岩美町ＵＩＪターン者住宅改修支援補助金交付要綱
（趣旨）
第1条

この要綱は、岩美町ＵＩＪターン者住宅支援事業補助金（以下「本補助金」という。）の交付について、岩美町補助金等交付規則（平成１１年岩美町規則第５号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（目的）
第２条

本補助金は、岩美町に自らが定住する目的で空き家活用情報システムに登録されている物件（以下「登録物件」という。）を購入又は賃借する者に対し、その物件の改修に必要な費用の一部を助成することにより、ＵＩＪターン者の住環境を整備し、定住促進を図ることを目的とする。
（用語の定義）
第３条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。
（１）県外移住者

鳥取県外から岩美町に転入し、３年を経過しない者（ただし、転入する直前２年の間に岩美町の住民基本台帳に記録されたことのある者を除く。）（２）県内移住者

鳥取県内の市町村から岩美町に転入し、３年を経過しない者（ただし、転入する直前２年の間に岩美町の住民基本台帳に記録されたことのある者を除く。）（３）登録物件（４）定住

岩美町空き家活用情報システムに登録された岩美町内の物件

本町に永住し、又は５年以上生活の本拠地を置き、かつ、住民基本台帳に記録されること（補助対象者）
第４条

本補助金の交付の対象になる者（以下「補助対象者」という。）は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。
（１）県外移住者及び県内移住者で登録物件を購入又は賃借し、岩美町に定住する者（２）本補助金の交付を受けてから５年を超えて岩美町に定住しようとする者（３）補助対象事業完了後 １月以内に登録物件へ居住し、かつ住民登録を行う者（４）改修しようとする登録物件の所有者の３親等以内でない者（５）申請者及び申請者の世帯員が、町税、税外収入金その他岩美町の歳入となるべきものを滞納していないこと。ただし、滞納がある場合で、分割納付を誓約どおり履行しているなど、誠実性が認められる場合は除く。
（申請時に町外に住所がある場合又は申請日の属する年の前年の１月１日に町外に住所がある場合は、申請者が納税義務を負う前住所地である市区町村において税金の滞納がないこと。）（６）登録物件へ居住後、地元自治会組織へ加入する者（補助対象物件）
第５条

本補助金の交付の対象となる物件（以下「補助対象物件」という。）は、補助対象者が改修する登録物件とする。ただし、登録物件を賃借する場合は、物件所有者に当該改修工事の同意及び原状回復義務の免除について確認できたものに限る。
（補助対象事業）第６条

本補助金の交付の対象となる事業（以下「補助対象事業」という。）は、補助対象者が、補助対象物件の内装、設備等の改修工事を町内事業者に発注し行う事業とする。
（補助対象経費）
第７条

本補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、岩美町財務規則（昭和６２年岩美町規則第１号。）第１７３条第１項に定める備品に関する経費を除く、内装、設備等の改修工事費とする。ただし、申請者自ら住宅改修を実施する場合、材料費に限る。
（補助金の算定等）
第８条

本補助金は、補助対象経費（（仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８条）に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と、当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）に規定する地方消費税率を乗じて得た額の合計額をいう。以下同じ。）を除く。））の２分の１を乗じて得た額（１，０００円未満の端数は、これを切り捨てる。）以内とし、予算の範囲内で交付する。ただし、限度額については次の各号に定めるとおりとする。
（１）県外移住者

２，０００千円（２）県内移住者

１，０００千円

２

本補助金は、補助対象者等に対して１回に限り交付する。
（交付申請）

第９条

本補助金の交付を受けようとする者（以下、「補助事業者」という。）は、次に掲げる書類を添付し町長に提出しなければならない。
（１）岩美町ＵＩＪターン者住宅改修支援補助金事業計画書（様式第１号）（２）補助対象物件の売買又は賃借に係る契約書の写し（３）内装、設備等の改修工事に係る見積書の写し（４）改修内容の分かる図面、写真等（５）町税、税外収入金その他岩美町の歳入となるべきものを滞納していないことの確認調査を行うことへの同意書（様式第２号）（６）申請時に町外に住所がある場合又は申請日の属する年の前年の１月１日に町外に住所がある場合は、申請者が納税義務を負う前住所地である市区町村において税金の滞納がないことを証明する書類（同居世帯員全員分）（７）申請者の戸籍の附票又は転入直前２年の間の住所地が確認できるもの
２

補助事業者は、交付申請にあたり、仕入控除税額が明らかでないときは、前条第 1 項の規定にかかわらず、仕入控除税額を含む補助対象経費の額で交付申請をすることができる。

（補助金の返還）
第１０条

町長は、補助対象者が次に掲げる各号のいずれかに該当するときは、本補助金の交付の決定を取り消し、既に交付された補助金の返還を命ずる旨を条件として交付するものとする。ただし、やむを得ない事情があると町長が認めた場合はその限りではない。
（１）当該補助事業により改修した補助対象物件を、交付を受けた日から５年以内に取り壊し又は売却したとき。
（２）本補助金の交付を受けてから５年以内に岩美町から転出したとき。
（３）本補助金交付申請日から６月以内に岩美町に転入しないとき。
２

前項第１号及び第２号による補助金の返還額は別表１の第３欄により算出した金額とし、前項第３号による補助金の返還額は交付決定金額全額とする。
(補助事業等の変更)
第１１条

次に掲げるものは岩美町ＵＩＪターン者住宅改修支援補助金変更申請書（様式第３号）を提出しその承認を受けなければならない。
（１）本補助金の増額（２）本補助金の２割を超える減額（３）本補助金の補助対象経費の内容変更（実績報告）
第１２条

規則第１７条の規定による実績報告書は、補助対象事業の完了した日から１月を経過する日までに次に掲げる書類を添付し行わなければならない。
（１）岩美町 UIJ ターン者住宅改修支援補助金事業報告書（様式第４号）（２）内装、設備等の改修工事に係る契約書の写し（３）内装、設備等の改修工事の完了が確認できる写真等（４）建築確認が必要な建築行為の場合は、検査済証の写し（５）住民票謄本（申請時に転入していない者）
２

補助事業者は、実績報告にあたり、その時点で明らかになっている仕入控除税額（以下「実績報告控除税額」という。）が交付決定額に係る仕入控除税額（以下「交付決定控除税額」という。）を超える場合は、補助対象経費の額からその超える額を控除して報告しなければならない。

３

補助事業者は、実績報告の後に、申告により仕入控除税額が確定した場合において、その額が実績報告控除税額（交付決定控除税額が実績報告控除税額を超えるときは、当該交付決定控除税額）を超えるときは、様式第５号により速やかに町長に報告し、その超える額に対応する額を町に返還しなければならない。
（その他）

第１３条

この要綱に定めるもののほか、本補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附

則

この要綱は、平成２０年４月１日から施行し、平成２２年３月３１日まで適用する。
附則

この要綱は、平成２５年３月３１日まで適用する。
附則

この要綱は、平成２３年４月１日から適用する。
附則

この要綱は、平成２８年３月３１日まで適用する。
附則

この要綱は、平成２５年度事業から適用する。
附則

この要綱は、平成２６年度事業から適用する。
附則

この要綱は、平成２７年１０月１日から適用する。
附則

この要綱は、平成３１年３月３１日まで適用する。
附則

この要綱は、平成２８年１０月１日から適用する。
附則

この要綱は、令和２年３月３１日まで適用する。
附則

この要綱は、令和３年３月３１日まで適用する。
附則

この要綱は、令和２年６月２６日から施行し、令和３年３月３１日まで適用する。
附則

この要綱は、令和３年４月１日から施行し、令和７年３月３１日まで適用する。
附則１

この要綱は、令和４年４月１日から施行し、令和７年３月３１日まで適用する。

２

この要綱の施行の日前に転入した者については、改正後の岩美町ＵＩＪターン者住宅
改修支援補助金交付要綱の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則

この要綱は、令和５年９月１３日から施行し、令和７年３月３１日まで適用する。

別表１
１
区分

２

３

経過年数

算出基礎

補助事業により改修し１年以内

交付決定額÷１

た 補 助 対 象 物 件を 取 り壊

２年以内

交付決定額÷２

し 又 は 売 却 し たと き 若し

３年以内

交付決定額÷３

く は 岩 美 町 か ら転 出 した

４年以内

交付決定額÷４とき。

５年以内

交付決定額÷５注）算出基礎により算出された金額は千円未満を切り捨てる。と。