第45期

中 間 事 業 報 告 書

京 写 レ ポ ート
2002年4月1日〜2002年9月30日

証券コード ６８３７

株 主 ・投 資 家 の 皆 様 へ構築したグローバルネットワー
クを最大限に活用して、さらなる業容拡大を図る！

Q この上期の業績はどうですか？
社長

この上期は、在庫調整の一巡等により景気回復の兆しが見られましたが、後半には再び景気の先行きに不透明感が広がるなど不安定な状況にありました。このように厳しい状況ではありましたが、国内・米国ともに受注出荷量は順調に推移し、特に国内は両面プリント配線板がゲーム関係を中心に売上をのばし、単独では、売上高は前期中間対比6.0％増の34億13百万円、経常利益1億61百万円、中間純利益60百万円となりました。連結は、米国における販売単価低下の影響を受け、売上高は前期中間対比2.5％減の42億40百万円となりましたが、利益については、原材料費をはじめ諸経費の削減効果もあり経常利益1億31百万円、中間純利益6百万円と黒字化を達成しました。
今後も構築したグローバルネットワークを最大限に活用し、アライアンスビジネスの強化などによる業容拡大や、様々なコスト改善などの株主の皆様には日頃から温かいご支援をいただき、厚く御礼申しあげます。
ここに平成14年4月1日から平成14年9月30日までの第45期中間事業報告書をお届けいたします。
概要については営業の概況でお伝えしますので、まずお問い合わせの多かった課題についてQ&Aでお答えしてまいります。
平成14 年12月

1

KYOSHA Report代表取締役社長
児 嶋 雄 二

収益力強化に努めます。

Q 新旭電子工業株式会社（以下、新旭社）との業務提携が発表されましたが新旭社とはどのような会社ですか？

社長

新旭社は滋賀県にある片面・両面プリント配線板のメーカーで、従来、松下電子部品株式会社（以下、松下社）より同社が受注する片面・両面プリント配線板のほぼ全量を受託生産してきた会社です。従業員数は約230名、年商は60億円（2002年3月期）で、規模も営業品目も京写とよく似ています。生産能力は月産で片面プリント配線板10万〜12万ß、両面プリント配線板4万〜5万ßです。また両面板の内、銀ペーストスルーホールプリント配線板が1万〜3万ßとなっています。
新旭社の両面プリント配線板は、京写の写真

Q PALAP基板は発表後1年が経過しますが開発は進んでいますか？
社長

現在PALAP基板は試作出荷の段階に入り、ユーザーがこの基板を使って新しい製品を開発するため、様々なテストを繰り返している状況です。
具体的には、高周波特性※1が良い特徴を活かし、携帯電話の高周波部品、次世代無線機器関係や、法と違って印刷法ですが、この分野では業界トIC検査機器向けなどの開発が行われています。
PALAP基板は、熱可塑性樹脂※2を使用し、作ップレベルの技術を有しています。

り方も従来とは全く異なる新しいプリント配線

Q 今回の業務提携の経緯と意義を教えてください。

板であるため、ユーザーの評価も時間が掛かっていますが、来年の秋以降の量産化を目指しています。
※1 高周波特性・・・・・・・携帯電話などの高周波を社長

この提携は、松下社が推進している国内プリント配線板事業展開の一環として、片面・両面プリント配線板事業の強化を主眼として行うも使用した場合にノイズなどの発生が少ない。のであり、片面・両面プリント配線板事業のさ※2 熱可塑性樹脂・・・・・熱を加えると柔らかくなる樹脂。PALAP基板は、らなる強化を目指していた京写、国内のプリント配線板事業を高密度基板へ特化を進めていた

高温で樹脂と金属を分離することにより基板のリ松下社、印刷ファイン技術を活かした販路拡大を計画していた新旭社の三社の意思が一致したサイクルが可能なこともことによるものです。

大きな特徴です。従来のプリント配線板は熱硬化

従来松下社が受注し、そのほぼ全量を新旭社が受託生産していた片面・両面プリント配線板性樹脂（熱を加えると固まる樹脂）を使用して製事業について、当社及び新旭社がこれを引継ぎ、生産・販売を行います。具体的には当社が新旭造されています。

社から同社の生産する片面・両面プリント配線板の販売を受託する形になります。
この提携により、当社の幅広い販売網及び多品種少量生産技術と新旭社の業界トップレベルの印刷ファイン技術との補完関係を構築し、より一層の事業強化を目指します。
KYOSHA Report2営業の概況円の増）、経常利益131百万円（前中間連結会計期間1．営業の概況及び成果比108百万円の増）、中間純利益6百万円（前中間連

当中間連結会計期間における経済情勢は、期前半は在庫調整の一巡等により世界的に景気回復の兆しが見られましたが、ITバブル崩壊の影響は大きく、期後半には再び混迷の度を深めてまいりました。

2．所在地別セグメントの業績（日 本）

わが国におきましても、アジア向けを中心とした両面プリント配線板につきましては、ゲーム機器輸出回復により一部生産が持ち直すなど緩やかな回や自動車関連の好調により、売上高は1,454百万円復傾向が見られましたものの、設備投資の減少に加となりましたが、片面プリント配線板につきましてえ、個人消費も横ばいで推移する等、依然厳しい状は、生産拠点の海外シフトによる国内マーケットの況のまま推移いたしました。

縮小及び販売価格の下落等により、売上高は1,207プリント配線板業界におきましては、世界的な景百万円となりました。その他の製品の売上高779百気動向の影響を受け総じて低迷感を脱しきれないま万円を含めまして、合計で3,441百万円と前中間連ま推移いたしました。

結会計期間に比べ202百万円の増収（＋6.3％）とな

このような情勢の中で当社グループは、両面プリり、営業利益（配賦不能営業費用控除前）につきまント配線板につきましては、ゲーム機器や自動車関しても509百万円と前中間連結会計期間に比べ102百連を中心に売上増をはたしましたが、片面プリント万円の増益（＋25.4％）となりました。

配線板の価格低下の影響が大きく、売上高は、（北 米）

4,240百万円と前中間連結会計期間に比べ108百万円日系電機メーカー等からの受注増により販売量は（△2.5％）の減収となりました。損益につきまして増加いたしましたが、販売価格の下落等の影響が大は、固定費及び原材料調達コストの削減等により、きく、売上高につきましては、861百万円と前中間営業利益137百万円（前中間連結会計期間比145百万

連結会計期間に比べ322百万円の減収（△27.2％）

売 上 高（百万円）
9,000
7,453

400
329

6,263 6,391

6,200

300

6,000

200

5,000
3,632

3,894

2,962

3,2204,240146

単独 連結017192126△257477137△7単独 連結

通期 通期

通期 通期

△1001,000△164

中間期 中間期

中間期 中間期

△200
第42期

第43期

第44期

第45期
中間期

KYOSHA Report

100

3,4132,0000217
195

4,3484,0003,000

営 業 利 益（△は損失）

（百万円）
500

8,452

8,438

8,000
7,000

3

結会計期間比51百万円の増）となりました。

第42期

第43期

第44期

第45期
中間期

となりました。営業損失（配賦不能営業費用控除前）力強化に努めるとともに、新旭電子工業株式会社とにつきましては、固定費の削減等により51百万円との提携による販売・技術面での補完関係を構築し、前中間連結会計期間に比べ44百万円の改善となりまさらなる業容の拡大を図っていく所存でございました。

す。
株主の皆様方におかれましては、今後ともなお一3．会社が対処すべき課題層のご支援を賜りますようお願い申しあげます。

今後の見通しにつきましては、米国、日本をはじめとして不安定な経済情勢が続き、景気回復の先行

平成14年12月

代表取締役社長
児 嶋 雄 二きは極めて憂慮される状況にあります。
プリント配線板業界におきましても、生産拠点の中国シフト等により、世界的な競争がますます激しくなるものと思われます。
また、日本におきましては、本格的なデジタル化時代をひかえ、新たな需要は期待されますものの、ユーザーのSCM（サプライ・チェーン・マネジメント）化をはじめとした生産の効率化により、プリント配線板業界の抜本的な再編は避けられないものと思われます。
このような状況下、当社といたしましては、グローバルネットワークを最大限に活用して業界再編成の中で優位な地位を確保し、海外生産拠点の強化や原材料の調達コストの引き下げをはじめとした収益
経 常 利 益（△は損失）（百万円）
400（百万円）
400

335
300

300
200
1000234200
206155178 123△3580160

163
161

100131

1150

59 23
単独 連結

92 55
1560

47

64 △44

△100

単独 連結

通期 通期

△100

通期 通期

△200
△173

△200

当 間（期 純当利（△は損失）
中期益）純利 益（△は損失）
343

第42期第43期

第44期

△245

中間期 中間期

第45期
中間期

△300

第42期

第43期

第44期

中間期 中間期

第45期
中間期

KYOSHA Report4中間連結財務諸表●中間連結貸借対照表
期（単位：千円）（単位：千円）別 前中間連結会計期間末 当中間連結会計期間末 前連結会計年度

期

別 前中間連結会計期間末 当中間連結会計期間末 前連結会計年度（平成13年９月30日現在）（平成14年９月30日現在）（平成14年３月31日現在）

科目

金 額

金 額

金 額

3,250,303

3,072,858

3,116,874【資産の部】
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産

1,163,081

短期借入金

1,795,611

1,702,527

2,302,206

１年以内返済予定の長期借入金

318,334

269,342274,90234,30845,600

１年以内返済予定のリース債務

120,110124,522

132,244570,752

未払法人税等

40,58082,905

9,655

賞与引当金

85,98382,44883,950547,794552,323

その他

223,268

238,379

273,116

固定負債

1,262,961

1,174,054

1,084,820
387,345△2,825△3,416△2,825

長期借入金

523,732

565,848

4,401,811

4,295,651

4,504,044

リース債務

597,075

448,114564,886

役員退職慰労引当金

135,170

132,700

127,540

2,503,200

2,241,653

2,502,708

545,761495,550546,284

1,281,673

1,134,647

1,283,565

土地

484,086

473,647

488,265

建設仮勘定

141,82296,985140,835

その他

49,85740,82343,756

繰延税金負債
負債合計

6,983

27,391

5,047

5,153,197

5,170,182

5,323,977

69,81057,47015,155【少数株主持分】
少数株主持分

49,222

108,997

51,156

1,849,388

1,945,000

1,950,180

資本金758,025

758,025

758,025

1,462,972

資本剰余金809,825

809,825

809,825

利益剰余金

874,084

651,384

672,453

その他有価証券評価差額金△71,968△67,945△66,923

1,336,353

1,463,277【資本の部】

繰延税金資産110,694

85,972

99,164

その他

402,403400,516

405,511

為替換算調整勘定

59,140△10,431

108,406△62△4,766△17,468

資本合計

2,429,1072,140,857

2,281,786

7,652,115

7,368,510

7,620,919

負債、少数株主持分及び資本合計

7,652,115

7,368,510

7,620,919

貸倒引当金
資産合計

5

1,496,001

86,765

152,556

投資有価証券

3,996,127

1,306,348

1,407,637

138,315

投資その他の資産

4,239,157

3,890,235

支払手形及び買掛金

1,519,748

159,052

無形固定資産流動負債

1,505,704

その他

機械装置及び運搬具

金 額

927,222

15,931

建物及び構築物

金 額

796,600

34,978有形固定資産金 額

925,701

28,111

貸倒引当金

目【負債の部】

繰延税金資産

固定資産（平成13年９月30日現在）（平成14年９月30日現在）（平成14年３月31日現在）

科

KYOSHA Report

●中間連結損益計算書
期（単位：千円）●中間連結剰余金計算書

別 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度期

自 平成14年４月１日 自 平成13年４月１日（自至 平成13年４月１日（至 平成14年３月31日）
平成13年９月30日）（至 平成14年９月30日）

科

目

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益（△は損失）
営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券売却益
有価証券評価益
持分法による投資利益
雑収入
営業外費用
支払利息
受取手形売却損
雑損失
経常利益（△は損失）
特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入益
投資有価証券売却益
役員退職慰労引当金戻入益
その他
特別損失
固定資産除売却損
退職給付会計基準変更時差異
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
その他
税金等調整前中間（当期）純利益（△は損失）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主損失中間（当期）純利益（△は損失）（単位：千円）別 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
平成14年４月１日 自 平成13年４月１日（自至 平成13年４月１日（至自 平成14年９月30日）（至 平成14年３月31日）
平成13年９月30日）

金 額

金 額

金 額

科

目

4,348,073
3,698,831
649,241
657,176△7,934
115,659
796
1,818
14,92731,14953,966
13,00084,626
70,1385,610
8,877
23,09860,078713
3,187
14,181−
41,996
62,646
1,849
9,274
1,346
−
50,176
20,531
41,18335,948
11,739△44,862

4,240,001
3,495,630
744,371
607,303
137,068
70,400
613
2,943
−
−
52,373
14,46976,31750,8295,665
19,823
131,150
536
536
−
−
−
−
38,131
1,815
9,274
1,640
23,0002,400
93,556
84,676
19,231
16,876
6,525

8,452,313
7,328,955
1,123,357
1,288,075△164,717
156,296
1,727
1,906
15,808−79,38057,473
164,817138,147
12,501
14,168△173,238
76,9303,088−
20,404
11,44041,996
87,64025,786
18,5493,065−
40,240△183,949
71,974
54,11064,210△245,823【資本剰余金の部】

金 額

金 額

金 額

資本剰余金期首残高809,825

809,825

809,825

資本剰余金中間期末（期末）残高

809,825

809,825

809,825利益剰余金期首残高

972,542

672,453

972,542

利益剰余金増加高△44,862

6,525△245,823△44,862

6,525△245,823【利益剰余金の部】

中間（当期）純利益（△は損失）
利益剰余金減少高
配当金
役員賞与
利益剰余金中間期末（期末）残高

53,59527,59554,26527,59527,59527,59526,000−26,670874,084

651,384

672,453●中間連結キャッシュ・フロー計算書
期（単位：千円）

別 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
自 平成13年４月１日（自至 平成13年４月１日（自至 平成14年４月１日平成13年９月30日）
平成14年９月30日）（至 平成14年３月31日）

科目

金 額

金 額

金 額

営業活動によるキャッシュ・フロー

△188,145

442,810△235,132

投資活動によるキャッシュ・フロー△202,622△166,476△287,620

財務活動によるキャッシュ・フロー

474,083△395,360

607,594

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,538△16,400

6,482

現金及び現金同等物の増減額

84,854△135,426

91,324

現金及び現金同等物の期首残高

819,018

910,343

819,018

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

903,873

774,916

910,343KYOSHA Report6中間単独財務諸表●中間貸借対照表
科目（単位：千円）

前中間期

当中間期

前

3,231,656

3,064,967

3,414,086

626,221637,576

643,685【資産の部】
流動資産
現金及び預金254,657

283,591

209,480

売掛金

1,009,972

1,250,223

1,142,214

304,103362,704

321,442

短期貸付金

799,980

331,020892,775

繰延税金資産24,06034,65016,860その他

217,959

168,501

193,422

貸倒引当金△5,298△3,301△5,7952,985,240

3,554,367

3,016,633

固定資産
有形固定資産

目

前中間期

当中間期

前期

3,032,934

3,261,187

3,309,137

支払手形844,164

954,459

749,983

買掛金

300,199383,676

374,151

1,317,900

1,329,100

1,656,125

290,138

245,442

248,512

流動負債

短期借入金
１年以内に返済予定の長期借入金
未払法人税等

24,76079,314

4,106

賞与引当金

82,44480,40882,030その他

173,328

188,785

194,229

495,060

589,148

384,820

359,890

456,448257,280

固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金

135,170

132,700

127,540

3,527,994

3,850,335

3,693,957

資本金758,025

758,025

758,025

資本剰余金809,825

809,825

809,825

809,825

809,825

809,825

負債合計

729,507

680,589

714,437

建物

164,603

144,198

153,266

機械及び装置167,788

154,519

176,960

土地

337,782

333,332

333,332

その他

59,332

48,53850,878無形固定資産14,967

20,581

15,207

1,193,019

1,269,095

1,235,835

投資その他の資産

2,240,765

2,853,196

2,286,988

利益準備金

44,91044,91044,910

投資有価証券

1,809,235

2,410,570

1,850,616

任意積立金

繰延税金資産112,724

103,673

108,029その他

318,867

343,717345,810

貸倒引当金
資産合計

△62
6,216,896△4,766
6,619,334△17,468
6,430,720

7

科【負債の部】

受取手形

たな卸資産

（単位：千円）期

KYOSHA Report【資本の部】

資本準備金
利益剰余金

1,115,590

1,135,038

1,115,590

中間（当期）未処分利益

32,51989,14775,335

その他有価証券評価差額金△71,968△67,945△66,923━━━

2,688,902
6,216,896

2,768,999
6,619,334

2,736,763
6,430,720

自己株式
資本合計
負債及び資本合計

製品概況●中間損益計算書
科目（単位：千円）

前中間期

当中間期

前期

売上高

3,220,032

3,413,685

6,200,277

売上原価

2,606,501

2,730,896

4,996,125

売上総利益

613,531

682,789

1,204,151

販売費及び一般管理費

535,957

511,277

1,057,504

営業利益

77,574

171,511

146,646

営業外収益

18,65423,80866,920

営業外費用

36,74633,78750,299

経常利益

59,482

161,533

163,267

特別利益

28,694

3,051

45,740

特別損失

50,51935,40674,004

税引前中間（当期）純利益

37,657129,177

135,002

法人税、住民税及び事業税

25,10581,026

71,350

法人税等調整額

7,706△12,702

15,990中間（当期）純利益

4,845

60,85347,661

前期繰越利益27,67328,29327,673中間（当期）未処分利益

32,51989,14775,335

単独

製品別売上比率◎片面プリント配線板
基板の片面のみに導体パターンを構成す
るプリント配線板（主にテレビ、ラジカセ、電話等に用いられる）

その他
22%

片面プリント配線板
35%

両面プリント配線板
43%◎その他◎両面プリント配線板

回路設計、金型、通電検査用の治具や、基板の両面に導体パターンを構成するプ

プリント配線板に部品を実装する際に使リント配線板（主にテレビ、パソコン、用するメタルマスクなど各種電子機器等に用いられる）

単独
事務機
2%
コンピュータ4%

用途別売上比率

その他
16%
AV機器及び家電製品
46%

通信機器
4%
電気・電子
電子部品
応用機器
15%
5%
自動車関連
8%

KYOSHA Report8会社概要株式の状況（平成14年9月30日現在）

会社の概況（平成14年9月30日現在）

会社が発行する株式の総数
発行済株式総数
株主数
大株主

1. 主要な事業内容

18,000,000株
5,519,000株
859名

当社は、プリント配線板の製造・販売を主要業務としております。
2. 主要な事業所及び工場

当社の出資状況

株主名

持株数

合名会社児嶋
児嶋 雄二
児嶋 照子
児嶋 一登
京写従業員持株会
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
株式会社東京三菱銀行
ビーエスエル株式会社
京写取引先持株会
児嶋 淳平
児嶋
亨

持株比率
株%

1,124,000
786,000
588,000
175,000
116,300
111,000
100,000
100,000
83,00070,00070,000

20.4
14.2
10.7
3.2
2.1
2.0
1.8
1.8
1.5
1.3
1.3

自己株式の取得、処分等及び保有該当事項はありません。

名 称

所 在 地

本社

京都府久世郡久御山町

京都工場

京都府久世郡久御山町

九州工場

熊本県玉名市関東支社

東京都台東区

福島営業所

福島県須賀川市

鳥取営業所

鳥取県鳥取市3. 従業員数

224名（注）従業員数には、子会社等への出向者15名、嘱託・パートタイマー等35名
及び他社から当社への出向者15名を含めておりません。

取締役及び監査役（平成14年9月30日現在）

所有者別分布状況（平成14年9月30日現在）

地 位

氏 名

担当又は主な職業

代表取締役社長 児嶋 雄二
金融機関・証券会社
その他の法人

1.40%

6.05%

個人その他

9KYOSHA Report

取締役副社長 中山
外国法人等

92.2%

0.35%

茂 製造本部長
海外担当
博美 Kyosha IDT (Holdings)Company Limited 取締役、Guangzhou Panyu Kyosha IDT Circuit Technology Co.,Ltd.総経理

取締役

脇取締役

荒取締役

森本 正明 総務部長

取締役

児嶋 一登 経営企画部長兼海外（北米）担当

取締役

海外（中国）
担当
山田 敏雄 Guangzhou Panyu Kyosha IDTCircuit Technology Co., Ltd.副総経理

弘 営業本部長兼関東支社長

取締役

桃井監査役

鮫島 正弘 常勤

茂 経理部長

監査役

千田監査役

松井 幸雄

適 弁護士

事業所及び主な子会社・関連会社

福島営業所
Fukushima Sales Office

本社・京都工場
Head Office/Kyoto Factory

関東支社
Kanto Branch Office

鳥取営業所
Tottori Sales Office

九州工場
Kyushu Factory

本社・京都工場
Kyosha America Corporation
Kyosha IDT (Holdings) Company Limited

Kyosha de Mexico, S.A.de C.V.

Guangzhou Panyu Kyosha
IDT Circuit Technology Co., Ltd.
PT. Hitachi Chemical Electronic Products Indonesia

連結子会社 Consolidated Subsidiaries
持分法適用会社 Non-Consolidated Subsidiaries andAffiliates accounted for by the equity method

主な関係会社・出資会社 Principal Associated Companies（所 在 地）（Location）

Kyosha America Corporation●（アメリカ カリフォルニア州 サンディエゴ市）（San Diego, California USA）
Kyosha de Mexico, S.A. de C.V.
●（メキシコ バハ・カリフォルニア州 ティファナ市）（Tijuana, Baja California Mexico）
Kyosha Holdings (Singapore) Limited.
●（イギリス バミューダ）（Bermuda. England）
Kyosha IDT (Holdings) Company Limited.
●（中国 香港特別行政区）（Hong Kong Special Administrative Region PRC）
Guangzhou Panyu Kyosha IDT Circuit Technology Co., Ltd.
●（中国 広東省 広州市番禺区）（Panyu, District, Guangzhou City, Guangdong PRC）
PT. Hitachi Chemical Electronic Products Indonesia●（インドネシア ブカシ リッポーチカラン市）（Lippo Cikarang, Bekasi Indonesia）
株式会社 メタックス●（京都府久世郡久御山町）（Kumiyama-cho, Kuse-gun, Kyoto）
株式会社 シーシーティシージャパン●（東京都新宿区）（Shinjuku-ku, Tokyo）

事 業 所 Offices（所 在 地）（Location）

本社及び京都工場
Head Office and Kyoto Factory◎（京都府久世郡久御山町）（Kumiyama-cho, Kuse-gun, Kyoto）
九州工場
Kyushu Factory●（熊本県玉名市）（Tamana, Kumamoto Prefecture）
関東支社
Kanto Branch Office●（東京都台東区）（Taito-ku, Tokyo）
福島営業所
Fukushima Sales Office●（福島県須賀川市）（Sukagawa, Fukushima Prefecture）
鳥取営業所
Tottori Sales Office●（鳥取県鳥取市）（Tottori, Tottori Prefecture）

KYOSHA Report

10ホームページをご覧ください！

http://www.kyosha.co.jp製品紹介

会社概要・ネットワーク

株主メモ
決算
期 ３月31日
定 時 株 主 総 会 ６月
株 主 確 定 基 準 日 （1）定時株主総会・利益配当金 ３月31日
９月30日（2）中間配当金
その他必要あるときは、あらかじめ公告して基準日を定める。
名 義 書 換 代 理 人 大阪市中央区北浜四丁目５ 番 33号
住友信託銀行株式会社
同 事 務 取 扱 場 所 大阪市中央区北浜四丁目５ 番 33号
住友信託銀行株式会社 証券代行部()〒183 - 8701 東京都府中市日鋼町１番10
住友信託銀行株式会社 証券代行部（住所変更等用紙のご請求）70120−175−417（そ の 他 の ご 照 会）70120−176−417
同取次
所 住友信託銀行株式会社 全国各支店
1 単 元 の 株 式 の 数 1,000 株
公 告 掲 載 新 聞 日本経済新聞に掲載する。ただし、商法特例
法第16条第３項に定める貸借対照表及び損益計算書に係る情報はhttp://www.kyosha.co.jp/jp/kessan/index.htm
において提供する。
郵便物送付先電 話 照 会 先