JC ECONOMIC JOURNAL 3 月号 中国ビジネス Q&A

中国ビジネス Q&A

中国の行政改革と外資への影響
最近、中国で「政府の職能転換」という言葉をよく耳にしますが、具体的にはどういうことですか？ また、外資にどういう影響があるのでしょうか？
「政府の職能転換」（「職能」は役割の意味）とは、中個人の①投資に対する審査・許可事項の削減と権限委譲、②国政府が進める行政改革の目標のことです。それは以生産・経営活動に対する審査・許可事項の削減と権限委譲、前から言われていましたが、2013 年 3 月の全人代で「国務院③資質・資格の許可・認定の削減、④中央の地方に対する特機構改革及び政府職能転換計画」が採択されたのをきっかけ

定項目での財政交付と財政費用の削減、⑤部門（機関）の職に、具体的な進展を見せています。また、「政府の職能転換」
は、責重複・分散の減少、⑥工商登記制度改革などがあげられて外国企業による投資・企業設立手続き、また投資分野の開放います。にも大きな影響を与えつつあります。

このうち①～③については、13 年は国務院が 3 回にわたっ行政審査・許可事項の取消と権限委譲て合計 233 項目の審査・許可事項の取消または権限の下部委譲を行いました。これより前は 02 ～ 12 年の 11 年間で 6 回

行政改革自体は、以前から経済体制改革の重点課題の 1 つでしたので、明らかに改革のスピードが上がっています。そのにあげられていましたが、12 年 11 月の第 18 回党大会で「経中には、外国企業の投資にかかる審査・許可、設立された外済体制改革の全面的深化」が今後のめざす方向とされたこと商投資企業の生産・経営活動にかかる審査・許可事項も少なで推進力が高まったようです。

くありません（表 1）。

前記の「計画」によれば、政府の職能転換は、資源の配分を市場の調節機能に委ねるという社会主義市場経済体制を加「政府認可投資プロジェクト目録」の改訂速・整備することが目的で、「行政の簡素化と権限委譲の継続、また、①に関連して、13 年 12 月には「政府認可投資プロ機構改革の推進、制度メカニズムの整備、行政効率の向上」

ジェクト目録」が 04 年以来 10 年ぶりに全面改定されました。

を図ることが目標とされています。そして重点として、企業やこの目録には、農業・水利、エネルギー、交通運輸、情報産業、

表１

外資関連の主な行政審査・許可事項の調整

項目
調整内容
国際船舶代理業務の審査・許可
交通運輸部の審査・許可を取消①
中外合作学校の校長 / 主要責任者の認可 教育部の認可を取消①
中外合弁・合作公演マネジメント機構の名称、住所、法定代表者 / 主要責任者、 文化部の審査・許可を取消①
経営項目の変更審査・許可
外国企業常駐代表機構の登記

国家工商行政管理総局から省級工商行政管理部門に権限委譲①

外国（地区）企業の中国国内での生産経 国家工商行政管理総局から省級工商行政営活動認可管理部門に権限委譲①

香港・マカオ・台湾地区投資者に独資医 国家衛生・計画生育委員会から省級衛生・院設立の審査・許可
計画生育部門に権限委譲②
国外会計事務所による内地での臨時監査
財政部から省級財政部門に権限委譲③
業務の審査・許可

素材、機械製造、軽工業、都市建設、社会事業、金融及び外商投資、域外投資の 13 分野（外商投資と域外投資を除く11 分野のプロジェク
ト数は 49 項目）の重大または制限プロジェク
トが記載されており、該当プロジェクトは政府（国務院、省級政府またはそれ以下の地方政府）が認可（中国語は「核准」）を行うが、その他のプロジェクトは政府に届出（中国語は「備案」）を行うとされています。
外商投資プロジェクトについては、表 2 のように規定されています。以前の「目録」では、「外商投資産業指導目録」の総投資額（増資を含む）3 億ドル未満の奨励類・許可類プロジェクトは、外商投資道路運輸業のプロジェクト立案 交通運輸部から省級交通運輸部門に権限 「政府認可投資プロジェクト目録」で国務院関の審査・許可委譲③
在中国外国商会の審査・許可商務部の審査・許可を取消③

香港・マカオ投資者による合弁・合作・独資の公演マネジメント機構及び公演場 文化部から省級文化部門に権限委譲③
所の設立審査・許可
加工貿易の届出・変更、外注加工、深加工結転（加工貿易企業の間接輸出取引）、 税関総署の認可を取消③
余剰材の繰越、消込、廃棄の認可
輸入貨物の直接積戻しの認可

税関総署の認可を取消③

関税の減免及び輸入増値税の代理徴収、税関総署から直属税関（各省・自治区・輸入貨物の滞納金の減免、関税及び輸入直轄市の最上級税関）に権限委譲③
増値税の納付期限延長の審査・許可
税務登記の認可

国家税務総局の認可を取消③（注）①は 2013 年 5 月 15 日、②は 7 月 13 日、③は 11 月 8 日から実施。

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係部門の認可を要するものを除き、省級発展改革委員会が認可を行う、②同じく総投資額（増資を含む）5,000 万ドル未満の制限類プロジェクトは、省級発展改革委員会が認可を行う、③同じく総投資額 3 億ドル未満の奨励類・許可類プロジェクト及び総投資額 5,000 万ドル未満（増資は 1 件当たりの金額による）の外商投資企業の設立・変更は省級商務部門が審査・認可を行う、というものでした。
これらを比べると大きな違いはないように見えますが、以前の規定ではすべての外商投資

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池上事務所 取締役

池上隆介

表2

外商投資プロジェクトの認可規定「外商投資産業指導目録」で中国側マジョリティ（または相対的マジョリティ）の要求のある総投資額（増資を含む）3 億ドル以上の奨励類プロジェクトと、✔
同じく 5,000 万ドル以上の制限類プロジェクト（不動産を含まない）は、国務院投資主管部門（国家発展改革委員会）が認可を行う。

録」に記載されるものが届出制の例外とされ、従来と同じく認可制が適用されています。
プロジェクトの届出と企業設立・変更の届「外商投資産業指導目録」制限類の不動産プロジェクトと総投資額（増資を含む）5,000 万ドル未満のその他の制限類プロジェクトは、省級政府が認可を行う。
「外商投資産業指導目録」で中国側マジョリティ（または相対的マジョリティ）の要求のある総投資額（増資を含む）3 億ドル未満の奨励類プロジェクトは、✔
地方政府が認可を行う（地方各級政府の認可権限は、省級政府が定めてしてよい）。
上記以外の本目録第 1 ～ 11 分野（外商投資と域外投資以外）のプロジェクト✔
は、それぞれの規定により認可を行う。

出は、本来、別々の手続きですが、試験区で✔の 29 日から大幅に短縮したということです。

✔

は同時に行うことが認められています。外商投資手続きには、ほかに企業名称事前認可、営業許可証取得（企業設立・変更）後の関係部門での登記がありますが、試験区ではこれらを一括して行うことができ、関係部門での外商投資企業の設立・変更事項については、現行の関連規定に従って商務部及び地方政府が認可を行う。

登記（一部を除く）まで 4 日で完了し、以前出資払い込み期限（有限責任公司・株式有限公司とも 2 年以内で投資公司は 5✔
年以内、一人有限責任公司は登記前に一括払い込み）の規定が撤廃。

措置も同時に試行されており、これら一連の✔

間・コストの面で大いに利便性が高まったと

表3改正「公司法」の主な規定

最低登録資本（有限責任公司 3 万元、一人有限責任公司 10 万元、株式有限公司 500 万元）の規定が撤廃。

分割払い込みの場合の初回出資比率（有限責任公司・株式有限公司とも 20％✔ 以上）の規定が撤廃。ただし、法律・法規・国務院決定に定めがある場合はそれに従うとされている。
✔ 有限責任公司の現金出資額について、登録資本の 30％以上とする規定が撤廃。
✔

有限責任公司の営業許可証の記載事項から「実収資本」（払い込み済み資本金）が削除。

✔ 登記時の申請書類から「験資証明」が削除。

プロジェクトが政府認可の対象とされていたのに対して、新しい規定では認可プロジェクトが限定されており、この目録に記載されていないプロジェクトについては、認可制でなく届出制が適用されると見られます。

また、後述する工商登記制度改革の各種措置によって試験区での投資・企業設立は期言えます。

工商登記改革と「公司法」改正
工商登記制度改革も、行政改革の一つです。その内容は、登記条件の緩和と手続きの簡素化を趣旨として広範囲にわたりますが、13 年は登録資本登記制度改革が中心となっています。
その内容は、次のとおりです。
①登録資本の登記条件緩和――最低登録資本を撤廃、公司設立時の初回出資比率及び出資期限の制限を撤廃、実収外商投資の手続きは、プロジェクト内容の認可（主に発展資本（払込済み資本金）を登記事項から除外。

改革部門による）と企業設立・変更認可（商務部門による）②企業年検制度を年度報告制度に変更。に分かれていますが、認可制から届出制に変わるのはプロジ③住所の登記条件を緩和――地方政府が具体的に規定。

ェクト内容の方で、企業設立については現行の外資三法（「中④企業信用制度建設を推進――企業の登記・年度報告・資外合弁企業法」、「外資企業法」、「中外合作経営企業法」）に格等の情報を公示、電子営業許可証と登記過程での電子管理よって引続き認可制が採られるものと見られます。ただし、外資三法は改正が予定されており、将来的には後述の中国（上海）
自由貿易試験区で試行されている届出制に変わるものと思われます。

中国（上海）自由貿易試験区での届出制の施行
13 年 10 月から中国（上海）自由貿易試験区が正式に稼働を実施、違法企業の “ ブラックリスト” を公開。

⑤登録資本の払込登記制を引受登記制に変更――出資者の出資引受額、出資方法、出資期限等を自由化。
これを受けて、13 年 12 月末に「公司法」が改正され、14年 3 月 1 日から施行されています。その主な内容は表 3 のとおりですが、上記の①と⑤に当たります。その他、②～④の改革については、「公司登記管理条例」など「公司法」の関係しましたが、そこではほかの地区に先行して外商投資手続き法令に反映されるものと見られます。

でのプロジェクト内容と企業設立・変更の届出制が施行されて「公司法」の新しい規定は、外資三法と抵触しないため、います。

外商投資企業にも適用されます。出資払込期限、現金出資比

これは、“ ネガティブ・リスト管理モデル ”という外商投資管率の制限がなくなり、「験資」（会計事務所による出資検査）

理方式と表裏一体で実施されているもので、別に制定されたが不要となることで、投資・企業設立のコストが下がることが外商投資のネガティブ・リスト以外の各種外商投資プロジェク期待されます。ただし、登録資本の金額を自由に設定できるトと外商投資企業に適用されています。外商投資プロジェクトかどうかは、外商投資企業には登記前の認可制が適用されてについては、そのほかに前述の「政府認可投資プロジェクト目いることから、依然として認可機関の判断によると見られます。
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