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第１７１回あすか倶楽部

定例会

テーマ：マイナンバー制度で何が変わる？

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どう対応する？

講師：新日本有限責任監査法人

アドバイザリー事業部 パートナー 梅澤

日時：2015 年 4 月 18 日（土）14:00 ～ 17:00

場

所：トヨタ自動車（株）池袋アムラックスビル６階６０４会議室泉氏

マイナンバー制度はすべての国民に関係する制度であり、制度開始 1 年前にもかかわらず、これまであまり広報活動が行われず、多くの人に周知されていない状況です。
今回は、そのマイナンバー制度の概要と、今後どのように対応すれば良いかについて学びました。
資料を使った講師からの説明だけでなく、質疑応答を適宜挟んだ、対話形式の講演となりました。
1.

マイナンバー制度の概要(1) マイナンバー制度とは「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（2013 年 5月)（
「マイナンバー法」）に基づき、住民票を有する国民一人一人に個人番号(マイナンバー)を付与し、マイナンバーを活用することで行政手続を効率化し、国民の利便性向上および公平かつ公正な社会を実現する社会基盤のこと。
(2) 利用開始時期
2015 年（平成 27 年）10 月から、国民に通知カードが簡易書留で送付される。
2016 年（平成 28 年）1 月から、利用が開始される。
(3) マイナンバーの利用可能分野
社会保障分野、税分野、災害分野で利用される。
利用可能分野は法令で定められ、それ以外は目的外利用として制限される。
① 社会保険分野
・ 年金分野として、年金の資格取得・確認、給付を受ける際に利用
・ 労働分野として、雇用保険等の資格取得・確認、給付を受ける際に利用
・ 福祉・医療・その他分野として、給付や各種事務手続きで利用② 税分野
・ 税務当局に提出する確定申告書、届出書、調書等に記載し、当局事務として利用③ 災害分野・ 激甚災害の際に被災者の生活再建支援に関する事務で利用(4) マイナンバー法の構成と罰則① 法の構成マイナンバー法は 1 章から 9 章で構成されている。

・ 第 1 章は（第 1 条～6 条）で、総則を記載
・ 第 2 章、3 章(第 7 条～18 条)で個人番号および個人番号カードを記載
・ 第 4 章から 6 章（第 19 条～57 条）で特定個人情報の取扱、保護等を記載
・ 第 7 章、第 8 章（第 58 条～66 条）で法人番号、雑則を記載
・ 第 9 章（第 67 条～77 条）で罰則を記載② 主な規制構成を見たとおり、マイナンバーの特定個人情報としての保護が重視されている。
特に留意する規制として、目的外利用の禁止（9 条等）、本人確認（第 16 条）、廃棄規制（ガイドライン）等がある。
③ 法違反に対する罰則
マイナンバー法は、個人情報保護法よりも罰則が強化されている。
一般企業でマイナンバーのメリットがあまりないにも拘わらず、罰則は厳しい。
特に留意する点は、・ 個人番号取扱事業者として取り扱う個人の数に件数（5,000 件）の規定はない
・ 直罰規定であり、行政手続を経ずに刑罰が適用される・ 罰則が個人情報保護法より重い・ 違反の関与者のみならず、法人も罰則を受ける(5) 今後のマイナンバーの利用可能分野の拡大
マイナンバーの利用可能分野拡大について検討されている。
・ 金融分野、医療等分野で近い将来追加が見込まれるが、利便性が高い一方、プライバシーの問題もあり医師会等が反対を表明
・ 戸籍、旅券、自動車登録事務なども検討
2.

マイナンバー制度の民間事業者への影響
マイナンバー制度は、すべての国民に関することであり、民間事業者においてもその影響は広範なものとなる。また、2016 年 1 月から利用開始がスタートするため、早急な対応が必要となる。したがって、その影響範囲を理解し、法施行後の事務および管理業務を想定し、早急に事前の準備を取る必要がある。
(1) マイナンバー法の影響を受ける業務
企業においては、以下の業務に影響を受ける。
① 給与厚生業務
従業員（パート、アルバイト含む）および従業員の家族を対象者とし、給与所得の源
泉徴収票、健康保険、厚生年金保険、雇用保険の届出書、扶養控除申告書等に影響② 各種契約に基づく取引業務
弁護士報酬、不動産、社宅の賃貸等を対象とした約 60 種類の支払調書に影響
金融機関においては、顧客を対象とした各種調書にも影響

(2) マイナンバーの取得業務各人が通知カードを受領してから、各企業の運用フローにより本人確認をし、事務取扱担当者（人事部等）が取得する。
マイナンバーが記載された「通知カード」と「個人番号カード」の特徴およびその取得の留意点は以下の通り。
① カードの特徴
・ 通知カードは紙で、10 月以降に住民票所在地へ各市町村から送付
・ 通知カードは家族分をまとめて送付
・ 個人番号カードは、1 月以降に各人から役所へ申請して取得(任意)・ 個人番号カードは、表に氏名、住所、生年月日、性別(4 項目)、裏面に個人番号が記載
・ 個人番号カードの有効期間は大人 10 年、子供 5 年。（住基カードとは引き換えです）② 本人確認
本人からマイナンバーを提供される際のなりすましによる不正を防止するため、本人確認には下記 2 点の確認が必要です。
・ 申請者の本人性
マイナンバーの提供者がその本人であることの確認のため、顔写真付きの身分証明書（運転免許証等）による本人確認
・ マイナンバーの真正性
マイナンバーが、本人に通知されたマイナンバーと一致することの確認のため、マイナンバーが記載された書類の確認③ 本人確認事務の留意点
・ 個人番号カードは上記両方の証明書類とみなされる
・ 個人番号を含む個人情報は特定個人情報（またはデータ）となるため、特に留意が必要
・ 個人番号カードの両面をコピーすると、特定個人情報となる
・ 従業員の家族の本人確認は従業員自身が行う・ 例え本人の同意があったとしても目的外で番号を取得してはいけない(3) マイナンバーの情報管理業務（マイナンバーの保管・提供・利用）
マイナンバー情報管理の安全管理措置はガイドラインで以下の通り定められています。
① 方針、取扱規程等の策定② 組織体制の整備、規程に基づく運用と確認手段、情報漏洩等への対応体制③ 事務取扱担当者の教育と監督④ 物理的技術的安全対策、システム対応(4) 対応スケジュール
2016 年 1 月利用開始に向け、以下の対応スケジュールが想定される。

① 組織体制・ 管理部門を中心に部門横断的な対応（早急に）・ 規程・契約等の見直し（10 月頃まで）
・ 従業員の研修、周知徹底（9 月以降継続的に）② 業務プロセス・ 対応業務の洗い出し（早急に）・ 業務フローの検討（10 月頃までに）・ 業務手順書、マニュアルの改定（1 月までに）③ システム・ 影響範囲の洗い出し（早急に）・ システムの構築(1 月までに)④ 情報管理・ セキュリティー、安全管理措置の対応（10 月頃までに）・ モニタリング（番号取得後継続的に）【所感】
今回のマイナンバー制度について、非常にたくさんの質問が出た。このことは国民としての関心事であるとともに、企業人としては業務に影響がでることを心配してのことだと思われる。
しかしながら本法および本制度に対する政府広報はこれまでほとんど行われず、制度開始 1 年前の 12 月頃からようやくスタートしたような状況です。
税や福祉、個人情報に大きく関係する本制度があまり広報されていなかったことに違和感を覚えた人は多いと思う。そのことを含め、今回の講演でマイナンバー制度についてみんなで理解しあったことは大変有意義であったと思います。
なお、アドバイザーとしてマイナンバー制度をもっとよく知り、まわりの人にアドバイスできるよう下記のサイトをご覧ください。マイナちゃんのクイズはなかなか難しいですよ。是非チャレンジしてください。
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/
http://www.gov-online.go.jp/tokusyu/mynumber/index.html
報告者：33 期 白江 俊昭