第１５７回簿記検定試験
２級 出題の意図・講評[第１問]（出題の意図）本問は、取引の仕訳を求める問題です。５の取引を除いて、過去にも何度か出題されたことのある基本的な問題です。また、５の取引については比較的に新しい出題範囲にかかわるものですが、内容的には基本的で標準的な仕訳問題です。
１は有価証券の売却取引です。端数利息の計算と処理が１つのポイントとなります。
２は手形の更改取引です。手形の更改に伴う追加の利息の取扱いに注意して解答する必要があります。
３は買掛金の期日前決済にかかわる取引です。支払免除額の処理が１つのポイントとなります。
４は建物の修繕取引です。修繕代金のすべてが費用として処理されるわけではないという点に注意する必要があります。
５は有価証券の決算処理にかかわる取引です。税効果会計の適用に伴う処理を正しく理解しているかどうかが、１つのポイントとなります。
（講評）
本問は基本的で標準的な仕訳問題でした。また、５の税効果会計の適用を伴う問題を除いて、従来から２級の出題範囲に含まれている典型的な内容の仕訳問題でもありました。そのため、ほぼ完璧に正答できていた答案が一定割合はありましたが、しかし、全体としては、正答できていなかった答案が比較的多かった印象です。
正答できていなかった答案の多くは、２級の商業簿記の学習内容について、明らかに基本的な知識や正確な理解が不足していると思われる答案でした。また、端数利息の計算などについては、ケアレス・ミスも結構目立っていました。
基本的な知識と正確な理解を得るための最も有効で効率的な近道は、必要な学習について幅広く地道に時間を掛けて取り組むことであると考えます。本問のような仕訳問題に的確に正答できるよう、簿記の学習を丁寧に行ってほしいと思います。

1[第２問]（出題の意図）過去の出題の意図でも述べられているように、中規模以上の企業の経理組織においては、例えば、預金関係、有価証券関係、売掛金関係、固定資産（リース取引を含む）関係といった形で、担当者に分担させていることが多いようです。
本問では、受験者がリース取引関係の担当となった場合を念頭に、資料として与えられた「リース契約一覧表」と「当期の取引」から、1 事業年度に経験するリース取引についての重要な取引の仕訳を正しく作成することができるかどうかのスキルを問うています。
リース取引は、ファイナンス・リース取引とオペレーティング・リース取引とに分類されますが、本問では主としてファイナンス・リース取引の仕訳力を問うています。ファイナンス・リース取引の重要な取引は、一般的な 2 級商業簿記のテキスト等で解説されているように、利子抜き法では、取引開始日の会計処理、リース料の支払、減価償却費の計上、および支払利息の期間配分が含まれますが、それぞれの取引について必要な会計ルールの知識はいずれもの基本的なものばかりです。1 事業年度を通じてリース取引関係の経理処理を任されたと想定した場合には、これらをすべて理解していることが必要となります。リース取引の開始だけ、リース料の支払取引だけ、あるいは、支払利息の計算だけを担当するといったことは、まずないものと思われます。
問題文の資料の量が多いという印象を持たれたかもしれませんが、リース料の支払と減価償却費と支払利息の定額法による計上が年 2 回で、計算しやすい形で出題されている点に注意してください。重要な取引に関連する資料がどれかを考えながら、1 個 1 個の計算と仕訳を丁寧にやっていけば、正解に到達できる問題でした。本問では、リース契約の解約に関する処理も求めていますが、過去の仕訳問題（大問１）でも出題されており、過去問を復習していれば、その応用で解答できることを期待して出題しました。
今回も、検定試験終了後に行われた受験指導校の Web 解説を視聴させていただきました。リース取引の問題が出題予想から外れて混乱したせいか、1 級レベルだと断定し解き方もほとんど解説できなかったケースもありました。上で述
べた通り本問は計算量やや多めですが、内容は 2 級レベルの基本的なものです。
多くの受験指導校は、資料を整理して集計し仕訳を１つ１つ切っていくのが、遠回りそうで実は早道であって相当程度の得点が可能であるという理解が概ねされているようでした。この種の問題は 1 度解いてみるかどうかが、得点率に差が出ると思われ、指導者の方も、問題文の数値をそのまま解答用紙に転記すればよいといった仕訳の指導だけでなく、一定期間の取引を総合的に仕訳する指導をすると、受験者の実務対応能力の向上にも資すると考えます。
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なお、今回の出題について、リースの会計基準が今後変わるため無意味との解説が、いくつかの受験指導校で見られました。IFRS に沿った改訂が行われた場
合には、「リース資産」の科目名が「使用権資産」に変わり、解約不能のオペレーティング・リース取引が併せて資産・負債に計上されるだけで、会計処理の枠組みが大きく変わるわけではありませんので、そのような解説は不勉強による思い違いで受験者を誤導すると思われます。
（講評）「出題の意図」で記したように、本問では、受験者がリース取引関係の担当となった場合を念頭に、資料として与えられた「リース契約一覧表」と「当期の取引」から、1 事業年度に経験するリース取引についての重要な取引の仕訳を正しく作成することができるかどうかのスキルを問うています。したがって、2 級の第 1問の仕訳問題のように、リース取引関係の一部の取引パターンの仕訳だけに山を張っていた受験者は、一瞬面食らった場合も多かったと思われます。結果として、本問は平均的には 3 割程度の得点で、第 156 回の第 2 問とそれほど大きな差は見られませんでした。ところが、実際に答案を拝見すると、第 156 回と比べると、6－7 割以上の得点を得ている者がかなり少なく、平均点近辺に得点層が固まってしまっている傾向が見られました。第 157 回が今年度最終実施回であることと、CBT の実施による合格者増により、受験者の構成が変化し、得点のバラツキが少なくかつ比較的低い得点層に集中してしまったものと推測されます。
個別の項目に目を向けると、最初の固定資産台帳の記入は、全体で見るとよくできていたようです。それ以外に、当期発生のリース取引、リース資産の除却取引、当期支払リース料の算定といった辺りも正解できた者が比較的多かったようです。また、意外なことに、本問の中で最も難しいと思われる当期のリース資産除却損でも、多くの正解者が見られました。
本問について、各所から頂いたご意見に、集計に時間がかかる、9 月末と 3 月末で同じ計算を繰り返すケースが多い、2 級の受験者の計算力と集計力を超えているといったものがありました。もっとも、上で書いた比較的正解できた者が多かった箇所は、いずれも個別の計算だけで多くの集計が不要な箇所であり、これらが確実にできていれば 6 割程度の得点は可能でした。また、「出題の意図」にも書いたように、リース料の支払と減価償却費と支払利息の定額法による計上が年 2 回で、計算しやすい形で出題されている点に注意してください。年 2 回発生する金額をメモしておけば、かなり集計は楽になったはずです。
「出題の意図」にも書きましたが、この種の問題は類問を 1 度解いてみるかどうかで、得点率に差が出ます。指導者の方も、問題文の数値をそのまま解答用紙3にただ転記すればよいといった仕訳の指導だけでなく、受講者や学生のショックを恐れずに、一定期間の取引を総合的に仕訳するような指導を考えることも必要です。

[第３問]（出題の意図）本問は、製造業を営む会社の決算処理を出題しました。この分野が「出題区分表」に加わって以来、初めての出題になります。そのため、サンプル問題 15 の形式をほぼ踏襲しています。ただし、サンプル問題 15 は貸借対照表を完成し、区分式損益計算書で表示される利益の金額を求めていますが、今回は損益計算書を完成し、貸借対照表に表示されるいくつかの項目の金額を答えさせる形式を採っています。
本問は、商業簿記の知識だけでなく、工業簿記の知識も動員して解答することになります。その意味では商業簿記と工業簿記の融合的な問題ではありますが、[資料２]の指示に従って 20X9 年 3 月中の取引と製造業特有の決算整理事項を処理することを通じて本質的な理解ができているかを問うています。解答にあたっては勘定連絡図を思い浮かべながら仕訳を切ることがポイントとなるかと思います。
また、本問ではサンプル問題 15 にはない論点も含まれており、その結果としてボリュームが多くなっていますが、製造業以外の論点を出題することによって、試験範囲から満遍なく出題するとともに、製造業の分野が苦手もしくは手薄な受験者であってもある程度得点できるようにする意図で出題しました。
（講評）
本問は「出題の意図」でも述べたように、製造業を営む会社の決算処理を初めて出題しましたが、残念ながら出来具合はかなり低調でした。大別すると、無得点もしくはそれに近い答案と、5 割前後得点できている答案とに 2 極化していました。実際の答案を拝見すると、本問以外の問題で時間が足りなくなってしまったと思われる答案も結構見受けられました。試験時間 120 分の検定試験は今回が最後になるのですが、今後は 90 分間と、従来よりももっと短い制限時間内に解答する必要があります。その意味では今まで以上に時間配分の重要性が高まると言えるでしょう。第１問からすぐに解き始めるのではなく、解答を始める前にまず全体を見回して時間という資源をどう配分するかを考えることが極めて重要です。問題を見極めたうえで解答方針を立てる力も実力に含まれます。言い換えれば、問題を見て解答方針を的確に立てられるようになれば、簿記の実力が4相当備わってきている証拠であると言ってよいでしょう。答案練習ではそういったことを訓練する機会ととらえていただきたいです。
問題量のボリュームに圧倒された方も多かったようです。確かに［資料２］の文字数は多かったので情報の読み取りに一定の時間を要しますが、直接工の賃金はすべて直接労務費とする指示から間接労務費はゼロとなりますし、賃金の支払いに月初および月末の未払分はないので、直接工賃金支払高がそのまま直接労務費となります。あるいは販売費の未払いまたは前払いの項目もないので支払額をそのまま発生額とするなどかなり簡略化が図られており、さらに各自推定の箇所もありませんので、内容そのものはシンプルな構造に設計されています。ですので、仕訳を起こすだけでなく工業簿記で学習した勘定連絡図を下書用紙に書いてみれば、取り組みやすくなるのではないかと思われます。
本問は損益計算書を作成することがメインとなりますので、製造原価となるものと販売費及び一般管理費となるものとの区別が重要になります。したがって、売上原価の算出ができていなくても、販売費及び一般管理費に属する費用を確実に積み上げていくことで比較的高得点を挙げていた答案もあったことを記したいと思います。
他方で製造業関連以外の論点として、有価証券を出題しました。製造業関連はあまりできなくても、こちらで点を獲得してもらいたいと願っていたのですが、残念ながらこちらについても期待していたより得点状況は芳しくありませんでした。満期保有目的の A 社社債に関する償却原価法（定額法）による利息の処理は比較的正答していましたが、［資料１］の残高試算表は「2 月末」現在と太字ゴシック体で示したにもかかわらず、3 月に入金された半年分の利息を失念した答案が散見されました。A 社社債、B 社株式とも時価評価をしないのですが、決算時の時価情報に惑わされてしまった受験者もいました。また、貸借対照表の「投資有価証券」の金額に、支配目的の B 社株式を含めてしまっている答案や、逆に A 社社債を含めない答案もありました。勘定科目と財務諸表の項目名とを混同している方は、もう一度基本に立ち戻って知識を整理して欲しいと思います。

[第４問]（出題の意図）本問は、個別原価計算の費目別計算における仕訳の基本問題です。問題で示された取引の内容に従って仕訳を行うことになります。このとき、一連の取引については、費目別計算として学習する、材料費、労務費、製造間接費のそれぞれの計算手続きにより、各問題について、その金額を計算し、指示された勘定科目の5中から、最も適切な科目を選択して、仕訳として解答することになります。
本問のような個別原価計算に関する一連の取引の仕訳は、工業簿記の全体的な仕組みを理解するために、その基礎的な入り口として、学習が必要不可欠な会計手続きです。この仕訳を通じて、その後の原価の計算に至ることとなるため、十分な学習をして欲しいと思います。残念ながら、全体的な傾向として、学習が敬遠されがちなところありますが、その学習が重要であることから過去に何度も出題されています。そのため、今回も工業簿記の基礎を理解しているかを確認するために本問を出題しました。
（講評）
本問は、個別原価計算の費目別計算における仕訳の問題でした。仕訳の基礎を問う問題であり、示された取引の内容に従って仕訳を行うことになります。一連の取引については、費目別計算の仕訳として、材料費、労務費、製造間接費のそれぞれの金額計算を行い、指示された勘定科目の中から、最も適切な科目を選択することになります。
過去にも頻出する基本問題ですが、よく理解している答案とほとんど理解できていない答案の 2 つに分かれておりました。仕訳の学習は消極的になりがちなようです。しかし、最初は厄介でも、理解を確実にしてしまえば、よくできている答案に見られるように、確実に解答できるようになります。仕訳は重要かつ不可欠な工業簿記の手続きなので、積極的な学習を目指してほしいと思います。
[第５問]（出題の意図）標準原価計算からの出題であり、仕掛品勘定と製品勘定を完成させる問題でした。どちらも工業簿記に特有の勘定になります。工業簿記では，勘定と勘定のつながり（勘定連絡図あるいはコストフロー）を理解しておくことが重要であり、それは実際原価計算でも標準原価計算でも変わりません。今後とも、単に計算ができるというだけでなく、勘定と勘定のつながりを意識して学習してほしいと思います。
仕掛品勘定の作成方法には、シングルプランとパーシャルプランがあります
が、今回はシングルプランのほうを出題しました。どちらの方法でも、仕掛品勘定の借方には、材料勘定や賃金・給料勘定からの振替額が入ります。シングルプランでは、その振替額が標準原価で計算されることになります。この点についても、勘定と勘定のつながりを意識しておくと理解が深まるでしょう。
財務諸表の作成は標準原価計算の主要な目的の 1 つです。この目的を実現するうえで、標準原価が勘定記録のなかに組み込まれていることは非常に重要な6

こととなります。また、原価管理や予算管理といった標準原価計算のその他の目的を考えるときにも、標準原価が勘定記録に組み込まれることが前提条件・制約条件になることを理解しておきましょう。
（講評）
全体としては高い点数がとれていました。材料勘定と仕掛品勘定を出題しましたが，どちらかというと材料勘定の正解率が低くなりました。とくに，消費価格差異と消費数量差異の計算に苦労した受験者が多かったようです。
消費価格差異は材料の標準単価と実際単価の差から，消費数量差異は標準消費量と実際消費量の差から計算されます。今回の問題には，「標準単価」や「標準消費量」という表記そのものはありませんでしたので，資料から読み取る必要がありました。どちらも資料 1 の原価標準から読み取ることができます。原価
標準は仕掛品や製品の標準原価を計算するためだけでなく，差異分析のためにも使うことを理解しておきましょう。

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