第２章 労働市場からみた少子化問題―福祉資本主義類型論からの対応策―
山田 久 1【要旨】
日韓での少子化進行の要因として、経済構造の激変のもとで雇用の在り方や働き方が大きく変化し、雇用安定性の低下や収入の不安定化により、家計の子育てコストに対する負担能力が低下したことが大きい。その結果「子育てや教育にお金がかかりすぎる」との認識が強まった。さらに、日韓では総じて教育費の公的負担が少なく、家計の子育てコストの高さを際立たせることになってきた。加えて、子育ては「家庭内での女性の役割」という社会意識の変化が遅々として進まないなか、出産適齢期の女性の労働力が急激に上昇したことで少子化に拍車がかかった面が見落とせない。
欧米では、保育施設の充実や家庭内保育サービスの普及により、子育て負担を軽減す
るインフラが整備されてきたほか、男性の家事・育児参画が進み、子育て負担が女性に大きく偏る状況が是正されてきた。日韓で少子化に歯止めをかけるためには、これらを踏まえて多方面からの対応が求められる。
1. 日本・韓国で進む少子化(1) 合計特殊出生率の各国推移と本章の問題意識
日本・韓国・中国の東アジア諸国では、1970 年代以降、合計特殊出生率の低下傾向がみられてきた（図表 1）。最近 10 年間では、とりわけ韓国でその傾向が加速しており、2010 年には 1.23 であったものが 2019 年には 0.92 まで低下し、さらに 2020 年には 0.84 と統計開始以来の最低値を更新した。日本では 2018 年に 1.42 と 2000 年代の半ばをボトムにやや持ち直す動きがみられたが、2019 年には 1.36 に再び低下し、2020 年にはコロナ禍で一段の低下が見込まれている。
一方、欧米諸国でも長期的には低下傾向にあるものの、米英や北欧、フランスで比較的高め（1.6～1.9 程度）を維持している。90 年代半ばには 1.25 を下回るまで低下したドイツでも、近年持ち直しの傾向にあり、2018 年には 1.57 にまで回復した（図表 2）。
では、東アジア諸国、とりわけ日韓で少子化が進む一方、欧米諸国では少子化に歯止めがかかっているという、違いを生んでいる要因はどこにあるのか。本章では、労働市場・雇用システム及び家庭内における男女分業の在り方にフォーカスを当てつつ、福祉資本主義類型論に基づく国際比較の視点を交えながら、この考察を行っていきたい。

1

株式会社日本総合研究所 副理事長・主席研究員― 55 ―

図表 1 東アジア諸国の合計特殊出生率の推移

図表 2 欧米諸国の合計特殊出生率の推移
4.0

7

ドイツ
デンマーク
スペイン
フランス
英国
イタリア
スウェーデン
米国

3.5

6
日本
韓国
中国

5
4

3.0
2.5

3
2.0

2

1.5

1

1.0

0
60

65

70

75

80

85

90

95

00

05

15 18
（年）
（資料）TheWorldWorld
Bank：World
Development
Indicators（出所）TheBank：World
Development
Indicators.

60

10

65

70

75

80

85

90

95

00

05

10

World
Bank：World
Development
Indicators（資料）The（出所）TheWorld
Bank：World
Development
Indicators.

15 18
（年）

(2) 日本の少子化の要因
まず、日本の少子化の要因を確認すべく、国立社会保障・人口問題研究所「出生動向基本調査」をもとにした考察を行なっておきたい。直近の調査は 2015 年に行われているが、「理
想の子供数を持たない理由」として、複数回答で尋ねられた回答項目で最も多いのは、「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」となっている（図表 3）。回答率は 56.3％で、その他の項目を大きく引き離している。2 番目に多いのは「高年齢で産むのはいやだから」の39.8％で、晩婚化が要因になっていることも示唆される。そのほか「これ以上育児の負担に耐えられないから」が 17.6％、「自分の仕事に差し支えるから」が 15.2％、「夫の家事・育児への協力が得られないから」が 10.0％と、項目ごとにみればさほど高くないものの、これらをまとめて捉えれば、仕事と子育て・生活の両立のための家族環境が整っていないことが、少子化の無視できない理由になっていることが窺われる。
図表 3 理想の子供数を持たない理由

図表 4 夫婦の現住地別にみた完結出生児数（結婚持続期間 15～19 年）
1982年

（人）

夫の家事・育児への協力が得られないから
これ以上育児の負担に耐えられないから

2005年

2.5

2015年

2.0

健康上の理由から

1.5

ほしいけれどもできないから

1.0

2.31

2.11

2.18

2015年

2.17
1.88

1.81

0.5

高年齢で産むのはいやだから0.0

家が狭いから

非人口集中地区

人口集中地区(200万未満) 人口集中地区(200万以上)(資料）国立社会保障・人口問題研究所「出生動向基本調査」(夫婦割合）（％）

自分の仕事(勤めや家業）に差し支えるから
子育てや教育にお金がかかりすぎるから

0

20

40

60

(資料）国立社会保障・人口問題研究所「出生動向基本調査」(注)複数回答、主な項目を表示。

80
(%)

1982

80
60
40
20
0
非人口集中地区

2015

人口集中地区(200万未満) 人口集中地区(200万以上)(資料）国立社会保障・人口問題研究所「出生動向基本調査」(注)複数回答、主な項目を表示。
(出所）
国立社会保障・人口問題研究所「出生動向基本調査」。

(出所）国立社会保障・人口問題研究所「出生動向基本調査」。

― 56 ―

なお、「出生動向基本調査」には、居住地と出生数の関係をみた興味深い集計が行われている。完結出生児数（結婚持続期間 15～19 年）を人口集中度の異なる 3 つの居住地グルー
プで比較すると、200 万以上の人口集中地区は 1.81 人、200 万人未満の人口集中地区は 1.88
人、その他の非人口集中地区が 2.11 人と、人口集中地域ほど出生数が少なくなる傾向が認められる。一方、夫婦が住む居住地の割合は、1982 年には非人口集中地区に約 4 割（39.8％）が住んでいたが、2015 年には 3 割（31.3％）まで低下している（図表 4）。各地域とも出生率は低下傾向にあるが、大都市部への人口集中の加速が全体の出生率低下に拍車をかけていることが窺われる。
(3) 子供を持たない理由の国際比較
では、子供を持たない理由の国際比較を行うとどうであろうか。日本のほか、韓国・米国・
フランス・スウェーデンについて比較調査を行った内閣府「平成 22 年度少子化社会に関する国際意識調査報告書」によれば、韓国でも「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」が子供を持たない理由として強く認識されており、その傾向は日本よりも強いことがわかる。
この点は米国でやや高いが、日本よりも低く、フランス･スウェーデンでは一層低くなっている。そのほかの要因をみると、「働きながら子育てできる環境がないから」を女性が挙げている割合が高いことも、日韓と欧米の違いであり、日韓では働く環境が重要な要因になっていることがわかる（図表 5）。
図表 5 子供を増やしたくない理由（経済・雇用に関わる項目）
配偶者の家事・育児への協力が得られないから

【男性】

【女性】

配偶者の家事・育児への協力が得られないから家が狭いから家が狭いから

自分の昇進・昇格に差し支えるからｽｳｪｰﾃﾞﾝ

働きながら子育てができる職場環境がないから

フランス

ｽｳｪｰﾃﾞﾝ

米国

自分の昇進・昇格に差し支えるから働きながら子育てができる
職場環境がないから雇用が安定しないから

韓国

雇用が安定しないから

韓国

保育サービスが整っていないから日本

保育サービスが整っていな
いから
子育てや教育にお金がかか
りすぎるから日本

子育てや教育にお金がかかり
すぎるから
0

20

40

60

80

フランス
米国

0

20

(%)

40

60

80

(%)

（出所）内閣府「平成 22 年度少子化社会に関する国際意識調査報告書」。

関連して、子供を持つことを躊躇する遠因となると考えられる、若者の悩み事や心配事の国際比較を見ておきたい。それによれば、日韓で「就職」、「仕事」を挙げる割合が欧米より高いことがわかる（図表 6）。この点からも、日韓での少子化の原因が、雇用や働き方に深― 57 ―

く関連していることが示唆される。ここで注目されるのは、日韓の若年雇用情勢は欧米対比
ではむしろ良好ともいえることで、雇用の質や働き方そのものに要因があることを物語っている（図表 7）。
図表 6 若者の悩み事や心配事

図表 7 若年（15-24 歳）の失業率（2018 年）

(%)
90

25

就職ことが心配
仕事のことが心配

80

(%)

20

70
60

15

50
40

10

30
20

5

10
0
日本

韓国

米国

英国

ドイツ

フランス ｽｳｪｰﾃﾞﾝ

(出所）内閣府「我が国と諸外国の若者の意識に関する調査(資料）内閣府「我が国と諸外国の若者の意識に関する調査 （平成（平成 30 年度）」。
30年度）」

0
日本
韓国
米国
英国
ドイツ フランス ｽｳｪｰﾃﾞﾝ
(出所）JILPT「データブック国際労働比較」。

(資料）JILPT「データブック国際労働比較」

日本では、「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」が子供を産まない理由として強く認識されているとのことであった。そこで、子育てコストについて確認を行っておこう。内閣府「社会全体の子育て費用に関する調査研究」によれば、子育て費用総額（家庭内育児活動費を除く、18 歳未満）は 2002 年度で 38.5 兆円と、1997 年度の 39.8 兆円から減少している。もっとも、これは少子化の進展、すなわち 18 歳未満人口の減少による面があり、一人当たり費用に換算すれば 2002 年は 173 万円と、1997 年の 166 万円から増えているが、それほど大きくは増えていないといえよう（図表 8）。総務省「家計調査」を用いて 18 歳未満人
員当たりの教育関係費を算定すると、2000 年代を通じて緩やかながらも減少傾向にある（図表 9）。
子育て費用の動向からすれば、多くが子育てコストの大きさが子供を持つことを抑制す
る大きな要因と答えていることと、一見矛盾するようにみえる。しかし、家計にとっての子
育てコストの大きさは、費用の絶対額よりも負担能力との対比によって決まると考えるのが妥当であろう。
つまり、「子育てや教育にお金がかかりすぎる」ことが子供を持つのを抑制する最大の要因になっているのは、子育てコストの増加の影響がないわけではないが、それ以上に、経済構造の激変のもとで雇用の在り方や働き方が大きく変化し、雇用安定性の低下や収入の不安定化が生じたこと、結果として、家計の子育てコストに対する「負担能力」が低下したことが大きいと考えられる。
この意味で、少子化との関わりという視点から、雇用の質や働き方がどう変化したかを考察することが重要といえよう。そこで次に、日韓の労働市場の変化について考察する。

― 58 ―

図表 8 子育て費用の推計
1997年度
子育て費用総額（家庭内育児
活動費用除く、18歳未満）

図表 9 18 歳未満人員当たりの教育関係費(円/月)

2002年度(人)

35,0000.8
0.7

30,00039.8兆円

38.5兆円

18歳未満人口2,401万人

222.8万人

一人当たり費用

166万円

173万円

0.6

25,0000.5

20,0000.4
15,000

18歳未満人員当たり教育関連費

0.3

10,000

教育関連費

0.2

5,000

18歳未満人員数(右)（資料)内閣府「社会全体の子育て費用に関する調査研究」（2005年）、（出所）内閣府「社会全体の子育て費用に関する調総務省「人口推計」
査研究」（2005 年）、総務省「人口推計」
。

0.1

0

0

00
05
(資料)総務省「家計調査」

10

15

19
(年)

（出所）総務省「家計調査」。

2．少子化の背景にある労働市場の変化(1) 労働市場変化の契機
日韓ともに 1990 年代に労働市場が大きな変動を経験するが、その契機になった経済環境の変化を振り返ることからはじめよう。
日韓両国とも、1990 年代後半期に金融危機に直面した。1997 年のタイバーツ危機に始まるアジア通貨危機は、韓国通貨ウォンの暴落をもたらし、当局による通貨防衛が効力を発せないもとで、韓国政府は 1997 年 11 月、IMF に支援を要請した。IMF の緊縮的なコンディショナリティーに従い、多方面での包括的な経済構造改革の必要性に迫られ、労働市場に対する改革圧力も強まった。すなわち、IMF の管理下に置かれるもとで、整理解雇制と派遣労働制が導入された。これにより労働市場の柔軟性が向上した半面、失業率が急上昇し、1996 年には 2.0％であったものが、1998 年には 7.0％にまで高まった。その後、景気の急回復にともない失業率は低下したものの、非正規労働者が増加することになった 2。
日本では平成バブル崩壊後、労働市場の規制緩和の流れが強まった。正規労働者の解雇規制の緩和は進まなかったものの、その副作用として雇用保障の弱い有期労働者の活用が進んだ。シェア的には小さいが、労働者派遣業の規制緩和が行われたことも、非正規雇用シェアの上昇の要因になった。正規労働者の解雇が難しいことが、新卒採用削減スタンスの長期化をもたらした。さらには、成果主義導入により、解雇が容易でない正社員の賃金抑制スタンスが強まった。雇用調整よりも賃金調整を優先する戦後日本の雇用慣行の特徴が顕著に表れたのがこの時期であり、結果として、失業率の上昇は一定程度に抑えられることになった。
(2) 90 年代後半以降の労働市場の変化
以上のマクロ的な経済変動のもとで、90 年代後半以降の労働市場がどう変化したかを日韓で対比して考察しよう。
まず、雇用流動化の状況を勤続年数別の労働者割合の変化によってみると、日本では 90
2

経済産業省（2014）、向山（2005）。

― 59 ―

年代後半から 2000 年代にかけて、男性で勤続年数の少ない労働者（5 年未満）の割合が増加している。一方、女性では中程度（5 年以上 10 年未満）の勤続年数の割合が増加している。10 年以上の長期勤続者の割合は小幅低下しているものの、ほとんど変わっていない。
韓国では、統計の制約から 2000 年代半ば以降の変化しか確認できないが、男女ともにむ
しろやや定着する動きがみられる。ただし、長期勤続者数の割合からすれば韓国の雇用流動性は米国よりも高く、90 年代の「IMF ショック」後に雇用流動化が一気に進んだことの揺り戻しが生じた結果とみられる（図表 10）。
次に、年齢階層別の賃金カーブの状況について、55～64 歳（シニア）平均賃金の 25～54
歳（現役）平均賃金に対する割合によって確認した。日本では 90 年代初め以降、男性ではシニア賃金は現役に比べて 5％以上高かったが、その後、相対賃金比は低下傾向を辿り、賃金カーブがフラット化してきたことが確認される。一方、女性ではシニアが現役に比べてな
お 1 割弱程度高いが、緩やかにフラット化している傾向が窺われる。女性の場合は同一職能
内での賃金のフラット化が昇進者割合の増加による平均賃金カーブのスティープ化によって相殺されたものと考えられる（図表 11）。
韓国では男性で緩やかにフラット化するもの、男女ともに総じて賃金カーブがなお右肩上がりであり、年功賃金が色濃く残存していることを示唆している。
図表 10 勤続年数分布の国際比較【男性・2000年代後半】

5年未満

5年以上10年未満

10年以上

100%

90%

90%

80%

80%

70%

70%

60%

60%

50%

50%

40%

40%

30%

30%

20%

20%

10%

10%

0%

5年未満

【男性・1990年代】

100%

5年以上10年未満

10年以上

ドイツ(1995)

ｽｳｪｰﾃﾞﾝ(1995)

0%
日本（2017）

韓国（2019）

米国(2018）

5年未満【女性・2000年代後半】

ドイツ(2015）

ｽｳｪｰﾃﾞﾝ(2015）

5年以上10年未満

日本(1997)

10年以上【女性・1990年代】

100%

100%

90%

90%

80%

80%

70%

70%

60%

60%

50%

50%

40%

40%

30%

30%

20%

20%

10%

韓国(2004)

米国(1996)

5年未満

5年以上10年未満

10年以上

米国(1996)ドイツ(1995)

ｽｳｪｰﾃﾞﾝ(1995)

10%0%
日本（2017）

韓国（2019）

米国(2018）

ドイツ(2015）

ｽｳｪｰﾃﾞﾝ(2015）0%（出所）すべて OECD Stat.

― 60 ―

日本(1997)

韓国(2004)

図表 11 賃金カーブの変化【55-64歳平均賃金／25-54歳平均賃金・男性】
15【55-64歳平均賃金／25-54歳平均賃金・女性】

(%)
ドイツ
韓国
米国

10

25

日本
ｽｳｪｰﾃﾞﾝ

(%)
ドイツ
韓国
米国

20
15

5

日本
ｽｳｪｰﾃﾞﾝ

10

0

5

▲5

0

▲ 10

▲5

▲ 15

▲ 10

▲ 20

▲ 15
▲ 20

▲ 25
90

95

00

05

(資料)OECD Stat.

10

15

19
（年）

90

95

00

05

10

(資料)OECD Stat.

15

19
（年）

（出所）すべて OECD Stat.

就業率の変化をみると、男性について、日本では大きな変化がみられないが、韓国では若年層及び中高年層で低下傾向が確認される（図表 12）。
賃金カーブの変化とも合わせて対比すれば、日本では長期雇用を相対的に維持する一方
年功賃金を修正してきたといえる。これに対し、韓国では、とりわけ 90 年代末に雇用の流動性を高めて若年及び中高年の就業率を低下させた。これは就職難と早期退職の広がりをもたらした 3。一方、伝統的な慣行である年功賃金は根強く維持されている 4。
以上の事情により、多くが世帯主である男性の雇用・収入が不安定化したことが、日韓両国での少子化が進行してきた基本的要因であったといえる。
女性については日韓とも全世代で就業率が上昇している（図表 13）。伝統的に男性片働き
モデルを採ってきた両国であるが、女性の職場進出が着実に進んできたことが確認される。
男女均等化の国際的な潮流のもと、女性の高学歴化等が女子就労を促進してきたといえるが、男性雇用の質的悪化（所得伸び悩み）がみられるなか、家計維持のために女性労働が促進された結果の面が大きかったといえよう。
非正規雇用比率の上昇がみられたのも日韓で共通している。両国とも、2000 年代初めには非正規雇用比率が 25％強であったものが、2019 年には 35％前後まで高まっている 5。結果として、家計の所得格差の拡大が確認される。可処分所得ベースでみた上位 10％の家計
所得の下位 10％に対する倍率をみると、日韓ともに緩やかな上昇傾向が窺われる 6。最近の水準をみると、米国ほどではないが、欧州諸国よりも格差が拡大している形である。
こうして所得格差の拡大が進むなか、とりわけ低所得家計での未婚化が進行している。内

春木（2020）、労働政策研究・研修機構（2011）。
チョン・ドングァン（2017）29～53 頁。
5 日本は総務省「労働力調査・詳細集計」、韓国は高安（2007）及び労働政策研究・研修機構（2020）による。
6 OECD stat.
3
4― 61 ―

閣府「男女共同参画白書 平成 25 年版」によれば、生涯未婚率（男性）は 1990 年から 2010年にかけて、大学・大学院卒が 2.9％から 13.8％に高まっているが、小学校・中学校卒では8.5％から 35.2％と一層顕著な上昇がみられる。高安（2007）によれば、韓国では 35～39 歳の未婚率は、正社員で約 10％にとどまるが、非正社員では約 25％に上っている。
(3) 労働力率の変化から窺われる女性負担の増大
日韓では、以上でみてきた労働市場の変化が女性負担を増やす形で進行したことが、少子化に拍車をかけたと考えられる。ここで誤解のないように断っておくが、女性就業率の上昇が結果として少子化を進める要因になったからといって、それが女性の就業率の上昇を抑えるべきという政策的インプリケーションにつながるわけではない。女性の就業率の上昇は、次節でもみるように必然的な潮流であり、それを所与として、変革すべき社会の仕組みを変えてこなかったことに問題の所在がある。
「出産適齢期」の中心帯と考えられる 25～34 歳の女性の労働力率の変化に、日韓と欧米で大きな違いが確認される（図表 13）。欧米は過去四半世紀の変化が比較的マイルドであったのに対し、日韓では急激な上昇がみられる。こうした急激な変化が、女性の社会進出と子育ての両立を可能にする環境整備の遅れを際立たせ、少子化に拍車がかかった面があったといえよう。
ちなみに、25～34 歳男性の労働力率は、女性に比べて大きな変化はみられないが、韓国
でやや低下傾向がみられ、少子化の進むイタリアでも低下傾向がやや強くみられる（図表12）。
図表 12 男性の年齢階層別労働力率の変化
1.00

1.00

【韓国】

1.00

【日本】

0.80

0.80

0.80

0.60

0.60

0.60

0.40

0.40
1983

2000

0.40
1983

2019

2000

0.00

15 to 24 25 to 34 35 to 44 45 to 54 55 to 64

15 to 24 25 to 34 35 to 44 45 to 54 55 to 64

65+

1.00

1.00

【イタリア】

0.80

0.80

0.80

0.60

0.60

0.60

1983

2000

2019

1983

2000

15 to 24 25 to 34 35 to 44 45 to 54 55 to 64

25 to 34

35 to 44

45 to 54

55 to 64

1.00

1.00

0.80

0.80

0.60
1983

2000

0.60

0.60

2019

0.40

0.20

1983

2000

0.40

2019

0.00
25 to 34

35 to 44

45 to 54

55 to 64

（資料）OECD Stat.

65+

198
1983

2000

2019

25 to 34

35 to 44

45 to 54

0.20

0.20
15 to 24

【英国】

1.20

0.80

65+

（資料）OECD Stat.

【デンマーク】

1.20

1.00

0.40

15 to 24 25 to 34 35 to 44 45 to 54 55 to 64

65+（資料）OECD Stat.

【フランス】

1.20

2019

0.00
15 to 2465+（資料）OECD Stat.

2000

0.20

0.00

0.00

1983

2019

0.20

0.20

【米国】

0.40

0.40

0.40

65+

（資料）OECD Stat.

（資料）OECD Stat.

【ドイツ】

2019

0.00

65+

（資料）OECD Stat.
1.00

2000

0.20

0.00
15 to 24 25 to 34 35 to 44 45 to 54 55 to 64

1983

2019

0.20

0.20

【スウェーデン】

0.00

0.00
15 to 24 25 to 34 35 to 44 45 to 54 55 to 64（資料）OECD Stat.

（出所）すべて OECD Stat.

― 62 ―

65+

15 to 24

（資料）OECD Stat.

55 to 6465+

図表 13 女性の年齢階層別労働力率の変化
1.00

1.00

【韓国】

0.80

【日本】

0.80

0.60

0.60
0.40
0.40

【スウェーデン】

0.80

0.60

1983

2000

2019

0.40
1983

0.20

0.20
0.00

2000

15 to 24 25 to 34 35 to 44 45 to 54 55 to 64（資料）OECD Stat.

15 to 24 25 to 34 35 to 44 45 to 54 55 to 64

65+

【米国】

1.00

【イタリア】

0.80

65+（資料）OECD Stat.

（資料）OECD Stat.

【ドイツ】

1.00

2019

0.00

65+

0.80

2000

0.20

0.00
15 to 24 25 to 34 35 to 44 45 to 54 55 to 64

1983

2019

0.80

0.60

0.60

0.60

0.40

0.40

0.40
1983

2000

2019

1983

0.20

2000

15 to 24 25 to 34 35 to 44 45 to 54 55 to 64

15 to 24 25 to 34 35 to 44 45 to 54 55 to 64

65+

65+

（資料）OECD Stat.

（資料）OECD Stat.

【英国】

1.00

【フランス】

1.00

2019

0.00
15 to 24 25 to 34 35 to 44 45 to 54 55 to 64

65+（資料）OECD Stat.

2000

0.20

0.00

0.00

1983

2019

0.20

【デンマーク】

1.00

0.80

0.80
0.80

0.60

0.60
0.60
0.40

1983

2000

0.40

2019

0.40

1983

0.20

2000

2019

1984
1983

2000

2019

25 to 34

35 to 44

45 to 54

0.20
0.20

0.00
15 to 24 25 to 34 35 to 44 45 to 54 55 to 64

65+

0.00

0.00
15 to 24 25 to 34 35 to 44 45 to 54 55 to 64（資料）OECD Stat.

（資料）OECD Stat.

15 to 2465+

55 to 64

65+（資料）OECD Stat.

（出所）すべて OECD Stat.

労働時間の問題も見逃せない。日韓とも国際的にみて労働時間の長い国であり、子育てに。欧米でもイタリア、ス
かける時間が少なくなりがちな生活環境を意味している（図表 14）
ペインなど労働時間の長めの国で少子化が進行している。日本では、とりわけ子育て世代での長時間労働者の割合が高く、子育てのために物理的な時間を取ることが難しいことを示唆している（図表 15）。
図表 14 労働者一人当たり年労働時間(時間/年）

2,300
2,200

ﾃﾞﾝﾏｰｸ
イタリア
スペイン
米国

フランス
日本
ｽｳｪｰﾃﾞﾝ

ドイツ
韓国
英国

2,100
2,000
1,900
1,800
1,700
1,600
1,500
1,400
1,300
70

75

80

85

90

95

(出所) OECD Stat.

― 63 ―

00

05

10

15

19

図表 15 日本の年齢階層別週 60 時間以上労働者数（出所）すべて総務省「就業構造基本調査」。

女性の社会進出が日韓で少子化につながることになった要因として、家族における男女分業の在り方が大きい。日韓では伝統的な男女分業の家族観が残り、男性の家事・育児時間が少ないことが、欧米諸国との比較から明確である（図表 16）。かつて女性が外で働くことが少ない時代には、子育ては女性の主な役割と言えたが、今や女性のフルタイム就労が当たり前になるなか、男性が家事・育児に参加しなければ、女性の負荷は極めて大きくなる。男
女間の賃金格差も大きく、女性よりも男性就労を促進する構造になっている（図表 17）。このことが一層男性の家事・育児参加のディスインセンティブとなり、働く女性の負担を増やして少子化を促進する構図がある。
図表 16 男性の 1 日のうちに家事・育児に費やす時間割合 図表 17 男女賃金格差（中央値賃金）
米国

OECD（2018）

英国

米国（2019）
英国（2019）

スウェーデン

ｽｳｪｰﾃﾞﾝ（2019）スペイン

スペイン（2014）

韓国

韓国（2019）

日本

家事

育児

日本（2019）イタリア

イタリア（2016）ドイツ

ドイツ(2018)

フランス

フランス（2016）

フィンランドﾃﾞﾝﾏｰｸ(2018）

0

2

4

6

8

10

12

14

(資料)OECD Family Database(%)（注）調査年は 2002－2013 年のうちのいずれかで、各国で異なる。
（注）調査年は2002-2013年のうちのいずれかで、各国で異なる。

05(資料)OECD.Stat

10

15

20

25

30

35
(%)

（出所）OECD Stat.

(出所) OECD Family Database.

(4) 日本の少子化要因の都道府県別分析
以上の分析を念頭に、日本の都道府県別データを用いて、クロスセクションで合計特殊出生率の決定要因を分析した。説明変数として、①賃金（所定内給与）、②男性労働力率（25～34 歳）、③女性労働力率（25～34 歳）、④人口千人あたり保育士数、を用いた。その結果― 64 ―

によれば、保育インフラ整備の違いのほか、25～34 歳女性の労働力率が高いほど、また、同年代男性の男性労働力率が低いほど、出生率が低いことが確認される（図表 18）。
日本では男女分業型の家族モデルが根強く残ることで子育て負担が女性に偏るなか、女性の出産適齢層での就業率上昇が少子化要因になっていることを示唆する分析になってい
るといえよう。
図表 18 都道府県別合計特殊出生率の決定要因分析
非説明変数：合計特殊出生率
説明変数

パラメータ

ｔ値

賃金（所定内給与）

0.00010 （0.13 ）

男性労働力率(25-34)

0.029 （5.26 ）***

女性労働力率(25-34)-0.031 （ -5.02 ）***

人口千人あたり保育士数

0.148 （5.29 ）***

定数項

0.811 （1.64 ）

サンプル数47

自由度修正済みR２

0.446（出所）総務省「平成 27 年国勢調査」、「人口推計」、「人口動態調査」、
厚生労働省「賃金構造基本調査」。

3．グローバル化・産業構造の影響（労働市場変化の背景）(1) 労働市場変化の背景
以上、少子化の背景にある労働市場の変化をみてきたが、そうした労働市場の変化がどういった要因で生じてきたのかについてみてみたい。
日韓ともに 1990 年代以降、直面してきた労働市場の構造変化とは、①雇用の流動化、②賃金格差の拡大、③女性雇用比率の上昇、の 3 点に集約できる。こうした変化を引き起こし
た基本的背景としては、産業構造の変化を指摘できよう。端的には、サービス産業化、すな
わち、経済全体に占めるサービス産業の割合の上昇の影響が大きい。サービスはモノと異なり、需要と供給の同時性という性質がある。モノであれば、在庫を抱えることで「作り置き」ができるが、サービスには基本的にそれができない。とりわけ、個人向けサービス業には、人による相対サービスで提供される労働集約的なケースが多く、顧客需要の変動に合わせて労働供給量を柔軟に調整することが求められる面が大きい。つまり、労働力需給調整の柔軟性が強く要請され、雇用流動化や低賃金労働への需要が増大することになる。その受け皿として、女性労働力とりわけその非正規労働が拡大してきたわけである。
実際、個人向けサービスに関わる小売､宿泊･外食、教育、医療･福祉では、女性雇用比率が高くなっている（図表 19）。ちなみに、産業別 GDP シェアの変化をみても、日韓両国でこれら産業の割合が高まる傾向が確認される（図表 20）。
もっとも、
ここで留意すべきは、製造業の GDP シェアは必ずしも低下していないことで、とりわけ韓国でそのことが言える。しかし、かつて男性の安定雇用の最大の受け皿になって― 65 ―

きた製造業の現場雇用は縮小している。つまり、製造業の経済に占める地位が低下していな
くとも、かつての安定雇用の主役であったブルーカラーの仕事は減少しているのである。この背景には、①グローバル競争による生産性向上（労働節約）の必要性と、②製造業の IT
化・ソフト化・サービス化という傾向が指摘できる。
図表 19 日韓の産業別女性雇用比率（2019 年）
その他
医療福祉
教育
公務
不動産･事業サービス
金融
外食宿泊
交通通信
卸小売
建設
公益
製造業
鉱工業
農林水産業
全産業

図表 20 産業別 GDP シェアの変化
(%)

34

(%)

32

32

30
28

30

26

28

日本

26

韓国

女性就労率の高いサービス業

24

製造業

22

24

18

20

16

18

14
12

94

10

20

30

40

50

（出所）ILO
Database.
（資料）ILO Database

60

70

80

90

(%)

製造業

20

22

16

0

女性就労率の高いサービス業

00

05

10

15

19

(年)

(資料)OECD Stat.
(注)女性就労率の高いサービス業は、女性比(注) 女性就労率の高いサービス
業は、女性比率が全産業より率が全産業より高い卸･小売､宿泊･外食、金高い卸･小売､宿泊･外食、金融･保険、教育、医療･福祉。
融･保険、教育、医療･福祉。
(出所) OECD Stat.

00

05

10

15

(年)
(資料)OECD Stat.
(注)女性就労率の高いサービス(注)女性就労率の高いサービス業は、女性比率
業は、女性比率が全産業よりが全産業より高い産業のうち、金融･保険、教育、高い産業のうち、金融･保医療･福祉。卸･小売､宿泊･外食は統計の制約か
険、教育、医療･福祉。卸･小ら含まず。
売､宿泊･外食は統計の制約から含まず。
(出所) OECD Stat.

(2) 女性労働推進の不可逆性
今後を展望しても、グローバル市場でみた中国や ASEAN の製造業におけるプレゼンスの向上で、日韓両国においては雇用の受け皿としての製造業の役割は一層低下していくだろう。結果、雇用構造におけるサービス化（産業シェアのサービス化、製造業のサービス化）
はますます進展し、上で指摘したような 90 年代以降みられる労働市場構造の変化は、今後とも継続する見通しである。
こうしたサービス産業化の進行に加え、女性労働力を増やす要因としては、若年層を中心に男性労働力が減少に転じていることも見落とせない。そうした状況下、現役男性の労働力不足を補うため、女性労働力を活用することは不可欠という状況になっている。
前節でみたように、日韓の現状では、女性の職場進出が少子化をもたらす方向に作用しているが、さらに少子化そのものが男性労働力を減らして、女性の労働需要を増やし、さらなる少子化をもたらすという悪循環の構図がみられている。本節でみたように、女性の職場進
出は経済的に見て不可逆的なトレンドであり、少子化を止めるために女性の職場進出を抑えるべきとする考え方は意味をなさない。女性の本格的な職場進出はなお活かし切れていない女性の能力を十分に引き出し、経済社会の発展を促す効果があり、重要なのは女性活躍と少子化のトレードオフを生んでいる社会構造を根本から変革することである。
その社会構造の根幹は家事・育児の女性偏重の家族関係であるが、これを改革しなければ少子化は止まらないのである。そうした観点からすれば、冒頭でみたように、欧米諸国には― 66 ―

女性の社会進出と少子化阻止の両立に成果を挙げている国々が存在する。そこで次節では、欧米の状況をみることにしよう。
4．福祉モデルの影響～福祉国家論からの視座(1) 福祉資本主義の３つの世界
本章のはじめにみたように、欧米諸国のなかには少子化の進行に歯止めをかけることに成功した国々が少なからず存在する。具体的には、北欧諸国やフランス、米国、英国といった国々であるが、その一方でイタリアやスペインのように合計特殊出生率が低位で推移している国もある。こうした違いはどういった要因によって生じているのか。その基本的な要因の説明に有益なのが、福祉国家論の古典的名著とされるエスピン・アンデルセン『福祉資本主義の三つの世界』が提示した、福祉国家レジームの類型であろう。エスピン・アンデル
センは、欧米諸国における福祉国家を、①自由主義、②保守主義、③社会民主主義、の三つに分類し、それぞれの特徴を以下のように説明している 7。
①自由主義レジーム…ミーンズテスト付きの扶助、最低限の普遍主義的な所得移転など、福祉は最低限とされており、一般市民は市場における能力に応じた福祉が行われる。米国、カナダ、オーストラリアなどがあてはまる。
②保守主義レジーム（コーポラティズム的なレジーム）…職業的地位の格差を維持し、伝統的な家族制度の維持を意図して、「補完性」の原理に沿って家族がその構成員にサービスを提供することができなくなった場合のみに国家が介入する。オーストリア、フランス、
ドイツ、イタリアなどがあてはまる。
③社会民主主義レジーム…普遍主義の原理と社会権の脱商品化（非市場化）が新中間階層にまで効果を及ぼし、あらかじめ家族が抱え込むコストを社会化するという視点で、国家が子供や高齢者、要介護の人々のケアに直接責任を負う。北欧諸国にあてはまる。
以上を単純化すれば、①自由主義が市場中心の生活保障を行うのに対し、②保守主義レジームは家族と職域中心の生活保障、そして、③社会民主主義レジームは政府中心の生活保障を行っているといえよう 8。サービス供給主体が市場か国家という違いがあるにせよ、家族
とりわけ母親の子育て責任を緩和しているという意味で、少子化阻止という観点からは①
か③のレジームが有効と言える。ただし、①は近年、中間層の縮小による弊害が目立ってきている点を考慮に入れれば、③に多くを学ぶべきといえよう。なお、エスピン・アンデルセンが挙げた具体的な国の分類は、1980 年代までの状況をもとにしており、その後、②も北部グループ（ドイツ、フランスなど）と南部グループ（イタリア、スペインなど）に分かれており、少子化に歯止めが掛かってきた北部グループは③に接近してきているといえよう（図表 21）。こうしてみれば、東アジア諸国で女性の社会進出が進むという必然的な潮流の

7

エスピン・アンデルセン（2001）。
平成 24 年版』。

8『厚生労働白書― 67 ―

もとで、それが少子化につながることを回避するには、社会民主主義レジームに分類される
北欧諸国の社会政策に学ぶところが大きいと考えられる。
図表 21 福祉タイプ別の出生率などの比較(%)

女性就業率（2010-18年）
女性就業率（2010-18 年）
男女賃金格差(2010年、右）男女賃金格差(2010 年)
出生率（2010-18 年、右)出生率（2010-18年）

70
60

1.80
1.75
1.70

50

1.65

40

1.60

30

1.55
1.50

20

1.45
10

1.40

0

1.35
社会民主主義

自由主義

保守主義

北部

南部

（注）社会民主主義…デンマーク､フィンランド､スウェーデン、ノルウェー。
自由主義…米国、英国、カナダ。
保守主義（北部）…ドイツ、オランダ。
保守主義（南部）…フランス、イタリア、スペイン､ポルトガル。
（出所）OECD stat，The World Bank：World Development Indicators.

(2) 社会政策の国際比較（北欧に注目して）では、北欧諸国の社会政策の特徴はいかなるものなのか。主要先進国間での国際比較の観点からみていこう。北欧諸国の代表としてスウェーデン、デンマークを取り上げ、その他先進諸国として、フランス、ドイツ、イタリア、スペイン、英国、米国、そして日本、韓国を取り上げる。
① 社会保障支出構造
社会保障支出合計の GDP に対する比率をみると、北欧諸国（デンマーク、スウェーデン）は比較対象の国では最も高いグループに属する。小さい政府の典型とされる米国、英国と対称的である。次に支出構造をみると、年金・介護や医療といった引退世代向けが多くを占める伝統的な社会保障が必ずしも多くなく、家族・保育や雇用（積極的労働政策）といった、いわゆる現役世代のための社会保障が高いシェアを占めているのが、北欧諸国の特徴である（図表 22）。

― 68 ―

図表 22 主要先進国の社会保障支出の内訳（対 GDP 比、2017 年）
家族

積極的労働政策

失業

住宅

その他

米国

保健

英国

フランス

障害

イタリア

遺族

ドイツ

老齢

デンマーク

(%)
35
30
25
20
15
10
5

スウェーデン

スペイン

韓国

日本

0

（出所）OECD stat. (Social Expenditure - Aggregated data).

② 国民負担構造
では、社会支出を支える負担、すなわち財源構成はどうなっているのか。北欧では、消費課税のほか、とりわけ個人所得課税が多いことがわかる。法人所得課税が比較的少ないことも特徴である（図表 23）。これらの特徴は、日本及び韓国と対称的である。
図表 23 主要先進国の税収・社会保険料（対 GDP 比、2018 年）(%)

個人所得課税

企業所得課税

社会保険料

給与税

資産課税

消費課税

その他

50
45
40
35
30
25
20
15
10
5
米国

英国

― 69 ―

スウェーデン（出所）OECD stat.(Global Revenue Statistics Database).

スペイン

韓国

日本

イタリア

ドイツ

フランス

デンマーク

0

③ 社会民主主義レジームの社会支出構造
以上を踏まえれば、少子化阻止に有効な社会民主主義レジームに特徴的な社会支出構造
は、現役世代向けが多い「全世代型社会保障」となっているといえる。さらに、給付形態別でみれば、現金給付よりも現物給付、すなわちサービス紐づけの給付が多いことも特徴になっている（図表 24）。
もう一つの特徴として特筆されるのは、「給付と負担の両立て構造」になっていることである。スウェーデンやデンマークでは、グロースベースの粗公的社会支出の GDP 比は高い
が、その一部が課税や社会保険料の形で政府部門に回収されており、ネットベースの純公的
社会支出はフランスやドイツよりもやや低い（図表 25）。税負担は基本的には広く公平に負担してもらい、必要な人に給付で還元するというやり方が行われているといってよいだろう。これにより、全体として社会保障の維持のためにどの程度の負担が求められるかを、国民全体が平等に知ることができ、給付を受ける者が受益をより実感しやすい構造になっているといえよう。
図表 24 社会支出の支出内容別国際比較（対 GDP、2007 年）（出所）Adema W., Fron P., Ladaique M.（2011）‟Is the European Welfare State Really More Expensive?"
OECD Social, Employment and Migration Working Papers No.124:Chart 1.5.

― 70 ―

図表 25 社会支出の国際比較（対 GDP、2007 年）(%)
35

粗公的社会支出
純私的社会支出

純公的社会支出
純社会支出合計

30
25
20
15
10
5
0
ﾃﾞﾝﾏｰｸｽｳｪｰﾃﾞﾝ フランス

ドイツ

英国

米国

日本

（出所）Adema,W., Fron,P., Ladaique, M.（2011）‟Is the European Welfare State Really More Expensive?"
OECD Social, Employment and Migration Working Papers No.124 : Table1.4.

(3) 日韓と欧州の違い
以上を踏まえ、改めて社会保障支出について日韓と欧州とりわけ北欧との違いを指摘す
ると、家族関係の支出が少ないことといえる。加えて、GDP 比でみた公的な教育費が少な
いことも特徴である 9。こうした背景には、日韓の社会が、子育ては家族、とりわけ母親の責任との意識から脱却できていないことを指摘できよう。それと裏腹の関係として、社会保障制度は老後生活を支えるものとの意識が強く、現役世代のリスクにも備える全世代型社
会保障制度との捉え方の転換が遅れたことがあるといえる。
5．新たな社会経済モデル創造の必要性～ダイバーシティー重視システムへ(1) 日韓で少子化が進む原因
以上の考察をまとめよう。欧米諸国との比較を踏まえれば、日韓で少子化が進んできた原因として、以下の点が指摘できる。
① 経済構造の激変のもとで雇用の在り方や働き方が大きく変化し、雇用安定感の低下や収入の不安定化により、子育てコストに対する負担能力が低下したことが背景要因として大きい。その結果「子育てや教育にお金がかかりすぎる」との認識が強まった。とりわけ、韓国の雇用慣行の変化が急激で、少子化が加速してきた。
② さらに、日韓では総じて教育費の公的負担が少なく、子育てコストの高さを際立たせることになってきた。

9

文部科学省「教育指標の国際比較

平成 25 年版」。

― 71 ―

③ 加えて、出産適齢期の女性の労働力が急激に上昇するなか、子育ては「家庭内での女性の役割」という社会意識の変化が遅く、少子化に拍車がかかった。
④ 欧米では、保育施設の充実や家庭内保育サービス（ナニー、ベビーシッター）の普及により、女性の負担を軽減するインフラが整備され、少子化に歯止めをかけているが、それらが不十分な日韓では少子化が進行してきた。
(2) 求められる対応策～全世代型社会保障を目指して以上を踏まえ、日本で少子化の流れを止めるための方策をいくつか以下に記しておきたい。
第 1 は、経済構造変化に対応して生活を安定化させる雇用・報酬システムの構築である。
日本は賃金カーブのフラット化に伴う賃金の伸び悩み、韓国は雇用保障の低下による生活不安、両国に共通する問題としての男女間の大きな賃金格差が、生活の不安定化の背景になっている。経済構造変化に対応した労働市場のフレクシビリティーを高めつつ、生活の安定性を維持するには、事業再編に伴う雇用調整を許容しつつ、賃金の引上げを図り、さらには男女間の賃金格差をなくして男女共働きを一般化している、北欧の雇用・報酬システムの在り方が参考になる。もっとも、雇用システムは様々な関連システムとの関連のなかで社会に埋め込まれた形で機能しており、その国の産業競争力との関わりも見落としてはならない。
具体的には、日本の場合、長期雇用が日本の産業競争力を支える品質力の根源になっている。
その意味では、目指すべきは長期雇用慣行をできるだけ維持しつつ、在職訓練の強化も含めて社会全体でスキル転換・向上を支え、男女の公平処遇を実現する「日本型と北欧型のハイ
ブリッドシステム」が目指すべき方向性であろう。
第 2 は、家事・育児は「男女共同の役割」との社会意識の醸成と、それを可能にする労働時間の適正化や柔軟な働き方の確立である。とりわけコロナ禍におけるテレワークの普及
を、労働時間の自主決定化に向かう働き方改革と同時に家事・育児の男女協業化という暮らし方改革の同時実現につなげるべきである。
第 3 は、
子供は社会の共有財産との共通意識に基づく教育費の公的負担の引上げである。
日本では子育ては親の責任との意識が強く、教育費の公的負担は小さい。それが子育てコストを高め、少子化の要因になっているほか、社会格差の再生産という問題の原因にもなっている。子育てコストを個々の家計に帰する面が強いほど、裕福で子供の教育に熱心な家庭とそうでない家庭での子供の格差が大きくなるからである。階層社会化の回避の視点も含め、教育費の公的負担の引上げを検討すべきである。
第 4 は、保育施設や家庭内保育サービス（ナニー、ベビーシッター）など保育インフラの充実である。子育てコストの低減の面では、子育てにかかる家計の時間的な負担を軽減することも重要である。この面での取り組みは徐々に進んできているものの、依然として待機児童問題は解消されてない。ここで重要なのは、保育施設という箱モノを多く整備すればよいというのではなく、システムとして十分な保育サービスが提供される仕組みづくりを進め― 72 ―

るべきだということである。例えば、スウェーデンでは、手間のかかるゼロ歳児は原則男女が分担して育て、保育所利用は 1 歳児以降としている 10。ゼロ歳児の保育の負担が女性に偏らないように、「パパ・ママ・クオータ制 11」を導入して男性の育児参加へのインセンティ
ブを高めてきた。
第 5 は、将来世代に付け回さない形で保育・教育コストを支える、社会保障・税制度の再構築である。第 3 と第 4 で指摘した施策は公的負担を増やすことになるが、それを赤字国債の発行で賄うのはある意味矛盾である。子供のための支出であり次世代への付け回しにはならないという意見があるかもしれないが、問題なのはすでに巨額の国家債務が存在することである。日本の社会保障構造は伝統的な引退世代向けが多い形になっており、これらの国家債務の原因になった国の支出はかなりの部分、消費的な性格の強いものであり、いず
れは将来世代の所得によって返済していかなければならないものである。そうした状況で、次世代のためになるという理屈でさらに債務を積み上げるのは将来世代への責任を果たしたとは言えない。将来世代への親世代の責任として、保育・教育コストは現世代が賄い、同時に極力国家債務を減らしていくことが求められているといえよう。

参考文献（岡沢憲芙監訳），ミネ
エスピン・アンデルセン、G.（2001）『福祉資本主義の三つの世界』
ルヴァ書房。
『通商白書』第 2 章 第 2 節 アジア通貨危機後の韓国における構造改
経済産業省（2014）
革。
『今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会報告書』。
厚生労働省（2008）
厚生労働省（2012）『厚生労働白書 平成 24 年版』。
高安雄一（2007）「韓国の非正規労働問題とその解決法」韓日本海経済研究所。
チョン・ドングァン（2017）「韓国賃金体系の現況と課題」『第 17 回日韓ワークショップ報
告書日韓における賃金体系の現況と再編のあり方』労働政策研究・研修機構（海外労働情報 17－12）, 29～53 頁。
春木育美（2020）『韓国社会の現在』中公新書。
前田正子（2017）『保育園問題』中公新書。
向山英彦（2005）「韓国労働市場の構造変化を促す三つの要因」『RIM 環太平洋ビジネス情報』2005 年 07 月号。

前田（2017）、196 頁。
父親・母親それぞれ 240 日ずつ両親あわせて 480 日間の手当ての受給権を持ち、180 日分は他方に権利を譲渡できるが、60 日分は譲渡できないものとしている（厚生労働省（2008））。
https://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/07/dl/h0701-6a.pdf。
10
11― 73 ―

労働政策研究・研修機構（2011）「韓国 フライドチキンと早期退職」海外労働情報・国別労働トピック（2011 年 8 月）。
労働政策研究・研修機構（2020）「韓国の非正規労働者の規模と特徴」海外労働情報・国別
労働トピック（2020 年 4 月）。
Adema, W., Fron P., Ladaique M. （ 2011 ） ”Is the European Welfare State Really MoreExpensive?"OECD Social,Employment and Migration Working Papers No.124.

― 74 ―