四日市港戦略計画

2019（令和元）年度
成 果 報 告 書

2020（令和２）年 7 月

四 日 市 港 管 理 組 合

目

次
ページ

はじめに

～この報告書をご覧いただくにあたって～ ·················· １

１

四日市港戦略計画 2019～2022

２

2019（令和元）年度の取組の総括 ······························ ３

３施策の取組・成果の概要 ········································ ５
施策１０１
施策１０２
施策２０１
施策２０２
施策３０１
施策３０２

政策体系一覧 ·················· ２

企業ニーズに対応した港湾サービスの充実 ········ ５
企業ニーズに対応した港湾施設の充実 ·········· １０
親しまれる港づくりに向けた交流機会の充実 ···· １４
親しまれる港づくりに向けた交流空間の充実 ···· １９
安全・安心を守る仕組と施設の充実 ············ ２２
環境を守る機会と空間の充実 ·················· ２９（参考）１

施策・事業別の進捗状況及びコスト一覧 ··············· ３４（参考）２

用語解説（五十音順、アルファベット順） ············· ３７

はじめに～この報告書をご覧いただくにあたって～この報告書では、「四日市港戦略計画 2019～2022」の１年目にあたる 2019（令和元）年度の取組について、その成果等を取りまとめています。
（１）四日市港戦略計画 2019～2022 政策体系について
次ページに示すとおり、戦略計画は、四日市港の「めざす姿」である『地域に貢献する、なくてはならない存在としての四日市港づくり』に向けて、「政策－施策－事業」の３階層で構成しています。
（２）2019（令和元）年度の取組の総括について2019（令和元）年度に四日市港管理組合が取り組んだ１年間の成果等を取りまとめています。
（３）施策の取組と成果等について
５ページ以降の「施策の取組と成果等」については、施策ごとの実績と評価結果を記載しています。
事業については、「201９（令和元）年度における取組成果と課題等」及び「2020（令和２）年度の取組」に分けて記載しています。
（４）施策の進捗状況及びコストについて
目標項目について、以下の基準により、
「Ａ」、
「B」、
「Ｃ」の３段階の区分で進捗状況を評価しています。

A：達成に向けて順調に進んでいる。
B：達成に向けて進んでいる。
C：達成に向けて課題がある。
「コスト」は、2019（令和元）年度の事業費と、事業実施に要した時間に職員1 人あたりの平均時間単価を乗じた概算人件費を合算して算出しています。
[計算式] コスト ＝ 2019（令和元）年度事業費＋ 概算人件費※（ ※ 事業実施に要した時間 × 職員 1 人あたりの平均時間単価 ）（５）この報告書の位置づけ
この報告書は、地方自治法第 292 条において準用する同法第 233 条第５項に規定される「主要な施策の成果を説明する書類」と位置づけています。
※この報告書中、（参考）２として用語解説している用語については、初出の際に(*)印を付しています。

1

１

四日市港戦略計画 2019～2022

政策体系一覧

政策1

施策101

事業10101

物流を支援する港づくり

企業ニーズに対応した

港勢の拡大に向けた取組の推進

港湾サービスの充実
事業10102
港湾活動の向上に向けた取組の推進

施策102

事業10201

企業ニーズに対応した

港湾施設整備の推進

港湾施設の充実
事業10202
港湾施設の維持管理

政策2

施策201

事業20101

人流を創出する港づくり

親しまれる港づくりに向けたイベント等による賑わいを創出する取組の推進

交流機会の充実
事業20102
客船等の寄港による賑わいを創出する取組の推進

施策202

事業20201

親しまれる港づくりに向けた賑わいを創出する施設整備の推進と維持管理

交流空間の充実
事業20202
客船等の寄港に向けた施設整備の推進

政策3

施策301

事業30101

地域を守る港づくり

安全・安心を守る

防災・復旧体制の充実に向けた取組の推進

仕組と施設の充実
事業30102住民や港湾活動を守る施設整備の推進と維持管理

施策302

事業30201

環境を守る

環境を守る取組の推進

機会と空間の充実
事業30202
環境を守る施設整備の推進と維持管理2

２

2019（令和元）年度の取組の総括＜四日市港を取り巻く国内外の情勢＞
2019（令和元）年度の国内経済情勢は、世界経済の減速に伴い外需は弱いものの、雇用・所得環境の改善等により、内需を中心に緩やかに回復の傾向にありました。また、10 月には消費税率の 10％への引き上げも実施され、前回の引き上げ時よりも幅は小さいものの、税率引上げに伴う駆け込み需要やその反動減がありました。
世界に目を向けると、米中間の貿易摩擦が長期化しており、一旦は関税額の一部引き下げの合意に至っているものの、依然として貿易摩擦は継続しているため、日
本経済を含めた世界経済の停滞に影響が出ました。
さらには、2019（令和元）年 12 月頃から国際的に感染が広がっている新型コ
ロナウイルス感染症は、世界各地で猛威をふるい、多数の死者が発生するなど各地で甚大な被害が生じています。その影響は単なる販売減だけにとどまらず、さまざ
まな部品調達の停滞など供給網への影響も甚大となり、世界各地での経済活動の停滞につながっています。
日本国内でも 2020（令和２）年１月中旬に初めての感染者が確認されるなど、これまでに感染が拡大し、港湾分野においても取扱貨物量が大幅に減少するなどリーマンショックを上回る影響が生じているとも言われており、今後もその影響については注視していく必要があります。
＜四日市港開港 120 周年＞
四日市港開港 120 周年であった 2019（令和元）年においては、１年を通して記念イベントを開催しました。四日市港まつりについては、20 年ぶりに四日市港発
祥の地である四日市地区において開催し、毎年実施しているカッターレース大会等に加え、開港 120 周年記念事業として、帆船海王丸の一般公開や、四日市港関係企業等若手メンバーによるワーキンググループが企画した冷凍冷蔵用リーファーコン
テナでの極寒体験などの新たなイベントを開催した結果、多くの県民・市民の皆様に来港いただくことができ、これまで以上の賑わいを創出することができました。
＜2019（令和元）年度の主な取組と今後の取組方向＞
物流を支援する港づくりについては、「荷主企業四日市港利用支援事業補助金 （*）」や「船会社集荷促進事業補助金」の制度の活用促進や、四日市港利用優位圏（*）に基づく戦略的なポートセールス（*）など、官民一体となった集荷対策に取り組んだ結果、外貿コンテナ取扱貨物量は 2018（平成 30）年に続き２年連続で 20 万 TEU（*）
3

を超える 204,116TEU となりました。また、総取扱貨物量は揮発油などの石油製品の輸出貨物が増加し、6,084 万トンとなりました。あわせて、四日市港が船会社や荷主企業から選ばれる港となるよう、全国に先駆けて LNG 燃料船等に対するイ
ンセンティブ制度の運用を開始しました。引き続き、荷主企業や船会社等に対して積極的にポートセールスを行い、利用促進を図るほか、国等への要望活動を通して、新たな岸壁（*）の整備など港湾施設（*）がより充実したものとなるよう努めます。
人流を創出する港づくりについては、四日市港が開港 120 周年を迎えたことを記念したさまざまな催しを開催したことで、県民・市民の皆様に四日市港に親しむ
機会をより多く提供することができました。また、四日市港ポートビル 14 階の展
望展示室には市内の全小学校をはじめ、近隣市町から社会見学等での来館があり、年間の来館者数は 5 万人を超えました。さらに、四日市地区の賑わいの創出に向け、来港者に向けた案内板等の整備を進めました。引き続き、県民・市民の皆様が港に親しむ機会を提供できるよう努めるとともに、関係機関と連携して賑わいの創出に向けて取り組みます。
地域を守る港づくりについては、安全・安心を守る仕組と施設の充実と、環境を守る機会と空間の充実という２つの観点からさまざまな取組を行いました。
安全・安心を守る仕組と施設の充実については、さまざまな防災訓練や、海岸保全施設（*）の整備を行うなど、ソフト、ハード両面から取組を進めました。また、霞ヶ浦地区北ふ頭においてヒアリ（*）が確認された際には、国等の関係機関と連携を図り、駆除を行うなどの対応をしました。引き続き、防災体制の充実を図るとともに、安全に港湾活動を行うことができるよう施設の適切な維持管理に努めます。
環境を守る機会と空間の充実については、温室効果ガス削減や、さまざまな環境負荷の低減に向けた取組を行いました。また、県民・市民の皆様が生物多様性や水環境について学び、体験できる機会を提供しました。引き続き、温室効果ガス削減
や自然環境の保全のため、関係機関等と連携を図りながら取り組みます。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための対応として、港湾管理（*）

者としての役割を果たすため、県民・市民の皆様への啓発活動や、港湾施設使用料等の納付期限の猶予をはじめとした対策を講じました。今後も継続して感染拡大防止に取り組みます。

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3

施策の取組と成果等
施 策 名
施策の目標

航路誘致や集荷対策、港湾活動支援サービスの適切な提供等が進められること
により、荷主企業や船会社の利用が増加している施策の数値目標と評価結果

現状値（2018 年）
総取扱貨物量

目標値（2022 年）
2019 年 実績値

6,056 万トン
（2018 年速報値）

6,400 万トン

評価
結果

C

6,084 万トン
（2019 年速報値）

評価理由の説明：
その他の石油、揮発油などの輸出貨物が増加し、現状値よりも増加したが、目指していた貨物量に届かなかったため。
【目標項目の説明】
１年間（１月～１２月）に取り扱った海上出入貨物の総量

2019（令和元）年度における取組成果と課題等
事業 10101 港勢の拡大に向けた取組の推進① 航路サービスの維持・拡充(ア) 2019（令和元）年の外貿コンテナ取扱個数は、官民一体となった集荷対策により２年連続で 200,000TEU を超え、204,116TEU となりました。
(イ) コンテナ定期航路サービスの充実による荷主企業の利便性向上を図るため、船会社を訪問し、「基幹航路等コンテナ船寄港誘致事業補助金」及び「船会社集荷促進事業補助金」等を活用して、四日市港への安定寄港や新規航路開設を働きかけました。しかしながら、2019（令和元）年度末におけるコンテナ定期
航路は、東南アジア航路が減少したことで、2018（平成 30）年度末より１サービス少ない週 16 サービスとなっています。

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② 取扱貨物量の拡大に向けた集荷対策(ウ)

四日市港利用のメリットを PR するために、官民で構成する「四日市港利用促進協議会（*）」を核として、荷主企業への訪問のほか、四日市港セミナー（四日市・大阪・東京・上海）や説明会（滋賀・津）、四日市港見学会等を開催し、延べ 485 社、949 人に参加いただきました。
(エ) 2018（平成 30）年度に創設した「荷主企業四日市港利用支援事業補助金」の活用により、荷主企業の利用を促進することで、3,516TEU のコンテナ貨物が増加しました。
(オ) 「船会社集荷促進事業補助金」制度については、インセンティブがより発揮されるよう、2019（令和元）年度の増量基準を 10％から 3％に緩和したことにより、3,878TEU のコンテナ貨物が増加しました。
なお、2020（令和 2）年 1 月～４月の外貿コンテナ取扱個数は、新型コロ
ナウイルス感染症の影響を受け、対前年同期比 90.8％と減少傾向にあります。
(カ) そのほか、伊勢湾としての利用促進を図るため、名古屋港管理組合、港湾運
営会社（*）である名古屋四日市国際港湾㈱（*）とともに、静岡県浜松市や滋賀県草津市の商工担当部局や商工会議所を対象に３者共同でポートセールスを行いました。
③ 四日市港と背後圏との交通アクセスの整備促進(キ) 毎年春と秋の年 2 回実施している国への提言・提案活動において、三重県が行う道路の要望活動に参加して整備促進に取り組みました。
また、毎年 10 月に開催される「東海地区港湾協議会」の首長要望においても四日市市とともに要望活動等を行い、整備促進に取り組みました。
④ 戦略的なポートセールスの実施(ク) 2018（平成 30）年 11 月に行われた「全国輸出入コンテナ貨物流動調査」の結果をもとに、「四日市港外貿コンテナ貨物流動等調査（*）」を実施し、四日市港利用優位圏や同優位圏における年間推計貨物量、四日市港周辺県における四日市港利用率などを算出しました。
(ケ) また、四日市港利用優位圏である滋賀県近江八幡市、三重県津市において説明会を開催するとともに、優位圏に立地する企業を訪問し、四日市港の PR を行いました。
そのほか、同利用優位圏内の自治体や経済団体等との連携強化を図るため、
県庁及び市役所の商工担当部局や、商工会議所、JETRO 等の各団体を訪問し、四日市港の説明や PR を行いました。
⑤ 臨港地区における土地利用の促進(コ) 「四日市港コンビナート荷主企業懇談会（*）」を 7 月と 11 月の 2 回開催しました。懇談会では、参加企業との意見交換や情報共有を通して、企業ニーズ
6

の把握に努めるとともに、工業振興や企業立地に取り組む三重県や四日市市等との連携強化を図りました。
(サ) また、三重県企業誘致推進課及び四日市市商工課と企業誘致等に関するお互いの取組状況について共有を図る場として合同勉強会を開催し、情報共有に努めたほか、三重県企業ネットワークセミナー（大阪市）、モノづくり商談会 inMIE（津市）、三重県外資系企業セミナー（東京）、岐阜県物流セミナー（岐阜市）
において、四日市港の説明や PR を行いました。
事業 10102 港湾活動の向上に向けた取組の推進① 港湾活動支援サービスの提供(シ)

四日市港に入出港する船舶の活動が安全かつ効率的に行われるよう、船会社
や港湾運送事業者（*）のニーズに応じた適切な船席（*）指定、ひき船（*）配船等の入出港支援サービスの充実、上屋（*）、荷さばき地（*）等の港湾施設運用の最適化に努めました。なお、2019（令和元）年度の港湾施設の利用率は 84.3％で、前年度と比較してほぼ横ばいで推移しました。

② モーダルシフトの促進(ス) トラックドライバー不足の解消に向けて、トラック輸送から内航海運へのモーダルシフト（*）を促進するため、四日市港へ内貿コンテナ船航路を開設している船会社を訪問し、航路の維持・拡充を働きかけるとともに、潜在貨物量やニーズの高い寄港地等の把握に努めました。
③ LNG バンカリング体制の構築(セ) 国際海事機関（IMO）により 2020（令和 2）年 1 月以降、一般海域における燃料油に含まれる硫黄分濃度に対する規制強化に向けて、今後普及が見込まれる LNG 燃料船及び LNG 燃料供給船に対し、同じ伊勢湾である名古屋港管理組合等と連携して、入港料を減免するインセンティブ制度を創設し、2019（平成 31）年 4 月から運用を開始したとともに、四日市港セミナーなど、様々な機会を活用して同制度の PR に努めました。
また、四日市港における LNG バンカリング（*）の実現に向けて、国や三重県、
エネルギー事業者等と連携して意見交換会を計 3 回実施しました。
2020（令和２）年度の取組
事業 10101 港勢の拡大に向けた取組の推進① 航路サービスの維持・拡充(ソ) 必要な場所に安価かつ確実に貨物を輸送できる航路サービスが提供されている港にするため、荷主企業から最新の貿易情報を聞き取り、企業ニーズの把握に努めます。さらに、ニーズに見合った航路の開設・拡充の実現性が高い船7会社に重点を置き、インセンティブ等を活用した働きかけを行うことにより、コンテナ定期航路サービスの拡充と維持・安定化を図ります。
② 取扱貨物量の拡大に向けた集荷対策(タ) 新型コロナウイルス感染症の影響により、2020（令和２）年５月以降も外貿コンテナ取扱個数の更なる減少が懸念されます。このような状況においても、船会社がコンテナ定期航路サービスを安定して維持することができ、さらには新たに航路を開設することができる貨物量を確保するため、「四日市港利用促進協議会」を核とし、三重県、四日市市及び近隣自治体や経済団体等とも連携を図りながら、県内外や海外の主要都市においてセミナーを開催するなど、官民一体となったポートセールスを荷主企業に対して展開します。
また、「荷主企業四日市港利用支援事業補助金」により、新規の荷主企業に加えて、既存の荷主企業への支援も行うことにより貨物量の拡大を図ります。
(チ) そのほか、伊勢湾としての利用促進を図るため、名古屋港管理組合、名古屋
四日市国際港湾㈱と連携した取組を行っていく必要があり、新型コロナウイル
ス感染症の感染拡大の状況を注視しながら、引き続き関係者間での情報共有を行うとともに、背後圏の自治体や商工会議所等に対し、共同でのポートセール
スを行います。
③ 四日市港と背後圏との交通アクセスの整備促進(ツ) 国への提言・提案活動については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、春の活動は中止となりましたが、引き続き、秋の活動に向けて取り組んでいくほか、東海地区港湾協議会において、三重県や四日市市が行う道路の要望活動等に参加して整備促進に取り組みます。
④ 戦略的なポートセールスの実施(テ) 四日市港利用優位圏内において、重点的に集荷を行う地区を絞り込み、当該地区の自治体、経済団体と連携して説明会を開催するなど、戦略的かつ効率的なポートセールスを実施します。
⑤ 臨港地区における土地利用の促進(ト) 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、夏に開催を予定していた「四日市港コンビナート荷主企業懇談会」は中止としましたが、秋の開催を目指して、引き続き、四日市地区や霞ヶ浦地区をはじめとする臨港地区（*）の活性化のために土地利用ニーズを的確に把握することに努めます。
(ナ) また、工業振興や企業立地に取り組む三重県や四日市市等との間で、お互いの取組状況を共有する勉強会を開催するなど、連携を強化します。

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事業 10102 港湾活動の向上に向けた取組の推進① 港湾活動支援サービスの提供(ニ)

船舶の入出港が安全かつ効率的に行われるよう、引き続き、船会社に対して適切な船席指定を行うとともに、ひき船サービス等の各種サービスを適切に提供・斡旋します。
(ヌ) 新型コロナウイルス感染症の影響により、今後、港湾施設利用率の減少が懸念されますが、荷役（*）作業が効率的に行われるよう、引き続き、上屋や荷さばき地等の利用者間の調整や、物流の変化を的確に把握し取扱貨物の再配置に取り組むなど、利用者ニーズに柔軟に対応することにより、港湾施設運用の最適化を図り、利用率の低下した港湾施設の利用率向上に取り組みます。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、影響を受けている船舶代理店
や港湾運送事業者等の負担を少しでも軽減するため、港湾施設使用料等の納付が困難な事業者に対し、支払期限の猶予等の支援策を講じています。
② モーダルシフトの促進(ネ)

内航海運の利用を促進するため、荷主企業の訪問等により潜在貨物量やニーズの高い寄港地等の把握に努めます。また、内貿コンテナ航路の維持・拡充に向けた課題整理や船会社への働きかけを行います。加えて、荷主企業に対しては、四日市港でのモーダルシフトの取組事例を紹介するなど、陸上輸送から海上輸送への転換を提案します。

③ LNG バンカリング体制の構築(ノ) 引き続き、四日市港セミナーなど、様々な機会の場において、LNG 燃料船及び LNG 燃料供給船の入港料を減免するインセンティブ制度の PR に努めるとともに、2020（令和２）年 12 月からエネルギー事業者が予定する四日市港
における LNG バンカリングが円滑に行えるように関係者間での協議・調整に協力していきます。

9施 策 名施策の目標

企業ニーズに対応した港湾施設の整備や適切な維持管理が進められることにより、荷主企業や船会社の利用が増加している施策の数値目標と評価結果

現状値（2018 年）
公共岸壁における取扱貨物量

1,224 万トン
（2018 年速報値）

目標値（2022 年）
2019 年 実績値

1,310 万トン

評価
結果

B

1,241 万トン
（2019 年速報値）

評価理由の説明：
現状値は上回ったものの、目標値を達成するために目指していた貨物量に届かなかったため。
【目標項目の説明】
公共岸壁において１年間（１月～12 月）に取り扱った海上出入貨物量の総量2019（令和元）年度における取組成果と課題等
事業 10201 港湾施設整備の推進① 霞ヶ浦地区南ふ頭の混雑解消及びコンテナターミナルの効率化(ア) 霞ヶ浦地区南ふ頭の混雑解消やコンテナターミナル（*）運営の効率化を図るとともに、災害時におけるコンテナ物流機能を確保するため、霞ヶ浦北埠頭 81号岸壁の事業化に向け、三重県や四日市市、港湾運送事業者、岸壁の事業主体となる国と協議・調整を進めるとともに、背後の埋立整備に必要な測量を行いました。
(イ) また、官民で構成する「四日市港霞ヶ浦地区北埠頭の整備を進める会」において、霞ヶ浦北埠頭 81 号岸壁の早期事業化に向け、国に対して要望活動を行いました。
あわせて、2020（令和 2）年度には、霞ヶ浦北埠頭 81 号岸壁の整備に関連して、国により事業化検証調査が行われることから、2021（令和３）年度
からの事業化に向け、積極的な取組を展開してくことが必要です。

10

② 港内静穏度を向上させる外郭施設の整備(ウ) 港湾施設や港内の船舶を波浪の被害から守り、係留・荷役作業が波浪により妨げられることを防ぐため、外郭施設（*）の東防波堤については、事業主体である国と協議・調整を行い、改良工事に着手し、上部工ブロックの製作が行われました。今後も円滑な施工が行われるよう、国や関係者と協力していくことが必要です。
③ バルク貨物への対応能力の強化(エ) バルク貨物（*）の取扱状況を把握するため、霞ヶ浦南埠頭 63 号岸壁に関連する各施設の取扱貨物量を調査しました。63 号岸壁の整備にあたっては、緊急性や必要性を検討していくことが必要です。
(オ)

霞ヶ浦南埠頭 23 号岸壁のアンローダー（*）の改修については、コストと工期を含め、民間事業者のノウハウを生かした効率的な改修のため、港湾運送事業者等と協議の結果、港湾運送事業者等によって適切な時期に改修を行うことになりました。

④ 臨港地区等における土地利用の推進(カ) 臨港地区等の活性化のため、霞ヶ浦地区において整地した未利用地の測量を行い、今後の利用に向け、土地の分筆登記を行いました。また、この未利用地の利用促進に向けた調整を進めました。
今後、この土地利用を進めるためには、将来計画を念頭に、企業ニーズにも合致した土地利用とすることが必要です。
事業 10202 港湾施設の維持管理① 港湾施設の適切な維持管理(キ) 岸壁等の港湾施設を適切に維持管理するため、「維持管理計画（*）」に基づいた定期点検を実施し、「予防保全計画（*）」に基づき霞ヶ浦南埠頭 27 号岸壁の維持補修を引き続き実施しました。
また、国とともに「予防保全計画」を見直し、霞ヶ浦南埠頭 22 号岸壁の維持補修に着手しました。
(ク) 霞ヶ浦南埠頭 24 号岸壁における予防保全型の老朽化対策については、事業主体である国において、改修が進められました。
(ケ) 上屋等の物流機能維持のため、2010（平成 22）年度に策定した改修計画に基づき、四日市地区の２Ｃ・２Ｄ上屋２棟について耐震補強・劣化対策が完了しました。引き続き、老朽化が進んだ上屋やコンテナクレーン(＊)の大規模改修を計画的に進めていく必要があります。
(コ) 港湾施設の定期的な点検・パトロールを実施し、施設の異常・損壊等の早期発見に取り組みました。また、随時、道路の陥没等の応急対策を実施し施設の11

機能維持に努めました。
② 浚渫土砂受入場所の提供(サ) 航路（*）・泊地（*）の維持浚渫（*）を継続していくため、石原地区において現況測量を実施し、受入れが可能な土砂容量が正確に把握できたため、計画的な浚渫土砂の受入れを行いました。
石原地区においては、今後も安定的に浚渫土砂の受入れを行っていく必要があります。
③ 水域施設の適切な管理(シ) 航路・泊地について、必要な水深が確保されていないことによる喫水制限等
で積載貨物を減量させることがないよう、巡視船「ゆりかもめ」により水深調査を実施しました。その結果、水深が不足する箇所の存在が判明した石炭埠頭
７号岸壁前面泊地について、維持浚渫を実施し、必要な水深を確保しました。
(ス) また、台風や大雨等により港内に流入した漂流物を除去するため、清掃船による漂流物の除去等の清港活動を行いました。
2020（令和２）年度の取組
事業 10201 港湾施設整備の推進① 霞ヶ浦地区南ふ頭の混雑解消及びコンテナターミナルの効率化(セ) 国が進める事業化検証調査に連携・協力していくとともに、背後の埋立整備に向けた調査や設計、公有水面埋立手続きに必要な書類作成を行います。
(ソ) また、「四日市港霞ヶ浦地区北埠頭の整備を進める会」を中心に、引き続き、
霞ヶ浦北埠頭 81 号岸壁の 2021（令和３）年度新規事業化に向けて、国に対して要望活動を行います。
② 港内静穏度を向上させる外郭施設の整備(タ) 外郭施設の東防波堤については、早期に改修する必要があるため、引き続き事業主体である国との協議・調整を行い、事業の進捗を図ります。
③ バルク貨物への対応能力の強化(チ) 霞ヶ浦南埠頭 63 号岸壁の整備については、整備の必要性を検討するため、バルク貨物取扱量やコンビナート企業の利用状況、動向について、引き続き調査を行います。
(ツ) また、関係荷主企業が、発電燃料や原材料等を計画どおり受入れられるようにする必要があります。このため、港湾運送事業者等による霞ヶ浦南埠頭２３号岸壁のアンローダーの改修工事が適切な時期に実施されるよう調整します。

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④ 臨港地区等における土地利用の推進(テ) 霞ヶ浦地区の未利用地については、企業ニーズを把握し、最適な利用方法について検討します。
事業 10202 港湾施設の維持管理① 港湾施設の適切な維持管理(ト) 岸壁等の港湾施設については、引き続き、「維持管理計画」に基づいた定期点検を実施するとともに、「予防保全計画」に基づき、霞ヶ浦南埠頭 27 号岸壁の維持補修を進めます。また、国とともに「予防保全計画」を見直し、計画的・効果的な維持補修を実施します。
(ナ) 霞ヶ浦南埠頭 24 号岸壁における老朽化対策については、改修事業が円滑に進むよう国及び関係機関と協議・調整を行います。
(ニ) 老朽化が進む霞ヶ浦地区の霞１号上屋の改修を実施するとともに、霞ヶ浦地
区北ふ頭のコンテナクレーン１号機の大規模改修に向けた検討に着手し、機能維持を図ります。
(ヌ) 港湾施設の適切な機能維持を継続的に確保する必要があります。このため、港湾施設の定期的な点検・パトロールを実施し、施設の異常・損壊等の早期発見に取り組みます。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向け、公園や緑地等の人が集まりやすい場所において適切な感染防止対策に取り組みます。
② 浚渫土砂受入場所の提供(ネ) 石原地区においては、定期的に受入れ可能な土砂容量の確認を行い、計画的な浚渫土砂の受入れを行います。
③ 水域施設の適切な管理(ノ) 水深が不足する箇所が存在することにより、船舶に積載される貨物が減量されることのないよう、維持浚渫を適切に行う必要があります。このため、今後も巡視船「ゆりかもめ」による水深調査を実施し、優先順位の高い箇所から維持浚渫を行うなど、計画的・適切な水深の管理に努めます。
(ハ) また、清掃船を活用した漂流物の除去等の清港活動を行います。

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施 策 名施策の目標

港を学び、港に集い、港で憩うことのできる機会が増えることにより、県民・市民が四日市港を理解し、親しみや愛着を感じている
施策の数値目標と評価結果

四日市港への来港者数

現状値（2017 年度）

132,984 人

目標値（2022 年度）

141,000 人

2019 年度 実績値

158,864 人

評価
結果

A

評価理由の説明：展望展示室の入場者数が順調に推移したことや、客船寄港による来港者の増加に加え、開港 120 周年を記念し、四日市港まつりを拡大して行ったことによる来港者の増加により、目標値を達成したため。
【目標項目の説明】
四日市港で開催されるイベントの参加者数、公園・緑地等の利用者数及び展望展示室の入場者数

2019（令和元）年度における取組成果と課題等
事業 20101 イベント等による賑わいを創出する取組の推進① 四日市地区の賑わいの創出(ア) 多くの県民・市民の皆様が港ならではの景観とふれあうことができるよう、
企業、団体、行政機関、ボランティア等と連携して、「秋の四日市旧港まちあるきイベント」、また、鉄道事業者と連携して、四日市港周辺でのウォーキングとスタンプラリーを組み合わせたイベントを開催しました。
(イ) 歴史的・文化的資源をより身近に感じてもらうため、「四日市旧港まちあるき
ＭＡＰ」を、展望展示室、JR 四日市駅等でのイベント開催時に配布するほか、継続してホームページへ掲載しました。
(ウ) 四日市地区の賑わい創出に向けて、四日市商工会議所、四日市港利用促進協
議会、四日市市等の関係機関と連携して、四日市地区の状況把握及び課題抽出を行うとともに、先進地に赴き、他港における賑わい創出のための事例把握に努めました。

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② 港の魅力にふれる機会の提供(エ) 多くの県民・市民の皆様が港に親しむことができるよう例年開催している四日市港まつりについて、2019（令和元）年度は開港 120 周年を記念して、帆船を招へいするなど例年より規模を拡大して開催しました。また、開催場所
を霞ヶ浦地区から近代四日市港発祥の地である四日市地区に移し、大四日市まつりとも連携するなどして、四日市地区の賑わい創出に努めました。
その結果、四日市港まつりの来港者数は例年の約３倍となり、年間を通しての来港者数も増加しました。今後も、多くの県民・市民の皆様に港に訪れていただけるよう、継続して港の賑わいの創出に努めていくことが必要です。
(オ) また、展望展示室を学校教育・社会教育の場として提供し、市内全小学校や近隣の市町の小学校等 96 校にご利用いただきました。
③ ポートビルを拠点とした交流機会の創出(カ) ８月に星空案内人を講師として夏の夜空を観察する「星空観察会」、12 月に幼稚園児・中高生による「クリスマスコンサート」を行うなど、季節に応じたイベントを展望展示室にて開催しました。
(キ) ２月 23 日の「工場夜景の日」に関連して、展望展示室において、特別ライ
トダウンや工場夜景パネル展、夜景写真講座を行うとともに、四日市市等により構成される「全国工場夜景都市協議会」作成の「工場夜景カード」を配布しました。
(ク) より多くの県民・市民の皆様が来港し、満足できる空間となるよう、展望展
示室の来場者にアンケートを実施するなど、課題やニーズの把握に努めました。
(ケ) 上記等の取組の結果、展望展示室の入場者数は順調に推移しました。新型コ
ロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、３月には約 1 か月間臨時休館した
ものの、3 年連続で来館者 5 万人を達成しました。
(コ) 現在、カフェとして利用されている 12 階部分について、夜間や土日の貸し出し等を検討しました。カフェを運営する一般財団法人四日市港湾福利厚生協会と意見交換するなど、引き続き、今後の有効活用について検討を進める必要があります。
④ 緑地空間の利用促進(サ) 富双緑地等の緑地空間について、遠足やグランドゴルフ等で幅広い世代の人に利用されていますが、さらに多くの県民・市民の皆様に活用してもらえるよう、ホームページや雑誌への掲載等により利用促進に努めました。
(シ) 緑地・公園のさらなる利用促進を図るため、「四日市港公園 MAP」を展望展
示室へ社会見学等で来訪する児童に配布するほか、ホームページにも掲載しました。

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⑤ 情報発信・PR の強化(ス) 三重テラスで行った四日市市の PR イベント「四日市 STYLE」において、四日市港開港 120 周年をテーマとし、四日市港を PR しました。また、四日市市等と連携して、「工場夜景の日」の情報発信をしました。さらには、「よっかいちフィルムコミッション」によって誘致されたドラマ、CM、ミュージック
ビデオのロケ地として四日市港を PR しました。
(セ) 展望展示室「うみてらす 14」の公式フェイスブックや四日市港管理組合のホームページにより、港の旬な情報を発信しました。
事業 20102 客船等の寄港による賑わいを創出する取組の推進① 客船誘致の推進
四日市港客船誘致協議会（*）の一員として、外国客船の誘致活動に継続して取り組み、寄港時には歓迎イベントなどを行いました。
(タ) 年度末には、新型コロナウイルス感染症の影響でツアーが催行中止となった客船があったものの、外国客船のダイヤモンドプリンセスが 3 回寄港するなど、日本客船を含め延べ９回客船が寄港しました。
(ソ)② 客船等受入体制の構築(チ) 乗船客や見学者、港湾利用者の安全確保のため、港湾運送事業者と調整しな
がら、客船等の受入れを行いました。
③ 客船等受入支援サービスの提供(ツ) 貨物船との岸壁利用の調整を行うとともに、貨物・旅客の動線等が安全性や利便性において最適となるよう四日市地区の施設の活用を図りながら利用者
ニーズに対応した船席指定及び必要な用地等の提供を行いました。その結果、四日市地区に着岸可能な客船等はすべて四日市地区に着岸させることができ、四日市地区の賑わいの創出に寄与しました。
隣接する岸壁において、貨物と旅客の動線が交錯する場面も見受けられたことから、関係者間での綿密な調整により、安全性や利便性の最適化を図る必要があります。
2020（令和２）年度の取組
事業 20101 イベント等による賑わいを創出する取組の推進① 四日市地区の賑わいの創出(テ) 中心市街地から港への人の流れを創出するため、四日市地区に点在する歴史的・文化的資源にふれ、運河等の港ならではの景観を楽しめるよう、引き続き、四日市市や鉄道事業者等にも協力・連携を求めながら「まちあるき」イベント

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を実施します。なお、実施にあたっては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況を注視しながら、適切な対応に努めます。
(ト) 四日市商工会議所、四日市港利用促進協議会、四日市市等の関係機関で組織する「四日市みなとまちづくり協議会」や、同協議会メンバーに学識経験者や観光団体等を含めた「みなとまちづくりプラン検討委員会」に参画して「みなとまちづくりプラン」の策定に取り組みます。
② 港の魅力にふれる機会の提供(ナ) 四日市港まつりは、多くの県民・市民の皆様に港の魅力に触れていただく機会を提供できることから、引き続き地域住民やボランティア、企業、団体、行政機関との連携を図りながら開催していきます。なお、2020（令和２）年度については、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため中止となっています。
そのため、2019（令和元）年同様の来港者数を確保することは困難ですが、2021（令和 3）年度以降には、再び多くの県民・市民の皆様が港に訪れ、港に親しんでいただけるよう、継続して港の賑わいの創出に向けた取組を進めていきます。
(ニ) そのほか、県民・市民の皆様が四日市港の歴史や役割等を学び、より理解を深められるよう、社会見学や社会教育、職場研修の場として展望展示室を有効に活用します。
③ ポートビルを拠点とした交流機会の創出(ヌ)

展望展示室が、県民・市民の皆様にとってより身近な施設となるよう、引き続き、「星空観察会」、「クリスマスコンサート」や「夜景写真講座」を行います。
なお、実施にあたっては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況を注視しながら、適切な対応に努めます。
また、展望展示室の来館者の増加につなげるため、施設の新たな活用方法について試行的な取組として、県民・市民の皆様がより利用しやすい施設となる
よう、平日の夜間開館を実施します。
(ネ) 現在、カフェとして利用されている 12 階部分について、引き続き夜間や土日の貸し出し等を検討します。
また、13 階については床の修繕を実施した上で、有効活用を検討します。
④ 緑地空間の利用促進(ノ) 富双緑地をはじめとした緑地空間について、スポーツや文化活動、各種大会・イベントの場としての利用を促進するため、「四日市港公園 MAP」を作成し、市内の地区市民センター等へ配架することで諸団体へ働きかけを行うほか、引き続き社会見学等で来訪する児童にも配布します。

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⑤ 情報発信・PR の強化(ハ) 県民・市民の皆様に港をより身近に感じていただくため、ホームページへの情報掲載のほか、フェイスブックやインスタグラムなどの SNS へ写真や動画を掲載することにより視覚に訴える情報発信を行うとともに、報道関係者等のメディアへ積極的に情報提供を実施します。また、親しまれる港づくりに向けた取組を効果的に推進するため、三重県や四日市市の観光、文化、スポーツ、
環境、教育等の施策や民間企業等の取組に対して、場を提供するとともに連携・協力します。
事業 20102 客船等の寄港による賑わいを創出する取組の推進① 客船誘致の推進(ヒ) 港の賑わいや地域の活性化につなげるため、「四日市港客船誘致協議会」や「三重県クルーズ振興連携協議会」において、官民一体となって客船の誘致に取り組みます。また、客船で来港される方へのおもてなしの充実、県民・市民の皆様に対し客船への興味の喚起を図ることにより、継続的な客船寄港や港の賑わい創出につなげるため、歓迎イベント等に協力します。なお、実施にあたっては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況を注視しながら、適切な対応に努めます。
② 客船等受入体制の構築(フ) 乗船客や見学者、港湾利用者の安全確保のため、引き続き、港湾運送事業者と調整しながら、客船等の受入れを行います。
③ 客船等受入支援サービスの提供(ヘ)

貨物船との岸壁利用の調整を行うとともに、貨物・旅客の動線等が安全性や利便性で最適となるよう、引き続き、四日市地区の施設の活用を図りながら利用者ニーズに対応した船席指定及び用地等の提供を行うとともに、関係者間での綿密な調整を行います。

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施 策 名施策の目標

人流を創出するための施設整備を進めることにより、港が賑わい、交流空間が充実している
施策の数値目標と評価結果

現状値（2018 年度）―

目標値（2022 年度）

９基（2,800ｍ）

2019 年度 実績値

0 基（0ｍ）

四日市地区へ誘導するための案内板設置数及び案内が可能となる距離評価
結果

C

評価理由の説明：2019（令和元）年度に予定していた 2 基の案内板については、竣工が 2020（令和２）年６月となったため。
【目標項目の説明】「四日市旧港まちあるき MAP」にあるモデルコース（みなと公園発末広橋梁・倉庫群コース）への設置が完了した案内
板の基数（９基）及びそれにより案内が可能となる距離（L=2,800m）

2019（令和元）年度における取組成果と課題等
事業 20201 賑わいを創出する施設整備の推進と維持管理① 四日市地区の緑地の整備(ア) 港における親しまれる空間を拡大するため、千歳運河周辺の景観やレクリエーション機能に配慮し、末広橋梁（*）に隣接した千歳町 4 号物揚場（*）の緑地整備を行うとともに、千歳町５号物揚場の緑地整備にも着手しました。
② 四日市地区の人流の創出(イ) 歴史的・文化的資源等とふれあう機会の充実に向けて、市街地から港への人の流れを創出するため、案内板を 2 基設置する予定でしたが、案内板の制作や設置方法について、関係者との調整に時間を要したため、設置が 2020（令和2）年 6 月となりました。
また、千歳運河周辺のトイレや駐車場の配置状況を把握し、駐車場を整備する候補箇所について検討しました。
(ウ) さらには、四日市地区の人流の創出のためのその他の施設整備に向けては、
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四日市商工会議所、四日市港利用促進協議会、四日市市等の関係機関と連携して、他港における事例を研究しました。
③ 賑わいを創出する緑地・公園の適切な維持管理(エ) 四日市港を訪れる人々や四日市港で働く人々が憩い、くつろぐことのできる空間として、緑地・公園を維持するため、定期的なパトロール、清掃活動、剪
定及び除草等による維持管理を実施しました。
(オ) 緑地・公園内の陳腐化した屋外トイレ（10 棟）について、改修に向けた検討に着手しました。引き続き、工事に着手できるよう、検討を進める必要があります。
(カ) また、霞ヶ浦地区の緑地・公園・魚釣り施設・ポートビル等の案内看板の設置について検討しました。
事業 20202 客船等の寄港に向けた施設整備の推進① 客船等を受け入れる施設の機能向上(キ) 大型客船を霞ヶ浦地区で受け入れるため、事業主体である国や、港湾運送事
業者等の関係者と協議・調整を進め、霞ヶ浦南埠頭 24 号岸壁の係留施設である係船柱（*）及び防舷材（*）の改修整備が完了しました。
② 客船等での来港者の受入環境の向上(ク) 来港者の利便性向上のため、客船寄港時には、仮設トイレや仮設の Wi-Fi ス
ポットを設置しました。
(ケ) また、客船等の乗船客や見学者が円滑に通行できるようにするため、第３埠
頭 15 号岸壁の舗装工事を行いました。
2020（令和２）年度の取組
事業 20201 賑わいを創出する施設整備の推進と維持管理① 四日市地区の緑地の整備(コ) 千歳町４号物揚場、千歳町５号物揚場の緑地整備の事業進捗を図ります。
② 四日市地区の人流の創出(サ)

市街地から港へ訪れやすくなるよう、早期に関係者との調整を行い、情報提供施設として案内板を設置します。
(シ) また、トイレや駐車場の整備については、千歳運河周辺等に訪れる人への聞き取り調査によりニーズ把握を行い、場所や規模も含めて検討します。
(ス) さらに、四日市地区の賑わいの創出については、官民で立ち上げた四日市み
なとまちづくり協議会において、「みなとまちづくりプラン」を策定することと20しており、人流を創出するための必要な施設整備については、その中でも検討
していくこととしています。
③ 賑わいを創出する緑地・公園の適切な維持管理(セ) 緑地・公園の定期的なパトロール、清掃活動、剪定及び除草等による維持管理を引き続き実施するとともに、緑地・公園内の屋外トイレについては３棟の設計を行い、改修を実施します。
(ソ) また、霞ヶ浦地区の緑地・公園・魚釣り施設・ポートビル等の案内看板の設置について引き続き検討します。
事業 20202 客船等の寄港に向けた施設整備の推進① 客船等を受け入れる施設の機能向上(タ) （2019（令和元）年度に目標達成）② 客船等での来港者の受入環境の向上(チ) 来港者の利便性向上のため、客船寄港時には、必要に応じて、仮設トイレや仮設 Wi-Fi スポットの設置を行います。また、イベント資材を保管する倉庫の設置を検討します。
(ツ) （第 3 埠頭 15 号岸壁舗装工事については、2019（令和元）年度に目標達成）

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施 策 名施策の目標

地震・津波・高潮等の自然災害に対する、防災・復旧体制の整備を進めることにより、堤内地の住民・企業や港の利用者等の安全性や安心感が増している
施策の数値目標と評価結果

高潮等の発生時の堤内地への浸水被害を防止した割合

現状値（2017 年度）

100％

目標値（2022 年度）

100％

2019 年度 実績値

100％

評価
結果

A

評価理由の説明：
台風接近時等に防潮扉等を閉鎖した結果、高潮等による浸水被害を発生させなかったため。
【目標項目の説明】
防災訓練や海岸保全施設の適切な点検・整備を行うことにより、台風接近時等に防潮扉や水門等の閉鎖を確実に実施し、高潮等の発生時に堤内地への浸水被害を防止した割合

2019（令和元）年度における取組成果と課題等
事業 30101 防災・復旧体制の充実に向けた取組の推進① 防災体制の充実(ア) 津波発生時等の、特に緊急を要する場合において、背後地の住民や企業を守るため、防潮壁や防潮扉（*）等の防護機能が十分発揮されるよう、近隣の住民・自治会や企業・団体と「津波発生時等における防潮扉及び樋門（*）の開閉作業に関する協定（*）」等を締結しており、同協定等に基づいた、防潮扉操作説明会・実動訓練を 9 回実施し閉鎖能力の向上に取り組みました。また、3 月に予定していた防潮扉操作説明会は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため中止しました。今後は、防潮扉操作説明会・実動訓練が計画どおり実施できるよう取り組む必要があります。
海岸保全施設の防護機能確保・向上のため、港湾活動への支障が少ない防潮扉の常時閉鎖化・壁化を進め、開放している防潮扉の利用状況調査を実施しました。その結果、常時閉鎖化の可能性のある防潮扉 11 門を選定しました。今後は、海岸保全施設の防護機能確保・向上のため、選定した 11 門の常時閉鎖

22

化を進める必要があります。
(イ) 地震・津波発生時に、港内の堤外地（*）にいる人々が安全かつ迅速に避難できるよう、「四日市港地震・津波避難誘導計画（*）」に基づき、港湾利用企業、コン
ビナート企業等と地震・津波避難訓練を 11 月に実施しました。その際、四日市市の協力を得て、市の防災行政無線によるサイレンの吹鳴を行いました。今後は、より多くの港湾利用者に地震・津波避難訓練に参加していただけるよう、
実効性のある訓練とする必要があります。
(ウ) 地震・津波・高潮等の災害時に、四日市港管理組合が海岸管理者・港湾管理者としての役割を充分に発揮できるよう、「四日市港管理組合防災体制要綱（*）」に基づき、4 月に職員研修を実施しました。今後も管理組合が海岸管理者・港湾管理者としての役割を十分に発揮できるようにするため、職員の防災対応能力の向上を図る必要があります。
(エ) 災害時の情報伝達や防災活動が円滑に実施できるよう、国の海上防災訓練や四日市市と関係市町で実施する合同訓練等に参加しました。引き続き、関係機
関との連携を強化するため、国、三重県、四日市市等が主催する防災訓練に積極的に参加する必要があります。
② 復旧体制の充実(オ) 「四日市港管理組合業務継続計画（*）」に基づき、職員安否参集確認システム
による応答訓練を 2 回実施するとともに、四日市港ポートビル内のエレベータ
ーへの防災キャビネットの設置を行いました。また、自家用発電機や無線機等
非常用設備の点検、整備を実施しました。
(カ) 災害発生時において、四日市港の緊急物資や通常貨物の輸送機能を早期に回復するため、「四日市港港湾機能継続計画（*）」（以下「四日市港 BCP」という。）に基づき、関係者と連携した情報伝達訓練等を６月、１１月及び 3 月に実施しました。また、燃料油供給の継続的な確保を図るため、製油所・油槽所への輸送ルートを追加するなど、「四日市港ＢＣＰ」の見直しを行いました。同計画の実効性を高めるため、継続して取り組んでいく必要があります。
(キ) また、伊勢湾全域に被害を及ぼす広域災害の発生時においても、「四日市港Ｂ
ＣＰ」が機能するよう、「伊勢湾港湾機能継続計画（*）」（以下「伊勢湾ＢＣＰ」という。）との連携強化を図るため、11 月に国で実施された、被災時における
伊勢湾 BCP の実効性の向上を図ることを目的とした手順確認訓練に参加しました。
③ 油等の流出事故に備えた対応能力の強化(ク) 「四日市港湾災害対策協議会（*）」が９月に開催を予定していた、大量流出油防除・船舶火災対応及び人命救助等に係る「石油コンビナート・海上合同防災訓練」については、悪天候により中止となり、参加には至りませんでしたが、

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引き続き、大量流出油等の事故発生を想定した防災対応能力の維持・向上を図る必要があります。
④ 港内の漂流物対策の推進(ケ) 港内通航の支障となる沈廃船（*）等の流出・漂流を防止するための放置艇（*）
対策に取り組むため、港内の物揚場や小型船舶用泊地の活用により、プレジャーボート（*）等の係留保管施設を確保するとともに、港湾区域内に放置等禁止区
域を追加し、プレジャーボート等のけい留保管の適正化に関する条例及び規則を制定しました。
船舶航行等の安全性を確保するため、港内のごみ収集、処理等の清港活動を行いました。
台風襲来時、港湾運送事業者等に対してコンテナ固縛等による流出防止対策の実施を指示し、コンテナの流出対策に努めるとともに、港内の巡視により貨物の保管状況を確認し、必要に応じて指導を行いました。
⑤ 保安対策の実施(コ) 国際航海船舶（*）が利用する重要国際埠頭施設（*）及び国際水域施設（*）において、入出管理の適切な実施及び保安設備の適切な維持管理に取り組みました。
(サ) 四日市港での国際テロ等を未然に防止するため、海上保安部・警察等の関係機関で構成する「四日市港保安委員会（*）」を開催し、意見交換や情報共有を行うとともに、1０月に「四日市港テロ対策合同訓練」を実施しました。
また、新型コロナウイルス感染症への対応について、連絡体制の確認や各機関の取組等の情報共有を図るため、２月に第２回「四日市港保安委員会」を開催しました。
今後も、四日市港の保安の向上を図るため、関係機関と情報共有を行い、連携を進める必要があります。
⑥ 港湾区域における適切な水深管理(シ) 航路・泊地について、必要な水深が確保されていないことによる喫水制限等
で積載貨物を減量させることがないよう、巡視船「ゆりかもめ」により水深調査を実施しました。その結果、水深が不足する箇所の存在が判明した石炭埠頭
７号岸壁前面泊地について、維持浚渫を実施し、必要な水深を確保しました。
⑦ 特定外来生物の防除(ス) 環境省は、2017（平成 29）年６月に特定外来生物のヒアリが国内（尼崎市）で初めて確認されたため、全国の港湾におけるモニタリング調査を国土交
通省や各港湾管理者の協力のもと、定期的に実施してきました。
このような中、11 月 21 日に霞ヶ浦北ふ頭コンテナターミナルにおいてヒアリ（働きアリ約 20 個体）が確認されたことから、同省により殺虫剤にて全24

て殺処分され、確認地点においては、目視調査及び粘着トラップによる生息調
査に加えベイト材（殺虫餌）による防除作業が行われました。
そのほか、港湾関係者や一般市民の出入りが多い四日市港ポートビルや、霞港公園、シドニー港公園において、注意喚起の表示を行いました。
⑧ 「水防法」改正に伴う高潮水防強化(セ) 伊勢湾に存する海岸について、県内各海岸管理者と共同で高潮浸水想定区域図を作成しました。
事業 30102 住民や港湾活動を守る施設整備の推進と維持管理① 海岸保全施設の整備(ソ)

津波・高潮等の災害から背後地の住民や企業を守るため、1 号地地区の耐震補強整備として胸壁補強の工事に着手したほか、富田港地区の豊栄樋門の耐震照査を行い、耐震性能が満たされていることを確認しました。

(タ) コンビナートを防護する塩浜・石原地区の海岸保全施設の耐震・耐津波対策について、国への提言・提案活動において、早期事業化を要望しました。
② 海岸保全施設の長寿命化と適切な維持管理(チ) 自然災害に対する防護機能を維持するため、「長寿命化計画（*）」に基づき、海岸保全施設の維持管理を実施しました。また、老朽化の著しい大協地区海岸の護岸（*）について、補修設計を行いました。
(ツ) 高潮による浸水被害を防止するため、豊栄樋門排水機場の排水ポンプ３台を改修しました。引き続き、老朽化した設備の改修を計画的に進めていく必要があります。
(テ) これらの取組のほか、胸壁の目地など軽微な劣化等が確認された施設については、応急対策を実施しました。
近年、台風等の自然災害が多発していることから、背後地の住民や企業を守るため、海岸保全施設の機能を維持する必要があります。
③ 安全・安心のための港湾施設の適切な維持管理(ト) 岸壁等の港湾施設を適切に維持管理するため、「維持管理計画」に基づいた定期点検を実施し、「予防保全計画」に基づき霞ヶ浦南埠頭 27 号岸壁の維持補修を引き続き実施しました。
また、国とともに「予防保全計画」を見直し、霞ヶ浦南埠頭 22 号岸壁の維持補修に着手しました。
(ナ) 霞ヶ浦南埠頭 24 号岸壁における予防保全型の老朽化対策については、事業主体である国において、改修が進められました。
(ニ) 上屋等の物流機能維持のため、2010（平成 22）年度に策定した改修計画に基づき、四日市地区の２Ｃ・２Ｄ上屋２棟について耐震補強・劣化対策が完25

了しました。引き続き、上屋やコンテナクレーンの改修を計画的に進めていく
必要があります。
(ヌ) 港湾施設の定期的な点検・パトロールを実施し、施設の異常・損壊等の早期発見に取り組みました。また、随時、道路の陥没等の応急対策を実施し施設の機能維持に努めました。
④ 避難誘導施設の充実(ネ) 港湾利用者の安全で確実な避難活動を実現するため、避難の場所や経路を図示した防災マップ３，２００部を、地区市民センターや港湾合同庁舎、商店等に配備し、近隣地域住民や関係者への啓発に努めました。また、港を訪れた人にも分かりやすい避難誘導標識を４基設置しました。引き続き、港湾利用者の安全で確実な避難活動を実現するため、防災マップの配布や、避難誘導標識を増設する必要があります。
(ノ) 堤外地において地震・津波等の災害に関する情報を確実に伝達するため、防災行政無線を増設するよう四日市市に働きかけました。
2020（令和２）年度の取組
事業 30101 防災・復旧体制の充実に向けた取組の推進① 防災体制の充実(ハ) 地元の住民・自治会や企業・団体に対する防潮扉操作説明会・実動訓練については、国の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」等を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策を講じ、説明会や訓練を実施できるよう、自治会や企業等と調整を行っていきます。
また、防潮扉については、常時閉鎖化の可能性のある 11 門について、可能なところから閉鎖化を行っていきます。
(ヒ) 「四日市港地震・津波避難誘導計画」に基づき、実効性のある地震・津波避難訓練を実施していくとともに、同計画を検証し必要に応じて見直しを行います。
(フ) 「四日市港管理組合防災体制要綱」に基づき、職員研修や防災訓練を継続していくとともに、同要綱の検証を行い、必要に応じて見直しを行います。
(ヘ) 国や三重県、四日市市等が主催する防災訓練にも積極的に参加し、関係機関との連携を強化します。
② 復旧体制の充実(ホ) 「四日市港ＢＣＰ」に基づき、関係者と連携し、実践に即した訓練を実施す
るとともに、同計画の検証・見直し等を行い、実効性を高めます。
(マ) 広域での災害時に「四日市港 BCP」が「伊勢湾 BCP」との連携を図れるよ26

う、引き続き、伊勢湾ＢＣＰ協議会が実施する訓練等に参加します。
(ミ) 引き続き、職員安否参集確認システムによる応答訓練を実施します。また、自家用発電機や無線機等の非常用設備の点検、整備を行います。
③ 油等の流出事故に備えた対応能力の強化(ム) 油や有害物質等の流出により、海洋汚染や海上災害が発生した場合に備え、訓練等を通じた危機管理能力の向上や関係機関との連携、防災体制の充実・強化等に継続して取り組んで行く必要があります。このため、引き続き、「四日市
港湾災害対策協議会」が実施する大量流出油防除・船舶火災対応及び人命救助等の訓練に参加します。
さらに、管理組合所属の船艇による、独自の訓練を継続的に行い、防災対応能力の維持・向上に努めます。
④ 港内の漂流物対策の推進(メ) 港内通航の支障となる沈廃船等の流出・漂流を防止するため、放置艇対策を進める必要があります。このため、条例に基づき、プレジャーボートや漁船の許可手続き等を行うとともに、作業船関係の許可に向けた検討を行うなど放置艇対策を進めます。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、申請書の受付期間を半年間延長するなど対応しています。
船舶航行の安全を確保するため、台風や洪水等により港内に流入した流木等を早期に除去する必要があります。このため、清掃船を活用した効率的な海面清掃を行います。
港内に蔵置されているコンテナをはじめとする貨物等が、津波・高潮等で流出しないよう対策を講じる必要があります。このため、港内の巡視による貨物の保管状況を確認するとともに、港湾運送事業者等と連携して流出対策に取り組みます。
⑤ 保安対策の実施(モ) 国際航海船舶への不審者、不審物の進入等保安事案の発生を防止し、港湾活動が安全に実施できるようにする必要があります。このため、重要国際埠頭施設において、改正ＳＯＬＡＳ条約（*）（海上人命安全条約）に対応した入出管理を適切に実施するとともに、保安設備の適切な維持管理を行います。
(ヤ) 四日市港における国際テロ等を未然に防止するため、関係機関との情報共有や連携を一層進め、引き続き、「四日市港保安委員会」を開催するとともに、「四日市港テロ対策合同訓練」を実施します。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、引き続き、「四日市
港保安委員会」の各機関と情報共有、連携を図っていきます。

27

⑥ 港湾区域における適切な水深管理(ヰ) 水深が不足する箇所が存在することにより、船舶に積載される貨物が減量されることのないよう、維持浚渫を適切に行う必要があります。このため、今後も巡視船「ゆりかもめ」による水深調査を実施し、優先順位の高い箇所から維持浚渫を行うなど、計画的に適切な水深の管理に努めます。
⑦ 特定外来生物の防除(ユ) 引き続き、環境省をはじめ国土交通省や三重県、四日市市等の関係機関、港湾運営会社等と連携を図り、ヒアリ等の特定外来生物の侵入防止や、早期発見による防除に向けた水際対策に取り組みます。
⑧ 「水防法」改正に伴う高潮水防強化(ヱ) （2019（令和元）年度に目標達成）
なお、今後、三重県において「水防法」改正に基づく、高潮浸水想定区域の指定等の手続きが行われることとなります。
事業 30102 住民や港湾活動を守る施設整備の推進と維持管理① 海岸保全施設の整備(ヨ) 1 号地地区の耐震補強整備を引き続き行っていくとともに、富田港地区の耐震補強整備を進めます。
(ラ) 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、春の国への提言・提案活動については中止となりましたが、塩浜・石原地区の海岸保全施設の耐震・耐津波対策について、引き続き、国へ早期事業化について要望するとともに、国の直轄事業化に向けた協議、調整を行っていきます。
② 海岸保全施設の長寿命化と適切な維持管理(リ) 海岸保全施設については、引き続き「長寿命化計画」に基づき、計画的かつ効果的な維持管理を実施します。特に、大協地区の海岸について護岸補修を行います。
あわせて、定期的な点検・パトロール等の巡視活動を引き続き実施し、早期対策が必要と判断した劣化や損傷等を確認した施設については、応急対策を実
施します。
(ル)

豊栄樋門排水機場については、常用発電機の改修工事に着手します。

③ 安全・安心のための港湾施設の適切な維持管理(レ)

岸壁等の港湾施設については、引き続き、「維持管理計画」に基づいた定期点検を実施するとともに、「予防保全計画」に基づき、霞ヶ浦南埠頭 27 号岸壁の維持補修を進めます。また、国とともに「予防保全計画」を見直し、計画的・効果的な維持補修を実施します。
28

(ロ) 霞ヶ浦南埠頭 24 号岸壁における老朽化対策については、改修事業が円滑に進むよう国及び関係機関と協議・調整を行います。
(ワ) 老朽化が進む霞ヶ浦地区の霞１号上屋の改修を実施するとともに、霞ヶ浦地
区北ふ頭のコンテナクレーン１号機の大規模改修に向けた検討に着手し、機能維持を図ります。
(ヲ) 港湾施設の適切な機能維持を継続的に確保する必要があります。このため、港湾施設の定期的な点検・パトロールを実施し、施設の異常・損壊等の早期発見に取り組みます。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、公園や緑地等の人が集まりやすい場所において適切な感染防止対策に取り組みます。
④ 避難誘導施設の充実(ン) 避難の場所や経路を図示した防災マップを近隣地域住民や関係者に配布し啓発に努めるほか、来港者にも分かりやすい避難誘導標識を増設していきます。
また、堤外地において地震・津波等の災害に関する情報を確実に伝達するため、防災行政無線の増設について、引き続き四日市市へ働きかけていきます。

29

施 策 名施策の目標

水環境の保全、環境学習等の実施、海浜・干潟等の自然環境補保全、温室効果ガ
スの削減効果のある施設の整備等が進められることにより、環境保全が進んでいる施策の数値目標と評価結果

温室効果ガスの 2017 年度からの削減量

現状値（2017 年度）―

目標値（2022 年度）

26t-CO2

2019 年度 実績値

36t-CO2

評価
結果

A

評価理由の説明：四日市港ポートビルの照明を１４５灯 LED 化したことや、ひき船配船の調整の結果、四日市港管理組合所有のひき船の運航時間が減少し、これに伴い燃料使用量が減少したため。
【目標項目の説明】「四日市港管理組合地球温暖化対策実行計画（第 4 次）」に基づいた取組により削減した CO2 の量2019（令和元）年度における取組成果と課題等
事業 30201 環境を守る取組の推進① 温室効果ガス削減に向けた取組の推進(ア) 四日市港管理組合の事務・事業から排出される温室効果ガスを削減するため、「四日市港管理組合地球温暖化対策実行計画（*）（第４次）」に基づき、四日市港
ポートビルの照明を１４５灯 LED 化し、公用車 1 台を低公害・低燃費車である電気自動車に更新しました。さらに、2019（令和元）年 12 月には、三重県が 2050（令和 32）年までに県域からの温室効果ガスの排出実質ゼロを目指す「ミッションゼロ 2050 みえ」を宣言したことから、管理組合としても、より一層温室効果ガス削減に取組む必要があります。
(イ) 霞ヶ浦地区の立地企業等で構成する「霞ヶ浦地区環境行動推進協議会（KIEP’（*）S）
」に参画し、エコ通勤、ライトダウン、古紙回収、環境ボランティアに共同で取り組みました。
また、同協議会等を通じて、温室効果ガス削減に係る国の制度の情報共有や30

次世代自動車等の普及、啓発活動を行いました。
② 環境意識の啓発(ウ) 県民・市民の皆様を対象に身近な自然や生き物とふれあい、生物多様性への理解を深めていただくため、6 月に「いきもの観察会」を、また、四日市港の水質や環境への取組を学んでいただくため、5 月と 7 月に「エコクルーズ」を開催しました。なお、「エコクルーズ」は３月にも予定していましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため中止としました。
③ 水環境の保全、藻場の再生の推進(エ) 港内の水環境の保全のため、港内 5 地点の水質調査を定期的（毎月）に実施
し、水環境に大きな変化がないことを確認しました。
(オ) 水質浄化等に寄与する藻場（*）の再生にむけ、霞ヶ浦地区の２ヶ所でアマモ育成の実証実験を行い、１ヶ所は定着しませんでしたが、もう１ヶ所の富双緑地
前面の海域では初めて発芽を確認しました。
また、藻場再生の必要性を理解してもらうため、６月のアマモの種取りと 11
月の種まきを、延べ 65 名の県民、市民の皆様に体験していただきましたが、３月の苗の移植については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため
中止としました。
④ 環境負荷低減のための LNG バンカリングの推進(カ) 環境負荷の低い LNG 燃料船及び LNG 燃料供給船に対し、入港料を減免す
るインセンティブ制度を創設し、2019（平成 31）年 4 月より運用を開始したとともに、四日市港セミナーなど、様々な機会を活用して同制度の PR に努めました。
⑤ 環境負荷低減に向けたモーダルシフトの促進(キ) 貨物輸送により生じる環境負荷の低減を図るため、四日市港に内貿コンテナ航路を開設している船会社を訪問して、航路の維持・拡充を働きかけるとともに、潜在貨物量やニーズの高い寄港地等の把握に努めました。
⑥ 環境を守るための放置艇対策の推進(ク)

放置艇が引き起こす、沈廃船化による油等の流出、景観の悪化、騒音、住民とのトラブルや係留施設の私物化等の問題を解消するため、プレジャーボート
等の係留保管施設を確保するとともに、港湾区域内に放置禁止区域を追加した
ほかプレジャーボート等の係留保管の適正化に関する条例及び規則を制定し
ました。

31

事業 30202 環境を守る施設整備の推進と維持管理① 省エネ・創エネによるエネルギーの低炭素化(ケ) 港湾活動により発生する温室効果ガスを削減するため、更新時期を迎えた霞ヶ浦地区の霞東２号荷さばき地の照明灯をＬＥＤ化しました。
なお、太陽光発電施設の設置について、既存上屋で設置することは、屋根の強度が不足するなど、構造上の問題があることが判明しました。
② 新たな環境空間の形成(コ) 石原地区の管理型埋立処分場における埋立ては概成しましたが、三重県環境保全事業団による水質等のモニタリング調査は継続されており、動向を確認しました。今後、緑地整備を行うには、モニタリング調査項目が基準値を満たす必要があります。
③ 環境保全のための緑地・公園の適切な維持管理(サ) 緑地・公園の定期的なパトロール、清掃活動、剪定及び除草等による維持管理を実施しました。
緑地・公園については、温室効果ガスの吸収源としての機能を維持する必要があります。
2020（令和２）年度の取組
事業 30201 環境を守る取組の推進① 温室効果ガス削減に向けた取組の推進(シ) 三重県が新たな実行計画を策定するのに合わせて、「四日市港管理組合地球温暖化対策実行計画（第４次）」を２年前倒しで見直します。
(ス) 港湾事業者、関係団体、行政機関等で構成する「四日市港温室効果ガス削減推進協議会（*）」や、「霞ヶ浦地区環境行動推進協議会（KIEP’S）」等と連携しながら、温室効果ガスの排出削減に向けた取組を推進します。
② 環境意識の啓発(セ) 「いきもの観察会」や「エコクルーズ」の実施にあたっては、新型コロナウ
イルス感染症の感染拡大状況を注視しながら、適切な対応に努めます。
③ 水環境の保全、藻場の再生の推進(ソ) 水環境の変化を適切に把握していくため、港内の５地点の定期的な水質等の調査を実施します。
(タ) アマモの発芽を初めて確認した富双緑地前面の海域で、藻場面積を拡大し、実証実験を行います。

32

④ 環境負荷低減のための LNG バンカリングの推進(チ) 引き続き、四日市港セミナーなど様々な機会を通じで、船会社等に対して入港料を減免するインセンティブ制度を PR し、LNG の利用が促進されるように取り組みます。
⑤ 環境負荷低減に向けたモーダルシフトの促進(ツ) 貨物輸送により生じる環境負荷の低減を図るため、荷主企業に対して四日市港でのモーダルシフトの取組事例を紹介するなど、陸上輸送から海上輸送への転換を提案します。あわせて、荷主企業への訪問等により潜在貨物量やニーズの高い寄港地等の把握に努めるとともに、内貿コンテナ航路の維持・拡充に向けた課題整理を行い、船会社に働きかけます。
⑥ 環境を守るための放置艇対策の推進(テ) 放置艇が引き起こす、沈廃船化による油等の流出、景観の悪化、騒音、住民とのトラブルや係留施設の私物化等の問題を解消していく必要があります。このため、条例に基づき、プレジャーボートや漁船の許可手続き等を行うとともに、作業船関係の許可に向けた検討を行うなど放置艇対策を進めます。
事業 30202 環境を守る施設整備の推進と維持管理① 省エネ・創エネによるエネルギーの低炭素化(ト) 荷さばき地の照明灯のＬＥＤ化を進め、温室効果ガスの削減を図る必要があります。このため、更新時期を迎える霞ヶ浦地区の霞東４号荷さばき地の照明
灯をＬＥＤ化します。
(ナ) 太陽光発電施設については、新たに上屋を整備する場合や新たな遊休地が生じた場合に設置を検討します。
② 新たな環境空間の形成(ニ) 引き続き、石原地区の一部（管理型埋立処分場）について、モニタリング調査の結果について注視するとともに、環境に配慮した土地利用を検討します。
③ 環境保全のための緑地・公園の適切な維持管理(ヌ) 緑地・公園において、引き続き定期的なパトロール、清掃活動、剪定及び除草等による維持管理を実施します。

33

（参考）１

施策・事業別の進捗状況及びコスト一覧◎進捗状況の評価基準
A：達成に向けて順調に進んでいる。
B：達成に向けて進んでいる。
C：達成に向けて課題がある。
※一部再掲事業、再掲事業のコストについては、初出の欄に一括して計上しています。
数 値 目 標 等
施策・事業

目標項目

備

現状値

目標値

2019年度

2017
年度

2022
年度

実績値

評価

コスト

結果

（千円）

C

252,030

事業の概要（主な取組）

考
予 算 名

施策
101
企業ニーズ
総取扱貨物量
に対応した
港湾サービ
スの充実

6,056万トン（2018年速報値）

6,400万トン

6,084万トン（2019年速報値）(参考)2018年確定値

6,071万トン

事業
10101

航路サービスの 特別会計 （ポートセールス事業費）
維持・拡充

港勢の拡大
に向けた取
組の推進
外貿コンテナ取扱量

取扱貨物量の拡 一般会計 （企画調査費）大に向けた集荷 特別会計 （ポートセールス事業費）
対策
205,547TEU（2018年速報値）

四日市港の背後 一般会計 （企画調査費）
250,000TEU 204,116TEU

C（201９年速報値）

102,311 圏との交通アクセスの整備促進(参考)2018年確定値

戦略的なポート 特別会計 （四日市港事業調査費）
セールスの実施（ポートセールス事業費）

204,806TEU

臨港地区におけ 一般会計 （企画調査費）
る土地利用の促
進事業
10102

港湾施設（上屋、荷さばき地等）の
利用率

港湾活動の
向上に向け
た取組の推
進
施策
10２

一般会計
港湾活動支援サービスの提供 特別会計

84.7%

86%

84.3%

C

モーダルシフト 特別会計 （ポートセールス事業費）
149,719 の促進
LNGバンカリン
グ体制の構築

企業ニーズ 公共岸壁におけるに対応した 取扱貨物量
港湾施設の
充実

1,224万トン(2018年速報値)

1,310万トン

1,241万トン(2019年速報値)

B（港湾施設管理費）（港湾施設管理費）―

1,013,132(参考)2018年確定値

1,239万トン

事業
10201

霞ヶ浦地区南ふ 一般会計 （国直轄事業負担金）
頭の混雑解消及 特別会計 （港湾施設改修費）
びコンテナターミナルの効率化

港湾施設整備の推進
新たに整備に着手した、又は整備が完了した施設数

―

4施設

1施設

B

港内静穏度を向 一般会計 （国直轄事業負担金）
上させる外郭施
214,574 設の整備
バルク貨物への 特別会計 （港湾施設維持補修費）
対応能力の強化（港湾施設改修費）
臨港地区等にお 特別会計 （港湾施設改修費）
ける土地利用の
促進

事業
10202

港湾施設の
維持管理
老朽化対策のための改修が完了した
主な施設数

―

6施設

2施設

B

港湾施設の適切 一般会計 （国直轄事業負担金）
な維持管理（国補港湾施設整備事業費）（港湾事業費（防災・安全社会資本整備交付金））（単独港湾施設維持補修費）（港湾施設管理費）（国際港湾施設整備事業費（国際拠点））
798,558
特別会計 （港湾施設維持補修費）（港湾施設改修費）（港湾荷役支援推進費）
浚渫土砂受入場 特別会計 （港湾施設改修費）
所の確保
水域施設の適切 一般会計 （巡視船ゆりかもめ運営費）
な管理（港湾施設安全管理費）

34

数 値
施策・事業

目標項目

目

標

等

備

現状値

目標値

2019年度

2017
年度

2022
年度

実績値

132,984人

141,000人

158,864人

評価

コスト

結果

（千円）

事業の概要
（主な取組）

考
予

算 名

施策
２０１
親しまれる
港づくりに 四日市港への来港向けた交流 者数

A

75,404

機会の充実

事業
20101

イベント等
による賑わ
いを創出す
る取組の推
進
展望展示室への来訪者数

四日市地区の賑 一般会計 （イベント・交流事業費）
わいの創出
港に魅力にふれ 一般会計 （展望展示室運営事業費）
る機会の提供（イベント・交流事業費）

50,090人

51,000人

51,244人

A

ポートビルを拠 一般会計 （展望展示室運営事業費）
点とした交流機（イベント・交流事業費）
38,663 会の創出
（広報・情報発信事業費）
特別会計 （ポートセールス事業費）
緑地空間の利用 一般会計 （展望展示室運営事業費）
促進
情報発信・PR
の強化

事業
20102
四日市地区での客客船等の寄船や艦船の寄港に港による賑伴う来港者数
わいを創出
する取組の
推進

一般会計 （事務費）（広報・情報発信事業費）
特別会計 （事務費）

客船誘致の推進 一般会計 （事務費）（イベント・交流事業費）
特別会計 （事務費）
4,493人(2018年度)

20,000人

5,338人B

客船等受入体制 一般会計 （イベント・交流事業費）
36,741 の構築（港湾施設管理費）
客船等受入支援サービスの提供―

施策
２０２
四日市地区へ誘導
親しまれる するための案内板
港づくりに 設置数及びお案内
向けた交流 が可能となる距離
空間の充実

―

9基
(2,800m)

0基
(0m)

C

417,237

事業
20201

四日市地区の緑 一般会計 （港湾事業費（社会資本整備総合
地の整備
交付金））
（単独港湾施設整備費）

賑わいを創
出する施設 四日市地区におけ整備の推進 る緑地護岸延長
と維持管理

25m

540m

25m

C

191,510

四日市地区の人 一般会計 （港湾事業費（社会資本整備総合
流の創出
交付金））

賑わいを創出す 一般会計 （単独緑地維持補修費）
る緑地・公園の（緑地施設管理費）
適切な維持管理（単独緑地維持補修費）
事業
20202
客船等の受入環境客船等の寄港に向けた が向上した岸壁数
施設整備の
推進

客船等を受け入 一般会計 （国直轄事業負担金）れる施設の機能
向上
―

2岸壁

2岸壁

A

35

225,727

客船等での来港 特別会計 （港湾施設維持補修費）
者の受入環境の向上

数 値 目 標 等
施策・事業

目標項目

備

現状値

目標値

2019年度

2017
年度

2022
年度

実績値

評価

コスト

結果

（千円）

A

968,510

事業の概要（主な取組）

考
予 算 名

施策
３０１
高潮等の発生時の安全・安心 堤内地への浸水被を守る仕組 害を防止した割合
と施設の充
実
事業
30101

100%

100%

100%

防災体制の充実 一般会計 （防災関連団体負担金）（防災関連費）（事務費）（検潮システム整備費 ）

防災・復旧
体制の充実
に向けた取
組の推進

復旧体制の充実 一般会計 （防災関連費）
特別会計 （港湾荷役支援推進費）
油等の流出事故に備えた対応能
力の強化
港内の漂流物対防災訓練等の延べ
参加人数

247人

270人

233人

C

167,085 策の推進――

保安対策の実施 一般会計 （港湾施設管理費）
港湾区域における適切な水深管理―

特定外来生物の防除―「水防法」改正 一般会計 （単独海岸保全施設整備事業費）に伴う高潮水防
強化
事業
30102

海岸保全施設の 一般会計 （企画調査費）
整備（海岸事業費（防災・安全社会資本整備交付金）（単独海岸保全施設整備事業費）

住民や港湾
活動を守る
施設整備の
推進と維持
管理
海岸保全施設のう
ち耐震・耐津波対策済みの延長割合

21%

24%

22%

A

―

26t-CO₂

36t-CO₂A

海岸保全施設の 一般会計 （単独海岸保全施設維持補修費）
長寿命化と適切（海岸保全施設管理費）
な維持管理（海岸事業費（防災･安全
社会資本整備交付金）)
安心・安全のた 一般会計 （国直轄事業負担金）
めの港湾施設の（国補港湾施設整備事業費）（港湾事業費（防災・安全社会資本
801,425 適切な維持管理整備交付金））（単独港湾施設維持補修費）（港湾施設管理費）（国補港湾施設整備事業費（国際拠点））
特別会計 （港湾施設維持補修費）（港湾施設改良費）（港湾荷役支援推進費）
避難誘導施設の 一般会計 （防災関連費）
充実

施策
３０２

温室効果ガスの2017年度からの
環境を守る
削減量
機会と空間
の充実
事業
30201

103,952

温室効果ガス削 一般会計 （環境調査推進費）減に向けた取組 特別会計 （備品購入費）の推進
環境意識の啓発 一般会計 （環境調査推進費）（単独港湾施設整備事業費）

環境を守る
取組の推進

水環境の保全、 一般会計 （環境調査推進費）
藻場の再生の推 特別会計 （環境調査推進費）
進
次世代自動車を導入した企業等の数

1団体(2018年度)

5団体

2団体

A

34,620 環境負荷低減のためのLNGバン
カリングの推進―

環境負荷低減に 特別会計 （ポートセールス事業費）
向けたモーダルシフトの促進
環境を守るための放置艇対策の推進
事業
30202
照明をLEDに切り環境を守る
替えた公共荷さば
施設整備の
き地の割合
推進と維持
管理

―

省エネ・創エネ 一般会計 （環境調査推進費）
によるエネル
特別会計 （庁舎等建物維持管理費）
ギーの低炭素化（港湾施設維持補修費）
―

100%

20%

B

新たな環境空間 特別会計 （環境調査推進費）
69,332 の形成
環境保全のため 一般会計 （単独緑地維持補修費）の緑地・公園の適切な維持管理36

（参考）２

用語解説（五十音順、アルファベット順）

あアンローダー
クレーンの一種で岸壁において本船から鉱石や石灰等のばら積み貨物を陸揚げする荷役機械。
い維持管理計画
港湾施設の効率的・効果的な維持管理・更新を図ることを目的として、岸壁や防波堤等の施設ごとに点検診断や補修対策の時期・方法等を定めた計画。
伊勢湾港湾機能継続計画（伊勢湾ＢＣＰ）
大規模災害発生時等に伊勢湾内における航路啓開や復旧作業に必要な資機材の調達等における関係者間の連携体制を定めた行動計画。
う
上屋
海上輸送貨物の荷さばきや中継作業のために、これを一時保管するため、岸壁、物揚場等の係留施設の近くに設置される建物。構造的には倉庫に類似しているが、荷さばきを本来の目的としており、保管を本来の目的とする倉庫とは機能的に異なる。
か
外郭施設
港湾区域内の水面の静穏を確保し、また水深を維持し、港内施設及び背後地を波浪、高潮から防護するための施設。防波堤、防潮堤、水門、護岸、堤防、防潮壁、防砂堤、導流堤等がある。
海岸保全施設津波、高潮、波浪その他海水又は地盤の変動による被害から海岸を防護し、国土の保全に資する必要があると認められる海岸の一定区域（海岸保全区域）内にある堤防・突堤・護岸・胸壁・離岸堤・砂浜その他海水の侵入又は海水による侵食を防止するための施設。
霞ヶ浦地区環境行動推進協議会（ＫＩＥＰ’Ｓ）
霞ヶ浦地区に立地する３１者（四日市港管理組合及び企業 30 社）で構成される協議会。構成員が連携を図ることにより、温室効果ガスの排出量の削減に向けた自主的かつ積極的な環境保全への取組を推進及び支援し、それにより地域の良好な環境を形成することを目的としている。

37

岸壁
船舶が離着岸し、貨物の積卸し、船客の乗降等のため、水際線にほぼ鉛直の壁を備えた構造物で水深が 4.5ｍ以上のものをいう。
け
係船柱
係船用の綱をかけるため、ふ頭等の上に設ける直柱又は曲柱。ビット、ボラードともいう。
こ航路
船が港に出入りするために設けられた水路。四日市港の航路は、第一航路、第二航路、第三航路及び午起（うまおこし）航路の４航路。
港湾運営会社
民の視点を取り入れた港湾の効率的な運営をめざして導入されたもので、行政財産の貸付を受け、コンテナふ頭等を一体的に運営する株式会社。
港湾運送事業者
港湾において荷役、水上輸送等の海陸運送に関する事業を行う者。
港湾管理者
港湾を管理・運営している主体であり、港湾法（昭和 25 年法律第 218 号）により、その設立方法、機能等が定められている。四日市港においては、四日市港管理組合が港湾管理者となっている。
港湾施設
港湾法で定義されている港湾の利用又は管理に必要な施設のことで、航路・泊地等の水域施設、防波堤・水門・護岸等の外郭施設、岸壁等の係留施設、上屋等の荷さばき施設等。
護岸
ふ頭の係船岸以外の水際線に設け、その主目的として波浪による陸岸の侵食及び水圧による陸岸の崩壊を防止するための構築物。
国際航海船舶
国際航海（一国の港と他の国の港との間の航海）に従事するすべての旅客船と総トン数が 500 トン以上の貨物船。（もっぱら漁業に従事する船舶や 500 トン未満の貨物船等は除く。）

38

国際水域施設
国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律（平成 16 年法律第 31号）第２条第４項に規定する、国際航海船舶の停泊の用に供する泊地その他の水域施設。
コンテナクレーン
コンテナ貨物の積卸しを行うクレーン。ガントリークレーンともいう。四日市港では６基のコンテナクレーンが稼働している。
コンテナターミナル
コンテナの海上輸送と陸上輸送の接点となる港湾施設で、港頭に位置し本船荷役をはじめ、コンテナの蔵置、コンテナ及びコンテナ貨物の授受、これに要するコンテナクレ
ーン等の各種荷役機械の管理等を行う一連の施設がある区域。
し重要国際埠頭施設
国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律（平成 16 年法律第 31号）第 29 条第 1 項に規定する、国際戦略港湾・国際拠点港湾・重要港湾における、国際航海船舶を係留する岸壁等の係留施設。（貨物の積卸しのための荷さばき施設や旅客の乗下船のための施設等を含む。）
浚渫
航路・泊地の水深を維持するため、又は環境保全、浄化のため、海底の土砂を掘削す
ること。
す
末広橋梁
四日市港の千歳運河に架かる跳開式の鉄道用の動く橋。国の重要文化財に指定されて
いる。
せ
静穏度
港内における航路、泊地の静穏の度合い。風、潮流等様々な要因によって変化し、船舶の操船・停泊・係留の安全性を判断する指標となる。
船席
岸壁、桟橋、ブイ、ドルフィン等の施設で船舶をつなぐ場所に船舶を係留するための
割り当て。

39

ち
長寿命化計画
港の背後地を防護する機能を長期にわたり効率的・効果的に確保するため、防潮壁・扉や水門等の海岸保全施設全体について、点検や修繕の方法、実施時期等を定めた計画。
沈廃船
沈船とは船内に水が入り水中に没した船で、廃船とは使用に耐えない船、又は船舶登録を抹消した船のこと。
つ
津波発生時等における防潮扉及び樋門の開閉作業に関する協定
港の背後地を津波から守ることを目的として、津波発生時等における地元自治会や近隣企業等による自発的・積極的な防潮扉等の閉鎖の実施を内容とする協定。
て
堤外地
海岸保全施設（防潮堤等）の海側にある土地。
な
名古屋四日市国際港湾(株)コンテナターミナルの効率的な管理運営を推進するため、2017（平成 29）年 5 月
17 日に名古屋港管理組合及び四日市港管理組合により設立された港湾運営会社。名古屋港及び四日市港の各コンテナターミナルを一元的に管理運営している。
に荷さばき地
船舶から荷揚げした貨物の荷さばきを行ったり、一時的な仮置きのために使う場所。
荷主企業四日市港利用支援事業補助金
コンテナ定期航路の維持・拡充を図り、荷主企業の利便性を向上するため、四日市港で揚げ積みするコンテナ貨物を一定量以上増加させた荷主企業（新規も含む）に対し、物流に要する経費の一部を補助する制度。
荷役（にやく）
船舶への貨物の積込み又は船舶からの貨物の取り卸しをする行為。石炭等のバルク貨
物やコンテナは専用の荷役機械を使用し、完成自動車は自走で積卸しを行うなど、貨物によって様々な荷役方法がある。

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は
泊地
船舶が安全に停泊し、円滑な操船及び荷役をするための水域のこと。
バルク貨物
穀物、鉄鉱石、石炭、油類、木材等のように、包装されずにそのまま船積みされる貨物。
ひヒアリ
赤茶色の小型のアリで、腹部は濃く黒っぽい赤色。体長は 2.5 ミリから 6 ミリと大きさにバラつきがあり、土でアリ塚を作って住む。毒性が強く、毒針で刺されるとアレル
ギー反応により死に至ることもあるため、世界各地で大きな問題となっており、日本では特定外来生物に指定されている。
ひき船
大型の船舶等の離着岸を支援するため、高出力エンジンを積んだ小型の船舶（タグボート）。四日市港には、港湾管理者直営船ちとせ丸と民間ひき船３隻の、合計４隻が常駐している。
樋門
防潮堤等で囲まれた区域の内外の通水のために、堤防の中に通した水路に設置されたゲート。水門と比して一般に船舶通行のできない小規模のものをいう。
ふ
プレジャーボート
モーターボート、ヨット等、海洋レクリエーションに使用される小型船舶の総称。
ほ防舷材
船の舷側の接触衝撃を防ぐために、岸壁等に取り付けられるもの。通常の岸壁ではゴム製のものが使用される。
放置艇
港湾・河川・漁港の公共用水域に継続的に係留されている船舶のうち、法律、条例等に基づき水域管理者により認められた施設や区域以外の場所に、正当な手続きを経ずに係留されている船舶。

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防潮扉
波浪飛沫を防ぎ、又は危険防止等の目的で護岸、堤防あるいは防波堤の上部に設ける壁（胸壁）等で囲まれた区域の内外の交通のために、胸壁を切り開いて設けられたゲー
ト。
ポートセールス
船舶・貨物を誘致し、港湾の利用促進を図るための PR 活動。
もモーダルシフトトラックによる貨物輸送を船又は鉄道に切り換えようとする国土交通省の物流政策。
トラック運転手の不足や過度のトラック輸送がもたらす交通渋滞、大気汚染を解消するため、特に大量一括輸送が可能となる幹線輸送部分を内航海運や JR 貨物による輸送に転換すること。
物揚場
小型船や、はしけを対象として設けられた係留施設。一般に水深が 4.5m 未満の係留施設の通称名。
藻場
海藻が茂る場所。
よ四日市港温室効果ガス削減推進協議会
四日市港温室効果ガス削減方針に基づく取組を進めるため、四日市港管理組合をはじめ、国や三重県、四日市市、四日市港に関係する事業者、団体等、計 20 者で構成される協議会。
四日市港外貿コンテナ貨物流動等調査
国が実施する「全国輸出入コンテナ貨物流動調査」の結果や四日市港の統計資料等を基に、貨物の流動実態を把握し、背後地別・航路別・品目別等における特徴から問題点・課題を洗い出し、調査結果から効果的・戦略的なポートセールスの実施に資するような内容を導き出すことを目的として行う調査。
四日市港管理組合業務継続計画
四日市港管理組合において、大規模地震災害の発生後に業務の立上げ時間の短縮や、発災直後の業務レベルの向上を図ることを目的に作成された計画。
四日市港管理組合地球温暖化対策実行計画
四日市港管理組合の諸活動により排出される温室効果ガスの削減を図るため、地球温暖化対策の推進に関する法律（平成 10 年法律第 117 号）第８条の規定に基づき、策定した実行計画。
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四日市港管理組合防災体制要綱
四日市港管理組合における防災に必要な体制や活動に関する基本的な事項を定めた要綱。
四日市港客船誘致協議会
県民・市民の皆様に親しまれる港づくり及び観光振興のため、四日市港に客船の誘致を図り、地域の活性化に寄与することを目的として三重県、四日市市、四日市港管理組合、四日市商工会議所等の関係機関で構成される協議会。
四日市港港湾機能継続計画（四日市港 BCP）
大規模災害発生時に関係者が連携して的確に対応し、四日市港の緊急物資輸送や通常貨物輸送について港湾機能の早期回復を図るため、共有しておくべき目標や行動・協力
体制を事前に整理・明確化した計画。
四日市港コンビナート荷主企業懇談会
四日市港の港勢に大きな影響力を有するコンビナート荷主企業と港の運営についての懇談を継続的に行うことができる場を設置し、企業との意見交換及び交流を促進するとともに、継続的なプラットフォームづくりへとつなげることを目的として設置された懇談会。コンビナート企業９社が参加し、三重県及び四日市市の産業部門、商工会議所
がオブザーバーとして参加している。
四日市港地震・津波避難誘導計画
南海トラフ地震等の発生時における堤外地の人々の人命の確保を目的として、国、三重県、四日市市等の防災関係団体・機関や港湾利用企業・団体等の参画のもと、一時避難場所や避難経路、情報伝達体制等を定めた計画。
四日市港保安委員会
四日市港における保安の向上、入出管理の強化を目的として設置された委員会。四日市港管理組合をはじめ、海上保安部、警察等の関係行政機関と民間団体全 26 機関で構成される。
四日市港利用促進協議会
四日市港への新規航路の誘致及び既存航路の維持・充実並びに貨物の集荷促進を図り、四日市港の利用促進に資することを目的として、四日市港に関わる団体で構成される協議会。
四日市港利用優位圏
名古屋港・大阪港と比較して、四日市港との間の陸上輸送コストが最小となる地域。
四日市港湾災害対策協議会
四日市港及びその周辺海域で海洋汚染又は海上災害が発生し、又は発生のおそれがある場合、会員が行う防災活動の緊密な連絡調整を図りつつ官民一体となった防災活動を実施することを目的として、四日市港に関係する企業、行政機関等で設立された協議会。

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予防保全計画
港湾施設の効率的・効果的な維持管理・更新を図ることを目的として、施設の利用上の重要性や劣化度等から港全体の港湾施設の維持管理の優先順位を定めた計画。
り臨港地区
物流の場、生産の場、憩いの場といった、港湾が担っている多様な役割を果たすために、水域と一体的に管理運営する必要がある水際線背後の陸域で、港湾法等に基づいて指定された地区。
Ｌ
LNG バンカリング
船舶の燃料として LNG を供給すること。
Ｓ
ＳＯＬＡＳ条約（International Convention for the Safety of Life at Sea,1974）
海上における人命の安全を守ることを目的として、船舶の構造、設備等の技術的要件
や検査の実施等について定めた条約。アメリカ同時多発テロを契機に、海事分野において安全強化を図る目的で改正され、港湾施設の保安も規定された。
Ｔ
ＴＥＵ（Twenty-Foot Equivalent Units）
コンテナの個数を２０フィート・コンテナに換算した場合の単位のこと。コンテナ個数を計算するとき、コンテナの単純合計個数で表示するよりも２０フィート・コンテナを１とし、４０フィート・コンテナを２として計算したほうが実態を適切に把握することができることから、通常ＴＥＵ換算で計算表示する。

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２０１９（令和元）年８月２日～４日 帆船海王丸寄港