特恵原産地規則の多様性・複雑性の現状及び収斂に向けた動き―特恵原産地規則の簡素化への多国間の枠組みの役割―

特恵原産地規則の多様性・複雑性の現状及び収斂に向けた動き―特恵原産地規則の簡素化への多国間の枠組みの役割―
長谷川

要

実也＊1

約

自由貿易協定（FTA）や経済連携協定（EPA）の進展による特恵原産地規則の多様化・複雑化の影響が注目されているが，各国が FTA・EPA の原産地規則の運用で得られた経験や，FTA・EPA の広域化及びメガ FTA・EPA の進展を踏まえて，複雑化した原産地規則を収斂させる動きがある。本稿では，日本が締結した EPA 及び主要国の FTA の原
産地規則について，主要なセクターの代表的な品目を選んで比較分析を行うことにより，原産地規則の多様性・複雑性の現状，また，収斂に向けた動きについて調査し，多様性・複雑性の軽減のための原産地規則の簡素化が可能か検討し，さらに，世界貿易機関（WTO）などの多国間の枠組みが原産地規則の簡素化の取り組みに果たしうる役割について検討する。
キーワード：原産地規則，特恵原産地規則，FTA，EPA
JEL Classification:：F13, K33

Ⅰ．はじめに
自由貿易協定（FTA）
や経済連携協定（EPA）

産地規則を収斂させる動きがあり，また，原産の進展により，原産地規則は，締約国間で適用

地規則の適正な実施を確保するための証明・確される特恵の対象となる産品を決定するルール

認手続きについても，従来の第三者による証明と し て 重 要 な 役 割 を 果 た す も の で あ る が，から自己証明への流れが進むなど，簡素化に向FTA・EPA の増加とともにそれぞれ異なる内けた動きがある。

容の原産地規則が策定され，原産地規則が多様

日本は，先行的に FTA を進めてきた米国や化，かつ，複雑化することによる影響が注目さ

EU を含め，主要な国・地域と広く EPA を進め，れてきている。

近年では，TPP111），日 EU・EPA といったメ

一方で，各国がそれぞれの FTA・EPA の原ガ FTA を締結したところである。本稿では，

産地規則の運用で得られた経験，また，FTA・

日本の FTA・EPA の原産地規則について，主EPA の広域化や多くの締約国が対象となるメ

要なセクターの代表的な品目を選び，主要国のガ FTA・EPA の進展によって，複雑化した原FTA の原産地規則も含め，比較分析を行うこ＊１ 前長崎大学経済学部教授，現在は財務省東京税関調査部長- 198 -

〈財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」令和元年第５号（通巻第 140 号）2019 年 11 月〉とにより，原産地規則の多様性・複雑性の現状，（WTO）などの多国間の枠組みが原産地規則

また，収斂に向けた動きについて調査し，多様の簡素化の取り組みに果たしうる役割について

性・複雑性の軽減のために原産地規則の簡素化検討を行う。

が可能かを検討する。さらに，世界貿易機関

Ⅱ．原産地規則について
原産地規則は，国際的に取引される産品の国運用しないこと，貿易の目的を追求する手段と籍である原産地を認定するための規則であり，して用いないことなどが規律されている。なお，

原産地により異なった扱いが必要とされるあら1995 年より開始された調和作業は，合意に至ゆる通商政策上の措置に用いられる2）。

らず 2007 年に作業は停止された4）。

原産地規則には，開発途上国に対する一般特一方，特恵原産地規則は，原産地規則協定の恵関税（GSP）に基づき開発途上国に与えられこれら規律の対象とはされていない5）。この規る特恵や FTA・EPA において加盟国に与えら律の違いは，特恵原産地規則は，産品の国籍をれる特恵に適用される特恵分野の原産地規則

決定するというより，特恵待遇を与える要件を（特恵原産地規則）と，それ以外の原産地規則

規定するもので，本来，貿易の目的を追求する

3）がある。
（非特恵原産地規則）手段として用いられる性格のものであるからと原産地規則にかかる国際的な規律として，世考えられる6）。
原産地規則は，大きく分けて，対象となる産品

界貿易機関（WTO）の原産地に関する協定（以下，「原産地規則協定」という。）がある。本協の原産地を認定するための基準（「原産地基準」）定では，非特恵原産地規則について，国際的にと，原産地基準を満たしていることを輸入国税関統一された原産地規則（調和原産地規則）を策に証明する手続きやその証明を事後に確認する定するための作業である調和作業を実施するこ

手続き（「手続的規定」）から構成される7）。

と，また，調和作業が完了するまでの間（経過

原産地基準は，大きく分けて，当該物品が 1期間）の規律として，加盟国が適用する原産地か国で完全に生産された場合に適用される「完規則の基準の明確化を図ること，貿易制限的に全生産品」の基準と，当該物品の生産に二以上１）2018 年 12 月に発効した環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（TPP11）では，米国を含む 12 か国により 2016 年 2 月に署名され，その後 2017 年１月に米国が離脱した環太平洋パートナー
シップ協定（TPP）の原産地規則の規定が維持されている。
２）長谷川実也（2003）参照
３）非特恵原産地規則には，最恵国待遇，ダンピング防止税又は相殺関税，セーフガード措置，原産地表示，
差別的数量制限又は関税割当て，政府調達又は貿易統計の適用に用いられる原産地規則などがある。
４）長谷川実也（2018b）参照
５）特恵原産地規則については，その附属書Ⅱ（特恵に係る原産地規則に関する共同宣言）において，基準の明確化を図ることなどが規定されているのみである。
６）例えば，FTA・EPA にかかる WTO の規律として，域内の実質上すべての貿易について関税を撤廃することが要件であるが，その要件を満たすために，締約国にとってセンシティブな品目についても関税の撤廃対象とする場合に，原産地規則を厳格とすることにより特恵対象となる産品を事実上限定できると考えられる。
７）それ以外に，輸出国から輸入国への運送の途上で原産という資格を失っていないかどうかを判断するためのルール（積送基準）がある。

- 199 -

特恵原産地規則の多様性・複雑性の現状及び収斂に向けた動き―特恵原産地規則の簡素化への多国間の枠組みの役割―の国が関与している場合に適用される「実質的締約国で特定の加工工程が行われた場合に実質変更基準」がある8）。

的変更が行われたとするものである10）。

実質的変更基準には，関税分類変更基準，付なお，原産地規則協定は，非特恵原産地規則

加価値基準及び加工工程基準がある。関税分類の調和作業において，実質的変更基準として関変更基準とは，非原産品である材料の関税分類

税分類変更基準を第 1 のルールとし，適当でな

番号（すなわち，統一システム品目表9）（以下，い場合の補足的な基準として，付加価値基準又「HS 品目表」という。
）の番号）と，その材料は加工工程基準を用いるとしているが，調和作から生産された産品の関税分類番号が一定以上業が終了し，国際的に統一された調和原産地規異なる場合に，実質的変更が行われたとするも則が合意されるまでの間の非特恵原産地規則，の，付加価値基準とは，締約国での生産によりまた，そもそも原産地規則協定の規律の対象外

価値が付加され，この付加された価値が基準値である特恵原産地規則については，実質的変更

以上（以下，「閾値」という。）の場合に実質的基準にどの基準を採用するかは各国の裁量にゆ変更が行われたとするもの，加工工程基準とは，だねられることになる11）。

Ⅲ．FTA・EPA の進展による特恵原産地規則の広がり
日本で最初に締結された EPA はシンガポー

きている。

ルとの間で 2002 年に締結された日・シンガポー

EPA の原産地規則は，お互いの利害を踏まえ

ル EPA であり，それ以降，表 1 に示すようにた相手国との交渉により決定されると考えられ

17 もの EPA を締結してきた。

るが，日本との EPA の相手国が締結してきた

しかしながら，先進的に FTA を進めてきた

FTA・EPA の原産地規則が，日本との EPA の

米国や EU をみると，米国は 1994 年にカナダ，

原産地規則の内容に影響を与えたと考えられる。

メキシコとの間で NAFTA を締結，また，EUは 1994 年に欧州自由貿易連合（EFTA）とのFTA である欧州経済領域（EEA）を締結，それ以降も多くの国と FTA を締結するなど，日本に先行して FTA の推進を図ってきている。
日本が締結した EPA の相手国のうち，メキ
シコ，チリ，ペルー，カナダは日本に先行して米国や EU と FTA を結んできており，また，
アセアン及びその加盟国は，アセアンとして，
中国，インド，韓国などと広く FTA を進めて
８）長谷川（2018a）参照。なお，それ以外に，日本の EPA では，生産に直接使用された材料が全て原産材料である場合に適用される「原産材料のみから生産される産品」という基準が採用されている。
９）統一システム品目表とは，商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約（HS 条約）（昭和 62 年条約 14 号）附属書に定める品目表である。
10）長谷川（2018a）参照
11）長谷川（2018a）参照- 200 -

〈財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」令和元年第５号（通巻第 140 号）2019 年 11 月〉

表１

日本の特恵原産地規則及び導入等の時期

原産地規則

導入等の時期

調和原産地規則案（統合テキスト）

1999 年 5 月，技術的検討終了（注）日・シンガポール EPA

2002 年 11 月発効

日・メキシコ EPA

2005 年 4 月発効

日・マレーシア EPA

2006 年 7 月発効

日・シンガポール EPA 改正議定書

2007 年 9 月発効

日・チリ EPA

2007 年 9 月発効

日・タイ EPA

2007 年 11 月発効

日・インドネシア EPA

2008 年 7 月発効

日・ブルネイ EPA

2008 年 7 月発効

日・アセアン EPA

2008 年 12 月発効

日・フィリピン EPA

2008 年 12 月発効

日・スイス EPA

2009 年 9 月発効

日・ベトナム EPA

2009 年 10 月発効

日・インド EPA

2011 年 8 月発効

日・ペルーEPA

2012 年 3 月発効

日・豪州 EPA

2015 年 1 月発効

日・モンゴル EPA

2016 年 6 月発効

TPP112018 年 12 月発効

日 EU・EPA

2019 年 2 月発効（注） 1995 年より WTO で実施された非特恵原産地規則の調和作業は，その後各国が締結した FTA・EPA の原産地規則に影響を与えたとされており12），調和作業によって調和原産地規則案として策定された統合テキスト13）も参考として含めている。その導入時期としては，統合テキストの作成時期である 2007 年でなく，調和原産地規則案の技術的な検討作業が終了した 1999 年としている。

Ⅳ．原産地規則の多様性・複雑性の現状及び収斂に向けた動き
Ⅳ－１．原産地規則の多様性・複雑性の現状

原産地規則の多様性や複雑性の現状を把握す（先行研究と本稿の目的）る試みとして，特に，多様性や複雑性に影響を本章では，原産地規則の多様性や複雑性の現及ぼす規則の厳格性について，原産地基準毎に状及び収斂に向けた動きについて調査・分析を厳格性の強弱のパラメータを仮定・設定14）し，行うこととする。

各 FTA・EPA の原産地規則に採用された原産

12）Bernard Hoekman and Stefano Inama（2018）参照
13）WTO（2010），長谷川実也（2018b）参照
14）例えば，関税分類変更基準であれば，上から，類変更（CC），項変更（CTH）,号変更（CTSH）の順に厳格と仮定し，厳格性を示すパラメータとして，それぞれ，＋8，＋6，＋4 を設定するもの。

- 201 -

特恵原産地規則の多様性・複雑性の現状及び収斂に向けた動き―特恵原産地規則の簡素化への多国間の枠組みの役割―

地基準のパラメータを総計して，FTA・EPA

してきた FTA の原産地規則とも比較を行い，毎又はそれぞれの品目セクター毎に厳格性を定

これら主要国の FTA の原産地規則が日本の量化することにより，各 FTA・EPA の原産地

EPA の原産地規則にどのような影響を与えた

規則の多様性や複雑性を明らかとしようとしたかについても検討する。

15）

先行研究 がある。これは，各 FTA・EPA の

原産地規則は，品目毎に，その生産工程の中厳格性の全体的な比較に役立つものである。しでどの工程に原産性を与えるかを示すルールとかしながら，この方法では基準が同じであれば言える。よって，原産地規則の多様性・複雑性

その厳格性も同じと仮定しており，同じ基準での現状の理解には，品目毎に，生産工程を踏まあっても品目毎にその厳格性の内容は異なるこえ，原産地規則の具体的内容の分析が必要であとから16），どのように厳格なのか，そして，厳り，日本がこれまでに導入してきた原産地規則

格性を具体的にどのように改善すべきかを知るについて，主要品目の「規則の内容」 及び「規ためには，品目毎に規則の内容の比較分析が必

18）

19）

定方法」 について詳細な比較・分析を行う。

要である。
品目毎の分析を試みた先行研究17）としては，

Ⅳ－２－１．分析対象品目

統合テキストと 4 つの自由貿易協定（TPP，米主要品目の「規則の内容」及び「規定方法」

国・韓国 FTA，EU・カナダ FTA 及び EU・の比較・分析を行うにあたって，主要なセクター

韓国 FTA）で用いられている特恵原産地規則

から，以下のとおり，代表的な品目を分析対象を比較し，一部の品目を例示しつつ，多様性のとして選定した。

状況及び一部品目の収斂への動きについて示し（１）農産品：肉の調整品（ソーセージ 等（第1601.00 号））

たものがある。
本稿では，それら先行研究を踏まえるととも（２）化学品：有機化合物（第 2904.10 号）に，北米，EU，アジアと広くメガ FTA を進（３）繊維製品：織物製の衣類（第 6201.11 号））

める日本の EPA の特恵原産地規則について調（４）履物：履物（本底及び甲がゴム製又はプラスチック製のもの）（第 6402.91 号）

査を行うことにより，原産地規則の多様性・複雑性の現状及び収斂に向けた動きについて分析（５）鉄鋼：フラットロール製品（第 7210.11 号）

し，簡素化のための方策，例えば，品目毎の規（６）機械類則の標準化が可能かについて検討する。

①

発電機（第 8502.11 号）②

乗用自動車（第 8703.23 号）

Ⅳ－２．日本及び主要国の FTA・EPA の原産
Ⅳ－２－２．分析対象品目の原産地規則の「規地規則（原産地基準）の比較・分析
本節では，日本の EPA の原産地規則（この則の内容」及び「規定方法」の比較・分析

節ではそのうちの原産地基準）がどのように変主要なセクター毎に，分析対象として選定し遷してきたか，具体的な品目を取り上げて検討た品目について，それぞれ，生産工程，それをし，その際，米国，アセアン，EU などが締結踏まえた原産地規則及びその類型化，日本及び

15）Estevadeordal, Harris and Suominen（2009）16）例えば，一律の厳格性の基準では，項変更（CTH）は号変更（CTSH）より厳格とされるが，後述するように，機械類の規則の場合には，それらに厳格性の違いは事実上ないと考えられる。
17）Bernard Hoekman and Stefano Inama（2018）参照
18）「規則の内容」とは，規則の厳格性を意味し，規則の内容が同じであれば，同じ生産工程に原産地を付与すること（厳格性は同じこと）を意味する。
19）「規定方法」とは，規則を規定する用語を意味し，規則の内容は同じであっても，それを表現する用語はFTA・EPA によって異なっている。

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〈財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」令和元年第５号（通巻第 140 号）2019 年 11 月〉

主要国の FTA・EPA の原産地規則の「規則の20）される品目 が存在するため，品目別規則にお内容」及び「規定方法」の比較・分析を行い，いて，それら品目をどう規定するか，また，さその結果を踏まえた標準化案の提案を行った。

らに加工が行われた品目（例えば，冷蔵・冷凍の肉）の「実質的変更基準」をどのように規定（１）農産品するか，すなわち，「完全生産品」の基準を準

Ａ 農産品の生産工程及び原産地規則（その類用するのかといった点が規定方法の論点として型化）あげられる。

農産品には，牛などの生きた動物，魚，肉，

ここで，農産品の中で，調製食料品の例としミルクなどの酪農品といった動物性生産品，野て肉の調製品である，HS 品目表第 1601.00 号

菜，果物，穀物などの植物性生産品，さらには，の「ソーセージその他これに類する物品（肉，それらを原料とした調製食料品などがある。

くず肉又は血から製造したものに限る。）及び

HS 品目表は，これら産品について，例えば，

これらの物品をもととした調製食料品」を選び，生きた動物は第 1 類，魚などは第 3 類，肉は第日本の EPA 等の品目別規則について，「規則2 類に，肉，魚などの調製品は第 16 類に分類の内容」，「規定方法」をタイプ毎に類型化したされるなど，加工度に応じた分類体系が採用さものを表 2 に示す。規定方法のタイプとして，れている。ここで，調製食料品の生産工程を，「関税分類変更基準」，「加工工程基準」といっ

肉の調製品を例としてみると，大きく分けて，た類型化を行った。

と殺により生きた動物から肉を得る工程，加熱Ｂ 「規則の内容」及び「規定方法」についてなどの調製又は保存に適する処理により肉からの比較分析

調製品を製造する工程があり，これら生産工程①

を図 1 に整理する。

品目別規則の「規則の内容」

品目別規則の「規則の内容」の厳格性の比較

農産品の原産地規則は，加工度に応じた HSのため，「原産地が付与される工程」が何かの品目表の体系を踏まえ，「実質的変更基準」を検討を行ったものが表 3 であり，日本の EPA規定する品目別規則において，その「実質的変及び主要国の FTA についてそれぞれ，表の上更基準」を関税分類変更基準により規定するこに記載されているものほど厳格な規則となってとが可能である。その一方で，農産品には，生いる。

きた動物，ミルク，生鮮の野菜・果実，穀物な

インドとの EPA では，生産に使用される全

ど，「完全生産品」の基準のみで原産地が決定ての材料を含め当該産品が当該国で完全に生産

図１

調製食料品の生産工程

産品

生産工程

肉の調製品

第 1601.00 号

⇒

調製
調味料等

第2類
と殺

⇒

肉

HS 品目表番号（注）

生きた動物

第1類

（注） 今回調製食料品の例として取り上げた品目が分類される HS 品目表番号を示す。

20）例えば，生きた動物について，TPP11 では，「完全生産品」として「生きている動物であって，当該領域において生まれ，かつ，生育されたもの」と定義されている。

- 203 -

特恵原産地規則の多様性・複雑性の現状及び収斂に向けた動き―特恵原産地規則の簡素化への多国間の枠組みの役割―

表２
協定等
21）

農産物の例（第 1601.00 号）

品目別規則

規則の内容

統合テキスト

［CC］

CC

スイス

CC（第 1 類，第 2 類又は第 5 類からの変更を除く。）

CC（1 類，2 類 及 び 5 類を除く）

規定方法のタイプ
関税分類変更基準

シンガポール，タイ， ［インドネシア，ブルネイ以外］第 16.01 項［メキシコ， CC（1 類 及 び 2 類 を 除ブルネイ，メキシコ， チリ，ペルー以外］ 又は ［メキシコ，ペルーのみ］ か く）
チリ，ペルー，インド ら ［ペルー，チリ以外］ 第 16.02 項 ［ペルーのみ］ 第ネシア
16.03 項［メキシコ，ペルーのみ］ までの各項 ［ブルネイ，インドネシアのみ］第 1601.00 号から［ブルネイのみ］第 1602.20 号［インドネシアのみ］第 1602.49 号
までの各号 の産品への他の類の材料からの変更（第 1
類又は第 2 類の材料からの変更を除く。）
アセアン，ベトナム，
豪州，モンゴルCC（第 1 類又は第 2 類［豪州，モンゴルのみ］の材料 CC（1 類，2 類を除く）
からの変更を除く。）

フィリピン

第 16.01 項又は第 16.02 項の産品への他の類の材料から CC（1 類，2 類（ 牛 のの変更（第 1 類，第 02.03 項から第 02.05 項までの各項， もの以外のもの）
を除く）
第 02.07 項から第 02.10 項までの各項又は第 0206.30 号
から第 0206.90 号までの各号の材料からの変更を除く。
）

マレーシア，TPP11

第 16.01 項の産品への他の類の材料からの変更

インド

締約国において製造され，かつ，製造に使用する全ての WO
材料が当該締約国において完全に得られるものであること。

CC

EU

生産において使用される第 2 類，第 3 類，第 16 類及 CC（1 類，2 類，3 類，
び第 10.06 項の全ての材料が締約国において完全に得 10.06 項を除く）
られるものであること。

加工工程基準（注 1）「CC」は，日・アセアン

EPA において採用された略語で，同 EPA では「各類，項，号の産品への他の類の材料からの変更を示す」と定義されている。「規則の内容」では，その内容を簡潔に表すため，他の類からの変更を採用している EPA について「CC」と表記し，また，「WO」
は当該国で原材料も含め全てが完全に生産されることを示す（本稿において以下同様）。
（注 2） 2002 年に発効したシンガポールとの EPA は，2007 年の改正により原産地規則も改正され，ここでは改正後の原産地規則を示す（本稿において以下同様）。

されることを求める極めて厳しいルールである

は，緩やかな規則の採用につながる可能性を示

一方，EU との EPA では，使用される材料の唆していると思われる。

うち，完全生産されることを求める材料を HS②

品目表番号により限定する内容（この場合，第インド，EU との EPA では「完全生産品」

2 類，第 3 類，第 16 類及び第 10.06 項）となっの基準に準拠した加工工程基準を採用しているている。

が，それ以外の EPA では関税分類変更基準を

品目別規則の「規定方法」

TPP11 は，非原産品である肉から製造する採用している。インドとの EPA の規則の内容ことを認める最も緩やかな規則である「CC」

を関税分類変更基準により表わすと，「他の類が採用されており，これは TPP11 のようなメからの変更（CC）（他の全ての類からの変更を

ガ FTA・EPA では，肉の生産国が多く域内に除く）」と極めて制限的なものとなるが，EU含まれ，原料となる肉が域内で調達可能なこととの EPA の規則の内容は，表 3 の「規則の内から，域外国の非原産品の肉の使用を制限する

容」で示すように，一部の HS 品目表番号から厳しい内容の原産地規則とする必要性が少ないの変更を除外する関税分類変更基準を採用する

ことが要因と考えられ，FTA・EPA の広域化

スイスなど他の EPA と同様に関税分類変更基21）1995 年より WTO で実施された非特恵原産地規則の調和作業は，その後各国が締結した FTA・EPA の原
産地規則に影響を与えたとされており，調和作業によって調和原産地規則案として策定された統合テキストも参考として含めている。（長谷川 2018a 参照）- 204 -

〈財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」令和元年第５号（通巻第 140 号）2019 年 11 月〉

表３
EPA 相手国等

規則の内容の分析
規則の内容

原産地が付与される工程

インド

WO

完全生産

スイス

CC（1 類，2 類，5 類を除く）

原産品である生きた動物からの製造

EU

CC（1 類，2 類，3 類，10.06 項を除く）

シンガポール，メキシコ，チリ，タイ，イ CC（1 類，2 類を除く）
ンドネシア，ブルネイ，アセアン，ベトナ
ム，ペルー，豪州，モンゴル
フィリピン

統合テキスト，マレーシア，TPP11

CC（1 類，2 類（牛のもの以外のもの）を除く）

原産品である生きた動物からの製造。ただし，牛については非原産品である肉からの製造

CC

非原産品である肉からの製造

WO

完全生産

主要国の FTA
EEA

EU-Chile, EU-Peru/Columbia, EU-Korea, CC（2 類，3 類を除く）
EU-Mexico

原産品である肉からの製造

EU-Canada

CC（2 類を除く）

India-Chile

CTH 及び付加価値基準（非原産材料割合 付加価値基準を満たすことを条件に非原産60% 以下）品である肉からの製造

India-ASEAN, India-Korea

CTSH 及び付加価値基準（RVC35％）

ASEAN-Korea, ASEAN-China

付加価値基準のみ（RVC40％［ASEAN-China
のみ］又は非原産材料割合 60% 以下）

NAFTA, US-Australia, US-Chile,CC
USMCA（改 正 NAFTA）, US-Peru, USKorea, US-Singapore
ATIGA, AANZFTA

非原産品である肉からの製造

CC，又は付加価値基準（RVC40％）（注）「CTH」
，「CTSH」は，日・アセアン EPA において採用された略語で，同 EPA ではそれぞれ，「各類，項，号の産品への他の項の材料からの変更を示す」，「各類，項，号の産品への他の号の材料からの変更を示す」と定義されている。「規則の内容」では，その内容を簡潔に表す
ため，他の項からの変更，他の号からの変更を採用している FTA・EPA について，それぞれ，「CTH」，「CTSH」と表記する（本稿において以下同様）。

準で表すことができるものである。

日 EU・EPA は「完全生産品」に準拠した

さらに，EU は，最近のカナダとの FTA に規定振りであるのに対し，TPP11 では「他のおいて関税分類変更基準を採用しており，イン類からの変更」と規定しているが，生きた動物

ドについても，アセアンなどとの FTA では付

が第 1 類以外の他の類から得られることはない

加価値基準を併用した関税分類変更基準を採用ことから，結果的に品目別規則を満たすものがしている。

ない（すなわち，「完全生産品」の基準により

ここで，生きた動物など，基本的に「完全生産品」の基準によって原産地が決定される品目

原産地が決定される）という空振りの規定になっている。

の品目別規則について，以下の品目の例で日さらに，第 2 類の肉については，材料が分類

EU・EPA と TPP11 の規定方法を比較した。

される他の類（この場合は第 1 類（生きた動

例：第 01.02 項（牛（生きているものに限る。
））

物））があることから，関税分類変更基準で規―TPP11：他の類の材料からの変更

定することが可能であるが，以下の例でそれぞ―日 EU・EPA：第 1 類の全ての動物がれの規定方法をみると，TPP11 は「他の類か締約国において完全に得られるもらの変更」と関税分類変更基準を採用しているのであることが，日 EU・EPA では「完全生産品」基準を- 205 -

特恵原産地規則の多様性・複雑性の現状及び収斂に向けた動き―特恵原産地規則の簡素化への多国間の枠組みの役割―

準 用 し た 加 工 工 程 基 準 を 採 用 し て い る。 日

22）
又は化学品ルール 」を選好しており，昨年 11

EU・EPA の規則の内容は TPP11 と異なって月に署名された Untited States-Mexico-Canada

いるものの，規定方法では関税分類変更基準をAgreement（USMCA）（改 正 NAFTA） で は採用し，「他の類からの変更（第 1 類からの変フルセットの化学品ルールも含めた同規則が採更を除く）」と規定できるものである。

用されていること，EU は従来，関税分類変更

例：第 02.02 項（牛の肉（冷凍したものに限る。
）

基準の補足的基準として付加価値基準を選好し―TPP11：他の類の材料からの変更てきたが，カナダとの FTA において「化学反―日 EU・EPA：生産において使用され

応」，「精製」のみであるが化学品ルールを採用

る第 1 類及び第 2 類の全ての材料

し，日本と EPA でも，付加価値基準に加えてが締約国において完全に得られるフルセットの化学品ルールを採用したと述べらものであること。

れている。「規定方法」については，2 つの方法，

収斂に向けた動き及び標準化案

すなわち，1 つ目は化学品ルールの詳細な定義

Ｃ

調製食料品については，FTA・EPA の広域

及びそれらが適用される HS 品目表番号を部又化により，緩やかな規則への収斂の可能性があは類注として規定し，各品目別規則への個別のるが，「規則の内容」については，依然，各締約記載は省略する方法，2 つ目は化学品ルールの国の立場を踏まえ，内容に大きな差があること

詳細な定義を品目別規則の注釈として別途規定

から，1 つの標準化案の採用は現実的ではない。

した上，品目別規則においても品目毎にどの化「規定方法」についてみると，多くの EPA

学品ルールが適用されるか個別に規定する方法

で関税分類変更基準の採用が進み，日本とのがあることが述べられている。

EPA では「完全生産品」の基準に準拠した加Ｂ

収斂に向けた動き及び標準化案

工工程基準を採用した EU においても，カナダ

近年の FTA・EPA では，「他の号からの変との間では関税分類変更基準を採用しているこ更（CTSH），又は化学品ルール」又は「他のとから，標準化案として，「他の類からの変更

号からの変更（CTSH），付加価値基準又は化（CC）（HS 品目表番号〇〇からの変更を除く）」

学品ルール」が採用され，また，化学品ルールとし，使用する材料（生きた動物，肉など）のについても，ほぼ「フルセットの化学品ルール」

うち，非原産品の使用を認めない材料の HS 品の採用へと収斂が進んでおり，標準化案として，

目表番号を「規則の内容」に応じて除外する案

そのどちらかの選択を提案する。

を提案する。

「規定方法」については，化学品ルールには「化学反応」，「精製」，「標準物質の生産」，「異性体（２）化学品の分離」など，化学品全体に横断的に適用されＡ 化学品の生産工程及び原産地規則（その類るルールが多いことから，品目別規則の繰り返

型化）しの記載を避け，規則を簡素化する観点から，

長谷川（2019）において，化学品の例として，

1 つ目の方法が望ましいと考える。

日本の EPA や主要国の FTA の原産地規則について，HS 品目表第 2904.10 号の「有機化学（３）繊維製品品（スルホン基のみを有する誘導体並びにそのＡ 繊維製品の生産工程及び原産地規則（その塩及びエチルエステル）」を選んで「規則の内類型化）容」，「規定方法」について分析を行い，「規則長谷川（2018a）において，繊維製品の中での内容」は，米国は「他の号からの変更（CTSH），

衣類を例として，日本の EPA や主要国の FTA

22）補論の「化学品の生産工程」参照- 206 -

〈財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」令和元年第５号（通巻第 140 号）2019 年 11 月〉の原産地規則について，HS 品目表第 6201.11

与される工程」が何かの検討を行ったものが表号の「男子用のオーバーコート，レインコート，

4 であり，日本の EPA 及び主要国の FTA に

カーコート，ケープ，クロークその他これらについてそれぞれ，表の上に記載されているもの

類する製品（羊毛製又は繊獣毛製のもの）」をほど厳格なものとなっている。

選んで「規則の内容」，「規定方法」について分Ｂ

収斂に向けた動き及び標準化案

析を行い，「規則の内容」は 3 工程ルールから繊維製品のように，重要な産業分野である品

1 工程ルール23）と大きく異なったものとなって目の「規則の内容」は，各締約国の立場を踏まいること，さらに，「規則の内容」が同じ場合

え，3 工程ルールから 1 工程ルールと大きく異であってもその「規定方法」に違い（例えば，なっており，1 つの標準化案の採用は現実的で

2 工程ルールであっても「規定方法」は，「アはない。一方で，同じ内容のルールであってもセアンとの折衷タイプ」，「米国タイプ」，「イン

その「規定方法」が異なる現状を踏まえ，以下

ドとの折衷タイプ」，「EU との折衷タイプ」とのとおり，「規則の内容」毎に標準化案を提案

いった類型化できる）があることが述べられて

する。

いる。

①

1 工程ルール：「他の類からの変更（CC）」

こ こ で， 上 記 衣 類 の 例 に つ い て， 日 本 の② 2 工程：「他の類からの変更（CC）（織物EPA 及び主要国の FTA について，品目別規類の HS 品目表番号からの変更を除く。）」，

則の内容の厳格性の比較のため，「原産地が付又は，なせんを原産地を付与される工程と

表４
EPA 相手国等

規則の内容の分析
規則の内容

原産地が付与される工程

メキシコ，ペルー，TPP11

3 工程

繊維からの製造

チリ，スイス，インド，豪州，モンゴル

2 工程

糸からの製造シンガポール，マレーシア，タイ，インド
ネシア，アセアン，フィリピン，ベトナム

2 工程，又は 1 工程＋アセアン累積ルール

糸からの製造，又はアセアン原産の織物か
らの製造

ブルネイ

2 工程，又は 0 工程＋アセアン累積ルール

糸からの製造，又はアセアン原産の衣類の部分品からの製造

EU

2 工程，又は 1 工程＋なせん等

糸からの製造，又はなせん等を伴う織物か
ら製造

0 工程

衣類の部分品からの組立

統合テキスト

主要国の FTA
NAFTA, US-Australia, US-Peru,
Singapore, US-Chile, US-Korea

US- 3 工程

繊維からの製造

EEA, EU-Chile, EU-Peru/ Columbia, India- 2 工程
Korea
EU-Mexico, EU-Korea（注）,EU-Canada

ATIGA, ASEAN-China,
AANZFTA

糸からの製造2 工程，又は 1 工程＋なせん及び表面加工 糸からの製造，又はなせんを伴う織物から（なせん前の生地価額が 47.5% 以下）
製造（付加価値基準の条件有）（注）刺繍工程，塗布工程に係る規定も有

ASEAN-Korea, 1 工程，又は付加価値基準

織物からの製造，又は衣類の部分品からの組立（付加価値基準を満たした場合）

India-Chile

CTH 及び付加価値基準

衣類の部分品からの組立（付加価値基準を満たした場合）India-ASEAN

CTSH 及び付加価値基準

衣類の部分品からの組立（付加価値基準を満たした場合）23）補論の「繊維製品の生産工程」参照- 207 -

特恵原産地規則の多様性・複雑性の現状及び収斂に向けた動き―特恵原産地規則の簡素化への多国間の枠組みの役割―認める場合には，日 EU・EPA で採用された簡素なルール24）を採用

HS 品目表においては，履物の完成品はその種類に応じて第 64.01 項から第 64.05 項までに③ 3 工程：「他の類からの変更（CC）（糸・織物類の HS 品目表番号からの変更を除く。
）」

分類され，履物の「専用の部分品」は第 64.06
項に分類される。

なお，「規則の内容」については，今後，メ履物の原産地規則は，履物の完成品及び「専ガ FTA・EPA の進展による広域化により，収用の部分品」が対応する HS 品目表番号を用い斂が進むことが考えられる。例えば，TPP11て，品目別規則に規定する「実質的変更基準」

では 3 工程ルール（加盟国の利害を一部反映

を関税分類変更基準によって規定されることがし，域内での供給が十分ではない材料（繊維，多い。関税分類の項の変更が生じない工程（例糸，生地）の域外調達を可能にする規定も導入）

えば，甲の部分品から甲の組立・加工や，甲にが採用されたが，参加する国が拡大し，域外国

中底を取り付けるなどによって甲から「甲の組の取り込みが進むことにより，当該ルールへの立て」を製造する工程）に原産地付与する場合収れんがさらに進むことになると考えられる。

には，付加価値基準や加工工程基準が採用される場合もある。

（４）履物

ここで，履物として HS 品目表第 6402.91 号

Ａ 履物の生産工程及び原産地規則（その類型化）の「その他の履物（本底及び甲がゴム製又はプ履物の生産工程は，大きく分けて，汎用の材

ラスチック製のものに限る。―くるぶしを覆う料・部分品から履物の「専用の部分品」25）の製造，もの」を選び，日本の EPA 等の品目別規則を，

履物の「専用の部分品」から完成品への組立・「規則の内容」，「規定方法」をタイプ毎に類型

加工工程からなり，さらに，履物の「専用の部化したものを表 5 に示す。

分品」内での工程（例えば，甲の部分品から甲規定方法のタイプとして，「関税分類変更基への組立・加工）に細分される。これら生産工

準のみ」，「関税分類変更基準及び付加価値基準」

程を図 2 に整理する。

の類型化を行った。
図２
産品

履物の生産工程
生産工程

完成品

第 6402.91 号

⇒

組立・加工
専用の部分品↑

専用の部分品

HS 品目表番号（注）

組立・加工

⇒

専用の部分品第 64.06 項 履物の部分品
第 6406.10 号 甲及びその部分品
第 6406.20 号 本底及びかかと（ゴム製又はプラスチック製）
第 6406.90 号 その他のもの

組立・加工

汎用の部分品

第 64 類以外（例えば，41 類の革等）（注） 今回履物の例として取り上げた品目の完成品及びその部分品が分類される HS 品目表番号を示す。

24）「なせん（独立の作業）を経て製品にすること（布の裁断を含む。）」。詳細は長谷川（2018a）参照
25）ここでは，HS 品目表第 64.06 項に分類される履物の部分品（甲，本底，かかと及びその部分品など）をその前段階の汎用の材料・部分品と区別するため，「専用の部分品」と呼ぶ。

- 208 -

〈財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」令和元年第５号（通巻第 140 号）2019 年 11 月〉

Ｂ 「規則の内容」及び「規定方法」について

ル，マレーシア，チリ，タイ，フィリピンとのの比較分析

EPA では，非原産の履物の「専用の部分品」①

を用いた場合には原産地を付与しないという厳

品目別規則の「規則の内容」

品目別規則の「規則の内容」の厳格性の比較

しい扱いとなっているが，「関税分類変更基準のため，履物の「専用の部分品」から完成品へ及び付加価値基準」タイプの TPP11，メキシコ，の組立てに原産地を付与するかの検討を行った

EU との EPA では，非原産の「専用の部分品」

ものが表 6 であり，日本の EPA 及び主要国のの使用を条件付きで認める扱いとなっている。

FTA についてそれぞれ，表の上に記載されてその条件として，一定の閾値以上の付加価値基いるものほど厳格となっている。

準を満たすことは各 EPA に共通であるが，そ「関税分類変更基準のみ」タイプのシンガポー

れ以外に，使用できる非原産の「専用の部分品」

ル，インドネシア，ブルネイ，アセアン，スイに制限を加えている。EU との EPA では，使ス，ベトナム，インド，ペルー，豪州，モンゴ

用が制限される非原産の「専用の部分品」とし

表５
EPA 相手国等
統合テキスト

履物の例（第 6402.91 号）

品目別規則

規則の内容

［CTH, except from slit heading ex64.06（a）］
CTH（ex64.06 ⒜ を 除（仮訳）CTH（分割項第 64.06 項（a）を除く。）く）（説明）
統合テキストは，第 64.06 項を以下の 3 つの分割項（slit heading）に分け，分割項（ex6406（a））からの変更のみを除外する項変更基準を採用している。
ex6406（a）-- Uppers to which an inner sole ispermanently attached which completely closes tothe bottom（中底が恒久的に取り付けられた甲）ex6406（b）–Other（その他）
ex6406（c）--Parts of uppers（甲の部分品）

規定方法のタイプ
関税分類変更基準のみ

シンガポール，インド 第 64.01 項から第 64.06 項までの各項の産品への他の類 CC
ネシア，ブルネイ，イ の材料からの変更
ンド，ペルー
アセアン，スイス，ベト CC
ナム，豪州，モンゴル
マレーシア，チリ，タイ， 第 64.01 項から第 64.05 項までの各項の産品への当該各 CTH（64.06 項を除く）
フィリピン
項以外の項の材料からの変更（第 64.06 項の材料からの変更を除く。）
メキシコ

第 64.01 項 か ら 第 64.05 項 ま で の 各 項 の 産 品 へ の 第 CTH（6406.10 号 を 除
64.01 項から第 64.05 項まで以外の項の材料からの変更 く）及び RVC55%（第 6406.10 号の材料からの変更を除く。）及び域内原産割合が 55% 以上であること。

TPP11

第 64.02 項の産品への他の類の材料からの変更又は第64.02 項の産品への他の項の材料からの変更（第 64.01
項，第 64.03 項から第 64.05 項までの各項若しくは第6406.10 号の材料又は第 6406.90 号の甲の組立て（木製のものを除く。）からの変更を除く。）及び域内原産割合が（a）45% 以上（積上げ方式を用いる場合）若しく
は（b）55% 以上（控除方式を用いる場合）であること。

CC，又は CTH（64.01，
64 . 03 ～ 64 . 05 項，
6406 . 10，6406 . 90 号 の甲の組立て（木製以外のもの）を除く），及び
RVC45%（積上げ方式）
又は 55%（控除方式）

EU

CC，CTH（第 64.01 項から第 64.05 項までの各項の材料からの変更及び第 6406.90 号のうちの組立てであって中底に甲を取り付けたものからの変更を除く。）及び MaxNOM50%（EXW） 又 は CTH（第 64.01 項 か ら第 64.05 項までの各項の材料からの変更及び第 6406.90
号のうちの組立てであって中底に甲を取り付けたもの
からの変更を除く。）及び RVC55%（FOB）

CC， 又 は CTH（64.01～ 64.05 項，6406.90 号のうち中底に甲を取り付けたものを除く）及び MaxNOM 50 % 又 は
RVC55%- 209 -

関税分類変更基準及び付
加価値基準

特恵原産地規則の多様性・複雑性の現状及び収斂に向けた動き―特恵原産地規則の簡素化への多国間の枠組みの役割―

表６
EPA 相手国等

規則の内容の分析
規則の内容

シンガポール，インドネシア，ブルネイ， CC
アセアン，スイス，ベトナム，インド，ペルー，豪州，モンゴル
マレーシア，チリ，タイ，フィリピン
CTH（64.06 項を除く）
TPP11
CTH（64 . 01，64 . 03 ～ 64 . 05 項，6406 .10，
6406.90 号の甲の組立て（木製以外のもの）を除く）及び付加価値基準
メキシコ
CTH（6406.10 号を除く）及び付加価値基準EU
統合テキスト

履物の専用の部分品から完成品への組立てに原産地を付与するか
××△（履物の部分品のうち，「甲の組立て」，
甲又は甲の部分品については原産品である
こと，かつ，付加価値基準を満たした場合）△（履物の部分品のうち，甲又は甲の部分品については原産品であること，かつ，付加価値基準を満たした場合）
CTH（64.01～64.05 項，6406.90 号のうち中 △（履物の部分品のうち，「甲の組立て」
底に甲を取り付けたものを除く）及び付加 については原産品であること，かつ，付加価値基準
価値基準を満たした場合）
CTH（64.06（a）を除く）△（履物の部分品のうち，「甲の組立て」
については原産品であること）

主要国の FTA
NAFTA（1994）USMCA（改正 NAFTA）, CTH（64.01～64.05 項，6406.10 号を除く） △（履物の部分品のうち，甲又は甲の部分
US-Chile
及び付加価値基準（RVC55%（純経費方式） 品については原産品であること，かつ，付［US-Chile のみ］（積上げ方式））
加価値基準を満たした場合）
US-Singapore
CTH（64.01～64.05 項，6406.10 号の形成さ △（履物の部分品のうち，形成された甲にれた甲を除く）及び付加価値基準（RVC55% ついては原産品であること，かつ，付加価（積上げ方式））
値基準を満たした場合）
価額が 6.5 ドル超等△（履物の部分品のうち，甲又は甲の部分
US-Australia
CTH（64.01～64.05 項，6406.10 号を除く） 品については原産品であること，かつ，付及び付加価値基準（RVC55%（控除方式）） 加価値基準を満たした場合）
価額が 6.5 ドル以下等△（付加価値基準を満たした場合）
CTH（64.01～64.05 項を除く）及び付加価
値基準（RVC35%（積上げ方式）又は 45%（控除方式））
特定品目△（履物の部分品のうち，甲又は甲の部分
US-Peru
CTH（64.01～64.05 項，6406.10 号を除く） 品については原産品であること，かつ，付及び付加価値基準（RVC55%（積上げ方式）） 加価値基準を満たした場合）
その他 CTSH 及び付加価値基準（RVC20% △（付加価値基準を満たした場合）（積上げ方式））特定品目△（履物の部分品のうち，甲又は甲の部分
US-Korea
CTH（64.01～64.05 項，6406.10 号を除く） 品については原産品であること，かつ，付及び付加価値基準（RVC55%（積上げ方式）） 加価値基準を満たした場合）
その他 CTSH〇
EU-Mexico

India-Chile, India-Korea
India-ASEAN
ASEAN-China
EEA, EU-Chile, EU-Canada
EU-Peru/ Columbia

EU-Korea

ATIGA, ASEAN-Korea, AANZFTA

CTH（64.06 項 の う ち 甲 及 び そ の 部 分 品 △（履物の部分品のうち，甲及びその部分（補強材以外のもの）を除く）及び付加価 品（補強材以外のもの）については原産品
値基準（非原産材料割合 60% 以下）
であること，かつ，付加価値基準を満たした場合）
CTH 及び付加価値基準（［India-Chile］ 非 △（付加価値基準を満たした場合）
原 産 材 料 割 合 60% 以 下 , ［India-Korea］
RVC40%）CTSH 及び付加価値基準（RVC35%,）
CTH（64.06 項を除く），又は付加価値基準（RVC40％又は非原産材料割合 60% 以下）
CTH（6406 項のうち中底又は他の底構成 △（履物の部分品のうち，中底又は他の底品に甲を取り付けたものを除く）
構成品に甲を取り付けたものについては原産品である場合）
価額が 11 ユーロ超△（履物の部分品のうち，中底又は他の底CTH（6406 項のうち中底又は他の底構成 構成品に甲を取り付けたものについては原品に甲を取り付けたものを除く）
産品である場合）
価額が 11 ユーロ以下
×（甲の原産地が履物の原産地）
履物の甲の原産とされる製造CTH（6406 項のうち中底又は他の底構成 △（履物の部分品のうち，中底又は他の底品に甲を取り付けたものを除く），又は付 構成品に甲を取り付けたものについては原
加価値基準（非原産材料割合 50% 以下）産品である場合，又は付加価値基準を満たした場合）
CTH，又は付加価値基準（RVC40%）〇- 210 -

〈財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」令和元年第５号（通巻第 140 号）2019 年 11 月〉て「甲の組立て」26）のみを指定しているのに対値基準を満たすことを条件としており，規し，TPP11，メキシコ27）との EPA は，「甲の組則の柔軟性の観点からも除外規定は限定的立て」に加え「甲及び甲の部分品」の使用も制とすることが望ましいことから，EU タイ

限しており，これらをそれぞれ，EU タイプ及

プを提案することとしたい。

び米国タイプと類型化することとしたい。
②

（５）鉄鋼

品目別規則の「規定方法」

関税分類変更基準のみを採用しているもの

Ａ 鉄鋼の生産工程及び原産地規則（その類型化）と，実質的変更を担保するための安全弁として長谷川（2019）において，日本の EPA や主

付加価値基準を併用しているものに分かれる。

要国の FTA の原産地規則について，鉄鋼の例

Ｃとして，HS 品目表第 7210.11 号の「鉄又は非合収斂に向けた動き及び標準化案

日本がこれまで締結した EPA では，履物の「専金鋼のフラットロール製品（クラッドし，めっ用の部分品」から完成品への組立・加工に原産

きし又は被覆したもので，幅が 600 ミリメート

地を付与しないものが多かったが，主要国のル以上のものに限る。
）―すずをめっきしたもの

FTA，又，日本の直近の EPA である TPP11 及―厚さが 0.5 ミリメートル以上のもの）」を選ん

び EU との EPA をみると，履物の専用の部分品で行われた分析では，「規則の内容」の厳格性から完成品の組立・加工に，一定の条件の下原の比較のため，めっき等表面加工に原産地付与

産地を付与する扱いへと収斂しつつあり，その条するかの検討が行われた。その結果として，件として，一定の閾値以上の付加価値基準を満

TPP11，日 EU・EPA，さらには，米国，EU がたすことは共通であるが，使用できる非原産の「専

これまでに締結した多くの FTA・EPA におい用の部分品」から，「甲の組立て」に加えて甲及て，めっき等表面加工には原産地を付与しない

び甲の部分品を除く米国タイプと，「甲の組立て」厳格な規則を採用する一方で，アジア，豪州なのみを除く EU タイプに分かれ，TPP11 は米国

どの FTA・EPA では，条件なしに又は一定のタイプ，EU との EPA は EU タイプである。

閾値の付加価値基準を満たすことを条件にめっ標準化案としては，き等表面加工に原産地を付与する扱いが採用さ―「甲の組立て」のみを除外する扱いは，米れており，各締約国の立場を踏まえ，「規則の国，EU を含む WTO 加盟国が参加した調

内容」に大きな差があることが述べられている。

和作業での技術的検討を踏まえた統合テキＢ

ストに案として採用されていること，

収斂に向けた動き及び標準化案
鉄鋼については，上記のとおり「規則の内容」―TPP11，日 EU・EPA など多くの FTA・に大きな差があることから，1 つの標準化案のEPA においては，実質的変更を担保する

提示は現実的ではなく，めっき等表面加工に原ため安全弁として一定以上の閾値の付加価

産地付与するかどうかとの「規則の内容」に応26）「甲の組立て」は，EU との EPA では，「第 6406.90 号のうちの組立てであって中底に甲を取り付けたもの（assemblies of uppers affixed to inner soles of subheading 6406.90）」と定義され，これは，EU が EEA 以降多くの FTA で採用しているものであり，統合テキストで定義された “Uppers to which an inner sole ispermanently attached“と同じものと考えられる。米国タイプとされるカナダも，EU との FTA で “assemblies
of uppers affixed to inner soles or to other sole components of heading 64.06” と EU タイプの定義を導入し，さらに，米国が交渉に参加した TPP においても，「第 6406.90 号の甲の組立て（assemblies of uppers ofsubheading 6406.90）」が採用されている。
27）メキシコとの EPA でも，本来の趣旨としては，甲よりさらに完成度が高い部分品である「甲の組立て」の使用も制限されていると考えたため，メキシコとの EPA も米国タイプとした。ただし，メキシコとのEPA の場合，非原産の専用の部分品の使用を制限しているのは第 6406.10 号（甲及び甲の部分品）のみで，「甲の組立て」は第 6406.10 号ではなく第 6406.90 号に分類されることから，結果的に「甲の組立て」の使用は制限されないこととなる。

- 211 -

特恵原産地規則の多様性・複雑性の現状及び収斂に向けた動き―特恵原産地規則の簡素化への多国間の枠組みの役割―

じて，以下のとおり提案する。

の材料・部分品から「専用の部分品」への組立・―めっき等表面加工に原産地を付与しない場合：

加工工程，「専用の部分品」から完成品への組立・ 「他の項からの変更（CTH）（めっき工程

加工工程からなり，さらに，完成品内での未完

等表面加工を行っていないフラットロール

成の物品から完成品への組立・加工工程，「専製品の HS 品目表番号からの変更を除く。
）」

用の部分品」内での組立・加工工程に細分され―めっき等表面加工に条件付きで原産地を付る。これら生産工程を図 3 に整理する。

与する場合：

HS 品目表において，機械類はその種類に応 「他の項からの変更（CTH）及び付加価

じて，完成品及びその「専用の部分品」が対応

値基準」とし，実質的変更を確保するためする HS 品目表番号が存在する。なお，完成品の安全弁として，一定以上の閾値の付加価には，未完成の物品であっても完成品としての値基準を満たすことを条件とする。

重要な特性を有するもの及びノックダウンなど―めっき等表面加工に原産地を付与する場合：の未組立の物品29）が分類され，「専用の部分品」「他の項からの変更（CTH）」とする。

は，当該完成品に「専ら又は主として使用され―第 72.10 項内の変更（例えば，すずをめっる部分品」と定義される。

きしたものにさらにペイント，ワニスを塗機械類の原産地規則は，完成品，「専用の部布する工程）にも原産地を付与する場合：分品」などが対応する HS 品目表番号を用い，

 前述のとおり，WTO 加盟国が参加した

品目別規則に規定する「実質的変更基準」を関調和作業での技術的検討を踏まえた統合テ

税分類変更基準によって規定されることが多キストでは，同項内の全ての号の変更に原い。完成品内での未完成の物品から完成品への産地を付与することを認める「他の号から組立・加工工程，「専用の部分品」内での組立・の変更（CTSH）」ではなく第 72.10 項に分加工工程など関税分類の変更が生じない工程に割項を設定し，同項内の一部の変更に原産

原産地を付与する場合には付加価値基準が採用地を付与する案が作成されたこと，また，される。

同項内の変更を認める FTA・EPA の大多機械類は各国にとって重要な産業分野である

数が付加価値基準を採用していることを踏が，その中でも，自動車といった，締約国間でまえ，「他の号からの変更（CTSH）」ではの利害の対立が大きく従来から厳格な規則が適なく，付加価値基準を選択肢とする。これ用される品目30）がある一方で，それ以外の品目により，同項内の変更が実質的変更であるについては，締約国間での利害の対立は比較的ことを確保するための安全弁となる。

少なく，そこまで厳格な規則は適用されないと考えられる。ここでは，締約国間での利害の対（６）機械類

立が比較的少ないと考えられる品目と締約国間

Ａ 機械類の生産工程及び原産地規則（その類での利害の対立が大きく厳格な規則が適用され型化）ると考えられる品目の例をそれぞれ取り上げ，

28）
機械類 の生産工程は，大きく分けて，汎用

それぞれの原産地規則の「規則の内容」及び「規28）機械類とは，HS 品目表の第 84 類から第 92 類をいう。
29）HS 品目表においては，統一システムの解釈に関する通則の 2（a）により，完成した物品の項には，「未完成の物品で，完成した物品としての重要な特性を提示の際に有するものを含むものとし，また，完成した物品で，提示の際に組み立ててないもの及び分解しているものを含む。」とされている。
30）例えば，NAFTA においては，乗用自動車に適用される付加価値基準の閾値（62.5%（純経費方式））は他の機械品目（50%（純経費方式））より高く設定され，USMCA （改正 NAFTA）ではその閾値が 75%（純経費方式）に引き上げられている。

- 212 -

〈財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」令和元年第５号（通巻第 140 号）2019 年 11 月〉

図３
産品

機械類の生産工程

生産工程

HS 品目表番号（注）

完成品
完成品

↑

第 8502.11 号

第 8702.23 号

第 8502.11 号

第 8703.23 号

第 85.03 項

第 87.06 項（原動機付シャシ），第 87.07 項（車体），第 87.08 項（部分品及び附属品）

最終組立・加工

未完成の物品⇒

組立・加工
専用の部分品↑

専用の部分品

組立・加工⇒

専用の部分品
組立・加工

第 85 類以外（例えば，72 第 87 類以外（例えば，72
類の鉄鋼等）
類の鉄鋼等）

汎用の部分品（注） 今回機械類の例として取り上げた 2 つの品目の完成品及びその部分品が分類される HS 品目表番号を示す。

定方法」の比較分析を行う。
①

ンチメートルを超え 3,000 立方センチメートル以比較的対立の少ない品目について下のもの）」を選び，日本の EPA 等の品目別規比較的対立の少ない品目の例として，TPP11において「他の項からの変更（CTH）」という則について，「規則の内容」，「規定方法」をタイプ毎に類型化したものを表 8 に示す。

緩やかな規則が採用されている HS 品目表第規定方法のタイプとして，「関税分類変更基8502.11 号の「発電機（ピストン式圧縮点火内

準及び付加価値基準」，「関税分類変更基準又は燃機関（ディーゼルエンジン及びセミディーゼ

付加価値基準の選択」，「関税分類変更基準のルエンジン）とセットにしたものに限る。）（出み」，「付加価値基準のみ」の類型化を行った。

力が 75 キロボルトアンペア以下のもの）」を選

Ｂ 「規則の内容」及び「規定方法」の比較分析

び，日本の EPA 等の品目別規則について，「規則の内容」，「規定方法」をタイプ毎に類型化し①

比較的対立の少ない品目について（ⅰ）品目別規則の「規則の内容」

たものを表 7 に示す。

品目別規則の「規則の内容」の厳格性の比較

規定方法のタイプとして，「関税分類変更基のため，「専用の部分品」から完成品への組立

準及び付加価値基準」，「関税分類変更基準又はに原産地を付与するかの検討を行ったものが表

付加価値基準の選択」，「関税分類変更基準のみ」

9 であり，日本の EPA 及び主要国の FTA にの類型化を行った。

ついてそれぞれ，表の上に記載されているもの②

利害の対立が大きい品目ほど厳格となっている。

利害の対立が大きい品目として自動車を取り「関税分類変更基準及び付加価値基準」タイ

上げ，その例として HS 品目表第 8703.23 号の「乗

プのインドとの EPA，「関税分類変更基準又は用自動車その他の自動車（ステーションワゴン

付加価値基準の選択」タイプのうち，メキシコ，

及びレーシングカーを含み，主として人員の輸

チリ，EU との EPA では，関税分類変更基準

送用に設計したものに限るものとし，第 87.02 項に お い て「専 用 の 部 分 品」 が 分 類 さ れ る 第のものを除く。
）（その他の車両（ピストン式火85.03 項からの変更を除外しており，一定の閾

花点火内燃機関（往復動機関に限る。
）を搭載し値以上の付加価値基準を満たすことを条件としたものに限る。
）（シリンダー容積が 1,500 立方セて，「専用の部分品」からの組立へ原産地を付- 213 -

特恵原産地規則の多様性・複雑性の現状及び収斂に向けた動き―特恵原産地規則の簡素化への多国間の枠組みの役割―

表７
EPA 相手国等
統合テキスト31）

機械類の例（発電機（第 8502.11 号））
品目別規則

規則の内容

規定方法のタイプ（1）CTH, except when the change results only from （１）CTH（単なる機器 （１）関 税 分 類 変 更 基 準
mounting together or from making provision forをセットにする工のみ
mounting together as a single unit or on a
程を除外）
（２）関 税 分 類 変 更 基 準
common base,（２）CTH（85.03 項 を又は付加価値基準（2）CTH, except from heading 8503; or 35% value除く），又は QVCの選択
added rule
35%
（仮訳）
（１）CTH（単に 1 つのユニット又は共通のベースに取り付けるだけによって生じる変更を除く）（２）CTH（85.03 項 か ら の 変 更 を 除 く。
）， 又 は 35%
付加価値基準

シンガポール，ブルネ 第 8501.10 号から第 8523.30 号まで（注 1） 第 8501.10 CTSH，又は QVC40%
イ，マレーシア，イン 号から第 8548.90 号まで（注 2）の各号の産品への当該各号以外の号の材料からの変更又は，原産資格割合がドネシア
40% 以上であること（第 8501.10 号から第 8523.30 号まで（注 1）第 8501.10 号から第 8548.90 号まで（注 2）の各号の産品への関税分類の変更を必要としない。）。
（注 1） シンガポール，ブルネイ，（注 2） マレーシア，
インドネシア

関税分類変更基準又は付
加価値基準の選択

タイ，フィリピン

第 85.01 項から第 85.03 項までの各項の産品への当該各 CTH，又は QVC40%
項以外の項の材料からの変更又は，原産資格割合が40% 以上であること（第 85.01 項から第 85.03 項までの各項の産品への関税分類の変更を必要としない。）。

豪州，モンゴル

CTH 又は QVC40

アセアン，ベトナム［アセアン］RVC40%［ベトナム］LVC40% 又は CTH

CTH，又は RVC（LVC）
40%

メキシコ，チリ

第 85.01 項から第 85.02 項までの各項の産品への当該各項以外の項の材料からの変更（第 85.03 項の材料からの変更を除く。）又は，［メキシコ］ 第 85.01 項から第85.02 項までの各項の産品への第 85.03 項の材料からの変更（この変更に加えて，当該各項以外の項の材料からの変更が行われるか否かを問わない。）及び域内原産割合が 50% 以上であること。 ［チリ］ 原産資格割合
が 45% 以上（控除方式を用いる場合）若しくは 30%以上（積上げ方式を用いる場合）であること（第 85.01
項又は第 85.02 項の産品への関税分類の変更を必要としない。）。

CTH（85.03 項を除く）， 関税分類変更基準又は付又は加価値基準の選択［メキシコ］CTH 及び
RVC50%［チリ］ QVC45% （控除方式）又は QVC30%（積上げ方式）

ペルー

第 8501.10 号から第 8523.40 号までの各号の産品への当 CTH，又は QVC50%
該各号が属する項以外の項の材料からの変更又は，原産資格割合が 50% 以上であること（第 8501.10 号から
第 8523.40 号までの各号の産品への関税分類の変更を必要としない。）。

スイス

一般ルール（CTH 又は VNM60％）

CTH，又は非原産材料 関税分類変更基準又は付割合 60％以下
加価値基準の選択

EU

CTH（ 第 85.03 項 の 材 料 か ら の 変 更 を 除 く。），
MaxNOM50%（EXW）又は RVC55%（FOB）

CTH（85.03 項を除く），
又は非原産材料 50% 以
下又は RVC55%

TPP11

第 85.02 項から第 85.03 項までの各項の産品への他の項 CTHの材料からの変更

関税分類変更基準のみ

インド

一般ルール（QVC35% 及び CTSH）

関税分類変更基準及び付
加価値基準

CTSH 及び QVC35%31）統合テキストでは，機械類以外の品目について 1 つの規則案が示されたが，機械類については，関税分類
変更基準と付加価値基準の２つの案が示されている。（長谷川（2018b）参照）- 214 -

〈財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」令和元年第５号（通巻第 140 号）2019 年 11 月〉

表８
EPA 相手国等

機械類（自動車）の例（第 8703.23 号）
品目別規則

規則の内容

規定方法のタイプ

統合テキスト32）（1）CTH（2）［35%or45%］value added rule
（仮訳）（１）CTH（２）［35% 又は 45%］付加価値基準（１）CTH（２）QVC［35% 又は45%］（１）関 税 分 類 変 更 基 準のみ（２）付加価値基準のみ

メキシコ

第 8703.21 号から第 8703.90 号までの各号の産品への他 CTH 及び RVC65%の項の材料からの変更及び域内原産割合が 65% 以上であること。

関税分類変更基準及び付
加価値基準

インド

一般ルール（QVC35% 及び CTSH）

CTSH 及び QVC35%

スイス

一般ルール（CTH 又は VNM60％）

CTH，又は VNM60％

シンガポール，インド
ネシア，ブルネイ

第 8701.10 号から第 8716.90 号までの各号の産品への当 CTSH，又は QVC40%
該各号以外の号の材料からの変更又は，原産資格割合
が 40% 以上であること（第 8701.10 号から第 8716.90号までの各号の産品への関税分類の変更を必要としない。）。

豪州，モンゴル

CTH 又は QVC40

CTH，又は QVC40%

マレーシア

原産資格割合が 60% 以上であること（第 87.03 項の産品への関税分類の変更を必要としない。）。

QVC60%

ペルー

原産資格割合が 45% 以上であること。

QVC45%

タイ，フィリピン

原産資格割合が 40% 以上であること（第 87.02 項から［タイ］第 87.04 項 ［フィリピン］第 87.06 項 までの各項の産品への関税分類の変更を必要としない。）。

QVC40%

アセアン

RVC40%

RVC40%

ベトナム

LVC40%

LVC40%

チリ

原産資格割合が 45% 以上（控除方式を用いる場合）又 QVC45%（控除方式）又は 30% 以上（積上げ方式を用いる場合）であること は 30%（積上げ方式）（第 87.02 項から第 87.04 項までの各項の産品への関税分類の変更を必要としない。）。

TPP11

域内原産割合が（a）45% 以上（純費用方式を用いる場 QVC45%（純費用方式），合）又は（b）55% 以上（控除方式を用いる場合）であ 又は 55%（控除方式）
ること（第 87.02 項から第 87.05 項までの各項の産品への関税分類の変更を必要としない。）。

EU

MaxNOM45%（EXW）又は RVC60%（FOB）

関税分類変更基準又は付
加価値基準の選択

付加価値基準のみ

MaxNOM45% 又は RVC
60%

与する扱いとなっており，その閾値（取引価額タイプの残りの EPA 及び「関税分類変更基準方式）でみると，EU との EPA が 55％，メキ

のみ」タイプの TPP11 では，「専用の部分品」

シコとの EPA が 50%，チリとの EPA が 45%からの組立に条件なしで原産地を付与する扱いと，EU との EPA が最も厳格な要件を採用しとなっている。「関税分類変更基準又は付加価ている。主要国の FTA でみると，NAFTA が値基準の選択」のうち，メキシコとの EPA 以

60%，EEA が非原産材料割合 30% 以下（すな外の EPA は，「完成品」が分類される項内のわち，取引価額方式では 70%）等一部の FTA

変更についても，一定の閾値以上の付加価値基では高い閾値の付加価値基準を満たすことを条準を満たせば原産地を付与する扱いとしている。

件としている。

機械類の場合，完成品の項における号細分は「関税分類変更基準又は付加価値基準の選択」

完成品をタイプ毎に細分するためのもので，基32）脚注 30 参照- 215 -

特恵原産地規則の多様性・複雑性の現状及び収斂に向けた動き―特恵原産地規則の簡素化への多国間の枠組みの役割―

表９
EPA 相手国等

規則の内容の分析
規則の内容

専用の部分品から完成品への組立への原産
地の付与

インド

CTSH 及び付加価値基準

メキシコ

CTH（85.03 項を除く），又は CTH 及び付 △（付加価値基準を満たしたときのみ）
加価値基準△（付加価値基準を満たしたときのみ）

チリ，EU

CTH（85.03 項を除く），又は付加価値基準

TPP11

CTH

△（付加価値基準を満たしたときのみ），
さらに同じ HS 分類の完成品内の変更についても付加価値基準を満たせば原産地を付与〇タイ，アセアン，フィリピン，スイス，ベ CTH，又は付加価値基準
トナム，ペルー，豪州，モンゴル〇，さらに同じ HS 分類の完成品内の変更についても付加価値基準を満たせば原産地を付与

シンガポール，マレーシア，インドネシア， CTSH，又は付加価値基準
ブルネイ〇，さらに同じ HS 分類の完成品内の変更についても号変更がある場合又は付加価値基準を満たせば原産地を付与

主要国の FTA
India-Chile

CTH 及び付加価値基準（非原産材料割合 △（付加価値基準を満たしたときのみ）
60% 以下）India-ASEAN, India-Korea
EEA, EU-Mexico, EU-Chile,
Columbia, ASEAN-China,

CTSH 及び付加価値基準（RVC35%）△（付加価値基準を満たしたときのみ）

EU-Peru/ 付加価値基準のみ（ ［ASEAN-China 以外］ △（付加価値基準を満たしたときのみ）
非 原 産 材 料 割 合 40% 以 下 及 び 85.01 及 び
85.03 項の材料の価額が 10％以下，又は非原産材料割合 30% 以下 ［ASEAN-China］
RVC40％又は非原産材料割合 60% 以下）

NAFTA, USMCA（改正 NAFTA）

CTH（84.06, 84.11, 85.01, 85.03 項を除く）， △（付加価値基準を満たしたときのみ）
又は付加価値基準（RVC60%（取引課税方式）又は RVC50%（純経費方式））

EU-Canada

CTH（85.03 項を除く），又は付加価値基準 △（付加価値基準を満たしたときのみ）（8502 及び 85.03 項の非原産材料の価額が50％以下）

US-Singapore, US-Chile, US-Australia, US- CTH
Peru, US-Korea
EU-Korea, ATIGA,AANZFTAASEAN-Korea,〇

CTH，又は付加価値基準（［EU-Korea］非 〇，さらに同じ HS 分類の完成品内の変更
原産材料割合 45% 以下 ［EU-Korea 以外］ についても付加価値基準を満たせば原産地
RVC40%
を付与

本的に，通常の生産工程による号の変更は考えの違いによる分類を行うためのものである。

にくい。例として選定した第 85.02 項内の号細よって，関税分類変更基準として，「他の項か33）

分 は，完成品である発電機のタイプ又は出力らの変更（CTH）」を採用する EPA と「他の33）第 85.02 項内の号細分は以下のとおり。
―発電機（ピストン式圧縮点火内燃機関（ディーゼルエンジン及びセミディーゼルエンジン）とセッ
トにしたものに限る。）
8502.11―出力が 75 キロボルトアンペア以下のもの
8502.12―出力が 75 キロボルトアンペアを超え 375 キロボルトアンペア以下のもの
8502.13―出力が 375 キロボルトアンペアを超えるもの
8502.20―発電機（ピストン式火花点火内燃機関とセットにしたものに限る。）―発電機（その他の原動機とセットにしたものに限る。）
8502.31―風力式のもの
8502.39―その他のもの
8502.40―ロータリーコンバーター- 216 -

〈財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」令和元年第５号（通巻第 140 号）2019 年 11 月〉

表 10
EPA 相手国等

規則の内容の分析
規則の内容

専用の部分品からの組立への原産地の付与

メキシコ

CTH 及び付加価値基準△（付加価値基準を満たしたときのみ）

インド

CTSH 及び付加価値基準△（付加価値基準を満たしたときのみ）

マレーシア，チリ，タイ，アセアン，フィ 付加価値基準
リピン，ベトナム，ペルー，TPP11，EU△（付加価値基準を満たしたときのみ）

スイス，豪州，モンゴル

CTH，又は付加価値基準〇，同じ HS 分類の完成品内の変更についても付加価値基準を満たせば原産地を付与

シンガポール，インドネシア，ブルネイ

CTSH，又は付加価値基準〇，同じ HS 分類の完成品内の変更についても号変更がある場合又は付加価値基準を満たせば原産地を付与

主要国の FTA
US-Australia

CTH（除 87.01～87.02，87.04～87.05 項） △（付加価値基準を満たしたときのみ）
及 び 付 加 価 値 基 準（RVC50%（純 経 費 方式））

NAFTA, USMCA（改正 NAFTA）, US- CTH 及び付加価値基準（注 1）
Singapore, US-Chile, , India-Chile

India-ASEAN, India-Korea

CTSH 及び付加価値基準（RVC35%）

US-Peru, US-Korea, EEA, EU-Mexico, 付加価値基準のみ（注 2）
EU-Chile, EU-Peru/Columbia, EU-Korea,
EU-Canada, ATIGA, ASEAN-China,
ASEAN-Korea, AANZFTA（注 1） 付加価値基準の閾値：［NAFTA］RVC62.5%（純経費方式）［USMCA（改正 NAFTA）］Passenger Vehicle：RVC75%（純経費方式）その他：RVC62.5%（純経費方式）［US-Singapore］RVC30%（積上げ方式）［US-Chile］RVC30%（積上げ方式）又は 50%（控除方式）［India-Chile］非原産材料割合 60% 以下（注 2） 付 加価値基準の閾値：［US-Peru］RVC35%（純経費方式）［US-Korea］RVC30%（積上げ方式），55%（控除方式）又は35%（純経費方式）［EEA, EU-Mexico, EU-Chile］非原産材料割合 40% 以下［EU-Peru/Columbia, EU-Canada］非原産
材料割合 50% 以下［EU-Korea］非原産材料割合 45% 以下［ATIGA, AANZFTA］RVC40%［ASEAN-China］RVC40％又は非原産材料割合 60% 以下［ASEAN-Korea］RVC45%号からの変更（CTSH）」を採用する EPA があるが，その実質的な違いはないと考えられる。

②

利害の対立が大きい品目について（ⅰ）品目別規則の「規則の内容」（ⅱ）品目別規則の「規定方法」

品目別規則の内容の厳格性の比較のため，「専「規定方法」では，表 7 でタイプ分けしたよ用の部分品」から完成品への組立に原産地を付

うに，TPP11 以外は関税分類変更基準と付加与するかの検討を行ったものが表 10 であり，

価 値 基 準 を 併 用 し て お り， う ち イ ン ド と の

日本の EPA 及び主要国の FTA についてそれ

EPA でその両方を満たすことを要件する以外

ぞれ，表の上に記載されているものほど厳格とは選択性となっている。

なっている。

機械類について EU は，EEA 以降付加価値「関税分類変更基準及び付加価値基準」タイ

基準をベースとした規則を採用してきたが，カプのメキシコ，インドとの EPA，「付加価値基

ナダとの FTA で関税分類変更基準を付加価値

準のみ」タイプのマレーシア，チリ，タイ，ア

基準との選択として採用，さらには日本とのセアン，フィリピン，ベトナム，ペルーとのEPA でも採用していることから，EU を含め

EPA，TPP11，EU との EPA では，一定の閾て関税分類変更基準をベースとした規則への収値以上の付加価値基準を満たすことを条件とし斂の動きがあると考えられる。

て，「専用の部分品」から完成品への組立へ原- 217 -

特恵原産地規則の多様性・複雑性の現状及び収斂に向けた動き―特恵原産地規則の簡素化への多国間の枠組みの役割―

産地を付与する扱いであり，付加価値基準の閾が採用されている。

値（取引価額方式）でみると，タイ，フィリピＣ

収斂に向けた動き及び標準化案

ン，アセアン，ベトナムとの EPA では 40% と機械類は，繊維製品などと同様に重要な産業

前述の比較的対立の少ない品目の例として取り分野であり，比較的対立の少ない品目の例とし上げた品目と同じである一方で，TPP11 ではて取り上げた品目でさえ，各締約国の立場を踏

55％，EU との EPA，マレーシアとの EPA で

まえて「規則の内容」は異なっている。機械類

は 60% と高く，厳格性の程度は異なっている。

の中でも自動車は特に重要な産業分野であり，「関税分類変更基準又は付加価値基準の選択」

前述の比較的対立の少ない品目の例として取りタイプの EPA では，「専用の部分品」から完上げた品目と比較して 9 つもの EPA で付加価成品への組立に条件なしで原産地を付与する扱

値基準のみが採用されるなど，さらに厳格性のいとなっている。

高い内容となっている。よって，1 つの標準化「付加価値基準のみ」，「関税分類変更基準又案の採用は現実的ではなく，「専用の部分品」

は付加価値基準の選択」タイプは，完成品が分から完成品への変更に原産地を付与するかどう

類される項内の変更についても，一定の付加価

かとの「規則の内容」に応じて，以下のとおり

値基準を満たせば原産地を付与する扱である。

提案する。

前述のとおり，機械類の場合，完成品の項にから完成品への変更につき，① 「専用の部分品」


おける号細分は，完成品をタイプ毎に細分する

一定の条件付きで原産地を付与する場合：ためのもの（例として選定した第 87.03 項内の

 「他の項からの変更（CTH）（専用の部

34）

号細分 は，完成品である自動車のエンジンの分品の項（発電機の例では第 85.02 項，自タイプ及び排気量の違いによる分類を行うため

動車の例では第 87.03 項）からの変更を除のもの）で，基本的に，通常の生産工程によるく。），又は付加価値基準」とし，実質的変号の変更は考えにくく，関税分類変更基準とし更を確保するための安全弁として，一定以て，「他の項からの変更（CTH）」と「他の号上の閾値の付加価値基準を満たすことを条からの変更（CTSH）」との実質的な違いはな件とする。なお，厳格性の程度は閾値の設

いと考えられる。

定で行われる。

（ⅱ）品目別規則の「規定方法」② 「専用の部分品」から完成品への変更を条比較的対立の少ない品目の例として取り上げ件なしに原産地を付与する場合：

た品目では「付加価値基準のみ」を採用した

 「他の項からの変更（CTH）」として，

EPA はなかったが，利害の対立が大きい品目

さらに，完成品の項内での変更にも原産地と考えられる自動車については，TPP11，EU，を付与する場合には，前述のとおり，同項

アセアン及び一部のアセアン加盟国との EPA

内の号変更は実質的に考えにくいこと，まと 9 つもの EPA において「付加価値基準のみ」

た，同項内の変更が実質的変更であること

34）第 87.03 項の号細分（抜粋）―その他の車両（ピストン式火花点火内燃機関（往復動機関に限る。）のみを搭載したものに限る。）
8703.21―シリンダー容積が 1,000 立方センチメートル以下のもの
8703.22―シリンダー容積が 1,000 立方センチメートルを超え 1,500 立方センチメートル以下のもの
8703.23―シリンダー容積が 1,500 立方センチメートルを超え 3,000 立方センチメートル以下のもの
8703.24―シリンダー容積が 3,000 立方センチメートルを超えるもの（略）
8703.40―その他の車両（駆動原動機としてピストン式火花点火内燃機関（往復動機関に限る。）及び電動機を搭載したものに限るものとし，
外部電源に接続することにより充電することができるものを除く。
）（以下，略）- 218 -

〈財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」令和元年第５号（通巻第 140 号）2019 年 11 月〉

を確保するための安全弁として，「他の号術的検討の成果がデファクトスタンダード

からの変更（CTSH）」ではなく，付加価となっている。

値基準をもう一つの選択肢とする。

（４）「規定方法」でみると，米国，EU を中心 なお，付加価値基準をもう一つの選択肢とした FTA・EPA の進展により，米国タイとする場合，同完成品の項内の変更，例え

プと EU タイプと言える 2 つのタイプへの集ば，完成品の組み立てられていない部分品

約がみられ，さらに双方のタイプの FTA・一式からの組立（ノックダウン組立）につ

EPA の参加国が重複することにより，双方いても，付加価値基準を満たす場合には原のタイプが影響を受ける例がみられる。

産地が付与されることとなる。

Ａ EU タイプが米国タイプから影響を受けたと考えられる例：

Ⅳ－２－３．簡素化の可能性の検討①

これまでの主要品目の比較・分析から，繊維

調製食料品（加工工程基準による規定
から関税分類変更基準へ）

製品，機械類といった重要な産業分野の品目の②「規則の内容」は，各締約国の立場を踏まえ，

機械類（付加価値基準から関税分類変
更基準へ）

依然多様化していることが明らかとなったが，③

履 物（「他の項からの変更」をベース

その一方で，化学品，履物といった品目についとした関税分類変更基準の採用）ては，「規則の内容」に収斂の動きがみられる。

Ｂ 米国タイプが EU タイプの影響を受けた

さらに，原産地規則の「規定方法」をみると，と考えられる例：「規則の内容」が同じであってもその「規定方① 履物（「甲の組立て」の除外規定の導入）

法」は FTA・EPA 毎に依然異なっていること

このように，「規定方法」については，従来，主が判明したが，その一方で FTA・EPA の広域として加工工程基準又は付加価値基準を採用し化，メガ FTA の進展による FTA・EPA に参てきた EU が，米国タイプの FTA・EPA の参加加する締約国の増加から，いくつかのパターン

国と FTA・EPA を締結することで米国タイプのへの集約への動きがみられる。

影響を受け，「他の項からの変更」をベースとし具体的には，以下の点が明らかになったと考た関税分類変更基準を採用する傾向がみられる。

えられる。

「規定方法」の簡素化のために，日本の EPA（１） 農産品の例にみられるように，FTA・

では，2008 年に発効したアセアンとの EPA 以

EPA に参加する締約国の増加により，多降，スイス，ベトナム，インド，豪州，モンゴ

くの場合で FTA・EPA 域内での材料の調

ルとの EPA，さらには直近の EU との EPA に達可能となり，域外国からの材料を制限す

おいても，関税分類変更基準の表記を「CC」，

る厳しい原産地規則を採用する必要性が減「CTH」，「CTSH」といった略語で，又，付加少することから，原産地規則の緩和が進む

価値基準の計算方法や閾値の表記を「RVC40%」

可能性がある。

といった略語の使用による品目別規則の簡素化（２）繊維製品の例にみられるように，重要なが進んでいる。この「CC」，「CTH」，「CTSH」

産業分野である品目の「規則の内容」は依といった略語は，前述の統合テキストにおいて然大きく異なっているが，今後，TPP11採用されたものであり，略語の使用による原産の参加国の拡大といったメガ FTA・EPA

35）
地規則の簡素化の効果 は大きいことから，そのさらなる進展により，「規則の内容」にの採用が望ましいと考える。

ついても収斂が進む可能性がある。
（３）化学品，履物の例にみられるように，収斂が進んだ品目は，前述の調和作業での技- 219 -

特恵原産地規則の多様性・複雑性の現状及び収斂に向けた動き―特恵原産地規則の簡素化への多国間の枠組みの役割―

Ⅳ－３．原産地規則（手続的規定）の簡素化の可能性の検討の適正な適用の確保に必須のものであり，そのために，輸出締約国政府，輸出者，生産者，輸Ⅳ－３－１．日本の原産地規則（手続的規定）

入締約国政府及び輸入者は，一連の証明・検証の変遷

手続の流れの中で全体として一定のレベルのコ

前述のとおり，原産地規則協定では，原産地ストを負担する必要があると考えられる。よっ

規則の中の原産地基準について，非特恵原産地て，証明手続を簡素化し，証明時におけるコス

規則の調和作業の実施や調和作業が完了までのトの負担を低くすれば，事後の検証の必要性が間の規律を規定しているものの，証明などの手増し，検証時におけるコストの負担が大きくな

続的規定は規律の対象とされていない。

る。証明（又それに伴う検証への対応）に必要

WTO における簡素化への取組みとして，原な情報は生産者が有しているが，自己証明の場

産地規則委員会において，2015 年～2017 年に合，その情報を基に，生産者→輸出者→輸入者

かけて「透明性及び教育活動」が実施され，そとつながる一連のサプライ・チェーン中で誰がの中で，非特恵分野の原産地の証明手続きが産証明（又それに伴う検証への対応）に最も責任

業界に多大なコストをもたらしており，簡素化

38）を持つかと いう点で制度の違いが生じると考するための方策として，自己証明，電子的な証えられる。ここで，近年の自己証明を導入した

明の受け入れのなど必要性が指摘されている36）。

FTA・EPA の証明・検証手続きを表 12 に示す。

一方，FTA・EPA の特恵原産地規則の証明・

前述のように，米国に続き日本，EU も，証検証手続37）をみると，表 11 に示すように，ス

明手続として輸出国政府が関与しない輸出者，

イスとの EPA での認定輸出者自己証明の導入

生産者，輸入者による自己証明を導入したが，以降，メキシコ，ペルーとの間でも認定輸出者

検証方法でみると，豪州との EPA，TPP11 で自己証明が採用され，2015 年発効の豪州との採用された方法と，EU との EPA で採用されEPA では輸出者，生産者，輸入者による自己た方法の 2 つのタイプがあり，それぞれ，米国証明が導入された。その後の TPP11 でも輸出

タイプ，EU タイプと呼ぶこととしたい。

者，生産者，輸入者による自己証明が採用され，米国タイプは，輸入締約国税関が輸出締約国

さらには，従来は認定輸出者自己証明を採用しの輸出者，生産者に対し自ら検証を行うもの（以てきた EU との間で本年 2 月発効した日 EU・

下，「直接検証」という。
）であるが，EU タイプは，

EPA においても，輸出者，生産者，輸入者に輸入締約国税関からの要請に基づき，輸出締約

よる自己証明が導入されてきており，証明手続

国税関が自国の輸出者，生産者に対して検証をの収斂及びその簡素化が進んできている。

行うもの（以下，「間接検証」という。
）である39）。
両タイプの検証手続の大きな違いとして，米Ⅳ－３－２．近年の日本の EPA の証明・検証

国タイプでは，輸入締約国税関は輸出者・生産手続（自己証明の導入）

者に直接情報提供を要求，又，輸出者・生産者

証明・検証手続は，EPA・FTA の特恵待遇の施設を訪問するといった検証（「直接検証」）

35）日本の直近の EPA のうち，TPP11 には略語は採用されていないが，規則の内容等が異なるため単純な比較はできないものの，TPP11 の品目別規則の英文テキストが 229 ページもの分量があるのに対して，略語を使用した EU との EPA の品目別規則の英文テキストは 90 ページと大幅に少ない。（長谷川（2018a）参照）
36）長谷川（2018b）参照
37）日本の EPA では，英語では “Verification” を「確認」という用語を用いているが，山神・牛島（2009）にならい，一般的な意味での確認と区別するため「検証」と呼ぶこととする。
38）山神・牛島（2009）によれば，証明にかかるコストをサプライ・チェーンの中で誰が負担するか，証明手
続の違いによって異なるものの，そのコストをサプライ・チェーン全体で合計すると証明手続による大きな違いがないとしている。

- 220 -

〈財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」令和元年第５号（通巻第 140 号）2019 年 11 月〉

表 11

日本の特恵原産地規則の証明手続及び検証手続の規定の変遷

EPA 相手国等

導入等の時期シンガポール
同改正議定書2002 年 11 月発効
2007 年 9 月発効

第三者証明

証明手続

輸入締約国の要請による輸出締約国による検証

検証手続

メキシコ

2005 年 4 月発効

第三者証明

同改正議定書2012 年 4 月発効

第三者証明
認定輸出者自己証明- 輸入締約国の要請による輸出締約国による検証- 輸入締約国による輸出者・生産者への質問書の送付- 輸 出締約国による輸出者・生産者への訪問へ輸入締約国の立会いマレーシア

2006 年 7 月発効

第三者証明

チリ

2007 年 9 月発効

第三者証明

タイ

2007 年 11 月発効

第三者証明

インドネシア2008 年 7 月発効

第三者証明

ブルネイ

2008 年 7 月発効

第三者証明

アセアン

2008 年 12 月発効

第三者証明

フィリピン

2008 年 12 月発効

第三者証明

スイス

2009 年 9 月発効

第三者証明
認定輸出者自己証明

ベトナム

2009 年 10 月発効

第三者証明

インド

2011 年 8 月発効

第三者証明

ペルー

2012 年 3 月発効

第三者証明
認定輸出者自己証明- 輸入締約国の要請による輸出締約国による検証- 輸 出締約国による輸出者・生産者への訪問へ輸入締約国の立会い- 輸入者に対する情報提供要請- 輸出締約国への情報提供要請- 輸 出締約国を通じた輸出者・生産者への情報提供要請- 輸 出締約国による輸出者・生産者への訪問へ輸入締約国の立会い豪州

2015 年 1 月発効

第三者証明
自己証明

- 輸入者に対する書面による情報提供要請- 輸入締約国の要請による輸出締約国による検証- 輸出者又は生産者に対する書面による情報提供要請- 輸出者又は生産者の施設へ訪問

モンゴル

2016 年 6 月発効

第三者証明- 輸入締約国の要請による輸出締約国による検証- 輸 出締約国による輸出者・生産者への訪問へ輸入締約国の立会い

改正 GSP（注） 2018 年 4 月改正

第三者証明- 輸入者に対する資料の提供要求- 特恵受益国の権限のある当局又は 輸出者又は生産者に質問・資料提供要求- 輸出者又は生産者の施設へ訪問- 特 恵受益国の権限のある当局による輸出者・生産者

TPP11

2018 年 12 月発効

自己証明- 輸入者に対する書面による情報提供要請- 輸出者又は生産者に対する書面による情報提供要請- 輸出者又は生産者の施設へ訪問

EU2019 年 2 月発効

自己証明- 輸入者に対する情報提供要求- 輸入締約国の要請による輸出締約国による検証への訪問への日本の税関職員の立会い（注） 改正前は，税関が輸入通関後に行う検証について具体的な手続規定が法令上存在しなかったが，本改正により規定の整備が行われた。

- 221 -

特恵原産地規則の多様性・複雑性の現状及び収斂に向けた動き―特恵原産地規則の簡素化への多国間の枠組みの役割―

表 12
EPA 相手国等
豪州

TPP11

EU

主要国の FTA
米国・豪州

米国・韓国

EU・カナダEU・韓国

自己証明を採用した EPA・FTA の証明手続・検証手続の比較

検証手続
証明方法
検証を行う者
検証方法
輸出締約国の関与
原産地証明書
輸入締約国税関 （a）輸 入者に対する書面による （b）への協力（Certificate of Origin）
情報提供要請（d）において，輸出締約国が輸輸出者，生産者， 原産地証明文書（Origin（b）
輸 出締約国の権限を与えら 出者又は生産者の同意を取得
輸入者
Certificate Document）
れた機関又は税関への検証
協力要請（c）輸 出者又は生産者に対する書面による情報提供要請（d）輸 出締約国の定める条件に従って，輸出者又は生産者の施設へ訪問輸出者，生産者， 原産地証明書
輸入締約国（a）輸 入者に対する書面による （b）について，輸入締約国は（輸輸入者（Certification of Origin）
出締約国の求めに応じ）通報，
情報提供要請（b）
輸 出者又は生産者に対する また，輸入締約国の要請を受け，書面による情報提供要請
輸出締約国は支援を行うことが（c）
輸 出者又は生産者の施設へ できる。
（c）について，輸入締約国は輸訪問
出締約国に通報し，輸出締約国の職員の同行の機会を与える。
繊維製品については，輸出締約
国が輸入締約国の輸入者又は生産者の施設への訪問への支援を実施
輸出者（生産者） 原産地に関する申告
輸入締約国税関 （a）
輸 入者に対する情報提供要 輸入締約国税関から検証要請を（Statement of Origin）
求（「原産地に関する申告」 受けた輸出締約国税関は，輸出輸入者
輸 入 者 の 知 識（theの場合，輸入者の手配によ 者（生産者）からの証拠の文書
importer’s knowledge）
る輸出者（生産者）からの の入手，又は，輸出者（生産者）
直接の情報提供も可）の施設訪問を実施（b）輸出者（生産者）のよる「原産地に関する申告」の場合，輸出締約国税関への情報提供要請

自己証明を行う者
第三者証明

輸入者

証明手続

輸 入 者 の 知 識（the 輸入締約国
importer’s knowledge orinformation in importer’s
possession）（a）輸入者からの情報提供要請（b）輸 出者又は生産者に対する書面による情報提供要請（c）輸 入者の手配による輸出者
又は生産者からの直接の情報提供（d）輸 出者又は生産者の施設へ
訪問
輸入者，輸出者， 証明書（Certification）
輸入締約国
（a）
輸
 入者，輸出者，生産者に対生産者する書面による情報提供要請
輸入者
輸 入 者 の 知 識（the（b）
輸 入者，輸出者，生産者にimporter’s knowledge）
対する質問状（
（a）
及び
（b）
の
方法の場合，輸入者に対する輸出者又は生産者からの直接の情報提供の手配要請）（c）輸 出者又は生産者の施設へ
訪問
輸出者
原産地申告
輸入締約国税関 輸出締約国税関への検証要請（Origin Declaration）

認定輸出者（産 原産地証明
品 価 額 が 6,000 （Proof of Origin）
ユーロ超の場合，6,000 ユ ーロ以下の場合は全ての輸出者）

輸入国税関- 222 -

輸出締約国税関への検証要請

繊維製品については，輸出締約
国が輸入締約国の要請による検証 の 実 施， 輸 入 締 約 国 の 検 証（輸入者又は生産者の施設への訪問など）への支援の実施

繊維製品については，輸出締約
国が輸入締約国の要請による検証 の 実 施， 輸 入 締 約 国 の 検 証（輸入者又は生産者の施設への訪問など）への支援の実施

輸入締約国税関から検証要請を受けた輸出締約国税関は，輸出者からの証拠の文書の入手，又は，輸出者の施設訪問を実施
輸入締約国税関から検証要請を受けた輸出締約国税関は，輸出者からの証拠の文書の入手，又は，輸出者の取引（accounts）
等の適切な確認の実施

〈財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」令和元年第５号（通巻第 140 号）2019 年 11 月〉

を行うことができるが，EU タイプの場合には，の知識」による証明の場合には，輸出者の輸入締約国税関は，輸出者・生産者への直接の把握ができないので EU 側への間接検証の情報提供要求や輸出者・生産者の施設訪問はで要請はできないとされている41）。そのこと

きず，輸入者を通じて輸出者・生産者から情報からも，登録輸出者（REX）番号の記載は，を求めるか，輸出締約国税関に要請して輸出者・

EU 側が日本側の要請を受けて間接検証を生産者からの情報の入手や輸出者・生産者の施行う場合に備えて輸出者を把握するためのものと考えられる。

設訪問といった検証（「間接検証」）を行っても（３）検証結果を受けて特恵待遇を否認する場

らうこととなる。
また，EU タイプでは，輸入者が「輸入者の合の要件をみると，日 EU・EPA では，「輸知識」により行う証明と，輸出者・生産者が「原入者の知識」によるものは，輸入締約国税

産地に関する申告」により行う証明において，

関は輸入者が情報提供できなければ否認で検証方法や検証結果を受けて特恵待遇を否認すきるとされているが，そもそも，輸入締約る場合の要件について以下のとおり明確な違い

国税関は輸入者への検証以外の検証方法がを設けている。

認められていないことから当然と考えられ（１） 日 EU・EPA では，輸入締約国税関かる。なお，豪州との EPA，TPP11 においらの要請を受けて輸出締約国税関が行うても「輸入者の知識」による場合，輸入締「間接検証」は，輸出者・生産者が「原産約国税関は輸入者が情報提供できなければ地に関する申告」により行う証明について否認できるとされている42）が，その場合でのみに行われ，輸入者が「輸入者の知識」

あっても，輸入締約国税関は輸出者・生産により行う証明の場合には，輸入締約国税者への検証を行うことは可能であり，その関による輸入者への検証のみが可能とされ点が EU タイプと異なると考えられる。

ている。これは，輸入者が「輸入者の知識」

なお，TPP11 では，輸出者・生産者が証明により証明を行う前提として，輸入者は証を行った場合は，表 12 の検証方法（a）（輸入者明に必要な全ての情報を輸出者・生産者かに対する書面による情報提供要請）で十分な回ら入手しているとされているためである。

答が得られなかった場合にでも，否認前に同表（２）日 EU・EPA では，輸出者・生産者が「原の（b）（輸出者又は生産者に対する書面による産地に関する申告」により証明を行う場合，情報提供要請）及び（c）（輸出者又は生産者のEU からの輸出の場合には，輸出者は登録施設へ訪問）を行うことが要件とされている。

輸出者（REX）番号を記載することにさ40）れており ，また，輸入者による「輸入者39）香川（2013）では，輸入国税関が直接検証を行うことから「直接検証」，輸入締約国税関が直接検証を行わないことから「間接検証」と呼んでおり，それにならうこととする。
40）EU 当局者によれば，EU の運用として，6,000 ユーロ以下の貨物を除き，原産地に関する申告を作成する
EU の輸出者は，登録輸出者システムへの登録が義務付けられるとしている。（JETRO（2019）参照）
41）European Commision（2019）“EU-Japan EPA Guidance, Verification and Denial of Preference”, p 842）米国が締結した FTA では，「輸入者の知識」による証明の場合，TPP11 のように，輸入者が情報提供できなければ否認できると明確に規定されていない。例えば，米国・豪州 FTA では「輸入者の知識」による証
明のみが採用されているが，輸入者が情報提供できなければ否認できるといった規定は見当たらない。しかしながら，記録の保管義務は輸入者に対してのみ課され，輸出者・生産者には課されていないので，輸入者が立証できなれば事実上否認される結果になると考えられる。また，米国・韓国 FTA では輸出者・生産者・輸入者による証明が採用されているが，検証方法として「輸入者の知識」と輸出者・生産者による証明とは区別されていない。しかしながら，同様に，「輸入者の知識」の場合は輸入者に対してのみ記録の保管義務を課していることから，輸入者が立証できなれば事実上否認される結果になると考えられる。

- 223 -

特恵原産地規則の多様性・複雑性の現状及び収斂に向けた動き―特恵原産地規則の簡素化への多国間の枠組みの役割―

Ⅳ－３－３．更なる収斂の可能性の検討

用 さ れ， 又， 日 EU・EPA で も「原 産 地

米国タイプの特徴である「直接検証」及びに関する申告」については認められている，

EU タイプの特徴である「間接検証」について，輸入者の手配により輸出者・生産者から回それぞれの長所・短所として，香川（2013）に答を直接当局へ送るオプションの使用を可おいて以下のとおり述べられている。

能とすることも考えられる。

（１）米国タイプ（２）論点 2：検証に輸出締約国政府がどこま

長所：輸入締約国税関が原産地の認定に係で関与するべきなのか。

る情報収集や判断を自ら行うこと

 米国がこれまでに豪州や韓国と締結したで，FTA・EPA 相手国の能力に左FTA では，原則的に検証への輸出締約国

右されず原産地の認定を行うことがの関与は規定されていない。その一方で，できる。

重要な品目である繊維製品の検証には輸出

短所：輸出者・生産者に対する訪問などの締約国の積極的な関与を規定していること検証を行うことは，検証を受ける輸から，米国タイプにおいても適切な検証を出者・生産者のみならず輸入締約国行うために輸出国政府の関与は必要と認識

税関への負担が大きい。

されていると考える。さらに，米国タイプ（２）EU タイプ：と し て い る， 日 本 の 豪 州 と の EPA や

長所：輸入締約国税関は検証の要請を行う

TPP11 においても，繊維製品以外の全てが，その要請を受けて検証を実施すの品目の検証について輸出締約国が一定程るのは輸出締約国税関であることか度の関与できる規定が導入されている。

ら，輸入締約国税関の負担が少ない。

 一方，EU タイプでは，検証を全て行う

短所：輸出締約国税関の能力や協力に原産のは輸出締約国税関であり，その負担は大地の審査が大きく左右される。特に，

き い。 日 本 と EU と い っ た 先 進 国 間 の輸出締約国が途上国であるなど，税EPA では，輸出締約国側の税関は検証に

関当局に対する技術協力が必要とさ対応可能と考えられるが，輸出締約国側がれる場合がある。

途上国である等能力が不十分な場合など，

今後どちらのタイプに収斂していくのか現時

必要に応じ，輸出締約国税関の検証に輸入点で予測することは難しいが，証明・検証手続は，締約国税関が協力するといった規定も必要

EPA・FTA の特恵待遇の適正な適用を確保すと考えられる。

るためのものであり，その観点から，双方の長所・

 このように，米国タイプと EU タイプは，短所も踏まえて以下の論点を提示したい。

検証を行う者が大きく異なっているが，適（１）論点 1：輸入者へ証明・検証へのコスト

切な検証を行うためには，輸出締約国と輸をどこまで負担させるのが適切か。

入締約国との協力が必要と考えられ，今後，

 EU タイプでは，「輸入者の知識」によ米国タイプとＥＵタイプのよい点を踏まえたる証明を使った場合，輸入者の検証への対中間的なアプローチが必要とも考えられる。

応及び対応結果に多大のコスト及びリスク

昨年 12 月に発効した TPP11 に加え，本年 2を負担することから，その利用を躊躇する

月には日 EU・EPA が発効し，日本の EPA で可能性があり，輸入者が利用し易くすため

は，米国タイプ及び EU タイプの両方の証明・のコスト・リスクの軽減策も考えるべきで検証手続が導入されたこととなり，日本の関係はないか。例えば，輸入者が十分な回答が者は，輸出者・生産者・輸入者，輸出入締約国

できない場合に即否認するのではなく，米当局としてこれら 2 つのタイプの手続に同時並国・豪州 FTA 及び米国・韓国 FTA で採行で対応していくことになる。今後，その過程- 224 -

〈財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」令和元年第５号（通巻第 140 号）2019 年 11 月〉の中で問題点等が明らかとなり，その改善のたものに向けて双方のタイプが収斂していくことめの検討が行われると考えられるが，よりよいを期待したい。

Ⅴ．WTO 等多国間取り組みが果たすべき役割の検討及び提言
前章において，原産地規則の「規則の内容」

FTA・EPA 毎に異なる「規定方法」を統一すは依然多様化する一方で，化学品，履物といっることによる簡素化の効果は大きいと考える。

た一部品目には収斂の動きがあることを述べ

原産地規則の簡素化のため，これまでの収斂

た。また，原産地規則の「規定方法」をみると，の動きをさらに進め，規則の標準化を FTA・「規則の内容」は同じであっても「規定方法」

EPA の参加国に促すためには，多国間の枠組

は FTA・EPA 毎に依然異なっているものの，みである WTO において標準化の作業を実施

一方ではいくつかのパターンへの集約への動き

し，それをガイドラインとして各国に示すことがみられることを述べた。

が必要と考える。その理由として，現行の原産

よって，この動きを進め，多様な原産地規則

地規則協定は，FTA・EPA といった特恵分野を簡素化して，その複雑性を低減させることにの原産地規則をその規律及び調和作業の対象とよって，透明性・予見性及び利用者による規則

はしていないが，①非特恵原産地規則の調和作の理解の向上を図ることが，貿易の円滑化に資業の技術的検討の成果として作成された統合テするものと考える。

キストは，その後の FTA・EPA の原産地規則

簡素化の方策として，前章において，主要なにおいてデファクトスタンダードとしてその収セクターの代表的な品目を選び，原産地規則の斂に貢献してきていること，②調和作業の完了「規則の内容」及び「規定方法」について比較が見通せない状況において，統合テキストとし分析し，多様性，収斂の状況を調査するとともて纏められた技術的検討の成果を上記標準化のに，その簡素化の可能性を検討するため，それガイドライン作成に生かすことができること，

ら品目について，「規則の内容」，「規定方法」③ WTO では，非特恵分野以外にも，LDC 向の標準化が可能かどうか，実際に品目毎に標準

けの GSP の特恵原産地規則の改善のためのガ化案の作成を試みることにより検討を行った。

43）
イドラインの作成作業 が実施されており，調検討結果として，化学品，履物といった品目

和作業で得られた経験を生かし，FTA・EPA

は，「規則の内容」及び「規定方法」双方につ特恵原産地規則の簡素化を図り，貿易円滑化をいて 1 つの規則に標準化できる可能性があると図っていくことは WTO の使命に合致すると考える。一方で，繊維製品，機械類といった重考える。

要な産業分野である品目の「規則の内容」は依標準化の作業は，約 5,000 品目にも及ぶ HS

然多様化しており，1 つの規則への標準化は現品目表全体について行うこととなり，また，そ

時点では困難であると考える。一方，これら品の作業には，複雑な原産地規則を理解・分析す目についても「規定方法」の標準化は可能である専門的・技術的知見が必要である。よってそり， 現 状， 同 じ「規 則 の 内 容」 で あ っ て もの作業を，専門的・技術的知見を有し，調和作43）加盟国が LDC 向けに適用する一般特恵による LDC 産品の市場アクセスを円滑化する観点から，当該一般特恵に適用される原産地規則につき，各国は規則を作成・確立する際に配慮すべき基準や書類要件についての具体的内容をガイドラインとして定めている。（長谷川（2018b）参照）- 225 -

特恵原産地規則の多様性・複雑性の現状及び収斂に向けた動き―特恵原産地規則の簡素化への多国間の枠組みの役割―

業において技術的検討を担当した WCO（世界

なるが，米国タイプであれ，EU タイプであれ，

44）税関機構）の原産地規則技術委員会（TCRO）

その検証を担当するのは，多くの場合税関当局

において実施することも考えられる。

である。WCO45）は，これまで加盟国の税関当証明・検証手続については，前述のとおり，

局の検証の能力向上のためのガイドラインの作証明手続は輸出者・生産者・輸入者による自己成，研修・セミナーを実施してきており46），今証明へ，検証手続きは米国タイプ及び EU タイ

後，自己証明への収斂に伴う検証の重要性の増

プの 2 つのタイプへと収斂の動きがあることを大によって，途上国税関の能力向上を果たす述べた。自己証明の場合は，証明・検証手続全WCO の役割はさらに大きくなると考える。

体のコストは証明時から検証時へと移ることとⅥ．おわりに本稿では，FTA・EPA の特恵原産地規則のわれ，その成果は統合テキストとして纏められうち「原産地基準」については，日本の EPAており，それを活用し，FTA・EPA 特恵原産及び主要国の FTA の原産地規則の「規則の内地規則についても簡素化のための標準化のガイ

容」及び「規定方法」の比較分析から，依然多ドラインを示すことにより，貿易の円滑化に貢様かつ複雑な状況であるものの，近年のメガ

献することを期待したい。

FTA・EPA の進展などにより収斂の動きがあ

FTA・EPA の特恵原産地規則のうち「手続り，一部品目については 1 つの規則への標準化的規定」である証明・検証手続については，証が，それが困難な品目であっても，「規則の内容」

明手続が輸出者・生産者・輸入者による自己証

毎の「規定方法」の標準化による原産地規則の明へと，また，検証手続は米国タイプ及び EU

簡素化が可能なことを明らかとし，非特恵原産タイプの 2 つのタイプへと，「原産地基準」を比地規則の調和作業における技術的検討の成果をべるとさらに収斂が進んでいると考える。日本

踏 ま え， そ の 作 業 を 多 国 間 の 枠 組 み で あ るは，昨年 12 月に発効した TPP11，本年 2 月に

WTO において実施することを提案した。WTO

発効した日 EU・EPA と 2 つの異なるタイプをにおいては，現在は停止されているが，非特恵導入したことになり，それらの運用を通じ，今

原産地規則の調和作業において技術的検討が行後さらなる収斂への動きがあること期待したい。

参

考

文

長谷川実也（2019）「WTO 非特恵原産地規則の調和作業の FTA・EPA 特恵原産地規則へ献の影響」『長崎大学経済学部研究年報』第 35
巻 2019 年 6 月，pp. 17-4544）WTO 原産地規則協定においては，WCO が主催する原産地規則技術委員会が設置され，調和作業における技術的な観点からの規則案の作成，また，協定に基づく技術的な作業の実施を行うこととされている。
45）WCO は，調和作業が進まない中貿易円滑化のため，手続面（証明，検証，事前教示等）のガイドライン等の作成に焦点を当てて活動してきている（長谷川（2018b）参照）。
46）WCO（2019）- 226 -

〈財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」令和元年第５号（通巻第 140 号）2019 年 11 月〉

長谷川実也（2018a）「日本の原産地規則の変遷に

Asian Economic Review, Vol. 22 No. 1

ついて」長崎大学経済学会『経営と経済』第（March 2018）, pp. 3-28, Korea Institute for

98 巻第 1・2・3・4 号 2018 年 12 月，pp. 25-58

International Economic Policy

長谷川実也（2018b）「WTO における非特恵原

European Commision（2019）“EU-Japan EPA

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付録
化学品の生産工程47）

48）

繊維製品の生産工程

化学品は，HS 品目表第 27 類の石油などを原

繊維製品の生産工程は，大きく分けて，繊維料に，分解又は合成などによる化学的に新たなから糸をつくる工程である「製糸・紡績」，糸物質を形成する化学反応や，原料から不純物をから織物・編物をつくる工程である「織布・編除去する精製，原料を混合するなどの工程によ立」，織物・編物から衣類をつくる工程である「縫り生産される。

製・組立」からなり，さらに，織物・編物の「な化学品の原産地規則は，多くの場合，原料とせん・浸染等」の工程，織物・編物から衣類の産品の間で HS 品目表番号の変化を伴うため，部分品への「裁断」，衣類の部分品から衣類へ

品目別規則に規定する「実質的変更基準」としの「縫製・組立」といった工程に細分される。

て関税分類変更基準を採用することが可能であ

これら生産工程を図 4 に整理する。

るが，膨大な数の化学品に対し HS 品目表番号

図４に示す生産工程のうち，⇒を 1 工程とカは限られており，全ての場合に HS 品目表番号

ウントする（例えば，糸からの生産が必要とさの変更が生じるわけではないことから，関税分れる規則の場合には，「糸」⇒（1 工程）⇒「織

類変更基準に加え，それを補足する形で，付加物・編物」⇒（1 工程）⇒「衣類」の 2 工程ルー

価値基準や加工工程基準（以下，「化学品ルールとなる）ことにより，規則の内容を表すことル」と呼ぶ。）が用いられることが多い。化学ができる。

品ルールの主なものとして「化学反応」がある

なお，→は 1 工程とカウントしないことから，

が，それ以外に，「混合及び調合」，「精製」，「粒例えば，「衣類の部分品」から「衣類」の生産

径の変更」，「標準物質の生産」，「異性体の分離」，

工程は「0 工程」と便宜上呼ぶこととする。

「生物工学的工程」があり，これらを「フルセットの化学品ルール」と呼ぶ。

47）長谷川（2019）参照
48）長谷川（2018a）参照- 228 -

〈財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」令和元年第５号（通巻第 140 号）2019 年 11 月〉

図4

繊維製品の生産工程

産品

生産工程

衣類
↑

（縫製・組立）⇒衣類の部分品
↑

（裁断）

織物・編物
織物・編物

↑

（なせん・浸染等）

織物・編物⇒（織布・編立）糸⇒（製糸・紡績）繊維- 229 -