第二十六号
様式
別表
一１・２３・４１・２ 令和5.5千葉事業所より移動
３・４１・２ 令和5年度申告漏れ
３・４１・２３・４１・２３・４１・２３・４１・２３・４

摘 要(ハ) 課税標準の特例額

課税標準額率 コ－ド

減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第１、第２及び第５から第６までに掲げる法定耐用年数を記入してください。
なお、中古資産について、見積耐用年数を適用している場合はその耐用年数を記入し、国税局長の承認を得て短縮耐用年数を適用している場合はその耐用年数を記入してください。
※ 「耐用年数の短縮承認通知書」の写しを添付してください。

価

１１．耐用年数

１３．摘要

月1日に取得したては令和5年の12月としてください。に取得した年月
さい。なお、年号記に該当するてください。

小 計

１０．取得価額(イ)

減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第１、第２及び第５から第６までに掲げる法定耐用年数を記入してください。
なお、中古資産について、見積耐用年数を適用している場合はその耐用年数を記入し、国税局長の承認を得て短縮耐用年数を適用している場合はその耐用年数を記入してください。
※ 「耐用年数の短縮承認通知書」の写しを添付してください。

1 枚のうち
1 枚目

増加
事
由

摘 要

１・２
３・４
１・２ 令和5.5千葉事業所より移動
３・４
１・２ 令和5年度申告漏れ
３・４
１・２
３・４

第二十六号
様式
別表
一

１・２
３・４
１・２
３・４
１・２
３・４

当該資産について、次のような事項を記入してください。
①非課税資産又は課税標準の特例がある資産について、その適用条項。（例：法第349条の3第1項）②取得年月が平成19年12月以前の資産について、耐用年数省令の改正により耐用年数を変更した場合。(例：省令改正○年→○年）③短縮耐用年数を適用している資産については、その旨の表示。（例：短縮）④中古資産の見積耐用年数を適用している資産については、その旨の表示。（例：中古）⑤増加償却を行っている資産については、その旨の表示。（例：増加償却）⑥他の市区町村からの移動により受け入れた資産については、移動の年月。
⑦資産の申告漏れがあった場合は、その旨の表示。
（例：令和5年度申告漏れ）⑧その他当該資産の価格の決定にあたって必要な事項。

当該資産の取得価額を記入してください。
なお、「取得価額」は、償却資産を取得するために通常支出すべき金額（当該償却資産の引取運賃、荷役費、運送保険料、購入手数料、関税、据付費、その他当該償却資産を事業の用に供するために直接要した費用を含む。）をいいます。
また、法人税法及び所得税法の規定による圧縮記帳については、固定資産税の評価上認められておりませんので、当該圧縮額を含めた実際の取得価額を記入してください。

6080000

記入する必要はありません。
但し、電算処理方式により全資産申告を行う場合や、課税標準の特例の適用がある場合は記入してください。

１１．耐用年数。数記入

率 コ－ド

当該資産の取得価額を記入してください。
なお、「取得価額」は、償却資産を取得するために通常支出すべき金額（当該償却資産の引取運賃、荷役費、運送保険料、購入手数料、関税、据付費、その他当該償却資産を事業の用に供するために直接要した費用を含む。）をいいます。
また、法人税法及び所得税法の規定による圧縮記帳については、固定資産税の評価上認められておりませんので、当該圧縮額を含めた実際の取得価額を記入してください。

１３．摘要記入する必要はありません。
但し、電算処理方式により全資産申告を行う場合や、課税標準の特例の適用がある場合は記入してください。

課税標準額１０．取得価額(イ)

してく

資産を実際に取得した年月を記入してください。なお、年号については、下記に該当する数字を記入してください。
「２．大正」「３．昭和」「４．平成」「５．令和」※ 令和6年1月1日に取得した資産については令和5年の12月を取得年月としてください。

6080000

1 5 04 12

小 計

4 4 30 08

９．取得年月
申告年度を記入してください。

下記の資産の種類に該当する番号を記入してください。
「１．構築物」「２．機械及び装置」「３．船舶」「４．航空機」「５．車両及び運搬具」「６．工具、器具及び備品」「整理番号」や同封の考資料）で確認が取てください。

５．資産の種類２．申告年度

20コン（壁掛型）

資産の数量を記入してください。数量が1,000以上のときは「999」と記入してください。

4500000 10
1200000 06
380000 05

19

４．ページ数

８．数量

３．所有者名18

1 5 04 12

1 5 05 06

資産の名称及び規格等を記入してください。

ド- 10 -７．資産の名称等(ロ)
耐用 減 価年 残存数 率4500000 101200000 06
380000 05

4 4 30 08

額

テレビ

取得価額

1 5 05 06

価

03 6

量 年 年 月号

取得価額

ルームエアコン（壁掛型）「種類別明細書（増加資産･全資産用）」について、３枚のうち２枚目というようにページ数をつけてください。

02 6

氏名又は名称を記入してください。

溶接機

04

増加事
由資 産 の 名 称 等

01 2(イ)

数 取得年月量 年 年 月号

号

資産コ－ド

「種類別明細書（増加資産･全資産用）」について、３枚のうち２枚目というようにページ数をつけてください。

種類別明細書（増加資産・全資産用）の書き方

番

産の種類

４．ページ数該当する事由の番号を○で囲んでください。
「１．新品取得」「２．中古品取得」「３．移動による受入」「４．その他」

令和 ６ 年度
所 有 者 名種類別明細書（増加資産・全資産用） ○○○建設 株式会社の特例

行 資※(ハ) 課税標準

00080×××××

ドの 名 称 等－(ロ)
耐用 減 価年 残存数 率コ(イ)者

１２．増加事由

氏名又は名称を記入してください。

申告年度を記入してください。

数 取得年月有１２．増加事由所

令和 ６ 年度
所 有 者 名種類別明細書（増加資産・全資産用） ○○○建設 株式会社

記入する必要はありません。

1 枚のうち1 枚目

納税通知書中「整理番号」や同封の登録資産一覧（参考資料）で確認が取れましたら記入してください。

６．資産コード

３．所有者名２．申告年度２該当する事由の番号を○で囲んでください。
「１．新品取得」「２．中古品取得」「３．移動による受入」「４．その他」

１．所有者コード

当該資産について、次のような事項を記入してください。
①非課税資産又は課税標準の特例がある資産について、その適用条項。（例：法第349条の3第1項）②取得年月が平成19年12月以前の資産について、耐用年数省令の改正により耐用年数を変更した場合。(例：省令改正○年→○年）③短縮耐用年数を適用している資産については、その旨の表示。（例：短縮）④中古資産の見積耐用年数を適用している資産については、その旨の表示。（例：中古）⑤増加償却を行っている資産については、その旨の表示。（例：増加償却）⑥他の市区町村からの移動により受け入れた資産については、移動の年月。
⑦資産の申告漏れがあった場合は、その旨の表示。
（例：令和5年度申告漏れ）⑧その他当該資産の価格の決定にあたって必要な事項。

種類別明細書（増加資産・全資産用）の書き方

２