阿久根市立小・中学校の学校規模適正化・適正配置に関する提言

令和２年３月
阿久根市学校規模適正化協議会

目
○

次

はじめに ････････････････････････････････････････････････････････････････ １

第１章 阿久根市立小・中学校の現状 ･･････････････････････････････････････････ ２
１ 児童生徒数の推移
２ 学校数の推移
３ １校当たりの児童生徒数の推移
４ 文部科学省の基準による規模別の小・中学校一覧
第２章 学校規模に起因する教育課題 ･･････････････････････････････････････････ ４１ 小規模校における課題
２ 大規模校における課題
第３章 適正な学校規模 ･･････････････････････････････････････････････････････ ７
１ 学校規模適正化の基本理念
２ 適正な学校規模の考え方
３ 本市における適正な学校規模
第４章 適正化を検討する範囲 ･･･････････････････････････････････････････････
１ 適正化を検討する範囲を定める趣旨
２ 適正化を検討する学校の範囲
３ 適正化を進めるための基準

10

第５章 適正配置 ･･･････････････････････････････････････････････････････････
１ 本市における適正配置の基準
２ 通学手段
３ 通学手段の変化に伴う課題
４ 安全・安心な通学環境の確保
５ よりよい教育を実現する適正配置
６ 本市における適正配置の方向性

11

第６章 学校規模を適正化する手立て ･････････････････････････････････････････
１ 学校の規模適正化・適正配置の進め方
２ 学校の規模適正化・適正配置を進める上での配慮事項

13第７章 阿久根市の特性を生かした魅力ある学校づくり
１ 魅力ある学校づくりに向けて
２ 魅力ある学校づくりの提案･････････････････････････

16

おわりに ･･･････････････････････････････････････････････････････････････

19

○
資
○
○
○
○

料
別紙資料１，２（第７章 ２（1）本市独自の先進的な教育の導入・推進） ･････ 20
学校規模適正化協議会の取組状況 ･････････････････････････････････････････ 22
阿久根市学校規模適正化協議会規程 ･･･････････････････････････････････････ 26
阿久根市学校規模適正化協議会委員名簿 ･･･････････････････････････････････ 27

○

はじめに

全国的に少子化が進む中で，本市においても，小・中学校の児童生徒数が減少し，学校の小規模化が進んできています。一方，一部の地域については，児童生徒数の変動がほとんどなく，現状を維持している学校もあります。
このように，本市では，それぞれの地域における学校規模に偏りが生じており，その差が年々顕著になってきています。
小規模の学校，大規模の学校ともに，メリットとデメリットがありますが，各学校はその特徴を最大限に生かして教育活動を行いつつ，様々な学校の課題，地域の期待に応える
べく，創意工夫や努力を重ねてきました。
しかし，ここ数年，児童生徒数の偏りが一層顕著になり，学校の個々の取組だけでは，学校のデメリットを十分に補うことが難しい状況となってきており，それに関わる課題が少なからず生じています。このような教育環境や教育活動における課題は，子供が平等に教育を受ける権利を確保していくためにも，早急に改善されなければなりません。
このことから，本協議会では，本市の子供が心身ともにたくましく，豊かな人間性や社会性を養うとともに，確かな学力が身に付けられるような教育環境について検討をしてまいりました。その上で，「子供にとって，よりよい教育環境とはどうあればよいか。
」「公教
育における平等性を保障していくためには，どのような学校規模が適正か。
」ということについて，議論を重ねてまいりました。
ここに，その結果をまとめ，阿久根市教育委員会に提言を行うものです。この提言を通して，市民の方々には，よりよい教育環境を整えていく必要性について考えていただければと思います。そして，阿久根市教育委員会においては，この提言に基づいて，子供の現在と未来，保護者の願い，地域の方々の要望等について，丁寧かつ真摯に向き合いながら，
子供のよりよい教育環境を早急に整備され，実効性のある取組の検討が進められますよう期待しています。

学校規模適正化協議会
会 長 大 漉 孝 夫-1-

第１章 阿久根市立小・中学校の現状
１

児童生徒数の推移
本市における令和元年度の小学校の児童数は，ピーク時（昭和３５年度：６，４５２人）から約５，６００人減少（令和元年度：８５４人）し，中学校の生徒数は，ピーク時（昭和３０年度：３，０９５人）から約２，６００人減少（令和元年度：４３９人）
しています。
２

学校数の推移
昭和５０年当時の本市の小・中学校数は，小学校１０校，中学校６校の１６校でした。

その後，児童生徒数の減少に伴い，昭和６３年度には中学校が４校に，平成１８年度には小学校が９校となり，現在の１３校となっています。
３

１校当たりの児童生徒数の推移
児童生徒数が減少していることから，１校当たりの平均児童生徒数は減少し，学校の小規模化が進んでいます。
小学校と中学校の児童生徒数がピークであった年度（小学校：昭和３５年度，中学校３０年度）の１校当たりの平均児童生徒数と令和元年度の１校当たりの平均児童生徒数を比較すると，小学校で約５５０人，中学校で約４１０人が減少しています。
小

４

学

校

中

学

校

年度

児童数

学校数

１校当たりの
平均児童数

年度

生徒数

学校数

１校当たりの平均生徒数

Ｓ35

6,452 人

10 校

642 人

Ｓ30

3,095 人

6校

516 人

Ｒ元

854 人

9校

95 人

Ｒ元

439 人

4校

110 人

差

5,598 人－1 校－547 人差2,656 人－2 校－406 人

文部科学省の基準による規模別の小・中学校一覧＜文部科学省が定める適正配置基準＞
過小規模校

小規模校

小学校

５学級以下

６～11 学級

中学校

２学級以下

３～11 学級

適正規模校

大規模校

過大規模校

12～18 学級

19～30 学級

31 学級以上

大規模校

過大規模校

＜本市の状況＞
過小規模校

小規模校

適正規模校

小学校

大川小・西目小山下小・鶴川内小
田代小・尾崎小

折多小
脇本小

阿久根小

中学校

大川中

阿久根中
鶴川内中
三笠中

-2-

小学校数と児童数の推移

阿久根小
大川小
西目小
山下小
鶴川内小
田代小
折多小
尾崎小
脇本小
隼人小
計 10 校
隼人小
H10 休校
H18 閉校
計9校

中学校数と生徒数の推移

阿久根中
大川中
鶴川内中
田代中
三笠中
隼人中
計6校

隼人中
S62 閉校
田代中
S63 閉校
計4校※

令和７年以降は，国立社会保障・人口問題研究所が公表した，将来推計人口に基づき推計した児童生徒数である。

-3-

第２章 学校規模に起因する教育課題
小規模校には，「一人一人の児童生徒に目が行き届き，個別指導などきめ細かい指導ができる。
」「異学年による活動が行いやすい。
」「リーダーを務める機会が多い。
」などの長所があります。
一方，大規模校には，「多様な考えに触れることができ，他者の意見等を聞いて自分の考えを修正する力が育成できる。
」「多くの友人関係を通して社会性や向上心が育まれる。
」「教科の特性に応じた多様な学習形態が可能である。
」などの長所があります。
このように，小規模校と大規模校には，それぞれのよさがある反面，学校規模に起因する教育課題が顕著になっています。子供に公教育の平等性を確保し，教育効果を高めていくためにも，これらの教育課題を早急に解決する必要があります。
１

小規模校における課題

(1)

学習面

ア 集団の中で，多様な考え方に触れたり，切磋琢磨したりする機会が少なくなります。
このことから，国語科など，多面的な視点で自分の考えをまとめたり，他者の意見等を聞いてさらに自分の考えを練り上げたりといった力が育成しにくくなります。
イ

グループ学習や習熟度別学習など，多様な学習形態での学習が実施しにくくなります。
ウ 複式学級の授業では，教員が直接指導等に当たる時間は，通常の約半分となります。
教員から直接指導がなされない時間帯について，子供たちだけでガイド学習を行うことになることから，通常の授業に比べて，学習内容の定着等が十分になされない場
合があります。
エ

小学校では，理科や音楽などの専科教員による指導を受けられない場合があります。
また，中学校では，教科によって専門の教員による指導が受けられない場合があります。
オ

体育の球技や音楽の合唱・合奏のような，集団での学習活動に制約が生じやすくなります。
カ運動会（体育大会），学習発表会（文化祭），遠足，修学旅行等の学校行事で，集団ならではの躍動感等を感じにくかったり，集団の中で社会性を育む場面が少なかった
りして，十分な教育効果が得られない場合があります。
(2)

生活面

ア

クラス替えが困難なことから，人間関係や相互の評価等が固定化する傾向があります。
イ

小学校のクラブ活動や中学校の部活動では数が限られることから，希望するクラブ

活動や部活動が開設できなかったり，選択できなかったりする場合があります。
ウ

１学年１学級の場合，同じ学年の中で，共に努力してよりよい学級集団をめざすといった学級間の相互啓発が難しくなります。

-4-

エ 学級内の男女の比率が，極端に偏る場合があります。
(3)

学校運営面

ア

教職員数が少ないため，年齢構成や経験等，バランスの取れた教職員の配置が難し

い場合があります。
イ

学年の担当や教科の担当が１人しかいない場合，同学年や教科ごとの教員同士による学習指導や生徒指導等についての相談や協力等が難しくなります。また，教員相互の実践研究等が深まりにくくなります。
ウ 教員一人が担当する校務分掌の数が多くなり，負担が大きくなります。
エ

教員が，出張や研修等で校外に出かける場合，他の教員が代わりに授業を行うこと難しい場合があります。
(4)

その他
ＰＴＡ活動等における保護者の負担が，大きくなる傾向があります。

２

大規模校における課題
(1)

学習面

ア

特別教室（理科室，音楽室，パソコン室等）や体育館，校庭等の利用が制限され，体験的な活動が十分に実施できないことがあります。
イ 余裕教室が少ないことから，少人数での指導ができない場合があります。
ウ

社会科見学や修学旅行等では，移動手段や活動ができる施設が限られてくることから，一つの団体での行動が限られる場合があります。
エ 運動会（体育大会）や学習発表会（文化祭），卒業式等の学校行事では，多くの保護者や地域の方々が参加することから，場の確保が十分にできず，運営が円滑にできない場合があります。
オ

学校行事や部活動等において，児童生徒一人一人の活躍の場を設けにくいことがあ

ります。
(2)

生活面

ア

昼休み等を利用して校庭で遊ぶ際，十分なスペースが確保できない，お互いに接触する可能性が高くなるなどの問題があります。
イ

緊急事態や非常事態が発生した際，集団下校や保護者への引き渡しが円滑に行えないことが想定されます。
ウ

友達の数が多くなり，お互いに関わる機会は増えますが，関わり方が浅くなりがちで，友人関係が希薄になる傾向があります。
エクラス替えの際，友達づくりが苦手な子供にとっては，精神的な負担が大きくなることがあります。
オ

異学年との交流が，十分に行えない場合があります。また，同学年であっても，全-5-

学級で交流する機会が限られる場合があります。
カ

全ての教職員が，子供一人一人の個性や行動について，把握したり理解したりすることが難しくなることがあります。
(3)

学校運営面
教職員の共通理解や相互の連絡調整が図りにくい場合があります。

(4)

その他

ア

ＰＴＡ活動等で保護者一人一人の役割が少なくなり，活動に無関心な保護者が増える傾向があります。
イ 地域行事等へ関わる機会が少なくなることがあります。

-6-

第３章 適正な学校規模
前章で述べた学校規模に起因する教育課題を解決し，よりよい教育環境を実現していく
ためには，学校規模の標準を定め，その標準を維持できない学校については，よりよい教
育効果が発揮できるよう，学校規模の是正を含めた教育環境の整備を行っていく必要があります。
そこで，本市における適正な学校規模について，明確にしていきます。
１

学校規模適正化の基本理念(1)

学校は，子供たちの教育の場であり，子供たちが社会の中でよりよく生きていけるようにするためにある。

２(2)

将来を担う子供たちに，最良の教育条件を整える。

(3)

公教育における平等性を保障できる学校規模を維持する。

適正な学校規模の考え方(1) 適正な学校規模についての国の法令
ア 学校教育法施行規則
小学校

標準

中学校

１２～１８学級

イ 義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令
１２～１８学級を適正な学校規模としていますが，学校を統合する場合は，
１２～２４学級までとしています。
(2) 国の手引き
ア 小学校
(ｱ)

複式学級を解消するため，少なくとも１学年１学級以上であることが必要であるとしています。
(ｲ)

クラス替えや同学年に複数の教員を配置する必要性等から，１学年２学級以上（１２学級以上）が望ましいとしています。
イ 中学校
(ｱ)

クラス替え等を可能とするため，１学年２学級以上であることが必要であるとしています。
(ｲ)

免許外の指導をなくすためには，少なくとも９学級以上を確保することが望ましいとしています。

-7-

※国の手引きにおける学校規模の標準を下回る場合の対応の目安（抜粋）
学

校 規

模

対 応 の 目 安

１～５学級
（複式学級が存在する規模）

教育上の課題が極めて大きいことから，学校統合等により，適正規模に近づけることの適否を速やかに検討する必要がある。

小

６学級（クラス替えができない規模） の児童数も勘案し，児童数が少ない場合は，
特に課題が大きいことから，学校統合等によ学
校

教育上の課題があり，学校全体及び各学年

り，適正規模に近づけることの適否を速やかに検討する必要がある。
７～８学級

学校全体及び各学年の児童数も勘案し，教（全学年ではクラス替えがで育上の課題を整理した上で，学校統合の適否

きない規模）

も含め，今後の教育環境の在り方を検討することが必要である。

１～２学級（複式学級が存在する規模）

教育上の課題が極めて大きいことから，学校統合等により，適正規模に近づけることの適否を速やかに検討する必要がある。

中

３学級

教育上の課題があり，学校全体及び各学年（クラス替えができない規模） の生徒数も勘案し，生徒数が少ない場合は，
特に課題が大きいことから，学校統合等によ学

り，適正規模に近づけることの適否を速やかに検討する必要がある。

校
４～５学級

学校全体及び各学年の生徒数も勘案し，教（全学年ではグラス替えがで育上の課題を整理した上で，学校統合の適否きる学年が少ない規模）も含め，今後の教育環境の在り方を検討することが必要である。

(3)

本市の小・中学校における規模の分布
本市においては，学校教育法施行規則で標準とされている 12～18 学級の範囲には，阿久根小学校１校のみが分布しています。また，学校を統合する場合の適正な学校規模としている 12～24 学級の範囲にも，阿久根小学校１校のみが分布しています。
(4)

本市における適正な規模の考え方
上述のとおり，本市においては，12～24 学級の範囲に小学校の１校しか分布していないという実態があることから，本市として適正な規模について考える必要があります。
小学校の場合，１２学級以上の学校規模であれば，全学年でクラス替えができる学校
規模になることから，国の法令や平成２７年１月に，文部科学省から出された「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引」（以下「文部科学省の手引」という。
）に沿った標準を，本市の小学校にも当てはめることが適当であると考えます。

-8-

中学校の場合についても，９学級以上の学校規模であれば，全学年でクラス替えができ，同学年の教員の複数配置や免許教科外指導の解消が可能であること，部活動で一定の数が確保できること等の理由により，「文部科学省の手引」に沿った標準を，本市の中学校にも当てはめることが適当であると考えます。

３

本市における適正な学校規模
国の法令や文部科学省の手引を参考にしつつ，本市の実態と学校規模によってどのような課題があるかを総合的に判断し，学校としてよりよく教育効果が発揮できる規模を「本市における適正な学校規模」として提示すると，次のようになります。
＜本市における適正な学校規模＞○

小学校 １２学級（各学年２学級）～２４学級（各学年４学級）○

中学校

９学級（各学年３学級）～２４学級（各学年８学級）-9-第４章 適正化を検討する範囲
１

適正化を検討する範囲を定める趣旨
前章で，「本市における適正な学校規模」について示しましたが，この基準を即座に全ての学校にあてはめて適正化を求めるものではありません。各学校によって，現況，今後の児童生徒数の推移，保護者の願い，地域の方々の要望，地理的な条件等が異なることから，これらの状況を十分に把握するとともに，慎重に検討していく必要があります。
このような状況を考慮しつつ，学校規模に起因する教育課題の解決に向けた検討を進めていくとともに，将来にわたって，各学校がよりよい教育環境を維持し，安定した教育活動が行われるような学校の在り方を検討していくことが大切です。
このことから，今後，適正化について検討を進めていく範囲を，「適正化を検討する範囲」として提示します。
２

適正化を検討する学校の範囲(1) 複式学級は，児童のみで学習を進める時間があることから，学習内容の練り上げ等が十分になされにくくなるとともに，集団生活で社会性を養う場面が少なくなるなど，
小規模校に起因する課題が顕著となります。このことから，小学校６学級（各学年１学級）以上，中学校３学級（各学年１学級）以上の学校規模が必要です。
(2) 人間関係や相互の評価を固定化させることがないよう，全ての学年でクラス替えができる，小学校１２学級（各学年２学級）以上，中学校６学級（各学年２学級）以上の学校規模が必要です。
(3) 小学校のクラブ活動や中学校の部活動等においては，十分な選択肢を設けるために，
小学校１２学級（各学年２学級）以上，中学校９学級（各学年３学級）以上の学校規模が必要です。
(4) 小学校においては，各学年に複数の教員を配置し，教職員相互の協力・支援体制が確保できたり，実践研究が深められたりすることができるよう，１２学級（各学級２学級）以上の学校規模が必要です。
(5) 中学校においては，全ての教科において，担当教科の免許状を所有した教員を配置できるよう，９学級（各学年３学級）以上の学校規模が必要です。
３

適正化を進めるための基準
以上のような視点を総合的に判断し，適正化について検討を進めていく学校規模の範

囲を，次のように設定します。
(1) 小学校
複式学級が２年以上続くことが想定される学校(2) 中学校
６学級以下が２年以上続くことが想定される学校-10-

第５章 適正配置
学校の規模適正化を進めていく上で，学校の統・廃合等が行われると，通学条件（通学距離，通学時間，通学手段）が変更されることもあります。中には，通学距離が長くなったり，安全・安心な通学路が十分に確保できなかったりする地域が出てくることも予想されます。
そこで，通学距離や通学時間について一定の基準を示し，学校の位置や校区を設定していく必要があります。また，身体的負担や安全面に配慮しつつ，地域の実態に応じた適切な通学手段を確保していくことも必要です。
このように，市内の全ての地域において，適正な配置がなされているかを検討していくとともに，よりよい教育環境が実現できるよう，学校の配置を積極的に見直していく必要があります。
１

本市における適正配置の基準
国の法令や文部科学省の手引を参考に，本市における公立小・中学校の適正な配置を考える上での適正な通学距離，公共交通機関等を利用する場合の通学時間については，
次のとおり設定します。
＜本市における適正配置の基準＞

小学校
中学校

通学距離ではおおむね４キロメートル以内
おおむね６キロメートル以内

通学時間では
おおむね１時間以内
おおむね１時間以内※ 義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令 第４条第１項
・ 通学距離が，小学校にあってはおおむね４キロメートル以内，中学校にあっては
おおむね６キロメートル以内であること。

２

通学手段
学校の規模適正化・適正配置に伴う通学手段の変化については，原則として，次のように対応していくことが適当と考えられます。
＜通学手段について＞
１

原則として，学校の規定により徒歩又は自転車による通学とする。

２

小学校においてはおおむね４キロメートル以上，中学校においてはおおむね６キ

ロメートル以上の通学となる場合は，公共交通機関等の利用を認めるものとする。
３

交通量や道路事情により，通学路の安全性が確保できないなどの諸事情がある場

合は，通学距離の基準の範囲内でも，必要に応じて公共交通機関等の利用を認めるものとする。
４

学校の統・廃合に伴う通学にかかる保護者の経済的負担の軽減策については，過去の統・廃合時の取扱いとも整合性を図りつつ十分配慮するよう，本協議会から市に対して申し入れを行うものとする。

-11-

３

通学手段の変化に伴う課題
学校の規模適正化・適正配置に伴い，通学距離や通学時間が長くなった場合の課題として，次のような課題が挙げられます。
(1) 子供の身体的負担の増加(2) 保護者の経済的負担の増加(3) 通学途中の事故等への不安
これらの課題については，実情に応じて適切に対応していく必要があります。
４

安全・安心な通学環境の確保
学校の規模適正化・適正配置による通学環境の変化に対応し，安全・安心な通学環境・手段を確保していくことが必要です。そのためにも，学校，保護者，地域，警察等の関係機関が連携し，子供の安全確保に向けた取組を積極的に推進していく必要があります。
例えば，安全な通学路の設定，通学路の安全点検，学校における交通安全指導の徹底，
登・下校時の安全パトロール，スクールゾーンの設定などについても，学校の規模適正化・適正配置を検討する段階で課題として取り上げ，保護者や地域の方々の不安を検討するように努めなければなりません。
５

よりよい教育環境を実現する適正配置
市内の小・中学校において，適正な配置がなされているかを見直していくことによって，よりよい教育環境の実現に向けた検討をしていく必要があります。
例えば，中学校区内に配置されている小学校と中学校を，一つの小・中一貫型小学校・中学校等として再編することで，子供の教育活動の幅が広がったり，指導体制がより充実したりすることが期待できるときは，保護者や地域の方々の願いや要望などを十分に反映させながら，適正な配置について検討し，その具体化に向けた対応を行っていく必
要があります。
６

本市における適正配置の方向性
これまでの各章の内容を踏まえ，本市における適正配置は，以下のとおりとなります。

現在の小学校９校，中学校３校 計１２校は，次のとおりとする。
○

小学校３校（新小学校・折多小学校・脇本小学校）とする。
阿久根小学校・大川小学校・西目小学校・山下小学校・鶴川内小学校・田代小学校
尾崎小学校の７校を統合し，新しく統合した小学校とする。

○

中学校２校（新中学校・三笠中学校）とする。
阿久根中学校・鶴川内中学校の２校を統合し，新しく統合した中学校とする。

○

脇本小学校と三笠中学校は，魅力ある教育づくりの一つとして，小・中一貫教育校（連携校）を望む。
※

統合後の小学校・中学校はあえて，阿久根小学校・阿久根中学校と記載していません。
市民との協議の中で，校名についても検討すること。

-12-

第６章 学校規模を適正化する手立て
学校の規模適正化・適正配置は，子供にとってよりよい教育環境を整えるためであり，
公教育の平等性を確保するために行うものです。このねらいが十分に達成されるよう，次のことに留意しながら，丁寧に進めていくことが大切です。
１

学校の規模適正化・適正配置の進め方(1) 基本方針の策定
本協議会からの提言を基に，市教育委員会は，学校の規模適正化・適正配置の進め方やスケジュール，具体的な対象となる校区などを盛り込んだ，学校の規模適正化・適正配置に関する基本方針や実施計画を作成する必要があります。
(2) 中学校区等における説明会の実施と意見の反映
基本方針を策定された後，市教育委員会は，中学校区等において，基本方針についての説明会を実施する必要があります。また，説明会を実施した後に，保護者や地域の方々の意見が十分に反映されるような仕組みづくりに努めていく必要があります。
(3) 保護者や地域との合意形成と合意に基づく丁寧な対応
市教育委員会は，保護者や地域の方々と意見交換を十分に行い，合意形成に努めていく必要があります。また，合意が得られた場合は，学校の規模適正化・適正配置の実現に向けて，迅速かつ丁寧に取り組み，保護者や地域の方々に生じた疑問や不安等についても，できる限り解消できるよう努めていく必要があります。

２

学校の規模適正化・適正配置を進める上での配慮事項(1) 長期的な展望に立った学校の規模適正化・適正配置の実施
本協議会では，現時点における数値や今後の推計を基に議論を行ってきましたが，長期的な展望をもちながら，学校の規模適正化・適正配置を進めていくことが重要です。
また，学校の規模適正化・適正配置を推進するに当たっては，児童生徒数の推移を十分に吟味し，慎重に進めていくことが必要です。
(2) 子供に対する配慮
学校の規模適正化・適正配置を進めることによって，子供に精神的な不安や動揺を生じさせないように配慮していく必要があります。そのためにも，統合等により適正化を行う場合は，準備期間を設けることが大切です。
また，子供や保護者を対象として，不安や悩みを把握するアンケートを実施するな
どのフォローが必要です。

-13-

(3) 特別支援教育の視点に立った配慮
学校の規模適正化・適正配置に伴って，特別な支援が必要な子供の教育環境に変化がある場合には，指導の継続性を保つために，「個別の教育支援計画」等を確実に引き継ぐなど，一人一人に応じたきめ細かな配慮が必要です。また，通学環境が変化する場合には，子供の発達段階や特性等を考慮し，実態に応じた支援や特別支援教育の視点に立った配慮が必要です。
(4) 保護者、地域住民に対する配慮
保護者や地域の方々に対しては，基本的に学校は「子供たちのため」にあることや，学校の規模適正化・適正配置の必要性や教育効果について具体的な説明を行い，意見交換などを通して理解を得ていく必要があります。
また，小中一貫型小学校・中学校等の導入など，新たな学校の枠組みや通学方法，
新たな学校施設，地域と学校との関わりといった幅広い内容について意見交換を行い，保護者や地域の方々の不安や疑問を払拭した上で，合意が得られるようにしていく必要があります。
(5) 学校の統合や新たな小学校・中学校等の設置に伴う校舎の改築等
本市の小・中学校の内，築４０年以上となる校舎を使用している学校は，令和元年
度現在で，次のようになります。
築 40 年以上の校舎がある学校数（Ａ

市全体の学校数
（Ｂ）

割
合
（Ａ／Ｂ）

小学校

８校

９校

88．9％

中学校

４校

４校

100％

※

文部科学省によると学校施設の改築（建替え）までの平均年数は，鉄筋コンクリー
ト造の場合，おおむね４２年であるとされている。このことから，文部科学省が定める長寿命化改良事業における交付金の算定においても，築４０年以上経過した建物であることが条件となっている。

このような状況を踏まえ，学校の規模適正化・適正配置を進めるに当たっては，安全安心な施設・設備の充実が重要な要件となることから，校舎の新築や改築等について検討していく必要があります。
(6) 学校の防災機能の強化
学校は，地域コミュニティの中心的な役割を担っており，その役割は年々高まってきていると言えます。本市においても，風水害など，災害発生のリスクはあり，学校
は防災拠点としての機能を高めていくことが求められています。
このことから，各学校で，小・中学校を通して一貫した防災教育を充実させたり，地域の方々と合同の避難訓練を実施したりすることによって，地域の安心感に結び付
けていく配慮が必要です。

-14-

(7) 本市全体での取組
学校の規模適正化・適正配置は，よりよい教育環境を実現することによって，教育課題を解決し，人間性豊かでたくましい子供を育成していくために行うものです。特に，学校と地域のつながりが深い本市で，円滑に学校の規模適正化・適正配置を進めていくためには，市教育委員会だけではなく，市全体の課題として取り組んでいくことが大切です。

-15-

第７章 阿久根市の特性を生かした魅力ある学校づくり
１

魅力ある学校づくりに向けて本市が，平成２７年度に行った「教育振興基本計画に係るアンケート」に，「子供の教育についての関心」という項目があります。この項目について，「子供たちの格差（教育，
コミュニケーション）」「子供の減少による教育の制限」が挙げられています。また，「子
供たちの育ちへの希望」という項目について，「人との繋がりを大事にする。挑戦する心をもつ。
」といった意見が挙げられています。
その他のアンケート結果についても，学校の小規模化に対する様々な意見等が挙げられています。
このような市民の意識を生かしながら，魅力ある学校づくりを進めていくことが大切です。
２

魅力ある学校づくりの提案
学校の規模適正化・適正配置の検討は，保護者や地域の方々に，本市の特性を踏まえながら，今後の学校の在り方について見つめ直していただくよい機会でもあると捉えています。
そこで，本協議会において検討した本市の特性を生かした今後の学校の在り方について，「魅力ある学校づくり」として提案します。
(1) 本市独自の先進的な教育の導入・推進
学校の規模適正化・適正配置は，よりよい教育環境を実現することによって，教育課題を解決し，人間性豊かでたくましい子供を育成していくために行うものです。
このことから，次のような他市等では実施されていない，本市独自の特色ある教育を導入・推進することが必要です。
ア 少人数教育の充実を図る上での教員の配置
イ 不登校の児童生徒の支援に係る職員の配置
ウ ネイティブ英語講師の配置
エ キャリア教育の充実
オ ＩＣＴ教育の充実に係る業務支援等を行う専門講師の配置※ 別紙資料１（「阿久根市の教育の方向性」）
資料２（「小・中学校の学校管理・教育振興関連費用について（試算）」）参照(2) より地域に開かれた学校
学校は，子供が学ぶ場であることはもちろんのこと，地域コミュニティの中心的な役割を果たしています。また，学校も，地域コミュニティの理解や協力がなければ，円滑な学校運営を行っていくことはできません。
学校と地域コミュニティは相互協力的な関係にあり，その関係をより緊密にしていくことが，地域全体の教育力を向上させることとなり，魅力的な学校づくりへとつな
がります。

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運動会（体育大会）や学習発表会といった学校行事の時だけ地域の方々と交流するのではなく，学校の統・廃合後も，地域の方々がゲストティーチャーとして授業に参加していただいたり，一緒に地域のボランティア活動へ参加したりと，様々な場面で地域と一体となって活動する，より開かれた学校づくりをしていくことが必要です。
学校施設についても，教育活動に支障のない範囲で，体育館や校庭などを開放する
ことにより，地域コミュニティの中心的な役割が果たせられると考えます。
また，近隣の小・中学校との交流及び共同学習の機会や，高齢者の方々などとの交流の機会を積極的に設けることにより，相互のふれあいを通じた豊かな人間性が育まれるとともに，地域としての一体感が醸成されるものと考えます。
さらに，これまでは地域コミュニティが中心となって担ってきた，地域に伝わる伝
統芸能や地域行事等については，学校の統・廃合後も，次世代を担う子供がしっかりと受け継ぎ，地域に対する愛着や誇りをもつことが大切だと考えます。そのためには，地域の方々と学校が連携を密にするとともに，伝統芸能の伝承活動を教育課程に位置付けたり，地域行事と学校行事の一体化を図ったりする工夫を，地域の実情に応じて行っていくことが必要です。
このような取組が地域を活性化させるだけではなく，人と人とのつながりを生み出し，地域全体で子供を見守り育てていく，より地域に開かれた学校へとつながってい
くのではないかと考えます。
(3) 小中一貫教育の検討
全国的な少子化の中，本市においても，平成２７年度から令和２２年度の２５年間で，１５歳未満の人口が，約１,２７０人程度減少すると推計されています。
子供は，学校で集団生活を送る中から，仲間づくりや人間関係づくりを学んだり，社会性を身に付けたりしていきますが，そのためには，一定の児童生徒数を維持していくことが必要です。
そこで，過小規模校や小規模校だけではなく，現時点では適正規模校であっても，小中一貫型小学校・中学校等の導入を検討していくことを，本協議会として提案します。
小学校と中学校の連携には，中学校に入学した際に環境の変化に適応できず，不登校やいじめが増加する，いわゆる「中１ギャップ」を解消するという効果が考えられます。このことに加えて，本協議会では，小学生と中学生の交流，多様な考えの中での磨き合い，教科担任制による学力向上，多くの教職員による子供の把握といった，
人（子供，教職員）が集まることによる教育効果を積極的に取り入れ，よりよい教育
環境を実現することが必要であると考えます。さらに，教員相互の交流の活性化，指導力の向上などの学校運営面での充実も期待しているところです。
このような小中一貫型小学校・中学校等を導入し，教育活動の幅を広げ，子供の「豊かな心」を育む教育環境を整えることも，魅力ある学校づくりにつながると考えます。

-17-

(4) 学校の閉校後の跡地活用
学校の閉校後の跡地活用の在り方については，本来，本協議会で検討すべき事項ではないと考えますが，学校の統・廃合は子供たちへの教育の充実を目的としていることから，統・廃合により生み出される財源で，先に述べた本市独自の教育の充実策が可能になる点に鑑み，跡地の活用等については，原則として新たに市の財政負担が生じない形が望ましいと考えます。

-18-

○

おわりに

本協議会では，６回にわたって，本市の学校の規模適正化・適正配置について検討を重ねてまいりました。
また，限られた時間の中ではありましたが，先進地視察として，本県の小中一貫教育の先進地である薩摩川内市や学校の統廃合を進めているさつま町を視察・研修するとともに，意見交換会を行うなど，様々な角度から検討を行うよう努めてまいりました。
その間，私たち各委員は，本市の子供にとって，「よりよい教育環境とは何か。
」を常に問い続けながら，ようやく結論を得ることができました。
本協議会として，「本市における適正な学校規模」を示し，「適正化を検討する範囲」や「学校規模を適正化する手立て」などを提示しておりますが，これらの中には，子供や保護者，地域の方々の意見や要望が，十分に反映されるような取組についても提言しております。
市教育委員会には，本提言の考えや願いを十分に汲み取っていただき，子供の輝かしい未来に向けた「よりよい教育環境」が実現できるよう，具体的で実効性のある基本方針が策定されることを期待しています。

学校規模適正化協議会
委

18

-19-

員 一 同

資

料

-20-

○

５ 生涯を通じた学習機会の創出とスポーツ・文化の振興

４ 三位一体（学校・家庭・地域）の学校づくりの推進

３ 地域に開かれた信頼される学校教育の推進

２ 確かな学力を身に付け，主体的に考え行動できる子供を育む教育の推進

１ 道徳心を養い，豊かな心と健やかな体を育む教育の推進

基本目標（阿久根市教育大綱から）郷土の教育的伝統や風土を生かした
全人教育・生涯学習の推進

Ｑ３：そのために，市教育委員会はどのような基本理念等を掲げているのか？
◎ 基本理念（阿久根市教育大綱から）自ら考え，自ら判断し，自ら決定し，自ら行動する力 ⇒ 自律する力

Ｑ２：学校は，子供たちにどのような力を身に付けさせる必要があるか？

子供たちが，社会の中でよりよく生きていけるようにするため。

Ｑ１：学校は，何のためにあるのか？

○

○

○

不登校の児童生徒の支援に係る職員の配置
ＩＣＴ教育の充実に係る業務支援等を行う専門講師の配置

・

ネイティブ英語講師の配置

少人数教育の充実を図る上での教員
の配置

・

・

・

本市独自の先進的な教育の導入・推進

小・中連携の指導体制による小・中一貫
教育（連携型）の研究校の指定
・ 学習指導の充実
・ 生徒指導の充実

小・中一貫教育（連携型）に係る研究

本市の特色ある教育活動として，全小・中学校でキャリア教育に取り組む。
・ 職場体験学習の一層の充実
小学校５年～中学校２年生
・ 企業等との連携
・ アクネ大使等の活用

小・中学校におけるキャリア教育の充実～ひとづくりはひとづくりから～魅力的な質の高い教育活動の推進

Ｑ４：具体的には，どのようなことに取り組
むのか？

阿久根市教育委員会⇒ 「自律する力」を育てる観点から
生涯にわたって学び続ける意欲の向上
学校種間をつむぐ指導の継続性
家庭・地域と連携した教育

学習指導の充実
生徒指導の充実

・・

教育課程の編成・実施等の実践的な研究の推進＜小・中一貫教育（連携型）＞

小・中学校５年間を見通した，外国語教育の等

構成：小・中一貫教育校，阿久根市教育委員会○○小学校・○○中学校

小・中一貫教育推進協議会

科，音楽，図画工作

小学校に，一部教科担任制の導入（英語，理教育課程編成・・施・評価◇ 「小・中一貫外国語カリキュラム」の編成・実◇「あくねよかとこ」教育推進委員会◇◇

不登校の児童生徒の支援に係る職員の配置
子供の状況等に応じた対応・支援・ 複数の職員の対応によるチーム型マネジメント
・ネイティブ英語講師の配置
・ 小学校の外国語教育に導入に係る対応
・ 実際のコミュニケーションを行う言語活動の充実◇ 少人数教育の充実を図る上での教員の配置
・ 習熟度別学習の実施と充実
・ 個に応じたきめ細かな指導の充実＜本市独自の教育の導入・推進＞

構成：阿久根市内の企業等，阿久根市教育委員会職員，阿久根市関係各課職員
市内全小・中学校，高等学校の校長・教頭・関係職員 等

目標
自立した社会人・職業人の育成

自ら考え，自ら判断し，自ら決定し，自ら行動する力○ 学校の学習と社会とを関連付けた教育○○ 社会人としての基礎的資質・能力の育成○
教員○ 社会体験，自然体験等の充実○

３ 具体的方策(1) 小学校，中学校，高等学校等の連携
ア 各学校に，「あくねよかとこ」教育推進委員会
２ 方針を設置するなど，推進体制の整備に努める。
イ 各校種一貫した「あくねよかとこ」教育の充実(1) 小学校，中学校，高等学校の連携を図りながら，発達段階に応じた「あくねよかとこ」教育を進める。
を図るため，校種間の理解を図る場を設定する。
(2) 学校と家庭・地域・企業等の連携(2) 学校と家庭，地域社会，企業等との連携を図りながら，「あくねよかとこ」教育を進める。
市として，学校と企業等を結ぶため，中心となる組織を設置し，学校と企業等との連携がより緊密と(3) 阿久根市の産業，地域性に配慮し，本市独自の課
題やニーズに対応した「あくねよかとこ」教育を進なるよう，働きかけを行う。
(3) 市関係各課との連携める。
アクネ大使等による子供たちの学習の機会を設け，生きた知識の習得を通じた人材の育成を図る。
１～《 キャリア（あくねよかとこ）教育の推進 》

魅力的な質の高い教育活動の推進（ひとづくりはひとづくりから）

現在，阿久根市には９小学校，４中学校がありますが，児童生徒数は，今後５年間も減少傾向にあり，全体的により一層学校の小規模化・極小規模化が進むことが予想されます。市教育委員会としては，「学校は，子供たちの教育の場である。」「将来を担う子供たちにとって，どのような対応が最良か。」という視点，本市の学校の現状を踏まえ，統・廃合を含めた学校の在り方について検討を進めたいと考えています。
そこで，今後の阿久根市の教育について，その方向性・取組内容等を紹介します。

～

阿 久 根 市 の 教 育 の 方 向 性

-21-

50億円

100億円

方針に沿って統廃合
小学校 ９校→３校
中学校 ３校→２校

・通学支援 （通学バス運行，定期代助成）・少人数教育のための教員加配
１０人（５校×２人）
・ネイティブ英語講師の配置
５人（５校×１人）
・不登校児童生徒支援のための教室設置・職員配置（出席扱いとする）
５人（５校×１教室・人）
・ＩＣＴ教育のための業務支援や専門講師配置
５人（５校×１人）
・キャリア教育の充実
小・中学校，高校，企業等と連携した
キャリア教育の推進※令和元年度から充実が図られているＩＣＴ環境による授業の様子←学校管理・教育振興費用（７１億円）←校舎の長寿命化改修工事費（１３億円）←新設（阿小・阿中）校舎整備費（２７億円）←本市独自の教育充実施策費（３１億円）

計 約１４２億円※校舎の整備費や改修費は，市負担ベースで試算（整備費は1/2，改修費は2/3）

統廃合しない小学校 ９校中学校 ３校←学校管理・教育振興費用（１０６億円）←既存校舎の長寿命化改修工事費（３６億円）

計 約１４２億円（小学校・中学校新設のパターン）今後４０年間を見通し，学校規模適正化の方針に沿って，小・中学校の統廃合を進めた場合，学校が集約され，学校の維持管理・教育振興に係る費用や，既存校舎の長寿命化改修工事などに充てる費用を抑えることができ，その財源を新たな学校（阿小・阿中）の校舎を新設したり，本市独自の教育充実施策の実施など「ひとづくり」に充てることが可能となる。

小・中学校の学校管理・教育振興関連費用について（試算）

今後４０年間（令和元年度から令和４０年度）

第５回協議会資料

阿久根市学校規模適正化協議会の取組状況
平成３０年２月２３日○

第１回協議会

主な内容
・ 委嘱状交付（１２名の委員に委嘱）
・ 会長及び副会長の選出
会長

大漉孝夫（教育委員）

副会長 今村英幸（阿久根市社会福祉協議会事務局長）
・ 協議
阿久根市における過去の学校規模適正化の経緯と現状について
今後の取組について

平成３０年７月３０日○

第２回協議会

主な内容
・ 第１回協議会以降の現状報告
・ 小中一貫教育についての説明
・ 学校規模適正化の理念について
・ 今後の取組について

平成３０年９月２６日○（薩摩川内市への視察・研修

９月中旬頃に実施）

薩摩川内市研修視察

主な内容
・ 学校再編のこれまでの経過
・ 小中学校の再編等に関する（第１次・第２次）基本方針策定について
・ 東郷学園義務教育学校（平成３１年４月１日開校予定）について
・ 閉校式典について
薩摩川内市の学校再編の基本的な考え方（抜粋）(1)

薩摩川内市としての望ましい原則的な学校の標準○

小・中学校ともに，クラス替えが可能な１学年２学級以上○

地理的条件等からやむを得ず１学年１学級の場合でも，１学年当たりの児童生徒

数は，小学校は少なくとも複式学級を解消する１学年１０人以上，中学校は集団活動が可能な１学年２０人以上(2)

学校再編は１学年１学級以下の小・中学校で現在複式学級がある学校，あるいは，近い将来複式学級になる可能性が高い学校を対象に検討する。

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(3)

甑島地域は，これまである程度の学校再編が進んだこと，教職員が家族で赴任する島しょ部であることなどから，地域の活性化・人口減少対策も重視しながら検討する。
(4)

学校再編は，保護者や地域住民の十分な理解と合意をもって進める。

平成３１年２月７日

宮崎県串間市（串間中学校）研修視察【教育委員及び事務局職員】○

主な内容
・ 中学校統合の経緯
・ （新設）串間中学校（連携型中高一貫校）の取組，学校見学
・ 学校跡地活用について
串間市中学校再編基本方針(1)

同学年の生徒集団規模を大きくし，１学年２学級以上の学校規模を目指す。
学習指導要領が目指す「生きる力」は，集団の中で学び，生活していくことによって，より高められるものと考える。また，学級集団を意図的・計画的に変えることにより，より良い人間関係を醸成することが期待できる。
(2)

生徒の学力向上に資するため，各教科の専門教職員を確保できるよう配慮する。
確かな学力の定着を図るために，各教科に専門の教員を可能な限り確保することが大切である。配置される教職員数の増加により，少人数指導も可能となる。また，支援を要する生徒に応じた支援を行うために，串間市独自で特別支援教育支援員の配置を行っていく。
(3)

部活動について，生徒が多様な種目（文化・スポーツ）の選択ができるようにする。
充実した中学校生活を送るためには，生徒にとって部活動の在り方も大きく影響する。部活動においても，生徒の興味・関心に対応するために多様な選択肢を用意することが大切である。また，部活動の数に対応する教員の確保や競技力向上のための施設や用具等の整備を行っていく。
(4)

現在推進している中・高連携の充実を図り，「連携型中高一貫教育校」の設置を目指す。
６年間の計画的・継続的な教育指導や，幅広い年齢層の生徒の交流の中で，生徒の学力や個性・創造性を伸ばし，社会性や豊かな人間性を育むことを期待することができる。また，部活動を連続的・発展的に指導することにより，競技力の向上が期待で
きる。

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(5)

生徒の登下校の安全確保を最大限配慮しながら，生徒，保護者に過重な負担がかからないよう配慮する。
学校再編により，通学距離及び通学方法が変わることから，生徒の安全や通学に伴う生徒や保護者の負担軽減を図るために，通学バスの導入を行う。

平成３１年２月８日

曽於市 たからべ森の学校（旧財部北中学校）研修視察【教育委員及び事務局職員】○

主な内容
・ 閉校跡地を活用した，「たからべ森の学校」の取組について
国の離職者向け職業訓練施設（農業人材育成科，調理実習科，農産加工販売科）
体験型観光プログラムの企画・運営
体験型宿泊施設（カフェ，宿泊施設）
地域活性化事業（星空映画祭，移住・田舎暮らし体験）

平成３１年３月１４日○

第３回協議会

主な内容
・ 第２回協議会以降の現状報告
・ 保護者との意見交換会の報告（主な意見について）・ 協議
阿久根市の教育の方向性（案）について
今後の取組について
さつま町への視察・研修
学校規模適正化の方針案を年度末までに決定する，教育委員会へ提言する

令和元年７月１７日

さつま町教育委員会及び薩摩川内市立東郷学園義務教育学校

視察○

さつま町教育委員会での主な内容
・ 学校統廃合の取組について
統廃合の考え方
住民の合意形成の進め方
閉校式典の内容
閉校後の跡地活用-24-さつま町学校再編基本方針
公立小中学校の施設整備に対する国の補助金（負担金）について定められた「義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令」において，適正な規模として「学級数が概ね１２学級から１８学級まで」である。
それに伴い，「１学年１０人未満で完全複式の学校及びそれに近い学校」を対象として進め，現在では，複式学級の解消を基本としている。
○

統合学園義務教育学校の主な内容
・ 東郷学園義務教育学校の取組について
小中一貫教育について
・ 学校施設の見学

令和元年１０月７日○

第４回協議会

主な内容
・ 第３回協議会以降の現状報告
・ 協議
阿久根市の学校の在り方について（阿久根市の教育の方向性 案）

令和元年１１月２７日○

第５回協議会

主な内容
・ 第４回協議会以降の現状報告
・ 協議
阿久根市立小・中学校の学校規模適正化・適正配置に関する提言素案について

令和２年２月６日○

第６回協議会

主な内容
・ 第５回協議会以降の現状報告
・ 協議
阿久根市立小・中学校の学校規模適正化・適正配置に関する提言素案について-25-