予防規程（顧客に自ら給油等をさせる給油取扱所用）（会社名）（給油取扱所名）

給油取扱所予防規程
第１章 総則（目的）
第１条 この規程は、消防法第１４条の２に基づき、給油取扱所（以下「当所」という。
）における危険物の取り扱い作業その他防火管理に必要な事項について定め、もって火災、危険物の流出、震災等の災害を防止することを目的とする。
（適応範囲）
第２条 この規定は、当所に勤務又は出入りするすべての者に適用する。
（遵守義務）
第３条 当所の従業員は、この規定を遵守しなければならない。
（告知義務）
第４条 当所の従業員は、当所に出入りする者に対して、必要に応じてこの規程の内容を告知し、遵守させなければならない。
（規程の変更）第５条 所長は、この規定を変更しようとするときは、危険物保安監督者および危険物取扱者等の意見を尊重し、火災予防上支障のないように変更しなければならない。
２ 所長は、規定の変更を行ったときは、所轄消防署に変更の申請をして認可を受けなければならない。

第２章 保安の役割分担（組織）
第６条 当所における安全管理を円滑かつ効果的に行うため、次のとおり保安の役割分担を定めなければならない。
所長
危険物保安監督者
危険物取扱者
従業員
（氏名）
（氏名）
職務代行者（別添、免状（写）参照）（氏名）

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２ 所長は、前項の危険物保安監督者が、旅行、疾病その他の事故により、不在となることを考慮し、あらかじめその職務を代行する者を危険物取扱者の中から指定しておかなければならない。
（所長の責務）
第７条 所長は、危険物保安監督者以下を指揮し、保安上必要な業務を適切に行うとともに施設が適正に維持管理されるように努めなければならない。
（危険物保安監督者の責務）
第８条 危険物保安監督者は、消防法令に定められた業務を行うほか、この規程の定めるところにより保安の維持の確保に努めなければならない。
（危険物取扱者の職務）第９条 危険物取扱者は、消防法令に定められた業務を行うほか、この規定に定める危険物の貯蔵及び取り扱い作業の安全を確保しなければならない。
２ 危険物取扱者の氏名等は、在、不在の別を所内の見やすい箇所に掲示しなければならない。
（従業員の遵守事項）
第 10 条 従業員は、消防法令及びこの規定を遵守するとともに、危険物保安監督者及び危険物取扱者の指示に従い、適正な危険物取り扱い作業および危険物施設の維持に努めなければならない。
（監視者の職務）
第 10 条の 2 監視者は、第１１条の２の定めるところにより、顧客自らの給油作業又は容器への詰め替え作業（以下、「顧客の給油作業等」という｡）を監視し、及び制御し、並びに顧客に対し必要な指示等（以下、「監視等」という｡）を行わなければならない｡
２ 同時に複数の従業員により前項の監視等を行う場合には、そのうち一名を危険物取扱者とし、他の物は危険物取扱者の指揮下で監視等を行わなければならない｡
３ 監視等を行う危険物取扱者等の氏名等は見やすい箇所に掲示しなければならない｡

第 3 章 危険物の貯蔵および取扱の基準等（貯蔵および取扱基準）
第 11 条 危険物を貯蔵し又は取り扱う場合においては消防法令に定めるところによるほか、特に次の事項に留意しなければならない。
① 危険物取扱者以外の者が危険物を取り扱う場合は、甲種又は乙種危険物取扱者が必ず立ち会うこと。
② 従業員が給油又は注油を行うときは、必ず客等が求める油種を確認すると
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ともに、その場所を離れないこと。
③ 移動タンク貯蔵所からの危険物受入作業は、当所の危険物取扱者が必ず立ち会い、危険物の種類及び量を確認し、危険物がもれ、あふれ、又は飛散しないよう監視すること。
④ みだりに火気及び火花を発生させるおそれのある機械器具等は使用しないこと。
⑤ 危険物を給油または積み降ろしするときは、自動車等のエンジン停止を確認してから行うこと。
⑥ 灯油又は軽油を容器に小分けする場合は、消防法令で定める基準に適合した容器に注油し、注油済みの容器はその場所に放置しないこと。
⑦ 給油又は注油、自動車等の転回、地下タンクへの危険物の注入等の支障となるような物件を置かないものとし、常に整理整頓に努めること。
（顧客自らの給油作業等の取扱基準）
第 11 条の 2 顧客に自ら自動車もしくは原動機付自転車に給油させ、又は灯油もしくは軽油を容器に詰め替えさせる場合においては、消防法令及び別に定めるところによるほか、特に次の事項に留意しなければならない｡① 監視者は顧客の給油作業等を適切に監視すること｡② 監視者は顧客の給油作業等について必要な指示等を行うこと｡③ 監視者は顧客の給油作業等が開始される時には、火気が無いことその他安全上支障が無いことを確認した上で、顧客の給油作業等が行える状態にすること｡④ 監視者は顧客の給油作業等が終了した時並びに顧客用固定給油設備及び顧客用固定注油設備（以下、「顧客用固定給油設備等」という｡）のホース機器が使用されていないときには、顧客の給油作業等が行えない状態にすること｡⑤ 非常時その他安全上支障があると認められる場合には、所内の全ての固定給油設備及び固定注油設備における危険物の取扱が行えない状態にすること｡⑥ 火災を覚知した場合には、必要な消火、避難誘導、通報等の措置を行うこと｡（顧客用固定給油設備等の給油量及び給油時間の上限の設定）
第 11 条の 3 顧客用固定給油設備等の一回の給油量及び給油時間の上限を次の通り設定しなければならない｡
ガソリン
Ｌ以下分以内灯油
Ｌ以下分以内軽油
Ｌ以下分以内
軽油専用固定給油設備の高速ポンプ
Ｌ以下分以内3

（給油等の業務以外の業務を行う際の留意事項）
第 12 条 給油または注油以外の業務を行う場合は、給油又は注油業務の支障とならないよう細心の注意を払うものとし、特に次の事項に留意しなければならない。
① 給油または注油、自動車の点検、整備もしくは洗車と関係がない者をもっぱら対象とするような業務を行わないこと。
② 休日等に給油業務を行っていないときは、係員以外の者の出入りを禁止するため、ロープ、チェーン等を展張すること。
③ 所内にいる客等の状況に応じ、十分な係員を配置し、その整理、誘導及び喫煙管理等を行うこと。
（駐車）第 13 条 所内に自動車等を駐車させる場合は、給油のための一時的な停車を除きあらかじめ明示された駐車場所で行なければならない。

第 4 章 点検及び検査その他の安全管理（危検物施設の点検）
第 14 条 危険物施設の構造及び設備等を適正に維持管理するため、別に定めるところにより点検を実施しなければならない。
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を点検責任者として定め前項の点検を実施しなければならない。
３ 点検を実施した者は、構造及び設備等に異常を発見した場合には、使用禁止等の表示をする等適切な処置を行うとともに、所長に報告して修理等を行わせるようにしなければならない。
４ 第１項の規定により点検を実施したときは、点検記録薄に結果を記録し、これを保存しなければならない。
（改修、補修）
第 15 条 危険物施設の改修、補修工事等を行うときは、その内容に応じて必要な手続きを行わなければならない。
２ 前項の工事を行う場合は、工事が安全かつ適正に行われるよう必要に応じて立ち会い、工事関係者に対して指示をするなど監視監督を行わなければならない。
（関係書類及び図面等の整備保管）第16条 法に基づき設置許可された給油所取扱所の施設等の位置、構造及び設備が明示された関係書類及び図面は、分類整理して所定の場所に整備保管しなければならない。

4（記録の作成及び保存）
第 17 条 法に基づく検査、点検、改修若しくは補修等の工事又は保安若しくは教育訓練等に関する記録はすべて作成するものとし、所定の期間保存しなければならない。
（在庫管理の方法）
第 18 条 地下貯蔵タンクの在庫管理の方法を別紙のとおり定める。

第 5 章 火災等の災害時の措置（自衛消防隊）
第 19 条 所長を消防隊長とし、全従業員を隊員とした自衝消防隊を編成して火災等災害時の即応体制を整えておくものとし、その編成及び任務分担は、次のとおりとする。

自衛消防隊長（氏名通報・連絡班（氏名避難・誘導班（氏名消火応急措置班（氏名）

災害活動全般の指揮及び災害の拡大防止に関すること消防機関への通報、所内・所外関係者） への連絡、消防隊の誘導、情報の提供））

顧客を敷地外に避難、誘導
初期消火、流出油防止措置（消火活動等）
第 20 条 消火活動等は次により行わなければならない。
① 火災、危険物の流出等が発生した場合には、消防隊長の指揮の下に、直ちに初期消火、客等の避難・誘導、消防機関への通報、危険物の流出防止等の応急措置を講ずること。
② 危険物が所外に流出しまたは可燃性蒸気が拡散するおそれがあるときは、周辺地域の住民、通行人及び車両の運転手等に対して火気使用の禁止、その他必要な協力を求めるとともに、危険物の流出拡大防止、改修等の応急措置を講ずること。
（地震発生時の措置）
第 21 条 地震が発生したときは、直ちに危険物の取り扱い作業及び火気設備・器具の使用を中止しなければならない。

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なお、施設の使用再開にあたっては、十分に点検を行い、安全を確認すること。
（地震警戒宣言発令時の措置）
第 21 条の 2 大規模地震対策特別措置法に規程する警戒宣言発令時には、別に定める任務分担により活動すること｡

第 6 章 教育及び訓棟（保安教育）
第 19 条 所長は従業員に対し次により保安教育を実施するものとすること。
対 象 者

実施期間

全従業員回/年

新入社員

入 社 時

監 視 者

監視等の業務に従事する前

内容(1)予防規定の周知徹底(2)火災予防上の遵守事項(3)安全作業等に関する基本的事項(4)各自の任務、責任等の周知徹底(5)地震対策に関する事項(6)その他
上記(1)－(6)(7)危険物の性質に関する知識(8)火災予防・消火の方法等に関する知識(9)当所の設備の構造・操作等に関する事項（訓練）第 20 条 訓練は、部分訓練と総合訓練とし、部分訓練はヶ月に 1 回以上、総合訓練はヶ月に 1 回以上とし次により行うこと。
① 部分訓練は、消火訓練等について行うこと。
② 総合訓練は、部分訓練を有機的に連携させ総合的に行うこと。

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大規模地震警戒宣言発令時の任務分担
給油業務等・給油業務は原則として停止する｡（やむを得ず給油業務を行う場合は、地震発生時直ちに必要な措置が取れるようにして行う｡）
・所内に駐車中の車輌のサイドブレーキの確認をする｡・陳列棚、付随設備等の移動及び転倒防止措置を行う｡
・看板の固定部分に安全確認を行う
・地震情報に基づき、給油業務を中止する旨の掲示をする｡

専用タンクへの危険物 ・移動タンクから専用タンクへの危険物の荷降ろし作業は原の荷卸ろし則として停止する｡
・元売先へ危険物の荷降ろし業務を停止する旨の連絡を行う｡
・注油口、検尺口等の蓋の閉鎖を確認する｡

計量機等の点検・計量機の固定の確認を行う｡
・懸垂式計量機のホース及びノズルの固定の確認を行う｡
・消火器、防災資機材等を点検し必要箇所への配置を行う｡
・定期点検箇所の再確認を行う｡

火気使用設備等の点検・原則として火気の使用は停止する｡
・ガスの元栓の閉鎖、可燃物の整理状況について確認する｡

建築物の点検・必要に応じてガラス等をテープにより補強する｡
・出入り口、階段等に障害物が無いか確認する｡

活動体制の確立

・従業員個々の任務分担の再確認をする｡
・休日、夜間等は従業員を招集し緊急時に対応可能な体制を早期に確立する｡

防災資機材等の保管

・ロ ー プ（・懐中電灯（・油吸着剤（本） ・携帯ラジオ（本） ・ヘルメット（枚） ・乾 燥 砂（7個）個）袋）