点 検 ・ 評 価 シ ー ト
評価 Ａ：期待以上
番号123

事務事業名

事業の目的

Ｂ：期待どおり

事業内容

決算額(円)

Ｃ：やや下回る

Ｄ：期待以下事業の成果と課題

特別支援教 1 児童、生徒の適正 1 教育支援委員会による対象 14,971,924
立科町教育支援委員会を開催し、保護者より申込みの育事業
な就学児童、生徒の適正な就学につあった児童生徒について適正な就学を図った。
いての検討
対象の児童生徒が増加傾向にあり、引続き支援員の確
2 教育上特別な支 2 支援を必要とする児童生徒
保、幼児期等からの相談体制の充実が必要である。
援を要する児童生 の就学支援。臨時講師 小学
教育支援委員会開催回数 2 回
徒の就学支援校5人判断件数 保育園児
4人
中学校 1 人小学校児童 4 人
支援を必要とする児童生徒は、巡回相談、就園就学面談及び個別支援計画を作成し、切れ目のない支援を目指している。臨時講師を配置し、子どもの育ちにあった支援を行っており、他市町村に比べても手厚い支援を実施している。
不登校対策
不登校及び登校を支援を必要とする児童生徒
不登校の理由は様々であり、また、解消に繋がる糸口も3,217,170
事業
しぶりがちな児童生 の学習活動等のサポート。
児童生徒により異なる。不適応な部分に対応する支援講
徒の登校意欲の向臨時講師 中学校 1 人師を配置することにより、きめ細やかなサポートができ、不上を図る。
登校対策に寄与している。

立科教育推
すべての子どもた進事業
ちに「生きるちからをつける」ことを目標に、保・小・中・高が連携し、ＴＴ授業や特別支援教育、学校間連携等の事業を行う。

算数、数学の学力向上のため、小・中・高それぞれに加配教員の配置。異校訪問によるＴＴ授業の実施。
コミュニティスクールの実施。

9,877,487

1

学校間の理解が進み、課題となる点が共有でき、課題解消に向けた指導方法を探ることができた。数学の学力向上が見られるなど成果が表れている。
新型コロナウイルス感染症により、地域の皆様が学校支援を行う機会が少なかった。
感染状況を勘案しながら、学校が積極的に地域の皆様との交流を図ることができるよう支援をしていく。

評価・コメントA
幼児期からの支援の充実を図られたい。

B早めの支援が必要。オンライン学習も積極的に活用されたい。

A
数学の学力向上が見られ、継続の効果が表れている。

地域高校育成事業

蓼科高校の存続 ・通学バス運行補助と育成。

4

16,620,000

3 方面からの通学バス運行により、他市町村からの入学・運動部活動補助者数は増加しているが、立科中学校からの入学者が減少

・学校広報紙作成しており、大きな課題となっている。また、募集定員の減等

・学習塾運営等の実施による生徒数の減少に伴う運行委託料の増額が課題とな

・120 周年記念事業への補助っている。

A
町全体で支援を学習塾を開設し、高校の魅力づくりの一助となるよう支 行っている。
援している。（対象は蓼高生、立中生徒）
通学バス運行（197 日）田中駅・東小諸駅・中込駅から運行している。
学校施設整 1 安心、安全な学校 ・小学校低学年棟トイレ改修
備事業

20,680,000

男女が共用となっていた小学校低学年棟トイレ 2 か所を生活の提供

・小学校焼却炉解体

男女別々に使用できるように改修改築し、児童がトイレを

2 教育環境の整備

・中学校外灯増設

我慢することなく、安心して学校生活を送ることができるよう・中学校コンクリート塀撤去になった。また、小学校焼却炉の解体、中学校職員駐車場の外灯増設、旧正門付近のコンクリート塀の撤去等を行

5

い、学校の安心・安全を図った。
小学校は昭和 52 年建築、中学校は平成元年建築であり、修理の必要な個所が増えている。建築後数十年経過しB小中一貫について検討を行っ ていただきたい。ているため、対応するためには多額の経費が必要となる。
立科町公共施設整備計画を踏まえて、計画的に整備を行っていく。
情報教育推

ICT 教育の推進

進事業
6整備した児童生徒一人 1 台

1,301,190

タブレット、電子黒板等を活用した授業を各学年の状況のタブレット端末等を活用し、に応じて行っており、家庭への端末の持ち帰りをはじめと学校における教育の情報化をして、中学校では授業時間の半数近くで活用している。

推進する。

B

個人情報の管理、児童生徒の健康面に配慮し、ICT 教育を推進していく。

ＡＬＴ事業
7

英語の学力向上、英語指導助手による英語授

7,216,032

ＡＬＴによって特に発音・リスニングの効果が期待できる。

グ ロ ーバ ルな視点 業。

また、異文化に対する興味の発揚にもつながっている。中の涵養学校にオレゴンからの親善大使1 人と、小学校に派遣会社1 人の計 2 人体制としている。

2B

就学援助事業

経済的理由で就

経済的な理由で学校諸費用

2,268,700

保護者より提出のあった申請書について、税、福祉関係学困難と認められる に困っている保護者へ予算のの各調査を行い、教育委員会の承認を得て可否を決定し児童、生徒への援 範囲で援助を行う。ている。新入学児童生徒に係る学用品費の入学前の 2 月助。

支給も実施している。

8B

対象者は、減少傾向にある。

指導主事配

学校教育の充実。

置事業
9・教職員への指導と相談

3,505,684

平成 30 年度

小学校 18 人

中学校 17 人

令和元年度

小学校 15 人

中学校 13 人

令和 2 年度

小学校 14 人

中学校 8 人令和 3 年度

小学校 15 人

中学校 7 人

専門的知識を持ち、教員の指導に当たる指導主事 1 人

・児童、生徒、保護者との教育を配置。教育相談員も兼務しており、保護者等からの相談相談にも対応した。教員へのきめ細やかな指導や保護者へのB丁寧な応が可能となった。
月曜～金曜
部活動指導 1 教員の負担軽減
員配置事業

2 部活動の充実

放課後、休日の部活動指457,200

午前 8 時 30 分～午後 5 時

教員に代わり部活動の指導を行うことができる部活動指導員 1 人を中学校に配置。教員に代わり休日の引率を行う

導。

ことができるため、教員の負担軽減を図ることができた。ま10た、専門的な指導により、大会での好成績につながった。

A

4 月から 10 月まで 245 時間陸上競技を指導。放課後平均 2 時間指導、休日の引率等。
児童館運営
事業

放課後児童の安 ・放課後児童クラブ運営

10,187,335 児童館来館者数 13,772 人
児童ｸﾗﾌﾞ登録者 13 人

全確保と子育て支 ・放課後子ども教室運営援を図る。

放課後児童クラブは、午後 7 時まで共働き家庭等の児・子育てママの支援

童を預かり、安心・安全な子どもの居場所を確保している。

11

放課後子ども教室開催数延べ 62 回。子どもたちに様々な体験を与えられた。
未就園の親子を対象とした事業を年 44 回開催し、子育て中の親子への支援を図っている。

3B121314

・年齢別保育の実施「生きる力」の基礎「知」「徳」「体」を培っている。運動あ70,444,552
・長時間保育、休日保育、一そびでは、身体機能の向上はもとより考える力、友だち関時保育の実施係や社会性が育っている。英語であそぼうでは、ＡＬＴを活・生きる力の基礎となる「知・用した外国文化に触れ身近な英語を学んでいる。
徳・体」を培う新型コロナウイルス感染症により、小学校との連携の機・保小連携により切れ目のな会が少なかった。
い支援を行う支援を必要とする園児は、巡回相談、就園就学面談、個・教育的プログラムの推進
別支援計画を作成し、切れ目のない支援を行い、スムーズ
入所児童数 158 人
な入学へとつながっている。
（令和 4 年 3 月）
社会教育事
社会各層への教
少年教育・女性教育・すず
例年開催している青少年の各種講座（映画観賞会、わら4,406,015
業育啓発活動。
らん学級等。
細工教室等）は、感染症対策で中止、縮小等となった。
・開催回数 3 回
・延参加者数 65 人
すずらん学級は、町民一般向けに、例年開催している講演会、スポーツ教室、研修旅行、郷土史教室等、新型コ
ロナウイルス感染症防止対策により、屋内の講座は縮小又は中止し、一部はケーブルテレビ放送等の対応とし、屋外で行う講座を中心に開催した。
・開催回数：6 回・延参加者数：151 人
青少年教育
立科町の子どもたスポーツ少年団、スキー教
スポーツ少年団の活動や青少年を対象としたスポーツ
2,761,740
事業
ちの剛健な肉体、健 室、健全育成推進センター、大会等の開催は青少年の健全な成長につながっている。
全な精神、規律ある 少年スポーツ大会等。
しかし、少子化による選手集めは課題となっている。
子供たちの育成。
少年スポーツ大会及び屋内で実施する教室は、感染症対策で中止となっている。
・スポーツ少年団 53 人
・サッカー教室 0 人※体協サッカー部のクラブチームに移行したため、サッカー教室は廃止。
・スキー教室 20 人
・脳力向上スポーツ教室 中止
保育園運営
保護者の 就労等
事業
により家庭おいて十分保育が難しい子どもの保育を行い、健全な心身の発達を図る。

4BCC

15社会体育事
町民の体力向上、各種スポーツ教室、女神湖業
技術向上、町民同 歩け歩け大会、冬季スポーツ
士の親睦を深める。 大会等。

教養文化事業図書室運営。

読書活動の推進。

1617

各種行事・生涯学習の場の成人式・文化展・文化祭（旧中央公民館 提供と、地域住民の 称 : 芸 能 グ ル ー プ 発 表 会 ）運営事業
交流活性化。
等。
中央公民館での生涯学習講座の開設。

文化財保護
町内の文化財（特松並木は保存管理計画に事業に笠取峠のマツ並 基づき、害虫防除薬剤散布。
木）の維持・管理・保 次世代松の育成。
存。有効活用。
18

1,104,656

新型コロナウイルス感染症防止により、多くの事業（分館対抗球技大会等）が中止となっている。
・体協ゴルフ教室 延べ 6 回 120 人
C・歩け歩け大会 中止
・ふらばーるバレー大会 中止
中央公民館図書室は、町民の生涯学習の場として情報3,384,241の提供を行い、地域を支える情報拠点、交流の場となっている。規模は小さいが、利用者のニーズを把握できるよう工夫している。（感染症の影響で利用者は減少している。）
C
感染症対策として、令和 2 年度に国の交付金で図書室の蔵書 Web 検索システムを導入した。
・来館者数 3,727 人
・貸出冊数 6,266 冊
学習内容は、社会の多様化により変化しているため、で252,366
きるだけ町民のニーズに合わせた講座を開催している。
また、少子高齢化をはじめとする社会環境変化に伴う地域住民のコミュニケーションづくりに力を入れている。多くのC住民が気楽に参加できる講座等を計画してきたが、感染症対策で多くの事業が中止となった。
中止となった文化祭のグループ発表は、動画収録し、ケーブルテレビ放送の対応とする予定（8 月放送）
2,844,921
樹勢回復事業を平成 22 年度から継続して行っており、今回も土壌改良等を実施した。また、枯れた松の伐倒や次世代松の苗の育成等を行っている。現存する松は、年々減少している。今後もアカマツの状態を樹木医と観察しながら継続的に実施する。
A
平成 29 年度から始まったマツ並木の古木から採取した 小中高が連携し、種から苗を育てる次世代マツ育成事業は、アカマツの若木 す ば ら しい 活動の数本が 1ｍ程度まで育ってきたため、令和 3 年 5 月、小 を行っている。
中高生により 6 本の植樹ができた。（現在、苗木は 100 本程度育つ）
・会議年１回・現存する指定木は現在 148 本

51920

人権教育推
一人ひとりの人権人権意識の高揚を図るた進事業が尊重される地域づ め、分館人権教育指導者養成
くり。
講座を 2 回開催するとともに、各分館においての人権学習会、人権を考える町民大会等を実施。
また、学校、企業等、ありとあらゆる場において人権教育啓発を推進する。
・人権教育推進協議会
・人権を尊重する企業連絡会
・保育園・学校人権教育連携
・男女共同参画推進委員会
国際交流事
姉妹都市オレゴン
1974 年に立科町は、オレ業
市との友好を深め、 ゴン市と姉妹都市提携を結
国際的に活躍できる び、以降、立科中学生の派遣
人材の育成に努め 事業を隔年で実施している。
る。

647,19806

人権意識の高揚と啓発のため、町民に対しては、各地
区指導者への養成講座、各分館での人権学習会、人権を考える町民大会を開催するとともに、保育園・小・中・高等学校合同で人権教育研修会を行い、幅広く人権教育を進めてきたが、昨年度は感染症対策で多くの事業が中止、縮小となった。
B・人権学習会開催分館 ケーブルテレビ放送対応とした。
継続して推進して・人権を考える町民大会 ケーブルテレビ放送対応とした。 いただきたい。
・保育園、学校人権教育研修会 41 人参加
・人権を尊重する企業連絡会 36 事業所参加
分館人権学習会、人権を考える町民大会の講演会等の開催が課題となっている。男女共同参画事業は、感染症策で中止した。
令和 3 年度は、中学生オレゴン市派遣事業を計画していたが、感染症の影響で中止となった。
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