一般社団法人静岡県危険物安全協会連合会定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人静岡県危険物安全協会連合会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を静岡県静岡市に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、消防法に基づく危険物に起因する災害の防止を図るため、危険物の安全管理思想の啓蒙普及活動を行うとともに、保安講習等を通して危険物取扱者等の資質の向上を促進し、社会公共の安全に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
(1) 危険物に係わる災害防止の啓発及び普及(2) 危険物取扱者の人材を育成するための講習会等の開催(3) 行政機関及び関係団体からの委託事業の実施(4) 危険物保安功労者等の表彰及び推薦(5) 危険物に係わる機関誌の発行(6) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、静岡県において行うものとする。
第３章 会員（法人の構成員）
第５条 この法人に次の会員を置く。
(1) 正 会 員

危険物施設を有する事業所をもって地域ごとに組織された危険物の安全確保等を目的とした団体(2) 賛助会員 この法人の事業に賛同してその事業を後援するために入会した個人又は団体(3) 特別会員 この法人に功労があった者又は学識経験者等で総会において推薦されたもの
２ 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。
）上の社員とする。
（正会員等の資格の取得）
第６条 この法人の正会員又は賛助会員になろうとするものは、総会で別に定めるところにより申込みをし、理事会の承認を受けなければならない。
（会費等の負担）第７条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、正会員又は賛助会員は、会員になった時及び毎年、総会において別に定める入会金及び年会費を支払う義務を負う。
（任意退会）
第８条 会員は、退会１箇月前までに退会届を出すことにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1) この定款その他の規則に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第 10 条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第７条の支払義務を２年以上履行しなかったとき。
(2) 総正会員が同意したとき。
(3) 当該会員が死亡し、又は解散したとき。
２ この法人は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。
第４章 総会（構成）
第 11 条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般社団・財団法人法上の社員総会とする。
（権限）
第 12 条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(4) 定款の変更(5) 解散及び残余財産の処分(6) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 13 条 総会は、定時総会として毎年度６月に１回開催するほか、必要がある場合に臨時総会を開催する。
（招集）
第 14 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総正会員の議決権の 10 分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（議長）
第 15 条 総会の議長は、会長がこれに当たる。
（議決権）
第 16 条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決議）
第 17 条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 19 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第 18 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及びその会議に出席した正会員の中から選出された議事録署名人２名は、前項の議事録に記名押印する。
第５章 役員等（役員の設置）
第 19 条 この法人に次の役員を置く。
(1) 理事 ５名以上 12 名以内(2) 監事 ２名以内２ 理事のうち１名を会長、２名を副会長、１名を常務理事とする。
３ 前項の会長及び副会長をもって一般社団・財団法人法上の代表理事とし、常務理事をもって同法第 91 条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第 20 条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第 21 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長及び副会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 会長、副会長及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 22 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
（役員の任期）
第 23 条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事は、第 19 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）
第 24 条 理事及び監事は、いつでも、総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第 25 条 理事及び監事は、無報酬とする。
（顧問及び参与）
第 26 条 この法人に任意の機関として、顧問及び参与を若干名置くことができる。
２ 顧問及び参与は、次の職務を行う。
(1) 理事及び監事の相談に応じること。
(2) この法人の運営について意見を述べること。
３ 顧問及び参与の選任及び解任は、理事会において決議する。
４ 顧問及び参与の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
５ 顧問及び参与は、無報酬とする。
第６章 理事会（構成）
第 27 条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 28 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長及び常務理事の選定及び解職

（招集）第 29 条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。
（議長）
第 30 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会の議長となる。
（決議）
第 31 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２ 前項前段の場合において、議長は、理事として議決に加わることができない。
３ 前２項の規定にかかわらず、一般社団・財団法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 32 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長、副会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章 委員会（常任委員会）
第 33 条 この法人に常任委員会を置く。
２ 常任委員会は、理事会において選任された委員若干名で構成する。
３ 常任委員会は、会長が付託を行った事項を検討する。
４ 常任委員会の運営に関する事項は、理事会で別に定める。
（表彰委員会）
第 34 条 この法人に表彰委員会を置く。
２ 表彰委員会は、会長、副会長及び理事会において選任された委員若干名で構成する。
３ 表彰委員会は、次の事項を行う。
(1) この法人が行う表彰の受賞者の選定等に係わること。
(2) この法人以外の団体等が行う表彰への推薦に係わること。
(3) その他表彰に関すること。
４ 表彰委員会の運営に関する事項は、理事会で別に定める。
第８章 資産及び会計（財産の管理及び運用）
第 35 条 この法人の財産の管理及び運用は、会長が行うものとする。
２ この法人の財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
（事業年度）

第 36 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 37 条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
（事業報告及び決算）
第 38 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置き、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（剰余金の分配）第 39 条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
第９章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 40 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 41 条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第 42 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 10 章 公告の方法（公告の方法）第 43 条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第 11 章 事務局（事務局）

第 44 条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長その他所要の職員を置く。
３ 事務局長は、会長が理事会の承認を受け任免する。
４ 前項以外の職員は、会長が任免する。
５ 事務局の組織及び運営に関する事項は、理事会で別に定める。
第 12 章 補則（委任）第 45 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ この法人の最初の会長は山梨透、副会長は中島博康、鈴木裕司及び大河原三雄、常務理事は日吉公男とする。
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第 36 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
４ この定款の施行の日前に社団法人静岡県危険物安全協会連合会の定款に基づき定められた規程（規則）又は議決された事項は、この定款に基づき定められた規程（規則）又は議決された事項とみなす。
附 則 （平成２７年６月２６日改正）
定款１９条第２項の改正後の規定は、平成２７年６月２６日開催の平成２７年度定時総会終結の時から適用する。