2023年4月10日発行（季刊）

第14巻

第2号

通巻51号

Volume 14 Number 2
2 0 2 3 年・春 号

巻頭エッセイ「宇宙探査、開発

四つのなぜと三つのせねば」
藤崎一郎
政策研究

「気球事件と最近の米中関係」
森 聡「スナク政権の成立と混迷するイギリス政治」
細谷雄一「ロシアのウクライナ侵攻の軌跡」
廣瀬陽子「日本の新しい「国家安全保障戦略」について−安全保障政策の大転換？−」德地秀士「経済安全保障のための知財戦略」
荒井寿光「都市間連携とSDGsのパラダイム」
島 裕「「EU港湾と一帯一路構想の実像」〜 ギリシャ・ピレウス港の事例考察〜」
前田篤穂「Si vis pacem, para bellum〜「経済的威圧」への対抗措置整備による「抑止」〜」
白石重明「経済安全保障と日本企業」
酒井 輝
研究所ニュース「第13回 東京-ソウル・フォーラムを対面で開催」「NPI特別セミナー「経済安全保障と国際経済秩序」を
２月２８日に開催」「人事」「研究所会議テーマ一覧」

Page2は1962年人類初の月着陸を10年以内に行う計画を打ち出し、

巻頭エッセイ

なんと1969年にはアポロ11号がこの目的を前倒しで達成した。
宇宙探査、開発は夢だ、
青少年に希望を与えると言う。
たし

宇宙探査、開発
四つのなぜと三つのせねばかにそうした面はある。
しかしそれは一面であり国家として大きな可能性があるから取り組むものだということを冷厳に認識すべきだ。

■なぜ国際協調で取り組むのか
ではなぜ一国だけでやらないか。費用対効果比である。
理事長

藤崎一郎

米国が1984年に宇宙ステーション計画を発表し、
日欧加つ
いでロシアも参加して始めたのが国際宇宙ステーションISSである。一緒にやる方が効率的と米ソ欧日加の５極で役割、費用を分担した。
これは米ソのように巨大な予算を宇宙にさけな
い日本にとっては渡りに舟だった。
おかげで日本の宇宙飛行士

宇宙が身近になりつつある。国民の関心が増すのはよい。

は皆NASAのヒューストンで育成、訓練を受けた。
日本はきぼ

でも気になることがある。新聞テレビを見ていると宇宙ビジネス、うという自らのセクションをISSの一部としてきぼうという実験棟

宇宙旅行も夢でない、
これから宇宙は民間の時代だ、云々とをつけた。
このISSでの協力体制のおかげで日本は宇宙探査、いう魅力的な見出しが躍る。
大丈夫かなと思う。

開発の先頭集団に参画してきた。現在でもJAXA予算は宇宙探査、開発は、
まだ緒についたばかりだ。今、宇宙飛行士がISSで周回している高さをご存知だろうか。
４００キロであNASA予算の２０分の１ほどである。費用対効果比から言ってすべて日本単独という選択肢はない。

る。
これは東京大阪の直線距離と同じに過ぎない。
月は38万キロでその千倍遠い。火星は７５００万キロでそのまた２００倍■なぜいま取り組まなければならないのか近く離れた距離にある。ISSの低宇宙周回は宇宙といっても単に大気圏の外に出て無重力になったというだけである。
マラソ

今日本経済は厳しい。当面宇宙探査、開発のような話は将ンで言えばスタートから十数歩走り出したくらい、海外旅行しよ来また日本が強い経済を復活させてから参加すればよいではうと家から玄関を一歩出たくらいの話だ。

ないかとの議論もあろう。
しかし科学技術の競争はマラソンのようなものである。先頭集団にいないと途中から追い上げてそ■なぜ取り組むのかの集団に入るのは極めて難しい。
スーパーコンピューターでは主導権を保持していなければならない。半導体の分野で台湾、宇宙は無限の可能性を秘めている。貴重な鉱物資源もあり韓国の後塵を拝したようなことが繰り返されてはならない。宇

うるし、探査においていろいろな知識技術も取得できる可能性

宙探査のような技術の最先端の分野で途中から「入れてくだが大きい。
日本も米国などに続き2021年に民間事業者が宇宙

さい」
と言って、
「どうぞどうぞ」と言われるはずがない。
そんな空間で採取した資源について国として所有権を認めることを虫のいい話は通用しない。
ここは歯を食いしばって先頭集団

定めた略称宇宙資源法を定めたところである。先に足を踏みに置いていかれないようにしなければならない。

入れた方が得に決まっている。マゼラン、
コロンブスなどの大

世界の次の焦点は月だ。
５０年を越えて人類があらためて航海時代以来欧州の列強が艦隊を派遣し、新たな土地を発月に到達しようというのである。
オバマ政権は月を飛ばして一見し、植民地獲得に乗り出した。長く鎖国を続けていた我が国

気に火星を目標にしていた。一気に火星では日本がついていは大きく出遅れた。

くのは難しいなと思っていた。幸いトランプ政権が目標を月に戻

第二次大戦が明けるや1950年代に米ソ間の宇宙での競争した。
バイデン政権もこれを受け継いでいる。今回は単に着陸が始まった。
１９５７年のスプートニクに続くガガーリンや女性テ

しようというのではなく月に滞在して地質などを研究して地球

レシコワなどの有人宇宙船による単独地球周回というソ連の先と比較したり資源を開発したりしようという試みが目的になる。

行は世界に衝撃を与えた。
これに対抗してケネディ米国大統領

またその先の火星への足掛かりという意味もある。
そのため月● NPI Quarterly Volume 14 Number 2

Page3を周回するゲートウエイという地球と月の中継基地をつくる。
この将来の火星探査を視野に入れ、月での持続的な活動を目■これから日本として三つのことをきちんとせねばならない。

指す国際宇宙探査計画をアルテミス計画という。
アルテミスとはギリシャ神話の月の女神の意味である。2019年10月に日本

一つは宇宙探査、開発はあくまで国家的プロジェクトであるはアルテミス計画への参加を決定し、2022年５月のバイデン米と国民を啓発せねばならない。
ハヤブサが火星よりはるかに遠大統領来日時に同大統領と岸田総理の間でアルテミス計画

い小天体に着陸する技術力に国民は感動する。ISSの若田における協力の進展を確認した。
さらに、2022年11月には、
日

船長や野口船長の長期滞在にも誇りを持つ。
メディアは個々

本がゲートウエイへの機器提供や物資補給を行うこと、米国の事象は説明するが、全体の宇宙探査、研究の中でこれら一が日本人宇宙飛行士のゲートウエイへの搭乗機会を一回提つ一つがどういう意味を持つのか解説しない。小惑星探査と供することに合意した。
これらは日米関係が良好であること及地球低周回のISSなどと月、火星への進出とがどのようにつなび日本の高い技術力を反映しているといえよう。
おかげで日本

がり宇宙への取り組みという大きなパズルの完成につながっても宇宙探査の最先端にい続けられることとなった。

いくのか政府が説明する責任がある。

しかし楽観的な話ばかりではない。上に述べたような５極で民間企業は利益の追求を行わざるを得ない。将来地球低宇宙探査、開発をリードしていく体制は崩れつつある。
ウクライ

軌道は民間主体への移行と言っても国が調達契約などをし

ナ侵攻で世界から孤立したロシアが今後５極の一員としての道て育てていく（いわゆるアンカーテナンシー）必要があることをを進むか不透明になっている。
また中国、
インド、
ア首連など新し国民に納得してもらう必要がある。
また月以遠はあくまで国がいプレイヤーが参入してきた。彼らはいずれも国際協調を旨と主体的に対応していかざるを得ないことも理解を得ていく必

せず、独自に月や火星などを目指している。
大航海時代的な競要がある。

争の意気込みである。
いままさに日本は正念場を迎えている。

第二に日本がISSからアルテミスという流れに一緒について
いくチームの一員であるためには日本ならではの技術を保持■なぜ政府が中心的役割を果たす必要があるか。

せねばならない。
日本の強いと見込まれる分野は、
たとえば遠距離の小隕石への正確な着陸、サンプル摂取など独自の技

宇宙の探査、開発には短期的な利益を度外視し、巨額な術、滞在にかかわる技術、物資の運搬技術、月などの表面で予算と最も優れた頭脳集団を結集しなければならない。
これの無人の探査車などある。今後もこれらをしっかり磨いていきを出来るのは政府だけだ。民間はあくまで利益が上がるという他国から求められる存在であり続けねばならない。今回のH3見通しが必要だ。

ロケット打ち上げ失敗は残念だったが、ここでくじけてはならな

宇宙の商業化、民間主導という声は米国の姿勢を反映してい。H3ロケットは日本の数少ない強みである物資の運搬技術いる。米政府は月や火星などに進むので地球低軌道活動はの次の世代だからだ。今後見直しにあたっては過度のコスト

民間にゆだねていくとの立場である。
しかし米国の場合、
民間

ダウンがないよう目配りが大事だ。間違っても安物買いの銭失といってもNIH（国立衛生研究所）の予算が入っていたり

いしてはならない。
そのためにも上に述べたように国民の理解

NASAが関与したりしている。
また民間でもイーロン・マスク氏が不可欠だ。

のようにリスクの大きい巨額の投資を一人で決定できるような第三に今や日本が手を差し伸べ、宇宙後発の友好途上国人がいる。米政府はこうした状況を踏まえて民間にまかせるとを支援せねばならない。今回次の宇宙飛行士候補二人が選言っているのである。
鵜の真似をするカラスになってはならない。 ばれた。内一人は２０代の女性医学者なのはご同慶の至りで宇宙ビジネスの可能性について民間需要を「掘り起こす」とある。
でもこれだけでいいか。
さらにもう一人ASEANなどの友いう言葉を聞く。
うまく行けばいい。
しかし需要を掘り起こそうと好国からも選ぶべきだ。情けは人のためならず、
である。
これら

していっこうに掘り起こせなかった例も忘れてはならない。典の国の人は我が国の度量に感謝し親近感を持ってくれるで型的なのは英仏共同開発のコンコルドである。騒音など環境あろう。
うかうかしているとアジアで他の国がこの役割を果たさ問題もあったが大金を払って数時間飛行時間を短くすることないとも限らない。
今から行うべきである。

に利益を見出す人が限られていたことが大きい。宇宙は通信やデータの分野では益々重要になる。創薬でも新しい可能性

半世紀前には指をくわえて見ていただけの探査、
開発競争

はあろう。
しかし宇宙ツーリズムが費用面からも現実的になるに、今回は先頭集団の一員として入っていける。国を挙げてのにはまだ時間がかかるだろう。

立ち向かうチャレンジと認識すべきである。
NPI Quarterly Volume 14 Number 2 ●Page4

空軍基地を飛び立ったF-22戦闘機がミサイルで気球を撃墜

政策研究

し、
米海軍艦艇3隻が沖合いに落ちた気球の残骸の回収にあ
たった。

気球事件と
最近の米中関係

この事件を通じて、
米中は互いに抱く不信感を噴出させた。
バイデン政権は、早い段階で中国の故意を推定し、主権侵害にあたるとの判断の下、中国に対する国民感情の悪さも作用
してか、米領内に入り込んだ「異物」を強制排除する撃墜という対応をとった。
これに対して中国側は、気象観測用の気球であるとか、米国も類似の気球を中国に飛ばしていると

上席研究員／慶應義塾大学法学部教授

森聡

いった偽情報で対応しようとして信頼性をさらに落とし、撃墜は過剰な対応だとして強く反発した。気球事件は、最近の米中関係の展開の中でいかなるインプリケーションを持つのだ
ろうか。検討するにあたり、
ここ最近の大きな流れを簡単に振■気球事件の顛末
北米航空宇宙防衛司令部（NORAD）
が米アラスカ州上空

り返り、事件が起こった文脈と背後の構造を浮かび上がらせたい。

で気球を最初に探知したのは、今年1月28日であった。
いったんカナダ領空に入った気球は、1月31日にカナダと国境を接す■台湾の「ウクライナ・アナロジー」

るアイダホ州北部で再び米国の領空に入ったが、その時まで気球事件は、
台湾をめぐって悪化した米中関係を表面的ににこの気球が偵察目的で使用されていることを米当局は把握改善するための外交を展開しようとするさなかに発生した。
かし、進路上で機微情報が収集されないための対抗措置を地ねてから中国は台湾に軍事的威圧を仕掛けており、ロシアに上から発動した。
とはいえ、気球の進路上には、サイロ格納式よるウクライナ侵攻が発生して、米国では「次は台湾」という危の大陸間弾道ミサイルを擁するモンタナ州マルムストロム空軍

機意識が高まった。2022年7月後半に実施された米国の世論

基地があったため、本土上空での撃墜という選択肢も検討さ

調査によれば、
中国はロシアによるウクライナ侵攻を先例とみれたが、それは見送られた。
というのも、もし気球を破壊すれば、 なし、
台湾侵攻に向けて勢いづくとする見方をとっている回答
バス3台分の大きさにもなる残骸が、
半径約11キロの範囲に落者が76％に達した1。
また、
台湾でも、
もし中国が台湾侵攻に出下して被害が出る可能性があったからである。

た場合に、米国が来援に来ると期待する人の割合は、2021年2月2日には、米国防総省が中国の偵察用気球が高高度で米国の領空に入ったとの声明を発したほか、ブリンケン国務長
官は、中国の気球の飛来が「訪中の目的を損なった」
として、北京訪問の取り止めを発表した。

9月の時点で65％であったが、2022年3月の時点で34.5％にまで急落した2。
ナンシー・ペロシ下院議長（当時）は、当初2022年4月に台湾を訪問しようとしたが、延期して実際に訪問したのは8月初めと翌3日には中国外務省が、気球は中国のものであることを認

なった。
また、
連邦議会上院でロバート・メネンデズ民主党議員

めたものの、
気象観測用のものだとして、米国領空に侵入したとリンジー・グレアム共和党議員が超党派で台湾支援を強化ことを遺憾とする声明を出した。
しかし米国側は、
この気球はするための台湾政策法案を提出したのも同年6月であった。

偵察を目的としたものであり、米国の主権侵害に当たるとして米国の台湾防衛コミットメントが強固であることを中国に示し反論した。
この日バイデン大統領は、
ノースカロライナ州ウィルミて、米国は台湾に関してウクライナと同様の対応をとるものでントン上空で翌日に気球を撃墜する計画について説明を受け、はないとして、台湾の「ウクライナ・アナロジー」
を否定するシグ

これを了承した。最終的に2月4日に、ヴァージニア州ラングレー

ナルを発しなければならないという考慮が働いてこうした動き● NPI Quarterly Volume 14 Number 2

Page5が起こった結果であったといえよう。無論、民主主義や人権の勢をとっていると考えられる。

シンボルとしての台湾を支えるという動機も働いていたのは言を俟たない。

■気球事件と対話の凍結
ブリンケン訪中は、政策対話を再開することによって、ペロシ■米中首脳会談と関係改善の試み

訪台以前の局面にまで米中外交関係を修復する目的を有し

中国はペロシ訪台に猛反発して、大規模な軍事演習を実ていた。気球事件の影響で、
ブリンケン訪中は見送られること施したのはよく知られている通りである。
中国はまた、バイデンとなったが、2月中旬に開催されたミュンヘン安全保障会議の政権になって再開していた米国との政策対話を打ち切った。

議場外で、
ブリンケンと王毅が非公式な会談を持った。
この時

しかし、
その後10月の第20回共産党大会を終えた習近平は、点で焦点となったのは、中国によるロシアへの軍事援助供与

翌月14日にインドネシアのバリで、まずバイデンと対面の首脳会の可能性で、
米国側は警告を放って中国を牽制しようとしたと談を持った。
この首脳会談で懸案が解決されることはなく、協伝えられている。

力に関する具体的な合意もなかったが、両首脳は各種分野

いずれにせよ、協力課題で前進しようとする気運は失われにおける政府当局間の対話再開を模索することに合意し、マ

たままであり、
こうした状況が長らく続くか、
さらに悪化する見クロ経済政策、
貿易、
保健衛生、
農業、
食糧安全保障、人的交通しである。
というのも、米国では、
これから2024年大統領選

流などが候補分野とされた。

に向けた動きが本格化していき、過去の例に照らせば、中国

バイデン政権は「責任ある形で競争を管理する」
として、叩きが過熱する可能性が高い（オバマですら経済問題の文「衝突を避けながら競争する」と何度も繰り返してきた。
バイデ

脈で中国を「敵対相手」と呼んだ）。2024年に共和党候補がンがこうした姿勢をとるのには、彼が対中認識を異にする民主大統領に選出される可能性があり、その場合にはバイデン政

党内の左派と穏健派を束ねなければならないからである。米権の政策路線の大半が覆されかねないので、中国側としても国の民主党支持者と共和党支持者に対して実施された意見踏み込んだ協力は得策ではないという判断が働く。
また、
下院調査によると、共和党の対中認識が厳しいのに対して、民主で多数党になった共和党は、
中国に対して厳しい姿勢をとり、党のそれは比較的穏健である。
ある世論調査で、「中国をど

バイデン政権を突き上げていく可能性がある。当初共和党ののような存在としてみなすか」という質問に対して、①同盟国、

ケヴィン・マッカーシー下院議長が訪台するとの噂もあったが、②パートナー国（戦略的に協力しなければならない国）、③競

台湾側による提案で、4月頃に南米諸国に向かう途中の蔡英

争相手国（競争する必要のある国）、④敵対国（紛争状態に

文・台湾総統がカリフォルニア州で演説を行うことになった。
さ

ある国）
、
⑤分からない、という選択肢を設けたところ、次のようらに、連邦議会下院では、「米国と中国共産党との間の戦略な結果が出た。共和党支持者の間では、中国を敵対国とみな的競争に関する特別委員会」が設置された（共和党13名／す者が35％、
競争相手国とみなす者が34％、そしてパートナー

民主党11名）。共和党と民主党穏健派が連携して、今後とも国とみなす者が17％であった。
これに対して民主党支持者の厳しい中国関連法案を調整しながら提出していく公算が高い。

間では、中国をパートナー国とみなす者が25％、競争相手国と中国に「甘い」対応をとれば、共和党から弱腰と非難され、そみなす者が30％、敵対国とみなす者が15％であった3。

れが対中感情の悪い米国民に響くような空気に米国が包ま

つまり民主党内では、中国を協力相手とみなす左派勢力が、中国を競争相手とみなす穏健派勢力とほぼ拮抗している。政れていくとすれば、米側が協力を模索する気運は低調なままとなり、今後とも厳しい対応に終始していく可能性が高い。

治的分極化が進行し、民主・共和両党の確執が激しくなる状況において、
バイデンとしては民主党内の結束をできるだけ強固にしたいため、左派と穏健派両方の意向を汲んで、中国との対決を避けながら競争し、協力の余地を探るという対中姿

1 Dina Smeltz and Craig Kafura, “Americans Favor Aiding Taiwan with Arms
but Not Troops,” The Chicago Council on Global Aﬀairs, August 2022.
2 John Feng, “Taiwan Losing Faith in U.S. Rescue if China Invades ‒ Poll,”
Newsweek online, March 23, 2022.
3 Craig Kafura, “Partisan Divides on China Continue to Grow,” The Chicago
Council on Global Aﬀairs, April 27, 2022.
NPI Quarterly Volume 14 Number 2 ●Page6

何よりもイギリスのEU離脱に伴う諸問題の発生である。

政策研究

現代のイギリス政治の不安定性については、
たとえば1979

スナク政権の成立と混迷する
イギリス政治上席研究員 / 慶應義塾大学法学部教授

細谷雄一

年のマーガレット・サッチャー首相から2016年のEU離脱の国
民投票での決定までの37年間の首相の数が5人であるのに対して、2016年から2022年までのわずか6年間で首相が同じ数の5人であることにも端的に表れている。1973年のイギリスのEC（欧州共同体、当時）加盟から離脱決定の2016年まで、首相政治の観点からはイギリスの政治が安定していたことが理解できる。
2016年6月23日の国民投票の結果は、国民の間で離脱派と残留派が僅差で分かれただけではなく、保守党内と労働党
内と同じ政党内でもそれぞれにおいて亀裂が見られた。
それのみならず、EU加盟の問題は現代のイギリス政治におけるもっとも熾烈なイデオロギー対立の要因になっているともいえ2016年6月23日のEU加盟を問う国民投票で離脱を決定

る。

してから、
イギリス政治は漂流し、混乱と分裂が続いている。

2020年1月9日に離脱協定実施法案が英議会下院で可決

その後の6年間で、デイヴィッド・キャメロン首相、
テリーザ・メイ

され、その後1月22日に上院でも可決されて、最終的に1月31日

首相、
ボリス・ジョンソン首相、
リズ・
トラス首相、
そしてリシ・スナにイギリスがEUから離脱をしても、
北アイルランド問題をめぐりク首相と、６人が首相の座に就いた。
これは、二大政党制とその後も摩擦や対立が続いていった。最終的に、今年の2月

小選挙区制、そして議院内閣制をとり、これまで安定した政27日にようやくスナク首相とEU側の欧州委員会のウルズラ・治という伝統を誇ってきたイギリス政治史上では、異例なこと

フォンデアライエン委員長との合意により、物流ルールの見直しである。
また、トラス首相は2022年9月6日の就任からわずかをめぐるイギリスとEUの北アイルランド問題をめぐる合意が成50日で辞任し、
イギリス史上で最短の在任期間となった。は立した。
これはイギリス側の大幅な譲歩ともいえるが、経済状

たして、
イギリス政治に何が起こっているのだろうか。
なぜこ況が好ましくないイギリスにとってはこのまま最大の貿易パートのような不安定な政治となり、また頻繁な首相交代が起こっナーのEUとの関係を悪化させたまま放置するわけにもいかなたのだろうか。

いのだろう。

そこには、
ジョンソン首相の「パーティーゲート事件」に見らEU離脱を実現した後の2020年1月以降、新型コロナウイ

れるような首相個人の資質の問題や、保守党内での権力闘ルス対策で厳しい外出禁止措置を宣言したジョンソン首相自争やイデオロギー対立、
ポピュリズムの台頭に見られるより幅

ら、複数回数首相官邸で対面のパーティーを開いて違法行

広い社会変動に伴う国内政治環境の変化など、さまざまな問為を行ったことが、政府への不信感を高める結果となった。

題が混在している。
さらには、それらに加えて、すでに触れた

2022年4月12日には、
ジョンソン首相自らが規則違反の罰金

いわゆるブレグジットの問題や、新型コロナウイルスの感染拡を払う結果となり、財務相を辞任した直後のリシ・スナクをは大がもたらした混乱、さらにはロシアでのウクライナ侵攻というじめ保守党内からも厳しい批判の声が上がった。
ジョンソン

ような、国際政治環境の変化という問題も結びついている。
ど首相の同年7月7日の保守党党首辞任の直接のきっかけのれか一つだけの要因をとりあげて、現在のイギリス政治の混一つが、保守党院内副幹事長クリス・ピンチャーの私的な不迷を説明するのは難しい。
まずは、そのような混乱の複雑な背祥事とあわせて、いわゆるこの「パーティーゲート事件」で景と経緯と見ていくことにしたい。

あった。
そのような個人的なスキャンダルの連続に加えて、新型コロ■混迷するイギリス政治

ナウイルスの感染拡大とブレグジット、
さらにはエネルギー価格の高騰とウクライナ戦争が複合的に結びついたことによる経

現在のイギリス政治の混迷の直接的な契機となったのは、● NPI Quarterly Volume 14 Number 2

済指標の悪化が、政治的混迷を深める重要な背景となっていPage7た。国民生活の圧迫は、
上記のようなパーティーゲート事件のとなり、支持率は7％という低い水準となっていた。
もはや国民ようなスキャンダルの連続と結び付き、国民の不満の高まりや、の信頼を失い、
保守党内でも批判が集まる中で、トラス首相は政治的道徳の後退に帰結した。新型コロナウイルスの感染拡辞任を決断する。

大が始まった2020年の通年のイギリスの経済成長率は前年比マイナス9.9、パーセントと先進諸国の中でもとりわけ悪かっ■スナク政権の成立と安定化の摸索た。
さらに2023年度の経済成長率の見通しはG20のなかではロシアに次いで二番目に悪い数値になると予測されており、
G7のなかでは唯一のマイナス成長となる見通しだ。

トラス首相の辞意表明後、再び保守党は党首選を行うこと
になった。
ただし、
保守党党首選のルールを決める「1922年委
員会」はさらなる混乱を避けるためにも、出馬のために必要と■ジョンソン首相辞任からトラス首相就任へなる推薦人の数を100名と高い水準に設定し、ジョンソン元首相の出馬が噂されながらも、結局スナクのみが必要な数の推2022年7月7日にジョンソン首相が保守党党首辞任を宣言し薦人を集めて10月24日に無投票で首相となった。他方で、
ジョてから、保守党党首選が行われることになった。5回行われた

ンソンは自らの政治的野心を隠しておらず、また保守党内でも下院議員投票では、
すべてスナクが首位で勝利しながらも、ス

保守党支持層の間でも依然としてジョンソン元首相の人気はナクとトラスとの間での決選投票は、
8月5日までの間のオンライ

高く、辞任の契機をつくったスナク新首相に対する保守党内

ンか郵送かによる党員投票によって決まることになっていた。

での抵抗感は小さくはない。

歯切れが良く、大衆迎合的な政策パッケージを掲げたトラス

スナク首相は、
そのような背景もあり、首相就任直後の演説

外相は、より堅実な経済政策構想を掲げたスナク元財務相にの中では、「私たちはいま安定と団結が必要だ」
と述べ、
「この

勝利して、
保守党の議員票と党員票でねじれの結果が示され党とこの国をひとつにまとめることを、自分の最優先課題にすることになった。6700万ほどの人口を抱えるイギリスで、
わずか

る」
と論じた。
そのことは、言い換えれば、イギリス国内世論も、16万人の保守党党員票で首相を決定することに批判も上

保守党内も、かつてないほど分裂が進行していることを意味がったが、9月6日に逝去する直前のエリザベス女王にスコットする。
その重要な契機となったのが、2016年6月のEU加盟を

ランドのバルモラル城で謁見し、任命を受けたことで、正式に問う国民投票である。

首相に就いた。

そもそも、一定の期間を経て政権交代が行われてきたイギ

47歳の若さで、また三人目のイギリスでの女性の首相となる

リス政治において、12年間も与党が続く保守党政権への不満

リズ・
トラスは、大型の減税と、国民生活のためのより大きな財は鬱屈している。
とりわけ、政党支持率で野党の労働党に大き

政出動を約束した。
だが、財源についての不安が高まり、支持く引き離されている保守党として、直近の解散総選挙は実施

率は急落し信頼を失っていった。保守党内でも経済政策につを避けたいところであろう。
さらには、2011年の議会任期固定

いて優れた知見を持つと評価の高いスナク元財務相は、その法の導入以降は、内閣は議会解散権を持っておらず、
あくま

ようなトラスの政策構想を「おとぎ話のようだ」と揶揄していた。

でも立法府である議会の三分の二の多数がなければ議会の実際に、国際通貨基金（IMF）やアメリカ政府からもそのような任期途中での解散総選挙はできない。

政策は批判される結果となり、市場もポンド安、株安、債券安とそれのみならず、混乱が続くイギリスにおいて、連合王国

いうトリプル安となり、イギリス経済の将来についての不安が高からの離脱を求める声はスコットランドで燻っている。北アイル

まった。
バイデン大統領は、10月15日に「まあ、予測可能なとこ

ランドもまた、
ブレグジットがもたらした混乱によってイギリス本ろだ。間違いだと思ったのは私だけではないだろう」と、同盟国

島と北アイルランドで地位が異なるようになることへの強い反の経済政策を批判する異例の結果となった。

発が見られる。
スナク首相の最優先課題は、経済の立て直し

その後も混乱が続いた。史上二番目に短い在任38日間で

であろう。
だが、
ウクライナでの戦争は続いており、台湾情勢のクワシ・クワーテング財務相の辞任、さらにその後のスエラ・も不安定化のままであるなかで、「グローバル・ブリテン」を掲

ブラヴァマン内相の閣僚辞任が、そのような混乱に拍車をかげるイギリスはそこでの一定の役割を求めている。引き続きけた。
このとき、英調査会社ユーガブが実施した政府支持率

スナク首相は綱渡りのような慎重な政権運営が求められての調査では、不支持率が77％と調査開始以来で最悪の水準

いる。
NPI Quarterly Volume 14 Number 2 ●Page8ナの欧米化を恐れていたこともあるとされる。加えて、NATO

政策研究

拡大が進む中で、
ウクライナを緩衝地帯として維持したかった

ロシアのウクライナ侵攻の軌跡
上席研究員／慶應義塾大学総合政策学部教授

廣瀬陽子という思いもありそうだ。
しかし、プーチン大統領は時代錯誤の「ソ連型思考」を持っており、それはソ連時代のブレジネフドクトリン（制限主権論）を彷彿させるものだ。そういう思考に基づけば、ウクライナが主権国家ではなく、
ロシアの一部だというプーチン大統領の主張が生まれるのは自然であろう。
そして、
このような思考でロシア帝国を取り戻そうとし、冷戦時代にソ連が東欧諸国を繋ぎ留めるために反共産主義的な動きをワルシャワ条約機構軍で武力弾圧してきたのと同様に、今回もウクライナに残虐な武力戦争を仕掛けていると言えるだろう。
また、プーチン大統領のソ連型思考は極端な反欧米主義や欧米に対する恐怖心にもつながっている。当然ながら欧米

ロシアによるウクライナ侵攻は、力による現状変更の試みでからの干渉は許さない。そのような思いは、
ロシアの「主権民あり、決して許されざる行為である。
しかし、戦争が続く中で、主主義」や2012年に最初に制定され、以後「改悪」が繰り返

国際規範・グローバルガバナンスの限界、
国連の機能不全、戦されている外国エージェント法に顕著に表れていると言えるし、争犯罪への対抗策の不在などが露呈され、ロシアの暴挙を止2021年に発表された「国家安全保障戦略」や2022年の一連められないまま、1年以上も惨事が続いている。
この戦争はどのプーチン大統領の演説にも示されているように、現在のロシのように始まり、
どのような軌跡を辿ってきたのだろうか。
そして、

アは欧米の価値観こそがロシアの安全保障を脅かすものだと

終わりはあるのだろうか。

いう認識を持っている。
そして、プーチン大統領は、
ロシアは欧米にずっと辱めを受

戦争への道筋けてきたと考えている。
その思いは様々な契機に刺激されてき本戦争は「プーチンの戦争」とも言われており、
ロシアのプー

たが、
特にプーチン大統領の反欧米意識、不信感を特に強め

チン大統領の感情が最も重要な鍵を握っていると考えられる。

たのが、2003年のジョージア「バラ革命」、2004年のウクライナ

政治において、個人の思考が大きな影響を与えうることは歴「オレンジ革命」などのカラー革命、次第に進むNATO拡大と史においてもさまざまな事例があるが、その傾向は特に専制

欧州でのミサイル防衛システムの配備、そして2008年の国際主義国家で強く見られる。

社会によるコソヴォの独立承認、同じく2008年のジョージア・ウ

プーチン大統領は、
まずウクライナに対し、特別な感情を持っていた。そもそもロシアの最も重要な外交原理は勢力圏

クライナへのN A T O・M A P 適用可 能 性の高まり、そして
2013-14年のユーロマイダン革命だったと考えられる。

構想であり、
ロシアにとって第一義的な勢力圏である旧ソ連地

さらに、侵攻開始直前にも、プーチン大統領を引くに引けな

域、ロシアがいうところの「近い外国」を確保し続けることへのくする出来事が続いた。
まず、プーチン大統領に自信を持たせ執着は極めて大きいのだが、その中でもウクライナへの思いはていたのが、2014年のクリミア併合の成功体験である。
また、
コ別格であった。
まず、
ロシア・ウクライナ・ベラルーシの三民族はロナ禍でプーチン大統領が自室にこもって歴史書を貪り読み、

東スラブ系民族に分類されており、民族的近接性を持っていその中で、2021年7月のプーチンのウクライナ論文「ロシア人とるほか、歴史も共有してきたし、民族間結婚も多く、その三民ウクライナ人の歴史的一体性について」に示されたような独自族は切り離されるべきではないとプーチン大統領は考えていのウクライナ論を生み出し、
ウクライナを手中に収めたいと考えた。
そして、その考えはプーチン大統領が重視する「ロシア世

たことも大きいだろう。
また、2021年はソ連解体30周年の年で界（ルスキー・ミール）」やロシア帝国領へのこだわりとも深く関あったが、プーチン大統領はソ連解体後、ずっと欧米に騙され、係する。加えて、
ウクライナが仮に欧米世界で豊かに、幸せに追い詰められてきたという思いを再確認したようである。そんなったとした場合、ロシア人は自分たちが抑圧体制にあることな中、2021年夏頃に、
プーチン大統領の盟友、
ニコライ･パトルをリアルに感じ、反体制運動などを始めるかもしれず、
ウクライ

シェフ安全保障書記とアレクサンドル･ボルトニコフFSB長官が● NPI Quarterly Volume 14 Number 2

Page9ウクライナ侵攻を進言したという話もある。
また2021年8月の米ソ戦と同様に、ドイツの戦車が再び襲ってくるというイメージを国のアフガニスタン撤退、
またジョー・バイデン米大統領のウク強調した。つまり、ロシアが戦っているのは、今も昔も「ナチス」

ライナ有事に派兵をしないという発言は、米国の弱さの証明にであるというプロパガンダを国民に植え付けているのである。

思え、ロシアは米国の動きを過小評価したようだ。
さらに、
プー
チン大統領が侵攻の決意を決定的にしたのがF S B（ロシア
連邦保安庁）第５局からの誤情報であった。同局は、プーチン
大統領が喜ぶ情報を伝えなければ自分たちの身が危ないと考え、
ウクライナに侵攻すれば、クリミア同様、簡単にロシアの戦争は終わるのか
1年以上続いている本戦争だが、残念ながら終結の兆しは
見えない。
まず、
この戦争はロシア、
ウクライナ双方にとって、共に負け

手に落ちるかの印象を持たせたと言われている。

られないものとなっている。
ウクライナにとって敗戦は「国家のこうして侵攻が行われてしまったのである。

終焉」を意味し、ロシアにとって敗戦は「体制の終焉」を意味するからだ。

次々露呈するロシアの「誤算」

そして、両国が和平のテーブルにつく可能性も極めて低い。

しかし、侵攻を開始したものの、ロシアにとっては誤算続きで双方の交渉のテーブルにつく条件が全く噛み合っていないか

あった。
まず、
ウクライナ人はロシアを歓迎するどころか激しくらだ。
ウクライナは、ロシア軍のウクライナ国土（クリミア等も含

反発し、
また、
ヴォロディミール・ゼレンスキー大統領がすぐ逃げむ）からの完全撤退を要求している一方、ロシアはウクライナ

ると思いきや、勇敢にウクライナをリードし、国際社会に呼びかがロシアの新しい土地、すなわちクリミアはもとより、2022年9月

ける強い指導者になってしまった。
また、
2014年のように抵抗しに一方的に「併合」を宣言したウクライナ東部・南部の４州にないと考えていたウクライナ軍が変貌し、極めて士気が高く強対するロシアの主権を認めることを要求しているのである。

くなっていたこと、逆にロシア軍は醜態を晒すこととなったことも全く想定外だった。
また、欧州はロシアへの資源依存率が高
いため、激しい制裁には出ないと考えていた節がある。
しかし、欧米の対露制裁はエネルギー部門にも及び、
またSW I FTか

そのため、今後想定しうる終戦のシナリオは以下のようなものとなろう。
まず、どちらかの決定的な勝利だが、それが近い将来に起こる可能性は極めて低い。

らの排除など、最高レベルに達した上に次々とレベルアップし、次に、
プーチン大統領が死亡／失脚し、穏健な指導者が就また欧米のウクライナに対する武器供与をはじめとした支援もくシナリオだ。
だが、ロシア人の８割ほどがプーチン大統領を支極めて大きいものとなり、これらもロシアにとっては想定外のこ持し、戦争の原因が欧米であると６割の人が考えている状況とであった。
こうして、ほぼ不戦勝でウクライナを手中に収めらでは、このようなシナリオが実現する可能性は低い。
ロシア人れると思っていたプーチン大統領の目論見はことごとく外れ、は強い指導者を好んでいることもあり、次にもっと反欧米的なロシアは苦戦を強いられることになったのである。

指導者が就任する可能性も高い。そうなれば、戦争はさらにその中で、戦争の位置付けが変えられていった。
当初、プー悪化する可能性もあるのだ。

チン大統領は、ウクライナ東部のロシア系住民がウクライナのまた、一部で可能性が示唆される欧米や第三国が双方を「ネオナチ」に蹂躙されているので、彼らを救うために「特別軍説得し、ウクライナが例えば領土割譲などロシアに譲歩し、ロシ事作戦」を開始すると宣言したが、目的を達成することができアに有利な和平交渉が展開されるというシナリオだが、ウクラず、ロシアから見れば「弟分」であるウクライナに劣勢となってイナが認めるはずもなく、小国の不利益を前提とした和平は

いては、
ロシア国民への示しがつかないため、敵を欧米にすり悪しき前例となり、筆者としても避けたい展開だ。

替えた。すなわち、
ロシアは戦いたくないのだが、欧米がロシア

結局、
一番可能性が高いのが戦争の長期化である。悪くすに戦いを挑んできて、
ウクライナはその「代理戦争」
をしている

ると、
旧ソ連に多く見られる「凍結された紛争」に陥る可能性もという図式を示すようになったのだ。
そして、ロシア国民の多く高いと思われる。すなわち、双方限界に到達したところで、時はそれを受け入れているようである。旧ソ連諸国にとって、独限的停戦が行われ、どちらかが戦力を回復すると戦争再開とソ戦（旧ソ連諸国は「大祖国戦争」という）の勝利は極めて重いう流れを繰り返すというシナリオだ。欧米の研究者や実務家

要な出来事であり、愛国主義とリンクし、大国ソ連の象徴となっでもこのシナリオを有力視する傾向が強く、しかし最悪のシナてきたが、今回もそのイメージを利用し、例えばドイツがウクライ

リオとも言えるこの結果を避けるべく、国際社会の連帯が求めナに戦車「レオパルド2」を供与する決定をしたことを受け、独られる。
NPI Quarterly Volume 14 Number 2 ●Page10かもしれない。脅威に拠らない防衛力整備というと多くの人達

政策研究が思い浮かべるのはかつての「基盤的防衛力構想」だから、日本の新しい「国家安全保障戦略」について−安全保障政策の大転換？−
研究顧問

德地秀士

あたかも2022年までこの構想が存続してきたかのような印象
も与える。
しかし、
この構想は10年以上も前に廃止されており、今後の防衛体制との関係でこの構想について述べる意味は乏しい。
そもそも防衛力は脅威に対応するための実力であるから、脅威に着目しない防衛体制などあり得ない。
「基盤的防衛力構想」でさえ、脅威に対抗することを否定していない。施設や人的基盤の制約もあり量的に大きく増やすということはしなかったが、質的に周辺国の水準に対応していくことを当然の前提としていた。
この構想は、
日本は防衛力をゼロにすべきだという政治勢力が今よりはるかに強かった時代に、防衛力を持たないのは国際的に無責任な態度であり一人前の国家の1. はじめにやることではないという考え方を示したところに意義がある。
「国家と国民の防衛という一丁目一番地の出発点を忘れた防2022年末に日本政府が決定した新しい「国家安全保障戦衛論」2ではない。
また、「力の空白となって地域の不安定要因

略」は、「我が国の安全保障に関する基本的な原則を維持しにならない」というこの構想の考え方は、力の均衡により地域つつ、戦後の我が国の安全保障政策を実践面から大きく転安定を図ることで日本の平和を守るということを述べたもので換するもの」と述べている。

あり、「戦後日本の戦略的思考に大きな禍根を残した」3という基本的な原則に関しては、「反撃能力」の保有を決めたこのは言い過ぎである。

となどを以て、専守防衛の原則に反するという意見もあるし、むしろ、この構想は、
正面装備偏重を戒め後方支援体制を逆に、この際それを放棄すべきという意見もある。他方、「実践重視するという考え方を示した。単に正面装備を揃えるだけ

面から大きく転換」という点についてはどう評価すべきだろう

では張り子の虎にしかならず、抑止もできない。今回、自衛隊か。防衛費の大幅増等の方針もあり大転換というイメージはが機能を十分に発揮できるよう、持続性・強靱性の確保を重強いが、「転換」か「延長」か、については議論が分かれるだ視し、弾薬、燃料の確保、部品の在庫の確保などを強力に推ろう。
いずれにしても、
今は出発点に立っただけである。

進することとしたのは、はるか昔の宿題を今頃やっているとい

本稿は、今回の決定が如何なる点で日本の安全保障政策

う側面はあるにせよ、「基盤的防衛力構想」以来の課題であを転換するものなのかについて論ずるとともに、今後の課題をる。
その意味で、今回の決定は昔の構想からの「決別」4では若干指摘してみたい。

ない。

2．これまでの政策との関連について

3．新しい「国家安全保障戦略」の特色

今回の決定を機に、かつての防衛力整備構想である「基盤的防衛力構想」との関係が一部で論じられている1ので、までは、今回の決定の意義や特色は何だろうか。
2013年に日本政府が初めて策定した「国家安全保障戦

ずそれについて私見を述べる。

略」は、政府のいわば暗黙知となっていた基本理念、国益、目「国家安全保障戦略」が「強力な軍事能力を持つ主体が、標及び目標達成の手段を明文化したところに意義がある。

他国に脅威を直接及ぼす意思をいつ持つに至るかを正確に「我が国自身の主権・独立を維持し、領域を保全し、我が国国予測することは困難である。
したがって、
そのような主体の能民の生命・身体・財産の安全を確保すること」が国益であるこ力に着目」するとしているためか、
これまで脅威に着目しないとは当然であり、こうした目標は基本的には変わらない。

で防衛体制をつくってきたかのようなイメージを持つ人もいる● NPI Quarterly Volume 14 Number 2

しかし、米中対立、
パンデミック、
ロシアのウクライナ侵攻、気Page11

候変動の深刻化等で国際環境が大きく変わり、日本の位置が器国と隣り合わせになっている。今回やると決めたことは、急明らかに変化した。
また、従来は通れなかった道が一部通れ

いで、かつ、確実にやらなければならない。

るようになった。
だから、目標までの道筋を別の所につける必要が出てきた。
ここに今回の改定の意義がある。

4．今後の課題

日本自身の防衛体制の強化について、「国家防衛戦略」は「これまでの多次元統合防衛力を抜本的に強化し、その努力

今は防衛力の強化について世論の支持がそれなりにあるを更に加速して進めていく」としている。
これは、従来の方向をが、今回の決定に盛り込まれた施策の実現は簡単ではない。

更に進めるということである。持たないとしてきた「反撃能力」

増税もしなければいけない。
自衛隊が海上保安庁等の法執を持つことに決めたことを以て方向転換と言えないことはない

行機関、
インフラ・研究開発関連の省庁や地方公共団体とのが、それも「スタンドオフ能力等を活用」することとなっており、連携を深めるのも簡単ではないだろう。
さらに、基地問題がよ能力自体は今回初めて導入するものではない。使い方を広げり複雑化する可能性もある。
こうした課題に対処していくためるというものである。
また、
持続性・強靱性の確保も質的転換でには、政治の強いリーダーシップと、国民の長期にわたる支持はないだろう。
したがって、防衛体制は、強化の方向にあることが必要である。
そのためには、政策について十分な透明性をは事実だが、
それは主として速度と規模の変化であり、必ずし確保していかなければならない。

も方向性の変化ではない。

また、
日米同盟は引き続き日本の安全保障政策の大きな柱

今回の「国家安全保障戦略」の特筆すべき変化は、防衛の1つであり、
日米同盟の更なる強化は大きな課題である。
日

面とは別の側面にある。
「国家安全保障戦略」は、日本の「総本の能力が強化され、役割が増大することに合わせて日米間合的な国力」の主要な要素として、外交力、防衛力、経済力、の役割分担も見直されて然るべきである。

技術力及び情報力の5つを列挙し、「防衛力のみならず、
外交

これまで「防衛計画の大綱」が見直されるとその後に「日米力・経済力を含む総合的な国力を活用し、我が国の防衛にあ防衛協力のための指針」が改定されるという歴史が繰り返さたる」としている。
その上で、防衛力の抜本的強化と不可分一れた。安全保障環境が変化すれば日本の政策と同盟関係の体のものとして、研究開発、公共インフラ整備、
サイバー安全

在り方が共に変化するのは自然な成り行きである。1月の日米保障及び抑止力向上のための国際協力という4分野の取組「2＋2」共同発表で、両国は、双方の新たな戦略に従い、安全を推進し、また、地方公共団体を含む政府内外の組織との連

保障上の課題に対処するため、同盟の役割及び任務を深化

携を深めるとしている。2013年の「国家安全保障戦略」
も、政させる作業を加速することを決定した。
「日米防衛協力のため

府全体の戦略を示すものであったが、外交・防衛分野の方針の指針」の改定もこの作業項目に乗せるべきである。

という側面がより強いものであった。
それに比べ今回の決定は、

ただし、
それは、総合的な国力で安全保障を確保するといより広く政府全体を包含するものになっている。海上保安庁のう考え方に基づくものでなければならない。最早「防衛」協力

国家安全保障上の役割を明確に評価し、その強化を宣言しだけの問題ではない。
また、「国家安全保障戦略」に「同盟国・ているのはその1つの現われである。

同志国等と連携し、国際関係における新たな均衡を、
特にイン

他方、
これまで以上に軍事的な努力を重視しているのも今

ド太平洋地域において実現する」
ことが日本の安全保障上の回の決定の特色である。戦略というと一般に、何でもかんでも目標として掲げられていることを踏まえ、同志国との連携も含重要だといって並べ立てる、優先順位のないスローガンの集めて「日米防衛協力のための指針」
をある意味で多国間化すまりになりがちだが、今回は、予算の重点をみるだけでも自衛ることも考える必要があろう。
こうしたプロセスを動かしていく

隊の強化を優先する姿勢は明確である5。

には大きなエネルギーを要するが、そのプロセスこそが、
日米今や、中国は「これまでにない最大の戦略的な挑戦」と位置付けられ、
北朝鮮の動向は、「我が国の安全保障にとって、従前よりも一層重大かつ差し迫った脅威」とされ、また、2013
年にはあらゆる分野で協力を進める相手とされたロシアについては、
その活動は「中国との戦略的な連携と相まって、安全保障上の強い懸念」と書かれている。
日本は、この3つの核兵

同盟の強化と日本の安全保障につながると考える。
1 兼原信克「「国家安全保障戦略」
を読む」『 NPI Quarterly』第14巻第1号、2023年
冬号、4-5頁。
2 同上、4頁。
3 同上。
4 同上。
5 2023年度予算では、防衛費の伸びが27.4％であるのに対し、社会保障関係費は1.7%、文教及び科学振興費は0.5%の伸びでしかない（財務省「令和5年度予算の概要」2022年12月、5頁。）。
NPI Quarterly Volume 14 Number 2 ●Page12

これに対し、
中国は報復関税を課したり、米国総領事館の政策研究閉鎖をするなど、対抗措置を講じ、「米中経済戦争」が勃発し、経済安全保障のための知財戦略

今日まで続いている。
バイデン大統領も、中国向けのハイテク技術や製品の輸出規制を拡大強化している。特に半導体の規制は強化され、半導体製造装置に関しては、
日本やオランダにも中国向け輸出を規制するよう求めていると報道されている。
米国の技術優位を維持するために、
２０２２年にCHIPS法を成立させ、半導体の技術開発や製造に５２７億ドルを拠出
する。

副理事長

荒井寿光

このように米国は知財覇権を守るために、知財の流出を防ぐとともに次の知財の創出に国を挙げて取り組んでいる。

３ 中国は米国に急迫（１）
ニセモノ大国から知財強国へ

１ 知財が経済安全保障の武器に非公開特許制度が、２０２２年に成立した経済安全保障推進法の４本柱の一つとして制定された。
この制度は国家の安全保障に関連するものは特許の公開原則の例外とするものだ。

中国はWTO（世界貿易機関）に加盟した２００１年頃は、
日米欧の知財を侵害して模倣品を作り、世界に輸出していた「ニセモノ大国」だった。
日米欧からニセモノの生産・輸出を止めるように強いプレッシャーを受け、独自の発明に力を入れるようになった。新しく発知財は、特許法などで技術を物権的な権利にするもので、明し特許を出願する企業に、補助金を出したり、減税をして応差し止めや損害賠償請求を可能にする極めて強い権利だ。

援した。
これが効果を上げ、２０１２年には特許出願件数は、
日

知財は従来、産業発展のツールとして利用されてきたが、国民本や米国を抜いて世界一となった。
その後も増え続けており、の財産である知財は国家の財産でもあり、国の安全保障に直２０２１年の特許出願件数は、米国が５９万件、日本が２９万件結しており、今や国家の経済安全保障にとって、知財は重要であるのに対し、１５９万件と圧倒的に多い。
しかも先端技術な武器になっている。今回の法律は日本でもこの考えを取り入分野の特許も増えており、特許の質も上がっている。

れた画期的な出来事だ。

中国は、「ニセモノ大国」
を「知財大国」に発展させることに成功し、
今や「知財強国」を目指している。

２ 米国は知財覇権の維持を目指す

習近平国家主席はトランプ大統領が知財窃盗などを理由

米国は１７７６年に独立したころは、技術後進国であり、ヨーに中国を制裁したことに刺激を受け、一層知財を重視するよう

ロッパの技術に依存していたが、真の独立のためには、技術になったと見られている。
知財は従来、国務院の仕事だったが、的にヨーロッパを抜くことが必要と考えていた。
１９世紀後半に

今後は「党による知財強国建設業務の指導を全面的に強化「世界の発明王」エジソンを始め、多くの発明家が生まれ、
２０

する」
こととし、
「知財強国建設綱要（２０２１年〜２０３５年）」
を

世紀初頭にはヨーロッパを抜く「発明王国」となった。以来１世

中国共産党中央委員会と国務院の共同文書に格上げし２０

紀にわたり、米国の特許や著作権は世界の産業や文化を支２１年に作成・公表した。

配し、世界の知財覇権を握ってきている。

「知財は国家発展の戦略的資源であり、国際競争力の中

２０１７年に就任したトランプ前大統領は、
中国の技術や経核的要素だ」「知財は国家の安全保障と密接な関係にある」

済が米国に迫っているのは、中国が米国の知財を盗んでいると位置付け、知財の安全保障上の重要性を認識し、知財強からだと考えたこともあり、中国からの輸入に対し、多額の制国を目指す決意を示している。

裁関税を課した。

これから知財強国を目指し、第１４次、第１５次、第１６次のさらに米国の技術優位を守るために、
ハイテク技術や部品５ヶ年計画と、それに対応する毎年度の実施計画を策定・実の中国向けの輸出を規制したり、大学教授の中国との交流を行して、この１５年計画を実現する段取りだ。
この計画性には制限し、ヒューストンにある中国総領事館を技術スパイの拠点

驚くばかりだ。

として閉鎖した。
● NPI Quarterly Volume 14 Number 2

Page13（２）
知財覇権を狙う
中国は、世界の知財覇権を握るために、色々な戦略を進め
ている。

が必要だ。
第１に、国際的な技術開発競争に参戦することだ。米国も中国もEUも巨額の資金を投入して、技術開発競争を行って第１に、中国企業による国際出願の増加だ。
中国が特許をいる。世界中で産業政策が復活している。
経済安全保障推進

取れば外国企業は中国の同意がなければ、特許を使えない。

法に基づく重要技術開発や国際卓越研究大学法の迅速で第２に、国際標準の取得だ。通信技術を始めすべてのIT
技術は国境を越えて使われる。
それを円滑にするのが、国際円滑な実施が待たれる。
特に、デジタル技術の開発が必要だ。現在、
デジタル革命は、標準だ。標準必須特許として中国の特許が多く採用されていインターネットやスマホの普及もあり、産業も経済も社会生活もれば、中国に有利になる。
このため「中国標準２０３５」を進め大きく変えている。
しかし、
日本のデジタル産業は弱く、
２０２２年

ている。

のデジタル赤字は４．
７兆円にのぼった（日経新聞２０２３年２月

第３に、国際的な知財司法における中国のプレゼンスの増９日）。
これからAI、
ビッグデータ、量子などで世界は大きく変わ加だ。知財は無形である法的な権利であるため、
知財が有効

る。
デジタル技術が弱いままでは、
これからの知財競争に、生きに機能するかどうかは知財司法の力による。現在は米国の法残れない。

律と裁判所・弁護士が国際的な知財司法の分野では圧倒的

第２に、知財を含む経済情報の保護強化だ。かっては産業な影響力を持っている。中国は、知財を専門とする最高人民

スパイが暗躍していたが、今やサイバースパイの時代になって法院の知識産権法廷や知識産権法院（北京・上海・広州）をいる。
日本では不正競争防止法で取り締まっているが、
この法

設置し、
裁判官や弁護士のレベルを引き上げ、裁判をインター

律は「事業者間の公正な競争を確保する」ことを目的にしてネットで世界に公開するとともに、判決を翻訳して海外に発信おり、外国政府が行うサイバースパイを取り締まることは出来している。

ない。米国の経済スパイ法を参考に「経済情報保護法（仮第４に、一帯一路協力の一環として、
発展途上国への知財称）」を制定することが有効だ。

に関する支援を行っている。知財に関する中国の法令や裁判

第３に、国際標準の獲得に力を入れることだ。
日本人はルー

実務、そのためのコンピュータシステムが供与され、
アメリカス

ルに合わせることが得意だが、ルールを作ることが苦手だ。
こタンダードに代り中国スタンダードが広がる可能性がある。

れはスポーツも同じで日本人の国民性かもしれない。米国は
民間企業の力が強く、ビッグテックなどは自ら作った標準を事

４ 日本は知財競争で巻き返せ

実上の国際標準にしている。EUは官民が協力して国際標準（１）
知財力の低下に力を入れて成功している。
中国は「中国標準２０３５」を作り、日本は明治１８年（１８８５年）に特許法を制定し、初代特許

官民で協力し、成果を上げ始めている。
日本は２０世紀後半か

庁長官に高橋是清翁（後の首相）が就任し、「 殖産興業」のら、民間のことは民間に任すという風潮で、国際標準も民間がために発明の奨励を行い、日本の工業化に成功し、欧米列強主体となって取り組んでいる。
しかし、国際標準作りは長い時の仲間に入った。

間がかかり、
個別会社の短期的な利益に結び付かないため、第２次大戦後は欧米からの技術導入とともに自主技術開

経営者から見て力が入らない。政府と業界団体と個別企業

発や発明に力を入れ、２０世紀後半には米国を抜いて世界一がスクラムを組まないと米中やEUに負けたままの状態が続く。

の特許大国になり、２０１１年までは世界一の座を守っていた。

第４に、
知財裁判の国際競争力の強化だ。知財を使った商

２０世紀後半の新自由主義・グローバリズムの考え方で、技品は世界中で販売されるので、世界中で知財侵害が起こり、術は金さえ払えば手に入るという技術コモディティ論や、国内

どこの国でも知財裁判を起こすことが可能だ。企業は裁判所

で技術開発に力を入れるより外国に工場を建設した方が短を選ぶ。他の裁判と異なり、知財裁判は国際競争の中にある。

期的な利益を生むとの安易なグローバル経営が広がり、
日本

残念ながら日本の知財裁判は損害賠償額が低いこともあり、の研究開発は空洞化し、知財力が低下してしまった。

裁判をするコストパーフォーマンスが悪く外国企業に選択されない。裁判はホームグラウンドが何かと有利であり、
その判決

（２）
知財強化は経済安全保障に必須
技術とそれを法律上の権利にした知財は、自国にあれば外国に従属しなくてすみ、自国で持っていれば外国が日本に使用許可を求めてくるもので、経済安全保障の守りと攻めの武器だ。
日本は経済安全保障のために知財競争で巻き返すことが国際的な判例となってゆくので、日本の知財裁判が外国企業に選択されるように国際競争力を高めることが国益にかなう。
これらを早急に実現し、知財に強い日本を再興することが経済安全保障の強化につながる。
NPI Quarterly Volume 14 Number 2 ●Page14

成、試行錯誤を実践するイノベーションの「場」と「方法論」が政策研究必要となる。欧州を中心にイノベーションを生み出す場としてリ
ビングラボという取り組みが行われている。

都市間連携とSDGsのパラダイム

2006年、
ベルギーでリビングラボの概念を推進、提唱することを目的に設 立された国 際 的ネットワークであるE N o L L（European Network of Living Labs）
によれば、
リビングラ
ボとは、市民・ユーザーとの共創を中心とする研究開発とイノベーション活動を体系的に統合したオープンイノベーションのエコシステムと定義される。企業や研究機関が製品や研究開
元主任研究員島裕

発成果を試すための社会実験の場ないしは技術実証の場ではなく、エンドユーザーである市民と共に、対話と試行錯誤を通じて日常生活における課題の探求とそのソリューションの検討を協働する仕組みである。市民の主体的な関与がイノベー
ションプロセスの質を高め、
テクノロジーやソリューションの社■地域が抱える課題の本質

会実装に資すると考えられることから、市民を中心とすること

地域では、少子高齢化、
人口減少による社会構造のパラダの重要性が指摘される。
このように都市自身がイノベーション

イムシフトと現状の社会システムとのミスマッチと市場の縮小を生み出すことが、結果として都市経済の持続可能性に資すが顕在化しつつある。
さらにはデジタル・
トランスフォーメーショ

るという考え方から、
リビングラボは地域経済戦略として位置ンなど技術革新への立ち後れから、既存の産業構造の競争

付けられている。

力喪失という経済的な弊害が顕著に現れている。
これらの解
決には、
新たな社会と経済の循環を再構築する必要があるこ■都市を主体とする連携と共創の時代へとが通底している。
つまり、①地域における経済社会の持続可

SDGsのような世界的に普遍的な社会課題に関しては、地能性のために、既存の産業構造のイノベーションを通じた価域や都市が相互に結びつき、
グローバルなネットワークを構成

値を創造する力を取り戻すこと、②社会的課題の解決を指向する時代となった。多くの都市やリビングラボが横に連携し、地するソーシャル
（社会問題の）イノベーションを促進すること、球規模の大目的を共有しつつ、対話とプロジェクトを積み重ね③社会課題が生じないよう問題の背景にある社会システムそて信頼関係を築くことで、
ソサエタルイノベーションがより促進のものを変革するソサエタル（社会構造的）イノベーションのされることが期待される。世界全体が持つ専門性と構想力、問題意識を持つことが求められる。

それと都市の価値創出力、課題解決の実践力が手を携えて共創することで、より実効性あるイノベーションエコシステムが■都市・コミュニティが生み出すイノベーション

機能すると言えよう。
さらに都市が連携することで、生み出さ

知識創造活動は、
単に都市の利便性や機能性だけではなれたソリューションが普遍的に活用される、言い換えれば経済

く、都市環境（魅力的な環境、居心地の良さ、人間関係の密価値のスケールアップにもつながる。都市相互の戦略的互酬度）に誘引される。
コロナ禍に伴いデジタル化が加速し、人と性に基づく共創は、都市における多様多才な起業家をネット

人とのデジタル空間でのつながりが意識されたが、
イノベー

ワークし、
新たな都市型サービスを創出すると同時に、
社会課

ションの場としての都市空間の意義は本質的には変わってい題に対して有効なインパクトをもたらすと考えられる。

ないと考えられる。
普遍的な社会的課題を対象とするソサエタルイノベーショ
ンは、
課題設定そのものが複雑かつ複合的であるため、
行政、

なお、本稿は、以下の当研究所HP掲載の「都市間連携と研究機関、企業をはじめ多くのステークホルダーの連携なしに

SDGsのパラダイム」
を適宜簡略化したものである。

は解決が難しい。連携のためには、問題意識の共有、合意形（https://www.npi.or.jp/research/2023/03/02141416.html）● NPI Quarterly Volume 14 Number 2

Page15

会長、最高経営責任者など経営幹部をコスコの派遣した中国政策研究人に置き換える人事を断行した。
また、現地従業員については「EU港湾と一帯一路構想の実像」〜 ギリシャ・ピレウス港の事例考察〜
主任研究員

前田篤穂

徐々に整理・削減を進め、ピーク時の2008年末の在籍人員1,671
名から、2021年末には960名まで合理化した。
この結果、
PPAの
経営層と労働組合との対立が激化。
2021年10月には同港・第2埠頭で作業員の死亡事故が発生し、欧州労働組合研究所（ETUI）
は過酷な人員削減に伴い、従業員の長時間労働や訓練不十分な人員の現場配置が常態化していると指摘している。
コスコの経営参画で、人事・労務面での課題が噴出する事態となった。
他方、PPAの財務データなど経営指標に注目すると、コスコの経営改善に向けた努力の痕跡も見て取れる。例えば、
2007
年時点のピレウス港のコンテナ貨物取扱量は137万TEUで欧州17位に過ぎなかったが、コスコの経営参画以降は荷量の増勢を維持し、2020年時点では544万TEUとなり、約4倍増を記

中国主導の経済圏構想「一帯一路」について、欧米では録。欧州経済の中心地＝西欧の主要港湾であるロッテルダム

「虚構」
「失敗」
と見る批判的認識が広がりを見せている。
こ港、
アントワープ港、
ハンブルク港に続く、第4位の港湾に成長されに対して、
中国政府はギリシャのピレウス港における中国海せた。
また、損益面でも、2009年度に大幅な最終税後損益の運最大手の中国遠洋運輸（以下、コスコ）の事業展開などに赤字を計上した以外は黒字経営を持続している上、コスコがついて「一帯一路構想に基づく国際協力の成功モデル」と位直接運営する第2、第3コンテナ埠頭貨物事業はPPAの大き

置付け、更なる推進を図る姿勢だ。本稿では、ピレウス港の事な収益源となっている。

例を中心として、
これまでのコスコの取り組み、事業に関わる
成果と課題について明らかにする。

■欧州中継貿易の東方シフトの拠点として注目集まる世界で展開される中国の一帯一路構想に関する評価につ■中国資本に経営権を握られたピレウス港

いては、毀誉褒貶が著しいが、成功・失敗を断ずるのは時期

ピレウス港におけるコスコの事業展開については、大きく2尚早だろう。
これこそ、歴史による検証・証明が待たれるところ段階を経て拡大・深化して来た経緯がある。元々ピレウス港は、だが、ピレウス港の事例のように経営面だけに注目すると、具

ギリシャ政府（中央政府）の完全な管理下に置かれていた。
ギ

体的な成果が表れている事例も存在する。
これまで、西欧にリシャ政府が同港を所管するピレウス港湾公社（PPA）に第三集中していた欧州向けの中継港湾機能の機軸を東方にシフ者に対する港湾運営の転賃借権を認めていたため、コスコはトさせる取り組みは欧州における生産拠点の集積として東欧

PPAとの「コンセッション契約」（署名：2008年11月）
を締結し、

を重視する
（製造業を中心とする）企業のニーズを反映するもコンテナ貨物取扱ターミナルの中、第2、第3コンテナ埠頭の運のでもあり、注目される。

営権（契約期間：35年）を獲得した。
これが第1段階である。

他方、港湾の社会基盤としての重要性を考慮すると、EUがこれに続く第2段階で、コスコは2014年5月に公示された重視する戦略的自律性について、
中国資本への財務面、ビジ

PPAの67％に相当する株式売却に応札、
2016年8月までにそネス面での過度を依存が妥当か否かは極めて判断が難しい。

の買収手続きを完了し、本格的な資本参画を果たした。欧州

ギリシャ側から見れば、国営事業民営化の成功事案と捉えるの主要港湾の経営に、中国を含めた外国資本が参画する事こともできるが、コスコとの契約条件次第で収益構造は如何

例は珍しくないが、複数に分割された港湾運営事業者に少額様にも変動し、ピレウス港の経営はコスコに“首根っこを押さえ出資する形態が一般的だ。単独の港湾運営事業者の過半られた状態”という実像も浮き彫りになっている。

数を超える株式買収が欧州で認められるのは極めて異例で、ここにピレウス港運営の特殊性がある。

なお、2022年10月には、
ドイツ連邦政府がハンブルク港のト
レルオルト
・コンテナ埠頭（CTT）の運営事業者に対するコスコ傘下企業による戦略的投資について「国の秩序と安全保障■経営合理化には成功するも，労務面での課題が浮上
コスコはこの過半数株式の買収で、経営支配権を確立し、PPAへの中国人社員派遣は最小限に抑えると明言しつつも、への脅威を回避するため」という事由で出資比率を25％未満に制限する閣議決定を行っている。EUの国際港湾の間でも、中国投資に対するスタンスは異なっている。
NPI Quarterly Volume 14 Number 2 ●Page16

（２）米国

政策研究

通商法第301条（1988年追加）
において、貿易協定違反やSi vis pacem, para bellum〜「経済的威圧」への対抗措置整備による「抑止」〜
主任研究員

白石重明

米国政府が不公正と判断した他国の措置について、輸入制限措置等の貿易制裁を行う権限をUSTRに与えている（DSUと整合的な運用を大統領の議会に対する行政行動宣言で約束）。
また、通商拡大法第232条（1962年制定）
において、商務省が特定品目の輸入が国家安全保障に脅威を与えると結論
付け、大統領も脅威を認定した場合、大統領に対して追加関税等の輸入制限措置を取る権限を与えている。
（３）中国
外国制裁法
（2021年6月成立・施行）
において、「外国国家が国際法及び国際関係の基本準則に違反し、様々な口実によって又はその国の法律に基づき、中国を封じ込め、
中国に圧力をかけ、中国公民及び組織に対して差別的な制限措置を採り、経済安全保障政策上、「経済的威圧」（coercion）への対中国の内政に干渉した場合には、中国は、相応の対抗措置を応が重要性を増している。
本稿では、「経済的威圧」
を「抑止」

採る権利を有する」としている。
具体的な対抗措置としては、①

することが現実的で望ましいとの観点から、我が国として「抑査証の発給停止等、②中国国内の財産の差押え等、③中国止」のための対抗措置を制度的に用意すること等を提言する。

国内の組織及び個人との取引等の禁止等、が規定されている。

１．活発化する「経済的威圧」

３．
「経済的威圧」への「報復」と「抑止」「経済的威圧」とは、「経済的な影響力の有害な使用」（日

これらの「経済的威圧」に対する対抗策は、「経済的威圧」

米経済版２＋２）、「正当な主権的選択を妨害し、貿易又は投に対する「報復」を意図する「対抗措置」であり、他国からの資に影響する措置を適用又は適用すると威嚇する行為」「経済的威圧」
を「抑止」する機能を有している。

（EU「反威圧手段規則案」）、などとされる行為である。

このような対抗措置は、一見すると自由経済システムへの「経済的威圧」の具体的な事例としては、我が国に関連す脅威とも思われる。
しかし、「経済的威圧」が国策上の手段とるものとして、2010年、海上保安庁巡視船に意図的に衝突しして用いられる一方で、WTOの機能が十分に発揮されないた中国漁船船長の逮捕・勾留に対して、
中国から我が国への現状を踏まえれば、「対抗措置」を備えることは、「抑止」を通レアアースの輸出が制限されたケースがある。
その他、
中国に

じて結果としては自由経済システムを守ることになる。
ラテン語

よる対オーストラリア貿易制限（2020年）、対リトアニア貿易制の警句に、
Si vis pacem, para bellum という。
「汝平和を限（2021年）など、近年、事例が多発している。

欲さば、戦への備えをせよ」である。

２．
「経済的威圧」への対抗措置

４．日本における対応の方向性（提言）（１）EU

我が国では、多国間での自由経済主義を尊重する立場か

EUは、
慣習国際法は、国際法上の根拠がない場合に他のら、「経済的威圧」に対する対抗策が示されていない。
しかし、国際法主体に対する一定の類型の干渉を禁止しており、「経報復措置の準備は、「経済的威圧」
を
「抑止」
し、
自由経済主

済的威圧」はこれに違反する一方、国際法違反を構成する

義を守ることにつながる。我が国として、「経済的威圧」に対す「威圧」に対する対抗措置の実施は慣習国際法上の権利でる対抗措置に関する法制度を早急に検討・整備すべきだ。

あると理解している。
これを前提に、「経済的威圧」への対抗

さらに、我が国には、
グローバルな自由経済主義を守護する措置（関税賦課、輸出入制限等）
を規定する「反威圧手段規ため、①米国等と連携して、「 経済的威圧」に対する対抗措則案」
を2021年12月８日に発表した。
なお、
WTOは引き続き通置を有効に機能させる仕組みのルール化、②他国が「経済的商問題に対処する中心的な多国間枠組みとされている。

威圧」にさらされた場合の支援策準備、の２つも求められよう。

● NPI Quarterly Volume 14 Number 2

Page17

着手している企業もみられており、経済安全保障に関する担

政策研究

当部署の設置や担当役員・管理職を配置する企業が9社確認されている。有報から汲み取れる情報に基づくと、経済安全

経済安全保障と日本企業保障に対する企業意識は確実に高まっていると言える。
さらに最近では、情報・通信業のIT企業を中心に、経済安全保障を
自社のビジネスに取り込む動きもみられている（図表２）。今後、推進法の施行が具体化していくに伴って企業意識も高まっていき、経済安全保障関連ビジネスも広がりを見せる可能性が
ある。

主任研究員

酒井

輝

２.日本企業の課題「経済安全保障」に言及している54社は、東証3市場上場企業（3,805社）の1.4％に過ぎないことから、今後はより幅広く

１.高まる企業意識意識されることが求められる。
また、有報を見る限り、
日本企業

2022年は、
ロシアによるウクライナ侵攻、
ペロシ米下院議長

は従来の規制対応のように、推進法にどう対応していくかといの訪台と中国軍の大規模軍事演習、北朝鮮によるミサイル開う文脈で捉えている側面が強く、企業自身が他国による経済発など、安全保障を巡る出来事が多くみられ、国民の多くは日的威圧の脅威の下にあるという危機感はやや希薄である印本を取り巻く安全保障環境が確実に厳しさを増していると実象を受ける。今後は、日本企業によるより主体的な経済安全保感しているのではないだろうか。
こうした中、2022年5月に経済障対策が望まれる。

安全保障推進法（以下、推進法）が成立した。推進法は、①
特定重要物質のサプライチェーンの強靭化、②特定社会基
盤役務の安定提供、③特定重要技術の開発支援、④特許出願の非公開制度を推進することを目的としている。推進法の成立から間もなく1年となる中、企業の経済安全保障に関する意識は高まっているのだろうか。当研究所では、有価証券報告書（以下、有報）
を用いて、経済安全保障に関する企業意識を分析した。
東京証券取引所（以下、東証）の上場企業3,805社が公表している有報（連結ベース）
について、「経済安全保障」に言及した記述をピックアップしたところ、2022年中に公表された有報では、54社が言及していた。前年の2021年は11社であった

図表1「経済安全保障」の有価証券報告書記載企業
出所：各社の有価証券報告書

ことから、約5倍に増えたことになる（図表１）。54社の有報の記述をみると、「 事業等のリスク」や「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の箇所で言及している企業が多く、より仔細に見ると、「経済安全保障推進法への対応」、「サプライ
チェーンの分断リスク」、「国際情勢・地政学リスク」、「サイ
バーセキュリティ」
といった文脈での記述が目立っている。
また、「経済安全保障」
をリスクとして認識しつつ、具体的な対応に

図表2 経済安全保障への対応企業
出所：各社の有価証券報告書
NPI Quarterly Volume 14 Number 2 ●Page18

研究所ニュース■第13回 東京-ソウル・フォーラムを対面で開催摘した。
また、現在の中国は台湾に侵攻可能な軍事力を持ち

中曽根平和研究所（NPI）
は2022年12月9〜10日、韓国のシ

つつあるが、十分な軍事力を持っても直ちに実力行使に利用

ンクタンクであるソウル国際フォーラム（以下、SFIA）との共催

することは想定しておらず、当面武力を誇示し、情報戦によっで、「第13回 東京-ソウル・フォーラム」
を東京にて開催した。

て台湾社会を混乱させ、経済制裁を加え、段階的に圧力を与えて、統一を選択するように台湾社会を導こうとするとの認識

本フォーラムは、日韓を示した。

の相互理解促進・日韓

ディスカッションでは、台湾侵攻の場合の日本の対応につい関係の友好的発展をて、憲法と安保法制から考えなければならないが、米軍が行主な目的とし、外交・安

動しなければ自衛隊は対応することが出来ない点について説

全保障・経済・社会な明がなされた。
また、
日米韓で半導体やAIといった先端技術

ど幅広い分野に関しでも協力を進め、
中国やロシアに対する優位性を構築するこて日韓の政・財・学の各界を代表する識者が戦略的意見交換との重要性にも触れられた。
その他、中ロ双方を結束させるよを行う場として、2010年より毎年開催されている国際会議でありは分離させることが重要であるとの指摘や、世界の国家をる。
コロナ禍の影響により、この2年間はオンライン開催を余儀

民主主義国家と覇権主義国家に単純に分けることは危険でなくされたが、今回は3年ぶりに対面で開催することとなった。

あるとの議論もあった。

北東アジア情勢、
インド太平洋枠組み、経済安全保障を始セッション2では、「新たな経済安全保障のネットワークと日韓め、多角的な観点から、これからの日韓関係の在り方を話し協力」
をテーマとして、
キム・ジョンソク規制改革委員会委員長合った。麻生太郎NPI会長が2022年11月2日に訪韓し、就任を議長に、
ヨン・ウォンホ韓国対外経済政策研究院（KIEP）
・経

後間もないユン・ソンニョル大統領と会談したことなどを踏まえ、済安全保障チーム議長、
白石重明NPI主任研究員（経済安

日韓二国間関係をいかに好転させることができるかについて、

全保障プロジェクト統括役）
がそれぞれ報告を行った。

真剣な議論が交わされた。

ヨン議長は、現在の米中戦略競争の先鋭化は輸出統制パ
ラダイムの転換を求めているが、その背景には中国・ロシアな

今回のプログラムは「日韓新時代に向けて」
をタイトルとして、4点のテーマに関わる討議「セッション」と「リーダーズ・スピー
チ」から構成されている。

ど覇権主義国の加盟する既存の国際機関が根本的に円滑に機能していないことが考えられると指摘した。
白石主任研究員は、
日本の経済安全保障推進法の内容と趣旨について説明したのち、国際経済の秩序をどのように再セッション1では、「ロシア、中国、
北朝鮮の台頭とそれに対処構成するかが課題だが、このベースについては国際経済秩するための戦略的協力関係」をテーマとして、朴喆熙（パク・

序をめぐるルールを適切に遵守できるという「信頼」に置かれチョルヒ）
ソウル大学教授を議長に、
金炳椽（キム・ビョンヨン）ソるべきと述べた。
また、今後は日米韓3カ国の協力関係を深化

ウル大学教授、川島真NPI研究本部長（東京大学大学院教させる必要があり、経済と安全保障のバランスに留意して日米授）が報告を行った。

韓3カ国で展開すべきとの認識を示した。

キム教授は、現状変更を試みる覇権主義体制国家（中国、ディスカッションでは、
日米韓3カ国の協力関係を深めるのはロシア、北朝鮮）からの挑戦を受けるなか、EUを中心とする欧

重要だが、米国に追随するだけでなく日韓が先導する可能性

州と比較して東アジアは安全保障・経済両方の分野で脆弱性についての疑問が提起された。
また、
日米韓最大の貿易相手があることに注目、日韓両国の戦略的協力の必要性を説いた。

国である中国自身にも経済安全保障政策があり、輸出管理法

川島研究本部長は、習近平政権の中国は、中ロ両国対先をもち、国内の外資企業に対して規制を行っている。中国が進国という対立構造を想定しておらず、ロシアは中国にとって他国にどのような経済安全保障政策をとるかに注意を払う必

対米戦略上のパートナーではあるが、同盟国ではない点を指要性があるとの指摘もなされた。

● NPI Quarterly Volume 14 Number 2

Page19

リーダーズ・スピーチでは、
川島真NPI研究本部長が議長を務めた。

セッション4では、「日韓関係改善プロセスのスピードアップ：パブリック・ディプロマシー・アクションへの提言」をテーマとして、

まず、
鄭求鉉（チョン・グヒョン）J Campus 最高研究責任者

北岡伸一NPI統括研究顧問（前JICA理事長）
を議長に、朴（前SFIA会長）が「半導体の地政学」というテーマで講演し、

喆熙（パク・チョルヒ）
ソウル大学教授、
重家俊範氏（元在大韓2022年10月7日に米国商務省が発表した半導体および生産

民国特命全権大使）が報告を行い、
これに双方から活発な議

設備の対中輸出規制への中国の報復に日韓共同対処する論が続いた。

必要があると述べ、特に必須鉱物の安定的な調達のために

パク教授は、ユン政権が日本を敵対者ではなく協力すべき両国の政府と企業が協力し、必要であれば第三国で共同開パートナーであり、韓国と基本的価値観とシステムを共有し得発を行い、需給に支障が生じた際には緊急支援を行う協約もる同志国であると規定していることに触れた。今後の両国は検討すべきであるとの提案を行った。

共通の戦略的価値を極大化すべきであり、現状変更国家に続いて、麻生太郎NPI会長は、
現在の日米関係は戦後最良

対抗して法令と規範に基づいた国際秩序の保護、自由・平和・のものとなっており、
日米、韓米の関係が良いなかで、日本と韓繁栄に基づくインド太平洋構想に基づく新たな地域秩序を構

国が協力して米国に対中政策の提言をすること、
両国の共益

築、
日米韓安全保障協力の強化、予測可能性・持続可能性・を考えて日韓の共同行動を行うことが重要であると指摘した。

一貫性に基づいた信頼できるバリューチェーンの構築が必要になると指摘した。

セッション3では、「インド太平洋枠組みへの日韓の関わり方」

重家元大使は、
日韓は今後とも両国関係を管理しなければをテーマとして、藤崎一郎NPI理事長を議長に、
シン・カクスならないが、今後は両国の共通利益のために管理の方法をSETO（ソウル・東京）
フォーラム理事長（元大韓民国駐日大考えなければならず、そのためには相互の信頼、世界観の共使）、竹中治堅政策研究大学院大学教授が報告、続いて活有、相手の立場の理解といった条件が必要であると述べた。

発な意見交換が行われた。

ディスカッションでは、
政府対政府に留まらず、民間を含めてシン理事長は、
国益・価値・原則に基づいた一貫性のある外あらゆるルートを利用し、日韓関係について政府に対して有意交を実現し、
韓国外交のアイデンティティを確立することを目指

義な提言の出来るタスクフォースの存在が必要である、
日韓すユン新政権の方針に触れ、その上で日韓両国の相互協力関係を不可逆的なものにするためには、官民学やジャーナリに向けて整備すべき条件として、
日韓関係の早期正常化と戦ストの若い世代の人々がお互いに交流する機会を設けること

略的疎通の緊密化、相互信頼の早期回復、
和而不同、
求同化

が重要であるとの議論がなされた。

異の姿勢で協力の範囲を広げる姿勢が重要であると述べた。
竹中教授は、「自由で開かれたインド太平洋」戦略の具体全体統括では、まず三村明夫NPI副会長（前日本商工会

的内容と意義に言及しつつ、
省庁横断的にこの戦略を実現し議所会頭）が、今回のフォーラムでは、
ユン新政権の対日外交

ようとしてきた安倍、菅、岸田政権の手腕を評価した。
また、近姿勢の転換が如実に現れるものであったと指摘し、今後は官年韓国がインド太平洋地域に積極的に関与するようになった

民問わず、対話の継続、CPTPPへの韓国の参加、先端技術

ことと関連して、東南アジアやインドで日韓協力してのインフラ分野における協力、両国の若い世代同士の積極的な交流な開発は有意義であると指摘した。

どの実現が望まれると述べた。

ディスカッションでは、日韓両国が東南アジアを含めたインド

続いて金明子(キム・ミョンジャ)SFIA会長（元環境部長官）

太平洋地域の国々が共有する価値を生み出せる土台づくり

は、
フォーラムに参加した方々の深い見識と情熱を強く感じ、に貢献することができる、
既存のネットワークのみならず、
こうし感謝を申し上げたいと発言した。その上で、日韓両国が協力た目的を実現できるような分野において相互補完的な協力がをするために必要なのは、お互いの信頼であり、信頼が壊れ出来れば良いという議論があった。一方で、「自由で開かれたてしまうと回復するのはより困難になるという言葉が印象的でインド太平洋」という概念の中身をめぐっては見解の相違も見あったとし、今後両国は明るい未来を創造することが可能でられた。

あると結論した。
NPI Quarterly Volume 14 Number 2 ●Page20

研究所ニュース
NPI特別セミナー「経済安全保障と国際経済秩序」を２月２８日に開催
当研究所では、「 経済安全保障プロジェクト」を立ち上げ、保障とルールベースの国際貿易秩序の両立に向けて」と題す

様々な活動を推進しているところですが、
この度、
米国の主要

る講演で、経済安全保障の重要性とその背景、我が国の政シンクタンクである戦略国際問題研究所（CSIS）のマシュー・

策的取り組みなどについて概説し、ルールに基づく国際秩序

グッドマン上級副所長（経済担当）、経済産業省の松尾剛彦に向けた協調の在り方について、通商政策の現場の視点で

通商政策局長を講師にお迎えして「経済安全保障と国際経の個人的見解を述べました。
これらの講演に続いてパネル・ディスカッションでは、
当研究済秩序」をテーマとする特別セミナーを開催しました。CSISと当研究所は、
昨年11月に経済安全保障分野での連携強化の所の白石主任研究員（経済安全保障プロジェクト統括役）がための覚書（MoU）
を締結したところであり、本件はその締結

モデレータを務め、講師2名との対談形式で、「同志国の定義

後初めてとなる具体的な協力事業となります。

や範囲」「米中対立や中国を取り巻く国際情勢の先行き」

オープニング・スピーチにおいて、麻生会長に代わって登壇「WTO改革の在り方」「半導体を始めとするサプライチェーン

した中曽根副会長は、経済安全保障について、
いわゆる「経

強靭化の取組」「5月のサミットに向け、経済的威圧への対処

済的威圧」をいかに抑止し、国際経済秩序を安定させるか、の論議の必要性」などの広範なテーマについて議論しました。

あるいは 、機微な技 術 情報 を 守 るといった観点から対外投資をいかに管理するか、といったテーマに関わる今後の議論 （オープニング・スピーチに立つ中曽根副会長）（松尾 通商政策局長と対談するグッドマン上級副所長）

が重要になるとの認識を示しました。

◆講師

続いて、CSISのマシュー・グッドマン上級副所長は、経済安戦略国際問題研究所（CSIS）
マシュー・グッドマン上級副所長（経済担当）

全保障を理解する上で、重要となる「国内基盤の強化」「計
画的な防衛措置」「ルールに基づく国際秩序の堅持」の「3つ経済産業省

松尾剛彦 通商政策局長の柱」を紹介し、米国と日本の経済安全保障政策アプローチの現状を比較・分析した上で、今後の日米協力の可能性につ◆パネル・ディスカッション・モデレータ

いて指摘しました。

白石重明 当研究所主任研究員（経済安全保障プロジェクト

また、
経済産業省の松尾剛彦 通商政策局長は「経済安全

《人

統括役）

事》

●島裕主任研究員 退職（3月31日）●木滝秀彰主任研究員 出向元の内閣府に転出（3月31日）●川辺知明氏 日本政策投資銀行より着任、主任研究員に就任（4月1日）●佐藤勉氏 国際協力銀行より着任、主任研究員に就任（4月1日）

研究所会議テーマ一覧◆ 経済安全保障のための知的財産戦略―産業発展のツールから安全保障の武器にー
荒井寿光（副理事長）◆ 新春、あまり考えたくない問題
藤崎一郎（理事長）◆ 日本の新「国家安全保障戦略」の課題―安全保障政策の大転換？ー
徳地秀士（研究顧問）◆ 多国間外交の現場からの一考察
久島直人（主任研究員）◆ 経済安全保障と国際通貨制度
和佐健介（主任研究員）◆ ロシアの対ウクライナ「特別軍事作戦」開戦経緯の再検討
河西陽平（研究助手）◆ 台湾有事抑止における日本の対応に関わる考察
川嶋隆志（主任研究員）◆ 注目され始めている２つの新しい組織形態（ベネフィットコーポレーション・DAO）の紹介
太田崇彦（主任研究員）
発行：中曽根平和研究所 〒105-0001 東京都港区虎ノ門3-2-2 30森ビル6・7F● NPI Quarterly Volume 14 Number 2

TEL.03-5404-6651

FAX.03-5404-6650

https://www.npi.or.jp/