府政防第 208 号
消 防 災 第 1 2号

令和４年１月 14 日
各都道府県消防防災主管部長

殿
内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（調査・企画担当）
消防庁国民保護・防災部防災課長

指定緊急避難場所の適切な指定について平素より防災行政につきまして、御理解と御協力を賜り感謝申し上げます。
さて、平成 25 年６月に災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号。以下「法」という。）が改正され、市町村長は、政令で定める基準に適合する施設等を、指定緊急避難場所として指定し、公示しなければならないとされています。
今回、指定緊急避難場所の現状を把握するため、「指定緊急避難場所の立地状況等に関する調査について（照会）」（令和２年６月５日付け府政防第 1242 号、消防災第 106 号、国水環防第 10 号、国水地第２号）にて、洪水、土砂災害の被害が想定される場所に立地する施設等について、構造条件を満たしているか等を調査したところです。
調査の結果、指定緊急避難場所のうち、構造条件を満たさないものについて、・浸水想定区域内にある洪水を対象とするものが 1,054 箇所（全体の 1.5％）
・土砂災害警戒区域内にある土砂災害を対象としたものが 1,061 箇所（全体の 1.7％）
・土砂災害特別警戒区域内にある土砂災害を対象とするものが 169 箇所（全体の 0.3％）であることが判明しました。
このことを踏まえ、貴殿におかれましては、指定緊急避難場所の適切な指定と取消しに関する市町村への助言をしていただくとともに、下記の内容を御理解の上、今後の防災対策に万全を期すために、貴都道府県内の市町村に対しても周知していただきますようお願いいたします。
なお、本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項の技術的助言であることを申し添えます。
記
１．基準に適合しない指定緊急避難場所の指定の取消しについて居住者等の安全の確保の観点から、法第 49 条の６第１項に基づき、指定緊急避難場所が政令で定める基準に適合しなくなったと認めるときは、市町村長は当該指定を取り消すものとされており、法の趣旨を踏まえ、適切に対処すること。
なお、指定を取り消した場合は、法第 49 条の６第２項に基づき各市町村において、その旨を都道府県知事に通知するとともに、公示を行うこと。
２．指定緊急避難場所の確保について適切な避難先の確保に向けて、指定緊急避難場所の指定促進に努めることが必要である。
浸水想定区域内等にある構造条件を満たさない公共施設については、改修など必要な措置を行ったのち、指定すること。改修に当たっては、関係省庁の補助制度等を活用することが可能であり、別紙２を参考とされたい。
近隣の公共施設だけでは十分な指定緊急避難場所を確保することが困難な場合は、民間施設についても指定を検討すること。
また、災害の想定等により、近隣の市町村の協力を得て、指定緊急避難場所を近隣市町村に設けることで、より効率的な避難が可能となる場合もあることから、地域の実情に応じ、近隣市町村への指定についても検討すること。
なお、新たに指定緊急避難場所を指定した場合は、法第 49 条の４第３項に基づき各市町村において、その旨を都道府県知事に通知するとともに、公示を行うこと。
【参考資料】（別紙１）関連法令（災害対策基本法等）抜粋（別紙２）活用可能な事業制度の例＜本件連絡先＞【指定緊急避難場所の制度関係】
内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（調査・企画担当）付
宮下、田宮（TEL: 03-3501-5693）【指定緊急避難場所に関する調査】
消防庁国民保護・防災部防災課
西岡、青木（TEL: 03-5253-7525）

別紙 1
災害対策基本法 抄（指定緊急避難場所の指定）第四十九条の四 市町村長は、防災施設の整備の状況、地形、地質その他の状況を総合的に勘案し、必要があると認めるときは、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合における円滑かつ迅速な避難のための立退きの確保を図るため、政令で定める基準に適合する施設又は場所を、洪水、津波その他の政令で定める異常な現象の種類ごとに、指定緊急避難場所として指定しなければならない。
２ 市町村長は、前項の規定により指定緊急避難場所を指定しようとするときは、当該指定緊急避難場所の管理者（当該市町村を除く。次条において同じ。）の同意を得なければならない。
３ 市町村長は、第一項の規定による指定をしたときは、その旨を、都道府県知事に通知するとともに、公示しなければならない。
（指定の取消し）第四十九条の六 市町村長は、当該指定緊急避難場所が廃止され、又は第四十九条の四第一項の政令で定める基準に適合しなくなつたと認めるときは、同項の規定による指定を取り消すものとする。
２ 市町村長は、前項の規定により第四十九条の四第一項の規定による指定を取り消したときは、その旨を、都道府県知事に通知するとともに、公示しなければならない。
災害対策基本法施行令 抄（指定緊急避難場所の基準）
第二十条の三 法第四十九条の四第一項の政令で定める基準は、次のとおりとする。
二 次条に規定する種類の異常な現象（地震を除く。）が発生した場合において人の生命又は身体に危険が及ぶおそれがないと認められる土地の区域（第二十条の五において「安全区域」という。）内にあるものであること。ただし、次に掲げる基準に適合する施設については、この限りでない。
イ 当該異常な現象に対して安全な構造のものとして内閣府令で定める技術的基準に適合するものであること。
ロ 洪水、高潮、津波その他これらに類する異常な現象の種類で次条第七号の内閣府令で定めるもの（以下このロにおいて「洪水等」という。）が発生し、又は発生するおそれがある場合に使用する施設にあつては、想定される洪水等の水位以上の高さに居住者等の受入れの用に供すべき屋上その他の部分（以下このロ及び第二十条の五において「居住者等受入用部分」という。）が配置され、かつ、当該居住者等受入用部分までの避難上有効な階段その他の経路があること。
（政令で定める異常な現象の種類）
第二十条の四 法第四十九条の四第一項の政令で定める異常な現象の種類は、次に掲げるものとする。
一 洪水
二 崖崩れ、土石流及び地滑り
三 高潮
四 地震
五 津波
六 大規模な火事
七 前各号に掲げるもののほか、内閣府令で定める異常な現象の種類
災害対策基本法施行規則 抄（令第二十条の三第二号イの内閣府令で定める技術的基準）
第一条の四 令第二十条の三第二号イの内閣府令で定める技術的基準は、当該異常な現象により生ずる水圧、波力、振動、衝撃その他の予想される事由により当該施設に作用する力によつて損壊、転倒、滑動又は沈下その他構造耐力上支障のある事態を生じない構造のものであること（当該異常な現象が津波である場合にあつては、次条に規定する技術的基準に適合するものであることを含む。）とする。
（令第二十条の四の内閣府令で定める異常な現象の種類）
第一条の六 令第二十条の四の内閣府令で定める異常な現象の種類は、一時的に大量の降雨が生じた場合において下水道その他の排水施設又は河川その他の公共の水域に当該雨水を排水できないことによる浸水及び火砕流、溶岩流、噴石その他噴火に伴い発生する火山現象とする。

別紙 2

活用可能な事業制度の例（令和３年１２月現在）
指定緊急避難場所を確保するに当たって、必要となる施設や避難地等を整備・保全する場合や、そこに至る避難路・避難経路を整備・保全する場合、一定の条件の下で活用可能な事業制度があり、その例を下記に示している。
なお、事業制度の詳細については各所管省庁が公表している要綱・要領等による。
(1)総務省・消防庁による財政措置(地方債等)●防災対策事業○概要
地方単独事業として行う防災基盤の整備事業、公共施設及び公用施設の耐震化事業並びに自然災害を未然に防止するために行う事業。
ア

防災基盤整備事業
防災・減災に資する消防防災施設の整備に関する事業で地域防災計画と整合性を図りつつ行う事業、公共施設及び公用施設の津波浸水想定区域内からの移転事業及び消防広域化関連事業を対象とする。
イ

公共施設等耐震化事業
公共施設及び公用施設の耐震化事業は、大規模災害時に防災拠点となることや人命に対する被害等が生じると見込まれるため、地域防災計画上、その耐震改修を進める必要があるとされた公共施設及び公用施設の耐震化事業を対象とする。
○関連する施設等整備の例
・公共施設及び公用施設の耐震化
・指定緊急避難場所及び指定避難所の防災機能の強化
・津波避難施設の整備
・公共施設及び公用施設の津波浸水想定区域内からの移転
・活動火山対策避難施設（退避壕、退避舎等）の整備●緊急防災・減災事業○概要
緊急防災・減災事業は、防災基盤の整備事業並びに公共施設及び公用施設の耐震化事業で、東日本大震災を教訓として、全国的に緊急に実施する必要性が高く、即効性のある防災、減災のための地方単独事業等。
（事業年度：令和 7 年度まで）○関連する施設等整備の例
・公共施設及び公用施設の耐震化
・指定緊急避難場所及び指定避難所の防災機能の強化
・津波避難施設の整備

別紙 2

・公共施設及び公用施設の津波浸水想定区域内からの移転
・活動火山対策避難施設（退避壕、退避舎等）の整備(2)文部科学省による補助事業(交付金事業)●学校施設環境改善交付金○概要
公立学校建物（小中学校、義務教育学校、特別支援学校、幼稚園等の校舎・体育館等）の施設の整備に要する経費の一部を国庫補助することにより、学校教育の円滑な実施を担保する。
○関連する施設等整備の例
・災害時における児童生徒の安全を確保するため、また地域住民の避難所として必要な機能を発揮するための学校施設の耐震化、防災機能の強化、津波浸水想定区域内からの移転、活動火山対策等の整備(3)農林水産省、林野庁、水産庁による補助事業(各種交付金事業等)●農山漁村振興交付金（農山漁村発イノベーション対策のうち農山漁村発イノベーション等整備事業（定住促進対策型、交流対策型））○概要
農山漁村の自立及び維持発展に向けて、地域資源を活用しつつ、農山漁村における定住・交流の促進、農業者の所得向上や雇用の増大を図るために必要となる農産物加工・販売施設、地域間交流拠点等の整備を支援する事業。
○関連する施設等整備の例
・農山漁村集落の防災安全のために必要な土砂崩落防止施設、防風・防雪施設、水路防護施設、照明施設、防火施設、避難広場や避難路、小規模な避難施設等の整備●農村地域防災減災事業○概要
農村地域の防災力の向上を図るための総合的な防災・減災対策を実施し、災害に強い農村づくりを推進する事業。
○関連する施設等整備の例
・農村防災施設（避難路、避難施設等）の整備●農山漁村地域整備交付金○概要
農山漁村地域の活性化を図るため、農林水産業の基盤整備を進めるとともに、地震・津波や集中豪雨等の頻発化・激甚化に対応した防災・減災対策を推進することが重要であり、都道府県の裁量により、生産現場の強化や防災力の向上につながる強い農林水産業のための基別紙 2

盤づくりを推進する事業。
○関連する施設等整備の例
・津波避難施設の整備
・農村防災施設（避難路、避難施設等）の整備
・山地災害の予防のために行う治山施設の整備
●治山事業
○概要
豪雨、地震、火山噴火、地すべり等による山地災害を防止・軽減し、地域の安全性の向上を図るために治山施設等の整備を実施する事業。
○関連する施設等整備の例
・人家等の保全すべき対象の周辺にあり、山崩れや地すべり等により荒廃した森林の再生や、これら災害の予防のために行う治山施設の整備(4)国土交通省による補助事業(社会資本整備総合交付金、防災・安全交付金等)●砂防事業(通常砂防事業、火山砂防事業)○概要
流域における荒廃地域の保全及び土石流や火山噴火等に伴う火山泥流、火砕流、溶岩流等の土砂災害から下流部に存在する人家、公共施設等を守ることを主たる目的とし、砂防堰堤等の砂防設備の整備を実施する事業。
○関連する施設等整備の例
・公共施設（官庁、学校、病院、鉄道、道路、橋梁等のうち相当規模以上のもの）及び市町村地域防災計画に位置づけられている避難場所等の保護・市街地、集落（人家 50 戸以上）の保護●地すべり対策事業○概要
人家、公共建物、河川、道路等の公共施設等に対する地すべり等による被害を除却し、又は軽減し、国土の保全と民生の安定に資することを目的とし、排水施設、擁壁その地すべり防止施設等を新設し、又は改良する事業、その他地すべりを防止するために実施する事業。
○関連する施設等整備の例
・鉄道、高速自動車国道、一般国道、都道府県道若しくは市町村道のうち指定市の市道及びう回路のないもの又はその他の公共施設のうち重要なものに被害を及ぼすおそれのある場合の地すべり防止工事
・官公署、学校又は病院等の公共建物のうち重要なものに被害を及ぼすおそれのある場合の地すべり防止工事
・市町村地域防災計画に位置付けられている避難場所に倒壊等著しい被害を及ぼすおそれの別紙 2ある場合の地すべり防止工事●急傾斜地崩壊対策事業○概要
急傾斜地の崩壊による災害から国民の生命を保護し、もって民政の安定と国土の保全とに資することを目的とし、擁壁工、排水工及び法面工等急傾斜地崩壊防止施設の設置その他急傾斜地の崩壊を防止するために実施する事業。
○関連する施設等整備の例
・急傾斜地の高さが 10m 以上かつ移転適地が無い場合で、人家概ね 10 戸（公共的建物を含む。
）以上に倒壊等著しい被害を及ぼすおそれのある場合の急傾斜地崩壊防止工事
・急傾斜地の高さが 10m 以上かつ移転適地がない場合で、市町村地域防災計画に位置付けられている避難場所若しくは災害対策本部を設置することが規定されている施設、又はこれに準ずる施設、警察署、消防署その他市町村地域防災計画上重要な施設に倒壊等著しい被害を及ぼすおそれがある場合の急傾斜地崩壊防止工事●都市公園等事業○概要
災害発生時において避難地や防災拠点としての機能を有する都市公園で、災害対策基本法に基づく地域防災計画等に当該都市公園の防災に資する機能が位置付けられた都市公園等の整備を行う事業。
○関連する施設等整備の例
・地域防災拠点の機能を有する都市公園の整備
・広域避難地の機能を有する都市公園の整備
・一時避難地の機能を有する都市公園の整備●都市公園安全・安心対策事業○概要
都市公園の再整備や公園施設（園路広場、遊戯施設など）の更新、公園施設の計画的な修繕・改築を行うための点検・調査、及び同点検・調査の結果に基づく公園施設長寿命化計画の策定等、安全・安心な都市公園の整備に資する事業。
○関連する施設等整備の例
・都市公園の豪雨対策
・都市公園における建物又は橋梁等の耐震改修●都市防災総合推進事業○概要
市街地の災害危険度判定に関する調査、居住者等のまちづくり活動への支援、避難・消防別紙 2

活動等を円滑にするための地区公共施設（道路、公園等）や津波避難タワー等の地区緊急避難施設の整備、避難地・避難路・延焼遮断帯周辺等の建築物の不燃化等を行う事業。
○関連する施設等整備の例
・地区公共施設（道路、公園、緑地、広場その他の施設）の整備
・地区緊急避難施設（津波避難タワー、防災備蓄倉庫等）の整備●住宅市街地総合整備事業○概要
密集市街地において、老朽住宅等の建替えと公共施設の整備を促進し、住環境改善、防災性の向上等を図るため、住宅市街地の再生・整備を総合的に行う事業。
○関連する施設等整備の例
・密集住宅市街地における地区公共施設（道路、公園、緑地、広場等）の整備●地域防災拠点建築物整備緊急促進事業（建築物耐震対策緊急促進事業、一時避難場所整備緊急促進事業）○概要
地域の防災拠点となる建築物の整備を促進するため、大規模な建築物の耐震化並びに災害時に発生する避難者等を一時的に受け入れる施設の整備をワンパッケージで重点的に支援する事業。
○関連する施設等整備の例
・耐震診断義務付け対象建築物や避難場所となる建築物、緊急輸送道路沿道建築物等の耐震診断、補強設計、耐震改修（耐震診断の結果、倒壊の危険性があるもので、改修等により地震に対して安全な構造となるもの）等
・地方公共団体と水害時の避難者の受入協定を締結するオフィスビル、商業施設、マンション等の避難者の受け入れに付加的に必要なスペースや防災備蓄倉庫、電気設備（設置場所の嵩上げ含む）、止水板等の整備