川口市広告掲載基準

（趣旨）
第１条

この基準は、川口市広告掲載要綱（平成２１年４月２１日市長決裁）第３条第２項に規定する基準として定めるものであり、広告媒体への広告掲載（掲出を含む。以下同じ。）の可否は、この基準に基づき判断を行うものとする。
（広告全般に関する基本的な考え方）
第２条

市の広告媒体に掲載する広告は、社会的に信用度の高い情報でなければならないため、広告内容及び表現は、それにふさわしい信用性と信頼性を備えるものでなければならない。
（広告媒体ごとの基準）
第３条

この基準に規定するもののほか、広告媒体の性質に応じて、広告内容およびデザイン等に関する個別の基準が必要な場合は、別途基準を定めるものとする。
（規制業種又は事業者）
第４条

次に掲げる業種の広告は、掲載しない。

(1) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）で、風俗営業と規定される業種(2) 風俗営業類似の業種(3) 貸金業法（昭和５８年法律第３２号）に規定する貸金業(4) たばこ(5) ギャンブルに係るもの（公営競技又は宝くじに係るものを除く。）
２

次に掲げるものの広告は、掲載しない。

(1) 規制対象となっていない業種においても、社会問題を起こしている事業者(2) 法律の定めのない医療類似行為を行う者(3) 民事再生法（平成１１年法律第２２５号）及び会社更生法（平成１４年法律第１５４号）による再生・更生手続き中の事業者(4) 市税の滞納がある者(5) 本市と係争中の事件がある者(6)

川口市有資格業者に対する指名停止等の措置基準に基づき指名停止期間中の者(7) 川口市暴力団排除条例（平成２４年条例第５２号）第２条に規定するもの（掲載基準）
第５条

次に掲げるものは、広告媒体に掲載しない。

(1) 次のいずれかに該当するもの
ア

人権侵害、差別又は名誉毀損のおそれがあるもの

イ

法律で禁止されている商品、無認可商品及び粗悪品などの不適切な商品又はサービスを提供するもの
ウ

他を誹謗、中傷又は排斥するもの

エ

市の広告事業の円滑な運営に支障をきたすもの

オ

公の選挙又は投票の事前運動に該当するもの及び政治活動

カ

宗教団体による布教推進を目的とするもの

キ

社会的に不適切なもの

ク

国内世論が大きく分かれているもの(2) 消費者被害の未然防止及び拡大防止の観点から適切でないものとして、次のいずれかに該当するもの
ア

誇大な表現（誇大広告）及び根拠のない表示や誤認を招くような表現（「世界一」等の表現を用いるときは、根拠となる資料も併せて掲載すること）
イ

射幸心を著しく煽る表現（「今が・これが最後のチャンス」等）

ウ

法令等で認められていない業種・商法・商品エ

国家資格等に基づかない者が行う療法等

オ

責任の所在及び事業等の内容が明確でないもの

カ

広告の内容が明確でないもの

キ

国、地方公共団体その他公共の機関が、広告主又はその商品やサービスなどを推奨、保証、指定等をしているかのような表現のもの(3) 青少年保護及び健全育成の観点から適切でないものとして、次のいずれかに該当するもの
ア

水着姿及び裸体姿等で広告内容に無関係で必然性のないもの（ただし、出品作品の一例または広告内容に関連する等、表示する必然性がある場合は、その都度適否を検討するものとする。）
イ

暴力や犯罪を肯定し、助長するような表現

ウ

残酷な描写など、善良な風俗に反するような表現

エ

暴力又はわいせつ性を連想・想起させるもの

オ

ギャンブル等を肯定するもの

カ

青少年の人体・精神・教育に有害なもの（屋外広告に関する基準）
第６条

屋外広告の内容及びデザイン等に関しては、川口市屋外広告物条例（平成１９年条例第２７号）に違反する広告は掲載しない。
（ホームページに関する基準）
第７条

広告主のホームページにリンクをする広告（バナー広告等）に関しては、市のホームページに掲載する広告だけでなく、当該広告のリンク先である広告主のホームページの内容についても、ホームページの性質上可能な範囲かつ社会通念上合理的な範囲で、この基準の全部または一部を準用することができる。
２

他のホームページを集合し、情報提供することを主たる目的とするホームページ

で、川口市広告掲載要綱及びこの基準、その他市の定める広告に関する規程に反する内容を取り扱うホームページを閲覧者にあっせん又は紹介しているホームページの広告は、掲載しない。
（個別の基準）第８条

広告媒体の主管課は、掲載の都度、別表に定める基準に基づき、掲載の可否及び表示内容等を審査する。
２

前項の規定による審査に当たっては、別表に定めのないものについても、関係法令等を遵守し、この基準に基づき、行うものとする。
（表示に関する注意）
第９条

広告の表示については、不当景品類及び不当表示防止法（昭和３７年法律第１３４号）の規定を遵守しなければならない。
２

前項に規定するもののほか、広告の表示に当たっては、次に掲げる事項に注意しなければならない(1) 割引価格について
ア

割引価格を表示する場合は、「メーカー希望小売価格の３０％引き」等、対象となる元の価格の根拠を明示すること。
イ

オープン価格の商品やメーカー希望価格のない商品の価格を表示する場合、虚偽の表現に注意すること。
(2) 比較広告を掲載する場合は、主張する内容が客観的に実証された、根拠となる資料を明示すること。
(3) 無料で参加・体験できる講座等で別途費用がかかる場合は、その旨を明示すること。
附則（施行期日）
１

この基準は、平成２１年５月１日から施行する。
（経過措置）

２

この基準の施行の日前に締結された広告掲載に係る契約については、適用しない。
附則（施行期日）
１

この基準は、平成２５年４月１日から施行する。

附則（施行期日）
１

この基準は、平成２７年１１月９日から施行する。
附則（施行期日）
１

この基準は、平成３０年１２月７日から施行する。

別表（第８条関係）

業種等
1

人材募集広告基準(1)人材募集広告については、労働基準法等関関係法令等・労働基準法係法令を遵守すること。
(2)人材募集に見せかけて、売春等の勧誘や斡旋の疑いのあるものは認めない。
(3)人材募集に見せかけて、商品・材料及び機材の売りつけや資金集めを目的としているものは掲載しない。
2

語学教室・学習塾・ (1)特定商取引に関する法律第 41 条から第・特定商取引に関する法律(43 条,43

家庭教師・パソコン

50 条を遵守すること。

条の 2)

教室

(2)学習塾の広告の内容については、（社）全・特定商取引に関する法律施行規則

国学習塾協会が定める学習塾業界における(37 条)

事業活動の適正化に関する自主基準に基づ・学習塾業界における事業活動の適正いたものであること。

化に関する自主基準(9 条)
・学習塾業界における事業活動の適正化に関する自主基準実施細則(3 条)

3予備校・専門学校等(1)広告の内容については、広告倫理自主規約・専修学校・各種学校広告倫理自主規に基づいたものであること。

約(2)合格率など実績を載せる場合は、事実や客・専修学校・各種学校広告倫理自主規観的な根拠に基づいたものとし、実績年も併約運用基準せて表示すること。
4

外国大学の日本校

日本の学校教育法に定める大学ではないことを明示すること。

5

資格講座

(1)国家資格ではない資格講座を開いた場合は、その資格が国家資格ではないことを明示すること。
(2)その講座だけで国家資格が取れない場合は、別に国家資格を受ける必要があることを明示すること。
(3)資格講座の募集に見せかけて、商品及び材料の売りつけや資金集めを目的としているものは掲載しない。
(4)受講費用がすべて公的給付でまかなえるかのように誤認される表示はしないこと。

6

病院・診療所・助産(1)医療法第 6 条の 5 から 6 条の 7、関連法令、 ・医療法(6 条の 5〜6 条の 7)

所厚生労働省の告示、同省の医療広告ガイドラ

・医療法施行令(3 条の 2)

インに定める広告規制等の関連規定を遵守

・医療法施行規則(1 条の 9〜1 条の 9すること。の 5)(2)病院等のホームページの内容は医療法の・医業若しくは歯科医業又は病院若し規制がかかる広告にはあたらないが、日本医

くは診療所に関して広告し得る事項

師会が定める「医療施設ホームページのあり等及び広告適正化のための指導等に方 −会員医療施設 HP および医療情報提供関する指針(医療広告ガイドライン)のガイドライン−」及び厚生労働省が示す

・医療施設ホームページのあり方−会「医療機関のホームページの内容の適切な員医療施設 HP および医療情報提供あり方に関する指針（医療機関ホームページのガイドライン−ガイドライン）」に基づいたものであること。 ・医業、歯科医業若しくは助産師の業
務又は病院、診療所若しくは助産所に関して広告することができる事項
・医療に関する広告が可能となった医師等の専門性に関する資格名等について・広告可能な診療科名の改正について
・医療機関のホームページの内容の適切なあり方に関する指針（医療機関ホームページガイドライン）
7

施術所（あん摩マッ

あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゆう師

・あん摩マツサージ師、はり師、きゆサージ指圧・はり・ 等に関する法律第 7 条又は柔道整復師法第う師等に関する法律(7 条)

きゅう・柔道整復） 24 条並びに厚生労働省の告示の規定を遵守・柔道整復師法(24 条)すること。

・あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律第 7 条第 1
項第 5 号の規定に基づくあん摩業等

又はこれらの施術所に関して広告し得る事項
・あん摩業、マッサージ業、指圧業、はり業若しくはきゅう業又はこれらの施術所に関する広告について
・柔道整復師法第 24 条第 1 条第 4 号の規定に基づく柔道整復の業務又は施術所に関して広告し得る事項
8

薬 局 ・ 薬 店・ 医 薬(1)医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安・医薬品、医療機器等の品質、有効性品・医薬部外品・化全性の確保等に関する法律第 66 条から第 68

及び安全性の確保等に関する法律(66粧品・医療機器条の規定及び厚生労働省の医薬品等適正広〜68 条,76 条の 5)

告基準の規定並びに各法令所管省庁の通知・医薬品、医療機器等の品質、有効性等に定められた規定を遵守すること。

及び安全性の確保等に関する法律施(2)医療機器については、厚生労働省の承認番

行令(64 条)号を記載すること。

・医薬品、医療機器等の品質、有効性(3)化粧品については、化粧品公正取引協議会及び安全性の確保等に関する法律施の化粧品の表示に関する公正競争規約に基行規則(228 条の 10)づいたものであること。
・医薬品等適正広告基準
・化粧品の表示に関する公正競争規約
・化粧品の表示に関する公正競争規約
施行規則
9

健康食品・保健機能健康増進法第 31 条、食品衛生法第 20 条並び・健康増進法(31 条)

食品・特別用途食品に各法令の所管行政庁の通知等に定められ・食品衛生法(20 条)た規定を遵守すること。

・医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律
・食品として販売に供する物に関して行う健康保持増進効果等に関する虚偽誇大広告等の禁止及び広告等適正化のための監視指導等に関する指針（ガイドライン）について・食品として販売に供する物に関して行う健康保持増進効果等に関する虚偽誇大広告等の禁止及び広告等適正化のための監視指導等に関する指針（ガイドライン）に関わる留意事項について・体外排出によるダイエットを謳う食品に関する広告等の禁止及び広告等適正化のための監視指導等に関する指針（ガイドライン）について・書籍の体裁をとりながら、実質的に健康食品を販売促進するための誇大広告として機能することが予定されている出版物（いわゆるバイブル本）の健康増進法上の取扱いについて・健康食品の販売促進を図るための誇大広告と認められる書籍を共同で出版した出版社及び健康食品販売業者に対する健康増進法に基づく行政指導について
・健康増進法上問題となるインターネ
ット広告表示について
・「健康食品」に係る制度に関する質疑応答集について
10

介 護 保 険 法に 規 定(1)介護保険法に規定するサービス

・介護保険法(98 条)

するサービス・そのア 介護老人保健施設については、介護保険・厚生労働大臣の定める介護老人保健他 高 齢 者 福祉 サ ー

法第 98 条の規定により広告できる事項以外施設が広告し得る事項

ビスは広告できない。

・老人福祉法イ 広告掲載主体に関する表示は、法人名、 ・有料老人ホーム設置運営標準指導指代表者名、所在地、連絡先、担当者名に限る。 針(2)その他高齢者福祉サービス

・有料老人ホームに関する不当な表示

ア・「有料老人ホームに関する不当な表

介護保険の保険給付対象となるサービスと明確に区別し、誤解を招く表現を用い示」の運用基準ないこと。

・有料老人ホームの広告等に関する表

イ 広告掲載主体に関する表示は、法人名、 示ガイドライン
代表者名、所在地、連絡先、担当者名に限る。
ウ 有料老人ホームについては、厚生労働省の有料老人ホーム設置運営標準指導指針及び公正取引委員会の有料老人ホーム等に関する不当な表示及び同表示の運用基準等を遵守すること。
1112・墓地、埋葬等に関する法律

墓地・納骨堂・火葬

都道府県知事又は市長の許可を取得し、許可

場年月日、許可番号を明記すること。

不動産事業

宅地建物取引業法及び不動産の表示に関す・宅地建物取引業法(32〜33 条)

る公正競争規約を遵守すること。

・不動産の表示に関する公正競争規約

・不動産の表示に関する公正競争規約
施行規則
13

弁護士・司法書士・ 監督団体等の定める広告規制に基づいたも・弁護士法

行政書士・税理士・ のであること。

・日本弁護士連合会会則(29 条の 2）

公認会計士等

・弁護士職務基本規程(9 条)・弁護士の業務広告に関する規程
・外国特別会員基本規程(29 条)
・外国特別会員の業務広告に関する規程・弁護士及び弁護士法人並びに外国特別会員の業務広告に関する指針
・司法書士法・行政書士法・税理士法
・公認会計士法

14

旅行業(1)旅行業法第 12 の 7 及び 8 並びに旅行業公・旅行業法(12 条の 7〜8)正取引協議会の公正競争規約を遵守するこ・旅行業者等が旅行者と締結する契約と。

書に関する規則(2)白夜でない時期の「白夜旅行」、行程にな・企画旅行に関する広告の表示基準等

い場所の写真を載せる等の不当表示に注意についてすること。

・募集型企画旅行の表示に関する公正競争規約
・募集型企画旅行の表示に関する公正競争規約施行規則
・募集型企画旅行の表示に関する公正競争規約運用基準

15

通信販売業

特定商取引に関する法律第 11 条から第 12 条

・特定商取引に関する法律(11〜12 条の 3 並びに同法施行規則第 8 条から 11 条のの 3)

7 の規定を遵守すること。
・特定商取引に関する法律施行規則(8〜11 条の 7)

16

出版物

(1)適正な品位を保った広告であること。
(2)見出しや写真の性的表現などは、青少年保護等の点で適正なものであること、及び不快感を与えないものであること。
(3)性犯罪を誘発・助長するような表現（文言、写真）がないものであること。
(4)犯罪被害者（特に性犯罪や殺人事件の被害者）の人権・プライバシーを不当に侵害するような表現がないものであること。
(5)タレントなど有名人の個人的行動に関しても、プライバシーを尊重し節度を持った配慮のある表現であること。
(6)犯罪事実の報道の見出しについて、残虐な言葉やセンセーショナルな言い回しを避け、不快の念を与えないものであること。
(7)未成年、心神喪失者などの犯罪に関連した広告では、氏名及び写真は原則として表示しないこと。

17

映画・興業等(1)暴力、とばく、麻薬及び売春などの行為を容認するような内容のものは掲載しない。
(2)性に関する表現で、扇情的、露骨及びわいせつなものは掲載しない。
(3)いたずらに好奇心に訴えるものは掲載しない。
(4)内容を極端にゆがめたり、一部分のみを誇張した表現等は使用しないこと。
(5)ショッキングなデザインは使用しないこと。
(6)その他青少年に悪影響を与えるおそれのあるものは掲載しない。
(7)年齢制限等、一部規制を受けるものは掲載しない。

18

古物商・リサイクル(1)営業形態に応じて、必要な法令等に基づくショップ・チケット

許可を受け、その番号を明記すること。

類再販売業(2)一般廃棄物処理業に係る市長の許可を取得していない場合は、回収、引取り、処分等廃棄物を処理できる旨の表示はできない。

・古物営業法19

占い・運勢判断(1) 掲載内容は、名称、所在地及び一般的な事業案内に限定する。
(2)料金や販売について明示すること。

20

結婚相談所・交際紹(1) 特定商取引に関する法律第 41 条から第・特定商取引に関する法律(43 条,43介業

50 条を遵守すること。

条の 2)(2) 業界団体に加盟していること。

・特定商取引に関する法律施行規則(3)公的機関に認められた個人情報の保護体(37 条)制を整えていること（財団法人日本情報処理開発協会のプライバシーマークを取得している等）。
21

探偵事務所・興信所

掲載にあたっては登録番号を明記し、内容・探偵業の業務の適正化に関する法律

は、名称、所在地、連絡先及び事業案内等一般的なものとする。
22

トランクルーム・貸(1)トランクルームは倉庫業法 25 条の規定にし収納業者

基づく国土交通省の優良認定を受けたもの・倉庫業法(25 条,25 条の 7)に限る。
(2)貸し収納業者は会社名以外にトランクルームの名称は使用しない。また、倉庫業法に基づくトランクルームではない旨を明記すること。
2324

規 制 業 種 の企 業 に

この基準第４条第１項で定める規制業種によ る 規 制 業種 に 関

該当する企業による、規制業種に関連するもす る も の 以外 の 内の以外の内容の広告は、この基準に定められ容の広告た規制の範囲内でその掲載を認める。

金融商品(1)投資信託等・金融商品取引法(37 条,66 条の 10)

ア 将来の利益が確実・保証されているよう・金融商品取引業等に関する内閣府令な表現がないこと。また、利益について記載(72 条 〜 73 条 ,78 条 ,266 条 〜 267

する場合は必ず予想に基づくものであるこ条,271 条)とを明示すること。

・投資信託及び投資法人に関する法律・投資信託及び投資法人に関する法律施行規則(223 条〜224 条,228 条)

イ 元本保証がない旨等のリスクを、目立つようにわかりやすく表示すること。
(2)商品先物取引及び外国為替証拠金取引（ＦＸ）等
ア 監督行政庁等の許可・登録等の商品取扱いに必要な資格を持った事業者であること。
なお、名称や登録番号、業界団体会員であることは必ず明示すること。
イ 安全・確実性や有利性等を強調し、投機心をいたずらに煽るものでないこと。
ウ

利益保障がないこと及び損失が生じる可能性があること等のリスクを、目立つようにわかりやすく表示すること。
25

アルコール飲料「お酒は 20 歳を過ぎてから」等、未成年者の飲酒禁止の文言を明確に表示すること。