元 南 通 達 第 ７ 号
令和元年１１月１５日

各課長、局長、所長

様

南山城村長 平（公印沼省和略彦）

令和２年度 予算編成方針について（通達）
南山城村財務規則第８条の規定に基づき、令和２年度予算編成方針を次のとおり定めたので通知します。
ついては、各課員並びに関係機関に周知徹底のうえ、南山城村財務規則第９条により予算見積書を来る令和元年１２月１３日(金)までに資料を添えて提出されたい。

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第１

経済状況と国の動向

内閣府が発表した本年８月の政府月例報告によれば、我が国経済の基調判断は「先行きについては、当面弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、穏やかな回復が続くことが期待される。ただし、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。」とされている。
国における経済財政運営としては、「経済財政運営と改革の基本方針
2019」（いわゆる「骨太の方針」）によると、基本認識として持続的かつ包摂的な経済成長の実現と財政健全化の達成の両立が定められ、「潜在成長率の引上げによる成長力の強化」、「成長と分配の好循環の拡大」及び「誰もが活躍でき、安心して暮らせる社会づくり」の点において取組んでいくものとされている。
また、デフレ脱却・経済再生最優先のためにあらゆる政策を総動員して経済運営に万全を期すものとし、「経済再生なくして財政健全化なし」との基本方針の下での経済・財政一体改革の推進を目指している。
なお、地方行財政に関しては、地方創生の重要課題に対し具体的な成果を目指して取り組む自治体への支援を強化するとともに、地方の新たな発想を活かせるように補助金の自由度向上や広域的に連携する事業等に積極的に取り組む自治体への地方財政措置の拡充を検討することとされている。
以上を踏まえ、国の財政面での方針等に注視しながら、適切に対応していく必要がある。

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第２

本村の財政状況と今後の見通し

平成３０年度一般会計決算においては、財務の健全性を示す健全化判断比率である実質公債費比率及び将来負担比率はいずれも早期健全化判
断基準を下回っているものの、類似団体との比較では低位にいる。
また、財政構造の弾力性を示す経常収支比率については、９３．４％と依然として９０％を超えるとともに前年数値より悪化しており、苦しい財政運営が続いている。
令和２年度の財政見通しは、歳入面においては年度当初の茶の霜被害や就労人口の減少等による個人住民税の減収及び宅地の評価額についても当村においては下げ止まっていないことから減収等が見込まれ、村税全体で見ても、令和元年度当初予算と比較して微減するものと思われる。
地方交付税については、総務省の概算要求から見た地方財政全体においては要求額ベースで５．５６％増となっている。個別要因があるため不確定であるものの、当村の来年度の公債費が６４百万円程度急増する見込みのため、地方交付税は増加が見込まれるが公債費増に伴う一般財源での支出増が必須であるため、結果的には基金の取崩し額が増加する見込みと思われる。
臨時財政対策債についても、地方債計画では昨年度から３．２％増となっている。ただ、昨年度は全国で▲１８．３％だったが、当村としては▲２４．１％となり、結果的に予算割れを起こすこととなった。そのため、当起債については増加を想定することは困難な状況にある。
歳出面においては、この２カ年においては、多額の基金を取り崩すこと（平成２８年度は財調及び減債基金ともに０円、平成２９年度は財調基金▲７５，６５９千円、平成３０年度は減債基金▲９３，７２４千円）となっており、「事務事業の見直し」、「経常的経費の節減」が今まで以上に求められるものの、『住民本位の村政』を実現すべく、各種計画（南山城村第４次総合計画・南山城村地域創生総合戦略・過疎地域自立促進市町村計画等）に基づき、重点施策を着実に推進することで、この村に住んで居てよかった、住んでみたいと思えるむらづくりを実施することが求められる。
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第３予算編成方針（基本方針）

本村における経常的経費については、経常収支比率が示しているとおり、高止まりしているのが実情である。安易に削ることが出来ないものの、予算規模が大きくない当村にとって低減させることが必須となっている。
また、先にも述べたとおり、多額の基金を取り崩すこととなっている
近年の決算状況であるが、持続可能な行財政運営を行うためには基金の取崩しを可能な限り減少させる必要がある。
保有資産から見た財政面等も把握することが出来る新しい指標の「公会計」に基づく有形固定資産減価償却率を見てみると、平成２８年度の数値であるものの、類似団体は５６．３％であるが、当村は６７．０％と７０％に迫る数値となっており、所有する有形固定資産の老朽化が進行していることがうかがえる。
今後は、既存施設の維持修繕だけでも多額になるのは容易に想定できるものであり、これ以上の施設の増加は今後の財政的リスクの悪化に繋がるものと思われる。
また、昨年度の西日本豪雨や今年度の東日本豪雨等これまでの想定を軽く上回る災害が多発している現状を鑑みると、役場庁舎が土砂災害警戒区域（レッドゾーン）に立地しているだけでなく、耐震化も出来ていない現状は住民の生命と財産を守ることが出来ない状況を表している。
ついては、令和２年度当初予算において基金繰入金（財政調整基金及び減債基金の合計額）を最小限に留めることを目指し、少しでも基金取崩しに頼ることのない財政運営を図ることとする。
これらのことを踏まえて、既存事業を十分精査しながら真に必要な事業について要求されたい。

4第４ 総括的事項
各事業予算については、年間総合予算として編成し、補正予算は原則として制度改正などの必要最小限のものに限定すること。新年度開始すぐに補正や流用等による対応が発生しないよう、十分精査すること。
限られた財源を配分するため、事業の優先順位付けを必ず実施し、事業の選択を行うこと。その際、行政が実施する必要性の高いもの、より緊急性が高い事業等を優先順位の上位とすること。
単に前例を踏襲することなく、執行の方法や体制も含め徹底した見直しと創意工夫により、最少の経費で最大の効果が得られるよう検討すること。
要求金額については、過去の決算において多額の不用額が発生している事
業については、再度事業の精査を実施し、実績及び実態に見合った金額での要求を行い、予算・決算において大幅な乖離が生じないよう必要な範囲で見積もること。
前年度において要求済みであるが、政策的以外の理由により予算措置されなかった事業などについては、原則として再度の要求を行わないこととするが、その内容・手法が社会的状況において変更・変化があった場合には要求を行うことが出来る。
消費税については、２０１９年１０月に税率が１０％へ引き上げられている。そのため、歳入及び歳出については、消費税率引上げに伴う影響額を予算案に遺漏なく反映させること。

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第５ 個別的事項（１）村税
新たな収納に関する取り組みを検討し、徴収率の向上を図るとともに、課税客体を的確に把握し、見込み得る額を計上すること。
（２）分担金及び負担金
適正な受益者負担の観点から事業の性格、受益の範囲、他事業との均衡、近隣町村の動向等を見極め必要な見直しを行い、予算に反映すること。
（３）使用料及び手数料
実態に即した適正な料金設定を行うため、受益者負担の観点から、適正な額となるよう見直しを行い、予算に反映すること（４）国・府支出金
国及び府の予算編成や補助制度の動向を把握し、新設の補助はもとより、制度変更に的確に対応し、対象となるものは必ず活用すること。
また、補助金があっても安易に事業を実施することなく、事業の必要性、緊急度、費用対効果や後年度に発生するランニングコスト等を検討し事業の見直しを常に行うこと。
（５）

村債後年度に負担を残さないため、起債残高の減額等に努めること。また、臨時財政対策債についても減額に努めること。
（６）その他の収入決算額等の実績額を精査し、確実な収入額を計上すること。
（７）人件費
人件費の積算は、令和２年４月１日現在（新採、退職含む）においての職員数で正規の基準（給与改定後）により見積もること。
時間外勤務手当については、補正予算が発生しないよう当初予算にて十分精査すること（原則として令和元年度当初予算額を上限とする）。
（８）物件費
臨時職員等については、事前に総務課と調整を行ったうえで、予算計上すること。
一般的な事務用消耗品については、総務課で一括購入することを原則とし6ていたところであるが、これを徹底することとし予算計上すること。
電算施設・機器については合理化・省力化の検討を行ったうえで見積もること。また、スペック等においても再点検し、経費の削減に努めること。
（９）

負担金補助及び交付金

広域連合負担金、一部事務組合負担金については、団体に対し、各業務の行財政改革を提案し、負担金が増加しないよう要望すること。
各種団体への補助金等については、団体の自立的運営の促進を求め、その内容、経費を精査し、的確な所要額を計上すること。
法令外負担金については、それぞれの協議会で負担金支出のあり方の検討を行い、その効果を見極め、脱退も含めて精査し、縮減に努めること。
（１０）普通建設事業
投資的事業については、事業の必要性を十分に検証のうえ、コスト削減に努めること。特に施設整備については、下記事項を必ず検討・検証すること。
①ランニングコスト等の後年度負担を含め、投資額に見合う村民サービスの充実が図られるかなど、さまざまな視点で効果を十分検証すること。
②将来的な施設のニーズの変化にも柔軟に対応し得る整備計画とする。
（１１）繰出金特別会計への繰出金については、原則、繰出基準に基づき算定を実施し、一般会計に準じた健全化に努めること。
（１２）その他① 予定されている施設の更新・修繕に関しては、事前に把握し中・長期的な計画のもと、当初予算にて計画的に計上すること。
② 物件費等の予算流用が頻繁にないように、正確に積算見積りすること。
③ 予算要求額の積算基礎については、明確かつ詳細に記入すること。
④ 特別会計については、一般会計に準じて予算編成するものとし、厳しく節減に努めること。国が定める繰出基準に基づかないもの（基準外繰出）の縮減を図り、財源を安易に一般会計に依存することなく、国・府支出金の獲得等により効率的な運営に努めること。

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