〈財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」令和元年第５号（通巻第 140 号）2019 年 11 月〉

データローカライゼーション措置と国際経済法上の規律
―WTO と TPP における法的位置づけ―
阿部

要

克則＊1

約

近年，データエコノミーの発展が著しく，データの重要性が強く認識されるようになる
中，データの「囲い込み」に動く国も現れるようになった。2017 年中国サイバーセキュ
リティ法のような越境データ移転を制限したり国内保存を要求したりする法制度等を，「データローカライゼーション措置」と呼ぶ。GATS の下においては，サービス分野におけるデータローカライゼーション措置が市場アクセス義務や内国民待遇義務に抵触する可能性を指摘できるが，一般的例外条項や安全保障例外条項により正当化される余地も大きいと言える。それに対して TPP の電子商取引章は，サービス分野に限らない企業による越境データ移転等にも適用され，また，越境データ移転と国内設備利用設置要求に関する
明示的な規定を置いており，データローカライゼーション措置に関し GATS よりも明確な規律を含むものである。ただし TPP においては，「公共政策の正当な目的」達成のための措置に関する例外規定が電子商取引章に置かれているため，データローカライゼーショ
ヱ措置がこれらの例外条項により正当化される可能性は相当程度存在すると考えられる。

キーワード：デジタル貿易，越境データ移転，国際経済法，WTO，GATS，TPP/CPTPPJELClassification：F13,K33

Ⅰ．はじめに近年，データエコノミーの発展が著しい。
GAFA に代表されるデジタル・プラットフォー

タ資源国」であり，データをめぐる各国のグロー
バルな争奪戦が開始されたと言える1）。

マーは，膨大なデータを武器に急成長を遂げ，このようなデータの重要性が強く認識される2018 年には GAFA の時価総額は 400 兆円に近ようになる中，データの「囲い込み」に動く国づいている。データは，20 世紀における石油も現れるようになった。その代表例が中国であのような，21 世紀における富の源泉であり，り，2017 年 6 月 1 日に中国は，サイバーセキュ

新たな「資源」とも考えられるようになった。

リティ法を施行した。同法は，ネットワークのそのため，大量のデータを保有する国は「デー

安全を保障すること等を目的として掲げつつ，＊１ 学習院大学法学部教授
１）日本経済新聞朝刊 2018 年 10 月 29 日，1 面「デジタル覇権- 25 -

国家が争奪」

データローカライゼーション措置と国際経済法上の規律―WTO と TPP における法的位置づけ―「重要情報インフラストラクチャー」の運営者

ン措置ではないが，個人情報保護の観点からに対し，中国国内で得た個人情報及び「重要デー

データの越境移転を制限するため，広義のデー

タ」を中国国内で保存することを義務づけ，かタローカライゼーション措置には該当する。

つ，中国国外にそれらのデータを移転する場合

データローカライゼーションと WTO や FTAには，「安全評価」をクリアしなければならなのルールとの関係に関する近年の学術研究でいと定めた2）。このような一定のデータを自国

は，データローカライゼーション措置を広く捉

領域内に留めるよう要求する法制度等を，本稿えて分析するものが多い6）。そこで本稿でも，では「データローカライゼーション措置（Data

広義のデータローカライゼーション措置に関し

3）」と呼ぶ 。
Localization Measures）て，国際経済法上の規律との関係を分析するこ

データローカライゼーション措置の定義は現ととする。

在のところ一致したものはないが，大きく分け

以下本稿では，各国のデータローカライゼー

れば，狭義のデータローカライゼーション措置

ション措置の内容を概観した上で，それらの措と広義のデータローカライゼーション措置に分

置 の WTO サ ー ビ ス 貿 易 協 定（General

類できる。狭義のデータローカライゼーション

Agreement on Trade in Services: GATS）と措置とは，国家が自国内で行われる事業活動にの整合性と，環太平洋パートナーシップ協定

関するデータを国内で保存することを要求した（Trans-Pacificり（国内保存義務），データを処理するサーバー

TPP）上のデータローカライゼーション措置の等を国内に設置することを求めたりする規制

取り扱いとを分析し，現時点でのデータローカ

4）Partnership

Agreement:（国内設備設置義務）を指す 。中国サイバー

ライゼーション措置の法的な位置づけを明らか

セキュリティ法は，狭義のデータローカライにすることを試みる7）。

ゼーション措置に該当する性格を有する。他方
で，広義のデータローカライゼーション措置には，狭義のデータローカライゼーション措置だ
けではなく，国民のプライバシー・個人情報を保護する目的で，それらのデータの越境移転を規制する措置も含まれる5）。
例えば，EU の一般データ保護規則（General
Data Protection Regulation: GDPR）は，デー
タの国内保存義務や国内設備設置義務を課すものではなく，狭義のデータローカライゼーショ２）浅井（2018），47-48 頁。
３）Hodson（2018），p. 2.
４）総務省（2018），21 頁；Sen（2018），p. 325 は，狭義のデータローカライゼーション措置を「法的な制限（dejure restrictions）」と呼ぶ。
５）総務省（2017），91 頁；経済産業省（2018），389-391 頁；Meltzer（2015）, p. 5；Sen（2018），p. 325 は，
狭義のデータローカライゼーション措置に該当しない広義のデータローカライゼーション措置を，「事実上の制限（de facto restrictions）」と呼ぶ。
６）Hodson（2018）, p. 2; Chung（2018）, pp. 188-192; Crosby（2016）, p. 2; Peng, S. and H. Liu（2017）, pp. 192-194.
７） 周知のとおり現在発効しているのは「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（Comprehensive and Progressive Agreement for Trans-Pacific Partnership: CPTPP）」であるが，本稿では便宜上，TPP と記載する。なお，データローカライゼーション措置は，国際投資協定との関係も問題になり得るが，紙幅の関係上，別稿に譲る。この点については，例えば，Mitchell and Hepburn（2017）, pp. 216228 を参照。

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Ⅱ．主要国のデータローカライゼーション措置の概要
Ⅱ－１．中国

重大な危害を及ぼす恐れおそれのある重要な情「はじめに」で触れたように，中国は 2017 年

報インフラストラクチャー」（同法第 31 条）のにサイバーセキュリティ法を施行し，同法第運 営 者 を 言 う。 重 要 情 報 イ ン フ ラ ス ト ラ ク

37 条においてデータローカライゼーション規

チャーの具体的範囲は国務院がこれを制定する制を定めた。同条は次のように規定する。

とされているが（同条），その範囲は依然とし 重要情報インフラストラクチャーの運営者て不明確である。

が中華人民共和国の国内での運営において収また，国内保存義務がかかるのは，「個人情報」

集，発生させた個人情報及び重要データは，だけでなく，「重要データ」も含まれるが，何国内で保存しなければならない。

が「重要データ」に該当するかは，同法には規定されていない。同法の施行規則である「個人 業務の必要性により，国外に対し確かに提情報及び重要データの越境安全評価弁法案（意供する必要のある場合には，国のネットワー

見募集稿）」では，「重要データ」とは，国の安ク安全情報化機関が国務院の関係機関と共同

全保障，経済発展，及び，社会的な公共利益にして制定する弁法に従い安全評価を行わなけ

密接な関係を有するデータを指すとされ，具体ればならない。

的な範囲はガイドラインの定めによるとされて

 法律及び行政法規に別段の定めのある場合
8）には，当該定めに基づいて行う 。

いる10）。そして，「国家標準・データ越境流通
安全評価ガイドライン案（意見募集稿）」は，27 の産業分野について重要データを例示する

このように同法は，「重要情報インフラスト

が，それ以外の分野の重要データもあり得るとラクチャーの運営者」に対し，個人情報と重要されていることから，重要データの範囲も不明

データの国内保存義務を課しており，狭義の確である11）。

データローカライゼーション措置に該当する。

データの国外移転に関しては，第 37 条第 2

ここで言う「重要情報インフラストラクチャー

文が「安全評価」を経なければならないと規定の運営者」とは，ネットワークプロバイダ9）のし，詳細は弁法（行政法規）により定めるとす

うち，「公共通信及び情報サービス，エネルギー，

る。具体的には，2017 年 4 月 11 日に公表され交通，水利，金融，公共サービス，電子行政サー

た「個人情報・重要データ国外移転安全評価弁

ビス等の重要業界及び分野や，一旦機能の破壊法（意見募集案）」がそれに該当し，さらに「デー若しくは喪失又はデータ漏えいに遭遇すると，

タ国外移転安全評価指針」案（2017 年 8 月 30

国の安全，国民の経済・生活及び公共の利益に

日第 2 次草案公表）が同弁法を補足する形に８）本稿では，中国サイバーセキュリティ法の条文の日本語訳は，JETRO による仮訳（ネットワーク安全法）を用いる。https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/cn/law/pdf/others_005.pdf９）中国サイバーセキュリティ法第 76 条 3 項によれば，「ネットワークプロバイダ」とは，ネットワークの所有者及び管理者並びにネットワーク・サービスの提供者を指す。総務省（2018）p. 22 によれば，多くの企業
は何らかのネットワークを運営しているため，大半の企業がネットワークプロバイダに含まれると考えられるとする。
10）経済産業省（2018），390 頁；李（2019）。
11）経済産業省（2018），390 頁；李（2019）。

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データローカライゼーション措置と国際経済法上の規律―WTO と TPP における法的位置づけ―なっている12）。同弁法によれば，個人情報につローカライゼーション措置に該当する。

いては，本人の同意がない場合に国外移転が禁

また，連邦法 152-FZ（個人情報法）第 12 条

止される。また，国外移転するデータが国の政

1 項は，個人データの越境送信について相手国

治経済等の安全にリスクを生じさせる場合や国が①欧州評議会条約第 108号18）の当事国であるに安全保障・社会公共の利益を害する恐れがあか又は②個人データの十分な保護を行っているる場合にも，当該データの国外移転は禁じられ場合にのみ可能となると規定する（ただし，公る。さらに，その他関係当局が国外移転を認め

共秩序の維持や国防等の目的で制限されることない場合も，データの国外移転は禁止されるたも あ る と も 定 め る）19）。 ② の「十 分 な 保 護

め，非常に広範な個人情報・重要データの国外（adequate protection）」を与えている国は，移転が規制される可能性がある13）。

第 12 条 2 項 に よ り，「 権 限 あ る 当 局（theauthorized body）」であるロシア連邦通信局

Ⅱ－２．ロシア（Roskomnadzor）がリストアップする20）。な

ロシアでは，2014 年 7 月 21 日に連邦法 242-

お①又は②に該当しない国への個人データの移FZ14）に大統領が署名し，2015 年 9 月 1 日から転は，データ主体の同意がある場合や契約履行施行されたが，同法は，2006 年連邦法 152-FZに必要な場合等にのみ可能とされる（連邦法15）を改正し，データローカライ（個人情報法）152-FZ 第 12 条 4 項）。

16）

ゼーション規制を導入した 。すなわち連邦法
242-FZ は，連邦法 152-FZ の第 18 条に，新たⅡ－３．EUに第 5 項を加えるもので，同条項は「個人デーEU においては，GDPR が 2018 年 5 月 25 日

タ（電気通信ネットワーク（インターネット）

から適用が開始された。GDPR 第 44 条は，個を介した情報を含む）を収集するときには，運人情報（個人データ）の域外への移転21）に関し，

営者はロシア連邦の市民の個人データを記録，

次のように規定する。

システマイズ，蓄積，保管，精緻化（アップデー
ト，修正），及び，抽出するにあたって，ロシ

第 44 条 移転に関する一般原則

ア連邦内に所在するデータベースを用いなけれ現に取扱われている又は第三国又は国際機ばならない」と定めた17）。これは，国内でのデー

関への移転の後に取扱いを意図した個人

タ保存義務を課すものであり，狭義のデータ

データ移転は，その第三国又は国際機関か

12）浅井（2018），47-48 頁。
13）浅井（2018），78 頁。
14） 連邦法 242-FZ（2014 年個人情報法改正法）の条文（英語）は，Roskomnadzor のサイトを参照。https://
pd.rkn.gov.ru/authority/p146/p191/15）連邦法 152-FZ（2006 年個人情報法）の条文（英語）は，Roskomnadzor のサイトを参照。 https://pd.rkn.
gov.ru/authority/p146/p164/
16）三菱 UFJリサーチ＆コンサルティング（2018），133-134，239 頁。
17）Bauer, M., H. Lee-Makiyama, E. van der Marel, and B. Verschelde（2015）, p. 2; Selby（2017）, p. 222;
KPMG（2018）.
18）the Council of Europe Convention on the Protection of Individuals with Regard to Automatic Processingof Personal Data19）https://pd.rkn.gov.ru/authority/p146/p164/20）連邦法 152-FZ 第 23 条。
21）GDPR 第 3 条は，EU 域内の個人データ管理者又は処理者に適用されると規定するが，EU 非加盟の EEA
加盟 3 か国も GDPR を前提とした国内法を整備したため，EEA 域内にも GDPR は適用される。岡田他（2019）16 頁。

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ら別の第三国又は国際機関への個人データ

よって保障されている個人情報保護の水準が，の転送に関するものを含め，本規則の他の第三国においても確保される場合には，「十分条項に従い，本章に定める要件が管理者及23）性」があると認定される 。そして，欧州委員

び処理者によって遵守される場合において会が十分性認定を行う際には，個人データ保護

22）

のみ，行われる 。

に関する法制度の状況，個人データ保護に関する法執行の状況，及び，当該第三国が参加して同条では，越境移転規制の対象となるのは「個いる条約等の国際的な取極が，特に考慮される

人データ（personal data）」のみであり，中国（GDPR 第 45 条 2 項）。EU がこれまでに十分

サイバーセキュリティ法のような「重要データ」

性認定を行ったのは，日本やカナダ等，12 の国・という概念はない。また，データの国内保存義地域である24）。

務や国内設備設置義務を課すものでもないた

第 2 に，十分性認定がなされていない第三国

め，狭義のデータローカライゼーション措置でに 対 し て は，「 拘 束 的 企 業 準 則（Binding

はなく，広義のデータローカライゼーション措」に従ったグループ企
Corporate Rules: BCR）

置に該当する。EU 域外に個人データを移転す

業内での個人データ移転については，可能となることができるのは，「本規則の他の条項に従る（GDPR 第 46 条 1 項及び 2 項（b））。GDPR

い，本章に定める要件が管理者及び処理者に第 4 条 20 項は，BCR を次のように定義する。

よって遵守される場合においてのみ」であり，
第 4 条 定義

その要件は，概要以下の通りである。
第 1 に，問題となる第三国について，欧州委（20）「拘束的企業準則」とは，個人データ

員会が「十分性認定（adequacy decision）」を保護方針であって，企業グループの中又は行った場合，当該第三国へ個人データを移転す

共同事業を営んでいる事業者グループの中ることができる。GDPR 第 45 条は，十分性認で，一又は複数の第三国内の管理者又は処定について次のように定める。

理者に対して個人データの移転をするた
め，又は，一群の個人データの移転をする

第 45 条 十分性認定に基づく移転ために，加盟国の領土に設けられた管理者

１．第三国，第三国内の地域又は一若しく又は処理者によって遵守されるもののことを意味する。

は複数の特定の部門，又は，国際機関が十分なデータ保護の水準を確保していると欧州委員会が決定した場合，当該第三すなわち BCR は，同じグループ企業内で EU

国又は国際機関への個人データの移転をから EU 域外に個人データを移転する際に当該行うことができる。その移転は，いかな企業グループが遵守すべき規則であり，EU 加

る個別の許可も要しない。

盟 国 の「 所 轄 監 督 機 関（competentsupervisory authority）」が承認したものを言すなわち十分性認定とは，問題となる第三国がう（GDPR 第 47 条）。BCR には，少なくとも，

個人データに関し十分な保護を与えているか否企業グループの組織体制，取り扱う個人データかを判断するものであり，EU 内で GDPR にの種類，GDPR をどのように適用するか，デー22）本稿では，GDPR の日本語訳は，個人情報保護委員会による仮訳を用いる。https://www.ppc.go.jp/files/
pdf/gdpr-provisions-ja.pdf
23）GDPR 第 44 条第 2 文は，「本章の全ての条項は，本規則によって保証される自然人保護のレベルが低下しないことを確保するために適用される」と規定する。
24）個人情報保護委員会ホームページ https://www.ppc.go.jp/enforcement/cooperation/cooperation/GDPR/- 29 -

データローカライゼーション措置と国際経済法上の規律―WTO と TPP における法的位置づけ―

タ主体の権利行使手段，BCR 違反行為に対す定により個人情報取扱事業者が講ずべきこる法的責任等の事項を記載しなくてはならないととされている措置に相当する措置を継続とされる（GDPR 第 47 条 2 項）。

的に講ずるために必要なものとして個人情

第 3 に，「標 準 デ ー タ 保 護 条 項（standard

報保護委員会規則で定める基準に適合する

date protection clauses: SDPC）」を含む契約

体制を整備している者を除く。以下この条を EU 域内のデータ提供者と EU 域外のデータにおいて同じ。）に個人データを提供する受領者との間で締結することによっても，デー場合には，前条第 1 項各号に掲げる場合を

タ 移 転 が 可 能 と な る（GDPR 第 46 条 2 項除くほか，あらかじめ外国にある第三者へ（c））。ただし SDPC は，現在までのところ欧の提供を認める旨の本人の同意を得なけれ州委員会によって採択されておらず，GDPR のばならない。この場合においては，同条の前身である EU データ保護指令上の「標準契約規定は，適用しない。

条項（Standard Contractual Clauses）」が現在でも有効であるため，SCC によって域外移転

本条は，原則として，個人情報の本人の同意がな

25）。
が可能となっている（GDPR 第 46 条 5 項）

ければ国外へのデータ移転を認めない規定となっそ の 他， デ ー タ 主 体 の 同 意 に 基 づ く 移 転ているが，例外がいくつか定められている。

（GDPR 第 49 条 1 項（a）），行動規範による移第 1 に，「個人の権利利益を保護する上で我転（GDPR 第 46 条 2 項（e）），承認された認証が国と同等の水準にあると認められる個人情報

メ カ ニ ズ ム に よ る 移 転（GDPR 第 46 条 2 項の保護に関する制度を有している外国」として，（f））等が認められる。

個人情報保護委員会が認める国へのデータ移転である。これは，GDPR の十分性認定と同様のⅡ－４．日本仕組みであり，現在承認されている国は EU 構

日本では，個人情報保護法第 24 条により，成 国 28 か 国 に 加 え，GDPR を 適 用 し て い る

外国にある第三者への個人情報の提供が制限さ

EEA 加盟 3 か国（アイスランド，ノルウェー，

れている。同条は次のように規定する。

26）
及び，リヒテンシュタイン）である 。我が国の個人情報保護委員会は，欧州委員会との間で，第 24 条（外国にある第三者への提供の制限）

個人情報の円滑な移転を可能とする枠組みの整

個人情報取扱事業者は，外国（本邦の域外備に向けた対話を 2016 年 4 月から行い，2018にある国又は地域をいう。以下同じ。）（個年 7 月に，同対話の最終合意を確認した27）。こ人の権利利益を保護する上で我が国と同等の対話は，日 EU 経済連携協定とは異なる枠組の水準にあると認められる個人情報の保護みで行われたものであったが，同協定から得らに関する制度を有している外国として個人れる利益を補完し拡大するものと位置づけられ

情報保護委員会規則で定めるものを除く。

た28）。そして，2019 年 1 月 23 日付けで，我が以下この条において同じ。）にある第三者

国と EU は，互いに十分性認定を行った29）。

（個人データの取扱いについてこの節の規第 2 に，外国にある第三者が「個人データの25）SCC について詳しくは，岡田他（2019），188-201 頁参照。
26）平成 31 年個人情報保護委員会告示第 1 号。
27）熊澤春陽個人情報保護委員会委員，ベラ・ヨウロバー欧州委員会委員（司法・消費者・男女平等担当）による共同プレス・ステートメント（東京，2018 年 7 月 17 日）
https://www.ppc.go.jp/enforcement/cooperation/
cooperation/300717/
28）日 EU 経済連携協定には，TPP と異なり，越境データ移転の自由を定める条項はない。ただし，同協定第 8.81
条は，「両締約国は，この協定の効力発生の日から 3 年以内に，データの自由な流通に関する規定をこの協定に含めることの必要性について再評価する」と定める。

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取扱いについてこの節の規定により個人情報取SDPC・SCC に類似）②同一の企業グループ内

扱事業者が講ずべきこととされている措置に相で個人データを移転する場合には，提供元及び当する措置を継続的に講ずるために必要なもの

提供先に共通して適用される内規，プライバ

として個人情報保護委員会規則で定める基準にシーポリシー等（EU の BCR に類似）が提示適合する体制を整備している」場合である。こ30）
されている 。第 2 号は，外国の第三者が，国こで言う「個人情報保護委員会規則で定める基際機関等において合意された規律に基づき権限

準」とは，個人情報保護法施行規則第 11 条ののある認証機関等から認定を受けている場合で2 において，次のように定められている。

あり，個人情報保護法ガイドラインによれば，
APEC の 越 境 プ ラ イ バ シ ー ル ー ル シ ス テ ム

第 11 条の 2（個人情報取扱事業者が講ず（Cross border Privacy Rules: CBPR）の認証べきこととされている措置に相当するを第三者が取得していることが該当する31）。
なお，同法第 23 条により，本人の同意を得措置を継続的に講ずるために必要な体ないで個人データを第三者に提供することが認制の基準）
法第 24 条の個人情報保護委員会規則で定められる場合は，国外へのデータ移転についてめる基準は，次の各号のいずれかに該当すも同様である32）。

ることとする。
一 個人情報取扱事業者と個人データの提Ⅱ－５．小括供を受ける者との間で，当該提供を受ける

以上 4 か国・地域のデータローカライゼー

者における当該個人データの取扱いについション措置を概観したが，このうち中国の措置て，適切かつ合理的な方法により，法第 4は，国内データ保存義務を課し且つ個人データ

章第 1 節の規定の趣旨に沿った措置の実だけでなく「重要データ」の国外移転を規制す

施が確保されていること。

るため，最も制限的であると言える。ロシアの二 個人データの提供を受ける者が，個人

措置は，国内データ保存義務を課すが，対象と情報の取扱いに係る国際的な枠組みに基なるデータは個人データに限定されるため，中づく認定を受けていること。

国の措置よりは制限の対象は狭い。EU と日本の措置は，国内データ保存義務はなく，対象は第 1 号は，国内の個人情報取扱事業者と外国の個人データのみであるため，中国・ロシアに比第三者との間で，適切かつ合理的な方法により較すると制限的ではないと言えよう33）。

措置が講じられている場合である。個人情報保護法ガイドラインによれば，適切かつ合理的な方法の例として，①外国にある事業者に個人
データの取扱いを委託する場合には，提供元及び 提 供 先 間 の 契 約， 確 認 書， 覚 書 等（EU の29）熊澤春陽個人情報保護委員会委員，ベラ・ヨウロバー欧州委員会委員（司法・消費者・男女平等担当）による共同プレス・ステートメント（2019 年 1 月 23 日）
https://www.ppc.go.jp/files/pdf/310123_pressstatement.
pdf. なお個人情報保護委員会は，EU 域内から十分性認定に基づき移転された個人情報の取扱いに関する「補完的ルール」を策定した。https://www.ppc.go.jp/files/pdf/Supplementary_Rules.pdf30）個人情報保護法ガイドライン（外国第三者提供編）（平成 28 年 11 月（平成 31 年 1 月一部改正））4-1．
31）個人情報保護法ガイドライン（外国第三者提供編）（平成 28 年 11 月（平成 31 年 1 月一部改正））4-3．
32）個人情報保護法ガイドライン（外国第三者提供編）（平成 28 年 11 月（平成 31 年 1 月一部改正））2．
33）本稿で検討した 4 か国・地域以外の諸国におけるデータローカライゼーション措置の概要に関しては，三菱 UFJリサーチ＆コンサルティング（2018），235-247 頁を参照。

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Ⅲ．データローカライゼーション措置の GATS との整合性
ここでは，Ⅱで概観したデータローカライ

盟国の領域内の業務上の拠点を通じてゼーション措置が，GATS 上の加盟国の義務行われるものと整合的かどうかを検討する。以下では，デー（d） いずれかの加盟国のサービス提供

タローカライゼーション措置がいかなる意味で者によるサービスの提供であって他GATS の適用対象となる「サービスの貿易にの加盟国の領域内の加盟国の自然人影響を及ぼす加盟国の措置」となるかを確認しの存在を通じて行われるもの

た上で，データローカライゼーション措置がGATS 上の義務と抵触する可能性について分（a）の態様は，サービスが国境を越えて提供さ析し，かつ，その義務違反が例外条項によってれる場合で，電話やインターネットを通じた法正当化される余地についても検討する。

務サービスの提供等が該当する（第 1 モード）。
（b）の態様は，サービス消費者が国境を越え

Ⅲ－１．GATS 上のサービス貿易の態様とデー
タローカライゼーション措置る場合で，海外旅行先で宿泊・飲食サービスを受けること等が該当する（第 2 モード）。（c）

Ⅲ－１－１．GATS 上のサービス貿易の態様の態様は，サービス提供者がサービス需要国にGATS は，サービス貿易の 4 類型を定義し，業務上の拠点を設置する場合で，金融機関が海そ う し た サ ー ビ ス 貿 易 に「影 響 を 及 ぼ す

外現地法人を設立して金融サービスを提供する（affecting）」措置について加盟国に自由化義こと等が該当する（第 3 モード）。（d）の態様

務を課している（GATS 第 1 条）。そこで，デーは，自然人であるサービス提供者が国境を越え

タローカライゼーション措置がどのような形でる場合で，アーティストが海外で公演しエンサービス貿易に影響を及ぼし得るのか，まず検

ターテインメントサービスを提供すること等が討 す る。GATS 第 1 条 2 項 は， サ ー ビ ス 貿 易

該当する（第 4 モード）。

の 4 類型を次のように規定する。
Ⅲ－１－２．第 1 モード
２．この協定の適用上，「サービスの貿易」

この 4 類型のうち，データローカライゼーショとは，次の態様のサービスの提供をいう。

ン措置が最も関係すると言われているのが，第（a）いずれかの加盟国の領域から他の加盟国の領域へのサービスの提供

1 モードである。第 1 モードのサービスは，その提供のために用いられる方法は問われないと（b） いずれかの加盟国の領域内におけの「技術的中立性（technological neutrality）」

るサービスの提供であって他の加盟34）が認められており ，例えばインターネットを国のサービス消費者に対して行われ介した通信教育サービスや動画配信サービス

るもの

等，様々なオンラインサービスが第 1 モードに（c）いずれかの加盟国のサービス提供者

該当し得るので，こうしたサービスの提供に際によるサービスの提供であって他の加して収集される個人情報やその他のデータに対34）Panel Report, United States-Measures Affecting the Cross-Border Supply of Gambling and Betting Services,
WT/DS285/R, paras. 6.285-6.287.

- 32 -

〈財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」令和元年第５号（通巻第 140 号）2019 年 11 月〉

してデータローカライゼーション措置が適用さ

ローカライゼーション措置は「サービス貿易に影れれば，それは GATS が適用される「サービス

響を与える措置」になり得るであろう38）。

貿易に影響を与える措置」になると考えられる。

なお，第 1 モードのサービス提供の場合，サー

また，GATS 上のサービスには，データ処ビス提供者は国外に所在するため，データロー

理サービスやデータベースサービスも含まれカライゼーション措置の域外適用を想定するこる。WTO 加盟国は GATS の下でサービス貿と に な る。EU の GDPR 第 3 条 2 項 は，「EU易の自由化を約束する際に，ウルグアイラウン

域内に拠点のない管理者又は処理者による EU

ド交渉当時の 1991 年に作成された「サービス分

域内のデータ主体の個人データの取り扱いに適

野分類リスト（Services Sectoral Classification

用される」と規定し，域外適用されることを明35）に従っているが，同リス
List）（通称 W/120）」

確化している39）。そのため，GDPR の規制は第トの「コンピューター及び関連サービス」の項目

1 モードでのデータ処理サービスやデータベーに，「デ ータ 処 理 サ ービ ス（Data processing

スサービスの提供にもかかると考えられる。

」と「デ ータベ ー ス サ ービ ス（Dataservices）」が含まれている。このうちデー
base services）

Ⅲ－１－３．第 3 モード

タ処理サービスは，同リストが依拠している国連

また，先行研究では触れられていないものの，の「暫 定 中 央 生 産 分 類（Provisional Central

第 3 モードのサービス貿易，すなわち業務上の36）の項目 843」
Production Classification: CPC）

拠点を通じたサービス提供の態様についても，に相当するものとされ，幅広いデータ処理業務

データローカライゼーション措置が影響を与えが該当し得る定義となっている。また，データる可能性はあると思われる。例えば，現地法人

ベースサービスは，CPC の項目 844 に相当するを設立して小売サービスを提供する場合，顧客もので，通信ネットワークを介して主としてデーデータを本国の親会社で分析するための越境

タベースから提供されるすべてのサービスが該

データ移転が制限されれば，第 3 モードのサー当するとされている。具体的には，クラウドサー

ビス提供に「影響を与える措置」になり得るで

ビスやソーシャルネットワークサービス（SNS），

あろう。近年のサービス事業は，データ分析が検索エンジンサービス等が，データ処理サービ

重要であるため，データローカライゼーション

ス又はデータベースサービスに含まれるであろ措置は第 3 モードのサービス提供に広く影響す37）

う 。そのため，データローカライゼーション措る可能性がある。したがって，第 1 モードの場

置により，国内データ保存義務が課されたり，国合はオンラインサービスやデータ関連サービス

外データ移転が禁止されたりすれば，第 1 モー

分野等，限られたサービス分野が問題となり得ドによるデータ処理サービスやデータベースサーるのに比べて，第 3 モードの場合は，サービス

ビスの提供は影響を受けることになり，データ提供から得られたデータの本国での分析の観点35）MTN.GNS/W/120, 10 July 1991.
36）United Nations（1991）.
37）Crosby（2016）,p. 6；なお Willemyns（2019）は，クラウドサービスは 1 つの最終的なサービスというよりはサービス提供の一つの手段であるとし，例えばクラウド技術を用いたメールサービスは，データ処理サー
ビスやデータベースサービスではなく，「電子メースサービス（electronic mail）」（W/120 の電気通信サービ
スの 1 つ）に分類されるだろうとする。
38）Hodson（2018）,pp. 10-11. なお Hodson は，W/120 の電気通信サービスの 1 つとしての「オンライン情報・
データベース検索（On-line information and data base retrieval）」も関係し得ると指摘する。Hodson（2018）,p. 12. Tuthill and Roy（2012）,p. 164 も，ICT 関連サービスについては，コンピューター関連サービスと電気
通信サービスとで，分類上の重複の可能性があるとする。
39）岡田他（2019），17-22 頁。

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データローカライゼーション措置と国際経済法上の規律―WTO と TPP における法的位置づけ―を含めると，あらゆるサービス分野についてが関係するサービス分野について，措置をとる

データローカライゼーション措置が関連し得る

加盟国が自由化約束を行っているか否かに関わ40）と言えよう 。

らず，最恵国待遇義務を遵守することが求められる。そのため，特定の国のみをデータローカ

Ⅲ－２．GATS 上の義務とデータローカライ

ライゼーション措置の対象とする場合や，特定ゼーション措置の国のみをデータローカライゼーション措置の次に，データローカライゼーション措置が対象から除外する場合には，同条項に違反する

サービス貿易に影響を与える措置であり41）可能性がある 。例えばロシア・EU・日本がGATS が適用されるとした場合，GATS 上の行っているような十分性認定に基づくデータ移

どの義務が関係するかが問題となる。ここでは，

転規制は，十分性認定された WTO 加盟国のGATS 第 2 条の最恵国待遇義務，第 6 条の合サービス又はサービス提供者よりも，十分性認理的実施義務，第 16 条の市場アクセス義務，

定されていない WTO 加盟国の同種のサービ及び，第 17 条の内国民待遇義務について検討

ス又はサービス提供者に不利な待遇を与える措する。

置として評価されるかもしれない。ただし，サー
ビス又はサービス提供者どうしが，そもそも「同Ⅲ－２－１．最恵国待遇義務種（like）」ではない場合には，異なる待遇をまず，データローカライゼーション措置が関与えたとしても最恵国待遇義務には反しないの係し得る義務として，GATS 第 2 条の最恵国で，例えば，十分性認定された加盟国のクラウ待遇義務が考えられる。同条 1 項は次のようにドサービスと，十分性認定されていない加盟国規定する。

のクラウドサービスは，個人情報保護の観点からそもそも「同種」ではなく，最恵国待遇義務

第 2 条 最恵国待遇の問題は生じないとの議論もあり得る。

１．加盟国は，この協定の対象となる措置

GATS 第 2 条 1 項における同種性の判断にに関し，他の加盟国のサービス及びサー

ついては，アルゼンチン―金融サービス事件に

ビス提供者に対し，他の国の同種のサーおいて上級委員会が，サービス又はサービス提ビス及びサービス提供者に与える待遇よ

供者の「原産地（origin）」のみに基づいて区りも不利でない待遇を即時かつ無条件に別をする措置がとられている場合には対象とな与える。

るサービス又はサービス提供者は同種であると42）推定される，と判示した 。これは，物品貿易同条項は，同種のサービス又はサービス提供者

に関する GATT 第 1 条や第 3 条の下での物品

どうしの場合には，いずれの加盟国のサービスの同種性判断において採用されている「推定ア又はサービス提供者であっても無差別に取り扱

プローチ（presumption approach）」と言われわなければならないと定めている。また，同条るものである。十分性認定を与えた国のサービ

項の最恵国待遇義務は「この協定の対象となる

ス又はサービス提供者と十分性認定を与えてい措置」すべてに課されるため，問題となる措置ない国のサービス又はサービス提供者とを区別40）なお本稿では，第 1 モードと第 3 モードについて検討したが，他のモードが問題になる可能性はあるかもしれない。Reyes（2011）, p. 149 と Mitchell and Hepburn（2017）, p. 197 は，インターネットを通じたサービスが，第 2 モードに該当する可能性を指摘する。
41）Mitchell and Hepburn（2017）,p. 199.
42）Appellate Body Report, Argentina - Measures Relating to Trade in Goods and Services, WT/DS453/
AB/R, para. 6.38.

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〈財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」令和元年第５号（通巻第 140 号）2019 年 11 月〉

する取り扱いは，「原産地」のみに基づいた区

であってサービスの貿易に影響を及ぼす別というよりは，「原産地」における個人情報

ものが合理的，客観的かつ公平な態様で保護の状況に基づく区別であるから，推定アプ実施されることを確保する。

ローチによる同種性の推定はできないであろう。
上述の推定アプローチが採用されない場合

同条項は，サービス貿易に関連して一般的適用は，同種性の判断基準により，サービス又はサー

可能性のある措置を，合理的・客観的・公平なビス提供者どうしが同種か否かが決定される。

態様で実施するよう加盟国に義務づけるものでこの同種性の判断基準については，物品貿易にある。この義務が適用されるのは加盟国が「特関しては，物理的特性・最終用途・消費者の嗜定の約束を行った分野」においてのみであるが，好・関税分類の 4 つが基準とされており，アル

加盟国が約束表において制限や条件を付したと

ゼンチン―金融サービス事件において上級委員

しても，同条の義務には影響しない。よってデー会は，これらの基準は，適切な限りにおいてサータローカライゼーション措置も，サービス分野

ビス貿易にも適用し得るとし，それによって問に関わらず一般的に適用され得るものであれ題となっているサービス又はサービス提供者どば，同条項の対象となり，合理的・客観的・公うしが十分な競争関係にあると認められれば，

45）
平に実施されなければならない 。さらに第 643）同種だと判断されるとした 。この判断枠組み

条は，その 4 項と 5 項において資格・免許要件によれば，あるサービス又はサービス提供者が及び技術基準に関し次のように規定する。

どのような個人情報保護を行っているかに消費者が関心を有している場合，そのような消費者

４．サービスの貿易に関する理事会は，資の嗜好は同種性判断において考慮され，異なる

格要件，資格の審査に係る手続，技術上

個人情報保護水準の国を「原産地」とするサーの基準及び免許要件に関連する措置が

ビス又はサービス提供者どうしを，同種ではな

サービスの貿易に対する不必要な障害と44）

いとみなし得る余地はある 。その場合には，

ならないことを確保するため，同理事会

十分性認定による取り扱いの差は，最恵国待遇が設置する適当な機関を通じて必要な規義務違反にはならないであろう。

律を作成する。当該規律は，これらの要

な お，GATS 第 2 条 1 項 に 合 致 し な い と 評

件，手続及び基準が特に次の基準に適合価されるとしても，GATS 第 14 条の一般例外

することを確保することを目的とする。

条項又は第 14 条の 2 の安全保障例外条項によ（a）客観的な，かつ，透明性を有する基

り正当化される措置であれば，GATS 上は合準（例えば，サービスを提供する能力）法であるので，この点は後に検討する。

に基づくこと。
（b） サービスの質を確保するために必Ⅲ－２－２．合理的実施義務要である以上に大きな負担とならな

次に，GATS 第 6 条 1 項の国内規制合理的実施義務がある。同条項は次のような規定である。

いこと。
（c）免許の手続については，それ自体がサービスの提供に対する制限とならな

第 6 条 国内規制

いこと。

１．加盟国は，特定の約束を行った分野において，一般に適用されるすべての措置
43）Ibid., paras. 6.30-6.34.
44）Yakovleva（2018）, p. 491.
45）Mitchell and Hepburn（2017）,pp. 199-200.

- 35 -５（a）加盟国は，特定の約束を行った分野

データローカライゼーション措置と国際経済法上の規律―WTO と TPP における法的位置づけ―

において，当該分野に関し 4 の規定にのアクセス自体が制限されるとも言えるので，従って作成される規律が効力を生ずる

データローカライゼーション措置は GATS 第までの間，次のいずれかの態様により

16 条の市場アクセス義務に抵触する可能性が当該特定の約束を無効にし又は侵害すある。同条 2 項は次のように規定する。

る免許要件，資格要件及び技術上の基準を適用してはならない。

第 16 条 市場アクセス（ i ）4 の（a），（b） 又 は（c） に 規 定 す

２．加盟国は，市場アクセスに係る約束をる基準に適合しない態様行った分野において，自国の約束表にお（ii）当該分野において特定の約束が行わ

いて別段の定めをしない限り，小地域をれた時に，当該加盟国について合理的単位とするか自国の全領域を単位とするに予想され得なかった態様

かを問わず次の措置を維持し又はとって（b） 加盟国が（a）に基づく義務を遵守はならない。

しているかいないかを決定するに当（a）サービス提供者の数の制限（数量割たり，当該加盟国が適用する関係国

当て，経済上の需要を考慮するとの要際機関（注）の国際的基準を考慮する。

件，独占又は排他的なサービス提供者のいずれによるものであるかを問わな

4 項では，資格・免許要件及び技術基準がサーい。）．．．

ビス貿易に対する不必要な障害とならないよう（c）サービスの事業の総数又は指定されサービス貿易理事会が規律を作成すると定め，た数量単位によって表示されたサービ

5 項では，そのような規律が作成されるまでは，スの総産出量の制限（数量割当てによ加盟国に対し 4 項（a）～（c）の基準に適合しるもの又は経済上の需要を考慮するとない資格・免許要件及び技術基準を適用しないの要件によるもの）

義務を課している。データローカライゼーショ（以下略）ン措置に関しては，サービス貿易理事会で必要な規律はいまだ作成されておらず，5 項が適用

同条項（a）及び（c）に関し，米国―賭博事件される。よって，データローカライゼーション

で上級委員会は，オンラインでの越境賭博サー措置が，客観的でなく不透明な場合や，サービ

ビス提供を米国が禁止したことは，「ゼロ割りスの質を確保するために必要である以上に大き当て（zero quota）」であり，同条項違反にな

な負担となる場合等には，第 6 条 5 項に反する47）ると判示した 。同様な考え方により，データ

46）

可能性もある 。

の国外移転を制限する措置は，オンラインによるデータ処理・データベースサービスの提供者

Ⅲ－２－３．市場アクセス義務の数の制限又は事業の総数の制限に該当する可

上記のように，第 1 モードによるデータ処理能性がある48）。ただし，市場アクセス義務がかサービスやデータベースサービスの提供は，個かるのは加盟国が約束を行ったサービス分野の人情報等のデータの国外移転が規制されれば，みであり，かつ，約束表に記載した条件に従う

最も影響を受ける。そのようなケースでは，デーものであるため，データローカライゼーション

タローカライゼーション措置をとる国の市場へ措置をとる加盟国の約束表がどのようになって46）Ibid.
47）Appellate Body Report, United States-Measures Affecting the Cross-Border Supply of Gambling and
Betting Services, WT/DS285/AB/R, paras. 238, 251.
48）Matto and Meltzer（2018）,p. 780; Mitchell and Hepburn（2017）,pp. 200-201; Chung（2018）, pp. 196-197.

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〈財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」令和元年第５号（通巻第 140 号）2019 年 11 月〉

いるかが重要になる。例えば中国は，データ処ビス提供者に対して不利な待遇を与えてはなら

理サービス（CPC843）については約束し，第ないと定めている。また同条項の内国民待遇義1 モードに制限をつけていないが，データベー

務は，第 16 条の市場アクセス義務と同様に，

スサービス（CPC848）についてはそもそも自措置をとる加盟国が自由化約束を行っている

49）

由化約束をしていない 。そのため，中国のデー

サービス分野において，かつ，約束表に記載さタローカライゼーション措置が対象とする具体れた制限及び条件に従って，履行されればよい。

的 な サ ー ビ ス（例 え ば ク ラ ウ ド サ ー ビ ス やよって，データローカライゼーション措置と内SNS サービス）が，データ処理サービスに分

国民待遇義務との関係は，措置をとる加盟国の類されるか，データベースサービスに分類され約束表の内容に依存することになるが，データ

るかによって，市場アクセス義務がかかるかど

ローカライゼーション措置は外国のサービス提50）

うかが左右されることになる 。

供者に追加的負担を課すことになるとの見解が51）ある 。国内データ保存義務や国内設備設置義Ⅲ－２－４．内国民待遇義務

務は，外国のサービス提供者に対して二重のコ

最後に，データローカライゼーション措置は，ストを負担させるからである。GATS 第 17 条

GATS 第 17 条の内国民待遇義務に違反する可の目的は，平等な競争機会の確保であるとされ能性もある。第 17 条 1 項は次のような規定でており，外国のサービス又はサービス提供者をある。

事実上差別する措置も不利な待遇に該当し得る52）。第 3 モードでサービスを提供する外国の第 17 条 内国民待遇

サービス提供者に対し国内データ保存義務や国

１．加盟国は，その約束表に記載した分野

内設備設置義務を課す場合，追加的負担を要求において，かつ，当該約束表に定める条することになり，自国の同種のサービス提供者

件及び制限に従い，サービスの提供に影との関係で競争条件を不利に変更するため，響を及ぼすすべての措置に関し，他の加GATS 第 17 条に違反する可能性がある53）。中盟国のサービス及びサービス提供者に対国のサイバーセキュリティ法に関しては，中国

し，自国の同種のサービス及びサービス

が GATS 上の約束を行った分野において，中提供者に与える待遇よりも不利でない待国国内で活動する外国企業に対し中国企業より遇を与える。

も不利な競争状況をもたらし得る可能性があると，WTO のサービス貿易理事会において EU

同条項は，同種のサービス又はサービス提供者

が指摘しており，これは内国民待遇義務との関

どうしの場合には，自国のサービス又はサービ係を念頭に置いていると考えられる54）。

ス提供者よりも他の加盟国のサービス又はサー49）経済産業省（2003），790-791 頁。
50）Chung（2018）, p. 197
51）Crosby（2016）, p. 8.
52）Panel Report, China-Certain Measures Affecting Electronic Payment Services, WT/DS413/R, para. 7.700.
53）Hodson（2018）, p. 14.; Chung（2018）, p. 197. なお Hodson は，第 17 条 1 項の脚注 10 が「この条の規定に基づいて行われる特定の約束は，加盟国に対し，関連するサービス又はサービス提供者が自国のものでない
ことにより生ずる競争上の固有の不利益を補償することを要求するものと解してはならない」としていることに言及し，データローカライゼーション措置への追加的負担が，外国のサービス提供者に固有の不利益になる可能性を指摘するが，現在のグローバルな通信ネットワークを前提とすれば，データローカライゼーショ
ンに関し外国のサービス提供者に固有の不利益があるとまでは言えないであろう。
54）Report of the Meeting held on 7 December 2018, S/C/M/137, para. 7.25.

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データローカライゼーション措置と国際経済法上の規律―WTO と TPP における法的位置づけ―

Ⅲ－３．GATS 上の例外条項とデータローカラ

うな態様で適用しないことを条件とする。

イゼーション措置（a）公衆の道徳の保護又は公の秩序の維

ここまで検討したように，データローカライ

持のために必要な措置

ゼーション措置は GATS 上の義務に違反する（c）この協定の規定に反しない法令の遵可能性があるが55），仮に義務違反があるとして守を確保するために必要な措置。このも GATS 第 14 条 の 一 般 的 例 外 又 は GATS 第措置には，次の事項に関する措置を含

14 条の 2 の安全保障例外として正当化されるむ。

余地はある。ここでは，データローカライゼー（ i ）欺まん的若しくは詐欺的な行為の防ション措置とそれらの例外条項との関係を検討

止又はサービスの契約の不履行がもする。

たらす結果の処理（ii）個人の情報を処理し及び公表するこ

Ⅲ－３－１．GATS 第 14 条の一般的例外とに関連する私生活の保護又は個人

GATS 第 14 条は，GATT 第 20 条と同じく，の記録及び勘定の秘密の保護

一 般 的 例 外 を 定 め る。 一 般 的 例 外 条 項 は，（iii）安全GATT 又 は GATS 上 の 義 務 に 反 す る 措 置 であっても，各号（サブパラグラフ）に規定されデータローカライゼーション措置の正当化事由

る正当化事由に該当し，かつ，柱書の要件に合としてまず考え得るのは，（c）（ii）が定める個致した場合に，GATT 又は GATS 上の義務か

人情報に関連する私生活（プライバシー）の保らの逸脱を認めるものである。一般的例外条項

護又は個人の記録の秘密保護である。「私生活

により，問題となる措置が正当化されるか否か（プライバシー）」には，個人情報保護が含まは，第 1 段階として各号の正当化事由に該当すれると考えられるので，個人情報保護関連の法るかどうかが問われ，もし暫定的正当化が可能

令遵守を確保するために必要なデータローカラ

な場合には，第 2 段階として柱書の要件をも満

イゼーション措置は，（c）（ii）により暫定的正

たすか否かが検討される。GATS 第 14 条の柱56）
当化が可能かもしれない 。ここでポイントに書及びデータローカライゼーション措置が関連なるのが，具体的なデータローカライゼーショ

すると思われる各号の条文は，次の通りである。

ン 措 置 が 法 令 遵 守 確 保 の た め に「必 要 な（necessary）」ものかどうかである。これは必第 14 条 一般的例外

要性要件と呼ばれ，当該要件を満たすか否かはこの協定のいかなる規定も，加盟国が次の諸要素の比較衡量によって決定されるもので，いずれかの措置を採用すること又は実施す考慮要素として，問題となっている措置によりることを妨げるものと解してはならない。

保護される価値の重要度，問題となっている措

ただし，それらの措置を，同様の条件の下置がその規制目的達成に貢献する程度，及び，にある国の間において恣意的若しくは不当問題となっている措置の貿易制限的影響があな差別の手段となるような態様で又はサーる57）。さらに，より貿易制限的でない代替措置

ビスの貿易に対する偽装した制限となるよが合理的に利用可能であれば，必要な措置とは55）なお，Ⅲ－２で検討した規定以外に，Crosby（2016）,p. 7 は，GATS の電気通信に関する附属書第 5 項（c）
が，自由化約束を行ったサービス分野に関する越境データ移転を制限しない義務を加盟国に課しているとも論ずる。
56）Hodson（2018）, p. 16.
57）Appellate Body Report, United States - Measures Affecting the Cross-Border Supply of Gambling and
Betting Services, WT/DS285/AB/R, para. 306.

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〈財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」令和元年第５号（通巻第 140 号）2019 年 11 月〉

言えない58）。国内データ保存義務を課すデータ

一貫性なく適用されるような場合には，恣意的ローカライゼーション措置は，それが過度に制な又は不当な差別，あるいは，偽装されたサー限的である場合には，サービス貿易への負の影

ビス貿易の制限となるような態様で適用したと響が大きく，より貿易制限的でない代替措置が評価される可能性がある65）。

合理的に利用可能かもしれないため，（c）（ii）
による暫定的正当化は難しいと考えられる59）。

Ⅲ－３－２．GATS 第 14 条の 2 の安全保障例外

次にサブパラグラフ（a）の公衆の道徳の保上述の GATS 第 14 条の一般的例外において護又は維持のために必要な措置に，データロー

は，個人情報保護を目的としたデータローカラ

カライゼーション措置が該当する可能性も指摘

イゼーションの正当化の可能性を検討したが，さ れる60）。 同 号 に 言 う「公 衆 の 道 徳（public

中国の措置のように，個人データだけではな

moral）」は，「行為の善悪に関し社会又は国家

く，他の「重要データ」にまで対象を拡大するが有している基準」と解釈されており61），何が場合，GATS 第 14 条に言うプライバシーや公

公衆の道徳に該当するかの決定については，加衆道徳の保護で正当化することは困難であろ盟国が広い裁量が認められている。そのため，う。この点で，GATS 第 14 条の 2 は，安全保

個人情報やプライバシーの保護が基本的に重要障のための例外を定める。同条 1 項は次のような権利だと考えられている加盟国においては，に規定する。

データローカライゼーション措置は個人情報・
プライバシーが保護されるべきとの公衆の道徳

第 14 条の 2 安全保障のための例外を実現するための措置だと考えることは可能でこの協定のいかなる規定も，次のいずれかあろう62）。ただし，サブパラグラフ（c）（ii）のことを定めるものと解してはならない。

と同様に，「必要性要件」が存在するため，暫（a）加盟国に対し，その開示が自国の安定的正当化のためには別途検討を要する63）。

全保障上の重大な利益に反すると当該データローカライゼーション措置がサブパラグラフ（a）又は（c）（ii）において暫定的に正加盟国が認める情報の提供を要求すること。

当化されるとしても，第 2 段階として，柱書の（b） 加盟国が自国の安全保障上の重大要件も満たさなければ最終的な正当化はできなな利益の保護のために必要であるとい。柱書の要件の特徴は，問題となる措置の「適認める次のいずれかの措置をとるこ用の態様」に着目する点であり64），データローとを妨げること。

カライゼーションで言えば，法令が実際にどの（ i ）軍事施設のため直接又は間接に行ように運用されているかが問題となる。よって，

われるサービスの提供に関する措置

データローカライゼーション措置が日によって（ii）核分裂性物質若しくは核融合性物58）Ibid., para. 307.
59）Hodson（2018）,p. 17.
60）Mitchell and Hepburn（2017）,p. 202; Hodson（2018）,p. 15.
61）Panel Report, United States-Measures Affecting the Cross-Border Supply of Gambling and Betting Services,
WT/DS285/R, para. 6.465.
62）Mattoo and Meltzer（2018）,p. 781.
63）Mattoo and Meltzer（2018）, pp. 781-782 は，GDPR について，より柔軟な代替措置が合理的に利用可能と考えられる余地があると指摘する。
64）Appellate Body Report, United States-Measures Affecting the Cross-Border Supply of Gambling and
Betting Services, WT/DS285/AB/R, para. 339
65）Mitchell and Hepburn（2017）, p. 204-205.

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データローカライゼーション措置と国際経済法上の規律―WTO と TPP における法的位置づけ―

質又はこれらの生産原料である物

ねられるものでもない。また，同事件のパネル

質に関する措置

報告は，GATT 第 21 条のサブパラグラフへの（iii）戦時その他の国際関係の緊急時にとる措置

該当性については，自己判断的要素はなく，パネルが客観的に判断するものとの解釈を示し（c）加盟国が国際の平和及び安全の維持た68）。したがって，もし GATS 第 14 条の 2 にのため国際連合憲章に基づく義務についても同様の解釈をとるとすれば，データ

従って措置をとることを妨げること。

ローカライゼーション措置がサブパラグラフ（b）（i）～（iii）に該当するか否かは，パネル

同条項において，サブパラグラフ（a）は，加が客観的に判断することになろう。

盟国の軍事情報について国外移転を制限する措

なお米国は，自己判断的性質は，GATT 第置を正当化できる可能性があり，また，サブパ

21 条 と GATS 第 14 条 の 2 の サ ブ パ ラ グ ラ フ

ラグラフ（b）（iii）はサイバー攻撃等に関連すも含む全体に及ぶのであり，そもそもパネルにる幅広いデータローカライゼーション措置を正は特定の措置が安全保障例外条項により正当化

当化し得ることが指摘されている66）。さらに一できるか否か審査する権限はないとの立場を

般的例外条項と異なり，安全保障例外条項にはとっており，上記のパネルの解釈を強く批判し

いわゆる自己判断的要素が含まれている。サブている69）。中国のサイバーセキュリティ法は，パラグラフ（a）で言えば，「その開示が自国の広範で無限定な「重要データ」を対象としてお安全保障上の重大な利益に反すると当該加盟国

り，もしパネルが信義則準拠の審査基準を適用が認める（the disclosure of which it considers

して判断すれば，GATS 第 14 条の 2 による正」contrary to its essential security interests）

当化は難しいと思われるが，米国と同様の立場と い う 部 分 の「 当 該 加 盟 国 が 認 め る（itをとれば，GATS 第 14 条の 2 によって正当化

considers）」との文言であり，サブパラグラフ

することは可能であろう。しかし，中国は米国（b）で言えば，「加盟国が自国の安全保障上の GATT 第 21 条 の 解 釈 に は 否 定 的 立 場 をの重大な利益の保護のために必要であると認めとっており70），自国のデータローカライゼー

る（which it considers necessary for theション措置を擁護するために米国と同じ論拠を」
protection of its essential security interests）

とるとは考えにくい。逆に米国とっては，安全と い う 箇 所 の「 加 盟 国 が 認 め る（it保障例外条項に関する自国の立場を前提にする

considers）」との文言である。

と，中国のサイバーセキュリティ法も GATS

この自己判断的要素は，GATT 第 21 条にも

第 14 条の 2 の下で中国が正当化できることにあり，最近発出されたロシアー通過運送事件のなる。このように安全保障例外条項に関しては，

パネル報告では，信義則に従って WTO 加盟国

ややトリッキーな法的状況が生じている。

が「認めた（considers）」ものか否かをパネルは検討するとの審査基準が示された67）。これは，安全保障例外を援用する加盟国に広範な裁量を認めるものだが，加盟国の完全な自己判断に委66）Mitchell and Hepburn（2017）,pp. 205-206.
67）Panel Report, Russia-Measures Concerning Traffic in Transit, WT/DS512/R, paras. 7.131-7.133, 7.138-7.139.
68）Ibid., para. 7.101.
69）2019 年 4 月 26 日 の WTO 紛 争 解 決 機 関 会 合 で の 米 国 の 発 言。https://www.wto.org/english/news_e/
news19_e/dsb_26apr19_e.htm.
70）Panel Report, Russia-Measures Concerning Traffic in Transit, WT/DS512/R, para. 7.41.

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〈財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」令和元年第５号（通巻第 140 号）2019 年 11 月〉

Ⅳ．TPP のデータローカライゼーション規律
ここまで WTO 協定の GATS におけるデー

可する義務を締約国に課している。第 2 項に言タローカライゼーション措置の位置づけを検討う「対象者」については，第 14 章の定義規定してきたが，あくまでサービス貿易に関連するである TPP 第 14.1 条が次のように規定する。

限りで規律が及ぶものであり，データローカラ
イゼーション自体を念頭において定められた「対象者」（注）とは，次のものをいう。

ルールはない。その意味で，GATS の規定は

注急速に進むデータ社会化に対応できていないとは，信用調査機関を含まない。

言え，その問題意識から FTA によるデータ（a）第 9.1 条（定義）に定義する対象投

ローカライゼーション規律の策定が一定程度進

オーストラリアについては，対象者に資財産展してきた。そこで以下では，現段階で最も進（b）第 9.1 条（定義）に定義する締約国

んだ規律と考えられる TPP の関連規定を中心の投資家（ただし，金融機関に対すに検討する。

る投資家を含まない。）（c） 第 10.1 条（定義）に定義する締約

Ⅳ－１．越境データ移転

国のサービス提供者

TPP は，物品貿易やサービス貿易に関する

ただし，第 10.1 条（定義）に定義する金ルールとは別に，電子商取引に関し独立の章融機関又は国境を越えて金融サービスを提（第 14 章）を設けた。このうち 14.11 条が越供する締約国のサービス提供者を含まない。

境データ移転に関するもので，次のように規定する。

この定義にあるように「対象者」は，「対象投資財産」，「投資家」，及び，「サービス提供者」

第 14.11 条 情報の電子的手段による国境を越える移転とされる。第 9.1 条に定義される「対象投資財
産」と「投資家」には，サービス分野だけでな

１ 締約国は，各締約国が情報の電子的手く，製造業等における企業等が含まれる。よっ段による移転に関する自国の規制上の要て第 14.11 条は，GATS の規律と異なり，製造件を課することができることを認める。

業における越境データ移転関連措置にも適用さ

２ 各締約国は，対象者の事業の実施のた71）れると考えられる 。なお，第 14.1 条のサブめに行われる場合には，情報（個人情報

パラグラフ（b）では「金融機関に対する投資を含む。）の電子的手段による国境を越家」が，サブパラグラフ（c）では「金融機関える移転を許可する。

又は国境を越えて金融サービスを提供する締約国のサービス提供者」が，それぞれ対象者からこの規定は，第 1 項で越境データ移転規制を行除外されている。これは，TPP の交渉においう締約国の権利を認めた上で，第 2 項では「対て米国がプルデンシャル規制の実効性確保のた

象 者 の 事 業（the business of a covered

めに，金融機関を除外することを求めたためと

person）」の実施のための越境データ移転は許言われている72）。

71）津田（2018），12 頁。

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データローカライゼーション措置と国際経済法上の規律―WTO と TPP における法的位置づけ―

第 14.11 条 2 項は，越境データ移転についてれないこと。かつ直接定めた規定として注目されるが，同条項は，（b） 目的の達成のために必要である以締約国に対し越境データ移転を「許可する義務

上に情報の移転に制限を課するもの（shall allow）」を課してはいるが，締約国がではないこと。

許可に際し条件を付けることができるのかといった点は不明確なままである73）。そのため，同条項は，①「公共政策の正当な目的を達成す

すべてのデータ処理を国内で要求し一切越境るための措置」であること，②恣意的・不当なデータ移転を認めない場合にのみ同条項違反と差別又は偽装した貿易制限の態様で適用しないなるのか，あるいは，越境データ移転に伴い一こと，及び，③必要である以上に制限的でない

定のデータ処理を国内で要求することも同条項

ことの 3 点が満たされれば，越境データ移転規74）

違反となるのか判然としない 。また第 14.11

制措置は正当化されるとしている。このうち②条 2 項は，「国境を越える移転を許可する」とと③は，GATS 第 14 条の一般的例外の柱書要しか定めていないため，データ移転が TPP 締件と必要性要件に相当すると考えられる。他方約国間で直接行われる場合だけでなく，データ①については，GATS14 条のサブパラグラフに移転が第三国を経由して他の TPP 締約国に対比べると，暫定的正当化事由としては非限定的して行われる場合も許可する義務が生ずる可能76）に見えるが ，実際に適用された場合に何が正性が指摘される75）。仮に TPP 非締約国の中国当化されるかは現段階では不透明である77）。

を経由してデータ移転が行われるとした場合，そのような越境データ移転を規制するとすれ

Ⅳ－２．国内設備利用設置要求の禁止
国内設備設置要求はデータローカライゼー

ば，後述の例外規定との関係が問題となるかもション措置の一類型だが，TPP14.13 条はこれしれない。
上述の越境データ移転許可義務に関しては，
第 14.11 条 3 項に正当な公共政策目的達成のたを禁止する条文である。同条は次のように規定する。

めの例外規定が置かれている。同条 3 項は次の第 14.13 条 コンピュータ関連設備の設置ように規定する。

１ 締約国は，各締約国がコンピュータ関
３ この条のいかなる規定も，締約国が公連設備の利用に関する自国の法令上の要

共政策の正当な目的を達成するために 2件（通信の安全及び秘密を確保することの規定に適合しない措置を採用し，又はを追求する旨の要件を含む。）を課する

維持することを妨げるものではない。たことができることを認める。

だし，当該措置が，次の要件を満たすこ２ いずれの締約国も，自国の領域においとを条件とする。

て事業を遂行するための条件として，対（a）恣意的若しくは不当な差別の手段と象 者 に 対 し， 当 該 領 域 に お い て コ ン

なるような態様で又は貿易に対する偽ピュータ関連設備を利用し，又は設置す

装した制限となるような態様で適用さることを要求してはならない。

72）Hodson（2018）, p. 23.
73）津田（2018），14 頁。
74）Chung（2018）, p. 200.
75）津田（2018），14-15 頁。
76）Peng and Liu（2017）,p. 196. 渡辺（2017），205 頁。
77）Chung（2018）, p. 200. Mishra（2017）,pp. 39-41.

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〈財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」令和元年第５号（通巻第 140 号）2019 年 11 月〉

同条 1 項は，締約国が「コンピュータ関連設備（b） 目的の達成のために必要である以の利用に関する自国の法令上の要件」を課す権上にコンピュータ関連設備の利用又利を認めるが，ここで言う法令上の要件とはは設置に制限を課するものではない

カッコ書の例示にあるように，コンピュータ関こと。

連設備を利用する場合の通信の安全・秘密に関する規制等を念頭に置いており，国内設備の利同条項は，第 14.11 条 3 項と全く同じ文言であ用を義務づけるものではない。むしろ同条 2 項

り，「公共政策の正当な目的」がいかなる意味

は，国内のコンピュータ関連設備の利用又は設を持つかによって，この例外規定の対象範囲が置を要求してはならないと，明確に規定してい78）左右されることになると考えられる 。

る。同条項は，国内設備の設置要求だけでなく，国内設備の利用要求も禁止しており，特徴的なⅣ－３．例外規定
データローカライゼーション措置に関して規定である。
また第 14.11 条と同様に，第 14.13 条 2 項はは，上記の第 14.11 条と第 14.13 条が主たる規「対象者」に対し設備利用設置要求をしてはな定であるが，第 29 章にもデータローカライゼー

らないと規定しており，GATS よりも適用範

ション措置の正当化に関係し得る諸規定がある

囲が広いと考えられる。さらに同条は国内設備

ため，以下でそれらを検討する。

利用設置要求を内外差別があるか否かに関わらず一律に禁止するため，GATS 第 17 条の内国

Ⅳ－３－１．一般的例外条項
第 29.1 条 3 項は一般的例外に関する規定で民待遇規定よりも厳格なデータローカライゼー
ション措置規律と言えよう。なぜなら，先に見あり，次のように定める。

たように GATS 第 17 条の下では，一律の国内
設備利用設置要求は外国のサービス提供者に不３ 第 10 章（国境を越えるサービスの貿利な待遇を与えるものでなければ許容されるこ易），第 12 章（ビジネス関係者の一時的とになるが，TPP14.13 条においては，不利なな入国），第 13 章（電気通信），第 14 章

待遇の存在は問題とならないからである。

（電子商取引）及び第 17 章（国有企業

なお，第 14.13 条には第 14.11 条と同様に，

及び指定独占企業）の規定の適用上，サー

正当な公共政策目的達成のための例外規定が置

ビス貿易一般協定第 14 条（a）から（c）

かれている。同条 3 項は次のように規定する。

までの規定は，必要な変更を加えた上で，この協定に組み込まれ，この協定の一部を成す。

３ この条のいかなる規定も，締約国が公共政策の正当な目的を達成するために 2の規定に適合しない措置を採用し，又はこ の よ う に 第 14 章 に つ い て は，GATS 第 14

維持することを妨げるものではない。た条（a）から（c）までが必要な変更を加えたう

だし，当該措置が，次の要件を満たすこえで適用されることになる。上述のように，とを条件とする。

GATS 第 14 条（a） は「公 衆 の 道 徳 の 保 護」（a）恣意的若しくは不当な差別の手段とのための措置，（c）は個人情報保護のための措なるような態様で又は貿易に対する偽置について，それぞれ正当化事由を定めている

装した制限となるような態様で適用さため，GATS に関する検討と基本的には同様

れないこと。及びに 考 え る こ と が で き る と 思 わ れ る。TPP 第78）Mitchell and Hepburn（2017）,p. 211.

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データローカライゼーション措置と国際経済法上の規律―WTO と TPP における法的位置づけ―

14.11 条と第 14.13 条に規定された「公共政策この規定のサブパラグラフ（a）は，「締約国がの正当な目的」に関する例外は，GATS 第 14決定する（it determines）」と「加盟国が認め条（a）及び（c）で特定された正当化事由よりる（it considers）」の相違はあるが，基本的にも広く解釈される可能性がある79）。

は GATS 第 14 条 の 2 の 1 項（a） と 同 様 の 文
言 と な っ て い る。 サ ブ パ ラ グ ラ フ（b） は，

Ⅳ－３－２．安全保障例外条項

GATS 第 14 条の 2 の 1 項（b）及び（c）と類第 29.2 条は安全保障のための例外に関する規定であり，次のように定める。

似する規定であるが，GATS 第 14 条の 2 の 1
項（b）（i）から（iii）においては「自国の安全保障上の重大な利益のために必要と認める措

この協定のいかなる規定も，次のいずれか置」が限定列挙されているのに対し，TPP 第のことを定めるものと解してはならない。

29.2 条では，「自国の安全保障上の重大な利益（a）締約国に対し，その開示が自国の安の保護のために必要と認める措置」の具体的内

全保障上の重大な利益に反すると当該

容は列挙されていない。そのため同条の下では，締約国が決定する情報の提供又はそのGATS 第 14 条の 2 の下に比べて，安全保障例

ような情報へのアクセスを要求するこ外が広く認められる可能性がある。またサブパと。

ラグラフ（a）と（b）は，共に自己判断的文（b） 締約国が国際の平和若しくは安全」と「締言（「締約国が決定する（it determines）の維持若しくは回復に関する自国の約国が認める（it considers）」）が含まれてい義務の履行又は自国の安全保障上のるため，締約国の裁量範囲は広く認められると重大な利益の保護のために必要であ80）考えられる 。

ると認める措置を適用することを妨げること。

Ⅴ．おわりに以上検討してきたように，GATS の下においされるため，GATS よりも幅広いデータローカては，データローカライゼーション措置を直接

ライゼーション措置を規律対象とし得る。また規定する条項はなく，基本的には各国の約束状

TPP の電子商取引章は，越境データ移転と国況に応じて，サービス分野におけるデータロー

内設備利用設置要求に関する明示的な規定を置

カライゼーション措置が市場アクセス義務や内いており，データローカライゼーション措置に国民待遇義務に抵触する可能性を指摘できる

関し GATS よりも明確な規律を含むものであが，一般的例外条項や安全保障例外条項によりる。ただし TPP においては，「公共政策の正当正当化される余地も大きいと言える。それに対な目的」達成のための措置に関する例外規定がして TPP の電子商取引章は，サービス分野に

電子商取引章に置かれているとともに，GATS

限らない企業による越境データ移転等にも適用に類似した一般的例外条項と安全保障例外条項79）Hodson（2018）, p. 24.
80）Hodson（2018）, p. 26.

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〈財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」令和元年第５号（通巻第 140 号）2019 年 11 月〉

も存在するため，データローカライゼーション

中国がそれに応答するというやりとりが継続し措置がこれらの例外条項により正当化される可83）ている 。このプロセスは，中国に対し説明責能性は相当程度存在すると考えられる。

任を求めるものとなり，サイバーセキュリティ

TPP のデータローカライゼーション関連規法を GATS 整合的に運用するようピアプレッ

定については，TPP 交渉国の合意を得るため

シャーをかける効果があろう。TPP においてにあえて曖昧な規定になっているとも考えられも，第 27.1 条によって設立される TPP 委員会る。そのような起草者による「意図的な曖昧さの下でデータローカライゼーション関連規定の（constructive ambiguity）」は，実際にデータ運用や解釈の明確化を図ることは考えられる。

ローカライゼーション措置の TPP 整合性が争TPP 委員会は，TPP 協定の実施・運用に関すわれた場合に，紛争解決手続において解釈が明る問題を検討することを任務とし（第 27.2 条 1

81）

確化されることを予想する論者もある 。他方

項（a）），具体的には同委員会は TPP 協定実施

で，データ移転やデータセキュリティに関するの た め の 取 決 め を 作 成 で き（第 27.2 条 2 項

高度に技術的な問題がからむデータローカライ（d）），また，TPP 協定の規定の解釈を提示す

ゼーション措置が，GATS や TPP の関連規定

ることもできる（第 27.2 条 2 項（f））。TPP 委上どのように評価されるのかは，WTO のパネ

員会は，小委員会，作業部会，又は，補助機関

ル・上級委員会や TPP のパネルのような司法を設置できるため（第 27.2 条 2 項（a））デー的な機関の能力を超える問題であるとの指摘もタローカライゼーション問題を扱う組織を設置

ある82）。WTO 上級委員会をめぐる近時の議論することも考え得る。

においては，データローカライゼーションに関

なお，WTO 協定や TPP のような条約であする問題ではないが，「意図的な曖昧さ」を有る「ハードロー（hard law）」だけでは，高度する WTO 協定の条文解釈について上級委員に技術的で進歩も著しいデータエコノミーに関会の態度が過度に司法積極的だとも言われる。

連する問題を，タイムリーに処理することには同様の問題は，TPP のデータローカライゼー

限界があるとも考えられる。そうしたハード

ション関連規定についても生じる恐れがあり，ローの限界を補う役割は，「ソフトロー（soft

TPP 紛争解決手続のパネルに，起草者が解決law）」 に 期 待 す る こ と も で き よ う。 例 え ばできなかった問題を処理させることは適切では

2015 年 APEC プ ラ イ バ シ ー フ レ ー ム ワ ー ク

ないかもしれない。

は，同フレームワークを実施する適切な法令をこの点で，司法的な紛争解決手続ではなく，相手国が有している場合や，APEC 越境プラ協定の実施を司る行政的な仕組みである各種理イバシールール（Cross Border Privacy Rules:

事会・委員会における議論や作業を活性化する

CBPR）のような十分な保障措置がとられていことが重要になると思われる。例えば中国のサる場合には，APEC メンバーは個人情報の越イバーセキュリティ法に関しては，GATS の境移転の制限を慎むべきとする（原則 69） 。

運営を任務とするサービス貿易理事会におい

これは個人情報保護を十分な水準に多国間で引て，米国をはじめ，日本，EU，ニュージーラ

き上げつつ，それらの国々の間では個人情報のンド，カナダ等が同法の規定内容に対する疑問

越境移転を自由化するソフトローであり，個人

や GATS との整合性に関する懸念を提起し，情報に関するデータローカライゼーション措置

84）81）Peng and Liu, p. 196.
82）Mitchell and Hepburn（2017）,p. 210.
83）Report of the Meeting held on 7 December 2018, S/C/M/137.
84）APEC Privacy Framework（2015）, https://www.apec.org/Publications/ 2017/08/APEC-PrivacyFramework-（2015）. APEC CBPR については，渡辺（2017），199 頁も参照。

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データローカライゼーション措置と国際経済法上の規律―WTO と TPP における法的位置づけ―への一つの国際的対策であろう。現在，WTOも検討されているが85），こうした電子商取引ににおいても電子商取引に関するルール交渉の開関する新たな協定（ハードロー）とデータフ

始に向けた有志国の活動が活発化しており，

ローに関するソフトローが相互補完的に連関す

データローカライゼーション関連のルール策定

ることが必要かもしれない。

参

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文

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