第５次諸塚村総合長期計画（２０１１年～２０２０年）
縁を紡ぐ互縁社会が真の価値を生む

協創の森・諸塚

村の鳥
めじろ

村の木
くぬぎ

村の花
やまざくら

平成２３
平成２３年
２３年３月

宮 崎 県 諸 塚 村

諸塚村民憲章
１．郷土を郷土を愛し美しい自然
しい自然を
自然を守りましょう。
りましょう。
１）村の良さを見つけましょう。
２）良い伝統は残しましょう。
３）木の文化、森の恩恵を考えましょう
４）祖先を敬い、郷土の良い先輩を見習いましょう。
５）奉仕の心を養いましょう。
６）小さな親切、大きな夢を育てましょう。
７）散らかしたり汚したりしないようにつとめましょう。
８）青少年の健全育成を考え、良い環境づくりにつとめましょう。
９）村の歴史を生かし、よりよい山や自然を育てましょう。
１０）村の将来を考え、知恵と力を出し合いましょう。
１１）村民仲良く交わり、励まし合いましょう。
１２）ふるさとの誇りをつくりましょう、磨きましょう。

２．教養を教養を高め心豊かな心豊かな人になりましょう。
かな人になりましょう。
１）挨拶はすすんでするようにつとめましょう。
２）言葉づかいに気をつけましょう。
３）読書につとめ視野を広げましょう。
４）常識のある人になり、みんなと仲良くしましょう。
５）学習や講演等には進んで参加しましょう。
６）情報に注意し、時代感覚を身につけましょう。
７）親切な思いやりのある人になりましょう。
８）誘惑に負けない勇気を育てましょう。
９）冠婚葬祭は、よく考え、範を越えないようにしましょう。
１０）ぜいたくや無理をしないようにしましょう
１１）車の安全運転ができる人になりましょう。
１２）人の長所が学べる人になりましょう。

2３．健康につとめ
健康につとめ明につとめ明るい家庭
るい家庭をつくりましょう
家庭をつくりましょう。
をつくりましょう。
１）家庭でつとめて話合いをしましょう。
２）心も体も健康につとめましょう。
３）健康相談や健診は進んで受けましょう。
４）食べ過ぎ、飲み過ぎしないようにしましょう。
５）適当な運動と栄養、休養を考えましょう。
６）自分の健康づくりに目標を持って努力しましょう。
７）テレビを見過ぎないようにしましょう。
８）家の内外の清掃美化につとめましょう。
９）我慢や忍耐力のある人になりましょう。
１０）生活をみつめ、不慮の災害に備えましょう。
１１）日々の生活に感謝と希望を持ちましょう。
１２）仲むつまじい家庭をつくりましょう。

４．生産にはげみ
生産にはげみ伸にはげみ伸びゆく村
びゆく村に育てましょう。
てましょう。
１）仕事には目標と計画をもちましょう。
２）生産は常に研究工夫につとめ、先輩や有識者の指導を受けましょう。
３）経営基盤の工夫強化につとめましょう。
４）道路の整備と愛護につとめましょう。
５）農協、森林組合、商工会を健全に育てましょう。
６）村内企業とは共存できるようにつとめましょう。
７）財産の管理と手入れに気を配りましょう。
８）加工、換金、改良改善を考えましょう。
９）共同作業や労力等の効率化を考えましょう。
１０）車や農機具の経済性を考えましょう。
１１）納税完納に誇りと責任を持ちましょう。
１２）林業立村に意欲と誇りを持ちましょう。

3

第５次総合長期計画 目 次
第１編 基本構想......................................................................................................................7
第１章 総合計画の目的としくみ................................................................................................... 8
第１節 計画策定の目的 ....................................................................................................................................8
第２節 計画のしくみ：計画の構成と期間...................................................................................................8

第２章 計画の背景 ..........................................................................................................................10
第１節 諸塚村の過去 30 年の変遷と現状............................................................................................10
第２節 諸塚村のあり方とその将来展望 ...................................................................................................13
第３章 計画の目標と大綱 ......................................................................................................................15
第１節 目指すべき将来像 ／ むらづくり基本コンセプト...............................................................15
第２節 目標とすべき指標.................................................................................................................................17
第３節 全村森林公園・諸塚の推進 .........................................................................................................20
第４節 ひとづくり集落づくり ................................................................................................................................21
第５節 共通目標 ..................................................................................................................................................22
第６節 基本目標 ..................................................................................................................................................24

第２編 基本計画................................................................................................................... 33
第１章 共通目標 ...............................................................................................................................34
第１節 集落基盤の強化 ..................................................................................................................................34
第２節 協創のむらづくりの充実......................................................................................................................36
第３節 安定的な行財政運営 .......................................................................................................................39

第２章 基本計画 ...............................................................................................................................42
第１節 郷土を愛し美しい自然を守りましょう【環境のむらづくり】 .....................................................42
第１項 潤いある快適なむらづくり.........................................................................................................42第２項 安心安全なむらづくり.................................................................................................................45
第３項 暮らしを支えるむらづくり .............................................................................................................51
第２節 教養を高め心豊かな人になりましょう【人が活きるむらづくり】 ..........................................58
第１項 教育の基盤づくり.........................................................................................................................58
第２項 教育の環境づくり.........................................................................................................................66
第３項 地域文化・スポーツの振興...................................................................................................714

第３節 健康につとめ明るい家庭をつくりましょう【元気なむらづくり】 .............................................75
第１項 保健・医療・福祉の充実........................................................................................................75
第２項 社会保障と公的扶助 ..............................................................................................................86
第４節 生産にはげみ伸びゆく村に育てましょう【森のむらづくり】 ....................................................89
第１項 産業の振興 ...................................................................................................................................89
第２項 観光の振興・総合産業の展開 .......................................................................................102

参考資料
１．諸塚村「住民アンケート」調査結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・111
２．諸塚村小中学生に対する「まちづくりアンケート」調査結果・・・・・・・・133
３．諸塚中学校（H19～21 年度卒）卒業生「アンケート」調査結果・・・・・・・179
４．総合長期計画策定に係る女性の意見交換会・・・・・・・・・・・・・・・・213
５．第５次諸塚村総合長期計画策定体制とその経過・・・・・・・・・・・・・・215

5

6

第１編 基本構想

7

第１章 総合計画の総合計画の目的としくみ
目的としくみ
第１節 計画策定の計画策定の目的
地方自治法第２条第４項において、「市町村は、その事務を処理するに当たっては、議会の議決を経てその地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定め、これに即して行なうようにしなければならない。」とされており、本計画はこれに基づき策定するものです。
本計画は、諸塚村の望ましい将来像とその実現のための基本方向や施策を明らかにするものであり、これからのむらづくりの基本指針となります。村は、本計画に基づき、これからの施策を総合的、計画的に展開していくこととなります。そのため、本計画は村の最上位計画に位置づけられ、行財政運営を合理的に進め、総合的かつ計画的なむらづくりを行うための尊重すべき指針となります。

第２節 計画のしくみ
計画のしくみ：のしくみ：計画の計画の構成と構成と期間（１） 計画の計画の構成
本計画は、「基本構想」と「基本計画」及び、別に定める「実施計画」から構成されています。
基本構想は、平成 23 年度（2011 年度）から平成 32 年度（2020 年度）を計画期間として、本村の将来像を設定し、これを達成するための施策の大綱を示すものです。
基本計画は、基本構想に掲げた将来像及び分野別のむらづくり目標の実現を図るために、個々の施策を体系的・具体的に明らかにするもので、個別の計画、事業などはすべてこの基本計画に即して進めることとなります。

■

計画の構成

めざす将来像とそれを実現するための基本方針を明らかにする“基本構想”
基本的な方針基本構想を受けて分野ごとに施策の体系と主要事業を示す“基本計画”

基本計画であげられた施策を具体化し、各年度の事業計画を明らかにする“実施計画”

8

（２） 計画の計画の期間
本計画の目標年次は、「基本構想」については 10 年後の平成 32 年度とします。
「基本計画」
については、社会情勢の変化などを勘案し、中間年度である平成 27 年度において必要に応じ見直しを図ります。

■

計画の期間
基 本 構 想計画期間 10年間】
10年間【年間【平成23平成23年度
23年度（
年度（2011年度
2011年度）～年度）～平成）～平成32
平成32年度
32年度（
年度（2020年度
2020年度）
年度）

前期基本計画後期基本計画【平成23年度～平成27年度】【平成28年度～平成32年度】

目標
平成32
平成32年
32年度
（2020
2020年
20年度）

実施計画
【平成26年度～28年度】

３年毎に見直し

実施計画【平成23年度～25年度】

9

第２章 計画の計画の背景
第１節 諸塚村の
諸塚村の過去 30 年の変遷と変遷と現状
2001 年に策定された第４次計画では、将来を見通す上では 10 年以上さかのぼってみる必要があるとして、過去 20 年の変遷と現状について分析しています。
本計画を策定する上でも、まだまだ大きな社会変動が予想され、落ち着く先がよく見えない
流動的な情勢が続いており、長期的な展望に立って今後の施策を検討することが必要であり、
また、むらづくりには長期的展望について取り組まなければ子々孫々に誇れるしっかりとした村ができないという考えに基づき、第４次計画で分析した内容をあてはめ、変遷と現状について諸状況の変化を、人口などの７つの指標で整理しました。
まず、人口については、この 30 年で 1,588 人減少しており、約 45％の減少になっています。
人口の減少は全国的なものであり本村特有の現象ではありませんが、減少率からすれば全国よ
り大きく、村の賑わいをはじめ、小学校の廃校など情勢に大きく影響を与えてきており、今まで以上の対策が必要になってきます。
少子・高齢化に関しては、65 才以上の人口割合が約 36％であり、30 年間で 20％以上増加し、村内の３人に１人が 65 才以上という割合となっています。
また、15 才未満の人口比率は約 15％であり、30 年間では約 6％減少しており、この傾向は、今後も続くと思われます。しかし、村内の就業者からみれば、65 才以上の方で“現役”として仕事をされている人の割合は３割以上であり“生涯現役”として末永く元気で社会参加が続けられるならば、村の活性化や本人の生きがいなどのためにもなることであり、シニアパワーを発揮できる場の創出が必要になってきます。
コミュニティーという点では、単純に世帯人口を比較すると 30 年間で 1．133 人の減少となっており、都市部ほどではないにしろ、少子化や若者達の独立による核家族化の傾向が見られます。しかし、本村では公民館活動がしっかりと根付いており、統計データだけでは計れないところもあり、今後も諸活動を通じて潤いのあるコミュニティーの維持をしていく必要があります。
１次産業については、主力産業である林業の低迷が大きな影響を与えていることは明白であり、就労者の雇用や後継者の確保についても大きな影響を及ぼしています。経済の国際化は今後も進むことが予想され、国産材の価格が飛躍的に回復することは望めません。したがって、本村の持つ豊かな森林資源の価値を引き上げ、利活用を図っていく必要があります。
関連して雇用環境をみると、近年の急激な経済状況の変化に伴い、これまで増加傾向にあった第３次産業就業人口比率が減少に転じ、減少傾向であった第１次産業就業人口比率が増加しています。
諸塚村にとって、林業を中心とした農林業は最大の産業であり、ＦＳＣ森林認証やＣｏＣ認証などを通じて、安全・安心で高品質な諸塚ブランドを確立し、農林業の発展を促し、第１次産業の振興を基盤とした第２・３次産業の育成を図っていく必要があります。
失業率は、全国的に大きな社会問題となっており、本村でも徐々に増加傾向にあります。魅力的な職業が無いゆえに出て行き、無いがゆえに戻ってこないという人口減少にもつながっている課題ではありますが、日本全体の雇用環境が厳しい中で、どうせならふるさとで働きたい、
自然豊かな中で働きたいという層もあり、魅力的な村づくりにより、Ｕ・Ｉ・Ｊターン者の受け入れ体制の充実を図り、人をひきつけていくことが必要になってきます。

10

自然や環境に大きな関心が集まるようになった今日、諸塚村には今なお豊かな自然が残されています。森林は村土の９割以上を占めていますが、人工林が多いとはいえＦＳＣ森林認証の取得が証明しているとおり、適切に管理された森林を有しており、今後も適切な管理により、本村の有する森林資源の持つ価値の維持向上を図ることが必要になっています。
財政状況に関しては、村の現状に応じた財政規模の確保に努め、諸塚村行財政改革大綱に沿って事業の見直しを行っています。
村・林道を中心とした大規模な社会資本の整備が概ね達成しつつあり、行政規模の適正化も進めており、財政規模は縮小傾向になっています。しかし、四大産業の低迷や公共事業等の削減等により村内の経済状況は厳しい局面を迎えており、基本である住民福祉の向上と住民サービスの低下を招かない財政規模の安定的な継続が必要になっています。
国の経済動向の影響を受けますが、自主財源の確保に努め、長期的な事業計画と起債計画の精査などが必要になります。

11

（図表１－２－１）諸塚村の過去 30 年の変遷と現状
項

目

和
西

年

暦
暦

人
口
増
減
数
増
減
率
転出数（ 5ヶ 年）

55
1980

60
1985

2
1990

7
1995

3,470

3,212
-258
-7.44%

2,917-295-9.18%

2,687 2,402 2,119 1,882
-230
-285
-283
-237
-7.88% -10.61% -11.78% -11.18%

1,201

1,032

845

855

765

346

267

【 10 月 1 日 ～ 9 月 30 日 社 会 動 態 】

人

口

全

【 10 月 1 日 ～ 9 月 30 日 社 会 動 態 】

転

入

人
口
増
減
数
増
減
率
人 口 比 率
人
口
増
減
数
増
減
率
人 口 比 率

65 才
以 上

就

業

現

者
役

数
率

（ 65 才 以 上 就 業 者 /65 才 以 上 人 口 ）

全

村

世
人

帯
口

世
増
増

コミュニ ティ

帯
減
減

数

減

数
率

雇 用 環 境環

境第 一 次 産 業
就 業 人 口 比 率
第 二 次 産 業
就 業 人 口 比 率
第 三 次 産 業
就 業 人 口 比 率
第 一 次 産 業
就 業 人 口 比 率
数
第 二 次 産 業
就 業 人 口 比 率
数
第 三 次 産 業
就 業 人 口 比 率
数

産 業 別
人 口 の
動 向

失
増

失 業 率

業
減

率
数

川の水質の良さ（男 石）
BOD
㎎
/
㍑
村
【

予 算
決

算

カ

（
ー

ド

億
：

円

決

算

）
額

】

★統計 デー タ生 産額 （億 円）
財 政 状 況【 生 産 農 業 所 得 統 計 ＋ 工 業 統 計 】

村 債 残 額 （ 億 円 ）
【

決

算

カ

ー

公

債 比

【

算

決

カ

ー

ド

率
ド

：

：

記

（
記

載

％
載

数

663
580
-97
-83
-12.76% -12.52%
21.90% 20.64% 19.88%
483

額

】

）
値

699

606

661

554

512

331

】

184

283

187

275

531
397
327
-49
-134
-70
-8.45% -25.24% -17.63%
19.76% 16.53% 15.43%

13.92%

531
48
9.94%
16.53%

568
37
6.97%
19.47%

662
94
16.55%
24.64%

736
74
11.18%
30.64%

747
11
1.49%
35.25%

181

185

203

187

209

236

37.47% 34.84% 35.74% 28.25% 28.40% 31.59%

3.751

減
総

760

925

数

増

産業 別 人口

数
数
率（人口／世帯数）

増

837

1,542

転 出 計 - 転 入 計

少子・高 齢化

22
2010

3,678

計

転 出 - 転 入

15 才
未 満

17
2005

5,220

転
出
計
転入数（ 5ヶ 年）

村

12
2000

903
-22
-2.38%

840-63-6.98%

806-34-4.05%

797-9-1.12%

737-60-7.53%

719-18-2.44%

3.557

3.473

3.334

3.014

2.875

2.618

-0.194-0.084-0.139-0.320-0.139-0.258

2,057

1,833
-10.9%

1,654
-9.8%

1,377
-16.7%

1,222-11.3%

1,093-10.6%

54.8%

55.5%

50.7%

41.8%

35.4%

37.4%

16.3%

14.9%

18.6%

23.7%

19.9%

20.2%

28.9%

29.6%

30.7%

34.5%

44.7%

42.2%

1,127.2 1,017.3

838.6

575.6

432.6

408.8

335.3

273.1

307.6

326.3

243.2

220.8

594.5

542.6

507.8

475.1

546.2

461.2

0.7

1.0
0.3

0.7
-0.3

0.6
-0.1

2.5
1.9

2.0
-0.5

1.0

0.5

0.5

0.6

0.5

19

23.2

33.3

57.6

47.5

56.7

6.9

9.4

15.1

14.5

13.1

11.8

17.8

24.8

29.5

48.8

57.1

49.3

14.7%

17.4%

11.8%

12.3%

15.4%

18.5%

0.6

12

0.5

第２節 諸塚村のあり
諸塚村のあり方とその将来展望のあり方とその将来展望
第１項 21 世紀の世紀の社会展望（１） 少子高齢化社会、
少子高齢化社会、人口減少の
人口減少の時代
日本の人口は平成 17 年に総人口が初めて「自然減」に転じ、合計特殊出生率も同年に 1.26人まで低下し、本格的な人口減少社会に突入しています。また、平均寿命の伸長も加わり、日本における少子高齢化は世界に類のない速さで進行しています。
このことは、社会・経済の活力低下や、社会保障に対するニーズの増加等、様々な分野に影響を与えており、行政、地域、学校、個人に共通した課題ともなっています。
また、人口や産業が都市部に集中する、一極集中型の社会構造は依然として進んでおり、農山村における人口の流出はこれからも続くものと思われ、地域産業や自然環境の保護、地域を維持していく人材の確保はますます深刻な課題となっています。

（２） 自然と自然と人が共生する
共生する環境する環境への環境への希求への希求
人と自然との関わりでは、地球温暖化等の地球環境の悪化を招いてきた生活や産業の在り方を反省し、ごみや二酸化炭素の排出量削減、資源の再利用等を推進する動きが活発になってきています。そのため、地球環境問題への取り組みは、各個人から団体まで、一人ひとりの着実な行動が必要となっています。
一方、現代の人々の志向が多様化し、都市的な利便性よりも、緑豊かな自然環境の中で、のびのびと生活していくことを希望する人も増える状況にあります。

（３） 地域経済の
地域経済の低迷
世界規模の経済不況が起こるなかで、日本や地域の経済は依然として厳しい状況にあります。
人口や産業が都市部へ集中し、消費者の志向変化や自動車社会による消費圏域の拡大などにより、消費者の地元商店街離れが進んでいます。加えて、高齢化に伴う、福祉ニーズの拡大な
どは、自治体においては財政の支出の増加につながり、財政構造の逼迫が懸念されます。
持続可能な地域経済の確立のためには、地域資源に着目した産業振興等、自立的・内発的な地域産業づくりがますます重要となっています。
また、近年では、食育の推進、安全・安心な食品の確保が求められ、地域の産品やブランドが注目されてきています。この視点に立てば農山村にとっては、新たなビジネスチャンスが到来してきているともいえます。

（４） 生活環境の
生活環境の安全・安全・安心の安心の確保
近年、異常気象による災害や子どもや高齢者を狙った犯罪など社会不安も増加し、様々な面で安心して暮らせる生活環境が求められています。
災害や犯罪に強く誰もが安心してすごせるまちを創るためには、地域、家庭のあり方を見直し、支え合っていくことが重要となります。つまり、地域に密着した生活圏域を基盤として、
近所づきあいや見守り等で地域力を高め、住民が暮らしやすい生活環境を築くことが求められています。

（５） 分権型社会の分権型社会の進展
地方自治体の行政はこれまで、ややもすると画一的な仕組みで進められてきましたが、変化の多い社会経済情勢の中で、住民のニーズは多様化し、複雑で困難な社会問題に直面する機会も増えてきています。そのため、国では地方分権を進め、住民に最も身近な地方自治体には、
これまでにも増して地域の実情に合わせた、柔軟で高度な対応が求められるようになりました。
このような中で、住みよい地域をつくっていくためには、自治体自らの権限と責任のもと、効率的な行財政運営を進め、各職員が十二分に力を発揮していくことが求められています。

13

第 ２項

諸塚村のあり諸塚村のあり方のあり方とその将来展望とその将来展望（１） 人口減少社会・
人口減少社会・少子高齢化への少子高齢化への対応
への対応
諸塚村においても、人口減少社会・少子高齢化の影響は大きく、これまで村を支えてきた高齢者が安心して暮らし、将来の諸塚村を担う子どもたちがすくすくと育ち、親の世代は意欲をもって働ける環境を確保していくことが重要です。
また、本村においては、自然豊かな村での生活にふれ、他所から移住（Ｕ・Ｉ・Ｊターン）する人も少しずつ増えてきており、自然と人が共生できる環境が備わっているむらと言えます。
近年は職業としての農林業を見直す動きもあり、農村の持つ自然や人付き合いなど、心豊かな生活を活かしたむらづくりを進めていく必要があります。

（２） 集落機能の
集落機能の維持
これまで諸塚村では、諸塚村自治公民館連絡協議会・諸塚方式自治公民館活動による、自主性を重んじた、結び付きが強い集落が形成されてきました。
しかし、近年では高校や大学等への進学をきっかけとして村外へ流出していく住民・世帯もみられ、後継者不足問題や、集落を構成する住民の世代のばらつきがみられるようになりました。このことにより、消防団の維持や災害発生時等への対応等、集落を構成する住民一人ひとりの生活の中での役割・負担が大きくなりつつあります。また、中心部に近い集落と、中心部から遠い集落への配慮等、各集落に応じた「集落づくり」が必要です。

（３） 諸塚村の諸塚村の森づくり・
づくり・付加価値の付加価値の高い産業づくり
産業づくり
諸塚村は林業立村の村であり、これまでもこれからも、森をつくり、森林を活用した産業を振興する必要があります。
諸塚村では、森林認証システム（Ｊ―ＶＥＲ制度）や産直住宅への取り組み、加工グループによる商品開発等、諸塚村のブランドを伝える産品やアイテムが育ちつつあります。今後は、
このような活動を通して、諸塚村が魅力ある「訪れたい村」であり、住民にとって豊かな生活のできる心地よい「住み続ける村」であるために、森づくりを中心に据えた「ひとづくり」「集
落づくり」を進めるむらづくりが必要です。

14

第３章 計画の計画の目標と目標と大綱
第１節 目指すべき
目指すべき将来像
すべき将来像 ／ むらづくり基本
むらづくり基本コンセプト
基本コンセプト
現代は、世代間でもギャップが生じるほどの、歴史上類を見ない急速な価値観の転換が起きています。特に経済成長第一の時代から、持続可能な環境共生の時代への大きな変革は重要です。
物質的な豊かさが大きな指標となっていた時代には、日本は製造業でもサービス生産でも、トップブランドを誇りました。しかし、モノ余り、金余りの時代となり、成長は止まりました。構造改
革によって資金を大企業に集中させ対抗しましたが、中小企業や市民は蚊帳の外で、都市市民にも貧困層が生まれる新たな副作用が広がっています。肝心の大企業でさえ、グローバル金融経済への転換に呑み込まれ失速しています。度重なる景気対策のための税金投入も劇的な効果は得られず、むしろ膨大な借金を生み、さらに行政の高コスト体質を助長しています。経済対策だけで問題を克服できる時代は終わり、目指すこの国の形が見えず、空虚な虚脱感が若者を始め、日本全体を覆っています。
２００１年から進められた諸塚村の第４次計画は、目標とすべき将来像を『全村森林公園化構想』
において、基本コンセプトを「村設公民館営」「全村森林公園・諸塚『百彩の森づくり』」として、
行政と地域とが協働で進める地域振興策を提言しました。定住人口の減少を受け入れつつ、交流人口を増加させることで地域活性化を図る施策を進めるものです。交流事業の推進は、一定の成果を上げていますが、定住人口の減少はさらに進み、単なる数字の指標だけを評価することだけでは、難しい状況になっていることは否めません。第５次計画の策定にあたり、この１０年の間での村を取り巻く状況の大きな変化を分析し、何をすべきか、村の良さとは何かを再認識することが不可欠です。
諸塚村が林業立村に取り組んで１００年を過ぎましたが、木材の価格の暴落は続き、森林の経済的価値は下がり続けています。しかし、注目すべき点は、水源涵養、国土保全、温室効果ガスの固定など、森林の機能が再評価され、その価値が見直されていることです。単純なモノの価値だけでなく、その利用法を研究し、評価することで、その付加価値が生まれています。つまり、モノそのものではなく、それを評価する情報が価値を生み出しています。
山村が生み出す商品は、一般的には手間がかかり、効率が悪く、採算性とか、技術面など多くの課題があるものが多いのですが、その価値が解れば、むしろ大量生産の商品より売れる時代になっています。ものが飽和している現代に、少量生産で手のかかったモノの方が評価される、人々が商品の向こう側にあるものを見つめだしたことは、大きな変化の象徴です。
ここ数年は、大手資本が地方へと目を向けることが珍しくなくなってきました。森林のカーボン
オフセット・クレジットを大企業が購入し、大手ハウスメーカーが山村に木材を探しに飛び込んできています。山村が一方的に東京に憧れる時代から、東京が自分たちにないものを山村に求め始めたことは、大きな変化の兆しであり、そのこと自体が、これからの新しい時代に大きなインパクトを与えるものです。
森林は、様々な機能を持っていますが、大事なのは、諸塚村に森林資源を活かせる人がいることです。つまり、人が森林資源を加工するなり、説明を施すなりの「付加価値」という情報を加える
ことで、唯一無二の価値を生み出せるのです。それがいくらするかではなく、使う人にとってかけがえのない大事なモノに変わることで、経済的価値も変化するのです。
そこで、第５次計画では、かつて先人が敗戦後の復興のために最初に取り組んだひとづくりを第一に考えます。さらに、その地盤を担う集落＝自治公民館活動を再評価し、その活動と行政との協働を根幹とします。改めて言うまでもありませんが、諸塚村の基礎は集落にあります。無縁社会という言葉が流行語になるように、人のつながりが実感できない風潮が広がる中で、諸塚村にひとづくりの基盤があるのは、地縁、血縁などを含めて、そこに住む人々がお互い助けあい、支えあっているからです。地域を支え、村を支え、国土を守り、地球環境を守る誇り高き人々を育てるのが集落という互縁の社会なのです。
15

今住まう人がずっと生活していきたいと考え、後継者が帰ってきたいと思い、子供達が将来の夢をはぐくめるむらづくり。そのためには、便利さや金銭的なことだけでなく、それ以外にも価値を見つければ、山村に住みたいという人は増える可能性があるでしょう。お金も大事ですが、森林を地域資源と捉え、その貴重な森を活かす活動、人のつくる価値を評価することで、人が生き甲斐を持ち、地域が誇りと責任を持てるようになるのではないでしょうか。そのモチベーションをベースに、さらに森づくりを進めれば、環境にやさしい森づくりが活きてきます。森林やそこに棲む生物の持つ機能の多様性の評価が高まる中で、森づくりを通じて、ひとづくり、集落づくりを進めます。
地域の主体性を尊重しながら、住民と協働で支え合う、今後１０年のあるべきビジョンを創っていきます。

＜諸塚村のむらづくりの基本コンセプト（目指すべき方向）＞

縁を紡ぐ互縁社会が互縁社会が真の価値を
価値を生む

「協創の
協創の森・諸塚」
諸塚」
この基本コンセプトに基づくむらづくりの基本方針は、以下のように設定します。
①村民と行政が協力し、みんなで豊かな森を守り育てながら、その恵みをみんなが享受できる取り組みを進める。
②自治公民館を主体に、集落活動の支援を進め、地域を支えるひとづくりを重視し、地域に誇りを持った村民を評価し、人が主役となり、生き甲斐のあるのむらづくりを進める。
③生涯現役の社会を基本とし、相互扶助の精神に基づき、利害関係よりもみんなが最も大切であると考えることに最優先で取り組む、自助、共助、公助のバランスの取れたむらづくりを進める。
④林業を中心にした四大基幹産業を地域経営の柱にしながら、派生的に特産品開発やツアー受け入れなどの交流産業を推進し、新しい形の“複合経営”への転換を図り、森づくりを持続可能な取り組みとする。
これらの方針のもとに、基本構想および基本計画を策定し、むらづくりを進めていきます。

16

第２節 目標とすべき
目標とすべき指標とすべき指標１．将来人口むらづくりにおいて、生活基盤整備や雇用機会の創出などの面で人口は村の規模を示す指標となるものです。近年、出生率の低下などから、全国の多くの市町村において今後の人口の減少が予測されています。
これからの本村の将来人口について、住民基本台帳の数値を用いたコーホート変化率法による数値と、国勢調査の数値から推計すると、人口は年々減少を続け、本計画の最終年度である
平成 32 年度には、総人口は 1,150 人を下回ることが予測されます。しかし、今後のむらづくりを行っていくうえで、一定の人口を維持しないことには、むらの活力は失われることになります。このことから今後は、村政のあらゆる分野において、これまで以上に魅力あるさまざまな施策を打ち出すことで人口減少の抑制に努めることに重点を置き、本村の平成 32 年度の将来目標人口を 1,300 人と設定します。
そのためには、高校等の就学で村外へ転出した村民がそのまま村外へと流出することを最小限に防ぐ必要があります。また、30 代から 50 代までの流出を防ぐことも重要です。

「平成３２
平成３２年
３２年の人口」
人口」 ＝1,300 人

（図表１－３－１）■人口 推移と推計の比較＜コーホート要因法による自然推計値と人口減少緩和施策実施での推計値の比較＞
人口 推移・推計 比較（国勢調査数値による比較）
9,000

8,048
8,000

7,000

6,336

人口（人）

6,000

5,000

4,582

4,000

3,470
2,917

3,000

2,454

2,231

1,989

2,687

2,000

1,755
1,573

2,402

2,119
1,882

1,000

1,533
1,316

1,332
1,094

1,471
1,120

0

国勢調査結果

840
1950
(S25)

1960
(S35)

1970
(S45)

1980
(S55)

1990
(H2)

1995
(H7)

2000
(H12)

2005
(H17)

2010
(H22)

6,336

8,048

4,582

3,470

2,917

2,687

2,402

2,119

1,882

2,687

2,454

2,231

第4次計画推計（H12）

2015
(H27)

2020
(H32)

2025
(H37)

1,989

1,755

1,533

1,332

【１】自然推計値（H22）

1,882

1,471

1,120

840

【2】１９歳流失緩和推計（H22)

1,882

1,483

1,142

840

【3】中堅層無流失推計（H22）

1,882

1,573

1,302

1,062

【４】 【２】＋【3】（H22）

1,882

1,573

1,316

1,094

【１】：自然推計値【２】：19 歳の村民の流失が緩和した場合（実績年度において、19 歳の村民（高校生卒業程度）移動率が一番低かった場合の割合を想定）【３】：中堅層の流出がない場合（30 歳から 59 歳までの村民の人口の（社会動態が原因による）減少がなかった場合）【４】：19 歳の村民の流出が緩和し、かつ、中堅層の流出もない場合【２】と【３】の条件と合わせた場合
17

（図表１－３－２）

人口推移と推計の比較表

西暦(和暦)
国勢調査結果
第４次計画推計（H12）【１】自然推計値（H22）【２】19 歳流失緩和推計（H22)【３】中堅層無流出推計（H22）【４】 【２】＋【３】（H22）
西暦(和暦)
国勢調査結果
第 4 次計画推計（H12）【１】自然推計値（H22）【２】19 歳流失緩和推計（H22)【３】中堅層無流出流失推計（H22）【４】 【２】＋【3】（H22）

1950
(S25)
6,336

1960
(S35)
8,048

1970
(S45)
4,582

1980
(S55)
3,470

1990
(H２)
2,917

1995
(H７)
2,687

2000
(H12)
2,402
2,454

2005
(H17)
2,119
2,231

2010
(H22)
1,882
1,989
1,882
1,882
1,882
1,882

2015
(H27)

2020
(H32)

2025
(H37)

1,755
1,471
1,483
1,573
1,573

1,533
1,120
1,142
1,302
1,316

1,332
840
840
1,062
1,094

資料：平成 20 年から平成 22 年の住民基本台帳（各年１０月１日）を使用し、コーホート要因法にて求めた数値（生命表は平成 17 年国勢調査の結果を使用）と、国勢調査の結果から推計

２．産業構造地域経営の基盤となる産業構造については、第１次産業は引き続き厳しい状況が続く中で、林業経営を基本にするとともに、森の恵みを活かした様々な産業の展開を図ることとし、それと関連させて第２次産業および第３次産業の振興も狙います。個々の産業振興策とともに、第１次、第２次、第３次産業の相互連携を図ること、つまり素材づくりとしての林業と加工、販売を連携させることで、相乗効果を狙う農商工連携策による総合産業化を推進します。商工部
門の弱い諸塚村にとって、難しい課題でもありますが、木材や椎茸など分野によっては連携しやすいものを先進的に取り組むこととします。また、全村森林公園化構想を着実に推進することによる地域外との連携も視野に入れ、実践していきます。
産業別従事者については、第１次産業従事者がかなり減少し、第２次産業従事者も減少し、第３次産業従事者が他産業からの従事者等も吸収して伸びているのは、他の地域と同様です。
しかし、諸塚村の場合複合経営が中心であり、就業人口のデータだけでは見えない部分があります。特に女性中心の加工グループは、農家である第１次産業に分類されていますが、第２次産業である加工業も、第 3 次である販売も行っています。単純な統計データでは見えない部分もありますが、村民が生涯現役として、第 1 次から第 3 次まで組み合わせた取り組みを進めていけるようなサポート体制づくりが重要と考えます。
（図表１－３－３）将来の産業別就業者構成の想定目標
年
1995 年
2000 年
総人口
2,687 人2,402 人
就業率
58.9％
60.9％
第１次産業
575 人(41.8％)
432 人(35.3％)
第２次産業
326 人(23.7％)
244 人(20.0％)
第３次産業
476 人(34.6％)
546 人(44.7％)
計
1,377 人1,222 人2005 年
2,119 人
60.9％
409 人(37.5％)
221 人(20.3％)
461 人(42.2％)
1,091 人2020 年
1,300 人
65.0％
256 人(35.0％)
145 人(20.0％)329 人(45.0％)730 人『国勢調査』平成 32 年（2020 年）は推計値を使用

18

３．交流産業の交流産業の推進による推進による複合的による複合的な複合的な雇用の雇用の増加
都市部でも産業振興による雇用増が困難になっている情勢ですので、山間地の産業振興および雇用創出は、容易ではありません。そのなかで、交流事業を活用した総合産業化が、産業の振興による自営業者の下支えと雇用を創出できる可能性を持っています。
現在諸塚村の交流人口は、年間５万８千人（うち宿泊観光客数は 6.9 千人）です。大きな装置型の観光施設のない諸塚村ですので、数としては非常に少ないところです。しかし、産直住宅の推進による交流や観光協会を中心にしたエコツアー、大学生やサークルなどの教育機関のツアーや合宿のほか、むらづくりそのものを魅力にした視察・研修もかなりの割合を占めます。
また、リピーターや顔の見える関係づくりなど、交流の密度の高さという特筆すべき特徴があります。
今後、他の観光地と競争して、交流人口そのものの急激な増加策をとったとしても、宿泊施
設や駐車場、道路事情など、受入のキャパシティに大きな問題があります。また、他の観光地も入り込み客数は増えても客単価が低いため、販売額は上がっていないか、増えても地域外からの仕入れに頼り、地域内の産業振興には繋がっていない例もあるようです。
今後の村人口の減少が否めないなかで、定住人口と交流人口の融合による相乗効果を図る上では、諸塚村の特徴である交流の密度の高さは大きな武器になります。また、交流密度の高さ
は客単価の上昇と、その後の関係の継続による地場産品の購入などが期待されます。この交流
人口の増加策は取りますが、適正な交流人口の目安を設定し、その交流密度を上げることを目標とします。
（図表１－３－４）将来の交流人口の想定目標
1996 年

2001 年2009 年

2020 年目標

総観光客数

7．3 千人50.4 千人58.2 千人

100.0 千人

宿泊者数

2．2 千人

4.0 千人6.9 千人20.0 千人

日帰り利用者数

5．1 千人

46.4 千人

51.3 千人

80.0 千人『宮崎県観光動向調査』

今後は、水防災事業や後継者不足などで、旅館・民宿業者の減少が危惧されますが、民間宿泊施設の維持を図る対策を取るとともに、集落内の森の古民家や農家民宿など、様々な形態での受入方式を検討するなど、村全体での取り組みが求められます。
また、観光に利用しやすい全村ロードパーク網の整備や、交流客が利用しやすいお土産、贈答用などの特産品開発および特産品販売施設の充実も必要です。

19

第 ３節

全村森林公園・
全村森林公園・諸塚の諸塚の推進

全村森林公園化構想は、第３次総合長期計画（1991 年策定）から取り組み始めたもので、諸塚山スカイライン整備計画（1992 年策定）で明確に位置づけられ、第４次諸塚村総合長期計画（2001 年策定）では「全村森林公園・諸塚」の基本コンセプトになっていました。
その骨子は、村土の 95％をしめ、かつ針葉樹と広葉樹がバランスよく植栽されたモザイクの森を象徴とする豊かな森林を背景にしています。その森の恵みを活用して、森林行政側がハード整備を進めながら、村民が自治公民館を中心にした民営を進め、自立自走を目標にむらづく
りを進めようというもので、第５次計画もさらにその構想を進めていきます。
具体的には、諸塚村が従来から進めてきたひとづくり、道づくり、産業づくりを総合的に実践することが重要です。個々の政策を進めるにあたって、それぞれ単独に事業を行うのではな
く、相互の事業が複合的に連携しながら、かつ村外、地域外との連携により、村民の力を活かしながら、交流人口の力も得ることです。
① 誇りの持てる諸塚村の創造（林業立村のむらづくり）② 村民が四季を通じて親しみの持てる交流の場とルートを創る（ロードパーク網構想）③ 経済的に自立し、環境にも共生した森林をつくる（環境共生の森）④ 都市住民との交流により、住民意識を活性化する（エコビレッジ諸塚構想）の４点を柱に、森の国・諸塚村をつくることを目標とします。

20

第 ４節

ひとづくり集落
ひとづくり集落づくり
集落づくり

人間が人として生きてゆく上で欠かせないものが「教育（学習）」です。それは、基盤としての学校教育と生涯を通じて学んでゆく学習で主に社会教育と呼ばれる二分野に大別されます。これらは幼児教育から学校教育を経て高齢者学習まで複雑に有機的に機能します。
また、日常生活の中で家庭に続く最も基本的な単位が個々の周囲の地域社会つまり集落です。
様々な場で言われるように「人は一人では生きられない。人を生かし生かされることによって生きているのであり」支え合いが必要です。諸塚にはこの地域社会活動が自治公民館活動として健在です。
これはまた「民主主義社会」の原理に近い性質をも包含します。つまり、役場を始めとする行政は自治公民館活動を通した住民意思を最大限施策に反映させています。
設立当初の自治公民館指針に立ち帰りながら、先人が築き上げ残してくれたこの三位一体と言える機能を活かして豊かで潤いのあるひとづくり、住みよい地域づくりを推進します。
参考

諸塚村自治公民館指針 （抄） 〔昭和 56 年 4 月 藤井長治郎：連協結成に当たって〕

問・諸塚村自治公民館の目標は何か。
答・人づくり、村づくりである。
問・人づくり、村づくりとは何か。
答・人づくりとは社会に役立つ立派な人間をつくることであり、即ち立派な社会人、立派な産業人をつくることである。又、村づくりとは教育文化、産業・経済の豊かな、健康で住みよい、明るい村をつくる事であり、立派な生活の営まるる環境をつくることである。
問・人づくり、村づくりは誰がするのか。
答・村民自らが、公民館活動で、さらに自らの生活の中で行うのである。
問・人づくり、村づくりは村全体で行うのか。
答・いや村民総がかりではない。押し糊を作る時のように小区域に分けて練って、最後に一ヶ所に練り合わせて村全体の人づくり村づくりはできる。諸塚村には昔から門、区、などの行政区があって、区域の住民が集合し、話し合ってその区域の仕事や村の仕事をしていたが、現在は自治公民館区域で人づくり村づくりの活動を行っている。
問・自治公民館区域の住民は総がかりで人づくり、村づくりの公民館活動を行っているのか。
答・いや総がかりではない。自治公民館区域内の住民はそれぞれの生活を営む機能の分野で活動している。それで機能別の団体を結成し、公民館活動で人づくり村づくりを行っている。
問・自治公民館の村づくりの目標は何か。
答・学校教育や中央公民館の社会教育だけでは立派な人間はできない。社会に役立つ社会人、産業人をつくるためには、立派な教育環境づくり、村づくりが必要である。立派な村づくり、
立派な人づくりが本村自治公民館の目標であり、使命である。
問・民主団体と中央公民館及び自治公民館との関係について。
答・中央公民館は村づくり人づくりの、教育指導の機関であり、即ち学習研修の場である。自治公民館は実践への学習研修、連絡協調の場であり、さらにそれらの拠点である。
問・自治公民館区域民主団体の活動は、個々別々の活動でよいか。
答・個々別々の活動では立派な諸塚村としての人づくり村づくりはできない。館内の民主団体
は横の連絡を密にして、村の方針に沿う活動をして、人づくり村づくりができる。この統轄指導の役割は自治公民館長の仕事である。
問・諸塚村公民館活動の特徴は何か。
答・人づくり村づくりである。即ち教育だけでなく教育環境づくりに特徴がある。環境づくりの中で社会人、産業人の育成ができるのである。即ち本村の公民館活動は実践の社会教育で
ある。

21

第 ５節

共通目標

前述してきた目指すべき将来像や目標とすべき指標の実現を図るため、各種の施策を計画的に講じていきますが、この施策の共通した目標を以下のように設定します。

１．集落基盤の集落基盤の強化
集落の人口が減少するにつれ、集落において住民一人ひとりの役割が今以上に大きくなっていきます。このため次代を担う人材の確保と育成による集落基盤の強化が求められています。
人があっての集落であり、集落があっての諸塚村です。むらづくりの推進を図るためには、村を形成する集落に人が住み、暮らしていけなければなりません。
人が暮らすためには、安定した収入があることや安全安心な生活ができる環境であることなどが必要であり、産業の振興や雇用対策によって経済的な安定を図っていくとともに、住宅環境の改善や結婚対策、子育て支援、福祉対策などむらでの生活を維持できる環境を整備する必要があります。
今後、集落への定住を促進し人材の確保と育成をするためには、後継者がいるのであれば各集落においてそれができますが、後継者不足に悩む集落においては村出身者に限って人材を求めるだけではなく、村外出身者の移住を受け入れ、集落の後継者として育成していく方法も考えられます。
しかし、移住の希望者が、地域のしきたりや決まり事を理解せずにいきなり入ってきて生活を始めると思わぬトラブルが生じることも考えられます。このため、空き屋となった古民家等
を交流施設として整備し、交流しながら地域にとけ込めるようにできれば、定住につながり地域の後継者となる可能性が大きくなります。
人が生活し集落機能が維持できることは、村の機能が維持されることにつながります。そのためには積極的な情報発信や交流事業の充実を図り、Ｕ・Ｉ・Ｊターン希望者の受け入れ体制を構築し、定住者として迎え入れられる環境も整える必要があります。

２．協創のむらづくりの充実のむらづくりの充実
これまで行ってきた本村の自治公民館活動は「諸塚方式」といわれ、全国に類を見ない独自のものです。行政と地域の自治公民館が車の両輪にたとえられ、村民同士の相互扶助だけでな
く､ひとづくりや地域づくり、産業振興や社会的な課題まで包括しており、その内容は多方面に渡ってきました。
このため、住民と行政とが協働するという意識は、本村ではすでに醸成されていると言っても過言ではありませんが、今後も本村を支える自治公民館制度を維持し、高い協働意識を再評価するとともに再認識することが求められます。
イベントに留まらず生活全般において住民が中心であるとの意識を高め、行政主導ではなく行政支援による事業を推進するとともに、公民館や集落については今後のあり方を住民と充分に協議をかさね、地域の自主性を尊重して進めていくことが求められます。このためには住民と行政との情報の伝達・共有が重要な要素となり、行政側から住民へのわかりやすい情報の伝達だけではなく、住民側からも情報を発信できる方法の構築も必要になってきます。
また、情報については村内だけではなく村外へ発信することも大切になってきています。村人会や産直住宅施主、エコツアーなどにより、現在様々なネットワークが構築されており、このネットワークを様々な場面で活用するとともに、協力体制を整えて情報発信を行い、村外者とのつながりを深めていくことも図っていきます。

22

３．安定的な
安定的な行財政運営
行財政運営は村政の根幹をなすものであり、効率的かつ安定的に運営されることが求められます。
第４次計画においても、施策の大綱に行財政の効率的運用を掲げ、基本計画の項目として、行政の合理化、財政の合理化、税制の合理化を掲げ、事業の見直しや財政規模の適正化、振替納税の推進などに努めてきました。
行政の合理化においては、行政改革大綱や諸塚村集中改革プランによる事業の見直しや、民間委託の推進や組織機構の見直し、広域行政での事業実施などへ取り組み、財政の合理化では、財政規模の適正化や自主財源の安定確保、起債の抑制や経常経費の削減などに取り組んできました。また、税制の合理化では年々振替納税への移行が見られるほか申告システムや統合土地情報システムの導入を行いました。
今後も、行政サービスの内容見直しを行いながら、多様化する行政課題や地方分権の動向に迅速に対応する行政運営に努め、将来にわたり継続可能な財政基盤の確立を図り、計画的かつ柔軟な財源配分と健全な財政運営を実現させ、効率的・効果的な行財政運営を推進するとともに、昭和 26 年から続く納税完納を今後も推進し、納税者の利便性の向上と正確迅速な申告シ
ステムの充実や、納税事務システムの機能向上と地方税電子化に向けたシステムの整備も図ります。
また、情報公開体制を充実させ、透明性が高く開かれた行財政運営に努めます。

23

第 ６節

基本目標

共通目標に掲げた内容を具体的に達成するための基本目標として、村民憲章の四項目を引き
続き基本目標の支柱とします。

１． 郷土を
郷土を愛し、美しい自然
しい自然を
自然を守りましょう
は「環境のむらづくり」として自然環境や生活環境について、

２． 教養を
教養を高め心豊かな
心豊かな人
かな人になりましょう」になりましょう」
は「人が活きるむらづくり」として教育の基盤整備や環境整備、地域文化・スポーツの振興について、

３． 健康につとめ
健康につとめ明につとめ明るい家庭
るい家庭をつくりましょう
家庭をつくりましょう
は「元気なむらづくり」として保健・医療・福祉の充実や社会保障と公的扶助について、

４． 生産にはげみ
生産にはげみ伸
びゆく村に育てましょうにはげみ伸びゆく村
は「森のむらづくり」として産業の振興や観光の振興、総合産業の展開について、とし、それぞれに対応した柱とします。（図表１－３－５）24

（図表１－３－５）諸塚村第 5 次総合長期計画施策体系表

縁を紡ぐ互縁社会が
互縁社会が

第 1項
潤いある快適な
むらづくり

真の価値を
価値を生む

「協創の
協創の森・諸塚」
諸塚」

第1節
郷土を愛し
美しい自然を守りましょう

第 2項
安心安全なむらづくり【 環境のむらづくり
環境のむらづくり】のむらづくり】

第 3項
暮らしを支えるむらづくり（１）
定住促進事業

第 1項
教育の
基盤づくり

第1 節

集落基盤の強化（２）
人材活力の強化第2 節

協創のむらづくり
の充実

（１）
村民参加と
情報共有化

第2節

教養を高め
心豊かな人になりましょう【 人が活きるむらづくり】
きるむらづくり 】

第 3項
地域文化・
スポーツの振興（２）
自治公民館活動―集落づくり
第3節

第3 節

安定的な行財政運
営

第 2項
教育の
環境づくり

（１）
行政運営

健康につとめ明るい家庭をつくりましょう【元気なむらづくり
元気 なむらづくり】
なむらづくり 】

（２）
財政運営

第 1項
保健・医療・福祉の充実

第 2項
社会保障と公的
扶助

第 1項
産業の振興

第4節

生産にはげみ伸びゆく村に育てましょう【森のむらづくり】のむらづくり】

25

第 2項
観光の振興・総合産業の展開（１）自然環境の保全（２）低環境負荷への取り組み（３）新エネルギーの活用（１）生活環境施設の整備（２）消防・防災・防犯・消費者行政（３）交通安全（１）土地利用（２）道路網の整備・河川の保全（３）地域交通（４）住宅の整備（５）情報通信網社会への対応（１）幼児教育の推進（２）学校教育の推進（３）高校大学等の就学支援（４）社会教育の推進（５）家庭教育の推進（１）生涯学習の推進（２）人権教育の推進（３）男女共同参画（４）国際交流の推進（１）伝統文化の振興（２）芸術文化の振興（３）社会体育スポーツの振興（１）児童福祉の充実（２）地域医療、救急医療（３）保健事業の充実（４）地域福祉の充実（５）高齢者福祉の充実・介護保険（６）障がい者【児】福祉の充実（１）国民年金（２）医療保険制度の拡充（３）低所得者支援施策（１）農業の振興（２）林業の振興（３）水産業の振興（４）商工業の振興（１）全村森林公園化の推進（２）交流のむらづくり（３）特産品加工グループ（４）特産品販売（５）産直住宅事業（６）ウッドピア諸塚

１． 郷土を郷土を愛し、美しい自然
しい自然を
自然を守りましょう「環境のむらづくり」
誇りうる郷土の基本となるのが美しい自然です。本村の森林面積は 17.775ha で、総面積の94.8％に当たります。昭和 30 年代当時 20％であった人工林率は、現在 68.3％に達しています
が、造林に当たっては、適地適木による適切な樹種選択が行われ、とくに椎茸原木としてのクヌギ等造林に意を用いた結果、生態系を生かしたいわゆるモザイク模様と称される多彩な森林が全域にわたって造成され、豊かで多種多様な生物が生息するかけがえのない自然環境となりこれまで継承されてきました。この豊かな自然環境を保全していくことは子孫への義務とも言えます。
自然環境を保全するとともに、生活基盤の整備活用し、さらには村民の生活を支え、潤いをもたらすため、自然環境と共生しつつ活用できるむらづくりを進める必要があります。
こうした観点から、以下の 3 つの柱を立てて、それぞれを整合性のとれた形で推進することにします。
①．潤いある快適なむらづくり「自然環境の保全」・「低環境負荷のための取り組み」・「新エネルギーの活用」②．安全安心なむらづくり「生活環境の整備（上水道、下水道・し尿処理、ごみ処理、霊園等整備）」・「消防・防災・防犯・消費者行政」・「交通安全」③．暮らしを支える生活基盤「土地利用」
・「道路網の整備、河川の整備」
・「地域交通」
・「住宅の整備」、「情報通信網の整備」
まず、自然環境の保全では、生物多様性に適合したＦＳＣの森である黒岳地域の豊かな自然を活用し、希少動植物の地元住民への意識付けと保護により、地域の活性化を図るとともに、自然環境を破壊することのないよう十分配慮して公共施設を整備し、諸塚の自然環境や生活文化に根ざした景観を守り育てて、潤いのあるむらづくりを進めます。また自然保護と森林管理を進めながら、集落活性化にもつなげます
低環境負荷の取り組みでは、カーボンオフセットを村で開催されるイベント等に利用し、環境問題への関心を持たせるほか、自社でオフセット出来ない企業へ推進します。また低環境負
荷社会に対応した諸塚村の施策を推進し、森林管理をはじめとした山村の重要性が評価され、林業への意欲の回復および資金還元を図ることで、定住推進や後継者づくりに繋がることを期待します。
新エネルギーの活用では、地球温暖化防止の観点から、ＣＯ２を排出しないエネルギーの活用が必要で、新エネルギーの活用には検討を要しますが、低環境負荷社会に対応した本村の施策を推進します。
生活環境の整備では、まず上水道は水道法第２条により自治体の責務により、水道施設の整
備及び水質の管理を行なうこととなっており、法令を遵守するとともに、高齢者世帯に配慮した水道施設の管理を実施します。
下水道・し尿処理は、合併浄化槽を推進し、生活雑排水、し尿の処理を行います。また、川上の責務として環境保持に努めます。
ごみ処理は、ごみ処理費用の軽減や、分別によるリサイクル、リデュースの推進を図ります。
霊園等整備では、分散した墓地の維持管理の負担軽減を図り、集落毎に納骨式の墓地の整備を推進するとともに、集落環境の整備を図ります。
消防では、消防団員の減少に伴う消防能力低下に対応するため、消防施設の整備と効率的に運用できる消防組織を確保します。
防災については、自然災害等から住民の生命財産を守り安全を確保するとともに、土地利用
一体型水防災事業の円滑な推進により、対象地区の治水安全度を確保します。
防犯では、村民の防犯意識の高揚を図り、消費者行政では、安全で安心な消費生活の実現を促進します。
26

交通安全では、村民の交通安全意識の高揚及び事故発生に備えた救急体制の強化を行うとともに、より安全に車両の通行が確保できるよう計画的な道路改良と安全施設等の整備を行います。
土地利用については、村土が現在及び将来における村民のための限られた資源であるとともに、生活及び生産に通じる諸活動の共通の基盤であり、自然環境の保全を図りつつ公共の福祉を優先させ、健康で文化的な生活環境の確保と村土の均衡ある発展を図り、より豊かな人間環
境を創造するために英知と努力を結集し、長期的展望のもとに調和のとれた村土の総合的かつ計画的な土地利用を図ります。
道路は生活に密着している重要な社会資本であり、利用者である地元住民と一体となった整備及び維持管理が必要になります。安全性・走行性を改善して快適な道路網を整備し、日常生活の利便性の向上を図ります。また、林道を整備し林業における施業コストの低減にもつながり、森林の適正な管理を促進し、農道も整備し農地の保全と農作物生産の効率化、労力の軽減を図ります。
河川は景観を形成する重要な要素であるだけでなく、安全でおいしい水の確保は生活の基本とも言えます。このため、山・川・海の連携した体制を整備し豊かな自然環境である河川を保全しつつ、洪水等の河川災害から人命・財産を守るため堆積土砂の除去や護岸工などの河川事
業、山地災害を予防する治山事業を推進します。また、親水空間の整備や川を活用したイベントの開催、内水面漁業の振興、環境教育にも取り組みます。
地域交通では、交通弱者である自力で移動する手段を持たない高齢者や小中学生等の移動手段を確保します。
住宅の整備では、住民に快適な居住環境を提供するとともに、Ｕ・Ｉ・Ｊターンの移住者を取り込んで定住人口の増加を図ります。また個人住宅だけではなく、公共施設等における木造建築を進め、林業立村を掲げる本村の林業の振興の一助とします。
情報通信網の整備については、山村における情報通信格差を解消するツールとして「もろつか光ネット」を本村の情報通信の基盤として位置づけ、最大限に活用し、行政と村民を結ぶネットワーク化を図り、情報通信格差を解消することを目的に村民が利用可能な情報通信網の整備を促進します。また、地震・火災・台風等の人命に関わる災害時の緊急通信体制の改善も図り
ます。

２．

教養を
教養を高め心豊かな
心豊かな人
かな人になりましょう「人が活きるむらづくり」

本村の教育基本方針は、「教育基本法を理念として、宮崎県教育基本方針並びに宮崎県人権教育基本方針をもとに、平成 15 年に宣言したふれあい学習の村の教育スローガンを継承しつ
つ、ふるさとをよく「知り」、ふるさとを「愛し」、ふるさとを「誇り」とするひとづくりむら
づくりを推進するため、諸塚ならではの教育を発展させ、心身ともに調和のとれた豊かな人間の育成を目指すとともに、全ての人が生きがいを持つ活気に充ちた教育環境づくりに努める。」とされています。
一言で教育といっても、学校教育・社会教育・家庭教育・生涯学習と幅広く、その教育により様々な分野にわたる知識や常識と、古典文学や芸術など質の高い文化に対する幅広い造詣が身につき、理想的な文化を築くため必要な創造的な知識や理解力に結びついて教養となります。
教養を高めることは、独創性や内発性を育むことであり、自らの地域に対して熱い愛情と大きな誇りを持ち、地域の特性を把握し個性を活かすととともに、地域アイデンティティを確立
し他の地域との差別化を図り、豊かな創造力と旺盛な行動力を持ち、未来に向けた確たる信念と明るい展望を抱いていける人材の育成であり、教育とはひとづくりむらづくりの原点ともい
えます。

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そうした観点から、以下の 3 つの柱を立てて、それぞれを整合性のとれた形で推進することにします。
①．教育の基盤づくり「幼児教育の推進」、「学校教育の推進」・「高校大学等の就学支援」・「社会教育（少年・青年・
女性・成人・高齢者の教育）の推進」
・「家庭教育の推進」②．教育の環境づくり「生涯学習の推進」
・「人権教育の推進」・「男女共同参画」・「国際交流の促進」③． 地域文化・スポーツの振興「伝統文化の振興」・「芸術の振興」
・「社会体育スポーツの振興」
まず、幼児教育の推進では、安心して子どもを育てられる環境づくりを図り、学校教育の推進では、児童・生徒の減少に伴う弊害を、本村独自のふれあい学習で小中連携教育の創出と学校間の絆で充実を図り、解消していきます。
高校大学等の就学支援として、将来の本村の担い手となる若者として、ふるさとを誇りに思い、たくましく育つ環境づくりを行います。また、経済的な理由で進学等を断念せざるを得ない状況を生み出さない施策を検討します。
社会教育（少年・青年・女性・成人・高齢者の教育）の推進では、学校・家庭・地域が一体となり、ふるさとを誇りに思うたくましく、思いやりのある少年との育成と、村の担い手として、自立した青年の育成を図ります。また、地域婦人会活動を拠点に様々な分野に進出できる時代に対応した女性教育の支援を行うとともに、地域づくりを主体に時代に即応した人間性豊かで意欲ある人材の醸成を図る成人教育を推進します。高齢者の教育としては多様な魅力ある
学習機会の場の設定や、異年齢集団との交流の中で生きがいづくりの育成を図ります。
家庭教育の推進では、保護者を中心に家庭での基本的な生活習慣やしつけなどの教育に努め
る家庭教育の高揚と実践活動を図ります。
生涯学習の推進では、心身ともに調和のとれた豊かな人間形成をめざし、生きがいのある活気に充ちた教育環境づくりに努めます。
人権教育の推進では、あらゆる機会で人権啓発研修を行い差別のない明るく住みよい人間社
会の実現と思いやりのある豊かな人間関係の構築を図ります。
男女共同参画では、男女共同参画を実現し、村民が一丸となって豊かで活力ある諸塚村を築きます。
国際交流の促進では、グローバル化社会に対応した村民の国際理解を促します。
伝統文化の振興では、村内に現存する有形・無形民俗文化財及び天然記念物の適切な保護と保存継承の支援と活用を図ります。
芸術の振興では、生涯学習教室を継続・充実し多くの村民が芸術に親しむとともに、創作意
欲の醸成を図ります。
社会体育スポーツの振興では、社会体育行事への積極的な参加を促し、生涯スポーツの意識づくりを図り、村民の体力づくり、健康づくりを推進します。

３． 健康につとめ
健康につとめ明につとめ明るい家庭
るい家庭をつくりましょう
家庭をつくりましょう「元気なむらづくり」
全ての村民が、安心して健康な生活を送れる環境の整備のためには、福祉や保健、医療の充実とともに、社会保障制度と公的扶助制度の充実が求められます。
「健康」「長寿」これは人間誰しもが求める、最も大切なことです。健康で長生きしたいという人間の欲望や願望は、多くの人達に時代や国境までも超えて求められてきました。
それでは、「健康」とはどういう状態を指すのでしょうか。1948(昭和 23)年、まだ戦後の混乱期に、WHO(World Health Organization 世界保健機構 現：世界保健機関)が全世界の健康に関する有識者を集め、保健憲章をつくりました。その前文に、下記のような健康の定義が揚げ
28

られています。
「健康とは、完全に、身体、精神、及び社会的によい（安寧な）状態であることを意味し、」単に病気でないとか、虚弱でないということではない。
解説によれば、健康とは病気や虚弱でないというだけではなく、身体の体力値が高く、知的には適切な教育を受け、社会的（家族、地域社会、職場）には豊かな人間関係があり、精神的にも安定している状態である（身体的健康・精神的健康のバランスが取れた状態）というものだ。とされています。
社会保障や公的扶助は、憲法第 25 条で次のように規定されています。
「第 25 条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障、及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」
この条文は、国民の生存権を保障する規定であり、福祉国家の建設を希求するわが国の憲法では最も重要な条文の一つとなっています、この第２項において用いられてる「社会保障」という用語は、前後の関係から「社会保険および公的扶助による国民個人に対する経済的保障」を指すものと解されています。
そうした観点から、以下の２つの柱を立てて、それぞれを整合性のとれた形で推進することにします。
①．保健・医療・福祉の充実「児童福祉の充実」
・「地域医療、救急医療」
・「保健福祉の充実」
・「地域福祉の充実」
・「高齢者福祉の充実・介護保険」、「障がい者（児）福祉の充実」②． 社会保障と公的扶助「国民年金」
・「医療保険制度の拡充」
・「低所得者支援施策」
まず、児童福祉の充実は、保育事業において、各保育所の実情にあった保育サービスの提供、充実を図るとともに、少子化と子育て支援により、よりよい子育て支援を行うことで、この村で子どもを育てたいと思える環境づくりを行います。また、児童虐待対策として要保護児童対策地域協議会を年１回以上開催し、情報交換等を行い虐待の予防に努めつつ、各学校等での研修を行い、虐待防止の啓発を図ります。母子・寡婦・父子福祉については、ひとり親家庭に対する支援事業等の充実を図ります。
地域医療、救急医療では、村立病院が本村で唯一の医療機関であるため、住民のニーズに対応した医療と、医療技術の向上に努め質の高い医療を提供するとともに、２次、３次救急医療施設との連携を図ります。
保健福祉の充実では、生活習慣病対策（成人・老人保健）として一人ひとり及び地域ぐるみの健康づくりに対する意識の高揚と、可能なこと（自分たちでもできること）からの実践を支援していきます。また、心の健康づくり（精神保健）として、自殺予防に向けた体制の構築を図ります。また、母子保健として、安心して子どもを生み育てられる環境づくりとあわせて村ぐるみで取り組んでいきます。
地域福祉の充実では、社会福祉協議会やボランティア活動を通して、地域住民が安心して暮らすことができる環境を維持していくために、「自助・共助、公助」をバランス良くコーディ
ネイトするとともに、時代のニーズに対応した相談受付からサービス提供までの適切な地域福祉体制を構築していきます。
高齢者福祉の充実・介護保険を推進するにあたり、人口減少と超高齢社会、さらに消費経済が進む中で目立ってきているのは、全住民に占める高齢者割合の増加です。この社会を維持し、活力ある地域づくりを進めるためには、高齢者の健康維持と社会参加を促進することが不可欠となります。
このため、介護予防・生活支援事業では高齢者が介護や生活支援をできるだけ受けずに楽し
く、安心して暮らすことができる社会を構築するとともに、居宅介護の支援、各種支援事業を整備し、何らかの介護支援がなければ生活できない人でも、安心して住み慣れた自宅で、できるだけ長い期間生活できるような環境づくりを行います。また、居宅で様々な介護支援サービスを受けて生活することが困難になった高齢者に対し、自宅により近い環境でその状態に応じ
29

た施設入所サービスを提供します。
地域包括支援センター「ふれあい」にて総合相談支援業務を強化し、包括的支援事業を一体的に行い、保健医療の向上・福祉の増進を包括的に支援します。
障がい者（児）福祉の充実では、村民理解相互を図り障害者が安心して住めるむらづくりを目指します。
国民年金に関しては、平成 14 年３月に保険料収納事務が国へ移管し、直轄事務となり、納付書で個人が直接納付するようになったことで、保険料納付率の低下が懸念されています。生活の安定、維持、向上に直接関係するものですので、今後も引き続き、相談や指導、説明を通して保険料納付率のアップを図ります。
医療保険制度、後期高齢者医療制度の拡充では、国民健康保険は加入している村民（被保険者）の方が、病気やけがをしたとき安心して治療を受けられるように給付する医療保険のため、今後の方向性としては基本的には同じですが、かねてから広域化や他保険制度との一本化などの議論や、後期高齢者医療制度の廃止・見直しも論議されていることから、国の動きを注視しつつ、柔軟に対応できる体制づくりを図ります。
低所得者支援施策では、村内でも、核家族化の進行とともに高齢者のみの世帯が急増しているとともに、村内の高齢者が受け取る年金の多くが国民年金であり、満額支給となっていない
高齢者も多く、このような環境では、介護や医療の必要性が生じた場合、生活費に不足する家庭も多くなっています。また、年金の掛金未納の家庭も増えてきており、将来的に多くの不安を抱えています。生活困窮者の生活の安定を図るためには、地域の民生委員や福祉協力員の協力を求め、支援が必要な家庭の早期の把握に努め、物心両面から適切な支援ができる体制を構築する必要があります。

４． 生産にはげみ
生産にはげみ伸にはげみ伸びゆく村
びゆく村に育てましょう「森のむらづくり」
本村は、九州中央山地に位置しており、これまでも林業立村をスローガンに豊かな森の恵みを素直に享受し、森の恵みを永続的に活用し、林業を地域経営の柱にした椎茸、畜産、茶生産に取り組み、"複合経営"と、１、２、３次産業を有機的に連携させた産業の振興に取り組んできました。
厳しい時代の流れのではありますが、今後も、山を守り、森林を創り、自然と共生しつつ、森の恵みを受けながらむらづくりを進め、「自分のことだけでなくお互いのことを、現在のことだけでなく子や孫の代のこと」を考えながら「森に生きる村」として、森林や水の恵みに感謝し、冷静に話しあい、和合をはかりひとづくりむらづくりに取り組んでいきます。
そうした観点から、以下の２つの柱を立てて、それぞれを整合性のとれた形で推進することにします。
①．産業の振興「農業の振興」・「林業の振興」・「水産業の振興」
・「商工業の振興」②． 観光の振興・総合産業の展開「全村森林公園化の推進」
・「交流のむらづくり」
・「特産品加工グループ」、「特産品販売」、「産
直住宅事業」、「ウッドピア諸塚」
まず、農業の振興では、地域の実情に合わせた農業経営の多角化と意欲的な担い手の育成を行い、農地の保有と有効活用及び良品質作物の生産を行い、一般作物と園芸作物の振興を図る
とともに、賦存の地域資源と女性を中心とするシニアパワーを最大限に活かした特産品開発をめざします。また、基幹産業のひとつである畜産業の振興と、地域全体で取り組む高品質茶生
産と健康で長生きな茶園作りを図ります。
耕作放棄地の対策としては、平成 20・21 年度における耕作放棄地全体調査によって、約８ha の耕作放棄地が存在することが判明し、これ以上増加させないためには、行政、農業委員会、農協、公民館一体となった対策が必要になってきます。
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農地の効率的管理のためには、個々の力だけでは及ばず、集団での経営管理が求められています。平成 19 年３月に設立された家代営農組合では、体制強化に加え法人化を目指します。
又、他地域においてもそれぞれの特徴を活かした、営農組合の設立を目指します。
林業の振興では、森林資源の活用として本村の有する豊かな森林資源を有効に活用し、今後の森林管理や後継者育成に生かすための体制づくりを図ります。
林業生産では、各項目を連携させながら豊かな森林資源を活用し、持続可能な林業を目指し、就労者の雇用の環境整備、後継者確保の支援等を行うと共に、森林の整備促進、所得の向上を図ります。
また、特用林産物の生産を推進し、生産販売が可能な特用林産物の生産振興を図り、所得の向上につなげます。
鳥獣害対策の推進として、増加傾向にあるイノシシ・シカ等による農林産物被害を防止するため、住民主体による被害防止対策を推進するとともに、獣肉を利用したジビエ料理の普及促
進による個体数の調整及び捕獲体制の強化を図ります。
木材流通加工では、現在の幅広い林齢の木材に対応する加工施設への更新を推進し、村内でより多くの製材品生産を行い、生産者への利益還元が図られるようにします。
水産業の振興としては、豊かな水資源の保持により、遊漁者が楽しめる河川環境を提供します。
商工業の振興では、まず諸塚商店街のまちづくりについて、商店主だけでなく消費者も利用しやすい商店街となることが重要です。このため、商店街の活性化に向け、村民全体でまちづくりに取り組み、地域に密着した商工業の振興を図ります。
全村森林公園化の推進では、本村の有する豊かな自然、施設を活用し、全村森林公園化を推進します。
交流のむらづくりでは、今までのエコツアーの経験を生かし、さらに村全体での受入体制を構築することで、交流人口を増加させ、本村の魅力を広域に発信し、地域の活性化にもつなげます。
特産品加工グループについては、本村特産品を地域ＰＲの重要アイテムと考え、活力ある特産品加工グループの組織化を図ります。
特産品販売については、もろっこはうす及びふるさと物産館「海幸・山幸」を活用した特産品販売促進を図るとともに、直販体制の充実を進め、本村特産品のＰＲの促進を図ります。
産直住宅事業については、本村の有する豊かな森林資源を活用し、林業関係者の意欲の高揚と消費者へのＰＲによる活性化を図ります。
財団法人ウッドピア諸塚については、現在ある林産部門、畜産部門、茶部門、特産品販売部
門の体制の充実と人材の育成を図り、地域において、ウッドピア諸塚が農林業の担い手集団としてだけでなく、その他にどのような役割（地域貢献）を果たしていけるか、常に職員一人ひとりの意識づくりを行います。

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32

第２編 基本計画

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第１章 共通目標
第１ 節

集落基盤の
集落基盤の強化

● 現状・
現状・課題
定住促進事業
現状では村内での就職が難しく、雇用も必ずしも安定している状態とは言えません。住民ア
ンケートでも就職先が無いために後継者がいないと言う回答も見受けられました。
本村の人口は現在約 1,800 人と減少傾向にあり、地域活性化のためには定住促進は大きな要素となってくることが予想されます。定住者の増加は、地域の新たな魅力を再発見できることも期待され、定住促進に不可欠なことは、受け入れ側の体制強化、環境整備が挙げられますが、今後はこれらに関する取り組みを慎重に、かつ確実に実施していく必要があります。

人材活力の
人材活力の強化
村内の各集落が人口減少の傾向にあるため、住民一人ひとりの役割はさらに大きくなります。
後継者の確保や育成が地域活性化にとっては重要です。

● 基本目的安定した雇用を創出し、定住促進を行い、後継者の確保・育成につなげ、集落の継続を図る
とともに、伝統ある集落の暮らしを総合的に支援し、活性化を図ります。
集落の基盤となる次代を担う人材を確保し、伝統文化の継承や地域づくり推進を行います。

集落基盤の強化

定住促進事業

人材活力の強化34

● 主要施策（１） 定住促進事業① 住まい環境の整備や産業振興および雇用対策など生活の安定化。
② 福祉、結婚対策、子育て支援事業なども含めて、関係各課と連携した安心安全な村の暮らしを維持する総合的な政策の実施。
③ 村外への情報発信も行い、定住の促進とＵ・Ｉ・Ｊターンの受入を推進。
関連事業
・緊急雇用対策事業【企画課】
・経営者育成、グループ等の研修【企画課・産業課】
・みちゆき推進事業【企画課】
・定住促進事業【企画課】
・Ｕ・Ｉ・Ｊターンの推進【企画課】（２） 人材活力の
人材活力の強化① 他出した後継者の継続的な支援が可能なように、通える集落支援のシステム作りや、将来のＵターンや孫の代のＵターンも視野に入れた事業の推進。
② 古民家を交流拠点とし、後継者としてＵ・Ｉ・Ｊターンの受け入れ環境を整備。
関連事業
・フォレストＰＩＡ活動【企画課】
・森林担い手集団の確保【産業課】
・集落担い手の確保【企画課】

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第２ 節

協創のむらづくりの充実のむらづくりの充実

● 現状・
現状・課題
村民参加と
村民参加と情報共有化■村民の村民の参加の参加の推進
黒岳もみじ祭や吉野宮大祭など、公民館主催行事として定着化した行事もありますが、費用面での課題があり、地元主催の支援方法の検討と、継続・持続可能な支援方法の検討など、補助に頼らない集落活性化の視点が必要です。

●村民文化祭
村民文化祭は恒例行事として定着し、産業・文化・交流の一大イベントで、今後も継続した開催が必要です。
村民参加があってこその行事であり、積極的な参加の呼びかけと、住民が参加したいと思える内容となるよう充実させる必要があります。

■情報発信
ホームページのリニューアルにより、コストの低減・視覚的な効果の改善が図られました。
また、地域ごとの特色ある記事や学校コーナーを掲載したほか、平成 21 年度には村制施行 120
周年記念事業として、昭和 24 年の創刊号から平成 21 年度までの村報のデータ化を行い、重要な情報の保存を行っています。そのうち貴重な記事を集めたダイジェスト版の作成も行い、各家庭に配布しています。
Ｗｅｂ版の発進力の強化には、定期的な更新と積極的な取材での話題の掘り起こしや、各課で協力して取材し、情報を集める体制が必要となります。

■村外の村外のネットワークのネットワークの充実
村出身転出者へのアプローチを全住民で取り組むことが必要であり、イベント毎の顧客抽出などに、リピーター確保・定着に向けた動きが必要です。また、補助事業の活用による経費節減と、受信者の経費負担を検討します。

自治公民館活動―
自治公民館活動―集落づくり
集落づくり
現在、本村には、施設としては公立公民館である中央公民館１館、活動単位（体制）として
は、村内各地区を範囲とする自治公民館が 16 地区あります。住民全てが居住地の自治公民館
活動に参加し、ひとづくりから地域づくり、産業振興まで、あらゆる面で行政、関係機関と連携して「住みよい郷土づくり」に取り組んでいます。この活動が、山間僻地で経済条件の厳しい環境の中にある本村を支えていると言っても過言ではなく、このような事例は全国的にまれであることから「諸塚方式」とも言われ、各方面から注目されています。
自治公民館活動の面では、世帯数の大幅な減少と核家族化等による高齢者のみの世帯や単身者の割合が増加していることから、様々の活動や活動費の負担が増え、地域間の格差もあり、自治公民館活動に期待されるものも変化してきています。社会資本の整備については依然大きな問題ですが、地域内において、災害時のみならず日常生活においても何らかの支援を必要とする世帯等への相互扶助体制づくりも整ってきています。また、住環境整備、恵まれた自然や文化財等を活用した交流者の受け入れ、そのための施設、道路等の管理運営等が新たなニ－ズ
が出てきています。
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● 基本目的
村民参加と村民参加と情報共有化
村民の公的活動への積極的な参加を促し、協働の意識高揚と情報の共有化を図ります。
村民の日頃の活動を中心に村民に知っておいて欲しい情報の共有化を図るとともに、諸塚村の良さを村内外に広報します。
村外ネットワークを活用し、本村の情報発信と口コミによる諸塚ファンの増加により、活性化を促進します。
自治公民館活動―
自治公民館活動―集落づくり
集落づくり
諸塚村を支える諸塚型自治公民館制度を支えながら、村民といっしょに集落づくりを進めます。

協創のむらづくりの充実

村民参加と情報共有化

自治公民館活動―集落づくり● 主要施策（１） 村民参加と村民参加と情報共有化■村民の村民の参加の参加の推進① 高い協働意識を再評価するとともに、その重要性を再認識し、地域の偏りをできるだけな
くした効率的な活動の促進。
② 「村民中心」の意識を高め、役場主導でない、役場の支援による事業の推進。
③ これまでの「経費の支援」からソフトの分を中心に「事業そのものへの支援」を推進。
関連事業
・村民文化祭の開催【企画課】
・地元主導のイベントへの支援【企画課】■情報発信① 村内での情報の伝達・共有は重要な要素であり、村民に伝わりやすい情報伝達手段の検討。
② 行政側からだけでなく、村民側からの情報発信の手段として双方向制のある情報発信手段の構築。
③ 多量な情報を流すことより、簡潔で解りやすい伝達手段と情報発信。
関連事業
・諸塚村ＨＰの充実【企画課】
・村報もろつかの充実【企画課】
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■村外の
村外のネットワークのネットワークの充実① 村人会や産直住宅施主、エコツアーの参加者など様々なネットワークの協力による、村民に限りなく近い「準村民」のようなつながりを充実。
② 村外との様々なネットワークを情報発信のツールとするほか、様々な局面で活用と協力を推進。
関連事業
・村人会組織との連携【企画課】
・村出身者以外の村人会づくり、村外者広報【企画課】
・観光協会の会員【企画課】（２） 自治公民館活動―
自治公民館活動―集落づくり
集落づくり① 諸塚村の生命線である公民館および集落の将来のあり方について、地元住民と充分に協議しながら、集落および公民館のあり方を検討。
② 地域の自主性を充分に尊重し、文化、産業、住民福祉等の様々な方面で、的確で適切な助言、助力をすすめ、諸塚村全体の将来ビジョンの骨格とする。
関連事業
・村政座談会の開催【企画課】
・現状分析と体制整備【企画課・教育課】
・相互連携によるむらづくり【企画課・教育課】
・地域づくり構想【企画課・教育課】
・人材育成の取り組み【企画課・教育課】

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第３ 節

安定的な
安定的な行財政運営

● 現状・
現状・課題
行政運営
行政は、常に「最小の経費で最大の効果をあげること」を目標として業務に取り組まなければなりません。こうしたことから、平成 19 年には行財政改革大綱を見直し、平成 17 年～平成
21 年には諸塚村集中改革プランにより事業の見直し行っています。
限られた財源と人員を活用していかに効果的な事業を執行するか、また地域に根ざした真に住民の福祉向上に役立つ施策を立案、実行していくかが課題です。行政サービスの内容、質及び量等について常に点検し、民間委託を含めた組織機構の見直しと合わせて改善していくことが要求されています。また、地方分権の時代を迎え、今後真に住民に開かれた地域づくりを進めていくためには公正かつ透明な行政運営が重要となります。行政は地域づくりの中核として
今まで以上に大きな役割を果たすことが期待されていますが、分権時代に対応した地域づくり
は行政主導のやり方では限界があり、情報公開を進め、住民と行政とが一体となって取り組ん
でいかなければなりません。
さらに、本村ではもともと集落が分散しているため行政効率が悪いうえに、過疎化、少子高齢化が進んだ結果、村単独では実施困難な、あるいは非常に効率の悪い行政サービスになるものがでてきました。従来からこうした問題については、一部事務組合での処理などの方策を執ってきましたが、今後は広域連合を含め広域的な対応を検討していくことが求められています。

財政運営
財政の合理化は行政の合理化とともに村政の大きな柱です。特に地方分権が進展し、今後の地域づくりにおいては、自分で調達した財源で必要な事業を実施することが求められるため、常に効率的な財政運営を心がけなければなりません。
本村の財政状況は、財政調整基金への積み増しを行うなど財政運営は比較的安定した健全なものとなっていますが、依然として村税等の自主財源は２割にも満たず、財源の多くを地方交付税や国県支出金などの依存財源に頼らざるを得ないなど、財政基盤は極めて脆弱な状況となっています。さらに、政権交代など大きな流れの変化もあり、極めて難しい財政運営を強いられているのが現状です。
しかしながら近年、四大産業の長期低迷、公共事業の削減等により、村内の経済状況は大変
厳しい局面にあることを踏まえ、各種施策・事業実施においては、基本である住民福祉サービ
スの低下を招くことがない、安定的な財政運営の継続が求められています。
一般会計に占める村税の割合は、平成 21 年度決算で 5.7％ですが、この貴重な村税なくして村の財政は成り立ちません。本村の納税者は、昭和 26 年から今日までの 59 年間、どのような厳しい環境の中でも村税を完納し、そのことが納税者一人ひとりの誇りとなっています。
税収の現状は、法人村民税が深刻な不況で伸び悩んでおり明るい兆しが見られない状況です。
これは本村だけの現象ではなく全国的にも甚大な影響が出ております。固定資産税は安定的な税収源として推移していますが、バブル経済崩壊後、土地の価格が下落したことから、主に宅地の評価額が下がり税額は減収しています。村税は、木材価格の暴落、椎茸価格の暴落、深刻な不況による事業所の倒産など明るい材料がないことからここ数年は大幅な税収の伸びは期待できないのが現状です。

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● 基本目的
行政運営については、引き続き行政改革を推進し、村政運営のより一層の簡素化、効率化、重点化を図ります。
財政運営については、計画的な財政運営を図りながら健全で安定的な財政規模を維持し、安心で安全な地域社会の実現を目指します。
既存の納税組合や振替納税等各種制度の検証を行うことにより納税完納の推進に努め、また、納税事務の効率化と納税義務者の理解を得られるための税務行政の推進を図ります。

安定的な行財政運営

行政運営

財政運営

● 主要施策（１） 行政運営■行政の行政の合理化① 行政サービス及び事務事業の見直しを推進。
② 情報公開による開かれた行政。
③ 各分野における広域行政についての検討。
関連事業
・行政サービス・事務事業の見直し【総務課】
・情報公開による開かれた行政【総務課】
・広域的な行政に関する検討【総務課】
・事業評価体制の整備【総務課】（２） 財政運営■財政の財政の合理化① コスト意識をもった計画的な事業の実施。
② 有利な地方債の活用と基金の計画的な運用。
③ 無駄のないスリムで効果的な財政運営のための行政経費の節減。
関連事業
・行財政規模の適正化(コスト意識をもった計画的な事業の推進)【総務課】
・村債発行の抑制と計画的な基金の運用【総務課】
・コスト意識をもった行政経費の削減【総務課】

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■税制の
税制の合理化① 納税完納を推進するとともに、納税事務の効率化及び納税義務者のための税務行政の推進。
関連事業
・納税完納の推進【総務課】
・納税事務の効率化【総務課】
・納税者のための税務行政【総務課】

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第２章 基本計画
第１ 節
第 １項

郷土を
郷土を愛し美しい自然
しい自然を
自然を守りましょう【
りましょう【環境のむら
環境のむらづくりのむらづくり】
づくり】
潤いある快適いある快適なむらづくり
快適なむらづくり

● 現状・
現状・課題
自然環境の
自然環境の保全
諸塚村は、モザイク林の美しさと自然の豊かさは誰しもが認めるものです。人工林率が 68％を超えていますが、シイタケ原木のクヌギ、ナラ林は広葉樹林で水源の保全、生態系の維持など重要な役割を果たしています。
諸塚村の天然記念物であるフクジュソウについて、保護及び増殖事業を行い、群生地の保護拡大を進めていますが、村内の自然環境全体を勘案すると、森林については人工林の増加で小動物や植物の貴重な自然の原型は以前よりかなり大きく失われてきており、河川については道
路開設や台風等に伴う土砂の堆積、水質の悪化などで魚も減少し、生態系全般がかつてのような豊かな状態とは言い難いのが現状です。例えば、ホタルも特定の場所でしか見られなくなりました。今後は、貴重な野生動植物等の自然資源の保護や動植物の生態系に配慮した生物多様性の森づくりに村全体で取り組み、環境を保全していく必要があります。
景観面からも、渓谷や山腹の天然植生保存が提言されつつあります。人工造林等の産業面との調整を考慮した施策も必要です。
自然保護条例の整備も検討されていますが、当面、森林組合を始め林業関係者の理解と協力を得て取り組みを急ぐ方策も考えられます。

低環境負荷
低環境負荷の負荷のための取ための取り組み
近年、国民の地球温暖化対策への関心が高まり、環境保全活動が注目を集めていますが、カー
ボンオフセットの制度自体現状ではまだ普及段階で、ポスト京都議定書が決まってない中で2012 年以降のＪ－ＶＥＲ制度の継続性は担保されていないのが現状です。一部カーボンオフ
セットをＣＳＲ活動に利用する企業も見受けられますが、取引が活発とはいえない状況にあります。

新エネルギーのエネルギーの活用
水力発電については、九州電力による開発が既に実施されており、本村内には耳川本流・七ッ山川・柳原川に取水ダムがあり、それぞれ諸塚発電所、塚原発電所、山須原発電所へ水を供給しています。塚原発電所については改築計画があり、現在環境アセスメントの最中です。行政としては、流域住民の生命財産、土地を危険にさらさないよう、電力会社の放水を厳格に監視する体制が必要です。
風力発電事業については、風況調査が実施されており、諸塚山から大仁田山にかけて良好な
風力を得られるとの結果を得られています。このため、企業による開発計画が進められていますが地元と協議している段階で本格的な工事着手にまでは至っていません。

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太陽光発電については、急峻な地形ゆえに大規模な施設建設の用地がないため計画もありません。家庭用太陽光発電システムを導入する個人宅はありますが、山間部であるため、良好な日照時間を得られる地域は限られています。
また環境保全のためには新エネルギーの活用だけでなく、個人の節電、節水等の省エネル
ギー活動の推進も有効とされています。

● 基本目的
潤いのある快適な村づくりのため、自然保護と森林管理を進めながら、集落活性化にもつな
げていきます。また、低環境負荷社会に対応した諸塚村の施策を推進し、森林管理をはじめとした山村の重要性が評価され、林業への意欲の回復および資金還元を図ることで、定住推進や後継者づくりに繋げていきます。

潤いある快適な村づくり

自然環境の保全

低環境負荷への取り組み

新エネルギーの活用● 主要施策（１） 自然環境の自然環境の保全① 諸塚村のほとんどの森林が取得しているＦＳＣ森林認証の森を中心に、自然の貴重性、重要性の調査を推進。
② その貴重性を外にＰＲしながら、森林を所有する林家や森林施業者および地域住民との協力で、動植物の生態系に配慮した生物多様性の森づくりを推進。
③ 従来の「隠す」ことでは知らないうちに消えてしまうため保護にならないため、「実情を理解し、保護しつつ活用する」方針をとり、森林を所有する林家や森林施業者および地域住
民のモチベーションを喚起し、その協力を得て、動植物の生態系に配慮した生物多様性の森づくりを推進。
④ 公共施設の整備の際には自然環境を破壊しないよう十分配慮した設計・施工を採用。
⑤ 森林と共生する村づくりに取り組む諸塚村にふさわしい景観の保全と育成。
⑥ 将来にわたる村民共有の財産としての景観を形成し、潤いのある豊かな地域づくりを推進。
関連事業
・自然の実態把握と実態調査【産業課】
・環境保護条例制定【教育課】
・生物多様性保全事業の推進【企画課】
・自然環境に配慮した施工【建設課】
・景観行政の推進【建設課】
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（２） 低環境負荷
低環境負荷への負荷への取への取り組み① 林業立村の村として、環境共生するは村づくりの大きな柱であり、低環境負荷社会に対応した施策を推進し、環境にやさしい村づくりを推進。
② 環境負荷の低減に貢献する森林管理の重要性への関心を高め、森づくり事業のきっかけとなることに期待。
③ 環境共生の森であるＦＳＣ森林認証なども指標として活用し、森から発信する低炭素社会のモデルとなるように積極的に推進。
関連事業
・カーボンオフセットの推進【企画課】（３） 新エネルギーのエネルギーの活用① 林業立村の村として、環境共生することは村づくりの大きな柱であるため、エネルギーに関してはまずは需要の節減を推進。
② どうしても必要な部分は、環境負荷の低い新エネルギーを個別に選択して事業化を検討。
関連事業
・風力発電【企画課】
・太陽光発電【企画課】
・小規模水力発電【企画課】
・バイオマス【産業課】

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第 ２項

安心安全なむらづくり
安心安全なむらづくり

● 現状・
現状・課題
水道
水は生活や経済活動になくてはならないものです。生活に必要な水量確保のための施設整備は進んできましたが、簡易給水施設整備が主ということもあり、安全で衛生的な水の供給はできていない状況です。また、地区内の配水管の老朽化対策や、定期的な水質検査の実施と検査料の低減化を図っていく必要があります。

下水道・
下水道・し尿処理
合併浄化槽の普及により、住民の居住環境の改善と水質保全を図ることが大切です。これま
でに、合併処理浄化槽設置補助基準（家屋外費用の全額補助）の維持や地元設置業者の育成や下水道事業の受益者負担免除（つなぎ込み費用）、下水道計画区域内の家屋水洗化費用の有利
資金斡旋と支援を行いました。また下水道区域内の水洗化済み世帯と、村内の合併処理浄化槽
設置世帯の維持管理費用と下水道使用料との格差是正のために合併処理浄化槽設置者へ補助の検討を行い維持管理費として 24,000 円の助成（保守点検・清掃 21,000 円・法定検査 3,000円）など実施してきました。
今後は、公共下水道の維持管理上、使用料の見直しが必要なことや、小規模世帯・独り暮らし世帯への合併処理浄化槽の設置を推進し、合併処理浄化槽の維持管理費用負担の軽減などの検討が必要になってきます。

ごみ処理
ごみ処理
可燃ゴミは、住民への周知・啓発により焼却物の減量化を図れてきており、生ゴミ処理機の導入助成の実施や容器包装の抑制を進めています。
不燃ゴミは、家電リサイクル法に基づき家電のリサイクル体制の構築を行なっています。また、日向市の誘致企業により、不燃物の中間処理を達成しています。
資源物は、不燃物と同様に資源物の中間処理を行い、また資源物分別表の作成を行い、ごみ減量化や分別の仕方について説明会を開催して周知・啓発を進めています。
今後の課題としては、財政面ではごみの収集・運搬経費のコスト軽減、広域化によるごみ処
理のコスト比較を行っていく必要があります。
体制面では、地元管理及び運営によるゴミボックスの設置、広域による最終処分場の検討と設置の実現に向けた取り組みが必要となります。

霊園
集落に散在している墓地の集約化について、これまで補助を実施して推進してきました。集
落景観や環境の改善の面から、今後も推進していく必要があります。

消防
近年の本村における火災の発生状況は、平成 20 年度に建物火災１件、平成 21 年度に山林火災１件、平成 22 年度は建物火災２件と林野火災１件（平成 23 年３月１日現在）の計３件発生していますが、消火用資機材及び車両（消防ポンプ車・小型動力ポンプ付き水槽車・小型積載車・小型動力ポンプ・動力噴霧器・ジェットシューター等）の整備によって、被害を最小限に食い止めているのが現状です。
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これに対して、現在の消防団員条例定数は 150 名ですが、実員は 132 名（平成 23 年 3 月１日現在）となっており、団員数が確実に減少している状況です。
消防施設については、消防団や住民から修繕要望のある老朽化した消火栓等の修繕・更新を行い、有事に備えて良好な状態で使用できるよう整備しています。また、現在整備されている資機材の維持管理及び点検を徹底するとともに、新人の消防団員に対して資機材操作方法等の指導に努めています。
自主防災組織については、消防支援隊が既に発足されていますが、消防団員の減少及びサラリーマン化により、昼間は地域に消防団員が少なくなることから、自主防災組織を強化する必要があります。
現在、高齢化の進行及び独居老人・高齢者世帯増加等の社会・生活環境の変化により、消防・
救急需要は多様化しているため、消防団員減少による消防能力低下を補う消防施設の整備、消防の常備化を含めた消防体制の整備について、検討する必要があります。

防災
本村は、急峻な地形にあり、ほとんどの民家は中腹のしかも急傾斜地に多く散在し、大雨や台風による道路・耕地や家屋の風水害、斜面崩壊や地すべり等の自然災害が発生しています。
近年では、平成 17 年９月に発生した台風 14 号による未曾有の大災害を経験していますが、その経験を活かした防災体制の構築が必要です。
このため、各公民館や消防団から報告のある危険箇所等の現状について、関係機関と連携して毎年調査・点検を実施し、この結果を基に事業実施機関による計画的な整備が進められています。
また、平成 18・20・21 年度には、土砂災害危険箇所の指定箇所を有する公民館において、避難訓練を実施しています。
しかし、村内のほとんどが災害危険箇所の対象地域であり、地域の安全確保は今後も大きな課題です。
今後は、村民の防災意識向上及び適切な避難行動や避難誘導を実践するため、避難訓練等に村民が率先して参加するような環境づくりや本村の実情に合った防災計画への見直しを行う
必要があります。

防犯
本村では、犯罪等の発生は多くありませんが、全国各地では、子どもや女性、高齢者などの社会的弱者を狙った犯罪等、日々、あらゆる犯罪が発生しています。
このため、本村でも自主防犯組織による防犯パトロールの実施、警察や行政・事業者等が連携して防犯活動に取り組んでいます。
今後も引き続き、犯罪のない安全で安心して暮らせる地域社会を築くため、防犯活動を推進していく必要があります。また、地域住民が協力し合い、防犯活動に取り組むことも重要になってきています。

消費者行政
消費者トラブルの現状や対策パンフレット、相談機関の案内などにより、村民の消費者問題に関する知識は以前より豊富になってきていますが、貸金業法の改正による新たな問題も取りざたされており、今後も継続的に啓発活動を行う必要があります。消費者問題に関する相談については、現在のところその件数は少ない状況ですが、その内容に大小はなく、適切な対応が求められています。また、年代によって抱える問題や、その問題に対する理解度が違うため、多様な対応が必要となります。
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交通安全
交通量がそれほど多くないことから交通事故の件数は多くありませんが、地形的な理由から
国・県道を含め道路は狭隘な部分が多く、カーブで見通しの悪い場所が多く見られるため、出会い頭の衝突事故等が発生しています。また、高齢化に伴い交通事故の被害者及び加害者として高齢者が増加している傾向にあります。
このため、交通安全についての意識向上を図るとともに、事故の原因となる狭い道路やカーブの改良を、関係機関と連携して毎年計画的に整備を行っています。安全施設の整備では、カーブミラーを各公民館への設置要望調査に基づき、平成 13～21 年度までに 140 基設置しました。
また、交通事故発生の対応として、役場本部員の休日における動静を事前に確認し、有事の際の円滑な連絡体制確保や、諸塚病院等の関係機関と連絡・調整を図りながら、救急体制の充実強化に努めています。
今後も、引き続き交通安全の意識向上を図るとともに、交通事故等へ迅速に対応するため、救急体制の充実強化を図る必要があります。

● 基本目的
生活環境施設の生活環境施設の整備
村民の快適な生活環境を創出するために、水道については、水道施設の整備及び水質の管理を行ない、生活雑排水、し尿の処理については合併浄化槽を推進します。また、川上の責務として環境保持に努めます。また、環境保護への取り組みと合わせて、ごみ処理費用の軽減や、分別によるリサイクル、リデュースの推進を図ります。
集落に散在している墓地の集約化を推進し、集落景観・環境の改善を推進します。
消防・消防・防災・
防災・防犯・
防犯・消費者行政
消防団員の減少に伴う消防能力低下に対応するため、消防施設の整備と効率的に運用できる消防体制の整備を図ります。
自然災害等から住民の生命財産を守るため安全の確保に努め、土地利用一体型水防災事業の円滑な推進により、対象地区の治水安全度を確保します。
また、村民の防犯意識の高揚や安全で安心な消費生活の実現の推進を図り、安心して生活できる環境づくりを進めます。
交通安全
交通の安全については、村民の交通安全意識の高揚を図るとともに、事故発生に備えた救急体制の強化を図ります。また、より安全な車両の通行を確保します。

安心安全なむらづくり

生活環境施設の整備

消防・防災・防犯・消費者行政

交通安全

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● 主要施策（１） 生活環境施設の
生活環境施設の整備■上水道① 簡易水道施設の長期延命化。
② 簡易水道施設外の飲料供給施設の整備、積極的な改修。
③ 簡易水道施設外の飲料供給施設の水質の管理と水質を改善するための改修整備。
④ 高齢者独居世帯の水道施設の通常管理及び災害時の対応ができるように検討。
関連事業
・水道未普及地域の水道整備【住民福祉課】
・既設給水施設の維持・管理【住民福祉課】
・安全な水を供給する水道整備【住民福祉課】
・高齢者世帯等の水道施設の管理【住民福祉課】■下水道・
下水道・し尿処理① 整備が進まない高齢者世帯の汚水処理の促進を住宅の改修事業と合わせて推進。
② 浄化槽世帯の維持・管理費の軽減のための研究。
③ 入郷地区衛生組合によるし尿処理及び下水道施設の諸塚浄化センターでのし尿処理について統一的な処理ができないか研究し、双方で発生している維持・管理・運営費等の抑制を検討。
関連事業
・合併処理浄化槽の設置推進【住民福祉課】
・施工方法の技術検討【住民福祉課】
・国県補助の要望【住民福祉課】
・下水処理方法による負担格差の是正【住民福祉課】
・既設合併処理浄化槽の維持・管理【住民福祉課】
・既設公共下水道・施設の維持・管理【住民福祉課】

■ごみ処理
ごみ処理
① 燃えるごみの中の、資源となるごみ、不燃物（粗大ごみ）の更なる分別の推進と分りやす
い分別表の作成。
② 広域で運営している、清掃センターの焼却施設の長期延命化と、現在の構成団体が協調しあえる負担金割合の見直しを検討。
③ 広域連合の運営管理を前提とした、最終処分場の検討。
④ 広域連合構成市町村における統一したごみ分別の検討。
関連事業
・ゴミ収集・運搬経費の軽減【住民福祉課】
・地元管理によるゴミボックスの設置【住民福祉課】
・広域化によるごみ処理の検討【住民福祉課】
・広域による最終処分場の検討・設置【住民福祉課】
・ゴミの減量化・リサイクルの推進【住民福祉課】
・各公民館に福祉部長の設置【住民福祉課】
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■霊園等整備① 集落毎の共同墓地整備の推進と基盤整備等に必要な経費の支援。
関連事業
・ 墓地の整備、斎場【住民福祉課】（２） 消防・消防・防災・
防災・防犯・
防犯・消費者行政■消防① 消防力を高めるための施設・機材等の整備。
② 火災に対する予防意識の高揚。
③ 消防組織の充実と即応能力の強化。
関連事業
・消防施設整備・管理【総務課】
・火災予防意識の高揚【総務課】
・組織の充実と即応能力強化【総務課】■防災① 予防、応急、復旧を含む総合的な防災対策の強化。
② 災害発生時に、迅速適切に対応できる防災組織の整備。
③ 大規模地震等災害に備えた危機管理システムづくりの推進。
④ 県が推進する土地利用一体型水防災事業おける県との連携と円滑な事業推進。
⑤ 村中心部地域住民によるまちづくりに配慮した関連事業による整備。
関連事業
・総合防災対策【総務課】
・災害対応防災組織【総務課】
・危機管理システム【総務課】
・水防災事業【建設課】■防犯① 村民の防犯意識の高揚。
関連事業
・防犯意識の高揚【総務課】■消費者行政① 安全で安心な消費生活に向けた消費者行政の推進。
関連事業
・消費者行政【総務課】

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（３） 交通安全① 村民の交通安全意識の高揚。
② 事故の発生に備えた救急体制の強化。
③ 道路の安全性を高めるため、見通しの悪いカーブの切り取り、狭隘な箇所の拡幅などの改良の促進。
④ ガードレール等の安全施設の設置を推進。
関連事業
・交通安全意識の高揚【総務課】
・道路改良整備と交通安全施設等整備【建設課】
・救急体制強化【総務課】

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第 ３項

暮らしを支
らしを支えるむらづくり

● 現状・
現状・課題
土地利用
昭和 56 年 12 月に制定された諸塚村国土利用計画を策定後、適宜計画と実績との検討を行っていますが、土地利用全般において、計画策定当時と差異がないため計画改定は行っていません。

道路
国道・県道については、管理者である宮崎県において継続的に改良が進められており、国道
327 号は佐土の谷工区が設定されて村内最後の未改良区間が整備されようとしています。国道503 号は八重工区が平成 24 年度完成を目標として整備されていますが、新規工区として八重の平工区の設定を要望しているほか、平成４年の国道昇格依頼の宿願として飯干峠のトンネル開設について要望しています。また、主要地方道諸塚高千穂線と県道上長川日之影線については、
1.5 車線的整備という方法で改良促進を要望しています。
村道は 177 路線、総延長約 515ｋｍで、国県道に接続して村内の集落と集落を結ぶ重要な路網を形成しています。しかしながら 95％は山林という厳しい地形条件から幅員が狭い道路が多く、カーブや坂も多くなっています。平成 21 年度当初現在の改良率は 5.1％、舗装率は 25.4％
で、鋭意拡幅改良と舗装工事を実施していますが、予算上の制約により進捗は思うに任せない状況です。また、暴風雨や落石による路面の損傷や大型車両の通行による経年的な損耗もあり、
舗装路面、排水施設、法面保護については、維持管理上の対策工事も必要となっています。こ
うしたことから村民の日常活動に利用される生活道を優先的に整備に取り組んでいます。
林道は、本村の最も重要な資源である森林を適正に管理していくための道路であるとともに、
国県道や村道と接続して日常生活の上でも大切な路網となっています。また、本村の路網の特徴として村内の東西と中央部の尾根筋には林道が配置されていますが、昭和 40 年に国内初の尾根筋林道として整備された九郎山林道はその後スカイラインとして受け継がれ、現在は本村西部区域において開設工事が進められています。さらに昭和 53 年から緑資源機構が整備してきた大規模林道宇目須木線は、宮崎県北部の山間部を貫く幹線道として生活、産業両面に大きな役割を果たしています。その他、南川線、川内奥村線、小原井財木線、真弓岳線などの幹線
林道が国県道と尾根筋を結んで、森林の適正管理に貢献しています。現在村内の林道は 36 路線、総延長 173ｋｍですが、村道と同じような課題を抱えており、今後の改良整備と維持管理に取り組んでいく必要があります。
耕地面積が村土の１％に満たない本村においては、公共事業として整備するほどの農道は少なく、その多くは県単独事業や村単独事業として整備しており、路線数 26、総延長は約 16 ㎞に過ぎません。地形的な制約から本村において農業経営の大規模化や集約化は将来にわたって
考えられませんが、農業従事者の高齢化に対応して省力化を図るとともに、自家消費や地場産品としての活用、さらには体験交流事業の場としての利用を考慮して、今後とも農道の整備に取り組んでいかなければならないと考えます。
本村のように集落が散在する山間地において、道路は最も基本的な社会基盤です。早くからそのことを理解していた先人たちの努力により、村内の道路網はひととおりほぼ完成するに至りました。今後は改良や舗装により道路の質を高めていく必要がありますが、時間の短縮、走りやすさを指標として整備していかなければなりません。
また、大きな課題として道路の維持管理をいかにうまくやっていくかということがあります。
現在のところ生活道の維持管理については地元住民の力に頼っている現状ですが、過疎化と高齢化の流れの中でどのように取り組んでいくか、方策を練り上げていかなければなりません。

51

河川
村内を流れる河川は椎葉村内の九州山地に水源を発する二級河川耳川及びその支流であり、そのうちの７河川、延長 45.73ｋｍを宮崎県が管理しています。河川は村土のほとんどを形成する森林とあいまって、本村の豊かな自然環境を醸成し、魚類や昆虫類はもちろん野鳥や野生動物を育み、私たち人間にも憩いの場を提供しています。しかしながらその反面、本村の急峻な地形を縫って流れる河川は、大雨の時には大量の水を集めて山肌を穿ち、時として人命や財産を奪い去っていく怖さを有しています。特に近年、地球全体の気候変動の影響で短時間に局
地的に異常な大雨が降ることがあり、平成 17 年には台風 14 号が村内で多くの住宅の流失や全壊など未曾有の損害をもたらしました。
河川は本村のような上流域のものであるだけでなく、下流地域にとっても大切な自然環境となります。このため上流側としては、きれいな水質の水を下流に流すという大きな責任があり、このため本村においては各集落の生活排水の処理のため浄化槽の整備と中心部の下水道整備を実施し、県内一の整備水準を達成してきました。しかし、長い年月にわたってスギやヒノキなどの針葉樹中心の森づくりをしてきたことや、山肌を削って作業道などの道路を整備してきたことから、山間の渓流を初め支流や耳川本流にも多量の土砂が堆積し、河床を上げ、また渕を埋めて、痩せた河川となっています。平成 21 年度から宮崎県河川課の主導で「耳川水系総合土砂管理に関する協議会」が設置され、川上から川下まで一体となった土砂管理のあり方が模索されており、本村としても積極的に取り組んでいかなければなりません。

地域交通
本村では、地域交通が発達していないことから、村内の移動は、ほとんどが自家用車によって行われており、自力で移動する手段を持たない高齢者や幼稚園の園児及び小中学校の児童・生徒が、主に通院と通園・通学のためにバスを利用しています。
交通体系は、バス事業者に運行を依頼し、本村と美郷町・日向市を結ぶ定期路線１路線、本村と椎葉村を結ぶ廃止路線代替バス１路線、村内地域バス３路線が運行され、高齢者や園児及び児童・生徒の重要な交通手段となっています。
現在運行している村内地域バスは、国・県道のみの運行となっており、各地域ともに自宅からバス停までの距離が遠い不便な地域が数多く点在しています。
しかし、村内地域バスで運行しているバスを乗り入れるには、道路の幅員が狭く、急なカーブ等もあり、乗り入れは厳しい状況であるとともに、きめ細かな公共交通の利便性確保には大きな財政負担が必要となります。
このため、平成 20 年３月から交通弱者を対象に集落内まで乗り入れ可能な、「諸塚村ふれあいタクシー」の運行が開始され、また、平成 20 年 10 月１日から、村内地域バス５系統の運行を見直し、３系統に再編したことにより、効率的で利便性の高い交通体系が構築されています。
今後は、住民や利用者等からの意見を聴きながら、更なる交通利便性の確保と効率的な地域
交通システムを構築する必要があります。

住宅の
住宅の整備
村が管理する住宅は、公営住宅、村営住宅、特定公共賃貸住宅、山村定住住宅の４つの種類があり、平成 21 年度末でそれぞれ 34 戸、27 戸、35 戸、15 戸、合計 111 戸を有しています。
それぞれの住宅は利用目的ごとに入居基準等を異にしており、今後とも住民のニーズと社会情勢の変化を的確に把握した上で整備を進める必要があります。
本村の人口減少、高齢化は依然として止まる様子はありませんが、就業の場が確保できれば帰村したいという若者や、リタイア後は田舎で暮らしたいという人も増える傾向にあります。
また、少人数ではありますが毎年帰村する若者もおり、その多くは村の住宅に入居して生活し、村内世帯の核家族化が進んでいます。
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人口の減少と高齢化は本村の最も基本的なコミュニティである実行組合や公民館の活力を削ぐこととなり、共同作業の継続や相互扶助体制の維持が困難となり、最終的には集落の消滅につながる恐れがあります。こうしたことから、今後の住宅は、地域活力の維持・補強という視点を持って整備していくことが求められますが、地域の住民と十分協議を重ね、地元の意向を尊重して整備を推進していかなければなりません。また、現在管理している村の住宅の中にも老朽化したものが散見され、今後建て替え等の住宅が多くなると村財政の負担が大きくなる
ため、住宅の長寿命化計画を立案し、計画的な維持補修並びに建て替えに取り組んでいく必要があります。さらに、大規模地震発生の危険性が叫ばれる今日、村管理の住宅のみならず住民の持ち家住宅についても昭和 56 年以前の建物は耐震補強工事が必要であり、今後国の補助制度を利用して事業化を進めていく必要があります。
住宅の整備に関しては、村の住宅ばかりでなく住民の持ち家についても、平成 13 年度から
「住まい環境整備事業」としてその整備を補助し、平成 21 年度までの間に合計 84 戸分の実績を挙げています。高齢者のためのバリアフリー化や住民の生活の質を高めるための住宅改修については引き続き支援していかなければなりません。
林業立村を標榜してきた本村としては、住宅の整備においては木材利用の促進の観点も加味されなければなりません。木造住宅の建設を推進していくことはもちろん、行政の発注する建築工事においては、村内の認定工場から木材を調達するよう、平成 21 年に「諸塚村公共工事
木材製材認定に関する要綱」を制定しました。

情報通信網社会への情報通信網社会への対応
への対応
携帯電話の基地局については、携帯電話事業者に依頼し、基地局を整備し、携帯電話の不感地域の解消を図っています。
防災用衛星電話を整備し、地震や火災等の人命に関わる災害時の通信の基盤の一部として整備しました。
今後は村内全域の光ファイバーネットワークが整備されたことから、現在外部（しいたけの館 21）にあるインターネットセンターの庁舎への移設・充実を行い、全世帯への高速ブロード
バンドネットワークの活用を図ります。
光ファイバーネットワークによるテレビ受信体制について、維持管理の体制を構築し、円滑な運用を図ります。
インターネット受信の主力になりつつある携帯端末等に対応できる情報発信コンテンツの整備を行います。
村内全世帯へのテレビ電話等の端末について、適切なハードウェア及びソフトウェアの選定と財源確保を行い、既存のアナログ防災行政無線の老朽化及びデジタル化に対応できる施設整備を行います。

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● 基本目的
土地利用
村土は現在及び将来における村民のための限られた資源です。生活及び生産に通じる諸活動の共通の基盤であり、自然環境の保全を図りつつ公共の福祉を優先させ、健康で文化的な生活環境の確保と村土の均衡ある発展を図る必要があります。より豊かな環境を創造するため、長期的展望のもとに調和のとれた村土の総合的かつ計画的な土地利用を図っていきます。
道路網の道路網の整備道路網は人や物の移動に関わり、あらゆる分野においてその最も重要な社会基盤施設であることに鑑み、時間の短縮と走りやすさを指標として整備を図ります。また、村道においては日常生活に使われる路線を優先的に整備を進め、林道においては森林の適正管理と林業経営コストの縮減に配慮した整備に取り組みます。
今後とも過疎化と高齢化の進行が予想されており、現在地元住民の協力で実施している道路の維持管理は地元の力だけでは困難になりつつあります。このため、共助、公助あるいはその他の方法等も含めて支援体制の整備を図ります。
河川の
河川の保全
河川は森林とともに本村の大切な自然環境であるばかりでなく、広く下流域を包含する環境資源であることを強く認識し、水質の保全等河川環境の保全に取り組みます。また近年増加傾向にあるゲリラ豪雨による不測の洪水被害等の危険性が高まっていますが、その被害を拡大する要因となっている土砂の管理について宮崎県や九州電力など関係者と協議して管理体制を確立します。
地域交通
自力で移動する手段を持たない高齢者や小中学生等のため、地域公共交通としての移動手段を確保していきます。
住宅の
住宅の整備
過疎化、高齢化の中ではありますが、帰村して定住する若者の存在やＵ・Ｉ・Ｊターンの可能性もあり、今後も村有住宅に対する需要は存続するものと考えられます。また、現有の村住宅は老朽化していくため、建て替え等も検討しなければなりません。したがって村住宅はこれからも整備しなければなりませんが、今後は、地域の活力維持や強化に配慮しつつ設置の検討を進めていきます。
また、村民の持ち家住宅についても耐震対策を含めて、引き続き居住環境の改善を図ります。
情報通信網社会への情報通信網社会への対応
への対応
今後の情報化社会に対応した行財政システムの導入をはかり、効率的で効果の高い行財政運営に寄与します。また、FTTH 施設である「もろつか光ネット」を本村の情報通信の基盤として位置づけ、情報通信格差を解消することを目的に村民が利用可能な情報通信網の整備を促進します。地震・火災・台風等の人命に関わる災害時の緊急通信体制の改善を図ります。

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暮らしを支えるむらづくり

土地利用

道路網の整備・河川の保全

地域交通

住宅の整備

情報通信網社会への対応● 主要施策（１） 土地利用① 村土が現在及び将来における村民のための限られた資源であるとともに、生活及び生産に通じる諸活動の共通の基盤。
② 自然環境の保全を図りつつ公共の福祉を優先させ、健康で文化的な生活環境の確保と村土の均衡ある発展を推進。
③ より豊かな人間環境を創造するために英知と努力を結集し、長期的展望のもとに調和のとれた村土の総合的かつ計画的な土地利用を促進。
関連事業
・地形を踏まえた土地利用【企画課】
・地形を活かした土地の産業利用【産業課】

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（２） 道路網の道路網の整備・整備・河川の河川の保全■道路① 国道 503 号の改良に関する県への要望。
② 村道の拡幅改良、カーブの切り取り、離合場所の設置、舗装、法面保護。
③ 林道（林業専用道を含む）の開設、カーブの切り取り、離合場所の設置、舗装、法面保護。
④ 農道の開設、改良、舗装。
⑤ 道路維持管理体制の確立。
⑥ 橋梁の長寿命化。
関連事業
・県道【建設課】
・村道【建設課】
・林道【建設課】
・農道【建設課】
・道路維持管理体制の整備【建設課】■河川① 土砂管理体制の確立。
② 河川環境の保全。
③ 水質の保全。

（３） 地域交通① 交通弱者のための交通利便性の確保。
② 効率的な地域交通システムの構築。
関連事業
・交通弱者の交通利便性確保【総務課】
・地域交通システムの構築（ふれあいタクシー）【住民福祉課】（４） 住宅の住宅の整備① 村有住宅の整備と長寿命化。
② 持ち家の改修に対する補助。
③ 耐震対策事業の推進。
④ 木材利用の促進。
関連事業
・村産材を活用した建築物の整備【企画課】
・村有住宅の整備【建設課】
・定住住宅の整備【建設課】
・一般住宅の居住環境の改善（高齢者住環境整備事業）【住民福祉課】
・一般住宅の居住環境の改善（住まい環境整備事業）【建設課】
・住宅の耐震対策の推進【建設課】

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（５） 情報通信網社会への情報通信網社会への対応
への対応■システムのシステムの導入① 公共施設の情報通信網イントラネットを活用。
② システムの連携と情報交換の密度を高めることで運用の効率化を推進。
関連事業
・もろつか光ネット通信の活用【企画課】
・防災行政無線の活用【企画課】
・地域イントラネットの整備【企画課】■情報通信網の情報通信網の整備① 防災情報通信システムの充実・強化を推進。
② 村内全域に整備した光ネットワーク情報通信網「もろつか光ネット」などを活用し、双方向性も視野に入れた村民への様々な機会で映像及び情報通信サービスを提供。
関連事業
・携帯電話エリアの拡大【企画課】
・災害時の緊急通信体制の整備【総務課】
・もろつか光ネットを利用したデジタル情報網の整備【企画課】

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第２ 節
第 １項

教養を
教養を高め心豊かな心豊かな人になりましょう【人が活きるむらづくり
きるむらづくり】
かな人になりましょう【づくり】
教育の教育の基盤づくり
基盤づくり

● 現状・
現状・課題
幼児教育
本村には、１つの公立幼稚園と３つの公立保育所（諸塚・ひまわり・荒川）があり、１歳児から小学校に就学するまでの全ての幼児が、これらの施設を利用して育てられています。したがって、本村における幼児教育の現状は、幼稚園及び保育所で行われている教育あるいは保育が中心になって、保護者の理解と協力のもとに推進されているということです。
この推進にあたっては、幼児の特性を踏まえた体験重視の活動を通じて、豊かな心を培い生きる力の基礎を育てることを目標にしています。そのために、幼稚園と保育所の合同研修会等を通じて職員の資質の向上に努め、職員の人事交流及び交流保育の実施により連携強化を図ってきました。また、家庭との緊密な連携を図り、理解と協力を得るとともに、保護者の教育力向上のために家庭教育学級を実施してきました。
今後の課題としては、幼稚園・保育所の内容充実を図り、保護者の子育ての資質を高めるとともに、さらに協力体制を強化し、小学校、中学校までを見据えた人間形成における土台づく
りの一貫した教育と地域との連携を高めていきます。

学校教育
小学校３校、中学校１校を有する本村の学校教育は、過疎化と出生率の低下で児童生徒が年を追って減少の一途をたどり、平成 22 年度において、小学生 104 名、中学生 58 名と 10 年前に比べ、小学校では約２/３、中学校では１/２に減ってきています。このため、学級、学校の小規模化、複式学級への移行、教職員の削減を余儀なくされているのが現状です。
この児童生徒の減少に対応するため、ふれあい教育の精神を理念として集合学習による学習
形態の工夫を図ったもろつか連携教育「Ｍ学習」を取り入れ、平成 22 年度から実施しています。また、学校と地域住民とが積極的にふれあう機会としてオープンスクール及びふれあい体
験交流、ふるさと学習等も実施しています。
また、安全対策としては、児童生徒の日常生活での安全意識を高め、危険防止や災害に対する指導を重視するとともに、ＰＴＡ奉仕活動での通学路の危険箇所点検及び整備を行っているところです。一方、片道４㎞以上の遠距離通学児童・生徒への支援として、バス定期利用者には全額、徒歩通学者には距離換算で補助を行い、負担軽減を図っています。学校施設では、諸塚中学校の耐震化や各学校における新しいニ－ズに対応した改修、体育館、プール、運動場、校舎、給水施設、教職員住宅整備等の対応を行っています。
今後の課題として、地域にできるだけ学校を残すということを前提に、Ｍ学習の工夫改善を図るとともに、林業立村のふるさとを大事にする地域連携教育Ｃ学習を推進します。また、人間形成の土台づくりとして諸塚の心を育む幼稚園・保育所、小学校、中学校までの一貫教育「Ｉ学習」を推進しなければなりません。
さらに、教師間の指導体制を工夫するとともに、教職員の確保を独自で行い、複式学級の解消に役立てる体制づくりを進めていく必要があります。

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高校大学等の高校大学等の就学支援中学校を卒業した生徒のほとんどが親元を離れ、下宿・寄宿舎生活をしながら高校・各種学校に通学しているため、自己確立が十分でない状態で家族の教育や見守りが届きにくい状況になりがちです。従来、生徒と保護者が意見交換し親睦を深め、課題解決を探るなど活発に機能してきた「高校・各種学校父母の会」は自主的な活動が衰退し、平成 21 年度に組織としては解散しましたが、教育委員会主導で夏期休業中のお盆前後に年１回の集まりを継続して行い、親子同士と子ども同士及び相互のコミュニケーションを図っています。
なお、この学費負担の問題は「通学できる範囲に高校等が存在しない」ことに起因していますので、憲法の保障する「何人もが教育を受ける権利」を念頭に改善策を模索します。

社会教育
本村における社会教育（少年・青年・女性・成人・高齢者の教育）は、村内 16 の地区にある自治公民館活動を核として、村や地域社会を支えるひとづくりを目指して推進されています。
自治公民館は、それぞれの規模に応じた組織で、祭りや行事等の住民総参加の活動を展開して繋がりを保ってきているところです。また、自治公民館の連携母体である自治公民館連絡協
議会は各公民館（全村民）の意思を結集して、村行政等と一体となり総合的に活動しています。

成人教育
自治公民館の総合的な活動の中心になるのが、成人教育を支えている壮年部会です（男性のみという意味ではない）。村では村民憲章を制定し､各種大会や各公民館の集会時での朗唱が定着し、その理念は全村に浸透し一定の成果を得ています。また、各地区の住民が近しく参加できる地域学習として、教養講座等の開催を積極的に推進しています。
少子・高齢化・過疎化が進行する中にあって、家庭や地域を担う意欲ある人材を育むことは重要な課題となってきています。こうした中にあって、本村の基幹産業である農林業生産品の販売価格の落ち込みにより、成人者の多くが１次産業を離れ、被雇用者となって家庭経済を支えている現状があります。さらに、地域を支えているコミュニティ活動の中心としてもこの世代層に大きな負担となっており、個人的な時間を確保することができず、まとまった学習時間
や余暇を楽しむことが難しくなっている面も見られます。
慌ただしい生活の中での学習意欲の醸成、限られた時間を使っての密度の濃い学習をすることが課題ですが、スポ－ツやレクリエ－ションを通じてのリフレッシュや他の世代との交流等も重要です。
古くから伝わる地区の伝統芸能行事については、村民が存続のための取り組みを活発に行ってきていますが、保存伝承については一部の地区を除き、保存会員の高齢化による後継者不足が危惧され、その対策が今後の課題となっています。

少年教育
少年教育おいては、自治公民館教養部長会を中心に家庭の日の奨励を行うとともに、あいさつ運動を推進し、平成 12 年度から「子ほめ表彰」基準を制定し、中学校を卒業するまでに、
児童生徒全員に善行に対しての表彰を行っています。この少年教育については各自治公民館の子ども会の連携母体である子ども会育成連絡協議会の存在と村全体からなる「もろっこサーク
ル」との融合が課題となっています。また、中学校を中心としたジュニアリーダーの活動は少年教育に大きな影響を与えています。
自公連社会部の活動の中でも、伝統芸能の保存継承に子ども達の積極的な参加を進めてきていますが、子どもの少ない地区やいない地区も増えてきており、それらにどう対応するかが課
題となります。
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青年教育
青年教育においては、青年会員の減少が続いていますが、未加入者への積極的な勧誘及び組織の再編等により、会員の確保に努めています。また、リーダーも育成されてきており、自ら主体で取り組む活動も徐々にでてきているところです。
また、他の地域の青年団とは、祭り演芸での交流が続いているほか、青年層として、地域の伝統芸能の保存伝承には積極的に参加しています。今後は、さらなる助言・支援を行う必要が
あります。

女性教育
本村の女性活動は歴史と伝統のある「諸塚村婦人連絡協議会」に支えられています。平成 21
年度には、村婦人会組織発足 60 周年を機に組織の重要性と女性の役割を再確認しました。組
織状況は、地域婦人会と 16 の自治公民館単位で構成された婦人部会とが一体となり、村婦人連絡協議会を組織し、ほぼ 100％加入となっています。地域婦人会、村婦人連絡協議会ともそ
れぞれの役割を担って年間活動計画を策定し、地域に積極的に貢献しています。
このため、指導者の育成のリーダー研修を定期的に行っているほか、女性の集いや各種研修会で、時代に即応した研修内容を設定し、積極的な参加を促しています。
女性の中には、少人数で自主的グループを構成し、村や関係機関の支援を受けながら、様々の生きがいづくりの学習活動や特産品の加工等を行い、地域のリーダーとして活躍している方も多い状況です。しかし、近年、家庭を新たに持つ女性が減ってきていることから、女性組織の高齢化の進行や働く女性の増加で活動の制約が急速に進んできている状況も見られます。また一方では、女性の社会進出等の進行により、未婚女性の割合も増える傾向にあり、この層での組織加入が低調でもあります。
こういうことから、今後の課題として、組織活動の活性化の面で、過疎化、高齢化による婦人会員数の減少による現役会員への負担増、会員の意識の多様化、働く女性の増加による活動時間の制約、自主学習並びに農産品加工グループ等の後継者不足などが挙げられます。

高齢者教育
本村の総人口のうち、65 歳以上の高齢者が占める割合は年々増加してきており、今後もその傾向が続くことが予想されます。家庭や地域においても高齢者の果たすべき役割が人口比率に
つれて高まってきており、産業経済に占める割合も増大しています。
一方で、高齢者の学習要求も高度化・多様化し、生き方にかかわる質的充実にも応えることが求められていて、これまで、高齢者は寿会（老人クラブ）活動を通じての自主的学習が主体でしたが、教育委員会の所管では「これから学園」を開設し学習機会を提供しています。ただ、メンバ－の固定化及び、交通手段や距離的な問題から地域の偏りも見られメンバ－の拡大や参加機会の均等化が課題となっています。
さらに、この学園とは別に、寿会の「高齢者学級」も行われており、両者の連携・融合により、これまで以上に学習者のニ－ズに応じ、地域に根ざした学習内容及び学習機会の提供を図っていく必要があります。
高齢者と言うより「人生の先達」の、経験に裏打ちされた叡智と行動力は地域活動や村政に欠かすことのできないものであり、また、それを高齢者の生きがいにつなげていくことが求められています。

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家庭教育の
家庭教育の推進
本村における家庭教育は、各家庭の教育を幼稚園・保育所、小学校、中学校や地域及び行政が積極的な支援を行うという形で推進されてきています。
現状では幼稚園や学校で行われている家庭教育学級は、ある程度充実しており、また、自治
公民館活動の充実等により地域の連帯感が高く、さらには「家庭の日」の推進等を通じて親子、
地域住民間のふれあい活動を促進していることもあり、素直なあいさつの出来る子供たちが育ってきています。
村では、今日の若い保護者たちの価値観が変わりつつあるなかで、家庭の教育力の向上を目
指し、時代の変化に対応できるＰＴＡ組織や家庭教育学級等の研修の場の確保と内容の充実を図っています。
また、各学校の家庭教育学級の充実を図るとともに、家庭教育支援チームを結成し、関係機関の連携強化及び訪問型による家庭教育支援の充実を図って対応してきました。さらに保育所での家庭教育学級の充実をはじめ、各保育所において食育に関する取り組みを実施してきています。

● 基本目的幼児教育の幼児教育の推進
安心して子供を育てる環境づくりを推進するために、保育所・幼稚園施設の存続は不可欠であり、子供を持つ人達の居住意欲、労働支援に直結します。
幼児教育の基本は、幼児期の特性を踏まえ、家庭教育を始めその環境を通して推進されることです。それは、幼児期というものが生涯にわたる人間形成の基礎を培う時期であり、生きる力の基礎を育成するものであるというねらいに基づいています。
諸塚村の幼児教育は、以上の認識の下、家庭はもとより関係機関との協力体制を築きながら推進します。
学校教育の
学校教育の推進
いつの時代も地域にとって学校の存在は計り知れないほど大きいものがあります。地域から学校が無くなると地域はたちまち活力を失います。しかしながら、児童生徒数が減少していくと、その少ない子ども達で充分な教育ができるのだろうかという心配が出てきます。
人口減を防ぐ手立ては極めて難しい問題です。そこで、向こう十年、地域に学校を残すという前提に立ち、少ない子ども達に対して、少しでも多くの子ども達と交わることのできる教育を施すため「もろつか連携教育＝Ｍ学習」を推進していきます。
Ｍは諸塚の頭文字で、諸塚の３つの小学校の結びつきも表し、共に支え合い、協力し合い、助け合うというふれあい教育の精神を理念として、一つになって活動する子ども達の「集合学習」を表しています。そうすることによって、教育に一番望まれている「きめ細かな指導」と「より集団的な指導」とが可能になります。
さらに、林業立村を掲げる諸塚村の「ふるさとを大事にする教育」として、先人の業績を学
び、本物の諸塚を再認識、再発見する「地域の教育」を「Ｃ学習」と名付け、「この村に生まれてよかった」と感謝できる教育を推進していきます。
さらに、人間性・人間力を培う「人としての土台造り」を保育所・幼稚園から小学校、中学校が一丸となって行う一貫教育「Ｉ（愛）学習」を推進していきます。この一貫教育は「もろつかの心」を育むものであり、それぞれの学校の主体性を重んじながら、継続して推進する必要があります。

61また、安全安心な学校づくりに向け、各学校はあらゆる機会を通じて、様々な安全教育を実施し、児童生徒の安全意識を高めるとともに、交通安全や危険防止あるいは災害に対する指導を重視するなどの安全確保の充実が求められています。
学校施設においては、諸塚中学校の耐震化や各学校における新しいニーズに対応した改
修、体育館、プール、運動場、校舎、給水施設の対応を計画的に行うとともに、教職員の住宅
整備についても適切に対応することが求められています。
高校大学等の高校大学等の就学支援
将来の担い手となる若者として、その素養を高めるための修学を支援し、ふるさとを誇りに思い、たくましく育つ環境づくりを行います。また、経済的な理由で進学等を断念せざるを得ない状況を生み出さない方策を推進します。
社会教育の社会教育の推進
諸塚村の社会教育は、地域（自治公民館）の実践活動として、日常と直結したものです。地
域住民の生活そのものである自治公民館活動を柱としながら、地域社会に役立つひとづくりを目指して推進します。
現在、村内には 16 の自治公民館が存在します。それぞれがその規模に応じた組織を持ち、今後とも住民総参加の活動を推進していくことになります。その組織とは、子ども会、青年部
会、婦人部会、壮年部会（教養、社会、産業、体育）、寿会（高年者部会）を指します。ただ、住民数の減少により、組織構成と運営が困難な公民館も出てきつつあります。これからは規模の大小を「質への転換」で補いながら、それぞれの機能を維持していくことになります。
16 の自治公民館は連合体である諸塚村自治公民館連絡協議会として互いに連携し、行政や各機関と一体となって、総合的な活動を推進しながら社会教育を推進していくことになります。
また、各館の部会は、それぞれ、子ども会育成連絡協議会、青年団連絡協議会、婦人連絡協
議会、自治公民館連絡協議会及び各部長会、寿会連合会を組織し、それぞれの、組織としての社会教育、行事としての社会教育、繋がりとしての社会教育に取り組んで行きます。
少年教育においては、学校・家庭・地域が一体となり、健全で情緒豊かな少年少女の育成を図ります。
青年教育においては、村の担い手として、ふるさとを誇りに思うたくましく、思いやりのある自立した青年の育成を図ります。
女性教育においては、地域婦人会活動を核とし、家庭生活・社会生活の課題に敏感に反応できるような学習機会を設け、様々な分野に進出できる人材育成を支援します。
成人教育については、地域づくりを主体にした、時代に即応した人間性豊かで意欲ある成人の醸成を図ります。
高齢者教育については、多様な魅力ある学習機会の場を設定し、世代間交流の中で高齢者の生きがいづくりの醸成を図ります。

62

家庭教育の
家庭教育の推進
家庭教育は人間の社会生活における第一歩の教育であり人間形成の基盤をなすものです。保
護者を中心に家庭が豊かな人間関係のもとに幼児から青少年に至るまで人としての基本的な生活習慣やしつけができるよう、家庭教育の意識の高揚と実践活動を推進します。
そのためには何と言っても保護者自身が自ら学び合う機会を創り出し、様々な学習を通して自らの資質の向上に努める必要があります。
家庭における教育の重要性を再認識するとともに、家庭の役割についての理解を深め、親と子による共感活動を推進し家庭の教育力向上を図っていきます。
また、家庭教育は学校及び地域との連携融合を計る必要があります。お互いが連携しながら、子供の情操や生活リズムの向上に努め、かつ親の悩みや不安を取り除くことも必要です。
この重要な家庭教育（学習）をＩ学習と関連しながら励行します。

教育の基盤づくり

幼児教育の推進

学校教育の推進

高校大学等の就学支援

社会教育の推進

家庭教育の推進● 主要施策（１） 幼児教育の幼児教育の推進
① 家庭・地域・学校が連携した教育力の向上。
② 保育所・幼稚園・小中学校の連携による人間形成の土台造りとしての一貫教育。
③ 体験活動を通じ「社会の繋がり」と「豊かな心」の育成。
④ 基本的な生活習慣と自主性・創造性の伸長。
関連事業
・保育施策【住民福祉課】
・学習機会の確保と内容充実【教育課・住民福祉課】
・職員資質の向上と連携強化【教育課・住民福祉課】
・給食費助成（子育て支援）【教育課・住民福祉課】

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（２） 学校教育の
学校教育の推進
① 「もろつか連絡教育」「Ｍ学習」。
② 「ふるさとを大事にする教育」「Ｃ学習」。
③ 「もろつかの心」を育む「Ｉ（愛）学習」。
④ 安全安心な学校管理体制づくり。
⑤ 教育施設の適正な整備計画の策定と整備の実現。
⑥ 複式学級に対応した教職員の指導体制づくり。
⑦ 遠距離通学補助、小・中学校給食費助成（子育て支援）。
関連事業
・通学路の安全確保・交通手段の見直し【建設課】

高校大学等の就学支援（３） 高校大学等の① 在学期間中の学生と保護者や地域住民がふれあう機会の創出。
② 保護者の経済負担の軽減。
③ 奨学金制度の拡充と活用指導。
関連事業（４） 社会教育の
社会教育の推進■少年教育① 世代間交流の推進。
② 異年齢集団における実践や体験を通じた自発性、社会性の伸長。
③ 子ども達の村内行事や地域行事への積極的な参加を促進。
関連事業
・親子会活動支援【教育課】
・子供をほめる運動の推進【教育課】
・ふれあい教育の推進【教育課】
・世代間交流の促進【教育課】■青年教育① 青年団の組織活動が地域社会で貢献できる場の設定。
② 青年自ら諸活動に積極的に取り組む意識を育成。
③ 村を担う村民の一人であるという誇りと郷土愛の育成。
④ 郷土芸能の保存伝承への積極的な参加の促進。
関連事業
・青年団活動支援（社会参加の機会設定）【教育課】
・他集団との交流活動の推進【教育課】
・場の設定とリーダーの育成【教育課】
・郷土愛の育成【教育課】
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■女性教育① 身近な家庭生活や社会生活の課題に敏感に反応した学習意欲の高揚と場の設定。
② 時代のニーズに対応できる婦人会組織の維持向上。
③ 婦人会活動を通じた連帯意識の高揚。
関連事業
・婦人会組織と指導者の育成【教育課】
・学習意欲の高揚と場の設定【教育課】
・女性の役職への登用【教育課】■成人教育① 地域を担う人材の育成。
② 社会変化に的確に対応した学習機会の充実。
③ 人間性豊かで意欲ある社会生活を営むための学習機会の充実。
関連事業
・村民憲章の浸透と具現化【教育課】
・相互学習の推進・場の設定・支援【教育課】
・地域づくりへの取り組み【教育課】■高齢者教育① 長寿社会に対応した魅力ある学習機会の提供。
② 生きがいづくりや健康づくりの推進。
③ 長年培った高齢者の巧みの技や知識を伝承する場の設定。
関連事業
・寿会活動の推進と支援
・寿会活動を通じての学習活動支援【教育課・住民福祉課】
・地域学習や高齢者学級との連携【教育課】
・ボランティア組織の構成と充実【教育課】
・これから学園による学習機会の充実【教育課】（５） 家庭教育の
家庭教育の推進
① 家庭づくりに対する意識の高揚。
② 親と子の共感活動の推進。
③ 家庭と学校・地域社会との連携・融合の推進。
④ Ｉ学習による「ほめる教育」の推進。
関連事業
・保・幼・小・中での家庭教育学級の充実【住民福祉課】【教育課】
・組織間の連携・交流促進【教育課】
・家庭の教育力向上【教育課】
・親子学の推進（親と子のきずな）【教育課】
・家庭の日の設定・推進【教育課】
・訪問型家庭教育の充実（子育て支援）【教育課】
65

第 ２項

教育の
教育の環境づくり
環境づくり

● 現状・
現状・課題
生涯学習
平成３年４月の「新しい時代に対応する教育の諸制度の改革」と題した国の中教審答申で、「生涯学習社会とは、社会のさまざまな教育・学習システムが相互に連携を強化して、生涯いつでも自由に学習機会を選択して学ぶことができ、その成果を評価するような生涯学習機会を築いていくことが望ましい」としています。
本村では、村民の生きがいづくりをめざし、生涯学習の多面的、効率的推進を図るため、生涯学習機会の拡充と充実を推進するとともに、村報への記事掲載や生涯学習情報紙の発行、各種の会合を通じての情報提供や様々の機会に寄せられる学習相談にも積極的に対応してきました。
学習機会の拡充では、主催事業として各年代層に応じた各種教室の開催、自主的な学習グル－プの育成や様々の学習ニ－ズに対応するための講師団名簿の作成と斡旋、各公民館活動や婦人会、青年団、寿会（老人クラブ）等の活動の機会を通じての学習機会設定の奨励や中央公民
館等の社会教育、体育施設の積極的開放を行って、学習環境の整備を進めています。
村民一人ひとりの学習意欲の面で、時間を持てる人とそうでない人の格差や山間地であるた
め手軽な交通手段が不足することから、様々の学習機会への参加の困難さ、タイムリ－な地域
情報への疎遠、指導人材の不足等が課題として挙げられてきましたが、今後はこれらを改善し、全ての人が生きがいを持つ、活気に充ちた学習環境づくりに努める必要があります。

人権教育
平成 11 年（1999 年）２月に「人権教育のための国連 10 年」宮崎県行動計画が取りまとめら
れ、人権意識の高揚を図るための基盤が確立されました。本村では、村民の人権に対する理解と認識を深めるため、人権擁護委員２名による人権相談を実施しているほか、人権啓発研修会を実施してきました。
人権意識の向上のため、公務員、エバーグリーン職員及び村内の教職員を対象に人権研修を毎年実施しているほか、役場内に毎年人権啓発資材の展示と資料の配付を行い、８月の人権強調月間中には小中学生を対象とした、人権啓発ふれあい映画祭を開催しています。また、村報・
防災行政無線による人権啓発の広報も実施しています。
本村では、特に目立った人権問題は発生していないものの、少子化や核家族化の進行等に伴う地域の人間関係の希薄化が心配されます。
人権問題は、子ども、女性、高齢者、障害者など多岐にわたる問題です。特に子どもに関しては「幼児虐待」や「いじめ」が、近年、増加傾向にあり、児童生徒の人権に関わる重要な問題となっています。このような問題に対処するためには、幼児期から人権感覚を身につけるための教育が重要であり、子どもたちを見守る大人も豊かな人権感覚と人間関係を身につけることが必要です。多くの村民が人権問題を身近にとらえ、考える機会を得られるよう、社会教育、
学校教育、家庭教育における人権教育の推進を継続的に実施する必要があります。

男女共同参画男女がそれぞれの能力と特性に基づき、それぞれの分野でそれぞれ権利と義務とを分担するのは当然の原理であり、現代社会ではそれはほぼ浸透しつつあります。しかしながら、その具現はまだ低調な面もあり、例えば、本村における委員会（審議会）等の役職への女性登用率については、まだ低い状況です。

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村の人口が減少している中、今後、より一層男女が協力し、仕事や公民館活動等に取り組む必要があります。

国際交流
平成 13 年度に「諸塚村国際交流協会」が設立され、村はその運営支援を行っています。これまで交流を積み重ねてきたネパール、タイ王国への派遣事業は継続して行い、両国の研修生の受け入れ等も行っています。
村民の国際理解を促すため、村民文化祭の際に国際交流コーナーを設置し、できるだけ多くの村民が参加できるようにしています。また、外国語指導助手による英会話教室を週に１回、定期的に行っています。
今後は諸外国との交流について、村国際交流協会を主体に交流先との交流目的を明確にし、村民の理解を深めるために、啓発、周知を図っていきます。

● 基本目的
生涯学習
生涯学習とは一人ひとりが、健康で豊かな生活を営むことや、仕事に役立つ知識や技能を身に付けたり、生きがいのある充実した人生にするため、自分の意思に基づくことを基本として、必要に応じて自分に適した手段や方法を選んで、生涯を通じて行う学習活動のことです。
平成 18 年に教育基本法が改正され、生涯学習社会の実現については「国民一人一人が、自己の人格を磨き豊かな人生を送ることができるよう、その生涯にわたって、あらゆる機会に、あらゆる場所において学習することができ、その成果を適切に生かすことができる社会の実現が図られなければならない」と謳っています。
このような生涯学習社会の実現のために、本村においては、村民一人ひとりが生きがいづくりを目指して、生涯を通じて自ら学び、心豊かでふるさとを愛することのできる姿をイメージしています。
そのためには、村民の一人ひとりが意欲を持って、互い情報提供を行いながら、積極的に学習に取り組むことが必要であり、また本村の歴史を創り上げてきた先人の思いを基に、未来に向けた新しい方向に理解と関心を示すとともに、ふるさとをいつまでも愛する気持ちを持ち続けることが大切です。
生涯学習は、あらゆる学習活動が含まれています。学校や家庭の基本的なものから趣味や教養、芸能・文化活動、地域づくり活動、職場研修など幅広いものがあります。
従って、そのために学習機会の提供や学習施設の整備を図るなどの学習環境を整えるとともに、学習機会の拡充と充実を推進していかなければなりません。
具体的には、各年代層に応じた学習の開催、自主的な学習集団の育成、それらの学習に対応できる指導者の確保と斡旋、さらに社会教育団体や民間団体においての学習機会の設定や奨励、社会体育施設の開放などを積極的に推進していくことになります。
人権教育
諸塚村は、従来から憲法及び教育基本法の精神にのっとり、学校教育及び社会教育、家庭教
育を通じて、人権尊重の意識を高める教育の推進に努めています。
この人権教育については、国連において「人権教育のための世界計画」が平成 17 年から小中学校を中心に進められ、平成 22 年からはあらゆるレベルの人々を対象としたものとなっています。
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そこで本村では、人権教育の理念を「共に支え合い、協力し合い、助け合い」のふれあい教
育の精神を基に、自分の大切さとともに他の人の大切さを認めることとし、態度や行動に現れることを基本としています。
まず、社会教育では、各種学級、講座等の機会に人権尊重の学習を充実させ、日常生活において人権への配慮が言動に現れるような人権感覚の高揚に努めます。
次に学校教育においては、全教育活動を通して、正しい知識を身に付け、人権を尊重する意
識や態度を育成し、実践力を養うことに努めます。
さらに、家庭教育では、子どもの健全育成への支援を行うとともに、親に対する学習の機会等を提供して人権感覚の高揚に努めます。
このような人権教育の推進には、関係者諸機関の理解と協力を得て、共に携え、様々な機会に人権啓発研修を行い、思いやりのある豊かな人間関係の構築を図り、村民一人ひとりがお互
いに尊重しあい、差別のない明るい住みよい環境づくりが求められます。
男女共同参画
私たちは、男女の性別による固定的な役割分担にとらわれずに、働く場所でも、学校でも、地域でも、家庭でもそれぞれの個性と能力を発揮できるような社会づくりが必要となっています。
その社会とは、男女が互いに人権を尊重しつつ、喜びも責任も分かち合い、性別に関わりな
くその個性と能力を十分に発揮することができる社会のことを指しています。
特に、本村は人口も少なく、村民が互いに支え合う、協力し合う、助け合うということが求められていますので、このような社会が整いやすい環境になっています。
そのことについては、国が平成 11 年に男女共同参画社会の実現を目指し「男女共同参画社
会基本法」を制定しましたので、女性も男性も自らの個性を発揮しながら生き生きと充実した生活を送ることができることを目指していくことを基本としています。
本村においては、男女の人権の尊重、社会の制度や慣行についての配慮、家庭生活における活動と他の活動の両立などに、自治公民館連絡協議会や婦人連絡協議会、ＰＴＡ協議会などの社会教育関係団体、あるいは校長会をはじめとする学校教育関係団体の活動を通して、その啓発と実践を推進するように努めていくことが大切です。
国際交流
今日、我が国では国際交流が盛んになってきています。それは、世界の様々な枠組みの中に日本という国が組み込まれていて、我が国のみが孤立した社会で生きていくことができないからです。
このような中にあって、本村での国際化はゆるやかではありますが、その波に乗り、自治体の交流というよりも「諸塚村国際交流協会」を中心とした交流活動を推進しています。
この流れは、本村の国際交流として適切なものであり、この流れの先に個人的なつながりの交流を核とした、より深い「草の根交流」へと進んでいける可能性を持っています。
そもそも国際社会にあっては、地球に住む人類の共生が、今後の重要な課題となっています
ので、相手方の文化や歴史を理解する友好親善と相互理解の心を育むことが重要となります。
本村においても、そのようなことを念頭に、社会教育としての成人（女性や高齢者含む）を対象にした国際交流の教育をこれまでとおり、協会を中心とした推進を図りながら、さらに個人としての交流を啓発させるとともに、未来を担う子どもたちの国際感覚や多角的、多面的な価値観の育成、あるいは偏見や差別のない心情の育成など、学校教育においても、外国語指導助手と連携した語学や異文化への関心と理解を通して、グローバル感覚を育てることが求められています。

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教育の環境づくり

生涯学習の推進

人権教育の推進

男女共同参画

国際交流の推進● 主要施策（１） 生涯学習の
生涯学習の推進
① 生涯学習社会実現のための村民一人ひとりの生きがいづくり。
② 関係機関、団体との連携促進と学習ニーズに対応した推進体制の強化。
③ 学習環境の整備とともに学習機会の拡充と充実。
④ 学習成果を発揮できる環境の整備。
関連事業
・学習課題の選定、学習機会の設定【教育課】
・生涯学習支援【教育課】
・学習成果の記録と成果の活用【教育課】
・人材・技術の相互利用体制の構築と活用（人材バンク)【教育課】（２） 人権教育の
人権教育の推進
① 社会教育における人権尊重の学習機会の設定。
② 学校教育における人権尊重の意識や態度の育成と実践力の養成。
③ 家庭教育における親に対する学習機会の提供と人権感覚の高揚。
④ お互いが尊重し合う差別のない明るい住みよい環境づくり。
関連事業
・人権啓発推進【総務課】
・ふれあいある家庭づくり促進【教育課】
・人権啓発ふれあい映画祭【総務課】
・公務員等の人権研修【総務課】
・情報・啓発資材の提供と啓発活動の推進【総務課】
・教育・啓発活動の指導者育成【教育課】

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（３） 男女共同参画① 男女平等の環境づくり。
② 家庭生活や社会の制度や慣行についての配慮。
③ 社会教育関係団体、学校関係の組織による啓発。
④ 政策立案や決定への共同参画。
関連事業
・男女共同参画社会の推進【総務課】（４） 国際交流の国際交流の推進
① 諸塚村国際交流協会を中心とした交流活動。
② 村民一人ひとりの国際理解と草の根交流。
③ 生活、環境、経済、学術と様々な分野で国際化を理解する機会の設定。
④ 外国語指導助手と連携し語学や異文化への関心と理解。
関連事業
・国際交流協会との連携とその支援【教育課】
・国際理解の場の提供【教育課】
・外国語会話講座と外国語指導助手との連携・講座【教育課】

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第 ３項

地域文化・
地域文化・スポーツのスポーツの振興

● 現状・
現状・課題
伝統文化
近年、地域の活力を高める試みの中に、地域の伝統文化や文化財をあらためて見直し役立てようという取り組みが、多くの市町村でクロ－ズアップされてきています。本村でも、神社・仏閣、巨樹、自然景観等の調査が積極的に行われ、これらを地域の活力に活かしていく試みが進められており、古くから伝わる地区の伝統芸能行事については、保存会を中心に存続のための取り組みを行ってきています。また、郷土の民謡である「諸塚駄賃付け唄」が、平成 14 年度に「第１回もろつか駄賃付け唄全国大会」として、本村で開催されました。村内児童生徒にも積極的な参加を呼びかけて、郷土民謡の普及と後継者の育成を図っています。
一方では、生活習慣の都市化や合理化等の急速な進展により、失われようとしている食や生
活文化、慣習等も多くなってきており、様々の技能や経験、知識を持った識者、高齢者等が減少している現状もあり、早急な対応が必要な状況でもあります。
近年の産業構造等の急速な変化により、本村の基幹産業が低迷し、経済面から伝統文化の維持が難しくなってきている一面もあることから、文化振興に対する理解度を低下させることのないよう、また少子・高齢化、過疎化により郷土芸能等の継承活動や地域の文化財等の維持管理が衰退することのないよう対策を講じ、本村独自の伝統文化を後世に伝えていくことが重要となります。
今後は、村内にある文化財及び村内に自生する絶滅危惧種に指定される植物等を保護するために、村文化財調査委員会に諮問し、評価により指定を行うことで、その適切な保護と活用を図っていく必要があります。

芸術文化
芸術文化
移動美術展を主体として活動をしていた県北文化協会が、平成 21 年３月に解散しました。
理由は開催を希望する県北市町村の減少と、市町村合併による会費の減少が主な原因ですが、開催希望市町村の減少に目を向けると、住民のニーズがなくなってきているのではないかと考えられます。芸術文化は趣味、嗜好性が高いため、今後は住民に幅広く多種多様な芸術文化を提供する機会を設ける必要があります。
村内小・中学校生に対しては、青少年芸術劇場への参加により、演劇や音楽を鑑賞する機会を提供しています。村民に対しては村民文化祭で展示コーナーを設け、作品の展示及び審査も行い、創作意欲を高める取り組みを継続しています。
また、現在独自で活動をしている村文化協会やミニコンサート実行委員会などの公演の場の提供や活動支援のほか、村民が本物の芸術にふれる機会が少なくなっているために、再度イベ
ント等の誘致や村外へ出かけて鑑賞等を行うための情報の提供、ツアーバスの運行の検討が必要です。

社会体育スポーツ
社会体育スポーツ
子どもから高齢者まで、初心者から経験者まで、生涯にわたってスポーツを楽しむことができるよう、自治公民館及び各競技団体を主体に体育行事を開催することにより、スポーツへの積極的参加を促進し、楽しみながら健康づくりに取り組める施策を講じてきました。また、自主的なスポーツクラブの育成を支援して来ました。
その中心になるのが体育協会と自治公民館連絡協議会などの社会教育関係団体であり、行事を通した人づくりに努めてきました。
これは村民の連帯と結束を培う人間関係を構築するものであるので、引き続き社会体育ス
ポーツの基本として捉えていかなければなりません。
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また、村民の健康体力づくりのために年齢や体力に応じた運動を職場や地域、家庭まで浸透させる様々な活動がなされて来ましたが、必ずしも十分ではありませんでしたので、これからはさらに一層の意識の改革をはかりながら進めて行く必要があります。
社会体育スポーツは、村民に潤いと生きがいを与えるもので、その重要度は高まっており、スポーツが地域に定着し、生活の一部となるような取り組みと社会体育施設の適切な整備と維持管理を行い、住民ニーズにあった施設整備をすすめることが課題として挙げられます。

● 基本目的伝統文化の伝統文化の振興
諸塚村の伝統文化は、これまでの本村の歴史の中で形成されてきた種々の習慣・信仰・祭事・生活様式等の形態の中から、特に重んじて次世代に継承し、それを保存して、地域の活性化に生かしていく活動が進められています。その活動は、次の３点に整理されます。
第１点は、古くから各地区に伝わる伝統芸能行事の保存と継承並びに駄賃付け唄や茶揉み唄などの郷土民謡の普及と後継者の育成が挙げられます。駄賃付け唄については、諸塚駄賃付け唄全国大会を引き続き開催して、児童生徒にも積極的に参加を呼びかけ、その普及に努めています。
第２点は、有形・無形の村指定の文化財の保存・保護を適性に管理し、後世に伝えるとともに、諸塚村民俗資料館の活用を促進することです。この民俗資料館は、現在村内の児童生徒の活用がありますが、これに加えて一般村民あるいは村外からの見学に対する啓発が必要になります。
第３点は、黒岳周辺に自生している稀少植物や天然記念物あるいは自然景観等については、
生物多様性保全推進委員会や村文化財調査委員会を通して調査し保護を行い、さらにその活用を生かしていくことが求められています。
以上のような活動に支えながら、本村の伝統文化の振興は進んでいくことになりますが、今日の生活習慣の都市化や合理化の急速な進展により、失われようとしている食や生活文化、習慣等もあり、様々な技能や経験、知識を持った識者、高齢者等の減少にも対応しなければなりません。
また、児童生徒を始めとして一般村民の文化振興に対する理解を低下させることがないよう
文化教育の取組が必要になってきます。
芸術文化の芸術文化の振興
科学技術の発達や情報化が加速する一方で、人々は心の豊かさを希求し、芸術文化活動に対する関心を高めています。優れた芸術文化を求めることは、日々の生活に潤いと安らぎを与えるとともに自らの活動の成果を発表することによって芸術文化活動をより一層高めて行こうとする表れであり、新たな活動への生きがいと発展に結びつくものです。
このような意味において、本村における芸術文化の振興は、まず、村文化協会を中心に展開しているミニコンサート公演や駄賃付け唄における郷土民謡の全国大会など芸術文化にふれる機会を支援して高めていかなければなりません。
次に、芸術文化に親しむ機会を生涯学習の立場から充実させ、村民文化祭における展示発表
を通して、創作意欲を高める取り組みを継続していくことが求められています。
その村民文化祭には、村内の児童生徒の作品も発表されますが、児童生徒には、演劇や音楽を鑑賞する青少年芸術の機会である鑑賞教室を提供することが必要であります。
また、村中央公民館の図書室は村民の心のより所としての価値を啓発するとともにその利用については、年々増加の傾向にありますが、さらに図書の整備を図り利用の促進を図っていく
ことが必要であります。
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芸術文化活動は、芸術文化を媒介として人々の交流があり、地域の活性化に結びつくきっかけにもなります。そして村民の心を豊かにし、村が明るく元気になることが期待されています。
社会体育スポーツ
社会体育スポーツのスポーツの振興
社会体育スポーツは、心身の健全な発達に資するとともに、明るく豊かで活力に満ちた社会の形成に寄与するものです。それ自体は、直接的に生産活動はしないものの、そこに携わる全ての村民の健康づくりに対する意識の高揚と明るく豊かな家庭や郷土を築く心の支えになっています。
本村における社会体育スポーツは、第１に健康な地域社会のためのひとづくりむらづくりを目指したものがあり、村体育協会の組織を通して進んでいくものと社会教育関団体としての組織の活動の一環として展開されるものがあり、両者とも連帯と結束を基にする人間関係を構築するものとして、本村のこれからの社会体育スポーツの発展には極めて大切なものになります。
第２に自らの健康体力づくりを自らがその意義を十分に認識して、自らの年齢、体力に応じた展開を地域、職場、家庭にまで浸透させ、日常的に取り組んで親しむための村民一人ひとりの健康体力づくりとしての社会体育スポーツがあります。
これは、子どもから高齢者まで経験を問わず、生涯に渡って楽しみ、生きがいのある生活に結びつくものであります。
第３に村内外で開催される様々なスポーツ大会を通して競技力を向上させて、活力に満ちた
人間形成に寄与するものがあります。特に、青少年の体育スポーツは、心身の発達に大きな影響を与えることから指導者の資質を高めていくことが求められています。
いずれにしても、社会体育スポーツは村民に潤いと生きがいを与えるもので、社会体育施設
や総合運動公園などの整備とともにその有効的活用の促進を図り、体育指導者や各地区の体育部員などの積極的な活動を期待しながら振興させていくものです。

地域文化・スポーツの振興

伝統文化の振興

芸術文化の振興

社会体育スポーツの振興● 主要施策（１） 伝統文化の伝統文化の振興① 伝統芸能行事の保存と継承並びに郷土民謡の普及。
② 村内の有形、無形文化財の適正な保護と継承。
③ 伝統文化振興に対する文化教育の取り組み。
④ 村内に自生する稀少植物、天然記念物などの適正な保護。

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関連事業
・民俗資料館の活用（資料の展示方法、新施設の検討）【教育課】
・関連機関との連携と支援【教育課】
・稀少植物、天然記念物の保護・活用【教育課】【企画課】
・有形・無形文化財（伝統芸能）の保護と継承【教育課】
・村内外への文化財の紹介【教育課】（２） 芸術文化
芸術文化の
文化の振興
① 芸術文化に親しみ発表する機会の充実。
② 芸術文化の創作意欲に対する気運の醸成と指導者の育成。
③ 芸術にふれるための情報の提供と機会の設定。
④ 青少年に対する芸術文化の機会の提供。
⑤ 中央公民館の図書室の充実と利用の促進。
関連事業
・芸術に親しむ機会の充実【教育課】
・技術等保持者の指導者としての育成【教育課】
・創作意欲の高揚【教育課】
・活動団体への支援【教育課】（３） 社会体育スポーツ
社会体育スポーツのスポーツの振興① 村民の連帯と結束を培う社会体育スポーツの推進。
② 村民一人ひとりの健康・体力づくりに努める雰囲気づくりの醸成。
③ 競技力を高め活力を与える社会体育スポーツの推進。
④ 社会体育施設の整備と指導者の育成・活用。
関連事業
・生涯スポーツの意識高揚【教育課】
・活動支援・底辺拡大・技術力向上・指導者育成【教育課】
・スポーツ文化の推進【教育課】
・体育施設・機材の整備と管理【教育課】

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第３ 節
第 １項

健康につとめ健康につとめ明につとめ明るい家庭
るい家庭をつくりましょう
家庭をつくりましょう【をつくりましょう【元気なむら
元気なむらづくり
なむらづくり】
づくり】
保健・
保健・医療・
医療・福祉の
福祉の充実

● 現状・
現状・課題
児童福祉
子育て中の親の孤立や子育てに関する知識の不足から児童虐待の発生・育児不安をもつ親が増えるとともに、共働き世帯の増加により、保育ニーズは高まっています。
村内では、各保育所の実情に合わせ、保護者の仕事時間に配慮した保育サービスの提供や、保健担当と連携した子どもの健康づくりのための健診の励行と健診結果による指導を診日に受診できなくても、後日病院で受けることで受診率 100％を達成しています。
また保育士は、児童保育に意欲的で、保護者との良い人間関係を築ける保育者の育成のため研修を実施しているほか、保育所と幼稚園との交流を行い、園児の学習や興味を持つ機会をつくる交流保育を実施するとともに、保護者の要望に応えられるよう関係者の緊密な連絡をとりあえるよう年に数回の保護者会を実施し、連絡帳で毎日確認しています
今後は、少子化に伴う保育所の統廃合の検討が必要になってきます。

少子化と少子化と子育て
子育て支援
人口の減少とともに、出生数は年々低下しています。これは定着人口に限ればさらに低くなります。子育ては、母親が家庭で行うものという考え方が今なお強く、職場における育児者への配慮もまだ万全とはいえません。
本村では、子どもは家庭、社会が育てるものという意識を持つよう情報を提供し、啓発するとともに、育児相談員の設置や婦協会員による託児ボランティアにあわせて育児相談を実施しています。また、家庭教育支援チームにおける子育て等に関する相談を実施ししています。
本村は、散歩や買い物がてらに親子が集うことが出来る場所が少なく、子育ての悩みなどを話し合える場所がありませんが、今後は保育所・幼稚園の合同の親子交流の場を確保し、専門の相談員設置ではなく、村内の関係団体（村婦人会等）の協力や家庭教育支援チーム、保健師
による対応など相談体制を整備する必要があります。

児童虐待対策現在のところ本村では事例は見当たりませんが、全国的に大きな社会問題となっています。
虐待の形態は大きく身体的・性的・ネグレクト（育児放棄、保護怠慢的な状況）・心理的の４つに分けられます。児童虐待の早期発見・早期対応のため、平成 20 年には要保護児童等対策
地域協議会を設置し、子どもがいる家庭への訪問の実施や保育所・幼稚園、各学校との連携体制の整備を進めています。
また、子どもたちが、自分の心や体を守ることができるよう中学３年で、思春期保健福祉体
験学習を実施し、学ぶ場を設けています。
幼児期の虐待経験が、人格の形成に大きな影響を及ぼすことは必至であり、虐待の予防、早期発見、児童の保護、虐待を行った保護者に対する指導を迅速かつ的確に行う体制整備が課題です。虐待早期発見のための地域連絡網として要保護児童等対策地域協議会のほか、生後４ヶ月までの乳児がいる家庭の訪問実施や各種検診時に相談を受ける体制をとっています。また、保育所、幼稚園、各学校との連携（保健師、養護教諭）をとり、家庭教育学級や青少年育成村
民会議等における研修等を実施して虐待防止の啓発を図っています。
今後も家庭教育学級や青少年育成村民会議等における研修の実施により、虐待防止の啓発を図っていく必要があります。
75

母子・母子・寡婦・
寡婦・父子福祉
母子家庭 ・父子家庭・寡婦家庭の児童扶養手当の受給資格要件の緩和、母子・父子・寡婦に対する医療費助成制度等福祉施策の充実が図られたことに加え、自立意識の向上等により、経済的な困窮を訴える声は近年なくなりました。
諸塚村母子寡婦福祉協議会は 14 名で組織され、物品販売や村補助金、貸付金が活動資金となっています。しかし、会員の高齢化が進んでいるうえ、新たな若年母子の加入がない状況です。
今後も、各種助成事業の周知徹底や社協や民生委員等と協力した対象家庭への助言、指導を行うとともに、村母子会の総会時における母子福祉サービス等の説明を行うとともに、支援が必要になった家庭の迅速な把握と、対応をいかに行うか検討する必要があります。

地域医療、
地域医療、救急医療
諸塚村国民健康保険病院は本村唯一の医療機関として、24 時間の医療体制で村民の安全安心の役割を担っています。病院だけでなく自宅での治療を必要とする方には医師による訪問診療や看護師の訪問看護を行ない地域医療の推進を図ってきました。しかし、高齢化の進行で医療や介護などのことについて色々な問題が起きており、医療機関だけでは解決が出来ない事案が増え、保健、福祉及び介護機関との連携が重要になっています。
施設の老朽化が進み建替えの検討を進めていた病院の改築は、中央公民館周辺の村有住宅跡
地に木造平屋建てで 19 床の有床診療所の建設が決まり、平成 23 年度中の完成を目指して現在工事が進められています。

生活習慣病対策（
生活習慣病対策（成人・成人・老人保健）老人保健）
食生活改善推進員が自主的に活動できるようになり、栄養士の助言、サポートにより知識の普及や環境づくりを行っています。また学校や公民館に対し禁煙教育、喫煙に関する知識の啓発を行うとともに、夜間や昼間の各種教室を利用して、身体活動や運動の知識の普及、実践を行うほか広報誌等でも啓発に努めてきました。
健康相談、広報誌を利用して住民への意識付けを継続して実施しており、住民の負担を考慮して、検診日程、複数の検診組み合わせの計画をたてて実施してきたほか、人間ドックの受信
内容の充実を図っています。
今後は、各関係機関との連携の充実を図ったうえで、住民のニーズを理解して、各問題を解決できるよう他の機関とも連携して、魅力があり住民が参加したいと思える教室等を展開する必要があります。また、受診率はある程度確保できていますが、受診後の行動変容は上手くできていないため、受診後の支援である事後指導が重要となっており、結果の分析を今後十分にすることで本村の問題を理解し、その予防策を考えていく必要があります。

心の健康づくり健康づくり（づくり（精神保健）
精神保健）
本村では、高齢者のうつ病に対する知識の普及を村内 16 寿会に対し行いました。また、相談支援として、保健師が窓口となり、専門機関や関係者と連携しながら対応出来る体制をとっています。また、地域の中で相談役的な立場にある民生委員や福祉協力員を対象に傾聴講座を開催し、コミュニケーション能力のスキルアップにつとめているほか、精神保健福祉士の相談日を毎月１回設けています。
民生委員との連携体制づくりについては、必要時にお互いの情報を交換したり同伴訪問を行うことで、連携を深めており、精神保健福祉手帳又は自立支援医療（精神通院）受給者に対し、通院交通費の助成を行い受診しやすい体制を整えました。

76今後は、自殺予防対策を重点とした、こころの健康づくりに関する知識の普及・啓発を行うとともに、悩みや不安を抱える方々の相談役を育成します。また３障害間の福祉サービスの格差是正を図ることで、精神障害者の生活を守り、社会復帰・自立促進につなげ、家族会の立ちあげや働く場の確保が必要になってきます。

母子保健
地域療育等支援事業の一環として心身障害者福祉施設「白浜学園」による年３回の「すくすくこどもクラブ」を開催し、乳幼児の発達及療育相談及びそれらの早期発見、早期処遇の場、または母親同士の交流の場を開催しています。また、教育委員会、児童福祉機関等と連携を図るように努めています。また、修学前の幼児（希望者）にフッ素塗布を年４回実施しているほか、教育委員会、学校等と連携をとり、思春期保健事業を行っています。
今後は、母親の情報交換、交流、相談の場の確保と充実や、引き続き、教委、学校、児童福祉、精神、障害機関との連携の充実が必要となってきます。また、ライフステージに合わせた歯科保健教育の充実。外部歯科医師の協力なども検討します。
中学卒業後親元を離れる子ども達に対し、より充実した思春期保健を、教委等関係機関と実施できるよう努めるとともに、「女性の性」の知識の充実を図るために婦協等の団体に働きかける必要があります。

高齢者の高齢者の健康維持と健康維持と社会参加の
社会参加の推進
本村の平成 23 年１月における総人口 2,000 人（住民基本台帳人口）に対し高齢者数は 726
人で高齢化率は 36.3％です。これは国県を大きく上回っており、今後当分も年１％ずつ上昇する見込みとなっています。高齢者の内、介護保険サービス対象者は 118 名で、健康な人のほとんどが寿会に所属して各種行事や奉仕活動に参加し、ゲートボール等のスポーツやレクレーション活動を楽しんでおり、寿会等での組織的な取り組みをより積極的に行える環境づくりや指導者の養成等が必要となっています。
また、子ども達がいないか、若しくはごく少数しかいない集落や公民館も出てきており、日常的に子ども達との交流が行われる様々な取り組みが求められています。
平成 21 年度からはシルバー人材センターの基盤強化事業の中で、各寿会を巡回して行う「生きがいづくり講習会」を始めており、今後も継続的な取り組みが必要です。
一方で、スポーツ活動に参加しない高齢者に対しても介護予防事業としてのデイサービスの提供や「生き生きサロン」等の社会福祉協議会における様々な地域活動支援、教育委員会による各種生涯学習が準備され、高齢者の心身の健康維持に大きな役割を果たしています。
また、要支援、要介護に至る以前の方については、公的サービスによる健康維持については
厳しい状況になってきており、自助努力が求められる情勢になってきています。行政の能力に限界が見えてきたことから、住民との共働体制を確立が求められてきており、様々な面で公民
館活動の役割が重要になってきていますが、その役割にも限界が見えてきており、これまで以上に高齢者を様々な場面で社会的な役割を担っていただく環境づくりが求められるようになりました。
前期高齢者を中心に元気な人が多いので、様々な分野で活躍の場を設けていくことが必要で、特に職場を退職したばかりの 60 歳代の人達は村内の貴重な社会資本として積極的に活躍してもらうことが期待され、寿会活動をはじめ、地域共助体制の維持充実を図り、楽しく、安心して暮らせる地域づくりを進めていく必要があります。
より踏み込んだ「自助、共助、公助」の在り方を住民全体で話し合う場の設定や、目先にニーズに対応した施設や道路等のインフラ整備ではなく、長期的展望に立った整備が必要になります。また、厳しい経済環境の中で、超高齢社会の望ましい社会形態についてもより多くの住民が考え、方向性を出すことが必要です。
また、情報伝達のためのハード環境は徐々に整備が進められていますが、村の地域性や社会構造に対応したＩＴ社会の構築が必要です。
77

介護予防・
介護予防・生活支援事業
高齢者人口の割合は確実に増加しており、要介護状態になった場合には基本的に介護保険で対応することになりますが、高齢者の体力維持を図り要介護状態になることを予防することも極めて重要なことです。
要介護状態にならないよう、心身の健康維持を図る環境造りが重要ですが。一方、後期高齢者、独居、高齢世帯の増加傾向は顕著です。この一因は就業構造、家族構造の変化にあり、家族介護力の低下を招いています。核家族化を見直し複数世代同居を検討するべきと思われます。
村としては、まだ介護保険サービスの対象にならないが、支援が必要な高齢者の方へ、村単独予算での軽度生活援助事業や生きがいデイサービス事業、介護保険サービス事業として特養への短期入所事業を実施しているほか、支援が必要な高齢者に方への布団洗濯乾燥消毒サービ
ス事業や独居等の高齢者への緊急通報システム設置事業を実施しています。
また、各種住民健診の事後指導の徹底やメタボ教室等の実施、各地区公民館を会場に寿会員を対象にした介護予防教室等に計画的に取り組んでいます。
住環境の改善として、「住まい環境整備事業」や高齢者住宅改修事業や合併浄化槽整備事業
等への積極的な取り組みを行って居住環境の整備に努めています。
今後は、声かけ見守り等、地域共助体制の維持充実が必要であり、福祉ニーズが高まり、限られた予算やマンパワーの制約がある中で、住民との協働により、必要なサービス・支援を提供
し続けられるよう、これまでの体制の抜本的な見直しを行うとともに、市町村圏域を超えた事
業の構築など、住民のコンセンサスを充分に得て、より積極的な事業の構築を進める必要があ
ります。

居宅介護
サービスを必要とする方が住む住宅が散在していることから、住宅が密集している都市部で巡回型のサービス提供が馴染みにくい環境にあります。集落が分散しているため送迎に要する負担が大きいため散在している地域性を考慮し、各地域にホームヘルプステーションを置き、そこからサービスを提供する体制を構築する計画でしたが、事務所の開設経費やニーズと量で検討した結果、事務所は１箇所が効率的であり、ヘルパーは事務所の指示で自宅から直接、ニーズのある家庭に出掛ける形態になっています。また、ことやそのサービスに携わる職員の待遇改善が難しいうえ収益が限られていることから、安定した人材を確保できず人員を増やすことも難しい状況にあります。
近年、後期高齢者が急増しており、きめ細かな対応を要する介護保健サービスでの利用者が増えてきています。そのために、介護保険対象外で介護予防で利用する人へのサービス枠が狭まってきています。
今後は、きめ細かなサービスが求められる現場での意欲有る職員の確保と、非効率な送迎環境に対応したサービスの展開が必要で、住宅に身近なところにある各公民館施設を利用したデイサービス事業の展開や介護予防の重要性に着目した村からの財政的支援等を検討する必要があります。
また、住宅が散在していることからサービスの非効率性で、事業所の収益が確保できないことと、対象者のニーズに合わせた 24 時間体制のサービスが求められますが、ヘルパーの確保
や事務所機能の確保が難しい現状にあります。

介護老人福祉施設
現行の介護保険制度では、これ以上の入所施設を整備し、施設入所割合を増やすことは難し
く、また、村立病院の社会的入院もこのままでは病院運営上に大きな課題となっています。
今後は、介護や医療を必要とする高齢者が自宅で暮らすことができるように支援する各種サービスの供給体制と周囲の住民が何らかの形で支援する体制づくりの構築が必要になっています。
78

地域包括支援センター
地域包括支援センター「センター「ふれあい」
ふれあい」
平成 18 年４月に設置された地域包括支援センターは、高齢者の包括的支援事業を一体的に行うことで保健医療の向上、福祉の増進を包括的に支援することを目的としています。また、合わせて指定介護予防事業者として要支援者を対象にした介護予防支援を行っています。今後
は、高齢者の総合相談や包括的・継続的な支援業務の強化を図り、住民に信頼される組織づくりを目指します。

障がい者がい者(児)福祉の福祉の充実
村報広報等の他、障害者の方々への周知を行っています。
また、村内の公共施設において身障者用トイレの新設やオストメイト対応のトイレへの改修、また車椅子移動用のスロープの取付等を行い改善しています。
乳幼児健診での早期発見並びに未就学児への対応として保育所、幼稚園を訪問し状況観察を行うとともに、保健師と連携しながら月１回の個別支援会議を行い、情報共有しながら把握、的確な援助をするように努めています。
今後は、関係機関ともっと連携をとり、できるだけ多くの障害のある方が地域移行できるような環境づくりを目指すとともに、障害の発生予防、早期発見に努める必要があります。

● 基本目的
児童福祉の児童福祉の充実
児童福祉の充実のために、各保育所の実情にあった保育サービスの提供、充実を図り、よりよい子育て支援を行うことで、この村で子どもを育てたいと思える環境づくりを行います。
近年増加傾向にある子どもの虐待についての予防・早期発見・指導体制の確立を図るとともに、ひとり親家庭に対する支援事業等の充実を図ります。
地域医療、
地域医療、救急医療
本村で唯一の医療機関である諸塚病院は、老朽化により改築後は 19 床の有床診療所になりますが、地域医療の拠点施設として、患者様の病態に応じた医療の提供を心がけ、質の高い医療を目指し医療技術の向上に努めます。また、２次、３次救急医療施設との連携を図り、救急医療体制の充実に努めます。
保健事業の保健事業の充実
村民の健康づくりについては、一人ひとり及び地域ぐるみの健康づくりに対する意識の高揚と、可能なこと（自分たちでもできること）からの実践を支援していきます。
また、精神保健として、自殺予防に向けた体制を構築します。
母子保健については、安心して子どもを生み、育てる環境づくりと女性の性について取り組
みます。
地域福祉の
地域福祉の充実
地域住民が安心して暮らすことができる環境を維持していくために、「自助・共助、公助」
をバランス良くコーディネイトするとともに、時代のニーズに対応した相談受付からサービス
提供までの適切な地域福祉体制を構築していきます。

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高齢者福祉の高齢者福祉の充実・充実・介護保険
人口減少と超高齢社会の中で、地域社会の機能を維持し、活力ある地域づくりを進めるためには、高齢者の健康維持と社会参加を促進することが不可欠です。そのために、高齢者が介護や生活支援をできるだけ受けずに楽しく、安心して暮らすことができる社会を構築していきます。
また、居宅介護支援のための各種支援事業を整備し、何らかの介護支援がなければ生活できない人が、住み慣れた自宅で安心してできるだけ長い期間生活できるような環境づくりを行います。
居宅で様々な介護支援サービスを受けて生活することが困難になった高齢者に対しては、自宅により近い環境でその状態に応じた施設入所サービスを提供していきます。
高齢者が生活しやすい環境を整えていくために、包括的支援事業を一体的に行い、保健医療の向上・福祉の増進を支援する体制を充実させていきます。
障がい者がい者【児】福祉の福祉の充実
村民理解相互を図り障害者が安心して住める村づくりを目指します。

保健・医療・福祉の充実

児童福祉の充実

地域医療、救急医療

保健事業の充実

地域福祉の充実

高齢者福祉の充実・介護保険

障がい者【児】福祉の充実

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● 主要施策（１） 児童福祉の
児童福祉の充実■保育事業① 全ての保育所において定員割れが続いている。本村は、村内一円に集落が分散しているため、施設を１箇所に集めることは容易ではないが、村民との検討を重ね保育所の統廃合を検討。
関連事業
・保育サービスの提供【住民福祉課】
・健診の励行と結果を生かした指導【住民福祉課】
・保育者育成と研修【住民福祉課】
・高齢者との交流【住民福祉課】
・園児の学習・興味の場つくり【住民福祉課】
・園開放・児童図書の貸与・紹介【住民福祉課】■少子化と少子化と子育て
子育て支援① 村婦協等の協力による相談体制の整備。
② 保育所等での親子交流の機会を設けて、子育て世代の情報交換の場を設定。
関連事業・情報提供【住民福祉課】
・交流の場つくり【住民福祉課】
・育児相談体制の整備【住民福祉課】
・出産祝い金・幼児絵本贈呈（子育て支援）【住民福祉課】■児童虐待対策① 要保護児童対策地域協議会を年 1 回以上開催し、情報交換等を行い、虐待を予防。
② 学校等での研修を行い、虐待防止を啓発。
関連事業
・虐待防止の周知【住民福祉課】
・保護者学習機会の設置【住民福祉課】
・学ぶ場の設置【住民福祉課】
・虐待の早期発見と地域連絡網の整備【住民福祉課】■母子・母子・寡婦・
寡婦・父子福祉① 支援が必要な家庭の把握に努め、その家庭に合った支援実施。
② 各種助成事業を周知徹底し、社協や民生委員等と協力した対象家庭への助言、指導を実施。
③ 村母子会への参加を推進。
関連事業
・各種助成事業の周知【住民福祉課】
・対象家庭への助言・指導【住民福祉課】
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（２） 地域医療、
地域医療、救急医療■地域医療① 院内だけの医療提供ではなく、保健、福祉及び介護部門と連携して情報の共有化を推進。
② 訪問診療、訪問看護を展開する。疾病予防のための予防接種等も関係機関の協力の基に推進。
■救急医療① 救急告示病院の指定を受け、24 時間体制で患者を受け入れ。
② 重篤な患者については、連携先の病院等に受け入れをお願いしており現体制を維持。
③ 日向地区在宅当番医制支援、日向地区二次救急体制支援、日向市初期救急診療所支援、延岡市夜間急病センター小児科運営支援を実施。
関連事業
・村立診療所の整備【病院】
・医療体制の構築【病院】・医師等医療技術者の確保【病院】
・２次３次救急医療施設との連携【病院】【住民福祉課】
・医療機器・施設の整備と管理【病院】
・経費節減と収益の安定確保【病院】
・在宅ケアの推進と充実【病院】【住民福祉課】（３） 保健事業の保健事業の充実■生活習慣病対策【
生活習慣病対策【成人・成人・老人保健】
老人保健】① 生活習慣病の知識を獲得し、それに対する予防策を個々及び地域ぐるみで実践推進。
② 健康寿命の延伸、早世の予防の促進。
関連事業
・予防知識の普及【住民福祉課】
・関係機関との連携【住民福祉課】
・健診受診率の向上【住民福祉課】■心の健康づくり
健康づくり【づくり【精神保健】
精神保健】① 予防対策としての啓発や相談・支援体制の継続。
② 関係機関との連携と、障害者の社会復帰や自立を促せる地域づくりの推進。
関連事業
・自殺予防対策（知識の普及・啓発）【住民福祉課】
・相談・支援体制の構築【住民福祉課】
・障がい者理解と社会復帰支援【住民福祉課】
・ニーズの把握と支援、自立促進【住民福祉課】

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■母子保健
① 世代を超えた子育てと環境づくりの推進。
関連事業
・相談しあえる環境づくり【住民福祉課】
・知識の普及・思春期保健事業【住民福祉課】
・歯科保健教育の指導と充実（フッ素塗布等）【住民福祉課】（４） 地域福祉の
地域福祉の充実① 地域福祉の最前線で住民に期待されている社会福祉協議会が中心となって、地域や行政、関係機関との連携強化。
② 積極的にコーディネイト機能を展開。
③ 行政は、これらの活動を財政的に支援するとともに適切な指導助言を実施。
④ 住民が安心して暮らすことができる環境づくりの推進。

関連事業
・社会福祉協議会活動【住民福祉課】
・ボランティア活動【住民福祉課】（５） 高齢者福祉の高齢者福祉の充実・充実・介護保険■高齢者の高齢者の健康維持と健康維持と社会参加の
社会参加の推進① 高齢者及びこれに続く世代に高齢期の元気、長生きの大切さを理解し、知識を習得する機会を設けるとともに、実践を積極的に促進。
② 高齢期の社会参加の機会を増やし、生きがいづくりに繋げ、活力ある地域社会の維持を推進。
関連事業
・寿会活動と支援【住民福祉課】【教育課】
・シルバー人材センターの活用【住民福祉課】
・村外交流の参加への環境整備（指導者育成）【住民福祉課】
・児童・園児との交流【住民福祉課】
・技術伝承・研究の場と販売促進【住民福祉課】
・公民館との連携【住民福祉課】
・バリアフリー、ノーマライゼーション推進【住民福祉課】
・地域性・社会構造に対応した IT 活用【住民福祉課】

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■介護予防・
介護予防・生活支援事業① 村全体で健康づくりやいつまでも介護支援を必要としない生活習慣づくりの普及を推進。
② 特に壮年期からの生活習慣の改善を推進するための健康教室や介護予防教室を各地域や各団体の活動と連携して継続的に実施。
③ 高齢者については、高齢者生きがいづくり事業や老人クラブ活動の中で取り組んでいる高齢者ふれあいサロン事業、さらに、生きがい活動支援通所事業等を通じて生きがいづくり
や高齢者同士のふれあいの機会の創出、機能維持のための支援活動を積極的に展開。
④ 介護サービスを受ける高齢者は、そのレベル以上に介護度が上がることのないように支援事業を展開。
関連事業
・軽度生活支援【住民福祉課】
・生きがい活動支援通所事業【住民福祉課】
・生活管理指導短期宿泊事業【住民福祉課】
・寝具等洗濯乾燥消毒サービス事業【住民福祉課】
・緊急通報体制等整備事業【住民福祉課】
・介護予防施策【住民福祉課】
・二世帯同個推進住宅施策・支援策【建設課】【住民福祉課】■居宅介護① 介護が必要となった高齢者が、住み慣れた自宅で生活できるように様々なニーズに対応したサービス提供体制の構築。
関連事業
・デイサービス【住民福祉課】
・ホームヘルプサービス【住民福祉課】
・短期入所サービス【住民福祉課】
・訪問看護サービス【村立病院】
・訪問リハビリサービス【村立病院】
・その他のサービス【住民福祉課】■介護老人福祉施設① 高齢化の進展に合わせ、適正なニーズの把握と推計による施設の整備。
② 人口減少が続いている中で、小規模な１つの自治体で全てのニーズに対応した施設整備を行うことは困難であることから民間事業者の参入や周辺市町村の施設との連携を密にした
量の確保。
関連事業
・特別養護老人ホーム「もろつかせせらぎの里」運営事業【住民福祉課】
・グループホームの設置【住民福祉課】

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■地域包括支援センター
地域包括支援センター「センター「ふれあい」
ふれあい」① 総合相談支援業務を強化。
② 住民の実態把握を積極的に行い、包括的・継続的ケアマネジメント支援業務を実施。
③ 介護予防普及啓発事業・地域介護予防活動支援事業等の一般高齢者施策や任意事業の積極
的な実施。
関連事業
・地域包括支援センター「ふれあい」の設置【住民福祉課】（６） 障がい者
がい者【児】福祉の福祉の充実① 現段階の施策を継続し、障がいをもつ方々の住みよい環境づくりを促進。
関連事業
・福祉制度紹介・広報活動【住民福祉課】
・施設のバリアフリー化【住民福祉課】
・乳幼児健診の充実と体制整備【住民福祉課】
・サービス対象者の把握と支援【住民福祉課】
・障がい者理解と社会復帰支援【住民福祉課】

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第 ２項

社会保障と
社会保障と公的扶助

● 現状・
現状・課題
国民年金
国民年金制度は、老後の生活の安定や所得保障により生活の安定を図ることを目的としています。今後も保険料納付率のアップが必要です。

国民健康保険胃集団検診、大腸ガン検診、大腸ファイバー、人間ドック（総合検診）、脳ドック、乳ガン
検診、肺ガン検診、前立腺ガン検診、骨粗鬆症検診を受診する被保険者の個人負担金に対して補助を行っています。
また、レセプト点検の強化のため、専門機関である「宮崎県国民健康保険共同事業推進協議会」に委託しているほか、国保税の収納率は 100％を継続しています。
今後は、疾病に対して早期予防、早期治療対策（健康づくり対策）、 医療費の抑制、収納率の維持が必要です。

後期高齢者医療制度
平成 24 年度で後期高齢者医療制度廃止が決定しています。

低所得者支援施策
低所得者支援施策
生活保護制度はすべての人が健康で文化的な生活を送るうえで欠かせない制度であり、高齢化や景気の長期低迷の影響等により全国的に生活保護世帯は増加傾向にあります。
核家族化の進行とともに高齢者のみの世帯が急増しているうえ、村内の高齢者が受け取る年金の多くが国民年金であり、さらに、満額支給となっていない高齢者も多いのが現状です。
このような環境では、介護や医療の必要性が生じた場合、生活費に不足する家庭も多くなり、また、年金の掛金未納の家庭も増えてきており、将来的に多くの不安を抱えています。
地域の民生委員や福祉協力員の協力を求め、支援が必要な家庭の早期の把握に努め、物心両面から適切な支援ができる体制を構築する必要があります。
高齢化に伴い、医療や介護サービスを受ける人が多くなり、国民健康保険、介護保険ともに
全国的に厳しい財政運営となっています。

● 基本目的社会保障と公的扶助においては、国民年金や各種の医療保険制度についても関係機関との連携を図りながら推進し、低所得者支援施策については、生活困窮者の生活の安定と自立を図ります。

社会保障と公的扶助

国民年金

医療保険制度の拡充

低所得者支援施策
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● 主要施策（１） 国民年金① 日本年金機構から未納者のリストを収集し、電話・文書等の送付による収納を維持。
② 各種申請等の相談（免除等）対応と対象者への指導の実施。
③ 納付状況等を説明し対象者への納付の指導を実施。
④ 対象者の加入、脱退の適正処理による適用・収納の推進。
関連事業
・収納対策【住民福祉課】
・適用・収納の推進【住民福祉課】（２） 医療保険制度の医療保険制度の拡充■国民健康保険① 国民健康保険事業の長期的安定と財政健全化の推進。
② 医療費適正化対策、及び医療費抑制対策等の事業を積極的に推進。
③ 国民健康保険制度については、かねてから広域化や他保険制度との一本化などの議論があり、さらに後期高齢者医療制度の廃止・見直しも論議されていることから、国の動きを注視しつつ、適正な制度の運営・体制の整備を柔軟に対応。
関連事業
・財政の健全運営【住民福祉課】
・医療費適正化対策【住民福祉課】
・将来に向けた医療費抑制対策【住民福祉課】
・制度改正の適正対応【住民福祉課】■後期高齢者医療制度① 政策の変化に対応しながら住民への周知を徹底。
② 一次予防対策の推進。
関連事業
・一次予防重点施策の推進【住民福祉課】
・健康寿命の延伸【住民福祉課】
・制度改正の適正対応【住民福祉課】
・医療費の適正化【住民福祉課】
・制度改正の適正対応【住民福祉課】（３） 低所得者支援施策① 気楽に相談できる窓口の整備。
② 適切な指導、助言による生活困窮を未然防止。
③ 民生委員や関係機関との連携と情報交換の強化。
④ 生活困窮者の把握。
⑤ 就労の場の確保や斡旋。
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関連事業
・生活困窮者の把握・支援・指導【住民福祉課】
・生活福祉資金等活用【住民福祉課】
・各種手当て、医療扶助活用【住民福祉課】
・地域相互・教育機能活用【住民福祉課】

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第４ 節
第 １項

生産にはげみ生産にはげみ伸にはげみ伸びゆく村
びゆく村に育てましょう【てましょう【森のむらづくり】のむらづくり】
産業の産業の振興● 現状・課題
農業経営の
農業経営の多角化と多角化と担い手育成
農家数の推移をセンサスで見ると、昭和 35 年の 671 戸に対して、平成 17 年には 388 戸となっており、ほぼ半減している状況になっています。
専・兼業別では、専業と第２種兼業農家がほぼ横這いなのに対し第１種兼業農家が大きく減
少していますが、原因は農外所得を求めて第１種から第２種或いは建設業等へ移行したものと考えられます。農業就業人口も農家数の減少と比例し、高齢化と担い手不足が深刻化しています。
耕地は標高 100ｍから 800ｍの急峻な山腹谷間に点在し、水田は棚田状で、畑は傾斜地が多いため一耕地区画の面積は狭小であり、耕地面積も村全体の面積の１％に満たない状況です。
また、このような地形的条件であるため基盤整備も立ち後れ収益性が低く、遊休農地や耕作放棄地が増えています。
農林家の経営形態は、林業を中心に椎茸・茶・肉用繁殖牛を組み合わせた複合経営が主体ですが、木材の価格低迷が長期化しており、農林家の経営を圧迫しています。
これまでに、久保園芸団地、井戸園芸団地、柳の越園芸団地の整備。農用地造成事業による整備を行っており、やまびこグループの設立や一つの集落営農組織が発足しています。また、認定農業者協議会の設立や女性農業指導士による活動。一定の条件を満たす農業後継者への、
国民年金、国民健康保険税の一部助成も行ってきました。
そのほか、普及センター、ＪＡ職員との連携による指導体制の構築。アンテナショップの設置（もろっこはうす「ふれあいの森」、海幸山幸）を行っています。
今後は、零細かつ複合経営が主流であるため抜本的な見直しは困難ですが、生産性の向上や高齢化に対応する労力軽減のため、優良農地の確保や耕地の平地化・施設化等の基盤整備が急がれます。また、兼業化と高齢化が進み、規模拡大は困難なため、計画的に休日の取れる就農形態を整備することにより、意欲的な若手後継者を確保することができないか検証するほか、新規就農者や担い手の育成・確保のため、技術指導や福利厚生支援体制等の条件整備の推進が必要となります。
木材・椎茸の価格低迷が長期化しており、それを補完しさらに所得の向上を図るための新たな複合経営形態の確立が求められています。
また、アンテナショップの顧客を活用した更なる販路拡大も検討します。

一般作物と一般作物と園芸作物
これまでに、農地基本台帳、ＧＩＳの整備をはじめ、村単による生産調整推進事業(水田)や柳の越園芸団地の整備による園芸の面積拡大。各園芸団地を軸とした、関係機関で連携しながら村内生産者に対して栽培技術指導を行ってきました。
その結果、ホウレンソウ、ミニトマト、スイートピー、ホオズキ、金柑、ブルーベリー等が村の特産品として認識されるようになっています。
今後は、基本データの最新情報への更新や国の施策との整合性。関係機関・生産者一丸となった土壌改善等、栽培技術の検討を行う必要があります。
また、一部の農家を除き、あくまでも副収入を得る程度の経営規模であり、耕作放棄地を増やさない現状維持が当面の課題となっています。

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特産品（
特産品（加工品含む
加工品含む）
これまでに、販売できる環境は整備され、一部の商品が、大手のインターネット販売網に掲載されています。また、村内各特産品グループでは原材料の供給について、村内での確保に努めています。
また、コンサルタントによる販路拡大に対応した主力商品の選定と容器や容量、ラベリングの見直しを行うと共に、消費者によるモニタリングやモニターツアーも実施したほか、真空パック機整備の充実及びレトルト機器を整備し、日持ちのする商品づくりを推進するとともに原価精算等低コスト生産のための研修会の実施や、市場ルールや価格設定などの勉強会を実施
し、商品開発やリニューアル、能力向上育成、自主経営の啓発にも取り組んできました。
各グループにおいては、らっきょう、きゅうり、高菜など、自家用産物の加工に取り組んで
おり、もろっこはうす「ふれあいの森」や「海幸・山幸」にてハリハリ漬け、みそ漬け、梅漬けなど販売促進を図っています。また、一部商品については卸し先がインターネット販売を実施しています。
また、めんぱ製作で１名が県の伝統工芸士の認定を受けているほか、鶏の放牧飼育による地頭鶏の生産を奨励しています。
今後は、村内で確保できる原材料を使った商品選定が加工側に必要であり、安定供給と提供
価格の適正化が生産側で必要です。また、原材料の生産者と特産品加工グループのニーズのマッチング機能をもろっこはうすの業務として位置づけることも必要となってきます。
単なる物づくりからステップアップした「売れる商品」を推進するための研修の実施や、村内の工芸品の技術を発掘するとともに、その良さをＰＲすること。干し柿や鶏の放牧飼育による地卵・地鶏の市場開拓が必要となり、売り先の選定をしながら、そのニーズに基づいた商品づくりが必要になってきます。
また、ブルーベリーの加工利用を推進していく必要がありますが、需要と供給の調整が必要
なほか、高齢者や女性が取り組める特産品の選定のほか、施設整備のための資金、用地確保、従事者の確保等クリアすべき課題は多くあります。
全国的な市場に対応できる商品づくりの充実とそれをインターネットで販路を開拓することを検討するとともに、もろっこはうすがその拠点として機能できる体制づくりも必要であり、加工グループのパソコン利用の推進と自立した経営への意識づくりが必要になりますが、インターネットによる販売は、コストを低減するには有効な手段ではありますが、販売全体に占める割合は少なく、大きな期待はできないことや、パソコン機材、販売・在庫管理等専用ソフト
整備に係る初期投資が高いため、検討が必要になっています。

畜産
肉用牛においては、本村の場合、全ての農家が繁殖経営であり、子牛の生産・出荷が主な所得となっています。
子牛価格については、不況の影響を受け、牛肉の消費不振による枝肉価格の低迷が続いており、肥育農家の購買意欲の低下により、子牛価格が下落しています。
また、燃料や飼料価格も不安定な状況が続いており、生産コストの抑制をせざるを得ない状
況にあります。
さらに、平成 22 年４月に本県で発生した口蹄疫の影響により、「県内一斉消毒の日」などの設定による、消毒体制の充実・強化が図られることとなり、経費や労力の負担が増加しています。
これらの影響により、飼養頭数（母牛）も、平成 19 年の約 450 頭をピークに、現在は、約350 頭と３年の間に 100 頭の減少も見られ、２億円を目指していた子牛の年間の販売額も１億円を若干上回る状況となっています。
飼養農家戸数も、高齢化により、小頭飼の農家が畜産経営から離脱するようになり、年々減
少していく傾向にあります90このような状況の中で、本村の肉用牛の振興において、最も重要な課題は、生産性の向上が上げられます。
日頃の飼養管理を適切に行い、分娩間隔の短縮を目指し、「１年１産」を確実に行い、畜舎の消毒など防疫を徹底し、病気の発生や事故を防ぐことが必要となります。
また、耕地面積が狭小な本村では、粗飼料の自給率が低く、ほとんどが県内外からの購入となっています。
家畜排せつ物については、飼養頭数が 10 頭以上の経営農家においては、設置義務である堆肥舎の整備が終了しています。
今後は、耕地の利用についても、農用地の省力化・集約化、耕作放棄地の防止などによる飼料作物の作付の推進や施設園芸農家との連携による堆肥の循環利用など、本村独自の農用地の効率的な利活用を検討します。
これらの目的を達成するため、畜舎の改善や共同利用機械の導入など様々な制度を使用しながら体制の整備・充実強化を図ります。
さらに、血統により、子牛価格に著しい影響を及ぼすことから、継続して、優良基礎雌牛の導入を図るため、支援を継続していきます。
畜産振興センターにおいては、畜産農家の使用技術の改善改良に繋がる技術支援体制や情報提供など、本村の肉用牛振興のよりどころとなるような体制の整備を検討します。
以前、研究が進められていた林畜複合経営を目的とした林間放牧については、林業及び畜産業の双方のメリット・デメリットを研究し、負担配分などの明確にすることが必要です。
これらの目標を達成するために、生産者である和牛部会が中心となり、基本である「ひとづくり」から、取り組むこととし、飼養管理の徹底、防疫体制の充実・強化に努めながら、関係機関と連携し、畜産振興を図ります。
「宮崎ブランド」として確立されている「地頭鶏」については、平成 19 年度から、本村でも、１戸の農家が飼養をはじめています。
適切な飼養管理を行い、生産性の向上を図りながら、関係機関等と連携し販路の確保・拡充を行い、所得の向上を目指します。
また、国内外で発生が確認されている高病原性鳥インフルエンザの発生防止のために、防疫体制の充実・強化を図ります。

茶
本村は、昼夜の温度差が大きく、茶に適した気候条件に恵まれていることから、古くから良質の茶を生産してきました。現在の茶園は、昭和 30 年代から 50 年代にかけて造園されたものがほとんどですが、高値での個人販売が継続しています。茶園の管理は茶園管理暦に基づき、整枝や施肥管理等の栽培技術を統一し、品質の向上と均一化に努めています。さらに、ポット苗の育苗技術の導入により、茶園面積の拡大にも取り組んでいます。また、茶園が集中しており、ある程度の面積がある地域は、防霜設備の設置による茶の安定生産及び摘採機や整枝機の導入による省力化が図られています。
加工施設は、平成 11 年度の諸塚地区釜茶工場の設置により、釜茶工場４施設、煎茶工場１施設が整備され、さらにＦＡの導入により、加工技術の向上及び省力化が期待されます。また、
平成８年に設立された生産組織である茶部会を中心に、協議や研修等、積極的な活動を展開し、諸塚茶「霧六峰」のブランド確立に向けて取り組んでいます。
普及センター、農協との連携による指導体制の強化や機械メーカーからの技術指導者の派遣による加工技術の向上。家代営農組合による茶の受託作業にも取り組んでいます。

91

今後は、生産者年齢の高齢化及び担い手不足に伴う茶園面積や生産者の減少が懸念されています。本村の茶園のほとんどが、急傾斜地に点在しており、茶園面積の拡大も困難な状況にあります。生葉生産の基準明確にし、現状とニーズを踏まえた上で、生産者・関係機関共に栽培技術の向上に繋げるほか、家代営農組合の受託作業に倣い、これ以上の耕作放棄地の増大を防ぐことが必要であるため、古い茶園については、茶の木の更新を図りつつ、いかに面積を維持していくかが重要になっています。茶生産による農業所得の向上のために重要な課題として取り組まなければなりません。
諸塚茶「霧六峰」のブランド確立を目指すことが、本村の４大産業の一つである茶生産の重要な課題となっていますが、七ツ山茶工場において従事者確保が困難となっているほか、南川茶工場の従事者の高齢化もあります。
さらに、全国的なお茶離れと顧客の高齢化による個別販売の低迷や、生産者の高齢化による肥培管理が重負担となっているほか、静岡などの大産地が釜茶に参入することへの危機感や単価が伸び悩む市場出荷に対する不安感などがあり、複雑化するマーケットの中で、どのように販売を行うかの検討が必要になってきています。また、消費者に安心して提供できる茶産地形成を目指していくことも必要となっています。

耕作放棄地対策
全国的に農業の担い手が不足し、耕作放棄地が増加している現状を鑑み、農業委員による農地パトロールの徹底や中山間地域等直接支払制度交付金による集落活動の実施が必要になり
ます。

営農組合
法人化に向けての支援や営農組合設立に向けて、農協、行政の側面的支援が必要になります。

林業の
林業の振興
林業生産
本村の森林面積は 17,775ha で、総面積の 94.8％に当り、その内の 17,427ha は民有林で占められ、国有林は 348ha です。１戸当りの所有面積は平均で約 25ha、50ha 以上の大規模所有者
は、構成比で約５％と少ないのが特徴です。このように、森林面積に対して農耕地が少なく、林産業への依存度は極めて高くなっていますが、木材、椎茸の生産を主とした農畜産業との複合経営を推進しています。
昭和 30 年代から推進された拡大造林によって、本村の人工林率は 68.3％に達し、その大半が保育を要する林分であり、除間伐を中心とした育林施業が展開されています。また、基幹産業のひとつである椎茸生産の原木林の造成も進められ、人工林の７割がスギ、ヒノキ等の針葉
樹、３割がクヌギ、ナラ等の広葉樹となっており、本村独特のモザイク模様の林相が形成されています。
生産基盤である村内の路網密度は平成 22 年４月１日現在で 61.8m であり、毎年約５千メー
トルの椎茸や除間伐の作業道が開設され、この作業道や林道、高性能林業機械を活用して生産される用材、パルプ及び椎茸原木は年間 30,000～35,000 ㎥に達しています。用材の殆どは森林組合が取り扱っており、約半分は加工場で製材されて出荷しています。
村単独の造林補助事業により、造林や下刈りの補助を行い、未植栽地の解消を図って保育を推進しています。また、村報や公民館組織を活用して森林の重要性や林業施策を周知しています。

92近年は人件費の上昇も抑えられていますが、農林産物価格が下降傾向の中で所得が伸びず、
年金、健康保険、教育費等の支出は林家にとって大きな負担となっています。特に負債整理は
大きな社会問題となっており、山林の流動化や皆伐といった現象を生み出しています。これは山林の持つ公益的機能の維持や、災害に強い山林の形成に障害となる恐れがあります。
一般農林家の後継者不在、また、森林組合作業班は新規参入者が少ない状態で、一段と高齢化が進行し、村内における林業労働力の確保が困難になってきています。このため、高性能林業機械が導入されコスト低減の役割を果たしていますが、末木枝条がまとまって放置されるた
め、場所によっては災害誘発の危険性も否定できません。
急斜面の地山を掘削して開設する作業道は、台風や大雨による災害が多く、災害に強い作業道にするにはコストがかかります。限られた予算の中で、間伐材等搬出のコスト削減に不可欠な作業道を如何に安く開設できるか、しかも、安全性に優れた道路開設を検討しなければなりません。また、作業路網が密になると維持管理の負担も大きくなってきます。特に夏場の草刈
りや横断溝の清掃は、在村受益者が実施しており、過疎が進行する中で大きな負担になってい
ます。

森林資源の
森林資源の活用
森林認証制度と本村の森林認証木材をＰＲし、一般ユーザーに認証木材および認証シイタケの高品質の評価を得ることでブランド化の一助としてきました。
今後は、ＦＳＣの森を適正に管理する事により、ＣＯ２吸収を促進し、低炭素社会の一助となることもあわせて、地域に根ざしたプロの森林管理者の雇用の創出や林業後継者の人材育成を図る必要があります。また、計画期間中（～2012 年）のＣＯ２吸収事業の実施によるクレジッ
ト量の認定やクレジット販売による収益の有効活用を検討します。

椎茸栽培
これまで、施設整備、種駒、原木購入等の補助を継続して経営の下支えを行い、椎茸部会による研修会、視察を定期的に実施し、生産技術の向上に努め、要望により既存の椎茸団地の拡
大、個人のほた場造成、人工ほた場整備に助成を行い引き続き労働力軽減を図り、もろっこはうす「ふれあいの森」や「海幸・山幸」との連携により営業等を行い販売の拡大に努めてきました。
今後は、ほた場造成等の補助事業による推進により、今後の生産者減少、高齢化への対応を検討するほか、補助事業内容の精査と、事業効果の検証法の検討が必要になってきます。また、
平成 17 年に認証を受けたＦＳＣ椎茸のＰＲを進めると共に、ＦＳＣシール添付商品数の拡大を推進します。

特用林産物
新たな取り組みとして、ワサビのボックス栽培の栽培可能地の調査や竹林内の間伐・整備を目的とした竹林整備事業の実施を行ってきました。
今後は、ワサビのボックス栽培の栽培可能地の調査の継続と栽培面積の拡大。タケノコ出荷者に対する目揃え会等の研修会の実施などを検討します。

鳥獣被害
鳥獣被害対策被害対策
これまでにも、電柵等の設置による被害防止、被害防止に係る研修会等の実施、捕獲体制の強化、捕獲技術指導者の養成、生息環境管理をおこなってきました。
今後は、被害防止対策も重要ですが、獣肉を活用した特産商品の開発やジビエ料理の普及、
食肉解体処理施設の整備、食肉の流通促進及び販路拡大を推進します。
93

木材流通加工
村内の木材加工施設としては、森林組合が昭和 59 年から操業を始めた小径木加工場（第１工場）と平成 11 年から操業を始めた中目材加工場（第２工場）の２箇所を保有しています。
また、付属して乾燥機や選木機械、皮剥ぎ機械、高次加工機械、製品保管倉庫があります。加
工場の職員は 22 名近く、若者の貴重な就労の場となっています。２箇所の加工場は、敷地の都合で離れて建設されているため、第１工場へは第２工場の選木機械を通った小径木をトラック輸送しています。
平成 21 年度の森林組合総会資料によると、製品の売上は角材等が 11,535 立方メートルで３億３千万円余り、チップが 2,314ｔで 16,816 千円です。特に産直住宅に取組はじめてから葉枯らし材による製品を生産しており、高付加価値化の展開が推進されています。
大径化した椎茸原木の新たな利活用（産直住宅部品の開発）を図っているほか、菌床栽培施設において大径原木をチップ化して原料としての利用を行ってきました。
今後は、コスト低減を促進する意味から、老朽化の進んだ第１工場の今後の運営形態を、高付加価値を生む展開や若者の雇用の場確保を含めて検討しなければなりません。また、森林組合の広域合併によって流域全体の木材加工場の運営、さらに東郷町の木工団地との関わり等、流域市町村との連携を取り、産直住宅事業の展開を考慮しつつ検討が必要です。また、ＣｏＣ
認証製品の諸塚ブランド化を進めながら、内外へのＰＲを行います。
さらに「住宅品質確保促進法」の公布、針葉樹構造用製材のＪＡＳ（日本農林規格）再改正が加わり、今後、建築資材の強度及び乾燥といった品質の安定性が求められています。特に、寸法精度、含水率（乾燥）、強度などが明確である規格品への要求が一層高まると予想され、Ｃ材等低質材の需要はますますなくなり、素材生産業との連携も重要になってきます。このよ
うに、品質の安定した外材や集成材に対抗するためには、大型乾燥機の導入や、乾燥技術の習得が欠かせない状況です。

水産業
本村の主要河川である耳川本流及び柳原・七ツ山支流は豊かな水量と峻険な地勢が発電用ダ
ム建設の最適地であったため、塚原ダム・諸塚ダム・山須原ダムのほか、大小さまざまな取水ダムが建設され、著しい水量の減少となっています。西郷村に建設された大内原ダムに魚道がないことから自然による魚族の遡上が不可能なため、本村および西郷村により魚道設置連絡協
議会を設置し、魚道設置運動を行っていますが進展をみていない状況です。
水産業で生計を維持している家庭は現在のところなく、今後も、村民及び村外からの遊漁者が楽しめる環境を創出していく必要があります。漁業組合は 250 名の組合員が加入しており、村の補助金をはじめ九電の補償金・組合賦課金により運営されています。組合員の中から代表
理事を含む理事 13 名、監事３名を選任し、漁場監視員として悪質漁獲者を取り締まるとともに、魚族の維持としてアユ、ウナギ、ヤマメ、コイ、フナ、マス、オイカワ、モクズガニの放流事業を実施しています。
また、広く釣りに親しんでもらうことを目的として行われている「ふれあい釣り大会」に漁業組合として後援を行っています。
大内原ダムに魚道が設置されていないために自然の遡上が不可能で、村内の河川においては放流魚種の採捕が行われています。魚道設置の推進と魚族維持のための効果的な対策が求められています。河川の浄化についてはこれまでも取組んできましたが、さらに、水質保全のためには、合併浄化槽の完全普及をめざした設置助成の継続と、施設の適正な維持管理が求められています。
郷土の自然や河川を大事にする更なる意識の醸成が求められます

94

商工業の
商工業の振興本村の商工業は、主産業である第１次産業との密接な関連のなかで語られ、その浮沈が相互作用をもたらし、産業別事業者数および従事者数にも影響します。木材や椎茸価格の低迷が一層拍車をかけているなかで、消費動向は極めて厳しいものがあります。さらに、日向市までの交通事情が飛躍的に整備された今、安価でしかも豊富な商品提供が可能な大型店舗に消費者の目が向いているのは否定しがたいところです。
近年の商店数は 40 店舗前後で推移してきましたが、今後はさらに減少が予想されます。また、平成６年と９年を比較してみますと、商店数は同じながら商品販売額は 6.3％の落ち込みを見せており、一店舗あたりの収益率が落ちているものと予想され、11 年の減少率はさらに大きいものがあります。
昭和 54 年から国の指定を受けて商店街近代化事業に取り組み、
町並みは整備され統一イメー
ジが確立されましたが、一方、資金の償還返済の負担は大きく、そのことが一因で商店の閉鎖に追い込まれた事業所もあり、連鎖反応も懸念されています。
平成 12 年度には、村内商店街での購買促進につなげようとプレミア付き割引商品券を発行しました。また、商品購入の際ポイント加算される「さくらシール」は、引き続き実施し消費者への利益還元を図っています。
現在のまま小規模店舗として生き残るには、大型店舗との差別化を図り地域に密着したきめ
細かいサービス提供をすることで、消費者のニーズをつかむことが必要です。
一方、消費の村外流出を食い止めるには、商工会等の専門組織の経営指導を受けながら、新
たな事業展開を押し進める必要があります。現在、ほとんどの店舗が居宅兼用となっていますが、品揃えのアップや単価競争、買い物の利便性を向上させるためには、諸塚町中心地にテナント形式の集積商店街が建築できないかを視野に入れる必要があります。
国県事業等を積極的に導入し、新しい「地域の商店街づくり」を進め、空き店舗の活用や意欲ある若年経営者の起業支援が求められています。

諸塚商店街まちづくり
諸塚商店街まちづくり
観光案内とあわせて、案内看板やパンフレットにより、商店街の周知を図っています。また、ふれあいタクシーの運行に関しては、病院や役場などとともに、商店街利用の利便性の連携を図っています。
諸塚公民館の商店街では、一体型水防災事業が行われており、平成 25 年の完了まで、商店が分散する見通しとなっています。
水防災事業期間の商店所在地の周知はもとより、商店主だけでなく、消費者も利用しやすい
商店街となることが重要です。
また、県や九州電力と連携し、水防災事業に伴う「まちづくり計画」を立案し、国県事業を積極的に導入しながら新しい地域の商店街づくりをすすめるとともに、現状の空き店舗の活用策も図り、意欲ある若年経営者の起業を支援する必要があります。
また、移動スーパーマーケットや宅配事業だけではなく、ふれあいタクシーやデイサービス
送迎車等と連携して高齢者の買い物支援を行い、あわせて地域の商店街の活性化を図る必要があります。

● 基本目的
農業の農業の振興
農業の振興については、既存の地域資源を最大限に活用した、地域の実情に適応した農業経営と意欲的な担い手の育成を図ります。また、農地の有効活用をすることで、農地保有と良品
質作物の生産を図ります。基幹産業のひとつである畜産業の振興を図り、地域全体で取り組む
高品質茶生産と健康で長生茶園作りを推進します。

95

また、近年増えている耕作放棄地をこれ以上増加させないために、行政、農業委員会、農協、公民館一体となった対策を行います。加えて、農地の効率的管理においては、個々人の力だけでは維持・経営が厳しい状況となっているため、集団での経営管理の推進を検討して
いきます。
林業の
林業の振興
本村の豊かな森林資源のもつ価値を引き上げ、利活用を図り、今後の森林管理や後継者育成に生かすことのできる体制づくりを進めます。
また、就労者の雇用の環境整備、後継者確保の支援等を行うと共に、森林の整備促進、所得の向上を図ります。各項目を連携させながら豊かな森林資源を活用し、持続可能な林業を目指します。
加えて、ＦＳＣ森林認証、及びしいたけＣｏＣ認証を活用し、安全・安心で高品質な椎茸
栽培に取り組み、諸塚村の椎茸ブランドの確立を図り、生産者の所得向上、生産意欲の活性化を図ります。生産販売が可能な特用林産物の生産振興を図り、所得の向上につなげます。
近年、増加傾向にあるイノシシ・シカ等による農林産物被害を防止するため、住民主体による被害防止対策を推進するとともに、獣肉を利用したジビエ料理の普及促進による個体数の調整及び捕獲体制の強化を図ります。
木材加工施設の更新を推進し、現在の幅広い林齢の木材に対応し、村内でより多くの製材品生産が行えるようにして、生産者への利益還元を図ります。
水産業の水産業の振興豊かな水資源の保持により、遊漁者が楽しめる河川環境を提供します。
商工業の商工業の振興人口の減少、経営者の高齢化などに加え、水防災事業に伴う商店街の嵩上げにより、厳しい状況にあります。
単に商店街だけの問題にとどまらず、高齢者を中心に買い物難民の発生防止や定住人口維持のための基礎的な生活基盤作りにもつながります。
今後の村づくりには不可欠の内容であり、商店街の活性化だけではなく、今後の展望や諸塚村の中心商店街のあり方を村全体のまちづくりとして考える必要があります。

産業の振興

農業の振興

林業の振興

水産業の振興商工業の振興96

● 主要施策（１） 農業の農業の振興■農業経営の農業経営の多角化と多角化と担い手育成① 零細ながらも、高冷地という条件を活かしたシニアパワーを中核とした農業経営の推進。
関連事業
・基盤整備・規模拡大・生産システム構築【産業課】
・就農形態整備・多様な担い手育成と確保【産業課】
・技術指導・生産性の向上・販路拡大体制強化【産業課】
・経営見直し・改善、所得の向上【産業課】■一般作物と一般作物と園芸作物の
園芸作物の振興① 本村の地理的条件より、作付面積の拡大は極めて困難であり、現在ある農地を活用する為、収益性の高い作物・品種の検討や栽培技術の向上による、効率的な栽培管理。
② 農業機械銀行の利用や認定農業者への加入を推進し、労力やコスト削減、安全な生産活動
の推進。
関連事業
・台帳・情報のデータ化 計画的施策の推進【産業課】
・独自生産調整の支援【産業課】
・技術向上・所得向上【産業課】【ＪＡ】
・生産しやすい環境づくり【産業課】【ＪＡ】■特産品【
特産品【加工品含む
加工品含む】の振興① 消費者の嗜好、市場の変化等に敏感に対応できる態勢の構築。
② 外部コンサルも活用した、特産品の振興。
③ 農林業家と加工グループ、販売ネットワークとの連携。
④ 村内農産品を１次産業としてだけ捉えるのではなく、２次産業として村内で加工製品化する原材料として、さらに村外への販売ネットワークの商品として促進。
⑤ 市況に一喜一憂しながら農林業を営む不安定な状況の改善。
⑥ 消費者のニーズを考えた商品をつくるかを考えるような構造転換。
⑦ ものをつくる喜びを広げ、村で農林業を営むことの意欲増進による定住促進および後継者育成。
関連事業
・契約栽培【産業課】
・生産計画指導推進【産業課】
・技術習得研修・学習会【産業課】
・生産の奨励【産業課】
・施設資材の整備【産業課】
・ネット販売による販路拡大【産業課】
・ＰＣ経理管理と自主経営【産業課】
・加工グループ原材料の村内供給【企画課】【産業課】

97

■畜産
① 労力やコストの抑制。
② 効率よく、優良な畜産物の生産による所得の向上。
③ 安心で安全な畜産物の生産。
【肉用牛】
肉用牛】
① 本村のような山間地域においては、効率よく優良な子牛の生産を行うことが重要な課題。
② 分娩間隔の短縮（一年一産）及び生産コストの低減を促進した子牛の販売により所得が向
上。
【地頭鶏】
地頭鶏】
① 「宮崎ブランド」として確立された地頭鶏の安定した生産と販売。
関連事業
・畜産振興センターの再構築【産業課・（ＷＰ）】
・適正な飼養管理の徹底（運営管理・飼育管理の見直し）【産業課】
・林内放牧・林間放牧【産業課】
・環境対策（牛舎）（堆肥）【産業課】
・粗飼料の確保対策（飼養管理対策・低コスト対策）【産業課】
・優良基礎雌牛の導入【産業課】
・畜産ヘルパー組織の整備及び確立【産業課】
・自衛防疫の徹底【産業課・ＪＡ】
・地頭鶏の生産振興【産業課・企画課・ＪＡ】■茶① 戸別販売取引先の減少、生産者の高齢化による茶園管理の困難化による耕作放棄の増加が懸念さる。今後は、個人ではなく地域での茶園保守が必要で集落営農組織のように農作業受託を行う組織作りを推進。
② 労力の負担軽減と適期な管理を行うため、茶部会と関係機関が連携を取り、栽培指導を促進。
③ 栽培面積が狭小な本村は、市場販売だけではなく地域資源を活用したＰＲ等（(例)体験型
交流、産地見学）の実施により、人の流れを作り、｢諸塚茶｣としての地位の確立を推進。
関連事業
・栽培・加工技術の向上【産業課・ＪＡ】
・茶園保守【産業課】
・ブランド確立 所得向上【産業課】
・安定生産【産業課】■耕作放棄地対策① 農業員会等の組織を最大限に活用した抜本的な対策。
関連事業
・耕作放棄地対策【産業課】

98

■営農組合① 平成 19 年３月に設立された家代営農組合の体制強化と法人化。
② 他地域の特徴を活かした、営農組合の設立促進。
関連事業
・営農組合【産業課】（２） 林業の林業の振興■森林資源の
森林資源の活用① 諸塚村の重要な地域資源である森林資源を、経済的な面だけでなく、生物多様性保全や地球環境保全、水源涵養機能などの公益的機能の面に着目。
② 森林認証制度や地球温暖化効果ガスの吸収などの、新しい視点で再評価し、都市市民や一般の理解を広げ、資金の還元と森林管理への意欲を増進。
③ Ｊ－ＶＥＲ制度の活用した吸収量取引による収入を活用した森林整備、後継者支援生物多様性維持の施策を推進。
関連事業
・森林認証普及事業【企画課】
・Ｊ-ＶＥＲ制度の活用【産業課・企画課】■林業生産① 就労・後継者支援、労働力の存続のため、林業就労者に対する福利厚生費用等の支援を図り、林業労働力を確保。
② 除間伐の推進においては適地適木により、短伐期林、中伐期林、長伐期林及び複層林の整備計画を明確化するとともに、今後も国県の制度事業を活用していく。作業道開設については、申請者、関係機関立会のもと、湧水等の危険箇所の確認や線形等について現地協議を行うことで災害に強く壊れにくい作業道の開設に取り組むことにより、適切な森林整備の実施と、搬出経費のコストを抑えることで所得向上を促進。
③ 山林の村外流出を予防し未植栽地解消のため、森林組合作業班、国・県の補助事業を活用
して未植栽地発生の未然防止と公民館役員や親戚等を通した、地域の森林情報等を村外地主への伝達。
④ 作業道維持管理のため、森林・林業再生プランの基本方針により、低コストで壊れにくい路網の普及・整備の促進、間伐材等の搬出コスト削減のための作業道の開設や維持管理の実施。
⑤ 複合経営の推進のため、林業、椎茸、茶、畜産の４大基幹産業に園芸作物等を含めた複合経営を推進。
⑥ 緑のふるさと協力隊や中山間盛り上げ隊等のボランティアを継続して受入。
⑦ 生物多様性保全事業等を活用した、さらなる自然環境の保護対策の推進。
関連事業
・就労・後継者支援、労働力の存続【産業課】
・長伐期林、複層林、除間伐の推進【産業課】
・未植栽地解消【産業課】
・作業道維持管理【産業課】
・複合経営の推進【産業課】
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■椎茸栽培① 諸塚村の産業の基本は椎茸であり、生産力の向上の促進。
② 原木購入や種駒購入に対する補助を実施し、有効ほだ木本数の増加、生産量の増産を推進。
③ 専門家指導による技術向上を図り、関係機関と連携し、気象条件の変化などによる作業時期や種菌の見直しなどを促進。
④ 先進地視察や村内巡回・研修の実施による椎茸部会員の更なる技術向上を推進。
⑤ 生産コストの削減、販売体制構築のために、ほた場の平地化・施設化・機械化を図り、作業の効率化、労力軽減に取り組み、生産コスト削減と、量、品質の安定した生産、出荷、販売体制を構築。
⑥ 更なる販売活動の強化や、種駒接種量を増やすことで有効ほだ木本数を確保し、量、品質の安定した生産、出荷に取り組み生産者の所得向上を促進。
⑦ ＦＳＣ認証しいたけを活用し、諸塚村のしいたけが世界的な基準で審査・認証を受けた安全・安心なしいたけであることを消費者にＰＲし、販売活動の強化を推進。
⑧ 不安定な市況だけに頼らない、直販体制づくりが有効であり、これまで蓄積してきた既存の直販卸商社との取引の強化、新規ルート開拓を推進。
⑨ もろっこはうすを中心した独自な直販チャンネルを充実。
関連事業
・補助事業【ＪＡ・森組・産業課】
・専門家指導、技術向上【ＪＡ・森組・産業課】
・生産コストの削減、販売体制構築【ＪＡ・森組・企画課・産業課】
・販売活動強化、所得向上【ＪＡ・企画課・産業課】■特用林産物の
特用林産物の推進① 特用林産物である、ワサビのボックス栽培等ワサビ生産の推進と竹林整備の推進によるタケノコ生産の推進。
関連事業
・特用林産物（ワサビ・タケノコの生産）の推進【産業課】■鳥獣害対策の鳥獣害対策の推進① 増加傾向にあるイノシシ・シカ等による農林産物被害を防止するため、住民主体による被害防止対策を推進。
② 有害獣対策事業の間接的な促進のために食肉化とその販売ルートの確立と特産品化、料理
メニュー化を、加工グループや地元商店街、旅館業組合等と協力して推進。
③ 加工グループや地元商店街、旅館業組合等特産品の充実や料理メニューの充実を図ることによる観光交流人口増や農林産物の販売促進などが計れ、相乗的な効果を期待。
関連事業
・住民主体による被害防止対策の推進【産業課】
・食肉利用の促進、ジビエ料理の普及【産業課・企画課】■木材流通加工① 現在の木材加工場を生産効率改善のため幅広い林齢に対応した機械設備へ更新し、高付加価値化と製造コスト削減や、雇用の確保を図る。

100

関連事業
・雇用の場確保【産業課】
・高付加価値化と製造コスト削減【産業課】（３） 水産業の水産業の振興① 魚道確保のための要望活動の継続。
② 豊かな水資源の保持のＰＲとして釣り大会等への支援を実施。
関連事業
・放流事業・魚族の確保【産業課】
・汚濁防止、自然環境保護活動【産業課】
・漁場監視の強化【産業課】（４） 商工業の商工業の振興■諸塚商店街まちづくり
諸塚商店街まちづくり事業
まちづくり事業① 集積商店街の形成により、商店の集約化による顧客の確保。
② 商店街環境の整備として歩道、駐車場、案内看板等の整備促進。
③ 空店舗対策と後継者育成・起業支援のため、意欲ある若年経営者の起業を支援。
④ 諸塚村商工会、諸塚村まちづくりビジョン策定委員会、諸塚村まちづくり協議会・幹事会
との連携。
関連事業
・集積商店街の形成【企画課・商工会】
・商店街環境整備【企画課・商工会】
・空き店舗対策【企画課・商工会】
・後継者育成・起業支援【企画課・商工会】
・水防災事業関連事業（仮設住宅・仮店舗）【企画課・建設課・商工会】■商工業振興① 行政サービス拠点へのアクセス整備と回遊性の確保のため、消費ルートと公共施設のアクセス整備を推進。
② 高齢者や独居老人を対象にした移動スーパーマーケットの導入を検討。
③ 地域通貨の役割を担う地域振興券のシステムの構築。
④ 木造、木質化の推奨による木材の活用。
⑤ 高齢者や子育ての見守りなど福祉の増進など多方面の情報交換と協力による事業の推進。
関連事業
・高齢者の買い物支援対策（交通施策との連携）【企画課・住民福祉課・商工会】
・移動スーパーの検討【企画課・商工会】
・商工業支援事業【企画課・商工会】
・地域商品券発行事業【企画課・商工会】

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第 ２項

観光の
観光の振興・
振興・総合産業の総合産業の展開

● 現状・
現状・課題
観光に対する意識や行動が変化してきており、、観光ニーズが消費型の「観る」観光から、参加・体験を主とした体験型の「行動する」観光へと移行してきています。
観光交流を促進するためには観光客をやさしくあたたかかく受け入れる「おもてなしの心」
が大切となります。

全村森林公園化の全村森林公園化の推進
各施設ともそれぞれの特徴を活かし各地区の拠点として利用されていますが、老朽化した施設もみられ、維持管理や改修に費用がかかる状況となっています。

交流のむらづくり
交流のむらづくり観光協会を中心に平成 13 年からエコツアー等の受入等交流事業を行っています。定例で開催しているエコツアーをはじめ観光・交流事業を展開していますが、それらの事業が幅広い地
域住民に浸透しているとは言えない状況にあります。今後はより地域に密着し、全村で取り組む体制の見直し、強化が必要です。
また、観光協会の法人化により、体制を強化し、独立した組織をめざしていく必要があります。

産直住宅事業
材価の低迷等に起因し、危機的状況にある林業ですが、豊富な森林資源を有している本村では、村内道路密度も高く、高性能林業機械の導入によりコスト削減を図っており、産直住宅の取り組みによる葉枯らし材の普及も進んできています。
今後の林産地は、素材生産だけではなく高品質の木材製品を生産できる製品供給基地としての機能を持たなければ生き残れず、また多様化するニーズに対応したものでなければ消費者をとらえていくことができません。
幸い本村は平成 16 年 10 月に世界的な「森林認証」を取得しており、森林管理の客観的な評
価を得て林業関係者が自身を回復し、取り組みの意欲も上がっており林業の活性化と品質の高度化による木材需用の拡大が期待されていますので、今後も関係者の意識高揚と消費者へのＰ
Ｒによる活性化を図っていく必要があります。

ウッドピア諸塚
ウッドピア諸塚
若者の減少という新たな過疎化が進行し、地域活力の低下が危惧される中、複合経営による農林業の不振が続き、地場産業の存立が困難になってきています。また、森林組合の作業班も高齢化し、就労環境の未整備から新規参入も困難な状況にあります。
このような現状の中、将来は森林の適正な管理ができなくなる恐れがあることから、平成２年に国土保全森林作業隊が発足し、平成７年３月に諸塚村、諸塚村森林組合、日向農業協同組
合の三者により、「財団法人ウッドピア諸塚」が第三セクターとして設立されました。
平成 22 年度には５名を新規採用し、職員数 28 名となり地域においても重要な人材が多く在籍しており、地域を支える担い手集団となっています。

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林産部門においては、安定的な事業量を確保し、計画的な職員の採用をおこなうことが重要です。また、高性能林業機械の導入、更新により労働強度の軽減や作業の合理化を促進するとともに、職員の技術研修や資格取得を積極的に実施し、次代を担う林業技術者を養成することが重要となっています。
畜産部門においては、畜産振興センターの飼養計画頭数は達成しましたが、設立の目的である畜産振興の拠点施設としての機能が未だ十分に果たされていません。村内の畜産振興のための畜産振興センターの事業内容の見直しや改善、体制づくりが求められます。
製茶部門は、年間 24ｔの生葉受入れの計画に対し、年間約 35ｔの受け入れをおこなっています。今後はさらに製茶技術の向上を図り、現在の生葉受入れ量を維持していくことが必要です。
また、特産品直販部門である「もろっこはうす」が中心となり、村内各特産品加工グループの商品販売を行っているほか、農林産物生産者で「やまびこグループ」を組織し、「ふれあいの森」並びに「海幸・山幸」への独自出荷を行っています。また、流通コストの低い県内の小売業との取引を中心にして成果を上げていきています。
特産品販売施設としては、国道 327 号線椎原橋の特産品販売所「もろっこはうす」および商店街にある野菜販売所「諸塚ふれあいの森」が、平成 17 年の 19 号台風災害で損壊しましたが、「諸塚ふれあいの森」を「もろっこはうす」と合体してリニューアルオープンするとともに、隣接していた農協営農課の建物の譲渡を受け、特産品出荷場「旬彩館」として整備しました。
今後は、「もろっこはうす」による独自な特産品加工グループおよび「やまびこグループ」に対しての生産指導・出荷管理まで積極的な推進が出来る体制の整備が必要で、販売先のニーズを的確につかみ、商品に反映できるように生産者とのリアルタイムな情報共有が出来るシステムが必要になっています。
そのほか、県外の遠方での販売は継続性と流通コストに見合う適正価格での販売が出来るチャネルを重視しています。県内中心の近場の販売ルートでは、生産者との販売・決済システ
ムが必要となっています。
また、一体型水防災事業でもろっこはうす店舗は平成 25 年度まで仮店舗となりますが、２つの建物に別れていた機能を集約させ、効率的な店舗を作るとともに、生産者や周辺商店街と連携できる計画的な店づくりを推進していきます。
地域において、ウッドピア諸塚が農林業の担い手集団としてだけでなく、その他にどのような役割や地域貢献を果たしていけるか、常に職員一人ひとりの意識づくりが重要となっています。

● 基本目的本村の観光の振興と総合産業の展開として、本村の有する豊かな自然、施設を活用し、全村森林公園化を推進します。また、今までのエコツアーの経験を生かし、さらに村全体での受入体制を構築し、村内での交流の場を確保し、地域活性化へとつなげます。
また、本村特産品を地域ＰＲの重要アイテムと捉えて、活力ある特産品加工グループの組織化を図り、直販体制の充実を進めます。
産直住宅事業については本村の有する豊かな森林資源を活用し、林業関係者の意欲の高揚と消費者へのＰＲによる活性化を図ります。

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産業の振興全村森林公園化の推進

交流のむらづくり

特産品加工グループ

特産品販売

産直住宅事業

ウッドピア諸塚● 主要施策（１） 全村森林公園化の
全村森林公園化の推進① 全村森林公園化構想をさらに進め、その中心であり、エコミュージアムのコア施設である「しいたけの館 21」の更なる充実。
② サテライトとして、「池の窪グリーンパーク」などの施設の充実に努め、一般観光客の誘導施設として機能を強化。
③ 「森の古民家」の宣伝活用、利用の促進。
④ 交流事業の受入を行う集落への、「森の古民家」の整備。受入のための公民館や集会所の改修、農家民宿の立ち上げなど、その集落の実情に応じた基盤整備を行い、自主的でより身近な取り組みを支援。
関連事業
・しいたけの館 21【企画課】
・ゆう遊プレイランド【教育委員会】
・池の窪グリーンパーク【企画課】
・諸塚山渓流の里【企画課】
・森の古民家【企画課】
・宿泊施設の充実と連携、体制強化【企画課】

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（２） 交流のむらづくり
交流のむらづくり① これまでの蓄積と経験を活かし、交流事業を通した地域活性化を促進。
② 交流事業の中心である諸塚村観光協会を任意団体から法人格を有する経営の安定した組織体制を構築。
③ 体験指導者の育成とネットワーク化による、より効果の高い交流事業を推進。
④ 広域的な取り組みと連携した、中身の充実。
⑤ 長期的な滞在交流を通じて、都市民と村民の交流密度を深め、将来のＩターンやＵターンの基礎作りを展開。
関連事業
・観光資源の開発【企画課】
・フォレストピア、広域での連携【企画課】
・都市との交流拡大【企画課】
・農作業体験交流促進【企画課】
・公民館主導の交流等の促進【企画課】
・会員制・オーナー制交流促進【企画課】
・スポーツ観光交流促進【企画課】
・郷土芸能体験交流促進【企画課】
・森林空間交流促進【企画課】
・全村森林公園化の一層の促進【企画課】
・自然活用型体験ツアー【企画課】
・体験型観光の指導者・後継者育成、体験メニューの充実と創出【企画課】
・村内産業（林・農・畜産・水産）との連携（体験メニュー）【企画課・産業課】（３） 特産品加工グループ
特産品加工グループ① 集落の女性を中心とした特産品加工グループによる、村内農林産品を活用した加工品の開発・販売を支援し、農林産物等の地域資源を活用した、所得の向上を促進。
② 加工グループおよび農産物の生産者が、販売会や販売所への出品で売れること、評価されることを知り、より高度な取り組みにチャレンジするようになり、その意欲を通して、人材育成と集落活性化の核として機能することを支援。
関連事業
・高齢者・女性が取り組める特産品の開発【企画課】
・売れる特産品研修会【企画課】
・ＩＴ化による経営管理と自主経営の意識づくり【企画課】
・施設の改善【企画課】
・人材育成と組織づくり【企画課】
・販路拡大【企画課】
・活動・販路拡大の支援【企画課】

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（４） 特産品販売① 人口の少ない、耕地の小さな諸塚村の場合、大量生産が不可欠な安価な系統出荷や普及品生産は難く、今後は、少ないけれど高品質の手作りに近い商品を中心に生産を推奨。
② 直接消費者の顧客化を進めるとともに、ネット販売や店舗販売を強化。
③ 消費者意識の強い流通ネットワークも取り込みながら、顔の見えるつくり手と使い手の関係を構築。
④ 少量生産をむしろ強みに換えた差別化。
⑤ ものをつくる喜びが広がり、村で農林業を営むことの意欲増進を図り、定住促進および後継者育成につながることを期待。
関連事業
・常設販売施設での販売促進【企画課・産業課】
・通信販売充実【企画課】
・都市部ｲﾍﾞﾝﾄ販売参加とﾆｰｽﾞ調査【企画課】
・関西・関東への椎茸卸売推進【企画課・産業課】（５） 産直住宅事業① 設計事務所および工務店のネットワークを強化。
② 産直住宅の需要は安定しているが、単に構造材の供給だけでない、ニーズにあった生産体
制や製品ストックの管理体制を充実整備し実需にあった製品を安定して生産できる体制を整備。
③ 木材需要の変化に対応できる職人、技術者の養成も進め、木材製品を求める方は「まず諸塚村」というニーズに応えられる体制を構築。
関連事業
・計画的木材生産体制の確立【企画課・産業課】
・技術の高度化、乾燥生産保管庫導入【企画課・産業課】
・商品開発部門の設置、開発と商品化【企画課・産業課】
・産直住宅ネットワークの強化【企画課】
・営業ツール開発【企画課】
・産直住宅推進事業【企画課】（６） ウッドピア諸塚
ウッドピア諸塚① 林産部門の体制を充実するため、潜在的森林施業の掘り起こしによる安定的な森林施業を確保し、保有機械の計画的更新や機械保管庫の整備を推進すると共に、後継者の育成として、計画的な職員採用の実施、各種林業技術及び資格取得研修の計画的受講、職員の農業技術習得を支援。
② 畜産部門の体制を充実するため、畜産振興センターの担う役割の明確化、抜本的な事業内容の見直しや家畜死亡事故防止活動の実施と衛生管理体制の検証、繁殖牛の個体管理の徹底、飼養頭数に適正規模な堆肥舎の整備を推進すると共に、後継者育成については、合理的な雇用体制の整備と飼養管理及び衛生管理技術の向上、人工授精及び授精卵移植技術の向上を促進。

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③ 茶部門の体制を充実するため、製茶機械の維持管理を徹底し、定期的な点検整備、工場内の整理整頓による異物混入の防止、少量の製茶に対応する揉捻機の設備の追加を行うとともに、後継者育成については、加工技術向上のための研修の実施、他の茶工場との人員派
遣等による連携強化を促進。
④ 特産品直販販売部門である「もろっこはうす」の体制強化で、特産品加工グループおよび「やまびこグループ」の販売はもとより、生産指導、商品開発などまで行えるようにし、山村の特産品販売商社を検討。
⑤ 水防災事業の移転を契機に、平成 26 年度を目途に新店舗を整備し、消費者と生産者や周辺商店街が融合できる情報発信基地として機能する拠点づくりを推進。
⑥ インターネット販売体制も整備し、店舗販売、販売会、直販商社取引とは別の、新しい販
売チャネルを開拓し、幅広い客層を狙った販路開拓の促進。
⑦ 事業拡大を展開すると共に、管理職の人材育成による自立組織への移行を促進。
関連事業
・販路の開拓支援【企画課】
・体制の育成と強化【企画課】
・原材料生産者と加工グループとの連携【企画課】
・ニーズの把握と商品化【企画課】
・生産者との販売・決済システムの構築【企画課】
・機能の集約と効率化【企画課】
・生産者・周辺商店との連携【企画課】
・事業体の充実【産業課】
・後継者育成【産業課】
・事業拡大【企画課・産業課】

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