2023年1月20日発行（季刊）

第14巻

第1号

通巻50号

Volume 14 Number 1
2 0 2 3 年・冬 号●会長講演「経済安全保障と日米関係」麻生太郎●政策研究「「国家安全保障戦略」を読む」兼原信克「習近平3期目への視線‒蔣介石三選問題のアナロジー‒」川島 真「日韓外交安全保障協力の方向性と課題」西野純也「「平時化する経済と非常時型が続く経済政策」−コロナショック、ウクライナ危機下の経済政策を考える−」小峰隆夫「ウクライナ戦争における新たな戦いの形と我が国安全保障への示唆」大澤 淳「COVID-19による出生率への影響とその経済社会的要因」木滝秀彰●研究所ニュース
「特別セミナー「経済安全保障推進法」開催」「CSISとの連携強化のための覚書を締結」「第２０回「日台対話２０２２」を対面で開催」「第18回中曽根康弘賞授賞式」

新年会長挨拶
中曽根平和研究所会長

麻生太郎

令和５年の年頭に当たり、謹んで新春のごあいさつを申し上げるとともに、所感の一端を述べさせていただきます。
昨年の国際情勢を顧みると、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻、朝鮮半島をとりまく情勢の緊迫、コロナ禍、それらに伴う資源や物資のグローバルな供給の混乱と物価上昇、そして米中摩擦など、経済に対する国際政治の影響が顕著となった1年でありました。また、我が国の近隣である東アジアにおいては、韓国での尹錫悦政権の発足や、中国では習近平政権の異例の3期目入りなど注目すべき動きがありました。
こうした国際情勢の中で、日米豪印首脳会合（QUAD）やインド太平洋経済枠組み（IPEF）といった、日本を含む新たな同志国連携のプラットフォームが始動し、5月には「経済安全保障推進法」が成立するなどの動きがありました。
こうした中、安全保障を中心として調査研究を行い、政策提言を行っていくことを使命とする当研究所では新たなイニシアティブである「経済安全保障プロジェクト」を精力的に推進して参りました。その一環として、7月には「経済安全保障推進法」について
法案策定に当たった政府関係者を講師とする特別セミナーを開催し、さらに11月には
ラーム・エマニュエル駐日米国大使をお迎えして「経済安全保障と日米関係」をテーマとする特別セミナーを開催いたしました。また、当研究所では、海外のシンクタンクとの連携を強化しており、11月には新たに米国の戦略国際問題研究所（CSIS）との間で、経済安全保障に関する連携強化に向けた MOU（覚書）を締結いたしました。また、防衛・安全保障分野では全米アジア研究所（NBR）と3月と7月に共同ウェビナーを開催しております。
この他、海洋安全保障を始め、米国政治・外交、中国含む東アジア情勢、ロシア・ウ
クライナ情勢、宇宙・サイバー・先端技術などの主要テーマについては討論会「知りたいことを聞く」シリーズを通じてタイムリーな情報発信も進めております。
国際政治経済が歴史的な変化を見せている中、我が国も中長期的視点から現実を的確に認識し、我が国と世界の平和と発展に向けた取組を進めなければなりません。その一端を担うべく、本研究所も改めて中曽根康弘前会長を偲び、研究所創立の原点を見据えて努力を重ねて参る所存ですので、皆様の変わらぬご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

中曽根平和研究所

Page2ました。
その一角に日本が入る。
ここで一緒にアメリカも、
という

会長講演

話を日本が拒否したのです。
この拒否で、
中国の利権を日本

経済安全保障と日米関係が独占しようとしているという理解の下、アメリカの態度が反日に変わっていくのです。
３５年後には、我々がいう大東亜戦争、アメリカでいう太平洋戦争が１９４１年１２月８日に勃発します。
元は南満州鉄道だったのではないですか。
時代が下がって１９８９年、昭和の終わりです。昭和天皇陛
下が崩御され、
松下幸之助が亡くなり、
美空ひばりが亡くなり、そして手塚治虫が亡くなった。
ああ、昭和が終わったなと、
私自身、率直な実感でした。
この年に天安門事件が起きます。
Ｇ７

中曽根平和研究所会長

麻生太郎の国々のほとんどは中国に対する制裁を呼びかけました。
日
本だけが、ちょっと待ってくれと。
自分たちは中国と地理的にも近いし、経済的にも深い関係があるから、中国に対する制裁
は待ってくれと言った。
日本だけが反対し、その主張によって対ロシアのウクライナ侵攻が始まってから９か月になろうとして中制裁はなくなり、鄧小平の開放政策もあいまって、ほとんどいます。常任理事国の隣国侵入に対して、国連が機能できなの国が一斉にものすごい勢いで中国のマーケットに入っていという現実に我々は直面しました。中立政策を取ってきたいった。満州事変等々を間に挟んだとはいえ、
１９０５年から天フィンランドやスウェーデンは、
ＮＡＴＯへの加盟申請を５月に行安門事件に至るまで、日本の対応は１９０５年と同じような対応いました。憲法で中立をうたうスイスも、
ウクライナ支援という態だと、ほかの国から取られ、
なかんずくアメリカから取られても度をはっきりさせています。

やむを得なかったのではないのか。

北朝鮮はミサイルの発射を繰り返し、１０月４日には５年ぶり以来、かれこれ三十数年がたっております。それで、今、日に日本の上空をミサイルが通過しました。
Ｊアラートが鳴って国本は、世界はどうなったか。
日中国交正常化が１９７２年ですが、民に緊急情報が発信されましたが、分単位の短時間で日本

当時の中国の国防費は１６０億元、日本円で約３,３００億円での上に飛来するというところまで北朝鮮の技術は向上しておした。それが今年は１兆４,５００億元を超え、日本円にして約ります。

３０兆円を超えております。国防費が９０倍になった。
２０２２年

さて、今年は日中国交正常化から５０年という節目ですが、の日本の国防費が５兆４,０００億円ですから、
その約５倍以上

歴史を振り返ると、
１９世紀の終わりに日清戦争がありました。

です。経済的な成長に合わせて軍事費も強烈な勢いで拡大

１９０４年から１９０５年には、日露戦争を戦いました。我々は多くさせた中国は、覇権主義的な動きを見せています。先月の中の国々の力を借り、なかんずく日英同盟によって、
この日露戦争国共産党の大会では、台湾への武力行使を放棄しないと宣に勝ちました。戦争終結の交渉の仲介をしてくれたのがアメリ言して、習近平体制が前例のない３期目に入りました。

カ。
１９０５年にポーツマス条約が締結されました。

このように日本を取り巻く安全保障環境は大きく変化してお

日本は、
戦時賠償は取れなかったのですが、満州での権益り、
日本として対応が迫られてくるのは当然です。年内には国を獲得しました。
その後、満州を開発していくに当たって、
日本

家安全保障戦略、防衛大綱、そして中期防衛力整備計画と、には経済的な力が十分ではありませんでした。
そのときアメリ

いわゆる３文書が策定されます。
これに先立って、
経済財政運

カは、日本に南満州鉄道の共同経営を持ちかけました。経済営の方針である骨太方針において、防衛力を５か年以内に抜的なことが分かった高橋是清らこの案に賛成しましたが、陸本的に強化する方針を閣議決定しています。防衛費をＧＤＰ

奥宗光らは「同胞の血で贖った、
あの南満州の地を」とか言っの２％にという具体的な議論も出て調整が始まっています。
こて、
アメリカとの共同経営を拒否しました。

うした中で、経済安全保障については、日本の取組の第一歩

それが何を意味したか。当時、アメリカは中国に利権というものを持っていませんでした。列強の侵攻が激しくなってきた
アジアの中で、イギリスが中国に対して巨大な力を持っており● NPI Quarterly Volume 14 Number 1と言うべき「経済安全保障推進法」が今年の５月に成立しております。
哲学者リオタールは、社会全体で共有されていて、世の中Page3の在り方を決定づける価値観の体系のことを「大きな物語」とといった様々な国際的な枠組みを使って、経済安全保障関係呼びました。その「大きな物語」が変わってきている。我々は、の協力をいかに進めていくかということだろうと思います。

歴史的な大転換に直面しているのです。

具体例を１つ取り上げます。
２０１０年、
日本の海上保安庁の米ソ冷戦と言われた時代は、
東側はマルクス・レーニン主義

巡視船に中国の漁船が意図的にぶつかってきて、船長が逮

が「大きな物語」であり、西側は自由主義と民主主義という「大捕されました。
それに対して中国は、
日本へのレアアースの輸

きな物語」の下にありました。

出を止めるという経済的威圧を行った。
当時の日本は、代替物

米ソ冷戦が終結したとき、フランシス・フクヤマは、国際社会の開発とか、
中国以外の国からの輸入拡大といった対応を取において民主主義と自由主義が最終的に勝利し、社会制度

りつつ、ＷＴＯに提訴しました。
日本の勝訴で終わりましたが、の発展が終結、社会の平和と自由と安定を無期限に維持す

その間、実に４年もかかりました。

るという意味において、歴史の終わりを主張しました。
そうした

２０２０年のコロナが発生したときに、発生地について現地認識が当時の主流だったと思います。実際に、中国やロシアを調査をすべきだと主張したのがオーストラリア。我々もそれに

ＷＴＯに加盟させるなど、これらの国を包摂することによって賛成しましたが、それに対して中国は、
オーストラリアからの牛西側と同質化させていく戦略的関与という政策が進められま

肉、ワイン、大麦等々の輸入を制限した。

したが、ここに来てその限界が意識されるようになりました。
フ

こうした経済的威圧は、
自由貿易のルールを無視する問題

ランシス・フクヤマのいうようには歴史は終わらなかったのです。

であり、自由貿易が大切だということを幾ら新聞で主張しても、そして、今、国際社会の安定と繁栄のためにいかなる政策

政治家が主張しても、言うだけでは防止できません。
こうしたが志向されるべきかという模索の一つが経済安全保障政策

経済的威圧を防止するためには、集団的な対抗措置を取るとです。冷戦時代、東西間の経済問題は大した問題ではありまいうことをあらかじめ準備することで抑止することが実効的でせんでした。無視していいほど絶対額が小さかったからです。

す。

しかし、現在では中国は世界第２位の経済大国に発展し、グ

ＥＵは、
経済的威圧は国際慣習法に違反するものであり、
こ

ローバル経済の中において主要なプレーヤーの一つにのし上れへの対抗措置の実施は国際慣習法上の権利であるとして、がっておる。
中国を封じ込めるとか、また完全にデカップリング

関税賦課や輸出入の制限等の対抗措置を可能にする「反威するということは非現実的です。
アメリカも１０月１２日に公表し圧手段規則案」
を２０２１年１２月８日に発表し、２０２２年中の成た国家安全保障戦略において、中国やロシアのような専制国立を目指しています。
中国も同様に対抗措置を施行しておりま

家と民主国家との間の競争を強く意識する一方で、
協力すべ

す。他方、
日本には経済的威圧に対する対抗手段が今日ないき分野では協力すると言っています。経済安全保障とは、
こうというのは事実ですから、
そういったものを含めていろいろ早した安全保障と経済の２つのバランスを、国益という観点から、急に考えていかなければいかんのだと思います。

いかに適切に図っていくかという難しい課題です。

実効的に経済的威圧というものを防止して、結果として自このように経済安全保障をとらえると、
日米の協力が極めて由貿易を守るためには、
日本とアメリカとが政策目的を共有し重要であることが分かります。
日本とアメリカは、
自由と民主主て、連携していくことが最も効果的だと、実利的だと考えます。

義の価値を共有するパートナーであり、
日米安全保障条約に最後になりますが、「自由経済が正しい」という一本やりでは、基づく同盟関係にあります。深い経済関係も築いています。私

今日の国際社会の安定と繁栄を保障することはできないといはビジネスの世界からこの世界に来たのですが、ビジネスの世う認識を我々は持つべきです。
自由と民主主義という価値を共界ではライバル関係にあるということはしばしば起こることで有するアメリカと日本は世界第１位と第３位の経済大国です。

す。
しかし、そのビジネスのライバル関係が安定的に平和裏に日本とアメリカが協調して、経済安全保障、
さらには国家の安行われていることも大事なことであって、経済安全保障政策は全保障に関して取組を積み上げていくと同時に、民主的な国

日米共通の課題であると認識すべきです。

際社会というものを築いていかなければならないと思っており

ハイテク分野での技術開発協力、軍事転用され得る技術ます。

の防衛、半導体等の重要物質のサプライチェーン強靱化、等々、経済安全保障分野に関する課題は日米両国間で幾つもあります。
日米間の経済版２プラス２のほかに、ＩＰＥＦとかＧ７＊ 本稿は、
２０２２年１１月１４日に開催された特別セミナーにおける基調講演を要約したものである。
NPI Quarterly Volume 14 Number 1 ●Page4

ために独自戦略の立案は難しかったが、特に戦後日本の戦略

政策研究

的思考に大きな禍根を残したのは、三木武夫総理の第一次「国家安全保障戦略」を読む

防衛大綱（１９７６年）と基盤的防衛力整備構想であった。当時既に１９５２年のサンフランシスコ講和会議への反対運動（全面講和論）、
１９６０年の安保改定への反対運動も収まり、国内では経済成長が謳歌されていた。激しい安保騒動に懲りた自民党政権は、
「軽武装、
経済重視」
という平和主義路線を打ち出して、国家安全保障についてはむしろ後ろ向きであった。国内には、
あたかも日本は中立国であるかのような幻想が広がっていた。

同志社大学特別客員教授

兼原信克

１９７０年代、日本は既に英仏独を経済規模で抜き、高成長を続けていた。
日本の防衛力はまだまだ小さかったが、日本がどれほど軍事的に巨大化するのかという懸念は共産圏の国々を始めとして多くの国が持っていた。

１．はじめに三木総理は、初めての防衛計画の大綱を決定するに際し、２０２２年１２月１６日、岸田文雄内閣は、安保三文書を閣議

脅威対抗の考え方を排し、日本は自ら力の真空となって地域決定した。国家安保戦略、国家防衛戦略、国家防衛計画２０の不安定要因とならないよう最低限の自衛力を保持するとい２２の三文書である。
中国の急速な軍備拡張と一方的な拡張

う理屈を持ち出した。それは国家と国民の防衛という一丁目

主義、北朝鮮の核武装の進展、
ロシアのウクライナ侵略、厳し

一番地の出発点を忘れた防衛論だった。それが「基盤的防さを増す気候変動や自由主義貿易体制を揺るがす経済安全衛力構想」である。三木総理は、そこにGNP１％という防衛費保障問題等、
この１０年間で我が国を巡る国際環境は悪化ののシーリングまで設けた。実は、この戦略なき防衛力の量的規一途をたどった。今次三文書改訂は、
まさに時宜を得たもので制こそが、第一次防衛大綱起草の真の目的だったのである。

ある。

当時の安全保障環境の実態を見れば、40万の極東ソ連軍

日本政府が安保三文書を起草し始めたのは、第二次安倍が北海道に侵攻してくれば、28万の自衛隊が勝てるはずはな

政権が初めて国家安保戦略を策定し、同時に防衛計画の大かった。
シアトルとハワイにいる米陸軍、海兵隊が米第七艦隊と綱（現在の国家防衛戦略）と中期防衛計画（現在の国家防

海上自衛隊の護衛で来援するまで、
陸上自衛隊と航空自衛隊

衛計画２０２２）を改定した2013年に遡る。

が玉砕覚悟でソ連軍を北海道に食い止める程度の自衛力を保持するというのが、基盤的防衛力の真の姿だった。
「限定小２．基盤的防衛力構想からの決別
日本政府が、
国家安全保障のために、外交と軍事、
さらには、
経済、情報をも念頭において国家安全保障戦略を組みあげるという知的作業は、残念ながら、
明治以来、まともになされたことがなかった。

規模対処」とも呼ばれた。大規模なソ連侵攻に際して米軍来援が遅れれば負けても仕方がないという敗北主義の発想である。
しかし、その真の姿が国民に説明されることはなかった。
基盤的防衛力構想は、冷戦が終了してもなお国民世論を縛り続けたが、政府は、周辺事態法の制定（小渕内閣）、
９．
１１

国家防衛の本義は、脅威対抗である。
「誰と戦うことになり同時多発テロ後のアフガン戦争支援のための自衛隊インド洋

得るから（国家安保戦略）、
どういう装備が必要で（防衛戦派遣（小泉内閣）、
イラク戦争後の人道復興支援のための自略）、
どう戦うか（軍事戦略）」というのが、国家安保戦略の基衛隊のイラク派遣（同）、
集団的自衛権の限定行使の是認（安本論理である。明治時代、
日露戦争後に起草された第一次帝倍内閣）と日米同盟の強化を進め、第二次安倍政権では国家

国国防方針は、
そのような三位一体の論法を取っていた。残

安保戦略の制定を見た。

念ながら満州事変以降の軍部の暴走で、日本政府の戦略的な思考は薄れていく。
太平洋戦争に完敗した日本では軍備が厳しく制限された● NPI Quarterly Volume 14 Number 1

そして、第二次安倍政権下で策定された２０１３年、２０１８
年の防衛大綱は、
中国の台頭を踏まえて、従来の基本的防衛力構想から決別し、脅威対抗型の戦略へと確実に変貌してPage5いる。
中国は、第二次安倍政権発足後のわずか８年の間に、確にしている。

日本の３倍の経済規模となり、劇的に軍事力を増強していた。

戦後７５年間、国際環境は、
大きな変動を何度か繰り返した

これら２回の防衛大綱では、中国を念頭に、
南西方面重視、
機が、
日米同盟という基軸は不動であった。国際社会の枠組み

動力向上、
領域横断の新分野（宇宙、
サイバー、
電磁波）
を重

は、
「米英仏中露vs日独伊」（37年―45年）、「米英仏日独」vs視という戦略観がくっきりと現れていた。

「中露」（50年代―70年代）、「米英仏日独中」vs「露印」（70

そこに貫かれているのは、本来、自衛のために取らねばなら

年代―91年）、「冷戦終結・テロ対応期」（90年代−21世紀初なかった脅威対抗の思想である。即ち、
敵の装備、
規模、
作戦

頭）、
「米英仏日独印」vs「中露」（現在）へと移行してきた。
日に合わせて、
自国と国民を守る防衛態勢を組むという考え方

本にとって主たる脅威は、ロシアから北朝鮮へ、
そして中国へが、中国の急激な台頭を背景にようやく復活したのである。
日と移行してきた。

本の戦略的思考が、ようやく永い眠りから覚醒したのである。

外交戦略が定まれば、国家安全保障戦略の骨格が決まる。

今回の国家安全保障戦略を始めとする三文書は、この延長

そうすると潜在的な敵と予想される紛争が見えてくる。
この予線上にある。

想されるシナリオごとに、将来、具体的にどういう装備でどう戦うかを考えるのが、防衛省と自衛隊の仕事となる。
それが「国３．安保三文書の論理的連関

家防衛戦略」である。

「国家安全保障戦略」は、一般的に、国家安全保障のため

冷戦終了時のソ連崩落、今世紀初頭以来の中国の台頭との総合的な国家戦略を記すものである。特に、外交戦略がそいう国際関係の変動に応じて、日本防衛の戦略的重心は、北の中心となる。国家安全保障戦略を戦略文書の最高位に置

海道方面から南西方面へと、
ゆっくりと移ってきた。今の日本にき、外交戦略を防衛戦略、軍事戦略の前に持ってくることは重とって予想される紛争シナリオは、
中国による台湾侵略及び尖要である。米国を含めて、今でも地球全体を支配できる国力、

閣奪取、北朝鮮の核武装を背景とした力による挑発、台湾戦

全ての国を屈服させる戦力をもつ国はいない。国家は同盟争に際してのロシアの参戦或いは陽動などである。
これは、
日（alliance）
や同志連合（coalition）と言ったグループを作り、本防衛の関心が、北方の北海道という巨大な島での着上陸覇権を求めて派閥抗争が起こり、最終的に勢力均衡による安戦から、南西方面の大洋とそこに点在する島嶼群での戦闘定の模索が行われる。分権的な国際社会では安定そのものへと移ったことを意味する。特に、陸上自衛隊には、機動力のが一つの価値となる。

大幅な向上が求められることになった。

同じ正義を掲げ、十分な軍事力と経済力があり、今日の自但し、軍サイドが勝手に敵を選ぶことは許されない。敵を選

由主義的国際秩序のような長期的に国際社会の主流を形成

ぶのは「国家安全保障戦略」の結果であり、主として政治指できるチームに入ることが外交政策の要諦である。
チームを組

導者と外交官の仕事である。外交が崩れたとき、初めて脅威

むことにより中露のような非主流勢力との勢力均衡と安定を図が具現化する。
いつ何時、主要な敵のどれと当たっても戦える

り、利益を調整し、安定が崩れるときにチーム全体で防衛を考ように、常日頃から練習を怠らず備えておくのが軍人の仕事でえる。
それが国家安全保障の基本である。先ずは、外交で味ある。外交が崩れ、敵の軍勢が迫ろうとするとき、「勝てない」

方を増やし、敵を減らし、中立国の好意を得て、敵との利益調ことを見せつけて敵軍を抑止し、外交を復活させるのが軍人

整に持ち込むのである。
孫子の言う通り、「百戦百勝は善之善の本当の仕事である。

の非ざるなり」である。敵の同盟を破り、敵の謀を覆し、戦わずして勝つことこそ重要なのである。

米国の国家安全保障戦略の論理構成も同様となっており、
国家安全保障戦略、国家防衛戦略、軍事戦略という論理構

戦後日本は、
日米同盟を基軸とする外交戦略を組み立てて成になっている。
ただし、
日本は、米国のように、どういう装備を

きた。
日本は、
吉田総理、
岸総理時代に、東側陣営（共産圏）に揃えるかという防衛戦略と、その装備でどう戦うかという軍事対する共感の強い社会党、共産党及び一部メディアの激しい戦略を分けて書くことをしていない。双方が、「国家防衛戦

反発を抑え、
西ドイツと同様、
敗戦国でありながら、戦後外交の略」の中に溶け込んでいる。本来であれば、さらに「統合防衛基軸として米国との同盟を選択した。その後、
やや中立志向戦略」という軍事戦略が別途作成されるのが筋であろう。

の高度経済成長期を経て、８０年代の新冷戦を担当した中曽根康弘総理以来、明確に「西側の一員」という立ち位置を明

なお、「国家防衛計画２０２２」は、かつての中期防であり、今後、５年間の防衛力整備計画が記されている。
NPI Quarterly Volume 14 Number 1 ●Page6間の課題などを述べたものであった。
ただ、そこで2017年から政策研究の5年間を「異常」であり、今後の計画目標の達成に「黄信号」が灯ったという危機感が強調された。
その異常さは、
コロ

習近平3期目への視線‒蔣介石三選問題のアナロジー‒

ナも含めた経済失速、アメリカや先進国からの圧力などに由来する。そしてその危機感を前提に、共産党の、
そして国民の、
さらには中華民族全体の団結を強化しようとする。
これは習近平政権が高い目標を設定しておいて、それが達成できそうになくなると危機を強調して管理統制を強化しようとしているものだとも見てとれる。権力を集中させればさせるほど、
自研究本部長／東京大学大学院総合文化研究科教授

川島真

己否定が難しくなるためであろう。
第三に、後継者指名がなされなかったことがある。新常務委員4名が指名されたが、どの2名が後継者か判然としない。
また中央軍事委員会にも習近平以外の文官はいない。今後の5年間で後継指名がなされる可能性もあるが、習近平が今■第20回党大会の習近平演説・人事

後2期、10年総書記を継続する可能性が高まったと思われる。

中国共産党の第20回党大会が終わり、習近平政権3期目

これは2035年の中間地点まで、事実上習近平が政治を総攬が始まった。2023年春の全国人民代表大会まで移行期にあすることを示し、習近平自身がその中間地点までに台湾問題

り、李克強は依然総理だし、副総理もそのままだが、
目下のと

を含む、
さまざまな面で成果を上げる責任を負うということにもころ以下のようなことが言えるだろう。

なろう。

第一に、第19回党大会以降後継者指名がなされず、
また第四に、習近平政権の今回の人事がさまざまな慣例を2018年春に国家主席の任期が撤廃されていたことに鑑みれ破ったことがある。68歳定年制はもちろん、副首相経験者がば、習近平総書記の3期目への継続はいわば既定路線で首相になるという慣例も破られそうだ。党内人事に際してのあったものの、焦点となっていた党主席制度の採用について

投票についても、「自由」投票ではなくなっている。2017年のは見送られたということである。
これによって、総書記制、すな

第19回党大会からそうであったが、江沢民、
胡錦濤以来の党

わち集団指導体制が維持された。党規約には「習近平思内民主化路線が大きく後退した。
これはさまざまな面に影響

想」
も、「二つの確立」も盛り込まれなかった。
しかし、他方でを与える。例えば、トップの世代交代は遅れ、平均年齢が上

党中央のほとんど全てが習近平派と目される人物になり、女がっている。その結果、1970年代生まれが中心の第七世代性の委員もいなくなった。
これは、
次に述べる
「団結」
を表現し

は政治局委員には入らなかった。天安門世代とも言われる第ようとしたものだとも受け取れる。その団結は、多様な集団が七世代は西洋文化の影響が強いとされ、また文革の影響を含まれるものではなく、一色に染めるような団結だということでほとんど受けていない世代でもあるし、現在の多くの大学生あろう。

の親でもある。

第二に、習近平演説の内容は、基本的に2017年の第19回第五に、人事において李克強、汪洋、胡春華をはじめ市場

党大会で示された方向性に沿っており、大きな変更は見られ経済を重視する人々が一掃され、今後中国が直面するはずなかった。
これは習近平が党主席にならなかったこととも関係の経済、財政、金融などの難局についてその担当者が十分しよう。2017年に示された方向性とは、2049年に社会主義現でないのではないかとの懸念が生じた。無論、何立峰がトップ

代化強国、
また2035年には社会主義現代化するということに24に入ってはいるが、劉鶴副首相ほどのアメリカとの意思疎ほかならない。前者は、中華民族の偉大なる復興の夢の実現、

通能力はないであろうし、世界の金融システムへの理解も期

アメリカに追いつき追い越すこと、
台湾「解放」などを意味して待できないと思われている。経済、財政、金融の難局の新政いる。2035年は、2049年までの中間地点である。習近平演説

権は対処できるのかという懸念が内外で見られている。
しかは、この流れに即して、この5年間の成果、今後の5年間、10年しながら、中国自身は「共同富裕」の共同、つまり分配を重視● NPI Quarterly Volume 14 Number 1

Page7し、「双つの循環」でも国内大循環に重点があって国内需要

1960年、台湾（中華民国）の制度としては、総統職の延長がGDPの核だという。そうであるならば、このような人事の陣

は一回、二期12年とされていたが、現職の蔣介石が、二つの容でも問題ないということかもしれない。他方、経済政策の視

戒厳令のうちの一つの動員戡亂時期臨時条款を変えてまで

線が主に国内に置かれている以上、今後、中国が経済を重3期目に任期を延長し、1966年には4期目に入った。
この間に視しようとしても、かつてほど西側諸国との協調に結びつくこ後継候補だった陳誠は引退を余儀なくされ、息子の蔣経国

とはなくなるのかもしれない。

への権力継承への道が確実になった。他方、蔣介石は3期目

第六に、台湾については、
武力行使の対象が明示されたり、から4期目にかけて総統権限を強化した。蔣介石は、1969年

党規約に台湾政策が盛り込まれたりしたが、大筋としては変に交通事故に遭って以降、体調を崩して第一線から退き、化がなかった。今回の習近平演説を台湾に要点があるとした

1972年に蔣経国が行政院長になって事実上政権を継承す

一部メディアの報道には極めて驚かされた。
目下、
中国の台

るが、1960年代を通じて総統にはこれまで以上に権限が集湾政策は2049年を目標に「戦わずして勝つ」が基本線だ。台

中していた。
こうなると、内外政の成功も失敗もともに総統に

湾人を中華民族の一部と見做し、「夢」を一緒に見ることを前帰せられることになる。
そして、1960年代末から中ソ対立が激提にするから、建前上、台湾社会を取り込むことを目標にする。

化する中で、
中華民国の国際的孤立は顕著となった。
さらに、

すなわち、軍事能力を向上させて、演習などで圧力を高め続

1971年に国際連合から脱退することになり、安保理常任理

け、
サイバー攻撃、
ディスインフォメーションで社会浸透を行い、事国の椅子を失い、多くの国際組織から締め出され、中華民

台湾社会、蔡英文政権に混乱をもたらし、経済制裁などを行国の承認国は激減した。
このことは国内政治における権威のなって、台湾社会が独立、現状維持を諦め、統一に向かうよう

失墜、反政府運動にも直結した。
この時期、1970年には訪米に強引に仕向ける。
これが第一ステージとも言える段階だ。問中の蔣経国の暗殺未遂が生じ、1979年に台湾南部で民主

題は、台湾社会が全く統一に向かわず、この政策に効果がな

化運動である美麗島事件が生じたように、反政府運動や民いと習近平が思ったときだ。
その時、軍事圧力のレベルを上げ、主化運動が生じたのだった。蔣介石は1975年に死亡するが、台湾海峡や南シナ海の島や岩を占拠したりする可能性もあ

その後継者であり、３年間喪に服してから1978年から総統にる。
これが第二ステージであろうし、その先にあるのが台湾本なった蔣経国には、蔣介石同様の硬い政策を採る選択肢は土攻撃だろう。

なく、アメリカの圧力もあって民主化の道を歩むことになる。権

第七に、習近平政権が果たしてどれほどゼロコロナ緩和、力を過度に集中するとその政権はある意味「脆く」なる。内外

失業率改善、経済回復などといった社会の希求を受け入れ、政の失敗に対する批判が指導者、あるいは政権それ自体に具体的対策を講じられるか。
「団結」のための「国家の安全」

向きやすくなり、またその「権力者」や周辺に対する反発も強ネットワーク強化だけでなく、こうした社会の要請にプライオリ

まる。果たして習近平政権はどのようになるのだろうか。

ティを置けるのかという課題がある。
「幸福な監視国家」は個

習近平政権にとっては、上記の第七の論点にも書いたよう

人情報を差し出しても共産党が社会に豊さや便利さを与えに、社会からの要請に政策のプライオリティをおき、習近平の続けるバーターがあるから成立する。習近平政権がどの程夢と社会の夢との別離を防ぎ、社会とのバーターを維持して度社会の声に耳を傾けられるのか正念場となろう。習近平の「幸福な監視社会」の基礎を揺るがせないことが求められる。

夢が、共産党員の夢、
中国の人々の、そして中華民族の夢と

これは、胡錦濤政権期には存在したとされる政治のレジリエ一致するかどうかが問われている。

ンス（硬い政治であっても、社会的要請に対応する一定の柔軟性があること）
をどこまで維持できるかということにもなる。

■蔣介石三選問題のアナロジー

習近平のいう「団結」は社会の多様性を認めず、皆が一致しこれは松田康博も指摘していることだが、今回の習近平総て同じ目標に向かうように導くことが前提のようだが、そのた

書記の任期延長の捉え方について、比較対象があるとする

めには社会に与えるインセンティブが必要だ。社会の要請へと、1960年の蔣介石の三選問題が想起できる。無論、時代背の「敏感さ」、
そしてそれ応じる軌道修正能力が大切であり、景も異なるし、関連する内外政の要因も異なるので、単純なそうした意味で今回のゼロコロナ政策の軌道修正はまさにそ比較は困難だが、頭の体操として述べておきたい。

うした点を踏まえたものだと思われる。
NPI Quarterly Volume 14 Number 1 ●Page8を非難し、引き続き日韓、
日韓米で緊密に連携していくことを確

政策研究

認した
（外務省ウェブサイトより抜粋）。

日韓外交
安全保障協力の方向性と課題
上席研究員／慶應義塾大学法学部教授

西野純也

確かに、北朝鮮による2022年のミサイル発射回数の多さは特筆すべきものがあった。同年12月中旬までに、回数にして30
回以上、総数において60発以上のミサイルを発射したのである。それだけではない。同年9月には最高人民会議で核使用に関する法令が制定され、金正恩委員長は先に核放棄することはないと演説をした。
そして、10月には金委員長が戦術核運用部隊らの軍事訓練を指導し、11月には米国本土に届くとされる大陸間弾道ミサイル（ICBM）「火星17号」の試射を娘と共に見守った。
このICBM発射は成功だと北朝鮮は主張した。12月中旬には、金委員長の立ち会いのもと、
大出力の固体燃料エンジンの燃焼実験を成功裏に行ったと発表した。
つまり、北朝鮮は2021年の朝鮮労働党第8回大会で示されたいわゆ

日韓関係の改善に力を注ぐ韓国の尹錫悦政権が2022年5る「国防力発展5ヵ年」計画を着実かつスピード感を持って実月に発足して以降、
過去10年間、悪化したままであった日韓関行しており、2023年もこの流れが大きく変わることはないだろう。

係はようやく改善に向けて動き出した。
まだ本格的な関係改善

第7回核実験の可能性も排除できない。核ミサイルの固体燃の軌道に乗ったとまでは言えないが、2022年9月の国連総会料化や多弾頭化などを推し進め、米国との間で「核保有国」

時の日韓首脳「懇談」に続いて同年11月には3年ぶりとなる日同士の軍縮交渉に臨むための準備が当面は続くことになる。

韓首脳会談がカンボジアのプノンペンにて実現したことは、

恐らくはロシアによるウクライナ侵略後の国際情勢の展開を見2023年の日韓関係に期待を持たせる出来事であった。
また、

据えつつ、
北朝鮮が核・ミサイルの開発だけでなく、それらを実同じく2022年11月のASEAN関連会議の場において、尹大統際に使用することをも視野に入れているような言動を繰り返す

領がいわゆる「韓国版インド太平洋戦略」を公表したことは、ようになったことは看過できない。

今後、日韓両国がインド太平洋という地政学的空間で共に協従って、現時点での北朝鮮問題への対応は、防衛力と抑止力していく可能性を広げるものである。加えて、
日韓首脳会談力の強化に重点を置かざるを得ない。
日韓、米韓同盟での拡と時を同じくして日米韓3カ国の首脳が会って発表した共同声

大抑止の強化とあわせて、
日米韓3カ国による協働が進むで明の内容は、2022年に再活性化した日米韓連携が引き続き深あろう。すでに2022年8月以降、
日米韓共同の弾頭ミサイル探化していくことを予想させるものであった。以上を念頭に置き

知訓練（パシフィック・ドラゴン）及び対潜水艦作戦訓練が実施つつ、本稿では今後の日韓両国の外交安全保障協力の方向されており、2022年11月の日米韓首脳共同声明では、北朝鮮

性と課題について検討してみたい。

のミサイル警戒データをリアルタイムで共有する意向が確認された。

■見えてきた方向性

次に、
インド太平洋戦略での日韓両国の連携についてである。
日本が安倍政権以来、一貫して「自由で開かれたインド太

プノンペンでの日韓首脳会談と日米韓首脳会合を経て見え平洋」(FOIP)を推進する中、韓国の尹政権が2022年11月にてきた今後の日韓外交安保協力の方向性は大きく2つ、第1に「自由で平和、かつ繁栄するインド太平洋戦略」を公表したこ対北朝鮮防衛・抑止力の強化と深化、第2にインド太平洋戦略とで、
インド太平洋における日韓協力の可能性が開かれることでの連携である。

になった。尹大統領が同戦略を公表する際に、「普遍的価値

まず、
日韓首脳会談において岸田文雄首相と尹大統領は、に基づく規則に則った秩序を強化するために努力する」
こと

北朝鮮による前例のない頻度や態様での挑発行為は、
日韓を

を掲げ、
「力による現状変更は認めない」と述べたことで、日韓含む地域の安全保障にとって重大かつ差し迫った脅威であり、両国のインド太平洋戦略が親和性の高いものであることが確

国際社会に対する明白かつ深刻な挑戦であるとして北朝鮮認された。ASEAN諸国とのパートナーシップを重視している● NPI Quarterly Volume 14 Number 1

Page9点も日韓共通である。

ル発射を繰り返し、核実験準備を整えているため、現在は防プノンペンでの日韓首脳会談では、岸田首相が2023年春ま

衛と抑止の側面に重点を置かざるを得ないのは事実である。

でに新たな「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」プランをミサイル警戒データのリアルタイム共有に加え、
日米および米

発表する予定を伝え、尹大統領は韓国が発表した「自由、平韓同盟でそれぞれ追求している拡大抑止の強化についても、

和、繁栄のインド太平洋戦略」について説明したという。両首可能であれば日米韓3カ国による統合・拡大抑止のあり方が模脳は、双方のインド太平洋に関する構想を歓迎し、取り組みを索されるべきである。
そのためには、2018年のレーダー照射等連携させていくことで一致した。今後は、普遍的価値に基づく

により傷ついた日韓防衛当局間の信頼回復のための努力が法の支配に則った地域秩序の維持・発展への取り組みや、引き続き重要となる。

ASEAN諸国への能力構築支援といった分野での協力の具体化が望まれる。

一方、
日米韓首脳共同声明に記された通り、対北朝鮮制裁の完全な実施や、
外交的解決に向けた努力、さらには拉致問
題を含む北朝鮮人権問題での一層の連携や協力が進めら■今後の課題れる必要がある。幸い、2021年1月のバイデン政権発足を受けて活性化しつつあった日米韓3カ国による政策協議は、2022

以上のように協力の方向性は明らかになったが、同時に課

年5月の尹政権発足を受けてあらゆるレベルでさらに頻繁に題も見えてきた。第1に、いかなる協力であれ、それを進めるた開催されるようになった。局長、次官レベルはもちろん、外相やめにまず日韓両国の間、特に指導者レベルでの信頼関係を回防衛相会談、
さらには、次官、局長レベルはもちろん、国家安復しなければならない。最大の懸案であるいわゆる元徴用工

保補佐官級や防衛制服組トップ等による協議に加え、既に問題、特に韓国大法院判決を受けて、賠償支払いのために2022年6月と11月には日米韓首脳会談も開催された。今後は、差し押さえられた日本企業資産の「現金化」問題をめぐって両こうした協議を通して包括的な対北朝鮮政策を具体化してい政府間の立場の違いが先鋭化する中で発足した岸田、尹両

くべきである。例えば、日米両国は尹政権の「大胆な構想」に政権ではあるが、幸い、現時点では尹政権の努力もあって政対する支持を表明しているが、尹政権はさらに「非核、平和、府間関係は改善基調にある。尹政権は2022年7月に「官民協繁栄の朝鮮半島」と題する対北朝鮮政策を発表した。
それを議会」を発足させ、原告（元徴用工）代理人、政府、専門家に

土台としつつ、防衛と抑止に加えて、朝鮮半島の軍事的緊張

よる話し合いで解決方案の導出を試みてきた。4回にわたる協を緩和させるための包括的方案について調整していくことが議会の開催を経て、尹政権は現在、原告に対する賠償支払望まれる。

いは日本企業ではなく韓国内の財団が肩代わりする方法で決着を図ろうとしているとされる。
しかし原告らは、少なくとも日第3に、現下の国際情勢及び岸田、尹政権が推進する外交

本企業による謝罪表明と財団への出資が必要との立場を示

安保政策に照らして、日韓がもっとも協力を進めるべきであり、しており、
日韓政府間ではこの点をめぐって協議が続いている

かつ進めることができるのはインド太平洋戦略での連携であものと思われる。岸田首相と尹大統領は会談で、外交当局間るが、カギとなるのが中国及び台湾問題に対する認識のすりの交渉が加速していることを踏まえ、懸案の早期解決を図る

合わせである。地政学的ポジション及び対中関係で抱える懸ことで一致したが、最終的な解決法がいつ導き出されるは予案の違い等により、日韓の対中政策のスタンスが完全に一致断を許さない。
また、解決法を示した後、両指導者が日韓の世することはないが、普遍的価値に基づく秩序を維持・発展させ論に丁寧に説明して理解を得るための努力が重要になる。残ていくという点で日韓の政策は一致をみている。
また、
日米韓念ながら両政権の支持率が低い中、両国世論が懸案に対す

首脳共同声明にもうたわれたように経済的威圧に対しても一る指導者の決断を高く評価することは見通しにくい。
双方の指致して反対する立場である。具体的な協力分野は既に日米導者が国内的に弱い基盤に立つ中でも、関係改善に向けて

韓共同声明で示されているが、それらを日韓両国が主体的に協力して前進し続けることができるかが問われることとなる。

協力しつつ、米国を巻き込む形で実施していけるかが、今後の日韓関係において問われることになる。経済安全保障やグ

第2に、対北朝鮮政策での連携や協力を、より包括的かつ具体的なものへと発展させていく必要がある。北朝鮮がミサイ

ローバル・サウスでの協力における日韓共同のイニシアチブを積極的に模索すべき時に来ている。
NPI Quarterly Volume 14 Number 1 ●Page10

みを示していたが、2022年4−6月期にはそれぞれ15%減、

政策研究20%減にまで戻ってきた。
家計の所得面を見ると、10万円給付などの影響で2020年4「平時化する経済と非常時型が続く経済政策」−コロナショック、ウクライナ
危機下の経済政策を考える−
常任研究顧問小峰隆夫−6月期の家計貯蓄率が22.1%という異常なレベルに高まり、その後も10%程度の高水準を続けていたのだが、2022年4−6月
期には5.4%になった。
コロナ前の1~2%のレベルに比べるとまだ高いが、かなり平常に復してきた。
リスク要因としても、コロナの影響は薄れている。
日本経済研究センターの「ESPフォーキャスト調査」では、定期的に第一線のエコノミストが景気の先行きのリスクとして何を意識しているかを調べている。
その11月調査では、
米国、
中国の景気
が最大のリスク要因となっており、コロナを景気のリスクとして認識する度合いはかなり薄れている。
こうして経済はポストコロナの平時に戻りつつあるが、経済

日本経済は、
新型コロナ感染症（以下、コロナ）への対応、ロ

政策は非常時型対応を続けている。
その典型例が補正予算

シアのウクライナ侵攻に伴う資源・エネルギー輸入価格の上昇を組んで経済対策を繰り返すという手法である。想定外の事などの外的ショックによって揺れ動いてきた。
しかし、
日本経済

態が起きた時には、臨時の経済対策を講じなければならないの現状を見ると、こうした外的ショックの影響は次第に薄れつのは当然である。
しかし、今後予想されるのは、世界経済が低つある。

迷して、輸出を通じて日本の景気が悪化するという、
これまで

但しここで注意しなければならないことは、経済が平時に回にしばしば見られた景気リスクである。
これからは、コロナの影帰するとしても、その平時はコロナ前と同じではなく、外的ショッ

響による不規則変動がなくなり、経済の基礎的な成長率が良クへの対応の経験を踏まえた「新たな平時」であることだ。当く見えるようになる。内閣府の推計によると、2022年7−9月の時

然、経済政策も単に元に戻るのではなく、
この「新たな平時」

点での日本経済の潜在成長率は0.5％程度であり、国際的ににふさわしい政策へと変えて行かなければならない。以上のよ

見てもかなり見劣りがする。今後は、長期的な視点から、
このうな問題意識から、「マクロ経済」「物価政策」「人口政策」と潜在成長率を引き上げていくような成長戦略の着実な実行がいう三つの側面を取り上げ、新しい平時と求められる経済政求められることになるだろう。

策について考えてみよう。

第2に、物価について考えよう。足元を見ると、2022年9月ま第1にマクロ経済の姿を見よう。マクロ経済には、「支出」

での消費者物価上昇率は、総合および生鮮食品を除く総合

「生産」
「所得」
という三面がある。支出は一般にGDP（国内

で2%を上回っていたのだが、10月には生鮮食品とエネルギー総生産）として受け止められているものである。
そのGDP成長を除く総合でも2%を上回った。
これまでは輸入エネルギー価率を見ると、2022年度の7−9月期までは、高めの成長とマイナ

格の上昇を主因に消費者物価が上昇してきたのだが、10月

ス成長が目まぐるしく入れ替わっていたが、2023年度はこうし以降は、エネルギー関連以外の分野にも物価の上昇が波及た激しい変動はなくなり、日本経済にとっての基礎的な成長率

してきたわけである。

（潜在成長率）である1~1.5%程度の巡航速度で推移すること多くのエコノミストは、
今後、
輸入物価の上昇率が鈍化するになるだろう。GDPのレベルも、2022年4−6月期には、コロナ前ことにより、消費者物価上昇率が再び2％以下の低目の上昇（2019年10−12期）のレベルを回復した。

率に回帰してくると考えているようだが、私は、当分の間2%程生産については、一部業種に偏っていた生産活動の落ち

度の物価上昇率が持続するのではないかと考えている。
その込みが元に戻ってきた。GDPの業種別生産統計によって、コロ

理由は二つある。一つは、まだ輸入物価の国内物価への波及

ナ前からの回復状況を見ると、2020年4−6月期には、運輸がコが途中段階であり、今後更に輸入物価の上昇を理由とした国

ロナ前比32%減、宿泊・飲食業が同51%減と際立った落ち込

内物価の上昇が続くとみられることだ。その一つの根拠が、● NPI Quarterly Volume 14 Number 1

Page11GDPデフレータの動きだ。GDP統計の国内需要デフレータは、らに低下した。同統計によると、2021年の出生率は1.30となっ

国内支出の物価を総合したものだから、国内物価の総合指たが、これは戦後最低水準（2005年の1.26）に近い。そして、標である。
これに対してGDPデフレータは輸入価格の上昇分

婚姻件数が減少した。2021年の婚姻件数は50.1万組と、戦後が控除されているので、国内インフレの指標となる。そこで、最低水準となった。

2022年7−9月期のデフレータを見ると、
国内需要デフレータは

さらに、
結婚、
出産の意欲が低下した。国立社会保障・人口

前年比で3.2%の上昇であるのに対して、GDPデフレータは問題研究所の「2021年出生動向基本調査」によると、18~34

0.3%のマイナスである。
GDPデフレータがマイナスということは、

歳の未婚者のうちで、「いずれ結婚するつもり」と答えた人の輸入価格の上昇分を国内価格に転嫁しきれず、付加価値が割合を前回（2015年）調査と比べると、男性が85.7%から減少しているということである。
ということは、国内物価には価81.4%へ、
女性が89.3%から84.3%に低下している。
また、
未婚

格転嫁の余地が残っており、それを理由とした国内価格の上の女性が考える希望子供数は、2.02人から1.79人へと大きく

昇がしばらくは続くということである。

減少した。

もう一つは、賃金の上昇だ。輸入物価の上昇があった時、この結果は重要な意味を持っている。
これによって希望出

賃金がどうなるかは重要な問題である。過去の経験に照らし生率が低下するからだ。希望出生率とは、結婚したい人がすて考えると、第1次石油危機（1973年）の時には、輸入価格のべて結婚し、結婚した後産みたいと希望する子供の数がす上昇によって国内物価が上昇した時、これにスライドして賃金べて実現するとした場合の出生率であり、これまでは1.8程度も上昇した。
このため、物価の上昇と景気の低迷が長期化しとされてきた。政府は2015年に決定した「少子化社会対策大た。
この時の教訓で、第2次石油危機（1979年）時には、輸入綱」で、この希望出生率1.8の実現を目標として掲げている。
とインフレが来ても賃金の上昇を控えるという動きがあった。
こ

ころが、
中曽根平和研究所の木滝秀彰主任研究員が最新ののため第2次石油危機は、物価の上昇率も低く抑えられた。
こ

データに基づいて推計したところ、コロナ後の結婚・出産意欲れに対して、
現在の輸入インフレに対しては、物価の上昇に応の低下により、
現時点の希望出生率は1.6程度に低下している

じて賃金も引き上げるべきだとする考えが強く、政府、日本銀という結果が得られている。

行もそれを狙っているようだ。
これは、意図的に輸入インフレをこうしたコロナ後の変化を踏まえて、私は人口政策の体系

国内インフレに転化させようとしていることになる。極めて異例を次のように見直すべきだと思う。
まず、政策目標を10年程度の政策だとも言えるが、これに成功すれば、日本は長く続いたで達成を目指す「短期的な目標」と、
20〜30年かけて達成を目

デフレ的な低物価上昇率の罠からようやく抜け出せることに指す「長期的な目標」に分ける必要がある。短期的な目標はなる。

希望出生率1.6の達成である。結婚したくない人を無理に結婚

今回の物価局面で分かったことは次の二つであろう。一つさせたり、産みたくない子供を無理に産ませることはできない

は、日銀が動かなくても、輸入物価次第で、消費者物価は比のだから、当面は希望出生率が達成可能な出生率の上限に較的簡単に2％を上回る場合があるということであり、もう一つなるはずだ。

は、2％をやや上回る物価上昇率に対して、国民の印象はか

長期的な目標は、希望出生率の引き上げである。今後、少なりネガティブだということである。
これからの物価政策は、
こ子化政策をさらに進めて、結婚や出産にフレンドリーな社会をうしたポストコロナの新しい物価観に基づいて運営されてい作って行けば、
結婚・出産意欲は再び高まる可能性がある。
そくことが必要であり、2％の消費者物価上昇を目指してきた日

こで、コロナ前の希望出生率1.8を回復することを長期的な目

本銀行の金融政策も見直しがも求められることになるだろう

標としてはどうか。

だ。

ただし、それでも出生率は人口の置換水準（2.07）
を下回る

第3に、人口について考える。
コロナは、日本の人口動態ののだから、人口が減っていくことは避けられない。今後は、人口

姿をこれまで以上に厳しいものにした。
コロナ後の人口動態のが減っても国民福祉が損なわれないよう、生産性の向上を変化を概観すると、
まず出生数が減少した。厚生労働省「人図って経済成長を維持し、人口減少を前提として社会保障制

口動態統計」によると、2021年の出生者数は81.2万人で、戦度を持続可能なものとし、さらにはより積極的な移民政策を採後最少となった。次に、合計特殊出生率（以下、出生率）がさ用すべきである。
NPI Quarterly Volume 14 Number 1 ●Page12

イナ国内に入っていた。
そのため、ロシアのサイバー攻撃をリア

政策研究

ルタイムで補足し、IT機器の防護を実施することが可能でウクライナ戦争における新たな戦いの形と我が国安全保障への示唆
主任研究員

大澤

淳

あった。
また、
ウクライナ政府も、
政府ネットワーク内のデータを、開戦の１週間前に法律を改正し、ヨーロッパ域内のクラウド・サーバーに退避させた。
これにより、
ロシアのサイバー攻撃が無力化され、開戦までにウクライナのＩＴシステムに甚大な被害を与えることは無かった。

■ハイブリッド戦にアクティブ・ディフェンスで備えをこのように、
現代の「ハイブリッド戦」では、有事になる前の段階の情報戦への対応やサイバー攻撃への対応が、死活的に重要となる。
この段階で、攻撃を防がなければ、実際の戦闘が始まる前に敗戦を迎えることになる。情報戦、サイバー戦への■ウクライナ戦争におけるハイブリッド戦の様相
２０２２年2月に始まった「ウクライナ戦争」では、「ハイブリッド

アクティブ・ディフェンスによる攻撃への対処を行うことが、平時の段階から求められる。

戦争」と言われる現代戦が行われている。
ハイブリッド戦は、
非情報戦への備え3としては、①外国からのディスインフォメー

軍事的手段と軍事的手段が並行して使用される紛争の形態

ションの状況把握をするため、情報収集センターを設置し、外である1。
これらの手段の行使は、平時、グレーゾーン、有事に国からのディスインフォメーションのモニタリングと分析を行い、かけてシームレスに行われるのが特徴である。

②ファクトチェック体制を整備し、外部の影響工作に抗堪性の相手国の国民の認知領域を標的とし、敵国の意思決定にある国民意識を醸成するなど、複合的な対応が必要になる。

影響を与えることを目的として行われる情報戦/心理戦は、
ウク

また、
サイバー戦への備えとして、
アクティブ・サイバー・ディフェ

ライナ戦争では２０１４年のクリミア侵攻後から、
ウクライナの政ンスを行い、①サイバー攻撃の警戒・監視、②攻撃者の特定、権の信頼を失墜させる目的で持続的に行われてきた。戦争が③攻撃への対抗措置をサイバー防御として行うことが、平時近づいた２０２１年１１月から開戦直前までは、軍事侵攻の真偽から求められる。

を巡る欺瞞工作を中心とした情報戦が行われ、「実際の軍事

２０２２年１２月に発表される国家安全保障戦略では、
アク侵攻は無い」というメッセージがロシアから断続的に流された。

ティブ・サイバー・ディフェンスが採用されるが、文言の「お経」

第２段階のサイバー戦は、継戦能力の破壊を目的として、
電だけでは、実効性はない。
きちんと予算をつけてサイバー領域

力などの重要インフラ、
政府ネットワーク、軍の指揮通信系統をを中心とした能力構築・体制の整備を行うことに加えて、諸外標的として行われた。
ロシアからのサイバー攻撃は、１年以上国に比べても周回遅れにある我が国の法体系の見直しも急かけて開発した新種のマルウェアを数種類投入する、烈度の務である。刑法など個別法の改正のようなパッチワーク的対高いものであった2。
軍の指揮通信系統を標的とした攻撃では、応ではなく、国としての方針や国の役割・権限・責任の所在な

ウクライナ軍が利用する衛星通信（米国民間企業のサービ

どの基本事項を一括して定める「サイバー安全保障基本法」

ス）が標的となり、衛星から通信を受ける地上のモデムがサイの制定が必要4とされている。

バー攻撃により、利用不能となった。
幸いなことにウクライナでは、
マイクロソフトなどの米国企業と米国政府がサイバーセキュリティ協力を前年から実施しており、ロシアのサイバー攻撃グループを待ち構える
「ハント
・フォ
ワード」
を行う米軍のサイバー部隊も、
２０２１年１２月からウクラ● NPI Quarterly Volume 14 Number 1

1）大澤淳「主戦場となるサイバー空間“専守防衛”では日本を守れない」『Wedge』
2021年12月号, pp.24-27. 参照。
2）Microsoft, “Special Report: Ukraine,” April 27, 2022.
<https://query.prod.cms.rt.microsoft.com/cms/api/am/binary/RE4Vwwd>
3）詳しくは、大澤淳「サイバー情報操作の脅威から日本をどう守るのか」中央公論新社『中央公論』2022年4月号、pp.154-161. 参照。
4）佐 藤 謙・大 澤 淳「 激 化するサイバー戦に無力の日本：法と体 制 整 備を急げ 」『Wedge』2022年8月号, pp.43-45．
参照。

Page13

Database』で、COVID-19の影響が表れたとみられる2021年

政策研究

1月頃を中心に、
主な高所得国の合計特殊出生率（季節調整

COVID-19による出生率への影響とその経済社会的要因
主任研究員

木滝秀彰

済）
の推移をみると、(1) 減少とその反動増を経験した国（日本、
米国、
スペイン、
イタリア、
フランス）
、
(2) 増加を経験した国（ドイ
ツ、
デンマーク、
オランダ）、(3)概ね変化がなかった国（韓国）の3つのグループに分かれることがわかる 。

■経済社会的要因との関係分析の詳細については文末に掲げた拙著（中曽根平和研
究所リサーチノート）に譲るが、データが利用可能なOECDま
たはEUの加盟国を対象として、
このような出生率の変動の違いと経済社会的要因との関係について明らかにするためのク
ロスセクション回帰分析を行った結果、(1)人々の他者への信頼度が低い、
子どもの貧困率が高い、
または非賃金労働時間■経済社会活動の回復

男女比が低い（＝女性の方が男性よりも相対的に家事や介護

COVID-19（ 新型コロナウイルス感染症）のパンデミックは等の非賃金労働時間が長い）ほど、より出生数の大きな落ち

依然続いているものの、ワクチンの普及もあってその勢いは込みを経験する傾向がある、(2)人々の他者への信頼度は、減衰してきており、COVID-19に対する見方も変わってきてい子どもの貧困率が高いほど、非賃金労働時間男女比が低いる。World Economic Forumが行っている『Global Risk

ほど、低くなる傾向がある、
ことが明らかになった。

Perception Survey』によれば、短期的なリスクとして「感染この分析結果は、所得分配やジェンダー等の経済社会的disease）」を挙げた回答者の割合は、2020

な格差を改善することが、人々の社会的な紐帯を強化するこ

年調査の58.0%（1位）から2021年調査では26.4%（5位）にとにつながれば、少なくとも出生に関しては、COVID-19のよう減少した。

なショックに対する経済社会のレジリエンスを高める可能性が症（infectious

GDPの水準の動向も、
このような見方を裏付けている。G7あることを示唆している。我が国に関しては、都道府県レベル

各国の四半期別実質GDPの水準の推移をみると、
パンデミッ

でみると出生数の大きな落ち込みを経験した自治体ほどそのク初期の2020年4‒6月期にみられた大きな落ち込みから回復

回復が鈍い傾向があることが指摘されており（増田2022）、

してきており、英国以外は、2022年7‒9月期までにパンデミック

COVID-19のショックによる出生率の落ち込みの影響は、将来

以前の2019年10‒12月期の水準を回復した。
このように、国・にわたって続く可能性が高い。
このような状況に陥ることを避地域によってまだ多少の差はあるものの、経済社会活動の水ける意味で、
上述のようなレジリエンスに関する政策は重要だ

準という点では、概して回復の見通しが見えてきているといえ

ろう。

るだろう。
本稿は、
当研究所HP掲載の、
中曽根平和研究所リサーチ■出生率への影響
このように経済社会の状況が落ち着いてきた一方で、COVID-19のパンデミックは、経済社会活動の水準の回復では補うことができない不可逆的な影響ももたらしている。
その一つが、出生率に関する影響だろう。
COVID-19が出生率に影響を与えうること、高所得国では出生率が低下しうることは、比較的早期から予期されていた（Aassve. 2020）。
しかし、実際に、マックス・プランク研究所とウィーン人口研究所が公表している『Human Fertility

ノート「COVID-19による出生率への影響とその経済社会的要因」（https://npi.or.jp/research/2022/12/19135447.html）
を適宜簡略化したものである。
■参考文献
Aassve, A., Cavalli, N., Mencarini L., Plach, S. and Bacci, M. (2020).
The COVID-19 pandemic and human fertility. Science, 369(6502),
370‒371.
https://doi.org/10.1126/science.abc9520 (2022年12月2日閲覧)増田幹人(2022).
「コロナ禍における日本の人口動態の変化とその対応」. 中曽根平和研究所経済社会研究会コメンタリー, 11. 中曽根平和研究所.
https://www.npi.or.jp/research/2022/10/05164457.html (2022年12月2日閲覧).
NPI Quarterly Volume 14 Number 1 ●Page14

研究所ニュース■特別セミナー「経済安全保障推進法」開催
中曽根平和研究所では「経済安全保障プロジェクト」を立長との対談形式で、普遍的ルールを守らない国々に対しては、ち上げ様々な活動を展開しているところですが、その一環とし友好国と団結し、警戒を強めていくという米国の強い姿勢がて、
ラーム・エマニュエル駐日米国大使をお迎えして「経済安示されました。
また、
知的財産保護の重要性、
日本の原子力や全保障と日米関係」
をテーマとする特別セミナーを11月14日に水素技術等への期待、
水資源の重要性、友好国間でのLNG

開催いたしました。

の融通などによるエネルギー確保の重要性、など広範なテー麻生太郎会長の基調講演では、
日米中をめぐる歴史を振りマについて議論されました。

返りながら、
中国による経済的威圧に対して、我が国としても対抗策の検討が重要であり、さらに日米が協調・協力していく◆モデレーターことが必要との認識が示されました。

荒井寿光 当研究所 副理事長/経済安全保障研究会リー
ダー◆講師
ラーム・エマニュエル駐日米国大使＜基調講演を行う麻生会長＞

続いて、
エマニュエル大使からは、
当研究所の荒井副理事＜荒井副理事長と対談するエマニュエル駐日米国大使＞■CSISとの連携強化のための覚書を締結
中曽根平和研究所（NPI）
は2022年11月29日、米国を代表

府関係者・有識者などとの意見交換を行とともに、相互の連携するシンクタンクである戦略国際問題研究所（CSIS）※との間強化のための協議を行いました。今回のCSISとの覚書締結もで経済安全保障政策分野でのパートナーシップの更なる拡大

同ミッションの成果のひとつと位置付けられます。
また、これらを図るため、覚書（MoU）を締結いたしました。

の経済安全保障分野での調査研究の成果をいかして、今本覚書を起点として、NPIとCSISは経済安全保障政策に後、具体的な政策提言につなげていく方針です。

関わる協力関係の構築を進めていきます。具体的には、経済※戦略国際問題研究所（CSIS）： 国家安全保障・外交政策

安全保障分野での政策研究や対話に向けた協力・協議のたなどを専門とする米国を代表するシンクタンク（設立：1962めの会合機会を設け、共同でのセミナー・シンポジウムの組成、

年）。
ワシントンD.C.に本部を置き、超党派・非営利の政策共同研究プロジェクトの実施などを進めていく予定です。

研究機関として米国の歴代政権に対して政策提言を行っ

なお、
NPIでは同年10月に、
経済安全保障問題に関わる政ている。

策調査のため、所属研究員を中心とする調査ミッションを米対日関係では、
日本部（ジャパン・チェア）
を置き、
日米関係の

国・ワシントンD.C.に派遣し、経済安全保障問題について、政分析・研究や戦略アジェンダの策定を行っている。

● NPI Quarterly Volume 14 Number 1

Page15■第２０回「日台対話２０２２」を対面で開催
中曽根平和研究所（NPI）
では、
台湾・遠景基金会との共催

王中奕

遠景基金会助理研究員

で、2002年の初回以来20回目を迎える「日台対話2022」を対面形式で実施した。会議に先立ち、陳董事長がNPI麻生会長に表敬訪問を行った（林研究員、蔡教授が同席）。対話は英語で実施され、下記の2つのテーマについて、報告者からのプレゼンテーションと質疑応答が行われた。
３時間に亘る会議は大いに盛り上がり、今後も対話を継続していくことの重要性を共有した。

＜日台対話の模様＞<第１セッション>台湾海峡における安全脅威と中共第20回党大会後の対外行動
日本側から、
台湾海峡を巡る米中の対立とその背景にある
中国人民解放軍の戦略および米国政治の動向について言及
した上で、日本の役割について論じた。
そして今後の中国側の＜日台対話の参加者＞<概要>

台湾政策を考える上で、幾つかの重要なポイントを共有した。
台湾側から、台湾海峡の緊張の歴史を振り返り、台湾が米

日時：2022年12月2日（金）14：30−17：30

国と日本にとって極めて重要であるとの認識を示した上で、

形式：対面（会場：中曽根平和研究所大会議室）

2022年8月のペロシ下院議長の訪台と軍事演習を含む中国

主な参加者：※敬称略

側の反応、米軍の対応状況などを共有した。台湾海峡を巡る
現状変更を避けるための外交努力の重要性について活発な<日本側>議論が行われた。

藤崎一郎 中曽根平和研究所理事長（元駐米大使）
川島真

中曽根平和研究所研究本部長・東京大学教授<第２セッション>日台経済協力：CPTPP、サプライチェ−ン

香田洋二

元海上自衛隊・自衛艦隊司令官（海将）

など

国府俊一郎

大東文化大学教授

台湾側から、経済貿易関係およびサプライチェーンの強靭化のための日台協力について、貿易や半導体サプライチェー<台湾側>ン、経済連携協定などの観点から、関係を深化させていくこと

陳唐山

遠景基金会董事長（元総統府秘書長）の重要性が示された上で、台湾が持つ強みが日本にとっても

林正義

中央研究院歐美研究所研究員

利益に繋がることが共有された。

蔡明芳

淡江大学産業経済学科教授

林彥宏

國防安全研究院國防戰略與資源研究所助理研究員

関係について報告したほか、TSMCを熊本県に誘致すること

張怡婷

遠景基金会顧問

に関する意義など、人材を含むIT分野での関係強化の重要黄美鳳

遠景基金会組長

性が共有された。

日本側から、貿易や在留邦人、食文化など多面的に日台のNPI Quarterly Volume 14 Number 1 ●Page16

研究所ニュース■第18回中曽根康弘賞授賞式
2022年11月29日、
ザ･キャピトルホテル東急にて、第18回中曽根康弘賞授賞式が開催され、麻生太郎会長から小泉悠氏に優秀賞を讃える賞状記念盾を授与し、小泉氏に受賞記念講演をして頂いた。
また、
鈴木絢女氏、
永井氏陽右氏からはビデオメッセージが寄せられた。
【優秀賞】

小泉

悠（こいずみ ゆう）

所

属：東京大学先端科学技術研究センター 専任講師

選考理由：ロシアに関する軍事･安全保障政策の専門家として、ウクライナ侵略において正確、迅速かつバランス感覚に優れた情報を積極的に発信することで、国内世論の形成に大きく貢献するなど顕著な実績を挙げた。

選考理由：ソマリアをはじめとする世界の紛争地域において、テロ組織からの投降兵・逮捕者やギャングなどに対する
脱過激化・社会復帰の支援活動を組織するとともに、活動を通じて得られた知見の理論化を図るなど顕著な実績を挙げ
た。
授賞式概要
●黙とう
●開会あいさつ：麻生太郎会長●選考結果報告：川島真研究本部長●賞状記念盾授与：麻生太郎会長●受賞者ビデオメッセージ：鈴木絢女氏、
永井陽右氏●受賞記念講演：小泉悠氏●閉会あいさつ：藤崎一郎理事長

【奨励賞】

鈴木

絢女（すずき あやめ）所

属：同志社大学 教授

選考理由：マレーシア政治の専門家として、
地域研究と理論研究の融合を模索しつつ、学術的かつ社会的な見地から有益な研究成果を内外で数多く発表することで、日本における
東南アジア研究をリードするなど顕著な実績を挙げた。

永井

陽右（ながい ようすけ）

所

属：ＮＰＯ法人アクセプト
・インターナショナル代表《人事》●横山昭雄主任研究員 出向元の日本製鉄に転出（10月31日）●柿原敏彦氏 日本製鉄より着任、主任研究員に就任（11月１日）

研究所会議テーマ一覧◆ 指導者論：水戸黄門
上原孝史（元主任研究員）◆ COVID-19 による出生数への影響と経済社会的要因
木滝秀彰（主任研究員）◆ 欧州港湾インフラと中国「一帯一路」構想 〜 ギリシャ・ピレウス港の事例考察 〜
前田篤穂（主任研究員）◆ 平時型化する経済と非常時型が続く経済政策 ―コロナショック、ウクライナ危機下の経済政策を考える―
小峰隆夫（常任研究顧問）◆ 最近の朝鮮半島情勢
西野純也（上席研究員/慶應義塾大学法学部教授）◆ スナク政権の成立と混迷するイギリス政治
細谷雄一（上席研究員/慶應義塾大学法学部教授）◆ Si vis pacem, para bellum〜「経済的威圧」の「抑止」〜
白石重明（主任研究員）◆ 中間選挙後のアメリカ外交 ―対中関係を中心に―
森聡（上席研究員/慶應義塾大学法学部教授）◆ 日本企業の経済安全保障 データに基づくアプローチ
酒井輝（主任研究員）◆ ロシアのウクライナ侵攻の軌跡と影響
廣瀬陽子（上席研究員/慶應義塾大学法学部教授）

第 19 回 中 曽 根 康 弘 賞
募 集 の お 知ら せ

募集期間 ２０２３年４月末日まで
詳しくは、ホームページ https://www.npi.or.jp をご覧ください。
多数のご応募をお待ちしています。

発行：中曽根平和研究所 〒105-0001 東京都港区虎ノ門3-2-2 30森ビル6・7F● NPI Quarterly Volume 14 Number 1

TEL.03-5404-6651

FAX.03-5404-6650

https://www.npi.or.jp/