日本ペイントグループ 新中期経営計画(2021-2023年度)～Enriching our living world through the power of Science + Imagination～
2021年3月5日
日本ペイントホールディングス株式会社
取締役会長 代表執行役 社長 兼 CEO 田中 正明

本日のアジェンダ
1. はじめに
2. 地域・事業戦略
3. Our Purpose

4. サステナビリティ戦略
5. 設備投資
6. M&A戦略
7. 財務計画

はじめに

1-1. 中計策定の方針
１

パートナー会社の主体的参加による中計策定
グループ総合力の最大化による実現可能性を確保すべく、パートナー会社が中計作成過程に参加し、グループとしての計画を策定

2

グループ共通の“Purpose”を策定
パートナー会社の自律性とアカウンタビリティを尊重する一方、
日本ペイントグループの存在意義を示す“Purpose”を策定

3

長期的視点を見据えつつ、中期マイルストーンとして策定
常に5年先を見据え、事業の実態の変化に対応して経営目標を更新する一方、本中期計画は当面の3年間のマイルストーンとして策定

4

1-2. N-20(2018-2020年度)の振り返り(1)1 オセアニア・トルコ・インドネシアにおける買収による事業拡充

2 Wuthelamとの約60年に亘るパートナーシップを完成し、持続的成長の基盤構築
3 先進的ガバナンス構築・少数株主保護を徹底

4 蜘蛛の巣型経営におけるシナジー創出及びトップ同士のパートナーシップ
5 自動車用事業(NPAC)のグローバル一体展開を開始
 将来の持続的成長のための組織基盤を着実に強化
 COV-19が蔓延した2020年に、過去最高の売上収益・営業利益を達成
 更なる持続的成長確保のためDX化、ESG対応などの投資が課題
5

1-3. N-20(2018-2020年度)の振り返り(2)2020年売上収益・営業利益は過去最高を更新するも、コロナ禍もあり利益率は計画より下振れ。
中長期のサステナビリティの向上とマージンの改善が新中計の課題
(億円)

2017年
実績

2020年
N-20計画

2020年
実績

売上収益

6,102※

7,500

7,811

営業利益

854

1,050

869

営業利益率

14.0%

14.0%

11.1%

※ 国際会計基準(IFRS)に準拠して再計算した数値

N-20総括と課題✓ M&A(DuluxGroup社・Betek Boya社)の推進やアジア事業の成長を達成✓ 少数株主保護を担保したガバナンス、アジアJV100%化・インドネシア事業買収、NPAC設立など、✓ 新中計を見据えた経営・事業・財務基盤を強化✓ 営業利益率は2018年に13.8%を達成するも、2019年は減損損失、2020年はコロナ影響などにより目標未達。
✓ 新中計では売上成長とともにマージン改善策の検討が課題✓ ESGを通じた事業機会の創出やCO2排出ネットゼロへの取り組みは途上、新中計における重要課題✓ 国内は収益確保のための投資抑制の副作用で設備が老朽化。対応としてDXを活用した計画的設備投資が必要
6

1-4. 新中期経営計画(2021-2023年度)の考え方(1)
地域・事業戦略～強固な成長基盤をさらに強化・見えてきた課題に積極的に対応

１2

安定成長市場のオセアニアでは、市場成長率を上回る
売上・利益成長を確保

3

日本では、中長期的な観点から設備更新や合理化投資を実施。
競争優位性と生産性向上を実現すると共に新需要創出を図る

4

5

売上収益
2021-2023年
CAGR 目標

中国を含むアジア・トルコ等の高成長市場では、マージンを確保しつつ売上収益拡大により利益を成長

自動車用事業は、生産台数の回復を想定し、顧客ニーズをグローバルベースで捉え、技術力の向上・品質保証体制の強化によるシェア拡大・新規取引獲得を目指す

NIPSEA中国+10%前後アジア(NIPSEA中国以外)+5～10%

Betek Boya社+10～15%DuluxGroup社+5%前後

DuluxGroup社やBetek Boya社が有するSAF※1やCC※2、ETICS※3 日本(HD費用※5除く)などの経験を活用し、塗料周辺事業を中国・アジア地域で展開※1 Sealants, Adhesives & Fillers (シーリング材・接着剤・フィラー材)
自動車用事業※2 Construction Chemicals (建設化学品)※3 External Thermal Insulation Composite System (断熱材)※4 2020年比：(+2%以上)(+1～2%)(-1～+1%)(-1～ｰ2%)(-2%以上)、（以下本書において同じ）※5 HD費用：NPHDの費用のうち、当社の内部規程に従い、当社グループのグローバル経営のために計上される費用（以下本書において同じ）。2023年の営業利益率については、2020年12月期の日本（HD費用を除く）の営業利益との対比。

営業利益率
2023年 目標※4
(現地通貨ベース)+5%前後+5～10%

7

1-5. 新中期経営計画(2021-2023年度)の考え方(2)サステナビリティ・M&A戦略～持続的成長・利益率の改善を実現すべく、主要な施策を実施

1

日本ペイントグループレベルでの“Purpose”策定

2

SDGs・ESGへのコミットメント

パートナー会社の自律性・歴史・価値を尊重しつつ、グループ共通の「存在意義」を策定

グループ全体での取り組み、社会課題の解決と同時にビジネス成長機会を獲得

Digitalization活用による業務変革

3

業務効率化・リスク耐性の強化、顧客エクスペリエンス及び従業員エクスペリエンスの向上

サプライチェーン改革

4

パートナー会社の知見を十分に活用し、日本市場での持続的成長・競争優位・生産性向上を実現

積極的なM&Aの推進

5

蜘蛛の巣型経営の成功(DuluxGroup社、Betek Boya社)、EPSへの貢献を前提

2023年に売上収益1兆1,000億円、営業利益1,400億円、EPS225円※1を目標※1 分割前※具体的な数値についてはP41を参照

8

地域・事業戦略

2-1. 事業別売上目標
自動車用・汎用事業を中心に各事業で高成長を目指す
塗料・コーティング事業
自動車用塗料

汎用塗料

事業別売上収益推移
(億円)
7,000

56%

16%

21-23年
CAGR
20年比 +10～15%

4,000
3,000

1,229

21-23年
20年比
CAGR
+15%
+5～10%
前後

692

1,000

用途

7%

9%

ファインケミカル

10%

2%

4,409

5,000

0

その他塗料

+15～20%

6,000

2,000

工業用塗料

塗料周辺
事業

2020/122021/12

自動車用
売上収益

x%

2023/122020/122021/122023/12

建築用
構造物重防食用DIY
2020年売上収益構成比

2020/1220年比 21-23年
CAGR
+10%
前後 +10～15%
2021/122023/12

工業用
ビル・住宅建材用

545
2020/12

21-23年
CAGR
20年比+5%前後 +5～10%2021/122023/12船舶用
自動車補修用等

170

21-23年
CAGR
20年比+0～5% +15%前後

2020/122021/122023/12

表面処理
ファインプロダクツ

767
2020/12

21-23年
CAGR
20年比+5%前後 +5～10%2021/122023/12

接着剤
断熱材等※2020年は短信ベース。2021年、2021-2023年CAGRは現地通貨ベース

10

2-2. NIPSEAグループの強み「LFG (Lean For Growth)」のもとに、高い目標と志で成長するイノベーション集団

企業文化： 無駄を省いた成長(LFG)

コアバリュー「V.I.T.A.L.S」✔ 現地の市場環境・需要を理解し、地域に根差した事業運営
を常に重視✔ 現地事業の自律性と説明責任能力を基盤とする、スリムで無駄のない企業構造を維持

健全な警戒心飽くことのない意欲チームワーク

迅速さ

スリムで無駄のないこと

持久力✔ 連携・ベストプラクティス・知識・経験の共有を促進✔ 積極性・現地のオーナーシップ・誇りを育むなどの強い企業
文化が社内に浸透

常に市場を上回る高成長・高効率経営を実現
11

2-3. 中国汎用(DIY) 事業戦略
都市部に加え、地方都市でのシェア拡大、塗料周辺領域の拡充により、市場を上回る成長を目指す
強み
強み

2021-2023年戦略■ LFGスピリットを持つ優秀なマネジメント・
イノベーション集団■ O2O※2店舗や調色機の増加などによる地方都市でのシェア向上■ オンラインビジネスの強化、実店舗との連携促進■ SNS・WEB/TV等のメディア活用による会員拡大■ 事業のデジタル化、データドリブン経営のさらなる強化

市況見通し■ 世界最大かつ高成長の汎用市場■ 商品販売からワンストップサービスへシフト■ 中古住宅の改装需要の急激な拡大に伴い、DIY市場も安定成長■ 健康志向の増加・環境配慮製品への需要増加■ 「立邦」ブランドの高い認知度(壁面塗料ブランド認知 国内１位※1)■ 47,000店の圧倒的な販売網■ 世界有数の先進的な生産体制(一部工場の全自動化を実施済)

市場成長率※3

業績※4
2020年

2019-2024年
汎用(全体)+5.0%

DIY 売上収益

2021年

2021-2023年
CAGR 目標+10%前後※1 China Customer Recommendation Index(C-NPS)※2 Online-to-Offline※3 World Coating Councilデータより当社作成※4 2020年は短信ベース。2021年、2021-2023年CAGRは現地通貨ベース

12

2-4. 中国汎用(Project) 事業戦略
トップ100の戦略的顧客への注力や顧客内でのシェア向上、製品の拡充により、着実な成長を目指す
強み
強み

市況見通し

2021-2023年戦略■ 世界最大かつ高成長の汎用市場■ CC・SAF等の塗料周辺商材、迅速な施工・
配送や一体サービスの需要増■ 中古住宅の改装需要が急激に拡大し飛躍的に大規模市場へ変貌■ 不動産市場での大規模ディベロッパーの再編トレンドが進行■ LFGスピリットを持つ優秀なマネジメント・
イノベーション集団■ トップ100ディベロッパーとの強固な関係■ 強い資本力や製品ラインアップなど■ 総合力で顧客へ手厚いサポート

市場成長率※1■ トップ50リノベーション会社へ注力■ 顧客との提携加速、共同プロジェクトによる関係強化■ 製品ラインアップを幅広く拡充

業績※2
2019-2024年

汎用(全体)■ トップ100ディベロッパーへ注力・シェア向上

+5.0%

(億円)
Project 売上収益

2020年

2021年

2021-2023年
CAGR 目標+20%前後※1 World Coating Councilデータより当社作成※2 2020年は短信ベース。2021年、2021-2023年CAGRは現地通貨ベース

13

2-5. DuluxGroup 事業戦略
「消費者・顧客」への注力や蜘蛛の巣型経営のシナジー効果により、確固たるリーディングポジションを目指す
強み
強み

2021-2023年戦略■ オセアニア地域での圧倒的ブランド力
No.1認知度・No.1シェア■ 強固な営業力およびイノベーションにより補修・改修市場への展開を加速■ 中期においてGDPの安定成長、人口増加を想定■ 優秀なマネジメントおよび業界最先端の工場設備■ デジタルプラットフォームを活用し顧客エンゲージメントを向上■ 汎用は、補修・改修マーケット拡大が見込まれる■ 顧客視点に基づく強固なブランド、営業力
およびイノベーション創出力■ 小売／業務用市場向けにオムニチャネル化・物流の最適化を推進■ 営業力とサプライチェーンに基づく
強い顧客重視の姿勢■ プレミアムブランド、イノベーション、主要小売パートナーへのカスタマーサービスに注力

市況見通し

市場成長率※1

汎用

市場シェア※22019-2024年

2019年

2020年

+2.6%

48%

50%

※1 World Coating Councilデータより当社作成※2 当社推計※3 2020年は短信ベース。2021年、2021-2023年CAGRは現地通貨ベース※4 PPA償却費用13億円/年

業績※3
2023年

2020年

2021年

2021-2023年
CAGR 目標

売上収益

1,483

+0～5%

+5%前後

営業利益率

11.6%

(億円)

(PPA償却前)※414

2-6. Betek Boya 事業戦略
ブランド戦略の推進やNIPSEAとのシナジーにより、トルコ国内No.1シェアのさらなる拡大を目指す
強み
強み

市況見通し

2021-2023年戦略■ 人口増加、GDP成長を想定■ 汎用塗料・ ETICSでのトルコ国内
No.1シェア

■ 汎用は改装市場の高成長を見込む■ プレミアム・エコノミーなど全市場を網羅するマルチブランド戦略■ トルコリラの為替動向に注視■ 欧州の環境規制強化に伴う、ETICS等の需要増を想定■ ETICS市場でのシェア拡大■ 最新鋭かつトルコ最大の製造能力を有する生産設備■ トルコ国外への展開■ 充実したR&D設備と研究機関・学術機
関等との連携■ 提携塗装店数の拡大

市場成長率※1

汎用■ 汎用のマルチブランド戦略の推進により、シェア拡大に注力

市場シェア※22019-2024年

2019年

2020年

+3.6%

27%

30%

※1 World Coating Councilデータより当社作成※2 当社推計※3 2020年は短信ベース。2021年、2021-2023年CAGRは現地通貨ベース※4 PPA償却費用1億円/年

業績※3
2023年

(億円)

2020年

2021年

2021-2023年
CAGR 目標

売上収益

362+10%前後+10～15%

営業利益率

13.8%

(PPA償却前)※415

2-7. PT NIPSEA(インドネシア) 事業戦略
差別化技術の開発やデジタル化により汎用・工業用事業での拡大を目指す
強み
強み

2021-2023年戦略■ 全土を網羅する3つの生産拠点と約40ヶ所の販売網による圧倒的競争優位■ SNS・メディア等を活用したブランド投資を継続し、消費者の“Top of Mind”向上■ NIPSEAスタイルの優秀な経営陣■ 小売ディーラーへのCCM※1配備を加速すると共に、全製品の店頭普及率を高める

市況見通し■ 実質GDPは安定成長見通し■ 人口約2.7億人を背景に安定的な塗料需要を見込む■ インフラ投資を追い風に需要増■ 塗り替えを比較的頻繁に行う文化特性■ 汎用は“Top of Mind”として評価され、約40年に亘ってNo.1シェアを誇る■ 工業用は、強固な顧客関係とコスト管理能力を持ち、自動車OEM等で高シェア

市場成長率※2

汎用■ 販売拠点・物流拠点を積極的に新設■ Eコマースを拡大し、オンライン販売需要を取り込む

市場シェア※2

2020-2023年

2019年

2020年

+7.1%

21%

23%

※1 Computerized Color Matching※2 当社推計※3 2020年は短信ベース。2021年、2021-2023年CAGRは現地通貨ベース※4 プロフォーマ値※5 PPA償却費用8億円/年（概算値）

業績※3
2023年

2020年※4
(参考値)

2021年

2021-2023年
CAGR 目標

売上収益

303+10～15%+15%前後

営業利益率

33.8%

(億円)

(PPA償却前)※516

2-8. 日本(汎用) 事業戦略
新たな市場の創出とデジタルの活用を通じて、シェア向上を目指す
強み
強み

市況見通し
■ 建築・鉄構領域の新築はマイナス成長となる■ 一方、塗り替えは安定した塗料需要を見込む■ 環境意識の高まりによる水性塗料の販売機会増加■ 抗ウイルス塗料等の新規需要拡大

2021-2023年戦略■ 国内汎用市場でのトップシェア■ 抗ウイルス製品等の拡充と営業・
プロモーション強化■ トップシェアを支える強固な販売網(約1,600社の販売店、約150社の特約店)■ DXを活用した生産自動化の推進による顧客サービスの向上■ 抗ウイルス塗料等の新製品・新需要の創出力■ デジタル拡充とインフラ整備による販売店・施工店へのサービス向上

市場成長率※1

業績※2
2019-2024年

汎用

+0.7%

(億円)
日本(汎用) 売上収益

2020年

2021年

437

+10%前後日本 売上収益

1,596

+5%前後

日本 営業利益率(HD費用除く)

10.2%

2021-2023年
CAGR 目標(ご参考)※1 World Coating Councilデータより当社作成※2 2020年は短信ベース。2021年、2021-2023年CAGRは現地通貨ベース

+5%前後

17

2-9. 事業戦略の基本的な考え方
ローカル・グローバルの事業特性や潜在成長性に鑑み、事業ごとの成長戦略を策定・実行
売上成長率(YoY)
高汎用(Project)

汎用(DIY)
塗料周辺

農機・建機

コイル
自動車

船舶

低
事業特性
ローカル

グローバル
18

2-10. 自動車用事業のグローバル化開始
GKAM※1、LKAM※2制度の導入により、顧客への迅速な情報・サービスの提供をワンストップで実現
顧客中心の組織体制: GKAM/LKAM

GKAMとの連携による研究・商品開発をグローバルで推進 顧客対応強化のためのGKAM制度を導入
 GKAMを中心としたシンプルなレポートライン
 LKAMのグローバルネットワークで顧客サービスを提供

顧客ニーズと技術のタネのイメージ
コネクティビティグローバルR＆D
共有モビリティ

LKAM

LKAM

LKAM

LKAM

自動運転車

技術・人

HMI化※3

🏢

🏢
環境対応

LKAM

電動化

GKAM

LKAM
LKAM
GKAM
🏢：顧客本社LKAM
🏢：顧客本社※1 Global Key Account Manager※2 Local Key Account Manager※3 Human Machine Interface: 人間と機械が情報をやり取りするための手段や、そのための装置やソフトウェアなどの総称

19

2-11. 自動車用事業戦略
コロナ影響からの回復に加え、事業軸での戦略スピードの加速により、シェア拡大を志向
市況見通し

強み
強み

2021-2023年戦略■ 2020年のコロナ影響からの回復が各市場で継続する見込み■ ボディからバンパー、プラスチック部品まで、自動車に関わる全てのコーティングが提供可能■ 中国市場におけるシェアの大幅拡大■ 2023年までには各市場で2019年
水準まで回復する見通し■ 自動車業界の大変革による新たなビジネス機会の増加■ プレミアムカラーなどの高付加価値製品、
環境配慮型製品などの開発力■ 市場成長性の高い中国・アジアでの優位性

市場成長率※1■ 海外3大電着工場の活用

業績※2
2019-2024年

自動車用■ インドネシア・インドを含むアジアでの優位性を強化+3.1%(億円)
自動車用 売上収益

2020年
1,229

2021年
+15%前後2021-2023年
CAGR 目標+5～10%※1 World Coating Councilデータより当社作成※2 2020年は短信ベース。2021年、2021-2023年CAGRは現地通貨ベース

20

2-12. 塗料周辺事業
SAFやCCなど塗料周辺市場への戦略的な投資によって、シェア拡大を目指す
耐摩耗補修材2021-2023年戦略

コンクリート補修
+
性能向上

混和剤

表面補修材
グラウト材・
補修材■ Selleys※やETICS等の事業展開を「蜘蛛の巣型」でレバレッジ■ NIPSEAのProject事業の塗料周辺製品需要にアクセス■ 大規模かつ高成長の建設周辺分野に参入

接着剤
シーリング材

SAF

フィラー材
耐水被膜

床用塗料

■ 強固な既存流通網およびパートナー
シップを活用コンクリート
保護塗料

塗料

建築用塗料
※ 接着剤・密封材等の塗料周辺ブランド

21

Our Purpose

3-1. “Purpose” および “MSV”
SDGs・ESGの視点を経営の中核に位置付け、「Purposeドリブン経営」により戦略指針を示すことで、
国内外パートナー会社の戦略・投資効果を最大化し、MSVを推進
持続的成長を図るべく、インオーガ
ニック・オーガニックに利益の再投資を強化

各事業領域で、社会課題を解決する製品投入や活発なマーケ
ティングにより、売上成長

PurposeExampletext

株主に配分する残余価値を最大化(EPSの増加)MSV(Maximization of Shareholder Value)

Othersその他

売上・製造・販売・雇用等を通じて、最初にステークホルダーの責務を充足23

3-2. 日本ペイントグループの“Purpose”
各パートナー会社の自律性・歴史・価値を尊重しつつ、グループ共通の「存在意義」をグローバルで議論し策定“Purpose”に盛り込まれた当社を特徴づける要素
MSVの意識サステナビリティ
共存共栄の精神科学と想像の力
グループ会社の絆24

3-3. “Purpose”の内容説明

We are committed to the purpose of‘enriching our living world throughthe power of Science + Imagination’.
Our global business philosophy - Prosper Together,
Powerful Partnerships, and Science + Imagination,
ensure we remain aligned and focused.

Our ultimate objective is to maximize shareholder value (MSV)
which is predicated on our fulfillmentof duties to all stakeholders first.
25

サステナビリティ戦略

4-1. SDGs・ESGへのさらなるコミットメント
持続的な成長に向けて、SDGs・ESG視点の経営により、ESGを通じて事業機会を拡大
マテリアリティ(関連するSDGs)
気候変動

資源と汚染

ダイバーシティ&インクルージョン

労働安全衛生ESGアジェンダ
温室効果ガス排出量の削減
リスクと機会の特定廃棄物・エネルギー使用(効率的使用)・水資源使用量・環境汚染物質
管理、プロダクトスチュワードシップ
女性管理職比率向上
従業員エンゲージメントの向上

保安防災(火災事故撲滅)
死亡事故・労働災害防止

コミュニティとともに成長
社会貢献方針策定

社会課題を解決するイノベーショ
ン創出

異業種コラボの促進
社会課題解決型商品の開発

ESGアクション事例

CO2削減(Scope1,2) ※詳細次ページ
Scope3のグローバルでの算定開始
TCFDシナリオ分析(リスクと機会の特定等)開始

事業機会
低CO2排出製品によるビジネス
チャンス拡大生産再編・自動化を通じた
高齢化対策、収益性の向上
取締役会と管理職のダイバーシティの推進＜女性比率＞
取締役会 0%(2016年)→11%(2021年)
管理職 2.5%(2016年)→5.3%(2021年)
NPHD Global Outreach Program立上げ(Education/Empowerment/Engagementの強化)抗ウイルス商品や海洋環境配慮製品の開発
社会課題解決型商品のラインアップ拡充

顧客ニーズ把握とブランディング強化イノベーション創出による収益の拡大(例)・次世代型船底防汚塗料「FASTAR」
・洋上風力発電設備用塗料

27

4-2. CO2排出ネットゼロに関する中長期取り組み(グローバル)
各国政府の掲げる温室効果ガス削減方針のもと、ネットゼロに向けた具体的な課題抽出や対策を検討
当社グループの推定年間CO2排出量(Scope1、2)
全世界合計30万トン程度※

中国
12.1万トン

北米[※集計中]

検討中の対策

再生可能エネルギーの調達
既存施設での省エネルギー設備採用
再生可能エネルギー自前調達への投資
炭素税等カーボンプライシングの財務影響把握
新設工場・本社ビルの脱炭素化
EV化や燃料電池車（FCV)化
NPAC
温室効果ガス排出削減推移のイメージ(Scope1、2)NPAC
4.3万トンその他
アジア
3.9万トン

日本
4.7万トン

NPAC
北米

オセアニア
オセアニア

3.1万トン※ 集計対象は、日本(NPHD、NPAU、NPIU、NPTU、NPSU、NPMC、NPMJ、エーエスペイント、エーエスレジン、 日本ペイン
ト防食コーティングス)、アジア(NIPSEA：中国、韓国、マレーシア、タイ、インド、シンガポール)、NPAC海外(中国、韓国、インド、その他アジア、欧州、北中米、南米)、オセアニア(DuluxGroup)、MC海外(中国)。Dunn-Edwardsは集計中。 (2019年時点。一部地域は推計値)

将来的なネット
ゼロに向けた
課題の抽出

アジア

日本
2020年

中～超長期視点で取り組む
28

4-3. CO2排出ネットゼロに関する中長期取り組み(日本)
日本の「ネットゼロ」への取り組みは、燃料対応から使用電力対応まで段階的実施を想定
温室効果ガス排出削減推移のイメージ(Scope１、2)

検討中の対策

CO2排出量推移●
生産再編による
省エネ(▲20%)

再エネ転換(▲50%)

Scope1の再エネ化・水素化等(▲30%)

0%
2020年

生産再編等による省エネルギー化■ 大型生産設備(ボイラーなど)の最新設備による
省エネルギー対応■ 排熱回収による新工場、新本社における省エネルギー対応

Scope2の再生可能エネルギーへの転換■ 再生可能エネルギーの調達■ 再生可能エネルギーの自前調達(太陽光パネル設置など)
Scope1の再生可能エネルギー化・水素化■ 設備の電化→再生可能エネルギーへの転換■ 営業車のEV化や燃料電池車(FCV)化

中～超長期視点で取り組む
29

4-4. Digitalization戦略の基本方針
1. 顧客エクスペリエンスの向上
 事業ニーズに基づいた顧客情報を収集し、顧客の理解を促進 顧客志向のビジネスプロセスの強化

2. オペレーショナル・エクセレンスの強化 データドリブン経営の強化

 デジタルサプライチェーンの実現、基幹業務の標準化
 先進技術(AI/RPA※/IoT等)を活用した業務の効率化・高度化

3. 従業員エクスペリエンスの向上 デジタルワークプレイス推進による社員満足度や作業効率の向上

グローバル全体の優れたノウハウ・
知見の共有、
クラウド活用 グローバルの連携強化

4. リスク対策の強化
 グローバルでのサイバーセキュリティ強化
 事業継続計画の強化※ Robotic Process Automation30

4-5. (例)デジタルワークプレイス実現(国内)
いつでもどこからでも安全に働き、繋がる、新しい働き方の実現
業務生産性・従業員満足度の向上

デジタル技術で“働き方環境改革”を実現目的と期待効果■ 働く場所を選ばずスムーズかつ安全に業務遂行が可能な環境の提供■ 全社員を惹きつけるデジタルワーク
プレイスの提供

効果実現後の姿
国内におけるデジタルワークプレイス環境の導入が完了し、パソコン・モバイルデバイスと、社内アプリケーションが連携した働き方
環境の提供ができている

31

設備投資

5-1. 設備投資のグローバル基本方針(2021-2023年)
新中計期間は持続的成長の土台を構築する期間と位置付け、世界各地の成長を取り込む「攻め」と、リスク耐性を強化する「守り」の投資を実行する

1

拠点新設・生産能力増強・流通網整備

650億円

財務規律
2

設備維持更新・老朽化対策・安全強化

400億円

3

合理化・情報化

100億円

4

研究開発・環境保護等

100億円①中計期間中の設備投資は減価償却の120%程度(グローバルベース）②長期視点で、財務体力の範囲内で着実に更新を進める

合計 1,250億円
33

5-2. 主な投資プロジェクト：生産能力増強※
高生産性・安全性を目指し、各対象工場にスマートファクトリーアイテム、自動化技術を導入予定
調色工場(高度自動化工場)
場所：神奈川竣工：2023年6月

新樹脂工場(高度自動化工場)
場所：テネシー州チャタヌーガ
竣工：2022年8月
塗料工場(高度化工場)
場所：岡山
竣工：2022年6月

新樹脂工場(次世代樹脂工場)
場所：ハノイ
竣工：2022年12月
新樹脂工場(高度化工場)
場所：天津濱海
竣工：2023年9月※ 上記施策はp33記載の①生産能力増強と②老朽化対策の一部。岡山工場は老朽化対策（②）、それ以外は生産能力増強（①）に該当

34

5-3. 日本における投資について：背景
当社の現状および取り巻く環境変化に鑑み、中期計画期間中に具体的投資を開始する

1

日本における施設の極度の老朽化
・ N-20以前の設備投資は年30～60億円で推移。対象は設備機器類の更新
・ 他方、既に複数の主要拠点において建屋の耐用年数50年を超過

生産労働人口減少

2・ 日本の生産人口の高齢化速度は世界最速レベル※1。 2015年比で2029年までに10%、
2040年までに24%減少。 特に工場のある地方部の減少幅が大きい※2
・ 人材獲得競争が激化すると予想され、「少ない人員でも回る」体制の構築が必要

SDGs・ESG対応への要請

34・ 生産・物流プロセス全体に非効率がみられ、政府・投資家から省資源化・低炭素対応がさらに求められる・ 工場・事業所における労働安全・衛生環境の改善も急務

SDGs・ESGへの対応
・ 生産・物流プロセス全体において、省エネルギー・低炭素対応が必要
・ 生産・物流プロセス全体において、省資源化・廃棄物削減の対応が必要※1 PwC(2017). The Long View How will the global economic order change by 2050?
※2 国立社会保障・人口問題研究所(2017)「日本の将来推計人口(平成29年推計)」; 同(2018)「日本の地域別将来推計人口(平成30年推計)」35

5-4. 日本国内拠点再編プロジェクト一覧
中期計画の課題
老朽化設備対策

中期計画の主テーマ（具体的な施策）
国内生産拠点整備

継続性

NPAC生産改革

新プロセス開発
生産管理改革樹脂プロセス開発

中小口生産改革新技術
実
装

物流危機、物流改革

新型コロナウイルス

サプライチェーンDX

感染症対策
SDGs・ESG対応

物流再整備・DX

高
度
な
S
C
実
現

各拠点での
設備投資展開・ 新しいプロセス技術
・ の開発と導入・ ロボットなどの自動・ 化設備投入

サプライチェーン全体を高度化し、顧客へ新たな価値を創造

36

M&A戦略6-1. M&Aの積極的活用は継続(1)「蜘蛛の巣型経営」をベースに、新たなパートナーを積極的に検討

ターゲット 汎用+工業用
 既存事業とのシナジーが期待できる塗料周辺分野
 高いブランド力

財務規律

当社の特徴
 アジア事業一体化による財務健全性
 日本という安定通貨・安全市場での調達力

 優秀な経営陣

 アジアのプラットフォームのフル活用

 限定的なリストラ 蜘蛛の巣型経営における多様な
マネジメント EPSへの貢献
 ROIC※1>WACC※2
 十分なレバレッジ余力を維持
 負債調達が優先だが、資本調達も選択肢「株主価値の最大化(MSV)」に寄与※1 投下資本利益率※2 加重平均資本コスト

38

6-2. M&Aの積極的活用は継続(2)
強固な財務基盤・資金調達力・グローバルネットワークの知見を集約し、強力にM&Aを推進






アジア事業一体化

日本市場の魅力※3

ネット D/E※1：0.54倍→0.46倍
資本の部※1：6,998億円→8,771億円
非支配持分※1：1,314億円→55億円
格付※2：A- → A

2000年

2010年

2020年

USD/JPY

114.41

81.12

103.25円金利(円TIBOR)

0.59

0.34

0.08

NIPSEA アジアの強力な販売網 建築市場✖成長モデル
 高効率経営(LFG)

日本 先進技術・イノベーション
 高品質ブランド
 資金調達DuluxGroup DIYの圧倒的モデル
 SAF等周辺事業の知見
 元上場企業マネジメント・
トラックレコード

極めて強力なM&A・PMI推進体制※1 アジア JV100%化による変動を20/12期末時点B/Sの数値に反映させたもの（未監査）※2 株式会社格付投資情報センター(R＆I)※3 出所：Bloomberg

39

財務計画

7-1. 財務計画
2023年は売上収益1兆1,000億円、営業利益1,400億円、EPS225円を目標
中長期的には市場成長を上回る売上成長・規模拡大による効率化がもたらすEPSの持続的成長を目指す
短信ベース
(億円)

売上収益

2020年
実績

2021年
予想

2023年
目標※4

2021-2023年
CAGR 目標※4

2024年CAGR 目標

1桁台後半

7,811

8,900

11,000

10.0%+

869

920※1

1,400

25.0%

営業利益率

11.1%

10.3%

c.※5 13.0%

c. +2.7pt

EBITDA※2

1,167

1,260※1

1,750

20.0%

EBITDAマージン

14.9%

14.2%

c. 16.0%

c. +1.8pt

親会社に帰属する当期利益※3

446

670

1,050

25.0%

EPS(分割前)(円)

139

143※6

225

25.0%

営業利益(アジアJV費用考慮前)

売上成長を
上回る
利益成長

※1 一過性費用除く※2 EBITDA＝連結営業利益＋減価償却費用および減損損失（本書において同じ）※3 親会社に帰属する当期利益の目標値は、営業利益に想定実効税率を乗じて算出※4 為替レート前提 円/米ドル：106.0 円/人民元：15.7 円/豪ドル：75.0 ナフサ価格：40,000円※5 circa：約※6 2021年1月25日付増資による増加後の株式数をベースに算出（期間按分除く）

41

7-2. 売上・利益成長モデル(1)オーガニックでの高い成長
売上収益成長率12,000

(億円)

CAGR
+10%超

10,00011,000※2✓ 既存ビジネスについては、中国・アジアを中心に順調な成長(c.10%CAGR)

8,900※2
7,811※1

c.15%
CAGR

8,000

c.14%

✓ 新規連結(インドネシア・インド)については、塗料需要の伸長に加えてシェア獲得による高成長を確保(c.15%CAGR)

6,000

c.10%
CAGR
4,000

✓ 既存+新規連結を合わせて、2021年8,900億円
から2023年1兆1,000億円とCAGR10%を超える
オーガニック売上成長を実現

c.7%

2,000

0

2020
既存連結
※1 短信ベース

2021

…

2023

新規連結(インドネシア・インド)※2 各セグメント単純合算

42

7-3. 売上・利益成長モデル(2)
地域別売上成長イメージ
(億円)

2020年
売上実績※1

2021年
売上予想

2021年
利益率※2

2021-2023年
CAGR 目標※2

日本(HD費用除く)

1,596

+5%前後

+5%前後

NIPSEA中国

2,681+10%前後+10%前後885+5～10%+5～10%

474※3+10～20%+15%前後

1,483

+0～5%

+5%前後

米州

701

+5%前後

+5～10%

その他(Betek Boya社)

362+10%前後+10～15%

7,811

8,900

11,000

アジア(NIPSEA中国以外)

新規連結(インドネシア・インド)

オセアニア

合計※4

2023年
利益率 目標※2

c. 13.0%

中国を含むアジア・トルコ等の高成長とオセアニア・米州の安定成長に日本の回復を加え、全体として業界内でもトップクラスの高い成長を実現※1 短信ベース※2 現地通貨ベース ※3 プロフォーマ値※4 新規連結（インドネシア・インド）」を含まない一方、表内には記載のない「その他地域の自動車用等」が含まれるため、各項目合算値と2020年売上実績は一致しない。
2021年以降の数値には、新規連結および「その他地域の自動車等」がいずれも含まれる。

43

7-4. 売上・利益成長モデル(3)順調な事業各社の利益成長に加えて、2021年をピークとした固定費の低減効果によるさらなる利益成長を実現

営業利益推移対2021年比
コスト削減

(億円)

既存+インドネシア・
インド連結
売上増に伴う利益増

対2020年比
コスト増
インドネシア・
インド連結
利益増

既存
ビジネス
利益増

+80

2021年
一過性
費用戻し

Ⓐ

▲95

+146

Ⓐ

+400

Ⓑ 一過性費用は印紙税等の費用約50億円

+50

▲50

Ⓐ 2021年はサプライチェーン改革やDX導入、
基盤システム整備にかかる経費増加(約95億円)を見込むものの、2023年に向けて漸減。2023年には効率化の推進と共に2020年並みの固定費に

Ⓑ
1,400

©

2021年
一過性費用

869

870

920

2020年

2021年

2021年
調整後

CAGR
c.20%

© 連結営業利益は2021年920億円(一過性費用調整後)から、順調な売上成長に加え、コスト削減により、
2023年1,400億円の目標を達成
2023年

44

7-5. キャッシュフローと資本配分について
Net Debt/EBITDA 推移
(億円)
2.6x

2021-2023年資本配分イメージ

3.0x
c. 4,000※1+) 営業キャッシュフロー
21年～23年計

3,800※2
1.6x
2,800

3,092

-) 設備投資※3

…

1,750

～1,250億円

21年～23年計-) 配当(30%配当性向)～850億円21年～23年計～1,200億円

1,260※2

1,167～3,300億円

負債返済
M&A
2020年末

2021年期初

2021年末Net Debt

EBITDA…

2023年末Net Debt/EBITDA 適正なレバレッジによる最適資本構造を志向
 戦略重要性の高いM&Aにおいて一時的な
レバレッジ上昇容認※1 アジア JV100%化による変動を20/12期末時点B/Sの数値に反映させたもの（未監査）※2 調整後
※3 土地取得・売却除く

アジア事業一体化に伴い社外流出がなくなりCF創出力は大幅に向上
45

おわりに

持続的成長を確固たるものへ46

47