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株式会社正興電機製作所(E01760)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

福岡財務支局長【提出日】

2021年５月７日【四半期会計期間】

第118期第１四半期(自【会社名】

株式会社正興電機製作所【英訳名】

SEIKO ELECTRIC CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

福岡市博多区東光二丁目７番25号【電話番号】(092)473−8831(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経営統括本部長【最寄りの連絡場所】

福岡市博多区東光二丁目７番25号【電話番号】(092)473−8831(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経営統括本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

添田

2021年１月１日

英俊

田中

田中

勉

勉

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号)1/18至2021年３月31日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第117期
第１四半期
連結累計期間

回次

自至

会計期間

第118期
第１四半期
連結累計期間2020年１月１日
2020年３月31日

自至

第117期

2021年１月１日
2021年３月31日

自至2020年１月１日
2020年12月31日

売上高

(百万円)

5,889

5,801

23,383

経常利益

(百万円)

294

533

1,347(百万円)

289

337

1,039(百万円)

136

733

1,163

純資産額

(百万円)

9,223

10,698

10,147

総資産額

(百万円)

22,14824,847

23,907(円)

23.98

27.86

85.88

(円)

−−−

(％)

41.643.1

42.4

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益

１株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率(注) １２３

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症が世界的に未だ終息の兆しを見せない中、緊急事態宣言の再発令が個人消費や経済活動に大きな影響を与えました。緊急事態宣言解除後に経済活動が再開され、製造業を中心に業績が改善し、設備投資も持ち直しの動きを見せております。しかしながら一方では、非製造業は厳しい状況が続いており、まん延防止等重点措置が発令されている地域もあることから、景気の先行きは不透明な状況にあります。
このような状況の中、当社グループは当期創立100周年を迎え、中期経営計画（ＳＥＩＫＯ ＩＣ２０２１）のもと、「事業の拡大」と「高収益体質への転換」の実現に向け、「グループ総合力発揮による社会イノベーション事業の展開」「海外事業の拡大」「生産性の向上」の３つの重点施策に取り組んでまいりました。
当第１四半期連結累計期間におきましては、国内の公共分野向けは堅調に推移したものの、配電機器製品や国内の一般産業向け及び中国での販売が減少したこと等により、売上高は5,801百万円（前年同期比1.5％減）となりました。
損益につきましては、国内の公共分野において利益率が改善したことや、新型コロナウイルス対策商材の販売が増加したこと等により営業利益は526百万円（前年同期比
親会社株主に帰属する四半期純利益は337百万円（同57.3％増）、経常利益は533百万円（同81.2％増）、16.4％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（電力部門）
ＯＴ（制御・運用技術）・ＩＴ（情報技術）を活用した情報制御システムや発変電向け製品は堅調に推移したものの、配電機器製品が低調となり、売上高は1,481百万円（前年同期比したことにより、セグメント利益は186百万円（同14.7％減）となりましたが、利益率が改善6.4％増）となりました。

（環境エネルギー部門）
道路設備向け受配電システムが堅調に推移したことや、公共分野において利益率が改善したこと等により、売上高は2,974百万円（前年同期比13.4％増）、セグメント利益は240百万円（同199.7％増）となりました。

（情報部門）
一般企業向けシステム開発が堅調に推移したものの、港湾分野やヘルスケア分野が伸び悩んだため、売上高は302百万円（前年同期比0.2％減）となりましたが、セグメント利益は24百万円（同45.3％増）となりました。

（サービス部門）
一般産業向けの製品販売が減少したことにより、売上高は595百万円（前年同期比17.4％減）となりましたが、新型コロナウイルス対策商材の販売が引き続き好調であったことにより、セグメント利益は79百万円（同増）となりました。

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273.8％EDINET提出書類
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四半期報告書（その他）
オフィス向けの調光フィルムは堅調に推移したものの、制御機器関連や発電所向け工事案件が減少したこと等により、売上高は448百万円（前年同期比11.8％減）、セグメント損失は５百万円（前年同期セグメント利益40百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析（流動資産）
当第１四半期連結会計期間の流動資産の残高は、前連結会計年度と比較して286百万円減少の16,187百万円となりました。これは主に、仕掛品が175百万円減少したことやその他に含まれる前渡金が103百万円減少したことによるものであります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間の固定資産の残高は、前連結会計年度と比較して1,225百万円増加の8,659百万円となりました。これは主に、有形固定資産が取得等により595百万円増加したことや投資有価証券が時価の上昇等により648百万円増加したことによるものであります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間の流動負債の残高は、前連結会計年度と比較して136百万円増加の11,710百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が443百万円減少したことや未払法人税等が313百万円減少した一方で、短期借入金が1,099百万円増加したことによるものであります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間の固定負債の残高は、前連結会計年度と比較して251百万円増加の2,438百万円となりました。これは主に、その他に含まれる繰延税金負債が258百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間の純資産の残高は、前連結会計年度と比較して550百万円増加の10,698百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が投資有価証券の時価の上昇等により382百万円増加したことや、利益剰余金が剰余金の配当により181百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により337百万円増加したことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は62百万円であり、この中には受託研究等の費用29百万円が含まれております。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

36,000,000

計

36,000,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年３月31日)

普通株式

12,603,595

計12,603,595

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融(2021年５月７日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
12,603,595(市場第一部)
福岡証券取引所
12,603,595

内容

単元株式数100株――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2021年１月１日〜
2021年３月31日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)―

12,603―2,607―1,887(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
494,800――

完全議決権株式(その他)

普通株式 12,097,000

120,970―

単元未満株式

普通株式

11,795――

発行済株式総数

12,603,595――

総株主の議決権―

120,970

―

(注) １
２

「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式５株が含まれております。
「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権９個）が含まれております。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2020年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）株式会社正興電機製作所

福岡市博多区東光二丁目
７番25号

494,800−

494,800

3.92

計

―

494,800−

494,800

3.92

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
工事損失引当金その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計※18/18

当第１四半期連結会計期間(2021年３月31日)

1,894
10,885656
2,333335
381
△13

1,803
10,979646
2,158389224△15

16,473

16,187

2,144
1,993

2,120
2,612

4,137

4,732

141

135

3,038
125
△83,687
112
△8

3,155
7,434
23,907

3,791
8,659
24,847

3,324
1,701
3,190
411
−
8
2,937

2,881
1,713
4,289
97
444
14
2,269

11,573

11,710

1,900
285

1,897
540

2,186
13,7602,438
14,148EDINET提出書類
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四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

9/18

当第１四半期連結会計期間(2021年３月31日)

2,607
1,942
4,817
△229

2,607
1,942
4,973
△230

9,136

9,292

1,211
△103
△98

1,594
△93
△95

1,010
10,147
23,907

1,406
10,69824,847

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
受取賃貸料
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資有価証券評価損
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年３月31日)
5,889
4,840

(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年３月31日)
5,801
4,565

1,048
714
334

1,236709
526

0−
2
370
63−
7

14

177
40
66−
3

54294
294

10533
533

32
△2794
1014289
289

196
337
337

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日至 2020年３月31日)
289(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日至 2021年３月31日)
337△154△45382
93△153136

395
733

136

733

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四半期報告書【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)※１

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。

受取手形
２前連結会計年度(2020年12月31日)
11百万円

当第１四半期連結会計期間(2021年３月31日)−百万円前連結会計年度(2020年12月31日)
6百万円

当第１四半期連結会計期間(2021年３月31日)−百万円

受取手形裏書譲渡高

受取手形裏書譲渡高(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日１月１日

至 2020年３月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自 2021年

至 2021年３月31日）

当社グループの売上高は、事業の性質上、第１四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間と比較して多くなる傾向があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年３月31日)

減価償却費

72百万円

67百万円

のれんの償却額

5百万円

5百万円

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四半期報告書(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自１.

2020年１月１日

至2020年３月31日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)2020年１月31日
取締役会

普通株式

120

10.00

２.

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年12月31日

2020年３月12日

利益剰余金

基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自１.

2021年１月１日

至2021年３月31日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)2021年２月２日
取締役会普通株式

181

15.00

２.

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年12月31日

2021年３月15日

利益剰余金基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2020年１月１日

至2020年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメントその他
(注)１

合計

四半期連結損益計算書
調整額
計上額
(注)２

電力部門

環境エネルギー部門

情報部門

サービス部門

外部顧客への売上高

1,735

2,622

302

720

5,381

508

5,889−

5,889

セグメント間の内部売上高又は振替高

00

66

154

221

93

315

△315−

計

1,736

2,622369874

5,602602

6,204

△315

5,889

セグメント利益

175801621294

40

334−

334

計

売上高

(注) １２Ⅱ「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、制御機器、電子装置、(高分子/液晶)複合膜フィルム等の製造販売、電気工事、機械器具設置工事であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当第１四半期連結累計期間(自2021年１月１日

至2021年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
その他
(注)１

合計

四半期連結損益計算書
調整額
計上額
(注)２

電力部門

環境
エネルギー部門

情報部門

サービス部門

外部顧客への売上高

1,481

2,974

302

595

5,352448

5,801−

5,801

セグメント間の内部売上高又は振替高−1083241335

15350

△350−

1,4812,984385

836

5,688

463

6,152

△350

5,801計

売上高

計セグメント利益又は186
240
2479531△5526−526
損失(△)(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、制御機器、電子装置、(高分子/液晶)複合膜フィルム等の製造販売、電気工事、機械器具設置工事であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日(自 2021年１月１日
至 2020年３月31日)
至 2021年３月31日)

１株当たり四半期純利益

23円98銭27円86銭親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

289337

普通株主に帰属しない金額(百万円)−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

289

337

12,09012,108（算定上の基礎）普通株式の期中平均株式数(千株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
2021年２月２日開催の取締役会において、2020年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額

181百万円②１株当たりの金額

15円00銭③支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2021年３月15日

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月６日
株式会社正興電機製作所
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
福岡事務所
指定有限責任社員業務執行社員

公認会計士

中田

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

池田信

之㊞

徹㊞

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社正興電機製作所の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社正興電機製作所及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

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四半期報告書・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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