Japanese Association of Occupational Therapists

復興のあゆみRoad to Reconstruction

日本作業療法士

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Contents
3

日本作業療法士協会ご挨拶

4

日本作業療法士協会の取り組み

8

東日本大震災～岩手県～

15

東日本大震災～宮城県～

23

東日本大震災～福島県～

30

平成28年熊本地震

37

平成28年台風10号（岩手県岩泉町）

41

被災４県の支援活動の経緯

42

災害支援活動における作業療法士の役割

災害リハビリテーション対応のフェーズについて

日本作業療法士

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ご挨拶「復興のあゆみ」
発刊にあたって本書の発刊にあたりまして、多くの災害で亡くなられた方々に対し、心より哀悼の意をささげる
と共に、今もなお、避難所等で生活を送られている皆様に対しても、被災地の一刻も早い復旧および復興を心よりお祈り申し上げます。
本書は、2011年の東日本大震災、2016年熊本地震、同年、台風10号での災害に対する日本作業療法士協会の活動を紹介するものですが、広く国民の皆様に災害時の作業療法をご周知いただき、被災された方々の復興の歩みの促進と健康と幸福に、さらに寄与できましたら幸いと存じます。
私が経験した1995年1月17日の阪神淡路大地震の折には、国内をはじめ世界の国々の作業療法士
協会および個人から、多くの励ましのお言葉と資金のご支援をいただきました。改めまして、ご支援いただきました皆様に心から御礼申し上げます。苦しい時の支援は、勇気を与え、また、復興への歩みを後押ししてくれることを、身をもって経験致しました。当協会はこの経験を踏まえ、現在におきましても、国内外の各種大規模災害に対しまして、お見舞いと必要に応じた支援を継続して行っているところです。
国内の災害支援におきましては、災害救助法で規定されていますが、残念ながら作業療法士はその職種に指定されておりません。また、本法では、災害支援活動は自治体の監督下で行われる仕組みになっており、発災時は該当都道府県の作業療法士会が主体となって活動を行うことになります。従いまして、作業療法士が避難所などでの支援を行うためには、自治体及び医師会をはじめとした関係団体のご理解が必要となります。その上で、協会は該当士会の被害状況や支援の要望などを聞き取り、地域の実情に応じた支援を行ってきており、期間を問わず長期的な支援も行っております。加えまして、ボランティア登録制度を導入し、人的派遣を行う体制を整備するため、人材育成を目的とした災害支援研修会を毎年開催しております。
上記の活動の他に、東日本大震災時のリハビリテーション支援の経験を踏まえ、当協会を含めリ
ハ関連団体13団体で構成する大規模災害リハビリテーション支援関連団体協議会（以下JRAT）が組織され、2016年熊本地震におきましては、各地からの支援を行ったところです。なお、JRATは
本年４月に一般社団法人化を行い「日本災害リハビリテーション支援協会（JRAT）」と名称を改め、都道府県での地域JRATの設立、平時からの人材育成、関係機関との関係構築を図っているところです。
最後に、本書に示しましたように、当協会は、発災後の生活をしっかりと支援して参りますが、現在におきましては、災害はいつどこで襲ってくるか分かりません。今後、その備えとして、平時からの地域の方々、関係団体との交流を図るべく活動を充実して参りますので、引き続き、都道府
県作業療法士会ならびに日本作業療法士協会の活動にご協力ご支援を賜りますようお願い申し上げます。
一般社団法人 日本作業療法士協会
会

長

中村 春基

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日本作業療法士協会の取り組み
東日本大 震災

熊本 地震

1．東日本大震災（2011年～）

この方針に基づき、災害支援活動を展開した2011年度1年間の活動報告を行う。

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2011年3月23日から受け付けを開始し、2012年3月1日までに69件の申請があり、65件が承認された。

2011年7月15日から12月15日までの申請期間に分納1件、納入猶予2件の申請があった。

警戒区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域、特定避難勧奨地点を対象区域とし、2011年7月22日から申請受付開始し、申請数19件、承認数19件であった。

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14:10:11初期対応として、避難所を可能なかぎり快適な環境にするために、交流の場とプライベート空間の確保、障害者や高齢者のための手すり設置やすべり止めの工夫など単調になりがちな避難所での生活にリズムを作り出すために、一日のスケジュール表を作成したり、小集団による活動性・
興味関心を引き出す作業（体操、手工芸、屋外散歩など）を実施

身体状況や生活状況の確認および評価やリハビリテーションニーズの把握を行い、ADLの低下に対する立ち上がり・寝返り・食事等の指導、生活上で必要な補助具を作成、提供する等の対応

統合失調症やうつ病の方への生活状況の確認・評価を行い、不安解消のために継続的な相談を行うなどの支援を実施した。また、意欲低下者・抑うつ傾向のある方に対する身体的な介入など

特別な支援が必要な障害児の避難先・避難方法に関する家族からの相談対応、避難先や新しい生活の場の支援にス
ムーズにつなげるためのアセスメントと障害児に必要な個別支援計画の作成、特別支援学校の支援など

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2．平成 28 年熊本地震（2016 年～）

災害対策本部の立ち上げと情報収集の開始、ＪＲＡＴ災害対策本部への協力を報告した。

「大規模災害時支援活動基本指針」に基づき、以下の初期対応方針を決定。
①熊本県士会へ初期対応支援金として30万円を拠出②被災した会員の当該年度の会費免除申請受付を行う③災害支援活動を目的とした支援金の募集開始④災害支援ボランティア派遣の準備⑤ＪＲＡＴ災害対策本部への協力（事務員の派遣）

ＪＲＡＴが中心に支援活動を展開されるため、協会も全面的にＪＲＡＴに協力する形で支援活動を行うことを表明。
被災した会員の会費免除申請受付開始。
被災支援活動を目的とした支援金の募集開始。
7月16日をもってＪＲＡＴによる支援活動の終了を報告。

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岩東日本大震災
手～岩手県～
県

2011/3/11
東日本大震災2011/3/11

岩手県の地震の概要
岩
手県の地震の概要◆地震の規模3 月 11 日 14 時 46 分
規模：マグニチュード 9.0
最大震度：6 弱（大船渡市、釜石市、滝沢村、花巻市など）
最大津波：大船渡市 15 時 18 分 8.0m 以上、
宮古市 15 時 26 分 8.5m 以上◆避難者数
最大避難者数：51,491 人（沿岸部 12 市町村）
60000 51491
50000
40000
30000

9339
4892

0

39,489 人

316 か所内陸部

2,032 人47 か所

41,521 人

363 か所

戸数

入居者数

計

みなし仮設住宅
計
162 4

避難所数

沿岸部

応急仮設

25747

10000

避難者数

避難者数

41521

20000

◆被害の状況
死者 4,671 人 行方不明者 1,173 人 負
傷者 206 人 家屋被害：24,560 棟 （沿岸部 12 市町村）

12,735 戸

29,201 人

3,665 戸9,707 人16,400 戸

38,908 人

0

3/144/245/316/297/258/259/2910/7

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被災混乱期～復旧期
被災
混乱期～復旧期
2011（平成 23）年 3 月～ 8 月
2011（平成 23）年 3 月～8 月♦岩手県における震災の特徴
地震による被害もあったが、被害の本質は大津波であった。従って地震による外傷は少なく、犠牲者のほとんどが溺死であり、また年齢が判明した
犠牲者の 60 歳以上が 65％であったこと（当時
いわて災害医療支援ネットワーク本部長高橋智先生による）は、過去の例はあまり参考にならず、当初より手探り状態で支援を進めなければなら
なかった。

災
1

大槌町沿岸部の様子♦岩手県総合防災室による報告
医療福祉関係では 3 病院、33 医院が全壊し、6 名の医師が亡くなった。9 施設の老人保健施設が流失、14 施設が使用不可となった。沿岸部の地域包括支援センター6 か所と 110 の居宅系サービスが被災し、ケアマネジャー事業所における震災前の居宅利用者 9,150 名の中の 18％が死亡や施設への入所および他地域への転居などで減少した。
文献 1 から引用

避難所体育館の様子【岩手県におけるリハビリテーション支援活動】
本県では、2000 年より各地に広域支援センター等が設置され地域リハビリテーションのシス
テムが確立されている。岩手県リハビリテーション支援センターでもあるいわてリハビリテーションセンター（以下センター）は、災害後早期から被災地等に支援チームを派遣し、介護予防と生活障害への対応を行うと共に、関係機関と連携しながら地域支援体制の再構築の支援を行うことを目的とした。
支援開始にあたっては、まず関係機関との連絡および調整を行った。この理由として、これまで岩手県沿岸部は医師や療法士をはじめてとしてリハビリテーション資源が十分でない地域であること、次に被災地および被災者数共に広範囲でかつ甚大な数に及んでいるにもかかわらず、もともと資源の少ない地域に突然多くの支援者を派遣しても、現場では非常に混乱することが挙げられた。そのため、被災地あるいは避難所になっている各市町村の中心となっている医師、保健師（行政）および療法士をはじめとするスタッフの連携・調整をしてから介入した。
2011 年 4 月 1 日からセンターによる陸前高田市への支援から始まり、釜石市、野田村そして山田町へ支援を移した。4 月 2 日は岩手県作業療法士会（以下岩手県士会）、岩手県理学療法士会、岩手県言語聴覚士会による震災対策会議を開催して、支援地域の分担を決めた。沿岸部の広域支援センターでも、それぞれが被災したり、他の病院・施設から受け入れ患者・利用者の対応に追われていたが、徐々に避難所等での活動を始めた。

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2011 年 5 月時点での、被災者が避難している主な市町村の避難状況は図 1 のごとくであるが、5 月以前より被災者は既に県内多くの施設に避難しており、リハビリテーション支援を行うにあたり遭遇した問題は、被災地に避難している被災者の支援以外に内陸部に被災者の支援も必要なことであった。このため、内陸部支援として雫石町から支援を開始し、花巻市へと支援を拡げた。
他の内陸部の広域支援センターも八幡平市等のホテル・旅館に避難した被災者を対象に集団体操等を実施した。加えて、保健師および看護師も同時に派遣し、当該市町村と共に避難所での健康相談を行った。

図 1 被災者の状況（文献 1 から転載）【岩手県作業療法士会の発災時の状況】
事務局のある内陸部は、大きな揺れに襲われ、その後停電や断水、物資不足に見舞われた。電話による通話は困難であったが、数日後からメール機能は活用できる状況であった。
3 月 13 日に岩手県士会会長を本部長とした災害対策本部を立ち上げ、3 月 14 日には事務局のメールが使用できるようになり、岩手県士会員のメーリングリストを通じて、地区理事を中心に各地区の岩手県士会員の被害状況と安否確認を開始した。全会員（2011 年 3 月 476 名）の安否確認が終了したのは 4 月上旬となっていた。幸いに岩手県士会員に死者、行方不明者はいなかったが、ご家族に死者・行方不明者があった報告は後日受けた。避難所生活をした岩手県士会員は７名であった。
【岩手県作業療法士会の避難所支援の経緯】
4 月 1 日に釜石市・大槌町で訪問リハビリテーション事業所に勤務している岩手県士会員が釜石
市災害対策本部保健医療班に加わることになったという報告を受け、4 月 2 日に岩手県士会と岩手県理学療法士会、岩手県言語聴覚士会の合同災害対策会議を経て、岩手県士会として釜石市に協力することが決定した。
4 月 3 日には岩手県士会本部が釜石市入りし、活動を開始した。岩手県士会員を中心とした活動を想定したが、現地の要望に十分対応ができないことが見通されたことにより、４月中旬に一般社団法人日本作業療法士協会（以下協会）への派遣要請を行い、岩手県士会が対応できない月～金曜を主に、2～3 名ずつの派遣体制を整え、5 月 1 日からの支援活動となった。

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2011 年 4 月避難所体育館

避難所支援の様子【岩手県作業療法士会の支援内容】
対象者：避難所生活者、被災した在宅生活者
支援内容：①保健師からの予め提供された廃用リスクのある方、身体障がいなどによる避難所環境での生
活障害への対応。
②新しく関わる避難所における環境、リハビリテーションニーズの評価毎週日曜日に支援を実
施した。
経 過：
第1期
状況確認とニーズの把握を中心に実施
期間は 4 月～5 月中旬
支援スタッフは岩手県士会災害対策本部員および
岩手県士会理事が対応
第2期
支援スタッフの協力依頼など組織構築を図り、支援を本格的に実施
期間は 5 月中旬～6 月下旬
支援スタッフは岩手県士会員と協会の会員で体制を組む
第3期
対象者が仮設住宅へ移行し、地元サービスを円滑に再開できるよう実施
期間は 6 月中旬～7 月末日
地元療法士メンバーに引き継ぎ終了となった◆避難所での支援内訳
対象者：357 人 対応件数：842 件
岩手県作業療法士会員：96 人
日本作業療法士協会員：38 人

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復興期
復興期

2011（平成 23）年 9 月～ 2017（平成 29）年 2 月
2011（平成 23）年 9 月～2017（平成 29）年 2 月

2011 年 9 月以降は、仮設住宅での集会場等における被災地の支援を、本県における地域リハビ
リテーションのシステムを引き続き利用しながら、広域支援センター等の協力のもとに行った（図2）。岩手県は四国に匹敵する広大な面積を持ち、かつ主たる交通手段は車での移動であるため、前述のごとくこのリハ支援は到底一施設で解決できるものではない。引き続き、岩手県士会、岩手県理学療法士会、岩手県言語聴覚士会も加わり、詳細な検討を行いながら、支援地域の分担を決めた。
広域支援センター
県立久慈病院

広域支援センター
県立宮古病院
広域支援センター
せいてつ記念病院

広域支援センター

野田村

宮古市

広域支援センター
東八幡平病院
県リハビリテーション
支援センター
いわてリハビリテー
ションセンター

野田村

県士会

県士会

山田町
山田町
釜石市

釜石市

老人保健施設気仙苑

大船渡市
陸前高田市

広域支援センター
南昌病院

大船渡市

陸前高田市

図 2 広域支援センター等の仮設住宅でのリハビリテーション支援
左図は沿岸地域から、右図は内陸部からの支援（文献 1 より一部改変）【岩手県作業療法士会の仮設住宅支援の経緯】
地区ごとに活動報告と、以降の活動についての意見交換会を開催した。
終了や継続など様々な意見の中から、被災直後から活動した多くの団体が「支援の一区切り」として引き揚げていく心細さ、「忘れられてしまうのか」という不安感を聴き、「寄り添うこと」の支援方針が決定、災害本部として引き続き仮設住宅での支援を行うことになった。
2011 年 8 月に岩手県士会では仮設住宅住民を対象とした第 2 次支援企画「仮設住宅生活支
援活動企画書」を作成し、岩手県・釜石市・山田町の社会福祉協議会へ提出した。
「仮設住宅生活支援活動企画書」
閉じこもりと孤立化、生活不活発化に対して、仮設集会所を利用した作業活動のプ
ランニング・実施と仮設住宅生活相談を通して、不健康リスクの回避を狙うという企画。
最終的には仮設住宅住民による作業活動教室やイベントに移行し、仮設住宅団地のコミュニティー作りの一助になるように企画されている（図 3.4）。

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①本人に合った住環境の整備
・玄関段差の解消対応、使用確認、屋外への移動確認
・生活補助用具（自助具）の選択、設置、使用状況確認②活動的生活パターンの構築
・外出機会の創出
・作業機会の創出③仮設住民交流の場の提供
・仮設住宅住民の交流の促進・話をする場の提供

図 3 仮設住宅生活支援の具体的内容
図 4 作業活動プログラムの展開
その結果、釜石市の仮設団地１か所への支援が提示された。山田町においても被災者である岩手県士会員から、自身が暮らす仮設住宅団地での支援の必要性の報告を受け、仮設住宅 3 か所の支援活動を開始することとなった。また、山田町では地元有志による復興ネット「オデンセ山田」
から仮設住宅住民に対する活動協力依頼があり共催として対応することになった。
支援体制については、岩手県士会災害対策本部が県士会員からボランティアを募り、調整を図り活動を行うこととした。
釜石市、山田町に関しては、1 週間前に活動案内として現地会員などによるポスター提示と案内チラシの各戸配布を行い、当日までに参加スタッフの調整、作業活動の準備を行った。活動終了
後は当日中に活動の様子を載せた「かわら版」を作成し、現地岩手県士会員に原本を渡し、後日全戸配布した。

仮設住宅前でカゴ編み

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仮設住宅での盆踊り大会

ウォーキングの様子【釜石市の支援】2011 年 11 月～2017 年 2 月
仮設住宅内の談話室で、当初は月 1 回の 1 日 2 回、2012 年 5 月からは月 1 回午前、2016
年 8 月から隔月開催。岩手県士会員 2～3 名で対応。
【山田町の支援】2011 年 10 月～2014 年 3 月
3 地区の仮設住宅で開催、月 1 回の 1 日 2 回開催。岩手県士会員約 6 名で対応。
【オデンセ山田との共催支援】2011 年 8 月～2013 年 8 月
各地区の仮設住宅団地近隣のコミュニティーセンターで開催
仮設住宅における男性の閉じこもり予防を目的として、男の料理教室、男の家事教室、園芸活動、
体操・料理教室など実施
仮設住宅での支援内容
山田町

O 山田と共催

釜石市

3 年 6 か月2年

5 年 3 か月

支援場所

3 か所

4 か所

1 か所

支援回数

55 回

16 回

53 回

支援者

619 人

237 人

777 人

OT 数

287 人

84 人

144 人

期間

※O 山田（地元有志による復興支援ネット『オデンセ山田』）
参考文献
1 大井清文）岩手県における災害時リハ支援­これまでの経過と今後の展開。Clinical Rehabilitation Vol25 No5：440-445、20162

大井清文）いわて JRAT のこれまでの活動報告と今後の取り組みについて-岩泉町の活動も含めて。岩手災害リハビリテーシ

ョン推進協議会
3

災害リハビリテーションコーディネーター養成研修会資料、2017

岩手県リハビリテーション関係機関・団体）東日本大震災リハビリテーション支援活動報告書：57-62、2013

4 達増浩幸等）東日本大震災における被災状況と OT の活動③岩手県作業療法士会。OT ジャーナル Vol46 No3：221-229、
20125

一般社団法人岩手県作業療法士会）東日本大震災支援活動報告書

9-11

15-30、201814

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宮城県

東日本大震災～宮城県～
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東日本大震災2011/3/11
宮城県の地震の概要
宮城県の地震の概要◆地震の規模◆ライフラインの状況
発生日時：2011 年 3 月 11 日（金）14 時 46 分
電気停電戸数 1,545,494 戸（ピーク時）
発生場所：三陸沖(北緯 38.1 度，東経 142.5 度）
2011 年 6 月 18 日復旧※牡鹿半島の東約 130km
水道 給水支障 35 市町村
震源の深さ：24km
ガス 供給支障 13 市町村
規模：マグニチュード 9.0 最大震度７（栗原市）
津波の高さ：7.2m（仙台港）（2011 年 4 月 5 日気象庁発表）
8.6m（石巻市鮎川）（2011 年 6 月 3 日気象庁発表）※参考：津波最大遡上高（宮城県津波の痕跡調査結果より）
南三陸志津川 20.2m 南三陸歌津 26.1m
女川町 34.7m

宮城県「復興の進捗状況（2019/3/11）」引用

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宮城県の被災状況
宮城県の被災状況◆被害の状況（2019/2/28 現在）
人的被害（継続調査中）
死者（関連死を含む）10,565 人
行方不明者 1,221 人
重傷 502 人 軽傷 3,615 人※上記には 2011/4/7、7/25・7/31
8 月 25 日、10 月 10 日の余震の被害を含む
住家・非住家被害（継続調査中）
全壊（床上浸水を含む） 83,004 棟
半壊（床上浸水を含む）155,130 棟
一部損壊 224,202 棟 床下浸水 7,796 棟
非住家被害 26,796 棟◆避難者数
最大避難者数 320,885 人（2011 年 3 月 14 日）
避難所１，１８３施設（2011 年 3 月 14 日）※県内避難所は 2011 年 12 月 30 日全て閉鎖
県外避難者 9,206 人 → 170 人（2012 年 4 月） （2019 年 2 月現在）
◆応急仮設住宅入居状況
2012 年 4 月
2019 年 2 月（ピーク時 ）
（現在）
プレハブ仮設住宅 21,610 戸
196 戸（53,269 人） （388 人）
民間賃貸借上住宅 25,137 戸
138 戸（67,753 人） （314 人）

応急仮設住宅等入居状況の推移
140000120000122852

126948122958

100000
80000
60000
40000

113527106381109956

97154

93260

85393
89130

53247

宮城県「復興の進捗状況（2019/3/11）
」引用

20000
0

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被災混乱期～復旧期
被災混乱期～復旧期
2011（平成 23）年 3 月～ 8 月

2011（平成 23）年 3 月～8 月【発災後の初動】
宮城県では宮城県沖を震源とした大地震の発生が 2007 年１月１日から 10 年以内に 60％の確率、20 年以内には 90％、30 年以内には 99％と予測されていた。一般社団法人宮城県作業療法士会（以下宮城県士会と略す）では、2008 年に発生した岩手・宮城内陸地震を契機に災害時の災害支援活動マニュアル（2 月 12 日から施行）を作成し、宮城県に対しては作業療法士による災害時支援協力の申し出を行っていた。今回の東日本大震災では、通信網（２日間携帯電話等の使用できず）やライフラインの遮断、燃料の枯渇等の甚大な被害状況の中での情報集約に課題を残した。
【避難所における支援】2011 年 3 月 18 日、緊急時対策委員会を開催し、災害支援活動マニュアル（6 月 15 日に文言修正）に従って災害対策本部を設置する。災害対策本部では通信網の回復直後から行なっていた
一般社団法人宮城県作業療法士会員（以下宮城県士会員と略す）の安否確認、情報の集約と発信のためのホームページ等の活用、宮城県並びに一般社団法人日本作業療法士協会（以下協会と略す）、一般社団法人宮城県理学療法士会（以下宮城県 PT 士会と略す）など関係機関との連携、災害支援ボランティアの募集と支援に伴う財源の確保の検討を行う。
・3 月 19 日、宮城県保健福祉部健康推進課（以下宮城県健康推進課と略す）より、宮城県でも震災による津波被害が大きかった気仙沼圏域、石巻圏域と岩沼保健所管内（名取市、岩沼市、亘理町、山元町）の避難所への災害支援要請を受ける。
・3 月 22 日、宮城県健康推進課、宮城県 PT 士会、宮城県士会との連携協議が行なわれ、石巻圏域、岩沼市、亘理町へのニーズ調査の派遣要請を受ける。同時に協会と連携し、被災地への災害支援を開始する。
・3 月 24 日～4 月 2 日、石巻圏域、山元町、気仙沼圏域へニーズ調査のための人的派遣。
・4 月 3 日、協会モデル事業を活用しての支援・連携のため若林体育館（仙台市若林区）へ視察。
・4 月 8 日、宮城県リハビリテーション支援センターと補装具等の提供方法に関する協議。
・4 月 9 日、宮城県気仙沼保健福祉事務所より派遣要請を受ける。
・4 月 11 日、宮城県士会員向けに災害支援に関する説明会を実施。協会へ災害支援ボランティ
ア派遣を要請する。

災害支援ボランティアの流れ
宮城県（健康推進課もしくは保健福祉事務所）派遣要請⇒要請を受けてから、ボランティア登録会員へ派遣を依頼する。
⇒対応についてのオリエンテーションを開催（派遣先ごと）⇒派遣先において支援活動を開始※災害支援活動記録を提出して頂きます。

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1．石巻圏域における支援・4 月 7 日、被災者の生活機能の調査やエコノミークラス症候群調査の協力要請を受け、石巻市
健康部健康推進課（以下、石巻市健康推進課）、宮城県東部保健福祉事務所、石巻赤十字病院と連携し、一般避難所での支援を開始する。
・4 月 16 日、石巻市牡鹿総合支所が把握している補装具等の必要性が高い在宅で生活されている方や避難所に避難されている方に対し、生活機能調査と福祉用具（杖、シルバーカー）を提供。
・4 月 23 日、一般避難所から福祉避難所への移行に伴う支援要請に対し、福祉避難所における支援を開始。福祉避難所では福祉用具の提供や適合を主にした環境整備、アクティビティの提供、ミニデイの開催、個別的ニーズの関わり等を常住する石巻市立病院、日本プライマリーケア連合
学会、リハビリテーション関連 10 団体の理学療法士、作業療法士と連携しながら支援活動を行う。福祉避難所への支援は協会の災害支援ボランティアの協力を得ながら、福祉避難所が閉鎖する 9 月まで継続された。
・5 月 1 日、宮城県東部保健福祉事務所理学療法士からの要請で東松島市及び松島町より指定された要支援者の避難所巡回を行った。

作成した段ボールテーブル

石巻市郊外の福祉避難所（石巻市提供）

段ボールベッド作成中

福祉避難所でのミニデイの様子

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福祉避難所の環境整備（石巻市提供）

深部静脈血栓エコー検診で生活不活発病リスクを検出

２．気仙沼圏域における支援宮城県気仙沼保健福祉事務所を中心に「被災からの復興のための気仙沼・地域リハビリテーショ
ン支援チーム」を発足。
4 月 16 日から、気仙沼市保健師、ケアマネジャー、訪問看護事業所看護師及び医療チームに関わるスタッフからの要請のもと、気仙沼地域のリハビリテーション専門職（理学療法士、作業療法士、言語聴覚士）、宮城県ＰＴ士会、宮城県士会が連携しての支援活動が開始される。ADL の維持を目的とした支援、福祉・生活用具使用のアドバイス、介護負担軽減のための生活支援、介護方法のアドバイス、避難所及び地域単位でのリハビリテーション相談会の開催、生活不活発予防のための体操等の実施を集中的に行うことになった。
仮設住宅が閉鎖し、応急仮設住宅への移行が始まった頃に社会資源が再開となったため、支援活動を終結した。

＜支援のための注意事項＞
宮城県気仙沼保健福祉事務所①病院で実施するような訓練や訪問リハビリを実施していただくわけではありません。
②日常生活の中でできること，御本人や御家族，介護者が少しでも楽になることを増やすためのリハビリ支援や提案を行うことが第一目的です。
③要請がない限りは，御家族や介護者に負担を掛けるような自主トレメニューの作成や施行の強制はしないでください。
④避難所内の個別的な環境調整は，他に避難されている方々とのトラブルの原因となりますので，御注意ください。
⑤防犯のため，帰庁時刻は厳守してください。

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避難所へのリハビリテーション職の派遣フロー図

各保健福祉事務所

平成 23 年 3 月 30 日宮城県健康推進課

市町村や県派遣保健師，災害対策本部

リハビリテーション職

福祉用具の集積・提供，情報収集支援を要する
避難所の情報調整（ＯＴ会，ＰＴ会への振り分け）

リハビリテーショ

健康推進課

連携

ン支援センター△△町のＣ避
難所，Ｄ避難要

要○○市のＡ避難所，

請

請

Ｂ避難所に派遣を所，Ｅ避難所

お願いします。

に派遣をお願
いします。

日
本
理
学
療
法
士
協
会

あ
宮城県

ボラン
ティア
派遣

宮城県

理学療法士会

作業療法士会ボラン

・他県からのボラン・他県からのボランテ

ティア

ティア受け入れ調整

ィア受け入れ調整

派遣

・支援要請に対する・支援要請に対する派

派遣者調整

遣者調整

Ｐ
Ｔ
派
遣

日
本
作
業
療
法
士
協
会

Ｏ
Ｔ
派
遣

避 難

所

リハ職の支援活動において，リハビリテーション医が関与すべきニーズを発見した場合，保健師や保健福祉事務所または健康推進課に情報提供する。
それを受けて，リハビリテーション科専門医の派遣を要請する。
◎ 理学療法士，作業療法士，リハ医による支援が必要な場合，リハビリテーション推進班まで。派遣の調整をします。
◎ エコノミークラス症候群の検査，運動指導，弾性ストッキングの提供について，新潟大学・東北大学のチームが対応しています。要望は食育推進班まで。派遣の調整をします。

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復興期
復興期
2011（平成 23）年
23）年 99 月～
月～22014（平成014（平成 26）年 3
2011（平成26）年
3月
月

モノをこしぇる＝モノ作り【『こしぇる会』へようこそ】
宮城県士会事業部員が中心となり、月１回の災害支援活動「こしぇる会」を東松島市根古地区に建てられた応急仮設住宅（47 戸）にて、2011 年 9 月から 2014 年 3 月までの２年６か月間行う。戸数が少ない応急仮設住宅にはボランティアの参入が少ない。また様々な地区の住民が集まるという理由でからであった。東松島市保健師と自治会長さんの協力で、場所は応急仮設住宅に近接する公民館を使用させてもらい、宮城県士会ボランティア登録者が参加してサロンの運営を開始。東松島市からは①趣味につながる活動、②脳活性につながる活動、③大人の男性向けの活動、④元気が出るようなネーミングとの要望を受けた。活動名の「こしぇる」とは、宮城弁で「こさえる＝つくる」という意味で、『カラダをこしぇで、モノをこしぇで、なかまをこしぇる』
をコンセプトに、毎回、ねこ体操（棒体操）、お茶っこ飲み（休憩しながら語らいの時間）、モノ作りの三本立てで行った。

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ナカマをこしぇる
ナ
カマをこしぇる

カラダをこしぇる
カ
ラダをこしぇる

お茶っこ飲みの時間

ハンドマッサージでカラダをリラッ～クス

宮城県士会「こしぇる会」中心メンバー「ねこ体操」でカラダの柔軟性をアップ

こしぇる会で行う「ねこ体操」は新聞棒体操だが、積極的な方は自宅で体操に取り組み、回を重ねるごとに身体が柔軟になっていった。「モノ作り」は表札作りから始まり、季節を感じるもの、
コンパクトでちょっとおしゃれ、身近な素材で作れるものと決めた。男性も数名参加、時々、お子さん、お孫さん連れの参加もあった。お茶っこ飲みでは、震災や生活のことが話の中心になるのは当然であるが、普段の感情を忘れて作業に集中し、作品を通じてお互いを認め合う、楽しむ
時間となった。
一人ひとりが地域で生活していくための支縁（支援）のために、作業療法士は「人と人との結びつき（縁）」と「作業の結びつき」と「手がかり、きっかけ、機会」を支え、共に考えて活動していくものではないだろうかと「こしぇる会」の活動を通して感じた。

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福島県

東日本大震災～福島県～

東日本大震災2011/3/11
2011/3/11
福島県の地震の概要
福島県の地震の概要◆地震の規模2011 年 3 月 11 日 14 時 46 分
場所：宮城県牡鹿半島の東南東沖 130 ㎞（北緯 38 度 06.2 分，東経 142 度 51.6，深さ 24 ㎞）
規模：マグニチュード 9.0◆原子力発電所の事故
地震から約 1 時間後に遡上高 14～15ｍの津波に襲われた東京電力福島第一原子力発電所は、1～5 号機
で全交流電源を喪失。原子炉を冷却できなくなり、メ
ルトダウンが発生。大量の放射性物質の漏洩を伴う重大な原子力事故に発展した。

原子力規制委員会放射線モニタリング情報より

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【支援活動のはじまり】

震災から 36 日後！

福島県士会の理事会（2011 年 4 月 16 日）で支部単位ごとに支援活動を行うことに決定原発のある相双支部は避難した会員も多く、支部活動はできる状態ではなかった。

まずは通常の生活を取り戻す
被災者への支援活動も大事であるが、我々県士会員も被災者の一人であり、まずその我々が通常の生活を取り戻し、職場の仕事も正常化し、休日にはしっかり休んだり、リフレッシュのための余暇活動をすることが大切では？

始めは福島県士会や各支部が「支援活動を行う！」というような活動ではなく、余力のある人が集まり、支援できる福島県士会員が避難所に赴くといった支援方法で開始となった。

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応急修復期2011（平成応急23）年
修復3 月～
期4 月
2011（平成 23）年 3 月～4 月
各避難所状況は千差万別でいろいろな形で支援活動が行われたが、一番最初に避難所を訪れ始めた会津・
南会津支部での活動を紹介する。

【支援当初の様子】
一次避難場所の体育館などに 4 月の休日を利用し、「何か困ったことはありませんか？」と聞いて回り始める。
「体操は保健師さんが朝晩とラジオ体操をしてくれます」「ダンスの先生が運動指導に来ています」「歩けているので問題ないです」など、避難所生活に困っていることはないといった返答が聞かれた。

避難所の様子【支援の変化】
目的：気分転換でよいので、避難所に作業を届けよう

・お手玉作り ・折り紙
・塗り絵等

再度 5 月 1 日に避難所で支援活動を再開。作業をしながらお互いに打ち解けてくると「実は 5年前に軽い脳卒中になって手の動きが本当じゃない」「避難所は歩きにくくてつまずきやすい。ト
イレで転んでしまった」「床に敷いたマットから立ち上がるのが大変」など問題を話す避難者が多くいた。
簡単な手の機能評価やバランス評価をチェックするとほとんどの方がなんらかの問題を抱えており、
実は生活のしづらさを感じていた。
「作業」を通じて、体がほぐれ、気持ちもほぐれ、いろいろなことを語り始めてくれた。これらから避難所での生活支援をする上で、震災体験や慣れない集団生活で精神的に不安定になっている方も多いため、話しやすい環境を作ることも必要な支援となる。

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復旧期
2011（平成5 月～ 8 月
復23）年
旧期
2011（平成 23）年 5 月～8 月

福島県士会での支援活動から相談支援チームへの活動へ【福島県相談支援専門職チーム発足】
福島県相談支援専門職チームは福島県より事業委託を受けたもので、2011 年 5 月 19 日に発足。
福島県介護支援専門員協会が窓口となり福島県社会福祉士会、福島県医療ソーシャルワーカー協会、福島県精神保健福祉士会、福島県理学療法士会、福島県作業療法士会の 6 団体で構成する団体である。

調整会議の様子

活

動

目

的

 県内各地で避難所生活をしている方々の、先ずはニーズ把握、総合相談としてワンストップ機能を果たす。
 あたり前の生活を取り戻すため、介護保険・福祉サービスなの利用調整、長期的な避難生活上に生じる心のケアを含めた、具体的な相談支援を行う。
 専門職チームは、避難者支援を主体とするが、当該市町村の加重な負担とならないように、常に協力連携して支援する。
 お互いの専門性を尊重し、必要な支援や必要なサービスに的確につないでいくために専
門職チームとして活動していく。
資料：福島県相談支援専門職チーム稼働記録（2015 年 4 月現在）

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相談支援専門職チーム

フローチャート※市町村からの情報提供あるいは支援チームによる巡回スクリーニングによる発見

Ⅰ.本人に自覚がないかニーズが不明確な場合⇒地域のチームが初期インテーク実施（相談援助職が複数で対応することが望ましい）・地域のチームコーディネーターがインテークを依頼する担当を決定⇒紹介主訴がある程度明確である場合は、チーム専門職を派遣
・専門職チームの団体窓口担当に要請①理学療法士、保健師等によるスクリーニング ②心のケアチームの相談支援 ③介護支援専門員の相談支援 ④保健師・MSW の支援によるニーズの掘り起こし ⑤社会福祉士会の相談支援⑥他機関行政への紹介 ⑦相談支援専門職チームの継続的見守り支援

Ⅱ ． 医 療 ・ 介 護 ・ 福 祉 サ ー ビ ス の利 用 意 向 が 明 確 と な っ た 場 合

介護保険の対象（65 歳以上か 2 号被保険者）

新規申請

要介護認定済障がい者支援や各種福祉サービスの対象

施設入所

障がい

心のケア

権利擁護

分野支援

の支援

の支援

区分変更

サービス利用希望

暫定ケア

地域の居宅ケ福島県介プランのアマネ協議会

護保険

手順に沿や地域包括に室・市町って支援

支援担当者の

村に紹介

開始

推薦を依頼

し調整依

地域の障
がい者支
援相談窓
口に紹介

心のケア
チームま
たは精神

社会福祉士
会紹介

保健福祉
士等

相 談 支 援 専 門 職 チ ー ム は 、 地 域 の 医 療 ・ 福 祉 ・ 介 護 の マネ ジ メ ン ト を 行 う 。 避 難 者 の ニ ー ズ を 漏
れ な く 、 遅 滞 な く 、 適 切 な 支 援 （ サ ー ビ ス ）に つ な ぐ こ と を 優 先 し て 活 動 す る 。

参照：福島県における相談支援専門職チームの活動について

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復興期
復興期
2011（平成23）年 9 月～ 2013（平成 25）年 3 月
2011（平成 23）年 9 月～2013（平成 25）年 3 月【福島県相談支援専門職チームでの活動】
仮説住宅が完成し、一次・二次避難所から多くの避難者が仮設住宅へと移った。仮説住宅への支援として始めは手すりや段差解消などハード面に対するアドバイスが中心であり、福島県理学療法士会と協同で行った。また、介護予防や閉じこもり予防などに対し、体操や運動に加え、楽しみながらできるレクリエーションや作業活動なども行った。仮設住宅や復興住宅での支援として、慣れないコミュニティの中で閉じこもりとなりやすいことから生活リズムの獲得や活動性の向上を目的とした作業の提供が必要となった。

仮設住宅での段差への支援

仮設住宅等での作業活動

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【冬の暮らし方の発行（発生 2 年～）】
避難者は温暖な気候の故郷と豪雪地帯である避難先の生活環境の差に大変苦労した。被災市町村である大熊町、楢葉町などから依頼があり、豪雪地特有の「冬の生活の知恵」を伝え、雪の上の歩き方やスコップの使い方などを実演した。また「冬の暮らし方」に関するパンフレットも作成し配布した。住民のみならず支援者の転倒の予防にもつながり、生活動作を支援する一つの良い例でもあった。
冬の暮らし方

スコップの使い方の実演

自治体職員に対しても会津の冬の注意点を伝える学習会を開催【OT の知恵袋の発行（発生 2 年～）】
一般社団法人日本作業療法士協会の支援金にて、レクリエーション・手工芸・体操のハウツー物をまとめた冊子「OT の知恵袋」を作成した。この冊子は作業療法士が求められる支援場所が多い反面、作業療法士の数には限りがあり、十分な支援ができないため、作業療法士がいなくとも仮設住宅等で支援を手助けできるよう、過去の壁新聞「ぽっかぽっかタイムス」を参考に編集した。内容は手軽にできるレクリエーション・手工芸・体操とし、方法のみでなく作業療法士が行うときに配慮する点や段階づけの工夫等も記載した。

図入りで分かりやすく作成した
OT の知恵袋29

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熊本県

平成 28 年
熊本地震

平成28年熊本地震
2016/4/14・16
2016/4/14・16
熊本地震の概要

熊本地震の概要◆地震の規模4 月 14 日 21 時 26 分（前震）
場所：熊本県熊本地方（北緯 32 度
44.5 分、東経 130 度 48.5 分）
深さ 11 ㎞
規模：マグニチュード 6.5
4 月 16 日 1 時 25 分（本震）
場所：熊本県熊本地方（北緯 32 度
45.2 分、東経 130 度 4.7 分）
深さ 12 ㎞
規模：マグニチュード 7.3◆地震の活動状況
4 月 14 日 21 時 26 分以降に発生した震度 6以上の地震
4 月 14 日
4 月 15 日

4 月 16 日

21:26

震度 7

22:07

震度 6 弱0:03

震度 6 強

1:25

震度 7

1:45

震度 6 弱

3:55

震度 6 強9:48

震度 6 弱

余震回数（震度 1 以上を観測する地震）
11 月 13 日 24 時までに 4,140 回
内閣府

非常災害対策本部資料

気象庁報告より

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熊本県の被災状況

震6

熊本県の被災状況◆避難者数
最大避難者数：183、882 人（熊本県総人口：1、774、538 人）

200000180000160000140000120000100000
80000
60000
40000
20000
0

183882

避難者数

68911
44449

25894

11990

8178

5769

3229

705

364

106

4

0

◆死者
直接死：50 人
震災関連死：2２０人（2019/2/13 現在）※熊本県危機管理防災課情報より◆家屋倒壊数
全壊：8、339 件
半壊：31、847 件
一部損壊：137、295 件※熊本県災害対策本部資料より◆ライフラインの状況
電力：最大 47 万戸停電（4 月 16 日） ※経済産業省情報より
ガス：最大 10 万 5000 戸供給停止（4 月 16 日） ※経済産業省情報より
水道：最大 44 万 5857 戸断水（4 月 16 日） ※厚生労働省情報より

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被災混乱期～応急修復期
2016（平成
4 月～
月 復期
被災混
乱期28）年～応
急7修
2016（平成 28）年 4 月～7 月【発災後の初動】
前震翌日の 4 月 15 日に災害対策本部を設置し、会員への安否確認及び所属施設の被災状況の確認を行った。
発災直後の混乱と非常時の連絡体制が整っていなかった事から、情報収集は多くの時間を要した。
併せて、大規模災害リハビリテーション支援関連団体協議会（以下、JRAT）派遣要請に対応可
能な会員情報の取りまとめを行った。

熊本県作業療法士会

日本作業療法士協会

・本部設置と会員の安否確認、JRAT対応指示。

4/14(前震)

・「JRAT 本部」が立ち上がったとの
連絡

4/15

・県士会理事へ状況確認と JRAT等への準備依頼メール配信。
・災害対策本部設置
・各担当理事から各部、ブロック会
員の安否確認を指示。
・都道府県連絡協議会、JRAT 担当
理事へ現状報告。
・協会災害対策室より、お見舞いと今後についてのメール受信。
・熊本 JRAT 世話人会の開催案内あり。
・各部、各ブロックより会員の直接的な人的被害報告なし。継続支持

4/16（本震）
・協会災害対策室へ状況報告。

・災害支援に関する初期対応の連絡。

4/17

・熊本 JRAT より、職員派遣依頼
文書メール。
・県内の JRAT 参加できる人材把握作業（理事へ）

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「大規模災害リハビリテーション支援関連団体協議会」(Japan Disaster Rehabilitation

Assistance Team; JRAT)

平時から参加団体相互が連携し、各地域において地域住民と共に災害に立ち向かえるように災害リハビリテーション支援チームを発足させ、大規模災害発生時には 災害弱者、新たな障害者、あるいは被災高齢者などの生活不活発病への予防に対する 適切な対応を可能とすることで国民が災害を乗り越え、自立生活を再建、復興を目指 していけるように、安心、安全且つ、良質なリハ
ビリテーション支援を受けられる制 度や体制の確立を促進することを目的とする。
（ＪＲＡＴホームページより）【ＪＲＡＴとしての主な活動】

調整本部

熊本県庁の医療救護調整本部に加わることができ、他団体との情報共有を図る
と共に、指令を遂行した。

活動本部

現場部隊のマッチング、マニュアル及び各種アセスメント書類の整備、情報共
有、データ管理等の業務にあたった。

現地活動隊

現地保健師と情報共有し、各避難所のラウンドを行い、避難所アセスメント、
生活不活発病予防の為の集団・個別対応を行った。

前震の時点では被害が限局的であり、Kumamoto-JRAT のみで対応可能と判断し、全国の支援は必要ではなかった。
本震が起きたことで、被害が広範囲に広がり、避難所・避難者数が増大した。
多数の医療機関・施設が被災したことにより、Kumamoto-JRAT での対応が不可能の判断され県外からの支援チームの派遣要請があり、被災地での支援活動が開始された。

マニュアルがない状態から東京本部からの指示
や県外からのロジスティクス経験者による支援があり、日ごとに組織化されていった。

現地活動チーム：延べ 554 隊⇒延べ人数：1,774 名
本部活動・運営：756 名

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復旧期～復興期
2016（平成7 月～
30）年 3 月
復28）年
旧期～2018（平成復興期
2016（平成 28）年 7 月～2018（平成 30）年 3 月【 熊 本 県 復 興 リ ハ ビ リ テ ー シ ョ ンセ ン タ ー と し て の 活 動 】
避難所が徐々に集約され、応急仮設住宅への移行が始まり、7 月中旬にＪＲＡＴ活動は終了とな
り、熊本県復興リハビリテーションセンターが設置された。

熊本地震発生に伴うリハ専門職等の 仮設住宅への派遣に関するフロー図

熊本地域リハビリテーション支援協議会
熊本県復興リハビリテーションセンター（事務局：熊本県医師会）

各 職能
団 体等

調整

の 活動
連携

県
指

連携

連携

（派遣要望調（復興リハセ①派遣者の登録

ンターとの連※チームでの登絡調整、課題や録も可能

要望等の報告）査票の提出・専②専門職

門職派遣に関等の派遣する打合せ等）定

被災【被災地域】

連携

地域リハビリテーション広

（相談･
方針検討
等）

域支援センター

市区町村
民間
包括支援

団体

センター

地域リハビリテーション広域支援センター※被災地域以外

フィードバック

地域密着リハビリテーションセンター

・医療機関、介護老人保健施設 等
・熊本地域リハビリテーション支援協議会構成団体(21 団体）★応急仮設住宅等での活動（熊本県医師会、熊本地域リハビリテーション研究会、熊本★地域ケア会議、研修の講師等

大学医学部附属病院、熊本県歯科医師会、熊本県薬剤師会、
熊本県看護協会、熊本県理学療法士協会、熊本県作業療法士
会、熊本県言語聴覚士会、熊本県栄養士会 等）

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熊本県復興リハビリテーションセンター資料より【目

的】・生活不活発等を予防し、要介護認定率・要介護度の上昇を防ぐ
・介護・福祉サービス以外の隙間を埋める活動
・避難所・応急仮設住宅に特化した活動
・生活再建・再生の支援
・心理的支援・避難生活に特化した、包括的取り組み
・被災地内の支援者の負担軽減

写真：ＪＲＡＴより

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復興期
復興
期4 月～
2017（平成29）年
2017（平成 29）年 4 月～
【熊本県作業療法士会「福耕プロジェクト」の活動】

復興

福耕・平時の生活が破綻した地域住民の健康管理、環境整備は重要な支援であり、それが生活不活発病の予防につながるとされている。
・災害フェーズが移行すると共に支援ニーズも変化していく。発災初期と同様の健康管理、環境整備に加え生活の仕方や生きがい作りも考える必要があるのではないか？
・住宅を失った多くの住民が、仮設住宅での新たな生活を営んでいる。そこには環境因子に加え個人因子の考慮が必要と考えられた。
「福耕プロジェク
・住民が主体的に作業を行い、地域コミュニティの形成する一つの手段として「ト」を立ち上げた。

熊本県作業療法士協会より2017（平成 29）年 5 月
から美里町の３仮設団地
で野菜作りを介した支援を開始し、住民主体の活動に参加。2018 年 3 月 25
日には収穫祭を開催するに至っている。

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岩手県

平成 28 年台風 10 号

岩手県平成28年台風10号
岩泉町

岩手県岩泉町2016/8/30
2016/8/30
平
成2
8年
台風 1
0 号の概要
号の概要
平成
28
年台風
10
◆岩泉町の概要
岩手県の東北部に位置し、西は北上山地から東は北部陸中海岸までの東西 51km、南北 41km にわたる総面積 992.9 ㎢と本州一の広大な町（図１）。
北上山系より分岐する標高 1,000m 級の急峻な山々に囲まれ、総面積の 94％が山林となっており、これらの山々を源として 3 河川が合流し、太平洋に注いでいる。
この流域に沿って点在した集落を形成しているのが特徴
人口に関しては、2015 年現在 9,841 人（4,174
世帯）、高齢化率 4 割を超える。

図 1 岩手県岩泉町◆台風の被災状況
8 月 30 日 台風 10 号が直撃し、河川が氾濫し周囲の家屋や施設が倒壊するなどの甚大な被害を受けた。
特に、グループホームと町内唯一の通所リハを併設す
る老人保健施設が壊滅的な被害を受けたことは大きかった。
9 月 2 日 873 名（428 世帯）が孤立
9 月 4 日 避難所数は 7 か所
（同年 11 月現在 死者 19 名 行方不明者 2 名）
文献 2 引用
山林を歩いて支援に向かう作業療法士ら
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応急修復期～復旧期
応急修復期～復旧期
2016（平成 28）年 9 月～ 10 月

2016（平成 28）年 9 月～10 月【支援体制ならびに避難所被災者支援（9 月 6 日～15 日】
2016 年 9 月 16 日いわて大規模災害リハビリテーション支援関連団体協議会（以下いわてJRAT）は、県内の統括となる台風 10 号いわて災害医療支援ネットワーク、医療救護支援チーム（図 2）と連携。並行して岩手県士会、岩手県理学療法士会、岩手県言語聴覚士会の協力を得た。また、常に被災地での統括となる岩泉町保健医療福祉介護連携会議へ出席し、情報共有をはかった。
当初、避難所が 7 か所あり、道路が倒壊されたために、東側エリアと西側エリアに分かれ対応を開始した。
岩手県災害医療コーディネーター

岩手県医師会

岩手医科大学

日本赤十字社岩手岩手県立中央病院
県支部

岩手県歯科医師会

岩手県薬剤師会

岩手県看護協会

盛岡赤十字病院

岩手県災害リハビリ
日本精神科病院協 岩手県災害福祉
テーション推進協議会岩手県支部
広域支援推進機構
会（JRAT）
岩手県栄養士会

岩手県医療局

岩手県福祉部

国立病院機構済生会北上病院 岩手県臨床心理士会
岩手県防災ボラン
ティア支援ネットワーク

図 2 台風 10 号いわて災害医療支援ネットワーク医療救護支援チーム 全 19 団体（文献 2 より転載）【在宅被災者支援準備（9 月 16 日～10 月２日）】
被災した通所リハ利用者 106 名の基本情報（氏名住所など）が川の氾濫により消失したため、被災施設職員と関係職種から情報収集し、在宅被災者に対する支援準備を行った。その後、安否確認の結果、通所リハ利用者と保健師から依頼があった在宅訪問者 80 名（要支援者 22 名、要介護者 58 名）に対応することになった。

避難所での支援活動

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【在宅被災者支援（10 月 3 日～10 月 31 日】
広大な面積があり、道路が被災した在宅被災者に、片道約 1 時間半かかる所もあった。また山林に点在する集落はナビでは不明であったため、被災地療法士と組んで訪問支援した。

支援内容
現地活動人数：延べ 315 人（全 52 日）
支援対象者：延べ 600 名（避難所 279 名、在宅 321 名）

現地で活躍する作業療法士ら

在宅での支援活動

～3 週

～1 週

8/30

写真

いわて JRAT より

～8 週

10/31

J
R
A
T
終
了

避難所被災者支援
発災

在宅準備

在宅被災者支援

JRAT 支
援町連携
会議発足

被災地区
療法士協
力

３士会
協力開
始

訪問リハの
準備・協力

被災地区療法士
訪問リハ
引き継ぎ支援活動の経過（文献 2 より転載）

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いわてＪＲＡＴの支援体制
本

部

現地活動班

内陸（雫石町）のいわてリハビリテーションセン
ター内に設置。主に本部長から現地への指示や、派遣等の調整業務を行った。

【活動本部】
済生会岩泉病院内に設置。本部からの指示を受け、また現【現地活動隊】
県士会員等 2～4 名に途中から被災地区の療法士数名が加地保健師と情報共有し、現場

わり、各避難所や在宅被災者の活動隊のマッチング、各種ア
セスメント書類の整備、デー
タ管理等の業務にあたった。

ラウンドを行い、アセスメン
ト、生活不活発病予防の為の集団・個別対応を行った。

岩泉町被災者

岩泉町保健・医療・福祉・介護連携会議（岩泉町役場）

いわて JRAT
現地活動班

被災介護老人保健施設

岩手県災害
医療ネット
ワーク医療
救護班

済生会岩泉病院

いわて JRAT 本部（いわてリハビリテーションセンター内）

岩手県・
日本医師会

岩手医科大学

岩手県看
護協会岩
手県介護
支援協会

岩手県三士会

岩泉町災害時リハビリテーション支援組織図（文献 2 より転載）
地元の訪問リハ事業が開始に伴いいわて JRAT の活動は終了した。避難所の把握から支援に始まり、在宅の要介護者らの調査、支援までリハの提供が滞らないよう活動した。
参考文献
1 大井清文）いわて JRAT のこれまでの活動報告と今後の取り組みについて-岩泉町の活動も含めて。岩手災害リハビリテーシ
ョン推進協議会

災害リハビリテーションコーディネーター養成研修会資料、2017

2 大久保訓 他：2016（平成 28）年台風 10 号被害による岩手県岩泉町災害時リハビリテーション支援活動報告。日本転倒予防学会誌 第 4 巻第 3 号：11-18、2017
3 渡部祐介）岩手県岩泉町における台風 10 号の被災地支援活動。OT ジャーナル 51：201-205、201740

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被災 4 県の支援活動の経緯
被災
4 県の支援活動の経緯～どのように連携を図ったのか～～どのように連携を図ったのか～
被災 4 県の作業療法士はどのような時期にどのような組織に属して、連携を図ったのかを以下にまとめた。

1．東日本大震災
１）岩手県
復興期では、岩手県・被災市町村の社会福祉協議会からのオファーで岩手県作業療法士会が支
援活動
2）宮城県
宮城県・被災市町村からのオファーに、保健所のリハビリテーション専門職がコーディネータ
ーとなり、宮城県作業療法士会が活動
3）福島県復旧期から、福島県・被災市町村からのオファーに、専門職チームの一員として福島県作業療法士会が活動

2．熊本県地震
・熊本県
発災直後から JRAT として、復旧期からは熊本県復興リハビリテーションセンターと連携、復興期では、熊本県や被災市町村の社会福祉協議会がコーディネーターとなり、熊本県作業療法士会が活動
3．平成 28 年台風 10 号（岩手県岩泉町）
・岩手県
地域 JRAT でもあるいわて JRAT の一員として、岩手県作業療法士会が活動

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災害支援活動における作業療法士の役割～東日本大震災・熊本地震・平成
災害支援活動における28作年台風
業療10法号からの教訓～
士の役割～東 日本 大震 災・ 熊本地 震・ 平成 28 年 台風 10 号 からの 教訓 ～東日本大震災、熊本地震、平成 28 年台風 10 号などの災害においては、被災地の作業療法士や災害支援ボランティアとして多くの作業療法士が様々な支援活動を展開してきた。支援活動を通し、災害時における作業療法士の役割を以下にまとめる。
1．被災混乱期（発災～72 時間）
発災から約 72 時間は救命・救助が最優先課題であるため、作業療法士としての役割もあるが、医学的知識を持つ医療従事者として、搬送補助や事務補助など救命・救助の一助を担う。
また、被災混乱期においては被災状況の情報収集・把握し、災害対策本部や避難所、施設などの避難所環境を整備することも役割の一つとなる。
2．応急修復期：主に避難所生活への支援（4 日～1 か月）
避難所での支援が求められる時期である。東日本大震災では県士会等、熊本地震や平成 28 年
台風 10 号では JRAT での支援活動から開始した。
１）避難所における生活機能調査
まず避難所の状況、被災者の状況を把握することが必要である。避難者の健康状態や障がいの状況を評価し、避難所でどのような生活を送っているのかなどを情報収集する。
２）避難所における環境調整
避難所の環境はプライベートの空間は殆どなく、決して快適な空間とは言えない。特に高齢者や障がいを持っている方にとっては障壁となるものが大変多いため、可能な限り、快適な環境にすることが必要であり、プライベート空間の確保や転倒防止のための段差解消、動線の工夫などを行う。
３）福祉用具の選定
避難所は環境整備されていないことが多く、高齢者や障害者にとっては移動困難となることがあるため、靴や杖など移動手段の確保や、食事の際のテーブル作成など生活のしづらさに対し、個々の能力に合わせて福祉用具を選定し、提供する。
４）安定した生活リズムの構築
避難所生活は役割の喪失などから、活動性が低下し、生活リズムが単調となりやすい。安定
した生活リズムを維持・構築するために、集団での体操や作業活動（手工芸、園芸等）の場づくりを行う。
５）身体の機能維持を目的とした廃用予防（生活不活発病予防）
活動性の低下により生活不活発となりやすく、機能低下により廃用を呈しやすい。長期の避難所生活は、高齢者や障がい者の活動性が低下しやすい、生活不活発病を早期発見し、集団での体操や立ち上がり、起き上がりといった ADL への支援を行う。予防を進める。
3．復旧期：避難所と仮設住宅や復興住宅での生活支援（2 か月～6 か月）
支援が避難所から仮設住宅や復興住宅へ移行する時期である。仮設住宅等ではプライベート空間が確保され、より個別での対応が可能となる。一方で孤立することもあるため引きこもりな
どへの対応も求められる 。

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１）仮設住宅・復興住宅における住環境整備
転倒防止のための段差解消や手すりの設置などは、個々のニーズに合わせて住環境における整備、提案等を行う。
２）引きこもり防止を目的とした活動性の向上
プライベート空間が確保されるが、他者とのコミュニケーションや関わりが少なくなり、引きこもってしまうケースもあるため、集団での体操や作業活動（手工芸、園芸等）の場を提供し、避難先でのコミュニティを形成する
３）身体の機能維持を目的とした廃用予防
活動性の低下により生活不活発となりやすく、機能低下により廃用を呈しやすい。特に高齢者や障害者は環境の変化に伴い、活動性が低下する。集団での体操や立ち上がり、起き上がりといった ADL への支援を行う。
4．復興期：仮設住宅や復興住宅での生活支援（6 か月）
避難生活が長期間となり、避難に伴う心身機能の不安定な状況が続く方も多くみられるため、継続した生活支援が必要である。
１）引きこもりや廃用予防した生活支援
集会所を利用して、集団での体操や作業活動（手工芸、園芸等）などを行う。安定した生活
リズムを継続する上でも体操や作業活動といった継続した支援は必要である。
２）地域コミュニティ形成への関わり
生活が落ち着き、新たなコミュニティが形成される。作業を媒介とした関わりの中で、住民一人一人の力を引き出しながら、集団形成、コミュニティを作ることが重要となる。作業活
動や運動ができるサロンを開設し、徐々に自主化を進めていく。

【教訓】

3 つの災害を振り返ると、被災混乱期や応急修復期においては、近年 JRAT が組織化され、作業療法士もその一員として役割を果たしている。今後も JRAT の一員として活動していくであろうが、まずは各都道府県単位で拡がりをみせている地域 JRAT として、有事に備え平時から他職種と連携と活動を強化していく必要があると考えられる。
また、JRAT の活動が終結する復旧期や復興期においては、各都道府県士会または各圏域（市町村）単位での活動が主となる。このことから近隣の療法士間で平時から交流を持ち、組織化を図っていく
ことが重要である。加えて、この時期は経過とともに、その地域に居住する一人の生活者となること
から地域包括ケアシステムへのスムーズな移行が重要となる。医療や介護の分野で支援を完結するのではなく、地域や行政と連携し、継続した支援が行えるよう、平時から繋がりが必要であると考える。

熊本地震による JRAT の在宅避難者の支援活動の様子

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復興のあゆみ2020 年 12 ⽉
発⾏：⼀般社団法⼈

⽇本作業療法⼠協会

住所：〒 111-0042

東京都台東区寿 1-5-9

TEL：03-5826-7871

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災害対策室
盛光伸光ビル 7F

FAX：03-5826-7872

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日本作業療法士

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Japanese Association of Occupational Therapists

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