四 半 期 報 告 書(第70期第３四半期)

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………………………… ３
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ７
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ８
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ９
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 16
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 17

四半期レビュー報告書

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年２月14日【四半期会計期間】

第70期第３四半期(自 平成29年10月１日【会社名】

株式会社パスコ【英訳名】

PASCO CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 古【本店の所在の場所】

東京都目黒区東山一丁目１番２号【電話番号】

03(5722)7600(代表)【事務連絡者氏名】

取締役 財務本部長 重 盛 政 志【最寄りの連絡場所】

東京都目黒区東山一丁目１番２号【電話番号】

03(5722)7600(代表)【事務連絡者氏名】

取締役 財務本部長 重 盛 政 志【縦覧に供する場所】

株式会社パスコ さいたま支店

川顕

至 平成29年12月31日)

一※(さいたま市見沼区東大宮四丁目74番６号(OSセンタービル))
株式会社パスコ 千葉支店※

(千葉市美浜区中瀬一丁目７番１号(住友ケミカルエンジニアリングセンタービル))
株式会社パスコ 横浜支店※

(横浜市中区山下町223番１号(NU関内ビル))
株式会社パスコ 中部事業部(名古屋市中区錦二丁目２番13号(名古屋センタービル))
株式会社パスコ 関西事業部(大阪市浪速区湊町一丁目２番３号(マルイト難波ビル))
株式会社パスコ 神戸支店※

(神戸市中央区磯上通四丁目１番６号(シオノギ神戸ビル))
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)(注）※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の便宜のために縦覧に供する場所としております。

― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第69期
第３四半期
連結累計期間自 平成28年４月１日 自至 平成28年12月31日 至

回次
会計期間

第70期
第３四半期
連結累計期間平成29年４月１日 自平成29年12月31日 至

第69期
平成28年４月１日
平成29年３月31日

売上高

(千円)

35,206,698

33,405,715

51,766,932

経常利益又は経常損失(△)(千円)△658,968△844,894

938,547

親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(千円)△1,162,751△993,200△524,531

四半期包括利益又は包括利益(千円)△1,773,235△982,345△589,132

純資産額

(千円)

12,687,363

12,251,239

13,868,048

総資産額

(千円)

61,338,147

59,549,435

68,147,557(円)△16.11△13.77

△7.27

(円)

－

－

－

(％)

20.1

19.9

19.8

１株当たり四半期(当期)
純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率

回次
会計期間

第69期
第３四半期
連結会計期間自 平成28年10月１日 自至 平成28年12月31日 至

第70期
第３四半期
連結会計期間平成29年10月１日
平成29年12月31日

１株当たり四半期純利益金額
(円)
△3.46
1.24
又は四半期純損失金額（△）(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)業績の状況
当第３四半期連結累計期間（以下「当累計期間」）における我が国経済は、企業収益や雇用情勢の改善がみられるなど景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、アジアにおける地政学的リスク、中国における景気の減速感、
米国の政策動向など依然先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中で、当社グループは、経営理念に「空間情報事業を通じて、安心で豊かな社会システムの構築に貢献する」を掲げ、国内外を問わず多様化・高度化していく空間情報の活用を推進することに努めました。
（当累計期間の具体的な活動）
国内公共部門では、衛星画像にAI技術（深層学習／ディープラーニング）を適用することにより、土地被覆の分類マップ・変化マップを生成する都市変化解析マップおよび駐車車両の台数を推計する駐車車両推計マップの提供を開始しました。土木工事においては、ドローンによる３次元データの活用を支援するサービス「i-Con 測量サー
ビス」を提供、森林分野においては、生産性の向上と施業集約化の課題解決、および木材関連産業の活性化と地方創生を支援するため、空間情報の複合技術によって、林地の的確な把握、台帳整備、情報共有、コンサルティングまで一貫したサービスを提供しております。その他、河川管理及び災害対応の高度化を図るため、ドローンにより陸上と水中を同時に測量できる技術の開発を進めております。
国内民間部門では、物流（ロジスティクス）分野におけるコスト削減や業務の効率化を支援するサービスを提供したほか、企業の災害リスク対策や企業戦略の立案、経営コストの最適化に向けたニーズに対応するため、既存商品の機能強化を行い、質の高いサービス、商品の提供に努めました。また、金融機関向けに地図を基盤とした営業支援トータルソリューションサービスの提供を推進しております。その他、自動走行・安全運転支援システムの実現に向け、高精度３次元地図等の整備や実証、運用に向けた検討を推進しております。
海外部門では、諸外国の国土政策や民間企業の需要などにより、多様な空間情報や技術協力のニーズが存在する
事業環境となっており、中東、アフリカ地域の国土基盤地図作成プロジェクトや、欧米での民間企業からの航空撮影業務を推進しました。
（当累計期間の経営成績）
セグメント別の受注・売上の実績は次のとおりです。
＜国内部門＞（公共部門・民間部門）
国内公共部門の受注高は、公共施設等総合管理計画関連業務や下水道法適化関連業務等が減少したことにより前年同期比1,844百万円減少（前年同期比4.9％減）の35,605百万円となりました。売上高は、公共施設等総合管理計
画関連業務等が減少したことにより前年同期比1,289百万円減少（同4.7％減）の26,036百万円、受注残高は、前年同期比386百万円増加（同1.8％増）の21,928百万円となりました。
国内民間部門の受注高は、高精度三次元地図の整備に関する受注が増加した影響により前年同期比970百万円増加（同25.7％増）の4,747百万円となりました。売上高は、物流関連の継続サービスが増加しましたが、システム開発の請負業務が減少したことにより前年同期比15百万円減少（同0.4％減）の3,936百万円となりました。受注残高は、
高精度三次元地図の整備に関する受注等により前年同期比1,269百万円増加（同29.4％増）の5,592百万円となりま
した。

― 3 ―

この結果、国内部門（公共部門・民間部門）合計では、受注高が前年同期比874百万円減少（同2.1％減）の
40,353百万円、売上高は前年同期比1,305百万円減少（同4.2％減）の29,973百万円、受注残高は前年同期比1,656百万円増加（同6.4％増）の27,520百万円となりました。
＜海外部門＞
海外部門の受注高は、当社において国土基盤地図作成業務等が前年同期比457百万円増加しました。また、米国の子会社Keystone Aerial Surveys, Inc.で航空撮影業務の受注が前年同期比211百万円増加したこと等により、全体で前年同期比954百万円増加（同35.3％増）の3,654百万円となりました。売上高は、当社で中東地域等の一部の大型案件で工事完成基準を適用したことが影響し前年同期比374百万円減少したほか、事業活動を休止したフィンランドの子会社FM-International Oyで、航空撮影業務等が前年同期比382百万円減少したこと等により、全体で前年同期比495百万円減少（同12.6％減）の3,432百万円、受注残高は前年同期比648百万円増加（同22.0％増）の3,599百万円となりました。
この結果、当累計期間の受注高は前年同期比80百万円増加（同0.2％増）の44,008百万円、売上高は前年同期比
1,800百万円減少（同5.1％減）の33,405百万円、受注残高は前年同期比2,304百万円増加（同8.0％増）の31,119百万円となりました。
利益面につきましては、売上総利益は、売上高の減少により前年同期比387百万円減少（同5.6％減）の6,486百万円となりました。
営業損益は、販売費及び一般管理費が前年同期比68百万円増加（同0.9％増）となり、976百万円の営業損失（前年同期520百万円の営業損失）となりました。
経常損益は、為替の影響により前期の為替差損から為替差益へ利益方向に207百万円転じたものの、前年同期比185百万円悪化し844百万円の経常損失（前年同期658百万円の経常損失）となりました。
税金等調整前四半期純損益は、ベルギーの子会社Aerodata International Surveys BVBAにおける固定資産について収益性の低下リスクが高まったことを受け減損損失を261百万円計上しましたが、前年同期に衛星データ受信用設備等の減損損失を194百万円計上したこと、海外プロジェクトにおける契約から発生が見込まれる損失に備えた契約
損失引当金繰入額を172百万円計上したこと等から前年同期比173百万円改善し、1,100百万円の税金等調整前四半期
純損失（前年同期1,273百万円の税金等調整前四半期純損失）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損益は、法人税、住民税及び事業税を265百万円計上したものの、法人税等調整額
を利益方向に394百万円計上したこと等から、993百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失（前年同期1,162百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

― 4 ―（生産、受注及び販売の状況）
当社グループは空間情報サービス事業を行っており、受注高、売上高の状況をセグメントごとに示すと下記のとおりです。
なお、主要顧客である官公庁への納品が３月末に集中することから、当社グループの収益は期末へ向けて増加す
る傾向にあります。
当第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年12月31日）（単位：百万円／前年同期比：％）
前連結会計年度末
受注残高

１

国内部門
公共部門

(2)

民間部門

２

(1)

海外部門
合計

(17,140)
17,140(12,359)
12,359(4,780)4,780(3,288)
3,377(20,428)
20,517

前年
同期比

受注高

売上高

前年
同期比

当四半期連結会計
期間末受注残高

前年同期比40,353△2.1

29,973△4.2

27,5206.4

35,605△4.9

26,036△4.7

21,928

1.8

4,747

25.7

3,936

△0.4

5,592

29.4

3,654

35.3

3,432 △12.6

3,599

22.0

44,0080.2

33,405

31,1198.0△5.1(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 前連結会計年度末受注残高の上段（ ）内表示額は、前連結会計年度における年度末受注残高であり、下段は当連結累計期間の外国為替相場の変動を反映させたものであります。
(2)財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末（以下「前期末」）より8,598百万円減少し59,549百万円となりました。また、負債合計は前期末より6,981百万円減少し47,298百万円となりました。その主な要因は、当累計期間に前期末営業債権の多くが回収され、回収資金で借入金を返済したことにより、「受取手形及び売掛金」が9,474百万円減少し、「短期借入金」が5,869百万円減少したことによります。
純資産合計は、前期末より1,616百万円減少し12,251百万円となりました。その主な要因は、株主資本で剰余金の配当649百万円、および親会社株主に帰属する四半期純損失993百万円等により「利益剰余金」が1,618百万円減少したことによります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当累計期間において事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当累計期間における研究開発費の実績額は719百万円であります。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

200,030,995

計

200,030,995② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成29年12月31日)

提出日現在発行数(株)(平成30年２月14日)

普通株式73,851,334

計73,851,334

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

73,851,334

東京証券取引所
市場第一部

単元株式数
1,000株73,851,334－－(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成29年12月31日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

－

73,851－

8,758,481(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 6 ―

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

－

425,968(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成29年９月30日現在の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成29年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

－

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式 1,591,000(相互保有株式)
普通株式
120,000

完全議決権株式(その他)

普通株式 70,978,000

単元未満株式普通株式

70,978－

1,162,334－

一単元(1,000株)未満の株式

発行済株式総数

73,851,334－－

総株主の議決権

－

(注) １
２

70,978－「完全議決権株式(その他)」の「株式数(株)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1千株(議決権1個)含まれております。
「単元未満株式」には、当社所有の自己株式27株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称

平成29年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

1,591,000－

1,591,000

2.15

埼玉県さいたま市見沼区東大宮４－74－６

98,000－98,0000.13

宮城県仙台市宮城野区
名掛丁205－１

22,000－22,0000.03

1,711,000－

1,711,000

2.32

所有者の住所(自己保有株式)

東京都目黒区東山
１－１－２

㈱パスコ
(相互保有株式)㈱ＧＩＳ関東(相互保有株式)㈱ＧＩＳ東北計－２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 7 ―第４ 【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成

29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

― 8 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
仕掛品
その他のたな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 9 ―

当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

10,196,527
34,940,830
638,12167,0334,802,802△370,367
50,274,948

9,569,142
25,466,611
1,997,152
56,251
5,816,193△369,108
42,536,242

4,443,199△2,467,621
1,975,578
4,566,750
400,741△399,910
831
48,57913,227,184△8,871,385
4,355,799
10,947,538

4,439,457△2,566,269
1,873,188
4,566,750
426,457△426,278
179
17,957
13,449,498△9,666,336
3,783,162
10,241,237

65,4533,600,724
3,666,178

53,3393,092,721
3,146,060

1,016,091
164,0812,530,721△452,001
3,258,892
17,872,609
68,147,557

1,519,718
161,8422,406,181△461,847
3,625,895
17,013,193
59,549,435(単位：千円)
前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
工事損失引当金
契約損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 10 ―

当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

4,123,328
23,818,459
2,807
261,304
536,643
5,070
1,194,650
1,008,411
4,301,612
35,252,287

3,584,135
17,949,332
1,948
216,682593,658－
1,149,492
657,512
4,339,523
28,492,287

18,071,235
1,749
433,970
520,265
19,027,221
54,279,509

18,077,128
439
261,598
466,743
18,805,909
47,298,196

8,758,481
55
4,636,918△548,905
12,846,551

8,758,481
87
3,018,774△553,580
11,223,762

161,523
583,483△122,049
622,957
398,540
13,868,048
68,147,557

196,552
526,182△99,566
623,169
404,307
12,251,239
59,549,435

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息及び配当金
受取賃貸料
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
賃貸費用
貸倒引当金繰入額
為替差損
雑支出
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
持分変動利益特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
契約損失引当金繰入額
特別退職金
特別調査費用等
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
35,206,698
28,333,120
6,873,578
7,394,040△520,461(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
33,405,715
26,919,441
6,486,274
7,462,917△976,643

41,377
27,140－57,283125,801

33,317
24,902
115,678
79,607
253,507

99,566
8,642
6,141
9,359
91,777
48,820264,308△658,968

52,77417,09916,436
9,005－
26,442
121,758△844,894

3,659
14,017－
17,67741,08719
10,163
51,271

51,617
194,441※1
172,286※2
114,756※3
99,476
632,578△1,273,869
223,566△350,780△127,214△1,146,654
16,096△1,162,751

45,054
261,397－－－
306,452△1,100,075
265,630△394,042△128,411△971,663
21,537△993,200― 11 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)△1,146,654(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)△971,663

138,821△783,525
18,123△626,580△1,773,235

35,028△67,964
22,254△10,681△982,345△1,731,628△41,607△992,989
10,643― 12 ―

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務(保証債務)
下記の会社等の借入債務等に対し保証を行っております。
前連結会計年度(平成29年３月31日)
103,618千円
85,18856,446245,253

Geotech Consulting Ltd
個人住宅ローン等
COWI A/S
計

当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)
116,723千円
71,79863,585
252,106(四半期連結損益計算書関係)
１

売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日

至

平成28年４月１日

至

平成28年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成29年12月31日）

当社グループの売上高は、納品が年度末に集中する官公需の特殊性により第４四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第１、第２、第３四半期連結会計期間に比べ第４四半期連結会計期間の売上高が増加する
傾向にあり、それに伴い業績にも季節変動があります。
２

特別損益に係る項目※１

契約損失引当金繰入額

前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至

平成28年12月31日）

海外プロジェクトにおける契約から発生が見込まれる損失見込額172,286千円を計上しております。
当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日

至

平成29年12月31日）

平成28年４月１日

至

平成28年12月31日）

該当事項はありません。
※２

特別退職金

前第３四半期連結累計期間（自連結子会社において事業整理に伴う特別退職金114,756千円を計上しております。
当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日

至

平成29年12月31日）

平成28年４月１日

至

平成28年12月31日）

該当事項はありません。
※３

特別調査費用等

前第３四半期連結累計期間（自過年度決算訂正に関する社内調査委員会に係る調査費用54,945千円、それに伴って発生した監査業務及びレビュー業務に係る報酬37,298千円等を計上しております。
当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日

至

平成29年12月31日）

該当事項はありません。

― 13 ―

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
減価償却費
のれんの償却額

2,294,605千円
14,817

当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
1,938,905千円
9,963(株主資本等関係)
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自１

平成28年４月１日

至

平成28年12月31日)

配当金支払額
(決議)

株式の
種類

配当金の
総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月23日
普通株式649,549千円
9.0円 平成28年３月31日 平成28年６月24日 利益剰余金
定時株主総会(注) 連結子会社が所有する自己株式（当社株式）にかかる配当金は控除しております。なお、控除前の金額は650,629千円であります。
２

基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３

株主資本の金額の著しい変動
剰余金の配当については、上記「１配当金支払額」に記載しております。なお、この他に該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自１

平成29年４月１日

至

平成29年12月31日)

配当金支払額
(決議)

株式の
種類

配当金の
総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年６月22日
普通株式649,336千円
9.0円 平成29年３月31日 平成29年６月23日 利益剰余金
定時株主総会(注) 連結子会社が所有する自己株式（当社株式）にかかる配当金は控除しております。なお、控除前の金額は650,416千円であります。
２

基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３

株主資本の金額の著しい変動
剰余金の配当については、上記「１配当金支払額」に記載しております。なお、この他に該当事項はありません。

― 14 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自１

平成28年４月１日

至

平成28年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
国内

海外

計

四半期連結損益計算書計上額
（注２）

調整額
（注１）

売上高
外部顧客への売上高

31,278,667

3,928,030

35,206,698－

35,206,698

57,799205,531

263,331△263,331－

計31,336,467

4,133,561

35,470,029△263,331

35,206,698

セグメント利益又は損失 (△)

1,664,295△255,330

1,408,965△1,929,426△520,461

セグメント間の内部売上高
又は振替高

(注) １
２
２

セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,929,426千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

報告セグメントごとの資産に関する情報
前連結会計年度の末日に比して、当第３四半期連結会計期間の国内セグメントの金額が著しく変動しております。その主な理由は、「第２ 事業の状況」に記載のとおり、国内セグメントの主要顧客が官公庁であることから納品および収益計上が３月末に集中し、その債権の多くが第１四半期に回収されることから「受取手形及び売掛金」が減少したことによります。

３

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)
国内セグメントにおいて194,441千円の減損損失を計上しております。
(のれんの金額の重要な変動)
国内セグメントにおいて「のれん」の減損処理を行っており、22,018千円を「減損損失」として計上しております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自１

平成29年４月１日

至

平成29年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
国内

海外

計

四半期連結損益計算書計上額
（注２）

調整額
（注１）

売上高
外部顧客への売上高

29,973,265

3,432,449

33,405,715－

33,405,715

18,325230,172

248,497△248,497－

計29,991,590

3,662,622

33,654,213△248,497

33,405,715

セグメント利益又は損失 (△)

1,224,297△206,133

1,018,163△1,994,807△976,643

セグメント間の内部売上高
又は振替高

(注) １
２

セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,994,807千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

― 15 ―

２

報告セグメントごとの資産に関する情報
前連結会計年度の末日に比して、当第３四半期連結会計期間の国内セグメントの金額が著しく変動しております。その主な理由は、「第２ 事業の状況」に記載のとおり、国内セグメントの主要顧客が官公庁であることから納品および収益計上が３月末に集中し、その債権の多くが第１四半期に回収されることから「受取手形及び売掛金」が減少したことによります。
３

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)
海外セグメントにおいて261,397千円の減損損失を計上しております。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)△16円11銭△13円77銭△1,162,751△993,200－－△1,162,751△993,200

72,166

72,142

１株当たり四半期純損失金額（△）(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 16 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 17 ―

独立監査人の四半期レビ
独立監査人の四半期レビュー報告書
ュー報告書
平成30年２月14日
株式会社パスコ
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小

林

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

寺

田

雅

彦

㊞

裕

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パスコの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成
29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社パスコ及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。

２

上

XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

― 18 ―