浜田靖一代議士
かずさ政経研究会

少子化対策と男女共同参画： 日本の子ども・世界の子ども
201５年７月2７日

Kuniko INOGUCHI, Ph.D.
Member, House of Representatives
Former Minister of State for Gender Equality andSocial Affairs/ Former Ambassador to Geneva on
Disarmament Affairs

参議院議員 ・ 上智大学名誉教授 猪口邦子
元 内閣府特命担当大臣（少子化・男女共同参画）
元 軍縮会議日本政府代表部特命全権大使（ジュネーブ）/

1. 女性の活躍とDiversity（多様性）の必要性
2. ３Ds Democracy, Diversity, Digitalization, Disarmament
3. 今国会の重要法案：女性の職業生活における活躍推進法
4. 安倍第2次内閣における女性の活躍/輝き政策ﾊ
安倍第2次内閣における女性の活躍/輝き政策ﾊﾟｯｹｰｼﾞ
ｯｹ ｼ
5. 少子化対策と男女共同参画推進
6. 合計特殊出生率（TFR）の長期低下傾向と2005年以来の反転
7. 総合的な少子化対策の必要性と2006年
総合的な少子化対策の必要性と2006年「新しい少子化対策」
新しい少子化対策」
8. 3党合意に基づく「子ども・子育て支援新制度」
9. 消費税引き上げで確保する0.7兆円含め追加の恒久財源
10. 保育の量的拡大による待機児童ゼロと質的向上
機
11. 施設型給付と小規模保育や家庭的保育等の地域型保育給付
12. 放課後子ども総合プランの全国実施
14. SOS= Solution‑Oriented Synergy (問題解決のための連結）
猪口邦子連絡先 〒100‑8962 東京都千代田区永田町2‑2‑1 参議院会館 1105号室 電
話：03‑3508‑7271 FAX：03‑3508‑3130
Email inoguchi@kunikoinoguchi.jp URL http://www.kunikoinoguchi.jp/

Kuniko Inoguchi, Ph.D,

0ウーマノミクスはアベノミクスの中核
第68回国連総会における安倍内閣総理大臣一般討論演説（平成25年9月26日）○いかにして、日本は成長を図るのか。ここで、成長の要因となり、成果ともなるのが、改めていうまでもなく、女性の力の活用にほかなりません。
○ 女性にとって働きやすい環境をこしらえ、女性の労働機会、活動の場を充実させることは、今や日本にとって、選択の対象となりません。まさしく、焦眉の課題です。
○ 「女性が輝く社会をつくる」――。そう言って、私は、国内の仕組
みを変えようと、取り組んでいます

世界経済フォーラム年次会議冒頭演説 (2014年円)○ いまだに活用されていない資源の最たるもの。それが女性の力ですから、日本は女性に、輝く機会を与える場でなくてはなりま
せん。
せん○ ２０２０年までに、指導的地位にいる人の３割を、女性にします。

1女性の活躍と経済の活性化②○ 日本では量・質の両面において女性の参画が進んでいない➡ 潜在的な力を発揮される可能性が大きい。
○ 女性を始めとする多様な視点を取り込むことで、イノベーションを起こし、高付加価値サービス・商品の開発、新規需要掘り起し★ 女性の労働参加者の拡大★ 組織の意思決定過程への参画★ 起業や自営業における活躍

女性の活躍促進

新たな需要の創造・掘り起し新たな需要の創造
掘り起し

労働力人口の増加
埋もれている人材の能力発揮
生活者の視点に立った商品開発

新たな価値の創造★くらしや社会を充実させる★女性の社会参加の課題解決 等★女性の社会参加の課題解決,等
消費の活性化

世帯所得の増加

生活基盤の安定（将来への不安の軽減・解消）

税制・社会保障の担い手の増加

女性が能力を発揮しやすい、女性の能力を活かす企業風土の実現（ダイバーシティ・マネジメント）
実現（ダイバシティ・マネジメント）

多様な人材が能力を発揮しやすい組織づくり、仕事のやり方の見直し、等

経
済
の
活
性
化
・
デ
フ
レ
脱
却 22

女性活躍推進の経営効果① ＜データ分析＞
平成24年5月22日付け女性の活躍による経済活性化を推進する関係閣僚会議 経済産業大臣配付資料（一部修正）■女性の活躍推進が進む企業ほど経営指標が良く、性 活躍推進 進む企業
経営指標 良く、株式市場での評価も高まる。

■ワークライフバランス（WLB）に取り組む企業の方がクライラン （） 取り組む企業 方
業績が良い傾向が見られる。

・世界では、女性役員比率が高い企業の方が、ROE、ROS、ROICなどの経営指標が良い傾向。
企業の業績と女性役員の比率

・育児介護支援や柔軟な職場環境推進に取り組む企業は、何もしない企業に比べ、粗利益率が２倍以上高い。
WLBに対する取組と粗利益率の関連

16
14
12
10
8
6
4
2
0

13.7%

13.9%

3

（「何もしない型」の粗利益率を１とした場合）

2.5
9.1%

9.7%

2.277

2.54

2

7.7%

1.5
4.7%

1

1

0.5
（株主資本利益率）
ＲＯＥ（売上高利益率）（投下資本利益率）
売上高利益率ＲＯＩＣ
女性取締役比率上位25％
第１四分位企業グループ：女性役員比率の高い、上位1/4企業グループ
第四分位企業グル プ 女性役員比率の高 、 位 / 企業グル プ （（１３２社）社）

0
ほとんど何もしない型

全般的ＷＬＢ支援型

育児介護支援成功型（注）ＲＯＥ、ＲＯＳ、ＲＯＩＣデータは、２００１～２００４年の平均値。役員数は２００１年及び２００３年。「フォーチュン５００」企業（５２０社）を対象。

○『育児介護支援成功型』＝「育児介護支援」が生産性にどう影響を与えたかについて、人事担当者の評価により『成功型』『無影響型』○『育児介護支援成功型』「育児介護支援」が生産性にどう影響を与えたかについて 人事担当者の評価により『成功型』『無影響型』『失敗型』に分類。『成功型』は、人材活用のために取り組むという意識が高く、推進本部の設置等積極的な取組を行う企業が多い。
○『全般的WLB推進型』＝「法を超える育児介護支援」と「雇用者が柔軟に働ける制度」のどちらも取組度合いの高い企業○『ほとんど何もしない型』＝どちらも取組度合いの低い企業（出所）Ｃａｔａｌｙｓｔ 「The Bottom Line : Corporate Performance and Women’s Representation on Boards」（2007）※Ｃａｔａｌｙｓｔ は、女性と企業分野における米国を拠点とした代表的なNPO。

※『仕事と生活に関する国際比較調査』 （2009年経済産業研究所）の日本企業データの分析結果の一部を用いて作成（出典）RIETI BBL （２０１１年１２月２１日） 「企業のパフォーマンスとWLBや女性の人材活用との関係： RIETIの企業調査から見えてきたこと」山口一男シカゴ大学教授、RIETI客員研究員。

女性取締役比率下位２５％
第4四分位企業グループ：女性役員比率の低い、下位1/4企業グループ（ １２９社）

・日本でも、女性の活躍推進に取り組んでいる企業（均等推進企業表彰企業）は、
日本でも 女性の活躍推進に取り組んでいる企業（均等推進企業表彰企業）は株式パフォーマンスがＴＯＰＩＸ平均を上回る水準で安定して上昇する傾向。

・人材活用の観点からの積極的なＷＬＢ推進の取組は、企業の全要素生産性（ＴＦＰ）向上に寄与する傾向。
WLBに対する取組とTFPの関連均等推進企業表彰
銘柄の対TOPIX超過
銘柄
対
超過
累積リターン（平均値）（注）厚生労働省（「均等・両立推進企業表彰（うち、均等推進企業部門及び均等・両立推進企業表彰。平成18年度までは均等推進企業表彰。）」の受賞企業（表彰月の月末に上場していた１５２企業））及び東証
データをもとに作成。
（出所）大和証券キャピタル・マーケッツ（株）金融証券研究所「クオンツ情報」2011 年6 月14 日）

原典：山本勲・松浦寿幸（２０１１）ＲＩＥＴＩ－ＤＰ．山本氏提供。

3

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案の概要
国は、女性の職業生活における活躍の推進に関する基本方針を策定（閣議決定）。
地方公共団体（都道府県、市町村）は、上記基本方針等を勘案して、当該区域内における女性の職業生活における活躍についての推進計画を策定（努力義務）。

基本方針等の策定
国は、事業主行動計画の策定に関する指針を策定。
国は事業主行動計画の策定に関する指針を策定
国や地方公共団体、民間事業主は以下の事項を実施（労働者が300人以下の民間事業主については努力義務）。
国は、優れた取組を行う一般事業主の認定を行うこととする。

女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置
国は、職業訓練・職業紹介、啓発活動、情報の収集・提供等を行うこととする。地方公共団体は、相談・助言等に努めること
国は職業訓練 職業紹介 啓発活動 情報の収集 提供等を行うこととする 地方公共団体は 相談 助言等に努めることとする。
地域において、女性活躍推進に係る取組に関する協議を行う「協議会」を組織することができることとする（任意）。
豊かで活力ある社会の実現を図るためには、自らの意思によって職業生活を営み、又は営もうとする女性の個性と能力が十分に発揮されることが一層重要である そのため、以下を基本原則として、女性の職業生活における活躍を推進する。
発揮されることが一層重要である。
そのため 以下を基本原則として 女性の職業生活における活躍を推進する
女性に対する採用、昇進等の機会の積極的な提供及びその活用が行われること
職業生活と家庭生活との両立を図るために必要な環境の整備により、職業生活と家庭生活との円滑かつ継続的な両立を可能にすること
女性の職業生活と家庭生活との両立に関し、本人の意思が尊重されるべきこと

事業主行動計画の策定等
女性の活躍に関する状況の把握、改善すべき事情についての分析 【参考】状況把握する事項： ①女性採用比率 ②勤続年数男女差 ③労働時間の状況 ④女性管理職比率 等
上記の状況把握・分析を踏まえ、定量的目標や取組内容などを内容とする「事業主行動計画」の策定・公表等
女性の活躍に関する情報の公表（省令で定める事項のうち、事業主が選択して公表）

その他
原則、公布日施行（事業主行動計画の策定については、平成28年４月１日施行）。
10年間の時限立法。

Kuniko Inoguchi, Ph.D,5

政策・方針決定過程への女性の参画の拡大「指導的地位」等に女性が占める割合
0

10

20

30

40

50

60

70
(%)

【政治分野】

国会議員（衆議院）
国会議員（参議院）
都道府県議会議員
都道府県知事
【行政分野】★国家公務員試験採用者★本省課室長相当職以上の国家公務員★国の審議会等委員★都道府県における本庁課長相当職以上の職員【司法分野】

8.1(10.6)
16.1(18.2)
8 8(8 7)8.8(8.7)
6.5(6.4)
26.7(26.8)

3.0(2.7)
6.8(6.5)

国連ナイロビ将来戦略勧告（1990年）に20.4（19.8) おいて、「指導的地位に就く婦人の割合
18.2(17.7)を 1995年までに少なくとも30％にまでを、1995年までに少なくとも30％にまで17.7(17.5)()★検察官（検事）
裁判官
弁護士【雇用分野】

管理的職業従事者（公務及び学校教育を除く）★民間企業(100人以上)の課長相当職以上*【農林水産分野】

6.1(5.7)★高等学校教頭以上★大学講師以上
研究者

7.5(7.3)【その他専門的職業】

医師*
歯科医師*
薬剤師*
獣医師*
公認会計士

増やす」との数値目標を設定

11.7(11.6)
7.5(6.9)

農業委員【教育・研究分野】

34 1(32 9)34.1(32.9)

18.8(18.3)
14.4(14.0)
144(14 0)19.6(18.9)
21.5(20.8)

14.3(14.2)「社会のあらゆる分野において、2020年
までに、指導的地位に女性が占める割
合が、少なくとも３０％程度になるよう期待」（平成15年６月20日男女共同参画
待」（平成
年 月
男 共同参画推進本部決定）66.5(66.8)

27 1(24 9)27.1(24.9)

備考：「女性の政策・方針決定参画状況調べ」（平成25年12月）等より。原則として平成25年のデータ。ただし、*は平成24年のデータ。
Kuniko Inoguchi, Ph.D,
なお、★印は、第3次男女共同参画基本計画（平成22年12月17日閣議決定）において当該項目又はまとめた項目が成果目標として掲げられているもの。（）内は、前年あるいは前回調査のデータ。

４

就業者、管理的職業従事者に占める女性割合（国際比較）
就業者に占める女性割合に比べ 管理的職業従事者に占める女性割合は国際的にみても低い
就業者に占める女性割合に比べ、管理的職業従事者に占める女性割合は国際的にみても低い
就業者

％
50.0
45.0

46 1
46.1
41.7

管理的職業従事者

47.3
44.2

42.8

46 3
46.3

45.7

47.6

47.6

36.4

35.0

32.2

33 8
33.8

34 2
34.2

34 7
34.7

47.6

43.7
39.4

40.0

47 0
47.0

39.2

35.6

28.6

30.0
25 0
25.0

21 6
21.6

20.0
15.0

11.0

11.2

10.0
5.0
00
0.0

（備考） １．労働力調査（基本集計）（平成25年）（総務省）、データブック国際労働比較2014（(独)）労働政策研究・研修機構）より作成。
２．日本は2013年、その他の国は2012年のデータ。

Kuniko Inoguchi, Ph.D,

３．「管理的職業従事者」とは、会社役員、企業の課長相当職以上、管理的公務員等をいう。また、管理的職業従事者の定義は国によって異なる。

５

民間企業の管理職に占める女性割合の推移○ 日本の民間企業の女性管理職比率は長期的にみると上昇傾向にある

Kuniko Inoguchi, Ph.D,（備考） 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」より作成

8６歳未満児のいる夫の家事・育児関連時間（１日当たり）○ 他の先進国に比べ、日本は男性の家事・育児関連時間が低水準

日本

1:07
0:39

2:51

米国

1:05
2:46

英国

フランス

ドイツ

1:00
2:30
0:40
3:00
0 59
0:59
3:21

スウェーデン

1:07
3 12
3:12

ノルウェー
0:00

家事関連時間全体
うち育児の時間

1:13
1:00

2:00

3:00

（備考）１．Eurostat（備考）１
Eurostat “HowHow Europeans Spend Their Time Everyday Life of Women and Men
Men”（2004），Bureau of Labor Statistics of the U.S.“American Time Use Survey”（2011）及び総務省「社会生活基本調査」（平成23年）より作成。
Kuniko Inoguchi, Ph.D,
２．日本の数値は，「夫婦と子どもの世帯」に限定した夫の「家事」，「介護・看護」，「育児」
及び「買い物」の合計時間である。

4:00

（時間）

9

少子化担当大臣としての取組 平成17年10月

第3次小泉改造内閣に内閣府特命担当大臣（少子化・男女共同参画）
として初入閣。

 平成18年6月『新しい少子化対策について』のとりまとめ。
・放課後子どもプランの推進
・地域の子育て拠点の拡充⇒ 放課後子ども総合プラン（平成26年７月公表）（P10）・乳幼児全戸訪問の実施
・児童手当の乳幼児加算の創設

子ども 子育て支援新制度
子ども・子育て支援新制度（平成27年４月施行予定）（P４～）
等 平成18年9月

平成19年度少子化社会対策関係予算概算要求のとりまとめ。
総額1兆6745億円（前年度比10.4％増）と国が少子化対策に全力で取り組むことを示す予算要求となった。特に義務的経費及び特別会計
を除いたいわゆる政策的経費は31 3％の増額を要求したを除いたいわゆる政策的経費は31.3％の増額を要求した。
等
1

出生数及び合計特殊出生率の推移
1971年代前半の第２次ベビーブーム以降、30年間にわたって出生数、合計特殊出生率(Total Fertility Rate=TFR)ともに減少傾向にあった。小泉純一郎総理大臣は合計特殊出生率が1.26と過去最低を記録した2005年10月、初当選直後の猪口邦子を初代専任の少子化大臣 兼 男
女共同参画大臣に任命した。猪口少子化大臣のもとで出生数およびTFRは好転し、2006年の出生数は1,092,670人と前年を30,140人、TFRは1.32と前年を0.06ポイント上回った。
2006年の出生数の伸びは1994年に50,046人増加して以来12年ぶりの大きな増加であった。出生率は2000年以来6年ぶりに前年を上回り、前年からの伸びはおよそ40年ぶりの大幅な上昇となった。以来TFRは上昇し、2007年には1.34、2008年および2009年にはともに1.37。2010
年と2011年はともに1.39まで回復した。2013年は1.43．
300.0

5.0

1947〜50年 第1次ベビーブーム
合計特殊出生率4.32
出生数269.6万人

出生数

出生数（万人、左目盛）
合計特殊出生率（右目盛）※1950年

240 0
240.0

合計特
殊出生
率（TFR)
40
4.0

1971〜74年 第2次ベビーブーム
合計特殊出生率2.14
出生数209.2万人

1966年
ひのえうま

猪口邦子初代少子化大臣※1973年

180.0

3.0

団塊ジュニア世代

1995〜99年
エンゼルプラン2000〜04年
新エンゼルプラン

団塊世代
120.0

2.0

団塊の孫世代
2005〜09年
子ども・子育て
応援プラン

60.0

1.0
厚生労働省「平成24年度 人口動態統計」

2006年〜
新しい少子化対策

0.0
1950

55

1960

65

1970

75

1980

85

1990

95

2000

0.0
2006

10

Updatep
on Japanp
猪口邦子 政治学博士（Ph.D.）
参議院議員
参議院 沖縄 及び 北方問題に関する特別委員長
日本学術会議会員（政治学）©Kuniko INOGUCHI, Ph.D.

KunikoInoguchi, Ph.D,
討議資料

www.kunikoinoguchi.jp
inoguchi@kunikoinoguchi.jp
Tel: 03-6550-1105
Fax: 03-6551-1105

11男女共同参画（Gender Equality）に関する政府の取組
国会で全会一致で可決・制定された「男女共同参画基本法」（1999年）に基づき、男女共同参画基本計画を策定し、総合的かつ計画的に施策を推進している。
1986年 4月 男女雇用機会均等法 施行→定年・退職・解雇に関わる女性差別の禁止
1997年12月 行政改革会議最終報告→男女共同参画会議の設置を決定
1999年 4月 男女雇用機会均等法 改正→募集・採用や配置・昇進に関わる女性
差別の禁止、セクシュアル・ハラスメ
ントへの事業主の配慮を義務づけ
1999年 6月 男女共同参画社会基本法 施行2000年 6月 男女共同参画会議 設置
2000年12月 男女共同参画基本計画閣議決定
2005年12月 第2次男女共同参画基本計画閣議決定
2006年 6月 男女雇用機会均等法 改正
身長を採用条件とするなど間接差別禁止
2010年12月 第3次男女共同参画基本計画閣議決定

男女共同参画基本法（1999年6月23日公布・施行）【５つの基本理念】①男女の人権の尊重（第３条）
男女の個人としての尊厳を重んじ、男女の差別をなくし、男性も女性もひとりの人間として能力を発揮できる機会を確保する必要があります。
②社会における制度又は慣行についての配慮（第４条）
固定的な役割分担意識にとらわれず、男女が様々な活動ができるように社会の制度や慣行の在り方を考える必要があります。
③政策等の立案及び決定への共同参画（第５条）
男女が、社会の対等なパートナーとして、いろいろな方針の決定に参画できる機会を確保する必要があります。
④家庭生活における活動と他の活動との両立（第６条）
男女が対等な家族の構成員として、互いに協力し、社会の支援も受け、家族としての役割を果たしながら、仕事をしたり、学習したり、地域活動ができるようにする必要があります。
⑤国際的協調（第７条）
男女共同参画社会づくりのために、国際社会と共に歩むことも大切です。他の国々や国際機関とも相互に協力して取り組む必要があります。

【国、地方公共団体及び国民の責務】
・国は、施策を総合的に策定し、実施（第８条）
・地方公共団体は、地域の特性をいかした施策を展開（第９条）
Kuniko ・国民は男女共同参画社会づくりに協力（第１０条）
Inoguchi, Ph.D,
12
男女共同参画会議

少子化担当大臣としての取組 平成17年10月

第3次小泉改造内閣に内閣府特命担当大臣（少子化・男女共同参画）
として初入閣。

 平成18年6月『新しい少子化対策について』のとりまとめ。
・放課後子どもプランの推進
・地域の子育て拠点の拡充⇒ 放課後子ども総合プラン（平成26年７月公表）（P10）・乳幼児全戸訪問の実施
・児童手当の乳幼児加算の創設

子ども 子育て支援新制度
子ども・子育て支援新制度（平成27年４月施行予定）（P４～）
等 平成18年9月

平成19年度少子化社会対策関係予算概算要求のとりまとめ。
総額1兆6745億円（前年度比10.4％増）と国が少子化対策に全力で取り組むことを示す予算要求となった。特に義務的経費及び特別会計
を除いたいわゆる政策的経費は31 3％の増額を要求したを除いたいわゆる政策的経費は31.3％の増額を要求した。
Kuniko Inoguchi, Ph.D,

13

等新しい少子化対策について（平成18年6月20日策定）の概要（１）子育て支援策
Ⅰ 新生児・乳幼児期（妊娠・出産から乳幼児期まで）① 出産育児一時金の支払い手続の改善② 妊娠中の健診費用軽減③ 不妊治療の公的助成の拡大④ 妊娠初期の休暇などの徹底
妊娠初期の休暇などの徹底・充実
充実⑤ 産科医等の確保等産科医療システムの充実⑥ 児童手当制度における乳幼児加算の創設⑦ 子育て初期家庭に対する家庭訪問を組み入れた子育て支援
ネットワークの構築
Ⅱ 未就学期（小学校入学前まで）① 全家庭を対象とする地域における子育て支援拠点の拡充② 待機児童ゼロ作戦の更なる推進③ 病児・病後児保育、障害児保育等の拡充④ 小児医療システムの充実⑤ 行動計画の公表等次世代育成支援対策推進法の改正の検討⑥ 育児休業や短時間勤務の充実・普及⑦ 事業所内託児施設を含め従業員への育児サービスの提供の促進⑧ 子どもの事故防止策の推進⑨ 就学前教育についての保護者負担の軽減策の充実
Ⅲ 小学生期① 全小学校区における「放課後子どもプラン」（仮称）の推進② スクールバスの導入等、学校や登下校時の安全対策

Ⅳ 中学生・高校生・大学生期① 奨学金の充実等② 学生ベビーシッター等の推奨（２）働き方の改革① 若者の就労支援② パートタイム労働者の均衡処遇の推進③ 女性の継続就労・再就職支援④ 企業の子育て支援の取組の推進⑤ 長時間労働の是正等の働き方の見直し⑥ 働き方の見直しを含む官民一体子育て支援推進運動（３）その他の重要な施策① 子育てを支援する税制等を検討② 里親・養子縁組制度の促進と広報・啓発③ 地域の退職者、高齢者等の人材活用による世代間交
流 推進
流の推進
④ 児童虐待防止対策及び要保護児童対策の強化⑤ 母子家庭等の総合的な自立支援対策の推進⑥ 食育の推進
⑦ 家族用住家族用住宅、三世代同居・近居の支援、 世代同居 近居 支援⑧ 結婚相談等に関する認証制度の創設

国民運動の推進（１） 家族・地域の絆を再生する国民運動
族（２） 社会全体で子どもや生命を大切にする運動① 「家族の日」や「家族の週間」の制定① マタニティマークの広報・普及② 家族・地域の絆に関する国、地方公共団体による行事の開催② 有害な情報の流通への注意と子どもに有用な情報提供
Kuniko Inoguchi, Ph.D,
14③ 働き方の見直しについての労使の意識改革を促す国民運動③ 生命や家族の大切さについての理解の促進

< 少子化対策の経緯 >2003（平成15年）7月
9月

少子化社会対策基本法

2004（平成16年）6月

少子化社会対策大綱

次世代育成支援対策推進法

2004.6.4閣議決定

2004.12.24少子化社会対策会議決定2004（平成16年）12月
2005（平成17年）4月

子ども・子育て応援プラン（2005年度～09（平成21）年度）

2006.6.20少子化社会対策会議決定

2006（平成18年）6月

新しい少子化対策について

地方公共団体、企業等における行動計画の策定 実施の策定・実施2007.12.27少子化社会対策会議決定

2007（平成19年）12月「子どもと家族を応援する日本」重点戦略

2008（平成20年）2月｢新待機児童ゼロ作戦」について
2010.1.29 閣議決定

2010（平成22年）1月

子ども・子育てビジョン

2010（平成22年）11月

待機児童解消「先取り」プロジェクト

仕事と生活の調和（ﾜｰｸ･ﾗｲﾌ･ﾊﾞﾗﾝｽ)憲章
仕事と生活の調和推進のための行動指針

2010.1.29 少子化社会対策会議決定

子ども・子育て新システム検討会議
子ども子育て新シ テ 検討会議

2012.3.30 子ども・子育て新システム関連３法案を国会に提出

2012（平成24年）3月

2012.8.10 法案修正等を経て子ども・子育て関連３法が2012（平成24年）8月

可決・成立（2012.8.22 公布）

2013（平成25年）4月

待機児童解消加速化プラン

2013（平成25年）6月

Kuniko Inoguchi, Ph.D,
少子化危機突破のための緊急対策

2015（平成27年）4月予定

子ども・子育て支援法等
子ども子育て支援法等

子ども・子育て支援新制度の施行

延長153

保育の拡充
待機児童解消加速化プラン
待機児童解消加速化プラン
２年で２０万人、５年で４０万人分の保育の受け皿を確保し、平成２９年度末までに待機児童の解消を目指す。
数 ４５４市区町村 （平成２６年９月現在）→ 加速化プラン参加自治体数
保育拡大量 約１９．１万人 （平成２５・２６年度）
保育所利用児童数の推移（イメージ）
待機児童解消加速化プラン
（５年）

40万人
20万人

待機児童解消加速化プラン（5年）

Kuniko Inoguchi, Ph.D,※厚生労働省公表資料をもとに内閣府作成

２

育児休業給付の充実
給付の増加 (2014年4月1日施行)
育児休業給付を休業開始前賃金の50％ ⇒ 67％ に引き上げ（休業開始後６月）(育児休業取得率(2013年度速報) 男性2.03% 女性76.3%）
男女ともに育児休業を取得することを更に促進

育児休業開始

出産

⺟

８週間

６か月

出産⼿当⾦
(給付率2/3)

給付率６７％

12か月

14か月*

給付率５０％（従来は50%）

給付率６７％

父給付率５０％（従来は50% ）６か月

育児休業開始

※

12か月

14か月

育児休業給付は非課税となっていること、また、育児休業期間中には社会保険料免除措置があることから、休業前の税・社会保
険料支払後の賃金と比較した実質的な給付率は８割程度となる。
Kuniko Inoguchi, Ph.D,

３

子ども・子育て支援新制度のポイント○ 自公民３党合意を踏まえ、子ども・子育て関連３法が成立（平成24年８月）。幼児教育
自公民３党合意を踏まえ 子ども・子育て関連３法が成立（平成24年８月） 幼児教育
・保育・地域の子ども・子育て支援を総合的に推進。
○ 消費税の引き上げにより確保する０．７兆円程度を含め、追加の恒久財源を確保し、消費税の引き上げにより確保する０ ７兆円程度を含め 追加の恒久財源を確保しすべての子ども・子育て家庭を対象に、幼児教育、保育、地域の子ども・子育て支援の
質・量の拡充を図る。
○ 新制度は平成２７年４月の本格施行を予定。市町村が、地方版子ども・子育て会議の意見を聴きながら、子ども・子育て支援事業計画を策定し、実施。
経済財政運営と改革の基本方針2014 ～デフレから好循環拡大へ～ （平成26年6月24日）（抜粋）
１．女性の活躍、教育再生を始めとする人材力の充実
１
女性の活躍 教育再生を始めとする人材力の充実・発揮
発揮（４）少子化対策（略）新たな少子化社会対策の大綱を平成26年度中に策定するとともに、子ども・子育て支援新制度を平成27年４月に施行する方針の下、取り組む。また、本制度に基づく幼児教育・保育・子育て支援の量的拡充及び質の向上を図るための財源の確保については着実に進め 消費税分以外も含め適切に対応していく確保については着実に進め、消費税分以外も含め適切に対応していく。

※ なお、消費税８％への引上げによる増収分を活用し、平成２６年４月から、新制度への円滑な移行を図るための先行的な取り組みである「保育緊急確保事業」を実施しへの円滑な移行を図るための先行的な取り組みである「保育緊急確保事業」を実施し、子ども・子育て支援の充実を図る。
Kuniko Inoguchi, Ph.D,

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子ども・子育て支援の「量的拡充」と「質の改善」項目（案）○

消費税の引き上げにより確保する０．７兆円の範囲で実施する事項と０．３兆円超の追加の恒久財源が確保された場合に１兆円超の範囲で実施する事項の案。

所要額

量的拡充
０．４兆円程度 ※１●認定こども園、幼稚園、保育所、地域型保育の量的拡充（待機児童解消加速化プランの推進等）

質の改善 ※２
０．３兆円程度～０．６兆円超程度◎３歳児の職員配置を改善（２０：１→１５：１）△１歳児の職員配置を改善（６：１→５：１）△４・５歳児の職員配置を改善（３０：１→２５：１）○私立幼稚園・保育所等・認定こども園の職員
給与の改善（３％～５％）◎小規模保育の体制強化◎減価償却費、賃借料等への対応など

主な内容●地域子ども・子育て支援事業の量的拡充（地域子育て支援拠点、一時 預かり、
放課後児童クラブ等）●社会的養護の量的拡充○放課後児童クラブの充実○一時預かり事業の充実○利用者支援事業の推進など◎児童養護施設等の職員配置基準の改善○児童養護施設等での家庭的な養育環境の推進○民間児童養護施設の職員給与等の改善 など

量的拡充・質の改善 合計 ０．７兆円程度～1兆円超程度※１「量的拡充」のための所要額は、市町村子ども・子育て支援事業計画に盛り込まれた「量の見込み」「確保方策」の実現に要する費用であり、最終的には、市町村子ども・子育て支援事業計画の積み上げにより計算されるもの。現在、各市町村において「量の見込み」等の算出作業を行っている途上であることから、現時点では、一定の前提を置いて「量の見込み」を仮置きして積算。
※２ 「質の改善」の事項のうち、◎は0.7兆円の範囲ですべて実施する事項。○は一部を実施する事項、△はその他の事項○

平成２７・２８年度において、「消費税率引き上げによる増収額」及びそのうち「子ども・子育て支援の充実」に充てる額は、各年度の予算編成過程を
Kuniko Inoguchi, Ph.D,
19
経て決定。

子ども・子育て関連３法①幼児期の学校教育・保育・子育て支援について共通の仕組みの下で必要な財源を確保◇ 幼児期の学校教育、保育、子育て支援の量・質の充実（子ども・子育て支援新制度）(施設型給付)

認定こども園（０～５歳）
幼稚園（３～５歳）

安定財源を確保

保育所（０～５歳）(地域型保育給付)
小規模保育、家庭的保育（保育ママ）等

・ 消費税財源で約０．７兆円
・ それ以外の財源を含め約１兆円超

地域子ども・子育て支援事業（放課後児童クラブ、地域子育て支援拠点 等）

■待機児童
の解消

②市町村が計画的に待機児童解消などの地域の子育て基盤を整備（市町村の責務として位置づけ）◇ 市町村は地域の需要を把握し、需要を満たすための計画を策定◇ ①の共通の仕組みの下で必要な財源を確実に確保

■地域の
子育て支
援 拡充
援の拡充

③規制の見直し等により保育需要の増大に対応◇ 保育所の量的拡充
・ 認可制度の見直し（＊）により、大都市部の保育の需要増大に対応＊保育需要がある限り、質を満たしたものを「認可するものとする」（認可の恣意性の排除）◇ 小規模保育等の新設（特に場所等の確保が難しい大都市部の保育需要増大、地域の保育の確保に対応）
・ ２０人未満の小規模保育、事業所内保育、保育ママ等に対する財政支援を拡充
Kuniko Inoguchi, Ph.D,

20

地域の実情に応じた子育て支援の展開
人口減少地域での展開

子ども・子育て支援新制度の主なポイント潜在的なニーズにまで応え得る待機児童対策が課題（保育所待機児童解消加速化
プランなど）

子どもが減少する中で、適切な育ちの環境を確保することが課題
子どもが減少しても、認定こども園
を活用し、一定規模の子ども集団を確保しつつ 教育・保育の提供が可確保しつつ、教育・保育の提供が可
能① 認定こども園制度の改善

子どもが減少し、保育所（20人以上）として維持できない場合でも、小規模保育等として、身近な場所で保育の場の維持が可能②小規模保育等への財政支援の創設

地域子育て支援拠点（子育てひろば）ば）、一時預かりなど、在宅の子育
時預かりなど 在宅の子育て支援家庭に対する支援を中心に展開③地域の実情に応じた子育て支援の充実※取組を容易とするための見直し

大都市部での展開

・幼稚園と保育所の機能を併せ持つ施設
・「二重行政の解消」「財政支援の充実」により
・「二重行政の解消」「財政支援の充実」により、地域実情に応じた展開が可能

・「小規模保育」（定員６～19人）、「保育ママ」（定員１～５人）等に対する財政支援（地域型保育給付）を創設

・地域の実情に応じ、市町村の判断で実施できる地域の実情に応じ 市町村の判断で実施できる
１３の子育て支援事業を法定・在宅の子育て家庭（０～２歳の子どもを持つ家庭の７割）を中心とした支援の充実

施設・人員に余裕のある幼稚園の認定こども園移行により、待機童 解消が 能児童の解消が可能
土地の確保が困難な地域でも、既存の建物の賃借等により、機動的な待機児童対策を講じることが可能
延長保育、病児保育、放課後児童クラブなど 多様な保育ニ ズ
童クラブなど、多様な保育ニーズに応える事業を中心に展開

新制度の基盤
④ 市町村が実施主体⑤ 社会全体による費用負担

・住民に身近な市町村に、子育て支援の財源と権限を一元化
・ 消費税率引上げにより、国・地方の恒久財源を確保
・ 市町村は地域住民の多様なニーズを把握した上で、計画的に、そ・質・量の充実を図るため、消費税率の引上げにより確保する０.７
Kuniko Inoguchi, Ph.D,
21の地域に最もふさわしい子育て支援を実施
兆円程度を含めて１兆円超程度の追加財源が必要

子ども・子育て支援新制度の財源確保について○ 「量的拡充」と「質の改善」は二者択一の関係にあるものではなく、両者は車の両輪。待機児童解消加速化プラン
等 実現 ため は 保育士等 処遇改善 研修 充実等等の実現のためには、保育士等の処遇改善、研修の充実等のこれを支える「質の改善」が必要であり、十分な財れを支える「質 改善 が必要 あり 十分な財源を確保して、制度を円滑かつ安定的に施行することが必要。
１．社会保障・税一体改革に関する確認書（社会保障部分）（抄）（平成24年6月15日 自由民主党・公明党・民主党
自由民主党 公明党 民主党
社会保障 税
社会保障・税一体改革（社会保障部分）に関する実務者間会合）

４．少子化危機突破のための緊急対策（平成25年6月7日 少子化社会対策会議決定）（抜粋）
５ 制度・財政面での対応（１）子ども・子育て支援新制度等の財源確保○ 「子ども・子育て支援新制度」の平成27 年4 月
（予定）における円滑な施行を図るため、幼児教育・（予定）
け 円滑 施行 図、幼児教育
保育・子育て支援の質・量の充実を図るための財源として、消費税引き上げによる財源（0.7 兆円）を含め１兆円超程度の確保に努める。

二．社会保障改革関連５法案について（１）子育て関連の３法案の修正等⑤ その他、法案の附則に以下の検討事項を盛り込む。
他、法案 附則 以下 検討事項 盛り込 。
○ 政府は、幼児教育・保育・子育て支援の質・量の充実を図るため、安定財源の確保に努める。
⑥ 幼児教育・保育・子育て支援の質・量の充実を図るため、今回の消費税率の引き上げによる財源を含めて１兆円超程度の財源が必要であり、政府はその確保に最大限努力する確保に最大限努力する。

５．社会保障制度改革国民会議報告書（平成25年8月6日）（抜粋）

２．子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号）抜粋
附則（財源の確保）第三条 政府は、教育・保育その他の子ども・子育て支援の量的質的拡充及び質 向上を図るため 安定した財源 確保に努めるも質的拡充及び質の向上を図るための安定した財源の確保に努めるものとする。
３．子ども・子育て関連３法案に対する附帯決議（平成24年8月10日参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会）
十五、幼児教育・保育・子育て支援の質・量の充実を図るためには、１兆円超程度の財源が必要であり、今回の消費税率の引上げにより確保する0.7兆円程度以外の0.3兆円超について、速やかに確保の道筋を示すとともに、今後の各年度の予算編成において、財源の確保に最大限努力するものとすることに最大限努力するものとすること。

３ 次世代育成支援を核とした新たな全世代での支え合いを（１）取り組みの着実な推進のための財源確保と人材確保（略）子ども・子育て支援新制度に即した、積極的かつ着実な推進が必要であるが、そのためには財源確保が欠かせない。とりわけ子ども 子育 支援は未来社会
ども・子育て支援は未来社会への投資であり、量的な拡充のみなら
投資 あり 量的な拡充 みならず質の改善が不可欠である。そのため今般の消費税引き上げによる財源（0.7 兆円）では足りず、附帯決議された0.3 兆円超の確保を今後図っていく必要がある。
６．経済財政運営と改革の基本方針2014 ～デフレから好循環拡大へ～
デフレから好循環拡大（平成26年6月24日）（抜粋）

１．女性の活躍、教育再生を始めとする人材力の充実・発揮（４）少子化対策（略）新たな少子化社会対策の大綱を平成26年度中に策定するとともに 子ども 子育て支援新制度を平成27年４月に施行する方針のもに、子ども・子育て支援新制度を平成27年４月に施行する方針の下、取り組む。また、本制度に基づく幼児教育・保育・子育て支援の量的拡充及び質の向上を図るための財源の確保については着実に進め、消費税分以外も含め適切に対応していく。
Kuniko Inoguchi,
Ph.D,
22

「放課後子ども総合プラン」の全体像
趣旨・目的○共働き家庭等の「小1の壁」を打破するとともに、次代を担う人材を育成するため、全ての就学児童が放課後等を安全・安心に過ごし、多様な体験 活動を⾏うことができるよう体型を中心とした放課後児童クラブ及び放課後子供教室の計画的な整備等を進める
多様な体験・活動を⾏うことができるよう、一体型を中心とした放課後児童クラブ及び放課後子供教室の計画的な整備等を進める
国全体の目標（約90万人⇒約120万人）
・新規開設分の約80％を小学校内で実施■全小学校区（約２万か所）で一体的に又は連携して実施し、うち１万か所所以上を一体型で実施
体型 実施（約600か所⇒１万か所以上）を目指す※小学校外の既存の放課後児童クラブについても、ニーズに応じ、余裕教室等を活用※放課後子供教室の充実（約1万カ所⇒約2万カ所）

市町村及び都道府県の取組○国は「放課後子ども総合プラン」に基づく取組等について次世代育成支援対策推進法に定める⾏動計画策定指針に記載○市町村及び都道府県は、⾏動計画策定
指針に即し、市町村⾏動計画及び都道
府県⾏動計画に、・平成31年度に達成されるべき⼀体型の目標事業量
・小学校の余裕教室の活用に関する具体的な方策などを記載し、計画的に整備※⾏動計画は、子ども・子育て支援事業計画と⼀体のものとして策定も可体のものとして策定も可

国全体の目標を達成するための具体的な推進方策○平成31年度末までに■放課後児童クラブについて、約30万人分を新たに整備

学校施設を徹底活用した実施促進○学校施設の活用に当たっての責任体制の明確化

・実施主体である市町村教育委員会⼜は福祉部局等に管理運営の責任の所在を明確化
・事故が起きた場合の対応等の取決め等について協定を締結するなどの工夫が必要
事故が起きた場合の対応等の取決め等について協定を締結するなどの工夫が必要○余裕教室の徹底活用等に向けた検討

・既に活用されている余裕教室を含め、運営委員会等において活用の可否を十分協議○放課後等における学校施設の一時的な利用の促進○放課後等における学校施設の時的な利用の促進

・学校の特別教室などを学校教育の目的には使用していない放課後等の時間帯に活用するな
ど、⼀時的な利用を積極的に促進一体型の放課後児童クラブ及び放課後子供教室の実施○一体型の放課後児童クラブ及び放課後子供教室の考え方

・全ての児童の安全・安心な居場所を確保するため、同一の小学校内等で両事業を実施し、共働き家庭等の児童を含めた全ての児童が放課後子供教室の活動プログラムに参加できるもの

 全ての児童が⼀緒に学習や体験活動を⾏うことができる共通のプログラムの充実
 活動プログラムの企画段階から両事業の従事者・参画者が連携して取り組むことが重要
 実施に当たっては、特別な支援を必要とする児童や特に配慮を必要とする児童にも十分留意
 放課後児童クラブについては、生活の場としての機能を十分に担保することが重要である
ため、市町村が条例で定める基準を満たすことが必要

放課後児童クラブ及び放課後子供教室の連携による実施○放課後児童クラブ及び放課後子供教室が小学校外で実施する場合も両事業を連携
・学校施設を活用してもなお地域に利用ニーズがある場合には、希望する幼稚園などの社会資源の活用も検討
・現に公⺠館、児童館等で実施している場合は、引き続き当該施設での実施は可能
現に公⺠館、児童館等で実施している場合は、引き続き当該施設での実施は可能※国は「放課後子ども総合プラン」に基づく市町村等の取組に対し、必要な財政的支援策を毎年度予算編成過程において検討
市町村及び都道府県の体制等○市町村には「運営委員会」、都道府県には「推進委員会」を設置し、教育委員会と福祉部局の連携を強化
Kuniko Inoguchi, Ph.D,
23○「総合教育会議」を活用し、⾸⻑と教育委員会が、学校施設の積極的な活用など、総合的な放課後対策の在り方について十分協議1§世界の女性の活躍促進策の例• 平等促進の企業計画
Sweden, Spain, Finland 企業による男女共同参画計画とpositive action
策定・実施義務付け• UK, Canada, Namibia, South Africa 企業のdiversity 推進計画義務付け• 男女別データ作成・報告
韓国 従業員500人以上の企業に対し、男女別、職種別の従業員数の提出義務
Austria 従業員1000人以上の企業に対し、男女別平均賃金等の情報公開を義務付け• 男女の賃金格差解消
Germany. Switzerland 企業の自己チェックのツール(アプリ）提供/
Finland 2015 年までに賃金格差を15％以内にと政府/労働者団体と合意
France 男女間給与格差解消措置の検討義務付け
Updatep
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猪口邦子 政治学博士（Ph.D.）
参議院議員
参議院 沖縄 及び 北方問題に関する特別委員長
日本学術会議会員（政治学）©Kuniko INOGUCHI, Ph.D.
討議資料

www.kunikoinoguchi.jp
inoguchi@kunikoinoguchi.jp
Tel: 03-6550-1105
Fax: 03-6551-1105

§世界の女性の活躍促進策の例 （続き）•

取締役等への女性の登用の促進
Iceland, Spain, Norway, France: 40%（2013～2017年までに）Italy , Belgium: 33% 国営企業・上場企業(2015年、2017年）
国営企業・上場企業(2015年 2017年）
Netherland 30%へ（従業員250人以上の企業2016年までに）Malaysia 30% へ（上場企業 2016年までに）
EU 自主的取組み促進：取締役の女性割合を2015年までに自主的取組 促進 取締役 女性割合を
年ま に
30％、
2020年までに40％とするよう自主的に取組むよう企業と協定
UK FTSE100(ロンドン証券取引所上場企業のうち時価総額の上位100社）の企業を対象に取締役の女性割合を企業を対象に取締役の女性割合を2015年までに25％とするよう推奨
年までに ％とするよう推奨
Australia 証券市場での開示推奨：
Netherland 憲章（政府、企業、労働組合による女性幹部増強のための）Denmark 憲章（政府と企業等10団体による管理職に女性を増やす憲章)

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猪口邦子 政治学博士（Ph.D.）
参議院議員
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§世界の女性の活躍促進策の例 （続き）： 補助金と税制優遇 2013/3/4
企業の取り組みを促進するための政府によるincentive付与
A t i 家族に親和的環境監査制度を持つ企業に1万Euro
Austria
家族に親和的環境監査制度を持つ企業に1万E
Germany 企業内保育所設置企業に保育費50％助成（上限 6000 Euro）
France 従業員50人未満の企業に出産、育児、養子休業を取得する従業員の代替要員費用を補助
企業の取り組みを促進するための政府によるincentive付与
Austria 家族に親和的環境監査制度を持つ企業に1万Euro
企業内保育所設置企業に保育費50％助成（上限
保育費
助成（ 限 6000 Euro））
Germanyy 企業内保育所設置企業
France 従業員50人未満の企業に出産、育児、養子休業を取得する従業員の代替要員費用を補助
Korea 育児休職取得者等の雇用を継続した企業に支援金
代替職員費用の費用補助；
替職員費
費 補助 契約期間が1年以下の契約・派遣労働者が妊娠16
契約期 が 年
契約 派遣労働者が妊娠週以上または出産休暇期間に労働契約期間が満了したにもかかわらず事業主が当該労働者を継続雇用したが愛、労働部長官が告示する金額を6ヶ月支援
UK 育児費用を補助した企業に企業が払う国民保険料を免除し、その従業員の所
得税を控除France work life balance に支出をした企業に家族控除として補助
US 公共調達で、契約する企業のうち、女性が経営する企業の割合を5％とする
目標設定ｖｖ
目標設定

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農村再生・都市再生・地域再生・女性
農地中間管理機構と新規就農 ⇒農業の多面的機能と新・農村立国の勧め
少子高齢化と都市環境の改善： 安全な歩行空間と健康長寿⇒歩道立国の勧め⇒
大きな地域屋根の下で： 近居・同居・子供中心社会へ
広域連携コンパクトシティと勉強型都市空間
広域連携コンパクトシティと勉強型都市空間へ
大学中心の街づくり: 米国のサンシティ構想の成功 ⇒ 大学の周りに老人施設
コンビニ・交番・ファミレスは地域再生3本柱 (minimum winning coalition for local
development) ⇒ 地域最小単位の日本モデルを未来の世界遺産へ• 美しく住まう ⇒ 生活のコンパクト化と外部に開かれた美化（中ベランダ設置の勧め）
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• 平成27年度税制要望： 土地・住宅・都市開発関連①土地の取得権移転登記等に係る登録免許税の特例措置の延長（本則2％、特例1.5％）②土地及び住宅に係る住宅の特例措置の延長： 不動産取得税（本則4％→3％）③住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置等の延長・拡充： 贈与税（非課税枠を最大3000万円まで拡充（東日本大震災の被災者に係る特例を含む）④住宅用家屋 所有権 保存登記等に係る特例措置 延長 登記免許税（保存登記④住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る特例措置の延長：登記免許税（保存登記：
本則0.4％→0.15％、移転登記:本則2％→0.3％等）④市街地再開発事業により建築された施設建物の取得者に対する割増償却制度の延長（所得税 法人税（割増償却 年間 10%)
（所得税・法人税（割増償却：5年間
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