2003 年度国際学部卒業論文（副査担当）を読んで2004 年 3 月 5 日
中村祐司（宇都宮大学国際学部行政学研究室）＊順番は読んだ順番です。

竹内幸子「地方中核市における中心市街地の動態と活性化対策―香川県高松市を事例にして―」(北島研究室)を読んで問題設定が中心市街地空洞化の実際と原因に絞られていて、なぜ高松市を取り上げたのかについての理由説明も簡潔になされている。欲を言えばもう少し長く高松市に滞在し、調査対象の幅を広げてほしかった。
また、せっかく「中心市街地空洞化と交通システムには相関関係がある」という仮説を設定しているのだから、この点を基軸にして市の総合計画や商店街振興組合の取組み（再開発事業）を検討した方がよかったのではないか。行政等の資料に丁寧に当っていることは伝わってくるものの、全体に説明が冗長で総花的になってしまっている。心市街地活性化策そのものが総合政策である性質を考慮して、とくに１章はもっとコンパクトにまとめた方がよかった。
高松市の場合、宇都宮市とは異なり「十分な駐車場が市街地内に設置」された点（表３−５）や、利用増減の駐車場を取り上げその理由について踏み込んだ検討を行い、好立地、平面、自走式、待ち時間の少なさといった要因を上げている点など大変興味深い。共通駐車場サービス
券をめぐる課題からも明らかなように、ひとくちに駐車場対策といっても一筋縄ではいかないのである。
個人的には高松市における自転車利用者数の多さにも関心を持った。中心市街地の人口増加の主要因に高齢者の回帰があるならば、作成者の考える具体的な対応策を打ち出してほしかった。「固定資産税助成制度の条件に行政側が意図的に数だけでなく質も向上させるような条件を加えるべき」「経営者側としては固定資産税が助成されるのであれば、駐車場を増やすだけでなく質にも拘るべきであった」というの指摘には鋭いものがある。このような鋭敏な指摘を他の面でも随所に打ち出すことはできなかったか。「地元商店街主導」についてもその中身を掘り下げて描写してほしかったという思いはする。さらに、作成者自身が足でかせいだ資料として、写真掲載を盛り込んでもよかったのではないか。

1西塚摩利子「よみがえる大谷石蔵」(佐々木史郎研究室)を読んでなぜ、宇都宮の大谷石蔵を取り上げたかについて、しっかりと日本の歴史的建造物保存の流れと課題を概観した上での説明がなされている。
また、インタビュ対象を自ら掘り起こさなければならない状況にもかかわらず、工夫して調査を進めいていったところにも、作成者の大谷石に対する強い関心が伝わってくる。「なるべく話し手のペースで好きなように語ってもらう」というやり方はインタビュ調査の要諦であり、そのことをきちんと踏まえているし、調査の手法も非常に手堅い。豊富で多方面なインタビュからは個人規模ながら、まさに「大谷石蔵活用ビジネス」や「大谷石活用研究」とも呼ぶべき実践例が浮かび上がってきて大変興味深い。
しかし、一方で気になった点もあった。インタビュで明らかにしようとしたのはあくまでも個人が大谷石をビジネスとして有効に活用していこうとする態様であって、そうであるならば、論文の前半の概観的な説明においても、例えば、日本における文化財を活用としたビジネス活動の事例や変遷についてまとめておいた方がよかったのではないか。要するに、前半部分と後半部分の内容が直結してこないのである。
大谷町の活性化を目指し、個人で奮闘する事例も紹介されている。それならばなおさら、作成者自身が今後、大谷石蔵・大谷石をどのように活用していきたいと考えているのか、「まちづくりや市街地活性化」に向けてどう活用していけばよいのかについて、もっと掘り下げた具体的な提示がほしかった。
また、「宇都宮の人は地元に満足していない」と言い切れるのか。例えば、「第 36 回市政に関する世論調査」(2003 年 7 月。宇都宮市のＨＰにも掲載)によれば、宇都宮市を「好き」と答えた者が 4 割近く、「どちらかといえば好き」が同じく 4 割で、両者を合わせると 8 割が好意的評価をしている、という結果報告もある。この点、もう少し、複数のデータに当たってほしかったし、そうすれば、「地元への無関心が、地元のよさをかえり見ない代わりに地元への危機感も抱かせていない」と断言することにはならなかったと思う。
個々の取組みの関連性、ネットワークの重要性を指摘している点はその通りだと思う。テーマ設定に成功しているし、何よりも大谷石を通じたまちづくりに対する作成者の熱い思いがひしひしと伝わってくる。作成者は真剣に調査に取り込み、考察したという確かな手応えと充実感を得たはずである。インタビュ先の人々もそうした作成者の真摯な姿勢を受け止めたからこそ、熱く語ってくれたことになるのであろう。

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阿部真貴「『外』に向いた自治体の国際化施策と外国人住民」(田巻研究室)を読んで
１章２節以下は、県内 11 市町による国際化に対応したサービスへの取り組みの特徴が浮き彫りになっていて興味深い。例えば、姉妹都市事業と英語指導助手招致事業が主要事業となっていることや、外国人住民一人当たりの施策予算額を打ち出して、自治体間格差を浮き彫りにしている。
２章では「外国人住民の生活実態や意識」を明らかにしようと試みる。しかし、各種調査のまとめに追われ、外堀を埋める作業が続いてしまっている感じだ。もちろん、文科省や全相協、自治体の調査資料は貴重であろう。しかし、それらをいくらいじっても、表面的な実態しか浮かび上がってこない。その点、県の国際交流協会に勤務する相談員の雇用環境をめぐる課題を記述していて、ここから協会そのものの存在意義が問われており、読んでいて引き付けられた。
しかし、自治体から完全に独立した国際交流協会といっても、その財源や運営スタッフはどのように担保されるのかといった視点は抜け落ちている。
「地域内の外国人住民の母語や文化を考慮したパンフレット」一つにとっても、それでは具体的に何カ国語用意するのか、それを誰がどのように作成するのかといったことには言及しておらず、行政の実務の側面に対する目配りがない。また、「外国人登録業務を行っているのは市町村であるから、自治体内に住む外国人の特性を一番把握しているはず」と捉えていいのであろうか。プライバシーとの問題でこういった行政側からのアプローチを嫌う外国人もいるはずである。
作成者は、外国人と共に暮らす地域住民には何の課題もないという前提で話を進めてしまっているようにも思われる。学校や企業、その他のＮＰＯなどの活動にも言及していない。当該の地域社会のあり方に関する考察を提示してもよかったのではないか。行政資料を多角的に組み合わせて精緻に検討しているだけにこの点が残念であった。

桑島汐織「国際交流と生涯教育」(渡邉研究室)を読んで日本では生涯学習を社会教育の延長と考えるのではなく、これを克服する存在として捉えている論者もいる。生涯学習を市民による文化活動の一つと捉え、たとえ、学習という言葉に置き換わったとしても、成人に対して「教え育てる」という枠内では限界があるとする見方である。生涯学習についての一般論を展開するのであれば、こうした論議も紹介し、審議会答申といった官製用語の羅列以外に作成者の見解を提示する必要があったのではないか。

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生涯学習を個人にとっての効用と社会にとっての効用という２つの側面から捉えた点は興味深い。しかし、読み進めていくうちに、これは果たして作成者独自の認識なのかどうかが分からなくなってしまう。
「学社連携」にしても問われているのは総論ではなく、実践の過程で実際に直面している具体的課題（各論）であるはずなのに、そのことへの言及や考察がなされていない。教育基本法
第 7 条等の関係条文についても同様である。
岩手県金ヶ崎町の先進的事例は興味深い。しかし、読み手が知りたいのは、「行政各部局の教育機能、家庭教育、学校教育、社会教育の融合、自治会をはじめとする関係諸団体・機関との連携」の中身である。｢国際交流の町宣言｣にしても「金ヶ崎型漢方リゾート」にしても、記述が表面的過ぎないか。積極的に活動に従事している住民へのインタビュなど、現地における複数の情報源に当たってもらいたかった。

八鍬綾子「地方自治体の国際化事業とＮＧＯとの連携」(友松研究室)を読んで自治体国際化協会等の事業をコンパクトにまとめている（１章）。また、２章では埼玉県の施策を図表も含め丁寧に把握している。「彩の国さいたま国際交流・協力ネットワーク」のしくみについても同様である。全体としてこの論文は精緻な制度紹介である。しかし、この段階（p.15）では、まだ肝心の動態が読み手に伝わってこない。ようやく第 3 章から「中古資機材リサイクル国際協力事業」などの個別事業に焦点が絞られるが、もっぱら事務局サイドからの事業内容の紹介にとどまっていて、ＮＧＯ、市町村、関連団体から見た当該事業の課題には触れられていないのが残念である。
確かに「再生自転車海外譲与事業」については、その譲渡先の国名や事業をめぐる課題への言及が詳しくなされている。しかし、例えば、分解した自転車が抱える輸送上のジレンマ（輸送費の削減の一方での現地における組み立ての厄介さ）に焦点を絞って、具体的な輸送・受け入れ経路の提示や到達までの課題、コストをめぐる検討など掘り下げた検討をしてほしかった。
「総務省主導型」「県主導型」「市町村区主導型」というからには、本来、他のアクター（ＮＰＯやボランタリー団体、市民活動、企業活動）などによる取組みを検証を経て、初めて見えてくることではないのか。要するに○○主導型といった場合、「○○」が提供する資料に依拠する限り、当然、そうした名称となってしまうということである。
ひとつの「事業に様々な組織が加わること」の見取り図（モデル）を提示してほしかった。

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阿部誉子「ユビキタス時代の実現と現状」(倪研究室)を読んでネットワークコンピュータ利用の起源やリスク分散の考え方、埋め込み型・モバイル型など、コンピュータのしくみを知らない者にとっても今や情報管理の基本となっている事項であり、興味深く読み進めることができた。ユビキタスに包含されるかどうかは微妙（外出先ではネットワーク機能を使用していない）だが、個人的には調査先や会議の記録用にはシグマリオンが、スケジュール管理にはザウルスが今や欠かせないものとなっている。
「ユビキタス情報社会」「ＴＲＯＮプロジェクト」「パーベイシブ・コンピューティング」の意味内容については、門外漢の者でも何とか把握できた。３章の e‑Japan 構想についても同様である。しかし、課題をめぐる指摘があまりにも抽象的ではないか。例えば、「民間は主導的な役割を担い、官は民間主導では実現し得ない規制の見直しや情報セキュリティの確保、インフラ整備などという民間の活力が十分に発揮される環境整備を行わなければならない」というが、これ一つをとっても実施していく上での課題は山積しているように思われるし、具体的な事例を取り上げて論じた方がよかった。
マイクロチップの使用例について、例えば、「ペットへのマイクロチップを(ﾏﾏ)埋め込みは諸外国では義務化されている」とあるが、これなど大変興味深い事例であるだけに詳しく論じてほしかった。ＩＣタグの使用例などの箇所を読むと、技術とコストの面で課題をクリアできれば、その利便性は仕事や日常生活の隅々に浸透していくであろうことが予想される。
果たして消費者側の受け止め方はどうなのか。例えば、関心や使用頻度をめぐる世代間格差についても言及してほしかった（＊これについてはｐ.43 でアンケート調査を紹介）。操作についてはともかく、機能面で果たして使う側がこれだけ多方面に及ぶ技術性の向上についていくことができるのかという思いもする。また、全体を通じて本文の記述のもととなった文献の提示がなされていない。総花的な紹介の羅列に終わっている側面もある。
作成者独自の考え方の紹介は４章以下なのであろうか。ここで述べられている個人認証にしてもセキュリティ技術にしても、3 節以下の「ユビキタスの展望」を除けば、この分野をかじったことのある人ならば誰もが挙げるような一般的なことである。例えば、プライバシー問題への対応として「ユーザの近傍と局所化の原則」など６つの原則が挙げられている(pp.37‑38)
が、こうした用語自体、何かの文献から持ってきたものなのか、作成者自身が考案したものなのかか読んでいて分からない。
ユビキタスをめぐるインフラ整備を、「産業・企業レベル、政府レベル（法整備など）、個人レベルの 3 階層」に分けているであれば、各層ごとの整備のあり方を具体的に論じてほしかった。「セキュリティやプライバシーの安全性と各技術の開発と運用、ユーザにとって魅力あるコンテンツやサービス提供」をこの論文の中で取り上げたユビキタスの一事例に絞って、作成者自身がどう考えるのかについても取り組んでほしかった。

5前川生民「なぜコスタリカは『例外』を生んだか」(今井研究室)を読んで「日本国内のコスタリカに関係する情報の限界」を踏まえ、この国に関する実質性のある情報を得るために現地調査を行ったことが高く評価できる。まず、全体の設定がしっかりとしている。コスタリカの近代化や民主主義の基盤は独裁政権によって構築されたと点は興味深い。
1948 年の内戦の背景や要因さらには、軍に対する国民の反発感情とその後の非武装を選択したこととの関わり、非武装が「現実的な決断でもあった」ことなどもよく分かる。「内戦の勝者敗者と雖も、国民民意を反映した候補者が選挙では支持を受ける」独特の国内世論状況や、コスタリカ方式（大統領および議員の再選禁止）など、読み手を引き付ける記述が続く。
冷戦時代に平和善隣外交の立場をとる小国コスタリカと、この国へのコントロールを浸透させようとする大国アメリカとのせめぎ合い（レーガン政権時代と同様）についても同様である。
1983 年のコスタリカの中立宣言には、時代状況が異なるとはいえ、イラク戦争に対する日本政府の立場表明とのあまりの違いに驚かされる（しかし、読み進めるとマスコミの一致した批判にもかかわらず、現パチェコ政権はイラク戦争に対する支持表明を出したとのこと）。
スペイン語の原書を果敢に読み込んでいる姿勢にも好感が持てた。それだけに、もう少しじっくりと現地で調査する環境を得られたらと思うと残念である。調査者としてではなく、生活者としてコスタリカに滞在したならば、この国の別の側面が見えてきたかもしれない。誤植の多さは気になるものの、作成者が夢中に文章を書き綴っていることが読み手に伝わってくる。
やはり国家というのは国民次第ということも分かる。本来ならば軍事共同行動の義務を課せられるはずのＯＡＳをある意味でしたたかに利用している戦略も透けてみえる。コスタリカ独特の中立主義（コスタリカ中立主義）も面白い。中米に軸足を置いたコスタリカの非武装中立主義が関係諸国とのぎりぎりのバランスの中で生み出されてきたことや、冷戦構造の崩壊後、この国もあたらしいスタンスが不可欠となっていることが指摘されている。欲をいえば、「まとめ」の内容を単独の章とすることはできなかったか。

稲村脩「日本における官僚制の功罪」(杉原研究室)を読んで官僚制のネガティブな側面を浮き彫りにしよとする後半の迫力は確かに強烈である。官僚について、網羅的に勉強し把握しようとした意欲は読み手に伝わってくる。さらに、関連の文献を整理しまとめようとした努力も窺える。分量も多いが、記述は間延びしていない。しかし、前半において、作成者が（まとめあるいは引用したのではなく）自ら記述した箇所は、最初と6

最後を除いて果たしてどれほどあるのだろうか。註がほとんどないのも気になる。少なくとも参考文献のこのページから持ってきたというような記述は不可欠であろう。
官僚制に関するテキストや暴露本を総覧的に読ませてもらったという充実感は残った。それに対するコメントはあくまでも当該テキストに対するコメントになるのであって、作成者の見解に対するコメントにはならないように思われる。例えば、「戦前官僚の働きは、主として内務行政にあった。経済行政の舵取りは顕著ではない。つまり、活動型として発展した日本官僚制は、戦前よりもむしろ戦後において花開いた」とあるが、その根拠について説明する必要があるのではないか。
また、なぜアメリカの官僚制度が「日本国民にとって垂涎の的」なのか。記述があまりにも乱暴過ぎる。こういう主張がいけないというのではなく、こうした小さな結論に対する理論武装を作成自身よって行ってほしいのである。全体の構成を説明する記述がないし、極端なことをいえば、脈絡なくパラグラフがつながっているという感じである。
例えば､「早期勧奨退職を本当に改めさせれば、公務員改革の突破口となる。実行を期待したい」とあるが、これは新聞の記載なのか作成者の考えなのかがはっきりしない。政府委員の廃止によってかえって当該大臣をレクチャーするための資料作成の作業量が増えたという指摘は興味深いが、これにしても作成者が見出したことなのか、他者が指摘したことなのかが明
確でなく、少なくともｐ.18 あたりまでは全てがこのような調子で進んでいってしまう。
考察のレベルが学問的なものになっておらず、デマゴーグを引き写しているのではないかとも感じられるほどである。ｐ.19、ｐ.20 に吐露された作成者の憤懣を起点にして、ここから冷静に論考を積み重ねていく姿勢こそが求められるのではないか。確かに官僚制の本質を見抜こうとする執念なようなものが滲み出てはいるが、第 5 章では他国の公務員制度の紹介に突如として入ってしまう。４章の後半のスタンスを取りつづけて貫いてほしかった。
6 章が感想文となってしまっているのは残念である。ｐ.35 以下、道徳論・精神論にもとづく作成者の官僚批判のオクターブはますます上がっていく。しかし、結局のところ、何の解決策もここでは提示されていないのではないか。
作成者が「本論の核心」位置付ける公務員試験制度に関する記述は受験・合格という自身の経験にもとづいているだけに、さすがに迫力がある。しかし、具体的な政策過程を事例に挙げて、ここから官僚論を論じてもよかったのではないか。「 使命感・倫理観喪失症症候群 を克服するための官僚機構の意識改革と制度改革を並行的に進めることが必要である」の具体策こそ、読み手は知りたいはずである。「官僚機構をめぐるさまざまな環境状況を改善する」には何が必要なのであろうか。制度や管理の側面からではなく、迂遠なようでも個々の政策立案のあり方を変えていくしかないのではないか。

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木暮淳「市町村合併」(杉原研究室)を読んで題目テーマについて、市町村合併をどの側面から取り扱うのかが分かるものにしてほしかった。市町村合併の歴史的経緯や平成の大合併を誘引する政府のねらいなどについて、まとめているが、少なくとも出典を明記してほしい。2 章からいきなり西尾私案の説明に入ってしまっている。合併特例債の出所の不透明さなどをもとに、この私案を作成者の視点から批判している点はよい。本論は 3 章以下か。ここでは４つの自治体の事例が取り上げられているが、現地調査なのか文献から持ってきたのかが、新聞記事以外は明白でない（おそらく後者）。読み手にとって、合併をめぐる過去の論議や情報を作成者が紹介してくれているというありがたさはあるものの、肝心の何を言いたいのかがこの章の最後の数行以外には見えてこない。
富士見村で首長リコールが成立したことと、その後の動きは興味深い事例である。また、サービス比較など地元の自治体のあり方について行政資料を素材に真剣に考察している。これにインタビュなど現地調査をぜひ加えてもらいたかった。「富士見村は確かに設備は前橋よりは劣っているが、ではその中でどうやって快適に過ごせるかを考えて現状になっているのではないだろか」という指摘は鋭い。宇都宮地域が抱える合併課題との類似性も感じさせられる。やはり行政職員が保有する能力を十分に活用できるような役所環境を首長がつくり、その上で、個々の行政サービスをめぐる各論を住民レベルで積み上げていくしかないように思われる。

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