平成 30 年 3 月 30 日

四日市港管理組合公報号

外四 日 市 港 管 理 組 合 公 報号

外平成 30 年 3 月 30 日

目規金日

次則

〇四日市港管理組合行政組織規則の一部を改正する規則
訓曜（総務課）２

令〇四日市港管理組合事務決裁規程の一部を改正する訓令（総務課）６〇四日市港管理組合文書規程の一部を改正する訓令（総務課）７〇四日市港管理組合職員被服等貸与規程の一部を改正する訓令（総務課）８〇四日市港管理組合公有財産評価会議設置規程の一部を改正する訓令（総務課）10-1-

平成 30 年 3 月 30 日

四日市港管理組合公報

規号

外則

四日市港管理組合行政組織規則の一部を改正する規則をここに公布します。
平成 30 年 3 月 30 日
四日市港管理組合管理者

三重県知事

鈴木英敬

四日市港管理組合規則第 6 号
四日市港管理組合行政組織規則の一部を改正する規則
四日市港管理組合行政組織規則（平成 19 年四日市港管理組合規則第 1 号）の一部を次のように改正する。
第 3 条第 5 号中「整備課」を「建設課」に改め、同条第 6 号中「施設保全課」を「防災営繕課」に改める。
第 4 条第 1 項中第 40 号を第 41 号とし、第 19 号から第 39 号までを 1 号ずつ繰り下げ、第18 号の次に次の 1 号を加える。
(19)

工事契約、工事経理に関すること。

第 4 条第 2 項を次のように改める。
２

企画課の分掌事務は、次のとおりとする。
(1)

四日市港港湾政策の総合企画に関すること。

(2)

四日市港長期構想の進行管理に関すること。

(3)

伊勢湾連携に係る企画・調整に関すること。

(4)

港湾運営の民営化の推進に関すること。

(5)

港湾統計調査に関すること。

(6)

港湾計画に関すること。

(7)

港湾整備及び海岸整備に係る企画、調査及び調整に関すること(8)

公有水面の埋立及び施設利用の基本計画に関すること。

(9)

四日市港港湾審議会に関すること。

-2-平成 30 年 3 月 30 日

四日市港管理組合公報号

外

(10)

港湾区域、港湾隣接地域及び分区（臨港地区）の指定及び変更に関すること。

(11)

海岸保全区域の指定に関すること。

(12)

国庫補助関係事務、国直轄事業負担金事務に関すること（企画課の所管に属するものに限る。）

第 4 条第 3 項第 2 号中「港湾の」を「親しまれる港づくりにおける」に改め、同項第 5 号中「集荷の拡大」を「集荷拡大」に改め、同項第 6 号を削る。
第 4 条第 4 項第 17 号中「特定国際コンテナ埠頭」を「港湾施設」に改め、同項に次の 1号を加える。
(26)

港務通信に関すること。

第 4 条第 5 項を次のように改める。
５

建設課の分掌事務は、次のとおりとする。
(1)

港湾・海岸事業の基礎調査に関すること（建設課の所管に属するものに限る。）。

(2)

施設の整備・保全に係る企画及び総合調整に関すること（建設課の所管に属するものに限る。）。

(3)

港湾台帳及び海岸保全区域台帳に関すること（建設課の所管に属するものに限る｡）。

(4)

港湾施設及び海岸保全施設の維持補修に関すること（建設課の所管に属するものに限る｡）。

(5)

港湾環境整備施設の維持管理に関すること（建設課の所管に属するものに限る。）。

(6)

国庫補助関係事務、国直轄事業負担金事務に関すること（建設課の所管に属するものに限る。
）(7)

公有水面埋立申請事務及び未竣工地の管理に関すること。

(8)

施設認定に関すること。

(9)

港湾整備事業及び海岸保全施設整備事業の年度事業計画に関すること（建設課の所管に属するものに限る｡）。

-3-

平成 30 年 3 月 30 日

(10)四日市港管理組合公報号

外

港湾整備事業、海岸保全施設整備事業及び埋立事業に係る工事の調査、設計、施行及び監督に関すること（建設課の所管に属するものに限る｡）。

(11)

港湾災害復旧事業及び港湾災害関連事業に係る工事の調査、設計、施行及び監督に関すること（建設課の所管に属するものに限る｡）。

(12)

設計単価歩掛に関すること。

(13)

港湾区域、臨港地区及び港湾隣接地域における環境整備事業に係る工事の調査、設計、施行及び監督に関すること（建設課の所管に属するものに限る｡）。

第 4 条第 6 項を次のように改める。
６

防災営繕課の分掌事務は、次のとおりとする。
(1)

防災及び施設の保全に係る企画及び総合調整に関すること（防災営繕課の所管に属するものに限る｡）。

(2)

港内の海象調査及び気象調査に関すること。

(3)

港湾台帳及び海岸保全区域台帳に関すること（防災営繕課の所管に属するものに限る｡）。

(4)

海岸保全施設台帳（機械・電気設備）に関すること。

(5)

港湾整備事業及び海岸保全施設整備事業の年度事業計画に関すること（防災営繕課の所管に属するものに限る｡）。

(6)

国庫補助関係事務、国直轄事業負担金事務に関すること（防災営繕課の所管に属するものに限る｡）。

(7)

港湾整備事業及び海岸保全施設整備事業に係る工事の調査、設計、施行及び監督に関すること（防災営繕課の所管に属するものに限る。）。

(8)

港湾災害復旧事業及び港湾災害関連事業に係る工事の調査、設計、施行及び監督に関すること（防災営繕課の所管に属するものに限る。）。

(9)

港湾施設及び海岸保全施設の維持補修に関すること（防災営繕課の所管に属するもの-4-

平成 30 年 3 月 30 日

四日市港管理組合公報号外に限る｡）。
(10)

海岸保全施設（水門、樋門、陸閘等の操作施設に限る。
）の操作体制に関すること。

(11)

港湾区域、臨港地区及び港湾隣接地域における環境整備事業に係る工事の調査、設計、施行及び監督に関すること（防災営繕課の所管に属するものに限る｡）。

(12)

港湾環境整備施設の維持管理に関すること（防災営繕課の所管に属するものに限る｡）。

(13)

防災体制要綱に定める防災対策会議及び災害対策本部に関すること。

(14)

埠頭内における津波避難対策に関すること。

(15)

港湾機能継続計画に関すること。

(16)

防災無線及び非常通信に関すること。

(17)

港湾の環境計画に関すること。

(18)

港湾区域内における水質、底質等の調査及び環境調整に関すること。

(19)

港湾区域内の水質保全に関すること。

(20)

港湾計画、整備（埋立事業を含む。）等における環境影響評価に関すること。

(21)

港湾環境整備負担金等に関すること。

第 6 条の表中「
理次事管理者又は上司の命を受けて特定政策に関する事務を掌理する。

長

部の事務又は部の特定の事務について部長を補佐して部下職員を指揮監督し、部長に事故があったときは、その職務を代理する。

「
理次附

事管理者又は上司の命を受けてあらかじめ定められた課の事務を掌理し、部下職員を指揮監督するとともに、特定の事務を担当する。

長

部の事務について部長を補佐するとともに、あらかじめ定められた課の事務を掌理し、部下職員を指揮監督する。また、部長に事故があったときは、その職務を代理する。

則-5-」を」に改める。

平成 30 年 3 月 30 日

四日市港管理組合公報号

外（施行期日）１

この規則は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。
（職員の管理職手当に関する規則の一部改正）

２

職員の管理職手当に関する規則（昭和 41 年四日市港管理組合規則第 11 号）の一部を次のように改正する。
別表第 1 職の欄を次のように改める。

職部長

理事

次長

参事

総務課長
企画課長
振興課長
港営課長
建設課長
防災営繕課長
出納室長
議会事務局長
監査委員事務局長
調整監
検査監
副参事

訓令

四日市港管理組合訓令第 1 号
庁中

一般

英敬

四日市港管理組合事務決裁規程の一部を改正する訓令を次にように定めます。
平成 30 年 3 月 30 日
四日市港管理組合管理者

三重県知事

四日市港管理組合事務決裁規程の一部を改正する訓令-6-鈴木平成 30 年 3 月 30 日

四日市港管理組合公報号

外

四日市港管理組合事務決裁規程（平成 8 年四日市港管理組合訓令第 1 号）の一部を次のように改正する。
第 2 条第 6 号中「同条第 2 項に規定する」を削る。
第 3 条第 2 項中「整備課」を「建設課」に、「施設保全課」を「防災営繕課」に改める。
第 6 条の表中「「常 勤 副管 理 者

経営企画部長

理事又は経営企画部次長

部

経営企画部次長

課長

常 勤 副
管 理 者

部長

代決 し よ うと す る事 務 を所掌する次長又は課長

部

代決 し よ うと す る事 務 を所掌する次長課長長長」を」に改める。

第 11 条第 1 項中「他の次長」を「部長、次長」に改める。
附則

この訓令は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。

四日市港管理組合訓令第 2 号
庁

中

一般

木英敬

四日市港管理組合文書規程の一部を改正する訓令を次にように定めます。
平成 30 年 3 月 30 日
四日市港管理組合管理者

三重県知事

鈴

四日市港管理組合文書規程の一部を改正する訓令
四日市港管理組合文書規程（平成 12 年四日市港管理組合訓令第 1 号）の一部を次のように改正する。
別表第 2 中「整備課（整）」を「建設課（建）」に、「施設保全課（施）」を「防災営繕課（防）」-7-平成 30 年 3 月 30 日

四日市港管理組合公報号外に改める。
附則

この訓令は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。

四日市港管理組合訓令第 3 号
庁中一般

四日市港管理組合職員被服等貸与規程の一部を改正する訓令を次にように定めます。
平成 30 年 3 月 30 日
四日市港管理組合管理者

三重県知事

鈴木英

敬

四日市港管理組合職員被服等貸与規程の一部を改正する訓令
四日市港管理組合職員被服等貸与規程（昭和 53 年四日市港管理組合訓令第 2 号）の一部を次のように改正する。
別表第 1 を次のように改める。
所属

各所属共通事項

経営企画部

職

員

品

目数量

期間

四日市 港管 理組 合防 災体 制

作業服（上）

１４

要綱に基づく要員のうち、他作業服（下）１４の貸与 規定 にあ ては まら な雨合羽１４い職員

ゴム長靴

１４

船舶に乗務する職員

作業服（上・冬）１

１作業服（上・夏）

１１作業服（下・冬）１１作業服（下・夏）

１１雨合羽

１３ゴム長靴又は安全ゴム長靴

１２帽子

１３安全靴（短）１３作業服（オーバーオール）

１２港営課

千歳の ひき 船運 行業 務に 関わる職員-8-平成 30 年 3 月 30 日

建設課（検査監四日市港管理組合公報

外

現場業務に従事する職員

作業服（上・冬）１１（船舶に乗務する職員を除作業服（上・夏）１２く。）

作業服（下・冬）１

１作業服（下・夏）

１１雨合羽

１３

ゴム長靴又は安全ゴム長靴

１３

安全靴（短）

１３作業服（上・冬）１２作業服（上・夏）

１２作業服（下・冬）１１作業服（下・夏）

１１雨合羽

１３ゴム長靴又は安全ゴム長靴

１３安全靴（長）１３作業服（上）１４作業服（下）１２雨合羽

１４ゴム長靴１４

現場業務及び環境調査に従作業服（上・冬）

１２

事する職員

作業服（上・夏）

１２作業服（下・冬）１１作業服（下・夏）

１１雨合羽

１３ゴム長靴又は安全ゴム長靴

１３安全靴（長）１３作業服（上）１４作業服（下）１２雨合羽

１４ゴム長靴１４

備考

現場業務に従事する職員を含む。）

庶務に従事する職員

防災営繕課

号

庶務に従事する職員

別表第 2 を次のように改める。
貸与品
設置箇所
総務課

企

画課

振興課

防寒服

保安帽

24

15

8

防寒服について総務課、企画課、振興課、出納室及び議会事務局・監査委員事務局分については、総務課で保管12-9-

平成 30 年 3 月 30 日

出納

四日市港管理組合公報室

2議 会 事 務 局
監査委員事務局

2

港営課

3131

建設課

1515

防 災 営 繕 課

1515

附号

外検査監を含む。

則この訓令は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。

四日市港管理組合訓令第 4 号
庁

中

一般

四日市港管理組合公有財産評価会議設置規程の一部を改正する訓令を次にように定めます。
平成 30 年 3 月 30 日
四日市港管理組合管理者

三重県知事

鈴木英

敬

四日市港管理組合公有財産評価会議設置規程の一部を改正する訓令
四日市港管理組合公有財産評価会議設置規程（昭和 50 年四日市港管理組合訓令第 2 号）の一部を次のように改正する。
別表第 1 中「整備課長」を「建設課長」に、「施設保全課長」を「防災営繕課長」に改める。
別表第 3 中「整備課」を「建設課」に改める。
附則

この訓令は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。

- 10 -

平成 30 年 3 月 30 日

四日市港管理組合公報

発行号

四日市港管理組合
三重県四日市市霞二丁目１－１
四日市港管理組合経営企画部総務課
電話 059－366－7006

四日市港管理組合公報は、四日市港管理組合ホームページにも掲載しています。
http://www.yokkaichi-port.or.jp/- 11 -外