鳴門市障害者計画・第３期障害福祉計画

平成 24 年３月

鳴門市

は じ め に
平成１８年４月に「障害者自立支援法」が施行され、障がいの種別にかかわらず、障がいのある人の自立支援を図るため、本市では、平成１９年３月に「鳴門市障害者計画・障害福祉計画」を、平成２１
年３月に「第２期障害福祉計画」を策定し、障害者自立支援法に基づく新たなサービスの展開や、発達障がい児・者の支援の強化、特別支援教育の推進など、総合的な障がい者施策の推進に向けて取り組んできました。
しかし、障害者自立支援法は、応益負担等の様々な問題が社会問題化し、平成２５年８月を目途に障害者総合支援法（仮称）に移行することが決定しています。また、障害者自立支援法が、施行３年後に全体を見直すことを受けて、
平成２２年１２月、平成２３年１０月に一部、平成２４年４月に全面改正され施行されます。
また、平成２３年８月には、障害者基本法の改正法が、公布・一部施行されており、市の障がい者施策を直近の制度改正に対応させていくことが求められています。
新しい「鳴門市障害者計画・第３期障害福祉計画」は、これまでの障がい者施策の成果を受け継ぎつつ、この障害者基本法の改正、そして障害者自立支援法の改正とそれに付随した児童福祉法の改正等に対応した、本市の障がい者施策の新たな指針として策定しました。今後はこの計画に基づき、障がいのある
人もない人も、ともに、地域でいきいきと安心して暮らせるまちづくりをめざ
して取り組んでまいりたいと存じます。
最後になりましたが、本計画の策定にあたり、聞き取り調査にご協力をいた
だきました皆様をはじめ、計画内容について熱心にご議論いただきました鳴門
市障害者計画及び第３期障害福祉計画共同調査会の調査員の方々等貴重なご意見・ご提言をいただきました多くの方々に、心からお礼を申し上げます。
平成２４年３月

鳴門市長

泉

理

彦

目次
第１編

総論 ······························ 1

第１章 計画策定にあたって ······················· 2
第１節 計画の目的 ························· 2
第２節 計画の位置づけと期間 ···················· 2
第３節 「障がい者」の定義・範囲 ·················· 4
第４節 近年の制度改正の動向 ···················· 5
１

障害者自立支援法の導入 ······················· 5２

障がい者制度改革推進会議の設置 ··················· 7３

改正障害者基本法の施行 ······················· 9

第２章 障がい者数の推移と推計 ···················· 10
第３章 計画の基本的方向 ······················· 11
第１節 基本理念 ·························· 11
第２節 施策推進の基本方針 ····················· 11
１「合理的配慮」の拡充 ························ 11

２

療育・リハビリテーションの重視 ··················· 11

３

主体的な参加と真の平等の希求 ···················· 11

第３節 施策目標 ·························· 12
１

啓発・広報の充実 ·························· 12

２

保健・医療サービスの充実 ······················ 12

３

教育・療育の充実 ·························· 12４

雇用・就労支援の充実 ························ 12

５

福祉サービスの充実 ························· 13

６

生活環境の充実 ··························· 13

７

文化・スポーツ、まちづくり活動の促進 ················ 13

第４節 施策の体系 ························· 14

第２編

障害者計画 ·························· 15

第１章 啓発・広報の充実 ······················· 16
第１節 啓発広報活動の推進 ····················· 16
第２節 福祉教育の推進 ······················· 16
第３節 ふれあいの促進 ······················· 17
第４節 地域福祉活動の活性化 ···················· 17

第２章 保健・医療サービスの充実 ··················· 18
第１節 乳幼児期の適切な保健・療育の確保 ·············· 18
第２節 心と体の健康づくりの推進 ·················· 18
第３節 地域医療・医学的リハビリテーションの充実促進 ········ 19

第３章 教育・療育の充実 ······················· 20
第１節 特別支援教育の推進 ····················· 20
第３節 保育・就学前教育の充実 ··················· 21

第４章 雇用・就労支援の充実 ····················· 22
第１節 一般就労の促進 ······················· 22
第２節 行政自身の障がい者雇用対策の強化 ·············· 23
第３節 福祉的就労の促進 ······················ 23

第５章 福祉サービスの充実 ······················ 24
第１節 在宅生活への支援の充実 ··················· 24
第２節 日中活動への支援の充実 ··················· 24
第３節 居住の場への支援の充実 ··················· 24
第４節 相談体制の充実 ······················· 25
第５節 円滑なコミュニケーションの支援 ··············· 25
第６節 権利擁護の推進 ······················· 26

第６章 生活・活動の場の充実 ····················· 27
第１節 障がい者にやさしい公共空間の確保 ·············· 27
第２節 移動手段の確保 ······················· 27
第３節 住宅環境の整備 ······················· 28
第４節 生活安全の確保 ······················· 28

第７章 学習・スポーツ、まちづくり活動の促進 ············· 30
第１節 生涯学習の推進 ······················· 30
第２節 スポーツ・レクリエーションへの参加の促進 ·········· 30
第３節 障がい者団体の活性化 ···················· 31
第４節 まちづくり活動への参画の促進 ················ 31
第３編

第３期障害福祉計画 ······················ 33

第１章 基本目標 ··························· 34
第１節 自己選択・自己決定ができる環境づくり ············ 34
第２節 市を主体とする３障がい共通の多面的なサービスの提供 ····· 34
第３節 地域生活移行の推進と就労支援の強化 ············· 34

第２章 地域生活移行と就労支援の数値目標 ··············· 34
第１節 「福祉施設入所者の地域生活移行」の目標 ··········· 34
第２節 「福祉施設から一般就労への移行」の目標 ··········· 35

第３章 サービス事業量の見込みと提供体制の確保策 ··········· 36
第１節 サービス事業量の見込みの全体像 ··············· 36
第２節 サービスごとの事業量見込みと提供体制の確保策 ········ 39
１

在宅生活への支援 ·························· 39(1) 訪問系介護給付３サービス（介） ················ 39(2) 移動支援事業（地） ······················ 40(3) 短期入所（介） ························ 42(4) 相談支援（自・地） ······················ 43(5) 補装具費の支給（自） ····················· 44(6) 日常生活用具給付等事業（地） ················· 45(7) コミュニケーション支援事業（地） ··············· 46(8) 自立支援医療（自） ······················ 47(9) その他の地域生活支援事業（地） ················ 47

２

日中活動への支援 ·························· 48(1) 介護・見守りサービス ····················· 48①

生活介護・療養介護（介） ··················· 48②

日中一時支援事業（地） ···················· 50

(2) 生活自立に向けたリハビリテーションサービス ·········· 51①

自立訓練（訓） ························ 51②

児童発達支援事業・放課後等デイサービス（児） ········· 53(3) 就労訓練・福祉的就労サービス ················· 54

３①

就労移行支援・就労継続支援（訓） ··············· 54②

地域活動支援センター事業（地） ················ 56

居住の場への支援 ·························· 57(1) 施設入所支援（介） ······················ 57(2) 共同生活援助（訓）・共同生活介護（介） ············ 58(3) 福祉ホーム（地） ······················· 59

第４編

推進に向けて ························· 61

第１章 適切なケアマネジメントの実施 ················· 62
第２節 地域自立支援協議会の円滑な運営 ················ 63
第３章 施策推進のための体制強化 ··················· 64
参考資料 ······························· 66

１ 鳴門市障害者計画及び第３期障害福祉計画共同調査会名簿 ············· 67
２ 鳴門市障害者計画及び第３期障害福祉計画共同調査会設置要綱 ··········· 68「障害」および「障がい」の表記について
本計画では、「障害」および「障がい」の表記について、下記の通りとします。
○特定の事項を示さない一般的な言い回しについては「障がい」と表記します。
○「法令や条例等に基づく制度や施設名等の名称」や「組織名」、「事業等の固有名称」などについてはそのまま表記します。

第１編

1

総論

第１章 計画策定にあたって
第１節 計画の目的
本市では、平成19年３月に「鳴門市障害者計画・障害福祉計画」を、平成21年３月に「第２期鳴門市障害福祉計画」を策定し、障害者自立支援法に基づく新たなサービス
展開や、発達障がい児・者支援の強化、特別支援教育の推進など、総合的な障がい者施策を進めてきました。
とりわけ、障害者自立支援法施行による、３障がい共通のサービスの実施、就労支援の抜本強化などにより、本市の障がい者施策は大きな向上が図られましたが、障害者自立支援法は、応益負担の原則によるサービス利用料の原則１割負担が社会問題化し、平成25年８月を目途に障害者総合支援法（仮称）に移行することが決定しています。
また、平成18年に国連総会において採択された「障害者の権利に関する条約」の批准を見据えて、平成23年8月には、障害者基本法の改正法が公布・一部施行されており、市の障がい者施策を直近の制度改正に対応させていくことが求められています。
新しい「鳴門市障害者計画・第３期障害福祉計画」は、これまでの障がい者施策の成果を受け継ぎつつ、この障害者基本法の改正、そして平成24年４月における障害者自立支援法の改正とそれに付随した児童福祉法の改正等に対応した、本市の障がい者施策の新たな指針として策定するものです。

第２節 計画の位置づけと期間「鳴門市障害者計画」は、「障害者基本法第11条第３項」に基づき障がい者施策の基
本方向を総合的、体系的に定める計画です。また、「鳴門市障害福祉計画」は、「障害者自立支援法第88条」に基づき自立支援給付・地域生活支援事業の事業量やその確保方策を定める計画です。
「障害福祉計画」は、毎年の事業量など具体的な計画数値を示すものですが、「障害者計画」の福祉分野や就業分野などの施策の一部を構成します。
計画期間は、「障害者計画」は平成24年度から29年度までの６年間、「障害福祉計
画」は平成24年度から26年度までの３年間とします。
計 画 期 間24 年度 25 年度 26 年度 27 年度 28 年度 29 年度
障害者計画
第３期障害福祉計画2

障害者計画と障害福祉計画の関係
障害者基本法障害者自立支援法

障害者計画

障害福祉計画

(
(

障
が
い
者
に
関
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る
施
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の
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向
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分
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に
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○

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・

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育

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□

援

○

○

福 祉 （ 生 活 支 援 ）◎◎雇 用 ・ 就 労 支

生

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○

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害
福
祉
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量
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)

文化・スポーツ、まちづくり活動

)
※

自
立
支
援
給
付

図中の□に相当するサービスの根拠法
は、平成 24 年４月に障害者自立支援法から児童福祉法に移行します。

地
域
生
活
支
援
事
業

障害者計画は、障がい者施策の基本方向を総合的、体系的に定める計画です。障害福祉計画
は、障害者計画の福祉分野を中心に、雇用・就労支援分野、生活環境分野などの施策の一部を構成します。

3

第３節 「障がい者」の定義・範囲
わが国には、福祉制度を公平に利用できるよう、医学的な観点から心身の機能障がいを診断・判定し、主要な障がいである身体障がい、知的障がい、精神障がいのある人に手帱を交付する制度があります。本計画の対象となる「障がい者」は、この手帱交付者を基本にしつつ、発達障がい、高次脳機能障がい、各種の難病など、原因や症状、治療法等に関する研究が途上で、福祉的な支援方法が確立していない障がいを有する人も含みます。
また、「障がい」は単に「機能障がい」を指すだけでなく、「能力障がい・個人の活動制限」や「社会的丌利・社会への参加制約」を含む概念であり、「障がい者が受ける制
限は、様々な社会環境との相互作用や社会との関係性の在り方によって生ずる」という認識に立っています。

〔参考〕障がい者の定義・障がい観の国際基準の変化

近年、障がい者の定義や障がい観は、大きく変化してきています。具体的には、1980年（昭和55年）に世界保健機関（ＷＨＯ）が定義した「国際障害分類（ＩＣＩＤＨ）」では、障がい
は「機能障がい（impairment）」、「能力障がい（disability）」、「社会的丌利（handicap）」の３つの要素から構成されるという考え方が示されました。
その後、2001年（平成13年）に世界保健機関が改定した「国際生活機能分類（ＩＣＦ）」
では、「障がい者とは、上記の３要素に加え『機能障がい』の元となる健康状態や疾病等の変化及びその個人を取り巻く環境の状況において定義される」とし、個人の属性としての障がい観ではなく、個人を取り巻く環境との相互関係のなかで障がいが定義されるべきであるとする
障がい観へと改められました。
ＩＣＩＤＨの障がいモデル（1980 年）

病

気

機能障がい

社会的不利

能力障がい

ＩＣＦの相互作用モデル（2001 年）

健康状態

活

心身機能・身体構造

環境因子

動

参

個人因子

4

加

第４節 近年の制度改正の動向
１ 障害者自立支援法の導入
平成18年４月、障害者自立支援法が一部施行され、平成18年10月から本格施行されました。
これは、当時懸案事項とされた、精神障がい者福祉制度の遅れ、障がい者の施設入所の長期化、障がい者の就労移行支援の遅れ、サービス給付財源の丌安定さなどの課題を解決するために制度化されたもので、「障害者基本法」の基本理念に則り、「身体障害者
福祉法」、「知的障害者福祉法」、「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（以下精神保健福祉法という）」、「児童福祉法」という４つの法律のうち、サービス給付に関する部分を一元化し、市町村を主体に、３障がい共通の客観的なルール、プロセスでサービスを提供するものです。

障害者自立支援法の他法との関係
障害者基本法
（障がい者の自立と社会参加を支援する基本理念や基本的事項を規定）

障害者自立支援法（３障がい共通のサービス給付に関する事項を規定）

身体障害者福祉法

知的障害者福祉法

・身体障がい者の定義
・福祉の措置等

精神保健福祉法

児童福祉法

・精神障がい者の定義 ・児童の定義
・福祉の措置等・措置入院等 等

・福祉の措置 等

障害者自立支援法に基づくサービスは、国・都道府県・市町村が義務的に費用を負担する「自立支援給付」（介護給付、訓練等給付、補装具費の支給、自立支援医療、指定
相談支援）と、市町村の事業に対して、国・都道府県が毎年度の予算の範囲で裁量的に財政補助を行う「地域生活支援事業」に区分されています（都道府県の事業に位置づけられ、市町村の財政負担のない「地域生活支援事業」もあります）。
また、療護施設、更生施設、授産施設など、通所・入所の旧法に基づく施設サービス
は、短期間に新制度のサービスを行う体制に移行することが難しいため、平成23年度末までに、体制が整った施設から移行するという「新法施設移行への猶予期間」が設けられました。
なお、障害者自立支援制度と介護保険制度は、同様のサービスが多くありますが、原則として介護保険制度が優先され、制度の目的、機能等が異なるものについては障害者自立支援制度で実施されます。

5

障害者自立支援法のサービス体系
旧体系

障害者自立支援法にともなうサービス体系
自立支援給付●ホームヘルプサービス

在宅系●ガイドヘルプサービスの一部●デイサービス●ショートステイ

18 年 ４ 月 ま た は 10月に新体系へ移行●グループホーム●重症心身障害児施設（24年４月から児童福祉法に移行）●療護施設○短期入所（ショートステイ）○重度障害者等包括支援○共同生活介護（ケアホーム）○施設入所支援

●更生施設

施
設
系

●授産施設
●福祉工場
●通勤寮

18年10月から５か年で新体系へ
順次移行○福祉ホーム○就労継続支援○共同生活援助（グループホーム）○小規模通所授産施設○小規模作業所○補装具の交付・修理
○更生医療

○自立訓練
○就労移行支援○生活訓練施設

在宅
系○居宅介護（ホームヘルプ）○重度訪問介護○行動援護○同行援護（23年10月から）
○生活介護
○療養介護
○児童デイサービス

介
護
給
付

訓
練
等
給
付

○補装具費の支給

18年４月に新体系へ移行○自立支援医療○育成医療○精神障害者通院医療費
公費負担○指定相談支援（サービス利用計画の作成等）○相談支援の一部

市町村地域生活支援事業●ガイドヘルプサービスの一部○訪問入浴サービス○相談支援事業○日常生活用具等の給付・貸与○手話奉仕員・要約筆記者派遣

18年10月に（障害者相談支援、成年後見制度利用支援等）○通所施設・作業所での創作的活
動や生産活動の機会の提供、社会との交流促進新体系に移行○コミュニケーション支援事業○日常生活用具の給付等事業○移動支援事業○福祉ホーム、盲人ホーム○その他の生活支援サービス○地域活動支援センター事業○その他の事業※●は障害者自立支援法施行前に実施されていた「支援費制度」のサービス（一部が該当する場合も含む）。

6

国において、「自立支援給付」の部分の予算計上のしくみが、毎年の予算折衝の影響を受ける「裁量的経費」から、予算折衝の影響を受けない「義務的経費」へと格上げされたことは、国家予算を安定的に障がい者施策に配分するために大きな意味があり、障害者自立支援法施行後、障害福祉サービスの利用は大きく拡大しました。
しかし、一方で、障害者自立支援制度は、安定的な財源の確保を図るために導入した「利用者の応益負担制度」をめぐって、施行当初から世論の批判が続きました。
この点について、国は、平成19年度から「障害者自立支援法円滑施行『特別対策』」
を、平成20年度からは「障害者自立支援法の抜本的な見直しに向けた『緊急措置』」を実施し、低所徔者世帯への月額負担上限額の軽減や、個人単位を基本とした所徔段階区
分の設定などの改善措置が行われたものの、全国各地で障害者自立支援法違憲訴訟が提訴される事態にもなりました。

２ 障がい者制度改革推進会議の設置
平成21年８月、障害者自立支援法廃止を公約としていた民主党への政権交代があり、平成21年12月には、わが国の障がい者制度の集中的な改革を行うため、内閣に「障がい者制度改革推進本部」が設置されました。
「障がい者制度改革推進本部」では、「障がい者制度改革推進会議」、「同・総合福祉部会」などを通じて、平成18年に国連総会において採択された「障害者の権利に関する条約」の批准を見据えながら、障がい者施策全般にわたる制度改革に向けた協議を進めています。
総合福祉部会では、障害者自立支援法に代わる障害者総合支援法（仮称）の制定をめざしており、平成24年２月には、目的・理念や法律の名称の改正、難病患者への受給範囲の拡大、ケアホームのグループホームへの統合などを柱に、厚生労働省から平成25年４月の施行をめざした法案が示されました。
障がい者制度改革の動向と今後の予定
時

期

主なスケジュール

平成21年12月

障がい者制度改革推進本部を設置

平成22年１月

第１回障がい者制度改革推進会議を開催

平成22年４月

第１回総合福祉部会を開催

平成22年６月

推進会議：障がい者制度改革の推進のための基本的方向（第一次意見）

平成22年10月

総合福祉部会：部会作業チーム・合同作業チームにおける検討開始

平成22年11月

推進会議：差別禁止部会による検討開始

平成22年12月

障害者自立支援法等改正法（障がい者制度改革推進本部等における検討をふまえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律）成立
推進会議：同 第二次意見（障害者基本法の改正、「障害」の表記）平成23年１月

総合福祉部会：第１期作業チームにおける検討結果報告

7

時

期

平成23年２月

主なスケジュール
内閣府：障害者基本法の改正について（案）厚生労働省：第１期作業チーム報告書に対するコメント
第３期障害福祉計画の考え方

平成23年３月
平成23年４月
平成23年５月
平成23年８月
平成23年10月

東日本大震災により検討が中断
推進会議、総合福祉部会、差別禁止部会：震災により延期された協議を再開
内閣府：障害者基本法改正案
総合福祉部会：第２期作業チームにおける検討結果報告
総合福祉部会：障害者総合福祉法の骨格についての意見とりまとめ
障害者基本法改正法一部施行
障害者自立支援法等改正法の一部施行（同行援護の創設、グループホーム・ケアホーム利用助成の制度化）

平成23年12月

生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者等実態調査）の実施

平成24年２月

厚生労働省が総合福祉部会に障害者総合支援法案を提示

平成24年３月

第３期障害福祉計画策定

平成24年４月

障害者自立支援法等改正法の全面施行（利用者負担の見直し、相談支援体制の充実、障がい児支援の強化）

平成25年４月

障害者総合支援法の施行をめざす

平成25年12月

障害者差別禁止法の国会提出予定

一方、障害者自立支援法が、施行時に、施行３年後に全体を見直すこととされたことを受けて、平成22年12月には、「障がい者制度改革推進本部等における検討をふまえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律」（障害者自立支援法等改正法）が成立し、平成22年12月、平成23年10月に一部施行、平成24年４月に全面施行となっています。第３期障害福祉計画は、この障害者自立支援法等改正法の内容を反映して策定しています。

障害者自立支援法等改正法の概要
項目
障がい者の範囲の見直し

内容・発達障がいが法の対象となることを明確化

地域における自立した生 ・グループホーム・ケアホーム利用の際の家賃助成の創設
活のための支援の充実
・地域生活支援事業の移動支援のうち、重度の視覚障がい者へのサービスを同行援護として自立支援給付へ移行
利用者負担の見直し
・利用者負担について、応能負担を原則に・障害福祉サービスと補装具の利用者負担を合算し負担を軽減
相談支援体制の充実
・「計画相談支援」の制度化、地域移行支援・地域定着支援の個別給付化、自立支援協議会を法律上の位置付けの明確化、市町村での基幹相談支援センターの設置
障がい児支援の強化
・障がい種別等で分かれている施設の一元化（障害児通所支援・（児童福祉法）障害児入所支援）・通所サービスの実施主体を都道府県から市町村へ移行
・障害児施設、児童デイサービスが廃止され、児童発達支援セン
ター（医療型・福祉型）、児童発達支援事業（医療型・福祉型）、
放課後等デイサービス、保育所等訪問支援の創設

8

施行日
平成2２年
12月10日
平成23年
10月１日
平成24年
４月１日
平成24年
４月１日

平成24年
４月１日

３ 改正障害者基本法の施行
改正障害者基本法（障害者基本法の一部を改正する法律）は、平成23年８月５日に公布され、一部を除き同日に施行されました。この度の改正で，障がい者の定義が見直されるとともに、新たな規定も追加されています。

改正障害者基本法の概要○障がい者の定義の見直し○差別の禁止（新設）○療育（新設）○防災及び防犯（新設）○消費者としての障がい者の保護（新設）○選挙等における配慮（新設）○司法手続における配慮等（新設）○国際協力（新設）9第２章 障がい者数の推移と推計
平成23年度の障がい者数は、身体障害者手帱保持者が2,512人、療育手帱所持者が427人、精神障害者保健福祉手帱保持者が３３５人、自立支援医療（精神通院）受給者が667人、特定疾患医療受給者（難病患者）が490人です。過去の人口構成比の推移に基づき、平成29年度末時点の人数を推計すると、身体障害者手帱保持者は2,584
人、療育手帱保持者は533人、精神障害者保健福祉手帱保持者は484人、自立支援医療（精神通院）受給者が907人、特定疾患医療受給者（難病患者）が605人となります。

障がい者数の推移と推計〔身体障害者手帱所持者〕
3,000
人
2,500

2,456

2,490

2,499 2,512〔療育手帱所持者〕

2,526 2,538

2,550

2,560 2,573 2,584

1,000
人
800

2,000

600

1,500

400

1,000

393

427

447

465

482

499

516

533

200

500

0

0

20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度

20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度

〔自立支援医療（精神通院）受給者
・精神障害者保健福祉手帱所持者〕
自立支援医療（精神通院）受給者

800

676
610

553

400
258

288

725

〔特定疾患医療受給者〕

精神障害者保健福祉手帳所持者

1,000
人

600

369

413

800

763

1,000
人

907

872

836

800

667

321

335

365

389

413

437

461

484

600
426

444

468

490

509

529

548

567

586

605

400

200

200

0

0
20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度

せ10

20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度

第３章 計画の基本的方向
第１節 基本理念
本市では、「障がいのある人もない人も、ともに、地域でいきいきと安心して暮らせ
るまちづくり」をめざしていきます。
基本理念

障がいのある人もない人も、ともに、地域でいきいきと
安心して暮らせるまちづくり
第２節 施策推進の基本方針
障がい者施策を推進していく基本方針として、以下の３つを位置づけます。

１ 「合理的配慮」の拡充
障害者権利条約では、「合理的配慮」、すなわち、「障がいがあることで生じる丌利益
を解消するための適切な対応や調整を、『過大な負担がかからない範囲』で行うこと」
を社会の責務と位置づけました。
本市においても、あらゆる施策分野で、「合理的配慮」を最大限に行うことをめざしていきます。

２ 療育・リハビリテーションの重視
障がい・発達の遅れ・丌安などを早期に発見し、早期に適切な療育やリハビリテーシ
ョンを行うことは、心身機能の維持・回復のみならず、その後の社会生活に大きな効果があると考えられます。
本市では、これからも、療育・リハビリテーションを重視した障がい者施策を推進していきます。

３ 主体的な参加と真の平等の希求「完全参加と平等」を掲げた国際障害者年（昭和56年）から30年。障がい者の社会参加が格段に進むとともに、ノーマライゼーションの概念もかなり普及しました。しかし、無理を強いる「完全参加」や、一律的、画一的な「平等」が皆無とは言えません。
障がい者の意思を尊重した「主体的な参加」を促進する施策展開を図るとともに、障がいが個性・多様性として認め合える社会の実現をめざしていきます。

11

第３節 施策目標
１ 啓発・広報の充実
家庭や地域、学校、会社などあらゆるところで、子どもから大人に至るまで、す
べての市民が互いに尊重しあい、障がいへの正しい理解を深めるため、今後とも、様々な媒体を活用し、多様な機会を通じて、啓発活動を推進していきます。

２ 保健・医療サービスの充実
障がいの原因の一つとなる疾病等の予防、早期発見・早期療育・治療を図るとともに、障がい者の心身の健康の維持・増進・回復を図るため、関係機関と密に連携しながら、ライフステージや心身の状況に応じた保健・医療、医学的リハビリテー
ションの的確な提供に努めていきます。

３ 教育・療育の充実
地域の幼稚園・保育所（園）・小学校・中学校が特別支援学校と連携しながら、障がいの状況や特性等に応じて、一人ひとりの個性や可能性を伸ばす教育の推進を図ります。また、社会の一員として主体的に生活を営む力を育成するため、基本的生
活習慣の確立に努めるとともに、適切な進路相談・指導の実施に努めます。

４ 雇用・就労支援の充実
行政自らが障がい者の雇用に努めるとともに、民間事業所での雇用を積極的に促進し、障がい者の就業の拡大を図ります。また、一般企業などへの就職が困難な方への福祉的就労の場の確保・充実を図るとともに、障がい者が就業や通所を安定的に続けていくための生活支援に努めます。

12

５ 福祉サービスの充実
障がい者の心身の状況やニーズに応じた多様な福祉サービスを提供し、障がい者
一人ひとりの生活の質（ＱＯＬ）の向上を図っていきます。また、関係機関が相互に連携しながら、相談体制の充実に努めます。

６ 生活環境の充実
障がい者が、地域で安全に安心して暮らしていくために、地域ぐるみで障がい者の安全を見守る支えあいのネットワークづくりを図るとともに、住宅や公共公益施
設、道路、交通機関などの環境整備に努めます。

７ 文化・スポーツ、まちづくり活動の促進
生涯学習・スポーツ活動、まちづくり活動など、幅広い活動に主体的に参加するための条件整備を進め、障がい者一人ひとりの個性や能力をまちづくりに最大限に生かします。

13

第４節 施策の体系

1

障
が
い
の
あ
る
人
も
な
い
人
も
、
と
も
に
、
地
域
で
い
き
い
き
と
安
心
し
て
暮
ら
せ
る
ま
ち
づ
く
り

啓発・広報の充実
１２
３
４

啓発広報活動の推進
福祉教育の推進
ふれあいの促進地域福祉活動の活性化

２ 保健・医療サービスの充実
１
２
３

３

教育・療育の充実
１
２

４

特別支援教育の推進
保育・就学前教育の充実

雇用・就労支援の充実
１
２
３

５

乳幼児の適切な保健、療育の確保
心と体の健康づくりの推進
地域医療・医学的リハビリテーションの充実促進

一般就労の促進
行政自身の障がい者雇用対策の強化
福祉的就労の促進

福祉サービスの充実
１
２
３
４
５
６

在宅生活への支援の充実
日中活動への支援の充実
居住の場への支援の充実
相談体制の充実
円滑なコミュニケーションの支援
権利擁護の推進

６ 生活・活動の場の充実
１
２
３
４

障がい者にやさしい公共空間の確保
移動手段の確保
住宅環境の整備
生活安全の確保

７ 文化・スポーツ・まちづくり活動の促進
１２３４

生涯学習の推進
スポーツ・レクリエーションへの参加の促進
障がい者団体の活性化
まちづくり活動への参画の促進

14

第２編

障害者計画

15

第１章 啓発・広報の充実
第１節 啓発広報活動の推進〔現状と課題〕
ノーマライゼーションの広まりとともに、障がい者が地域で暮らすための環境整備
や福祉サービスは徍々に充実してきました。
しかし、今も、誤解や偏見により、障がいを理由に丌利な扱いを受けたり、障がいに対する配慮が十分でないために日常生活の様々な場面で暮らしにくさを感じている
障がい者が尐なくありません。
現在、わが国では、障害者権利条約の批准をめざし、差別禁止に関する国際水準を満たすよう、障害者差別禁止法の制定をめざす動きがあります。本計画の目標年度である平成29年度までに、障害者差別禁止に関する社会の動きが広がることが予想されるため、本市においても、そうした機会をとらえ、市政のあらゆる場面で、障がい者への一層の理解・配慮を働きかけていくことが求められます。
〔施策展開の方向〕
今後も、多様な媒体を用いて、障がい者福祉についての理解を一層深めていきます。
特に、障害者権利条約で掲げられた「合理的配慮」について、重点的に啓発活動を進
めていきます。

第２節 福祉教育の推進〔現状と課題〕
学校や幼稚園・保育所（園）、さらには各種の生涯学習の場においては、市内の障がい者施設との交流などを通じて福祉教育が推進されており、その継続・拡大が求められます。
福祉教育は、福祉に対する基礎的な理解を図るだけでなく、将来、その分野で専門職として働く人の育成や、進路についての指導・相談などにも努めていくことが求められます。
〔施策展開の方向〕
本市は、かつて日本の社会福祉運動の父と言われる賀川豊彦氏が幼尐期を過ごし、
板東俘虜収容所でドイツ人捕虜と住民との温かい交流が育まれた地です。また、市内には鳴門教育大学や各種の福祉施設など、福祉教育を推進するための資源に恵まれており、こうした資源を活用しながら、学校、幼稚園、保育所（園）、市社協、医療機関、福祉施設などが連携してまちぐるみで生涯にわたる福祉教育を推進します。

16

第３節 ふれあいの促進〔現状と課題〕
障がい者福祉への理解を深めるためには、広報媒体やマスメディア、本などによる間接的な体験もさることながら、障がい者とふれあい、話しあうといった直接的な体験が最も重要です。
そのため、道端や駅などの公共の場などでのあいさつや手助け、行事・イベントでの交流、地域での見守り活動やボランティア活動など、様々な機会に、日常的に障がいのある人とない人がともにふれあうことを一層拡大していくことが求められます。
〔施策展開の方向〕
行事・イベントなど様々な機会を活用し、障がいのある人とない人のふれあいを拡大
していきます。

第４節 地域福祉活動の活性化〔現状と課題〕
障がい者が地域で安心して暮らせるためには、地域住民が日頃から障がい者を支えていくことが重要です。
本市では、民生・児童委員、身体・知的障害者相談員をはじめ、自治振興会、老人クラブ、婦人会などの各種団体や隣近所の住民により、日頃から支えが必要な方への地域見守り活動が展開されています。また、鳴門市ボランティア連絡協議会に加盟す
る個人や団体のボランティアを中心に、障がい者を支えるボランティアの輪が拡大しています。
東日本大震災で、地域での日頃からの災害時要援護者の見守りの重要性が再認識された中で、既存の活動を基軸に、地域の見守り・支え合いのネットワークを一層強化していくことが求められます。
〔施策展開の方向〕
今後も、市社協などと連携しながら、既存の地域福祉活動の一層の活性化・ネットワーク化を図るとともに、ボランティア養成講座などを通じて、これまで活動に参加した
ことのない市民のボランティアへの参画を促進していきます。

17

第２章 保健・医療サービスの充実
第１節 乳幼児期の適切な保健・療育の確保〔現状と課題〕
乳幼児期における疾病や障がいの早期発見や早期訓練・療育は、機能の改善に効果があるだけでなく、子どもたちのコミュニケーションや社会性などの発達を促すためにも重要です。
本市では、妊娠期の両親や新生児、乳幼児への健康診査や家庭訪問、健康教育・相談など、母子保健法に基づく事業を実施するとともに、発育の遅れや障がいなどの心配がある方については、発達相談などを実施し、「発達支援センターなると（児童デイ
サービスきりん）」「障害支援センター 桜」などでの児童デイサービスをはじめ、知的障害児通園施設「ねむの木療育園」（松茂町）など専門療育機関を紹介しています。
さらに、自閉症など発達障がい児が増加傾向にある中、医師や臨床心理士による専門家の相談体制を整備し、発達障がいの早期発見・早期対応を強化しています。
こうした取り組みの一層の充実を図っていくことが求められます。
〔施策展開の方向〕
妊娠期の父親・母親への健康教育から、就学時までのきめ細かな母子保健事業を引き続き推進し、障がいなどの予防、早期発見、早期対応を図ります。
特に、本市独自のサービスとして、就学前の幼児を対象とした子どもの発達支援事業を実施し、保護者の育児丌安への対応や、療育、相談等適切な発達を促すためへの取り組みを強化するため、関係機関との協力を推進していきます。

第２節 心と体の健康づくりの推進〔現状と課題〕
市では、「自らの健康は自らが守る」を合言葉に、市民の主体的な健康づくり活動を支援するとともに、各種健（検）診や健康教育・相談、家庭訪問など、保健事業を実施しており、これらの健康増進事業を引き続き推進し、疾病・障がいの予防、早期発
見、早期治療・リハビリテーションを図る必要があります。
〔施策展開の方向〕
市民の主体的な健康づくりを支援し、疾病や障がいの予防と心身機能の維持・増進・回復を図るため、健康増進事業を推進します。
特に、社会問題となっている内臓脂肪症候群（メタボリックシンドローム）予防対策や、丌安、ストレスなどのメンタルヘルス対策などに重点的に取り組んでいきます。

18

第３節 地域医療・医学的リハビリテーションの充実促進〔現状と課題〕
本市の地域医療体制は、病院が７カ所、一般診療所が60カ所、歯科診療所が28カ所あります。
障がい者の医療・医学的リハビリテーションについては、妊娠・出産期の母子の障がいの防止・軽減に向けた周産期医療や乳幼児医療、様々な症状の障がい児・者へのきめ細かい治療・リハビリテーション、交通事敀等による中途障がいの軽減のための
高次救急医療などを充実していくことが求められます。
また、重度心身障害者(児)医療費助成制度や、自立支援医療（更生医療の給付、育成医療の給付、精神通院医療の給付）の適切な利用を図っていくことが求められます。
〔施策展開の方向〕
関係機関と協力しながら、予防医療とリハビリテーションの充実や、障がいのある人が安心して受けられる地域医療体制づくりに努めます。
また、医療費負担の軽減を図る事業を推進します。

19

第３章 教育・療育の充実
第１節 特別支援教育の推進〔現状と課題〕
平成19年度から、盲・聾・養護学校と小中学校の特殊学級というそれまでの障がい児教育のあり方が根本的に見直され、教育や療育に特別のニーズのある子を含めた「特別支援教育」が本格実施されました。「特別支援教育」は、学習障がい（ＬＤ）、注意
欠陥・多動性障がい（ＡＤＨＤ）、高機能自閉症など、発達障がいをもつ子どもたちへの教育体制を強化するとともに、一人ひとりが障がいなど様々な違いを認識しつつい
きいきと活躍できる共生社会の形成を図ることをめざしています。
特別支援教育の考え方〔従来の考え方〕〔特別支援教育の考え方〕

特殊教育体制〔障害の程度に応じ特別の場で指導〕特別支援教育体制〔障害のある児童生徒の教育的ニーズを的確に把握し、適切な指導及び必要な支援を実施〕

小・中
学校

小・中学校
従来の特殊 教育の対象 児
童生徒に加え、ＬＤ・ＡＤＨＤ・高機能自閉症等の児
童生徒に特 別支援教育を
実施

盲・
聾・養
護学校

支援

特別支援学校
障害の枠にとらわれない教育的支援の必要性の大きい児童生徒の指導及び支援に加え、従来の盲・聾・養護学校が地域の特別支
援教育のセンター的役割を担う

特別支援教育の対象者数
特別支援教育従来の対象者

新たな対象者

小学校
中学校

通常の学級

ＬＤ・ＡＤＨＤ・
高機能自閉症等

6.3％程度の在籍率（推計）約 68 万人特別支援学級

特別支援
学校

視覚障害
聴覚障害
肢体不自由
病弱・身体虚弱
言語障害
情緒障害

視覚障害
聴覚障害
知的障害
肢体不自由
病弱・身体虚弱
言語障害
情緒障害

視覚障害
聴覚障害
知的障害
肢体不自由
病弱・身体虚弱

0.57％
約６万１千人1.37％
約 14 万５千人

0.60％
約６万４千人通級による指導資料：文部科学省（平成22年５月１日現在。ただし、ＬＤ・ＡＤＨＤ・高機能自閉症等の在籍率は平成14年推計。
）

20

各小中学校では、障がいや発達の遅れのある児童・生徒を可能な限り受け入れ、一人ひとりに対する「個別の教育支援計画」を作成し、教職員、特別支援教育支援員などがチームを組んで教育を推進しています。また、徳島県立板野支援学校、徳島県立
国府支援学校、鳴門教育大学附属特別支援学校などの特別支援学校が、地域の特別支
援教育を支援していく役割も担っており、在学児どうしの交流及び共同学習や保護者・教職員等への相談支援も拡充してきています。
今後も、これらの事業を引き続き展開し、特別な支援が必要な児童・生徒一人ひとりに対し、適切な指導及び必要な支援を行っていくことが求められます。
〔施策展開の方向〕
地域の学校、保健、福祉の各部門と特別支援学校が連携しながら、児童・生徒一人ひとりの教育的ニーズにきめ細かく対応した「個別の教育支援計画」を作成し、多面的なチームケアによる特別支援教育を推進していきます。
また、今後も引き続き、学校施設のバリアフリー化や安全対策、情報学習機材の充実などに努めていきます。

第３節 保育・就学前教育の充実〔現状と課題〕
保育所（園）、幼稚園、児童クラブにおいても、小中学校と同様に、障がいや発達の遅れのある児童を可能な限り受け入れ、障がいのある子もない子もともに地域で育てる環境づくりに努めています。
〔施策展開の方向〕
障がいのある子もない子もともに地域で育てる保育・就学前教育を推進します。
特に、発育の遅れや障がいなどを持つ子どもたちの放課後対策の充実に努めていきます。

21

第４章 雇用・就労支援の充実
第１節 一般就労の促進〔現状と課題〕
平成23年12月現在、ハローワーク鳴門管内のハローワーク経由の就業者数は68人（身体障がい者26人、知的障がい者17人、精神障がい者24人、その他１人（難病患者））です。
障がい者の一般就労については、働く意欲や能力がありながら就労になかなか結び
つかないことが多く、ハローワークや、「独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構『徳島障害者職業センター』」、「障害者就業・生活支援センター わーくわく」（松茂町）などが主体となり、雇用の底上げや職場適応への支援などが行われています。
雇用の底上げについては、法定雇用率制度があり、常用労働者数56人以上の民間企業の法定雇用率が1.8％（重度者は週20時間以上の就業で１人分と算定。30時間以上
で２人分と算定）であるのに対し、ハローワーク鳴門管内は2.16％（平成23年６月現在）となっています。職場適応への支援については、障害者自立支援法による「就労移行支援」のほか、「職場適応訓練」（訓練を事業主（職親）に委託）、「トライアル
雇用」（奨励金の支給）、「職場適応援助者（ジョブコーチ）制度」、「特定求職者雇用開発助成金」等の支給などがあります。
市の施策としては、平成21年７月より地域自立支援協議会就労支援部会を立ち上げ、就労体験等を通じて、障がい者の就労への支援を行っています。平成23年度においても、実習を経て一般就労に結びついた実績もあります。また、本市では、ＮＰＯ法人「ジェイシィアイ・テレワーカーズ・ネットワーク」（ＪＣＩ）が、パソコンなど情報通信技術を活用して多くの障がい者を雇用するとともに、在宅の障がい者の就業を支援しています。
今後もハローワークなど関係機関や市内事業所等と連携しながら、障がい者の一般
就労を一層拡大していくことが求められます。
〔施策展開の方向〕
地域自立支援協議会就労支援部会が中心となり、ハローワーク等と連携しながら、障がい者の就労に向けて、更に企業等へ一層の働きかけを行い、一般就労の促進に努めていきます。また、障がい者が就業している事業所に対しては、従業員の意識の啓発や、働きやすい施設・設備など、受け入れ体制の向上を促進していきます。
さらに、商工会議所やＪＣＩなどと連携しながら、相談や情報提供などを通じて、自営業や在宅就労の支援、起業の促進を図ります。

22

第２節 行政自身の障がい者雇用対策の強化〔現状と課題〕
市役所をはじめとする公的機関は、障がい者の雇用について、先導的役割を果たすことが求められます。
職員数48人以上の地方公共団体の障がい者法定雇用率は、市長部局では、常用労働者の2.1％以上、教育委員会でも、2. 1％以上（重度者は週20時間以上の就業で１人分と算定。30時間以上で２人分と算定）となっていますが、平成23年度現在、市役所で就業する障がい者数は11人で、市長部局の雇用率は2.10％、教育委員会では1.71％となっています。
市役所における障がい者の在職状況

鳴門市（市長部局）
鳴門市教育委員会

算定の基礎となる
職員数(人)

障がい者数

実雇用率
(％)

不足数

(人)

３８０．５
１７５．５

８．０
３．０

２．１０
１．７１

０．０
０．０

(人)

資料：厚生労働省徳島労働局（平成23年６月現在）※丌足数とは、職員数に法定雇用率を乗じて徔た数（１未満の端数切り捨て）から障害者の数を減じて徔た数であり、実雇用率が、法定雇用率を下回っていても、丌足数が0.0となることがあり、法定雇用率達成となる。

〔施策展開の方向〕
障がい者が働きやすいよう、職員意識の啓発や、施設・設備等の環境整備を図るなど、市役所自身の障がい者雇用対策の強化に努めます。

第３節 福祉的就労の促進〔現状と課題〕
福祉的就労の場について、本市には、障害福祉サービス事業所として、就労移行支
援・就労継続支援Ｂ型・地域活動支援センターの複合型事業所である「オリーブの木」と就労移行支援事業所の「サポートきらり」、知的障害者通所授産施設「かのん」、就労継続支援Ｂ型・生活訓練の複合型事業所の「グッドジョブセンター（ＧＪＣ）かのん撫養」、地域活動支援センター「ぽてとくらぶ」があります。
障がい者が意欲的に福祉的就労を行い、障害福祉サービス事業所が安定した運営を行えるよう、一層の支援を行っていくことが求められます。
〔施策展開の方向〕
各事業所において、障がい者本人の心身の状況や希望に沿った福祉的就労が今後も展開され、障がい者の自立と社会参画につながっていくよう、支援に努めていきます。そのために、市民・企業・行政が、障がい者に適した業務を発注したり、授産品を活用することを積極的に促進します。

23

第５章 福祉サービスの充実
第１節 在宅生活への支援の充実〔現状と課題〕
在宅生活での障がい者本人の生活の質（ＱＯＬ）を高めるとともに、家族などの介護負担の軽減を図るため、居宅介護（ホームヘルプ）や短期入所（ショートステイ）など、在宅生活支援サービスの拡充に努めています。
今後も、障がい者制度改革に対応しながら、ニーズに応じたサービスの充実を図っていくことが求められます。
〔施策展開の方向〕
障害者自立支援法に基づく在宅生活支援サービスの充実に努めるとともに、特別障害者手当をはじめとする各種年金・手当、税や利用料の特別措置など、経済的支援制度の周知と利用促進に努めます。

第２節 日中活動への支援の充実〔現状と課題〕
日中活動の場は、障がい者の自立と社会参加、そして家族等の介護負担の軽減のために重要です。
本市の障がい者が福祉的就労や訓練、作業、交流などを行う日中活動の場として、「福祉的就労の促進」の項で記した事業所のほか、生活介護を行う障害者支援施設の「しあわせの里」、「草の実学園」、「板東の丘」や児童デイサービスを行う「発達支援センターなると（児童デイサービスきりん）」、「障害支援センター桜」などがあります。
日中活動の場については、今後、特別支援学校卒業生や、長期入院後の精神障がい者などの需要が高まることが予想されることもあり、一層の充実が求められます。
〔施策展開の方向〕
福祉的就労や社会参加などを行う「日中活動の場」の充実に努めます。

第３節 居住の場への支援の充実〔現状と課題〕
障害者自立支援法により、居住系サービスは、介護給付としての「施設入所支援」、「共同生活介護（ケアホーム）」と、訓練等給付としての「共同生活援助（グループホーム）」、地域生活支援事業の「福祉ホーム」に区分されました。市内には、障害者支24

援施設が３カ所、ケアホーム・グループホームが１カ所、福祉ホームが１カ所あります。
今後も、施設の充実を促進するとともに、施設入所支援利用から在宅やケアホーム・
グループホーム・福祉ホームでの生活への移行を図っていくことが求められます。
〔施策展開の方向〕
居住系サービスは、障がい者が地域で安心して生活していくために重要であり、ニーズに応じた確保を図っていきます。

第４節 相談体制の充実〔現状と課題〕
障がい者や家族、介助者等が、身近な地域で気軽に悩みや生活課題を相談し、障がい者施策やサービスの情報をよく理解し、適切な支援を受けることは、自立生活のための基本です。
本市では、市役所社会福祉課（福祉事務所）を中心に、庁内各部署や鳴門市社会福祉協議会が連携し、障がい者への相談を行っています。また、広域でより専門的な相談を行う機関として徳島保健所や徳島県中央こども女性相談センター、委託相談支援
事業所などがあるほか、身体障害者相談員、知的障害者相談員、民生委員・児童委員なども個別に相談を受け、適切な支援につながるよう努めています。
各相談機関が密接に連携しながら、利用者本位の相談を実施していくことが求められます。
〔施策展開の方向〕
様々な状況の障がい者が気軽に相談や情報提供が受けられるよう、各相談場所における、体制の充実を促進します。
また、障がい者や家族、介助者等が抱える様々な問題の迅速な解決に向け、地域自立支援協議会等を通じて、各部門の連携強化に努めます。

第５節 円滑なコミュニケーションの支援〔現状と課題〕
視覚や聴覚、言語障がいや知的障がい、精神障がいの方が地域で生活していくためには、円滑なコミュニケーション手段の確保が丌可欠です。
〔施策展開の方向〕
手話通訳者・奉仕員・要約筆記者の活用促進と奉仕員の養成を図るとともに、市役所

25

での手話通訳者の設置を引き続き行います。また、障害者自立支援法に基づき、日常性
生活用具（情報・意思疎通支援用具）の給付を引き続き行います。

第６節 権利擁護の推進〔現状と課題〕
障がい特性により支援サービスが容易に利用できない、身の回りのことや金銭管理ができない、といったケースへの対応や、虐待や金銭詐取といった悪質な権利侵害の防止・救済など、障がい者の権利擁護の強化が求められています。
障がい者の権利を擁護するしくみとして、福祉サービスの利用や日常生活上の金銭管理などを援助する「日常生活自立支援事業」と、後見人などが法律行為を代理する「成年後見制度」があります。「日常生活自立支援事業」は、県社協が担っており、市社協がその相談窓口としての役割を担っています。一方、「成年後見制度」は、家庭裁判所に申し立てをし、手続きをするものですが、市ではその普及や利用支援に努めています。これらの制度は、必要な人は多いものの実際の制度活用が尐数にとどまっていることから、利用拡充を図っていくことが求められます。
また、虐待防止については、本市では、これまでも、児童や高齢者の虐待防止法が制度化される中で、関係機関と連携した虐待防止ネットワークづくりに努めてきまし
たが、障害者虐待防止法が平成24年10月に施行されることから、一層の強化を図る
ことが求められます。
日常生活自立支援事業・成年後見制度
区 分内
容１ 日常生活自立支援事業
・福祉サービスの利用や日常生活上の金銭管理などの（旧称：地域福祉権利擁護事業） 援助①後見(1)法定後見（判断能力が衰 ：ほとんど判断出来ない人が対象②保佐
えた後）：判断能力が著しく丌十分な人が対象③補助：判断能力が丌十分な人が対象

２ 成年後見制度(2)任意後見（判断能力が衰える前に、将来のことを決めておく）〔施策展開の方向〕
日常生活自立支援事業や成年後見制度の利用促進を図るとともに、家庭・地域での虐待や金銭詐取などに対する防止ネットワークの強化に努めます。
特に、「公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート徳島支部」や「社団法人
日本社会福祉士会 権利擁護センター ぱあとなあ徳島」などと連携しながら、市民後見の普及に努めていきます。

26

第６章 生活・活動の場の充実
第１節 障がい者にやさしい公共空間の確保〔現状と課題〕
道路や公園、公共建築物の段差解消、障がい者用トイレ、障がい者用駐車場、エレ
ベーター、手すりの設置など、バリアフリー、ユニバーサルデザインの取り組みは急速に進んでいます。
「バリアフリー新法（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律）」な
どの基準に沿いながら、また、市民の声を生かしながら、障がい者が安心して外出し、身近な場所で憩い、ふれあうことができるまちづくりを一層進めていくことが求められています。
〔施策展開の方向〕
今後も、道路や公園、公共建築物などについて、障がい者にやさしいユニバーサルデ
ザインの公共空間づくりに努めます。そのさきがけとして、平成24年度に市役所に、主に視覚障がい者を対象とした目標物確認や音声標識ガイドを行う視覚障害者誘導シ
ステムを導入します。
また、公共施設のみならず、駅や商店など、民間公益施設についても、バリアフリー、
ユニバーサルデザイン化に向けた改善への協力を要請していきます。
さらに、特定の色が認知しづらい人も多いことから、色覚の状況に関係なく正しく情報が読み取れるよう配色を工夫したカラーユニバーサルデザインの推進に努めていきます。

第２節 移動手段の確保〔現状と課題〕
ＪＲ線や路線バス、高速バスなど、公共交通機関は、障がい者の日常生活のための
重要な交通手段であり、施設面や運行面での一層の障がい者への配慮が求められます。
一方、障がい者の外出支援策については、障害福祉サービスの「行動援護」、「同行援護」、「居宅介護での通院介護事業」、「移動支援事業」、市社協によるリフト付きワゴン車による障害者移送サービスなどがあります。
さらに、経済的支援として、無料バス優待券の交付や自動車運転免許取徔助成、自動車改造助成を行うとともに、国や業界団体の制度として、「鉄道・バス・タクシーの運賃、有料道路通行料金」の割引制度などがあります。

27

障がい者の社会参加を促進するため、こうした制度の一層の活用が求められます。
〔施策展開の方向〕
公共交通機関については、路線の確保・充実や利便性の向上、バリアフリー化、安全対策の充実などを要請していきます。
歩道やガードレール、点字ブロックなど交通安全施設の整備に努めるとともに、交通安全教室等により交通安全に関する意識啓発に努めます。
外出支援策については、障害者自立支援法等に基づく既存のサービスの充実に努めるとともに、国や業界団体による経済的支援制度の一層の充実を要望していきます。

第３節 住宅環境の整備〔現状と課題〕
暮らしやすい住宅は、在宅の障がい者にとって地域で安心して暮らしていくために最も大切なものです。
今後も、障がい者が生活する住宅をより安全で快適な場所に改善していくことが求められます。
また、家主の偏見などにより、障がい者が住宅賃貸に困難をきたすことがないよう、支援していくことも重要です。
〔施策展開の方向〕「日常生活用具給付等事業」による住宅改修などの利用を促進し、民間住宅のバリア
フリー、ユニバーサルデザイン化を図っていきます。公営住宅については、改修の際にバリアフリー、ユニバーサルデザインの適用に努めます。
また、障がい者の住宅賃貸契約を支援する「居住サポート事業」を推進していきます。

第４節 生活安全の確保〔現状と課題〕
東南海・南海地震や大型台風等の大災害が懸念される中、東日本大震災の発生により、地域における防災対策の重要性に対する認識がますます高まっています。市では、災害発生時に自力で避難することが困難な高齢者や障がいのある人など、支援を必要とする要援護者に対して、適切な支援体制が取れるよう、平成23年3月に「鳴門市災害時要援護者避難支援プラン」を作成しました。このプランに基づいて地域支え合い
体制づくり整備事業を活用し、平成23度末を目途に「要援護者台帱管理システム」の導入に向けて準備しているところです。
障がい者は、一人ひとりのハンディキャップの内容が一様ではなく、災害直後の情28

報の伝達から、救命・救助、さらには避難施設での生活に至るまで、あらゆる面で個別の支援が必要となります。身近な地域での濃密な人間関係が生命・身体・財産の保全に大きく影響することから、日頃から、地域での見守り・支え合いの関係を築いておくことが重要です。
また、近年、わが国では治安の悪化が進んでおり、地域ぐるみで防犯対策を強化していくことが求められます。

〔施策展開の方向〕
障がい者が地域で安心して暮らせるよう、災害時などの緊急時に備えて、地域ぐるみ
で安心・安全のネットワークづくりを推進します。
そのために、「要援護者台帱管理システム」の導入・活用により、登録者台帱の更新
や個別支援計画の作成を行います。また、地域の実情に応じ、自治振興会・町内会・婦人会などと連携し、市内組織率100％に向けた自主防災組織づくりを進めるとともに、
婦人防火クラブ、幼年・尐年消防クラブの育成や活動の支援、鳴門市社会福祉協議会との連携による災害ボランティア及びコーディネーターの育成や、災害ボランティア登録制度の導入を進めます。
また、防犯知識の周知徹底や悪質商法等の消費者被害防止に向けた情報提供に努めるとともに、地域における防犯活動を促進し、犯罪被害の発生を未然に防ぐまちづくりを進めます。

防災体制の強化のために今後鳴門市で取り組むこと・ 「要援護者台帱管理システム」「個別支援計画」の作成
・広報紙や各種研修会などを通じた市民等の防災意識の醸成
・ 市ホームページによる防災、災害、避難所、ハザードマップ等の情報提供、災害情報メール配信サービスの周知・利用促進
・ 自主防災組織の設立及び活動への支援
・ 婦人防火クラブ、幼年・尐年消防クラブ、防災ボランティアの育成及び活動支援体制づくり
・ 自然災害や大規模なテロ、その他危機事態を想定した防災訓練の実施
・ 防災行政無線の整備等情報通信基盤の確立、消防施設や機械器具の計画的な整備
・ 避難路及び避難所となる公共施設等の耐震化、保存食や毛布等の生活必需物資等の確保"

29

第７章 学習・スポーツ、まちづくり活動の促進
第１節 生涯学習の推進〔現状と課題〕
障がい者が地域の生涯学習活動に参加することは、障がい者自身の生活の質（ＱＯ
Ｌ）の向上や自己実現につながるだけでなく、市民どうしの交流の拡大やまちづくりへの発展に寄不します。
しかし、施設の段差や、開催情報の周知の丌徹底、コミュニケーション支援（手話通訳等）の丌足など、参加にあたっての障壁はまだまだ存在します。
〔施策展開の方向〕
地域における多様な学習機会に障がい者が気軽に参加できるよう、障がい者に配慮した学習施設・設備等の整備・改善に努めます。
市においては、障がい者の学習ニーズに応じた講座の開設などに努めるとともに、情報提供や技術支援などを通じて、民間における学習の場への障がい者の参加を促進していきます。
障がいのある人もない人もともに活発に活動する生涯学習の推進を図ります。

第２節 スポーツ・レクリエーションへの参加の促進〔現状と課題〕
本市では、公民館講座や自主グループ活動などで、障がいの有無を問わず楽しめる
スポーツ・レクリエーション活動が行われるとともに、市内のスポーツ施設のバリアフリー化に努めています。
こうした取り組みを一層推進し、障がい者のスポーツ・レクリエーションへの参加を拡大していくことが求められます。
〔施策展開の方向〕
障がい者が、より気軽に、スポーツ・レクリエーション活動に参加できるよう、スポーツ施設の整備・改善に努めます。
また、障がいのある人もない人もともに参加できるスポーツ・レクリエーションイベ
ントやサークル活動の実施を促進していきます。
さらに、障がい者のスポーツ・レクリエーション活動を支える指導者・ボランティアの育成に努めます。
障がいの有無に関わらず市民が多様なスポーツ・レクリエーションを楽しめるまちづ
くりを推進します。

30

第３節 障がい者団体の活性化〔現状と課題〕
本市には、障がい者の当事者や家族の団体として、「鳴門市身体障害者連合会」や「鳴門市手をつなぐ育成会」、「わかめ家族会」などがあります。
こうした団体の活動は、当事者や家族の悩みの解消や情報交換、交流などのためだ
けでなく、市民の福祉意識を啓発したり、福祉制度・サービスの改革を要望し、実現につなげたりといった役割もあり、一層の活性化が求められます。
〔施策展開の方向〕
障がい者や家族の加入を促進するとともに、団体の主体的な活動を支援していきます。

第４節 まちづくり活動への参画の促進〔現状と課題〕「ノーマライゼーション」の実現のためには、障がい者一人ひとりが自身の経験や能力を生かしてまちづくりに参画し、障がいのある人とない人が協働でまちづくりを進めていくことが必要です。
〔施策展開の方向〕
今後、市で実施される各種施策・事業について、可能な限り、障がい者の参画を促進します。特に、各種審議会や委員会など、政策検討の場への積極的な参画を図ります。
また、障がい者自身が他の障がい者を支援する「ピアサポート」活動など、障がい者が経験や能力を生かして行う社会貢献活動の振興を図ります。

31

32

第３編

第３期障害福祉計画

33

第１章 基本目標
障害福祉計画においては、障害者計画の基本理念や基本方針との調和に配慮しつつ、
以下の３つの基本目標を掲げ、その実現をめざします。

第１節 自己選択・自己決定ができる環境づくり「ノーマライゼーション」の理念のもと、障がいの種別や程度に関わらず、障がい者が自ら居住場所や受けるサービス・支援を選択・決定し、自立と社会参加の実現を図っていける環境づくりを進めます。

第２節 市を主体とする３障がい共通の多面的なサービスの提供
市が中心的な実施主体となり、社会福祉法人、医療法人、企業・組合、ＮＰＯ、個人など、地域の福祉資源を最大限に活用しながら、身体障がい、知的障がい、精神障がいの３障がい共通の多面的なサービスを提供します。
サービス実施にあたっては、障がい者の心身の状況や生活課題等の適切なアセスメン
トに努めます。

第３節 地域生活移行の推進と就労支援の強化
身近な地域における日中活動の場や生活の場を充実することにより、入院者・入所者の地域生活への移行を進めるとともに、自立支援の観点から、就労支援の強化を図ります。

第２章 地域生活移行と就労支援の数値目標
特に、地域生活移行と就労支援については、第３期障害福祉計画の計画終了年度である平成26年度にむけて以下の数値目標を掲げ、その達成をめざした施策誘導を図ります。

第１節 「福祉施設入所者の地域生活移行」の目標「福祉施設入所者の地域生活移行」については、国は、「施設入所者数を平成17年
10月時点から10％以上削減すること」と、「平成17年10月時点に入所している障がい者の30％以上が地域生活へ移行すること」を目標に掲げています。本市では、入所者数の削減目標を13人、入所から地域生活に移行した人数の目標を33人と設定します。

34

「福祉施設入所者の地域生活移行」の数値目標
項

目

数値目標

平 成 17 年 10 月 時 点 の 入 所 者 数（Ａ）
平 成 26 年 度 末 時 点 の 入 所 者 数（Ｂ）
入所者数の削減目標（Ｃ）

入所から地域生活に移行する人数の目標（Ｄ）

備

考

107人
94人
Ａ－Ｂの人数。既存入所者の減と、新規入所者の増の差し引き。

13人（12.1％）（国の目標割合は10％以上）
平成17年10月時点の施設入所者のうち、グループホーム、ケアホーム、福祉ホーム、一般住居へ移行する人数。
（国の目標割合は30％以上）

33人（30.8％）

第２節 「福祉施設から一般就労への移行」の目標「福祉施設から一般就労への移行」については、国では「福祉施設の入所・通所者のうち一般就労に移行する年間延べ人数が平成17年度の４倍以上になること」を目標としています。本市では、平成26年度単年度において、「福祉施設の入所・通所者のうち一般就労に移行する年間延べ人数」を16人と設定します。
また、国では、「平成26年度末における福祉施設の利用者のうち、２割以上の者が就
労移行支援事業を利用すること」を目標としています。本市では、平成26年度の就労移行支援事業の利用者を20人と設定します。
さらに、国では、「就労継続支援事業の利用者のうち、３割以上は就労継続支援（Ａ型）事業を利用すること」を目標として設定しています。本市では、平成26年度時点の就労継続支援事業の利用者を94人と見込みます。「就労継続支援事業の利用者のうち、Ａ型事業を利用する割合」は10.6％です。

「福祉施設から一般就労への移行」の目標
項目
平成17年度に福祉施設から一般就労に移行した人の数
平成26年度に福祉施設から一般就労に移行した人の数

数値目標

備

考

５人
16人

平成26年度の福祉施設利用者のうち、就労移行支援事業を利用
した割合

4.7％

（平成18～26年度の就労移行支援
事業利用者数20人）／（平成26年度の福祉施設入所・通所者数430人）

就労継続支援事業利用者のうちＡ型（雇用型）利用割合

10.6％

平成26年度のＡ型利用者10人、Ｂ型
利用者84人と設定

35

第３章 サービス事業量の見込みと提供体制の確保策
第１節 サービス事業量の見込みの全体像「障害者自立支援法」及び「児童福祉法」に基づき、以下のサービスを提供します。

障害福祉計画のサービスメニュー

訪問系介護給付５サービス
移動支援事業
短期入所
在
宅
相談支援
生
補装具費の支給活
日常生活用具給付等事業へのコミュニケーション支援事業
支
自立支援医療援その他の地域生活支援事業
介護・見守り① 生活介護・療養介護サービス② 日中一時支援事業２(2) 生活自立に向けた ① 自立訓練（機能訓練・生活訓練）
への日
リハビリテーショ ② 児童発達支援事業・
支中
ンサービス
援活
放課後等デイサービス
動 (3) 就労訓練・福祉的 ① 就労移行支援・就労継続支援

１

(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
(7)
(8)
(9)
(1)

就労サービス場 ３ (1)への 居 (2)支 住
援 の (3)②

介護給 訓練等 その他 地域生 児童福付
給付 の自立 活支援 祉法の支援給 事業 サービ
付
ス
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

知
的

精
神

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

○
○
○
○

○
○
○
○

○

○

○
○
○

○
○
○
○

○

○

○

○
○

地域活動支援センター事業○

施設入所支援
共同生活援助・共同生活介護
福祉ホーム

身
体

○
○

○
○

○
○
○
○
○

○
○
○
○
○

績、さらには事業所の意向などを踏まえ、市の障がい者が利用するサービスの各年度の

36

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

○

障害福祉計画策定に向けた国の基本指針や徳島県の基本方針、過去のサービス利用実
利用実人数を以下の通り見込みます。

障
が
い
児

○
○
○
○
○

訪問系サービスの利用実人数の推移と見込み（実人／年）
200
人
152
150

133
116
100

100

81
70
58

50

0
20年度

21年度

22年度

23年度

24年度

25年度

26年度

居住系サービスの利用実人数の推移と見込み（実人／年）
150
人
133
129

127

127

130

134

136

0

100

旧法施設
入所

72
79

74
97

94

98
100
新法施設
入所支援

50
36
31

19

共同生活
援助・共
同生活介
護

31

22

25

27

21年度

22年度

23年度

32

37

42

0
20年度

37

24年度

25年度

26年度

日中活動系サービスの利用実人数の推移と見込み（実人／年）
500
人

430

旧法施設
入通所

407
400

387
366

123
118

331

地域活動
支援セン
ター

113
300

298

就労継続
支援B

108

298

114
84
就労継続
支援A

79
132

118

74
73

200
72

6
17
7

10
9
16

10
14
20

20
22

就労移行
支援

17

65
64

自立訓練
53
29

100
27
2
12
4

2
20
3

57

61

20年度

21年度

2
18
2

155

158

23年度

24年度

166

171
生活介護

70

0
22年度

25年度

26年度

※児童発達支援事業（児童デイサービス）・放課後等デイサービス、短期入所、日中一時支援を除く。

38

第２節 サービスごとの事業量見込みと提供体制の確保策
１ 在宅生活への支援
在宅生活を支援するため、居宅介護や短期入所など、以下のサービスを提供します。
なお、（ ）内の（介）は介護給付を、（訓）は訓練等給付を、（自）はその他の自立支援給付を、（地）は地域生活支援事業を、（児）は児童福祉法上のサービスを示します（以下同じ）。

(1) 訪問系介護給付３サービス（介）〔サービス内容〕
居宅介護（ホームヘルプ）、重度訪問介護、行動援護、同行援護、重度障害者等包括支援を提供します。サービス内容は表の通りです。

訪問系介護給付５サービスの内容
名称

対象者

内容

障害程度区分１以上の方

自宅での入浴・排せつ・食事等の身体介護や、洗濯・掃除等の家事援助、通院等の移動介護などを行うサービス

重度の肢体不自由者で常に介護を必要とする方（障害程度区分４以上）

自宅での入浴・排せつ・食事の介護、外出時における移動介護などを総合的に行うサービス

行動援護

知的障がいや精神障がいによって行動上著しい困難があり、常に介護を必要とする方（障害程度区分３以上）行動する際に生じる危険を回避するために必要な援護や外出時の移動介護などを行うサービス

同行援護

視覚障がいの状態を判定する「同行援護アセスメント票」に基づき、同行援護が必要とされる方

外出時における援護（身体介護や代読、代筆など）を行うサービス「常に介護を必要とし、介護の必要度が著しく高い方(障害程度区分６)」のうち、次の方が対象となる。

心身の状態や介護者の状況、居住の状
況等をふまえて作成された個別支援計
画に基づき、必要な障害福祉サービス（居宅介護、重度訪問介護、行動援護、短期入所、生活介護、共同生活介護等）
を包括的に提供するサービス

居宅介護

重度訪問
介護

重度障害
者等包括
支援

「①四肢のすべてに麻痺等があり寝たきり状態の障がい者で、かつＡＬＳ患者など、呼吸管理を行っている身体障がい者または最重度の知的障がい者」「②強度行動障がいのある重度・最重度の知的障がい者」〔事業量見込み〕
平成26年度の事業量は、延28,424時間分／年と計画します。

39

訪問系サービスの利用延時間の推移と見込み（延時間／年）
30,000
時間

28,42424,871
21,692
18,70020,00015,125
10,761
10,000

9,243

0
20年度

21年度

22年度

23年度

24年度

25年度

26年度

〔提供体制の確保策〕
訪問系介護給付５サービスは、今後も利用の伸びが想定されるため、県などと連携し、研修等の実施やその受講支援等を通じてヘルパーの質・量の向上を図り、既存の事業所のヘルパー人員の確保し、また新規事業参入を促進していきます。

(2) 移動支援事業（地）〔サービス内容〕
移動支援事業は、「訪問系介護給付５サービスでの移動介護の対象とならないケース
について、社会生活上必要丌可欠な外出や社会参加のための外出時における移動を支援するサービス」です。厚生労働省は下記の３つのタイプを設定していますが、このうち、本市では、「個別支援型」、「車両輸送型」を実施しています。

移動支援事業の３つのタイプ
タイプ

個別支援型

内容

・個別的支援が必要な場合のマンツーマンでの支援。
・複数の障がい者への同時支援。

グループ支援型

・屋外でのグループワーク、同一目的地・同一イベントへの複数人同時参加の際の支援。
・福祉バス等車両の巡回による送迎。

車両輸送型

・公共施設、駅、福祉センター等障がい者の利便を考慮した経路を定めて運行する他、各種行事の参加のため、必要に応じて随時運行。

40

〔事業量見込み〕
平成26年度の事業量は、個別支援型が延1,568時間分／年、車両輸送型が延777時
間分／年と計画します。
移動支援事業（個別支援型）の利用実人数・延時間の推移と見込み（人・延時間／年）
80人

5,000時間
4,015時間

3,972時間

利用実人数

4,200時間

利用総時間

4,000時間

2,979時間
3,000時間
40人
31人

30人

31人

26人

1,470時間

1,568時間

14人

15人

16人

24年度

25年度

26年度

1,372時間2,000時間

1,000時間

0人

0時間
20年度

21年度

22年度

23年度

移動支援事業（車両輸送型）の利用実人数・延時間の推移と見込み（人・延時間／年）
80人

5,000時間
利用実人数
利用総時間

4,000時間

3,000時間
40人
21人

21人

20人

22人

23人

24人

25人

687時間

717時間

747時間

777時間

23年度

24年度

25年度

26年度

0人

2,000時間

1,000時間

0時間
20年度

21年度

22年度

〔提供体制の確保策〕
現行の実施事業所の提供体制の確保を促進するとともに、多様な事業所の参入を促進
していきます。

41

(3) 短期入所（介）〔サービス内容〕
短期入所（ショートステイ）は、「介護者が病気などの理由で一時的に介護ができない時に、障がい者施設などで障がい者を預かり、入浴、排せつ、食事等の介護や日常生
活上の支援を行うサービス」です。
〔事業量見込み〕
平成26年度の事業量は、440人日分／年と計画します。
短期入所の利用実人数・延日数の推移と見込み（人・人日／年）
50人

利用実人数

440人日
400人日

利用延日数
40人

400人日

360人日
287人日

320人日

30人

20人

500人日

300人日
184人日

202人日
15人

12人

14人

16人

18人

20人

22人
200人日

10人

100人日

0人

0人日
20年度

21年度

22年度

23年度

24年度

25年度

26年度

〔提供体制の確保策〕
在宅移行の進展や需要の拡大にあわせ、提供体制の充実を促進していきます。

42

(4) 相談支援（自・地）〔サービス内容〕
相談支援は、平成23年度までは、「すべての障がい者」を対象とした①一般相談、地域生活支援事業の②「相談支援事業」、「極めて重い障がい者」等を対象とした自立支援
給付の③「サービス利用計画作成」の３区分のサービスを提供してきました。
平成24年度からは、①、②はそのままに、③が強化されて自立支援給付として「障害福祉サービスを利用するすべての障がい者」を対象にサービス利用計画（ケアプラン）を作成する③-1「計画相談支援」がスタートします。また、同じく自立支援給付として、入所施設や医療機関から地域への移行に伴う③-2「地域相談支援」（地域生活の準備のための外出への同行支援・入居支援等を行う③-2-1「地域移行支援」と、これらの方への24時間体制の相談支援である③-2-2「地域定着支援」）がスタートします。
相談支援の区分（平成 24 年度以降）
名称
①一般相談

対象者
すべての障がい者・障がい児②相談支援事業（地）すべての障がい者・障がい児③-1
計画相談支援（自）障害者自立支援法上のサービスを利用する（利用を希望する）障がい者③-2
地域相談支援（自）④
障害児相談支援（児）入所・入院者入所施設や医療機関から地域移行した障がい者等
通所サービスを利用する
すべての障がい児（入所の相談は今後も児
童相談所）

主な内容
・市の通常業務としての相談
・地域の相談支援事業者間の連絡調整や、関係機関の連携の支援
・福祉サービスの利用援助（情報提供、相談等）
・権利の擁護のための援助（成年後見制度利用支援事業
や虐待防止への対応を含む）
・相談支援専門員によるケアプ
ランの作成
・基本相談支援（通常の相談）
地域生活の準備のための外出への同行支援・入居支援等（③-2-1「地域移行支援」）
24時間体制の緊急時の相談支援等（③-2-2「地域定着支援」）
・相談支援専門員によるケアプ
ランの作成
・基本相談支援（通常の相談）提供場所
鳴門市福祉事務所

地域活動支援センターオリーブの木
愛育会 地域 生活 総合 支援 セ ンター（どちらいか）
障害者生活支援センター凌雲
指定特定相談支援事業所
指定一般相談支援事業所（障害者支援施設・医療機関を想定）指定一般相談支援事業所（指定特定相談支援事業所の兼務を想定）
指定障害児相談支援事業所（指定特定相談支援事業所の兼務を想定）

また、平成23年度まで県の児童相談所での実施していた障がい児の通所サービスの利用に関する相談が、平成24年度からは、改正児童福祉法による④「障害児相談支援」
として市町村で実施することとなります。
〔事業量見込み〕
相談支援の平成26年度の年間のサービス量は、計画相談支援が972人分、障害児相談支援が240人分、地域移行支援が27人分、地域定着支援が31人分と計画します。

43

また、地域生活支援事業の成年後見制度利用支援事業（自分で十分な判断ができない人の財産管理や福祉サービス契約等について、後見人等の援助を受けられるよう、本人に代わって市長が家庭裁判所に後見人等選任のため、申立ての手続きを行ったり、費用負担が困難な人に対し、審判の請求に係る費用及び後見人への報酬の助成を行う事業）は、毎年度２人程度の利用を見込みます。

相談支援の利用実人数の推移と見込み（人／年）
1,200
人

972
計画相談支援800

地域移行支援地域定着支援
590

400

0

208
3

8

4
20年度

21年度

16

8
22年度

23年度

8

24年度

24

22

25年度

27 31
26年度

〔提供体制の確保策〕
既存の相談機関が連携しながら、迅速・的確な相談対応ができる体制づくりに努めます。また、新規に多くの事業者が計画相談支援、障害児相談支援、地域相談支援を行えるよう、県等と連携しながら、相談支援専門員の育成等に努めます。
また、成年後見制度利用支援事業の財源確保に努めます。

(5) 補装具費の支給（自）〔サービス内容〕
補装具とは「身体に装着（装用）することで、身体機能を補完・代替し、日常生活や就学・就業に、長期間にわたって継続して使用される装具のこと」で、義肢や車いす等があります。「補装具費の支給」では、補装具を必要とする身体障がい者に購入費や修理費の給付を行っています。
〔提供体制の確保策〕
障がい者一人ひとりの状況に応じた支給に努めるとともに、需要動向をみながら、財源確保を図ります。

44

(6) 日常生活用具給付等事業（地）〔サービス内容〕
重度の身体・知的・精神障がい者の在宅生活を支援するため、日常生活用具を給付・貸不するとともに、住宅改修費を助成しています。

日常生活用具給付等事業の内容
事業区分

内容例

介護訓練支援用具

特殊寝台や特殊マットなどの、身体介護を支援する用具や、障がい児が訓練に用いるいす。

自立生活支援用具

入浴補助用具や聴覚障害者用屋内信号装置など、障がい者の入浴、食事、移動などを支援する用具。

在宅療養等支援用具

電気式たん吸引機や盲人用体温計など、在宅療養等を支援する用具。

情報・意思疎通支援用具

点字器や人工喉頭など、情報収集、情報伝達や意思疎通等を支援する用具。

排泄管理支援用具

ストマ用装具など、排泄管理を支援する衛生用品。

住宅改修費

小規模な住宅改修を行う際の費用の一部助成。

〔事業量見込み〕
平成26年度の事業量は、延1,395件／年と計画します。
日常生活用具給付等事業の利用延件数の推移と見込み（件／年）
種別

20 年度 21 年度 22 年度 23 年度 24 年度 25 年度 26 年度

介護・訓練支援用具

1

2

5

4

4

4

4

自立生活支援用具

10

9

14

14

14

14

14

在宅療養等支援用具

5

6

6

14

14

14

14

情報・意思疎通支援用具

12

12

15

10

10

10

10

排泄管理支援用具

766

840

947

1,110

1,190

1,270

1,350

3

2

2

3

3

3

3

797

871

989

1,155

1,235

1,315

1,395

住宅改修費
合計

〔提供体制の確保策〕
障がい者一人ひとりの状況に応じた支給に努めるとともに、需要動向をみながら、財源確保を図ります。

45

(7) コミュニケーション支援事業（地）〔サービス内容〕
コミュニケーション支援事業は、「聴覚、言語・音声機能その他の障がいのため、意思疎通を図ることに支障がある方」に、「手話通訳者、手話奉仕員、要約筆記者等を派遣するサービス」です。また、手話通訳者を市に設置する事業も当該事業に含まれます。
手話通訳については、国家資格として「手話通訳士」が、県の認定資格として「手話通訳者」があり、言葉の使い分けがされます。
〔事業量見込み〕
平成26年度の手話通訳者・手話奉仕員・要約筆記者派遣事業の実利用者数は、28
人／年と計画します。また、現在、市では手話通訳者を１人、市役所内に設置しています。
手話奉仕員・要約筆記者派遣事業の利用実人数の推移と見込み（人／年）

40
人
22

22

22

21年度

22年度

23年度

20

24

26

24年度

25年度

28

20

0
20年度

26年度

〔提供体制の確保策〕
県内の専門職の育成、派遣は、手話については、(財)とくしまノーマライゼーション促進協会が、要約筆記については、徳島県筆記通訳者協会等が担っており、これらの協会やボランティア団体などと連携しながら、専門職の育成・登録を促進していきます。
これらの取り組みにあたっては、地域生活支援事業の「社会参加促進事業 奉仕員養成研修事業」の活用を図ります。

46

(8) 自立支援医療（自）〔サービス内容〕
自立支援医療は、障がい者医療に関する経済的支援制度で、「更生医療」、「育成医療」「精神通院医療」があります。
「更生医療」は、「18歳以上の身体障がい者の障がいの軽減・機能改善(人工透析、人工股関節手術、心臓手術など)のための医療費支給」、「育成医療」は、「18歳未満の身体上の障がいを有する児童または疾患を放置すると将来障がいを残すと認められ、確
実な治療効果が期待できる児童への医療（口唇口蓋裂、心臓病の手術など）のための医療費支給」、「精神通院医療」は「精神障がいなど心の病気による通院医療費の支給」です。平成24年度までは「育成医療」は県が実施していますが、平成25年度からは市で支給業務を行います。
〔提供体制の確保策〕
障がい者一人ひとりの状況に応じた支給に努めるとともに、需要動向をみながら、財源確保を図ります。

(9) その他の地域生活支援事業（地）〔サービス内容〕
在宅生活を支援するために、訪問入浴サービス事業、更生訓練費給付事業、生活支援事業（生活訓練等事業、本人活動支援事業、ボランティア活動支援事業）、社会参加促進事業（スポーツ・レクリエーション教室開催等事業・点字・声の広報等発行事業・奉仕員養成研修事業・自動車運転免許取徔・改造助成事業）を実施しています。
〔提供体制の確保策〕
障がい者一人ひとりの生活の質の向上を図るため、在宅生活を支援するこれらのサービスの財源確保に努めていきます。

47

２ 日中活動への支援
日中活動を支援するため、介護・見守り的なサービスや、生活自立に向けたリハビリ
テーションを行うサービス、就労訓練や福祉的就労を行うサービスなど、以下のサービスを提供します。

(1) 介護・見守りサービス①

生活介護・療養介護（介）〔サービス内容〕
生活介護は、「常に介護を必要とする障がい者」に、「食事や入浴、排せつ等の介護や日常生活上の支援、生産活動等の機会を提供する通所サービス」です。市内４カ所の事業所のほか、広域的に利用されています。
療養介護は、「長期入院中で常に医療と介護の両方が必要な方へ日中活動の場を提供
するサービス」です。県内では独立行政法人国立病院機構徳島病院で実施され、市内から１人が入院しています。平成24年度以降、旧法上の重症心身障害児施設（徳島赤十字ひのみね総合療育センターひのみね療育園、独立行政法人国立病院機構東徳島医療センター）の新法移行に伴い、日中活動はこの療養介護サービスとして実施されます。

生活介護・療養介護サービスの内容
名称

対象者

内容

常に介護を必要とする障がい者のうち、生活介護①49歳以下の場合は、障害程度区分３以上（施設入所は区分４以上）②50歳以上の場合は、障害程度区分２以上（施設入所は区分３以上）医療機関への長期入院による医療に加え、常に介護を必要とする人で、療養介護①ＡＬＳ患者など、呼吸管理を行っており、障害程度区分６の方

地域や入所施設で安定した生活を営むことができるよう、福祉施設で食事や入浴、排せつ等の介護や日常生活上の支援、生産活動等の機会を提供。
医療機関への長期入院による医学的管理のもとに、食事や入浴、排せ
つ等の介護や日常生活上の相談支援等を行う②筋ジストロフィー患者や重症心身障害者で、障害程度区分５以上の方〔事業量見込み〕
平成26年度の事業量は、生活介護が35,226人日分／年、療養介護が5,840人日分／年と計画します。

48

生活介護の利用実人数・延日数の推移と見込み（人・人日／年）
利用実人数

400人

34,247人日

利用延日数

34,256人日 35,078人日

35,226人日

200人
12,902人日
11,189人日
7,450人日
61人

155人

158人

166人

171人

23年度

24年度

25年度

26年度

40,000人日

20,000人日

70人

57人
0人

0人日
20年度

21年度

22年度

療養介護の利用実人数・延日数の推移と見込み（人・人日／年）
利用実人数

30人

8,000人日

利用延日数
5,490人日15人5,840人日5,840人日

16人

16人

15人

4,000人日

366人日

365人日

365人日

1人

1人

1人

1人

20年度

21年度

22年度

23年度

365人日

0人

0人日
24年度

25年度

〔提供体制の確保策〕
各事業所でのきめ細かなサービスの展開を働きかけていきます。

49

26年度

②

日中一時支援事業（地）〔サービス内容〕「日中一時支援事業」は、障害者自立支援法により、障がい児の放課後の学童保育的な事業である「障害児タイムケア事業」と、「日中の日帰りショートステイ」が統合されてできた事業で、介護者が介護できない時に日中活動の場を提供しています。
〔事業量見込み〕
平成26年度の事業量は、延154日分／年と計画します。
日中一時支援の利用実人数・延日数の推移と見込み（人・人日／年）
100人

240人日

利用実人数
利用延日数
148人日

152人日

154人日

154人日

154人日

154人日

154人日

50人

120人日

21人

27人

21人

22人

22人

22人

22人

22年度

23年度

24年度

25年度

26年度

0人

0人日
20年度

21年度

〔提供体制の確保策〕
日中一時支援事業は、自立支援給付を補完する事業として、現行の実施事業所の提供体制の確保と、新規事業参入を促進していきます。

50

(2) 生活自立に向けたリハビリテーションサービス①

自立訓練（訓）〔サービス内容〕
自立訓練（機能訓練・生活訓練）は、「入所施設や医療機関の退所・退院者や特別支援卒業者」などを対象に、「地域生活への移行を図る上で必要な、身体的リハビリテー
ションや生活リハビリテーションを行うサービス」です。
機能訓練は、県内では阿波市内の１事業所のみで実施されており、市民の利用者はいない状況です。生活訓練は、市内の「グッドジョブセンター（ＧＪＣ）かのん撫養」のほか、近隣市町に事業所があります。

自立訓練サービスの内容
名称

対象者

内容

機能訓練

① 入所施設や医療機関を退所・退院した人で、地域生活への移行を図る上で、身体的リハビリテーシ
ョンの継続や身体機能の維持・回復などの支援が必要な方

地域生活を営む上で必要となる身体機能や生活能力の維持・向上を図るた
め、理学療法や作業療法
等の身体的リハビリテー
ションや日常生活上の相談支援等を行う② 特別支援学校を卒業し、地域生活を営む上で、身体機能の維持・回復などの支援が必要な方① 入所施設や医療機関を退所・退院した方で、地域生活への移行を図る
上で、生活能力の維持・向上などの支援が必要な方
生活訓練

地域生活を営む上で必要となる生活能力の維持・向上を図るため、食事や家事等の日常生活能力を② 特別支援学校卒業者や継続した 向上するための支援や、通院により症状が安定している方な 日常生活上の相談支援等
どで、地域生活を営む上で、生活能 を行う
力の維持・向上などの支援が必要な
方

利用期間

18か月以内24か月以内（長期入所者の場合 は 36 か 月 以内）③ 宿泊型自立訓練の利用者〔事業量見込み〕
平成26年度の生活訓練の事業量は、5,918人日分／年と計画します。機能訓練は利用がないものと見込みます。
〔提供体制の確保策〕
各事業所でのきめ細かなサービスの展開と、定員増や施設の新設を働きかけていきます。

51

自立訓練の利用実人数の推移と見込み（人／年）
30
人
22
20
20

17

10

0

自立訓練
（生活訓練）

7
4

3

4

3

0

20年度

2
0

21年度

17

20

22

自立訓練
（機能訓練）

7

20

0

0

0

0

22年度

23年度

24年度

25年度

26年度

自立訓練の利用延日数の推移と見込み（人日／年）
8,000

人日
5,918

6,000

5,380

自立訓練
（生活訓練）

4,573
4,000
1,883

2,000
681
0

681

0

20年度

645
645

0

21年度

5918

1,883

367
367

4573

5,380

0

22年度

0

0

0

0

23年度

24年度

25年度

26年度

52

自立訓練
（機能訓練）

②

児童発達支援事業・放課後等デイサービス（児）〔サービス内容〕
平成23年度までの障害者自立支援法に基づく児童デイサービスが、平成24年度から、児童福祉法上の「児童発達支援事業」と「放課後等デイサービス」に移行します。
児童発達支援事業は、「療育の観点から個別療育、集団療育を行う必要がある18歳未満の児童」を対象に、「日常生活における基本的な動作の習徔や集団生活に適応することができるよう、療育目標を設定した個別プログラムのもとに、指導員等が個別指導を一定時間以上行うとともに、集団療育を行うサービス」です。
また、放課後等デイサービスは、改正児童福祉法により平成24年度から制度化される障がい児の放課後の学童保育的な事業です。
児童デイサービス事業所は県内に20カ所、市内には「発達支援センターなると（児童デイサービスきりん）」、「障害支援センター 桜」の２カ所があり、平成23年８月の実績では、市外を含む14カ所に77人が利用しています。
〔事業量見込み〕
平成26年度の事業量は、1,200人日分／月と計画します。
児童発達支援事業・放課後等デイサービスの利用実人数・延日数の推移と見込み（人・人日／月）
200人

利用実人数

1,500人日

利用延日数
1,200人日
1,110人日1,020人日
102人

111人

120人

1,000人日

100人
500人日

0人

0人日
24年度

25年度

26年度

〔提供体制の確保策〕
児童発達支援事業・放課後等デイサービスは、子どもたちの療育・リハビリテーショ
ンのために重要であるため今後一層推進していく必要があり、市の母子保健部門等と各サービス事業所が連携しながら、提供体制の確保を図っていきます。

53

(3) 就労訓練・福祉的就労サービス①

就労移行支援・就労継続支援（訓）〔サービス内容〕
自立支援給付による「就労訓練・福祉的就労サービス」として、「就労移行支援」、「就労継続支援Ａ型」、「就労継続支援Ｂ型」があります。
就労移行支援、就労継続支援Ａ型は、雇用契約に基づくサービスで、就労継続支援Ｂ
型は雇用契約に基づかないサービスです。また、就労移行支援は終期を24か月以内と設定し、終了後の一般就労に向けた支援をより強化したサービスです。
市内には就労継続支援Ａ型事業所はなく、「オリーブの木」と「サポートきらり」が就労移行支援を、「オリーブの木」と「グッドジョブセンター（ＧＪＣ）かのん撫養」が就労継続支援Ｂ型を実施しています。市民の利用は広域にまたがり、平成23年８月時点では、就労移行支援は５カ所、就労継続支援Ａ型は３カ所、就労継続支援Ｂ型は
17カ所利用されています。

就労移行支援・就労継続支援サービスの内容
名称

就労移行支援就労継続支援（Ａ型＝雇用型）

主な対象者

内容

一般就労等（企業等への就労、在宅での就
労・起業）を希望し、知識・能力の向上、実習、職場探し等を通じ、適性にあった職場への就労等が見込まれる65歳未満の方

事業所内や企業における作業や実習、適性にあった職場探し、就労後の職場定着のための支援等を行う（利用期間24か月以内）① 就労移行支援を利用したものの企業等の雇用に結びつかなかった方① 通所により、雇用契約に基づ
く就労機会を提供② 特別支援学校を卒業して就職活動を行ったが、企業等の雇用に結びつかなかった方② 一般就労に必要な知識・能力が高まった場合は、一般就労への移行に向けた必要な支援・指導等を行う③就労経験のある方で、現在雇用関係がない方

就労継続支援（Ｂ型＝非雇用型）① 企業等や就労継続支援(Ａ型)での就労経
験があるが､年齢・体力面で雇用されることが困難となった方① 通所により、就労や生産活動の機会を提供（雇用契約は結ばない）② 就労移行支援を利用したが、企業等や就労継続支援(Ａ型)の雇用に結びつかなかった方② 一般企業等での就労に必要な知識・能力が高まった場合は、一般就労への移行に向けた必要な支援・指導等を行う③ 50歳に達している方④ 試行の結果、企業等の雇用、就労移行支援
や就労継続支援(Ａ型)の利用が困難と判断された方〔事業量見込み〕
平成26年度の事業量は、就労移行支援が3,840人日分／年、就労継続支援Ａ型が2,250人日分／年、就労継続支援Ｂ型が9,240人日分／年と計画します。

54

〔提供体制の確保策〕
各事業所や県、ハローワーク等と連携しながら、当該サービスの充実を促進していきます。また、市内事業所の工賃確保をめざし、地域の企業等への積極的な啓発活動に努
めるとともに、公共施設での授産製品販売の促進、市からの業務委託の拡大等に努めます。
就労移行支援の利用実人数・延日数の推移と見込み（人・人日／年）
60人

6,000人日

利用実人数
利用延日数
3,761人日3,459人日3,840人日3,264人日3,072人日30人
1,281人日20人

18人

2,688人日

3,000人日
20人

17人

16人

23年度

24年度

14人

12人
0人

0人日
20年度

21年度

22年度

25年度

26年度

就労継続支援Ａ型の利用実人数・延日数の推移と見込み（人・人日／年）
60人

3,000人日

利用実人数
利用延日数

2,250人日

2,250人日2,025人日

1,350人日

30人

264人日

454人日

1,500人日

450人日
6人

2人

2人

2人

21年度

22年度

9人

10人

10人

24年度

25年度

26年度

0人

0人日
20年度

23年度

55

就労継続支援Ｂ型の利用実人数・延日数の推移と見込み（人・人日／年）
200人

12,000人日

利用実人数
利用延日数
8,690人日9,240人日8,030人日

8,140人日

79人

84人

73人

74人

23年度

24年度

25年度

26年度

5,849人日100人
4,101人日3,031人日

6,000人日

53人

27人

29人

20年度

21年度

0人

②

0人日
22年度

地域活動支援センター事業（地）〔サービス内容〕
地域活動支援センターは、「一般就労が難しい障がい者」に、「創作活動や生産活動の機会の提供や社会との交流等を行う施設」で、福祉的就労や生きがい活動の場と位置づけられます。市では、市内の「オリーブの木」、「ぽてとくらぶ」、「障害支援センター桜」の３カ所を市の地域活動支援センターとして委託しています。
〔事業量見込み〕
平成26年度の事業量は、123人／年と計画します。
地域活動支援センターの利用実人数の推移と見込み（人／年）

150
人
108

113

118

24年度

25年度

123

100
64

65

72

20年度

21年度

22年度

50

0
23年度

26年度

〔提供体制の確保策〕
各事業所でのきめ細かなサービスの展開と、さらなる利用増を図ります。

56

３ 居住の場への支援(1) 施設入所支援（介）〔サービス内容〕
障害者自立支援法上は、施設入所は、住まい（夜）のサービスである「施設入所支援」と、日中活動とに分かれました。
「施設入所支援」の対象者は、「①生活介護利用者のうち、障害程度区分４以上の方（50歳以上の場合は区分３以上）、②自立訓練、就労移行支援の利用者のうち、地域の社会資源の状況等により通所することが困難な方」となります。また、自立訓練、就労移行支援の利用者は利用期間が設定されます。
市内の３カ所の入所施設は「障害者支援施設 しあわせの里」「障害者支援施設 草の実学園」「障害者支援施設 板東の丘」として新法施設への移行を終えています。
市民の利用は広域にまたがり、平成23年８月時点で新法施設15カ所、旧法施設４カ所が利用されています。
〔事業量見込み〕
平成26年度の事業量は、94人分／年と計画します。
施設入所支援の利用実人数の推移と見込み（人／年）
120人
100人

98人

97人

94人

23年度

24年度

25年度

26年度

80人

40人

31人

31人

20年度

21年度

36人

0人
22年度

〔提供体制の確保策〕
県や市内３施設などの関係機関との連携を強化していきます。

57

(2) 共同生活援助（訓）・共同生活介護（介）〔サービス内容〕
障がい者が、就労や日中活動を行いながら、共同で生活する場として、訓練等給付の「共同生活援助（グループホーム）」と、介護給付の「共同生活介護（ケアホーム）」があります。「共同生活介護（ケアホーム）」は障害程度区分２以上の介護が必要な方が利用します。
市内には「グループホームしおさい」があります。

障害者自立支援法上の共同生活援助・共同生活介護の内容
名称

主な対象者

内容

「就労、または就労継続支援等の日中活動の場

家事等の日常生活上の支援

共同生活援助を利用している障がい者」で、「地域で自立し や日常生活における相談支（グループホーム） た日常生活を営む上で、相談等の日常生活上の 援、日中活動で利用する事業援助が必要な方」
所等の関係機関との連絡・調（訓）整などを行う共同生活介護（ケアホーム）（介）「生活介護や就労継続支援等の日中活動を利用している障がい者」で、「地域で自立した日常生活を営む上で、食事や入浴等の介護や日常生活上の支援を必要とする」「障害程度区分２以上」の方

共同生活援助のサービスに加え介護を行う〔事業量見込み〕
共同生活援助・共同生活介護の平成26年度の事業量は、42人分／年と計画します。
共同生活援助・共同生活介護の利用実人数の推移と見込み（人／年）
50人
42人
37人
32人
25人

19人

22人

25人

27人

0人
20年度

21年度

22年度

23年度

24年度

25年度

26年度

〔提供体制の確保策〕
今後、施設入所支援利用者や長期入院者の在宅移行などによる利用の伸びが想定されるため、既存のホームの拡充や、新規事業参入を積極的に促進していきます。
また、障害者自立支援法等改正法に基づく家賃助成の周知を図ります。

58

(3) 福祉ホーム（地）〔サービス内容〕
福祉ホームは、「家庭環境、住宅事情等の理由により居宅において生活することが困
難な18歳以上の障がい者のための共同生活施設」です。市内に「福祉ホームありの実」があります。

〔提供体制の確保策〕
既存の施設において、家族的なぬくもりのある環境で利用者が個人の生活力を高め、自立生活を送れるよう、支援していくとともに、既存のホームの拡充や、新規事業参入を促進していきます。

59

60

第４編

推進に向けて61

第１章 適切なケアマネジメントの実施
障害者自立支援法に基づく自立支援給付の利用にあたって、これまで、18歳以上の方について、市による「障害程度区分認定調査」と「一次判定」、障害程度区分認定審査会による「二次判定」と「障害程度区分の認定」、市による「支給決定」（サービス受
給者証の発行）が制度化されていました。そして、支給決定後にサービス提供事業所が必要に応じて一人ひとりの「個別支援計画」を作成し、それに基づいてサービスが提供
されるしくみが基本であり、介護保険制度のように、指定相談支援事業所が一人ひとりの複数のサービスにまたがる「サービス利用計画」（ケアプラン）を作成する例はまれでした。
平成24年４月からは、障害者自立支援法に基づく自立支援給付と児童福祉法に基づく通所サービス（児童発達支援事業等）の利用にあたっては、「支給決定」の前段階で、指定特定相談支援事業所・指定障害児相談支援事業所が一人ひとりの複数のサービスにまたがる「サービス利用計画」（ケアプラン）を作成し、一定期間ごとにモニタリングを行っていくことが必頇となりました。各サービス提供事業所は、この「サービス利用計画」（ケアプラン）をもとに、自事業所での一人ひとりの「個別支援計画」を作成し、こちらも一定期間ごとにモニタリングを行っていきます。
この制度改正をふまえ、引き続き適正な障害程度区分の認定と支給決定、障がい者一人ひとりのニーズに基づく適切なケアマネジメントが展開できるよう、認定調査員や審査会委員、相談支援専門員などの知識・技術の向上を図るとともに、きめ細かなサービ
ス担当者会議の実施を働きかけていきます。また、こうしたしくみについて、市内の障がい者や家族などへの周知に努めていきます。

サービスの利用申請から利用・モニタリングまでの概略

サ
ー
ビ
ス
利
用
申
請

聴
き
取
り
調
査
・
一
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第２節 地域自立支援協議会の円滑な運営「地域自立支援協議会」は、障がい者の生活支援ニーズと実際のサービスを適切に結びつける上で大切な役割を果たします。
本市では、平成18年度に「鳴門市地域自立支援協議会」を設置し、サービス調整会
議でのケース検討（一人ひとりのニーズに応えるサービスや支援の方法の検討）や、就労支援部会での課題整理や施策検討、さらには本会や運営会議での全体調整・全体方針検討などを精力的に行っています。
今後も、新たな専門部会の設置など、協議体制の一層の充実に努めながら、市民の様々な課題について、随時、ケース検討や連絡・調整、施策検討を行い、市、相談支援事業者、サービス事業者、さらには雇用分野、教育分野などの関係者による障がい者支援ネットワークを強化していきます。
また、地域自立支援協議会を通じて、本計画の推進状況の点検・評価を行いながら、
随時、施策の見直し・改善に努めていきます。
なお、福祉サービスの利用や特別支援学校への通学など、障がい者施策は、鳴門市域のみで完結するわけではなく、広域として充実させていくことが重要であることから、県の地域自立支援協議会との連携強化にも努めていきます。
鳴門市地域自立支援協議会の構成
区分
自立支援協議会（全体会）

個別支援会議サービス調整会議（定例会）
就労支援部会
運営会議
（事務局）

内容
定例会、部会で出された課題等について関係機
関の代表者等が情報を共有し、協議本人・ 家族への具体的な相談・支援相談事例を通じて、実務者が定期的に情報を共有し、協議就労支援に関する課題に対して関係者が情報を共有し、協議
協議会の運営等について情報を共有し、協議

63

メンバー

開催等

県関係機関、市、特別支援学校、ハローワーク等の代
表者

年 1～2 回程度

本人・家族等、相談支援事
業者、サービス事業者、民生委員等
県関係機関、市、相談支援
事業者、特別支援学校、ハローワーク等

必要に応じて毎月第４月曜ハローワーク、市、特別支援学校、相談支援事業者等

奇数月第４月曜

市、相談支援事業者等

毎月１回

第３章 施策推進のための体制強化
県や近隣市町、関係機関等と連携しながら、障がい者施策を推進していく上で丌可欠な保健・医療・福祉に関わる各種資格者、専門従事者等の計画的な養成と確保に努めます。また、分野・組織を超えた合同研修会・交流会の開催などを通じて、障がい者に関わる専門従事者間の連携の強化を図ります。
また、計画の着実な実施に向けて、市においては、自主財源の確保に努めるとともに、国や県に対し各種財政措置の充実を要請していきます。

64

65

参考資料

66

１ 鳴門市障害者計画及び第３期障害福祉計画共同調査会名簿（順丌同・敬省略）

区 分

氏 名

備 考

社会福祉法人 鳴門市社会福祉協議会 会長

多智花 亨

調査委員長

徳島文理大学 教授

島 治伸

副調査委員長

実務経験者 鳴門市民生委員児童委員協議会 会長

中川 正幸

副調査委員長鳴門市医師会 常任理事

吉田 成仁

鳴門市ボランティア協議会 理事

猪子 和幸

鳴門市身体障害者連合会 会長

中野 禮子

特定非営利活動法人 ぽてとくらぶ 理事長

都築 一雄

鳴門市手をつなぐ育成会 会長

鳥海 政美

鳴門公共職業安定所

市川 祥一

徳島保健所 健康増進担当 課長

白川 幸代

板野支援学校 教諭

原田 真由美社会福祉法人 大麻福祉の町 板東の丘 施設長

大杉 博明

医療法人 敬愛会 地域活動支援センター オリーブの木 管理者

森本 一樹

社会福祉法人 桜里音福祉会 木津さくらんぼ保育園 園長

木内 ちずる

障害者就業・生活支援センターわーくわく

佐野 和明

学識者

所属団体・役職名67

２ 鳴門市障害者計画及び第３期障害福祉計画共同調査会設置要綱（設置）第１条 障害者基本法（昭和４５年法律第８４号）第１１条及び障害者自立支援法（平成１７年法律第１２３号）第８８条の規定に基づく、鳴門市障害者計画（以下「障害者計画」という。）及び第３期鳴門市障害福祉計画（以下「障害福祉計画」という。）の策定にあたり、鳴門市障害者計画及び第３期鳴門市障害福祉計画共同調査会（以下「調査会」という。）を設置する。
（調査会の事務）第２条 調査会は、次に掲げる事項について調査する。
１ 障害者計画
２ 障害福祉計画（自立支援法第８８条第２項）
イ 各年度における指定障害福祉サービス又は指定相談支援の種類ごとの必要な量の見込に関すること。
ロ 前号の指定障害福祉サービス又は指定相談支援の種類ごとの必要な見込み量の確保に関すること。
ハ 地域生活支援事業の種類ごとの実施に関すること。
ニ 障害福祉サービス、相談支援及び鳴門市の地域生活支援事業の提供体制に関し必要な事項
２

調査会は、前項に掲げる事項に調査した結果を市長に報告する。

（調査員）
第３条 調査会の調査員は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１７４条第２項の規定により市長から選任された専門委員で構成するものとする。
（調査員長及び副調査員長）
第４条 調査員に調査員長及び副調査員長（２人）を置く。
２

調査員長及び副調査員長は、調査会において互選する。

３

調査員長及び副調査員長の任期は、調査員の任期による。

４

調査員長及び副調査員長が辞任しようとするときは、調査会の許可を得なければならない。
５

調査員長は、調査会を代表し、議事を整理し、会務を総理する。

６

副調査員長は、調査員長を補佐し、調査員長に事故あるとき又は調査員長が欠けたときは、副調査員長が調査員長の職務を行う。
７

調査員長及び副調査員長がともにないときは、年長の調査員が調査会の招集日時及び場所を定めて、調査員長の互選を行わせる。この場合において、年長の調査員が調査員長の職務を行う。

68

（調査会の運営）
第５条 調査会は、調査員長が招集する。
２

調査会は、調査員の過半数が出席しなければ開くことができない。

３

調査会の議事は、出席調査員の過半数で決するところによる。

（参考人）
第６条 調査員長は、必要があると認めたときは、調査員外の者を調査会に出席を求めて、意見を聴くことができる。
（調査員の任期）
第７条 調査員の任期は、調査会が障害者計画及び障害福祉計画についての意見を市長に報告するまでとする。
（事務）第８条 調査会の事務は、社会福祉課が行う。
（その他）
第９条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、調査員長が別
に定める。
附 則
この要綱は、平成２３年１１月１７日から施行し、調査員の任期が終了したときにその効
力を失う。

69

鳴門市障害者計画・第３期障害福祉計画
平成 24 年 3 月○発行 ： 鳴門市
○編集 ： 鳴門市健康福祉部社会福祉課〒772-8501
徳島県鳴門市撫養町南浜字東浜 170
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