DP2019-J02

2019 年 3 月 18 日

2019 年 3 月

わが国の高等学校における金融・証券教育の現状と課題―高等学校教員に対する調査結果の概要―＃

神戸大学教授名古屋学院大学准教授
名古屋大学教授

家森信善
上山仁恵
柳原光芳

＜要旨＞
次期の学習指導要領が発表され、金融経済教育が充実される方向に進んでいる。しかしながら、学校現場での金融経済教育の充実は担当教員次第の面がある。そこで、我々は、高校の現役教員（社会科や家庭科などの金融経済教育に関係の深い科目だけではなく、全教科の担当者）1,000 人に対して、金融経済教
育への考え方や、新しい学習指導要領への共感度などを尋ねるために、2018 年 12 月にウェブ調査を実施した。本稿は、当該調査の結果を報告し、学校での金融経済教育の課題や新しい学習指導要領の下でどのような金融・証券教育の展開が可能になるのかを検討している。

1．はじめに金融広報中央委員会が 2016 年に実施した「金融リテラシー調査」では、基礎的な金融に関する質問の正答率が日米で比較できるようにつくられている。その正答率を年齢階層別に比較したのが表 1 である。
米国に比べて日本の正答率は全ての年齢層で 10％ポイントほど低くなっており、18～34 歳の若年層でも 11％ポイントの差異が見られる。
日本の金融リテラシーが低い理由の一つとして、金融経済教育が十分に行われていないことがしばしば指摘されている。実際、「金融リテラシー調査」によると、金融教育を受けた経験のある人の比率は、米国に比べて日本は約 3 分の 1 にすぎなかった。
これまで、日本でも学校教育において金融経済教育の拡充は図られてきた。しかし、現行の学習指導要
領では、社会科での「金融」の取り扱いはマクロ経済の観点（たとえば、日本銀行の金融政策）が中心となっており、生活者の立場での「金融」（たとえば、将来の資産形成のためにどのような投資を行ったら本稿は、平成 30 年度の澤村正鹿学術奨励基金の助成を受けた研究プロジェクト「わが国の学校における金融・証券教育の現状と課題」の研究成果の一部である。また、家森と柳原は、挑戦的研究（萌芽）（17K18563）の支援も受けている。
1＃良いか）に関してはほとんど扱われておらず、こうした個人金融に関するテーマはもっぱら家庭科の領域とされてきた。しかし、その家庭科においても、中学校の家庭科では取り扱われず、高等学校の家庭科において生活設計の一環として取り扱われることになっている。残念ながら、高等学校家庭科の教員にとって金融経済教育は必ずしもなじみのある分野ではないことや、授業時間に厳しい制約があることか
ら、多くの学校においては十分な取り扱いになっていないのが実情のようである（金融経済教育を推進する研究会[2014]）。
幸い、2017 年 3 月に告示された次期の中学校学習指導要領では、金融関連の取扱いが大幅に拡充されている。さらに、2018 年 3 月に告示された次期の高等学校の学習指導要領でも、金融の取り扱いが大幅に拡充されている。しかしながら、このように環境の整備は進んでいるものの、金融経済教育が実質的な意味で充実していくかについてはけっして楽観できない。例えば、現行の学習指導要領においてもそれ以前よりは金融経済教育が拡充され、熱心に金融経済教育を行っておられる教員もいる一方で、様々な障害があることなどからその広がりは十分なものになっていない。すなわち、学習指導要領の充実が金融経済教育の強化の追い風にはなっているものの、学校の教員がどのような姿勢で金融経済教育に取り組むかによって、実効性は大きく異なってくると考えられる。
そこで、我々は、高校の教員に対して、金融経済教育への考え方や、新しい学習指導要領への共感度などを尋ねて、これまでの学校での金融経済教育の課題を改めて整理した上で、新しい学習指導要領の下で、どのような金融・証券教育の展開が可能になるのかを検討することにした。
これまでに学校における金融経済教育の状況を調査したものとしては、金融庁「初等中等教育段階における金融経済教育に関するアンケート」（2004 年実施）
、金融証券知識の普及に関するＮＰＯ連絡協議会「学校における経済･金融教育の実態調査」（2004 年７月～2005 年２月実施）、金融広報中央委員会「子どものくらしとお金に関する調査」（第１回調査）（2005 年 12 月～2006 年 3 月実施）
、金融広報中央委員会「子どものくらしとお金に関する調査」（第 2 回調査）（2010 年度実施）、金融広報中央委員会「子どものくらしとお金に関する調査」（第 3 回調査）（2015 年度実施）、金融経済教育を推進する研究会（事務局

日本証券業協会）「中学校・高等学校における金融経済教育の実態調査」（2013 年 12 月～2014 年１月実施）などが一般に知られている。また、家森（2015b）では、2015 年 3 月に独自に中学校や高校の教員向けの調査を行っている。
こうした先行のアンケート調査を参考にしながら、我々は、楽天インサイトのサービスを利用して、2018 年 12 月 18 日～20 日に、高等学校（中高一貫校などの高等部を含む）1,000 人の教員（校長または副校長や教頭を含み、正規職員のみ）から回答を得たウェブ調査を実施した。本調査の特徴は、家森(2015b)と同様に、金融経済教育を直接に担当することの多い社会科や家庭科の教員だけではなく、他教科の教員に対しても調査を行っている点である。こうした調査を行ったのは、学校全体の意識を知ることができると考えただけではなく、他教科でも金融経済に関わる教育を実施する可能性があるし、そうすることができれば金融経済教育のために十分な授業時間の確保が可能になると考えているからである。
本稿は、このアンケート結果の概要を紹介し、さらに、金融リテラシー、年代、担当科目、学校の特徴（上級学校への進学状況）の観点からのクロス分析の結果を報告することを目的としている。

2

表 1

基礎的な金融に関する質問の正答率の日米比較

3

2．スクリーニング調査の概要と回答者の基本属性（1）スクリーニング調査
調査対象は、高等学校（中間一貫校などの高等部を含む）1,000 人の現役の教員である（校長または副校長や教頭を含み、正規職員のみ）。なお、対象者の勤務校の設立形態を調査した結果が表 2 である。公立が 71％、私立が 3 割弱（28.3％）である（インターナショナルスクール等の学習指導要領に準拠しない学校は対象外としている）。

SC3．あなたの勤務されている学校の設立形態は以下のどれですか。

表 2 勤務校の設立形態
1000（100%）
7（0.7%）
710（71.0%）
283（28.3%）
0
（0%）

全体
1．国立
2．公立
3．私立
4．その他

注）「その他」とはインターナショナルスクール等、学習指導要領に準拠しない学校（2）回答者の基本属性

回答者の性別表 3 回答者の性別
1000（100%）
833（83.3%）
167（16.7%）

全体
1．男性
2．女性

表 3 は、回答者の性別である。男性が 83.3％、女性が 16.7％で男性回答者が 8 割強を占める。文部科
学省「平成 28 年度 学校教員統計調査」によると、全国の高等学校の教員は 226,801 人（2014 年 10 月1 日）であり、男性が 156,132 人（68.8％）、女性が 70,669（31.2％）であったので、実態よりも男性がかなり多いサンプルとなっている。
なお、以下でしばしば参照する家森（2015b）では、回答者は高等学校の教員 600 人であったが、男性が 513 人（85.5％）であったので、本調査の男女比とほぼ同様である。
4

回答者の年齢

表 4 回答者の年齢分布
1000（100%）
40（4.0%）
164（16.4%）
243（24.3%）
443（44.3%）
110（11.0%）

全体
1．20 代2．30 代3．40 代4．50 代5．60 代

表 5 回答者の年齢（記述統計量）
サンプル数

平均年齢

最小値

最大値

1000

48.9 歳

23 歳

65 歳

表 4 は回答者の年齢分布、表 5 は年齢の記述統計量である。50 代が全体の 4 割強（44.3％）を占め、次いで 40 代が 24.3％、30 代が 16.4％である。20 代は著しく少ない。平均年齢は 48.9 歳、最少年齢は
23 歳、最高年齢は 65 歳である。
表 6 （クロス分析）男女別年齢分布の比較
性別

男性
女性
833
167
全体
（100%）（100%）
20***
20***
1．20 代（2.4%）（12.0%）
108***
56***
2．30 代（13.0%）（33.5%）
193*50*
3．40 代（23.2%）（29.9%）
407***
36***
4．50 代（48.9%）（21.6%）
105***
5***5．60 代（12.6%）（3.0%）
カイ 2 乗統計量105.5***
注）***は 1％水準で、**は 5％水準で、*は 10％水準で統計的な有意差があることを意味する。
なお、■は統計的に有意に多く、■は統計的に有意に少ないことを意味する。

5

表 6 は、男女別で年齢分布の違いを見たものである。なお、表の見方は度数に***が付いている場合は1％水準で、**は 5％水準で、*は 10％水準で観測値が理論値と比較して統計的な有意差が見られることを意味する（帰無仮説は「観測値と理論値が等しい」である）。また、■の箇所は調整済み残差より、観測値が理論値より有意に多い、■は観測値が理論値より有意に少ないことを意味する（色が付いていな
ければ観測値と理論値に統計的な有意差は見られない）。
表 6 を見ると、性別で年齢分布には 1％水準で統計的な有意差が見られる。男性回答者は 50 代以上が1％水準に有意に多く、女性回答者は 40 代以下が有意に多い（40 代以下は男性が 38.6％、女性は 75.4％、50 代以上は男性が 61.5％、女性は 24.6％である）。

回答者の居住地

表 7 回答者の居住地
1．北海道地方

58

2．東北地方80

3．南関東地方191（19.1%）
78（7.8%）
49（4.9%）

4．北関東・甲信地方
5．北陸地方

（5.8%）（8.0%）

6．東海地方

133

7．近畿地方170

8．中国地方

92

9．四国地方48

10．九州・沖縄地方

101（13.3%）（17.0%）（9.2%）（4.8%）（10.1%）

表 7 は、都道府県を 10 分類 1にして回答者の居住地を見たものである。南関東の回答者が 2 割弱
（19.1％）を占め、次いで近畿が 17.0％、東海が 13.3％である。

1

北海道、東北（青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島）、南関東（埼玉・千葉・東京・神奈川）、北関東・甲信（茨城・栃木・群馬・山梨・長野）、北陸（新潟・富山・石川・福井）、東海（岐阜・静岡・愛知・三重）、近畿（滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・和歌山）、中国（鳥取・島根・岡山・広島・山口）、四国（徳島・香川・愛媛・高知）、九州・沖縄（福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島・沖縄）。

6

3．本調査の結果（単純集計）

Q1．あなたの学校における職位をお答えください。

表 8（クロス分析）男女別回答者の職位の比較
Q1．回答者の職位

全体
1000（100%）
25（2.5%）
53（5.3%）
52（5.2%）
30（3.0%）
776（77.6%）
26（2.6%）
38（3.8%）－

全体
1．校長
2．教頭・副校長
3．主幹教諭4．指導教諭5．教諭
6．常勤講師7．その他
カイ 2 乗統計量

男性
女性
833
167
（100%）（100%）
25**0**（3.0%）
（0%）
51***
2***
（6.1%）（1.2%）
48*
4*（5.8%）（2.4%）
282（3.4%）（1.2%）
635**
141**（76.2%）（84.4%）
17**9**（2.0%）（5.4%）
29
9（3.5%）（5.4%）
25.1***

表 8 は、回答者の職位について尋ねた結果である。全体を見ると、教諭が 8 割弱（77.6％）を占めている。なお、男女別で比較すると、校長、教頭・副校長、主幹教諭は男性が有意に多い（表 6 より、男性の年齢分布が高年齢層に偏っていることを反映していることも考えられる）。

Q2．あなたの教員（校長などを含む）としての経験年数をお答えください。

表 9 教員としての経験年数
0～5 年

51

6～10 年

105（10.5%）
84（8.4%）
116（11.6%）

11～15 年
16～20 年

（5.1%）

21～25 年

123

26～30 年165

31～35 年250

36 年以上106（12.3%）（16.5%）（25.0%）（10.6%）

表 9 は、回答者の教員としての経験年数を尋ねた結果である。
「31～35 年」が 25％と 1 番多く、次いで「26～30 年」が 16.5％である。階級の中央値を取った平均経験年数は 23.7 年である。

7

Q3．あなたの担当している教科はどれですか。以下の中からお選びください。
なお、勤務の都合（たとえば管理的な職務に専念しているなど）で現在、特定教科を担当していない場合でも、これまでの教科担当経験があれば、それをお答えください。また、複数の教科を担当されている（あるいは、担当された経験がある）場合は、全ての教科をお答えください。

表 10 担当教科
1000（100%）
105（10.5%）
114（11.4%）
64（6.4%）
55（5.5%）
25（2.5%）
185（18.5%）
160（16.0%）
139（13.9%）
99（9.9%）
32（3.2%）
14（1.4%）
70（7.0%）
51（5.1%）
9（0.9%）
102（10.2%）
31（3.1%）

全体
1．国語
2．地理歴史3．現代社会
4．政治・経済
5．倫理
6．数学
7．理科
8．外国語
9．保健体育
10．芸術
11．家庭
12．情報
13．商業（専門学科）
14．家庭（専門学科）
15．上記以外の教科
16．担当教科はない

表 10 は、担当教科を尋ねた結果である。
「数学」担当が 18.5％と 1 番多く、次いで「理科」が 16.0％、「外国語」が 13.9％である。全ての教科について担当していると回答している教員がおり、学校全体の金融経済教育への意識を知るサンプルとなっている。なお、家庭科の担当者は「11」と「14」に分かれているが、重複があったので合計は 20 人である。

8

Q4．あなたは、大学あるいは短大のどのような学部を卒業されましたか。

表 11 大学時代の専攻分野
全体
1．経済・経営・商学部系
2．法学部系
3．文学部系
4．教育学部系
5．心理学部系
6．社会学部系
7．外国語学部系
8．家政・生活科学部系
9．理・工・農学部系
10．医・歯・薬・看護・保健学部系
11．美術・音楽・芸術学部系
12．体育学部系
13．その他

1000（100%）
74（7.4%）
23（2.3%）
187（18.7%）
211（21.1%）
2（0.2%）
12（1.2%）
38（3.8%）
9（0.9%）
327（32.7%）
5（0.5%）
20（2.0%）
75（7.5%）
17（1.7%）

表 11 は、大学時代の専攻分野を尋ねた質問への回答状況である。１番多いのが、「理・工・農学部系」の 32.7％であり、次いで「教育学部系」の 21.1％、「文学部系」の 18.7％が続いている。金融経済教育に関連の深い「経済・経営・商学部系」は 7.4％であり 1 割に満たない。

9

Q5．あなたは、大学で経済学（経営学・商学を含みます）に関する科目、および、金融や証券に関する科目を履修しましたか。

表 12 大学時代の経済・金融・証券関連科目の履修状況
履修科目

1.経済学科目

2.金融科目

3.証券科目全体

1000（100%）
76（7.6%）
98（9.8%）
110（11.0%）
265（26.5%）
82（8.2%）
402（40.2%）
78（7.8%）

1000（100%）
23（2.3%）
69（6.9%）
113（11.3%）
51（5.1%）
22（2.2%）
665（66.5%）
80（8.0%）

1000（100%）
11（1.1%）
30（3.0%）
145（14.5%）
33（3.3%）
13（1.3%）
695（69.5%）
87（8.7%）

1．多くの科目（おおよそ 5 つ以上）を専門科目として履修した
2．いくつかの科目を専門科目として履修した
3．専門科目として履修したことはない
4．教養科目として履修した
5．教員免許の要件のために履修した6．履修したことはない
7．わからない、忘れた

表 12 は、大学時代の経済関連科目や金融・証券関連科目の履修状況を尋ねた質問への回答状況である。
「経済学」に関する科目については、52％の回答者が履修したことがあると回答しているのにとどまっている（「履修したことはない」が 40.2％、「わからない・忘れた」が 7.8％である）。半数近くの教員
は、大学時代に経済系の科目を履修していないことになる。
さらに、「金融」や「証券」に関する科目については履修比率が下がり、「金融」に関する科目については 25.5％が、「証券」に関する科目については 21.8％の回答者しか履修経験がなく、7～8 割程度の教員
は金融や証券に関して大学において十分な教育を受けていない。

10

Q6．あなたは、金融に関しての知識をどの程度お持ちとお考えですか。

表 13 金融知識に関しての自己評価
全体1．平均よりもかなり詳しい
2．平均よりも詳しい
3．平均的
4．平均よりも少し劣る
5．平均よりもかなり劣る
6．わからない

1000（100%）
30（3.0%）
161（16.1%）
337（33.7%）
236（23.6%）
186（18.6%）
50（5.0%）

表 13 は、金融に関しての知識の程度を尋ねた質問への回答状況である。
「平均的」との回答が33.7％で最も多く、「平均よりも少し劣る」が 23.6％で続いている。
「平均よりも上（「かなり詳しい」と「詳しい」の計）」が 19.1％、「平均よりも下（「少し劣る」と「かなり劣る」の計）」が 42.2％であり、金融に関して苦手意識を持つ教員が多い。表 14 には、家森(2015b)での同様の質問への回答結果を示しているが、ほぼ同じ分布であることがわかる。

表 14 家森（2015b)での金融知識に関しての自己評価
n

%

1200

100.0

平均よりもかなり詳しい

30

2.5

平均よりも詳しい

154

12.8

平均的

463

38.6

平均よりも少し劣る

290

24.2

平均よりもかなり劣る

218

18.2

わからない

45

3.8

全体

注）回答者は中学校及び高等学校の教員それぞれ 600 人である。

11

Q7．現在、金融に関する知識・情報をどこから得ていますか。以下の中から、(1)主な入手源（いくつでも）、
および、(2)その中でも最も重要な入手源を一つお選び下さい。

表 15 金融に関する知識・情報の入手源
1．主な入手源

2．最重要な入手

主な入手源・重要な入手源
源
全体

1000

1．金融機関の職員やパンフレット・広告

301

2．会社等が用意する金融の専門家による講演会やセミナーなど（確定拠出年金に係る継続教育の一環としてのセミナーを含む）

104

3．個人で応募する金融の専門家による講演会やセミナーなど

72

4．金融の専門家（ファイナンシャル・プランナーなど）に対する個人的な相談

113

5．書籍、雑誌、ホームページﾞなどの独学

473

6．家族・友人・知人

240

7．会社・職場（業務を通じて等）

128

8．職場以外の日常生活

177

9．知識・情報を得る必要はない

99

10．知識・情報を得たいが、どこから得ていいのかわからない

142

1000
（100%）（選択率）

101（30.1%）（10.1%）
34（10.4%）（3.4%）
19（7.2%）（1.9%）
45（11.3%）（4.5%）
364（47.3%）（36.4%）
101（24.0%）（10.1%）
31（12.8%）（3.1%）
64（17.7%）（6.4%）
99（9.9%）（9.9%）
142（14.2%）（14.2%）

表 15 は、現在の金融に関する知識の情報源について尋ねた結果である。
「知識・情報を得る必要はな
い」と意識する人は 9.9％、「知識・情報を得たいが、どこから得ていいのかわからない」が 14.2％であり、75％の人は何らかの情報を入手していることになる。
なお、主な入手源として 1 番多いのが「書籍、雑誌、ホームページなどの独学」で 47.3％であり、次いで「金融機関の職員やパンフレット・広告」が 30.1％である（左列を参照）。
また、選択した入手源の中から最も重要なものを見ても、順位は主な入手源と大きく変わらない（右列
を参照）
。

12

Q8．あなたの学校の特徴はどれですか。以下の中から当てはまるものを全てお選びください。
なお、複数校にお勤めの場合は、最も勤務時間の長い学校についてお答えください。

表 16 勤務する学校の特徴
普通科・専門学科

上級学校への進学状況
1000（100%）
725（72.5%）
302（30.2%）
40（4.0%）

全体
1．高等学校・普通科
2．高等学校・専門学科
3．いずれも当てはまらない全体
1．上級学校への進学者が大半
2．上級学校への進学者は半分
3．上級学校への進学者は少数
4．いずれも当てはまらない

1000（100%）
535（53.5%）
185（18.5%）
252（25.2%）
28（2.8%）

表 16 は、勤務する学校の特徴について尋ねた結果である。まず、普通科か専門学校かを尋ねた質問については（左表を参照）、約 7 割（72.5％）が「普通科」、約 3 割（30.2％）が「専門学科」である。
そして、学生の上級学校への進学状況については（右表を参照）、「上級学校への進学者が大半」が約半数を占め（53.5％）、「上級学校への進学者は少数」が 25.2％、「半分」が 18.5％である。

Q9．あなたは、学校における金融経済教育をどの程度知っていますか。以下の中からお選びください。
ここで、金融経済教育とは、「金融や経済のさまざまな働きを理解し、それを通じて社会や自身の生活・人生について考え行動する、生きる力を身に付ける教育」です。

表 17 金融経済教育についての認知度
1000（100%）
226（22.6%）
407（40.7%）
367（36.7%）

全体
1．知っている
2．聞いたことはある
3．知らない表 17 は、金融経済教育への認知度について尋ねた結果である。「知っている」は 22.6％であり、「聞いたことはある」が 40.7％で、「知らない」が 36.7％である。学校現場全体には、金融経済教育が十分に浸透していない現状である。
なお、家森（2015b)では、高等学校教員 600 人に対して同様の調査を行っており、「知っている」が20.8％、「知らない」が 41.2％であり、ほぼ横ばいであり、残念ながら大きく改善しているとはいえなかった。
13

Q10．学校における金融経済教育を通じて生徒に身に付けさせるのが望ましいと、あなたが考える知識・能力・態度は何ですか。A 群と B 群からそれぞれ当てはまるものを全てお選びください。

表 18 生徒に身に付けさせるべき知識等
A 群:消費生活に関する分野

1000

1．お金の大切さや計画的な使い方

606

2．生活設計と家計管理

498

3．働くこととお金

582

4．消費者の権利と責任

415

5．消費者問題と消費者保護

389

6．消費者市民としての自覚

220

7．クレジット、ローンなどの借入

544

8．証券などを使った資産運用

138

9．リスク管理（保険でカバーすべき事象）

249

10．年金制度406

11．その他

1012．特にない81

B 群:金融・経済に関する分野（選択率）（60.6%）（49.8%）（58.2%）（41.5%）（38.9%）（22.0%）（54.4%）（13.8%）（24.9%）

1000
（選択率）

1．経済の基本的な仕組み

683

2．企業の役割・社会的責任（CSR 等）

343

3．資金（お金）の流れ

427

4．財政

284

5．株式市場の役割

270

6．銀行の仕事267

7．保険の働き

314

8．その他

8

9．特にない130（68.3%）（34.3%）（42.7%）（28.4%）（27.0%）（26.7%）（31.4%）（0.8%）（13.0%）（40.6%）（1.0%）（8.1%）

表 18 は、金融経済教育を通じて生徒に身に付けさせるべき知識等を、「消費生活に関する分野（左側）」と「金融・経済に関する分野（右側）」に分けて尋ねた結果である。
まず、「消費生活に関する分野」を見ると、「お金の大切さや計画的な使い方」、「働くこととお金」、「クレジット、ローンなどの借入」を選ぶ教員が半数を超えている。一方、「証券などを使った資産運用」は 13.8％の選択率であり、相対的に重視されていない。
そして、「金融・経済に関する分野」を見ると、半数を超えているのは、「経済の基本的な仕組み」の
みである。

14

Q11．あなたは、これまでに金融経済に関連するテーマを授業の中で取り扱ったことがありますか。
（たとえば、数学の問題で、金利の複利計算を説明する、あるいは英語でビジネス記事を読むなど。）

表 19 金融経済に関連するテーマを授業の中で取り扱った経験
1000（100%）
98（9.8%）
268（26.8%）
580（58.0%）
54（5.4%）

全体
1．ほぼ毎年ある
2．取り扱ったことはある
3．取り扱ったことはない
4．わからない

表 19 は、金融経済に関連するテーマを授業の中で取り扱った経験について尋ねた質問の回答である。
「ほぼ毎年ある」は 9.8％、「取り扱ったことはある」は 26.8％であり、経験者は 4 割弱（36.6％）である。なお、家森（2015b)の調査結果では、「ほぼ毎年ある」が 8％、「取り扱ったことはある」が29.8％、「取り扱ったことはない」が 56.3％であり、取り扱った経験は若干増えている。

Q12．そのために使った授業時間は、年間でどの程度ですか。

表 20 金融経済関連の年間授業時間366

全体（100%）

1．1 時間96

2．2 時間94

3．3 時間76

4．4～5 時間

65

5．6～7 時間

7

6．8～9 時間

4

7．10 時間以上

24（26.2%）（25.7%）（20.8%）（17.8%）（1.9%）（1.1%）（6.6%）

表 20 は、Q11 で金融経済に関連するテーマを授業の中で取り扱った経験のある教員（選択肢 1 と 2を選択した 366 名）に対し、年間の授業時間について尋ねた結果である。
「1 時間」が 26.2％で 1 番多く、次いで「2 時間」の 25.7％、「3 時間」の 20.8％が続いている。3 時間までが約 7 割（72.7％）である。
15

Q13．これまでに金融経済に関連するテーマを授業の中で取り扱ったことがないと回答された方にお伺いします。 あなたの担当教科について、以下の中から当てはまるものを一つ選んでください。

表 21 金融経済に関連するテーマを授業の中で取り扱うことに対する意向
580

全体
1．教科の内容として取り扱うことは難しい
2．教科の内容として取り扱うことは可能だが、教える能力や知識が不足している
3．教科の内容として取り扱うことは可能だが、授業時間の余裕がなかった
4．教科の内容として取り扱うことは可能だが、必要であるとは考えない
5．教科の内容として取り扱うことは可能だが、扱うべきではない
6．そのほかの理由
7．わからない（100%）
330（56.9%）
70（12.1%）
54（9.3%）
47（8.1%）
10（1.7%）
36（6.2%）
33（5.7%）

表 21 は、Q11 で金融経済に関連するテーマを授業の中で取り扱った経験のない教員（選択肢 3 を選択した 580 名）に対し、金融経済に関連するテーマを授業の中で取り扱うことについて尋ねた結果である。
「教科の内容として取り扱うことは難しい」が半数以上（56.9％）を占める。
ちなみに、担当教科別で金融経済に関連するテーマを授業で取り扱った経験を比較すると（表 64 を参
照）
、
「理科」
・
「保健体育」
・「芸術」では 7 割以上の教員が「取り扱ったことはない」と回答している。これらの科目については、一般的には、金融経済と関連付けて授業を行うことが難しいのかもしれない。しかしながら、そうした科目でも工夫して取り扱っている先生がいることにも注目しておきたい。

16

Q14．現在行われている金融経済教育の学習内容について、どのような問題があると思いますか。
以下の中から当てはまるものを全て選んでください。

表 22 現在の金融経済教育の問題点
1000

全体

（選択率）

1．知識は身に付くが、能力や態度が身に付きにくい
2．用語・制度の解説が中心となってしまい、実生活との繋がりを感じにくい
3．収支管理や貯蓄といった、自立に必要な基本的能力が身に付きにくい
4．金利や金融商品の種類、リスクとリターンの関係など、実践的な知識が少ない
5．学校の教育計画での金融経済教育が特定の学年・時期に偏っており、継続的な学びができない
6．その他の問題
7．特に問題は感じない
8．わからない

228（22.8%）
347（34.7%）
157（15.7%）
236（23.6%）
291（29.1%）
65（6.5%）
104（10.4%）
182（18.2%）

表 22 は、現在行われている金融経済教育の学習内容の問題点について尋ねた結果である。「用語・制度の解説が中心となってしまい、実生活との繋がりを感じにくい」が 34.7％と最も多く、次いで、「学校の教育計画での金融経済教育が特定の学年・時期に偏っており、継続的な学びができない」が 29.1％、「金利や金融商品の種類、リスクとリターンの関係など、実践的な知識が少ない」が 23.6％、「知識は身に付くが、能力や態度が身に付きにくい」が 22.8％で続いている。全体的に知識に偏り、実践的な内容が不十分と感じている教員が多い傾向が見られる。

17

Q15．金融経済教育を学校で行うことの必要性について、（1）あなたのご意見、（2）学校全体の雰囲気、
および（3）生徒の保護者の雰囲気について、以下の中から当てはまるものをそれぞれ一つ選んでください。

表 23 金融経済教育の必要性について
対象(1)あなたの意見

全体

1000

(2)学校全体の雰囲気
1000（100%）

1．非常に必要である

221

2．必要である295

3．ある程度必要である

286

4．あまり必要でない

79

5．全く必要でない

25

6．わからない94

1000（100%）

46（22.1%）（100%）
38（4.6%）
155（29.5%）（3.8%）
109（15.5%）
318（28.6%）（10.9%）
279（31.8%）
221（7.9%）（27.9%）
192（22.1%）
55（2.5%）（19.2%）
34（5.5%）
205（9.4%）(3)保護者の雰囲気（3.4%）
348（20.5%）（34.8%）

表 23 は、金融経済教育を学校で行うことの必要性について、（１）回答者個人の意見、（２）学校全体の雰囲気、（３）生徒の保護者の雰囲気、に分けて尋ねた結果である。
まず、回答者個人の意見を見ると、「必要である（選択肢 1～3）」が 80.2％、「必要でない（選択肢 4～
5）」は 10.4％であり、程度の強弱はあるものの、大多数の教員が学校における金融経済教育の必要性を認識している。
一方、学校全体の雰囲気を見ると、「必要である」は 51.9％（「必要でない」は 27.6％）、生徒の保護者の雰囲気では、「必要である」は 42.6％（「必要でない」は 22.6％）である。回答者個人の意見と、学校全体や保護者における意識にはギャップが見られ、学校全体や保護者の雰囲気としては、回答者個人ほど必要性を感じていない状況である。
なお、家森（2015b)の調査結果と比較すると、金融経済教育を学校で行うことは「非常に必要である」と意識している比率は、回答者個人で 11.5％、学校全体で 2.8％であったため、強く必要性を感じている
人は約 2 倍に増加している。しかし、2015 年調査では、「必要である（選択肢 1～3）」の選択率は、回答者個人で 86％（今回は 80.2％）、学校全体で 62.8％（今回は 51.9％）であり、逆に「必要でない（選択肢 4～5）」の選択率は、回答者個人で 7.2％（今回 10.4％）、学校全体で 23.4％（今回 27.6％）のため、全体的に必要性を感じている人は減少しており、必要性を感じていない人が若干増加している。このよ
うに、一部の先生で熱心さが増していることは確かであるが、教員間でバラツキが大きくなっているよ
うである。

18

Q16．前問のような必要性の認識は 10 年前（教員歴が 10 年以内の方は、教員になった時期）と比べてどう変化していますか。

表 24 金融経済教育の必要性についての認識の変化
対象(1)あなたの意見

全体

1000

1．必要性の認識が高まっている

500

2．必要性の認識に変化はない

332

3．必要性の認識は低下している

23

4．わからない

145(2)学校全体の雰囲気
1000（100%）(3)保護者の雰囲気
1000（100%）
253（50.0%）（100%）
180（25.3%）
453（33.2%）（18.0%）
407（45.3%）
36（2.3%）（40.7%）
53（3.6%）
258（14.5%）（5.3%）
360（25.8%）（36.0%）

表 24 は、金融経済教育の必要性の認識について、10 年前と比較した変化について尋ねた結果である（教員歴が 10 年以内の場合は教員になった時期と比較して尋ねている）。なお、前問と同様、（１）回答
者個人の意見、（２）学校全体の雰囲気、（３）生徒の保護者の雰囲気、に分けて尋ねている。
まず、回答者個人としては、必要性の認識が「高まっている」が半数であり、「変化はない」が 33.2％、「低下」はわずか 2.3％である。
一方、学校全体や生徒の保護者の雰囲気を見ると、「変化はない」が 4 割以上を占め 1 番多い。
「高まっている」は学校全体が 25.3％、生徒の保護者が 18％であり、教員個人の必要性の変化に比べると、学校全体や生徒の保護者の雰囲気が変化していないと考える回答者が多い。

Q17．先程、（1）あなたのご意見として、学校における金融経済教育が「必要である」とお答えいただいた方にお伺いします。 そのように考える理由はなぜですか。

表 25 学校における金融経済教育が「必要」と考える理由（複数回答可）
802

全体

（選択率）

1．将来個人として自立するため
2．賢い消費者としての知識を身に付けるため
3．社会の仕組みを理解するため
4．正しい金銭感覚を身に付けるため
5．その他

19

456
（56.9%）
518（64.6%）
471（58.7%）
357（44.5%）
15（1.9%）

表 25 は、Q15 の金融経済教育を学校で行うことの必要性について、回答者個人の意見として「非常に必要である」、「必要である」、「ある程度必要である」と回答した人を対象に、そのように考える理由を尋
ねた結果である。
「賢い消費者としての知識を身に付けるため」が 64.6％と 1 番多く、次いで「社会の仕組みを理解するため」が 58.7％、「将来個人として自立するため」が 56.9％と続いている。

Q18．先程、（1）あなたのご意見として、学校における金融経済教育が「必要ではない」とお答えいただいた方にお伺いします。そのように考える理由はなぜですか。

表 26 学校における金融経済教育が「必要ではない」と考える理由（複数回答可）
104

全体

（選択率）

1．学校ではなく家庭で身に付けるべきことと考えられるため

16

2．学校ではなく社会で身に付けるべきことと考えられるため

34

3．お金に関することは学校で教えるべきではないと考えられるため

7

4．学校では、教えるための体制や仕組みが整っていないため

46

5．教員がそのための知識や指導方法を身につけていないため

54

6．その他

10

7．わからない2（15.4%）（32.7%）（6.7%）（44.2%）（51.9%）（9.6%）（1.9%）

表 26 は、Q15 の金融経済教育を学校で行うことの必要性について、回答者個人の意見として「あまり必要でない」、「必要でない」と回答した人を対象に、そのように考える理由を尋ねた結果である。
「教員がそのための知識や指導方法を身につけていないため」が 51.9％と 1 番多く、次いで「学校では、教えるための体制や仕組みが整っていないため」が 44.2％で続いている。
なお、「学校ではなく社会で身に付けるべきことと考えられるため」と考えている教員が 3 割強
（32.7％）
いるが、全体として学校における金融経済教育が「必要ではない」と考える理由として、教員自身の知識や学校の体制に問題があると意識している教員が多い。

20

Q19．学校で金融経済教育を実施する場合には、何が問題になると思いますか。
以下の中から当てはまるものを全てお選びください。

表 27 学校における金融経済教育実施の問題点
1000

全体

（選択率）

1．生徒にとって理解が難しい
2．生徒の興味・関心が低い
3．教える側の専門知識が不足している
4．教員研修などの機会が少ない
5．実施する適当な教科がない
6．適当な教材がない
7．授業時間数が足りない
8．保護者の理解が得にくい
9．学校内での理解が得にくい
10．現実経済の変動が複雑すぎる
11．外部の協力が得にくい
12．その他の問題
13．問題はない
14．わからない355（35.5%）
422（42.2%）
515（51.5%）
323（32.3%）
173（17.3%）
242（24.2%）
340（34.0%）
71（7.1%）
130（13.0%）
202（20.2%）
70（7.0%）
34（3.4%）
27（2.7%）
70（7.0%）

表 27 は、学校で金融経済教育を実施する場合の問題点について尋ねた結果である。「教える側の専門知識が不足している」が半数を超えており（51.5％）、１番多い。
また、「生徒の興味・関心が低い」が 42.2％、「生徒にとって理解が難しい」が 35.5％であり、生徒側の問題点を挙げる教員も 4 割前後である。
さらに、「授業時間数が足りない」が 34％、「教員研修などの機会が少ない」が 32.3％であり、学校の体制やサポートについての問題点も挙げられる。

21

Q20．金融経済教育の内容のうち、高校を卒業するまでに「投資」、「生命保険・損害保険」、「年金」、「消費者信用（クレジットカードを含む）」に関する教育を行うことについてどう思われますか。
以下の中から当てはまるものをそれぞれについて一つお選びください。

表 28 高校卒業までに教育を行うことの必要性
全く必要でない

わからない

4．消費者信用に関する教育あまり必要でない

3．年金に関する教育

ある程度必要である

2．保険に関する教育

必要である

1．投資に関する教育

非常に必要である

金融経済教育の内容

73（7.3%）
97（9.7%）
176（17.6%）
295（29.5%）

143（14.3%）
291（29.1%）
366（36.6%）
368（36.8%）

331（33.1%）
430（43.0%）
330（33.0%）
238（23.8%）

299（29.9%）
96（9.6%）
67（6.7%）
42（4.2%）

72（7.2%）
19（1.9%）
10（1.0%）
8（0.8%）

82（8.2%）
67（6.7%）
51（5.1%）
49（4.9%）

表 28 は、金融経済教育の内容のうち、
「投資」
、
「保険」、
「年金」、
「消費者信用(クレジットカードを含む)」の 4 点を具体的に指定して、それぞれについて高校卒業までに学校で教育を行うことについての必要性を尋ねた結果である。必要性の選択率を比較すると（「非常に必要である」
・「必要である」・「ある程度必要である」の計）、「投資」が 54.7％、「保険」が 81.8％、「年金」が 87.2％、「消費者信用」が 90.1％
であり、「消費者信用」については 9 割、「年金」や「保険」についても 8 割を超える教員が必要であると意識しているが、「投資に関する教育」については「必要ではない」と意識する教員が相対的に多い。

22

Q21．たとえば投資や保険に関しての授業のために、教員ではない外部講師が学校に来ることをどのように感じますか。以下の中から当てはまるものを全てお選びください。

表 29 外部講師についての意見（複数回答可）
1000

全体

（選択率）

1．現実の話が聞けるので、生徒にとって望ましい
2．無料で来てくれるので、ありがたい
3．できれば避けるべきであるが、やむを得ない
4．証券会社や保険会社の職員が講師を務めることには抵抗感がある
5．証券会社や保険会社の職員が講師を務めることには抵抗感はない
6．業界団体の職員が講師を務めることには抵抗感がある
7．業界団体の職員が講師を務めることには抵抗感はない
8．販売勧誘にならないか心配である
9．講師としての訓練をしているのか心配である
10．話の内容がカリキュラムに沿ったものであるのか心配である
11．授業が実施できるだけの能力を持つことを示せる客観的な証拠があるとよい
12．生徒が失礼な態度を取らないか心配である
13．生徒は受験・就職などに関係がないと、真剣に聞かない可能性が高い
14．上記に当てはまるものはない
15．わからない655（65.5%）
472（47.2%）
23（2.3%）
99（9.9%）
258（25.8%）
65（6.5%）
250（25.0%）
220（22.0%）
164（16.4%）
142（14.2%）
138（13.8%）
138（13.8%）
191（19.1%）
21（2.1%）
61（6.1%）

表 29 は、金融経済教育を授業で実施する際に、外部講師の派遣についての意見を尋ねた結果である。
「現実の話が聞けるので、生徒にとって望ましい」が 65.5％と 1 番多く、次いで「無料で来てくれるので、ありがたい」が 47.2％であり、好意的な回答が多くを占める。一方、「証券会社や保険会社の職員が講師を務めることには抵抗感がある」や「業界団体の職員が講師を務めることには抵抗感がある」等、否定的な回答は 1 割程度である。
表 30 は家森(2015b)における回答結果である。驚くほど今回の結果と同様の数値が得られている。唯一大きな違いがあったのが、「話の内容がカリキュラムに沿ったものであるのか心配である」が 23.6％から 14.2％に減少していることである。外部講師が学校のカリキュラムにあわせた講義をすることが理解されるようになっていることがわかる。
23

表 30

家森（2015b）での外部講師についての意見
n

%

全体

1200

100.0

現実の話が聞けるので、生徒にとって望ましい

808

67.3

無料で来てくれるので、ありがたい

533

44.4

証券会社や保険会社の職員が講師を務めることには抵抗感がある

131

10.9

業界団体の職員が講師を務めることには抵抗感がある

109

9.1

販売勧誘にならないか心配である

278

23.2

講師としての訓練をしているのか心配である

238

19.8

話の内容がカリキュラムに沿ったものであるのか心配である

283

23.6

生徒が失礼な態度を取らないか心配である

158

13.2

できれば避けるべきであるが、やむを得ない

40

3.3

その他

11

0.9

Q22．あなたの保有する金融資産について、その内訳を伺います。預貯金と株式・投資信託が全金融資産に占める比率はどれですか。

表 31 預貯金と株式・投資信託の保有状況（分布）
保有状況
全体

1.預貯金
1000

2.株式・投資信託
1000（100%）

1．ゼロ

45

2．10％未満69

3．10％超～20％以下

55

4．20％超～40％以下

70

5．40％超～60％以下

93

6．60％超～80％以下

105

7．80％超～90％以下

87

8．90％超～100％未満

87

9．100％（全て）237

10．わからない152（100%）
434（4.5%）（43.4%）
154（6.9%）（15.4%）
91（5.5%）（9.1%）
81（7.0%）（8.1%）
71（9.3%）（7.1%）
23（10.5%）（2.3%）
10（8.7%）（1.0%）
7（8.7%）（0.7%）
1（23.7%）（15.2%）

24（0.1%）
128（12.8%）

表 32 預貯金と株式・投資信託の平均保有比率（記述統計量）
金融資産の保有状況

サンプル数

平均比率

標準偏差

1.預貯金

848

64.4%

35.8%

2.株式・投資信託（全体）

872

13.0%

21.0%

2.株式・投資信託（保有者のみ）

438

25.9%

23.4%

表 31 は、預貯金と株式・投資信託の金融資産残高に占める比率を尋ねた結果である。預貯金が「100％（全て）」が 23.7％であり、株式・投資信託が「ゼロ」が 43.4％、株式・投資信託保有者は 43.8％である。表 32 は各階級の中央値を取り、平均保有比率を見たものである（「わからない」と回答した人を除く）。金融資産に占める株式・投資信託の平均比率は 13％、株式・投資信託保有者に限定した平均比率は25.9％である。

Q23．次の金融商品をご存じですか、また、利用されていますか。それぞれについて当てはまるものを一つお選びください。

表 33 金融商品の認知度・利用度
対象全体

1.NISA1000

2.イデコ(iDeCo)

3.個人年金保険

1000

1000

（100%）

1．利用している

265

2．近いうちに利用する予定

46

3．知っているが、利用しない

275

4．知っているが、利用するかはわからない

197

5．知らない

217（100%）
129（26.5%）（12.9%）
67（4.6%）（40.1%）
37（6.7%）
261（27.5%）（3.7%）
222（26.1%）
185（19.7%）（22.2%）
196（18.5%）
358（21.7%）（100%）
401（19.6%）
144（35.8%）（14.4%）

表 33 は、金融商品のうち、「NISA」、「イデコ（iDeCo）」、「個人年金保険」の 3 つを具体的に指定し、それぞれの認知度（利用度）について尋ねた結果である。NISA 利用者は 26.5％、イデコ利用者は 12.9％、個人年金保険利用者は 40.1％であり、個人年金保険の利用者が約 4 割を占める。
一方、NISA を知らない人は 21.7％、イデコは 35.8％、個人年金保険は 14.4％であり、イデコの認知度が低い。いずれの商品においても、「知っているが利用しない」や「知っているが利用するかわからな
い」が 4 割以上を占める。

25

Q24．インフレ率が年率 5％であり、銀行預金の年利子率が 3％であるとします。1 年間、銀行預金をしておくと、1 年後に預金で買える財やサービスの量は一般的にどうなると思いますか。以下の中から当てはまるものを一つお選びください。

表 34 実質金利の理解
1000（100%）
583（58.3%）
122（12.2%）
66（6.6%）
229（22.9%）

全体1．減少する（正解）2．変わらない
3．増加する4．わからない

Q24～Q26 は、金融リテラシーに関しての客観的な尺度を得るための質問を行っている。まず、表 34
は、インフレあるいは実質金利の意味の理解度について調査した結果である。正答である「減少する」の選択率は 58.3％であり、「わからない」は 22.9％である。
なお、家森（2015b)の調査結果と比較すると、正答率は 57.5％、「わからない」は 22.2％であり、大きな違いは見られない。

Q25．100 万円の現金を 1 年満期の銀行預金（年利子率 2％）に預けて、引き出さず、同条件で更新しながら運用したら、5 年後にはいくら受け取れると思いますか。（税率はゼロと考えてください）。以下の中から当てはまるものを一つお選びください。

表 35 複利の理解
全体
1．110 万円よりも多い（正解）2．ちょうど 110 万円
3．110 万円よりも少ない
4．わからない

1000（100%）
511（51.1%）
97（9.7%）
240（24.0%）
152（15.2%）

表 35 は、複利効果の理解について調査した結果である。正答である「110 万円よりも多い」の選択率
は 51.1％である。インフレ・実質金利よりも正答率は低い。
なお、家森（2015b)の調査結果と比較すると、正答率は 48.5％であり、今回の調査の正答率はそれよりも若干高い。
26

Q26．一般的に、一社の株式を購入する方が、株式投資信託（多くの会社の株式に投資）を購入するよりも、投資収益は安定すると思われますか。下記の中から一つお選びください。

表 36 分散投資の理解
1000（100%）
110（11.0%）
524（52.4%）
366（36.6%）

全体
1．そう思う2．そう思わない（正解）3．わからない

表 36 は、分散投資のメリットの理解度について調査した結果である。正答である「そう思わない」の選択率は 52.4％である。なお、家森（2015b)の調査結果と比較すると、正答率は 53％、「わからない」は 37.3％であり、大きな違いは見られない。

Q27．あなたは、生涯にわたる生活設計（子どもの誕生、住宅購入、子どもの進学、世帯主の退職などのライフイベントを見据えた、将来の収支を含めたライフプランの策定）を意識しておられますか。以下の中から当てはまるものを一つお選びください。

表 37 生活設計
1000

全体（100%）

1．かなり考えている

190

2．少しは考えている

487

3．ほとんど考えていない

188

4．全く考えていない

50

5．わからない85（19.0%）（48.7%）（18.8%）（5.0%）（8.5%）

表 37 は、生涯にわたる生活設計の意識を尋ねた結果である。
「かなり考えている」が 19％、「少しは考えている」が 48.7％であり、約 7 割（67.7％）が生活設計を意識していることがわかる。
なお、家森（2015b)の調査結果と比較すると、「考えている（「かなり」と「少しは」の計）」は 62.8％であり（今回は 67.7％）、2015 年調査と比較して生活設計について考えている人が約 5％高くなっている。
27

Q28．高等学校公民科における教育のあり方として、次の文の内容についてどの程度共感されますか。
以下の中からそれぞれ一つお選びください。

表 38 公民科教育のあり方についての意見
強く共感

ある程度共感

どちらでもない

やや違和感

強い違和感

わからない

44
（4.4%）
123（12.3%）
127（12.7%）
145（14.5%）
83（8.3%）
44（4.4%）
198（19.8%）
66（6.6%）
136（13.6%）
127（12.7%）

258（25.8%）
485（48.5%）
445（44.5%）
459（45.9%）
385（38.5%）
231（23.1%）
414（41.4%）
352（35.2%）
376（37.6%）
399（39.9%）

305（30.5%）
222（22.2%）
250（25.0%）
230（23.0%）
290（29.0%）
420（42.0%）
227（22.7%）
366（36.6%）
303（30.3%）
286（28.6%）

187（18.7%）
44（4.4%）
53（5.3%）
47（4.7%）
96（9.6%）
138（13.8%）
43（4.3%）
80（8.0%）
56（5.6%）
61（6.1%）

85（8.5%）
19（1.9%）
25（2.5%）
19（1.9%）
42（4.2%）
48（4.8%）
17（1.7%）
29（2.9%）
22（2.2%）
27（2.7%）

121（12.1%）
107（10.7%）
100（10.0%）
100（10.0%）
104（10.4%）
119（11.9%）
101（10.1%）
107（10.7%）
107（10.7%）
100（10.0%）

公民科教育のあり方

1．起業（事業を興すこと）について教えるべきである
2．消費者の選択が将来世代にわたって社会・経済のあり方や地球環境に影響を及ぼしうることを自覚できるような教育をすべきである
3．金銭の貸し借りなどの日常生活における紛争を取り上げて、契約の問題点や解決方法について教育すべきである
4．社会保障制度のあり方に関して貯蓄や民間保険などに触れて自助共助及び公助の適切な組み合わせについて考えさせるべきである
5．様々な金融商品を活用した資産運用に伴うリスクとリターンについて理解できるような教育をすべきである
6．企業会計の役割について教育をすべきである
7．生徒たちが統計、白書、新聞などの資料を活用する力をつけられるような教育を行うべきである
8．金融は経済活動の活性化につながることを教育すべきである
9．他の教科との連携を充実させるべきである
10．外部の専門家や関係機関と連携した教育を実施すべきである

表 38 は、高等学校公民科における教育のあり方について尋ねた結果である。
「強く共感」について見ると、「生徒たちが統計、白書、新聞などの資料を活用する力をつけられるような教育を行うべきである」
が 19.8％であり、次いで「社会保障制度のあり方に関して貯蓄や民間保険などに触れて自助共助及び公助の適切な組み合わせについて考えさせるべきである」が 14.5％で続いている。なお、「共感（「強く」と「ある程度」の計）」を見ると、上記 2 項目の加え、「消費者の選択が将来世代にわたって社会・経済のあり方や地球環境に影響を及ぼしうることを自覚できるような教育をすべきである」が約 6 割を占め共感度が高い。
一方、「違和感（「強い」と「やや」の計）」を見ると、「起業（事業を興すこと）について教えるべきである」が 27.2％と 1 番多く、次いで「企業会計の役割について教育をすべきである」が 18.6％で続いている。

28

Q29．高等学校家庭科における教育のあり方として、次の文の内容についてどの程度共感されますか。
以下の中からそれぞれ一つお選びください。

表 39 家庭科教育のあり方についての意見
強く共感

ある程度共感

どちらでもない

やや違和感

強い違和感

わからない

85
（8.5%）
183（18.3%）
109（10.9%）
212（21.2%）
144（14.4%）
113（11.3%）
51（5.1%）
76（7.6%）
144（14.4%）
126（12.6%）

395（39.5%）
474（47.4%）
413（41.3%）
419（41.9%）
414（41.4%）
385（38.5%）
239（23.9%）
350（35.0%）
369（36.9%）
416（41.6%）

261（26.1%）
209（20.9%）
300（30.0%）
215（21.5%）
260（26.0%）
342（34.2%）
322（32.2%）
335（33.5%）
308（30.8%）
288（28.8%）

111（11.1%）
34（3.4%）
60（6.0%）
46（4.6%）
66（6.6%）
40（4.0%）
179（17.9%）
108（10.8%）
55（5.5%）
51（5.1%）

47（4.7%）
11（1.1%）
22（2.2%）
15（1.5%）
17（1.7%）
19（1.9%）
102（10.2%）
29（2.9%）
21（2.1%）
20（2.0%）

101（10.1%）
89（8.9%）
96（9.6%）
93（9.3%）
99（9.9%）
101（10.1%）
107（10.7%）
102（10.2%）
103（10.3%）
99（9.9%）

家庭科教育のあり方

1．貯金、民間保険、株式、債券、投資信託などの基本的な金融商品の特徴について教えるべきである
2．家計の収支バランスの重要性について教えるべきである
3．将来を見通して、各種のリスクに備えた経済的準備として資金計画を具体的に考察できるように教育すべきである
4．契約の重要性について教えるべきである
5．代表的な消費者問題として、消費者信用による多重債務問題を取り上げるべきである
6．持続可能な消費の重要性について理解できるように教育すべきである7．仮想通貨についての理解が進むように教育すべきである
8．住生活について教える際に、住宅ローンに関する費用と関連付けるべきである
9．他の教科との連携を充実させるべきである
10．外部の専門家や関係機関と連携した教育を実施すべきである

表 39 は、高等学校家庭科における教育のあり方について尋ねた結果である。
「強く共感」について見ると、「契約の重要性について教えるべきである」が 21.2％と 1 番多く、次いで「家計の収支バランスの重要性について教えるべきである」が 18.3％で続いている。なお、「共感（「強く」と「ある程度」の計）」を見ると、「契約の重要性」と「家計の収支バランス」が 6 割を超え共感度が高い。
一方、
「違和感（
「強い」と「やや」の計）」を見ると、「仮想通貨についての理解が進むように教育すべきである」が 28.1％と 1 番多く、次いで「貯金、民間保険、株式、債券、投資信託などの基本的な金融商品の特徴について教えるべきである」が 15.8％、「住生活について教える際に、住宅ローンに関する費用と関連付けるべきである」が 13.7％で続いている。

29

4．クロス分析
4－１．金融リテラシーのクロス分析（1）全体集計（Q24～Q26）
表 40 金融リテラシー（正答数の分布）
1000

有効サンプル数（100%）

1．全問（3 問）正解

268

2．2 問正解294

3．1 問正解

226

4．全問不正解

212（26.8%）（29.4%）（22.6%）（21.2%）

表 40 は、金融リテラシーを計測する 3 つの問（Q24（インフレ・実質金利）、Q25（複利）、Q26（分散投資））の正答数を見たものである。結果は、2 問正解者が 29.4％と 1 番多く、全問（3 問）正解者は26.8％、全問不正解は 21.2％である。なお、3 問全てに対し「わからない」と解答した人は 15 人（全体の 1.5％）と少なかった。

（2）性別金融リテラシーの比較（Q24～Q26×性別）
表 41 性別正答数のクロス分析
正答数
有効サンプル数
全問（3 問）正解
2 問正解
1 問正解
全問不正解

男性

女性

833

167

（100%）
237***（28.5%）
251（30.1%）
187（22.4%）
158***（19.0%）（100%）
31***（18.6%）
43（25.7%）
39（23.4%）
54***（32.3%）

カイ 2 乗統計量

17.8***

表 41 は、性別で金融リテラシーを比較したものである。カイ 2 乗統計量を見ると、性別で正答数には1％水準で統計的な有意差が見らる。男性の全問正解者は約 3 割（28.5％）と有意に多く、全問不正解者
は 19％と有意に少ない。一方、女性の全問正解者は約 2 割（18.6％）であり、男性より約 10％少なく、全問不正解者は 3 割を超え（32.3％）有意に多い。

30

（3）年代別金融リテラシーの比較（Q24～Q26×年代）

表 42 年代別正答数のクロス分析
正答数

20 代

有効サンプル数

40

全問（3 問）正解

7

2 問正解

11

1 問正解

11

全問不正解

11

（100%）（17.5%）（27.5%）（27.5%）（27.5%）

30 代

40 代

50 代

164
（100%）
34*（20.7%）
45（27.4%）
41（25.0%）
44*（26.8%）

243（100%）
62（25.5%）
61*（25.1%）
59（24.3%）
61*（25.1%）

443（100%）
129（29.1%）
142（32.1%）
91（20.5%）
81**（18.3%）

カイ 2 乗統計量

60 代
110（100%）
36（32.7%）
35（31.8%）
24（21.8%）
15**（13.6%）

20.8*

表 42 は、年代別で金融リテラシーを比較したものである。カイ 2 乗統計量を見ると、年代別の正答数
分布の差は 10％水準の有意差であるが、高年齢層になるほど全問正解者は増加し、全問不正解者は減少する傾向が見られる。調整済み残差を見ると、全問不正解で統計的な有意差が見られ、50 代以降になると全問不正解者は 1 割台であり有意に少ない。

表 43 年代別平均正答数の比較
年代

20 代

30 代

40 代

50 代

60 代

有効サンプル数

40

164

243

443

110

平均正答数

1.35

1.42**

1.51

1.72**

1.84**

Kruskal-Wallis 統計量

18.0***

表 43 は、年代別で平均正答数の差の検定を行った結果である。なお、年代別正答数のばらつきが正規分布に従わなかったため、ノンパラメトリック検定（Kruskal-Wallis 検定）を行った。正答数の分布では強い有意差は見られなかったが、平均正答数では 1％水準で統計的な有意差が見られ、年代が高くなる
ほど平均正答数が高い（すなわち金融リテラシーが高くなる）傾向が見られる。ペアごとの検定の結果、50 代以上の平均正答数は 30 代より統計的に有意に高いことがわかる。

31

（4）担当教科別金融リテラシーの比較（Q24～Q26×Q3）

表 44 担当教科別正答数のクロス分析
担当教科

有効サンプル

全問正解

2 問正解

1 問正解

全問不正解

国語

105

30

27

25

23

地理歴史

114

現代社会

64

政治・経済

55

倫理

25

数学

185

理科

160

外国語

139

保健体育

99

芸術

32

家庭注）

20

情報

70

商業

51

上記以外

102

（28.6%）
47***（41.2%）
26***（40.6%）
25***（45.5%）
12（48.0%）
62**（33.5%）
46（28.7%）
28（20.1%）
16**（16.2%）
7（21.9%）
1（5.0%）
22（31.4%）
19*（37.3%）
21（20.6%）（25.7%）
44**（38.6%）
27**（42.2%）
20（36.4%）
5（20.0%）
58（31.4%）
46（28.7%）
45（32.4%）
16***（16.2%）
7（21.9%）
6（30.0%）
20（28.6%）
19（37.3%）
25（24.5%）（23.8%）
16**（14.0%）
8**（12.5%）
7*（12.7%）
5（20.0%）
38（20.5%）
41（25.6%）
33（23.7%）
32**（32.3%）
11（34.4%）
7（35.0%）
15（21.4%）
11（21.6%）
27（26.5%）（21.9%）
7***（6.1%）
3***（4.7%）
3***（5.5%）
3（12.0%）
27**（14.6%）
27（16.9%）
33（23.7%）
35***（35.4%）
7（21.9%）
6（30.0%）
13（18.6%）
2***（3.9%）
29（28.4%）（100%）（100%）（100%）（100%）（100%）（100%）（100%）（100%）（100%）（100%）（100%）（100%）（100%）（100%）

カイ 2 乗統計量
0.78
31.6***
20.6***
17.8***
6.17
9.21**
2.75
3.74
26.2***
2.97
5.76
0.91
10.9**
6.11

注）「家庭」には専門学科の家庭を含む

表 44 は、担当教科別で正答数の分布を比較したものである。カイ 2 乗統計量を見ると、「地理歴史」、「現代社会」、「政治・経済」、「数学」、「保健体育」、「商業」で統計的な有意差がある。まず、「地理歴史」、「現代社会」、「政治・経済」担当教員の 4 割以上が全問正解しており、統計的に有意に多い（これらの担
当教員の約 8 割は 2 問以上正解者である）。また、「数学」と「商業」担当教員も全問正解者が 3 割以上であり有意に多い。一方、「保健体育」担当教員は 2 問以上の正解者が有意に少なく、全問不正解者も35.4％と有意に多い。

32

表 45 担当教科別平均正答数の比較
担当教科

有効サンプル

平均正答数

平均年齢

女性比率

国語

105

1.61

49.1

36.2%***

地理歴史

114

2.15***

49.8

12.3%

現代社会

64

2.19***

50.3

9.4%

政治・経済

55

2.22***

51.4**

12.7%

倫理

25

2.04**

50.0

12.0%

数学

185

1.84***

47.4**

5.4%***

理科

160

1.69

49.2

10.0%**

外国語

139

1.49

49.3

27.3%***

保健体育

99

1.13***

47.6

16.2%

芸術

32

1.44

49.4

34.4***

家庭20

1.10**

42.6***

95.0%***

情報

70

1.73

50.2

8.6%*

商業

51

2.08***

51.1

13.7%

上記以外

102

1.37**

49.2

11.8%

表 45 は、担当教科別で平均正答数の差の検定を行った結果である。なお、担当教科別の正答数のばらつきが正規分布に従わなかったため、ノンパラメトリック検定（Mann-Whitney の U 検定）を行った。
なお、平均正答数の差は年齢構成や性別の構成を反映しているとも考えられるため（表 41 や表 43 から高年齢層や男性ほど金融リテラシーが高い）、同時に平均年齢の差と女性比率の差の検定結果も提示している。
まず、「地理歴史」、「現代社会」、「倫理」、「商業」については、平均年齢・女性比率に統計的な有意差が見られず、かつ平均正答数が有意に高い。一方、「保健体育」についても平均年齢・女性比率に統計的な有意差が見られず、かつ平均正答数が有意に低い。
なお、「政治・経済」担当教員の平均正答数は 2.22 と 1 番高いが、平均年齢が有意に高いことを反映している可能性も考えられる。また、「数学」担当教員の平均正答数は 2 点未満であるが有意に高い。
「数学」担当教員の金融リテラシーの高さは男性比率の高さを反映していることも考えられるが、平均年齢が有意に低く、そのため平均点数が低いとも考えられる。
そして、「家庭」担当教員の平均正答数は 1 番低い。これについては平均年齢が 1 番低く、女性比率が1 番高いことが反映していることも考えられる。

33

（5）経済学関連科目の履修経験有無別金融リテラシーの比較（Q24～Q26×Q5）
表 46 経済学関連科目の履修経験有無別正答数のクロス分析
正答数
経験有無
有効サンプル数
全問（3 問）正解
2 問正解
1 問正解
全問不正解

経済学に関する科目
経験有

経験無

598

402

（100%）
181***（30.3%）
187（31.3%）
125（20.9%）
105***（17.6%）（100%）
87***（21.6%）
107（26.6%）
101（25.1%）
107***（26.6%）

カイ 2 乗統計量

金融に関する科目
経験有証券に関する科目

経験無

335

経験有

665

305

（100%）（100%）（25.7%）
103（30.7%）
75（22.4%）
71（21.2%）

182（27.4%）
191（28.7%）
151（22.7%）
141（21.2%）

86

19.6***

経験無（100%）
75（24.6%）
91（29.8%）
67（22.0%）
72（23.6%）

0.56

695（100%）
193（27.8%）
203（29.2%）
159（22.9%）
140（20.1%）

2.11

本調査の Q5 では、大学で経済学に関する科目、及び、金融や証券に関する科目の履修経験について尋ねている。ここでは、各科目について、「履修したことはない」という選択肢を選択しなかった教員を「履修経験有」、選択した教員を「履修経験無」として正答数を比較している。その結果が、表 46 である。
結果を見ると、経済学に関する科目のみで統計的な有意差が見られ、履修経験者の方が全問正解者が30.3％と有意に多く、逆に、履修非経験者は全問不正解者が 26.6％と有意に多い。経済学に関する科目履修者の方が金融リテラシーは高い傾向が見られる。
表 47 担当教科別平均正答数と経済学関連科目履修者比率の比較
担当教科

有効サンプル

平均正答数

経済学関連科目履修者比率

国語

105

1.61

54.3%

地理歴史

114

2.15***

93.9%***

現代社会64

2.19***

95.3%***

政治・経済

55

2.22***

94.5%***

倫理25

2.04**

92.0%***

数学

185

1.84***

48.1***

理科

160

1.69

53.8%*

外国語

139

1.49

53.2%*

保健体育

99

1.13***

50.5%**

芸術

32

1.44

50.0%

家庭

20

1.10**

65.0%

情報

70

1.73

67.1%

商業

51

2.08***

96.1%***

上記以外

102

1.37**

52.9%

34

表 47 は、担当教科別で大学で経済学に関する科目を履修した経験者の比率を比較したものである。
「地理歴史」、「現代社会」、「政治・経済」、「倫理」、「商業」担当教員の金融リテラシーが有意に高かったが、大学で経済学関連科目の履修者が 9 割を超えており有意に多い。
なお、「数学」担当教員は、大学での経済学関連科目履修者は過半数に満たず（48.1％）有意に低いが、金融リテラシーは高い。
ちなみに、平均正答数と経済学関連科目履修者比率の相関係数は 0.80 であり、経済学関連科目を履修することと金融リテラシーには強い正の相関が見られる。

（6）金融知識自己評価別金融リテラシーの比較（Q24～Q26×Q6）

表 48 金融知識自己評価別正答数のクロス分析
正答数
有効サンプル数
全問（3 問）正解
2 問正解
1 問正解
全問不正解

平均よりも
かなり詳しい

平均よりも
詳しい

平均的

平均よりも
少し劣る

平均よりも
かなり劣る

161
（100%）
76***（47.2%）
53（32.9%）
19***（11.8%）
13***（8.1%）

337（100%）
109***（32.3%）
109（32.3%）
71（21.1%）
48***（14.2%）

236（100%）
45***（19.1%）
58*（24.6%）
69***（29.2%）
64**（27.1%）

186（100%）
18***（9.7%）
54（29.0%）
49（26.3%）
65***（34.9%）

30（100%）
14**（46.7%）
12（40.0%）
4（13.3%）
0***（0%）

カイ 2 乗統計量

わからない
50（100%）
6**（12.0%）
8**（16.0%）
14（28.0%）
22***（44.0%）

146.8***

表 48 は、Q6「金融に関しての知識をどの程度お持ちとお考えですか」に対し、回答者の自己評価別
で正答数の分布を比較したものである。カイ 2 乗統計量を見ると 1％水準で統計的な有意差が見られ、「平均よりもかなり詳しい」、「平均よりも詳しい」と回答した教員の半数近くが全問正解している。
一方、「平均よりも少し劣る」と回答した教員の全問正解者は約 2 割（19.1％）であり、「平均よりもかなり劣る」についての全問正解者は 1 割に満たない（9.7％）。
自信過剰・自信過少の回答者は 1～2 割程度見られるが、全体的に金融に関する知識の自己評価と客観的な評価はおおむね一致している。

35

（7）金融リテラシー別金融資産構成の比較（Q24～Q26×Q22）

表 49 正答数別金融資産構成（預貯金 100％保有者）のクロス分析
預貯金保有状況

全問正解

有効サンプル数251

預貯金 100％保有者

59*

2 問正解

1 問正解

255

199

（該当率）

143

（該当率）

（該当率）

65

67**

（23.5%）（該当率）

46（25.5%）
7.72*

カイ 2 乗統計量

全問不正解（33.7%）（32.2%）

注）「わからない」回答者を除く

表 50 正答数別金融資産構成（株式・投資信託保有者）のクロス分析
リスク資産保有状況

全問正解

有効サンプル数

256

株式・投信保有者

169***

2 問正解

1 問正解

261

205

（該当率）

150

（該当率）

（該当率）

143*

82***

（66.0%）（54.8%）
62.5***

カイ 2 乗統計量

全問不正解
（該当率）

44***
（40.0%）（29.3%）

注）「わからない」回答者を除く

表 51 正答数別株式・投資信託平均保有比率の差の検定（株式・投信保有者限定）
リスク資産保有状況

全問正解

2 問正解

1 問正解

全問不正解

有効サンプル数

169

143

82

44

株式・投信平均保有比率

28.4%

24.8%

24.2%

23.0%

Kruskal-Wallis 検定量

0.214

注）
「わからない」回答者を除く

表 49～表 51 は、金融リテラシー別で金融資産の構成について比較したものである。まず、表 49 は、正答数別で金融資産に占める預貯金が全て（100％）の保有者について見たものである。全問不正解者や1 問正解者で預貯金が全ての人は 3 割を超え、金融リテラシーが低いほど預貯金志向が高い傾向が見られる（但し、統計的には 10％水準の有意差である）。
なお、表 50 を見ると、株式・投資信託の保有状況は金融リテラシー別で顕著に異なり、全問正解者の66％がリスク資産を保有しているが、全問不正解者については約半分（29.3％）しか保有しておらず、金融リテラシーとリスク資産保有率には正の相関が見られる。
但し、株式・投資信託保有者に限定して金融資産に占める平均リスク資産保有比率を比較すると、いずれの正答数でも 25％前後であり、統計的な有意差は見られない。

36

（8）金融リテラシー別金融商品認知度の比較（Q23×Q24～Q26）
表 52 金融リテラシー別金融商品認知度のクロス分析
1.NISA
認知度
有効サンプル数
1.利用している
2.近いうちに利用予定
3.知っているが利用しない
4.知っているが利用不明
5.知らない

全問正解

2 問正解

1 問正解

全問不正解

268

294

226

212

（100%）
111***（41.4%）
12（4.5%）
83（31.0%）
48（17.9%）
14***（5.2%）

カイ 2 乗統計量（100%）（100%）
93**43***（31.6%）（19.0%）
12
13（4.1%）（5.8%）
80
70（27.2%）（31.0%）
57
53（19.4%）（23.5%）
52**
47（17.7%）（20.8%）
174.9***（100%）
18***（8.5%）
9（4.2%）
42***（19.8%）
39（18.4%）
104***（49.1%）

2.イデコ（iDeCo）
認知度
有効サンプル数
1.利用している
2.近いうちに利用予定
3.知っているが利用しない
4.知っているが利用不明
5.知らない

全問正解

2 問正解

1 問正解

全問不正解

268

294

226

212

（100%）
53***（19.8%）
19（7.1%）
84**（31.3%）
45（16.8%）
67***（25.0%）

カイ 2 乗統計量（100%）
43（100%）
25（14.6%）
158***（11.1%）

21*（5.1%）

85（9.3%）（28.9%）（3.8%）
12

57

64*（100%）（25.2%）
48（21.8%）（21.2%）
87***75（29.6%）（33.2%）
95.6***（5.7%）
35***（16.5%）
28**（13.2%）
129***（60.8%）

3.個人年金保険
認知度
有効サンプル数
1.利用している
2.近いうちに利用予定
3.知っているが利用しない
4.知っているが利用不明
5.知らないカイ 2 乗統計量

全問正解

2 問正解

268

294

（100%）
124**（46.3%）
11（4.1%）
74**（27.6%）
44（16.4%）
15***（5.6%）

1 問正解

226（100%）（100%）
135**94（45.9%）（41.6%）
89（2.7%）（4.0%）
6751（22.8%）（22.6%）
53
52（18.0%）（23.0%）
31**
20***（10.5%）（8.8%）
132.1***

37

全問不正解
212
（100%）
48***（22.6%）
9（4.2%）
30***（14.2%）
47（22.2%）
78***（36.8%）

表 52 は、金融リテラシー別で金融商品の認知度を比較したものである。いずれの金融商品についても1％水準の有意差が見られ、金融リテラシーが高い人ほど認知度が高く、利用率が高い傾向が見られる。
なお、全問正解者の NISA 利用率は 41.4％、イデコ利用率は 19.8％、個人年金保険は 46.3％である。
一方、全問不正解者における各金融商品の非認知率（「知らない」の選択率）は、NISA が 49.1％、イデ
コは 60.8％、個人年金保険は 36.8％である。全体的に、個人年金保険の認知度は高く、イデコの利用率や認知度が低い。

（9）生活設計の意識別金融リテラシーの比較（Q24～Q26×Q27）

表 53 生活設計の意識別正答数のクロス分析
正答数
有効サンプル数
全問（3 問）正解
2 問正解
1 問正解
全問不正解

かなり
考えている
133
（100%）
61**（45.9%）
41（30.8%）
25（18.8%）
6**（4.5%）

少しは
考えている
222
（100%）
92（41.4%）
75（33.8%）
38（17.1%）
17*（7.7%）

カイ 2 乗統計量

ほとんど
考えていない64（100%）
13***（20.3%）
25（39.1%）
18**（28.1%）
8（12.5%）

全く考えていない6（100%）
1（16.7%）
2（33.3%）
1（16.7%）
2*（33.3%）わからない13（100%）
2*（15.4%）
0**
（0%）
0*
（0%）
11***
（84.6%）

102.3***

表 53 は、生涯にわたる生活設計の意識別で正答数の分布について比較したものである。カイ 2 乗統計量を見ると 1％水準の有意差が見られ、「考えている」人の 4 割以上が全問正解しており、「考えていない」人の全問正解者は約半分の 2 割以下である。全体的に生活設計について考えている人ほど、金融リ
テラシーが高い傾向が見られる。

38

4－２．年代別金融経済教育関連質問のクロス分析（1）年代別経済学関連科目履修経験者の比較（Q5×年代）

表 54 年代別経済学関連科目履修率のクロス分析
科目

20 代

有効サンプル数40

1.経済学に関する科目

27

2.金融に関する科目

20

3.証券に関する科目

17

30 代

40 代

164
（履修率）

243

（履修率）

90
（67.5%）（54.9%）
55（50.0%）（33.5%）
54（42.5%）

50 代（32.9%）

60 代

443

カイ 2 乗統計量

110

（履修率）

（履修率）

132**
（54.3%）
79（32.5%）
73（30.0%）

278*（62.8%）
141（31.8%）
125（28.2%）（履修率）

71（64.5%）

8.31*（36.4%）

5.96（32.7%）

4.54

40
36

表 54 は、年代別で経済学関連科目の履修率について比較したものである。カイ 2 乗統計量を見ると、経済学に関する科目で 10％水準の有意差が見られるが、金融や証券については統計的な有意差は見られない。なお、いずれの科目についても 20 代の履修率はその他の年代と比較して高い（但し、20 代のサン
プル数は著しく少ない）。

（2）年代別金融経済教育の認知度の比較（Q9×年代）

表 55 年代別金融経済教育の認知度のクロス分析
認知度
有効サンプル数

20 代
40

30 代
164

（100%）

1.知っている5

2.聞いたことはある

17

3.知らない

18

40 代
243

（100%）
34（12.5%）（42.5%）

66（40.2%）（35.4%）
91（39.0%）

カイ 2 乗統計量（37.4%）
10.6

60 代
110

（100%）
91（27.2%）
8664（45.0%）

443（100%）（20.7%）
66

50 代（20.5%）
194（43.8%）
158（35.7%）（100%）
30（27.3%）
44（40.0%）
36（32.7%）

表 55 は、年代別で金融経済教育の認知度について比較したものである。カイ 2 乗統計量を見ると、統計的な有意差は見られないが、若い年代ほど知らない比率は高くなっている。

39

（3）年代別金融経済教育実施状況の比較（Q11×年代）
表 56 年代別金融経済教育実施状況のクロス分析
実施状況

20 代

30 代

40

有効サンプル数

164（100%）

1.ほぼ毎年ある

7

2.取り扱ったことはある

10

3.取り扱ったことはない

19

4.わからない

4

40 代
243

（100%）
22（13.4%）（25.0%）

71（25.0%）（29.2%）
134（55.1%）
16（6.6%）
15.8

89（47.5%）（54.3%）
12（10.0%）（7.3%）

カイ 2 乗統計量

110（100%）（100%）

37（9.1%）

41

60 代

443
（100%）

22（17.5%）

50 代

10（8.4%）
114（25.7%）
276（62.3%）
16（3.6%）（9.1%）
32（29.1%）
62（56.4%）
6（5.5%）

表 56 は、年代別で金融経済教育の実施状況について比較したものである。カイ 2 乗統計量を見ると、統計的な有意差は見られないが、20 代・30 代では「ほぼ毎年」が 1 割を超えている。

（4）年代別金融経済教育実施の必要性の比較（Q15.1×年代）
表 57 年代別金融経済教育実施の必要性のクロス分析
必要性の度合い20 代

有効サンプル数401.非常に必要である

13

2.必要である

113.ある程度必要である

6

4.あまり必要でない

4

5.全く必要でない

3

6.わからない

3

30 代

40 代

164
（100%）

243（100%）

49（32.5%）（29.9%）（27.5%）
49（30.9%）
69（29.9%）
12（10.0%）（28.4%）
18（7.3%）
4（7.5%）（7.4%）
4（2.4%）
15（7.5%）（22.2%）（1.6%）
23（9.1%）

カイ 2 乗統計量（9.5%）
27.5

60 代
110

（100%）
8275（21.3%）（15.0%）

443（100%）

54

35

50 代

（18.5%）
133（30.0%）
132（29.8%）
36（8.1%）
13（2.9%）
47（10.6%）（100%）
23（20.9%）
41（37.3%）
30（27.3%）
9（8.2%）
1（0.9%）
6（5.5%）

表 57 は、年代別で金融経済教育の実施の必要性について比較したものである。カイ 2 乗統計量を見ると、統計的な有意差は見られず、いずれの年代も強弱の差はあるが 7 割以上が「必要である」と意識している。

40

（5）年代別金融経済教育実施の問題点の比較（Q19×年代）
表 58 年代別金融経済教育実施の問題点のクロス分析
金融経済教育実施の問題点
有効サンプル数
1.生徒の理解が難しい
2.生徒の興味が低い
3.教員の専門知識不足
4.教員研究の機会少5.実施する適当な教科がない
6.適当な教材がない
7.授業時間数が足りない
8.保護者の理解が得にくい
9.学校内での理解が得にくい
10.現実経済の変動が複雑
11.外部の協力が得にくい
12.その他の問題
13.問題はない
14.わからない

20 代
40

30 代

40 代

164

243

50 代
443

60 代
110

（選択率）

（選択率）

（選択率）

（選択率）

（選択率）

21**
（52.5%）
22*（55.0%）
23（57.5%）
21***（52.5%）
7（17.5%）
16**（40.0%）
18（45.0%）
5（12.5%）
9（22.5%）
13**（32.5%）
3（7.5%）
1（2.5%）
1（2.5%）
2（5.0%）

71**（43.3%）
81**（49.4%）
105***（64.0%）
71***（43.3%）
42***（25.6%）
55***（33.5%）
71***（43.3%）
17（10.4%）
28（17.1%）
41*（25.0%）
23***（14.0%）
3（1.8%）
1（0.6%）
9（5.5%）

87（35.8%）
91*（37.4%）
126（51.9%）
78（32.1%）
36（14.8%）
50（20.6%）
79（32.5%）
14（5.8%）
31（12.8%）
48（19.8%）
17（7.0%）
8（3.3%）
7（2.9%）
18（7.4%）

143*（32.3%）
173*（39.1%）
201***（45.4%）
126**（28.4%）
73（16.5%）
92**（20.8%）
139（31.4%）
31（7.0%）
50（11.3%）
73***（16.5%）
23**（5.2%）
19（4.3%）
15（3.4%）
35（7.9%）

33（30.0%）
55*（50.0%）
60（54.5%）
27*（24.5%）
15（13.6%）
29（26.4%）
33（30.0%）
4（3.6%）
12（10.9%）
27（24.5%）
4（3.6%）
3（2.7%）
3（2.7%）
6（5.5%）

カイ 2 乗統計量
12.9**
13.0**
18.0***
22.6***
10.2**
18.1***
10.9**
7.09
7.19
11.2**
16.6***
2.56
3.56
1.84

表 58 は、年代別で金融経済教育実施における問題点を比較したものである。全体的に 20 代・30 代において、生徒の理解や興味が低いこと、及び、教員の専門知識や研修機会の不足等を問題として挙げる教員が半数を超え、選択率が有意に高い。

41

（6）年代別金融資産保有状況の比較（Q22×年代）

表 59 年代別金融資産構成（預貯金 100%保有者）のクロス分析
認知度

20 代

有効サンプル数

33

預貯金 100％保有者

13

30 代

40 代

147
（該当率）

203
（該当率）

45
（39.4%）

372
（該当率）

49
（30.6%）

カイ 2 乗統計量

50 代（24.1%）
8.40*

60 代
93

（該当率）

（該当率）

112
（30.1%）

18**（19.4%）

注）「わからない」回答者を除く

表 60 年代別金融資産構成（株式・投資信託保有者）のクロス分析
認知度

20 代

有効サンプル数

32

株式・投信保有者

12

30 代

40 代

149

209

50 代
386

60 代
96

（該当率）

（該当率）

（該当率）

（該当率）

（該当率）

（37.5%）

64**（43.0%）

112（53.6%）
15.8***

187（48.4%）

63***（65.6%）

カイ 2 乗統計量
注）「わからない」回答者を除く

表 61 年代別株式・投資信託平均保有比率の差の検定（株式・投信保有者限定）
認知度

20 代

30 代

40 代

50 代

60 代

有効サンプル数

12

64

112

187

63

株式・投信平均保有比率

16.3%

23.8%

27.1%

26.9%

24.8%

Kruskal-Wallis 統計量

0.43

注）
「わからない」回答者を除く

表 59～表 61 は、年代別で金融資産の構成について比較したものである。表 59 と表 60 を見ると、20代で預貯金が全ての人は 39.4％と高く、株式・投信保有者は 37.5％と低い。一方、60 代で預貯金が全ての人は 19.3％と低く、株式・投資保有者は 65.5％と高い（但し、年齢と預貯金保有や株式・投信保有に明確な相関は見られない）。
なお、表 61 より、株式・投資信託保有者に限定して金融資産に占める平均リスク資産保有比率を比較すると、40 代の 27.1％がピークで山型の傾向であるが、統計的な有意差は見られない。

42

（7）年代別金融商品認知度の比較（Q23×年代）

表 62 年代別金融商品認知度のクロス分析
金融商品

20 代

有効サンプル数

40

1.NISA

32

2.イデコ

29

3.個人年金保険

35

30 代
164

（認知率）

（80.0%）（72.5%）（87.5%）

40 代
243

50 代
443

（認知率）

（認知率）

（認知率）

141
（86.0%）
125***（76.2%）
141（86.0%）

187（77.0%）
161（66.3%）
197（81.1%）

336（75.8%）
277（62.5%）
383（86.5%）

60 代
110

カイ 2 乗統計量

（認知率）

87
（79.1%）
50***（45.5%）
100（90.9%）

7.62
29.3***
6.96

表 62 は、年代別の金融商品の認知度（「知らない」以外の選択率）について比較したものである。NISAと個人年金保険については統計的な有意差は見られず、いずれの年代でも 7 割以上の認知度で高い。
一方、イデコの認知度については年代で 1％水準の有意差が見られる。老後資金の積み立てという趣旨を反映し、若い年代ほど認知度が高く、20 代・30 代の認知度は 7 割を超えている。

43

4－３．担当教科別金融経済教育関連質問のクロス分析（1）担当教科別金融経済教育の認知度の比較（Q3×Q9）
表 63 担当教科別金融経済教育の認知度のクロス分析
担当教科

有効サンプル

知っている

国語

105

25

地理歴史

114

現代社会

64

政治・経済

55

倫理

25

数学

185

理科

160

外国語

139

保健体育

99

芸術

32

家庭注）

20

情報

70

商業

51

上記以外

102

（100%）

45（23.8%）

53***（100%）

22

33***

16*
（60.0%）

16***（100%）

7

32（100%）

76

23***（100%）

81***

30（100%）

48

8***（100%）

45

11（100%）

11

7（100%）

7

20（100%）

31

35***（100%）

12***

8***

4.33

（35.0%）

10.5***（43.9%）

3.85（46.5%）

13.7***（31.3%）

2.62（30.0%）

1.80（27.1%）

3.30（7.8%）

66.5***（55.9%）

22.9***

4***（23.5%）

37（7.8%）（41.6%）

19（44.3%）（68.6%）

26.2***

6（35.0%）（28.6%）（8.0%）

10（34.4%）（35.0%）

48.5***

46**（45.5%）（34.4%）（10.9%）

61（34.5%）（8.1%）

48.8***

56（50.6%）（21.6%）（9.4%）

77（41.1%）（14.4%）

53.4***

2***（28.0%）（17.3%）（12.3%）

6***（29.1%）（64.0%）

0.57

6***（34.4%）

57***（36.3%）

カイ 2 乗統計量（33.3%）
14***（41.2%）（56.3%）（100%）

35

47

36***

知らない

（42.9%）（46.5%）（100%）（100%）

聞いたことはある

注）「家庭」には専門学科の家庭を含む。

表 63 は、担当教科別で学校における金融経済教育の認知度について比較したものである。カイ 2 乗統
計量を見ると、「地理歴史」、「現代社会」、「政治・経済」、「倫理」、「商業」担当教員の認知度が高く、これらの教科の担当教員で「知らない」と回答する人は 1 割程度である。
一方、「理科」、「保健体育」教員の認知度が低く、「知っている」と回答した教員は 1 割前後である。

44

（2）担当教科別金融経済教育の実施の比較（Q3×Q11）
表 64 担当教科別金融経済教育実施のクロス分析
担当教科

有効サンプル

ほぼ毎年ある

国語

105

7

地理歴史

114

現代社会

64

政治・経済

55

倫理

25

数学

185

理科

160

外国語

139

保健体育

99

芸術

32

家庭注）

20

情報

70

商業

51

上記以外

102

（100%）（100%）（100%）（100%）（100%）（100%）（100%）（100%）（100%）（100%）（100%）（100%）（100%）（100%）（6.7%）
26***（22.8%）
20***（31.3%）
21***（38.2%）
9***（36.0%）
15（8.1%）
6***（3.8%）
10（7.2%）
4**（4.0%）
4（12.5%）
4（20.0%）
8（11.4%）
18***（35.3%）
5*（4.9%）

取り扱ったことはある
26（24.8%）
59***（51.8%）
30***（46.9%）
25***（45.5%）
11**（44.0%）
65***（35.1%）
24***（15.0%）
36（25.9%）
12***（12.1%）
3（9.4%）
11***（55.0%）
24（34.3%）
23***（45.1%）
19**（18.6%）

取り扱ったことはない
65（61.9%）
28***（24.6%）
13***（20.3%）
8***（14.5%）
4***（16.0%）
97*（52.4%）
122***（76.3%）
89（64.0%）
75***（75.8%）
24（75.0%）
4***（20.0%）
37（52.9%）
10***（19.6%）
68*（66.7%）わからない

カイ 2 乗統計量

7（6.7%）

2.01（0.9%）

81.8***（1.6%）

61.0***（1.8%）

75.7***（4.0%）

28.7***（4.3%）

8.25**（5.0%）

28.0***（2.9%）

4.08（8.1%）

20.0***（3.1%）

5.96（5.0%）

13.3***（1.4%）

4.32（0%）

58.9***（9.8%）

11.2**

1**
1
1
1
8
8
4
8
1
1
1
0*
10**

注）
「家庭」には専門学科の家庭を含む。

表 64 は、担当教科別で金融経済教育に関連するテーマを授業の中で取り扱った経験の有無について比較したものである。
「地理歴史」、「現代社会」、「政治・経済」、「倫理」、「商業」では、ほぼ毎年実施している教員が有意に多く、「取り扱ったことはある」を含めると、これらの担当教員の 7 割以上が実施経験を持つ。なお、「数学」と「家庭」では毎年実施者は有意に多くはないが、実施経験者は有意に多い。
なお、「取り扱ったことはない」と回答した人を対象に Q13 でその理由を尋ねているが、理科の教員では「教科の内容として取り扱うことは難しい」の選択率が 75.4％と 1％水準で有意に高い。

45

（3）担当教科別金融経済教育の必要性の比較（回答者の意見）（Q3×Q15.1）

表 65 担当教科別金融経済教育の必要性（回答者の意見）のクロス分析
担当教科

有効サンプル

国語

105（100%）
114（100%）
64（100%）
55（100%）
25（100%）
185（100%）
160（100%）
139（100%）
99（100%）
32（100%）
20（100%）
70（100%）
51（100%）
102（100%）

地理歴史
現代社会
政治・経済
倫理
数学
理科
外国語
保健体育
芸術
家庭注）
情報
商業
上記以外

非常に必要

必要

ある程度必要2333

34（21.9%）
38***（33.3%）
22**（34.4%）
16（29.1%）
11（44.0%）
40（21.6%）
36（22.5%）
29（20.9%）
21（21.2%）
7（21.9%）
10***（50.0%）
20（28.6%）
24***（47.1%）
12***（11.8%）（31.4%）
46***（40.4%）
24（37.5%）
25***（45.5%）
8（32.0%）
44（23.8%）
40（25.0%）
37（26.6%）
24（24.2%）
6（18.8%）
6（30.0%）
19（27.1%）
19（37.3%）
25（24.5%）（32.4%）
23**（20.2%）
11**（17.2%）
9**（16.4%）
4（16.0%）
63（34.1%）
51（31.9%）
45（32.4%）
27（27.3%）
13（40.6%）
3（15.0%）
20（28.6%）
6***（11.8%）
33（32.4%）

あまり
6

全く必要でない2（5.7%）
4*（1.9%）

2.55（0.9%）

28.2***（4.7%）

17.2***（3.6%）

14.6**（0%）

8.97（3.2%）

7.17（2.5%）

2.21（1.4%）

2.53（3.0%）

6.61（3.1%）

3.13（0%）

11.2**

（0%）

3.56

（0%）

28.9***（2.9%）

15.6***

1（3.5%）

43（6.3%）

2

2（3.6%）

10（4.0%）

18

6（9.7%）

14

4（8.8%）

132（9.4%）

83（8.1%）

2

1（6.3%）

10（5.0%）

50（7.1%）

0**

0
（0%）

12

3
（11.8%）

カイ 2 乗統計量

注）「家庭」には専門学科の家庭を含む。
「わからない」の表示は省略している。

表 65 は、金融経済教育を学校で行うことの必要性について、担当教科別で比較したものである。
「地
理歴史」
、
「現代社会」、「政治・経済」、「家庭」、「商業」で「非常に必要である」または「必要である」と意識する教員が有意に多く、7 割以上がその必要性を強く意識している。その他の教科については有意性は見られないが、「ある程度必要である」と考えている教員は多い。

46

4－４．学校の特徴（上級学校進学率）別金融経済教育関連質問のクロス分析（1）学校の特徴（上級学校進学率）別金融経済教育の認知度の比較（Q8-2×Q9）
表 66 上級学校進学率別金融経済教育認知度のクロス分析
認知度
有効サンプル数

上級学校進学者大半

上級学校進学者
半分

上級学校進学者
少数

535

185

252

（100%）

1.知っている

135**

2.聞いたことはある

214

3.知らない186（100%）

28（100%）

49

38***（25.2%）（26.5%）
103（43.8%）（34.8%）（14.3%）
9（40.9%）

55**

111***（29.7%）
19.9***

カイ 2 乗統計量（100%）
4（15.1%）

81（40.0%）

それ以外（32.1%）
15*（44.0%）（53.6%）

表 66 は、上級学校への進学率別で金融経済教育の認知度について比較したものである。カイ 2 乗統計量を見ると 1％水準で有意差が見られ、上級学校への進学者が少数の高校教員の 44％が知らないと回答している。

（2）学校の特徴（上級学校進学率）別金融経済教育の実施の比較（Q8-2×Q11）
表 67 上級学校進学率別金融経済教育実施のクロス分析
上級学校進学者大半

上級学校進学者
半分

上級学校進学者
少数

有効サンプル数

535

185

252

ほぼ毎年ある65***

取り扱ったことはある147取り扱ったことはない

300

わからない

23*

実施状況

（100%）（100%）
15

28（100%）

17*（12.1%）（8.1%）
67***（27.5%）

49***

92**

5

170***（4.3%）（5.9%）
31.6***（17.9%）
18（67.5%）
16

カイ 2 乗統計量（3.6%）（19.4%）（49.7%）
11（100%）
1（6.7%）（36.2%）（56.1%）

それ以外（64.3%）
4**（6.3%）（14.3%）

表 67 は、上級学校への進学率別で金融経済教育に関連するテーマを授業の中で取り扱った経験について比較したものである。カイ 2 乗統計量を見ると 1％水準で有意差が見られ、上級学校への進学者が多い
高校ほど、金融経済教育を実施している教員が有意に多い。特に、上級学校への進学者が少数の学校教員の約 7 割（67.5％）が取り扱った経験が無い。
47

（3）学校の特徴（上級学校進学率）別金融経済教育の必要性の比較（回答者の意見）（Q8-2×Q15.1）
表 68 上級学校進学率別金融経済教育の必要性（回答者の意見）のクロス分析
必要性の度合い上級学校進学者大半

上級学校進学者
半分

上級学校進学者
少数

有効サンプル数

535

185

252

非常に必要である

117

必要である

157

ある程度必要である

161あまり必要でない

45

全く必要でない

12

わからない

43

（100%）（100%）
46

28（100%）

51（21.9%）（24.9%）
63（20.2%）（34.1%）
40（21.6%）
118（31.0%）（5.9%）
6（8.3%）（3.2%）
19（10.3%）
11.7

カイ 2 乗統計量（7.1%）
1（2.4%）
29（8.0%）（25.0%）
2

6（2.2%）（28.6%）
721（8.4%）（25.0%）（26.6%）
78（301%）（100%）
767（29.3%）

それ以外（3.6%）
3（11.5%）（10.7%）

表 68 は、上級学校への進学率別で金融経済教育の必要性を比較したものである。認知度や実施状況については有意差が見られたが（表 66・表 67 を参照）
、必要性については統計的な有意差は見られず、いずれの学校においても同じ程度その必要性を意識している。

48

（4）学校の特徴（上級学校進学率）別金融経済教育実施の問題点の比較（Q8-2×Q19）
表 69 上級学校進学率別金融経済教育実施の問題点のクロス分析
金融経済教育実施の問題点
有効サンプル数

上級学校進学者大半

上級学校進学者
半分

上級学校進学者
少数

535

185

252

（選択率）

1.生徒の理解が難しい

153***

2.生徒の興味が低い

205***

3.教員の専門知識不足

276

4.教員研究の機会少169

5.実施する適当な教科がない

95

6.適当な教材がない

125

7.授業時間数が足りない

209***

8.保護者の理解が得にくい

43

9.学校内での理解が得にくい

77

10.現実経済の変動が複雑

101

11.外部の協力が得にくい

35

12.その他の問題

16

13.問題はない

16

14.わからない

34

（選択率）

67
（28.6%）（選択率）

120***（36.2%）

89*（38.3%）
97
66
30
46
52*
12
17
45
12
10
5

0.63

（28.2%）

13.2***（6.0%）

1.85（13.9%）

5.67（19.4%）

3.02（8.3%）

0.94（3.2%）

3.56（1.2%）

9.20**（8.7%）

4.51

3*（2.7%）

10（6.4%）（25.0%）

8（5.4%）（3.0%）

0.25

21（6.5%）（3.0%）（17.1%）

49（24.3%）（6.5%）

1.19

35（9.2%）（18.9%）（31.3%）

15（6.5%）（14.4%）

0.14

71**（28.1%）（8.0%）（50.8%）

63（24.9%）（39.1%）

11.1**

43（16.2%）（23.4%）（47.6%）

79（35.7%）（17.8%）

31.3***

128（52.4%）（31.6%）（47.6%）
120**（48.1%）（51.6%）

カイ 2 乗統計量

22（5.4%）

注）Q8-2 の選択肢の内、「いずれも当てはまらない」の表示は省略している。

表 69 は、上級学校への進学率別で金融経済教育実施における問題点を比較したものである。上級学校への進学者が少ない学校ほど、「生徒にとって理解が難しい」や「生徒の興味・関心が低い」が問題点として挙げる教員が有意に多く、どちらも 47.6％の選択率である。
一方、上級学校への進学者が大半の学校では、「授業時間数が足りない」を問題点として挙げる教員が39.1％と有意に多い。

49

5．むすび
本稿は、2018 年 12 月に、全国の高等学校の教員 1,000 人に対して実施したアンケート調査の結果を紹介し、クロス分析の結果を報告した。調査結果の概要を改めてまとめておくと次の通りである。
大学時代の経済関連科目や金融・証券関連科目の履修状況を尋ねてみたところ、「経済学」に関する科
目については 52％の回答者が履修したことがあると回答しているのにとどまっており、ほぼ半数の教員
は、大学時代に経済系の科目を履修していないことになる。さらに、「金融」や「証券」に関する科目については履修比率が下がり、「金融」に関する科目については 25.5％が、「証券」に関する科目については 21.8％の回答者しか履修経験がなく、7～8 割程度の教員は金融や証券に関して大学において十分な教育を受けていない。
金融経済教育への認知度について尋ねてみたところ、「知っている」は 22.6％であり、「聞いたことはある」が 40.7％で、「知らない」が 36.7％である。学校現場全体には、金融経済教育が十分に浸透していない現状である。家森（2015b)では、高等学校教員 600 人に対して同様の調査を行っており、「知っている」が 20.8％、「知らない」が 41.2％であったことから、「知っている」の比率はほぼ横ばいにとどまっており、残念ながら大きく改善しているとはいえなかった。
金融経済に関連するテーマを授業の中で取り扱った経験について尋ねたところ、本調査の回答は、社会科や家庭科の担当教員ばかりではないにもかかわらず、「ほぼ毎年ある」は 9.8％、「取り扱ったことはある」は 26.8％であり、経験者は 4 割弱（36.6％）である。家森（2015b)の調査結果と比べると、取り扱った経験は若干増えている。ただし、実施時間数は 2～3 時間とごくわずかである。
金融経済教育を学校で行うことの必要性について、尋ねてみたところ、回答者個人の意見では、「必要である」が 8 割を超えており、大多数の教員が学校における金融経済教育の必要性に肯定的である。一方で、学校全体の雰囲気を見ると、「必要である」は 5 割強、生徒の保護者の雰囲気では、「必要である」は 4 割強、だと回答者は認識している。したがって、回答者個人としてはもっと実施するべきだと思うのだが、他の先生や保護者を意識して自粛してしまっている可能性がある。なお、家森（2015b)の調査結
果と比較すると、金融経済教育を学校で行うことは「非常に必要である」と意識している比率は、回答者
個人で 11.5％、学校全体で 2.8％であったため、強く必要性を感じている人は約 2 倍に増加している。しかし、2015 年調査では、「必要である（選択肢 1～3）」の選択率は、回答者個人で 86％（今回は 80.2％）、
学校全体で 62.8％（今回は 51.9％）であり、逆に「必要でない（選択肢 4～5）」の選択率は、回答者個人で 7.2％（今回 10.4％）、学校全体で 23.4％（今回 27.6％）のため、全体的に必要性を感じている人は減少しており、必要性を感じていない人が若干増加している。このように、一部の先生で熱心さが増している結果、教員間でバラツキが生じているようである。
金融経済教育の必要性の認識について、10 年前と比較した変化についても尋ねてみたところ、回答者
個人としては、必要性の認識が「高まっている」が半数であり、「変化はない」が 33.2％、「低下」はわずか 2.3％である。一方で、学校全体や生徒の保護者の雰囲気を見ると、「変化はない」が 4 割以上を占め
1 番多い。
「高まっている」は学校全体が 25％、生徒の保護者が 18％であり、教員個人の必要性の変化に比べると、学校全体や生徒の保護者の雰囲気が変化していないと考える回答者が多い。
学校で金融経済教育を実施する場合の問題点としては、「教える側の専門知識が不足している」が半数を超えており、「生徒の興味・関心が低い」などの生徒側の問題点を挙げる教員も 4 割前後いる。さらに、「授業時間数が足りない」や「教員研修などの機会が少ない」が 3 割強あり、学校の体制やサポートにつ50

いての問題点も挙げられる。
金融経済教育の内容のうち、
「投資」
、
「保険」、
「年金」、
「消費者信用(クレジットカードを含む)」の 4 点を具体的に指定して、それぞれについて高校卒業までに学校で教育を行うことについての必要性を尋ねてみたところ、「消費者信用」については 9 割、「年金」や「保険」についても 8 割を超える教員が必要であると意識しているが、「投資に関する教育」については「必要ではない」と意識する教員が相対的に多い。
金融経済教育を授業で実施する際に、外部講師の派遣についての意見を尋ねたところ、好意的な回答が多くを占めており、否定的な回答は 1 割程度であった。
次期の学習指導要領で示された公民科や家庭科の教育のあり方に対する共感度を尋ねてみた。まず、公民科に関しては、共感が多かったのは、「生徒たちが統計、白書、新聞などの資料を活用する力をつけられるような教育を行うべきである」や「社会保障制度のあり方に関して貯蓄や民間保険などに触れて自助共助及び公助の適切な組み合わせについて考えさせるべきである」、「消費者の選択が将来世代にわたって社会・経済のあり方や地球環境に影響を及ぼしうることを自覚できるような教育をすべきである」
であり、逆に（相対的に）違和感が多かったのは、「起業（事業を興すこと）について教えるべきである」
や「企業会計の役割について教育をすべきである」であった。起業教育については、丁寧に進めていかな
いと学校現場での理解を得にくいことが示唆される。
高等学校家庭科に関しては、共感が多かったのは、「契約の重要性について教えるべきである」、「家計の収支バランスの重要性について教えるべきである」であった。一方、違和感が相対的に多かったのは、「仮想通貨についての理解が進むように教育すべきである」、「貯金、民間保険、株式、債券、投資信託な
どの基本的な金融商品の特徴について教えるべきである」、「住生活について教える際に、住宅ローンに関する費用と関連付けるべきである」が続いていた。金融そのものについての教育については、丁寧に進めていかないと、学校現場で不要な摩擦を生じかねないことが示唆される。
また、4 節では、金融リテラシー、年齢、担当教科、学校の特徴の観点からクロス集計分析を行っている。それぞれについては、今後、より詳細に分析を行う予定である。

＜参考文献＞
金融経済教育を推進する研究会「中学校・高等学校における金融経済教育の実態調査報告書」 2014

年 4 月 http://www.jsda.or.jp/manabu/kenkyukai/content/jittai_rep.pdf
金 融 広 報 中 央 委 員 会 「 金 融 リ テ ラ シ ー 調 査 」 の 結 果

2016

年

6

月

https://www.shiruporuto.jp/public/document/container/literacy_chosa/2016/pdf/16literacy.pdf
家森信善「わが国の中学校および高等学校における保険教育の現状について」 『生命保険論集』 191号

2015 年６月(2015a)。

家森信善 「中学校および高等学校の教員の金融・保険教育に対する意識調査―2015 年 3 月調査の結果の概要―」 RIEB DP2015-J07 2015 年５月(2015b)。
家森信善「中学・高等学校における金融リテラシーと金融・保険教育の現状について―教員の意識調査に基づいて―」 『保険学雑誌』 第 630 号(日本保険学会創立 75 周年記念号) 2015 年９月(2015c)。
家森信善・上山仁恵「若年社会人の金融経済教育と金融行動―2015 年 12 月実施の実態調査結果―」 神51

戸大学経済経営研究所 DP2016-J02 2016 年３月 13 日。
Lusardi, Annamaria and Olivia S. Mitchell (2011b) Financial literacy and retirement planning in the
United States. Journal of Pension Economics and Finance, 10(4): 509–525.

52