（認定） 特定非営利活動法人
シェア＝国際保健協力市民の会

年次報告書

2016

2016 年の活動
カンボジア

予防可能な病気から子どもたちを守り栄養状態を改善する

東ティモール

全国普及を目指し行政との連携をより一層深める

日本

外国人母子の健康を守るため新プロジェクトを始動

2016
Annual Report

流動化し、互いに対立する世界の中で、地域を大切にした活動を続ける

創立以来シェアが大切にしてきたプライマリ・ヘルス・ケア（PHC）の理念や方法は、1978 年という東西冷戦のまだ厳しかった時代に生まれたものでした。それも、1974 年、開発途上国 77 カ国（G77）が結束して先進国に迫り、国連総会で決議させた「新国際経済秩序（NIEO）」という、貿易、金融、天然資源、債務などのより公平・公正な分配と、ルールに基づく世界秩序の形成を目指した決議と機運が、ある意味で、途上国の保健・医療問題のパラダイムシフトまで呼び込んだという面があったと思われます。そのことはアルマアタ宣言の条文にも反映しています。
つまり人類は危機的な状況に置かれたときにこそ、その危機を解決し、より融和的で、普遍的な価値を持つ社会を創造し、共有していこうとする、熱意や知恵も生み出してきたのです。現在の、トランプ大統領就任「後」の世界の醸し出している、分断され相互に対立している「地球村」の姿、そこで日々繰
り広げられている、無差別テロやミサイル実験や都市爆撃や難民迫害、飢餓や貧困の映像を見ていると、40 年前の、核戦争に踏み込みかねなかった世界の姿と、二重写しになって迫って来るものがあります。
その意味で、今の時代は、新しい多文化、多民族の共生・共存時代幕開けのための準備、生みの苦しみの季節なのかもしれません。
さまざまな地域の団体や個人のご厚意や協力をいただきながら、シェアはカンボジアや東ティモールやタイや南アフリカや日本国内などで、過去 34 年間働いてきましたが、どんな試練がふりかかろうと、地域の人々との信頼関係を失わず、彼らとの信義を大切にし、協働していく精神を土台にして、PHCの旗印を掲げて頑張っていけば、何とか道は開けていくだろうという、すこし能天気な確信を保持しています。

2

シェアが目指していること
Health for ALL
シェアは、すべての人々が心身共に健康に暮らせる社会が実現することを目指しています。
シェアが取り組んでいること
シェアは、厳しい境遇にある住民が自ら健康を改善することを、側面から支援します。
また、シェアは、貧富の差や不公正を解消するために私たちに何ができるかを、
日本社会に問いかけていきます。

ぼくたち案内します。

アーちゃん

日本

シェーちゃんエチオピエア飢餓被災民への緊急医療救援（1985）

ルワンダ難民キャンプ
緊急医療協力（1994）

在日外国人 P10

フィリピン・ピナトゥボ
火山噴火被災者支援（1991）

スマトラ沖地震
被災者支援（2005）

カンボジア P6
東ティモール P8

緊急医療救援突発的な自然災害・紛争などの犠牲となった
難民・被災民に対して、医療支援を行っています。

出生時平均余命（2015）
5 歳未満児死亡率（出生 1,000）（2015）
栄養不良の 5 歳未満児の比率（低体重）（2010 〜 2015）
妊産婦死亡率（出生 10 万）（2015）
成人の HIV 感染率（2014）推定
世帯の豊かさ

5 歳未満児に見られる発育阻害（2009 〜 2015）

世帯の豊かさ 専門技能者が付き添う出産（2010 〜 2015）
出典：ユニセフ世界子供白書 2016
世帯の豊かさ：最下位 20％、最上位 20％の比較

カンボジア

東ティモール

日本

69 歳
29 人
24 ％
161 人
0.6 ％
2.3 倍
1.3 倍

69 歳
53 人
38 ％
215 人

84 歳
3 人
3％
5人

-

-

1.5 倍
6.9 倍

-

世帯の豊かさから、健康格差が見えてくるね。

3

2016 年の活動ハイライト
2016 年の活動の一部をご紹介します。

1月

2月

3月

4月

5月

20 か 村 に お ける 包
括的乳幼児健診フォローアップ（通年）
保健ボランティア会議

地方自治体との連携協議開始

保健予算委員会出席
州保健局定例会議
国立栄養局会議新事業地調査開始（プレアビヒア州）
四半期活動モニタリン
グ
自治体との共同による離乳食教室開催支援（通年）

新事業地調査結果に基づいた、事業形成
ワークショップ

ディリ県 学 校 保 健 委員会設立に向けて委員会の役割を協議

学校保健の実態把握のためのベースライン
調査を開始

ディリ県での学校保健活動の中心的役割を担う、学校保健委員
会を設立

学校でのベースライン
調査実施。県内のほぼ全小中学校（92 校）を訪問

保健省から教育省の研修機関職員を対象に、学校保健研修の実施

外国人結核患者療養支援のための支援員（通訳）のフォロー
アップ研修を実施（20名参加）

東京都新宿区で無料
健康相談会を開催し13 名が受診研究班で「現場で役
立 つ！外 国 人 の HIV
療 養 支 援 セミナ ー」
開 催（ 愛 知 県、30名参加）

シェア事務所でタワンと共に電話相談員研
修 会を実 施（6 名 参加）
無料健康相談会を開
催し、千葉県市原市で 38 名、 横 浜 市 で36 名が受診千葉県市原市の教会
でフィリピン人母親たちへのインタビューを実施
東京都八王子市のお寺でタワンが HIV や
結核のアウトリーチ活動 を 実 施 ( 約 15 人に資材配布）

代々木公園で開催されたタイフェスティバ
ルに出展

ホットジェネレーショ
ンによる在日外 国 人の健康をテーマとしたチャリティミュージカル「Stars ～ 名 も な き星たち～」公演

世界人口開発議員会
インターン説明会開催 タイ事業報告会
議 2016 に本田代表
Dr. 本 田 徹 の 健 康 居 会員総会
「 広 報 ボランティア」 理事が参加
酒屋開催
実施

タイフェスティバル、
東ティモールフェスタ
に参加

カンボジア

東ティモール

日本
在日外国人

事務局

4

6月

7月

8月

9月

各 保 健 センタ ー で 20 か村フォローアッ
の年間計画作成会議 プ研修（レビュー & プラン） 9 保健センターへの乳開催
幼児健診拡大導入研
保健ボランティア会議
修
四半期モニタリング

保健ボランティア会議
開催
シェア・スタディツアー
実施

保健ボランティア会議
開催
四半期モニタリング

学校保健委員会活動の広報を目的としたニュースレター第１号を全 98 校や関係者に配布

ローカルスタッフを対象に工藤専門家による教材作成研修や仲佐 理 事による調 査 分
析法の研修実施

校長ワークショップや教員対象の学校保健研修を実施（36 校中
35 校参加）東京都江戸川区でタワンがエイズ啓発活動を実施（20 名参加）

東京都杉並区協働提 東京都板橋区で無料案について杉 並 区と 健康相談会を開催し、協議（母子保健事業） 49 名が受診（3 名の母子保健相談に対応）
東京都結核担当保健師対象研修へ講師として参加

カンボジア・東ティ 「Over the Wall ～モール現地駐在員の 世界壁画プロジェクト
報告会を開催～」の東ティモールイ
ベントに参加台東区・夏ボランティア
体験ボランティア受入

10月

11月

12月

新事業地訪問村マッピング修正

シェアカンボジア事務所年次計画会議

四半期モニタリング
ＪＩＣＡ草の根技術協
力事業後調査対応

ディリ県の離島・アタ
ウロ島で教員研修を実施
学校保健用教材を県内全校に配布

学校健診の導入に先駆け、 実 施の手引き
や記録表の案を関係者と作成

校長ワークショップ実施（健康診断について協議）
学 校 保 健ニュースレ
ター第 2 号発行

学校保健の全国普及を目指した全国ワークショップを開催
県学校保健委員会も1 年間の活動成果を発表

外国人結核患者療養支援のための新規支援員 ( 通訳）研修 /選 考 会を行い 46 名
体制にクラウドファンディン
グ に 1 ヵ 月 挑 戦 し、
161 名より約 220 万円の寄付を獲得
外国人結核患者療養支援のための支援員（通訳）のフォロー
アップ研修を実施（17名参加）
東京都板橋区の子育てサポーター 研 修へ
講師として参加

東京都八王子市でタワンが HIV・結核アウトリーチ活動を実施
東 京 都 杉 並 区のネ
パール人学校で外国人母子に関する情報収集を実施

東京都足立区の教会
で外国人母子に関する情報収集を実施

Dr. 本 田 徹 の 健 康 居
酒屋開催

グローバルフェスタ、 株 式 会 社カンロにて
江 戸川区 民まつりバ 「 ぬ いぐる み ワ ー ク
ショップ」開催
ザーコーナーに出展
国際保健キャリアナビ
開催

年次計画会議インターン企画開催
火曜（通う）ボランティ
ア感謝ランチ会実施

5予防可能な病気から子どもたちを守り栄養状態を改善する

カンボジア

活動の背景・課題

行政・村のボランティアたちのつながりが子どもの健康を変える
プレイベン州はカンボジア国内でも子どもの健康指標が悪く、特に、栄養不良の子どもの割合が高い州の一つです。経済状況が厳しく、インフラも十分に整っていない農村地域で子どもの健康を守るためには、住民自身の子どものケアについての知識や行動が改善され、住民に最も近い医療機関である保健センターのスタッフが、栄養不良の子どもを早期に発見し、適切に対応できる仕組みが必須です。シェアは保健センターや保健ボランティア等の地域の人々と協力しながら、子どもの健康増進を目指した①予防、②診断、③治療の 3 本柱の活動を実施しています。
プロジェクト概要

スバイアントー郡保健行政区における子どもの健康増進プロジェクト
活動概要図

活動目的
コミュニティをベースとした 2 歳未満児の健康増進
活動（包括的乳幼児健康診断、保健教育、乳幼児の2 歳未満の乳幼児 約 2,100 名とその養育者

適切な栄養についての啓発活動）が定着する。

①

保 予
健
教 防
育

活動地

③
治
療

断期

チームビルディング
協働の仕組みづくり

対象者
約 2,100 名とその養育者

シェアの側面支援

職郡
員
数保
16 健
人局

運営能力向上支援

6

家
庭
訪
問

３本柱で「子どもの健康増進」活動を展開

プレイベン州スバイアントー郡保健行政区内（79 ヶ村）

2 歳未満の乳幼児

②

乳 発異
幼
児 見常
健 ・の
診 診早

職５
員カ
35 所
人

保 79
健カ
村

ア
158
人
運営能力向上支援
知識・技術支援

知識・技術支援活動報告

子どもの健康増進プロジェクトの引継ぎ

プレイベン州における活動も、9 年目を迎えました。前事業で定着した
コミュニティにおける子どもの健康増進活動が、郡保健行政局をはじめとする現地の人びとによって自立して実施されるよう、2016 年から 2年間の引継ぎ事業を実施しています。まず、今までの活動地域で十分にフォローアップの行えていなかった 20 か村において、保健ボランティ
アへの再研修を行い、計 50 回の乳幼児健診が実施され、600 名近い子どもたちが受診しました。更に、郡保健行政局が管轄する 11 保健セン

子どもの体重を測る保健ボランティアと、それを見守るお母さん

ター全てに、乳幼児健診活動の導入研修を実施し、子どもの健康増進活動が広がっています。
成果

郡保健局行政官のコミットメント向上、地方行政との連携
研修の実施、乳幼児健診活動の監督、保健センターからの報告のまとめ等、郡保健局が担う役割は多岐に渡ります。その全ての活動に、母子保健担当官がとても積極的に関与するようになりました。さらに、適切な食事に関する啓発活動として実施している離乳食教室は、自治体の女性子ども委員
会から予算が措置されるよう働きかけ、資金的な課題の解決にもつながっています。この一連の関わりを通して、郡保健行政局が中心となって、自村での離乳食教室を実施監督する、郡保健行政局の母子保健担当官（左上）

立への歩みを進めています。
活動計画

郡保健局へ引継ぎ、新たな活動地で子どもの健康増進プロジェクト開始

プレイベン州での活動は 2017 年半ばに終了し、新たな活動がプレアビヒア州で始まります。プレアビヒア州は、
カンボジア北部に位置し、タイおよびラオスと国境を接するへき地です。主要産業が少なく、多くの人が出稼ぎに出ています。慢性的な栄養不良である発育阻害 (Stunting) 状態にある子どもは 4 割を超え、カンボジアの平均と比較すると 10% 以上高いのが現状です。プレイベン州で定着した子どもの健康増進プロジェクトを、更に子どもの健康状態が劣悪な地域で展開し、カンボジア国内で汎用性のある事業モデルとして、保健省に提言していくことも計画しています。

喜び

保健ボランティアが語る、乳幼児健診の一日トロペァン エッ村の保健ボランティア、
ベン・サレッさん

およそ５年前から、この村でも乳幼児健診を始めました。今では誰かに指示をされなくても、計画に従って自主的に乳幼児健診を実施しています。乳幼児健診の会場は、村の中心部にあり、村の人たちが集まりやすい別の保健ボランティアの家です。乳幼児健診の日には、秤と子どもを入れる籠を天井から吊るしてセットします。子どもの体重を測ったら、保健センタースタッフと協力して、数値をイエローカード（成長曲線）に記入します。
定期的に乳幼児健診を実施することで、低体重の子どもを村で把握し、子どもたちの成長や健康状態を確認することができます。保健ボランティアとして、村の人たちや、特に小さい子どもたちのために働けることをとても幸せに思っていますし、自分自身を誇らしく思います。
7

全国普及を目指し
行政との連携をより一層深める

東ティモール
Timor-Leste
活動の背景・課題

学校での保健教育が健康で豊かな未来を育む
人口 120 万人の約半数が 19 歳以下の東ティモール。2002 年の独立以降、国の復興と発展が進んでいます。しかし子どもたちを取り巻く環境は依然とディリ県して厳しく、全国の 6 割の学校に衛生的な水やトイレがありません。下痢や肺炎など、予防可能な病気が原因で亡くなる子どもも多くいます。
健康で豊かな未来を育むためには、学童期に病気を予防するための正しい知
識や習慣を身に付けることが大切です。シェアは、2007 年から保健・教育
行政と共に学校保健を担う人材育成や、制度化に取り組んでいます。

東ティモール
首 都：ディリ
活動地：ディリ県

プロジェクト概要

初等教育課程における保健教育推進プロジェクト
活動目的

活動概要図

ディリ県での学校保健運営の実施に基づき、全国で実施可能な国の学校保健プログラムの運用モデルを
構築する。
活動地
ディリ県全６郡 （人口 26 万６,000 名）
対象者
ディリ県小中学校 98 校、校長 98 名、教師 194 名、児童生徒 6 万３,000 名
8

国家プログラム
学校保健
プログラム

教育省

県教育局

シェア

保健省

県保健局

・保健担当教師へのトレーニング
・学校での保健教育のモニタリング，実施・保健教育教材の作成、配布

小中学校教師
保健教育

児童生徒

活動報告

保健と教育の連携強化を目指し、県学校保健委員会を設立
学校保健の実施には保健と教育分野の協力が欠かせません。しかし、県・国の各レベルにおける、両分野間の調整や連携は長年の課題となっています。関係者と時間をかけて協議した結果、その打開策として県内の学校保健活動を調整・統括する役割を担う県学校保健委員会を 3 月に設立しました。県保健局と教育局の担当官を中心に定期的な会合を開き、県内の学校保健計画の立案・実施や、関係省庁との連携強化が始まっています。また、2018 年まで 3 か年計画で実施する本事業の成果をはかる、学校を訪問する秋山（後方中央）と福山（後方右）事前評価調査として学校保健の実態を把握する全校調査を行いました。
成果

既存の枠組みを活用した学校保健研修制度と学校モニタリング 1）体制の構築へ
学校で継続的に保健活動が行われるためには、定期的な学校保健研修の提供と、学校モニタリングを通じた各校への支援が重要です。2007 年から実施してきた学校保健活動では、シェアがその役割の多くを担いながら制度化を模索してきました。しかし今年から、教育省の既存の枠組みに学校保健分野を組み入れることで、国や県の関係者と合意形成をする
ことができました。
学校保健研修については、教育省研修機関による既存の現職教員研修と児童生徒の爪の長さや汚れを確認する学校巡回
指導員

同様に行われることになり、実施主体を教育省へと移管でき、今年の参加率はほぼ 100％でした。今後、持続的な人材養成システムとなることが期待できます。学校モニタリングについても、日ごろ学校を巡回指導
する県教育局所属の 5 名の学校巡回指導員が 6 名の保健スタッフと協力して学校保健分野も担うことになりました。4 月から開始し、11 月までに 97 校中 36 校でモニタリングが実施されました。
活動計画

県学校保健委員会による自主的な学校保健運営を進める。

今年新設した県学校保健委員会を中心とする学校保健活動は、教育大臣の承認も受けた新しい試みです。本
事業終了後も継続的に機能することを目指して、委員会の役割への認識強化と自主的な運営を促進します。
また、2016 年より学校巡回指導員によるモニタリングも開始しましたが、今後は各学校と学校巡回指導員が協力して保健課題の解決を図る支援型モニタリングとなるよう、質の向上を目指します。

挑戦 ディリ県ビダウマサウ小学校

ジョゼ・グスマン校長先生より先駆的な学校保健活動を行う「モデル校」に選ばれた当初、教師たちの間から「設備や資金の援助が無いなら協力する必要はない」という声が出ました。そこで私は「保健活動は本来

自分たちの仕事。このプログラムが目指しているのは学校の能力を強化すること」と説得しました。学校保健研修等で知識を得た今では、教師たちが自主的に活動を提案しています。
引き続きモデル校として他校と経験を共有し、助けにもなっていきたいです。
ジョゼ・グスマン校長先生
1）進行中のある活動に関してその進捗状況を把握・確認すること。

9外国人母子の健康を守るため
新プロジェクトを始動

日本
Japan
活動の背景・課題

多言語支援体制が遅れている母子保健分野
200 万人を超える在留外国人数は 2013 年から再び増加し続けています。
入管法改訂の影響もあり、超過滞在者の健康がこれまで以上に脅かされる懸念がある中、住民登録がない状況でも最低限受けられていた行政サービスが受けられなくなる事態も生まれています。東京都における母子保健分野では、
乳幼児健診や新生児訪問などの母子保健サービス提供の場面で、言語の障壁がある母親のために通訳が手配されること、外国語で書かれた母子保健サー
ビスの資料が提供されることが、ほとんどないことが分かりました。シェア

は、事前調査を経て、外国人母子が安心して適切な母子保健サービスにアクセスできるためのプロジェクトを新たに開始しました。
プロジェクト概要

在日外国人の健康支援プロジェクト
活動目的

活動概要図

医療サービスを受けることが困難な在日外国人が、健康を維持・増進できる支援体制を整備する。
活動地
関東甲信越エリア。電話相談対応は全国エリア。

シェア
1. 外国人患者療養支援
4. 外国人コミュニティ啓発

協力関係

・東京都
・ぷれいす東京1）・医療通訳（支援員）
・東京都内の保健所
・医療機関
・タワン2）
・CRIATIVOS-Projeto Saude3）

2. 母子保健分野における多言語支援体制の構築

協力関係

パイロット区4）の・外国人コミュニティ
・自治体
・医療機関
・外国人支援団体

3. 外国人の健康・医療に関する相談（電話相談、健康相談会）

協力関係＜健康相談会＞
・外国人コミュニティ
・ボランティア
・外国人支援団体
・自治体
・医療機関等4. 調査研究・
アドボカシー

協力関係「エイズ対策研究事業」研究班

対象者
保健医療に関する問題を抱える在日外国人とその支
援者

10

結核患者
HIV陽性者

母と子

在日外国人

日本社会

活動報告・成果

結核の通訳を 2 言語追加。母子保健活動を開始

1. 外国人患者への療養支援（結核、エイズ。東京都委託事業、ぷれいす東京1）事業協力）

東京都外国人結核患者治療服薬支援員養成・派遣事業ではベンガル語とクメール語を追加し、保健所からの依頼を受けて通訳を 228 件派遣しました。その他、結核・エイズの通訳を 16 件派遣しました。
2. 母子保健分野における多言語支援（通訳）体制の構築（新規事業）「東京都内のパイロット区 4）において外国人母子が適切な母子保健サービスを受けることができる」という目標で 4 月から新たに母子保健活動を開始しました。本年は、外国人母子向けの母子保健サービスに関する資料を作成するために、既存資料の収集と内容の分析を行いました。また杉並区、足立区、板橋区での情報収集、
自治体や外国人コミュニティなど関係機関との連携に向けた会議等を実施しました。
3. 外国人の健康・医療に関する相談

主に保健・医療従事者から相談が寄せられました（右表参照）。育児

不安や癌などの医療通訳を 5 件派遣しました。健康相談会は規模縮小に伴い計 5 回（東京、神奈川、千葉）を開催し（受診者数 136 人、21 カ国）、4 月から神奈川県開催を港町診療所へ引き継ぎました。

2016 年外国人医療電話相談件数
相談分類

タイ人に
関する相談

8

17

一般医療・健康

17

24

その他

1

1

30

126

77

162

1

2

エイズ

5

7

一般医療・健康

3

8

その他

0

0

142

347

エイズ
外国人に
関する相談 一般医療・健康
タワン 2）を中心にタイ人へのエイズ啓発、アウトリーチを計 4 回、 （タイ人以外） その他

月まで結核啓発パンフレット（5 言語）を配布しました。厚生労働

科学研究費補助金エイズ対策研究事業「外国人におけるエイズ予防
指針の実効性を高めるための方策に関する研究」班に参加し（3 月終了）、調査や資材開発、セミナー開催（名古屋）に協力しました。
その他、移住連 5）外国人医療と生活ネットワーク月例会参加、大学等での講義（9 校）、学会発表等を行いました。

日本人に
関する相談

対応数

エイズ

4. 外国人コミュニティへの啓発、調査研究・アドボカシーなど

相談員研修を 1 回実施しました。また年賀寄附金配分助成を得て 3

ケース数

合計

※月 ･ 水 ･ 金 10 時～ 17 時。
木 ･ 土タイ語相談（タワン 2）担当）※回数は、相談に対するシェアからの調整連絡や e-mailでの相談、対面相談も含む※ 2010 年 7 月より、相談者との調整連絡以外（内部・外部調整）は上記対応数に含めない

活動計画

事業全体の目標を明確にし、母子保健事業を中心に 3 年後の成果を目指す

プロジェクト目標「外国人が安心して保健医療サービスを受けられる（～ 2019 年）」を新たに決め、①保健医療供給者が外国人保健医療の問題に対応できるようになる、②地域連携の改善、③保健医療サービスを受けるための情報発信の強化、を目指します。また、母子保健事業を中心に成果を出すこと、事業に見合う人員を確保し資金調達に注力すること、相談事業の明確な中長期目標と計画を立案することを重点目標とします。

感謝クラウドファンディングへのご支援、ありがとうございました。
10 月に、「病気になっても安心して医療を受けられない在日外国人への支援」に注力すべくクラウドファンディングに挑戦しました。その結果、161 人という多くの皆様から
2,205,000 円ものご支援をいただきました。この時期に合わせて別途ご寄付をくださった方を含めると更に多くのご支援となりました。感謝の気持ちで一杯です。今後も、在日外国

通訳を介した診療の様子

人の健康問題に真摯に向き合い一層の努力をしていきたいと思います。

1）特定非営利活動法人 ぷれいす東京
2）日本に住むタイ人の健康をサポートするボランティアグループタワン（TAWAN）
3）NGO CRIATIVOS-Projeto Saude
4）事前調査結果をもとに活動地として設定した区（杉並区、板橋区、足立区のうち 1 〜 2 区）
5）特定非営利活動法人 移住労働者と連帯するネットワーク

在日外国人支援チーム一同11

専門性を活かして伝える

普及啓発／市 民活動／広報● 講演会、活動報告会、講師派遣、研修［活動報告会］
・駐在員の報告会及び交流会を実施しました。（タイ 1 回、カンボジア 1 回、
東ティモール 1 回、カンボジア・東ティモール合同１回、インターン企画
1 回）［講師派遣］
・小・中・高校・大学の授業、セミナー・シンポジウム・ワークショップのホットジェネレーションのミュージカルは在日外国人の健康がテーマでした。
会場にて出演者と共に（1 月）

講師として職員及び役員を派遣しました。（全 40 回）［研修］・シェア主催 国際看護・保健を目指す人のためのキャリアナビ講座（１回）
・JICA 青年海外協力隊エイズ対策集合研修（全 3 回）
● 調査研究（学会参加）
・国際保健医療学会（1 回）
国際看護・保健を目指す人のためのキャリ
アナビ講座では講義とグループワーク形式の 2 部構成で行い、参加者同士の活発な話し合いがされました。（10 月）

教材ピックアップ！

DV D 教 材「私もできる国際協力

いのちを守る連続講座」6 巻セット 価格（税込）：21,600 円

シェア主催による「国際協力連続講座」を完全収録！
国際協力について学びたいと思っているみなさん！是非お見逃しなく！
国際協力の現場に携わっている経験豊富な講師陣。
専門家が生の声で、理念から実践まで分かりやすく解説します。
現地で実践されているアイデア満載の「アイスブレーキング」や「参加型ワークショップ」も模擬体験しながら楽しく学べます。
* 講座のタイムテーブルや、アイスブレーキング資料が収録されています。
* ご自宅などでの個人利用に限り、割引価格でご購入いただけます。詳細は事務局までお問い合わせください。

12

● イベント参加
タイフェスティバル、グローバルフェスタ、ホットジェネレーションミュージカル

他（全６回）● スタディツアー
シェア主催スタディツアー

カンボジア実施（1 回）● ボランティア
発送作業、イベント、広報など、事務局運営をお手伝いいただきました。
［火曜（通う）ボランティアデー］
47 回開催したボランティアデーには年間 56 名が参加。内 15 名は 20 回以上のリピーターです。約 1000 時間の貴重なお時間を発送作業や事務作業のために貢献してくださいました。

ボランティア感謝デーで感謝状を受け取った火曜（通う）ボランティア［イベントボランティア］
たくさんのボランティアの方にご協力いただき、グローバルフェスタ、バザー、報告会などのイベントを盛り上げていただきました。
［広報ボランティア］
10 名の広報ボランティアの協力で、HP 改築、広報誌「シェアライフ」の制作・発行・配架など多岐にわたりご協力いただきました。
● 情報発信既存の媒体であるブログ・Facebook・Twitter を合わせて情報発信を行いました。また、機関誌「ボン ･ パルタージュ」（年１回）、年次報告書、広報誌「シェアライフ」（年２回）、メールマガジンの発行を行いました。

広報ボランティアのご協力により、広報誌「シェアライフ」の制作・発行・配架を行いました。

火曜（通う）ボランティアより応援メッセージ
2016 年、火曜（通う）ボランティアとして一番参加率が高かったボランティアさんより応援メッセージを頂きました。
私はシェア（分かち合う）という言葉が大好きです。支援には色々な方法があると思いま
すが、マザーテレサは「みんなが持っているものを分かち合いなさい」と言っていました。
柳田 信一さん

それは体力、時間、知恵、目に見えるもの見えないもの何でも大丈夫です。
その分かち合う一つの方法として、火曜（通う）ボランティアを選びました。東京事務所へ来る際には自身が作った野菜を売って支援なども行っています。
シェアのボランティア活動を知れば、シェアと繋がりたいと思う方が沢山来ていただけると思います。その繋がりの輪をもっと広げたいと思います。
火曜（通う）ボランティア

柳田 信一

13

支えてくださり、ありがとうございます。

シェアの支援者
10 万円以上の補助金、助成金、寄付金をいただいた団体・企業及び
事業連携先
● タイ
（特活）WE21 ジャパンあさお（特活）WE21 ジャパンかなざわ（特活）WE21 ジャパンざま（特活）国際協力 NGO センター（JANIC）NGO サポー
ト募金（公財）毎日新聞社東京社会事業団● カンボジア（特活）WE21 ジャパン厚木
英信寺
皆春堂 かおり小児科
戒法寺
外務省（NGO インターンプログラム）
花王株式会社／花王ハートポケット倶楽部
勝楽寺
観智院（特活）国際協力 NGO センター（JANIC）NGO サポー
ト募金
積水ハウス株式会社／積水ハウスマッチングプログラムの会
全日本自治団体労働組合（自治労）神奈川県本部
長専院
定泉寺
日蓮宗 あんのん基金
日本労働組合総連合会（連合「愛のカンパ」）
UA ゼンセン「家庭に眠る小さなお宝キャンペーン」
本誓寺
財団法人まちづくり地球市民財団

いのちのパートナー参加企業・団体
株式会社コンジュトレードジャパン

14

養運寺立正佼成会 一食平和基金● 東ティモール（特活）WE21 ジャパンざま（特活）WE21 ジャパンみやまえ
外務省（NGO 海外スタディ・プログラム）
外務省（日本 NGO 連携無償資金協力）（特活）国際協力 NGO センター（JANIC）NGO サポー
ト募金（公財）ベルマーク教育助成財団● 在日外国人支援
訪問看護ステーションコスモス
東京都福祉保健局（事業委託）
日本郵便株式会社 年賀寄附金配分助成（特活）ぷれいす東京（事業協力）
Rei Foundation Limited● その他（医）いこいの森
訪問看護ステーションコスモス（医）三軒茶屋リハビリテーションクリニック（医）すくすく会 木村小児科
第３２回日本眼腫瘍学会
医療法人財団ファミーユ
富士ゼロックスシステムサービス株式会社／富士ゼロッ
クスシステムサービス ボランティア基金
六花亭株式会社 六花亭共済会
株式会社 waja

組織● 海外駐在スタッフ

・カンボジア：清モーガン三恵子（地域保健専門家）

・東ティモール：

福山修次（現地代表、5 月赴任）、秋山真輝（プロジェクト・コーディネーター、1 月赴任）、中山中（現地代表、6 月離任）

● 国内スタッフ

・東京事務局フルタイム：

岩﨑守（事務局長、4 月着任）、西山美希（法人連携・普及啓発担当）

青木美由紀（支援者サービス担当）、比田井純也（広報担当、3 月着任）、山本裕子（在日外国人支援事業担当）
吉森悠（海外事業担当）、佐藤真美（事務局長、4 月退職）、飯澤幸代（広報担当、3 月退職）
広本充恵（海外事業担当、3 月退職）

・東京事務局パートタイム：

井生俊介（経理総務担当、4 月着任）、虎頭恭子（海外事業担当、4 月着任）

末永明日香（海外事業アシスタント、4 月着任）、廣野富美子 ( 在日外国人支援事業アシスタント )森本由布子（支援者サービスアシスタント、4 月着任）、横川峰子（在日外国人支援事業アシスタント）
山脇克子（海外事業担当、3 月退職）

・東京事務局インターン：＜第 15 期＞秋山季奈、小野寺千恵、中村美紀子、林真由＜第 16 期＞野瀬友望、乗上美沙、山影美和、吉岡光子、若尾彰子● 理事

本田徹（代表理事、浅草病院
磯田厚子（女子栄養大学

医師）、澤田貴志（副代表理事、港町診療所

教授）、鈴木直喜（清泉女子大学

仲佐保（（独法）国立国際医療研究センター
本橋栄（（社福）至誠学舎立川

教授）

医師）、仁科晴弘（江東病院

社会福祉士）

山口誠史（（特活）100 万人のふるさと回帰・循環運動推進・支援センター

医師）
医師）
総務部長）

山下眞実子（（特活）訪問看護ステーションコスモス代表、看護師）、李節子（長崎県立大学教授、助産師・保健師）● 監事

高塚直子（公認会計士・税理士）、蓮尾慶冶（元日本民際交流センター事務局長）● 顧問

石川信克（（公財）結核予防会結核研究所

所長）、鎌田實（諏訪中央病院

天明佳臣（神奈川県勤労者医療生活協同組合

理事長）

名誉院長）

● 専門委員

工藤芙美子（保健アドバイザー、カンボジア、東ティモール、在日外国人支援）、松井三明、宇井志緒利（カンボジア）
佐藤真美（カンボジア、東ティモール、在日外国人支援）、川口みどり、豊川智之（東ティモール）中久木康一（在日外国人支援、緊急支援）

15

メディア掲載①

東奥日報 2016 年 10 月 23 日（日）3 面（共同通信配信）

副代表の沢田氏の話が取り上げられています！！

22

メディア掲載②

四國新聞 2016 年 10 月 26 日（火）20 面（共同通信配信）

四國新聞を始め、全国の地方新聞 15 紙に「使わないお中元寄付を」として、使わないお中元の品物の寄付を各家庭に呼びかけていただきました。
お蔭様で、全国の 99 個人・団体の皆さまより「2016 年度の江戸川区民まつり・バザーコーナー」へのバザー品のご提供をいただ
きました。当日は大雨に見舞われたにも関わらず、35 万円の収益を得ることができ、海外および日本における保健支援事業に役立たせていただきました。
＜掲載いただいた新聞社＞
愛媛新聞、京都新聞、新潟日報、神奈川新聞、四國新聞、静岡新聞、河北新報、
山梨日日新聞、下野新聞、秋田さきがけ新聞、長崎新聞、山陽新聞、福島民報、
高知新聞、信濃毎日新聞

23研究で見えた、
在日外国人のエイズ医療の10 年の変遷

数字で知るシ ェア
深刻な状況だった在日外国人のエイズ医療。研究を通して改善を目指す
研究の目的と特徴

2000 年初頭。外国人に重くのしかかっていたエイズ

外国人 HIV の研究班での活動

2002 年まで日本で HIV 陽性がわかった人の中で 3 人に１「厚生労働科学研究費補助金エイズ対策研究事業」の研人が、エイズを発病した人の中で 4 人に 1人が外国人でした。

究班に、シェア副代表理事の沢田貴志が 2002 年から分担

当時の日本の人口に占める外国人の割合が 1.5％程度であっ研究者として参加しました。シェアは、研究協力団体としてたことを考えると著しく大きい割合です（表 1）。

2006 年から参加し、外国人のエイズ診療へのアクセスを促

表 1）13 年前と研究最終年度との累積外国人 HIV の変化
HIV 感染者

AIDS 患者進するため、研究を通した取組みに協力しました。
研究は、HIV 診療の場面で起きている悪循環（図 1）を2002 年末2015 年末

2002 年末2015 年末

断ち切り、早めの受診がされて外国人の HIV 新規感染が減

日本国籍

3,436
（66.8%）

14,954（83.5%）

1,906（74.6%）

6,824（84.4%）

少するための介入研究（活動を行ってみてその効果を調べる）

外国籍

1,704
（33.2%）

2,955（16.5%）

650（25.4%）

1,262（15.6%）

出典：厚生労働省エイズ動向委員会報告（平成 15 年、28 年）

シェアは 1993 年にタイで地域の住民と一緒にエイズ対策という形になりました。その後はテーマと視点を変えながら、HIV 陽性外国人の医療へのアクセス促進という大きな目標
達成に向けて研究に取り組んできました（表 2）。
図 1）研究開始当初多く見られた HIV 診療の場面での悪循環の活動を開始したこともあり、タイ語のエイズ電話相談を消極的対応

開始するなど早期から外国人のエイズの相談に関わってきま（簡単にしか診ない、診療しない、など）
病院に行っても無駄した。しかし、シェアに寄せられる相談は生命の危険が差何もしてあげられないどうせ
助からない

し迫って入院をしてからがほとんどでした。多くの外国人は「日本の病院はエイズ患者を助けてくれない」と考えて病院

外国人

説明が
わかならい

医師

に行くのが遅れてしまい、病院側は深刻な病状で医療費の

病状が
重すぎ

ことばが
通じなくて
面倒

払えない人が続出して、HIV 陽性外国人の診療に消極的にならざるを得ない状況があったのです。

検査を受けても仕方ない

医療費を払えない人が多い

エイズのことは話したくない

受診・受検が遅れる（病院への諦め・不信、病気への誤った認識、恐怖、など）

表 2）エイズ対策研究事業における研究班の研究テーマの変遷
研究期間

24

研究テーマ

2005 ～ 2006 年度※ 2006 年度～スタッフ参加

NGO による個別施策層 1）の支援とその評価に関する研究

2007 ～ 2009 年度：

個別施策層に対する HIV 感染予防対策とその介入効果の評価に関する研究

2010 ～ 2012 年度：

外国人の HIV 予防対策とその介入効果に関する研究2013 ～ 2015 年度：

外国人におけるエイズ予防指針の実効性を高めるための方策に関する研究

主任・分担研究者
主任研究者：樽井正義
分担研究者：沢田貴志
研究代表者：仲尾唯治
研究分担者：樽井正義
沢田貴志

10 年の研究結果から見えた、変わったこと、変わらないこと
自治体の HIV 抗体検査は外国人のプライバシーへの配慮

場面での通訳の不在」、「在留資格の不安定さと健康保険未

が不十分

加入」
、
「活用できる制度や情報の不足」、「治療や病状に関2013 年 5 月に、外国人住民に関する HIV 対策の現状について、郵送にて全国の自治体にアンケート調査を行いましする相談環境の不備」、の 4 点が示され、これらが受検・受療を妨げる要因であることが示唆されました（表 3）。

た。回答が得られた 121 自治体からの結果を分析しました。
「日本語が不自由な外国人に抗体検査を実施する際に何らかの対応をしているか」との問いに対し、対応していると答えたのは 70 自治体で、対応内容は 78 の複数回答を得ました。興味深かったのは、回答の半数が抗体検査を提供する際に「対応」として「家族や知人の同伴を求める」と答えた
ことでした。告知の際に家族や友人が通訳の役目を担うことは、プライバシー保護の観点から問題です。研究の中で

表 3）研究協力期間に寄せられた相談内容の内訳
相談内容 n=132

件数（%）

言語の障壁による通訳確保の相談 / 派遣依頼

47（35.6）

HIV 陽性外国人の治療・療養に関する相談

33（25.0）

HIV 陽性外国人の生活上の問題に関する相談

15（11.4）

帰国や出身国情報に関する相談

14（10.6）

感染不安や抗体検査に関する相談

13（ 9.8）

在外 HIV 陽性外国人からの相談

9（6.8）

その他

1（0.7）
出典：研究班 2） 平成 27 年度研究報告書

10 年間通訳利用の促進に取り組んだ中でもこのような状況が続いていることは残念であると共に、今後もシェアは活動
を通して啓発に努めていく必要性が明確になりました（図 2）。
図 2）日本語が不自由な外国人に HIV 抗体検査を提供する際の自治体の対応n=121( 複数回答あり）

外国人の HIV の減少と国籍や性別の変化
2014 年に行った 381 エイズ治療拠点病院を対象に行なった調査（回収 253 病院）では、2002 年の調査に比べて外国人の HIV が大きく改善しました。特に私達が力を入れた
HIV 陽性者数が上位 5 ヵ国だった国の HIV が大きく減少しま

13

通訳つきの検査を自治体が実施対応している70 (57.9%)

した。一方でこれまで HIV が少なかったさまざまな国の出身者が増えています（図 3）。

4

通訳つきの検査をNPOに委託

13

告知時のみ通訳手配

図 3）2002 年までの 6 年間と 2013 年までの 5 年間の数値から推定した HIV 陽性者数の推移と国籍の変化の対応内容 78

39

家族や知人の同伴を求める

9

他自治体事業や病院を紹介

51(42.1%)

対応していない
10

20

30

40

50

60

出典：研究班 2） 平成 25 年度研究報告書

HIV の受診・受検を妨げている大きな要因は “ 言語の障壁 ”
2013 年 4 月～ 2015 年 12 月、シェアに寄せられた HIV 相談 84 ケース 132 件を分析しました。HIV 陽性の在日外国人
が HIV の受診・受検の場面で直面する課題として、
「重要な

（
人数）

0

200
180
160
140
120
100
80
60
40
20
0

66.4

23.3
16.6
8.9
6.1

18.8
19.0
6.8
5.0
11.2

42.1

45.7

2002

2013

タイ
ブラジル
ミャンマー
ペルー
ウガンダ
アメリカ
韓国
中国
フィリピン
その他

2002：1996-2002に15施設を受診した383例の国籍分布と動向委員会報告数より推計
2013：2008-2013に253施設を受診した629例の国籍分布と動向委員会報告数より推計

出典：研究班 2） 平成 25 ～ 27 年度総合研究報告書

これからの課題
もはやエイズは特定の国の病気ではありません。様々な国の言葉に対応できる通訳体制が必要です。研究班の調査では言葉の障壁が大きな課題となっていることが示されており、検査施設や病院での通訳体制の整備が必要です。また、様々な背景を持つ HIV 陽性者の支援ができるようにソーシャルワーカーと連携したサポート体制が重要です。
注釈
1）個別施策層とは：感染の可能性が疫学的に懸念されながらも、感染に関する正しい知識の入手が困難であったり、偏見や差別が存在している社会的背景等から、適切な保健医療サービスを受けていないと考えられるために施策の実施において特別の配慮を必要とする人々をいう。言語的障壁や文化的障壁のある外国人も含まれる（エイズ予防指針参照）
2）厚生労働科学研究費補助金エイズ対策研究事業「外国人におけるエイズ予防指針の実効性を高めるための方策に関する研究」班

25

“ いのち” を守る人を育てる、マンスリー募金

2.000 円以上のご寄付は寄付金控除の対象となります。
シェアは認定 NPO 法人です

シェアのプロジェクトは、支援者一人ひとりに支えられています。
いのちのリレー募金へのご参加をお願いいたします。
病気になる前に、予防できればいい。

例えば 5,000 円で、保健教育トレーニングに教師が参加して病気の予防について子どもに伝えることができます。

「私たちは、母親や赤ちゃんを出産で失い、悲しい思いをする人を増やしたくない。シェアでの仕事を通して、そういう国（東ティモール）をつくっていきたい。」
11 人の兄弟のうち、5 人を幼くして亡くしたアグスティーノさんの言葉です。写真は、手洗いの指導法を学ぶ小中学校の教師たち。人口の約半分が 19 歳以下の東ティモールでは、学校での教育はとても重要です。一人でも多くの教師が学ぶことで、子どもたちの健康を守る活動が
東ティモールに拡がっていきます。

あなたの寄付で、誰かが医療にアクセスできる。

例えば 10,000 円があれば、外国人医療の相談業務を１日行えます。
結核を発症した日本語が全くできない B さん。担当保健師は B さんの友達の通訳で治療を開始。
友達の通訳では薬を飲み続ける必要性が理解できず、服薬を途中で中断し悪化してしまう。保
健師はやっと通訳を依頼。B さんは初めて病気のこと、薬を飲み続けることの必要性が理解でき、その後はスムーズに治療完了できました。
病院や保健所などからの相談を受け、ソーシャルワーカーや保健師、医師などが外国人対応で困っている内容にアドバイスをし、通訳派遣を調整するなどの相談業務を１年を通して継続できるようご支援をお願いします。

ご参加方法① HP からクレジットカード決済
右記 URL よりお手続きください。http://share.or.jp/share/donate/relay/② 申込用紙を取り寄せて郵送
シェア東京事務局までご連絡ください。申し込み書をお送りします。
申込書は HP からダウンロードすることもできます。
26

皆さまからの募金でできること
5,000 円で

3 日 間 の 保 健 教 育 ト レ ー ニ ン グ に 2 人 の 教 師 が 参 加 で き ま す。 ト レ ー ニ ン グ を 受 け た
教師は、小学校で保健教育を推進する担い手となります。（東ティモール）10,000 円で外国人医療の相談業務を 1 日行えます。（日本）

50,000 円で一つの村での健診活動を 1 年間サポートすることができます。（カンボジア）

シェアは認定 NPO 法人です。皆さまからいただくご寄付は「寄付金控除」の対象となります。

郵便振替

銀行振込

口座番号：００１００- １- １３２７３０
口座名：特定非営利活動法人

シェア国際保健協力市民の会

三菱東京 UFJ 銀行 春日町支店 店番号 062
口座番号：普通預金０８６６５２４
口座名：特定非営利活動法人シェア国際保健協力市民の会 代表理事 本田 徹

クレジット決済

下記 URL よりお手続きください
http://share.or.jp/share/donate/credit

ボクたち、
ぬいぐるみの監修は金森美也子さん
キンコーズ

コンビニ

コンビニ

1F コンビニ（ローソン）

2017 年 5 月発行
発行 （認定）特定非営利活動法人

コンビニ（サンクス）

コンビニ（サンクス）

シェア＝国際保健協力市民の会〒 110-0015 東京都台東区東上野 1-20-6 丸幸ビル 5F
TEL 03-5807-7581

FAX 03-3837-2151

http://share.or.jp

E-mail info@share.or.jp

share.or.jp

NGO_SHARE※本書の一部または全文を無断で複写、転載引用することを堅く禁じます。

27