〈財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」令和６年第１号（通巻第 155 号）2024 年 2 月〉

投資紛争解決制度の現代的意義と課題
河野

要

真理子＊1

約

外国人投資家と投資受入国の間の投資紛争を国際的な仲裁によって解決する制度は，投資家にとっての外国投資に伴うリスクの軽減と国家にとっての投資紛争の政治化の回避の目的を持つ。こうした投資仲裁を保証する ISDS 条項を置く投資条約や投資章を含む自由貿易協定又は経済連携協定の急増に伴い，投資仲裁の先例の数も飛躍的に増加している。
投資仲裁の先例はこの分野での国際法規則に関して重要な意味を持つようになっているものの，国家主権の尊重の観点から，各国の司法制度や立法制度に与える影響が指摘されるようになっている。これを受けて，常設の投資裁判所の設立を目指す議論も展開されている。EU がカナダ，シンガポール，ヴェトナムと締結した協定には，常設の投資裁判所の設立につながるような投資紛争の解決制度が置かれている。本稿では，ISDS 条項に基づ
く投資仲裁及び常設の投資裁判所の設立を目指す議論の意義と問題点を検討する。
キーワード：投資協定，FTA/EPA，ISDS 条項，投資紛争解決国際センター，投資仲裁，
新国際経済秩序（NIEO），エネルギー憲章条約（ECT），カナダ・EU 経済連携協定（CETA），多国間投資法廷（MIC）
JEL Classification：F20，F15，K33，K49

Ⅰ．はじめに今日の国際社会では，投資協定に加えて投資こうした条約では当事国間の紛争解決制度だけ

章を置く自由貿易協定又は経済連携協定（以でなく，当事国の国民たる投資家と他の当事国

下，FTA/EPA）が多数，締結されている1）。

と の 間 の 紛 争 解 決 に 関 す る 規 定（Investor-＊１ 早稲田大学法学学術院教授
１）UNCTAD では，二国間の投資協定（Bilateral Investment Treaties, BITs）と投資関係の条項を含む条約（Treaties with Investment Provisions, TIPs）についての資料を公開している。その資料によれば，これまで，
2,827 件の BITs が署名又は締結されてきており，そのうち 2,217 件が現在効力を有している。また，439 件のTIPs が署名又は締結されてきており，そのうち 366 件が現在効力を有している（UNCTAD, Investment
Policy Hub, https://investmentpolicy.unctad.org/international-investment-agreements （last visited 15
September 2023））。なお，この分類では，地域的な経済統合組織を設立する条約も TIPs の一類型とされている。

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State Dispute Settlement, 以下 ISDS 条項）がきた2）。しかし，ISDS 条項に基づく仲裁先例

置かれることが多い。ISDS 条項は，外国人投が飛躍的に増加する中で，特に欧州を中心とし資家自身に投資受入国に対する請求を自ら提起て，批判的な見解が示されるようになっている。

することを可能にすることで，外国人投資家と本稿では，外国人投資家と投資受入国の間の仲投資受入国の間の投資紛争を国家間の紛争から裁が導入された経緯を改めて振り返った上で，切り離すことを可能にするものであり，第二次条約上の制度としての ISDS 条項の今日的な意

世界大戦後の国際社会において，個人の国際投義と課題を考察することを目的とする。

資を奨励する制度の一つとして有効に機能してⅡ．外国人投資家と投資受入国の間の投資紛争の解決制度
Ⅱ－１．発展途上国への投資の促進のための制航海条約等を締結してきたが，第二次世界大戦

度の整備後は，自国民の国際投資を保証・奨励するため

第二次世界大戦後，アジアやアフリカでは多3）に国内法上の制度を構築 するだけでなく，発くの国が植民地からの独立を達成した。この地

展途上国との間で二国間の投資条約を締結4）域には多くの資源が賦存しているものの，そのし，自国民の投資財産や投資活動の保護を図り，資源の有効な開発のためには，資金，技術及びかつ相手国との国家間の関係を強化するように販売網の確保が必要であり，独立間もない諸国なった。また，発展途上国への法整備支援も積は先進国からの投資がなければ，自国に賦存す

極的に行われた。こうした各国の取組に加えて，る資源を十分に利用することができない状況で国際的な制度の構築も必要と考えられ，1950

あった。他方，先進国の投資家の視点からは，年代以降，世界銀行では個人の国際投資を保護

投資受入国の政情の不安定さや国内法制度の不するための制度として，投資保証と投資紛争の備又は不明が大きな投資リスクとなっていた。

解決という 2 つの側面での制度整備が検討されこうした要因によって個人の投資家が国際投資るようになった5）。

を差し控えることは，投資受入国の経済的な発普遍的な制度を構築するための世銀の努力の展だけでなく，世界経済全体の発展を妨げるも結果，1965 年に投資紛争解決条約が締結され，のとなる。

投 資 紛 争 解 決 国 際 セ ン タ ー（International

先進国は古くから自国民の外国における経済

Centre for the Settlement of Investment

活動の保護のために，領事関係条約や友好通商

Disputes, ICSID）が設立された。さらに 1985

２）条約当事国たる国家も ISDS 条項を援用して，外国人投資家に対する請求を行うことも可能であるが，そのような先例の数は非常に少ない。1989 年から 1999 年の間に 1 件（Parra, 2012, p. 209），2000 年から 2010年の間で 1 件（ibid., p. 258）
，投資受入国が請求人となった事例がみられる。
３）米国は 1971 年に海外民間投資公社を設立した（Office of Inspector General, OIG Oversight: Overseas
Private Investment Corporation Overview, https://oig.usaid.gov/OPIC（last visited 3 August 2023））。
４）米国が 1950 年代に締結した友好通商航海条約では投資に関連する事項が取り入れられていた。ドイツは，
1959 年にパキスタンと BIT を締結したことが最初の事例となり，その後ドイツは積極的に BIT を締結する政策をとった。また，他の欧州諸国も発展途上国との間で BIT を締結するようになっていった（UNCTAD,
Investment Policy Hub, supra note 1 and Parra, supra note 2, p. 20）。
５）Ibid., pp. 5-26 and Salacuse（2021）,pp. 96-167.

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年 に「多 数 国 間 投 資 保 証 機 関（Multilateral

たのが，従来の先進国の慣行に基づいて形成さInvestment Guarantee Agency, MIGA）を設れた国際法の規則に発展途上国の視点を取り入立する条約」が締結され，1988 年に MIGA がれるべきであるとする発展途上国の主張であ設立された。これらの 2 つの機関は，外国人のる。この主張は，外国人の投資財産や投資活動

国際投資についての紛争解決制度と投資保証機の処遇に関して，資源ナショナリズムの議論を関をもたらし，投資リスクに対応する普遍的制

反映した内容の国際法規則を導入しようとする

度として機能することとなった。ICSID の投資

一連の国連総会決議に反映されることになる。

紛争解決制度は，投資に関する紛争について損1962 年の「天然資源に対する恒久主権」に関害を被った私人自身に国際的な手続での当事者する国連総会決議（決議 1803（XVII））（以下，適格を与えることで，国内裁判所に紛争を付託

決議 1803）から 1974 年の「国の経済権利義務する場合の外国の法制度への不安や裁判権免除

憲章（決議 3281（XXIX））（以下，決議 3281）の問題を回避することができる。さらに，投資まで多くの総会決議が採択され，その決議の一

家と国家の間での紛争の解決が図られることに部である「領域国が天然資源に対する恒久主権

よって，投資家の国籍国が外交的保護の権利をを有すること」が慣習国際法として認められる

行使することを回避することが可能となり，紛ようになった 。

6）

天然資源に対する恒久主権とは，国家が自国争の政治化を防止することができるという効果の天然資源を自国とその人民の発展のために利を見込むこともできる。
外国人投資家と投資受入国の間の仲裁は用する権利を有することとされている（決議ICSID だけでなく，常設仲裁裁判所（Permanent1803）。旧植民地から独立した諸国がこの権利

Court of Arbitration, PCA），パリ商業会議所を実現するためには旧植民地時代に設定された（International Chamber of Commerce, ICC），

先進国の国民たる外国人の権益を排除すること

ア メ リ カ 仲 裁 協 会（American Arbitration

が必要となる。これを実現する手段として国有

Association, AAA）
，ストックホルム商業会議所

化又は収用の権利が主張された。国家が外国人

仲 裁（Stockholm Chamber of Commerceの所有する財産を国有化又は収用する場合，公Arbitration, SCC）等に伝統的に付託されてきた。

益の目的と無差別原則，補償の支払いが要件とさらに，シンガポールでは 1991 年にシンガポー

されるが，天然資源に対する恒久主権の下，こル仲裁国際センター（Singapore International

れらの要件のうちの補償の基準の緩和に関する

Arbitration Centre, SIAC）が設立され，アジ議論が進んだ。第二次世界大戦以前の，合法的

ア地域における紛争解決機関としての活動を強な国有化又は収用のためには，十分，実効的，化している。

か つ 迅 速 な 補 償（full, effective, and prompt
compensation）の支払いが求められるとする

Ⅱ－２．新国際経済秩序に関する国際法の発展

ハル原則の補償基準の緩和が論じられたのであ

第二次世界大戦後の国際投資に関連する国際る7）。合法的な国有化又は収用のための補償の社会の動きとして，もう一つ重要な意味を持っ基準について，1962 年の決議 1803 では，「措６）Permanent Sovereignty over Natural Resources, GA Resolution 1803（XVII）, adopted on 14 December
1962, paras. 1 and 4, Permanent Sovereignty over Natural Resources, GA Resolution 2158（XXI）, adopted
on 25 November 1966, paras. 1 and 4, Permanent Sovereignty over Natural Resources, GA Resolution 3171
（XXVIII）, adopted on 17 December 1973, paras. 1 and 3, Declaration on the Establishment of a New
International Economic Order, GA Resolution 3201（S-VI）, adopted on 1 May 1974, para. 4（e）
, and Charterof Economic Rights and Duties of States, GA Resolution 3281（XXIX）, adopted on 14 December 1974,
Article 2 para. 2（c）.
７）OECD（2004）, p. 1, https://www.oecd.org/daf/inv/investment-policy/WP-2004_4.pdf（last visited 3 August 2023）.

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置をとる国で実施されている規則及び国際法に立したことにより，先進国の国民が発展途上国

従 っ た 適 切 な 補 償 の 支 払 い（appropriateに投資する場合，従来のような高い補償が支払

compensation）」との表現が用いられたが，そわれることなく投資財産が国有化又は収用されの後の総会決議の積み重ねによって，発展途上る可能性が高くなった。また，投資受入国の国国の主張が強化されていった。その結果として，内法に基づく補償基準や国内裁判所による紛争

1974 年に採択された決議 3281 では，「措置を解決の役割が強調されるものの，独立間もない

とる国の関連法令および自国が関連すると認め発展途上国の法制度とその運用には不透明かつるすべての事情を考慮した適切な補償の支払不確定な要素があり，先進国の投資家にとって，い」との文言が用いられた。「適切な補償」と投資リスクをもたらすものであった。

いう表現自体がハル原則よりも低い基準で算定される補償を意味するが，決議 1803 では，「国Ⅱ－３．外国人の投資財産及び投資活動の保護際法に従った」という文言があったものの，そから経済関係の強化の一環としての投資の促の後の決議では国有化又は収用を行う国の国内進へ

法上の基準のみによることとされており，補償前節で述べた投資リスクを踏まえ，先進国はの基準がより低くなったと考えられる。また，

BIT によって，投資受入国における自国民の補 償 に 関 す る 紛 争 の 解 決 に つ い て も， 決 議

投資財産及び投資活動の保護を確保するように

1803 では，措置をとる国の国内裁判手続を尽なった。すでに述べたように，1950 年代から

くさなければならないとしつつも，外国人投資

米国やドイツが自国民の保護を目的とする条約

家と投資受入国が合意する場合には仲裁又は国を締結するようになっていたが，1970 年代以

際裁判による紛争の解決が可能とされているの降は，そうした二国間条約がより多く締結されに対し，決議 3281 では，補償に関する紛争のることになった。

解決手続について，すべての関係国が，国の主初期の BIT では，条約当事国が相互に相手

権平等に基づき，かつ，手段の選択の自由の原

国の国民の投資財産や投資活動を保護する義務

則に従い，他の平和的手段を追求することにつを負うとの規定が置かれている。また国有化やいて自由にかつ相互に合意した場合を除き，投収用，さらには騒乱のような場合についてハル

資受入国の国内法に基づき，かつその国の裁判原則に基づく補償の支払いが規定されている。

所によるとされている。

天然資源に対する恒久主権が慣習国際法として1960 年代から 1970 年代の国連総会決議で示位置づけられるようになったことに伴い，国有された補償基準がどこまで慣習国際法となった化や収用の際の補償の基準が低く設定されるよかについては議論があった。テキサコ事件の仲うになり，かつ，投資受入国の国内法に基づい裁裁定では，決議 1803 と決議 3281 について，た金額の補償が支払われる可能性が高くなる

その採択の経緯と内容が検討された結果，決議

中，BIT を締結していれば，ハル原則という高1803 が慣習国際法になっていることが認めらい基準での補償の支払いが確保できることになれたものの，決議 3281 については慣習国際法

る。また，外国人投資家の投資活動が投資受入8）となったとは言えないとの結論が示された 。

国との契約に基づいて行われる場合が増えたこ

国有化又は収用の際の補償の基準に議論がとに対応して，契約の遵守や安定化条項も置か残ったとはいえ，天然資源に対する恒久主権のれている。こうした諸規定は先進国と発展途上下での国家の国有化又は収用に関する権利が確国の間で締結される BIT に共通する要素となった。

８）Award on the Merits in Dispute between TEXACO Overseas Petroleum Company/California Asiatic Oil
Company and the Government of the Libyan Arab Republic, Compensation for Nationalized Property, 17International Legal Materials 1（1978）,pp. 28-31, paras. 82-91.

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1990 年代に入ると，投資に関する国際条約

由貿易制度と投資の保護及び促進を組み合わせ

では，外国人の投資財産や投資活動の保護よりた多数国間条約の最初の事例となった。そして，も，投資の自由化や経済関係全体の強化の一環

2010 年代以降は，EU とカナダ，EU と日本，としての投資の促進を目的とされるようになる

EU と MERCOSUR などのような二者間とはいとともに，経済関係全体の一部として投資が位

え，広い領域をカバーする条約が締結され，置付けられるようになり，先進国間で投資章を

TPP11 や RCEP のような多数国間の経済関係

9）含む FTA/EPA が締結されるようになった 。

全体の強化を目的とし，その一部に投資章が含1994 年に署名がなされたエネルギー憲章条約

まれる条約が締結されるようになった10）。

（Energy Charter Treaty, 以下 ECT）は，自Ⅲ．ICSID の制度と ISDS 条項
前節で述べたように ICSID の当初の設立目的

11）が設けられた。2022（Additional Facility）

は，発展途上国において先進国の国民の投資財産

年には仲介（mediation）に関する規則12） と事や投資活動を「保護」することであった。そして，

実認定（fact-finding）に関する規則13） が新た

BIT 及び投資章を含む FTA/EPA の発展の中でに設けられ，4 つの手続が利用可能となった。

も，投資紛争の解決手段として，ICSID が中核的

こうした ICSID の制度の中で従来最も利用さな役割を果たしてきていることは事実である。たれてきたのは仲裁手続である。

だし，ISDS 条項に基づいて ICSID に付託される

第 25 条 1 項により，ICSID が管轄権を行使

紛争の内容が大きく変化し，ISDS 条項そのものするためには，紛争のそれぞれの当事者の書面に期待される役割も変化したように思われる。本

による同意が必要とされている。同意のうち，節では，最初に ICSID の制度を簡潔にまとめた後，投資受入国側の書面による同意は，投資の受入

投資条約及び投資章を含む FTA/EPA におけるに際して国家と外国人投資家の間で締結される

ISDS 条項の役割の変化を検討する。

契約の紛争解決条項，投資受入国の国内法（例えば，外国投資法，外国為替法）の紛争解決規Ⅲ － １．ICSID の 制 度 に お け る「同 意」 と定，ISDS 条項のいずれかによって示される。

ISDS 条項ICSID の設立以降 20 年間は，付託される事

ICSID で は， 設 立 当 初 か ら， 仲 裁

例が多いとは言えない状況が続いていた。特に，（arbitration）と調停（conciliation）の制度が中東の産油国やラテンアメリカ諸国の条約加入

置かれている。その後，条約の当事国ではないが遅れたことはその大きな要因である14）。

国と投資家の国籍国が当事国ではない事案において仲裁と調停の利用を可能にする追加的制度
９）Sabahi et al.（2019）,p. 54.
10）Ibid., pp. 57-73.
11）ICSID Additional Facility, https://icsid.worldbank.org/rules-regulations/additional-facility（last visited 3
August 2023）. なお，追加的制度に関する規則は 2022 年に改正された。
12）ICSID Mediation Rules, https://icsid.worldbank.org/sites/default/files/ICSID_Mediation_Rules.pdf.
13）ICSID Fact-Finding Rules, https://icsid.worldbank.org/sites/default/files/ICSID_Fact-Finding_Rules.pdf.

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Ⅲ－２．BIT における ISDS 条項

投資紛争が ISDS 条項を援用して仲裁に付託さBIT では，投資財産や投資活動の保護に関れ る よ う に な っ た15）。 そ し て，2000 年 か らする実体的な規定に加えて，先進国と発展途上

2010 年にかけては，250 件の新たな事案が付託国の間で締結された BIT の多くでは ISDS 条

さ れ た。 そ の 背 景 に BIT の 増 加 と，FTA/

項が置かれている。条約当事国の国民と投資受

EPA に ISDS 条項が置かれるようになったこ

入国の間の投資紛争の解決手続として ICSIDとがあると指摘されている16）。

が指定される規定が多くみられる。天然資源に

BIT は，先進国の国民の投資財産及び投資

対する恒久主権の主張の一環として，投資受入活動の保護を目的として先進国と発展途上国の国の国内法に基づく手続によって投資紛争を解間で締結されることが基本構造であったのに対決すべきとする立場が強くなる中で，ISDS 条

し，FTA/EPA は一定程度の経済発展を達成

項は，国際的な手続による紛争解決を外国人投した国家間の経済関係の強化のために締結され資家に保証する効果を持つ。また，投資受入国る。すでに述べたように，紛争解決手段というの側から見れば，ISDS 条項は投資環境の整備

視点から見れば，BIT の ISDS 条項は，投資紛の一環と位置付けられる。さらに，外国人投資争の解決手段を発展途上国の国内法制度から切家の国籍国と投資受入国の双方にとって，投資

り離すことによって，発展途上国の国内法制度

家自身が紛争解決の当事者となることで，投資への不安を払拭する役割が期待されていた。し家の国籍国による外交的保護の権利の行使を避かし，FTA/EPA は法制度が一定限度整ってけることができ，紛争の非政治化を期待できるいる国家の間で締結されるものである。投資受という利点もあった。

入国としては国家主権の一部として，国内の法制度の一定の尊重を求めることになる。この点

Ⅲ－３．FTA/EPA における ISDS 条項

が次節以下で検討する先進国からの ISDS 条項

1990 年代以降，BIT の増加に伴い，多くのへの批判につながることになる。

Ⅳ．ISDS 条項に基づく外国人投資家と投資受入国の間の仲裁の現代的意義と問題点
Ⅳ－１．投資紛争の解決手段としての ISDS 条

すものであり，外国人投資家にとっては投資環

項の意義と問題点の顕在化

境を考える上で重要な意味を持つことは事実でISDS 条項は，投資紛争の解決に仲裁手続をある。そして，多様な投資条約や FTA/EPA

利用することについての国家の事前の同意を示の投資章に ISDS 条項が置かれるようになり，

14）条約が採択された当初は，アジア・アフリカ諸国と欧米諸国が条約を批准した。中東の産油国では，クウェー
トが 1979 年，サウジアラビアが 1980 年，UAE が 1981 年に条約を批准したものの，バーレーン，イラク，
オマーン等が条約を批准したのは，1990 年代以降である。また，南米の諸国も，エル・サルバドルが 1984 年，
ジャマイカが 1966 年に条約を批准したことを除き，アルゼンチンやチリ等が条約を批准したのは 1990 年代以降であり，ブラジルは当事国になっていない。さらに，旧東欧圏の諸国も 1990 年代以降に条約の当事国になった（Database of ICSID Member States, https://icsid.worldbank.org/about/member-states/database-ofmember-states（last visited 3 August 2023））。
15）パラによれば，1989 年から 1999 年の 10 年間で付託された事案のうち，5 分の 3 の事例が ISDS 条項に基づくものである（Parra, supra note 2, p. 210）。
16）Ibid., pp. 235-240.

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これに基づく仲裁の事案が急増していること

ICSID 等の国際的な紛争解決手続への同意を

は，投資紛争の解決を促進するものとして一定

示す紛争解決条項を置くことも可能であり，その積極的な評価が可能である。

の場合は，当該契約の違反に限定した投資紛争

しかし，ICSID の設立当初のように，仲裁にの解決が図られることになる。しかし，外国人付託される事案の数がそれほど多くなく，国有

投 資 家 が BIT や FTA/EPA の 投 資 章 の ISDS化や収用における補償，あるいは，国家と外国条項を援用する場合は，契約違反の問題を BIT

人投資家の間で締結された契約の違反に関するや FTA/EPA の投資章の具体的な規定に関連紛争が付託された時代と比べると，投資仲裁のさせる形で紛争主題を特定することが必要にな

機能及び付託される紛争の性質は大きく変化しる。契約の違反に関する紛争と BIT や FTA/たと言ってよい。まず，飛躍的に多数の事案がEPA の違反に関する紛争の関係が重要な意味

ISDS 条項に基づいて仲裁に付託されるようにを持つことになるのである。

なったことを指摘しなければならない。次に，

この点についての重要な先例となる判断が示

FTA/EPA が一定の経済レヴェルに達した国されたのは，Vivendi 事件の取消し請求に関す家間で締結されることから，外国人投資家の国る決定である。フランス法人たる CGE 社（後籍国も投資受入国も先進国である事例が増加に Vivendi 社）と CGE の子会社でアルゼンチ

し，投資受入国の国内法制度が投資紛争の解決

ン法人たるアグアス・デル・アコンキヤ社（以の選択肢の一つとして十分に機能する可能性が

下，CAA 社）が，アルゼンチンとフランスのある場合にも，国際的な手続が利用される状況

間の BIT の違反に関する紛争を ICSID に付託になっている。さらに，FTA/EPA が本来国した。本件では，CAA 社がトゥクマン州政府

家間の権利義務関係を規定する条約であるにもとの間で締結したコンセッション契約に基づい関わらず，外国人投資家対投資受入国の間の投て同州で上下水道事業が行われていた。なお，

資仲裁の紛争主題が条約の下での義務の違反をCAA 社とトゥクマン州政 府の間のコンセッ

17）

論じるものとなっている 。

ション契約第 16.4 条（紛争解決条項）は，本契ISDS 条項に基づき仲裁に付託された多数の約の解釈及び適用に関する紛争はトゥクマン州

先例の蓄積を通じて指摘されるようになった，の行政訴訟裁判所の排他的管轄権に付託されるISDS 条項に基づく投資紛争の仲裁への付託のとの規定を置いている。両社は BIT の紛争解問題点として，ここでは，契約の違反に関する決条項に基づいて ICSID の手続に紛争を付託

紛争及び BIT 又は FTA/EPA の投資章の下でした。仲裁裁判所は本件について管轄権を有すの義務の違反に関する紛争の区別と国家主権の18）ることを認めた 。しかし，本案については，尊重という 2 つの問題を取り上げておきたい。

アルゼンチン政府の BIT の違反についても，
トゥクマン州政府の BIT 違反についても請求Ⅳ－２．契約の違反に関する紛争と BIT の違人の主張を認めなかった19）。この仲裁裁定につ反に関する紛争

いて，アルゼンチンが取消し請求を行った。こ

発展途上国での投資活動については，多くのの裁定で，取消し請求委員会はコンセッション

外国人投資家が投資受入国と締結した契約に基契約に関する請求と BIT の違反に関する請求

づいて活動を行う事例が多くなる。そのようなを明確に区別する立場を示した上で，仲裁裁判

投 資 受 入 国 と 外 国 人 投 資 家 の 間 の 契 約 に，所が連邦政府に対する本案請求を却下したこと

17）Sabahi, supra note 9, pp. 54-73.
18）Compañía de Aquas del Aconquija, S.A. and Companie Générale des Eaux v. Argentine Republic, Case
No. ARB/97/3, Award, 21 November 2000, Section A and Section B, paras. 1-55.
19）Ibid., paras. 56-92.

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は取消し事由にはあたるような誤りではない

裁手続の停止を要請したが，却下されたため，が，トゥクマン州政府の行為に関する BIT の下上訴手続をとった。この審理の過程では SGS

での本案請求を審理しなかったことは明白な権の主張は認められなかった22）。2003 年，ICSID限踰越にあたると判断し，仲裁裁定のこの部分の仲裁裁判所は，管轄権があると判断をする仲について仲裁判断の取消し請求を認めた

20）。

裁裁定を出した。仲裁裁判所は，パキスタンとSGS 対パキスタン事件は，両方の紛争解決

スイスの間の BIT の違反に関する紛争と PSI手続に異なる紛争主題の紛争が付託された事例

協定の違反に関する紛争を区別し，前者についである。スイス法人たる SGS は，パキスタンてのみ管轄権を有することを認めた23）。なお，

政府と，1994 年に「出荷前検査に関する協定

仲裁裁判所は，スイスの国内裁判所で訴訟を起（“Pre-shipment Inspection Agreement”，以

こしたこととパキスタンの国内法に基づく仲裁

下 PSI 協定）」を締結した（1995 年 1 月 1 日契に対応したことが ICSID の手続との関係で禁約発効）。この契約の下で，SGS は，パキスタ

反言にあたると主張したが，いずれの手続でもンがいくつかの国から輸入する物品の検査業務

SGS は BIT の違反を主張していないため，こを行うことになっていた。1996 年 12 月 12 日の主張は認められないとの判断が示されていに パ キ ス タ ン 政 府 か ら SGS に， こ の 契 約 をる24）。また，それらの 2 つの手続における SGS

1997 年 3 月 11 日付で終了するとの通告があっの行為によって，ICSID の手続に紛争を付託すた。この契約の終了について，SGS は最初にる権利が放棄されたとの主張も認められなかっ

スイスの国内裁判所に訴えを提起したが，2000

た25）。係争中の訴訟（lis pendens）原則や一事

年 11 月 23 日に最終的な上訴が却下された21）。

不再理原則に基づく主張も認められていな

スイスの国内裁判所での訴訟が係属中だったい26）。さらに，パキスタン法に基づく仲裁裁判

2002 年 9 月 11 日， パ キ ス タ ン が PSI 協 定 第所の裁定が示されるまで，ICSID での仲裁手続

11 条 1 項（紛争解決条項）に規定されている，を却下又は停止すべきとの主張についても，本パキスタン法に基づく仲裁に紛争を付託した。

件の請求はあくまでパキスタンの BIT（条約）SGS は，2001 年 4 月 7 日，パキスタンによる違反の問題に関するものであり，PSI 協定の違

仲裁への紛争付託についての反論を提出すると反に関する判断とは別のものであるとの判断をと も に，2001 年 10 月 10 日，ICSID に 紛 争 を示している 27）。

付託した。その後，SGS は，2002 年 1 月 4 日，

なお，この事件については，ICSID の仲裁手

パキスタンの第一審裁判所に，ICSID に紛争を

続は訴訟打切となったため，最終的な判断は示付託したことを理由として，パキスタンでの仲されていない28）。

20）Compañía de Aquas del Aconquija, S.A. and Vivendi Universal（formerly Companie Générale des Eaux）
v. Argentine Republic, Case No. ARB/97/3, Decision on Annulment, 3 July 2002, paras. 93-115 and para.
119（c）.
21）SGS Société Générale de Surveillance S.A. v. Islamic Republic of Pakistan, Case No. ART/01/13, Decisionon the Tribunal on Objections to Jurisdiction, 6 August 2003, paras. 1 and 10-25.
22）Supreme Court of Pakistan, Judgment, 3 July 2002, https://www.italaw.com/sites/default/files/casedocuments/italaw10368.pdf（last visited 15 September 2023）.
23）SGS v. Pakistan, Decision of 6 August 2003, supra note 21, paras. 146-174 and para. 190（a）and（b）.
24）Ibid., paras. 175-177.
25）Ibid., paras. 178-181.
26）Ibid., para. 182.
27）Ibid., paras. 185-189.
28）SGS v. Pakistan, Order taking note of the discontinuance issued by the Tribunal pursuant to Arbitration
Rule 43（1）,23 May 2004, https://www.italaw.com/cases/1009（last visited 15 September 2023）.

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〈財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」令和６年第１号（通巻第 155 号）2024 年 2 月〉

これらの事例では，ISDS 条項に基づく仲裁

項に基づき，第 X 条 2 項（アンブレラ条項）

裁判所の管轄権の対象として，当事者間で締結

及び IV 条（公正衡平待遇）の下での義務の違された契約の違反と BIT の違反という 2 つの反に関する紛争について管轄権を行使しうると紛争主題を明確に区別する立場をとったと言え結論付けた。ただし，契約の違反に関する紛争る。このような立場をとる限り，ISDS 条項にについてフィリピンの国内裁判所の判断に委ね

基づく仲裁裁判所の管轄権は BIT の下での義られるべき損害賠償が，本件での損害賠償の金務の違反に限定され，契約の違反に関する紛争額にも影響を与えるとし，フィリピンの国内裁は契約の紛争解決条項に従った紛争解決手段に判所の手続が終了するまで，仲裁手続を停止す委ねられることになる。ただし，BIT に当事るとも判断している31）。

国の一般的な義務を定めるアンブレラ条項が置

Eureko 事件では，オランダとポーランドのかれている場合は，ISDS 条項に基づく仲裁裁

間の BIT の ISDS 条項が仲裁裁判所の管轄権判所が条約の違反に関する紛争だけでなく契約の根拠となった。この BIT では第 3.5 条にアンの違反に関する紛争にも管轄権を行使しうるとブレラ条項が置かれている。仲裁裁判所は，管判断した先例がみられることにも留意が必要で轄権の対象となる紛争主題について，Vivendi

29）

ある 。

事件の取消し請求に関する判断を引用して，契SGS 対フィリピン事件の管轄権に関する抗約の違反に関する紛争と BIT の違反に関する弁についての決定で，仲裁裁判所は，フィリピ

紛争の区別に言及した上で，この条項の効果にンとスイスの間の BIT にアンブレラ条項が規より，本裁判所の管轄権は，契約の違反がある

定されており，この規定により，ISDS 条項にか否かが BIT の違反に関する紛争主題を構成基づく管轄権が契約違反に関する紛争主題にもするとの判断を示している32）。なお，この仲裁及びうることを認めた。ただし，本件の場合，判断の後，ポーランドがベルギーの国内裁判所

フィリピンと SGS の間の契約第 12 条で，本契にこの仲裁裁定の取消し請求を行った。ポーラ

約の下でのいずれかの当事者の義務に関する訴

ンドは，本件の紛争はもっぱら契約の違反に関訟はマカティ又はマニラの地方裁判所に付託さするものであって，これが BIT の違反に関すれることが規定されている。仲裁裁判所はこのる紛争であることを認めた仲裁裁判所の判断は規定により，契約の違反に関する請求について権限を踰越したものであると主張したが，裁判は，フィリピン法が準拠法であり，当事者が選所はこれを認めなかった33）。

択した唯一の紛争解決手段が尊重されるので，

ISDS 条項には，フォーラム・ショッピング

仲裁裁判所が管轄権を行使すべきではないと判の防止のために，フォーク・イン・ザ・ロード

断した30）。仲裁裁判所は，契約の違反に関する条項や放棄条項が置かれる場合もみられるよう請求とは別に BIT 第 VIII 条 2 項の紛争解決条になっている。しかし，紛争主題として，契約

29）Sabahi, supra note 9, pp. 482-485. 投資条約におけるアンブレラ条項の詳細な解説として，Reinisch andSchreuer（2020）,pp. 865-969。
30）SGS Société Générale de Surveillance S.A. v. Republic of the Philippines, Decision of the Tribunal on
Objections to Jurisdiction, 29 January 2004, Case No ARB/02/6, paras. 113-155.
31）Ibid., paras. 155-164 and 169-177.
32）Eureko, B.V., and Republic of Poland, Ad Hoc arbitration under the Agreement between the Kingdom of
the Netherlands and the Republic of Poland on Encouragement and Reciprocal Protection of Investment,
Partial Award, 19 August 2005, https://www.italaw.com/sites/default/files/case-documents/ita0308_0.pdf（last visited 15 September 2023）, paras. 111-113, 244-260, and 262.
33）Eureko, Décision, Le Tribunal Première Instance séant à Bruxelles, le 23 novembre 2006, https://www.
italaw.com/sites/default/files/case-documents/ita0303_0.pdf（last visited 15 September 2023）.

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投資紛争解決制度の現代的意義と課題の違反に関する請求と条約の違反に関する請求の改正が続いた36）。

が明確に区別され，またアンブレラ条項が置かイタリアでは，EU の再生可能エネルギー指れ て い る 場 合， 契 約 の 遵 守 の 義 務 も BIT や令（2001/77/EC）の実施のための立法措置とFTA/EPA の投資章の下での義務によってカ

して，2004 年 1 月 31 日に EU 域内の電力市場バーされるとすれば，同じ事実関係についてでにおける再生化のエネルギーの振興のための立あっても紛争主題が別個に構成されうる限り，

法令 387/2003 が出された。この立法令は再生フォーラム・ショッピングが生じうることにな

可能エネルギーの振興のための優遇政策を定ると言えよう34）。

め，その後の政策の具体化も予想する内容となっていた。しかし，2009 年の EU 指令（2009/28/

Ⅳ－３．条約の下での義務の違反に関する紛争
国内法制度の変更によって条約の下での義務EC）の履行のために出された 2011 年 3 月 3 日の立法令によって振興策が変更された37）。

の違反が重要な論点となった最近の事例としこうした制度の改正により，事業を継続できて，スペインとイタリアの再生可能エネルギー

なくなった多数の外国企業が紛争を仲裁に付託

生産の振興制度に関する一連の仲裁事例を取りした。スペインに対する請求の事案の大きな特35）上げる必要がある 。表 1 と表 2 は，2023 年 9

色は，日本法人 2 社以外，すべて英国又は EU

月 15 日時点で仲裁裁定が出されている事例の加盟国の法人が請求人となり，「公正衡平な待みをまとめたものである。これらの事案の共通遇」を規定するエネルギー憲章条約第 10 条 1

点 は，ECT の ISDS 条 項 で あ る 第 26 条 2 項項の違反を主張し，損害賠償を求めた点である。

（c）に基づき仲裁手続が開始されたものであ2023 年 9 月 15 日現在で 47 件の仲裁案件がある。また，この条約には第 10 条 1 項にアンブ

り，そのうち，29 件について最終裁定が出さ

レラ条項が置かれている点も重要な意味を持つ。

れており，2 件で訴えが取下げられ，16 件は係

スペインは 2007 年に再生可能エネルギー部争中である。これらの仲裁は，第 26 条 4 項に門における投資促進のための特別の法制度を設

従って，ICSID の制度を利用した事案が 37 件，

立する王令 661/2007（RD661/2007）を発出しSCC を利用したものが 7 件，常設仲裁裁判所た。この王令は，投資家にとって非常に有利なを利用したものが 2 件，いずれの制度も利用し再生エネルギーの固定価格買取制度（FIT）等

ない独立した仲裁が 1 件となっている。さらに，を定めるものであった。しかし，この制度はすでに仲裁裁定が出されたすべての事案で，ス

2010 年の王令 1565/2010（RD1565/2010）以降

ペインの管轄権に関する抗弁が却下され，本案の王令によって変更され，さらにその後も制度についての判断が示されており，6 件でスペイ

34）Sabahi, supra note 9, pp. 456-485 and Salacuse, supra note 5, pp. 363-379.
35）再生可能エネルギーに関する仲裁については，本特集の福永（2024）を参照されたい。また，スペインの再生可能エネルギー振興制度に関して，末富（2019），126-137 頁も参照のこと。なお，欧州の他の国についてはスペインとイタリアのように，ECT の ISDS 条項を援用した連続的な仲裁手続が開始された例はない。
ドイツの場合は，風力発電，再生可能エネルギー，原子力発電，石炭火力発電のそれぞれについて 1 件の事案がみられ（Investment Dispute Settlement Navigator（UNCTAD）, https://investmentpolicy.unctad.org/
investment-dispute-settlement/country/78/germany/investor（last visited 15 September 2023）），フランス に つ い て は， 再 生 可 能 エ ネ ル ギ ー に 関 す る 事 案 が 1 件 み ら れ る（Investment Dispute Settlement
Navigator （UNCTAD）, https://investmentpolicy.unctad.org/investment-dispute-settlement/country/72/
france/respondent（last visited 15 September 2023））にとどまっている。
36）事実については，シャランヌ事件を参照した（Charanne B.V. Construction Investment S.A.R.L. v. The
Kingdom of Spain, Final Award, 21 January 2016, Arbitration No.: 062/2012, paras. 110-186.）。
37）事実については，ブルスン事件を参照した（Blusun S.A., Jean-Pierre Lecorcier and Michael Stein v.
Italian Republic, ICSID Case No. ARB/14/3, Award, 27 December 2016, paras. 52-123.）。

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〈財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」令和６年第１号（通巻第 155 号）2024 年 2 月〉

表1
付託年
2011

事案名

請求人の
国籍

スペインの再生可能エネルギー制度に関する仲裁
仲裁の
フォーラム

裁定等の期日結果

仲裁裁定後の手続

The PV Investors ド イ ツ， PCA
v. Spainルクセンブ ル ク，
オランダ

先決的決定（2014.10.13）
最終裁定（2020.2.28）

Investor

2012

Charanne andConstruction
Investments v.
Spain

ル ク セ ン ICSID
ブ ル ク，
オランダ

最終裁定 （2016.6.21）

State

2013

RREEF v. Spain

ル ク セ ン ICSID
ブ ル ク，
英国管轄権に関する決定 （2016.6.6）
Investor
責任及び賠償金額の原則に関する決定（2018.11.30）
最終裁定（2019.12.11）

取消し請求に関する決定（2022.6.10）

スイス連邦裁判所
執行請求却下（2021.2.23）
None

ICSID

2013

Isolux v. Spain

ル ク セ ン SCC
ブ ル ク，
英国

最終裁定（2016.7.12）

State

None

2013

Infrastructure
Services andEnergia
Termosolar v.
Spain

ル ク セ ン ICSID
ブ ル ク，
オランダ

管轄権に関する決定（2.3.2015）
最終裁定（2018.6.15）

Investor

ICSID
取消し請求に関する決定（2021.7.30）
英国高等法院
仲裁裁定の執行に関する決定（2023.5.24）
豪州高等法院
仲裁裁定の執行に関する決定（2023.8.6）

2013

Eiser and Energia ル ク セ ン ICSID
Solar v. Spain
ブ ル ク，
英国

最終裁定（2017.5.4）

2013

CSP Equity
Investment v.
Spain

ル ク セ ン PCA
ブルク

text not available

2014

RWE Innogy v.
Spain

ドイツ

管轄権，賠償責任，賠償額の特定の論 Investor
点に関する決定（2019.12.30）
最終裁定（2020.12.18）

ICSID

2014

RENERGY v.
Spain

ル ク セ ン ICSID
ブルク

最終裁定（2022.5.6）

ICSID

2014

NextEra v. Spain オランダ

2014

Masdar v. Spain

オランダ

ICSID

ICSID

ICSID

Investor

ICSID
取消し請求に関する決定（2020.6.11）
…請求容認

State

Investor

None

取消し請求手続係争中取消し請求手続係争中
管轄権，賠償責任，賠償額の原則に関 Investor
する決定（2019.3.12）
最終裁定（2019.5.31）
最終裁定（2018.5.16）

investor

ICSID
取消し請求に関する決定（2022.3.18）
ICSID取消し請求手続打切（2020.11.27）

2014

2015

2015

2015

InfraRed andothers v. Spain

英国

Watkins andothers v. Spain

ル ク セ ン ICSID
ブ ル ク，
オランダ

最終裁定（2020.1.21）

STEAG v. Spain

ドイツ

管轄権，賠償責任，賠償額の指示に関 investor
する決定（2020.10.8）
最終裁定（2021.8.17）

ICSID

最終裁定（2019.12.2）

ICSID

Stadtwerke
München andothers v. Spain

ICSID

最終裁定（2019.8.2）

investor

ICSID
再審請求に関する決定（2021.3.8）
取消し請求に関する決定（2022.6.10）

ドイツ

ICSID

ICSID

investor

ICSID
取消し請求手続係争中

State取消し請求手続係争中取消し請求手続係争中- 207 -

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投資紛争解決制度の現代的意義と課題

請求人の
国籍

仲裁の
フォーラム

SoIEs Badajoz v.
Spain

ドイツ

ICSID

2015

Solarpark v.
Spain

ドイツ

2015

OperaFund and
Schwab v. Spain

マ ル タ， ICSID
スイス

最終裁定（2019.9.6）

Norvenergia v.
Spain

ル ク セ ン SCC
ブルク

最終裁定（2018.2.15）

付託年

事案名

2015

2015

裁定等の期日
最終裁定（2019.7.31）

結果
investor

仲裁裁定後の手続
ICSID取消し請求に関する決定（2022.3.16）

SCC

手続打切
investor

ICSID
取消し請求手続継続中

investor

スウェーデンの裁判所での取消し訴訟
仲裁裁定の取消しの予備的決定請求却下の判決（2019.4.25）
ECJ の予備裁定を求めるべきとする請求を却下する判決（2020.5.27）

2015

JGC v. Spain

日本

2015

Hydro Energy 1 ル ク セ ン ICSID
and Hydroxana v. ブ ル ク，
Spain
スウェー
デン

管轄権，賠償責任及び賠償額の方向に investor
関する決定（2020.3.9）
最終裁定（2020.8.5）

ICSID

2015

Foresight andothers v. Spain

ル ク セ ン SCC
ブ ル ク，
デンマー
ク， イ タリア

最終裁定（2018.11.14）

investor

国内裁判所の審査係争中

2015

Cube
Infrastructure
and others v.
Spain

フランス， ICSID
ルクセン
ブルク

管轄権，賠償責任に関する決定及び賠 investor
償額に関する部分的決定（2019.2.19）
最終裁定（2019.7.15）

取消し請求に関する決定（2022.3.28）

2015

Cavalum SGPS v. ポ ル ト ガ ICSID
Spain
ル

管轄権，賠償責任，及び賠償額の方向 investor
に関する決定（2020.8.31）
2020 年決定の再検討に関する決定（2022.1.10）
2020 年決定の再検討に関する第二決定（2022.9.7）
最終裁定（2022.9.29）…
text not available

2015

BayWa r.e. v.
Spain

管轄権に関する決定（2019.12.5）
最終裁定（2021.1.25）

ドイツ

ICSID

ICSID

最終裁定（2021.11.9）

investor

investor

ICSID
取消し請求手続係争中取消し請求手続係争中

ICSID

None

米国コロンビア特別区裁判所
仲裁裁定の執行請求（2022.8.12）
ICSID
仲裁裁定の暫定的執行停止命令（2021.12.20）
取消しに関する決定（2023.5.8）

2015

Alten Renewable オランダ
v. Spain

2015

9REN Holding v.
Spain

SCC

ル ク セ ン ICSID
ブルク

手続打切
最終裁定（2019.5.31）

investor

ICSID
取消し請求に関する決定（2022.11.17）

2016

Green Power and デ ン マ ー SCC
SCE v. Spainク

最終裁定（2022.6.16）（管轄権否認）2016

Eurus Energy v.
Spain

管轄権及び賠償責任（liability）に関 investor
する決定（2021.3.17）
最終裁定（2022.11.14）

None

2016

Biram and others ド イ ツ， ICSID
v. Spain
英国

text not available

investor

ICSID

2017

FREIF Eurowind 英国
v. Spain

最終裁定（2021.3.8）

State

None

日 本， オ ICSID
ランダ

SCC

State

None

取消し請求手続係争中（注） 2023 年 9 月 15 日時点で仲裁裁定が出されたもの（手続打切を含む）のみ（出所） Investment Dispute Settlement Navigator（UNCTAD）, https://investmentpolicy.unctad.org/investment-dispute-settlement/
cases/1216/woc-photovoltaik-and-others-v-spain（ last visited 15 September 2023）を基に筆者作成- 208 -

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〈財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」令和６年第１号（通巻第 155 号）2024 年 2 月〉

表2
付託年
2014

事案名
Bulsun v. Italy

請求人の
国籍

イタリアの太陽光発電制度に関する事例

仲裁の
フォーラム

仲裁裁定等の期日

結果

最終裁定（2016.12.27）

最終裁定（2021.2.26）

State

None

Investor

スウェーデンの国内裁判所での手続係争中

ICSID

State

仲裁裁定後の手続

ベルギー， ICSID
フランス，
ドイツ

ICSID
取消し請求に関する決定（請求却下）（2020.4.13）

2015

Silver Ridge v.
Italy

オランダ

2015

Greentech and
NovEnergia v.
Italy

デ ン マ ー SCC
ク， ル ク
センブル
ク

最終裁定（2018.12.23）

2015

Eskosol v. Italy

イタリア

ICSID

規則第 41 条 5 項に基づく請求人の訴 State状に関する決定（2017.3.20）
Intra-EU を理由とする仲裁手続終了の請求に関する決定（2019.5.7）
最終裁定（2020.9.4）

None

2015

CEF Energia v.
Italy

オランダ

SCC

最終裁定（2019.1.16）

Investor

スウェーデンの国内裁判所での手続係争中2015

Belenergia v.
Italy

ル ク セ ン ICSID
ブルク

最終裁定（2019.8.6）

State

None

2016

SunReserve v.
Italy

ル ク セ ン SCC
ブルク

最終裁定（2020.3.25）

State

None

2017

ESPF and others
v. Italy

オ ー ス ト ICSID
リ ア， ドイツ

最終裁定（2020.9.14）

Investor

ICSID 取消し請求手続係争中（注） 2023 年 9 月 15 日時点で仲裁裁定が出されたもののみ（出所） I nvestment Dispute Settlement Navigator（UNCTAD）, https://investmentpolicy.unctad.org/investment-dispute-settlement/
country/ 103 /italy/investor（ last visited 15 September 2023）を基に筆者作成

ン側の主張が，23 件で投資家側の請求が認めいて，仲裁裁判所は管轄権に関する抗弁を却下られる結果になっている。

し，本案に関する裁定を示した。また，5 件でイタリアに対する請求についてはすべての請

イタリア側の主張が認められ，3 件で外国人投求人が EU 加盟国の法人である。2023 年 9 月

資家の請求が認められる結果になっている。

15 日現在で，風力発電プロジェクトに関する 1

なお，これらの事案では ECT の ISDS 条項

件を含む 11 件の再生可能エネルギーに関するに基づく仲裁裁判所の管轄権について，スペイ

仲裁案件があり，そのうち，8 件で仲裁裁定がンやイタリアが，EU 国籍者が別の EU 加盟国

出され，3 件が係争中である。ICSID の制度をに対して ISDS 条項に基づく投資仲裁を提起す利用したものが 5 件，SCC を利用したものが 3

ることを可能にする BIT の制度が EU 法違反件である。イタリアの場合もすべての事案におであることとの判断を示した，アクメア事件の- 209 -

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投資紛争解決制度の現代的意義と課題

欧州司法裁判所（以下，ECJ）の予備裁定38）をいう観点からは，この一連の事案の ISDS 条項に引用し，EU 運営条約第 267 条と第 344 条によ

基づく仲裁への付託という事象自身が今日のり EU 加盟国と EU 加盟国の国民との間の紛争

ISDS 条項に基づく投資仲裁の特性とその問題点に ISDS 条項が適用されない，また，仲裁裁判を提起しているように思われる。すなわち，請所は EU 法を解釈又は適用することができない

求人が仲裁の制度の選択の自由を有すること，という理由で，ECT 第 26 条 4 項に基づく仲裁

国家間の訴訟ではないにも関わらず，投資受入裁判所も管轄権を有さないとの主張をしたが，国による条約の違反を外国人投資家が論じるこ

グリーンパワー事件を除くすべての先例でこのとが認められうること，そして，それぞれの事

抗弁は却下されている。仲裁裁判所は，EU 自案において，独立に仲裁人が任命され，判断が身が ECT の地域的統合体として，当事者となっなされることが適切なのかという問題である。

ていること，及び ECT が EU 法と矛盾する可な お，EU は，1994 年 採 択，1998 年 発 効 と能性がないことを理由に，アクメア事件の裁定

いう ECT の内容は時代遅れになっていると主を引用したスペインやイタリアの抗弁を認めな張し，2019 年 7 月から 2022 年 6 月までその内いという判断を示し続けている39）。また，取消容を現代化するための多国間交渉を行った。そ40）

し請求でもこの主張は認められていない 。

の結果を反映する改正案がエネルギー憲章条約

ノイルバックは，スペインに関する初期の事

締約国会議で採択されなかったことを受けて，例を比較検討し，それぞれの仲裁裁判所は先例2023 年 7 月 7 日，欧州委員会は，EU，加盟国及を検討しており，いずれの裁判所の判断にも一42）
び Euratom に ECT からの脱退を勧告した 。

定の一貫性がみられるとの結論を示している41）。
確かに，エネルギー憲章条約の下での「公正衡Ⅳ－４．投資仲裁と国家主権の尊重

平待遇」の解釈については一定の共通の判断が本節の検討から，今日では ISDS 条項に基づみられるのであろう。しかし，紛争解決手続とく投資仲裁は，特定の投資紛争の解決という限38）アクメア事件では，オランダとスロヴァキアの間の BIT 第 8 条（ISDS 条項）を根拠とする仲裁については，
EU の法制度の一部をなしていないため，こうした手続の利用は加盟国間の相互の信頼を害するだけでなく
EU 設立条約によって構築された方の特別な性質の保持という点で疑問の余地があるため，EU 法違反であるとの判断を示した（Slovakische Republik（Slovak Republic）v. Achmea BV, Judgment of the Court（Grand
Chamber）, 6 March 2018, Case C-284/16, para. 58）。なお，ECJ は，EU 法の基本原則が，欧州連合条約第 2条に規定されるような共通の価値を加盟国が共有し，それらの価値の実現について加盟国が相互に信頼関係にあることであると指摘し，加盟国が自国の領域内で EU 法の適用等のために誠実な協力をする義務を負っていると述べている（ibid., para. 34）。
39）グリーンパワー事件の最終裁定（Green Power Partners K/S SCE Solar Don Benito APS v. The Kingdomof Spain, SCC Arbitration V（2016/135）, paras. 331-478 and para. 493（i）を除き，ICSID の仲裁裁定の最初の先例となるシャランヌ事件で示されたこの立場はその後の事案で踏襲されている（Charanne, supra note 36,
paras. 441-447）。
40）スペインの再生可能エネルギー制度に関する投資仲裁の事案で，ICSID の手続で取消し請求が出された最初の事例であるインフラストラクチャー・サーヴィス事件で，アクメア事件の予備裁定を引用したスペインの主張は認められず，それ以降も同様の判断が続いている（Infrastructure Services Luxembourg S.A.R.L
and Energia Termosolar B.V. and Kingdom of Spain, ICSID Case No. ARB/13/31, Annulment Proceeding,
Decision on Annulment, 30 July 2021, paras. 153-160, 203-206, and 268）。
41）Noilbac（2020）,pp. 37-39.
42）Proposal for a Council Decision on the withdrawal of the Union from the Energy Charter Treaty, COM（2023）447 final, 2023/0273 （NLE）, and European Commission, European Commission proposes acoordinated EU withdrawal from the Energy Charter Treaty, News Announcement, 7 July 2023, https://energy.ec.europa.eu/news/european-commission-proposes-coordinated-eu-withdrawal-energy-chartertreaty-2023-07-07_en（last visited 15 September 2023）.

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〈財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」令和６年第１号（通巻第 155 号）2024 年 2 月〉

定的な効果にとどまらず，手続的な面でも実体るべき条約違反に対する国家責任の問題が，外的な面でも各国の国内法に大きな影響を与える

国人投資家と投資受入国の紛争解決手続で論じようになっていると言えるだろう。契約の違反られることをどのように評価すべきだろうか。

に関する紛争と条約の違反に関する紛争の区別

このような問題意識は，BIT や FTA/EPA

やアンブレラ条項の効果による契約上の義務のの投資章に対する国家の姿勢にも影響を与えて国際化は，ISDS 条項に基づく投資仲裁の利用いるように思われる。EU の ECT からの脱退

可能性を高めるという効果を持つアプローチでの勧告だけでなく，一部の国が BIT や ICSIDある。これにより，個人が国際的な制度を利用の効果に疑問を呈し，BIT の終了やワシントする可能性が広がったことは，国際社会におけン条約からの脱退を決定するようになっている

る個人の役割の増大を反映する現象かもしれな

43）
ことが指摘されている 。また，EU もリスボい。しかし，こうした制度が主権国家の国内のン条約の採択以降，加盟国間の BIT を終了す

司法制度や立法制度に大きな影響を与えるようるよう圧力をかけている44） とされ，アクメアになっていることも事実である。このようなア事件の ECJ の予備裁定や ECT からの脱退の勧

プローチをとることで，本来は国家間で問われ告もそうした政策に沿ったものと考えられる。

Ⅴ．常設の投資裁判所に関する議論
Ⅴ－１．欧州を中心とする投資紛争の解決手段

断が示されることが十分に予測される45）。そしとしての仲裁への批判て第二に，仲裁手続の現実的な問題として，高

前節では ISDS 条項に基づいて仲裁に付託さ額な仲裁費用や仲裁人の公平性及び倫理，さられる事案の増加に伴って顕在化した問題点を指に手続の透明性に関わる問題が指摘されてい摘した。そうした問題点の他に，付託される事る46）。第三に，従来の ISDS 条項に基づく紛争案の急増だけでなく，紛争が発生する度に仲裁解決手続は一審終結であるが，このような上訴人が任命されるという特質を持つ仲裁という紛の可能性を認めない制度の妥当性が問われるよ

争解決手段の本質に関わる問題点が指摘される

うになっている47）。本来は仲裁の重要な魅力のようになっている。

一つである，紛争当事者の選択の自由の幅が大第一に，仲裁裁定の内容の一貫性や整合性にきいことが逆にこれらの問題を生んでいると考関する問題が指摘されている。個々の仲裁裁判えられる。さらに，仲裁裁定の承認・執行に関所が異なる専門の仲裁人によって構成され，そする批判もみられる。

れぞれが独立した判断をすることになり，そのこうした批判を受けて，欧州を中心に，現状判断の内容が常にそのような判断となる保証はの ISDS 条項に基づく仲裁の制度を改善するたない。例えば，「公正衡平待遇」のように多くめの議論が進んでいる48）。欧州委員会は，2015の事例で扱われる文言の解釈について異なる判

年から多国間投資法廷（Multilateral Investment

43）Sabahi, supra note 9, pp. 55-56.
44）Ibid., pp. 56-57.
45）Dionysiou（2021）,pp. 77-108, Bungenberg and Reinisch（2020）,pp. 18-19.
46）Ibid., pp. 20-23, and Kaufmann-Kohler and Potestà（2020）,pp. 7-29.
47）Bungenberg and Reinisch, supra note 45, pp. 19-20.

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投資紛争解決制度の現代的意義と課題

Court, MIC）に関する検討を行ってきている49）。

の解決に仲裁が用いられることは従来通りであ

その主要なテーマは，第一審と控訴審の二審制

る（ 第 8.23 条 ）。 た だ し， 条 約 の 発 効 後 にとすること，仲裁人の質の確保，法廷の常設性，CETA 合同委員会が裁判所の 15 名のメンバー

手続の透明性の確保，ISDS 条項を含む条約に関を任命することとされ（第 8.27 条 2 項），それする紛争への適用，仲裁裁定の執行の確保であぞれの事案については，3 名のメンバーが審理る。UNCITRAL も 2017 年 から ISDS 条 項の 改を行う（第 8.27 条 6 項）。この制度では上訴も善についての議論を重ねており，2019 年に控訴可能である（第 8.28 条）。裁判所のメンバーの審と多国間裁判所メカニズムについての草案50），

資格（第 8.27 条 4 項）と倫理（第 8.30 条）に

2021 年に，多国間メカニズムにおいて裁判所をついて詳細な規定が置かれており，手続の透明構成するメンバーの指名とこれに関連する事項

性についての明文の規定（第 8.36 条）も置か

51）についての草案を提示している。

れている。

こうした欧州を中心とした常設の投資裁判所

さらに，この節に基づく裁判所の権限についの設立に関する議論はまだ実際の裁判所の設立ては一定の制限が規定されている。まず，このには至っていない。しかし，その方向を最も端

裁判所は，ウィーン条約法条約に従って解釈さ的に示しているのは，EU とカナダの間で締結れる本協定，及び両当事者に適用される他の国されたカナダ・EU 経済連携協定（Canada-EU

際法規則及び原則を適用するとされている（第ComprehensiveTrade

8.31 条 1 項）
。裁判所は本協定の違反にあたる

Agreement, CETA）52）の投資紛争の解決に関Economic

andと主張される措置について，当事国の国内法のする制度である。本節では，CETA の投資紛下での合法性を決定する管轄権を有さない。裁争の解決のための制度の主な特徴を述べた後，判所が当事国の措置の本協定との整合性についこの制度に関しての欧州での議論を検討するこて判断をする際には，当事国の国内法は事実のととする。

問題として扱うことができるにとどまる。そして，裁判所は当事国の国内法を事実の問題とし

Ⅴ－２．CETA の投資紛争解決制度て扱う際には，当該国の裁判所又はその他の機

MIC の実現に先駆けて，EU は経済連携協定

関によって採用されている有力な解釈に従わなを締結する際に従来の ISDS 条項とは異なる内ければならず，かつ，裁判所が国内法に与えた容を持つ外国人投資家と投資受入国の間の投資意味のいかなるものも，当該国の裁判所又はそ紛争解決のための制度を設けるようになっていの他の機関に拘束力を持たない（同条 2 項）。

る。 特 に 注 目 さ れ る の が， 前 節 で 言 及 し た

さらに投資に悪影響を与える可能性がある解釈

CETA の投資紛争解決制度である。この制度に関して重大な懸念が生ずる場合には，サービ

では外国人投資家と投資受入国の間の投資紛争

ス及び投資に関する委員会が CETA 合同委員

48）Ibid., pp. 29-215.
49）European Commission, Multilateral Investment Court Project, https://policy.trade.ec.europa.eu/
enforcement-and-protection/multilateral-investment-court-project_en（last visited 3 August 2023）.
50）Possible Reform of Investor-State Dispute Settlement （ISDS）, Appellate and Multilateral Court
Mechanisms, Note by the Secretariat, 29 November 2019, A/CN.9/WG.III/WP.185.
51）Possible Reform of Investor-State Dispute Settlement （ISDS）, Standing Multilateral Mechanism:
Selection and Appointment of ISDS Tribunal Members and Related Matters, Note by the Secretariat, 8
December 2021, A/CN.9/WG.III/WP.213.
52）Canada-EU Comprehensive Economic and Trade Agreement, CETA Canada-EU Comprehensive
Economic and Trade Agreement, CETA, https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=CELEX:
22017A0114（01）#d1e2878-23-1（last visited 15 September 2023）- 212 -

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〈財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」令和６年第１号（通巻第 155 号）2024 年 2 月〉

会に本協定の解釈についての採択をするよう勧53）
まだ機能していない 。ただし，2021 年，カ

告する。CETA 合同委員会によって採択された

ナダと EU は，この制度を設置するため，上訴解釈は本節に従って設立された裁判所に対して裁判所を機能させるための規則，仲裁人の行動

拘束力を有する。CETA 合同委員会は，解釈が規範，仲介に関する規則，拘束力ある解釈に関

特定の期日から拘束力を持つことを決定するこする規則という 4 点を決定した54）。少なくともとができる（同条 3 項）
。さらに，裁判所の裁

EU とカナダの意思としては，この紛争解決制

定は，利子を含む金銭賠償又は財産の原状回復度が機能することを目指していると考えられる。

の命令に限定されている（第 8.39 条）。裁判所

CETA と同様にあらかじめメンバーを任命の裁定は，当事者間においてかつその特定の事しておく投資裁判の制度は，EU とヴェトナム

件に関してのみ拘束力を有する（第 8.41 条 1の投資保護協定第 3 章及び EU とシンガポール項）。最終裁定後に再審，又は取消し請求がなの投資保護協定第 3 章にも規定されている。たされる場合は裁定の執行に猶予が認められる

だし，EU とヴェトナムの間の投資保護協定第が，紛争当事者は遅滞なく裁定を承認し，従わ

3.38 条では，第 4.1 条 5 項（a）に基づいて設

なければならない（同条 2 項，3 項）。裁定の執立される委員会が，各当事国からそれぞれ 3 名

行は，執行が請求された国の現行の判決又は裁と第三国の国籍者を任命する制度となってい定に関する法によって規律される（同条 4 項）。

る。そして，この第三国の国籍者を EU かヴェ

最終裁定は，ニューヨーク条約第 1 条に従って，

トナムのいずれかが任命することを望む場合

商業的関係又は取引から生ずる請求に関係するは，自国の国籍者としてのメンバーとして任命ものとみなされ，ICSID 条約第 6 節第 4 章の裁が可能であるとの注がある。EU とシンガポー

定に該当するものとする（同条 5 項，6 項）。

ルの間の投資保護協定第 3.9 条では，裁判所のなお，この裁判制度は，将来 MIC と上訴メ

メンバーは両当事者がそれぞれ選任する制度とカニズムが設立された場合，これに移行するこなっており，委員会による任命の制度はない。

とも規定されている（第 8.29 条）。

なお，これらの協定はいずれも 2023 年 9 月 15

CETA 全体の発効のために必要な EU 加盟

日現在，まだ発効していない55）。

国すべての批准はまだ実現していない。2017年に暫定的な適用が始まったが，投資章についⅤ－３．CETA の投資紛争解決制度の EU 法とては，限定的な規定（第 8.1 条～第 8.8 条，第の整合性

8.13 条，3 項 を 除 く 第 8.15 条， 第 8.16 条） しEU 加盟国のすべてが CETA の投資紛争解か適用が始まっておらず，投資紛争解決制度は決制度を支持しているとは言えないだろう。ベ53）Notice concerning the provisional application of the Comprehensive Economic and Trade Agreement（CETA）between Canada, of the one part, and the European Union and its Member States, of the otherpart, Official Journal of the European Union, I. 238/9（16.9.2017）.
54）European Commission, The EU and Canada adopt rules putting in place the CETA investment court, 29
January 2021 , https://policy.trade.ec.europa.eu/news/eu-and-canada-adopt-rules-putting-place-cetainvestment-court-2021-01-29_en（last visited 3 August 2023）.
55）EU とシンガポール，EU とヴェトナムの間の協定では，貿易協定と投資保護協定が個別の文書となっている。EU とシンガポールの貿易協定は 2019 年 11 月 21 日に，EU とヴェトナムの貿易協定は 2020 年 8 月 1 日に，それぞれ発効したが，投資保護協定はいずれも発効していない（Investment Protection Agreement
between EU and Singapore, https://policy.trade.ec.europa.eu/eu-trade-relationships-country-and-region/
countries-and-regions/singapore/eu-singapore-agreement/texts-agreements_en（last visited 15 September2023）and Investment Protection Agreement between EU and Vietnam, https://policy.trade.ec.europa.eu/
eu-trade-relationships-country-and-region/countries-and-regions/vietnam/eu-vietnam-agreement_en （last
15 September 2023）。

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投資紛争解決制度の現代的意義と課題

ルギーが CETA の投資紛争解決制度の EU 法ているエネルギー憲章条約の ISDS 条項が援用との整合性について ECJ の意見を求めたことされたスペインの再生可能エネルギーに関するは EU 内部での議論の状況を反映しているよう事例では，スペインがアクメア事件の ECJ のに思われる。

予備裁定に基づき，EU 加盟国の国籍者と EU

ECJ はこの要請に対し，以下のような意見

加盟国の間の投資紛争に ISDS 条項を援用するを示した。まず，CETA の紛争解決制度の EUことができないとの主張を行った。しかし，こ法との整合性を論じるために，この制度を設けの主張が認められない判断がなされたことからている第 8 章のセクション F が，これによっ見れば，アクメア事件の ECJ の判断は EU 加て設置される裁判所に，当事国間に適用される盟国の国民と別の EU 加盟国の間の投資紛争が国際法の規則及び原則を考慮し当該協定の諸規

BIT の ISDS 条項に基づいて仲裁に付託される定を解釈及び適用する権限の他に，EU 法を解場合に限定されると判断されたと言えよう60）。

釈又は適用する権限を与えているか否かという点と，セクション F が当該協定以外の EU 法

Ⅴ－４．CETA の紛争解決制度に関するアイル
ランドの裁判所の判断61）の規則の解釈又は適用を行っていなくとも，
EU の諸機関が EU の憲法的枠組に従って機能

CETA の紛争解決制度はすでに述べた，欧することを妨げる効果を持つ判断を出しうるか

州における投資仲裁に対する批判を受けたもの否かという点の 2 つの論点を検討し56），セクである。しかし，この新たな裁判制度についてション F の制度の紛争解決制度にはそのようは批判的な立場もみられる。それを反映してい57）

な権限がないと結論付けた 。次に，ECJ はるのは，2022 年 11 月 11 日のアイルランドのCETA の EU 基本権憲章の下での法の前の平最高裁判所の判決で，CETA の批准が憲法に等の原則。EU 競争法に悪い影響を与える可能

違反するとの判断が示されたことである。裁判性があるとの指摘もそのようなことはないとの所は，CETA の批准によって，アイルランド

58）

結論を示した 。最後に ECJ は，セクションの裁判所は CETA 裁判所の判断をそのまま承F によって構築されるメカニズムが法に基づき認・執行する義務を負うことになり，アイルラ

設立された独立し，かつ公平な裁判による救済

ンドの司法に関する主権が侵害されるため，アの実現と実効的な司法へのアクセスの権利と整

イルランド憲法第 34 条に違反するとの判断（4合性を持つかを検討し，これらの点についても名の裁判官の賛成）が示されている。また，問題がないとの結論に至った59）。

CETA 第 8.10 条 3 項で，CETA 合同委員会にCETA については EU 自身が当事者であり，「公正衡平待遇」の内容とそれによる改正につ

その紛争解決制度で解決されることが想定されいて拘束力ある決定ができる制度が設けられてる紛争の内容は，BIT の ISDS 条項に基づき，いることについても，民主的な監視の制度がな

EU 加盟国の国籍を持つ請求人が別の加盟国をくこうした権限が与えられることは，アイルラ

相手とする仲裁に紛争を提起したアクメア事件

ンド憲法第 5 条に違反するとの判断（3 名の裁とは異なると考えられる。EU が当事者になっ判官の賛成）も示された。さらに，CETA の批56）Opinion 1/17 of the Court（Full Court）, 30 April 2019, para. 119.
57）Ibid., para. 161.
58）Ibid., paras. 177 and 188.
59）Ibid., paras. 222 and 244.
60）Scheu and Nikolov（2021）,pp. 171-188 and Reiter（2021）,pp. 33-45.
61）Patrick Costello v. The Government of Ireland, Ireland, and The Attorney General, 2021/1282 P［2022］
IESC 44. この判決の評釈として，Leonard（2023）,pp. 1-8（advanced publication available since June 2023）.

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〈財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」令和６年第１号（通巻第 155 号）2024 年 2 月〉

准がアイルランドの立法主権を害する可能性も抱えていることは否定できない。

指摘された。この判決では裁判官の意見が分か第二に，CETA 合同委員会には，CETA のれ，CETA の批准は立法及び司法に関する主

解釈権が与えられており，これが条約当事国に権を害さないとの意見の判事も 3 名見られたこ

拘束力を有するとされている。これは，従来のとから，難しい判断であったことが推察できる。

ISDS 条項に基づく投資仲裁の裁定について指摘される一貫性や整合性の問題への対応と考え

Ⅴ－５．CETA の投資紛争解決制度からみた多られる。しかし，このような形で裁判官の判断

国間投資裁判所の課題にも影響を与えるような強い権限を CETA 合CETA の投資紛争解決制度については以下

同委員会に与えることが妥当なのだろうか。

の 4 点を指摘することができるだろう。

第三に，CETA の投資紛争解決制度で，裁第一に，CETA の投資紛争解決制度では，判所が命令できる措置は，金銭賠償と財産の原CETA 合同委員会による裁判官の任命により，状回復に限定されていることは，この制度によ

裁判官の選定に客観性と専門性を持たせることる紛争解決が投資受入国の制度の国際法違反のが意図されている。確かに，この制度は，紛争認定や改正をもたらさないことを意味する。現

当事者によって任命された仲裁人が含まれる現在の投資仲裁のように，投資受入国の法制度の在の ISDS 制度の問題点である，仲裁人の質の条約違反が問われる事案で，このことは大きな問題を解決する 1 つのあり方だと考えられる。

意味を持つと考えられる。

しかし，アイルランドの最高裁判決で一部の裁第四に，仲裁裁定の承認・執行について，判官が指摘しているように，CETA 合同委員

ICSID の制度を使うことになっているが，主権会の判断に真の客観性や民主制が保証されると免除による問題が第 55 条に残っている制度で言えるのだろうか。UNCITRAL の草案では，十分な執行が実現すると言えるのだろうか。

多国間投資裁判所の裁判官は選挙で選ばれるこ以上のような点は，CETA の投資紛争解決とが提案されている。これは，国際司法裁判所制度が任務を開始し，一定の時間が経過した後等の国際裁判所の制度に倣ったものである。国に改めて評価を必要とするものだと言えよう。

際裁判所の裁判官の任命の制度が難しい問題をⅥ．おわりに本稿では，外国人投資家と投資受入国の間のされた論点が多いことを指摘した。

投資紛争の解決手段として仲裁が使われるよう

外国人投資家と投資受入国の間の投資紛争のになった原点となる 1960 年代から 1970 年代の仲裁による解決は，その出発点では，先進国の事情を振り返った上で，1990 年代以降の ISDS

国民の発展途上国への投資の促進のため，投資条 項 を 置 く 投 資 条 約 や 投 資 章 を 含 む FTA/

財産及び投資活動の保護の手段として導入さ

EPA の急増とこれに伴う投資仲裁の案件の急れ，外国人投資家の発展途上国の法制度の不備増の過程で，投資仲裁の紛争主題が変化してきや不明への不安に対応するものであった。また，たことを示した。そして，ISDS 条項に基づく

仲裁に付託される紛争は，国有化や収用のよう

投資仲裁の機能への批判が常設の投資裁判所のな特別な事情を持つ個別の性格の強い紛争で設立に向けた議論につながっているものの，残あった。

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投資紛争解決制度の現代的意義と課題

BIT や FTA/EPA の 投 資 章 の ISDS 条 項 をことになる。しかも，それぞれの個別の仲裁裁援用した投資仲裁の場合，当該条項を含む条約判所が示した条約の規定の解釈や適用に関するの下で外国人投資家が保証される権利の侵害，判断が先例として蓄積されていくことになる。

すなわち条約の下での投資受入国の条約上の義

欧州を中心に，ISDS 条項に基づく紛争解決手

務の違反が論じられる可能性が高くなる。しか続に，一貫性，透明性，公平性を求める議論がも，そうした議論は投資受入国の国内法制度と出るようになっていることは理解できるもので条約の整合性を問うものとなる場合が多く，各はある。

国の国内法制度そのものに影響を与えうる。特外国人投資家と投資受入国の間の投資仲裁に，FTA/EPA の投資章の ISDS 条項が援用さは，私人に対して国際投資へのインセンティブ

れる場合は，国内法制度が整備されていることとして一定の機能を果たしてきたと考えられが前提である先進国による条約上の義務の違反る。しかし，多くの先例の蓄積を得た上で，仲も，外国人投資家によって論じられることにな

裁制度と仲裁人が選択できる制度と常設の裁判る。こうした主権国家の根幹にかかわる議論に制度のどちらがより意味のある制度となるかについての判断が，請求人が選択した仲裁制度とついて，さらに議論を重ねる必要があるだろう。

紛争当事者が任命した仲裁人によって下される

参考

投資仲裁の先例

文

献Green Power Partners K/S and SCE. Solar

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Companie Générale des Eaux v. Argentine

arbitration under the Agreement between

Republic, Case No. ARB/97/3, Award, 21

the Kingdom of the Netherlands and theNovember 2000

Republic of Poland on Encouragement andCompañía de Aquas del Aconquija, S.A. andVivendi

Universal （formerly

Reciprocal Protection of Investment, Partial

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Générale des Eaux）v. Argentine Republic,

com/sites/default/files/case-documents/

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3 July 2002

SGS v. Pakistan, Order taking note of the- 216 -

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〈財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」令和６年第１号（通巻第 155 号）2024 年 2 月〉

discontinuance issued by the Tribunal

GA Resolution 2158 （XXI）, adopted on 25

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November 19662004 ,

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Permanent Sovereignty over Natural Resources,（last visited 15 September 2023）.

GA Resolution 3171（XXVIII）, adopted on 17

SGS Société Générale de Surveillance S.A. v.

December 1973

Republic of the Philippines, Decision of the

Declaration on the Establishment of a New

Tribunal on Objections to Jurisdiction, 29

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Charter of Economic Rights and Duties of

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States, GA Resolution 3281（XXIX）, adopted

Slovakische Republik （Slovak Republic） v.

on 14 December 1974

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UNCITRAL

Opinion 1/17 of the European Court of Justice,

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Settlement（ISDS）, Appellate and Multilateral

document/document.jsf?docid=213502&

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