三田市有料広告掲出の取扱いに関する要綱（趣旨）
第 1 条 この要綱は、三田市（以下「市」という。
）が作成する刊行物、ホームページ及び公共施設（以下「広告媒体」という。
）に掲出する有料広告（以下「広告」という。
）の取扱いについて基本的な事項を定めるものとする。
（用語の定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 刊行物 市が作成する広報紙、封筒、冊子類、納付書及び領収書等の印刷物をいう。
(2) ホームページ 市が作成するインターネット上に公開している公式ホームページをいう。
(3) 公共施設 市の庁舎その他の公共施設をいう。
(4) 広告主 広告内容の主体者をいう。
(5) 広告申込者 広告掲出の申し込みを行う者（広告主、又は、広告主から依頼され代行して申し込む者）をいう。
（掲出できる広告の基準等）
第３条 広告を掲出するにあたっては、市の品位及びイメージを損なわないものとするとともに、市民の福祉、市民生活の利便性等を考慮し、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当しないものとする。
(1) 公の秩序又は善良な風俗に反するもの(2) 法令等の規定に違反し、又は抵触するおそれのあるもの(3) 市の業務遂行に支障を及ぼすおそれのあるもの(4) 市の信用又は品位を害するおそれのあるもの(5) 宗教活動、意見広告又は個人の宣伝に係るもの(6) 特定の政党又は政治団体の利益になると認められるもの(7) 集団的に又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれのある組織の利益になると認められるもの(8) 人権侵害や差別を助長するおそれのあるもの(9) 交通事故の誘発その他交通の安全を阻害するおそれのあるもの(10) 色彩やデザインが美観を損なうおそれのあるもの(11) その他市長が掲載する広告として適当でないと認めるもの
２ 広告申込者及び広告主は、次の各号の全てを満たすものでなければならない。
(1) 三田市暴力団排除条例(平成 24 年三田市条例第 9 号)第 2 条第 1 号に規定する暴力団、同条第 2 号に規定する暴力団員、同条第 3 号に規定する暴力団及び暴力団員と密接な関係を有する者に該当しないこと。
(2) 兵庫県屋外広告物条例(平成 4 年兵庫県条例第 22 号)に違反していないこと。
(3) 三田市において市税等を滞納していないこと。
(4) 民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)及び会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)による再生・更生手続中でないこと。
（広告掲出の優先順位）
第４条 広告掲出が適当と認める申込みが、募集した広告掲出数を超える場合は、次の各号に定める順に従い掲出を決定するものとする。
(1) 国、地方公共団体、公社、公益法人その他これに類するものに係る広告(2) 市内に限り事業所等を有する企業又は自営業に係る広告(3) 本社は市外にあるが、市内に事業所等を有する企業又は自営業に係る広告(4) 前３号に規定する以外の広告
1

２ 同一順位中において、広告掲出が適当と認める申込みが複数ある場合は、先着順、抽選その他広告媒体に応じ、その都度別に定めるものとする。
（取扱基準等）第５条 広告媒体に掲出する広告に関し、広告の掲出ができる広告媒体を担当する課（以下「担当課」という。
）は、次の各号に掲げる基準を別に定めるものとする。
(1) 広告掲出の申込み方法(2) 広告の掲出料金(3) 広告の掲出枠の規格(4) 広告掲出の場所又は位置(5) 広告掲出の時期、期間又は回数(6) 前各号に掲げるもののほか、広告掲出に関し必要な事項（広告申込者の募集）
第６条 広告申込者の募集は、原則として市広報紙又はホームページにより行うものとする。
ただし、広告申込者が、募集の枠に満たない場合は、掲出を希望するものを選定し、直接依頼することができるものとする。
（広告掲出の申込み）
第７条 広告申込者は、広告掲出申込書に、次の各号に掲げる書類等を添えて、市長に提出しなければならない。ただし、担当課が、第５条の規定に基づき別に申込みの様式を定めたときは、当該様式によるものとする。
(1) 掲出する広告の内容がわかるもの(2) 広告申込者及び広告主の業務内容等がわかるもの(3) 誓約書（広告掲出の決定等）
第８条 広告掲出の決定は、第３条に規定する広告掲出基準により行うものとする。
２ 前項の規定により広告掲出の可否を決定したときは、広告掲出決定通知書により、その結果を広告申込者に通知するものとする。ただし、担当課が、第５条の規定に基づき別に決定
結果の通知の様式を定めたときは、当該様式によるものとする。
（審査機関）
第９条 広告媒体に掲出する広告の可否を審査するため、三田市広告審査委員会（以下「審査会」という。
）を設置する。
２ 審査会の委員長には広告担当次長を、委員には広報担当次長、都市景観担当次長、広報担
当課長、人権推進担当課長及び都市景観担当課長をもって充てる。
３ 委員長は、第２項に定める委員のほか、広告媒体及び審査する内容に関連する所管の課長を臨時の委員として加えることができる。
４ 委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、
あらかじめ委員長の指名する委員が、その職務を代行する。
（会議）
第１０条 審査会の会議は、広告内容等、広告の掲出に関して疑義が生じた場合において委員長が必要と認めたときに、委員長が招集する。
２ 審査会の会議は、委員長がその議長となる。
３ 審査会の会議は、委員の過半数以上が出席しなければ開くことができない。
４ 審査会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
５ 委員長は、担当課長を審査会に出席させ、その意見又は説明を求めるものとする。
６ 委員長は、必要があると認めたときは、審査会の会議に関係者の出席を求め、その意見又は説明を聴くことができる。
2

（庶務）第１１条 審査会の庶務は、広告担当課において処理する。
（広告掲出料の納付及び経費の負担）
第１２条 広告申込者は、市長が発行する納入通知書により指定する期日までに広告掲出料を一括前納しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認める場合は、この限りでない。
２ 広告掲出に係る広告の作成経費は、広告申込者が負担するものとする。
（広告掲出の取消し）第１３条 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該広告の掲出を取り消すことができる。
(1) 広告申込者が広告掲出料を納期限までに納付しなかったとき(2) 広告申込者から、広告掲出の辞退の申出があったとき(3) その他市長が広告の掲出に支障があると認めたとき（広告掲出料の還付）
第１４条 既納の広告料は、還付しない。ただし、市長は、別に定める特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。
（広告掲出に伴う責任等）
第１５条 広告媒体に掲出した広告に関する一切の責任は、広告申込者及び広告主が負うものとする。
２ 市長は、広告申込者及び広告主の責めに帰すべき事由により広告掲出を中止したことに伴い市に損害が発生した場合は、当該広告申込者及び広告主に対し、損害の賠償を請求することができる。
（業務の委託）第１６条 市長は、必要があると認めるときは、広告の募集について広告代理店等に業務を委託することができる。
２ 広告代理店等の選定及び広告代理店等による広告掲出取扱いに関する事項は、広告媒体ごとに別途担当課が定めるものとする。
（広告を掲出した封筒等の受入れ）第１７条 市長は、広告を掲出した封筒等の寄附の申入れがあった場合において、当該封筒等に掲出される広告が、第３条に掲げる要件を満たすときは、当該寄附者と確認書を取り交わし、寄附を受けることができる。ただし、次の各号に該当する事由は、寄附者において速やかに対応させるものとする。
(1) 広告の内容に関する苦情等の解決(2) 広告主に問題が生じた際の当該封筒等の回収及び代替の封筒等の提供
２ 市長は、前項の確認書について、１年毎にその内容に関して確認行為を行うものとする。
（補則）第１８条 この要綱に定めるもののほか、広告媒体への広告掲出に関し必要な事項は、市長が別に定める。
付 則
この要綱は、平成１８年８月１日から施行する。ただし、第２条第３号の規定は、平成１９
年４月１日から施行する。
付 則
この要綱は、平成１９年８月１日から施行する。
付 則
この要綱は、平成２０年４月１日から施行する。
付 則3

この要綱は、平成２４年４月１日から施行する。
付 則
この要綱は、平成２５年４月１日から施行する。
付 則
この要綱は、平成２６年４月１日から施行する。
付 則
この要綱は、平成２９年１２月１日から施行する。
付 則
この要綱は、令和２年９月１日から施行する。
付 則
この要綱は、令和６年４月１日から施行する。

4