証券コード 4523
2013年 5月 21日

第 101期

報告書

エーザイはWHOのリンパ系フィラリア症
制圧活動を支援しています。

企 業 理 念① 本 会 社は、 患 者 様とそのご 家 族の喜 怒 哀 楽を第 一 義に考え、そのベネ
フィット向上に貢献することを企業理念と定め、この企業理念のもとヒューマ
ン・ヘルスケア（hhc ）企業をめざす。
② 本会社の使命は、患者様満足の増大であり、その結果として売上、利益がもたらされ、この使命と結果の順序を重要と考える。
③ 本会社は、コンプライアンス（法令と倫理の遵守）を日々の活動の根幹に据え、社会的責任の遂行に努める。
④ 本会社の主要なステークホルダーズは、患者様と生活者の皆様、株主の皆様および社員である。本会社は、以下を旨としてステークホルダーズの価値増大をはかるとともに良好な関係の発展・維持に努める。
1. 未だ満たされていない医療ニーズの充足、高品質製品の安定供給、薬剤の安全性と有効性を含む有用性情報の伝達
2. 経営情報の適時開示、企業価値の向上、積極的な株主還元
3. 安定的な雇用の確保、やりがいのある仕事の提供、能力開発機会の充実

定款第1章第2条より

hhc (human health care) のマークは、フローレンス・ナイチンゲールの直筆サインをもとにデザインされたものです。治療する側の発想だけでなく、ベッドの上にいらっしゃる人びとの視線で医療を見つめることの大切さ。みずから志し傷ついた人の看護に身を捧
げた彼女の行動のあり方に、エーザイの思いが込められています。

ご あ い さ つ

2012年度は、欧米における財政問題および中国をはじめとした新興国経済の減速など、グローバル経済における不透明感が高まりました。グローバル経済が揺れ動く中で、世界の医薬品市場は、先進国における成長鈍化と新興国や開発途上国における成長機会の拡大という大グローバリゼーション時代へと転換しております。
日本経済においても、イノベーション促進政策による成長戦略の推進が重要課題であり、その牽引役として製薬産業の果たす役割は大きいと考えております。
今、製薬産業に求められる成長戦略は、「イノベーション力の向上」と「医薬品アクセス力の向上」です。当社グループでは、iPS細胞や疾患関連遺伝子情報の研究などヒューマンバイオロジー分野の研究から生み出される新たな創薬ルートの実現、
新興国や開発途上国における医薬品アクセスの向上に貢献する新たなビジネスモデ
ルの構築に積極的に取り組んでおります。

自社創製の抗がん剤「ハラヴェン」は、すでに世界45カ国で承認を取得し、真のグローバル製品としての基盤を築きつつあります。また、てんかん治療剤「ファイコンパ」を欧州各国で新発売するとともに、米国でも新薬承認を取得し、現在、上市準備を進めております。さらに米国では肥満症治療分野において13年ぶりの新薬承認となる「ベルヴィーク」の新発売を目前に控えております。日本国内においては、
アルツハイマー型認知症治療剤「アリセプト」に関して、いまだ医療の場にお導きできていない約200万人の認知症患者様とそのご家族に早期診断・治療の大切さを訴えるなど、これまでの豊富な知見と経験を活かし、力を緩めることなく取り組んでおります。
引き続き、ヒューマン・ヘルスケア理念のもと、持続的な企業価値向上をめざし
ステークホルダーズ各位の負託に応える所存であります。株主の皆様には、今後ともご支援を賜りますようお願い申しあげます。

2013年5月

代表執行役社長（CEO）

第101期 報告書

1

第101期 事業報告（2012年4月1日から2013年3月31日まで）

Ⅰ. 当社グループの現況
1. 経営の基本方針
1）企業理念当社グループは、患者様とそのご家族の喜怒哀楽を第一義に考え、そのベネフィット向上に貢献することを企業理念としております。この理念のもとすべての役員および従業員が一丸となり、世界のヘルスケアの多様なニーズを充足することを通して、いかなる医療システム下においても存在意義のあるヒューマン・ヘルスケア（hhc ）企業となることをめざしております。この基本的な考え方を定款に定め、株主の皆様と共有化をはかっております。（企業理念は表紙の裏面をご参照ください。）
患者様とそのご家族の喜怒哀楽を知るためには、まず社員一人ひとりが患者様の傍らに寄り添い、患者様の目線でものを考え、言葉にならない想いを感じとることが重要であり、これがすべての企業
活動の出発点となります。当社グループでは、国内外のすべての従業員が、就業時間の１％を患者様とともに過ごすことを推奨しております。
社員一人ひとりは、患者様に共感し、患者様やそのご家族の悩みに想いを馳せることにより、患者様とそのご家族が抱える潜在的なニーズを推しはかります。これらのニーズを満たすために、職場の仲間とともに語り合い、具体的な行動計画を立て、実行する一連の活動を当社グループでは「hhc活動」と呼んでおります。毎年500を超える「hhc 活動」
によって、患者様とそのご家族に安心・希望・
歓喜をお届けする新しい価値創造をグローバルに展開しております。
当社グループは、企業理念をすべての役員および従業員に浸透させ、「hhc 活動」を通して、企業理念を実現に導くことで、世界中の患者様に貢献したいと考えております。以下に、「hhc 活動」の具体的な取り組み事例についてご紹介いたします。

2

エーザイ株式会社

認知症・うつ病患者様に対する地域医療支援プログラム
インドでは、これまでスクリーニング･キャンプ（出張検診）の実施やメモリー･クリニック（もの忘れ外来）の設立支援などの活動を展開しておりましたが、インドの子会社社員が新たに、チェンナイの病院、診療所、NPO（非営利団体）、NGO（非政府組織）とパートナーシップを組み、疾患啓発、検診、診断、治療、服薬遵守の改善、再診のプログラムを開発いたしました。
それまで専門の診療科でしか対応できなかった認知症やうつ病に対して、病院の総合内科や診療所でも質の高い診断・治療を提供できる診療計画書（クリニカル・パス）を開発することで、多くの患者様の治療へのアクセスが向上
いたしました。

地域医療支援プログラム

絵本「エピレプト君は素敵な友達」によるてんかん啓発活動
スペインでは、てんかんを分かり易く解説した児童向けの絵本「エピレプト君は素敵な友達」を制作しました。てんかんのお子様が安心して充実した日常生活を送れるようにするためには、てんかんのお子様だけではなく周囲の児童への啓発が大切であるという気付きから始まりました。周囲の児童があらかじめてんかんのお子様の気持や症状を知っていれ
ば、発作を起こした時などに適切に対処でき、驚いたり、奇妙に思ったりすることなく、てんかんを受け入れることができます。この絵本を学校に配布したり、全国てんかんデーで紹介したりして、てんかん啓発活動を積極的に展開しております。
てんかん啓発活動

乳がんの患者様とそのご家族への貢献～プロジェクト・シーライフ～
乳がんの患者様とそのご家族にとって、精神面のサポートは身体的な治療と同様に非常に重要です。多くの患者様とそのご家族は乳がんに対して不安な毎日を送られており、誰にも相談できない状
況にあることを知りました。この企画は、ドイツ国内の複数の病院の協力のもと、乳がんの患者様とお子様を含めたご家族がサイコオンコロジスト（精神腫瘍医）と水族館でともに過ごすツアーであり、この機会を通じて日頃接することのないサイコオンコロジストと話すきっかけ作りを行いました。こうした活動を通じて、乳がんの患者様とそのご家族が乳がんとともに生きるためのサポートをしたいと考えております。
ツアーに参加された患者様とそのご家族

第101期 報告書

32）対処すべき課題
製薬産業は、革新的な治療薬の創出と質の高い情報・サービス・製品の提供が期待されている産業です。近年、先進国における医療費抑制策の進展、新薬開発コストの増大、内外資企業との競争激化に加え、新興国や開発途上国における医療ニーズの増加など、市場が大きく変貌を遂げる大グローバリゼーション時代に突入しております。今まさにこれらに適応した企業経営が求められており、当社グループでは、世界の国々のより多くの患者様に貢献するためには、「Performing Betterwith Less Resources（時間や人など限られた資源でより高い成果をめざす）」をコンセプトに、イノベーションの推進、医薬品アクセスの向上、新たなパートナーシップの推進が重要であると考えております。

Performing Better withLess Resources- Innovation, Accessand Partnership -（1）中期戦略計画「はやぶさ」２年間の振り返り
大グローバリゼーション時代においてもグローバルトップティアのハイパフォーマン
ス企業へと転換を遂げるため、当社グループでは2015年度を最終年度とする中期戦略計画「はやぶさ」（以下、計画「はやぶさ」）を2011年度からスタートしております。計画「はやぶさ」では、グローバルな成長の牽引役となる日本と新興国への取り組みの強化、
世界トップ20の市場すべての国への参入、オンコロジー領域における世界のトップ10入り、次世代を見据えた個別化医療を含む新規治療法の創出によって患者様価値増大に結びつくイノベーションを企図しております。これまでの2年間は、「アリセプト」の日米欧における物質特許満了という難局に直面する一方で、今後の基幹製品となる自社創製の「ハラヴェン」、「ファイコンパ」などの承認・上市、オンコロジー領域や新製品群の拡大、日本およびアジアへの地域別売上高比率の高まり、ならびに効率的かつ引き締
まったオペレーションへの転換により、来たる成長を確実にするための基盤を固めてまいりました。
イノベーション創出に向けた「プロダクトクリエーション力のさらなる強化」に加え、新薬による次なる成長フェーズへの転換に向けた「マーケティング力の抜本的強化」と「新興国・開発途上国における医薬品アクセスの向上」を直ちに取り組むべき課題として認識し、取り組んでまいります。

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エーザイ株式会社

（2）イノベーションを創出するプロダクトクリエーション力のさらなる強化
当社グループは、アンメット・メディカル・ニーズを充足する医薬品を一日でも早く患者様にお届けするというミッションを明確にし、研究開発活動をプロダクトクリ
エーション（製品創出活動）と定義しています。研究領域・技術基盤ごとに構成されたユニットでは、自律性と意思決定のスピードを重視したマネジメントが推進され、各ユニットが補完的に連携し創薬に取り組んでいます。
プロダクトクリエーションの本質は、ヒューマンバイオロジーにもとづく治療仮説をつくり出す力と、その治療仮説を化合物創出につなげるためのモダンケミストリー力にあると考えており、これによりイノベーションを創出するディスカバリー力を向上してまいります。また、臨床研究においては、病態を反映したバイオマーカーの積極的な活用やグローバル大規模臨床試験の厳格なオペレーションにより、臨床試験の成功確率向
上と開発期間短縮をめざし、医薬品の創出につなげたいと考えています。
計画「はやぶさ」においては、現在臨床的に有用性が確認されている5つの新規化合物（「ハラヴェン」、「ファイコンパ」、「ベルヴィーク」、抗がん剤「E7080」（一般名：レンバ
チニブ）、血小板減少症治療剤「E5501」（一般名：アバトロンボパグ）に資源を集中し、これらの適応拡大ならびに新たな承認取得により価値最大化をめざします。
ヒューマンバイオロジーベースのターゲットファインディングを志向し、モダンケミストリーとの融合によるイノベーションを創出する

イノベーション
ヒューマンバイオロジーにもとづく
ターゲット探索とバリデーション

治療仮説を証明する
モダンケミストリー
ディスカバリーの強化

疾病関連遺伝子ｉ
ＰＳ細胞／ＥＳ細胞

ヒューマンバイオロジーにもとづくin vitroアッセイ
遺伝子改変動物

特定の遺伝子変異があるがんに対する新規抗がん剤
がん幹細胞を標的とした
新規抗がん剤
有用性の高い新規抗てんかん剤
シナプス機能にフォーカスした
新規アルツハイマー型認知症治療剤

ベーシック メディシナル
ケミストリー プロセス
化合物ライブラリー

ニューロロジーフォーカス
オンコロジーフォーカス
天然物／構造多様性（DOS）

抗体創製技術第101期 報告書

5

（3）さらなる成長を支えるマーケティング力の抜本的強化① 新製品群の拡大による成長軌道への転換
 計画「はやぶさ」におけるこれまでの2年間は、「アリセプト」の物質特許満了に伴い、効率的かつ引き締まった事業体制への転換をめざし、収益確保の基盤整備を推進いたしました。また、オンコロジー領域の売上高が1,000億円レベルに拡大し、フランチャイズのトランスフォーメーションを実現いたしました。計画「はやぶさ」の3年目にあたる2013年度は、グローバルでの「ハラヴェン」のさらなる伸長に加えて、欧州での「ファイコンパ」の販売国拡大、米国における「ベルヴィーク」および「ファイコンパ」の新発売により、次なる成長フェーズへの転換の年とすることを企図し、これらの新製品群に資源を集中し、早期極大化をめざします。特に、米国で新たに参入する肥満症治療市場は、かつての認知症治療市場と同様に薬物治療が未だ確立していない領域であり、当社が「アリセプト」で培った経験を活かし、医療従事者、患者様への疾患啓発や患者様サポートプログラムを推進し、ウエイトマネジメント市場の形
成をはかってまいります。
② 患者様の行動に即した2つの「hhc ユニット」体制への転換
 日本国内は、地域医療における医療・介護連携の進展、行政と地域が一体となった地
域医療体制の整備など、患者様を取り巻く環境が著しく変化しています。この変化の中で、当社グループが確実な成長を果たすためには、患者様の受診行動やニーズを熟知

新たなエーザイ ジャパン組織体制

エーザイ ジャパン
プレジデント

戦略企画室

オンコロジー
マーケティング部

オンコロジーhhcユニット

オンコロジー
メディカル部
4統括部

地域包括
hhcユニット
病院政策部
保険薬局政策部

35統括部
アリセプト
ナレッジリーダー

各統括部は、担当地域の医療圏、病診連携、認知症疾患医療体制等の地域特性に沿って患者様ニーズを把握し、そのご満足の増大を任務としています。

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エーザイ株式会社

し、患者様満足を充足することにフォーカスをあてた活動を強化する必要があると考えております。2013年度より国内医薬品事業のビジネスモデルを抜本的に見直し、認知症やリウマチなどの地域医療の中でケアされている患者様に特化した「地域包括hhc ユニット」、
ならびに、がん治療において切なる想いを持つ患者様のニーズ充足をめざす「オンコロジーhhc ユニット」の2ユニット体制に転換し、患者様の特性やニーズに沿った情報、サービスならびに製品の提供を行い、患者様満足をより専門的かつ効率的に追求してまいります。この新体制により、「アリセプト」による200万人の未治療の認知症患者様への貢献、「ハラヴェン」をはじめとするオンコロジー領域、ならびに「ヒュミラ」
「
、リリカ」
「
、ル
ネスタ」などの新製品群における患者様貢献の拡大をしっかりと果たし、計画「はやぶさ」
における牽引役である日本での成長を確実にしてまいります。

（4）新興国・開発途上国における医薬品アクセスの向上
 当社グループは、計画「はやぶさ」期間中に、当社製品が入手可能な国数を114ヵ国、貢献する患者様数を5億人に拡大することをめざしております。中間所得者層の急速な拡大による大きな成長機会が見込まれている新興国市場に当社のイノベーションを早期にお届けすることを企図し、患者様の所得レベルや医療システムなどを考慮したアフォーダブルプラ
イシング（患者様が購入し易い価格設定）や、そのリージョンや市場にベストな知を有する
マーケティングパートナーとの補完的パートナーシップの構築など、新たなビジネスモデルを展開してまいります。
 一方、多くの新興国・開発途上国においては、貧困や医療システムの不整備などから、必要な医薬品が必要とされる患者様のもとに届かないという問題（医薬品アクセス問題）を抱えています。当社グループは、これらの国々における健康福祉や医薬品アクセスを向上させることは、経済成長や中間所得者層の拡大につながり、将来の市場形成への長期的な投資であると考え、ｈｈｃ理念にもとづいた積極的かつ持続的な取り組みを行ってまいります。
① ティアードプライシングによる医薬品アクセスの拡大
 当社グループは、新興国・開発途上国において「ハラヴェン」など革新的新薬を患者様にお届けするためには、各国の経済状況や保険制度に合わせて患者様が購入し易い価格（アフォーダブルプライス）を設定することが重要であると考えております。
アフォーダブルプライスを実現する新たなモデルとして、同一国内において、患者様の所得水準に合わせた複数の価格を設定する「ティアードプライシング」を導入してまいります。これにより、新薬をいち早く患者様にお届けし、当社製品が貢献する患者様数を大幅に拡大することで、ローマージン・ハイボリューム型*のビジネスモデルの実現をめざします。
＊ローマージン・ハイボリューム型：製品単価を安価に設定しても多くの患者様にお届けすることで、結果として利益を生み出すビジネスモデル。
第101期 報告書

7

② 長期投資としての顧みられない熱帯病への取り組み
 当 社 グ ル ー プ は、2 0 2 0 年 ま で に 顧 み ら れ な い 熱 帯 病（Neglected Tropical
Diseases：NTDs）10疾患の制圧をめざす過去最大の国際官民パートナーシップである「ロンドン宣言」に参画しています。本宣言のもと、当社グループは、世界的に供給不足となっているリンパ系フィラリア症の治療薬である「DEC（ジエチルカルバマジン）」
22億錠をインド・バイザッグ工場で製造し、2013年から7年間にわたって世界保健機関（WHO）に「プライス・ゼロ（無償）」で提供するとともに、疾患啓発活動などにも取り組み、リンパ系フィラリア症の制圧の実現をめざしております。また、Drugs for
NeglectedDiseasesinitiative（DNDi）やセービンワクチン研究所などの国際的な非営利団体やブラジルの国立研究機関オズワルドクルス財団とのパートナーシップにより、シャーガス病やリーシュマニア症といった顧みられない熱帯病やマラリアに対する新薬開発を進めています。2013年4月には、開発途上国で蔓延する感染症の制圧に向け日本発の新薬開発を推進する日本初の官民パートナーシップであるグローバルヘルス技術振興基金（GHIT Fund）の設立にも参画し、開発途上国向けの新薬創出に貢献してまいります。
新興国／開発途上国ストラテジー
ハイマージン・ローボリューム型からローマージン・ハイボリューム型への転換
プライス・ゼロ

価格ゼロのＤＥＣ（ジエチルカルバマジン）錠を供給し、顧みられない熱帯病制圧へ貢献
エーザイコーポレートブランドの浸透

価格戦略

アフォーダブルプライシング

慢性疾患治療薬には購入可能な価格を実現し、医薬品アクセスを最大化

ティアードプライシング「ハラヴェン」をはじめとする新製品群で、患者様の様々な背景や各国医療制度を考慮したティアードプライシングポリシーを通じて医薬品アクセスを極大化

リージョナルベストの追究
パートナー
シップ

生産

製品

8

エーザイ株式会社

リージョン戦略に合致したパートナーシップでリソースの効率的活用と製品価値を最大化

ＰＰＰ：パブリック プライベート パートナーシップ

官民パートナーシップによる疾患の早期発見／診断や質の高い医療への患者様ア
クセスの機会の増大

バイザッグ工場活用での原価低減

インド立地のメリットを活かした高品質生産体制を確立し、新興国における物量アッ
プでユニット原価低減を実現

エーザイブランドに加え、エルメッド エーザイ、エーザイ薬粧による新興国市場へ本格進出（エーザイ カテゴリー ミックス戦略）
高品質な製品、日本ビジネスモデルによる戦略提携を含めたアジア展開

医薬品市場開拓に向けた長期的な投資①〜リンパ系フィラリア症の制圧の事例紹介（プライス・ゼロ）〜
当社グループは、インド・バイザッグ工場で製造したDEC（ジエチルカルバマジン）錠投与によってリンパ系フィラリア症を制圧することにより、開発途上国における中間所得者層の拡大、医薬品市場の創造、当社のコーポレートブランドの認知向上をリターンとする長期的な投資を行っていきます。
リンパ系フィラリア症自体がどのような疾病で、どのように予防するのかをキャンペーンとして当社グループ社員が行い、DEC錠や蚊帳などを患者様にお渡ししてリンパ系フィラリア症の制圧に向け、取り組んでおります。
このDEC錠は、2012年10月にWHOへ事前審査承認を申請し、世界のリンパ系フィラリア症蔓
延国24カ国、2.5億人の患者様に向けて、2013年中にインド・バイザッグ工場より錠剤供給を開始
し、2020年までに22億錠をWHOへ無償提供いたします。
当社の企業理念であるｈｈｃに則った活動と医薬品のアクセス問題とが融合した事例です。

＊WHO/CDCBangladesh
本社スタッフによるDEC錠の集団投与視察（バングラデシュ）

インド・バイザッグ工場長（右から２人目）ら
製造関係者によるDEC錠と蚊帳の提供（インドバイザッグ）

インドにおけるリンパ系フィラリア症の
疾病・感染の啓発活動（インドバイザッグ）

第101期 報告書

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医薬品市場開拓に向けた長期的な投資②〜新興国における「ローマージン・ハイボリューム型」価格戦略への転換〜
当社グループでは、開発途上国の価格戦略としてプライス・ゼロ（無償）、アフォーダブルプライ
シング（患者様が購入し易い価格設定）、ティアードプライシング（所得者層別の価格設定）の３種類を使い分け、戦略的に営業活動を展開してまいります。いずれの価格戦略も、めざすところは
ローマージン・ハイボリューム型で、これまでの先進国向けの価格戦略とは違ったビジネスモデルになります。

①プライス・ゼロ
文字どおり、製品の無償での提供ですが、ただ単に無償で医薬品を提供するのではありません。一例として、インドでのリンパ系フィラリア症の制圧活動があげられます。
低コストで高品質な製品を作り、それを必要とされる患者様のもとへ運び、決められた用法・用量を守って、継続して服用いただくには、多くの解決すべき課題があります。それらを解決しながら我々は包括的な取り組みを続けています。その結果、医薬品の市場基盤が脆弱な開発途上国に市場が形成され、提供する製品（錠剤）や梱包にはエーザイのロゴマークが入っていることで、当社のコーポレートブランドの認知向上が期待できます。将来的に生産人口になりうる層を創出するため、プライス・ゼロの製品を提供するという長期的視野にたった投資であると位置づけております。（9頁のコラム「リンパ系フィラリア症の制圧の事例紹介（プライス・ゼロ）」をご参照ください。）
世界のリンパ系フィラリア症蔓延国24カ国のリスク患者様2.5億人へ向けて、
2013年中にインド・バイザッグ工場より供給 2020年までに22億錠をWHOへ無償提供

DEC錠（ジエチルカルバマジン）

ＷＨＯ東地中海地域

ＷＨＯアメリカ地域

ＷＨＯ東南アジア地域● エジプト● インドネシア● バングラデシュ

ＷＨＯアフリカ地域● ミャンマー● ガンビア● ティモール● ケニア● ネパール● ブラジル● ドミニカ● ガイアナ
● ハイチ

● コモロ

● マダガスカル● サントメプリンシペ● ザンビア● ジンバブエ10

エーザイ株式会社

インド
バイザッグ
工場

WHO西太平洋地域● フィジー● ラオス● フランス領ポリネシア● マレーシア● フィリピン● サモア● パプアニューギニア

②アフォーダブルプライシング
アフォーダブルプライシングとは、医薬品を各国の経済状況から保険制度までを鑑みて、患者様がインドネシア アリセプト 錠数成長度

購入し易い価格に設定することです。

（成長度）(2009年度1Qを100とした成長度)

800

一例として、インドネシアで提供しているアルツ

700

ハイマー型認知症治療剤「アリセプト」は、2009

600

年にアフォーダブルプライシングを適用し、価格を半分にしたことで、服用される患者様数が4倍に増えました。 価 格は半 額でも、 販 売 数 が４倍になったことで売上は2倍に増えたことになります。
またフィリピンの 肝 炎 治 療 剤「レボヴィル 」は、価格を半分に
（50％）

500
400
300
200
100
0

1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
2009年度
2010年度
2011年度
2012年度

トップ製品の約半分の価格で新発売し、現在ナンバー２ブランドにまで成長しました。

③ティアードプライシング
ティアードプライシングとは、国や所得のレベル
によって価格を変更する価格戦略です。当社の抗がん剤「ハラヴェン」は、2013年度には多くの開発途上国で販売を開始いたしますので、この価格戦略を適用してまいります。

貢献患者様数推移イメージ
従来ビジネスモデルでの
貢献患者様

インドでの一例として、よい保険に加入する富

保険償還
患者様負担
1～3サイクルまで無償

裕層の方々は、その保険で医薬品の全額が償還されますが、大部分の貧困層の方々に対しては、すべての投薬期間中「ハラヴェン」を無償提供し、以降、所得レベルに応じて、無償で提供する投薬

ユニット原価無償

1年目 2年目 3年目 4年目 5年目

ティアードプライシング導入による新規貢献患者様期間を短縮してまいります。従来の価格で提供できる患 者 様 数 がこのティアードプライシングによって約8倍になると推測しています。

第101期 報告書

11

（5）株主価値の創造 当社グループは、戦略的成長投資、ROE 経営、配当政策の3つの施策により株主価値＊1を創造してまいります。戦略的成長投資としては、オンコロジー領域、中枢神経領域を中心とする専門領域の製品群の充実、中国を中心とする新興国での成長や新ビジネスモデルの構築などに投資してまいります。ROE経営では、売上高利益率（マージン）、財務レバレッジ、
総資産回転率（ターンオーバー）を改善することにより、グローバルトップティア水準のROEをめざしてまいります。また、配当政策については継続的・安定的な配当を実施することで、株主資本コストを上回るDOE＊2を維持してまいります。
＊1自己資本当期純利益率＊2純資産配当率

株主価値の最大化に向けて株主利益を代表する
独立した取締役会

コーポレート ガバナンス
株主、投資家の視点

IR戦略

ROE経営

株主還元

DOE
8%以上
資本コストをキャッシュで還元

マージン
説明責任
適正株価の形成×

レバレッジ

キャッシュ・インカムをバランスよく配分×

ターンオーバー

株主価値の最大化
積極的な成長投資への転換
戦略的成長投資の優先順位①がん、中枢神経領域を中心とした企業買収・製品導入②中国を中心とする新興国での投資案件③アジアでのジェネリック医薬品や OTC 事業などの投資案件

12

エーザイ株式会社

配当の維持・拡大

3）株主還元（1）剰余金の配当等に関する基本方針

剰余金の配当については、連結業績、連結純資産配当率 （DOE）およびキャッシュ・イ＊1

ンカム を総合的に勘案し、株主の皆様へ継続的・安定的に実施しております。
＊2

DOEは、株主の皆様への利益配分を示す配当性向（DPR）と、株主の皆様が投資した資金を使いどれだけ効果的に利益を出せたかを示す自己資本当期純利益率（ROE）の2つの要素を含んでおります。
キャッシュ・インカムは、企業のキャッシュ創出力を表しております。その使途は、
株主還元、成長投資および借入返済等の財務体質の強化であり、安定配当と成長投資を重視し、財務状況に応じてバランスよく柔軟に配分することが重要であると考えております。
このような観点から、連結業績に加えDOEならびにキャッシュ・インカムの配分を総合的に勘案することは、中期的な株主還元指標としてバランスのとれた相応しいものと考えております。また、自己株式の取得に関しては、適切な時期に実施いたします。
＊1純資産配当率
（DOE）
＝
配当性向（DPR）
×自己資本当期純利益率（ROE）＊2キャッシュ・インカム
成長投資、株主還元、借入返済等に使用可能なキャッシュの総額であり、企業の成長性・戦略を検証す
る尺度と考えております。

配当金および連結純資産配当率（DOE）の推移
1株当たり配当金（円）

算式：当 期純損益＋有形・無形固定資産減価償却
費＋インプロセス研究開発費＋のれん償却額＋減損損失（投資有価証券評価損含む）

10.1

200

（2）配当について

7.4
6.4

金の配当に関しては機動的に行うこと

5.3

を目的として取締役会決議とすること

3.7

2012年度の期末配当金は、株主の50

皆様への継続的・安定的な配当という基本方針にもとづき、１株当たり80円
間配当金70円とあわせ、年間配当金は1株当たり150円（前期と同額）とな
り、DOEは9.6％となります。

9.6

10

130

140

150 150 150 150

8

6

120

100

を定款に定めております。

とさせていただきます。１株当たり中（％）

10.4 10.4

9.1

150

当社は委員会設置会社であり、剰余

DOE

0
年度

2.6

90

36

2

2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012

配当性向（％） 20.9 29.0 40.6 48.4
ROE
（％）

4

56

0

̶ 83.7 105.9 63.4 73.1 88.6

12.4 12.6 13.0 13.2 △3.4 10.9

9.6 16.4 14.3 10.9

(注) 2007年度は当期純損失となったため、配当性向は表示しておりません。

第101期 報告書

134）コーポレートガバナンス（1）コーポレートガバナンス充実への継続的な取り組み① 委員会設置会社への移行
  当社は、2004年6月、コーポレートガバナンスの充実をさらに進展させるため、定時株主総会において定款変更を行い、委員会設置会社へ移行しました。
  委員会設置会社への移行にともない、取締役会の過半数を社外取締役として、経営の透明性と公正性をはかり、取締役会の経営の監督機能を強化し、経営の質を高め、株主、顧客、社員等のステークホルダーズのベネフィット向上をめざす一方で、執行役に法令の許す範囲で経営の意思決定権限を大幅に委任して機動的な経営を推進し、競争力を高め、当社の企業理念であるヒューマン・ヘルスケア（hhc ）の実現に邁進できる体制とす
るとともに、執行役による内部統制の構築による自律性を確保して経営の活力を増大させることを企図いたしました。

② 企業理念を定款に規定
  2005年6月の定時株主総会において、株主の皆様のご賛同のもと、企業理念を定款に定めました。この企業理念は、当社のグローバル展開を自立的な運営により支えている
国内外のグループ企業共通の「知」であり、この企業理念を実現していくためには、グ
ローバルにかつ長期的な視野のもと、様々な施策を実行していかねばなりません。そして、そのような企業施策の実行は、株主の皆様の信頼があって初めて可能となるものであると考え、この企業理念を定款に規定し、株主の皆様と共有することといたしました。
これにより、当社は、企業理念の実現を通じて、企業価値を向上させ、株主の皆様に当社の株式を安心して長期に所有していただけるものと考えております。
当社は、2000年に実施した社外取締役の選任や執行役員制度導入等の経営制度改革以降、継続的にコーポレートガバナンス充実への取り組みを実施しております。
 2000年6月
 2001年3月
 2003年6月
 2004年6月
 2005年6月
 2006年2月
 2006年5月
 2007年5月

14

エーザイ株式会社

経 営制度改革（執行役員制度の導入、取締役の員数を22名から10名に削減）、社外取締役の選任、コーポレートガバナンス委員会の設置
コーポレートガバナンスガイドライン＊制定（その後随時改正）
取締役会の議長と代表執行役社長を分離、コーポレートガバナンス委員会の全委員を社外化
委員会設置会社への移行、取締役会の過半数を社外取締役とする、執行役
へ業務執行の意思決定の権限を大幅に委任、取締役会は経営の監督に専念取締役会の議長を社外取締役とする、企業理念を定款に規定
当社企業価値・株主共同の利益の確保に関する対応方針の導入、社外取締役独立委員会の設置
社外取締役の独立性・中立性の要件を開示
情報開示の充実、コーポレートガバナンスガイドライン、取締役会、各委
員会の規則の開示

（2）当社のコーポレートガバナンスシステムの基本的な考え方

当社は、常に最良のコーポレートガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組ん
でまいります。当社は、株主の皆様の権利を尊重し、経営の公正性・透明性を確保するとともに、経営の活力を増大させることがコーポレートガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレートガバナンスの充実を実現してまいります。
① 株主の皆様との関係
1. 株主の皆様の権利を尊重する。
2. 株主の皆様の平等性を確保する。
3. 株主の皆様を含む当社のステークホルダーズとの良好・円滑な関係を構築する。
4. 会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。
② コーポレートガバナンスの体制
1. 当社は委員会設置会社とする。
2. 取締役会は、法令の許す範囲で業務執行の意思決定を執行役に大幅に委任し、経営の監督機能を発揮する。
3. 取締役会の過半数は、独立性のある社外取締役とする。
4. 執行役を兼任する取締役は、代表執行役社長1名のみとする。
5. 経営の監督機能を明確にするため、取締役会の議長と代表執行役社長とを分離する。
6. 指名委員会および報酬委員会の委員は、全員を社外取締役とし、監査委員会の委員
は、その過半数を社外取締役とする。
7. 指名委員会、監査委員会および報酬委員会の各委員長は社外取締役とする。
8. 財務報告の信頼性確保をはじめとした内部統制の体制を充実する。
当社のコーポレートガバナンスシステム
株主総会
取締役会11名（社外7名、社内4名） 議長：社外取締役

連携

監査委員会監査経営監査部

業務決定の大幅委任
業務執行の監督

監査委員会監査監査委員会（5名：社外3名、社内2名、委員長：社外）

指名委員会

社外取締役
独立委員会

報酬委員会

（3名：全員社外） （3名：全員社外）（7名：全員社外）

取締役会事務局

執行部門

代表執行役社長（CEO）
会計監査人 会計監査

執行役会

内部統制担当執行役
内部監査

コーポレートIA部（IA：Internal Audit）

執行役
各部門・国内外子会社
内部統制システムの整備・運用

第101期 報告書

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（3）コーポレートガバナンス充実に関する具体的運営について① 継続的なコーポレートガバナンス充実の検討の仕組み

 当社のコーポレートガバナンスガイドライン第26条には、取締役会の職務の執行について、毎年、取締役会が自己レビューを行う旨を規定しております。これにもとづき、毎年4月の取締役会では、取締役会の職務の執行について自己レビューを行っております。
 また、毎年、社外取締役のみのミーティングを開催し、当社のコーポレートガバナ
ンスの状況やあるべき姿をディスカッションする機会を設け、取締役会における実り多い議論につなげております。
② 経営の監督と業務執行の明確な分離
 当社グループのコーポレートガバナンスシステムの機軸は、委員会設置会社である
ことを最大限に活用した経営の監督機能と業務執行機能の明確な分離にあります。
過半数が社外取締役で構成される取締役会は、執行役に意思決定権限を大幅に委任することで、業務執行の監督に専念しております。取締役会は、業務執行状況を確認するとともに、業務執行や意思決定のプロセスなど内部統制の状況について株主の皆様や社会の視点でその妥当性を点検しております。
このため、執行役は業務執行の機動性と柔軟性を高めることができ、内部統制の構築による自律性の確保とあわせ、経営の活力を増大することができます。
さらに、経営の監督と業務執行を明確に分離するため、取締役会の議長を社外取締役としております。取締役会の議長は、取締役会が株主をはじめとするステークホル
ダーズにとって公正で適切な判断を行えるよう、議題の選定や年間のテーマ設定を吟味するとともに、上程する議案について十分な時間をかけてその内容を確認し、事務局を指揮して各取締役に議案の事前説明を行うとともに、取締役会においては、多様なバックグラウンドを持つ取締役から様々な知見にもとづく意見を引き出すよう議事を運営しております。また、代表執行役社長1名が取締役を兼任し、業務執行の状況に関して取締役会に十分な説明を行っております。
③ 社外取締役の独立性・中立性の確保
 当社のコーポレートガバナンスシステムを実効的に支えるのは、11名の取締役の過半数を占める独立性・中立性のある社外取締役の存在であります。当社の指名委員会
は社外取締役3名で構成し、指名委員会は自ら定めた社外取締役の独立性・中立性の要件を厳格に運用して、社外取締役候補者の選任を行っております。
 本要件については、毎年、指名委員会で見直しを行っており、必要に応じて改正を行っております。2012年度は、証券取引所等の「社外取締役の独立性の判断基準」に沿った各項目の見直しや取締役の相互就任の禁止に関する項目の追加などの改正を行
いました。

16

エーザイ株式会社

 なお、この社外取締役の独立性・中立性の要件は、選任時のみに限らず、社外取締役在任期間において継続的にその要件を満たすことが求められ、毎年、社外取締役候
補者全員の調査を実施し、指名委員会がその確認を行っております。
④ 指名委員会、報酬委員会、監査委員会の運営
a）指名委員会
組

織

指名委員会

人

員

3名
社外取締役3名
委員長：社外取締役任務など①取 締役の選任および解任に関する株主総会議案の内容を決定する。
②独立性のある社外取締役を選任するために、「社外取締役の独立性・中立性の要件」を定める。
③指名委員会の職務を執行するために必要な基本方針、規則および手続き等を定める。

指名委員会では、取締役選任に関する株主総会議案の内容を決定しております。このために、次年度の社内取締役と社外取締役の割合や各委員会の員数等、取締役会の構成案を検討、決定し、取締役候補予定者のリストアップ、次年度の取締役会や各委員会の構成をはじめ、取締役の多様性を考慮して取締役候補予定者の絞り込み、社外取締役候補予定者の独立性・中立性の審査等を行っております。そして、指名委員長
による取締役候補予定者への就任依頼を経て、株主総会で選任される取締役候補者および取締役会構成案を決議しております。
b）報酬委員会
組

織

人

員

任務など
①取 締役および執行役の報酬等の内容にかかる決定に関する方針および個人別の報酬等の内容を決定する。

報酬委員会

3名
社外取締役3名
委員長：社外取締役②取 締役および執行役の報酬等を決定するにあたり、その客観性を確保するために、社外の調査データ等を積極的に取り入れるとともに、報酬等の決定プロ
セスの妥当性についても審査し、これを決定する。
③報酬委員会の職務を執行するために必要な基本方針、規則および手続き等を定める。

報酬委員会では、取締役、執行役の報酬等の基本方針および個人別の報酬等を決定
しております。執行役については、賞与を決定するための業績目標および評価基準の妥当性を審査するとともに、全社業績および各執行役の評価を審査し、個人別の賞与を決定しております。また、毎年、取締役および執行役の報酬等の基本方針や水準について他社の役員報酬体系および報酬水準等を調査、比較、検討するとともに、役員報酬に関する課題を抽出して議論を行っております。なお、役員の報酬開示について
は、報酬委員会が開示内容を審議して執行部門に提案することになっております。

第101期 報告書

17c）監査委員会
組

織

人

員

任務など
①取締役および執行役の職務執行の監査を実施する。
②株 主総会に提出する会計監査人の選定および解任な
らびに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容を決定する。
③会 計監査その他法令により定められた事項を監査す
る。

監査委員会

5名
社外取締役3名
社内取締役2名
委員長：社外取締役④取 締役と執行役の職務執行の監査に必要な事項に関し、取締役、執行役、使用人および会計監査人から適時・適切に報告を受けるとともに、会計監査人およびコーポレートIA部と連携するなど、監査の質の向上と効率的な監査の実現につとめる。
⑤監査委員会の職務を執行するために必要な基本方針、規則および手続き等を定める。
⑥監 査委員会の決議および監査委員の指示にもとづき職務を遂行する経営監査部は、監査の客観性を確保するために、業務の指揮命令および人事評価等について執行役からの独立性が保障される。

監査の基本理念は、取締役会の監督機能の発揮に貢献し、最良のコーポレートガバ
ナンスの追求および企業価値向上に寄与すること、会社資産の保全、適切な会計記録の保持、法令遵守、企業理念を含む活動全般の健全性を検証し維持すること、ならびに当社グループ企業全体におけるリスク管理および内部統制の有効性を検証することです。この基本理念にもとづき、監査委員会が開催され、監査委員会監査計画の策定、会社法で求められる監査の実施、金融商品取引法で規定される財務報告に係る内部統制の整備・運用状況についての監視、会計監査人の監査を実施するとともに、当社グループの内部監査部門および会計監査人との連携を重視した活動を行っております。
i ）監査委員会と会計監査人との連携状況
 監査委員会は、以下の活動を通じた会計監査人との連携により、監査の質の向上につとめました。
・会計監査人の年次会計監査計画を事前に確認し、計画書を受領いたしました。
・四半期・年度末決算（連結・個別）に対する会計監査人の監査意見および提言事項を聴取・検討いたしました。
・会計監査人が実施する個別の会計監査のうち重要なものについての情報を受領いたしました。
・会計監査人が実施する内部統制監査に関する情報を受領いたしました。
・会社計算規則第131条に係る会計監査人の内部統制の状況を継続して確認いたしました。

18

エーザイ株式会社

ⅱ）監査委員会と内部監査部門等との連携状況
 監査委員会は、以下の活動を通じた内部統制担当執行役、内部監査部門等との連携により、効率的な監査の実現をめざしました。
・監査評議会を通じて、内部統制推進活動および双方の監査活動全般の情報を共有いたしました。
・監査委員会による監査活動と内部監査との整合性をはかるべく、内部監査計
画（年次計画・個別計画）を事前に確認し、計画書を受領いたしました。
・コ ーポレートI A部からE N W ＊ 内部監査担当部署の年次監査計画書および個別監査の結果を受領いたしました。
・金融商品取引法における財務報告に係る内部統制の状況について、定期的に情報を受領いたしました。
・リスク管理に関する内部統制の取り組み状況について定期的に報告を受領いたしました。
・監査評議会以外にも、内部監査に係る緊急性の高い事項について速やかに情報を共有いたしました。
⑤ 内部監査 内部監査は、監査委員会の監査や会計監査とは異なり、執行部門の中に設置したコーポレートIA部が、内部統制担当執行役のもとに行っております。内部監査では、定款に定めたhhc 理念およびコンプライアンスにもとづいて、業務活動が適正かつ効率的に運営されていることを、独立的かつ客観的に評価しております。また、内部監査で発見された課題に対する改善状況を、継続的に確認しております。
コーポレートIA部は、リスクと業務の重要度を念頭に監査計画を策定するとともに、定められた方法で監査活動を行うことにより、監査の品質を確保しております。また、内部による監査活動の継続的な改善と外部機関による評価結果を踏まえ、グローバル
スタンダードに対応した高品質な監査の実施をめざしております。

＊ENW（EisaiNetworkCompanies）とは、エーザイ株式会社および子会社と関連会社で構成されている企業グループのことです。
第101期 報告書

19

（4）業務の適正を確保するための体制①「監査委員会の職務の執行のために必要な事項に関する規則」の概要
a）監査委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項
・会社は、監査委員会の職務を補助すべき部署として経営監査部を設置する。ただし、当該職務を補助すべき取締役は置かない。
・経営監査部長および部員は、本規則で定められる以外は、就業規定の定めに従う。
b）経営監査部の執行役からの独立性に関する事項
・経営監査部は、執行役から独立した組織とする。
・経営監査部長および部員は、監査委員会および監査委員の指揮命令下で、その職務を遂行する。
・経営監査部長および部員の任命、異動は、代表執行役社長が監査委員会の同意を得て行う。
・経営監査部長および部員の人事評価は、監査委員会が行う。
c）執行役および使用人が監査委員会に報告をするための体制その他の監査委員会への報告に関する体制
・執 行役は、その担当する部門における以下の事項に関して、その有無を含め、月1回監査委員会に報告する。ただし、会社に著しい損害を及ぼす事実もしくは法令または定款に違反する行為（それらのおそれのある行為を含む）など特に重大な事項については、直ちに監査委員会に報告する。
ⅰ）業務上の災害・事故
ⅱ）業務執行が半日以上にわたって停止した事実
ⅲ）訴訟の提起事実ならびに状況ⅳ）コンプライアンス違反事例（調査対象となった事実を含む）
ⅴ）官公庁等からの調査協力依頼、調査、呼出、立入（定期的な調査等を除く）
および警告、指導、命令、勧告、業務停止等の措置
ⅵ）第三者による当社の資産、権利の侵害またはそのおそれⅶ）重要な取引先の倒産、倒産のおそれ、契約の解除
ⅷ）上記以外の社に重大な損害、影響を与えうる事実・情報
ⅸ）その他監査委員会が報告すべきとして定めた事項
・使用人が上記事項を感知したときは、直ちに上司に報告する。
・執行役および使用人は、重要な会議の開催予定を監査委員会に報告する。
d）その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・会 社を含むENW＊ 企業の内部監査を含む監査担当役員（執行役および監査役）
および監査担当部署は、効率的かつ最適な監査体制を構築するため、監査委員
会、監査委員、経営監査部との定期的な会議等を通じて連携する。

＊ENW（EisaiNetworkCompanies）とは、エーザイ株式会社および子会社と関連会社で構成されている企業グループのことです。

20

エーザイ株式会社

・会社の会計監査人は、定期的または監査委員会の求めに応じて、会計監査人の監査、その他調査に関する事項を監査委員会に報告する。
・代表執行役社長は、監査委員会がENW企業の会計および業務に関する調査等を行えるよう、ENW企業との間で体制を整える。
②「執行役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業
務の適正を確保するために必要な体制の整備に関する規則」の概要
a）執行役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・代表執行役社長は、執行役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する事項につき、全社的に統轄する責任者を執行役の中から任命し、文書等の保存および管理に関する規則を作成させる。
・情報の保存および管理を統轄する執行役は、作成した文書等の保存および管理に関する規則を監査委員会に提出するとともに、その遵守状況について監査委
員会に報告する。
b）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・各執行役は担当職務における損失の危険に関して、その管理の責任を負う。
・会社に重大な損失を及ぼしうる複数の部門に関係する損失の危険の管理については、個々の損失の危険（財務、法務、環境、災害等）の領域毎に、当該損失の危険に関する事項を統轄することを任命された執行役が規則を作成し、当該規則およびその遵守状況を監査委員会に報告する。
・内部統制システムの構築の推進を統轄する執行役は、執行役および使用人にその担当する職務に関する危険の管理について、自ら評価させる体制を構築する。
c）執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会は、その業務執行の決定権限を、取締役会が委任することが適切でないと判断する一部の事項を除き、法令の許す範囲で最大限執行役に委任する。
・取締役会は、各執行役の職務分掌および相互の関係を適切に定める。
・代表執行役社長は、使用人も含めた職責権限および意思決定ルートについての社内規定を設け、適切かつ効率的に職務の執行が行われる体制を構築する。
・内部統制システムの構築の推進を統轄する執行役は、職務執行の効率性について、執行役に自ら評価させる体制を構築する。
d）執行役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・代表執行役社長は、執行役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合していることを確保するための体制を含むコンプライアンスの推進を統轄する責任者を執行役の中から任命し、当該執行役の業務を遂行するための部署等を設置する。

第101期 報告書

21・コンプライアンスの推進を統轄する執行役は、企業行動憲章およびコンプライ
アンス・ハンドブックを制定し、執行役および使用人が法令および定款を遵守した行動をとるための規範や行動基準を明確にし、執行役および使用人に対する研修等必要な手段を講じてコンプライアンスを推進する。
・コンプライアンスの推進を統轄する執行役は、コンプライアンスに関するリス
クの未然防止と早期解決をはかるため、当社の社内と社外にコンプライアンス
相談、連絡のための窓口を設ける。
・代表執行役社長は、内部統制システムの構築の推進および内部監査の実施を統轄する責任者を執行役の中から任命し、当該執行役の業務を遂行するための部
署等を設置する。
・内 部統制システムの構築の推進を統轄する執行役は、内部統制に関するポリシーを制定し、執行役および使用人に対する研修等必要な手段を講じて内部統制に関する理解を深め、内部統制システムの構築を推進する。
・内部監査の実施を統轄する執行役は、内部監査に関する規則を定め、内部監査計画を策定して、効率的な内部監査を実施する。
・代表執行役社長は、専門的分野については、必要に応じ、その分野における法令および定款に適合していることを確認する責任者を執行役の中から任命し、その業務を遂行するための部署等を設置する。
e）ENW＊における業務の適正を確保するための体制
・会社は、ENW企業すべてに適用されるENW企業行動憲章およびENWコンプラ
イアンス・ハンドブックを制定し、ENW企業の取締役、執行役、監査役および使用人が法令および定款を遵守した行動をとるための規範や行動基準を明確にする。
・E NW企業各社のコンプライアンス担当役員、コンプライアンス担当部署およびコンプライアンス担当者は、それぞれ担当するENW企業について、コンプライ
アンスに関する研修、コンプライアンス相談・連絡のための窓口の運営などを会社のコンプライアンスの推進を統轄する執行役およびコンプライアンス推進
担当部署と連携して実施し、コンプライアンスを推進する。
・会社は、ENW企業すべてに適用される内部統制に関するポリシーを制定する。
・E NW企業各社の内部統制担当役員、内部統制担当部署は、それぞれ担当する
ENW企業について、役員および使用人に対する研修等を通じた内部統制システ
ムの構築を、会社の内部統制システムの構築を推進する執行役および内部統制を推進する部署と連携して、推進する。
・E NW企業の内部監査を含む監査担当役員（執行役、監査役等）および監査担当
部署は、それぞれ担当するENW企業についての監査を行う。
・会社の内部監査担当執行役および内部監査担当部署は、ENW企業各社の監査担
当役員および監査担当部署から、前項の監査に関する報告を受ける。
＊ENW（EisaiNetworkCompanies）とは、エーザイ株式会社および子会社と関連会社で構成されている企業グループのことです。

22

エーザイ株式会社

（5）コンプライアンス・リスク管理

当社グループでは内部統制を「事業活動を適正かつ効率的に遂行するために、社内に構築され運用される体制およびプロセス」と捉え、グループで共有している「内部統制基本方針」および「内部統制行動指針」に則り、内部統制担当執行役のもとに内部統制の整備をグローバルに推進してきました。
2012年度からは、コンプライアンスがリスク管理とともに内部統制の根幹をなすものであるとの認識から、グループ全体のコンプライアンスならびにリスクに対する意識向上と対応力強化のため、企業倫理推進部と内部統制推進部を統合・再編し、コンプライ
アンス・リスク管理推進部を新設しました。
① コンプライアンスの推進 コンプライアンス・リスク管理推進部は、チーフコンプライアンスオフィサーのもと、世界の各リージョンの推進担当部署および各部署、各ENWのコンプライアンス
推進担当者と連携し、グローバルにコンプライアンスの推進活動を行っております。
 なお、当社グループのコンプライアンス活動については、これまでどおり国内外の弁護士やコンサルタント等社外専門家で組織されたコンプライアンス委員会により、客観的なレビューを定期的に受けております。また、コンプライアンス委員会はチーフ
コンプライアンスオフィサーに適切に助言および勧告を行っております。
② コンプライアンス意識の浸透
 当社グループでは、従業員一人ひとりが、常にコンプライアンスに則った企業活動を行っていくことを確たるものとする上で、コンプライアンス意識の全従業員への浸透が不可欠であると考えております。
 このため、ENW企業行動憲章（25頁をご参照ください）、行動指針をとりまとめた「コンプライアンス・ハンドブック」を17カ国語に翻訳し、携帯用「コンプライアンス・カード」と併せてグループ全従業員で共有しております。
また、コンプライアンスに則った組織
マネジメントの実践ガイドとして、「マ
ネジャーのためのコンプライアンス・
ガイドブック」を全組織長に配付してお「コンプライアンス・ハンドブック」
は17カ国語に翻訳されています。
17カ国語

日本語／英語／ドイツ語／フランス語／
イタリア語／スペイン語／インドネシア語／
タイ語／中国語／韓国語／スウェーデン語／
デンマーク語／ノルウェイ語／ポルトガル語／
フィンランド語／ベトナム語／
テルグ語
（インド）

ります。

第101期 報告書

23

これらを用いたコンプライアンス研修会、e－ラーニング、メールマガジンの配信など、様々な媒体を駆使した教育研修機会を継続して提供し、コンプライアンス・マ
インドの醸成に取り組んでおります。

マネジャーのためのコンプライアンス・
ガイドブック（日本語版）

携帯用コンプライアンス・カード（日本語版）③ リスク管理の推進 コンプライアンス・リスク管理推進部では、日常的な業務リスクの低減に取り組む
仕組みとして、全ENWを対象にCSA（Control Self-Assessment：統制自己評価）を実施しております。これにより、リスクマネジメントサイクル（リスクの識別、評価、対応、モニタリング）の活性化をはかり、内部統制全般の整備を支援しております。
また、日本、米州、欧州、アジア他の地域ごとにCSAを推進する組織もしくは担当者を設置し、リスク管理の支援をとおしてグローバルに内部統制の推進を行っております。

（6）危機管理に対する取り組み

当社グループでは、危機管理委員会を設け、危機管理に関する基本的な考え方と有事に対して備えるべき事項を「ENW危機管理方針」としてとりまとめております。また、有事の際にも、患者様への貢献活動を途絶えさせないための「ENW事業継続計画（BCP）」
を制定し、グローバルに共有しております。
これらにもとづき各機能・リージョンは、それぞれの事業内容や地域特性に沿った危機管理体制を構築し、有事における従業員の安全確保を最優先とした初動対応に関する規程・マニュアル作りを進めております。また、医薬品の安定供給や進行中のプロダク
トクリエーション活動など、重要業務を継続するための具体的なBCPを策定し、訓練の実施による検証と見直しを継続して行っております。「釜石の奇跡＊」を教訓に、全員参加の避難訓練や危機対策本部訓練など、各種訓練を年に2回以上実施することを基本とし、全従業員の危機対応力の向上につとめております。
＊釜石の奇跡：東日本大震災時に岩手県釜石市の小中学生が、防災訓練の教えを忠実に守り、各自で率先して高台へと避難した事例。
校舎が津波にのみ込まれたにも関わらず、登校者全員の無事が確認され、このように名付けられた。

24

エーザイ株式会社

E N W 企 業 行 動 憲 章
私たちは、患者様と生活者の皆様の喜怒哀楽を考え、そのベネフィット向上を第一義とし、世界のヘルスケアの多様なニーズを充足するために事業活動を行っており、いかなる医療システム下においても、存在意義のあるヒューマン・ヘルスケア（hhc ）企業となることをめざしています。
私たちが、この理念を掲げ、めざす企業像の実現に向けて日々活動していく時、私たちは適時、適切な判断と行動が求められます。その根幹となるのがコンプライアンス（法令と倫理の遵守）です。コンプライアンスは社の活動の中で最優先されるべきものであり、企業存続の基盤です。
私たちは、ここに、コンプライアンス実行のための企業行動憲章を定めます。
ENW＊の全ての役員、従業員一人ひとりは、これを厳守し、最善の努力を払って日々行動することとします。
 1.私たちは、hhc 企業として、患者様と生活者の皆様に貢献できる製品とサービスを提供します。
 2.私たちは、各国の法規を遵守するとともに、高い倫理観を持って自らを律します。
 3.私たちは、各国の文化や習慣を尊重した事業活動を展開します。
 4.私たちは、各国における事業活動において、公明正大に競争します。
 5.私たちは、医療に携わるすべての人々、株主、投資家、従業員、取引先、地域社会などとの関係を重んじます。
 6.私たちは、世界各国で地球環境の保全に努めます。
 7.私たちは、良き企業市民として、社会貢献活動を推進します。
 8.私たちは、政治、行政とは、公正で透明な関係を維持します。
 9.私たちは、反社会的勢力とは対決します。
 10.私たちは、従業員一人ひとりの人権と人格を尊重して公正に処遇し、職場環境の安全を確保します。
 11.私たちは、会社情報を適正に管理し、適時、適切に情報開示します。

＊ENW（EisaiNetworkCompanies）とは、エーザイ株式会社および子会社と関連会社で構成されている企業グループのことです。

第101期 報告書

255）社員への責任
当社グループは、安定的な雇用の確保、やりがいのある仕事の提供、能力開発機会の充実につとめることを定款に定め、日々の事業活動を通して企業理念の実現に積極果敢に取り組んでおります。また、社員は大切な財産であり、人材を「人財」と表現し、主要なステークホルダーと位置づ
けております。

（1）エーザイ・ダイバーシティ宣言
エーザイ・ダイバーシティ＊宣言

エーザイは、企業としての存続を懸けてダイバーシティの推進を図っていきます。
当社グループは、2012年10月に「エーザイ・ダイバーシティ宣言」を掲げ、全役員
および従業員に周知徹底をはかりました。多様な価値観によるイノベーションを引き起
こし、環境変化の激流の中でも競争に勝ち抜き、成功をおさめることで、より高次元でのhhc の実現を果たすことを企図しています。組織力の強化をはかるとともに、社員一人ひとりがエーザイで働く喜び、誇りを持ち、自己の成長・存在意義を高め、安心してチャレンジできる働きがいのある会社づくりをめざします。
取り組みのスタートとして3つの活動の柱を掲げました。女性が活躍できる場の提供、
グローバル展開を支える人財が活躍できる環境整備、ミドル・シニアと若者がともに新
たな価値を生み出す仕組みづくりを推進します。自尊他尊の精神のもと、自己の成長を組織の成長へと発展させ、多様な社会のニーズに柔軟かつ迅速に応え続ける人財を次々と輩出するシステムを構築し、人財開発のイノベーションへとつなげていきます。
2011年6月から新たに設置した人財開発本部を統轄するチーフタレントオフィサーのもと、大グローバリゼーション時代に対応する人事戦略、人財育成、労務政策によって一人ひとりの社員価値を最大化し、当社グループの成長を支える社員の総合力向上をは
かってまいります。
エーザイのダイバーシティ
仕事歴
学歴

価値観

人種
ライフスタイル

一人ひとりの社員価値の最大化
成長を支える社員の総合力の向上

年齢

性別
文化／国籍

＊ダイバーシティ：性別、国籍、文化、地域、年齢、学歴、キャリア、ライフスタイルなど、社員一人ひとりの多様な考え方や価値観をビジネスに活かすことをさしています。

26

エーザイ株式会社

（2）グローバルな人財育成支援
当社グループでは、グローバルに

hhc 理念を実現するため、社員一人ひとりの能力を高める人財育成と、女性
社員や外国人社員など多様な人財の活躍推進に力を入れております。また、完結した仕事を任せることで、仕事に対するオーナーシップ（所有意識）とアカウンタビリティー（結果責任）を持った人財が育成されるとの考えにもとづき、適材適所の人財配置による能グローバルリーダーシップ開発プログラム

力開発を行っております。さらに、各地域のトップマネジメント候補者やマネジャーを対象としたリーダーシップ開発プログラムや、若手社員を対象とした海外現地法人での短期インターンシッププログラムを実施するなど、国境を越えた人財交流を通じて、今後の継続的な成長を支えるグローバル人財の育成を行っております。

（3）安心して働ける職場づくり

当社は、社員一人ひとりがhhc 理念の実現にやりがいをもって邁進できる職場づくりをめざしております。当社は定款に掲げている「安定的な雇用の確保」を実現するため、日本の労働力人口の減少や社会的雇用責任に真正面から向き合い、2012年4月1日から「65歳定年制度」を導入いたしました。これにより、社員が培ってきた経験や技能をいかんなく発揮し65歳まで安心して働ける環境を実現するとともに、グローバルな競争力強化と企業価値向上をはかってまいります。
また、仕事と生活の両立を支援するため、就労環境を継続的に見直し、安心して働け
る職場づくりを推進しております。フレックスタイム制や裁量労働制など職種にあわせた柔軟な勤務制度、育児・介護・看護のための休職制度や短時間勤務制度などを充実させるとともに、社員の社会貢献を支援するボランティア休暇やドナー休暇、メンタルヘ
ルスケアや産業医による保健指導など、社員一人ひとりがいきいきと働ける職場づくりに取り組んでおります。
社員の安全を最優先とする防災の基本方針に則り、外部専門機関による地震・津波および火災に対するリスク診断をすべての事業所において行い、その結果、筑波研究所（茨城県）における耐震補強および免震工事、川島工園および内藤記念くすり博物館（岐阜県）などにおける耐震補強工事等の防災投資を行い、有事における社員の安全確保に向けたハード面からの対策も進めました。

第101期 報告書

276）環境への配慮
当社グループでは、「ENW＊環境方針」（29頁をご参照ください）にもとづく環境保全に関するマ
ネジメント体制のもと、すべての役員および従業員が環境基本理念を共有し、国内主要生産拠点、蘇州工場（中国）およびバイザッグ工場（インド）にてISO14001認証を取得するなど、グループ
全体で環境保全活動を展開しております。

（1）地球温暖化防止への取り組み

当社では、低炭素社会の実現に向け、エネルギー使用量の多い工場や研究所を中心に、効率的なエネルギー利用や省エネルギー化を進めております。冷温水機や冷凍機へのヒートポンプ技術の導入、空調システムへの気化式加湿方式の本格導入、営業車のハイ
ブリッド車化、およびグリーン購入等の取り組みを継続して推進しております。また、全社的に電気使用量の「見える化」を進め、社員の節電に対する意識付けを高める取り組みも継続して行っております。当社の工場・研究所は、2013年度からスタート
する日本製薬団体連合会の低炭素社会実行計画に参画し、さらなるCO₂排出量削

重油減に取り組んでまいります。

ガス

電気
ヒートポンプ等

省エネに向けたエネルギーの転換（2）廃棄物削減とリサイクルの推進

当社では、循環型社会の形成に向け、廃棄物発生量の削減、最終埋立量の削減、リサ
電気
ガス
重油
イクル量の拡大に取り組んでおります。試験機器などそのまま再利用できる製品についヒートポンプ等ては売却ルートを探し、再利用の難しい鉄くず、社員食堂の廃油などは、有価売却やリ省エネに向けたエネルギーの変換

サイクル処理を推進しております。また、紙類廃棄物は、会議の進め方やコピー法の工夫により発生量を低下させるとともに、分別回収の徹底による再資源化をはかっております。
2012年度は、これまでの取り組みによる「ごみ排出量削減とリサイクル推進への貢献」
が評価され、当社が東京都文京区より表彰されました。また、国内グループ企業では、
最終埋立量／廃棄物発生量の比率を1％未満とする「ゼロエミッション」も5期連続で達成しました。
電気使用合理化活動について表彰されました
2012年度の関東地区電気使用合理化委員長表彰において、筑波研究所が最優秀賞を受賞しました。本表彰制度
は、電力の有効利用や負荷率改善など、電気使用の合理化に顕著な成果をおさめた工場・事業場および個人の功績をたたえ、広く社会に紹介することにより、合理的な電気使用の意識高揚をはかるものです。電力管理、設備管理、効率化など多面的な観点から審査され、総合的に高い評価を受けました。
28

エーザイ株式会社

（3）化学物質管理

当社グループでは、環境汚染防止のため、化学物質の購入、使用、廃棄にいたるすべての段階において、適正な管理と使用量削減、リサイクルの促進に取り組んでおります。
指定の取扱量を超えたPRTR＊対象物質に関しては、当局への届出を適切に行い、情報の公開にもつとめております。
＊PRTR：PollutantReleaseandTransferRegister（化学物質排出移動量届出制度）の略称。ジクロロメタンやトルエンなど環境リスクのある化学物質がどれくらい環境中に排出され、あるいは廃棄物中に含まれ事業所外に移動しているかを把握、集計、公表する仕組み。

（4）環境・社会報告書

当社では、「環境・社会報告書」を毎年作成して、環境保全に関するマネジメント体制

や具体的な活動実績等について公表しております。なお、2011年度より環境負荷低減のため冊子の制作をとりやめ、ホームページ上での掲載のみとしております。
環境・社会報告書の掲載サイト
http://www.eisai.co.jp/social/esreport/index.html

E N W 環 境 方 針
環境基本理念 ENWは、地球環境の保護を重視した企業活動を行い、環境保全に努めます。

環境行動指針 1.かけがえのない地球環境を守るため、従業員一人ひとりが「自然の尊さ・大切さ」に思いをめ
ぐらせ、企業活動を行います。
 2.製品の研究・開発から製造、流通、販売、使用、廃棄に至る全ての段階において、環境保全を最優先します。
 3.環境管理体制を整備し、環境保全活動を推進します。
 4.環境関連法、規則および協定の遵守はもとより、さらに厳しい自主基準を定めて活動します。
 5.科学技術の進歩を積極的に採り入れ、最先端の環境負荷低減技術を確保します。
 6.すべての企業活動において、省資源・省エネルギ－、廃棄物削減および再利用に努めます。
 7.環境に影響を及ぼす化学物質の使用量削減、除去を推進し、環境汚染の未然防止に努めます。
 8.全従業員が環境基本理念を共有するとともに、各職場で求められる専門性強化をはかる教育訓練を計画的かつ継続的に実施します。
 9.環境保全に関する方針、目標、プログラムおよび実績などの情報を、積極的に開示します。
＊ENW（EisaiNetworkCompanies）とは、エーザイ株式会社および子会社と関連会社で構成されている企業グループのことです。

第101期 報告書

297）株主・投資家の皆様とのつながり
当社は、経営に関する重要な情報について、公正、公平、タイムリーに、そしてわかりやすい方法
で皆様に開示するとともに、株主・投資家の皆様とのコミュニケーション向上につとめております。PR（Public Relations：広報）部とIR（Investor Relations：投資家向け広報）部を設置し、メディアを通した情報開示と、アナリスト、投資家に対するきめ細かい対応を行っております。また、株式に関する株主様からのお問い合わせにつきましては総務・環境安全部株式グループが対応を行っております。

（1）定時株主総会招集ご通知、株主通信

当社では、定時株主総会招集ご通知をB5版カラー印刷とし、大きめの文字を用い、図表を多用し、軽い用紙を使用してお届けしております。株主の皆様には、内容を十分にご理解いただいた上で、議決権を行使していただける
よう、毎年、株主様や機関投資家の皆様からのご意見

ホテル
グランド
パレス

トロ
東京メ

彌生慰霊堂

北の丸公園

100
都営地下鉄
新宿線

東京メトロ
半蔵門線

九段
会館

付

九段
迎賓館

受

千代田
区役所

西口

ております。

靖国通り

九段下駅
り
内堀通

に、読みやすく、わかりやすい内容となるよう工夫し

北の丸
スクエア

2番
出口
田安門

東西線


東京理科
大学
九段校舎
内堀通り

第 回 定時株主総会 招集ご通知

和洋九段女子中学校・高等学校をふまえて記載内容を充実させるようつとめるととも

千代田
会館

日本武道館
■ 開催日時2012年6月21日（木曜日）■会 京都千代田区北の丸公園2番3号
東
日本武道館

場

■ 交通のご案内▼ ▼ ▼ ▼ ▼東京メトロ Ｔ東西線・ Ｚ半蔵門線「九段下駅」2番出口から徒歩5分
東京メトロ丸ノ内線
大手町駅

新宿駅から

都営地下鉄新宿線

渋谷駅から

東京メトロ半蔵門線

東京駅から

東京メトロ丸ノ内線

大手町駅

上野駅から

東京メトロ銀座線

日本橋駅

ネモフィラ

午前10時

都営地下鉄 Ｓ新宿線
東京メトロ半蔵門線

東京メトロ半蔵門線

九段下駅

また、株主通信として、第2四半期決算の概要や開発

池袋駅から品の進捗状況、トピックスなどを、わかりやすくとり
まとめ、お届けしております。

証券コード 4523
2012 年 5 月23日

株 主 総 会 会 場 ご 案 内 図
暁星高等学校第 100 回 定時株主総会 招集ご通知
日 時 ▶ 2012年 6月 21日（木曜日）
午前 10時場

所 ▶日本武道館

東京メトロ東西線

株主総会招集ご通知および株主総会参考書類ならびに添付書類をインターネット上の当社
ウェブサイト（http://www.eisai.co.jp/ir/stock/meeting.html）に掲載しております。
エーザイはWHOのリンパ系フィラリア症
制圧活動を支援しています。

お問い合わせ先（平日9時〜17時）
エーザイ株式会社 総務・環境安全部
電話：0120−501−217（通話料無料）

005_0066001102406.indd

1

見やすいユニバーサルデザイン
フォントを採用しています。

株主通信

招集ご通知

2012/05/10

17:33:01（2）株式に関するお問い合わせ窓口

株式に関するご質問等は、通話料無料にて、担当者が直接電話でお答えしております。

以下の電話番号まで、お気軽にお問い合わせください。

0120－501－217（通話料無料、平日9時～17時）（3）アナリスト、機関投資家説明会

当社グループは四半期の決算ごとにアナリスト、機関投資家の方々向けに説明会を年4回実施しております。また、当社グループの戦略について説明するインフォメーション・
ミーティングを、毎年1回開催しております。
定期的に国内外の機関投資家を訪問したり、国内外の機関投資家向けカンファレンスにも参加するなど、積極的にコミュニケーションをはかっております。

（4）IR資料のウェブサイト掲載

当社ウェブサイトには株主・投資家の皆様向けのサイトを設け、決算情報や説明会資料等、各種掲載しております。当社ウェブサイトのご案内は最終頁をご参照ください。なお、IRに関するご質問はインターネットからIR部がお受けいたします。

アナリスト、機関投資家説明会

30

エーザイ株式会社

8）社会の皆様とのつながり
当社では、社会の皆様との重要な接点として、以下のような活動を行っております。

（1）地域とのつながり

当社では、工場や研究所のある地域の皆様との交流をすすめております。川島、美里、鹿島、筑波の周辺にお住まいの皆様や自治体の代表者をお招きし、事業所内を見学していただいております。見学会では、廃棄物や排水の処理、騒音対策など事業所周辺の環境保全への取り組みについてご説明するとともに、ご意見や地域交流会

ご質問をいただくといった交流会を定期的に開催し、当社をより身近に感じていただけるようつとめております。

（2）工場見学会

当社では、一般の方々を対象に工場見学会を行っております。

見学会では、工場の概要についてのご説明の後、実際の製造工程をご覧いただけます。さらに、川島工園では、内藤記念くすり博
物館や四季折々の植物がご覧いただける日本庭園も散策していただけます。見学会は、予約制になっておりますので、ご希望の方

工場見学会

は、以下のご案内をご参照の上、お申し込みくださいますようお願い申しあげます。
工場見学会のご案内
川島工園
見学日・予約人数・見学時間
ご予約・お問い合わせ

美里工場

火～金曜日、10名以上、約45分～2時間
月～金曜日、5名～30名、約1時間
0586-89-2101（内藤記念くすり博物館） 0495-76-3111（美里工場 総務室）

（3）hhc ホットライン（製品に関するお問い合わせ）
発足23年目を迎えた2013年4月、さらなる顧客歓喜の提供に向け「お客様ホットライン」を「hhc ホットライン」に名称変更

いたしました。当社のhhc 理念にもとづき、患者様・生活者、医療関係者の方々向けに1990年4月に通話料無料で開設して以来、累計で約157万件のお問い合わせに対応してまいりました。皆様から寄せられる多様な声を品質改善や製品改良に活かし、顧客歓

お問い合わせ対応

喜の実現をめざしております。
365日年中無休で対応しており、お電話の場合、通話料は無料です。お気軽にお問い
合わせください。（2012年度は、約13万3千件のお問い合わせをいただきました。
）
お問い合わせは、お電話、ファックスおよび当社ホームページからも承っております。

[hhc ホットライン]

365日対応、通話料無料
平日9時〜18時

土日・祝日9時〜17時※携帯電話からもご利用になれます。

一般のお客様

0120-161-454

医療関係者の方

0120-419-497

FAX 03-3811-4946 当社ホームページからも承っております。
http://www.eisai.co.jp/inquiry/index.html
第101期 報告書

31

2. 事業の経過および成果
1）連結業績の概況（1）売上高、利益の状況
売上高については、新規抗がん剤「ハラヴェン」、ヒト型抗ヒトTNFαモノクローナル抗体「ヒュミラ」等の新製品群が伸長する一方、アルツハイマー型認知症治療剤「アリセプト」とプロトンポンプ阻害剤「パリエット」（米国名「アシフェックス」）が、市場の競合激化や日本における薬価改定等の影響を受け減少した結果、減収となりました。「パリエット」の売上高は1,084億円（前期比14.2％減）、「アリセプト」の売上高は943億円（同35.9％減）
であります。がん関連領域製品の売上高は、「ハラヴェン」の貢献により1,004億円（同7.8％増）となり、連結売上高構成比は前期14.4％から17.5％に拡大しました。また、てんかん領域製品の売上高は、9月に欧州で新発売したAMPA受容体拮抗剤「ファイコンパ」も貢献し、165億円（同20.5％増）と二桁成長を果たしました。利益については、共同販促に係る提携費用の減少、これまで実施してきた構造改革等による人件費の減少および全社での費用効率化等により、販売費及び一般管理費は減少したものの、売上高の減少が影響し、営業利益、経常利益、および当期純利益は減益となりました。
1株当たり当期純利益は169円38銭（前期より35円94銭減）となりました。
当期純利益に少数株主損益およびその他の包括利益を加減した包括利益は、円安の影響を受けて為替換算調整勘定が大きく変動したこと等により952億円（前期比71.0％増）となりました。
■連結損益業績の概要（単位：億円）

2011年度
売上高
売上原価＊
研究開発費
販売費・一般管理費
営業利益
経常利益
当期純利益

6,480
1,734
1,251
2,537
957
900
585

2012年度

5,737
1,741
1,204
2,087
705
656
483

＊売上原価には返品調整引当金繰入（戻入）額を含めて表示しております。

32

エーザイ株式会社

前期比
（％）

88.5
100.4
96.2
82.3
73.6
72.8
82.5

増減額

△743
7
△48
△450
△253
△245
△102

■連結経営指標
純資産配当率（DOE) （％）
自己資本当期純利益率
（％）
（ROE)
配当性向（DPR)（％）

1株当たり配当金（円）

1株当たり当期純利益
（円）
（EPS)

2011年度

2012年度

9.6

△0.8

14.3

10.9

△3.4

73.1
150

88.6
150

15.5
―

205.3

169.4

△35.9

10.4

前年差

（2）資産等の状況
当期末の資産合計は9,902億円（前期末より144億円減）となりました。1年内返済予定の長期借入金の返済による現金及び預金の減少等により、資産が減少いたしました。
負債合計は、5,159億円（前期末より653億円減）となりました。1年内返済予定の長期借入金の返済、退職給付引当金の減少等により負債が減少いたしました。純資産合計は4,743億円（前期末より509億円増）となり、自己資本比率は47.4％（同5.9ポイント増）となりました。
また、負債比率＊（Net DER）は、前期末から0.11ポイント減の0.27倍となりました。
＊当社では、以下の算式で負債比率を算出しております。
負債比率（Net DER）=
（有利子負債（借入金＋社債）－現預金－有価証券）／自己資本■連結貸借対照表項目（単位：億円）

2011年度末
総資産
負債
社債
借入金
純資産合計
自己資本

10,047
5,812
800
2,653
4,234
4,168

構成比（％） 2012年度末 構成比
（％）

100.0
57.9
8.0
26.4
42.1
41.5

9,902
5,159
800
2,340
4,743
4,694

100.0
52.1
8.1
23.6
47.9
47.4

増減額

△144
△653
0
△313
509
526

（3）設備投資の状況
当社グループは、品質の向上、製造原価の低減を目的とした製造設備の増強・合理化および研究開発力の強化のための設備投資を継続的に実施しております。
2012年度の設備投資額は、92億円（前期より36億円減）であり、その主なものは、日本
および米国における生産ならびに研究設備の拡充などであります。

第101期 報告書

33

（4）資金調達の状況
当期末の社債は800億円、借入金は2,340億円（前期末より313億円減）となりました。

（5）キャッシュ・フローの状況
営業活動から得たキャッシュ・フローは、732億円（前期より174億円減）となりました。
税金等調整前当期純利益は714億円、減価償却費は433億円となりました。また、法人税等の支払額は、前期より101億円減少し、298億円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、217億円の収入（前期は26億円の支出）となりました。3カ月超預金の純減少額が320億円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、818億円の支出（前期より38億円増）となりました。1年内返済予定の長期借入金の返済が400億円、配当金の支払額が427億円となりました。
以上の結果、当期末における現金及び現金同等物は、1,425億円（前期末より299億円増）となりました。
■連結キャッシュ・フロー計算書項目（単位：億円）

2011年度
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高
フリー・キャッシュ･フロー＊

906
△26
△780
1,126
714

2012年度

732
217
△818
1,425
545

増減額

△174
243
△38
299
△168

＊フリー・キャッシュ・フロー＝（営業活動によるキャッシュ・フロー）－（資本的支出（買収などを含む））（6）キャッシュ・インカム
当社グループは、キャッシュ創出力を表す経営指標として、キャッシュ・インカムを使用
しております。
キャッシュ・インカムは、成長投資、株主還元、借入返済等に使用可能なキャッシュの総額であり、企業の成長性・戦略を検証する尺度と考えております。
当期純利益は483億円、有形・無形固定資産の減価償却費は433億円、のれん償却額は78億円、減損損失は14億円となりました。
その結果、当期のキャッシュ・インカムは1,007億円（前期比6.4％減）となり、1株当たりキャッシュ・インカムは353円47銭（前期より24円32銭減）となりました。

34

エーザイ株式会社

■キャッシュ・インカムの概要（単位：億円）

2011年度

585
有形・無形固定資産減価償却費
257
買収に伴う無形固定資産＊1減価償却費
160＊2
のれん 償却額70
減損損失（投資有価証券評価損含む）
5＊3
キャッシュ・インカム
1,077
1株当たりキャッシュ・インカム＊4（円） 377.79

当期純利益

2012年度

483
249
183
78
14
1,007
353.47

前期比
（％）

82.5
97.0
114.4
112.2
303.9
93.6
93.6

増減額

△102
△8
23
9
9
△69
△24.32＊1 無形固定資産買収に伴い、MGI PHARMA, INC.の発売済製品の公正評価額である販売権および当該企業の有する研究開発技術の公正評価額である技術資産は無形固定資産に計上しております。MGI PHARMA, INC.買収に伴う無形固定資産の減価償却費
は、2007年度から計上しております。なお、販売権は製品ごとに償却年数を設定しております。
＊2 のれん
買収において、買収金額から純資産の公正価値を差し引いたものがのれんとして計上されます。2008年度より日本会計基準の「在外子会社の会計処理の統一」が適用されることになり、のれんについては連結決算上20年以内で規則的に償却することが必要となります。MGI PHARMA, INC.買収に伴うのれん償却額は2008年度から計上しております。
＊3 キャッシュ・インカム
算式：当期純損益＋有形・無形固定資産減価償却費＋インプロセス研究開発費＋のれん償却額＋減損損失（投資有価証券評価損含む)＊4 1株当たりキャッシュ・インカム
算式：キャッシュ・インカム÷期中平均株式数（自己株式控除後）（7）配当金2012年度の期末配当金は、株主の皆様への継続的・安定的な配当という基本方針にもとづき、1株当たり80円とさせていただきます。1株当たり中間配当金70円とあわせ、年間配当金は1株当たり150円（前期と同額）となり、DOEは9.6％となります。

（8）セグメント情報
当社グループは、従来、医薬品事業をイースト・アジア（日本、中国、韓国、台湾、香港）、
米国、欧州、ニューマーケット・アセアン（ブラジル、メキシコ、ロシア、カナダ、オース
トラリア、インド、中東、東南アジア等）の4リージョン体制としておりましたが、カナダ、
メキシコ、ブラジルをはじめとする新市場に対するマネジメントを各リージョンから直接行うことを目的に、2012年度より4リージョンの担当地域を再編いたしました。新たな4リージョン体制は、イースト・アジア（日本、中国、韓国、台湾、香港）、アメリカス（北米、中南米）、EMEA（欧州、中東、アフリカ）、インド･パシフィック（Indo-Pacific:南アジア、
アセアン、オセアニア）となります。
この再編に合わせて報告セグメントの区分方法を変更し、2011年度のセグメント情報にも反映させております。

第101期 報告書35

■報告セグメント別売上高
● その他

4.3％

● インド・パシフィック
医薬品事業

1.3％

● EMEA 医薬品事業

4.5％● イースト・アジア
医薬品事業● アメリカス 医薬品事業

26.7％

63.3％

（単位：億円）イースト･アジア 医薬品事業
うち、日本 医薬品事業
アメリカス 医薬品事業
EMEA 医薬品事業
インド・パシフィック 医薬品事業
その他
売上高

2011年度 構成比（％）2012年度 構成比（％）前期比（％） 増減額

4,004
3,726
1,575
427
67
407
6,480

61.8
57.5
24.3
6.6
1.0
6.3
100.0

3,629
3,288
1,533
258
73
244
5,737

63.3
57.3
26.7
4.5
1.3
4.3
100.0

90.6
88.3
97.4
60.3
108.1
60.0
88.5

△375
△438
△41
△169
5
△163
△743

（注）外部顧客に対する売上高であります。

■報告セグメント別利益
イースト･アジア 医薬品事業
うち、日本 医薬品事業
アメリカス 医薬品事業
EMEA 医薬品事業
インド・パシフィック 医薬品事業
その他
研究開発費
親会社の本社管理費等
営業利益（単位：億円）

2011年度 構成比（％）2012年度 構成比（％）前期比（％） 増減額

1,674
1,626
333
69
18
198
1,251
83
957

73.1
70.9
14.5
3.0
0.8
8.6

100.0

1,491
1,433
357
20
19
117
1,204
96
705

74.4
71.5
17.8
1.0
1.0
5.9

100.0

89.0 △18488.1 △193107.0
2329.4 △49108.9
259.3 △8096.2 △48115.0
1273.6 △253■海外売上高輸出を含む海外での売上高は2,316億円であり、海外売上高比率は40.4％となりました。

36

エーザイ株式会社

（9）主力品の売上高■がん関連領域製品

がん関連領域製品計（単位：億円）

2011年度

931

2012年度

1,004

ハラヴェン（抗がん剤）

160

226

イースト・アジア

31

55

31
109

55
116

109
（137）
20

116
（139）
54

日本 医療用医薬品
アメリカス
米国
EMEA

医療用医薬品（百万米ドル）

0

1

345

367

米国

345
（436）
173
（219）
139
（176）
32

367
（442）
193
（232）
97
（116）
35

その他

82

86

インド・パシフィック
Aloxi（制吐剤）
医療用医薬品（百万米ドル）ダコジェン（DNAメチル化阻害剤）（百万米ドル）
フラグミン（血液凝固阻止剤）（百万米ドル）
トレアキシン／シンベンダ（抗がん剤）（注）前期比の〈〉内は為替の影響を除いた数値を示しております。

前期比
（％）

107.8
〈103.5〉141.7〈138.3〉179.6〈179.5〉
178.3
107.1〈101.9〉106.6〈101.5〉273.9〈275.2〉131.8〈124.4〉
106.5〈101.3〉106.5〈101.3〉111.5〈106.1〉
69.3〈66.0〉
110.0〈109.8〉104.0〈100.4〉■アリセプト（アルツハイマー型認知症治療剤）

2012年度イースト・アジア

1,138

788

日本 医療用医薬品
アメリカス
米国 医療用医薬品（百万米ドル）
EMEA

1,083
114
114
（144）
201

724
110
110
（133）
27

17

18

インド・パシフィック

1,471

73
67
24
24
8

7
（2）
34
0
22
22
（6）
20
（13）
△43
（△60）
3
3

（単位：億円）

2011年度

アリセプト計

増減額

943

前期比
（％）

64.1
〈63.5〉
69.2〈68.9〉
66.9
96.5
96.5
〈91.8〉
13.6〈13.8〉
104.4〈101.2〉

増減額

△528
△351
△359
△4
△4
（△12）
△174
1

（注）1 アリセプトの2012年度の売上高のうち、アリセプト錠23mgの売上高は56億円（68百万米ドル）です。
2 アメリカスは、米国のみがアリセプトの自社販売国になります。
3 前期比の〈 〉内は為替の影響を除いた数値を示しております。
第101期 報告書37

■パリエット／アシフェックス（プロトンポンプ阻害剤）
2011年度
パリエット／アシフェックス計
イースト・アジア日本

医療用医薬品アメリカス
米国

医療用医薬品（百万米ドル）

EMEA
インド・パシフィック

1,264（単位：億円）

2012年度

1,084

636

526

609
559
559
（707）
52

501
514
514
（618）
27

17

17

前期比
（％）

85.8
〈83.7〉
82.7〈82.5〉
82.3
92.0
92.0
〈87.5〉
51.2〈51.4〉
104.7〈102.7〉

増減額

△179
△110
△108
△45
△45
（△88）
△25
1

（注）アメリカスは、米国のみがアシフェックスの自社販売国になります。

■ヒュミラ（ヒト型抗ヒトTNFαモノクローナル抗体）2011年度240

ヒュミラ計
イースト・アジア日本

医療用医薬品（注）前期比の〈（単位：億円）

2012年度

290

240

290

205

241

前期比
（％）

121.0
〈120.1〉121.0〈120.1〉
118.0

増減額

50
50
37

〉内は為替の影響を除いた数値であります。

■主力品の売上高構成比

● その他

42.1％

● パリエット／アシフェックス

18.9％● がん関連領域製品● ヒュミラ5.1％● アリセプト

16.4％

38

エーザイ株式会社

17.5％

2）財産および損益の状況■連結経営指標等の推移
第97期

区分

第98期

第99期

第100期

第101期

（2008年度） （2009年度） （2010年度） （2011年度） （2012年度）

売上高

（億円）

7,817

8,032

7,689

6,480

5,737

営業利益

（億円）

918

864

1,131

957

705

経常利益

（億円）

826

797

1,052

900

656

当期純利益

（億円）

477

403

674

585

483

純資産額

（億円）

4,330

4,217

4,104

4,234

4,743

総資産額

（億円）

11,482

11,01910,463

10,0479,902

1株当たり純資産額（円）

1,502.08

1,459.74

1,418.35

1,462.53

1,646.31（円）
1株当たり配当額（DPS）（うち1株当たり中間配当額） （円）

140
（70）

150
（70）

150
（70）

150
（70）

150
（70）

1株当たり当期純利益（EPS）（円）

167.35141.58236.52205.33

169.38

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益（円）

167.30141.56236.51205.31

169.31

自己資本比率

（％）

37.3

37.7

38.6

41.5

47.4

自己資本当期純利益率（ROE）（％）

10.9

9.6

16.4

14.3

10.9

株価収益率（PER）

（倍）

17.21

23.56

12.62

16.02

24.80

配当性向（DPR）

（％）

83.7

105.9

63.4

73.1

88.6

純資産配当率（DOE）

（％）

9.1

10.1

10.4

10.4

9.6

負債比率 （Net DER）

（倍）

0.63

0.62

0.49

0.38

0.27

営業活動によるキャッシュ・フロー（億円）

1,050

1,079

1,232

906

732

投資活動によるキャッシュ・フロー（億円）

△550

△698

△588

△26

217

財務活動によるキャッシュ・フロー（億円）

△310

△492

△680

△780

△818

現金及び現金同等物の期末残高 （億円）

1,315

1,151

1,028

1,126

1,425

593

529

1,003

714

545

＊

フリー・キャッシュ・フロー（億円）＊当社では、以下の算式で負債比率を算出しております。
負債比率（Net DER）=（有利子負債（借入金+社債）－現預金－有価証券）／自己資本

第101期 報告書

393）開発品の状況
2012年4月～2013年4月末までの主な進捗は、領域ごとに以下のとおりです。アリーナ社とライセンス契約を締結している肥満症治療剤「ベルヴィーク」につきましては、46頁の「主なトピックス」に掲載しておりますので、あわせてご覧ください。
1

がん・支持療法領域

抗がん剤「ハラヴェン」は、乳がんに係る適応で、各国で順次承認を取得し、2013年4月現在
で承認取得国数は45カ国となりました。肉腫を対象として、米国、欧州、アジアにおいてフェーズⅢ
試験が、日本でフェーズⅡ試験が進行中です。また、非小細胞肺がんを対象としたフェーズⅢ試験が米国、欧州、日本、アジアにおいて進行中です。乳がん化学療法のセカンドラインへの適応拡大をめざして実施した米国、欧州でのフェーズⅢ試験結果にもとづき、2013年4月、欧州医薬品庁（EMA）に対して、より早期のラインでの適応で承認申請を行い、受理されました。なお、米国については、申請・開発方針を検討中です。

●各品目の進捗

開発状況のステップ

製品名、開発品コード
薬効、作用など

対象疾患／効能・効果など

ハラヴェン（E7389）

注射 【効能・効果追加】
乳がんセカンドライン（一般名：エリブリン）

抗がん剤／
微小管ダイナミクス阻害剤【効能・効果追加】
非小細胞肺がん【効能・効果追加】
肉腫

フェーズⅠ

地域

フェーズⅡ

フェーズⅢ

申請

開発状況
臨床試験
申請
フェーズⅡ フェーズⅢ

承認

承認

欧州
米国
日米欧ア
米欧ア
日本

▲

概要 クロイソカイメン由来のハリコンドリンＢの合成類縁体で、微小管の伸長を阻害し細胞周期を停止させることで抗腫瘍活性を示します。乳がんをはじめ、各種固形がんに効果を期待しています。米国・シンガポール・欧州・日本・スイス等、45カ国で承認を取得しています。

E7820

経口

E7080

（一般名：レンバチニブ）

抗がん剤／
VEGF受容体チロシンキナーゼ阻害剤・マルチキナーゼ阻害剤

大腸がん

米欧

概要 血管内皮細胞の接着分子であるインテグリンα2の発現抑制作用により血管新生を阻害します。
▲

抗がん剤／
インテグリンα2発現抑制剤

経口

甲状腺がん

日米欧ア

肝細胞がん

日米欧中ア

子宮内膜がん

米欧

メラノーマ

米欧

グリオーマ

米国

非小細胞肺がん

日米欧ア▲

概要 血管内皮増殖因子（VEGF）の受容体であるVEGFR2のチロシンキナーゼおよび血管新生や腫瘍増殖に関わる他の複数のキナーゼをバランスよく阻害する、血管新生・腫瘍増殖阻害剤です。各種固形がんに効果を期待しています。
（注）ハラヴェンの乳がん化学療法のセカンドラインへの適応拡大をめざして実施したフェーズⅢ試験結果にもとづき、米国については、申請・開発方針を検討中です。

40

エーザイ株式会社

製品名、開発品コード
薬効、作用など

E7016

経口

リボースポリメラーゼ阻害剤

MORAb-003（一般名：ファルレツズマブ）

注射

抗がん剤／
ヒト化抗葉酸受容体αモノクローナル抗体

抗がん剤／

注射

日米欧ア
米欧

メラノーマ

米欧

大腸がん

米欧

肉腫

米欧

注射

注射

中皮腫

米欧

概要 メソセリンに対するキメラ型IgG1抗体です。メソセリンを発現しているがん腫に対して抗腫瘍効果を期待しています。
【効能・効果追加】
急性骨髄性白血病
（ＡＭＬ）
小児適応

米国

概要 DNAメチル化阻害による細胞分化誘導作用を有します。すでに米国で骨髄異形成症候群（MDS）治療剤として承認を取得しています。また、米国で申請中の急性骨髄性白血病（AML）については、2012年3月に審査完了報告通知を受領し、今後の方針を検討しています。
▲

DNAメチル化阻害剤

非小細胞肺がん▲ダコジェン（E7373）

プラチナ感受性卵巣がん

概要 Tumor endothelial marker 1（TEM-1）/エンドシアリンに対するヒト化IgG1抗体です。エンドシアリンを発現しているがん腫に対して抗腫瘍効果を期待しています。

抗がん剤／キメラ型抗メソセリン
モノクローナル抗体（一般名：デシタビン）

米国

概 要 ポリADPリボ ースポリメラーゼ（PARP）はDNA修 復に関 与する酵 素です。
PARP阻害剤は腫瘍細胞のDNA修復を阻害することによって抗腫瘍効果を表し、DNAに損傷を与える化学療法や放射線療法の効果を増強することを期待しています。

▲

MORAb-009

承認

概要 葉酸受容体α（FRA）に対するヒト化IgG1抗体です。FRAが過剰発現しているがん腫に対して抗腫瘍効果を期待しています。

ヒト化抗エンドシアリン
モノクローナル抗体（一般名：amatuximab）

開発状況
臨床試験
申請
フェーズⅡ フェーズⅢ▲

MORAb-004

メラノーマ

地域

▲

抗がん剤／ポリADP

対象疾患／効能・効果など（注）
1 MORAb-003については、プラチナ感受性卵巣がんを対象にしたフェーズⅢ試験の速報結果から、申請時期を含めた開発方針を見直し、今後の開発方針に関しては、詳細な解析を実施した後、外部専門家および規制当局と協議の上、決定することとしました。
2 ダコジェンの米国で申請していた成人における急性骨髄性白血病（AML）の適応については、2012年3月に審査完了報告通知を受領していましたが、開発の中止を決定いたしました。

ハラヴェン（E7389）新規の作用機序を有する自社創製の抗がん剤
クロイソカイメンからハリコンドリンBを単離、構造決定し、全合成に成功● 適応拡大2013年度内に、非小細胞肺がん適応のグローバル申請、欧州での乳がんセカンドライン承認取得をめざす● 着実なエビデンス構築
米国がん研究会議で転移抑制効果に繋がる前臨床研究成果を発表
局所進行性・転移性乳がんにおけるカペシタビンを比較対照としたフェーズⅢ臨床試験（301試験）の結果について主要ながん関連学会で発表● 患者様アクセス拡大
乳がんに係る効能・効果で、世界45カ国で承認取得
2013年度中にさらに16カ国での上市をめざす
タイ、マレーシア、フィリピン、インドにおいて、ティアードプライシ
ング（所得者層別の価格設定、11頁ご参照）を適用して新発売

第101期 報告書

41

製品名、開発品コード
薬効、作用など

オンタック（E7272）

注射抗がん剤／インターロイキン2受容体結合部分とジフテリア
毒素の融合タンパク製剤

ディーシー ビーズ
（E7040）

血管
塞栓材

血管塞栓用ビーズ／医療機器【効能・効果追加】
メラノーマ

開発状況
臨床試験
申請
フェーズⅡ フェーズⅢ

地域

承認

米国

概要 インターロイキン2（IL-2）の受容体結合部分とジフテリア毒素の融合タンパク製剤であり、細胞表面上のIL-2受容体と特異的に結合し、細胞内に移行したジフテリア毒
素がタンパク質合成を阻害します。すでに米国でCD25（IL-2受容体の構成要素）陽性の皮膚T細胞リンパ腫治療剤として承認を取得しています。
▲（一般名：denileukin diftitox）

対象疾患／効能・効果など

肝細胞がんに対する肝動脈塞栓療法

日本【効能・効果追加】
多血性腫瘍に対する血管塞栓療法

日本

2013.4▲

概要 架橋化ポリビニルアルコール高分子からなる親水性の球状微粒子であり、注入用
カテーテルを通じて目標とする血管を選択的に塞栓するための血管塞栓用ビーズです。
微細で均一な球状の粒子であるため、血管径や腫瘍の大きさ等の対象範囲に合わせた
持続的な塞栓効果が期待できます。日本において、肝細胞癌患者に対する肝動脈塞栓療法を使用目的として承認を取得しました。

2

神経領域

AMPA受容体拮抗剤「ファイコンパ」は、12歳以上の部分てんかん併用療法の適応で、2012年
7月に欧州委員会（EC）より、同年10月に米国食品医薬品局（FDA）より承認を取得し、2013年4月現在の承認取得国数は32カ国となりました。 同適応について、日本、中国、アジアではフェーズⅢ試験が進行中です。全般てんかんの併用療法については、米国、欧州、日本、アジアでフェーズⅢ試験が進行中です。部分てんかんの小児適応では、米国、欧州においてフェーズⅡ試験が進行中です。また、2012年12月、レノックス・ガストー症候群の適応に関して、FDAよりオーファン
ドラッグ（希少疾病用医薬品）の指定を受けました。

●各品目の進捗

開発状況のステップ

製品名、開発品コード
薬効、作用など

ファイコンパ
（E2007）（一般名：ペランパネル）

対象疾患／効能・効果など
経口

部分てんかんAMPA受容体拮抗剤

フェーズⅠ

地域

フェーズⅡ

フェーズⅢ

申請

開発状況
臨床試験
申請
フェーズⅡ フェーズⅢ

承認

承認

欧州

2012.7

米国

2012.10

日中ア【効能・効果追加】
全般てんかん
【効能・効果追加】
部分てんかん小児適応

日米欧ア
米欧

▲

概要 グルタミン酸受容体のサブタイプであるAMPA受容体へのグルタミン酸の結合を選択的に阻害します。部分てんかんの併用療法に加え、全般てんかんの適応取得をめざした開発を進めています。欧州（ノルウェー、アイスランド、スイス含む）、米国およびカナダの32カ国で承認を取得しています。

42

エーザイ株式会社

製品名、開発品コード
薬効、作用など

アリセプト（E2020）（一般名：ドネペジル）

対象疾患／効能・効果など
経口

アルツハイマー型認知症治療剤

地域【剤形追加】
ドライシロップ剤

日本【効能・効果追加】
レビー小体型認知症

日本【効能・効果追加】
高度アルツハイマー型認知症

中国【用法・用量、剤形追加】高用量製剤＜23mg錠＞

日本

開発状況
臨床試験
申請
フェーズⅡ フェーズⅢ

承認
2013.2▲

概要 神経伝達物質のアセチルコリンを分解する酵素であるアセチルコリンエステラーゼを阻害することにより、脳内アセチルコリン濃度を高め、アルツハイマー型認知症（AD）の認知症症状の進行を抑制します。軽度および中等度のAD治療剤として、すでに世界90カ国以上で承認されており、米国、日本、カナダ、中南米やアジアの一部の国など
では高度ADにも承認されています。

AS-3201

経口

糖尿病合併症治療剤／
アルドース還元酵素阻害剤

ゾネグラン（E2090）（一般名：ゾニサミド）

糖尿病性神経障害

米欧

Ⅱ/Ⅲ

概要 アルドース還元酵素を強力に阻害することにより細胞内のソルビトール蓄積を抑制します。糖尿病の代表的な合併症である糖尿病性神経障害の治療剤として開発を進めています。
▲（一般名：ラニレスタット）

経口

てんかん治療剤【効能・効果追加】
部分てんかん単剤療法

欧州【効能・効果追加】
部分てんかん小児適応

欧州2012.6▲

概要 幅広い抗てんかんスペクトラムを有し、忍容性の高いてんかん治療剤です。すでに成人部分てんかんを対象に単剤および併用療法の適応を取得しています。

E0302

注射

筋萎縮性側索硬化症
（ALS）

イノベロン
（E2080）（一般名：ルフィナミド）経口

てんかん治療剤

筋萎縮性側索硬化症
（ALS）

日本

Ⅱ/Ⅲ

概要 メコバラミン（生体内補酵素型ビタミンB12）製剤であり、傷ついた末梢神経を修復する作用があります。すでに末梢性神経障害治療剤として広く使われており、新たに、
筋萎縮性側索硬化症（ALS）治療剤をめざしています。
▲（一般名：メコバラミン）

レノックス・ガストー症候群の併用療法

日本【効能・効果追加】
レノックス・ガストー症候群の小児適応

米国

2013.3▲

概要 新規構造のトリアゾール誘導体で、過剰電荷を帯びている脳内ナトリウムチャネ
ルの活動を調節します。小児から発症する重篤な難治性てんかんの一つであるレノック
ス・ガストー症候群の併用療法に係る適応で、欧州、米国に続き、日本でも承認されました。ブランド名は、日本、欧州では「イノベロン（Inovelon）」、米国では「BANZEL」
です。

BAN2401

注射アルツハイマー型認知症

米欧▲

概要 アミロイドベータ（Aβ）プロトフィブリルに対するヒト化IgG1抗体です。神経毒性を呈することが報告されているAβプロトフィブリルを除去することで、アルツハイ
アルツハイマー型認知症治療剤／
ヒト化抗 Aβプロトフィブリルモノ マー型認知症の進行を抑制することを期待しています。
クローナル抗体

第101期 報告書43

3

血管・免疫反応領域

2012年4月、日本において、ヒト型抗ヒトTNFαモノクローナル抗体「ヒュミラ」について、「尋常性乾癬及び関節症性乾癬」適応の承認条件となっていた使用成績調査（全例調査）に関し、厚生労働省から解除通達を受領いたしました。また、同年8月、関節リウマチにおける関節の構造的損傷防止に係る適応の追加承認を取得いたしました。なお、関節リウマチにおける「ヒュミラ」の使用は原則として既存治療で効果不十分な場合に限定されますが、抗リウマチ薬の治療歴がない場合でも、関節の構造的損傷の進展が早いと予想される患者様には投与が可能となりました。さらに、同年10月、「クローン病」適応の承認条件となっていた使用成績調査（全例調査）についても厚生労働省から解除通達を受領いたしました。

●各品目の進捗

開発状況のステップ

製品名、開発品コード
薬効、作用など

ヒュミラ（D2E7）（一般名：アダリムマブ）

注射E5501／AKR-501

日本【効能・効果追加】潰瘍性大腸炎

日本

申請

開発状況
臨床試験
申請
フェーズⅡ フェーズⅢ

承認

承認
2012.8

経口

血小板減少症治療剤／
トロンボポエチン受容体作動剤

重症敗血症

日米欧

概要 エンドトキシン拮抗作用により、炎症性サイトカインの遊離を阻害し、エンドト
キシンによって引き起こされる臨床症状の発現を抑制します。
▲

注射

重症敗血症治療剤／
エンドトキシン拮抗剤（一般名：avatrombopag）【効能・効果追加】関節の構造的損傷の防止

フェーズⅢ

▲

E5564

地域

フェーズⅡ

概要 ヒト型抗ヒトTNFαモノクローナル抗体であり、自己免疫疾患の炎症反応に関わる中心的なサイトカインであるTNFαを中和します。日本では関節リウマチ、乾癬、
クローン病、強直性脊椎炎、若年性特発性関節炎に加えて関節の構造的損傷の防止の適応を取得しています。

ヒト型抗ヒトTNFα
モノクローナル抗体（一般名：エリトラン）

対象疾患／効能・効果など

フェーズⅠ

特発性血小板減少性紫斑病
（ITP）

米欧ア

手術が予定されている慢性肝疾患における血小板減少症

米国

C 型肝炎に対するインターフェロン療法の実施および開始に支障をきたす
血小板減少症米国▲概要 トロンボポエチン受容体のアゴニストで、血小板増加を促進させる経口の新規化合物です。血小板減少を示す病状への効果を期待しています。

E6201

E6005

ケアラム
（T-614）
関節リウマチ治療剤

経口

米欧

概要 新規MEK-1/MEKK-1キナーゼ阻害剤です。乾癬において、炎症性の細胞内シグナ
ル伝達の抑制や皮膚の上皮細胞の異常増殖を抑制することによる効果を期待しています。
アトピー性皮膚炎

日本

概要 細胞内情報伝達物質サイクリックAMPの分解酵素であるホスホジエステラーゼ４の働きを阻害します。アトピー性疾患の諸症状を抑える治療薬となることを期待しています。
関節リウマチ日本

2012.6概要 炎症性のサイトカインおよび免疫グロブリン産生を抑制し、関節リウマチへの効果を示します。日本において、関節リウマチの効能効果で承認を取得しました。現
在日本で承認されている経口抗リウマチ薬の中で、本剤は初めて国内の治験で標準治療薬であるメトトレキサート（MTX）効果不十分の患者様に対して、MTXへの上乗せ
使用時の有効性を示しました。
▲（一般名：イグラチモド）

外用

乾癬

▲

ホスホジエステラーゼ４阻害剤

外用▲

新規 MEK-1/MEKK-1
キナーゼ阻害剤（注）E5501については、特発性血小板減少性紫斑病（ITP）の申請時期を含めた開発計画について、対象とする適応症の優先度を見直し、再検討することとしました。

44

エーザイ株式会社

4

消化器・肝臓領域

2012年5月、日本において、プロトンポンプ阻害剤「パリエット」を含む、2種類のヘリコバクター・
ピロリ除菌用3剤組み合わせ製剤（パック製剤）（「パリエット」とアモキシシリン水和物に加え、クラリスロマイシンを含む一次除菌用パック製剤、およびメトロニダゾールを含む二次除菌用パック製剤）について承認申請を行いました。同年12月、米国において、プロトンポンプ阻害剤「アシフェックス」（日本名：パリエット）の小児臨床データが米国食品医薬品局（FDA）からの小児臨床試験実施要請書（Written Request）の要件を満たしていることが認められ、本剤の米国における独占期間が2013年11月8日まで、6カ月間延長されました。2013年2月、日本においてアモキシシリン水和物、クラリスロマイシンまたはメトロニダゾールを用いた3剤併用によるヘリコバクター・ピロリ感染胃炎におけるヘリコバクター・ピロリの除菌療法に係る適応追加承認を取得いたしました。同年3月には、本剤の小児用剤形である「アシフェックス スプリンクル」徐放カプセル5mgおよび10mgについて、
1～11歳までの小児における12週間までの胃食道逆流症（GERD）治療の適応でFDAより承認を取得いたしました。

●各品目の進捗

開発状況のステップ

製品名、開発品コード
薬効、作用など

対象疾患／効能・効果など【効能・効果、剤形追加】
パリエット／
経口 小児用製剤＜スプリンクルカプセル＞
アシフェックス
（E3810）（一般名：ラベプラゾール）

プロトンポンプ阻害剤

地域

フェーズⅠ

フェーズⅡ

フェーズⅢ

申請

開発状況
臨床試験
申請
フェーズⅡ フェーズⅢ

承認

承認

米国

2013.3【効能・効果追加】
ヘリコバクター・ピロリ感染胃炎における3剤除菌療法

日本

2013.2【剤形追加】
ヘリコバクター・ピロリ除菌用 3剤併
用パック製剤

日本【効能・効果追加】
低用量アスピリン投与時における胃潰瘍又は十二指腸潰瘍の再発抑制

日本【効能・効果追加】
機能性ディスペプシア

日本

Ⅱ/Ⅲ

▲

概要 プロトンポンプ阻害作用にもとづき、胃潰瘍、十二指腸潰瘍、逆流性食道炎、ヘリコバクター・ピロリ除菌などの承認を取得しています。

クレブジン（一般名）

cinitapride（一般名）

概要
す。

中国

DNAポリメラーゼ阻害による抗ウイルス作用にもとづく慢性B型肝炎治療剤で機能性ディスペプシア

中国

概要 消化管神経叢に存在する5-HT2および5-HT4受容体を刺激することによりアセチ
ルコリンの遊離を増大させ、上部消化管運動を改善します。また抗ドーパミン作用も有し、ドーパミン受容体を阻害することによりアセチルコリンの放出抑制を解除し上部消化管機能を改善します。
▲

上部消化管機能改善剤

経口

慢性 B 型肝炎▲

慢性B型肝炎治療剤

経口

第101期 報告書454）主なトピックス
次代を担うグローバル新製品「ファイコンパ」
を欧州で新発売
自社創製のファースト・イン・クラスのてんかん治療剤
である、AMPA受容体拮抗剤「ファイコンパ（一般名：
ペランパネル）」が12歳以上のてんかん患者様の部分発作（二次性全般発作を含む）に対する併用療法として欧州当局より承認を取得し、2012年9月に英国、ドイツ、
オーストリア、デンマークで新発売いたしました。米国でも2012年10月に承認を取得し、現在、上市準備を進めております。当社グループはてんかん領域を重点疾患領

抗てんかん剤「ファイコンパ（一般名：ペランパネル）」

域と位置づけ、「ゾネグラン」、「ゼビニクス」、「イノベロン」
をすでに販売しておりますが、新たに「ファイコンパ」を加えることで、複数の治療オプションを提供
し、患者様とそのご家族の多様なニーズの充足とベネフィット向上に引き続き貢献してまいります。

米国 FDA が肥満症治療剤「ベルヴィーク」
を承認―成人の肥満症に対する処方薬として 13年ぶりの新薬承認―
当社は、アリーナ・ファーマシューティカルズ・インク（米国）が、2012年6月27日（米国現地時間）、「ベルヴィーク」について、ボディ・マス・インデックス（BMI）が30kg/㎡以上、あるいは
少なくとも1つ以上の合併症を患うBMIが27kg/㎡以上の成人患者様の体重管理を目的とした食事療法と運動療法に対する補助療法として、米国食品医薬品局（FDA）より承認を取得したと、発表いたしました。「ベルヴィーク」は、米国における肥満症治療の処方薬としては13年ぶりの新薬となります。肥満は、糖尿病、脂質異常症、高血圧症といった合併症に関係し、米国では大きな社会問題となっております。当社グループは米国で大きく期待される肥満症治療領域において、新たな治療オプションを提供してまいります。
本剤の発売にあたっては、アリーナ社が生産し、米国子会社であるエーザイ・インクが販売活動を行います。当社グループは、米国に加え、北・中南米20カ国で同治療剤の販売権を獲得してお
ります。

46

エーザイ株式会社

モルフォテック社が抗体製造用パイロットプラントを新設
米国子会社であるモルフォテック社は、2012年8月14日（米国東部時間）、早期臨床試験用の抗体を製造するパイロットプラントの開所式を行いました。本パイロットプラントは、総工費約80百万ドルで、現在モルフォテック社が所在す
るペンシルバニア州エクストンの本社に隣接して 建 設 されました。 建 物 面 積 は 約
60,000平方フィート（約1,700坪）で、米国当局が定めた医薬品の製造管理および品質管理に関する基準に準拠した製造設備、培養細胞の最適化のための研究施
設、品質保証のための分析試験施設、オ
フィススペースなどを有しています。2013年度上期に治験薬の生産を開始する予定です。

抗体製造用パイロットプラントの開所式典

日本 IR 協議会選定 第 17回「IR 優良企業賞」
を受賞
当社は、2012年11月、日本IR協議会が選定する第17回「IR優良企業賞」を受賞いたしました。
「IR優良企業賞」は、日本IR協議会がIR（インベスター・リレーションズ）の趣旨を深く理解し、積極的に取り組み、市場関係者の高い支持を得るなど優れた成果を挙げた企業を選び表彰することを目的とした制度です。当社は、2006年にIR優良企業大賞を、2004年、2005年、2009年にIR優良企業賞を受賞しており、このたびのIR優良企業賞で5度目の受賞となりました。当社が選定された理由は、以下のとおりです。
「過去数年間の評価が極めて高い水準にあり、高いレベルのIR活動が保持されている。主力医薬品の特許切れという局面においてもIRの姿勢は変わらず、継続的な評価につながった。経営トップ
は資本政策を明確にし、市場の声にも積極的に耳を傾けている。株主価値創造・向上や情報開示の前提となるコーポ
レートガバナンスについても極めて評価が高い。決算説明
会の進め方も洗練されており、IR部門との財務に関する議論が有益とのアナリストの声も多い。」

第101期 報告書47

東証
「企業価値向上表彰優秀賞」を受賞
東京証券取引所が2012年に新たに創設した「企業価値向上表
彰」において、当社は「優秀賞」を受賞いたしました。「企業価値向上表彰」は、東証が市場開設者としての立場から望ましいと考える企業価値の向上をめざした経営の普及・促進をはかるために創設された表彰制度です。高い企業価値の向上を実現している上場会社のうち、資本コストをはじめ投資者の視点を深く組み込んで企業価値の向上をめざすなど、東証市場の魅力向上に資すると認められる経営を実践している上場会社を表彰対象としております。
当社は、ROE経営に加え、資本コストを上回るDOE（純資産配当率）を意識した経営につとめております。今回の受賞を契機に、

LISTEDCOMPANY
AWA R D
OF THE YEAR
平成24年度
企業価値向上表彰
優秀賞

より一層の企業価値向上に取り組んでまいりたいと考えております。

第 41回医療功労賞
当社は、hhc 理念と合致した重要な社会貢献活動として、1986年より「医療功労賞」（主催：読売新聞社、後援：厚生労働省、日本テレビ放送網）に協賛しております。困難な環境のもと、長年にわたり医療に従事し、献身的に活躍されている医療従事者の方々が表彰されております。2012
年度は、国内部門では、東日本大震災の被災地における診療等に取り組まれた方々のほか、無医地区での巡回診療、山間部における学校医や予防接種、積雪の多い山間部での高齢者在宅診療など厳しい環境下において長年地域医療に取り組んでこられた15名の方々が受賞されました。また、海外部門では、21年間のエチオピアでの看護、ニカラグアでの視覚障害者への支援、ネパール地
域医療への貢献をされている3名の方々が受賞されました。

48

エーザイ株式会社

3. 重要な子会社の状況
会社名

住

所

資本金

議決権比率
（%）

主要な事業内容

エーディア株式会社

東京都
千代田区

5,262百万円

100.00

診断用医薬品等の製造・販売

サンノーバ株式会社

群馬県
太田市

926百万円

80.01

医薬品の製造・販売

エルメッド エーザイ株式会社

東京都
豊島区

450百万円

100.00医薬品の販売株式会社カン研究所

兵庫県
神戸市

70百万円

100.00

医薬品の研究開発

エーザイ・コーポレーション・オブ・ノースアメリカ

米国
ニュージャージー州

3,416百万米ドル

100.00

米州持株会社

モルフォテック・インク

米国
ペンシルバニア州

355百万米ドル

100.00
医薬品の研究開発（100.00）

エーザイ・インク米国
ニュージャージー州

151百万米ドル

100.00
医薬品の研究開発・（100.00） 製造・販売

エーザイ・ヨーロッパ・リミテッド

英国ハートフォードシャー

184百万英ポンド

エーザイ・リミテッド

英国ハートフォードシャー

46百万英ポンド

100.00
医薬品の研究開発・販売（100.00）

エーザイ・マニュファクチャリング・
リミテッド

英国
ハートフォードシャー

38百万英ポンド

100.00
医薬品の研究開発・製造（100.00）

エーザイ・ゲーエムベーハー

ドイツフランクフルト

7百万ユーロ

100.00医薬品の販売（100.00）

エーザイ・エス・エー・エス

フランス
パリ

19百万ユーロ

100.00医薬品の販売（100.00）

エーザイ・アジア・リージョナル・
サービス・プライベート・リミテッド

シンガポール

34百万シンガポールドル

衛材（中国）薬業有限公司

中国
江蘇省

576百万人民元

エーザイ・コリア・インク

韓国
ソウル

3,512百万ウォン

100.00

エーザイ・ファーマテクノロジー・アンド・
マニュファクチャリング・プライベート・リミテッド

インド
アンドラ・プラデシュ州

2,704百万インドルピー

100.00
医薬品の工業化研究・（11.10） 製造（注）「議決権比率」の（100.00100.00

欧州統括・持株会社、医薬品の販売アジア持株会社

100.00医薬品の製造・販売（100.00）
医薬品の販売）内は間接比率であります。
第101期 報告書

49

4. 主要な会社および拠点
当社グループは、当社と連結子会社48社および持分法適用関連会社1社で構成され、その主要な事業内容は、医薬品事業とその他事業に区分されております。医薬品事業では医療用医薬品、
一般用医薬品、診断用医薬品等の研究開発・製造・販売を、また、その他事業では、食品添加物、化学品等の製造・販売を行っております。
事業区分と主要な会社および拠点は次のとおりであります。
事業区分（主要製品）
医薬品事業（医療用医薬品）（一般用医薬品）地域

主要な会社および拠点
当社

営
日本 （コミュニケーションオフィス）
札幌、仙台、東京、名古屋、
大阪、
広島、
福岡、
他全65営業拠点
美里工場
（埼玉県）
生


（診断用医薬品等）

川島工園
（岐阜県）
生
研

鹿島事業所
（茨城県）
生


日本

筑波研究所
（茨城県）
研


エーディア株式会社
（東京都）
営


エルメッド エーザイ株式会社
（東京都）
営

サンノーバ株式会社
（群馬県）
生


米州

株式会社カン研究所
（兵庫県）
研


エーザイ・コーポレーション・オブ・ノースアメリカ
（米国）
統


エーザイ・インク
（米国）
営
生
研


モルフォテック・インク
（米国）
研


欧州

H3 バイオメディシン・インク研

エーザイ・ヨーロッパ・リミテッド（英国）統
エーザイ・リミテッド
（英国）
営
研


エーザイ・ゲーエムベーハー
（ドイツ）
営


エーザイ・エス・エー・エス（フランス）営

エーザイ・マニュファクチャリング・リミテッド
（英国）
生


（シンガポール）
統
アジア エーザイ・アジア・リージョナル・サービス・プライベート・リミテッド
衛材（中国）
薬業有限公司
（中国）
営
生


他
エーザイ・コリア・インク
（韓国）
営


その他事業

（食品添加物）（化学品）

エーザイ・ファーマテクノロジー・アンド・マニュファクチャリング・プライベート・リミテッド（インド）
生

日本

当社

エーザイフード・ケミカル株式会社（東京都）
株式会社サンプラネット
（東京都）

（その他）
営…営業拠点 
生…生産拠点 
研…研究拠点 ●統…統括会社●

50

エーザイ株式会社

5. 使用人の状況
1）当社グループ
従業員数（単位：名）

2010年度末

2011年度末

2012年度末

日

本

5,636

5,472

5,320

米

州

2,559

1,843

1,815

欧

州

1,015

872

830

アジア他

2,350

2,543

2,530

合

11,56010,73010,495

計（注）従業員数には就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）を記載しております。

2）当社
2010年度末

2011年度末

2012年度末

従業員数（名）

4,322

4,184

4,050

平均年齢（歳）

42.1

42.5

43.1

平均勤続年数（年）

18.3

18.8

19.3

（注）従業員数には就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）を記載しております。

6. 主要な借入先
短期借入金
相

手

（単位：億円）

長期借入金

先

2012年度末

埼玉りそな銀行

25

シンジケートローン

1,150

みずほコーポレート銀行

25

日本生命保険相互会社

500

三菱東京UFJ銀行

25

住友生命保険相互会社

50

合

75

計

相 手

（単位：億円）合先計

2012年度末

1,700（注） 2013年3月31日時点で、エーザイ・インク（米国）は、三菱東京UFJ銀行ニューヨーク支店と6億米ドルのターム
ローン契約を締結しております。

第101期 報告書

51

7. 事業等のリスク
当社グループの連結業績を大幅に変動させる、あるいは投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクは、次のとおりであります。なお、これらのリスクは、当事業報告作成日現在において判断、予想したものであります。

海外展開におけるリスク

当社グループは、米国、欧州、アジア等において「アリセプト」、「パリエット／アシフェックス」および「ハラヴェン」をはじめとする製品の生産・販売活動を展開しております。グローバルな事業活動を展開するうえで、法的規制、政情不安や事業環境の不確実性などのリスクを完全に回避できる保証はありません。このようなリスクに直面した場合、当該国における収益が当初の見込みを達成できない可能性があります。

新薬開発の
不確実性

医薬品候補化合物は、有効性や安全性の観点から開発を中止する可能性があります。
また、臨床試験で良い結果が得られた場合であっても、製品開発中に施行される承認審査基準の変更により、承認が得られない可能性があります。開発の不確実性による新薬開発の遅延、中止などの理由で、将来に期待していた収益が得られない可能性があります。

特定の製品への依存に関するリスク

当社グループの売上高のうち、主力製品である「アリセプト」および「パリエット／
アシフェックス」の2品の割合が高い水準になっております。これらの製品において、有力な競合品の出現、特許などの保護期間の満了に伴うジェネリック医薬品の発売等による売上高の減少により、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

他社とのアライアンスにおけるリスク

当社グループには、販売促進活動において、他社との業務提携を行っている製品があります。これら提携企業との良好な協力関係が保たれなくなった場合、売上高が減少し業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、製品買収や製品・開発品の導入品などの活動に伴う不確実性により、将来に期待していた収益が得られない可能性があります。

医療費抑制策日本では医療費抑制策の一環として、通常2年に1回程度、医療用医薬品の薬価が引き下げられております。欧米、アジアの国々などにおいても、医薬品の薬剤費低減への圧力は年々高まっており、売上高を減少させる要因となります。

先発医薬品の特許には期限があります。通常、先発医薬品の特許が切れると同成分
ジェネリック医薬品に のジェネリック医薬品が発売されます。開発リスクを伴わないジェネリック医薬品の低価格での販売により、市場シェアを奪われる可能性があります。また、特許期間内関するリスクであっても、米国のようにジェネリック医薬品の申請が可能な国もあります。

52

知的財産に
関するリスク

特許の不成立や特許成立後の無効審判、または取得した特許を適切に保護できない場
合、想定より早く他社の市場参入を招き、売上高が減少する可能性があります。また、
当社グループの事業活動が第三者の知的財産権に抵触した場合、当該第三者から権利行使を受け、これにより収益性の悪化、事業計画の変更等が生じ、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

副作用発現のリスク

製品に重大な副作用が発現した場合、販売の停止、製品の回収等の措置を取る可能性があります。発現した副作用に対する情報の収集、伝達および製品の回収は費用の増加につながります。

法規制に関する
リスク

医薬品事業は、薬事規制や製造物責任等の様々な法規制に関連しており、法規制の制定や改定により業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。法規制に適合しない場
合、製品の回収さらには製品の許認可の取り消し、あるいは賠償請求を受ける等の可能性があります。

エーザイ株式会社

訴訟に関する
リスク

現在関与している訴訟または将来関与する訴訟の結果が、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

工場の閉鎖
または操業停止

技術上の問題、使用原材料の供給停止、インフルエンザ等のパンデミック、火災、地震、その他の災害等により工場が閉鎖または操業停止となる可能性があります。この場合、製品の供給が妨げられ、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

使用原材料の
安全性および
品質に関するリスク

使用する原材料の安全性および品質に懸念が発生した場合、使用原材料の変更はもちろんのこと製品の回収、販売停止等を実施し、業績に重要な影響を及ぼす可能性があ
ります。

外部への
業務委託に
関するリスク

当社グループでは研究や製造などの一部を外部へ業務委託しております。何らかの原因で業務委託先が操業停止し、当社グループへの業務の提供が妨げられることがあった場合、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

環境に関するリスク

当社グループ所有の事業所が環境汚染の原因と判断された場合、事業所の閉鎖等の法的処置が講じられる可能性があります。また、周辺地域への補償責任や環境改善に要する費用は、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

ITセキュリティ
および情報管理に関するリスク

当社グループでは業務上、各種ITシステムを駆使しているため、システムの不備やコンピューターウィルス等の外部要因により、業務が阻害される可能性があります。
また、個人情報を含め多くの情報を保有していますが、万が一の事故等によりその情報が社外に流出した場合、信用を大きく失うことで業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

金融市況および
為替の動向に関するリスク

市場性のある株式等を保有しているため、株式市況の低迷によってはこれらの株式等の売却損や評価損が生じ、また、金利動向によって退職給付債務の増加など業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。さらに連結売上高の多くを外貨で占めているた
め、連結子会社業績の円換算において外国為替変動の影響を受けます。また、輸出入取引においても外国為替変動が業績に重要な影響を及ぼします。

内部統制の
整備等に
関するリスク

当社グループは、金融商品取引法にもとづく財務報告に係る内部統制の評価および監査の基準ならびに実施基準に準拠し、財務報告に係る有効な内部統制システムを整備し、その適正な運用につとめます。しかし、内部統制が有効に機能せず、あるいは予期しない内部統制上の問題により、多大な損失が発生した場合には、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

災害等に関するリスク

地震、台風等の自然災害および火災等の事故災害等、各種災害の発生により、事業所・営業所等が大規模な被害を受け、当社グループの活動に影響を及ぼす可能性があります。また、災害により損害を被った設備等の修復のために多額の費用が発生し、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

第101期 報告書

53

8. 重要な契約の状況
1）技術導入等
会社名

当社

54

契約締結先

締結年月日

契約内容

契約期間

富山化学工業㈱

1998年
9月30日

リウマチ治療剤「T-614」の共同開発・販売提携

契約締結日より販売開始後10年が経過する
日または特許満了日のいずれか遅い日まで

アボット・
バイオテクノロジー社（英領バミューダ）

1999年
6月16日

ヒ ト 型 抗 ヒ トTNFα モ ノ ク
ローナル抗体注射剤の開発および販売

契約締結日より販売承認後15年が経過する日まで

ユーランド社
（イタリア）

2003年
5月2日「硝酸イソソルビド」の輸入およびその製剤の製造・販売

契約締結日より10年間。以後2年毎の更新ノバルティス社
（スイス）

2004年
2月6日

全世界におけるてんかん治療剤「ルフィナミド」の開発および製造・販売に関するライセンス

契約締結日より各国毎に特許満了日または販売開始後10年が経過する日のいずれか遅い日まで

大日本住友製薬㈱

2005年
9月29日

糖 尿 病 合 併 症 治 療 剤「AS－3201」の日本を除く全世界における開発および製造・販売に関するライセンス

契約締結日より各国毎に特許満了
日、本製剤の先発権保護期間満了
日または販売開始後10年が経過する日のいずれか遅い日まで

サノビオン社
（米国）

2007年
7月26日

睡眠導入剤「エスゾピクロン」（製品名「ルネスタ」）の日本における独占的な開発および販売に関するライセンス

契約締結日より販売承認後15年が経過する日または薬価収載後15年が経過する日のいず
れか遅い日まで

バイオアークティック・
ニューロサイエンス社（スウェーデン）

2007年
12月3日

新規ヒト化モノクローナル抗体「BAN2401」に関する全世界におけるアルツハイマー病を対象とした研究・開発、製造、販売に関する独占的ライセンス契約

契約締結日より各国毎に販売
開始後15年が経過する日まで㈱ミノファーゲン製薬

2007年
12月18日

肝臓疾患用剤・アレルギー用薬「強力ネオミノファーゲンシー」および「グリチロン錠」に関する日
本およびユーロアジア地域の未
発売国における独占的な開発・販
売権ならびに中国を含むユーロ
アジア地域の既販売国における独占的な販売権の優先交渉権取
得のライセンス契約

契約締結日より日本での販売開始後15年が経過する日まで

シンバイオ製薬㈱

2008年
8月18日

ベンダムスチン塩酸塩の日本における共同開発および販売に係る独占的ライセンス契約

契約締結日より販売開始後10年が経過する日まで

帝國製薬㈱

2011年
2月3日

日本におけるドネペジル貼付剤に関するライセンス契約

契約締結日より帝國製薬㈱の特許満了日または日本における販売開始から15年を経過した日まで

エーザイ株式会社

会社名

契約締結先

締結年月日

契約内容

契約期間

スーパー・ジェン社
（米国）

2004年
9月21日

全世界におけるDNAメチル化阻害剤「ダコジェン」の開発および製造・販売に関するライセンス（2008年
1月28日付MGIファーマ社買収に伴う承継）

契約締結日より各国毎に特許満了日または販売開始後20年が経過する日のいずれか遅い
日まで

2001年
4月6日

米国・カナダにおける制吐剤「Aloxi」のライセンス契約（2008
年1月28日付MGIファーマ社買収に伴う承継）契約締結日より販売開始後10年が経過する日まで。以後3年
毎の更新

2010年
6月4日

米国における「ネツピタント」と「パロノセトロン（製品名「Aloxi」）」を含む制吐剤配合
剤のライセンス契約

契約締結日より物質特許満了
日または販売開始後12年が経過する日のいずれか遅い日まで2010年
11月15日フォーマ・セラピューティック
社の化合物ライブラリーおよび契約締結日より提携終了日まスクリーニング・プラット
たはロイヤルティ支払が終了
フォームに関する研究提携と、する日のいずれか遅い日まで
その成果物に関するライセンス
契約

ヘルシン・
エーザイ・ ヘルスケア社
インク
（スイス）

フォーマ・
セラピューティック社（米国）

2）技術導出等
会社名

契約締結先

締結年月日

契約内容

契約期間

ファイザー社
（米国）

1994年
10月5日

「E2020」（アルツハイマー型
認知症治療剤）に関する包括的提携

契約締結日より2022年7月17
日まで

ヤンセン社
（ベルギー）

1997年
4月10日

「E3810」（プロトンポンプ阻害剤）に関する包括的提携

契約締結日より特許満了日または販売開始後10年が経過する日のいずれか遅い日まで

2006年
7月3日

米国・カナダ・メキシコを除く全世
界 に お け るDNAメ チ ル 化 阻 害 剤「ダコジェン」の開発および製造・販売に関するサブライセンス（2008
年1月28日付MGIファーマ社買収に伴う承継）

契約締結日より各国毎に特許満了日または販売開始後20年が経過する日のいずれか遅い
日まで

当社

エーザイ・ シラグ社
インク
（スイス）

第101期 報告書553）販売契約等
会社名

契約締結先

締結年月日

契約内容

契約期間

ノボ ノルディスク
ファーマ㈱

1999年
4月26日

消化管検査前処置・低血糖治療剤「グルカゴンG・ノボ」の販売提携

契約締結日より2014年12月
31日まで

杏林製薬㈱

2003年
7月30日

日本における片頭痛治療剤「マクサルト」の販売契約締結日より2017年1月31日まで

味の素製薬㈱

2005年
9月12日

骨粗鬆症治療剤「アクトネル」 契約締結日より2017年6月11の販売日まで

ファイザー社
（米国）

2009年
9月24日

日本における末梢性神経障害
性疼痛治療剤「プレガバリン（一般名）」（製品名「リリカ」）の共
同販促契約

契約締結日より2022年7月17日まで

ファイザー社
（米国）

2005年
9月27日

米国における血液凝固阻止剤「フラグミン」の販売契約締結日より2015年3月31日まで

アリーナ・ファーマ
シューティカルズ社
（スイス）

2010年
7月1日

米国、カナダ、ブラジル、メキシコ等米州における肥満症
治療剤「ロルカセリン」の独占販売供給契約

契約締結日より特許満了日または発売開始後12年が経過する日のいずれか遅い日まで

エ ー ザ イ・ ビアル・ポルテラ・
ヨーロッパ・ アンド・シーエー社
リミテッド （ポルトガル）

2009年
2月19日

てんかん治療剤「ゼビニクス」の欧州における販売ライセンス
および共同販促契約

契約締結日より12年間

締結年月日

契約内容

契約期間

1990年
11月30日「イオメプロール」他造影剤の日本国内における製造・販売に関する合弁事業

契約締結日より2014年11月
30日まで

当社

エーザイ・
インク

4）合弁関係
会社名

当社

56

契約締結先
ブラッコ社

（イタリア）

エーザイ株式会社

5）その他
会社名

当社

契約締結先

締結年月日

契約内容

契約期間

エラン社
（アイルランド）

2004年
3月30日

北米および欧州におけるてんかん治療剤「ゾネグラン」の戦略的製品買収（「ゾネグラン」に関する大日本住友製薬㈱とエラン社とのライセンス契約の承継を含む）—

ライガンド社
（米国）

2006年
9月7日

CD25陽性皮膚浸潤性T細胞リンパ腫治療剤「オンタック」等、
抗がん剤4品目の製品買収に関する契約—

クインタイルズ社
（米国）

2009年
10月29日6種の抗がん剤候補化合物の開発に関する戦略的提携

契約締結日よりすべての予定
された臨床試験が完了または終了する日まで

SFJファルマ社(英領ケイマン諸島)

2011年
9月1日

抗がん剤「E7080」の甲状腺がんに係る第Ⅲ相臨床試験に関する共同開発

契約締結日より開発が終了す
る日まで

2012年
1月30日

リンパ系フィラリア症制圧プロ
グラムへの支援のため、DEC（ジエチルカルバマジンクエン酸塩）22億錠のWHOへの無償提供

2 0 1 3 年 ま た はWHOに よ る
DECの事前審査が終了した日のいずれか遅い日から7年間

世界保健機関（WHO）（スイス）

9. その他の重要な事項
該当事項はございません。

第101期 報告書57

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で株式をお持ちの場合は、三菱UFJ信託銀行 証券
代行部 0120-232-711（通話料無料）へお問い合わせください。
株式に関する

Q&A
配当金の支払日はA
58

Q いつですか？

例年、期末配当金は５月下旬、中間配当金は11月下旬にお支払いしております。

エーザイ株式会社

配当金を受け取るにはいつまでに株式を取得

A

Q すればいいですか？

配当金をお受け取りになるためには、配当基準日に株主名簿に登録されていることが必要となります。当社の配当基準日は、期末配当金については３月31日、中間配当金については９月30日です。権利付最終日は、配当基準日の３営業日前となりますが、詳しくはお取引先の証券会社にご確認ください。

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株券電子化前に「ほふり」（株式会社証券保管振替機構）に預託されていなかった株主様の株式は、株主名簿管理人である三菱ＵＦＪ信託銀行に当社が「特別口座」を開設して記録、管理しております。
この「特別口座」は、あくまで暫定的な口座であり、売買の際には、証券会社の取引口座に振り替えていただく必要がありますので、お早めに証券会社の取引口座への振替をお願いいたします。

株式を「特別口座」
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事業年度

４月１日～翌年３月31日

定時株主総会

６月

配当基準日（年２回） 期末配当金３月31日、中間配当金９月30日
株主名簿管理人
特別口座管理機関

三菱UFJ信託銀行株式会社〒137−8081 東京都江東区東砂七丁目10番11号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
0120−232−711（通話料無料）（平日 9時～17時 オペレーター対応）

上場証券取引所

東京証券取引所、大阪証券取引所（証券コード 4523）

公告方法

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第101期 報告書59

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会社概要 （2013年3月末現在）
設立

1941年

商号

エーザイ株式会社（英文名：Eisai Co., Ltd.）

本社所在地〒112−8088
東京都文京区小石川4−6−10

定時株主総会6月

上場証券取引所

東京、大阪

証券コード

4523

監査法人

〒108−8530
東京都港区芝浦4−13−23 MS芝浦ビル
有限責任監査法人トーマツ

資本金44,985百万円

従業員数

連結10,495名、うち単体4,050名

発行済株式総数

296,566,949株

株主数

95,835名

株主名簿管理人

三菱UFJ信託銀行株式会社

米国預託証券保管・代理人JP Morgan Chase Bank, N.A.
1 Chase Manhattan Plaza, Floor 58
New York, NY10005, U.S.A.

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ただし、やむを得ない事由が生じた場合は、
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