凡例

凡
L

〔1〕

例
この目録は、『史料館所蔵史料目録』第64集山梨県下市町村役場文書目録（その1）として、

山梨県巨摩地方（北巨摩郡・中巨摩郡・南巨摩郡）の市町村役場文書について収録したものである。巨摩地方以外の同県市町村役場文書については、「その2」として後日、刊行する予定である。

2、本集に収録したのは、甲斐国巨摩郡河原部村文書など10文書群である。各文書群はそれぞれの史料が作成、授受、管理された組織（機関）・機構などを目録編成の第1次項目として区分し、さらに第2次項目は史料の種類・機能によって排列することを原則とした。
各項目内の排列は、編年順または史料相互の関連・まとまり（シリーズなど）に拠った。

3．この目録の記述の単位は、物理的な史料1点、すなわち簿冊1冊、状物文書1通などとした。同一の標題を持つ複数の史料であって、一定のまとまり、すなわちシリーズとして確認できるものは、†を付してシリーズ名を表示し、必要な場合には適宜、説明を付した（シリーズを表示するため、単数の場合にも、例外的に†を付してシリーズ名を表示したものもある）。††はそのシリーズの終わりを示す。

なお、合綴された簿冊、袋入りの文書も、綴じられつながっている全体、袋全体を1点と数えて記述の単位とした。

4．本集の個々の史料の記述事項は、つぎの通りである。
（1）目録掲載番号（2）標題情報……主標題、副標題・巻表示、標題年、標題主務者（3）成立情報……主務者（または作成者・差出者、書写者、宛名）、文書年（または作成年次、書込み
下限）（4）形態情報……印刷形態・数量、大きさ・判型、造本・欠損状態等、罫紙・用紙、その他の形態（5）標題等の補足情報……標題関係注記など（6）内容情報……目録内の関連史料の注記、目次抄録、内容・合綴・袋入などの注記（7）管理情報・利用条件情報……保存に留意すべき事項、利用制限事項に関する注記（8）史料請求番号……文書群記号、史料番号5．各記述事項の記載に当たっては次の通りとした。
（1）目録掲載番号

各史料の頭初には、文書群の排列順に通し番号（連番）を付した。この番号は、記述の単位を示し、シリーズの説明などの便宜のために付したものであって、史料番号・閲覧請求のための番号ではな

いo（2）標題情報①目録掲載番号に続けて、標題情報として簿冊・文書の標題に関する情報を記載した。すなわち、標題として簿冊の表紙に表示された字句は、一括して標題情報として記載し、後表紙・内表紙（扉）・

地小口などの表示は、表紙の表示を補いまた代替する場合に、適宜、標題に加えた。

〔2〕

凡例

②標題情報は、主標題・副標題・巻表示・標題年・標題主務者の順に記載した。ただし、表紙・後表
紙・内表紙（扉〉・地小口などの表示のうち、煩預にわたるものは、注記（標題等の補足情報）に移した場合もある。

③表紙などへ押印された作成者などの印影は、標題主務者の位置に「（押印）」とし、必要に応じ印文を「表紙押印：「鰍沢村事務扱所印」」などと記載した。表紙の綴目印として押印された場合には、

形態情報として記載するなど、押印の意図、印影の位置によって記載の位置を変えた。
④表紙などの欠損、字句の脱落など不完全な標題情報は、角括弧（［］）を付して補記した。
例：［丑］御年貢可納割［付之事］⑤合綴された史料で全体の標題が付されていない場合は、史料の一部の標題をとって、［入作名寄ほか］とした。史料の綴紐を繋合わせ、掛合わせた文書で全体の表紙がない場合も同様とした。

⑥状物などの定型的な標題で内容が標題のみでは判然としたいときは、必要に応じて、丸括弧（（〉〉を付して補記した。

例：乍恐以書付奉申上候（川急破御普請之儀二付）⑦欠損および判読出来ない字句は、角括弧（［］）、または白抜き四角（□□）をもって示した。
（3）成立情報①標題情報のつぎに、史料の成立にかかわる機関名・氏名・年次などの情報を、主務者または作成者・差出者・書写者、宛名、文書年または作成年次・書込下限の順に記載した。

②主務者には、最終の文書年の時点で史料（主として簿冊）を編綴し、管理した組織・機構名を記載した。

③作成者は、最終文書年の主務者を特定できない場合で、作成年次の主務者・作成者が明らかなときに、「作成：」の語を付して記載した。また、状物の文書の場合も、「差出：」と付して記載した。宛名が表示されている場合も、「宛名：」を付して記載した。
なお差出・宛名とも多数にわたるときは、省略し角括弧（［］）を付して、役職名・人数・押印状況の概要を記載した。

④書写者が明らかなときは、「書写：」の語を付して記載した。

⑤文書年には、簿冊などに編綴された文書の年次を記載した。複数の年次にわたる場合には、最初と最終の年次をハイフン（一）でつないで記載した。同様に、日誌・出納簿など日付を逐って書継がれる場合には、日付の最初の年と最後の年を記載した。
⑥上記④⑤の作成者・差出者・書写者を記載した場合には、それぞれ作成年次・差出日付を記載した。この場合には、年のほか月日が明らかであれば、これを記載した。
⑦書込み下限には、土地台帳・戸籍簿などの作成後に書込まれ、あるいは掛紙（付箋、貼札）などに記載された年次の最終年次を「書込み下限：」の語を付して記載した。ただし、「明治九年より十三年まで免租」とある場合には、その初年を書込の年次と見なして記載した。
⑧上記⑤⑥の文書年・作成年次・差出年次には、括弧を付して西暦を記載した。
⑨上記のうち、主務者・作成者・差出者・文書年・作成年次・差出年次が不明であって、他によって特定あるいは推定できたものは、角括弧（［］）を付しあるいは「推定」の語を付して記載した。

凡例

〔3〕

全く不明な場合は、角括弧を付して空欄とした。
（4）形態情報①史料の形態にかかわる情報として、印刷形態・数量、大きさ・判型、造本・欠損状態等、罫紙・用紙、その他の形態に関する事項を記載した。
②史料が手書き以外の印刷物の場合は、「活版」「木版」などと表示した。県庁の布達などを合綴した場合には、印刷形態の後に「合綴」の語を付し、数量（冊・綴・枚・通など）とともに記載した。なお、特別必要と考えられるもののほかは、丁数、ページ数の記載は省略した。
③大きさは、簿冊・文書の縦の長さをセンチメートル単位（0．5cm区切り）で記載し、一枚物の地図など特別のものは縦のほか横の長さも記載した。なお、判型については、横帳の場合のみ「横長美帳」（美濃紙折紙の横帳）、「横長半帳」（半紙折紙の横帳）、「横半半帳」（半紙折紙の半分の帳）などと記載した。

④造本・欠損状態では、四つ目綴、かぶせ綴など特別に意図されたと思われる造本の形態、綴目印の有無、表紙・後表紙の状態、前後欠、破損の有無を記載した。

⑤罫紙・用紙として使用された主な罫紙、台帳用紙などを記載した。ただし、往復文書のなかに多数の罫紙が使用されている場合は除外した。罫紙は、柱題（版心）の表示および印刷色・行数を記載し、台帳用紙は様式名を明らかにすることにつとめた。
⑥その他、「所持者印」「見置印」など本文中の押印をはじめ、形態の一部について記載した。
（5）標題等の補足情報①上記（2）②③の煩預にわたる一部の標題の表示、表紙などに押印されたものの印文を標題等の補足情報として注記した。

例：地小口表示：在家塚古名寄帳
その他の標題表示：壱筆限帳突合之上検査済②その他、標題情報・成立情報の根拠について、必要と思われる事項を記載した。
（6）内容情報①他の史料との関連、目次抄録の有無、所収地名・人名・地番、史料の内容細目、合綴・袋入史料の個々の情報など史料の内容にかかることを注記として記載した。この場合には、「内容：」「合綴：」「袋入：」の語を付した。

②合綴・袋入の個々の史料は、記述単位の史料と同様に各記述事項にわたって記載した。
（7）管理情報・利用条件情報①保存上留意すべき点、利用に制限がある場合など注意を要する事項を注記として記載した。
②「開披不可」「開披注意」「取扱注意」とした史料には、閲覧・撮影が制限される場合がある。その他、一部には補修、ラベルの貼付作業が終了するまで閲覧が出来ないものもある。
（8）史料請求番号①記述の末尾に「史料請求番号」の語を付して文書群記号・史料番号を付した。
②閲覧請求は、この記号・番号によって行われている。

6．本集の用字は、原則として常用漢字を使用した。

〔4〕

凡

例

7．本文の冒頭には解題を付して、文書群の概要・来歴、山梨県の町村制度および地租改正の大要、整理過程、目録編成・記述の考え方について解説した。このほか各文書群についても、その頭初にそれぞれ解題を付し、出所（市町村）の歴史、史料の概要、目録編成の考え方、利用上の留意点などを記した。

〔5〕

総

目

次

写真
凡例
地図

解題
L甲斐国巨摩郡河原部村文書目録一……………・・…………一・…・一一

一……p．23

2．山梨県韮崎市役所文書目録……一・………・……………一・

一一…p．43

・…

3。山梨県北巨摩郡龍岡村文書目録……………・………・……………・・………

……p．494．山梨県北巨摩郡増富村役場文書目録………一…一・……………

・一………p．55

5．山梨県中巨摩郡飯野村役場文書目録・・………………・…一・……

……・・…一…p．103

6．山梨県中巨摩郡在家塚村西野村今諏訪村組合役場文書目録一…

…………

7．山梨県中巨摩郡源村役場文書目録……一……一・・…………・…

…・……

8．山梨県中巨摩郡百田村役場文書目録…………一…・・………………

・一p。181・・p．199

9．山梨県南巨摩郡鰍沢村文書目録……・…………・・…一……・………

10，山梨県南巨摩郡五開村役場文書目録一…………一・…一……・

・p．155

一p．207…一…pず229〔6〕図1山梨県巨摩地方関係略図

撚・愉

！

緯騰

」

甲府
『1、P、藩一P、甲、，F

界

県関鉄道河

市幻
界郡σ路川
例係道

／

／

・鄭

1…1、・、F』1

＼

・薪FPメ

山梨県
凡非⁝

鴬箏 嚇

一

︑

静岡県

南巨摩郡pジ︑50510km

道20号量1…罵1…1

＼』

翠／

︑ぐ〜〜

墾，鰍沢町

轟

罎礁勲

・フ

ざ白根町
蝋いヘー＾隔

〆国

，謹爺驚

解題

解

〔7〕

題

1，はじめに

2，史料の概要と伝来について
3．近世・近代初頭の町村制度

4．地租改正の経過
5．整理過程および目録編成・記述の考え方について
6．結び

1．はじめに当館では、1996年3月に『史料館所蔵史料総覧』

ある「都留郡小菅村文書」を含む。）になると考え（名著出版刊。以下、『史料総覧』という）を編集られている（『史料総覧』p．88以下）。本集は、こし収蔵史料の全容を明らかにし、各文書群の出のうち巨摩地方（北巨摩郡・中巨摩郡・南巨摩郡）、

所の地名・歴史、史料の伝来・数量・年代、概要

すなわち韮崎市役所文書をはじめ9市町村役場（構造と内容）、検索手段、関連史料、利用上のを出所とする文書群に、当初から近世の村文書

留意点などを記載して利用者の便を図った。

とみられていた「河原部村文書」を加えた10文書『史料総覧』には、原本史料が当館所蔵史料・寄群の目録を収録したものである。これらの地域

託史料あわせて411件、マイクロフイルム史料

は、現在、韮崎市・須玉町・白根町・鰍沢町に属が118件、合計529件を収録しているが、原本史している。このほかの八代・山梨・都留各地方の料のうち、文書群名から出所が近代の市町村役分は、『山梨県下市町村役場文書目録』（その2）場であることが明示されているのは、北海道・として目録全体の索引とともに次回に明らかに山形県・群馬県・新潟県・山梨県・長野県・岐阜県・する予定である。ちなみに、これら以外の当館

静岡県・滋賀県・京都府・兵庫県・鳥取県・島根県・所蔵山梨県内の文書は、「巨摩郡今福村文書」と

岡山県・広島県の15道府県68件にのぼる。この区の所有になる「山梨市下井尻村区有文書」を除ほか近世の文書群としている場合でも、文書のき、いずれも家文書である。もっとも「今福村

下限が1871年（明治4）の廃藩置県以降に及んで文書」は、家文書の可能性が指摘されている。

いるものを加えると、原本史料の約4分の1、10

以下、本集にかかる巨摩地方の役場文書群の0件近くの文書群を数えることができる。この概要、出所の状況、来歴、史料の性格及び文書

うち山梨県の近代文書の件数が25件と最も多い。

の作成者・年代の特定と深い関連のある山梨県

山梨県下の巨摩・八代・山梨・都留各地方の市の町村制度と地租改正の経過、また本目録の編町村を出所とする役場文書は、当館で仮整理を集方法について述べることととする。

行ったときには、多くは「山梨県北都留郡諸村

役場書類」などと郡単位にまとめられ、その数

2．史料の概要と伝来について

は9文書群であったが、内容を詳細に検討した本集に収録した10文書群個々の解題は別に記

結果、現在では25文書群（近世に文書の下限がすこととし、ここでは収録文書群全体の概要を

〔8〕

解題

述べることとする。収録した10文書群は総数

らかではない。

1639点であるが、合綴・袋入とされた史料を1点

これらの文書群は、いづれも各市町村役場にと数えるならば、1823点となる。本文書群は市おいて年々引き継がれ、累積し保存されてきた町村役場を出所とするとはいえ、多数の近世文ものであるが、おそらく1954年（昭和29）以降に書を含んでおり、簿冊も状物も同じ1点と数え行われた戦後の町村大合併の時期に、各市町村

るならば、本集でも多量にわたる増富村・飯野

役場で廃棄し流出したのではないかと推定され村ではかえって近世文書が多数を占め、河原部る。廃棄後の経過は未詳であるが、当館は1966

村・鰍沢村でも過半といわないまでも相当数の年（昭和41）度と1967年（昭和42）度の2度にわた近世文書を擁している。しかし、他の6文書群

り他の山梨県下の役場文書とともに、古書店

は近代初頭の役場（村事務所・村役所・戸長役場・（東京都内）から一括して購入している（1966年1

市役所・町村役場）などにおいて作成、管理され2月は、長野県・新潟県の役場文書とあわせて一た公文書がほとんどである。

括購入）。文書群記号の41あるいは42という記収録した史料のうち近世文書では、検地帳・号が購入の年度をあらわしている。さらに一括

名寄帳などの土地関係、年貢割付状・毛附取調購入した文書群を出所によって分割して、G・帳・年貢皆済目録・勘定帳・上納金書上などの貢L・K・Mなどとアルファベットの記号を付して租・御用金関係、村入用夫銭帳・貯穀取集小前帳いる。例えば増富村役場文書は「41M」であるが、などの村の財政・救憧関係、五人組帳・宗門改帳

これは昭和41年度の購入で「M」（13）番目の受入などの戸籍関係、取締御請書・村中議定請印帳

れであることを示している。当館では、この文など村方取締関係の文書がおもなものである。

書群記号に個別の史料の番号と併せて、閲覧請

一方、近代文書では、地租改正およびその後

求番号・出納番号（本目録では「史料請求番号」）の土地制度にかかる史料がほとんどを占めておとしている。『史料総覧』の編集に際しては、前り、地券台帳・地所一筆限取調帳・地所名寄帳・述のとおり郡単位にまとめられていた文書群の地価修正一筆限取調帳などが、比較的共通した

出所を再検討して分割したが、この場合には、標題である。また、文書群によっては山梨県庁「42G−7」などと文書群記号の末尾に枝番号からの布達・達書（太政官・諸省の法令を含む）、を付した（ラベルには、枝番号の表示はない）。

郡役所などからの指令および往復文書などを多もっとも、これらの文書群は原蔵者（この場数含んでおり、租税・村費関係、学事関係など

合は各市町村役場）から直接当館が入手したもを見ることもできる。ただし、当時の役場文書のではないので、入手の際に文書群の出所およが体系的に残っているというものではない。当び名称を確認したわけではない。個人にかかる館所蔵の他の文書群についても指摘できること

文書あるいは、近世以来連綿と続く家文書などであるが、近代の文書には地租改正関係文書をと異なり、村・町・企業・団体の文書は、どの年はじめとする土地関係史料に集中している傾向

代をその出所として措定するかによって、文書がある。この種の史料が当時、各市町村役場で群の名称が全く別のものとなる。本集の文書群

は廃棄処分の対象となりやすかったのか、あるの出所・名称は、あくまでも当館に現存する史

いは土地制度に対する学界の関心が当館の収集料の年代などを根拠として推定したものである

方針に反映したものか、理由はいまのところ明から、精査した結果による判断であったとして

解題

〔9〕

も、今後、新たな史料の発掘（例えば、全く異県は、1868年（明治元）11月5日に甲斐府、翌69なる文書群に混入していた収蔵史料の発見など）

年7月28日に甲府県となり、1870年5月、田安家によって、異なる名称を付与する可能性がない領を編入した。1871年（明治4）7月、廃藩置県でわけではない。一文書群として措定したことを甲斐一国は甲府県に統一され、同年11月20日、含めて、文書群名称と出所は一種の仮定の上に山梨県と改称して今日に至っている。以下、山立っていることをあらかじめお断りしておきた

梨県における近代初頭の町村制度の改廃についいoて、各文書群の理解に必要な限り略述する。

なお、各文書群ごとの解題で触れるが、地元

戸長・副戸長の配置

維新政府は、1871年（明治

4市町には、現在、役場内に本集の文書群に対4）の戸籍法の施行（4月4日付太政官布告）に伴い、応する役場文書を残しているところは少ない。

戸籍区を設定し、戸籍調査のため町村役人などに戸長・副戸長を兼任させたが、翌！872年（明治3．近世・近代初頭の町村制度

5）4月9日付太政官布告第117号をもって、山梨県は、甲府盆地を中央に、近代以前には、

一荘屋名主年寄等都テ相廃止戸長副戸長ト

西から巨摩・八代・山梨・都留の4郡に分かれてい改称シ是迄取扱来リ候事務ハ勿論土地人た。近世初頭における甲斐国は、徳川忠長領、民二関係ノ事件ハー切為取扱候様可申事

幕府領、甲府藩（徳川家・柳沢家）などを経て、1724年（享保9）より幕府の直轄領となり、甲府・
いさわ

やむら

一大荘屋ト称候類モ相廃止可申事とし、町村役人名称の廃止と戸長・副戸長への

上飯田・石和・谷村などに代官所（陣屋）が、また改称を行った。また同年、区の上にさらに総括

徳川三卿領の成立とともに支配役所が置かれ、の区を設ける重層的区制すなわち大小区制を公

各村はそれら代官の支配下にあった。各村には、認した（10月10日付大蔵省布達第！46号）。山梨

おおむね名主・長百姓・百姓代が置かれ、村方支

県では大小の重層的区制を敷かず、1872年（明配に当たっていたが、相給以外にも一村に複数

治5）1月、例えば「巨摩郡第一区」などと郡ごとの名主が存在し、また長百姓が年番で就任し、の区制（全79区。翌年80区）を敷き、各区に正副あるいは村内を二分して交互に名主を選出する戸長を置いた。しかし、戸籍法により設置した例も見られる。また、宿場町には宿役人が置か

戸長・副戸長はすべて廃止するという、同年8れた。

月27日の大蔵省達によって、戸籍吏としての戸へ み
このうち近世の地域区分では巨摩郡は、逸見
むかわ

長・副戸長を廃止し、郡中総代および各村の名筋・武川筋・西郡筋・中郡筋・北山筋・西河内領に主・長百姓を廃して正副戸長を置くこととし、属していた。この地方は釜無川（富士川上流）流

その撰挙法をつぎのように布達したが、これに

み

だ

い

域にあたり、支流に御勅使川などがあり、舟運は「村吏改置定則」が付されている。

が盛んであった。また甲州街道・駿信往還・佐久

今般大小切安石代廃止ノ上ハ村費精々減少

往還などが通じる交通の要所をかかえていた。

無之テ不相叶二付従前ノ組分ケハ勿論小村

本集にかかる韮崎宿・鰍沢宿などは、近世におノ分ハ可成丈最寄へ合併村吏人員減省候様ける甲州水陸交通の拠点の一つであった。

毎区協議ノ上早々可申出事

明治維新直後、同地方は甲府県・市川県・石和一名主長百姓相廃止更二人撰ノ上毎村戸長

県と田安家領となった。このうち甲府県など3

副戸長ヲ置キ候条別紙規則照準公平ノ入

〔10〕

解題

札ヲ以撰挙致シ来ル十一月十五日ヲ限可改置定則」を制定している。1873年（明治6）10月

取極事

12日には、区長および戸長の事務引継方法と引

但戸長副戸長撰挙候迄ハ元名主長百姓

継ぐべき簿冊名などを定めた「区長事務受渡規則」「戸長事務受渡規則」を制定している。

ニテ是迄ノ通事務可取扱事
右ノ趣無洩可相達者也

この間、山梨県では、後述するように大小切

壬申十月廿五日税法の廃止をめぐって農民の蜂起と政府の軍事力を背景とした鎮圧があり、県令土肥健蔵が免官となり、73年1月藤村紫朗が山梨県権令（翌74

村吏改置定則一戸長ハー村壱人二限リ副戸長ハ村高二応年県令）となった。すでに大小切税法廃止にともなう村費節減から町村合併が県の意向として

左ノ通

三百石以上五百石迄

五百石以上八百石迄
八百石以上千石迄

人人人人人
弐三四五六

百石以上三百石迄

副戸長壱人

同同同同同

百石以下

千石以上

但給料ハ民費タルヘシ尤各村事務ノ

示されていたが、藤村県令によって町村合併は強力に推進された。74年（明治7）9月25日付甲第84号布達は、合村策を強く促進するものであった。県の合村策は効果を上げ、74−75年、全県にわたって町村合併が行われ、巨摩郡でも別掲のような合併が行われている。

町村事務所

この一連の合村策の後、それまで

繁簡二因テ人員給料共増減アルヘ「名主所」「村公用取扱所」（河原部村）、会所（飯シ野村）、「事務扱所」（鰍沢村）などと各村それぞー戸長ハ村内土地人民二関係ノ事件士民れに称していた各区・村事務の取扱所の名称をノ別無ク都テ取扱副戸長ハ是二次テ事

1875年（明治8）に県は次の乙第117号達（11月9日

務ヲ輔ケ貢納夫銭勘定取立方等専務一々付各区正副区長・同戸長宛）によって、「区事務戸長ノ改ヲ請可申事

所」「村事務所」と統一することとした。

一戸長副戸長勤務無年限タリト錐モ詮議

各区村事務取扱所之儀区々之名称ヲ用ヒ不ノ品二寄転役退役申付候儀可有之其節

都合二付渾テ区村事務所ト相改メ左之通標

ハ更二公撰ヲ以可相定事

札相掲ケ可申此旨相達候事

一入札日限取定前以一村無洩可相達尤戸

数多ノ村方ハ両日二割合入札可致事
一入札済翌日封ノ儘県庁へ持参官員立会ノ上開封致シ高札ノ者へ可申付事
右規則ノ条々堅可相守事
壬申十月（入札雛形略）

但し学校内二事務所ヲ設ケ又ハ区村事務所兼用之向ハ各標札相掲ケ可申事（「標札書式並寸法」略）

ついで山梨県では、1876年（明治9）10月3日付

甲第298号布達をもって区画の改正を行った。
これは郡別の区番号を廃し、全県34区に改正したもので、巨摩郡はこのうち第3区および第5区から第18区までの15区であった。各区には区務

さらに翌11月2日には、甲府市中の名主を廃所が設けられ、また「区務職制章程」が制定されして正副区長・戸長を撰挙することとし、「町吏た（同年12月14日付乙第150号達）。これによる

解題

図2

〔1！〕

山梨県下巨摩郡地方の市町村合併（本集関係分）

O韮崎市

河原部村

韮崎町（1892．9．20）

謁鼎1丁（1874）

韮崎町（1937．7．1）

堂露II｝（灘）一韮崎市（1954．10．10）

欝ll二r（1874012）

藤井村（1940．11．10）

響彙蒋r（菟籠））楼霧瞬｝儲・

檬翻甜
難］灘
中田村ほか

O須玉町

糠韓｝（繍）
須玉町

須玉町（1959．4．1）

○白根町

飯野村

巨摩町
（1951．7．1）

在家塚村

夏，蒲｝（1職，）十﹂千コ寸

ふヤ エゲ ホ
訪訪
野諏諏
今今
西上下

築有塩大須駒

山村
野村
前村
嵐村
沢村
場村

白根町
（1954．4．1）

今諏訪村（1889．7．1）

源村（1875，1．27）

白根町（1959．5．1）

〔12〕

解題

○鰍沢町
鰍沢町（1896．8．1）

鰍沢村

鰍沢町（1955．4．1）

出典1『日本地名大辞典』19山梨県（角川書店、1993年、第3版）所収「市町村沿革表」

シテ之ヲ置クと戸長・副戸長などは次の通り規定されている。

第三条

第一

戸長

毎村（市中ハ組）各一名ヲ置

掲示廻達シ常二組内伍長へ其旨趣

務ヲ調理スル者トスヲ懇篤説明シ及諸税集収ノ事二任区長ヲ輔ケ町村一切ノ事務ヲ調理

第三

区会ノ議員トナルヲ得

第四担任ノ事務挙ラサレハ上下二対シ

其責二任ス

第四条

第三
第六条

雑務ヲ調理スルヲ得
第三預末ノ事件ト錐正副戸長ノ指揮ヲ待ス専断施行スルヲ得ス
第七条

第一

伍長

毎伍一名ヲ置ク

布令布達ヲ伍中二順達シ其滝滞ヲ督シ且常二其旨趣ヲ懇篤説明シ及専断施行スルヲ得ス

ヒ伍中隣伍ノ親睦ヲ図リ並伍中ノ副戸長取締ヲ負担ス

毎村（市中ハ組）戸口反別
第二

伍中二不取締ノ事アリテ説諭ノ力ク該町村事務所二在テ担任事務ヲ及ハサルトキハ正副戸長へ申告ス

調理スル者トスルヲ得

戸長ヲ輔ケ町村一切ノ事務ヲ参理

シ事務多端ナレバ之ヲ分任スルヲ
第二

正副戸長ノ指揮二従ヒ臨時町村ノ担任ノ事務中成規アル事件ノ外ハ等ノ多寡二依リ定員アリ戸長ト同

第一

ス
第二

正副区長欠員及ヒ事故アレハ其職

務ヲ代行ス

第五

正副戸長ヲ輔ケ布令布達ヲ組内二ク常二該町村事務所二在テ担任事

スルヲ掌ル
第二

第一

町村役所

大小区制は、1878年（明治11）7月22得

日付太政官布告第17号「郡区町村編制法」によっ

戸長欠員及ヒ事故アレハー切其職て廃止となり、山梨県でも同年12月区制を廃止

務ヲ代理ス

するとともに、甲第268号布達により同日、各区会ノ議員トナルヲ得郡役所を設置し、翌79年1月25日に開庁した。

聯伍長

毎村市中ハ組凡三十伍ヲ

このとき郡の分画も行い、巨摩郡は北・中・南、合セ之ヲ聯伍トシ毎聯伍二一名ヲ

山梨・八代各郡は東西各2郡に、都留郡は南北2

置クー村内人家離隔セル部落ノ如郡に分かれた。各郡には郡役所が設置され、町キハ三十五伍未満ナルモー聯伍ト

村の行政にも改革が及び、「府県官職制」（1878

解題

〔13〕

年太政官達第32号）にもとづき山梨県でも78年登載、法律第1号）ゐ施行により廃止となり、6「戸長職務概目」（12月20日付甲第271号布達）が、月26日に町村役場の発足となる。町村制の施行翌79年「山梨県町村会規則」（4月28日付甲第84号）

は全国的に大規模な町村合併を伴っていたが、が制定された。このときに町村事務所も次の通

山梨県では、すでに1874−75年に町村合併が行り「町村役所」と改称した（78年（明治11）12月23

われており、町村制施行時の合併は一部にとど日付甲第277号布達）。

まった。ただ、なかには町村制第116条による町村事務所之義自今町村役所ト可相称此旨

他村との組合役場を設けたところがある。本集
うばいしの関わりでは、河原部村・更科村・祖母石村が設布達候也
1880年（明治13）1月29日付で、県は一部の村置した河原部村外二箇村組合役場、西野村・今を連合させて数村に戸長（聯合戸長）1名を配置

諏訪村（1889年、上今諏訪・下今諏訪両村が合併することを布達した（甲第15号）。巨摩地方では、して今諏訪村が成立）、在家塚村が設置した在南巨摩郡の7か村、中巨摩郡の11か村に適用さ

家塚村外二箇村組合役場の存在が確認されていれた（本集の関係では、下今諏訪村と上今諏訪る。こののち一部に町村合併、村から町への昇

村に「聯合戸長」が1名）。

格、改称がおこなわれ戦後の地方自治法の適用

聯合戸長役場

1884年（明治17）、政府は区町村に至る。さらに、1955年前後には町村大合併が会法を改正するとともに、戸長の公選を改め官行われるが、本集の関係町村にかかる詳細は各選とし、数町村をその管轄区域とした（5月7日

文書群を御覧いただきたい。

付太政官達第41号）。山梨県でも同年に「町村会規則」（7月3日付甲第44号布達）を定め、ついで94．地租改正の経過

月25日付甲第56号をもって聯合戸長役場の設置

本集の文書群にはまた、前述のとおり地租改を行った。同布達によって設置された本集に関正関係文書を多数含んでいる。山梨県の地租改係する戸長役場は下表のとおりである。

正の経過とこの過程で生み出された諸文書は本

町村役場・組合役場

戸長役場は、1889年（明治集の収録史料、目録編成を理解する上でも必要

22）「市制町村制」（1888年（明治21）4月1日付官報

なことと考えるので、現在、明らかになしえた

郡

北巨摩郡

名

称

河原部村外三ケ村戸長役場

役

場

位

置

河原部村韮崎駅

管

轄

町

村

河原部村、下条村、更科村、

祖母石村

中巨摩郡

旭村大草村龍岡村戸長役場

大草村下条西割組

旭村、大草村、龍岡村

増富村戸長役場

増富村上戸組

増富村

豊村外三ケ村戸長役場

豊村上今井組豊村、西野村、上今諏訪村、

下今諏訪村

南巨摩郡

源村飯野村戸長役場

源村飯野新町組

源村、飯野村百田村在家塚村戸長役場

在家塚村

在家塚村、百田村

鰍沢村戸長役場

鰍沢村鰍沢駅

鰍沢村

五開村戸長役場

五開村柳川組

五開村

〔14〕

解題

範囲でその大要にふれておこう。

するとともに、この土地の価格に対し一定率を全国の経過

地租改正は周知のとおり、近代初地租として徴収する、いわば土地に対する課税頭に政府が行った税制の大改革で、田畑の貢租方式に改めた。これを全国の民有地に画一的にを毎年の豊凶にかかわず、また米相場などに左行おうとしたため、田畑などの耕地や宅地のほ右されず、しかも安価な経費で確実に収納し、か山林・牧野・海産干場などを含め、土地制度の安定した税収を確保するところにそのおもな目

一大改革となった。

的があった。このため従来の年貢納入者を土地

この改革は、維新政府成立直後に萌芽をみるの所有者と定め、所有権の証として地券を発行が、いわゆる「地租改正」として発足するのは、

図3

山梨県区制・郡区編制・町村役場等の名称の変遷（1872−1889年）
区制・郡区編制

町村役場等名称

名主所・公用所など
1872（明治5）．L18
1872（明治5）．10．25

郡ごとの区制（全79−80

村公用取扱所・戸長事

区）

務扱所など

1875（明治8）．1L9

1876（明治9）．10．3

区・町・村事務所
全県区制（全34区）

1878（明治11）．12．19

1878（明治11）．12．23

区制廃止、郡を分割

町・村役所
1884（明治17），9．25

戸長役場（聯合）

1889（明治22）．6．26

町・村役場、組合役場

解題

〔15〕

1873年（明治6）7月の「地租ノ改正二関スル上諭」

さらに75年（明治8）からは、改正事務局が5月30（太政官布告第271号）、「地租改正条例」（同第272日付で制定した「地租改正条例細目」にもとづき、号）などの公布以降であり、75年（明治8）3月に耕地・宅地の丈量、地位等級の決定、地価の算

地租改正事務局が中央に設置されて本格化した。

出が進められ、さらに山林原野にも及んだ（在改租の結果、政府には安定した財源をもたらし

家塚村事務所『御用留』41L−2，史料番号11−1）。

て国家の財政基盤を与えた一方、農民には上か

地租改正による新税の徴収は75年分から行われらの改租事業の強行と改租費用の住民負担といることになっていたが、県は1877年（明治10）、

う重圧を与え、各地で大規模な地租改正反対一

前年の「非常の旱越」と「大洪水」を理由に、76年揆が起きた。これに押された政府は、1877年（明治9）からの徴収を改正事務局に求めたが、（明治10）1月、当初100分の3とした地租を2．5に地租徴収起年の変更は認められず、洪水被害に引き下げた（太政官布告第1号）。地租改正事業あった各村の地租減額が認められた。

は、1881年（明治14）、地租改正事務局の閉鎖でほぼ完了した。

山梨県の経過地租改正によって地券の交付がなされ、地券の所持が土地の所有の証となったが、大蔵省は、山梨県での地租改正は、1872年

ついで土地台帳を編製することとし、1885年（明治5）2月の「地所売買譲渡二付地券渡方規則」（明治18）2月28日、このための実地取調、いわ（大蔵省達第25号）をうけて、県が5月「地所売買ゆる地押調査を訓令し（主秘第10号）、全国的に譲渡二付地券願方規則」を発し、地券発行にかは88年（明治21）、ほぼこの調査を終えた。さらかる事務を開始したのに始まると思われる。しに、86年（明治19）8月「登記法」（法律第1号）が制

かし、山梨県では、地租改正事業の本格化に先定され、89年3月地券は廃止となり、土地所有

立ち、税制の改革をめぐる農民一揆「大小切騒権の証は土地台帳によることとなった（法律第動」が、同年8月に起った。大小切は、近世を通13号）。これによって「土地所有ノ公認ハ全ク登じて甲斐国で行われてきた税法で、年貢の過半

記法ノ支配スル所トナレリ弦二於テ地券ナルモを大切または小切と区分し、これを相場およびノハ恰モ地租ノ簿冊ノ謄本タルニ過サルニ」

安価な換算値によって金納し、残りを米納とす（『明治財政史』第5巻）至ったのである。

るものであり、これによって農民に有利とされ地租改正関係簿冊・台帳てきた。山梨県は、8月8日、告諭を発し、大小改正関係の簿冊の体系を明らかするに至ってい切の廃止を県内に通告した。農民は増税に反対

ないが、関係法令などによると、次のようなこして決起したが、武力を背景に鎮圧され、死刑ととなる。

を含む処罰者が出て、大小切の廃止は貫徹された。

大小切騒動後、中断した地券発行準備が進め各町村における地租まず、1873年（明治6）10月の「戸長事務受渡規則」に規定された戸長が管理する簿冊は、次のようなものであった。

られる。1873年には、地券の名請人、証印税、

戸籍原簿、内・外寄留名録、送籍如帳、検一村限地税表・耕地表、田宅地地価・収穫簿、地地帳、名寄帳、村明細帳、耕地絵図、地券引絵図などの調査が行われている。しかし、地書類、山林帳、地所質入書入売渡割印帳、

所調査・地価決定の調査は容易に進捗していな

貢納米金勘定帳、同取立帳、伺届指令留、いことが、県から租税寮への報告などに窺える。

願書留、布告書、徴兵名前書上帳、廻状順

〔16〕

解題

帳、銃猟並僕碑人力車乗馬駕籠鑑札受払帳、寄帳」（在家塚村外二箇村組合役場文書41L−2，史

同税金取立帳、民費割賦帳、同取立帳、学料番号10−1）、「一筆限名寄帳」（飯野村役場文書

校取扱書類、布告書村内廻達表、村内誰よ

41L−4，史料番号169−1）などを掲げておいた。

り誰へ相掛何々一件書類、諸往復書、諸約定証書
ここでは地租改正関係文書が、「地券書類」と

5．整理過程および目録編成・記述の考え方についてして一括されているが、1872年に租税寮が書式

仮整理・目録編成の準備

当館が、1966−67年を制定した「地券大帳」（『租税寮改正日報』第23にこれらの文書群を収集した後、仮整理がなさ号）、翌73年7月に制定された「地方官心得書」

れている。これによってとくに帳簿・台帳をは（大蔵省達）による「地価調」また「地租帳」などがじめ簿冊類が1点ごとあるいはシリーズ単位で、含まれていると思われる。地租改正事務が本格

一部を除き目録が作成された。この目録の形式化する75年（明治8）以降には「（田畑）一筆限帳」

はカード目録で、これによって当館では史料の（1875年10月12日付山梨県乙第107号達）、「地券閲覧請求・出納にあたってきた。本集は、当館

税帳」（1876年（明治9）1月20日付、『地租改正事務のこれまでの目録の方式に従って、1点ごとの

局別報』第10号＞、「地券台帳」（1876年3月13日付

史料検索を意図し作成した目録である。ただ、同別報第16号、1877年4月21日付県乙第64号達）、

記述事項の設定、記載の方法では幾分これまで「地租金収入簿」（「租税其他徴収規則」1876年3月と異にするところもあるので、凡例でも触れた

17日付県乙第28号達）、「山林原野一筆限帳」（18

ところであるが説明を加えておきたい。

76年9月7日付県乙第79号達）、「荒地帳」（1877年

これまで述べてきたように、本集に収録した10月10日付地租改正事務局乙第13号達）がある。

文書群は、主として近世から近代初頭にかけて

また、1880年（明治17）3月制定の「地租条例」（太の史料であるから、目録の作成にあたっても近政官布告第7号）により「土地台帳」が定められて世・近代両時代を区別することなく、通時的にいる（同年12月16日付大蔵省第89号達「地租二関処理出来る統一した方法で記述する必要があっスル諸帳簿様式」）。さらに1889年（明治22）6月1た。このため村方文書をはじめとする近世文書

7日「特別地価修正実施順序」及び翌90年1月29日の目録、近代の官公庁文書目録の編成および記県令第3号「地租条例条及例地租条例施行細則取述方法を参酌したが、とくに各文書館の行政文扱方法心得」による「地価修正一筆限取調帳」も書目録の方法を検討した。その結果、主として本集のなかに確認することが出来る。口絵写真「北海道立文書館資料整理要領」（1985年制定）をには、このうち所定の用紙が印刷されて使用さ基礎とし、これに本文書群の特質を加味し、かれている「地券台帳」（在家塚村外二箇村組合役

つ史料群の階層構造の把握、目録記述の標準化、

場文書41L−2，史料番号13−1。飯野村役場文書41

コンピュータ利用など近年の近現代史料の整理

L−4，史料番号160−8）、戸長役場期の「名寄帳取論の動向をふまえつつ記述事項を設定した。

扱法」（1884年10月14日付山梨県乙号第102号達）

目録の編成と時期区分

による、「地券名寄帳」（百田村役場文書41L−1，

について述べると、本集ではおよそ次のように

史料番号3−1）、また法令の根拠、使用の始年がした。近世の村方文書も近代の役場文書も、町未詳であるが、町村役場期に見られる「地租名村という自治体組織の活動の結果、作成あるいまず目録の編成（構成）

解題

時期区分

年

次

摘

〔！7〕

要

名主（所）期

一1871（明治4）

名主所・公用所・会所

戸長（事務取扱所）期

1872年（明治5）一1875年（明治8）公用取扱所など

町・村事務所期

1876年（明治9）一1878年（明治11）

町・村役所期1879年（明治12）一1884年（明治17）

職合戸長役場期

1884年（明治17）一1889年（明治22）

町・村役場期1889年（明治22）一

組合役場を含むは授受・管理されてきたものである。したがっる場合には、その名称に拠ったが特定出来ないてこれらの史料は、町村の活動の歴史の中に位場合には、やむなく「名主（所）」「戸長（事務取扱置付けられて、その歴史自体を伝えるものとな所）」を仮称した。また町・村事務所への改称はる。町村の活動は、創置・合併・改称があり、組1875年11月、町・村役所への改称は1878年12月

織内部の機構にも創置・改廃があるとはいえ、であるが、ともに年末であり、簿冊の編綴の状

近世以来、自治体組織として今日まで継続して態からも各期の始めをそれぞれの翌年とした。

存在しているのであるから、史料もそのながれ

このほか、各町村では合併、区制の改廃、郡のの中に、位置付けることができる。本目録の編

分画、戸長役場・組合役場の離合などがめまぐ

成では、上表にみるような各時期に史料を位置るしくあって、町村組織・名称は小刻みに変遷付けてみた。もとより史料の残存状況によって、を遂げる。その一端を、のちに白根町に統合さ目録の編成は左右されるものであるから、文書れる4文書群、韮崎市に統合される3文書群につ群によって項目の設定が異なり、いくぶん厳密

いて図解をすると図4のとおりとなる。これにさを欠くところはあるが、ほぼ有効に機能してよっても町村組織の複雑な変遷をかいま見るこいると思われる。近世と近代との区切りは、史とができるが、各町村の文書は、それぞれの時料の残存状況によって文書群ごとに異ならざる期に作成・授受・管理されて累積しつつ次の組織を得ないが、概ねこの表のように戸長設置の前に引き継がれていく。このながれは、とくに聯後に置いた。史料の性格、目録の編成や記述の合戸長役場・組合役場の設置・廃止を経る場合に根拠となる史料上の表示（例えば、町村の役職はいっそう複雑さを増すことになる。聯合戸長

名、姓の記載、貨幣の単位）がこれを境に著し

役場あるいは組合役場を解消した場合には、そい変化を示すと見られるからである。もっとも、れぞれの町村の文書を分割して引き継いだと思近代が時期区分を細分化できているのに対し、われるが、分離できない文書もあったと考えら

長い年次にわたる近世の時期区分が細分化できれるので、史料の利用にあたっては、関連するていないのは、組織・機構の変遷を明確に認識

町村の文書を逐一調査する必要が生じてくる。

できないためで、今後の課題かと思う。

百田村外一箇村戸長役場（百在戸長役場）文書が

上記のうち、名主やこれに続く戸長の事務所

百田村役場文書と在家塚村外二箇村組合役場の名称は、史料に明示されている町村と表示がな

両方にあり、源村外一箇村戸長役場文書がこれいため特定出来ない町村とがある。判明していを構成した源村・飯野村両役場文書に存在する

〔18〕

図4

解題

自治体組織の変遷と文書の引継想定図
ゴ↓、

組織の変遷にともなう文書の引継・流出を示す（想定）・

圃囮睡麗戸長役場・組合役場に含まれる可能性のある文書の範囲を示す。
その1

白根町の場合（本集関係分）

源村外一箇村戸長役場

ド

百画村外＝箇村︵百在︶戸長役場
−−
−
一一

層

一
一

﹃

一
一

1884年（明治17）一1875年（明治8）

ロ

豊村外三箇
村戸長役場
1889年（明治22）

在家塚外
二箇村組
合役場

難畿
諏
、訪

村

1村、縫

1

1

1
徊

：

5

：、

1

1

1

白根町

櫛形町

：

陰

︑−−

、4

1

村

巨摩

威︐

4

村

村

1
9

暉

のはそのためである。

の場合には、かならずしも「課」とは限らないの

主務者・文書年と作成者・作成年次

で、「主務者」とした。

この目録では、個々の史料をその作成・編綴

主務者を特定するためには、史料の年次が特された年次に存在する組織に位置付けることを定され、位置付けるべき組織・機構が明らかで目録編成の基本的基準とした。その組織・機構

なければならないが、宛名や年月日が明示されがそれぞれの史料（文書）を作成・授受・管理したている文書を編綴した簿冊、状物の文書は、そものと想定できるからである。史料を取扱ったの年次に拠って位置付けた。複数年次の史料を組織・機構を、本目録ではその史料の「主務者」

編綴している簿冊の場合は、最終の年次（「文書と称している。主務者はわが国の多くの行政文年」の最終）の時点でその簿冊が完結・成立した書の目録では、「課係名」「担当課」「主務課」「主ものとして、該当する組織・機構に位置付けた。

管課」などと表記されているが、本集の文書群

帳簿類・日誌など日付を逐って書継ぐ性格の史

解題

その2

〔19〕

韮崎市の場合（本集関係分）

1884年（明治17）

・

ノジ

灘，、
．

苫羅㌔

這1

．號 鱗難
㌶
雛
簸i
、、擁
跳 、纐F
ζ撰

1舞

多彪馨

／

／〆．ノ ．溝繊／

グ桀／、
／物≧，諺

！F一

一1

締母i≦艶1

，爆

村

村

大草村外

、・〆・

二箇村戸

韮崎町

村

石村

戸長役場

長役場

韮崎町

■藤井村

河原部村
外二箇村
組合役場

湘／・、ヲ村 ξ蝦！

撫萎霧響耗 ，自難総〆琴循

河原部村外三箇村
1889年（明治22）

欝聖

■

簸︑︐

畔

，、μ一％

1！

1874−75年（明治7−8）

−駒 井

．トグ倭

〆 、西虜羅、
．履

1鍵
灘……鑑、

察︑灘iξ

北／〆ノ南

ヤず

、

韮崎市
料は、文書の累積に準ずるものとし、日付を文

町村役場にはよくある特徴なのであろう。この書年と同じものとして、その最後の年次をもっため主務者・文書年が不明な場合には、やむなて主務者を特定した。

く、例えば台帳類の作成・使用当初の主務者を年次が全く不明の場合には、主務者の特定は「作成者」として、「作成年次」を文書年の代わり困難となるが、日付が明示されていなくても、に記載した。作成年次は文書年の最初に相当す

史料の内容、罫紙などの用紙からある程度、主るものであって、この方法は編綴の年次に存在務者の推定は可能である。しかし、日付の明示した組織・機構に位置付けるという目録編成ののない台帳類（例えば、「地券名寄帳」「一筆限取基本的な考え方には逸脱しないまでも、最終文調帳」など）、また、表紙など標題の一部に、年

書年によって主務者を特定するという原則とは次が表示されているが、上記の最終の文書年に別な原則を採用することになった。これは地租相当する台帳使用期間の終年の表示の無いもの

改正関係文書をはじめ土地にかかる近代初頭のは、主務者の特定が困難である。本集の文書群

台帳類の成立・使用について研究が十分ではなには、主務者・文書年を特定できないものが目いことにも、原因の一端がある。

録編成を阻むほど多数に上っていた。この状態

ただ、最終の文書年の特定を成し得ない代わは、都道府県庁文書ではまれであるが、此頃のりに、多少ともこれを補うため、「書込み下限」

〔20〕

解題

を記載した。書込み下限は、台帳類の各所に後目録の編成と記述の中の成立情報とは、上記

筆あるいは掛紙で作成年次などよりも後に書込のように密接な関係を持っていることはもとよ

まれた最終の年次を示すものである。書込み下りであるが、この目録では、編成と記述を相互

限の年次は、かならずしもその史料が使用されに独立した別なものとして捉え、その史料がどた年次の下限を意味しないが、使用年次のおおの時代、どの項目に属するものであるかに関わよそを示すとものと考えられるので、記述事項

りなく、一定の方法によって記述を行うこととの一つに加えることとした。書込み下限によっした。目録編成の方法によって、記述が左右さて、これらの簿冊が、長期にわたって使用されれることを避けたためで、図書の整理法で分類ている事実を知ることができよう。なお、作成と記述が相互に独立させていることと同じ考え

者・作成年次とは別に、一通または一枚の文書である。

の場合も主務者を記載せず、差出者を記載した。

各記述事項は全体として一つのまとまりを持っこれは、たとえば標題「戌御年貢可納割付之事」

た有機的関係にあることはいうまでもない。上と差出者「武嶋左膳」との関係のように、史料の記に述べた標題と主務者・作成者・差出者あるい

標題と差出者との一体性があって、目録上、切は、作成年・差出日付との関係は整合性を持っり離せないからである。

ている。ただし、標題情報と成立情報はそれぞ

記述について

主務者・文書年また作成者・作成

れ独立していて、相互に混同しないようにした。

年次は、目録編成に関わる重要な概念であるが、表紙などに表示されている標題情報は、史料本

もともとは目録のなかで史料をどのように表記

文の情報に関わらず、それ自体が簿冊作成者にするかという記述に関わる事柄であろう。本目

よって記載されたものであるから、これをすべ録の記述を構成する事項は、凡例でふれたが再て記載した（意味不明な文言、紛らわしい記事、掲すると、次のとおりである。

煩預にわたる記事は、注記の補足情報に移した）。

標題情報……主標題、副標題・巻表示、他方、成立情報を記載する場合、標題情報は、

標題年、標題主務者

とくに台帳類の作成年次を特定する場合に有力成立情報……主務者または作成者・差出な情報を提供するものであるが、標題年を直ち者、書写者、宛名、文書年または作成に作成年次に置き換えることはせず、他の成立年次、書込み下限情報などと照合して行った。また標題年によっ

形態情報……印刷形態・数量、大きさ・判て作成年次の記載を省略することはしなかった。

型、造本・欠損状態等、罫紙・用紙、そ標題情報は表紙などに書かれたそのままの情報の他の形態であり、成立情報は内容から判断した結果だか

標題等の補足情報……標題関係注記などらである。標題主務者と成立情報の主務者・作

内容情報……目録内の関連史料の注記、成者の関係も同様である。標題・成立両情報が目次抄録、内容・合綴・袋入などの注記同一の場合でも、いずれかを省略せずに両方を

管理情報・利用条件情報……保存に留意すべき事項、利用制限事項に関する注

記
史料請求番号……文書群記号、史料番号記載した。

各記述事項の記載にあたっては、史料それ自体に表示されているか、他の史料・文献に表示・記録されている字句によって行った。例えば、

解題

〔21〕

その史料が、原本であるか、写しであるか、まと、コンピュータの活用が可能となるようにデー

た控・草稿であるかは、史料の活用に際して利タを構築する必要があろう。本集は、到底その用者が判断を要求される重要な点である。しか第一歩とはいえない程度のものであるが、コン

し、この目録では、明らかに写本であることがピュータによる史料検索の模索の一つである。

史料に表示されている場合、また草稿と原本がなお、形態情報のうち判型・造本の名称の付同時に存在しており、その区別を記載する必要

与については、凡例および本解題でもとくに説がある場合などのほかは、原本・写本などを記明することはしなかったが、史料館の慣用に従っ述事項として取り上げなかった。本集の文書群た。詳細は、大藤修・安藤正人共著『史料保存とは点数が少なく、原本と草稿を照合出来る機会

文書館学』（吉川弘文館、1986年）p。244以下を参も限られており、また地租改正関係など土地関照していただきたい。

係の台帳・文書では作成段階がいくつもあって、最終的な正本を特定することが著しく困難であっ

6．結びたからである。だだ、書写事項の記載、押印の本目録は、次回「その2」の刊行で完結するも状態、奥書の表示などによって、原本・写本なのであるから、本集の解題も暫定的なものにとどを判別するための情報については、一定の基

どまるが、基本的にこの解題で述べた編集方針、

準で統一して呈示することにした。その史料が目録編成方法、目録記述法に依拠し得ると考え

どのような作成・推敲・書写など、成立過程にあている。本集は、山梨県についても、近世文書

るかは、目録の一般的な要求を超えた、史料そや地租改正文書についても、全く不案内な者がのものの研究分野に属することであると考えた。

担当したが、組織・機構の時期区分、目録記述

本集では、記述事項の記載にあたっては、努めの規則化によって、一定程度、て史料に表示されていて、客観的に視認できる

服して、目録作業に従事し得たのではないかと情報によって構成することを心がけたつもりで思う。今後、他の地域でも町村段階の地租改正ある。

文書目録の編集が進められるならば、地租改正・

その他

不案内

を克

近年、史料の整理法や目録記述の標準

土地制度史・近代役場文書管理史・自治体行政史化の必要性が主張されているが、本目録も、不研究の前提となる知識が、さらに広く共有され十分ながらそのことを念頭に置きつつ試みたもるようになるのでなかろうか。本集は、その可のである。従来、当館の目録は、第1集以来す能性を追求した作業の一端である。

べて右開き縦書きであって、第57集「実業史博物館旧蔵古紙幣目録」（1992年）の横書きは、例［付記］本集の目録編集・解題執筆は鈴江英一が外的であった。本集は、通常の目録として初め担当した。全データはパーソナルコンピュータて左開き横書きとしたものである。今回、横書に入力して編成を行ったが、この入力処理・デー

きにしてみたのは、各記述事項の構成が横書きに良く適合していたこと、検索にあたって目でタの組替え編集にあたっては、慶慮義塾大学院生池和田有紀・清水亮・羽田聡の諸氏の知識と労力によるものである。また原稿の点検・校正な逐いやすいこと、コンピュータの操作上便利でどには、上記3氏のほか慶慮義塾大学・独協大学はないかと考えたからである。

生の倉持隆・深瀬公一郎・守田逸人（地図制作とまた、当館の今後の目録検索のことを考えるも）の諸君の協力を得て全うすることが出来た。

特に記して感謝の意を表しておきたい。

〔22〕

解題

最後に、この解題執筆にあたっては、山梨県教育委員会県史編さん室、関係市町役場・教育委員会などの御教示・御協力をいただいた。記
してお礼を申し上げる次第である。

参考文献
・山梨県庁編『山梨県布達表』1873−80年、南都

留郡大富村勝山村戸長役場文書41P−1。
・『山梨県地誌稿』1882年。山梨県立図書館所蔵。

・久保田政弘・嶋崎博則共編『山梨県市郡村誌』編者、1892年。歴史図書社、1977年再刊。
・明治財政史編纂会編『明治財政史』第5巻、租税（1）、明治財政史発行会、1927年。

・中巨摩郡聯合教育会編『中巨摩郡志』同会、1928年。

・大内兵衛・土屋喬雄共編『明治前期財政経済史
料集成』第7巻、改造社、1933年。原書房、1979年復刻。

・地租改正資料刊行会編『明治初年地租改正基礎資料』上・中・下巻、有斐閣、1953−57年。

・山梨県立図書館編『山梨県史』第1巻一第7巻、同館、1958−64年。

・福島正夫・丹羽邦男共編『明治初年地租改正基礎資料』補巻、有斐閣、1971年。

・山梨県総務部地方課編『山梨県町村合併誌』山
梨県、1971年。

・林野制度研究会編『近代林野制度資料集』お茶の水書房、1977年。

・山梨県編『山梨県政百年史』上巻、同県、1978年。

・「角川日本地名大辞典」編纂委員会編『角川日本地名大辞典』19山梨県、角川書店、1993年（第4版）。

・佐藤甚次郎著『公図院、1996年。

一読図の基礎一』古今書