長野県上伊那地域
１

基本計画

基本計画の対象となる区域（促進区域）（１）促進区域設定する区域は、平成 29 年８月１日現在における長野県伊那市、駒ヶ根市、辰野町、箕輪町、飯島町、南箕輪村、中川村、宮田村を含む行政区域とする。概ねの面積は 13 万 5000ｈａ程度である。
本区域は南アルプス国立公園、中央アルプス国定公園、三峰川水系県立公園、塩嶺王城県立公園及び天竜小渋水系県立公園の区域、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律に規定する鳥獣保護区及び、環境省が自然環境保全基礎調査で選定した特定植物群落を含むものであるため、「８ 環
境の保全その他地域経済牽引事業の促進に際し配慮すべき事項」において環境保全のために配慮を行う事項を記載する。
なお、自然環境保全法に規定する原生自然環境保全地域及び自然環境保全地域、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律に規定する生息地等保護区、自然環境保全法に規定する都道府
県自然環境保全地域、生物多様性の観点から重要度の高い湿地、自然再生推進法に基づく自然再生事
業の実施地域、シギ、チドリ類渡来湿地及び国内希少野生動植物種の生息（繁殖・越冬・渡り環境・生息域等）は、本区域には存在しない。
（「長野県鳥獣保護区等位置図」及び「環境省が自然環境保全基礎調査で選定した特定植物群落」参照）

塩嶺王城県立公園

三峰川水系県立公園

中央アルプス国定公園

南アルプス国立公園
天竜小渋水系県立公園~ 1 ~「長野県鳥獣保護区等位置図」~ 2 ~「環境省が自然環境保全基礎調査で選定した特定植物群落」~ 3 ~（２）地域の特色（地理的条件、インフラの整備状況、産業構造、人口分布の状況等）
本区域は、長野県の南部に位置し、南東側は南アルプスを境に山梨県と静岡県に接し、西側は中央アルプスを境に木曽地域に接している。２つのアルプスに抱かれた中央部には伊那盆地が開け、天竜川
や三峰川、その支流をあわせて南下し、扇状地や河岸段丘が形成されており、その上段からは広大なパノラマが展開している。
農業、工業、商業がバランスよく発展してきた本区域は、天竜川水系の豊富な水や昼夜の温度差が大きく冷涼な内陸性気候、山河の豊かな自然に恵まれるなど自然を生かし、豊かな農作物と食文化を発達させてきた。現在では機械、電機、自動車部品などのハイテク産業のほか、味噌や寒天などの食品産
業も多く立地しており、また、水稲や花卉、リンゴやぶどうなどの果物を中心とする農業が盛んに行われ、豊富な森林を活用した林業の従事者も増えている。
本区域は、交通条件として、中央自動車道が圏域の中央を南北に貫き、伊北、伊那、駒ヶ根の３つのＩＣを有し、区域中心部から中京圏を150ｋｍ（約２時間）、東京圏を200ｋｍ（約３時間）で結んでいる。
平成29年度に小黒川ＰＡ、平成30年度には、駒ヶ岳ＳＡにスマートインターチェンジが整備され、中京圏・関東圏へのアクセスが一層充実する。
幹線道路では、中央自動車道と平行するように国道153号、その東側を国道152号が、それぞれ南北を走り、国道361号が本地域から西へ伸び国道19号と接続するなど、本区域と諏訪地域、南信州地域、木曽地域などの他地域とが結ばれている。現在、国道153号バイパスが整備されつつあり、伊北ＩＣから
駒ヶ岳ＳＡ間のアクセスも充実していく。
鉄道では、ＪＲ飯田線が南北に走り、南は中京圏と結び、北では辰野駅で中央本線と接続し、中信地域、関東圏とそれぞれ結ばれている。2027年には、飯島町、中川村から車で30分程度、伊那市、駒ヶ根
市からは40分程度の位置にリニア中央新幹線の長野県駅（仮称）が開業を予定しており、移動時間は大幅に縮減する予定である。
また、本区域では、国立大学法人信州大学農学部や、長野県看護大学、信州豊南短期大学などの知財を活用した産学官の連携により、「伊那谷アグリイノベーション推進機構」、「信州機能性食品開発研究会」、「スマート看護・福祉研究会」など、地域企業の新分野への進出や新技術の開発など、地域産業の新たな展開を模索している。

~ 4 ~

２

地域経済牽引事業の促進による経済的効果に関する目標（１）目指すべき地域の将来像の概略
当該区域は、雇用者数の約３割以上、売上高の５割近く、付加価値額の５割近くが製造業となっており、製造業を中心とした経済構造をなしている。高付加価値の電子部品・デバイス関連や機械器具の製造を行っている企業や高い金属加工技術等を伴った企業が集積していることを背景に、成長性の高い新事業への参入を後押しするとともに生産性改革を進め、質の高い雇用の創出を行う。
また、製造業における質の高い雇用の創出が、域内の雇用者数の約２割を占める卸売・小売業や５割弱の雇用を吸収しているサービス業等の地域内の他の産業にも高い経済的波及効果をもたらすよう、地域外との取引で獲得した需要が雇用者の給与増を通じて地域内で好循環する状況を目指す。
さらに、当地域では寒暖差の大きさを活用した果樹や花卉などの農産物を多く産出しているとともに豊富な森林資源と、そこから生まれる豊富な水資源を活用した小水力発電やバイオマスエネルギーの活用も盛んであり、こうした第１次産業と製造業との連携による６次産業化と再生可能エネルギーの利活用をさらに進め、第１次産業の振興と循環型社会の形成を進めていく。
（２）経済的効果の目標【経済的効果の目標】
現地域経済牽引事業による付加価値創出額

状

－

計画終了後
2400 百万円

増加率－（算定根拠）

促進区域の全産業付加価値額（2,155 億円）の約１％（内閣府が示す中長期的な潜在成長率である 0.8％を上回る成長率として設定）にあたる 24 億円の増額を目標値とする。
これは、平成 24 年経済センサスによる本県の１事業所当たりの付加価値額（3,685 万円）が全国平均（5,324 万円）を下回っていることから、その平均値に近づけ、さらに上回るためには、全国の成長率を上回る目標設定が必要と考え、設定したものである。

また、これは、促進区域内の製造業の付加価値額(1,047 億円)の約２％に当たるなど地域経済に対するインパクトが大きい。

~ 5 ~

３

地域経済牽引事業として求められる事業内容に関する事項

本計画において、地域経済牽引事業とは以下の（１）～（３）の要件を全て満たす事業をいう。
（１）地域の特性の活用「５

地域経済牽引事業の促進に当たって生かすべき自然的、経済的又は社会的な観点からみた地域の特性に関する事項」において記載する地域の特性の活用戦略に沿った事業であること。
（２）高い付加価値の創出
事業計画期間を通じた地域経済牽引事業による付加価値増加分が 3,685 万円（長野県の１事業所あたり平均付加価値額（＝3,685 万円、経済センサス－活動調査（平成 24 年））を上回ること。
（３）地域の事業者に対する相当の経済的効果
事業計画期間を通じた地域経済牽引事業の実施により、促進区域内において、以下のいずれかの効
果が見込まれること。
①促進区域に所在する事業者間での取引額が開始年度比で６％増加すること②促進区域に所在する事業者の売上げが開始年度比で６％増加すること③促進区域に所在する事業者の雇用者給与等支給額が開始年度比で 10％増加すること。
なお、
（２）
、
（３）については、地域経済牽引事業計画の計画期間が５年の場合を想定しており、それよりも計画期間が短い場合は、計画期間で按分した値とする。

~ 6 ~

４

促進区域の区域内において特に重点的に地域経済牽引事業の促進を図るべき区域（重点促進区域）を定める場合にあっては、その区域（１）重点促進区域
重点促進区域は、以下の大字及び字の区域とする。
なお、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律に規定する鳥獣保護区及び自然公園法に規定する国立公園・国定公園は本重点促進区域には存在しない。
【重点促進区域１：地図上の位置Ａ】
長野県上伊那郡南箕輪村大芝（概況及び公共施設等の整備状況）
概ねの面積は、160ｈａ程度である。
本区域は、地域の特性として南箕輪村で唯一大規模な工業団地となっている北原工業団地周辺の地域である。また、伊那ＩＣから約３ｋｍと良好なアクセスを有するなど交通インフラが充実した場所でもあり、当該区域において地域経済牽引事業を重点的に促進することが適当であるため、重点促進区域に設定することとする。また、当該重点促進区域の東部には 60ｈａ程度の農用地区域が存在しているため、「９ 地域経済牽引事業の促進を図るための土地利用の調整を行う場合にあっては、その基本的な事項」において、土地利用の調整の方針を記載する。
（関連計画における記載等）
南箕輪村国土利用計画の記載：
南箕輪村国土利用計画では、大芝地域の土地利用の方針として、次のように記載している。
・上段地域は、中央自動車道が南北に縦断し、南部地区には伊那ＩＣがあります。このインターチェンジの周辺は権兵衛トンネルの開通や道路整備も進み、住宅地、商業地として発展してきていることから、今後さらに住宅地と商業地として発展させる地域とします。また、それより
西は酪農や畑作が行われている農業地域であることから、今後も農地として活用を図る地域とします。国道 361 号沿いについては、木曽と結ぶ権兵衛トンネルをいかした活用を検討します。
・また、北部地区は、畑地帯と平地林からなっています。大芝高原については、平地林部分と公園部分ともに景観・自然環境との調和を図りつつ、村の特色ある地域資源とします。また、畑地帯は農地として活用を図る地域とします。加えて、工業用地の確保が求められている中で、北原区の工業用地周辺は村内で唯一大規模工業用地の確保できる余地があるため、工業用地として活用を図る地域とします。
南箕輪村都市計画マスタープランの記載：
南箕輪村都市計画マスタープランの中の土地利用の方針では、それぞれの土地利用について次のように記載している。
◆住宅地

~ 7 ~

・国道 153 号沿いの既成市街地においては、幹線道路の改良、災害時の避難路の安全確保や公共下水道の整備などを推進し、安心・安全で快適な住宅地の形成を図ります。
・伊那ＩＣ以南の新興住宅地においては、生活道路等の都市基盤整備を進め、計画的なむらづく
りを進めます。
・大泉区の旧春日街道周辺の集落等については、周辺の自然と調和した住宅地の形成を図ります。
・新たに開発が行われる住宅地においては、地区計画や建築協定等の活用を促進します。
・農地転用による宅地が進む用途地域縁辺部においては、宅地のスプロール化を防止し、良好な環境の維持に努めます。
◆商業・業務地・伊那ＩＣ周辺や国道 153 号伊那バイパスの沿道においては、商業や流通施設の誘致を促進
し、魅力と活力のある商業地づくりを促進します。
・国道 153 号沿道の商業地については空き店舗の有効活用を含め、商業の活性化を図ります。
・権兵衛トンネルが開通した国道 361 号の沿道においては、農を活かした商業・業務の誘致を促進するとともに、周辺景観と調和を図ります。
◆工業地
・天竜川沿いの工業地域や伊那西部広域農道の北側の工業団地等においては、産業基盤の強化や村民の就労の場を確保するために、優良企業の誘致を促進するとともに、周辺環境と調和のとれた地域づくりを図ります。
◆研究・開発系用地・信州大学や上伊那農業高校周辺地域においては、食品やバイオ関係などの研究施設等の立地を促進します。
◆観光・レクリエーション系用地
・大芝高原一帯については、自然環境を保全するとともに、スポーツ・レクリエーションなど多様なニーズに対応した総合公園として、維持・機能の充実を図ります。
◆農地
・用途地域縁辺部等を中心に農地転用によるスプロール化を防止します。
・まっくんファームと連携を図り、農業振興地域の優良農地の保全・整備や遊休農地の活用に取り組みます。
・農業集落においては、生活道路や下水道などの環境整備に努めます。
◆緑地・自然系用地・無秩序な開発を抑制し、環境及び景観の保全に努めるとともに、自然観察や散策ができる緑地や水辺として活用を図ります。
南箕輪村農業振興地域整備計画の記載：
平成 11 年３月策定の南箕輪村農業振興地域整備計画の土地利用の構想では、次のように記載している。
「本地域は、中央自動車道の伊那ＩＣが設置され、また、地区内には大規模農道が南北に走り、~ 8 ~

物流施設も多く整備され、第２次、第３次産業の進展が顕著になってきている。この際、本地域農業の将来あるべき姿を明らかにし、村の総合計画に呼応した土地利用計画を策定する。村発展上最も大きな問題となるものの一つは農地と住宅地、工業用地との競合である。農地のスプロール現象
は土地利用計画上さまざまな機能を妨げ非能率な公共投資を余儀なくするのみでなく、土地利用の各種混在による公害の発生により生活環境を乱すことから、その予防には十分配慮する。また、村内の各営農組合を中心として農用地の利用調整、大型機械の共同利用、農作業受委託の推進を図り、中核的農家や協業組織への農地の流動化・集積も積極的に推進して優良集団農地を確保し生産性の高い農業を実現する。
」
また、大芝地域が含まれる西部畑地区の土地利用の方向では、次のように記載している。
「当地区は標高 746～780ｍの平坦な畑作地帯である。この地区は畑率 95％の地帯で将来とも優良農地として残していく。この地帯は戦後開墾され酪農を中心に飼料作物、野菜、果樹等を生産してきた。県営畑地帯総合土地改良事業が完了し、この事業の結果高度に集積された農業生産条件が整った。この好条件をもとに西部畑作地帯は、引き続き飼料作物、野菜、果樹等の生産基盤としての高度利用の促進を図る。
」
更に、農業従事者の安定的な就業の促進目標として、農工商調和のとれた定住地域とするため生産基盤整備、生活環境整備を進めるとともに商工業の計画的な導入を図り、本村の農業生産の相当分を担っている兼業農家の安定的な就業機会の確保に努める旨、南箕輪村農業振興地域整備計画の変更を予定しており、これにより本計画との調和も図られるものである。
【重点促進区域２：地図上の位置Ｂ】
長野県伊那市西箕輪（概況及び公共施設等の整備状況）
概ねの面積は、60ｈａ程度である。
本区域は、地域の特性として 19 社の企業が立地している区域である。また、伊那ＩＣから約３ｋｍと良好なアクセスを有するなど交通インフラが充実した場所でもあり、当該区域において地域経済牽
引事業を重点的に促進することが適当であるため、重点促進区域に設定することとする。また、当該重点促進区域の東部には約 20ｈａの農用地区域が存在しているため、「９ 地域経済牽引事業の促進を図るための土地利用の調整を行う場合にあっては、その基本的な事項」において、土地利用の調整の方針を記載する。
（関連計画における記載等）
伊那市国土利用計画の記載：
伊那市国土利用計画では、西箕輪地域の土地利用の方針として、次のように記載している。
・農業を基盤とする地域であることから、将来とも農業を振興する農用地については、畑地かんがい施設を利用した畑作農業をさらに推進します。
・観光レクリエーション施設、工業団地など、多機能にわたる施設が配置されていることから、今後とも計画的な土地利用を図ります。

~ 9 ~伊那市都市計画マスタープランの記載：
伊那市都市計画マスタープランでは、土地利用・市街地の基本方針の配置方針として、次のように記載している。
「工業施設については、既存の工業系区域、工業団地内及び今後見込まれる区域に集積することを基本とします。工業施設敷地内や周辺部の環境改善を図るため、緩衝緑地の設置や緑化を進めます。新規立地企業、また、住居地域内に位置する工場や狭隘を訴える工場棟で移転先を希望する工場に対応するため、伊那市の工業の特色である技術集積型工業にふさわしい、自然環境と調和した工業地への誘導を図ります。」
また、西箕輪地域の計画では、次のように記載している。
「農地地区については、極端な宅地転用を抑制し、土地利用計画に基づき農地の保全を図ります。伊那インター工業団地への工場の誘致を推進します。県道伊那インター線に隣接する新たな工業団地の設置を促進します。」
伊那市農業振興地域整備計画の記載：
昭和 51 年６月策定の伊那市農業振興地域整備計画の土地利用の構想では、次のように記載している。
「本地域内には近く中央自動車道の開通によるインターチェンジの設置とアクセス道路が予定されている他、南アルプススーパー林道の主要基地となるので主要都市経済圏への時間的輸送距離が大幅に短縮される等により第２次・第３次産業の進展が顕著になってきている。従ってこの際本地
域農業の将来あるべき姿を明らかにし、市の総合計画に呼応した土地利用計画を策定する。都市発
展上最も大きな問題となるものの一つに、農地と市街地の競合があるスプロール現象は市街地のさ
まざまな機能を妨げ非能率な公共投資を余儀なくするのみでなく、土地利用の各種混在による公害の発生により生活環境をみだすことのないよう十分考慮し、農業にあっては生産性の高い優良農地の集団を確保するよう誘導し、農地の集団化によって農村集落を中心とした活動が営まれ集落間及
び中心市街地の円滑な連絡を図るため、幹線市道、農道網の整備を行い、他産業とも十分調和のとれた農業地帯を発現しようとするものである。
」
また、西箕輪地区の構想では、次のように記載している。
「集落周辺に展開する農用地等おおよそ 175ｈａは畑と畜舎との利用が混在し、畑の農業生産の合理化を阻害するとともに、畜産経営が農村集落に畜産公害を及ぼしつつあるので、畜産経営のための畜舎は西部開発計画区域外の隣接する平地林地帯に集団化し、また集落周辺は大型機械化が可能となるような区画として集団化を図り、畜産経営から生ずる糞尿を田畑に還元して田畑作経営と畜産経営の有機的結合を図ることにより、合理的な土地利用を推進する。
」
更に、農業従事者の安定的な就業の促進目標として、農工商調和のとれた定住地域とするため生産基盤整備、生活環境整備を進めるとともに商工業の計画的な導入を図り、本市の農業生産の相当分を担っている兼業農家の安定的な就業機会の確保に努める旨、伊那市農業振興地域整備計画の変更を予定しており、これにより本計画との調和も図られるものである。

~ 10 ~

【重点促進区域３：地図上の位置Ｃ】
長野県飯島町七久保（概況及び公共施設等の整備状況）
概ねの面積は、20ｈａ程度である。
本区域は、地域の特性として航空宇宙関係の企業が立地している区域である。また、国道 153 号バ
イパスが整備されつつある。また、2027 年には飯島町から車で約 30 分の位置にリニア中央新幹線の長野県駅（仮称）が開業を予定しており、良好なアクセスを有するなど交通インフラが充実した場所でもあり、当該区域において地域経済牽引事業を重点的に促進することが適当であるため、重点促進区域に設定することとする。
なお、当重点促進区域には農用地区域は含まれていない。
（関連計画における記載等）
飯島町国土利用計画の記載：
飯島町国土利用計画の七久保地域については、次のように記載している。
圃場整備された優良農地を中心として農地の保全を図りつつ、宅地需要に対しては農業生産基盤と生活環境の調和に配慮しつつ計画的かつ適切な土地利用を進めます。また、本地域に新たな工場団地を造成し、雇用の拡大や町民所得の向上に努めます。
飯島町都市計画マスタープランの記載：
飯島町都市計画マスタープランでは、土地利用区分の方針に次のように記載している。
①田園ゾーン
圃場整備された優良農地は維持保全し、売買・貸借・遊休化に対しては、農用地利用調整システ
ムの運用により流動化を促進し、荒廃化や宅地転用を防止します。
自然環境の保全と創造が農業の営みと共生する農場づくりを進めます。
水田の１％「ビオトープ設置運動」、農業用溜池周辺のビオトープ化などにより、居住地域に身近な場所での動植物の生息環境の保全と創造に取り組みます。
農地の流動化、作付の団地化等により、農地を有効かつ効率的に利用します。
オーナー（所有者）制度の導入、農業体験・田舎体験（グリーンツーリズム）の実践により、遊休荒廃地や里山の有効活用を図ります。
農地の営農維持、段丘の緑地の保全、集落における建築物形態の適正誘導等により、これらが一体となった美しい田園景観の保全に努めます。
空き家や遊休宅地、耕作放棄地といった資産を放置したまま、農地転用により新規宅地供給す
ることは抑止します。自然に囲まれた田園居住志向の UI ターン者に対しては、集落内の空き家化している既存宅地の活用を優先させ居住を誘導します。
今後の宅地需要に対しては、今日までの歴史と公共投資によって形成された既存の農業基盤及び社会基盤（道路、下水道等）を有効活用するために、遊休化している現存資産（宅地・建物）の活用を最優先させます。

~ 11 ~

②森林ゾーン
森林については、木材生産機能の充実を目指して、造林・保育を進めます。
植生自然度の高い自然林及び与田切川上流の水源林は保全に努めます。
森林の保有する国土保全や水源涵養、心理的効用など様々な公益的機能を重視し、全体として自然環境や景観の保全に配慮しつつ、一部適所においてレクリエーション機能を充実させ、人の健康と憩いの場として持続可能な活用を図ります。
中央アルプスへの登山口であり、飯島を代表する自然景勝地であるシオジ平周辺において、休憩施設、管理施設、遊歩道等の整備を進めます。
与田切公園から千人塚公園にかけての里山や飯島町民の森一帯の森林において、森と人のふれあいの場を創出するため、特定広葉樹の育成及び自然植生の復元、野生生物の生息空間を創出す
る回廊状の森林の確保、遊歩道等の整備などを図り、環境学習や森林体験、健康づくりなどの多目的利用を進めます。
③水と緑のゾーン
与田切川、中田切川、天竜川流域においては、清らかな水質、生物の多様な生息環境の維持・向上を図り、自然環境を次世代に引き継ぎます。
与田切川、中田切川等の河畔林の活用や散策路、親水空間の確保などにより、自然とふれあえる
環境を整えます。
④複合型市街地
JR 飯島駅周辺において、低未利用の建物や土地を活用して、交流機能、情報機能、福祉機能、居住機能を複合的に充実させます。
老朽建物の協調・共同建替等により高齢者向け等の低層集合住宅や駐車場、小公園等の空地、緑地を確保し、土地の高度利用を図り、住環境の快適性および防災性を高めます。
点在する農地は、町民農園や転用により宅地として有効活用します。
北に位置する近隣型商業集積や西に隣接する公共公益施設群との一体性を確保するため、回遊性のある歩行系ネットワークを形成します。また、高齢者・障害者、子供などの移動しやすい環境を創出するため、ユニバーサルデザインのまちづくりを進めます。
飯島小学校から役場・文化館周辺においては、セントラルパーク構想の具現化により、広場や散策路、植栽を整備し、町の交流核にふさわしい魅力ある空間づくりを行います。
⑤低層住宅地
既存住宅地においては、空き家の有効利用、緑空間及び子供や高齢者の交流空間（遊び場等）の創出、下水道整備など、住環境の改善整備を進めます。
用途地域内を中心として低未利用地や農地転用により、新規宅地需要を適正に受け止め、低層集合やゆとりある規模の戸建住宅の立地誘導により、人口の回復と地域コミュニティの再生を図ります。
用途地域指定地域外の農地転用による宅地供給については、必要最小限に抑制します。
転用する場合には、生活基盤施設（道路、上下水道等）の整備状況を考慮し、蚕食的でなく合理的・効率的な土地利用となるようある程度のまとまりをもって宅地化します。
住宅地に近接した農地は、地域住民の家庭菜園等としての利用を促進します。

~ 12 ~

⑥田園住宅地UI ターン者、定年帰農者等による田園居住の要求を適切に受けとめる住宅地を陣馬住宅団地周辺及び本郷堤周辺等において確保します。
⑦沿道型生活サービス地
国道 153 号伊南バイパス線（本郷地区の現道含む）の沿道の一部適地において、現国道の沿道に立地している小規模な沿道型の生活利便サービス施設の移転を想定した施設立地を見込みます。
地区環境にふさわしい施設立地を誘導するため、地区計画等の導入を検討し、美しい田園景観や周辺農地と調和する良好な沿道環境の形成に努めます。
⑧工業・新産業地
既存の工業集積地においては、周辺の環境保全に配慮しつつ、工業機能の適正な維持・更新を図ります。
遊休化している用地については、引き続き用地型・環境調和型の工場立地を誘導する一方、新時代の用地需要に適合する新産業立地に向けた土地利用を合わせて検討します。
飯島町農業振興地域整備計画の記載：
飯島町農業振興地域整備計画の土地利用の構想では、次のように記載している。
「産業経済の動向は、従来から農業を主産業として発展してきましたが、昭和 50 年代から平成にかけて農村地域への工業導入や大規模企業の誘致を積極的に進めた結果、２次産業及び３次産業へ
産業構造が変化し、平成 22 年では、第１次産業 849 人（16.0％）、第２次産業 2,103 人（39.5％）、
第３次産業 2,375 人（44.5％）となっています。
農業は、町の基幹産業として重要な位置を占め、農家戸数は 2010 農林業センサスで 1,056 戸（専業農家 140 戸、兼業農家 603 戸、自給的農家 313 戸）、耕地面積は 1,033ha（田 844ha、畑 189ha（内樹園地 91ha）となっています。
昭和 61 年に飯島町営農センターを設置するとともに、旧村単位に全農家参加の地区営農組合を設立して地域複合営農を推進し、米を基幹に花とキノコと果物・野菜の里づくりに取り組むと共に、農用地の利用調整、流動化や農作業の受委託等も近隣市町村より高率で進んでおり、先進的な地域複合営に取り組んでいます。
商業は、町のほぼ中央部に整備された市街地が形成されており、今後は、国道 153 号バイパス整備に伴い沿道周辺への立地が予想されます。
工業は、中田切団地、陣馬団地、針ヶ平団地、久根平団地に分布していますが、企業誘致による進出等で新たな団地用地の確保も予定されています。
土地利用については、① 飯島らしさを映す明快な利用の形成、② 自然、農地、まち・集落の秩序ある共生、③ 総合的、合理的、機能的な有効活用を基本とし、公共の福祉を優先させ、生活環境や自然環境の保全を図りつつ、自然的、社会的、経済的及び文化的条件に配慮した土地利用を進めます。
農用地は、基幹産業としての農業を振興・発展させていくため、必要な農用地を確保すると共に、秩序ある基盤の保全と地域ぐるみの創意工夫により有効活用を図ります。

~ 13 ~

また、農業経営の安定と生産力の確保、食料自給率の向上と農業の多面的機能の維持などのため、国の農業者戸別所得補償制度等を有効活用した地域農業の振興を図るとともに、農業生産基盤の適切な維持・保全・管理を行い、良好な営農条件を備えた必要な農地を確保し、秩序ある基盤の保全と創意工夫による有効活用を図ります。
一方、国道 153 号バイパス整備や農村地域工業等導入実施計画に基づく企業誘致等により、非農業的土地需要が増大してきており、農・商・工バランスの取れた産業の振興が図られる土地利用を促進します。
」
また、農業上の土地利用の方向では、七久保地区について、次のとおり記載している。
「与田切・横沢川を中心とした水系に属する標高 620ｍから 850ｍの間に分布する農用地は、田を基本とした土地利用型農業用地として利用を図ります。
高遠原、新屋敷及び荒田集落等に分布する、リンゴ・梨及び栗を中心とする現存果樹地帯は、引き続き樹園地としての利用を図ります。
針ヶ平集落の農用地は総体的に畑であり、その６割が果樹園となっており、引き続き樹園地としての利用、特に栗園用地としての利用を促進します。」【重点促進区域４：地図上の位置Ｄ】
長野県伊那市平沢（概況及び公共施設等の整備状況）
概ねの面積は、62ｈａ程度である。
本区域は、伊那ＩＣから約７ｋｍ、小黒川スマートＩＣからは約３ｋｍと良好なアクセスを有するなど、交通インフラが充実した場所であり、これらの利便性を最大限利用し、食品製造業や一般機械器具製造業、印刷業など多業種４社の企業が立地している鳥居沢工業団地が区域内に整備されている。
本区域は果樹栽培が盛んに行われており、現在はシードルやカットフルーツなど加工用リンゴの栽培が盛んである。また、果樹農家と信州大学農学部と製造業者がリンゴを使ったシードルやカットフルーツ用のリンゴ栽培に連携して取り組んでおり、本区域で栽培から加工、販売に至るまでの事業が実施されるなど、農商工連携が本区域の特性として賦存している。今般、効率化省力化した農作物の生産方法を持つ事業者の立地も予定されており、農商工連携を活用した６次産業化分野の地域経済牽引事
業を重点的に促進することが適当であるため、重点促進区域に設定することとする。また、本区域の南部に 0.5ｈａ程度の農用地区域が存在しているため、「９ 地域経済牽引事業の促進を図るための土地利用の調整を行う場合にあっては、その基本的な事項」において、土地利用の調整の方針を記載する。
なお、伊那市において 10 の工業団地が存在するが、未利用地は天竜川西地域に１区画（約３ｈａ）
存在しており、優先的に活用することとするが、企業のニーズに合う用地の確保ができないため、農用地区域を含めて設定する。
（関連計画における記載等）
伊那市国土利用計画の記載：
伊那市国土利用計画では、平沢地域の土地利用の方針として、次のように記載している。

~ 14 ~

・優良農用地の保全に配慮しつつ、地域の実情と特性を生かした計画的な都市基盤整備を進めます。
・山麓地や小黒川沿いにおいては、無秩序な開発を防止し、自然景観及び環境の保全に十分配慮した
土地利用を図ります。
・地域内の小黒川パーキングエリアにスマートインターチェンジの設置に向けた取り組みを推進するとともに、工業団地の設置等周辺地域の面的整備を検討します。
伊那市都市計画マスタープランの記載：
伊那市都市計画マスタープランでは、土地利用・市街地の基本方針の配置方針として、次のように記載している。
「工業施設については、既存の工業系区域、工業団地内及び今後見込まれる区域に集積することを基本とします。工業施設敷地内や周辺部の環境改善を図るため、緩衝緑地の設置や緑化を進めます。
新規立地企業、また、住居地域内に位置する工場や狭隘を訴える工場棟で移転先を希望する工場に対応するため、伊那市の工業の特色である技術集積型工業にふさわしい、自然環境と調和した工業地への誘導を図ります。
」
また、平沢地域の計画では、次のように記載している。
「優良農地が広がり、山麓まで農地が続いています。用途地域内に農地が点在しており、適正な土地利用が必要な状況です。市街地及びその外縁地に従来からの工場が立地し、土地利用の混在が見られます。
」と記載されており、地域の特性を踏まえ、効率よく土地利用を図っていく。
伊那市農業振興地域整備計画の記載：
昭和 51 年６月策定の伊那市農業振興地域整備計画の土地利用の構想では、次のように記載している。
「本地域内には近く中央自動車道の開通によるインターチェンジの設置とアクセス道路が予定されている他、南アルプススーパー林道の主要基地となるので主要都市経済圏への時間的輸送距離が大幅に短縮される等により第２次・第３次産業の進展が顕著になってきている。従ってこの際本地域
農業の将来あるべき姿を明らかにし、市の総合計画に呼応した土地利用計画を策定する。都市発展上最も大きな問題となるものの一つに、農地と市街地の競合があるスプロール現象は市街地のさまざ
まな機能を妨げ非能率な公共投資を余儀なくするのみでなく、土地利用の各種混在による公害の発生により生活環境をみだすことのないよう十分考慮し、農業にあっては生産性の高い優良農地の集団を確保するよう誘導し、農地の集団化によって農村集落を中心とした活動が営まれ集落間及び中
心市街地の円滑な連絡を図るため、幹線市道、農道網の整備を行い、他産業とも十分調和のとれた農業地帯を発現しようとするものである。
」
また、平沢地区の構想では、次のように記載している。
「中央アルプス東麓に広がる上部丘陵の畑地は水利の便が良好でなく、土地の生産性もやや低い地帯であり、田畑の面積比率はおおむね半々である。伊那西部地区農業総合開発事業が完成されれば、農道網の整備はもとより、用水確保がされ土地の生産性も高まるものと期待される。
」
また、農業従事者の安定的な就業の促進目標として、農工商調和のとれた定住地域とするため生産基盤整備、生活環境整備を進めるとともに商工業の計画的な導入を図り、本市の農業生産の相当分を~ 15 ~

担っている兼業農家の安定的な就業機会の確保に努める旨、伊那市農業振興地域整備計画の変更を予定しており、これにより本計画との調和も図られるものである。
【重点促進区域５：地図上の位置Ｅ】
長野県上伊那郡辰野町北沢（概況及び公共施設等の整備状況）
概ねの面積は、24ｈａ程度である。
本区域は、伊北ＩＣから１ｋｍと良好なアクセスを有するなど、交通インフラが充実した場所であり、これらの利便性を最大限利用し、光学機械、金属加工、航空機部品加工等の製造業など 18 社の企業が立地している。当該区域において地域経済牽引事業を重点的に促進することが適当であるため、重点促進区域に設定することとする。また、当該重点促進区域には、東部と南部に 15ｈａ程度の農用地区域が存在しているため、「９ 地域経済牽引事業の促進を図るための土地利用の調整を行う場合にあっては、その基本的な事項」において、土地利用の調整の方針を記載する。
なお、辰野町においては２の工業団地が存在しており、新町工業団地の１区画（0.5ｈａ）に未利用地が存在するため、優先的な活用を検討したが、企業のニーズに合う用地の確保ができないため農用地区域を含めて設定する。
（関連計画における記載等）
辰野町国土利用計画の記載：
辰野町国土利用計画では、南部地区（北沢（北大出地区、羽場地区））の土地利用の方針として、次のように記載している。
「北大出地区と羽場地区については、伊北インターチェンジに隣接し、利便性の高いことから宅地化の適地とされており、羽場駅周辺と国道 153 号線周辺に形成されている住宅地は、新市街地エリア
として位置付けられています。
北大出地区は主に農業地域であり、広範囲にわたり圃場整備が行われ、生産性の高い農地であり、辰野町の農業をリードする積極的な生産活動エリアに位置付けられています。その一方、春日街道先線（県道与地辰野線）の道路整備周辺においては、土地の有効な利用の検討が必要です。伊北インター
チェンジの北側には北沢工業団地が形成されており、産業集積の基盤ともなっています。
北沢工業団地が形成されている伊北インターチェンジ周辺については、流通の利便性が良く、広く平坦な土地を確保できる利点があるため、町の産業集積の基盤と位置付け、工業用地として土地利用を進めます。
」
辰野町都市計画マスタープランの記載：
辰野町都市計画マスタープランでは、西部地域のまちづくりの方針として、次のように記載している。
「西部地域は、山並み風景と田園風景等により美しい景観を醸し出しています。広範囲にわたり圃
場整備が行われ、生産性の高い農地であるため、辰野町をリードする積極的な生産活動エリアに位置~ 16 ~

付けられているとともに、伊北インターチェンジに隣接し、利便性の高いことから宅地化の適地として利用されています。さらに、新町工業団地と北沢工業団地が形成され、産業活動の展開が行われます。
本地域は、豊かな自然と調和し、美しい田園風景の保全と創出により田園風景と一体となった土地
利用の形成を図るとともに、無秩序な宅地化を抑制し、計画的な土地利用を誘導することが望まれます。また、インターチェンジに隣接している地の利を活かして、観光的活用を含めて特徴ある農業と工業等の活力あふれる産業活動の増進を図る必要があります。
北沢工業団地は、団地内の道路沿道や工場敷地内等の緑化を推進し、良好な工業地の形成を図ります。また、インターチェンジに隣接している地の利を活かした産業活動の増進を図ります。」
辰野町農業振興地域整備計画の記載：
平成９年６月策定の辰野町農業振興地域整備計画の土地利用構想では、次のように記載している。
「北沢東地域は天竜川右岸に発達した辰野町西部農業地帯で、標高 700m～800m の平坦地に農地が広がっている。南部地区の水田地帯は、昭和３年西天竜のほ場整備が行われ、西天竜水系以外は団体営土地改良事業等により、ほ場整備が完了している。また、北大出地区においては伊那西部土地改良事業（63ｈａ）を行い、果樹、野菜、酪農等畑作の複合経営化を図っている。
」
更に、農業従事者の安定的な就業の促進目標として、農工商調和のとれた定住地域とするため生産基盤整備、生活環境整備を進めるとともに商工業の計画的な導入を図り、本町の農業生産の相当分を担っている兼業農家の安定的な就業機会の確保に努める旨、辰野町農業振興地域整備計画の変更を予定しており、これにより本計画との調和も図られるものである。

~ 17 ~

~ 18 ~

（２）重点促進区域を設定した理由【重点促進区域１】
区域の設定に当たっては、長野県産業立地ガイドにおいて南箕輪村には約 4.4ｈａの空き工業団地が把握されている。電子機器・デバイスを中心とした第４次産業革命関連企業の立地や上伊那地域住
民の憩いの場となっている大芝高原もあり、「５ 地域経済牽引事業の促進に当たって生かすべき自然的、経済的又は社会的な観点からみた地域の特性に関する事項」に記載する特性を生かした重点促進区域を設定することとする。また、当該区域内には、空き団地は存在するものの、企業のニーズに合う用地の確保ができないため、農用地区域も含めて設定する。
【重点促進区域２】
区域の設定に当たっては、長野県産業立地ガイドにおいて伊那市の天竜川西地域に約３ｈａ、天竜川東地域に約４ｈａの空き工業団地が把握されているほか、天竜川西地域では約５ｈａの設備投資が予定されている。天竜川西地域の団地は、地域の特性である第４次産業革命関連企業と地域農業と連携した６次産業関連企業が集積されている地域の近隣にある。
また、天竜川東市域の団地は、第４次産業革命関連企業が集積している地域の近隣にある。
両地域ともに新たな工場の用地として十分な面積を備えていることから、「５

地域経済牽引事業の促進に当たって生かすべき自然的、経済的又は社会的な観点からみた地域の特性に関する事項」に記載する特性を生かした重点促進区域を設定することとする。また、当該区域内には、空き団地は存在す
るものの、企業のニーズに合う用地の確保ができないため、農用地区域も含めて設定する。
【重点促進区域３】
区域の設定に当たっては、長野県産業立地ガイドにおいて飯島町には、約 1.5ｈａの空き工業団地が把握されている。第４次産業革命関連企業、成長ものづくり関連企業や地域農業と連携した食料品製造業が集積しており、また 2027 年に開業が予定されているリニア中央新幹線駅から車で約３０分の位
置にあり、大都市圏へのアクセスも向上することから、「５

地域経済牽引事業の促進に当たって生かすべき自然的、経済的又は社会的な観点からみた地域の特性に関する事項」に記載する特性を生かした重点促進区域を設定することとする。
【重点促進区域４】
本区域は、天竜川の西地域にあり、市内の最西端に位置し、食品製造業や一般機械器具製造業など４社の企業が立地する鳥居沢工業団地が域内に整備されており、シードルやカットフルーツ用の加工用
リンゴの栽培が盛んであり、農商工連携が図られた地域である。本区域は伊那ＩＣから約７ｋｍ、小黒川スマートＩＣからは約３ｋｍと良好なアクセスを有するなど交通インフラが充実した場所でもあり、工業用地として十分な面積を備えていることから、効率化省力化した農作物の生産方法を持つ事
業者の立地も予定されており、農商工連携を活用した６次産業化分野の地域経済牽引事業を重点的に支援するため重点促進区域に設定することとする。
なお、伊那市において 10 の工業団地が存在するが、未利用地は天竜川西地域に１区画（約３ｈａ）~ 19 ~

存在しており、優先的に活用することとするが、企業のニーズに合う用地の確保ができないため、農用地区域を含めて設定する。
【重点促進区域５】
本区域は、伊北ＩＣから１ｋｍと良好なアクセスを有するなど、交通インフラが充実した場所であり、町内の最南端に位置し、光学機械、金属加工、航空機部品加工等の製造業など 18 社の企業が立地する北沢工業団地に隣接した地域であり、工業用地として十分な面積を備えていることから、「５ 地
域経済牽引事業の促進に当たって生かすべき自然的、経済的又は社会的な観点からみた地域の特性に関する事項」に記載する特性を生かした重点促進区域を設定することとする。また、辰野町においては２の工業団地が存在しており、新町工業団地の１区画（0.5ｈａ）に未利用地が存在するため、優先的な活用を検討したが、企業のニーズに合う用地の確保ができないため農用地区域を含めて設定する。
辰野町の土地利用の状況としては、住居系・商業系の地域については、既に住宅地が形成され、商業施設や業務施設などの立地も進んでおり、工場等の立地に適した遊休地等もなく、産業用地を確保す
ることは困難である。また、工業系の地域については、相当数の企業が立地し集積が進んでいるため、遊休地等はほとんど存在しておらず、工業団地の残存している用地では、中小規模の産業用地として活用は可能なものの、一定規模のまとまった産業用地を確保することが困難である。そのため、産業用地周辺の農地との調和を図ることを前提に、産業用地の確保が必要である。
（３）重点促進区域に存する市町村が指定しようとする工場立地特例対象区域
工場立地特例対象区域の設定は行わない。

~ 20 ~

５

地域経済牽引事業の促進に当たって生かすべき自然的、経済的又は社会的な観点からみた地域の特性に関する事項（１）地域の特性及びその活用戦略①電子機器・デバイス及び機械器具関連産業の集積を活用した第４次産業革命関連分野②リニア中央新幹線や中央自動車道などの交通インフラを活用した成長ものづくり分野③試験研究機関や医療機関と製造業者による産学連携を活用したヘルスケア分野④豊富な森林や水資源等の自然環境を活用した環境・エネルギー分野⑤農林産業と製造業との農商工連携を活用した６次産業化分野⑥豊かな自然、歴史的文化財や観光農業などの観光資源を活用した観光・スポーツ・文化・まちづ
くり分野（２）選定の理由①電子機器・デバイス及び機械器具関連産業の集積を活用した第４次産業革命関連分野
本区域は、電子部品・デバイス・電子回路製造業の製造品出荷額が 1,640 億円で、全製造業の出荷額 6,333 億円の４分の１以上を占めており、関連する 59 の事業所が集積している地域である。
また、機械器具関連の製造業は、地域内に 175 社が集積し、約 1,410 億円を出荷している。
すでにセンサーの開発を行っている企業や高度な機械加工技術を持った企業も集積している。また、産業用の搬送用ロボットを生産している企業や、磁気センサや温度センサの生産を行っている企業や、水晶による角度センサと水素センサを開発している企業もあり、これらの企業と情報通信関連企業との連携により、ビックデータの収集や人工知能を使った解析など、第４次産業革命に向けた新たな事業の展開が期待できる。
さらに、現在ドローンやＩｏＴ、自動運転の実証実験を行っている自治体やＩＣＴ関連企業のサテライトオフィスの誘致を行っている自治体もあり、第４次産業革命にむけた既存企業との連携に
より、新たな事業展開が期待できる。なお、農業機械の自動運転の実証実験を行っている㈱クボタの関連企業である㈱関東甲信クボタが区域内へ施設を整備予定である。
②リニア中央新幹線や中央自動車道などの交通インフラを活用した成長ものづくり分野
ものづくりの基盤を支える交通インフラとして、中央自動車道が本地域の中央を南北に通っており、伊那ＩＣからは首都圏へは３時間、中京圏へは２時間程度でアクセス可能である。2027 年に開業予定のリニア中央新幹線と関連道路整備により、東京方面へは 90～120 分、中京圏へは 60～90 分
でアクセスできるようになり、さらなる利便性の向上が見込まれている。このように、我が国の航空機産業やものづくりの重要拠点である首都圏と中京圏に対して、非常に良好なアクセス環境を有している。
日本の２大都市圏へのアクセスの利便性を最大限活用して、人とモノの移動による企業誘致やテレワークなどを通じて、区域内の自動車部品関連、金属加工やプラスチック成形などの企業を中心に、航空宇宙関連産業や医療機器等の成長ものづくり産業の振興を図っていく。
また、平成 28 年 11 月に国際戦略総合特別区域である「アジア No.1 航空宇宙産業クラスター形成特区」として、国からの指定を受け、（公財）長野県テクノ財団が航空機産業に係る人材を配置する~ 21 ~

など、地域内全体で航空機産業への進出を図っている。地域内企業も、自動車や航空機部品、医療機器分野へ進出している企業もあり、今後更に成長ものづくり産業を推進する環境が整っている。
なお、㈱南信精機製作所が航空機部品の生産施設の建設を予定している。
③試験研究機関や医療機関と製造業者による産学連携を活用したヘルスケア分野
世界で一番の健康長寿を目指す長野県の中で、平成 23 年９月、(公財)長野県テクノ財団伊那テク
ノバレ―地域センターが事務局となって、長野県看護大学、地域内病院と事業者が連携して「スマート看護・福祉研究会」を設置し、ヘルスケア分野の研究を実施してきている。この研究会には、三次元プリンターを活用した機械器具等の設計事業者、電子部品の製造事業者、精密板金加工の製造事業者など、異業種からの参加がある。ヘルスケア部門については、今後、オープンイノベーション化を進め、区域内の関係団体や金属加工業、プラスチック成形なども含めた事業者の参入が期待されている。現在は、高齢者などの自立歩行支援のためのインソールの実証実験を行っている企業もあり、今後の製品化に期待がされている。
2015 年現在、区域内の高齢化率は 29.5％で、全国の 26.3％を３％ほど上回っている。また、年齢が 75 歳以上の後期高齢者人口は、2015 年で 28,400 人が、2030 年には 35,200 人ほどになると推計され、全国では 2015 年の 1,640 万人から 2030 年には 2,278 万人になると推計されており、今後、
要介護者等の人数はますます増加することが予想される。
④豊富な森林や水資源等の自然環境を活用した環境・エネルギー分野
本地域は、東に南アルプス国立公園と三峰川水系県立公園、西に中央アルプス県立公園、北に塩嶺
王城県立公園、南に天竜小渋水系県立公園という５つの自然公園に囲まれている。また、総面積のうちの約 80％が森林であり、その森林の間を流れる天竜川の多くの支流は、豊かな水資源となり、地域を潤している。
地域内には、長野県内最大のペレット工場や薪ストーブや薪の販売会社など木質バイオマス関連の事業所が立地している。また、全国５位の薪の生産量を誇る長野県の中で本区域の薪の生産量は
約 3,500 層積㎥で、長野県の生産量の半分を占めるなど、木質バイオマスエネルギーの生産と利用が進んでいる。
また、区域内には、県営の 16 箇所の水力発電所のうち６箇所の発電所が立地している。また、民営の水力発電施設が４箇所、小水力発電施設が７箇所、公共施設を含む太陽光発電施設が 2,800 箇所稼働しているなど、アルプスから天竜川までの地形と豊富な日照時間を利用した再生可能エネル
ギーの活用が進んでおり、今後、小水力発電や木質バイオマスを中心とした再生可能エネルギー関
連産業の一層の推進を図る。
さらに、地域全体でごみの減量化に取り組んでおり、一人が一日に排出するごみの量は、全国で939ｇ、長野県は全国最小で 836ｇであるのに対して、区域内は 616ｇと長野県内でも最小クラスであり、今後のさらなるごみの減量化に向けてリサイクル、リユース、リデュースに関連する事業の育成を図り、地域をあげてのごみの減量化と地域資源の有効活用による環境負荷の低減を目指していく。

~ 22 ~

⑤農林産業と製造業との農商工連携を活用した６次産業化分野
信州大学農学部では、新たな時代に対応した機能性食品を産学官連携により研究開発することを目的として、平成 14 年に信州機能性食品開発研究会を発足させている。
区域内では、信州大学農学部を中心とした伊那谷に位置する大学（飯田女子短期大学、長野県看護大学、信州豊南短期大学）の知財を活用した産学官連携により、「持続可能な農林畜産業・地域社会の創造」、「競争に打ち勝つ農林畜産業の構築（６次産業化、プレミアム化による信州モデル創造）」、「美しい農村・山林の保全」の実現を目指すことによる、地域の農林畜産業、飲食食料品産業及び関連産業を活性化する伊那谷モデルを創造し、これらの発信により、豊かな健康長寿社会の構築のために貢献することを目的として、平成 25 年に伊那谷アグリイノベーション推進機構が発足した。
これらの組織の活動を中心として、上伊那産のリンゴや信州大学で開発した果肉の赤いリンゴを活用して、シードルの製造が始まるなど、産学官の連携の成果が上がりつつある。また、農業ＩＣＴ技術を活用した循環型農業により、農業と教育、観光、さらに飲食を繋いだ実験型農場の構想も進められている。今後、産学官により地域の農林畜産品と飲料、食料品やパッケージなどの関連産業の連携を促進し、より一層の活性化を図るための６次産業化を推進するとともに、効率化省力化した農作物の生産方法を持つ事業者や農商工観の連携による高付加価値の農林畜産品の生産とブランド化を進めていく。
なお、水耕栽培で野菜栽培を手掛け、省力化による食品関連精密機器を製造する㈱ミヤザワが区域内へ生産施設を建設する予定がある。
⑥豊かな自然、歴史的文化財や観光農業などの観光資源を活用した観光・スポーツ・文化・まちづく
り分野
本区域は、東西に南アルプスと中央アルプスが位置し、その中央を天竜川とその多くの支流が流れている。両アルプスと天竜川の間には扇状地と河岸段丘が形成されており、様々な地形を活用できる区域である。また、産業も第２次産業を中心として、第１次産業も充実している。平成 27 年の区域内主要観光地の延べ利用人数は、約 460 万人で、約 110 億円の観光消費があった。
区域内には、国指定天然記念物である小野のシダレグリの自生地、横川の蛇石、高遠城跡、旧竹村家住宅など 13 の国指定等重要文化財や松島王墓古墳、伊那県庁（飯島陣屋）跡、南羽場のシラカシなど 38 の県指定等文化財がある。また、区域内には、文化財にも指定されている建築物を持つ天台宗の古刹である光前寺や仲仙寺、ボタン寺として知られる遠照寺、本殿の精細な彫刻が有名な熱田神社など、多くの神社仏閣が存在している。
また区域内にはキノコを活用した観光農業、そば打ちなどの農業体験や季節の果物、野菜のもぎ取りが体験できる施設が存在している。
区域内の豊かな地形や様々な産業、歴史的な文化財を活用して観光・スポーツ・文化・まちづくりを進めていく素材が豊富に存在している。

~ 23 ~

６

地域経済牽引事業の促進に資する制度の整備、公共データの民間公開の推進その他の地域経済牽引事業の促進に必要な事業環境の整備に関する事項（１）総論
地域の特性を生かして、地域経済牽引事業を支援していくためには、地域の事業者のニーズをしっ
かりと把握し、適切な事業環境の整備を行っていく必要がある。事業者ニーズを踏まえた各種事業環境整備に当たっては、国の支援策も併せて活用し、積極的な対応で事業コストの低減や本地域にしかない強みを創出する。
（２） 制度の整備に関する事項①

不動産取得税、固定資産税の減免措置の創設
活発な設備投資が実施されるよう、一定の要件を課した上で、不動産取得税等の減税措置に関する条例の制定を検討する。
②

用地、建物、償却資産の取得に係る助成制度
活発な設備投資が実施されるよう、一定の要件を課した上で、用地や建物、償却資産の取得に対する助成制度や、固定資産税相当額を助成する制度を検討する。
③

地方創生関係施策
平成 31 年度から令和 4 年度の地方創生推進交付金を活用し、農林産業と製造業との農商工連携による６次産業化分野及び、豊かな自然、歴史的文化財や観光農業などの観光資源を活用した観光・ス
ポーツ・文化・まちづくり分野において、設備投資支援等による事業環境や、販路開拓の強化等を実施する予定。
（３）情報処理の促進のための環境の整備（公共データの民間公開に関する事項等）
区域内の駒ケ根市では、市民の利便性向上や地域の課題解決、民間企業の業務効率化、新たなビジ
ネス立ち上げなど、地域経済牽引事業の促進のため、保有するデータのうち、個人情報など公開できないものを除くデータについては、二次利用可能な形で積極的に公開している。
今後、区域内の他の自治体もオープンデータ化について関係部署と調整し、準備が整ったデータ
から、順次公開する。
オープンデータ化しているもの①景観育成住民協定区域②景観計画重点地区③ビュースポット④河川・湖沼・橋梁⑤巨石・名石
⑥巨木・古木⑦建造物・彫刻・仏像~ 24 ~

⑧古道・峠⑨考古・絵画・工芸⑩祭り・伝説・物語⑪史跡⑫施設・公園⑬寺院・神社⑭石仏・石碑・道標（４）事業者からの事業環境整備の提案への対応
長野県上伊那地域振興局内、（公財）上伊那産業振興会内に、事業者の抱える課題解決のための相談窓口を設置する。また、事業環境整備の提案を受けた場合は、長野県庁や上伊那広域連合と連携して対応する。
（５） その他の事業環境整備に関する事項①

事業開始後の継続した支援（公財）上伊那産業振興会が運営している、企業ＯＢ、ＯＧで組織して、地域企業の課題の解決やビジネスマッチング支援のために設置した元気ビジネス応援隊の活動を充実させ、地域内企業の課
題解決支援や域外企業とのビジネスマッチング、次世代産業への進出などを支援する。
（公財）長野県テクノ財団伊那テクノバレー地域センターの活動を通して、地域企業が利用できる高度試験研究機関の紹介や、幅広い分野における専門家による各種相談窓口において、支援機能の拡充を実施する。
②

事業承継に関する支援
域内の事業者における円滑な事業承継を支援するため、商工団体、日本政策金融公庫、八十二銀

行、長野銀行、アルプス中央信用金庫、税理士などの関係機関と連携して、事業の親族内承継を支援するとともにＭ＆Ａ（第三者への経営権譲渡）やＭＢＯ（経営陣買収）など事業承継のツールの周知を行う。
また、長野県事業引継ぎ支援センターや長野県中小企業再生支援協議会と連携して、円滑な事業承継の支援を行うとともに、地域の中核となっている企業に対して、できる範囲で、被承継企業の財務状況や取引先情報の提供を行い、被承継企業のもつシーズの有効活用について提案を行ってい
く。
③

技術支援

（公財）長野県テクノ財団伊那テクノバレ―地域センターで、信州大学や長野県工業技術総合センターなどが持っている技術シーズの情報を収集し、技術ニーズに合った情報を事業者へ提供していく。また、異業種交流会を通して、様々な課題解決や新しい技術の導入について研究を進めていく。

~ 25 ~

地域内企業の新分野進出や新技術の開発など、地域産業の新たな展開を支援するため、産学官の連携を支援するコーディネート活動を行うとともに、新産業分野を創出するための研究会を創設して事業の企画と運営を行う。
④

省エネルギーへの取り組みの推進

信州省エネパトロール隊と連携して、省エネ診断の受診について地域内の事業者に広報していく。
照明設備や空調設備、生産設備の省エネのための改善方法について、提案を行っていく。
また、区域内の豊かな森林資源と清流を活用した木質バイオマスや、小水力を中心とした再生可能エネルギーについて、区域内企業への情報提供を行い、その利用について提案を行っていく。
⑤

農村振興政策との連携

本区域は、稲作を中心として、花卉、リンゴやぶどうなどの果物の生産が盛んである。しかし、農業経営者の高齢化も進んでいるため、農地の保全が課題となっている。地域経済牽引事業者に、農産物の利用や効率的な農作業のための技術開発を進めてもらうため、市町村農政部門と連携して、農業経営者と企業とのマッチングを進める。
⑥

人材育成と人材確保支援

本区域の企業と関係機関が連携して組織している「上伊那若者人材確保連携協議会」を主体に、学生と区域内企業が一緒に将来の職業について研究するイベントを開催する。また、南信工科短大振興会の取り組みも含め、区域内企業と連携して区域内の中学生と高校生に、区域内企業を知ってもらうイベントを開催する。
また区域内の工業高校とものづくり産業の企業が連携し、企業での実習を単位に組み込むなど、工業高校を中心としたものづくり人材の育成に取り組む。
区域内の商工会議所や自治体において、移住者のための無料職業紹介事業を行い、地域経済牽引
事業者と移住者とのマッチングを行う。
長野県南信工科短期大学校における地域人材の育成カリキュラムや、在職者の技術向上のためのスキルアップ講座などを、南信工科短大振興会との連携により支援すると共に、（公財）上伊那産業振興会が実施する人材育成研修会をさらに充実させ広報を積極的に行い、社員や将来の即戦力となる人材育成を推進する。
⑦

インフラの整備促進

上伊那地域を南北に縦断する国道 153 号バイパス及び産業団地等にアクセスする県道の整備促進を図るとともに、中央自動車道のサービスエリアやパーキングエリアのスマートインターチェンジ
化を進め、首都圏や中京圏との交通アクセスの充実を図っていく。
また、国道 153 号バイパスや産業団地等にアクセスする国県道の整備促進を図る。その際、他県と連携してさらなる産業振興の活性化を図るため、広域的地域活性化基盤整備計画との連携も併せて検討する。

~ 26 ~

（６）実施スケジュール
取組事項

平成 29 年度
（初年度）

平成 30 年度

令和元年度～令和 5
年度（最終年）【制度の整備】①不動産取得税、固定資産税の減免措置の創設②用地、建物、償却資産の取得に係る助成制度

制度検討

制度創設

運用

制度検討

制度創設

運用

交付金の活用

交付金の活用③地方創生関係施策【情報処理の促進のための環境整備（公共データの民間公開等）】① 公共データの民間公開

一部自治体運用

全自治体検討

運用

運用

運用

運用

①事業開始後の継続した支援

体制の整備

運用

運用

②事業承継に関する支援

体制の整備

運用

運用

③技術支援

体制の整備

運用

運用

体制の整備

運用

運用

⑤農村振興政策との連携

体制の整備

一部運用

運用

⑥人材育成と人材確保支援

体制の整備

一部運用

運用

⑦インフラの整備促進

１箇所の整備

２箇所目の整備運用【事業者からの事業環境整備の提案への対応】① 事業提案への対応【その他】④省エネルギーへの取り組みの推進~ 27 ~

７

地域経済牽引支援機関が行う支援の事業の内容及び実施方法に関する事項（１）支援の事業の方向性
地域一体となった地域経済牽引事業の促進に当たっては、長野県工業技術総合センターや産業支援機関、（公財）長野県テクノ財団、地域の大学としての信州大学や長野県看護大学及び長野県南信工科短期大学校、八十二銀行、長野銀行、アルプス中央信用金庫など、地域に存在する支援機関がそれぞれの能力を十分に連携して支援の効果を最大限発揮する必要がある。このため、上伊那の８市町村及び長野県では、平成 29 年度中をめどに、これらの支援機関の大多数を含んだ地域経済牽引事業促進協
議会の組織化を目標として、関係支援機関の理解醸成に努める。
（２）地域経済牽引支援機関が行う支援の事業の内容及び実施方法①国立大学法人信州大学
信州大学は南箕輪村に農学部を有し、民間企業との共同研究などにより機能性食品等商品開発に協力している。このほか圏域外の松本市に人文学部、経法学部、理学部、医学部を、長野市に教育学部、工学部、上田市に繊維学部を有しており、工学部と繊維学部では圏域内の機械、精密、電機、電子等の分野の民間企業との共同研究や、国のプロジェクトを共同で実施して企業の研究開発向上支援に取り組んでいる。また、医学部では医のニーズと産業界の技術力とを連携する医工及び医農連
携に取り組み、地域産業の新分野進出を支援している。
②長野県看護大学
人材育成とともに、臨床現場の看護職者や地域住民との交流、産学官連携を行っている。
③長野県南信工科短期大学校・南信工科短大振興会
従来、区域外でしか学ぶことの出来なかった高度工科系教育の実践の場として設立され、将来の地域を即戦力として担う若い人材の高度教育と共に、技術向上のための在職者訓練を通して、地域の労働力増、地元企業の技術のスキルアップを図っている。定員各 20 人の機械・生産技術科と電気・制御技術科の二つの２年制の専門課程と、６か月課程の機械科がある。
また、民間企業・団体による「南信工科短大振興会」も設置されており、南信地域を中心に 160 以
上の会員を有し、長野県南信工科短期大学校の運営と人材の地域企業への就職を支援している。
④長野県工業技術総合センター
製造業に対する公設試験研究機関として、依頼試験、機器貸付、技術相談、人材育成等を行っている。県下４か所に技術分野別に材料技術部門（長野市）、技術連携部門（長野市）、食品技術部門（長野市）、環境・情報技術部門（松本市）、精密・電子・航空技術部門（岡谷市）の５部門が設置され、各分野に特化した試験研究設備が整備されている。機器を利用した依頼試験や機器貸付のほか、職員による技術相談や共同研究、受託研究、人材育成等により、企業の先端的技術開発、製品評価、品質対策等の要求に応えている。上伊那地域からの相談件数は、部門の設置されている長野、諏訪、松本地域に次ぐ件数となっている。

~ 28 ~

⑤（公財）長野県中小企業振興センター
業種や業態を超えて総合的に新分野進出、起業（創業）、経営革新支援等を行うワンストップサー
ビス機関として、長野県経済の活性化と雇用創出を担っている。
具体的な事業内容としては、創業及び経営革新の支援に関する事業、商品開発及び販路開拓支援に関する事業、地域産業の活性化支援に関する事業、中小企業の経営に必要な情報収集提供に関する事業、中小企業の再生支援に関する事業、中小企業の事業引継ぎ支援に関する事業など、長野県内
企業の各種支援を行っている。
⑥（公財）長野県テクノ財団 伊那テクノバレー地域センター
本地域の産業振興を目的に、産学官交流、新産業創出支援、共同研究等推進、人材育成等に関わる支援事業を行っている。大学等のシーズ情報や、企業間の共同研究・共同受注の場作りなど、地域の製造業支援に不可欠な役割を果たしている。
⑦(公財)上伊那産業振興会（伊那技術形成センター）
様々な角度における中小企業支援及び人材育成に軸足を置き、小学校から長野県南信工科短期大学校に至る教育機関との連携や企業人材を対象とした研修会による人材育成、中小企業への支援人
材派遣、南信工科短大振興会運営などの事業を実施している。
また、地域企業の課題の解決やビジネスマッチング支援のため、企業ＯＢ・ＯＧによる元気ビジ
ネス応援隊事業の推進により、地域企業の底力の向上に取り組んでいる他、「世界一を目指し行動する上伊那地域企業の会」などの事務局としての活動も行っている。
⑧日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）
中堅・中小企業等の日本からの輸出や海外進出を支援している。海外進出した日系企業に対しては、販路紹介、トラブル回避のアドバイス等、企業のニーズや進出段階に応じた支援に加え、事業の見直し、第３国展開といった新たなビジネス展開ニーズにも応えている。
サービス、健康・長寿、環境・エネルギー、インフラシステム、知的財産の活用、クールジャパンの推進等、日本が強みを有する産業、技術・ビジネス分野は重点を置いて支援し、海外展開を通じて日本の文化・産業への関心を高め、更なる需要喚起や訪日外国人の増加等も図っている。
また、政府目標である「2019 年に農林水産物・食品の輸出額１兆円」の実現と、政府が推進する地方創生に貢献していくため、国内外のネットワークを最大限活用し、品目別輸出団体等と連携し、関係省庁と一体となってオール・ジャパンで農林水産物・食品の輸出に取り組んでいる。
⑨ＡＲＥＣ（浅間リサーチエクステンションセンター）伊那分室
企業経営、人材に関する支援を行っている。中小企業の人材不足の一因となっている中小企業に対する一般（就職予備軍）の情報不足を埋めるための啓発活動を実施している⑩日本政策金融公庫~ 29 ~

日本政策金融公庫は、特に創業に関する事業計画等の相談及び融資による支援を行う。また、農林業分野及び食品産業分野の事業者には、長野支店で行っている融資制度やビジネスマッチング事業の紹介を行う。
⑪八十二銀行
八十二銀行は、制度融資や独自の融資により企業活動に必要な資金の調達支援、経営や事業活動、経理事務の合理化の提案などの支援を行う。また、地方創生応援私募債を通じて、地域の学校や社会福祉団体等へ金品を寄贈することによる企業の社会貢献事業を支援する。
⑫長野銀行
長野銀行は、制度融資や独自の融資により企業活動に必要な資金の調達支援、経営や事業活動、経理事務の合理化の提案などの支援を行う。
各地区の商工会議所、商工会および（公財）長野県中小企業振興センター等と連携し、創業支援等に対する取組みを支援する。また、環境・エネルギー産業、医療・介護、健康関連等の成長分野に対して、積極的な支援を行う。
⑬アルプス中央信用金庫
アルプス中央信用金庫は、制度融資や独自の融資により企業活動に必要な資金の調達支援、経営や事業活動、経理事務の合理化の提案などの支援を行う。
事業承継に関して、適切なアドバイスと情報の提供を行い、関心のある企業に対して、Ｍ＆Ａ案件の情報提供や㈱信金キャピタルへの案件の取次などの支援を行う。
⑭長野県信用組合
長野県信用組合は、制度融資や独自の融資により企業活動に必要な資金の調達支援、経営や事業活動、経理事務の合理化の提案などの支援を行う。
特に医療、介護、福祉の専門スタッフを配置し、資金調達から経営に関するさまざまな相談事業により事業者を支援する。
⑮伊那商工会議所
中小企業、小規模事業者が抱える経営課題を把握し、経営指導員による巡回と相談窓口による経営支援を行う。また、各種研修会や創業スクールを通して、事業者の課題解決や創業のための支援を行う。
人材不足解消のための支援として、無料職業紹介事業者として移住者と企業の求人とのマッチングを行う。
⑯駒ケ根商工会議所
中小企業、小規模事業者が抱える経営課題を把握し、経営指導員による巡回と相談窓口による経営支援を行う。各種研修会を通して、事業者の課題解決の支援を行う。

~ 30 ~

テクノネット駒ケ根を通して、異業種交流によるマッチングを支援する。
⑰伊那市商工会、辰野町商工会、箕輪町商工会、飯島町商工会、南箕輪村商工会、中川村商工会、宮田村商工会
区域内の商工会が合同で創業のための研修会を開催する。
事業経営者のための経営相談や記帳指導、申告のための相談などにより事業者の支援を行う。
事業者の強みの把握、課題や課題解決の方法について、商工会と国が選定したネットワークアド
バイザー、そして課題に適した専門家が一体となって無料で支援する。
⑱伊那谷アグリイノベーション推進機構・信州機能性食品開発研究会
信州大学農学部、上下伊那の市町村、企業などで構成し、信州大学農学部が集積してきた様々なシーズを企業や各種団体のニーズと結びつけ、産学官の取り組みを強化し、伊那谷地域の農林業のグローバル化を牽引する。

~ 31 ~

８

環境の保全その他地域経済牽引事業の促進に際し配慮すべき事項（１）環境の保全
上伊那地域は、南アルプスと中央アルプスの豊かな自然環境に抱かれ、清浄な空気及び良質な水といった、いわば自然の資源が現在の本地域を支えてきた。今後の本地域の持続的な発展を目指していくには、貴重な自然環境を保護し持続可能に発展していくことが重要、かつ、求められている。企業にとっても、地域社会が有する価値観と調和のとれた事業活動によって、地域に根ざし、地域とともに発展していくことが重要な要素となっている。
これまでも、県全体で地球温暖化対策、公害防止、リサイクル等に努めてきている。さらに、自然
環境との調和、環境負荷の軽減に対して、企業のみならず地域住民等地域一体となった取り組みを積極的に推進していくこととする。具体的には各市町村関連条例の遵守、「自然を大切にする圏域づくり」、「快適な圏域づくり」とともに、以下のような取り組みについても推進していく。
新規開発を行う場合は、周辺土地利用を鑑み、可能な限り自然環境に影響を与えないよう配慮し、環境関係法令の遵守や環境保全・環境負荷の低減に向けた十分な配慮を行い、事業活動に伴い生じうる環境保全上の問題に配慮しつつ、地域社会との調和を図っていくものとする。また、県や市町村の計画等との整合性を図り、事業活動等が住民の理解を得られるよう、企業、行政が連携して住民説明会を実施し、周辺住民の理解を求めていく他、次のことに取り組む。
・廃棄物の減量化・リサイクルの積極的な推進や、自然エネルギーの利活用等の温暖化防止対策について、必要な情報を提供するとともに事業活動の定着を推進する。
・事業所への立ち入り検査などによる水・大気汚染の未然防止の徹底と適正な管理や改善についての指導に努める。
・地域で進める『豊かな環境づくり上伊那地域会議』活動の「環境学習支援事業」、「自然観察」、「環境講演会」についても、企業の積極的、主体的な参加を促していく。
・既存のリサイクルシステム研究会をはじめとする各種活動のなかで、企業・地域住民に対する環
境、リサイクル等に対する普及活動を継続して実施し、さらなる意識向上を図っていく。
・廃棄物の不法投棄を許さない環境づくりのための広報啓発活動を推進し、地域における環境等に対する規範意識の向上を目指す。
・地域内企業が毎年ボランティアとして実施している「天竜川環境ピクニック」など、既存企業が行っているＣＳＲ活動に積極的に参加するよう指導する。
・小学校と（公財）上伊那産業振興会とで毎年行っている「環境出前授業」により、将来の地域を担う人材を環境面から育成する。
特に国立公園、国定公園及び県立自然公園に影響を与える区域で地域経済牽引事業を行うこととなった場合には、長野県の環境部門及び市町村の環境部門と連携して、貴重な生物資源及び森林資源など自然公園に影響を与えない開発となるよう指導する。
なお、本計画は公園計画との整合を図ったうえで策定したものであり、また、国立公園及び国定公園内において地域経済牽引事業計画を承認する際には地方環境事務所と調整を図ることとする。
また、原則として鳥獣保護区及び環境省が自然環境保全基礎調査で選定した特定植物群落の区域内
での地域経済牽引事業は行われないようにするが、区域内で地域経済牽引事業を行うこととなった場~ 32 ~

合には、長野県の林務部門及び環境部門と連携して区域内の鳥獣及び特定植物群落の生態に影響を与えないような開発となるように指導する。
（２）安全な住民生活の保全
地域の安全と平穏の確保は、環境保全と同様、地域の発展にとって欠かすことのできない要素である。犯罪及び事故のない安全で安心して暮らせる地域社会をつくるため、犯罪・事故の発生防止に向けた啓発などにより住民一人ひとりの防犯意識を高めるとともに、警察、学校、住民、企業の積極的な連携のもと、より一層、地域ぐるみの体制強化を図っていく。
本地域は、河岸段丘や盆地地形であることから、住民生活とともに企業の事業活動の安定のため、治水対策、地滑り、治山対策、砂防等水害・土砂災害の予防対策、住民の防災意識の啓発など災害に強い地域づくりを推進するとともに、犯罪及び事故防止のため、住民の理解を得ながら以下のような取り組みについても推進する。
・企業の事業所付近、特に車両出入口、交差点等にミラーの設置、警備員の配置等を求めていく。
・交通事故防止等のため、ガードレール設置、街路灯の設置、歩道の確保など、交通安全対策を進めていく。
・冬期間、山間部の道路凍結による事故を防ぐため、除雪、凍結防止に努める。
・地域の安全活動を推進するため、警察、自治体、防犯協会等関係機関と連携し、地域住民等が行う防犯ボランティア活動等に参加するほか、活動に必要な物品、場所等を提供するなどの支援・協力に努める。
・犯罪又は事故発生時における警察への連絡体制を整備する。
・防犯意識向上の啓発及び防犯カメラや防犯性の高い施錠等防犯設備の充実を求めていく。
・犯罪が起きにくい防犯性の高い道路、公園等の整備普及を図る。
（３）その他①ＰＤＣＡ体制の整備
平成 29 年度中に、区域内自治体、長野県、(公財)長野県テクノ財団伊那テクノバレー地域センタ
ー、（公財）上伊那産業振興会、区域内商工会議所及び商工会、区域内金融機関、国立大学法人信州大学で、地域経済牽引事業促進協議会を組織する。平成 30 年度から毎年７月に地域経済牽引事業促進協議会を開催して、基本計画と承認事業計画に関するレビューを実施する。その結果に基づいて、基本計画の効果の検証と事業の見直しについてホームページ等で公表する。
また、毎年 10 月を目途に、国も含めた関係機関で情報交換の場を設け、国や県の動きも含めて、基本計画の見直しを検討する。

~ 33 ~

９

地域経済牽引事業の促進を図るための土地利用の調整を行う場合にあっては、その基本的な事項（１）総論
重点促進区域の区域内においては、次の通り農地が存在するため、これらの地域において地域経済牽引事業を実施する場合は、土地利用調整計画を策定する必要がある。
（農地及び市街化調整区域の範囲）【重点促進区域１】
長野県上伊那郡南箕輪村大芝
農地
1632 番 58、1632 番 175、1633 番 26、1633 番 28、1633 番 31～34、1633 番 36～41
1633 番 135～136、1634 番 56～58、1634 番 60～65、1634 番 67～69、1634 番 74、1634 番 75
1634 番 77、1634 番 78、1634 番 92～98、1634 番 102～105、1634 番 107～126
1634 番 134～143、1634 番 169、1634 番 181、1634 番 190、2380 番 441、2380 番 1119
2380 番 442、2380 番 445、2380 番 446、2380 番 447、2380 番 448、2380 番 450、2380 番 451【重点促進区域２】
長野県伊那市西箕輪
農地2148 番 30、2148 番 33、2148 番 34、2148 番 37、2148 番 42、2148 番 43、2148 番 45
2148 番 139～145、2148 番 220～224【重点促進区域４】
長野県伊那市平沢
農地6994 番 3、7708 番 1、7708 番 2、7712 番 1、7716 番 1、8228 番 89、8228 番 90、8228 番
91、8228 番 92、8228 番 93、8228 番 94、8228 番 95、8228 番 96、8228 番 97、8228 番 98、8228 番 99、8228 番 100、8228 番 102、8228 番 103、8228 番 104、8228 番 105、8228 番
108、8228 番 109 番、8228 番 110、8228 番 111、8228 番 112、8228 番 113、8228 番 342 番、8271 番 1、8271 番 2、8276 番 1、8276 番 2、8277 番 1、8278 番 1、8278 番 2、8279 番 1、8280 番 1、8281 番 1、8281 番 8、8286 番 1、8287 番 1、8292 番、8293 番 1、8293 番 2、8294 番、8295 番 1、8295 番 3、8296 番 1、8296 番 3、8297 番 1、8297 番 3、8297 番 5、8319 番 1、8339 番、8344 番 1、8347 番 1、8348 番、8349 番、8350 番、8352 番、8353 番、8363 番ｲ、8363 番ﾊ、8363 番ﾛ、8364 番、8365 番、8366 番、8367 番、8368 番 1、8369 番
1、8370 番 1、8371 番 1、8374 番、8383 番ｲ、8384 番、8385 番、8386 番 1、8386 番 2、8387
番 1、8389 番、8399 番、8401 番、8402 番、8403 番 1、8404 番 1、8405 番 1、8405 番 2、8406 番、8415 番 1、8415 番 5、8416 番 1、8416 番 2、8417 番 1、8418 番 1、8426 番 2、8426 番 3、8434 番 1、8435 番、8436 番、8442 番、8443 番 1、8443 番 2、8443 番 3、8443 番
4、8443 番 7、8444 番 1、8444 番 2、8444 番 3、8444 番 4、8445 番 1、8452 番、8454 番、~ 34 ~

8461 番 1、8461 番 2、8461 番 3、8472 番、8527 番、8528 番 1、8528 番 2、8528 番 3、8529
番、8532 番、8533 番、8534 番、8535 番 1、8535 番 2、8536 番、8537 番 1、8537 番 2、8537
番 3、8546 番、8547 番、8555 番 1、8555 番 2、8563 番 1、8563 番 2、8563 番 3、8564 番
1、8564 番 2、8571 番、8572 番 2、8578 番、8579 番、8587 番、8588 番 1、8588 番 2、8590
番、8592 番、8593 番、8606 番、8608 番 2、8609 番 1、8609 番 2、8610 番、8612 番 1、8612
番 2、8613 番、8614 番 1、8615 番 1、8615 番 2、8619 番 1、8620 番ｲ、8620 番ﾊ、8620 番
ﾛ、8623 番、8624 番 1、8625 番 1、8625 番 2、8627 番、8628 番、8631 番、8632 番 1、8632
番 2、8633 番、8634 番、8635 番、8636 番、8641 番、8643 番 1、8644 番 1、8646 番 1、8652
番、8654 番 2、8655 番、8672 番ﾛ、8675 番、8677 番ｲ、8681 番 1、8682 番、8683 番 1、8684 番 1、8688 番 1、8689 番 1、8691 番、8692 番、8693 番、8694 番、8697 番 1、8702 番
ｲ、8711 番 1、8711 番ﾛ、8719 番、8720 番、8721 番、8722 番、8725 番、8728 番、8729 番、8737 番、8738 番 1、8738 番 2、8739 番、8740 番 1、8748 番 1、8748 番 2、8749 番 1、8750
番 1、8750 番 2、8756 番 2、8763 番、8764 番 1、8780 番、8781 番、8782 番、8783 番、8784
番、8785 番、8786 番、8787 番ｲ、8787 番ﾛ、8788 番、8789 番 2、8790 番、8791 番、8792 番
1、8793 番 1、8794 番 1、8795 番、8796 番、8798 番 1、8798 番 2、8800 番、8801 番ｲの 1、8801 番ｲの 2、8801 番ｲの 3、8801 番ﾛの 1、8801 番ﾛの 2、8802 番、8806 番、8807 番 1、8807 番ｲの 1 の 1、8807 番ｲの 1 の 2、8807 番ｲの 1 の 3、8807 番ｲの 2、8812 番、8813 番、8814 番、8815 番、8816 番、8817 番 1、8817 番 2、8817 番 3、8818 番 1、8818 番 2、8818 番
3、8819 番、8820 番、8821 番、8822 番、8823 番、8824 番、8825 番、8826 番、8827 番、8828 番、8829 番、8830 番、8831 番、8832 番、8835 番 1、8835 番 2、8836 番、8837 番、8838 番、8839 番 1、8839 番 2、8841 番、8842 番、8844 番、8845 番、8846 番、8847 番、8848 番、8849 番、8851 番、8852 番、8853 番、8854 番、8865 番、8866 番 1、8866 番 2、8867 番 1、8867 番 2、8869 番 1、8870 番 1、8872 番 1、8873 番 1、8874 番、8876 番、8881
番、8913 番 1、8913 番 2、8914 番 2、8915 番、8916 番、8917 番、8918 番 1、8918 番 2、8919 番、8920 番 1 の 1、8920 番 1 の 2、8920 番 2、8921 番、8922 番、8923 番、8924 番、8925 番、8926 番、8927 番、8928 番 1、8929 番、8931 番、8932 番、8933 番、8934 番、8935
番 1、8935 番 2、8935 番 3、8936 番 1、8936 番 2、8937 番 1、8938 番、8939 番、8944 番、8947 番 1、8947 番 2、8948 番 1、8950 番 1、8951 番 1、8952 番、8953 番、8954 番、8955
番、8956 番、8959 番、8960 番、8961 番、8962 番、8963 番 1、8963 番 2、8964 番、8965
番、8966 番、8967 番 1、8968 番、8971 番 1、9000 番、9001 番 1、9002 番 1、9008 番 1、9009 番 1、9015 番 1、9015 番 3、9018 番 3、9019 番 1、9021 番、9022 番 1、9024 番 1、9026 番 1、9026 番 2、9026 番 5、9028 番、9029 番、9030 番、9031 番、9032 番 1、9032 番
2、9033 番 1、9033 番 2、9036 番 1、9037 番、9038 番、9039 番、9040 番、9041 番、9042
番、9043 番 1、9044 番 1、9045 番、9047 番 1、9048 番、9049 番 1、9050 番、9051 番、9052
番、9053 番、9054 番、9519 番、9522 番 1【重点促進区域５】
長野県上伊那地域辰野町北沢~ 35 ~

農地
6694 番、6696 番、6697 番、6698 番、6703 番、6704 番、6706 番、6707 番、6708 番、6709 番、6713 番 1、6714 番 1、6716 番 1、6717 番 1、6718 番 1、6720 番 1、6727 番 1、6727 番 4、6728
番 1、6729 番 1、6732 番 2、6733 番 1、6739 番、6740 番、6741 番 1～2、6748 番、6749 番、6750 番、6751 番、6752 番、6753 番、6754 番 1、6755 番、6756 番、6761 番 1、6762 番 1、6763
番 1、6765 番、6766 番、6767 番、6768 番、6769 番 1、6771 番、6772 番、6776 番、6777 番 1、6777 番 4～5、6778 番、6779 番、6780 番、6781 番、6782 番、6783 番 1、6788 番 1、6789 番、6790 番、6792 番、6795 番、6796 番、6810 番、6811 番 2、6813 番 1、6814 番、6815 番、6817
番、6818 番、6819 番、6820 番、6821 番、6822 番、6823 番、6824 番 1、6825 番 1、6827 番 1、6829 番、6830 番、6831 番、6832 番、6833 番 1、6834 番 1、6836 番、6840 番、6843 番、6844
番、6845 番、6848 番 1、6849 番 1、6850 番 1、6851 番 1、6853 番、6854 番、6856 番 1、6858
番、6859 番、6861 番 1、6863 番、6864 番、6867 番 1、6868 番 1、6870 番 1、6871 番 1、6872
番、6873 番、6874 番、6877 番 1、6879 番 1、6894 番 1、6895 番 1、6897 番 1、6898 番 1、6899
番、6901 番、6902 番 1、6903 番 1、6906 番 1、6907 番 1、6908 番 1、6909 番 1、6913 番 1、6914 番 1、6916 番 1、6917 番 1（地区内における公共施設整備の状況）【重点促進区域１】
本区域は、地域の特性として南箕輪村で唯一大規模な工業団地となっている北原工業団地周辺の地域である。また、伊那ＩＣから約３ｋｍと良好なアクセスを有するなど交通インフラが充実した
場所でもあり、当該区域において新たな公共施設を整備する必要はない。
【重点促進区域２】
本区域は、地域の特性として 19 社の企業が立地している工業団地に隣接している区域である。また、伊那ＩＣから約３ｋｍと良好なアクセスを有するなど交通インフラが充実した場所でもあり、当該区域において新たな公共施設を整備する必要はない。
【重点促進区域４】
本区域は、４社の企業が立地する鳥居沢工業団地を有する区域である。また、伊那ＩＣから約７ｋｍ、小黒川スマートＩＣからは約３ｋｍと良好なアクセスを有するなど交通インフラが充実した場所である。また、本区域内の鳥井沢工業団地は上水道が整備されており、下水道は合併浄化槽のエリアである。したがって、立地による造成に伴う上水道の引き込みは容易であり、下水道においては合併浄化槽によって処理を行うため、当該区域において新たな公共施設を整備する必要はな
い。
【重点促進区域５】
本区域は、１８社の企業が立地する北沢工業団地に隣接している区域である。また、伊北ＩＣから約１ｋｍと良好なアクセスを有するなど交通インフラが充実した場所である。また、本区域内は~ 36 ~

上水道が整備されており造成に伴う上水道の引き込みは容易であり、下水道は合併浄化槽によって処理を行う。したがって立地にあたり、当該区域において新たな公共施設を整備する必要はない。
（地区内の遊休地等の状況等）
重点促進区域２、４の伊那市においては、次のとおり遊休地等が存在しているため、これらの地域において地域経済牽引事業を実施する場合は、これら遊休地等を優先的に活用することとする。
【伊那市】（未利用地）伊那市小沢7227 番 14、7227 番 664、7227 番 665、7227 番 666、7227 番 667、7227 番 668、7227 番 1970、7227 番 1971、7227 番 1972、7227 番 1975、7227 番 1976、7227 番 1968、7227 番 1969、7227 番 1973、7227 番 2001、7227 番 2002、7227 番 2005、7227 番 2431、7227 番 2439、7226 番 3、7267 番 4、7288 番 2 を一体とした小黒原産業適地の一画。
また、重点促進区域１、５の南箕輪村及び辰野町においては、産業用途に活用できる遊休地等は存在していない。今後、南箕輪村及び辰野町において促進区域内の遊休地等の把握に努め、地域経済牽引事業を実施する場合は、これら遊休地等を優先的に活用することとする。
（他計画との調和等）【重点促進区域１】
重点促進区域のうち農地である南箕輪村 1634 番 67 ほか 84 筆の土地については、南箕輪村の国土利用計画において、工業用地の確保が求められている中で、北原区の工業用地周辺は村内で唯一大規模工業用地の確保できる余地があるため、工業用地として活用を図る地域として位置づけられており、今般、地域経済牽引事業を促進していく見込みであり、これらの方針と調和したものである。
促進区域内の既存の工業団地や遊休地等について、南箕輪村においてその把握に努め、事業者に対して適切に開示するものとする。
また、南箕輪村農業振興地域整備計画において、農業従事者の安定的な就業の促進目標として農工商調和のとれた定住地域とするため生産基盤整備、生活環境整備を進めるとともに商工業の計画的な導入を図り、本村の農業生産の相当分を担っている兼業農家の安定的な就業機会の確保に努める旨、南箕輪村農業振興地域整備計画の変更を予定しており、これにより本計画との調和も図られるものである。
【重点促進区域２】
重点促進区域のうち農地である伊那市西箕輪 2148 番 30 ほか 18 筆の土地については、伊那市国土利用計画において、観光レクリエーション施設、工業団地など、多機能にわたる施設が配置されていることから、今後とも計画的な土地利用を図る地域として位置づけられており、今般、地域経済牽引
事業を促進していく見込みであり、これらの方針と調和したものである。
促進区域内の既存の工業団地や遊休地等について、伊那市においてその把握に努め、事業者に対して適切に開示するものとする。
また、伊那市農業振興地域整備計画において、農業従事者の安定的な就業の促進目標として農工
商調和のとれた定住地域とするため生産基盤整備、生活環境整備を進めるとともに商工業の計画的~ 37 ~

な導入を図り、本市の農業生産の相当分を担っている兼業農家の安定的な就業機会の確保に努める
旨、伊那市農業振興地域整備計画の変更を予定しており、これにより本計画との調和も図られるものである。
【重点促進区域４】
重点促進区域のうち農地である伊那市平沢 6994 番 3 ほか 408 筆の土地については、伊那市国土利用計画において、優良農地の保全に配慮しつつ、地域の実情と特性を生かした都市基盤整備を進めることとし、併せて今後とも計画的に土地利用を図る地域として位置づけられている。
本区域は農商工連携が図られた鳥居沢工業団地を有する地域であり、今後は効率化省力化した農作物の生産方法を持つ事業者と域内の農業者とが連携し、農商工連携を活用した６次産業化分野の地域経済牽引事業の用に供せられるものであることから、これらの方針と調和したものである。
伊那市内の既存の工業団地や遊休農地等については、伊那市においてその把握に努め、事業者に対して適切に開示するものとする。
また、伊那市農業振興地域整備計画において、農業従事者の安定的な就業の促進目標として農工
商調和のとれた定住地域とするため生産基盤整備、生活環境整備を進めるとともに商工業の計画的な導入を図り、本市の農業生産の相当分を担っている兼業農家の安定的な就業機会の確保に努める
旨、変更を予定しており、これにより本計画との調和も図られるものである。
【重点促進区域５】重点促進区域のうち農地である上伊那郡辰野町伊那富北沢 6694 番ほか 123 筆の土地については、
辰野町の国土利用計画において、地区の利便性を考慮した沿道土地利用の形成や誘導を図り、自然環境と調和した整備が必要な地域として位置付けられている。
本区域は、医療機器用の光学機械や金属加工などの製造業が立地している北沢工業団地に隣接する地域であり、医療機器分野への異業種からの進出を希望する企業や高度な機械加工技術を持つ企業が、既存企業と連携してヘルスケア分野や第４次産業革命関連分野の地域経済牽引事業の用に供されるものであることから、これらの方針と調和したものである。
また、辰野町農業振興地域整備計画において、農業従事者の安定的な就業の促進目標として、農工商調和のとれた定住地域とするため生産基盤整備、生活環境整備を進めるとともに商工業の計画的な導入を図り、本町の農業生産の相当分を担っている兼業農家の安定的な就業機会の確保に努める
旨、辰野町農業振興地域整備計画の変更を予定しており、これにより本計画との調和も図られるものである。
（２）土地の農業上の利用との調整に関し必要な事項
土地利用調整区域については、遊休地を含め上記（１）において把握された工場適地や業務用地を優先して設定することとする。また、土地利用調整区域への立地を想定していた事業者が立地を取りやめる、立地した事業者がその後すぐに撤退する等の事態が生じないよう、具体的な立地ニーズや事業の見通しを踏まえて区域を設定する。やむを得ず土地利用調整区域に農地を含める場合においては、市町村が土地利用調整区域を設定する際に、下記の方針により土地利用調整を行うことと~ 38 ~

する。
① 農用地区域以外での開発を優先すること
長野県上伊那郡辰野町北沢、長野県上伊那郡南箕輪村大芝、長野県伊那市西箕輪及び長野県伊那市平沢の一部は、農用地区域となっているため、農用地区域以外での開発を優先することとする。
② 周辺の土地の農業上の効率的な利用に支障が生じないようにすること
長野県上伊那郡辰野町北沢、長野県上伊那郡南箕輪村大芝、長野県伊那市西箕輪及び長野県伊那市平沢には集団的農用地がある。やむを得ずこうした農用地に土地利用調整区域を設定する場合でも、集団的農用地の中央部を開発することで高性能農業機械による営農に支障が生じるような事態を避けるとともに、小規模の開発行為がまとまりなく行われることにより、農業生産基盤整備事業の実施や農地流動化施策への支障が生じないようにするなど、農用地の効率的な利用に支障が出ないようにすることとする。
長野県上伊那郡南箕輪村大芝及び長野県伊那市西箕輪においては、現在、農業用用排水施設の更新事業が実施中であることから、当該事業の受益地において開発が行われることを避けるなど、農用地の効率的な利用に支障が生じないようにすることとする。やむを得ず当該事業の受益地となる可能性のある土地を土地利用調整区域に含めることを検討する場合には、当該事業の担当部局と調整を行うこととする。
③面積規模が最小限であることやむを得ず農地において関連産業の用に供する施設を整備する場合は、個別の施設について計画
する事業内容に基づき立地ニーズを確認し、事業を行う上での最小限の面積をその用に供することとする。
④面的整備を実施した地域を含めないこと
長野県上伊那郡辰野町北沢、長野県上伊那郡南箕輪村大芝及び長野県伊那市西箕輪においては、
過去において圃場整備事業が実施されている。このため、当該事業の対象農地については、工事が完了した年度の翌年度の初日から起算して８年を経過しない間は、土地利用調整区域に含めないものとする。
なお、長野県伊那市平沢においては、面的整備を実施していない。
⑤農地中間管理機構関連の取組に支障が生じないようにすること
現在、長野県上伊那郡南箕輪村、長野県伊那市において農地中間管理機構関連事業は実施されていないが、長野県上伊那郡辰野町においては、農地中間管理機構関連事業が実施されているため、以下の方針にて取り扱う。
農地中間管理機構関連事業の対象農地については、以下の方針にて取り扱う。
・農地中間管理権の存続期間中は土地利用調整区域に含めないこと・農地中間管理機構関連事業を行う予定のあることが公にされている農地についても土地利用調~ 39 ~

整区域に含めないこと・農地中間管理権の存続期間が満了した農地についても、上記①から③までの考え方に基づき、やむを得ない場合でなければ土地利用調整区域に含めないこと・農地中間管理事業を重点的に実施する区域（重点実施区域）内の農地以外での開発を優先すること（３）市街化調整区域における土地利用の調整に関し必要な事項
本区域内には、市街化調整区域は存在しない。

１０ 計画期間
本計画の計画期間は計画同意の日から令和５年度末日、又は、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律（平成 29 年法律第 47 号）附則
第７条第１項に基づき地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（平成 19 年法律第 40 号）の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて変更された地域における地域経済牽引事業の促進に関する基本的な方針（以下「新基本方針」という。
）に基づいて、令和５年度末日までに改めて基本計画（以下「新基本計画」という。
）を作成する場合は、当該新基本計画の同意日の前日のいずれか早い日までとする。
（新基本方針に基づいて新基本計画を令和５年度中に作成する予定である。そのため、令和５年度をその準備期間として位置づけ、計画期間を令和５年度末日、又は、新基本方針に基づいて、令和
５年度末日までに改めて新基本計画を作成する場合は、当該新基本計画の同意日の前日のいずれか早い日までとする。
）~ 40 ~