医政支発 0117 第６号
令 和 ６ 年 １ 月 17 日

公益社団法人日本精神科病院協会長

殿

厚生労働省医政局医療経営支援課長（ 公 印 省 略 ）地域医療連携推進法人制度の見直しについて

標記について、別添のとおり各都道府県医政主管部（局）長宛てに通知を発出いたしましたので、御了知いただくとともに、貴下団体会員等に対する周知方よろしくお取り計らい願います。

医政支発 0117 第１号
令 和 ６ 年 １ 月 17 日

各都道府県医政主管部（局）長

殿

厚生労働省医政局医療経営支援課長（公 印 省 略）

地域医療連携推進法人制度の見直しについて

令和５年５月 19 日に公布された「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」（令和５年法律第 31 号）により医療法（昭和 23 年法律第 205 号）が改正され、地域医療連携推進法人制度の見直しについて、令和６年４月１日から施行されます。また、これに伴い「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令」（令和６年厚生労働省令第４号）
が本日、公布されたところです。
これらを受け、関係する通知について下記のとおり改正し、令和６年４月 1 日から適用することといたしますので、貴職におかれては、御了知の上、適正な運用に努めていただくとともに関係団体等に周知をお願いいたします。
記

改正を行う通知○「地域医療連携推進法人の定款例について」（平成 29 年２月 17 日医政支発 0217 第１号）○「地域医療連携推進法人の事業報告書等の様式について」（平成 29 年２月 17 日医政支発 0217 第３号）

別添１

別添２

【 改 正 後 全 文 】
医 政 支 発 0217第 1号
平 成 29年 ２ 月 17日
医 政 支 発 0330第 ３ 号
平 成 30年 ３ 月 30日
医 政 発 1225第 17号
令 和 ２ 年 12月 25日
最終改正

医 政 支 発 0117第 １ 号
令 和 ６ 年 １ 月 17日

各都道府県医政主管部（局）長

殿

厚生労働省医政局医療経営支援課長（公 印 省 略）

地域医療連携推進法人の定款例について

平成 27 年９月 28 日に公布された「医療法の一部を改正する法律」(平成 27 年法律第 74 号)により医療法(昭和 23 年法律第 205 号。以下「法」という。)が改正され、地域医療連携推進法人制度については、本年４月２日から施行することとされたところである。
これに伴い、法第 70 条の２に規定する医療連携推進認定を受けようとする一般社団法人の定款例について別添のとおり定めたので、御了知の上、適正なる実施を期され
たい。

別 添
地域医療連携推進法人（一般社団法人）の定款例

備考

一般社団法人○○会定款

・本法人は、医療法第 70 条の３に基づく医療連携推進認定を受け

第１章

名称及び事務所た後も引き続き、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）に定める一般社団法人の要件等を満たす必要があること。（ただし、同法の規定のうち、医療法第 70 条の16 の規定により適用除外となっている一般社団法人の名称使用の規定等を除く。）したがって、法人の状況によっては、本定款例に規定のない事項についても、法人法に基づいて定める必要があ
り得ること。

（名称）第１条

本法人は、一般社団法人○○○○と称する。

・医療法の規定により定款に定めなければならない事項（以下「必須記載事項」という。）である。
・都道府県知事より医療連携推進認定を受けた場合、定款例中の「一般社団法人」の表記については、
医療法第 70 条の５第２項の規定
により、「地域医療連携推進法人」
へ定款変更したものとみなされるものであること。

（事務所）
第２条

本法人は、主たる事務所を○○県○○郡（市）○○町（村）○○番地に置く。

・必須記載事項
・従たる事務所の所在地を以下のとおり記載することも可能
＜例１＞

1

２

この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。

＜例２＞
２

この法人は、従たる事務所を○○県○○郡（市）○○町（村）○○番地に置く。

第２章

目的及び事業（目的）第３条

本法人は、医療連携推進方針に基づき、○○に関・必須記載事項する医療連携推進業務を行い、地域医療構想の達成及び地域包括ケアシステムの構築に資することを目的とする。

（医療連携推進区域）
第４条

本法人の医療連携推進区域は、○○県○○市、○・必須記載事項○市、○○町とする。

（医療連携推進業務）
第５条

本法人は、第３条の目的を達成するため、次の事

・医療法第 70 条の２第２項第２号

業を行う。

に基づき医療連携推進方針に記(1) 医療従事者の資質向上に関する共同研修

載した、病院等の機能分担や業務(2) 医薬品・医療機器の共同購入の調整、その他の物資連携に関する事項を掲げること。

の共同購入(3) 参加法人に対する資金の貸付け、債務の保証、基金 ・参加法人等として個人が参加できを引き受ける者の募集

る場合は削除すること。

(4) 医療連携推進方針に沿った連携を推進するための○○事業
２ 本法人は、参加法人等として個人が参加できることか ・参加法人等として個人が参加でき
ら、次の事業を行わない。

る場合は、必須記載事項(1) 参加法人等が病院等に係る業務を行うのに必要な資金を調達するための支援として、資金の貸付け、債
務の保証、基金を引き受ける者の募集(2) 医療連携推進業務と関連する法人の株式または持2分を保有することにより、当該法人の事業活動を支配・管理する事業＜例１＞
第６条

本法人は、医療連携推進方針に沿った連携を推進 ・① 医療法第 70 条の２第４項に基するため、前条に掲げる事業のほか、○○に関する事業

づき医療連携推進方針に記載しを行う。

た、病院等と介護施設等との業務連携、② 同法第 70 条の８第２項に基づく出資、③ 同条第３項に基づく病院等又は介護施設等の運営に関する事項等を掲げるこ
と。

＜例２＞
第６条

本法人は、医療連携推進方針に沿った連携を推進するため、前条に掲げる事業のほか、医療連携推進業務

・医療法第 70 条の８第２項に基づく出資を行う場合の記載と関連する○○の事業を行う法人の株式または持分を保有することにより、当該法人の事業活動を支配・管理する事業を行う。

第７条

本法人の開設する病院（診療所、介護老人保健施設、介護医療院、第一種社会福祉事業を行う施設及び事・必須記載事項
・医療法第 70 条の８第３項に基づ業所）の名称及び開設場所は、次のとおりとする。

き、本法人が直接開設する病院等(1) ○○病院（指定管理者として管理する病○○県○○郡（市）○○町（村）○○番地(2) ○○診療所

院等を含む。）又は介護事業施設
等の名称及び開設場所を記載す○○県○○郡（市）○○町（村）○○番地(3) ○○園○○県○○郡（市）○○町（村）○○番地(4) ○○介護医療院○○県○○郡（市）○○町（村）○○番地
２ 本法人が○○市（町、村）から指定管理者として指定を受けて管理する病院（診療所、介護老人保健施設、介護医療院）の名称及び開設場所は、次のとおりとする。
(1) ○○病院○○県○○郡（市）○○町（村）○○番地(2) ○○診療所

3ること。

○○県○○郡（市）○○町（村）○○番地(3) ○○園○○県○○郡（市）○○町（村）○○番地(4) ○○介護医療院○○県○○郡（市）○○町（村）○○番地

第３章

基金

・基金の募集を行う場合には定款に記載が必要（法人法第 131 条）

＜例１＞
第８条

本法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。
２ 拠出された基金は、基金の拠出者と合意した期日まで返還しない。
３ 基金の返還の手続については、返還する基金の総額について定時社員総会の決議を経るものとするほか、基金の返還を行う場所及び方法その他の必要な事項を理事会において別に定めるものとする。

＜例２＞
第８条

本法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。
２ 拠出された基金は、この法人が解散するまで返還しない。
３ 基金の返還の手続については、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 236 条の規定に従い、基金の返還を行う場所及び方法その他の必要な事項を清算人において別に定めるものとする。

第４章

社員

・「社員」は社団法人の存立の基礎となる構成員であり、社員総会での議決権を有し、定款で定めるところにより法人に経費を支払う義務を負う（法人法第 27 条、第48 条）。
・この定款例では、法人法及び医療4法上の用語である「社員」、「退社」
等を用いているが、各法人の実情に応じて「会員」、「退会」などとすることも可能。この場合、「法律上の名称」と定款で使用する名
称がどのような関係にあるかを定款上明確にする必要がある。

（法人の構成員）
第９条

本法人は、本法人の医療連携推進方針に賛同する

・必須記載事項

以下の法人等であって、次条の規定により、本法人の社員となった者をもって構成する。
(1) 本法人の医療連携推進区域において、病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院を開設する法人(2) 本法人の医療連携推進区域において、介護事業又は・介護事業だけでなく、薬局、見守

地域包括ケアシステムの構築に資する事業に係る施設

り等の生活支援事業等を実施す又は事業所を開設又は管理する法人

る営利を目的としない法人も含(3) 本法人の医療連携推進区域において、病院、診療所、まれる。

介護老人保健施設又は介護医療院を開設する個人(4) 本法人の医療連携推進区域において、介護事業又は・介護事業だけでなく、薬局、見守

地域包括ケアシステムの構築に資する事業に係る施設

り等の生活支援事業等を実施す又は事業所を開設又は管理する個人

る営利を目的としない個人も含
まれる。

＜例１＞
(5) (1)又は(2)の法人のうち、法第 70 条第１項の参加 ・参加法人等として個人が参加でき法人等になることを希望しない法人

ない場合の記載＜例２＞(5) (1)から(4)の法人又は個人のうち、法第 70 条第１ ・参加法人等として個人が参加でき
項の参加法人等になることを希望しない法人又は個人(6) 本法人の医療連携推進区域において、医療従事者を養成する機関を開設する者(7) 本法人の医療連携推進区域において、医療に関する業務を行う地方公共団体その他医療連携推進業務に関する業務を行う者

5

る場合の記載（社員の資格の取得）
第 10 条本法人の社員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を得なければならない。

・必須記載事項
・例えば、社員総会の承認を得ることとすることも可能

２ 本法人は、社員名簿を備え置き、社員の変更があるごとに必要な変更を加えなければならない。

第 11 条以下の者については、社員としない。

・必須記載事項(1) 本法人と利害関係を有する営利を目的とする団体の役員又は職員若しくは当該役員の配偶者若しくは三親等以内の親族(2) 本法人と利害関係を有する営利事業を営む個人又は当該個人の配偶者若しくは三親等以内の親族(3) 本法人の参加法人等と利害関係を有する営利を目的とする団体の役員又は職員(4) 本法人の参加法人等と利害関係を有する営利事業を営む個人(5) 前各号に掲げる者に類するもの（経費の負担）第 12 条本法人の事業活動に経常的に生じる費用に充て ・経費の負担を生じさせる場合にはるため、社員になった時及び毎年、社員は、社員総会に定款に規定が必要（法人法第 27

おいて別に定める額を支払う義務を負う。

条（経費の負担））
・事業活動に経常的に生じる費用とは、本法人の本部運営に当たって発生する事務的経費等であり、医療連携推進業務に要する費用については、財源を別途確保する必
要がある。

＜例１＞
第 13 条

第９条の(1)又は(2)の参加法人が、次に掲げる ・参加法人等として個人が参加でき事項を決定するに当たっては、あらかじめ、本法人に意ない場合の記載

見を求めなければならない。

・必須記載事項(1) 予算の決定又は変更

・医療法第 70 条の３第１項第 18 号

(2) 借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一・意見を求める事項については、す

6

時の借入金を除く。）の借入れ

べてを 具体 的に 明記す る こと 。

(3) 事業に係る重要な資産の処分（左欄(1)～(7)に掲げる事項は(4) 事業計画の決定又は変更

医療法第 70 条の３第１項第 18 号

(5) 定款又は寄附行為の変更に掲げるものであり、すべて意見(6) 法人の合併又は分割を求める事項としなければなら(7) 目的たる事業の成功の不能による解散又は事業の

ない。）

廃止

＜例２＞
第 13 条

第９条の(1)から(4)の参加法人等が、次に掲げ ・参加法人等として個人が参加できる事項を決定するに当たっては、あらかじめ、本法人にる場合の記載意見を求めなければならない。

・必須記載事項(1) 事業に係る重要な資産の処分・医療法第 70 条の３第１項第 18 号

(2) 事業計画の決定又は変更・意見を求める事項については、す(3) 法人の合併又は分割

べてを 具体 的に 明記す る こと 。

(4) 目的たる事業の成功の不能による解散又は事業の（左欄(1)～(4)に掲げる事項は廃止

医療法第 70 条の３第１項第 18 号に掲げるものであり、すべて意見を求める事項としなければならない。）（任意退社）
第 14 条社員は、社員総会において別に定める退社届を ・退社の手続を定める場合には定款提出することにより、任意にいつでも退社することがでで規定が必要（法人法第 28 条（任

きる。

意退社）
）

（除名）
第 15 条

社員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該社員を除名することができる。
(1) この定款その他の規則に違反したとき。
(2) 本法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。

（社員資格の喪失）

7

・法人法第 30 条（除名）、第 49 条２項（社員総会の特別決議）

第 16 条前２条の場合のほか、社員は、次のいずれかに・必須記載事項

該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第 12 条の支払義務を２年以上履行しなかったとき。
(2) 総社員が同意したとき。
(3) 当該社員が死亡し、又は解散したとき。

第５章

社員総会

・法人法及び医療法の名称とは異なる通称名や略称を定款に使用する場合には、「法律上の名称」と定款で使用する名称がどのような関係にあるかを定款上明確にすることが必要・社員総会は法人法に規定する事項
及び定款で定めた事項に限り決議することができる（法人法第 35
条第２項）。法人法の規定により社員総会の決議を必要とする事項について、社員総会以外の機関が決定することができることを内容とする定款の定めは効力を有せず（法人法第 35 条第４項）、
社員総会以外の機関がその決定を覆すこととなるような定款の定めを設けることもできない。

（構成）
第 17 条

社員総会は、全ての社員をもって構成する。

（権限）
第 18 条

社員総会は、次の事項について決議する。

(1) 社員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 貸借対照表及び損益計算書の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分

8

(7) 基本財産の処分又は担保に供することに係る承認(8) その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 19 条

社員総会は、定時社員総会として毎年度○月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。

・定時社員総会は年に１回、毎事業
年度終了後一定の時期に招集しなければならない（法人法第 36条第１項）ため、開催時期を定めておくことが望ましい。他方、臨時社員総会は、いつでも招集することができる（法人法第 36 条第
２項）。

（招集）
第 20 条

社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。

・法人法第 36 条、第 38 条（社員総会の招集）

２ 総社員の議決権の 10 分の１以上の議決権を有する社

・総社員の議決権の 10 分の１以上

員は、代表理事に対し、社員総会の目的である事項及びが必要とされるが、定款で５分の招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することが１以下の割合を定めることも可できる。

能（法人法第 37 条第１項）（議長）
第 21 条社員総会の議長は、

・議長は社員総会の秩序を維持し、＜例１＞ 当該社員総会において社員の中から選出する。

議事を整理し、また、命令に従わ＜例２＞ 代表理事がこれに当たる。

ない者その他当該社員総会の秩序を乱す者を退場させることができる強い権限を有する（法人法54 条）ため、その選出方法についても定めておくことが通例（議決権）
第 22 条社員総会における議決権は、・定款で別段の定めをした場合を除＜例１＞ 社員１名につき１個とする。

き、社員は各１個の議決権を有す＜例２＞ 社員○○につき○個、社員○○につき○個とする。また、＜例２＞については、る。

社員の議決権に関する定款の定9

めが、①医療連携推進目的に照らし、不当に差別的な取扱いをしな
いものであること、②社員が当該一般社団法人に対して提供した
金銭その他の財産の価額に応じて異なる取扱いをしないものであることのいずれも満たす場合のみ可能（医療法第 70 条の３第１項第 10 号）（決議）
第 23 条社員総会の決議は、総社員の議決権の過半数を・法人法第 49 条（社員総会の決議）有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数 ・総社員の議決権の３分の２以上が以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる必要とされているが、定款により多数をもって行う。

これを上回る割合を定めること(1) 社員の除名も可能（法人法第 49 条第２項）(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) その他法令で定められた事項
３ 第１項の規定にかかわらず、解散の決議は、総社員の ・解散については総社員の４分の３
４分の３以上に当たる多数をもって行う。

以上の賛成がなければ決議ができない（医療法第 70 条の 15 において準用する同法第 55 条第 2 項）が、定款により別段の定めをする
ことも可能

（議事録）
第 24 条社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

・法人法第 57 条（議事録）
・法人法では、議決権の代理行使（第50 条）、書面による議決権の行使（第 51 条）、電磁的方法による議決権の行使（第 52 条）、社員総会の決議の省略（第 58 条）、社員総会への報告の省略（第 59 条）等

10

が定められており、その手続について定款に規定しておくことも
可能

第６章

役員

・「役員に関する規定」は必須記載
事項（役員の設置）
第 25 条本法人に、次の役員を置く。

・法人法の名称と異なる通称名や略(1) 理事 ○名以上○名以内

称を定款に使用する場合（例え(2) 監事 ○名以内ば、代表理事を「理事長」と表記

２ 理事のうち１名を代表理事とする。

するような場合）には、「法律上の名称」と定款で使用する名称がどのような関係にあるのかを定款上明確にする必要がある。
・理事は３名以上、監事は１名以上置かなければならない（医療法第70 条の３第１項第 13 号）。
・理事会は、理事の中から代表理事を選定しなければならない（法人法第 90 条第３項）。

（役員の選任）第 26 条理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 理事及び監事を選任するに当たって、それに含まれる・各役員の親族等とは、次に掲げる

各役員の親族等の数は、役員の総数の３分の１を超えて者とする。

はならない。

①

役員のいずれか１人②①に掲げる者の配偶者及び３ 代表理事は、理事会の決議によって理事の中から選任する。

三親等以内の親族

４ 理事又は監事のうち、その定数の５分の１を超える者が欠けたときは、１月以内に補充しなければならない。

③①に掲げる者と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者④①に掲げる者の使用人及び使用人以外の者で当該役員から受ける金銭その他の財産によっ11

て生計を維持しているもの⑤③又は④に掲げる者の親族でこれらの者と生計を一にしているもの
・代表理事の選定及び解職は、認定
都道府県知事の認可を受けなければならない（医療法第 70 条の19 第１項）。

第 27 条以下の者については、役員としない。

・必須記載事項(1) 本法人と利害関係を有する営利を目的とする団体の役員又は職員若しくは当該役員の配偶者若しくは三親等以内の親族(2) 本法人と利害関係を有する営利事業を営む個人又は当該個人の配偶者若しくは三親等以内の親族(3) 本法人の参加法人等と利害関係を有する営利を目的とする団体の役員又は職員(4) 本法人の参加法人等と利害関係を有する営利事業を営む個人(5) 前各号に掲げる者に類するもの（役員の職務及び権限）
第 28 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で ・理事は理事会において一定の取引定めるところにより、職務を執行する。
２について重要な事実を開示し、そ代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、本法人を代表し、その業務を執行する。
３ 代表理事は、の承認を受けなければならない（法人法第 84 条、第 92 条）。
・法人法上、代表理事は、３箇月に＜例１＞毎事業年度に３箇月に１回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

１回以上、自己の職務の執行の状
況を理事会に報告しなければな＜例２＞毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自らない。この報告は現実に開催さ己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければなられた理事会において行わなけれない。

ばならず、報告の省略をすることはできない（法人法第 98 条第２項）。なお、報告の頻度については、定款で毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上とするこ

12

とも可能（法人法第 91 条第２項）
４ 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めると ・法人法第 99 条第１項、第２項（監ころにより、監査報告を作成する。また、監事は、いつ事の権限）でも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本法
人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）
第 29 条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業 ・理事の任期は定款又は社員総会の年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の決議によって短縮することが可時までとする。ただし、再任を妨げない。

能（法人法第 66 条）

２ 監事の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。 ・監事の任期は２年を超えることが３ 補欠として選任された役員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

できない（医療法第 70 条の 12 において準用する同法第 46 条の５
第９項）。

４ 理事又は監事は、第 25 条に定める定数に足りなくな
るときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新・法人法第 75 条第１項（役員に欠員を生じた場合の措置）たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第 30 条役員は、社員総会の決議によって解任することができる。

・法人法第 70 条第１項（解任）・監事を解任する場合は特別決議が必要（法人法第 49 条第２項）（役員の報酬等）＜例１＞
第 31 条理事及び監事に対して、＜例：社員総会におい・理事及び監事の報酬について、定て定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める

款でその額を定めていないとき

報酬等の支給の基準に従って算定した額を＞報酬等とは、社員総会の決議によって定めして支給することができる。

る必要がある（法人法第 89 条、＜例２＞
第 31 条

第 105 条第１項）。
理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤・法人法では、代表理事に欠員が生の理事及び監事に対しては、＜例：社員総会において定じた場合の措置（第 79 条）、理事

める総額の範囲内で、社員総会において別に定める報酬の職務執行状況の報告（第 91 条

等の支給の基準に従って算定した額を＞報酬等として第２項）等が定められており、そ支給することができる。

の手続について定款に規定して13

おくことも可能

第７章

理事会

・「理事会に関する規定」は必須記
載事項

（構成）
第 32 条本法人に理事会を置く。

・医療法第 70 条の３第１項第 15 号

２ 理事会は、全ての理事をもって構成する。

（権限）
第 33 条

理事会は、次の職務を行う。

・法人法第 90 条第２項

(1) 本法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 代表理事の選定及び解職

第 34 条代表理事の選定及び解職は、認定都道府県知事

・医療法第 70 条の 19 第１項の認可をもって、その効力を生じる。ただし、代表理事を再任する場合については、この限りでない。

（招集）
第 35 条２

理事会は各理事が招集する。

・原則として、各理事が理事会を招代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

集するが、理事会を招集する理事を定款又は理事会で定めることも可能（法人法第 93 条第１項）（決議）
第 36 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係 ・過半数を上回る割合を定款で定めを有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数ることも可能（法人法第 95 条第 1をもって行う。

項）

２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団

・特別の利害を有する理事が、議決法人に関する法律第 96 条の要件を満たしたときは、理に加わることはできない（法人法事会の決議があったものとみなす。

第 95 条第２項）。
・理事会については、代理人による議決権の行使、書面による議決権の行使は認められない。
・可否同数の場合に、議長に２票を14与えることになるような定款の定めをすることは不可
・理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす旨を定款に定めることができる（法人法第 96 条）。

（議事録）
第 37 条理事会の議事については、法令で定めるところ

により、議事録を作成する。
２ 出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

・定款で、記名押印する者を、当該理事会に出席した代表理事及び監事とすることも可能（法人法第95 条第３項）

第８章

地域医療連携推進評議会（構成）
第 38 条本法人に地域医療連携推進評議会を置く。

・必須記載事項

２ 地域医療連携推進評議会は、医療又は介護を受ける立場にある者、診療に関する学識経験者の団体その他の関係団体、学識経験を有する者その他の関係者をもって構成する。
３ 地域医療連携推進評議会の定員は、○人以内とする。
４ 地域医療連携推進評議会の構成員は、社員総会において、第２項に掲げる者の中から選任する。

・例えば、理事会において選任する
ことも可能

（権限）

15

第 39 条地域医療連携推進評議会は、本法人が第 13 条の・必須記載事項

意見を述べるに当たり、本法人に対し、必要な意見を述べることができる。
２ 地域医療連携推進評議会は、参加法人等が開設する病院等の機能分担及び業務連携の目標に照らし、本法人の業務の実施の状況について評価を行い、必要があると認めるときは、社員総会及び理事会において意見を述べることができる。
３ 本法人は、前項の意見を尊重するものとする。

（開催）
第 40 条地域医療連携推進評議会は、毎年度○月に１回 ・前条第１項及び第２項の意見を述開催するほか、必要がある場合に開催する。

べるために、あらかじめ開催時期
や招集方法を定めておくことが
望ましい。

（招集）
第 41 条地域医療連携推進評議会は、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
２

地域医療連携推進評議会の構成員は、代表理事に対し、地域医療連携推進評議会の目的である事項及び招集の理由を示して、地域医療連携推進評議会の招集を請求することができる。

第９章

資産及び会計・「資産及び会計に関する規定」は必須記載事項

第 42 条本法人の資産は次のとおりとする。

(1) 設立当時の財産(2) 設立後寄附された金品(3) 事業に伴う収入(4) その他の収入
２ 本法人の設立当時の財産目録は、主たる事務所において備え置くものとする。

第 43 条本法人の資産のうち、次に掲げる財産を基本財

産とする。

16

(1) ・・・(2) ・・・(3) ・・・
２ 基本財産は処分し、又は担保に供してはならない。ただし、特別の理由のある場合には、理事会及び社員総会の承認を得て、処分し、又は担保に供することができる。

（事業年度）
第 44 条本法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日に終わる。

・必須記載事項
・定款に別段の定めをすることも可能（医療法第 70 条の 14 において準用する同法第 53 条）（事業計画及び収支予算）
第 45 条

この法人の事業計画書、収支予算書については、

毎事業年度の開始の日の前日までに、代表理事が作成し、＜例１：理事会の承認、例２：理事会の決議を経て、社員総会の承認＞を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所（及び従たる事務所）に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第 46 条本法人は、毎会計年度終了後２箇月以内に、事 ・事業報告及び決算については定め

業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書、関係事られた書類の作成、保存、監事及業者との取引の状況に関する報告書、資金調達の支援及び公認会計士等の監査、理事会のび出資の状況に関する報告書、純資産変動計算書及び附承認が必要（医療法第 70 条の 14

属明細表（以下「事業報告書等」という。）を作成しなにおいて準用する同法第 51 条）

ければならない。

・医療連携推進認定を受けた初年度

２ 本法人は、前項の貸借対照表及び損益計算書を作成しの事業報告書、損益計算書、純資た時から 10 年間、当該貸借対照表及び損益計算書を保産変動計算書及び附属明細表に存しなければならない。

ついては、認定前の期間も含めた

３ 本法人は、事業報告書等について、監事の監査を受けなければならない。
＜例１＞

17

通期により作成すること。

４ 本法人は、財産目録、貸借対照表及び損益計算書につ ・医療法第 70 条の 14 に規定する特いて、公認会計士又は監査法人（以下「公認会計士等」

定地域医療連携推進法人以外のという。
）の監査を受けなければならない。

法人の場合の記載
・事業報告書等については、監事の監査が必要であり、そのうち、財産目録、貸借対照表及び損益計算書については、公認会計士等の監査も必要

５ 本法人は、前２項の監事及び公認会計士等の監査を受けた事業報告書等について、理事会の承認を受けなければならない。

＜例２＞
４ 本法人は、前項の監事の監査を受けた事業報告書等に ・医療法第 70 条の 14 に規定する特ついて、理事会の承認を受けなければならない。

定地域医療連携推進法人の場合の記載

第 47 条本法人の理事は、前条第５項（又は第４項）の・事業報告及び決算については、医承認を受けた事業報告書等を社員総会に提出しなけれ療法第 70 条の 14 において準用すばならない。

る同法第 51 条の２の規定に基づ

２ 本法人の理事は、前項の社員総会の招集の通知に際しき、定められた書類に関して社員て、社員に対し、前条第５項の承認を受けた事業報告書

総会における承認、報告が必要等を提供しなければならない。
３

第１項の規定により提出された貸借対照表及び損益計算書は、社員総会の承認を受けなければならない。
４ 本法人の理事は、第１項の規定により提出された事業報告書等（貸借対照表及び損益計算書を除く。）の内容
を社員総会に報告しなければならない。

第 48 条本法人は、前条第３項の承認を受けた貸借対照 ・医療法第 70 条の 14 において準用

表及び損益計算書を公告しなければならない。

第 49 条

する同法第 51 条の３（公告）

本法人は、次に掲げる書類を主たる事務所に備・事業報告及び決算については、定えて置き、請求があった場合には、正当な理由がある場められた書類に関して備え置き、合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。

閲覧に供することが必要（医療法(1) 事業報告書等、監事の監査報告書及び定款

第 70 条の 14 において準用する同18

法第 51 条の４）
(2) 公認会計士等の監査報告書

・医療法第 70 条の 14 に規定する特定地域医療連携推進法人の場合
は「公認会計士等の監査報告書」
は不要。

２ 本法人は、社員総会の日の１週間前の日から５年間、 ・主たる事務所においては原本を５事業報告書等（財産目録を除く。）、監事の監査報告書及年間、従たる事務所においては、

び公認会計士等の監査報告書を主たる事務所に備え置

その写しを３年間備え置く必要

かなければならない。

がある。
・医療法第 70 条の 14 に規定する特定地域医療連携推進法人の場合
は、「公認会計士等の監査報告書」は不要。

３

本法人は、第１項の書類の写しを従たる事務所に備えて置き、請求があった場合には、正当な理由がある場
合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。
４ 本法人は、社員総会の日の１週間前の日から３年間、事業報告書等（財産目録を除く。）の写し、監事の監査報告書の写し及び公認会計士等の監査報告書の写しを従たる事務所に備え置かなければならない。

第 50 条本法人は、毎会計年度終了後３月以内に、事業 ・医療法第 70 条の 14 において準用

報告書等、監事の監査報告書及び公認会計士等の監査報告書を認定都道府県知事に届け出なければならない。

する同法第 52 条
・医療法第 70 条の 14 に規定する特定地域医療連携推進法人の場合
は、「公認会計士等の監査報告書」
は不要。

第 51 条

決算の結果、剰余金を生じたとしても、配当し ・医療法第 70 条の 14 において準用てはならない。

する同法第 54 条

（医療連携推進目的取得財産残額の算定）
第 52 条代表理事は、毎事業年度、当該事業年度の末日における医療連携推進目的取得財産残額を算定し、財産目録に記載するものとする。

19

第 10 章定款の変更及び解散（定款の変更）第 53 条

この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。

・必須記載事項
・定款を変更する場合は特別決議が必要（法人法第 49 条第２項、第146 条）

第 54 条

この定款の変更は、認定都道府県知事の認可を ・医療法第 70 条の 14 において準用

もって、その効力を生じる。

第 55 条

する同法第 54 条の９

本法人は、事務所の所在地又は公告の方法に係 ・医療法第 70 条の 18 第１項においる定款の変更をしたときは、遅滞なく、その旨を認定都て準用する同法第 54 条の９第５道府県知事に届け出なければならない。

項（解散）
第 56 条本法人は、次の事由によって解散する。

(1) 目的たる業務の成功の不能(2) 社員総会の決議(3) 社員の欠亡(4) 破産手続開始の決定
２ 本法人は、総社員の４分の３以上の賛成がなければ、
前項第２号の社員総会の決議をすることができない。
３

第１項第１号又は第２号の事由により解散する場合

は、認定都道府県知事の認可を受けなければならない。

第 57 条本法人が解散したときは、破産手続開始の決定

による解散の場合を除き、理事がその清算人となる。ただし、社員総会の議決によって理事以外の者を選任することができる。
２ 清算人は、社員の欠亡による事由によって本法人が解散した場合には、認定都道府県知事にその旨を届け出なければならない。
３ 清算人は、次の各号に掲げる職務を行い、又、当該職務を行うために必要な一切の行為をすることができる。
(1) 現務の結了20・必須記載事項

(2) 債権の取立て及び債務の弁済(3) 残余財産の引渡し（医療連携推進認定の取消し等に伴う贈与）
第 58 条本法人が医療連携推進認定の取消しの処分を受・必須記載事項

けた場合には、社員総会の決議を経て、医療連携推進目

・本法人が、公益認定法第４条の公的取得財産残額に相当する額の財産を、当該医療連携推益認定を受けた者である場合、本進認定の取消しの日から１箇月以内に、国若しくは地方条は適用しない。

公共団体、公的医療機関の開設者（医療法第 31 条に定める公的医療機関の開設者をいう。以下同じ。）、財団たる医療法人又は社団たる医療法人であって持分の定めのないものに贈与するものとする。

（残余財産の帰属）
第 59 条本法人が清算をする場合において有する残余財・必須記載事項

産は、社員総会の決議を経て、国若しくは地方公共団体、 ・本法人が、公益認定法第４条の公
公的医療機関の開設者、財団たる医療法人又は社団たる益認定を受けた者である場合、本医療法人であって持分の定めのないものに贈与するも条は適用しない。

のとする。

第 11 章

公告の方法（公告の方法）第 60 条

本法人の公告は、・必須記載事項＜例１＞官報に掲載する方法＜例２＞○○県において発行する○○新聞に掲載する
方法＜例３＞電子公告により行う。
＜例３の場合＞
２

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公

告をすることができない場合は、＜例４＞ 官報＜例５＞ ○○県において発行する○○新聞に掲載する方
法による。

21

第 12 章

第 61 条雑則

この定款の施行細則は、理事会及び社員総会の議決を経て定める。

附則

１ 本法人の設立時社員の名称又は氏名及び住所は、次のとおりである。
○県○市○町○丁目○番○号○法人○会○県○市○町○丁目○番○号○法人○会○県○市○町○丁目○番○号○○ ○○２ 本法人の設立時役員の氏名及び住所は、次のとおりで
ある。
代表理事

○県○市○町○丁目○番○号
○法人○会

理事

○○ ○○

○県○市○町○丁目○番○号
○法人○会

○○ ○○

・
・
・
監事

○県○市○町○丁目○番○号
○○ ○○

22

・必須記載事項

【 改 正 後 全 文 】
医 政 支 発 0217第 3号
平 成 29年 ２ 月 17日
医 政 支 発 0329第 ２ 号
平 成 31年 ３ 月 29日
医 政 発 1225第 17号
令 和 ２ 年 12月 25日
最終改正

医 政 支 発 0117第 １ 号
令 和 ６ 年 １ 月 17日

各都道府県医政主管部（局）長

殿

厚生労働省医政局医療経営支援課長（公 印 省 略）

地域医療連携推進法人の事業報告書等の様式について

医療法（昭和23年法律第205号）第70条の14において準用する同法第51条第１項に規定する事業報告書等及び医療法施行規則（昭和23年厚生省令第50号）第33条の２の３に規定する監事の監査報告書の様式について下記のとおり定めたので、御了知の上、適正なる実施を期されたい。

記

別添１

事業報告書

別添２

関係事業者との取引の状況に関する報告書

別添３

法第70条第２項第３号に規定する支援の状況に関する年度報告書

別添４

法第70条の８第２項に規定する出資の状況に関する年度報告書

別添５

監事監査報告書

別添１

事 業 報 告 書
（自 令和○○年○○月○○日

至 令和○○年○○月○○日）

１ 地域医療連携推進法人の概要(1) 地域医療連携推進法人の名称
地域医療連携推進法人○○○○(2) 事務所の所在地○○県○○市○○注）複数の事務所を有する場合は、主たる事務所と従たる事務所を記載すること(3) 医療連携推進区域○○○○(4) 一般社団法人設立年月日
平成・令和○○年○○月○○日(5)-1 都道府県知事認定年月日
平成・令和○○年○○月○○日(5)-2 設立登記年月日
平成・令和○○年○○月○○日(6) 社員の構成
氏名又は名称

議決権数

合計(7) 役員の構成
職名
代表理事
理 事

氏名

備考

同
同
同
同
同
監 事
同
注：備考欄には、役員の略歴を記載すること。
(8) 従業員等の人数
従業員数人

受入出向者数人(9) 地域医療連携推進評議会の構成員
氏名

備考

注：評議員については、備考欄に評議員の選任理由を記載すること。
（医療法第 70 条の３第 16 号参照）
(10) 参加法人等の概況
№

１
２
３
４
５

法人又は個人の名称

施設又は事業所（以下「施設等」という。
）の名称

施設等の所在地実施事業の内容

(11) 病院等の参加施設の概況（単位：千円）
№

施設の

施設の

許可

名称

種類

病床数

１

床

２

床

３

床

４

床

５

床

６

床

事業収益

事業費用

会計
年度

総資産

注１：介護老人保健施設又は介護医療院の許可病床数の欄は、入所定員及び通所定員を記載すること。
注２：地方自治法第 244 条の２第３項に規定する指定管理者として管理する施設については、その旨を施設の名称の下に【】書で記載する。

注３：当該地域医療連携推進法人自身が施設を開設することがある場合には、当該施設についても記載すること。
注４：参加法人が、当該施設の総資産を把握していない場合には、法人全体の金額を掲記し、その旨を注記すること。
(12) 介護事業等地域包括ケアシステムに資する事業を行う施設等がある場合の概況（単位：千円）
№

施設等の

施設等の

名称

種類

定員

事業収益

１

人

２

人

３

人

４

人

事業費用

会計
年度

総資産

注１：当該地域医療連携推進法人自身が施設等を開設し、又は管理することがある場合には、当該施設等についても記載すること。
注２：参加法人が、当該施設等の総資産を把握していない場合には、法人全体の金額を掲記し、その旨を注記すること。
２ 事業の概要(1) 医療連携推進に資する事業……………………………
……………………………
……………………………

(2) 介護事業その他地域包括ケアの推進に資する事業……………………………
……………………………
(3) その他の事業……………………………
……………………………
(4) 地域医療連携推進評議会による業務の評価結果及び地域医療連携推進法人の対応状況……………………………
(5) 当該会計年度内に社員総会、理事会で議決又は同意した事項
令和

年

月

日

令和○○年度決算の決定

令和

年

月

日

定款の変更

令和

年

月

日

社員の入社及び除名

令和

年

月

日

理事、監事の選任、辞任の承認(6) 当該会計年度内に他の法律、通知等において指定された内容
令和

年

月

日

令和

年

月

日

令和

年

月

日

(7) その他……………………………

※本事業報告書には、以下の書類を添付すること。添付書類には、当該地域医療連携推進法人の最終会計年度の末日時点の内容を記載すること。
(1) 医療連携推進方針(2) 医療法第 70 条の３第１項各号に掲げる基準に適合することを証する書類(3) 医療法第 70 条の４第１号イからニまでのいずれにも該当しないことを証する書類
医療法第 70 条の４第２号及び第３号のいずれにも該当しないことを証する書類(4) 表明・確約書（新たに入社した者に限る。
）

別添２

法人名
所在地

関係事業者との取引の状況に関する報告書（１）法人である関係事業者
種類

名称

所在地

総資産額
関係事業者
事業内容
（千円）
との関係

取引の
内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

（取引条件及び取引条件の決定方針等）

注：「関係事業者との関係」欄について、社員との取引である場合には、社員である旨及び当該社員の有する地域医療連携推進法人の議決権割合を記載すること。

（２）個人である関係事業者
種類

氏名

職業

関係事業者
との関係

取引の
内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

（取引条件及び取引条件の決定方針等）

注：「関係事業者との関係」欄について、社員との取引である場合には、社員である旨及び当該社員の有する地域医療連携推進法人の議決権割合を記載すること。

別添３

法第 70 条第２項第３号に規定する支援の状況に関する年度報告書
（令和

年

月

日から令和

年

月

日まで）

１．法人の概要
名

称

代表者氏名
所 在 地
設立年月日
資本金(基本金）千円

事業概要

２．支援の種類
資金の貸付

３．支援の年月日
令和
年

債務の保証

月

日

４．支援の目的…………
５．支援の金額○○○円
６．貸付利率○％※支援に関する契約書を添付すること。

基金を引受ける者の募集

別添４

法第 70 条の８第２項に規定する出資の状況に関する年度報告書
（令和

年

月

日から令和

年

月

日まで）

１．出資を受ける事業者の概要
名

称

代表者氏名
所 在 地
設立年月日
資本金(基本金）千円

設立目的

２．組織人員
役員

理事又は取締役

常勤

名

名

名

非常勤

名

名

名

計

名

名

名

職員

計

正規職員

名

臨時職員

名

パート職員等名

計名

監事・監査役計３．主な事業
医療連携推進区域：○○○
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
４．事業実績（概要）
①………

②………

③………

５．配当の時期※出資を受ける事業者の貸借対照表及び損益計算書を添付すること。

別添５

監
地域医療連携推進法人○○代表理事 ○○ ○○

事

監

査

報

告

書

殿

私（注１）は、地域医療連携推進法人○○の令和○○会計年度（令和○○年４月１日から令和○○年３月 31 日まで）の業務及び財産の状況等について監査を行いました。その結果につき、以下のとおり報告いたします。
監査の方法の概要
私（注１）は、理事会その他重要な会議に出席するほか、理事等からその職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、本部及び主要な施設において業務及び財産の状況を調査し、事業報告を求めました。また、事業報告書並びに会計帳
簿等の調査を行い、計算書類、すなわち財産目録、貸借対照表、損益計算書、純資
産変動計算書及び附属明細表（注２）の監査を実施しました。
記
監査結果(1) 事業報告書は、法令及び定款に従い、法人の状況を正しく示しているものと認めます。
(2) 会計帳簿は、記載すべき事項を正しく記載し、上記の計算書類の記載と合致しているものと認めます。
(3) 計算書類は、法令及び定款に従い、損益及び財産の状況を正しく示しているものと認めます。
(4) 理事の職務執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事
実は認められません。
令和○○年○○月○○日
地域医療連携推進法人○○○○
監事 ○○ ○○

注１：監事が複数の場合には、「私たち」とする。
注２：関係事業者との取引がある地域医療連携推進法人については、「関係事業者との取引の状況に関する報告書」、参加法人に対する資金の貸付けを行う地
域医療連携推進法人については、「法第 70 条第２項第３号に規定する支援の状況に関する年度報告書」、出資を行う地域医療連携推進法人は、「法第 70条の８第２項に規定する出資の状況に関する年度報告書」をそれぞれ含める
ものとする。

別添１○「地域医療連携推進法人の定款例について」（平成 29 年２月 17 日医政支発 0217 第 1 号）別添）の一部改正（下線の部分は改正部分）
改

正地域医療連携推進法人（一般社団法人）の定款例

後

改
備 考

一般社団法人○○会定款

前備 考

一般社団法人○○会定款

第１章 （略）第１章 （略）第２章 目的及び事業第２章 目的及び事業第３条～第４条 （略）第３条～第４条 （略）（医療連携推進業務）
第５条 本法人は、第３条の目的を達成するため、次正地域医療連携推進法人（一般社団法人）の定款例（医療連携推進業務）
・医療法第 70 条の２第２項第２号に第５条 本法人は、第３条の目的を達成するため、次・医療法第 70 条の２第２項第２号にの事業を行う。

基づき医療連携推進方針に記載しの事業を行う。

基づき医療連携推進方針に記載し(1) 医療従事者の資質向上に関する共同研修

た、病院等の機能分担や業務連携に(1) 医療従事者の資質向上に関する共同研修

た、病院等の機能分担や業務連携に(2) 医薬品・医療機器の共同購入の調整、その他の関する事項を掲げること。

(2) 医薬品・医療機器の共同購入の調整、その他の関する事項を掲げること。

物資の共同購入

物資の共同購入(3) 参加法人に対する資金の貸付け、債務の保証、 ・参加法人等として個人が参加でき基金を引き受ける者の募集

る場合は削除すること。

(4) 医療連携推進方針に沿った連携を推進するたことから、次の事業を行わない。

基金を引き受ける者の募集
めの○○事業

・参加法人等として個人が参加でき（新設）

る場合は、必須記載事項(1) 参加法人等が病院等に係る業務を行うのに必要な資金を調達するための支援として、資金の貸付け、債務の保証、基金を引き受ける者の募集(2) 医療連携推進業務と関連する法人の株式または持分を保有することにより、当該法人の事業活動を支配・管理する事業第６条～第７条 （略）第３章 基金 （略）第４章 社員（法人の構成員）（新設）(4) 医療連携推進方針に沿った連携を推進するための○○事業２ 本法人は、参加法人等として個人が参加できる(3) 参加法人に対する資金の貸付け、債務の保証、

第６条～第７条 （略）第３章 基金 （略）第４章 社員（法人の構成員）（新設）

第９条 本法人は、本法人の医療連携推進方針に賛同

・必須記載事項

第９条 本法人は、本法人の医療連携推進方針に賛同する以下の法人等であって、次条の規定により、本する以下の法人等であって、次条の規定により、本法人の社員となった者をもって構成する。

法人の社員となった者をもって構成する。

(1)～(4) （略）(1) ～(4) （略）・必須記載事項＜例１＞(5) (1)又は(2)の法人のうち、法第 70 条第１項の参加法人等になることを希望しない法人

・参加法人等として個人が参加できない場合の記載(5) (1)又は(2)の法人のうち、法第 70 条第１項の（新設）参加法人になることを希望しない法人＜例２＞(5) (1)から(4)の法人又は個人のうち、法第 70 条
第１項の参加法人等になることを希望しない法・参加法人等として個人が参加でき

（新設）

（新設）

る場合の記載人又は個人(6)～(7) （略）(6)～(7) （略）第 10 条 （略）第 11 条 以下の者については、社員としない。

第 10 条 （略）・必須記載事項

第 11 条 以下の者については、社員としない。

(1)～(2) （略）(1)～(2) （略）(3) 本法人の参加法人等と利害関係を有する営利(3) 本法人の参加法人と利害関係を有する営利をを目的とする団体の役員又は職員・必須記載事項目的とする団体の役員又は職員(4) 本法人の参加法人等と利害関係を有する営利(4) 本法人の参加法人と利害関係を有する営利事事業を営む個人

業を営む個人(5) （略）(5) （略）第 12 条 （略）第 12 条 （略）＜例１＞
第 13 条 第９条の(1)又は(2)の参加法人が、次に掲・参加法人等として個人が参加でき

第 13 条 第９条の(1)又は(2)の参加法人が、次に掲（新設）げる事項を決定するに当たっては、あらかじめ、本ない場合の記載

げる事項を決定するに当たっては、あらかじめ、本・必須記載事項

法人に意見を求めなければならない。

・必須記載事項

法人に意見を求めなければならない。

・医療法第 70 条の３第１項第 17 号

(1) 予算の決定又は変更

・医療法第 70 条の３第１項第 18 号

(1) 予算の決定又は変更・意見を求める事項については、す(2) 借入金（当該会計年度内の収入をもって償還す

・意見を求める事項については、す(2) 借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する

べてを具体的に明記すること。
（左べてを具体的に明記すること。
（左一時の借入金を除く。
）の借入れ欄(1)～(7)に掲げる事項は医療法(3) 事業に係る重要な資産の処分

る一時の借入金を除く。
）の借入れ欄(1)～(7)に掲げる事項は医療法(3) 重要な資産の処分

第 70 条の３第１項第 17 号に掲げ

(4) 事業計画の決定又は変更

第70 条の３第１項第18 号に掲げる(4) 事業計画の決定又は変更るものであり、すべて意見を求め(5) 定款又は寄附行為の変更ものであり、すべて意見を求める事(5) 定款又は寄附行為の変更る事項としなければならない。
）(6) 法人の合併又は分割

項としなければならない。
）(6) 合併又は分割(7) 目的たる事業の成功の不能による解散又は事
業の廃止(7) 目的たる事業の成功の不能による解散

＜例２＞
第 13 条 第９条の(1)から(4)の参加法人等が、次に・参加法人等として個人が参加でき掲げる事項を決定するに当たっては、あらかじめ、る場合の記載本法人に意見を求めなければならない。

・必須記載事項(1) 事業に係る重要な資産の処分・医療法第 70 条の３第１項第 18 号

(2) 事業計画の決定又は変更・意見を求める事項については、す(3) 法人の合併又は分割

べてを具体的に明記すること。
（左(4) 目的たる事業の成功の不能による解散又は事欄(1)～(4)に掲げる事項は医療法

業の廃止

（新設）

（新設）

第70 条の３第１項第18 号に掲げるものであり、すべて意見を求める事
項としなければならない。
）

第 14 条～第 16 条 （略）第 14 条～第 16 条 （略）第５章 社員総会 （略）第５章 社員総会 （略）第６章 役員

第６章 役員第 25 条～第 26 条 （略）第 25 条～第 26 条 （略）・必須記載事項

第 27 条 以下の者については、役員としない。

・必須記載事項
第 27 条 以下の者については、役員としない。

(1)～(2)（略）(1) ～(2)（略）(3) 本法人の参加法人等と利害関係を有する営利(3) 本法人の参加法人と利害関係を有する営利をを目的とする団体の役員又は職員目的とする団体の役員又は職員(4) 本法人の参加法人等と利害関係を有する営利(4) 本法人の参加法人と利害関係を有する営利事事業を営む個人

業を営む個人(5) （略）(5) （略）第 28 条～第 31 条 （略）第 28 条～第 31 条 （略）第７章 理事会

第７章 理事会

第 32 条～第 33 条 （略）第 32 条～第 33 条 （略）第 34 条 代表理事の選定及び解職は、認定都道府県
知事の認可をもって、その効力を生じる。ただし、代表理事を再任する場合については、
この限りでない。

・医療法第 70 条の 19 第１項

第 34 条 代表理事の選定及び解職は、認定都道府県
知事の認可をもって、その効力を生じる。
（新設）

・医療法第 70 条の 19 第１項

第 35 条～第 37 条 （略）第 35 条～第 37 条 （略）第８章 地域医療連携推進評議会

第８章 地域医療連携推進評議会

第 38 条 （略）第 38 条 （略）

（権限）

（権限）

第 39 条 （略）・必須記載事項

第 39 条 （略）２ 地域医療連携推進評議会は、参加法人等が開設す

２ 地域医療連携推進評議会は、参加法人が開設するる病院等の機能分担及び業務連携の目標に照らし、病院等の機能分担及び業務連携の目標に照らし、本本法人の業務の実施の状況について評価を行い、必法人の業務の実施の状況について評価を行い、必要要があると認めるときは、
社員総会及び理事会におがあると認めるときは、社員総会及び理事会においいて意見を述べることができる。

て意見を述べることができる。

３ （略）

３ （略）

第 40 条～第 41 条 （略）第 40 条～第 41 条 （略）第９章 資産及び会計
第 42 条～第 45 条 （略）・必須記載事項

・「資産及び会計に関する規定」は必須記載事項

第９章 資産及び会計
第 42 条～第 45 条 （略）（事業報告及び決算）（事業報告及び決算）

第 46 条 １～３（略）第 46 条 １～３（略）・「資産及び会計に関する規定」は必
須記載事項

＜例１＞
４ 本法人は、財産目録、貸借対照表及び損益計算書

・医療法第 70 条の 14 に規定する特４ 本法人は、財産目録、貸借対照表及び損益計算書（新設）について、公認会計士又は監査法人（以下「公認会

定地域医療連携推進法人以外の法について、公認会計士又は監査法人（以下「公認会・事業報告書等については、監事の計士等」という。
）の監査を受けなければならない。

人の場合の記載

計士等」という。
）の監査を受けなければならない。

監査が必要であり、そのうち、財・事業報告書等については、監事の５ 本法人は、前２項の監事及び公認会計士等の監査

産目録、貸借対照表及び損益計算

監査が必要であり、そのうち、財産を受けた事業報告書等について、理事会の承認を受書については、公認会計士等の監目録、貸借対照表及び損益計算書にけなければならない。

査も必要

ついては、公認会計士等の監査も必要
５ 本法人は、前２項の監事及び公認会計士等の監査を受けた事業報告書等について、理事会の承認を受けなければならない。
＜例２＞
４ 本法人は、前項の監事の監査を受けた事業報告書

・医療法第 70 条の 14 に規定する特等について、理事会の承認を受けなければならな

定地域医療連携推進法人の場合の

い。

記載

（新設）

（新設）

第 47 条 本法人の理事は、前条第５項（又は第４項） ・事業報告及び決算については、医第 47 条 本法人の理事は、前条第５項の承認を受け・事業報告及び決算については、医の承認を受けた事業報告書等を社員総会に提出し療法第70 条の14 において準用するた事業報告書等を社員総会に提出しなければなら

療法第 70 条の 14 において準用す

なければならない。

同法第 51 条の２の規定に基づき、ない。

る同法第 51 条の２の規定に基づ定められた書類に関して社員総会

２～４ （略）き、定められた書類に関して社員

２～４ （略）における承認、報告が必要
第 48 条 （略）総会における承認、報告が必要
第 48 条 （略）第 49 条 本法人は、次に掲げる書類を主たる事務所

・事業報告及び決算については、定第 49 条 本法人は、次に掲げる書類を主たる事務所

・事業報告及び決算については、定に備えて置き、請求があった場合には、正当な理由められた書類に関して備え置き、閲に備えて置き、請求があった場合には、正当な理められた書類に関して備え置き、がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければな

覧に供することが必要（医療法第由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなけれ閲覧に供することが必要（医療法らない。

70 条の 14 において準用する同法第ばならない。

第 70 条の 14 において準用する同(1)事業報告書等、監事の監査報告書及び定款

51 条の４）(1)事業報告書等、監事の監査報告書及び定款(2)公認会計士等の監査報告書

・医療法第 70 条の 14 に規定する特(2)公認会計士等の監査報告書

法第 51 条の４）
（新設）

定地域医療連携推進法人の場合は「公認会計士等の監査報告書」は不要。
２ 本法人は、社員総会の日の１週間前の日から５年・主たる事務所においては原本を５

２ 本法人は、社員総会の日の１週間前の日から５年・主たる事務所においては原本を５間、事業報告書等（財産目録を除く。
）、監事の監査

年間、従たる事務所においては、そ間、事業報告書等（財産目録を除く。
）、監事の監年間、従たる事務所においては、

報告書及び公認会計士等の監査報告書を主たる事の写しを３年間備え置く必要があ

査報告書及び公認会計士等の監査報告書を主たる

その写しを３年間備え置く必要が務所に備え置かなければならない。

る。

事務所に備え置かなければならない。

ある。

・医療法第 70 条の 14 に規定する特（新設）

定地域医療連携推進法人の場合は、「公認会計士等の監査報告書」は不要。
３～４ （略）第 50 条 本法人は、毎会計年度終了後３月以内に、３～４ （略）・医療法第 70 条の 14 において準用

第 50 条 本法人は、毎会計年度終了後３月以内に、事業報告書等、監事の監査報告書及び公認会計士等する同法第 52 条

事業報告書等、監事の監査報告書及び公認会計士等の監査報告書を認定都道府県知事に届け出なけれ・医療法第 70 条の 14 に規定する特の監査報告書を認定都道府県知事に届け出なければならない。

定地域医療連携推進法人の場合は、ばならない。

「公認会計士等の監査報告書」は不要。
第 51 条～第 52 条 （略）第 10 章～第 12 章 （略）第 51 条～第 52 条 （略）第 10 章～第 12 章 （略）・医療法第 70 条の 14 において準用する同法第 52 条
（新設）

附則 （略）

附則（略）

別添２
○「地域医療連携推進法人の事業報告書等の様式について」（平成 29 年２月 17 日医政支発 0217 第３号）の別添１の一部改正（下線の部分は改正部分）
改

正

後

改

別添１

前

別添１

事 業 報 告 書
（自 令和○○年○○月○○日

事 業 報 告 書

至 令和○○年○○月○○日）

１ 地域医療連携推進法人の概要（自 令和○○年○○月○○日(1) ～(9) （略）(10) 参加法人等の概況(10) 参加法人の概況

法人又
は個人
の名称

施設又は事業

施設又は事業所（以下「施

施設等の

設等」とい

所在地

実施事業の内容№

法人の所（以下「施

施設等の

名称

設等」とい

所在地

う。
）の名称

う。
）の名称

１

１

２

２

３

３

４

４

５

５

(11)～(12) （略）(11) ～(12) （略）２ （略）至 令和○○年○○月○○日）

１ 地域医療連携推進法人の概要(1)～(9) （略）

№

正

２ （略）

- 1 -

実施事業の内容