貿易自由化と文化をめぐる多角主義と地域主義の動態

貿易自由化と文化をめぐる多角主義と地域主義の動態
小寺

要

智史＊1

約

本稿は，貿易自由化と文化という 2 つの基本的な価値又は利益の相克という主題を，多角主義と地域主義という関係から捉えなおすものである。そうすることで，多角主義と地域主義という，国際経済関係の 2 つの力学の間の相互関係を明らかにする。
この目的のために，本稿では，貿易自由化と文化の関係を 3 つの段階に区別して分析する。第 1 に，ウルグアイ・ラウンド交渉を中心とする，GATT という多角主義内部での議論である。第 2 に，文化多様性条約採択を契機とする，WTO と UNESCO という 2 つの多角主義間での緊張関係である。第 3 に，EU の文化協力議定書の実行が端的に示す，
多角主義から地域主義への移行である。
これら 3 つの段階を検討した結果，貿易自由化と文化の関係をめぐっては，多角主義と地域主義の間に「地域主義の多角化」「多角主義の複層化」「多角主義の地域化」など，二律背反的な関係のみならず，動態的かつ補完的な関係が存在することが明らかとなる。
キーワード：WTO，文化多様性条約，UNESCO，地域主義，多角主義，FTAJEL Classification： F13，K33

Ⅰ．はじめに2018 年 11 月 14 日，改正された欧州連合（以マンドサービスに関する新たな規制である。

下，EU）のオーディオ・ヴィジュアル・メディ

AVMSD は，テレビ放送に関して，ニュースア・サービス指令（Audio Visual Media Services

や広告などを除く放送時間の 50% を欧州製のDirectives, 以下 AVMSD）が成立し，11 月 28

番組に充てる旨規定していたが，Netflix など

日に公布された1）。同改正は多岐にわたるが2），のオンデマンドサービスに関して量的規制は存

貿易自由化との観点で注目されるのは，オンデ

在していなかった。それに対して，改正指令は，＊１ 西南学院大学法学部教授
１）Directive （EU） 2018/1808 of the European Parliament and of the Council of 14 November 2018
amending Directive 2010/13/EU on the coordination of certain provisions laid down by law, regulation oradministrative action in Member States concerning the provision of audiovisual media services（Audiovisual Media Services Directive）in view of changing market realities, OJ L 303, 28.11.2018.
２）改正指令の概要については，島村（2019）,井上（2019），Katsarova（2019）参照。

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〈財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」令和元年第５号（通巻第 140 号）2019 年 11 月〉

一定の例外は認めつつも3），EU 域内のオンデにおいても既に多くの先行研究が存在する7）。

マンドサービスが提供する番組（カタログ）の

本稿はそれら先行研究に依拠しつつ，貿易自由

4）30% 以上を欧州作品（European works） と化と文化という 2 つの基本的価値・利益の相克

し， か つ 欧 州 作 品 が 目 立 つ よ う に 確 保 す るという主題を，多角主義（multilateralism）と（ensure prominence of those works）ように地域主義（regionalism）の関係という視点かEU 加盟国に義務付けた5）。加盟国は，2020 年

ら捉えなおすものである。そうすることで，貿

9 月 19 日までに改正指令を国内法制化するこ

易自由化と文化の関係をめぐって展開する，多とが義務付けられている。

角主義と地域主義という国際経済関係の 2 つの改正指令は，EU の文化的財・サービスに関

力学の間の動態的な性質を明らかにする。

する従来の政策の延長線上に位置づけることがなお，多角主義または地域主義という用語は，できる。すなわち，EU は，オーディオ・ヴィジュ

分野や論者によって様々に異なって用いられアルに代表される文化的財・サービスは，貿易る8）。本稿では，これら 2 つの用語を国際経済

自由化の対象外であると主張してきた。そのた法及び貿易自由化の文脈で用いられる意味で使め，EU の文化をめぐる政策は，サービス分野

用 す る。 す な わ ち， 多 角 主 義 と は GATT・での貿易自由化を追求する米国その他の諸国に

WTO の多角主義と同義であり，加盟国全体により批判されてきた。このような批判に対して，よる協議を通じて問題を処理しようとする考え

EU は，様々な戦略を用いることで，貿易自由方である。GATT・WTO の基本原則である一化の圧力から文化を保護するように努めてきた。

般的最恵国待遇原則は，多角主義を制度的に保貿易自由化と文化の関係については，関税及障するものである。というのも，同原則の存在

び貿易に関する一般協定（以下，GATT）のウにより，GATT・WTO における特定の国家グ

ルグアイ・ラウンドにおけるオーディオ・ヴィ

ループまたは二国間での協議で得られる利益がジュアル産業をめぐる対立，その後に成立した全加盟国へ均霑されるからである。それに対し

国連教育科学文化機関（以下，UNESCO）の「文て，地域主義は，主に領域的な近接性に基づい化的表現の多様性の保護及び促進に関する条約て，一部の加盟国の間で問題を処理しようとす6）（以下，文化多様性条約）」 ，世界貿易機関（以るものである。貿易自由化の文脈に照らせば，

下，WTO）協定における文化多様性概念の位多角主義が GATT・WTO 加盟国全体で貿易置づけなどについて，諸外国はもとより，日本自由化の実現を目指すのに対して，地域主義は３）改正指令第 13 条 6 項は 2 つの例外を設けている。第 1 に，サービス提供者の売上高または視聴者が少ない
場合，第 13 条 1 項の義務が適用されない。第 2 に，サービスの性質または主題ゆえに義務が履行不可能または不当である場合，加盟国は義務を免除できる。
４）「欧州作品」の定義については，2010 年指令の第 1 条 1 項（n）が規定しており，現在も有効である。
Directive 2010/13/EU of the European Parliament and of the Council of 10 March 2010 on the coordinationof certain provisions laid down by law, regulation or administrative action in Member States concerning
the provision of audiovisual media services, OJ L 95, 15.4.2010. 同条は，「欧州作品」として，（i）加盟国において作られた作品，（ii）欧州評議会の国境なきテレヴィジョン欧州条約の当事国である欧州の第三国において作られた作品であり，第 3 項の要件を充たすもの，（iii）欧州連合と第三国の間で締結されたオーディオ・
ヴィジュアル分野に関する合意の枠組み内で共同制作された作品であり，これら合意が定める要件を充たすもの，の 3 つを定めている。この点，詳細については，井上（2019）76-77 頁参照。
５）改正指令第 13 条 1 項。他方で，同項をいかに運用するかについては不明確な部分が多い。この点，井上（2019）78 頁参照。
６）2019 年 3 月 31 日現在，文化多様性条約の締約国数は 145 か国 +EU である。なお，日本は未批准である。
７）例えば，次を参照。折田（2006），川瀬（2014a, b, c），河野（2018），小寺（2016），小寺（2017），佐藤（2008），
鈴木（2007），鈴木（2008），鈴木（2011），西海（2015），西海（2016）。
８）例えば，国際関係論における多角主義（または多国間主義）の多義性については，滝田（2003）。

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貿易自由化と文化をめぐる多角主義と地域主義の動態

GATT・WTO の一部の加盟国間での自由化をでの緊張関係である。多角主義間の緊張が均衡指向する考え方ということになる9）。

に至る過程を，WTO 協定及び文化多様性条約

多角主義と地域主義という観点からは，貿易という 2 つの条約を手がかりに考察する（Ⅲ）。

自由化と文化の関係は，3 つの段階に区別する

第 3 に，多角主義から地域主義への移行である。

ことができるように思われる。第 1 に，GATT

多角主義間でもたらされた均衡の背後には，各という多角主義内部での議論である。特に，

国による新たな均衡を模索する動きが存在す

1986 年に開始されたオーディオ・ヴィジュア

る。 こ の よ う な 動 き に つ い て， 特 に EU のル産品をめぐる対立を概観する（Ⅱ）。第 2 に，FTA 戦略を取り上げて検討する（Ⅳ）。

WTO と UNESCO という 2 つの多角主義の間

Ⅱ．多角主義内部での議論
本章ではまず，GATT という多角主義内部

GATT 第 4 条「露出済み映画フィルムに関すでの貿易自由化と文化に関する議論を明らかにる特別規定」は，第 3 条の内国民待遇などの例

する。特に，ウルグアイ・ラウンドにおける「文外として，GATT 締約国が，映画に関して映化的例外」をめぐる議論を概観することで，第写時間割当を行うことを一定の条件の下で認め

二次世界大戦後の貿易自由化の潮流における文ている。その後，第 4 条が規定する例外が映画化の位置づけを検討する。

フィルムに限定されるのか，またはテレビ番組などの他のオーディオ・ヴィジュアル・メディ

Ⅱ―１．多角主義における文化的例外

アにも拡張して適用されるのか，という点に関貿易と文化の関係に関して真の政策的な論争が提起されたのは，第一次世界大戦以後のことして GATT 内部で議論があったが，結論に至ることはなかった12）。

10）とされる 。特に問題となったのが，映画に代このように，映画に関しては GATT という表されるオーディオ・ヴィジュアル分野である。

多角主義の下で自由化の対象から除外された。

第一次世界大戦後，米国のハリウッド映画の趨しかし，オーディオ・ヴィジュアル分野の自由勢に伴い，欧州諸国は，自国の映画産業を保護化をめぐる米国と欧州の対立は，その後も継続するために，輸入割り当てや上映割り当てを実する。特に，両者の間の緊張は，文化産業を貿11）施するようになった 。

易自由化の例外と捉える「文化的例外」論に関これら欧州諸国による国内産業保護措置は，
第二次世界大戦後の貿易自由化に大きな影響を連して，ウルグアイ・ラウンドで頂点を迎える
こととなる。

及ぼした。そのことは，1947 年に署名され，第二次世界大戦後の貿易自由化を制度的に基礎Ⅱ―２．地域主義における「文化的例外」

づける GATT にも示されている。すなわち，

1980 年代末，貿易自由化と文化をめぐる議９）間宮（2019）253-254 頁。多角主義と地域主義の関係については，さしあたり，Trachtman（2007） at 157160 参照。
10）Burri（2014）at 480.
11）河野（2018）240 頁，須網（2003 年）234 頁，Singh（2008）at 122-124.
12）川瀬（2014a）39-45 頁 , 河野（2018）241 頁。

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論は，多角主義と地域主義が交錯する形で展開

1980 年代末，オーディオ・ヴィジュアル分された。すなわち，オーディオ・ヴィジュアル

野の貿易自由化をめぐって大西洋間及び北米の産業をめぐる対立は，1986 年から開始される

2 つの地域で発生した対立は，GATT という多ウルグアイ・ラウンドという多角的交渉と並行

角 主 義 に も 強 い 影 響 を 及 ぼ し た。 特 に，して，大西洋間（欧州―米国）と，北米（カナCUSFTA 及び NAFTA への文化除外条項の挿

ダ―米国）という 2 つの地域で顕在化した。

入の成功により，「文化的例外の主導者たちは，

まず大西洋間について，欧州経済共同体（以これら地域に限定された『成功』を多角主義的下，EEC） は 1989 年 に「国 境 な き テ レ ビ 指

18）
ことになる。
な文脈に移植することを試みる」

令」13）を採択した。同指令は，共同体内のテレす な わ ち，EU や カ ナ ダ は，CUSFTA 及 び

ビの放送時間の過半が「欧州作品」が占めるよ

NAFTA で成功した文化的例外論を GATT の

14）

う確保することを加盟国に求めた 。米国は，多角的交渉に導入する，いわば地域主義の「多同指令が最恵国待遇，内国民待遇及び数量制限

19）に努めることになる。
角化（multilateralising）」

禁止といった GATT の諸規定に違反すると主張した。これに対して，EEC は，テレビ番組

Ⅱ―３．地域主義の多角化

はサービスであるため GATT の対象外である

1986 年から開始されたウルグアイ・ラウン

ことなどを理由に反論した。米国は GATT22

ドにおいて，オーディオ・ヴィジュアル分野を条に基づく協議を要請したが，結局不調に終

貿易自由化の対象とすべきか否かが，サービス

わった15）。

貿易協定（以下，GATS）の交渉過程において

もう 1 つの対立の舞台は，北米である。1988争われた。一方で，米国は，オーディオ・ヴィ

年，米とカナダの間で米加自由貿易協定（以下，ジュアル分野も，他の分野と同様，自由化の対

CUSFTA）が署名された。協定の一方の当事象となると主張した。他方で，EU やカナダは，者であるカナダは，EU と並んで文化的例外を

CUSFTA 及び NAFTA における文化例外条項

主導する国家であるが，カナダは米国と自由貿を援用しつつ20），同分野は文化的アイデンティ

易協定（以下，FTA）を締結するにあたり，

ティに関するものがゆえに，自由化の例外とし文化産業を貿易自由化の対象から除外する規定て位置づけられるべきであるという「文化的例（文 化 除 外 規 定） を 挿 入 す る こ と に 成 功 し外」論を展開した21）。

た16）。さらに，同条項は，1992 年に米・カナダ・

ラウンドの結果成立した GATS は，これら

メキシコの間で署名された北米自由貿易協定

米国と EU・カナダの主張の妥協の産物である。

（以下，NAFTA）に引き継がれた17）。

すなわち，オーディオ・ヴィジュアル分野も13）Council Directive 89/552/EEC of 3 October 1989 on the coordination of certain provisions laid down by
Law, Regulation or Administrative Action in Member States concerning the pursuit of television
broadcasting activities, OJ L 298, 17.10.1989.
14）指令第 4 条 1 項。
15）須網（2003）234-235 頁。
16）CUSFTA 第 2005 条 1 項。
17）NAFTA 第 2106 条および附則第 2016 条。CUSFTA 及び NAFTA における文化産業と貿易自由化に関する議論については，次を参照。Shi（2013）at 232-243.
18）Burri（2014）at 481.
19）「地域主義の多角化」という概念は通常，二国間または地域間での締結された FTA の規律内容が多数国間関係に拡散する現象を指す。この点，関根（2013）100 頁参照。
20）Singh（2008）at 126.
21）オーディオ・ヴィジュアル分野に関する GATS 交渉の経緯については，例えば次を参照。三浦（1996），
河野（2018）243-244 頁，須網（2003）235 頁，西海（2015）17 頁，Singh（2008）at 126-136.

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貿易自由化と文化をめぐる多角主義と地域主義の動態

GATS の規律対象とされ，かつ一般的例外をの対象外として位置づけられてきた。その後，定める GATS 第 14 条には，文化的例外事由は1980 年代末には，欧州の「国境なきテレビ指令」

挙げられていない。この点からすれば，オーディを端緒として，オーディオ・ヴィジュアル分野

オ・ヴィジュアル分野も自由化の対象とすべきの自由化が改めて問題となった。その際，同分という米国の主張が通ったように思われる。し野を自由化の対象から除外することを試みた

かし，GATS の下で WTO 加盟国に課せられEU やカナダが依拠したのが「文化的例外」論

る最恵国待遇，市場アクセス及び内国民待遇のである。

諸義務について，加盟国は特定の分野を自由化
22）

この文化的例外論については，ウルグアイ・の対象外とすることが可能である 。その結果，ラウンドにおける米国と EU の対立がよく知ら

EU は GATS の下においても，オーディオ・

れ て き た が， そ の 背 景 に，CUSFTA 及 び

ヴィジュアル分野を自由化の対象外として位置

NAFTA において文化除外条項が挿入されたづけることが可能となった。

ことに留意する必要がある。文化的例外論者たちは，地域主義という文脈における文化的例外

Ⅱ―４．小括論を「多角化」し，ウルグアイ・ラウンドにお本章では，GATT という多角主義内における貿易自由化と文化の関係を概観した。GATT

いても，オーディオ・ヴィジュアル分野を自由化の枠外に留めようと試みたのである。

ではその成立当初から，映画フィルムは自由化

Ⅲ．多角主義間の緊張と均衡
GATT という多角主義内での貿易自由化の妥協が成立し，オーディオ・ヴィジュアル分野

文化の関係は，ウルグアイ・ラウンドにおけるは事実上，自由化の対象から免れた。しかし，オーディオ・ヴィジュアル分野の自由化をめぐ

貿易自由化を主な目的とする WTO において，る米国と EU・カナダの対立を経て，GATS へ

文化的な財・サービスが後の自由化交渉の対象と結実した。その後，貿易自由化と文化の関係となることは予想された。そこで，文化的例外

は，UNESCO という別の多角主義へと移行しを主張した EU やカナダなどの諸国は，議論の展開していくことになる。その結果，貿易自由

舞 台 を WTO か ら， 文 化 に よ り 親 和 的 な化と文化という問題は，GATT を引き継いだ

UNESCO という別の多角主義への枠組みへと

WTO と UNESCO という 2 つの多角主義間の移 す こ と を 試 み る（ 多 角 主 義 の「 複 層 化

緊張をもたらすことになる。

（multi-layering）」）。さらに，EU やカナダなどは，この複層化の過程で，「文化的例外」を「文Ⅲ―１．UNESCO における「文化多様性」論

化多様性（cultural diversity）」という新たな

前章で概観したように，GATS においては

23）
概念に変容させることで ，WTO に対抗する22）サービス分野における貿易自由化の方式は，一般的に義務を課したうえで，例外とする措置や分野をリストに明示する方式（ネガティブ・リスト方式）と，自由化の対象とする分野及び条件をリストに明示し，同リストに記載されていない分野を自由化の対象外とする方式（ポジティヴ・リスト方式）に大別される。
GATS では，最恵国待遇についてはネガティブ・リスト方式（第 2 条 2 項），市場アクセス及び内国民待遇についてはポジティブ・リスト方式（第 16 条 1 項，第 17 条 1 項）を採用している。

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〈財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」令和元年第５号（通巻第 140 号）2019 年 11 月〉

新たな条約の作成を試みることになる24）。

に留まるものが多い。この不均衡性も，同条約

UNESCO では，2001 年 11 月の第 21 回総会の目的が締約国に義務を課すよりも，むしろ25）において「文化の多様性に関する世界宣言」

WTO の貿易自由化の圧力に対抗して，文化的が採択された。同宣言は法的拘束力を有しないな財・サービスの保護に関して広範な国内政策

ものの，加盟国の倫理的結束を示すものとして，を実施する主権的権利を再確認する条約の目的

新たな条約作成の推進力となった26）。その後，を反映したものといえよう30）。

2003 年 10 月の第 32 回総会において条約作成手続の開始が決議され27），2005 年 10 月 20 日，

Ⅲ―３．多角主義間の緊張と均衡
文化多様性条約の成立により，貿易自由化とUNESCO 総会において文化多様性条約が採択された。

文化の関係は，GATT という多角主義内部の問Ⅲ―２．文化多様性条約の目的及び性質

義間の問題へと変容することになった。特に，題から，WTO と UNESCO という 2 つの多角主
文化多様性条約の目的は第 1 条に規定されて

文 化 多 様 性 条 約 が，貿 易 自 由 化 を 推 進 す る

いるが，その中でも特に条約の構造を特徴づけ

WTO 協定に対する対抗ヘゲモニー的な性質をるのが第（h）項である。同項は，条約の目的帯びる以上，WTO と UNESCO という 2 つの多として「自国の領域内で文化的表現の多様性を

角主義間の緊張は不可避であるように思われる。

保護し，促進するために国が適当と認める政策

しかし，現在までのところ，両者の間の緊張及び措置を維持し，採用し，また実施するため関係は激化することはなく，一定の均衡状態がの国の主権的権利を再確認すること」と規定す達成されている。その理由としては，一方で，る。すなわち，文化多様性条約は，WTO 協定

WTO に関しては，既に検討したように，オー上の自由化義務に対して，文化的な財・サービ

ディオ・ヴィジュアル分野は GATS の規律対スを保護・促進する国内政策実現を目的に作成象となったものの，事実上，加盟国は自由化義

28）

された「対抗ヘゲモニー的な文書」 としての31）
務を免れることとなり，一時的な「休戦状態」

性質を帯びている。

が訪れた。GATS 第 19 条はサービス貿易自由

このような性質は，文化多様性条約の構造か化交渉の再開を規定しており（いわゆるビル

らも見て取ることができる。同条約は締約国のト・イン・アジェンダ），この休戦状態は早晩

権利義務を規定しているが，その特徴として指終結される予定であった。しかし，2000 年から

29）
である。
摘されるのが，権利義務の「不均衡性」

交渉が再開されたものの，現在に至るまで交渉

すなわち，同条約は，締約国に文化的表現の多はまとまっていない。その結果，オーディオ・様性を保護・促進する広範な主権的権利を認め

ヴィジュアル分野について WTO 加盟国は厳格るが，締約国に対して課される義務は努力義務

な自由化義務を負うことはなく，文化多様性条23）文化多様性概念という概念については，西海（2015）18-20 頁参照。
24）文化多様性条約の起草過程については，例えば次を参照。Voon（2007）at 173-185, Ruiz-Fabri（2010）, Kono
and Van Uytsel（2012）。
25）Universal Declaration on Cultural Diversity, CLT-2002/WS/9, 2 November 2001.
26）鈴木（2008）66-67 頁，西海（2016）205 頁。
27）Desirability of Drawing up an International Standard-Setting Instrument on Cultural Diversity, 32 C/
Resolution 34, 17 October 2003.
28）Raj Isar and Pyykkönen（2015）at 19, 小寺（2017）151 頁。
29）Shi（2013）at 112-114，小寺（2017）150 頁。
30）小寺（2017）151 頁。
31）西海（2015）18 頁。

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貿易自由化と文化をめぐる多角主義と地域主義の動態

約上の諸義務との牴触は問題となっていない。

Ⅲ―４．小括他方で，文化多様性条約に関しても，WTO

UNESCO において文化多様性条約が成立し協定上の諸義務との牴触を回避するための工夫たことで，貿易自由化と文化の関係は，WTOが施されている。それが，他の条約との関係をと UNESCO という 2 つの多角主義間の問題へ規定する第 20 条である。同条は，締約国に対と変容した（多角主義の「複層化」）。文化多様して，同条約と自国が締約国である他の条約と性条約が WTO の自由化義務への対抗を目的

が相互に支持し合うように促すことや，他の条とする以上，多角主義間の緊張関係は激化する

約の解釈適用する際及び他の国際的義務を負う

ことが予定された。

にあたり，文化多様性条約の関連規定を考慮す

しかし，WTO のサービス貿易自由化交渉のることを求めている。同規定の内容や意義につ

停滞，文化多様性条約の「牴触規定」の存在な

いては争いがあるものの32），第 20 条の「牴触

どにより，現在までのところ，予想された多角主規定（conflict clause）」33）の挿入は，UNESCO

義間の対立は表面化しておらず，両者の間にはと WTO という 2 つの多角主義間の緊張緩和

一定の均衡状態が保たれているように思われる。

に資するものと評価することができる。

Ⅳ．多角主義から地域主義への移行
貿 易 自 由 化 と 文 化 を め ぐ る WTO とている文化多様性及び文化交流を促進するため

UNESCO という 2 つの多角主義間では，一見の，適切かつ実効的な支柱の 1 つ」（前文第 3

したところ，均衡状態が維持されているように

パラグラフ）34）と位置づけた。

思われる。しかし，その背景には，地域主義を

同条約の採択後，EU は自らの対外政策の中舞台とする，新たな均衡状態を模索する動きが

心 に 文 化 を 位 置 づ け る， 文 化 の「 主 流 化

存在する。本章では，特に文化協力に関する（mainstreaming）」35）戦 略 へ と 舵 を 切 っ た。

EU の動向を検討することで，多角主義と地域

2007 年 5 月 10 日，欧州委員会は，文化に関す主義の間に存在する動態性を明らかにする。

る初めての包括的な政策文書である，グローバ
ル世界における文化のための欧州アジェンダにⅣ―１． EU 対外政策における文化の「主流化」

関するコミュニケーションを公表した36）。その2005 年 10 月 20 日，UNESCO 総会においてなかで，同委員会は，文化多様性条約の速やか

文化多様性条約が採択された。2006 年 5 月 18

な発効に言及し，国際的レベルにおいて文化多日の閣僚理事会決定は，文化多様性条約を「EC様性が新たな役割を果たしていること，並びに設立条約第 151 条 4 項に反映されているよう

特に国際協力を通じて，グローバル・ガバナンに，共同体及びその加盟国が最も重要性を認め

ス及び持続可能な開発の新たな文化的支柱を強32）例えば，次を参照。鈴木（2008）113-129 頁，川瀬（2014b）at 197-203, Stoll（2012）,Shi（2013）at 270-278.
33）「牴触規定」の国際法上の類型化については次を参照。International Law Commission（2006）paras. 268288.
34）Council of the European Union（2006）
at 15, Souyri-Desrosier（2014）at 210.
35）Loisen（2014）at 510-512.
36）European Commission（2007）.

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〈財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」令和元年第５号（通巻第 140 号）2019 年 11 月〉

化することが EU 及び EU 加盟国の義務である化」が具体的に発現するのが，地域主義の文脈

ことを確認した37）。そのうえで，EU のパートにおいてである。EU は自らが締結する FTAナーである国・地域との交渉に，文化的側面をにおける文化の扱いについて，新たな「革新的極めて重要な要素（a vital element）として統（innovative）」44）ア プ ロ ー チ を 展 開 す る に 至合していくことを提案した38）。

る。それが，文化協力議定書（the Protocol on

その後，文化多様性条約は，EU 対外政策及cultural cooperation）である45）。EU は自ら締び開発政策に積極的に統合されていくことにな

結する FTA などに文化協力議定書を附属さる39）。2008 年 11 月 20 日，閣僚理事会は「EUせ，オーディオ・ヴィジュアル分野などの文化及び EU 加盟国の対外関係における文化多様性の取扱いを二国間・地域間で規定するアプロー

及び文化間対話の促進に関する結論」40）におい

チを採用する。現在までのところ，EU は，カて，EU 加盟国及び欧州委員会に対し，文化多リブ海諸国（CARIFORUM）との EPA46），韓様性条約の批准及び実施の助長を通じて，同条

国 と の FTA 及 び 中 米 諸 国 と の 連 合 協 定

41）

約を促進することを要請した 。また，閣僚理

47）に文化協力議定書（Association Agreement）

事会が策定した 2010-2012 年の「文化のためのを附属させている。

42）

作業計画（the Work Plan for Culture）」 にお

この文化協力議定書が初めて導入されたのいても，優先すべき分野に文化多様性条約の促が，EU が CARIFORUM と の 間 で 締 結 し た

進 及 び 実 施 が 含 め ら れ， そ の 後 の 作 業 計 画

EPA で ある48）。2008 年 10 月 に 署 名 さ れ た 同（2011-2014 年，2015-2018 年，2019-2022 年 ）EPA には「文化協力に関する第 3 議定書」49）がでも同条約は言及され続けている43）。

附属されている。同議定書の前文は「文化多様性条約を実効的に実施すること，及びその実施

Ⅳ―２．文化協力議定書

枠組みにおいて協力すること」を意図すると同

このように，文化多様性条約の採択以後，同時に，「文化産業の重要性，及び文化的な財・サー条約及び文化的側面は EU 対外政策に統合されビスが文化的，経済的及び社会的価値を有するていくが，特に通商政策における文化の「主流ものとして多面的な性質を有するものであるこ37）Id. at 7.
38）Id. at 10.
39） 文 化 が EU 対 外・ 開 発 政 策 に 統 合 さ れ て い く 過 程 に つ い て は 次 を 参 照。Loisen（ 2014）at 510-512,
Psychogiopoulou（2012）at 390-395, Souyri-Desrosier（2014）at 211-213.
40）Council of the European Union（2008b）.
41）Id. at 10.
42）Council of the European Union（2008a）.
43）Council of the European Union（2010）, Council of the European Union（2014）, Council of the European
Union（2018）.
44）European Commission（2009）at 17.
45）文化協力議定書に関する先行研究としては，例えば次を参照。Troussard, Paris-Cendrowicz and Guerrier（2012）, Psychogiopoulou（2012）, Loisen（2014）, Souyri-Desrosier（2014）, Psychogiopoulou（2015）, Garner（2016）.
46）CARIFORUMとは，アフリカ・カリブ海・太平洋地域（ACP）諸国の下位カテゴリーであり，15 か国から構成される。EU との EPA は 2008 年 10 月に署名され，同年 12 月に暫定適用が開始されている。
47）EU が連合協定を締結したのは，コスタリカ，エルサルバドル，グアテマラ，ホンジュラス，ニカラグア，
パナマの中米 6 か国であり，2012 年 6 月に署名された。同協定は，ホンジュラス，ニカラグア，パナマとの間では 2013 年 8 月 1 日から，コスタリカ，エルサルバドルとの間では 2013 年 10 月 1 日から，グアテマラとの間では 2013 年 12 月 1 日から暫定適用が開始されている。
48）EU と CARIFORUM との間の文化協力議定書については，Garner（2016）が詳しい。

- 55 -

貿易自由化と文化をめぐる多角主義と地域主義の動態と」を認めている。同議定書の目的とは，文化約の第 12 条，第 16 条及び第 20 条に共通する的な「特にオーディオ・ヴィジュアル分野での，のは，各条文の文言や意味内容の不明確であ

文化的な活動，財及びサービスの交流を促進する54）。EU は，文化協力議定書を通じて，他国るために締約国が協力する枠組みを構築するこに対して文化多様性条約の批准を促すと同時と」（第 1 条）である。議定書それ自体は，前に，同条約の不明確な規定の意味内容を具体化

文及び第 1 条から第 9 条と短く，そこでは芸術することで，速やかな実施を促進している。

家その他の交流促進（第 3 条），技術支援（第4 条），EU と CARIFORUM の間で共同制作さⅣ―３．多角主義の地域化れたオーディオ・ヴィジュアル産品は AVMSD

文化協力議定書を FTA などに附属させ，同の下で「欧州作品（European Works）」とみ

議定書を通じて文化多様性条約の実施を企図す

なされ，優先的な割当ての対象となること（第る EU の試みは，いわば多角主義の「地域化5 条）などが規定されている50）。

（regionalizing）」とも称すべき，貿易自由化

文化協力議定書に関して，多角主義と地域主と文化をめぐる新たな動態性を示すものである。

義という観点から注目されるべきは，同議定書

この地域化の背景には，ドーハ・ラウンドのが文化多様性条約の実施を目的としているとい停滞という事情が存在する。現在，インターネッ

うことである。文化協力議定書が CARIFORUM

トなど情報通信技術の革新により，オンデマンなど途上国と締結される際には，文化多様性条

ドサービスなど新たなメディアサービスが登場

約 第 16 条 及 び 第 20 条 の 実 施 が 目 的 と さ れしている。しかし，サービス貿易自由化交渉の51）る 。第 16 条は，開発途上国からの芸術家その行き詰まりによって，WTO において，貿易自他への特恵待遇の付与に関する規定であり，既由化と文化に関する多角的ルール策定は困難なに検討したように，第 20 条は他の条約との関状況である。そのため，他の分野と同様，新た係を規律する牴触規定である。その後，EU は，なルール策定の場は二国間または地域間のOECD 加 盟 国 で ある韓 国と FTA を 締 結 する

FTA へと移行しつつある。EU はもともと二が52），EU によれば，同 FTA に附された文化協

国間交渉よりも多数国間交渉を重視していた

力議定書は，国際協力に関する第 12 条及び第が，ドーハ・ラウンドの停滞に伴い，次第に二20 条の実施を目的としている53）。

55）
国間協定も重視する方針へと転換した 。EU

ここで実施の対象とされている文化多様性条の文化協力議定書を通じた文化多様性条約の実49）Protocol III on cultural cooperation to the Economic Partnership Agreement between the CAFIFORUM
and the European Community and its Member States, available at http://ec.europa.eu/assets/eac/culture/policy/international-cooperation/documents/cultural-cooperation-protocol_en.pdf.
50）EU が 3 つの国または地域と締結した文化協力議定書には，一定の共通した構造がみられる。すなわち，
同協定は，前文，文化協力一般について定めた水平的（horizontal）規定，及び特定の文化的分野における協力に関する分野別（sectoral）規定の 3 つから成り立っている。Psychogiopoulou（2015）at 233-241 参照。
51）European Commission（2009）at 17, Loisen（2014）at 513.
52）Protocol on cultural cooperation to the Free Trade Agreement between the European Union and its
Member States, of the one part, and the Republic of Korea, of the other part, available at https://eur-lex.
europa.eu/legal-content/EN/TXT/PDF/?uri=OJ:L:2011:127:FULL&from=EN. EU・韓国 FTA に附された文化協力議定書は，韓国の文化産業の発展度の高さなどの理由から，様々な批判を巻き起こした。その結果，同議定書は，共同制作されたオーディオ・ヴィジュアル作品への優先的な割当てについては相互主義を前提とするなど，CARIFORUM との文化協力議定書とは異なる内容を有している。文化協力議定書に対する批判については次を参照。European Commission（2009） at 19, Loisen（2014） at 515-520, Souyri-Desrosier（2014）at 215-216.
53）European Commission（2009）at 19, Loisen（2014）at 514.
54）文化多様性条約第 16 条の不明確性については，小寺（2016），小寺（2017）参照。

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〈財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」令和元年第５号（通巻第 140 号）2019 年 11 月〉

施という新たなアプローチは，多角主義から地Ⅳ―４．小括域主義への移行という全般的な傾向を反映するものと評価することができる。

貿易自由化と文化という問題については，
WTO と UNESCO という 2 つの多角主義の間

このような多角主義から地域主義への移行とで均衡状態が実現したように思われた。しかし，いう傾向のなかで，EU は，文化協力議定書をその均衡状態の背後では，FTA 及び文化協力

締結することにより，FTA を通じたオーディ

議定書を通じて文化多様性条約を実現するとい

オ・ヴィジュアル分野の自由化という米国の戦

う EU の新たなアプローチが展開している。

略に対抗すると同時に，他国に対して文化多様

EU は，多角主義と地域主義を巧みに使い分け

性条約の批准と実施を促進し，同条約の支持者

る，または組み合わせることで，文化的な財・へと組み込むことを企図している56）。この EU

サービスの保護及び促進という自らの目的を達の戦略は，多角主義の枠内で形成された文化多成しようと企図している。このような EU のア

様性条約の実現を，FTA とそれに附属する文

プローチは，国際経済関係における多角主義と化協力議定書という地域主義の文脈に移植する

地域主義という 2 つの力学は，常に背反するももの，すなわち多角主義の「地域化」と捉えるのではなく，ときに補完的に作用することを示ことができる。

している。

Ⅴ．おわりに本稿では，貿易自由化と文化という問題を素から，WTO と UNESCO という 2 つの多角主材として，多角主義と地域主義という国際経済

義間の問題へと変容させた（多角主義の「複層関係における 2 つの力学の相互作用，及び両者化」）。また，EU は，ドーハ・ラウンドというの間に存在する動態性を分析した。貿易自由化

多角的交渉の停滞を背景として，二国間またはと文化については，GATT という多角主義内

地域間での文化協力議定書の締結を通じた文化

部，WTO と UNESCO という 2 つの多角主義

多様性条約の実施というプロジェクトを推進し間，及び FTA を中心とする地域主義での展開ている（多角主義の「地域化」）。

というように，主たる議論の場は変遷してきた。

これら実行が示すのは，多角主義と地域主義

しかし，その変遷の過程は単線的なものではは二律背反的な関係ではなく，ときに補完的にない。EU やカナダなどの文化的例外論の主導作用するということである。グローバル経済の者たちは，CUSFTA 及び NAFTA における「文諸アクターは両者を使い分ける，または組み合化的例外」論の成功を，GATT ウルグアイ・

わせることで，自らの目的の実現に努める。そラウンド交渉という多角主義的な文脈に移植しの意味において，多角主義と地域主義は合目的ようと試みた（地域主義の「多角化」）。さらに，的な性質を帯びる。本稿では，貿易自由化と文EU やカナダなどは，議論の舞台を UNESCO

化という問題を取り上げて検討したが，多角主へと移行させることで，貿易自由化と文化とい義と地域主義が有するこのような合目的性，及う主題を，GATT という 1 つの多角主義内部

びそこから派生する両者の間の複雑な相互作用55）関根（2013）102-103 頁。
56）Loisen（2014）at 516, Souyri-Desrosier（2014）at 212, Richieri Hanania and Ruiz Fabri（2014）at 503.

- 57 -

貿易自由化と文化をめぐる多角主義と地域主義の動態こそが，グローバル経済秩序の動態性の源であるといえよう。

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