「子ども・子育て支援

調査

」実施

保育所における障害児やいわゆる「気になる子」等の受入れ実態、障害児保育等のその支援の内容、居宅訪問型保育の利用実態に関する調査

社会福祉法人

日本保育協会

保育所における障害児やいわゆる「気になる子」等の受入れ実態、障害児保育等のその支援の内容、居宅訪問型保育の利用実態に関する調査研究報告書

社会福祉法人

日本保育協会序
本報告書は、国庫補助事業として日本保育協会が実施した「平成27年度保育所における障害児やいわゆる「気になる子」等の受入れ実態、障害児保育等のその支援の内容、居宅訪問型保育の利用実態に関する調査研究」の結果をまとめたものです。
現在、保育所は気になる子や障害児の保育において重要な役割を担っていますが支援の拡充に困難を感じているところです。そこで、いわゆる「気になる子」や障害児の受入実態について保育所への調査票調査を行い課題と対応を分析・考察いたしました。
また、障害児保育の啓発と資質向上の参考に供するため、障害児保育に関する好事例を有す
る保育園に対してヒアリング調査を実施いたしました。
さらに平成27年度より開始された居宅訪問型保育（今年度は４ケ所）へのヒアリング調査を行いました。
これらの調査研究結果をもとにして各調査研究委員に執筆頂き本書が完成いたしました。
本書を、今後の保育所における障害児保育やいわゆる「気になる子」等の保育実践に際して参考にしていただければ幸いです。
このたびの調査研究事業の実施にあたりまして、小林芳文委員（和光大学名誉教授・横浜国立大学名誉教授）、飯村敦子委員（鎌倉女子大学教授）、志水武史委員（株式会社日本総合研究所研究員）、小林保子委員（鎌倉女子大学教授）、大橋さつき委員（和光大学准教授）、竹内麗子委員（清水台保育園園長）の各研究委員の方々にご尽力いただいたこと、また、調査票調
査対象保育所の皆様及びヒアリングにご協力頂きました関係の方々のご協力に対しまして深甚なる感謝の意を表するものであります。

平成28年３月
社会福祉法人

日本保育協会

保育所における障害児やいわゆる「気になる子」等の受入れ実態、障害児保育等のその支援の内容、居宅訪問型保育の利用実態に関する調査研究報告書
―目

序

第１章

次―

調査の概要………………………………………………………………小林保子………………… 1

第1節

調査の目的

第2節

調査の方法と内容（全体）第3節

調査の方法と内容（アンケート調査）

第4節

調査の方法と内容（ヒアリング調査）

第5節

調査の方法と内容（検討会）

第２章

アンケート調査の結果…………………………………………………志水武史………………… 9

第１節

調査結果の概要

第２節

調査の結果

2.1.

保育所の施設状況

2.2.

いわゆる「気になる子」の受け入れや実態、支援の状況

2.3. 「障害児」の受け入れや実態、支援の状況
2.4.

いわゆる「気になる子」や障害児保育に関する職員の資質向上の取り組み

2.5.

いわゆる「気になる子」や障害児対応の専門機関との連携状況

2.6.

いわゆる「気になる子」や障害児保育に関して地域や学校との連携状況

第３章

ヒアリング調査の結果

第１節

ヒアリング調査の概要………………………………………………飯村敦子…………………67

第２節

ヒアリング調査の結果

2.1.

神奈川県内保育園におけるヒアリングの結果

2.1.1.

小桜愛児園（横浜市）…………………………………………小林保子…………………68

2.1.2.

Ｋ公立保育園（川崎市）………………………………………大橋さつき………………74

2.1.3.

渕野辺保育園（相模原市）……………………………………小林保子…………………79

2.2.

福井県内保育園におけるヒアリングの結果

2.2.1.

清水台保育園……………………………………………………飯村敦子…………………84

2.2.2.

玉ノ江保育園……………………………………………………飯村敦子…………………90

2.2.3.

鹿苑第一・第二保育園…………………………………………飯村敦子…………………95

2.2.4.

杉の木台保育園…………………………………………………飯村敦子…………………99

居宅訪問型保育に関するヒアリングの結果………………………小林保子……………… 103

2.3.
第４章
第１節

調査結果のまとめ………………………………………………………小林芳文……………… 109
いわゆる「気になる子」や障害児等の受入や支援に関する保育所の現状と課題（アンケート・ヒアリング調査の結果から）

第２節

いわゆる「気になる子」や障害児等の受入や支援に関する保育所の課題解決の方向性

参考資料：アンケート調査票……………………………………………………………………………… 121

第１章

調査の概要

第１章

調査の概要
小林

第１節

保子

調査の目的

今日、わが国においては、障害児やいわゆる「気になる子」等の保育について支援等の拡充が求められており、保育所はその対応において重要な役割を担っている。保育所における障害
児保育については、平成15年度に一般財源化されたところであり、地方自治体ごとに障害児保育の要件や障害児の認定方法など様々な運用がなされていると考えられる。
そこで本調査では、障害児等の受入実態や受入に際して障壁となっている点、障害児保育の取り組み内容について
現状把握等を行う。同時に、とりわけ、近年増加しているとも言われる、いわゆる「気になる子」への対応等について、受入側である保育所等が戸惑っている現状にあることに鑑み、これらの子どもの保育所の利用状況や気になる実態、集団保育を行うにあたり障壁となっている点
やその支援方法について分析する。また子ども・子育て支援新制度（平成27年４月１日）に新たに認可事業として位置付けられた居宅訪問型保育の現状把握を行い、これら一連の調査で得た知見を今後の保育施策立案の参考にすることを目的とする。
なお、本調査では、いわゆる「気になる子」の気になる実態を明らかにすることが目的の一つとなっているが、ここでのいわゆる「気になる子」とは、障害の診断は受けていないが、障害の疑いが感じられる子どもや保育上の支援を要する子どもを意味し、障害児も合わせ、位置づけを図表1-1のように表すことができる。
図表1-1

障害児といわゆる「気になる子」の位置づけ（イメージ）

障害児

いわゆる「気になる子」

3

第２節

調査の方法と内容（全体）

今回の調査では、主に次の３つの調査を実施する。
①保育所におけるいわゆる「気になる子」や障害児を巡る保育の実態調査（アンケート調査）②障害児保育に関する積極的な取組みについての事例調査（ヒアリング調査）③居宅訪問型保育に関する実態調査（ヒアリング調査）
アンケート調査、ヒアリング調査の個別の内容は後述する。
また、上記の調査を総括、横断的に調査・検討するため、アンケート調査とヒアリング調査と共に、調査研究委員をメンバーとする検討会を実施した。

第３節⑴

調査の方法と内容（アンケート調査）

調査の目的
全国の保育所にどの程度の障害児やいわゆる「気になる子」など特別な配慮を要する児童が入所しているのか、障害児の受入体制の実態や障害児保育を行う上での支援の状況（アセスメ
ントや対応（支援）マニュアルの活用、家族や地域との連携等）、保育における課題や受入にあたっての障壁等について明らかにする。
⑵

調査の対象
調査対象事業所は、社会福祉法人日本保育協会が保有する認可保育所名簿を基に、全国認可

保育所約24,000施設に対し、層化無作為抽出法を行い、10分の1に当たる約2,400施設を対象とし、郵送配布・郵送回収にて実施した。都道府県別、運営主体別の調査対象保育所数は、図表1-2のとおりである。
⑶

調査の内容

①保育所の施設の状況②いわゆる気になる子の受入や実態、支援の状況③「障害児」の受入や実態、支援の状況④いわゆる「気になる子」や障害児保育に関する職員の資質向上の取り組み⑤いわゆる「気になる子」や障害児対応の専門機関との連携状況⑥いわゆる「気になる子」や障害児保育に関して地域や学校との連携状況、他⑷

調査期間
平成27年11月13日～11月30日（締切日）
調査時点は平成27年10月１日（木）とした。

4

図表1-2
配布数

調査対象保育所数（都道府県別）
配布数

回収数

公営

民営

合計

北海道

32

59

91

28

青森県

3

44

47

岩手県

15

21

宮城県

19

秋田県

回収数

公営

民営

合計

滋賀県

11

14

25

7

21

京都府

15

32

47

13

36

15

大阪府

33

93

126

31

19

38

16

兵庫県

34

58

92

25

8

18

26

15

奈良県

10

10

20

5

山形県

10

15

25

11

和歌山県

13

8

21

6

福島県

18

14

32

10

鳥取県

10

8

18

6

茨城県

17

33

50

17

島根県

7

21

28

11

栃木県

15

20

35

15

岡山県

20

22

42

11

群馬県

11

31

42

16

広島県

33

30

63

20

埼玉県

42

64

106

37

山口県

13

18

31

11

千葉県

41

42

83

36

徳島県

12

9

21

7

東京都

78

136

214

49

香川県

12

9

21

4

神奈川県

28

108

136

44

愛媛県

19

13

32

16

新潟県

40

29

69

29

高知県

15

11

26

1

富山県

17

13

30

15

福岡県

16

77

93

38

石川県

14

20

34

16

佐賀県

5

18

23

10

福井県

13

14

27

12

長崎県

5

38

43

16

山梨県

13

10

23

4

熊本県

14

45

59

18

長野県

45

13

58

23

大分県

6

21

27

7

岐阜県

25

17

42

14

宮崎県

7

32

39

15

静岡県

20

31

51

16

鹿児島県

7

40

47

7

愛知県

76

50

126

44

沖縄県

10

31

41

11

三重県

23

19

42

10

合

950

1,498

2,448

809

⑸

有効回答数および回収率
発送数：2,448件

回収数：

809件

回収率：

33.0％

5

計

第４節

調査の方法と内容（ヒアリング調査）

Ⅰ．積極的に障害児やいわゆる「気になる子」の取組を行っている保育所の事例調査⑴

調査の対象
本調査の調査研究委員より推薦のあった障害児保育について実績のある保育所およびそれらの地域を踏まえ、福井県福井市の保育所４か所並びに神奈川県の３つの政令指定都市である横浜市（１か所）、川崎市（１か所）、相模原市（１か所）の保育所3か所、合計７か所を選出した。
⑵

調査内容①保育所における障害児や気になる子の受入について
過去の受入の経験や実績、印象に残った事例、受入の判断や対応、保護者対応の際の注意点②障害児や気になる子の受入による保育所の運営について
職員の資質向上に向けた取り組み、専門知識のある人材の雇用の有無等③受入にあたり保育所が自治体から受ける支援
補助金の支給、研修講座の実施、研修費用の助成の有無、他④受入によって保育所に生じた変化、効果や負荷について⑤家庭、地域との連携の具体的な内容⑥家庭を視野に入れた支援について⑦障害児やいわゆる「気になる子」の保育で公的支援に望むこと⑧保育所の特徴、自慢、工夫している保育内容について⑶

調査の方法
現地ヒアリング（対象者は、保育所の施設長または責任者、保育担当者等）⑷

調査期間
2015年12月21日～2016年１月22日

Ⅱ．障害児を対象とした居宅訪問型保育に関する実態調査⑴

調査の対象
平成27年10月１日現在、国内で居宅訪問型保育事業の認可を受けている事業所4か所
・東京都

２か所

・埼玉県

１か所

・福岡県

１か所

6

⑵

調査の内容

①本事業の状況（事業の対象者、障害児を対象とした事業の有無、利用状況等）②障害児を対象とした事業を行っている場合、日々の保育について③現状と課題、今後の方向性④公的支援に望むこと等⑶

調査の方法
現地ヒアリング及び電話によるヒアリング（対象者は、事業担当者または責任者、保育担当

者等）
⑷

調査期間
2016年１月５日～2016年１月７日

第５節

調査の方法と内容（検討会）

今回の調査では、アンケート調査、ヒアリング調査に加え、調査研究委員長の小林芳文（和光大学名誉教授・横浜国立大学名誉教授）を筆頭に、各研究委員（巻末調査研究委員名簿参照）
並びに社会福祉法人日本保育協会により構成される検討会を通じ、調査項目や調査・提言の方
向性等について検討を行った（全７回）
。

7

第２章

アンケート調査の結果

第２章

アンケート調査の結果
志水

武史

１．調査結果の概要
今回のアンケート調査においては、①「保育所の施設状況」、②「いわゆる『気になる子』の受け入れや実態、支援の状況」、③「『障害児』の受け入れや実態、支援の状況」、④「いわゆる『気になる子』や障害児保育に関する職員の資質向上の取り組み」、⑤「いわゆる『気になる子』や障害児対応の専門機関との連携状況」、⑥「いわゆる『気になる子』や障害児保育に関して地域や学校との連携状況」という６つの点について、調査・把握を行った。
アンケート調査結果の概要は以下に示すとおりである。
１.１.
➢

保育所の施設状況
回答した公営保育所は小規模自治体にある保育所が多く、民営保育所は大規模自治体にある保育所が多い。

➢

回答保育所の経営主体は、市町村などの公営が全体の35.8％、社会福祉法人などの民営が全体の64.2％。

➢

回答保育所は昭和64年以前に認可された保育所が全体の７割近く（68.1％）を占めている。民営保育所の方が公営保育所に比べて新しい保育所が多い傾向がみられる。

➢

回答保育所の常勤保育士数が10人以下の保育所の割合は全体の34.0％。民営保育所の方が公営保育所に比べて保育士を多く置いている保育所が多い傾向がみられる。看護師・保健師については常勤、非常勤とも置いていない保育所が４割程度と最も多い。

➢

児童入所者の年齢構成についてみると、上位三つは「４歳児（20.2％）」、「５歳児（19.9％）」、「３歳児（19.8％）」の順となっている。公営保育所では３歳児以上の割合が65.4％となっており、民間保育所に比べて高い年齢層を多く受け入れている傾向がみられる。

➢

回答保育所の保育形態は、「年齢別保育」を行っているところが全体の８割以上（81.7％）。
図表 1.1-1

常勤保育士数11

図表 1.1-2

児童入所者の年齢構成

１.2. いわゆる「気になる子」の受け入れや実態、支援の状況➢

回答保育所全体の９割以上（92.7％）の保育所に「気になる子」がおり、「気になる子」がいる割合は公営保育所の方がわずかに高い。
（以下、いわゆる「気になる子」がいる保育所の状況）➢

いわゆる「気になる子」の「大変気になる」実態としては「発達上の問題（「発達の遅れ」「言語」「理解力」など）」「コミュニケーション（、「やりとり」「視線」「集団参加」など）
」、
「落着き（
「多動」
「落着きのなさ」「集中力」など）
」
、
「情緒面（
「乱暴」
「こだわり」「感情のコントロール」など）
」
、
「運動面（
「ぎこちなさ」「不器用」など）」の順に多くなっている。また、特別支援の子どもについてみると、人数的には少ないものの「大変気になる」
子どもの割合が多い。

➢

いずれの実態（発達上の問題、コミュニケーション、落着き、情緒面、運動面）においても、いわゆる「気になる子」は「４～５歳」の年齢層が最も高くなっている点が共通している。実態ごとに違いがみられるのは「０～２歳」の層である。

➢ 「気になる子」の保育体制は、「クラスの担当保育士を複数配置しチームで保育している」
場合が最も多く、保育所全体の61.4％を占める。
➢ 「気になる子」の保育の現状について、「保育運営」、「その子自身への対応」、「保護者への対応」の３面から、その難しさをたずねたところ、いずれも７割以上の保育所が難しい（「大変むずかしい」＋「むずかしい」）と回答している。
➢ 「気になる子」のチェックリストやアセスメントは６割近く（57.2％）の保育所が活用していない。
➢ 「気になる子」の対応マニュアルは７割以上（71.2％）の保育所が保有していない。
➢ 「気になる子」の保護者・家庭に対する対応・支援としては、「保育内容についての個別面談の実施（67.1％）」、「障害児専門機関等に関する情報提供（64.5％）」の二つが中心である。
➢ 「気になる子」の日常生活や発達状況の保護者への報告方法は、「子どもの生活や発達状況

12に変化があった時に報告（59.1％）」する方法が中心である。
図表 1.2-1 「気になる子」の実態ごとの「気になる」度合い別人数

図表 1.1-2

児童入所者の年齢構成

１.3. 「障害児」の受け入れや実態、支援の状況➢

回答保育所全体の６割（60.0％）に障害児がおり、障害児がいる割合は公営保育所の方が高い。
（以下、障害児がいる保育所の状況）➢

障害児全体における障害種類の割合をみると、「自閉症（35.4％）」、「知的障害（19.8％）」、「ADHD（14.5％）」、「肢体不自由（7.6％）」、「聴覚障害（1.9％）」、「LD（1.6％）」、「視覚障害（0.7％）」となっている（その他障害を除く）。

➢

障害児の年齢別の障害種類の割合についてみると、年齢層によって障害の割合が大きく異なる。「自閉症」と「ADHD」については年齢が上がるほど割合が増える傾向がみられる

13

反面、「肢体不自由」とその他の障害の割合は減る傾向がみられる。
➢

医療的ケアが必要な子どもはほとんどいない状況である（全体で22人）。

➢

障害児保育の専任職員数が２人以下の保育所割合は全体の約８割（79.4％）。

➢

障害児の職員加配にかかる費用の財源は「市区町村からの補助金」という回答が最も多く、保育所全体の過半数（51.3％）を占める。

➢ 「特に障害児向け施設設備・備品等はない」という保育所の割合は約半数（48.0％）を占める。
➢

障害児の保育体制は、「担当保育士を複数配置しチームで保育している」場合が最も多く、保育所全体の約８割（81.4％）を占める。

➢

障害児のチェックリストやアセスメントは保育所の56.5％が活用していない。

➢

障害児の対応マニュアルは７割近く（66.0％）の保育所が保有していない。

➢

障害児の保育・支援計画について、「個人別の保育・支援計画がある」という保育所割合は約８割（78.9％）。一方、「支援計画はない」という保育所も15.1％存在。

➢

障害児の保育・支援計画の立案・作成者は「保育所の職員のみ」という回答が最も多く、保育所全体の約６割（58.6％）を占める。

➢

障害児の保育・支援計画の見直し期間は「月単位」が最も多く、保育所全体の44.9％とな
っている。

➢

障害児の保護者や家庭に対する対応・支援は「保育内容についての個別面談の実施（74.8％）」、「障害児専門機関等に関する情報提供（64.5％）」の二つが中心である。

➢

障害児の日常生活や発達状況の保護者への報告方法は「子どもの生活や発達状況に変化があった時に報告（50.4％）」する方法が中心である。

図表 1.3-1

障害児の年齢別障害種類

14図表 1.3-2

障害児保育の専任職員数

１.4. いわゆる「気になる子」や障害児保育に関する職員の資質向上の取り組み➢

回答保育所の保育所職員の資質向上の取り組みについて、「全職員を対象にした取り組みがある」保育所は全体の８割近く（79.4％）に達する。

➢

保育所職員の資質向上の取り組みの内容は「外部の研修会・講演会に職員を参加させている（90.3％）」、「職員だけで保育所内研修を実施している（53.5％）」の二つが中心。

➢

保育所職員の資質向上を目的とした取り組みに対する自治体からの支援は「研修会、講師等に関する情報の提供（74.3％）」、「自治体による障害児保育の研修・講演会（62.8％）」の二つが中心。

１.5. いわゆる「気になる子」や障害児対応の専門機関との連携状況➢

連携先としては、「保健所・保健センター（64.4％）」、「発達支援センター（50.3％）」、「障害児施設（49.4％）」の順で回答割合が高い。

➢

専門機関との連携に対する自治体からの支援内容は「連携先専門機関の紹介・情報提供（63.2％）」が中心。

１.6. いわゆる「気になる子」や障害児保育に関して地域や学校との連携状況➢

連携先としては、「地域内の小学校（78.9％）」、「他の保育所・幼稚園（28.6％）」、「地域
内の特別支援学校（27.4％）」の順で回答割合が高いが、「連携している地域内の主体はない」とする保育所も8.5％存在する。保育所にとって地域内の各種主体は連携先として、まだ少し距離があるとも考えられる。

15

２．調査の結果
2.１. 保育所の施設状況
今回、回答のあった保育所の施設状況について、「調査票の回答者」、「施設の所在地」、「経営主体」、「施設認可年」「職員（常勤・非常勤）、」「児童定員数」、「児童入所者数（年齢別内訳）、」、「保育の形態」の各項目について調査・把握した。結果は以下のとおりである。
2.１.１. 調査票の回答者
回答した保育所すべてに今回の調査票の回答者についてたずねたところ、回答者は「園長（67.0％）」、「主任保育士（25.5％）」の順で多くなっており、両者の合計で全体の９割以上（92.5％）を占める。
回答者について経営主体別にみると、公営保育所においては園長が回答している割合が民営
保育所よりも18.0ポイント高くなっている（公営：78.5％、民営：60.5％）。民営保育所においては主任保育士が回答している割合が30.7％と相対的に高くなっている。

図表 2.1-1

回答者

2.１.2. 施設の所在地
施設の所在地は、全体的には「小都市A（人口50,000人以上150,000人未満）」の割合が26.6％と相対的に多くなっているが、その他の自治体区分においては12.2～18.8％となっており、保育所所在地に関しては顕著な偏りがない状態となっている。
しかしながら、経営主体別に施設の所在地をみると、公営保育所においては「町村」の割合が20.3％と高まる一方、「都区部・指定都市」の割合が9.3％と低くなっている。また、民営保育所においては「町村」の割合が7.7％と低くなる一方、「都区部・指定都市」の割合が23.1％と高くなっている。回答した公営保育所は小規模自治体にある保育所が多く、民営保育所は大規模自治体にある保育所が多いという傾向が見られる。

16

図表 2.1-2

所在地

2.１.3. 経営主体
回答保育所の経営主体割合をみると、市町村などの公営が全体の35.8％、社会福祉法人などの民営が全体の64.2％となっている。

図表 2.1-3

経営主体

2.１.4. 施設認可年
回答保育所の施設認可年についてみると、上位三つは「平成12年以降（28.8％）
」
、
「昭和45
～54年（27.4％）」、「昭和35～44年（14.2％）」の順で多くなっている。昭和64年以前に認可された保育所が全体の７割近く（68.1％）を占めている。
これを経営主体別にみると、公営保育所では「昭和45～54年」に認可を受けた保育所が最も多く（31.0％）、昭和64年以前に認可された保育所が全体の９割近く（88.2％）を占めている。
一方の民営保育所では「平成12年以降」に認可を受けた保育所が最も多く（40.5％）、昭和64年以前に認可された保育所は全体の６割以下（56.8％）に留まっている。民営保育所の方が公営保育所に比べて新しい保育所が多い傾向がみられる。

17

図表 2.1-4

施設認可年

2.１.5. 職員（保育士）
回答保育所の職員（常勤保育士）数についてみると、上位三つは「11～15名（32.0％）」、「6～10人（23.7％）」、「16～20人（16.6％）」の順で多くなっている。保育士が10人以下の保育所の割合は全体の34.0％となっている。
これを経営主体別にみると、
公営保育所では「6～10人」という保育所が最も多く（30.0％）、保育士が10人以下の保育所は全体の半数近く（47.9％）を占めている。一方の民営保育所では「11～15人」という保育所が最も多く（36.0％）、保育士が10人以下の保育所は全体の４分の１程度（26.0％）に留まっている。民営保育所の方が公営保育所に比べて保育士を多く置いている保育所が多い傾向がみられる。
図表 2.1-5

常勤保育士数

また、回答保育所の職員（非常勤保育士）数についてみると、無回答を除くと上位三つは「1～5名（43.0％）」、「6～10人（24.8％）」、「11～15人（9.5％）」の順で多くなっている。常勤保育士とは異なり、非常勤保育士については置いていない（0人）という回答割合が4.0％存在す
る一方、無回答の割合が12.6％と高くなっている。非常勤保育士の数については、保育所側で回答しにくい状況がうかがえる。
回答保育所の職員（非常勤保育士）数について経営主体別にみると、公営保育所では「018

人（5.5％）」と「無回答（16.6％）」という回答割合が高まる一方、民営保育所では逆に「0人（3.1％）」と「無回答（10.4％）」という回答割合が低くなっている。経営主体の別にみても、非常勤保育士が「1～5名」という保育所割合が高いことに違いは見られない。
図表 2.1-6

非常勤保育士数

2.１.6. 職員（看護師・保健師）
回答保育所の職員のうち、常勤の看護師・保健師数についてみると、無回答を除くと上位三つは「0名（40.5％）」、「1人（22.2％）」、「2人（2.0％）」の順で多くなっている。看護師・保健師については置いていない保育所が多い。
これを経営主体別にみると、公営保育所では半数以上（51.7％）が「0人」と回答している
一方、民営保育所では「0人」の割合が34.2％と低くなり、1～2名置いている保育所の割合が高まる（27.4％）。

図表 2.1-7

常勤看護師・保健師数

19

回答保育所の職員のうち、非常勤の看護師・保健師数についてみると、常勤の看護師・保健師数の回答よりも、無回答の割合が高まる。こうした無回答を除くと、上位三つは「0名（42.0％）
」、「1人（11.9％）」、「2人（1.4％）」の順で多くなっている。常勤の看護師・保健師同様、非常勤でも看護師・保健師は置いていない保育所が多い。
これを経営主体別にみると、公営保育所では半数以上（53.1％）が「0人」と回答している
一方、民営保育所では「0人」の割合が35.7％と低くなり、1～2名置いている保育所の割合が高まる（18.1％）。
民営保育所においては、看護師・保健師の雇用・配置について、公営保育所よりも進んでいる状況がうかがえる。
図表 2.1-8

非常勤看護師・保健師数

2.１.7. 児童定員数
回答保育所の児童定員数についてみると、上位三つは「81～120人（34.0％）」、「41～80人（33.5％）」、「121～160人（14.2％）」の順で多くなっている。
これを経営主体別にみると、公営保育所と民営保育所では顕著な違いは見られないが、児童
定員数が80人以下の保育所割合は、公営で44.5％、民営で41.7％とわずかではあるが公営保育所の割合が高くなっている。
図表 2.1-9

児童定員数

20

2.１.8. 児童入所者数（年齢別内訳）
回答保育所の平成27年10月１日時点における児童入所者数について年齢別にみると、４歳児までは年齢が上がるほど入所者数も増える状況にある。
図表 2.1-10

年齢別の児童入所者数

児童入所者の年齢構成についてみると、上位三つは「４歳児（20.2％）」「５歳児（19.9％）、」、「３歳児（19.8％）」の順となっている。これを経営主体別にみると、公営保育所では３歳児以上の割合が65.4％となっており、民間保育所に比べて高い年齢層を多く受け入れている傾向がみられる。
図表 2.1-11

児童入所者の年齢構成

21

2.１.9. 保育の形態
回答保育所の保育の形態についてみると、全体では「年齢別保育」を行っているところが全体の８割以上（81.7％）を占めている。
「その他」という回答は8.7％を占めているが、内容（自由記述）としては、０～２歳や４～５歳等の年齢ごとの「混合保育」を行っているという回答が多くなっている。
これを経営主体別にみると、公営保育所で「年齢別保育」を行っているところは78.1％であるのに対し、民営保育所では83.8％となっている。
図表 2.1-12

22

保育の形態

2.2. いわゆる「気になる子」の受け入れや実態、支援の状況
今回、回答のあった保育所における、いわゆる「気になる子」の受け入れや実態、支援の状
況についての調査結果は以下のとおりである。
2.2.１. いわゆる「気になる子」の有無
調査対象の保育所すべてに対し、いわゆる「気になる子」がいるかどうかたずねたところ、全体の９割以上（92.7％）の保育所で「気になる子」がいると回答している。
これを経営主体別にみると、いわゆる「気になる子」がいると回答している保育所割合は、
公営保育所で95.2％、民営保育所で91.3％となっている。わずかであるが、公立保育所の方が、
いわゆる「気になる子」がいる割合が高い。

図表 2.2-1 「気になる子」の有無

2.2.2. 「気になる子」の実態・年齢別の人数
いわゆる「気になる子」がいると回答した保育所に対し、「気になる子」の実態（①発達上の問題（「発達の遅れ」「言語」「理解力」など）、②コミュニケーション（「やりとり」「視線」「集団参加」など）
、
③落着き（
「多動」
「落着きのなさ」「集中力」など）
、
④情緒面（
「乱暴」
「こ
だわり」「感情のコントロール」など）、⑤運動面（「ぎこちなさ」「不器用」など）」、その他の実態）ごとに、保育所側から見た「気になる」度合い別の人数（および特別支援の人数）をた
ずねたところ、「大変気になる」実態としては「発達上の問題（2,349人）」、「コミュニケーシ
ョン（1,965人）」、「落着き（1,824人）」、「情緒面（1,774人）」、「運動面（1,171人）」の順に多くなっている。
そこに「やや気になる」子どもの人数を加えても上記の順は変わらないが、全体として見ると「発達上の問題」が気になる子どもが突出して多くなっている。
また、特別支援の子どもについてみると、人数的には少ないものの「大変気になる」子どもの割合が多いことがみてとれる。

23さらに「気になる子」の実態ごとに、保育所側から見た「気になる」度合い別人数の年齢層別内訳をみると、いずれの実態においても「４～５歳」の年齢層が占める割合が最も高くなっている。実態ごとに違いがみられるのは「０～２歳」の層である。
以下に、実態ごとの年齢割合について述べる。

図表 2.2-2 「気になる子」の実態ごとの「気になる」度合い別人数

2.2.2.１. 発達上の問題が気になる子どもの年齢層別内訳
発達上の問題が気になる子どもの年齢層別内訳について「０～２歳」の層に着目すると、割合が高い順に「大変気になる」子ども（31.5％）、「やや気になる」子ども（27.7％）、「大変気になる」特別支援の子ども（15.2％）、「やや気になる」特別支援の子ども（12.3％）となっており、特別支援の子どもで「０～２歳」の割合が低くなっている。
また、「大変気になる」、「やや気になる」という区分間における年齢層割合には顕著な違いはみられないが、「大変気になる」、「やや気になる」の両方において、特別支援の子どもの方
が「４～５歳」の年齢層割合が高くなっている。

24

図表 2.2-3

発達上の問題が気になる子どもの年齢層別内訳

2.2.2.2. コミュニケーションが気になる子どもの年齢層別内訳
コミュニケーションが気になる子どもの年齢層別内訳について「０～２歳」の層に着目すると、割合が高い順に「大変気になる」子ども（31.1％）、「やや気になる」子ども（25.3％）、「大変気になる」特別支援の子ども（15.5％）、「やや気になる」特別支援の子ども（11.6％）となっており、特別支援の子どもで「０～２歳」の割合が低くなっている（15.5％）。
また、「大変気になる」、「やや気になる」という区分間における年齢層割合には顕著な違いはみられないが、「大変気になる」、「やや気になる」の両方において、特別支援の子どもの方
が「４～５歳」の年齢層割合が高くなっている。

図表 2.2-4

コミュニケーションが気になる子どもの年齢層別内訳

25

2.2.2.3. 落着きが気になる子どもの年齢層別内訳
落着きが気になる子どもの年齢層別内訳について「０～２歳」の層に着目すると、割合が高い順に「やや気になる」子ども（25.5％）、「大変気になる」特別支援の子ども（12.3％）、「やや気になる」特別支援の子ども（6.9％）、「大変気になる」子ども（0.0％）となっている。
「大変気になる」子どもと「やや気になる」子どもでその年齢構成が大きく異なっている。

図表 2.2-5

落着きが気になる子どもの年齢層別内訳

2.2.2.4. 情緒面が気になる子どもの年齢層別内訳
情緒面が気になる子どもの年齢層別内訳について「０～２歳」の層に着目すると、割合が高い順に「大変気になる」子ども（28.9％）、「やや気になる」子ども（26.3％）、「大変気になる」
特別支援の子ども（13.5％）、「やや気になる」特別支援の子ども（8.8％）となっており、特別支援の子どもで「０～２歳」の割合が低くなっている。
また、「大変気になる」、「やや気になる」という区分間における年齢層割合には顕著な違いはみられないが、「大変気になる」、「やや気になる」の両方において、特別支援の子どもの方
が「４～５歳」の年齢層割合が高くなっている。

26

図表 2.2-6

情緒面が気になる子どもの年齢層別内訳

2.2.2.5. 運動面が気になる子どもの年齢層別内訳
運動面が気になる子どもの年齢層別内訳について「０～２歳」の層に着目すると、割合が高い順に「大変気になる」子ども（28.9％）、「やや気になる」子ども（25.4％）、「大変気になる」
特別支援の子ども（17.6％）、「やや気になる」特別支援の子ども（5.6％）となっており、特別支援の子どもで「０～２歳」の割合が低くなっている（特に「やや気になる」子ども）。
また、「大変気になる」、「やや気になる」の両方において、特別支援の子どもの方が「４～５歳」の年齢層割合が高くなっている。

図表 2.2-7

運動面が気になる子どもの年齢層別内訳

27

2.2.2.6. その他の問題が気になる子どもの年齢層別内訳
その他の問題の内容について、自由記述回答をみると、前述の「気になる」実態が重複して出現しているという回答が目立つ。
その他の問題が気になる子どもの年齢層別内訳について「０～２歳」の層に着目すると、割合が高い順に「大変気になる」子ども（36.2％）、「大変気になる」特別支援の子ども（32.3％）、「やや気になる」子ども（29.4％）、「やや気になる」特別支援の子ども（0.0％）となっている。「やや気になる」子どもよりも「大変気になる」子どもにおいて「０～２歳」の割合が高くなっている一方、「４～５歳」の割合が低くなっている。

図表 2.2-8

その他の問題が気になる子どもの年齢層別内訳

28

2.2.3. いわゆる「気になる子」の保育体制
いわゆる「気になる子」がいると回答した保育所における「気になる子」の保育体制についてみると、全体の61.4％の保育所で「クラスの担当保育士を複数配置しチームで保育している」と回答している。
「その他」という回答も14.3％と多いが、内容（自由記述）としては、担当
保育士に補助人員を配置し対応しているケースや、担当は決めず保育所職員全員で対応するというケースが多くみられた。
これを経営主体別にみると、「クラスの担当保育士を複数配置しチームで保育している」保
育所割合は、公営保育所で64.7％、民営保育所で59.5％となっている。公立保育所の方が5.2
ポイント高い状況である。

図表 2.2-9 「気になる子」の保育体制

2.2.4. いわゆる「気になる子」の保育の現状
いわゆる「気になる子」がいると回答した保育所に対し、「気になる子」の保育の現状について、「保育運営」、「その子自身への対応」、「保護者への対応」という３つの視点から調査・把握した。
まず、保育運営について、「集団での保育」「園外（散策など）での保育」、「行事の企画・運営」、という３つの点で対応のむずかしさをたずねた。
保育所全体では、３点いずれにおいても「大変むずかしい」と「ややむずかしい」の合計割
合が７割前後となっている。特に上記２つの選択肢合計の回答割合でみると、「集団での保育（82.1％）」、「行事の企画・運営（71.2％）」、「園外での保育（68.7％）」の順で回答割合が高くなっている。
これを経営主体別にみても、難易度の順番は変わらないが、いずれの項目においても、公営29

保育所の方が民営保育所に比べてむずかしい（「大変むずかしい」＋「ややむずかしい」）という回答割合が高くなっている。

図表 2.2-10 「気になる子」の保育の現状（保育運営）

次にその子自身への対応について、「こだわり、パニックへの対応」、「生活習慣の確立」、「その子についての理解」という三つの点で対応のむずかしさをたずねた。
保育運営同様、保育所全体では、三点いずれにおいても「大変むずかしい」と「ややむずかしい」の合計割合が７割前後となっている。特に上記二つの選択肢合計の回答割合でみると、「こだわり、パニックへの対応（77.7％）」、「その子についての理解（73.2％）」、「生活習慣の確立（69.2％）」の順で回答割合が高くなっている。
これを経営主体別にみても、難易度の順番は変わらないが、いずれの項目においても、公営保育所の方が民営保育所に比べて保育運営がむずかしい（「大変むずかしい」＋「ややむずかしい」）という回答割合が高くなっている。

30

図表 2.2-11 「気になる子」の保育の現状（その子自身への対応）

さらに保護者への対応について、「その子についての共通理解」、「コミュニケーションをとること」、「保育の実践のための連携」という三つの点で対応のむずかしさをたずねた。
保育運営やその子自身への対応同様、保育所全体では、三つの点いずれにおいても「大変むずかしい」と「ややむずかしい」の合計割合が７割前後となっている。特に上記２つの選択肢
合計の回答割合でみると、「その子についての共通理解（77.7％）」、「保育の実践のための連携（68.9％）」、「コミュニケーションをとること（66.0％）」の順で回答割合が高くなっている。
これを経営主体別にみても、難易度の順番は変わらないが、いずれの項目においても、公営保育所の方が民営保育所に比べて対応がむずかしい（「大変むずかしい」＋「ややむずかし
い」）という回答割合が高くなっている。

31

図表 2.2-12 「気になる子」の保育の現状（保護者への対応）

2.2.5. いわゆる「気になる子」のチェックリストやアセスメントの活用状況
いわゆる「気になる子」がいると回答した保育所に対し、「気になる子」のチェックリスト
やアセスメントの活用状況についてたずねたところ、全体では36.0％の保育所がチェックリス
トやアセスメントを活用しているが、６割近く（57.2％）が活用していない状況であり、チェックリスト・アセスメントの活用があまり進んでいない状況がうかがわれる。
「気になる子」のチェックリストやアセスメントの活用状況について経営主体別にみると、チェックリスト・アセスメントの活用をしていない保育所割合は、公営保育所で49.6％、民営保育所で61.6％となっている。チェックリスト・アセスメントの活用は特に民営保育所において進んでいない状況である。
図表 2.2-13 「気になる子」のチェックリストやアセスメントの活用状況

32

2.2.6. いわゆる「気になる子」の対応（支援）マニュアル（手引き）の有無
いわゆる「気になる子」がいると回答した保育所における「気になる子」の対応マニュアルの有無についてみると、全体では７割以上（71.2％）が保有していない状況であり、マニュア
ルの整備・保有があまり進んでいない状況がうかがわれる。
これを経営主体別にみると、マニュアルを保有していない保育所割合は、公営保育所で70.7％、民営保育所で71.5％となっている。マニュアルの整備・保有状況については、経営主体の違いによる差はあまりみられない。
図表 2.2-14 「気になる子」の対応マニュアルの有無

2.2.7. 「対応（支援）マニュアル（手引き）」等の作成主体
前問で、いわゆる「気になる子」の対応マニュアルがあると回答した保育所に対し、「気になる子」の対応マニュアルの作成主体についてたずねたところ、全体では「自治体（54.4％）」、「保育所（26.9％）」、「市販のもの、その他（16.3％）」の順で回答割合が高くなっている。
これを経営主体別にみると、公営保育所では自治体が作成しているケースが62.5％と高くなる一方、保育所自身で作成しているケースは14.1％と低くなる。これに対し、民営保育所では保育所自身で作成しているケースが35.4％と高くなる一方、自治体で作成しているケースは49.0％と低くなる。とはいえ、民営保育所においても半数近くが自治体作成のマニュアルを使用している状況である。
図表 2.2-15

対応マニュアルの作成主体

33

2.2.8. いわゆる「気になる子」の保護者や家庭への対応・支援
いわゆる「気になる子」がいると回答した保育所に対し、「気になる子」の保護者や家庭に対する対応・支援についてたずねたところ、全体では「保育内容についての個別面談の実施（67.1％）」、「障害児専門機関等に関する情報提供（64.5％）」の二つが突出して多くなっている。一方で、「保育所職員による障害児保育所への送迎（0.3％）」や「夜間・休日など保育時
間外の一時預かりの実施（0.5％）」といった対応・支援を行っている保育所はほとんど存在しない。
経営主体別にみても全体的な傾向は大きく変わらないが、公営保育所では「障害児専門機関
等に関する情報提供」を行うところが最も多く（67.0％）、一方の民営保育所では「保育内容についての個別面談の実施」を行うところが最も多くなっている（69.2％）。

図表 2.2-16 「気になる子」の保護者や家庭への対応・支援（複数回答）

34

2.2.9. いわゆる「気になる子」の日常生活や発達状況の保護者への報告
いわゆる「気になる子」がいると回答した保育所に対し、「気になる子」の日常生活や発達状況の保護者への報告方法についてたずねたところ、全体では「子どもの生活や発達状況に変化があった時に報告（59.1％）」という回答が突出して多く、次いで「定期的に個別面談を実施（16.0％）」、「保護者から求められる都度報告（9.1％）」の順で回答割合が高くなっている。
これを経営主体別にみると、公営保育所では「子どもの生活や発達状況に変化があった時に報告」という回答が68.8％と高くなる一方、「定期的に個別面談を実施」している保育所は11.0％と低くなる。これに対し、民営保育所では逆に「子どもの生活や発達状況に変化があった時に報告」という回答が53.4％と低くなる一方、「定期的に個別面談を実施」している保育所は18.9％と高くなる。
図表 2.2-17 「気になる子」の日常生活や発達状況の保護者への報告

35

2.2.１0. いわゆる「気になる子」の保護者や家庭に対する支援を行っていない理由
いわゆる「気になる子」の保護者や家庭に対する支援を行っていない保育所自体、20箇所と少ないが、そうした保育所に対し、支援を行っていない理由をたずねたところ、「該当児童の保護者・家庭が支援を望んでいない（40.0％）」、「支援を行うための専門知識を持った職員がいない（30.0％）」といった理由が多くなっている。
これを経営主体別にみると、公営保育所では「該当児童の保護者・家庭が支援を望んでいない」という回答が18.8％と最も高くなる一方、民営保育所ではすべての保育所（16箇所）が「該当児童の保護者・家庭が支援を望んでいない」、「どのような対応・支援を行えばよいかわ
からない」、「支援を行うための専門知識を持った職員がいない」ことを理由として挙げている。
図表 2.2-18 「気になる子」の保護者や家庭に対する支援を行っていない理由（複数回答）

36

2.3. 「障害児」の受け入れや実態、支援の状況
今回、回答のあった保育所における、「障害児」の受け入れや実態、支援の状況についての調査結果は以下のとおりである。
2.3.１. 障害児の受け入れ状況
調査対象となった保育所すべてに対し、保育所内に障害児がいるかどうかについてたずねた
ところ、全体の６割（60.0％）の保育所で障害児がいると回答している。
これを経営主体別にみると、障害児がいると回答している保育所割合は、公営保育所で65.9％、民営保育所で56.6％となっており、障害児がいる割合は公営保育所の方が高いことがみてとれる。
図表 2.3-1

障害児の受け入れ状況

2.3.2. 障害児の障害種類・年齢別の人数
障害児がいると回答した保育所に対し、受け入れている障害児の障害種類毎の人数をたずねたところ、障害種類別では「自閉症（493人）」、「知的障害（275人）」、「ADHD（202人）」、「肢体不自由（106人）」、「聴覚障害（26人）」、「LD（22人）」、「視覚障害（10人）」の順に障害児の数が多くなっている。
257人存在する「左記以外の障害」について、自由記述の内容をみると、「広汎性発達障害」
や「（精神運動）発達遅滞」といった回答が目立つ結果となっている。

37

図表 2.3-2

障害児の障害種類別人数

また、障害児全体における障害種類の割合をみると、「自閉症（35.4％）」、「知的障害（19.8％）」、「ADHD（14.5％）」、「肢体不自由（7.6％）」、「聴覚障害（1.9％）」、「LD（1.6％）」、「視覚障害（0.7％）」となっている（その他障害を除く）。
これを保育所の経営主体別にみると、経営主体の違いによる差は顕著ではないが、公営保育所では民営保育所よりも「知的障害（20.9％）」、「自閉症（36.2％）」、「ADHD（17.3％）」の割合が高くなる一方、民営保育所では「肢体不自由（8.8％）」、「LD（1.9％）」の割合が高まる傾向がみられる。
図表 2.3-3

障害児の障害種類別割合

障害児の年齢別の障害種類の割合についてみると、年齢層によって障害の割合が大きく異なる。
「自閉症」と「ADHD」については年齢が上がるほど割合が増える傾向がみられる反面、「肢体不自由」とその他の障害の割合は減る傾向がみられる。子どもの成長に伴って、その他に分類されていた障害種類が「自閉症」や「ADHD」というかたちで明確になってくる可能性があるものと思われる。

38

図表 2.3-4

障害児の年齢別障害種類

2.3.3. 障害児の障害の程度
障害児がいると回答した保育所に対し、受け入れている障害児の障害の程度について障害種類別にたずねたところ、次のような結果となった。
2.3.3.１. ダウン症およびダウン症以外の知的障害の程度
ダウン症およびダウン症以外の知的障害の程度についてみると、ダウン症では「中度（38.3％）」、「軽度（23.4％）」、「不明（21.3％）」の順で割合が高くなっている。一方、ダウン症以外の知的障害では「軽度（47.7％）」、「不明（24.5％）」、「中度（20.6％）」の順で割合が高くなっている。
図表 2.3-5

ダウン症およびダウン症以外の知的障害の程度

2.3.3.2. 視覚障害、聴覚・言語障害、医療的ケアを要する肢体不自由、医療的ケアを要しない肢体不自由の障害程度
視覚障害、聴覚・言語障害、医療的ケアを要する肢体不自由、医療的ケアを要しない肢体不自由の障害程度についてみると、視覚障害では「不明（42.9％）」、「１級（28.6％）」、「２級」と「３級」で同じく14.3％の順で割合が高くなっている。
聴覚・言語障害では「不明（45.2％）」、「２級（20.5％）」、「１級（15.4％）」の順で割合が39

高くなっている。
医療的ケアを要する肢体不自由では「不明（32.6％）」、「１級（30.2％）」、「２級（14.0％）」の順で割合が高くなっている。
医療的ケアを要しない肢体不自由では「不明（42.6％）」「２級（27.7％）、」「１級（14.9％）」、の順で割合が高くなっている。
いずれの障害種類においても、障害の程度が保育所側で分かっていないことが多い。
図表 2.3-3

障害児の障害種類別割合

2.3.3.3. 自閉症、ADHD、LDの障害の程度
自閉症、ADHD（注意欠陥多動性障害）、LD（学習障害）の障害の程度についてみると、自閉症については「知的障害有り」と「知的障害無し」が拮抗するかたちとなっている。ADHD
では「重複障害無し」が64.7％を占めるが、LDでは「重複障害有り」が72.2％を占める

図表 2.3-7

自閉症の障害の程度

40図表 2.3-8

ADHD、LDの障害の程度

2.3.4. 医療的ケアが必要な子どもの在籍状況
障害児がいると回答した保育所に対し、医療的ケアが必要な子どもの在籍状況について医療的ケア種類別にたずねたところ、保育所全体では、そうした子どもはほとんどいない状況である（全体で22人）。
５人以上いたのは「ネオブライザーなどによる薬液(気管支拡張剤等)の吸入」、「導尿」の二つのみである（「上記項目の医療的ケア項目」を除く）。

図表 2.3-9

医療的ケア種類別にみた在籍人数

41

図表 2.3-10 医療的ケア種類ごとの障害児の年齢別内訳
区

分

0歳児

1歳児

2歳児

3歳児

4歳児

5歳児

① 経管栄養（鼻腔に留置されている管から注入）

0人

0人

0人

1人

0人

0人

② 経管栄養（胃ろう）

0人

0人

0人

0人

0人

0人

③ 経管栄養（腸ろう）

0人

0人

0人

0人

0人

0人

④ 経管栄養（口腔ネラトン法）

0人

0人

0人

0人

0人

0人

⑤ IVH中心静脈栄養

0人

0人

0人

0人

0人

0人

⑥ 口腔・鼻腔内吸引（咽頭より手前まで）

0人

0人

0人

0人

1人

0人

⑦ 口腔・鼻腔内吸引（咽頭より奥の気道）

0人

0人

0人

0人

0人

0人

⑧ 気管切開部（気管カニューレ内）からの吸引

0人

0人

0人

0人

0人

0人

⑨ 気管切開部（気管カニューレ奥）からの吸引

0人

0人

0人

0人

0人

0人

⑩ 経鼻咽頭エアウェイ内吸引

0人

0人

0人

0人

0人

0人

⑪ 気管切開部の衛生管理

0人

1人

0人

0人

0人

0人

⑫ ネオブライザーなどによる薬液（気管支拡張剤等）の吸入

0人

1人

1人

2人

0人

2人

⑬ 経鼻咽頭エアウェイの装着

0人

0人

0人

0人

0人

0人

⑭ 酸素療法

0人

0人

0人

1人

1人

0人

⑮ 人工呼吸器の使用

0人

0人

0人

0人

0人

0人

⑯ 導尿

0人

0人

1人

0人

1人

3人

⑰ 心臓ペースメーカー

0人

0人

0人

0人

0人

1人

⑱ 上記項目の医療的ケア項目

0人

0人

1人

0人

2人

2人

2.3.5. 障害児保育の専任職員数
障害児がいると回答した保育所における障害児保育の専任職員数についてみると、全体では「２人（35.9％）」、「１人（26.4％）」、「３人（17.1％）」の順で多くなっている。専任職員数が３人以下の保育所の割合は全体の８割近く（79.4％）となっている。
これを経営主体別にみると、公営保育所では「５人以上」という保育所割合が高まり、全体の20.4％を占めている。専任職員数が３人以下の保育所の割合は全体の72.2％となっている。
一方の民営保育所では「１人」という保育所割合が高まり、全体の28.6％を占めている。専任
職員数が３人以下の保育所の割合は全体の84.1％となっている。公営保育所の方が民営保育所に比べて専任職員を多く置いている傾向がみられる。
図表 2.3-11

障害児保育の専任職員数

42

2.3.6. 入所障害児の職員加配にかかる費用の財源
障害児がいると回答した保育所に対し、入所障害児の職員加配にかかる費用の財源についてたずねたところ、全体では「市区町村からの補助金」という回答割合が過半数（51.3％）を占めており、次いで「市区町村からの補助金と保育所独自の財源のミックス」という回答割合が多くなっている（20.3％）「その他」の割合で公営は17.3％と高いのだが、その内容（自由記述）をみると、市区町村の予算・財源という回答が多く見られた。今回調査の選択肢には「市区町村の補助金」とあるが、公営保育所については補助金以外の形で費用負担される場合があることがうかがわれる（今後の調査選択肢においては「市区町村の補助金（補助金以外の負担金等含む）」という表現に改めた方が、より実態を正確に把握できるものと考えられる）。
入所障害児の職員加配にかかる費用の財源について経営主体別にみると、公営保育所では「市区町村からの補助金」という回答割合がさらに高まり、全体の61.3％を占めている。一方の民営保育所においては、「市区町村からの補助金」という回答割合が44.9％あるが、「市区町村からの補助金と保育所独自の財源のミックス」という回答割合が32.2％を占めている。

図表 2.3-12

入所障害児の職員加配にかかる費用の財源

43

2.3.7. 保育所に所在する障害児向け設備・備品等
障害児がいると回答した保育所における障害児向け設備や備品等についてみると、保育所全体では「特に障害児向け施設設備・備品等はない（48.0％）」という回答が最も多いが、所在する設備・備品としては「トイレ・出入口・廊下等の手すり・スロープ（27.0％）」、「遊具・玩具・教具等（19.4％）」が相対的に多くなっている。障害児保育に効果が期待される「トランポリン等の大型遊具」を備えている保育所は全体の5.2％と、まだ少数派である。
障害児向け設備や備品等について経営主体別にみると、すべての障害児向け設備や備品等の項目について、公営保育所よりも民営保育所の方が整備が進んでいる状況がみてとれる。特に経営主体の違いによる差が大きいのは、「トイレ・出入口・廊下等の手すり・スロープ（公：12.4％、民：33.0％、公民差20.6ポイント）」、「エレベーター（公：2.9％、民：12.2％、公民差9.3ポイント）」、「遊具・玩具・教具等（公：12.7％、民：20.1％、公民差7.4ポイント）」などの設備や備品である。

図表 2.3-13

保育所に所在する障害児向け設備・備品等（複数回答）

44

2.3.8. 障害児向け設備や備品等に対する自治体からの支援内容
障害児がいると回答した保育所に対し、障害児向け設備や備品等に対する自治体からの支援
内容についてたずねたところ、保育所全体では7割以上（73.2％）が「特に支援は受けていない」と回答している。実際に受けている支援の内容については、「遊具・玩具・教材等の購入費用の全額・一部負担」という回答割合がもっとも高くなっているが、それでも全体の6.6％に留まっている。障害児向け設備や備品等に対する自治体からの支援は、現状あまりないことがわかる。
これを経営主体別にみると、民営保育所では「特に支援は受けていない」という回答割合が79.9％とさらに高まる一方、公営保育所においては「遊具・玩具・教材等の購入費用の全額・一部負担」を受けている保育所割合が10.5％まで高まっている。
障害児向け設備や備品等に対する自治体からの支援は、もともと厚くはないが、相対的に公営保育所に多少厚くなっている状況がうかがわれる。

図表 2.3-14

障害児向け設備や備品等に対する自治体からの支援内容（複数回答）

45

2.3.9. 障害児の保育体制
障害児がいると回答した保育所における障害児の保育体制についてみると、全体の約８割（81.4％）の保育所で「担当保育士を複数配置しチームで保育している」と回答している。
「その他」という回答も10.5％と多いが、内容（自由記述）としては、いわゆる「気になる子」における対応と同様に、担当保育士に補助人員（加配保育士等）を配置し対応しているケースや、担当は決めず保育所職員全員で対応するというケースが多くみられた。
障害児の保育体制について経営主体別にみると、経営主体の違いによる差はあまりみられな
いが、「担当保育士を複数配置しチームで保育している」保育所割合は、公営保育所で82.6％、民営保育所で80.6％となっている。

図表 2.3-15

障害児の保育体制

2.3.１0. 障害児のチェックリストやアセスメントの活用状況
障害児がいると回答した保育所に対し、障害児のチェックリストやアセスメントの活用状況についてたずねたところ、全体では34.6％の保育所がチェックリストやアセスメントを活用しているが、56.5％が活用していない状況であり、いわゆる「気になる子」の保育と同様にチェックリスト・アセスメントの活用があまり進んでいない状況がうかがわれる（いわゆる「気になる子」に対してチェックリスト・アセスメントを活用している保育所は36.0％）。
これを経営主体別にみると、チェックリスト・アセスメントの活用をしていない保育所割合
は、公営保育所で49.7％、民営保育所で60.9％となっている。チェックリスト・アセスメントの活用は特に民間保育所において進んでいない状況である。

46

図表 2.3-16

障害児のチェックリストやアセスメントの活用状況

2.3.１１. 障害児の対応（支援）マニュアル（手引き）の有無
障害児がいると回答した保育所における障害児の対応マニュアルの有無についてみると、全体では７割近く（66.0％）が保有していない状況であり、マニュアルの整備・保有があまり進んでいない状況がうかがわれる。ただし、いわゆる「気になる子」の対応マニュアルよりはわずかであるが普及している状況である（「気になる子」の対応マニュアル利用率は25.3％であるのに対し、障害児のそれは30.1％）。
障害児の対応マニュアルの有無について経営主体別にみると、マニュアルを保有していない
保育所割合は、公営保育所で62.8％、民営保育所で68.0％となっている。マニュアルの整備・保有状況については、経営主体の違いによる差はあまりみられない。

図表 2.3-17

障害児の対応マニュアルの有無

2.3.１2. 「対応（支援）マニュアル（手引き）」等の作成主体
前問で障害児の対応マニュアルがあると回答した保育所に対し、「対応マニュアル」等の作
成主体についてたずねたところ、全体では「自治体（60.8％）」、「保育所（24.6％）」、「市販のもの、その他（13.1％）」の順で回答割合が高くなっている。いわゆる「気になる子」の対応マニュアルの作成主体と比較すると、自治体の割合がわずかであるが高まっている状況である（気になる子：54.4％）。

47

「対応マニュアル」等の作成主体について経営主体別にみると、公営保育所では自治体が作成しているケースが７割近く（69.0％）と高くなる一方、保育所自身で作成しているケースは12.1％と低くなる。これに対し、民営保育所では保育所自身で作成しているケースが34.7％と高くなる一方、自治体で作成しているケースは54.2％と低くなる。とはいえ、民営保育所においても過半数が自治体作成のマニュアルを使用している状況である。

図表 2.3-18

障害児の対応マニュアルの作成主体

2.3.１3. 「障害児の保育・支援計画」の有無
障害児がいると回答した保育所における「障害児の保育・支援計画」の有無についてみると、全体では「個人別の保育・支援計画がある」という回答割合が8割近く（78.9％）に達している。一方、「施設または障害児グループ全体の支援計画がある」という回答割合は1％にも満たない状況である。また、「支援計画はない」という保育所も15.1％存在する。
これを経営主体別にみると、公営保育所では「個人別の保育・支援計画がある」という回答
割合が81.7％に高まっている一方、民営保育所では「支援計画はない」という回答割合が17.7％に高まっている。

48

図表 2.3-19 「障害児の保育・支援計画」の有無

2.3.１4. 障害児の保育・支援計画の立案・作成者
前問で障害児の保育・支援計画があると回答した保育所に対し、障害児の保育・支援計画の立案・作成者についてたずねたところ、全体では「保育所の職員のみ（58.6％）
」
、
「保育所職
員と外部の専門有識者（17.2％）」「保育所職員、、障害児の保護者、外部の専門有識者（11.9％）」の順で回答割合が高くなっている。
これを経営主体別にみると、公営保育所では「保育所の職員のみ」という回答割合が59.7％に高まる一方、民営保育所では「保育所職員、障害児の保護者、外部の専門有識者」という回答割合が13.8％に高まっている。

図表 2.3-20

障害児の保育・支援計画の立案・作成者

49

2.3.１5. 障害児の保育・支援計画の立案・作成に携わる外部の専門有識者
前問で障害児の保育・支援計画の立案・作成に外部の専門有識者が携わっていると回答した
保育所に対し、障害児の保育・支援計画の立案・作成に携わる外部の専門有識者についてたず
ねたところ、全体では「障害児教育の専門家（50.9％）」、「臨床心理士・カウンセラー（34.5％）」、「理学療法士・作業療法士（20.9％）」の順で回答割合が高くなっている。
これを経営主体別にみると、経営主体の違いによる差が顕著に現れる結果となっている。民営保育所よりも公営保育所で多い外部有識者としては、「医師」、「看護師・保健師」、「臨床心理士・カウンセラー」があるが、逆に民営保育所で多い外部有識者としては、「理学療法士・作業療法士」や「障害児教育の専門家」がある。
特に差が大きいのは、「臨床心理士・カウンセラー（公：46.3％、民：27.5％、公民差：
18.8ポイント）」、「障害児教育の専門家（公：36.6％、民：59.4％、公民差：22.8ポイント）」である。障害児保育に関して、「公営保育所の計画立案・作成は臨床心理士・カウンセラー」「民、
営保育所の計画立案・作成は障害児教育の専門家」という図式がうかがわれる。

図表 2.3-21

障害児の保育・支援計画の立案・作成に携わる外部の専門有識者（複数回答）

50

2.3.１6. 障害児の保育・支援計画の見直し状況
障害児がいると回答した保育所に対し、障害児の保育・支援計画の見直し状況についてたず
ねたところ、全体では「月単位（44.9％）」、「学期単位（30.5％）」、「年単位（14.6％）」の順で回答割合が高くなっている。
「その他」という回答も7.8％あるが、内容（自由記述）をみると、半期に一度という回答が多かった。
これを経営主体別にみると、公営保育所では「月単位」という回答割合が過半数（53.2％）を占める一方、民営保育所では「月単位」という回答割合が39.3％と公営に比べると低い。障害児の保育・支援計画の見直し状況は公営保育所の方が頻繁に見直しを行っている傾向がみられる。

図表 2.3-22

障害児の保育・支援計画の見直し状況

2.3.１7. 障害児保育以外の特別保育の実施状況
障害児がいると回答した保育所に対し、障害児保育以外の特別保育の実施状況についてたず
ねたところ、全体では「延長保育（86.0％）」、「一時保育（51.5％）」、「地域子育て支援センター（24.5％）」の順で回答割合が高くなっている。
これを経営主体別にみると、すべての回答項目において、民営保育所の方が公営保育所よりも障害児保育以外の特別保育を実施している状況がうかがえる。特に差が大きいのは、「一時保育（公：38.2％、民：60.2％、公民差：22.0ポイント）」、と「延長保育（公：73.8％、民：93.9％、公民差：20.1ポイント）
」である。

51

図表 2.3-23

障害児保育以外の特別保育の実施状況（複数回答）

2.3.１8. 障害児の保護者や家庭への対応・支援障害児がいると回答した保育所に対し、障害児の保護者や家庭に対する対応・支援についてたずねたところ、全体では「保育内容についての個別面談の実施（74.8％）」、「障害児専門機関等に関する情報提供（64.5％）」の二つが突出して多くなっている。一方で、「保育所職員による障害児保育所への送迎（0.4％）」や「夜間・休日など保育時間外の一時預かりの実施（0.8％）」といった対応・支援を行っている保育所はほとんど存在しない。
経営主体別にみても、全体的な傾向は大きく変わらないが、比較的公民の差が大きいものとしては、「保育所職員による電話相談・カウンセリング実施（公：22.0％、民：30.6％、公民差：
8.6ポイント）」、と「保育所職員による家庭訪問・相談（公：19.4％、民：13.6％、公民差：
5.8ポイント）」である。

52

図表 2.2-24

障害児の保護者や家庭への対応・支援（複数回答）

53

2.3.１9. 障害児の日常生活や発達状況の保護者への報告
障害児がいると回答した保育所に対し、障害児の日常生活や発達状況の保護者への報告方法についてたずねたところ、全体では「子どもの生活や発達状況に変化があった時に報告（50.4％）」という回答が突出して多く、次いで「定期的に個別面談を実施（20.9％）」、「保護者から求められる都度報告（8.6％）」の順で回答割合が高くなっている。こうした傾向は、いわゆる「気になる子」における状況と同じである。
いわゆる「気になる子」の場合と異なり、「その他」という回答割合が12.7％と高くなっているが（「気になる子」では7.2％）、内容（自由記述）をみると、毎日の送迎時に口頭で伝えるケースや、連絡帳を通じて毎日報告しているケースが多くみられた。
障害児の日常生活や発達状況の保護者への報告方法について経営主体別にみると、公営保育所では「子どもの生活や発達状況に変化があった時に報告」という回答が58.5％と高くなる一方、「定期的に個別面談を実施」している保育所は18.9％と低くなる。これに対し、民営保育所では逆に「子どもの生活や発達状況に変化があった時に報告」という回答が45.1％と低くなる一方、「定期的に個別面談を実施」している保育所は22.2％と高くなる。

図表 2.3-25

障害児の日常生活や発達状況の保護者への報告

2.3.20. 障害児の保護者や家庭に対する支援を行っていない理由
障害児がいる保育所のうち、障害児の保護者や家庭に対する支援を行っていない保育所は11箇所と少ないが、そうした保育所に対し、支援を行っていない理由をたずねたところ、過半数（54.5％）が無回答であり、次いで「特に理由はない」という回答が18.2％となっている。今回の調査ではサンプル数が少なく、明確な理由は良く分からない結果となっている。

54

図表 2.3-26

障害児の保護者や、家庭に対する支援を行っていない理由

2.3.2１. 「障害児を受け入れていない」保育所における今後の障害児向けサービス等についての意向
障害児がいないと回答した保育所に対し、今後の障害児向けサービス等についての意向をたずねたところ、全体では「専門機関との連携によるサービスを充実させたい（33.6％）」、「障害児対応の職員の資質を向上させたい（31.1％）」、「障害児対応の保育士を増やしたい（25.2％）」の順で回答割合が高くなっている。
これを経営主体別にみると、経営主体の違いによる差はそれほど顕著ではないが、比較的公民の差が大きいものとしては、「子どもの発達に合わせて保育計画・内容を見直したい（公：18.8％、民：24.3％、公民差：5.5ポイント）」と「障害児を持つ家庭への支援サービスを充実させたい（公：6.3％、民：11.7％、公民差：5.4ポイント）」の２つがある。

55

図表 2.3-27 「障害児を受け入れていない」保育所における今後の障害児向けサービス等についての意向（複数回答）

56

2.4. いわゆる「気になる子」や障害児保育に関する職員の資質向上の取り組み
2.4.１. 保育所職員の資質向上の取り組みの有無
回答保育所の保育所職員の資質向上の取り組みの有無についてみると、「全職員を対象にした取り組みがある」保育所は全体の８割近く（79.4％）となっているほか、「障害児担当職員のみを対象とした取り組みがある」保育所は全体の１割程度（9.8％）となっており、なんらかの取り組みを行っている保育所は全体の９割近く（89.2％）を占めている。
これを経営主体別にみると、なんらかの取り組みを行っている保育所割合は、公営保育所で94.9％、民営保育所で86.1％となっており、公立保育所のほうが8.8ポイント高い状況である。

図表 2.4-1

保育所職員の資質向上の取り組みの有無

2.4.2. 保育所職員の資質向上の取り組みの内容
保育所職員の資質向上の取り組みがあると回答した保育所に対し、保育所職員の資質向上の取り組みの内容についてたずねたところ、保育所全体では「外部の研修会・講演会に職員を参加させている（90.3％）」という回答と、「職員だけで保育所内研修を実施している（53.5％）」という回答の２つが突出して多くなっている。
これを経営主体別にみると、経営主体の違いによる差はあまりみられないが、「外部講師を招いて保育所内研修を実施している」という回答割合は、公営保育所において32.7％と民営保育所に比べて8.4ポイント高い状況である。

57

図表 2.4-2

保育所職員の資質向上の取り組みの内容（複数回答）

2.4.3. 職員の資質向上を目的とした取り組みに対する自治体からの支援内容
保育所職員の資質向上の取り組みがあると回答した保育所に対し、保育所職員の資質向上を目的とした取り組みに対する自治体からの支援についてたずねたところ、保育所全体では「研修会、講師等に関する情報の提供（74.3％）」、「自治体による障害児保育の研修・講演会（62.8％）」、「職員の研修会参加費用の全額・一部負担（31.8％）」の順で回答割合が高くなっている。
一方で「特に支援は受けていない」とする保育所も全体の8.6％存在している。
これを経営主体別にみると、すべての項目で公営保育所のほうが自治体から支援を受けているという回答割合が高く、特に「職員の研修会参加費用の全額・一部負担」という支援については、公営保育所で55.6％であるのに対し、民営保育所では17.1％に留まっている。職員の資質向上を目的とした取り組みに対する自治体からの支援は、公営保育所に厚く、民営保育所に薄い状況がみてとれる。

58

図表 2.4-3

職員の資質向上を目的とした取り組みに対する自治体からの支援内容（複数回答）

2.4.4. 職員の資質向上の取り組みをしていない理由
保育所職員の資質向上の取り組みをしていない保育所（40箇所）に対し、取り組みをしていない理由をたずねたところ、「その他（22.5％）」の回答を除くと、全体では「人的余裕がない（30.0％）」、「指導に当たる専門知識を持った人がいない（15.0％）」、「特に理由はない（12.5％）」の順で回答割合が高くなっている。
これを経営主体別にみると、公営保育所では「時間的余裕がない」という回答割合が12.5％と高まる一方、民営保育所では「人的余裕がない（31.3％）」、「指導に当たる専門知識を持った人がいない（15.6％）」という回答割合が高まる傾向がみられる。

図表 2.4-4

職員の資質向上の取り組みをしていない理由

59

2.5. いわゆる「気になる子」や障害児対応の専門機関との連携状況
2.5.１. 保育の実施に際しての専門機関との連携状況
調査対象となった保育所すべてに対し、保育の実施に際しての専門機関との連携状況についてたずねたところ、保育所全体では「保健所・保健センター（64.4％）」、「発達支援センター（50.3％）」、「障害児施設（49.4％）」の順で回答割合が高くなっている。一方で「連携している専門機関はない」とする保育所は全体の2.5％と少ないが、存在している。
保育の実施に際しての専門機関との連携状況について経営主体別にみると、すべての項目で
公営保育所の方が専門機関と連携しているという回答割合が高く、特に「保健所・保健センター」との連携については、公営保育所で70.0％であるのに対し、民営保育所では60.5％に留まっており、9.5ポイントの開きがある。

図表 2.5-1保育の実施に際しての専門機関との連携状況（複数回答）

60

2.5.2. 専門機関との連携に対する自治体からの支援内容
専門機関と連携している保育所に対し、専門機関との連携に対する自治体からの支援内容についてたずねたところ、保育所全体では「連携先専門機関の紹介・情報提供（63.2％）」、「専
門機関の専門家の派遣（33.8％）」、「コーディネーターの派遣（13.4％）」の順で回答割合が高くなっている。
一方で「特に支援は受けていない」とする保育所は全体の13.3％存在している。
これを経営主体別にみると、すべての項目で公営保育所の方が専門機関との連携に対する自治体からの支援を受けているという回答割合が高く、公民での開きの大きいものとしては、「専
門機関の専門家の派遣（公：43.3％、民：28.3％、公民差：15.0ポイント）」、「連携先専門機関の紹介・情報提供（公：72.2％、民：58.1％、公民差：14.1ポイント）」、「コーディネータ
ーの派遣（公：21.5％、民：8.8％、公民差：12.7ポイント）」などが挙げられる。また、「特に支援は受けていない」という回答も、公営保育所で5.6％に留まるが、民営保育所では17.8％に達している（公民差12.2ポイント）。
専門機関との連携に対する自治体からの支援は、公営保育所に厚く、民営保育所に薄い状況がみてとれる。

図表 2.5-2

専門機関との連携に対する自治体からの支援内容（複数回答）

61

2.5.3. 専門機関と連携をとっていない理由
専門機関と連携をとっていない保育所（20箇所）に、連携をとっていない理由をたずねたところ、「その他（30.0％）」と「無回答（15.0％）」の回答を除くと、全体では「特に理由はない（20.0％）」、「連携できる専門機関が近くにない（15.0％）」という回答が多い。

図表 2.5-3

専門機関と連携をとっていない理由

62

2.6. いわゆる「気になる子」や障害児保育に関して地域や学校との連携状況
2.6.１. 保育の実施に際しての地域内の主体との連携状況
調査対象となった保育所すべてに対し、保育の実施に際しての地域内の主体との連携状況についてたずねたところ、保育所全体では「地域内の小学校（78.9％）」、「他の保育所・幼稚園（28.6％）」、「地域内の特別支援学校（27.4％）」の順で回答割合が高くなっている。一方で「連携している地域内の主体はない」とする保育所は、前述の専門機関の場合と比べると高く、全体の8.5％となっている。保育所にとって専門機関を除く地域内の各種主体はまだ少し距離があるとも考えられる。
保育の実施に際しての地域内の主体との連携状況について経営主体別にみると、専門機関との連携状況と同じく、ほとんどの項目で公営保育所の方が専門機関と連携しているという回答
割合が高く、特に「他の保育所・幼稚園（公：42.1％、民：21.0％、公民差：21.1ポイント）」、「地域内の小学校（公：86.9％、民：74.4％、公民差：12.5ポイント）」、「地域内の特別支援学校（公：35.2％、民：23.1％、公民差：12.1ポイント）」では、公民の差が大きい。民営保育所にとって、他の保育所・幼稚園、小学校等は少し距離のある連携先であることがうかがえる。
図表 2.6-1

保育の実施に際しての地域内の主体との連携状況（複数回答）

63逆に民営保育所が公営保育所よりも高い割合で連携している先としては、「自治体・町内会（公：9.7％、民：10.6％、公民差：0.9ポイント）」がある。
2.6.2. 地域や学校等と連携をとっていない理由
地域や学校等と連携をとっていない保育所（63箇所）に、連携をとっていない理由をたずねたところ、専門機関との連携とは異なり、４割以上が「特に理由はない（41.3％）」と回答しており、地域主体との連携についての必要性や連携する理由をあまり認識していないことがう
かがえる結果となっている。
こうした「特に理由はない」という回答を除くと、全体では「その他（17.5％）」、「連携しなくても保育所内だけで対応できる（14.3％）」、「どのような地域主体と連携すればよいかわ
からない（9.5％）」という回答が多い。
図表 2.6-2

地域や学校等と連携をとっていない理由

以上

64

第３章

ヒアリング調査の結果

第３章

ヒアリング調査の結果

第１節

ヒアリング調査結果の概要⑴

ヒアリング調査対象保育所

保育所名

所在地

ヒアリング調査日

小桜愛児園

神奈川県横浜市青葉区
あざみ野1-32-6

平成28年1月22日

浅野真巳園長K公立保育園神奈川県川崎市

平成27年12月25日

園長
障がい児担当保育士

渕野辺保育園神奈川県相模原市
中央区淵野辺1-16-5

平成27年12月21日

松岡裕園長
臨床心理士

清水台保育園福井県福井市グリーンハイツ1丁目128

平成27年12月25日

竹内麗子園長
主任保育士

玉ノ江保育園福井県福井市
大島町柳504番地

平成27年12月25日

山崎麗子園長
主任保育士

鹿苑第一・第二保育園

福井県福井市
みのり2丁目3-44.

平成27年12月24日

吉村喜久子園長
主任保育士

杉の木台保育園

福井県福井市
中野1丁目2105番地

平成27年12月24日

竹内誠園長
主任保育士・副主任保育士⑵

保育所対応者

ヒアリング調査結果（結果から読み取れる示唆）
今回、ヒアリングを実施したいずれの園においても、いわゆる「気になる子」が多数在籍していることが明らかになった。また、障害児の受入の実態は、知的障害、自閉症、ADHDな
ど発達障害を有する子どもが多いことが示された。ヒアリングによる結果から読み取れる示唆は、以下の通りである。
①いわゆる「気になる子」や障害児の保育では、どの園もアセスメントに基づく個別支援計
画を作成している。さらに、その見直しも含めてPDCAサイクルが確立している。
②保育体制は、担当保育士を複数配置したチーム保育である。ここでも、子どもの実態を正確に把握し共通理解を促すためにもアセスメントの重要性が浮き彫りにされた。
③どの園も保護者支援に積極的に取り組んでおり、それが信頼関係の形成にもつながる。
④障害児保育を推進するためには、地域の関係機関との連携が非常に重要である。地域の資源を活用した支援ネットワークの構築が求められる。

67

第２節

ヒアリング調査の結果

2.１. 神奈川県内保育園におけるヒアリングの結果
2.１.１. 小桜愛児園（横浜市）
ヒアリング日時平成28年１月22日（金）13時半～15時半

ヒアリング対応者（施設側）

浅野

施設所在地

神奈川県横浜市青葉区あざみ野1-32-6

運営主体

社会福祉法人小桜会

施設定員

180名

いわゆる「気になる子」の数30名障害がある子どもの数

３名

真巳園長

Ⅰ．園の概要
本園は、横浜市青葉区あざみ野において昭和38年に社会福祉法人小桜会が設立した園であり、駅からほど近い閑静な住宅街にある。隣接する都筑区に同法人が運営する「中川小桜愛児園」がある。現在の本園の児童定員数は180名で、平成27年10月１日現在、０歳児９名、１歳児31名、２歳児35名、３歳児35名、４歳児35名、５歳児35名の合計180名が在籍し、常勤27名、非常勤
１名の保育士が保育にあたっている。保育は、年齢別保育で行われ、基本的に乳児期から大きい集団での保育を実践している。障害児の受入は、現在の園長が保育士として勤務を始めた平成10年には既に行われており、以降、障害児の在籍がない年もあるが、ほぼ数名が在籍している状況が続いている。

Ⅱ．いわゆる「気になる子」の受入実態、支援の状況⑴

受入の実態
現在、園が認識しているいわゆる「気になる子」は、30名であり、全在園児数の16.7％にあたる。この内、「大変気になる」のは、23名（76.7％）でかなりの割り合を占め、４名を除く19名が４～５歳児である。
「やや気になる」のは７名で、全て３歳児である。
「大変気になる」
状況として多いのは、「落着きが気になる」と「情緒面が気になる」で各５名、次いで「発達上の問題が気になる」と「運動面が気になる」が各４名、「コミュニケーションが気になる」
１名の順である。
「やや気になる」では、「発達上の問題が気になる」が３名、「落着きが気になる」が２名、「情緒面が気になる」、「運動面が気になる」が各１名で、「大変気になる」「やや気になる」合わせると「落着きが気になる」が最も多くみられる。

68

⑵保育体制と保育の現状
いわゆる「気になる子」のいるクラスでは、担当保育士を複数配置して、チームで保育を行っている。保育の現状として、いわゆる「気になる子」がいるクラスの保育運営（集団での保育・園外での保育・行事の企画・運営）や集団の中でのその子自身への対応、保護者への対応などについては全て「ややむずかしい」とする回答であり、「大変むずかしい」とする回答は見られなかった。保育においては、常にインクルーシブ保育を念頭に集団、個別の両面からクラス全体での配慮を心がけた保育に取り組んでいるため、このような回答になっていると考えられる。
いわゆる「気になる子」への対応や支援は、
園が作成した園全体の保育における対応（支援）マニュアルの中で、位置づけられており、「障害児」の対応（支援）においても同様である。
インクルーシブ保育としてとらえているので、園全体の保育マニュアルの中に示す形がとられている。マニュアルと同様、保護者や家庭に対する対応、支援についてはⅢの「障害児」で述べる。

Ⅲ.「障害児」の受入の実態、支援の状況⑴

受入の実態
本園には、現在３名の障害児が在籍している。障害の種類は、ダウン症が２名と聴覚障害が１名である。聴覚障害児は、１歳児クラスの担当保育士が障害に気づき、保護者へのはたらきかけから、診断、障害認定を経て、本児への支援が始まっている。これまでも合併症のあるダウン症の子どもや自閉症、言葉の発達に遅れのある子どもなど様々な障害がある子を受入れてきた中で、保育のスキル他、一連の支援に必要なノウハウを培ってきた。
障害児の受入に際しては、基本的には担任となる保育士が子どもの様子を確認し、保育士の見解をもとに、園長が園全体を見て判断を行っている。
⑵

保育体制と保育の現状
現在、３名の障害児を受入るにあたり、加配として２名の専任職員をおいている。園の行政管轄区では、加配については、園から区へ意見書を提出すると区から療育センターへ照会が行
われ、医学的見地から意見書が作成されたのち、配置の判断が決まる。加配は、障害者手帳等の障害認定が前提であり、いわゆる「気になる子」への加配はない。加配１名は、ダウン症児
２名の在籍する２歳児クラスに、もう１名は、聴覚障害の子のクラスに配置している。ダウン症児のいるクラスでは、特定の子どもの専任でつく形ではなく、担任保育士を含め全員で保育にあたる形をとっているが、聴覚障害の子については、言葉を獲得していく重要な時期であり、就学を控えていることもあり、専任保育士がつく形をとっている。本園では、「援助を必要と69

する場所や時間に加配を置く」ことを基本とし、クラスの状況や人数、場面場面での支援の必要性を踏まえ、専任保育士のかかわり方を工夫している。本園のインクルーシブ保育は、障害を特別視せず、大きな集団の中で子ども同士が育ち合う保育を基本とすることを特徴とし、その上で、一人ひとり個別支援計画を作成し、それに基づき支援を行っている。
個別支援計画は、保育所の職員（担任保育士）が立案・作成し、月単位で見直しを行っている。よって個別支援計画のシートは、月ごとに記入する書式になっている（資料2-1）。障害がある子に関することにかかわらず、保育が円滑に進むよう、クラス内会議やクラス担任による会議、非常勤保育士が集まっての会議、全職員が参加しての会議など、それぞれが定期的に少なくとも月単位で開催し、園全体で園児や保育活動に関する情報を共有し、協議を行っている。
このように園内で全職員が情報を共有し、いわゆる「気になる子」や障害児の対応や支援について協議することが組織だって行われていることが円滑な保育運営に効果をもたらしていると考えられる。
⑶

保護者や家庭への支援
保護者や家庭への支援として、主に以下が行われている。いわゆる「気になる子」や障害児の日常生活や発達状況についての保護者への報告は、定期的に実施している個別面談で行うと共に、子どもの生活や発達状況に変化があった時や保護者から求められる都度、行っている。
保護者との関わりにおいては、情報を実態にそって伝えること、また家庭での様子や家族の状
況をきちんと把握することに注意を払っている。また保護者にも個性があり、それを尊重したかかわりに留意している。
・保育所職員による電話相談・カウンセリング実施
・障害児専門機関等に関する情報提供
・保育内容についての個別面談の実施
・他機関との連携や必要に応じ個別会議の実施等⑷

地域との連携
いわゆる「気になる子」や障害児への保育の実践において、地域の保育所・保健センターや療育センター、子どもが支援を受けている各種障害児施設や特別支援学校の幼稚部等、医療機関などと連携している。
横浜市には、９つの地域療育センター等があり、本園のある青葉区では、「地域療育センターあおば」がセンター的な役割を担っている。療育センターからは年に２回、９月と１月に巡回相談があり、相談員と心理職２名が訪れ、いわゆる「気になる子」や障害児への支援を園と連携して行っている。これらの機会を活用し、児への保育におけるかかわり方
他、様々な相談や情報交換が行われ、必要がある時は、直接あるいは区の担当者を通して、確70認ができる体制がとられている。アセスメント等は、療育センター他、各専門機関から提供されるものを活用している。
地域や学校とは、地域内の小・中学校、特別支援学校との連携がある。就学に向けては、保護者の意向を踏まえ、就学を希望している小学校からコーディネーター等担当者に来てもらい、準備を進めている。地域の園内外の関係者が集まっての支援会議等は、区の担当者が中心となって開催している。
本区では、いわゆる「気になる」段階の子どもから障害のある可能性の子ども、障害児とその家族への支援については、区の担当課と園、保健所・保健センター、地域療育センター、医療機関、学校等専門機関との連携が取れやすい仕組みが整っているように見受けられる。このような状況も障害児の受入や円滑な支援へとつなげやすい要因にもなっていると考えられる。

Ⅳ．障害児や気になる子の受入による保育所の運営状況⑴

保育士の育成や資質向上に向けた取組みについて①園内研修等
本園では、全職員の資質向上に向けた主な取り組みとして、園内研修を年に１、２回地域の療育センターや専門機関から講師を招き実施している。テーマは、療育についてや障害についてなど、保育士のニーズを受けて決めている。
②園外研修等
本園では、各保育士が年間の研修計画を立て、年に３回以上研修会や勉強会で学ぶことになっており、そのような機会に障害児保育についても学ぶ機会を得ている。
⑵

保育所が自治体から受ける支援の具体的内容について①補助や研修費用等についての支援
本園が自治体から受けている補助金の支給は、加配についてである。その他の研修費用や施設設備、遊具・教具等も含め、補助や助成はなく、受けていない。
②公的支援への今後の要望
いわゆる「気になる子」が増加傾向にあり、障害児保育のニーズも一層増えてくることを踏
まえ、保育所において「気になる子」への適切な対応とインクルーシブ保育の充実を図る上で、公的支援に望みたいこととして、以下があげられた。
・いわゆる「気になる子」への加配制度実施等による支援の充実
・障害認定や加配申請等の手続の円滑化、簡易化
・看護師配置の義務化、あるいは雇用に際しての補助の充実

71Ⅴ．気になる子や障害児の受入によって保育所に生じた効果や負荷障害児を受入ることは、子どもはもとより、保育士や職員にとってもインクルーシブの精神が育ち、良い影響を与えている。特に子どもにとっては、このような精神のもとに育つことは、大人になっていく上で大事なことである。障害児の受入のためだけではなく、園舎は、元々がバリアフリーになっており、保育室もオープン形式で作られている。子ども達が日々行き来する廊下と保育室は共通につながっていて、保育室は必要に応じてスペースを広げたり、小さくしたりすることが可能である。全ての保育室から園庭に出られる設計になっていて、保育者が子どもの様子を見渡しやすいようになっており、集団での育ち合いを前提とした施設環境になっている。
障害児を受入ることで、時には生命を預かるリスクが一層高まることもあり、負荷ではないが保育士として、保育のスキルが常に問われる状態にあるのも事実である。コミュニケーショ
ンが上手くとれず、
子ども同士がお互いを受入るのに時間がかかることもある。そのような時、保育士もむずかしさを感じることもあるが、そのような経験こそが保育力の向上につながっていくのであり、だからこそインクルーシブ保育は誰にとっても良い効果をもたらすものと園では考えている。

Ⅵ．保育所の特徴、自慢できるところ、工夫している保育内容等について常により良い保育をめざし発展的であることと、その結果として保育の質が向上していっていることが本園の良いところとして認識している。障害児の受入も、マイナス目線でとらえるのではなく、保育にプラスととらえることで良い方向に進んでいく。そのような姿勢を大事に、障害を特別視せず、集団で育ち合う保育を実践している。

Ⅶ．まとめ
本園は、インクルーシブ保育の意義を園としてとらえ、それを実践すべく、区の制度の下に、地域と連携しながら、実践している状況が見て取れた。障害を特別視するのではなく、また障害がある子のために特別な支援を行うのでもなく、その子を含め、園児たちが大きな集団の中で育ち合うために必要な支援をていねいに行うことでインクルーシブを実現している好事例である。園長の前向きな姿勢と強い理念のもとに、障害児保育が実践されてきたが、いわゆる「気になる子」が増加してきている中で、より充実した保育の実践のためには、そのような子ども
に対する補助や助成がなければ質の高い保育の提供はむずかしいとする園長の考えも、実践してきたからこその貴重な意見である。

72

資料2.1.1-1

個別支援計画（書式）73

2.１.2. Ｋ公立保育園
ヒアリング日時2015年12月25日13：30～15：30

ヒアリング対応者（施設側）

園長および障害児個別担当保育士

施設所在地

川崎市

運営主体

公立

施設定員

90人

いわゆる「気になる子」の数６人障害がある子どもの数

３人

Ⅰ．園の概要
本園は、神奈川県川崎市の公立保育所である。最寄り駅からは徒歩15分の立地であるが、近くに山里の自然が残る地域でお寺もあり、子どもが歩ける距離にたくさんの自然が残されている。開設は1970年代で長い歴史があり、地域の住民とも良好な関係が築かれ、地域の子育て支援の拠点としても定着している。
園の定員は90人、年齢別の６クラスで、園舎は、鉄筋コンクリート２階建ての建物で、乳児クラスは２階、幼児クラスは１階で区分されている。
近年、少子化、核家族化、不況等の社会的問題や、地域における育児力の低下から、子育てに孤立感、負担感、不安をもつ保護者の増加等に伴い、公立保育所に求められる役割は大きくなっている。本園は、川崎市が2012年９月に示した「『新たな公立保育所』のあり方基本方針」の中核となるブランチ園として、子ども・子育てに関する地域の模範となるべき使命を担っている意識が高く、十分その役割を果たしていると言えよう。職員集団の保育に対する取り組み
や考え方の質が高いことに定評があり、毎年保育の振り返りを行い、職員間で気づきを共有しながら、保育の重点課題を策定しており、園独自の育成計画を立案・実施し園児の成長につなげている。これまで、環境、表現活動、食育、健康、防災、統合保育、地域支援等をテーマにしたプロジェクトに職員が取り組んでいる。
特に、異年齢保育の活動が充実しており、年間計画を立てて取り組んでいる。異年齢交流の週や日を定め、ムーブメント教育・療法、荒馬、リトミック、太鼓等、園全体のプロジェクト活動として取り組んでいる。これらの活動は園全体の雰囲気を盛り上げ、様々な園児の人間関係の構築と共同的体験を通して、生活を豊かにする環境づくりに通じており、本園の特徴となっている。
障害児保育については、川崎市は、1976年から全ての認可保育所で実施しており、一人一人の子どもの発達過程や障害の状態を把握し、適切な環境の下で健常児と生活・遊びをともにす

74

る統合保育を実践してきた。また、在園障害児及び特別な支援を必要とする児童に対し、専門職員による巡回相談・発達相談を実施し、個別な相談指導・相談援助を行うことで、より良い統合保育を掲げている。最近では、障害児だけでなく、いわゆる「気になる子」も多く在籍しており、担当保育士はもとより他の職員も含め、園全体で取り組んでいる。しかし、全職員が情報を共有するには多忙な環境にあることも指摘されており、内容の充実を図る工夫が求められているところである。

Ⅱ．いわゆる「気になる子」の受け入れ実態、支援の状況⑴

受け入れの実態
現在、園が認識しているいわゆる「気になる子」は、６人（全体の6.7％）である。特に「言語」や「理解力」の面での発達上の遅れが気になる子ども、コミュニケーションが気になる子
ども、多動で落着きが気になる子ども、感情の起伏が激しく情緒面が気になる子どもがいる。
⑵

保育体制と保育の現状
本園のいわゆる「気になる子」は、１歳、２歳、３歳、５歳のクラスに在籍しており、クラス担当保育士を中心に保育を行っている。日々の姿を共有しながら、必要があればクラス担任
以外がフォローする体制を取っている。これまでの経験から、本園におけるいわゆる「気になる子」は、集団生活に入ったところで「気になる」姿が強くなることもあるが、園での生活の見通しができてくるとそれが目立たなくなることもある。
全園児に対して年齢の発達の姿を月毎にチェックしているが、「気になる子」に関しては、個別に療育センター等の資料による把握を行っている。また、保護者や家庭に対する対応・支援については、「保育所職員による電話相談の実施」「障害児専門機関等に関する情報提供」、「保、育内容についての個別面談の実施」を行っている。
過去の実績も踏まえて、本園のおけるいわゆる「気になる子」の支援においては、保護者の受容の度合いや、療育センター等の専門機関との連携に差があり、画一的な対応では限界がある。保護者（特に母親）が「気になる子」の子育てに慢性的に疲労している場合や逆に全く気にしていない場合等、保育士が保護者への対応に苦慮する場面があることが挙げられた。また、「気になる子」への対応は一人親家庭や児童虐待防止等の観点から特別の支援を要する家庭への配慮と重ねて行う必要がある場合もあり、さらに慎重な対応が求められることが多いとの点も指摘された。

75

Ⅲ.「障害」児の受け入れの実態、支援の状況⑴

受け入れの実態
本園には現在、脳性まひ、肢体不自由、ダウン症の３名が在籍している。
障害児の入所に際しては、行政が定める手続きにしたがって執り行っている。
「保育の必要性の認定」に基づく通常の入所選考の後、入園前健診を受診し、必要な場合は、健康管理委員会で、集団保育が可能であるとの判断が必要となる。健康管理委員会にかかる場合は、さらに、主治医意見書（診断書）等が必要となる。保護者は、事前に各区の保健福祉センターに相談し、本園を希望する場合は、事前に見学を受け入れる。保護者との対応で特に注意しているのは、
もちろん相談には親身に対応するが、入所の可否に関しては行政の決定による旨を伝えている。
都市部の行政の多くが抱える問題として、待機児童の多さがあり、その現状の中で、入所の選考については、就労や家庭の状況等も細かく考慮した厳正な選考がなされるため細心の注意が必要である。障害児の受け入れにあたり、行政から園としての所見を求められる場合は、園長が園としての意見をまとめて提示する流れである。
⑵

保育体制と保育の現状
３名の障害児のうち１名は在籍するクラスの担任保育士が主に保育を担当している。他２名

は、各々に個別に担当保育士が１名ずつ加配されている。障害児の所属するクラスの中で個別の保育の対応ができる体制をとっている。障害児について全職員で情報を共有するため、ケース会議を定期的に開催し、個別担当保育士が状況を報告し対応できるようにしている。
Ｋ保育園では、「障害児の保育・支援の計画」については、川崎市公立保育園保育指針やアセスメントツール（MEPA－ⅡR）等をもとに、子どもの年齢や発達を踏まえて個別に作成し、月単位で見直しを行っている。
⑶

保護者や家庭への支援
保護者や家庭への支援の内容は、保育所職員による電話相談や保育内容についての個別面談の実施を中心に行っている。気軽に個別相談ができるようお迎え時に「おしゃべりタイム」と称して職員が待機する体制を提示したが、希望者が少なかったので、その後は、保護者が相談したいときにいつでも対応できる体制づくりに努めている。また、子どもの生活や発達状況に変化があった時には、随時、保育所側から保護者に報告を行っている。
懇談会や運動会等の保護者参加の行事の際には、障害児や「気になる子」が他の子どもたちと一緒に活動している日々の姿をありのままに保護者に伝えられるように工夫している。さらに、全ての保護者に対して、個人面談も含め保育士の仕事を体験してもらう一日「保育士体験」を設定している。障害児や「気になる子」の保護者に対してはもちろんのこと、他の保護者に76

障害児や「気になる子」の様子を自然な形で知ってもらうことができる有意義な機会となっている。
⑷

地域との連携区のこども支援室をはじめ、地域療育センター・児童相談所、地域子育て支援センター等の関係機関とも連携を進めている。かかりつけ医との連携も重視している。また、就学に向けては小学校訪問や小学校教諭、養護教諭との情報交換を行っている。
具体的には、本園の保育士が関係機関に出向く場合も、関係機関から職員に来てもらい指導や助言を受ける場合の両方がある。

Ⅳ．障害児や気になる子の受け入れによる保育所の運営状況⑴

保育士の育成や資質向上に向けた取組みについて
本園では、全職員を対象に資質向上に向けた様々な取り組みを行っている。行政や大学等が実施する研修会へ参加したり、園に講師を招いての勉強会等を行ったりしている。
⑵

保育所が自治体から受ける支援の具体的内容について
障害児への適切な対応を図るために職員の配置などによる体制の確保が行われている。その他、川崎市が独自に実施した「発達相談支援コーディネーター」の認定研修講座等をはじめ様々な研修の機会が提供されている。

Ⅴ．気になる子や障害児の受け入れによって保育所に生じた効果や負荷
月年齢だけでなく、各クラスの活動内容と障害児の発達段階を考慮した集団の編成を実現している。すなわち、障害児が在籍しているクラスの活動だけに留まらず、活動に応じて、上の年齢のクラスや下の年齢のクラスに入って過ごすこともある。子ども一人ひとりの発達段階を考慮した保育、子どもの主体性を重視して好きなこと、得意なことを活動の軸とする姿勢が確立し始めており、全体としても意識改革につながっている。
さらに、個別担当保育士によれば、障害児の保育を行い、日々、試行錯誤が続いているが、健常児も障害児も「気になる子」も一緒に過ごすことで、お互いの存在に関心を持ち認め合い、集団の中で共に育ち合う姿を実感できているとのことで、貴重な気づきであろう。
また、様々な子どもたちを受け入れることを前提に、公立保育所の責任とその園の保育士として担うべき役割については日々確認しているが、障害児や「気になる子」を担当する保育士にとっては特に強く意識されるようである。保育時間によっては、個別担当保育士が不在の時間があり、必然的に他のスタッフも対応することも増え、自然なかかわりが出てきている。

77

今後、医療的ケアが必要な障害児においては、集団における伸びを実感できているものの、
医療的ケアを行うための保護者の負担は大きく、すみやかに子どもの現状、園の実情に合わせて対応できるよう社会的な体制の整備が求められる。
ツールの面では、障害児や「気になる子」のために必要な教具等を療育センターから一時的に借用して利用している。それらの教具やムーブメント遊具を活用することで、支援の具体的な方法や日々の保育活動を発展させる方法について考えるきっかけになっている。
その他、ハード面では保育室から園庭に出る通路が階段しかなく、歩行ができない障害児については抱いて移動している。安全を確保するために、スロープを設置することとしている。

Ⅵ．保育所の特徴、自慢できるところ、工夫している保育内容等について「集団の中で個を活かす、個を集団に活かす」取り組みの一つとして、本園では、職員の主
体的な向上心に、行政と近隣大学の地域連携への働きかけが合わさり、2010年度頃からムーブ
メント教育・療法の研修、実践が盛んに行われるようになった。既に地域子育て支援や異年齢保育において活用されている。例えば、自由遊びの際には、選択肢をいくつも用意し、子どもが自分で遊具を選択し遊べる環境づくりを定着化し、一人ひとりの個性を大切にした保育が重視されている。保育士のかかわりにおいても、禁止事項を前面に出さず、肯定的な声かけを心がけ、職員間で共有している。さらに、保育の中で子どもたちが楽しく日常を過ごせるようにするためには、最も子どもたちに影響力のある「環境」として、職員自身も楽しんで過ごせるよう心がけている。

Ⅶ．まとめ
特に都心部では、待機児童対策として民間保育所の整備等の推進に伴い、保育行政に占める民間施設の割合が急激に増加していることから、
保育サービスの質の確保も課題となっている。
K公立保育園におけるヒアリングを通して、子どものセーフティーネット的な役割を含め現代
社会の規範となるような保育を担う意識が高いことが明らかになった。
今後、川崎市の公立保育所における障害児や「気になる子ども」への保育の実践が、障害乳幼児支援の新らたな展望を示す可能性は高く、活動の充実が期待される。

78

2.１.3. 渕野辺保育園（相模原市）
ヒアリング日時

平成27年12月21日（月）13時～15時

ヒアリング対応者（施設側）

松岡

施設所在地

神奈川県相模原市中央区渕野辺1-16-5

運営主体

社会福祉法人さがみ愛育会

施設定員

295名

いわゆる「気になる子」の数31名障害がある子どもの数

14名

裕

園長

Ⅰ．園の概要
本園は、神奈川県相模原市の淵野辺駅から徒歩５分の立地にあり、公園と大学（獣医系）が隣接する恵まれた環境にある社会福祉法人が運営する民営の保育所である。
昭和23年に開園し、現在の児童定員数は、295人で、０歳児から５歳児がほぼ50名から60名と均等に合計341人が在籍している。保育の形態は、未満児が年齢別保育、以上児が縦割り保育である。現在保育士は、常勤47人、非常勤11人で、合計58人で日々の保育活動が行われている。保育士の年齢構成は、20代から60代と幅広く、30代が少なく、20代と40代の保育士が多い状況にある。
本園における障害児保育の歴史は長い。初めて障害がある子を受入たのは、
昭和45年であり、神奈川県で障害児保育のモデル事業として手を挙げた８園の一つとしてスタートした。３、４年前に相模原市が支援保育児制度を開始するまでの受入障害児数は、１園に数名程度であったのが、以降は急速に増加し、現在は、各クラスに１、２名在籍する状況にある。長年にわたる
障害児保育の実践を背景に、本園には、保育士以外の専門職として看護師２名、保健師１名、臨床心理士１名（５年前より）が雇用されており、支援保育コーディネーターの役割も担いつ
つ、いわゆる「気になる子」や障害児の支援にあたっている。平成28年１月からは、肢体不自由児や運動面の支援が必要な子への保育における生活支援を主な目的に、理学療法士１名を週３日非常勤で雇用する予定であり、更に専門知識を有した人材による支援の充実が図られることになる。

Ⅱ．いわゆる「気になる子」の受入実態、支援の状況⑴

受入の実態
現在、園が認識しているいわゆる「気になる子」は、31名（全体の9.1％）である。ここでいう「気になる子」のうちの「大変気になる」にカウントされるのは、相模原市の行っている「支援保育児制度」の対象として何らかの療育につながっている子で17名おり、既に園で特79

別な支援を行っている子である。他方、「やや気になる」に入るのは、今、気になっているが、まだ「支援保育児制度」の対象になっていない子で、14名である。
⑵

保育体制と保育の現状
いわゆる「気になる子」のいるクラスは、担当保育士を複数配置し、チームで保育を行っている。本園では、園で作成した対応（支援）マニュアル「気になる子どもへの配慮について」があり、「障害児を含む、発達的、心理的に配慮を必要とする児に気づいた場合、子どものもつ器質的疾患や発達特性に配慮した援助を行っていく。気になる児とは、既に障害の診断を受けている子ども、発達的な遅れや障害特性が疑われる子ども、また心理・社会的な援助が必要な子どもである。そのような気になる児を保育園が気づいた時には、個別的な配慮を行っていく。
」と示され、いわゆる「気になる子」がいた場合、このマニュアルに基づき、個別的な配慮を行うことが示され、実践されている。
まず、クラスに「気になる子」がいる時、担任保育士は支援保育コーディネーター（臨床心理士、看護師、保健師、園職員が担当）に報告・相談する。支援保育コーディネーターは、日常の保育を観察しながら、市の支援保育制度のアセスメントによるアセスメントを行う。月に１回ケースカンファレンスを開き、支援を考え保育に活かしている。個別支援や他機関へのリファーが必要と判断された場合は、園長の指示のもと、保護者に説明し、定期的に面談をしながら家庭と協力していく。
保育の現状として、保育運営については、
集団保育、
園外保育、
行事の企画・運営いずれも「ややむずかしい」と感じており、その子自身への対応については、その子の理解や生活習慣の確立などにはむずかしさを感じていないものの、こだわり、パニックには「ややむずかしい」という回答であった。
「大変むずかしい」と感じているのは、保護者への対応の中で、子どもについて共通理解を持つことであった。園は、「気になる子」の保護者や家庭に対し、電話相談やカウンセリング、専門機関に関する情報提供、個別面談、生活状況の定期的報告（個別支援計画を作成し、様子を伝える）など様々な支援を行っている。夜間・休日などの保育時間外での一時預かりや親の会でのグループカウンセリングなども実施している。
Ⅲ．「障害児」の受入の実態、支援の状況⑴

受入の実態
本園には、現在14名（全体の4.8%）の障害児が在籍している。内訳は、知的障害６名（０～２歳、３歳、４～５歳、各２名）、肢体不自由１名（０～２歳）、自閉症５名（０～２歳、３歳、各１名、４～５歳３名）、ADHD ２名（４～５歳）である。知的障害６名の内４名がダウン症であり、自閉症５名の内知的障害の無いのは２名である。医療的ケアを要する子どもは２80

名で、肢体不自由児とダウン症児がそれぞれ導尿を必要とする。
⑵

保育体制と保育の現状
障害児保育の専任職員は、５人以上おり、市の補助金と保育所独自の財源で職員加配を行い、障害児のいるクラスに担当保育士を複数配置してチームで保育をしている。本園は３年前に園舎の建て替えを行い、バリアフリーの施設となっている。エレベーターが整備され、療育室も設置してあり、遊具や教具等も備えている。これらの整備を図る上で、特に自治体からの支援は受けていない。
障害がある子への対応（支援）は、園が作成した対応マニュアル「気になる子どもへの配慮について」に沿って、障害の診断を受けている子どもの支援保育を「インクルージョン保育」と位置づけ、その支援の仕組みを示している。その中では、集団保育において障害を表現の一つとして受容していく姿勢を大切にしながら、障害特性の理解を深めることを目指すとする園のインクルーシブ保育における姿勢が示され、保護者支援の実践も明記されている。
支援にあたっては、個別の保育・支援計画を作成している。計画の立案・作成は、保育士と常勤の臨床心理士と保護者が行っている。発達のアセスメントは、新版Ｋ式発達検査を活用している。個別の保育・支援計画は、月単位で見直しを行っている。
⑶

保護者や家庭への支援
保護者や家庭への支援の内容は、いわゆる「気になる子」と同じである。保護者への子どもの様子については、定期的な個別面談で報告されている。園には、障害児の親の会「かめのこ会」があり、既述したグループカウンセリングの他にも講師を招いて講演会等を開催している。
また、子育て講座や就学、絵本に関する学習会なども開催している。
⑷

地域との連携地域との連携として、主に小学校（支援学校）や療育機関との連携が行われている。小学校とは、年度末に情報交換を行っている。小学校からの働きかけもあり、学校での障害児に関する研修を一緒に行ったりもしている。市の療育機関との連携としては、年に２回療育センター
側が園を訪問して状況観察と見立てを実施している。また療育センター（第一陽光園）の園児が、２か月に１回集団交流に訪れる。この交流保育は、20年間続いている。

Ⅳ．障害児や気になる子の受入による保育所の運営状況⑴

保育士の育成や資質向上に向けた取組みについて
本園では、全職員を対象に資質向上に向けた様々な取り組みを行っている。具体的には、①81

園内研修の実施、②外部研修への参加である。
①園内研修等
・園内で療育連絡会（臨床心理士中心に）を毎月１回３つの年齢ごとに12回実施
・OJT研修会の実施。テーマごとに12の会があり、１つが「インクル保育研修会」。保育士
全員がいずれかの会に所属し、保育後夜18時～20時に会ごとに研修会を行い、報告しあう。
②園外研修等
・学会参加、市の研修会、各種一般研修会等に参加。
⑵

保育所が自治体から受ける支援の具体的内容について①補助金の支給について市のアセスメントで支援保育１は一人月７万円、支援保育２は、月3.5万円の補助金の支給がある。また、年度初めに市の指定保育園として80万円支給がある。これらの補助金は、ほぼ人件費として使用している。
②研修費用等について市で開催する研修は無料であるが、その他は全て運営費から拠出しており、多くて年間20万円～30万円にのぼる。
③その他施設設備、遊具・教具等
特になし。
④公的支援への今後の要望
・多くの障害児を受入ている園には、専門性のある職員を配置するとよい。
・医療を兼ね備えた専門的な療育機関が地域に必要。長期的な対応ができ、保護者のメンタ
ルサポートが可能な機関。
・リハビリや支援に必要な物品の寄付などがあるとよい。
・加配が毎日提供できる補助があれば、保育士がスキルを獲得するために学ぶ時間を持つことも可能。

Ⅴ．気になる子や障害児の受入によって保育所に生じた効果や負荷
これらの子どもの保育を実践することは、担当保育士にとっても、それ以外のスタッフにとっても子どもの特性や発達状況・変化を見る力、分離集団に見られる競争でないベクトルを感じ取る感性を持つことへとつながっている。また障害がある子への環境の構造化や絵カードを用いた取り組みなどは、他の子どもにとっても効果があり、そのような知識やスキルを習得でき、他の子にも活かすことができる。子どもについては、保育者と同様他者に対する優しさや、
助けようとする心が自然に育つのも効果としてあげられる。

82

他方、負荷としては、保育者が障害がある子の理解や受容に時間と労力が相当にかかること、
それにより他の子どもが保育士を独占されたように感じてしまうこともないとは言えず、配慮が必要である。

Ⅵ．保育所の特徴、自慢できるところ、工夫している保育内容等について
保育所の誇れることとして、一般に障害児を受入ると活動が消極的になるところが多い中、本園では積極的な活動を子どもたちに経験させてあげられていること、また臨床心理士を雇い、療育を実施していることがあげられる。これは、インクルーシブ保育をより良いものにするため、集団保育に適応しやすくすることを目的に行っているものであり、本園の特徴である（園長のコメントより）。園長の理解があること、また、保育者が保育に熱心であり、歴史的に受け継がれてきた保育観があることがあげられる（臨床心理士のコメントより）。

Ⅶ．まとめ
本園は、長年にわたる障害児保育の実践を通し培ったノウハウを基に、必要な施設環境を整備したり、保育士のスキルアップの機会を提供したり、一般的な保育所では見られない専門職を多数雇用するなど、インクルーシブ保育を基本としながらいわゆる「気になる子」も障害児も個々に応じた支援を実践している状況であった。集団保育の他に、個別の療育を行っているのも保育園としては他に例を見ず、特記すべきことであった。また障害がある子の担当者だけ
でなく、全職員で支援する環境があることも安定した支援や保育士一人でかかえない保育の実
践に寄与していると考える。地域との連携も踏まえた園の保育の姿勢を反映した独自のマニュ
アルやアセスメントを整備し、全職員が共通理解のもとに受入や保育にあたることが必要であることを本園の取り組みから確認できた。また、本園のある市においては、「支援保育児制度」という障害の認定を受ける前の段階の、いわゆる「気になる子」の保育に対する助成制度がある。これは大変望ましいことである。その一方、多くの「気になる子」を抱える園では、助成だけでは必要な加配が補いきれない状況も考えられる。本園のように大勢の障害児やいわゆる「気になる子」を受入、人的物的環境を整えて対応（支援）にあたるのは経済的にも容易なことではないと推察され、各園の受入の状況に見合った、公的支援の在り方を検討していく必要
があろう。

83

2.2. 福井県内保育園におけるヒアリングの結果
2.2.１. 清水台保育園
ヒアリング日時

平成27年12月25日（金）８時30分～10時30分

ヒアリング対応者（施設側）

竹内

施設所在地

福井県福井市グリーンハイツ1丁目128番地

運営主体

社会福祉法人竹伸会

施設定員

180名

いわゆる「気になる子」の数19名障害がある子どもの数

４名

麗子園長・主任保育士

Ⅰ．園の概要本園は、昭和49年に社会福祉法人竹伸会により、丹生郡清水町（現在は福井市）に開設された民営の保育所である。福井市郊外の住宅街に立地しているが、まわりには緑が多く、豊かな自然に囲まれた環境にある。現在の児童定員数は180名、
平成27年10月１日現在で、０歳児８名、１歳児24名、２歳児31名、３歳児43名、４歳児32名、５歳児43名の合計181名が在籍している。
常勤16名、非常勤10名の保育士が保育にあたっている。
３歳未満児保育においては、家庭的な雰囲気の中で、子ども一人ひとりの生活リズムを大切にしながら、年齢別の保育を行っている。この未満児のクラスは、年齢ごとに分かれているが、０・１・２歳が共に育ち合う交流保育が実現するように、保育室の行き来ができるなど工夫している。
３歳以上児の保育は、午前中は縦割り、午後は年齢別の保育形態で、異年齢の子どもが共に生活することを通して、意欲と思いやりのある人格形成の向上を目指している。さらに、障害児保育には、33年前から取り組んでおり、障害の有無に関わらず、共に育ち学び合うやさしい
環境を整え、一人ひとりの子どもの発達を応援している。

Ⅱ．いわゆる「気になる子」の受入の実態、支援の状況⑴

受入の実態
現在、園が認識しているいわゆる「気になる子」は19名で、全在園児の10.5％にあたる。この内「大変気になる」子は、３歳児１名・４～５歳児３名の計４名である。その実態は、「落
ち着きが気になる」が１名（４～５歳児）、「情緒面が気になる」が２名（３歳児１名・４～５
歳児１名）、「運動面が気になる」が１名（４～５歳児）である。
一方「やや気になる」子は、０～２歳児５名・３歳児１名・４～５歳児９名の計15名であ84る。その実態は、「発達上の問題が気になる」が８名（０～２歳児３名・３歳児１名・４～５
歳児４名）、「コミュニケーションが気になる」が１名（４～５歳児）、「落ち着きが気になる」
が１名（４～５歳児）、「情緒面が気になる」が３名（０～２歳児２名・４～５歳児１名）、「運
動面が気になる」が１名（４～５歳児）、「その他（先天性の疾患による発音が不明瞭）」が１
名（４～５歳児）である。
「大変気になる子」に比べて「やや気になる子」の人数が非常に多い。「大変気になる子」は、すべてが3歳以上児であり、落ち着きのなさ、情緒面、運動面というように気になる側面が明確に捉えられていることが特徴である。
「やや気になる」子15名のうち８名は、発達上の問題が気になる子であり、情緒面が気になる子をあわせると０～２歳児に「やや気になる子」が５名ということになる。
⑵

保育体制と保育の現状
いわゆる「気になる子」のいるクラスは、担当保育士を複数配置して、チームで保育を行っている。本園では、園で独自に作成した「遅れのある子どもの早期発見・支援に関するマニュ
アル（全71ページ）」がある。このマニュアルは、いわゆる「気になる子」や障害児の支援に直結する具体的内容が網羅され、保護者への支援、保育の個別支援計画の作成、保育体制を構築する手立てが示されている。
いわゆる「気になる子」の保育で「大変むずかしい」のは、保育運営面では「園外（散策など）での保育」と「行事の企画・運営」であり、その子自身への対応では「こだわり、パニッ
クへの対応」との回答であった。いわゆる「気になる子」は年々増加する傾向にあり、保育の方法や職員の体制がこれまでのようにはいかなくなってきている。そして、保育者に求められるものが益々高度になってきていると感じるとの指摘があった。
Ⅲ．「障害児」の受入の実態、支援の状況⑴

受入の実態
本園には、現在４名の障害児が在園している。その内訳は、自閉症（知的障害なし）が３名（１歳児１名・３歳児１名・４歳児１名）、ADHD（重複障害なし）が１名（３歳児）である。
⑵

保育体制と保育の現状
本園における障害児保育の専任職員は２名で、市補助金と保育所独自の財源により職員加配を行い、障害児のいるクラスに担当保育士を複数配置して、チームで保育を行っている。
本園は、障害のある子どもにも優しい保育環境を充実させるためのバリアフリー施設として、トイレ、出入口・廊下等の手すり・スロープを設置している。また、様々なムーブメント遊具に加え、トランポリン、エアートランポリン、巧技台等の大型遊具を活用して、日々の保育を85

展開している（写真1・写真2）。

写真1：清水台保育園の動的環境（３･４･５歳児）

写真2：未満児のための動的環境

全身を使って活動できる楽しい環境が毎日用意されている（遊具環境は週案により変化する）

なお、本園では、障害児やいわゆる「気になる子」の発達を早期から支援するために、以下の流れが示されている。
新入園児面接（福井市による入園基準の確認、園長・主任・健康面のチェック）→新入園児健康診断（嘱託医による内科健診）→新入園児面接（児童票に基づいた生育歴と園独自の面接用紙にてより詳しく懇談）→MEPA-R（ムーブメント教育・療法プログラムアセスメント）による発達アセスメントの実施。新入園児は４～５月、不要、在園児は毎年５月に実施。
→アセスメント結果を整理・分析して、子ども一人ひとりの運動・言語・社会性面の発達像を把握、園内カンファレンス等により保育士の共通理解を図る。
→アセスメント結果に基づき、支援が必要な子どもの個別支援計画（「子育てファイルふくいっ子」活用）を作成、ムーブメント教育による支援プログラムを作成・実践する。
→園内ケース会議等を通して、支援内容の見直しを行う。
→必要に応じて保護者との懇談を行い、子どもの育ちを確認し、家庭への支援につなげられるプログラムを紹介する。
⑶

保護者や家庭への支援
保護者や家庭への支援は、障害児や気になる子、共に共通している。まず、子どもの様子、

保育内容等に関する定期的な個別面談を実施している。なお、子どもの生活や発達状況に変化があった時には、随時、報告する。また、保育参観を通して、実際の園での生活や友人関係の様子を理解してもらう。さらに、障害児専門機関等に関する情報提供を行っている。

86

⑷地域との連携地域との連携は、以下に述べるように様々な形で密に行われている。

①地域の小学校・特別支援学校：年１回、特別支援学校の教諭と地域の保育所、関係機関（小学校教諭、保育カウンセラー、児童館関係者等）との連絡会が実施されている。また、就学前には、地域の小学校、特別支援学校、関係諸機関が集まり連絡会が実施される。ここでは、子どもの様子について共通理解を図ると共に、就学に向けてスムーズな移行支援になるよう、
これまで実施してきた個別の保育支援に関する申し送りが行われる。
②医療機関との連携：障害児が専門的な訓練を受けるために医療機関を受診する際に、必要があれば主任保育士や担任が同行して、指導場面を見学させていただくことがある。
③保健センターとの連携：１歳半、３歳児検診の際、気がかりな子どもがいた場合に、保健師から連絡があり、保育園での様子などを報告し情報を共有する場合がある。また、いわゆる「気になる子」が健診に行く際に、保育園から保健センターに「情報連携シート」を提出し健診において留意してもらうよう依頼することがある。

Ⅳ．障害児や気になる子の受入による保育所の運営状況⑴

子どもの育ちを支える地域ネットワークの構築
本園では、子どもの日常やその背景にある家庭環境がよく見える保育所は、早期から多くの情報を有していること、また、障害児やいわゆる「気になる子」とその保護者への十分な支援を展開するためには、地域や関係機関との子どもの育ちを支えるネットワークシステムが重要であるとの考えから、保育園を核とした地域ネットワークシステムを構築している（図2.3.11）。特に、地域の福祉、教育機関、医療機関のネットワークを活用した障害乳幼児の発達支援
活動の方法として、法人内での療育支援（たけのこムーブメント教室・竹伸会地域福祉研究センター）、地域の保育園を核とした療育支援、清水特別支援学校との教育相談を柱として、子どもの育ちを支えるネットワークを構築している。

87

図2.3.1-1：障害児やいわゆる「気になる子」の育ちを支えるネットワーク⑵

保育士の育成や資質向上に向けた取組みについて
保育士の資質向上の取り組みとして、障害乳幼児の親子支援を目的に年10回開催される「たけのこムーブメント教室」には、年間を通して２名の保育士をスタッフとして継続的に参加させている。この教室に参加することによって、保育士は、様々な障害児の発達を専門的に学ぶと共に、保育に活かすことのできるムーブメント活動について、プログラムの立案、実施、環境の活用など、支援に必要な実践的な学びを積み重ねることができる。さらに、ムーブメント
教育・療法に関する実践セミナーには、年一回すべての保育士が参加できるように配慮している。よって、保育士はムーブメント教育・療法指導者資格を有している。また、モンテッソー
リ教師養成コース（２年間）を年間１名ずつ受講させ、資格を取得させている。現在、半数以上の保育士がモンテッソーリ教師の資格を有している。以上の取り組みは、保育所独自の財源により行っている。
⑶

保育所が自治体から受けている支援の具体的内容について①補助金等の支給について本園が自治体から受けている補助金の支給は、ふれあい保育推進事業費補助金（福井県独自のシステム）による加配に関わるものと園内研修等を実施する際に福井市から支給される講師

88

料の援助（年２回まで制限あり）のみである。
②公的支援への今後の要望
・園で気がかりな状況があり支援が必要である子どもであっても、障害児として認定されなけ
れば保育士の加配がない。現状の保育定数では、いわゆる「気になる子」への十分な支援は不可能である。保育士の加配・補助体制に関わる公的支援の充実を希望する。
・障害児やいわゆる「気になる子」の保育内容を充実させるために必要な遊具や教材の補助を希望する。
・乳幼児健診のあり方について。６ヶ月、１歳６ヶ月、３歳児の健診以降は、就学時まで健診がない。５歳児健診の制度化を希望する。

Ⅴ．保育所の特徴、自慢できるところ、工夫している保育内容等について本園は、未満児においては年齢別保育を原則としているが、０歳児、１歳児、２歳児が共に育ち合う交流保育が実現できるように保育室等の環境を工夫している。具体的には、０歳児でも歩行ができるようになると１歳児クラスでの保育に合流させるなどである。これは、未満児を担当する保育士同士の密な連携や子どもの育ちに関する共通理解ができているからこそ、実現できているのだと思う。また、三歳以上児は、異年齢クラス(縦割り)での保育を実施している。子どもは、午前中は、縦割りクラスでの自由保育となる。そこでは、ムーブメント教育による動的環境とモンテッソーリ教育による環境を構成し、子どもは、その環境の中で自らやりたいことを選択し活動に没頭できるような保育が行われている。本園では、全園児を対象として、その育ちをチェックするための発達アセスメント、すなわちMEPA-Rを実施している。この育ちのチェックが卒園まで定期的に行われることで、保育士は、子ども一人ひとりの発達に即した対応が可能になるのである。また、午後の年齢別保育では、発達教育としてのムーブメ
ント教育による集団での保育が行われるが、ここでのプログラムにはMEPA-Rによるアセスメ
ントの結果が活かされている。
保育園を取り巻く地域との連携が非常に密であることも特徴と言える。もともと清水町と呼ばれていたこの地域は「子どもの育ちを町ぐるみで支える」という土壌があるので、いわゆる「気になる子」や障害児を巡る地域連携につながっているのだと思う。

Ⅵ．まとめ
本園は、長年にわたり障害児保育に取り組みながら、保育所を核とした地域ネットワークシ
ステムを構築し、現在は、そのシステムが障害児の支援だけではなく、いわゆる「気になる子」の支援にも機能している好事例である。また、保育において、具体的な方法論を明確に有していることも保育の質を高める大切な要因であると考える。

89

2.2.2. 玉ノ江保育園
ヒアリング日時

平成27年12月25日（金）11時30分～13時30分

ヒアリング対応者（施設側）

山﨑

施設所在地

福井県福井市大島町柳504番地

運営主体

社会福祉法人竹伸会

施設定員

220名

いわゆる「気になる子」の数15名障害がある子どもの数

16名

麗子園長・主任保育士

Ⅰ．園の概要本園は、昭和45年に社会福祉法人竹伸会により、福井市大島町に開設された民営の保育所である。現在の児童定員数は220名、平成27年10月１日現在で、０歳児16名、１歳児38名、２歳児40名、３歳児41名、４歳児38名、５歳児42名の合計215名が在籍している。常勤27名、非常勤10名の保育士が保育にあたっている。
本園の保育理念及び基本方針は、以下の通りである（HPより引用）。
保育理念：保育園は乳幼児（０歳～６歳）が生涯にわたる人間形成の基礎を培う極めて重要な時期です。その生活時間の大半を過ごす保育園においては、入園する子どもの人権や 主体性を尊重し、子どもの最善の幸福のため保護者や地域社会と力を合わせ 児童の福祉を増進します。
・保育士は、常に豊かな愛情と忍耐・謙虚さを持って保育します。
・子ども自身の幸福とは、心身ともに健全な発達、人間性の豊かな全人格的な発達が実現していくことです。
基本方針

・家庭や地域社会との連携を図り、保護者とともに子育てをします。

・自己を十分に発揮できるように、健康で安全・安心・安定した生活ができる環境（物的・人的・自然）を用意し、健全な心身の発達を図ります。
・養育と教育が一体となって、豊かな人間性をもった子どもを育成します。
・地域における子育て支援のために、乳幼児などの保育に関する相談に応じ、地域の子育てを支援します。
・ハンディを持っている子どもたちや、異年齢（０歳～高齢者）の人たちと関わりを持ち、生きる喜びをわかち合ったり、生きるための知恵を学びます。
◎一人ひとりの子どもをしっかり受容し、情緒の安定と信頼感を育む保育。
◎一人ひとりの発達の課題を把握し、一人ひとりの個性を大切にする保育。

90

Ⅱ．いわゆる「いわゆる「気になる子」の受入実態、支援の状況⑴

受入の実態
現在、園が認識しているいわゆる「気になる子」は15名で、全在園児の７％にあたる。この内「大変気になる」子は、０～２歳児４名・３歳児２名・４～５歳児２名の計８名である。その実態は、「発達上の問題が気になる」が２名（０～２歳児１名・３歳児１名）、「コミュニケーションが気になる」が１名（０～２歳児）「落ち着きが気になる」が１名（０～２歳児）、「情、
緒面が気になる」が４名（０～２歳児１名、３歳児１名・４～５歳児２名）である。
一方「やや気になる」子は、０～２歳児３名・３歳児１名・４～５歳児３名の計７名である。
その実態は、「発達上の問題が気になる」が３名（０～２歳児１名・３歳児１名・４～５歳児
１名）、「コミュケーションが気になる」が１名（０～２歳児）、「落ち着きが気になる」が３名（０～２歳児１名・４～５歳児２名）である。
いわゆる「気になる子」15名のうち７名が０～２歳児である。これは、本園に在籍する未満
児（94名）の7.4％にあたる。一方、８名が３歳以上児であり、これは、本園に在籍する３歳以上児（121名）の6.6％にあたる。
⑵

保育体制と保育の現状
いわゆる「気になる子」のいるクラスは、担当保育士を複数配置して、チームで保育を行っている。いわゆる「気になる子」の保育で「大変むずかしい」のは、保育運営面では「集団での保育」、その子自身への対応では「こだわり、パニックへの対応」、保護者への対応では「その子についての共通理解」との回答であった。園外保育や行事の企画、生活習慣の確立・その子についての理解、保護者とのコミュニケーション・保育実践のための保護者との連携は「ややむずかしい」との回答を得た。
具体的な保育場面では、いわゆる「気になる子」で乱暴な行動に出てしまう子どもは、子ども自身の思いの中で乱暴な行動に出てしまうため、見通しが立てづらく実際の保育場面で困難を感じるとの指摘があった。
Ⅲ．「障害児」の受入の実態、支援の状況⑴

受入の実態
本園には、現在16名の障害児が在園している。その内訳は、知的障害が８名（０～２歳児２名・３歳児２名・４歳児２名）、自閉症が７名（３歳児２名・４歳児５名）、ADHD（重複障害なし）が１名（０～２歳児）である。知的障害児８名の障害の程度は、最重度１名、中度１
名（ダウン症）、軽度２名、不明４名（内１名がダウン症）である。

91

⑵保育体制と保育の現状
本園における障害児保育の専任職員は４名で、市補助金と保育所独自の財源により職員加配を行い、障害児のいるクラスに担当保育士を複数配置して、チームで保育を行っている。毎年10名以上のいわゆる「気になる子」や障害児を保育しているが、今後もその数は増えていくだ
ろうと予想している。
本園は、障害児向け設備・備品として、トイレ、出入口・廊下等の手すり・スロープを設置している。また、様々なムーブメント遊具に加え、トランポリン、巧技台等の大型遊具がある。
さらに、本園には温水プールがあり、障害の有無にかかわらず年間を通して、子ども達が水の環境に親しめるように、楽しいプールでのムーブメント活動が行われている。
いわゆる「気になる子」や障害児の育ちや実態を捉えるために、MEPA-R（ムーブメント教
育・療法プログラムアセスメント）を活用している。加えて、対応（支援）マニュアルとして
福井県方式の支援ツール「子育てファイルふくいっ子」も活用している。
※福井県方式の支援ツール「子育てファイルふくいっ子」については、
http://www.pref.fukui.lg.jp/doc/shougai/fukuikko-file.htmlを参照のこと⑶

保護者や家庭への支援
近年、１歳からの入園が多く、入園時や事前に障害の判断することは困難である。いわゆる「気になる子」も含めて障害があっても基本的に受け入れのお断りはしないが、保育者の体制が取れないときは、他の選択肢（公立保育所）を勧めることもある。保護者や家庭への支援は、障害児や気になる子、共に共通している。まず、子どもの様子、保育内容等に関する定期的な個別面談を実施している。さらに、障害児専門機関等に関する情報提供を行っている。
⑷

地域との連携本園が、いわゆる「気になる子」や障害児の保育に関して連携している地域の専門機関は、障害児施設（各種障害児施設・療育センター）、発達支援センター、保健所・保健センター、
地域内の特別支援学校である。
また、７年ほど前から、特別支援教育センターの先生の働きかけで地域の小学校との連携が取られるようになり、移行支援が行われている。具体的には、就学後に何らかの支援が必要と予想される子どもの保護者と保育所、小学校、特別支援学校、特別支援教育センターの関係者による懇談会の実施である。

92

Ⅳ．障害児や気になる子の受け入れによる保育所の運営状況⑴

保育士の育成や資質向上に向けた取組みについて
保育士の資質向上の取り組みは、園内研修として、心理専門家による研修を年２回実施している。その他、特別支援学校の地域支援事業による研修への参加や特別支援教育センターによる相談・助言を受けることもある。
さらに、障害乳幼児の親子支援を目的に年10回開催される「たけのこムーブメント教室」には、年間を通して２名の保育士をスタッフとして継続的に参加させている。
⑵

保育所が自治体から受ける支援の具体的な内容について①補助金等の支給について
本園は、障害児保育に関わる加配保育士（現在は４名）の費用の財源を、市区町村補助金と保育所独自の財源により得ている。また、園内研修等を実施する際に福井市から支給される講師料の援助（年２回まで制限あり）のみである。
②公的支援への今後の要望
いわゆる「気になる子」、障害児が増えている現状の中、保育士の数が少なく、本人とその周囲の子どもの安全が確保できない。保育士の心理的・体力的負担を軽減するためにも、保育士の加配が必要である。加配を受けるために、障害の認定が医療機関に行くことを条件にしている現状は、受診を躊躇する保護者の子どもは加配の対象とはならないという悪循環が生じている。保育士の加配に関わるシステム改革を行い、必要な支援が受けられるよう希望する。

Ⅴ．保育所の特徴、自慢できるところ、工夫している保育内容等について
いわゆる「気になる子」や障害児の保育で工夫していることとしては、以下の２点である。
①ASD、ADHDや気になる子に関しては、予定が急に変わると混乱してパニックにつながる
子どもが多いので、毎日の保育において先の見通しが理解しやすいように視覚的な方法を用いて伝えるようにしている。
②いわゆる「気になる子」や障害児は、注意されることが多くなりがちなため、いけないことをした時に「どうしてそれが駄目であったのか」を具体的に伝え、自己肯定感を損なうことがないように一対一で関わり、心の満足感を持てるように配慮している。
また、本園では、10年前と５年前の２回にわたり、在園児と卒園児の保護者を対象に、障害児保育の効果について保護者がどのように考えているか調査を行った。いずれの調査においても、97～98％の保護者が「障害のある子どもと一緒に育って良かった」と回答し、その効果を保護者も同様に考えていてくれることがわかった。障害のある子どもと障害のない子どもが共に育ち合う姿を実証できるのが、まさに障害児保育の素晴らしいところであると思う。

93

Ⅵ．まとめ本園は、いわゆる「気になる子」が15名、障害児が16名在籍しており、それは、全園児（215名）の１割を超える人数である。本園では、長年にわたり培ってきた障害児保育のノウハウを多様なニーズを有する子どもとその保護者への支援に活かしていることがわかった。

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2.2.3. 鹿苑第一・第二保育園
ヒアリング日時

平成27年12月24日（木）13時30分～15時30分

ヒアリング対応者（施設側）

吉村

施設所在地

福井県福井市みのり2-3-44

運営主体

社会福祉法人専照会

施設定員

150名

喜久子園長・主任保育士

鹿苑第一保育園（２歳～６歳未満）90名
鹿苑第二保育園（２ヶ月～３歳未満）60名
いわゆる「気になる子」の数12名障害がある子どもの数

３名

Ⅰ．園の概要本園は、昭和23年に社会福祉法人専照会により開設された民営の保育所である。現在の児童
定員数は150名、平成27年10月１日現在で、０歳児12名、１歳児20名、２歳児29名、３歳児20名、４歳児26名、５歳児19名の合計126名が在籍している。常勤21名、非常勤５名の保育士が保育にあたっている。鹿苑第一保育園と第二保育園は同じ敷地内に向かい合うように園舎がある。現在は、建替え工事中であり、近々、両園舎は一つの園舎となる。
鹿苑第一・第二保育園の基本理念は、
以下のように示されている（園パンフレットより引用）。
私たちは、出逢えたあなた～大好きなあなた～がきっと幸せになれるように、かけがえのな
いひとりひとりの「生きる力」の育みを応援し続けます。大切な子どもたちと支えあうすべての人が、そして何より私たちが心からの「ありがとう」を素直に表現し、伝えることのできる
人に、どんな困難にも負けず、しっかりと前を向いて歩ける強い人に、自分らしく輝き、力を尽くして人や社会の役に立てる人に、命のつながりに感謝し、命を大切にできる人に、思いやりと慈愛の心あふれる優しくて暖かい人に、いつまでも…

Ⅱ．いわゆる「いわゆる「気になる子」の受入実態、支援の状況⑴

受入の実態
現在、園が認識しているいわゆる「気になる子」は12名で、全在園児の9.5％にあたる。その内訳は、３歳児３名・４～５歳児９名である。その実態は、「発達上の問題が気になる」が４名（３歳児２名、４～５歳児２名）「コミュニケーションが気になる」が３名（４～５歳児）、、「落ち着きが気になる」が１名（４～５歳児）、「情緒面が気になる」が３名（４～５歳児）、「運
動面が気になる」が１名（３歳児）である。実態として、いわゆる「気になる子」は３歳児と95

４～５歳児であるため、該当する年齢での割合は18.5％ということになる。
⑵

保育体制と保育の現状
いわゆる「気になる子」のいるクラスには、活動内容や状況に応じてフリーの保育士がサポートに入り、チームで保育を行っている。いわゆる「気になる子」の保育で「大変むずかしい」と感じる保育の現状はない。保育運営面では「集団での保育」「園外保育」「行事の企画・運営」、
その子自身への対応では「こだわり、パニックへの対応」「その子についての理解」、保護者への対応では「その子についての共通理解」「コミュニケーションをとること」「保育の実践のための連携」に、ややむずかしさを感じるとの回答であった。その子自身への対応における「生活習慣の確立」はむずかしくないとの回答で、これは、いわゆる「気になる子」の年齢が３歳以上であることによると推察される。
Ⅲ．「障害児」の受入の実態、支援の状況⑴

受入の実態
本園には、現在３名の障害児が在園している。その内訳は、自閉症が２名（４～５歳児）、

ADHD（重複障害あり）が１名（４～５歳児）である。
⑵

保育体制と保育の現状
本園における障害児保育の専任職員は１名で、市補助金と保育所独自の財源により職員加配を行い、障害児のいるクラスに担当保育士を配置して、チームで保育を行っている。
本園は、障害児向け設備・備品として、遊具、玩具、教材等、また、トランポリン等の大型遊具がある。特に、ホールには天井からのつり遊具が設置され、ダイナミックな揺れ環境による感覚運動経験を楽しめるようになっている（写真3）。
いわゆる「気になる子」や障害児の育ちや実態を捉えるために、MEPA-R（ムーブメント教
育・療法プログラムアセスメント）を活用している。加えて、対応（支援）マニュアルとして
福井県方式の支援ツール「子育てファイルふくいっ子」も活用している。障害児の保育・支援
計画の見直しは、保育カウンセラー事業（年２回の巡回）の実施にあわせて、年に２～３回行
っている。

96

写真３：鹿苑第一保育園のホールに設置されたダ
イナミックな揺れ環境

⑶

保護者や家庭への支援
本園では、いわゆる「気になる子」の保護者への支援として、保育内容についての個別面談を実施すると共に、子どもの生活や発達状況の変化はできるだけ詳細に報告するようにしている。障害児の保護者には、これに加えて、電話相談やカウンセリングも実施している。
保護者対応を視野に入れ、子どもについて全員で確認が必要なことは、職員会議で共通理解を図る。個別でケース会議を行う時もある。また、園長、主任、担任で月に２回、約１時間半
ケースカンファレンスを行っている。
⑷

地域との連携以前、福井市から「つながりが必要なので声をかけくれ」と言われたのをきっかけに、保育

カウンセラーが来園する時に、地域の小学校の特別支援コーディネーターにも声をかけ、連携を取るようにしている。これから入学する小学校の先生に、あらかじめ子どもを見てもらえるので話がしやすい。それは、子どもにとっても非常に良いことだと感じている。
地域の療育機関とは、
年に２回開かれるケース会議にこちらから出向いている。それ以外は、療育機関を利用している子どもの母親（保護者）から話をきいたり、母親（保護者）、センター、保育園の三者間で情報交換帳をつけたりしている。
保健センターとは、乳幼児健診にあたって、こちらから情報を出したり、センターから情報が来たりする。

Ⅳ．障害児や気になる子の受け入れによる保育所の運営状況⑴

保育士の育成や資質向上に向けた取組みについて
保育士の資質向上の取り組みは、園内研修の一環として、毎月１回、保育で行ったムーブメ

ント教育による活動を見学し合う公開保育と位置づけ、保育士が互いに学び合っている。また、公開保育に参加できない職員もいるので、公開保育の様子をビデオに撮って、保育終了後に全
職員でそれを観ながら研修を行う。
さらに、障害乳幼児の親子支援を目的に年10回開催される「たけのこムーブメント教室」には、年間を通して２名の保育士をスタッフとして継続的に参加させている。たけのこ教室への参加を通した学びは非常に重要であると考えている。ムーブメント教育・療法協会が主催するセミナーへは、毎年１人か２人は必ず研修に出している。主に障害児のいるクラスの保育士を優先するが、本人の希望もとっている。
その他、医師や大学の教員に依頼して園内研修を実施している。

97

⑵保育所が自治体から受ける支援の具体的な内容について①補助金等の支給について
本園は、障害児保育に関わる加配保育士の費用の財源を、通常のふれあい保育推進事業費補助金と障害児保育の補助金により得ている。
なお、園内研修等を実施する際に福井市から支給される講師料の助成があるが、条件があるため、自園の運営費でまかなっているとのことであった。
②公的支援への今後の要望
いろいろな事業や制度があるが、もっと分かりやすくしてほしい。どこに相談してよいか分
からないことが多い。個人情報の問題もあると思うが、必要な情報が必要な時に分かりやすく入手できるシステムを作ってほしい。例えば、情報提供の窓口を一か所に集約する、あるいは、
キーパーソンをおいて、そこから全てが分かるようになると非常に助かる。

Ⅴ．保育所の特徴、自慢できるところ、工夫している保育内容等について
いわゆる「気になる子」や障害児の保育で「もう少しこうしてあげたいが時間的な余裕がない…」と感じることもあるが、本園は「職員全員で関わっていこう」という機運が高まること、
そして、職員全員が子どものことをよく知っているというところは、自慢できると思う。
本園は、先に述べたたけのこ教室を運営するための協力園であり、ムーブメント教育を保育の柱のひとつにしていることも自慢である。ムーブメント教育は、障害児の支援として取り入れたが、すべての子どもの育ちを支える具体的な方法論として保育内容の柱となっている。
新任の保育士がすっと馴染んでいくことのできる保育があることが本園のよさである。

Ⅵ．まとめ
本園は、保育士の資質向上の取組みの一つとして、公開保育を定期的に実施して、職員同士による学び合いと位置づけていることがその特徴の一つである。また、ホールにはダイナミッ
クな揺れが日常的に経験できる環境を用意していることも、いわゆる「気になる子」や障害児の発達を支える多様な感覚運動経験の必要性という視点から、非常に意義のある環境設定であると考える。

98

2.2.4. 杉の木台保育園
ヒアリング日時

平成27年12月24日（木）16時00分～18時00分

ヒアリング対応者（施設側）

竹内

施設所在地

福井県福井市中野1-2105

運営主体

社会福祉法人竹伸会

施設定員

180名

いわゆる「気になる子」の数22名障害がある子どもの数

12名

誠園長・主任保育士１名・副主任保育士２名

Ⅰ．園の概要本園は、昭和56年に社会福祉法人竹伸会により開設された民営の保育所である。現在の児童
定員数は180名、平成27年10月１日現在で、０歳児11名、１歳児26名、２歳児28名、３歳児31名、４歳児25名、５歳児33名の合計154名が在籍している。常勤18名、非常勤７名の保育士が保育にあたっている。

Ⅱ．いわゆる「いわゆる「気になる子」の受入実態、支援の状況⑴

受入の実態
現在、園が認識しているいわゆる「気になる子」は22名で、全在園児の14.2％にあたる。この内「大変気になる」子は、０～２歳児４名・３歳児６名・４～５歳児６名の計16名である。
その実態は、「発達上の問題が気になる」が５名（０～２歳児１名・３歳児１名・４～５歳児
３名）、「コミュニケーションが気になる」が４名（０～２歳児１名・３歳児３名）、「落ち着きが気になる」が５名（０～２歳児２名・３歳児１名・４～５歳児２名）、「情緒面が気になる」
が２名（３歳児１名・４～５歳児１名）である。
一方「やや気になる」子は、３歳児４名・４～５歳児２名の計６名である。その実態は、「発達上の問題が気になる」が１名（４～５歳児）、「コミュケーションが気になる」が２名（３歳児１名・４～５歳児１名）、「情緒面が気になる」が３名（３歳児）である。
⑵

保育体制と保育の現状
いわゆる「気になる子」のいるクラスは、担当保育士を複数配置して、チームで保育を行っている。いわゆる「気になる子」の保育の現状として「大変むずかしい」ことはなく、「ややむずかしい」のは、
保育運営面では「集団での保育」「園外保育」「行事の企画・運営」であり、その子自身への対応では「生活習慣の確立」であった。一方、その子自身への対応の「こだわ99り、パニックへの対応」「その子についての理解」、保護者への対応の「その子についての共通理解」「コミュニケーションをとること」「保育実践のための連携」は、「むずかしくない」という回答であった。
いわゆる「気になる子」の保育の現状として、子どもの特性を理解しながら１対１で関わる
ことは、特に問題はないが、３歳児の集団、子ども20名に保育士１名で「気になる子」がいた場合、加配保育士なしに保育することは非常に難しい。加えて、子どもの状況に「気になる」
事があっても、保護者が理解を示して下さらずに保育している場合に、衝動性が高い子どもへの対応や他の子どもが怪我をしてしまった場合に謝罪するときなどに保育士の気持ちが辛くなることがある。
Ⅲ．「障害児」の受入の実態、支援の状況⑴

受入の実態
本園には、現在18名の障害児が在園している。その内訳は、知的障害が１名（３歳児）、自閉症が５名（０～２歳児２名・３歳児２名・４～５歳児１名、内、知的障害有り４名・なし１名）、ADHDが６名（３歳児３名・４～５歳児３名、内、重複障害有り５名・なし１名）、LD
が３名（４～５歳児、重複障害無し）である。
⑵

保育体制と保育の現状
本園における障害児保育に職員加配にかかる費用は、市区町村からの補助金により行われている。障害児のいるクラスに担当保育士を複数配置して、チームで保育を行っている。
本園は、障害児向け設備・備品として、トイレ、出入口・廊下等の手すり・スロープを設置している。また、様々なムーブメント遊具に加え、トランポリン等の大型遊具がある。
いわゆる「気になる子」や障害児の育ちや実態を捉えるために、MEPA-R（ムーブメント教
育・療法プログラムアセスメント）を活用している。加えて、対応（支援）マニュアルとして
福井県方式の支援ツール「子育てファイルふくいっ子」も活用し、福井市の支援計画シート（個別）を作成している。この育ちの支援計画シートは、主に保育士が作成するが、外部の専門有識者（医師・臨床心理士・カウンセラー・障害児教育の専門家）からその内容について指導を受けている。
マニュアルがあっても、個々の関わりで悩むことがほとんどなので、子育てコーディネーター（特別支援学校の教員）に毎月来園していただいて指導を受けている。
⑶

保護者や家庭への支援
保護者や家庭への支援は、障害児や気になる子、共に共通している。保育所職員による電話

100

相談やカウンセリングの実施、障害児専門機関等に関する情報提供、子どもの様子、保育内容等に関する定期的な個別面談を実施している。また、保育参観日に子育て講演会を実施したり、子どもの年齢別に母親のグループを作り、自由に話し合うトークの時間を設けたりしている。
⑷

地域との連携本園が、いわゆる「気になる子」や障害児の保育に関して連携している地域の専門機関は、障害児施設（各種障害児施設・療育センター）、発達支援センター、児童相談センター、医療機関、保健所・保健センター、地域内の特別支援学校である。療育センターに子どもが行く際に、保護者の同意が得られれば、担任も同行して園でできることを取り入れている。
また、地域の小学校の子どもとの交流も実施している。加えて小学校の教員に来園してもら
い、就学前の５歳児の様子を見てもらう機会を設けている。

Ⅳ．障害児や気になる子の受け入れによる保育所の運営状況⑴

保育士の育成や資質向上に向けた取組みについて
保育士の資質向上の取り組みは、外部講師を招いての園内研修、外部の研修会・講習会などに保育士を参加させる、障害児とその保護者の集まりに職員が出向くなどの形で行われている。
さらに、障害乳幼児の親子支援を目的に年10回開催される「たけのこムーブメント教室」には、年間を通して2名の保育士をスタッフとして継続的に参加させている。
⑵

保育所が自治体から受ける支援の具体的な内容について
本園は、障害児保育に関わる加配保育士の費用の財源を、通常のふれあい保育推進事業と障害児保育補助金により得ている。その他、福井市の研究講師謝金補助が年間で１回１万円× ２
回受けられる。また、福井市より保育カウンセラーの派遣が年に２回、特別支援学校の教育相談等の派遣がある。

Ⅴ．保育所の特徴、自慢できるところ、工夫している保育内容等について
年齢別保育と異年齢（縦割り）保育の両方の保育形態を実践していること。未満児は基本的なことが大切なので、年齢別で保育しているが、常に交流保育が行える環境にある。枠をはずしたクラス交流も実施している。例えば、廊下にムーブメントサーキットを設置し、互いに見て学べる環境を構成している。
３歳以上児は、午前は自由保育と生活は縦割り保育である。午後は、原則として年齢別保育である。縦割り保育を通して、自分がやりたいことを主体的に選択できる保育、すなわち自立をめざした保育が実現できる。

101

ムーブメント教育を通して保育の実践をしていること。また、障害児はMEPA－Rでアセスメントしていること。
いわゆる「気になる子」や障害児が環境の把握を的確に行えるように、保育室を工夫し（写真4）、その特性を考慮し、手づくりのカードを活用して支援を工夫している（写真5・写真6）。

写真４：保育室の一角に落ち着ける小さなスペースを工夫する

Ⅵ．まとめ
本園では、いわゆる「気になる子」や障害児の保育にあたって、前述したとおり、保育室内の環境を整えたり、生活スケジュールの把握が容易にできるような提示方法を工夫したりしている。また、従来型の保育ではおそらく保育することも難しい状況であっても、その保育に動的環境を積極的に取り込み、いわゆる「気にな

写真５：情報をわかりやすく伝える手づくりの絵カード①

る子」や障害児の財産である身体を使って動くことを通しての保育を展開していることで、発達支援に直結する保育が可能になったと考える。

写真６：情報をわかりやすく伝える手づくりの絵カード②102

2.3. 居宅訪問型保育事業

事業の対象
事業所名

所在地

ヒアリング日時

対応者
委託されている自治体

認定NPO法人フローレ 東京都千代田区飯ンス田橋3-3-7 秋葉原

平成28年（障害児訪問保育アニセントラルビル２

１月６日

ー）

階
東京都渋谷区広尾（株）ポピンズ

５丁目６番６号
広尾プラザ5F

障害児保育事業部マネ

障害児のいる家庭ージャー

新宿区・千代田区・豊島片山悦子他2名

区・港区・品川区

チャイルドケアサービ

平成28年

ス部

１月５日

待機児童の家庭千代田区

菅原櫻子
派遣訪問事業部セクシ

ひとり親家庭で夜間勤務ョンマネージャー

等のある場合埼玉県越谷市東越平成28年

谷1-1-33

１月７日

アピカル訪問保育福岡県福岡市中央

平成28年

取締役

ひとり親家庭で夜間勤務（株）アピカル

区六本松2-12-25

１月７日

藤嶋佳子

等のある場合（株）コマーム

長

荒井直美

越谷市

Ⅰ．居宅訪問型保育事業の現状
平成27年４月に始まった居宅訪問型保育事業の認可事業所は全国で４つであり、内訳は上記の表のとおりである。それらの内、障害児のいる家庭を対象とした事業を行っているのは、認定NPO法人フローレンスの障害児保育アニーのみである。他の３社については、（株）ポピンズが待機児童の家庭を対象に実施しており、現在利用者数は20名、（株）コマームと（株）ア
ピカルはひとり親家庭を対象としているが、両方とも4月開始以降、まだ利用者はゼロである。
Ⅱ．障害児の家庭を対象とした事業の現状：「障害児訪問保育アニー」
⑴

事業の状況

・本事業の対象
重症心身障害児（簡易な医療的ケアが必要な子を含む）
知的障害児、肢体不自由児、慢性疾患児・認可自治体・認可日
千代田区

平成27年４月１日

・開始年月日103平成27年４月１日
・委託されている自治体
新宿区（4月）千代田区（4月）豊島区（4月）港区（12月）品川区（11月）・現在の利用者数（世帯数）・自治体別内訳
新宿区２世帯、豊島区１世帯、港区１世帯

合計４世帯（12月末現在）

・利用者の状況
利用者の状況は、以下の表のとおりである。

図表2.3-1

年齢

対象児の障害の様子・要医療の有無と内容

性別

委託元（地域） 保育開始時期

障害の状況

要医療の有無・内容

①

４歳

女

新宿区

H27 ４月

超未熟児
発達の遅れ

有⇒無
開始時（４月時点）は経鼻経管栄養。現在は経口摂取可能

②

３歳

女

新宿区

H27 ５月遺伝疾患

有：胃ろうによる経管栄養、吸引

③

もうすぐ
３歳

男

豊島区

H27 ５月

脳性まひ（仮死出生）

有：胃ろう、常時吸引

④

1.5歳

男

港区

H27 12月

早産、感染後の敗血症、水頭症

有：夜間酸素投与、モニタリング要、現在経管栄養の必要なし。経口摂取。

・事業の内容、運営スタッフ【保育時間】午前８時～18時（うち８時間） 慣らし保育は１ヶ月。
【保育内容】利用者の自宅の中で、季節と体調を配慮した一人ひとりの発達に合わせたプロ
グラムを実施。
利用者によって日中、連携保育園との交流（例：週に１時間× ３回）や通園施設との並行通園も行う。但し、医療は保護者が時間休をとって付き添う。
【スタッフ】家庭的保育者及び看護師
基本は、家庭的保育者（ほぼ何らかの資格、免許有）が保育にあたる。
現在５名+研修中３名＊保育士資格３名、幼稚園教諭免許１名、介護福祉士（ヘルパー）３名
看護師は、同法人が運営する訪問看護ステーションジャンヌと併用。
現在、アニー担当３名（１名はジャンヌから、２名は新規採用）。

104

家庭を巡回して訪問し看護にあたる。
【研修】社内で独自研修として大きく3つの枠組みで研修を行っている。
○障害児保育に関する研修
障害児に関する基礎を学んだ後、同法人の障害児保育園ヘレンにて実習○医療的ケアに関する研修
第三号研修と重症心身障害児のケアに関する研修○居宅で保育を行う事についての研修⑵

事業を開設した理由（きっかけ等）、運営にあたっての信念障害がある子の親から重い障害がある子どもがいると預かってくれる保育園がなく、仕事ができないという内容のメールが会社に送られてきたことがきっかけである。
運営にあたっては、「第二の家族」としての存在であることを信念にかかげている。
⑶

事業を始めて感じること・障害があっても親が働ける状況が保障できることは素晴らしいことである。
・看護師が巡回するので、医療を要する場合に限らず、保育者は安心して子どもの保育にあたることができる。
・日々の保育における職員への配慮が大事である。この型の保育は、家庭に入っていくむずかしさがあり、保育者一人にかかる負担も大きい（休めない、母からの期待も大きい等）。保育スーパーバイザーを置き、保育についての助言等を行っている。また、一家庭に主保育者と代替として副保育者をおく体制をとり、配慮にあたっている。
・訪問看護師は保育者と連携をとるのが日常だが、看護師からの情報を保育者から親に伝えるだけでも良くないため、時々看護師が母親に会う機会を作ることも心がけている。
⑷

今後求めることや課題など①今後も事業を継続していくための条件として必要なこと・重い障害がある子の保育にあたることができる保育者の採用と育成、対応可能な看護師の採用が課題。
・ニーズと申込みの時期と採用、研修による育成の時間が間に合わず、直ちに保育を開始できる体制がとれなくなる状況が想定される。
②行政に望むこと・集団保育不可か否か、要件の判断を明確にしてほしい。
（要医療では切っていないため）。集団保育が可能であれば、できる限り保育所で受け入れが可能になってほしいし、そうあるべ105

きと考える。居宅訪問型保育から保育所での通常保育へと移行していける形が理想である。
③将来の事業の在り方について・今年度は、当初７件見込んでいたが、次年度は19件の利用を見込んでいる。23区外及び都外からの問い合わせも増加しており、潜在的なニーズは高いと見ている。今後は地域を広げていきたい考えはあるが、訪問看護ステーションから巡回できる地域は限られているため、それが課題である。
・委託元の自治体も、練馬、台東区、杉並区、渋谷区と増えていく予定。現在、武蔵野市、中央区からも問い合わせがある。
・気管切開のお子さんのニーズもあるが、事業者としての要件をクリアできない。将来は、カニューレ留置中の管理に対応できるようにしたいという目標はある。

Ⅲ．障害児を対象とした事業は行っていない事業所について⑴

障害児を対象とした事業の実施の可能性
今後の可能性として、以下のような回答があった。実施を考えていないのは、１社であり、可能であれば実施したいという回答が２社である。ただし、実施に向けての課題が大きく、直ぐにはできないという見解である。
・現在の事業も委託元の自治体からの相談で着手したが、自治体との間では今のところ実施は考えておらず、想定もしていない。将来的にはコストが見合えば検討できるかもしれない。
・準備段階では、障害児の保育も実施できればと考えていたし、いつかできたらという思いがあるが、ノウハウが全くないため直ぐには難しいと考えている。市内には当初、興味を示した事業所もあったようだが、要件が厳しいためなのか、まだ動きはない。
・元々市も障害児を対象とした事業をやってほしいという意向がある。障害児対象の事業への移行が可能ならやりたいが、課題は大きい。ニーズは障害児の方が高いように感じる。ひとり親の家庭への本事業は、交通費の問題もあり、ニーズが少なく、通常保育で対応可能に思われる。
⑵

障害児を対象とした事業を実施する際の課題、行政に求めるもの
上記に示したとおり、実施におけるハードルは高いようであり、以下の課題があがった。

・研修がネックである。基礎研修、専門研修等が間に合わない。自前でできるかどうか手立ても分からない。研修費用も負担が大きい。市は、研修は外部で受ける方向が良いと考えているようだが、どこで受けられるか情報がない。
・連携先（医療機関等）や相談窓口など、市の責任のもと体制が整備されると良い。今後モデ106

ルケースなどが出てくると動きやすいと思う。
・研修体制の整備が必要である。障害児の場合は、個別対応の際、保育士のスキルだけでは困難と考える。福祉や介護、医療の知識やスキルも必要となる。本市では、居宅訪問型保育事業を実施するための研修として「子育て支援員研修」（６日間）を市が主催しているが、保育士資格があることが前提のため、その段階で既にハードルが高い。研修の機会も頻繁にはないため、人材養成が困難であり、もう少し柔軟性があると良いように思う。

Ⅳ．まとめ
平成27年４月にスタートした居宅訪問型保育事業については、現在全国で事業を行っているのは４つであり、そのうち、障害児を対象とした事業を実施しているのは、１つという状況である。その１つにおいては病児保育や障害児保育園で培ったノウハウを活かし、独自の研修体
制のもと、職員を養成し、見通しを立てながら保育運営にあたっているが、実施していく中で、今後もニーズに応じて発展させていく上での多様な課題も見えてきている状況にあった。今回のヒアリングでは、障害児を対象とした事業は行っていない事業者も含め、実際の利用ニーズに応じた自治体等、行政の対応や事業者が保育を実践しやすくするための人材確保や人材育成、研修に必要な支援など環境整備への公的な支援が課題としてあがった。本事業は、開始後まだ１年を経過していない状況であり、今回の調査結果を踏まえながら今後も動向を注視していく
必要があろう。

107

第４章

調査結果のまとめ第４章

調査結果のまとめ
小林

第１節

芳文

いわゆる「気になる子」や障害児等の受入や支援に関する現状と課題

保育所における子ども・子育ての役割は枚挙のいとまが無い。その中で近年、特に話題になっている、いわゆる「気になる子」や「障害児」に目が向けられた保育への期待は大きく、特に発達の著しいこの時期の子どもへの保育支援の重さは大である。
今回、全国的レベルで実施された保育所でのアンケートやヒアリングによる調査のねらいは、保育所に入所している、いわゆる「気になる子」や「障害児」の受入実態や支援の状況、このような子どもたちへの保育に関する職員の資質向上の取組、専門機関､ 地域などとの連携状況などを明らかにする事、更にはその受入にあたっての障壁の原因があるとすればそれは何かな
ど子どもへの対応に関する保育所での現状と課題を明らかにすることにあった。

1．保育所における、いわゆる「気になる子」の受入と支援⑴

保育所における「気になる子」の在籍状況
保育所でのいわゆる「気になる子」や障害児等の受入実態のアンケート調査では、回答保育所全体の９割以上（92.7%）の保育所に、いわゆる「気になる子」がいる状況が明らかとなった。その割合は公営保育所の方が民営に比べてやや高い。
図表4.1-1 「気になる子」の受入実態⑵

いわゆる「気になる」子の実態

１）どのような点が気になるか
いわゆる「気になる子」の何が気になるかについてのタイプ別実態では、「大変気になる」「やや気になる」を合わせると①「発達上の問題（「発達の遅れ」「言語」「理解力」など）」が最も多く（26.5％）、
それに続いて②「コミュニケーション（「やりとり」「視線」「集団参加」など）」（20.6％）、③「落ち着き（「多動」「落ち着きのなさ」「集中力」など）」（20.4％）、④「情緒面111

（「乱暴」「こだわり」「感情のコントロール」など）（18.6％）、⑤「運動面（「ぎこちなさ」「不器用」など）」（12.9％）、⑥その他（1.1％）の順に多くなっている。タイプ別に「大変気になる」の度合いをみても、①「発達上の問題」が25.6%と一番多く、順位は、「大変気になる」「やや気になる」を合わせた場合と同じである。
図表4.1-2

いわゆる「気になる子」のタイプ別の「大変気になる」度合い

２）年齢層別でみるいわゆる「気になる子」の状況
いわゆる「気になる子」の年齢層別割合では、「大変気になる」において、全てのタイプで（発達上の問題、コミュニケーション、落ち着き、情緒面、運動面）「４～５歳」の年齢層が最も多く（43.5～44.6%）、次いで「０～２歳児」、「３歳児」となっている。
「やや気になる」でも「４～５歳」が最も多く45.1～57.6%を占めている。これを年齢ごとの全児童入所者数に対する割合でみると、図表4.1-3のとおり、全てのタイプ別で「３歳児」が高く、「４～５歳児」「０、～２歳児」の順であった。最も高い割合を示した「発達上の問題が気になる」では、３歳児の3.9%に、また４～５歳児では3.3%、０～２歳児でも2.4%にそのような状況が認められる。３歳児の割合が高いのは、幼児期に入り、発達の偏りに気づきやすくなるためとも考えられるが、乳児レベルの「０～２歳」の年齢層でも全てのタイプ別で2.4% ～1.1%もいることを踏まえると、未満児保育の役割やそのあり方が課題として見えてくる。
図表4.1-3

タイプ別にみた「大変気になる」度合い

112

⑶

いわゆる「気になる子」の支援の状況

１）特別な支援の実施状況「気になる子」に対し特別な支援が行われているのは、「大変気になる」で23.0%と低く、77.0%がとりたてて支援が行われていない状況にある。
「やや気になる」では、さらに９割以上で実施されておらず、気になりつつも様子を見るのに留まっているとみられる。年齢別で
みると、特別な支援が行われている割合は０～２歳が最も低く7.6%、３歳が16.4%で最も高いのは、４～５歳で20.5%であった。タイプ別でみると、「大変気になる」と「やや気になる」
を合わせ、特別な支援が行われている割合は、「発達上の問題が気になる」が最も高く17.9%、「コミュニケーションが気になる」（16.4%）「運動面が気になる」、（15.0%）「落着きが気になる」、（14.8%）、「情緒面が気になる」（13.2%）の順であった。ほとんどの保育所に「気になる子」が在籍している状況を鑑みると、それらの子どもに特別な支援が行えるようなシステムづくり
やマニュアルの整備等、何等かの策を講じる必要がある。
図表4.1-4 「気になる子」への特別な支援の実施割合

２）保育体制と保育の現状について
いわゆる「気になる子」がいるとした保育所での「気になる子」の保育体制については、全体の６割（61.4%）の保育所で「クラス担当保育士を複数配置している」と回答している。
図表4.1-5 「気になる子」の保育体制（全体）113

保育の現状については、実際に集団保育を行う上で、全体の８割が「大変むずかしい」、「ややむずかしい」と回答し、何らかの手立てが必要な状況が課題として表れている。
「障害児の受入ある」の園と「受入なし」の園とでは、前者が全体の86.6％、後者が同64.7%「大変むずかしい」、「ややむずかしい」と感じており、障害児を受入ている園の方が高い。障害児を受入ている園では、個別の支援が可能な障害児の保育に比べると、それが行えない状況にある「気になる子」への対応にむずかしさを感じている可能性があると推察される。
図表4.1-6

いわゆる「気になる子」の集団での保育の現状（保育運営）

２．「障害児」の受入の実態、支援の状況について⑴

障害児の受入の状況
障害児を受入ている園は、全体の６割に留まっている。いわゆる「気になる子」が全体の９割近い園に在籍していることを踏まえると、障害児の受入ニーズは一層高まっていくことが容易に予想される。円滑な受入と適切な保育の実践を推進する上では、保育内容を含めた環境の整備や保育者の資質向上など、課題は多い。
図表4.1-7⑵

障害児の受入状況

障害児の障害の状況

１）障害の種類と障害の状況保育所で受入れている障害児数の全児童入所者数に対する割合は、1.8%であり、障害の内訳は、図表4.1-8のとおり自閉症（自閉的傾向）が35.4%と最も多く、次いで知的障害が19.8%、ADHDが14.5%である。肢体不自由、聴覚障害、LD、視覚障害は少ない。障害の状

114

況として、障害を重複している子どもも多く、自閉症の内、知的障害を伴うものが半数にのぼる。障害の重複はLDで72.2%、ADHDでも35.3%を占めるなど、保育においては重複障害に対する理解と支援のスキルも必要になっていると考えられる。
図表4.1-8

障害児の障害の種類の内訳

２）医療的ケアが必要な子どもについて
今回の調査では、医療的ケアが必要な子どもを受入ている保育所はほとんどなく、保育所に在籍している子どもは、全体で22人のみであった。医療的ケアが必要な子どもの保育について
は、平成27年４月から居宅訪問型保育での対応が開始されたばかりであり、ヒアリング調査の結果によると現在、この居宅訪問型保育事業において医療的ケアが必要な子の保育を実践しているのは、全国で本事業の認可を受けている４つの法人の内、１法人のみである。ヒアリングでは、実際の利用ニーズに応じた自治体等、行政の対応や事業者が保育を実践しやすくするための人材確保や人材育成、環境整備への公的な支援が課題としてあがったが、本事業は、開始
後まだ１年を経過していない状況であり、動向を見ていく必要がある。
⑶

障害児を受入るための施設設備、備品等の整備
障害児がいる保育所における障害児向け設備や備品等については、半数に近い48%が「特にない」と回答した。一方、保育所に設置されている障害児向け設備や備品等を内訳別でみると、「トイレ・出入口・廊下等の手すり・スロープ」、「遊具・玩具・教具等」が多く、「トランポリン等の大型遊具」や「温水プール」などの設置率は0～5%程度と低い。今回の調査で、自閉症等、発達障害のある子どもの在籍が多く、また「気になる子」のタイプとして「運動面で気になる子」が12.9％もいたことから、心身機能の発達に不可欠な感覚運動を中心とする遊具は揃
えたいところである。設備備品の設置においては、自治体からの援助は７割以上が受けていな
いと回答し、そのことも環境整備が進まない要因と考えられる。同時に、全般的に見て、これらの設置率は、公営よりも民営の保育所が著しく高く、とりわけ公営の保育所においては施設
設備の充実が必要とされる。

115

⑷

障害児の保育体制について
障害児を受入れている保育所では、全体の８割以上が加配保育士等を活用しながら、「担当

保育士を複数配置しチームで保育している」状況にあり、特定の保育士に負荷がかからず協力しながら障害児への対応も含め、クラス運営にあたることができているとみられる。
⑸

障害児のチェックリストやアセスメント、マニュアルの活用について
チェクリストやアセスメントを活用している保育所は、全体の34.6%に留まっており、「気になる子」の保育と同様に活用が進んでいない状況にある。活用していない理由として、自由記述回答では、「何を使用すれば良いか分からない」「活用の仕方がわからない」、「専門家に任せている」「子どもの数が多すぎてできない」「診断にとらわれたくない」等があがっている。
一般的にこれらは、障害のスクリーニングや発達上の問題を見つけるためのツールとしての認識が高く、支援につなげるためのツールになっていない可能性が考えられる。同様に、障害児の対応（支援）マニュアル（手引き）の活用も進んでいない。マニュアルを保有している保育所は３割に留まり、７割近くが保有していない。使用されているマニュアルは、その６割が自治体作成のものであった。チェックリストやアセスメント及び、障害児への支援マニュアルは極めて重要であるため、その内容も含め、実践的な支援につながるツールの開発が急がれる。
⑹

障害児の保護者や家族への対応・支援ついて障害児がいると回答した保育所で障害児の保護者や家庭への対応や支援について「特に行っていない」と回答したのは全体で2.7%と、ほとんどの園（97.3%）で何等かの対応や支援が行われていた。しかし、実際に行われている内容を見ると、「保育内容についての個別面談の実施」（74.8%）及び「障害児専門機関等に関する情報提供」（64.5%）が突出して多く、内容に偏りが見られる。またこれらにおいても行っていない園が25% ～35%にのぼる。
「障害児の日常生活や発達状況の保護者への報告」については、「子どもの生活や発達状況に変化があった時に報告」が50.4%と最も多く、「定期的に個別面談を実施」は２番目で20.9%と低かった。
おそらく忙しい保護者への配慮もあるとみられる。その他（12.7％）として、毎日の送迎の際や連絡帳を通して伝えるなどがある。これらも有効な方法であるが、子どもの発達支援の中に、正式な面談の機会を設けつつ、日常生活の中でも細やかな情報交換の場をもつことが保護者支援として必要である。
「障害児保育・支援計画」の有無については、８割近くが「ある」と回答している一方、保護者や家庭への対応や支援については、まだ充実しているとは言い難く、対応マニュアルの整備が進んでいないことが原因の一つと考えられる。より具体的な対応と支援の手立てを示した
マニュアルの作成とそれに基づいた保育の実践が課題である。

116

３．いわゆる「気になる子」や障害児保育に関する職員の資質向上の取り組み
職員の資質向上の取り組みについては、９割近い保育所で何らかの取り組みがなされ、「全職員を対象にした取り組みがある」が約８割（79.4％）、「障害児担当職員のみを対象とした取り組みがある」が１割（9.8％）であった。内容としては、「外部の研修会・講演会に職員を参加させている」（90.3％）と「職員だけで保育所内研修を実施している」（53.5%）という２つが突出して多い。各園でのニーズの高さが伺える一方、職員の資質向上を目的とした取り組み
に対する自治体からの支援は、自治体による研修会や講演会等の開催やそれらに関する情報提供が６割から７割で、「職員の研修会参加費用の全額・一部負担」等の支援は３割程度である。
また職員の資質向上を目的とした取り組みに対する自治体からの支援は、公営保育所に厚く、
民営保育所に薄い状況にある。民営保育所においては、入所障害児の職員加配にかかる費用の財源として全体の３割強が「市区町村からの補助金と保育所独自の財源のミックス」と回答しており、資金面での助成は質の高い保育の実践には不可欠である。

４．いわゆる「気になる子」や障害児保育に関する地域との連携⑴

いわゆる「気になる子」や障害児対応の専門機関との連携
専門機関との連携については、全体の97.5%の園が保健所・保健センターや発達支援センタ

ー、障害児施設などと何らかの連携を持っている。しかしその度合いは民営保育所が公営保育所より低く、連携に対する自治体からの支援も、例えば「専門機関の専門家の派遣」では、公営の43.4%に対し民営は28.3%と差が大きいのが見て取れ、民営保育所の17.8%は連携に際し、「特に支援を受けていない」状況にある。保育所が、必要な時に必要な支援を地域の専門機関から受けられる状況を地域に作っていくために、自治体の役割も大きいと考える。
⑵

保育の実施に際しての地域や学校との連携保育の実施に際しての地域内の主体との連携については、91.5%が何らかの連携を有しているが、連携がないとする回答も8.5%みられる。連携先としては、「地域内の小学校」が78.9%と突出して多く、次ぐ「他の保育所・幼稚園」、「地域内の特別支援学校」も全体では３割に満たない。⑴の専門機関との連携状況と同様、公営保育所が民営保育所より高く、全体を通して地域主体との連携についての必要性や連携する理由をあまり認識していないことがうかがえる。保育所は、いつ、どのようなニーズのある子どもが入園してきても、すぐに地域と連携し就学も含めて支援が行えるよう、地域の関連主体とネットワークを作っておく必要がある。

117

第２節

いわゆる「気になる子」や障害児等の受入や支援に関する保育所の課題解決の方向性

１．いわゆる「気になる子」の受入実態と支援
今回の調査から、９割以上の保育所に、いわゆる「気になる子」が在籍していることが明らかになった。その実態は多岐にわたるが、特筆すべき点は、乳児保育に該当する０歳から２歳の年齢層でもいわゆる「気になる子」が存在することである。つまり、３歳未満児保育における保育内容を充実させていくことは、いわゆる「気になる子」の早期支援に直結する重要な課題である。０歳から２歳は、発達的に捉えると感覚運動期にあたることから、乳児保育に発達的視点を取り込んだ保育内容を充実させていくことが支援に結びつくと考える。また、ほとん
どの保育所に「気になる子」が在籍している状況を鑑みると、それらの子どもに特別な支援が行えるような保育のシステムづくりやマニュアルの整備等を行う必要がある。

２．障害児の受入実態と支援保育所で受入れている障害児の全児童入所者数に対する割合は1.8%で、自閉症（自閉的傾向）が35.4%と最も多く、次いで知的障害が19.8%、ADHDが14.5%であり、他の障害を有する子どもの受入は少ないことが明らかになった。また、障害を重複している子どもが多く、自閉症のうち、知的障害を伴うものが半数にのぼる。保育において、重複障害への理解と支援ス
キルの向上が必要である。そのためには、職員が質向上に向けた研修を受けられる環境を整備することも必要である。
一方、医療的ケアを必要とする子どもの受入は、ほぼ認められないことも明らかになった。
居宅訪問型保育事業の今後が期待されるが、現在事業を行っているのは１法人のみであり、課題も多い。居宅訪問型保育事業は平成27年４月に開始したばかりであることから、今後の動向を注視すると共に、事例による検討を重ね、その意義を明らかにしていく必要がある。

３．いわゆる「気になる子」や障害児保育に必要な支援環境の見直し
いわゆる「気になる子」や障害児の支援に直結する施設設備・備品の整備状況は、半数近い園で「特にない」状態にあることがわかった。また、７割以上の保育所が自治体からの援助も受けていない。
今回の調査で、自閉症、ADHD等、発達障害のある子どもの在籍が多く、また、いわゆる「気になる子」のタイプとして「運動面で気になる子」が13％も存在している。心身機能の発達に不可欠な感覚運動を中心とする遊具は、今後の保育現場における支援環境に積極的に取り入れられていく必要がある。例えば、設置率の非常に低かった「トランポリン等の大型遊具」は、発達障害児の支援への有効性が様々な側面から確認されており、その活用方法も含めて保育園

118

への普及が強く望まれるところである。

４．いわゆる「気になる子」や障害児保育を推進するアセスメント、支援マニュアルの必要性
今回の調査において、３割の保育所で子どもの発達の実態を捉えるチェックリストやアセス
メントを活用していることがわかった。チェックリストやアセスメントを活用していない理由には、何をどう使ってよいか、支援へのつなげ方などがわからない、診断にとらわれたくない等があげられた。一般的にこれらの理由は、チェックリストやアセスメントを障害のスクリー
ニングや発達上の問題を見つけるためのツールとしてとらえる認識が高く、支援につなげるた
めのツールになっていない可能性が考えられる。しかし、どのような支援であっても、その支援のエビデンスが求められる時代となり、今後、保育園におけるチェックリストやアセスメン
トの活用は必至である。加えて、現在、提示（市販）されているチェックリストやアセスメン
トの問題点は、その多くが「子どものマイナス面」に目を向け、それを明らかにするための内容で構成されていることである。
「子どもの良いところや強み」を明らかにして、そこに目を向け、支援の具体的方法に直結する要素を有するチェックリストやアセスメントはほとんど見られない。よって、いわゆる「気になる子」や障害児の具体的な支援につながり、活用することのできるチェックリストやアセスメントを明らかにしていくことが求められる。
また、支援マニュアルを保有し活用している園は３割であることが示された。
「遅れのある
子どもの支援に関する事例調査報告書（日本保育協会、平成21年４月）」によれば、当時、支援マニュアルの整備されている園が１割程度であったことと比較すれば、若干ではあるがその整備は進んでいる傾向にある。
使用されている支援マニュアルの６割は、自治体作成のものであった。支援マニュアルには当然、支援の根拠となるチェックリストやアセスメントツール、その活用方法を含めた内容が明確に示されなければならない。支援マニュアルは、いわゆる「気になる子」や障害児の支援の中核となるものであるという認識を持ち、その内容も含め、実践的な支援につながるツールの開発が急務である。すべての園で支援マニュアルを整備し、それに基づく支援を展開することで、個別支援計画に基づく支援や家族や保護者支援、地域との連携、気になる子への対応などが円滑に進むと考える。

５．課題解決に向けた事例検討、調査の継続の必要性
いわゆる「気になる子」や障害児の受入と支援の課題を解決に導くためには、本調査で得られた結果を基に事例検討や調査を継続していく必要がある。
具体的には、以下の４点が考えられる。①ヒアリング調査を行った事例園と共通する要素を119有する保育所をアンケート調査回答園からピックアップして、地域の特性も含め全国的視点か
ら事例調査を行う。②いわゆる「気になる子」や障害児保育に関する先駆的な取組を行っている保育所の支援内容をモデル事例として明らかにする。③自治体独自の支援マニュアルの内容と活用について全国調査を実施する。④いわゆる「気になる子」や障害児への支援に必要な保育士の資質の向上につながる研修を実現するために、そのニーズを明らかにする保育士自身を対象とした全国的な調査を実施する。

120

参考資料
アンケート調査票

調査票
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区

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分

①

経管栄養（鼻腔に留置されている管からの注入）②

経管栄養（胃ろう ）③

経管栄養（腸ろう）④

経管栄養（口腔ネラトン法）⑤

IVH中心静脈栄養⑥

口腔・鼻腔内吸引（咽頭より手前まで）⑦

口腔・鼻腔内吸引（咽頭より奥の気道）⑧

気管切開部（気管カニューレ内）からの吸引⑨

気管切開部（気管カニューレ奥）からの吸引⑩

経鼻咽頭エアウェイ内吸引⑪

気管切開部の衛生管理⑫

ネオブライザーなどによる薬液（気管支拡張剤等）の吸入⑬

経鼻咽頭エアウェイの装着

⑭

酸素療法

⑮

人工呼吸器の使用⑯

導尿⑰

心臓ペースメーカー⑱

上記項目の医療的ケア項目

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─ 127㻡─㻽㻠㻟䚷㻽㻠㻝䛷䛂≉䛻ᨭ᥼䛿⾜䛳䛶䛔䛺䛔䛃䛸⟅䛘䜙䜜䛯ಖ⫱ᡤ䛾᪉䛻䛾䜏䛚ఛ䛔䛧䜎䛩䚹㞀ᐖඣ䛾ಖㆤ⪅䜔ᐙᗞ䛻ᑐ䛩䜛㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌ᨭ᥼䜢⾜䛳䛶䛔䛺䛔⌮⏤䛻䛴䛔䛶䚸᭱䜒㏆䛔䜒䛾䛻䜂䛸䛴䛰䛡䚽䜢䛧䛶䛟䛰䛥䛔䚹䚷㻝㻚䚷ᨭ᥼䜢ᐇ᪋䛩䜛䛯䜑䛾㔠㖹ⓗవ⿱䛜䛺䛔䚷㻢㻚䚷ᨭ᥼䜢⾜䛖䛯䜑䛾ᑓ㛛▱㆑䜢ᣢ䛳䛯⫋ဨ䛜䛔䛺䛔䚷㻞㻚䚷ᨭ᥼䜢ᐇ᪋䛩䜛䛯䜑䛾᫬㛫ⓗవ⿱䛜䛺䛔䚷㻣㻚䚷ಖ⫱ᡤ䜘䜚䜒ᑓ㛛ᶵ㛵䚸ᆅᇦ䚸Ꮫᰯ䛜ᨭ᥼䛧䛯᪉䛜䜘䛔䚷㻟㻚䚷ᨭ᥼䜢ᐇ᪋䛩䜛䛯䜑䛾ேⓗవ⿱䛜䛺䛔䚷㻤㻚䚷ᐙᗞᨭ᥼䛾ᚲせᛶ䜢ឤ䛨䛺䛔䚷㻠㻚䚷ධᡤ㞀ᐖඣ䛾ಖㆤ⪅䞉ᐙᗞ䛜ᨭ᥼䜢ᮃ䜣䛷䛔䛺䛔䚷㻥㻚䚷䛭䛾௚䠄ලయⓗ䛻䠖䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷 䠅䚷㻡㻚䚷䛹䛾䜘䛖䛺ᨭ᥼䜢⾜䛘䜀䜘䛔䛛䜟䛛䜙䛺䛔䚷㻝㻜㻚㻌≉䛻⌮⏤䛿䛺䛔㻽㻠㻠䚷㻽㻞㻞䛷䛂㞀ᐖඣ䜢ཷ䛡ධ䜜䛶䛔䛺䛔䛃䛸⟅䛘䜙䜜䛯ಖ⫱ᡤ䛾᪉䛻䛾䜏䛚ఛ䛔䛧䜎䛩䚹䚷䚷䚷㻌㈗ಖ⫱ᡤ䛾㞀ᐖඣྥ䛡䝃䞊䝡䝇➼䛾௒ᚋ䛾ពྥ䛻䛴䛔䛶䛚⪃䛘䛻㏆䛔␒ྕ䛻䚽䜢䛧䛶䛟䛰䛥䛔䠄㻟䛴䜎䛷䠅䚹䚷㻝㻚䚷㞀ᐖඣᑐᛂ䛾ಖ⫱ኈ䜢ቑ䜔䛧䛯䛔䚷㻤㻚䚷ᆅᇦ䞉Ꮫᰯ䛸䛾㐃ᦠ䛻䜘䜛䝃䞊䝡䝇䜢඘ᐇ䛥䛫䛯䛔䚷㻞㻚䚷ᡭ䛩䜚䚸䜶䝺䝧䞊䝍䞊䛺䛹㞀ᐖඣྥ䛡タഛ䜢඘ᐇ䛥䛫䛯䛔䚷㻥㻚䚷㞀ᐖඣ䜢ᣢ䛴ᐙᗞ䜈䛾ᨭ᥼䝃䞊䝡䝇䜢඘ᐇ䛥䛫䛯䛔䚷㻟㻚䚷䝖䝷䞁䝫䝸䞁䛺䛹኱ᆺ㐟ල䜢඘ᐇ䛥䛫䛯䛔䚷㻝㻜㻚㻌㞀ᐖඣ䛾㏦㏄䝃䞊䝡䝇䜢ᐇ᪋䛧䛯䛔䚷㻠㻚䚷㐟ල䞉⋵ල䞉ᩍᮦ䛺䛹㞀ᐖඣྥ䛡ഛရ䜢඘ᐇ䛥䛫䛯䛔䚷㻝㻝㻚㻌㞀ᐖඣ䛻㓄៖䛧䛯㣗஦㻔⤥㣗䠅䛻䛧䛯䛔䚷㻡㻚䚷Ꮚ䛹䜒䛾Ⓨ㐩䛻ྜ䜟䛫䛶ಖ⫱ィ⏬䞉ෆᐜ䜢ぢ┤䛧䛯䛔䚷㻝㻞㻚㻌䛭䛾௚䠄ලయⓗ䛻䠖䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷㻢㻚䚷㞀ᐖඣᑐᛂ䛾⫋ဨ䛾㈨㉁䜢ྥୖ䛥䛫䛯䛔䚷㻝㻟㻚㻌≉䛻㞀ᐖඣಖ⫱䛻䛴䛔䛶䛾ពྥ䛿䛺䛔䠅䚷㻣㻚䚷ᑓ㛛ᶵ㛵䛸䛾㐃ᦠ䛻䜘䜛䝃䞊䝡䝇䜢඘ᐇ䛥䛫䛯䛔㻠㻚䚷䛔䜟䜖䜛䛂Ẽ䛻䛺䜛Ꮚ䛃䜔㞀ᐖඣಖ⫱䛻㛵䛩䜛⫋ဨ䛾㈨㉁ྥୖ䛾ྲྀ䜚⤌䜏䛻䛴䛔䛶䛚ఛ䛔䛧䜎䛩䚹㻽㻠㻡䚷ಖ⫱ᡤ⫋ဨ䛾㈨㉁ྥୖ䛾ྲྀ䜚⤌䜏䛻䛴䛔䛶䚸᭱䜒㏆䛔䜒䛾䛻䜂䛸䛴䛰䛡䚽䜢䛧䛶䛟䛰䛥䛔䚹䚷㻝㻚䚷඲⫋ဨ䜢ᑐ㇟䛻䛧䛯ྲྀ䜚⤌䜏䛜䛒䜛㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌䚷䚷㻌㻌㻌䊻㻽㻠㻢䚷䜈䚷㻞㻚䚷㞀ᐖඣᢸᙜ⫋ဨ䛾䜏䜢ᑐ㇟䛸䛧䛯䚷䚷䚷ྲྀ䜚⤌䜏䛜䛒䜛㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌䚷䚷䚷䚷䊻㻽㻠㻢䚷䜈䚷㻟㻚䚷ྲྀ䜚⤌䜏䛿䛺䛔䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷㻌䊻㻽㻠㻤䚷䜈㻽㻠㻢㻌㻽㻠㻡䛷䛂ྲྀ䜚⤌䜏䛜䛒䜛䛃䛸⟅䛘䜙䜜䛯ಖ⫱ᡤ䛾᪉䛻䛚ఛ䛔⮴䛧䜎䛩䚹䛭䛾ྲྀ⤌ෆᐜ䛻䛴䛔䛶䚸䛒䛶䛿䜎䜛␒ྕ䛻䛩䜉䛶䚽䜢䛧䛶䛟䛰䛥䛔䚹䚷㻝㻚䚷⫋ဨ䛰䛡䛷ಖ⫱ᡤෆ◊ಟ䜢ᐇ᪋䛧䛶䛔䜛䚷㻠㻚䚷እ㒊䛾㞀ᐖඣᑓ㛛ᶵ㛵䛻⫋ဨ䜢ฟྥ䞉ὴ㐵䛧䛶䛔䜛䚷㻞㻚䚷እ㒊ㅮᖌ䜢ᣍ䛔䛶ಖ⫱ᡤෆ◊ಟ䜢ᐇ᪋䛧䛶䛔䜛䚷㻡㻚䚷䛭䛾௚䠄ලయⓗ䛻䠖䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷 䠅䚷㻟㻚䚷እ㒊䛾◊ಟ఍䞉ㅮ⩦఍䛻⫋ဨ䜢ཧຍ䛥䛫䛶䛔䜛㻽㻠㻣䚷㈗ಖ⫱ᡤ䛾⫋ဨ䛾㈨㉁ྥୖ䜢┠ⓗ䛸䛧䛯ྲྀ䜚⤌䜏䛻䛴䛔䛶䚸⮬἞య䛛䜙䛹䛾䜘䛖䛺ᨭ᥼䜢ཷ䛡䛶䛔䜎䛩䛛䚹㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌䛒䛶䛿䜎䜛␒ྕ䛩䜉䛶䛻䚽䜢䛧䛶䛟䛰䛥䛔䚹䚷㻝㻚䚷◊ಟ఍䚸ㅮᖌ➼䛻㛵䛩䜛᝟ሗ䛾ᥦ౪䚷㻠㻚䚷⫋ဨ䛾◊ಟ఍ཧຍ㈝⏝䛾඲㢠䞉୍㒊㈇ᢸ

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─ 128 ─䠅㻽㻡㻜㻌ᑓ㛛ᶵ㛵䛸䛾㐃ᦠ䛻䛴䛔䛶䚸⮬἞య䛛䜙䛿䛹䛾䜘䛖䛺ᨭ᥼䜢ཷ䛡䛶䛔䜎䛩䛛䚹䛒䛶䛿䜎䜛␒ྕ䛩䜉䛶䛻䚽䜢䛧䛶䛟䛰䛥䛔䚹䚷㻝㻚䚷㐃ᦠඛᑓ㛛ᶵ㛵䛾⤂௓䞉᝟ሗᥦ౪䚷㻠㻚䚷䛭䛾௚䠄ලయⓗ䛻䠖䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷㻞㻚䚷ᑓ㛛ᶵ㛵䛾ᑓ㛛ᐙ䛾ὴ㐵䠄㈝⏝㈇ᢸ䜒ྵ䜐䠅䚷㻡㻚䚷≉䛻ᨭ᥼䛿ཷ䛡䛶䛔䛺䛔䠅䚷㻟㻚䚷䝁䞊䝕䜱䝛䞊䝍䞊䛾ὴ㐵䠄㈝⏝㈇ᢸ䜒ྵ䜐䠅㻽㻡㻝䚷㻽㻠㻥䛷䛂㐃ᦠ䛧䛶䛔䜛ᶵ㛵䛿䛺䛔䛃䛸⟅䛘䜙䜜䛯ಖ⫱ᡤ䛾᪉䛻䛾䜏䛚ఛ䛔䛧䜎䛩䚹䚷䚷䚷䚷ᑓ㛛ᶵ㛵䛸㐃ᦠ䜢䛸䛳䛶䛔䛺䛔⌮⏤䛻䛴䛔䛶䚸᭱䜒䛒䛶䛿䜎䜛␒ྕ䛻㻝䛴䛰䛡䚽䜢䛧䛶䛟䛰䛥䛔䚹䚷㻝㻚䚷ᑓ㛛ᶵ㛵䛸㐃ᦠ䛩䜛䛯䜑䛾㔠㖹ⓗవ⿱䛜䛺䛔䚷㻣㻚䚷㐃ᦠ䛻䛴䛔䛶ಖㆤ⪅䛾⌮ゎ䛜ᚓ䜙䜜䛺䛔䚷㻞㻚䚷ᑓ㛛ᶵ㛵䛸㐃ᦠ䛩䜛䛯䜑䛾᫬㛫ⓗవ⿱䛜䛺䛔䚷㻤㻚䚷㐃ᦠ䛻䛴䛔䛶ᑓ㛛ᶵ㛵䛾⌮ゎ䛜ᚓ䜙䜜䛺䛔䚷㻟㻚䚷ᑓ㛛ᶵ㛵䛸㐃ᦠ䛩䜛䛯䜑䛾ேⓗవ⿱䛜䛺䛔䚷㻥㻚䚷㐃ᦠ䛧䛺䛟䛶䜒ಖ⫱ᡤෆ䛰䛡䛷ᑐᛂ䛷䛝䜛䚷㻠㻚䚷㐃ᦠ䛷䛝䜛ᑓ㛛ᶵ㛵䛜㏆䛟䛻䛺䛔䚷㻝㻜㻚㻌ᑓ㛛ᶵ㛵䛸䛾㐃ᦠ䛿㞀ᐖඣಖ⫱ୖ䚸䛒䜎䜚䝯䝸䝑䝖䛜䛺䛔䚷㻡㻚䚷䛹䛾䜘䛖䛺ᑓ㛛ᶵ㛵䛸㐃ᦠ䛩䜜䜀䜘䛔䛛䜟䛛䜙䛺䛔䚷㻝㻝㻚㻌䛭䛾௚䠄ලయⓗ䛻䠖䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷㻢㻚䚷ᑓ㛛ᶵ㛵䛸䛾㐃ᦠ䜢䝁䞊䝕䜱䝛䞊䝖䛧䛶䛟䜜䜛ே䛜䛔䛺䛔䚷㻝㻞㻚㻌≉䛻⌮⏤䛿䛺䛔䠅㻢䠊䛔䜟䜖䜛䛂Ẽ䛻䛺䜛Ꮚ䛃䜔㞀ᐖඣಖ⫱䛻㛵䛧䛶ᆅᇦ䜔Ꮫᰯ䛸䛾㐃ᦠ≧ἣ䛻䛴䛔䛶䛚ఛ䛔䛧䜎䛩䚹㻽㻡㻞䚷ಖ⫱䛾ᐇ᪋䛻㛵䛧䛶䚸㈗ಖ⫱ᡤ䛷䛿䛹䛾䜘䛖䛺ᆅᇦෆ䛾୺య䛸㐃ᦠ䛧䛶䛔䜎䛩䛛䠄ᑓ㛛ᶵ㛵䞉⾜ᨻᶵ㛵䛿㝖䛟䠅䚹㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌䛒䛶䜎䛿䜛␒ྕ䛩䜉䛶䛻䚽䜢䛧䛶䛟䛰䛥䛔䚹䚷㻝㻚䚷௚䛾ಖ⫱ᡤ䚸ᗂ⛶ᅬ䚷㻢㻚䚷≉ᐃ㠀Ⴀ฼άືἲே䠄㻺㻼㻻㻕䞉Ꮚ⫱䛶䝃䞊䜽䝹➼௵ពᅋయ䚷㻞㻚䚷ᆅᇦෆ䛾ᑠᏛᰯ䚷㻣㻚䚷⮬἞య䞉⏫ෆ఍䚷㻟㻚䚷ᆅᇦෆ䛾୰Ꮫᰯ䚷㻤㻚䚷䛭䛾௚䠄ලయⓗ䛻䠖䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷 䠅䚷㻠㻚䚷ᆅᇦෆ䛾኱Ꮫ䞉◊✲ᶵ㛵䚷㻥㻚䚷㐃ᦠ䛧䛶䛔䜛ᆅᇦ䛾୺య䛿䛺䛔䚷䚷䚷䚷䚷䚷䊻㻽㻡㻟䚷䜈䚷㻡㻚䚷ᆅᇦෆ䛾≉ูᨭ᥼Ꮫᰯ䠄≉ูᨭ᥼Ꮫ⣭䠅㻽㻡㻟䚷㻽㻡㻞䛷䛂㐃ᦠ䛧䛶䛔䜛ᆅᇦ䛾୺య䛿䛺䛔䛃䛸⟅䛘䜙䜜䛯ಖ⫱ᡤ䛾᪉䛻䛾䜏䛚ఛ䛔䛧䜎䛩䚹䚷䚷㻌㻌㻌ᆅᇦ䜔Ꮫᰯ➼䛸㐃ᦠ䜢䛸䛳䛶䛔䛺䛔⌮⏤䛻䛴䛔䛶䚸᭱䜒㏆䛔䜒䛾䛻䜂䛸䛴䛰䛡䚽䜢䛧䛶䛟䛰䛥䛔䚹䚷㻝㻚䚷ᆅᇦ䞉Ꮫᰯ䛸㐃ᦠ䛩䜛䛯䜑䛾㔠㖹ⓗవ⿱䛜䛺䛔䚷㻣㻚䚷㐃ᦠ䛻䛴䛔䛶ᑓ㛛ᶵ㛵䛾⌮ゎ䛜ᚓ䜙䜜䛺䛔䚷㻞㻚䚷ᆅᇦ䞉Ꮫᰯ䛸㐃ᦠ䛩䜛䛯䜑䛾᫬㛫ⓗవ⿱䛜䛺䛔䚷㻤㻚䚷㐃ᦠ䛧䛺䛟䛶䜒ಖ⫱ᡤ䛰䛡䛷ᑐᛂ䛷䛝䜛䚷㻟㻚䚷ᆅᇦ䞉Ꮫᰯ䛸㐃ᦠ䛩䜛䛯䜑䛾ேⓗవ⿱䛜䛺䛔䚷㻥㻚䚷㐃ᦠ䛧䛶䜒㞀ᐖඣಖ⫱ୖ䚸䛒䜎䜚䝯䝸䝑䝖䛜䛺䛔䚷㻠㻚䚷䛹䛾䜘䛖䛺ᆅᇦ୺య䛸㐃ᦠ䛩䜜䜀䜘䛔䛛䜟䛛䜙䛺䛔䚷㻝㻜㻚㻌䛭䛾௚䠄ලయⓗ䛻䠖䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷㻡㻚䚷ᆅᇦ䞉Ꮫᰯ䛸䛾㐃ᦠ䜢䝁䞊䝕䜱䝛䞊䝖䛧䛶䛟䜜䜛ே䛜䛔䛺䛔䚷㻝㻝㻚㻌≉䛻⌮⏤䛿䛺䛔䠅䚷㻢㻚䚷㐃ᦠ䛻䛴䛔䛶ಖㆤ⪅䛾⌮ゎ䛜ᚓ䜙䜜䛺䛔㻽㻡㻠㻌㻌䛔䜟䜖䜛䛂Ẽ䛻䛺䜛Ꮚ䛃䜔㞀ᐖඣ䛾ಖ⫱䛷ᕤኵ䛧䛶䛔䜛䛣䛸䛜䛒䜜䜀䚸䛤⮬⏤䛻䛚᭩䛝䛟䛰䛥䛔䚹㻽㻡㻡䚷䛔䜟䜖䜛䛂Ẽ䛻䛺䜛Ꮚ䛃䜔㞀ᐖඣಖ⫱䛻ᑐ䛩䜛⾜ᨻ䠄ᅜ䞉ᕷ༊⏫ᮧ䠅䛾᪋⟇䛻䛴䛔䛶ᕼᮃ䞉せᮃ䛜䛒䜜䜀䚸䛤⮬⏤䛻䛚᭩䛝䛟䛰䛥䛔䚹䛤༠ຊ䚸኱ኚ䛒䜚䛜䛸䛖䛤䛦䛔䜎䛧䛯䚹㈗㔜䛺䛤ᅇ⟅䜢Ꮚ䛹䜒䛸䛭䛾ᐙ᪘䛾ⓙᵝ䛾ᖾ䛫䛾䛯䜑䛻ά⏝䛥䛫䛶䛔䛯䛰䛝䜎䛩䚹─ 129㻣─

保育所における障害児やいわゆる「気になる子」等の受入実態、障害児保育等のその支援の内容、居宅訪問型保育の利用実態に関する調査研究

調査研究委員名簿

研究委員長

小林芳文

和光大学名誉教授・横浜国立大学名誉教授

研究委員

飯村敦子

鎌倉女子大学教授

研究委員

志水武史

株式会社日本総合研究所

研究委員

小林保子

鎌倉女子大学教授

研究委員

大橋さつき

和光大学准教授

研究委員

竹内麗子

清水台保育園

園長

研究員

保育所における障害児やいわゆる「気になる子」等の受入れ実態、障害児保育等のその支援の内容、居宅訪問型保育の利用実態に関する
調査研究報告書
発

行：平成28年３月

発行所：社会福祉法人

日本保育協会〒102-0083
東京都千代田区麹町１丁目６番２号 アーバンネット麹町ビル６階
電話 03-3222-2116（事業部直通） FAX 03-3222-2117
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