施設カルテ（施設間比較）の項目解説【２０１７年度】
対象施設
市有施設のうち建物を有する施設（借受施設および建物を有していない施設は対象としていません。
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施設分類
公有財産台帳の財産分類を原則としていますが、施設間比較するにあたり細分化や分類変更が望ましい場合は、任意に分類しています。
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基本情報「施設番号」「施設名称」「代表所在地」「世帯数」「人口」（旧市町村、16 地区、中学校区、小学校区）「建物延床面積計」

公有財産台帳に登録されている情報を記載しています。

※

各施設の所在地で区分し、当該年度末の住民登録世帯集計に基づき算出※

しています。
施設内の建物の各階の床面積の合計です。

「建物再調達価額 計」 施設内の建物を再取得するために必要な金額です。

※※

公会計基準に基づき、原則として、建築年度が昭和 59 年度以前の建物は評価価額、昭和 60 年度以後の建物は建築価額を採用しています。

「建物現在価額計」「建物再調達価額 計」－「減価償却累計額」※

施設内の建物全ての減価償却が完了した場合は、建物数×１円として表記しています。
「減価償却累計額」

建物は時間の経過とともにその価値が減少するため、税法上で使用可能と見積もられる期間（法定耐用年数）における毎年の価値の減少額（減価償却額）を合計したものです。

「老朽化比率」（％）（「建物再調達価額 計」－「建物現在価額 計」）÷「建物再調達価額 計」 ※

各施設の老朽度を示したものです。施設内の建物全ての減価償却が完了した場合は、１００％となります。
「主たる建物の築年数」 施設内の代表的な建物の築年数です。

※「土地敷地面積※計」

施設の土地の公有財産台帳に登録されている面積です。
原則として登記簿に記載されている面積ですが、１筆の土地に複数の施設がある場合に按分等で分割している場合があります。また、施設の土地を借り受けている場合は０㎡と表記しています。

「土地帳簿価額計」

公有財産台帳に登録されている施設の土地の金額です。

※

取得金額、評価金額、鑑定金額等から状況に応じた金額を採用しています。

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コスト情報

「経常コスト」

各施設において、毎年のように決まってかかる費用です。

※

例：人件費、光熱水費、維持補修費（修繕に係る費用）、指定管理料、施設管理委託料（清掃業務など）、使用料・賃借料（機器等に係るもの）、減価償却費、その他「経常収入」

各施設において、毎年のように決まって得られる収入です。

※

例：施設使用料（保育料は除く）、土地建物等貸付収入「純経常コスト」「経常コスト」－「経常収入」※「臨時コスト」

各施設において、臨時的にかかった費用です。

※

例：普通建設事業費（新増築や改修に係る費用）、災害復旧事業費、備品購入費、その他「臨時収入」

各施設において、臨時的に得られた収入です。

※

例：国や県からの補助金、市債、その他「純臨時コスト」「臨時コスト」－「臨時収入」※

注１）原則として、各施設の建物および建物付属設備の維持管理に係るコストを計上しており、施設維持に直接関係しない備品・車両やソフト事業等のコストは計上していません。
注２）人件費は、当該施設の維持管理（修繕等工事を含む）に係るものを計上しており、施設に配置されている職員の人件費全てを計上しているものではありません。
注３）指定管理施設については、指定管理者が支出すべきコスト（指定管理者職員の人件費、光熱水費等）は指定管理料として一括計上しています。また、指定管理料には、施設の運営経費も含まれます。
なお、その他に市が直接支出したコストがある場合は追加で計上しています。
例）市が直接行った修繕・改修工事費⇒維持補修費・普通建設事業費
市が直接行った工事や指定管理者選定業務などに係る事務費⇒人件費
注４）コストより収入が多い場合、純コストはマイナス表示になりますが、本カルテにおけるコストは維持管理に係るもののみを計上しているため、マイナス分は維持管理以外に係るコストへ充当されています。

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新増築・改修工事費用のコストへの反映方法
新増築や改修に係る工事費用（普通建設事業費）は、工事実施年度のコスト評価には反映されていません。
（臨時コストとしての取り扱い）
しかし、減価償却費という形で、工事実施した翌年度から、税法上で使用可能と見積もられる期間（法定耐用年数）、毎年分割して経常コストに反映されています。
例）

５億円

Ｎ年度
(新築)

臨時コスト：普通建設事業費

Ｎ年度のコスト評価には反映されない。

法定耐用年数 ５年

Ｎ＋１

Ｎ＋２

Ｎ＋３

Ｎ＋４

Ｎ＋５

１億円

１億円

１億円

１億円

１億円

経常コスト：減価償却費

Ｎ＋１～Ｎ＋５の５年に分割して毎年のコスト評価に反映

なお、減価償却が完了すると、毎年度のコストに減価償却費が計上されなくなります。上記例では、法定耐用年数が経過し減価償却が完了したＮ＋６年度からは減価償却費は計上されなくなります。
施設間比較において同規模施設の経常コストの差が大きい原因は、この減価償却費の有無による場合があります。減価償却が完了すると、老朽化比率が１００％になるので、その場合、減価償却費は経常コストに含まれていないことになります。

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利用情報

（１）学校等（小学校、中学校、幼稚園、保育所）「利用可能教室（保育室）数」 利用可能な部屋の数です。
（特別教室等は除く）※「利用教室（保育室）数」※

利用可能な部屋のうち、実際に利用している部屋の数です。

「収容可能生徒（児童）数」 利用可能教室において収容可能な生徒（児童）の数です。

※「収容生徒（児童）数」

実際に利用している生徒（児童）の数です。

※「入居可能戸数」

入居可能な戸数です。

※「入居戸数」

実際に入居している戸数です。

※「入居可能人数」

入居可能な人数です。

※「入居者数」

実際に入居している人数です。

※

「蔵書数」

各図書館の蔵書数です。
（自動車文庫は除く。以下同じ）※「年間利用者数」

各図書館の利用者数です。

※「年間貸出冊数」

各図書館の貸出冊数です。

※「年間貸出者数」

各図書館の貸出者数です。

※「年間利用可能日数」

各図書館の開館日数です。

※

条例等で定められた各施設の開館日数です。

※（２）公営住宅（３）図書館（４）その他の施設「年間利用可能日数」

施設内の部屋（コマ）ごとに異なる場合は、主たる部屋の開館日数としています。
開館日が特に定められていない施設は、年間日数（365 日）を記載しています。
普通財産のうち貸付等をしていない施設は、記載していません。
「年間利用者数」

各施設の利用者（戸、台）数です。

※

施設内の部屋（コマ）ごとに集計している場合は、その合計としています。
地区別、年齢別で集計している場合は、各項目に示しています。
利用数を集計していない施設、または原則として市民利用が無い施設については、当該年度末の北上市の人口、または、当該施設の地区の人口を記載しています。
普通財産のうち貸付等している施設は、貸付相手として１を記載しています。貸付等をしていない施設は、記載していません。

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評価情報

（１）コスト評価

経常コストのみを評価対象としています。

○学校等「純経常コスト／㎡」「純経常コスト」／「建物延床面積 計」※「純経常コスト／人」「純経常コスト」／「収容生徒（児童）数」※「純経常コスト／戸」「純経常コスト」／「入居戸数」※「純経常コスト／人」「純経常コスト」／「入居者数」※「純経常コスト／冊」「純経常コスト」／「年間貸出冊数」※「純経常コスト／人」「純経常コスト」／「年間利用者数」※「純経常コスト／㎡」「純経常コスト」／「建物延床面積 計」※「純経常コスト／人」「純経常コスト」／「年間利用者数」

※

○公営住宅

○図書館

○その他の施設

年間利用者数に、北上市の人口（地区人口）を記載している施設は、市民（地区民）１人あたりにおける当該施設のコストとなります。

（２）利用評価○学校等「教室（保育室）利用率」（％） 「利用教室(保育室)数」／「利用可能教室(保育室)数」※

特別教室等を普通教室として利用している場合は 100％を超えています。

「生徒（児童）収容率」（％） 「収容生徒(児童)数」／「収容可能生徒(児童)数」

※

○公営住宅
「入居率（入居戸）」（％）

「入居戸数」／「入居可能戸数」※「入居率（入居者）」（％）

「入居者数」／「入居可能人数」※「利用者数／日」「年間利用者数」／「年間利用可能日数」※「貸出冊数／日」「年間貸出冊数」／「年間利用可能日数」※「貸出者数／日」「年間貸出者数」／「年間利用可能日数」※「年間利用者数」／「年間利用可能日数」

※

○図書館

○その他の施設「利用者数／日」

利用者数を施設内の部屋（コマ）ごとに集計している場合は、①に施設全体、②~⑤にコマごとの数値を記載しています。
年間利用者数に北上市の人口、年間利用可能日数に年間日数（365 日）を記載している場合は、参考値となります。

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（３）劣化情報「箇所数」

劣化調査の結果を記載しています。
各施設・建物の部位部材（屋根、外壁、照明設備等）ごとに劣化調査を実施し、その箇所数を下記の劣化判定結果ごとに記載しています。
Ａ健全Ｂ

軽微な劣化

Ｃ

要計画的保全

Ｄ

要早期保全

Ｅ

要緊急保全

調査する箇所数は、施設ごとに異なります。
「概算工事費」

劣化調査に基づいて、必要な修繕更新工事の概算費用を、劣化判定結果ごとに合計値として記載しています。
（劣化判定Ｃ～Ｅのみ）※：現在、数値が登載されている項目です。残りの項目は、次年度以降のカルテに登載予定です。

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