社会福祉法人 兵庫県共同募金会
配 分 実 施 細 則

第１章

総則

第１条 この実施細則は、配分規程第 17 条の規定に基づき、配分対象事業等に関し、必要な事項を定めるものとする。
第２条 配分は、次の区分により行うものとする。
(1) 施設臨時費(2) 地区福祉事業費(3) 社会福祉関係団体・ボランティア団体・民間非営利組織(以下「社会福祉関係団体・ボランティア団体・ＮＰＯ」という。)活動事業費(4) 歳末たすけあい事業費(5) 災害準備金(6) 特別資金
第３条 配分を受けたもの（以下「受配者」という。）は、配分金の使途の透明性を確保し、事業の成果を公表し、積極的にその成果を広く広報しなければならない。
２ 第１項の成果の広報は、配分を行うにあたっての条件とする。
第２章

施設臨時費

第４条 施設臨時費の配分対象施設は、次のとおりとする。
(1) 社会福祉法第２条に規定する第１種及び第２種の福祉施設（ただし、下記の事業所を除く）①保育所及び幼保連携型認定こども園②障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（以下「障害者総合支援法」という。
）及び児童福祉法に基づく定員 25 人以内の事業所③地域活動支援センター(2) 更生保護施設(3) その他、社会福祉を目的とする事業を行う施設で配分委員会が認めた施設
２ 第１項に規定する対象となる事業は、次のとおりとする。
(1) 施設の補修に要する事業(2) 施設の備品の整備等に要する事業(3) 車両の購入に要する事業(4) その他、配分委員会で認める事業
第５条 第４条第２項に規定する事業の配分基準は、次のとおりとする。

1

(1) 第１号及び第２号については、総事業費の４分の３以内を基準として 250 万円を限度とする。
(2) 第３号については、車両本体価格の４分の３以内を基準として、マイクロバス等は 200 万円、その他は 150 万円を限度とする。
第６条 受配施設の資格は、次のとおりとする。
(1) 施設が配分を受けてから、５年程度経過しなければ次の配分を受ける資格を有しない。ただし、緊急を要する事業には、配分を行うことができる。
(2) 介護保険法による介護サービスを提供する施設は、配分を受ける資格を有しない。
(3) 兵庫県共同募金会(以下、「本会」という。)が扱う共同募金以外の資金で配分を受けた施設は、原則として当該年度に共同募金の配分は行わない。なお、次の配分は、第１号に準拠しこれを行う。
第７条 受配者から提出のあった配分金交付請求書において、事業費の減により、配分対象算定額の４分の３と配分決定額に１万円以上の差額が生じたときは、その差額全額を減額する。
第３章

地区福祉事業費

第８条 地区福祉事業費の配分対象事業は、次のとおりとする。
(1) 市区町社会福祉協議会の事業費(2) 保育所及び幼保連携型認定こども園の事業費(3) その他、配分委員会で認める事業
第９条 第８条に規定する事業の配分基準は、次のとおりとする。
(1) 市区町社会福祉協議会の事業費については、当該共同募金委員会の意見を聴いて配分額を算定する。
(2) 保育所の事業費については、地域の実状を考慮して算定する。
(3) その他、配分委員会で認める事業については、先駆的な事業で、事業計画、予算及び事業報告、決算などを検討して配分額を算定する。
２ 介護保険事業には、配分金を充当することができない。
第４章

社会福祉関係団体・ボランティア団体・ＮＰＯ活動事業費

第 10 条 社会福祉関係団体・ボランティア団体・ＮＰＯ活動事業費の配分対象団体は、次のとおりとする。
(1) 県域又は政令指定都市域で事業を行う社会福祉協議会(2)県域又は複数の市区町域で事業を行う社会福祉関係団体及び更生保護関係団体、ボランティア団体、民間非営利組織（ＮＰＯ）(3)その他、県域又は複数の市区町域で社会福祉又は更生保護を目的とする事業を行2

う団体で配分委員会が特に認めた団体
２ 第１項に規定する対象となる事業は、次のとおりとする(1) 社会福祉または更生保護を目的とする事業であること。
(2) 介護保険事業及び関連事業には、配分を行わない。
第 11 条 第 10 条第２項に規定する事業の配分基準は、次のとおりとする。
(1) 第 10 条第１項第２号に定める団体の事業については、30 万円を限度として、当該年度の社会福祉関係団体・ボランティア団体・ＮＰＯ支援事業実施要領に定めた額とする。
(2)団体の事業計画、予算、事業報告及び決算の状況を勘案して配分額を算定する。
２ 特に、先駆的・開拓的事業を支援する。
３ 第 10 条第１項第２号に定める団体については、同じ事業内容には３回を越えて配分を行わない。
第 12 条 受配団体の資格は、次のとおりとする。
(1)団体の活動実績が２年以上あること。
第５章

歳末たすけあい事業費

第 13 条 本会が行う歳末たすけあい募金の配分については、当該年度の寄付金の状況により施設・団体等を対象として実施しなければならない。
２ 第１項の配分対象及び事業費は、次のとおりとし、その基準については、その都度配分委員会で決め実施するものとする。
(1) 施設への配分は、県域又は広域で施設の各業種の連盟が行う事業(2) 障害者総合支援法及び児童福祉法に基づく 25 人以内の事業所への配分は、社会福祉事業の機材整備及び作業環境の整備等の事業（法人化を問わない。）(3) 団体への配分は、歳末たすけあいの当事者支援を直接的に行う団体の事業(4) その他、配分委員会で認める事業
３ 第２項の配分金は、80 万円を限度として配分委員会で決める。
４ 第２項の障害者総合支援法及び児童福祉法に基づく 25 人以内の事業所及び団体は、活動実績が２年以上あること。
５ 介護保険事業及び関連事業には、配分を行わない。
第 14 条 市区町共同募金委員会が行う地域歳末たすけあい募金の配分については、市区町社会福祉協議会に配分を行い実施する。
２ 市区町社会福祉協議会は、配分を行うためには委員会（又は、それに代るもの）で協議を行い、住民が参画する地域福祉活動を重点に配分する。
３ 市区町社会福祉協議会に配分した配分金に残額が生じたときは、当該年度に当該市区町共同募金委員会に返納しなければならない。

3

第６章

災害準備金

第 15 条 災害準備金の配分は、即応性、効率性を確保するため、本会の災害支援制度
運営要綱及び災害支援制度実施要領に基づき、迅速緊急に配分を実施しなければならない。
２ 災害準備金を配分するにあたっては、他の制度との役割分担などを考慮されなければならない。
第７章

特別資金

第 16 条 その他臨時の寄付金等については、寄付金の目的や趣旨に沿って配分する。
附 則
この実施細則は、昭和 28 年４月１日から施行する。
附 則
この実施細則は、昭和 47 年４月１日から施行し適用する。
附 則
この実施細則は、昭和 63 年８月 24 日から施行し適用する。
附 則
この実施細則は、平成３年４月１日から施行し適用する。
附 則
この実施細則は、平成 14 年４月１日から施行する。
附 則
この実施細則は、平成 20 年４月１日から施行する。
附則

この実施細則は、平成 25 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この実施細則は、平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この実施細則は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この実施細則は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この実施細則は、令和 6 年 4 月 1 日から施行する。

4