2014/10/16 10:05:04／14024010̲イオン北海道株式会社̲第２四半期報告書

四半期報告書
（第37期第２四半期）
自至平成26年６月１日
平成26年８月31日

イオン北海道株式会社
札幌市白石区本通21丁目南1番10号

2014/10/16 10:05:04／14024010̲イオン北海道株式会社̲第２四半期報告書

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

8(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

8(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

8(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

8(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9(7）議決権の状況 …………………………………………………………………………………………………… 10２
第４

役員の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 10経理の状況 …………………………………………………………………………………………………………… 11

１

四半期財務諸表(1）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… 12(2）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 14(3）四半期キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………… 15

２
第二部

その他 ……………………………………………………………………………………………………………… 18
提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………………………… 19［四半期レビュー報告書］

2014/10/16 10:05:04／14024010̲イオン北海道株式会社̲第２四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年10月15日【四半期会計期間】

第37期第２四半期（自【会社名】

イオン北海道

【英訳名】

Ａｅｏｎ

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

札幌市白石区本通21丁目南1番10号【電話番号】

０１１（８６５）９４０５【事務連絡者氏名】

取締役兼常務執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

札幌市白石区本通21丁目南1番10号【電話番号】

０１１（８６５）９４０５【事務連絡者氏名】

取締役兼常務執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成26年６月１日

至

平成26年８月31日）

株式会社

Ｈｏｋｋａｉｄｏ
星野Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ

三郎

天廣

俊彦

天廣

俊彦

（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
証券会員制法人札幌証券取引所（札幌市中央区南1条西5丁目14番地の1）

2014/10/16 10:05:04／14024010̲イオン北海道株式会社̲第２四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第36期
第２四半期
累計期間

第37期
第２四半期
累計期間

第36期

会計期間

自平成25年
３月１日
至平成25年
８月31日

自平成26年
３月１日
至平成26年
８月31日

自平成25年
３月１日
至平成26年
２月28日

売上高

（百万円）

77,07277,804

156,159

経常利益

（百万円）

3,818

3,353

8,257

四半期（当期）純利益

（百万円）

2,297

1,865

5,036

持分法を適用した場合の投資利益

（百万円）

－

－

－

資本金

（百万円）

6,100

6,100

6,100

発行済株式総数（千株）

57,689101,689

69,689

純資産額

（百万円）

24,39028,00927,130

総資産額

（百万円）

88,12588,14386,790

１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

22.11

17.95

48.47

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純
利益金額

（円）

22.08

17.92

48.39

１株当たり配当額

（円）

普通株式

－

－

10.00

Ａ種種類株式

－

－

30.00

（％）

27.6

31.7

31.2

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

9,149

6,039

11,805

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）△1,294△1,899△2,861

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）△7,274△3,053△8,816

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

（百万円）

3,128

3,761

2,675

自己資本比率

回次

第36期
第２四半期
会計期間

第37期
第２四半期
会計期間

会計期間

自平成25年
６月１日
至平成25年
８月31日

自平成26年
６月１日
至平成26年
８月31日

１株当たり四半期純利益金額

（円）

9.19

5.28

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

- 1 -2014/10/16 10:05:04／14024010̲イオン北海道株式会社̲第２四半期報告書

２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。

- 2 -2014/10/16 10:05:04／14024010̲イオン北海道株式会社̲第２四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績の分析
当第２四半期累計期間における北海道の経済環境は、海外旅行客の来道者数の増加、公共事業投資の増加など
好調要素もあるなか、６月の長雨などの天候不順による消費減と品物不足、持ち直し傾向が続いているものの回
復しない個人消費、再値上げが懸念される電気料金など、依然として弱い動きを見せるところもあり、低迷から脱却できていない状況にあります。
このような消費環境の下、当社は平成26年度をスタート年度とする中期経営計画を策定し、「圧倒的な地域一番店・企業への挑戦」、「新たな成長領域への挑戦」、「信頼される企業経営への挑戦」、「革新的な企業風土づくりへの挑戦」の４つの「挑戦」を基本方針に掲げ、営業活動に取り組んでまいりました。
「圧倒的な地域一番店・企業への挑戦」では、差別化の武器であるイオンの電子マネー「ＷＡＯＮ」の利用拡大に取り組んでおり、特に地域から支持していただくべく地域ＷＡＯＮの取り扱い拡大に注力しております。
2011年に発行した「ほっかいどう遺産ＷＡＯＮ」は累計発行枚数で16万枚を突破し、89種類ある全国の地域ＷＡ
ＯＮのなかでもトップとなっております。このカードの利用金額の一部が北海道遺産の保全に有効に活用され、寄付金額は累計で2,000万円を突破いたしました。また、今年の３月からは、北海道で２枚目の地域ＷＡＯＮとなる「創造都市さっぽろＷＡＯＮ」を発行しております。ＷＡＯＮの利用金額も前年比110.9％と伸長し、ＷＡ
ＯＮ利用率も前年を3.8ポイント上回る42.0％に上昇しています。このため、ＷＡＯＮカードでのお買い物がお客さまにとってさらにお得となる感謝デーやわくわくデーでの食品の売上高前年比は、それぞれ107.3％、108.5％と大きく伸長するなど、食品売上高の増大に大きく寄与しております。
また、北海道産品にこだわり従前から取り組んでいる毎月第３土日の「イオン道産デー」では、７月度に北海
道のイオングループの企業が合同で実施いたしました。「メロン」「うに」など旬の商品をメイン商材としながら北海道内のあらゆる名産品を取り揃え、イオンだからできるグループ合同による圧倒的な品揃えを実現し、期間中の売上高前年比は105.9％となり、厳しい売上状況のなか売上高の底上げを図ることができました。
さらにお客さまの生活をより豊かに、そしてお客さまからの信頼を得て地域一番店であり続けるために、イオングループのスケールメリットを活かして競合企業との差別化を図るべく食品の新規プロモーション「安い値」を展開いたしました。「安い値」は、お客さまにとって購買頻度が高く生活に欠かせない商品を地域一番の低価格で提供させて頂くプロモーションであり、客数・販売点数の増加に大きく貢献いたしました。
結果、当第２四半期累計期間における既存店売上高前年同期比は直営合計で100.0％となり、個人消費回復の遅れなど厳しい経済環境のなかにあって前年実績を確保することができました。なかでも、食品部門は101.9％となり、前事業年度からの活性化とお客さまのニーズに合わせた提案に加え、上記取り組みなどにより売上を牽引いたしました。
「新たな成長領域への挑戦」では、小商圏フォーマットの小型スーパー「まいばすけっと」を札幌圏でのシェ
ア拡大のための戦略的店舗として、積極的な多店舗展開を図っております。当第２四半期において３店舗を新規オープンし、８月末現在では24店舗体制で運営をしております。駐車場での青空市の実施や店舗前へ広告看板を新たに設置し店舗内への誘客に取り組むとともに、購買頻度の高い和日配商品の価格訴求や仏花の取扱い等コン
ビニと差別化した取り組みを行いました。これにより既存店（７店舗）においては、客数前年同期比111.3％、売上高前年同期比114.7％と大きく伸長するなどお客さまに支持していただいており、今後も更なる進化に努
め、多店舗展開についてもスピードアップを図ってまいります。また「ネットスーパー事業」については、より
わかりやすく・見やすいＷｅｂページへと抜本的な改修を行うなど利便性の向上に努め、また販促活動も積極的に行った結果、前年並みの売上実績を確保することができました。
「信頼される企業経営への挑戦」では、日々の環境保全・地域貢献活動を重要な経営課題と位置づけ、事業活動の一環として積極的に継続して取り組んでおります。３カ年計画の最終年度となる「むかわ町植樹」においては580人の参加者により約6,000本の苗木を植樹いたしました。３カ年累計では約16,000本の植樹を実施し多様な生態系の保持に寄与してまいりました。また、前事業年度下期より引き続き実施しております、野菜・果物摂取促進につながる食育活動５ Ａ ＤＡＹ(ファイブ・ア・デイ) 「食育体験ツアー」や「たべるのおはなし教室」
を実施してまいりました。 「食育体験ツアー」「たべるのおはなし教室」では、店舗近郊の小学校の児童など- 3 -2014/10/16 10:05:04／14024010̲イオン北海道株式会社̲第２四半期報告書を対象に、農産売場などを見学し、「お買いもの体験ゲーム」で、野菜や果物をじかに触れながら食育学習をし、バランスの良い食生活、不足しがちな野菜・果物摂取の大切さについて、楽しく学べる参加型食育体験学習
プログラムを実施いたしました。イオン北海道では引き続き地域の皆さまと歩み地域密着を進めてまいります。
「革新的な企業風土づくりへの挑戦」では、現場レベルの向上を目指し現職の販売課長を対象にした「現職課長研修」、手芸やサイクルなどのスペシャリスト育成など、サービスレベル向上に繋がる教育に努めてまいりました。また、女性社員の意識改革・管理職候補の発掘を目的とした「ダイバーシティ推進」では、セミナーの開催や他企業の女性幹部へのインタビューなど多様な価値観の創造に向けた取り組みを積極的に行ってまいりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高778億４百万円（前年同期比100.9％）、営業利益36
億３百万円（前年同期比90.8％）、経常利益33億53百万円（前年同期比87.8％）、四半期純利益18億65百万円（前年同期比81.2％）となり、厳しい経済環境のなか着実に増収を果たすことができました。利益面に関しては、夏物不振による売価変更の増加などによる売上総利益率の低下や、昨年９月からの電気料金の値上げなどによる水道光熱費の増加、ＷＡＯＮ・イオンカードの利用率上昇に伴うカード手数料の増加などの販管費増加要因が拡大する中にあって、営業利益は前年同期から３億63百万円の減益、経常利益は前年同期から４億65百万円の減益、四半期純利益は前年同期から４億31百万円の減益に留めることができました。

- 4 -2014/10/16 10:05:04／14024010̲イオン北海道株式会社̲第２四半期報告書(2）財政状態の分析（資産）
当第２四半期会計期間末の資産は881億43百万円となり、前事業年度末に比べ13億52百万円増加いたしました。
内訳としましては、固定資産が５億27百万円減少したのに対し、流動資産が18億80百万円増加したためであります。
固定資産の減少は、土地が５億80百万円増加したのに対し、建物が４億84百万円、差入保証金が３億70百万円、投資債権に対する貸倒引当金の計上により１億69百万円、繰延税金資産が89百万円それぞれ減少したこと等が主な要因であります。流動資産の増加は、その他に含めて表示している未収入金が18億47百万円増加したこと等が主な要因であります。
（負債）
当第２四半期会計期間末の負債は601億33百万円となり、前事業年度末に比べ４億73百万円増加いたしました。
内訳としましては、固定負債が30億14百万円減少したのに対し、流動負債が34億88百万円増加したためであります。
固定負債の減少は、長期借入金が28億98百万円減少したこと等が主な要因であります。
流動負債の増加は、未払法人税等が６億６百万円減少したのに対し、その他に含めて表示している預り金が25億９百万円、短期借入金が８億82百万円、支払手形及び買掛金が４億72百万円それぞれ増加したこと等が主な要因であります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末の純資産は280億９百万円となり、前事業年度末に比べ８億78百万円増加いたしました。
これは主に、配当の実施により10億39百万円減少したのに対し、四半期純利益の計上により18億65百万円増加
したこと等が主な要因であります。
(3）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、資金という。）は前事業年度末に比べ10億86百万円増加し37億61百万円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおり
であります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は60億39百万円（前年同期は91億49百万円の収入）となりました。これは主に、未収入金の増加額18億47百万円、法人税等の支払額17億65百万円等により資金が減少したのに対し、税引前四半期純利益32億58百万円、預り金の増加額25億９百万円、減価償却費15億11百万円、たな卸資産の減少額11億84百万円、仕入債務の増加額４億72百万円等の増加要因により、資金が増加したた
めであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は18億99百万円（前年同期は12億94百万円の支出）となりました。これは主に、差入保証金の回収による収入１億53百万円、預り保証金の受入による収入１億49百万円等により資金が増加したのに対し、有形固定資産の取得による支出19億８百万円、預り保証金の返還による支出２億74百万円等により、資金が減少したためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は30億53百万円（前年同期は72億74百万円の支出）となりました。短期借入金の純増加により９億円資金が増加したのに対し、長期借入金の返済により29億15百万円、配当金の支払いにより10億37百万円資金が減少したためであります。

- 5 -2014/10/16 10:05:04／14024010̲イオン北海道株式会社̲第２四半期報告書(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。

- 6 -2014/10/16 10:05:04／14024010̲イオン北海道株式会社̲第２四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

107,500,000

Ａ種種類株式24,500,000
計

132,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成26年８月31日）

普通株式

100,189,016

提出日現在発行数（株）（平成26年10月15日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名100,189,016

東京証券取引所（市場第一部）

内容

単元株式数100株

札幌証券取引所
Ａ種種類株式1,500,000

1,500,000

非上場

単元株式数100株（注）計

101,689,016

101,689,016－－（注）Ａ種種類株式の内容は、次のとおりであります。
１．剰余金の配当（1）期末配当① 期末配当金額
定款第32条第１項に定める期末配当を行う場合には、本種類株式を有する株主（以下「本種類株主」という。）または本種類株式の登録質権者（以下「本種類登録質権者」という。）に対し、本種類株式１株につき、普通株式１株当たりの期末配当金に、その時点におけるＡ種種類株式転換比率（３．（1）①において記載。以下同じ。）を乗じて得られる金額（円位未満を切り捨てるものとし、以下「Ａ種期末配当金」という。）を、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）または普通株式の登録質権者（以下「普通登録質権者」という。）と同順位で支払う。
② 非累積条項ある事業年度において本種類株主または本種類登録質権者に対して支払う期末配当の金額がＡ種期末配当金に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
③ 非参加条項
本種類株主または本種類登録質権者に対しては、Ａ種期末配当金を超えて期末配当を行わない。
（2）中間配当定款第32条第２項に定める中間配当を行う場合には、本種類株主または本種類登録質権者に対し、本種類株
式１株につき、普通株式１株当たりの中間配当金に、その時点におけるＡ種種類株式転換比率を乗じて得られる金額（円位未満を切り捨てるものとする。）を、普通株主、または普通登録質権者と同順位で支払う。
２．残余財産の分配
残余財産の分配をする場合には、本種類株主または本種類登録質権者に対し、本種類株式１株につき、普通株
式１株当たりの残余財産に対し、その時点におけるＡ種種類株式転換比率を乗じて得られる金額（円位未満を切り捨てるものとする。）を、普通株主または普通登録質権者と同順位で分配する。本種類株主または本種類登録
質権者に対しては、かかる分配額を超えて残余財産の分配を行わない。
３．本種類の株式について、株主が当会社に対しその取得を請求することができることとする。
（1）普通株式を対価とする取得請求権① 本種類株主は、当会社に対し、本種類株式の発行日から20年が経過する日までの間（以下「転換請求期間」という。）本種類株主が有する本種類株式を取得し、これと引換えに、本種類株式１株につき３株の割合（以下「Ａ種種類株式転換比率」という。ただし、下記②に従い変更された場合には、当該変更後の比率を「Ａ種
種類株式転換比率」とする。）で普通株式を交付することを請求することができる。

- 7 -2014/10/16 10:05:04／14024010̲イオン北海道株式会社̲第２四半期報告書② Ａ種種類株式転換比率は、合併、株式交換、株式移転、または会社分割その他当会社の普通株式の発行済株式の総数が変更する事由が生じる場合で、本種類株主の権利・利益に鑑みての実質的公平の観点から当該転換比率の調整が必要とされる場合には、取締役会が適切と判断する比率に変更される。
なお、かかる変更後のＡ種種類株式転換比率による本種類株式の取得と引換えにより交付すべき普通株式の数の算出に当たって１株に満たない端数があるときは、会社法第167条第３項の規定に従いこれを取り扱う。
（2）普通株式を対価とする取得条項
取締役会の決定により、転換請求期間中に３．（1）に記載の普通株式を対価とする取得請求権の行使のなかった本種類株式について、本種類株式の発行日から20年を経過した場合には、取締役会が定める当該日を経過した後の日をもって当該本種類株式の全てを取得し、これと引換えに、本種類株式１株につき、その時点におけるＡ種種類株式転換比率で普通株式を交付することができる。
４．議決権
本種類株主は、当社の株主総会において議決権を有しない。
５．上記各項の他、本条は各種法令に基づく必要手続の効力発生を条件とする。
６．会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。
７．議決権を有しないこととしている理由
資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残
高
（百万円）

年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

平成26年８月26日（注）1

51,000,000

118,689,016

－

6,100

－

13,354△17,000,000

101,689,016

－

6,100

－

13,354

平成26年８月26日（注）2

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

（注）１．Ａ種種類株式の普通株式への転換請求による増加であります。
２．自己株式（Ａ種種類株式）の消却による減少であります。

- 8 -2014/10/16 10:05:04／14024010̲イオン北海道株式会社̲第２四半期報告書（６）【大株主の状況】
平成26年８月31日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

イオン㈱千葉市美浜区中瀬1丁目5-1

80,94179.60

イオンリテール㈱千葉市美浜区中瀬1丁目5-1

5,604

5.51

加藤産業㈱

兵庫県西宮市松原町9-20

1,200

1.18

イオン北海道従業員持株会

札幌市白石区本通21丁目南1番10号

929

0.91

㈱北洋銀行

札幌市中央区大通西3丁目7

559

0.55

総合商研㈱

札幌市東区東苗穂2条3丁目4番48号

421

0.41

北海道コカ・コーラボトリング㈱札幌市清田区清田1条1丁目2-1

380

0.37

CBNY-DFA
COMPANY

6300 BEE CAVE ROAD, BLDG ONE
AUSTIN TEXAS 78746 USA

339

0.33

INVESTMENT TRUST(常任代理人シティバンク銀行㈱)(東京都品川区東品川2丁目3番14号)

東洋水産㈱東京都港区港南2丁目13-40

319

0.31

モリリン㈱

愛知県一宮市本町4丁目22番10号

300

0.30

90,995

89.48

計

－

（注）上記のほか、自己株式が770千株あります。
なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。
平成26年８月31日現在
氏名又は名称住所

所有議決権数（個）

総株主の議決権に対する所有議決権数の割合（％）

イオン㈱千葉市美浜区中瀬1丁目5-1

794,41079.91

イオンリテール㈱千葉市美浜区中瀬1丁目5-1

56,047

5.64

加藤産業㈱

兵庫県西宮市松原町9-20

12,0001.21

イオン北海道従業員持株会

札幌市白石区本通21丁目南1番10号

9,298

0.94

㈱北洋銀行

札幌市中央区大通西3丁目7

5,594

0.56

総合商研㈱

札幌市東区東苗穂2条3丁目4番48号

4,218

0.42

北海道コカ・コーラボトリング㈱札幌市清田区清田1条1丁目2-1

3,800

0.38

CBNY-DFA

6300 BEE CAVE ROAD, BLDG ONE
AUSTIN TEXAS 78746 USA(東京都品川区東品川2丁目3番14号)

3,397

0.34

東洋水産㈱

東京都港区港南2丁目13-40

3,195

0.32

モリリン㈱

愛知県一宮市本町4丁目22番10号

3,000

0.30

894,959

90.02

INVESTMENT TRUSTCOMPANY(常任代理人シティバンク銀行㈱)

計

－

- 9 -

2014/10/16 10:05:04／14024010̲イオン北海道株式会社̲第２四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成26年８月31日現在
区分
無議決権株式

株式数（株）

議決権の数（個）内容「１ (1) ② 発行済株式」

Ａ種種類株式 1,500,000－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式
（その他）

－

－

－

完全議決権株式の「内容」の記載を参照

権利内容に何ら限定のな
普通株式

770,100－

完全議決権株式
（その他）

普通株式

99,413,900

994,139

同上

単元未満株式

普通株式

5,016

－

同上

発行済株式総数

101,689,016－－

総株主の議決権－

994,139－（自己株式等）

い当社における標準となる株式（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,700株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数47個が含まれております。
②【自己株式等】
平成26年８月31日現在

所有者の氏名又は名称

イオン北海道㈱計

所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

札幌市白石区本通
21丁目南1-10

770,100－

770,100

0.76－

770,100－

770,100

0.76

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における、役員の異動はありません。

- 10 -

2014/10/16 10:05:04／14024010̲イオン北海道株式会社̲第２四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成26年６月１日から平成26
年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成26年３月１日から平成26年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

- 11 -

2014/10/16 10:05:04／14024010̲イオン北海道株式会社̲第２四半期報告書

１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：百万円）
前事業年度(平成26年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 12 -

当第２四半期会計期間(平成26年８月31日)

2,675
474
12,649
733
3,783
△14
20,302

3,761
762
11,465
584
5,623
△15
22,182

32,117
1,138
3,316
16,121
14
52,71031,633
1,068
3,377
16,70228
52,811

1,209
1,209

1,133
1,133

10,7671,976
7,805△7,97912,56966,48886,790

10,3971,886
7,881△8,14812,01665,96088,143

2014/10/16 10:05:04／14024010̲イオン北海道株式会社̲第２四半期報告書（単位：百万円）
前事業年度(平成26年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
役員業績報酬引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期預り保証金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 13 -

当第２四半期会計期間(平成26年８月31日)

15,707
10,271
1,823
417
54
11,26839,542

16,17911,1541,217
501
15
13,962
43,03010,194
9,253
669
20,11759,660

7,295
9,128
678
17,10360,133

6,100
13,354
9,218△1,591
27,081

6,100
13,354
8,898△441
27,912△16△16
65
27,13086,7903
3
93
28,00988,143

2014/10/16 10:05:04／14024010̲イオン北海道株式会社̲第２四半期報告書（２）【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期累計期間(自 平成25年３月１日
至 平成25年８月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
営業収入
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
テナント退店解約金
受取保険金
違約金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
受取保険金
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益- 14 -

当第２四半期累計期間(自 平成26年３月１日
至 平成26年８月31日)

77,07256,374
20,697
8,123
28,821※ 24,854

77,80457,17920,625
8,081
28,706※ 25,103

3,966

3,603

22
4
34
24
25
17
127

17
5
9
12
63
6
115

227
11
36
275
3,818

184
170
9
364
3,353

67
38
105

－
－
－

146
1
147
3,777
1,305
174
1,480
2,297

94
0
94
3,258
1,164
228
1,392
1,865

2014/10/16 10:05:04／14024010̲イオン北海道株式会社̲第２四半期報告書（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期累計期間(自 平成25年３月１日
至 平成25年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
投資有価証券売却損益（△は益）減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員業績報酬引当金の増減額（△は減少）
災害損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の売却による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
預り保証金の受入による収入
預り保証金の返還による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 15 -

当第２四半期累計期間(自 平成26年３月１日
至 平成26年８月31日)

3,777
1,582
△67
146
11
88
△36
△35
△26
227
1
△168
85
879
291
4,670
324
11,75316△243△2,378
9,149

3,258
1,511
－
94
169
84
△38
－
△22
184
0
△287
△1,847
1,184
472
2,509
712
7,985
14
△194
△1,765
6,039△1,519
△44
0
82
△8
192
199
△195
－
△1,294△1,908
△3
0
－
△14
153
149
△274
△1
△1,899△2,800△3,747△727△7,274579
2,549※ 3,128900△2,915△1,037△3,053
1,086
2,675※ 3,761

2014/10/16 10:05:04／14024010̲イオン北海道株式会社̲第２四半期報告書【注記事項】（四半期損益計算書関係）※．販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 平成25年３月１日
至 平成25年８月31日）

当第２四半期累計期間（自 平成26年３月１日
至 平成26年８月31日）

従業員給料及び賞与

8,127百万円

8,225百万円

賃借料
減価償却費

4,311
1,582

4,290
1,511

広告宣伝費
水道光熱費

1,385
1,246

1,473
1,477

506
141

501
123

賞与引当金繰入額
退職給付費用
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）※．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間（自 平成25年３月１日
至 平成25年８月31日）

当第２四半期累計期間（自 平成26年３月１日
至 平成26年８月31日）

現金及び預金勘定

3,128百万円

3,761百万円

現金及び現金同等物

3,128

3,761

- 16 -

2014/10/16 10:05:04／14024010̲イオン北海道株式会社̲第２四半期報告書（株主資本等関係）
前第２四半期累計期間（自平成25年３月１日
１. 配当金支払額

至平成25年８月31日）

配当金の １株当たり
総額
配当額
（百万円）
（円）

決議

株式の種類

平成25年４月９日
取締役会

普通株式

212

平成25年４月９日
取締役会

Ａ種種類株式

514

基準日

効力発生日

配当の原資

７

平成25年２月28日

平成25年５月29日

利益剰余金

21

平成25年２月28日

平成25年５月29日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

当第２四半期累計期間（自平成26年３月１日

至平成26年８月31日）

１. 配当金支払額
決議

株式の種類

平成26年４月８日
取締役会
平成26年４月８日
取締役会

配当金の １株当たり
配当額
総額
（円）
（百万円）

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

484

10

平成26年２月28日

平成26年５月26日

利益剰余金

Ａ種種類株式555

30

平成26年２月28日

平成26年５月26日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成26年２月20日開催の取締役会決議に基づき、平成26年３月31日付で、自己株式2,000,000株の消却を実施いたしました。この結果、当第２四半期累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ
1,146百万円減少しております。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第２四半期累計期間（自平成25年３月１日
月１日

至平成25年８月31日）及び当第２四半期累計期間（自平成26年３

至平成26年８月31日）

当社は総合小売事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

- 17 -

2014/10/16 10:05:04／14024010̲イオン北海道株式会社̲第２四半期報告書（１株当たり情報）
普通株式及びＡ種種類株式に係る１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、普通株式及びＡ種種類株式に係る潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 平成25年３月１日
至 平成25年８月31日）

当第２四半期累計期間（自 平成26年３月１日
至 平成26年８月31日）

22円11銭17円95銭66円33銭53円86銭四半期純利益金額（百万円）

2,297

1,865

普通株主に帰属しない金額（百万円）

1,625

966

（うちＡ種種類株式）(1,625)

(966)

672

898

普通株式の期中平均株式数（千株）

30,39950,076Ａ種種類株式の期中平均株式数（千株）

24,50017,945(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

22円8銭

17円92銭66円23銭53円75銭四半期純利益調整額（百万円）－－

普通株式増加数（千株）

163

214

（うち新株予約権）

(163)

(214)

Ａ種種類株式に係る四半期純利益調整額（百万
円）

－

－

Ａ種種類株式増加数（千株）－－(1）１株当たり四半期純利益金額
普通株式以外の株式に係る１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

普通株式以外の株式に係る潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株────

式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 18 -

────

2014/10/16 10:05:04／14024010̲イオン北海道株式会社̲第２四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 19 -

2014/10/16 10:05:04／14024010̲イオン北海道株式会社̲第２四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年９月29日

イオン北海道 株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

市川

育義

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

香川

順

印

公認会計士

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイオン北海道
株式会社の平成２６年３月１日から平成２７年２月２８日までの第３７期事業年度の第２四半期会計期間（平成２６年６月１日から平成２６年８月３１日まで）及び第２四半期累計期間（平成２６年３月１日から平成２６年８月３１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、イオン北海道株式会社の平成２６年８月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。