平成22年度事業報告書
目次
Ⅰ．一般報告１．平成23年度私立大学関係政府予算に対する私立大学側要求及び文部科学省概算要求の決定経過等について
１−１
１−２
１−３
１−４
１−５

私立大学側の要求方針等の決定経過 ·······································
平成23年度政府概算要求基準及び文部科学省概算要求の決定経過·············
文部科学省概算要求・要望の内容 ·········································
平成23年度政府予算案の決定経過と対策活動································
平成23年度文部科学省予算案の概要 ·······································

(
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(
(

1)
2)
4)
6)
8)

２．平成23年度私立学校関係税制改正等に関する要望及び決定経過について
２−１ 私立大学側の要望方針等の決定経過 ·······································
２−２ 平成23年度私学関係税制改正の決定経過····································

( 9)
( 12)

３．審議会等への対応について
３−１ 中央教育審議会への対応 ·················································
３−２ 全国高等学校長協会への対応 ·············································

( 14)
( 14)

４．就職問題等について
４−１ 就職問題について ·······················································( 16)

５．東日本大震災の対応について
５−１ 東日本大震災への対応について ···········································( 23)

Ⅱ．事業報告１．教育研究に関する事業
１−１ 教育研究委員会 ·························································
１−１−１ 関係機関等への対応 ···············································
１−１−２ 私立大学の教育の質向上に資する検討 ································
１−１−３ 高大連携に資する検討 ·············································
１−１−４ ＦＤ推進会議の企画・実施 ·········································
１−２ 学生委員会 ···························································
１−２−１ 就職にかかわる諸問題への対応 ·····································
１−２−２ 学生支援協議会（地区別）の実施····································
１−２−３ 「第13回学生生活実態調査」の実施··································
１−２−４ 奨学金等調査の実施並びに外部機関との協議 ··························
１−２−５ 学生支援研究会議の開催 ···········································
１−３ 国際連携委員会 ·······················································
１−３−１ 私立大学の国際化のための調査・研究 ······························
１−３−２ 国際教育・交流に関する加盟大学相互の研究・協議 ··················
１−４ 医・歯・薬学教育研究推進会議について ··································

i

( 25)
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( 26)
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( 32)
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( 34)
( 35)
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( 39)
( 41)
( 41)
( 43)
( 45)

２．経営に関する事業································································( 48)

２−１ 経営委員会 ···························································
２−２ 財政政策委員会 ·······················································
２−３ 大学評価委員会 ·······················································

( 48)
( 48)
( 49)

３．人財開発に関する事業
３−１ 研修委員会 ···························································
３−１−１ アドミニストレーター研修の実施 ··································
３−１−２ 業務創造研修の実施 ·············································
３−１−３ キャリア・ディベロップメント研修の実施 ··························
３−１−４ ヒューマン・リソース・マネジメント研修の実施 ····················
３−１−５ 創発思考プログラムの実施 ·······································
３−１−６ マネジメントサイクル（PDCAサイクル）修得研修の実施 ·············

( 52)
( 53)
( 56)
( 60)
( 63)
( 65)
( 67)

４．トップマネジメントに関する事業
４−１
４−２
４−３
４−４
４−５

理事長会議 ···························································
学長会議 ·····························································
財務・人事担当理事者会議 ·············································
教学担当理事者会議 ···················································
監事会議 ·····························································

( 71)
( 73)
( 78)
( 82)
( 85)

５．広報に関する事業
５−１ 広報委員会 ···························································
５−１−１ 『大学時報』の編集・発行 ·······································
５−１−２ 私立大学フォーラムの開催 ·······································

( 89)
( 89)
( 96)

６．公財政支援に関する事業
６−１ 公財政政策委員会 ·····················································
６−１−１ 平成23年度私立大学関係政府予算要求へ向けての対応 ················
６−１−２ 平成23年度私立大学関係政府税制改正要望へ向けての対応 ············

(101)
(101)
(102)

７．政策立案・調整に関する事業
７−１ インテリジェンスセンター ·············································
７−１−１ 事業の企画立案・調整 ···········································
７−１−２ 政策提言への取り組み ···········································
７−１−３ 情報の利活用の展開 ·············································
７−１−４ 学術推進フォーラム ·············································
７−１−５ 経済団体等との懇談会の開催 ·····································
７−２ タイムリーな課題への対応 ·············································
７−２−１ 私学共済年金のあり方にかかる検討 ································
７−２−２ 学校法人経営の充実・強化に関するプロジェクト ····················
７−２−３ 男女共同参画推進にかかる検討 ····································

ii

(104)
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(106)
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(109)
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(110)
(110)

７−２−４ 地球温暖化対策に関するプロジェクト ······························
７−２−５ 消費税問題検討プロジェクト ·····································

(113)
(114)

８．渉外活動に関する事業
８−１ 関係機関との協力 ·····················································
８−１−１ 日本私立大学団体連合会 ·········································

(115)
(115)

９．経営倫理の啓発活動に関する事業
９−１ 経営倫理委員会·······················································(118)

10．その他
10−１ 定款変更検討小委員会の検討経過についてiii································

(119)

Ⅰ．

一 般 報

告

１．平成23年度私立大学関係政府予算に対する私立大学側要求及び文部科学省概算要求の決定経過等について連盟では、これまで常務理事会、理事会並びに総会において、私立大学関係政府予算に対する私立大学側要求及び文部科学省概算要求について種々の検討を重ねるとともに、当連盟、日本私立大学協会並びに日本私立大学振興協会にて構成される日本私立大学団体連合会（以下『連合会』という。)、
日本私立短期大学協会、日本私立中学高等学校連合会、日本私立小学校連合会並びに全日本私立幼稚園連合会にて構成される全私学連合、文部科学省及び関係諸団体とも連携・協力し、基本方針並びに要求額のとりまとめをはじめ、文部科学省概算要求に対する私立大学側の要求、さらに政府予算獲得の実現に向けて積極的な対策活動を展開してきた。
平成23年度に向けた私立大学関係政府予算要求に関する私立大学側の基本的考え方、それに基づく具体的要求方針等のとりまとめ及びその実現・実行活動については、公財政支援に関する事業の一環として、公財政政策委員会のもとに公財政分科会を設置し、その任務に当たった。

１−１ 私立大学側の要求方針等の決定経過
連盟では、平成22年度に入り、公財政政策委員会及び公財政分科会がとりまとめた「平成23年度私立大学関係政府予算に関する要望（案）」に基づき、常務理事会、理事会において、私立大学関係政府予算要求に関する連盟としての基本方針並びに要望内容等について検討するとともに、連合会を通じて文部科学省（高等教育局私学部及び研究振興局等）関係者との打ち合わせによる協議を重ね、また、
全私学連合並びに文部科学省等との連携を図りつつ、積極的な要望活動を展開してきた。
「平成23年度私立大学関係政府予算に関する要望（案）」は、第519回理事会及び第187回総会（６月１日開催）に報告され、連盟として了承した後、日本私立大学協会の意見を加え、６月３日開催の連合
会の役員会・総会に報告し、了承された（「平成23年度私立大学関係政府予算に関する要望（案）」の概要
及びその決定過程等については、「６−１−１

私立大学関係政府予算要求へ向けての対応」参照）。

その後、６月４日に内閣府「新しい公共円卓会議」から発表された「『新しい公共』宣言」及び６月18日に閣議決定された「新成長戦略−元気な日本復活のシナリオ」を踏まえ、より訴求性の高い要望とするために修正を加え、さらに、医学・薬学分野への支援についての要望内容を加えて平成23年度
私立大学関係政府予算に関する要望をとりまとめるとともに、６月29日に開催された中央教育審議会
大学分科会において、同分科会専門委員である白井克彦会長が提出した資料「国公私立大学が共存したわが国の高等教育の再構築のために−中央教育審議会における審議への期待−」に基づき、わが国の高等教育政策は、従来の発想から脱却し、私立大学が次世代の日本社会を構築する中核人財をいかに育成するかを基幹とする高等教育政策へとパラダイムシフトを実現すべきである旨の要望を追加して私立大学関係の最終的な要望とし、全私学連合代表者会議に提案した。
全私学連合では、連合会をはじめとする各構成団体の要望内容を受け、代表者会議(７月29日開催)
における協議の結果、私立大学関係の要望をはじめ私立高等学校等関係及び私立幼稚園関係の政府予- 1 -算に関する要望、並びに日本私立学校振興・共済事業団（以下『私学事業団』という。）及び財団法人
私学研修福祉会研修事業の充実に関する要望について「平成23年度私立学校関係政府予算に関する要望」としてとりまとめ、同日の代表者会議において関係方面に要望することとし、代表者会議終了後、民主党及び文部科学省へ要望活動を展開した（資料編 資料１−１）。

１−２ 平成23年度政府概算要求基準及び文部科学省概算要求の決定経過
平成22年度に入って、平成22年６月までにまとめる予定とされていた「新成長戦略」に向け、各府省においては、新成長戦略に盛り込むべき具体的な施策について検討が進められた。
新成長戦略の策定を担当する首相官邸国家戦略室成長戦略策定会議は、各府省に対するヒアリングを実施した。文部科学省のヒアリングは４月28日に行われ、文部科学省からは「高等教育の質の向上」、「生涯学習機会の充実」等の施策が提案された。
その後、６月４日に鳩山由紀夫内閣が総辞職し、同日行われた民主党代表選挙で新たに代表に選出された菅直人衆議院議員が、同日の国会において第94代内閣総理大臣に指名された。
６月18日に菅直人内閣において、「新成長戦略−元気な日本復活のシナリオ」（以下、「新成長戦略」と言う。
）は閣議決定された。
「新成長戦略」では、｢強い経済｣、｢強い財政｣、｢強い社会保障｣の一体的な実現に向けて、７つの戦略分野（①グリーン・イノベーション、②ライフ・イノベーション、③
アジア経済戦略、④観光・地域、⑤科学・技術・情報通信立国戦略、⑥雇用・人材戦略、⑦金融）と21の国家戦略プロジェクトが示されるとともに、プロジェクトの実現に向け、2020年までの「成長戦略実行計画（工程表）」が示され、20年近く続く日本経済の閉塞状況を打ち破り、元気な日本を復活させるとした。
７つの戦略分野のうち、とくに③アジア経済戦略、⑤科学・技術・情報通信立国戦略、⑥雇用・人材戦略、の３分野が私立大学に関わる分野であり、③アジア経済戦略では、主に外国人学生の受け入
れ拡大、研究者や専門性を必要とする職種の海外人材が働きやすい国内体制の整備、アジアや世界との大学、科学・技術関係、文化、スポーツ、青少年等の交流・協力を推進しつつ、国際的に活躍できる人材の育成をすすめることとされた。
⑤科学・技術・情報通信立国戦略では、独自分野で世界トップに立つ大学・研究機関の数の増を挙げ、『リーディング大学院』と呼んで強化していくことが目標の一つとされた。
⑥雇用・人材戦略では、「『出番』と『居場所』のある国・日本」の中で大学関係の目標として、大学インターンシップ実施率100％、大学への社会人入学者数９万人を掲げ、また、「子どもの笑顔あふれる国・日本」の中では、質の高い教育による厚い人材層を目指すことが示された。加えて、高等教育においては、奨学金制度の充実、大学の質の保証や国際化、大学院教育の充実・強化、学生の起業力の育成を含めた職業教育の推進など、進学の機会拡大と高等教育の充実のための取組を進め、未来に挑戦する心を持って国際的に活躍できる人材を育成すること、さらに、教育に対する需要を作り出し、これを成長分野としていくため、外国人学生の積極的受入れとともに、民間の教育サービスの健
全な発展を図ること等が明記された。
６月22日には、2020年度までの財政政策についての基本的方針となる「財政運営戦略−国民の安心と希望のために」が閣議決定された。
財政運営戦略では、「中期財政フレーム」
として、平成23年度から３年間は恒久的な歳出削減により、- 2 -基礎的財政収支対象経費の規模を上限71兆円とすることを決定し、歳出を増やす場合は、この大枠の範囲で恒久的な歳出削減による財政基盤を作るとし、各年度政府予算編成において、中期財政フレー
ムと整合性のある概算要求枠を設定し、各官僚は査定大臣として要求枠の範囲内で優先順位を付け、積極的な予算の組み替え・歳出削減を経て要求することとされた。
「中期財政フレーム」の記述に基づくと、いわゆる「政策的経費」は年率８％の減となり、私立大学等経常費補助や国立大学法人等運営費交付金もその対象に含まれることとなれば、かつて無いほどの削減額となることから、日本私立大学団体連合会は国立大学協会とともに共同声明を発表し、「新成長戦略」を確実に実行するためには、人材育成に力を入れる必要があり、そのためにも人材育成を担う大学の予算である私立大学等経常費補助及び国立大学法人運営費交付金は、一律削減から除外することを要望した（７月14日）。
一方、民主党は、７月に実施される第22回参議院議員通常選挙に向け、政権与党となって初の政策提言集（マニフェスト）を６月17日に発表した。同政策提言集では、「強い経済、強い財政、強い社会保障」の実現に向け、財政健全化の必要性を前面に打ち出すとともに、政策の財源は既存予算の削減
または収入増で捻出することを原則とし、新たな国債発行に頼らず平成23年度の国債発行額は平成22
年度を上回らないよう取り組む方針を掲げた。
高等教育に関しては、①大学生、専門学校生等希望者全員が受けられる奨学金制度の創設、②大学の授業料減免制度の拡充による教育格差の是正、③地域の医師不足解消に向け、医師1.5倍増を目標とした医学部学生の増員、④看護師など医療従事者の増員が掲げられた。また、雇用に関しては、高校、大学等の新卒者を就職支援するため、専門の相談員の配置、採用企業への奨励金支給等の対策強化が掲げられた。なお、時期に関する言及は見送られたものの、消費税を含む税制抜本改革に関する協議を超党派で開始し、早期に結論を得ることを目指すとされた。
第22回参議院議員通常選挙は７月11日に投開票が行われ、その結果、民主党を中心とする連立与党の参院議席数が過半数割れとなり、衆院と参院で与野党勢力が逆転する、いわゆる「ねじれ現象」が生じる結果となった。
７月22日に民主党は2011年度予算の概算要求組み替え基準に関する提言をとりまとめ、同日、菅直人首相に申し入れた。提言では、基本的考え方として2011年度予算の「歳出の大枠」は71兆円、国債発行額は10年度発行額を上回らないよう全力を傾けることとし、無駄遣い根絶や総予算組み替えなどを財源とする２兆円程度の「元気な日本復活特別枠」を設定することなどが提言された。
同提言及び「新成長戦略」、「財政運営戦略」を踏まえ、政府は７月27日に「平成23年度予算概算要
求組替え基準について」（以下「概算要求基準」という。
）を閣議了解した。
政権交代後の初めての本格的な編成となる平成23年度予算は、「新成長戦略」を着実に推進するものとし、具体的な枠組みとしては、①「元気な日本復活特別枠」の設定、②ムダづかい根絶・総予算の組替え、③財政健全化への取組、④予算編成の透明性強化の推進が提示された。
具体的には、「元気な日本復活特別枠」の設定では、①各省の要望額は、原則として「総予算組替え
対象経費」の平成22年度当初予算額と概算要求枠との差額を要望基礎枠とし、積極的な予算の見直しを行い、概算要求枠を下回る要求を行った大臣に有利となる仕組みを導入し、②各省の要望内容は、「マニフェストの実現」、「デフレ脱却・経済成長に特に資する事業」、「雇用拡大に特に資する事業」、「人材育成、国民生活の安定・安全に資する事業」を目的としたものとし、優先順位を明確させるこ
ととした。
その上で、
「予算編成の透明性強化の推進」を実現させるため、「元気な日本復活特別枠」の配分に- 3 -ついては、国民に開かれた形で要望政策の必要性や効果などを各省庁が説明した上で、外部の意見なども踏まえて政策の優先順位づけを行う「政策コンテスト」を実施し、その優先順位に基づいて最終的には総理大臣の判断によって予算の配分を決める新たな手続きによって行うとともに、各府省における予算作成の過程や各府省間の調整、予算作成に関する資料などの積極的な公開を一層促進し、予算編成過程全体の透明性強化を推進するとした。
また、「ムダづかい根絶・総予算の組替え」では、政治行政への信頼回復及び元気な日本を復活させるための財源確保のために、各大臣が「査定大臣」として、①事業仕分け、行政事業レビュー等の結果の適切な反映、②「行政事業レビューシート」による全事務事業の検証、③20年以上経過した事務
事業の廃止を前提とする検証、④独立行政法人・公益法人への交付金等の削減、⑤庁費・委託費・施設費の削減、⑥「地域主権戦略大綱」（６月22日閣議決定）に則った一括交付金化・出先機関改革の推進の実施により、ムダづかい根絶と総予算の組替えに取り組むこととした。
「財政健全化への取組」で
は、「財政運営戦略」に基づく「歳出の大枠」（約71兆円）を堅持し、国債発行額についても平成22年度当初予算の発行額（約44 兆円）を上回らないようにするとした。
文部科学省では、中央教育審議会（以下、『中教審』という。
）大学分科会の各部会及びワーキンググループにおいて、今後の大学教育の方向性について検討が継続され、６月29日に『中長期的な大学
教育の在り方に関する第四次報告』がとりまとめられた。この報告は全６章で構成され、「公的な質保証システムの整備と、その一環としての教育情報の公表の促進等」では、公的な質保証システムの整備を進める上で、設置基準及び設置認可申請における検討課題について議論を進めること、また、教育情報の公表を促進するために学校教育施行規則が改正されたこと等が取り上げられている。
「幅広い
年齢層の者が学ぶ大学教育の推進」は、主に社会人学生の大学教育への受入れについて記されている。
「大学教育のグローバル展開の促進」では、海外の学生の受入れについて取り上げ、日本の大学教育をより幅広い年齢層、幅広い国の学生に広げていくといった問題意識が整理されている。
「大学院教育の飛躍的な充実」では、今後取りまとめる予定の『第二次大学院教育振興施策要綱（仮称）』の策定に向けた現在の論点整理が掲げられた。
「質保証を支えるための国公私立大学の健全な発達」では、学校法人の経営改善に向けた方向性や機能別分化の促進について取り上げられた。とくに私立大学の健全な発展における今後の具体的施策として私学助成等の充実が挙げられ、「私立大学の多様な発展を一層促進するために、基盤的経費の助成を拡充、我が国の政策的課題への大学の個性・特色のある取組を支援」とされた。同報告については、今後も引き続き大学分科会各部会等において、さらなる課題整理、議論について進めていくこととされた。
文部科学省概算要求については、８月19日に民主党政策調査会文部科学部門会議に文部科学省概算要求方針が提示された後、文部科学省政務三役会議及び省議を経て決定され、財務省に提出された(８月31日)。

１−３ 文部科学省概算要求・要望の内容
文部科学省概算要求では、事業仕分け及び行政事業レビューをはじめとした点検結果を踏まえた積
極的な見直しが実施され、私立大学関係政府予算に関しては、「新成長戦略」及び平成23年度概算要求
基準を踏まえ、私立大学等経常費補助における一般補助と特別補助の抜本的な組み換えが行われた。
概算要求では、「元気な日本復活特別枠」を活用し、わが国の成長の原動力である「強い人材」を実- 4 -現し、国民の未来に対する希望につながる施策を要求・要望した。また、「人生前半の社会保障」としての教育や知的創造性の育成、ハードから人（ヒューマン）・知恵（ソフト）への転換や「新しい公共」の実現などを重視する一方で、全ての事業にわたり、事業仕分けや行政事業レビューをはじめとした点検結果を踏まえ、積極的な見直しを実施（平成22年度比1,226億円減を概算要求に反映）することを基本方針に据えた。
文教関係では、「強い人材」実現のためには、国民全員に質の高い教育を受ける機会を保障し、様々な分野において厚みのある人材層の形成が必要とし、そのため、①小学校1・2年生における35人学級の実現、②高校生に対する給付型奨学金事業の創設、大学等奨学金事業・授業料減免等の充実などによる教育費負担の軽減、③世界最高水準の高等教育を支える基盤的経費の拡充、④安全で質の高い学校施設の整備など、各教育段階において、全ての子どもが希望する教育を受け、人生の基盤となる力を培うとともに、将来の日本、世界を支える人材を育成するための施策に重点を置いた。
また、科学技術関係では、わが国が「知恵」と「人材」のあふれる国となるよう、成長を支えるプ
ラットフォームであり、ソフトパワーの源泉となる科学技術の振興を図り、世界最高水準の研究開発
力の実現を目指すとともに、感染症対策、地球温暖化などの人類共通の課題の克服に貢献し、未来に向けて世界の繁栄を切り拓くことを目標とし、そのため、新成長戦略のほか、検討中の第４期科学技術基本計画等も踏まえつつ、①ライフ及びグリーン・イノベーションの推進、②成長を牽引する科学
技術人材の育成・支援、③成長の源泉たる基礎研究や研究インフラの充実強化、④イノベーションを生み出す研究開発システムの強化、⑤大型プロジェクトの推進と科学技術外交の展開などの施策を一体的に推進することとし、その際、民間資金の活用や研究者の負担軽減、研究費の効率的使用のための制度改善等もあわせて実施し、政策効果の拡大を図ることとした。
文部科学省の平成23年度歳出予算要求・要望額全体では、一般会計として５兆8,348億円となり、そのうち8,628億円は「元気な日本復活特別枠」要望額に充てられた。
文教関係主要事項では、「初等中等教育の充実」における義務教育費国庫負担金が１兆6,027億円（前年度予算比89億円増）、公立高校の授業料無償制及び高等学校等就学支援金が3,933億円（前年度予算同額）、「大学教育等の充実と教育の質保証」における国立大学法人運営費交付金が１兆1,909億円（前年度予算比324億円増）、私立大学等経常費補助が3,329億円（同108億円増）となった。
科学技術・学術関係主要事項では、ライフ・イノベーションによる健康長寿社会の実現に向けた研究の推進が674億円（同70億円増）、グリーン・イノベーションによる成長に向けた研究開発の推進に
191億円（同65億円増）、「成長を牽引する科学技術人材の育成・支援」における若手研究者への支援強化及び女性研究者等の活躍促進が369億円（同40億円増）、「成長の源泉となる基礎研究や研究インフラの充実・強化」における科学研究費補助金が2,100億円（同100億円増）、国が定めた戦略目標の下、バーチャルインスティテュートを構成し、課題解決型の基礎研究を推進するための戦略的創造研究推進
事業が510億円（同5億円増）、「イノベーションを生み出す研究開発システムの強化」における頭脳循
環によるトップレベル研究の実現など科学技術システム改革の推進が226億円（同39億円増）、基礎研
究と実用化を結ぶ産学官連携及び地域イノベーションの取組強化が366億円（同17億円増）、「最先端研
究基盤の整備等に成長力の強化」が1,000億円（同216億円増）、「科学技術外交の戦略的推進」における先進国、開発途上国との共同研究等による科学技術外交の強化、国際的な人材・研究ネットワークの強化等科学技術外交の基盤の整備が148億円（同8億円増）、「国が主導する大型国家プロジェクトの推進」における宇宙分野が1,909億円（同100億円増）、原子力分野が2,197億円（同2億円増）、南極・
海洋・地震分野が540億円（同1,500万円増）となった（私立大学等経常費補助金をはじめ私立大学関- 5 -連の各種補助金等並びに同省所管の科学技術関係予算を含む文部科学省概算要求・要望の詳細については、資料編資料１−２参照）。

１−４ 平成23年度政府予算案の決定経過と対策活動
上述のとおり、平成23年度予算のうち「元気な日本復活特別枠」については、予算編成過程の透明化・見える化を進めるために、同「特別枠」を活用した要望に対する国民からの意見を募集するため、首相官邸ホームページに特設サイトを開設し、パブリックコメントを実施することとされた（９月28日から10月19日）。
パブリックコメントにより募集された意見は、後日、設置される「評価会議（仮称）」における「政策コンテスト」での優先順位付けの基礎資料とされ、「特別枠」の予算額については「政策コンテスト」
を経て最終的には内閣総理大臣の判断により決定されることとされた。
文部科学省からは、私立大学等経常費補助金（特別補助）の513億円を含む8,628億円が特別枠による要望とされた。
連盟をはじめとする連合会構成団体では、私立大学等経常費補助をはじめとする私立大学関係予算の拡充を実現するため、各団体の会員法人関係者に対して、パブリックコメントへの積極的な意見の提出を求めるべく、情報の周知及びパブリックコメントへの協力要請を行った（９月28日）。
また、文部科学省では、文部科学省の特別枠要望について、広く国民と「熟議」を深め、より実効性のある政策として更に磨き上げ、今後の同省における政策展開に活かすことを目的として、同省ホームページの「熟議カケアイ」サイトにおいて「熟議」を立ち上げた。
「熟議」において交わされた意
見等は、政策コンテストにおいて文部科学省の要望を強力に支援する材料となることより、会員法人に対し「熟議」への参加の要請も行った（９月29日）。
パブリックコメントについては、10月４日時点の中間集計において、約１万5,000件の意見のうち文部科学省の要望に対する意見が約１万3,000件を占めていたが、さらに一層、私立大学に関する意見の提出を実現すべく、再度、加盟法人にパブリックコメントへの協力の要請を行った（10月14日）。
10月13日には、特別枠を利用した各府省からの要望に対して優先順位を決める「元気な日本復活特別枠に関する評価会議」(以下、「評価会議」という。)の第１回目の会合が開催された。評価会議では、
今後、パブリックコメントの集計結果等を参考としながら、各省庁の政務三役へのヒアリングをへて、12月上旬に最終報告をまとめることとするスケジュールが確認された。
この間、政府は、「円高、デフレ対応のための緊急総合経済対策」を閣議決定（10月８日）し、同対策を実施するための措置として、「『円高、デフレ対応のための緊急総合経済対策』に係る平成22年度補正予算」を10月26日に閣議決定した。
「経済対策」は、①雇用・人材育成、②新成長戦略の推進・加速、③子育て、医療・介護・福祉等、④地域活性化、社会資本整備、中小企業対策の４分野で合計４兆8,513億円、さらに、公共事業の契約
前倒し（ゼロ国庫債務負担行為）2,388億円分を加えると約5.1兆円程度の規模であり、11月上旬の衆院通過を目指している。
私立大学に関係する補正予算としては、高等教育関係294億円のうち、①私立大学等の教育研究設備等の整備として７億円、②私立学校施設の耐震化等の推進として13億円が計上されたほか、「新卒者・若年者支援の強化」分野においては計511億円が計上され、具体的な内容としては、新卒者就職実現プ- 6 -ロジェクトの拡充、新卒応援ハローワークの強化によるワン・ストップ・サービスの推進、企業と学生のミスマッチの解消強化等の対応が打ち出された。
評価会議の２回目の会合は11月４日に開催され、パブリックコメントの集計結果が公表された。集計結果をみると、総数362,232件の提出意見のうち、文部科学省宛ての意見は283,448件（78.3％）で他府省に比べ圧倒的に多く、また、要望事業別意見数を見ると、私立大学等経常費補助金（特別補助）を含む「『強い人材』育成のための大学の機能強化イニシアティブ」が71,747件と最も多く、私立大学等の授業料減免の充実を含む「学習者の視点にたった総合的な学び支援及び『新しい公共』の担い手育成プログラム」が55,033件と続いた。この後、11月10日には、評価会議による文部科学省のヒアリングが行われた。
評価会議は、12月１日に「元気な日本復活特別枠要望」に関する優先順位付けを公表した。私立大学に関わる要望についてみると、「学習者の視点にたった総合的な学び支援及び『新しい公共』の担い
手育成プログラム」はＣ(事業の「内容」に一定の評価はできるが、「改革の姿勢」等の問題が大きい)、「『強い人材』育成のための大学の機能強化イニシアティブ」はＢ（事業の「内容」は積極的に評価できるが、「改革の姿勢」等の問題がある）、「成長を牽引する若手研究人材の総合育成・支援イニシアテ
ィブ」はＣと評価された。
一方、行政刷新会議は、事業仕分け（第３弾）を実施（前半:10月27日〜30日、後半:11月15日〜18日）
し、高等教育関係では、「グローバルＣＯＥプログラム」、「博士課程教育リーディングプログラム」、「大学教育質向上推進事業（大学教育・学生支援推進事業） 」、「大学生の就業力育成支援事業」、「地
域・社会の求める人材を養成する大学等連携事業（大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログ
ラム） 」、「国際化拠点整備事業」、「大学の世界展開力強化事業」、「競争的資金」が対象となった。仕分けの結果、いずれの事業も見直しまたは廃止とされたことを受け、連合会では「事業仕分け結果に対しての緊急声明」を取りまとめ、廃止とされた事業の実施及び充実を求めた（11月25日）。
また、私学助成を含む私立大学関係予算に対する厳しい情勢から、連合会では、全国の私立大学及び短期大学関係者による「私立大学振興に関する緊急大会」を12月１日開催した。緊急大会では、400人を越える関係者の出席を得、また日本各地の大学とのテレビ会議を実現し、各法人における厳しい状況について出席者から報告があった後、①私立大学の永続性と健全性を担保するための基盤的経費である「私立大学等経常費補助金の一般補助」の満額実現、②文部科学省の「元気な日本復活特別枠」を活用した平成23年度私立大学関係政府予算要望項目「私立大学等経常費補助金の特別補助」の満額
実現、③事業仕分け（第３弾）結果を見直し、国公私立大学を通じた大学教育改革支援事業の継続実施、特に同事業における平成23年度私立大学関係政府予算額の確保、④平成23年度文部科学省税制改正要望事項（私立学校関係）の実現の４点を強く訴える「決議」を文部科学省高等教育局私学部の河村私学部長に手渡した。
その後、12月６日に民主党は「Ｈ23年度予算に関わる民主党『提言』」をまとめ、政府に提出した。
これを受け、政府は予算編成閣僚委員会において、一般会計総額を93兆円程度とする予算編成の基本
方針の骨子を了承し（12月９日）、12月16日に、「新成長戦略」の着実な推進と「財政運営戦略」に定めた財政規律の下に成長と雇用拡大の実現を基本方針とする「平成23年度予算編成の基本方針」を閣議決定した。
以上の経緯を経て、平成23年度政府予算案は12月24日に閣議決定された。

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１−５ 平成23年度文部科学省予算案の概要
政府予算案の規模は、一般会計が92兆4,116億円（前年度当初予算に比して0.1％増）となり、一般
歳出では、国債費を除く基礎的財政収支対象経費（地方交付税交付金16兆7,845億円含む）は70兆8,625億円（前年度当初予算に比して0.1％減）となった。
文部科学省予算をみると、人（ヒューマン）・知恵（ソフト）を育成し、国民の未来に対する希望につながる施策に重点化し、一般会計予算の総額は５兆5,428億円（前年度比0.9％減）となった。と
くに「元気な日本復活特別枠」で文部科学省が要望した項目（総額8,628億円）については、補正予算等とあわせて要望総額の９割を超える7,955億円が確保された。
同省所管の財政投融資計画は、日本学生支援機構が548億円増の9,388億円（内財投機関債1,700億円）、日本私立学校振興・共済事業団が49億円減の357億円（内財投機関債50億円）、国立大学財務・経営センターが64億円増の598億円（内財投機関債50億円）が計上された。
文部科学省一般会計予算の構成は、義務教育費国庫負担金が約１兆5,666億円（文部科学省一般会
計総額に占める構成比28.3％）と最も大きく、次いで国立大学法人運営費交付金が約１兆1,528億円（同20.8％）、科学技術振興費が約8,929億円（同16.1％）、公立高校の授業料無償化及び高等学校等就学支援金が約3,922億円（7.1％）、私立大学等経常費補助金が約3,209億円（同5.8％）、エネルギー
対策費が約2,100億円（同3.8％）、奨学金事業が約1,241億円（同2.2％）、文化庁予算が約1,031億円（同1.9％）、私立高等学校等経常費助成費等補助が約1,002億円（1.8％）、公立学校施設費が約805億円（同1.5％）、国立大学法人等施設整備費補助金が約475億円（同0.9％）、教科書購入費が約406億円（0.7％）、私立学校施設・設備整備等が約157億円（同0.3％）となった。
私立大学に関係する予算の主な内容として、私立大学等経常費補助金は、私立大学の質の高い教育
研究活動及びマネジメント改革を支援するため、従来の一般補助と特別補助を抜本的に組み替えるとともに、授業料減免を充実するとして、平成22年度当初予算に比して12億円（0.4％）減の3,209億2,200万円が予算措置され、授業料減免や学生の経済的支援体制等の充実に関しては、免除対象人数が、2.9万人から3.3万人へと4,000人増加された。
私立大学等経常費補助金のうち、一般補助については、従来、特別補助の対象となっていた取り組
みのうち共通的に行われるようになった活動（平成22年度予算における697億円相当の活動）を一般補助に組み換えたことより、平成22年度当初予算に比して692億円（32.6％）増の2,812億円となった。
これにより私立大学等経常費補助金において一般補助が占める割合は87.6％となり、平成３年度以来の高い比率となった。
特別補助は、「元気な日本復活特別枠」の要望項目として要望され、パブリックコメント及び政策コンテストを経て、平成22年度当初予算に比して705億円（63.9％）減の398億円が予算措置された。
私立大学等の教育研究装置・施設の整備費に対する補助は、前年度予算比８億6,000万円（11.6％）
減の65億8,510万円、私立大学等における研究設備等の整備費に対する補助は、前年度予算比５億800万円（12.1％）減の36億6900万円、私立学校施設高度化推進事業費補助（利子助成）は、前年度予算
比３億4,000万円（19.3％）増の20億980万円が予算措置された(平成23年度文部科学省予算の詳細については、資料編 資料１−３参照)。
以上の経過を経て、平成23年度予算は、３月29日に政府案通り成立した（資料編 資料１−４)。

- 8 -２．平成 23 年度私立学校関係税制改正等に関する要望及び決定経過について
連盟では、これまで税制改正要望内容や政府・与党の税制に関する審議過程において、税務当局から出された意見等を踏まえながら、この数年にわたり継続・維持、あるいは実現できなかった要望項
目を中心に、その内容、現状、問題点などを整理するとともに、新規の要望項目については、既存の仕組みを有効に活用しながら要望項目を組み立て、日本私立大学団体連合会（以下『連合会』という。
）
並びに全私学連合等の関係団体との連携を図りつつ、その要望実現に向け活動を展開してきた。
平成 23 年度に向けた私立大学関係税制改正要望に関する基本方針並びに要望内容等のとりまとめ
及びその実現・実行活動については、公財政政策委員会のもとに公財政分科会を設置し、その任務に当たった。
２−１ 私立大学側の要望方針等の決定経過
平成 22 年度は、前年度の税制改正結果を踏まえ、これまでに常務理事会及び理事会において税制改正要望に関する当連盟としての基本方針並びに要望内容等について協議を重ねた。
その結果、平成 23 年度に向けた要望では、前年度の税制改正において実現しなかった要望項目を中心として、最重点要望事項と重点要望事項に分け、最重点要望事項として、①教育費にかかる経済的負担軽減のための措置の創設、②学校法人に対する寄附促進のための措置の拡大、③消費税に対する優遇措置の三つの柱を据え、重点要望事項においては、現行特例措置の維持や拡大をまとめることとした。
具体的な要望の内容は、最重点要望事項の教育費にかかる経済的負担軽減のための措置の創設に関連しては、喫緊の課題である教育費負担者の経済的負担の軽減を図るとともに、少子化対策並びに子育て支援、生涯学習の環境整備等の観点から、高等教育機関に在籍する学生の教育費にかかる税額控
除（あるいは所得控除）制度の導入実現を目指し、①教育費（学費）の所得控除制度の創設、②扶養控除の見直しによる家庭の教育費負担軽減、③社会人学生の教育費にかかる所得控除制度の創設、④教育費（学費）の相続税及び贈与税にかかる税額控除制度の創設の４点を掲げることとした。
学校法人に対する寄附促進のための措置の拡大では、政府税制調査会（市民公益税制に係るプロジェクト・チーム）の中間報告を踏まえ、これまでの公共を担い、「新しい公共」においてもその中心を担う学校法人に対して、個人等からの寄附が一層拡充されるよう、寄附税制を抜本的に改善すべく、①所得税額控除の導入と所得控除限度額の拡大、②所得控除限度額の繰越控除制度の創設、③控除除外学（適用下限額）の撤廃及び所得控除手続きの大幅な改善、④寄附金控除対象となる寄附金の拡大の４点を掲げることとした。
また、消費税に対する優遇措置では、学校法人にかかる消費税について、今後予想される政府・与党の消費税を含む税体系の抜本的改革論議における動向を注視しつつ、新たな税制においては、国公
私立大学が同じ扱いを受ける措置を講じ、そのなかで学校法人に対しては教育研究条件の充実・向上の一環として、消費税の一部を教育目的に使用するなどの優遇措置を図ることを要望した。
重点要望事項としての現行特例措置の維持・拡充では、①資産運用収益（利子所得等）に対する非課税措置の維持、②収益事業に対する軽減税率の維持・拡大、③収益事業収入の公益事業への繰入額にかかる損金算入限度額の維持・拡大を掲げることとした。
以上の内容から要望に向けた考え方をとりまとめ、４月 13 日開催の第 1 回常務理事会、４月 20 日
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開催の第２回常務理事会及び第 518 回理事会に報告するとともに、これらの考え方をもとに私学関係
税制改正の要望と活動を積極的に推進することを確認した。
その後、常務理事会、理事会及び総会において寄せられた意見を踏まえ、私立大学が時代の要請に応え、将来の国際社会とわが国の経済社会を背負う人材を育成し、国際競争力の向上を目指すためには、私立大学には教育及び学術研究の一層の質的向上と、さらなる経営基盤の強化が求められている
こと、経営基盤の効果のためには、民間をはじめ外部からの多様な資金の積極的導入が不可欠であり、喫緊の課題である教育費負担者の経済的負担の軽減を図るとともに、政府税制調査会（市民公益税制に係るプロジェクトチーム）の「新しい公共」宣言（平成 22 年６月４日）を踏まえ、これまでの公共を担い、新しい公共においてもその中心を担う学校法人に対する個人等からの寄附が一層拡充される
よう、寄附税制を抜本的に改善する必要があること、また、寄附者が寄附しやすく、学校法人が寄附を受けやすい環境整備を通じた寄附文化の醸成がなされれば、各大学が基本財産を拡充し、その運用による収益を活用することが可能となることから、私立大学が教育研究の第一線で活躍するための税制改正を通じた環境形成は、私立大学の潜在力を引き出し、グローバル社会における我が国のプレゼ
ンスの向上に必ず資することとなるという要望の趣旨に基づき、平成 23 年度私学関係税制改正要望案
をとりまとめた。
同要望では、最重要要望事項として、「教育費にかかる経済的負担軽減のための措置の創設」、「学校法人に対する寄附促進のための措置の拡大」及び「消費税に対する優遇措置」を掲げ、重点要望事項
として、「資産運用収益（利子所得等）に対する非課税措置の維持」をはじめ、上記３つの柱を掲げた。
同要望については、５月 11 日開催の第２回常務理事会、６月１日開催の第 519 回理事会並びに第187 回臨時総会に報告し、了承された。
一方、連合会では、連盟をはじめ構成三団体からの要望を踏まえ、４月 22 日、５月 24 日開催の公
財政改革委員会における協議を経て、６月３日開催の役員会・総会において、平成 23 年度私学関係税制改正要望を報告し、了承された。
連合会でまとめた要望によれば、最重点要望事項として、①教育費にかかる経済的負担軽減のための措置の創設（教育費（学費）の所得控除制度の創設、扶養控除の見直しによる家庭の教育費負担軽減、社会人学生の教育費にかかる所得控除制度の創設、教育費（学費）の相続税及び贈与税にかかる税額控除制度の創設）、②学校法人に対する寄附促進のための措置の拡大（所得税額控除の導入と所得控除限度額の拡大、所得控除限度額の繰越控除制度の創設、控除除外額（適用下限額）の撤廃及び所得控除手続きの大幅な改善、寄附金控除対象となる寄附金の拡大）、③消費税に対する優遇措置を、重点要望事項として、①資金運用収益（利子所得等）に対する非課税措置の維持、②収益事業に対する軽減税率の維持・拡大、③収益事業収入の公益事業への繰入額にかかる損金算入限度額の維持・拡大を掲げ、要望の実現を図るため積極的な要望活動を行った。
他方、全私学連合では、連合会をはじめ各構成団体の要望を受け、７月 29 日開催の代表者会議における協議の結果、連合会でとりまとめた内容を中心として私立学校全体の税制改正要望とし、同日の代表者会議において「平成 23 年度私立学校関係税制改正に関する要望」をとりまとめ、全私学団体が一致した要望として関係方面に要望することとした（資料編 資料２−１）。また、平成 23 年度の税制改正要望に当たり、私学側の要望実現に向け、代表者会議終了後に文部科学大臣をはじめ文部科学
省の主要幹部に対し要望の実現方を要請する等の要望活動を展開した。
文部科学省では、関係団体等からの税制改正要望を受け、文教関係の税制改正要望事項を「平成 23
年度文部科学省関係税制改正要望事項」としてとりまとめ、８月 31 日に提出した（資料編 資料２−
- 10 -

２）。
平成 23 年度文部科学省関係税制改正要望事項については、政府の掲げる「新しい公共」や「新成長戦略」などの新政権の方針を具体化するため、「新しい公共」については、「国民が決める社会」への転換を促す寄附税制の拡充、「新成長戦略」については、「科学・技術・情報通信立国戦略」に資する研究開発への税制優遇の拡充等を要望された。
文部科学省の要望事項は、「『新しい公共』形成のための寄附税制の拡充」及び「教育の振興」
、
「文
化の振興」
、
「スポーツの振興」、「科学技術の振興」の五つの柱で構成された。
「『新しい公共』形成のための寄附税制の拡充」においては、「（１）寄附優遇対象法人の拡充」をはじめ、「（２）寄附優遇内容の拡充」においては、「（３）寄附文化醸成に向けた寄附環境の整備」を要望として掲げた。
（１）では、「新しい公共」における提案を受けて、個人寄附者と非営利団体との間をつなぐ寄附仲介機能を強化する観点から、非営利団体に対する寄附を目的とする信託について、寄附金控除の適用、運用時非課税等の所要の税制措置を講じる「日本版『プランド・ギビング』信託の創設（非営利団体に寄付する信託の寄附優遇対象化）」（所得税、相続税、住民税）を金融庁等と共同で要望されたほか、「新しい公共」宣言を踏まえ、認定ＮＰＯ法人制度の認定要件において、「新しい公共」を担う総合的地域スポーツクラブや学校支援地域本部等、地域住民の誰もが参加できる事業については、「共益的な活動」として取り扱わない措置を講じる（租税特別措置等）「地域住民同士により公共活動を行うＮＰＯ法人に係る認定ＮＰＯ法人制度の認定要件の緩和」（所得税、法人税）を要望された。
（２）では、「個人からの寄附の税額控除の導入」（所得税）について、「新しい公共」における提案を受けて、①給付制奨学金事業等を行う公益社団・財団法人、②学校法人に対する個人からの寄附について、新たに寄附金額の 40％を税額控除する制度（①については、内閣府との協働要望）及び、（独）
日本芸術文化振興会の芸術文化振興基金が助成する「新しい公共」を担う文化芸術団体の事業への個
人からの寄附について、新たに寄附金額の 40％を税額控除する制度の創設を要望された。また、「個人住民税における寄附金控除の適用下限額の引き下げ」（住民税）については、「新しい公共」における提案を受けて、個人住民税の寄附金税額控除の適用下限額を現行の５千円から２千円に引き下げることを要望された。
（３）では、「平成 22 年度税制改正大綱」を受けて、現在、寄附金控除を受けるためには確定申告の手続きが必要なところ、生命保険料控除等他の控除手続きと同様に、寄附金控除に係る手続きを年末調整の対象とする「寄附金控除の年末調整の対象化」（所得税）を継続して要望している。
「教育の振興」では、すべての子どもへの良質な成育環境を保障し、出産・子育て・就労の希望がかなう社会を実現するための包括的・一元的な制度の構築に伴い、税制上の所要の措置を講じる「新たな次世代育成支援のための包括的・一元的な制度の構築のための税制上の所要の措置」（法人税、固定資産税等）を内閣府、厚生労働省と共同で要望したほか、事業仕分けによって（独）国立青少年教育振興機構の子どもゆめ基金の運用利益金が見込めなくなり、今後の事業費については、寄附金で対応する必要が生じたため、子どもゆめ基金による助成事業への個人からの寄付について、新たに寄附金額の 40％を税額控除する制度を創設するとともに、企業からの寄附を全額損金算入できる指定寄附金とする「子どもゆめ基金による助成事業への寄附の税額控除の導入及び指定寄附化」（所得税、法人
税、個人住民税、事業税）、「平成 22 年度税制改正大綱」を受けて、一般社団・財団法人が設置する図書館、博物館、幼稚園について、他の法人類型が設置するものと同様に、不動産取得税、固定資産税、都市計画税の非課税措置を講ずる「図書館・博物館・幼稚園を設置する一般社団・財団法人に係る非- 11 -

課税措置の創設」（不動産取得税、固定資産税、都市計画税）、経済産業省等と共同で「新成長戦略」
や現行制度の目標達成状況等を踏まえ、中小企業について、労務費に占める教育訓練費の割合が0.15％を超える場合に、一定額を税額控除する制度について、その割合を 0.25％に引き上げ、２年間延長する「人材投資促進税制の縮減・延長」（所得税、法人税、個人住民税）を要望された。
「文化の振興」では、「新成長戦略」を受けて、国宝・重要文化財等の安全管理を確保しつつ、観光立国の実現にも資するべく文化財の計画的・一体的な公開活用を促進するため、個人が所有する国宝・重要文化財等を国、（独）国立文化財機構等に長期間寄託を行った場合、相続・遺贈による相続税の納税を猶予する「文化財の公開促進のための寄託優遇税制の創設」（相続税）、及び「新しい公共」における提案を受けて、公益社団・財団法人又は認定ＮＰＯ法人が設置する能楽堂、劇場、音楽堂等の文化芸術の公演のための施設につちえ、不動産取得税、固定資産税、都市計画税を 1/2 に減免する「能楽堂、劇場、音楽堂等の文化芸術の公演のための施設における減免措置の拡充」（不動産取得税、固定資産税、都市計画税）を要望された。
「スポーツの振興」では、「スポーツ立国戦略」を受けて、（独）日本スポーツ振興センターのスポーツ振興基金による優秀な選手・指導者を対象とする助成事業への企業からの寄附を全額損金算入できる指定寄附金とする「スポーツ振興基金による優秀な選手等に対する助成事業への寄附の指定寄附化」（法人税、法人住民税、事業税）を要望された。
「科学技術の振興」では、「国立研究開発機関制度（仮称）」の創設を見据え、国税及び地方税における税制上の所要の措置を講ずる「『国立研究開発機関制度（仮称）』に係る所要の措置」（法人税、固定資産税等）、及び経済産業省等と共同で、「新成長戦略」を受けて、試験研究費の一定割合を税額控除する制度について、現行、法人税額の 20％までとなっている総額型の税額控除上限を恒久的に 30％へ引き上げる等を行う「研究開発税制の拡充」（所得税・法人税）を要望された。

２−２ 平成 23 年度私学関係税制改正の決定経過
以上の経過を経て、平成 23 年度税制改正に係る議論が本格化するなか、政府の税制調査会では、11月下旬から 12 月上旬にかけて各府省から提出された要望項目を査定する第一次査定、第二次査定、主要事項のとりまとめに向けた議論といった段階を踏みながら審議を進めた。
私学側が最重要要望項目として掲げた新しい公共形成のための寄附税制の拡充に資する学校法人に対する個人からの寄附の税額控除の導入は、第１次査定及び第２次査定において、いずれも税制調査会としての「主要事項」として取り上げることとされた。
税制調査会では、平成 23 年度税制改正大綱の骨子、要望項目の最終整理、残された検討課題に係る審議を経て、12 月 16 日に「平成 23 年度税制改正大綱」をとりまとめ、同大綱は同日閣議決定された（資料編 資料２―３）。
平成 23 年度税制改正大綱では、「新しい公共」形成のための寄附税制の拡充に関連して、「新しい公共」によって支え合う社会の実現に向けて、特定非営利活動法人をはじめとする、市民が参画する様々
な「新しい公共」の担い手を支える環境を税制面から支援することとしたうえで、①認定ＮＰＯ法人への寄附について、草の根の寄附を促進するため、所得税において新たに税額控除を導入し、所得控除との選択制にする、②寄附がチャリティの精神に基づくものであるという点にも留意しつつ、寄附者と政府が併せて支援するとの考えの下、所得税と個人住民税で合わせて 50％までの税額控除を可能- 12 -

とする、③公益社団法人、公益財団法人、学校法人、社会福祉法人及び構成保護法人についても、草の根の寄附を必要とする「新しい公共」の担い手として、市民との関わり合いが強く、かつ、運営の透明性が確保されている法人を税額控除の対象とする、④認定ＮＰＯ法人以外の法人への寄附に係る税額控除については、制度導入後、どの程度の数の法人が税額控除の対象となっているかの実績を検証し、必要に応じて、各法人の特性を踏まえた要件等の見直しを検討することとされた。
また、学校法人、公益社団・財団法人等の非営利団体に対しての寄附を目的とする、一定の要件を満たした信託（特定寄付信託）について、信託財産から生じる利子所得について非課税とする（非営
利団体に交付された金銭は、寄附金控除が適用される）日本版「ブランド・キビング」信託が創設され、①特定寄付信託契約に基づき設定された信託の信託財産につき生ずる利子所得（利子所得の基因となる公社債等が当該信託財産に引き続き属していた機関に対応する部分の額に限る）については、
個人住民税を貸さない、②特定寄付信託について、特定寄附信託契約の要件を満たさないこととなる事実が生じた場合には、その事実が生じた日以前に信託財産から生じた利子については、①の非課税の適用はなかったものとし、かつ、その事実が生じた日においてその利子が生じたものと、当該受託者がその利子を支払ったものとそれぞれみなして、利子の源泉徴収に関する規定を適用する、③特定寄附信託の委託者が、当学特定寄附信託契約に基づき寄附金税額控除の対象となる公益法人等に対して寄附した金額のうち、①により非課税となった利子所得に相当する金額に係る部分は、寄附金税額控除は適用しない、④その他所要の措置を講ずる、とされた。
なお、私学側から要望していた寄附金控除の年末調整対象化については、平成 23 年度税制改正大綱において検討事項とされ、源泉徴収義務者の負担や不正行為防止の必要性を踏まえ、源泉徴収義務者等の意見を聴取しつつ、実務的・技術的な観点から実施可能であるかどうかの検討を行うこととされた（資料編 資料２―４）。

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３．審議会等への対応について
３−１ 中央教育審議会への対応（１）中央教育審議会キャリア教育・職業教育特別部会への対応
第５期中央教育審議会では、平成20年12月、「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」文部科学大臣から諮問を受け、平成21年１月に総会直属の部会として、キャリア教育・職業教育特別部会（以下『特別部会』という。）を設置し、審議を開始した。
平成21年７月には「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について（審議経過報告）」（以下『審議経過報告』という。
）をとりまとめ、平成21年８月に同特別部会から日本私立大学団体連
合会（以下『連合会』という。
）宛に「審議経過報告」に関する意見陳述（ヒアリング）の要請があり、連合会では意見書をとりまとめるとともに、特別部会において意見を陳述した。
平成22年度に入り、特別部会では、平成21年７月にとりまとめた審議経過報告にその後の審議内容を盛り込み、平成22年５月に第二次審議経過報告をとりまとめ、公表した。第二次審議経過報告は、
各学校段階におけるキャリア教育・職業教育のあり方を中心にとりまとめられ、今後の課題として、職業教育の複線化、職業教育に特化した新しい枠組みの具体的検討、高等専門学校専攻科や高等学校
専門学科の充実などが挙げられた。
10月27日開催の特別部会では、職業実践的な教育に特化した新たな枠組みの構想を中心とする「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について（答申素案）」（以下『答申素案』という。
）の審議を行った。
その後、特別部会において、今後の答申案のとりまとめに向けた審議を進めるに当たり、広く関係者の意見を踏まえることが不可欠であるとして、特別部会から連合会宛に意見陳述（ヒアリング）の要請があったことを受け、連盟では、教育研究委員会において意見書をとりまとめた。連合会では、連盟をはじめとする構成団体からの意見書に基づき、第２回高等教育改革委員会（11月９日開催）を経て連合会としての意見書をとりまとめた。
11月16日開催の特別部会では、連合会、日本私立短期大学協会、全国専修学校各種学校総連合会及び日本教職員組合が意見陳述を行ったほか、国立大学協会を含む14団体から意見書が提出され、連合会からは、白井克彦氏（日本私立大学団体連合会会長）が意見書に基づき、答申素案が掲げる人材育
成ニーズや人材像については、「新たな枠組み」を設けなくても、既存の高等教育機関の再整理・体系化を図ることで対応可能であるとし、「新たな枠組み」について、社会のニーズや、人材需要、労働環
境の将来デザインが示されていないとの指摘を中心とする意見陳述を行った（資料編 資料３−１）。
11月29日開催の特別部会では、各団体の意見を集約したうえで答申案のとりまとめが進められ、12月24日開催の中央教育審議会の審議を経て、１月31日開催の中央教育審議会で、答申として文部科学大臣に提出された。なお、答申のとりまとめに際して大きな焦点の一つとなった「新たな枠組み」については、文部科学省において、大学など既存の高等教育機関における活用を含めて、人材ニーズや制度設計などにかかる今後の検討を進めていく予定とされている。

３−２ 全国高等学校長協会への対応- 14 -

全国高等学校長協会から連盟会長宛の12月14日付文書「大学・短期大学入学者選抜について（要望）」をもって、①平成27年度大学・短期大学入学者選抜試験科目、②いわゆる「はどめ規定」撤廃下における入学者選抜試験問題、③平成24年度アドミッション・オフィス（ＡＯ）入試にかかる３点について要望があった。
これを受け連盟では、とくに上記③については、連盟として何らかのアクションをとることとし、教育研究委員会委員長、同担当理事及び事務局にて、平成24年度アドミッション・オフィス（ＡＯ）
入試の実施に当たっては、高等学校における学事日程の尊重、入学志願者の負担への配慮の徹底を図るべく、エントリー登録を含めたすべてのＡＯ入試の願書の受付は、大学入学者選抜要項にある「８月１日以降」とすることを確認する「平成24年度アドミッション・オフィス（ＡＯ）入試について（お願い）」とする会長名の文書をとりまとめ、第９回常務理事会（平成23年１月25日開催）を経て、１月31日に会員代表者宛に発出した（資料編 資料３−２）。

- 15 -

４．就職問題等について
４−１ 就職問題について（１）文部科学省就職問題懇談会及び就職問題検討委員会等について
大学等卒業予定者の就職活動のあり方について検討・協議することを目的として、日本私立大学団
体連合会、国立大学協会、公立大学協会、全国公立短期大学協会、日本私立短期大学協会、国立高等専門学校機構、全国公立高等専門学校協会、日本私立高等専門学校協会の八つの団体から派遣されるメンバーで構成される就職問題懇談会の平成22年度第１回会合が６月29日に、同懇談会の専門的検討機関として設置されている就職問題検討委員会の第１回会合が８月10日に開催された。
第１回就職問題懇談会では、「平成22年度学生の就職・採用活動に関する調査」について、本年度
も全国の国公立及び私立の大学、短期大学及び高等専門学校の就職指導者を対象に実施することを決定し、その内容について協議した。
第１回就職問題検討委員会では、大学等卒業（修了）予定者の就職・採用活動のあり方について検討し、「申合せ」等のとりまとめを進めるとともに、企業側との協議を進めるうえで、学生の就職・採用活動の現状を把握すべく、「平成22年度学生の就職・採用活動に関する調査結果」について協議した。
その結果、①早期化とそれに伴う長期化の問題指摘、早期化・長期化の是正に向けた「申合せ」と「倫理憲章」のとりまとめとは別に、“就職氷河期”の問題への対応とのバランスをいかにとるかが課題となること、②大学等側と企業側が「申合せ」と「倫理憲章」を尊重しあうことで一定の秩序が生まれているのも事実であろうこと、③高等教育課程修了者の雇用のあり方について、中長期的な視点で大学等、企業側並びに行政（府省）による協議が必要であること、④企業側については、日本経済団体連合会だけでなく、経済同友会、商工会議所等とも協議の場を持つことが求められることなどについて協議した。
８月19日には、大学及び高等専門学校平成23年度卒業予定者の就職・採用活動について、大学等関係団体と企業側団体（日本経済団体連合会）（以下『日本経団連』という。）が情報交換・協議を行う
ことを目的として、それぞれからの派遣者をもって構成される就職採用情報交換連絡会議の第１回会
合が開催された。大学側からは、第１回就職問題検討委員会での協議結果を踏まえ、①「就職・採用
活動による学事日程への影響」については、「支障が生じている」の割合が５年前に比して大きく増加
していること、②早期化・長期化の是正とともに、就職難という問題について、既卒者の取り扱いといった点も含めて、経済同友会や日本商工会議所の関係者との懇談の場を持てるような取り組みをしていくことが望ましいとの意見が出され、企業側からは、①企業側関係者の間にも、早期化・長期化の是正が必要であるとの問題意識はあるものの、日本経団連として何らかの強制力をもって事に当たることが難しい現状があること、②企業側は「広報活動」と「選考活動」の峻別は心掛けており、学生にもそれらの違いを認知してほしいと考えていること、③大学側が経済同友会や日本商工会議所の関係者と協議の場を持つことについては、日本経団連において検討したいが、方向性としては望まし
いことのように感じるといった意見があった。
これを受け、同日に開催された第２回就職問題検討委員会では、「申合せ（案）」と個別企業関係者を対象とした「要請（案）」等について協議した。その結果、「申合せ（案）」については、①「業界研究セミナー」と称して「企業説明会」を開催している実態を踏まえ、「企業説明会（名称に関わらず、実質的に採用選考の説明会を指す。
）に対して会場提供や協力を行わない」とする、②「採用情報の開- 16 -

示」について、「インターネットによる採用情報の公開や通年採用の拡大等に鑑み、求人依頼文書の発送、求人票の受理及び公示の時期は、各大学等の自主的判断によって行う」との記述は、インターネ
ットが普及した現在では意味がないことから、削除する、③前文に大学等における課程教育の重要性と、大学等ではその質の向上を図る旨の決意を盛り込むこととした。また、①日本経団連を念頭に置いた「申合せ（案）」、②経団連等の採用側を念頭に置いた「要請（案）」、③社会一般を念頭に置いた「声明文（案）」を就職問題検討委員会としてとりまとめ、その内容を９月１日開催予定の就職問題懇
談会に提案する方向で進めていくこととし、そのとりまとめに当たっては就職問題懇談会座長の濵口道成名古屋大学学長に報告、了承を得たうえで進めていくこととした。
９月１日開催の就職問題懇談会では、就職問題検討委員会がとりまとめた「申合せ（案）」並びに「要請（案）」の基本的な方向性を了承するとともに、「要請」には「社会一般を念頭に置いた声明文」の主旨やこれまでの就職問題検討委員会等における協議内容を盛り込むこととするとともに、新卒一括採用の是正と通年採用の奨励を付記することとした。
９月６日開催の第２回就職採用情報交換連絡会議では、大学側は「申合せ（案）」を、企業側は「倫理憲章（案）」を持ち寄り、相互にその内容を確認、基本合意した。
その後、９月14日に日本経団連の理事会において企業側の平成23年度卒業予定者の就職・採用活動に関する「倫理憲章」が決定されたことを受け、文部科学省より、文部科学大臣政務官名による同日付文書をもって、全国の国公私立大学学長宛に「平成23年度大学、短期大学及び高等専門学校卒業予
定者の就職・採用活動について（通知）」（資料編 資料４−１）が発出された。
これを受け、文部科学省等では、10月４日に文部科学大臣が日本商工会議所会頭、日本経団連会長に「就職活動の早期化には歯止めが必要」と要請するとともに、10月８日には、文部科学大臣、厚生労働大臣、経済産業省連名による「新規学校卒業者等の採用に関する要請書」により、主要経済団体の長に①新規学校卒業者及び未就職卒業者のための採用枠の拡大、②追加求人の提出、③少なくとも大学及び高等学校等卒業後３年以内の未就職卒業者の新卒枠での応募受付への努力を要請するとともに、企業、学生双方にとってメリットをもたらす就職・採用活動の実現のための早期の採用選考活動の抑制へのこれまで以上の取り組みを要請した（資料編 資料４−２）。
一方、企業側においても様々な取り組みがなされた。
10月６日には、貿易商社及び貿易団体を中心とする貿易業界団体である社団法人日本貿易会（1947年設立。法人正会員42社、団体正会員23団体、法人賛助会員67社、団体賛助会員23団体）が、「新卒者の採用活動の見直しについて」により、商社業界の総意をもって、①2013年度入社対象の新卒者から広報活動を含む全体の採用スケジュールを遅らせるべく、具体的な検討を行う、②各産業界が協調して見直しが実現できるよう、日本経済団体連合会をはじめとする関係団体に働きかける、③行政、大学などの関係機関を含む社会全体において効果的な議論がなされるよう理解を求めていく旨の新卒者の採用活動の見直しに取り組むことを公表した。また、11月17日には、①日本経済団体連合会制定の企業倫理憲章の基本理念の遵守、②2013年度入社対象の新卒者採用活動からの見直し、③採用に関する広報活動（企業説明会、会社訪問など）について２〜３月頃、④選考活動（筆記試験、面接等）について８月頃、⑤採用内定について、⑥採用活動における「新卒者」の要件、という内容を柱とした「新卒者の採用活動に関する基本的考え方」を公表した。
10月14日には、求人情報提供業者（新規学卒に関する就職情報出版企業）10社を会員とする団体である日本就職情報出版懇話会（1983年設立。以下『出版懇話会』という。
）が「大学等卒業・修了予定者に係る就職/採用活動の今日的課題に対する取り組み」により、就職活動の早期化・長期化による正- 17 -

常な学校教育と学習環境の確保への支障については、関係者の努力による解決が必要であると認識し、①各社が運営する就職活動の支援を目的としたＷＥＢサイトの掲載企業の採用情報公開と採用選考のためのエントリー開始時期について、2013年卒向けサービスから、現行より１か月後ろ倒しの11月１日以降とする、②2013年卒向けの大型就職支援イベントの開催も11月１日以降とし、卒業年次以前に行うものについては、可能な限り、土日祝日・冬期春期休暇等、学事日程に支障の少ない日時で行う、③ａ．学生が適職につく上で必要なキャリア関連情報を十分に提供する取り組み、ｂ．学生個人の特性に即したキャリア選択や視点（企業や職種選び）を広げる取り組み、ｃ．個社説明会やエントリー
シートの提出時期等について新たな取り組みを行う企業への支援、ｄ．
未内定者に対する支援の強化、ｅ．大学が実施するキャリア支援への協力、の５点を引き続き推進する、④就職サイトのエントリー
開始時期の変更により、われわれ自身の活動の第一歩を踏み出すとともに、大学における卒業前年次を対象とした学内合同説明会の開催時期や、企業における個社ホームページを含む各社へのエントリ
ー開始時期などについての検討並びに合意形成を図る対話の場に、積極的かつ真摯に臨む、⑤上記①、②は、来年度に就職活動を始める2013年卒生に対する情報提供から実施の予定であるが、（社）日本経済団体連合会の定める「倫理憲章」にて、企業の選考時期等が見直される場合には、それに合わせて
具体的な日時を再考するなど、大学・企業双方で議論されている活動時期の後ろ倒しの動きに歩調をあわせて推進する旨を連盟、連合会等関係機関に報告した。また、出版懇話会では、３月23日に「新卒就職採用活動の在り方に関する取り組み」により、就職採用活動の早期化是正と、学業に十分配慮した形での就職採用活動実施をさらに担保するため、2013年卒向けの就職支援サイト・イベントにつき、所要の見直しをし、当団体加盟各社の自主的判断にて、早期化・長期化の是正という社会的課題の解決に貢献するとして、①各社が運営するWEBサイト上での、求人情報の公開・エントリー機能について、現行より２か月後ろ倒しの12月１日以降とする、②採用を目的とした企業と学生の接触を促す
就職支援イベントについても、現行より２か月後ろ倒しの12月１日以降に行うこととする、③プレエ
ントリー的機能（ブックマーク）を、実質的な「エントリー」行動ととらえ、廃止する、④当団体が運営する情報サイトおよび主催するセミナー・イベントにおいて、「インターンシップ」として取り扱うものは、就業体験を伴うものに限定し、「就業体験として何ができるのか」を必須記入とする、⑤「インターンシップ」は長期休暇・土日祝日など、学業の影響のない日程に開催される案件をサイト上で推奨する、⑥情報公開時（就職準備サイトの開設）は、インターンシップの夏休み開催も鑑み、現行（卒業前年次の６月）以上に早めない、⑦学生の職業観涵養の支援を目的として行われる就業体験のないプログラムを、当団体の運営する情報サイトにて紹介する場合においては、参画企業による参加
学生の個人情報取得は不可とし、また情報サイト側からも提供しないものとする、⑧当団体加盟各社
が、学生の社会的・職業的自立を促す目的でイベントを実施する場合についても、上記⑦同様の個人情報の取り扱いを行う、⑨このようなプログラムは、低学年含め学年を問わずに参加が可能であることを明示する、学生には私服での参加を促す、企業には人事以外の人員の参加を促す等、開催目的が学生の職業観涵養の支援であることが確認されるよう工夫するなど、活動時期の後ろ倒しを推進する
旨を連盟、連合会等関係機関に報告した。
さらに、12月15日には、研究開発志向型の製薬企業67社が加盟する任意団体である日本製薬工業協会が、①会社説明会などの採用広報活動は、学事日程への影響を最小化するため、比較的時間的な余裕がある春季休暇を最大限活用できるよう卒業・修了学年にはいる前の春季休暇（２〜３月頃）から開始する。②面接などの採用選考活動は卒業・修了学年の４月に開始する。これにより主に研究開発
分野での採用対象となる薬系・理系が研究活動で多忙となる夏季休暇より前に、就職活動に対する時- 18 -

間的余裕もできるため、以降の学業・研究活動に専念できることとなる。③2013年度入社の新卒者採用活動から適用する、を主な内容とする「新卒者の採用活動について（会長声明）」を公表した。
一方の大学側では、10月19日に公益社団法人経済同友会企業経営委員会において、日本私立大学団
体連合会の白井克彦会長が「就職・採用活動が及ぼす学生、大学教育への影響」についてプレゼンテーションするととともに、企業側関係者等と意見交換を行い、11月19日には、社団法人日本貿易会、社団法人日本経済団体連合会、公益社団法人経済同友会、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会を訪問し、大学等新卒者の就業機会の拡大、新卒要件の緩和、採用広報活動を含めた採用選考活動の早期化の是正を要望した。さらに、11月26日から12月３日にかけても日本商工会議所、全国中小企業団体中央会、公益社団法人経済同友会、社団法人日本経済団体連合会、全国銀行協会を訪問し、採用
広報活動を含めた採用選考活動の早期化の是正、大学等新卒者の就業機会の拡大、新卒要件の緩和を要望した。
政府では、平成23年１月18日に厚生労働省及び文部科学省が、平成23年３月大学等卒業予定者の就職内定状況等にかかる平成22年12月１日現在の状況調査の結果をとりまとめ、公表した。また、厚生
労働省では文部科学省との連携により、①卒業後３年以内の既卒者を採用した事業主への奨励金の対象者を平成22年度卒業予定の未内定者まで拡充する、未内定者の採用機会を増やす（平成23年２月１日より。今年度限りの特別措置）、②ジョブサポーターが、未内定者に対し、個別に求人情報の提供などを行う、③大学等に配置したキャリアカウンセラーと新卒応援ハローワークのジョブサポーターの連携を進める、④大都市圏での土曜日の特別就職相談、未内定者の保護者に対する新卒応援ハローワークの利用推奨の働きかけなどを行う、⑤中小・中堅企業を中心とした就職面接会（平成23年１月18日から３月末までに、大学生向け135回（昨年88回）、高校生向け116回（昨年110回）を開催する、といった内容の取り組みを、未内定者を対象に「卒業前の集中支援」として実施することを公表した。
また、１月21日には、内閣総理大臣が、未内定の学生に対して、卒業までに就職できるよう全力で支援するため、「新卒応援ハローワーク」にて「ジョブサポーター」に相談してほしい、企業に対して、積極的な採用を要請する旨のメッセージを発した。
そうした様々な取り組みがなされるなか、日本経団連では、『倫理憲章』の見直しに関連して、１月12日に「新卒者の採用選考活動の在り方について」をとりまとめ公表した。その内容は、①2013年４月入社予定者の日本国内の大学・大学院に在籍する学生を対象とする採用選考活動から、広報活動について、自社の採用サイトあるいは就職情報会社の運営するサイトで学生の登録を受け付けるプレエ
ントリーを起点とし、その開始日を学部３年／修士１年次の【12月１日】と定め、それ以前は、インターネット等を通じた情報発信以外の活動は行わず、個人情報の取得も行わない。併せて、【12月１日】より前においては、大学が行う学内セミナー等への参加も自粛する。他方、選考活動については、現
行通り、その開始日を学部４年／修士２年次の【４月１日】以降とし、具体的な期日を『倫理憲章』に明記する、②海外留学生や、未就職卒業者への対応を図るため、通年採用や夏期・冬季採用等の実施、既卒者への採用選考機会の提供（大学側の配慮要請を含む）のような多様な採用機会の提供に努
めることを新たに『倫理憲章』上に明記することなどを公表した。
これを受け連盟では、白井会長名によるコメントを公表し、就職・採用活動の早期化・長期化の改善に向けた着実な一歩であるものの、教育現場としては２月15日以降とすること、及び採用活動は８
月１日以降とすることが極めて重要であると考えており、引き続きの検討を要望した。また、今回の決定が「採用広報活動」にかかる取り組みであることに関連して、早期化・長期化の要因である「採用選考活動」についても改善を図るとともに、①求める人材像の明確化と発信、②採用決定プロセス- 19 -

の透明性の向上、③大学での学習歴等を踏まえた人物本位の採用の徹底、④大学等新卒者の就業機会の拡大、⑤新卒要件の緩和の実現のため、産業界等が一体となって今後も引き続きより一層の検討を要請した。
１月21日には、経済同友会が「新卒就職採用活動の適正化に関する意見」により、新卒者に対する選考活動（採用試験、面接等、採用判断を伴う活動）については、学業に配慮する観点から、主として大学４年生（修士課程は２年生）の夏期休暇以降とするとし、その具体案として、①広報活動（学生向け会社説明会・セミナー等の開催、エントリーシートの公開・受付、ＯＢ訪問等、選考を目的としない活動）を大学３年生の３月以降（修士課程は２年生の８月以降）とする、②選考活動の開始時
期を大学４年生の８月以降とする（修士課程は２年生の８月以降）、③見直し時期は、2014年３月の卒業予定者を対象とした採用活動から実施する、また、既卒者への対応について、新卒一括採用を実施している企業は、既卒者についても新卒者と同様の扱いにすべきである（卒業後の経過年数等は、各社の判断により弾力的に設定することが妥当）旨を公表した（資料編 資料４−３）。
また、２月２日には日本商工会議所会頭が記者会見において、就職・採用活動の長期化について①
３年の３月末から（会社説明会などの）広報活動を開始し、４年の夏休みに選考に入るのがノーマルな姿、②実態として大企業の後に中小企業の採用が本格化するので、大企業の日程が後ずれすれば影響が出るのは間違いない、③大企業がすべてという意識を変える必要がある、との考えを発表した。
こうした企業側の動向に対し、大学側では、１月27日に第３回就職問題検討委員会を開催し、平成24年度の学生の就職・採用活動の検討スケジュール、平成24年度就職採用活動に関する「申合せ」
・「要請」の検討の際の留意点について協議した。
１月31日には、日本私立大学団体連合会の白井会長が、日本経団連、文部科学省（文部科学副大臣）を訪問し、「学生の就職・採用活動の早期化・長期化の改善に向けた日本経済団体連合会の取り組み（「倫理憲章」の見直し）について」に基づき、「学生の就職・採用活動に極めて大きな影響を及ぼす日本経済団体連合会による『倫理憲章』において、2013年４月入社予定者の採用選考活動に関連して、『広報活動については、その開始日を学部３年／修士１年次の12月１日と定め、それ以前は、インターネッ
ト等を通じた情報発信以外の活動は行わない』とされたことは、就職・採用活動の早期化・長期化の改善に向けた着実な一歩である。しかし、大学教育の質向上を図り、学生の健全な修学環境の保障を図るためには、年間の学事日程を踏まえた採用選考活動が不可欠であることから、広報活動について
は後期試験終了後の３月１日以降とすること、及び選考活動については夏期休暇期間となる８月１日以降とすることが極めて重要である。今回の決定は、『採用広報活動』にかかる取り組みであるが、わが国の成長・発展の担い手となる若者の活力が失われることのないよう、早期化・長期化の要因である『採用選考活動』について改善を図るとともに、合わせて、①求める人材像の明確化と発信、②採用決定プロセスの透明性の向上、③大学での学習歴等を踏まえた人物本位の採用の徹底、④大学等新卒者の就業機会の拡大、⑤新卒要件の緩和の実現のため、産業界等が一体となって今後も引き続きより一層ご尽力をいただけるよう期待している。
」といった旨の意見を交換した。
２月２日には公立大学協会が、「原則として、広報活動については後期試験終了後の３月１日以降とし、選考活動については夏期休暇期間となる８月１日以降とすることが望ましい」とする内容の同協会会長名による日本経団連会長宛文書「学生の就職・採用活動の早期化・長期化改善への取組みについて」をとりまとめた。
また、２月３日には国立大学協会が、教育・研究委員会委員長名による日本経団連会長宛文書「日本経済団体連合会表明『新卒者の採用選考活動の在り方について』を受けて」により、今回表明され- 20 -

た改善策による広報活動の開始時期は、大学の授業が行われており学業に支障が生じることも考えられることから、是非とも学生の立場に立った採用選考活動等事態の更なる改善に向けた検討に期待する旨を公表するとともに、経済同友会代表幹事宛文書「経済同友会表明『新卒就職採用活動の適正化に関する意見』を受けて」により、学生が安心して学業に専念できるためには、貴会の提案が他の経済団体や就職情報会社等にも賛同され、雇用側の足並みが揃う必要があること、貴会の提言の実現に向け、今後益々の支援をお願いする旨を公表した。
さらに国立大学協会は２月10日、①広報活動については、卒業・修了前年次の学事日程（期末試験）が終了した後（３月以降）とすることが望ましい、②採用選考活動については、国大協はこれまで卒業・修了学年当初に開始することを要請してきた。従って、まずもってこの条件が遵守されることが必要である、③関係諸団体から８月以降を採用選考活動の開始時期とする提案がなされているが、その積極的な趣旨を十分尊重しつつ、検討を進めたい、④但し、分野によっては望ましい日程が異なる
場合もあり、現在の実情から鑑みて８月以降を真に採用選考活動の開始時期とする為には、多くの課題を解決していく必要がある。実情を踏まえつつ大学と企業の関係者が慎重に審議した上で、実現に向けて作業を重ねたい、等を内容とする「新卒者の就職に関する時期についての国大協のスタンス」を公表した。
２月16日には、文部科学大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣が、①採用枠拡大の検討による新卒者の採用、②卒業後３年以内の卒業者に対する新卒枠での応募受付の取り組み継続、③学事日程に影響を及ぼさない採用活動の検討及び配慮、を内容とする「新規学校卒業予定者等の採用に関する要請書」
を主要経済団体の長に要請した（資料編 資料４−４）。
そうしたなか、就職問題懇談会は、１月27日開催の就職問題検討委員会に続き、２月２日に第３回就職問題懇談会を開催し、平成24年度の就職・採用活動の対応方針について協議し、２月16日開催のワーキング・グループでは、経済団体の提言等を受けての「要請」のとりまとめ方針等を、２月28日の第４回就職問題検討委員会並びに３月３日開催の第４回就職問題懇談会では「要請（案）」のとりまとめに向けて協議した。
３月９日には、政府、大学等関係団体、企業側団体による第２回就職採用情報交換連絡会議が開催され、企業側から提示された「倫理憲章」の改定案について協議した。
その後、日本経済団体連合会は３月15日に「採用選考に関する企業の倫理憲章（改定）」及び「大学
卒業予定者・大学院修士課程修了予定者等の採用選考に関する企業の倫理憲章の理解を深めるための参考資料」を公表し、①インターネット等を通じた不特定多数向けの情報発信以外の広報活動については、卒業・修了学年前年の12月１日以降に開始する。それより前は、大学が行う学内セミナー等への参加も自粛する。また、広報活動の実施にあたっては、学事日程に十分配慮する、②面接等実質的な選考活動については、卒業・修了学年の４月１日以降に開始する、③12月１日以降の広報活動の実施にあたっては、当該活動への参加の有無がその後の選考に影響しないものであることを学生に明示する、④海外留学生や、未就職卒業者への対応を図るため、通年採用や夏季・秋季採用等の実施など、多様な採用選考機会の提供に努める、こととした（資料編 資料４−５）。
これを受け、大学側は、就職問題懇談会座長が、①就職・採用活動の改善に向けた歩みとして、一定の理解する、②しかしながら、１月12日に示された同団体の倫理憲章の見直しの方針に対しては、個別の大学等関係団体より、更なる改善を求めてきたが、その内容が十分に反映されていない状況にある、③こうしたことから、一両日中に、就職問題懇談会より、就職・採用活動の早期化・長期化の是正等に関する大学等関係団体の総意を要請書としてとりまとめ、（社）日本経済団体連合会をはじめ- 21 -

とする経済団体等に向けて発出したいと考えている、とする内容の談話「（社）日本経済団体連合会の「倫理憲章」の決定について」を公表するとともに、３月17日には就職問題懇談会が企業等代表者及び経済・業界団体代表者宛の「平成24年度大学、短期大学及び高等専門学校卒業・修了予定者に係る就職に関する要請」（資料編 資料４−６）を発出した。
なお、政府等では、９月14日に大学側がとりまとめた「要請」を踏まえ、文部科学省、厚生労働省、経済産業省、日本経済団体連合会の共同事務局のもと「新卒者等の就職採用活動に関する懇話会」を設置し、就職・採用活動に関する課題の現状把握、大学と企業等関係者による意見交換を目的として、11月22日に第１回会合を、２月16日に第２回会合を開催した。
（２）東北地方太平洋沖地震への対応について
３月11日に発生した東日本大震災を受け、日本経済団体連合会では３月15日、2012年入社対象者の採用選考活動について、東北地方太平洋沖地震により、被災、影響を受けた学生に配慮し、エントリ
ーシートなど提出書類の締切りの延長をはじめ、可能な範囲で最大限の対応を図るよう会員企業に要請するとともに、３月22日には、学生の不安を和らげ、公平・公正な採用機会を提供する観点から、被災地域等の学生の採用選考日程の延期や、特別な採用機会の設定、複数回の選考機会の確保、エン
トリーシートの提出締め切りの延長のほか選考開始時期も含めた全体的なスケジュールの見直しなど、各社の状況に応じての最大限柔軟な対応を会員企業に要請した。
また、政府では、３月22日に文部科学大臣、厚生労働大臣連名により「平成23年（2011年）東北地
方太平洋沖地震により被害を受けた新卒者等への配慮に関する要請書」
を258団体の主要経済団体の長に発し、①採用内定を出した方が入社できるよう最大限努力すること、②入社予定日などは柔軟に取り扱うこと、③エントリーシートの提出期限を延長することを含め、柔軟な対応を取ること、④震災の影響を受けた学生・生徒を積極的に採用すること、を要請した。また、就職情報提供会社に対しては、インターネットの就職情報サイトで、震災の影響を受けた学生等を積極採用する企業の特集を組
むなどの協力を要請した（資料編 資料４−７）。
一方、大学側は、３月28日に日本私立大学連盟会長名により、東北地方太平洋沖地震による影響を受けての学生の就職に関して、文部科学大臣、厚生労働大臣、経済団体（社団法人日本経済団体連合会、公益社団法人経済同友会、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会、日本就職情報出版懇話会）
宛に要請文を発出し、平成23（2011）年度新卒者の採用内定取消しの回避、並びに平成24（2012）年度新卒者の採用活動の一時中断等について要請するとともに、３月29日に日本私立大学団体連合会が、
東北地方太平洋沖地震等により被災した学生をはじめ、平成24年度入社を目指す学生の不安解消及び希望を持った就職活動の実現、公平・公正な就職・採用機会の確保のため、企業・団体並びに経済団体に対して、配慮ある対応をお願いする「声明」をとりまとめ、文部科学省記者クラブへの資料提供などにより公表した（資料編 資料４−８）。

- 22 -

５．東日本大震災の対応について
５−１ 東日本大震災への対応について
平成２３年３月11日に発生した東日本大震災により、被災地域の多くの私立学校が甚大な被災を受けたこと等に対応するため、連盟では、地震発生後、直ちに加盟校（東北・関東地方）の被災状況を把握するための調査を行うとともに、会長名でお見舞のメッセージをホームページに掲載した。（３月14日）また、甚大な被害を受けた加盟校（４大学）とその学生を支援するため、学生の安否確認を
河北新報に記事を掲載した（３月18日）。
その後３月24日に、急遽、臨時常務理事会（第１回災害対策会議）を開催し、①被災した加盟校への対応、②大震災による学生の就職活動への影響、③大震災による各大学の学事日程への影響について現状を確認するとともに、連盟としての対応について協議した。その結果、以下の対応策を講じた。
（１）連盟の対応①被災した加盟校に対しては、現時点による被害の状況及び平成７年の阪神淡路大震災における対応等を参考に、東北地区に所在する加盟大学を設置する学校法人（４法人）に対し、当面、以下の措置を講ずることとした。
対象法人：東北学院（東北学院大学）、宮城学院（宮城学院女子大学）、専修大学（石巻専修大学）、白百合学園（仙台白百合女子大学）
見舞金：各法人とも一律100万円
会費の減免：会費全額を免除（平成23年度）、
会費半額を免除（平成24年度、平成25年度）
さらに、被災者と被災地域に対する救援活動を支援するため、加盟校だけでなく広く社会に向け当連盟による義援金を一般募集することとし、寄せられた義援金については日本赤十字社に寄附することとした（資料編 資料５−１）。
②大震災による学生の就職活動への影響に関しては、今回の大震災による新卒者等の採用内定取消
しの回避・防止をはじめ、企業等における採用活動の一次中断など緊急の対応を求めるため、至急、経済団体や文部科学省等関係機関に要望することとした（「４．就職問題等について」資料編

資料４−８参照）。
③大震災による各大学の学事日程への影響については、大震災により各大学において学時日程の変更が相次いでいることを受け、授業日程及び授業時間等の弾力的な運用ができるよう、文部科学省に要望することとした。
その後、文部科学省高等教育局大学振興課から各国公私立大学長宛てに、各大学において１単位の学修時間が45時間を確保する方策を講じていることを前提に、10週又は15週の期間について弾力的に取り扱って差し支えない旨の文書（３月25日付）をはじめ、文部科学省等から震災関連の各種通知が発出された（資料編 資料５−２〜資料５−６）。
④以上のほか、この間、文部科学省からの要請を受け、全加盟校を対象に「被災地からの県外避難についての受入れ可能施設に関する調査」（３月18日）、「電力需給対策に関する大学の対応等調査」（３月30日）を行い、震災対応の一環として文部科学省に調査結果等の情報を提供した。
（２）他団体の対応- 23 -

日本私立大学団体連合会（以下「連合会」という。
）並びに全私学連合では、白井克彦全私学連合
代表、清家篤連盟会長を中心に関係国会議員及び文部科学省に対し、被害を受けた私立学校の復旧・復興支援の要望活動を精力的に行った。３月24日には、吉田治衆議院災害対策特別委員長をはじめ、
松崎哲久民主党文部科学部門会議座長、谷岡郁子民主党政策調査会副会長、文部科学省関係では、清水潔事務次官、磯田文雄高等教育局長、河村潤子私学部長、翌３月25日には松野博一自民党組織運動
本部教育文化スポーツ関係団体委員長、３月31日には西岡武夫参議院議長を訪問し、私立学校の復興については国公立学校と遜色のない支援を求める要望活動を展開した（資料編 資料５−７）。
また、迅速かつ具体的な震災対応を目指し、連合会においては私立大学災害対策特別委員会（３月22日）が、全私学連合においては私立学校震災対策本部（３月29日）が設置され、３月29日には全私学連合拡大会長会議が開催された。同会議では、文部科学省関係者による私立学校関係の被害状況並びに政府等の対応動向についての報告を受け、とくに大学関係としては、被災校の支援をはじめ被災校以外にも大学全体に関わる留学生の問題や学費減免あるいは奨学金を講じるための国の理解と支援を求めた。

- 24 -

Ⅱ．

事 業 報

告

１．教育研究に関する事業
１−１ 教育研究委員会
教育研究委員会は、私立大学の多様な教育研究活動のあり方等について研究を行い、もって私立大学の教育研究の充実に資することを目的として設置されている。
その事業内容は、①関係機関等への対応、②私立大学の教育の質向上に資する検討、③高大連携に資する検討、④ＦＤ推進会議の実施・企画の四点であり、④についてはＦＤ推進会議運営委員会を設置して事業を推進した。
１−１−１ 関係機関等への対応
教育研究委員会では、中央教育審議会の審議動向を注視し、私立大学の意見開陳及びパブリック・
コメントに適宜対応した（対応経過は、「Ⅰ．一般報告」を参照）。
１−１−２ 私立大学の教育の質向上に資する検討
私立大学の教育の質向上に向けた具体的な取組方法等については、平成21年度に日本私立大学団体
連合会（以下『連合会』という）高等教育改革委員会の下に教育の質向上に関する小委員会が設置され、報告書『私立大学における教育の質向上』（平成21年７月）をもとに検討することとされた。
教育研究委員会では、平成22年度事業計画において「私立大学における教育の質向上のための具体的方策について、日本私立大学団体連合会との連携のもと、検討する」としていたこと、連合会における検討の動向や、インテリジェンスセンター企画・政策会議がとりまとめた「優先的に取り組むべき分野・課題」において「教育研究推進−教育研究の質向上、高度化」が掲げられていることを踏まえ、第３回教育研究委員会（10月18日開催）において協議した結果、今年度は連盟独自の課題設定を行うこととした。具体的には、①平成23年４月１日をもって「学校教育法施行規則」等を改正する旨の文部科学省令が発出され、大学の教育研究活動等の状況を公表することが、各大学の義務として求められるに至ったこと、②“公表”とは、大学関係者のみならず、社会全体を大学の教育研究等の活動にかかわるステークホルダーとしてとらえ、これらの情報を常に、また誰でもアクセスできるように整備すべきであることを意味していること、といった新しい状況を、とくに大学教育の質向上を図る上でまたとない機会ととらえ、これまでの研究成果を簡潔な形でまとめ、いかにして、公表の中心となるいわゆる「三つの方針」を策定し公表すればよいかという点に絞って、各加盟大学の参考に供することとした。
教育研究委員会ではその後、以下の内容の報告書をとりまとめ、加盟大学及び関係団体に配付するとともに、同報告書を連盟webサイトに掲載した。

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大学の情報公表義務化と三つの方針
はじめに
１．教育情報の公表―その経緯と意味―
２．入学者に関する受け入れ方針
３．授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画
４．学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準
５．まとめと展望※報告書は、連盟ホームページ（一般ページ並びに加盟大学専用ページ）にも掲載した。

１−１−３ 高大連携に資する検討
文部科学省委託事業として、高大接続を学力把握面から可能とする仕組みとして検討されている「高大接続テスト（仮称）」に対して、同テストが私立大学と私立大学で学ぶ学生の質の保証に資するものとなるよう、意見のとりまとめを行った。
第１回教育研究委員会（５月27日開催）では、高等学校段階の学力を客観的に把握・活用できる新たな仕組みに関する調査研究委員会がとりまとめた「『高大接続テスト（仮称）』について−その必要性・基本特徴・導入に向けての提言（中間報告）−」をもとに意見交換を行った。その結果、接続テ
ストの導入は、大学入学者選抜の改善のみならず、高校・大学教育の質保証に大きく寄与するものと思われるものの、その導入方法、実施体制や実施時期等についての具体的な提言がなされるべきである、との方向性を基本線として意見書のとりまとめを進めることとした。
第２回教育研究委員会（６月23日開催）では、私立大学で想定される高大接続テストの具体的利用
方法について意見交換し、「【経過報告】『高大接続テスト（仮称）』，その必要性・性格・特徴について−協議・研究の現段階−」に対する連盟としての意見をとりまとめた。
その後、連合会では、教育研究委員会がとりまとめた意見書等を踏まえ、連合会としての意見書をとりまとめ、７月22日付で高等学校段階の学力を客観的に把握・活用できる新たな仕組みに関する調査研究委員会宛に提出した（資料編 資料６−１）。
なお、高等学校段階の学力を客観的に把握・活用できる新たな仕組みに関する調査研究委員会では、経過報告に対する連合会、国立大学協会、全国高等学校長協会長や都道府県教育長協議会等からの意見を踏まえ、９月30日付で「高等学校段階の学力を客観的に把握・活用できる新たな仕組みに関する調査研究 報告書」をとりまとめ、平成20年10月からの２年間の調査・研究期間を終了した。
１−１−４ ＦＤ推進会議の企画・実施
加盟大学のＦＤの取り組みを推進する一助として、専任教職員向け及び新任専任教員向けの二つのＦＤ推進会議を企画・実施し、その成果を踏まえ、平成23年度ＦＤ推進会議の準備・検討を進めることを目的として、ＦＤ推進会議運営委員会において事業を推進した。

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（１）平成22年度ＦＤ推進会議の実施・企画
ＦＤ推進会議運営委員会では、平成21年度に企画した本年度ＦＤ推進会議プログラムの運営方法等の検討を行い、６月に法政大学市ヶ谷キャンパス（東京）にてＦＤ推進会議（専任教職員向け）を、８月にグランドホテル浜松にてＦＤ推進会議（新任専任教員向け）を開催した。
なお、新任専任教員向けについては、近年の参加申込者数が増加していることから、今年度からＡ
日程とＢ日程の２回に分け、規模を拡大して開催することとしたが、定員100人に対し、114名の応募があったため、同運営委員会において受け入れについて協議した。その結果、参加者数は委員全員の出席によって会議の運営が可能となる受入最大人数の112名とすることを確認し、募集対象に基づき参加者を決定し、実施した。
その後、ＦＤ推進会議運営委員会では、推進会議の概要等を報告書としてとりまとめ、加盟大学（会員代表者、推進会議参加者）へ配付するとともに、同報告書を連盟webサイトに掲載した。

平成22年度ＦＤ推進会議（専任教職員向け） 実施概要
Ⅰ．開催目的日本の高等教育がユニバーサル段階に突入した今、教育機関としての私立大学の役割は、ますま
す重要になっている。現代社会のニーズに適切に応えるために、これからの私立大学は、教職員の職能開発を積極的に推進することによって、教育活動の不断の改善努力を続けなければならない。
平成23年より、「社会的及び職業的自律に関する指導等（キャリアガイダンス）」が大学設置基準
及び短期大学設置基準において規定されることとなった。現在の厳しい雇用情勢や、学生の資質能力に対する社会からの要請、学生の多様化に伴う卒業後の移行支援の必要性等を踏まえた新たな動向である。大学は、学生の職業観や就労意識のさらなる涵養のため、教育課程の内外を通じて社会的・職業的自立に向けた指導のための体制を整えることが必要とされている。それに伴い、大学の教育活動における正課・正課外教育の連携を視野に入れた教職員の職能開発が今後ますます重要になることは明らかである。
平成22年度の本会議は、キャリアガイダンスに関する新たな動向を教員の職能開発（ＦＤ）と職員の職能開発（ＳＤ）の連携をさらに推進する格好の契機として前向きに受け止め、教員と職員の対話の場を提供することを目的とする。
ＦＤとＳＤの理念から具体的活動内容まで多岐にわたる問題を取り上げながら、私立大学にふさわしい見識ある「教職員の職能開発」の組織的推進方策について、まず、基調講演によって共通理解を確認した後、参加者全員がグループ討議に参加し、教員と職員それぞれの立場から意見交換する。
Ⅱ．開催テーマ：「キャリアガイダンスと教職員の職能開発〜学生の自律を支援するＦＤとＳＤ〜」
Ⅲ．参加対象：加盟大学の専任教職員
Ⅳ．開催概要日

程：平成22年６月26日（土）開催場所：法政大学 市ヶ谷キャンパス（東京都千代田区）
参加人数：118名
Ⅴ．プログラム- 27 -

１．基調講演
テーマ①「ＦＤとキャリアガイダンス〜ＳＤとの接点を求めて〜」
講 師：圓

月 勝 博 氏（同志社大学文学部教授）

テーマ②「ＳＤとキャリアガイダンス〜ＦＤとの接点を求めて〜」
講 師：淺

野 昭 人 氏（立命館大学キャリアセンター次長）

２．グループ討議
職能開発としてのＦＤの目的、領域、課題、組織的推進体制、具体的活動内容について、参加者相互の意見交換を行った。

平成23年度ＦＤ推進会議（新任専任教員向け） 実施概要
Ⅰ．開催目的平成20年12月に公表された中央教育審議会答申「学士課程教育の構築に向けて」では、多様化する学生を受け入れる大学は、大学教職員の職能開発を積極的に推進することによって、大学教育の質保証に組織的に努めることが要請されている。このような中、私立大学の一層の発展を図るためには、教員の職能開発の一環として、その将来を担う新たな教員のＦＤ研修を恒常的に実施することが欠かせない。本連盟では、こうした長期的展望に立った人材育成の必要性を認識し、新任専任教員を対象とした研修を行ってきた。
平成22年度の本会議は、「大学教員の職能開発とＦＤ」をテーマとして開催し、パネル・ディス
カッションや模擬授業ワークショップにおける参加者同士の意見交換など、相互支援型のプログラ
ムを提供する。
大学教員の職業的規範を明確にするとともに、各自の所属大学の個性ある教育理念を客観的に理解する機会として、また、今後の私立大学教育の発展に寄与することのできるプロフェッショナル
な人材の育成機会としてご活用いただきたい。
Ⅱ．開催テーマ：「大学教員の職能開発とＦＤ」
Ⅲ．開催概要日

程：［Ａ日程]平成22年８月９日（月）〜10日（火） １泊２日
［Ｂ日程]平成22年８月11日（水）〜12日（木） １泊２日

会

場：グランドホテル浜松

募集対象：大学の専任教員となって４年未満の方（年齢は問わない）
募集人数：各日程50名
参加人数：各日程56名
Ⅳ．プログラム１．全体説明（オリエンテーション）
本会議の企画意図やプログラム内容を説明するとともに、私立大学専任教員の役割を考えるき
っかけとして、「大学教員の職能開発とＦＤ」に関する動向を整理した。
２．パネル・ディスカッション
平成21年度の参加者をパネリストに迎えます。新任教員の実情紹介を通して、フロアとの意見- 28 -

交換を行い、各大学の個性ある教育理念に関する自覚を深めるとともに、参加者自身の職能開発について考える機会とした。
パネリスト［Ａ日程］坂 口 結 子 氏（中京大学体育学部）
横 田 尚 昌 氏（東北学院大学法学部）
長 坂 征 治 氏（東洋大学生命科学部）［Ｂ日程］今 津 敏 晃 氏（亜細亜大学法学部）
赤 坂 雅 裕 氏（文教大学国際学部）
須 長 一 幸 氏（関西大学教育推進部）
３．グループ討議
事前提出した「参加者プロフィール」の内容紹介（現在解決したい問題や課題等）を通して、参加者同士で意見交換を行った。
４．模擬授業ワークショップ
各参加者が、模擬授業（一人あたり約15分）を行った。グループ内でコメントを出し合いながら、授業スキル改善のための手がかりを探った。
５．全体ふりかえり
より良い授業の実践を目指して、各グループの討議内容を報告した。

（２）平成23年度ＦＤ推進ワークショップの準備・検討
第３回教育研究委員会（10月18日開催）において、平成23年度事業について協議の結果、本年度のＦＤ推進会議の実績、インテリジェンスセンター企画・政策会議がまとめた「平成23年度事業計画策定に当たっての基本方針」において、「優先的に取り組むべき分野・課題」として「ＦＤの推進−ＦＤの組織的推進方策」が掲げられていることに鑑み、平成23年度も加盟大学のＦＤ推進に資するため、「専任教職員向け」と「新任専任教員向け」の二つのＦＤ推進会議を実施することとし、ＦＤ推進会
議運営委員会において、具体的な検討を行った。
その結果、平成23年度より、「大学等の教育情報の公表の促進」が学校教育法施行規則等の一部改正により法令上明確化されることとなり、各大学の積極的な情報の公表が求められるようになったことを踏まえ、同運営委員会で開催テーマ、運営方法等を検討の後、募集要項をとりまとめ、会員代表者
及び加盟大学のＦＤ担当部署へ送付した。
なお、とくに「新任専任教員向け」においては模擬授業の体験を実施するなど、座学を中心としたプログラム構成のみではないことから、参加型のプログラム設定がイメージできるよう、平成23年度
から会議名称を「ＦＤ推進ワークショップ」に変更することとした。

平成23年度ＦＤ推進ワークショップ（専任教職員向け）企画概要
Ⅰ．開催目的平成23年度より、「大学等の教育情報の公表の促進」が学校教育法施行規則等の一部改正により法令上明確化されることとなった。大学の多様化が進むにつれて、どのような教育理念に基づいてどのような教育活動を行なっているのかについて、高校生や保護者あるいは産業界をはじめとする- 29 -

社会に向かって各大学の積極的な情報の公表が求められるようになってきた。
第２ラウンドを迎えた認証評価においては、大学の内部質保証システムの整備が問われることになった。その際、教育情報の公表の観点から、ＦＤの組織的推進に支えられた教育活動の質保証が重要な評価項目になることは言うまでもない。また、そのような動向を受けて、私立大学等経常費補助金の配分においても、各種教育情報の公表が既に必須の審査対象となっている。
ＦＤが義務化されて早くも数年が経ち、その実績が各大学において着実に蓄積されてきたが、その成果の公表に関しては、まだ満足できる状況には到達していないと判断せざるを得ない。まず、学内向けの情報発信が積極的に行なわれていないため、ＦＤの理解度に関して教職員間に大きな温度差があり、在学生にも趣旨が正確に伝わっておらず、ＦＤの組織的推進が必ずしも円滑に進展していないという現状がある。さらに、優れた取り組みが行なわれていても、学外に向けてその成果が公表されていないため、私立大学の個性溢れる教育活動が社会に十分に理解されていない側面があることも認めざるを得ない。現在の私立大学のＦＤの課題は、教員と職員が学生とともに私立大学の教育的使命を共有し、ＦＤ及びＳＤの取り組みなどを学内外に積極的に公表し、その優れた教育活動の見える化を推進することにあると考える。
そこで、平成23年度の本ワークショップは、教育情報の公表に関する新たな動向を前向きに受け止めて、教員の職能開発（ＦＤ）と職員の職能開発（ＳＤ）の連携をさらに推進する格好の契機とするために、教員と職員の意見交換の場を提供することを目的とする。ＦＤの実質化が切実に求められるようになった今、新奇なＦＤの方策を模索し続けてきた従来のＦＤ活動の発想を少し転換して、既に存在するさまざまなＦＤの取り組みをどのように整理して見える化するかをテーマにして、今後のＦＤの現実的な推進方策について参加者全員で考えてみたい。
具体的なプログラム内容としては、参加者の所属大学の自己点検・評価報告書のＦＤ関連部分を相互評価しながら、ＦＤ推進体制の整備方策から報告書作成スキルに至る実践的なノウハウを参加者が共有することを目的として、少人数グループ討議によるインタラクティブな場を本企画の中心に据えた。
Ⅱ．開催テーマ：「私立大学の教育情報の公表と教職員の職能開発〜ＦＤとＳＤの見える化と教育の質向上〜」
Ⅲ．参加対象：加盟大学の専任教職員
Ⅳ．開催概要日

程：平成23年６月25日（土）開催場所：ＴＫＰ東京駅日本橋ビジネスセンター（東京都中央区）
Ⅴ．プログラム１．問題提起：「見えないＦＤから見えるＦＤへ―職能開発の内部質保証システム構築を目指して」
講師：圓

月 勝 博 氏（同志社大学文学部教授、本ワークショップ運営委員会委員長）

２．グループ討議
各大学における教育情報の公表に関する取組みの現状と課題、所属大学における教育の質向上のための教職協働の推進方策等について、意見交換を行う。

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平成23年度ＦＤ推進ワークショップ（新任専任教員向け）企画概要
Ⅰ．開催目的平成20年(2008年)に公表された中央教育審議会答申『学士課程教育の構築に向けて』では、多様化する学生を受け入れる大学は、大学教職員の職能開発を積極的に推進することによって、大学教育の質保証に組織的に努めることが求められている。このような中、私立大学の一層の発展を図る
ためには、教員の職能開発の一環として、その将来を担う新たな教員のＦＤ研修を恒常的に実施することが欠かせない。本連盟では、こうした長期的展望に立った人材育成の必要性を認識し、新任専任教員を対象とした研修を行ってきた。
平成23年度の本ワークショップは、「大学教員の職能開発とＦＤ」をテーマとして開催し、昨年
度本企画参加経験者を中心にしたパネル・ディスカッションを踏まえて、本年度参加者による模擬授業ワークショップを実施し、確かな実績に基づいたインタラクティブなＦＤプログラムを提供する。
大学教員の職業的規範を明確にするとともに、各自の所属大学の個性ある教育理念を客観的に理解する機会として、また、今後の私立大学教育の発展に寄与することのできるプロフェッショナル
な人材の育成機会としてご活用いただきたい。
Ⅱ．開催テーマ：「大学教員の職能開発とＦＤ」
Ⅲ．開催概要日

程：[Ａ日程]平成23年８月８日（月）〜９日（火） １泊２日
[Ｂ日程]平成23年８月10日（水）〜11日（木） １泊２日

会

場：グランドホテル浜松

募集対象：大学の専任教員となって４年未満の方（年齢は問わない）
募集人数：各日程50人
Ⅳ．プログラム１．全体説明（オリエンテーション）
本ワークショップの企画意図やプログラム内容を説明するとともに、私立大学専任教員の役割を考えるきっかけとして、「大学教員の職能開発とＦＤ」に関する動向を整理する。
２．パネル・ディスカッション
平成22年度の参加者をパネリストに迎える。昨年度の参加経験に基づくＦＤ実践例や具体的な問題意識等の紹介を通して、フロアとの意見交換を行い、各大学の個性ある教育理念に関する自覚を深めるとともに、参加者自身の職能開発について考える機会とする。
パネリスト [Ａ日程] 岡 部 玲 子 氏（日本大学法学部）
篠 原 弘 亮 氏（東京農業大学農学部）
仲 道 祐 樹 氏（早稲田大学社会科学総合学術院）
パネリスト [Ｂ日程] 上 杉 めぐみ 氏（愛知大学法学部）
出 井 雄 二 氏（明治学院大学心理学部）
山 﨑 貴 希 氏（東京歯科大学歯学部）
３．グループ討議
参加者の専門分野に基づき文理融合型のグループを編成する。事前提出の「参加者プロフィー- 31 -

ル」の内容紹介（現在解決したい問題や課題等）を通して、参加者同士で意見交換を行う。
４．授業概要の作成と模擬授業ワークショップ
文理融合型のグループ編成により、多様な分野の模擬授業を体験する。
１日目には、各参加者が、模擬授業の準備として授業概要を作成する（Ａ４判１枚）。
２日目には、各参加者が、模擬授業（一人あたり約15分）を行う。グループ内でコメントを出し合いながら、授業改善のための手がかりを探る。

１−２ 学生委員会
学生委員会は、大学教育の一環としての学生の学園生活に関する諸問題について調査研究を行うほか、学生生活にかかわる諸情勢の変化に対する具体的対応策について検討することを目的として設置された。その事業内容は、①就職にかかわる諸問題への対応（キャリア・就職支援分科会）、②学生支
援協議会（地区別）の実施（キャリア・就職支援分科会）、③「第13回学生生活実態調査」の実施（学生生活実態調査分科会）、④奨学金等調査の実施並びに外部機関との協議（奨学金等分科会）、⑤学生支援研究会議の開催の五点であり、①、②、③、④についてはそれぞれ分科会において事業を進めた。
１−２−１ 就職にかかわる諸問題への対応（キャリア・就職支援分科会）
大学における教育環境の確保、就職の機会均等、就職・採用活動の秩序維持などの観点から、学生にとって適正な就職活動の環境整備を目指した対外活動を展開することを目的として、キャリア・就職支援分科会において以下の三点に取り組んだ。
（１）就職・採用活動の早期化に係る実態アンケートの実施
近年の就職・採用活動の早期化とそれに起因する長期化は、今や大学教育の崩壊を惹起しかねない
現状にあるとの基本認識のもと、加盟大学における就職・採用活動の早期化及び長期化にかかる現状を把握し、就職・採用活動の実態を浮き彫りにすることを主目的として、白井克彦会長、永井和之学
生委員会担当理事の連名により、①現状の就職・採用活動の問題、②平成21年度卒業生の就職・採用
活動の状況、③平成22年度卒業予定者の就職活動を内容とする「就職・採用活動の早期化に係る実態
アンケート」を学生委員会及び同キャリア・就職支援分科会の委員が所属する加盟大学、連盟の理事が所属する加盟大学及び地域や規模・種別を考慮したいくつかの加盟大学を対象に５月21日付で実施した。
キャリア・就職支援分科会では、アンケート結果を通じて得た就職・採用活動の早期化及び長期化にかかる現状を踏まえ、今後の検討資料とすることとした。
（２）加盟大学におけるキャリア教育、キャリア形成・就職活動支援を取り巻く実態アンケートの実施
平成23年度より大学設置基準においてキャリアガイダンス（社会的・職業的教育や職業的自立に関する指導等）が義務づけられることに鑑み、キャリア・就職支援分科会では、各加盟大学が行っているキャリア教育やキャリア形成・就職活動支援の実態を把握することを目的として、①キャリア教育、- 32 -

キャリア形成・就職活動支援にかかる学内体制、②キャリア教育及びキャリア形成支援の取り組み、③就職活動支援、④学生の特徴等、⑤今後のキャリア教育、キャリア形成・就職活動支援の展望を主な内容とする「加盟大学におけるキャリア教育、キャリア形成・就職活動支援を取り巻く実態アンケート」を会員代表者を対象に10月15日付で実施した。
アンケートの回答は、回答集としてとりまとめ、同ファイルを１月26日付で連盟webサイトを通じて、加盟大学における今後のキャリア教育やキャリア形成・就職活動支援の検討材料として提供した。
（３）適正な就職活動の環境整備を目指した対外的活動
就職・採用活動の早期化とそれに起因する長期化について、教育機関としての立場からの問題提起を主眼とする意見を声明文としてとりまとめ、社会に発信すべく、声明文のとりまとめに向け検討した。声明文は、前述した「就職・採用活動の早期化に係る実態アンケート」の結果の内容も踏まえ、①就職・採用活動の早期化とそれに起因する長期化は、わが国における大学教育の崩壊を惹起し、将来を担う若者の育成に大きな影を落としているものと憂慮される、②学部教育は４年間（一部の学部は６年間）の上に成り立っており、最終学年は演習（ゼミ）や研究室を中心としたまさしく大学教育の仕上げを行うべき重要な時期である、③就職・採用活動の早期化・長期化は、将来において国力を損なう結果をもたらすとの問題を、大学教育に携わる者と学生を人材として選考するものの立場を越えて、真摯に受け止めなければならない、としたうえで、学生の就職・採用活動に携わる国立大学協会、公立大学協会、日本私立大学団体連合会、社団法人日本経済団体連合会（以下「日本経団連」という。）、日本就職情報出版懇話会の各界責任団体及び文部科学省をはじめとした監督省庁は、わが国の将来を担う学生が、４年間（一部の学部は６年間、修士課程は２年間）の大学生活において専門性と人間力を高めるための時間を尊重し、ともに就職・採用活動の現状を検証し、可能な限り学業に影響が及ばないあり方への変更を早急に行うことに努めることを求めることとした。
キャリア・就職支援分科会では当初、連盟ないし日本私立大学団体連合会（以下「連合会」という。
）
としてのとりまとめを念頭に置いていたが、私立大学だけでなく、国立大学、公立大学等を含めた高等教育機関からの声明とすることが、社会に対するより一層のアピールになることから、連合会の就職問題委員会、さらには文部科学省の就職問題懇談会への提案を試みていくこととした。
キャリア・就職支援分科会において検討した声明文案の主旨は、９月14日に大学側と企業側の双方がその内容を尊重することを公表した平成23年度卒業予定者の就職・採用活動についての「申合せ」と「倫理憲章」の手交時に、就職問題懇談会座長名による企業等代表者宛になされた大学側から企業側への「要請」文書の内容に反映された。
また、上記「要請」において「就職・採用活動の在り方について、産官学連携による検討に速やかに着手すべきである」としていたことを契機に、就職・採用活動に関する課題の現状把握、大学と企業等関係者による意見交換を目的として、文部科学省、厚生労働省、経済産業省、日本経済団体連合会の共同事務局による「新卒者等の就職採用活動に関する懇話会」が設置されたことを受け、同懇話会の動向に注視しつつ、就職・採用活動の早期化・長期化への対応について引き続き検討を重ねた。
その後、平成23年１月12日に日本経団連が、平成24年度卒業予定者の採用活動への適用を前提とした『倫理憲章』の見直しに関連した「新卒者の採用選考活動の在り方について」を公表したことを受け、同日、連盟会長名によるコメントを公表した。コメントでは、広報活動の開始日を１ヵ月後ろ倒
しにすることについては、就職・採用活動の早期化・長期化の改善に向けた着実な一歩であると評価しつつも、教育現場としては広報活動を２月15日以降とすること、及び採用活動は８月１日以降とす- 33 -

ることが極めて重要であると考えており、引き続き検討するよう要望し、早期化・長期化の要因である「採用選考活動」についても改善を図ることなどを要望した。
第４回キャリア・就職支援分科会（２月４日開催）では、「倫理憲章」の見直しの動きを受けての連
合会就職問題委員会や文部科学省就職問題懇談会における協議に資するべく協議した。その結果、①
国公立大学との協調により、「広報活動は３月以降、選考活動は８月以降」との方向性は崩すべきではない、②一方で、日本経団連との「申合せ」等の手交ができないという事態は避けるべき、③日本経団連の正式決定までに、上記①の方向性は国立大学協会、公立大学協会とともに、「新卒者等の就職採用活動に関する懇話会」を通じて主張し続ける、④日本経団連の見直し方針が変わらない場合は、今回の見直しの対象である「平成25年入社対象者」については、日本経団連の見直しの方向性に基づき「申合せ」等を手交することはやむを得ない、⑤手交に当たっては、「平成25年４月入社」に向け、早期化・長期化の是正（大学側の本旨である広報活動は３月以降、選考活動は８月以降）のための継続的な協議を条件とするよう努める、⑥「平成25年４月入社」と「平成26年４月入社」のいずれの検討に当たっても、「広報活動」と「選考活動」の定義を明確にしておく必要がある、との意見があり、その後の連合会及び就職問題懇談会での検討への反映に努めることとした。
１−２−２ 学生支援協議会（地区別）の実施（キャリア・就職支援分科会）
加盟大学の要望等に基づき、学生の就職支援、キャリア形成支援のあり方等について、開催地区の特質を踏まえながら協議・情報交換することを目的として、平成21年度に引き続き九州地区加盟大学から要望のあった九州地区での学生支援協議会を、九州地区大学就職指導研究協議会との共催により
以下の通り開催した。なお、連盟では、九州地区の加盟大学に加え、中国・四国地区に立地する加盟大学にも同協議会の開催を案内した。

平成22年度学生支援協議会（九州地区） 実施概要
１．開催目的
大学教育の一環として学生に対する「社会的・職業的自立に関する指導等（キャリアガイダンス）」などの実施を義務づける大学設置基準が改正され、2011（平成23）年度から施行される。
教育課程内外を通じた社会的・職業的自立に向けた指導等が求められるなか、取り組みのポイン
トを整理するとともに、各大学の取り組みの現状と課題について意見交換する。
２．開催テーマ：「大学におけるキャリア教育・職業教育のあり方」
３．開催概要日時：平成22年７月12日（月）場

所：九州産業大学

参加人数：38大学91人（うち連盟加盟校７大学18人）
４．プログラム○基調講演「大学と職業の接続について−大学教育の分野別質保証の視点から−」
髙 祖 敏 明 氏（上智学院理事長、日本学術会議大学教育の分野別質保証の在り方検討委
員会副委員長、同委員会大学と職業との接続検討分科会委員長）○事例報告「全学キャリア支援実践に向けた取り組み」- 34 -

成 田 康 昭 氏（立教大学キャリアセンター部長・社会学部メディア社会学科教授、連盟
学生委員会キャリア・就職支援分科会委員）○グループ討議
討議課題：①大学と職業との接続に係る問題点②キャリア教育・職業教育に係る取り組みの現状③キャリア教育・職業教育を推進する際の課題④キャリア教育・職業教育充実のための連携のあり方○全体討議（グループ報告・意見交換）○総括・閉会
中 村 信 博 氏（福岡大学就職・進路支援センター長・商学部教授、連盟学生委員会副委
員長、キャリア・就職支援分科会委員）

１−２−３ 「第13回学生生活実態調査」の実施（学生生活実態調査分科会）「学生生活実態調査」は、加盟大学の学士課程教育並びに学生支援の改善充実に資するため、４年に１度実施している。本年度は「第13回学生生活実態調査」(以下「第13回調査」という。
）の実施年に当たり、調査の準備、実施、集計、報告、分析にかかる事業を学生生活実態調査分科会において進めた。
学生生活実態調査分科会では、９月下旬の調査実施に向けて準備作業を進め、５月24日付で加盟大学へ「追加調査（タイプＡ：調査票数を増加して実施、タイプＢ：大学独自の設問を加えて実施）」の利用案内並びに「窓口担当者」の登録依頼を送付した。
第１回分科会（６月28日開催）では、調査項目案、調査実施日程等を最終決定するとともに、集計方法の新たな切り口として、これまでの集計方法（男女別、学系別等）に大学の規模・種別、地域別
等の視点を加える方向で今後作業を進めることを確認した。
その後、追加調査なしの大学並びに追加調査タイプＡ実施大学（12大学）へは９月１日付、追加調
査タイプＢ実施大学（６大学の実施）へは９月21日付で調査票を送付し、10月29日を回答期限に調査を実施した。
第13回調査の実施概要は以下の通りである。

第13回学生生活実態調査 実施概要
Ⅰ．目的：加盟大学における学部学生の生活状況を調査し、学生の生活実態を把握するとともに、時代の変化に応じた比較分析を行い、加盟大学並びに連盟の諸活動を検討する際の基礎資料とする。
Ⅱ．調査対象：全加盟大学（123大学）の平成21年度設置学部在籍学生からの無作為抽出回答者による無記名回答
Ⅲ．実施期間：平成22年９月１日（水）〜10月22日（金）Ⅳ．回答方法：調査回答用紙の配布・回収による調査形式- 35 -

Ⅴ．調査項目
１．基本事項
２．大学等の選択理由、入学後の満足度、大学への期待・要望
３．経済
４．ライフ（大学生活）
５．正課活動６．正課外活動
７．不安・悩み
８．進路
最後に

第２回分科会（９月28日開催）では、第１回分科会に引き続き、集計方法の新たな切り口について検討し、①学系分類の見直しを図る、②昼夜間別集計の掲載をとりやめる、③普遍的な設問について
は、過去５カ年の経年変化を容易に確認することのできる項目を設ける、④大学の規模別集計を導入
するとともに、女子大学のみの集計値と共学校女子学生の抽出値の比較を試みる等の方向性を決定した。
第３回分科会（平成23年１月25日開催）では、集計結果を確認するとともに、第２回分科会で決定した編集方針に基づき集計報告書を作成することを決定した。具体的には、第12回調査時の構成に、今回調査を含め３回分（12年間）の時系列比較結果を加える構成とした。
さらに、平成23年度に作成予定の「学生生活白書（仮称）」の内容について協議した。その結果、①
前回の白書を踏襲した構成・内容での作成を基本とする、②経年変化の大きい設問・項目は、必要に応じてクロス集計等を試みて特徴をつかむ、③掲載する経年変化グラフは３回分を基本とする、④学生気質をパターン化し、それぞれのパターンの特徴分析を試みる、⑤コメント等の執筆は、制作業者へ分析を委託し、その結果に基づき委員が加筆・修正する等の方向性を決定した。
学生生活実態調査分科会ではその後、分科会において決定した上記方針に基づき集計報告書をとりまとめ、２月21日付で会員代表者並びに本調査の連絡窓口担当者へ配付した。

第13回学生生活実態調査集計報告書
本書の刊行にあたって
調査の概要
集計結果
Ⅰ．基本事項
Ⅱ．大学等の選択理由、入学後の満足度、大学への期待・要望
Ⅲ．経 済
Ⅳ．ライフ（大学生活）
Ⅴ．正課教育Ⅵ．正課外活動- 36 -

Ⅶ．不安・悩み
Ⅷ．進 路
最後に
時系列比較
参考資料（調査票・委員名簿等）

１−２−４ 奨学金等調査の実施並びに外部機関との協議（奨学金等分科会）
加盟大学の学生支援等に資するため「平成22年度奨学金等調査」を実施するとともに、外部機関（日本学生支援機構等）との協議の場を持ち、国の奨学事業の充実改善に対して私立大学の意見を反映させる取り組みを行うことを目的として、奨学金等分科会において以下の二点に取り組んだ。
（１）奨学金等調査の実施
奨学金等分科会において、本年度調査の基本方針について検討した結果、平成18年度における調査
リニューアル時に定めた①変化の激しい社会状況のなかで、経年変化、数値のみの実態調査を見直し、加盟校の回答負担等を考慮し、インターネット調査とする、②調査内容について、データに関する設問は「学内奨学金」と「日本学生支援機構奨学金」を対象として行い、その他、各年度のテーマを設定する、③加盟大学の利用価値（数値、数値以外）と、学生委員会として何を分析したいかを明確にする、④実施時期は、加盟大学の他機関からの調査業務繁忙時期等を考慮するとの方針に基づき、本年度調査のコンセプト並びに調査項目については、平成21年度調査を踏襲することとした。また、上記②にかかるテーマ設問（各年度別テーマ）は、現在、各大学の奨学金制度が独自の特色を出すべく検討されており、加盟大学共通のニーズに基づいた内容設定が難しいことから実施を見送ることとし、
以下の通り実施した。

平成22年度奨学金等調査 実施概要
Ⅰ．目的：加盟大学における奨学金等制度の実態、日本学生支援機構の奨学金受給状況を把握し、加盟各大学の学生経済援助施策の企画・立案に資するとともに、当連盟の各種事業活動に役立てる。
Ⅱ．調査対象：全加盟大学（123大学）
Ⅲ．実施期間：平成22年７月29日（木）〜９月３日（金）Ⅳ．回答方法：「インターネット調査」形式
Ⅴ．調査項目・内容
１．学内奨学金制度（学部学生）
２．学内奨学金制度（大学院学生）
３．学内給費奨学金制度（受入れ留学生）
４．日本学生支援機構奨学金に関する調査- 37 -

奨学金等分科会では、回答の締め切り後、集計結果のとりまとめ方針等について協議し、その結果に基づき、以下の内容の報告書をとりまとめ、加盟大学へ配付するとともに、同報告書を連盟webサイトに掲載した。なお、連盟webサイトの「データライブラリー」では、大学別集計総括表及び回答調査
票をあわせて掲載した。
第３回分科会（10月29日開催）及び第５回分科会（平成23年１月18日開催）では、奨学金等調査が平成18年度のリニューアル時に、経年変化を見るため５年間は同じ項目で実施することとしていたこと、平成23年度調査は６年目に当たること、から次回調査の内容等について協議した。その結果、平成23年度調査では、調査票の一部変更、分類の再整理、学内における奨学金制度と授業料減免制度の考え方の整理等を今後の検討課題に据え、実施に向けた準備作業を進めていくこととした。

平成22年度奨学金等分科会報告書刊行にあたってⅠ．学生委員会奨学金等分科会の活動について
１．平成22年度奨学金等調査を実施して
２．日本学生支援機構との取組み内容
Ⅱ．平成22年度奨学金等調査結果の概要
１．実施概要２．データ集計（全体集計・グループ別集計）【付録】実施要項・委員名簿等※報告書は、連盟ホームページ（一般ページ並びに加盟大学専用ページ）にも掲載した。大学別調査
票は、加盟大学専用ページにあるデータライブラリーに掲載した。

（２）外部機関との協議
平成21年度に引き続き、日本学生支援機構（以下『支援機構』という。
）との懇談会を開催し、国の奨学事業の充実改善に向けて取り組んだ。
第１回懇談会（７月20日開催）には、支援機構からは理事（奨学金業務担当）、政策企画部長、奨学事業部長、奨学事業部副部長、奨学事業部次長、奨学事業統括課長、奨学事業計画課長、学資貸与課
長、広報課主幹が、学生委員会からは島田学生委員会委員長、学生委員会委員代理２名、笹倉奨学金等分科会長、分科会委員４名が出席した。
連盟から支援機構の現行制度に関して、①学部奨学金への返還免除制度の導入、②第二種奨学金採用人数の決定、③大学院の家計基準の算出方法、④平成23年度以降の大学院の家計基準厳格化、⑤貸与月額増額手続き、⑥スカラネットへの情報入力、⑦不備訂正書類の提出、⑧７月在学採用の返還誓
約書提出期限について要望した。これに対し支援機構からは、各項目の検討中の事項も含め、可能な限り適宜対応していく旨の回答があった。
支援機構からは、①卒業生への返還手続きに関する通知文書の周知、②平成22年３月満期者の「返還誓約書」の提出、③卒業生等の住所管理等の把握、④モバイルサイトの周知について等、各大学に- 38 -

発信した文書の報告と周知の協力依頼があった。
また支援機構から、「奨学金の返還に関わる事務的なスケジュールについては、これまでの考え方から脱却して、スピード感を持って取り組む必要があると考えている。今後とも奨学金事業にご理解とご協力をお願いしたい。
」との挨拶があった。
これに対し連盟からは、「奨学金希望学生との面接などを振り返ると、奨学金は学業を支えるための重要な要素だと実感している。私立大学としては、貸与人数の一層の拡大や、回収という大きな問題にも直面しているが、一人でも多くの学生の学業継続がなされるよう、今後も引き続き協議を続け、より洗練された奨学金制度としていく必要がある。
」との挨拶があり、閉会した。
第２回懇談会（12月15日開催）には、支援機構からは理事（奨学金業務担当）、奨学事業部長、債権管理部長、奨学事業戦略室長、奨学総務課長、奨学総務課主幹、学資貸与課長、学資貸与課主幹、奨学総務課長補佐、政策企画部長、広報課長、広報課主幹が、学生委員会からは学生委員会委員代理３名、笹倉奨学金等分科会長、分科会委員３名が出席した。
はじめに機構側から、①返還誓約書提出期限の早期化について、②適格認定の厳格な実施について、③学籍管理の徹底について、④貸与基準について、⑤減額返還制度について、⑥優秀学生顕彰についての説明があった。
その後、連盟側から提示した、①返還誓約書の訂正について、②返済が滞っている卒業生の割合が高い大学名の公表について、③制度変更や学生の手続き書類の変更について、④実質的な給付型奨学金の充実方策について意見交換を行った。
また、支援機構から「現在は奨学金の返還業務を中心としている。特に返還開始時期（卒業翌年の10月）は重要で、初回に振替不能となるケースが極めて多いことから、これを何とか減らしていきたい。
手続きの簡素化についても、わかりやすさを重視して検討していきたい。引き続き、学生（返還者）への周知等、ご協力をお願いしたい。
」との挨拶があり、これに対し連盟からは、「懇談事項について
詳細かつ丁寧なご説明をいただき、また、今後検討が必要と思われる事項について確認することができ、大変感謝している。大学側としては、学生が利用しやすい制度という視点から、今後も情報交換していきたい。」との挨拶があり、閉会した。
１−２−５ 学生支援研究会議の開催
第１回委員会（６月12日開催）において、平成21年度の同会議を振り返り、運営面の改善に向けた工夫を図ることに留意しつつ、３月３日、４日に京都東急ホテルで開催することを決定した。
第２回委員会（９月25日開催）では、「学生の元気を引き出す支援」、「人間力・社会人基礎力」をキーワードとした開催テーマとし、委員会報告、講演、グループ討議の三つの柱でプログラムを構成することとした。講演については、諏訪康雄氏（法政大学大学院 政策創造研究科 教授）に依頼し、グループ討議については、四つの討議課題案（①厳しい雇用環境の中でのキャリア・就職支援について（未就職卒業生・就職留年）、②学生の“元気”を引き出す多様な支援制度（奨学金や顕彰制度）、③
多様化する学生に対する学生支援のあり方（学生相談を含む）、④“元気”の出る環境作りとしてのマナー・モラルの向上）を設定することとした。
学生委員会では、第３回学生委員会（11月27日開催）を経て、募集要項を最終的にとりまとめ、会
員代表者、加盟大学の学生支援担当部署及びキャリア・就職支援担当部署へ開催案内を送付後、以下の通り実施した。
平成22年度学生支援研究会議におけるグループ討議等の概要は、連盟webサイトに掲載した。
- 39 -

平成22年度学生支援研究会議 実施概要
１．開催目的
すべての学生支援は自立した個人として成長することを通じて、豊かな人生の実現とともに社会の発展を担う人材を育成するという観点を常に意識して行われるべきであるが、社会・産業構造の変化に伴って、現代社会は人間力を備えた人材を強く求めているといえる。その人間力を高めるに当たっては、失敗を恐れず様々なことに挑戦することが求められるため、まずは、学生が“元気”でなければならない。しかし、残念ながら内外の厳しい社会情勢を反映して、キャンパスでは“元気”のない内向きの学生が年々増えている。
日本私立大学連盟学生委員会は、かかる現実を直視し、この難問に対する何らかの方策を打ち出す時期であると考え、本年度は、開催テーマを「“元気”を引き出す多様な学生支援」と題した。何より、将来の進路を考えながら学生生活を充実させることが求められるが、そのためとくに重要と思われる四つの討議課題から、多様な学生支援について、各大学における具体的な経験交流を通じて学び、加盟大学における学生支援の新たな展開を推進した。
また、学生を支援する私たちが、社会が求める能力に関する共通認識を持った上で“元気”を引き出す学生支援を展開する必要があると考え、「社会人基礎力」に関する講演も企画した。
２．開催概要（１）テーマ：“元気”を引き出す多様な学生支援（２）討議課題①厳しい雇用環境の中でのキャリア・就職支援について（未就職卒業生・就職留年）②学生の“元気”を引き出す多様な支援制度（奨学金や顕彰制度）③多様化する学生に対する学生支援のあり方（学生相談を含む）④“元気”の出る環境作りとしてのマナー・モラルの向上（３）日時：平成23年３月３日（木）〜４日（金） １泊２日
（４）会場：京都東急ホテル（京都府京都市）（５）参加者：57大学114名（６）募集対象：加盟大学の教職員
３．プログラム（１）講演「社会人基礎力 その後」
諏 訪 康 雄 氏（法政大学大学院政策創造研究科教授、経済産業省「社会人基礎力に関する研究会」座長）（２）学生支援研究会議趣旨説明
中 村 信 博 氏（連盟学生委員会副委員長、福岡大学就職・進路支援センター長・商学部教授）（３）グループ討議
参加申込時に参加者各人が選択した「討議課題」に基づきグループを編成し、事前に作成したレジュメをもとに参加者相互の意見・情報交換等を行った。
討議議課題別グループの討議概要は、各グループ担当の学生委員会委員が、司会兼代表報告者、書記の協力を得て作成し、本会議の成果として連盟ウェブサイトに掲載した。
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（４）学生委員会報告①「第13回学生生活実態調査」について
花 田 安 弘 氏（連盟学生委員会・学生生活実態調査分科会委員、明治学院大学学生部
長・心理学部教授）②学生委員会奨学金等分科会の活動について
笹 倉 淳 史 氏（連盟学生委員会奨学金等分科会長、関西大学学生センター所長・商学部教授）③就職問題に関する取り組みについて
吉 原 健 二 氏（連盟学生委員会委員・キャリア・就職支援分科会分科会長、関西大学
キャリアセンター事務局長）（５）全体討論
２日間の討議成果について、代表報告者より発表し、参加者全体による討論を行った。

１−３ 国際連携委員会
国際連携委員会は、高等教育の国際化並びに諸外国の高等教育機関等との交流にかかわる諸問題についての環境を整備するための政策提言を行うことを目的として設置された。その事業内容は、①私立大学の国際化のための調査・研究、②国際教育・交流に関する加盟大学相互の研究・協議であり、②については小委員会を設置して、委員会とともに事業を進めた。
１−３−１ 私立大学の国際化のための調査・研究
昨今、『留学生30万人計画』、文部科学省による『グローバル30』プロジェクトなどに見られるように、日本の高等教育の「国際化」が声高に叫ばれる一方で、「国際化」の意味するところが、留学生の受入れや学生の海外派遣留学といった学生流動（Students mobility）と同義とまで考えられたり、諸般の事情により留学できない（しない）学生が大半となっている現状が明らかとなっている。国際連携委員会では、そうした現状に鑑み、今一度「国際化の意味するところ」を考える必要性があるとの認識のもと、「国際化」という用語が有する多面性や多様性を踏まえ、私立大学の国際化について、個々の加盟大学の構成員による「国際化」にかかる概念や目的の共有化、「国際化」に向けた問題の抽出、
課題への取り組みの仕掛けや仕組みづくりの一助とすることを目指して、「国際化」の枠組みを整理し、アプローチの道筋を可視化した概念図を小委員会においてとりまとめ、その内容を国際教育・交流推進協議会において報告することとした。
第１回委員会（６月７日開催）、第２回委員会（７月22日開催）、第３回委員会（９月28日開催）における協議を経て、第４回委員会（11月26日開催）では、小委員会として設定した国際人材の育成にかかる組織的課題の取り上げを通じて、大学組織内における問題意識や課題の共有化への道筋をつけることを目的として、①全体構造をできるだけ「見える化」して大学組織が一致して取り組むことについて合意を得やすくする、②専従的な部署における経験知の共有化と工夫の余地を明らかにする、との２点を念頭に置いて、私立大学における国際人材育成にかかる必要事項の階層を踏まえつつ、全体を樹形図様に示した相関図の骨子について協議し、その成果を同日開催の国際教育・交流推進協議- 41 -

会において中間報告として報告した。
その後、同相関図は、第５回委員会（平成23年１月27日開催）において、国際教育・交流推進協議会におけるかかる協議内容等を踏まえ、最終的に委員会活動報告としてとりまとめられた。
第６回委員会（２月24日開催）では、平成23年度における委員会としての研究テーマについて、本
年度の委員会活動の総括を踏まえ協議した。その結果、アジア地域、ダイバーシティ、グローバルと
ローカル、
大学教育の多様性と質をキーワードとしたテーマを設定し、研究を進めていくこととした。
一方、国際教育・交流調査については、調査の継続性並びに加盟大学における留学生動向の経年把握を目的として、本年度も「データ設問」（毎年実施）を実施した。また、時宜に則したテーマに基づき実施する「テーマ設問」については、小委員会における検討内容とのリンクを意識した設問を実施することとした。
「テーマ設問」は、「国際化」はもはや国際交流部などだけの課題ではないとの基本
認識のもと、個々の加盟大学構成員による「真の国際化とは何か」といった概念や目的の共有化を目
指し、国際教育・交流部門責任者を対象に実施する従来の「テーマ設問（テーマ設問Ａ）」に加え、個々の加盟大学の国際教育・交流部門責任者が当該大学の教職員の認識・声を把握する一助とすることができるよう、当該大学の教職員を対象とする「テーマ設問Ｂ」を実施することとした。
国際連携委員会では、上記の方針を踏まえ、10月18日付文書をもって加盟大学を対象に調査を実施した。調査結果については、「2010年度国際教育・交流推進協議会」において、国際連携委員会委員から速報版に基づき概要を報告するとともに、「平成22年度国際連携委員会報告書」及び当連盟webサイトに掲載した。

「国際教育・交流調査2010」実施概要
Ⅰ．調査結果の使途
加盟大学へ報告するとともに、今後の本連盟の対外的要望活動に活用する。
Ⅱ．調査対象：全加盟大学（123大学）
Ⅲ．実施期間：平成22年10月19日(火)〜11月５日(金)Ⅳ．調査項目・「データ設問」（毎年度継続）Ⅰ−１ 外国人留学生受入れ状況（学部）（平成22年５月１日現在）
Ⅰ−２ 外国人留学生受入れ状況（大学院）（平成22年５月１日現在）
Ⅰ−３ 外国人留学生受入れ状況（専攻科・別科／聴講生・選科生・研究生等）（平成22年５月
１日現在）
Ⅱ−１ 学生の海外派遣状況（学部）（平成21年度実績）
Ⅱ−２ 学生の海外派遣状況（大学院）（平成21年度実績）
・「テーマ設問Ａ」（国際教育・交流部門責任者対象）
Ⅰ 貴大学における「国際交流部門」について
Ⅱ 貴大学の国際化について
Ⅲ 留学生の受け入れについて
Ⅳ 学生の海外派遣について
Ⅴ 留学生への授業料減免制度について- 42 -

Ⅵ 経済情勢の急激な変化による留学生への影響について
・「テーマ設問Ｂ」（任意：各大学が決定した回答者）
設問数：13
主たる設問項目：大学の国際化とは何か、国際化の必要性、国際化に必要なもの・阻害要因、海外研修（留学）に参加しない学生への国際性涵養教育の必要性・方策等

１−３−２ 国際教育・交流に関する加盟大学相互の研究・協議
国際連携委員会及び同小委員会における検討経過を踏まえ、規制緩和の進展や経済のグローバル化
により、様々な要素が細分化・高度化した今、わが国の高等教育、私立大学教育が、これまでのように日本人学生が日本国内で活躍することのみを念頭に置いたもののままであっては、わが国の将来は立ち行かないとの認識のもと、「国際化」の枠組みを整理し、アプローチの道筋を可視化することを目指して、「私立大学の国際化と人材育成」をテーマとして国際教育・交流推進協議会を開催することとし、募集要項をとりまとめ、会員代表者及び加盟大学の国際教育・交流担当部署へ送付後、以下の通り実施した。
その後、国際連携委員会では、協議会の開催概要等を「国際教育・交流調査2010」の結果概要とともに報告書としてとりまとめ、加盟大学（会員代表者、協議会参加者及び調査回答記入担当者）及び関係機関へ配付するとともに、連盟webサイトに掲載した。

2010年度国際教育・交流推進協議会 実施概要
Ⅰ．開催日時：平成22年11月26日（金） 13：00〜18：00
Ⅱ．開催場所：アルカディア市ヶ谷[私学会館]
Ⅲ．参加対象：①加盟大学の学長、副学長、国際教育・交流担当の責任者②今回の開催趣旨に関心のある加盟大学の関係者
Ⅳ．参 加 者：41大学58名、４団体７名
Ⅴ．開催趣旨：
当連盟では、加盟大学の国際化推進に資するべく、私立大学における国際教育・交流のあり方について研究・協議することを目的として本会議を開催している。
規制緩和の進展や経済のグローバル化により、様々な要素が細分化・高度化した今、わが国の高等教育、私立大学教育が、これまでのように日本人学生が日本国内で活躍することのみを念頭に置いたもののままであっては、わが国の将来は立ち行かない。
そこで本年度の協議会は、日本人学生の内向き志向が顕著であること、それに伴って留学希望者が減少傾向にあるとの現状や「国際化」という用語が有する多面性や多様性を踏まえ、「私立大学の国際化と人材育成」について、個々の大学の構成員による「国際化」に係る概念や目的の共有化、「国際化」に向けた問題点の抽出、課題への取り組みの仕掛けや仕組みづくりの一助とすることを目的に、「国際化」の枠組みを整理し、アプローチの道筋を可視化することを目指して開催することとした。
Ⅵ．プログラム- 43 -

１．講演（１）「カリキュラム、グローバル教育、21世紀の大学教育」
Dr.Harvey Charles 氏（北アリゾナ大学副学長[国際教育担当]、教育学博士）（２）「グローバル人材育成のための大学教育プログラムとは―文部科学省・平成21年度国際開発教育サポートセンター・プロジェクトから―」
北 村 友 人 氏（上智大学総合人間科学部教育学科准教授）
２．委員会報告（１）調査報告「国際教育・交流調査2010」集計結果の概要
廣 岡 康 久 氏（連盟国際連携委員会委員、法政大学国際交流センター課長）（２）研究報告「私立大学の国際人材育成」
倉 林 眞砂斗 氏（連盟国際連携委員会副委員長、城西国際大学副学長）
３．説明「大学の国際化と学生の双方向交流の推進〜平成23年度文部科学省概算要求から」
氷見谷 直 紀氏（文部科学省高等教育局国際企画室長・留学生交流室長）
４．意見交換北 村 友 人 氏（上智大学総合人間科学部教育学科准教授）
浅 井 孝 司 氏（文部科学省大臣官房国際課国際協力政策室長）
倉 林 眞砂斗 氏（当連盟国際連携委員会副委員長、城西大学副学長）
５．閉会
６．懇談会

平成22年度国際連携委員会報告書
本書刊行にあたってⅠ．平成22年度国際連携委員会活動報告
・「平成22年度国際教育・交流推進協議会」の開催報告
・研究テーマ「私立大学の国際人材育成に係る基本スキーム」
Ⅱ．
「国際教育・交流調査2010」結果概要
・実施概要

・データ設問・テーマ設問Ａ＜資料＞
・「国際教育・交流調査2010」実施要項等
・国際連携委員会委員名簿
・加盟大学一覧- 44 -

・テーマ設問Ｂ

１−４ 医・歯・薬学教育研究推進会議について
医・歯・薬学教育研究推進会議は、私立大学が設置する医・歯・薬学分野の学部及び大学院における教育研究の質的向上に資するとともに、国の医・歯・薬学関係政策への提言や対外的な活動をはじめ、加盟大学の医・歯・薬学分野における研究、教育に関する相互協力並びに情報交換、医・歯・薬学分野にかかわる教職員並びに学生の支援に関する活動、その他目的を達成するために必要な活動を行うことを目的に設置された。
当会議の構成メンバーは、加盟大学のうち医・歯・薬学分野の学部（大学院）等を設置する22大学の当該学部長（研究科長）またはこれに準ずる者を対象とする登録者をもって構成し、当会議の下に幹事会を設置し、当会議の任務を運営した。
第１回幹事会（６月23日開催）では、①平成23年度私立大学関係政府予算に関する要望（案）、②「平成22年度医・歯・薬学教育研究推進会議」の実施内容、③「医・歯・薬学分野における教員評価スタンダード・モデル」（平成20年）の利用状況の把握について協議した。
その結果、平成23年度私立大学関係政府予算に関する要望（案）については、①高等教育機関への公財政支出は、近視眼的な目標達成のための手段としてではなく、国家のビジョン、戦略に基づき、中長期的な視点に立って、ビジョン、戦略の実現を担う高等教育機関への公財政支出政策が実現されるべきであること、②医師国家試験、歯科医師国家試験及び薬剤師国家試験といった国家試験による資格取得を目的とする医学部、歯学部及び薬学部においては、私立大学と国立大学の社会的使命は何ら変わることはないとともに、臨床現場に供給されている医師・歯科医師・薬剤師の多くは私立大学出身者であり、公財政支出に格差をつけるべきではないこと、③薬学教育における臨床薬学実務実習にかかる学生の費用負担にかかる負担軽減のための支援を図ること、④医学部入学定員増に伴う人的支援及び物的支援の観点に立った教育研究環境の整備充実及び私立大学附属病院の教育研究診療機能の充実や勤務環境の改善を図るための取り組みについて、国立大学と同等の支援とすべくその拡充を図ること、⑤歯学部への志願者減少の主因が、学納金への高額感によるものである現状を踏まえ、教育環境を整備し教育の質を担保してきた歯学部への国家的支援が求められることを連盟の公財政委員会等に報告することとした。
「平成22年度医・歯・薬学教育研究推進会議」の実施内容については、12月１日に「チーム医療・
地域医療の推進と学部教育」をテーマに開催し、「医歯薬学教育の社会的責任と求められる大学像」、「医歯薬学教育における教養教育のあり方」、「教育機関としての医歯薬学系教育への期待〜教えるべ
きもの、教わるべきもの」をテーマ案とする講演、医療現場におけるチーム医療並びに地域医療の推進に向けた医歯薬学教育における教養教育のあり方についての事例報告を柱とした会議内容とすることを決定した。
「医・歯・薬学分野における教員評価スタンダード・モデル」の利用状況の把握については、平成20年の発表以降、各大学での利用状況等の把握の必要性について協議した結果、幹事会委員所属大学に一般・基礎・臨床の各部門に同スタンダード・モデルの実践を依頼し、その内容、活用方法等にかかる感想や意見を踏まえ、その後の対応方針を決定する方向で検討を進めていくこととした。
第２回幹事会（９月８日開催）では、第１回幹事会に引き続き本年度の「医・歯・薬学教育研究推進会議」のプログラム内容等を検討し、募集要項をとりまとめ、当会議登録者並びに加盟大学へ開催案内を送付後、以下の通り実施した。

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その後、医・歯・薬教育研究推進会議幹事会では、推進会議における概要等を報告書としてとりま
とめ、加盟大学（会員代表者、推進会議登録者及び参加者）へ配付するとともに、開催概要を連盟webサイトに掲載した。

医・歯・薬学教育研究推進会議〜チーム医療・地域医療の推進と大学教育〜 企画概要
Ⅰ．開催目的
患者の状況に的確に対応した医療を提供するためには、医療に従事する多種多様な医療スタッフ
が、各々の高い専門性を前提に、目的と情報を共有し、業務を分担しつつも互いに連携・補完し合うことによるチーム医療並びに地域医療の実践が求められる。
そこで本年度は、医療を受ける側、医療を提供する側をはじめ様々な視点からその推進に資する
大学教育、とりわけ教養教育のあり方について考察するとともに、医療現場におけるチーム医療並
びに地域医療の推進に向けた医・歯・薬学教育における教養教育のあり方について、医・歯・薬学三分野からの事例に基づき考える。
Ⅱ．開催日時等
１．日 時：平成22年12月１日（水）13時〜18時
２．会 場：アルカディア市ヶ谷［私学会館］ ７階「琴平」
３．対 象：①今回の開催趣旨に関心のある加盟大学の関係者②医・歯・薬学教育研究推進会議 登録者
Ⅲ．プログラム内容
１．開催テーマ「チーム医療・地域医療の推進と大学教育」
２．プログラム（１）開会あいさつ
酒 井 健 夫 氏（連盟医・歯・薬学教育研究推進会議担当理事、日本大学総長）（２）本会議趣旨説明
富 野 康日己 氏（連盟医・歯・薬学教育研究推進会議幹事会委員長、順天堂医学部長・医学研究科長）（３）セッション１
１）講演①「医歯薬学教育の社会的責任と求められる大学像」
新 木 一 弘 氏（文部科学省高等教育局医学教育課長）②「医歯薬学教育における教養教育のあり方」
金 子 元 久 氏（国立大学財務・経営センター教授）③「教育機関としての医歯薬学系教育への期待〜教えるべきもの、教わるべきもの」
前 野 一 雄 氏（読売新聞編集委員）
２）全体討議（４）セッション２- 46 -

１）事例発表
医療現場におけるチーム医療並びに地域医療の推進に向けた医歯薬学教育における教養教育のあり方について、医・歯・薬学部それぞれの事例発表。
①佐 浦 隆 一 氏（大阪医科大学総合医学講座リハビリテーション医学教室教授）②服 部 淳 彦 氏（東京医科歯科大学教養部教授）③増 野 匡 彦 氏（慶應義塾大学薬学部長・教授）
２）全体討議（５）閉会あいさつ
金 子

譲 氏（連盟医・歯・薬学教育研究推進会議幹事会委員、東京歯科大学学長）

第３回幹事会（12月１日開催）では、幹事会委員所属大学による「医・歯・薬学分野における教員評価スタンダード・モデル」の実践結果が報告され、同幹事会における意見や感想を踏まえた修正版のとりまとめに向け、平成23年度の幹事会において検討を進めていくこととした。

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２．経営に関する事業
この事業は、私立大学における経営戦略策定の具体的な諸方策について追究するとともに、大学経営改革に向けた諸環境の整備充実に寄与することを目的として、経営委員会、財政政策委員会において検討を進めた。

２−１ 経営委員会
経営委員会は、個々の私立大学において、教育研究活動、管理運営活動、社会貢献活動を中心とする諸活動について、創意工夫をもって展開することが可能となるような環境整備を図ることを目的として設置された。この目的のために、私立大学改革のより一層の実現を目指し、高等教育機関に対す
る公財政支出の対ＧＤＰ比率にかかるわが国の低位性の改善、国私間のイコール・フッティングの実
現並びに各種規制改革に向けた検討を行い、政策提言のとりまとめを目指すことを具体的な課題とし、
平成22年度は委員会を２回開催するとともに、主にＥメールを利用した回議等を行った。
平成22年６月29日に、文部科学省中央教育審議会大学分科会により『中長期的な大学教育の在り方に関する第四次報告』が公表された際は、今後の高等教育や私立大学のあり方に対する同報告による影響が看過し得ないことより、事前に同報告の文章案を委員にＥメールにて送付し、意見の提出を依頼した(６月17日)。各委員の意見は、大学分科会専門委員である白井会長の資料として、大学分科会において必要に応じて紹介いただくこととした。
また、平成23年度私立大学関係政府予算要望に関しては、日本私立大学団体連合会がまとめた要望書を送付する等して、随時、経過を報告するとともに意見の提出を依頼し、要望へ反映した。
第１回委員会は10月26日に開催し、平成23年度私立大学関係政府予算要望に関して、文部科学省概算要求項目、要望項目について意見交換を行うとともに、平成21年度経営委員会における検討よりまとめられた「委員会報告原案」に基づいて、今年度中に作成する予定の委員会報告について検討した。
第２回委員会（12月22日開催）では、第１回委員会における意見等を踏まえ、引き続き「委員会報告」について検討を加えた。
以上の通り検討を続け、また平成23年度以降も継続して検討する予定としていた「委員会報告」案
であるが、平成23年度事業計画において、経営委員会は、その任務が大きく変更されることとなった
ため、「委員会報告」案については一時検討を保留して、その取り扱いを含めて平成23年度より始まる
委員会に委ねることとし、その旨を第10回常務理事会（平成23年３月１日開催）で報告し、了承された。

２−２ 財政政策委員会
財政政策委員会は、私立大学における経営の質を担保するための環境整備を図ることを目的として、
私立大学組織内の経営戦略策定に資するため、実効性の高い内部統制の実践のために不可欠な経営、教学等のさまざまな観点からのリスクマネジメント、経営戦略と教学政策の有機的な連環、経営の透明性と財務情報の信頼性向上のための学校会計のあり方について検討することを任務とし、平成22年度は委員会を２回開催した。
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平成22年度においては、私立大学における財務・経営情報の公開に関し、日本私立大学団体連合会と日本私立短期大学協会が共同して「大学法人の財務・経営情報の公開に関する調査研究会」を設置
し、わが国の高等教育の発展と私立大学の一層の地位向上・充実強化に資することを目的として、大学法人の主体的な情報公開の在り方についての研究が進められた。同調査研究会は、平成22年７月に『大学法人の財務・経営情報の公開について 中間報告』（平成22年７月20日）（以下、「中間報告」という。）をとりまとめ、発表した。
一方、文部科学省中央教育審議会大学分科会においては、各部会における検討より『中長期的な大学教育の在り方に関する第四次報告』(平成22年６月29日)をとりまとめた。同報告では、「３ 私立大学の健全の発展」における「②財務・経営情報の公開の促進」において、上記「大学法人の財務・経営情報の公開に関する調査研究会」における検討及び『大学法人の財務・経営情報の公開について 中間報告』を踏まえ、「私立大学関係団体において、積極的な情報公開を促すことが期待される」とされた。
以上の動向を踏まえ、財政政策委員会では、日本私立大学団体連合会等において進められた検討を受け継ぎ、私立大学における経営・財務情報の公開の一層の促進にかかる検討を進めた。
第１回委員会（11月25日開催）では、中間報告の取りまとめを行った連合会「大学法人の財務・経営状況の公開に関する調査研究会」構成メンバーである西野委員より、同報告書の内容等について説
明いただき、本課題に係る委員会の共通認識を深めた。
第２回委員会では、当委員会の前進である各種委員会における検討経過や報告書等について理解を深め、当委員会の検討のたたき台とすべくそれらの見直しを行った。また、私立大学における財務・経営情報の情報公開に関わり、各大学が取りまとめる事業報告についての見解を得るため、次回の委員会では、本件に関する専門家に出席いただき、報告願うこととした。
第３回委員会は、上述の通り専門家に出席いただき、平成23年３月16日に開催する予定としていたが、３月11日に発生した東日本大震災により急遽、延期することとした。
財政政策委員会は、平成23年度においても以上の協議を継続し、引き続き私立大学における情報公開のあり方について検討するとともに、文部科学省学校法人会計基準に関する検討会における検討の動向を見極めながら検討を進めることとしている。

２−３ 大学評価委員会
大学評価委員会は、その前身の経営評価委員会（平成14年度設置）からの事業を継承して平成18年度より設置された。これまで主に大学の水準評価システムの構築に向けて、大学基準協会と協調を模索しながらも、相互評価、判定評価、達成度評価、水準評価等の各種評価とは異なる角度から評価のあり方について議論を重ね、統計モデルの構築による水準評価の可能性について検討してきた。その結果、ある程度の成果は得られたものの、調査項目とデータ数の限界などの理由により、大学全体としての評価モデル構築は困難であるとの結論に至った。
平成20年度には、これまでの経緯を踏まえつつ、当初予定した委員会の方向性を見直し、グローバ
ル・スタンダードを視野に入れた大学教育の「質の保証」と経営面（資源の有効活用と社会への還元）の二つの観点から、各私立大学が目指す方向性と目標達成等について、適切に評価できる水準評価シ
ステムを構築すること、さらに独自のスタンダードを設定する大学が教育すべき共通した基準（ミニ- 49 -

マム・リクワイアメント）の設定に向けて検討を行った。
その後、平成21年度には、教育の質保証と関わる「教育力」を当該大学が定めた教育目標を達成す
る力、これを具体的・実質的に保証する体制を整える力と定義し、それに焦点を絞り、各大学が教育力を検証するきっかけとなる提言をまとめることとし、小委員会（作業部会）を設置した。そして、各大学が教育力を内部で検証できる手段やモデルを提示するために連盟独自の「チェックリスト」（仮称）をとりまとめるべく検証を開始した。チェックリストの項目は、大学教育のステークホルダー（学生、教職員、社会）の視点を意識するとともに、「教育目標」に主眼を置き、評価の一連の流れが見えるよう、大項目に「①教育目標の明確化」「②目標達成の手段」「③成果の検証」を設定することとした。
平成22年度第１回小委員会（５月10日開催）では、チェックリストの項目について、各担当委員から提案があり、調整を行った。報告書の構成については、チェックリストの項目を設定した背景や考え方をはじめ、大学が目指すべき仕組みや体制について、解説を入れることとした。また、平成21年度の委員会において報告をいただいた、教育の質保証に関する内部検証システムや教育支援システムについての３大学（国際基督教大学、慶應義塾大学、金沢工業大学）の事例が有益であると考え、報告書に掲載することとした。
第１回委員会（６月７日開催）では、小委員会からチェックリスト案、並びに報告書構成案について、経過報告があり、その方向性について了承された。その結果、「チェックリストは、各大学において中央教育審議会で示された“教育情報の公開”が対応できていることを前提にして作成すること」「“学士課程教育の構築に向けて”中央教育審議会答申で掲げられた、知識、技能、態度、創造性の四つの視点を項目にうまく反映させること」を考慮しつつ、小委員会で引き続き報告書の作成作業を続けることとした。
第２回小委員会（７月20日開催）では、前回の委員会の意見を踏まえ、各委員で分担している報告
書本文のレベル合わせを行うとともに、チェックリスト項目の名称統一を図った。また、チェックリ
ストの充実と有益性を高めるべく、項目設定の妥当性の確認を行うために、加盟大学の地域・規模を考慮した複数の大学に、チェックリストのモニター実施を協力いただく方向で検討することとした。
第２回委員会（７月27日開催）では、その後、小委員会で調整した報告書並びにチェックリストについて、確認を行った。また、チェックリストのモニター実施については、９月２日開催の教学担当
理事者会議において本委員会の経過報告を行うことから、その参加者５大学に協力依頼をお願いすることとした。
その後、５大学にモニター実施を行った結果、チェックリストが学内において有益なツールとして役立つ可能性が高いことが明らかとなり、報告書の妥当性を確認することができた。また、モニターから提案された新たなチェックリスト項目については、担当委員間で調整を図り、中間報告書として取りまとめ、11月24日開催の秋季総会に提出した。また総会終了後には、中間報告書を加盟校に送付するとともに、併せて報告書の内容に対する意見募集を行った。
第３回委員会（平成23年２月15日開催）では、加盟大学から寄せられた中間報告書に対する意見を踏まえ、最終報告書の調整を行った。検討の結果、主な修正点としては、チェックリストの各項目のレベル合わせ並びに文言統一を図った。また報告書は、各大学において教育の質保証を日常的に考えるための基礎資料として作成した旨を改めて文面に示すこととした。
委員会終了後、検討結果を踏まえ報告書を加筆・修正のうえ正式なタイトルを『大学の教育力向上を目指して―教育の質向上のためのチェックリスト―』（最終報告書）として印刷し、３月末日に加盟- 50 -

校に送付を行った。また、最終報告書は加盟校をはじめ、他大学・団体にも広く活用してもらえるよ
う、報告書データを連盟ホームページに掲載を行った。
大学評価委員会では平成22年度まで連盟が取り組む大学教育の質の保証に向けて、協議を重ねてきたが、このたびの最終報告書の刊行をもって、その任務を一旦終了することとした。平成23年度から
認証評価も第２順目に入ることから、大学基準協会の新評価制度の滑り出しの状況を注視し、文部科学省並びに関係機関の動向もにらみながら、喫緊の課題が生じた場合に必要に応じて委員会を開催し、その対応等を検討することとしている。

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３．人財開発に関する事業
３−１ 研修委員会
研修委員会は、私立大学の競争力向上のための専任教職員の資質・能力の向上並びに戦略的な視点・アプローチに基づく思考・発想方法の習得等に資する研修を実施することとしている。
連盟研修の基本コンセプトに据えた「加盟大学におけるアドミニストレーターの養成」に向け、一定の年齢層を意識しつつ、段階に応じたねらいを設定した、キャリア・ディベロップメント研修、業
務創造研修、アドミニストレーター研修の三つの研修（以下「３研修」という）および、ヒューマン・
リソース・マネジメント研修、創発思考プログラム、マネジメントサイクル修得研修を含めた６研修の体系について協議するとともに、各研修を企画、運営する運営委員のあり方について検討することを目的としている。各研修の具体的な運営方法については、運営委員会を随時開催し、検討を行っている（下記「３−１−１」から「３−１−６」を参照）。
研修委員会では、平成22年度は小委員会を設け、今後の研修事業のあり方について検討することとしていたことから、第１回小委員会を６月４日に開催した。種々協議の結果、①加盟校のニーズを把握するためにアンケートを行う、②アンケートの原案は小委員会の議論を基に事務局で作成し、小委員会委員に意見を求める、③７月下旬に研修委員会を開催し、小委員会の報告とともにアンケートについて最終決定する、の３点が決まった。
第１回研修委員会は、８月10日に開催した。委員会では平成22年度研修の実施状況、準備状況が報告されるとともに、アンケートについて協議がなされた。その結果、事務局が提案した原案通り、加盟大学人事担当者宛並びにキャリア・ディベロップメント研修、業務創造研修、アドミニストレータ
ー研修については、過去研修参加者にもアンケート調査を実施すること、アンケートについては９月上旬を締切りとし、事務局でとりまとめ、その結果をもとに平成23年度以降の研修事業のあり方について検討することとなった。
８月11日に全加盟大学人事担当者並びに、平成19年度キャリア・ディベロップメント研修参加者、
平成18年度業務創造研修参加者、平成18年度アドミニストレーター研修参加者にアンケートを実施した。９月30日現在で、加盟大学123校中91校（74％）
、平成19年度キャリア・ディベロップメント研修
参加者64人中34人（53.1％）、平成18年度業務創造研修参加者51人中28人（54.9％）、平成18年度アド
ミニストレーター研修参加者35人中22人（62.8％）から回答を得た。
第２回研修委員会は、10月29日に開催した。委員会ではアンケート集計結果が報告され、集計結果に基づき平成23年度以降の研修事業のあり方について協議がなされた。その結果、現在の研修体系については概ね高い評価を受けていることから、基本的な枠組みは変更しないことが確認された。そのうえで、①中途採用者の増加等加盟校職員構成の変化を考慮して、対象者要件を緩和する、②連盟研修参加への阻害要因の第１位が「回数が多く業務に支障がでる」であったことに鑑み、研修の目的を変更しない範囲でプログラムのスリム化が図れないか検討する、③研修で得た成果を学内で還元する場を設けてもらうよう仕組みづくりを工夫する、の３点について、各研修運営委員会で検討を進めることとなった。また、上記②の観点において、キャリア・ディベロップメント研修と業務創造研修についてはプログラム内容が一部重なる部分があることから、内容のすみ分けについて各運営委員会で検討を進めることとなった。
半数以上の希望があった「業務分野別研修」については実施について引き続き検討すべく、平成23- 52 -

年度は実施検討委員会（仮称）を立ち上げることとなった。その際、「業務分野別研修」については地方に立地する小規模大学からの要望が強いことを踏まえ、それらの大学から参加しやすい形態を念頭に置いて検討を進めることが確認された。
第３回研修委員会は、３月25日に開催を予定していたが、東日本大震災の影響により開催が中止となった。
なお、「平成23年度研修会参加者募集要項」は３月23日付で、加盟大学会員代表者並びに加盟大学人
事・研修担当部署宛に送付し、募集を開始した。
３−１−１ アドミニストレーター研修の実施（アドミニストレーター研修運営委員会）
アドミニストレーター研修は、大学運営に関する講義科目を中心に据え、アドミニストレーターに必要な素養の獲得を目的とする研修である。本年度は、七つの講義を核とし、各講師から事前レポー
ト、アサインメント等が課される形態をとっている。さらに「大学のマーケティング」、「大学の財務」、「大学の組織・人材マネジメント」については、講義終了後に各グループにおける「グループワーク」の時間を設けている。これは、享和大学（実在しない仮想大学）のケース（「大学を取り巻く環境」資
料集、「享和大学資料」「マーケティング」「財務」「組織・人材マネジメント」の５分冊）をもとに、アドミニストレーターの視点で享和大学の課題を抽出するとともに、課題解決に向けた改善提案を策定することを目的として設定されたものであり、グループワーク終了後にはレポートの提出も課される。
平成22年３月に参加者を募集した結果、募集人員36人を上回る33大学37人の参加申込みがあった。
これについて第１回運営委員会（４月28日開催）において対応を検討した結果、研修運営に大きな支障はないと判断され、37人全員を受け入れることとなった。
平成22年度の実施概要は以下の通りである。

平成22年度「アドミニストレーター研修」実施概要
１．研修の目的・ねらい
21世紀に入って社会環境が複合的に変化・進行する中で、高等教育は新たな転換期を迎えている。
とくに私立大学においては、大学経営に関わる幅広い知識を備え、大学経営を実践するプロフェッシ
ョナルとして、アドミニストレーターの必要性が非常に高まっているといえる。今後は、アドミニス
トレーターが学内外で活躍する場を創造し、これを拡げていくことが必要である。
本研修運営委員会では研修プログラムを通じ、アドミニストレーターに必要な素養の獲得を目的としている。講義での知識・理論の修得と、グループワークでのケーススタディにより、各大学の現場において学長、理事長などを支える人材（部門長等）の育成を目指す。
２．募集対象研修の目的・ねらいを理解し、以下の要件を満たし、全プログラムに参加できる加盟大学の専任教
職員。
【職員】（１）管理・監督職であること＜35歳から40歳程度＞【教員】（２）大学の行政職あるいはそれらを補佐する立場にあること- 53 -

【職員・教員共通】（３）上記要件に準じる方で、特に大学が推薦する教職員
３．研修内容（１）事前準備
事前に提示されたテキストにより自己学習を行い、各講義科目の分野について事前レポートを作成する。
（２）研修会（全５回）
１）第１回研修①期 日：平成22年６月12日(土)〜13日（日）１泊２日間②会 場：セミナーハウス クロス・ウェーブ東中野③参加者：37人（33大学）④内 容：
講義１「会議の知的生産性に関する講義」
髙 木 晴 夫 氏（慶應義塾大学大学院経営管理研究科教授）
講義２「大学の制度論」
沖清 豪 氏（早稲田大学文学学術院教授）

２）第２回研修①期 日：平成22年７月９日（金）〜10日（土）１泊２日間②会 場：セミナーハウス クロス・ウェーブ梅田③参加者：37人（33大学）④内 容：
講義３「大学のマーケティング｣
小 林

浩 氏（株式会社リクルート「カレッジマネジメント」編集長）

講義４「大学の財務」
渡 邊

徹 氏（日本大学医学部経理長）

３）第３回研修①期 日：平成22年８月５日（木）〜７日（土）２泊３日間②会 場：アルカディア市ヶ谷③参加者：37人（33大学）④内 容：
講義４「大学の財務」（第２回からの継続）
講義５「大学の組織・人材マネジメントⅠ」
高 橋 俊 介 氏（慶應義塾大学ＳＦＣ研究所上席所員）「大学の組織・人材マネジメントⅡ」柳在 相 氏（日本福祉大学福祉経営学部教授）

４）第４回研修①期 日：平成22年10月２日（土）〜３日（日）１泊２日間②会 場：セミナーハウス クロス・ウェーブ梅田③参加者：37人（33大学）④内 容：- 54 -

講義６「大学の戦略・企画」
龍

慶 昭 氏（城西大学経営学部教授）

５）第５回研修①期 日：平成22年12月３日（金）〜４日（土）１泊２日間②会 場：セミナーハウス クロス・ウェーブ東中野③参加者：36人（33大学）③内 容：
講義７「大学と法」
西 澤 宗 英 氏（青山学院常務理事・弁護士）（３）グループワーク
講義で学んだ内容、提示された視点を踏まえ、アドミニストレーターの視点から、享和大学（実在しない仮想大学）のケース（「大学を取り巻く環境」資料集、「享和大学資料」
「マーケ
ティング」
「財務」
「組織・人材マネジメント」の５分冊）をもとに、アドミニストレーターの視点で享和大学の課題を抽出するとともに、課題解決に向けた改善提案を策定する。
（４）個人レポート
研修（全期間）終了後、所属大学への改善提案を策定する（研修報告書に掲載）。

第３回研修終了後、第４回運営委員会において、次年度以降のケース改訂について協議が行われた。
その結果、当初は１冊ずつ改訂する案も出されていたが、ケース相互の連動性を考えると全面改訂が望ましいこと、それには時間がかかるため、平成24年度改訂を目指して、平成23年度の一年間をかけて改訂に向けて準備を進めることとなった。
第４回研修終了後、第５回運営委員会において、平成23年度の研修について協議が行われた。その結果、第１回目の「会議の知的生産性に関する講義」時間が長いこと、研修アンケート結果（３−１参照）によるプログラムのスリム化を検討するとの点を考慮し、①「会議の知的生産性に関する講義」
を短時間で提供できる業者を探す、②もしそれが可能であれば第１回目と第２回目を統合して２泊３日とし、全４回でプログラム構成を考えることとなった。
第５回研修終了後、第６回運営委員会において、平成23年度の研修について協議が行われた。その結果、「会議の知的生産性に関する講義」に代わる講義として、複数の業者からの提案をもとに検討を行い、株式会社マネジメント・サービス・センターによる「グループワークにおけるリーダーシップ」の講義を３時間で依頼することとなった。また、前回協議において第１回目と第２回目を統合する案が出されたが、種々協議の結果、事前課題のバランス等を鑑み、従来通り全５回開催として調整をす
ることとなった。また、第４回研修における講義「大学の戦略・企画」については360分と長いこと、またグループワークの時間が短いとの意見が参加者から寄せられたことを考慮し、「大学の戦略・企画」
については、大学の事例に焦点を絞って210分の講義とし、180分はグループワークの時間にあてることとなった。
運営委員会では以上の内容を踏まえた募集要項を最終的にとりまとめ、完成させた。その後、東日本大震災の影響により、第１回会場として予定していた「セミナーハウス クロス・ウェーブ船橋」が立地する千葉県船橋市において、計画停電が実施される可能性が高いことが判明した。研修運営に支障をきたす恐れがあることから、平成23年度第１回研修会場を、「セミナーハウス クロス・ウェー- 55 -

ブ東中野」へ変更することとし、研修委員会担当理事、委員長、ならびに当研修委員長に了承された。
第７回運営委員会（３月７日開催）では、各参加者より提出された最終レポートの中から最優秀レ
ポート１点を採択するとともに、『大学時報』に掲載することについて広報委員会へ依頼した。
その後、採択大学より、都合により『大学時報』への掲載は見合わせたい旨連絡を受けた。種々協議の結果、次点のレポートを最優秀レポートとして繰り上げ、『大学時報』に掲載することとなった。
なお、「平成22年度アドミニストレーター研修報告書」は、３月25日付で参加者、運営委員、講師、会員代表者にそれぞれ送付した。また「修了証」は全てのプログラムに参加した36名の参加者宛に３月18日付で送付した。
３−１−２ 業務創造研修の実施（業務創造研修運営委員会）
業務創造研修は、とかく細かく縦割りになりがちな業務を既成概念にとらわれず広い視野でとらえ直し、その創造・開発・領域拡大を進め、確かな業務成果の創出と新たな価値を創造していくことのできる職員を養成することを目的とする研修である。本年度は、教育プログラムの開発や学習支援、
学生生活、キャリア形成支援、国際交流、研究支援等の関連領域を含めた、教育研究機関としての根幹に関わる業務の創造を考える①「教育・研究・学生支援系コース」、教育・研究・社会貢献活動をどのように経営的にサポートし、いかに大学の将来展開を促進させるかについての業務の創造を考える②「大学・法人管理運営系コース」の２コースを設定し、具体的なプログラムとしては、「基調講演」、「講義」、「レクチャー（コース別）」、「ゼミナール」といったプログラムにより全３回の研修会を実施した。
研修実施に当たって、平成22年３月に参加者募集を開始、募集人員各コース30名に対して、「教育・研究・学生支援系コース」は29大学34名「大学・法人管理運営系コース」は22大学23名の参加申込みがあり、４月27日に開催した第１回運営委員会において申込者全員の参加を決定した（教育研究学生
支援コースは、その後２名が参加取りやめとなり、28大学32名となった。２コース全体では、40大学55名）。平成22年の実施概要は以下の通りである。

平成22年度「業務創造研修」実施概要
１．研修の特徴
大学の職員が、とかく所属部署や所属学部の枠組みの範囲で考え、他大学との横並び的な発想に陥りがちであることから、①縦割的発想からの脱却、②広い視野に基づいた個々の業務の有機的な関連づけ、③新たな視点と豊かな発想に基づいた業務の企画・立案、④これらの過程および実際の業務遂行過程におけるＰＤＣＡサイクルの観点を実践的に研修することによって、新たな大学業務のあり方とその展開方法を学ぶ。
研修の進め方としては、参加者自らが業務の創造・開発・領域拡大にかかわるテーマを設定して研究を進め、最終的に個人研究レポートとして仕上げていくことが求められる。そのために、「基調講演」「講義」「レクチャー（コース別）」「ゼミナール」といった多彩なプログラムを用意している。様々な
バックグラウンドを持つ参加者がその知識や経験に基づいてお互いの研究テーマを率直にフィードバ
ックすることによって、相互にそれを支援し合う内容となっている。
２．研修のねらい- 56 -

上記の研修プロセスによってこの研修では、ルーチン業務の改善レベルにとどまらず、広い視野で業務を捉え直し、その創造・開発・領域拡大を進め、確かな業務成果の創出と新たな価値を創造していくことのできる職員を養成することを目指す。具体的には、以下の姿勢や能力を涵養することをねらいとしている。
（１）既成概念にとらわれない新たな視点と豊かな発想で、常に業務を捉え直す。
（２）所属大学のアイデンティティを再確認し、社会的要請やステークホルダーへの説明責任を踏まえながら、所属大学の特色ある役割や機能を考え続ける。
（３）新たな業務の構想・提案・展開・応用等に必要な各分野の専門的知識を学ぶとともに、プロジェクトマネジメントの手法やプレゼンテーションなど実践的なスキルを磨く。
（４）獲得した専門的知識を活用し、新たな政策や業務改革提案を、調査に基づいた説得力ある論理性と実践性を備えた個人研究レポートに仕立て上げる。
３．募集対象
研修のねらいを理解し、以下の要件を満たす加盟大学の専任職員●年齢30歳から35歳程度（中途採用者については、勤続年数等により応相談）で、大学において複数の部署で業務を経験していること※上記と併せ、参加希望コースに関する業務を担当（担当経験を含む）していること、
また、業務を前向きに捉え、その内容や課題を明確に発信できることが望ましい。
●全プログラムに参加できること
４．研修内容（１）個人研究テーマ設定と事前自己学習
研修の参加に当たり、業務を広い視野で捉えた研究テーマを自ら設定し、自己学習をして研修に臨む。
（２）研修（全３回）
１）第１回研修①期 日：平成22年５月24日(月)〜26日（水）２泊３日間②会 場：クロス・ウェーブ幕張③参加者：〔教育・研究・学生支援系コース〕32人（28大学）〔大学・法人管理運営系コース〕23人（22大学）④内容：【基調講演】「これからの大学職員のあり方」
本 間 政 雄 氏（立命館アジア太平洋大学副学長)【講義】
１．
「大学の戦略・企画」に関する講義
龍

慶 昭 氏（城西大学経営学部教授）

２．
「アンケート調査・面接法」に関する講義
一 柳 和 孝 氏（株式会社ピー・オー・ディージャパン）
３．
「プロジェクトマネジメント」に関する講義とプレゼンテーションスキルの実践的研修
牧 野 光 昭 氏（社団法人日本能率協会経営人材本部
自治体経営革新センター長）- 57 -

【個人研究テーマ発表会】
参加者全員が個人研究テーマを発表し、お互いの課題を共有します。
２）第２回研修①期 日：平成22年６月29日（火）〜７月１日（木）２泊３日間②会 場：アルカディア市ヶ谷③参加者：〔教育・研究学生支援系コース〕32人（28大学）〔大学・法人管理運営系コース〕23人（22大学）
④内 容：
【講義】
「高等教育政策と私立大学」
山 田 亜紀子 氏（文部科学省高等教育局高等教育企画課高等教育政策室室長補佐）【コース別レクチャー】〔教育・研究・学生支援コース〕
１．研究支援について
山 崎 淳一郎 氏（文部科学省研究振興局
研究環境・産業連携課技術移転室長長補佐）
２．教育の質保証について
広 田 照 幸 氏（日本大学文理学部教授）
３．キャリア連携教育について
小 島 貴 子 氏（立教大学大学院ビジネスデザイン研究科准教授）
４．国際交流について
長 塚 博 道 氏（早稲田大学国際部事務部長）〔大学・法人管理運営系コース〕
１．厳しさを増す大学経営について
高 橋 真 義 氏（桜美林大学大学院・大学アドミニストレーション専攻教授）
２．大学の人事政策について原

邦 夫 氏（慶應義塾大学病院事務局長）

３．大学のブランディングと広報戦略
齊 藤 一 誠 氏（明治学院大学広報室長）
４．大学の業務・組織改革について
福 島 一 政 氏（日本福祉大学事業顧問）【ゼミナール】
個人研究レポートについて、小人数のゼミナール形式で研究、発表、討論した。運営委員
からのアドバイスや参加者間の相互学習により、参加者個人の研究テーマを深めた。
３）第３回研修①期 日：平成22年10月12日（火）〜14日（木）２泊３日間②会 場：大阪リバーサイドホテル③参加者：〔教育・研究学生支援系コース〕31人（27大学）〔大学・法人管理運営系コース〕23人（22大学）④内 容：コース別発表会：１人10分で個人研究内容の発表を行う。
- 58 -

ゼミナール：個人研究レポートについて、ゼミナール形式で研究、発表、討論をした。運営委員からのアドバイスや参加者間の相互学習により、11月26日（金）のレポート最終提出に向けて研究テーマを深めた。

11月25日に開催した第２回運営委員会では、本年度研修の総括を行うとともに、次年度の実施に向けて検討を行った。
その結果、コース設定（２コース制）、研修回数（全３回）、募集定員（計60名）については、平成
22年度の内容を踏襲する。募集対象については、中途採用者の増加を考慮して、35歳までだった年齢の上限を40歳に引き上げる。
「研修の特徴」と「研修のねらい」については、研修のイメージがしにく
く、かつ重複した表記が多くあったことから、「研修の目的」に統一して表記することとした。
また、開催場所については、第１回クロス・ウェーブ幕張（千葉市）、第２回都市センターホテル（千代田区）、第３回クロス・ウェーブ梅田（大阪市）に決定した。
プログラムについては、研修全体において各プログラムの時間配分を見直すことから改善を図ることとし、研修全体の構成について自由に意見交換を行った。その結果、「戦略・企画に関する講義」については研修プログラムからはずすこととした。また、その他のプログラムについては、講演者・テーマを含めて第３回運営委員会にて検討することとした。
平成23年１月27日に開催した第３回運営委員会では、個人研究レポート提出後に参加者に依頼した最終アンケートの結果について事務局から簡単に説明し、平成22年度研修会の総括を兼ねて意見交換を行った。また、第２回運営委員会後に運営委員で分担して作成した参加者一人ひとりの個人研究レポートに対するコメントシートの確認を行うとともに、個人研究レポート提出者55名（参加者55名）に修了証を発行することとした。
プログラム企画については、まず、「アンケート調査・面接法」について、アンケート調査の実施法に加え、既存の情報の収集法と収集した情報の活用法のポイントに関する講義を加えることとし、プログラム名を「調査・データ収集の方法に関する講義」と改めることとした。また、講師には、株式会社日本能率協会総合研究所を候補に挙げ、担当者を招き、講義内容の方針について説明を受けた。
検討の結果、平成23年度については同社に依頼することを決定するとともに、今後連盟事務局と同社との間で相談を重ねながら講義内容を具体化していくこととした。
その他のプログラムについては、大きく三つの改善を図ることとし、まず一つ目に、研修参加者のアイスブレイクと各研修回までの参加者のレポート作成進捗状況の把握を目的として、各研修回の初めに「導入ゼミナール」を設定することとした。
二つ目に、４回行っていた「コース別レクチャー」を３回に減らし、新たに「シャッフルゼミナー
ル」を設定、さらにコース別レクチャーの内容に基づき、運営委員会から課す課題について、ゼミナールとは異なるグループ編成により討議し、取りまとめた成果を発表するプログラムを行うこととした。
三つ目に、研修で取りまとめた「個人研究レポート」を単にレポートで終わらないようにする仕掛けとして、過去のこの研修の参加者に、研修を通じて取りまとめた研究レポートをもとに、学内における企画提案から実現に至るまでのプロセスや課題等、自身の体験について話してもらう「OB・OG体験談講演」を設定し、研修会後の学内における企画提案まで見据えてもらえるようにした。
なお、参加者の「個人研究レポート」に対するコメントシートについては、２月10日に参加者個々- 59 -

人に電子メールで添付送付した。
「平成22年度業務創造研修報告書」は、「サマリー」を掲載した紙媒体の冊子に、参加者の「個人研究レポート」全文を記録したＣＤ−ＲＯＭを添付し、参加者、運営委
員、講師、会員代表者、人事・研修担当者宛に３月９日付で送付した。また、「修了証」は３月11日付
で参加者派遣大学の人事・研修担当部署宛に送付し、個人研究レポートや研修成果について学内報告会などを行った上で、参加者本人に手渡すよう配慮を依頼した。
３−１−３ キャリア・ディベロップメント研修の実施（キャリア・ディベロップメント研修運営委員会）
本年度のキャリア・ディベロップメント研修は、「キャリアトラックに対する意識の醸成」、「課題発
見・解決能力の向上」、「プレゼンテーション能力の向上」、「所属大学および高等教育の現状・最新動向の把握」の４点の実現を目指し、事前課題、基調講演、実習（討議法実習、課題設定実習、ディベート）、プレゼンテーションレクチャー、レポートの書き方レクチャー、共同研究、個人研究を実施している。
本年度の研修実施に当たって、平成22年３月に参加者募集を開始した結果、募集人員80名に対して
51大学82名の参加申込みがあり、５月20日に開催された第１回運営委員会において全申込者の参加を決定した。
平成22年の実施概要は以下の通りである。

平成22年度「キャリア・ディベロップメント研修」実施概要
１．研修のねらい
研修を通じて、以下４点の実現を目指す。
（１）キャリアトラックに対する意識の醸成（２）課題発見・解決能力の向上（３）プレゼンテーション能力の向上（４）所属大学および高等教育の現状・最新動向の把握
２．募集対象
以下の全ての要件を満たす加盟大学の専任職員（１）入職後３年〜６年目であること（２）年齢が33歳以下であること（３）研修の趣旨を理解していること（４）全プログラムに参加できること
３．研修内容（１）事前課題
所属大学および高等教育の現状・最新動向の把握を主なねらいとして、１）自己診断テス
ト、２）所属大学の改革状況（レポート作成）の２点に取り組む。
（２）研修（全３回）
１）第１回研修①期 日：平成22年７月６日（火）〜８日（木）２泊３日間- 60 -

②会 場：グランドホテル浜松③参加者：82名（51大学）④内 容【課題設定実習・討議法実習】
課題設定実習：課題発見・解決能力の向上を主なねらいとして、講義・実習を通じて、課題発見から解決案策定までの過程を学ぶ。実施結果についてフィード
バックを行う。
討議法実習：各プログラムにおける討議の活性化をねらいとして、会議等におけるファシ
リテーション（討議の促進）の基本的な考え方を、講義・実習を通じて学ぶ。
講師：牧 野 光 昭 氏（社団法人日本能率協会経営人材本部
自治体経営革新センター長）【講演】
キャリアトラックの構築を主なねらいとして、大学を取り巻く諸環境が変化するなかで、これからの所属大学を担っていく職員として身につけておくべき資質とは何か、職業能力の形成、自身の能力開発設計に関する講演を行った。
「大学ミッションを実現するための職員の役割」
講師：横 山 将 義 氏（早稲田大学商学学術院教授）
２）第２回研修①期 日：平成22年８月23日（月）〜25日（水）２泊３日間②会 場：晴海グランドホテル③参加者：80名（50大学）④内 容：【ディベート】
テーマ「大学にディプロマ・ポリシーは不要である」
問題発見・解決能力の向上、プレゼンテーション能力の向上を主なねらいとして、事前に提示されるテーマに基づき、情報を収集し、様々な角度・視点から分析し、建設的・合理的な意思決定を行うまでの過程を、準備・実戦を通じて学ぶ。
【プレゼンテーションレクチャー】
プレゼンテーション能力の向上を主なねらいとして、各プログラムにおいて、参加者個人
が自分の意見や問題意識を明確に他者に発信できるよう、説得あるプレゼンテーションの手法を学ぶ。
講師：牧 野 光 昭 氏（社団法人日本能率協会経営人材本部自治体経営革新センター長）【レポートの書き方レクチャー】
基本的なレポート作成手順と文章の書き方のポイントについて学ぶ。
講師：角 脇 さつき 氏（社団法人日本能率協会講師）【共同研究】
課題発見・解決能力の向上、プレゼンテーション能力の向上をねらいとして、プロジェク
トによる企画・立案の体験実習を行う。
３）第３回研修①期 日：平成22年11月17日（水）〜19日（金）２泊３日間- 61 -

②会 場：グランドホテル浜松③参加者：81名（50大学）④内 容：【個人研究】
これまでの研修で得た知識や経験の活用を目的として、個人で設定したテーマについて、各自で調査・研究を進め、所属大学の現状と問題点を把握した。課題を発見した後、その解決方法を考察し、結果を「個人研究レポート」にまとめた。
【共同研究】
テーマに基づき、グループごとに限られた時間で議論し、解決策をまとめ、全体発表を行った。
テーマ「２０××年度、みなさんの所属大学は、複数の大学による連携プログラムを企画することになりました。各グループの全所属大学が参加することのできる魅力ある連携プログ
ラムを、以下のキーワードの中から一つまたは複数選んで企画してください。必要に応じて他の機関を加えることは妨げません。
連携プログラムは、新規性・独創性、実現可能性を重視し、さらに連携プログラムを実施することで、どのような成果が期待できるのかをまとめてください。
」（３）個人研究レポート
研修終了後、レポートを提出し、研修報告書に掲載した。

第２回運営委員会は運営委員校である関西大学のご協力を得て、12月17日に同大学の高槻ミューズ
キャンパス（高槻市）において開催した。平成22年度研修の総括を行うとともに、報告書の作成、修了証の発行、平成23年度研修計画について検討を行った。報告書については、平成22年度の内容を踏襲することとし、「修了証」については、当初の予定どおり、全てのプログラムに参加し個人研究レポートを提出した77名（参加者82名）に発行することとした。また、修了証は学内報告会等の開催を経たうえで人事担当者から参加者に手渡してもらえるよう、人事・研修担当者宛に送付することとした。
平成23年度の計画については、研修の目的、募集定員（80名）、募集対象は平成22年度の内容を踏襲しつつ、研修会場は地域を考慮し、第１回グランドホテル浜松（浜松市）、第２回クロス・ウェーブ船橋（船橋市）、第３回神戸ポートピアホテル（神戸市）で開催することとした。
プログラムについては、概ね平成22年度を踏襲するものの、加盟校人事担当者を対象に行った研修事業に関するアンケートや参加者アンケートの結果をもとに、いくつかの改善を図ることとした。
まず、研修の目的や各プログラムの目的が参加者に十分に伝わっていなかったことを踏まえ、「開会・オリエンテーション」を30分から60分に拡大し、プログラム一つ一つの目的や他のプログラムとの関連性について丁寧な説明を行うこととした。さらに研修各回の初めには「オリエンテーション」
を30分設定し、その回に実施するプログラムの目的と内容について説明を行う。「閉会」については、30分から90分に拡大し、全プログラムについて振り返りを行うこととした。
また、「講演」については、キャリアトラックに関するテーマの他に、高等教育の動向に関するテー
マによる実施をすることとした。
「所属大学アピール」
については、２会場に分かれて実施していたが、一人当たりの発表時間が少なかった実態を踏まえ、オリジナルグループ単位による実施（10会場）とし、その後の「グループ内オリエンテーション」とあわせて実施することとした。
- 62 -

一方で、「個人研究レポート」は、課題の負担が研修参加の阻害要因の一つとなっていることや個人
研究レポートの内容が運営委員会の求めるレベルに至っていないものが散見されたことを踏まえ、廃止することを決定した。そのため、「レポートの書き方レクチャー」も廃止することとした。
平成23年２月23日開催の第３回運営委員会では、「ディベート」の実施において、各運営委員から事前提出願っていたテーマ案をもとにテーマの検討を行った結果、運営委員の任期が平成23年３月をもって満了となる予定であることから、４月以降に開催の平成23年度第１回運営委員会にて決定するこ
ととした。
また、
「共同研究」テーマや「個人研究レポート」に代わる成果物（事後課題）についても同様に、
平成23年度第１回運営委員会にて検討することとした。
「平成22年度キャリア・ディベロップメント研修報告書」は、２月15日付で参加者、運営委員、講師、会員代表者、人事・研修担当者宛にそれぞれ送付し、「修了証」は、３月11日付で参加者派遣大学の人事・研修担当部署宛に送付した。また、修了証については、個人研究レポートや研修成果について学内報告会などを行ったうえで、参加者本人に手渡すよう配慮を依頼した。
なお、その後、３月11日に起こった東日本大震災の影響により、平成23年度は東京電力管内で大規模な停電が実施される恐れがあり、研修運営に支障をきたす恐れがあることから、研修委員会担当理事、委員長、ならびに当研修委員長に相談のうえ了承を得て、クロス・ウェーブ船橋（船橋市）で実施を予定していた平成23年度第２回研修については、
グランドホテル浜松へ会場変更することとした。
３−１−４ ヒューマン・リソース・マネジメント研修の実施
ヒューマン・リソース・マネジメント研修は、私立大学の組織運営力の向上に資するため、中核となってこれを担う管理職者が、講義、ディスカッションを通して、自身の職務を再確認するとともに、自身の問題解決の糸口を見出すことを目的として開催している。
本年度のプログラム実施に当たって、平成22年３月に参加者を募集した結果、募集締切日の７月２日時点で26大学37名の参加申込があった。募集人員50人を下回る人数であることから、全申込者の参加を決定するとともに、８月20日を締切りとして再募集を行った。その結果、34大学49人の参加者を決定した。平成22年度の実施概要は以下の通りである。

平成22年度「ヒューマン・リソース・マネジメント研修」実施概要
１．研修の目的・ねらい
バブル崩壊後、日本の労働市場は変化を遂げ、組織と個人の関係、中でも個人の仕事観が多様化し、会社任せにしない自分のキャリア形成を考えるようになった。私立大学においても、教職協働のより一層の強化のため、ＳＤを推進することで専門性の向上を図り、教育面や経営面で積極的な参画を図っていくことが求められている。
業務の多様化の進展、職員の役割の変化に伴うルーティン業務からの脱却と相俟って、近時の管理職者は多忙を極め、自己の職務についての振り返りと見直しをするための心理的、時間的余裕を失いつつある。また、非正規雇用や中途採用の職員の増加等により、人間関係がより複雑になり、管理職者に対する負荷も極めて大きくなっている。管理職者の職務の専門性が問われているにもかかわらず、
個人のこのような状況を打開できなければ、組織としての目標達成は遠のくだろう。
- 63 -

管理職者は、職務の指揮、管理、改革・演出のみならず、後継者の養成、同僚に対する助言、指導などの責任を自覚しながら、それらをゆっくり考える時間を持てずに、深い悩みを抱えている状態に置かれているように見える。管理職者は、部下の意欲を引き出す指導者であり、組織間の利害の調整者であり、職務を演出し、創造するいわばオーケストラの指揮者でなければならない。そしてそのためには、組織運営や人材育成を担っている自分自身を振り返る「自己理解」、構成員の人材育成やモラール向上のための「他者理解とコーチング」といった事柄に対して、自己研鑽を積むことの必要性がより一層求められているといえる。
このような認識のもと、日本私立大学連盟の研修委員会では、加盟大学の管理職者を対象とした「ヒューマン・リソース・マネジメント研修」を実施する。本研修は、私立大学の組織運営力の向上に資するため、中核となってこれを担う管理職者が、講演、レクチャー、ディスカッションを通して、自身の職務を再確認するとともに、自身の問題解決の糸口を見出すことを目的としている。
２．募集対象・定員
加盟大学の課長職以上の管理職職員 50人
３．研修日程・会場
日 程：平成22年10月22日（金）〜23日（土）（２日間）
会 場：ＵＤＸカンファレンス（東京都千代田区）
４．参考図書『コーチング・マネジメント』伊藤守著、ディスカヴァー・トゥエンティワン『３分間コーチ』伊藤守著、ディスカヴァー・トゥエンティワン『コーチングが人を活かす』鈴木義幸著、ディスカヴァー・トゥエンティワン『頑固な羊の動かし方 １人でも部下を持ったら読む本』
ケビィン・レーマン／ウィリアム・ペンタック著、草思社『大逆転！−コンチネンタル航空奇跡の復活−』
ゴードン・ベスーン／スコット・ヒューラー著、日経ＢＰ社
５．研修内容（１）講義「コーチングを活用した自立型職員の育成」（１日目）
講師：鈴 木 義 幸 氏（株式会社コーチ・エィ 取締役社長）「組織・人材マネジメント」（１日目〜２日目）
講師：藤 村 博 之 氏（法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科教授・キャリアセンター長）（２）finding reportの作成（２日目）
各参加者が、研修で得た成果をまとめた。

ヒューマン・リソース・マネジメント研修は、運営委員会を設置していないことから、10月29日開催の第２回研修委員会において、アンケート結果に基づき総括を行った。その結果、今年度は専門業者に委託してコーチングの実践的な講義を取り入れたところ、トピックに十分な理解のある専門家によるよく組織された内容であったこと、参加者から高い評価を得たことから、平成23年度研修においても引き続き同じ業者にお願いすることとした。また、「組織・人材マネジメント」講義についても参- 64 -

加者から高い評価を得たことから、平成23年度研修においても引き続き藤村氏に講師をお願いすることとした。募集要項案については上記方針に基づき、研修委員会委員長と事務局で最終的にとりまとめ、完成させた。
３−１−５ 創発思考プログラムの実施（創発思考プログラム運営委員会）
創発思考プログラムは、「創発」を既成概念にとらわれない斬新かつ戦略的な視点・アプローチに基づく思考・発想方法ととらえるとともに、「大学人として身に付けるべき基礎的な能力」と位置づけ、
斬新な発想法に基づいた創造性あふれる戦略思考や問題解決思考とともに、創造性を発揮するための探索型思考法の修得を目指す研修である。
本年度のプログラム実施に当たって、平成22年３月に参加者募集を開始した結果、34大学56人の申し込みがあり、運営委員会として申込者全員の参加を決定した。
平成22年度のプログラムの実施概要は以下の通りである。

平成22年度「創発思考プログラム」実施概要
１．プログラムの目的・ねらい
私立大学を取り巻く環境がますます厳しくなるなかで、地球的規模の問題解決から地域社会への貢献まで、私立大学に求められる役割は近年ますます広がりを見せており、その重要性も深みも増している。一般に環境が厳しくなると、一面的・局所的・短期的に状況を捉えたり、閉塞的な視野や発想で政策化することに陥りがちになり、「負のスパイラル」を引き起こしかねない。しかし、このような時代にあって、とりわけ専任職員には、厳しい時代を乗り越える戦略的政策の策定能力とマネジメン
ト能力が必要不可欠といえるだろう。さらに、既成概念にとらわれない斬新かつ戦略的な視点・アプ
ローチに基づく思考・発想が切実に求められている。
私大連盟では、「創発」を既成概念にとらわれない斬新かつ戦略的な視点・アプローチに基づく思考・
発想方法ととらえるとともに、“大学人として身に付けるべき基礎的な能力”と位置付けた。今プログ
ラムでは、斬新な発想法に基づいた創造性あふれる戦略思考や問題解決思考とともに、創造性を発揮するための探索学習型思考法の修得を目指して開催する。
２．募集対象以下の要件を満たす加盟大学の専任職員①入職後３年以上経過していること②年齢40歳以下③管理職者（課長等）以外
３．プログラム内容①混沌とした事象を概念によって整理したり、わかったつもりの事柄をより深く把握・理解できるようになる、②概念化とその操作を通じて、問題点の整理力や柔軟な発想力を身に付ける素地を養う、を到達目標として、ドリルやワークショップ等の演習を中心に開催する。メイン講師２名、サブ講師
２名の体制のもと、グループワークでは各グループに専門のＴＡを配置し、きめ細かくサポートする。
（１）事前課題
１．以下についてレポートを作成する。
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事前課題１：「大学」とはどのようなところですか？
事前課題２：あなたが直面している大学業務の問題はどのようなものですか？
それにどのように対処しようとされていますか？可能な範囲で、具体的に記述して
ください。
２．参考書
『考える力をつけるための「読む」技術−情報の解読と解釈』妹尾堅一郎著、ダイヤモンド社（２）研修会①期 日：平成22年５月14日（金）〜15日（土）②会 場：明治大学アカデミーコモン（東京都千代田区）③参加者：56人（募集定員60人）④講 師：妹 尾 堅一郎 氏
ＮＰＯ法人産学連携推進機構理事長、東京大学特任教授（知的資産経営）、
東京大学イノベーションマネジメントスクール校長役⑤プログラム当日の流れ【１日目】
・オリエンテーション・グループワーク①
・問題学概論“問題解決という問題”・グループワーク②（思考法トレーニング“概念を読む”）【２日目】
・グループワーク③（思考法トレーニング“概念を創る”）
・グループワーク④（思考法トレーニング“概念を展開する”）
・問題学概論“問題対処の方法論”
・リフレクション（思考法の方法論）

11月29日開催の第１回運営委員会では、本年度プログラムを総括するとともに、次年度の実施に向けた検討を行った。その結果、今年度プログラムは、講義とグループワークのバランス、大学人しての意識改革の醸成という点において非常によく練られており、参加者からも高い評価を得たことから、基本的には今年度の内容を踏襲したプログラムを実施することとなった。
そのうえで、以下４点について講師と協議することとなった。①募集対象者の要件から、「40歳以下」をとり、募集対象者は「入職後３年以上経過している加盟大学の専任職員」とする。②参加者がより主体的にかかわれるように、グループワークにおけるＴＡと参加者の役割を見直す。③事前課題２の活用法についてさらなる工夫を図る。④毎年利用している素材（「ホテルのエレベーター問題」）について、別の素材がないか検討をお願いする。
その結果、講師との間で以下が話し合われた。①の参加要件緩和については、研修実施において問題はないが、あまりに幅広い年齢層の方が同じグループになった場合、自由に発言しにくい雰囲気が生まれる可能性が懸念される。この点については、実際の参加者をみて、必要ならばグループ分けにおいて工夫することで対応する。②ＴＡはグループワークの活性化、方向づけのサポートに徹し、グループワークのまとめ、発表は参加者が担当し、参加者のより主体的な参画を促す。③事前課題２の- 66 -

扱いについては、研修参加前と参加後で課題の捉え方や解決法に対する違いについて気付きを得ることが最大の狙いであることから、基本的には今年度と同内容とするが、Ａ４判一枚程度とすることを改めて伝えるとともに、課題の狙いについて研修中に伝える機会をつくる。④「ホテルのエレベータ
ー問題」の素材は多くの要素を含み、学習効果が高いこと、内容がわかっていても学習効果が落ちる
素材ではないことから、引き続きこの素材を使う。ただし、すでに素材内容を知っている参加者にも新たな発見や効果があるように工夫をこらす。
募集要項案については上記方針に基づき、最終的にとりまとめ、完成させた。
３−１−６ マネジメントサイクル（PDCAサイクル）修得研修の実施
マネジメントサイクル（PDCAサイクル）修得研修運営委員会は、私立大学における自己点検・評価
活動の実効性の一層の向上のため、自己点検・評価が機能するための必須条件の修得を目指し、PDCA
サイクルに基づいた自己改革の一層の推進を目的としたマネジメントサイクル（PDCAサイクル）修得
研修を企画、運営することを目的として設置された委員会である。なお、昨年度の推進委員会の検討
結果を踏まえ、プログラムの目的・意図をより明確に伝えるべく、本年度より研修名称を「自己改革システム修得プログラム」から「マネジメントサイクル（PDCAサイクル）修得研修」に改め、研修を実施することとなった。
平成22年度の研修実施に当たっては、その運営面について、平成21年度の推進委員会並びに第１回
運営委員会（６月２日開催）における検討の結果、「Check＆Action演習用」で使用するサンプルは、
昨年度どおり総合評価の高いサンプルを選定し、課題方法を工夫することとし、「PDCAサイクルの観点から報告書を評価する演習」で使用するサンプルは、総合評価３程度で、それぞれの評価項目において、評価のばらつきがあるサンプルを選定することとした。
東京会場は23大学53人、大阪会場は12大学29人の参加申込みがあり、申込者全員の参加を決定した（その後、参加人数に変更があり、東京会場は23大学52人、大阪会場は13大学31人）。
平成22年度の実施概要は以下の通りである。

平成22年度「マネジメントサイクル（PDCAサイクル）修得研修」実施概要
Ⅰ．目的
21世紀を迎え、高等教育を取り巻く環境がめまぐるしく変化を続けているなかにあって、私立大学
はその時代に即した自律的な運営を行い、実りある改革を永続的に続けていかなければならない。
平成20年12月に中央教育審議会大学分科会制度・教育部会がとりまとめた『学士課程教育の構築に向けて(答申)』では、教育の質保証の強化を進めるための方針が掲げられるなかで、自己点検・評価の取り組みを充実・深化させることが要請されている。しかし、個々の大学における改革は、目的が達成されている、あるいは点検・評価が機能しているとは言いがたいケースがあるとも指摘されている。
目的の達成は、具体的目標を設定し、それに基づく行動を実践・評価・改善するという一連のマネ
ジメントサイクル＜Ｐlan（計画）−Ｄo（実践）−Ｃheck（点検・評価）−Ａction（改善）：ＰＤＣ
Ａサイクル＞を永続的に繰り返すことで実現される。日本私立大学連盟では、大学改革を実効あるものとするため、大学改革を担う教職員がマネジメントサイクルを構築する手法・思考法を実践的に修- 67 -

得し、これを大学現場において日々稼働させることが不可欠であると考え、この研修を実施する。
１．マネジメントサイクルの構築手法・思考法の修得
今後の大学改革には、実際に機能するマネジメントサイクルを構築することが重要である。そのために不可欠なこととして、まずＰlan（目標設定・計画）の段階において、以下の４点を決定する手法・思考法を学び、修得することを目指す。
①何を実現したいのか（目的の明確化、達成目標の設定）②達成目標を実現するためにどのような共通認識をもって行動するか（行動目標の設定）③目標が達成されたことをどのようにして（何によって）測定するか（評価指標の抽出）④測定結果をどのような基準によって評価するか（評価基準の設定）
さらに、Ｐlan（計画）およびＤo（実践）を経て測定された成果の評価、分析を基にプロセスの改
善や向上に必要な措置を次のＰlanに結びつけるために、Ｃheck（点検・評価）、Ａction（改善）に係る実践を学び、目的の達成を目指す。
２．マネジメントサイクルに基づく評価手法の修得
上記１に加え、実際に稼働しはじめた段階では、マネジメントサイクルが機能しているかどうかを適正に評価する人材が必要となることから、マネジメントサイクルに基づく評価手法についても修得を目指す。
Ⅱ．募集対象加盟大学の専任教員・職員で、全プログラムに参加可能な方
例えば、以下のような方○政策企画・立案に中心的な立場にいる教職員（副学長、学部長、教務主任、事務長等）○マネジメントサイクル（ＰＤＣＡサイクル）の構築に携わっている、
または関心がある教職員○自己点検・評価活動に携わっている、または関心がある教職員

等

Ⅲ．研修内容・運営方法
１．日程・会場・定員【東京会場】
日 程

平成22年８月30日（月）〜９月１日（水） ３日間

会 場

アルカディア市ヶ谷（東京都千代田区）

定 員

60人

【大阪会場】
日 程

平成22年９月２日（木）〜４日（土） ３日間

会 場

TKP大阪梅田ビジネスセンター（大阪府大阪市）

定 員

40人

２．プログラム（各会場の研修内容は共通）（１）事前レポート
所属大学の「自己点検・評価報告書」において、参加者自身が選んだテーマについて、取り組- 68 -

みの概要を、①何かを実現、改善するための手段として自己点検・自己評価を捉えているか、②
何を実現しようとしているのか、③何をもって実現したといえるのか、の３つの視点で点検し、レポートを作成する。
（２）基調講演「なぜ、マネジメントサイクル（PDCAサイクル）修得研修が必要か」
講師：安 岡 高 志 氏（本運営委員会委員長、立命館大学教育開発推進機構教授）（３）テーマ別グループ討議①・②（Plan の作成）
：以下の１）〜３）を行う。
１）テーマに関わる各参加者の問題意識の共有
２）上位目的・目的・達成目標・行動目標の設定
３）達成目標・行動目標に対する具体的な評価指標・評価基準の設定（４）全体発表会①
上記（３）の成果を共有するために、各グループの検討結果を発表する。
（５）個人演習①（Check＆Action演習）
上記（４）までの成果に基づき、本研修が用意した課題に実践的に取り組む。
（６）グループ討議③（Check＆Action演習）
上記（５）の結果に基づき、グループとしてのまとめを行う。
（７）個人演習②（PDCAサイクルの観点から報告書を評価する演習）
上記（６）までの成果に基づき、本研修が用意した課題に実践的に取り組む。
（８）グループ討議④・⑤（PDCAサイクルの観点から報告書を評価する演習）
上記（７）の結果に基づき、各グループで意見交換する。
（９）全体発表会②
上記（８）の成果を共有するために、各グループの検討結果を発表する。
（10）まとめプログラムを総括する。
（11）事後レポート
本研修で修得した成果を踏まえて、所属大学の自己点検・評価報告書を参考にして、総合評価「５段階評価の５」のレベルを目指した、レポートを作成・提出する。添付資料１として「ツリー構造図」、添付資料２として「評価票」を提出する。後日、レポートに対する運営委員会の評価結果を各参加者に送る。
「ツリー構造図」に対しても、レポートの添付資料であることを前提として評価結果を送る。

10月21日開催の第４回運営委員会では、今年度の研修を参加者からのアンケート結果も踏まえながら総括し、基本的には今年度研修を踏襲した形で次年度もプログラム実施することを確認した。
なお、次年度のプログラムの各作業時間については、参加者から個人演習に時間の余裕があったとの意見が多々見受けられたことから、時間配分の見直しを行っていくこととした。また、課題点として、事前レポートの提出の目的が参加者に上手く伝わっていなかったことから、要件等の見直しを行う必要があること、また、評価基準が分かりにくいという意見があったことから、統一した尺度を委員全員でもつ工夫が必要であること、について引き続き、検討していくこととした。
12月21日開催の第５回運営委員会では、参加者から提出された事後レポートに対して、委員からフ- 69 -

ィードバック作成時に気づいた点について、意見交換が行われた。主な意見として、①昨年度の参加者よりレベルが向上していることから、次年度の事後レポートのあり方について検討する必要がある
こと、②次年度は評価前に委員間で総合評価３レベルのレポートを共通理解したうえで、評価にあたることが必要であること、が挙げられた。今年度の総合評価の調整方針としては、総合評価３は「ある程度PDCAサイクルの要件が整っているレポート」、総合評価４以上は「PDCAサイクルの要件が整っていて、かつ中身にリアリティや説得性があるレポート」を目安に最終調整を行うこととした。
次年度研修のプログラム内容について、意見交換を行った結果、事前レポートについては、PDCAサ
イクルをはじめて学ぶ人でも理解できる設問に表現を改めることとした。また、各演習内容は、サン
プルの質や内容のあり方について引き続き検討することとした。なお、参加者の負担を軽減すべく、研修プログラム時間の見直しを図り、開始時間を遅らせ、終了時間を早めることとした。
その後、この検討を踏まえ募集要項案を作成し、運営委員間の確認を経て、研修委員会に報告、了承を得た。
３月15日開催を予定していた第６回運営委員会では、サンプル選定をはじめ、事後アンケート結果を踏まえた具体的な次年度の運営方針を検討することとしていたが、東日本大震災による交通機関の混乱等に鑑み、開催を延期とした。平成23年度第１回運営委員会では引き続きこの内容を検討していくこととしている。
なお、全ての研修を受講するとともに最終課題を提出した71名の参加者宛に、３月30日付で「修了証」並びに「平成22年度マネジメントサイクル(PDCAサイクル)修得研修報告書」を送付した。また、同報告書を３月30日付で上記以外の参加者、運営委員、会員代表者、自己点検・評価関連事務責任者、
大学人事担当者宛にそれぞれ送付した。

- 70 -

４．トップマネジメントに関する事業
４−１

理事長会議

理事長会議は、理事長の立場から、高等教育の環境変化や国の高等教育政策を踏まえた学校法人のガバナンスの確立に資するべく、私立大学の教育研究を支える財政をはじめ管理運営などに関する課
題を設定し、研究・討議することを目的として、平成20年度から設置された会議体である。なお、会議を円滑に運営するため、この会議に「幹事会」を設置し、企画、実施、運営に当たるほか、意見のとりまとめを行っている。
本年度の第１回幹事会（５月18日開催）では、前年度（平成21年11月９日開催）幹事会の協議において、学校法人のトップである理事長が、情報公開の重要性を意識し、学内の意識醸成を図るべく、
平成22年度理事長会議のテーマを「学校法人における情報公開を考える」、討議の柱を①情報公開（教育情報、財務・経営情報）のあり方、②情報公開に向けたマネジメント体制、に決定していたことを踏まえ、具体的な運営方法について協議した。その結果、プログラムは講演、パネルディスカッションで構成し、半日形式により、大阪で開催することとした。
その後、資料１の通り「実施要項」をとりまとめ、各加盟法人理事長宛に開催を案内した。
理事長会議は、８月31日に大阪において開催し、加盟校62法人から72人の理事長等が出席した。德
永 保氏（文部科学省国立教育政策研究所長、前高等教育局長）による基調講演後、見上崇洋氏（立命館副理事長）、前田早苗氏（千葉大学普遍教育センター教授）、植草茂樹氏（新日本有限責任監査法
人アドバイザリーサービス部、公認会計士）のパネリスト３人によるプレゼンテーション、パネリス
ト間のディスカッション、パネリストと参加者とのディスカッションを展開するシンポジウムを実施し、情報公開の重要性とその適切なあり方について、より具体的な質疑応答、意見交換が展開された。
ディスカッションの主な「まとめ」は下記のとおりである。
①平成23年４月から教育情報の公表が義務化、あるいは努力義務化されることに伴い、既に平成17年４月から公開を義務づけられている財務情報と合わせ、すべての私立大学がきちんと公開をしていく必要がある。そのことを連盟の理事会・総会においても確認するよう求めたい②各大学の自主的・自律的な判断に委ねる情報の公開に関しては、私立大学としてある程度統一した見解や方針を検討する必要がある③情報公開を積極的に行うことが、結局は大学の質の向上につながるという認識のもと、各大学はこの問題に取り組むべきである
なお、全体会議の詳細な内容は、『平成22年度理事長会議全体会議報告書』を参照されたい。

＜ 資料１ ＞
平成22年度理事長会議全体会議実施要項
Ⅰ．開催趣旨大学の多様化が進むなか、社会的責任を果たすために学校法人における情報公開のあり方が問われている。現在、学校法人及び公立大学法人、国立大学法人は、それぞれの制度のなかで、情報公開が進められている。しかしながら、大学の強みや特色を読み手に分かりやすく公表し、外部から- 71 -

適切な評価を受け、教育水準の向上を図っていこうとする観点からすると十分ではないのが実情である。また、学校法人は、学校教育法に定められた公的な教育機関として、公共性の高い法人を目指すとともに、より一層積極的に情報公開を行い、社会に対する説明責任を果たす必要がある。学校法人は、学内の情報公開の重要性を認識し、各ステークホルダーに向けた適切な情報公開のあり方について、整理・見直しを図ることを求められていると言えよう。
教育、研究をはじめ、社会貢献の取り組みに関する積極的な情報公開を行うことは各大学の存在意義の向上に繋がると考えられる。その点、個性あふれる私立大学が情報公開を広報戦略の一つとして積極的に活用し、その促進・強化を図る意義は大きいと思われる。
そこで、学校法人のトップである理事長が、情報公開の重要性を意識し、学内の意識醸成を図る
ことを目的として、今回の理事長会議では、「学校法人における情報公開を考える」をテーマとし、
下記の２点について、研究・討議、意見交換を行うこととする。
１．情報公開（教育情報、財務・経営情報）のあり方
２．情報公開に向けたマネジメント体制
Ⅱ．テーマ「学校法人における情報公開を考える」
Ⅲ．参加対象連盟会員法人の理事長、副理事長、専務理事及び大学経営において中心的立場の役員、教員及び職員
Ⅳ．開催日時・場所
平成22年８月31日（火）13:00〜17:30 ホテルグランヴィア大阪20階「鳳凰」
Ⅴ．運営方法
１．全体討議（１）担当理事挨拶
清 家

篤 氏（慶應義塾塾長）（２）委員長発題趣旨説明
髙 祖 敏 明 氏（上智学院理事長）（４）基調講演「大学改革の課題 ―大学教育の質保証と学生の就業力向上―」
德 永

保 氏（文部科学省国立教育政策研究所長、前高等教育局長）（３）シンポジウム「学校法人立命館における情報公開の取り組みについて」見 上 崇 洋 氏（立命館副理事長、立命館大学政策科学部教授）「質保証と情報公開」
前 田 早 苗 氏 （千葉大学普遍教育センター教授、
中教審大学分科会質保証システム部会委員）「ＵＳＲの視点からの情報公開 − 各ステークホルダーに何を伝えるか」
植 草 茂 樹 氏 （新日本有限責任監査法人 アドバイザリーサービス部、公認会計士、私立大学社会的責任(USR)研究会アドバイザー）（４）ディスカッション
シンポジウムで話し合われた内容や事前に参加者から寄せられた希望討議テーマについて、- 72 -

パネリストとフロア参加者、フロア参加者間での意見交換を行う。
（５）司 会（幹事会委員）
総 合 司 会 ：植 木

實 氏 （大阪医科大学 理事長）

ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ司会：清 水

敏 氏 （早稲田大学 副総長・常任理事）

森 本 三 義 氏 （松山大学 理事長・大学長）

第２回幹事会（10月18日開催）では、平成22年度理事長会議の総括、ディスカッションのまとめの対応方針を協議するとともに、平成23年度理事長会議のテーマ・討議の柱、運営方法、講演者等について意見交換を行った。
その結果、ディスカッションのまとめの対応方針は、平成23年４月からの教育情報の公表義務化の周知・確認ついては、11月24日の連盟の総会において、この理事長会議の実施経過の報告をするなかで、加盟法人の会員代表の皆様に、担当理事から言及し、連盟加盟校が足並みを揃えて実施できるよう注意を喚起することとした。また、自主的判断による情報公開部分の一定の指針のあり方、並びに積極的な情報公開による私立大学の質の向上、の二点については、質保証、情報公開のあり方を包括的に議論する必要もあることから、日本私立大学団体連合会において検討してもらう方向で進めていくこととした。
また、平成23年度理事長会議については、今年度テーマに掲げた情報公開を発展した内容となるよう、学校法人が社会の負託に応えるために必要となる、各ステークホテルダーへの対応について、様々な立場の方からご意見をいただき、情報公開のあり方を考える機会にすることとした。
講演者・パネリストについては、学校法人の主たるステークホルダー及び学校法人運営において重要な関係者である、①卒業生（校友会）、②学校法人の情報公開の状況を把握している監事、③企業関係者、④大学基準協会関係者、に大学とステークホルダーとの関係にどのような期待を持っているかをお話しいただくこととした。
なお、開催地については、年度ごとに関東・関西地区で交互に開催することを慣例としていることから、次年度は関東会場で開催することとした。
その後、幹事会は、以上の方針に基づき、テーマ「理事会はステークホルダーの声にどのように答えるか（仮題）」を設定し、実施要項のとりまとめを進めている。

４−２

学長会議

学長会議は、学長の立場から、高等教育の環境変化や国の高等教育政策を踏まえ、私立大学の教学改革に資するべく、教育研究並びに教育研究を支える財政、管理運営などに関する課題を設定し、研究・討議することを目的とする会議体である。なお、会議を円滑に運営するため、この会議に「幹事会」を設置し、企画、実施、運営に当たるほか、意見のとりまとめを行っている。
平成22年度は２回の学長会議全体会議を開催した。これまでの活動を以下に「（１）第１回学長会議の実施状況」、「（２）第２回学長会議の実施状況」「（３）平成23年度第１回学長会議の準備状況」に分けて報告する。

- 73 -

（１）第１回学長会議の実施状況
第１回幹事会（５月13日開催）では、前年度（３月19日開催）幹事会の協議において、平成22年度
第１回学長会議のテーマを「大学と社会との結びつきを考える―私立大学の新たな役割とは」に決定していたことから、具体的な討議の柱、講演者・パネリスト、運営方法について協議した。
その結果、社会全体を取り巻く環境を踏まえながら、大学と社会とのつながりを意識し、私立大学が進むべき方向性を議論すべく、討議の柱は、①大学と社会との連携のあり方、②地域に開かれた大学のあり方、③社会人学生受け入れの展望と課題、とした。また、プログラムは講演、パネルディス
カッション、グループ討議、全体討議で構成し、１泊２日形式により、京都で開催することとした。
その後、資料２の通り「実施要項」をとりまとめ、各加盟大学学長宛に開催を案内した。
第１回学長会議は７月３、４日の両日、京都において加盟会員校の大学長、副学長をはじめとする、
84大学87名が出席して開催された。初日（７月３日）は、榎本 剛氏（文部科学省高等教育局高等教
育企画課高等教育政策室長）による講演の後、藤田昌久氏（甲南大学特別客員教授）、西浦 明氏（大学コンソーシアム京都事務局長）、笠原清志氏（立教大学経営学部教授、前副総長）のパネリスト３人
によるプレゼンテーション、パネリスト間のディスカッション、パネリストと参加者とのディスカッションを展開するシンポジウムを実施し、大学の社会貢献のあり方について具体的な質疑応答、意見交換が展開された。
２日目（７月４日）のグループ討議では、各参加者より事前に提出されたグループ討議レジュメに基づいた討議がなされた。その後の全体討議では、各グループの代表者から、①討議課題、討議の柱にかかる特筆すべき論点、②論点にかかる共通認識、提言等、③討議課題、討議の柱にかかわる論点
以外に見出された特筆すべき課題等を中心に討議内容の報告があるとともに、講演、シンポジウム、
グループ討議の内容を総括すべく、参加者全員による全体討議がなされた後、司会による総括があった。全体討議によるディスカッションの主な「まとめ」は下記のとおりである。
①大学は、学生を教育し、有為な人材を輩出していることでそもそも社会貢献をしているという考えに立つこともできる。その意味では、大学と社会との関わりは「社会との連携」と呼ぶことも考えられる
②大学は常にアンテナを高く張り巡らせ、地域の期待、ニーズに応える努力をすべきである。また、そうすることが大学にとってもプラスに働くことが望まれる③社会人の受け入れを積極的に行うことは重要であるが、特に地方の小規模大学にとっては、社会人学生に対する入学金免除、授業料減免等の制度が財政的に負担であり、国等からの補助金の充実を求めたい
第１回学長会議の詳細な内容は、『平成22年度第１回学長会議報告書』を参照されたい。

＜ 資料１ ＞
平成22年度第１回学長会議実施要項
Ⅰ．開催目的高等教育を取り巻く環境が急速に変化するなかで、大学はさまざまな役割が期待されている。
現在、中央教育審議会大学分科会では、財務・経営、教育の情報公開の促進をはじめ、「大学における社会人の受入れの促進」等の中長期的な大学教育のあり方が審議されている。
「大学における社- 74 -

会人の受入れの促進」の審議においては、大学入学者のうち25歳以上の者の割合がOECD加盟国平均の20.6％に対し、日本は2.0％と大きく下回っていることから、従来型の学生像に捉われず、幅広い層から学生を受け入れる体制を構築し、学習者個人をはじめ社会的要請にも応えていく必要があるとしている。また、これに関連して、既に第３期科学技術基本計画（平成18〜22年度）でも「地域における大学は地域にとって重要な知的・人的資源であり、地域全体の発展に一層寄与すべき」と示されているとおり、今後一層、大学は社会と密接なつながりを持ち、社会人学生をはじめとする
社会的要請に応え、社会の成長、経済の活性化に寄与する責務がある。
言うまでもなく、大学の役割は、教育、研究、そして、社会貢献である。すなわち、大学には大学の教育研究活動によって獲得、伝達されてきた知的資源や技術を社会に還元することが求められている。さらに、「地方分権」が叫ばれる昨今、地域社会の活性化のために大学の知的資源を積極的に活用することも求められている。そのため、大学は社会からのニーズに的確に応えるとともに、自らもまた地域社会の構成員であることを認識し、その存在意義を高めていかなければならない。
今回の学長会議では、社会全体を取り巻く環境を踏まえながら、大学と社会とのつながりを意識し、私立大学が進むべき方向性を議論すべく、メインテーマに「大学と社会との結びつきを考える―私立大学の新たな役割とは」を掲げ、地域社会をはじめ日本経済の活性化の促進を担う私立大学の充実・発展の方途をさぐる機会としたい。
Ⅱ．テーマ「大学と社会との結びつきを考える―私立大学の新たな役割とは」
Ⅲ．討議の柱１．大学と社会との連携のあり方
２．地域に開かれた大学のあり方
３．社会人学生受け入れの展望と課題
Ⅳ．運営方法１．初日（７月３日）（１）担当理事発題趣旨説明
石 澤 良 昭 氏（上智大学学長）（３）講演「中央教育審議会大学分科会における審議状況等について」
榎 本

剛 氏（文部科学省高等教育局高等教育企画課高等教育政策室長）（４）シンポジウム「大学と地域の連携で知のルネッサンスを−多様性と創造−」
藤 田 昌 久 氏（甲南大学特別客員教授）「大学コンソーシアム京都における取り組み」
西 浦

明 氏（大学コンソーシアム京都事務局長）「大学における生涯学習の充実に向けて―立教セカンドステージ大学の事例より」
笠 原 清 志 氏（立教大学経営学部教授、前副総長）（３）司会・総括（幹事会委員）
１日目：小 嶋博 氏（名古屋学院大学学長）

２日目：飯謙 氏（神戸女学院大学学長 ）、衛 藤 卓 也 氏（福岡大学学長）

２．二日目（７月４日）- 75 -

（１）グループ討議
１）グループ討議は大学の規模・種別を考慮してグループ編成を行い、初日のディスカッション
における協議内容を踏まえ、討議の柱に基づいた個々の大学における事例を紹介、意見交換
し、大学と社会とのインタフェースや大学の社会貢献のあり方について討議を行う。
２）討議の進行並びにまとめは各グループ担当の幹事会委員がこれに当たる。
（２）全体討議
グループごとに、大学の社会貢献の取り組みの好例やトピックスを披露し協議するとともに、今回の全体会議を総括する。
Ⅴ．開催日時・会場
１．日 時 ： 平成22年７月３日（土）〜４日（日）２．会 場 ： 京都国際ホテル（２）第２回学長会議の実施状況
10月７日開催の第２回幹事会では、第１回学長会議の総括、全体討議によるディスカッションのまとめの対応方針を協議するとともに、第２回学長会議のテーマ、運営方法、講演者等について意見交換を行った。
ディスカッションのまとめの対応方針について協議した結果、まとめ３番目の補助金の充実の要求の件に関しては、例年実施している予算要求活動の中で、私立大学への補助金の充実を引き続き求めていくこととした。
また、第２回学長会議について討議を行った結果、雇用情勢の悪化、採用活動の早期化と大学教育の質保証など、キャリアをめぐる情勢がめまぐるしく変化するなかで、社会からの要請にこたえるキャリア教育とは何か、大学とはいかなる教育をすべきかを考える機会とすべく、テーマに｢大学におけるキャリア教育の原点を問う｣を掲げることとした。
講演者は、鈴木 寛氏（文部科学副大臣）、シンポジウム・パネリストとして、藤村博之氏（法政大
学専門職大学院イノベーション・マネジメント研究科教授、キャリアセンター長）、小野俊彦氏（経済同友会幹事、教育問題委員会副委員長、日新製鋼株式会社相談役）、小林哲夫氏（教育ジャーナリスト、
朝日新聞「大学ランキング」編集統括）、河村潤子氏（文部科学省高等教育局私学部長）をお招きし、様々な視点から大学におけるキャリア教育について、ご意見をいただくこととした。
第２回学長会議は平成23年１月18日、アルカディア市ヶ谷［私学会館］で連盟会員校の大学長、副学長をはじめとする、83大学92名が出席して開催された。また、全体会議では鈴木副大臣による講演の後、パネリストの藤村博之氏、小野俊彦氏、小林哲夫氏から報告、提言があった。続いて、ディスカッションでは上記パネリスト並びに河村私学部長の４名と参加者間で活発な意見交換が行われました。全体討議によるディスカッションの主な「まとめ」は下記のとおりである。
①大学の講義・ゼミではきちんと教育を行っているので就業力もつけさせることができることを、まず教員にも自覚してもらう必要がある②ゼミ担当の教員の影響を大きく受けて学生は成長することから、大学教員の人格陶冶をするということも、キャリア教育の基盤として重要である③産業構造が大きく変化しており、求められる人材は強靭な精神力と確かな判断力を持ち、大胆な発想の転換を行うことのできる者である。そうした人材育成のため、さまざまなタイプの授- 76 -

業、教養教育を通して、学生に物事を考えさせ、教員と学生とが議論するような教育を行っていく必要がある④日本の将来のため、産・官・学・報（報道）が協力してこの問題を考えていく必要がある
第２回学長会議の詳細な内容は、平成23年４月刊行予定の『平成22年度第２回学長会議報告書』を参照されたい。

＜ 資料２ ＞
平成22年度第２回学長会議実施要項
Ⅰ．開催目的
雇用情勢の悪化などによる就職難は今大きな社会問題となっている。一方で就職活動の早期化・長期化はますます加速し、実質的な大学教育が機能しないという弊害を生んでいる。そうしたなかで、教育活動を通じた「大学における社会的・職業的自立に関する指導等（キャリアガイダンス）」
が、平成23年度から法令で明確化されることとなり、大学にはその実施の明確化と組織的、計画的な取り組みの推進が求められている。
しかし、大学に求められるキャリア教育の位置づけが、学生の就職指導もしくは教育カリキュラ
ムの一環なのか、そして、具体的にどのような教育を学生に提供するかが十分に周知されていないのが実情である。したがって、学術研究・教育の役割を担う大学が、本来、取り組むべきキャリア
教育とは、いかなるものかを明確にしたうえで、教育の充実を図ることが必要となる。また、大学
は、教育の質保証の充実を図るために、多様なステークホルダーの要望や期待を踏まえたキャリア
教育の構築が望まれている。
そこで、今回の学長会議では、企業の採用活動における動向や学生の職業に対する意識等を踏まえ、私立大学のキャリア教育が目指すべき方向性を議論すべく、メインテーマに「大学におけるキ
ャリア教育の原点を問う」を掲げ、様々な視点からキャリア教育のあり方を考え、私立大学の教育の充実・発展の方途をさぐる機会とする。
Ⅱ．テーマ「大学におけるキャリア教育の原点を問う」
Ⅲ．運営方法１．会長挨拶
白 井 克 彦 氏（早稲田大学総長）
２．担当理事発題趣旨説明
石 澤 良 昭 氏（上智大学学長）
３．講演「人材育成に向けた大学への期待 −大学におけるキャリア教育の原点を問う−」
鈴 木

寛 氏（文部科学副大臣）

４．シンポジウム（１）「若年層の就業力育成を考える」
藤 村 博 之 氏（法政大学専門職大学院イノベーション・マネジメント研究科- 77 -

教授、キャリアセンター長）（２）「企業が求めるキャリア教育」
小 野 俊 彦 氏（経済同友会幹事、教育問題委員会副委員長、
日新製鋼株式会社相談役）（３）「就職指導とキャリア教育、理想と現実−『大学ランキング』１８年から見た就職指導の実情」
小 林 哲 夫 氏（教育ジャーナリスト、朝日新聞「大学ランキング」編集統括）（４） 河 村 潤 子 氏（文部科学省高等教育局私学部長）※河村氏はディスカッションからご登壇いただき、鈴木副大臣の基調講演を踏まえながらキャリア教育のあり方について、ご意見をいただく。
５．司会・総括（幹事会委員）
総合司会、ディスカッションまとめ：吉 崎 泰 博 氏（宮城学院女子大学学長）
ディスカッション司会：髙 阪

薫 氏（甲南大学学長）

Ⅳ．開催日時・会場
１．日 時 ： 平成23年１月18日（火）２．会 場 ： アルカディア市ヶ谷［私学会館］ ３階「富士西」（３）平成23年度第１回学長会議の準備状況
第３回幹事会（３月24日開催予定）は東日本大震災による交通機関の混乱等を鑑み、開催を延期とした。平成23年度第１回幹事会では平成23年度第１回学長会議のテーマ並びに講演者を検討し、実施要項のとりまとめを早急に進めることとしている。

４−３

財務・人事担当理事者会議

財務・人事担当理事者会議は、財務・人事担当の理事者の立場から、私立大学の充実・発展のための財務・人事計画の立案等に資するべく、私立大学の財政、人事等経営全般に関する課題を設定し、研究・討議することを目的とする会議体である。なお、会議を円滑に運営するため、この会議に「幹事会」を設置し、企画、実施、運営に当たるほか、意見のとりまとめを行っている。
第１回幹事会（５月７日開催）では、平成21年度第４回幹事会（平成22年３月９日開催）において、
平成22年度全体会議については、「『強み』を活かす組織づくり」をテーマに、運営方法は講演、事例発表、グループ討議、全体討議を柱とすると決定したことを踏まえ、討議の柱、講演者、事例発表者等について協議した。
その結果、平成21年度にグランドテーマとして掲げた「経営戦略の具現化」を踏襲し、開催テーマ
を「経営戦略の具現化−『強み』を活かす組織・体制づくり−」と決定し、講演については、中央教育審議会大学分科会質保証システム部会において協議されている教育情報公開促進、人事制度改革の先進的な取り組みを取り上げることとし、事例発表については、トップダウン型による組織改革の事
例と大学改革を担う人材の育成事例の２事例を取り上げることとした。
その後、幹事会は以上の方針に基づき、資料３の通り「実施要項」をとりまとめ、財務・人事担当- 78 -

理事者会議登録者並びに会員代表者に開催を案内した。
第１回全体会議は、７月16、17日の両日、兵庫県神戸市において開催し、当日は、加盟109法人中73
法人から101人の財務・人事担当理事者等が出席した。初日は、黒田壽二氏（中央教育審議会大学分科
会質保証システム部会部会長、金沢工業大学学園長・総長）、萬﨑英一氏（上智学院人事局長）による講演の後、グループ討議を行った。２日目は、原 陽一郎氏（長岡大学学長）、谷口邦生氏（早稲田大学理事）による事例発表の後、グループ討議を行い、その後、再度参加者が一堂に会して全体討議を行った。全体討議では、各グループの代表者から、①討議課題、討議の柱にかかる特筆すべき論点、②論点にかかる共通認識、提言等、③討議課題、討議の柱にかかわる論点以外に見出された特筆すべ
き課題等を中心とした討議内容の報告とともに、講演、事例発表、グループ討議の内容を総括すべく、参加者全員による討議の後、幹事会委員長による総括があった。
第１回全体会議の詳細な内容は、『平成22年度財務・人事担当理事者会議第１回全体会議報告書』を参照されたい。

＜ 資料３ ＞
平成22年度財務・人事担当理事者会議第１回全体会議実施要項
Ⅰ．目 的

本会議は、財務・人事担当の理事者の立場から、私立大学の充実・発展のための財務・人事計画の立案に資するべく、私立大学の財政、人事等経営全般に関する課題について研究・討議することを目的として開催しています。
当会議では、直近三年間は「経営戦略」をキーワードとし、平成19年度は「経営戦略の構築・策定」、平成20年度は「経営戦略の実行に向けた内部統制」、平成21年度は「経営戦略の具現化」
について議論を深めてきました。平成22年度においても前年度のメインテーマである「経営戦略の具現化」を踏襲し、平成21年度に取り上げた「事業計画と財政政策の策定・実践」、「学校
法人の今日的財務戦略」とは異なる視点から、「経営戦略の具現化」について考えることとしました。
今回の全体会議では、現在、中央教育審議会大学分科会質保証システム部会において検討が進められている「教育情報公開の強化・充実について」の基調講演の後に、①激しく変化する
社会のニーズを迅速かつ的確に捉え、対応できる多様性・専門性を備えた職員の育成、またその職員の能力を活かす業務・人事制度改革、②特性を活かした個性ある改革のできる柔軟な組
織・体制の構築などの視点からの講演、事例発表を受け、「『強み』を活かす組織・体制づくり」
について討議します。
Ⅱ．開催テーマ「経営戦略の具現化−『強み』を活かす組織・体制づくり−」
Ⅲ．討議の柱１．職員の人事制度改革の必要性 −今、なぜ人事制度改革が必要なのか−
２．職員の意識改革の可能性 −大学における職員の意識改革は可能なのか−Ⅳ．運営方法- 79 -

１．担当理事発題趣旨説明
杉 原 左右一 氏 関西学院 大学長
２．講演（１）「教育情報公開の充実・強化について−大学教育の質保証と大学情報の開示−」
黒 田 壽 二 氏 中央教育審議会大学分科会質保証システム部会 部会長
金沢工業大学 学園長・総長（２）「学校法人上智学院における職員人事制度再構築について」
萬 﨑 英 一 氏 上智学院 人事局長
３．事例発表（１）「プロジェクトとしての大学改革−その戦略とマネジメント−」
原陽一郎 氏 長岡大学 学長（２）「早稲田大学における『教職協働』を担う職員の育成」
谷 口 邦 生 氏 早稲田大学 理事
４．グループ討議
講演、事例発表、グループ討議レジュメの内容を踏まえ、各グループに分かれて、討議の柱に基づき、「強み・個性・特性」を活かす組織・体制づくりについて、さまざまな角度から討議を行います。
＊グループは参加者の所属学校法人の規模・種別を考慮して編成します。
＊各グループの担当委員が中心となり、討議の進行、発表、まとめを行います。

５．全体討議討議の柱に基づき展開された各グループにおける討議内容を発表・共有し、「『強み』を活かす
組織・体制」について、全体での議論を深めます。
Ⅴ．参加対象
平成22年度財務・人事担当理事者会議登録者
Ⅵ．開催日時・会場
１．日 時 ： 平成22年７月16日（金）〜17日（土） １泊２日
２．会 場 ： 神戸ポートピアホテル

その後、第２回幹事会（８月３日開催）では、第１回全体会議を総括し、参加者を対象に実施したアンケートの結果に基づき、第２回全体会議の開催テーマ、運営方法等について、協議した。その結果、開催テーマについては、第１回全体会議同様に平成21年度のグランドテーマである「経営戦略の具現化」を踏襲し、「大学の持続発展に向けた教職協働の推進」を討議課題とし、第１回全体会議において討議した職員の意識改革、人材育成についてさらに踏み込んだ議論をすることとした。討議の柱は、①今後求められる教職協働のあり方、②教職協働における教員・職員それぞれの役割、③教職協働の推進において必要とされる職員の能力とすることとした。運営方法は、講演、事例発表、グルー
プ討議を柱とし、１泊２日形式により、東京で開催することとした。
その後、幹事会は以上の方針に基づき、資料４の通り「実施要項」をとりまとめ、財務・人事担当
理事者会議登録者並びに会員代表者に開催を案内した。
第２回全体会議は、10月22、23日の両日、東京都港区芝において開催し、当日は、加盟109法人中56- 80 -

法人から72人の財務・人事担当理事者等の出席があった。初日は、開催テーマ「経営戦略の具現化−
大学の持続的発展に向けた教職協働の推進−」に基づき、安西祐一郎氏（慶應義塾学事顧問、中央教育審議会大学分科会）の講演の後、村上雅人氏（芝浦工業大学副学長）から教職協働の推進事例、奥山利弘氏（山形大学総務部企画調整役（人事担当））から教職協働の推進に向けた人材育成事例の発表が行われ、その後グループ討議を行った。２日目のグループ討議では、初日の講演並びに事例発表を踏まえ、討議の柱に基づき活発な討議が展開された。そして最後に、吉田賢一氏（日本総合研究所総合研究部門公共コンサルティング部上席主任研究員）から「大学革新−そのポイントと進め方−」と題した講演があった。
第２回全体会議の詳細な内容は、『平成22年度財務・人事担当理事者会議第２回全体会議報告書』を参照されたい。

＜ 資料４ ＞
平成22年度財務・人事担当理事者会議第２回全体会議実施要項
Ⅰ．目 的

本会議は、財務・人事担当の理事者の立場から、私立大学の充実・発展のための財務・人事計画の立案に資するべく、私立大学の財政、人事等経営全般に関する課題について研究・討議することを目的に開催しています。
平成22年度は、平成21年度に引き続き「経営戦略の具現化」をグランドテーマに掲げ、第１回全体会議では「『強み』を活かす組織・体制づくり」と題し、職員の人事制度改革の必要性
や意識改革の可能性について議論しました。その結果、これからの大学職員には大学運営のみ
ならず、教育研究や大学改革においても積極的に参画することが求められており、職員の意
識・行動改革はもちろんのこと、社会のニーズを的確に捉え、対応できる多様性・専門性を備えた職員の育成・確保が喫緊の課題であるとの共通認識を得ました。また、その実現のためには、教員と職員が一体となり取り組むことが肝要であることも確認されました。
そこで、第２回全体会議では、今後、職員が教員のイコールパートナーとなり、積極的に教育研究活動の支援や大学改革に参画していくことが重要となることに鑑み、現在の高等教育政策の動向を踏まえ、大学に必要とされている改革や求められる職員像についての講演、そして①教育研究の充実及び大学改革において教員と職員が協働するしくみ作り、②多様化する業務に対応し、大学改革を牽引する職員を育成するための職能開発の視点からの事例発表を受け、今後、大学が持続的な発展を遂げるために必要とされる教職協働のあり方、そして教職協働の一翼を担う職員に求められる能力や役割について討議します。
Ⅱ．開催テーマ「経営戦略の具現化−大学の持続的発展に向けた教職協働の推進−」
Ⅲ．討議の柱１．今後求められる教職協働のあり方
２．教職協働における教員・職員それぞれの役割
３．教職協働の推進において必要とされる職員の能力
Ⅳ．運営方法- 81 -

１．担当理事発題趣旨説明
杉 原 左右一 氏 関西学院 大学長
２．講演（１）「大学の持続的発展に向けた教職協働の推進」
安 西 祐一郎 氏 慶應義塾 学事顧問、中央教育審議会大学分科会長（２）「大学革新−そのポイントと進め方−」
吉 田 賢 一 氏 日本総合研究所総合研究部門公共ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ部 上席主任研究員
３．事例発表（１）「チャレンジSIT‐90 −教職協働による教学改革−」
村 上 雅 人 氏

芝浦工業大学 副学長（２）「山形大学における大学職員育成のための取組みと工夫」
奥 山 利 弘 氏 山形大学 総務部企画調整役（人事担当）
４．グループ討議
講演、事例発表、グループ討議レジュメの内容を踏まえ、各グループに分かれて、討議の柱に基づき、「大学の持続的発展に向けた教職協働の推進」について、討議を行います。
＊グループは参加者の所属学校法人の規模・種別を考慮して編成します。

Ⅴ．参加対象
平成22年度財務・人事担当理事者会議登録者
Ⅵ．開催日時・会場
１．日 時 ： 平成22年10月22日（金）〜23日（土） １泊２日
２．会 場 ： 芝パークホテル

第３回幹事会（11月24日開催）では、第２回全体会議の総括を行った。そして、第１回並びに第２回全体会議における参加者アンケート等を参考に、平成23年度の全体会議の開催回数、開催期間、開
催時期、開催地、運営方法、報告書作成方針等について、協議した。その結果、全体会議の開催回数、（年２回）、開催期間（１泊２日形式）、運営方法（講演、事例発表、グループ討議、全体討議）、報告
書作成方針（講演・事例発表要旨、グループ討議まとめの掲載）については、平成22年度の方針を踏襲することとした。開催時期については、第１回は従来通り７月とするが、第２回については、これまで10月に開催していたが、第１回会議との間隔が短いことから11月に変更することとした。開催地については、第１回を関東地区、第２回を関西地区で開催することとした。
第４回幹事会は、平成23年３月15日に開催を予定していたが、平成23年３月11日に発生した東日本
大震災の影響により、中止となった。

４−４

教学担当理事者会議

教学担当理事者会議は、教学担当の理事の立場から、教学と経営両面におけるバランスのとれた大学経営及び建学の理念に基づいた教育の質の保証の実現のための教学政策の構築と、それを実現するための教学担当理事の業務や役割、あるいは権限や責任などに関する課題を設定し、研究・討議する- 82 -

ことを目的とする会議体である。なお、会議を円滑に運営するため、この会議に「幹事会」を設置し、企画、実施、運営に当たるほか、意見のとりまとめを行っている。
第１回幹事会（６月19日開催）では、平成21年度第３回幹事会（平成22年３月23日）において、平成22年度全体会議については、開催テーマに教育評価及び「学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」の質保証を取り上げ、運営方法は講演、事例発表、グループ討議、全体討議を柱とするとしたことを踏まえ、討議の柱、講演者、事例発表者等について協議した。
その結果、開催テーマは「教育の質保証の課題−分野別質保証と教育の定量的評価−」に決定し、討議の柱は、①分野別質保証と教育の定量的評価、②「学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」と教育の質保証との関連性とした。講演については、討議課題並びに討議の柱を踏まえて、大学評価委
員会において取りまとめを行っている教育の質向上のためのチェック・リスト、日本学術会議教育の分野別質保証の在り方検討委員会において検討が行われている分野別質保証について、事例発表については、文系（社会科学）、理系（工学）、教養教育という異なる分野における教育評価の実践例や考え方、大学間連携による教育の質保証に関する取組みを取り上げることとした。
その後、幹事会は以上の方針に基づき、資料５の通り「実施要項」をとりまとめ、各加盟法人の教学担当理事者並びに会員代表者に開催を案内した。
全体会議は、９月２、３日の両日、滋賀県大津市において開催し、当日は、加盟109法人中65法人から66人の教学担当理事等が出席した。初日は、工藤教和氏（大学評価委員会委員長、慶應義塾大学教授）からの講演の後に、田中 仁氏（東北大学大学院工学研究科教授）、木船久雄氏（名古屋学院大学
経済学部教授）、後藤邦夫氏（桃山学院大学名誉教授、ＮＰＯ法人学術研究ネット会員）、山田礼子氏（同志社大学大学院社会学研究科教授）から４事例の発表があり、その後グループ討議が行われた。
２日目は、北原和夫氏（日本学術会議大学教育の分野別質保証の在り方検討委員会委員長、国際基督教大学教授）からの講演の後、グループ討議を行い、その後、再度出席者全員が一堂に会した全体討議を行った。全体討議においては、各グループの代表者から、①討議課題、討議の柱にかかる特筆すべき論点、②論点にかかる共通認識、提言等、③討議課題、討議の柱にかかわる論点以外に見出された特筆すべき課題等を中心とした討議内容の報告とともに、講演、事例発表、グループ討議の内容を総括すべく、全体討議がなされた後、幹事会委員長並びに担当理事による総括があった。
全体会議の詳細な内容は、『平成22年度教学担当理事者会議報告書』を参照されたい。

＜ 資料５ ＞
平成22年度教学担当理事者会議全体会議実施要項
Ⅰ．目 的

昨今の高等教育を取り巻く環境が急速に変化を遂げるなかで、社会が学士課程に求めるもの
は、知識基盤社会における「21世紀型市民」の育成、高等教育のグローバル化における国際的通用性を備えた質の高い教育、少子化により高等教育進学率が上昇しユニバーサル段階に突入するなかでの教育水準の維持・向上、日本の産業の生産性向上に向けた社会人基礎力の養成や創造的人材の育成など、非常に多様化しています。
これらを踏まえ、中央教育審議会がとりまとめた「学士課程教育の構築に向けて（答申）」（平
成20年12月）では、「学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」「教育課程編成・実施の方針- 83 -

（カリキュラム・ポリシー）」「入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）」の三つの方針を策定・明示することが求められており、各大学では、人材養成の具体的目標を定め、それを達成するために種々の教学改革を図り、教員のＦＤ等の活動の充実に努めることが必須となっています。
目標とする人材養成を実現するためには、学生の学力向上や人格形成等の面において、卒業時に入学時と比べて何がどのように達成されたかを不断に検証し続けることが必要であると言えます。
今回の全体会議では、「教育の質保証の課題」をテーマに、分野別質保証と教育の定量的評価について、また、どのように「ディプロマ・ポリシー」と教育の質保証を関係づけるかについて討議することとしました。
Ⅱ．開催テーマ「教育の質保証の課題−分野別質保証と教育の定量的評価−」
Ⅲ．討議の柱①分野別質保証と教育の定量的評価②「学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」と教育の質保証との関連性
Ⅳ．運営方法１．担当理事発題趣旨説明
伊 藤 定 良 氏 青山学院 大学長
２．講演（１）「大学の教育力向上を目指して−教育の質向上のためのチェック・リスト作成−」
工 藤 教 和 氏 大学評価委員会委員長、慶應義塾大学教授（２）「大学教育の分野別質保証の在り方についての検討」
北 原 和 夫 氏 日本学術会議大学教育の分野別質保証の在り方検討委員会 委員長、国際基督教大学教授
３．事例発表
ここでは、教育評価（ラーニングアウトカム評価）の実践例や考え方について、文系（社会科学）、理系（工学）、教養教育という分野別の視点から発表いただくとともに、大学間連携による教育の質保証の取り組みについてお話しいただきます。
（１）「学習等達成度記録簿（ポートフォリオ）を用いた教育効果の測定」
田 中

仁 氏 東北大学大学院工学研究科教授（２）「経済学コア６の形成と２年次の学習達成基準−クロスメディア活用による学習環境の拡張と可視化、主体的学習者へ向けての組織的教育力の強化−」
木 船 久 雄 氏 名古屋学院大学経済学部教授（３）「教養教育達成度評価の可能性について」後 藤 邦 夫 氏 桃山学院大学名誉教授、ＮＰＯ法人学術研究ネット会員（４）「ＩＲの基本原理と日本型ＩＲの可能性−国公私立４大学ＩＲネットワークの事例から−」山 田 礼 子 氏 同志社大学大学院社会学研究科教授
４．グループ討議
講演、事例発表、グループ討議レジュメの内容を踏まえ、各グループに分かれて、討議の柱に- 84 -

基づき討議を行います。
＊グループは参加者の所属学校法人の規模・種別を考慮して編成します。
＊討議の進行、発表、まとめには、各グループ担当の幹事会委員がこれに当たります。

５．全体討議討議の柱に基づき展開された各グループにおける討議内容を発表・共有し、教育の質保証の課
題について、全体での議論を深めます。
Ⅴ．参加対象
平成22年度教学担当理事者会議登録者
Ⅵ．開催日時・会場
１．日 時 ： 平成22年９月２日（木）〜９月３日（金）２．会 場 ： 大津プリンスホテル

第２回幹事会（11月20日開催）では、全体会議を総括し、参加者アンケートの結果を参考に、平成23年度の全体会議の開催回数、開催期間、開催時期、開催地、運営方法、報告書作成方針等について協議した。その結果、全体会議の開催回数（年１回）及び開催時期（８月下旬から９月上旬）、開催期間（１泊２日形式）、開催地（滋賀県大津市）、運営方法（講演、事例発表、グループ討議、全体討議）、報告書作成方針（講演・事例発表演要旨を掲載する講演録形式）のいずれも平成22年度の方法・方針を踏襲することとした。
第３回幹事会は、平成23年３月29日に開催を予定していたが、平成23年３月11日に発生した東日本
大震災の影響により、中止となった。

４−５

監事会議

監事会議は、監事の立場から、学校法人における監査手法と監査機能の改善・向上に資するべく、監事の職務実態を明らかにし、大学のガバナンス強化に向けた監事の役割及び会計監査人、内部監査人との三様監査の充実に向けた課題を設定し、研究・討議することを目的とする会議体である。なお、会議を円滑に運営するため、この会議に「幹事会」を設置し、企画、実施、運営に当たるほか、意見のとりまとめを行っている。
以下に「（１）全体会議」「（２）小委員会」に分けて報告する。
（１）全体会議
第１回幹事会（５月21日開催）では、平成21年度第３回幹事会（平成22年３月17日開催）において、
平成22年度全体会議については、「監事の役割の再認識−学校法人の質を高める監事監査の実現に向けて−」をテーマに、平成13年度の監事会議発足からこれまで検討してきた監事のあり方の変遷を振り返り、監事の役割の再認識を図るとともに、これからの監事監査に求められる「学校法人の質を高める監事監査」のあり方について討議することとしたことを踏まえ、討議の柱、講演者、事例発表者、
運営方法等について協議した。
その結果、討議の柱は、①情報公開促進と監事の役割、②監事監査における課題とその解決策とし、- 85 -

講演、事例発表、グループ討議、全体討議を柱として開催することとした。
講演は、私学を取り巻く状況並びに情報公開に際する監事の役割、平成23年度から施行される大学基準協会の新しい認証評価システムについて理解を深めるとともに、国立大学等監事協議会における監事監査の充実に向けた取組みを知る機会とし、事例発表は、国立大学法人における非常勤監事の監
査事例、学校法人における常勤監事の監査事例の２事例の報告を受けることとし、資料６の通り「実施要項」をとりまとめ、監事会議登録者に開催を案内した。
また、監事会議発足時の平成13年度及び平成17年度には監事を対象に、平成19年度には理事長を対象に実施した「監事監査実態アンケート調査」について、会員法人の監事監査における最新動向の把握を目的として、平成19年度と同様に理事長を対象に実施した。
全体会議は、８月25日より27日の３日間にわたり、京都において開催し、当日は、加盟109法人中63
法人から82人の監事等が出席した。初日は、幹事会の保坂和男委員長（宮城学院監事）による発題趣旨説明の後、八田英二氏（中央教育審議会大学分科会大学規模・大学経営部会専門委員、同志社大学
学長、本会議担当理事）による講演があり、その後、グループ討議が行われた。２日目は、工藤 潤
氏（財団法人大学基準協会大学評価・研究部部長）、髙橋誠一氏（国立大学法人等監事協議会会長、熊本大学監事）による講演に続いて、吉田賢一氏（宇都宮大学監事）、酒井強次氏（愛知大学常勤監事）による２つの事例発表があり、午後はグループ討議が行われた。３日目は、グループ討議に続き、再度出席者全員が一堂に会した全体討議において、各グループの代表者から、①討議課題、討議の柱にかかる特筆すべき論点、②論点にかかる共通認識、提言等、③討議課題、討議の柱にかかわる論点以外に見出された特筆すべき課題等を中心とした討議内容の報告とともに、講演、事例発表、グループ
討議の内容を総括すべく、参加者全員による討議がなされた後、担当理事による総括があった。
全体討議では、①一定規模以上の学校法人については、私立学校法で定める「監事２名以上」のうち１名は常勤監事とすることを義務化（法制化）するよう文科省に働きかけたい、②教学監査項目の雛型、教学監査のあり方について、私大連盟で委員会等を設けてガイドライン、マニュアル等を作成するよう求めたい、③今後、監事監査を充実させるためには、各学校法人の理事長に監事の役割の重要性を認識していただく必要があり、そのために、理事長会議などで監事の役割の重要性を伝えていただきたいといった意見・要望があり、今後、同会議幹事会において検討することとした。
監事会議の詳細な内容は、『平成22年度監事会議全体会議報告書』を参照されたい。

＜ 資料６ ＞
平成22年度監事会議全体会議実施要項
Ⅰ．目 的

本会議は、平成13年度の会議発足以来、「組織は執行機関と監査機関が一体となって機能する
ときにこそ、その健全な運営が保証される」との組織論の基本認識に立ち、学校法人のガバナ
ンスの強化へとつながる監事監査のあり方について検討を進めてきました。その間、私学を取り巻く社会環境は厳しく変化し続け、平成17年４月施行の私立学校法の一部改正においては、監査対象が「学校法人の業務」と改められ、理事の業務執行の状況や学校法人の財務状況などの経営面に限らず、教学面についても監査対象となり、監事には教学面の十分な知識・経験も必要とされるようになりました。これを受け、平成21年度全体会議においては、自己点検・評- 86 -

価報告書を活用した経営並びに教学面の監事監査の可能性について議論を深めました。
そこで、今回の全体会議では、監事監査のあり方の変遷を振り返り、監事の役割の再認識を図るとともに、これからの監事監査に求められる「学校法人の質を高める監事監査」のあり方について討議します。
Ⅰ．開催テーマ「監事の役割の再認識−学校法人の質を高める監事監査の実現に向けて−」
Ⅱ．討議の柱１．情報公開促進と監事の役割
２．監事監査における課題とその解決策
Ⅲ．運営方法１．委員長発題趣旨説明
保 坂 和 男 氏 宮城学院 監事
２．講演（１）「情報公開の促進と監事の役割」
八 田 英 二 氏 中央教育審議会大学分科会大学規模・大学経営部会 専門委員、
同志社大学 学長、本会議担当理事（２）「認証評価の新展開−内部質保証システム構築の重要性−」
工 藤

潤 氏 財団法人大学基準協会大学評価・研究部 部長（３）「曲がり角に立つ監事監査制度−国立大学法人化の現状において−」髙 橋 誠 一 氏 国立大学法人等監事協議会 会長、熊本大学 監事＜司 会＞
大田原 真 美 氏 青山学院 常任監事
３．事例発表監事の役割がより重大となり、監事の常勤化や内部監査室の充実など、監査体制の強化がより一層求められるなかで、現時点では、非常勤監事での監査体制の学校法人が大半を占めています。
そこで、非常勤監事体制において積極的な業務監査を行っている国立大学法人の事例、また、内部監査室及び常勤監事体制を整え、より効果的な監事監査を目指す学校法人の事例を発表いただきます。
（１）「宇都宮大学における『共創型』監事監査の挑戦」
吉 田 賢 一 氏 宇都宮大学 監事（２）「愛知大学の改革は監査から」
酒 井 強 次 氏 愛知大学 常勤監事
＜司会＞
長谷川 正 治 氏 同志社 監事
４．グループ討議
講演、事例発表、グループ討議レジュメの内容を踏まえ、各グループに分かれて、討議の柱に基づき、情報公開促進における監事の役割及び監事監査における課題とその解決策について討議を行います。
＊グループは参加者の所属学校法人の規模・種別等を考慮して編成します。

５．全体討議- 87 -

討議の柱に基づき展開された各グループにおける討議内容を発表・共有し、情報公開促進における監事の役割及び監事監査における課題とその解決策について、全体での議論を深めます。
＜コーディネーター＞
藤 村 文 彬 氏 西南学院 監事
Ⅳ．参加対象①平成22年度監事会議登録者②連盟加盟法人の監事
Ⅴ．開催日時・会場
１．日 時 ： 平成22年８月25日（水）〜27日（土）２．場 所 ： リーガロイヤルホテル京都

第２回幹事会（11月５日開催）では、全体会議を総括し、参加者アンケート結果を参考に、平成23年度の全体会議の開催回数、開催期間、開催時期、開催地、運営方法、報告書作成方針等について協議した。その結果、開催回数（年１回）、開催期間（２泊３日）、開催時期（８月下旬）、開催地（京都）、
運営方法（講演、事例発表、グループ討議、全体討議）、報告書作成方針（講演・事例発表の要旨、グループ討議まとめ掲載）のいずれも、従来通りとした。
また、全体会議における全体討議にて要望のあった『私立大学の明日の発展のために−監事の役割の再認識−（平成20年３月）』の改訂、教学監査の基準・指針の作成に対応すべく、幹事会に小委員会を設置し、検討を進めることとした。
第３回幹事会は、平成23年３月18日に開催を予定していたが、平成23年３月11日に発生した東日本
大震災の影響により、中止となった。
（２）小委員会

平成22年度全体会議における全体討議において、『私立大学の明日の発展のために−監事の役
割の再認識−（平成20年３月）』（以下「報告書」という）の改訂、教学監査の基準・指針の作成を求める要望が挙げられ、第２回幹事会（11月５日開催）において小委員会を設置することが決定した。
第１回小委員会（平成23年２月15日開催）では、報告書について、改訂が必要とされる内容について協議した。その結果、報告書は教学監査に関する内容が少ないことから、もう一つの要望事項であった教学監査の基準・指針の策定と併せて議論を進めることとなった。報告書の改訂には多くの時間を要することが予想されることから、まずは、教学監査に特化した補遺版を作成することとした。作成に当たっては、各法人における教学監査に関する現状把握並びに情報収集のために、監事会議登録者を対象に教学監査に関するアンケートを実施することとした。アンケー
トは平成23年４月に実施することとし、実施に向けたアンケート項目の作成に着手することとした。

- 88 -

５．広報に関する事業
この事業は、連盟の活動や大学の教育研究、管理運営等に関する情報、国の高等教育改革に関する動向等を加盟大学に提供するとともに、社会から大学に関する正しい理解を得るべく、私学文化の醸成に寄与することを目的として、広報委員会において検討を進めている。
以下に広報委員会の主な任務である「『大学時報』の編集・発行」と「私立大学フォーラムの開催」に分けて報告する。
なお、企画・政策会議の「平成23年度事業計画策定に当たっての基本方針」等に基づき、広報委員
会の下に二つのワーキンググループを設置し、『大学時報』及び『私立大学フォーラム』について、「情報共有」並びに「社会への情報発信」の充実・強化を目的に、情報発信方法の見直しを行った。

５−１

広報委員会

５−１−１ 『大学時報』の編集・発行連盟の活動や大学の教育研究、管理運営等に関する情報、国の高等教育改革に関する動向等を加盟
大学に提供するとともに、私立大学に関する正しい理解を社会から得ることを基本方針に、“私立大学の質的向上に寄与すること”を編集基調として、次の編集方針のもとに『大学時報』を発行している。なお、編集・発行には、企画案の作成などのために「編集企画分科会」による協力を得ている。
①大学の教育研究、管理運営、学生に関する諸問題を取り上げ「意見形成の場」とする。
②大学の教育研究、管理運営、学生に関する国内外の「諸情報を提供する場」とする。
③読まれる『大学時報』とするため ｢特集｣ を組む。 ｢特集｣ は、私立大学が当面するその時々の学術的、国際的、社会的な問題を取り上げ、加盟大学の教職員の協力を得て「研究成果を表現する場」として構成する。
④内容の構成、執筆者の選定等、編集に当たっては、加盟大学の多様性を生かし、広い視野に立ち、私立大学の発展に寄与する立場で編集する。
企画の具体化に当たっては、以上の編集方針に基づき、加盟大学のポテンシャルと機関誌としての性格を可能な限り考慮している。
発行状況は、平成23年３月末までに、第332号、333号、334号、335号を各号とも5,300部、第336号、第337号5,000部を発行した。各号の主な内容は、後掲の資料を参照されたい。
配付は、加盟大学に一律10部、連盟関係者や友好関係機関には１部ないし数部を無料で、また加盟
大学から10部を超えて希望される場合や加盟大学以外、あるいは個人が購読を希望される場合は、協賛協力金の負担により送付している。なお、広報担当の業務量とスタッフの関係から、割付など編集業務及び発送業務を外部委託している。

＜『大学時報』の主な内容＞
Vol.59 No.332
巻頭言 組織文化をつくる

市 川 太 一

巻頭論文 大学の脱近代化に向けて

吉 崎 泰 博座談会 大学生の就職活動と大学教育の役割 吉 原 健 二、杉 林 宏 茂、酒 井 健 夫- 89 -

松 本 亮 三、大 山 耕 輔
一般原稿
健全な証券投資を行うために−証券市場に関する学生への注意喚起

高 橋 祐 二大学における安全保障貿易管理の推進−研究基盤としての自主管理体制整備に向けた新たな挑戦

牧 野 守 邦私大連盟アドミニストレーター研修最終レポート「所属大学の改善提案」の採択にあたって

大 島 英 穂「強み」が見える女子大学となるための改善提案

井 上 麻 紀特集 何ができれば学士と言えるのか？―分野別の質保証
質保証とつながる専門分野別評価の方向性

生 和 秀 敏大学教育の分野別質保証−科学者コミュニティの先導的役割

北 原 和 夫

これからの「学士」を考える

市 川 伸 一

薬学教育の質保証と分野別評価

白 幡

晶

大学の国際化と技術者教育認定長 島昭

経済学部教育における質保証とその前提

平 田 純 一

明日への試み梅花女子大学 看護学部 愛とヒューマンサイエンスに基づく看護の展開

西 内 恭 子関西大学 社会安全学部 社会安全学部・社会安全研究科の挑戦

河 田 惠 昭小特集 学生の「自学自習」を考える
自発的学習習慣定着の可能性を探る

竹 内 正 興全学共通教育における「自学自習」の現状と課題

山 本 行 男

自学自習システムの組織的活用と成果

児 島 完 二初年次教育と修学ポートフォリオ

藤 本 元 啓

ずいそう
貫く棒の如きもの

安 原晃

現場に学ぶ規範科学の道五十年

諸 澤 英 道わが街−大学のある風景
台地と坂下 東京都千代田区神田駿河台

土 屋 恵一郎

わが大学史の一場面−日本の近代化と大学の歴史
修行か学問か、それは一つ−「行学一如」の由来

田 中 良 昭フォーカス・大学の見どころ「第二の創学・建学」期を迎えて

佐 藤 元 彦キャンパスが育む大学の姿

田 淵

結クローズアップ・インタビュー
フジテレビ解説委員・キャスター 松本方哉氏に聞く（聞き手）川 島

新会員代表者紹介
広島女学院／修道学園／神戸女学院／桃山学院／大阪医科大学／追手門学院／立教学院／
立正大学学園／成蹊学園／天理大学／東京女子大学
新学長紹介
城西国際大学- 90 -

葵

新加入会員大学紹介
武蔵野大学
新加入会員大学学長紹介
武蔵野大学
大学点描 広島修道大学
だいがくのたから 活水女子大学
いま大学では〜リレーエッセー

多 賀 吉 隆Vol.59 No.333
巻頭言 私学の一つの原風景−「伝統と革新」の共存・共生

宮 坂覺

巻頭論文 周年事業を通じた教育理念の具体化

大 西 晴 樹座談会 カレッジスポーツの可能性
黒 田

勇、種子田

穣、宮 内 孝 知宮 田 雅 之、音

好 宏

一般原稿
留学生三十万人計画のための理論的構造

鈴 木 典比古−教育財の比較優位論

村 中

均

プロフェッショナルズ・ワークショップ−早稲田発、企業／自治体・学生・教員・職員協働の社会連携プロジェクト 谷 口 邦 生
入試業務と教員評価

圓 月 勝 博平成二十二年度入試総括

松 田実

特集 今、個性輝くこの大学
当たり前のことを、本気で−大切にしてきた二つの制度

深 津 睦 夫

特色を生かした学園づくり−「光をかかげる」使命への挑戦

阿久戸 光 晴徹底した少人数教育による国際産業人の育成

生 嶋

実学教育を中心とした個性化の取り組み

徳 田 行 延選ばれないリスクを負うこと−神戸女学院大学の特殊性について

内 田

明
樹

明日への試み天理大学 国際学部 激動する国際社会が求めるグローカル思考

吉 川 敏 博東海大学 観光学部 観光立国日本の礎を築く産官学連携教育

松 本 亮 三小特集 ウェブサイトをどう生かすか−大学の今を伝える、発信するメディアとしてウェブサイトで大学の戦略を語れるか

正 木

次世代「大学ウェブサイト」へ向けて

渡 邉 純 一

魅力あるウェブサイトの構築を目指して

卓

関西大学広報委員会

ずいそう
環太平洋地域の初のグローバル化の波髙 祖 敏 明盲導犬ボランティア三十年

廣 岡 正 久わが街−大学のある風景
京都の南郊、歴史遺産の宝庫 京都府京田辺市
わが大学史の一場面−日本の近代化と大学の歴史- 91 -

山 田 邦 和「自由と進歩」・知の来歴

川 口 由 彦フォーカス・大学の見どころ
跡見の「百人一首コレクション」

大 塚博

多元的な研究発信と連携

小 川 直 之クローズアップ・インタビュー
ＣＭプランナー 山崎隆明氏に聞く（聞き手）川 島

葵

新会員代表者紹介
跡見学園／梅花学園／福岡女学院／京都橘学園／根津育英会／真宗大谷学園／成城学園／
清泉女子大学／英知学院／大正大学／東洋英和女学院
新学長紹介
同志社女子大学／京都精華大学／山梨英和大学
大学点描 フェリス女学院大学
だいがくのたから 南山大学
いま大学では〜リレーエッセー

村 上 裕 二Vol.59 No.334
巻頭言 引き渡すべき伝統

木ノ脇 悦 郎

巻頭論文 女子大学のこれから

飯 野 正 子

座談会 情報公開と大学

八 田 英 二、髙 祖 敏 明、石 橋晶

中 原 隆 一、橋 本 明 子
一般原稿
大学アーカイヴズの活用−大学個性化時代の羅針盤として明治大学史資料センター

カルトから大学生を守るために

野 田 正 彰私立大学フォーラム−平成二十二年度前期総括

広 報 委 員 会

特集 大学院でのリカレント教育−これまでとこれから大学院におけるリカレント教育の展開

羽 原 敬 二通信制大学院の可能性−リカレント教育・生涯教育の担い手として

松 岡 直 美専門職大学院でのリカレント教育−これまでと今後

岡 本 史 紀働きながら学ぶ−夜間大学院で学位を幸 田 浩 文女性の再就職のためのリカレント教育

ソーントン不破直子

真の他者理解を目指して

村 上 陽一郎

明日への試み文教大学 健康栄養学部
次世代の栄養プロフェッショナルとなる管理栄養士養成を目指して中 島滋

京都産業大学 総合生命科学部 「何がわかっていないのか」を教えたい

永 田 和 宏名古屋学院大学 スポーツ健康学部 学生の夢の実現を目指して

村 瀬豊

小特集 親と子の就職活動−新たな支援の試み
親子就活の時代がやってきた−親の就職支援と大学の課題

夏 目 孝 吉保護者も巻き込む就活支援

大 野 二 朗大学・学生・保護者を貫くキャリア支援−“自信と信頼”の連鎖を求めて

植 藤 正 志- 92 -

親子でキャリアを考える

杉 町

宏

ずいそう
豊かさを願って山 内 教 領は け

村 上 勝 彦わが街−大学のある風景
水と緑とまなびのまち 神奈川県川崎市多摩区

瀬戸口 龍 一

わが大学史の一場面−日本の近代化と大学の歴史
真理と愛に生きる−神戸海星女子学院大学の建学の精神

岡 村 祥 子フォーカス・大学の見どころ
学問を通じての人間形成の場

柿 沼 義 孝地育地活の人材育成

七 井 誠一郎

クローズアップ・インタビュー
株式会社横浜ベイスターズ代表取締役社長 加地隆雄氏に聞く（聞き手）川 島

葵

新会員代表者紹介
芝浦工業大学／東京医科大学／トヨタ学園
大学点描 福岡女学院大学
だいがくのたから 園田学園女子大学
Vol.59 No.335
巻頭言 かぎりあるいのち

八

田 英

二

巻頭論文 グローバル時代の日本の教育

福

井 憲

彦
夫

座談会 これからの「学生寮」戦略

矢 田

敏

男、関

口 一

材、鈴

木 幸

髙

野 孝

義、細

野 由紀子

一般原稿
高性能モバイル情報端末による教育イノベーション

池

田 佳

和

ビジネスモデルの立案と実践−留学生コンシェルジュが活躍するとき

洞

口 光

由

蟻

川 芳

子

特集 女性研究者支援の今−男女共同参画を目指して
多様性がもたらす発展を「女性研究者支援モデル育成」事業を通して学んだこと−私立大学において男女共同参画を推進するには

髙 橋

裕 子

歯学部における女性教員と今後の展望

茂

木 悦

子

新たな知を創造する大学の課題

村

田 晶

子

一法学研究者から見た男女共同参画

君

嶋 祐

子

伊

藤 正

一

人間発達の視点から現代の課題に取り組む

八

木 英

二

大阪医科大学田中 克子

明日への試み関西学院大学
京都橘大学

国際学部 世界市民を育成するために
人間発達学部
看護学部 医看融合の教育の実現を目指して

小特集 大学でのマナー教育
社会生活者としての自覚を促す初年次教育- 93 -

−金沢大学「大学・社会生活論」の試み

古 畑徹

包括的支援の時代に向けて−意識改善から価値の創造へ

川

島 高

峰

医学部のマナー教育は「人間関係教育」

岡

田 みどり

マナーを守る“人”を育てる−“St.Andrewʼs Bar”実施事例報告

馬

場

巌

吉

沢 英

成

岡

村 伸

生

友

田 清

彦

グローバル人材育成のパイオニアとして

森

正

勝

キャンパスの中心にある対話の舞台

大

西 直

樹

ずいそう
命名つれづれわが街−大学のある風景『坂の上の雲』の主人公たちが歩いた街 愛媛県松山市
わが大学史の一場面−日本の近代化と大学の歴史
藁葺の掘立小屋からの出発
フォーカス・大学の見どころ

クローズアップ・インタビュー（財）日本スケート連盟理事

フィギュアスケートコーチ 佐藤信夫氏に聞く（聞き手）川 島

葵

新会員代表者紹介
活水学院／京都産業大学
新学長紹介
早稲田大学
大学点描 同志社大学
だいがくのたから 福岡大学
Vol.59 No.336
巻頭言 喫緊の課題

寺崎

修

年頭所感 私立大学は高等教育における重い責任を果たす

白

井 克

彦

巻頭論文 グローバリゼーションの波とアジア圏域における高等教育

日

髙 義

博

彦、増

田 壽

男

座談会 わが国の発展のために−私立大学の使命と役割
清

家

福

井 憲

篤、吉 岡 知 哉、飯 野 正 子

一般原稿
卒業生就職支援室について

佐

藤

純

韓国大学改革が示唆するもの−日韓比較の視点から

馬

越

徹

氷見谷 直

紀

特集 世界共通の未来へ−国際連携と私立大学の役割
大学の国際化に向けた基盤整備
大学教育の国際的質保証への課題

大

西 直

川

明

国際的な教育連携を目指して−明治大学政治経済学部の実験

大六野 耕

作

学生国際交流田一

明日への試み立命館大学

スポーツ健康科学部

スポーツ健康科学分野の今後の展望−立命館大学スポーツ健康科学部・- 94 -樹、立本 健

大学院同研究科の創設と今後の展開

田

畑

泉

−学生が考え発言するアクティブ・ラーニングへ

青

野

透

学生配付方式のクリッカー活用教育

今

井

賢

レスポンスアナライザーを用いた超能動授業−チーム基盤型学習での応用

大久保 由美子

小特集 クリッカーの活用−双方向対話型授業の実現
クリッカーから始まる双方向多人数授業

ずいそう
障子を開けてみよ。外は広いぞ

北

城 恪太郎

本

西 泰

三

相

馬 伸

一

美しく、豊かな時間と社会を−「青学オープンカレッジ」

土

山 實

男

文化財学舎で学び育てる−芸術作品＋教材としてのキャンパス

濱

下 昌

宏

わが街−大学のある風景
高槻市の新キャンパスにおける地域交流の展開 大阪府高槻市
わが大学史の一場面−日本の近代化と大学の歴史〈修道〉の探究−建学の精神と学士力フォーカス・大学の見どころ

クローズアップ・インタビュー
和倉温泉「加賀屋」代表取締役社長 小田孝信氏に聞く（聞き手）川 島

葵

巻頭言 グローバル・ユニバーシティ

永

井 和

之

巻頭論文 初めに返る

眞

田 雅

子

節、森

香

織

大学点描 武蔵野大学
だいがくのたから 慶應義塾大学
Vol.59 No.337

座談会 日本の魅力「クールジャパン」を考える

山高

木 美 香、神根

康 幸、出 口 清 孝

一般原稿
私立大学フォーラム−平成二十二年度後期総括

広 報 委 員 会

ユニークな取り組み
地域と連携した子ども向け実験教室の開催

新

井

智

「ななくま元気にするっ隊」誕生−福岡大学学生防犯ボランティア

小野寺 一

浩

日本初？！の「学長インターンシップ」

佐

藤 龍

子

花火を学ぶユニークな大学院

丁

大

玉

特集 教員評価制度のあり方
教員評価の目的は何か−本特集の読み方

安

岡

高

志

教育業績評価の現状と課題−東海大学を例として

松

本 亮

三

時代とともに進化する教員評価

幡

野

純

教員評価制度の導入とその活用方法

久保田 智

之

明日への試み梅花女子大学

心理こども学部

こどもと大人の〈心〉を大切にする松- 95 -

井 外喜子

専修大学 人間科学部
人間を「心」と「社会」から理解する「実証力」を育てる

宇

都 榮

子

小特集 発達障害学生への就労支援
発達障害とキャリア支援−武蔵野大学社会連携センターのシンポジウムと発達障害支援講座から

辻

惠 介

発達障害学生への修学支援と就労支援

梅

永 雄

二

公益社会の実現に向けた学生「共育」支援

伊

藤 眞知子

個別支援による発達障害学生への就職応援−就職支援企業の取り組み

石

井 京

宇

野 三惠子

大

島

衣

入

江 和

生

子

ずいそう
「命」と「命」の出会い
わが街−大学のある風景
緑と水と坂の街の大学 宮城県仙台市青葉区
わが大学史の一場面−日本の近代化と大学の歴史
職業教育の原点−学園創設時への想い
フォーカス・大学の見どころ
独立不羈のジャーナリズムを求めて−「石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞」が目指すもの

深 川

甲府の地にあって

斎

由起子

藤 信

平

クローズアップ・インタビュー
東海テレビ放送報道部ディレクター 映画『平成ジレンマ』監督

齊藤潤一氏に聞く（聞き手）川島

葵

大学点描 中央大学
だいがくのたから 中京大学

この間、２回のワーキンググループを開催し、「大学時報」の企画編集方針について検討を行った。
テーマ設定については、機動性を維持しながら、年間計画を立て、高等教育に関する諸問題をわかりやすく伝えることとし、体裁・スタイルについては、読者のニーズにあった版型でのリニューアルを検討することとした。また、現行の「広報委員会」による編集、「広報戦略分科会」による企画の組織体制を整備し、テーマ選定、編集企画、執筆者選定など刊行まで一本化して取り組むこととした。
なお、本事業については、平成 23 年度よりインテリジェンスセンター広報・情報部門会議（大学時報）で運営することとされた。
５−１−２ 私立大学フォーラムの開催
広報委員会では、平成22年度事業計画において、平成16年度以降、継続して実施してきている私立
大学フォーラムを連盟並びに会員法人相互の情報提供機能の充実という視点から開催し、高等教育を取り巻く諸環境の変化、各会員法人が直面する当面の課題等にかかる情報を交換することとしている
ことを受け、広報戦略分科会を設置して同フォーラムの企画・立案を進めた。
広報戦略分科会では、平成21年度の分科会において、①運営方法は、テーマに基づく講演、パネリ
ストによる問題提起と参加者からの質問や意見等を集約し、その内容を踏まえたディスカッションを- 96 -

行うフォーラム形式をとる、②講師として各分野の第一線や責任者として活躍している方々に依頼する、③できる限り加盟大学関係者が身近なものとして参加できるように六つのテーマを設定し、仙台、東京、名古屋、京都、大阪、福岡の六会場で加盟大学を会場とすることを基本に計６回開催する、④
開催会場は加盟大学の施設を積極的に利用する方向で調整を進めることを踏まえ、「私立大学フォーラム」開催に向けた検討を重ね、６月12日の大阪会場（関西大学）では「学士力を支える教育の質保証とは」、６月26日の福岡会場（西南学院大学）では「大学トップのリーダーシップの育み方」、７月10日の東京会場（明治大学）では「日本の人材育成―国際舞台で活躍するには何が必要か？求められる人材像に迫る」、９月25日開催の名古屋会場（アパホテル名古屋錦）では「大学を支える卒業生」、10月23日の仙台会場（仙台サンプラザホテル）では「大学マネジメントを担うプロフェッショナルの育成」、11月27日の京都会場（立命館大学）では「職員の教学支援―職員による『学生の育て方』」
をテーマとして取り上げ、会場となる加盟大学関係者の協力を得て全６回を開催した。
なお、大阪会場の関西大学高槻ミューズキャンパスでは、昨年度に引き続き関西大学の好意により、私立大学フォーラム開催に先立ってキャンパスツアーを実施し、46名が参加した。
なお、前半３回の私立大学フォーラムの内容は、前期総括として『大学時報334号（９月号）』に、後半３回の内容は、後期総括として『大学時報337号（３月号）に掲載・報告し、また連盟Ｗｅｂサイトでも掲載を行った。

平成22年度「私立大学フォーラム」実施概要
１．開催目的日本私立大学連盟は、50余年の歴史を持ち、加盟校相互の協力と連携のなかで、高等教育と私立大学振興のためにさまざまな取り組みを展開してきた。
今、少子高齢化や、生涯学習社会の到来、高等教育機関としての国際貢献など、大学にはさまざまな側面からの改革が求められており、私立大学は、日本の高等教育の将来をかけて、より一層の改革の必要性に迫られている。
当連盟広報委員会では、連盟ならびに会員法人相互、さらには会員法人間の情報提供機能の充実という視点から、高等教育を取り巻く諸環境の変化、各会員法人が直面する当面の課題等にかかる情報を交換することを主目的として、「私立大学フォーラム」を開催することとする。
２．開催概要・プログラム（１）大阪会場「学士力を支える教育の質保証とは」
日 時：平成22年６月12日（土）場 所：関西大学高槻ミューズキャンパスミューズホール
参加者：連盟加盟大学・関西圏立地大学教職員133名
プログラム
基調講演
堀 場

厚 氏（株式会社堀場製作所代表取締役社長）

問題提起
生 和 秀 敏 氏（大学基準協会特別研究員）
川 嶋 太津夫 氏（神戸大学大学教育推進機構教授）- 97 -

定 藤 繁 樹 氏（関西学院大学副学長）
ディスカッション
生 和 秀 敏 氏（大学基準協会特別研究員）
川 嶋 太津夫 氏（神戸大学大学教育推進機構教授）
定 藤 繁 樹 氏（関西学院大学副学長）
コーディネーター
新 井 泰 彦 氏（関西大学学長補佐、システム理工学部教授）（２）福岡会場「大学トップのリーダーシップの育み方」
日 時：平成22年６月26日（土）
場 所：西南学院大学東キャンパス西南コミュニティーセンター
参加者：連盟加盟大学・九州圏立地大学教職員107名
プログラム
問題提起
白 井 克 彦 氏（早稲田大学総長、日本私立大学連盟会長）
中 嶋 嶺 雄 氏（国際教養大学理事長・学長）
小 暮 剛 一 氏（芝浦工業大学前理事長）
梶 山 千 里 氏（日本学生支援機構理事長、前九州大学総長）
ディスカッション
白 井 克 彦 氏（早稲田大学総長、日本私立大学連盟会長）
中 嶋 嶺 雄 氏（国際教養大学理事長・学長）
小 暮 剛 一 氏（芝浦工業大学前理事長）
梶 山 千 里 氏（日本学生支援機構理事長、前九州大学総長）
コーディネーター
岩 田 光 晴 氏（慶應義塾創立150年記念事業室長）（３）東京会場「日本の人材育成―国際舞台で活躍するには何が必要か？求められる人材像に迫る」
日 時：平成22年７月10日（土）
場 所：明治大学駿河台キャンパスアカデミーコモン
参加者：連盟加盟大学・関東圏立地大学教職員105名
プログラム
基調講演
清 家

篤 氏（慶應義塾長）

問題提起
諏 訪 康 雄 氏（法政大学大学院政策創造研究科教授）
南 部 靖 之 氏（株式会社パソナグループ代表取締役グループ代表）
モンテ・カセム 氏（学校法人立命館副総長）
ディスカッション諏 訪 康 雄 氏（法政大学大学院政策創造研究科教授）
南 部 靖 之 氏（株式会社パソナグループ代表取締役グループ代表）- 98 -

モンテ・カセム 氏（学校法人立命館副総長）
コーディネーター
山 田 清 志 氏（東海大学副学長）（４）名古屋会場「大学を支える卒業生」
日 時：平成22年９月25日（土）
場 所：アパホテル名古屋錦４階「旭」
参加者：連盟加盟大学・中京圏立地大学教職員122名
プログラム
基調講演
谷 沢 健 一 氏（早稲田大学2009年稲門祭実行委員長、
プロ野球中日ドラゴンズ元選手、野球評論家）
事例発表
樋 口 裕 嗣 氏（愛知大学校友課長）
宮 脇

貢 氏（関西学院法人部校友課長）

栗 生 賢一郎 氏（慶應義塾塾員センター課長）
ディスカッション
谷 沢 健 一 氏（早稲田大学2009年稲門祭実行委員長、
プロ野球中日ドラゴンズ元選手、野球評論家）
樋 口 裕 嗣 氏（愛知大学校友課長）
宮 脇

貢 氏（関西学院法人部校友課長）

栗 生 賢一郎 氏（慶應義塾塾員センター課長）
コーディネーター
今 野

孝 氏（福岡大学商学部教授）（５）仙台会場「大学マネジメントを担うプロフェッショナルの育成」
日 時：平成22年10月23日（土）
場 所：仙台サンプラザホテル３階「宮城野」参加者：連盟加盟大学・仙台圏立地大学教職員136名
プログラム
問題提起
井 原

徹 氏（実践女子学園理事長）

篠 田 道 夫 氏（日本福祉大学常任理事）
田 村 麻衣子 氏（明治学院大学キャリアセンターキャリア支援課主任）黒 川 真 美 氏（フェリス女学院大学教務課係長）
ディスカッション井 原

徹 氏（実践女子学園理事長）

篠 田 道 夫 氏（日本福祉大学常任理事）
田 村 麻衣子 氏（明治学院大学キャリアセンターキャリア支援課主任）黒 川 真 美 氏（フェリス女学院大学教務課係長）- 99 -

コーディネーター
伊 藤 寿 隆 氏（東北学院法人事務局庶務部人事課長補佐）（６）京都会場「職員の教学支援―職員による『学生の育て方』」
日 時：平成22年11月27日（土）
場 所：立命館大学朱雀キャンパス５階大講義室
参加者：連盟加盟大学・関西圏立地大学教職員189名
プログラム
基調講演
安 藏 伸 治 氏（明治大学政治経済学部教授）
事例発表
遠 山 久 敬 氏（武蔵野大学学生支援部長キャリア開発課長兼務）
森 川 園 子 氏（国際基督教大学アカデミックプランニング・センター）
辻 井 英 吾 氏（立命館総務部人事課長）
ディスカッション安 藏 伸 治 氏（明治大学政治経済学部教授）
遠 山 久 敬 氏（武蔵野大学学生支援部長キャリア開発課長兼務）
森 川 園 子 氏（国際基督教大学アカデミックプランニング・センター）
辻 井 英 吾 氏（立命館総務部人事課長）
コーディネーター
田 村 麻衣子氏（明治学院大学キャリアセンターキャリア支援課主任）

この間、４回のワーキンググループを開催し、「私立大学フォーム」の企画・運営方法について協議するとともに、平成 23 年度の私立大学フォーラム開催に向けた検討を行った。
その結果、「私立大学フォーラム」は、年を追うごとに、参加者は増加し、一部の大学では、職員研修に利用するなど、発足当初の意義・目的を超えて、その開催に関する要望や開催の意義で会員間に高まりを見せてきており、また「私大連盟の情報発信の場」としても、その開催意義は広がりを見せていることから、開催に当たっての企画内容の充実を図るために、現行の「広報委員会」による実施、「広報戦略分科会」による企画の組織体制を整備し、一本化することとした。
なお、本事業については、平成 23 年度よりインテリジェンスセンター広報・情報部門会議（フォーラム）で運営することとされた。

- 100 -

６．公財政支援に関する事業
この事業は、高等教育に関する国の政策動向等を踏まえ、会員法人（加盟大学）の経営戦略と大学改革に基づく経営基盤の強化に資するため、私立大学に対する国の財政支援の強化、税制における減免税など、公財政支援の拡大・充実に寄与することを目的として、公財政政策委員会において検討を進めた。

６−１ 公財政政策委員会
公財政政策委員会は、平成22年度の事業計画において、私立大学等経常費補助金をはじめ各種私学助成の要求並びに学校法人に対する各種税制に関する私学側の改正要望実現のための活動を行い、私立大学に対する国の財政援助の拡大・充実及び税制面における減免税の実現に資することを任務としており、この事業を推進するため公財政分科会を設置して検討を進めた。
公財政分科会は、平成22年度の事業計画において、①私立大学関係政府予算要求への対応、②私立大学関係税制改正要望への対応を主な任務とした。具体的には、①平成23年度私立大学関係政府予算要求に関する私立大学側の基本的考え方及びそれに基づく具体的要求方針と内容等のとりまとめ、②
平成23年度私立大学関係政府予算における文部科学省の概算要求並びに政府の予算編成に際し、日本
私立大学団体連合会（以下「連合会」という。
）、全私学連合等を通じて私学側要求側の実現・実行行
動、③平成23年度私立大学関係税制改正要望に関する私立大学側の基本的考え方及びそれに基づく具体的要望方針と内容案のとりまとめ、④文部科学省「平成23年度税制改正要望事項」並びに財務省「平成23年度税制改正大綱」の策定に際し、連合会、全私学連合等を通じて私学側要望内容の実現のための活動の実施、⑤私立学校と国公立学校との間の税制面における差異の撤廃を目指し、国立大学法人に対する税制上の取り扱いを踏まえつつ、現行の私学関係税制の問題点等を整理し、学校法人に対する現行優遇措置の維持・拡大の実現に向けた諸方策の検討を行った。
以下に「私立大学関係政府予算要求へ向けての対応」と「私立大学関係税制改正要望へ向けての対応」に分けて報告する。

なお、公財政分科会は11月24日に会合を開催し、平成23年度私立大学関係政府予算要求及び私立大学関係政府税制改正要望の状況について確認するとともに、平成23年度における平成24年度
予算要求・税制改正要望活動の展開に向けた分科会のあり方について検討した。その結果、公財政分科会については発展的に解消し、同分科会が担ってきた事業については、公財政委員会を拡充することで対応することとした。
６−１−１ 平成23年度私立大学関係政府予算要求へ向けての対応
平成23年度私立大学関係政府予算要望に際しては、「平成22年度私立大学関係政府予算に関する要望」
を継承しつつ、民主党を中心とする連立政権が平成21年12月に閣議決定した「新成長戦略（基本方針）」に示された内容等を踏まえ、とくにわが国の発展に資する人財養成に関わる視点を加えつつ「平成23年度私立大学関係政府予算要求に向けた考え方（案）」をとりまとめた。
同「考え方（案）」は、４月13日開催の第１回常務理事会に報告した後、第１回常務理事会における意見等を踏まえ修正し、４月20日開催の第518回理事会及び５月11日開催の第２回常務理事会に報告した。その後、同「考え方（案）」及び理事会等における意見を踏まえ、「平成23年度私立大学関係政府- 101 -

予算に関する要望（案）」をとりまとめ、日本私立大学団体連合会第２回公財政改革委員会（５月24日開催）に提案した。
「平成23年度私立大学関係政府予算に関する要望（案）」は、基本的な考え方として①わが国の持続的成長のためには高等教育への公財政支出の拡大が不可欠であり、公財政支出のＧＤＰ比１％への拡大、とくに私立大学への重点的投資が必要であること、②わが国の持続的成長のためには、大学が有する社会的機能を強化し、活用することが必要であることを掲げた。そのうえで、基本的考え方に基づく具体的な要望事項として六つの柱を立て、①「私立大学経営の健全な発達のための支援」として、私立大学への基盤強化のための支援の拡充、②「高等教育への機会均等と学生の修学上の経済的負担軽減のための支援」として、奨学金の充実等、学生の経済的負担の軽減に関する要望、③「教育研究の充実と質の向上（質保証）にかかる支援」
として、教育研究の質の向上や高度化のための支援の拡充、④「社会人の学修機会の拡大と地域における高等教育の機会確保にかかる支援」として、社会人教育と地域振興にかかる取り組みへの支援の拡充、⑤「わが国の国際競争力強化にかかる支援」として、留学生支援、環境問題への対応、男女共同参画への取り組み
等、わが国の国際競争力の強化につながる取り組みへの支援の拡充、⑥「科学技術・学術推進のための研究基盤の充実にかかる支援」として、科学技術・学術推進に関する要望を、網羅的に掲げた。
同「要望（案）」は６月１日開催の第519回理事会及び第187回臨時総会において報告し、了承された。
（私立大学側の要求方針等の決定経過にかかるその後の経過は「Ⅰ．一般報告」参照）。
その後、私立大学関係政府予算要求に関わる対応として、文部科学省中央教育審議会大学分科会がとりまとめた『中長期的な大学教育の在り方に関する第四次報告』の発表（平成22年６月29日）に先立ち、事前に同報告の文章案を公財政分科会委員にメールにて送付し、意見の提出を依頼した(６月17日)。各委員より提出いただいた意見は、大学分科会専門委員である白井会長の資料として大学分科会において必要に応じて紹介いただくこととした。

６−１−２ 平成23年度私立大学関係政府税制改正要望へ向けての対応
平成23年度私立大学関係税制改正要望については、平成22年度の税制改正において実現できなかった要望項目を中心に、①教育費にかかる経済的負担軽減のための措置の創設、②学校法人に対する寄附促進のための措置の拡大、③現行特例措置の維持・拡充、④消費税に対する優遇措置の４点を柱とする「平成23年度私立大学関係税制改正要望に向けた考え方（案）」をまとめ、４月13日開催の第１回常務理事会、４月20日開催の第518回理事会、５月11日開催の第２回常務理事会に報告した。
その後、とりまとめられた「平成23年度私立大学関係税制改正に関する要望（案）」では、私立大学
が教育研究の第一線で活躍するための税制改正を通じて、私立大学の潜在力を引き出し、わが国における寄附文化の醸成に向けた環境整備とともに、グローバル社会におけるわが国のプレゼンス向上に必ず資することとなるとの基本認識のもと、最重点要望事項と重点要望事項を定めた。
最重点要望事項では、①教育費にかかる経済的負担軽減のための措置の創設、②学校法人に対する寄附促進のための措置の拡大、③消費税に対する優遇措置の三点を柱とし、「教育費にかかる経済的負担軽減のための措置の創設」では、①教育費（学費）の所得控除制度の創設、②扶養控除の見直しによる家庭の教育費負担軽減、③社会人学生の教育費にかかる所得控除制度の創設、④教育費（学費）の相続税及び贈与税にかかる税額控除制度の創設、を具体的な内容として掲げた。
「学校法人に対する寄附促進のための措置の拡大」では、①所得税額控除の導入と所得控除限度額の拡大、②所得控除限
度額の繰越控除制度の創設、③控除除外額（適用下限額）の撤廃及び所得控除手続きの大幅な改善、④寄附金控除対象となる寄附金の拡大、を具体的内容として掲げ、「消費税に対する優遇措置」では、- 102 -

税体系の抜本的議論において、消費税を含む新たな税制においては、国公私立大学が同じ扱いを受ける措置を講ずるなかで、学校法人に対しては、教育研究条件の充実向上の一環として、消費税の一部を教育目的に使用するなどの優遇装置を図ることを要望の内容とした。
また、重点要望事項では、①資産運用収益（利子所得等）に対する非課税措置の維持、②収益事業に対する軽減税率の維持・拡大、③収益事業収入の公益事業への繰入額にかかる損金算入限度額の維持・拡大、の三点を要望事項として掲げた。
「平成23年度私立大学関係税制改正に関する要望（案）」は、６月１日開催の第519回理事会並びに第187回総会、６月22日の第３回常務理事会に報告され、了承された（その後の経過は「Ⅰ．一般報告」
参照）。

- 103 -

７．政策立案・調整に関する事業
この事業は、高等教育に関する政策課題への取り組み、加盟大学への情報の質の保証とサービスの向上とともに、事業全体の連携により、各事業組織における研究成果や情報を利活用しつつ、最新か
つ効果的な情報を収集、整理、発信し、連盟の施策や方針等を明確にした戦略性のある政策提言に向けた支援を行うことを目的として、インテリジェンスセンターにおいて事業の推進にあたった。

７−１ インテリジェンスセンター
インテリジェンスセンター（以下「センター」という。
）は、①事業の企画立案・調整、②政策課題
への取り組み、③情報の利活用、④学術推進フォーラムの開催等を主な任務とし、各任務に対応する組織として、①企画・政策会議、②政策研究部門会議、③情報部門会議を設置して検討を進めた。
７−１−１ 事業の企画立案・調整
企画・政策会議は、連盟が行う事業の企画立案並びに既往事業の点検、事業間の連携・調整を行い、意思決定機関である常務理事会及び理事会へ提案することを任務としている。平成22年度は、６回会議を開催した。
５月11日開催の第１回企画・政策会議では、昨年度に引き続き連盟のミッション・ビジョン策定に向けた検討を行った。ミッション・ビジョン案は、同日開催された第３回常務理事会に報告し了承を得た後、６月１日開催の第519回理事会及び第187回総会において了承を得た。
６月22日開催の第２回会議では、ミッション・ビジョンを具体化するための事業の目標及び目標達成のために取り組む課題について検討を行い、「高等教育（私立大学）の普及発展」「経営基盤の整

備・強化」「マネジメント・ガバナンス体制の確立」「次代を担う人財の人格陶冶」「（地域）社会の持続的発展」「高度な知識基盤社会の創造」「教育研究の国際化」の７つの目標を定めた。さらに連盟事業の基本的機能・役割として、「情報共有」「協働研究」「協働運営」「国等に向けた政策提言」「社会に向けた情報発信」の５点をまとめた。
７月６日開催の第３回会議では、課題案の策定について検討を行い、連盟の目標に即したテーマ

を大項目とし、目標に対する課題案を整理した。さらに、平成 23 年度事業を策定するにあたり、連盟事業に関する会員法人のニーズを把握するためのアンケートを実施することとし、設問案について検討を行い、①連盟に対してどのような役割を期待するか、②連盟が事業として具体的に取り組む
べき課題について、③過去の連盟事業で参考となった事業等の三点について実施することとした。
その後、第521回理事会（７月20日開催）にてアンケート案の了承を得た後、７月30日付で会員法人に「連盟事業に関するアンケート」を実施し、82法人から回答を得た。
９月７日開催の第４回会議では、アンケート集計結果に基づき「平成23年度事業計画に当たっての基本方針」案を策定した。なお、アンケート集計結果については同日開催の第５回常務理事会及び第522回理事会に報告し、「平成23年度事業計画に当たっての基本方針」案は最終的に下記の通りまとめ、第６回常務理事会（10月５日開催）において報告し、了承を得た。

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平成２３年度事業計画策定に当たっての基本方針
１．以下の２点について充実・強化を図る。
①「情報共有」及び「国等に向けた政策提言」機能・役割②「優先的に取り組むべき分野・課題」への取組み〔優先的に取り組むべき分野・課題〕
分 野

課 題

税財政改革

各種私学助成の要求

リスクマネジメント

私立大学経営の充実・強化

外部資金の導入

寄附金の獲得内部統制

リスクマネジメントの研究

トップマネジメント（職能別）の強トップマネジメント（教学部門）の強化

化
人事の活性化と職員の育成

ＳＤ（機能、階層別）の推進

学生支援

奨学金を含む経済支援のあり方

就職支援

キャリア形成支援、就職採用環境の改善

大学評価、質保証

学士課程教育の質の向上

ＦＤの推進

ＦＤの組織的推進方策

教育研究推進

教育研究の質向上、高度化

国際連携

国際交流の推進（留学生の受入れ、送り出し等）

２．
「協働研究」及び「協働運営」の成果の「情報共有」、並びに「社会に向けた情報発信」の充実・強化を目的として、情報発信方法(各種イベント、各種刊行物)の見直しを平成２２年度中に行う。

基本方針は、10月６日付で各事業の担当理事宛に送付し、各事業組織において基本方針に基づく事業申請書の作成を依頼した。
アンケートの集計結果及び基本方針については、11月24日開催の第524回理事会及び第188回秋
季定例総会においても報告し、了承を得た。
第５回会議（12月７日開催）では、各事業組織より提出された事業申請書に基づいて、平成23年度事業計画について協議した。その結果、平成23年度事業においては、インテリジェンスセン
ターが担う機能の強化及び再構成を図る必要性を確認し、次回の会議において引き続き検討を行うこととした。同会議においてとりまとめた事業計画案は、同日開催された第８回常務理事会及び第525回理事会（平成23年１月１１日開催）において報告した。
第６回会議（平成23年１月25日開催）では、平成23年度事業計画案のとりまとめを行い、特にインテリジェンスセンターについては、従来の企画・政策会議、政策研究部門会議、情報部門会- 105 -

議という会議体のあり方を改変し、新たに企画会議のもとに政策研究部門会議及び広報・情報部
門会議を設置することとした。
以上の経過を経て、企画・政策会議がとりまとめた平成23年度事業計画案は、第９回常務理事
会（１月25日開催）、第526回理事会及び第189回臨時総会（２月８日開催）、第10回常務理事会及び第527回理事会（３月１日開催）における審議を経て、第598回理事会及び第190回春季定例総会（３月22日開催予定）に上程する予定となっていたが東日本大震災により中止となったことから、平成23年度事業計画案及び平成23年度収支予算案については書面による表決を実施する運びとなり、平成23年３月17日付文書（私大連発第784号）「平成22年度第４回（第190回・春季定例）
総会開催中止に伴う書面表決の審議事項に関する資料及び表決書等の送付に付いて」を送付した。表決の結果、平成23年度事業計画案及び平成23年度収支予算案は承認された（３月22日）。
７−１−２ 政策提言への取り組み
政策研究部門会議は、各種事業の成果を含めた情報の収集・分析結果から見出された政策課題について、その研究と対応策を協議し、必要に応じて意思決定機関である常務理事会、理事会への政策提案を行うことを任務としていたが、平成22年度中は、政策研究部門会議としての政策提案には至らなかった。
平成23年度においては、新たなインテリジェンスセンターの一部門として、引き続き大学教育の質向上、高等教育にかかる税財政のあり方等にかかる各事業組織の検討成果を踏まえ、適宜、連盟の役
員会への政策提言を行う予定としている。
７−１−３ 情報の利活用の展開
情報部門会議は、①調査の実施並びに体系的な情報の収集、②加盟大学への情報提供・発信を任務としている。
「調査の実施並びに体系的な情報の収集」では、加盟大学に関する基本情報を収集するための調査の実施、②わが国の高等教育における私立大学が果たす役割等について、国や社会、国民の十分な理解を得るための対外的活動を展開する場面において必要な基礎データ等の収集を行っている。
会議は開催していないが、調査の実施並びに体系的な情報に関連して、定点観測的に継続性をもって実施する各種調査の報告書のとりまとめに向けた事業を実施するとともに、連盟ウェブサイトを活用しての加盟大学におけるタイムリーな課題への取り組みの参考に資するべく、各種情報の提供事業を推進した。
（１）調査の実施並びに体系的な情報の収集
１）調査の実施
平成22年度における継続的な情報収集活動の一環として実施した調査は次の通りである。なお、教職員待遇状況調査を除く調査（①〜③）は、日本私立学校振興・共済事業団（以下「私学事業団」という。
）実施の「学校法人基礎調査」の調査結果データの提供を受けて実施する調査である。
①平成22年度「学生・教職員数等調査」 ········ （平成22年10月８日に情報提供を受け実施）②平成22年度「財務状況調査」 ················ （平成22年10月８日に情報提供を受け実施）③平成22年度「学生納付金等調査」（平成23年度入学生)············································ （平成23年３月23日に情報提供を受け実施）- 106 -

④平成22年度「教職員待遇状況調査」(本俸改定状況調査) ········ （平成22年７月９日実施）⑤平成22年度「教職員待遇状況調査」 ······················ （平成23年２月25日実施予定）
上記の継続的調査に加え、情報部門会議では、タイムリーなトピックに対応するために、臨時調査を随時実施し、調査結果は集計次第、常務理事会及び理事会に報告するとともに連盟ホームペー
ジに掲載し、加盟大学への情報提供の一環とすることとしていたが、平成22年度に臨時調査は実施しなかった。
２）調査報告書等の刊行
情報部門会議では、平成22年度において以下の各種報告書等を刊行した。これら報告書等は会員
代表者あてにその都度送付している。また、調査結果については、集計結果がまとまった段階で連盟Ｗｅｂサイト「加盟大学専用ページ」内にある「データライブラリー」において、調査報告書に準じた内容として二次加工可能なデータの形で掲載（教職員待遇状況調査を除く）した。
【これまで刊行した報告書等】①平成21年度『教職員待遇状況調査報告書（Ⅰ）
』······················ （平成22年４月27日）②平成21年度『教職員待遇状況調査報告書（Ⅱ）
』······················ （平成22年５月28日）③平成21年度『学生納付金調査報告書（平成22年度入学生）』 ············ （平成22年６月９日）④平成21年度『教職員待遇状況調査報告書（Ⅲ）
』······················ （平成22年７月14日）⑤平成22年度『教職員待遇状況調査報告書（本俸改定状況速報版）』 ······ （平成22年８月11日）⑥平成22年度『財務状況調査結果のまとめ（平成17年度〜21年度）』 ······ （平成23年１月17日）⑦平成22年度『学生・教職員数等調査報告書』························· （平成23年３月15日）⑧『加盟大学財務状況の概要−平成21年度実績−』····················· （平成23年３月31日）
３）資料の収集
平成22年度において、これまで加盟大学に提供依頼した資料等は次の通りである。このほか、関係団体の資料をはじめ教育・学術研究関係の法規・統計・白書等の資料については随時収集、必要に応じて連盟の各事業組織へ提供した。
【収集資料一覧】①規程集（寄附行為ほか各種規程の更新分） ·························· （平成22年７月１日）②平成21年度決算書（財務状況調査の一環として）····················· （平成22年７月１日）③日本私立学校振興・共済事業団「平成22年度学校法人基礎調査」回答の写し············· （平成22年７月１日）（２）加盟大学への情報提供・発信連盟のＷｅｂサイトにおいて、以下をはじめとするさまざまな情報を提供・発信した。
平成22年４月５日 「加盟大学財務状況の概要−平成20年度実績−」
４月12日 報告書「学士課程教育の質向上と接続の改善」刊行
４月19日 文部科学省「平成22年度国公私立大学を通じた大学教育改革の支援事業」について- 107 -

５月24日 平成22年度「私立大学フォーラム」開催
５月25日 『大学時報』第332号
６月28日 文部科学省「口蹄疫に係る被害世帯の学生等に対する支援策の周知について
（通知）
」を発出
７月16日 日本私立大学団体連合会・国大協「平成23年度予算概算要求に関する共同声明」を発表
７月26日 日本私立大学団体連合会「大学法人の財務・経営情報の公開について 中間報告」について７月29日 『annual report 2010―平成21年度の活動と財務状況』
７月30日 『大学時報』第333号
８月９日 平成22年度「私立大学フォーラム」開催（名古屋・仙台・京都会場）
８月31日 平成23（2011）年度税制改正要望事項（文部科学省）
８月31日 平成23（2011）年度私立大学関係予算概算要求（文部科学省）
９月13日 全私学連合「私立学校関係政府予算及び税制改正に関する要望」について
９月17日 平成23年度就職・採用活動にかかる「申合せ」及び「要請」をとりまとめ、
公表
９月28日 「国と特に密接な関係がある」特例民法法人への該当性について（公表）
９月29日 『大学時報』第334号
10月20日 日本私立大学団体連合会「経済同友会における就職活動の現状と学業への影
響等についての討議」
10月25日 日本私立学校振興・共済事業団「情報の公表に関する私立大学等経常費補助金の取り扱いについて」
11月01日 日本私立大学団体連合会「声明」(平成22年10月26日)
11月12日 文部科学省「元気な日本復活特別枠要望」に関するパブリックコメント結果
及び平成２３年度私立大学関係政府予算概算要求等の実現に向けたご協力について
11月15日 平成22年度男女共同参画推進に関するシンポジウムの開催について
11月25日 日本私立大学団体連合会「平成23年度私立大学関係政府予算に関する要望」
11月26日 「私立大学振興に関する緊急大会」の開催並びに私立大学関係政府予算概算
要求の満額実現等要望活動のお願い
11月19日 『大学時報』第335号
12月20日 平成23年度私立学校関係税制改正
12月28日 平成23年度私立大学関係政府予算案決まる
平成23年１月28日 『大学時報』第336号
２月09日 役員改選による役員の交代について
３月14日 東北地方太平洋沖地震のお見舞い
３月16日 当連盟加盟大学の安否確認について
３月28日 「東北地方太平洋沖地震による影響を受けての学生の就職について」要請文
発出
３月31日 私大団連「東北地方太平洋沖大地震に伴う平成23年度就職・採用活動につい- 108 -

て（声明）」公表
また、Ｗｅｂサイトに「加盟大学専用ページ」を設置し、また同ページ内の「データライブラリー」の仕組みを利用して、加盟大学に対して質の高い、必要・有益な情報をタイムリーに提供することを目指した活動を行った。具体的には、①加盟大学に特化した有益な情報の提供、②同ライブ
ラリーを利用し、各種調査結果のほか連盟の各委員会が作成した報告書、機関誌『大学時報』の目次情報など幅広い情報の提供を行った。
また、平成22年度は新たにメールマガジン配信システムを構築し、12月９日に創刊号を送信して以来、毎月第２及び第４週の木曜日に登録者に配信している。
７−１−４ 学術推進フォーラム
学術推進フォーラムは、平成20年度までの競争的研究資金フォーラム、科学技術予算・研究支援フ
ォーラム及び理工学分野教育研究推進会議、人文・社会科学分野教育研究推進会議等の学術分野別の会議体を統合し、平成21年度より新たに設置され、競争的研究資金獲得並びに当該学術分野の教育研究向上に向けた加盟大学関係者間の情報交換網構築と、学術推進フォーラムの開催を任務としている。
平成22年度においては、平成23年度から始まる第４期科学技術基本計画の策定に向けて進められる
政府等の議論の動向を注視し、学術推進フォーラムの開催に向けた検討を進めることとしていたが、フォーラムの開催には至らなかった。
７−１−５ 経済団体等との懇談会の開催
日本私立大学団体連合会を通じ、私立大学に対する世論の理解を得ることを目的に、連合会役員と新聞社の論説委員をはじめとするマスコミ関係者とによる「私学振興に関する懇談会」を開催した（平成22年10月26日開催）。連盟からは、白井克彦会長、納谷廣美副会長、清家篤常務理事、川口清史常務理事に出席いただき、平成23年度文部科学省概算要求・要望、高等教育政策のあり方等について意見交換を行った。

７−２ タイムリーな課題への対応
７−２−１ 私学共済年金のあり方にかかる検討
私学共済年金のあり方にかかる検討については、厚生年金等と私立学校教職員共済の各年金一元化に向けた政府・与党及び国会の審議動向を注視しつつ、私立大学の立場から中長期的に私学共済年金の在り方について検討することを目的に、年金問題検討プロジェクトを継続設置している。
いわゆる年金問題に関する現在の政府・与党等の動向の概観は以下の通りである。
現行連立政権の中心的政党である民主党は、平成21年８月の第45回衆議院議員総選挙の際、「民主党
政策集ＩＮＤＥＸ2009」において、「年金」に関連して「公平な新しい年金制度を創る」として、「すべての人が同じ年金制度に加入し、職業を移動しても面倒な手続きが不要となるように、年金制度を例外なく一元化する」ための法律を2013年までに成立させることとしている。平成22年に入り、政府
は、首相を議長とする「新年金制度に関する検討会」を内閣官房国家戦略室に設置した（平成22年３月８日）。同検討会は、２回の会合を経て『新たな年金制度の基本的考え方について（中間まとめ）〜- 109 -

安心・納得の年金を目指して〜』を公表した（平成22年６月29日）。中間報告においては、新年金制度の七つの基本原則が示されたが、その一つ目に「１．年金一元化の原則

全国民が同じ一つの年金制度に加入すること 」が挙げられている。
その後、新年金制度については、社会保障改革の一貫として、内閣総理大臣を本部長として新たに設置された政府・与党社会保障改革検討本部（平成22年10月28日）及びそのもとに設置された社会保障改革に関する有識者検討会、社会保障改革に関する集中検討会議において検討されている。以上の動向から、平成22年度において、年金問題検討プロジェクトは会合を開催するまでには至らなかっ
たが、平成23年度においても政府・与党及び国会の審議動向を注視しつつ、文部科学省並びに私学事業団等の関係機関と連携を図り、必要に応じて、私学教職員の立場から検討のうえ今後の対応を進める予定としている。

７−２−２ 学校法人経営の充実・強化に関するプロジェクト
学校法人経営の充実・強化に関するプロジェクトは、平成21年度後半に集中的に会合を開催し、精力的に検討を行った。
プロジェクトでは、経営の充実・強化に至る構造的原因は定員の未充足にあるとして、加盟法人を対象とする「学生募集（志願者・入学者）にかかるアンケート」を実施して回答の分析を行い、定員充足に影響を与える主な要因を「地域性」と「定員規模」とした。その上で、不利な条件下にありな
がら、良好な定員充足状況を維持している加盟大学にたいして、その「秘訣」を尋ねるために、プロ
ジェクト委員による大学訪問とヒアリングを行った（『平成21年度事業報告書』参照）。
プロジェクトでは、アンケートの分析結果及びヒアリング結果に基づいてさらに検討進め、報告書『学校法人経営の充実・強化に向けて』をとりまとめた。同報告書は、第519回理事会及び第187回臨時総会（平成22年６月１日開催）において報告し、会員の了承が得られた後、各法人に送付した（６月３０日送付）。
以上の経過を経て、平成22年度をもって本プロジェクトは任務を終了した。
７−２−３ 男女共同参画推進にかかる検討
私立大学の教育研究活動における男女共同参画推進とその実現のための環境整備を図るため、そのあり方等を検討することを目的として、男女共同参画推進に関するプロジェクトにおいて事業を進めている。その事業内容は、①私立大学における男女共同参画の現状把握と実態分析、②男女共同参画推進に関するシンポジウムの開催である。

（１）私立大学における男女共同参画の現状把握と実態分析
平成11年の男女共同参画社会基本法の施行以降、私立大学における男女共同参画推進への取り組み
が国立大学に比して立ち遅れた状況にあるとの認識のもと、男女共同参画推進に関するプロジェクト
では、①加盟大学における男女共同参画の現状把握と課題設定を目的としたアンケートの実施、②加盟大学における男女共同参画にかかる取り組みを促進させるためのシンポジウムの実施を事業の柱として掲げ、取り組むこととした。
具体的な取り組みを進めるに当たり、日本学術会議科学者委員会男女共同参画分科会委員長、独立行政法人科学技術振興機構男女共同参画アドバイザリーコミッティ主監の小舘香椎子日本女子大学名
誉教授から、①女性参画の現状、②日本学術会議が平成19年に実施した男女共同参画に関するアンケ- 110 -

ート調査の結果と同調査からの提言等について、文部科学省高等教育局の河村潤子私学部長から、①
私立大学の特性、②女性教員、女性研究者の現状、③政策としての男女共同参画、④大学経営戦略としての男女共同参画について、平成22年６月18日に閣議決定された「新成長戦略〜『元気な日本』復
活のシナリオ〜」や科学技術基本政策策定の基本方針（案）等も踏まえ説明をいただいた。
その後、男女共同参画推進に関するプロジェクトでは、小舘氏、河村氏からの説明やプロジェクト
委員との意見交換の内容を踏まえ、アンケート項目等を確定し、９月13日付文書をもって会員代表者を対象に「男女共同参画推進に関するアンケート」を実施した。
アンケート結果については、「男女共同参画推進に関するシンポジウム」において、プロジェクト委員から速報版に基づき概要を報告するとともに、①それぞれの私立大学がその地域性、専門性、規模等の諸々の特性に応じた支援施策を立案し、学長や理事会などトップレベルの呼びかけで積極的に推進することが成功の鍵であること、②男女共同参画が進む大学では、セクハラや介護問題にも前向きに取り組み、大学の組織運営・経営面でも活性化が見られ、さらなる意識改革や制度改革につなげて
おり、こうした動きを国や文部科学省等が客観的に評価し、積極的な支援や助成を行うべきであること、を提言した。
男女共同参画推進プロジェクトでは、シンポジウム参加者から、アンケート結果の今後の分析に対する期待が高かったことを受け、加盟大学、とくに「女性研究者支援モデル育成」事業の非採択大学
が男女共同参画に積極的に取り組むことができるよう働きかけるものとなるよう、個々の加盟大学における取組課題の設定に資するような分析報告書のとりまとめを進めていくこととした。

「男女共同参画推進に関するアンケート」実施概要
Ⅰ．調査対象：全加盟大学（123大学）のうち、113大学より回答（回収率91.9％）
Ⅱ．実施期間：平成22年９月13日(火)〜10月４日(月)Ⅲ．調査項目
１ 男女共同参画の視点からみた大学組織の状況
２ 男女共同参画の推進状況
３ 育児支援、介護支援の推進状況について
Ⅳ．調査結果概要①学長・総長・理事・学部長の女性比率は低く、学長（総長）11.5％、理事9.8％、学部長・研究科
長7.8％にとどまる。
②専攻分野別女性教員比率は家政（53.7％）、人文社会系（21.3％）、理工系8.7％の順となっている。
③任期制を99大学（87.6％）が導入している。
④非常勤講師の男女比率は、男性71.6％に対し女性28.4％で、うち本務校をもたない非常勤講師の場合、女性が42.7％を占める。
⑤女性教員比率は、１）理工系を持たない大学と文系学部を持たない大学においては、前者での女
性教員の比率が高い、２）女子大学における女性比率は全教員のうち45.84％、准教授以下では57.35％、国公立大学との女性教員比率では、公立大学が一番高く（33.60％）、私立大学（25.20％）、
国立大学（13.40%）の順である、３）大学を三つの規模別に分けた場合、在学生2,000人〜3,000人の規模の大学（下から２番目の規模）で35.19％と女性教員比率は最も高く、在学生数が大き- 111 -

い大学になるほど比率は減じる。
⑥大学での女性のリーダーシップについては、
女性の役職者の割合は低い（私立大学全体で10.12％）。
一方で女性教員の比率は飛躍的に増加していること、男女共同参画宣言や指針等を学長、理事会
レベルのトップダウンで行うところは男女共同参画の進捗状況も早い。具体的な女性研究者支援策としては、支援組織の設置、労働時間の管理（フレックスタイム等）、採用・処遇での考慮（公募制等）、セクシュアル・ハラスメント対策措置、育児関連施設整備（保育所等）等の事例があり、一部大学では女性教員数の積極的是正措置（アファーマティブ・アクション）も実施されている。育児休業など制度が整備されていても、その十分な運用を妨げる意識の問題や、私立大学
教員の平均年齢の高さからくる介護問題の深刻さについてもうかがえた。
⑦各大学の自己評価をみると、男女共同参画に関する取り組みが概ねできていると考えている大学が65.8％で肯定的な評価になっている。阻害要因としては学内での議論不足、意識の低さなどがあるが、文部科学省科学技術振興調整費事業採択校では、他の加盟大学より男女共同参画が進んでいる。

（２）男女共同参画推進に関するシンポジウムの実施
男女共同参画推進に関するプロジェクトでは、加盟大学における男女共同参画推進にかかる機運のさらなる醸成を目指して、シンポジウムを開催することを決定し、４回にわたりプロジェクトを開催し、その企画立案を進めた。その結果、シンポジウムは、ポスターセッション、基調講演、プロジェ
クト委員による男女共同参画推進に関するアンケート結果の報告、加盟大学の学長によるパネルディ
スカッションを柱として開催することとした。
なお、シンポジウムは「女性研究者支援モデル育成」事業私立大学採択11校との合同開催とし、ポスターセッションでは、平成18年度から平成22年度の文部科学省科学技術振興調整費「女性研究者支援モデル育成」事業の私立大学採択校11校（東京女子医科大学、日本女子大学、早稲田大学、慶應義塾大学、津田塾大学、東海大学、日本大学、上智大学、東京都市大学、東邦大学、関西学院大学）における“女性研究者支援モデル育成事業”及び“大学における男女共同参画の動き”について紹介することとした。
男女共同参画推進に関するプロジェクトでは、その後、募集要項をとりまとめ、会員代表者へ開催案内を送付後、以下の通り実施した。
なお、シンポジウムの概要は連盟webサイトに掲載した。

平成22年度男女共同参画推進に関するシンポジウム 実施概要
Ⅰ．開催目的男女共同参画社会基本法が制定（平成11年）されて10年が経過した今日、公共性が極めて高い私立大学が果たすべき役割は大きく、教育研究活動において男女共同参画の環境整備と促進は必須課
題といえよう。
その一方で、日本学術会議等の調査によれば、わが国の学術分野等における男女共同参画推進のための活動の実施状況は全体的に低く、特に私立大学の低位性は顕著となっている。また、第３期- 112 -

科学技術基本計画（平成18年度〜22年度）では、「人材の育成、確保、活躍の促進」のなかで「女性研究者の活躍促進」を目的として「女性研究者採用の目標25％」が掲げられている。
以上を踏まえ、本シンポジウムでは、私立大学における男女共同参画推進とその実現のための環境整備を図るため、その課題と方策についての理解を深め、各大学の男女共同参画推進に資することを目的とする。
Ⅱ．テーマ：私立大学における男女共同参画に係る環境整備と促進
Ⅲ．開催日：平成22年12月11日（土）Ⅳ．会場：ＴＫＰ東京駅日本橋ビジネスセンター
Ⅴ．参加者：17大学58名、２団体２名
Ⅵ．プログラム
１．ポスターセッション
平成18年度から22年度の文部科学省科学技術振興調整費「女性研究者支援モデル育成」事業の私立大学採択校11校における”女性研究者支援モデル事業”及び”大学における男女共同参画の動き”についての紹介
２．シンポジウム（１）開会あいさつ
白 井 克 彦 氏（日本私立大学連盟会長、早稲田大学学事顧問）（２）基調講演「私立大学における男女共同参画への期待−現状と課題を踏まえて」
河 村 潤 子 氏[文部科学省高等教育局私学部長]（３）プロジェクト報告「男女共同参画推進に関するアンケートから」
４．パネルディスカッション（１）事例発表
教学の責任者である学長の立場から男女共同参画推進に向けた取り組みについて発題
酒 井 健 夫 氏（日本大学総長）
飯 野 正 子 氏（津田塾大学学長）
吉 岡 知 哉 氏（立教大学総長）
楠 見 晴 重 氏（関西大学学長）（２）全体討議
基調講演、プロジェクト報告及び事例発表を受けての全体討議
５．閉会あいさつ
青 木 継 稔 氏（東邦大学学長）

７−２−４ 地球温暖化対策に関するプロジェクト
当プロジェクトは、私立大学における温室効果ガス削減をはじめとする地球温暖化対策について、
国及び地方公共団体の政策並びに動向に注視しつつ検討することを目的として時限的に設置されたプ
ロジェクトである。
６月 28 日開催の第１回プロジェクトでは、
文部科学省における地球温暖化対策について文部科学省の高等教育局私学部私学行政課から説明を受け、それを踏まえプロジェクトとしての検討方針について協議をした。その結果、各加盟大学に対して地球温暖化対策に関する啓蒙が必要ではないか等の意- 113 -

見があり、協議の結果、まずは、各大学の現状を把握するためのアンケート調査を実施することとなった。
７月 27 日開催の第２回プロジェクトでは、
前回に引き続き、
アンケート調査について検討を行った。
その結果、今回のアンケートでは、細かい取組状況の実態を把握するものではなく、各大学の中期目
標・長期目標の設定の有無や地球温暖化対策に対する問題点・要望を把握できる質問項目とすることとした。なお、同アンケートの具体的な質問項目については、各委員の意見を基に文部科学省の意見等を踏まえて作成するとともに、アンケート実施時期は 9 月中旬とすることとした。
その後、アンケート案に対する各委員からの意見集約・整理等を行い、アンケート調査用紙の作成を行った。同アンケートは、９月 17 日付で加盟大学へ依頼し、10 月 15 日で回答を締め切り、全体の７割程度の回答を得た。
その後、アンケートの集計を行い、12 月 13 日開催の第３回プロジェクト並びに１月 31 日開催の第４回プロジェクトではアンケートの分析結果に基づいて検討を重ね、報告書『地球温暖化対策に関するプロジェクト報告書―地球温暖化対策に関するアンケート結果を中心に―』をとりまとめ、加盟大学をはじめ、文部科学省等へ配付した。
同報告書のとりまとめをもって、本プロジェクトは任務を終了した。
７−２−５ 消費税問題検討プロジェクト
当プロジェクトは、６月 22 日開催の第３回常務理事会及び７月 20 日開催の第４回常務理事会並びに第 521 回理事会において白井克彦会長から、わが国の税体系の抜本的議論において、消費税率の引き上げが議論され始めており、消費税率が上がることは、私立大学、特に薬剤や実験器具等を調達している医歯薬系、理系の学部を設置する私立大学に非常に大きな影響を与える可能性があること等に鑑み、私立大学の健全な財政基盤と強化を図り、教育研究の充実向上と教育費の負担軽減を行っていくためにも、政府で消費税の制度設計が始まる前に消費税率の改定等にともなう学校法人に係る種々の影響や問題について検討し、要望・提言を取りまとめる必要があるとの提案が了承され、設置されたプロジェクトである。
また、平成22年12月に民主党の「税と社会保障の抜本改革調査会」から「税と社会保障の抜本改革
調査会『中間整理』」が出されたことを受け、引き続き政府や与党の税制調査会等の動向を注視しつつ、必要に応じて今後の対応を進める予定としていたが、政府・与党及び国会の審議動向に進捗が見られなかったことから、平成22年度においてプロジェクトとしての活動には至らなかった。

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８．渉外活動に関する事業
８−１ 関係機関との協力
連盟では、これまで関係機関及び団体と協力して事業を進めているが、とりわけ私立大学に対する国の財政援助の充実及び各種審議会の教育改革等の提言への対応をはじめ、私立大学ないしは私立学
校全体の立場から対応すべき問題については、日本私立大学団体連合会（以下、『連合会』という。）、
全私学連合、日本私立学校振興･共済事業団、財団法人私立大学退職金財団等の関係機関と連携・協力
して事業を進めてきた。
平成22年度における渉外活動に関する事業に関しては、事業計画に基づき、とくに私立大学関係予算の拡充に向けた対策活動の手法等を検討し、あわせて、連盟の戦略的な渉外活動の一環として、各
種経済団体等と連盟との間で高等教育全般について意見交換や交流を図り、相互理解を深めることを通じて、連盟の事業展開と連動する世論形成に資することとしている。
以上の方針に基づき、平成23年度私立大学関係政府予算及び私学関係税制改正に関する私立大学側の要求方針の策定並びに実現対策、中央教育審議会（大学分科会等）及び科学技術・学術審議会等を中心とした高等教育改革の動きへの対応、学生の就職問題への対応、その他関係機関・団体に対する役員・委員等の推薦などについて、必要に応じて関係機関及び団体と協力してそれぞれの関係方面に対応した。
これらの問題への対応については、あらかじめ連盟の常務理事会、理事会、総会、委員会等において、連盟の基本的考え方あるいは方針をとりまとめ、その結果を連合会所轄の委員会等に提案し、私立大学関係で意見調整を行ったうえで、それぞれ関係方面に対応している。文部科学省・同関係機構、経済団体等に対する渉外活動の詳細については各委員会等の報告に委ね、連合会について報告する。
８−１−１ 日本私立大学団体連合会
連合会の事業は、連盟のほか、日本私立大学協会、日本私立大学振興協会の構成三団体の協力により実施されている。連合会の平成22年度事業計画及び各委員会等におけるこれまでの活動状況は、以下の通りである。
（１）平成22年度事業計画
１）私立大学の教育・研究の質的向上のための交流促進に関する事業
私立大学における教育・研究等の相互交流の促進を図ることによって、構成各団体加盟大学の質的向上に資する。
本年度は、全私立大学における教育・研究の質的向上を図るため、「私立大学における教育の質向上」の提案について可能なところから実現に努める。また、構成各団体間における交流について可能な範囲で逐次実施するとともに、その交流の一環として、財団法人私学研修福祉会が主催する「私立大学の教育・研究充実に関する研究会」の企画・運営に参画する。
２）国の高等教育政策にかかわる私立大学の要請・統一見解決定に関する事業
私立大学振興の重要な課題に関しては、私立大学の統一見解をとりまとめ、その意向を、国の高等教育政策に十分反映させ、その実現に努める。
本年度は、中央教育審議会をはじめとする各種審議会の審議動向並びに政府・与党・関係諸機
関の動向を注視しながら、これからの私立大学の存立・発展について検討し、積極的に提言等を- 115 -

行うなど、適切に対応する。
３）私立大学に対する公財政支出のあり方及び要求の策定に関する事業
わが国高等教育機関の整備・充実こそが、国の存亡と発展のためには喫緊かつ不可欠の重要課題であるとの認識を踏まえ、私立大学に対する補助金の充実並びに税制の改善方策に関して適切に対処する。
また、科学技術創造立国・教育立国実現に向けた私立大学の果たす役割にかんがみ、公正な競争基盤確立の観点から、国の政策として公的資金の配分が公正かつ明確に位置づけられるよう対応する。
３）−１ 私立大学にかかわる補助金要求と実現活動
わが国の高等教育に対する公正な公費支出のあり方について検討するとともに、当面、私立大学の教育・研究の基盤整備及び活性化に必要な各種補助金の拡充等に努める。
本年度は、特に政府の私立大学に対する補助金額が拡充されるよう関係方面に早期に働きかける。併せて、現行の配分基準・方法についても、私立大学の質的向上の視点から関係機関と連携を図りながら対応する。
３）−２ 私立大学にかかわる税制改正要望と実現活動
私立大学にかかわる税制のあり方については、学校法人に対する現行優遇措置の維持・拡大に向けた運動を強力に展開する。
本年度は、私立大学に対する寄附文化の醸成並びに教育費の負担軽減を図るため、消費税問題
をはじめとする税制上の諸方策を検討し、その改善に努める。
４）私立大学における経営の充実・強化並びに管理運営の適正化の促進に関する事業
私立大学における厳しい経営環境にかんがみ、その経営の充実・強化策について総合的に検討を行う。また、管理運営の適正化は、その公共性において社会からも強く求められるものであり、積極的に促進すべきである。
本年度も文部科学省等における学校法人経営の充実・強化に関する諸問題についても引き続き注視しながら、適宜対応する。また、「私立大学経営倫理綱領」及び「私立大学の経営に関する指針」等の周知徹底に努めるとともに、問題が生じた場合には適切に対応する。なお、国の行政改
革・規制改革、並びに学校法人会計基準・情報公開等に関する諸問題についても情勢の変化を踏
まえつつ対応する。
５）その他私立大学に共通する重要事項に関する事業
上記の事業のほか私立大学に共通する重要事項については、その都度検討し、対処する。
本年度は、就職問題、国際交流・協力問題、日本語教育問題等、継続的問題について引き続き対応する。また、大学評価問題、国立大学法人関連問題、地域・産学連携問題、生涯学習問題、
環境問題、男女共同参画問題等の今日的な課題についても必要に応じて対応する。
［実施要領］
以上の事業は、役員会及び「高等教育改革委員会」、「公財政改革委員会」、「大学経営委員会」、「私立大学経営倫理委員会」、「就職問題委員会」、「国際交流委員会」、「日本語教育連絡協議会」のほか、必要に応じて役員会が設置する委員会等で対応する。また、委員会等を設置するまでもなく加盟団体間の意見調整が可能な問題については、事務局長・参与会、懇談会、連絡会等を適宜開催して対応する。
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本年度は、特に私立大学の主張や私立大学に対する社会の正しい理解を得るとともに、国の高等教育政策及び私立大学を取り巻く諸課題について意見交換を行うため、報道各社との懇談会を適宜開催する。
なお、諸事業推進にあたっては、全私学連合等諸団体との連携を図りつつ効果的に対処する。
（２）活動状況（役員会・総会・委員会等）◇第85回役員会・第65回総会（６月３日）◇第86回役員会（７月20日）◇第87回役員会（２月22日）◇第88回役員会・第66回総会（３月30日）＜書面表決＞◇高等教育改革委員会（７月６日、11月９日）◇公財政改革委員会（４月22日、５月24日、10月１日、１月20日）◇大学経営委員会（５月26日、７月20日）◇就職問題委員会（６月24日、２月８日）◇国際交流委員会（５月27日）◇大学法人の財務・経営情報の公開に関する調査研究会（４月30日）◇教員養成問題に関する小委員会（５月11日、７月28日、12月15日）◇日本語教育連絡協議会幹事会（６月25日、９月10日、11月19日、３月４日）◇日本語教育連絡協議会（11月19日）◇私立大学21世紀委員会（11月26日、12月16日、１月14日、２月22日、３月14日）◇私立大学振興に関する緊急大会（12月１日）◇事務局長・参与会（定例15回、打合せ10回、計25回開催）- 117 -

９．経営倫理の啓発活動に関する事業
９−１ 経営倫理委員会
経営倫理委員会は、定款第16条第５項の規定を根拠に持つ委員会で、経営倫理の確立のため、「私立大学経営倫理綱領」（以下『綱領』という）及び「私立大学の経営に関する指針」（以下『指針』という。
）に基づき、経営倫理問題に適切に対処し、私立大学の自主性を重んじつつ公共性の向上、促進に寄与することを目的として平成２年度に設置された。
委員会の任務は、①「綱領」及び「指針」の実現に向けて、会員に対し情報の提供その他適切な啓発活動を行うこと（経営倫理委員会規程第３条)、 ②「綱領」及び「指針」に抵触する恐れがあると認めるときは、会員について事実関係を調査し、その結果を理事会に報告しなければならない（同規程第４条)、 ③調査の結果、会員において「綱領」または「指針」に著しく違反する行為があると認めるときは、その違反の程度に応じて、当該会員に対して改善勧告、退会勧告または除名の措置をとるよう、また当該会員に対する非難が根拠を欠くものであり、かつそのために当該会員の名誉が著しく損なわれたと認めるときは、当該会員を擁護するために適切な措置をとるよう、理事会に提案しなければならない（同規程第５条）とされている｡
また委員構成は、副会長を委員長とし、常務理事の互選により選出された者（５人）、会長が会員
代表者のうちから指名した者（３人）とし、必要に応じて臨時委員を置くことができる（同規程第７条）とされている。現在は、副会長２人制のため、２人の副会長を委員とし、そのうちの一人が委員長となっている。
経営倫理委員会では、平成２年度において「啓発活動の内容」の定義について協議し、その結果「啓発活動とは、加盟大学に不幸な事態を未然に防止するため、発生した事例について、その事実を周知し、注意を喚起することである。
」と確認された。
平成22年度の事業計画においては、「経営倫理の確立のため『私立大学経営倫理綱領』及び『私立大学の経営に関する指針』に基づき、経営倫理に関する啓発活動を行うとともに、発生した問題に対処することとされているが、本年度においては、対処する問題が発生していないため、委員会は開催されなかった。

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10．その他
10−１ 定款変更検討小委員会の検討経過について
新公益法人制度改革により、平成20年12月１日から公益法人制度改革関係３法が施行され、これにより社団法人（特例民法法人）である当法人は、施行日から５年以内（平成25年11月30日まで）に「公益社団法人」か「一般社団法人」への移行認可を受ける必要がある（いずれかの認可を受けなかった
場合は、解散となる）。連盟では、平成22年２月16日開催の第516回理事会並びに３月16日開催の第186回春季定例総会において「一般社団法人」移行するという方向性の承認を得た。
これを受けて、定款の内容を『一般社団法人及び一般財団法人に関する法律』（以下『一般法人法』という）に適合するものに変更するため「定款変更検討小委員会」を設置した。本小委員会では、①
現行の運用を変えないことを原則する、②一般法人法に適合させるため内閣府作成のモデル定款に合わせた形で作成する、という二つの方針を立て定款の変更案を検討した。本小委員会の主な検討内容
は、以下の通りである。
（１）目的、事業連盟の「ミッション」「ビジョン」と現在実施している連盟事業との関係性を踏まえ、「目的（第３条）」には連盟の「ミッション」をおき、「事業（第４条）」には現定款の「目的とする事業（第７条）」
を基に現在の連盟事業との整合性を持つよう規定する。
（２）会費
新定款には会費について「別に定める」と規定し、その算定基礎等の詳細項目については新たに定める『会費規程（案）』に盛り込む。
（３）機関設計総会については現定款で総会の決議事項と定められているものを基本的に踏襲し、決議方法は一般法人法に合わせた形で新定款に定める。理事会については「①業務執行の決定」「②理事の職務の執行と監督」「③会長並びに常務理事の選定及び解職」が一般法人法上での理事会の職務とされているが、現行の運用を変えないことを原則するという方針を踏まえ、「会長（代表理事）の選定及び解職（除名）」については総会の決議事項とする。役員については数、任期は現定款の通りとしたが、選任方法は一般法人法に基づき理事のなかから会長・副会長を選出するよう現在の手順を逆転する形に変更する。
また、職務については現定款とほぼ変更がないが、その権限について一般法人法上では「会長（代表理事）」のみが代表権を持つことを確認した。
（４）その他連盟では、収益事業のみ課税となる「非営利性が徹底された法人」となるために、新定款には新たに、剰余金の分配を行うことのできないことを規定する。
本小委員会では、以上の検討内容を新定款に落とし込み、文部科学省、公認会計士、司法書士等の関係者に確認の後、平成23年１月11日開催の第525回理事会において一般社団法人移行後の新定款案を提案し了承された。その後、平成23年１月17日付で会員に対しパブリックコメントを実施し、意見募集の結果を再検討したうえで、再度、公認会計士、司法書士等の関係者に確認し、新定款案を作成した。
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この新定款案については、
平成23年３月22日開催予定の第190回春季定例総会において審議する予定であったが、東日本大震災の影響で同総会が中止となったため、平成23年５月31日開催予定の第191回臨時総会において審議する予定である。
本小委員会では、新定款案の了承を得られた後、新定款と申請書類を内閣府公益認定等委員会事務局と点検・調整する予定としている。その後、平成23年11月22日開催予定の第192回秋季定例総会において、新定款と申請書類を正式に確定し、当法人は平成24年４月に一般社団法人へ移行する予定である。

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