有 価 証 券 報 告 書（金融商品取引法第24条第1項に基づく報告書）(E00939)

事業年度

自2022年4月 1日（第111期）

至2023年3月31日

第111期(自2022年4月1日

至2023年3月31日)

有 価 証 券 報 告 書
１

本書は金融商品取引法第24条第1項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の2に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して、2023年6月21日に提出したデータに目次および頁を付して出力・印刷したものです。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書の添付書類は含まれていませんが、監査報告書は末尾に綴じ込んでいます。

目

第111期

次

有価証券報告書頁【表紙】………………………………………………………………………………………………………………

1

第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………………

2

第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………………

2

１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………………

2

２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………………

4

３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………………

5

４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………………

7

５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………………

10

第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………………

12

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】………………………………………………………

12

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】………………………………………………………

17

３ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………………

27

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………

33

５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………………

39

６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………………

42

第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………………

44

１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………………

44

２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………………

44

３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………………

46

第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………………

47

１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………………

47

２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………………

54

３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………………

54

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………………

55

第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………………

106

１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………………

107

２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………………

173

第６ 【提出会社の株式事務の概要】……………………………………………………………………………

185

第７ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………………

186

１ 【提出会社の親会社等の情報】…………………………………………………………………………

186

２ 【その他の参考情報】……………………………………………………………………………………

186

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………………

187［監査報告書］

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年6月21日【事業年度】

第111期(自【会社名】

エーザイ株式会社【英訳名】

Eisai Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表執行役CEO【本店の所在の場所】

東京都文京区小石川4丁目6番10号【電話番号】

03-3817-3030【事務連絡者氏名】

財務・経理本部【最寄りの連絡場所】

東京都文京区小石川4丁目6番10号【電話番号】

03-3817-3030【事務連絡者氏名】

財務・経理本部【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

2022年4月1日

内藤

2023年3月31日)

晴夫

経理部長

経理部長

- 1 -

至

佐川

佐川

慎一

慎一

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】（１）連結経営指標等
回次

第107期

第108期

第109期

第110期

第111期

決算年月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

売上収益

(百万円)

642,834

695,621645,942756,226

744,402

営業利益

(百万円)

86,154

125,50251,51153,75040,040

当期利益

(百万円)

66,484122,467

42,30645,717

56,836(百万円)

63,386

121,767

41,942

47,95455,432

当期包括利益(百万円)

79,48996,19070,85390,77796,893

親会社の所有者に帰属する
持分合計

(百万円)

628,120

678,127

701,601

748,821799,959

総資産額

(百万円)

1,071,520

1,062,140

1,088,427

1,239,315

1,263,350(円)

2,192.60

2,366.29

2,447.45

2,611.82

2,789.32

基本的1株当たり当期利益(円)

221.34425.01146.34167.27193.31

希薄化後1株当たり当期利益(円)

221.12424.80146.29167.25193.31

親会社所有者帰属持分比率

(％)

58.6

63.8

64.5

60.4

63.3

親会社所有者帰属持分
当期利益率

(％)

10.4

18.6

6.1

6.6

7.2

株価収益率

(倍)

28.07

18.66

50.70

33.90

38.82

営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)

103,714102,782

73,067

117,590△1,772

投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△7,918△27,625△36,086△28,848△22,723

財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△79,180△103,528△55,908△48,967△24,522

現金及び現金同等物の
期末残高

(百万円)

291,924

254,244248,740

309,633

267,350(名)

10,683

10,998

11,237

11,322

11,076

親会社の所有者に帰属する
当期利益

1株当たり
親会社所有者帰属持分

従業員数(注1) 国際会計基準(以下、「IFRS」という。)に準拠して連結財務諸表を作成しています。
(注2) 百万円未満を四捨五入して記載しています。
(注3) 第110期に「クラウドコンピューティング契約にかかる導入費用（IAS第38号に関連）」に関する会計方針の変更を行いました。これに伴い、第109期に係る主要な経営指標等については、当該会計方針の変更を遡って適用した後の指標等としています。
なお、第108期以前に係る累積的影響額については、第109期の期首の資本に反映しています。

- 2 -（２）提出会社の経営指標等
回次

第107期

第108期

第109期

第110期

第111期

決算年月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

売上高

(百万円)

375,725

459,723

345,726

417,134

359,949

営業利益(△損失)(百万円)

60,176

107,411

7,135

14,588△3,884

経常利益(△損失)(百万円)

59,583

120,876

8,398

14,074

△206

当期純利益

(百万円)

46,756

118,127

7,049

6,741

30,520

資本金(百万円)

44,98644,98644,98644,98644,986

発行済株式総数(千株)

296,566

296,566

296,566

296,566

296,566

純資産額

(百万円)

479,691

544,176

507,021465,938

454,547

総資産額

(百万円)

797,888779,524

746,603822,250

742,147(円)

1,673.94

1,898.56

1,768.50

1,625.06

1,584.92

150.00160.00160.00160.00160.00(70.00)(80.00)(80.00)(80.00)(80.00)

1株当たり純資産額
1株当たり配当額(うち1株当たり中間配当額)(円)

1株当たり当期純利益(円)

163.27412.30

24.59

23.51

106.43

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益(円)

163.10412.10

24.59

23.51

106.43

自己資本比率

(％)

60.1

69.8

67.9

56.7

61.2

自己資本利益率

(％)

9.8

23.1

1.3

1.4

6.6

株価収益率

(倍)

38.05

19.24

301.67241.13

70.50

配当性向

(％)

91.9

38.8

650.6

680.4

150.3

従業員数

(名)

3,140

2,953

3,005

3,034

3,043

株主総利回り

(％)

93.8

121.5

116.3

92.9

122.3

（比較指標：配当込み
TOPIX）(％)(95.0)(85.9)(122.1)(124.6)(131.8)

最高株価(円)

11,4909,433

10,90012,765

10,050

最低株価

(円)

6,040

5,205

6,951

5,442

5,011

(注1) 提出会社の財務諸表は日本基準に準拠して作成しています。
(注2) 金額は百万円未満を四捨五入、株式数は千株未満を切捨てて表示しています。
(注3) 1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に、信託として保有する当社株式を含めています。
(注4) 1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、信託として保有する当社株式を含めています。
(注5) 株主総利回りの算定上、当社株価および比較指標は2018年3月末終値をそれぞれ100として示しています。
(注6) 最高株価および最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以
降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。
(注7) 「１ 主要な経営指標等の推移（１）連結経営指標等 (注3)」に記載のとおり、第109期に係る主要な経営指標等については、第110期の会計方針の変更を遡って適用した後の指標等としています。
なお、第108期以前に係る累積的影響額については、第109期の期首の純資産に反映しています。

- 3 -２【沿革】
当社は1936年11月に、当時株式会社田辺元三郎商店の常務取締役であった内藤豊次が、東京市（現 東京都）荒川区三河島に「合資会社桜ヶ岡研究所」を設立したことに始まります。その5年後の1941年12月に、埼玉県本庄町（現 本庄市）に資本金18万円で「日本衛材株式会社」を設立しました。
1942年

6月

埼玉県本庄町（現 本庄市）に本庄工場（当時）を開所

1944年

12月

1955年
1961年
1965年

5月
9月
7月

日本衛材株式会社と合資会社桜ヶ岡研究所を合併し存続会社を「日本衛材株式会社」として新出発。本社を東京都小石川区竹早町（現 文京区小石川）におく
社名を現在の「エーザイ株式会社」に変更
東京証券取引所市場第一部に上場
三生製薬株式会社（後にサンノーバ株式会社に改称）に経営参画

1966年
1979年

3月
9月

岐阜県川島町（現 各務原市）に川島工場（現 川島工園）を開所
シンガポールにアジア持株会社（Eisai Asia Regional Services Pte. Ltd.）を設立

1981年
1982年

11月
1月

埼玉県美里村（現 美里町）に美里工場を開所
茨城県豊里町（現 つくば市）に筑波研究所を開所

1983年
1987年
1989年

10月
11月
9月

茨城県波崎町（現 神栖市）にエーザイ化学株式会社（現 鹿島事業所）を設立
米国にEisai Research Institute of Boston, Inc.（当時）を設立
ドイツにEisai Deutschland GmbH（現 Eisai GmbH）を設立

1990年
1992年

8月
10月
4月

英国にEisai London Research Laboratories Ltd.（現 Eisai Ltd.）を設立
三光純薬株式会社（後にエーディア株式会社に改称）と診断薬事業での業務提携契約に調印
米国に米州持株会社（Eisai Corporation of North America）を設立

1995年

2月

米国にEisai Pharmatechnology, Inc.（当時）を設立

4月

米国にEisai Inc.を設立

1996年

10月
1月
3月

英国にEisai Ltd.を設立
フランスにEisai S.A. （現 Eisai S.A.S.）を設立
中国に衛材（蘇州）製薬有限公司（現 衛材（中国）薬業有限公司）を設立

4月

エルメッド エーザイ株式会社を設立

4月
4月
6月
6月

株式会社カン研究所を設立
韓国にEisai Korea Inc.を設立
米国にEisai Medical Research Inc.（現 Eisai Inc.）を設立
委員会等設置会社（現 指名委員会等設置会社）へ移行

10月
3月
3月

英国に欧州統括・持株会社（Eisai Europe Ltd.）を設立
英国にEisai Manufacturing Ltd.を設立
インドにEisai Pharmatechnology & Manufacturing Pvt. Ltd.（現 Eisai Pharmaceuticals
India Pvt. Ltd.）を設立

4月

米国のMorphotek, Inc.を買収（後にEisai Inc.へ吸収合併）

2008年
2010年
2014年

10月
1月
12月
3月

三光純薬株式会社（後にエーディア株式会社に改称）を株式交換により完全子会社化
米国のMGI PHARMA, INC.を買収（後にEisai Inc.へ吸収合併）
米国にH3 Biomedicine Inc.を設立（後にEisai Inc.へ吸収合併）
美里工場を武州製薬株式会社（埼玉県）に事業譲渡

11月

中国に中国統括・持株会社（衛材（中国）投資有限公司）を設立

2015年
2016年

12月
4月

エーディア株式会社を積水化学工業株式会社（大阪府）に譲渡
当社の日本国内の消化器疾患領域に関連する事業の一部を分割し、味の素製薬株式会社（東京

2019年

4月
4月

サンノーバ株式会社をアルフレッサ ホールディングス株式会社（東京都）に譲渡
エルメッド エーザイ株式会社を日医工株式会社（富山県）に譲渡

7月

米国に探索研究所G2D2（Eisai Center for Genetics Guided Dementia Discovery）を設立し、

4月

本格稼働
東京証券取引所市場区分見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行

1997年
2002年
2004年
2007年

都）を承継会社とする吸収分割の方法により、新統合会社「EAファーマ株式会社」を発足

2022年

- 4 -

３【事業の内容】
当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下、「当社」という。）、連結子会社47社および持分法適用会社1社で構成され、その事業内容を医薬品事業とその他事業に区分しています。医薬品事業では、医療用医薬品、一般用医薬品等の研究開発・製造・販売を行っており、医薬品事業を構成する日本、アメリカス(北米)、中国、
EMEA(欧州、中東、アフリカ、ロシア、オセアニア)、アジア・ラテンアメリカ(韓国、台湾、インド、アセアン、
中南米等)、一般用医薬品等(日本)の6つの事業セグメントを報告セグメントとしています。
事業区分、主要製品等および主要な会社の関係は、次のとおりです。
事業区分
医薬品事業

主要製品等
医療用医薬品
一般用医薬品

主要な会社
（日本）
当社
株式会社カン研究所
EAファーマ株式会社（北米）
Eisai Corporation of North America （米国）
Eisai Inc. （米国）（中国）
衛材（中国）投資有限公司
衛材（中国）薬業有限公司
衛材（蘇州）貿易有限公司（欧州）
Eisai Europe Ltd. （英国）
Eisai Ltd. （英国）
Eisai Manufacturing Ltd. （英国）
Eisai GmbH （ドイツ）
Eisai S.A.S. （フランス）
Eisai Farmacéutica S.A. （スペイン）
Eisai S.r.l. （イタリア）（アジア他）
Eisai Asia Regional Services Pte. Ltd. （シンガポール）
衛采製薬股份有限公司（台湾）Eisai （Thailand） Marketing Co., Ltd. （タイ）
Eisai Korea Inc. （韓国）
Eisai Pharmaceuticals India Pvt. Ltd. （インド）

その他事業

ライセンス
医薬品原料
業務サービス（日本）
当社
株式会社サンプラネット

なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しています。上記における事業区分は、「第５
状況、１

経理の

連結財務諸表等、（１）連結財務諸表、連結財務諸表注記、5. セグメント情報」における事業区分と

同一です。

- 5 -

事業の系統図は、次のとおりです。

- 6 -４【関係会社の状況】
2023年3月31日現在
関係内容
会社名

住所

資本金
または
出資金

主要な事業の内容

※1

議決権の
所有割合
(％)
※2

役員の兼任
備考
当社
役員

当社
従業
員

営業上の取引－有

当社が医薬品の研究[連結子会社]
株式会社カン研究所
エーザイ・アール・

神戸市

百万円

中央区

70

医薬品事業

100.00(医薬品の研究開発)

東京都

百万円

文京区

16

株式会社サンプラネッ

東京都

百万円

ト

文京区

455

東京都

百万円

医薬品事業(医薬品の

中央区

9,145

研究開発・製造・販売)

東京都

百万円

その他事業

アンド・ディー・
マネジメント株式会社

EAファーマ株式会社

Arteryex株式会社
Eisai Corporation of
North America

千代田区
米国
ニュージャージ
ー州

米国
Eisai Inc.

ニュージャージ
ー州

Eisai Innovation,
Inc.
Eisai Ltd.
衛材(中国)投資有限公司
衛材(中国)薬業有限公司
衛材(蘇州)貿易有限公司
衛材(遼寧)製薬有限公司
Eisai Europe Ltd.

米国
マサチューセッツ州

カナダ
オンタリオ州

Eisai Manufacturing
Ltd.
Eisai GmbH
Eisai S.A.S.
Eisai B.V.

医薬品事業
(医薬品の研究開発の管理)
その他事業(業務サービス等)(ソフトウェア企画・開発)

100.00

－

有

60.00

有

有

有

－

有

－

有

有

有

－

－

有

有

－

有

有

有

有

当社が医薬品を販売

有

有

－

有

有

100.00151,600

研究開発・製造・販売)(100.00)

千米ドル

医薬品事業

100.00（投資管理サービス）(100.00)
100.00(100.00)

千人民元
664,465

医薬品事業

100.00(中国統括・持株会社)(100.00)

中国
江蘇省

千人民元

医薬品事業

100.00576,125(医薬品の製造・販売)(100.00)

中国
江蘇省

千人民元

中国
遼寧省

千人民元

医薬品事業

100.0050,000(医薬品の製造・販売)(100.00)

英国

千英ポンド

医薬品事業(欧州統括ハートフォードシャー

ハートフォードシャー

英国
ハートフォードシャー

ドイツフランクフルト

フランス
パリ
オランダ
アムステルダム

184,138
千英ポンド
46,009
千英ポンド
38,807
千ユーロ
7,669
千ユーロ
19,500千ユーロ
540

・持株会社、医薬品の販売)

100.00(100.00)

100.00(100.00)

医薬品事業

100.00(医薬品の研究開発・製造)(100.00)

医薬品事業(医薬品の販売)

- 7 -

－

※3

当社が医薬品の研究※3

開発・製造を委託、医薬品・原薬を販売※5※7

当社が欧米における投資管理業務を委託

当社が医薬品・原薬
を販売

※3

※3

※3

管理・運営業務等を※3

委託(医薬品の研究開発・販売)

医薬品事業(医薬品の販売)を委託

当社が医薬品事業の100.00

医薬品事業

医薬品事業(医薬品の販売)※3

当社がシステム開発

100.00

医薬品事業(医薬品の医薬品事業(医薬品の販売)

当社が医薬品の研究開発・製造を受託、

有

千米ドル

70,000

等を購入

有(米州持株会社)

医薬品事業(医薬品の販売)

当社が業務サービス

64.42

医薬品事業

30,000

部の管理業務等を委

医薬品を購入千米ドル

千カナダドル

有100.001,766,700

1

有

託

中国
江蘇省

英国
Eisai Ltd.

434

開発を委託
当社が研究開発の一100.00(100.00)
100.00(100.00)
100.00(100.00)

有

有

有

－

当社が医薬品の研究
開発を委託

※3

当社が医薬品・原薬を販売、医薬品の研究開発を受託
有

－

－

－

－

－

有

－

－

※3

関係内容
会社名

住所

Eisai Farmacéutica

スペイン

S.A.

マドリッド

Eisai S.r.l.
Eisai Pharma AG

Eisai AB
Eisai Farmacêutica,
Unipessoal Lda.
Eisai SA/NV
Eisai GesmbH
Limited Liability
Company Eisai
Eisai Asia Regional
Services Pte. Ltd.
Eisai(Singapore)Pte.
Ltd.

イタリア

Eisai(Thailand)Marketing Co., Ltd.

千ユーロ
4,000
千ユーロ
3,500

スイス

千スイスフランチューリッヒスウェーデンストックホルム

ポルトガル

3,000
千スウェーデン
クローナ

千ユーロ
1,250

ベルギー

千ユーロ

ブリュッセル2,001

オーストリア

千ユーロ

ウィーン

ロシア
モスクワ
シンガポール

2,000
千ロシア
ルーブル
千シンガポールドル

34,469

シンガポールドル

千シンガポール
ドル

10
台湾

千台湾ドル

台北

270,000

タイ

千タイバーツバンコク
インドネシア
ジャカルタ

マレーシア

Bhd.

ペタリンジャヤ

HI-Eisai

フィリピン

Pharmaceutical Inc.

マニラ

Eisai Korea Inc.

医薬品事業(医薬品の販売)

医薬品事業(医薬品の販売)

医薬品事業(医薬品の販売)
医薬品事業(医薬品の販売)
医薬品事業(医薬品の販売)
医薬品事業(医薬品の販売)
医薬品事業(アジア持株会社)
医薬品事業(医薬品の販売)

300

103,000
シアルピア

1,630

Ltd.

医薬品事業(医薬品の販売)

千シンガポール
シンガポールEisai(Malaysia)Sdn.

Eisai(Hong Kong)Co.,

医薬品事業(医薬品の販売)

4,000

百万インドネPT Eisai Indonesia※1

10,000

リスボン

Pte. Ltd.
衛采製薬股份有限公司

主要な事業の内容

ミラノ

Eisai ClinicalResearch Singapore

資本金
または
出資金

香港
韓国
ソウル

122,000
千香港ドル
500

100.00(100.00)
100.00(100.00)
100.00(100.00)
100.00(100.00)
100.00(100.00)
100.00(100.00)
100.00(100.00)
100.00100.00(100.00)
100.00(医薬品の研究開発)(100.00)

医薬品事業(医薬品の販売)

100.00

医薬品事業(医薬品の販売)
医薬品事業(医薬品の製造・販売)
医薬品事業(医薬品の販売)

470
千フィリピンペソ

100.00(100.00)

医薬品事業

千マレーシア
リンギット

議決権の
所有割合
(％)
※2

医薬品事業(医薬品の販売)
医薬品事業(医薬品の販売)

100.00(100.00)
100.00100.00(5.74)
50.00(1.45)
100.00(10.00)

役員の兼任
備考
当社
役員

当社
従業
員

営業上の取引

有

－

－

有

－

－

有

－

－

有

－

－

有

－

－

有

－

－

有

－

－

有

－

－

有

有

－

有

有

当社が医薬品を販売

有

有

有

有

当社が医薬品を販売

有有

当社が医薬品を販売

有有

当社が医薬品・原薬
を販売

有

有

当社が医薬品を販売

有有

当社が医薬品を販売

有有

当社が医薬品を販売

有有

当社が医薬品を販売

当社が医薬品の研究
開発を委託

※4

百万韓国
ウォン

医薬品事業(医薬品の販売)

100.003,512
当社が医薬品の研究

Eisai Pharmaceuticals
India Pvt. Ltd.

インド
アンドラ・
プラデシュ州千インドルピー

医薬品事業(医薬品の2,708,324 研究開発・製造・販売)

100.00(11.08)

開発・製造を委託、
有

有

医薬品・原薬を販
売、医薬品・原薬を購入

Eisai Australia Pty.

オーストラリア

千豪ドル

Ltd.

シドニー

4,000

Eisai Laboratórios
Ltda.

ブラジル

千ブラジル
レアル

Eisai Laboratorios S.
de R.L. de C.V.

メキシコ

サンパウロ

メキシコシティ

医薬品事業(医薬品の販売)
医薬品事業(医薬品の販売)

87,899千メキシコペソ

3

医薬品事業(医薬品の販売)- 8 -100.00100.00(100.00)
100.00(100.00)

有

－

－

－

－

－

有

有

－

※3

関係内容
会社名

住所

Eisai New Zealand Ltd.

ニュージー
ランド
オークランドEisai Vietnam Co.,

ベトナム
ホーチミン

Ltd.

資本金
または
出資金

主要な事業の内容

千ニュージーランドドル
百万ベトナムドン
千イスラエルシェケル
5,000

Eisai Pharmaceuticals

南アフリカ

Africa (Pty) Ltd

ヨハネスブルク

百万南アフリカランド［持分法適用会社］
京頤衛享（上海）
健康産業発展有限公司

※1
※2
※3

医薬品事業(医薬品の販売)

役員の兼任
備考
当社
役員

当社
従業
員

営業上の取引

有

－

－

有

有

－

有

－

－

100.00

－

－

－

－

－

－

－

有

有

－

100.00(100.00)
100.0020,781

イスラエル
テルアビブ

－

医薬品事業(医療品の販売)

2,050

Eisai Israel Ltd.

その他2社

※1

議決権の
所有割合
(％)
※2

医薬品事業(医薬品の販売)

医薬品事業

100.00(100.00)

※6

24
－

中国

千人民元

上海

30,000

－
医薬品事業

49.00

(医療サービスの提供)(49.00)「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。
「議決権の所有割合」の( )内は間接所有割合です。
特定子会社に該当する子会社です。

※4

HI-Eisai Pharmaceutical Inc.の議決権の所有割合は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため、連結子※5会社としています。
当連結会計年度における連結財務諸表の売上収益に占める連結子会社の売上収益（連結会社間の売上収益を除く）の割合が100分の10を超える会社はEisai Inc.のみであり、その主要な損益情報等は、次のとおりです。

※6
※7

売上収益

327,720

営業利益
当期利益

16,963
17,819

資本合計
資産合計

330,051
489,960

百万円

2022年5月、当社がEisai Pharmaceuticals Africa (Pty) Ltdを設立しました。
2022年12月、Eisai Inc.がH3 Biomedicine Inc.を吸収合併しました。

※8

2023年3月、当社が保有するエーザイ物流株式会社の全株式（100.0%）を、安田倉庫株式会社（東京都）に譲渡しました。
※9 2023年3月、当社が保有するブラッコ・エーザイ株式会社の全株式（49.0%）を、Bracco Imaging S.p.A.
（イタリア）に譲渡しました。

- 9 -５【従業員の状況】（１）連結会社の状況
2023年3月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)医薬品事業

10,461

その他事業

615
合計

11,076(注1) 従業員数には当社および連結子会社（以下、「当連結グループ」という。）からグループ外への出向者を除き、グループ外から当連結グループへの出向者を含めた就業人員数を記載しています。
（２）提出会社の状況
2023年3月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)3,043

平均勤続年数(年)43.6

平均年間給与(円)

17.9

10,502,730(注1) 従業員数には当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含めた就業人員数を記載しています。
(注2) 平均年間給与には基準内賃金、基準外賃金および賞与を含めています。
(注3) 従業員は医薬品事業に所属しています。
（３）労働組合の状況
1946年本庄工場（当時）にエーザイ労働組合が、1961年本社にエーザイ本社労働組合がそれぞれ単位組合として組織されました。両組合は1987年10月1日付で統合され、新たにエーザイ労働組合として発足しました。
2023年3月31日現在、労使関係について特記すべき事項はありません。
（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
管理職に占める
女性労働者の割合（％）(注1）
11.9

男性労働者の育児休業取得率（％）(注2）

労働者の男女の賃金の差異（％）（注1）(注3)
うち正規雇用
労働者

全労働者

91.2

70.2

71.6

うちパート・
有期労働者
62.1

(注1）
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。従業員数には、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含めています。
（注2）「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。従業員数には、社外から当社への出向者を除き、当社から社外への出向者を含めています。なお、当該事業年度中の退職者を含めて算出した場合の育児休業等の取得割合は88.7％となります。
(注3) 男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しています。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものです。パート・有期労働者は、当社が直接雇用する常勤アルバイ
ト・嘱託を対象としています。

- 10 -

②連結子会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）（注1）(注3)

管理職に占める
女性従業員の割合（％）(注1）

男性労働者の育児休業取得率（％）(注2）株式会社
サンプラネット

22.2

83.3

77.7

83.9

62.7

EAファーマ
株式会社

10.4

93.8

71.8

76.4

67.8

名称

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・
有期労働者(注1）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。従業員数には、各社から社外への出向者を除き、社外から各社への出向者を含めています。
（注2）「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。従業員数には、社外から各社への出向者を除き、各社から社外への出向者を含めています。
(注3) 男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しています。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものです。パート・有期労働者は、各社が直接雇用する常勤アルバイ
ト・嘱託を対象としています。

- 11 -

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
（１）企業理念
当社グループは、患者様と生活者の皆様の喜怒哀楽を第一義に考え、そのベネフィット向上に貢献することを企業理念としています。この理念のもとですべての役員および従業員が一丸となり、世界のヘルスケアの多様なニーズを充足し、いかなる医療システム下においても存在意義のあるヒューマン・ヘルスケア（hhc）企業となることをめざしています。当社グループの使命は、患者様と生活者の皆様の満足の増大であり、他産業との連携によるhhcエコシステムを通じて、日常と医療の領域で生活する人々の「生ききるを支える」ことです。その結果として売上や利益がもたらされ、この使命と結果の順序を重要と考えています。
当社グループは、このhhc理念の実現に向けて、主要なステークホルダーズである患者様と生活者の皆様、株主の皆様および社員との信頼関係の構築に努めるとともに、コンプライアンス（法令と倫理の遵守）を日々実践し、企業価値の向上に取り組んでいます。本企業理念は、定款に定め、株主の皆様と共有化をはかっています。
当社グループは、hhc理念に基づき、人々の「健康憂慮の解消」と「医療較差の是正」という社会善を効率的に実現し、社会的インパクトを創出することで、長期的な企業価値の増大をめざします。
（２）経営環境、経営方針・経営戦略、ならびに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等
当社グループは、新たな中期経営計画として「EWAY Future & Beyond」を2021年4月よりスタートしました。
① 中期経営計画「EWAY Future & Beyond」「EWAY Future & Beyond」では、2021年度からの5年間を「EWAY Future」、2026年度以降を「EWAY Beyond」とし、当社グループが貢献すべき主役を「患者様とそのご家族」から「患者様と生活者の皆様」に拡大しました。患者様と生活者の皆様の「生ききるを支える」という想いとともに、アンメット・メディカルニーズが極めて高く、当社グループが最も強みを持つニューロロジー領域とオンコロジー領域に立脚したサイエンスとデータに基づくソリューションを創出し、他産業やグループとの連携によるエコシステムの構築を通じて、 hhc eco（hhc理念＋エコシステム）企業へと進化することをめざしています。
hhcecoモデルを実現するベースは、当社グループだけが保有する臨床試験結果をはじめ、疾患に関わるゲノム、リアルワールドやPersonal Health Recordなどから得られるデータです。hhcecoモデルにおいて、研究開発
が デ ー タ の イ ン プ ッ ト に 基 づ い て 価 値 を 創 造 す る 主 要 な 役 割 を 果 た し ま す 。 疾 患 を 連 続 体 （Disease
Continuum）として捉え、ヒューマンバイオロジーエビデンスに基づく創薬研究を実践するDeep Human Biology
Learning（DHBL）体制のもと、医薬品やデジタルメディスン、疾患の予測モデルなどを創出し、日常領域から医療領域までのすべてのステージの人々に対するソリューションとして提供していくことをめざしています。さらに、他産業、自治体、アカデミア、スタートアップといった様々なパートナーズとの連携を通じ、データ創出とソリューション提供の相互作用によってhhcecoモデルを充実させ、主要なステークホルダーズに社会的インパク
トをもたらします。

- 12 -

② 中期経営計画「EWAY Future & Beyond」の主な進捗と取り組み
2022年10月、研究開発体制を刷新し、DHBL体制が本格稼働しました。DHBL体制ではバイオマーカーの進化を踏
まえ、病態生理学に基づき疾患を連続体（Disease Continuum）として捉え、ヒューマンバイオロジーエビデンスに基づく創薬研究を実践していきます。当社グループが当該領域のヒューマンバイオロジーに最も早く深くアクセスすることが可能な5つの創薬領域（ドメイン）にフォーカスし、創薬仮説の構築・検証から承認取得までの研究を推進しています。具体的には、「微小環境」、「タンパク質恒常性破綻」、「細胞系譜や細胞分化」、「細胞老化を伴う炎症、低酸素、酸化ストレス」、「顧みられない熱帯病やパンデミックの制圧」の創薬領域で構成され、アルツハイマー病（AD）に代表される神経変性疾患と難治性がんの分野でフロントランナーになるとともに、グローバルヘルスにおいても継続的な貢献を果たしていくことをめざしています。
(a) レカネマブ（米国ブランド名：「Leqembi」）の価値最大化に向けた取り組みとAD領域の進展
AD治療剤レカネマブについては、2022年9月に早期ADを対象としたClarity AD試験（フェーズⅢ試験）は主
要評価項目ならびにすべての重要な副次評価項目を統計学的に高度に有意な結果をもって達成しました。米国
においては、ADの特徴である脳内に蓄積したアミロイドβプラークの減少効果を示した201試験（フェーズⅡ試験）の結果に基づき、ADの治療を適応として、米国食品医薬品局（FDA）より迅速承認を取得しました。米国においては、フル承認への変更に向けた生物製剤承認一部変更申請（supplemental Biologics License
Application：sBLA）も受理され、優先審査に指定されました。PDUFA（Prescription Drugs User Fee Act）
アクションデート（審査終了目標日）は2023年7月6日に設定されました。日本、欧州、中国においてもそれぞれ申請が完了し、日本と中国においては優先審査に指定されています。また、プレクリニカル（無症状期）ADを対象とするAHEAD 3-45試験（フェーズⅢ試験）も進行中です。加えて、日本において、血液によるアミロイ
ドβテストの共同開発や血液バイオマーカーを用いた認知症診断ワークフロー構築に向けた共同研究を複数のパートナー企業と進めています。
当社グループは、革新的医薬品の価格は、その薬剤がもたらす社会的価値に基づき設定され、その価値はす
べてのステークホルダーズに還元されるべきであると考えています。米国におけるレカネマブの価格は、その社会的価値を当事者様、ご家族、介護者、医療従事者、支払者および政府からなるパブリック、ならびに株主
および従業員からなるプライベートのすべてのステークホルダーズに還元するという考え方に基づいて設定しました。
AD Continuumに基づく他のプロジェクトの開発も進行中です。優性遺伝アルツハイマーネットワーク試験ユニット（DIAN-TU）が実施し、抗MTBR（Microtubule binding region: 微小管結合領域）タウ抗体「E2814」の効果を評価するTau NexGen試験（フェーズⅡ/Ⅲ試験）が日本、米国、欧州において進行中です。「E2814」
は、優性遺伝ADに対する臨床試験において抗タウ薬として最初の評価対象薬となっており、同試験の基礎療法となる抗アミロイド療法にはレカネマブが選定されています。孤発性ADを対象としたフェーズⅡ試験についても計画中です。また、ダメージを受けたコリン作動性神経を機能性神経に回復し、コリン作動性神経の変性を予防することが期待される選択的Tropomyosin receptor kinase A（TrkA）結合シナプス再生剤「E2511」については、フェーズⅠ試験が米国において進行中です。日本においては、慶應義塾大学と共同で設立した産医連
携拠点「エーザイ・慶應義塾大学 認知症イノベーションラボ（EKID）」における、脳が本来備えている防御機構、堅牢性の維持・強化に関わる創薬ターゲットの探索研究も行っています。
(b) オンコロジー領域
抗がん剤「レンビマ」については、グローバルで甲状腺がん、肝細胞がん、腎細胞がん、子宮内膜がんなどに係る適応で承認を取得しています。このうち、腎細胞がんまたは子宮内膜がんに係る適応で、米メルク社の抗PD-1抗体ペムブロリズマブとの併用療法について、日本、米国、欧州、アジア等で承認を取得するなど、「レンビマ」の価値最大化に向けた取り組みが順調に進展しています。現在、ペムブロリズマブとの併用療法
により、10種類以上のがんで適応追加をめざして臨床試験（LEAP試験）が進行中です。さらに、本併用療法に対する抵抗性の克服をめざす薬剤として、発がんに関わるWntシグナル伝達を阻害することが期待される
CBP/β-カテニン阻害剤「E7386」を開発しています。本剤については、臨床におけるPOC（Proof ofConcept：創薬概念の検証）を達成し、ペムブロリズマブとの併用療法によるフェーズⅠ/Ⅱ試験も進行中です。がん免疫療法への低感受性に対する治療薬として、承認薬剤であるエリブリンをペイロードとする次世代の抗体薬物複合体（ADC）「MORAb-202」について、BMS社と共同開発を進めており、2つのフェーズⅡ試験が進行中です。さらには、タンパク質分解誘導剤、ネオアンチゲン誘導剤など外部技術と融合した共同研究・開発
による新世代のパイプライン構築を進めています。

- 13 -

(c) 認知症エコシステム
日常や医療領域で生活する人々の「生ききるを支える」ために、Disease Continuumに基づく様々なソリューションの創出を進めています。日常領域（発症前）では、健康状態の維持、疾患啓発と予防、さらには検査・病院検索、医療領域（疾患の発症時、治療期、予後）では、正確な診断、治療（薬物・非薬物）の効果確
認、QOL（quality of life）の向上に寄与する施策などのソリューションを想定しています。
日本においては、デジタルツール「のうKNOW」（非医療機器）を搭載したスマートフォン端末による認知機能の把握を促進するなど、通信、食品、保険、金融、自動車、フィットネスなどの他産業と認知症エコシステ
ム拡大に向けた様々な連携を進めています。中国においては、日常生活から医療までのワンストップオンライ
ン健康プラットフォームである銀髪通（Yin Fa Tong）を通じてオンライン診療を提供し、デジタル技術を活用した医療較差の是正に取り組んでいます。アジア地域においても、他産業や非営利団体とのエコシステム構
築を拡大し、認知症の疾患認知率向上、早期発見、早期診断、認知症治療薬へのアクセス拡大を進めています。
③ 目標とする経営指標
当社グループは、2021年度からスタートした中期経営計画「EWAY Future & Beyond」においては、売上収益・利益に関しては、社会環境や開発品の承認状況に大きく左右されることから中長期での数値目標は設定していません。その代わりに、年次事業計画を精緻に策定しています。2023年度の業績予想は以下のとおりです。
2023年度業績予想
売上収益7,120億円

営業利益

500億円

親会社の所有者に帰属する当期利益

380億円

*1

4.9%

ROE
*1

ROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）＝ 親会社の所有者に帰属する当期利益÷親会社の所有者に帰属する持分
上記に加え、中長期の経営指標として平均ROEを掲げています。中長期的に平均10％、2025年度は15％以上を目安としています。
④ 新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）については、2022年度の当社グループ連結業績への重大な影響はありません。将来の財政状態・経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性については、「３ 事業等のリスク（４）その他 新型コロナウイルス感染症」に記載しています。

- 14 -

（３）資本政策の基本的な方針
当社グループの資本政策は、財務の健全性を担保した上で、株主価値向上に資する「中長期的なROE経営」、「持続的・安定的な株主還元」、「成長のための投資採択基準」を軸に展開しています。
① 中長期的なROE経営
当社グループは、ROEを持続的な株主価値の創造に関わる重要な指標と捉えています。「中長期的なROE経営」
では、売上収益利益率（マージン）、財務レバレッジ、総資産回転率（ターンオーバー）を常に改善し、中長期＊1

的に正のエクイティ・スプレッド を創出すべく、資本コストを上回るROEを目指していきます。2025年度にはROE15%以上、エクイティ・スプレッド7%レベルの達成を意識しています。
＊1

エクイティ・スプレッド＝ROE－株主資本コスト② 持続的・安定的な株主還元＊2

当社グループは、健全なバランスシートのもと、連結業績、DOE およびフリー・キャッシュ・フローを総合的に勘案し、シグナリング効果も考慮して、株主の皆様への還元を継続的・安定的に実施します。DOEは、連結純資産に対する配当の比率を示すことから、バランスシートマネジメント、ひいては資本政策を反映する指標の一つとして位置づけています。自己株式の取得については、市場環境、資本効率等に鑑み適宜実施する可能性が＊3あります。なお、健全なバランスシートの尺度として、親会社所有者帰属持分比率、負債比率（Net DER） を指標に採用しています。
＊2

DOE（親会社所有者帰属持分配当率）＝ 配当金総額÷親会社の所有者に帰属する持分＊3

負債比率（Net DER）＝ （有利子負債（借入金）－現金及び現金同等物－3カ月超預金等－親会社保有投資有価証券等）÷親会社の所有者に帰属する持分③ 成長のための投資採択基準
当社グループは、成長投資による価値創造を担保するために、戦略投資に対する投資採択基準を採用し、リス
ク調整後ハードルレートを用いた正味現在価値と内部収益率スプレッドにハードルを設定し、投資を厳選しています。

- 15 -

（４）ESGをはじめとする非財務価値向上と情報開示
当社グループは、hhc理念を根幹として事業を展開する中、地球環境の負荷低減（環境）、医薬品アクセス向
上、人権の尊重、社員の人財育成（社会）、経営の公平性と透明性の確保（ガバナンス）等、ESGへの取り組みを強化してきました。これらの取り組みは、国連サミットで採択された国際的な目標であるSDGs（持続可能な開発目
標：Sustainable Development Goals）と一貫したものと位置づけており、非財務の価値として当社グループの企
業価値向上にもつながっていると考えています。
ESGの中でも特に、グローバルな医薬品アクセスの課題解決への取り組みを、当社グループの責務であるとともに、将来への長期的な投資であると考え、政府や国際機関、非営利民間団体等との官民パートナーシップのもと、積極的に推進しています。開発途上国および新興国に蔓延する顧みられない熱帯病（NTDs）の一つであるリンパ系
フィラリア症を制圧するため、その治療薬である「DEC（ジエチルカルバマジン）錠」を当社グループのインド・バイザッグ工場で製造し、本剤を必要とするすべての蔓延国において制圧が達成されるまで、世界保健機関（WHO）に「プライス・ゼロ（無償）」で提供しています。2023年3月末までに29カ国に21.3億錠を供給しました。
さらに、日本発のグローバルヘルス技術振興基金（GHIT Fund）、NTDsに対する新薬開発の経験豊富な非営利団体／非政府組織とのパートナーシップのもと、マイセトーマ（菌腫）をはじめとするNTDs、結核、マラリアに対する新薬開発やエビデンスの創出による制圧を推進しているほか、疾患啓発活動などにも取り組んでいます。当社グループは、2022年6月、ルワンダ共和国の首都キガリで開催された「マラリアとNTDsに関するキガリ・サミット」において発表された、NTDs制圧に関する「キガリ宣言」に署名し、今後もNTDs制圧支援を継続することを表明しました。
環境については、2022年4月に「エーザイ環境経営ビジョン」を策定しました。2040年度にカーボンニュートラ
ル達成を目標とする気候変動対策に加え、水の効率的利用、資源の循環利用、生物多様性の保全、化学物質の適正管理等の環境課題に対する中長期目標を定めて取り組みを進めています。気候変動対策の一つとして、再生可能エ
ネルギーの導入率を計画的に高めるなど、当社グループ全体で、低炭素社会の形成に向け積極的に取り組んでいます。また、水資源について、リサイクルを含む効率的な利用および水質保全に資する高質な排水処理によって持続可能な利用の実現をめざすとともに、廃棄物の適正処理と資源の有効利用に取り組んでいます。気候変動が企業に与える影響についてリスクと機会を分析し、情報開示を求める国際的なフレームワークTCFD（Task Force on
Climate-related Financial Disclosure）に沿った分析を行い、気候戦略の強靭性を高めるべく検討を重ねました。分析結果は、「２ サステナビリティに関する考え方及び取り組み（２）サステナビリティに関する「戦略」と「指標と目標」③気候変動に関する取り組み」に記載しています。
人権については、ガイドラインとして国際的に認知されている国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に則った人権方針の作成、人権デューデリジェンスの実施など、さらなる非財務価値の向上に取り組んでいます。サプラ
イチェーン全体で、人権、労働・安全、環境、倫理などのサステナビリティを重視した調達活動（サステナブル調達）を推進するため、製薬・ヘルスケアセクターの国際非営利団体であるPSCI（Pharmaceutical Supply Chain
Initiative）に加盟しています。
なお、当社グループのESGをはじめとする非財務価値に関する情報は、IIRC（国際統合報告評議会）のフレームワークに基づき、価値創造レポート（旧統合報告書）や環境報告などでの開示に加え、当社ホームページに掲載しています。
（https://www.eisai.co.jp/ir/library/annual/index.html）（https://www.eisai.co.jp/sustainability/index.html）
当社は、常に最良のコーポレートガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組んでいます。当社のコーポレ
ートガバナンスに関する取り組みは、「コーポレートガバナンス報告書」をはじめとして、当社のホームページに掲載しています。
（https://www.eisai.co.jp/company/governance/index.html）- 16 -

２【サステナビリティに関する考え方及び取り組み】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
（１）サステナビリティ全般に関する「ガバナンス」と「リスク管理」① ガバナンス
当社は指名委員会等設置会社であり、経営の監督と業務執行を明確に分離しています。取締役会は業務執行の意思決定権限を執行役に大幅に委任し経営の監督に専念する一方、執行役は迅速かつ機動的な意思決定と業務執行に努めています。執行部門から独立した取締役会がステークホルダーズの視点で監督機能を発揮し、経営の公正性と透明性を確保しています。サステナビリティに関する取り組みは経営の重要課題であり、企業価値に影響を及ぼすリスクのひとつでもあるとの認識のもと、取締役会は長期的な企業価値の向上に関する経営課題（ESG
課題）の定期的な報告に加え、個別の課題についても担当執行役から報告を受け、モニタリングを行っています。取締役会におけるサステナビリティに関する議論を充実させるため、hhcガバナンス委員会ではサステナビ
リティへの取り組み状況の点検を行うサブコミッティを設置し、関連する執行役との情報共有とディスカッションを実施しています。サブコミッティでの検討状況は、速やかにhhcガバナンス委員会に報告されます。
執行部門においては、当社のESGを含むサステナビリティ関連課題に対して、全社環境安全委員会や人権啓発推進委員会など、当該トピックを所管する執行役が議長を務める委員会を複数設置し検討しています。企業が尊重すべき人権課題など対象が広範な場合には、組織横断型のプロジェクトを設置して複数の執行役で検討・決議を行い、より上位での意思決定が必要な場合は執行役会に諮られます。これらの審議結果は、各執行役が負う適時適切な取締役会への報告義務に基づき、取締役会への報告が行われます。
また、持続可能な社会の実現や長期的な企業価値向上のための取り組みを任務とするサステナビリティ専任部
署（サステナビリティ部）を置いており、各部門が対応する個別のサステナビリティ関連課題や社外の環境を俯
瞰し、全社一体となった取り組みを可能とする体制を整備しています。サステナビリティ部は、当社がサステナ
ビリティへの重要な貢献と位置付ける医薬品アクセス向上に関するイニシアティブの策定・実行も担当します。
さらに、CEOの諮問会議体として、社外有識者からなる「サステナビリティ アドバイザリーボード」を設置しています。本ボードは、医薬品アクセスに関する取り組みのさらなる充実をめざし2011年より開催していた「医薬品アクセス アドバイザリーボード」を前身とし、現在では医薬品アクセスをはじめとする様々なサステナビ
リティ関連課題に関し、高い見地よりアドバイスを得ることを目的として開催しています。

② リスク管理
当社のリスク管理については、「第４提出会社の状況

４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ③ 企業統治に関するその他の事項 (a) 内部統制システムとリスク管理体制の整備の状況

ロ) コンプライアンス・リスク管理ⅱ) リスク管理の推進」をご参照ください。

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（２）サステナビリティに関する「戦略」と「指標と目標」① 医薬品アクセス改善に向けた取り組み
当社グループは、グローバルな医薬品アクセスの課題解決への取り組みを、我々の責務であるとともに、将来への長期的な投資であると考え、政府や国際機関、非営利民間団体等との官民パートナーシップのもと、積極的に推進しています。
(a) リンパ系フィラリア症（LF）の制圧: 開発途上国および新興国に蔓延する顧みられない熱帯病（NTDs）の一つであるLFの治療薬「DEC（ジエチルカルバマジン）錠」を当社インド・バイザッグ工場で製造しています。そして、本剤を必要とするすべての蔓延国において制圧が達成されるまで、世界保健機関（WHO）に「プライス・ゼロ（無償）」で提供します。2023年3月末までに29ヵ国に21.3億錠を供給しました。WHOのLF
制圧プログラムを通してLF蔓延72ヵ国のうち17ヵ国で制圧が完了（うち4ヵ国に当社DEC錠を提供）し、世界のLF感染者数が2018年時点で2000年から74％減少しました。
(b) NTDsへの継続的な支援: 2012年に発表されたNTDsの10疾患の制圧に向けた国際官民パートナーシップである「ロンドン宣言」に唯一日本企業として参画し、LFを含むNTDs制圧に取り組んできました。「ロンドン宣言」以降、当社を含む製薬企業はこれまでに140億人分もの高品質な治療薬を無償提供してきました。本パートナーシップによる制圧活動により、47カ国において1つ以上のNTDsの制圧を達成し、6億人に対する治療介入が行われました。しかし、世界ではいまだ17億人の人々が、WHOが指定するNTDs20疾患の感染リスクにさらされています。WHOの制圧ロードマップ2021－2030に沿って、蔓延国のオーナーシップの向上に加え、国内外関係者のさらなるパートナーシップの強化によりNTDs制圧達成をめざす「キガリ宣言」が、2022年6月23日にルワンダ共和国・キガリで開催されたキガリサミットにおいて発表されました。エーザイは、「キガリ宣言」に署名し、今後もDEC錠の無償提供とNTDsに対する新薬開発を通じ、制圧支援を継続することを表明しました。
(c) 最も顧みられない熱帯病マイセトーマ対策への貢献: 2019年より、スーダン国内で活動している日本の国際NGO、難民を助ける会（AAR Japan）の支援・協力を行っています。活動開始以来、190名のマイセトーマ患者様に治療・手術を提供し、2,800人以上の住民への疾病啓発を実施し、現地に貢献してきました。2022年
度からはAAR Japanと中期的なマイセトーマ対策目標を共有し、手術後の患者様への心理的ケアの提供や現地協力団体の能力強化も含め、より包括的かつ持続可能なソリューションの提供をめざして協業を拡大しています。
(d) NTDs、マラリアに対する新薬開発: 国際研究機関等とのパートナーシップを通じてNTDs、マラリアの新薬開発に積極的に取り組んでいます。日本発のグローバルヘルス技術振興基金（GHIT Fund）などからの投資を活用し、大学等の研究者からのアイデアと、Drugs for Neglected Diseases initiative（DNDi）、Medicines for Malaria Venture（MMV）等の非営利研究組織との共同により、関係者の得意技を持ち寄るパートナーシップでのNTDsやマラリアに対する新薬開発を継続しています。
② 地球環境に配慮した事業活動
当社グループは、地球環境はhhc理念のもと、社会善を成すための事業活動の基盤ととらえています。人々の健康憂慮の解消と医療較差の是正という社会善の実現と環境保全に同時に取り組むことは私たちの責務であり、当社グループの環境活動の指針である「ENW環境方針」に加え、2022年度には「エーザイ環境経営ビジョン」を掲げ、環境保全活動を強化しています。このビジョンの下、温室効果ガス排出削減による脱炭素社会形成への貢献はもとより、水を含む資源の有効利用と適正な廃棄物処理による循環型社会形成への貢献、生物多様性保全の取り組みを通じた自然共生社会形成への貢献、化学物質の適正管理を明示しました。地球環境保全に対する社会的要請が高まる中、全社一丸となってビジネスの各段階における環境負荷低減を進め、国連総会で掲げられた「持続可能な開発目標：SDGs（Sustainable Development Goals）」の達成に取り組み、国連グローバル・コン
パクト署名企業として社会的責任を果たしていきます。当社の取り組みは「CDP(*1) 気候変動レポート2022」、「CDP水セキュリティレポート2022」において、8段階のうち、どちらも上から2番目の「A-」評価 を獲得しました。また、化石燃料エネルギー消費削減に貢献している2022年の世界の上場企業トップ200社ランキング「Carbon Clean 200(*2)」に選出、S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数への組み入れ等の外部評価を得ています。
＊1：主要国の時価総額上位企業や自治体に対し気候変動・水・森林に関する情報開示を求め、分析・評価した
上で、投資家、企業および政府に開示しているNGO（英国）＊2：メディア・調査会社であるCorporate Knights（カナダ）がNGOのAs You Sow（米国）と選定(a) 循環型社会形成への取り組み
当社国内グループは、環境保全に向けて、廃棄物の適正処理と資源の有効利用に取り組んでいます。廃棄物
発生量の削減、リサイクル率の向上、最終埋立量の削減を目標に廃棄物処理を進め、2022年度は15年連続でゼ
ロエミッション(*)を達成する見込みです。
＊：最終埋立量を廃棄物総発生量の0.5％未満とすること- 18 -

(b) 生物多様性保全の取り組み
当社グループは、生物多様性の保全と生物資源の持続可能な利用に努め、地球環境との調和に基づく自然共
生社会の実現に貢献することをめざしています。2020年8月に「生物多様性指針」を制定し、法令を遵守するとともに、事業活動の各段階における生物多様性への影響把握や改善に努めています。川島工園（岐阜県）では、敷地内にある自然豊かな日本庭園を管理するとともに、内藤記念くすり博物館の薬草園で絶滅危惧種を含む約700種の薬用および有用植物を栽培・保全しています。Eisai Pharmaceuticals India Pvt. Ltd.（インド）では、2020年度から環境啓発促進のための植林プログラムに取り組み、事業所のあるアーンドラ・プラデ
シュ州で2022年度に約2,000本を植樹し、合計約9,000本を植樹しました。
③ 気候変動に関する取り組み
当社グループは、2019年6月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し、当提言が推奨する気候シナリオ分析を行い、結果を2020年度に開示しました。2022年度には、気候変動に関連するリス
ク・機会が当社グループに及ぼしうる影響の再評価のため、複数の気候シナリオを考慮した分析を再度実施しました。気候関連のリスク・機会、及びそれらに対処するための取り組みは、以下のとおりです。
(a) 気候変動リスクの概要
分類
リスク・機会
エーザイへの財務影響
自然災害により工場等の操業が停滞することで売上高が減少する可能性がある。
物理的サプライチェーンが自然災害 の影響を受生産活動の停滞
リスク
け、供給遅延・不足が生じ、生産活動の停滞が生じる可能性がある。
従業員への被害や建物・設備・在庫の毀損が生じる可能性がある。
自然災害による
自然災害のリスクが高まることで保険料被害が増加する可能性がある。
気候変動が世界の感染症リスクやヘルス
ケアシステムの機能低下をもたらす可能性がある。結果として、医薬品アクセス
健康リスクの増維持・向上のために必要な投資やコスト
大負担が増加する可能性がある。
移行
リスク

炭素税によるコ
スト増・エネルギーコスト増追加的な設備投資
低炭素製品化への要請対応

信頼性の低下機会

気候変動による
ヘルスケアニーズへの対応

炭素税価格や電力料金の上昇により、エネルギーコスト及び調達品の価格が上昇する可能性がある。
GHG排出量削減要請に応えるうえで、既存設備が陳腐化したり、追加的な設備投資が必要となる可能性がある。
顧客からの低炭素製品への要請 が 強 まり、包装材等をGHG排出量の少ない製品に切り替えるための追加コストが発生する可能性がある。
エーザイでは2040年までのカーボンニュ
ートラル達成に向けて目標を設定しているが 、 これが達成できない場合には 株
主・投資家等のステークホルダーズからの信頼性低下を招く可能性がある。

気候変動に伴って高まるヘルスケアニー
ズに対応する製品・サービスを提供することで、将来の市場機会の獲得につながる可能性がある。

対策状況
バックアップ生産体制を整備するほか、製品や原料の必要性に応じた期間分の在庫を確保することで、生産活動の停滞を予防している。
生産拠点や倉庫において、洪水・浸水などのリスクの程度を確認し、発生しうる災害の程度を確認した上で被害予防策を講じている。
NTDs制圧やマラリアを含む熱帯感染症に対する医薬品の開発に取り組んでおり、感染症蔓延地域への医薬品供給において官民パートナーシップによる効率的 ・効果的な医薬品アクセスの維持・向上に努めている。
2030年を目標年とする RE100を前倒しで2023年度に達成する見込みである。
2022年度からインターナル ・カーボンプ
ライシングを導入し、環境投資の着実な推進に取り組んでいる。
一部製品において低炭素型 の 包装容器
（ バイオプラスチック ） を 採用済であり、その他製品でも低環境負荷包材 の導入を検討中である。
カーボンニュートラル達成 に向けたロー
ドマップを策定 し 、 概要 を 開示している。ロードマップに従い2022年度からは
インターナル・カーボンプライシングを導入するとともに 、SBT1.5℃目標の申請を行い、環境への取り組みの着実な推進に取り組んでいる。
マラリア等感染症治療薬 の開発に取り組んでいる他、臨床試験のリモート化やICTを活用した健康管理のソリューション 創
出に取り組んでいる。
LF治療薬であるDEC錠をバイザッグ工場で製造し、WHOを通じて無償提供している。
ブランド向上・市場機会獲得・稼働率向上・連結原価低減といった効果 が今後も期待できる。

これらのリスクはリスク管理体制のもと顕在化防止に努めており、機会については事業計画の遂行を通じた実現をめざしています。

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(b) 温室効果ガス排出削減
温室効果ガス排出にともなう気候変動問題は人類共通かつ喫緊の課題です。これまでに世界120ヵ国以上が2050年までにカーボンニュートラル(*)の実現をめざすことを宣言し、日本政府も2020年10月に同様の宣言を行いました。企業によるカーボンニュートラルへの取り組みも加速しています。当社グループは、気候変動の緩和に寄与するため、下記に示す科学的根拠に基づく中長期的な温室効果ガス排出削減目標（SBT2度目標）を設定し事業活動に基づくCO2排出量の削減に取り組んでいます。
１）温室効果ガスの排出量（スコープ1・2）を2030年度までに2016年度比で30%削減する
２）温室効果ガスの排出量（スコープ3、カテゴリー1：購入した製品・サービスに基づく排出量）を2030年度
までに2016年度比で30%削減する
また、SBT1．5度目標への移行の準備を進めています。
そして、さらに取り組みを加速させるため、2021年5月に「2040年カーボンニュートラル宣言」を行い、新たな目標を掲げました。カーボンニュートラル達成に向けた2040年までの施策と計画を定めたロードマップを作成しており、進捗や外部環境の変化に合わせて毎年見直すことにしています。省エネルギーの継続に加え、再生可能エネルギー導入の拡大、営業用車両のハイブリッド車・電気自動車への切り替え、先端技術の積極的な導入等を進めていきます。また、取引先との協働により、サプライチェーンにおける温室効果ガス排出削減も強化していきます。
＊：温室効果ガスの排出量と吸収量をプラスマイナスゼロの状態にすること
指標
Scope1+2 CO2排出量
Scope3カテゴリ1 CO2排出量

目標
2030年度：62％削減（2016年度比）
2040年度：実質ゼロ
2030年度：30％削減（2016年度比）

実績（2021年度末）
44.6％削減(*)
21.3％増加＊：2022年度のScope1+2 CO2排出量は約50％削減となる見込みです。
(c) 再生可能エネルギーの導入促進
当社グループは、再生可能エネルギーを積極的に導入しています。本社、川島工園、筑波研究所、エーザイ
物流では電力の一部をグリーン電力(*)に切り替えました。海外でも、バイザッグサイト（インド）では太陽
光発電による電力を調達し、エクストンサイト（米国）では自ら太陽光で発電して自家消費を行うとともにグ
リーン電力を調達しています。さらに欧州ナレッジセンター（英国）でもグリーン電力を利用する等、海外の主要な事業所において再生可能エネルギー導入率100％を達成しました。これらの取り組みにより、2022年度の総電力消費における再生可能エネルギー比率は95％以上となりました。今後も再生可能エネルギーの導入を計画的に進め、さらなるCO2排出量の削減に努めていきます。
＊：太陽光や風力、水力等の再生可能エネルギーで作られた電力
実績
指標
目標（2022年度末）
電量使用量の再生可能エネル
ギー比率

2030年度：100％95.4％(d) 営業用車両における取り組み（国内グループ）
当社国内グループは、営業活動によるCO2排出量を削減するため、営業用車両のハイブリッド車への切り替
えを順次進めています。2022年度における導入率は90％を超えています。さらに、2019年度下期から電気自動車の導入も開始し、燃費性能の高い車両への移行によってCO2排出量の削減に努めていきます。
④ 人財価値の最大化に向けた基本的な考え方
当社グループは定款において、社員を企業理念(hhc理念)の実現に向けた社の重要なステークホルダーと定め、「安定的な雇用の確保」、「人権および多様性の尊重」、「自己実現を支える成長機会の充実」、「働きやすい環境の整備」を掲げています。

hhc理念においては、日常や医療領域で生活する人々との共感から一人ひとりの憂慮を見出し、「一人ひとりの“生ききる”を支える」ことを目指すとしており、このhhc理念が当社におけるすべての活動の根幹となっています。hhc理念をベースとした経営方針や戦略がグローバル全社員に共有され、深く浸透していることが、当社の最大の強みであり、hhc理念の浸透を目的とした年間500以上の患者様貢献活動をグローバルで継続的に実施するなど、人財育成の基本もhhc理念の理解と実現に向けた強い意志に根ざしています。
当社グループは、定款やhhc理念のもと、多様な人財が強みや特性を最大限発揮することにより進化する人財の集合体企業となり、患者様、生活者の皆様のみならず、広くグローバル社会に貢献することを目指しています。

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また、患者様から生活者の皆様まで広く貢献を果たすhhceco企業へと進化し、更なる社会善の実現をめざす当社にとって、ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）の推進は最重要テーマの一つです。2012年に代表執行役CEOが「エーザイ・ダイバーシティ宣言」を発信して以来、国籍・性別・年齢などを問わず多様な価値観を持
つ人財が活躍できる風土づくりを進めています。さらに、すべての従業員に対し平等で差別のない職場環境を提供することを定めたコンプライアンスポリシーは、1万人以上のグローバル社員に浸透しています。
(a) グローバルでの多様性の確保
当社グループでは役員（取締役および執行役）の多様性確保に取り組んでおり、2002年に外国人取締役、
2006年に外国人執行役、2009年に女性取締役、2013年に女性執行役を登用し、2023年3月31日時点で役員33名のうち外国籍5名、女性5名となっています。グローバル企業として現地法人のマネジメントへの現地人財登用を進めており、アメリカス、ＥＭＥＡ、中国各リージョンのマネジメントに当社執行役である現地人財を配置しています。また、本社、グローバル各リージョン、各部門においては、コミッティーの立ち上げや、プロジ
ェクトの推進など、社員の多様性確保に向けた活動を継続しています。その結果、グローバルでの女性管理職
比率は約35%となっています。
一方日本国内では、諸外国と比較して、ジェンダーをはじめとする多様性の確保において依然として課題を有しており、多方面からの対策が急務です。当社における外国籍人財の登用については、2013年度より留学生採用を開始し、継続的に人財確保することを目標としています。採用開始以来、2014年度、2017年度を除き、採用を実現しています。中途採用者の管理職への登用については、昇進・昇格において不利益のない公正な審査を行うとともに、リファラル採用制度を導入するなど、社外人財の確保を進めています。また、国内の障がい者採用については、法定要件を目安としつつ、継続して採用活動を行っています。
当社は、国籍・ジェンダー・年代等の違いや国境を超えた多様な社員一人ひとりが、自律したプロフェッシ
ョナル集団を形成し、多様性がもたらす知のスパイラルを実現することで、イノベーション創出につなげるべ
く「エーザイ ダイバーシティ＆インクルージョン2021」を掲げ、2030年度までを計画期間とする以下の目標
およびアクションプランを設定し、取り組んでいます。また、多様な人財がそれぞれの役割において活躍できるよう、様々な研修プログラムも推進しています。
［目標1］社員および管理職層の女性比率30％以上
多様な価値観とリーダーシップによる意思決定や人財育成を可能とする組織への転換をはかり、社員一人ひとりの個性や強みが経営および日常業務に反映される環境を構築します。また、女性社員が直面するライフイベ
ントに関わらず、各々が自身のキャリアプランを描き、継続的な価値を生み出す人財となるべく、様々な研修プログラムを通じて女性社員を育成しています。
［目標2］ベテランならではの挑戦機会を増大
長年積み重ねてきた経験と知識を単に若手に伝えるだけではなく、自身の将来をも俯瞰した学び（リスキル）を続けることで社内外から期待される役割に応える“輝くTAKUMI(*)”として、組織の活性化や知のスパイラルの実現に貢献するベテラン層の輩出をめざします。
＊：hhc理念具現化のフロントランナーとして、新たな価値創造への挑戦と次世代人財の育成において自らの存在意義を見出しているベテラン社員［目標3］30代以下の若手マネジメント比率20％以上
マネジメント層の多様性を一層高め、新たな発想が意思決定に活かされる環境構築を加速すべく、若手社員のマネジメントへの登用とマネジメントスキルの醸成に向けた研修を進めます。
［目標4］男性社員の配偶者出産・育児休暇取得50％以上
男性社員の育児参加をサポートすべく、様々な施策を通じて、配偶者出産休暇、育児休暇の取得を推進してい
ます。
指標

目標

実績
（2022年度）

社員の女性比率2030年度：30％以上

26.6％

管理職層の女性比率

2030年度：30％以上

11.9％

30代以下組織長比率

2030年度：20％以上

11.5％

配偶者出産休暇・育児休職を併せて5日以上取得した対象男性社員の比率

2030年度：50％以上

72.1％＊：各指標は当社の目標及び実績になります。

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(b）人財価値最大化に向けた取り組み
当社は、「社員の健康」、「社員の働き方」、「社員の成長」と、その結果として実現する「事業成長」を
人事戦略の基軸として、hhc理念の浸透、社員の自律性を高め自己実現を支援するための教育・研修、就業環
境の整備へ積極的に投資し、人財価値の最大化をはかっていきます。
イ) 社員が安心・安全に働くことのできる環境の追究（「社員の健康」）
当社は2019年6月に「エーザイ健康宣言」を発効し、hhc理念実現の担い手である従業員の健康を最重要事項と位置付け、従業員の健康維持・増進活動（Well-Being経営）を強く推進しています。2022年4月には、第2期の重点戦略事項として、「ヘルスリテラシーの向上」、「からだの健康」、「こころの健康」の3つを設定し、従業員が心身健康に働いていくこと、さらには従業員だけではなく、ご家族の健康維持・増進も視野にいれた取り組みや環境整備についても、検討を進めています。ヘルスリテラシーレベルを把握したうえ
で各種施策を推進し、リテラシー向上を通じて、いきいきと自分らしく生きる「からだ」と「こころ」の健
康を保つことが重要と考えています。
なお、健康宣言に定める重点戦略事項は、当社の健康経営施策の推進状況や従業員の健康状態、社会的要請も俯瞰して3年単位で改定することとし、次回は2025年の改定を予定しています。
＜具体的な取り組み＞
当社は、「従業員の健康維持・増進」と「働き方改革」への取り組みは一体不可分であるとの認識のもと、社員のWorkとLifeのBestを追究するWork Life Best（ワーク・ライフ・ベスト：WLB）をコンセプトとする就労環境整備とともに、従業員の健康管理、タイムマネジメント、長時間労働の是正等を進めてきました。2019年には、各施策の構築・推進の加速と強化を企図して、人事労務諸施策の企画推進機能と健康推進機能を統合し、CHRO（チーフHRオフィサー）傘下の労務政策部に企画・健康推進グループを設置しました。
企業（事業主）として実施する健康経営と、エーザイ健康保険組合等が実施するデータヘルスの一体的な推進をめざして取り組んでいます。また、健康経営の推進に向けた戦略マップを作成し、従業員の健康維持・増進を推進する活動を鋭意進めています。
ロ) 多様な働き方実現による、生産性・効率性の追究（「社員の働き方」）
当社は1990年4月に「エーザイ・イノベーション宣言」を発出し、「エーザイは社員全員にとって自己発
現のよき器でありたい」との考えを定めて以来、社員一人ひとりが活躍できる就労環境の構築や、パフォー
マンスを最大限発揮できる働き方の実現に向けた取り組みを進めています。また定款には、「働きやすい環境の整備」を明記しており、社員一人ひとりを取り巻く環境や価値観は多種多様であるとの考えのもと、社員のWLBをコンセプトに、多様な社員が様々な環境下でも生産性高く、健康的に、自分らしく仕事へ取り組
める就業環境を整備しています。社員のWLBを追究していくことは、結果として、その人らしく“生ききる”を支えていくhhcecoシステムの構築へとつながっていくものと考えています。
＜具体的な取り組み＞
当社は、リモート化が定常化する中において、オフィスを「リモートでは得られない価値を社員に提供する場」、「チームの共創の場」、そして「hhc共同化による共感の場」として再定義しています。一方で、コミュニケーションツールを駆使し、社員一人ひとりが担う仕事を進めるにあたり、いつ、どの場所で仕事をすることが最も生産性が高く創造的成果発現に寄与するかを考えながら、働く環境や場所を選択できる働き方（ABW：アクティビティ・ ベースド・ワーキング）改革を段階的に実行しています。本社オフィス、米国、英国の主要拠点においても同様のコンセプトに基づくオフィス改革を実施し、デジタルツールを活用したコミュニケーション改革を進めています。また、当社は以下の休暇・休職制度に加え、2023年4月には、ワーケーション制度、副業制度を導入するなど、社員の多様な働き方を推進しています。
対象
出産、育児、介護、療養
自己啓発
その他

主な制度
つわり休暇、育児休暇、出産時育児休暇、介護休暇・休職、配偶者
出産休暇、育児・介護短時間勤務、看護休暇、長期療養休暇
自己啓発・社会貢献休暇、私費留学休職
ドナー休暇、配偶者海外赴任帯同休職

ハ) 社員の自己実現に向けた成長機会の提供（「社員の成長」）
当社は、患者様・生活者の皆様を中心にものごとを考えるhhc企業であり、患者様・生活者の喜怒哀楽を知るための努力を継続しています。ますます多様化する患者様や生活者の皆様のニーズに応えうる多様性を備えるため、社員が自身の将来を明確に見据え、hhc理念の実現や自己実現のために自律的に成長し続けることを支援するとともに、その挑戦を称賛する企業風土の醸成を進めます。

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＜具体的な取り組み＞
当社は、あらゆる階層の研修プログラムに、「共同化」の機会を設けるとともに、hhc理念の浸透を目的とし、患者様貢献活動を継続的に実施しています。
また、当社では、社内外の方々と信頼を構築し、挑戦し、社会に価値を提供し続ける人財がいきいきと成長できる環境の実現をめざしています。そのために、自らの意志と責任で選択・挑戦し、研鑽する「学び方改革」を始動しました。プログラムの内容や参加者等を会社が指定するスタイルから、オンライン研修の活用などにより、カリキュラム、時間と場所等の自己選択の幅を拡大し、個人の特性・志向・ニーズに応じて自らが選択し、自主的に挑戦するスタイルの研修プログラムに移行しています。また、社内外への越境機会を拡大し、より幅広いキャリア開発の機会提供を進めています。加えて、個人のキャリア形成と業務を通じた自己成長の加速に向けて社員と上長との1対1のミーティングの実施を促進しています。また、自己啓発や
社会貢献活動を実施する際に利用可能な特別有給休暇制度の導入、研修参加者の学びを共有する場として組
織内外のメンバーが参加するオンライン対話の促進等、ハード/ソフトの両面における新たな施策に取り組んでいます。
二) 挑戦を称賛する企業風土・組織体制の実現を通じた持続的な事業成長（「事業成長」）
当社は、hhc&コンプライアンスを人財のコアバリューに据えるとともに、社がめざす姿と社員が成し遂げたいことをすり合わせ、社員一人ひとりがhhc理念に強く共感しながら、やりがい・働きがいをもって日々の業務を遂行し、同時に社員自身の成長・自己実現を支えていく環境や制度を提供することで、社会善を効率的に実現することを目指しています。また、データに裏打ちされた意思決定を通じて、多様性に富んだ人
財・組織を有機的に結合し、社会課題へのソリューションを創出できる組織体制や人事制度を構築すると同時に、挑戦の結果起きる変化や失敗を受け入れる企業風土を醸成することで、社会的価値の高い企業へと進化することを目指しています。
＜具体的な取り組み＞
i.従業員のエンゲージメント向上
社員が仕事と会社の両者に愛着をもち、やりがい、働きがいのもと生産性を高めることが、患者様、顧客満足および業績向上につながるということを人財戦略の根幹に据えています。当社では、2020年5月に従業員エンゲージメントの月次サーベイを導入し、スコアに基づく職場での話し合い、改善を継続しています。また、2022年より、グローバルなエンゲージメントサーベイを導入し、全グループ会社で、働きがいの向上を通じた顧客貢献を推進しています。2023年3月に実施した第二回調査においては、高エンゲー
ジメントの社員はベンチマークを上回る85％でした。データの分析を進め、社員のエンゲージメント向上につながる施策の検討を進めていきます。
ii.組織・人財マネジメントの最適化
当社では、経営戦略を実行する人財基盤を最大化していくため、定性的な情報活用に加え、ピープルア
ナリティクス(社員や組織に関するデータ収集・分析)により社員のエンゲージメントの可視化を行っています。得られた定量的な情報を活用することで、人財ポートフォリオ分析や最適配置分析を行い、データに基づいた効果的な人事戦略を実行し、人財一人ひとりがパフォーマンスを最大限に発揮できる機会の提供を目指します。
また、新たなビジネスモデルの中核となるデジタルトランスフォーメーション（DX）戦略の実現に向け、データサイエンティストやエンジニアといった専門人財を積極的に採用し、人財基盤の強化を進めています。2022年度には、14名のDX人財を採用するとともに、当社のDXを推進するリーダーの育成にも注力
していきます。
なお、グローバルな重要ポジションについては、サクセッションプランニングのプロセスを年次で実施することにより、国籍・ジェンダー・年代等の多様性を確保した次世代リーダーの選定、育成、登用を行っています。
⑤ 人権尊重への取り組み
当社グループは、人権をビジネス活動における最も普遍的でファンダメンタルな要件と認識し、「国連ビジネ
スと人権に関する指導原則」、「OECD多国籍企業行動指針」及び「多国籍企業及び社会政策に関する原則の三者宣言（ILO多国籍企業宣言）」をはじめとする国際スタンダードに則った人権尊重の取り組みを進めています。
2019年3月には、業務執行の最高意思決定機関である執行役会の承認と取締役会の了承を得て、「ENW人権方針」を策定しました。当社の事業による影響を受ける主要なステークホルダーである「患者様と臨床試験の参加者」、「従業員」、「ビジネス・パートナー（サプライチェーン上のステークホルダー）」について、人権に負の影響を及ぼす可能性のあるリスクを特定し、回避・軽減するための施策を行い、実施状況をモニタリングして結果を開示するサイクルを回す人権デューデリジェンスを実施しています。

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(a) サプライチェーンにおける人権への取り組み
2022年9月に人権に関する日本政府の指針として「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」が発出されました。グローバルでビジネスを展開するにあたり、日本企業にはサプライチェー
ンやビジネス上の関係先の人権リスクを軽減していく努力が強く求められています。当社グループも「サプライチェーン上の人権」を優先して取り組むべき課題として認識し、直接材の一次サプライヤーおよび（一次サプライヤーが商社・卸である場合には）二次サプライヤーのお取引先を対象とするサステナブル調達を実施
し、説明会等による人権尊重の取り組みの重要性の浸透、サステナビリティ評価によるお取引先の人権尊重への取り組み状況の把握と人権課題の抽出に努めています。さらに、サプライチェーン上流での人権リスク調査にも取り組み、錠剤の艶出しに使用されるカルナウバワックスのトレーサビリティ調査を2021年度より開始
し、2022年度に原産地企業の特定と認証機関（Fair for life）の認証済原料であることを確認しました。
(b) 従業員の人権への取り組みおよび患者様と臨床試験の参加者への取り組み
従業員の人権への取り組みについては、「④人財価値の最大化に向けた基本的な考え方」をご参照ください。
患者様の人権への取り組みは、「① 医薬品アクセス改善に向けた取り組み」をご参照ください。
臨床研究においては、臨床試験にご参加頂く方の人権を尊重し安全に最大の配慮を行うため、ICH-GCPを遵守
し、患者様の自由意思による同意（インフォームド・コンセント）を得て、各国の規制要件、社内基準および治験実施計画書に従って臨床試験を実施しています。さらに、治療選択肢を包括的かつ公平に提供するために、臨床試験における多様性の取り組みを中核的なコミットメントのひとつに位置づけ、民族・人種・性別・
年齢・社会経済状況・性同一性・居住地・身体能力に関わらず、すべての患者様の臨床試験へのアクセス拡大に努めています。
(c) 人権の教育・研修
人権尊重を基盤におくビジネス活動を推進するため、当社及び国内グループ会社の役員、従業員を対象として、人権啓発研修、講演会の開催、人権標語の募集などの活動を行っています。2022年度は、「全ての社員がいきいきと働ける職場の推進」をテーマとして、「社内の取り組みの共有」と「一人ひとりの価値観の尊重できる職場」を取り上げてオンライン形式による人権啓発研修を行い、国内グループ会社の従業員5,147名が受講しました。また、「障がい者の方の思いや悩み、心情を共有し、人権尊重活動に繋げる」ことを目的に、外部から障がい者当事者様を講師として講演会を開催し、ライブ講演と動画配信の受講者合わせて6,875名（重複を含む）が聴講しました。
(d）法制化への対応
グローバルで企業の人権への取り組みを義務化する法制化が進んでおり、企業は法令遵守の観点から誠実に対応していく必要があります。2022年に欧州議会に提出された「企業サステナビリティ・デューデリジェンスに関する欧州連合（EU）指令案」は、EU域外企業にも人権デューデリジェンスの実施を義務化するものであり、当社も該当する可能性が高いことから、関連部署の担当者を対象として社外専門家によるセミナーを開催
し、課題の共有を図りました。
⑥ サステナブル調達
企業には、サプライチェーン全体で、人権、労働・安全、環境、倫理などを重視した持続可能な調達活動（サステナブル調達）が求められています。サステナブル調達により、サプライチェーンにおける人権侵害や環境問
題の発生を未然に防止し、堅固で持続可能なサプライチェーンを構築することが可能になります。こうした活動
は、業界全体で推進することが、効率的かつ効果的であることから、当社は、2021年より、製薬・ヘルスケアセ
クターのグローバルな非営利団体であるPSCI（Pharmaceutical Supply Chain Initiative）に加盟しており、PSCIの行動規範（PSCI原則）を尊重し、取引先とともにサステナブル調達に取り組んでいます。
取引先への働き掛けとして、当社グループの取り組み方針の説明、PSCI原則に準拠して策定された「ビジネス・パートナーのための行動指針」（以下行動指針）への同意書の提出、サステナビリティ調査を行うEcoVadis
SAS（フランス）のプラットフォームを利用した取引先のサステナビリティ評価、評価結果のフィードバックによるエンゲージメントを実施しています。
2022年度は、サステナブル調達の対象を当社海外工場の直接材の取引先に拡大しました。当社海外工場のうち中国とインドの2工場について、主要取引先40社（取引額ベースで90%以上をカバー）を対象として実施し、38社から行動指針への同意書を提出頂き、20社のEcoVadisサステナビリティ評価を完了しました。国内工場の直接材の取引先については、新規に56社に取引先説明会に参加頂き、53社から同意書の提出を頂きました。
また、サステナビリティ評価結果をベースとした対話により、優先して改善すべきポイントを共有するため、取引先とのリモート面談を進めています。

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2022年9月に当社グループの全ての調達活動において遵守すべき事項を定めた「ENWグローバル調達スタンダード」を策定しました。同スタンダード中においてサステナブル調達の推進を要件の一つとして定めており、2023
年度からは、間接材についても、取引額が一定の基準以上の場合には、行動指針への同意を要請していきます。
⑦ コンプライアンスに関する取り組み(a) コンプライアンスの推進(b) コンプライアンス・カウンターの活用(c) お取引先様コンプライアンス通報窓口(a)コンプライアンス推進、(b)コンプライアンス・カウンターの活用、(c) お取引先様コンプライアンス通報窓口については、「第４提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等 ③ 企業統治に関するその他の事項 (a) 内部統制システムとリスク管理体制の整備の状況 ロ) コンプライアンス・リスク管理 ⅰ) コ
ンプライアンスの推進」、(2)コンプライアンス・カウンター、お取引先コンプライアンス通報窓口の活用と監査委員会への報告」をご参照ください。
(d) 贈収賄・汚職の防止
当社グループは、誠実なビジネス活動への強い想いに基づき、2012年1月に「ENW贈収賄・汚職の防止に関するポリシー」を定めました（2018年10月1日全面改定）。これは、社外関係者と接触する際のENW共通のルール
であり、すべてのENWにおいて贈収賄・汚職のないビジネス活動を推進しています。具体的な取り組みの一つとして、当社グループが新規に取引を予定している企業に対し、事前に贈収賄・汚職の可能性に関する質問書への回答を求めるグローバル共通のABAC（Anti-Bribery and Anti-Corruption: 贈収賄・汚職の防止）デュー
ディリジェンスシステムを導入しており、新規取引に伴うリスクの低減に一定の成果を得ています。本システ
ムは、リスクアプローチの考えのもと、メキシコ、ブラジル、カナダを含むアメリカ地域、ロシアや東欧を含む欧州地域、中国、インドやアジア諸国で稼働させています。また、会計・財務データをモニタリングすることで、不正の兆候を発見するシステムをグループ会社において導入しています。
(e) コンプライアンスに則ったプロモーション
当社グループは、グローバルにコンプライアンスに則ったプロモーション活動を行っています。また、企業活動が高い倫理性のもとに行われていることを広く社会にご理解いただくため、日本製薬工業協会（製薬協）
や各国で定める法令・ガイドラインに則り、医療機関等および患者団体に対する支払いを公開しています。
イ) コンプライアンス・ハンドブックに行動指針を規定
当社グループでは、全社員に配付される「コンプライアンス・ハンドブック」に、コンプライアンスに則ったプロモーションを行うための行動指針を規定しています。以下はその抜粋です。
•エーザイネットワーク企業（ENW）は、世界各地で医薬品の販売とプロモーションを行っています。私たちは、現地の規制当局が承認した、適正使用に関する科学的かつ正確な情報を提供し、プロモーションを行っています。
•「プロモーション」とは、医療従事者を対象として、インターネットを含むすべてのコミュニケーション手段を通じて、医薬品の処方、推奨、供給、投与、または消費を促進するために実施、企画、または後援する
あらゆる活動を指しています。
•医療従事者と交流を行う際には、自国での規制およびルールに精通していることが求められ、自国以外で医療従事者と交流する際にはその国の規則およびルールを確認する必要があります。
•未承認、適応外、適応追加前、あるいは科学的根拠のないプロモーションは、厳格に禁止されています。すべてのプロモーション資材は自国のプロセスに従って、レビューおよび承認される必要があり、承認された目的にのみ使用できます。
ロ) エーザイ株式会社コード・オブ・プラクティスの制定
国際製薬団体連合会（IFPMA）は2012年3月に、マーケティング活動だけではなく、医療関係者、医療機関、患者団体との交流、および医薬品のプロモーションを対象とした「IFPMAコード・オブ・プラクティス」を発表しました。当社が会員会社となっている日本製薬工業協会（製薬協）は、「IFPMAコード・オ
ブ・プラクティス」の趣旨に則り、「製薬協コード・オブ・プラクティス」を制定、施行しました。当社は「製薬協コード・オブ・プラクティス」の趣旨に則った「エーザイ株式会社コード・オブ・プラクティス」
を制定しました。当社グループの全役員・従業員は、同コードに則り、常に高い倫理性と透明性を確保し、研究者、医療関係者、患者団体等との交流に対する説明責任を果たし、社会の信頼に応えていくべく、各々の活動を推進しています。

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⑧ 情報セキュリティへの取り組み
IT・デジタルの活用が進展する一方で、年々、高度化・巧妙化するサイバー攻撃によって、操業停止等、事業活動への影響が生じる可能性が高まっています。その結果、以前にも増して情報セキュリティ体制の強化が必要となっています。
また、当社グループは、個人情報や未公開情報を含めた多くの重要情報を保有していますが、そのような重要情報が社外に流出した場合、信頼や競争優位性を大きく失うこととなります。特に、近年は個人情報保護に関するグローバルな要請に的確に対応することが求められてきています。また、創薬段階の未公開構造式などの流出
は特許の申請・取得に対して影響を及ぼします。当社グループの信頼あるいは競争優位性の低下が生じた場合には、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
サイバー攻撃等による重要業務の中断や個人情報・秘密情報等の漏えいを防止するため、チーフインフォメー
ションセキュリティオフィサーのリーダーシップの下、システムインフラのセキュリティ強化に加え、情報管理に関する規程等を整備し、役員・従業員へ日常業務における情報管理教育、サイバーセキュリティ訓練などを実施し、グローバルな情報セキュリティに関する継続的なガバナンス強化と施策の実行に取り組んでいます。
⑨ 知的財産投資への取り組み
当社グループが、研究開発やビジネス活動に投資し、その過程で得られた成果として、独自に開発した技術や製品を法的に保護し、有効活用することは、企業が持続的に成長・発展し、患者様へ安定して医薬品をお届けするために欠かすことのできないものです。そのため当社では、特許取得など、知的財産に関する諸活動を戦略的に進めています。
なお、当社グループの知的財産投資への取り組みは、「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ２）経営環境、経営方針・経営戦略、ならびに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等 ①
中期経営計画「EWAY Future & Beyond」、② 中期経営計画「EWAY Future & Beyond」の主な進捗と取り組み」
及び当社ウエブサイト(https://www.eisai.co.jp/company/business/research/ip/index.html)をご参照ください。

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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、
経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクや不確
実性は、次のとおりです。ただし、これらは当社グループに係るすべてのリスクや不確実性を網羅したものではな
く、現時点において予見できない、あるいは重要とみなされていない他の要因の影響を将来的に受ける可能性があります。
当社グループを取り巻くリスクや不確実性に関して、当社グループでは執行役会などの意思決定機関において定期的に議論し、これらのリスクや不確実性を機会として活かす、あるいは低減するための対応を検討しています。
その検討結果は取締役会へ報告・議論されており、以下に記載したリスクや不確実性には執行側だけでなく取締役会における議論も反映しています。
なお、これらは当連結会計年度末現在において判断したものであり、文中の将来に関する事項はその発生あるいは達成を保証するものではありません。
（１）企業理念
企業理念にもとづく経営

当社は、企業理念であるヒューマン・ヘルスケア(hhc)理念の主役を「日常と医療の領域で生活する人々」ととらえ直し、従来の「患者様とそのご家族」から「患者様と生活者の皆様」へと貢献すべき主役を拡大しました。2022年6月に定款の一部を変更し、患者様と生活者の皆様の喜怒哀楽を第一義に考え、そのベネフィット向上に貢献することを企業理念として定款に規定しステークホルダーズと共有しており、これらを「Purpose」としてとらえています。また、その実現の結果として得られる患者様と生活者の皆様のベネフィット向上が、長期的に当社グループの業績および企業価値の向上につながると考えています。2021年4月からスタートした中期経営計画「EWAY Future & Beyond」の戦略意思ならびに2022年5月に発出したhhceco（hhc理念＋エコシステム）宣言における他産業との連携を推進するビジネスモデル構築についても企業理念である hhcに依拠したものであり、人々の健康憂慮の解消と医療較差の是正という社会善を効率的に実現する企業として患者様の真のニーズを理解することによって生まれる強い動機付けが当社グループのイノベーションの源泉となっています。また、患者様価値を創出するための新薬の研究・開発の更なる推進、高品質な製品の生産・販売、医薬品の安全な使用を実現するための情報の管理・提供等を統制のもとで推進する重要性を「インテグリ
ティ」としてとらえています。リンパ系フィラリア症の治療薬の無償提供をはじめとする医薬品アクセス向上や、認知症と共生する「まちづくり」への取り組みなど、ESGへの取り組みもこの理念を根幹として展開しています。
従って、企業理念の当社グループへの浸透の不徹底と理念実現に向けた経営の実践の停滞など、患者様と生活者の皆様がベネフィット向上を十分に得るうえでの阻害要因が生じた場合には、当社グル
ープの業績のみならず非財務価値を含めた企業価値向上に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（２）事業戦略
レカネマブと次世代AD治療剤の価値最大当社グループは、中期経営計画「EWAY Future & Beyond」においても、抗アミロイドβプロトフィ
ブリル抗体レカネマブ（一般名）をはじめとする次世代アルツハイマー病（AD）治療剤の価値最大化
を最重要戦略の一つと定めています。その過程において、新たに疾患を認識してから診断、治療、そ化の後の生活に至るまでに患者様がたどる道のり（ペイシェント・ジャーニー）に則った疾患啓発と浸透、認知機能検査・アミロイドβ検査（PET（陽電子放射断層診断）・CSF（脳脊髄液）・血液バイオ
マーカー等）による診断法の確立、安全性確保のためのフォローアップ体制の整備を通じたシンプルなペイシェント・ジャーニーの構築を目指しています。これらが遂行できない場合、患者様に次世代AD治療剤を十分にお届けできない可能性があり、将来に期待していた収益が得られない可能性があります。
また、当社グループは、米国において社会的価値のコンセプトに基づき透明性の高い説明を伴った価格を設定するなど、より幅広い当事者様アクセスの促進、経済的負担の軽減および医療システムの持続可能性への貢献を目指していますが、様々な要因により患者様のレカネマブへのアクセスが制限される場合、将来に期待していた収益が得られない可能性があります。例えば、2022年4月に米国メディケア・メディケイドセンターにより、抗アミロイドβ抗体について米国における保険の適用範囲を限られた臨床試験の参加者とする決定がなされました。レカネマブについても、Clarity AD試験
（フェーズⅢ試験）の結果をもってNational Coverage Determinationの要件を満たせない場合、同様に保険の適用範囲が制限され患者様のアクセスが制限される可能性があります。

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レンビマの当社グループと米メルク社は、抗がん剤「レンビマ」と抗PD-1抗体ペムブロリズマブ（一般名）

価値最大化の併用療法に関して複数のがん種を対象とする複数の臨床試験を実施中です。しかしながら、競合品の予期せぬ試験結果や承認タイミングによってポジショニングが変化し、当初想定した時期に「レンビマ」が追加の適応症に関する承認を取得できないことで製品の競争力が減弱し、「レンビマ」の売上計画を達成できない可能性があります。「レンビマ」のパートナーシップモデルによって得られる収益には販売マイルストンが設定されており、販売目標が未達成となることで実現されない場合、将来に期待していた収益が得られない可能性があります。

パートナーシップモデル

当社グループは、ビジネスの効率性・生産性を向上させるうえで、パートナーシップは有効な手段と考えており、最先端のサイエンスやテクノロジーの活用による新薬開発の加速を目的としたパート
ナーシップや、各リージョンでのリソースの効率的活用と事業価値最大化、協業先との新しいソリューションの共同開発を目的としたパートナーシップを活用しています。
パートナーシップを活用した医薬品および「日常と医療の領域で生活する人々」を対象とした新しいソリューションの研究開発、生産、販売活動において、パートナーとの意見の相違が生じた場合や事業環境の変化等に伴いパートナーの事業継続が困難となった場合、もしくは協業が困難になった場
合には、上記活動に遅延や非効率が生じるほか、為替変動の影響などにより予測外のパートナー費用負担が発生することで計画された利益が想定外に減少するなど、事業価値最大化に支障をきたす可能性があります。また、契約の解釈の相違などが生じた場合には、パートナーとの間で訴訟や仲裁に発展し、最終的にはパートナーシップの解消をもたらす可能性もあります。この場合、将来に期待されていた新薬の創出や売上収益が実現できないなど、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

デジタルトランスフォーメーション

当社グループは、中期経営計画「EWAY Future & Beyond」において、全ステークホルダーの想いをつなげ、解決スピードを加速させ、データに基づく強固な経営を効率的に実行するため、あらゆる活動でデジタルトランスフォーメーションに取り組むことを大きなテーマとして掲げています。新技術の活用により創薬のスピードと成功確率を飛躍的に向上させるとともに、「日常と医療の領域で生活する人々」に薬剤を含めたソリューションをお届けするまでの全局面におけるパラダイムシフトの実現を企図し、他産業と得意技を持ち寄り協業するエコシステム（hhceco）の構築によりデジタルトラ
ンスフォーメーションを実現させることが重要課題です。当社ではチーフエコシステムオフィサーを中心に、全社デジタル戦略を加速します。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）がもたらした経営環境の変化を見据えれば、デジタルト
ランスフォーメーションの必要性は明白であり、その実現に向けた取り組みの停滞や、実現するう
えでの阻害要因が生じた場合には、当社グループの業績のみならず非財務価値を含めた企業価値向上に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（３）医薬品の研究開発、生産および販売活動
新薬開発

当社グループは、神経領域やがん領域をはじめとして、多くの新薬開発を行っています。
新薬の研究開発には長い期間と多額の投資を必要とします。加えて、有効性や安全性の観点から医薬品候補化合物の開発を中止あるいは中断する可能性があります。例えば、2022年、米メルク社と当社グループが共同開発を行っている「レンビマ」とペムブロリズマブの、切除不能な肝細胞がんに係る併用療法の有効性、安全性をフェーズⅢ試験で検証しましたが、事前に設定した有効性に関する統計学的有意性の基準を満たしませんでした。
また、臨床試験で期待された結果が得られた場合であっても、各国の厳格な承認審査の結果、承認が得られないもしくは追加データの提出を要求され承認が遅延する可能性があります。あるいは、承認が得られた場合でも承認条件として求められた追加臨床試験で安全性・有用性が検証できなかった場合には承認を取り消される可能性があります。
このような新薬開発の不確実性に伴い、当初想定していた開発計画が中止あるいは遅延した場
合、将来に期待していた収益が得られない可能性があります。

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副作用

医薬品は承認・販売された場合でも、その後のデータ・事象により、医薬品としてのベネフィッ
トとリスクのプロファイルが承認時とは異なってくる場合があります。重大な副作用の発現・集積により、製品の添付文書の変更、販売停止、回収等の措置を実施する場合には、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社は、製品に関するすべての有害事象や安全性に関する情報を科学的・医学的に評価し、規制当局に報告する体制としてすべての地域の安全管理責任者等で編成するセーフティ・エグゼクティ
ブ・コミッティ、および製品毎の安全性医学評価責任者等で編成するグローバル・セーフティ・ボードを設置しています。これらの体制を中心として、製品のグローバルな安全性監視体制を確立
し、製品の適正使用の徹底に努めています。

製品品質および安定供給

高品質な医薬品を患者様へ確実にお届けする必要がありますが、使用する原材料、自社工場ある
いは製造委託先での製造プロセス等、何らかの原因により製品品質に問題が生じた場合や、使用原材料の供給停止や製造工程における技術上の問題、パンデミック、国家間の紛争などによる地政学的問題、重大な災害あるいは経済安全保障上の問題等により工場の操業停止やサプライチェーンに問題が生じた場合には、製品の欠品、回収、販売停止などにより患者様の健康に支障をきたす可能性があるほか、業績へ影響を及ぼす可能性があります。また、何らかの原因による急な需要変動により製品の安定供給に影響が及ぶ可能性があります。さらに、現在日本政府が取り組んでいる経済安全保障の対応において、法令上の義務を課され、当社グループ製品の安定供給体制をより強化する対応が求められる可能性があります。
当社グループは、安心してご使用いただける高品質な医薬品の供給を可能とする安定供給体制な
らびに品質保証体制の構築に取り組んでおり、グローバル基準のGMP（製造管理および品質管理に関する基準）に準拠した製造および品質管理を行っています。製造委託先に対しても、製造委託先における安定供給体制ならびに品質保証体制の確認、定期的なGMP監査に加え技術者派遣による製造現場の確認などの活動を実施しています。あわせて、原材料の取引先に対してサステナビリティ
評価を実施するとともに「ビジネス・パートナーのための行動指針」の遵守をお願いすることで、
当社グループと同様の人権尊重・腐敗防止への取り組みを求めています。さらに、流通段階での品質確保にも取り組んでいます。また、当社グループは、世界の主要地域に自社工場を保有し、各工場から安定的に製品供給を行っています。加えて、事業継続計画（BCP）に定めた重要原材料や完成品の適正在庫を確保するとともに、地政学的なリスクを考慮した原材料の複数購買体制および製品の複数工場での製造体制を構築することで、パンデミック、重大な災害、紛争や急な需要変動が発生した場合においても安定供給を確保する体制の整備に取り組んでいます。

知的財産

通常、先発医薬品の特許期間およびデータ保護期間が切れると同一成分のジェネリック医薬品の販売が可能となります。しかし、特許の不成立や特許成立後の無効審判の結果等により取得した特許権を適切に保護できない場合、想定より早くジェネリック医薬品やバイオシミラー品の市場参入を招き、売上収益が減少する可能性があります。例えば、「レンビマ」の中国の特許について、現在、無効審判が請求されています。
また、特許期間内であっても、米国のようにジェネリック医薬品やバイオシミラー品の申請が可
能な国もあり、そのような国では、ジェネリック医薬品やバイオシミラー品の申請を行った企業との間で特許侵害訴訟が起こる可能性があります。それら特許訴訟の結果によっては、ジェネリック
医薬品やバイオシミラー品が当該特許期間満了より早期に参入し、当該国内の市場シェアが大幅かつ急速に低下する可能性があります。また、当社グループの医薬品を保護する物質特許が無効と判断された場合、当該国内における当該医薬品の市場価値が失われ、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
一方、当社グループでは、第三者の知的財産権を侵害することのないように常に注意を払っていますが、万が一当社グループの事業活動が第三者の知的財産権を侵害した場合、第三者から当該事
業活動を中止することを求められたり、損害賠償を請求されたりする可能性があります。

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訴訟

当社グループは、その事業運営に関し、製造物責任その他の人身被害等の製品に関する事項、消費者保護、商業規制、証券法、データ保護、契約違反、法令違反、環境規制など様々な事由に関連して、政府を含む第三者の提訴や調査等に起因する訴訟、仲裁その他の法令上や行政上の手続きに関与し、または関与する可能性があります。訴訟等の法的手続きは、その性質上、不確実性を伴います。当社グループはこれらの手続きに適切に対応し、正当な主張を行って参りますが、将来的に当社グループに賠償金支払いを命じる判決や、和解による支払いなどが生じる可能性があり、この結果、当社グループの経営状況、業績、社会的評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
例えば、プロトンポンプ阻害剤「パリエット」（米国名「AcipHex」）について、当社は、他のプロトンポンプ阻害剤に係る他の製造業者とともに、米国において製造物責任訴訟が係属中です。
また、肥満症治療剤「BELVIQ」（日本では未承認、未販売）について、米国において健康被害等を主張する訴訟が係属中です。
「AcipHex」および「BELVIQ」に係る訴訟に関して生じうる負債を算定することはできないのが現状です。

データの信頼性

製薬企業にとって、研究データ、生産データ、市販後調査や医薬品安全性監視等に関するデータのインテグリティ（完全性、一貫性、正確性）の確保は、製品の安全性や信頼性の根拠となるため極めて重要であり、これら重要データのインテグリティが確保できないことにより、新薬開発の遅延・中止や、製品の回収、販売の停止など業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、データインテグリティ推進委員会やデータインテグリティ推進室を設置し、データの記録・検証・承認・保管のシステム化を推進しています。さらに、適切な内部統制の構築・整備、運用等により、製品品質を裏付けるデータ、臨床試験データおよび市販後調査を含む医薬品安全性監視に関するデータのインテグリティの強化を図るとともに、重要データに携わる社員を対象とした研修を継続して実施しています。また、データのインテグリティ確保にあたり、取引開始前に新規委託候補先におけるデータ管理体制を確認しています。

医療費抑制策

各国政府は、増大する医療費を抑えるため、様々な薬剤費抑制策を導入・検討しています。日本
では医療用医薬品の薬価引き下げや、ジェネリック医薬品の使用促進などの施策がとられています。中国においても、国家医薬品償還リスト収載に伴う大幅な価格引き下げや集中購買制度においてより安価なジェネリック医薬品の使用が促進されており、例えば、「レンビマ」を国家医療保険
償還医薬品リストに収載する際、販売価格を引き下げました。また、末梢性神経障害治療剤「メチコバール」は政府集中購買の対象となったことから販売価格を引き下げました。欧州では、新薬承認が得られた製品であっても、期待した価格による保険償還がなされない場合があります。これらの施策の推進ならびに新たな施策の導入により、当初に見込んでいた売上収益が得られない可能性があります。
当社グループでは、各国の制度や政策動向を把握しつつ、有効性や安全性に加え、介護の軽減や対象疾患の重篤度など、薬剤のもつ社会的価値を算出し、イノベーションに対する適切な評価の推進を図っています。

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（４）その他
サクセッション

当社グループは、30年以上にわたり、現代表執行役CEOが強いリーダーシップを発揮してグローバルに事業を展開し成長を遂げてきました。
代表執行役CEOがサクセッションプランを策定して、将来の代表執行役CEOを育成することに加え、突発的事態に対しても万全な備えを行うこと、および代表執行役CEOの選定においては、取締役会がその客観性や公正性を確保することが重要です。これらができない場合、当社グループの企
業理念の実現や経営に大きな影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社取締役会は代表執行役CEOの選定を取締役会の最も枢要な意思決定事項のひとつと位置付けるとともに、サクセッションプランに関するルール、手続きを定め、独立社外取締役が将来の代表執行役CEOの育成等のプロセスに関与することで、CEO選定の客観性と公正性を合理的に確保できると考えています。hhcガバナンス委員会では、年2回、代表執行役CEOから提案されるサ
クセッションプランを全取締役と情報共有するとともに突発的事態に対する備えについても上記の検討の中で確認がなされています。
また、当社執行役およびグローバル重要ポジションにおいて、最適の人財を配することができな
い場合、当社グループの経営へ大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、CEOのサクセッションへの取り組みに加え、執行役を含むグローバルでの重要ポジションにおける計画的なリーダーシップの継承を企図して、後継候補者の選定と育成、リテン
ション施策などの進捗状況を確認するサクセッションプランニングを年1回実施しています。

人財の確保と育成

当社の強みは「企業理念の深い浸透」です。当社は企業理念(hhc理念）への深い理解と共感を根幹とし、全社員が主体的に取り組む自律したプロフェッショナルとして活躍することを目指しています。また当社は、定款において、社員をhhc理念の実現に向けた社の重要なステークホルダーと定め、「安定的な雇用の確保」、「人権および多様性の尊重」、「自己実現を支える成長機会の充実」、「働きやすい環境の整備」を掲げています。hhc理念に共感する多様な人財を獲得し、社員
一人ひとりがhhc実現に向け、様々な環境下において個性や強みを発揮し、中長期的に取り組むことができない場合、イノベーションの創出と企業理念の実現に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社の人財育成の基本は、社員一人ひとりが患者様とともに時間を過ごす共同化によって患者様の真のニーズを理解することであり、この共同化が社員一人ひとりの動機付けとなります。グロー
バルリーダー育成プログラム等、様々な社内研修プログラムに患者様との共同化のセッションを盛り 込 み 、 hhc 理 念 の 浸 透 を 図 る こ と で 人 財 育 成 を 強 化 し て い ま す 。 ま た 、 社 員 のWork Life
Best（ワーク・ライフ・ベスト）をコンセプトに、社員の健康管理、タイムマネジメント、長時間労働の是正を進めるとともに、多様な社員が様々な環境下でも生産性高く、健康的に、自分らしく仕事へ取り組むことができる就業環境を整備しています。社員の健康と多様な働き方を支援する各種制度の導入や職場環境の整備を進めており、より魅力ある企業となることで、人財の確保を図っています。

情報セキュリティIT・デジタルの活用が進展する一方で、年々、高度化・巧妙化するサイバー攻撃によって、操業停止等、事業活動への影響が生じる可能性が高まっています。その結果、以前にも増して情報セキ
ュリティ体制の強化が必要となっています。
また、当社グループは、個人情報や未公開情報を含めた多くの重要情報を保有していますが、そのような重要情報が社外に流出した場合、信頼や競争優位性を大きく失うこととなります。特に、近年は個人情報保護に関するグローバルな要請に的確に対応することが求められてきています。また、創薬段階の未公開構造式などの流出は特許の申請・取得に対して影響を及ぼします。当社グループの信頼あるいは競争優位性の低下が生じた場合には、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
サイバー攻撃等による重要業務の中断や個人情報・秘密情報等の漏えいを防止するため、チーフ
インフォメーションセキュリティオフィサーのリーダーシップの下、システムインフラのセキュリ
ティ強化に加え、情報管理に関する規程等を整備し、役員・従業員へ日常業務における情報管理教
育、サイバーセキュリティ訓練などを実施し、グローバルな情報セキュリティに関する継続的なガ
バナンス強化と施策の実行に取り組んでいます。

- 31 -

新型コロナ
ウイルス感染症

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が拡大してから約３年が経過し、ワクチン接種の普及や治療薬の上市および、ウイルスの弱毒化により、現時点での重症化リスクは大きく低減されています。一方、新たな変異ウイルスの発生により感染が拡大した場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性は少なからずあります。例えば、研究開発活動においては臨床試験での治験参加者の登録や試験の進行が遅延する可能性、生産活動においては仕入先を含めた工場の操業停止や物流遅延などサプライチェーンに影響が生じて製品の安定供給に支障をきたす可能性、販売活動においてはMRが医療関係者に適時適切な情報収集・提供ができなくなる可能性などがあります。
当社ではCOVID-19感染拡大に関する対処法を本社、各地域・事業所で構築しており、各国の子会社と連携しながら正確な情報を収集し、従業員の安全確保に努めるとともに、事業活動に対する影
響を最小限に留めて参ります。また、当社グループの各工場においては、日頃より製品の安定供給を図るために必要な在庫量を確保しており、あらかじめ定められた事業継続計画(BCP)に基づく体制整備・運用を実施しています。

気候変動

気候変動は、企業活動に影響を与える重要な課題であると認識しています。
当社グループは、2019年6月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し、当提言が推奨する気候シナリオ分析を行い、結果を2020年度に開示しました。2022年度には、気候変動に関連するリスク・機会が当社グループに及ぼしうる影響の再評価のため、複数の気候シナリオを考慮した分析を再度実施しました。
その結果、物理的リスクとして、気候変動に伴う感染症リスク増加により医薬品アクセス維持・向上のために必要な投資・コストが増加する可能性があるほか、自然災害により生産活動の停滞や資産・従業員への被害が生じる可能性を再認識しました。これらのリスクに対して、熱帯感染症に対する医薬品の開発や蔓延地域への医薬品供給による医薬品アクセスの維持・向上に努めているほか、生産拠点のバックアップ体制導入や製品・原料の在庫確保、生産拠点・倉庫における自然災害
リスクの確認と予防策の実施といった対策を講じています。
移行リスクでは、温室効果ガス排出削減ならびにその開示が不十分な場合のステークホルダーズ
からの信頼性低下や、炭素税価格上昇に伴うエネルギーコスト・調達品価格上昇のリスクを再確認しました。また、温室効果ガス排出削減のための追加的な設備投資や、包装材等を温室効果ガス排出量の少ない製品に切り替えるために追加的なコストが発生する可能性をリスクとして認識しました。これらのリスクに対しては、カーボンニュートラル達成に向けたロードマップに則り、2030年を目標年とするRE100の前倒し達成を視野に入れた再生可能エネルギー電力の積極的導入、インターナル・カーボンプライシングの導入による温室効果ガス削減投資の推進、一部製品の包装容器でのバイオプラスチック採用やその他製品での低環境負荷包材導入検討といった対策を講じています。また、2022年度末には現在のSBT2℃目標からSBT1.5℃目標への変更申請を完了しています。
これらのリスクに関する当社グループへの財務影響と対策状況は、「第２ サステナビリティに関する考え方及び取り組み （２）サステナビリティに関する「戦略」と「指標と目標」③ 気候
変動に関する取り組み」に記載しています。

のれんや無形資産の減損

当社グループは、企業買収や製品・開発品の導入を通じて獲得したのれんおよび無形資産を計上しています。これらの資産については、計画と実績の乖離や市場の変化等により回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には減損処理をする必要があり、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
例えば、当社グループにおけるのれん（2022年度末残高：2,088億円）の多くはアメリカス医薬品事業に配分しています。その回収可能価額は、経営者により承認された事業計画を基礎としたア
メリカス医薬品事業の将来キャッシュ・フローや成長率等の仮定を用いて算定しており、それらの仮定は、将来における新薬の承認取得・適応追加の有無および時期、上市後の薬価および販売数
量、競合品の状況や金利の変化等の影響を受けます。

- 32 -

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当期末現在において当社グループが判断したものです。
（１）事業の概況○ 当社グループは2021年4月よりスタートした中期経営計画「EWAY Future & Beyond」に基づき、「患者様とそのご家族」から「患者様と生活者の皆様」に視点を拡大し、人々の健康憂慮の解消と医療較差の是正に向けたソリューションをお届けすべく、他産業との協業によるエコシステムの構築をめざしています。
○ アルツハイマー病（AD）治療剤「Leqembi」（一般名：レカネマブ）は、2023年1月に、米国において迅速承認を取得し、さらに世界各国における薬事承認の取得とアクセス拡大に向けた取り組みを加速しています。
当社グループは、適格なAD当事者様に「Leqembi」をお届けすることを通じて、薬剤がもたらす臨床的価値に加え、当事者様と介護者のQOL（Quality of Life）や生産性の向上、医療・介護財政への負担軽減をもたらす経済的価値等の社会的インパクトの創出をめざしています。また、すべての当事者様の健康憂慮の解消と医療較差の是正に貢献すべく、中国における認知症を対象としたワンストップオンライン健康プラットフォームの構築や、アジアにおける他産業や非営利団体との提携といったソリューションを備えたエコシステムの構築を進めています。
○ 疾患の根本原因に紐づくゲノム情報、病態生理学に基づいたDeep Human Biology Learning（DHBL）創薬体制に移行しました。当社グループのみが有するヒューマンバイオロジーの知見や、高質な臨床サンプルから得られるゲノム情報に基づいて、注力分野である神経変性疾患および難治性がんに加えて、顧みられない熱帯病（Neglected Tropical Diseases: NTDs）をはじめとするグローバルヘルス分野における創薬を推進します。
（２）経営成績の状況○ 当期（2022年4月1日～2023年3月31日）の連結業績は、次のとおりです。
（単位：億円、％）2021年度

2022年度

前期比

売

上

収

益

7,562

7,444

98.4

売

上

原

価

1,748

1,778

101.7

売

益

5,814

5,666

97.4

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

上

3,664

3,583

97.8

研

費

1,717

1,730

100.7

益

537

400

74.5

益

545

450

82.7

税

87

△118

－

益

457

568

124.3

親会社の所有者に帰属する当期利益

480

554

115.6

当

益

908

969

106.7

基 本 的 １ 株 当 た り 当 期 利 益

167円27銭

193円31銭

115.6

究

営
税
法

総

利

開

発

業
引

利

前

当

人

当

期

所
期

期

利
得

利
包

括

利

○ 売上収益は、抗がん剤「レンビマ」をはじめとするグローバルブランドが引き続き伸長した一方で、Merck &Co., Inc., Rahway, NJ, USA（以下 米メルク社）からの販売マイルストンペイメントの減少（当期167億円、前期692億円）および前期に抗体薬物複合体「MORAb-202」に関するBristol Myers Squibb（米国、以下BMS社）との戦略的提携による契約一時金（496億円）を計上した影響などにより、減収となりました。医薬品事業の売上収益は6,844億円（前期比110.9％）と大幅に増加しました。
○ グローバルブランドの売上収益は、「レンビマ」が2,496億円（前期比129.8％）、抗がん剤「ハラヴェン」
が413億円（同104.9％）、抗てんかん剤「フィコンパ」（英名「Fycompa」）が371億円（同116.5％）、不眠症治療剤「デエビゴ」（英名「Dayvigo」）が294億円（同178.7％）となりました。
○ 販売費及び一般管理費は、「レンビマ」の売上拡大に伴い米メルク社への折半利益の支払いが増加した一方で、提携契約の変更に伴いAD治療剤「Aduhelm」の関連費用が大幅に減少したことにより、減少となりました。

- 33 -

○ 研究開発費は、パートナーシップモデルの活用により効率性を高めた一方で、「Leqembi」の臨床試験の順調な進捗に伴う積極的な資源投入や円安の進行による影響などにより、前期と同水準となりました。
○ 以上の結果、営業利益は減益となりましたが、医薬品事業のセグメント利益は3,256億円（前期比125.3％）と大幅な増益となりました。
○ 当期利益については、当社グループの資本政策の一環としてグローバルな資金配分の最適化を企図し、米国連結子会社から資金を回収するために当社が米国連結子会社から払込資本の払戻しを受けた結果、税務上の譲渡損失等が当社にて発生した影響により法人所得税が利益方向で計上され、税引前当期利益と比較して増加しました。
［セグメントの状況］（各セグメントの売上収益は外部顧客に対するものです）
当社グループは、セグメントを医薬品事業とその他事業に区分しており、医薬品事業を構成する日本、アメリカス（北米）、中国、EMEA（欧州、中東、アフリカ、ロシア、オセアニア）、アジア・ラテンアメリカ（韓国、台湾、インド、アセアン、中南米等）、一般用医薬品等（日本）の6つの事業セグメントを報告セグメントとしています。当連結会計年度において、香港をアジア・ラテンアメリカ医薬品事業から中国医薬品事業にセグメン
ト変更しました。また、2022年3月に、Biogen Inc.（米国、以下 バイオジェン社）との「Aduhelm」に関する共同開発・共同販促契約が変更されたことを受け、当社が負担する「Aduhelm」の関連費用（販売費及び一般管理費）を親会社の本社管理費等に含めています。加えて、ライセンス供与の対価として受領する契約一時金等をその他事業に含め、固定資産売却損益を親会社の本社管理費等に含めています。なお、本資料のセグメント情報に関する対前期の数値は新たな報告セグメントに基づいて記載しています。
＜日本医薬品事業＞○ 売上収益は2,154億円（前期比100.6％）、セグメント利益は678億円（同111.1％）となりました。
○ 品目別売上収益については、ニューロロジー領域で、「デエビゴ」は242億円（前期比190.3％)、「フィコンパ」が61億円（同112.6％）と共に大幅に伸長しました。オンコロジー領域では、「レンビマ」が適応追加の影響により137億円（同132.6％）と大幅に伸長し、「ハラヴェン」は85億円（同101.8％）となりました。ヒ
ト型抗ヒトTNFαモノクローナル抗体「ヒュミラ」は472億円（同93.2％）、慢性便秘症治療剤「グーフィス」は65億円（同107.3％）となりました。ヤヌスキナーゼ阻害剤「ジセレカ」は73億円（前期は15億円）と大幅に伸長しました。
○ 2022年11月、抗リウマチ剤「メトジェクト」を新発売しました。
＜アメリカス医薬品事業＞○ 売上収益は2,127億円（前期比126.9％）、セグメント利益は1,334億円（同146.3％）となりました。
○ 品目別売上収益については、ニューロロジー領域で、「Fycompa」は152億円（前期比104.1％）となり、「Dayvigo」は48億円（同129.9％）と伸長しました。オンコロジー領域では、「レンビマ」が適応追加の影
響により1,616億円（同138.8％）と大幅に伸長し、「ハラヴェン」は139億円（同97.3％）となりました。
○ 2023年1月、米国において、「Leqembi」を新発売しました。
＜中国医薬品事業＞○ 売上収益は1,108億円（前期比106.7％）、セグメント利益は556億円（同106.1％）となりました。
○ 品目別売上収益については、「レンビマ」がジェネリック品の影響などにより322億円（前期比89.9％）となりました。末梢性神経障害治療剤「メチコバール」は145億円（同114.7％）と伸長しました。プロトンポン
プ阻害剤「パリエット」は84億円（同92.4％）、肝臓疾患用剤・アレルギー用薬「強力ネオミノファーゲン
シー／グリチロン錠」は79億円（同83.0％）となりました。
＜EMEA医薬品事業＞○ 売上収益は722億円（前期比121.6％）、セグメント利益は416億円（同137.9％）となりました。
○ 品目別売上収益については、ニューロロジー領域で、「Fycompa」は117億円（前期比127.2％）と大幅に伸長しました。オンコロジー領域では、「レンビマ／Kisplyx」が309億円（同142.2％）と大幅に伸長し、「ハラヴェン」は136億円（同106.2％）となりました。
○ 2023年1月にイスラエルにおいて、「レンビマ」などを新発売しました。

- 34 -

＜アジア・ラテンアメリカ医薬品事業＞○ 売上収益は498億円（前期比102.5％）、セグメント利益は221億円（同108.4％）となりました。
○ 品目別売上収益については、「レンビマ」が111億円（前期比140.1％）と大幅に伸長しました。アルツハイ
マー型認知症治療剤「アリセプト」は130億円（同109.8％）となりました。
○ 2022年4月にインドおよびシンガポール、同年5月に台湾、同年11月にフィリピンおよびタイ、同年12月にイ
ンドネシア、2023年2月にマレーシアにおいて、「Dayvigo」を新発売しました。
＜一般用医薬品等事業＞○ 売上収益は235億円（前期比98.6％）、セグメント利益は51億円（同108.6％）となりました。
○ チョコラBBグループの売上収益は、141億円（前期比98.8％）となりました。
（３）財政状態の状況○ 資産合計は、1兆2,634億円（前期末より240億円増）となりました。現金及び現金同等物が減少した一方で、円安の進行により海外連結子会社の資産が増加したことに加え、当社の繰延税金資産が増加しました。また、「Leqembi」について米国における上市に伴い生産を進めたことにより、棚卸資産が増加しました。
○ 負債合計は、4,408億円（前期末より270億円減）となりました。短期借入金が増加した一方で、パートナー
に対する未払金が減少しました。
○ 資本合計は、8,226億円（前期末より510億円増）となりました。円安の進行に伴い在外営業活動体の換算差額が増加しました。
○ 以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は63.3％（前期末より2.9ポイント増）となりました。
（４）キャッシュ・フローの状況○ 営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー は 、18億 円 の 支 出 （ 前 期 は1,176億 円 の 収 入 ） と な り ま し た 。
「Leqembi」について米国における上市に伴い、生産を進めたことによる棚卸資産の増加やパートナーへの未払金の支払いなどにより、運転資本が増加しました。
○ 投資活動によるキャッシュ・フローは、227億円の支出（前期より61億円の支出減）となりました。研究設備
および製造設備の増強を進め、設備投資に係る支出が発生しました。
○ 財務活動によるキャッシュ・フローは、245億円の支出（前期より244億円の支出減）となりました。短期借入金が増加した一方で、配当金の支払いを実施しました。
○ 以上の結果、現金及び現金同等物の残高は2,674億円（前期末より423億円減）、営業活動によるキャッシュ・フローから資本的支出等を差し引いたフリー・キャッシュ・フローは243億円の支出となりました。

- 35 -

（５）生産、受注および販売の実績① 生産実績
(a) 生産実績
当期における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称

金額(百万円)

前期比(％)

日本医薬品事業

173,122120.3

アメリカス医薬品事業(注2)457,198225.1

中国医薬品事業

111,117105.3

EMEA医薬品事業

121,450

146.5

アジア・ラテンアメリカ医薬品事業

50,373102.1

一般用医薬品等

7,032

81.7

920,292

155.1

3,025

139.9

923,317155.0

報告セグメント計
その他事業合計(注1) 金額は販売見込価格により算出し、セグメント間の取引については相殺消去しています。
(注2) 前期より生産実績が増加した理由は、主に抗がん剤「レンビマ」の販売の増加に伴うものです。
(b) 商品仕入実績
当期における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称

金額(百万円)日本医薬品事業前期比(％)
49,616

101.4

35

165.1

中国医薬品事業

4,205

159.3

アジア・ラテンアメリカ医薬品事業

1,165

16.9

一般用医薬品等

5,472

104.8

60,494

95.0

385

130.1

60,87895.1

アメリカス医薬品事業

報告セグメント計
その他事業合計(注1) 金額は仕入価格により算出し、セグメント間の取引については相殺消去しています。
(注2) 当期においてEMEA医薬品事業の商品仕入実績はありませんでした。
② 受注実績
当社グループは販売計画に基づいた生産を行っているため、該当事項はありません。

- 36 -

③ 販売実績
当期における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称

金額(百万円)

前期比(％)

日本医薬品事業215,422100.6

アメリカス医薬品事業

212,742126.9

中国医薬品事業

110,768

106.7

EMEA医薬品事業

72,159121.6

アジア・ラテンアメリカ医薬品事業

49,839102.5

一般用医薬品等

23,505

98.6

684,434110.9

59,96943.2

744,40298.4

報告セグメント計
その他事業合計(注1) セグメント間の取引については相殺消去しています。
(注2) 主な相手先別の販売実績については、前期・当期とも総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しています。

- 37 -

（６）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容① 重要な会計方針及び見積り
連結財務諸表作成にあたり、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しています。重要な会計方
針及び見積りの詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記

3. 重要な会計方針、 4. 重要な会計上の見積り及び判断」に記載のとおりです。

② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）事業の概況、（２）経営成績の状況、 （３）財政状態の状況、（４）キャッシュ・フローの状況」に記載しています。
③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、資金調達手段について、「手元現金」、次に「負債による資金調達（デット）」、最後に「株式の新規発行による資金調達（エクイティ）」とするペッキング・オーダー理論にもとづく優先順位付けをしています。原則として、手元現金の活用および負債が優先であり、既存株主の価値を毀損する可能性があるエ
クイティによる資金調達は最終手段として考えています。
そのため、キャッシュ・コンバージョン・サイクル（CCC）管理による運転資本のコントロール、投資有価証
券を含む資産売却などによるバランスシートマネジメントを継続的かつグローバルに推進することで資産効率を高め、最適資本構成にもとづく最適配当政策と積極的な成長投資の両立を可能としています。
2022年度において、株主還元については、健全なバランスシートを維持していることから、1株当たり年間配当金を前年と同額の160円としました。成長投資については、将来の成長のための川島工園・筑波研究所の設備・施設への投資継続などを積極的に実施しました。2023年度においても積極的な成長投資を継続する計画で、資本的支出は355億円を見込み、手元資金を充当する予定です。
資金の流動性については、現時点では概ね月商の3倍を適正な運転資金の水準と考えています。2022年度末における現金及び現金同等物残高は2,674億円であり、十分な流動性を確保しています。さらに、当座借越・コミ
ットメントラインなどの流動性補完により、流動性を一層強化しています。また、手元資金の効率的な活用を企
図して、日本国内・EMEA域内におけるキャッシュ・マネジメント・システム（CMS）に加え、グローバル・キャ
ッシュ・マネジメント・システム（GCMS）を導入しています。
2022年度末時点での実質的なキャッシュ残高である有利子負債控除後のネットキャッシュは1,654億円と、実質無借金を維持しています。引き続き、「ネットキャッシュの維持」を主要な財務規律として重視するとともに、Net DERを±0.3レベルにコントロールすることで財務の健全性を維持します。
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（２）経営環境、経営方針・経営戦略、ならびに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等 ③目標とする経営指標」に記載のとおり、中長期での数
値目標は設定していません。その代わり、年次事業計画を精緻に策定し、経営指標として平均ROEを掲げ、中長
期的に平均ROE10%、2025年度は15%以上を目安としています。
2022年度業績予想（売上収益:7,000億円 営業利益:550億円

親会社の所有者に帰属する当期利益:570億円

ROE:7.5%、2021年 度 有 価 証 券 報 告 書 提 出 日 時 点 ） と の 比 較 で は 、 売 上 収 益 は7,444億 円 （ 業 績 予 想 対 比106.3％）、営業利益は400億円（同72.8％）、親会社の所有者に帰属する当期利益は554億円（同97.2％）、ROE7.2%（同95.4％）となりました。
売上収益は、「レンビマ」をはじめとするグローバルブランドの伸長により業績予想を上回りました。一方営業利益は、「レンビマ」の売上拡大に伴う米メルク社への折半利益の支払い増加に加え、アルツハイマー病治療剤レカネマブの臨床試験の順調な進捗に伴う積極的な投資や既存開発プロジェクトの見直し等に伴う研究開発費の増加により業績予想を下回りました。なお、2018年度から2022年度までの直近5年間の平均ROEは9.8%と目安となる10%程度となりました。

- 38 -

５【経営上の重要な契約等】
製品名は主要な販売国での販売名を記載しています。
（１）戦略的提携
会社名

契約締結先

Biogen Inc.
(米国)

当社

締結年月日

2014年
3月4日

契約内容
当社が開発している抗Aβプ
ロトフィブリル抗体「BAN2401」（一般名：レカ
ネマブ)に関する共同開発・
共同販促

契約期間

対価

対象化合物ごとおよび国ごとに以下1)または
2)のいずれか遅い日まで1) 発売開始後12年
2) 特許満了日または後発品発売開始日の早い方

契約一時金他

契約締結日より2036年
3月31日まで

契約一時金、開発・販売マイルストン他

米メルク社

2018年
3月7日

当社の抗がん剤「レンビマ」の単剤療法および米メルク社の抗PD-1抗体ペムブ
ロリズマブ（一般名）との併用療法についての複数のがん種に対する共同開発・
共同販促

日医工㈱

2018年
3月28日

1. 領域エコシステムの構築に向けた協業
2. 医薬品原薬事業における提携

1. 契約締結日より2023年9月30日まで
2. 契約締結日より2028年9月30日まで－

Bristol Myers
Squibb
（米国）

2021年
6月17日

当社が開発している抗がん剤「MORAb-202」に関する共
同開発・共同販促等契約締結日より共同開
発・共同販促活動の終了まで

契約一時金、開発・販売マイルストン他- 39 -

（２）ライセンス導入
会社名

契約締結先
AbbVieDeutschland(ドイツ)

Novartis(スイス)

Sunovion(米国)

BioArctic AB(スウェーデン)

締結年月日

契約内容

契約期間

対価

ヒト型抗ヒトTNFαモノクロ

契約締結日より販売承

1999年

ーナル抗体「ヒュミラ」(一認後15年が経過する日

6月16日

般名:アダリムマブ)の日本における開発および販売

まで（台湾・韓国は終了）（注1）

抗てんかん剤「イノベロン」(一般名:ルフィナミド)

契約締結日より国ごとに特許満了日または販契約一時金他の全世界における開発および製造・販売に関するライ

売開始後10年が経過する日のいずれか遅い日

一定料率のロ
イヤルティ

センス

まで

不眠症治療剤「ルネスタ」(一般名:エスゾピクロン)の契約締結日より販売承認後15年が経過する日

日本における独占的な開発
および販売に関するライセ
ンス

または薬価収載後15年が経過する日のいずれか遅い日まで一定料率のロイヤルティ

レカネマブ（一般名）の全世界におけるアルツハイマ

契約締結日より国ごと

契約一時金他

ー病を対象とした研究・開発、製造・販売に関する独に販売開始後15年が経過する日まで一定料率のロ
イヤルティ

2004年
2月6日

2007年
7月26日

2007年
12月3日

契約一時金他

契約一時金他

占的ライセンス㈱Prism
BioLab

2011年
4月1日

抗がん剤「E7386」の全世界における開発および製造・販売に関する独占的ライセ
ンス

当社
ユニバーシティ・カレッ
ジ・ロンドン(英国)

2015年
10月16日

契約締結日より対象特許の有効期間がすべて満了する日または国ごとに販売開始後10年が経過する日まで

共同研究および抗タウ抗体「E2814」の共同開発

Meiji Seika
ファルマ㈱

2017年
3月31日

ハーバード

2018年

大学(米国)

6月15日

1.ギリアド・サイエンシズ㈱
2.ギリアド・サイエンシズ社(米国)

抗がん剤「E7130」の全世界における開発および製造・販売に関する独占的ライセ
ンス

ヤルティ
開発マイルス

2023年12月5日まで

パーキンソン病治療剤「エクフィナ」（一般名：サフィナミド）の日本における独占的販売権およびアジア7か国における独占的開発・販売権に係るライセンス

開発マイルス
トン、一定料率の販売ロイ

契約締結日より国ごとに販売開始後15年が経過する日まで契約締結日より対象特許の有効期間がすべて満了する日または販売開始後15年が経過する
日のいずれか遅い日までトン、販売ロイヤルティ
契約一時金、
開発マイルス
トン、一定料率の販売ロイヤルティ
契約一時金、
開発マイルス
トン、一定料率の販売ロイヤルティ

1.ヤヌスキナーゼ阻害剤

2019年
12月24日「ジセレカ」（一般名：フィルゴチニブ）の日本にお契約締結日より最初の契約一時金、

ける販売提携契約
2.「ジセレカ」の韓国、台

薬価収載後12年が経過する日まで

開発・売上マイルストン

湾、香港、シンガポールにおける販売提携契約- 40 -

会社名

契約締結先

締結年月日

契約内容

契約期間

対価

1. 肝臓疾患用剤・アレルギ
ー用薬「強力ネオミノファ
ーゲンシー」(グリチルリチ
ン酸、配合剤)および「グリ
当社、EAファーマ㈱㈱ミノファー
ゲン製薬

2016年
2月29日

チロン錠」(グリチルリチン
酸、配合錠)の中国を含むアジア地域の独占的な開発・販売権のライセンス
2.「強力ネオミノファーゲ
ンシー」および「グリチロン錠」の日本における独占的な販売権のライセンス

1. 契約締結日より2033
年3月31日まで
2. 契約締結日より2025
年3月31日まで

契約一時金他（注2）（注1）2023年6月、当社は、AbbVie Deutschlandとの間で締結していた、「ヒュミラ」の日本における開発および販売契約を終了しました。
（注2）2023年1月、当社連結子会社のEAファーマ株式会社は、株式会社ミノファーゲン製薬との間で締結していた、「強力ネオミノファーゲンシー」および「グリチロン錠」の日本における独占的な販売権のライセンス契約を2025年3月31日まで延長しました。
（注3）2022年7月、当社とPfizer Inc.（米国）との間で締結していた、疼痛治療剤「リリカ」(一般名:プレガバリン)の日本における共同販促契約を終了しました。
（注4）2022年9月、当社と富士フイルム富山化学株式会社との間で締結していた、リウマチ治療剤「ケアラム」(一般名:イグラチモド)の日本における共同開発および販売提携に係る契約を終了しました。なお、同社から引き続き独占的にバルク製剤の供給を受け、当社は「ケアラム」の販売を継続します。
（３）合弁関係
会社名

契約締結先

締結年月日

契約内容

契約期間

当社を吸収分割会社とし、味当社

味の素(株）

2015年
10月15日の素製薬㈱を吸収分割承継会社とする吸収分割に関する統
合契約等

締結年月日

契約内容

2012年
1月30日

リンパ系フィラリア症制圧プ
ログラムへの支援のため、DEC(一般名:ジエチルカルバマジン)錠のWHOへの無償提供－（４）その他経営上の重要な契約
会社名

当社

契約締結先
世界保健機関(WHO)(スイス)

契約期間2025年12月31日まで（注5）2022年12月、当社は以下の契約を締結し、2023年1月に譲渡手続きを完了しました。
会社名

契約締結先

当社

Catalyst
Pharmaceuticals,Inc.(米国)

締結年月日

契約内容

対価

抗てんかん剤「フィコンパ」
2022年
12月17日（英名「Fycompa」、一般名：
ペランパネル）の米国における権利の譲渡- 41 -

契約一時金他一定料率のロ
イヤルティ

６【研究開発活動】
当期における研究開発費は、172,999百万円（前期比0.7％増）、売上収益比率23.2％（前期より0.5ポイント増）となりました。
なお、当社グループは、研究開発費をグローバルに管理しているため、セグメントに配分していません。
［開発品の状況］○ 抗がん剤「レンビマ」（欧州における腎細胞がんに係る製品名「Kisplyx」、一般名：レンバチニブ、米メルク社との共同開発）・甲状腺がんに係る適応（単剤療法）において、日本、米国、欧州、中国、アジア等の80カ国以上で承認を取得
しています。
・肝細胞がん（ファーストライン）に係る適応（単剤療法）において、日本、米国、欧州、中国、アジア等の80
カ国以上で承認を取得しています。
・切除不能な胸腺がんに係る適応（単剤療法）において、日本で承認を取得しています。
・腎細胞がん（セカンドライン）を対象とした、エベロリムスとの併用療法に係る適応において、米国、欧州等の65カ国以上で承認を取得しています。
・腎細胞がん（ファーストライン）を対象とした、米メルク社の抗PD-1抗体ペムブロリズマブとの併用療法に係る適応において、日本、米国、欧州、アジア等の45カ国以上で承認を取得しています。
・子宮内膜がん（全身療法後）を対象とした、ペムブロリズマブとの併用療法に係る適応において、日本、米国、欧州、アジア等の45カ国以上で承認（条件付き承認を含む）を取得しています。
・2022年8月、ペムブロリズマブとの併用療法は、肝細胞がん（ファーストライン）を対象とするフェーズⅢ試
験において、レンビマ単剤療法に対して、主要評価項目である全生存期間ならびに無増悪生存期間について改善傾向を示しましたが、事前に設定した統計学的有意性の基準を満たさず、主要評価項目は未達となりました。これを受けて本開発を終了しました。なお、本試験におけるレンビマ単剤療法群の全生存期間中央値は、肝細胞がんにおいてこれまで同療法に関して報告されている値よりも延長されました。本併用療法の安全性プ
ロファイルは、これまでに報告されているデータと同様でした。
・2023年4月、ペムブロリズマブとの併用療法は、高頻度マイクロサテライト不安定性を有さない／ミスマッチ
修復機構を有する大腸がん（サードライン）を対象とするフェーズⅢ試験において、レゴラフェニブまたはTAS-102（トリフルリジンとチピラシル塩酸塩の合剤）に対して主要評価項目である全生存期間について改善傾向を示しましたが、事前に設定した統計学的有意性の基準を満たさず、主要評価項目は未達となりました。
また、メラノーマ（ファーストライン）を対象とするフェーズⅢ試験について、事前に規定された中間解析の結果に基づいて主要評価項目の一つである全生存期間の改善を示さないと判断した独立データモニタリング委
員会の推奨に従い、中止を決定しました。両試験における本併用療法の安全性プロファイルは、これまでに報告されているデータと同様でした。今後両試験のデータについて、事前に計画された部分集団解析を含むすべての評価を完了し、その結果を治験責任医師と協力してサイエンティフィックコミュニティに共有していきます。
・ペムブロリズマブとの併用療法について、子宮内膜がん（ファーストライン）、非扁平上皮非小細胞肺がん（ファーストライン、化学療法併用）、非小細胞肺がん（セカンドライン）、頭頸部がん（ファーストライン）、肝細胞がん（ファーストライン、肝動脈化学塞栓療法との併用）、食道がん（ファーストライン、化学療法併用）、胃がん（ファーストライン、化学療法併用）を対象としたフェーズⅢ試験を米国、欧州等において進行中です。
・ペムブロリズマブとの併用療法について、メラノーマ（セカンドライン）、頭頸部がん（セカンドライン）を対象としたフェーズⅡ試験、および複数のがん種を対象としたバスケット試験（フェーズⅡ試験）が米国、欧州において進行中です。
○ 抗がん剤「ハラヴェン」（一般名：エリブリン）
・乳がんに係る適応において、日本、米国、欧州、中国、アジア等の85カ国以上で承認を取得しています。
・脂肪肉腫（日本では悪性軟部腫瘍）に係る適応において、日本、米国、欧州、アジア等の80カ国以上で承認を取得しています。
・「ハラヴェン」のリポソーム製剤について、小野薬品工業株式会社（大阪府）の抗PD-1抗体ニボルマブとの併用療法に関するフェーズⅠ/Ⅱ試験が日本において進行中です。
○ 抗てんかん剤「フィコンパ」（英名「Fycompa」、一般名：ペランパネル）
・12歳以上の部分てんかん併用療法に係る適応において、日本、米国、欧州、中国、アジア等の75カ国以上で承認を取得しています。日本、米国、中国においては、4歳以上の部分てんかんに対する単剤および併用療法の承認を取得しています。欧州においては、4歳以上の部分てんかんに対する併用療法の承認を取得しています。
・12歳以上の全般てんかんの強直間代発作に対する併用療法に係る適応において、日本、米国、欧州、アジア等の70カ国以上で承認を取得しています。欧州においては、7歳以上の全般てんかんの強直間代発作に対する併用療法の承認を取得しています。
・2022年8月、日本において、新投与経路医薬品として注射剤の追加を申請しました。
・レノックス・ガストー症候群を対象としたフェーズⅢ試験が日本、米国、欧州において進行中です。

- 42 -

○ オレキシン受容体拮抗剤「デエビゴ」（英名「Dayvigo」、一般名：レンボレキサント）
・不眠症に係る適応において、日本、米国、アジア等の15カ国以上で承認を取得しています。
・不眠症を対象としたフェーズⅢ試験が中国において進行中です。
・アルツハイマー病/認知症に伴う不規則睡眠覚醒リズム障害を対象としたフェーズⅡ試験が終了し、今後の開発について検討中です。
○ アルツハイマー病（AD）治療剤「Leqembi」（一般名：レカネマブ、開発品コード「BAN2401」、バイオジェン
社との共同開発）・2022年9月、早期ADを対象としたClarity AD試験（フェーズⅢ試験）において、主要評価項目ならびにすべての重要な副次評価項目を統計学的に高度に有意な結果をもって達成しました。アミロイド関連画像異常（ARIA）発現プロファイルは、想定内でした。
・2022年12月、中国において、国家薬品監督管理局（NMPA）に対し、BLA（生物製剤ライセンス申請）のデータ提出を開始し、2023年2月に優先審査に指定されました。
・2023年1月、米国において、ADの特徴である脳内に蓄積したアミロイドβプラークの減少効果を示した201試験（フェーズⅡ試験）の結果に基づき、ADの治療を適応として、米国食品医薬品局（FDA）より迅速承認を取得しました。本剤による治療は、臨床試験と同様、ADによる軽度認知障害または軽度認知症の当事者様において開始する必要があります。
・2023年1月、米国における迅速承認取得を受けて、Clarity AD試験の結果に基づき、フル承認に向けた
sBLA（生物製剤承認一部変更申請）をFDAに提出しました。同年3月、本申請はFDAに受理されるとともに優先審査に指定され、PDUFA（Prescription Drugs User Fee Act）アクションデート（審査終了目標日）は同年7月6日に設定されました。同年6月9日にFDA諮問委員会が開催され、Clarity AD試験の結果が本剤の臨床上のベネフィットを示すエビデンスであることが全会一致で支持されました。本剤は、米国において、AD治療を対象としてブレイクスルーセラピーおよびファストトラックの指定を受けています。
・2023年1月、欧州において、欧州医薬品庁（EMA）に販売承認申請を提出し、受理されました。
・2023年1月、日本において、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）に製造販売承認を申請し、厚生労働省より優先審査に指定されました。
・2023年3月、カナダにおいて、カナダ保健省（Health Canada）に新薬承認申請を行い、同年5月に受理されました。
・2023年5月、英国（北アイルランドを除く）において、英国医薬品医療製品規制庁（MHRA）に販売承認申請を提出しました。
・2023年6月、韓国において、韓国食品医薬品安全処（MFDS）に新薬承認を申請しました。
・Alzheimer's Clinical Trials Consortium（ACTC）によって本剤が評価対象薬剤として選択されているプレク
リニカル（無症状期）ADを対象とするAHEAD 3-45（フェーズⅢ試験）が日本、米国、欧州等において進行中です。
・利便性向上をめざした皮下注射製剤の開発を進めています。また、脳内アミロイドβ除去後の維持療法に向けた新投与レジメンを確認するための試験を進めています。
○ 2022年5月、メコバラミン （一般名）の高用量製剤について 、筋萎縮性側索硬化症 （Amyotrophic Lateral
Sclerosis: ALS）の病態および機能障害の進行抑制を予定される効能・効果として、厚生労働省より希少疾病用
医薬品に指定されました。医師主導フェーズⅢ試験の結果を受け、当社が2023年度中の承認申請を予定しています。
○ 2022年11月、日本において、アルツハイマー型認知症・レビー小体型認知症治療剤「アリセプト」（一般名：
ドネペジル塩酸塩）について、レビー小体型認知症に係る再審査結果を受けて、用法・用量に関する承認事項の一部変更を申請し、承認されました。なお、レビー小体型認知症に係る効能・効果については変更ありません。
○ 2022年11月、日本において、抗てんかん剤「イノベロン」（一般名：ルフィナミド）について、レノックス・
ガストー症候群に対する抗てんかん薬との併用療法に係る適応の承認条件となっていた特定使用成績調査（全例調査）に関し、厚生労働省から解除の通知を受領しました。
○ 抗がん剤「E7386」について、日本、米国、欧州において、ペムブロリズマブとの併用療法による固形がんを対象としたフェーズⅠ/Ⅱ試験のフェーズⅡパートを開始し、進行中です。
○ 葉酸受容体αをターゲットとする抗体薬物複合体「MORAb-202」について、米国、欧州において非小細胞肺がんを対象としたフェーズⅡ試験、日本、米国、欧州において卵巣がん、腹膜がんおよび卵管がんを対象としたフェーズⅡ試験を開始し、進行中です。
○ Toll様受容体（TLR）4拮抗剤エリトラン（一般名）について、日本、米国でフェーズⅢ試験段階にあった新型
コロナウイルス感染症（COVID-19）による重症化抑制を対象としたREMAP-COVID試験を中止しました。
○ 神経疾患治療剤「E2730」について、米国でフェーズⅡ試験段階にあったてんかんを対象とした開発を終了しました。

- 43 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、品質の向上、製造原価の低減を目的とした製造設備の増強・合理化および研究開発力の強化のための設備投資を継続的に実施しています。
当期の設備投資額は25,269百万円（前期より2,259百万円減）であり、その主なものは、日本における製造設備
および研究設備の拡充です。

２【主要な設備の状況】
当社および連結子会社における主要な設備は、次のとおりです。なお、現在休止中の主要な設備はありません。
（１）提出会社
2023年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名
(所在地)

本社
(東京都文京区)
川島工園
筑波研究所

医薬品事業

事務所

医薬品事業

(茨城県つくば市)
鹿島事業所

医薬品事業

(茨城県神栖市)本社(神戸市中央区)

設備の内容

医薬品事業

(岐阜県各務原市)㈱カン研究所

セグメントの
名称

医薬品事業

製造設備

建物
及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

3,201

19

16,886

5,029

土地
(面積
千㎡)

その他

2,017
(7)

429

392

6,058

1,222

929

－

5,982

28,827

277

－

6,932

21,259

348

－

1,696

16,392

175

－

6

3,774

－

研究設備
研究設備
製造設備

合計

(392)
13,120

2

1,205
(84)

7,447

3,485

3,764

研究設備
事務所

従業員数
(名)

リース
資産

(240)
3,736

31

－
(－)

研究設備

(注1) 帳簿価額は、日本基準にもとづく金額を記載しています。
(注2) 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」および「建設仮勘定」の合計額です。
(注3) 当期において、国内連結子会社の株式会社カン研究所がグループ外から賃借していた本社ビル（神戸市中央区）を当社が購入し、株式会社
カン研究所と当社が新たな賃貸借契約を締結しました。

（２）国内連結子会社
2023年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名

EAファーマ㈱

事業所名
(所在地)

セグメン
トの名称

福島事業所

医薬品

(福島県白河市)

事業

設備の
内容

製造設備

建物
及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

2,504

1,908

土地
(面積
千㎡)
238
(67)

使用権資産
(面積
千㎡)
832

(注1) 帳簿価額は、IFRSにもとづく金額を記載しています。
(注2) 帳簿価額のうち「使用権資産」に土地が含まれる場合は、( )内に土地の面積(千㎡）を記載しています。
(注3) 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」および「建設仮勘定」の合計額です。

- 44 -

その他

合計

202

5,683

従業員数
(名)

235

（３）海外連結子会社
2023年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名

事業所名
(所在地)

本社
Eisai Inc.

(米国ニュー
ジャージー州)
Extonサイト

Eisai Inc.

(米国ペンシル
バニア州)
G2D2

セグメン
トの名称

設備の
内容

医薬品

事務所

事業

研究設備

医薬品
事業
医薬品

研究設備

Eisai Inc.

(米国マサチュ

衛材(中国)薬業

蘇州工場

医薬品

有限公司

(中国江蘇省)事業

衛材(遼寧)製薬

本社・工場

医薬品

事務所

有限公司

(中国遼寧省)

事業

製造設備

ーセッツ州)

Eisai Europe Ltd.
Eisai Ltd.
Eisai
Manufacturing Ltd.

事業

研究設備

製造設備

建物
及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

5,627

76

土地
(面積
千㎡)

従業員数
(名)

使用権資産
(面積
千㎡)

その他

合計

9,918

2,027

17,648

993

102

2,983

778

9,488

129

(6)

(20)

－

2,420

73

4,006

74

214

7,933

381

－
(－)

4,420

678

1,205

834

(－)
3,821

3,220

－

678

(－)

(134)

2,473

325

－
(－)

640
(77)

150

3,589

169

8,026

2,445

2,608
(59)

33

666

13,778

604

1,646

2,562

－
(－)

363
(202)

770

5,341

369

European
Knowledge
Centre(英国ハートフォードシャー)

医薬品

事務所

事業

製造設備
研究設備

医薬品
事業

製造設備
研究設備

Eisai
Eisai
Pharmaceuticals
India Pvt.Ltd.

Knowledge
Centre India(インド アン
ドラ・プラデシュ州)(注1) 帳簿価額は、IFRSにもとづく金額を記載しています。
(注2) 帳簿価額のうち「使用権資産」に土地が含まれる場合は、( )内に土地の面積(千㎡）を記載しています。
(注3) 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」および「建設仮勘定」の合計額です。
(注4) 2022年12月、米国連結子会社のH3 Biomedicine Inc.は米国連結子会社のEisai Inc.に吸収合併されました。
これに伴い、H3 Biomedicine Inc.が保有していた本社事務所・研究設備はEisai Inc.の設備となりました。当連結会計年度末時点においてグループ外に賃貸しており、当社グループの設備として使用していないため主要な設備より除外しました。

- 45 -

３【設備の新設、除却等の計画】（１）重要な設備の新設等
当期末現在において重要な設備の新設等は計画していません。
（２）重要な設備の除却等
当期末現在において重要な設備の除却等は計画していません。

- 46 -

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,100,000,000

計

1,100,000,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2023年3月31日)

提出日現在
発行数(株)(2023年6月21日)

普通株式296,566,949

296,566,949

計296,566,949

296,566,949

種類

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数
100株

－

－

（２）【新株予約権等の状況】① 【ストック・オプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

112

296,56698

44,98698

55,223

2002年4月 1日～
2003年3月31日(注1) 転換社債の株式転換による増加です。
（５）【所有者別状況】
2023年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数100株)
区分

株主数(人)
所有株式数(単元)
所有株式数の
割合(％)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

－

外国法人等

その他の
法人

86

68

841

791

83

71,172

73,041－－

1,196,340

97,296

173,737

987,156901

506,827

2,962,257

341,249

－

40.39

3.28

5.87

33.32

0.03

17.11

100.00

－

個人以外

個人
その他

単元未満
株式の状況
(株)

金融商品
取引業者

個人

計

(注1) 自己株式9,667,799株は「個人その他」に96,677単元を、「単元未満株式の状況」に99株を含めて記載しています。
(注2) 「その他の法人」および「単元未満株式の状況」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1単元および50株含まれています。
(注3) 「金融機関」および「単元未満株式の状況」には、信託として保有する当社株式がそれぞれ1,051単元および64株
含まれています。

- 47 -

（６）【大株主の状況】
2023年3月31日現在

氏名又は名称

日本マスタートラスト信託銀行株式会
社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
（信託口）

住所

東京都港区浜松町2丁目11番3号

55,39719.31

東京都中央区晴海1丁目8-12

36,175

12.61

20,512

7.15

8,597

3.00

5,300

1.85

4,606

1.61

STATE STREET BANK AND TRUST

P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS

COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）

U.S.A.
（東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティＡ棟）日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラスト

東京都千代田区丸の内1丁目6番6号
日本生命証券管理部内

信託銀行株式会社）（東京都港区浜松町2丁目11番3号）

株式会社埼玉りそな銀行

埼玉県さいたま市浦和区常盤7丁目4番1号

STATE STREET BANK WEST CLIENTTREATY 505234

1776 HERITAGE DRIVE,NORTHQUINCY,MA,U.S.A（常任代理人済営業部）（東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティＡ棟）株式会社みずほ銀行決

所有株式数
(千株)

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)GOLDMAN,SACHS & CO.REG

200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA（東京（常任代理人 ゴールドマン・サック
ス証券株式会社）

都港区六本木6丁目10番1号 六本木ヒルズ
森タワー）

4,269

1.49

公益財団法人内藤記念科学振興財団

東京都文京区本郷3丁目42-6

4,212

1.47

1585 Broadway New York, New York,U.S.A.
（東京都千代田区大手町1丁目9-7 大手町
フィナンシャルシティ サウスタワー）

3,968

1.38

3,480

1.21

146,519

51.07

MSCO CUSTOMER SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレー
MUFG証券株式会社）
JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人済営業部）

株式会社みずほ銀行決25 BANK STREET, CANARY WHARF,LONDON,UK（東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティＡ棟）計－(注1) 株式数は千株未満を切捨てて表示しています。
(注2) 自己株式は9,667千株（3.26%）であり、議決権がないため大株主上位10位から除いています。
(注3) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）ならびに株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数
は、すべて信託業務に係る株式です。

- 48 -

(注4) 2022年11月8日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループからグループ2社の共同保有として、2022年10月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年3月31日における実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めていません。
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの変更報告書の内容は、次のとおりです。
氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

三菱UFJ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目4番5号

8,263

2.79

三菱UFJ国際投信株式会社

東京都千代田区有楽町一丁目12番1
号

4,810

1.62

－

13,0734.41

計2022年9月5日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピーから、2022年8月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023
年3月31日における実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めていません。
ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピーの変更報告書の内容は、次のとおりです。

氏名又は名称

住所

ウエリントン・マネージメント・カン

米国、マサチューセッツ州ボスト

パニー・エルエルピー

ン、コングレス・ストリート280

所有株式数
(千株)

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

20,752

7.00

2021年11月5日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社からグループ3社の共同保有として、2021年10月29日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年
3月31日における実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めていません。
三井住友信託銀行株式会社の変更報告書の内容は、次のとおりです。
所有株式数
(千株)

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

550

0.19

東京都港区芝公園一丁目1番1号

9,995

3.37

東京都港区赤坂九丁目7番1号

8,896

3.00

19,442

6.56

氏名又は名称

三井住友信託銀行株式会社
三井住友トラスト・アセットマネジメ
ント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社

住所

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

計－

2020年9月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、銀行等保有株式取得機構から、2020年9月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年3月31日における実質所有株
式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めていません。
銀行等株式保有株式取得機構の大量保有報告書の内容は、次のとおりです。

氏名又は名称銀行等保有株式取得機構

住所

東京都中央区新川二丁目28番1号- 49 -

所有株式数(千株)

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

14,9455.04

2020年7月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社からグループ3社の共同保有
として、2020年7月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年3月31日における実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めていません。
野村證券株式会社の変更報告書の内容は、次のとおりです。
氏名又は名称

住所

野村證券株式会社ノムラ

東京都中央区日本橋一丁目9番1号

インターナショナル

ピーエ

1 Angle Lane, London EC4R 3AB,

ルシー

United Kingdom

野村アセットマネジメント株式会社

東京都江東区豊洲二丁目2番1号

計

－

所有株式数
(千株)

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

28

0.01

71

0.02

18,2806.16

18,3806.20

2017年8月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社からグループ11社の共同保有として、2017年8月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年3月31日における実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めていません。
ブラックロック・ジャパン株式会社の変更報告書の内容は、次のとおりです。
所有株式数
(千株)

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

東京都千代田区丸の内一丁目8番3号

5,615

1.89

ブラックロック・アドバイザーズ
・エルエルシー米国 デラウェア州 ニュー・キャッ
スル郡 ウィルミントン オレンジス
トリート 1209 ザ・コーポレーショ
ン・トラスト・カンパニー気付

428

0.14

ブラックロック・フィナンシャル・マネジメント・インク

米国 ニューヨーク州 ニューヨーク
イースト52ストリート 55

353

0.12

327

0.11

氏名又は名称住所ブラックロック・ジャパン株式会社

ブラックロック・インベストメント
・マネジメント・エルエルシー

米国 ニュージャージー州 プリンス
トン ユニバーシティ スクウェア
ドライブ 1

ブラックロック・ファンド
・マネジャーズ・リミテッド

英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12

363

0.12

ブラックロック (ルクセンブルグ)
エス・エー

ルクセンブルク大公国 J.F.ケネデ
ィ通り 35A

410

0.14

ブラックロック・ライフ・リミテッド

英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12

380

0.13

ブラックロック・アセット・マネジメ
ント・アイルランド・リミテッド

アイルランド共和国 ダブリン イン
ターナショナル・ファイナンシャ
ル・サービス・センター JPモルガ
ン・ハウス

1,237

0.42

4,200

1.42

4,395

1.48

595

0.20

18,308

6.17

ブラックロック・ファンド
・アドバイザーズ

米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート400

ブラックロック・インスティテューシ

米国 カリフォルニア州 サンフランョナル・トラスト・カンパニー、
エヌ．エイ．

シスコ市 ハワード・ストリート400

ブラックロック・インベストメント・
マネジメント (ユーケー)リミテッド

英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12

計－- 50 -

（７）【議決権の状況】① 【発行済株式】
2023年3月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）(自己保有株式)
普通株式

9,667,700

完全議決権株式（その他）

普通株式

286,558,000

2,865,580－

単元未満株式

普通株式

341,249－－

発行済株式総数

296,566,949－－

総株主の議決権－

2,865,580－(注1) 「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ100株(議決権の数1個)および50株含まれています。
(注2) 「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、信託として保有する当社株式がそれぞれ
105,100株(議決権の数1,051個)および64株含まれています。
(注3) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式99株が含まれています。
② 【自己株式等】
2023年3月31日現在
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

東京都文京区小石川4丁目6番10号

9,667,700－

9,667,700

3.26－

9,667,700－

9,667,700

3.26

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)
エーザイ株式会社
計- 51 -

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2023年3月29日開催の報酬委員会において、取締役および執行役の報酬制度を改定することを決議しました。また、2023年5月15日開催の報酬委員会において、取締役および執行役に対する株式報酬制度（以下「本制度」）を2013年5月に設定した役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「本信託」）を引継いで運用することを決議しました。そのため、本信託の信託期間を2026年7月末日まで延長しています。
① 本制度の概要
対象者

株式報酬額

基本交付株式数の設計割合

交付株式数の決定方
法

取締役
執行役
取締役
基本報酬額の10%
執行役
職務グレード別に定める株式報酬額
取締役退任時交付株式数100%
執行役
退任時交付株式数30%、在任時交付株式数70%
退任時交付株式数
毎年決定する株式数の退任時までの累積値
在任時交付株式数
毎年、各事業年度におけるESG EBIT、相対PBRおよび非財務等の全社業績目標の達成度に基づき0～150%の範囲で決定

支給方法

退任時交付株式数
役員退任時に交付株式数の50%を株式で交付し、残り50%は株式信託内で換価のうえ交
付株式数に応じて退任時までに累積した配当金相当額と合わせて金銭で給付
在任時交付株式数
毎年、交付株式数50%を株式で交付し、残り50%は株式信託内で換価のうえ金銭で給付

株式交付時期退任時交付株式数
退任直後の7月下旬
在任時交付株式数
毎年7月下旬- 52 -

ａ 当社は指名委員会等設置会社であるため、報酬委員会において本制度の改定を決議し、その後、取締役会において本制度に係る自己株式の処分について決議を行っています。
ｂ 当社は本制度の改定にあたり、取締役および執行役の報酬に係る株式交付規程を改定しています。
ｃ 当社はaの報酬委員会及び取締役会の決議に基づき受益者要件を満たす取締役および執行役を受益者とする信託（本信託）の信託期間を延長し、金銭を追加信託します。
ｄ 本信託は、信託管理人の指図に従い、cで追加信託された金銭と既存の本信託に残存する金銭を原資として、当社から当社株式の割当てを受けます（自己株式処分）。本信託が取得する株式数は、aの報酬委員会の決議に基づき、取締役会の決議で定めています。
ｅ 本信託内の当社株式に対する配当は、他の株式と同様に行われます。
ｆ 本信託内の当社株式については、信託期間を通じ、議決権を行使しないものとします。
ｇ 信託期間中、受益者要件を満たす取締役および執行役は、株式交付規程に従い、一定割合の当社株式及び一定割合の当社株式を換価して得られる換価処分金相当額の金銭を受領します。また、本信託の当社株式に関して支払われていた配当金について、退任時交付部分に限り、本信託から交付が行われる当社
株式（換価処分の対象となる株式を含む。）の数に応じた金銭を受領します。
ｈ 信託期間中の業績目標の未達成等により、信託期間の満了時に残余株式が生じた場合、信託契約の延長
及び追加信託を行うことにより、本制度またはこれと同種のインセンティブプランとして本信託を継続利用するか、または、本信託から当社に当該残余株式を無償譲渡し、取締役会決議により消却を行う予定です。
ｉ 本信託の終了時に受益者に分配された後の残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内で当社に帰属する予定です。また、信託費用準備金を超過する部分については、当社及び当社役員と利害関係のない団体への寄附を行う予定です。

本信託の契約内容は、次のとおりです。
信託の種類

特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

信託の目的

当社の取締役および執行役に対する株式報酬の付与

委託者

当社
三菱UFJ信託銀行株式会社（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

受託者
受益者
信託管理人
信託の期間

取締役および執行役のうち受益者要件を満たす者
当社と利害関係のない第三者(公認会計士)
2013年5月29日～2025年7月31日（2023年5月31日付の信託契約の変更により、2026年7月31日までに延長予定）

変更後の信託期間開始日
議決権行使
取得株式の種類2023年8月1日（予定）
議決権行使はしないものとします
当社普通株式株式の取得方法

当社自己株式の第三者割当により取得② 取締役および執行役に取得させる予定の株式の総数
244,164株③ 株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役および執行役のうち受益者要件を満たす者- 53 -

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第7号の規定に基づく単元未満株式の買取請求による普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式

2,534

19,629

当期間における取得自己株式(注1)

343

2,606

(注1) 当期間における取得自己株式には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式を含めていません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間(注1)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

71,035

244,441－－（新株予約権の権利行使）

3,700

12,732－－（業績連動型株式報酬制度の継続に伴う第三者割当）

61,000209,900

－

－

133

458

－

－

9,667,799－

9,668,142－

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他（単元未満株式の売渡し請求による売渡し）
保有自己株式数(注1) 当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り、売渡
しおよび新株予約権の権利行使による株式を含めていません。

３【配当政策】
当社は、剰余金の配当等に関しては会社法第459条第1項の規定に基づき取締役会決議とすることを定款に定めており、中間配当と期末配当の年2回実施することとしています。当社は、健全なバランスシートのもと、連結業績、
DOE、およびフリー・キャッシュ・フローを総合的に勘案し、シグナリング効果も考慮して、株主の皆様へ継続的・安定的な配当を実施します。DOEは、連結純資産に対する配当の比率を示すことから、バランスシートマネジメン
ト、ひいては資本政策を反映する指標の一つとして位置づけています。なお、健全なバランスシートの尺度として、親会社所有者帰属持分比率、負債比率(Net DER)を指標に採用しています。また、内部留保については、企業価値向上のための成長投資等に充当していきます。
当事業年度の期末配当金は、1株当たり80円としました。1株当たり中間配当金80円と合わせ、年間配当金は1株当たり160円(前事業年度と同額)、DOEは5.9％となりました。翌事業年度については、１株当たり年間配当金160円（当事業年度と同額）とし、中間配当金80円、期末配当金80円を見込んでいます。
当事業年度に係る剰余金の配当は、次のとおりです。
決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)2022年11月 7日 取締役会決議22,95280

2023年 5月15日 取締役会決議22,95280- 54 -

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、常に最良のコーポレートガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組んでいます。当社は、経営の監督機能と業務執行機能を明確に分離することにより、経営の公正性・透明性を確保するとともに、経営の活力を増大させることがコーポレートガバナンスの要諦であると考えます。また、コーポレートガバナンスの充実に向け、経営の監督をはじめとする社外取締役の機能を最大限に活用していきます。
当社は、次の基本的な考え方および行動指針を「コーポレートガバナンスプリンシプル」に定め、その実践により、コーポレートガバナンスの充実を実現していきます。
「コーポレートガバナンスプリンシプル」は、当社ウェ
ブサイト（https://www.eisai.co.jp/company/governance/cgregulations/cgguideline/index.html）をご参照く
ださい。
1 ステークホルダーズとの価値の共創・当社は、ステークホルダーズの権利を尊重する。
・当社は、ステークホルダーズと共に、その価値の増大と創造に取り組む。
・当社は、ステークホルダーズとの対話を通じて、良好・円滑な関係を維持し、信頼関係を構築する。
・当社は、会社情報を適時・適切に開示し、透明性を確保する。
・当社は、持続可能な社会の実現に積極的に貢献する。
2 コーポレートガバナンスの体制
・当社は指名委員会等設置会社とする。
・取締役会は、法令の許す範囲で業務執行の意思決定を執行役に大幅に委任し、経営の監督機能を発揮する。
・取締役会の過半数は、独立性・中立性のある社外取締役とする。
・執行役を兼任する取締役は、代表執行役CEO 1名のみとする。
・経営の監督機能を明確にするため、取締役会の議長と代表執行役CEOとを分離する。
・指名委員会および報酬委員会の委員は、全員を社外取締役とし、監査委員会の委員は、その過半数を社外取締役とする。
・指名委員会、監査委員会および報酬委員会の各委員長は社外取締役とする。
・社外取締役の役割を有効に機能させるため、hhcガバナンス委員会を設置する。
・財務報告の信頼性確保をはじめとした内部統制の体制およびその運用を充実する。

2023年3月31日時点- 55 -

② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由(a) 当社コーポレートガバナンスの特長イ) 経営の監督と業務執行の明確な分離
当社は、指名委員会等設置会社であることを最大限に活かし、取締役会は、法令の許す範囲で業務執行の意思決定権限を執行役に大幅に委任し、経営の監督に専念しています。
これにより、執行役は激しい環境変化のもとでも迅速かつ機動的な意思決定と業務執行が可能となります。また、経営の監督と業務執行を明確に分離するため、取締役会の議長を社外取締役とし、執行役を兼任する取締役を代表執行役CEO 1名のみとしています。
このように経営の監督と業務執行を明確に分離することにより、経営の活力を増大させています。
取締役会はステークホルダーズの視点で監督機能を発揮し、経営の公正性・透明性を確保しています。
一方で、取締役会は、会社法に基づき、「業務の適正を確保するための体制」に関する規則を決議し、執行役が整備・運用すべき内部統制を具体的に定めています。執行役は、本規則に定められた事項のみならず、自らが担当する職務において内部統制を整備・運用することにより自律性を確保し、業務執行の機動性と柔軟性を高めています。
取締役会は、このような体制のもと、執行役の業務執行状況を確認するとともに、業務執行や意思決定のプロセスなど内部統制の状況について株主の皆様や社会の視点でその妥当性を点検しています。
取締役および執行役のそれぞれが職務を執行し、その責任を果たしながらも相互に意思疎通をはかって信頼関係を構築し、ともに企業価値を向上させ、社会価値の創造に貢献していく、このような仕組みが当社のコーポレートガバナンスの特長です。

- 56 -ロ) 取締役の多様性
当社は、取締役会が様々なステークホルダーズの期待に応え監督機能を発揮できるよう、バックグラウン
ドが異なる多様な取締役を選任しています。
特に、社外取締役については、企業経営経験者、グローバルビジネス経験者、財務会計および法律の専門家をはじめとするタスク面の多様性ならびに国籍、性別、年齢等の多様性を中長期的に確保することを志向しています。

2023年3月31日時点
ハ) 機動的かつ最善の意思決定と業務執行を担う執行部門の体制
ⅰ) 執行役の選任と配置
取締役会は、企業理念を実現し、企業価値の向上を担う執行役をグローバルな視点で選任し、執行役の機能が効果的、効率的に発揮できるように配置しています。
執行役は、研究開発・サイエンスおよび医薬品の製造や品質ならびに安全性等の高い専門性を有する者、世界の各リージョンの医療制度や医療市場に習熟した者をはじめ、アドミニストレーションの各分野
において業務に精通した者を選任しています。
ⅱ) 執行役会とアドバイザリーボード等
当社は、業務執行の最高意思決定機関として執行役会を設置するとともに、中長期的な研究開発の方向
性、ポートフォリオ戦略・戦術等を検討するエーザイ サイエンティフィック アドバイザリーボード（世界的に著名な研究機関の教授・研究者から構成）、およびESG、SDGsを中心とする非財務資本への取り組
み向上について検討するサステナビリティ アドバイザリーボード（国際政策に精通した国内外の外部専
門家から構成）をはじめ、CEOの意思決定をサポートする仕組みを構築しています。そのほか、取締役会からの権限委譲に基づいて、コンプライアンス委員会、リスクマネジメント委員会、全社環境安全委員会、人権啓発推進委員会等の会議体を設置しています。
ⅲ) グローバルな内部統制システムの構築と運用
取締役会は、執行役の職務の執行の適正を確保するために必要な体制の整備に関する規則を定め、執行役は、これに基づき自らが担当する職務において内部統制システムを整備・運用しています。また、当社
はグローバルに執行役を配置し、海外子会社における内部統制システムを担当執行役が直接的に構築し、その運営を行っています。
ⅳ）説明責任とステークホルダーズを意識した経営の浸透
3ヵ月に1度、執行役全員が取締役会に出席し、執行部門での意思決定や各執行役の業務執行の状況を取締役会に報告しています。執行役が取締役会への報告、説明責任を負うことにより、執行部門での意思決定や政策・施策の合理性や透明性が高まり、ステークホルダーズを意識した経営が浸透しています。
ニ）取締役会による経営の監督
取締役会は執行役に業務執行の意思決定の権限を大幅に委譲しており、執行役は取締役会に適時適切な報告を行う義務を有しています。
取締役会は執行役の選任および解任の権限を有しており、執行役の報告に基づき業務執行のプロセスの適正性や効率性を検証するとともに、業務執行の結果である業績を評価することにより執行役を信任し、経営の妥当性や効率性を確保することで、経営を監督する役割を果たしています。
また、取締役会は、指名委員会、監査委員会、報酬委員会に取締役会の重要な経営の監督機能を委任しており、各委員会からの報告に基づきそれぞれの委員会の職務の執行を監督しています。さらに、取締役の一人ひとりが株主の信任に応えるべく公正に判断してその権限を行使し、適切に職務を執行しているかを監督することで、取締役会の公正性と効率性を確保しています。

- 57 -

ホ) 社外取締役を中心としたコーポレートガバナンス充実に向けた継続的、自律的な仕組み
当社のコーポレートガバナンスの実効性を支えるのは、取締役会の過半数を占める独立社外取締役の存在です。当社では下図のように、①指名委員会における独立性・中立性のある社外取締役の選任システム、②社外取締役である取締役会の議長のリーダーシップによる取締役会等の運営、③ステークホルダーズとの対話やサクセッションプランの検討など、幅広くコーポレートガバナンスに関する議論が行われる「hhcガバ
ナンス委員会」、④取締役会および各委員会のPDCA（Plan（計画）-Do（実行）-Check（評価）-Action（改善））を回すコーポレートガバナンス評価など、社外取締役を中心とした、継続的かつ自律的なコーポレー
トガバナンス充実の仕組みを構築し、これを運用しています。また、各取り組みの内容については、持続的にその充実を図るよう努めています。

- 58 -ヘ) コーポレートガバナンスに関する取り組みⅰ) ステークホルダーズとの対話
2022年度は、当社の主要なステークホルダーズである患者様と生活者の皆様、株主・機関投資家の皆様
および社員との対話を以下のとおり行いました。また、年度末に開催したhhcガバナンス委員会では、こうした対話を振り返り、対話の結果を取締役会の監督機能に活かすべく議論を行いました。
(1) 患者様との対話
・ がんサバイバーの方にリアルな闘病体験やその中から得られた想いを具体的に伺うとともに、対話
を通じて、がんという病による身体と心に受ける大きな影響を知り、当社の社会的使命をあらためて強く認識しました。この対話を通じて、患者様の喜怒哀楽に共感する重要性や、企業理念である

hhcとその実践への理解を深めました。
(2) 機関投資家の皆様との対話
・ 約60名の機関投資家等との意見交換会をウェブ会議システムで開催し、2時間にわたる質疑応答、ディスカッションを実施しました。
・ 機関投資家との個別対話をウェブ会議システムまたは対面で行い、8社のべ12回の情報共有と意見交換を行いました。
・ 機関投資家の皆様との対話では、様々な観点から踏み込んだ意見交換ができ、対話で得た指摘や知見は取締役会における議論や経営の監督に活かしています。
(3) 社員との対話
・ 3回目となる社員の代表である労働組合の代表メンバーとの対話の会を初めて対面で開催し、「社員、働き方、健康に関する施策と人事制度の強化・補強について」等について情報共有と意見交換を行いました。
・ 筑波研究所を訪問し、施設内の見学および新たな研究開発体制DHBL（Deep Human Biology
Learning）について説明を受け、創薬概念および組織体制について理解を深めました。また、創薬仮説の構築から承認までの創薬の実行に責任を持つドメインヘッドや若手組織長との対話の場において、各取締役から組織や社員への期待のコメント、経験に基づくアドバイスがなされ、活発なディスカッションを行いました。
・ 川島工園を訪問し、川島工園や製剤研究部の概要、また、品質技術室、製剤研究部から最近のトピックスについて説明を受け、質疑応答、意見交換を行い、くすり博物館、製剤・包装工程を見学するとともに、最新の注射剤棟/研究棟EMITS （Eisai Medicine Innovation Technology Solutions）
を見学し、当社の生産環境および生産体制への理解を深めました。
・ 取締役三和裕美子がエーザイ・ジャパン（国内医薬品事業）の女性社員（中堅、若手）との懇話会に参加し、中堅社員と環境・風土、制度、働き方について、若手社員とは仕事と家庭の両立、キャリア、マインド（価値観）をテーマに、活発に意見交換を行いました。
ⅱ) サクセッションプランの情報共有とディスカッション(1) 経営トップ（CEO）選定の考え方
当社は、経営トップ（CEO）の選定を、取締役会の最も枢要な意思決定事項のひとつと位置付けています。CEOは、自ら強いリーダーシップを発揮して次期CEOを育成することを責務とし、社外取締役がこれを認識の上で助言等を行うなど、そのプロセスに関与することで、CEOによる後継候補者提案の客観性が高まり、取締役会として、CEO選定の公正性を合理的に確保できると考えています。
(2) CEO選定に係る手続き
CEOのサクセッションに関しては、2004年に指名委員会等設置会社に移行後も、常に最良のコーポレ
ートガバナンス体制のもとで、議論が積み重ねられていましたが、2016年度、社外取締役ミーティング（現hhcガバナンス委員会）において、それまでの経緯を踏まえた上で、CEOの策定するサクセッション
プランに関する取締役会での情報共有等のあり方や、突発的事態への備えについて議論がなされ、その手続き等をルールとして定めました。その概要は以下のとおりです。
1) サクセッションプランの情報共有① CEOにより提案されるサクセッションプランの情報共有は、hhcガバナンス委員会において、年2回実施する。
② このhhcガバナンス委員会には、CEOをはじめ社内取締役も参加し、取締役全員でサクセッションプ
ランの情報共有を行う。
2) サクセッションプランのディスカッション① 候補者を評価するための基準（クライテリア）は、経営環境等に応じて変化することが想定される。このため、CEOが候補者を提案する時点においてこれを適切に設定する。

- 59 -

② CEOは、これにもとづいて候補者を評価し、サクセッションプランにおいてその評価結果を示す。
③ 取締役は、サクセッションプランに関する助言を行い、CEOは取締役からの助言を考慮し、適宜、サクセッションプランに反映させる。
(3) 突発的事態に対する備え
不慮の事故などにより、急遽、取締役会として新たなCEOを選定しなければならない事態も想定されます。このような突発的事態に対する備えについても、上記サクセッションプランの検討の中で確認されています。
ⅲ) hhcガバナンス委員会の効率的な運営の検討と実施
当社のコーポレートガバナンス向上に向けて、hhcガバナンス委員会の役割がますます大きくなるとともに、取り扱うテーマ数、開催頻度、所要時間も増加し、社外取締役の活動範囲も年々拡大しています。
このため、当委員会の運営について、より重要な審議に十分な時間を確保するため、効率的な運営の検討を行いました。

(1) 重要事項の審議時間を十分に確保
経営環境の変化に伴い、社外取締役には緊密な意思疎通のもと、全員出席による重要事項を審議する機会が増加するとともに、いかに充実した審議時間を確保するかが課題となります。hhcガバナ
ンス委員会をより効率的に運営するために、まずは審議時間を十分に確保することを第一優先に検討しました。
(2) サステナビリティへの取り組み状況の点検を行うサブコミッティの設置
サステナビリティへの取り組みは経営の重要課題であり、企業価値に影響を及ぼすリスクのひとつでもあることから、取締役会はESGに関する定期的な報告に加え、個別のテーマについても担当執行役から報告を受け、モニタリングを行っています。取締役会でのサステナビリティに関する議論を充実させるため、hhcガバナンス委員会はサステナビリティへの取り組み状況の点検を行うサブコ
ミッティを設置しました。
本サブコミッティでは、運営を委任された委員が中心となり、以下のテーマについて情報共有とディスカッションを行いました。
*

1）TCFD への開示方針および課題と開示充実の方向性*

Task Force on Climate-related Financial Disclosures
2）地球環境に配慮した事業活動(水セキュリティレポートの評価結果、環境マネジメント推進体制、CO2削減状況（スコープ1,2,3)、インターナルカーボンプライシングの導入と運用などの対応状況
等)
*1

*2

*3

3）サステナビリティ全般の開示（CSRD 、DJSI 、ATM インデックス、人権・サステナビリティ調達等）に関する報告*1*2

Corporate Sustainability Reporting Directive
The Dow Jones Sustainability Indices*3

Access to Medicine
4）女性活躍推進に関する報告
サブコミッティでの検討状況は、速やかにhhcガバナンス委員会に報告されました。

- 60 -

(3) 取締役会での議論を深めるための情報共有の工夫
2022年度の取締役会およびhhcガバナンス委員会の議題の選定にあたり、テーマを3点（①全員参加のもと議論、②サブコミッティでの対応、③議論を深めるための必要情報）に区分、整理するとともに、③については情報共有の方法についても検討しました。
その結果、価値創造レポートの意見交換会、サブコミッティ、新任社外取締役研修会などについて、新たにオンデマンドで後日でも録音、録画、資料を確認できるようにし、情報共有の利便性の向上に努めました。
ⅳ) その他各種研修会等の実施
当社の事業活動や経営環境への理解をより深め、取締役会における議論の充実、監督機能の発揮を企図
し、様々な研修会や執行部門（執行役や社員等）との交流の場を企画・実施しています。
1）社外取締役を対象とする研修会
・新任の社外取締役については、就任前に、会社概要、企業理念、経営状況、コーポレートガバナンス
に関する事項及び各種役員関連規定等の説明を実施しました。
・就任後は、当社への理解を深めることを目的に、事業活動、医薬品業界の動向、経営環境、hhc活動の具体例等について、担当執行役や組織長等による説明会（のべ17回）を実施しました。この研修会には情報のアップデートを目的に、新任以外の取締役も任意で参加しました。
・外部講師によるコーポレート・ガバナンスに関する最新テーマ（ベネフィット・コーポレーション）
について情報共有とディスカッションを実施しました。
・社内取締役および執行役を対象とするコンプライアンス研修を実施し、社外取締役も任意で参加しました。
2）執行役とのコミュニケーション
・新任社外取締役研修は対面での説明を基本とし、執行役が個別に担当職務について説明の上、当社の事業内容や活動について情報共有を行うとともに活発にディスカッションを行いました。
・これらの研修は、対面に加え、ウェブ会議も活用し、新任以外の社外取締役も任意で参加しました。
また、執行役の説明、質疑応答の様子を録画することで、取締役がオンデマンドで視聴できる仕組みにしています。
・中国リージョン担当の執行役および現地のトップマネジメントチームが来日し、政府集中購買などリージョンが抱えているリスクなどについて情報共有とディスカッションを行いました。
・取締役リチャード・ソーンリーが英国ハットフィールドにあるエーザイ・ヨーロッパ・リミテッドを訪問し、施設を見学するとともにEMEAリージョン担当執行役との対話を行いました。
ⅴ) コーポレートガバナンス評価の実施
hhcガバナンス委員会では、毎年、取締役会の経営の監督機能の実効性を評価し、運営等の課題を抽出するとともに、取締役会および執行部門に改善の要請や提案を行っています。コーポレートガバナンス評
価では、前年度の課題認識等に基づき、取締役会等の活動状況を点検・評価し、次年度にむけた課題抽出および改善策等を示すことでPDCA（Plan-Do-Check-Action）のサイクルを回しています。
・2022年度コーポレートガバナンス評価
2023年4月27日、当社取締役会は、hhcガバナンス委員会がとりまとめた、「取締役会評価」、「コー＊1

ポレートガバナンスプリンシプルの自己レビュー」および「内部統制関連規則 の自己レビュー」の結果について審議し、「2022年度コーポレートガバナンス評価」を決議しました。
＊1

監査委員会の職務の執行のために必要な事項に関する規則、執行役の職務の執行の適正を確保するために必要な体制の整備に関する規則(1) 取締役会評価
1) 取締役会評価は、取締役会の担う経営の監督機能について取締役会全体としての実効性等を評価するものです。
2) 取締役会評価は、指名・監査・報酬委員会およびhhcガバナンス委員会も対象としています。
3) 取締役会評価は、取締役一人ひとりの自己評価をもとに検討されます。
*

取締役会の開催毎に、当該取締役会における議論や運営等を各取締役が評価、記録し、取締役会事
務局がとりまとめています。

4) 取締役会評価は、評価の客観性を確保する観点から、hhcガバナンス委員会がその結果をとりまとめ、取締役会において決定します。

- 61 -

(2) コーポレートガバナンスプリンシプルの自己レビュー
1) コーポレートガバナンスプリンシプルは取締役会が定めたコーポレートガバナンスの行動指針です。
2) 取締役会は、取締役会等の職務執行が、本プリンシプルに沿って整備・運用されているかについて
毎年レビューを行います。
(3) 内部統制関連規則の自己レビュー
1) 内部統制関連規則は、監査委員会の職務の執行のために必要な事項および執行役の職務の適正を確保するために取締役会が定めた規則です。
2) 取締役会は、両規則に沿った体制の整備・運用がなされているかについて毎年レビューを行います。
(4) 外部機関を活用した「取締役会評価」の改善および適正性の担保の仕組み
1) 外部機関による評価プロセスの調査、評価、改善提案、評価結果の点検等を3年に1回実施し、取締役会評価の適正性を担保するとともに評価の改善を図る仕組みを導入しています。
2) 外部機関は、当社の過去の評価方法、評価の決定プロセス、各取締役の評価、最終評価等を分析の上、制度およびその運用について、指摘や助言を行います。
3) 外部機関の指摘、助言に基づき、hhcガバナンス委員会および取締役会は、制度および運用の改善を行います。
4) 外部機関は、hhcガバナンス委員会がとりまとめる取締役会評価について、評価プロセス、評価結果等を点検し、取締役会に報告書を提出します。
5) 取締役会は、hhcガバナンス委員会がとりまとめた評価と外部機関による報告書に基づき、当該年度のコーポレートガバナンス評価を決定します。なお、外部機関による次回のレビューは2023年度に実施予定です。

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(b) 当社の各機関について
当社は、指名委員会等設置会社として法定機関である取締役会、指名・監査・報酬の各委員会および取締役会で選任された執行役を設置しています。また、法定機関ではありませんが、社外取締役だけで構成されるhhcガバナンス委員会を設置しています。
当社の取締役会議長および指名・監査・報酬の3委員会の委員長は社外取締役が務めており、透明性の高い経営を確保する仕組みを構築しています。当社の2022年度における各機関の人員構成、主な任務および活動内容は、次のとおりです。
イ) 取締役会（11名（うち女性1名）:社外取締役7名、社内取締役4名、議長:社外取締役、任期1年）［取締役会の任務］
・経営の基本方針、執行役の選任、剰余金の配当等の決定など、法令、定款および取締役会規則で定められた重要事項の決定を行う。
・執行役からの報告、ならびに指名委員会、監査委員会、報酬委員会、hhcガバナンス委員会からの報告に基づき、取締役および執行役の職務の執行を監督する。
[取締役議長からのメッセージ]（社外取締役 加藤 泰彦）
・2022年度は当社の重要課題である次世代アルツハイマー病治療薬レカネマブについて、上市に向けた準備状況から発売後の市場拡大に向けた対応策の進捗状況まで、適宜、執行役から詳細な報告を受け、十分な時間を使って取締役会で議論を行いました。特に注目度の高い価格設定については、社会的価値の観点からも活発な議論を重ねました。
・また、中期経営計画「EWAY Future & Beyond」の進捗状況のレビューについて報告を受け、喫緊の課題から中長期の事業展望まで、多様かつ幅広い視点から経営の監督に努めました。
・さらに社外取締役のみで行われたhhcガバナンス委員会におけるフリーディスカッションから、取締役
会等で取り上げるべきリスクに関し、複数のテーマについて執行部門へ報告を求め、それぞれ担当の執行役から報告を受け議論を行いました。
・今後も、社外取締役がリーダーシップを発揮して、常に最良、最先端のガバナンスを追求しながら、企業価値の向上をはかり、ステークホルダーズの皆様のご期待に応えてまいります。
［2022年度における取締役会の活動内容］
・取締役会は、アルツハイマー病治療薬「レカネマブ」について、年度を通じ、必要に応じてその都度、執行部門より詳細な報告を受けました。
・2022年4月開催の取締役会において、hhceco宣言（hhceco企業へと進化することを宣言）、政策保有株
式の保有状況を含む資本政策および内部統制の構築・整備・運用状況について報告を受けました。
・2022年4月開催の取締役会において、「当社企業価値・株主共同の利益の確保に関する対応方針」を有
効期間が満了する2022年6月30日をもって廃止することを決議しました。
・2022年4月開催の取締役会において、コーポレートガバナンスプリンシプルおよび内部統制関連規則の自己レビューならびに取締役会評価のとりまとめ結果が、hhcガバナンス委員会より提案され、審議の結果、2021年度コーポレートガバナンス評価を決議しました。
・2022年9月開催の取締役会において、第110回定時株主総会における議決権行使結果の分析を行い、今後の株主総会のあり方、招集通知の電子提供制度に伴う当社の対応について報告を受け、議論を行いました。
・2022年9月開催の取締役会において、「中長期の事業展望」について報告を受け、当社がめざす将来像
や価値創造体系等について議論を行いました。
・取締役会において、hhcガバナンス委員会でのフリーディスカッションに基づき要望がなされた「サイバーセキュリティ強化に関する取り組み」、および「経済安全保障に関わる中国のビジネスリスク」について、それぞれ担当執行役からの報告を受け、議論を行いました。
・2023年3月開催の取締役会において、中長期計画「EWAY Future & Beyond」の進捗状況のレビューについて報告を受け、議論を行いました。
・2023年3月29日開催の取締役会において、2023年度の事業計画大綱を決議しました。

- 63 -

ロ) 指名委員会（3名:社外取締役3名、委員長:社外取締役、任期1年）［指名委員会の任務］
・取締役の選任および解任に関する株主総会議案の内容を決定する。
・当社のコーポレートガバナンスの実効性を支えるのは取締役会の過半数を占める社外取締役の存在であるとの認識に基づき、独立性・中立性のある社外取締役を選任するために「社外取締役の独立性・中立性の要件」を定める。
・取締役会が、様々なステークホルダーズの期待に応え、監督機能を発揮できるよう、多様なバックグラ
ウンドを有する取締役候補者を決定する。
・指名委員会の職務を執行するために必要な基本方針、規則および手続き等を定める。
[指名委員会委員長からのメッセージ]（社外取締役 海堀 周造）
・当社のコーポレートガバナンスの実効性を支えるのは、取締役会の過半数を占める独立社外取締役の存在であり、そして様々なステークホルダーズの期待に応え、経営の監督機能を高めるために、厳格に独立性・中立性のある社外取締役候補者を選ぶこと、取締役会を、多様なバックグラウンドの取締役で構成すること、この2点が指名委員会の重要なミッションであると考えています。
・当社指名委員会には、経営陣から独立した社外取締役を選任する手続きとルールが確立されています。
社外取締役候補者のリストは、社外取締役だけではなく、当社取締役およびその経験者を含め、幅広い
リソースから情報収集を行い、その充実をはかっています。リストから絞り込んだ候補者の方々には、当社の企業理念やコーポレートガバナンスの考え方等を情報提供し、就任の可能性を早い段階から把握するようにしています。こうした社外取締役の選任プロセスに、経営陣は関与しない仕組みになっています。
・2022年度は、取締役候補者の選任に関する他社の状況や外部機関による調査結果等を参考に、取締役会の構成、取締役候補者選任に関する基本的な考え方、およびスキルマトリックスの開示等、指名委員会に関連する諸課題について、hhcガバナンス委員会において情報共有とディスカッションを行ったうえで指名委員会において検討を行いました。
・なお、指名委員会では、取締役会における女性取締役の比率の向上を優先度の高い課題であると認識
し、2023年度は複数の女性取締役候補者を選任することを決定しました。また、医療倫理等に通じた取締役候補者の選任については、非業務執行取締役である社内取締役の知見、知識の活用も含めて継続的な議論を行うこととしました。
・指名委員会は今後も、当社のコーポレートガバナンスの向上に資するべく、社外取締役の在任期間の中長期的なシミュレーションなども行いながら、取締役会の構成や多様性の検討等、取締役会の機能発揮に結びつく取締役候補者の選任を進めてまいります。
［2022年度における指名委員会の活動状況］
・取締役候補者選任に係る諸課題として、社外取締役の独立性・中立性の要件や取締役の多様性および取締役会が製薬、医療関連の知見を得るための手段・方法等に関して、hhcガバナンス委員会において情報共有とディスカッションを行いました。その後、指名委員会においても議論を行いました。
・将来を見通した社外取締役の就退任に係るシミュレーションを行いました。シミュレーションの実施にあたり、取締役議長のサクセッションが将来において円滑に行われること、取締役会および委員会の継続性の観点から同時に多くの社外取締役が交代しないことに留意するとともに、女性の社外取締役を複数、継続して選任すること等について検討しました。
・再任となる社外取締役候補者5名および新任となる社外取締役候補者2名について、独立性・中立性の調査を行い、審議の結果、いずれの候補者にも問題がないことを確認しました。
・2023年度の新任取締役候補者2名を含む11名の取締役候補者および取締役会体制案を決定しました。
・2024年度以降の新任社外取締役候補者についても具体的な検討および審議・決定を行いました。

- 64 -

当社における取締役選任システムは以下の通りです。

ハ) 監査委員会（5名（うち女性1名）:社外取締役3名、社内取締役2名、委員長:社外取締役、任期1年）［監査委員会の任務］
・取締役および執行役の職務執行の監査ならびに監査報告の作成、会計監査その他法令により定められた事項を実施する。
・株主総会に提出する会計監査人の選任および解任ならびに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容を決定する。
・会計監査人の独立性の確保および監査の品質管理のための組織的業務運営について確認するとともに、
当社会計監査人以外の監査法人に関する情報収集に努める。
・当社グループの役員、使用人ならびに当社の会計監査人から適時・適切にその職務の執行に関する事項の報告を受けるとともに、当社グループの業務および財産の状況を調査し、会計監査人および内部監査部門と必要な情報を共有するなど、監査の質の向上と効率的な監査の実現に努める。
・監査委員会の職務を執行するために必要な基本方針、規則、手続き等を定め、毎年見直しを行う。
・監査委員会の決議および監査委員の指示に基づき職務を遂行する経営監査部は、監査の客観性を確保するために、業務の指揮命令および人事評価等について執行役からの独立性が保障される。
[監査委員会委員長からのメッセージ]（社外取締役 内山 英世）
・監査委員会は、事業年度ごとに重要なリスクを検討の上、そのリスクに応じた監査計画を定めて、これに従って監査を実施しています。今年度の主な監査等の活動は次の通りです。
1.執行役の職務執行の監査として、取締役会の定めた規則に基づく報告を月次で受領するなどしました。また、事業年度ごとに定める重要監査テーマとして、
1)臨床試験データのデータインテグリティの確保、
2)COVID‐19の影響等を踏まえた海外子会社における事業継続計画（BCP）への対応状況、
3)一般用医薬品等の事業部門における内部統制の3件について、それぞれの担当執行役から報告を受け監査しました。
2.会計監査人の活動を監視・検証して、会計監査人の独立性や品質を担保する仕組みの運用状況を確認するとともに、会計監査人との間で必要な情報を共有しました。
3.グループの内部監査部門の活動状況の報告を定期的に受け、その相当性を確認しました。
・これらの監査等の活動を行った結果、いずれにおきましても問題を認めませんでした。また、2022年度
も引き続き、監査委員会が受領した執行部門からの報告などから重要と認められた事項については、
適時に取締役会へ共有し、当社のガバナンス強化に資する活動を行いました。
［2022年度における監査委員会の活動状況］(1)取締役・執行役の職務執行に係る監査活動
・取締役の職務執行の状況を、取締役会の議案の審議等を通じて、監視し検証しました。
・取締役会の定めた規則に基づき、執行役からの報告を月次・随時に受領しました。また、必要に応じて、執行役を監査委員会へ招請するなどして報告を求めました。
・執行役会など執行役が主催する会議に出席して、その審議内容等を確認しました。
・執行役による内部統制の整備・運用状況について、取締役会の定めた規則に基づくリスク管理等の体制に関する執行役からの年度・半期単位の報告、および上記の執行役の業務執行状況に係る監査活動など- 65 -

により、監視し検証しました。
・事業報告およびその附属明細書、ならびに計算関係書類について、担当執行役より受領し説明を受け、その内容の相当性を確認しました。
(2)会計監査人に係る監視・検証の活動
・「(3) 監査の状況 ①監査委員会の状況 (a)監査委員会の会計監査人に係る監視・検証の活動」に記載
しています。
(3)内部監査部門等に係る監査活動
・「(3) 監査の状況 ①監査委員会の状況 (b)監査委員会の内部監査部門等に係る監査活動」に記載しています。
当社における監査委員会の体制は以下の通りです。

ニ) 報酬委員会（3名:社外取締役3名、委員長:社外取締役、任期1年）［報酬委員会の任務］
・取締役および執行役の報酬等の内容にかかる決定に関する方針および個人別の報酬等の内容を公正性および透明性をもって決定する。
・取締役の報酬等については、経営の監督機能を充分に発揮できる取締役として相応しいものとし、執行役の報酬等については、執行役としての職務執行が強く動機付けられ、業績指標の達成度が考慮される内容として、これらを決定する。
・取締役および執行役の報酬等を決定するにあたり、その客観性を確保するために社外の調査データ等を積極的に取り入れるとともに、報酬等の決定プロセスの妥当性についても審議し、これを決定する。
・報酬委員会の職務を執行するために必要な基本方針、規則および手続き等を定める。
[報酬委員会委員長からのメッセージ]（社外取締役 池 史彦）
・報酬委員会は、取締役や執行役の報酬等の内容を決定するという重要な経営の監督権限を有しており、その役割として報酬決定の「公正性と透明性の確保」、「株主を含むステークホルダーズの皆様への説
明責任」を重視しています。
・報酬委員会は、これまで継続的に検討してきた取締役および執行役報酬制度について繰り返し議論を重ね、外部専門機関の協力も得ながら、当社役員報酬制度の課題の抽出と検討、報酬水準の調査と見直し、および当社らしい新たな業績連動型報酬制度の立案を検討してきました。その結果、2023年3月29日開催の報酬委員会において、新たな取締役および執行役の報酬制度を決定しました。
・しかしながら、制度改定の決議は開始点であり、まさにこれからの制度運用が報酬制度改革の本番であると認識しています。
・2023年度も引き続き、取締役および執行役の一人ひとりが当社企業価値の向上に邁進できるように、報酬制度の運用を進め、改善を重ねて完成を目指してまいります。
・報酬委員会は、今後とも、報酬決定の公正性と透明性を実現するために審議を尽くし、これまで以上に開示の充実を果たすことで、株主を含むステークホルダーズの皆様への説明責任を果たしてまいります。
［2022年度における報酬委員会の活動状況］
・2022年度の報酬委員会は、取締役および執行役の報酬制度改定について、検討と議論を重ね、2023年3月末開催の報酬委員会において、2023年度より適用する新たな役員報酬制度を決定しました。
(1)取締役の報酬等
・取締役の報酬等の基本方針、報酬等の構成および水準を決定しました。取締役の報酬等は定額としま- 66 -すが、その一部を株式で支払うものとしました。
・2023年度の取締役報酬体系を決定しました。
(2)執行役の報酬等
・執行役の報酬等の基本方針および制度改定の基本的考え方を定め、検討を進めました。
・執行役の報酬等の構成および水準を決定しました。報酬等の水準は役位ではなく執行役の担う職務の重要度と責任の重さを反映できる内容としました。
・執行役の業績連動型報酬（賞与、株式報酬）を決定しました。総報酬における業績連動型報酬の比率を50％以上とし、業績連動型報酬はリスク（研究開発等への積極的な資源投入等）、リターン（財務に係る全社業績指標）、インパクト（事業活動が与える社会的インパクト）の視点から、新しい指標を採用して評価する体系としました。
*

・中長期の企業価値の向上に報いる業績連動型報酬として、ESG EBIT 、相対PBRおよび非財務目標の達成度に基づいて決定される新たな株式報酬制度を導入しました。
*

ESG価値（非財務資本）を織り込んだ企業価値を測る上で重要な指標
・2023年度の執行役報酬体系を決定しました。
・2022年5月開催の報酬委員会において、執行役の業績連動型報酬である株式報酬制度の継続について
審議・検討を行い、株式信託を利用する業績連動型株式報酬制度として継続することを決定しました。
・2022年5月開催の報酬委員会において、2021年度の全社業績および各執行役の評価の妥当性を審議し、執行役の業績連動型報酬である賞与と株式報酬を個人別に決定しました。また、 2019～2021年度の3年間を対象に設定した海外子会社出身の執行役のSpecial LTI(Long Term Incentive)の評価および支給額に関して審議し、決定しました。
・2022年6月開催の報酬委員会において、2022年度の取締役および執行役の個人別の報酬等を決定しました。
・執行役の業績連動型報酬を決定するための2022年度の個人別業績目標を承認するとともに、2022年9月開催の報酬委員会において、2022年度全社業績目標および業績連動型報酬（賞与および株式報酬）の算定方式および株式報酬制度における非財務KPIの導入を含む目標設定・評価方法の一部変更を決定しました。
・hhcガバナンス委員会におけるサブコミッティの設置に伴い、サブコミッティの運用を委任された委員に対する職務加算の設定を決定しました。
ホ) hhcガバナンス委員会（7名：社外取締役7名、委員長：社外取締役、任期1年）［hhcガバナンス委員会の任務］
・ステークホルダーズとの対話に積極的に取り組み、得られた知見を取締役会における議論の充実に活かす。
・代表執行役CEOから提案される将来の代表執行役CEOの育成計画について情報を共有するとともに助言等を行う。
・取締役会の経営の監督機能の実効性を評価する。取締役会等の運営に関し課題がある場合、取締役会にその改善について提案する。
・当社のコーポレートガバナンスおよびビジネスに関する事項等について幅広く議論し、もってコーポレ
ートガバナンスの継続的な充実を図る。
[hhcガバナンス委員会委員長からのメッセージ]（社外取締役

加藤

泰彦）

・hhcガバナンス委員会は社外取締役のみで構成する取締役会内委員会として、コーポレートガバナンス
充実に向けた取り組みを行っています。
・2022年度はコロナの影響下において中断していたステークホルダーズ（患者様、株主様：機関投資家、社員）との対話を多くの会において対面にて開催することができました。また、hhcガバナンス委員会
ではCEOのサクセッションプランの検討、最新のコーポレートガバナンスの情報収集、指名・監査・報酬委員会の諸課題の検討など、議題は多岐にわたり、各回で活発にディスカッションを行いました。
・また、今年度より、hhcガバナンス委員会の役割が年々拡大し、取り扱うテーマ数の増加や社外取締役の活動範囲が広がる中、重要テーマの審議について十分な時間を確保し、議論を充実させること、当委員会を効率的に運営することを目的として、当委員会内にサブコミッティを設置しました。サブコミッテ
ィでは、サステナビリティやESG等に関するテーマについて担当執行役から情報提供や報告を受け、検討結果についてその要点をhhcガバナンス委員会に報告する仕組みとしました。
・昨年に続き、年度末にステークホルダーズとの対話を振り返る機会を設定し、議論を行いました。これ- 67 -

により継続して取り組むべき課題を再確認し、対話を通じて得られた知見を次年度の経営の監督にどのように活かすべきか意見交換を行いました。今後も、ステークホルダーズとの対話については、対話の実
施、振り返り、知見の共有と課題の抽出、経営の監督への反映というサイクルでステークホルダーズの皆様の期待に応えてまいります。
・引き続き、hhcガバナンス委員会の活動の活性化をはかり、取締役会の経営の監督機能を高めて、企業価値の維持・向上に取り組んでまいります。
［2022年度におけるhhcガバナンス委員会の活動状況］
・ステークホルダーズとの対話
hhcガバナンス委員会では、年に一度、実施したステークホルダーズとの対話の実施を振り返り、次年度に向けた対応事項や実施に向けた検討事項等を審議のうえ確認しています。2022年度は以下の取り組みを実施しました。
・がんサバイバーの方との対話の実施
・機関投資家等（約60名）と社外取締役との意見交換会（ラージミーティング）の開催、個別の機関投資家と社外取締役との対話の実施
・労働組合代表メンバーと社外取締役との情報共有とディスカッションの実施
・工場および研究所へ訪問し、若手・中堅社員と社外取締役との情報共有とディスカッションの実施
・CEOサクセッションプランの検討
・サクセッションプランの情報共有と検討（2回実施）
・取締役会の実効性評価
・コーポレートガバナンス評価（コーポレートガバナンスプリンシプルと内部統制関連規則の自己レビ
ューと取締役一人ひとりが評価する取締役会評価）の実施
・hhcガバナンス委員会の効率的な運営の検討と実施
開催頻度、所要時間も増加している当委員会の運営について、より重要な審議に十分な時間を確保す
るため、効率的な運営の検討を行いました。具体的には以下の対応を実施しました。
・重要な審議事項（CEOサクセッションプラン、取締役会の実効性評価、ステークホルダーズとの対話の振り返り等）に十分な時間を確保
・ESG等のサステナビリティへの取り組み状況の点検を行うサブコミッティを設置し、関連する執行役との情報共有とディスカッションを実施
・取締役会における議論を深めるために必要な各種情報の共有について、オンデマンドでも録音・録画・資料へのキャッチアップを可能にするなどのサービスを充実
・その他
・取締役会およびhhcガバナンス委員会の議題の選定
・テーマを定めないフリーディスカッションの実施
・指名委員会における諸課題（取締役候補者選任の基本的な考え方の検討、上場企業の取締役選任をはじめとする役員関連調査結果等）の情報共有とディスカッション
・報酬委員会における諸課題（執行役報酬制度の改定等）の情報共有とディスカッション・執行部門による各種テーマに関する情報共有（中長期的な事業展望、社員の人事制度等の施策、アクティビズムの動向や機関投資家の議決権行使等に関する情報、製造委託先における品質管理の取り組み等）
・外部講師を招きコーポレートガバナンスに関する最新テーマ（ベネフィット・コーポレーション）に関する情報共有とディスカッションの実施
hhcガバナンス委員会の体制は以下の通りです。

- 68 -

＜2022年度に設置していた機関と構成員の氏名、役職および2022年度の出席状況＞
構成員の氏名

取締役会

内藤 晴夫

代表執行役CEO
10/10回（100%）

指名委員会

監査委員会

報酬委員会

hhcガバナンス
委員会

－

－

－

－

取締役兼

加藤 泰彦

取締役議長
（社外）
10/10回（100%）

－

－

－

◎
9/9回（100％）

海堀 周造

取締役（社外）10/10回（100%）◎
7/7回（100％）－○
13/13回（100％）○
9/9回（100％）

内山 英世

取締役（社外）10/10回（100%）－◎
13/13回（100％）－○
9/9回（100％）

林 秀樹

取締役
10/10回（100%）－○
13/13回（100％）－－

三和 裕美子

取締役（社外）○－10/10回（100%）－

13/13回（100％）

取締役（社外）○10/10回（100%）

7/7回（100％）

加藤 義輝

取締役
10/10回（100%）

－

三浦 亮太

取締役（社外）10/10回（100%）

加藤 弘之

○
9/9回（100％）◎○

13/13回（100％）

9/9回（100％）○
13/13回（100％）

－

－

－

○
13/13回（100％）－○
9/9回（100％）

取締役
8/8回（100%）

－

－

－

－

リチャード・
ソーンリー

取締役（社外）8/8回（100%）〇
6/6回（100％）－〇
10/10回（100％）〇
9/9回（100％）

ブルース・
アロンソン

取締役（社外）2/2回（100%）〇
1/1回（100％）－◎
3/3回（100％）

－

土屋 裕

取締役
2/2回（100%）

－

－

－

－

村田 隆一

取締役（社外）1/2回（50%）〇
1/1回（100％）－〇
1/3回（33％）

－

池 史彦

－

（注1） 表中の◎および○は各委員会における委員長および委員を示しています。
（注2） 2022年6月17日に退任したブルース・アロンソン氏、土屋裕氏、村田隆一氏は、同日前までの出席状況を記載
しています。
（注3） 2022年6月17日に就任した加藤弘之氏、リチャード・ソーンリー氏は、同日以降の出席状況を記載しています。
（注4） 報酬委員会委員長は、2022年6月17日前まではブルース・アロンソン氏が務め、同日以降は池史彦氏が務めています。
（注5） hhcガバナンス委員会には、サクセッションプランの情報共有など、テーマにより社内取締役が参加する場合もありますが、hhcガバナンス委員会委員の出席状況についてのみ記載しています。
（注6） 社外取締役独立委員会を2022年6月に開催していますが、2022年6月30日に「当社企業価値・株主共同の利益の確保に関する対応方針」を廃止したことに伴い、当該委員会を廃止したため、当該委員会の開催回数および出
席回数については記載していません。

- 69 -

＜有価証券報告書提出日時点で設置している機関と構成員の氏名および役職＞
構成員の氏名

取締役会

指名委員会

監査委員会

報酬委員会

hhcガバナンス
委員会

内藤 晴夫

取締役兼
代表執行役CEO

－

－

－

－

内山 英世

取締役（社外）

－

◎

－

○

林 秀樹

取締役

－

○

－

－

取締役（社外）

－

○

－

○

池 史彦

取締役議長（社外）

－

－

－

◎

加藤 義輝

取締役

－

○

－

－

三浦 亮太

取締役（社外）

－

○

－

○

加藤 弘之

取締役

－

－

－

－

リチャード・
ソーンリー

取締役（社外）

〇

－

◎

〇

森山 透

取締役（社外）

◎

－

〇

〇

安田 結子

取締役（社外）

〇

－

〇

〇

三和 裕美子（注1） 表中の◎および○は各委員会における委員長および委員を示しています。

- 70 -

③ 企業統治に関するその他の事項(a) 内部統制システムとリスク管理体制の整備の状況
イ) 業務の適正を確保するための体制の整備および運用状況
当社は、会社法第416条および会社法施行規則第112条に基づき、「監査委員会の職務の執行のために必要な事項に関する規則」および「執行役の職務の執行の適正を確保するために必要な体制の整備に関する規則」を取締役会で決議しています。
「監査委員会の職務の執行のために必要な事項に関する規則」（以下、本規則）の運用状況
ⅰ) 当社監査委員会の職務を補助すべき当社の取締役および使用人に関する事項
当社は、監査委員会の職務を補助すべき部署として経営監査部を設置しています。経営監査部員は、監査委員会の指示ならびに監査委員会が定める規則および年度ごとの監査計画に従い業務を遂行しており、服務については就業規定の定めに従っています。また、監査委員会の職務を補助すべき取締役は置いていません。
ⅱ) 経営監査部の当社執行役からの独立性に関する事項および経営監査部に対する当社監査委員会の指示の実効性の確保に関する事項
経営監査部長および部員は、本規則の定めに従い、監査委員会の指揮命令に基づき業務を実施しています。また、経営監査部長および部員の評価は、監査委員会がすべて実施し、経営監査部員の任命、異動についても、監査委員会の同意を得て実施しています。
*

ⅲ) ENW 企業の役員および使用人が監査委員会に報告するための体制
監査委員会は、すべての執行役から本規則で定めた項目について、毎月1回、報告を受領しています。
重要事項に関しては、随時に報告を受けています。また、監査委員会監査計画に重要な社内会議を定め、その議論や決議の状況について監視しています。
チーフコンプライアンスオフィサーやコンプライアンス・カウンターが入手したコンプライアンスに関する事項のうち、重大なものについては直ちに監査委員会へ報告する体制を構築しています。また、当社執行役に関する事項については、監査委員会が設置する内部通報窓口へ直接連絡することもできます。さらに、監査委員会は、ENW企業の監査役との情報共有によりENWの内部統制についての情報を入手しています。
* ENW（Eisai Network Companies）とは、当社および子会社と関連会社で構成されている企業グループのことです。

ⅳ) 前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
コンプライアンス・ハンドブックではコンプライアンス上の懸念を報告することをENW企業の役員および従業員に求めるとともに、当該報告者への報復行為を禁止しています。コンプライアンス・カウンター
では、報告者の保護を含む運用規則を整備・運用しています。また、就業規定においても、報告者への報復行為等を固く禁じています。監査委員会は、月次にコンプライアンス・カウンターの運用状況について不利な取り扱いの有無を含めて確認しています。
ⅴ) 監査委員の職務執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査委員会の職務執行のためのすべての費用は、執行部門から制限を受けることなく処理されています。
ⅵ) その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査委員会は、会計監査人および内部監査部門からそれぞれの監査計画および監査結果を入手し、監査委員会の監査が実効的に行われるようにしています。また、その監査活動の中で、会計監査人および内部監査部門等と必要な情報を共有しています。
「執行役の職務の執行の適正を確保するために必要な体制の整備に関する規則」の運用状況
ⅰ) 当社執行役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
情報の保存と管理を担当する執行役を任命し、当該執行役が執行役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する規則として、「ENW秘密情報セキュリティポリシー」および「情報セキュリティ規程」をはじめとする規則を整備し、研修会を継続的に実施し、情報の取り扱いの徹底をはかっており、これらの状況が取締役会および監査委員会に報告されています。

- 71 -

ⅱ) ENWの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
内部統制担当執行役は、ENWの損失の危険を管理し、自ら評価するための仕組みとしてCSA（Control
Self-Assessment：統制自己評価）を導入し、執行役から各組織レベルに至るリスクマネジメント、内部統制の整備・評価を支援しています。このCSAを活用するなどして、各執行役は、担当職務（国内外）における重要な損失の危険（重要リスク）および子会社（国内外）における重要リスクを認識し、適切な管理体制を整備・運用しています。
特に会社に重大な損失を及ぼしうる複数の部門に関係する損失の危険に関しては、チーフフィナンシャ
ルオフィサー（財務）、ゼネラルカウンセル（法務）、総務・環境安全担当執行役（環境、災害）、チー
フプロダクトクオリティオフィサー（製品品質）、グローバルセーフティオフィサー（副作用）が責任を担っており、連結決算業務に関する規則、インサイダー取引を防止するための規則、事業継続計画、製品の品質を保証するための手順書や副作用情報の管理に関する規則等、必要な文書・規則を作成・運用し、社内ウェブへの掲載や対象者への研修等を通じて徹底をはかり、対策を講じるとともにこれらを運用しています。
また、ENWの損失の危険およびその対応の状況は、内部統制担当執行役が委員長を務めるリスクマネジ
メント委員会で一元管理し、内部統制の整備を推進しています。
ⅲ) ENWの職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社取締役会は業務執行の意思決定を大幅に執行役に委任するとともに、執行役の職務分掌と相互の関係を適切に決議しています。チーフHRオフィサーは、ENWにおける重要事項の意思決定手続きを定め、徹底しています。本手続きでは、ENWとして重要な事項に関する起案者、協議先、実施責任者、結果責任者等を定め、効率的な意思決定が行われる体制を整備しており、適宜、見直しが行われています。また、各執行役は、自らの担当職務における意思決定手続きを定めて、担当職務の効率的運用に努めています。執行役による重要な意思決定の状況については、取締役会に適宜報告されています。
ⅳ) 当社を除くENW企業の取締役ならびにENW企業の執行役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
チーフコンプライアンスオフィサー兼内部統制担当執行役が、コンプライアンスおよび内部統制の構築を推進しています。
コンプライアンスについては、コンプライアンス・プログラムを整備し、実践しています。反社会的勢
力との対決方針に関しては、企業行動憲章およびコンプライアンス・ハンドブックに掲載するとともに、コンプライアンス研修を通じ、ENWに周知しています。
内部統制については、内部統制担当執行役が定める内部統制ポリシーに基づき、すべての執行役が、自らの責任範囲において内部統制を構築・整備、運用しています。
コンプライアンス・リスク管理推進部では、各執行役が構築・整備、運用する内部統制を支援することを目的とし、日常的な業務リスクの低減に取り組む仕組みとして、①全執行役を対象にしたインタビュー
による全社的な重要リスクの把握、②ENWの全組織長を対象にしたCSAを推進しています。CSAでは、日本、米州、欧州、中国、アジアの各リージョンに推進組織もしくは推進担当者を設置し、リスク管理の支援を通じてグローバルに内部統制の推進を行っています。
内部監査は、コーポレートIA部および各リージョンの内部監査部門が、被監査組織とは、独立的、客観的な立場で実施しています。なお、すべての内部監査の結果を取締役会、監査委員会、執行役会へ定期的に報告しています。
また、製薬企業特有の専門分野については、法令、定款に適合していることを確認する執行役を適切に任命しています。
ⅴ) 当社を除くENW企業の役員および使用人の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、ENW企業を統轄、管轄または管掌する執行役を職務分掌で定めています。ENW企業を担当する執行役は、各ENW企業の意思決定手続きの制定、重要な会議への出席、定期的な報告書等により、ENWから報告を受ける体制を整備しています。ENW企業の状況については、担当執行役から取締役会および監査委員
会に適宜報告されています。

- 72 -ロ) コンプライアンス・リスク管理
チーフコンプライアンスオフィサー兼内部統制担当執行役がコンプライアンス・リスク管理推進部を指揮し、コンプライアンスとリスク管理を推進しています。
ⅰ) コンプライアンスの推進
コンプライアンスを「法令と倫理の遵守」と定義して経営の根幹に据え、トップマネジメントのメッセージ発信、コンプライアンス推進体制の整備、啓発活動、研修体制や相談・通報窓口の整備・運用等からなるコンプライアンス・プログラムを実践しています。
このコンプライアンス・プログラムは、社外専門家で組織されたコンプライアンス委員会による客観的なレビューを定期的に受けています。
(1) コンプライアンス意識を醸成する啓発活動
コンプライアンス意識を醸成するため、「コンプライアンス・ハ
ンドブック」（エーザイネットワーク企業行動憲章と行動指針を記載）を16ヵ国語で発行し、すべての役員および従業員に配布しています。
また、コンプライアンス意識の向上と事案発生の未然の予防を目的に、コンプライアンス役員研修会をはじめとする 多様な研修会、
e-ラーニング、各部署での研修用資材配信など、様々な媒体を駆使した教育研修を継続して実施しています。

(2) コンプライアンス・カウンター、お取引先コンプライアンス通報窓口の活用と監査委員会への報告
コンプライアンス・カウンターは、ENWにおける内部通報制度の窓口です。日本国内では、エーザイ
本社をはじめENW各社に設置されており、ENW各社の従業員が本社に直接連絡することも可能です。独立した社外弁護士による社外相談窓口や、職場や仕事の問題を中立的な立場で扱うオンブズパーソンが運営する社外相談窓口も設置し、コンプライアンス推進のための環境を整備しています。
コンプライアンス・カウンターでは、通報だけでなく、法令・ルールの解釈や日々の活動に関する疑問などコンプライアンスに関するあらゆる相談を受け付けており、2022年度は、本社設置のコンプライ
アンス・カウンターだけで年間340件を超える問い合わせを受領しました。海外においても各リージョ
ンに独自の内部通報窓口を設置するとともに、アジア圏については本社直通の通報窓口も設置しており、各国の法令等に基づいた対応を行っています。お取引先やその役員および従業員の方々にも、エー
ザイ関係者による不正行為や法令違反、さらにお取引先における当社事業に関わる不正行為や法令違反等について相談・通報いただけるようコンプライアンス通報窓口を設けています。また、窓口対応業務に従事する者に対して、公益通報者保護法に準じ、通報者を特定させる情報の守秘義務を定めています。
コンプライアンス・カウンターやお取引先様通報窓口への相談・通報の受付件数の状況は、毎月、監査委員会に報告しています。また、チーフコンプライアンスオフィサーやコンプライアンス・カウンタ
ーが入手した情報のうち、重大なものについては、秘匿性を確保した上で直ちに監査委員会に報告する体制も構築しています。
(3) コンプライアンス意識調査を実施
コンプライアンス・組織風土の状況および個別課題の有無を把握するため、国内および海外グループの全従業員を対象とした「コンプライアンス意識調査」を隔年毎に実施しています。その調査結果から、全社および各部署の個別課題を把握しコンプライアンス意識醸成のための取り組みを検討します。
また各部門の管理職とその課題を共有し、自主的な課題解決のアクションにつなげています。

- 73 -

(4) 関連当事者間の取引
誠実なビジネス活動の推進を目的に、2012年1月に「ENW贈収賄・汚職の防止に関するポリシー」を定めました（2018年10月全面改定）。これは、社外関係者と接する際のENW共通のルールであり、すべてのENWにおいて贈収賄・汚職のないビジネス活動を推進しています。また、2022年には新たにグローバ
ルにおいて同ポリシーに準拠した贈収賄防止に関する規定を整備し、取引先に対するデュー・デリジェ
ンス機能を強化しました。
具体的な取り組みの一つに、エーザイが新規に取引を予定している企業へ、ウェブシステムを活用して事前にグローバル共通の贈収賄・汚職の可能性に関する質問書への回答を得るABAC（Anti-Bribery
and Anti-Corruption: 贈収賄・汚職の防止）デュー・デリジェンスシステムを導入しており、新規取引に伴うリスクの低減に一定の成果を得ています。本システムは、リスクアプローチの考えのもと、メ
キシコ、ブラジル、カナダを含むアメリカ地域、ロシアや東欧を含む欧州地域、中国、インドやアジア諸国で稼働させています。当社取引先企業においても、デュー・デリジェンスの結果、贈収賄・汚職防止の取り組みについて当社と同等レベルでの実施を要請しており、この基準を満たさない場合には取引しない、もしくは必要な策を講じた後に取引を開始するなどの措置を講じています。当社従業員に対しては毎年贈収賄・汚職防止に関するトレーニング受講を必須としており、業務における贈収賄・汚職防止への意識を高めています。
当社と主要株主との取引の有無およびその内容については、当社取締役会によって適切に監督するとともに、監査委員会は定期的な監査対象事項として監査しています。また、当社取締役会は、当社や株主の利益に反する行為を行うことを防止するため、役員による自己取引および利益相反取引については
当社取締役会の承認を必要とすることを取締役会細則に規定し、開示しています。なお、この取引については、重要な事実を適切に取締役会に報告することとしています。
(5) コンプライアンスに則ったプロモーション
グローバルにコンプライアンスに則ったプロモーション活動を行っています。また、企業活動が高い
倫理性のもとに行われていることを広く社会にご理解いただくため、日本製薬工業協会（製薬協）や各国で定める法令・ガイドラインに則り、医療機関等および患者団体に対する支払いを公開しています。
ⅱ) リスク管理の推進
当社では、会社法に基づき、取締役会が「執行役の職務の執行の適正を確保するために必要な体制の整備に関する規則」を制定し、すべての執行役が担当職務のリスクを識別し、内部統制を構築・整備、運用することを定めています。内部統制担当執行役はグローバル共通の「ENW内部統制ポリシー」を定め、グループ全体で内部統制の構築・整備、運用を推進し、リスクを許容範囲に管理すべく取り組んでいます。
リスクマネジメント委員会は、内部統制担当執行役を委員長とし、取締役会の助言を受け、エーザイにおける特に重要なリスクを一元管理しています。さらに新たなリスクの把握と迅速かつ効率的なリスク対応を推進するとともに、社外の企業不祥事等を参考に自社における潜在的なリスクを早期に感知し、リスクの顕在化防止に努めています。
また、リスク管理のツールの一つとして、CSA（Control Self-Assessment：統制自己評価）を実施しています。CSA活動では、毎年、ENWの組織長が自組織のリスクについて識別・評価を行い、対応を進めています。また、全執行役による識別・評価を通して全社的な重要リスクを把握し、リスク対応の実施状況を確認することでリスク管理の実効性を高めています。

- 74 -ハ) 内部監査活動
当社では、独立性強化を目的として、内部監査担当執行役のもとに当社グループの内部監査を管理するエ
グゼクティブインターナルオーディターを設置し、当社の内部監査を担うコーポレートIA部をはじめ、米国、欧州、中国等の各地域の内部監査部門と協力しながら、グローバルな内部監査を実施しています。このグローバルな監査活動では、定款で定めた企業理念の実現に向けた重要なリスクが、当社グループとしてどのように管理され、どこに課題があるのかを把握し、改善を促すことに努め、その結果を執行役会だけでな
く、監査委員会/取締役会に報告しています。また、金融商品取引法が求める財務報告に係る内部統制の整備・運用の評価を担うとともに、労働安全衛生法等を含む多様な法規制遵守の観点から研究所や工場等に対する環境安全監査を実施しています。
そして当社グループの監査品質を高めるため、会計監査人との定期的な情報共有の場を設定し、的確かつ効率的な内部監査の実施に向けた連携に努めるとともに、社外有識者で構成された外部評価委員会を定期的に開催し、主要な内部監査の報告書や内部監査活動の自己評価結果等について幅広く評価いただいています。

- 75 -

(b) 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況「③ 企業統治に関するその他の事項 (a) 内部統制システムとリスク管理体制の整備の状況 イ) 業務の適正を確保するための体制の整備および運用状況 「執行役の職務の執行の適正を確保するために必要な体制の整備に関する規則」の運用状況 ⅳ)およびⅴ)」に記載しています。
(c) 責任限定契約の内容の概要
当社は、10名の取締役（業務執行取締役等である者を除く）との間で、会社法第427条に基づき定めた当社
定款第38条第2項にもとづく責任限定契約を締結しています。当社の取締役が職務を遂行するにあたり善意にしてかつ重大な過失なくして当社に損害を与えた場合は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担するものとします。
(d) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社では、以下の内容を概要とする役員等賠償責任保険契約を締結しており、2023年度中に更新する予定です。
・被保険者の実質的な保険料負担割合
保険料は特約部分も含め会社負担としており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
・填補の対象となる保険事故の概要
特約部分も合わせ、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補します。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った場合等一定の免責事由があります。
(e) 取締役の定数および選解任の決議要件
以下のとおり定款で定めています。なお、取締役の資格制限および解任に関する決議要件について会社法と異なる定款の定めはありません。
項目および
定款条数

取締役の定数(第20条)

内容

導入年

理由

取締役は、15名以内とする

2001年
以後表記を改め、現在に至る厳しい経営環境に適確かつ
迅速に対応するため、コー
ポレートガバナンスを充実し、経営体制の改革を実施したため

取締役選任の決議要件(第21条第2項)

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる
株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う

累積投票の排除

取締役の選任決議は、累積(第21条第3項)

投票によらない

1974年
以後法律改正等により表記を改め、現在に至る

1974年
2006年に表記を統一し、現在に至る- 76 -

取締役選任についての定足数を明確にするため

商法改正に基づき、累積投票の完全な排除をするため

(f) 取締役会で決議できる株主総会事項
以下のとおり定款に定めています。なお、取締役会決議事項を株主総会では決議できないこととした事項はありません。

項目および
定款条数

内容

導入年

理由

本会社は、会社法第426条

取締役および
執行役の責任免除(第38条第1項)

第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)お 2004年

指名委員会等設置会社への移行に伴い、取締役、執行

よび執行役(執行役であった 以後会社法施行により表記者を含む。)の損害賠償責任 を改め、現在に至る
を、法令の限度において、るため取締役会の決議によって免除することができる

剰余金の配当等(第40条)

本会社は、剰余金の配当等
会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会が定める役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮することができるようにす

2006年
自己株式の取得について
は、2004年に定款授権により、剰余金の配当についても、同年の委員会等設置会
社(現 指名委員会等設置会
社)への移行に伴う法律の規定により、取締役会決議とされていたものを会社法

剰余金の配当等を機動的に行うための施行に対応して、表記等を整理した(g) 株主総会の特別決議要件
以下のとおり定款に定めています。
項目および
定款条数

株主総会の
特別決議要件(第17条第2項)

内容

導入年

会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の2003年
以後会社法施行により表記を改め、現在に至る

3分の2以上をもって行う

理由
株主総会の円滑な運営を行うため(商法等の一部を改正する法律(平成14年法律第44号)が2003年4月1日に施行され、特別決議の定足数が緩和できることとされた)- 77 -

(h) 株式会社の支配に関する基本方針イ) 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容
当社は、「患者様とそのご家族の喜怒哀楽を第一義に考え、そのベネフィット向上に貢献する」との企業
理念（hhc理念：ヒューマン・ヘルスケア理念）を定款に規定し、ステークホルダーズの皆様と共有してきました。
当社は、2021年4月よりスタートした中期経営計画「EWAY Future & Beyond」において、視点を転換し、貢献先を従来の「患者様とそのご家族」から「患者様と生活者の皆様」に大きく拡大して、「生ききるを支える」をビジョンとして人々に貢献するsolutionの創出に取り組んでいます。
上記の理念や考え方を実現するビジネスモデルとしてエコシステムモデルを志向しています。エコシステ
ムとは、様々な異なる生体が一定の環境下で共存し、互いに連携して発展していくことができる仕組みであり、当社はその中核として、アカデミア、ベンチャーとのコラボレーションによる創薬のみならず、臨床データやバイオマーカー等のデータに基づき、様々なsolutionが造られ提供されるプラットフォームとしてEUP(Eisai Universal Platform)を構築しています。
EUPの生み出すsolutionは他産業にも大きな相乗効果をもたらします。当社が価値を提供し貢献する人々
を大きく拡大し、エコシステムを構築することで、当社のみならず、他産業においても、提供される商品の高度化やサービスの向上が可能となり、価値の提供による貢献拡大につながるものと考えます。企業理念であるhhcと、このエコシステムを統合したビジネスモデルを実現するhhceco企業をめざします。
さらに、当社は「医療較差の是正」に注力し、リンパ系フィラリア症治療薬の無償提供をはじめとした医薬品アクセスの改善に向けた取り組みを継続しています。熱帯病治療薬の研究開発においても、さまざまなパートナーシップにより豊富なパイプラインを構築しています。当社は、「日常と医療の領域で生活する人々」へ我々の製品と希望を届ける努力を惜しみません。
しかし、当社事業を取り巻く競争関係の激化、企業買収に対するわが国における法制度・企業文化の変化・変容等を踏まえると、当社の経営方針に重大な影響を与える買付が行われることも予想されます。
もとより当社は、当社の株式を大量に取得したり、当社の経営に関与しようとする買付については、それが当社の企業価値を大きく向上させるものであれば、これを一概に否定するものではありません。
以上より、当社は、日本発のイノベーション企業として、hhc理念とそれを実現することに動機付けられた社員の存在、理念実現のための知の創造活動（hhc活動)、そして社会善（人々の健康憂慮の解消と医療較差の是正）を効率的に実現するビジネス展開などが当社の企業価値の源泉であると考えており、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、中長期的に当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に努める
前提において、このような源泉を十分に理解する必要があります。
ロ) 基本方針の実現に資する取組み及び基本方針に照らして不適切な者によって当該株式会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
ⅰ) 基本方針の実現に資する取り組み
当社は、前記イ)のとおり、中期経営計画「EWAY Future & Beyond」に基づいた取り組みを進めています。これらの具体的な内容については、「第２ 事業の状況、１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
また、当社は、2004年に委員会等設置会社（現指名委員会等設置会社）に移行し、経営の監督機能と業務執行機能を明確に分離することにより、経営の公正性・透明性を確保するとともに、経営の活力を増大させることがコーポレートガバナンスの要諦であると考えています。当社は、常に最良のコーポレートガ
バナンスを追求し、その充実に継続的に取り組んでいます。
ⅱ) 基本方針に照らして不適切な者によって当該株式会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
当社は、企業価値・株主共同の利益を毀損する恐れのある買収提案や買付がなされた場合には、株主の皆様が検討のために必要な時間と情報を確保するとともに、必要に応じて、当社の企業価値・株主共同の利益を確保するために、その時点において採用可能な適切と考えられるあらゆる施策（いわゆる買収防衛策を含む）を講じていきます。

- 78 -ハ) ロ)の取り組みに関する当社取締役会の判断及びその理由
当社としては、前記イ)記載のとおり、企業価値・株主共同の利益の向上は、患者様と生活者の皆様のベ
ネフィット向上により実現できるものと考えているところ、上記ロ)ⅰ)記載の取り組みは、そのような患者様と生活者の皆様のベネフィット向上に資すると考えています。
また、会社や株主に対して買付に係る提案内容や代替案等を検討するための十分な時間や情報を与えない買付をはじめとする不適切な買付や、当社が患者様と生活者の皆様のベネフィット向上を実現するために必要不可欠な新薬の研究・開発体制、疾患の啓発や予防に資する情報・サービスの提供、高品質製品の安定供
給、薬剤の安全性と有効性の情報の管理・提供の確保などを含む、長期的な視野での大胆な企業施策を妨げるような買付がなされれば、当社の企業価値ひいては株主共同の利益が毀損されることになります。このため、当社としては、そのような買付を防止するために上記ロ)ⅱ)記載の措置をとることは、当社の企業価値
ひいては株主共同の利益の確保の観点から適切であると考えています。
以上を踏まえ、当社取締役会は、上記ロ)記載の各取り組みは、前記イ)記載の基本方針に沿ったものであるとともに、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保に適うものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しています。

- 79 -

（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性24名 女性5名 (役員のうち女性の比率17.2％)
上記のうち、取締役は11名(男性9名、女性2名)、執行役は取締役を兼任している1名を除き18名です。
(a) 取締役の状況
役職名

取締役

氏名

内藤 晴夫

生年月日

1947年12月27日生

1975年10月
1983年 4月
1983年 6月
1985年 4月
1985年 6月
1986年 6月
1987年 6月
1988年 4月
2003年 6月
2004年 6月
2006年 1月

2014年 6月
1975年11月
1979年12月
1980年 3月
1999年 7月
2002年 5月
2006年 6月
2010年 6月
取締役

内山 英世

1953年3月30日生

2011年 9月
2013年10月
2015年 9月
2016年 6月
2017年 6月
2018年 6月
2019年 6月
1981年 4月
2004年 4月
2005年 6月
2006年 6月
2007年 6月
2009年 7月

取締役

林 秀樹

1957年11月22日生

任期
(注1)

所有株式数
(株)

当社入社
研開推進部長取締役
研究開発本部長
常務取締役
代表取締役専務
代表取締役副社長
代表取締役社長
代表取締役社長兼CEO
取締役兼代表執行役社長(CEO)財団法人内藤記念科学振興財団(現 公益財団法人内藤記念科学振興財団)理事長(現任)
取締役兼代表執行役CEO(現任)

1年

660,573

アーサーヤング会計事務所入所
監査法人朝日会計社(現 有限責任あずさ
監査法人)入社
公認会計士登録
同監査法人代表社員
同監査法人本部理事
同監査法人専務理事
同監査法人理事長、KPMGジャパンチェア
マン
KPMGアジア太平洋地域チェアマン
KPMGジャパンCEO
朝日税理士法人顧問(現任)
オムロン株式会社社外監査役(現任)
SOMPOホールディングス株式会社社外監
査役
当社取締役(現任)
SOMPOホールディングス株式会社社外取締役(現任)

1年

776

当社入社
事業開発部長
執行役
ビジネスデベロップメント担当
常務執行役
エーザイプロダクトクリエーションシス
テムズ チーフプロダクトクリエーショ
ンオフィサー
専務執行役
IR担当
代表執行役副社長
グローバル事業開発担当
エーザイ・アール・アンド・ディー・マ
ネジメント株式会社代表取締役社長
代表執行役CPCO兼CIO
チーフインフォメーションオフィサー
代表執行役コーポレートプランニング＆ストラテジー担当兼CIO
コーポレートプランニング＆ストラテジー担当
代表執行役日本事業担当兼CIO
日本事業担当認知症ソリューション本部担当
hhcソリューション本部担当
取締役(現任)1年

37,849

略歴

2010年 6月
2011年 6月
2012年 6月
2012年 6月
2012年 6月
2014年 6月
2014年 6月
2014年10月
2014年10月
2016年 4月
2016年 4月
2016年 4月
2017年 4月
2019年 6月

- 80 -

役職名

氏名

生年月日
1988年 4月
1996年 4月
1997年 4月
2000年 4月
2002年 4月
2005年10月
2006年 4月

取締役

三和 裕美子

1965年10月12日生

2013年 4月
2020年 4月
2020年 4月
2020年 6月
2021年 4月
2022年 3月
1982年 2月
2003年 6月
2006年 4月
2007年 6月
2008年 4月

2011年 4月

取締役議長

池 史彦

1952年5月26日生

2012年 4月

2013年 4月
2014年 5月
2020年 6月
2021年 6月
2021年 6月
2023年 6月
1988年 4月
2009年 6月

2010年 6月
2012年10月

2012年10月

取締役

加藤 義輝

1960年2月8日生

任期
(注1)

所有株式数
(株)

野村證券株式会社入社
明治大学商学部専任助手
同大学専任講師
同大学助教授地方公務員共済組合連合会資金運用委員
明治大学商学部教授(現任)
ミシガン大学ビジネススクール客員研究員
立教大学経済学部非常勤講師
日本大学商学部非常勤講師
全国市町村職員共済組合連合会資金運用委員(現任)
当社取締役(現任)
地方職員共済組合年金資産運用検討委員会委員(現任)ピジョン株式会社社外取締役（現任）

1年

911

本田技研工業株式会社入社
同社取締役汎用事業本部長
同社取締役事業管理本部長
同社常務取締役事業管理本部長
同社常務取締役アジア・大洋州本部長
アジアホンダモーターカンパニー・リミ
テッド取締役社長(2011年3月退任)
本田技研工業株式会社取締役専務執行役
員事業管理本部長 リスクマネジメント
オフィサー兼務システム統括兼務
同社取締役専務執行役員事業管理本部長
IT本部長兼務リスクマネジメントオフィ
サー兼務 渉外担当兼務
同社代表取締役会長(2016年6月退任)
一般社団法人日本自動車工業会会長(2016年5月退任)
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ社外
取締役(現任)
当社取締役(現任)
株式会社りそなホールディングス社外取締役（現任）
当社取締役議長（現任）

1年

1,000

当社入社
デマンド・チェーン本部川島工場製剤部長
理事職
エーザイデマンドチェーンシステムズ
ニューケミカルエンティティデマンドチェーンユニット プレジデント
Eisai Manufacturing Ltd. Managing
Director
執行役員
川島工園長兼工場長
エーザイデマンドチェーンシステムズ
ニューロロジーデマンドチェーンユニッ
ト プレジデント
エーザイデマンドチェーンシステムズ
デピュティプレジデント
執行役
エーザイデマンドチェーンシステムズ
プレジデント
常務執行役
取締役(現任)1年

10,681

略歴

2014年 4月
2014年 4月
2016年 4月

2017年 5月
2017年 6月
2017年 6月
2020年 6月
2021年 6月

- 81 -

役職名

氏名

生年月日
2000年 4月

2007年 1月

取締役

三浦 亮太

1974年5月14日生

2008年 6月
2019年 1月
2020年 6月
2021年 6月
1982年 4月
2010年 6月

2011年 6月
2012年 4月
2012年 6月
2012年 6月

取締役

加藤 弘之

1957年9月8日生

2016年 4月
2016年 4月
2017年 6月

2018年 1月
2019年 6月
2019年 6月

2022年 6月
1983年 9月
1997年12月
2003年 1月
2004年 1月
取締役

リチャード・ソーンリー

1964年11月25日生

任期
(注1)

所有株式数
(株)

弁護士登録
森綜合法律事務所(現 森・濱田松本法律事務所)入所
森・濱田松本法律事務所パートナー(2018年10月退任)
テクマトリックス株式会社 社外取締役(監査等委員)(現任)
三浦法律事務所設立同弁護士法人パートナー(現任)
東京エレクトロン株式会社社外監査役(現任)
当社取締役(現任)

1年

608

当社入社
チーフプロダクトクリエーションオフィ
サー付 担当部長
理事職
プロダクトクリエーション本部 推進部
長
執行役員
プロダクトクリエーション本部 ポート
フォリオ戦略・推進部長
執行役
メディスン開発センター長
メディスン開発センター長兼hhcデータクリエーション担当兼
グローバル緊急対応担当
チーフクオリティオフィサー兼グローバ
ル緊急対応担当
常務執行役
チーフクリニカルクオリティオフィサー
兼チーフプロダクトクオリティオフィサ
ー兼グローバル緊急対応担当
兼薬事担当
取締役(現任)1年

8,462

ウェストランド・ヘリコプターズ社入社
アグスタウェストランド社
日本ゼネラルマネージャー
同社 リージョナル・ディレクター
北東アジア（日本、韓国、台湾）
ロールス・ロイス社日本支社長 兼
ロールス・ロイス韓国支社長
ベルヘリコプター株式会社 日本代表取締役社長（2018年3月退任）
ソーンリー・インターナショナル最高経営責任者（現任）
一般社団法人国際安全保障産業協会 監
査役会委員（現任）
当社取締役（現任）

1年

-

略歴

2014年 1月
2018年 3月
2019年 6月
2022年 6月

- 82 -

役職名

氏名

生年月日
1977年 4月
2001年 4月
2004年 4月
2005年 9月
2006年 5月
2008年 4月
2009年 4月

取締役

森山 透

1954年8月9日生

2010年 4月
2011年 4月
2011年 6月
2013年 3月
2013年 4月
2016年 4月
2016年 6月
2021年 6月
2023年 6月
1985年 4月
1991年 9月
1993年 9月
1996年 6月
2003年 4月
2013年 4月

取締役

安田 結子

1961年9月16日生

任期
(注1)

所有株式数
(株)

三菱商事株式会社入社
同社食品本部水産ユニットマネージャー
同社中部支社生活産業部長
株式会社ローソン執行役員
同社取締役専務執行役員
三菱商事株式会社執行役員
同社執行役員生活産業グループCEO補佐（次世代事業開発担当）
同社常務執行役員生活産業グループCOO
同社常務執行役員生活産業グループCEO
三菱食品株式会社社外取締役
同社社外取締役退任
三菱商事株式会社常務執行役員アジア・大洋州統括
三菱食品株式会社社長執行役員
同社代表取締役社長
同社相談役（2022年6月退任）
当社取締役（現任）1年-

日本アイ・ビー・エム株式会社入社
ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン株
式会社入社
ラッセル・レイノルズ・アソシエイツ・
インク入社
同社マネージング・ディレクター
同社日本支社代表およびエグセクティ
ブ・コミッティーメンバー
同社エグゼクティブ・コミッティーメン
バー
ＳＣＳＫ株式会社社外取締役
同社社外取締役（監査等委員）
昭和シェル石油株式会社（現 出光興産
株式会社）社外取締役
株式会社村田製作所社外取締役（監査等委員）
出光興産株式会社社外取締役
日本水産株式会社（現 株式会社ニッス
イ）社外取締役（現任）
株式会社村田製作所社外取締役（現任）
株式会社企業統治推進機構（現 株式会
社ボードアドバイザーズ）シニアパート
ナー（現任）
当社取締役（現任）

1年

-

略歴

2015年 6月
2016年 6月
2017年 3月
2018年 6月
2019年 4月
2020年 6月
2020年 6月
2020年 7月

2023年 6月

計

(注1)取締役の任期は、第111期に係る定時株主総会終結の時から第112期に係る定時株主総会終結の時までです。

- 83 -

720,860

(b) 執行役の状況
役職名

氏名

生年月日

略歴

任期
(注1)

所有株式数
(株)

代表執行役CEO内藤 晴夫

1947年12月27日生

略歴は、「(a) 取締役の状況」に記載しています。

1年

660,573

当社入社
経営計画部長
医薬事業部事業推進部長
執行役
医薬事業部事業戦略部長
日本事業本部計画部長
アジア・大洋州・中東事業本部長
エーザイ・アジア・リージョナル・
サービス・プライベート・リミテッ
ド社長
アジア・大洋州・中東事業担当
上席執行役員財務・経理本部財務戦略部長
執行役
チーフタレントオフィサー
人財開発本部長
国内ネットワーク企業担当
常務執行役
エーザイ企業年金基金理事長
人財開発本部タレントマネジメント部長
専務執行役
総務・環境安全担当
代表執行役CTO兼業界担当兼中国事業担当
中国事業担当(現任)
データインテグリティ推進担当(現任)代表執行役COO(現任)

1年

30,059

当社入社
法務部長
執行役
ゼネラル カウンセル(現任)
知的財産担当(現任)
常務執行役
エーザイ・アール・アンド・ディー・マネジメント株式会社代表取締役社長(現任)
専務執行役(現任)
内部監査担当(現任)チーフコンプライアンスオフィサー（現任）
内部統制担当（現任）

1年

10,544

1981年 4月
2002年 6月
2005年 4月
2005年 6月
2006年 6月
2007年 4月
2008年 1月
2008年 8月

代表執行役COO
業界担当兼中国事業担当兼
データインテグリティ推進担当

岡田 安史

1958年9月26日生

2009年 4月
2010年 6月
2010年 6月
2011年 6月
2011年 6月
2011年 6月
2011年 6月
2012年 6月
2012年 6月
2012年12月
2013年 6月
2014年 6月
2017年 6月
2017年 6月
2018年 1月
2019年 6月

専務執行役
ゼネラルカウンセル兼チーフコンプライアンス
オフィサー兼
内部統制担当兼内部監査担当兼知的財産担当高橋 健太

1959年9月22日生

1983年 4月
2001年 6月
2007年 6月
2007年 6月
2009年 6月
2011年 6月
2016年 4月

2019年 6月
2021年 6月
2023年 6月
2023年 6月

- 84 -

役職名

氏名

生年月日
1986年 4月
2009年 7月
2010年 6月
2012年 6月
2012年 6月
2012年 6月
2012年12月

専務執行役
日本事業担当井池 輝繁

1963年12月20日生

2013年 4月
2014年10月

2014年10月

2015年 6月
2016年 4月
2021年 4月
2021年10月
2023年 6月
2023年 6月
2005年 6月

2008年 2月
2008年 2月

常務執行役
EMEAリージョンプレジデント兼エーザイ・ヨーロッパ・
リミテッド 会長&CE0

2010年 6月
2010年 6月
ガリー・ヘンドラー

任期
(注1)

所有株式数
(株)

当社入社
CEOオフィスプロダクトクリエーシ
ョン本部予算管理部長
プロダクトクリエーション本部ポートフォリオ戦略・予算管理部長
コーポレートストラテジー部長
執行役
戦略担当
ジャパン/アジア クリニカルリサー
チ創薬ユニット プレジデント
臨床開発部長エーザイプロダクトクリエーション
システムズ チーフプロダクトクリ
エーションオフィサー
エーザイ・アール・アンド・ディー・マネジメント株式会社代表取締
役社長
常務執行役
オンコロジービジネスグループ プ
レジデント
日本・アジアメディカル担当
エーザイ・ジャパン・プレジデント
専務執行役（現任）
日本事業担当（現任）1年

14,666

サノフィ社 アソシエイト・ヴァイ
ス・プレジデント，グローバル・マ
ーケティングエーザイ・ヨーロッパ・リミテッド
入社
同社ディレクター，コマーシャル・
ディベロップメント
執行役
エーザイ・ヨーロッパ・リミテッド
社長兼CEO
EMEAリージョン プレジデント(現任)グローバルオンコロジービジネスプ
レジデント
エーザイグローバルオンコロジービ
ジネスユニット プレジデント
常務執行役(現任)
オンコロジービジネスグループ チ
ーフコマーシャルオフィサー
エーザイ・ヨーロッパ・リミテッド
会長&CEO(現任)

1年

-

略歴

1966年9月26日生

2012年 4月
2014年 4月
2014年 5月
2014年 6月
2016年 4月
2016年 4月

- 85 -

役職名

氏名

生年月日
1998年 9月
2005年10月
2009年 7月
2010年 6月
2011年 6月
2011年 6月
2012年 6月
2012年12月
2013年 4月
2014年 4月

常務執行役
グローバルADオフィサー兼アメリカス・リージョン
プレジデント兼
エーザイ・インク 会長&CEO

2014年 5月
アイヴァン
・チャン
(注2)

1976年10月9日生
2015年 5月

2016年 4月
2016年 4月
2016年 4月
2016年 4月
2020年 1月
2021年 9月
2022年 6月
2022年 6月
1991年 4月
2014年10月
2016年 4月
2016年 4月

常務執行役
チーフフィナンシャル
オフィサー兼チーフIRオフィサー

安野 達之

1968年5月18日生

2017年 5月
2017年 5月
2018年 3月
2020年 1月
2020年 1月
2020年 1月
2022年 6月
2022年 6月
2012年11月

常務執行役
衛材(中国)投資有限公司
総裁兼衛材(中国)薬業有限公司
総経理

2012年12月
ヤンホイ
・フェン

任期
(注1)

所有株式数
(株)

ブーズ・アレン・ハミルトン社
当社入社
CEOオフィスプロダクトクリエーシ
ョン本部推進部長
経営戦略部長執行役
戦略・財務・経理担当
人財開発本部副本部長兼タレントマ
ネジメント部長
戦略・計画担当兼コーポレート事業統括部長
薬粧事業担当グローバルオンコロジービジネス
デピュティプレジデント兼アジア担
当兼レンビマグローバルリード
エーザイグローバルオンコロジービ
ジネスユニット デピュティプレジ
デント兼アジアオンコロジー担当兼レンビマグローバルリード
エーザイグローバルニューロロジー
ビジネスユニット デピュティプレ
ジデント兼ファイコンパグローバルリード
常務執行役(現任)
ニューロロジービジネスグループ
プレジデントアメリカス・リージョン プレジデ
ント
エーザイ・インク 会長&CEO
エーザイ・インク 会長
グローバルADオフィサー（現任）アメリカス・リージョン プレジデント（現任）
エーザイ・インク 会長&CEO（現
任）

1年

8,674

当社入社
コーポレートプランニング&ストラ
テジー部長
執行役
コーポレートプランニング&ストラ
テジー担当
チーフプランニングオフィサー
コーポレートプランニング部長
グローバルパートナーシップディベ
ロップメント特命担当
常務執行役(現任)
アメリカス・リージョン プレジデ
ント
エーザイ・インク社長
チーフフィナンシャルオフィサー（現任）
チーフIRオフィサー（現任）

1年

6,795

ヒースン・ファイザー・ファーマシューティカル社 チーフオペレーシ
ョンオフィサー衛材(中国)薬業有限公司 入社
副総経理 営業本部長
同社総経理(現任)
執行役
衛材(中国)投資有限公司 総経理
常務執行役(現任)
衛材(中国)投資有限公司 総裁(現
任)

1年

-

略歴

1972年6月27日生

2014年 8月
2016年 4月
2016年 4月
2020年 6月
2022年 7月

- 86 -

役職名

常務執行役
チーフガバメント
リレーションズオフィサー兼
グローバルバリュー&
アクセス担当兼
総務・環境安全担当兼
国内ネットワーク企業担当

氏名

生年月日
1990年 4月
2013年 7月
2017年 6月
2017年 6月
2017年 6月

赤名 正臣

1967年1月20日生
2020年 4月
2020年 6月
2023年 4月
2023年 4月
1991年 4月
2008年 4月
2009年 7月
2011年10月
2011年10月

2012年 6月
常務執行役
チーフサイエンティフィック
オフィサー兼日本・アジアメディカル担当兼セーフティ担当

大和 隆志

1963年7月13日生

2016年 4月

2016年 4月
2021年10月
2021年10月
2021年10月
2022年 6月
2022年 7月
2013年10月
2018年 4月
2019年 2月
2019年 6月
2019年 6月
2019年 6月

常務執行役
チーフストラテジー＆プランニングオフィサー兼チーフエコシステム
オフィサー

2020年 1月
内藤 景介
(注2)

任期
(注1)

所有株式数
(株)

当社入社
秘書室長
執行役
コーポレートアフェアーズ担当
グローバルバリュー&アクセス担当(現任)
チーフガバメントリレーションズオ
フィサー(現任)
常務執行役(現任)
総務・環境安全担当(現任)
国内ネットワーク企業担当(現任)

1年

2,155

当社入社
創薬第二研究所長
オンコロジー創薬ユニット
プレジデント執行役
エーザイプロダクトクリエーション
システムズ チーフサイエンティフィックオフィサー
エーザイプロダクトクリエーション
システムズ チーフイノベーション
オフィサー
オンコロジービジネスグループ チーフメディスンクリエーションオフ
ィサーオンコロジービジネスグループ チーフディスカバリーオフィサー
常務執行役（現任）
オンコロジービジネスグループ プ
レジデント
日本・アジアメディカル担当（現任）
セーフティ担当（現任）チーフサイエンティフィックオフィ
サー（現任）

1年

10,000

当社入社
ディメンシア トータルインクルー
シブエコシステム特命担当
ディメンシア トータルインクルー
シブエコシステム 本部長
執行役
チーフデジタルオフィサー
ディメンシア トータルインクルー
シブエコシステム担当
ディメンシア トータルインクルー
シブエコシステム事業部 プレジデ
ントコンシューマーエクスペリエンス
トランスフォーメーション本部長
エーザイ・ジャパン デピュティプ
レジデント
チーフエコシステムオフィサー（現任）
IT統括本部長
常務執行役（現任）チーフストラテジー＆プランニング
オフィサー（現任）

1年

666

略歴

1988年8月18日生
2020年10月
2020年10月
2021年 6月
2022年 4月
2023年 6月
2023年 6月

- 87 -

役職名

氏名

生年月日
2005年 3月

2007年 5月
2009年 7月
2012年12月
執行役
Alzheimer's Disease
and Brain Health
チーフクリニカル
オフィサー

リン・クレイマー

1950年10月19日生

2013年 4月
2013年 4月

2015年 5月

2016年 4月
2016年 4月
2022年 7月

1991年 4月
2011年 6月
2013年 4月
2013年 4月
2013年 4月
執行役
コーポレート
コミュニケーション担当兼
ESG担当

佐々木 小夜子

1968年9月27日生

2013年10月
2017年 6月
2018年 1月
2020年 4月
2020年 4月
2022年 6月
2022年 6月

執行役
アジア・ラテンアメリカ
リージョン プレジデント兼APIソリューション事業担当

1988年 4月
2015年 4月
2016年 4月
金澤 昭兵

1965年2月11日生

2017年 5月
2017年 6月
2017年 6月
2020年 4月
1992年 4月
2017年11月

執行役
チーフポートフォリオ
オフィサー兼AD申請登録日本・アジア管轄兼クオリティ担当兼
薬事担当

中濵 明子

任期
(注1)

所有株式数
(株)

PARファーマシューティカルズ社 シ
ニア・ヴァイス・プレジデント、ク
リニカルディベロップメント・アン
ド・メディカルアフェアーズ・アンド・チーフメディカルオフィサー
エーザイ・メディカル・リサーチ・インク(現エーザイ・インク)入社
ニューロサイエンス創薬ユニット
プレジデントニューロサイエンス&ジェネラルメ
ディスン創薬ユニット プレジデント
執行役(現任)エーザイプロダクトクリエーション
システムズ チーフクリニカルオフ
ィサーエーザイグローバルニューロロジー
ビジネスユニット チーフメディカ
ルオフィサー
ニューロロジービジネスグループ
チーフクリニカルオフィサー
ニューロロジービジネスグループ
チーフメディカルオフィサー
Alzheimer's Disease and Brain
Health チーフクリニカルオフィサ
ー（現任）

1年

-

当社入社
PR部長
執行役(現任)コーポレートアフェアーズ担当
グローバルアクセスストラテジー室長
ガバメントリレーションズ部長
アジア・リージョン プレジデント
アジア・ラテンアメリカリージョン
プレジデントチーフIRオフィサー
ステークホルダーコミュニケーショ
ン担当
コーポレートコミュニケーション担
当（現任）ESG担当（現任）

1年

8,148

当社入社
薬粧事業部 プレジデント
コンシューマーhhc事業部 プレジデント
日本事業戦略担当
執行役(現任)APIソリューション事業担当(現任)
アジア・ラテンアメリカリージョン
プレジデント(現任)

1年

8,511

当社入社
メディスン開発センター 日本・ア
ジアレギュラトリー＆アジアクリニ
カルオペレーションズ統括部長
メディスン開発センター長
執行役(現任)hhcデータクリエーションセンター
担当
AD申請登録日本・アジア管轄（現任）
クオリティ担当（現任）
薬事担当（現任）
チーフポートフォリオオフィサー
（現任）

1年

1,481

略歴

1968年7月7日生

2018年 1月
2018年 6月
2018年 6月
2022年 2月
2022年 6月
2022年 6月
2022年 7月

- 88 -

役職名

執行役
エーザイデマンドチェーンシステムズ プレジデント

氏名

任期
(注1)

所有株式数
(株)

当社入社
川島工園長兼川島工場長
エーザイデマンドチェーンシステム
ズ デピュティプレジデント
執行役(現任)
エーザイデマンドチェーンシステム
ズ プレジデント(現任)

1年

10,3452020年10月
2021年 6月
2021年 6月
2022年 6月

当社入社
ディメンシア トータルインクルー
シブエコシステム事業部 ADトラス
ト部長
コーポレートプランニング部長
執行役(現任)
チーフプランニングオフィサー
チーフHRオフィサー（現任）

1年

1,886

2003年 4月
2020年 4月
2022年 4月
2022年 6月
2022年 6月
2022年 6月
2023年 6月

当社入社
秘書室長
チーフストラテジーオフィサー
執行役(現任)コーポレートストラテジー部長
グローバルアライアンス担当
新サプライチェーン担当（現任）

1年

5,062

2005年 4月
2018年 3月

当社入社
レンビマ アライアンスマネジメン
ト部長グローバルパートナーシップディベ
ロップメント特命担当
デピュティチーフプランニングオフィサー
コーポレートプランニング部長
執行役（現任）
チーフプランニングオフィサー
戦略担当（現任）
コーポレートストラテジー部長（現
任）

1年

1,044

生年月日

略歴
1989年 4月
2017年 5月
2021年 4月

田村 和彦

1964年4月5日生
2021年 6月
2021年 6月
2001年 4月
2020年 1月

執行役
チーフHRオフィサー

執行役
新サプライチェーン担当

真坂 晃之

小阪 光生

1978年1月27日生

1977年6月7日生

2020年 1月

執行役
戦略担当

2022年 4月
氏家 伸

1980年2月20日生
2022年 4月
2022年 6月
2022年 6月
2023年 6月
2023年 6月

計120,036(注1) 執行役の任期は、第111期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時から第112期に係る定時株
主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時までです。
(注2) 常務執行役 アイヴァン・チャンは代表執行役CEO 内藤晴夫の長女の配偶者であり、常務執行役 内藤景介は内藤晴夫の長男です。
(注3) 所有株式数の合計には、代表執行役CEO 内藤晴夫の所有株式数(660,573株)は含めていません。

- 89 -

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は7名です。
当社は指名委員会等設置会社であり、指名委員会が取締役候補者を決定しています。指名委員会では、取締役会が高い見識と多面的な視点で経営の監督にあたることを重視し、毎年、中長期的に取締役会の構成や員数を検証するとともに、各取締役の専門性や経験等の多様性について検討を行います。特に、社外取締役候補者の場合は独立性・中立性の審査等を経て決定しています。
指名委員会が決議した社外取締役候補者については、指名委員会が定めた「社外取締役の独立性・中立性の要件」を満たしています。
指名委員会は、社外取締役候補者について、本人に対する聞き取り調査や所属企業・団体と当社との取引関係の調査等をもとに、本要件に係わる事項を個別に確認して「独立性・中立性」を判断するとともに、指名委員会
が定めた社外取締役の選任基準にもとづいて候補者を決定しています。なお、社外取締役7名全員は、会社法施行規則第2条第3項第7号に定める社外取締役候補者の要件を満たすとともに、東京証券取引所が定める独立役員の基準を満たしています。
［社外取締役の独立性・中立性の要件］（2017年8月2日改正）
1．社外取締役は、現に当社および当社の関係会社（以下「当社グループ」という）の役員（注1）および使用人ではなく、過去においても当社グループの役員および使用人でないこと。
2．社外取締役は以下の要件を満たし、当社グループおよび特定の企業等からの経済的な独立性ならびに中立性を確保していること。
① 過去5年間において、以下のいずれにも該当していないこと。
ａ）当社グループの主要な取引先（注2）となる企業等、あるいは当社グループを主要な取引先とする企業等の役員および使用人ｂ）取引額にかかわらず、当社の事業に欠くことのできない取引の相手方企業等、当社の監査法人等、またはその他当社グループと実質的な利害関係を有する企業等の役員および使用人ｃ）当社の大株主（注3）である者または企業等、あるいは当社グループが大株主である企業等の役員および使用人ｄ）当社グループから役員報酬以外に多額（注4）の金銭その他の財産を直接受け取り、専門的サービス等を提供する者（コンサルタント、弁護士、公認会計士等）
ｅ）当社グループから多額（注4）の金銭その他の財産による寄付を受けている者または寄付を受けている法人・団体等の役員および使用人ｆ）当社グループとの間で、役員等が相互就任の関係にある企業等の役員および使用人② なお、5年を経過している場合であっても、前号の各項にある企業等との関係を指名委員会が評価（注5）
し、独立性・中立性を確保していると判断されなければならない。
③ その他、独立性・中立性の観点で、社外取締役としての職務遂行に支障を来たす事由を有していないこと。
3．社外取締役は、以下に該当する者の近親者またはそれに類する者（注6）、あるいは生計を一にする利害関係者であってはならない。
① 当社グループの役員および重要な使用人（注7）② 第2項の各要件にもとづき、当社グループおよび特定の企業等からの独立性や中立性が確保されていないと
指名委員会が判断する者
4．社外取締役は、取締役としての職務を遂行する上で重大な利益相反を生じさせるおそれのある事由またはその判断に影響を及ぼすおそれのある利害関係を有する者であってはならない。
5．社外取締役は、本条に定める独立性・中立性の要件を、取締役就任後も継続して確保するものとする。
注1：「役員」とは、取締役、執行役、監査役、その他の役員等をいう。
注2：「主要な取引先」とは、過去5年間のいずれかの会計年度において、当社グループとの業務・取引の対価の支払額または受取額
が、取引先の売上高の2%以上または当社グループの売上高の2%以上である企業等、および当社グループが連結総資産の2%以上の資金を借り入れている金融機関をいう。
注3：「大株主」とは、過去5年間のいずれかの会計年度において、総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有する者または保有する企業等をいう。
注4：「多額」とは、過去5年間のいずれかの会計年度において、専門的サービスの報酬もしくは業務・取引の対価等の場合は1,000万円、寄付の場合は1,000万円または寄付を受け取る法人・団体の総収入あるいは経常収益の2%のいずれか高い方を超えることをいう。

- 90 -

注5：「評価」とは、社外取締役と当該企業等との関係を、以下の点について指名委員会が評価することをいう。
① 当該企業等の株式またはストックオプションの保有② 当該企業等から受ける役員退任後の処遇または企業年金等③ 当社グループと当該企業等の人的交流
注6：「近親者またはそれに類する者」とは、2親等までの親族および個人的な利害関係者等、社外取締役としての職務遂行に支障を来たすと合理的に認められる人間関係を有している者をいう。
注7：「重要な使用人」とは、部長格以上の使用人である者をいう。

[社外取締役の選任理由および社外取締役または他の会社等と当社との関係]
氏名

選任理由および社外取締役または他の会社等と当社との関係
同氏は、公認会計士としての専門的な見識および経験を有するとともに、監査法人のトップおよびグローバル・コンサルティングファームの経営者として豊富な経験を持ち、経営に関する高い見識と監督能力を有しており、指名委員会は、候補者がこれらを活かして客観的に経営の監督を遂行す
ることを期待しています。
指名委員会は、取締役会が専門知識や経験等が異なる多様な取締役で構成されることを考慮するとともに、候補者の①取締役および監査委員会委員長としての実績、②取締役としての資格、能力、③経歴、④在任年数等から、候補者が客観的に経営の監督を遂行することが可能であり、当社の取締役に相応しいと判断し、昨年に引き続き取締役候補者とし、2023年6月21日開催の株主総会で選任されました。

内山 英世

同氏は、ＫＰＭＧジャパンの役員就任の経歴を有しています。ＫＰＭＧジャパンの有限責任あずさ監査法人、ＫＰＭＧコンサルティングおよびＫＰＭＧ税理士法人と当社との間に取引実績がありますが、その金額は僅少（当該企業の連結売上高の２％未満）です。また、候補者は現在、朝日税理士法人の顧問に就任していますが、当該法人と当社との間に取引関係はありません。
なお、同氏は、ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社の社外取締役に就任しています。当該企業の傘下の保険会社と当社の間に保険契約の取引がありますが、その金額は僅少（当該保険会社の正味収入保険料の２％未満）です。また、候補者は、オムロン株式会社の社外監査役に就任しています
が、当該企業と当社との間に定常的な取引関係はありません。
指名委員会は、同氏が会社法の規定する社外取締役の要件および当社指名委員会が定める「社外取締役の独立性・中立性の要件」を満たしていること、また、当社の社外取締役として任務を遂行する上で支障または問題等となる事情のないことを確認しています。
同氏は、ＥＳＧおよびコーポレートガバナンスの専門家です。過去に直接企業の経営に関与したことはありませんが、その研究分野から企業におけるＥＳＧ、コーポレートガバナンス、社会的責任
投資に関する造詣が深く、経営に関する高い見識と監督能力を有しており、指名委員会は、候補者がこれらを活かして客観的に経営の監督を遂行することを期待しています。
指名委員会は、取締役会が専門知識や経験等が異なる多様な取締役で構成されることを考慮するとともに、①取締役および監査委員会委員としての実績、②取締役としての資格、能力、③経歴、④

三和 裕美子

在任年数等から、候補者が客観的に経営の監督を遂行することが可能であり、当社の取締役に相応しいと判断し、昨年に引き続き取締役候補者とし、2023年6月21日開催の株主総会で選任されました。
同氏は、ピジョン株式会社の社外取締役に就任していますが、当該企業と当社との間に取引関係はありません。
指名委員会は、同氏が会社法の規定する社外取締役の要件および当社指名委員会が定める「社外取締役の独立性・中立性の要件」を満たしていること、また、当社の社外取締役として任務を遂行する上で支障または問題等となる事情のないことを確認しています。

- 91 -

氏名

選任理由および社外取締役または他の会社等と当社との関係
同氏は、自動車に関する事業をグローバルに展開する企業の経営者として豊富な経験を持ち、経営に関する高い見識と監督能力を有しており、指名委員会は、候補者がこれらを活かして客観的に経営の監督を遂行することを期待しています。
指名委員会は、取締役会が専門知識や経験等が異なる多様な取締役で構成されることを考慮するとともに、候補者の①取締役、指名委員会委員および報酬委員会委員長としての実績、②取締役としての資格、能力、③経歴、④在任年数等から、候補者が客観的に経営の監督を遂行することが可能であり、当社の取締役に相応しいと判断し、昨年に引き続き取締役候補者とし、2023年6月21日開催

池 史彦の株主総会で選任されました。
同氏は、本田技研工業株式会社の役員就任の経歴を有しています。当社は当該企業と共同研究契約を締結していますが、同氏の社外取締役としての独立性・中立性に影響を及ぼす取引実績等はありません。
なお、同氏は、株式会社エヌ・ティ・ティ・データの社外取締役に就任しています。当該企業と当社との間に取引実績がありますが、その金額は僅少（当該企業の連結売上高の２％未満）です。また、同氏は、株式会社りそなホールディングスの社外取締役に就任しています。当該企業の傘下の銀行と当社との間に取引実績がありますが、その金額は僅少（当該企業の連結売上高の２％未満）です。また、当社は当該企業の傘下の銀行から借入を行っていますが、その金額は僅少（当社グループの連結総資産の２％未満）です。指名委員会は、同氏が会社法の規定する社外取締役の要件および当社指名委員会が定める「社外取締役の独立性・中立性の要件」を満たしていること、また、当社の社外取締役として任務を遂行する上で支障または問題等となる事情のないことを確認しています。
同氏は、法律、会社法の専門家です。過去に直接企業の経営に関与したことはありませんが、他の企業での社外役員としての経験を有し、企業法務に関わる豊富な経験から経営に関する高い見識と監督能力を有しており、指名委員会は、候補者がこれらを活かして客観的に経営の監督を遂行することを期待しています。
指名委員会は、取締役会が専門知識や経験等が異なる多様な取締役で構成されることを考慮するとともに、候補者の①取締役および監査委員会委員としての実績、②取締役としての資格、能力、③

三浦 亮太

経歴、④在任年数等から、候補者が客観的に経営の監督を遂行することが可能であり、当社の取締役に相応しいと判断し、昨年に引き続き取締役候補者とし、2023年6月21日開催の株主総会で選任されました。
同氏は、三浦法律事務所のパートナーですが、当該事務所と当社との間に取引関係はありません。
また、現在、テクマトリックス株式会社の社外取締役監査等委員および東京エレクトロン株式会社の社外監査役に就任していますが、いずれの企業も当社との間に取引関係はありません。
指名委員会は、同氏が会社法の規定する社外取締役の要件および当社指名委員会が定める「社外取締役の独立性・中立性の要件」を満たしていること、また、当社の社外取締役として任務を遂行する上で支障または問題等となる事情のないことを確認しています。
同氏は、航空宇宙産業を中心に、企業における経営者としてのグローバルかつ豊富な経験を持ち、経営に関する高い見識と監督能力を有しています。指名委員会は、候補者がこれらを活かして客観的に経営の監督を遂行することを期待しています。

リチャード・
ソーンリー

指名委員会は、取締役会が専門知識や経験等が異なる多様な取締役で構成されることを考慮するとともに、候補者の①取締役、指名委員会委員および報酬委員会委員としての実績、②取締役としての資格、能力、③経歴、④在任年数等から、候補者が客観的に経営の監督を遂行することが可能であり、当社の取締役に相応しいと判断し、昨年に引き続き取締役候補者とし、2023年6月21日開催の株主総会で選任されました。
同氏は、当社および当社の関係会社と利害関係を有する企業や団体の兼職は行っていません。
指名委員会は、同氏が会社法の規定する社外取締役の要件および当社指名委員会が定める「社外取締役の独立性・中立性の要件」を満たしていること、また、当社の社外取締役として任務を遂行する上で支障または問題等となる事情のないことを確認しています。

- 92 -

氏名

選任理由および社外取締役または他の会社等と当社との関係
同氏は、略歴のとおり、総合商社、食品産業に関する事業をグローバルに展開する企業における経営者としてのグローバルかつ豊富な経験を持ち、経営に関する高い見識と監督能力を有しています。指名委員会は、候補者がこれらを活かして客観的に経営の監督を遂行することを期待しています。
指名委員会は、取締役会が専門知識や経験等が異なる多様な取締役で構成されることを考慮するとともに、候補者の①取締役としての資格、能力、②経歴等から、候補者が客観的に経営の監督を遂

森山 透

行することが可能であり、当社の取締役に相応しいと判断し、新任の取締役候補者とし、2023年６月21日開催の株主総会で選任されました。
同氏は、三菱食品株式会社の役員就任の経歴を有しています。当該企業と当社との間に取引実績がありますが、その金額は僅少（当該企業の連結売上高の２％未満）です。
指名委員会は、同氏が会社法の規定する社外取締役の要件および当社指名委員会が定める「社外取締役の独立性・中立性の要件」を満たしていること、また、当社の社外取締役として任務を遂行する上で支障または問題等となる事情のないことを確認しています。
同氏は、略歴のとおり、コンサルティングファームを中心に、企業における経営陣としてのグロー
バルかつ豊富な経験を持ち、経営に関する高い見識と監督能力を有しています。指名委員会は、候補者がこれらを活かして客観的に経営の監督を遂行することを期待しています。
指名委員会は、取締役会が専門知識や経験等が異なる多様な取締役で構成されることを考慮するとともに、候補者の①取締役としての資格、能力、②経歴等から、候補者が客観的に経営の監督を遂行することが可能であり、当社の取締役に相応しいと判断し、2023年6月21日開催の株主総会で選任

安田 結子されました。
同氏は現在、株式会社ボードアドバイザーズのシニアパートナーに就任していますが、当該企業と当社との間に取引関係はありません。また、同氏は、株式会社村田製作所および株式会社ニッスイの社外取締役に就任していますが、当該企業と当社との間に取引関係はありません。
指名委員会は、同氏が会社法の規定する社外取締役の要件および当社指名委員会が定める「社外取締役の独立性・中立性の要件」を満たしていること、また、当社の社外取締役として任務を遂行する上で支障または問題等となる事情のないことを確認しています。

③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
当社は指名委員会等設置会社であり、取締役の過半数を占める社外取締役は、法令の許す範囲で業務執行の意
思決定権限を執行役に大幅に委任し、経営の監督に専念しています。また、監査委員会の過半数を占める社外取締役は、内部統制システムを通じて、取締役および執行役などの職務執行を監査するとともに、会計監査人および内部監査部門等に関わる監査活動を行っています。
取締役会及び監査委員会と内部監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係の詳細については、「（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ③ 企業統治に関するその他の事項 (a) 内部統制システムとリスク管理体制の整備の状況」および「（３）監査の状況」に記載しています。

- 93 -

（３）【監査の状況】① 監査委員会の状況
監査委員会は5名で構成され、うち過半数の3名が社外取締役となっています。2022年度は監査委員会を13回開催し、出席率は委員全員100%でした。
監査委員会の任務として、毎年監査計画を策定し、取締役および執行役の職務執行の監査など会社法で求められる監査ならびに会計監査人の活動の監視・検証を実施するとともに、金融商品取引法で規定される財務報告に係る内部統制の整備・運用状況についての監視を行います。監査計画では、当社グループの事業活動に係るリスクを評価したうえで、重要監査テーマを複数設定し、執行役のリスク対応状況等を監査しています。また、当社グループの内部監査部門等および子会社監査役との情報共有を通じて監査計画が定める監査活動を行うとともに、会社法や証券取引所の規制等の改正の動向を注視し、活動に反映しています。
監査委員会における主な決議事項および報告事項は次のとおりです。
決議事項：監査委員会委員の職務分担、監査委員会監査計画、監査委員会に係る規程類、会計監査人への報酬の同意、会計監査人の再任または不再任、経営監査部の人事評価、監査報告書など
報告事項：四半期・年度末決算に係るCFOおよび会計監査人からの報告、事業報告およびその附属明細書の報
告、執行役からの職務執行状況報告など
監査委員のうち、委員長の内山英世は、公認会計士としての専門的な見識および経験を有するとともに、監査法人のトップおよびグローバル・コンサルティングファームの経営者として豊富な経験を持ち、経営に関する高い見識と監督能力を有しています。また、監査委員会委員長として事務局を指揮し、監査委員会の事前準備、議事運営を行うことに加え、会計監査人の独立性・適正性の監査等に立ち会っています。監査委員会の結果を取締役会へ報告し、取締役会で質疑等に回答しています。
その他の監査委員も、監査委員会の活動の質を高めるため、監査委員会の決議事項および報告事項について自らの意見を適宜述べています。
また、監査委員会をサポートする部署として、執行部門から独立した経営監査部を専任組織として設置しています。経営監査部は、監査委員会の事務局として以下の職務を担っています。
・監査委員会の議案、資料等のとりまとめ、監査委員会委員長との事前打合せ
・監査委員会委員への速やかな情報の提供と、議案の事前説明
・監査委員会委員以外の取締役への監査委員会の審議事項に関する必要な情報の提供[経営監査部の執行部門からの独立性*]
・経営監査部は、当社執行役から独立した組織とする。
・経営監査部長および部員は、当社の監査委員会および監査委員の指揮命令下で、その職務を遂行する。
・経営監査部長および部員の任命、異動および懲戒は、当社代表執行役CEOが当社監査委員会の同意を得て行う。
・経営監査部長および部員の人事評価の決定は、当社監査委員会が行う。
*「監査委員会の職務の執行のために必要な事項に関する規則」より抜粋(a) 監査委員会の会計監査人に係る監視・検証の活動
監査委員会は、会計監査人に対し、以下の監視・検証の活動を行いました。
・会計監査人の年次会計監査計画を受領し内容を確認するとともに、監査報酬等への同意の可否について審議しました。
・四半期・年度末決算に対する会計監査人の監査等の結果について説明を受け、その内容を確認しました。
あわせて、内部統制監査に関する情報を受領しました。
・会計監査人が実施する個別の監査に必要に応じて立会い、監査の実施状況を確認しました。
・会社計算規則第131条の会計監査人の職務の遂行に関する事項について報告を受け、その内容を確認しました。
・日本公認会計士協会の「監査基準報告書260」等に基づき、会計監査人から定期的に報告を受けるとともに、重要な監査手続きの内容等について意見交換を行いました。また、金融商品取引法の「監査上の主要な検討事項」（KAM）についても、その記載内容について協議を行うとともに、必要に応じて説明を求めました。
・会計監査人の様々な活動および規制当局等による審議結果等の情報を踏まえて、会計監査人が所属する監査法人ならびに当社担当の業務執行社員および監査チームの監査品質などを評価しました。
(b) 監査委員会の内部監査部門等に係る監査活動
監査委員会は、内部監査担当執行役および内部監査部門（コーポレートIA部等）ならびに内部統制担当執行役およびリスク管理・内部統制推進部門（コンプライアンス・リスク管理推進部）に対し、以下の監査活動を行いました。

- 94 -

・内部監査担当執行役およびコーポレートIA部との毎月の会議を通じて、当社グループの内部監査部門の年
次監査計画および個別の監査の実施結果の報告を受け、その相当性を確認するとともに、監査委員会の活動についても情報共有を行いました。なお、個別の監査には、金融商品取引法における財務報告に係る内部統制の評価が含まれます。
・内部統制担当執行役およびコンプライアンス・リスク管理推進部との定期的な会議を通じて、リスク管理
活動および内部統制推進活動の情報を受領しました。加えて、コンプライアンス・カウンターの運用状況について毎月報告を受領しました。
② 内部監査の状況
当社では、内部監査担当執行役のもとに設置したエグゼクティブインターナルオーディターおよび17名から構成されるコーポレートIA部が、米国、欧州、中国等の各地域の内部監査部門と協力しながら、グローバルな内部監査を実施しています。
2022年度は、3つの重点課題（①当社グループにおけるリスク管理へのアシュアランス、②経営環境の変化に対応するリスクベースの監査の実施、③リスク管理を支えるスリーラインモデルの機能化の促進）に資する内部監査に注力しました。監査の実施にあたり引き続きCOVID-19の影響を受けましたが、リモート監査や海外現地の外部専門機関の活用を継続しつつも往査の機会を増やし、概ね計画どおりに内部監査活動を実施しました。そしてそれらの結果を取締役会、監査委員会ならびに執行役会に報告しました。
また、会計監査人との定期的な情報共有の場では、金融商品取引法が求める財務報告に係る内部統制についての意見交換を実施する等の連携に努めるとともに、社外有識者で構成された外部評価委員会を定期的に開催し、内部監査をめぐる最新情報の提供を受けたうえで、内部監査品質の更なる向上を目指した議論を重ねました。その品質向上を目指す取り組みのひとつとして、2022年11月に当社内部監査部門のミッションステートメントや特徴等について当社ウェブサイトに公開しました。
③ 会計監査の状況(a) 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ(b) 継続監査期間
32年間(c) 業務を執行した公認会計士
有限責任監査法人トーマツにおいて当社の会計監査業務を執行した公認会計士は次の3名です。
なお、会計監査人については、定款に責任限定契約を締結できる旨の規定を設けていませんので、当該契約は締結していません。
氏名

役職

当社の監査年数

三浦 靖晃

指定有限責任社員、業務執行社員

3年

吉崎 肇

指定有限責任社員、業務執行社員

5年

山本 哲平

指定有限責任社員、業務執行社員

2年(d) 監査業務に係る補助者の構成
補助者の構成は公認会計士16名、その他50名です。
(e) 監査法人の選定方針と理由
監査委員会では「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」を監査委員会の規程類と位置付け、毎年見直しています。2022年4月の監査委員会においては、以下のとおり決議しています。
当社監査委員会は、会計監査の適正性および信頼性を確保するため、会計監査人が独立の立場を保持し、適正な監査を実施しているかを監視し、検証しています。監視・検証の内容は、会計監査人の監査計画の内容、監査報酬等の額、監査実施者の適格性、監査契約の内容の適正性、「会計監査人の職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号が定める事項）に関する会計監査人からの通知、および監査の実績等です。また、監督官庁から監査業務停止処分を受ける等、会計監査人の職務の遂行に支障を来たすおそれが生じた場合には、会計監査人から適時に報告を受けることとしています。
監査委員会の監視・検証の結果、会計監査人が会社法第337条第3項第1号に該当することが合理的に予想される場合または第340条第1項各号に定める事項に該当すると認められる場合、監査委員会は監査委員全員の合意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査委員会が選定した監査委員は、解任後最初に招集される株主総会にて、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。
また、監査委員会は、会計監査人の監査の品質、有効性および効率性等について上述の監視・検証を通じて評価し、再任または不再任の検討を毎年実施します。会計監査人の不再任に関する株主総会の議案の内容を決- 95 -

定した場合、監査委員会が選定した監査委員は、株主総会にてその議案について必要な説明をします。
会計監査人の解任または不再任に伴い、新たに会計監査人の選任が必要となった場合には、対象の監査法人
が会社法第337条第3項各号および第340条第1項各号に該当しないことを確認の後、会社計算規則第131条各号が定める事項に関する状況、グローバル企業の監査実績および監査報酬等について、複数の監査法人を監査委
員会が評価して候補を決定し、株主総会に提案します。
なお、2023年5月の監査委員会において、前述の「監査委員会の会計監査人に係る監視・検証の活動」に基づいて2023年3月期に係る会計監査人の活動を評価した結果、2024年3月期の会計監査人として不再任とすべき理由は認められないとの結論となりました。
(f) 監査委員会による会計監査人の評価
監査委員会では、監査法人の評価と担当する公認会計士の評価を別の視点で行っています。監査法人の評価
では、組織を評価する視点から整備・運用されている様々な内部統制を確認するとともに、行政等が実施する監査法人の評価結果を入手しています。
一方、公認会計士の評価では、担当する業務執行社員について「監査委員会の会計監査人に係る監視・検証の活動」を通して独立性や専門性を監査委員会で確認しています。
④ 監査公認会計士等に対する報酬の内容(a) 監査公認会計士等に対する報酬の内容
当期

前期

区分

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

148

5

154

－

連結子会社

29

－

30

－

計

177

5

183

－

当社における非監査業務の主な内容は、販売実績に関する確認等です。非監査業務の提供に関して、会計監
査人の独立性に影響していないことを監査委員会が確認しています。
(b) 監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト トーマツ グループ）に対する報酬（(a)を除く）
当期

前期

区分

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

－

3

－

35

連結子会社

465

97

405

87

計

465

99

405

121

当社および連結子会社における非監査業務の主な内容は、税務関連のアドバイザリー等であり、非監査業務の提供に関して、会計監査人の独立性に影響していないことを監査委員会が確認しています。
(c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(d) 監査報酬の決定方針
監査委員会が選定した監査委員会委員3名が会計監査人から監査計画の説明を受け、内容を確認した上で、会計監査人の監査計画（監査に必要な工数含む）を確定させています。執行部門がその監査計画に基づき、監査委員会委員同席のもと会計監査人と工数単価の折衝を行い、監査報酬案が算定されます。
(e) 監査委員会が会計監査人の報酬等の額について同意した理由
監査委員会は、監査報酬案の算定および内容の相当性に加え、過去からの監査報酬額の推移、および他社の監査報酬の状況等を総合的に検討した上で、会計監査人の報酬等の額は妥当と判断し同意しています。

- 96 -

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法
当社は、定款に報酬委員会を設置することを定めています。取締役および執行役の報酬等については報酬委員会で決定しています。当社の報酬委員会は、委員長を含む3名全員が社外取締役であり、客観的な視点と透明性を重視しています。
報酬委員会は、当社の取締役および執行役の個人別の報酬等の内容を決定する権限を有しており、主に①取締役および執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針、②取締役および執行役の個人別の報酬等の内
容、③執行役の業績連動型報酬の決定に係る全社業績目標および各執行役の個人別業績目標の達成度にもとづき評価の決定を行っています。なお、報酬委員会が必要と認めた場合、取締役および執行役の報酬等について別途審議し、例外的な措置をとることがあります。
（a）報酬体系と内容
報酬委員会では、取締役および執行役の報酬等に関する諸課題を検討するとともに、報酬等の水準を毎年確認し、次年度の報酬体系を決定しています。2023年3月開催の報酬委員会において、2023年度より適用する
取締役および執行役の報酬制度について決議しました。新たな取締役および執行役の報酬制度の基本方針および概要は以下のとおりです。
なお、報酬等に関する諸課題の検討および報酬等の水準の調査、検討において、報酬委員会は、外部専門機関のデータ等を積極的に取り入れ、活用しています。
①取締役の報酬体系
１）取締役の報酬等の基本方針
取締役の報酬等の基本方針は以下のとおりとします。
取締役の報酬等は、取締役が、ステークホルダーズの共同の利益と長期的な企業価値の向上に向けて、その職務である経営の監督機能を十分に発揮するのに相応しい報酬内容とする。なお、取締役の報酬等
は、株主の皆様と同じ視点で利益意識を共有するという観点から、その一部を株式をもって支払うものとする。
２）取締役の報酬制度の概要(1)取締役の報酬等は、定額の基本報酬のみとしますが、基本報酬は9割を現金で支給し、1割を株式で交付（退任時交付）します。

（2）基本報酬の水準は、社外取締役および社内取締役ともに産業界の中上位水準を志向します。
（3）取締役会の議長、各委員会の委員長等には、当該職務に対する報酬が加算されます。
②執行役の報酬体系
1）執行役の報酬等の基本方針
執行役の報酬等の基本方針を以下のとおりとします。
1. 執行役の報酬等は、執行役の担う職務の重要度、責任の重さを十分に反映した競争力のある内容とする。これによりhhc理念の実現に貢献することができ、グローバルに活躍する優秀な人財を惹きつけ、執行役の業務執行への士気を高める。
2. 執行役の報酬等は、定款で定めるhhceco企業実現の企業行動を果たした結果として得られた業績・成果に重きを置いて決定する。これにより経営者報酬としての納得性を高める。
3. 執行役の報酬等は、年度毎の成果に基づく短期業績のみならず、中長期の当社企業価値の向上および社会善の実現ならびに社会のサステナビリティへの貢献に対し、執行役が強く動機付けられる内容とする。これにより広くステークホルダーズの期待に応え、企業理念の実現に寄与する。
*

4. 執行役の報酬等は、「リスク、リターン、インパクト」 のバランスの取れた適切な業績目標とインセンティブを設定した上で、客観性・妥当性のある評価基準および透明性・公正性のあるプロセス
を以って決定する。これにより執行役に挑戦意欲を発揮させ、フェアで得心のいく報酬内容とするとともに、ステークホルダーズへの説明責任を果たす。
*

リスク（研究開発等への積極的な資源投入等）、リターン（財務に係る全社業績指標）、インパクト（事業活動が与える社会的インパクト）- 97 -

2）新たな執行役の報酬制度の概要（1）執行役の報酬等は、基本報酬（定額）と、業績連動型報酬（変動）である賞与および株式報酬で構成します。
（2）執行役の報酬等は、執行役の担う職務の重要度、責任の大きさを反映した競争力のある内容とするた*1

め、グローバルな職務グレード 別に設定し、その水準は産業界の中上位を志向します。
*1

職務に求められる職責の大きさを示すものであり、報酬等を決定する基準（3）業績連動型報酬は、職務グレードが高くなるほど総報酬に対する割合が高くなるように設定しています。

*2

海外子会社出身の執行役の基本報酬と業績連動型報酬の割合は、各国の市場データに基づいて設定するため、図中の数値と異なる場合があります。
業績連動型報酬は、経営者報酬として全社業績が十分に反映される仕組みとし、総報酬における業績連動型報酬比率は50%以上を志向します。なお、業績連動型報酬は、執行役の業務執行の結果を、リ
スク、リターン、インパクトの視点から評価するという考え方を採用します。
（4）業績連動型報酬である賞与は、全社業績目標達成度に基づき決定される賞与（賞与A）と個人業績目
標達成度に基づき決定される賞与（賞与B）の合計とし、賞与Aと賞与Bの算定基礎額の比は5：5とします。

① 賞与Aの全社業績目標達成度は、リスク、リターン、インパクトの評価に基づき決定し、0～250％の範囲で支給します。
② 賞与Bの個人業績目標達成度は、社会善の実現に代表される定款に規定した企業像の実現に関する目
標を含む個人業績目標の評価に基づき決定し、0～150％の範囲で支給します。
③ 以上より、執行役の賞与は0～200％の範囲で支給します。
（5） 業績連動型報酬である株式報酬は、中長期の業績に連動し在任時に交付する部分と退任時に交付する部分で構成する株式報酬を導入します。基本交付株数の在任時交付部分と退任時交付部分の比は7：3とします。

*3

在任時交付部分は、ESG EBIT 、相対PBRおよび非財務の全社業績目標に基づいて交付株数を決定
し、0～150％の範囲で交付します。
*3

ESG価値（非財務資本）を織り込んだ企業価値を測る上で重要な指標- 98 -

（b）2022年度(2022年4月1日から2023年3月31日)の業績連動型報酬の決定
2022年度の執行役の業績連動型報酬について、報酬委員会は執行役の業績評価および業績連動型報酬（賞与、株式報酬）の個人別の支給額・交付株数を審議し、決定しました。執行役の賞与は、全社業績目*１

標（財務） および各執行役の業績目標の達成度に応じて、株式報酬は全社業績目標（非財務）*2の達成度に応じてそれぞれ決定しました。
*1

連結売上収益、連結営業利益、連結当期利益（親会社帰属分）、連結ROEの目標達成度に基づき算定します*2

相対PBR、研究開発指標、医薬品アクセス、社員エンゲージメントの目標達成度に基づき算定します
賞与の算定に用いる全社業績目標（財務）の達成度は、連結売上収益、連結営業利益、連結当期利益（親会社帰属分）および連結ROEを評価し決定しました。2022年度の各項目の達成度に基づき報酬委員会が全社業績目標の達成度を0～300％の範囲で評価しました。この4つの評価指標を採用した理由は、年度の事
業計画の達成に向けて数値目標として公表し、株主の皆様と共有している経営指標であること、また、連結ROEについては、持続的な株主価値の創造に関わる重要な指標ととらえているためです。
2022年度の全社業績目標（財務）の目標と実績は下表の通りであり、2023年5月15日開催の報酬委員会
において審議がなされ、目標設定時に決定した判定基準に基づいて、その達成度を135％と決定しました。
評価指標

目標

実績

連結売上収益7,000億円

7,444億円

連結営業利益

550億円

400億円

連結当期利益（親会社帰属分）

455億円

554億円

6.1％

7.2％

連結ROE

各執行役の個人別業績目標達成度は、代表執行役CEOから提案される個人別評価を報酬委員会が審査し、達成度を0～150％の範囲で評価します。なお、個人別業績目標は、各執行役が具体的な業績目標を掲げて、これに優先度に応じた配点ウエイトを定め、代表執行役CEOと協議後、報酬委員会に提案し、報酬委員会がその妥当性を審議し、決定します。
2022年度の個人別業績目標達成度は、2023年5月15日開催の報酬委員会において執行役それぞれについて個別に審議がなされ、全執行役の目標達成度の平均は93％となりました。
なお、賞与は、全社業績目標達成度に基づき決定される賞与と個人業績目標達成度に基づき決定される賞与の合計とし、２種類の賞与の算定基礎額の比は5：5としています。
2023年5月15日開催の報酬委員会では、上記の全社業績目標（財務）の達成度に基づく賞与および個人
業績目標達成度に基づく賞与をそれぞれ決定し、2022年度の各執行役の賞与を決定しました。
株式報酬の算定に用いる全社業績目標（非財務）の達成度は相対PBR、研究開発指標、医薬品アクセス、社員エンゲージメントを評価し決定しました。2022年度の各項目の達成度に基づき報酬委員会が全社
業績目標（非財務）の達成度を0～150％の範囲で評価しました。株式報酬の算定に全社業績目標（非財務）を採用した理由は、相対PBRについては株主の皆様の利益向上の指標、研究開発指標と医薬品アクセスについては当社の社会善に直結する項目であること、また社員エンゲージメントについては、社員は定款に定める主要なステークホルダーズのひとつであり、人的資本の充実が企業価値創出につながることから、中長期的に企業価値向上に関わる重要な指標としてとらえているためです。
2022年度の全社業績目標（非財務）の評価指標と評価方法は以下のとおりであり、目標設定時に決定した判定基準にもとづいて、2023年5月22日開催の報酬委員会において審議がなされ、その達成度を88％と決定しました。
評価指標

評価方法

相対PBR

国内製薬企業と比較した1年間の相対PBR成長率で評価

研究開発指標主要な研究開発マイルストンの定性目標の達成度を評価

医薬品アクセス

医薬品アクセスに関する定性目標の達成度を評価

社員エンゲージメント

社員のグローバルエンゲージメントサーベイに基づき評価

2023年5月22日開催の報酬委員会では、上記の全社業績目標（非財務）の達成度に基づき、2022年度の各執行役の株式報酬を決定しました。

- 99 -

（c）＜当事業年度に係る取締役および執行役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると報酬委
員会が判断した理由＞
当事業年度の取締役及び執行役の個人別の報酬等の額の決定にあたっては、報酬委員会が決定方針との整合性を検討し、決定方針に沿うものであると判断しました。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の人数
取締役および執行役の2022年度における報酬等の総額は1,215百万円であり、その内訳は次のとおりです。
基本報酬

業績連動型報酬
賞与

対象人員
(名)

金額
(百万円)

取締役(社内)4

取締役(社外)
執行役
合計

合計

株式報酬

(百万円)

左記のうち
非金銭報酬等
（百万円）

対象人員
(名)

金額
(百万円)

対象人員
(名)

金額
(百万円)

113

－

－

－

－

113

－

9

97

－

－

－

－

97

－

27

600

27

318

27

87

1,004

43

40

810

27

318

27

87

1,215

43

(注1) 取締役と執行役の兼務者の報酬等は、執行役の報酬等のみとしているため、取締役兼代表執行役CEOの報酬等は、執行役に含まれています。
(注2) 基本報酬には、対象となる役員に対して、各役員の2022年度の在任期間に応じて支払った基本報酬の合計額を記載しています。
(注3) 執行役の賞与は、2022年4月から2023年3月を対象期間とし、対象となる執行役に対して2023年7月に支給する予定の未払賞与の総額、および2021年4月から2022年3月を対象期間とし、対象となる執行役に対して2022年7月に支給した賞与の総額と、2021年度に開示した賞与引当額との差額の合計額を記載しています。
(注4) 執行役の株式報酬は、2022年4月から2023年3月を対象期間とし、対象となる執行役に対して2023年7月に交付する予定の未払株式報酬の総額、および2021年4月から2022年3月を対象期間とし、2022年7月に交付した株式報酬等の総額と、2021年度に開示した株式報酬引当額との差額の合計額を記載しています。なお、執行役の株式報酬は、対象となる執行役に交付した、および交付する予定の当社普通株式の総数に、信託が保有する当社株式の単価を乗じた額をもとに記載しています。
(注5) ストックオプションに関しては、2013年6月の株式報酬体系への移行後、新たな付与を廃止しており、
2015年度以降に会計処理上必要な費用計上額がなく、表中に記載していません。
(注6) 報酬委員会の決定に基づき、2021年4月から2022年3月を対象期間とする職務執行の対価として執行役22
名に当社株式8,666株を当事業年度中に交付しています。執行役の株式報酬は、報酬委員会が全社業績目標（非財務）達成度に応じて決定した交付株式数の半数を株式で交付し、半数は当該信託内で換価した上で、その換価処分金相当額の金銭を給付しています。

- 100 -

③

連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額
(百万円)
氏名

役員区分

会社区分

基本
報酬

内藤 晴夫

ガリー
・ヘンドラー

ヤンホイ
・フェン

賞与

株式

中期

報酬

(百万円)

157

8

159

－

198

－

211

－

提出会社

89

53

15

－

常務執行役

提出会社

－

－

－

－

83

57

－

20

Eisai
Europe Ltd.

左記のうち
非金銭報酬
等の総額

インセン
ティブ

取締役兼代表執行役CEO

取締役

連結報酬
等の総額

常務執行役

提出会社

－

－

－

－

董事

衛材(中国)
薬業

103

50

－

44

（百万円）

有限公司
リン
・クレイマー

執行役

提出会社

－

－

－

－

－

Eisai Inc.

101

61

－

49

(注1) ガリー・ヘンドラーは、Eisai Europe Ltd.(英国)より、ヤンホイ・フェンは衛材(中国)薬業有限公司より、
リン・クレイマーは、Eisai Inc.(米国)より、それぞれ報酬を受けており、その総額を記載しています。
(注2) 株式報酬については、報酬委員会が全社業績目標達成度に応じて決定した交付株式数の半数を非金銭報酬として株式で交付し、半数は信託内で換価した上でその換価処分金相当額の金銭を交付しています。

- 101 -

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、相互の企業連携が高まり企業価値の向上につながる長期的パートナーの株式のみを保有する方針としており、保有する株式のすべてを純投資目的以外の目的である投資株式として区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(a) 保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有に伴う便益やリスクが資本コスト（保守的に8%と仮定）に見合っているかを、シナジー効果をベースとした正味現在価値（NPV）等の概算により精査することで、企業価値向上の効果や経済合理性を検証しており、直近では2023年4月に検証を実施しました。また、取締役会で個別銘柄ごとの検証内容を提示しています。なお、株式保有は必要最小限とし、原則として保有残高を縮減していくことを確認しています。個別銘柄の定量的な保有効果の具体的な数値については、事業上の秘密情報に該当するとの判断により非開示とします。
(b) 銘柄数および貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

33

5,810

非上場株式以外の株式

10

25,025（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

株式数の増加の理由

非上場株式

6

1,407

・医薬品事業及びエコシステム戦
略における、関係性の強化、協業の推進のため非上場株式以外の株式

2

310

・医薬品事業及びエコシステム戦
略における、関係性の強化、協業の推進のため（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

非上場株式

4

2,299

非上場株式以外の株式

2

7,539

- 102 -

(c) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有
目的
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の
株式の
保有の
有無

・一般用医薬品販売事業等における取引関係の強化のため保有しています。
・定量的な保有効果を検証しています。

有貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円）
（百万円）
㈱マツキヨココカラ＆カンパニー

2,815,000

2,815,000

19,733

12,203

11,738,243

11,738,243

・医薬事業戦略における関係の維持・強化を目的として保有しています。
Cogstate Ltd.の創出したアルゴリズムに基づき当社が開発した脳の健康度（ブレインパフォーマンス）のセルフチェックツール
について、当社が全世界における開発権おCogstate Ltd.
1,584

2,484

無

よび独占的商業化権を有しています。
・定量的な保有効果の記載は困難ですが、事業戦略上のシナジーを企図して保有しています。

474,000

474,000

1,252

1,211

874,957

874,957

キッセイ薬品工業㈱・医療用医薬品販売事業等における取引関係の強化のため保有しています。
・定量的な保有効果を検証しています。

有・研究、開発などの権利の供与等、医薬事業
Roivant Sciences
Ltd.

㈱バイタルケーエス
ケー・ホールディン
グス

862

529

642,154642,154574

472

戦略における関係の維持・強化を目的として保有しています。
・定量的な保有効果の記載は困難ですが、事無業戦略上のシナジーを企図して保有しています。
・医療用医薬品販売事業等における取引関係の強化のため保有しています。
・定量的な保有効果を検証しています。
・なお、2023年度に保有株式の一部を売却し

有

ています。
349,000-

ライフネット生命保
険㈱
406

-

・医薬事業戦略における関係の維持・強化を目的として保有しています。
当社が持つ認知症領域における創薬活動や疾患啓発活動の経験・ネットワークと、ライフネット生命の保険商品・関連サービスで培ってきたノウハウや技術を相互に持ち寄り、新たな保険商品、サービス開発を進めています。
・定量的な保有効果の記載は困難ですが、事無業戦略上のシナジーを企図して保有しています。
㈱ほくやく・竹山ホールディングス

546,005

546,005346

360

・医療用医薬品販売事業等における取引関係の強化のため保有しています。
・定量的な保有効果を検証しています。

- 103 -

有

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円）
（百万円）

㈱メディパルホール
ディングス

134,748

129,395

243

261

当社の
株式の
保有の
有無

・医療用医薬品販売事業等における取引関係の強化のため保有しています。
・定量的な保有効果を検証しています。
・2022年度において一層の取引関係の強化の有

ため株式数が増加しています。
アステナホールディ

56,60856,608

ングス㈱
25

25

100

1,040,945

0

3,779

-

2,302,724

-

3,912

有

・定量的な保有効果を検証しています。
・医療用医薬品販売事業等における取引関係の強化のため保有していましたが、2022年㈱スズケン

アルフレッサホールディングス㈱・医療用医薬品販売事業等における取引関係の強化のため保有しています。

度に保有株式の一部を売却しています。
・定量的な保有効果を検証しています。
・医療用医薬品販売事業等における取引関係の強化のため保有していましたが、2022年度に全株式を売却しています。

- 104 -

有無

みなし保有株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円）
（百万円）
4,345,958

4,345,958㈱メディパルホール
ディングス
8,757

6,862,500

6,862,500

参天製薬㈱㈱インテージホール
ディングス

7,755

8,420

2,600,000

2,600,000

4,030

4,464

815,700

815,700

2,928

2,407

1,250,900

1,250,900

日本光電工業㈱㈱日清製粉グループ
本社

・医療用医薬品販売事業等における取引関係の強化のため保有しています。
・定量的な保有効果を検証しています。
・議決権行使の指図権限を有しています。

7,840

1,940

2,134

390,600

390,600

久光製薬㈱
1,476

1,430

-

246,620-386-

700,000-367㈱みずほフィナンシ
ャルグループ㈱りそなホールディ
ングス

当社の
株式の
保有の
有無

有

・なお、2023年度に保有株式の一部を売却しています。
・医療用医薬品販売事業等における取引関係の強化のため保有しています。
・定量的な保有効果を検証しています。
・議決権行使の指図権限を有しています。
・医療用医薬品販売事業等における取引関係の強化のため保有しています。
・定量的な保有効果を検証しています。
・議決権行使の指図権限を有しています。

有有・医療用医薬品販売事業等における取引関係の強化のため保有しています。
・定量的な保有効果を検証しています。
・議決権行使の指図権限を有しています。

有・医療用医薬品製造事業等における取引関係の強化のため保有しています。
・定量的な保有効果を検証しています。
・議決権行使の指図権限を有しています。

有・医療用医薬品製造事業等における取引関係の強化のため保有しています。
・定量的な保有効果を検証しています。
・議決権行使の指図権限を有しています。

有・財務活動の円滑化のため保有していましたが、2022年度に全株式を売却しています。

有・財務活動の円滑化のため保有していましたが、2022年度に全株式を売却しています。

有(注1) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
(注2) みなし保有株式は退職給付信託に設定しているものであり、「貸借対照表計上額」欄には当事業年度末日における時価に議決権行使の指図権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しています。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

- 105 -

第５【経理の状況】
1. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下、「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準（以下、「IFRS」という。)に準拠して作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けています。

3. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っています。その内容は以下のとおりです。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構へ加入しています。
(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っています。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、これに基づいて会計処理を行っています。

- 106 -

１【連結財務諸表等】（１） 【連結財務諸表】① 【連結損益計算書】(単位：百万円)
注記

当連結会計年度(自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日)

前連結会計年度(自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日)

売上収益

6

744,402756,226

売上原価

7,8,11△177,837△174,831

566,566

581,395△358,292△172,999
8,313△3,548△366,430△171,738
14,645△4,12240,04053,750

売上総利益
販売費及び一般管理費
研究開発費
その他の収益その他の費用

8,9,11
8,10,11
12
12

営業利益
金融収益

13

7,239

2,401

金融費用

13

△2,266△1,69245,01254,458

税引前当期利益
法人所得税

11,824△8,741

当期利益

56,83645,717

当期利益の帰属
親会社所有者

55,432

47,954

非支配持分

1,404

△2,23715

193.31167.2715

193.31167.25

1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益(円)
希薄化後1株当たり当期利益(円)14- 107 -

② 【連結包括利益計算書】(単位:百万円)
注記

当連結会計年度(自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日)

当期利益

前連結会計年度(自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日)

56,83645,717

16

5,541

△847

16

1,055

△1,0596,596△1,90633,42437

46,89769

小計33,461

46,965

その他の包括利益合計

40,05745,059

当期包括利益96,89390,777

当期包括利益の帰属
親会社所有者
非支配持分

95,500
1,393

93,002△2,225

その他の包括利益
損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
確定給付制度に係る再測定
小計
損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジ

16
16- 108 -

③ 【連結財政状態計算書】(単位:百万円)
注記

当連結会計年度末(2023年3月31日)

前連結会計年度末(2022年3月31日)

資産
非流動資産
有形固定資産のれん

17
18

166,633
208,817

169,926
191,758

18

89,23095,451

19,30
20
14

52,463
21,412
102,592

44,033
20,91976,622641,148598,70921

140,41799,008

22,30
19,30

187,256
540

207,950
432

その他

20

26,63923,584

現金及び現金同等物

23267,350

309,633

622,202640,606

1,263,350

1,239,315

無形資産
その他の金融資産
その他
繰延税金資産非流動資産合計
流動資産
棚卸資産
営業債権及びその他の債権
その他の金融資産

流動資産合計資産合計- 109 -

(単位:百万円)
注記

当連結会計年度末(2023年3月31日)

前連結会計年度末(2022年3月31日)

資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本剰余金

24
24

44,98678,81344,986
77,605

自己株式

24△33,638△33,936

利益剰余金
その他の資本の構成要素

522,774
187,024

506,583
153,584

親会社の所有者に帰属する持分合計

799,959

748,821

非支配持分

22,612

22,712

資本合計

822,571771,534

25,30

84,904

94,893

負債
非流動負債
借入金
その他の金融負債

26,30

36,98939,213

引当金
その他

27
28

1,299
17,9781,473
18,386

繰延税金負債14

非流動負債合計

664

483

141,834

154,449

流動負債
借入金
営業債務及びその他の債務

25,30
29,30

41,201
86,826－108,065

その他の金融負債
未払法人所得税
引当金
その他

26,30

34,6682,223
22,994
111,033

40,865
6,877
17,949139,576

298,945

313,333

440,779

467,782

1,263,350

1,239,3152728

流動負債合計負債合計
資本及び負債合計- 110 -

④ 【連結持分変動計算書】
当連結会計年度 (自 2022年4月1日

至2023年3月31日)(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

注記

期首残高
(2022年4月1日)
当期利益
その他の包括利益合計
当期包括利益

資本金

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

その他の包括利益を通じて
公正価値で
測定する
金融資産

確定給付
制度に係る
再測定

44,986

77,605△33,936

506,583

－

－

－
－

－
－

－
－

55,432
－

－
5,541

－
1,086

－

－

－

55,432

5,541

1,086

剰余金の配当株式報酬取引自己株式の取得

34
35
24

－
－
－

－
△27
－

－
－
△20

△45,893
－
－

－
－
－

－
－
－

自己株式の処分

24

－

43

73

－

－

－

支配継続子会社に対する持分変動

39

－

1,192

244

－

－

－

－
－

－
－

－
－

6,627
25

△5,541－△1,086
－

－

1,208

298

△39,241△5,541△1,08644,98678,813△33,638

522,774－－

親会社の所有その他の資本 者に帰属する
の構成要素
持分合計
合計

非支配持分

振替
その他
所有者との取引額等合計
期末残高(2023年3月31日)

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記

期首残高(2022年4月1日)
当期利益
その他の包括利益合計
当期包括利益

在外営業
活動体の
換算差額

キャッシュ
・フロー
・ヘッジ

資本合計

153,584－

153,584

748,821

22,712

771,534－－－

55,432

1,404

56,83633,40437

40,06840,068△11

40,05733,40437

40,06895,5001,393

96,893

剰余金の配当株式報酬取引

34
35

－
－

－
－

－
－

△45,893△27△44－△45,937△27

自己株式の取得

24

－

－

－

△20

－

△20

自己株式の処分
支配継続子会社に対する持分変動

24

－

－

－

116

－

116

39

－

－

－

1,437

△1,449

△13

振替

－

－

△6,627

－

－

－

その他

－

－

－

25

－

25

－

－

△6,627△44,362△1,493△45,855

186,98837

187,024

799,959

22,612

822,571

所有者との取引額等合計
期末残高(2023年3月31日)- 111 -

前連結会計年度(自2021年4月1日

至2022年3月31日)(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

注記

期首残高
(2021年4月1日)

資本金

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

その他の包括利益を通じて
公正価値で
測定する
金融資産

確定給付
制度に係る
再測定

44,986

77,628△34,049

506,403

－

－

当期利益

－

－

－

47,954－－

その他の包括利益合計

－

－

－

－

△847

△1,057－－－47,954△847△1,057

当期包括利益剰余金の配当

34

－

－

－

△45,878－－

株式報酬取引自己株式の取得
自己株式の処分

35
24
24

－
－
－

△26
－
18

－
△29
142

－
－
－

－
－
－

－
－
－

子会社の取得

37

－

－

－

－

－

－

振替

－

－

－

△1,904

847

1,057

その他

－

△16

－

8

－

－

－

△24

113

△47,774

847

1,057

44,986

77,605△33,936

506,583－－

親会社の所有その他の資本 者に帰属する
持分合計
の構成要素
合計

非支配持分

所有者との取引額等合計
期末残高(2022年3月31日)

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記

期首残高(2021年4月1日)
当期利益
その他の包括利益合計
当期包括利益

在外営業
活動体の
換算差額

キャッシュ
・フロー
・ヘッジ

106,702△69

資本合計

106,633

701,601

24,759726,360－－－

47,954△2,23745,71746,882

69

45,04745,04712

45,05946,882

69

45,04793,002△2,22590,777

剰余金の配当

34

－

－

－

△45,878△144△46,023

株式報酬取引

35

－

－

－

△26

－

△26

自己株式の取得
自己株式の処分

24
24

－
－

－
－

－
－

△29
160

－
－

△29
160

子会社の取得

37

－

－

－

－

280

280

－
－

－
－

1,904
－

－
△8

－
42

－
34

－

－

1,904

△45,781178△45,603

153,584－

153,584

748,821

22,712

771,534

振替その他
所有者との取引額等合計
期末残高(2022年3月31日)- 112 -

⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位:百万円)
注記
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益
減価償却費及び償却費減損損失

当連結会計年度(自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日)

前連結会計年度(自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日)

45,012
39,981
2,019

54,45838,398
11,429△61,514
4,561

34,1351,876

利息の支払額法人所得税の支払額△1,484△22,612△1,286△10,593

法人所得税の還付額
その他－△7,7353,484△14,312

営業活動によるキャッシュ・フロー

△1,772

117,590△22,576△29,031△11,983△11,436

運転資本の増減額(△は増加)
利息及び配当金の受取額36

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形資産の取得による支出
有形固定資産・無形資産の売却による収入
子会社の取得による支出

36
36

576
－

13,445△1,217

子会社の売却による収入
関連会社の売却による収入
金融資産の取得による支出
金融資産の売却・償還による収入

36

5,035
175
△3,701
9,907－－△3,131
2,489

△0
139
△295

△0
1
31

△22,723△28,84836
36
36

31,201－△29－
44,874△40,000

36△9,884△45,89383△10,280△45,878
2,317△24,522△48,967

6,735

21,118

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)△42,282

60,892

現金及び現金同等物の期首残高

309,633

248,740

現金及び現金同等物の期末残高

267,350

309,633

3カ月超預金の預入による支出
3カ月超預金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース負債の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額- 113 -

【連結財務諸表注記】
1．報告企業
当社は日本国にある株式会社であり、東京証券取引所プライム市場(TSE:4523)に上場しています。
当社グループは、当社、連結子会社47社及び持分法適用会社1社で構成され、その事業内容を、医薬品事業とその他事業に区分しています。医薬品事業では、医療用医薬品、一般用医薬品等の研究開発・製造・販売を行っています。
なお、当社は2022年9月1日付で、当社を株式交換完全親会社、当社の連結子会社である株式会社サンプラネット(東京都)を株式交換完全子会社とする株式交換を実施しました。
2. 連結財務諸表作成の基礎(1) 準拠の表明
当社は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているため、同第93条の規定により、当社グループの連結財務諸表をIFRSに準拠して作成しています。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品、退職後給付制度に係る資産及び負債等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 表示通貨及び表示単位
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示し、百万円未満を四捨五入しています。
(4) 会計方針の変更
当社グループが当連結会計年度より適用している主な基準書及び解釈指針は次のとおりです。当社グループが、
当該基準書及び解釈指針を適用したことによる、当連結財務諸表への重要な影響はありません。
基準書及び解釈指針

IAS第16号

IAS第37号

IFRS第3号

有形固定資産

引当金、偶発負債及び偶発
資産

企業結合

強制適用開始時期

当社グループ(以降開始年度)

適用開始時期

2022年1月1日

2023年3月期

2022年1月1日

2023年3月期

2022年1月1日

2023年3月期

概要
有形固定資産の意図した使用の前の収入に関する改訂
不利な契約に係る契約履行のコストの明確化
概念フレームワークへの参照の改
訂経済協力開発機構が公表した第2

IAS第12号

法人所得税

公表後即時に適用

2023年3月期の柱モデルルールを導入するために制定又は実質的に制定された税法から生じる法人所得税の会計処理及び開示の例外の提供- 114 -

(5) 未適用の公表済み基準書及び解釈指針
当社グループの連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針は次のとおりです。
基準書及び解釈指針

強制適用開始時期(以降開始年度)

当社グループ
適用開始時期

IAS第1号

財務諸表の表示2023年1月1日

2024年3月期

IAS第8号

会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬

2023年1月1日

2024年3月期

会計方針の変更及び会計上の見積りの変更についての区別の明確化

IAS第12号

法人所得税2023年1月1日

2024年3月期

繰延税金資産及び繰延税金負債の認識に係る会計処理の明確化

概要
重要性のある会計方針の情報を開示する旨の改訂

経済協力開発機構が公表した第2の柱モデルルールを導入するため
IAS第12号

法人所得税2023年1月1日

2024年3月期

IAS第1号

財務諸表の表示2024年1月1日

2025年3月期に制定又は実質的に制定された税法から生じる法人所得税の会計処
理及び開示の明確化
負債の流動または非流動の分類を明確化
セール・アンド・リースバック取

IFRS第16号

リース

2024年1月1日

2025年3月期

IAS第7号
IFRS第7号

キャッシュ・フロー計算書
金融商品：開示

2024年1月1日

2025年3月期

IFRS第10号
IAS第28号

連結財務諸表関連会社及び共同支配企業に対する投資未定

未定

引におけるリース負債の会計処理の明確化
サプライヤー・ファイナンス契約に係る開示の改訂
関連会社等に対する資産の売却等の会計処理の改訂

当連結会計年度末現在において、当社グループはこれらの基準書及び解釈指針を適用していません。上記基準書及び解釈指針を適用することによる連結財務諸表への影響は検討中です。

- 115 -

3. 重要な会計方針
当社グループの重要な会計方針は次のとおりであり、当連結財務諸表が表示されているすべての期間について適用
しています。
(1) 連結の基本方針
当社グループの連結財務諸表は、当社、連結子会社、関連会社及び共同支配企業に対する持分(以下、「持分法適用会社」という。)の財務諸表に基づき、統一された会計方針を用いて作成しています。連結子会社及び持分法適用会社が採用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合には、必要に応じて各社の財務諸表に調整を加えています。また、連結財務諸表の作成にあたり、連結会社間の内部取引高、債権債務残高及び内部取引によって発生した未実現損益を消去しています。
① 連結子会社
連結子会社とは、当社グループにより支配されている企業です。支配とは、投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動にさらされ、かつ投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を与える能力を有する場合をいいます。
連結子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結財務諸表に含めています。支配の喪失を伴わない連結子会社に対する持分の変動は、資本取引として非支配持分の修正額と支払対価
または受取対価の公正価値との差額を資本剰余金に直接認識し、親会社の所有者に帰属させています。
② 関連会社
関連会社とは、当該企業の経営方針に対して、当社グループが重要な影響力を有するが、当社グループにより支配されていない企業です。すべての関連会社に対して、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法を適用して会計処理しています。
③ 共同支配の取決め
共同支配の取決めとは、当社グループが共同支配を有する取決めをいいます。共同支配とは、取決めに対する契約上合意された支配の共有であり、取決めのリターンに重要な影響を及ぼす活動に関する意思決定が、支配を共有している当事者の全員一致の合意を必要とする場合にのみ存在します。
当社グループは、その共同支配の取決めへの関与を、当該取決めの当事者の権利及び義務に応じて、共同支配事
業(取決めに対する共同支配を有する当事者が、当該取決めに関する資産に対する権利及び負債に対する義務を有している場合)と共同支配企業(当社グループが取決めの純資産に対する権利のみを有する場合)に分類しています。
共同支配事業については、共同支配事業に関する資産、負債、収益及び費用のうち、当社グループの持分相当額を認識しています。
共同支配企業に対する持分については、持分法を適用して会計処理しています。
(2) 企業結合
当社グループは、取得法により企業結合の会計処理をしています。
取得法に基づき、取得日の公正価値で測定された支払対価と被取得企業に対する非支配持分の金額の合計を取得
原価としています。非支配持分は、その公正価値または被取得企業の識別可能資産及び負債の公正価値に対する持分割合相当額で測定しています。企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しています。
支払対価の公正価値、被取得企業の非支配持分及び取得企業が以前より保有していた被取得企業の支配獲得日の公正価値の合計が、取得日における識別可能資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額をのれんとして認識しています。一方、この対価の総額が、識別可能資産及び負債の正味価額を下回る場合、その差額は損益として認識しています。
企業結合が発生した報告年度末までに企業結合の当初の会計処理が完了しない場合、未完了な項目については暫
定的な金額で報告しています。取得日時点で認識された暫定的な金額を測定期間の間に修正する場合、取得日に遡って修正しています。測定期間とは、取得日から当社グループが取得日に存在した事実や状況に関する完全な情報を入手する日までの期間であり、最長で1年間です。
(3) 外貨換算
当社グループにおける個々の企業の財務諸表は、それぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引を当該機能通貨により表示しています。一方、当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円により表示しています。
外貨建取引は、取引日における為替レートまたはそれに近似するレートにより機能通貨に換算しています。外貨建ての貨幣性資産及び負債は、連結決算日の為替レートにより機能通貨に換算しています。当該換算及び決済から生じる換算差額は、損益として認識しています。

- 116 -

在外営業活動体の業績及び財政状態を連結財務諸表に組み込むにあたり、当社グループの在外営業活動体の資産及び負債は、連結決算日の為替レートにより日本円に換算しています。また、損益項目は、期中平均為替レートで換算しています。この結果生じる為替差額は、その他の包括利益として認識し、その累計額はその他の資本の構成要素として認識しています。なお、累積された為替換算差額は、その在外営業活動体が処分された時点で損益として認識しています。
(4) 収益の認識
当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客との契約から生じる収益を認識しています。なお、
当社グループが認識した収益に係る対価は、通常、履行義務の充足から1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。
ステップ1: 顧客との契約を識別する
ステップ2: 契約における履行義務を識別する
ステップ3: 取引価格を算定する
ステップ4: 取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5: 企業が履行義務を充足した時に(または充足するにつれて)収益を認識する① 医薬品販売による収益
当社グループは、医薬品販売については、通常、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、当社グループの履行義務が充足されると判断していることから、当該製品の引渡時点で収益を認識しています。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、契約条件及び過去の実績等に基づき最頻値法を用いて見積もった値引、リベート及び返品などを控除した金額で測定しています。
② ライセンス供与による収益
当社グループは、当社グループの開発品または製品に係るライセンスの供与による収益(契約一時金、マイルス
トン及び売上高ベースのロイヤルティに係る収益)を認識しています。
契約一時金及びマイルストンに係る収益は、ライセンスの供与時点において、顧客が当該ライセンスに対する支配を獲得することで当社グループの履行義務が充足されると判断した場合、当該時点で収益を認識しています。
また、売上高ベースのロイヤルティに係る収益は、算定基礎となる売上が発生した時点と売上高ベースのロイヤ
ルティが配分されている履行義務が充足される時点のいずれか遅い時点で収益を認識しています。
③ 共同販促(サービスの提供)による収益
当社グループは、顧客に対し共同販促活動を提供する場合、当社グループが共同販促活動を実施した時点において、当社グループの履行義務が充足されると判断していることから、共同販促活動の実施時点で収益を認識しています。また、この共同販促により発生する費用の当社グループ負担分を、販売費及び一般管理費として認識しています。
(5) 共同開発及び共同販促
当社グループは、当社グループの開発品及び製品について、提携企業との間で共同開発及び共同販促契約を締結
しています。この場合、当社グループは医薬品販売(物品の販売)による収益を売上収益として計上し、関連する当社グループの費用を原価、販売費及び一般管理費、研究開発費として計上し、総額で表示しています。また、当社グループは、当該医薬品販売による収益に対する提携企業の持分を、共同販促費用として販売費及び一般管理費に計上しています。
上記契約に基づき、当社グループが提携企業から契約の対価として契約一時金及びマイルストン等を受領する場
合、契約での取決め及び取引の経済実態に照らし、これらの契約の対価をライセンス供与、共同開発活動または共同販促活動のいずれかに配分しています。
① ライセンス供与
上記「(4)収益の認識 ②ライセンス供与による収益」に従い、売上収益として計上しています。契約での取決め及び取引の経済実態に照らし、顧客との契約から生じる収益に該当しない場合、その他の源泉から生じる売上収益に区分しています。
② 共同開発活動
当社グループは、共同開発に配分した対価を共同開発活動の進捗に応じて、研究開発費の戻入として計上しています。
③ 共同販促活動
当社グループは、共同販促に配分した対価を共同販促活動の進捗及び成果に応じて、その他の収益または関連する費用(売上原価、販売費及び一般管理費)の戻入として計上しています。

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抗がん剤「レンビマ」に関するMerck & Co., Inc., Rahway, NJ, USAとの戦略的提携
2018年3月、当社は、Merck & Co., Inc., Rahway, NJ, USA(以下、「米メルク社」という。)と抗がん剤「レンビマ」に関してがん領域における戦略的提携に合意しました。本契約に基づき、両社は、「レンビマ」の単剤療法、ならびに米メルク社の抗PD-1抗体ペムブロリズマブ(一般名)との併用療法における共同開発と共同販促を行います。
本契約における当社グループの会計処理は次のとおりです。
・本提携以降、当社グループは、「レンビマ」の販売に係る売上収益及び売上原価を計上します。また、当社グ
ループで発生した「レンビマ」の販売費及び一般管理費に加え、当社グループが米メルク社に支払う「レンビマ」の折半利益を販売費及び一般管理費に計上します。
・当社グループは、「レンビマ」の単剤療法及びペムブロリズマブとの併用療法に関する研究開発費についても、米メルク社と折半します。ただし、折半した後の研究開発費のうち、当社グループが負担する研究開発費の償還として、契約締結時に米メルク社より450百万米ドルを受領し、預り金に計上しました。当社グループ
は、「レンビマ」に係る当社グループが負担する研究開発費が発生する都度、当該預り金を取り崩し、研究開
発費の戻入処理をします。なお、米メルク社から受領した預り金全額の取り崩しが完了しています。
・本契約に基づき、当社グループは、米メルク社から受領する契約一時金、特定のオプション権行使に係る一時金及び販売マイルストンを、ライセンス供与に対する対価に配分します。また、開発マイルストンについては、当該マイルストンそれぞれの内容に応じて、ライセンス供与または共同開発活動に対する対価に配分します。
アルツハイマー病治療剤「Leqembi」に関するBiogen Inc.(米国)との戦略的提携
2023年1月、当社は、アルツハイマー病治療剤「Leqembi」(一般名：レカネマブ)について、米国における迅速承認を取得しました。Biogen Inc.(以下、「バイオジェン社」という。)と締結したアルツハイマー病治療剤「Leqembi」に関する共同開発・共同販促契約に基づき、当社が開発および薬事申請をグローバルに主導し、当社の最終意思決定権のもとで、当社とバイオジェン社が共同商業化・共同販促を行います。
本契約における当社グループの会計処理は次のとおりです。
・本提携以降、当社グループは、販売承認取得後の地域における「Leqembi」の販売に係る売上収益及び売上原価を計上します。また、当社グループで発生した「Leqembi」の販売費及び一般管理費に加え、当社グループ
がバイオジェン社に支払う折半利益を販売費及び一般管理費に計上します。なお、折半利益がマイナスとなり
バイオジェン社から受領する場合は、販売費及び一般管理費の戻入として計上します。
・「Leqembi」に係る研究開発費は、当社グループとバイオジェン社で折半し、当社グループの負担金額を研究開発費に計上します。また、販売承認取得前の地域における共同商業化費用についても両者で折半し、当社グ
ループの負担金額を販売費及び一般管理費に計上します。
・当社が「Leqembi」の導入元であるBioArctic AB(スウェーデン)に支払うマイルストンについてもバイオジェン社と折半し、当社負担金額を無形資産として計上します。当該無形資産の償却費は、売上原価として計上します。
アルツハイマー病治療剤「Aduhelm」に関するバイオジェン社との戦略的提携
当社は、バイオジェン社と締結したアルツハイマー病治療剤に関する共同開発・共同販促契約に基づき、バイオジェン社とアルツハイマー病治療剤「Aduhelm」(一般名：アデュカヌマブ)の共同開発及び共同販促を行ってきま
したが、2022年3月に当該共同開発・共同販促契約を見直し、2023年1月1日以降当社が「Aduhelm」の売上に応じた
ロイヤルティを受領するスキームに変更されました。
これに伴い、2023年1月1日以降当社は「Aduhelm」の売上に応じたロイヤルティを売上収益として計上します。
また、2022年12月31日までの期間の当社グループの会計処理は下記のとおりです。
・各社で発生する「Aduhelm」に係る損益は合算され、地域別の損益配分比率を用いて配分されます。当社には、米国における損益の45％、欧州における損益の31.5％、日本とアジア(中国、韓国を除く)における損益の80％、その他の地域における損益の50％が配分されます。
・「Aduhelm」の販売を開始した米国においては、バイオジェン社が「Aduhelm」の販売に係る売上収益を計上します。当社グループは、当社グループの共同販促活動で生じた費用(販売費及び一般管理費)に、「Aduhelm」に係る営業損益(研究開発費を除く)の当社グループ帰属分を加えた金額を売上収益として計上します。なお、
当該金額がマイナスとなる場合は、販売費及び一般管理費に計上します。
・当社グループは、「Aduhelm」に係る研究開発費の45％を当社グループの負担金額として研究開発費に計上します。また、販売承認取得前の地域における共同商業化費用について、上記の地域別の損益配分比率に応じた
当社グループの負担金額を販売費及び一般管理費に計上します。

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・当社グループは、バイオジェン社が「Aduhelm」の導入元であるNeurimmune社(スイス)に対して支払うマイル
ストンについても、上記の地域別の損益配分比率に応じて負担し、当社負担金額は無形資産として計上します。当該無形資産の償却費は、売上原価として計上します。
抗体薬物複合体「MORAb-202」に関するBristol Myers Squibb(米国)との戦略的提携
2021年6月、当社は、Bristol Myers Squibb(以下、「BMS社」という。)と抗体薬物複合体「MORAb-202」に関してグローバルな独占的戦略的提携契約を締結しました。本契約に基づき、両社は、「MORAb-202」について、コラ
ボレーションテリトリーにおける共同開発及び共同商業化を行います。また、コラボレーションテリトリー以外の地域については、BMS社が単独で開発及び商業化を行います。
BMS社は、当社に対し、契約締結時に一時金として650百万米ドルを支払いました。そのうち、200百万米ドル
が、契約締結日以降の当社の本剤に関する研究開発費に充当されます。また、当社は、開発、薬事及び販売マイル
ストンの達成により最大で2,450百万米ドルを受け取ります。すべての開発、薬事及び販売マイルストンを達成した場合には、契約締結時の一時金を含め、最大で総額3,100百万米ドルが当社に支払われます。
本契約における当社グループの会計処理は次のとおりです。
・本提携以降に発生する「MORAb-202」に係る研究開発費は、当社グループとBMS社が共同で負担します。当社グ
ループは、本契約に基づき、当社グループの負担金額を研究開発費に計上します。
・当社グループが負担する研究開発費の償還として、契約締結時にBMS社より受領した200百万米ドルを預り金として計上しました。当社グループは、「MORAb-202」に係る当社グループが負担する研究開発費が発生する都度、当該預り金を取り崩し、研究開発費の戻入処理をします。
・本契約に基づき、当社グループは、BMS社から受領する契約締結時の一時金(研究開発費の償還金を除く)及び販売マイルストンをライセンス供与に対する対価に配分します。また、開発及び薬事マイルストンについて、
当該マイルストンそれぞれの内容に応じて、ライセンス供与または共同開発活動に対する対価に配分します。
(6) 研究開発費① 研究費
当社グループは、研究活動(共同研究及び委託研究を含む)に係る支出を研究開発費として認識しています。
② 開発費
当社グループは、開発活動に係る支出が自己創設無形資産の要件を満たした場合に、当該支出を無形資産として認識しています。当社グループの社内発生開発費は、承認が得られないリスク及び開発が遅延または中止となるリスクがあるため、自己創設無形資産の要件を満たしておらず、研究開発費として認識しています。
他社から取得した仕掛中の研究開発投資については、無形資産として認識しています。
また、共同研究開発契約等により、当社グループが提携企業から開発負担金を受領した場合は、当該開発負担金
を開発活動の進捗に応じて、研究開発費から差し引いています。
(7) 従業員給付① 退職後給付
当社グループの退職後給付制度は、確定給付型制度と確定拠出型制度があります。
確定給付型制度においては、各連結決算日に実施する年金数理計算で予測単位積増方式を使用して当期勤務費用を算定し、費用として認識しています。当期に発生したすべての数理計算上の差異は、その他の包括利益として認識し、その累計額はその他の資本の構成要素として認識後、利益剰余金に振り替えています。退職後給付に係る負債(純額)は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除した確定給付制度債務(純額)となります。なお、制度資産の公正価値が確定給付制度債務の現在価値を上回る場合、退職後給付に係る資産(純額)となります。
確定拠出型制度においては、従業員が受給権を得る役務を提供した時点で当社グループの拠出額を費用として認識しています。
② 解雇給付
当社グループは、当社グループが通常の退職日前に従業員の雇用を終了する場合、または従業員が給付と引き換
えに自発的に退職する場合に解雇給付を支給します。当社グループは、(a)当社グループが当該給付の申し出を撤回できなくなった時、または、(b)当社グループが、解雇給付の支払を伴うリストラクチャリングに係るコストを認識した時のいずれか早い方の日に解雇給付を費用として認識しています。従業員に対して自発的退職を奨励する
募集を行った場合、当社グループの申し出を受け入れると予想される従業員数に基づいて解雇給付を測定しています。

- 119 -

(8) 株式報酬費用① ストック・オプション制度
当社は、2013年3月期まで取締役、執行役及び使用人の一部に対して、持分決済型の株式報酬(ストック・オプション)を付与しています。
当社グループは、ストック・オプションの対価として受領したサービスは費用として認識し、対応する金額を資本の増加として認識しています。当該費用は、付与日において適切な価格モデルにより評価されたストック・オプ
ションの公正価値であり、制度の権利確定期間まで、定額法により費用として認識されます。この評価に際しては、最終権利確定時の失効率を見積っており、その見積りを修正した場合は、残りの権利確定期間にて調整を行っています。
② 業績連動型株式報酬制度
当社は、2014年3月期より当社株式を業績に応じて毎年、執行役に交付する業績連動型株式報酬制度を導入しています。当社グループは、受領したサービスの対価を、付与する当社株式の公正価値を参照して測定しています。
算定されたサービスの対価は費用として認識し、対応する金額を資本の増加として認識しています。
(9) 法人所得税
法人所得税は当期税金費用及び繰延税金費用の合計金額です。
① 当期税金費用
当社グループは、当期の課税所得に基づき当期税金費用を認識しています。税額の算定には連結決算日において制定され、または実質的に制定されている税率を用いています。未収法人所得税及び未払法人所得税は、税務当局から還付もしくは税務当局に対する納付が予想される金額で測定しています。
② 繰延税金費用
当社グループは、税務上と会計上の資産及び負債の金額に係る一時差異に対して、資産負債法により繰延税金費
用を認識しています。原則として、繰延税金負債はすべての将来加算一時差異について認識し、繰延税金資産は、
将来減算一時差異が利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内においてのみ認識しています。ただし、次の一時差異に係る繰延税金資産及び負債は認識していません。
・のれんから生じる一時差異
・会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引(企業結合取引を除く)によって発生する資産及び負債の当初の認識により生じる一時差異
連結子会社及び持分法適用会社への投資に関する将来加算一時差異に係る繰延税金負債は、一時差異の解消時期
を当社がコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合には認識していません。
また、連結子会社及び持分法適用会社への投資に関する将来減算一時差異に係る繰延税金資産は、予測可能な将来の期間に当該一時差異が解消し、かつ、当該一時差異からの便益を利用できる十分な課税所得が生じる可能性が高い範囲でのみ認識しています。
繰延税金資産及び負債は、連結決算日において制定され、または実質的に制定されている法令に基づき、関連する一時差異が解消される時に適用されると予想される税率を使用して算定しています。
当社または連結子会社が未収法人所得税と未払法人所得税を相殺する法的権利を有し、かつ企業が純額により決済することを意図する場合、繰延税金資産及び負債を相殺表示しています。
(10) 有形固定資産
当社グループは、有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損
失累計額を控除した額にて表示しています。
取得原価には、資産の取得に直接要した費用、資産除去及び原状回復費用の見積金額の現在価値を含めています。また、一定の要件を満たした場合、資産の取得や建設などに直接起因した借入コストを当該資産の取得原価の一部として認識しています。
減価償却費は、資産の残存価額控除後の取得原価を償却するために、定額法により見積耐用年数にわたって認識しています。見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、連結決算日に見直し、見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しています。
主な見積耐用年数は次のとおりです。なお、使用権資産の詳細は、「(18) リース」に記載しています。
・建物

15～50年

・機械装置
・使用権資産

5～20年
3～20年

有形固定資産の売却または除却から生じる損益は、その他の収益またはその他の費用として認識しています。

- 120 -

(11) 無形資産
当社グループは、無形資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した額にて表示しています。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しています。企業結合で取得した無形資産は、取得時点の公正価値で測定しています。
償却費は、定額法により見積耐用年数にわたって認識しています。見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、連結決算日に見直し、見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しています。
主な見積耐用年数は次のとおりです。
・販売権
5～15年
・技術資産

20年

・ソフトウェア

5年

当社グループが取得した仕掛中の研究開発投資の会計処理は、次のとおりです。
① 個別に取得した仕掛中の研究開発投資(In-process research and development project:IPR&D資産)
当社グループは、個別に取得した仕掛中の研究開発投資を、以下の認識要件を満たした場合に資産として認識しています。
・将来の経済的便益をもたらす蓋然性が高いこと
・取得原価について信頼性をもって測定できること
他社から仕掛中の研究開発投資を取得する際の支出(契約一時金及びマイルストン)は、上記の認識要件を満たしているため、IPR&D資産として認識しています。
当社グループの取得後のIPR&D資産に対する社内発生開発費は、研究開発費として認識しています。
IPR&D資産は、販売可能となった時点で販売権に振り替え、その見積耐用年数にわたって定額法で償却しています。見積耐用年数は、関連する特許権の法的保護期間などを考慮したキャッシュ・フローの予測期間に基づいて決定しています。
② 企業結合で取得した仕掛中の研究開発投資
企業結合により取得し、のれんとは区別して認識される仕掛中の研究開発投資は、上記①に記載された無形資産の認識要件を満たしています。そのため、当社グループは、当該研究開発投資を取得日の公正価値で測定し、IPR&D資産として認識しています。
IPR&D資産は、販売可能となった時点で販売権に振り替え、その見積耐用年数にわたって定額法で償却しています。見積耐用年数は、関連する特許権の法的保護期間などを考慮したキャッシュ・フローの予測期間に基づいて決定しています。
(12) 有形固定資産及び無形資産の減損
当社グループは、各会計期間末に有形固定資産及び無形資産の減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候がある場
合には、減損テストを実施しています。耐用年数が確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産は、毎年一定の時期及び減損の兆候がある場合にはその時点で、減損テストを実施しています。
減損テストでは、回収可能価額を見積り、帳簿価額と回収可能価額の比較を行います。回収可能価額は、売却費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方です。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことによって算定しています。資産の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合、資産の帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、減損損失を認識しています。
(13) のれん
当社グループは、企業結合で発生したのれんを支配獲得日(取得日)に資産として認識しています。のれんは、移転対価の公正価値、被取得企業の非支配持分及び取得企業が以前より保有していた被取得企業の支配獲得日の公正価値の合計が、支配獲得日における識別可能資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定されます。一方、この対価の総額が、識別可能資産及び負債の正味価額を下回る場合、その差額は損益として認識しています。
のれんは、企業結合によるシナジーを享受できると見込まれる資金生成単位または資金生成単位グループに配分
しています。のれんは償却していませんが、のれんを配分した資金生成単位または資金生成単位グループについては毎年一定の時期及び減損の兆候がある場合にはその時点で、減損テストを実施しています。資金生成単位または資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合、その差額を減損損失として認識しています。

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(14) 棚卸資産
当社グループは、棚卸資産を取得原価または正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しています。取得原価
は総平均法により評価しています。正味実現可能価額は、棚卸資産の見積販売価額から製品完成までのすべての製造費用及び販売費用を控除した後の金額です。
(15) 金融資産① 金融資産の分類
当社グループは、すべての金融資産を当初認識時において、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(以下、「FVTOCI金融資産」という。)、損益を通じて公正価値で測定する金融資産(以下、「FVTPL金融資産」という。)に分類しています。
(a) 償却原価で測定する金融資産
当社グループは、以下の条件をともに満たす負債性金融資産を、償却原価で測定する金融資産に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローの回収を保有目的とする事業モデルの中で保有している・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみのキャッシュ・フローが特定の日に生じる償却原価で測定する金融資産は、公正価値に取引費用を加算して当初認識し、当初認識後は実効金利法による償却原価から減損損失累計額を控除した金額で認識しています。
(b) FVTOCI金融資産 (負債性金融資産)
当社グループは、以下の条件をともに満たす負債性金融資産を、FVTOCI金融資産に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と金融資産の売却の両方によって保有目的が達成される事業モデルの中で保有している・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみのキャッシュ・フローが特定の日に生じる
当該金融資産は、公正価値に取引費用を加算して当初認識しています。当初認識後の公正価値の変動及び認識の中止に係る利得または損失をその他の包括利益において認識しています。
(c) FVTOCI金融資産 (資本性金融資産)
当社グループは、すべての資本性金融資産をFVTOCI金融資産に指定しています。
当該金融資産は、公正価値に取引費用を加算して当初認識しています。当初認識後の公正価値の変動及び認識の中止に係る利得または損失をその他の包括利益において認識し、その累計額はその他の資本の構成要素に認識後、利益剰余金に振り替えています。
当該金融資産に係る受取配当金は、当該配当金が明らかに投資の取得原価の回収を示している場合を除いて、配当受領権が確定した時点で金融収益として認識しています。
(d) FVTPL金融資産
当社グループは、償却原価で測定する金融資産及びFVTOCI金融資産に分類されない負債性金融資産を、FVTPL
金融資産に分類しています。
FVTPL金融資産は、公正価値で当初認識し、当初認識後の公正価値の変動及び売却損益は金融損益として認識しています。
② 金融資産の減損
当社グループは、償却原価で測定する金融資産及びFVTOCI金融資産(負債性金融資産)について、予想信用損失
に対する損失評価引当金を認識しています。当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、その損失評価引当金を12カ月の予想信用損失に等しい金額で測定しています。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているか否かにかかわらず、損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しています。
金融資産に係る損失評価引当金の繰入額は、損益で認識しています。また、損失評価引当金を減額する事象が生じた場合は、損失評価引当金の戻入額を損益で認識しています。
③ 認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した時、または金融資
産を譲渡し、ほとんどすべてのリスクと経済価値が受取人に移転した場合にのみ、金融資産の認識を中止しています。金融資産の認識の中止に係る利得または損失は、償却原価で測定する金融資産及びFVTPL金融資産については損益として認識し、FVTOCI金融資産についてはその他の包括利益として認識しています。

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(16) ヘッジ会計
当社グループは、金利スワップ及び先物為替予約等のデリバティブ取引を使用し、金利及び為替レートの変動によるリスクに対処しています。これらのデリバティブは、契約が締結された日の公正価値で資産または負債として認識しています。
当初認識後の公正価値の変動は、ヘッジ対象とヘッジ手段がヘッジ会計の要件を満たさない場合は損益として認識しています。ヘッジ会計の要件を満たす場合の会計処理は、次のとおりです。
① 公正価値ヘッジ
ヘッジ対象の公正価値の変動リスクをヘッジする目的のデリバティブは、その公正価値の変動を損益として認識しています。ヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値の変動は、ヘッジ対象の帳簿価額を修正し、損益として認識しています。
② キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動リスクをヘッジする目的のデリバティブは、ヘッジ対象の公正価値の変動が損益として認識されるまで、その変動をその他の包括利益として認識し、その累計額をその他の資本の構成要素として認識しています。その他の資本の構成要素として認識された金額は、ヘッジ対象の公正価値の変動が損益として認識される場合に、その影響を相殺するよう損益に振り替えています。
(17) 引当金
当社グループは、過去の事象の結果として、合理的に見積り可能な法的または推定的債務を現在の負債として負っており、当該債務を決済するために経済的便益の流出が生じる可能性が高い場合に、引当金を認識しています。
引当金として認識された金額は、連結決算日における現在の債務を決済するために要する支出に関して、リスク及び不確実性を考慮に入れた最善の見積りです。引当金は見積キャッシュ・フローにより測定しており、貨幣の時
間価値の影響が大きい場合、引当金の帳簿価額はそのキャッシュ・フローの現在価値で測定しています。割引計算を行った場合、時の経過による引当金の増加は金融費用として認識しています。
① 売上割戻引当金
当社グループは、販売済の製品及び商品に対する連結決算日以降に予想される売上割戻に備えるため、対象となる売上収益に見積割戻率を乗じた金額を売上割戻引当金として認識しています。主に連結決算日より1年以内に支払うことを見込んでいます。
② 資産除去債務引当金
当社グループは、当社グループが使用する賃借建物及び敷地等に対する原状回復義務及び固定資産に関連する
有害物質の除去に備え、過去の原状回復実績及び事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間等を基礎として、各物件の状況を個別に勘案して資産除去費用を見積り、資産除去債務引当金として認識しています。主に連結決算日より1年を経過した後に支払うことを見込んでいます。
③ リストラクチャリング引当金
当社グループは、組織構造改革に関連する費用等をリストラクチャリング引当金として認識しており、主に連結決算日より1年以内に支払うことを見込んでいます。リストラクチャリング引当金は、詳細な公式の計画を有し、かつ計画の実施や公表を通じて、影響を受ける関係者に当該リストラクチャリングが確実に実施されると予期させた時点で認識しています。

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(18) リース
① 借手の会計処理
当社グループは、リース取引におけるリース開始日において、使用権資産及びリース負債を認識しています。
当社グループは、使用権資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損
失累計額を控除した額にて表示しています。取得原価には、リース負債の当初測定額、資産の取得に直接要した費用、資産除去及び原状回復費用の見積金額の現在価値を含め、受領済みのリース・インセンティブを控除しています。減価償却費は、定額法により、リース開始日から使用権資産の見積耐用年数の終了時またはリース期間の終了時のいずれか早い方までの期間にわたって認識しています。
リース負債は、リース開始日時点で支払われていないリース料をリースの計算利子率を用いて割引いた現在価値で当初測定しています。リースの計算利子率が容易に算定できない場合は、当社グループの追加借入利子率を割引率として使用しています。当初認識後のリース負債は、リース負債に係る金利を反映するように帳簿価額を増額し、支払われたリース料を反映するように帳簿価額を減額しています。また、リース契約の変更や更新があった場合には、事後的な見直しを行い、リースの条件変更を反映するようにリース負債を再測定し、同時に、使用権資産の修正を認識しています。
なお、当社グループは、リース期間が12カ月以内の短期リース及び原資産が少額であるリースについては、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択し、これらのリースに係るリース料をリース期間にわたり定額法により費用として認識しています。
② 貸手の会計処理
当社グループは、原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを借手に移転するリースは、ファイ
ナンス・リースに分類しています。ファイナンス・リースについては、ファイナンス・リースに基づいて保有している資産を認識し、正味リース投資未回収額に等しい金額で債権として表示しています。
原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを借手に移転するものではないリースは、オペレーティング・リースに分類しています。オペレーティング・リースについては、リース料をリース期間にわたり、定額法により収益として認識しています。

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4. 重要な会計上の見積り及び判断
当社グループの連結財務諸表は、経営者の見積り及び判断を含んでいます。
(1) 重要な会計上の見積り及び仮定
当連結財務諸表の作成にあたり、当社グループが行った重要な会計上の見積り及び使用した仮定は次のとおりです。見積りの基礎となる仮定は継続的に見直しています。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しています。なお、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、将来の期間において資産または負債の帳簿価額に対して重要な修正が求められる結果となる可能性があります。
① のれん及び無形資産の減損テスト
当社グループは、資金生成単位または資金生成単位グループより生じることが予想される将来キャッシュ・フロ
ー、成長率及び現在価値の算定をするための割引率を見積り、のれん及び無形資産の減損テストを実施しています。
② 有形固定資産及び無形資産の見積耐用年数
当社グループは、連結決算日において、有形固定資産及び無形資産の見積耐用年数を見直しています。
③ 金融商品の公正価値評価
当社グループは、特定の金融資産の公正価値を見積るために、観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法を使用しています。
④ 退職後給付
確定給付制度債務は、年金数理計算に用いられる仮定に左右されます。当社グループは、仮定に用いる割引率、将来の給与水準、退職率及び死亡率等を、直近の市場データ、統計データなどに基づき設定しています。
⑤ 法人所得税
当社グループは、各国の税務当局に納付すると予想される金額を法令等に従って合理的に見積り、法人所得税を認識しています。
当社グループは、税務調査の結果により修正される法人所得税の見積額に基づいて負債を認識し、同一の単位で評価される繰延税金資産と当該負債を純額で表示しています。税務調査による最終税額が当該負債の金額と異なる場合、その差額を税額が決定する期間において認識しています。
また、繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲においてのみ認識しています。当社グループは、事業計画等に基づいて将来獲得しうる課税所得の時期及びその金額を合理的に見積り、課税所得が生じる可能性を判断しています。
(2) 会計方針を適用する際の重要な判断
当連結財務諸表の作成にあたり、当社グループが行った顧客との契約から生じる収益の金額及び認識時期の決定に重要な影響を与える判断は、「注記3.重要な会計方針 (4)収益の認識及び(5)共同開発及び共同販促」に記載のとおりです。

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5. セグメント情報(1) 一般情報
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、トップマネジメントが定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、セグメントを医薬品事業とその他事業に区分しており、医薬品事業を構成する日本、アメリカス(北米)、中国、EMEA(欧州、中東、アフリカ、ロシア、オセアニア)、アジア・ラテンアメリカ(韓国、台湾、インド、アセアン、中南米等)、一般用医薬品等(日本)の6つの事業セグメントを報告セグメントとしています。
なお、当連結会計年度より、香港をアジア・ラテンアメリカ医薬品事業から中国医薬品事業に変更しています。前
連結会計年度のセグメント情報は、当該変更が反映されています。
また、当連結会計年度より、2022年3月に、バイオジェン社とのアルツハイマー病治療剤「Aduhelm」に関する共同
開発・共同販促契約が変更されたことを受け、当該契約に基づいて当社が負担する「Aduhelm」の関連費用(販売費及び一般管理費)を親会社の本社管理費等に含めています。加えて、経営の実態をより適切に表示するため、ライセン
ス供与の対価として受領する契約一時金等をその他事業に含め、固定資産売却損益を親会社の本社管理費等に含めています。前連結会計年度のセグメント情報は当該変更を反映しています。
(2) 報告セグメントに関する情報(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日)
売上収益

前連結会計年度(自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日)

セグメント利益

売上収益

セグメント利益医薬品事業
日本

215,422

67,775

214,046

60,980アメリカス

212,742

133,420

167,592

91,216

中国

110,768

55,623103,825

52,433

EMEA

72,15941,55359,33930,137

アジア・ラテンアメリカ

49,83922,11948,637

20,402

一般用医薬品等

23,505

5,106

23,8294,702

684,434

325,595

617,268

259,870

59,96948,484

138,958

130,662

744,402374,079

756,226

390,532

研究開発費(注2)－△172,999－△171,738

親会社の本社管理費等(注3)－△161,040－△165,045

連結損益計算書の営業利益－

40,040－53,750

報告セグメント計
その他事業(注1)
事業計(注1) その他事業は、親会社のライセンス収入及び医薬品原料などに係る事業です。当連結会計年度の売上収益及びセグ
メント利益には、米メルク社との抗がん剤「レンビマ」に関する戦略的提携のマイルストン16,691百万円を含めています。また前連結会計年度の売上収益及びセグメント利益には、BMS社との抗体薬物複合体「MORAb-202」に関する戦略的提携の契約一時金49,649百万円及び米メルク社との抗がん剤「レンビマ」に関する戦略的提携のマイルス
トン69,171百万円を含めています。
(注2) 当社グループは、研究開発費をグローバルに管理しているため、セグメントに配分していません。
(注3) 親会社の本社管理費等は、当社グループ全体の運営に係る費用等であり、その他の収益及び費用ならびにパートナーとの戦略的提携に伴う利益及び費用の折半金額を含めています。当連結会計年度の親会社の本社管理費等には、
当社グループが米メルク社に支払う抗がん剤「レンビマ」の折半利益121,279百万円(前連結会計年度は90,705百万円)を含めています。

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(3) 主要な製品に関する情報
外部顧客への売上収益(単位:百万円)
ニューロロジー
領域製品

オンコロジー
領域製品

その他

合計

当連結会計年度(自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日)

144,502

299,074

300,827

744,402前連結会計年度(自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日)

135,613238,540

382,073756,226(4) 主要な顧客に関する情報
連結損益計算書における売上収益の主な相手先(グループ会社を含む)は、次のとおりです。
当連結会計年度(自2022年4月1日

至2023年3月31日)(単位:百万円)

顧客の名称

売上収益

関連するセグメント名㈱メディパルホールディングス

56,025

日本医薬品事業等

McKesson Corporation

52,968

アメリカス医薬品事業

アルフレッサ ホールディングス㈱51,046

日本医薬品事業等

前連結会計年度(自2021年4月1日

至2022年3月31日)(単位:百万円)

顧客の名称

売上収益

関連するセグメント名

米メルク社

69,171

その他事業㈱メディパルホールディングス

56,113

日本医薬品事業等

アルフレッサ ホールディングス㈱53,919日本医薬品事業等- 127 -

(5) 主要な地域に関する情報
売上収益(注1)(単位:百万円)
日本

米州(注2)(注3)

欧州
(注4)

中国

その他

合計

当連結会計年度(自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日)

250,327

239,293

86,026

108,562

60,195

744,402前連結会計年度(自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日)

243,385

226,719

126,745

106,592

52,784756,226(注1) 売上収益を顧客等の所在地により、主要な地域に分類しています。
日本及び中国以外の区分に属する主な国または地域は、次のとおりです。
① 米州:北米、中南米② 欧州:イギリス、フランス、ドイツ、スペイン③ その他:アジア、中東、オセアニア(注2) 米州のうち、米国における当連結会計年度の売上収益は231,356百万円(前連結会計年度は172,496百万円)です。
(注3) 前連結会計年度の売上収益には、BMS社との抗体薬物複合体「MORAb-202」に関する戦略的提携の契約一時金49,649
百万円を含めています。
(注4) 当連結会計年度の売上収益には、米メルク社との抗がん剤「レンビマ」に関する戦略的提携のマイルストン16,691
百万円(前連結会計年度は69,171百万円)を含めています。

非流動資産(注1)(単位:百万円)
日本

米州
(注2)

当連結会計年度末(2023年3月31日)

172,418

254,734

16,83916,043

7,187

467,220

前連結会計年度末(2022年3月31日)

179,114240,843

16,29017,381

7,014

460,643

欧州

中国

その他

合計

(注1) 非流動資産を資産の所在地により、主要な地域に分類しています。
日本及び中国以外の区分に属する主な国または地域は、次のとおりです。
① 米州:北米、中南米② 欧州:イギリス、フランス、ドイツ、スペイン③ その他:アジア、中東、オセアニア
なお、非流動資産は、主に有形固定資産、のれん及び無形資産で構成されており、金融資産、繰延税金資産及び退職後給付に係る資産を除いています。
(注2) 米州のうち、米国における当連結会計年度末の非流動資産は254,587百万円(前連結会計年度末は240,677百万円)です。

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6. 売上収益(1) 収益の分解
当社グル－プは、売上収益を財またはサ－ビスの種類別に分解しています。分解した売上収益と報告セグメントとの関係は、次のとおりです。
当連結会計年度（自2022年4月1日

至2023年3月31日）(単位:百万円)
医薬品販売
による収益

ライセンス供与による収益

その他の収益

合計

医薬品事業
日本

209,276

2,819

3,327

215,422

アメリカス

212,232509－

212,742

中国

110,74820－

110,768

EMEA

72,159－－72,159

アジア・ラテンアメリカ

49,454384－

49,839一般用医薬品等

23,505－－23,505677,374

3,732

3,327

684,434－

49,525

10,44359,969677,374

53,258

13,771

744,402677,374

52,258

13,771

743,402

－

1,000

－

1,000

報告セグメント計
その他事業(注1)
合計
うち顧客との契約から認識した収益
うちその他の源泉から認識した収益(注2)(注1) その他事業は、親会社のライセンス収入及び医薬品原料などに係る事業です。当連結会計年度のライセンス供与による収益には米メルク社との抗がん剤「レンビマ」に関する戦略的提携のマイルストン16,691百万円を含めています。
(注2) その他の源泉から認識した収益は、契約の相手方が顧客ではなく、共同販促活動に係るリスクと便益を共有する提携企業からの収益です。
前連結会計年度（自2021年4月1日

至2022年3月31日）(単位:百万円)
医薬品販売
による収益

ライセンス供与による収益

その他の収益

合計

医薬品事業
日本

202,554

2,972

8,520

214,046

アメリカス

167,198

260

134

167,592

中国

103,825－－

103,825

EMEA

59,339－－59,339

アジア・ラテンアメリカ

48,286351－

48,637

一般用医薬品等

23,829－－23,829605,032

3,582

8,654

617,268－

130,0888,870

138,958

605,032

133,670

17,524756,226

報告セグメント計
その他事業(注1)
合計(注1) その他事業は、親会社のライセンス収入及び医薬品原料などに係る事業です。前連結会計年度のライセンス供与による収益には、BMS社との抗体薬物複合体「MORAb-202」に関する戦略的提携の契約一時金49,649百万円及び米メルク社との抗がん剤「レンビマ」に関する戦略的提携のマイルストン69,171百万円を含めています。
(注2) 前連結会計年度の売上収益は、すべて顧客との契約から認識しています。

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(2) 契約残高
各連結会計年度における顧客との契約から生じた債権、契約負債は次のとおりです。なお、当社グル－プにおいて、重要な契約資産はありません。
当連結会計年度（自2022年4月1日

至2023年3月31日）(単位:百万円)
当連結会計年度末(2023年3月31日)

顧客との契約から生じた債権

当連結会計年度期首(2022年4月1日)

161,164

194,048－189

契約負債(注1)(注1) 当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度期首の契約負債に含まれていた金額は、189百万円です。
前連結会計年度（自2021年4月1日

至2022年3月31日）(単位:百万円)
当連結会計年度末(2022年3月31日)

顧客との契約から生じた債権
契約負債(注1)

当連結会計年度期首(2021年4月1日)

194,048

147,389

189573(注1) 前連結会計年度に認識した収益のうち、前連結会計年度期首の契約負債に含まれていた金額は、384百万円です。
当社グル－プは、マイルストン・ペイメント等の変動対価が設定されている場合、ライセンスの供与時点において顧客がライセンスに対する支配を獲得することで当社グル－プの履行義務が充足され、かつ変動対価に関する不確実性がその後に解消された時点で収益を認識しています。
当連結会計年度における過去の期間に充足した履行義務から認識した収益は、18,923百万円（前連結会計年度は70,518百万円）です。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グル－プにおいて、予想契約期間が1年を超える重要な契約はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
7. 売上原価
前連結会計年度において、アルツハイマー病治療剤「Aduhelm」に関する事業環境等の変化に伴う見積将来キャッシュ・フローの減少により、関連する販売権の回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、販売権の帳簿価額7,989百万円の全額を減損損失として売上原価に計上しています。当該減損損失は、セグメントに配分されず、親会社の本社管理費等に含まれています。
8. 従業員給付
当連結会計年度において、当社グループは当社の米国連結子会社であるH3 Biomedicine Inc.のオフィス及び研究所の閉鎖に伴い、1,367百万円の解雇給付を計上しています。詳細は「10.研究開発費」に記載しています。
前連結会計年度において、当社の連結子会社であるEAファーマ株式会社(東京都)は、経営基盤を強化し更なる患者様貢献を果たすために、特別転進支援制度(希望退職者の募集)の実施を決定しました。これに伴い解雇給付(割増退職金)2,894百万円を計上しています。解雇給付の表示科目別内訳は、売上原価240百万円、販売費及び一般管理費2,461
百万円、研究開発費192百万円です。
9. 販売費及び一般管理費
当連結会計年度において、当社グループが米メルク社に支払う抗がん剤「レンビマ」の折半利益121,279百万円(前連結会計年度は90,705百万円)を販売費及び一般管理費に計上しています。

- 130 -

10. 研究開発費
当連結会計年度において、当社の米国連結子会社であるH3 Biomedicine Inc.について、Eisai Inc.(米国)に吸収合併しました。H3 Biomedicine Inc.が有する研究機能のほか、創薬基盤及び研究開発品等の資産はグループ内に移転・移管し、オフィス及び研究所は閉鎖しました。当社グループは、オフィス及び研究所の閉鎖に伴い発生した解雇給付
1,367百万円を研究開発費に計上しています。また、当連結会計年度において、当社の連結子会社であるEAファーマ株
式会社は、一部の医療機器の開発を中止しました。これに伴い、当該開発品の回収可能価額をゼロとし、IPR&D資産に係る減損損失1,410百万円を研究開発費に計上しています。
前連結会計年度において、当社の連結子会社であるEAファーマ株式会社は、経営基盤を強化し更なる患者様貢献を果たすために、開発パイプラインの見直しを実施し、一部の新薬候補品の開発を中止しました。これに伴い、当該開発品の回収可能価額をゼロとし、IPR&D資産に係る減損損失2,026百万円を研究開発費として計上しています。また、当該開発パイプラインの見直しにおいて開発を中止した一部の開発品に関し、過年度に受領した補助金を返還したことに伴い、当社グループは5,262百万円を研究開発費に計上しています。
11. 費用の性質に関する情報
各連結会計年度における売上原価、販売費及び一般管理費、研究開発費の性質に関する情報は、次のとおりです。
当連結会計年度(自2022年4月1日

至2023年3月31日)(単位:百万円)
販売費及び
一般管理費

売上原価
減価償却費及び償却費

研究開発費

合計

16,830

10,153

12,99839,981

75

1

1,943

2,019

△14

－

－

△14

15,857

95,70561,051

172,612

退職後給付

739

3,893

2,268

6,899

解雇給付(注3)

－

574

1,367

1,940

減損損失(注1)
減損損失戻入(注2)
短期従業員給付(注1) 各セグメントで認識した減損損失の金額は、日本医薬品事業62百万円、欧州医薬品事業13百万円です。また、研究開発費に計上した減損損失は、セグメントに配分していません。なお、主な減損損失については、「注記10.研究開発費」に記載しています。
(注2) 減損損失戻入の金額は、中国医薬品事業14百万円です。
(注3) 主な解雇給付については、「注記8.従業員給付」に記載しています。
前連結会計年度(自2021年4月1日

至2022年3月31日)(単位:百万円)
販売費及び
一般管理費

売上原価

研究開発費

合計

減価償却費及び償却費

17,326

9,583

11,49038,398

減損損失(注1)

9,228

175

2,026

11,429

短期従業員給付15,24093,12051,968160,328

退職後給付

690

3,572

1,937

6,199

解雇給付(注2)

240

4,534

192

4,967

(注1) 各セグメントで認識した減損損失の金額は、中国医薬品事業1,329百万円、その他事業85百万円です。また、売上原価に含まれるアルツハイマー病治療剤「Aduhelm」の販売権に係る減損損失7,989百万円及び研究開発費に計上した減損損失2,026百万円は、セグメントに配分していません。
(注2) 主な解雇給付については、「注記8.従業員給付」に記載しています。

- 131 -

12. その他の収益及びその他の費用(1) その他の収益
当連結会計年度において、当社グループは、当社の連結子会社であるエーザイ物流株式会社(神奈川県)の全株式
譲渡に伴う子会社売却益3,803百万円を計上しています。当該子会社の譲渡については「注記38.子会社の譲渡」に記載しています。
前連結会計年度において、当社グループは固定資産売却益13,398百万円を計上しています。主な固定資産売却益
は、抗てんかん剤「Zonegran」の欧州及びその他の地域における権利の譲渡から生じたものです。
(2) その他の費用
当連結会計年度において、為替差損2,199百万円（前連結会計年度は2,083百万円）を計上しています。
13. 金融収益及び金融費用(1) 金融収益
各連結会計年度における金融収益の内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)
当連結会計年度（自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日）

前連結会計年度（自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日）

受取利息
償却原価で測定する金融資産

4,463

1,551

160

132

2,146

193

受取配当金(注1)

470

526

その他

－

0

7,239

2,401

退職後給付に係る資産
金融資産売却・評価益

合計(注1) 受取配当金は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産から生じたものであり、当連結会計年度に売却を行った金融資産に係る受取配当金は141百万円(前連結会計年度は32百万円)です。
(2) 金融費用
各連結会計年度における金融費用の内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)
当連結会計年度（自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日）

前連結会計年度（自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日）

支払利息
償却原価で測定する金融負債(注1)

1,586

1,387

72

42

金融資産売却・評価損

548

203

その他

61

60

2,266

1,692

退職後給付に係る負債合計(注1) リース負債に係る支払利息1,141百万円(前連結会計年度は965百万円)が含まれています。

- 132 -

14．法人所得税(1) 法人所得税
各連結会計年度における法人所得税の内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日)

前連結会計年度(自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日)

当期税金費用(注1)

13,282

13,856

繰延税金費用(注2)△25,106△5,115△11,824

8,741

合計(注1) 各連結会計年度において、法人所得税の不確実性の評価による負債の変動額は、法人所得税の当期税金費用に含まれています。
(注2) 当連結会計年度において、当社グループの資本政策の一環としてグローバルな資金配分の最適化を企図し、米国連
結子会社から資金を回収するため、当社は、米国連結子会社であるEisai Corporation of North Americaから払込
資本の払戻し63,622百万円を受領しました。この結果、当社にて税務上の譲渡損失等が発生し、法人所得税が21,588百万円減少しています。
法定実効税率と実際負担税率との調整は次のとおりです。実際負担税率は、税引前当期利益に対する法人所得税の負担割合を表示しています。
当社は主に法人税、住民税及び事業税が課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は30.5％となっています。ただし、海外子会社については、その所在地における法人税等が課されています。
(単位:％)
当連結会計年度(自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日)
法定実効税率前連結会計年度(自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日)
30.5

30.5

米国子会社からの払込資本の払戻し

△48.0

－

連結子会社との税率差等

△8.6

△5.9

試験研究費の法人税額特別控除

△4.1

△8.0

法人税の不確実性評価額

△1.0

0.4

交際費等永久に損金に算入されない項目

△0.3

0.2

税額控除

△0.0

△1.2

未認識の繰延税金資産

0.6

△0.1

過年度法人税等

0.6

0.6

子会社からの配当時の源泉税等

0.8

0.0

損金算入外国税額の調整

1.4

－

その他

1.8

△0.5

△26.3

16.1

実際負担税率- 133 -

(2) 繰延税金資産及び繰延税金負債
各連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりです。なお、
当社グループは、経済協力開発機構が公表した第2の柱モデルルールを導入するために制定又は実質的に制定された税法から生じる法人所得税に係る繰延税金資産及び繰延税金負債に関して、認識及び情報開示に対する例外を適用
しています。
当連結会計年度(自2022年4月1日

至2023年3月31日)(単位:百万円)
2022年4月1日

その他の包括
利益として
認識

損益として
認識

2023年3月31日

繰延税金資産委託研究費

15,978△1,245－

14,733

試験研究費の法人税額特別控除

28,784△5,179－23,605

退職後給付に係る負債

3,866

△204

△439

3,223

減価償却費及び償却費

2,501

△107

－

2,394

未払賞与

4,740

△580

－

4,160

税務上の繰延資産

9,480

8,497

－

17,977

棚卸資産未実現利益

16,431△753－

15,678

繰越欠損金

2,462

27,878－30,340その他

17,689△1,024－

16,665

小計

101,932

27,284△ 439

128,776

無形資産

14,116△1,254－

12,862

減価償却費及び償却費

4,900

26

－

4,926

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

5,819

－

1,549

7,368

959

733

－

1,691

小計

25,793

△495

1,549

26,848

純額(注1)

76,13827,778△1,988

101,928

繰延税金負債

その他(注1) 損益として認識した額の純額と繰延税金費用の額との差額は、主に繰延税金資産と純額で表示される法人所得税の不確実性の評価による負債に係る当期税金費用の計上額及び為替の変動によるものです。

- 134 -

前連結会計年度(自2021年4月1日

至2022年3月31日)(単位:百万円)
その他の包括
利益として
認識

損益として
認識

2021年4月1日

2022年3月31日

繰延税金資産委託研究費

16,334△356－

15,978

試験研究費の法人税額特別控除

28,69689－

28,784

退職後給付に係る負債

3,187

203

476

3,866

減価償却費及び償却費

2,718

△217

－

2,501

未払賞与

3,093

1,647

－

4,740

税務上の繰延資産

9,818

△338

－

9,480

棚卸資産未実現利益

13,071

3,360－

16,431

914

1,548

－

2,462

その他

17,408311△30

17,689小計

95,2406,246

446

101,932

無形資産

19,054△4,938－

14,116

減価償却費及び償却費

1,433

3,467

－

4,900

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

6,551

－

△732

5,819

その他

1,150

△192

－

959

小計

28,187△1,662△732

25,793

純額(注1)

67,052

7,908

1,178

76,138

繰越欠損金

繰延税金負債(注1) 損益として認識した額の純額と繰延税金費用の額との差額は、主に繰延税金資産と純額で表示される法人所得税の不確実性の評価による負債に係る当期税金費用の計上額及び為替の変動によるものです。
各連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債は、次のとおりです。
(単位:百万円)
当連結会計年度末(2023年3月31日)

前連結会計年度末(2022年3月31日)

繰延税金資産102,592

76,622

繰延税金負債

664

483

101,928

76,138

純額- 135 -

(3) 未認識の繰延税金資産
当社グループは、その便益を利用するために必要となる将来の課税所得が発生する可能性が高くない場合、繰延
税金資産を認識していません。繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異等の内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)
当連結会計年度末(2023年3月31日)

前連結会計年度末(2022年3月31日)

将来減算一時差異

4,326

3,765

税務上の繰越欠損金(注1)13,61912,223

繰越税額控除(注2)

5,506

5,703

23,451

21,691

合計(注1) 繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効期限別内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)
当連結会計年度末(2023年3月31日)
1年内前連結会計年度末(2022年3月31日)－－

1年超5年内

1,703

1,272

5年超

11,915

10,951

13,61912,223

合計(注2) 繰延税金資産を認識していない繰越税額控除の失効期限別内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)
当連結会計年度末(2023年3月31日)

前連結会計年度末(2022年3月31日)

1年内

－

145

1年超5年内

－

335

5,506

5,223

5,506

5,703

5年超
合計
(4) 繰延税金負債を認識していない子会社への投資に関する一時差異

当連結会計年度における繰延税金負債を認識していない子会社への投資に関する一時差異は、523,581百万円（前連結会計年度は435,779百万円）です。なお、当該一時差異に対しては、一時差異の解消時期を当社がコントロールでき、かつ予測可能な期限内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合には認識していません。

- 136 -

15. 1株当たり当期利益(1) 基本的1株当たり当期利益
各連結会計年度における基本的1株当たり当期利益の算定の基礎は、次のとおりです。
当連結会計年度(自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日)

前連結会計年度(自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日)

親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)

55,432

47,954

期中平均普通株式数(千株)(注1)

286,757

286,685

基本的1株当たり当期利益(円)

193.31167.27(注1) 上記1株当たり情報の算出において控除する自己株式には、信託として保有する当社株式を含めています。
(2) 希薄化後1株当たり当期利益
各連結会計年度における希薄化後1株当たり当期利益の算定の基礎は、次のとおりです。
当連結会計年度(自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日)

前連結会計年度(自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日)

55,432

47,954－－

希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益(百万円)

55,432

47,954

期中平均普通株式数(千株)(注1)

286,757

286,685443

希薄化後の期中平均普通株式数(千株)286,761

286,729

希薄化後1株当たり当期利益(円)

193.31167.25

親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)
当期利益調整額(百万円)

ストック・オプションに係る調整株数(千株)(注2)(注1) 上記1株当たり情報の算出において控除する自己株式には、信託として保有する当社株式を含めています。
(注2）各連結会計年度において、希薄化効果を有しないため、希薄化後1株当たり当期利益の算定から除外したストック・オプションに係る株数はありません。

- 137 -

16. その他の包括利益
各連結会計年度におけるその他の包括利益に含まれている当期発生額、損益への組替調整額及び法人所得税額は、次のとおりです。
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日)

前連結会計年度(自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日)

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
当期発生額

7,972

△1,219

法人所得税△2,432

372

5,541

△847

当期発生額

1,515

△1,537

法人所得税

△460

477

1,055

△1,059

当期発生額

33,42446,897

組替調整額

－

－

33,42446,897－－33,42446,897

当期発生額

313

6

組替調整額

△260

93

53

99

△16

△30

37

69

40,05745,059

法人所得税調整後確定給付制度に係る再測定

法人所得税調整後
在外営業活動体の換算差額

法人所得税調整前
法人所得税
法人所得税調整後
キャッシュ・フロー・ヘッジ

法人所得税調整前
法人所得税
法人所得税調整後
法人所得税調整後合計- 138 -

17. 有形固定資産
各連結会計年度における有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりです。
なお、有形固定資産の取得に関するコミットメントについては、「注記33.コミットメント」に記載しています。
当連結会計年度(自2022年4月1日

至2023年3月31日)(単位:百万円)
使用権
資産
(注3)

建物
及び構築物

機械装置
及び運搬具

166,092

92,705

10,99416,08662,90550,298399,081

取得

8,474

2,243

－

8,183

3,864

2,505

25,269

科目振替

8,176

3,526

－

△14,735－

1,098△1,935

売却・処分△4,174△3,899△0△136△14,330△3,234△25,774

子会社の売却による減少(注1)△3,414△1,232－△8△3,203△298△8,155

－

－

－

－

3,813

－

3,813

為替換算差額

2,545

1,197

82

333

2,622

971

7,750

期末残高
(2023年3月31日)

177,699

94,54011,076

9,723

55,671

51,339400,049

期首残高(2022年4月1日)

98,463

71,250224－

21,33637,882

229,155

減価償却費

5,967

4,793

－

－

7,666

4,368

22,794

減損損失(注2)

2

403

－

－

－

140

544

減損損失の戻入

－

△14

－

－

－

－

△14

売却・処分

△3,690△3,858△0－△6,060△3,176△16,784

子会社の売却による減少(注1)△2,580△912－－△1,617△222△5,332

為替換算差額

1,113

809

－

－

691

440

3,053

期末残高
(2023年3月31日)

99,27572,470224－

22,01639,432

233,416

期末帳簿価額(2023年3月31日)

78,42422,07010,853

9,723

33,656

11,907

166,633

土地

建設仮勘定

その他

合計

取得価額
期首残高
(2022年4月1日)

再測定

減価償却累計額及び減損損失累計額- 139 -

前連結会計年度(自2021年4月1日

至2022年3月31日)(単位:百万円)
使用権
資産
(注3)

建物
及び構築物

機械装置
及び運搬具

155,425

86,51010,84913,00961,47848,261

375,531

取得

3,574

1,329

－

16,747

2,582

3,296

27,528

科目振替

8,403

2,831

－

△14,032－

1,758△1,039売却・処分△5,671

△928

－

△71

△5,084△3,847△15,601

－

－

－

－

658

－

658

為替換算差額

4,362

2,963

145

433

3,271

831

12,004

期末残高(2022年3月31日)

166,092

92,705

10,99416,08662,90550,298399,081

期首残高(2021年4月1日)

95,29766,014224－

15,88837,175

214,598

減価償却費

5,187

4,224

－

－

8,556

3,817

21,785

減損損失(注2)

1,105

34

－

－

175

0

1,314

売却・処分

△4,908△904－－△4,205△3,728△13,745

為替換算差額

1,782

1,881

－

－

921

618

5,202

98,463

71,250224－

21,33637,882

229,155

67,62921,455

10,771

16,086

41,57012,415

169,926

土地

建設仮勘定

その他

合計

取得価額
期首残高
(2021年4月1日)

再測定

減価償却累計額及び減損損失累計額

期末残高(2022年3月31日)
期末帳簿価額(2022年3月31日)(注1) 子会社の売却による減少

当連結会計年度における子会社の譲渡については、「注記38.子会社の譲渡」に記載しています。
(注2) 減損損失
当社グループは、資産の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識しています。有形固定資産に関する減損損失は、当該資産の機能に応じて売上原価、販売費及び一般管理費、または研究開発費に含めています。
(注3) 使用権資産
各連結会計年度末における使用権資産の原資産のクラス別の帳簿価額および減価償却費は、次のとおりです。
① 使用権資産の帳簿価額(単位:百万円)
建物
及び構築物

機械装置
及び運搬具

土地

その他

合計

当連結会計年度末(2023年3月31日)

25,746

4,656

1,930

1,324

33,656前連結会計年度末(2022年3月31日)

34,133

4,439

1,458

1,540

41,570- 140 -

② 使用権資産の減価償却費(単位:百万円)
建物
及び構築物

機械装置
及び運搬具

土地

その他

合計

当連結会計年度(自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日)

5,043

1,737

101

785

7,666

前連結会計年度(自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日)

5,878

1,933

53

693

8,556

- 141 -

18. のれん及び無形資産各連結会計年度におけるのれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は、次のとおりです。なお、無形資産の取得に関するコミットメントについては、「注記33.コミットメント」に記載しています。
当連結会計年度(自2022年4月1日

至2023年3月31日)(単位:百万円)
無形資産

のれん
IPR&D資産

販売権

技術資産

ソフト
ウェア

その他

合計

取得価額
期首残高
(2022年4月1日)

191,758

10,242

121,241

53,73031,137972

217,322

取得

－

2,228

2,450

－

4,641

2

9,322

科目振替

－

△5,217

5,217

－

1,935

－

1,935

売却・処分

－

△1,410△3,713－△4,018△7△9,147

子会社の売却による減少
(注1)

－

－

－

－

△228

△2

△230

為替換算差額17,058

－

405

4,891

245

6

5,546

期末残高
(2023年3月31日)

208,817

5,843

125,600

58,62033,712972

224,749－－

69,74439,907

11,792428

121,871

売上原価

－

－

9,240

－

715

85

10,041

販売費及び一般管理費

－

－

－

－

3,054

1

3,054

研究開発費

－

－

－

3,024

1,068

1

4,093

減損損失(注2)

－

1,410

62

－

3

－

1,475

売却・処分

－

△1,410△3,713－△3,896△7△9,025

子会社の売却による減少
(注1)

－

－

－

－

△127

－

△127

為替換算差額

－

－

404

3,589

140

3

4,137

期末残高
(2023年3月31日)－－

75,73846,52012,749511

135,518

208,817

5,843

49,862

12,10020,963461

89,230

償却累計額及び減損損失累計額
期首残高(2022年4月1日)
償却費

期末帳簿価額(2023年3月31日)- 142 -

前連結会計年度(自2021年4月1日

至2022年3月31日)(単位:百万円)
無形資産

のれん
IPR&D資産

販売権

技術資産

ソフト
ウェア

その他

合計

取得価額
期首残高
(2021年4月1日)

171,783

14,054

110,140

48,824

28,633897

202,547

－

1,889

7,439

－

4,282

19

13,630

1,757

－

－

－

5

－

5

科目振替

－

△3,675

3,675

－

1,039

－

1,039

売却・処分

－

△2,026△761△225△3,203△10△6,225

18,218

－

748

5,131

381

67

6,327

191,758

10,242

121,241

53,73031,137972

217,322－－

51,97733,82810,017306

96,127

売上原価

－

－

9,505

－

960

46

10,511

販売費及び一般管理費

－

－

－

－

2,703

23

2,726

研究開発費

－

－

－

2,529

847

1

3,376

減損損失(注2)

－

2,026

8,075

－

－

15

10,115

売却・処分－△2,026△560△225△2,947△8△5,766

為替換算差額

－

－

748

3,774

213

47

4,782

期末残高
(2022年3月31日)－－

69,74439,907

11,792428

121,871

期末帳簿価額(2022年3月31日)

191,758

10,24251,497

13,823

19,345544

95,451

取得
企業結合による取得(注3)

為替換算差額
期末残高(2022年3月31日)
償却累計額及び減損損失累計額
期首残高(2021年4月1日)
償却費- 143 -

(注1) 子会社の売却による減少
当連結会計年度における子会社の譲渡については、「注記38.子会社の譲渡」に記載しています。
(注2) 減損損失① のれん
のれんを配分した資金生成単位グループについては、毎年一定の時期及び減損の兆候がある場合にはその時点で減損テストを実施しています。当社グループは、原則として、のれんを配分する資金生成単位グループを事業セグメ
ントとしています。
減損テストでは、資金生成単位グループの回収可能価額を見積り、帳簿価額と回収可能価額の比較を行います。資
金生成単位グループの回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値とし、取締役会によって承認された事業計画を基礎とした見積将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定しています。また、事業計画の期間を超える永続価値の算定においては、資金生成単位グループが属する市場の長期平均成長率を考慮しています。
なお、この公正価値の測定は、レベル3に分類されます。公正価値ヒエラルキーについては、「注記30.金融商品(7)金融商品の公正価値等に関する事項 ②公正価値ヒエラルキーのレベル別分類」に記載しています。
各連結会計年度における減損テストの結果、のれんの回収可能価額は帳簿価額を十分に上回っているため、算定基礎となっている重要な仮定に合理的な範囲で変動があった場合でも回収可能価額が帳簿価額を下回ることはないと判断し、減損損失を認識していません。主なのれんに関する減損テストの概要は、以下のとおりです。
(a) アメリカス医薬品事業
アメリカス医薬品事業に配分したのれんは、主に米国のMorphotek, Inc.及びMGI PHARMA, INC.の買収に伴い発生したものであり、その帳簿価額は204,185百万円(前連結会計年度末は187,150百万円)です。
当連結会計年度の減損テストにおいて、処分コスト控除後の公正価値の算定に使用した割引率は、加重平均資本コストの8.86％(前連結会計年度は7.94％)であり、成長率は3.00％(前連結会計年度は3.00％)です。
(b) 中国医薬品事業
中国医薬品事業に配分したのれんは、中国の衛材(遼寧)製薬有限公司の買収に伴い発生したものであり、その帳簿価額は2,875百万円(前連結会計年度末は2,852百万円)です。
当連結会計年度の減損テストにおいて、処分コスト控除後の公正価値の算定に使用した割引率は、加重平均資本コストの12.01％(前連結会計年度は10.27％)であり、成長率は4.00％(前連結会計年度は4.00％)です。
② 無形資産
当社グループは、IPR&D資産(仕掛中の研究開発に対する投資)及び販売権(医療用医薬品販売の独占的権利等)については個々の資産を資金生成単位としています。また、その他の無形資産については継続的に収支を把握している事業単位、または個々の資産を資金生成単位としています。
IPR&D資産については、未だ使用可能でない無形資産のため、毎年一定の時期及び減損の兆候がある場合にはその時点で減損テストを実施しています。販売権及びその他の無形資産については、連結決算日に減損の兆候がある
場合に減損テストを実施しています。
減損テストでは、資金生成単位の回収可能価額を見積り、帳簿価額と回収可能価額の比較を行います。IPR&D資産
及び販売権の資金生成単位の回収可能価額は、使用価値とし、経営者によって承認された事業計画を基礎とした
見積将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定しています。使用価値の算定にあたって使用した割引率は、税引前加重平均資本コストです。
各連結会計年度における減損テストの結果、使用価値が当該資金生成単位の帳簿価額を下回っている場合は減損損失を認識しています。IPR&D資産の減損損失は研究開発費に、販売権の減損損失は売上原価にそれぞれ含めています。また、認識した減損損失の主な内容は、次のとおりです。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社の連結子会社であるEAファーマ株式会社は、一部の医療機器の開発を中止しました。これに伴い、当該開発品の回収可能価額をゼロとし、IPR&D資産に係る減損損失1,410百万円を研究開発費に計上しています。
前連結会計年度(自2021年4月1日

至2022年3月31日)

アルツハイマー病治療剤「Aduhelm」に関する事業環境等の変化に伴う見積将来キャッシュ・フローの減少により、関連する販売権の回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、販売権の帳簿価額7,989百万円の全額を減損損失として売上原価に計上しています。当該減損損失は、セグメントに配分されず、親会社の本社管理費等に含まれています。また、当社の連結子会社であるEAファーマ株式会社は、経営基盤を強化し更なる患者様貢献を- 144 -

果たすために、開発パイプラインの見直しを実施し、一部の新薬候補品の開発を中止しました。これに伴い、当該開発品の回収可能価額をゼロとし、IPR&D資産に係る減損損失2,026百万円を研究開発費として計上しています。
(注3) 企業結合による取得
前連結会計年度における企業結合については、「注記37.企業結合」に記載しています。
(注4) 重要な無形資産
当連結会計年度末において、当社グループの主な無形資産は、企業買収、開発品のライセンス導入契約及び提携契約等により取得した販売権、技術資産、及びIPR&D資産です。
販売権のうち、Purdue Pharma L.P.(米国)より取得したオレキシン受容体拮抗剤「デエビゴ」(製品名、一般名：
レンボレキサント)に係る販売権の帳簿価額は14,794百万円(前連結会計年度末は16,129百万円)であり、販売権の残存償却年数は11年です。また、ギリアド・サイエンシズ株式会社(東京都)より取得したヤヌスキナーゼ(JAK)阻害剤「ジセレカ」(一般名：フィルゴチニブ)に係る販売権の帳簿価額は10,232百万円(前連結会計年度末は11,300
百万円)であり、販売権の残存償却年数は10年です。
技術資産のうち、Morphotek, Inc.の買収により取得した技術資産の帳簿価額は7,754百万円(前連結会計年度末は8,866百万円)です。当該無形資産の残存償却年数は4年です。

- 145 -

19. その他の金融資産各連結会計年度におけるその他の金融資産の内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)
当連結会計年度末(2023年3月31日)

前連結会計年度末(2022年3月31日)

償却原価で測定する金融資産
債券等

6,379

1,490

3カ月超預金

130

246

その他

14

32

6,523

1,768

有価証券

7,658

6,039

差入保証金

2,988

2,959

499

411

11,145

9,409

有価証券

35,33533,288

小計

35,33533,28853,003

44,46552,46344,033

540

432

小計
損益を通じて公正価値で測定する金融資産

その他
小計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(注1) (注2)

合計
うち非流動資産
うち流動資産(注1) 当社グループは、すべての資本性金融資産に分類される有価証券を、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しています。
なお、各連結会計年度における主な有価証券の公正価値は、次のとおりです。
(単位:百万円)
当連結会計年度末(2023年3月31日)

前連結会計年度末(2022年3月31日)㈱マツキヨココカラ＆カンパニー

19,733

12,203

Cogstate Ltd.

1,584

2,484

キッセイ薬品工業㈱

1,252

1,211

862

529

㈱スズケン

0

3,779

アルフレッサ ホールディングス㈱

－

3,912

11,903

9,170

35,33533,288

Roivant Sciences Ltd.

その他
合計

- 146 -

(注2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止
当社グループは、投資有価証券の縮減を目的に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の一部を売却等により処分し、認識を中止しています。
各連結会計年度における処分時の公正価値、及び処分時までにその他の包括利益として認識していた利得または損
失の累計額は、次のとおりです。
なお、利得または損失は、その他の包括利益で認識後、利益剰余金に振り替えています。
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日)
公正価値
有価証券

前連結会計年度(自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日)

利得または損失の累計額

8,084

利得または
損失の累計額

公正価値

2,524

2,437

998

20. その他の資産各連結会計年度におけるその他の資産の内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)
当連結会計年度末(2023年3月31日)

前連結会計年度末(2022年3月31日)

退職後給付に係る資産

18,872

17,411

前払費用

15,614

17,030

仮払消費税等

3,841

3,013

その他

9,723

7,048

48,05144,503

うち非流動資産21,412

20,919うち流動資産26,63923,584

合計

21. 棚卸資産
各連結会計年度における棚卸資産の内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)
当連結会計年度末（2023年3月31日）

前連結会計年度末（2022年3月31日）

製品及び商品47,69745,331

仕掛品

25,61825,448

原材料及び貯蔵品

67,10328,229

合計

140,41799,008

うち12カ月を超えて販売する予定の棚卸資産(注2)

1,698

1,304

(注1) 当連結会計年度において費用計上した棚卸資産の金額は165,615百万円(前連結会計年度は152,801百万円)です。そのうち、評価損計上額は748百万円(前連結会計年度は1,315百万円)です。
(注2) 製品及び商品のうち、12カ月を超えて販売する予定の棚卸資産の金額を記載しています。

- 147 -

22. 営業債権及びその他の債権
各連結会計年度における営業債権及びその他の債権の内訳は、次のとおりです。なお、これらの債権に係る信用リ
スクについては、「注記30.金融商品 (3)信用リスク」に記載しています。
(単位:百万円)
当連結会計年度末(2023年3月31日)

前連結会計年度末(2022年3月31日)

売掛金及び受取手形

161,864

194,620

未収金

26,094

13,904

損失評価引当金

△701

△575

187,256

207,950

合計
23. 現金及び現金同等物

各連結会計年度における現金及び現金同等物の内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)
当連結会計年度末(2023年3月31日)

前連結会計年度末(2022年3月31日)

手許現金及び銀行預金(注1)225,710

264,389

短期投資(注1)

41,64045,244

267,350

309,633

合計(注1) 銀行預金は預入期間が3カ月以内の預金、短期投資は取得日から償還日までの期間が3カ月以内の債券等です。

- 148 -

24. 資本各連結会計年度における資本の増減内容は、次のとおりです。
(1) 資本金及び資本剰余金
授権株式数
(株)
前連結会計年度期首(2021年4月1日)(2023年3月31日)

資本剰余金
(百万円)

296,566,949

44,986

77,628

－

－

－

△24

1,100,000,000

296,566,949

44,986

77,605

－

－

－

1,208

1,100,000,000

296,566,949

44,98678,813期中増減
当連結会計年度末

資本金
(百万円)

1,100,000,000

期中増減
前連結会計年度末(2022年3月31日)

発行済株式数(株) (注1)(注1) 発行済株式はすべて無額面の普通株式です。
(2) 自己株式
株数(株)前連結会計年度期首(2021年4月1日) (注1)

金額(百万円)

9,900,531

34,0493,380

29△41,100

△141

－

－

△168

△1

9,862,643

33,9362,534

20

ストック・オプション権利行使(注2)△3,700△13

業績連動型株式報酬制度における株式交付(注2)△17,346△60△71,035△244

単元未満株式の売渡し

△133

△0

当連結会計年度末(2023年3月31日) (注1)

9,772,963

33,638取得
単元未満株式の買取り
処分
ストック・オプション権利行使(注2)
業績連動型株式報酬制度における株式交付(注2)
単元未満株式の売渡し
前連結会計年度末(2022年3月31日) (注1)
取得
単元未満株式の買取り
処分

株式会社サンプラネットを株式交換完全子会社とする株式交換(注3)(注1) 前連結会計年度期首、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における自己株式のうち、信託として保有する自己株式はそれぞれ61,510株、61,510株、105,164株です。信託として保有する株式については、「注記35.株式報酬(2)業績連動型株式報酬制度」に記載しています。
(注2) ストック・オプション及び業績連動型株式報酬制度の詳細については、「注記35.株式報酬」に記載しています。
(注3) 株式会社サンプラネットを株式交換完全子会社とする株式交換の詳細については、「注記39.子会社及び関連会
社」に記載しています。

- 149 -

25. 借入金
各連結会計年度における借入金の内訳は、次のとおりです。なお、借入金の期日別残高については、「注記30.金融
商品 (5)流動性リスク」に記載しています。
(単位:百万円)
当連結会計年度末(2023年3月31日)

前連結会計年度末(2022年3月31日)

非流動負債
長期借入金(注1)

84,904

94,89384,904

94,893

短期借入金

31,201－

１年内返済予定長期借入金(注1)

10,000－小計

41,201－

合計

126,105

94,893

小計
流動負債(注1) 無担保の借入金であり、一部の借入金には一定の財務制限条項が付されています。当連結会計年度末における長期借入金の最終返済期限は2031年2月であり、長期借入金の加重平均利率は0.32％です。
26. その他の金融負債
各連結会計年度におけるその他の金融負債の内訳は、次のとおりです。なお、その他の金融負債の期日別残高については、「注記30.金融商品 (5)流動性リスク」に記載しています。
(単位:百万円)
当連結会計年度末(2023年3月31日)

前連結会計年度末(2022年3月31日)

リース負債

44,813

48,139

預り金(注1)

26,34728,245497

3,694

71,65780,078

うち非流動負債

36,98939,213

うち流動負債

34,66840,865デリバティブ負債合計(注1) 当連結会計年度末および前連結会計年度末には、BMS社との抗体薬物複合体「MORAb-202」に関する戦略的提携の研究開発費償還金が含まれています。なお、本提携に関する会計処理については、「注記3.重要な会計方針 (5)共同開発及び共同販促」に記載しています。

- 150 -

27. 引当金
各連結会計年度における引当金の内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)
当連結会計年度末(2023年3月31日)

前連結会計年度末(2022年3月31日)

売上割戻引当金

21,057

16,600

資産除去債務引当金

1,080

1,268

その他の引当金

2,156

1,554

24,292

19,422

うち非流動負債

1,299

1,473

うち流動負債

22,994

17,949合計

各連結会計年度における引当金の増減内容は、次のとおりです。
(単位:百万円)
売上割戻
前連結会計年度期首(2021年4月1日)

資産除去債務その他

合計

16,116

1,187

1,934

19,237

追加引当による増加

35,115183

691

35,989

目的使用による減少△36,086△188△1,142△37,417

戻入による減少

△94

－

△11

△105

為替換算差額

1,550

13

81

1,644

0

74

1

75

16,600

1,268

1,554

19,422

追加引当による増加

49,36814

1,262

50,644

目的使用による減少△46,326△2△783△47,111

為替換算差額

1,414

14

118

1,546

その他(注1)

－

△215

5

△210

21,057

1,080

2,156

24,292

その他
前連結会計年度末(2022年3月31日)

当連結会計年度末(2023年3月31日)(注1) 資産除去債務のその他には、当連結会計年度における子会社の譲渡に伴う減少額229百万円を含めています。子会
社の譲渡については、「注記38.子会社の譲渡」に記載しています。

- 151 -

28. その他の負債
各連結会計年度におけるその他の負債の内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)
当連結会計年度末(2023年3月31日)

前連結会計年度末(2022年3月31日)

未払費用

102,518

130,235

退職後給付に係る負債

11,08910,832

その他

15,404

16,894129,011

157,962

うち非流動負債

17,97818,386

うち流動負債

111,033

139,576

合計

29. 営業債務及びその他の債務
各連結会計年度における営業債務及びその他の債務の内訳は、次のとおりです。なお、営業債務及びその他の債務の期日別残高については、「注記30.金融商品 (5)流動性リスク」に記載しています。
(単位:百万円)
当連結会計年度末(2023年3月31日)

前連結会計年度末(2022年3月31日)

買掛金及び支払手形

33,954

29,631

未払金

52,87278,43486,826108,065

合計

30. 金融商品(1) 資本管理方針
当社グループは、企業価値を最大化するため、財務の健全性・柔軟性を維持しつつ、成長のための積極投資及び安定配当を行っています。当社グループが用いる主要な経営指標は、Net DER(純負債比率)であり、純負債の資本(親会社の所有者に帰属する持分)に対する倍率として算定されます。
(単位:百万円)
当連結会計年度末(2023年3月31日)
借入金

前連結会計年度末(2022年3月31日)

126,105

94,893

現金及び現金同等物△267,350△309,633

3カ月超預金等(注1)△24,152△24,411

純負債△165,398△239,150

資本(親会社の所有者に帰属する持分)

799,959

748,821

Net DER(倍)

△0.21

△0.32

(注1) 3カ月超預金等は、預入期間が3カ月超の預金、当社が保有する投資有価証券等です。
(2) 財務上のリスク管理方針
当社グループは、事業活動を遂行する過程において、様々な財務上のリスク(信用リスク、市場リスク及び流動性リスク)にさらされています。そのため、社内管理規程等に基づき、定期的に財務上のリスクのモニタリングを行
い、リスクを回避または低減するための対応を必要に応じて実施しています。
当社グループは、投機目的でのデリバティブ取引は行っていません。

- 152 -

(3) 信用リスク
当社グループは、国内外の取引先に対して信用供与しているため、契約不履行等のリスクを負っています。当社
は、営業債権及びその他の債権について、各営業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。また、デリバティブを含む金融取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを減殺するために、信用度の高い金融機関を取引相手としています。
当社グループが保有する金融資産の信用リスクに対する最大エクスポージャーは、連結財務諸表で表示している
減損損失控除後の帳簿価額となりますが、過年度において重要な減損損失を認識した実績はなく、重大な信用リス
クの集中もありません。
① 損失評価引当金の増減
当社グループの営業債権及びその他の債権に対する損失評価引当金の増減内容は、次のとおりです。
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日)
期首残高

前連結会計年度(自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日)
575

335

追加引当による増加

301

288

目的使用による減少△13△1

戻入による減少

△193

△90

32

42

701

575

為替換算差額期末残高② 期日経過した営業債権及びその他の債権
当社グループの営業債権及びその他の債権には、連結決算日において期日経過しているものの、債務者の信用評
価に重大な変更がなく回収可能と見込まれるため、減損はしていない債権を含んでいます。
なお、当社グループの営業債権及びその他の債権の年齢別分析は次のとおりです。
(単位:百万円)
当連結会計年度末(2023年3月31日)
期日未経過

前連結会計年度末(2022年3月31日)

179,228

201,528

3カ月内

6,049

4,694

3カ月超1年内

1,623

1,382

355

346

8,028

6,422

187,256

207,950

期日経過

1年超
期日経過合計合計- 153 -

(4) 市場リスク
当社グループは、外貨建取引に係る為替変動リスク、資金調達に係る金利変動リスク及び株式保有に係る株価変動リスク等の市場リスクにさらされており、それぞれのリスクの内容に応じた軽減策を実施しています。
① 為替変動リスク
当社グループは、グローバルな事業展開を行っており、外貨建による売買取引及び在外営業活動体への純投資において、為替変動の影響を受けるリスクがあります。
外貨建営業債権及び債務の為替変動リスクに対しては、原則として先物為替予約を利用してヘッジしています。
また、確実に発生すると見込まれる予定取引による外貨建営業債権債務に対して、為替相場の状況により、先物為
替予約を行っています。
為替感応度分析
為替リスクは、外貨建金融商品、すなわち機能通貨以外の通貨建の金融商品から生じるものです。
各連結会計年度において、当社グループの各社が保有する外貨建金融商品の通貨が、各社の機能通貨に対して10％増価した場合に税引前当期利益に与える影響は、次のとおりです。
なお、機能通貨建の金融商品及び在外営業活動体の資産及び負債、収益及び費用を円貨に換算する際の影響は含めていません。また、計算にあたり使用した通貨以外の通貨は変動しないものと仮定しています。
(単位:百万円)
当連結会計年度末(2023年3月31日)

前連結会計年度末(2022年3月31日)

税引前当期利益に与える影響(△は損失)
米ドル

△136

△5,779ユーロ△778△1,316

英ポンド

4,837

910

② 金利変動リスク
当社グループは、金融機関からの借入等により資金調達しており、変動金利で資金調達を行う場合には、金利変動リスクにさらされますが、金利スワップ取引を利用してキャッシュ・フローを固定化し、リスクを軽減します。
そのため、当社グループにおける金利変動リスクに対するエクスポージャーは限定的であり、金利変動に対する影響は軽微です。なお、当連結会計年度末における長期借入金はすべて固定金利です。
③ 株価変動リスク
当社グループは、主に取引関係の強化または事業上の関係強化のために株式を保有しているため、株価変動リス
クにさらされていますが、定期的に市場価格や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、リスク管理をしています。
株式はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類していますが、株価変動に対するその他の包括利益及び損益への影響は軽微です。

- 154 -

(5) 流動性リスク
流動性リスクは、当社グループがその支払期日に支払を実行できないリスクです。当社グループは、年間事業計画に基づく資金計画を適時に作成、更新することにより、借入金等の債務支払のための資金を計画的に確保しています。
当社グループの金融負債の期日別残高は、次のとおりです。
当連結会計年度末(2023年3月31日)(単位:百万円)
帳簿価額

契約上のキャッシュ・
フロー

1年内1年超5年内5年超借入金

126,105

126,261

41,20140,03445,026

営業債務及びその他の債務

86,82686,82686,826－－

その他の金融負債

71,16078,01735,28920,41022,318284,091

291,104

163,316

60,44567,344

497

497

497

－

－

497

497

497

－

－

284,588291,601

163,81360,44567,344

非デリバティブ負債
為替予約取引デリバティブ負債
合計
前連結会計年度末(2022年3月31日)(単位:百万円)
帳簿価額

契約上のキャッシュ・
フロー

1年内1年超5年内5年超借入金

94,89395,089－45,04950,039

営業債務及びその他の債務

108,065

108,065

108,065－－

その他の金融負債

76,384

82,69938,192

22,651

21,856279,343285,853

146,257

67,70071,895

3,694

3,694

3,694

－

－

3,694

3,694

3,694

－

－

283,037

289,546

149,951

67,70071,895

非デリバティブ負債
為替予約取引デリバティブ負債
合計- 155 -

(6) デリバティブ取引
当社グループは、外貨建債権債務の為替変動リスク及び借入金の金利変動リスクをヘッジするため、デリバティ
ブ取引を利用しています。
デリバティブ取引については、社内管理規定に基づき、執行を財務・投資戦略部、事務管理及びリスク管理を経理部で実施しています。また、当該組織が常に取引の残高・評価損益などを点検し、その状況を随時担当執行役に報告しています。
① キャッシュ・フロー・ヘッジ
当社は外貨建予定取引のキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジするため、為替予約取引を利用することがあります。また、借入金の金利変動リスクをヘッジするため、金利スワップ取引を利用することがあります。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の変動は、その他の包括利益として認識し、ヘッジ対象が損益に認識された時点で、当該影響を相殺するため損益へ振り替えています。
各連結会計年度におけるデリバティブ取引の公正価値の内容は、次のとおりです。
(単位:百万円)
当連結会計年度末(2023年3月31日)
資産前連結会計年度末(2022年3月31日)

負債

資産

負債

キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替予約取引

55

△2

－

－

為替予約取引

387

△495

200

△3,694

デリバティブ合計

442

△497

200

△3,694ヘッジ会計未適用のデリバティブ(7) 金融商品の公正価値等に関する事項① 公正価値の算定方法
当社グループの主な金融資産及び負債の公正価値の算定方法は、次のとおりです。
(a) 有価証券
有価証券は主に株式で構成されています。上場株式は、取引所の価格を公正価値としています。
非上場株式は、簿価純資産法、マルチプル法及び収益還元法を併用して評価しています。マルチプル法では、対象企業の類似上場企業を選定し、当該類似企業の株式指標を用いて公正価値を算定しています。収益還元法では、対象企業の株主資本コストを収益還元率とし、対象企業の収益額から公正価値を算出しています。ただし、ベンチャー企業への投資に関しては、直近の独立した第三者間取引やファイナンス価格の情報等に基づき公正価値を算出しています。
(b) デリバティブ資産及び負債
デリバティブ資産及び負債は、取引金融機関から提示された公正価値を使用しています。
(c) 借入金
変動金利による借入金は、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額とほぼ等しいことから、
当該帳簿価額を公正価値としています。
固定金利による借入金は、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で元利金の合計額を割り引く方法により、公正価値を算定しています。

- 156 -

② 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当社グループにおける公正価値の測定レベルは、市場における観察可能性に応じて次の3つに区分しています。
レベル1:活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接、または間接的に使用して算定された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算定された公正価値
各連結会計年度における金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベル別の内訳は、次のとおりです。
当連結会計年度末(2023年3月31日)(単位:百万円)
レベル1

レベル2

レベル3

合計

＜金融資産＞
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
有価証券

－

714

6,944

7,658

差入保証金

－

2,988

－

2,988

その他

－

499

－

499

25,025－

10,31035,33525,025

4,202

17,25446,480

－

497

－

497

－

497

－

497

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
有価証券
合計＜金融負債＞
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債
合計
前連結会計年度末(2022年3月31日)(単位:百万円)
レベル1

レベル2

レベル3

合計

＜金融資産＞
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
有価証券

－

579

5,460

6,039

差入保証金

－

2,959

－

2,959

その他

－

411

－

411

25,236－

8,052

33,28825,236

3,949

13,512

42,698

－

3,694

－

3,694

－

3,694

－

3,694

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
有価証券
合計＜金融負債＞
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債
合計- 157 -

各連結会計年度において、レベル1、2及び3の間の移動はありません。レベル3に分類された金融資産の期首残高
から期末残高への調整表は、次のとおりです。
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日)

前連結会計年度(自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日)

期首残高

13,512

9,551

取得

3,473

3,023

売却

△953

△20

損益

255

26

その他の包括利益

967

932

17,254

13,512

利得及び損失期末残高③ 帳簿価額及び公正価値

当連結会計年度末における金融資産及び負債の帳簿価額は、公正価値と一致または近似しています。

- 158 -

31. リース(1) リース活動の性質（借手側）
当社グループが借手となるリース活動は、オフィスまたは研究所として使用することを目的とした不動産に係るリース契約が中心です。これらのリース契約には、多くの場合、自動契約更新を含む延長オプションまたは一定期
間前に予告することで解約できる解約オプションが付されており、当社グループは、不動産の使用計画に基づいて
延長オプション及び解約オプションを行使することがあります。当社グループは、延長オプション及び解約オプシ
ョンを行使する可能性が合理的に高くなった場合、使用権資産及びリース負債を再測定しています。なお、延長オ
プション及び解約オプションの行使に伴う重要なオプション・リース料はありません。
(2) リースに係る損益（借手側）
各連結会計年度におけるリースに係る損益は以下のとおりです。なお、使用権資産の減価償却費は「注記17.有形固定資産」、リース負債に係る金利費用は「注記13.金融収益及び金融費用 (2)金融費用」に記載のとおりです。
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日)
短期リースに係る費用(注1)

前連結会計年度(自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日)

1,231

1,108

少額資産のリースに係る費用(注1)

249

498

変動リース料(注1)

5463(注1) 当社グループは、これらの費用を売上原価、販売費及び一般管理費、研究開発費に計上しています。
(3) リース負債
各連結会計年度における期日別残高は、次のとおりです。
(単位:百万円)
帳簿価額

契約上のキャッシュ・
フロー

1年内1年超5年内5年超

当連結会計年度末(2023年3月31日)

44,81351,671

8,942

20,41022,318前連結会計年度末(2022年3月31日)

48,13954,453

9,947

22,651

21,856(4) リース活動の性質（貸手側）
当社グループが貸手となるリース活動は、原資産が不動産である使用権資産の有効活用を目的としたサブリース
及び借上社宅制度に係る使用権資産のサブリースが中心です。

- 159 -

32. 退職後給付
当社及び一部の連結子会社は、退職後給付制度として、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。
当社は、確定給付制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しています。また、確定拠出制度として、確定拠出年金制度を採用しています。
一部の国内連結子会社は、確定給付制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しています。
(1) 確定給付制度① 確定給付制度債務(a) 確定給付制度債務の増減
各連結会計年度における確定給付制度債務の現在価値の増減内容は、次のとおりです。
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日)
期首残高

前連結会計年度(自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日)

91,98895,461

勤務費用

2,846

2,932

利息費用

690

624

△4,848△1,807

実績修正

△127

△367

給付支給額

△5,306△4,973

△265

－

その他

332

117

期末残高

85,30991,988

再測定
財務上の仮定の変更

子会社の売却による減少(注1)(注1) 当連結会計年度における子会社の譲渡については、「注記38.子会社の譲渡」に記載しています。
(b) 当社の確定給付制度債務
当連結会計年度において、当社の確定給付制度債務は、当社グループの確定給付制度債務の89.0％を占めています。
当社の確定給付制度においては、従業員の在職期間中の資格等級、勤続年数及び年齢に応じて付与された累積ポイントに基づいて給付額を算定し、当該給付額を退職一時金及び年金として給付しています。当社の確定給付制度においては、数理計算上の仮定を使用しています。数理計算上の主なリスクは、割引率及び死亡率等の変動リスクです。
確定給付制度債務の算定のために、当社が使用した主要な数理計算上の仮定は、次のとおりです。
当連結会計年度末(2023年3月31日)

前連結会計年度末(2022年3月31日)

割引率(％)

1.3

0.8

平均余命年数(年) (注1)

23.5

23.4

(注1) 平均余命年数は、各連結会計年度末時点で65歳の人の平均余命年数です。

- 160 -

また、割引率が0.5%変動した場合に、確定給付制度債務に与える影響は次のとおりです。本分析においては、その他の数理計算上の仮定は一定であることを前提としています。
(単位:百万円)
当連結会計年度末(2023年3月31日)

前連結会計年度末(2022年3月31日)

割引率が0.5%上昇した場合△4,437△4,796

割引率が0.5%低下した場合

4,946

5,979

また、当社の確定給付制度債務における加重平均デュレーションは次のとおりです。
当連結会計年度末(2023年3月31日)

前連結会計年度末(2022年3月31日)

加重平均デュレーション(年)

14.3

14.5

② 制度資産(a) 制度資産の増減
各連結会計年度における制度資産の公正価値の増減内容は、次のとおりです。
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日)
期首残高

前連結会計年度(自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日)

98,566102,126

778

713△3,460△3,711△4,075△3,921

事業主による拠出額(注1)

1,290

3,151

子会社の売却による減少(注2)

△153

－

その他

146

208

期末残高

93,09398,566

利息収益
再測定
制度資産に係る収益給付支給額(注1) 当社グループは、2023年4月から2024年3月までの期間において、1,119百万円を掛金として制度資産に拠出する予定です。
(注2) 当連結会計年度における子会社の譲渡については、「注記38.子会社の譲渡」に記載しています。

- 161 -

(b) 制度資産の公正価値
各連結会計年度における制度資産の公正価値の内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)
当連結会計年度末(2023年3月31日)

前連結会計年度末(2022年3月31日)

株式
活発な市場での市場価格があるもの

46,40051,521

活発な市場での市場価格がないもの－－

46,40051,521

活発な市場での市場価格があるもの

20,92622,932

活発な市場での市場価格がないもの－－

20,92622,932

活発な市場での市場価格があるもの－－

活発な市場での市場価格がないもの

13,503

13,47913,503

13,479活発な市場での市場価格があるもの－－

活発な市場での市場価格がないもの

12,264

10,634

小計

12,264

10,634

合計

93,09398,566

小計
債券

小計
一般勘定

小計
その他

(c) 当社の制度資産
当連結会計年度において、当社の制度資産は、企業年金基金が運用する制度資産及び退職給付信託であり、それらは当社グループの制度資産の93.5％を占めています。
当社の企業年金基金における制度資産の運用は、確定給付制度債務の支払を将来にわたり確実に行うため、安
全かつ効率的な資産運用により、制度を維持するに足りる資産の保有を目的としています。そのため、許容されるリスクの程度について十分な検証を行い、そのリスクの範囲内で最適な資産構成割合を定め、多様な投資対象に分散投資を行っています。制度資産の運用状況は、四半期ごとに資産運用委員会でモニタリングされ、必要に応じて資産配分の見直し等を実施しています。
当社の企業年金基金は、将来にわたり財政の均衡を保つことができるように、5年ごとに事業年度末日を基準日
として掛金の額を再計算しています。また、企業年金基金の毎事業年度の決算において財政検証により積立金の過不足を検証し、不足が生じる場合には掛金率の見直し等を実施しています。なお、将来の基金財政悪化に備えるため、リスク対応掛金を導入し、基金財政を均衡状態とすることで安定的な運営を可能にしています。

- 162 -

③ 確定給付制度に係る負債及び資産各連結会計年度における確定給付制度に係る負債及び資産の内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)
当連結会計年度末(2023年3月31日)

前連結会計年度末(2022年3月31日)

確定給付制度債務の現在価値

85,30991,988

制度資産の公正価値

93,09398,566

確定給付制度債務(純額)の期末残高△7,783△6,579

退職後給付に係る負債(注1)

11,08910,832

退職後給付に係る資産(注2)

18,872

17,411

退職後給付に係る負債(純額)の期末残高△7,783△6,579(注1) 退職後給付に係る負債はその他の負債(非流動負債)に含めています。
(注2) 退職後給付に係る資産はその他の資産(非流動資産)に含めています。
④ 退職後給付費用の内訳
各連結会計年度における損益で認識した退職後給付費用の内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日)

前連結会計年度(自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日)

勤務費用(注1)

2,846

2,932

確定給付制度に係る利息損益(注2)

△89

△89

損益で認識した退職後給付費用

2,757

2,843

(注1) 勤務費用は、売上原価、販売費及び一般管理費、研究開発費に含めています。
(注2) 確定給付制度に係る利息損益は、金融収益及び金融費用に含めています。
(2) 確定拠出制度
当連結会計年度において、当社グループが確定拠出制度に係る費用として計上した金額は、4,053百万円(前連結
会計年度は3,267百万円)です。

- 163 -

33. コミットメント
連結決算日以降の有形固定資産及び無形資産の取得に関するコミットメントは、次のとおりです。なお、当該金額について割引計算を行っていません。
(単位:百万円)
当連結会計年度末(2023年3月31日)

前連結会計年度末(2022年3月31日)

有形固定資産376

5,020

無形資産(注1)

45,48756,91245,863

61,933

合計(注1) 無形資産の取得
当社グループは、第三者との契約により医薬品に関する製品及び技術に対する権利を取得しています。これらの契約は、契約締結時に支払う一時金に加え、開発目標の達成に伴うマイルストン支払いを伴うことがあります。上記の金額は、すべてのマイルストンが達成された場合に支払われる最大の金額を表しており、実際の支払額とは異なる可能性があります。
34. 配当各連結会計年度において支払われた普通株式に関する配当金は、次のとおりです。
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日)

前連結会計年度(自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日)

期末配当(1株当たり配当額)

22,941(80円)

22,938(80円)

中間配当(1株当たり配当額)

22,952(80円)

22,940(80円)

合計45,893(160円)

45,878(160円)

配当基準日が当該連結会計年度であるものの、効力発生日が翌連結会計年度となる普通株式に関する配当金は次のとおりです。
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日)

前連結会計年度(自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日)

22,952

22,941

期末配当(1株当たり配当額)- 164 -

(80円)

(80円)

35. 株式報酬(1) ストック・オプション制度
当社は、2013年3月期まで、当社の企業価値向上に対する意欲や士気を高めることを目的とし、当社の取締役、執行役及び使用人にストック・オプションとして新株予約権を無償で付与しています。ストック・オプションの行使
期間は、割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効します。
当社のストック・オプション制度は、持分決済型株式報酬として会計処理しています。
なお、当社は、2014年3月期より業績連動型株式報酬制度を導入したことにより、ストック・オプション制度を廃止しました。そのため、2014年3月期以降におけるストック・オプションの付与はありません。これまでに付与されたストック・オプションの権利行使期間の最終日は2022年6月21日であり、当連結会計年度末における既存のストッ
ク・オプションの残高はありません。
各連結会計年度におけるストック・オプションの増減内容は、次のとおりです。
当連結会計年度(自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日)
株式数(株) (注1)

前連結会計年度(自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日)

加重平均行使価格(円)

株式数(株) (注1)

加重平均行使価格(円)

期首未行使残高58,9003,510

117,700

3,434

権利行使

3,700

3,510

41,100

3,416

権利失効

55,2003,510

17,7003,224

期末未行使残高－－58,9003,510

うち行使可能残高－－

58,9003,510(注1) ストック・オプションの数を株式数に換算して記載しています。
(2) 業績連動型株式報酬制度
当社の業績連動型の株式報酬制度は、各事業年度における全社業績目標の達成度に応じて、当社株式を執行役の報酬として交付する制度です。
当社は、取締役会決議を受けた第三者割当により、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託口に対して自己株式を拠出しています。なお、信託への拠出後においても、信託として保有する株式は、自己株式として会計処理しています。また、当該株式報酬制度は、持分決済型株式報酬として会計処理しています。
当連結会計年度においては、2023年3月期を対象として2023年7月に交付予定の株数に基づき、株式報酬費用を認識しています。なお、当連結会計年度末において信託として保有する株式は、105,164株です。
(3) 株式報酬費用(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日)
業績連動型株式報酬(注1)

前連結会計年度(自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日)
87(注1) 株式報酬費用は、売上原価、販売費及び一般管理費、研究開発費に含めて表示しています。

- 165 -

67

36. キャッシュ・フロー情報(1) 各連結会計年度における運転資本の増減内容は、次のとおりです。
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日)

前連結会計年度(自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日)

営業債権の増減額(△は増加)

37,386△40,140

棚卸資産の増減額(△は増加)△36,885△6,337

その他の債権の増減額(△は増加)△8,842504

営業債務の増減額(△は減少)

4,571

1,033

預り金の増減額(△は減少)△1,911

21,516

その他の債務の増減額(△は減少)△55,834

57,558運転資本の増減額(△は増加)△61,514

34,135(2) 有形固定資産・無形資産の売却による収入
前 連 結 会 計 年 度 に お け る 有 形 固 定 資 産 ・ 無 形 資 産 の 売 却 に よ る 収 入13,445百 万 円 は 、 主 に 抗 て ん か ん 剤「Zonegran」の欧州及びその他の地域における権利の譲渡による収入です。
(3) 子会社の取得による支出「注記37.企業結合 (7)子会社の取得による支出」に記載のとおりです。
(4) 子会社の売却による収入「注記38.子会社の譲渡 (2)子会社の売却による収入」に記載のとおりです。

- 166 -

(5) 財務活動に係る負債の変動
各連結会計年度における財務活動に係る負債の変動は次のとおりです。
(単位:百万円)
短期借入金
前連結会計年度期首

長期借入金(注1)

リース負債

合計

－

89,89348,740138,633－

4,874△7,992△3,118

在外営業活動体の換算差額

－

－

2,659

2,659

リース契約の締結

－

－

5,280

5,280

リース負債の再測定

－

－

880

880

その他

－

126

△1,427△1,301－

94,893

48,139143,033

31,201△29△9,884

21,289

在外営業活動体の換算差額

－

－

2,348

2,348

リース契約の締結

－

－

6,396

6,396

リース負債の再測定

－

－

3,926

3,926

その他(注2)－

39△6,113△6,074

当連結会計年度末(2023年3月31日)

31,201

94,90444,813

170,918(2021年4月1日)
キャッシュ・フローを伴う変動
キャッシュ・フローを伴わない変動

前連結会計年度末(2022年3月31日)
キャッシュ・フローを伴う変動
キャッシュ・フローを伴わない変動(注1) 長期借入金には、1年内返済予定長期借入金を含めています。
(注2) リース負債のその他には、当連結会計年度において、当社の連結子会社である株式会社カン研究所(兵庫県)が、賃借していた本社ビルの賃貸借契約を解約したことに伴う減少額3,617百万円を含めています。また、当連結会計年度における子会社の譲渡に伴う減少額1,600百万円も含めています。子会社の譲渡については、「注記38.子会社の譲渡」に記載しています。

- 167 -

37．企業結合
前連結会計年度において、当社は、Arteryex株式会社の株式を取得し、連結子会社としました。
(1) 被取得企業の名称
Arteryex株式会社(2) 取得日
2022年3月31日(3) 株式の取得方法
現金を対価とする株式の取得(4) 議決権割合
64.4%(5) 企業結合の主な目的
当社は、2021年4月にスタートした中期経営計画「EWAY Future & Beyond」において、「患者様と生活者の皆様の“生ききる”を支える」をビジョンとして、AIなど最新のデジタル技術を用いて医薬品のみならずソリューショ
ンをお届けし、人々の健康憂慮を取り除くことをめざしています。
Arteryex株式会社は、優れたソフトウェア開発能力を有し、自社開発したPHR関連プロダクトとして、治療中の患者様や一般生活者向けの健康関連情報のデータ化・管理アプリ、企業向けの従業員健康管理アプリなどのサービスを展開しています。同社が持つ開発能力ならびに優良なPHR関連プロダクトを獲得することで、当社はデジタルソリューションビジネスの基盤強化と迅速な拡大をめざします。また、当社の創薬活動や疾患啓発活動で実践してきた
データマネジメントのノウハウを生かし、PHR関連プロダクトで取得したデータについて当社グループとして利活用を進めます。
(6) 取得対価、取得資産及び引受負債の公正価値、のれん(単位:百万円)
取得日(2022年3月31日)
取得対価

2,264

被取得企業の非支配持分(注1)280

取得した資産及び引き受けた負債
現金及び現金同等物

827

その他の資産

52

負債

△91

のれん

1,757

(注1) 非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しています。
(7) 子会社の取得による支出
子会社の取得による支出は、取得対価2,264百万円のうち、既支払額2,044百万円から取得した子会社における現金及び現金同等物827百万円を控除した1,217百万円となりました。

- 168 -

38．子会社の譲渡
2023年3月、当社は、2022年12月に締結した安田倉庫株式会社(東京都)との株式譲渡契約に基づき、当社が保有するエーザイ物流株式会社の全株式(発行済株式総数の100.0％)を譲渡しました。これにより、当社はエーザイ物流株式会
社に対する支配を喪失しています。
(1) 受取対価、支配の喪失を伴う資産及び負債(単位:百万円)
子会社株式の譲渡日(2023年3月31日)
受取対価

5,500

支配の喪失を伴う資産及び負債
有形固定資産2,823

その他の非流動資産

416

現金及び現金同等物

465

その他の流動資産618

非流動負債及び流動負債△2,626

子会社売却益3,803(2) 子会社の売却による収入(単位:百万円)
子会社株式の譲渡日(2023年3月31日)
現金による受取対価

5,500

売却した子会社における現金及び現金同等物△465

子会社の売却による収入

5,035- 169 -

39. 子会社及び関連会社(1) 子会社及び関連会社
当社の連結子会社及び関連会社については、「第１ 企業の概況、４ 関係会社の状況」に記載しています。
当連結会計年度において、当社は、当社を株式交換完全親会社、当社の連結子会社である株式会社サンプラネッ
トを株式交換完全子会社とする株式交換を実施しました。当株式交換に伴い資本剰余金は1,192百万円増加し、自己株式は244百万円減少し、非支配持分は1,449百万円減少しました。
(2) 重要な非支配持分のある子会社
当社グループは、次の連結子会社について重要な非支配持分を認識しています。

会社名
EAファーマ㈱ (注1)

住所
東京都中央区

非支配持分が保有する持分割合

主要な事業の内容
医薬品事業(医薬品の研究開発・製造・販売)

40.00％(注1) 各連結会計年度におけるEAファーマ㈱の要約財務諸表等は次のとおりです。なお、要約財務諸表は、内部取引消去
前の金額です。
① 要約損益計算書(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日)

前連結会計年度(自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日)

売上収益

56,411

56,534

営業利益

4,629

△7,946

当期利益

3,181

△5,626

非支配持分に配分された当期利益

1,301△2,332－94

非支配持分に支払った配当② 要約財政状態計算書(単位:百万円)
当連結会計年度末(2023年3月31日)

前連結会計年度末(2022年3月31日)

資産合計

81,95583,569

負債合計

17,99922,737

資本合計

63,956

60,832

非支配持分の累計額

21,803

20,525③ 要約キャッシュ・フロー計算書(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日)

前連結会計年度(自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

5,175△4,280

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,740△2,034

財務活動によるキャッシュ・フロー

△782△1,234

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,653△7,548- 170 -

40. 関連当事者(1) 関連当事者との取引
当社グループと関連当事者との間の取引及び債権債務の残高で重要なものはありません。
(2) 経営幹部の報酬
各連結会計年度における、当社が支払う経営幹部(取締役及び執行役)への報酬は次のとおりです。
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日)
基本報酬及び賞与(注1)
株式報酬
合計

前連結会計年度(自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日)

1,128

1,329

87

67

1,215

1,396

(注1) 基本報酬及び賞与は、取締役及び執行役の基本報酬、執行役の賞与(業績連動型報酬)です。
41. 後発事象2023年6月3日に、当社グループの複数のサーバーが暗号化されるランサムウェアによる被害が発生していることを確認しました。現在、外部専門家や関係機関と連携の上、影響範囲等の調査及びシステムの保護と復旧に向けて作業を進めています。
なお、翌連結会計年度の当社グループの業績への影響については現在精査中です。今後、業績に大きな影響が見込
まれる場合は、速やかに開示します。
42. 財務諸表の承認
当社代表執行役CEOである内藤晴夫及び常務執行役CFOである安野達之は、2023年6月21日付で当連結財務諸表を承認しています。

- 171 -

（２）【その他】① 当連結会計年度における四半期情報等
第1四半期
自 2022年4月 1日
至 2022年6月30日

第2四半期
自 2022年4月 1日
至 2022年9月30日

第3四半期
自 2022年 4月 1日
至 2022年12月31日

当連結会計年度
自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日(百万円)

184,262

358,626

546,197

744,402

税引前四半期(当期)利益
(百万円)

9,722

8,134

17,59045,012

26,89730,465

39,10955,432

93.81

106.25136.39193.31

第1四半期
自 2022年4月 1日
至 2022年6月30日

第2四半期
自 2022年7月 1日
至 2022年9月30日

第3四半期
自 2022年10月 1日
至 2022年12月31日

第4四半期
自 2023年1月 1日
至 2023年3月31日

93.81

12.44

30.14

56.92

(累計期間)

売上収益

親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益(百万円)
基本的1株当たり
四半期(当期)利益 (円)(会計期間)
基本的1株当たり
四半期利益

(円)

(注1) 「基本的1株当たり四半期(当期)利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、信託として保有する当社株式を含めています。
② 重要な訴訟等
該当事項はありません。

- 172 -

２【財務諸表等】（１） 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位:百万円)
前事業年度(2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
販売権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 173 -

当事業年度
(2023年3月31日)

83,78544
130,334
26,89418,06916,15824,869300,153

31,344
99
117,775
35,58018,373
19,57135,310258,052

32,771
1,218
8,180
28
8,570
8,492
629
10,14470,032

43,376
1,332
8,542
25
8,255
8,492
429
6,858
77,30816,04628,456
128
44,63016,58324,911
128
41,622

30,772
316,194
3,374
1
1,806
34,39021,183△284
407,436
522,097822,250

31,405
252,954
5,092
1
1,288
53,18821,537△301
365,165
484,095
742,147(単位:百万円)
前事業年度(2022年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
返金負債
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
特定資産取得積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 174 -

当事業年度
(2023年3月31日)

24,765－－282
121,887
36,6483,201
63,0182,196
3,397
255,393

29,41031,201
10,000172
52,184
8,588－
63,146
1,901
252
196,854

95,000
347
3,798
641
1,134
100,919356,31285,000
257
4,034
653
802
90,746287,600

44,98644,98655,223
3,017
58,24055,2233,309
58,532

7,900

7,900

141
200
337,880
40,060386,180△34,091
455,31514175
337,880
24,811
370,808△33,887
440,438

10,595－
10,59527
465,938
822,250

14,072
37
14,108－454,547
742,147

② 【損益計算書】(単位:百万円)
(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△)
営業外収益
受取利息
受取配当金
受託研究収益その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
受託研究費用
出資金運用損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△)
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
新株予約権戻入益
受取和解金
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
Aduhelmに係るグループ間
負担割合変更による損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 175 -

前事業年度
2021年4月 1日
2022年3月31日)

(自
至

当事業年度
2022年4月 1日
2023年3月31日)

417,134
147,736
269,399※2 254,811
14,588359,949
143,944
216,004※2 219,889△3,884

174
748
2,867
224
4,013

511
6,656
1,209
152
8,527

298
862
2,791
200
377
4,528
14,074

323
2,395
1,174
504
453
4,849
△206

13,4991,220－
8－14,727

1
4,263
5,448
25
2,244
11,981

557
4,730
－
40

236
－
14
39

18,742－

24,0694,732
4,162△6,171△2,0106,741

288
11,487※3 1,305※3 △20,339△19,034
30,520③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年4月1日

至2022年3月31日）(単位:百万円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

その他利益剰余金
その他 資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
固定資産 特定資産
繰越利益
資本剰余金
合計
合計
別途積立金
圧縮積立金 取得積立金
剰余金

44,98655,223

2,999

58,222

7,900

141

－

337,880

79,396425,318

特定資産取得積立金の
取崩

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

剰余金の配当

－

－

－

－

－

－

－

－

△45,878△45,878

当期純利益

－

－

－

－

－

－

－

－

6,741

6,741

特定資産取得積立金の
積立

－

－

－

－

－

－

200

－

△200

－

自己株式の処分

－

－

18

18

－

－

－

－

－

－

自己株式の取得

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

18

18

－

－

200

－

△39,337△39,137

44,98655,223

3,017

58,240

7,900

141

200

337,880

40,060386,180

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

株主資本
自己株式
当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

評価・
換算差額等
合計

新株予約権

純資産合計

△34,204

494,321

12,716△69

12,64753

507,021

特定資産取得積立金の
取崩

－

－

－

－

－

－

－

剰余金の配当－△45,878

－

－

－

－

△45,878

当期純利益

－

6,741

－

－

－

－

6,741

特定資産取得積立金の
積立

－

－

－

－

－

－

－

自己株式の処分

141

159

－

－

－

－

159

自己株式の取得

△28

△28

－

－

－

－

△28

－

－

△2,12169△2,052△26△2,078113△39,006△2,12169△2,052△26△41,084△34,091

455,315

10,595－

10,59527

465,938

当期変動額

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 176 -

当事業年度（自2022年4月1日

至2023年3月31日）(単位:百万円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

その他利益剰余金
その他 資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
固定資産 特定資産
繰越利益
資本剰余金
合計
合計
別途積立金
圧縮積立金 取得積立金
剰余金

44,98655,223

3,017

58,240

7,900

141

200

337,880

40,060386,180

特定資産取得積立金の
取崩

－

－

－

－

－

－

△125

－

125

－

剰余金の配当

－

－

－

－

－

－

－

－

△45,893△45,893

当期純利益

－

－

－

－

－

－

－

－

30,52030,520特定資産取得積立金の
積立

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

自己株式の処分

－

－

292

292

－

－

－

－

－

－

自己株式の取得

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

292

292

－

－

△125

－

△15,248△15,373

44,98655,2233,309

58,532

7,900

141

75

337,880

24,811

370,808

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

株主資本
自己株式
当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

評価・
換算差額等
合計

新株予約権

純資産合計

△34,091

455,315

10,595－

10,59527

465,938

特定資産取得積立金の
取崩

－

－

－

－

－

－

－

剰余金の配当－△45,893

－

－

－

－

△45,893

当期純利益－

30,520－－－－30,520特定資産取得積立金の
積立

－

－

－

－

－

－

－

自己株式の処分

568

860

－

－

－

－

860

自己株式の取得

△364

△364

－

－

－

－

△364

－

－

3,476

37

3,513

△27

3,486

204

△14,877

3,476

37

3,513

△27

△11,391△33,887

440,438

14,072

37

14,108－454,547

当期変動額

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 177 -

【注記事項】(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しています。
(2) その他有価証券① 市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しています。
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しています。
なお、投資事業組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）については、
投資事業組合の損益の純額に対する持分相当額を取り込む方法によっています。
2 デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しています。
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品、製品、仕掛品、原材料、貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しています。
4 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物
機械及び装置

15～50年
6～7年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。なお、主な償却期間は次のとおりです。
自社利用のソフトウエア
販売権

5年
5～15年

(3) リース資産① 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
5 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、期末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、期末日において発生していると認められる額を計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を期末日までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は償却年数5年の定額法により、改訂日から営業費用として処理しています。
数理計算上の差異は償却年数5年の定額法により、それぞれ発生した事業年度の翌事業年度から営業費用として処理しています。
6 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

- 178 -

7 収益及び費用の計上基準（収益の計上基準）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日）を適用し、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客との契約から生じる収益を認識しています。なお、当社が認識した収益に係る対価は、通常、履行義務の充足から1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでいません。
ステップ1：顧客との契約を識別する
ステップ2：契約における履行義務を識別する
ステップ3：取引価格を算定する
ステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する① 医薬品販売による収益
当社は、医薬品販売については、通常、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、当社の履行義務が充足されると判断していることから、当該製品の引渡時点で収益を認識しています。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、契約条件及び過去の実績等に基づき最頻値法を用いて見積もった値引、リベート及び返品などを控除した金額で測定しています。
② ライセンス供与による収益
当社は、当社の開発品または製品に係るライセンスの供与による収益(契約一時金、マイルストン及び売上高ベースのロイヤルティに係る収益)を認識しています。
契約一時金及びマイルストンに係る収益は、ライセンスの供与時点において、顧客が当該ライセンスに対する支配を獲得することで当社の履行義務が充足されると判断した場合、当該時点で収益を認識しています。
また、売上高ベースのロイヤルティに係る収益は、算定基礎となる売上が発生した時点と売上高ベースのロイ
ヤルティが配分されている履行義務が充足される時点のいずれか遅い時点で収益を認識しています。
③ 共同販促(サービスの提供)による収益
当社は、顧客に対し共同販促活動を提供する場合、当社が共同販促活動を実施した時点において、当社の履行義務が充足されると判断していることから、共同販促活動の実施時点で収益を認識しています。また、この共同販促により発生する費用の当社負担分を、販売費及び一般管理費として認識しています。
8 ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象① ヘッジ手段…為替予約取引、通貨オプション取引、金利スワップ取引② ヘッジ対象…営業取引の外貨建金銭債権債務等(予定取引を含む)、借入金(3) ヘッジ方針
外貨建取引に係るヘッジ取引は、社内管理規程に基づき、通常の取引の範囲内において、将来の為替相場に係る変動リスクの回避(キャッシュ・フローの固定)を目的として行っています。
借入金に係るヘッジ取引は、社内管理規程に基づき、通常の取引の範囲内において、将来の金利変動リスクの回避(キャッシュ・フローの固定)を目的として行っています。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
外貨建取引に係るヘッジ取引は、ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しています。
借入金に係るヘッジ取引は、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャ
ッシュ・フロー変動の累計または相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しています。
9 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) グループ通算制度の適用
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。
(2) 記載金額の表示
百万円未満を四捨五入して表示しています。

- 179 -

(重要な会計上の見積り)
当事業年度の財務諸表を作成するにあたり、当社が行った重要な会計上の見積り及び使用した仮定は次のとおりです。見積りの基礎となる仮定は継続的に見直しています。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しています。なお、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、将来の期間において資産または負債の帳簿価額に対して重要な修正が求められる結果となる可能性があります。
1 販売権の減損
財務諸表に計上した販売権の金額は前事業年度28,456百万円、当事業年度24,911百万円です。
当社は、資産または資産グループに減損の兆候がある場合には、当該資産または資産グループについて、減損損失を認識するかどうかの判定を行い、減損の兆候がある場合に割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には減損損失を認識します。回収可能価額を見積り、帳簿価額が回収可能額を上回っている場合
は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として当期の損失とします。
2 退職給付引当金
財務諸表に計上した退職給付引当金の金額は前事業年度3,798百万円、当事業年度4,034百万円、前払年金費用
は前事業年度18,055百万円、当事業年度18,579百万円です。
退職給付引当金及び前払年金費用は、年金数理計算に用いられる仮定に左右されます。当社は、計算に用いる
割引率、将来の給与水準、退職率及び死亡率等を、直近の市場データ、統計データなどに基づき設定しています。
3 繰延税金資産の回収可能性
財務諸表に計上した繰延税金資産の金額は前事業年度34,390百万円、当事業年度53,188百万円です。
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲においてのみ認識しています。当社は、事業計画等に基づいて将来獲得しうる課税所得の時期及びその金額を合理的に見積り、課税所得が生じる可能性を判断しています。
(表示方法の変更)
1 損益計算書
前事業年度において、営業外費用の「その他」に含めて表示していた「出資金運用損」は、重要性が増したため当事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「その他」に含めて表示していた200百万円は、「出資金運用損」として組替えています。
(貸借対照表関係)
1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)は、次のとおりです。
前事業年度(2022年3月31日)
短期金銭債権
短期金銭債務

38,873百万円
131,200

当事業年度(2023年3月31日)
52,433百万円
75,512

2 保証債務
債務の保証は、次のとおりです。
前事業年度(2022年3月31日)
Eisai Manufacturing Ltd.
（米メルク社との戦略的提携により生じた債務に対する保証）

29,697百万円- 180 -

当事業年度
(2023年3月31日)
32,554百万円

(損益計算書関係)
1 関係会社との取引高は、次のとおりです。
(自
至

前事業年度
2021年4月 1日
2022年3月31日)

(自
至

当事業年度
2022年4月 1日
2023年3月31日)

営業取引による取引高
売上高
仕入高
その他の営業取引高
営業取引以外の取引による取引高(注1)94,217百万円
61,502
154,699
10,522

113,897百万円
52,990134,069
73,397(注1) 当事業年度の「営業取引以外の取引による取引高」には、米国の連結子会社であるEisai Corporation of North
Americaからの払込資本の払戻し63,622百万円を含めています。また、前事業年度の「営業取引以外の取引による取引高」には、米国の連結子会社から取得した「Aduhelm」に関する権利の取得価額4,939百万円を含めています。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
(自
至

前事業年度
2021年4月 1日
2022年3月31日)

(自
至

当事業年度
2022年4月 1日
2023年3月31日)

減価償却費
研究開発費

2,587百万円
125,095

2,662百万円
139,400

事務諸費
販売諸費

56,78325,48824,158
11,847

販売費に属する費用の割合
一般管理費に属する費用の割合

14.7％
85.3

10.6％
89.4

※3 税金費用
当事業年度において、当社の資本政策の一環としてグローバルな資金配分の最適化を企図し、米国連結子会社から資金を回収するため、当社は、米国連結子会社であるEisai Corporation of North Americaから払込資本の払戻
し63,622百万円を受領しました。この結果、当社にて税務上の譲渡損失等が発生し、税金費用が21,588百万円減少
しています。
(有価証券関係)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度(2022年3月31日)
子会社株式
うちEisai Corporation of
North America株式
関連会社株式

当事業年度(2023年3月31日)

316,027百万円

252,954百万円

259,523

195,901167－- 181 -

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年3月31日)

当事業年度(2023年3月31日)

繰延税金資産税務上の繰越欠損金(注1)
委託研究費

－百万円
14,22627,948百万円
13,348

税務上の繰延資産
その他

9,293
16,404

8,250
11,158

繰延税金資産小計
評価性引当額39,923△821

60,704△1,052

繰延税金資産合計

39,10259,652△4,650△62△6,175△289△4,712△6,46534,39053,188

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額(注1) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度 (2023年3月31日)(単位:百万円)
1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

税務上の繰越欠損金(a)

－

－

－

－

評価性引当額－－－繰延税金資産(b)

－

－

－

5年超

合計

－

27,94827,948

－

－

－

－

－

－

27,94827,948(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b)税務上の繰越欠損金27,948百万円について、繰延税金資産27,948百万円を計上しています。税務上の繰越欠損金
は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しています。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(2022年3月31日)

当事業年度(2023年3月31日)

30.5％

30.5％

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
米国子会社からの払込資本の払戻し
損金算入外国税額の調整
評価性引当額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率- 182 -

2.3
△8.2
－

2.5
△21.3
△187.9

－

5.4

6.0
△73.1

2.0
3.2

△42.5

△165.7

(企業結合等関係)
連結財務諸表「注記 37.企業結合」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
(収益認識関係)
連結財務諸表「注記 3.重要な会計方針(4)収益の認識」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
(重要な後発事象)
連結財務諸表「注記 41.後発事象」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

- 183 -

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】(単位:百万円)
当期首
残高

当期
増加額

当期
減少額

当期
償却額

当期末
残高

減価償却
累計額

建物

32,771

13,819210

3,004

43,37667,782

構築物

1,218

239

0

125

1,332

5,140

機械及び装置

8,180

2,222

1

1,859

8,542

43,375

28

9

0

12

25

201

8,570

2,657

2

2,970

8,255

27,851

8,492

－

－

－

8,492

－

リース資産

629

111

8

302

429

1,224

建設仮勘定

10,144

4,081

7,367

－

6,858

－

70,032

23,137

7,588

8,273

77,308145,573

ソフトウエア

16,046

3,891

23

3,331

16,583

7,677

販売権

28,456

2,579

－

6,124

24,911

31,070

その他

128

0

0

0

128

0

44,630

6,470

24

9,455

41,622

38,748

区分

資産の種類

有形固定資産

車両運搬具
工具、器具
及び備品
土地

計
無形固定資産計(注)有形固定資産の「減価償却累計額」には、減損損失累計額を含めています。

【引当金明細表】(単位:百万円)
科目
貸倒引当金

当期首残高

当期増加額
284

当期減少額
235

（２）【主な資産及び負債の内容】
当社は、連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
（３）【その他】
該当事項はありません。

- 184 -

当期末残高
218

301

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

4月1日から3月31日まで

定時株主総会

6月中

基準日

3月31日

剰余金の配当の基準日
単元株式数

9月30日
3月31日
100株

単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所

株主名簿管理人(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社(特別口座)

証券代行部

東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所――――――――――――

買取・売渡手数料

無料

公告掲載方法本会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由が生じた場合は、日本経済新聞への掲載により行う。
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、アドレスは次のとおりです。
https://www.eisai.co.jp/ir/index.html

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注1) 当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
① 会社法第189条第2項各号に掲げる権利② 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利③ 株式取扱規則に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを本会社に請求することができる権利- 185 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
（１） 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書

事業年度(第110期)

自至2021年 4月 1日
2022年 3月31日（２） 内部統制報告書およびその添付書類（３） 四半期報告書および確認書

2022年 6月17日
関東財務局長に提出。
2022年 6月17日
関東財務局長に提出。

(第111期第1四半期)

自2022年 4月 1日

2022年 8月 5日(第111期第2四半期)

至
自至

2022年 6月30日
2022年 7月 1日
2022年 9月30日

関東財務局長に提出。
2022年11月 9日
関東財務局長に提出。

自至2022年10月 1日
2022年12月31日

2023年 2月14日
関東財務局長に提出。

(第111期第3四半期)（４） 有価証券届出書

2023年 5月15日
関東財務局長に提出。

- 186 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 187 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月21日

エーザイ株式会社
代表執行役CEO

内藤

晴夫

殿

有限責任監査法人トーマツ
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

三浦

靖晃

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉崎

肇

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山本

哲平

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているエーザイ株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結損益計算
書、連結包括利益計算書、連結財政状態計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表
注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準に準拠して、エーザイ株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

のれん評価（アメリカス医薬品事業）－連結財務諸表注記18. のれん及び無形資産

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応エーザイ株式会社は、人々の健康憂慮の解消と医療較差の是正という社会善を効率的に実現するという企業理念を

当監査法人は、アメリカス医薬品事業に配分されたのれんについて、以下を実施した。

有しており、中でもアメリカス医薬品事業は会社にとって重要な事業である。
アメリカス医薬品事業に配分されたのれんは、連結財政状態計算書に204,185百万円計上されている。当該のれん（1）内部統制の評価
のれんの減損テストに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。特に、公正価値算定モデル及び算定に用いた仮定の合理性を検討する内部統制についが配分されている資金生成単位グループ（アメリカス医薬て評価した。

品事業）の公正価値は、経営者により策定されたアメリカ
ス医薬品事業の翌年度に係る事業計画及びその後の期間の経営計画を前提とした将来キャッシュ・フロー、成長率、公正価値の算定モデル及び割引率等の仮定を用いて算定されている。
将来キャッシュ・フローについては、環境変化の激しい（2）将来キャッシュ・フローの合理性の評価
将来キャッシュ・フローの前提となる財務数値に関して、以下の手続を実施した。
・使用されたアメリカス医薬品事業の翌年度に係る事業
計画と、取締役会承認済の事業計画数値の整合の確認

米国医療市場において、主力製品における適応追加の可能性や、特許期間の終了時期、薬価、患者数・処方数、新製品における販売承認の可能性等の仮定を使用して見積る必要がある。
また、新製品を含む主力製品についてはパートナーシッ
プを活用した医薬品研究開発・生産・販売活動の状況を反映させる必要がある。

・翌年度に係る事業計画及びその後の期間の経営計画並
びにパートナーシップの状況について、新製品を管轄する執行役、アメリカス医薬品事業のマネジメント及び事業計画作成部署に対するインタビュー
・過年度計画数値と実績数値の差異要因の遡及的な検討
・主力製品に係るキャッシュ・フローの成長について、将来の適応追加取得等の不確実性を加味した感応度分

成長率については、市場環境を踏まえた永続価値算定のための成長率の選択について判断が必要となる。
公正価値の算定モデルについては、そのモデル（インカムアプローチ）の採用について判断が必要となる。

析・計画数値の前提となる患者数・処方数等の主要な仮定について、外部データの閲覧

割引率については、類似会社の選定やそれらのβ値の採用について判断が必要となる。
上記より、当監査法人はアメリカス医薬品事業に係るのれん評価を監査上の主要な検討事項として識別している。

（3）成長率、公正価値の算定モデル及び割引率の合理性の評価
当監査法人が所属するネットワーク・ファームの評価
専門家を利用し、以下の手続を実施した。
・永続価値の算定のために使用された成長率について、米国のインフレ率予想値等を勘案した感応度分析
・公正価値の算定について、そのモデル（インカムアプ
ローチ）が実務上一般に公正妥当と認められる評価手法であるかの検証
・割引率の決定に利用された類似企業の選定プロセス、
データ及び計算の正確性の検証

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証・・拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、エーザイ株式会社の2023年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、エーザイ株式会社が2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内・部統制報告書の表示を検討する。
内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注1) 上記は、独立監査人の監査報告書及び内部監査統制報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。
(注2) XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2023年6月21日

エーザイ株式会社

代表執行役CEO

内藤

晴夫

殿

有限責任監査法人トーマツ
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

三浦

靖晃

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉崎

肇

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山本

哲平

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているエーザイ株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第111期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エーザイ
株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

子会社株式の評価（米国子会社）－財務諸表注記（有価証券関係）

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応エーザイ株式会社の当事業年度の貸借対照表において、米国統括会社であるEisai Corporation of North America

超過収益力の評価に係る監査上の対応については、連結財務諸表に係る独立監査人の監査報告書の監査上の主に係る子会社株式が195,901百万円計上されている。減損処理の要否の検討において、取得原価と超過収益力を反映した実質価額を比較しており、当該実質価額に含まれる超過収益力の評価については、連結財政状態計算書に計上さ要な検討事項を参照。

れているアメリカス医薬品事業に係るのれん評価と同様の経営者の見積り要素が含まれる。
上記より、当監査法人は米国子会社に係る子会社株式の評価を監査上の主要な検討事項として識別している。
繰延税金資産の回収可能性－財務諸表注記（税効果会計関係）

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応エーザイ株式会社の当事業年度の貸借対照表において、
繰延税金資産が53,188百万円計上されている。注記事項（税効果会計関係）に記載の通り、当該繰延税金資産には、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産27,948百万円

当監査法人は、繰延税金資産について、以下を実施した。
（1）内部統制の評価
繰延税金資産の回収可能性に関連する内部統制の整が含まれており、主に、米国子会社であるEisai
Corporation of North Americaの有償減資63,622百万円を実行した結果、エーザイ株式会社で税務上の譲渡損失が発生したことにより生じたものである。
会社は、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）に従って判定した会社分類に基づき、将来の収益力及びタックス・プランニングに基づく将来課税所得の見積りをもとに、繰延税金資産の回備・運用状況の有効性を評価した。特に、将来計画の算定に用いた仮定の合理性を検討する内部統制について評価した。
（2）会社分類の判定の評価
会社分類の判定が、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づいて適切に行われているか、会社の判定資料をもとに検討した。

収可能性を判断している。
将来課税所得の見積りは、経営者により策定されたエー
ザイ株式会社の翌年度に係る事業計画、その後の期間の経（3）将来課税所得の見積りの合理性の評価
将来課税所得の見積りの前提となる財務数値に関し

営計画及びタックス・プランニングを用いて算定されている。
将来課税所得の見積りについては、環境変化の激しい医療市場において、主力製品における適応追加の可能性や、特許期間の終了時期、薬価、患者数・処方数、新製品におて、以下の手続を実施した。
・使用されたエーザイ株式会社の翌年度に係る事業計画と、取締役会承認済の事業計画数値の整合の確認
・翌年度に係る事業計画及びその後の期間の経営計画並
びにパートナーシップの状況について、新製品を管轄

ける販売承認の可能性等の仮定を使用して見積る必要がある。また、ライセンス譲渡の対価や、ライセンス供与の契約一時金・マイルストンペイメントの受領、グループ会社
間のロイヤリティ・費用負担を織り込んだ課税所得の見積りを行う必要があり、不確実性がある。
上記より、当監査法人は繰延税金資産の評価を監査上の主要な検討事項として識別している。

する執行役及び事業計画作成部署に対するインタビュ
ー・過年度計画数値と実績数値の差異要因の遡及的な検討
・主力製品に係る売上高の成長について、将来の適応追加取得等の不確実性を加味した感応度分
・計画数値の前提となる患者数・処方数等の主要な仮定について、外部データの閲覧

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合
や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注1) 上記は、独立監査人の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。
(注2) XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

上

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の2第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年6月21日【会社名】

エーザイ株式会社【英訳名】

Eisai Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表執行役CEO【最高財務責任者の役職氏名】

常務執行役【本店の所在の場所】

東京都文京区小石川4丁目6番10号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

内藤
安野

晴夫

達之

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表執行役CEOである内藤晴夫及び最高財務責任者である安野達之は、当社の第111期(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の4第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年6月21日【会社名】

エーザイ株式会社【英訳名】

Eisai Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表執行役CEO【最高財務責任者の役職氏名】

常務執行役【本店の所在の場所】

東京都文京区小石川4丁目6番10号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

内藤
安野

晴夫

達之

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表執行役CEOである内藤晴夫及び最高財務責任者である安野達之は、当社の財務報告に係る内部統制を整備し、運用する責任を有しています。当社は、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備し、運用しています。
なお、財務報告に係る内部統制は、担当者の判断の誤りや不注意、複数の担当者による共謀などを含む内部統制固有の限界により、財務報告の虚偽記載を防止、あるいは発見できない可能性があります。また、当初想定していなか
った組織内外の環境の変化や非定型的な取引などに対応できない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
当社は、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、当社及び連結子会社の2023年3月31日を基準日とした全社的な内部統制及び該当する業務プロセスに係る内部統制の有効性を評価しています。
全社的な内部統制及び全社的な観点で評価する決算・財務報告プロセスの評価範囲については、財務報告に係る影響が僅少な連結子会社及び持分法適用会社を除くすべての連結会社について、統制環境、リスクの評価と対応、統制
活動、情報と伝達、モニタリング及びITへの対応の内部統制の基本的要素に係る統制を定め、これらの整備上及び運用上の有効性を評価しています。
全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、連結会社間取引消去
後の連結会社の売上収益を大きい順に累計し、全体の3分の2に達するために必要な連結会社を重要な事業拠点としています。当該事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、売上収益、営業債権及び棚卸資産にいたる業務プロセスを評価の対象としており、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備上及び運用上の有効性を評価しています。さらに、選定した重要な拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点も含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスを、財務報告への影響を勘案し評価対象に加えています。

３【評価結果に関する事項】
評価手続の結果、当社の2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は、有効であると判断しています。

４【付記事項】
該当事項はありません。

５【特記事項】
該当事項はありません。