国際武器移転史 第 11 号 2021 年 1 月＜目 次＞『国際武器移転史』第 11 号の刊行によせて ‥‥‥ 国際武器移転史研究所長 横井 勝彦（1）論説
Fray San Martin de la Asención による軍事行使論について―長崎・平戸・台湾征服の目的と背景に関する分析と考察― ‥‥‥‥‥ 高橋 裕史（3）アメリカの研究開発資金の源泉と配分―大学政策、技術移転への影響― ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 塙 武郎（25）

第二次世界大戦期アメリカ合衆国の戦略爆撃作戦と戦時経済体制 ‥‥‥ 藤田 怜史（51）1902 年植民地会議における帝国海軍同盟構想と帝国通商同盟構想―イギリス、オーストラリア、カナダの交渉戦略― ‥‥‥‥‥‥‥‥ 松永 友有（81）

技術移転・ライセンス生産・戦力化―日本陸海軍によるドイツ航空技術の活用（1935~45 年）― ‥‥‥‥ 西尾 隆志（111）

書評榎本珠良編著『禁忌の兵器 ―パーリア・ウェポンの系譜学―』（日本経済評論社、2020 年、viii + 404 頁） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 河合 公明（137）

明治大学国際武器移転史研究所編

『国際武器移転史』第 11 号の刊行によせて
横井 勝彦
国際武器移転史研究所長『国際武器移転史』第 11 号をお届け致します。
第 11 号では、第 3 号から 4 年間続いた英語論文の掲載が途絶えてしまいましたが、日本語論文の方はいつもより多く 5 本、それと書評を 1 本掲載することができました。投稿いただいた方々をはじめ、査読と編集を担当していただいた方々に、まずは厚く御礼を申し上げます。
本誌は、国際武器移転史研究所の機関誌として独自の役割を担っております。本研究所の目的は、総合的歴史研究、すなわち経済史・政治史・国際関係史・帝国史・軍事史などを含めた総合的な視点から、軍縮と軍備管理を取り巻く近現代世界の本質的構造を解明することにあり、投稿規程では「本誌に掲載する論文は、本研究所が掲げる『研究所の目的』に即した学術論文等とする」となっております。
もっとも、本誌に掲載される論文のテーマは、今回掲載の 5 本の論文がそうであるように、非常に多岐にわたっております。編集委員会では視野狭窄に陥ることなく、上記の「研究所の目的」に即した学術論文の範囲を、広くかつ弾力的に捉えてきました。多方面からの投稿を歓迎することによって、本研究所の発信力を高め、軍事と兵器、軍縮と軍備管理の問題を歴史研究と課題として広く共有することができると考えた次第であります。編集
委員を中心とした毎回の厳正な査読もあって、さいわい掲載論文はこれまで高い評価を得てきております。
ところで、昨年 3 月頃よりコロナ禍で多くの研究者が突如海外出張の取り止めを余儀な
くされ、いまだにその状態が続いております。海外での一次資料調査を研究のベースとしている研究者にとっては深刻な事態です。今回掲載された 5 本の論文も、少なからずそうした影響を受けているかもしれません。しかし、いずれの論稿も先行研究を踏まえた、あるいは自身の研究蓄積を踏まえた、大変に読み応えのある内容になっていると思います。
以下に紹介するように、それぞれのテーマには相互の繋がりはまったくありませんが、すべての論文に「本研究所の目的」との明確な繋がりを見いだすことができます。
冒頭の高橋論文は、豊臣政権時代のカトリック修道会士による長崎、平戸、台湾に対する軍事征服論を、従来から紹介されてきているイエズス会ではなくフランシスコ会の史料1

によって分析し、両者の同質性の根本的意味を追求しています。塙論文は、1980 年以降のアメリカにおける大学などの研究開発システムを対象に、研究開発資金の源泉や特許収入について広く分析し、その上で大学間格差と学術領域間格差、さらには中国によって牽引される大学のグローバル化について論じています。藤田論文は、第二次世界大戦においてアメリカが大規模な戦略爆撃作戦を実施し得た要因として、その経済的潜在能力とそれを最大限に引き出した戦時経済体制に注目するとともに、それを現代に引き継いだ存在として軍産複合体にも論及しています。松永論文は、防衛問題と関税問題の接点をイギリス
帝国経済史の中で扱っています。イギリスが主催した 1902 年の植民地会議に際して、オーストラリア政府が帝国海軍同盟路線を主唱したのに対して、カナダ政府は帝国通商同盟路線を主導しました。この論文では、両者の対立点と後者の優位に帰結した歴史的意味を考察しています。最後の西尾論文は、日独間の航空技術移転を扱っております。1930-40 年
代に日本陸海軍はドイツからの新型航空機・エンジンの技術移転に成功したのですが、航空エンジンのライセンス生産では機械的・技術的困難に見舞われ失敗に終わっています。
本論文はその失敗の戦略的・技術的意味について議論を展開しています。
なお、今回は本研究所の研究叢書 4、榎本珠良編著『禁忌の兵器－パーリア・ウェポンの系譜学－』に対する河合氏の書評を掲載しております。これは昨年 8 月にウェブ上で開催した第 71 回兵器産業・武器移転史フォーラムの合評会での同氏の報告とそこでの議論を踏まえたものです。コロナ禍で大変な中、迅速に寄稿していただき、誠にありがとうご
ざいました。

2021 年 1 月 21 日

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『国際武器移転史』第 11 号（2021 年 1 月）
，3 － 24 頁

論説

Fray San Martin de la Asención による軍事行使論について
─長崎・平戸・台湾征服の目的と背景に関する分析と考察─
高橋 裕史＊

Military Project to Conquer Nagasaki, Hirado and Taiwan Proposedby Fray San Martin de la Ascención, O.M.F
By HIROFUMI TAKAHASHI

The aim of this thesis is to clarify the main purposes and features of a military project
offered by Fray San Martin de la Ascención to conquer Nagasaki, Hirado and Taiwan.
He proposed to conquer them with a view to (1) replacing the Jesuits in ruling andleading the Japanese Christians, (2) obtaining profits from trade with Japanese merchantsand (3) utilizing Taiwan as a “junction port” between Manila and Japan, Macao andother regions. Jesuit Visitor Alessandro Valigano naturally refuted Ascención’s project
directly, making the following claims: (1) Japan belonged to the Demarcación of thePortuguese Crown and people, (2) Spaniards from Manila would ruin the profits fromthe silk trade between Macao and Japan and (3) if the Spaniards conquered Nagasaki or
Taiwan, the Japanese people would grow more and more suspicious that missionaries
and Christians would commit the crime of conquering Japan with armed forces. Many
problems remain to be solved about the complicated connection between Christianity
and military matters. In order to find a solution for the “aporia”, we must study andconsider thoroughly the logical structure of the “Holy War” in the sixteenth andseventeenth centuries.

1 はじめに1549 年のザビエルの来日以降、イエズス会は半世紀に渡り日本布教を事実上「独占」
する。しかしイエズス会による日本布教の占有は、マニラからのフランシスコ会士の日本進出によって崩されることになった。
そのフランシスコ会の日本関係一次史料は当該分野の研究において、十分に有効利用されているとは言い難い。16 世紀末のフランシスコ会のほか、17 世紀に来日したドミニ
コ会、アウグスティノ会も加えた、この三托鉢修道会の日本布教に関する史料の総計は、イエズス会のそれよりも圧倒的に少数であることが一因として指摘できよう。
このようなフランシスコ会史料をめぐる状況と制約の中にあって、本稿で用いるフラン＊帝京大学経済学部教授（Professor, Faculty of Economics, Teikyo University）

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『国際武器移転史』第 11 号（2021 年 1 月）

シスコ会史料は、豊臣政権の末期に来日し、サン・フェリペ号事件に巻き込まれて殉教の栄を与えられた、フライ・サン・マルティン・デ・ラ・アセンシオンの『日本教界のために［スペイン］国王陛下が応じる必要のある諸問題に関する報告書』（以下『報告書』と略記）である 1）。アセンシオンの『報告書』には国内史料はもとよりイエズス会史料にもないような記述が多岐に渡って見られる 2）。その中でも本稿では、アセンシオンが展開している日本、台湾に対する武力征服論の内容と目的、背景等に注目し、これまで殆ど論じられることのなかった、フランシスコ会士による武力行使論についての考察を試みたい 3）。
2 アセンシオンによる軍事行使論の概要（1）1596 年までの日本キリスト教界の全般的状況
最初に確認しておくべことは、アセンシオンの来日前後における日本教界が直面し置かれていた情勢である。アセンシオンがマニラを発ち、イエズス会の勢力下にある日本の地を踏んだのは 1596 年 6 月のことであり、肥前の名護屋経由で長崎に入った 4）。
この 1596 年までにおける日本教界は、ザビエルによる日本開教から 50 年近くが経過し、国内の日本人信者は約 27 万人、在日イエズス会士も 126 人を数えていた 5）。この間にはイ
エズス会東インド巡察師アレッサンドロ・ヴァリニャーノの主導でコレジオとセミナリオ
が開設され、マカオ＝長崎間の生糸貿易によって布教活動のための財源も確保されていた。
またヴァリニャーノの指示によって長崎には大砲諸他の武器が備蓄・配備され、長崎の「要塞」化も行われた。こうした日本教界の発展と伸展の結果、日本の教会行政組織は1580 年に「布教区」から「準管区」へと昇格した 6）。さらに 1588 年には府内司教区が設けられ、マカオ司教区から独立した司教区を形成することが認められた。
華々しい布教成果が挙げられた反面、本能寺の変の煽りで安土城下の教団施設が災禍を被り 7）、1587 年には秀吉によって宣教師追放令が発布され、日本のキリスト教世界は大きな衝撃を受けた。そしてサン・フェリペ号事件が発生した、まさにその 1596 年にアセンシオンが来日して『報告書』の作成に着手するのである。アセンシオンは上述した秀吉
1）アセンシオンの『報告書』については高橋［2017］93-94 頁；［2019］155-156 頁。
2）その一端は高橋［2020］第 3 章～第 6 章で取り上げた。
3）行論の必要性 ( 特に第 3 節 ) から高橋［2017］と部分的に重複せざるを得ない点があることをお断りし併せて御寛恕を請いたい。
4）高橋［2017］93 頁。
5）Schütte［1968］pp. 321, 431.
6）日本の準管区昇格をめぐる諸問題とそのイエズス会における教会行政上の意義については高橋［1998］
250-251 頁。
7）Schütte［1968］pp. 645, 695-696.

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Fray San Martin de la Asención による軍事行使論について（高橋裕史）

からの迫害の原因を、一般的な布教活動とは「著しく異なる」イエズス会士たちの方法、
考え、行動律に求め 8）、自らの属するフランシスコ会の日本布教への参入の正当性あるいは合法性を訴えねばならず、その一環として、以下のような軍事行使論を展開することになるのである。

（2）アセンシオンの軍事行使論：長崎、平戸の武装化
まずアセンシオンは、スペインによる軍事力行使の対象となる日本の帰属先について白
黒つけることから持論を始めている。その際に彼が持ち出しているのが、ポルトガルとスペインとの間のデマルカシオン概念を明確化し、新発見地の人々の教化と改宗をスペイン国王に推進させる機動力となったとされている 9）、教皇アレキサンデル 6 世の大勅書であり 10）、この結果日本はスペインに帰属するとアセンシオンは主張している 11）。このような事実を確認した上でアセンシオンは、

スペイン国王はいくつかの港、それも、日本人との取引用の商品を積んでいる、陛下の家臣たちのナウ船が入港する港を真っ先に手に入れなければならない。この目的のために好都合で無くてはならない長崎、平戸や諸他の港である。そしてそれらの港に
要塞と稜堡を設け、キリスト教徒と聖職者を防御するために、大砲、弾薬、兵士で防備を固めた艦隊を複数建造しなければならない 12）。

と提言している。長崎と平戸の獲得と武装の目的が、日本人信者と宣教師らの「安全保障」にあったことは、引用史料の最後の文言からも明らかであり、これ以上の論評は不要であろう。しかしこの建言には注目すべき論点がいくつかあるので、以下、順を追って記し考察してみよう。
1 つ目の論点は、長崎と並んで平戸がスペイン国王の入手すべき港とされていることである。平戸が日本布教史に登場してくるのはザビエル時代のことである。ザビエルは薩摩から日本での布教を始めたが、領主の島津貴久が徐々に反キリスト教の態度を取り出したため薩摩での布教に見切りをつけ、1550 年に平戸での布教を開始した。それと歩調を合
まつらわせるかのようにポルトガル船も平戸に入港し始めた。領主の松浦隆信もポルトガル人と8）Ascención［1973］pp. 645, 695-696.
9）高瀬［1977］12 頁。
10）ローマ教皇が発布した各種教書の種類については高橋［2019］117-118 頁。
11） Ascención［1973］p. 119.
12）Ascención［1973］p. 122.

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宣教師を歓迎し、ポルトガル船は 1560 年代前半まで平戸に集中的に来航した 13）。
しかし松浦隆信の「親」キリスト教の態度はポルトガル船のもたらす「富」が目的であった。そのため平戸とキリスト教との蜜月関係は、隆信によるキリスト教排撃の方針が実行され始めると同時に破綻し、さらに 1561 年に起こった「宮の前事件」がダメ押しとなり、翌 62 年にはイエズス会日本布教長コスメ・デ・トーレスの裁断によってポルトガル船と平戸との関係は実質的に断絶し、イエズス会士の平戸布教も撤退を余儀なくされた。
その後、平戸に商船と宣教師が姿を現すのは、フランシスコ会士フアン・ポーブレ、
ディエゴ・ベルナールらが上陸した 1584 年 8 月のことである。もちろんこの時も松浦隆信
はマニラからの商船誘致を第一義的に考えており、表面的にポーブレたちを歓待したにすぎなかったがゆえに、その後の交渉はほとんど進展することなく終わった。
上述した経緯から明らかなように、イエズス会とポルトガルの二大勢力が撤退して、布教と貿易の空白域になっていた平戸を獲得し、艦隊の建造などで平戸をスペインの軍事力で要塞化することで、平戸をフランシスコ会及びマニラのスペイン人の日本での貿易基地としてだけではなく、軍事基地としても活用することをアセンシオンは図ったものと考えられる。
2 つ目の論点であるが、長崎も平戸と同じく要塞化と艦隊配備の対象となっている。しかし長崎は 1570 年にポルトガル船の入港先として開港され、1580 年に領主の大村純忠から日本イエズス会に寄進されて「ポルトガル＝イエズス会の我が国における拠点」14）として機能していたことは、アセンシオンの来日の時点においても変わっていなかった。
このような長崎の状況を考えた場合、長崎を軍事征服してスペイン国王のものとすることは実質的に不可能であったと考えられる。その理由であるが、まず長崎は宣教師追放令と併せて、秀吉の手によってイエズス会の手から取り戻され、公儀の支配がおよぶ御料所、
つまり「公領」となっていたからである。秀吉による長崎の公領化は同地が「強い軍備を備え他日完全なポルトガル人の領土と化する」15）ことを秀吉が予見し、またイエズス会が長崎に配備していた大砲その他の武器をそのまま没収するためでもあった。
2 つ目の理由であるが、日本イエズス会は宣教師追放令の発布を受けて、長崎に保有していた武器を回収しマカオに転売した 16）。また 1590 年に開催された「第 2 回日本イエズス
おおまがりとう ない

13） 大 曲 藤内の『大曲記』には「南蛮ノ黒船トテ始テ平戸津へ罷着ケレハ唐南蛮ノ宝物ハ年々満々ト参候
間京堺ノ商人諸国皆集リ候間西ノ都トソ人ハ申ケル。
」という一節があり、平戸の繁栄が確認できる ( 東京大学史料編纂所架蔵写本 )。
14）高瀬［2001］11 頁。
15）岡本［1974］635 頁。なお引用に際しては旧字体を新字体に改めた。
16）1590 年 10 月 14 日付け、長崎発、ヴァリニャーノのイエズス会総長宛て書簡。Archivum Romanum6

Fray San Martin de la Asención による軍事行使論について（高橋裕史）

会全体協議会」では教団による武器の調達や保有を禁止すべきことが決定され、ヴァリ
ニャーノもそれを是とする裁決を下している 17）。以上の諸点から、アセンシオンが来日した当時の長崎には、イエズス会が調達・配備した武器類は残存していなかった蓋然性が高い筈である。また 1580 ～ 1590 年代にかけてのスペイン治下のフィリピンには、日本教界に援軍を供給するだけの軍事力にも欠けていた 18）。従って、アセンシオンが仮に長崎に残存している、イエズス会経由で調達された武器類を利用し、フィリピンから援軍を導入して長崎を攻略しようとしても、その前提となる条件がそもそも欠けていたので、長崎制圧の実行可能性は極めて低かったと言わざるを得ないのである。
ここまでの考察から 3 つ目の論点でもある、一つの疑問が生じざるを得ない。アセンシ
オンの長崎と平戸征服の提言は、その実現が不可能であることを知らずに為されたものなのか、それとも知った上で為されたものなのか、という疑問である。
まずアセンシオンが「知らなかった」ということであれば、彼はあくまでも長崎と平戸の軍事攻略と征服が可能であると思い込んでいた訳であって、それをスペイン国王に提言したとしても、何ら不思議ではない。しかし「知っていた」ということであるならば話しは別であり、実現可能性が極めて低いにもかかわらず、何故、彼は長崎と平戸両地の軍事攻略と要塞化を声高に訴えているのであろうか。
第一に考えられることは日本の帰属問題との関係である。アセンシオンは日本がスペインの征服領域に帰属すると断言している19）。さらに彼は自説への有力な論拠として、3人のローマ教皇勅書を持ち出して議論を展開している。
まず 1 人目のローマ教皇はアレキサンデル 6 世で、同教皇は東西両インドでの改宗の権利を大勅書（1493 年 5 月～ 9 月の「アレキサンデルの大勅書」の名で知られている一連の大勅書のこと）の中でスペイン国王に認めている、とアセンシオンは記している 20）。2人目はシクストゥス 5 世で、アセンシオンは同教皇の勅書「Dum ad uberes fructus」（1586 年 11月 15 日付けで発布）を持ち出し、同教皇自ら日本がスペインの支配権に組み込まれている旨名明言している、と主張する 21）。3人目はイエズス会の創設を公認したパウルス3世である。すなわち、パウルス 3 世が 1544 年 1 月 13 日付けで教皇任意令「Ex debito pastorali
officii」を発布し、スペインの布教保護権下にある、ヌエバ・エスパーニャの托鉢修道会
Societatis Iesu, Jap. Sin. 11-II, f. 235v.
17）Alvarez-Taladriz［1954］pp. 649-650.
18）高瀬［1977］105-106 頁。
19）Ascención［1973］p. 119.
20）Ascención［1973］p. 91.
21）Ascención［1973］p. 93.

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士らが「教皇聖下の代理及び使節」として、東西両インド全域はもとより全ての既発見地と未発見地での宣教改宗活動を行なうことを認可した、とアセンシオンは述べている 22）。
日本を含む東半球の帰属をめぐるデマルカシオンが、ポルトガルとスペイン両国の力関係で処理され、利害関係によってデマルカシオンの包摂領域に関する解釈が変更されていたことは、夙に指摘されている 23）。またこのようなデマルカシオンの領域規定の曖昧さは、所謂「早い者勝ち」の論理による「占有権」の確立という考え方を成り立たせていた節がある。一例を挙げると、1576 年 10 月 30 日付け、ショラン発のイエズス会総長宛ての書簡で、ヴァリニャーノは非常に興味深い考えを開陳している。

日本にいるパードレがポルトガル人なのかスペイン人なのか、ということは余り重要ではない。…しかし日本を最初に征服したのがスペイン人であるならば、たとえ〔日本にいる〕我々パードレ全員がポルトガル人であっても、スペイン人が日本の支配者とならざるを得ない。反対に、最初に日本を征服したのがポルトガル人であるならば、〔日本にいる〕パードレ全員がスペイン人であっても、ポルトガル人が日本の支配者にならざるを得ないのである 24）。

ヴァリニャーノが示したこの考えは、デマルカシオンや教皇勅書の規定が有する法的効力ではなく、とどのつまり「早い者勝ち」の論理が、日本に対する事実上の、そしてまた実質的な支配権を決定することを明示している。言い換えれば、教皇の権威よりも、どちらが先に実効支配を布いているか、という現実の政治力学の方が、日本の帰属先をめぐる問題に片をつける上では、有効な指標として認識されていたと考えられる。
次に平戸征服の提言の理由として考えられることは、フィリピンのスペイン勢力による周辺地域への軍事進出との関連性の問題である。高瀬弘一郎氏が明らかにしたところによると、スペイン国王は、中国布教が平和的手段では実行し得ないため、武力を用いて強制改宗することを算段していたという 25）。また当のアセンシオン自身もこの問題に関しては、

歴代のスペイン国王には、シナで福音を宣布するという、この上なく厳しい義務がある。すなわち、有能な聖職者を派遣し、あらゆる手段を介してインド全域同様、シナ

22）Ascención［1973］p. 92.
23）高瀬［1977］21-31 頁。
24）Archivum Romanum Societatis Iesu, Jap. Sin. 8-I, f. 36v.
25）高瀬［1977］84-100 頁。

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Fray San Martin de la Asención による軍事行使論について（高橋裕史）の改宗に努め、改宗に必要なあらゆる方法を講じなければならないのである。従って、スペイン国王には、あらゆる障碍を取り除く権力と権威があるのである 26）。

と書いているように、スペイン国王に課された中国に対する武力改宗の責務と、万難を排したその実行の必要性を認めている。
中国に対する武力行使には、日本の側からも軍隊その他の援助を行う用意があるとの意
思表示が、フィリピンのスペイン人に為されていたこと、またその際には平戸の松浦氏などからの軍事援助が期待出来たことも、高瀬氏の研究によって明らかにされている 27）。
しかし先述したように、松浦氏の「親」キリスト教の姿勢と方針は、マニラからの商船誘致以外の何物ではなかった。そのため、マニラからの商船誘致が暗礁に乗り上げれば、松浦氏からの軍事援助は砂上の楼閣に等しく、その実現可能性はほぼ皆無にならざる得な
くなる。中国への武力行使の途上にそのようなことが起これば、当然、中国征服はもとより武力改宗も大きな影響を被ることは避けられない。このような事態を回避し、予定どおりに対中国武力行使を支障なく実現するには、心変わりの激しい松浦氏が治めている平戸を制圧し、完全にフィリピンのスペイン勢力の支配下に置くことが最善の策となる筈である。そうした上で、マニラから平戸にスペイン兵を送り込み、中国征服の兵站とすることが、平戸征服の目的とされたのではないだろうか。
さらに長崎征服の理由として考えられるのは、長崎をイエズス会とポルトガルの手から奪い取り、フィリピンのフランシスコ会とスペインの拠点とすることであろう。これには2 つの目論見があると思われる。1 つ目の目論見であるが、それは長崎の持つ「霊的富」の獲得である。長崎はイエズス会の日本布教の拠点として機能し、また大勢の日本人信者が集住するなど、日本における「信仰の理想郷」となっていたことは 28）、アセンシオンも十分認識していた筈である。そうであるならば、長崎を武力という手段に訴えてでも獲得
し、イエズス会に代わってフランシスコ会が長崎という「信仰の理想郷」を手に入れることが、長崎征服の目的の一端であったと考えられまいか。
2 つ目の目論見は長崎の「物質的富」の獲得である。フランシスコ会の日本進出に対する日本イエズス会側の否定論の一つが、フランシスコ会士たちは、日本での活動に必要な26）Ascención［1973］p. 139.
27）高瀬［1977］102-104 頁。
28）ヴァリニャーノは長崎には日本布教長が常駐し、ポルトガルの商船が定航しており、大勢の日本人信者もいるので、教団が長崎に「大きな力を注ぎ価値を置いている」と報告している。Valignano［1973］
pp. 209, 220；ヴァリニャーノ［2005］180, 200 頁。

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経済基盤を確保できない、というものであった 29）。
日本におけるフランシスコ会の生計手段の脆弱性が、イエズス会で問題視されていた状況下にあって、イエズス会側の主張を打ち砕くには、イエズス会とポルトガル商船が築き上げていた長崎の物質的富を掌中のものとせねばならない。事実アセンシオンも在日イエズス会士による長崎での商品取引について「イエズス会のパードレたちが日本で手がけている物品は数多く、また契約と協定もたくさんあって多種多様」30）であると記し、イエズ
ス会士らが 10 万ドゥカド以上もの「巨額の金を扱っている」31）と認識している。従って、長崎がもたらす莫大な富をフランシスコ会のものとするために、長崎征服を勘案したとしても、当然の発想と言えよう。

（3）アセンシオンの軍事行使論：台湾の武力征服
アセンシオンは台湾に対する征服と獲得という、注目すべき軍事提言をしている。関係
個所を訳出してみよう。

国王陛下がマニラ総督に台湾諸島を攻略するよう命じられることは必要であり、誠に当然でもある。かの島は日本からマニラ、マルコ、マカオ、カンボジア、コチンシナ、
シャム、マラッカ、それにあらゆる島嶼から大陸への航程に位置し、また日本の海は非常に荒れ狂うので、一般にナウ船は同島に来航して投錨するからである。…この台湾島は、シナの県であるチンチェオ［漳州］から 30 レグアの所に位置し、日本からは 8 日の航程にある。それゆえ同島は、日本とシナの様々な取引には不可欠の要なのである。台湾島に要塞を一つ設けて守備兵を置けば、今後、割り当てられるであろう
エンコミエンダと、ヌエバ・エスパーニャに派遣されるであろうナウ船一隻とで、同島の維持は可能となろう 32）。

上に紹介したアセンシオンの台湾征服論の要点をまとめてみる。まず前半部であるが、アセンシオンは、台湾が日本を始めアジア諸地域へ放射線状に航路を設定できる、いわば「ハブ港」としての位置と機能を有していること、日本近海への航海途上での暴風を回避するための避難地としても有用であること、この 2 点に注目して台湾の軍事攻略を説い

29）高橋［2019］87 頁。
30）Ascención［1973］p. 72.
31）Ascención［1973］p. 72.
32）Ascención［1973］pp. 140, 142.

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Fray San Martin de la Asención による軍事行使論について（高橋裕史）ていることが判明する。次に後段の記述では日本と明からさほど離れていないがゆえに、
台湾は日明交易の要であり、だからこそ台湾の武力征服が必要との見解が披歴されている。
ではなにゆえ、アセンシオンは上述した論点に着目しているのだろうか。この点を踏まえて、アセンシオンの台湾征服提言の背景と目論見について考察を進めて行きたい。
最初に押さえておくべき論点は、アセンシオンの『報告書』が執筆された当時の台湾をめぐる状況である。台湾は 16 世紀までは歴史の表舞台に登場することは殆どなかったが、明の末期になってポルトガル、スペイン、オランダ等の西欧列強の関心を惹くことになった。その要因として指摘できるのは、台湾が明の近くに位置しているという地理的特性であった 33）。その台湾の地理的特性をアセンシオンは「日本とシナの様々な取引には不可欠の要」という姿に置換している。ではアセンシオンは、どのような理由あるいは判断から、台湾をそのように位置づけたのだろうか。
台湾がその当時、“美しい島”を意味する「フォルモサ Formosa」という名を冠せられ知られていたことは周知のことであろう 34）。台湾には中国その他の地域から様々な物資が集散し、同島との取引は大きな貿易利潤をもたらすため、ポルトガル、スペイン、オラン
ダ（オランダの場合は 17 世紀に入ってから本格化する）の西欧列強諸国は台湾征服を画策し始めるのだった。アセンシオンの台湾征服論は、旧来からの台湾をめぐる列強との競合関係の歴史を念頭に提言されたものであろう。
次に日本とマニラとの通商関係の問題の側面から、アセンシオンの台湾征服論を考察しなければならない。フランシスコ会のペドロ・バウティスタらが来日した 1593 年の段階
では、日本とマニラのスペイン人との取引は隆盛を見ていなかった。ところが 1590 年代
末から 17 世紀の初頭にかけて、日本とマニラとの通商が活発化し始める。その結果、本節（2）で記したように、イエズス会とポルトガルの規模とは言えないまでも、日本＝マニラ間の通商関係が確実に進展し出すことになった。この事実を踏まえると、アセンシオ
ンの台湾征服建言の意図は、日本への航海の途上で暴風雨に遭遇した際の避難港として獲得し、また「台湾の富」を対日通商の貿易品に加える狙いもあったと考えられる。
ここまでアセンシオンによる台湾征服の目的を、経済的側面に絞って考察してきたが、これとは別に秀吉による台湾への威嚇外交の文脈からも考察を続ける必要がある。

33）箭内［1966 ］431 頁。
34）ポルトガルの地図に台湾と思われる島が出現するのは 16 世紀半ば頃のことで、1554 年のローポ・オー
メンの世界図に「フレモーザ島」として現れている。文献では 1564 年 7 月、フランシスコ・ペレスが中国から日本に向かった際に「フェルモーザ島」と報告したのが最古の例である。以上の記述は中村［1968］755 頁に詳しい。

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『国際武器移転史』第 11 号（2021 年 1 月）

秀吉は1593年11月、台湾に日本への入貢を高圧的な態度で要求した 35）。しかし当時の台湾には統一的な支配者が存在せず、台湾への入貢要求は計画だけで終わった。秀吉の台湾への入貢要求は世の中に知られるところとなり、フィリピンのスペイン側でも台湾進出を計画するようになった 36）。当時の台湾に統一的な支配者が「不在」であった事実を考えると、アセンシオンによる台湾征服の狙いには、スペインが征服後の台湾の実行支配者としての地位を獲得することにもあったことは明らかである 37）。
最後に検討すべき問題は、アセンシオンが台湾へのエンコミエンダ制の導入に言及していることである。エンコミエンダ encomienda とは、スペインが新大陸で導入した、植民地先住民を支配するための制度の一つである。この制度はスペイン国王が一定数の先住民をスペイン人入植者に割り当ててその労働力を徴したり、人頭税などの税賦課や賦役を課したりする権利を認める代わりに、先住民を保護してカトリックに改宗させる義務を課すものである。
フィリピンにおけるエンコミエンダ制は、スペイン勢力による占領当初から導入・実施
され、新大陸の場合と同様、先住民に対する貢税や労役が課された。過酷な搾取の結果、先住民の逃亡や聖職者からの強硬な抗議などが頻繁に行われたが、エンコミエンダ制による先住民からの貢税は、スペインによるフィリピン支配には欠かせない重要な財源を提供することになった 38）。
ある地域や島を征服して植民地化することと、それを経営して維持することとは、別次元の問題である。植民地を獲得しても、それを持続的に経営し領有するには、そのための堅固な財政基盤が不可欠となる。列強が触手を伸ばしている台湾の富を独占するだけでは35）この問題について古くは岩生［1927］がある。また松田［1972］は、秀吉のフィリピンに対する威嚇
外交の諸相を、イエズス会史料を中心に概観した効著として名高い。なお秀吉の台湾に対する威嚇的入貢要求の姿勢を、外交文書の分析を通して考察した代表的な論考に北島［1990］がある。
36）フィリピンのスペイン代理総督アントニオ・デ・モルガは「太閤が、チナ沿岸にあってルソンに非常に近く、日本への道中に当たるエルモサ島を占領し、そこに寄港して、マニラに対する戦いをさらにやりや
すくしようと考えていることがわかっていたので、総督は海軍の二隻の艦艇を、ドン・フワン・サムディ
オの指揮のもとに派遣し、この島とそのすべての港、及び島の状態を調査させ、まずこの島を占領するか、あるいは … この島への日本の侵入を阻止させるようにせよと命じた。
」と記している（モルガ［1966］。
118-119 頁）
37）アセンシオンは「日本人が台湾島を我が物にするならば、マニラ国とかの先住民たちの全面的な破滅となる。
」（Ascención［1973］p. 142.）と記し、秀吉軍による台湾侵攻に対して強い危惧の念を表明している。このこともまた、本文で記した台湾の領有権の確立に加えて、秀吉の軍事侵攻よりも先にマニラのスペイン兵による台湾征服の必要性をアセンシオンに痛感させる一因となったと考えられる。
38）モルガは「これら全諸島及びその原住民は、平定された時、初めから王室金庫の必要経費と支出をまかなうために（首都、港及び市や町の居住者は）王室直轄とされると共に各州に特別のエンコミエンダと村落が王室に割り当てられた。…非常に立派なエンコミエンダが全諸島にわたって数多くあり、貢税の額からいっても、その質及び価値からいっても利益をもたらしている。
」と記している（モルガ［1966］374 頁）。

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Fray San Martin de la Asención による軍事行使論について（高橋裕史）

なく、キリスト教を広めて先住民を改宗してその信仰を維持して深め、台湾全島を「神の島」にするには、より大きく堅固な財政基盤が求められる。だからこそアセンシオンは、
台湾からほど近いスペイン領フィリピンで導入されて成功しているエンコミエンダ制を台湾征服後に導入し、台湾住民をカトリックに改宗することを名目に、彼らに税の賦課や賦役を課し、台湾におけるスペインの経済的権益を確保しようとの目論むに至ったのであろう。つまりエンコミエンダ制の導入によって、台湾を「第二の新大陸」と化す計画が盛り込まれていたのである。なお、征服後の台湾に要塞を設置して守備兵を配置する、という
台湾の軍事経営は長崎の場合と同じ発想であり、特筆すべき真新しさは見られない。
以上、本節ではアセンシオンの長崎、平戸、台湾に対する軍事攻略と征服論を取り上げてきた。これまでの考察をまとめると、次のように論点整理が可能になる。まずアセン
シオンの対長崎・平戸軍事攻略の主眼は、駐マニラのスペイン人の対日貿易及びキリスト教関係者を保護すること、つまり経済的目的と宗教的目的にあった。次に長崎を要塞として武器を配するという案は、ヴァリニャーノが自ら『日本布教長規則』の中で指示していた内容と全く同一である 39）。アセンシオンはイエズス会の長崎軍事経営を把握していたので 40）、イエズス会の方法の有効性を認識し、それをそのまま踏襲することにしたのであろうか。最後に台湾征服論は、支配者不在の同島をスペインが実質支配者として統治し、台湾経由での貿易活動を展開するという、政治的及び経済的目的を背後に構築されたものであった、と理解することができる。
3 スペイン国王とローマ教皇の「高次」の目的
第 2 節で取り上げたアセンシオンによる長崎・平戸・台湾征服論の目的や背景は上述したとおりである。しかしそれらはあくまでも上記 3 地域に固有の条件に見合った、あるいは規制されたものであり、現世という地上世界での「ミクロ」な視点での分析である。一方、「マクロ」な視点からアセンシオンの『報告書』を読んでみると、前節で考察したアセンシオンの武力征服論は、より高次元の形而上的な目的に立脚した提言であることが判明する。その「高次元の目的」とはいかなるものなのか、本節において論じてみよう。

（1）スペイン国王の意図と責務
本稿で取り上げているアセンシオンの軍事征服論は、言うまでもなくスペイン国王に向39）Alessandro Valignano, Regimiento para el Superior de Japón ordenado por el Padre Visitador en el mes de juniodel año de 1580, Archivum Romanum Societatis Iesu, Jap. Sin. 8-I, ff. 262-262v.
40）Ascención［1973］p. 124.

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『国際武器移転史』第 11 号（2021 年 1 月）

けて立論されたものであるが、その軍事征服に関してスペイン国王が有している目的、スペイン国王に課された責務について、アセンシオンはどのように分析をし、また解釈をしているのだろうか。
まずアセンシオンは、スペイン国王による長崎・平戸の征服について、同国王には「日本のキリスト教徒の改宗と保持が委ねられている」41）ため、日本の改宗に必要な方策を一つ残らず取り、さらに「日本のキリスト教界を庇護し防御できるようにされるならば、ス
ペイン人にとってもこれら［日本］の国々の人々にとっても、聖俗双方の利益と進歩が大いに引き出されよう。
」42）と述べている。
上に引用した一節から明らかなように、日本のキリスト教化と、その結果、現出することになる日本のキリスト教世界の保持、さらにはそれによって得られるスペイン側の聖俗両面での利益のために、長崎と平戸の軍事征服が必要である、との解釈を示している。聖あわ俗両面の利益とは、フランシスコ会が間よくば、イエズス会に代わって日本のキリスト教
世界を牽引する名誉と、長崎貿易から得られる物質的富のことであろう。また引用文中の日本教界に対する「庇護と防御」という部分にも注目したい。この語句を含む一節の文脈から、「庇護と防御」のための軍事力行使が、教会と信仰に加えられる不当な暴力を退けるための正当防衛を前提に立論されたものであると言える。
カトリック信仰の持ち主から見ると、日本は異教国、日本人は異教徒である。当時のスペイン国王やポルトガル国王が十字軍の精神に基づいて、海外布教を展開しようとの強い意志と熱意を有していたことは贅言を要しない。従って、スペイン国王による日本改宗も、「世界の全人類の霊魂救済」43）という「聖なるものにして超自然的な目的」44）の一環に組み込まれているのである。
このような壮大な人類救済計画を担わされているからこそスペイン国王には、改宗させた異教徒の信仰を揺るぎないものに保持するだけではなく、「改宗者たちの扶養とキリス
ト教界の庇護に対する責務」45）をも課されているがゆえに、人類救済の途上において「数々の困難、損害、不正を取り除き、改宗者たちを元の宗教に引き戻して嫌悪させようとする
暴君たちから護り、その他多くの窮状から救済する」46）責務が自ずと発生する、とアセン
シオンは説いているのである。
41）Ascención［1973］p. 131.
42）Ascención［1973］p. 135.
43）Ascención［1973］p. 118.
44）Ascención［1973］p. 118.
45）Ascención［1973］p. 118.
46）Ascención［1973］p. 118.

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Fray San Martin de la Asención による軍事行使論について（高橋裕史）

後半の引用箇所で指摘されている困難や損害などの悪を排除し、暴君から改宗者を護るという行為は、たとえそれが戦闘というレベルのものではなくとも、防御のための武力行使は許される、とする正当戦争の構成要件を満たすものである。従って、アセンシオン
が建言している長崎、平戸に対する武力行使論は、既述のように、正当戦争思想を背後に組み立てられたものでもあったと言えよう。

（2）ローマ教皇の意図と責務
アセンシオンの考えるところでは、ローマ教皇は全人類の霊魂を永遠の命へと導く責務
をキリストから託された 47）。そして全人類の霊魂に永遠の命を与えるためにも教皇は、未信仰者たちを教会に導き入れ、カトリックを信仰し洗礼を受けるように教導する責務を抱えることになった 48）。そして、この責務が鮮明な形で果たされる契機となったのが、東西両インド世界の発見であった。すなわち東西両インドの人々をキリスト教に導き、キリス
トの贖いの血によって進歩させること、またそれによって「聖なる信仰と神聖不可侵のキ
リスト教の拡大と伸展に力を尽くす」49）ことであった。その究極的な目的は「全世界の霊魂を一つ残らず救済すること」50）にある、とアセンシオンは解釈している。
ところが全人類の改宗と霊魂救済という、想像を絶する壮大な企てには、福音の宣布を拒む「反」キリスト教勢力からの暴力だけではなく、宣教師たちを地球の隅々にまで派遣する船団の組織と資金の捻出、また宣教師をはじめとする布教関係者の安全の確保など、数多の困難が横たわっている 51）。しかしこれらの、教皇一人では解決の困難な課題が山積していることを理由に、「福音宣布が放棄されてはならない」52）ことは言うまでもない。そこで教皇は自らの「代執行官」としてスペイン国王を選定して上述した問題の解決に当たらせ、宣教と改宗を通して全人類の霊魂救済を実現する道筋を開くことになった 53）。
このようにローマ教皇は、キリスト及び聖ペテロの「霊的」代執行官の立場から、地球上の全人類の救済計画という壮大な意図を有していたことが、アセンシオンの論述から明らかとなった。また教皇の意を継いだスペイン国王による軍事力の準備や行使も、教皇の向こう側にいるキリストとペテロ、この二人の聖なる存在によって「聖化」されることに47）Ascención［1973］pp. 112, 113.
48）Ascención［1973］p. 113.
49）Ascención［1973］p. 114.
50）Ascención［1973］p. 115.
51）Ascención［1973］p. 115.
52）Ascención［1973］p. 115.
53）Ascención［1973］p. 115.

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『国際武器移転史』第 11 号（2021 年 1 月）

なる訳であり、こうした軍事行使の聖なるものへの昇華という位置づけも、聖戦という姿をまとって、武器と戦争の拡散をもたらす要因となり得たのではないだろうか。
4 ヴァリニャーノの反論
イエズス会東インド巡察師のアレッサンドロ・ヴァリニャーノは、アセンシオンの『報告書』で展開されているイエズス会批判や、ヴァリニャーノの立場から見ると、独善的と思われるアセンシオンの自説に対して、1598 年 1 月に『日本とシナのイエズス会のパード
レたちを批判するために書き立てられた様々な批判に回答する弁駁書』（以下『弁駁書』と略記）を完成させ逐一反論している 54）。そこで、本節ではアセンシオンが建言している
長崎・平戸及び台湾征服計画論に対して、ヴァリニャーノがいかなる論拠等から反論を展開しているのかを『弁駁書』の記述内容から探ってみることにしよう。

（1）長崎・平戸征服建言への反論
アセンシオンによる長崎と平戸に対する軍事征服計画に対してヴァリニャーノは、日本
でのキリスト教の状況や過去におけるイエズス会士の布教史といった、いわばこの両地の個別事情からではなく、ローマ教皇から歴代のスペイン国王に課された職責と権限の側面から反論を展開している。まずヴァリニャーノは、スペイン国王には聖職者を派遣してカトリック信仰を宣布して信仰を受け容れさせ、カトリック信仰を拡大させる義務があることを説く 55）。しかし、そのためにスペイン国王が選択して実行すべき方法についてヴァリ
ニャーノは、

これ［世界に対する宣教改宗活動］はできる限り首尾よくかつ穏やかに行わねばならない。…それゆえ、福音は掌中の剣や武装兵を用いて宣布されてはならないし、福音宣布を受け容れようとしない者たちから、直ちに王国を奪い取ってもならない 56）。

と記し、スペイン国王は「穏やかな」方法の採択、換言すれば「剣や武装兵」といった軍事力に訴えてはならない、と強く訴えているのである。ヴァリニャーノが記した「剣や武装兵」が、アセンシオンの提言している長崎と平戸に対する武力征服を比喩的に示唆して

54）高橋［2017］94 頁、また 110 頁の注（12）を参照されたい。
55）Alessandro Vlignano, Apología en la cual se responde a diversas calmunias que se escrivieron contra los Padresde la Compañía de Jesús del Japón y de la China., Archivum Romanum Societatis Iesu, Jap. Sin. 41, f. 65.
56）A. Valignano, Apología, Jap. Sin. 41, f. 65.

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Fray San Martin de la Asención による軍事行使論について（高橋裕史）

いることは明らかである。
しかしこのヴァリニャーノの発言は、本当に彼の「本心」を吐露したものなのであろうか。ヴァリニャーノは『弁駁書』を完成させる十数年前の 1582 年 12 月 14 日付け、マカオ発のフィリピン総督宛て書簡中で、東洋で行われている征服事業が「主に対する奉仕と大勢の人々の改宗にも大いに役立っており、霊的な側面ばかりか、［スペイン］国王陛下の王国の世俗的進展にも、少なからず利益となる」57）ことを述べているからである。この発言は、ヴァリニャーノが武力による東洋地域の征服行為を、東洋地域におけるキリスト教
及びスペインの進展と利益に直結する手段として位置づけていたことを証している。従って、ヴァリニャーノが『弁駁書』の中で論じている「非武力」改宗の訴えは、あくまでもアセンシオンによる長崎・平戸征服計画に対する「反対のための反対」という側面をも併有していると考えられる。
この他にもヴァリニャーノは非常に注目すべき言葉を残している。それは、不法、罪、不正な戦争その他悪行がいろいろあるとはいえ、これを理由にして異教徒の王国は…戦争や暴力でほかの生き方を強いられもしないのである 58）。

という発言である。上に引用した一節に見られる不法、罪、不正、悪行のそれぞれが、具体的に何を指しているのかは不明である。しかし後段に見える「これを理由に異教徒の王国は…強いられない」という文言から考えられるのは、それらの不正や悪行等が、キリス
ト教の教えや価値観、またヨーロッパの文明や価値観から判断した不正と悪行であることは大過あるまい。
キリスト教やヨーロッパの価値観に反するものは「悪」「野蛮」であり、そのような悪と野蛮はキリスト教を通じて矯正され改善されねばならない、という解釈を論拠にキリス
ト教「未浸透」の異教地が武力で制圧されて行ったことは、良く知られた事実である 59）。
実際、ラス・カサスとバリャドリード論戦を繰り広げたドミニコ会のフアン・ヒネス・デ・セプールベダは、上述した問題について新大陸の先住民が「キリスト教徒の支配下に入る
以前、野蛮な慣習に耽り…思慮分別を弁えず、また、多くの残忍な悪習に染まっていた」60）ゆえに、先住民は「人間的で思慮分別を備えた立派な人たちに服従しなければなら

57） Archivo General de Indias, Patronato 24, Ramo 57.
58） A. Valignano, Apología, Jap. Sin. 41, f. 65.
59） この問題に関する代表的論著として山内［2012］；松森［2009］を挙げておく。
60）セプールベダ［1992］10 頁。

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『国際武器移転史』第 11 号（2021 年 1 月）ない」61）との見解を示している。
またセプールベダは新大陸の先住民に代表される「野蛮人」の改宗方法には勧告や教育があるが、これは多大な時間を要し労苦も伴うので実効的ではない、という判断を下している 62）。それに比べてもう 1 つのものは時間も要せず効率的で、野蛮人にとっても有益な方法であるが、それは「彼らを征服することである」63）と述べている。つまりキリスト教の傘下にあるか否かということ、換言すれば「宗教の相違」が武力改宗の正当性の論拠とされていたことになる。
この考え方は、アウグスティヌスの「神の命令による戦争は正当である。bellum justum
est, quod imperat Deus」という思想を論拠とするもので、これによって宗教の相違が戦争の正当原因になり得ることが肯定され、キリスト教徒が異教徒に対して行う戦争は、神の命令に基づくものなので、全て正当なものとなった。
異教徒に対する戦争の是非をめぐる問題は、国際法学説史上の重要な問題の一角を構成していた。特に新たにアメリカ大陸のインディオという異教徒が発見されてからは、ドミンゴ・デ・ソトーによって代表される異教徒三分説、すなわち、①キリスト教徒の国の外にあって、彼らの土地を奪い、これに常に害を加えようとする異教徒、②キリスト教徒の国にあって、これに服従する異教徒、③キリスト教徒の国の外にあって、彼らに害を加えることのない異教徒の 3 つに分け、第一の種類の異教徒に対してのみ戦争を正当に行い得る、とする学説に発展することになる 64）。
しかし宗教改革期以降になると、信仰はその本質として、他から強制され得ないという考えが支配的となり、その結果「異教である」こと、これだけを理由にして戦争に訴えることは許されない、すなわち、宗教の相違は戦争の正当原因とはならない、という論理が支配的となった 65）。
さてアセンシオンは『報告書』の中で、「異教徒である先住民たちは野蛮な連中」で、異教の諸習慣等を棄てるように説得しても「聴く耳を持たない」と述べている 66）。アセン
シオンのこうした考えが、先に紹介したセプールベダの思想の系譜に連なるものであることは論を俟たない。一方のヴァリニャーノが、上述した宗教の相違を理由とした武力行使の法的正当性をめぐる問題に全く無知であったとは、法学博士という彼の経歴からして、
61）セプールベダ［1992］10 頁。
62）セプールベダ［1992］10 頁。
63）セプールベダ［1992］33 頁。
64）伊藤［1959］17 頁。
65）伊藤［1957］94 頁；［1959］15 頁。
66）Ascención［1973］pp. 114-115.

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Fray San Martin de la Asención による軍事行使論について（高橋裕史）

考えにくい。従って、そうしたアセンシオンの発言に対するヴァリニャーノの反論は、キリスト教を未だ信仰していない異教徒であることを理由とした武力行使を否定する、当時の正当戦争の法的思潮を背景に為されたものであろう。
さてヴァリニャーノは、上述してきたものとはまた異なる 3 つの論点から、アセンシオ
ンの長崎・平戸軍事征服論を論駁している。1 つめの論点であるが、アセンシオンの考え
では、スペイン国王による武力の発動は、教皇に代わって布教に伴う困難を排し、新たな改宗者たちの信仰を維持かつ護持するためのものであった 67）。しかしヴァリニャーノはそ
うしたスペイン国王の責務に関するアセンシオンの見解を、次のように批判している。すなわち、アレキサンデル 6 世によって歴代のスペイン国王には発見、通商、征服の権利は与えられてはいるものの、新たに発見された地域や国々に対する「直接所有権」は認められてはいないので、教皇の代執行官としてあらゆる事柄を遂行する必要はなく、「この托鉢修道士［アセンシオン］が述べているような過大な義務はなく、軽くて程よい義務」68）
だけで十分なのである、という指摘である。ヴァリニャーノは、ローマ教皇はスペイン国
王に主権が付随した統治権を与えたのではなく、正当な理由が生じた場合に通商や征服を行える権限と資格を与えたにすぎないので、スペイン国王は非キリスト教国を国王として統治することは出来ない、との解釈を示している 69）。ゆえにスペイン国王は「過大な義務」を免れている、という訳である。
次に 2 つめの論点であるが、スペイン国王に課された責務とは、福音宣布と霊魂救済において教皇を助けるために「必要かつ適切な聖職者たちを派遣し、彼らに生計に不可欠な70）にすぎない。つまり征服地の支配者としての主権までは、教皇によっものを与える責務」て認められてもいないし与えられてもいない、というのがヴァリニャーノの見解である。
従って船団を組織したり兵士を募ったり、また国王主権を発動したりなどの「過大な義務」
はスペイン国王にはない、というのがヴァリニャーノの解釈であった。このように、ヴァリニャーノは直接統治権と主権の観点から、スペイン国王には長崎と平戸を武力征服することは出来ないとして、アセンシオンの建言を斥けたのである。
3 つ目の論点は 1585 年 1 月 28 日付けで発布され、イエズス会の日本布教独占を事実上認めた、教皇グレゴリウス 13 世発布の小勅書「Ex pastorali officio」との関係である。上述したようにヴァリニャーノは、アレキサンデル 6 世が発布した勅書によって、歴代のスペイ

67）Ascención［1973］p. 115.
68）A. Valignano, Apología, Jap. Sin. 41, f. 65.
69）A. Valignano, Apología, Jap. Sin. 41, ff. 62, 62v, 63.
70）A. Valignano, Apología, Jap. Sin. 41, f. 62v.

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『国際武器移転史』第 11 号（2021 年 1 月）

ン国王には発見、通商、征服等の権利があたえられていることは認めている。その一方でヴァリニャーノは「グレゴリウス〔13 世〕の小勅書では、これらの事柄については一言も『弁駁書』の中にこの文言を盛り込んだヴァリニャー
触れられていない」71）と記している。
ノの意図は、アレキサンデル 6 世が認めた発見、通商、征服の権利は、グレゴリウス 13 世の小勅書にそれらの事柄に関する言及がない以上、実質的に撤回されて法的効力が失効してしまった訳であり、従って、長崎と平戸を征服する以前に、スペイン人がポルトガルのデマルカシオンに包摂されている日本には足を踏み入れることが出来ない、ということを訴えてアセンシオンの主張の持つ矛盾と無効性を明らかにすることにあったと言えよう。

（2）台湾征服建言への反論
本稿第 2 節で取り上げた、アセンシオンの台湾征服建言に対するヴァリニャーノの反論を見てみよう。まずヴァリニャーノは、スペイン勢力による台湾征服が、ポルトガルの権益にもたらす実利的被害の側面から、アセンシオンの台湾征服論を批判している。

スペイン人たちが台湾島に然るべき港を開くならば、そこにはシナ人らが自分たちの商品をあれこれ売りに行く可能性があるので、このマカオ市は寂れ、ポルトガル人たちがマカオ市で行っている取引もまた失われるだろう 72）。

この一節から判明するのは、台湾がスペイン勢力の手で征服されてスペイン領となり、
マカオ─台湾─マニラの間で「三角貿易」ルートが開かれた場合の、ポルトガルのマカオを拠点とした貿易及びその利益の壊滅的打撃に対するヴァリニャーノの危惧である。この問題についてヴァリニャーノは『弁駁書』の中で、マニラのスペイン人は中国商人からポルトガル商人よりも高値で商品を仕入れる可能性があり、そうなると中国商人は仕入れ値を吊り上げるため、ポルトガル商人は商品を購入できなくなり、「ポルトガル人たちには損害が生じるに違いない」73）と指摘している。
従って、スペイン勢力によって台湾が征服されることは、台湾を中継ぎとした新たな貿易圏が誕生し、中国産品も高騰して、ポルトガルの対日本貿易とそこから上がる利潤が減少する恐れがあったため、ヴァリニャーノはアセンシオンの台湾征服論を論破しなければならなかったのである。
71）A. Valignano, Apología, Jap. Sin. 41, f. 66.
72）A. Valignano, Apología, Jap. Sin. 41, f. 98v.
73）A. Valignano, Apología, Jap. Sin. 41, f. 98v.

20

Fray San Martin de la Asención による軍事行使論について（高橋裕史）

次にヴァリニャーノは、デマルカシオンの側面からアセンシオンの台湾征服論についての批判を展開している。ヴァリニャーノの解釈によると、台湾及びその隣接諸地域は「ポ74）。またアセンシオンが指摘している日本やマカオもルトガルの征服と王室に属している」

ポルトガルの征服下にあるので、「スペイン人がこの台湾島を手に入れることを論じるということは…ポルトガルの征服と王室［支配］の中に進出しようとすることで、ポルトガ
ル人に極めて深刻な騒動と動揺を引き起こす」75）とになる、と表明している。これは東半球がポルトガル国民の征服に属する、との伝統的な解釈に依拠し、歴史のもつ動かしがたい重みを引き合いに出すことで、これまでの東半球における実績によって確定されてきたポルトガルのデマルカシオンの歴史的重みと、その事実を無視したアセンシオンの歴史認
識の誤りと浅さを照射し、アセンシオンの台湾征服論が歴史的根拠も正当性も欠く絵空事である、とヴァリニャーノは断罪したかったのであろう 76）。
更にヴァリニャーノは、日本人の「南蛮勢力」による日本征服への疑惑、という観点か
らもアセンシオンの台湾征服論を批判している。すなわち、日本人や中国人はマニラのスペイン人が多数の土地を征服したことを知っているので、台湾が彼らの手で征服された暁には、ポルトガル人もスペイン国王の命令でスペイン人と一緒になって、日本への征服の企てを行うとの疑いを強めるに違いない、という視点からの批判である 77）。これ以外にもヴァリニャーノは、サン・フェリペ号事件の帰結となった 26 聖人殉教事件という直近の出来事を引き合いに、アセンシオンの台湾征服建言の無謀性を批判している。

日本では同じ疑いから跣足派の托鉢修道士たちを殺害し、［イエズス会の］パードレたちに日本から出ていくよう命じた関白が、スペイン人たちが台湾島を手に入れようとしていることを知ったならば、日本国内のキリスト教徒全員に［害を］為すだろう。
また日本人全員も、パードレたちはキリスト教徒たちと手を組み、全力で日本を［スペイン］国王陛下に手渡そうとしている、との疑念を一層固めるだろう 78）。
ヴァリニャーノは第 1 次日本巡察（1579 ～ 82 年）の際に、日本人の在地領主層を中心として、キリスト教勢力による対日軍事征服への危惧と懸念が共有されていたことを、

74）A. Valignano, Apología, Jap. Sin. 41, f. 98.
75）A. Valignano, Apología, Jap. Sin. 41, f. 98.
76）軍事問題と史的正当性については、高橋［2017］103-108 頁を参照して頂きたい。
77）A. Valignano, Apología, Jap. Sin. 41, f. 98v.
78）A. Valignano, Apología, Jap. Sin. 41, f. 98v.

21

『国際武器移転史』第 11 号（2021 年 1 月）

ローマのイエズス会本部に書き送っている 79）。爾来20年ほど経過した時点においても、同たぐいじ類の懸念が日本人の間で「再燃」されるならば、「日本の全キリスト教界に弊害が生じるのは極めて確実なこと」80）であるため、ヴァリニャーノはアセンシオンが提言した、スペイン人による台湾征服を阻止しなければならなかったのでる。
5 おわりに
本稿ではフランシスコ会士フライ・サン・マルティン・デ・ラ・アセンシオンによる長崎と平戸、そして台湾に対する軍事征服論について考察してきた。豊臣政権時代のカト
リック修道会士の対日軍事征服論と言えば、これまではその殆どがイエズス会士のそれであった。そうした状況を鑑みると、フランシスコ会士アセンシオンの対日軍事征服論は「異色」であるかもしれない。
しかしそれは史料レベルでの異色性であって、内容的には異色性は余り見られず、イエ
ズス会士のものと大差ないものであったことは明らかである。例えば長崎に対する軍事攻略の目的や武器の配備などは、ヴァリニャーノの『日本布教長規則』の指示内容の域を出るものではない。この 2 人の傑出した宣教師は同じ時代と環境を共有していたため、立場の違いこそあれ、その思想や発想には軌を一にする部分があったと言えないだろうか。それは 2 人とも、武力行使の目的を形而下ではポルトガルおよびスペイン両国王の栄光と繁栄に求め、形而上では教皇とイエスを介した魂の永遠なる救済に求めているからである。
もじ「神の命じる戦争は正当である。
」というアウグスティヌスの言葉を捩るならば、「神のための戦争は正当にして聖なるものである。
」ということになろう。
この論理は戦争の遂行のために際限なく拡大適用される免罪符として機能したため、戦争の正当要因として宗教が排除されたのだった。戦争・暴力・武器の拡大連鎖と宗教との間の道徳的問いの在り方─この古くて新しいアポリアの出口を見出すためにも、修道会士や神学者らによる「聖なる戦い」の内容や論理の更なる読み解きが求められる。

79）Valignano［1954］p. 147；ヴァリニャーノ［1973］63 頁。
80） A. Valignano, Apología, Jap. Sin. 41, f. 98v.

22

Fray San Martin de la Asención による軍事行使論について（高橋裕史）【文献リスト】
伊藤不二男［1957］「グラティアヌス『教会法』の国際法学説史上の意義」九州大学法学部創立 30 周年記念
論文集『法と政治の研究』所収、有斐閣。
伊藤不二男［1959］「グラティアヌス『教会法』における正当戦争論の特色」九州大学法政学会『法政研究』
第 26 巻第 2 号。
岩生成一［1927］「豊臣秀吉の台湾征伐計画について」『史学雑誌』第 38編第 8 号。
ヴァリニャーノ、アレッサンドロ［1973］『日本巡察記』松田毅一・佐久間正・近松洋男訳注（東洋文庫
229）
、平凡社。
ヴァリニャーノ、アレッサンドロ［2005］『東インド巡察記』高橋裕史訳注（東洋文庫 734）
、平凡社。
岡本良知［1974］『十六世紀日欧交通史の研究』（ユーラシア叢書 3）原書房。
北島万次［1990］「豊臣政権の対外認識と東アジア世界」同氏著『豊臣政権の対外認識と朝鮮侵略』所収、
校倉書房。
セプールベダ、フアン・ヒネス・デ［1992］『征服戦争は是か非か』染田秀藤訳（アンソロジー新世界の挑戦 11）、岩波書店。
高瀬弘一郎［1977］『キリシタン時代の研究』岩波書店。
高瀬弘一郎［2001］『キリシタン時代の文化と諸相』八木書店。
高橋裕史［1998］「16 世紀末におけるインド教界と日本教界」箭内健次編『国際社会の形成と近世日本』所収、
日本図書センター。
高橋裕史［2006］『イエズス会の世界戦略』（選書メチエ 372）講談社。
高橋裕史［2017］「一フランシスコ会士によるローマ教皇の「軍事行使権」論について」明治大学国際武器移転史研究所編『国際武器移転史』第 3 号。
高橋裕史［2019］『戦国日本のキリシタン布教論争』勉誠出版。
中村孝志［1968］「レケオ・ペケーノ」について『リンスホーテン 東方案内記』岩生成一・渋沢元則・中村孝志訳注（大航海時代叢書Ⅷ）、岩波書店。
松田毅一［1972］『秀吉の南蛮外交』新人物往来社。
松森奈津子［2009］『野蛮から秩序へ』名古屋大学出版会。
モルガ、アントニオ・デ［1966］『モルガ フィリピン諸島誌』箭内健次・神吉敬三訳注（大航海時代叢書Ⅶ）、岩波書店。
箭内健次［1966］「台湾をめぐる列国の進出」『モルガ フィリピン諸島誌』箭内健次・神吉敬三訳注（大航海時代叢書Ⅶ）、岩波書店。
山内進［2012］『文明は暴力を超えられるか』筑摩書房。
Alvarez-Taladriz, José Luis［1954］Adiciones del Sumario de Japón, Apéndice II.
Ascención, Fray San Martin de la［1973］Relación de las cosas las cosas que es necesario acuda Su Majestad parala Cristiandad de Japón., in Dcumentos Franciscanos de la Cristiandad de Japón(1593~1597) ed., por José Luis
Alvarez-Taladriz, Osaka.
Boxer, Charles Ralph［1967］The Christian Century in Japan 1549-1650, University of California Press.
Schütte, Josephus Franciscus［1968］Introductio ad Historiam Societatis Jesu in Japonia 1549-1650, Romae.
Valignano, Alessandro［1954］Sumario de las cosas de Japón (1583), ed., por José Luis Alvarez-Taladriz, Tokyo.

23

『国際武器移転史』第 11 号（2021 年 1 月）

Valignano, Alessandro［1973］Sumario de las cosas que pertenecen a la India Oriental y al govierno de ella., inDocumenta Indica, vol. XIII ed., Iosephus Wicki, S. J., Romae.
（マニュスクリプト史料）
Archivum Romanum Societatis Iesu, Jap. Sin. 8-I, 11-II, 41.
Archivo General de Indias, Patronato 24.

24

『国際武器移転史』第 11 号（2021 年 1 月）
，25 － 49 頁

論説

アメリカの研究開発資金の源泉と配分―大学政策、技術移転への影響―塙 武郎＊

Impact of Sources and Allocation of Research and Development
Funds on Higher Education Policy and Technology Transfer in the
United States
By TAKEO HANAWA

This paper describes changes to the structure of the sources and allocation of researchand development (R&D) funds in the United States after the 1950’s. It focuses on theinfluence that the Bayh–Dole Act of 1980 has had on higher education policy andtechnology transfer. The main sources of R&D funds for higher education institutions
are the federal government and the private sector. The biggest source of funding for
institutions conducting basic research and science is the federal government. In addition,
most institutions have established a Technology Transfer Office (TTO) and receive
revenue from the private sector. This paper describes the historical trends in the revenue
generated from patents at Columbia University and Stanford University as the casestudy. The results indicate that academic capitalism and globalization have been rising
within the academic community since the introduction of the Act, and that R&D funds
have been competitively allocated with market-based. Therefore, structural shifts andchanges in policy since the 1980’s have caused the institutions close to private sector andglobalized market.

1 はじめに
まず本節は、本稿の課題と問題意識としての背景について論じる。そのうえで、本稿の意義について整理する。

（1）本稿の課題
本稿の課題は、戦後アメリカの経済成長やイノベーションの原資とされる研究開発資金 1）の源泉（負担者）と配分（使用者）を俯瞰し、その特徴や構造変化について検討する＊ 専修大学経済学部国際経済学科教授（Professor, School of Economics, Senshu University）
1）本稿では、「研究開発資金」の定義を、全米科学財団（National Science Foundation）が規定する、「政府部
門および民間部門の各主体が科学研究を含む研究開発を目的として投じられるすべての資金」を用いる。

25

『国際武器移転史』第 11 号（2021 年 1 月）

ことである。特に本稿は、研究開発の担い手である大学や技術移転のあり方に大きな影響を与えた、1980 年に施行された連邦法、バイ・ドール法（Bayh–Dole Act of 1980）以後の構造変化について着目する 2）。
戦後アメリカ最大の産業政策の一つと称されるバイ・ドール法は、後述の通り、連邦政
府が大学等に配分した研究開発資金を元手に生みだされた特許等について、当該大学がその特許等を取得・運用することを可能にした法律である。本稿では、そのバイ・ドール
法が大学の研究体制や特許収入のあり方に与えた影響という視点から、コロンビア大学等の事例分析を通じて議論を展開する。

（2）問題意識としての背景
アメリカは世界最大の経済大国である。超大国としての強大な経済力の原動力は、世界最大の投入額をもって推進される研究開発システムにある。まず以下では、アメリカの研究開発の投入規模を国際比較によって俯瞰しておく。
図 1 は、全米科学財団（National Science foundation：NSF）が発表した 1990 年以後における主要国の研究開発資金の総額（政府部門および民間部門の合計）の推移を示したものである。アメリカは 1990 年以後一貫して世界の首位を走っており、2017 年現在の投資額は5490億ドル、GDPの2.81%を占める規模である 3）。首位アメリカに次ぐ第2位は、長らくEU であった。しかし 2000 年に入ると徐々に中国に追い上げられ、ついに 2015 年に中国に追い抜かれ、現在は第 3 位である。中国は現在、アメリカに迫る勢いで急拡大している。
超大国アメリカにとって、研究開発に莫大な資源を投じる中国の存在は脅威といえる。
アメリカは、戦後の冷戦競争を経て、また現在は中国との情報通信技術における覇権争いを繰り広げるなかで、イノベーションやスタートアップを生みだす研究開発のあり方を模索しづけてきたことは事実である 4）。
一方、研究開発大国アメリカにとって、不本意とも言うべきデータもある。それが、次の図 2、図 3 に示されるアメリカ貿易収支の現状である。図 2 は、2005 年から 2018 年の主要国における「高難度」レベルの研究開発の成果やノウハウを必要不可欠とするハイテク

2）「バイ・ドール法」に関してはわが国でも研究が行われており、1999 年には通称名「日本版バイ・ドール
法」（産業活力再生特別措置法第 30 条）で知られる法律が制定されている。大学の研究成果を地域経済の活性化に活かすという産業政策が講じられたが、2004 年に法人化された国立大学は国からの運営費交付金の削減によって研究基盤が弱まったとの指摘もある。
3）NSF によれば、アメリカの研究開発費は戦後 1957 年に初めて対 GDP 比で 2％を超え、その後も 2％以上で今日まで推移している。1964 年は戦後最大値の 2.79％に到達している。NSF[2020] 参照。
4）2000 年以後は初等中等教育での理数系強化プログラム“STEM”に注力している。塙［2013］を参照。

26

アメリカの研究開発資金の源泉と配分（塙武郎）

主要国の研究開発資金（総額）の推移（1990 － 2017 年）
図図
1 1 主要国の研究開発資金（総額）の推移（1990－2017
年）

資料）NSF [2020] p.27.

資料）NSF [2020], p.27.

図 2 「高難度」レベルの研究開発ノウハウが盛り込まれたハイテク製品分野の貿易収支

図 2 「高難度」レベルの研究開発ノウハウが盛り込まれたハイテク製品分野の貿易収支

製品分野の貿易収支を、図 3 は同様に「中難度」レベルのそれを示したものである。
図 2、図 3 ともにアメリカの貿易収支は一貫して大幅な赤字となっており、しかも近年は赤字額が拡大の一途をたどっている。特に図 2 の「高難度レベル」のハイテク製品の貿易収支に関していえば、2009 年以降に赤字額が急速に膨らみ、2017 年からいっそう悪化している。つまりアメリカは、一方で莫大な研究開発資金を投じているが、他方で研究開27

『国際武器移転史』第 11 号（2021 年 1 月）

図 3 「中難度」レベルの研究開発ノウハウが盛り込まれたハイテク製品分野の貿易収支資料）NSF（https://ncses.nsf.gov/）ウェブより著者作成。

発の成果やノウハウを盛り込んだハイテク製品分野では、他の先進国と異なって貿易赤字が常態化している。一概に「貿易赤字」を悪と断定することは適切でないが、ハイテク製品分野がアメリカ国内の実体経済すなわち雇用や賃金にプラスのインパクトを十分にもたらしていないのが現実であろう。後述するように、多額の租税資金を含む研究開発への投資の成果物であるハイテク製品が、特許等によって製品自体の利益保護は成されても、直接的にアメリカ経済を豊かにしているとは言いがたい。
アメリカ貿易収支の問題は置いて、研究開発のあり方は大学にとって最も重要なことである。冒頭で述べたように大学は研究開発の担い手であり、特に基礎研究は勿論のこと、
近年はそれに立脚した応用研究や開発研究の促進、そして次なるイノベーションやスター
トアップを直接的に生みだすことが期待されるからである。実際、私立ではハーバード大
学やコロンビア大学等、州立ではカリフォルニア大学やワシントン大学等に代表されるアメリカの有力大学は、世界最先端の研究開発の実績を有する。
しかし、それゆえに課題も多く、複雑である。すなわち大学という組織機関は「教育」を担うオープンな空間であると同時に、国家間競争や安全保障に通ずる「研究」を担うクローズな空間でもある。後者は、直接・間接的に国家安全保障や長期的な国益にかかわるものも数多く、その多くが莫大な資金投入を前提として長期的に行われる基礎研究を軸としたものである。加えて、特許または知的財産権という形で利益が保護され、グローバルな市場経済と直結している。
近年アメリカでは、最先端の研究成果や情報の管理体制という問題は、学長を最高責任者とする「大学ガバナンス」の問題として認識されている。事実、直近の米中間の貿易

28

アメリカの研究開発資金の源泉と配分（塙武郎）

摩擦や安全保障をめぐる対立は、大学間の学術交流の場にも及んでいる 5）。世界から多くの有能な研究者や留学生を受け入れてきたアメリカの「研究大学」（research university）6）は、安全保障にかかわる情報通信、人工知能に関する最先端の研究開発、それらを保護する
特許や知的財産権に関わる案件を多く抱えている。研究開発を担う個々の大学レベルでは、それらの案件はじつに複雑である。米中の国家対立という意味では、連邦政府の所管する外政課題として扱われるべきであるが、しかし、本質的には大学レベルの問題である以上、州政府が所管すべき内政課題として扱われるべき問題となる。
かくして大学とは、教育と研究という二面性を複雑に内包する組織である。このことは、
グローバル化した市場経済や労働市場を通じて矛盾や対立を生む存在の一つともいえる。
それゆえに、アメリカの大学に対して、莫大な研究開発資金をどのように配分し、大学はその資金をどのように使用し、成果を生み、技術移転に参画し、アメリカ経済の成長と発展に寄与しているのか。そうした問題意識が本稿の背景にある。

（3）バイ・ドール法とその意義
本稿は、もう一つ特筆すべき背景がある。1980 年に施行された連邦法バイ・ドール法（Bayh-Dole Act of 1980）である。以下、これについて論じる意義を整理する。
バイ・ドール法とは、連邦政府が、大学等に配分した研究開発費を原資として生みだされた研究成果としての特許や知的財産権の帰属先を、当該大学に認可した法律である。慣例により、二人の立法提案者であるインディアナ州選出の上院議員（民主党）バーチ・バイ（Birch Bayh）と、カンザス州選出の上院議員（共和党）ロバート・ドール（Robert
Dole）の名が付されている。正式な法律名は「1980 年特許商標法修正条項」（P.L.96-517,
The Patent and Trade Mark Act Amendment of 1980）、又は「1980 年大学および中小企業特許手続に関する法律（University and Small Business Patent Procedures Act of 1980）である。
上記の正式名から推測されるように、バイ・ドール法のより本質的な狙いは、連邦政府の研究開発資金を原資に生みだされた特許等を、当該大学に帰属することを認可するだ
5）例えば、日本経済新聞は 2020 年 6 月 28 日付の記事、「米国の対中制裁 大学に拡大」において、現トランプ政権が対中制裁の一環としてハルビン工業大学等を禁輸措置の対象（エンティティーリスト）に指定し、米国製ソフトを利用できないようにした旨を報じている。
6）大学の分類は、カーネギー財団による高等教育機関分類（The Carnegie Classification of Institutions ofHigher Education）が広く用いられている。2018 年現在は、Doctoral Universities、Master's Colleges andUniversities、Baccalaureate Colleges、Baccalaureate/Associate's Colleges、Associate's Colleges、Special Focus:
Two-Year、Special Focus: Four Year、Tribal Colleges の 8 タイプに分類されている。このうち Doctoral
Universities はいわゆる「研究大学」と称されるものであり、世界最高水準の研究開発の成果を生み、多くの有能な研究者や留学生を世界から呼び寄せている。

29

『国際武器移転史』第 11 号（2021 年 1 月）

けでなく、当該大学がその特許等を中小企業など民間企業に移転するまでを視野に入れ、もって大学から民間企業への技術移転（Technology Transfer）を促進することにある。それまで大学の生みだした特許等は資金提供者である連邦政府が管理・保有していた。しかし、そうした従来の体制では大学の主体的な研究意欲や資金インセンティブを削ぎ、地域経済の成長に大学が直接寄与することが期待できないと主張する政治家が現れたのである。
民主党の上院議員バーチ・バイを中心とするリベラル派の政治家である。彼らの主張と、手続きや管理の煩雑さを排除したい連邦当局の主張とが合流し、同法が制定にいたったと
いう政治的な経緯はたいへん興味深い。
一方、バイ・ドール法への政策評価は賛否両論であるが、少なくとも施行当時の経済専
門雑誌 Economist は、「（20 世紀後半の）半世紀で最も優れた法律である」と高く評価した 7）。ただし大学の側は、1980 年代のレーガン政権による「小さな政府」に立脚した経済政策を背景に、公的な性格をもつ州立大学も含めて政府の補助金に依存しない自立的な大学経営への内部変革を求められたことは無視できない。政府主導から民間主導への政策
軸の移行圧力が高等教育システム全体に広く浸透した。結局そうした圧力は、学生の負担する授業料の急激な引き上げを常態化し、それに連動してローンを中心とする奨学事業の規模拡大が図られていったのである 8）。とはいえ、大学は産業との距離を縮めることにより、研究開発資金を獲得する内発的なインセンティブを得るようになったことは自明である。
果たして、大学から民間企業等への技術移転の促進を狙いとするバイ・ドール法は、大学を豊かにしたのか。それとも貧しくしたのか。このような問題意識もまた、本稿の背景にある。
2 アメリカの研究開発資金の全体構造
以上を踏まえ、本節は、アメリカの研究開発資金の基本構造を俯瞰する。ここでは、研究開発資金の源泉（負担者）と配分（使用者）の両面からアプローチし、その特徴や構造変化について論じる。特にバイ・ドール法が施行された 1980 年代以後の変化に着目する。

7）古谷・渡部［2014］2 頁。
8）ここで述べる「政府の財政資金に依存しない大学経営への行動変化」の典型が、1980 年代以後、全米の州立大学に広がった、授業料の引き上げによる財源確保・安定化という長期トレンドである。州立大学の財政基盤をなす州政府から毎年度交付される州高等教育運営費交付金は、この頃から削減されはじめ、
その削減分は主に授業料の引き上げで賄われるようになった。塙［2004］；塙［2012］を参照されたい。

30

アメリカの研究開発資金の源泉と配分（塙武郎）（1）源泉構造
まず、源泉構造からみていく。図 4 は、1953 年から 2017 年のアメリカにおける研究開
発資金の総額を源泉セクター別にみたものである。また図 5 は、図 4 を構成比で示したものである。図 4 によると、研究開発資金は「民間企業」「連邦政府」「その他」（州・地方
政府等）の 3 セクターから構成される。その特徴や構造変化について整理すると、次のようになる。
第 1 に、源泉セクター別の推移を大局的にみると、1980 年代に大きな転換期があることがわかる。すなわち 1980 年代を境目にして、それ以前は「連邦政府」が最大の資金提供者であり、「民間企業」はそれを常に下回る規模で推移していた。つまり 1980 年以前は連邦政府が租税資金を投入するかたちでアメリカの研究開発の推進者を積極的に担っていた。図 5 の構成比では、連邦政府は 1964 年に最大の 66.8％、つまり 7 割弱を占めた。
第 2 に、1980 年代後半から、それまでの構造が逆転する。すなわち「連邦政府」の規模は総体的に縮小し、その一方で「民間企業」が増大していく。民間企業の推移をみると、2000 年初頭と、金融危機の影響を受けた 2009 年と、2010 年は減少しているが、その後は再び 2017 年まで増大トレンドに向かっている。2017 年現在の民間企業の額は 3811 億ドルであり、総額の 69.6％を占める。つまり、上述した 1960 年代と、2017 年とを比較すると、連邦政府と民間企業がちょうど逆転したかたちになる。研究開発における民間部門の役割が飛躍的に大きくなったのである。

図図
4 4 アメリカの研究開発資金総額の源泉構造（1953年－2017
アメリカの研究開発資金総額の源泉構造（1953 年－
2017 年）年）
450.00400.00350.00300.00250.00200.00150.00100.00
50.00

1953
1955
1957
1959
1961
1963
1965
1967
1969
1971
1973
1975
1977
1979
1981
1983
1985
1987
1989
1991
1993
1995
1997
1999
2001
2003
2005
2007
2009
2011
2013
2015
2017

0.00

民間企業

連邦政府

その他

31

図 5 アメリカの研究開発資金総額の源泉構造（図 4 の構成比）

195
195
195
195
196
196
196
196
196
197
197
197
197
197
198
198
198
198
198
199
199
199
199
199
200
200
200
200
200
201
201
201
201

民間企業

連邦政府

その他

『国際武器移転史』第 11 号（2021 年 1 月）

アメリカの研究開発資金総額の源泉構造（図 44の構成比）
図 5図 5アメリカの研究開発資金総額の源泉構造（図
の構成比）
100%

その他

90%
80%
70%

連邦政府

60%
50%
40%

30%

民間企業

20%
10%

1953
1955
1957
1959
1961
1963
1965
1967
1969
1971
1973
1975
1977
1979
1981
1983
1985
1987
1989
1991
1993
1995
1997
1999
2001
2003
2005
2007
2009
2011
2013
2015
2017

0%

資料）図
4、図
5 ともに NSF（https://ncses.nsf.gov/）ウェブより著者作成。
資料）図 4、図5 ともに
NSF（https://ncses.nsf.gov/）ウェブより著者作成。
第 3 に、IT バブルの活況に沸く 1990 年代も「連邦政府」の額は伸びない中で、オバマ政権が発足した 2009 年から 2012 年にかけて、初めて 1000 億ドルの壁を超えている。しかしその後、1000 億ドル強の水準で再び横ばいの状態に入り、現トランプ政権期に至っている。
そして第 4 に、「その他」（州・地方政府、大学、NPO 等 9））は配分総額の 10％に満たないが、逓増トレンドがみられる点は興味深い。2017 年現在におけるその額は 458 億ドル、構成比は 8.4％であるが、1980 年時点での構成比
3 3.7％から 2 倍以上の増大である。1980 年
代を境目に、連邦政府と民間企業がポジションを逆転するという過程で、州・地方政府等の「その他」が増大したことは、研究開発または高等教育システム全体における連邦と州の政府間関係の変容を意味している 10）。
連邦制国家アメリカでは、企業誘致を含む産業政策の主体は、個々の州政府である。連邦政府は誘致活動そのものに直接関与はせず、一部大規模な州際事業のケースに関して規制や許可等を行うにとどまっている。1990 年代以後のグローバル化を背景として製造業を中心に雇用が消失していくなかで、州政府のリーダーである州知事の役割は大きくなっている。はどの分野で企業誘致を試み、既存の大学との新しい産学連携や技術移転を
9）NSF[2020] P.12, Figure 4-1, Notes を参照。
10）州政府の高等教育への財政支援が縮小し、大学自身の財政支出の増大トレンドが考えられる。このこと
は奨学事業にも同様のトレンドがみられる。塙［2003］；塙［2004］を参照されたい。

32

アメリカの研究開発資金の源泉と配分（塙武郎）

促進し、地域経済を成長させていくか、という具体的な産業政策プログラムを提示することが、州知事に強く求められている。実際、州知事選挙の多くは、企業誘致とセットで州
法人税の減税プログラムを公約にするなどの動きがみられ、そうした経済政策を主要な争点としている 11）。
翻って、最大の源泉セクターである「民間企業」は、そのほとんどにおいて当該企業が自ら負担し、自ら使用するものである。つまり研究開発資金としてはクローズなものである。これに対し、「連邦政府」は連邦予算として支出される租税資金であり、基本的にオープンである。次節で議論するバイ・ドール法との関係においては、この「連邦政府」からの研究開発費は大学にとって最も重要な財源となる。
「連邦政府」の省庁別の構成比を示したのが、図 6 である。これによると、1970 年代から 2000 年の全体において著しい構造変化は確認されない。上位を占める連邦省庁を整理すれば、第 1 に医療人的資源省（HHS）であり、全体の 50％前後の規模で推移しており、1990 年代後半は増大傾向にある。これはバイオテクノロジー分野、製薬分野への研究開

図6
連邦政府の研究開発費（省庁別の構成比）
図 6 連邦政府の研究開発費（省庁別の構成比）
100%
90%
80%
70%

NASA

60%

EPA
DOE

50%

DOD

40%

USDA

30%

NSF

20%

HHS

2000年

1999年

1997年

1998年

1996年

1995年

1993年

1994年

1992年

1990年

1991年

1989年

1987年

1988年

1986年

1984年

1985年

1983年

1981年

1982年

1979年

1980年

1978年

1976年

1977年

1974年

1975年

1972年

1973年

0%

1971年

10%

資料）NSF [2003] Changes in Federal Support for Academic, S&E and R&D Activities Since the資料）NSF[2003],
Changesin Federal Support for Academic, S&E and R&D
1970s, Appendix
Table
8 をもとに著者作成。

Activities Since the 1970s, Appendix Table 8 をもとに著者作成。

11） 南部サウスカロライナ州は典型例である。共和党ニッキー・ヘイリー州知事（当時）は 2016 年頃からドイツの自動車メーカーの工場を州内に誘致し、多くの雇用を創出している。これはアメリカ国内への民間投資回帰を掲げるトランプ政権に勢いを与えている。

33

『国際武器移転史』第 11 号（2021 年 1 月）

発費の予算拡大を理由としている 12）。第 2 に全米科学財団（NSF）で、15％前後の規模を有する。NSF は全米の大学または研究者が提出した研究計画書に基づいてピア・レビュー
による審査と配分を担う機関であり、わが国では日本学術振興会が研究者等に対して科学研究費補助金の審査・配分を行う仕組みと同様である。次いで、農務省（USDA）、国防
総省（DOD）、エネルギー省（DOE）、NASA と続く。
上述の通り、連邦政府の研究開発資金は、基本的にオープンであると述べた。ただし、事前に研究開発の目的や期間などが縛られたタイプもあり、必ずしもオープンといえない部分もある。例えば、DOD の研究開発資金は典型例であり、研究開発の成果について、大学や個々の研究者に守秘義務を課すようなタイプもある。

（2）配分構造
次に、配分構造について論じる。図 7 は、1953 年から 2017 年におけるアメリカの研究開発資金の配分をセクター別にみたものである。図 7 によれば、その特徴や変化は次のよ
うに整理される。
第 1 に、配分セクターとしては「民間企業」「連邦研究機関」
「州政府」
「大学」
「NPO」
の 5 セクターから構成される。先述した源泉構造では「民間企業」「連邦研究機関」「その他」の 3 セクターから構成されていたのに対し、配分構造では、それらに「大学」と「NPO」の 2 セクターが加わる。このことは、大学と NPO は基本的に研究開発資金の「使用者」の側であり、その意味で研究開発の成果に対する責任と期待を負い、研究成果を特許等のかたちで市場とコンタクトし、技術移転に貢献することが求められる立場にあることを意味する。
第 2 に、配分構造の特徴として、「民間企業」の規模が圧倒的に大きい点があげられる。
民間企業の配分総額に占める構成比は、1953 年が 70.3％、1965 年が 68.2％、1975 年が65.8％、1985 年が 71.8％、1995 年が 70.7％、2005 年が 69.5％、2017 年が 73％と、全体の 7割を占めている。既述の通りこの「配分」は「使用」を意味するから、7 割を民間企業が使用していることを意味する。つまり民間企業は、自ら負担し、自ら使用していると考えてよい。
第 3 に、「大学」と「連邦研究機関」が配分セクターとして重要である。まず「大学」への配分が近年増大トレンドにある点は特筆すべきである。総額に占める大学の構成比は、1953 年に 5.2％、1965 年に 7.9％、1975 年に 10％、1985 年に 9％、1995 年に 12.3％、2005 年12）NSF[2019] を参照。

34

アメリカの研究開発資金の源泉と配分（塙武郎）

図図
7 7 研究開発資金の配分構造（1953－2017年）
研究開発資金の配分構造（1953 － 2017 年）
450.00400.00350.00300.00250.00200.00150.00100.00
50.00

1953
1955
1957
1959
1961
1963
1965
1967
1969
1971
1973
1975
1977
1979
1981
1983
1985
1987
1989
1991
1993
1995
1997
1999
2001
2003
2005
2007
2009
2011
2013
2015
2017

0.00

民間企業

連邦政府

州・地方政府大学

NPO資料）NSF（https://ncses.nsf.gov/）ウェブより著者作成。
資料）NSF（https://ncses.nsf.gov/）ウェブより著者作成。

に 14％、2015 年に 13.1％、そして 2017 年に 13％と着実に増大している。1953 年から 2017年の70年間で2倍以上の増大である。一方、「連邦研究機関」とは、連邦政府直轄の研究所・

図 8 大学、連邦研究機関への配分
財団・外郭組織等への配分を意味し、NIH、NSF
はその代表例である。配分総額に占めるそ の 構 成 比 は、1953
年 22.3 ％、1965 年 22.3 ％、1975 年 21.3 ％、1985 年 16.8 ％、1995 年
140.0013.8％、2005 年 14％、2015 年 10.7％、そして 2017 年 9.6％と減少トレンドにある。1953 年
120.00から 2017 年までの全体でみると、大きく半減している。
連邦研究機関大学「大学」と「連邦研究機関」の2 セクターについて、もう少し詳しくみていく。
100.00
図 8 は、先の図 7 に示された「大学」と「連邦研究機関」の 2 セクターへの配分額の推80.00

移を示したものである。図 8 によれば、「大学」への配分額では、1980 年代と 2000 年代の
2 度にわたり増大トレンドが確認される。他方、「連邦研究機関」は 1980 年代から 1990 年
60.00
代は横ばいであり、その後 2000 年から 2011 年は一定の増大トレンドが確認されるが、以40.00

後は今日まで減少または横ばいである。
以上を総括すれば、配分構造の大きな特徴としては、まず「民間企業」が最大配分先（使20.00
用者）であるが、しかしその多くは既述の通りクローズである。勿論、民間企業は大学へ
0.00

資料）図 7 に同じ。
35資料）NSF（https://ncses.nsf.gov/）ウェブより著者作成。
『国際武器移転史』第 11 号（2021 年 1 月）

図 8 大学、連邦研究機関への配分
図 8 大学、連邦研究機関への配分

140.00120.00
連邦研究機関大学

100.00
80.00
60.00
40.00
20.00

0.00

資料）図 7 に同じ。

資料）図 7 に同じ。

の委託研究や産学連携等で資源を共有するケースもあるが、それらは一部に過ぎない 13）。
つまり「企業」よりも「大学」の方が配分セクターとしてはオープンであり、また「大学」の側も自らオープンにし、研究開発資金を調達する努力が強く求められる立場に置かれている。

53 バイ・ドール法と大学への影響と特許収入
次に本節は、バイ・ドール法の詳細と、それによる大学への影響という観点から議論を進める。バイ・ドール法の政策目的、すなわち連邦政府による大学への特許取得の許可と、それを前提とした大学から民間企業等への技術移転の促進という点に着目する。また、コ
ロンビア大学等を事例にして、大学の特許出願数や特許収入の変化や特徴について詳しく考察する。

（1）政治的背景と連邦規定
まず以下では、バイ・ドール法の施行に至る政治的背景として、3 点を整理する。
第 1 に、共和党ニクソン大統領によって公表された、1971 年「ニクソン・メモランダム」
13）産学連携のデータをみると、民間企業が大学等と産学連携のために投じた額は、民間企業全体の 1 割に過ぎない。大学の教育研究体制や産学連携については、NSF[2019]; NSF[2020] を参照。

36

アメリカの研究開発資金の源泉と配分（塙武郎）

が制度の基盤形成につながる要素として最も大きい。連邦資金による大学の研究成果としての特許等の帰属を大学に与え、さらに大学から民間企業への特許等の譲渡や技術移転の促進の可能性については、ニクソン政権下ですでに注目されていた。1970 年代の「低成長の時代」から脱却し、力強い経済成長を回復させたいニクソン政権にとって、連邦政
府の財政出動に依存せずに、州レベルの地域経済の活性化に資する新しい産業政策への転換は大きな課題とされていた 14）。こうした前段の議論の蓄積は、次のカーター政権に結実し、バイ・ドール法の基本的枠組みの構築につながっている。
第 2 に、立法提案者である民主党の上院議員バーチ・バイと、共和党の上院議員ロバー
ト・ドールによる超党派の立法努力が実質的に大きい。とりわけ民主党リベラル派のバイ
議員は、大学コミュニティとの良好な関係を活かし、地域経済の成長に資する産業政策として大学の機能に着目した。そして大学が地域産業に関与し、連携と協働を図ることの有効性を主張した。一方、連邦予算を原資とする特許の帰属先の公平性をめぐる論争は、連邦省庁でも繰り広げられており、賛否は分かれていた。その論争に決着をみるべく、二人の超党派の連邦議員が働きかけ、バイ・ドール法の草案が作成され、1980 年に制定に至ったのである。
第 3 には、ニクソン政権から政権を奪取した民主党カーター政権（1977 － 1981）が前ニクソン政権の積み残した産業政策の「構想」を事実上継承した点は、二大政党制の観点からも興味深く、またバイ・ドール法制定の原動力になった。カーター政権の産業政策を具体的に反映した「産業技術革新政策に関する大統領教書」（1979 年 10 月）は、特許または知的財産権の積極的な導入と運用に重きを置くものであり、前ニクソン政権の枠組を基礎としている。大学に特許等の帰属を認可するというバイ・ドール法の構想や枠組みは連邦
議会でもある程度検討はなされていたが、租税資金の公平性等を理由に否定論が強かった。ところが、特許等の帰属先を、大学にとどまらず、産学連携等を通じて中小企業も帰属先の対象とすることを視野に入れた草案が、バイ議員を中心に作成され、カーター政権
は連邦議会に働きかけた。そうした経緯にあってカーター政権の功績は大きい。1980 年
代の不況期を脱し 1990 年代の「ニューエコノミー」を実現したアメリカ経済の復権の基礎を形成したといってよい 15）。
以上の背景のもと、バイ・ドール法は、次のような連邦規定をもって、大学が特許等を14）またニクソン政権は「新連邦主義」（New Federalism）を標榜し、それとの整合も図るため、連邦政府の財政出動を抑制し、州との協調を掲げた。このニクソンの政府観は、のちの 1980 年代の共和党レーガ
ン政権が標榜する「小さな政府」の原型ともいえる。
15）坂井［2004］を参照。

37

『国際武器移転史』第 11 号（2021 年 1 月）

取得または運用することを可能にした。
「バイ・ドール法」の大学機関に対する連邦規定
Ⅰ 大学は、発明ないし新技術の研究成果をあげてから、2 か月以内に、連邦政府
当局にその旨報告しなければならない。その際、その発明に関する発表・販売等の予定も当局に報告しなければならない。
Ⅱ 大学は、連邦政府当局に発明ないし新技術の報告を行ってから 2 年以内に、その発明ないし新技術の特許権取得の申請をするか否かを通知しなければならない。
Ⅲ 大学は、特許権取得の申請を行う旨の通知を行ってから 1 年以内に、正式に特許権取得の申請を行わなければならない。
Ⅳ 大学が上記の期限のうちに諸手続を行わなかった場合、連邦政府当局にその特許権が自働的に帰属する。
（資料）「1980 年特許商標法修正条項」（P.L.96-517, The Patent and Trademark Act Amendment of 1980）
等をもとに著者邦訳。

果たしてバイ・ドール法の施行によって、アメリカの大学や地域経済は豊かになったのか。またその施行後、大学からの技術移転はどの程度推進されたのかは、客観的に議論されるべき点である。そこで以下、アメリカを代表する研究大学であるコロンビア大学、スタンフォード大学等を事例にして具体的に検討する。

（2）大学の特許収入 ―コロンビア大学の事例を中心に―大学の特許収入（特許権実施料等収入）は、バイ・ドール法の制定以後どの程度増大したのか。コロンビア大学（私立大学）の事例を中心として検討を進めていく。
図 9 は、アメリカ特許商標庁（USPTO）が公表した 1840 年から 2014 年までのアメリカ全体における特許数の推移である。また図 10 は、図 9 のデータのうち 1970 年以降のデー
タのみを示している。まず図 9 によれば、19 世紀中葉から今日までの 150 年以上にわたる
世紀的スパンでみると、1980 年代前半を境目として、急速な増大トレンドが確認される。
これは大学による特許出願数の増加がその直接的な要因であり、バイ・ドール法による政策効果の一つといえる。
また図 10 が示す 1970 年以降のデータをみると、1970 年の特許出願数は 10 万 3000 件、そしてバイ・ドール法が施行された 1980 年は、それとほぼ同数の 10 万 4000 件であった。

38

アメリカの研究開発資金の源泉と配分（塙武郎）

図 9 アメリカの特許出願数（1840－2014 年）
450000

図図
9 9 アメリカの特許出願数（1840－2014年）
アメリカの特許出願数（1840 － 2014 年）

400000450000350000400000300000350000250000300000200000250000150000200000100000150000
50000

50000

1840年
1844年
1848年
1852年
1856年
1860年
1864年
1868年
1872年
1876年
1880年
1884年
1888年
1892年
1896年
1900年
1904年
1908年
1912年
1916年
1920年
1924年
1928年
1932年
1936年
1940年
1944年
1948年
1952年
1956年
1960年
1964年
1968年
1972年
1976年
1980年
1984年
1988年
1992年
1996年
2000年
2004年
2008年
2012年

100000
0

1840年
1844年
1848年
1852年
1856年
1860年
1864年
1868年
1872年
1876年
1880年
1884年
1888年
1892年
1896年
1900年
1904年
1908年
1912年
1916年
1920年
1924年
1928年
1932年
1936年
1940年
1944年
1948年
1952年
1956年
1960年
1964年
1968年
1972年
1976年
1980年
1984年
1988年
1992年
1996年
2000年
2004年
2008年
2012年

0

図 10 1970 年以降アメリカの特許出願数（1970－2014 年）
図 10 1970 年以降アメリカの特許出願数（1970 － 2014 年）

450000

図 10 1970 年以降アメリカの特許出願数（1970－2014年）
412861
400000450000350000412861339106400000300000270230350000250000300000200000339106270230250000150000161702200000100000

2014年

2012年

2010年

2008年

2006年

2004年

2002年

2000年

1998年

1996年

1994年

1992年

1990年

1988年

1986年

161702

1984年

1982年

1980年

1978年

104329

1976年

103175

1974年

50000

1043291972年

1000000103175

1970年

150000
50000

0

2014年

2012年

2010年

2008年

2006年

2004年

2002年

2000年

1998年

1996年

1994年

1992年

1990年

1988年

1986年

1984年

資料）図 9、図 10 とも USPTO[2015], p.30 より著者作成。

1982年

1980年

1978年

1976年

1974年

1972年

1970年

資料）図 9、図 10 とも USPTO[2015] p.30 より著者作成。

そしてその後バイ・ドール法施行から 10 年が経過した 1990 年は 16 万 2000 件に増大し、さ9、図 10 とも USPTO[2015], p.30 より著者作成。
らに 2000 年は 27 万件、2010 年は 33資料）図万 9000 件へと急速に増大しつづけている。2014
年現
在は 41 万 3000 件に到達している。

39

6

『国際武器移転史』第 11 号（2021 年 1 月）

アメリカを代表する研究大学の一つで、ニューヨーク市にキャンパスを置くコロンビア大学を事例にして、特許出願数や特許収入の変化をみていく。
図 11 は、1981 年から 1995 年におけるコロンビア大学の特許取得数の推移を示している。
1980 年代前半は数件の出願数が確認され、その後 1989 年は 20 件に増加している。1990 年
代初頭には一度減少するが、翌年から増加に転じ、1995 年は 20 件に達している。
また図 12 は、コロンビア大学の特許出願数を分野別に示している。1990 年代に入ると

図 11 コロンビア大学の特許取得数（1981-1995 年）

出願数が急増し、特にソフトウェア分野が大半を占めている。次いでバイオ医療分野の出

図 11年）
図 11コロンビア大学の特許取得数（1981-1995
コロンビア大学の特許取得数（1981-1995 年）

資料）Mowery, C. D., Nelson, R.R., Sampat, B. N., Ziedonis, A.A., [1999], p.106.
資料）Mowery,
C. D., Nelson,
Sampat, B.R.R.,
N., Ziedonis,
A.A.,
p.106.
資料）Mowery,
C.R.R.,
D., Nelson,
Sampat,B.[1999]
N., Ziedonis,
A.A., [1999], p.106.

図 12図 12
コロンビア大学の分野別特許出願数（1981－1995年）
コロンビア大学の分野別特許出願数（1981 － 1995 年）
図 12 コロンビア大学の分野別特許出願数（1981－1995 年）

資料）Mowery, C. D., Nelson, R.R., Sampat, B. N., Ziedonis, A.A., [1999] p.107.

資料）Mowery, C. D., Nelson, R.R., Sampat, B. N., Ziedonis, A.A., [1999], p.107.

40資料）Mowery, C. D., Nelson, R.R., Sampat, B. N., Ziedonis, A.A., [1999], p.107.

アメリカの研究開発資金の源泉と配分（塙武郎）

願数が多くなっている。
また図 13 は、1981 年から 1995 年の特許収入を示したものである。これによれば、1980
年以前はほぼ皆無であったのが、1980 年代後半から急増し、1989 年は 50 億ドル、1993 年
は 200 億ドル、1995 年は 350 億ドルを得ている。総じてコロンビア大学の最大の特徴は、
バイ・ドール法制定をまさに契機として特許出願数、特許取得数、そして特許収入を拡大した大学である点にある 16）。その特許獲得の中心的な役割を担ったのがソフトウェアやバイオ医療の学術領域である。この傾向は今日も続いている。
加えてスタンフォ―ド大学（私立大学）は、コロンビア大学とは対照的にバイ・ドール
法制定以前から特許取得の実績があることが、次の図14からわかる。同じ研究大学であっても様相は異なっている。もちろんスタンフォード大学も、コロンビア大学と同様、バイ・ドール法施行後は特許取得数が増加している。
加えて、表 1 は 1970 年から 1995 年のコロンビア大学、スタンフォード大学、カリフォ
ルニア大学の特許収入を比較したものである。カリフォルニア大学 17）の特許収入は、スタンフォード大学と同様、バイ・ドール法施行前から実績があり、また規模が大きい点に特徴がある。1970 年時点で 114 万ドルを獲得しており、スタンフォード大学の 18 万ドルの 6倍以上である。その後 1975 年は 147 万ドル、1980 年は 211 万ドル、1985 年は 391 万ドル、

図 13 コロンビア大学の特許収入（1981－1995 年）
図 13 コロンビア大学の特許収入（1981 － 1995 年）

資料）Mowery, C. D., Nelson, R.R., Sampat, B. N., Ziedonis, A.A., [1999] p.106.

資料）Mowery, C. D., Nelson, R.R., Sampat, B. N., Ziedonis, A.A., [1999], p.106.

16）David C. Mowery, Richard R. Nelson, Bhaven N. Sampat, Arvids A. Ziedonis [1999] p.106.
17）ここで述べる「カリフォルニア大学」とは、正確には「カリフォルニア大学システム」(University ofCalifornia System) を意味する。

図 14 スタンフォード大学の特許取得数

41資料）Mowery, C. D., Nelson, R.R., Sampat, B. N., Ziedonis, A.A., [1999], p.106.
『国際武器移転史』第 11 号（2021 年 1 月）

図 14
図 14スタンフォード大学の特許取得数
スタンフォード大学の特許取得数資料）Mowery,
C. D., Nelson,
R.R.,Nelson,
Sampat, B.
N., Ziedonis,[1999]
p.113. A.A., [1999], p.113.
資料）Mowery,
C. D.,
R.R.,
Sampat,A.A.,
B. N.,
Ziedonis,

表表11 コロンビア大学、スタンフォード大学、カリフォルニア大学の特許収入
コロンビア大学、スタンフォード大学、カリフォルニア大学の特許収入

8資料）Mowery, C. D., Nelson, R.R., Sampat, B. N., Ziedonis, A.A., [1999] p.107．

資料）Mowery, C. D., Nelson, R.R., Sampat, B. N., Ziedonis, A.A., [1999], p.107．

1990 年は 1,324 万ドル、1995 年は 5,856 万ドルと増大している。
スタンフォード大学は、1970年が18万ドル、1980年が108万ドル、1990年が1,476万ドル、1995 年は 3,583 万ドルとなっており、やはり 1980 年代に急増していることがわかる。そしてコロンビア大学は、1985 年は 54 万ドル、1990 年は 690 万ドル、1995 年は 3,179 万ドルを獲得している。

42

アメリカの研究開発資金の源泉と配分（塙武郎）（3）技術移転
次に技術移転（Technology Transfer）という視点から検討する。アメリカの技術移転の現代史は、第 2 次世界大戦中の戦時体制に本格的な起点を求めることができるが 18）、その基本的な枠組みは、軍需から民需への技術転用というものであった。一方、大学発の技術移転は、1970 年代以後の地域経済の活性化という観点から産業政策の一環として議論されてきた。そうした議論の蓄積は、バイ・ドール法と同年の1980年に制定された「スティー
ブンソン・ワイドラー技術革新法」（Stevenson-Wydler Technology Innovation Act of 1980）という連邦法に体現されている。同法は修正を経て今日まで運用されている 19）。
スティーブンソン・ワイドラー技術革新法とは、主として国立衛生研究所（National
Institute of Health; NIH）等に代表される連邦研究機関を対象として、研究成果の情報開示を促進し、技術移転を積極的に行うことを目的とした連邦法である。具体的には、第 1 に当該研究所は技術移転に対して積極的に関与・努力すること、第 2 に当該研究所に付与された予算の一部を活用して、技術移転を促進すること、第 3 に当該研究所内に「研究・技術特許出願オフィス」（Office of Research and Technology Application）を設立すること、などを規定している。ただし、大学にとっては既述のバイ・ドール法の方がより大学の利益を保護する観点が直接的に盛り込まれていることから、スティーブンソン・ワイドラー技
術革新法は、当該研究所と共同研究等を行う大学の場合に関係するようである。
一方、技術移転の推進という目的を達成させるうえで、多くの大学は、1980 年代の前半に、学長直属の「技術移転オフィス」（Technology Transfer Office: TLO。以下、TLO と略記）と呼ばれる部局の設置を急いだ。TLOとは、大学発の特許出願および取得のオペレー
ション、特許収入の管理や分配を統括する専門部局である。大学によっては連邦政府の研究開発費（直接費）と同時に配分される間接費用（オーバーヘッド）の交渉業務を担うこともある。またそれは、特許やそれにともなう訴訟業務を専門とする弁護士を雇うなど、大学の対外的な案件を請け負う部局でもある。
シカゴに拠点を置き、アメリカの技術移転の促進とロビー活動をミッションとする利益団体、Association of University Technology Manager（AUTM）によれば、バイ・ドール法以
前の 1970 年代後半時点で TLO を学内に設置していた大学は稀であり、多くは 1980 年以降に設置しており、その意味でも同法の大学に与えるインパクトは大きかったと述べている 20）。
18）河村［1995］を参照。
19）具体的には、「1986 年連邦技術移転法（Federal Technology Transfer Act of 1986）」の制定により、技術移転への積極的な関与が、連邦研究機関の研究員の「義務」として正式に規定された。
20）TLO の詳細データは、Association of University Technology Manager: AUTM（https://autm.net/）を参照。

43

『国際武器移転史』第 11 号（2021 年 1 月）

図 15年）
図 15研究開発資金とスタートアップ数（1994－2018
研究開発資金とスタートアップ数（1994 － 2018 年）

資料）AUTM[2018] p.18.

資料）AUTM[2018], p.18.

また、AUTM の 2018 年の報告書は、近年の技術移転の一つの注目点として、スタートアップ企業への大学の寄与を挙げており、その実績は研究開発資金の投入総額に比例すると主張している。図 15 は、1994 年から 2018 年のアメリカにおける研究開発資金（総額）とスタートアップ数の関係を示したものである。これによると、ベンチャー企業をはじめ大学発のビジネスは、大学の技術移転のコアであると述べたうえで、スタートアップの69.4％、約 7 割が当該州内での実績であるとも報告している。なお上述した TLO という用語は、近年、大学によっては TTO（Technology Transfer Office）という名称に変更している。
1980 年のバイ・ドール法施行から 40 年が経過したアメリカでは、技術移転、とりわけ次世代イノベーション創出をめぐる大学間の競争は激しさを増している。そのため、大学はかつてないほど産業との距離を縮めるあまり、大学の科学研究、特に基礎研究の基礎が大きく崩れてしまったとの批判も見逃せない。Slaughter らはそうした批判の中心的な論者であり、大学が市場経済に取り込まれる変容過程や課題の本質について検討し、
「学術資
本主義」
（Academic Capitalism）という概念で、大学への負の影響や潮流を痛烈に批判している 21）。
21）Slaughter, Sheila, Leslie, Larry [1999]; Slaughter, Sheila, Rhoades, Gary [2008] が示唆に富む .

44アメリカの研究開発資金の源泉と配分（塙武郎）

4 おわりに本節は、本稿で行った議論や分析を総括する。そのうえで、今後予想されるグローバル化の進展と、近年の米中対立の観点からアメリカの大学や研究開発システム全体が抱える課題を整理する。

（1）本稿の総括
まず、本稿を総括すると、以下の 4 点が集約される。
第 1 に、アメリカの研究開発資金の源泉は、連邦政府と民間企業の 2 セクターが資金提供者であり、研究開発の担い手の大学にとっては、連邦政府が最大の資金提供者となる。
第 2 に、バイ・ドール法の施行後は、大学は特許収入を獲得するインセンティブを制度的に与えられたことは事実である。個々の大学は、特許業務を専門に担う「技術移転オフィス」（Technology Transfer Office: TTO）等を設置し、特許収入を獲得するための体制強化を図っている。
第 3 に、コロンビア大学、スタンフォード大学、カリフォルニア大学といった「研究大学」は、1980 年代後半から 1990 年代全般にかけて特許取得数、特許収入ともに一気に増大させた。近年ではスタートアップ数の増大もみられ、その増大トレンドは、研究開発への投入額に比例することも報告されている。
しかし第 4 に、「研究大学」に分類されない大学、例えばリベラルアーツ型の単科大学
等はバイ・ドール法の恩恵を直接的に受けず、大学間、または学術領域間に資金調達ヒエ
ラルキーを形成した。市場との接点が大学の競争力評価の一つの基準となったことは事実である。

（2）大学と研究開発のグローバル化
大学における研究開発システムやそれを支える財源をめぐる議論は複雑であり、時として政治的である。アメリカの多くの大学や研究者、アカデミック・コミュニティの世界は基本的にリベラルな思想に満ちている。自然科学、社会科学を問わずアメリカの大学は、
普遍的価値としての民主主義に立脚したリベラルな思想、教育機会均等の理念が体現された空間としての信用を蓄積してきた。それはまた、20 世紀を通じて全世界から有能な研究者や知識人を多く引き寄せ、アメリカの大学は自らの存在意義と価値を国内外に示してきた。教育、研究いずれにおいても「オープン・ドア」の精神を貫徹してきたのが、ア
メリカの大学であるといえよう。
しかし、2000 年以後の中国の飛躍的な経済成長を背景に、米中間での貿易摩擦や覇権45

『国際武器移転史』第 11 号（2021 年 1 月）

争いが激しさを増し、近年は大学の学術分野にも対立の波が及んでいる。大学のグローバ
ル化が急速に進み、最先端の情報や技術が付着した「人間」が地球規模で瞬時に移動す
る時代にあって、大学における知の教授と生産のあり方を見直すべき次のフェーズに突入しているとの見方もできよう。
図 16 は、2019 年現在における留学先（国別）の留学生数の上位 20 国を示しているが、アメリカがトップであり、留学先として高い求心力を保っている。2 位がイギリス、3 位がオーストラリア、4 位がフランス、5 位がドイツという順位である。アジアでは日本がトップで 8 位、中国が 9 位である。また図 17 は、その留学先で世界トップのアメリカに留学し、博士号を取得した者の出身国別の上位 25 国を示したものである。トップは中国であり、2 位のインドを大きく引き離して、圧倒的である。3 位が韓国、4 位が台湾、5 位がカナダという順位である。日本は 9 位である。つまりアメリカが留学先で世界トップである最大の理由の一つは、中国から大量の留学生を受入れていることにあり、それが博士号取得者数でも中国が世界トップとなる理由でもある。
一方、その中国における高等教育の近年動向として注目すべき点が、次の図 18 に示されている。図 17 は理数系学部の学士課程の学位取得者の推移（主要国の国際比較）を示したものであるが、中国が 2004 年以降、主要国のなかで首位を走っている。2012 年には

図 15 留学先国別にみた留学生数上位 20 か国（2016 年）

図 16 留学先国別にみた留学生数上位 20 か国（2016 年）

資料）NSF[2020] Science & Engineering Indicators, p.53.

資料）NSF[2020], Science & Engineering Indicators, p.53.

46

図 16 アメリカの大学での博士号取得者の出身国別上位 25 か国（2000－2017 年）

アメリカの研究開発資金の源泉と配分（塙武郎）

図 17 アメリカの大学での博士号取得者の出身国別上位 25 か国（2000 － 2017 年）

NSF[2020] Science & Engineering Indicators, p.46.

150万人に到達し、その後も増加している。このような中国の学位取得者の圧倒的な増加は、
アメリカに留学した学生数だけでなく中国内の大学進学者の増加による部分が大きい。つ
まり中国の大学進学率が上昇したことがその主要な要因であり、アメリカへの留学は選択せず、中国内の理数系学部で学位取得を果たそうとする学生の量的拡大が進んでいるのである。また 2005 年以降、中国の力強い経済成長は中国の大学進学率を飛躍的に高めている。中国の大学は、これまでアメリカの大学が優位としてきたバイオ医療、ソフトウェ
ア、通信の分野でもアメリカを凌ぐ研究開発システムをすでに構築しているとみてよい。
大学のグローバル化は、今後いっそう進展することが予測される。それは同時に、有能な研究者や科学研究のグループの再編を果たす強大なインパクトを放っている。今後を展望すれば、そうしたアカデミック社会に与える強大なグローバル・インパクトそれ自体を監視・調整する主体は、国家なのか、大学という組織なのか、個々の研究者なのか、という課題に慎重に向き合わねばならない。

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『国際武器移転史』第 11 号（2021 年 1 月）

図 18 2000 年以後における国別にみた学位取得者（2000 － 2016 年）

資料）NSF[2020] Science & Engineering Indicators, p.49.

文献リスト
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渋谷博史・樋口均：塙武郎編著［2013］『アメリカ経済とグローバル化』学文社。
野村総合研究所［2017］「日本版バイ・ドール制度の評価に関する調査」（平成 28 年度産業技術調査事業報告書）野村総合研究所。
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塙武郎［2002］「米国における奨学金制度―その支給構造の総体―」筑波大学 大学研究センター『大学研究』第 23 号。
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塙武郎［2004］「アメリカ奨学金政策の動向分析」公益事業学会『公益事業研究』第 56 巻 第 1 号。
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塙武郎［2012］『アメリカの教育財政』日本経済評論社。
塙武郎［2013］「自動車産業の衰退と大量失業問題―デトロイトの事例―」渋谷博史・樋口均：塙武郎編著『アメリカ経済とグローバル化』学文社。
古谷真帆・渡部俊也［2014］「バイ・ドール制度の各国比較」東京大学政策ビジョン研究センター知的資産経営研究講座ディスカッションペーパー No. 036。

48

アメリカの研究開発資金の源泉と配分（塙武郎）

宮田由紀夫［2009］「アメリカにおける地域経済発展と産学連携に関する政策分析」関西学院大学経済学部『経済学論究』第 63 巻第 1 号。
宮田由紀夫［2013］『アメリカの産学連携と学問的誠実性』玉川大学出版部。
宮田由紀夫［2020］「米中の覇権争いと大学の学問の自由」関西学院大学国際学部『国際学研究』第 9 巻第 1号。
山縣宏之［2010］『ハイテク産業都市シアトルの軌跡―航空宇宙産業からソフトウェア産業へ―』ミネルヴァ
書房。
Association of University Technology Manager [2018] AUTM 2018 Licensing Activity Survey, Association of
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Marco, C. Alan, Carley, Michael, Jackson, Steven, M. Carley, Myers, F. Amanda [2015] The USPTO Historical Patent
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Mowery, C. David, Nelson R. Richard, Sampat, N. Bhaven, Ziedonis, Arvids [1999] The Growth of Patenting and
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National Science Foundation [2020] Science & Engineering Indicators 2020, Research and Development: U.S. Trends
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Slaughter, Sheila, Leslie, Larry [1999] Academic Capitalism: Politics, Policies, and the Entrepreneurial University,
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Slaughter, Sheila, Rhoades, Gary [2008] Academic Capitalism and the New Economy: Markets, State, and Higher
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The Economist [2002]“Innovation’s Golden Goose”(https://www.economist.com).

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『国際武器移転史』第 11 号（2021 年 1 月）
，51 － 80 頁

論説

第二次世界大戦期アメリカ合衆国の戦略爆撃作戦と戦時経済体制
藤田 怜史 *The Strategic Bombing Campaign and Wartime Economy System of
the U.S. during World War II
By SATOSHI FUJITAThis article focuses on the strategic bombing campaign carried out against Japan by theUnited States during World War II, and claims that it was vital to produce many aircraftin order to plan and execute the strategic bombing. The bombing against the Japanese
homeland brought about tremendous devastation. Whether in military or strategic
history, previous studies mainly focus on the theory and practice of the bombing
campaign, but largely neglect the fact that the U.S. wartime economy and massive
production capabilities during World War II formed the basis of that destruction. This
article summarizes the character of U.S. wartime economy, and various mechanisms andpolicies that made it possible to produce many aircraft, especially the B-29s used for thebombing. By late 1944, a steady supply of B-29 planes was established, and in 1945 that
production showed a gradual increase. With this enhanced production, the bombing
force available on the Mariana Islands bases was strengthened. This enhanced force
could conduct massively destructive bombing attacks, including the Tokyo air raid in
March 1945. This article finally suggests that it is very important to examine the politicaland economic basis for the strategic bombing campaigns, not only during World War II
but also in the Cold War era and afterwards. It leads to help explain why and how thestrategic bombing continues to be conducted to date.

1 はじめに
第二次世界大戦においてアメリカ合衆国（以下、アメリカ）は、ヨーロッパにおいてはイギリスとともに、太平洋においてはほぼ単独で戦略爆撃作戦を大規模に実行した。二次大戦における戦略爆撃作戦はその被害、とりわけ民間人の犠牲の大きさゆえに、広島と長崎への原爆投下ほどではないにせよ激しい論争の的となってきた。なぜ二次大戦において戦略爆撃作戦が実施されたのか、それはどのように展開されたのか、それは戦争の帰趨にどのような影響をもたらしたのか、多くの民間人の犠牲を出したその作戦の道義的性質はどのように考えればよいのか、そうしたことが問われてきたのである。本稿は、第二次世＊明治大学研究・知財戦略機構客員研究員（Researcher, Organization for the Strategic Coordination of Researchand Intellectual Properties, Meiji University）

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『国際武器移転史』第 11 号（2021 年 1 月）

界大戦期アメリカによる戦略爆撃作戦、とりわけ B-29 爆撃機を用いて行なわれた日本本
土爆撃に焦点を当て、60 余の都市を焼き払い、数十万人の犠牲を生んだ一連の爆撃作戦がそもそもなぜ可能であったかを問い、アメリカの経済力の重要性を改めて確認するものである。とりわけ B-29 爆撃機の開発と大量生産こそが、約 9 ヵ月で 330 を超える作戦行動、
総出撃機数 2 万 7000 による 16 万トン以上の爆弾の投下という大規模な作戦を実施しえたと主張する。それは単なる国家の経済力というだけではなく、それを効率的に活用する機関や制度の重要性を強調するものでもある。
『大国の興亡』の著者ポール・ケネディは、著書『技術者たちの勝利』（邦訳『第二次
世界大戦影の主役』）で、大戦略の立案と実際の遂行との間には大きな隔たりや障害があり、それを克服したのは、実際に作戦を遂行する現場の人びとや、彼らと政治・軍事の指導者たちとの間にいる技術者たちなどであったとし、しかしながら彼らの働きは自明のこととして歴史家たちに無視されがちであったと主張した 1）。戦略爆撃作戦に関して言えば、作戦遂行においてさまざまな障害に直面しつつもそれを乗り越えていった最前線の軍人たち
や、基地の整備を行った工兵部隊や航空機のメンテナンスに従事した技術者、あるいは航空機の大量生産システムを整えた官僚や企業経営者、ないし現場の労働者たちにも光が当てられるべきであろう。本稿はそれらすべての人びとの行動を詳細に論ずるものではないが、その重要性を示唆するものである。そして戦争における種々の作戦立案とその遂行が、政治、軍事、経済、科学・技術などさまざまな領域を交差するきわめて複雑なものであり、まさしく国家の総力をあげて取り組まれたものであったことを改めて主張するものである。日本に対する戦略爆撃に関して言えば、それがとてつもない破壊をもたらすほどの規模で実施することが可能だった理由のひとつは、新兵器 B-29 の開発とその大量生産であった。ではその新兵器の大量生産を可能にした経済的土台はどのようなものであっ
たか、そして B-29 が量産されたことによってどのように対日戦略爆撃が実施されたのか、本論ではこの問いに答えていくことになる。
2 第二次世界大戦期戦略爆撃研究における論点
戦略爆撃（strategic bombing）とは、爆撃等の手段によって直接敵の産業や政治の中枢、運輸拠点などに打撃を加え、戦争遂行能力そのものの破壊を目的とした手段である。第一次世界大戦において航空機が戦争で本格的に導入されることになり、そのなかで小規模な
がらロンドンやパリなど都市への爆撃作戦が実施されたが、これが戦略爆撃作戦の萌芽で

1）ケネディ［2013］7 頁。

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第二次世界大戦期アメリカ合衆国の戦略爆撃作戦と戦時経済体制（藤田怜史）

あったと言えよう 2）。戦間期にイギリスやアメリカで戦略爆撃に関する理論の研究が行な
われ、イギリスや日本、ドイツによる実践を経て、第二次世界大戦において本格的に導入された。その後も朝鮮戦争やベトナム戦争、湾岸戦争やコソボ紛争、21 世紀に入ってもアフガンやイラクでの戦争、さらにはパキスタンでのドローンを用いた軍事作戦など、戦
略爆撃と定義しうる作戦が実施され続けてきた。軍事史家タミ・ビドルが言うように、それを実行するためのツールは変わりつつも、敵国中枢部への直接攻撃によって戦争を効果的に遂行できるという基本的な考え方は変わらないままでいる 3）。
第二次世界大戦における英米による戦略爆撃作戦は幅広い関心を集めてきたが、主としてそれぞれ関連する 3 つの観点から議論されてきた。第一にその作戦の推移および有効性、第二にその道義性、第三に戦略爆撃の理論および実践の歴史的推移である。作戦の展開については 1950 年代に編纂されたアメリカ陸軍航空軍の戦史がおそらく最も詳細にまとめており 4）、本稿もこれに大きく依拠するであろう。このなかで重要な争点のひとつが、ヨーロッパ戦線においてアメリカ航空軍は精密爆撃作戦の遂行を維持してきたのかという問題であった。精密爆撃とは比較的少数の爆撃機の集団によって、軍需工場等の標的に対して正確に爆弾を投下し破壊することで敵の戦争遂行能力を低下させる戦術である。
後述するが経済効率性および人道的観点からアメリカではこの精密爆撃が航空軍の教義として発展し、上記航空軍史では、ヨーロッパ戦線においてイギリスが地域爆撃を展開した
一方で、アメリカは精密爆撃作戦を維持したと主張した 5）。しかしたとえば軍事史家ロナ
ルド・シェイファーなどは、精密爆撃は想定されていたほどの成果を出すことができずに、航空軍が実質的に地域爆撃、すなわち爆撃機の大編隊によって攻撃目標をその周辺地域
ごと爆撃する、あるいは都市それ自体を攻撃目標として破壊することを目的とした戦術へと移行していったと主張した 6）。それに対してコンラッド・クレインなど、爆撃作戦に従事した前線の司令官やパイロットにおける精密爆撃実施の努力が維持されてきたことを強調するものもいる 7）。
戦略爆撃の有効性については、その調査のためにヨーロッパと日本に派遣された合衆国
戦略爆撃調査団（United States Strategic Bombing Survey：USSBS）が、戦争の帰趨にきわ
2）航空機から爆発物を投下するという意味では、第一次世界大戦の前の伊土戦争ですでに実行に移されていたし、空からの爆弾投下という意味ではさらにその以前に気球から爆発物が投下されるという実例があった。田中［2008］12-22 頁。
3）Biddle [2002] p. 300.
4）Craven and Cate [1983a]; Craven and Cate [1983b]; Craven and Cate [1983c].
5）Craven and Cate [1983a] p. 638.
6）シェイファー［1996］。
7）Crane [2016].

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『国際武器移転史』第 11 号（2021 年 1 月）

めて大きな与えたという結論を与えたように思われた。しかしそれにもかかわらず戦略爆撃の有効性に対する疑念は、道徳的な疑念と合わせて提起され続けた 8）。シェイファーのように陸軍航空軍が想定していたほど精密爆撃で成果をあげることができなかったことを強調する議論や、アメリカに限らず戦略爆撃作戦が全体として戦争の帰趨には大きな影響を与えなかったとする議論もある 9）。あるいは、その有効性を主張した USSBS 報告の客観性や妥当性を疑問視する研究もあり 10）、どちらかと言えば戦略爆撃の貢献度は低く評価される傾向があるかもしれない。それゆえに、戦略爆撃の軍事的有効性が小さいにもかかわらず第二次世界大戦以降もそれが続けられるのはなぜかと問われるのであろう 11）。ただし軍事史家ビドルのように、第二次世界大戦時にはあまり重要視されなかったが、運輸施設の破壊は非常に効果が大きかったことを指摘し、やり方次第では大きな成果をあげうることを示唆する者もいる 12）。
戦略爆撃の道義的問題は上述したようにその有効性とも関わる問題であるが、本質的には、それが非常に多くの民間人の犠牲を生んだことに起因するものであった。少なくとも
第二次世界大戦前、民間人の意図的な殺傷は基本的に忌避されるべきと考えられており、ドイツがゲルニカを、日本が南京などを爆撃したことに対して、イギリスのネヴィル・
チェンバレン首相やアメリカのフランクリン・ローズヴェルト大統領は公然とそれを非難した。総力戦が展開するなかで軍においても銃後においてもそうした道義的な自制心はな
くなっていったが、それでもアメリカ航空軍がヨーロッパ戦線において公式には精密爆撃の方針を維持していると主張し続けたのは、多くの民間人の犠牲を生む地域爆撃に対する批判を恐れたためであった。枢軸国（特に日本）に対する戦略爆撃作戦は、アメリカ国内
で道義的観点からの批判にほとんどさらされなかったが、1945 年 2 月、対独戦末期に実施されたドレスデンは例外であったようだ。自身がドレスデン爆撃を体験した作家カート・
ヴォネガットの『スローターハウス 5』（1969 年）が、アメリカにおけるドレスデン爆撃への関心を高めたと言われるが、そのことは大きな犠牲を出した他の爆撃作戦に対する相対的な関心の低さと表裏一体であった 13）。ドレスデンが戦時の連合国による過ぎた暴力の8）Smith [1975] はその傾向を指摘したが、彼自身はそれを批判し、USSBS に依拠してその有効性を主張した。
9）たとえば Pape [1993] は、戦略爆撃作戦が日本の降伏決定において大きな要因ではなかったと主張した。
10）Gentile [2001].
11） たとえば Tanaka and Young, eds. [2010].
12）ビドルはヨーロッパ戦線に関して戦略爆撃作戦が「ドイツの戦時経済の拡張に重大な限度を課すことに寄与」したと述べている。Biddle [2019] p. 31. 軍事史家リチャード・フランクは対日戦末期に陸軍航空軍の主要標的に運輸施設が加わったことを指摘し、もし戦争が継続し、その作戦が大規模に展開していたら
日本のあらゆるところで飢餓が蔓延し、「原子爆弾よりもはるかに多くの死者をもたらした」可能性があったと論じた。Frank [1999] pp. 350, 354.
13）Biddle [2008].

54

第二次世界大戦期アメリカ合衆国の戦略爆撃作戦と戦時経済体制（藤田怜史）

象徴であった一方で、歴史家マーク・セルデンによれば東京大空襲を含めた対日戦略爆撃
は「忘れられたホロコースト」なのであった 14）。
しかし近年ドレスデン以外にも連合軍による爆撃作戦の激しさ、その暴力性に注目が集まっているようである。たとえばドイツではイェルク・フリードリヒの『炎』（2002 年、
邦訳『ドイツを焼いた戦略爆撃』）がベストセラーとなり、被害者としてのドイツに光を当て、その立場から連合国の倫理を問ういわゆる「空襲論争」が起きた 15）。またイギリス
人哲学者 A・C・グレイリングは『荒廃した都市のなかで』（2006 年、邦訳『大空襲と原爆は本当に必要だったのか』）において、連合軍による戦略爆撃作戦と原爆投下の犯罪性を告発した。アメリカにおいても、必ずしも「空襲論争」のような議論の盛り上がりを見せたわけではないが、ワシントン DC の国立航空宇宙博物館で 1990 年代初めから実施されていた展示では、戦略爆撃それ自体が航空技術の発達の「負の側面」と位置づけられていたり 16）、また 1990 年代半ばのエノラ・ゲイ論争においては空軍関係者の間でも対日戦略爆撃に対して微妙な感情を抱いていることが示された 17）。戦略爆撃の道義的問題に関する
議論は、その有効性に関する議論と同様に、第二次世界大戦におけるそれだけにとどまらず、現在に至るまでそれが実施され続けており、民間人の犠牲を生み続けていることと並行して続いていると言ってよいだろう 18）。
もうひとつの論点は、戦略爆撃の理論と実践の歴史である。ごく小規模ながら第一次世界大戦においてその萌芽的作戦が実施され、戦間期にその理論構築がなされ、第二次世界大戦でその理論がテストされた。そのテストにおいて必ずしも有効性が証明されたわけではない。しかしその後も朝鮮戦争やベトナム戦争、湾岸戦争や冷戦以後の紛争において「空爆」という実践は続けられている。その要因のひとつは、ビドルの指摘によれば、戦略爆撃理論の根底にある哲学、考え方に対する信頼の強さである。それはひとつには、近代都市がきわめて空からの攻撃に対して脆弱な構造であるということ、そして政治および産業の中枢に対する直接攻撃によって戦争を早期終結に導くことは、血みどろの地上戦を長期間にわたって続けるよりもむしろ人道的であるというものである 19）。こうしたビジョンを描いた航空理論家のひとりがイタリアのジュリオ・ドゥーエであった。またアメリカ
では、第一次大戦時に連合軍航空隊の司令官を務め、戦後アメリカ空軍の独立に向けて
14）Selden [2007].
15）柳原［2018］。
16）Pisano [1992].
17）藤田［2019］。
18）戦略爆撃の手法の変遷やその倫理的問題との関連については、Evangelista and Shu, eds. [2014] を参照。
19）Biddle [2002] p. 300.

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『国際武器移転史』第 11 号（2021 年 1 月）

奔走するウィリアム・ミッチェルや、イギリスでは同大戦中に英爆撃軍を指揮した
ヒュー・トレンチャードらが、それぞれ爆撃に関する理論構築や実験などを蓄積していった。彼ら三者の意見がすべて一致するというわけではないが、ビドルによれば彼らはみな、「民間人は、爆撃に直面して持ちこたえることが困難であること、爆撃の脅威が戦争を抑止する、あるいはそれを短縮化することを予期した」のであった 20）。こうした考え方と、それに基づいて研究が重ねられた爆撃理論が、第二次世界大戦における戦略爆撃、さらには原爆投下や、その後も続けられる爆撃作戦や核抑止戦略の根底にあるのだった 21）。
しかし、航空機の開発および戦略爆撃理論の発展と、第二次世界大戦およびそれ以降の戦略爆撃作戦の現実における実行を結ぶ線は、決して直線的・単線的なものではなかった 22）。たとえばビドルは上述した戦略爆撃の根底にある考え方が、現実の作戦などによって実証されたわけでもないのに強固なものになっていった背景に組織的な力学があったと主張し、また英米両国の動向について比較検討を行うことによってその共通点や相違点をあぶり出している 23）。またジョン・バックリーは、フランスやドイツなどヨーロッパ大陸
諸国と、イギリスやアメリカにおける戦略爆撃の受容の差には地理的要因が影響を及ぼしたと主張する 24）。マーク・クロッドフェルターは、効率的・合理的であることを是とする
アメリカの「革新主義」的思考が、より経済的に合理的であるかに見えた精密爆撃という手法をアメリカに採用させたとし、第二次世界大戦中にそれが徐々に地域爆撃に道を譲ることになったのも、「無条件降伏」という政治目的を達成するための効率的手段だと考えられたためであったと論じた 25）。さらに軍事・技術史家ロバート・モリスは、アメリカ陸軍ないし航空隊内部全体において、必ずしも戦略爆撃作戦への関心は高くなかったとして、その重要な背景に予算的な制約があったとした 26）。
以上の研究が示すのは、戦略爆撃理論の発展と、その受容や実践までの間にさまざまな要因が影響を及ぼすということである。一連の研究動向を踏まえ、本稿は、第二次世界大戦における大規模な戦略爆撃作戦の実施を可能にした要因は何だったかを問う。冒頭で言及したケネディが指摘したように、この問題についてはそれぞれ航空史や技術史、経済20）Biddle [2019] p. 20.
21）戦略爆撃の理論とその実践が広島と長崎への原爆投下の重要なコンテクストを形成したことは多くの戦
略爆撃研究や原爆投下研究によって指摘される。シェイファー［1996］；Bernstein [1995]; Biddle [2002];
Rotter [2008]; Dower [2010]; Crane [2016].
22）それを単線的に描くもののひとつとして Futrell [1989] がある。
23）Biddle [2002].
24）Buckley [1998].
25）Clodfelter [2010].
26）Morris [2017].

56

第二次世界大戦期アメリカ合衆国の戦略爆撃作戦と戦時経済体制（藤田怜史）

史の分野で議論される一方で、軍事史や戦略史においては自明のこととされてあまり問われてこなかったように思われる 27）。ただし、ケネディのように戦略爆撃作戦遂行における戦闘機やエンジン開発およびその量産の重要性や 28）、高田馨里による、戦略爆撃遂行における地図作成が持つ意義を明らかにする研究が、近年見られるようにはなってきた 29）。
本稿では、モリスが指摘した予算的制約の問題に着目し、第二次世界大戦期アメリカの戦
時経済体制と戦略爆撃遂行との関係を検討する。戦間期アメリカにおいて戦略爆撃作戦を展開するためのプラットフォームが十分に整えられなかった（それもあいまって、少数の爆撃機によって遂行できると考えられた精密爆撃理論が優勢となったのである）のであれ
ば、その予算的制約が取り払われたとき、大規模な戦略爆撃作戦の実施の道が開かれる
可能性があったということである。そして実際に、第二次世界大戦中の戦時経済体制における膨大な軍備増強によって、アメリカは B-17、B-24、B-29 という重爆撃機だけでも約 3
万 5000 機を製造するに至ったのであった。レーダーや戦闘機、あるいは地図の存在が戦略爆撃の「質」に関わる要因だとすれば、本稿は第二次世界大戦期戦略爆撃作戦の「量」的側面に目を向けるものである。
3 戦時経済体制の確立と航空機増産体制の整備（1）アメリカ戦時経済体制の特徴
1929 年以降のアメリカの大不況を克服させたのが、ローズヴェルト大統領のニュー
ディール政策ではなく第二次世界大戦であったことはしばしば指摘されるとおりである 30）。
戦争の勃発とそれへの参戦による急激な軍需の増大が国内の生産量を押し上げ、失業率をほぼゼロまで引き下げた。企業による軍需生産の財政的基盤を成したのは言うまでもな
く政府の巨額な財政支出であった。アメリカ参戦前の 1940 年度の政府総支出は 100 億ドルにも満たなかったが、それは参戦後急速に増大し、45 年度には約 980 億ドルに達した。うち約 810 億ドルが軍事関連支出であり、それこそがアメリカの巨大な戦時生産を可能にしたのである 31）。1940年から45年前半にかけての戦時プログラムの合計は3158億ドルに達し、
27）ケネディは次のように問う。
「航続距離の長い戦闘機や小型化されたレーダーなど、形成を逆転させた
伝説的な兵器が――歴史家たちはそれらが戦場に登場したのを当然の出来事と見ているが――一九四三
年から四四年にかけての重要な時期に活躍しなかったら、あるいはそもそも開発されることがなかったら、どうなっていただろう？」。ケネディ［2013］9-20 頁。ただしそうした側面が歴史家にまったく等閑視されていたわけでもない。たとえばクレインはその著作において、レーダーや照準器の開発、およびより良い爆弾開発にそれぞれ 1 章ずつ割いている。Crane [2016] ch. 6 and ch. 7.
28）ケネディ［2013］第 2 章、特に 147-159 頁。
29）高田［2018］；高田［2020］。
30）新川［1972］。
31）United States Department of Commerce, Statistical Abstract of the United States, 1960, p.239. https://www.

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『国際武器移転史』第 11 号（2021 年 1 月）

うち 1844 億ドルが軍需品調達に投じられた。本稿が着目する航空機について、その調達の費用は約 4 分の 1 の 448 億ドルであった 32）。
長期的な観点から見て、第二次世界大戦がアメリカ経済に与えた影響は、それを不況から脱却させただけではなく、戦後も概ねその成長を持続させるだけの基盤を形成したことにあった。つまりアメリカ経済史家の河村哲二がその著書のタイトルにしたように、まさに第二次世界大戦は「パックス・アメリカーナの形成」をもたらしたのであった。しかしながら戦争それ自体がパックス・アメリカーナを形成したのではない。戦争によって需要が高まり膨大な政府資金が投じられたというだけでなく、それを効率的に運用するための「戦時経済体制」が構築されたことによって、パックス・アメリカーナの土台が構成されたのである。そして言うまでもなく戦時経済体制は、アメリカが効果的に戦争を遂行す
るうえでも重要な役割を果たし、本稿のテーマである戦略爆撃作戦の大規模な遂行にとっても大前提となるものであった 33）。
アメリカの戦時経済体制の特徴を簡潔に整理しておきたい。第一に、可能な限り企業の利益を確保するシステムが整えられたことが挙げられる。膨大な軍需を満たすためには、軍需生産に対する企業の積極的協力が不可欠であるが、そのためには軍需生産における利益を企業に保証する必要があった。そのため、たとえば軍需品の発注や研究開発に関してはコスト・プラス・フィックス方式によって価格を決定することで、企業が確実に利益を得られるような契約を実行したり、軍需品の調達方式を伝統的な入札制から交渉制に転換した 34）。
軍需品調達における交渉制への転換に示されるように、政府や軍部にとって重要であったのはコストの抑制よりも（それが無視されたわけではないが）、発注した製品を確実に受け取れることとその品質が保証されていることであった。それゆえ、戦時経済体制の第二の特徴として、政府と軍の契約先が大企業に大きく偏っていたことが挙げられる。河村によれば、戦時の主契約の実に 8 割弱が従業員 500 人超の大企業との間に結ばれたものであったという。1940 年 6 月から 44 年 9 月の間に政府と軍部が発注した金額は 1750 億ドルを超えたが、たとえば自動車製造業のいわゆるビッグ 3（GM、クライスラー、フォード）
だけで約 220 億ドル（約 13％）に達した 35）。法人税の増税や超過利潤税の導入などによって企業の利益率は一定程度以下に抑制されたが、全体として戦時期を通じてアメリカの企
census.gov/library/publications/1960/compendia/statab/81ed.html（最終アクセス：2020 年 10 月 5 日）32）河村［1995］41 頁。
33）河村［1995］。
34）新川［1982］8 頁；村山［1999］135-136 頁。
35）河村［1995］104-108 頁。

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第二次世界大戦期アメリカ合衆国の戦略爆撃作戦と戦時経済体制（藤田怜史）

業、特に大企業は大きな利益を蓄積することができたのであった 36）。
いかに大企業とはいえ、膨大な軍需に既存の生産設備だけで対応することは不可能であった。アメリカの企業は、いわゆる国防期（ヨーロッパでの戦争勃発からアメリカの参戦まで）の段階ですでに、自国が徐々に進めていた軍備増強、および英仏からの軍需品の受注への対応を進めるなかで、不況期に利用していなかった工場や施設を再稼働させ、多くの失業者を吸収していた。したがって参戦後の、あるいは参戦を見越してのさらなる大規模な軍備増強に対応するためには、膨大な設備投資が必要であった。しかし純軍需物
資生産のための設備投資は言うまでもなく、軍民転用可能な生産施設の設備投資に関しても、軍需の不安定さや戦後の需要低下を考慮して企業が及び腰になるのは当然のことであった。そこで政府は民間の投資を促す方策を実施したり 37）、ないし政府資金での設備投資や政府直営工場建設などを行ったのであった。
政府資金による設備投資の方法にはいくつかの種類があった。そのなかでメインとなったのは国防工場公社（Defense Plant Corporation：DPC）方式と、政府や軍が直接工場を新設する方式であった。前者は大恐慌への対応としてフーヴァー政権末期に設立された復興金融公社（Reconstruction Finance Corporation：RFC）の子会社である国防工場公社が出資してつくられた工場や設備を同公社が所有し、それを企業にリースする（年額 1 ドル）という方式である 38）。後者はその名のとおり、政府ないし軍が工場などを新たに新設して直接所有するというものである。純軍需品生産に関する工場以外の大部分の運営は契約した企業によって行なわれた。DPC においても政府工場においてもそれを運営、操業するのは契約企業であったことから、この方式を「政府による所有・企業による運営（Government
owned-Contractor operated：GOCO）」と呼ぶ。また間接的な政府資金投入の形として緊急工場施設契約（Emergency Plant Facilities Contract：EPFC）も存在した 39）。
DPC による投資は約 70 億ドルにのぼり、政府直営工場建設には約 100 億ドルもの資金が投じられた 40）。製造業全体で見ると工場建設や施設拡張等の設備投資に 260 億ドルが投入されたが、そのうち約 170 億ドルが連邦政府による支出であった。そのうち航空機関連（機体、エンジン、プロペラなどを含む）に関しては合計で約 38 億ドル、うち政府資金が36）新川［1972］58-59 頁；河村［1995］62-65 頁。
37）このうちのひとつに加速度償却方式という税政策があった。これは軍需生産に関する設備の減価償却期間が通常の 20 年から 5 年に短縮するものである。これにより企業は見かけの利益を低くすることで税額を抑えることができた。新川［1972］58 頁；村山［1999］133 頁。
38）新川［1972］55 頁；河村［1995］116-119 頁；西川［2008］60 頁。
39）西川［2008］58-64 頁。EPFC は企業が設備投資に投じた資金を政府が 5 年間で弁済するという方式であった。
40）河村［1995］114-119 頁；Wilson [2016] pp. 62-63.

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『国際武器移転史』第 11 号（2021 年 1 月）

約 35 億ドルとほぼ大半を占めた（表 1）41）。たとえば B-29 爆撃機生産に関して言えばボーイング社のウィチタ工場（カンザス州）やレントン工場（ワシントン州）が DPC や EPFC
によって工場新設および施設拡張が実施され、ジョージア州マリエッタとネブラスカ州オ
マハに政府工場が新設された（それぞれ GOCO 方式でベル社およびマーティン社が運営42）した）。ちなみに上記した170億ドルのうち実に約14億ドルが、原子爆弾の燃料となるウ

ランの精製やプルトニウム生産用工場の建設に投じられた 43）。原子爆弾の開発・製造計画
であるマンハッタン計画には 20 億ドルが投じられたと言われるが、そのうちの大半が爆弾をつくるのに十分な量の燃料を製造するための施設に充てられたということである。このことは原爆の使用において、科学者の独創などの「質」的な側面だけでなく多くの燃料を揃えるという「量」的な側面が重要であったことを示している。
表 1 第二次大戦期アメリカの施設拡張開始額（単位：100 万ドル）

項目
全体合計

製造業合計

航空機関連 *

連邦／
非連邦

1940

1941

1942

1943

1944

1945

合計

合計

8,668

20,78523,086

9,853

8,790

5,380

76,562

連邦

3,344

8,007

15,634

4,321

2,366

1,459

35,131

非連邦

5,324

12,778

7,452

5,532

6,424

3,921

41,431

合計

2,502

6,780

9,568

2,791

2,638

1,751

26,030

連邦

1,431

4,245

7,785

1,589

1,276

840

17,166

非連邦

1,071

2,535

1,783

1,202

1,362

911

8,864

合計

516

544

1,913

511

241

66

3,791

連邦

459

465

1,833

451

209

57

3,474

非連邦

57

79

80

60

32

9

317

出典：河村［1998］82 － 83 頁より。
* エンジン・部品その他を含む。

航空機生産に関して、機体生産やエンジン生産施設を拡張するだけでは不十分であった。とりわけ重要であったのがアルミニウムの増産である。結論から言えばアルミニウム
生産量（インゴット）は戦前 5 年間（1935 ～ 39 年）平均の 2 億 5700 万ポンドから 18 億41）河村［1998］82 頁。この金額は完成額ではなく施設拡張開始額についてである。
42）レントン工場については海軍機生産のため海軍との契約によって工場が新設されたが B-29 生産に転換した。またオマハ工場に関しては当初 B-26 を製造するために新設されたものだが、B-29 生産に転換した。
西川［2008］61-62 頁；Office of Statistical Control (OSC), Army Air Forces Statistical Digest, World War II,
December 1945, p. 116, https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/4002501（最終アクセス：2020 年 10 月 5 日）43）Wilson [2016] pp. 62-64.

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第二次世界大戦期アメリカ合衆国の戦略爆撃作戦と戦時経済体制（藤田怜史）

4000 万ポンド（1943 年）まで拡大した 44）。1943 年がピークで 1944 年からは徐々に減産が進められたのであり 45）、航空機生産を含めた軍需に十分に対応したと言ってよい（ただし後述するように航空機生産計画は修正が加えられるたびに、より現実的な数字へと下方修正されていった）。アメリカのアルミニウム生産工場は、「世界の空を席巻した連合国航空
機の大編隊の製造に多大な貢献をなした」のであった 46）。
アルミニウムの増産は最終的にうまくいったが、それは決して容易なものではなかった。
航空機増産が計画され始めた当初、軍部は計画を実現しうるアルミニウムが供給されるかどうかを相当不安視しており、実際に供給不足の問題が生じていた 47）。それはとりわけ鍛造（forging）加工が施されたものやエクストルージョン（型から押し出して成型したもの）
に関して顕著であった 48）。そもそもアルミニウム製品の生産に関してはいくつもの過程があり、基本的にはそれぞれ別の設備や工場が必要であった。それゆえ設備投資も幅広く実施され、アルミニウム増産のために解決されねばならない問題も多岐にわたった 49）。たと
えば純粋なアルミニウム地金（インゴット）を生産するためには、原料となるボーキサイ
トなどの鉱石からアルミナ（酸化アルミニウム）を抽出し、それをさらに電気分解してアルミニウムを取り出すという工程を経る。したがってアルミニウム地金増産のためには
ボーキサイトの増産および輸入拡大、そしてアルミナ工場の増設とアルミニウム地金製造工場の増設が必要となる。この設備投資の資金源は DPC で、アルミナ工場については 2 ヵ所、地金製造工場に関しては 9 ヵ所を新設した（それ以外にもアルコアなど民間所有工場への投資も行っている）。そのほとんどが、アルミニウム製造の巨大企業であるアルコア（Aluminum Corporation of America）によって運営された。アルミニウム加工工場について
は DPC 方式で 3 億 7000 万ドルの投資が行なわれた。DPC による設備投資は総額 6 億 7000
万ドルにのぼった 50）。
アルミニウム等の増産によって航空機の増産も可能になったわけだが、それだけでは十分ではなかった。端的に言えばアルミニウムを含む基礎資材などを、民生品需要の統制や各軍需プログラムとの照合によって適切に配分する必要があった。そうした役割を担った
機 関 と し て 最 も 重 要 な も の の ひ と つ が、1942 年 1 月 に 組 織 さ れ た 戦 時 生 産 局（War44）Hendershot [1948] pp. 118-119. 生産能力という点では 23 億ポンドあったという。
45）Wiltse [1946] pp. 261-298.
46）Hendershot [1948] pp. 119-120.
47）河村［1998］160-162、239-243 頁。
48）Wiltse [1946] p. 142.
49）Hendershot [1948] p. 38.
50）同様に重要なマグネシウム生産を合わせると 10.5 億ドルに達した。Hendershot [1948] pp. 83, 87-95.

61

『国際武器移転史』第 11 号（2021 年 1 月）

Production Board：WPB）であろう。それは、参戦後アメリカの全面的な産業動員体制への移行の管理、そして産業の統制や各軍需プログラムの調整に関する実行機関であった。
アメリカでは軍需プログラムに基づいた製品の調達権限が基本的に軍部に委ねられており、その意味では産業統制に関するWPBの権限は決して大きいものではなかった 51）。そうした
限られた権限のなかで、生産統制および調整、資材配分に試行錯誤していくのであるが52）、
最終的に 43 年 1 月に発表された統制資材計画（Controlled Material Plan：CMP）が同年 4 月以降実施され、「終戦まで、CMP は、アメリカの戦時産業動員体制の物資フローのコント
ロールの中枢となる機能を果たすことになった」のである 53）。
CMP は、炭素鋼・合金鋼、銅・真鍮、アルミニウムに限定して物資の統制と配分を行い、「各〔軍需〕プログラム単位に決定された『統制資材』の割当量を、各調達品の供給連鎖の頂点に配分し、供給連鎖の下部におろす方式」を採用していた 54）。CMP の前に実施されていた統制政策である生産必要量計画（Production Requirement Plan：PRP）が、主契約、第一次下請け契約、第二次下請け契約者へと資材を分配するいわば「水平的」配分手法をとったのに対し、CMP は「垂直的」配分手法であった。PRP は軍の生産計画に直接介入することはできず、対象となる契約者が多すぎて事務作業が膨大なものになるなどの問題があったが、CMP は配分対象と統制資材を限定的にすることでうまく機能した。そしてまた、陸軍省や海軍省などを配分対象とし、それを調整することで、「軍需プログラム自体の削減をも強制するメカニズムを含んでいた」点においてきわめて重要であった 55）。
つまり統制資源の配分過程において、WPB が軍事戦略の立案と実行に影響を与えた可能性があるということである。アルミニウム等の配分に関する議論と航空機・爆撃機増産およびそれを利用した軍事戦略の立案との関係の解明については、今後の課題としたい。

（2）航空機増産に向けて
以上まとめたのは戦時経済体制の特徴のごく一部であるが、この体制において、アメリ
カは 1940 年から 45 年にかけて合計 30 万機ほどの航空機を生産することができたのであ51）河村［1995］91-99 頁。河村によれば、いわゆる「軍需省」方式が採用されず、調達権限を各軍の調達部局が握った。それによって軍と大企業との直接的関係が形成され、冷戦期の軍産複合体へと至るのであった。河村［1995］107 頁。
52）WPB 設立前の段階から、「国防供給格付け計画」や「生産必要量計画」などが施行されていた。前者は1941 年 5 月に発表され、後者は 41 年 11 月に「自発ベース」で進められ、WPB 設置後の 42 年 7 月から強制的に施行されることになった。河村［1995］144-151 頁。
53）河村［1995］151 頁。
54）河村［1995］151 頁。
55）河村［1995］154 頁。

62

第二次世界大戦期アメリカ合衆国の戦略爆撃作戦と戦時経済体制（藤田怜史）

る 56）。ローズヴェルト大統領は参戦前の 1940 年 5 月の段階で、航空機年産 5 万機計画をぶちあげたが、これは既存の生産能力を何倍も増強する必要のある目標であった。この構想に基づいて軍部は航空機生産計画を立案し、同年 9 月には「8-A 計画」を策定し、1942 年
7 月までの約 2 年弱で合計 4 万 2000 機程度の航空機生産を目標とした。この計画は何度も上方修正される形で改訂され、真珠湾攻撃前に策定された「8-H 計画」は、1942 年末までに年産 5 万機の実現を目標とし、さらにすでに重点が置かれていた重爆撃機（B-17、B-24、B-29）生産について月産 1000 機体制の構築を目指した。重爆撃機月産 1000 機体制が実現するのは 1943 年 10 月になってからのことであり 57）、したがってこの時点でもすでに野心的な計画であったが、真珠湾攻撃後の 1942 年 1 月、ローズヴェルトは 1942 年中に 6 万機、1943 年に 12 万 5000 機、さらには重爆撃機月産 2000 機というさらに高い目標を掲げたのである 58）。
表 2 軍用機の生産機数

1940

1941

1942

1943

1944

1945**

合計

1,194

4,119

12,63429,36235,00816,093

98,410

超重爆撃機 *

0

1

3

92

1,161

2,507

3,764

重爆撃機 *

61

318

2,615

9,524

15,173

4,199

31,890

中爆撃機 *

95

865

4,122

7,624

6,782

2,622

22,110

軽爆撃機 *

1,038

2,935

5,894

12,122

11,892

6,765

40,646

戦闘機

1,689

4,421

10,78024,00538,895

20,764

100,554

種類
爆撃機計

偵察機

123

727

1,468

734

261

668

3,981

輸送機

290

532

1,985

7,013

9,834

4,405

24,059

訓練機

2,731

9,376

17,632

19,942

7,578

1,309

58,568

通信機

1

270

3,176

4,377

3,696

2,138

13,6586,028

19,44547,67585,433

95,27245,377299,230

年間合計

出 典：Office of Statistical Control (OSC), Army Air Forces Statistical Digest, World War II, December 1945, p.
112 より筆者作成。
* 超重爆は主に B-29、重爆は B-17 と B-24、中爆は B-25 と B-26、軽爆は A-20 と A-24 などを指す。
**1945 年は 8 月までの数字

ローズヴェルトが掲げた目標に引きずられる形で、その後改訂が重ねられた航空機生産
計画は、後になればなるほどより実現可能性を重視して下方修正するものではあったが、
56）アメリカの航空機生産機数は1940年から45年6月までの合計が30万1572機、イギリスは12万3609機（45
年 8 月まで）、ドイツは 11 万 1032 機（45 年 4 月まで）
、ソ連は 14 万 7836 機（45 年 6 月まで）
、日本は 7 万1853 機（45 年 8 月まで）であった。Cairncross [1991] p. 163.
57）OSC, Army Air Forces Statistical Digest, World War II, pp. 119-124.
58）西川［2008］53 頁。

63

『国際武器移転史』第 11 号（2021 年 1 月）

それでもなお、1943 年 5 月の「8-L 計画」は、1943 年に約 9 万 7000 機、44 年に約 12 万 7000
機の生産を目標とした 59）。表 2 を見てもわかるとおり、ローズヴェルトの目標も、この数字も結果的に実現していない。つまり航空機生産計画は基本的に高い目標を設定していたということである。そのとき重要になってくるのが、この高い目標を現実に近づけるための WPB の活動や CMP などの制度であったと言えるだろう。また現実離れだったと言える
高い目標設定は、それに基づいて種々の設備投資などが進められたという点においてきわ
めて大きな意義があったと考えられる。
アルミニウムの設備投資についてはすでに述べたが、航空機生産に関する設備投資について簡潔にまとめておきたい。航空機を完成させるためには、ボーイングやロッキードなどが製造する機体（airframe）だけでなく、エンジンやプロペラおよびそれらの部品、
アルミニウムなどの金属、部品を加工するための工作機械などが必要であった。機体生産については、1943 年 3 月までに DPC や EPFC による設備投資が 49 件、政府工場の新設が 8
件で計 9 億ドルが投じられ、エンジン生産については 11 億 7000 万ドルが設備投資に費やされた。機体部品やエンジン部品関連の設備投資の契約件数は 1942 年 11 月までで 296 件
ある研究によれば1940年の段階では、機体、にのぼり、投資額は7億6000万ドルに達した60）。
航空エンジン、プロペラ製造工場は41あり、その床面積は1400万平方フィートであったが、1944 年にはそれらは1 億 7000 万平方フィートまで拡張したという 61）。また機体生産やエンジン生産では自動車産業も動員された 62）。
航空機生産に限ることではないが、生産拡大計画の立案と設備投資が開始されたタイミ
ングも非常に重要であった。新しく工場を建設するとして、その着工から完成、そして工場のフル稼働までには多くの時間がかかることは言うまでもない。たとえば機体生産の工場新設の場合、用地獲得から一号機の完成までの平均期間が 18 ヵ月、フル稼働までが31 ヵ月だったという。B-29 製造工場に至っては 40 ヵ月も必要としたという。エンジン生
産の新設工場に関してはフル稼働までに平均で 23 ヵ月要した。この点について指摘した
アーヴィング・B・ホリー・ジュニアが言うように、18 ヵ月であろうが 40 ヵ月であろうがそれは「緊急時においては……あまりにも長すぎる」のであり、それが持つ「含意は……あまりにも明白」であっただろう 63）。
59）西川［2008］55 頁。
60）西川［2008］61-63 頁。
61）Cairncross [1991] p. 171.
62）Wilson [2016] pp. 72-74.
63）Holley, Jr. [1989] pp. 325-326. アルミニウム関連の工場でも同様のことが言えた。たとえばアルミナ工場
では用地取得から生産開始までが 8 ヵ月、フル稼働まで 16 ヵ月、アルミニウム地金製造工場ではそれぞ64

第二次世界大戦期アメリカ合衆国の戦略爆撃作戦と戦時経済体制（藤田怜史）

前掲の表 1 に示したように、アメリカの生産施設拡張は「国防期」から進められ、1942
年の第 1 四半期でピークに達し、1942 年末までにその大部分について着手された（全体でも 69％、航空機関連では 78％）
。これは 1944 年に入って航空機生産がピークに達するための前提条件であった 64）。設備投資が始められた時期の重要性に関しては、特にB-29の開発と生産について当てはまるだろう。B-29 の設計が始められたのは 1940 年 1 月のことだったが、航空軍司令官のヘンリー・アーノルドは、通常の手続きに従ったならば 1945 年までに十分な数の B-29 が揃わないと予測した。そのため 1941 年 6 月には B-29 を量産するためのウィチタの第二工場建設が開始され 65）、1942 年 9 月にプロトタイプの試験飛行が行なわれたときには1664機のB-29が発注されたのであった 66）。前例を無視した速やかな取引なしに、1944 年までにアメリカが対日本土爆撃を展開できるほどの B-29 を揃えることは不可能であっただろう。
航空機増産ペースについては前掲表 2 に示したとおりであるが、そのなかでも爆撃機、とりわけ重爆撃機（長距離爆撃機）の増産ペースは顕著であった。1940 年におけるその生産機数はわずか 61 であり、このことは、1930 年代末までのアメリカの戦争計画ないし国防計画において長距離爆撃機が持った重要性が高くなかったことを示唆している。戦時期に比べて軍事関連予算がきわめて限定的であった戦間期に長距離爆撃機の開発と生産を正当化したのは、それによる敵国への戦略爆撃作戦の実施ではなく、外国からの攻撃に対する沿岸防衛、あるいは西半球防衛への利用という考え方であった。戦略爆撃に関する
理 論 的 発 展 は、 陸 軍 航 空 隊（Army Air Corps） の 航 空 隊 戦 術 学 校（Air Corps Tactical
School）内で独自に進んでいたが、それは陸軍や陸軍航空隊全体において主流的なものではなかった。1939 年の段階で陸軍参謀本部は重爆撃機調達計画をすべてキャンセルするほどだったのである。しかし同年 9 月のヨーロッパでの戦争勃発は、ローズヴェルト大統
領に重爆撃機の必要性を認識させ、大統領のイニシアチブによって、重爆撃機増産を含んだ航空機増産計画が打ち出されたのであった 67）。
重爆撃機（B-17、B-24、B-2968））の年間生産機数は以下の表 3 に示したとおりである。
れ 6 ヵ月、11 ヵ月要すると見積もられた。アルミ加工製品の製造工場についてはより時間がかかったようで、アルミニウムのシートを製造する圧延工場についてはそれぞれ 14 ヵ月および 23 ヵ月もの時間が必要とされた。Wiltse [1946] p. 167.
64）河村［1998］82-83、120-121、125 頁。
65）ボーイング社ウェブサイトの社史年表より。https://www.boeing.com/resources/boeingdotcom/history/pdf/
Boeing_Chronology.pdf（最終アクセス：2020 年 10 月 5 日）66）Craven and Cate [1983b] p. 7.
67）Morris [2017] pp. 187-192.
68）B-29 は B-17 や B-24 同様四発エンジンの爆撃機であったが、これら 2 種とは区別して「超重爆撃機（VeryHeavy Bomber）」と分類される。

65

『国際武器移転史』第 11 号（2021 年 1 月）

1940 年の 60 機から 41 年に 314、42 年には 2579 機が生産されるに至る。初期の爆撃機増産計画の中心を占めたのは、すでに開発されていたボーイング社のB-17とコンソリデーテッ
ド社の B-24 である。もともとはシアトルとサンディエゴにそれぞれ B-17 と B-24 の製造工場があっただけだが、それぞれ DPC 方式（シアトルに関しては EPF 方式でも）によって設備が拡張されたことに加え、B-17 に関しては 2 ヵ所、B-24 に関しては 4 ヵ所の工場が新設された 69）。新設の工場が軍に爆撃機を納入し始めたのは1942年になってからのことである。なかでもウィロー・ラン工場（ミシガン州）は、DPC によって約 7800 万ドルが投資され、1944 年には 3991 機の生産実績をあげるなど、最大の B-24 製造工場となった 70）。この工場を運営したのはフォード社であり、航空機増産計画における自動車産業の役割の大きさを示唆している 71）。
表 3 重爆撃機（四発エンジン機）の生産機数

1940

1941

1942

1943

1944

1945*

合計

B-17

53

144

1,412

4,179

5,352

1,552

12,692

B-24

7

169

1,164

5,214

9,519

2,117

18,190

B-29

0

0

3

92

1,161

2,507

3,763

その他

0

1

0

0

0

102

103

年間合計

60

314

2,579

9,485

16,032

6,278

34,748

機種

出典：OSC, Army Air Forces Statistical Digest, World War II, p. 118 より筆者作成。
* 1945 年は 8 月までの数字。

主にヨーロッパ戦線で利用された B-17 や B-24 の生産機数は、1944 年 3 月から 5 月にかけてピークに達し、以後少しずつ減少していく。それに対して 44 年に入って生産実績が安定し始め、着実に生産を増加させていったのが、主として日本本土爆撃に利用された
B-29 であった。1944 年 8 月に陸軍省は B-29 製造プログラムを最優先とし、B-17 と B-24 の製造は縮小された 72）。1944年にB-17とB-24は合わせて約1万5000機が生産されたが、1945
年は 3600 機程度にまで削減された（図 1）。

69）Lilley [1946] p. 96. B-17 についてはロングビーチ（カリフォルニア州、EPF 方式、ダグラス運営）、バー
バンク（カリフォルニア州、DPC 方式、ロッキード運営）で工場が新設され、B-24 についてはウィロー・ラン（ミシガン州、DPC 方式、フォード運営）、フォートワース（テキサス州、政府工場、コンソリデー
テッド運営）、タルサ（オクラホマ州、政府工場、ダグラス運営）、ダラス（テキサス州、DPC 方式、ノースアメリカン運営）で工場が新設された。
70）西川［2008］61 頁；Lilley [1946] p. 96.
71）自動車産業は航空機のエンジン生産でも多大な貢献をした。Wilson [2016] pp. 72-74.
72）Wilson [2016] p. 157.

66

第二次世界大戦期アメリカ合衆国の戦略爆撃作戦と戦時経済体制（藤田怜史）

図 1 B-17 および B-24 の生産実績（月毎）

図 1 B-17 および B-24 の生産実績（月毎）
1200
1000
800
600
400
200
0

B-17

B-24

出典：OSC, Army Air Forces Statistical Digest, World War II, pp. 119-124 より筆者作成。
出典：OSC, Army Air Forces Statistical Digest, World War II, pp. 119-124 より筆者作成。

一方で B-29に関しては、1944 年に入ってから生産が安定し始め、同年 5 月ごろからウィ

チタ以外の工場での生産実績が増えていくことで右肩上がりに総生産機数は伸びていった。
ウィチタの第二工場建設は 1941 年 6 月に着工し、加えてマリエッタ工場（ジョージア州、
ベル社運営）が政府所有工場として建設された。また当初は海軍機製造のために投資されたレントン工場（ワシントン州、ボーイング社運営）や、双発爆撃機 B-26 製造のために投資されたオマハ工場（ネブラスカ州、マーティン社運営）
がB-29製造に携わることになった。真珠湾攻撃直前の1941年11月の段階では、1944年6月末までに重爆撃機1000機（月産）
生産体制の構築が目指され、B-29 は月産 150 機が目標とされた 73）。後者の数字が実現するのは 1944 年 11 月のことである。まさにこの月、マリアナ諸島を拠点とする第 21 爆撃軍団
（Bomber Command）が日本本土爆撃作戦を開始することになるのであった。工場がフル稼働するのは 1945 年に入ってからのことで、終戦までに軍に納入された B-29 の数は 3763
機にのぼった。1945 年の 8 ヵ月だけで 2600 機ほど、ピーク時には月産 375 機を記録したのである。B-29 の開発や製造の開始、そのための設備投資の開始が数ヵ月遅れていたとしたら、対日本土爆撃作戦のあり方は違うものになっていただろう（図 2、図 3）。

73） Sitterson [1946] p. 100.

467

『国際武器移転史』第 11 号（2021 年 1 月）

図２ B-29 の生産実績（月毎）
図２ B-29 の生産実績（月毎）

400
350
300
250
200
150
100
50
Jul-43Aug-43
Sep-43Oct-43
Nov-43
Dec-43Jan-44
Feb-44Mar-44Apr-44May-44Jun-44
Jul-44Aug-44
Sep-44Oct-44
Nov-44
Dec-44Jan-45
Feb-45Mar-45
Apr-45May-45
Jun-45
Jul-45Aug-450B-29
出典：OSC, Army Air Forces Statistical Digest, World War II, pp. 119-124 より筆者作成。

図３ B-29 生産実績（累計）

図３ Digest,
B-29 生産実績（累計）
出典：OSC, Army Air Forces Statistical
World War II, pp. 119-124 より筆者作成。

4000
3500
3000
2500
2000
1500
1000
500
Jul-43Aug-43
Sep-43Oct-43
Nov-43
Dec-43Jan-44
Feb-44Mar-44Apr-44May-44Jun-44
Jul-44Aug-44
Sep-44Oct-44
Nov-44
Dec-44Jan-45
Feb-45Mar-45
Apr-45May-45
Jun-45
Jul-45Aug-450

出典：OSC, Army Air Forces Statistical Digest, World War II, pp. 119-124 より筆者作成。

出典：OSC, Army Air Forces Statistical Digest, World War II, pp. 119-124 より筆者作成。

568

第二次世界大戦期アメリカ合衆国の戦略爆撃作戦と戦時経済体制（藤田怜史）

4 日本本土爆撃の実施
陸軍航空軍による日本本土への爆撃作戦は、中国・成都の基地とマリアナ諸島の基地から発進した B-29 部隊によって実施された。ヨーロッパで利用されていた長距離爆撃機
B-17 や B-24 よりも航続距離は長かった（4 トンの爆弾を搭載して 3500 マイル）が、成都の基地からはようやく九州の一部をカバーできるだけで、マリアナ諸島の基地からは東北地方よりも南・西のほぼ全域をカバーできた 74）。まだB-29が開発されていなかった1939年の段階では、アメリカの植民地であったフィリピンのルソン島や、シベリア地方あるいはアリューシャン列島から超長距離爆撃機で日本を爆撃することが構想されていた 75）。
B-29 による日本本土爆撃作戦は、1944 年 6 月 16 日に福岡県八幡市に対して行なわれたものが最初であった。それは、インド北東部カラグプールに司令部を設置し、成都等に前線基地を置く第 20 爆撃軍団によって実施され、47 機の B-29 が目標に到達し、爆弾を投下した 76）。 またそれに先立つ5日に77機のB-29によってタイのバンコクへの爆撃作戦が実施されていた 77）。この時点までの B-29 の累積生産機数は 500 弱であり、それによってこうした作戦を展開するだけの土台が整ったのであろう。第 20 爆撃軍団の司令官はケネス・ウォルフ准将で、もともと B-29 生産計画やその部隊編成および訓練に従事していた将校である 78）。ウォルフが指揮した八幡空襲は重大な成果を残せず、また航空軍司令官アーノルドの指示に対する彼の慎重姿勢がゆえに、同軍団の司令官は 8 月、後にカーティス・ルメイに交代した 79）。
第 20 爆撃軍団による戦略爆撃作戦を総称して「マッターホルン作戦」と呼ぶ。それは日本本土だけでなく、台湾や中国北東部、シンガポール、タイ、仏領インドシナや蘭領東インドに対しても展開された 80）。また同軍団はフィリピンへと北進するダグラス・マッ
カーサーの部隊を戦術的に支援する作戦（PAC-AID と呼ばれる）にも従事した 81）。日本本土といっても成都基地の位置と B-29 の航続距離との関係から、本土攻撃はほぼ九州に限74）Craven and Cate [1983b] p. 5 掲載の図を参照。実際には青森や秋田、仙台に対しても爆撃作戦は実施された。小山［2018］。
75）Craven and Cate [1983b] pp. 9-10.
76）Craven and Cate [1983b] pp. 100-101.
77）Craven and Cate [1983b] pp. 95-96.
78）Craven and Cate [1983b] p. 20.
79）ウォルフは昇進して軍需司令部（Material Command）の司令官に就任したが、少なくともその指揮について評価されてのことではなかった。アーノルドは部下のスパーツに、ウォルフはよくやってくれたがルメイに比べれば「あまりにアマチュア」だったと述べている。Craven and Cate [1983b] p. 104.
80）Craven and Cate [1983b] pp. 134, 153.
81）この作戦は 1944 年 10 月から 45 年 1 月まで展開された。Craven and Cate [1983b] pp. 132-149.

69

『国際武器移転史』第 11 号（2021 年 1 月）

定されており、マッターホルン作戦のごく一部を占めたにすぎなかった 82）。陸軍航空軍史も認めるように、マッターホルン作戦は日本の戦争遂行能力の破壊という観点では大きな成果をもたらさなかった 83）。そのためB-29による本土爆撃作戦の重点はマリアナ諸島を根拠地とする第 21 爆撃軍団に移り、1945 年 1 月から 3 月にかけて成都基地の撤去と部隊のマリアナ移転が進められ、同じ時期にルメイがマリアナの第21爆撃軍団の司令官に就任した。
332 の出撃回数を数えた第 21 爆撃軍団による本土爆撃作戦に対して、マッターホルン作
戦の出撃回数は全部で49回、うち日本本土爆撃は10回にすぎなかった 84）。しかしそれでも第 20 爆撃軍団は、特にルメイの司令官就任後にその作戦規模と頻度を高め、44 年末から翌年1月には、月の総出撃機数を300から400にまで増やしていた 85）。第21爆撃軍団による44 年 11 月から翌年 1 月にかけての月の総出撃機数はそれぞれ 303、523、611 であり、それと比較して第20爆撃軍団による作戦の規模が小さすぎたというわけではない 86）。ただし前線基地が日本本土から遠く、また補給の困難さを抱えていたため、マッターホルン作戦が継続していたとしても第 21 爆撃軍団のような破壊をもたらすことはなかったであろう。
しかしこの作戦が展開していたのはまだ B-29 生産がピークに至る前のことであり、爆撃作戦の量的な前提が異なっていたことを考慮するべきである。
日本本土爆撃の主要な担い手は、1944 年 7 月から 8 月にかけて獲得されたマリアナ諸島（サイパン、グアム、テニアン島）を根拠地とした第 21 爆撃軍団であった。その攻撃部隊として最も早く、8 月に配備が開始されたのが第 73 爆撃航空団（Bombardment Wing）である。その後 12 月に第 313 爆撃航空団が増強されたが、この時点ではマリアナ諸島を本土爆撃の最重点根拠地とするかどうかは不確定で、フィリピンのほうがふさわしいという意見もあったという。議論の末、12 月 26 日にさらに 2 個爆撃航空団を追加することが決定した 87）。第 20 爆撃軍団隷下の第 58 爆撃航空団が 1945 年 3 月に合流し、4 月の第 315 航空団合流をもって、最終的に第 21 爆撃軍団は 5 個爆撃航空団を擁する規模になった（表 4）。

82） 主たる標的となったのは福岡県八幡市と長崎県大村市であった。Craven and Cate [1983b] pp. 132-170.
83） Craven and Cate [1983b] p. 171. しかし中国国民の抗戦意欲を高めるという点では一定の成果をあげたと評価している。またルメイは中国の漢口に対する攻撃を成功させ、それが彼に大きな印象を残して日本での実践にも活かされたという。Rotter [2008] p. 142.
84） Crain [2016] p. 170; 小山［2018］247 頁。
85） Craven and Cate [1983b] p. 137.
86） 小山［2018］より計算した。
87） Craven and Cate [1983b] p. 523.

70

第二次世界大戦期アメリカ合衆国の戦略爆撃作戦と戦時経済体制（藤田怜史）

表 4 第 21 爆撃軍団の増強プロセスと初作戦参加日

組織

司令部

到着月

初作戦参加日

第 73 爆撃航空団

サイパン1944 年 8 月

1944 年 10 月 27 日 *第 313 爆撃航空団

テニアン1944 年 12 月

1945 年 1 月 16 日 **第 314 爆撃航空団

グアム

1945 年 1 月

1945 年 2 月 25 日

第 58 爆撃航空団

テニアン1945 年 3 月

1945 年 5 月 5 日

第 315 爆撃航空団

グアム

1945 年 4 月

1945 年 6 月 26 日

出典：Craven and Cate [1983b] p. 522; 小山［2018］。
* 初任務はトラック諸島への訓練爆撃で最初の本土爆撃は 11 月 24 日。
** 初任務はパガン島滑走路への訓練爆撃で最初の本土爆撃は 2 月 4 日。

日本本土に壊滅的な被害をもたらした戦略爆撃作戦において、こうした部隊の増強は決定的に重要であっただろう。航空軍史の著者クレイヴンとケイトは次のように述べている。
「最後の数ヵ月間、一度の作戦に投入される航空機の数は増えていったが、それはより多
くの B-29 が到着し、整備施設が改善するにつれてのことであった。2 月 25 日の作戦は 231
機の超空の要塞〔B-29〕が投入され、第 21 爆撃軍団によって行なわれたもののなかで最大の規模であった。この兵力の増強は、新たに到着したカール・R・ストーリー大佐率い88）。数る第314爆撃航空団の航空機が作戦に参加することによって可能になったのである」

はきわめて重要な要素であった。また、2 人が指摘するように爆撃作戦の展開における整備の重要性も考慮に入れるべきであろうが、それについては今後の課題としたい。
具体的にマリアナ諸島の基地にどの程度の B-29 が配備されていたかについて、航空軍史の記述と陸軍航空軍の統計資料をもとに確認しておきたい。B-29 を主力とした 2 個爆撃集団を隷下においたのは第 20 空軍（Air Force）であったが、同空軍が運用した月毎のB-29 の数と月毎の損失数を示したのが以下の表 5 である。1945 年 1 月には第 58 爆撃航空団
が中国を撤収し、3 月にマリアナに合流したので、1945 年 3 月以降の数字は基本的にマリアナ諸島に配備された B-29 を指すものと見てよいだろう。クレイヴンとケイトの航空軍
史によれば 1945 年 7 月にマリアナ諸島に配備されていた B-29 の数は 985 機とのことで、概ねこの統計と合う。月毎の追加増強分については航空軍史との記述に若干のズレはあるが、1944 年 12 月以降は概ね毎月 100 機ペースで第 20 空軍に配備されていたことがわかる。表 5に基づけば 45 年 6 月の追加分が最も多く、損失を考慮すれば 250 機程度が第 20 空軍に配備されたことになろう。いずれにしても、B-29 の生産ペースの増加と合わせて、終戦までコンスタントに前線に配備された B-29 の数は増えていった 89）。後掲の図 4 が示すように
88）Craven and Cate [1983b] p. 572.
89）OSC, Army Air Forces Statistical Digest, World War II, p. 179 ; Craven and Cate [1983b] p. 539. 後者によれば

71

『国際武器移転史』第 11 号（2021 年 1 月）

45 年 3 月以降の B-29 の総出撃機数と投下爆弾量は右肩上がりに増えているが、それはB-29 がコンスタントに増強されていることを考慮すればある意味で当然のことであると言えよう。
表 5 第 20 空軍の B-29 配備数（累積値）と月毎の損失数

第 20 空軍配備の B-29

第 20 空軍配備の B-29

B-29 の損失

1945 年 1 月

450

34

B-29 の損失

1944 年 4 月

941944 年 5 月

13751945 年 2 月

541

35

1944 年 6 月

133

18

1945 年 3 月

605

38

1944 年 7 月

14681945 年 4 月

708

58

1944 年 8 月

150

19

1945 年 5 月

732

91

1944 年 9 月

163

10

1945 年 6 月

888

51

1944 年 10 月

219

11

1945 年 7 月

998

27

1944 年 11 月

262

30

1945 年 8 月

1,056

18

1944 年 12 月

348

49

出典：OSC, Army Air Forces Statistical Digest, World War II, pp. 179, 187 より筆者作成。

第 21 爆撃軍団による対日爆撃作戦を概観しておく。同軍団による作戦行動は 1944 年 10月から 45 年 8 月にかけて 332 回を数えた。これはトラック島や硫黄島への訓練爆撃や、硫黄島攻略を支援するための戦術敵作戦を含むものであるが、そのほとんどが、本土周辺海域への機雷投下作戦（「飢餓作戦」）を含む日本本土への戦略爆撃作戦であった。332 回の作戦で出撃した B-29 の総数はのべ 2 万 6958 機にのぼり、機雷を含む投下された爆弾と焼夷弾の総量は約 16 万トンである。第 21 爆撃軍団の日本本土への最初の作戦は 44 年 11 月
24 日、東京にある中島飛行機製作所武蔵工場を標的とした精密爆撃作戦であり、111 機の
B-29 が出撃した。最後の作戦は 45 年 8 月 14 日から 15 日にかけて、埼玉県の熊谷や群馬県の伊勢崎など複数の目標に対し、合計 366 機の B-29 によって実施された。8 月 12 日に日本政府にいわゆるバーンズ回答が届いてから、その受諾をめぐって政府内では議論が紛糾し、二度目の「聖断」が下されたのは 14 日のことであった。決断までの遅れがその作戦の実終戦までにマリアナ諸島に送り込まれた B-29 の総数は 1437 機であったという。第 73 爆撃航空団の配備が開始された 1944 年 8 月の B-29 の数はゼロであったが、11 月末には 59、45 年 7 月には 985 にまで増え、その8 ヵ月間の月平均増加数は 100 を超える。45 年 4 月に 177 機が追加されたのが月としては最大で、5 月に 94、6月に147、7月に110機が追加されたという。この記述は表5に示した統計資料の数字とやや齟齬がある（そもそも 1944 年 11 月には 111 機による作戦が実施されていた）。また B-29 の増強に対して B-29 の乗組員は1892 名しか派遣されず、人員不足が大きな課題であった。裏を返せばその問題が解決されていたら本土爆撃作戦はさらに大規模かつ高頻度になっていたということである。

72

第二次世界大戦期アメリカ合衆国の戦略爆撃作戦と戦時経済体制（藤田怜史）

施につながったのである 90）。
ドイツに対する戦略爆撃作戦に比べると、対日本土爆撃が実施された期間は短く、投下された爆弾の量は相対的に少ないが、その物的・人的被害は甚大なものであった。対日戦
略爆撃作戦をめぐる議論の論点のひとつは、東京大空襲に代表される破壊的な被害をもたらした都市に対する地域（無差別）
爆撃が、なぜ、いかにして実行に移されたのかであった。いくつかの要因が指摘されてきた。第一に、第 21 爆撃軍団の初代司令官ヘイウッド・
ハンセル・ジュニアが精密爆撃の信奉者であり、彼が司令官であったうちは精密爆撃作戦が展開されていた。第二に、ハンセルによる精密爆撃作戦が思うような成果をあげることができず、ハンセルは地域爆撃への転換や焼夷弾の大規模使用の圧力をかけられたがそれを拒んだために更迭され、ルメイがその後任となった。第三に、ルメイが精密爆撃から地域爆撃への転換を主導し、またより破壊的な効果をあげるための戦術転換を実施し、
東京大空数をはじめとする都市爆撃を大規模に展開するようになった、などである。いずれにしても第 21 爆撃軍団による本土爆撃作戦の大部分が都市に対する地域爆撃であって、それが「無差別的な性質」を持つことは、陸軍航空軍史においても認められることであった 91）。
ここではそれぞれの論点についての詳細な議論は省くが、ハンセルからルメイへの司令官交代が精密爆撃から地域爆撃の転換を決定づけたわけではないという荒井信一の指摘は重要である。荒井によれば小規模ながらハンセルも都市部を攻撃目標とした地域爆撃作戦を実施していたし、ルメイもまた大規模な都市攻撃を実施する傍ら、比較的少数のB-29 によって産業設備や造兵廠、あるいは飛行場（主に九州）を目標とした精密爆撃作戦を実施していた 92）。また、ハンセルが指揮した中島飛行機製作所武蔵工場などへの精密爆撃作戦でも、目標に命中した爆弾が少なかったためその周辺に爆弾がばらまかれたり、
目標から遠く離れた東京市荏原区（現在の品川区西部）に多くの爆弾が投下されていた。
これは攻撃の第二目標が「東京市街地と港湾地域」に設定されていたためである 93）。こうしたことはこの作戦に限ったことではなかった。第二目標として都市部が設定されていたことも多かったのと、B-29 のパイロットたちが投下できなかった爆弾を基地に持ち帰るこ90）小山［2018］。それとは別に、8 月 14 日には合計 443 機によって大阪造兵廠など 3 ヵ所への作戦が展開された。
91）Craven and Cate [1983b] p. 753. 他方でクレイヴンとケイトは、ヨーロッパ戦線において陸軍航空軍は概ね精密爆撃作戦に従事したと述べており、この点については歴史家の批判にさらされている。Craven andCate [1983a] p. 638
92）荒井［2008］128-130 頁。
93）小山［2018］17 頁。

73

『国際武器移転史』第 11 号（2021 年 1 月）とを好まず、適当に投下した後に帰還することが多かったためである94）。
「精密」
爆撃と
「地
域」爆撃の境界は実際的には曖昧であった。
こう考えると、ハンセル自身が言うような、もし彼が第 21 爆撃軍団の司令官であり続けたならば日本に対して地域爆撃が実施されることはなかったという主張は疑わしいものとなる 95）。もちろんルメイによる戦術の転換（低高度の飛行、夜間爆撃の実施、武装の取り外しによるより多くの爆弾の搭載）が一度の作戦における破壊の規模を大きく引き上げたことは事実である。しかしそれに加えて、ハンセル期の作戦とルメイ期の作戦の性質を分けた要因として、運用できた B-29 の数という量的な違いを指摘できる。上述したように 2 月 25 日の東京爆撃は第 314 爆撃航空団の配備によって可能になったが、ハンセルはこの航空団を運用可能になる前に更迭されていた。
以下の図 4 が示すように、第 21 爆撃軍団による爆撃作戦の月毎総出撃機数と月毎総投下
爆弾量は 1945 年 3 月以降に急増し、右肩上がりで上昇を続けた。それは地域爆撃を高頻度で行うようになっていったこととも関係があるが、それを実施できただけの戦闘部隊の増
図 4 第 21 爆撃軍団による本土爆撃の規模の変遷
図 4 第 21 爆撃軍団による本土爆撃の規模の変遷
100000

7000

90000

6000

80000
5000

70000
60000

4000

50000
3000

40000
30000

2000

20000
1000

10000

0

0
10月

11月

12月

1月

2月

3月

4月

5月

６月

７月

左：月毎総出撃機数（のべ）右：月毎総投下爆弾（機雷含）量（1000ポンド）
出典：小山［2018］より筆者作成。
出典：小山［2018］より筆者作成。
94）NHK スペシャル取材班［2012］60-72 頁。
95）荒井［2008］129 頁。

74

８月

第二次世界大戦期アメリカ合衆国の戦略爆撃作戦と戦時経済体制（藤田怜史）

強と作戦への参加と軌を一にしていた。前掲表 5 に示したように第 314 爆撃航空団の初作
戦参加日は 2 月 25 日のことであり、3 月中の東京、名古屋、大阪など大都市への爆撃作戦
は第 73、313、314 航空団によって実施され、それぞれ出撃機数は 300 前後であった。また
中国から移転した第 58 爆撃航空団の初作戦参加日は 5 月 5 日で、後掲表 6 に示したように
5 月以降に 1日の出撃機数が 500 を超えるようになるのは、同航空団が作戦に参加するようになってからのことである。5月から6月にかけての大都市への爆撃作戦は4個航空団によって実施されることによって、出撃機数が 500 前後にのぼった。
1日の出撃機数が500を超えたのは5月14日の名古屋空襲が最初のことで、その後8月5・6 日までの 3 ヵ月弱に 21 を数えた。4 日から 5 日に 1 度の頻度で 500 機以上の B-29 が日本本土を襲っていたということである。名古屋空襲のように 1 ヵ所に対して 500 機以上の作戦が行なわれることもあれば、6 月 26 日の大阪造兵廠他 10 ヵ所への作戦が実施されるケースもあった。1 度の作戦だけで 500 機以上が出動したのは 6 月 15 日に実施された大阪・尼崎市街地に対する爆撃が最後であり、それをもって五大市街地（東京、横浜、名古屋、大阪、神戸）に対する焼夷弾爆撃作戦は終わった 96）。しかし中規模の都市を標的に地域爆撃は継続し、また 6 月 26 日からは第 315 航空団が作戦に参加するようになったため、月毎の出撃数と投下爆弾量は7月になっても伸び続けた。
小山仁示によればこの航空団は夜間レーダー爆撃を専門とする部隊であり、主に石油施設への爆撃作戦に従事し、終戦までの出撃
回数は 15 回を数えた。ちなみに他の航空団ののべ出撃回数は第 73 が 101、第 313 が 149、第 314 が 97、第 58 が 41 である。第 313 航空団ののべ出撃回数が群を抜いて多いのは 10 ～30 機単位で主に九州の飛行場への小規模爆撃や、下関海峡等への機雷投下作戦に数多く従事したためであり、たとえば 5 月 11 日だけでも 5 ヵ所への作戦を実施した 97）。
部隊が増強され、運用可能な B-29 の数が増えたことは、単純に総出撃機数と投下爆弾量の増加だけでなく、より多くの標的を同時に攻撃することができるようになったことを意味した。たとえば 6 月 26 日の作戦では、73 航空団が 1 ヵ所（120 機）、313 航空団が 2（合計 105 機）、314 航空団が 4（合計 135 機）、第 58 航空団が 2（合計 150 機）、そして第 315 航空団が 1（35 機）と、合計 10 ヵ所に対する爆撃が実施された。表 6 を見てもわかるとおり、
6 月半ば以降、500 機を超える日は概ね 5 ヵ所前後の目標に対する作戦が展開されていたのである。B-29のコンスタントな増産に裏打ちされた第21爆撃軍団の着実な増強によって、日本全土への爆撃作戦は遂行されたのであった。

96）小山［2018］147 頁。
97）小山［2018］168 頁。出撃回数については同書から数えた。

75

『国際武器移転史』第 11 号（2021 年 1 月）

表 6 出撃機数が 500 を超えた日の一覧

出撃機数

日付

5 月 14 日

日付

名古屋

主要標的

529

6 月 28 日

佐世保＋ 3

主要標的

出撃機数
509

5 月 16 日

名古屋＋ 1

546

7月1日

熊本＋ 3

575

5 月 23 日

東京＋ 1

590

7月3－4日高知＋ 4532

5 月 25 日

東京＋ 1

528

7月6－7日明石＋ 4594

5 月 29 日

横浜510

7 月 9 － 10 日

岐阜＋ 4

530

6月1日

大阪

509

7 月 12 － 13 日

宇和島＋ 4

548

6月5日

神戸

530

7 月 19 － 20 日

福井＋ 5

602

6 月 15 日

大阪・尼崎＋ 1

541

7 月 24 日

大阪造兵廠＋ 6625

6 月 17 日

浜松＋ 4

505

7 月 28 － 29 日

宇和島＋ 6579

6 月 19 日

福岡＋ 3

543

8月5－6日西宮＋ 5635

6 月 26 日

大阪造兵廠＋ 9545

出典：小山［2018］より筆者作成。

5 むすびにかえて
第二次世界大戦において日本本土を焼き払った戦略爆撃作戦は、アメリカの圧倒的物量を背景に実施された。しかしアメリカの経済的・軍事的潜在力だけが、ヨーロッパや日本に対する大規模戦略爆撃作戦を可能にしたのではない。その潜在能力を引き出すためには、かなり早い段階からの大規模な計画の立案と、その計画を可能な限り実現に近づけるための効率的な制度やシステムの設計を必要としたのである。そうして大量に生産された兵器は、同様に戦時経済体制においてその完成が可能であった原子爆弾のように、それを使って何らかの成果をあげることが前提とされていた。さらに、空軍を独立させるという強烈な野心を抱いていた陸軍航空軍幹部らにとって、それを利用しないでおくという選択肢はありえず、むしろ、目に見えた結果を出すためにあるだけ活用する道を進むことにほとんど疑問はなかったであろう 98）。その意味において、第二次世界大戦中の対日戦略爆撃における規模およびそれがもたらした破壊の根底にあったのは、アメリカの経済的潜在能力とそれを最大限引き出した戦時経済体制における諸制度とシステムなのであった。
このことは必ずしも対日戦略爆撃作戦や第二次世界大戦期のことだけに限られたものではないだろう。朝鮮戦争やベトナム戦争においても戦略爆撃作戦は実施されていたし、ベトナム戦争におけるそれの規模は対日戦略爆撃作戦の規模をはるかに超えるものである 99）。
朝鮮戦争やベトナム戦争はあくまで「限定戦争」であり、第二次世界大戦のような総力戦
98）Gentik [2001] .
99）Young [2010] p. 157.

76

第二次世界大戦期アメリカ合衆国の戦略爆撃作戦と戦時経済体制（藤田怜史）

ではなかったため、二次大戦期のような戦時経済体制が敷かれたわけではなく、単純な比較は不適切かもしれない。しかし朝鮮戦争やベトナム戦争が戦われた冷戦期には、戦時経済体制の特徴を引き継いだ軍産複合体が形成されていたのであり、その体制のもとで全体的な軍事戦略が立案され、戦略爆撃もその一部を構成したのである。そしてまた冷戦が終わってもなお軍産複合体は存続しているとされ、さらに戦略爆撃も実施され続けている。
今後は戦時経済体制だけでなく軍産複合体との関係も視野に入れながら、戦略爆撃作戦とその経済的な基盤という問題を検証していきたい。

77

『国際武器移転史』第 11 号（2021 年 1 月）

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外大英米研究』第 23 号。
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79

『国際武器移転史』第 11 号（2021 年 1 月）

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80

『国際武器移転史』第 11 号（2021 年 1 月）
，81 － 109 頁

論説1902 年植民地会議における帝国海軍同盟構想と帝国通商同盟構想－イギリス、オーストラリア、カナダの交渉戦略－
松永友有＊

Australia’s Plan of Imperial Kriegsverein Versus Canada’s Plan ofImperial Zollverein at the 1902 Colonial Conference: The Genesis ofJoseph Chamberlain’s Tariff Reform Campaign
BY TOMOARI MATSUNAGA

In 1897 and 1902, the British Colonial Secretary, Joseph Chamberlain, held Colonial
Conferences, which were attended by representatives of all self-governing colonies.
Chamberlain, an ardent imperialist, used these conferences to reach consensus on his
vision of imperial unity. The author of this article analyses the negotiation strategies
adopted by Britain, Canada, and Australia at these two conferences, with an emphasis on
the 1902 conference. Australia’s Prime Minister Edmund Barton and Defence Secretary
John Forrest advocated their plan of ‘one fleet for the Empire’s Naval Defence,’ orimperial Kriegsverein. Although Chamberlain showed considerable interest in imperial
Kriegsverein at the 1897 conference, he dismissed it at the 1902 conference. On theother hand, Canada’s Prime Minister Wilfrid Laurier advocated imperial preference, or
imperial Zollverein, at the 1902 conference. For Britain to introduce imperial Zollverein,
it was necessary to impose food tariffs to give favourable treatment to imports from thecolonies. Although Chamberlain distrusted Laurier and recognised that food taxes would
be unpopular with the British, he ultimately sided with Laurier and supported imperial
Zollverein. The following year, Chamberlain launched a tariff reform campaign. This
article demonstrates that Laurier’s manoeuvring tactics, not the Australian government’s
unskilful negotiations, led to this result.

1 はじめに
イギリスにおいて 1895 ～ 1903 年に植民地担当大臣を務めたジョゼフ・チェンバレンは、
歴代植民地大臣の中でも別格のエネルギーを本国と自治植民地（白人移住植民地）との統合強化に注力した。とりわけ 1897 年と 1902 年にロンドンで自治植民地首相を招いてチェ
ンバレン主催の下で開催された植民地会議は、彼にとって最大の機会を提供した。
チェンバレンは、本国と自治植民地との統合を強化するため、三種の方法を提言した。
＊横浜国立大学国際社会科学研究院教授（Professor, International Graduate School of Social Sciences, Yokohama
National University）

81

『国際武器移転史』第 11 号（2021 年 1 月）

第一に、本国と自治植民地の代表からなる帝国評議会（Imperial Council）を常設機関として本国に設置し、帝国問題全般を協議するという帝国政治同盟。第二に、イギリス軍がほぼ全面的に担っている帝国防衛（特に海上防衛）に関して、自治植民地が資金・人員などを通じてより大きな貢献をおこなうという帝国防衛同盟（Imperial Kriegsverein）。第三に、
本国・自治植民地間が互いに関税面などでの優遇をおこなうことにより、帝国内貿易を拡大するという帝国通商同盟（Imperial Zollverein）。以上の三種の方法である。2 度の植民地会議において、ニュージーランド代表以外は帝国政治同盟案を全く相手にしなかったため、帝国防衛同盟案と帝国通商同盟案のみが本格的な議論の対象となった。
1902 年植民地会議では、オーストラリア連邦から出席した防衛大臣フォレスト（JohnForrest）が帝国防衛同盟、もしくは帝国海軍同盟を提唱したのに対して、カナダの首相
ローリエ（Wilfrid Laurier）は特恵関税による帝国通商同盟を掲げた。南アフリカ戦争の直後に開催された同会議は帝国防衛問題をとりあげる機運に満ちていたし、アメリカとの通商協定を目指していたローリエは元々帝国通商同盟に前向きではなかった。こうした事情を承知していながら、結局チェンバレンは、オーストラリア政府が推す帝国防衛同盟でなく、カナダ政府が推す帝国通商同盟を推進した。翌 1903 年 5 月からチェンバレンは帝国通商同盟を目指す関税改革運動を開始し、保守党（正確には保守党・自由統一党連合）の分裂をひきおこすこととなる。
関税改革運動の前史となる 1902 年植民地会議に関しては、多くの研究によって既に詳細な検討がなされている。しかし、経済史家は帝国通商政策に関心を集中する一方で、軍事史家は帝国防衛政策に関心を集中する傾向があるので、帝国通商同盟に関わる議論と帝国防衛同盟に関わる議論との相互関係が十分に明らかにされてきたとは言い難い。例外
的にトンプソンは、その著書で帝国通商問題と帝国防衛問題の双方を扱っているが、1902
年会議におけるその相互関係について掘り下げているわけではない 1）。
また、自治植民地の植民地ナショナリズムを重視する木村和男、ゴードンやケンドール、
プレストンの伝統的な研究は、オーストラリア、カナダ双方が 1902 年植民地会議において本国に対して自立的、もしくは帝国の統合強化に慎重であったとみなしてきた 2）。これとは逆に、自治植民地と本国との根強い感情的紐帯を重視する近年のブリティッシュ・
ワールド研究に属するミッチャムは、オーストラリア、カナダ双方が同植民地会議で本国
1）Thompson［2000］pp. 81-132.
2）木村［2004］122-125 頁；Gordon［1965］chap. 7; Kendle［1967］pp. 50-54; Preston［1967］pp. 283-307. バロ
ウズは、1902 年植民地会議を直接とりあげてはいないが、南アフリカ戦争で盛り上がったかに見えた自治植民地の帝国主義熱にもかかわらず、自治植民地は本国への軍事協力に消極的なままであったと指摘する。Burroughs［1999］pp. 342-4.

82

1902 年植民地会議における帝国海軍同盟構想と帝国通商同盟構想（松永友有）

に対してむしろ忠実・友好的であったと主張する 3）。ストッキングスは、専らオーストラリ
アに関して同様に主張する 4）。
これに対して本稿は、1902 年植民地会議に臨むにあたって、オーストラリア政府とカナダ政府の交渉戦略がきわめて対照的な性質を有していたことを明らかにする。すなわち、オーストラリアのバートン（Edmund Barton）内閣は、ひたすらイギリス本国の意向に従順であったため、その帝国海軍同盟構想が本国とカナダの無関心によって黙殺されることに甘んじるのみであった。これに対して、帝国海軍防衛に関して何ら資金拠出に応じず、本来ならば厳しい批判の的となるはずであったカナダのローリエ内閣は、自国にとって有利な帝国特恵・帝国通商同盟を目指す議論へ植民地会議の焦点を向けるべく画策した。カナダを最重要視するチェンバレンの帝国戦略と、バートン内閣の受動的な姿勢が相まって、
植民地会議はローリエが画策した通りの方向に進んだのである。これに伴い、1897 年植民地会議から 1902 年植民地会議にかけて、チェンバレンとローリエのスタンスには重要な変化が生じたのだが、従来の研究はそうした変化を十分認識していない。
このように、本稿は、1902 年植民地会議でオーストラリア政府が提唱した帝国海軍同盟路線とカナダ政府が主導した帝国通商同盟路線が後者の優位に帰結したプロセスを、両者の外交政策の巧拙と本国への距離感の差異、およびチェンバレンのカナダ重視の帝
国戦略という観点から解明する。
先行研究との関係で言えば、本稿は、当時のオーストラリア政府のスタンスに関してはブリティッシュ・ワールド論、カナダ政府のスタンスに関しては植民地ナショナリズム史
観に相対的に近い知見を提示することとなる。とりわけカナダに関しては、木村和男の一連の研究に依拠するところが大きいが、本稿は、1902 年植民地会議を境にチェンバレン
とローリエとの力関係に激変が生じたことを論証する点で、そうした変化を看取していな
い木村とはかなり異なった解釈を導き出している。また本稿は、木村もその一翼に連なる
植民地ナショナリズム史観のようにローリエ率いるカナダ政府がイギリス帝国に対して敵対的であったとまではみなしていない。本稿がみなすところによれば、ローリエ政権はイ
ギリス帝国に対して、あくまで利用できるものは利用するというように、功利主義的に対峙したのであった。その他、松永［2019］は、チェンバレンに対するローリエのマキアヴェ
リスティックなスタンスを強調する点で本稿と共通するが、1903 年 5 月以降の関税改革運動のプロセスにその焦点がある。同じ編著の中の福士純の論説は、同時代のカナダ政府の

3）Mitcham［2016］pp. 202-207.
4）Stockings［2016］.

83

『国際武器移転史』第 11 号（2021 年 1 月）

通商政策・海軍政策を扱う点で本稿と対象がかなり重なる 5）。しかし本稿は、ローリエ内閣の帝国戦略の権謀術数的な性質を剔出する点で、ブリティッシュ・ワールド論に親近的な福士論文とは問題意識がかなり異なっている。
2 オーストラリア政府の帝国防衛戦略（1）1887 年、1897 年オーストラレーシア海軍協定
1901 年 1 月にオーストラリア連邦として統一する以前、オーストラリアは、ニューサウ
スウェールズとヴィクトリアの 2 大植民地を筆頭として、南オーストラリア、クイーンズ
ランド、西オーストラリア、タスマニアという 6 自治植民地に分立していた。したがって、
1887年に開催された第1回植民地会議では、オーストラレーシア（オーストラリア、ニュージーランド）から 7 植民地の代表が出席した。時の本国政府は、ソールズベリ保守党内閣
であり、20 日間の会期のうち 10 日間が帝国防衛問題にあてられた。植民地会議に代表を送りこんだ本国の海軍省は、オーストラレーシア植民地へ同海域防衛のための海軍経費分担を要求し、ヴィクトリア代表ディーキン（Alfred Deakin）の抵抗にもかかわらず、結局、
オーストラリア 6 植民地とニュージーランドは以後 10 年間、それぞれ年間 10 万 6000 ポン
ドと2万ポンドを拠出するというオーストラレーシア海軍協定に合意した。オーストラレー
シア海域防衛のために新たに創出された小規模艦隊（オーストラレーシア艦隊）の指揮権は本国海軍省が有し、艦船も 10 年後は本国政府の資産になるとされた 6）。
1897 年には、ソールズベリ保守党（正確には保守党・自由統一党連立）内閣の下で、ロンドンでは 2 度目となる植民地会議が開催された。やはり帝国防衛問題が主要議題の一つとなったが、植民地会議の場で海軍省はオーストラレーシア植民地に対して、前回と同様な条件での海軍協定を更新するよう求めた。南オーストラリア首相キングストン（CharlesKingston）が棄権したものの、それ以外の 6 名のオーストラレーシア自治植民地首相の支持を受けて、海軍協定は更新された 7）。
一部で強い反発を受けた 1887 年、1897 年の海軍協定を締結するにあたって、イギリス
本国の海軍省は、オーストラレーシア人が経費を分担するオーストラレーシア艦隊は同海域防衛に専念する、オーストラレーシアの同意を得た場合に限って海域外派遣が可能である、との条件を受け入れざるを得なかった。

5）福士［2019］。
6）以上、木村［2000］134-135 頁。
7）House of Commons Parliamentary Papers (hereafter HCPP)［1897］c. 8596, Proceedings of a Conference, pp.
15-18.

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1902 年植民地会議における帝国海軍同盟構想と帝国通商同盟構想（松永友有）

1899 年に開戦し、1902 年 5 月の講和条約まで継続した南アフリカ戦争ではボーア人義勇兵にイギリス軍は思わぬ苦戦を喫し、オーストラリア植民地から 1 万 6000 名、ニュージー
ランドから6500名、カナダから8300名の援軍が送られた 8）。それのみならず、各植民地はそれぞれ 90 万 5000 ポンド、33 万 4000 ポンド、62 万ポンドの戦費を支出してイギリス軍を助けた 9）。こうして、南アフリカ戦争によってイギリス軍の脆弱性が露呈したことは、植民地会議を契機として帝国全体の軍事組織再編につなげようとする機運をもたらした 10）。
発足したばかりのオーストラリア連邦では、元クイーンズランド艦隊指揮官クレスウェ
ル大佐（Captain W.R. Creswell）を中心として、本国から自立した独自海軍の創出を目指
す動きが生じていた 11）。1901 年 9 月、彼は独自海軍の創出を目指すべきとの提言を連邦政府宛てに提出した。これにおいて彼は、オーストラレーシア海域防衛のためには、さしあ
たって 1 隻の巡洋艦（訓練艦）を購入し、1909 年までに 4 隻から成る艦隊をもてば十分と述べ、独自海軍に要するコストを年間平均35万ポンド程度と見積もった 12）。オーストラリ
ア連邦議会においても、最大野党の自由貿易党党首リード（George Reid）や、内閣に閣外協力をおこなう労働党の多数派は独自海軍に肯定的な議論をおこなっていた 13）。
しかしながら、保護貿易党のバートンが率いる初代連邦政府は、ナショナリストのクレスウェルでなく、オーストラレーシア艦隊司令官ビューモント（Lewis Beaumont）の意見に専ら耳を傾けた 14）。ビューモント自身は、1900年12月に着任した際、オーストラレーシ
ア海域外にも艦隊が自由に出動できることが望ましいとの見解を海軍省から通達されていた 15）。同時に彼は、オーストラリアが独自海軍を目指す動きを抑制すべきとの訓令も受けていたのである 16）。ビューモントは、オーストラリアの独自海軍が海域防衛を担うためには、1 級巡洋艦 2 隻と 2 級巡洋艦 6 隻が最低限必要であると述べ、必要経費を年間 360 ～370 万ポンドと試算した。これは明らかに、過大な経費を見積もることで、オーストラリ
アに独自海軍の保有を諦めさせることを狙いとしていたのである 17）。にもかかわらず、
バートン内閣は本国海軍省の意を体したビューモントの助言を専ら受け入れた。

8）Burroughs［1999］p. 343.
9）木村［2004］121 頁。
10）Kendle［1967］p. 40.
11） Meany［1976］pp. 76-77.
12）Briggs［1991］pp. 117-9.
13）Meany［1976］p. 78.
14）Meany［1976］pp. 78-79.
15）Briggs［1991］p. 96.
16）Briggs［1991］p. 114.
17）Briggs［1991］pp. 115-9.

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『国際武器移転史』第 11 号（2021 年 1 月）

（2）1902 年植民地会議とフォレストの帝国海軍同盟構想
イギリス海軍省の当時の海軍政策について、ブリッグスは斬新なファクト・ファイン
ディングスを提示している。それによれば、1902 年 1 月 30 日に日英同盟が締結された際、次のような秘密協定が合意された。すなわち、日英両国は、「極東海域（in the waters of
the Extreme East）に集中可能であるところの、いかなる第三国よりも卓越した海軍力を可能な限り保持する」という協定である 18）。
元々、イギリスが日英同盟を締結した狙いの一つは、極東海域の海軍力を節約することであった 19）。しかし、極東海軍を節約しながら、この秘密協定を順守するというのは至難の業である。この二律背反を解決する唯一の方策は、オーストラレーシア艦隊を極東に転用可能とすることであった。ところが、1887 年、1897 年のオーストラレーシア海軍協定
によって、オーストラレーシア艦隊は、自治植民地の同意を得られなければ海域外に派遣されることはできないものとされていた。そこで海軍省は、オーストラレーシア艦隊の行
動の自由を確保するような海軍協定の改定をおこなうことを植民地会議における最重要課
題として臨んだのである 20）。
オーストラリアが現行のオーストラレーシア艦隊から自立した独自海軍の創設に踏み切った場合、現行のオーストラレーシア艦隊を極東海域に転用しやすくなるとは言えるだ
ろう。実際、後述するように本国の海軍大臣セルボーン卿（Lord Selborne）は、オースト
ラレーシア艦隊の行動の自由が認められないよりは、オーストラリア独自海軍の創設を認めた方がまだましであるとの姿勢をとっていた。しかしながら、オーストラリア独自海軍の創設は、本国が中央集権的に海軍艦隊をコントロールするというイギリス海軍省の大原則に抵触するものであった。セルボーンは、1902 年 8 月 7 日付で植民地会議向けに提出した覚書において、「海は一つであり、それゆえに英国海軍（the British Navy）は一つでなければならない」と述べ、この原則を確認していた21）。したがって、イギリス海軍省にとっては、オーストラリア独自海軍の創設を阻止したうえで、オーストラレーシア艦隊の行動の自由を確保するというシナリオがベストであった。
1902 年 3 月 15 日付でオーストラリア防衛相フォレストは、来る植民地会議向けに、海上防衛に関する覚書を提出した。覚書では、ビューモントの試算に基づいて独自海軍には360 万ポンドを要すると述べ、これは過大なコストなので、現状では独自海軍は現実的で18）Briggs［1991］p. 103.
19）背景には、世紀転換期におけるイギリス海軍予算の激増という状況があった。Sumida［1989］pp. 18-26;
横井［2004］97-99 頁；矢吹［2005］19 頁。
20）Briggs [1991] pp. 101-144.
21）HCPP [1902], Cd. 1299, Papers relating to a Colonial Conference, p. 20.

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1902 年植民地会議における帝国海軍同盟構想と帝国通商同盟構想（松永友有）ないと述べる。さしあたっての政策としてフォレストは、既存の海軍協定に改変（readjust）を施したうえで、10 年間延長することを提言するが、その際には、かなり大幅な改変を受け入れる姿勢を示した。すなわち、「オーストラリア海域に駐留する艦船の数と等級、年間拠出額、その他の事項については、そうした修正協定（such revised agreement）におい て 明 確 化 さ れ る こ と と な ろ う 」 と 論 じ る と と と も に、
「 新 た な 取 り 決 め（a newarrangement）の下では、〔現行の〕拠出額の増額が必要となることであろう」と進んで認めたのである。基本的に現行海軍協定の 10 年間延長を求めると言いつつも、現行の拠出額や常駐する艦船の数・等級の改変について修正の余地を進んで認めているのであるから、実際のところ、フォレストは現行海軍協定のかなり大幅な修正の可能性を認めていると言ってよい。また彼は、「そうした新たな取り決めにおいては、オーストラリア海域に 1隻か2隻の強力な巡洋艦が常駐することは絶対的に必要であるように見える」とも論じるが、逆に言えば、それ以外の艦船の海域外移動を暗に容認しているとも言える 22）。
フォレストは、海軍の中央集権的コントロールを唱道する本国海軍省の立場を擁護しつ
つ、オーストラリアのナショナリストと海軍費の拠出に一切応じないカナダを暗に痛烈に批判した。すなわち、「防衛問題に関しては、我々は、自国以外の帝国の領域に関しては、それぞれ別個の利害をもつという考えを全面的に排除せねばならない。‥‥洋上における我が帝国の至高の地位を維持することは、帝国各国にとって等しく緊要な利害を有しているのである。大洋は一つであり、我々はただ一つの艦隊が大洋の支配者であることを望む」。
フォレストは長期的な構想として、次のような提言をおこなう。
「我々の目的は、英国海軍（the Royal Navy）がブリテン諸島の国民のみによって支えられるような現在の状態に代えて、帝国の自治領全体によっても支えられた帝国海軍（the Empire’s Navy）を創出することであるべきだ。‥‥帝国が〔帝国を構成する〕臣民全体を担い手とする単一の艦隊をもつという案が採択されるならば、‥‥なんと素晴らしい達成であることか！‥‥もしカナダ自治領、オーストラリア連邦、南アフリカ植民地、ニュージーランド植民地が帝
国海軍同盟（one fleet for the Empire’s Naval Defence）という壮大な原則に同意するならば、どれだけの貢献を〔各自治植民地が〕おこなうかという問題や、その他の関連するあらゆる諸問題は、その後、相互の協定によって取り決められることとなろう。‥‥このようなプランが実現を見るならば、海外自治領（British Dominions beyond the Seas）が適切な形で海軍省に代表を送りこむ必要が生じるであろうし、これは相互に満足できる形でアレンジされるであろうことを私は確信する」23）。
22）HCPP［1902］, Cd. 1299, pp. 11-12.
23）以上、HCPP［1902］, Cd. 1299, pp. 9-14.

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『国際武器移転史』第 11 号（2021 年 1 月）

このようにフォレストは長期的な目標として、自治植民地が単にイギリス海軍に資金面で拠出をおこなうだけに留まらず、統一した帝国海軍の創出に向けて、人員・艦船も含めたより大規模な貢献をおこなう、その際には自治植民地は本国の海軍政策策定にも関与する、という帝国海軍同盟を掲げたのである。もっとも、後にオーストラリア連邦議会で彼が語ったところによれば、海軍省における自治植民地代表の関与は平時に限定されるべきで、戦時には本国海軍省の自由裁量権が認められるべきであった 24）。したがって、海軍省への自治植民地代表の参画とは、かなり形式的・儀礼的なそれに留まることが想定されていたとは言える。
こうしたフォレスト覚書の狙いは、次の点にあったと思われる。すなわち、「大洋の支配者」は「ただ一つの艦隊」であるべきとの本国海軍省と共通するレトリックを用いて、オーストラレーシア艦隊の海域移動制限解除という海軍省の要求に対しては前向きな姿勢を示唆する。最低1隻の巡洋艦のオーストラリア海域常駐が必要だとの言明は、逆に言えば、それ以外の艦船の海域外への移動を認めるとのサインと言ってもよい。ただし、海軍協定のこうした改定に応じるならば、オーストラリア人の反発は避けられないだろう。そこで、将来的には海軍省の政策策定に自治植民地代表が参画するという見返りを得ることによって、予想される反発を止めようとする。つまり、海軍協定の不利な改定を受け入れるかわりに、帝国海軍政策への一定の発言権を確保するという狙いである。
1902 年植民地会議、オーストラリア海軍史の双方の研究史において、フォレストの帝国海軍同盟構想は大きな関心をひいているとは言い難い。植民地会議においてチェンバレ
ンは、人口一人当たりの防衛費を比較すると自治植民地の支出は本国の支出に比べてきわ
めて僅少であることを指摘して、自治植民地のさらなる拠出増を求めるのみであった 25）。
7 月 7 日の交通事故によるチェンバレンの負傷をはさんで、1902 年 6 月 30 日～ 8 月 11 日の長丁場におよんだ植民地会議の議事録は議会文書としては公開されなかったが、チェ
ンバレン文書所蔵の議事録要旨によれば、7 月 4 日にオーストラレーシア海軍協定が議題に上った際、ニュージーランド首相セダン（Richard Seddon）がフォレストの帝国海軍同盟と類似の案を提起したにもかかわらず、チェンバレンはむしろ懐疑的な見解を示した。
彼が言うには、「〔自国海域を防衛する海軍に留まらず全体の〕帝国海軍への〔自治植民地からの〕直接的な拠出が実現するならば、何らかの〔自治植民地の〕代表〔が海軍省に参加すること〕は望ましいことである。そうしたことは、〔本国と自治植民地〕双方にとって有益であろう。しかし、直接的な拠出がなければ、そうした代表は難しいであろうし、
24）Australia, House of Representatives, Official Hansard, no. 28, 9 July 1903, p. 1975.
25）HCPP［1902］, Cd. 1299, pp. 4-5.

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1902 年植民地会議における帝国海軍同盟構想と帝国通商同盟構想（松永友有）

そうした拠出が実現することは難しいだろう。南アフリカ戦争の間、緊急時に際して植民地諸国は自発的、かつ無条件に援助を提供した。私が思うには、将来も同じやり方で行くべきだ」。
「オーストラレーシア艦隊に関わる問題は、サー・エドマンド・バートン、セダ
ン氏、およびセルボーン卿にとっての問題であって、その他の会議参加者にとっての関心事ではない。したがって、彼らは〔植民地会議とは〕別個に会合の機会を設け、その結果達した合意事項を会議に報告すればよいであろう」26）。
オーストラレーシアから提起された帝国海軍同盟は、チェンバレンが追求する帝国統合の理想に合致していたはずである。にもかかわらず、彼はその構想を追求することを端から断念し、自治植民地は資金面で海軍に貢献するのみでよいとの考えを示した。そしてオーストラレーシア海域防衛に関しては、海軍省にその議論を全面的に委ねてしまったのである。
こうして、チェンバレンからオーストラレーシアの海軍政策を一任されたセルボーン海相と海軍省は、自治植民地による海軍省への代表参加といった構想を全く相手にすることなく、バートン内閣を意のままに従わせることに成功する。会議以前にイギリス海軍省は各自治植民地代表と折衝をおこない、オーストラリアは 10 万 6000 ポンドから 20 万ポンド、ニュージーランドは 2 万ポンドから 4 万ポンドへの海軍費拠出増で合意に達していた。それでもセルボーンは、植民地会議に提出した覚書において、本国人口の年間一人当たり海軍支出 15 シリング 2 ペンスと比較すると、オーストラリアの一人当たり海軍支出は約 1 シ
リング 3/4 ペンス、ニュージーランドは 1 シリング 1/4 ペンスに過ぎないと不満を表明した 27）。
海軍省は、オーストラレーシア艦隊を無制限にどの海域にも移動可能とすることを理想としてはいたが、少なくとも極東海域と東インド海域への展開の自由を得られるならば良しとするとの姿勢であった。その点で、海軍省は目的を達成した。植民地の事前同意がな
くても、海軍省の判断によって、中国海域（極東海域）と東インド海域にもオーストラレー
シア艦隊を移動させ得る、という内容を含む新海軍協定をバートン内閣は受け入れたのである 28）。それでいて、本国海軍省への自治植民地代表参加という帝国海軍同盟の長期的な構想は、本国によって完全に黙殺されてしまった。

26）University of Birmingham Library (hereafter UBL: 関西大学図書館所蔵マイクロフィルム）, Chamberlain
Papers, JC 17/1/1, Abstract of the Minutes of Colonial Conference 1902.
27）HCPP［1902］, Cd. 1299, pp. 17-19.
28）Briggs［1991］p. 137.

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『国際武器移転史』第 11 号（2021 年 1 月）

（3）バートン内閣の苦境
植民地会議開始前の1902 年 4 月、労働党の閣外協力に依存する少数派内閣を率いるバートンは、植民地会議に臨む方針を質された際の議会答弁において、「私は、本院の承認を諮ることなく、いかなる重要なステップを踏み出すこともしないと約束する。本院は、承認か不承認かを表明する機会をもつこととなる」と確約していた 29）。したがって、帰国後のバートン内閣には、新海軍協定への連邦議会の承認を得るという困難な課題が待っていた。新海軍協定の承認をめぐる議会討論は、翌 1903 年 7 月に本格的におこなわれる。
新海軍協定に関してバートン内閣は、独自海軍創出を目指す議員たちによって批判されたに留まらず、オーストラリアをはるかに上回る人口を擁するカナダが何ら海軍費の拠出に応じていないことを引き合いにしての批判もこうむった。一議員によれば、何ら海軍費拠出に応じずに済ませていることからすれば、「〔オーストラリアと違って〕カナダは賢明
30）な国なのである」。新海軍協定がオーストラレーシア艦隊の海域移動制限を解除する条項を含んでいることが判明するに至り、バートン内閣への批判は激化した 31）。
チェンバレンからセルボーンに宛てた書簡（1903 年 7 月 19 日付）によれば、フォレス
トは、新海軍協定におけるオーストラレーシア艦隊の海域移動制限解除という条項の見直しに力を貸してくれるよう、チェンバレンに訴えた 32）。フォレストが連邦議会における新海軍協定否決の可能性に危機感を抱いていた様子が窺える。
元はと言えば、バートン内閣の窮地は、チェンバレンが植民地会議でオーストラリア代表を支援しなかったことに由来していた。1903 年 5 月 15 日のバーミンガム演説以来、チェンバレンは帝国特恵を国民に訴える関税改革運動に乗り出していたが、フォレストの窮状には同情したようで、フォレストの書簡を同封したうえで、セルボーンに譲歩の可否を打診した。ただしチェンバレンは、1895 年～ 1900 年に植民地省政務次官として自らの下僚を務めた 23 歳年少で、自由統一党の仲間でもあるセルボーンに対して、奇妙なまでに遠慮がちであった。チェンバレンは、セルボーン宛の書簡において、「彼〔フォレスト〕の提言にあなたが同意できないであろうことを私は予期してはいるが、もしそうであるなら
ば、あなたが安んじてなし得るような何らかの譲歩がないものか、私に知らせていただきたい」と述べ、セルボーンの拒絶をあらかじめ想定済みであることを仄めかしていた 33）。
29）Australia, House, Official Hansard, no. 17, 24 April 1902, p. 11954.
30）Australia, House, Official Hansard, no. 28, 7 July 1903, p. 1799.
31）特に野党党首リードの批判は痛烈である。Australia, House, Official Hansard, no. 28, 9 July 1903, pp.
1972-80.
32）UBL, Chamberlain Papers, JC 18/2/11, Chamberlain to Selborne, 19 July 1903.
33）UBL, Chamberlain Papers, JC 18/2/11, Chamberlain to Selborne, 19 July 1903.

901902 年植民地会議における帝国海軍同盟構想と帝国通商同盟構想（松永友有）

果たしてセルボーンの返答は、にべもないものであった。
「申し訳ないが、彼〔フォレスト〕の提案に同意することは全く不可能だ。実際、この問題に関する私の見方は非常に明白で確固としているので、戦時に際してオーストラリア海域からオーストラリア艦隊を移動させることに〔オーストラリア〕連邦政府の許可を求めなければならなくなるぐらいならば、一切海軍協定など結ばれず、〔オーストラリア〕連邦が自身のローカルな海軍を保有することを認める方がよっぽどましだと私は考えている。完全に率直に言うならば、
私は〔オーストラリア〕連邦政府であれ、その他の植民地政府であれ、この問題に関しては彼らを信用していない。
〔植民地においては、〕海軍戦略に関する原則は常にあまりにも僅かしか理解されていないし、海戦発生の事態に対する危機意識も非常に乏しいので、もし艦船の移動に関して、我が国の政府以外の政府と協議しなければならないというならば、私は戦時にそうした海軍に責任をもつことは全くできない」34）。
このように、セルボーンは海軍の中央集権的コントロールに強硬に固執しており、フォレストが言うところの帝国海軍同盟など全く相手にしない姿勢であった。チェンバレンは次のように返信し、セルボーンの強硬姿勢に理解を示した。
「私は、あなたが達した結論と異なる意見をもっているわけではないが、フォレストの強力な個人的訴えに答えるためには、あなたの見解を知っておく必要があると思ったのだ。現在、私はこの問題に関して
彼に詳細な返信を書いているところだ。私は、オーストラリア人が求めているような〔海域移動制限の復活という〕条件を付けることなく、協定が認められることを願っている」35）。
以上の書簡からは、次のことを知ることができる。すなわち、1902 年植民地会議の時から、チェンバレンは一貫して、フォレストとセダンが掲げたような帝国海軍同盟構想を真剣に追求する意志をもってはおらず、海軍政策に関しては海軍省の方針に従い、単に自治植民地の海軍費拠出を促すだけで満足する姿勢であったということである。
こうしてバートン内閣は、頼みのチェンバレンからも梯子を外されてしまった。バートン内閣は連日厳しい質疑にさらされたが、結局 7 月 22 日におこなわれた採決では野党党首
リードが承認にまわり、新海軍協定は38対24の多数で連邦議会下院を通過した 36）。独自海軍を創設した場合に要するとビューモントが示した莫大な経費の見積もりは、新海軍協定に批判的な多くの議員を最終的には賛成票に導いたようである。新海軍協定の否決は、独
自海軍の創設を意味したからである。オーストラリア独自海軍の創設を阻止するための海軍省とビューモントの術策が功を奏したと言えるだろう。
34）UBL, Chamberlain Papers, JC 18/2/12, Selborne to Chamberlain, 22 July 1903.
35）UBL, Chamberlain Papers, JC 18/2/14, Chamberlain to Selborne, 23 July 1903.
36）Australia, House, Official Hansard, no. 30, 22 July 1903, p. 2442.

91『国際武器移転史』第 11 号（2021 年 1 月）

こうして、バートン内閣は何とか新海軍協定の承認を得ることができた。しかし、海軍費拠出が 2 倍近く増額したのみならず、オーストラレーシア艦隊がもはや同海域防衛に専念することはないとの新海軍協定は、旧海軍協定と比較した場合、一方的に不利な内容であった。なおかつ、本国海軍省の政策策定への自治植民地サイドの将来的な関与という見返りも、全く与えられることはなかった。したがって新海軍協定の承認は、バートン内閣の勝利というよりも、イギリス海軍省の勝利であったということになろう。
南アフリカ戦争における多大な貢献という本国への「貸し」を全く生かすことなく、ひたすら本国利害への服従に甘んじたバートンとフォレストの姿勢は、一つには、彼らの対英忠誠心、ないしはイギリス帝国主義への信仰に発していたとは言えるであろう 37）。しかし、連邦発足間もない時期において、オーストラレーシア外部との外交経験を未だほとん
ど積んでいなかった彼らの外交面での経験不足と未熟さは、それに劣らず関係していたであろう。これは、次節でとりあげる、カナダ政府の政治外交のしたたかさとは、あまりにも対照的であった。バートン内閣の司法長官であり、1903 年 9 月にバートンに代わって首相に昇格するディーキンの下で、オーストラリア連邦政府は、カナダと同様にイギリス本国と激しくわたりあう新しい局面に移行する。1905 年 8 月にはディーキンは、新海軍協定
が「明確にオーストラリアの観点からの目的」を欠いているとして、オーストラリア総督と本国海軍省に対して、抗議の覚書を提出している 38）。
同時に指摘されるべきは、「最強の帝国主義者」チェンバレンの帝国海軍同盟構想への冷淡な姿勢である。表面的にはチェンバレンは、政治同盟、防衛同盟、通商同盟という三方向を通じての本国・自治植民地の統合を提唱したが、1902 年植民地会議以降は、関税政策を通じての帝国通商同盟に排他的に狙いを定めていくこととなる。次節では、それを誘導的に引き出したカナダ政府の政治外交について論ずる。
3 カナダ政府の帝国通商同盟構想（1）フィールディング関税による対英特恵導入と 1897 年植民地会議
1897 年 4 月にローリエ内閣のフィールディング（William Fielding）財務大臣が導入した
いわゆるフィールディング関税は、一般関税率よりも 12.5％（翌 1898 年からは 25％、1900 年以降は 33 1/3％）低い特恵関税をイギリス本国からの輸入品に適用する点で、帝国特恵関税の先駆けとなる政策であった。ただし、既に木村和男や福士純が論証してきたよ37）ただし、オーストラリア連邦発足時の本国との交渉の際は、バートンはディーキン、キングストンとともにタフな姿勢でチェンバレンに対した。藤川［2004］171 頁、参照。
38）Bach［1983］p. 191.

92

1902 年植民地会議における帝国海軍同盟構想と帝国通商同盟構想（松永友有）

うに、実のところローリエ内閣はアメリカとの互恵通商条約を目指しており、特恵の適用対象にアメリカも含める下心を有していた 39）。しかし、イギリスが 1862 年にベルギー、
1865年にドイツ関税同盟と結んだ通商条約は、イギリス植民地を今なお拘束しており、他国との差別待遇を許容しない最恵国待遇条項を含んでいたため、カナダの特恵関税付与がこれに抵触するという問題が発生した。結局、チェンバレン、および保守党内閣はドイツ、ベルギーとの通商条約を破棄してカナダの対英特恵関税を有効とするとともに、カナダに圧力をかけて、カナダの特恵関税がイギリス帝国諸国にしか適用されないことを認めさせた。こうしてローリエ内閣は、本音では望んでいなかった帝国特恵を受け入れざるを得ないはめに陥ったのである 40）。
このように、1897 年時点ではチェンバレンは、前年 7 月に首相に就任したばかりのローリエを翻弄する巧妙な対応を示していた。1897 年 6 月 24 日～ 7 月 8 日に開催された植民地会議では、帝国通商関係に関して、自治植民地首相は満場一致で次の 2 点を決議した。
1．英国と植民地との間の通商関係を現在阻害しているところの全条約を、最も早期の都合が良い時期に廃棄することを、全自治植民地の首相は満場一致・誠心誠意に勧告する。
2．本国と植民地との間の貿易関係を改善しようとする希望の下で、〔自治植民地の〕首相は、連合王国の製品に対して植民地が適切な形で特恵を付与するような取り決めをなし得るか、同僚と協議に入る 41）。

つまり、この決議は、自治植民地がイギリス本国への特恵を付与することを阻害しているイギリスとドイツ、ベルギーとの間の通商条約の廃棄を本国に求めるとともに、それが廃棄された暁には、全自治植民地が本国からの輸入品への特恵を付与することを検討する、という内容である。留意すべきは、ギヴ・アンド・テイクの観点で言えば、自治植民地を拘束しているドイツおよびベルギーとの通商条約を本国が廃棄することと、自治植民地が本国への特恵を付与することが交換条件となっていたことである。つまり、この時点では、自治植民地による本国への特恵付与と、本国による自治植民地への特恵付与がギヴ・アン
ド・テイクの関係となっていたわけではない。
この点を踏まえるならば、この決議は基本的にイギリス本国にとって有利な内容であっ
39）木村［1990］144-170 頁 ; 木村［1991］95-123 頁；福士［2014］184-189 頁；福士［2019］178-179 頁。
40）Shields［1965］pp. 526-37; 木村［1991］112-122 頁 。
41）HCPP［1897］, c. 8596, p. 14.

93

『国際武器移転史』第 11 号（2021 年 1 月）

た。それというのも、植民地省官僚の見通しによれば、イギリスがドイツ、ベルギーとの通商条約を破棄したとしても、イギリスとの貿易に大きく依存する両国はイギリスと最恵
国ベースでの貿易を継続するはずであったからである 42）。実際、イギリスが1897 年 7 月28
日付でドイツ、ベルギーの両国に通商条約廃棄を通告した後も、両国はイギリスへの最恵
国待遇を継続した。したがって、イギリスはほとんど損失を被ることがないままで、自治
植民地に対しては特恵を迫ることができたのである。もっとも、決議第 2 条は、イギリスが通商条約を廃棄したとしても、自治植民地が対英特恵に向けての「協議」に入ることを要請するものでしかなかったから、自治植民地にとっては逃げ道があった。実際、ニュージーランドと南アフリカは 1903 年、オーストラリアは 1907 年になって、ようやく対英特
恵・帝国特恵を導入するに至る 43）。とはいえ、自治植民地首相自身の要請として、本国にかなり有利に働き得る決議を引き出したという点では、1897 年植民地会議でのチェンバ
レンは、通商関係に関してうまく立ちまわったといえるだろう。
1897 年会議の議事を要約したチェンバレンの覚書を見る限り、同会議の時点ではチェ
ンバレンは帝国通商関係に劣らぬ関心を帝国防衛・帝国海軍問題に充てていたと言っても良さそうである 44）。

（2）穀物登録税の導入とローリエ内閣の方針転換
南アフリカ戦争の帰趨が既に決していた 1902 年 4 月14 日、イギリス政府蔵相ヒックス・
ビーチ（Michael Hicks-Beach）はソールズベリ内閣最後の予算を提出した。同予算は戦費を賄うための時限措置として、1 クウォーター当たりの穀物の輸入に 1 シリングを課すかつての穀物登録税を復活させた。
同年 5 月 12 日、カナダ連邦議会下院では、間もなく開幕を控えた植民地会議に向けて、カナダがとるべき方針が議論された。その際、最大野党の保守党党首ボーデン（Robert
Borden）は、先の 1897 年植民地会議以来、ローリエ自由党内閣が採用してきた帝国政策について、首相ローリエに「スクラップブック・マン」と揶揄されたように 45）、各種の資料に基づいて詳細に検証した。
1897年植民地会議に際して、ローリエはイギリス主要各都市を歴訪して演説をおこなったが、それらの演説で彼は、同年にカナダがイギリスに付与した特恵が見返りを求めない

42）木村［1991］103 頁。
43）Hart［2002］p. 75.
44）HCPP［1897］, c. 8596.
45）Canada, Official Report of the Debates of the House of Commons (hereafter ORDHC), vol. LVII, col. 4724.

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1902 年植民地会議における帝国海軍同盟構想と帝国通商同盟構想（松永友有）

一方的なものであることを強調した。すなわち、「〔対英特恵のような〕あらゆる譲歩は、見返りを伴うものでなければならない、と主張する一部の〔カナダ〕市民がいる。カナダ
政府は、そうした一切の感情を無視する。我々は、英国への報恩の志のみで、それ〔対英特恵〕をおこなう。英国にとって多大な貢献をなしてきた自由貿易システムを妨げるような意志を我々は一切もっていないがゆえに、我々はそれ〔一方的な対英特恵〕をおこなうのである。‥‥それは無償の贈り物である。我々は、見返りを一切求めない」46）。
ところがローリエは、帰国後のトロントでの演説では、イギリスに見返りとなる特恵を求めない理由として、全く異なる説明をおこなった。つまり彼は、「もし英国市場でカナダ商品に特恵が与えられるなどと私が考えたとしたならば、単に私は馬鹿である」と述べたのである 47）。ここではローリエは、イギリスがカナダに特恵を付与するために外国への食糧関税を導入するなど全く現実的でないがゆえに、敢えてイギリスにそれを求めることはしないとの理由づけをおこなっている。
1897 年におけるイギリスの対独通商条約破棄に際して、ドイツはイギリス帝国への最恵国待遇を維持することを決定したが、カナダのみは例外的に最恵国待遇から外された。
つまり、本国へ特恵を付与したことに対して、カナダはドイツから報復されたのである 48）。にもかかわらずカナダは、本国に対して一方的に特恵を付与するだけという姿勢に留まった。
1900 年に当時の保守党党首タッパー（Charles Tupper）は、本国との互恵的な特恵を求める次のような動議を提出した。
「英国と植民地との間の相互的な特恵のシステム（asystem of mutual trade preference）は、これらの諸国における生産活動と諸国間の通商を大いに活性化させることとなろう。ひいては、帝国統合の維持と強化に寄与することとなろう。こうした政策〔本国と植民地との互恵的な特恵〕を完全には達していない特恵は、最終的であるとも、満足がいくものともみなされてはならない」49）。
1901 年にタッパーに代わって保守党党首に就任したボーデンも、同年に同様な動議を提出した。しかし、いずれの動議も、与党自由党によって否決されてしまった。ローリエ
内閣が動議を否決した際に挙げた根拠は、次の 2 点である。第 1 に、イギリス本国のカナ
ダからの大半の輸入品は食糧であるので、本国がカナダに特恵を付与するためには外国
46）Canada, ORDHC, vol. LVII, col. 4714.
47）Canada, ORDHC, vol. LVII, col. 4715.
48）Canada, ORDHC, vol. LVII, cols. 4712-4.
49）Canada, ORDHC, vol. LVII, col. 4717. なお、カナダ保守党は既に 1891 年総選挙後から、本国とカナダとの互恵的な特恵を推進する主張を明確化していた。木村［1990］128-30 頁；木村［2000］192-193 頁；福士［2014］134-136 頁。

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『国際武器移転史』第 11 号（2021 年 1 月）

産食糧への関税が必要となるが、本国が食糧関税を採用することは全く期待できない。第2 に、カナダが本国から特恵を引き出すためには、本国産業からカナダ産業を保護している効果を完全に無効にする程度にまで関税率を本国に対して大幅に引き下げるような譲歩をおこなう必要があるであろうが、それは現実的でない 50）。
しかしながら、1901 年 11 月以来、イギリスとカナダの両国を通じて、イギリスが南ア
フリカ戦争によって膨張した歳出を賄うために食糧関税の新規導入に訴えるのではないか、との観測が繰り返し流れてきた。そして、実際にイギリス政府が食糧関税を導入する運びとなったのである。そこで、ボーデンは言う。
「こうした情勢の変化を経てもなお、カナダが保護関税のみならず収入関税も放棄しようとしない限り、カナダは英国市場でいかなる特恵も得られないとの立場に政府が今なお留まっているのかどうか、うかがいたい」51）。
穀物登録税はイギリス国外からの輸入穀物に一律 1 シリングが課されるものであったから、イギリス政府がカナダからの輸入穀物を免税とすれば、カナダはイギリスから特恵を受けるということになる。したがってボーデンは、イギリスが新規に導入した穀物登録税
は、カナダが本国への一方的な特恵付与から脱して、本国から互恵的な特恵を受けとるための絶好の機会を提示しているのではないか、と切りこんだのである。
またボーデンは、海軍防衛問題に関して、「我が国の公費の支出、およびカナダに関連する帝国防衛の問題に関しては、カナダ自身が管理する必要を私は誰にも劣らず強く主張する」と言いつつ、イギリス政府との一切の協議には応じないとのローリエ内閣の姿勢を批判した。ボーデンによれば、目下カナダには、自主独立国家、アメリカによる併合、イ
ギリス本国との関係維持、という三つの道が開かれている。彼が好むのは、イギリス帝国の一員であり続けるという第三の道である。したがって彼は、「本国がこの問題〔海軍防衛問題〕もしくはその他の問題に関して考慮を求めてくるならば、可能な限りあらゆる行
動の自由を留保したうえで、我々は進んでそれに応じる」べきだと主張した 52）。この主張
からは、カナダ海域の防衛に特化する艦隊費に限定した拠出であれば、もしくはカナダが帝国海軍戦略への発言権を許されるならば、帝国海軍防衛への協力に応じてもよい、とのボーデンの姿勢が窺える。
答弁に立ったローリエは、イギリスには特恵の見返りを求めないとの 1897 年以来一貫して堅持してきた姿勢をあっさりと覆した。ローリエは、保護主義的な保守党ではなく、自由貿易主義的な自由党のみが本国に特恵の見返りを求め得る立場にあると強調しつつ、
50）Canada, ORDHC, vol. LVII, cols. 4717-9.
51）Canada, ORDHC, vol. LVII, cols. 4720-3.
52）Canada, ORDHC, vol. LVII, cols. 4706-7.

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1902 年植民地会議における帝国海軍同盟構想と帝国通商同盟構想（松永友有）

本国における穀物登録税の新設によって事態が変化したことを認めた。そして、次のように述べたのである。
「私は何のためにイングランドへ行くのか？私は帝国の〔政治同盟でも防衛同盟でもなく、〕通商関係を話し合うためにイングランドに行くのだ。‥‥もし英国政府が通商関係問題に関して何らかの提案事項がないのであれば、植民地大臣である
チェンバレン氏が植民地代表をイングランドに招請して、通商問題に関して議論することを求めたりするなど、考えられないことだと私はみなしている。‥‥本国政府が我々に提示する提案を聞いたうえで、それが受け入れ可能かどうか、我々は判断する。カナダ商品に対する特恵的な待遇を英国市場で確保することが可能かどうか、試してみるという意図をもって、我々はそこ〔イギリス〕へ赴くのである」53）。
このようにローリエは、帝国政治関係、および帝国防衛関係に関しては一切議論に応じないとの姿勢を崩さないままで、帝国通商関係に関しては本国に対加特恵を求めるとの立場を明言したのである。しかも、本国がカナダに何らかの特恵提案、おそらくは穀物登録税の適用免除といった提案をおこなうことは当然であると言わんばかりの姿勢であった。
穀物登録税の新設という新政策が対加特恵を本国に求めるという方針転換を導き出した、とのローリエ自身の言い分に疑いをもっている研究は、管見の限り見受けられない。
穀物登録税の新設が 1902 年 4 月、ローリエの転向宣言が翌 5 月というタイミングからして、一見非常にもっともらしい説明であることは確かである。
しかしながら、ローリエの言い分を額面通りに受けとることは難しい。元々、イギリスに特恵を要請しない理由としてローリエは二つの根拠を挙げていたが、その二つの根拠はいずれも薄弱であった。たとえイギリス本国が対加特恵要請に応じる見通しが非常に乏しいとしても、形式的な要請をすること自体は、全く困難なことではない。ローリエはイギ
リスから実効的な特恵を引き出すためには、カナダ側の大幅な関税引き下げが不可避であるとも主張したが、要請すらしないことの理由としては、これも根拠薄弱である。カナダ
としては、イギリスに一方的に特恵を付与している、さらにはそのためにドイツの報復措置も受けているという事実を単に訴えて、多少なりとも何らかの見返りを求めればよいだ
けの話であったからである。
ローリエが 1897 年以来、特恵を本国に求めてこなかった真の理由は、木村和男が力をこめて論じてきたように、アメリカとの互恵通商協定を密かに目指していたからだと言うしかないだろう 54）。かつてカナダ自由党は、アメリカとの互恵通商協定を提起した結果、本国に対する不忠であると保守党に攻撃され、1891年総選挙で一敗地に塗れたことがあっ53）Canada, ORDHC, vol. LVII, cols. 4728-31.
54）木村［1990］164-166 頁；木村［1991］115-116 頁。

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『国際武器移転史』第 11 号（2021 年 1 月）た 55）。にもかかわらず自由党は、それ以後もアメリカとの通商協定を諦めてはいなかった。
しかし、保守党からの再度の攻撃が予想されたので、その意図をひた隠しにしていたのである。
それでは、対米通商協定を目指すその本音にもかかわらず、何故 1902 年になってローリエ内閣は、本国の穀物登録税新設を口実として、本国へ特恵を要求する方針に切り替えたのか。この疑問に答えるためには、当時のローリエ内閣が二つの点で、イギリス本国にカナダへの「借り」を感じさせる差し迫った必要に迫られていた、という事情を認識しておく必要がある。
第一に、カナダは当時アラスカでの境界画定をめぐってアメリカと係争しており、未だにカナダの外交宗主権を握っているイギリスの助けを借りざるを得ない状況にあった。しかし、南アフリカ戦争中に国際的に孤立したイギリスにとってはアメリカとの友好の緊要
性が増しつつあった。1901 年 11 月には、パナマ運河権益をイギリスがアメリカに認めるというヘイ・ポーンスフット協定に両国は調印している。このように対米接近を図りつつあるイギリスの強力な後押しがなければ、カナダはアメリカとの国境紛争を有利に進めることができない状況に置かれていたのである 56）。
第二に、カナダは海上防衛をイギリスに任せておきながら、イギリス海軍費には一切拠出をしないという姿勢をとり続けており、その姿勢は既に 1897 年植民地会議において本国と他の自治植民地の双方から厳しい批判にさらされていた。ローリエ内閣は海軍費拠出には一切応じないという姿勢で来る 1902 年植民地会議にも臨むつもりであったが、当然
これは前以上の批判にさらされることが予想された。南アフリカ戦争に際しても、カナダは一定の援助をおこなったとはいえ、はるかに人口・経済規模が劣るオーストラレーシア
2 植民地があわせて 2 万 2500 名の人員派遣、123 万 9000 ポンドの戦費負担をおこなったことと比べれば、カナダによる 8300 名の人員派遣、62 万ポンドの戦費負担という貢献は、
はなはだ見劣りしていた。カナダはケベックに大量のフランス系住民を擁しており、自身
フランス系のローリエが率いる自由党はケベックの支持に多くを依存していたから、フランス系住民の大半が批判的であった南アフリカ戦争に対しては最小限の支援で済まさざるを得なかったとは言える。しかし、そのため南アフリカ戦争直後の植民地会議では、カナ
ダはオーストラレーシア 2 植民地に対してかなり肩身が狭い立場となることが当然予想されたのである。
こうした状況を踏まえるならば、ローリエが一旦は対米通商協定を諦め、通商面での特55）福士［2014］131-136 頁。
56）細川［2014］153-174 頁。

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1902 年植民地会議における帝国海軍同盟構想と帝国通商同盟構想（松永友有）

恵関係に的を絞って植民地会議の交渉を進める意思を固めたことには、必然性があったとも言えよう。カナダのみが本国に対して一方的な特恵を付与していることは、ある種の「貸し」であり、本国、および他の自治植民地に対してカナダが主張し得る唯一のセールス・
ポイントであったからである。帝国防衛関係ではなく帝国通商関係を植民地会議の中心的な議題にすることに成功すれば、会議はカナダのペースで進むであろう。そして、たとえカナダが成果を得ることはなくても、カナダは帝国防衛負担をめぐる他国の厳しい追及か
ら免れることにはなろう。
短期間の時限措置であった穀物登録税自体は、対加特恵を勝ちとるうえでそこまで絶好のチャンスであったとは考え難い。おそらくは、穀物登録税の新設はローリエにとって口実に過ぎず、たとえ穀物登録税がなくても、彼は特恵をイギリスに要求したことであろう。
実際、7 月 18 日における植民地会議の議論で、ローリエはイギリスがワインの輸入に課している収入関税に言及し、穀物登録税と並んで帝国特恵の基礎となり得るのではないかと
チェンバレンに質した 57）。しかし、ワイン関税に関してカナダへの特恵を求めるのであれ
ば、元々それはカナダが対英特恵を導入した時点から可能であったはずである。
以上のように、ローリエの方針転換は、イギリスにおける穀物登録税の新設という外在的な事情ではなく、カナダ自身の事情に由来する、周到な情勢判断を踏まえたものであったと考えられる。

（3）1902 年植民地会議と帝国通商問題
1902 年 4 月 26 日の時点では、チェンバレンは穀物登録税に関して、側近の配下ヴィンス（Charles Vince）に宛てた書簡で、「私の一部の友人はこの新税が労働者階級に全く負担をもたらさないと主張しているが、私にはそれは信じられない」と述べており、食糧関税の不評に懸念を示すだけに留まっていた 58）。
元々チェンバレンはフランス系のローリエに根強い不信感を抱いていた。植民地会議終了後の 8 月 25 日に息子のオースティン宛に発した書簡では、次のように述べている。
「君
がご存知の通り、私はローリエを全面的に信頼しているわけではない。‥‥彼の理想は独立カナダ（independent Canada）であるし、確かに彼は、我々と同じ意味での帝国主義者というわけではない」59）。
にもかかわらずチェンバレンは、ローリエが求める土俵に敢えて乗る決断を下した。
57）UBL, Chamberlain Papers, JC 17/1/1, Abstract of the Minutes of Colonial Conference 1902.
58）Cited in Amery［1969］p. 15.
59）UBL, Chamberlain Papers, JC 17/3/15, Joseph to Austen, 25 August 1902.

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『国際武器移転史』第 11 号（2021 年 1 月）

ローリエの議会答弁の僅か4日後の5月16日に彼はバーミンガムで演説し、次のように語ったが、それは翌年 5 月 15 日におこなわれる著名なバーミンガム演説の予兆となるような内容であった。すなわち、「もし経済的な衒学趣味や古き慣習に固執する余り、植民地によって提供されているところの〔帝国の〕緊密な統合という機会を失するようなことがあるな
らば、‥‥そして英国人の手の下に英国人の交易を保持するという（to keep British tradein British hands）あらゆる機会をつかみとろうとしないならば、我が国は不可避の災害に見舞われることとなろう」60）。
ここで言う「経済的な衒学趣味や古き慣習」とは、明らかに自由貿易のことを指している。つまりこの演説でチェンバレンは、帝国通商関係を深化させるためであれば、自由貿易に固執すべきでないと示唆しているのである。他方で、英加貿易に関して、ローリエがイギリス側の何らかの譲歩があって当然との姿勢をとってきたのに対して、逆にチェンバ
レンは、ローリエが帝国通商関係の深化を望んでいるとの根拠に基づいて、植民地（カナダ）の側がイギリス商品を優遇するさらなる申し出をしてきている、とローリエの議論を自らに都合よく読み替えている。
ローリエ内閣が対英協力に本音のところでは及び腰であることを承知のうえで、カナダ側の議論を自らに都合よく読み替え、対英協力を引き出すというのはチェンバレンの常套手段であった。木村和男によれば、チェンバレンは 1896 年 9 月にカナダの商務大臣カート
ライト（Richard Cartwright）との秘密会談を通じて、ローリエ内閣が米加互恵通商協定を目指していることを承知していた 61）。にもかかわらず、1897年特恵が本国への忠誠心のあ
らわれであるとのローリエの表面的な言辞を利用し、アメリカへの拡張が密かに意図されていた 1897 年の対英特恵を帝国特恵に限定させることに成功したのである。また、細川
道久によれば、南アフリカで戦争が勃発した際の協力の是非をめぐってカナダの国論が分裂していた際、「チェンバレンは、カナダ側が派兵の申し出を行なったかのように扱い、それをイギリス側が歓迎する意向を示し、さらに派遣部隊について具体的な条件をカナダ側に提示」するという強引なやり方でカナダの派兵を促した 62）。
植民地会議に際しても、チェンバレンは硬軟両様の姿勢でカナダに対した。会議開催のほぼ直前の 6 月 10 日、チェンバレンは盟友関係にあるカナダ総督ミント（Lord Minto）へ
次のような電文を送っている。
「〔国王エドワード 7 世の〕戴冠式に際して、国王はローリエに爵位 (peerage) を授与する意向を示している。彼がこれを受諾するかどうか確認された
60）Cited in Amery［1969］p. 17.
61）木村［1990］145-148 頁。
62）細川［2014］140-141 頁。

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1902 年植民地会議における帝国海軍同盟構想と帝国通商同盟構想（松永友有）

し。本件は極秘としておくように」63）。18 日には、
「サー・ウィルフリッド〔・ローリエ〕
は爵位を明確に拒絶した」と返電されている 64）。このように、チェンバレンは植民地人のローリエにイギリス爵位を提示するとのきわめて異例の申し出をおこなうことにより、ローリエの懐柔を図ったのである。
5 月 29 日にセルボーンに宛てた書簡では、カナダに応分の海軍費負担を求めるその見解をチェンバレンはたしなめている。
「貴兄は完璧を求めすぎる。目下のところ、とてもそれを達成することはできまい。
〔ヒックス・〕ビーチが〔穀物登録税に関して〕特恵関税問題を最広義にとりあげる意思をもっていれば話は別だろうが。目下のところは、我々は
65）
。この書簡
達成可能なものを得られるだけで満足し、ゆっくりと進まなければならない」

からは、既に植民地会議の開催前から、チェンバレンは海軍防衛問題に関しては、カナダの非協力的な姿勢を糾弾する意図をもっていなかったことが窺える。この時点では、穀物登録税を帝国特恵の足がかりとする見通しを彼がもっていなかったことも窺える。
6 月 30 日に植民地会議が開幕すると、チェンバレンは帝国防衛問題に関してカナダを厳しく追及はしない代わり、通商問題に関しては攻勢に出た。植民地会議のためにイギリス商務庁が準備した資料によれば、カナダの輸入品に占めるイギリスの比率は、1886-8 年度
40.5％、1889-91 年度 38％、1892-4 年度 35％、1895-7 年度 28.5％、1898-1900 年度 24.5%、
1901 年度 23.5% と、低落し続けている。これを以て商務庁は、「特恵関税は英国の貿易〔＝輸出〕を促進する効果をほとんど、もしくは全くもってはいない」と指摘する 66）。カナダ
政府が反論したように、このデータからは 1897 年以降の特恵がイギリスの低落傾向にある程度歯止めをかけているようにも見えるのだが 67）、開会演説でチェンバレンは商務庁資料にそのまま依拠し、対英特恵の効果に関して辛辣な見方を開陳した。
「〔対英特恵の〕提案の意図、および〔本国に対する〕善良な意思と親愛の念の証としてそれが有している情緒的な価値を私は大いに多とするのではあるが、その実質的な効果は我が国にとって全く失望的なものでしかない。‥‥たとえ気前が良いものに見えようとも、特恵関税が我々〔の商品〕を全面的、あるいはそれに近いほど締め出してしまうぐらい保護主義的なものに留まるならば、たとえ諸君〔自治植民地〕が同種の外国商品への課税をさらに強化したとこ
ろで、我々にとっては何の慰めにもならない」68）。
63）UBL, Chamberlain Papers, JC 17/3/10, Chamberlain to Minto, 10 June 1902.
64）UBL, Chamberlain Papers, JC 17/3/10, Military Secretary to Chamberlain, 18 June 1902.
65）UBL, Chamberlain Papers, JC 17/1/2, Chamberlain to Selborne, 29 May 1902.
66）HCPP［1902］, Cd. 1299, Appendix VIII, p. 84.
67）HCPP［1902］, Cd. 1299, Appendix IX, pp. 119-20.
68）HCPP［1902］, Cd. 1299, pp. 7-8.

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『国際武器移転史』第 11 号（2021 年 1 月）

本会議に入っても、チェンバレンはカナダの対英特恵をイギリス側の「借り」と認めるような姿勢はとらなかった。7 月 18 日の会議では、チェンバレン自身の提案で専ら帝国通
商関係を議論することとなったが、その際に彼はこう言い切っている。
「敢えて言わせてもらうが、我々〔イギリス〕が〔自治植民地を優遇するような〕何らかのことを要請される前に、それに見合っただけの利点を〔イギリスが〕得るということを〔自治植民地の側が〕示してくれる必要があるであろう」。カナダに対しては、きわめて厳しい要求を突きつけている。
「〔カナダが〕33 1/3 パーセントの〔対英〕特恵幅を 50 パーセントにまで引き上げたところで、我々にはほとんど利点は見込めないかもしれない。他方で、現在関税賦課リストに記載されている商品の一部を免税とするならば、我々にとって大変大きな利点となろう」。
チェンバレンは、このように自治植民地が本国からの一部輸入品を免税とするほどの大幅な譲歩をおこなうならば、自治植民地が既に支払っている租税（穀物登録税を指しているであろう）の還付や帝国内海運への助成金、もしくは自治植民地の輸入への補助金（abounty on imports）といった措置を本国が考慮してもよいと言明した 69）。自治植民地が迫られている譲歩（帝国内自由貿易）と、本国が考慮している譲歩を比較するならば、本国側に一方的に有利なディールと言わなければならない。
1897 年植民地会議から 5 年の歳月を経たこの度は、ローリエは頑強な姿勢に転じた。彼はチェンバレンに宛てた 7 月 16 日付の書簡で、ロンドンに来ている同僚の閣僚たちが揃って穀物登録税の免除を陳情したいので、会見をセッティングしてほしいと要請している 70）。
スケルトンによれば、会見に応じたチェンバレンは、生粋のイギリス系閣僚がフランス系のローリエに完全に忠実な様子を目のあたりにして驚愕したという 71）。
植民地会議の後半セッションは専ら帝国通商問題に終始した 72）。カナダにとって最も不利な帝国防衛問題から帝国通商問題に会議の関心を逸らすことに成功した時点で、ローリエは、海軍費拠出をめぐって参加国から集中砲火を浴びるとの最悪のシナリオを脱したと言える。ただし、彼は帝国通商問題に関してチェンバレンのタフなスタンスを崩すことには難渋した。
植民地会議の最終局面で、事態は大きく変化する。カナダ財務相フィールディングは自治植民地側の一方的な対英特恵に異議を唱え、自治植民地間の相談によって決議案をま69）UBL, Chamberlain Papers, JC 17/1/1, Abstract of the Minutes of Colonial Conference 1902.
70）UBL, Chamberlain Papers, JC 17/2/11, Laurier to Chamberlain, 16 July 1902.
71）Skelton［1971］p. 114.
72）木村［2004］124 頁。

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1902 年植民地会議における帝国海軍同盟構想と帝国通商同盟構想（松永友有）

とめることを主張した 73）。こうしてカナダ主導の下に最終的に植民地会議が満場一致で可決した帝国通商関係に関する決議は次の通りであった。
1．本会議は、英国とドミニオン〔＝自治植民地〕諸国との間で特恵貿易をおこなうという原則が、相互の通商関係を刺激し促進することを確認する。
2．植民地が置かれている現在の状況の下では、本国とドミニオン諸国との間で自由貿易の一般的システムを採用することは現実的でないことを本会議は認識する。
3．しかしながら、帝国間貿易の増大を促進するという観点からして、そうした〔帝国特恵〕政策を未だ採用していない〔自治〕植民地諸国は、状況が許す限り、英国産品への実質的な特恵待遇をおこなうことが望ましい。
4．
〔自治〕植民地の首相は、国王陛下の政府に対して、植民地産品に対する課税の免除、もしくは減免といった形で、特恵的な待遇がなされることを謹んで要請する。
5．会議に列席した〔本国と自治植民地の〕首相たちは、上記の決議の原則を可能な限り早い段階で実現すべく、各国政府に働きかけるものとする 74）。

この決議は、チェンバレンの完敗を意味していた。彼が求めていた帝国内自由貿易の拒絶が表明されただけに留まらない。自治植民地の対本国特恵には、「状況が許す限り」（as
far as their circumstances permit）という留保が付されたのに対して、本国の対自治植民地
特恵は、そうした留保なしで要請された。つまり、1897 年会議における本国有利の決議からの大転換が生じたと言ってよい。
それではチェンバレンは、植民地会議の最終局面になって、何故このような本国に不利な決議を受諾するまでに追いこまれてしまったのだろうか。この謎を解く鍵は、最終決議に付したカナダ政府の覚書の最後の一文にあると言えるだろう。
「帝国の財政政策のそうした再編成〔帝国特恵〕をもたらそうとするあらゆる努力がなされた後、〔自治〕植民地
一般や本国に特恵貿易の原則が受容されないということをカナダ政府が見出すような際には、カナダは、そうした状況において必要であるとみなすところの行動を、自由になし得るものとすべきである」75）。
つまりローリエ内閣は、本国があくまで対英特恵に対する見返りを拒絶するならば、カナダは対英特恵の撤回を検討するとの、いわば最後の切り札を切ったのである。ローリエ73）木村［2004］124-125 頁。
74） HCPP［1902］, Cd. 1299, p. 36.
75） HCPP［1902］, Cd. 1299, pp. 37-38.

103

『国際武器移転史』第 11 号（2021 年 1 月）

内閣がそこまでの強気な態度に出てくることは、チェンバレンにとって全く予想外のことであったのだろう。植民地会議後のチェンバレンは、カナダに対して完全に腰砕けとなってしまう。
植民地会議の最中の 7 月 11 日、ソールズベリ内閣は辞職し、首相とヒックス・ビーチ蔵相は政界を引退するとともに、ソールズベリの甥のアーサー・バルフォアへ政権が禅譲された。植民地相に留任したチェンバレンは、10 月の閣議において穀物登録税の延長と植民地物産の課税免除を訴え 76）、翌 11 月の閣議はこれに暫定的な同意を与えた 77）。しかし、彼が南アフリカを訪問する長期ツアーに出ている間に、新蔵相リッチー（Charles Ritchie）
は内閣を翻意させることに成功し、チェンバレン帰国後の 1903 年 4 月の閣議で穀物登録税の廃止が決定した 78）。
1903 年 3 月 11 日付でフィールディングはチェンバレンに長大な書簡を送り、「〔自治植民地への特恵を認めないという本国側の決定の結果として、〕対英特恵を廃止しようとする
圧力が抗しがたいものになったとしても、本国国民は我が国の決定に不平を言える立場にはない」と、対英特恵の撤回を示唆した 79）。実際には、1906 年 1 月のイギリス総選挙で自由貿易の維持を掲げる自由党が大勝した後、ローリエは選挙結果の如何にかかわらず対英特恵を取り下げる意思はないと掌を返したから 80）、これは単なるブラフであったと言うしかない。しかし、このブラフが直接の契機となって、1903 年 5 月 15 日のバーミンガム演説においてチェンバレンは帝国特恵を求める歴史的演説をおこない、関税改革運動が始まるのである。以後、いかにチェンバレンが唯々諾々とローリエ内閣の意向に忠実に従ったかについては、松永［2019］で詳細に実証した通りである。
4 おわりに上述した通り、1897 年植民地会議の時点では、チェンバレンは帝国通商問題と同等な関心を帝国防衛問題に注いでいた。それにもかかわらず、帝国防衛問題がクローズアップ
されたはずの南アフリカ戦争直後の 1902 年植民地会議の前後の頃から、むしろチェンバ
レンの関心は帝国通商問題に特化し、翌年の関税改革運動に至る。チェンバレン、および

76）UBL, Chamberlain Papers, JC 17/1/11, Balfour to King, 21 October 1902.
77）UBL, Chamberlain Papers, JC 17/1/13, Balfour to King, 19 November 1902.
78）UBL, Chamberlain Papers, JC 18/18/22, Austen Chamberlain’s Memorandum on the Origins of the Tariff Reform
Movement, 4 March 1931.
79）Cited in Amery［1969］p. 164.
80）University of Sheffield Library, W.A.S. Hewins Papers, Hewins 49/17-19, Laurier to W.A.S. Hewins, 7 February
1906.

104

1902 年植民地会議における帝国海軍同盟構想と帝国通商同盟構想（松永友有）

関税改革運動に関しては膨大な研究史が累積しているにもかかわらず、従来の研究は、当時の状況のこうした不可解さを十分に問題視するには至っていない。
この問題に関して、本稿は、本国の意向に追随するのみであったオーストラリア政府と、自国の都合が良いように議論を誘導することを意図していたカナダ政府との対照的な外交戦略という観点から究明してきた。すなわちカナダのローリエ内閣は、自国にとって不利な帝国防衛問題から植民地会議の関心を逸らすため、自国にとって有利な帝国通商問題・
帝国特恵問題を会議の中心的議題としようと試みた。未だ対英特恵を導入していないオーストラリアのバートン内閣にとっては、会議がこうした方向性をとることにそれほどのメ
リットはなかったはずである。しかし、バートン内閣は南アフリカ戦争の戦時協力を「貸し」として本国の譲歩を迫るという戦略を自ら放棄していたし、フォレストの帝国海軍同盟構想もチェンバレンに黙殺されてしまった。結果として、植民地会議で方向性を見失ったバートン内閣は、ローリエ内閣のペースに乗せられてしまうのである。
そこで、次の疑問が残るだろう。チェンバレン自身は、ローリエに根強い不信感をもっており、フォレストやセダンといったオーストラレーシアのロイヤリストの方をはるかに信頼していたにもかかわらず 81）、何故オーストラレーシアが推進する帝国海軍同盟構想には冷淡な姿勢で終始し、ローリエの意向に沿って帝国通商同盟という困難な道に向かったのだろうか。
これに対する回答は容易である。イギリス系住民が大半を占めるオーストラレーシア自治植民地がイギリス帝国から離反する恐れはさしあたって皆無であったし、その対英忠誠
心は南アフリカ戦争中の積極的な戦時協力によって立証済みであった。これに対して、少数派ながら大量のフランス系住民を擁し、フランス系のローリエに率いられており、隣国
アメリカ合衆国の強大な圧力にさらされているカナダこそが、チェンバレンの帝国統合の理念にとって最大の懸念材料であった。チェンバレンにとっては、最大の自治植民地カナ
ダの帝国からの離反をいかに防止するかが緊急の課題であったのである。ローリエにイギ
リス貴族の称号を付与するという、きわめて異例の申し入れをおこなったことからも、
チェンバレンがいかにローリエの懐柔を重視していたかが見てとれる。
ローリエ内閣は帝国海軍協力に対しては完全に黙殺の構えであったから、チェンバレン
も帝国海軍同盟に対しては無関心を貫いた。他方で、1902 年に入ってローリエ内閣が帝国特恵推進のスタンスに変化するにおよんで、チェンバレンも帝国通商問題に関心を集中させるに至った。当初は強気の構えであったチェンバレンを最終的に突き崩したのは、対81）チェンバレンとセダンの緊密な盟友関係については、Brooking［2016］参照。

105

『国際武器移転史』第 11 号（2021 年 1 月）

英特恵の撤回というローリエ内閣の最後の切り札であった。この脅しに屈したチェンバレ
ンは、以後、カナダに対英特恵の見返り（食糧関税）を与えることを本国国民に認めさせることに政治生命を賭けることとなる。
しかし、結局のところ、オーストラレーシアが推進する帝国海軍同盟構想ではなく、カナダが推進する帝国通商同盟構想を選んだチェンバレンの判断は、どれほど妥当であったと言えるだろうか。いかなる帝国海軍協力も検討さえしないというローリエ内閣の姿勢が一貫していたことは確かだが、先述した通り、野党の保守党党首ボーデンは帝国海軍協力に対してある程度前向きであった。したがってチェンバレンにとっては、将来的なカナダ
保守党の勝利に期待して、さしあたってはカナダ抜きで帝国海軍同盟を進めるというアプ
ローチも、本来ならば検討に値する選択肢であっただろう。カナダを最重視するチェンバレンの観点からすれば、これは受け入れ難い選択肢であっただろうが、当時のイギリス国
内の政治状況を踏まえた場合、客観的に見れば、彼にとって最も合理的であっただろう選択肢であった。
セルボーン率いる海軍省は、自治植民地が海軍省の政策決定に関与することには全く否定的であったが、帝国特恵・食糧関税に対しても、大蔵省、外務省、商務庁による頑強な反対があった。これらの省庁の抵抗を押し切るよりも海軍省の抵抗を押し切ることの方が、セルボーンとチェンバレンの近しい関係を考慮すれば、より容易であったはずである。
海軍省への自治植民地代表を求めたフォレストは、平時に限定しての自治植民地の発言権を求めたに過ぎず、戦時に際しては本国海軍省の自由裁量権を認めていた。海軍の一元化を保ったままで、平時における自治植民地代表の海軍政策への形式的な発言権を認めるという程度の譲歩は、圧倒的不評が確実な食糧関税に比べれば、それほど高いハードルとは言えないだろう。1905 年末にイギリス本国の政権が保守党から自由党に交代すると、帝国防衛戦略も大きく変化し、ついには自治植民地の独自海軍を容認するに至る 82）。政権交
代によって海軍省がこれほどの政策変化を強いられたことを踏まえるならば、チェンバレ
ンがセルボーンに対して強硬な姿勢に出ていたならば、海軍省から一定の譲歩を引き出すことも可能であったように思われる。少なくとも、大蔵省、外務省、商務庁に食糧関税を受け入れさせるよりは、はるかに容易であったはずである。
帝国海軍同盟構想には、イギリス本国の自由党を分断するというさらなるメリットがあった。南アフリカ戦争の賛否をめぐって、自由党は賛成派の自由帝国主義派と反対派の
親ボーア派に分裂していたが、自由帝国主義派は帝国海軍同盟を積極的に支持したであ82）Lambert [1997] pp. 58-66；横井 [2004] 106-107 頁。

106

1902 年植民地会議における帝国海軍同盟構想と帝国通商同盟構想（松永友有）

ろう。自由帝国主義派の多くは、海軍力拡張を目指す圧力団体である海軍連盟（NavyLeague）に所属しており 83）、自由貿易を損なわない形での帝国統合を支持していたからである。しかし、チェンバレンが帝国特恵・食糧関税を公約に掲げたことは、自由貿易の旗印の下に自由党を結束させる結果となった。逆に、食糧関税の是非をめぐって保守党が分裂したのみならず、食糧関税の不評が響いて保守党は 1906 年、1910 年の総選挙で自由党の前に三連敗を喫する。
結局、ローリエ自由党内閣はボーデンの保守党に政権をとって代わられる 1911 年まで継続したから、チェンバレンが帝国海軍同盟構想を追求したところで、その実現可能性は乏しかったとは言えるかもしれない。また、仮にフォレストが提唱したような帝国海軍同盟が実現を見たところで、それが帝国統合に資する効果は、ごく限定的であっただろう。
とはいえ、イギリス本国の政党政治の観点から見た場合、チェンバレンが帝国海軍同盟ではなく、帝国通商同盟に照準を定めたことは、チェンバレン、およびイギリス保守党にとって致命的な結果をもたらしたとは言える。本稿は、その背後にカナダ政府の政治的な思惑が働いていたことを論証した。

83）Johnson [2013] chap. 3.

107

『国際武器移転史』第 11 号（2021 年 1 月）

【文献リスト】（邦文文献）
木村和男［1990］「1897 年フィールディング関税におけるカナダの「対英特恵」政策」『歴史人類』（筑波大学）
18。
木村和男［1991］「19 世紀末のイギリス帝国における特恵関税論争の一局面」『社会経済史学』57-3。
木村和男［2000］『イギリス帝国連邦運動と自治植民地』創文社
木村和男［2004］「帝国再編への萌芽―植民地＝帝国会議とドミニオンの誕生」木村和男編『世紀転換期のイギリス帝国』ミネルヴァ書房。
福士純［2014］『カナダの商工業者とイギリス帝国経済』刀水書房。
福士純［2019］「カナダ自由党と自由主義的帝国主義論」竹内真人編『ブリティッシュ・ワールド』日本経
済評論社。
藤川隆男［2004］「オーストラリア連邦の成立」木村和男編『世紀転換期のイギリス帝国』ミネルヴァ書房。
細川道久［2014］『カナダの自立と北大西洋世界』刀水書房。
松永友有［2019］「帝国特恵関税同盟構想の理想と現実」竹内真人編『ブリティッシュ・ワールド』日本経
済評論社。
矢吹啓［2005］「イギリス海軍の太平洋防衛政策と日本の脅威」『クリオ』第 19 巻。
横井勝彦［2004］「イギリス海軍と帝国防衛体制の変遷」秋田茂編『パクス・ブリタニカとイギリス帝国』
ミネルヴァ書房。

（欧文文献）
Amery, Julian [1969] The Life of Joseph Chamberlain, vol. 5, London.
Bach, John [1983] The Australia Station: A History of the Royal Navy in the South West Pacific, 1821-1913, Sydney.
Briggs, M. [1991] “The Too Vast Orb: The Admiralty and Australian Naval Defence 1881-1913”, University of
Tasmania, Unpublished Ph.D. thesis.
Brooking, Tom [2016] “’King Joe’ and ‘King Dick’: Joseph Chamberlain and Richard Seddon”, in Ian Cawood andChris Upton, eds., Joseph Chamberlain: International Statesman, National Leader, Local Icon, London.
Burroughs, Peter [1999] “Defence and Imperial Disunity”, in Andrew Porter, ed., The Nineteenth Century, The Oxford
History of the British Empire, vol. 3, Oxford.
Gordon, Donald [1965] The Dominion Partnership in Imperial Defence, 1870-1914, Baltimore.
Hart, Michael [2002] A Trading Nation: Canadian Trade Policy from Colonialism to Globalization, Vancouver.
Johnson, Matthew [2013] Militarism and the British Left, 1902-1914, London.
Kendle, John Edward [1967] The Colonial and Imperial Conferences 1887-1911, London.
Lambert, Nicholas [1997] “Economy or Empire? The Fleet Unit Concept and the Quest for Collective Security in the
Pacific, 1909-14”, in Greg Kennedy and Keith Neilson, eds., Far-Flung Lines, London.
Meany, Neville [1976]The Search for the Security in the Pacific, 1901-14, Sydney.
Mitcham, John C. [2016] Race and Imperial Defence in the British World, 1870-1914, Cambridge.
Preston, Richard A. [1967] Canada and “Imperial Defense”: A Study of the Origins of the British Commonwealth’s
Defense Organization, 1867-1919, Toronto.

1081902 年植民地会議における帝国海軍同盟構想と帝国通商同盟構想（松永友有）

Shields, R.A. [1965] “Imperial Reaction to the Fielding Tariff of 1897”, Canadian Journal of Economic and Political
Science, 31-4.
Skelton, Oscar Douglas [1971] Life and Letters of Sir Wilfrid Laurier, vol. 2, Toronto.
Stockings, Craing [2016]”‘The Weary Titan Staggers under the Too Vast Orb of its Fate’: Post-federation Australia andthe problem of imperial defence”, Journal of Imperial and Commonwealth History, 44-6.
Sumida, Jon Tetsuro [1989] In Defence of Naval Supremacy: Finance, Technology and British Naval Policy, 18891914, Boston.
Thompson, Andrew [2000] Imperial Britain: The Empire in British Politics, c. 1880-1932, Harlow.
［付記］本稿は、科学研究費（課題番号 20H01303：代表者・竹内真人）および（課題番号 19K02155：代表者・
松永友有）による研究成果の一部である。貴重なコメントをいただいた匿名査読者に感謝申し上げる。

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『国際武器移転史』第 11 号（2021 年 1 月）
，111 － 136 頁

論説

技術移転・ライセンス生産・戦力化―日本陸海軍によるドイツ航空技術の活用（1935~45 年）―
西尾隆志 *

Technology Transfer, Licensed Production and Deployment: The Useof German Aviation Technology by the Japanese Army and Navy from
1935–1945
By TAKASHI NISHIO

The purpose of this article is to elucidate the process of technology transfer and licensed
production of German air weapons, particularly aircraft engines, by the Japanese army
and navy from 1935–1945. While the Japanese had adopted a policy for theindigenisation of military aircraft design and development in 1931, they were still
dependent on Germany for aero-technology in the late 1930s. Although the Germans
lagged behind both Britain and the United States in the design and production of
powerful aircraft engines, the Japanese army and navy, which tended to overestimate thequality of German military technology, bought the license for the Daimler-Benz DB 601
liquid cooled aero-engine in 1939. In Japan, some 5,000 DB 601 engines were produced
by Aichi Co. and Kawasaki Co. under the license during the Pacific War. However, theseengines had many mechanical defects due to the relatively poor technical standards andlow level of quality control in the wartime Japanese aircraft industry. As a result, engine
trouble was one of the causes of substantial non-combat aircraft losses in deployment
and the low serviceability rate of Japanese air power from 1943–1945.

1 はじめに本稿の目的は、1930 年代半ばから第二次世界大戦期にかけてのドイツから日本への航空技術移転を、とりわけハインケル社からの航空機輸入を通じたダイムラー・ベンツ（以下 DB 社と略記）DB601 航空エンジンの日本への技術移転・ライセンス生産・戦力化過程に即して明らかにすることである。
従来の日本兵器産業史研究では、1930 年代半ばに、日本航空機産業は陸海軍の指導の下で機体・エンジンなど最先端部分における設計・開発面での自立化を達成した一方で、それを支える研究資料・各種装備品（プロペラ・航空機銃・計器・照準器・無線機その他）
・工作機械などの周辺・基礎工業部分では輸入・ライセンス生産の継続を余儀なくされ、ま＊明治大学文学部助手（Research Associate, School of Arts and Letters, Meiji University）

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『国際武器移転史』第 11 号（2021 年 1 月）

た日中戦争勃発後にアメリカからの航空機材輸入が絶たれるとドイツ航空技術への全面的な依存に転換せざるを得なかったなど、「自立時代」とされる 30-40 年代における自立化の限界・不完全性が強調されてきた 1）。しかし、当該期のドイツから日本への航空技術移転に関する実証研究は乏しく、そのため近年の空軍史研究においても、さらなる学術的研究が待たれるテーマとして挙げられており、また日本研究者による開拓への期待も示されるほどである 2）。
こうした先行研究の空白を踏まえると、DB 社 DB601 航空エンジンの日本でのライセン
ス生産は、事例研究として興味深い対象といえる。1930 年代後半に、日本陸海軍・民間
航空機製造企業が軍用機国産化およびその性能面での「世界水準」への到達に邁進したなかで、DB601 は日本側が大きな期待を寄せて技術移転を積極的に企図・実行し、アジア
太平洋戦争期にライセンス生産が継続され戦力化された唯一の外国起源の航空エンジンだったからである。したがって以下では、第一に技術移転過程として、日本陸海軍がDB601に注目するに至った軍事的背景、第三帝国期の航空機輸出政策における日本の位置、
DB601 ライセンス契約の締結を議論し、第二に、日本でのライセンス生産で直面した様々な諸隘路を確認し、第三に、同エンジンの戦力化過程を配備・補給問題に即して議論する。その際、ライセンス生産と戦力化過程に関しては、主にアメリカ戦略爆撃調査団（The
United States Strategic Bombing Survey: 以下 USSBS と略記）の資料と PB レポートからなる
米軍資料に依拠して分析を進める。
2 DB 社航空エンジンの対日技術移転（1）日独の軍事技術交流① He-118 急降下爆撃機・DB600 航空エンジンの技術移転
1930 年にロンドン海軍軍縮条約が締結された結果、日本海軍は水上艦艇保有量の対米劣勢を決定的に意識し、有力な補助兵力として航空戦力の大幅な拡充に着手すると同時に、海軍航空本部は航空機産業の飛躍的な自立化を企図した。30 年 12 月に航空本部技術部長に就任した航空主兵論者・山本五十六少将の下で、32 年には最初の長期計画である「航空機試作三ヵ年計画」が策定・実行されたが、機体設計は「日本臣民に限る」との条件で外国機の模倣は禁止されるなど、外国技術への依存から脱却した航空機設計・開発能
力の自立化が企図された 3）。本計画から誕生した全金属製単葉機の九六式陸上攻撃機・
1）小山［1972］315 頁；林［1957］256 頁；高橋［1988］44 頁；サミュエルズ［1997］183 頁。
2）Muller［2013］p. 114; Braun［1986］p. 1.
3）山田［2015］87-88 頁；池田［1993］232 頁。

112

技術移転・ライセンス生産・戦力化（西尾隆志）

九六式艦上戦闘機（三菱・36 年制式採用）は「凡ての日本航空技術者及び使用者に非常なる自信を与え、多年宿望せる飛行機設計の独立を完遂せしめたる特筆大書すべき飛行機なり」4）として、技術的自立の指標とされている。
海軍は思い切った航空機国産化政策を追求した一方で、最新の外国技術の導入も継続した。1935 年 3 月のドイツ再軍備に乗じ、日独間の軍事技術交換を企図した海軍航空本部
は、ドイツ海軍視察団に空母「赤城」の見学を許可した技術的見返りとして 5）、同年 11 月には以下のようにハインケル社に対し新型艦上爆撃機（急降下爆撃機）の開発・製造を要請していたのである。

日独技術提携
独乙再軍備ノ機会ニ於テ日独技術交換ノ必要ヲ認メ一先左ノ如ク決定実行中ナリ
我海軍ヨリ提供スルモノ航空母艦ノ構造、飛行機発着法
独海軍ヨリ提供スルモノ（イ）飛行機ノ設計 （ロ）射撃装置ノ設計 （ハ）火薬 （ニ）甲鈑
独乙視察団ハ十月来朝仔細ニ赤城ヲ視察シ帰国セリ
独乙ニ注文ノ軽爆機ハ目下 H 社ニ於テ製作中 6）
航空本部はこの機体を「二座単葉高性能軽爆ニシテ独逸『ハインケル』社ニ試作注文
方交渉中」の「十試軽爆」と呼称した 7）。既に 10 月 8 日には、ベルリンのハインケル社事務所において、日本海軍から島本克己造兵少佐、駐独航空本部造兵監督官の佐波次郎中佐、山名正夫航空廠技師、ハインケル社からヘルテル技術部長（Heinrich Hertel）、双子のギュンター設計技師（Siegfried und Walter Günter）など 9 名が「日本向けの急降下爆撃機」
として十試軽爆に関するハインケル社の設計案や製造日程の概略（37 年 7 月 1 日までに 24）高橋巳治郎他『三菱重工業株式会社製作飛行機歴史（海軍関係飛行機）』1946 年、8 頁（防衛省防衛研究所所蔵）。
5）1934 年 3 月にドイツ海軍が新たに作成した建艦計画には、1 万 5000 トン級の航空母艦三隻の建造が含まれていた。空母の設計や運用に関する情報を獲得するために、35 年 1 月にはヴェネカー駐日ドイツ海軍武官（Paul Wenneker）が、35 年 10 月にはドイツ海軍視察団 3 名がそれぞれ空母「赤城」を視察した。Krug etal.［2001］pp. 97-106; Faulkner［2012］pp. 498-502.
6）「総務部 上阪部員 主務事項ノ現状」『昭和十年十一月 海軍航空本部各部現状報告』所収（防衛省防衛研究所所蔵）。当初、艦上爆撃機は軽爆機と呼称された。
7）「昭和十年十一月 現状報告 技術部」
『昭和十年十一月 海軍航空本部各部現状報告』所収（防衛省防衛研究所所蔵）。

113

『国際武器移転史』第 11 号（2021 年 1 月）

機を日本海軍に引き渡し予定）を協議している 8）。
十試軽爆の開発計画は、1936 年 1 月 30 日時点で、ハインケル社がドイツ空軍の競争試
作向けに開発中であった He-118 急降下爆撃機の供与に変更されていた。ドイツ航空省・
駐独日本海軍武官の横井忠雄中佐・ハインケル社の三者間では、He-118 一機、同機の完
全な製造図面、静荷重状態の計算要約書類、製造権の日本海軍への供与に関して協定が結ばれ、ハインケル社に滞在する日本人製造監督者（島本克己少佐、寺井邦三少佐、航空廠技師の山名正夫・山本晴之・石川久能・赤塚武夫）は、本機に関する全ての設計・製
造上の細部を詳細に習得すると規定された 9）。
日本海軍とハインケル社間の最初の He-118 購入契約は、1936 年 6 月 26 日に締結された。
契約では、He-118 の製造見本機一機、予備の DB600C エンジンとプロペラ、He-118 の製造権（満洲含む日本帝国内において本機を製造・販売する権利）を、日本海軍が 56 万 6000
ライヒスマルク（以下 RM と略記）を支払い購入した 10）。翌 37 年 4 月 10 日には二機目の購入契約が締結され、翼端折り畳み式のHe-118を19万RMで日本海軍が購入した 11）。三機目の購入契約は、37 年 9 月 7 日に大倉商会を介して日本陸軍と締結され、陸軍は He-118 を 26
万 RM で購入した 12）。ハインケル社と海軍・陸軍との交渉は全く別々に行われたが、本機の購入を契機として日本側は初めて DB 社航空エンジンの取得に成功したのである。He118 に搭載された DB600 エンジンを国内生産するため、36 年 11 月 20 日には、海軍機生産専門の愛知時計電機（以下愛知と略記）と DB 社が、DB600A-D（850 ㏋）のライセンス契約を締結している 13）。

②再軍備直後におけるドイツの航空機輸出政策と日本
1934 年 1 月にミルヒ航空次官（Erhald Milch）が作成した秘密再軍備計画は、35 年 9 月 30
日までに複葉機・練習機を主体に 4021 機の生産を予定していたが、35 年 3 月にドイツ空
8）P 1030-Stuka für Japan, 8. Okt. 1935, in Deutsches Museum München Archiv（DMA）, FA 001/0821; 双子のギュンター技師に関しては、原資料では会議出席者名として単に Günter とのみ記されているため、個人が特定できない。
9）He118 Japan-Behandlung Bauaufsicht, 30. Jan. 1936, in DMA, FA 001/0821.
10）Vertrags-Vereinbarung für die Lieferung eines Flugzeuges He 118 einschl. Lizenz und Nachbaurechte, 26. Juni
1936, in DMA, FA 001/0821.
11） Vertragsvereinbarungen für die Lieferung eines Flugzeuges He118 mit klappbaren Flügelenden, 10. Apr. 1937, in
DMA, FA 001/0821.
12）Vertragsvereinbarungen für die Lieferung eines Flugzeuges He 118 Japan Ⅲ mit normalen Aussenflügeln, 7. Sept.
1937, in DMA, FA 001/0821.
13）PB-31248, British Intelligence Objectives Sub-Committee（BIOS）, Report on Visit to Daimler-Benz A. G. at
Stuttgart-Untertürkheim, 1945, p. 31; PB レポートは全て国立国会図書館所蔵。

114

技術移転・ライセンス生産・戦力化（西尾隆志）

軍再建が宣言された後の同年末には、航空機産業の成長を見越して生産数が一千機以上追加されるなど量的拡大を遂げた。一方、航空省技術局長のヴィマー大佐（Wilhelm
Wimmer）の指導下では、34 年以降、空軍の第二世代機となる全金属製単葉機が民間航空機製造企業で開発・試作され、36 年 3 月にはレヒリンの空軍研究施設でメッサーシュミッ
ト、ユンカース、ハインケル、ドルニエの新型戦闘機・爆撃機プロトタイプ（Me-109・
Me-110・Ju-87・Ju-88・He-111・Do-17）の最終試験が行われるなど、機材の大幅な質的再編も進行中であった 14）。事実、35-36年の軍事費に占める空軍費の割合は約40%に達していた 15）。
こうした状況下では、ゲーリング空軍総司令官（Hermann Wilhelm Göring）やミルヒら上層部の優先課題は空軍の再建・拡充および航空技術の機密保持であり、航空機輸出は副次的問題に過ぎなかった。輸出管理の権限を付与された航空省技術局では、ヴィマー局
長が 1936 年 6 月 8 日に初の機材輸出に関する包括的規制を布告し、ドイツの最も緊密な同盟国を除き、燃料噴射装置、過給機、焼夷弾、防弾タンク、ロケット、電動式水平安定板、
排気量 20-30 リットル級の全ての新型エンジン、あらゆる種類の急降下爆撃機、双発爆撃機の輸出を禁じたのである 16）。加えて外国人のドイツ航空機工場への視察に関しても厳格な規制が設けられた。
したがって、He-118・DB600 の技術移転は、こうした航空省の輸出規制方針に照らせば、受け手側の日本にかなり有利な技術移転であったといえる。He-118 は 35 年末 -36 年 6 月末にかけて、空軍の制式急降下爆撃機の座をユンカース Ju-87 と競争試作で争っており（6月 27 日に墜落事故を起こし Ju-87 に敗北）17）、したがって日本海軍との販売交渉・ライセ
ンス契約の締結は、本機が未だ試作・試験段階のうちに行われたのである。DB600 も、
DB 社が 35 年に開発した新型エンジンであり、流体継手過給機を装備した液冷倒立 V 型 12気筒という構造は、後の DB 社航空エンジンの主要タイプに継承される基本形態となった 18）。
空軍再建下においても、ハインケル社が航空省の方針に反して日本への最新機材輸出を厭わなかった背景としては、空母「赤城」視察の技術的見返りとしての側面のみならず、
1933 年 1 月のヒトラー（Adolf Hitler）政権成立以前の約 10 年間に及ぶ、同社と日本海軍との水上機分野における取引の実績を指摘できる。社長のエルンスト・ハインケル（Ernst
14）Air Ministry［2001］pp. 7-8, 12; Corum［1997］pp. 163-165.
15）Black［2016］p. 67.
16）Homze［1976］p. 205.
17）Green［1990］pp. 325-326.
18）The National Archives（TNA）, AIR 40/61, German aero-engines: Daimler-Benz, general, May 1941-Sept. 1945.

115

『国際武器移転史』第 11 号（2021 年 1 月）

Heinkel）は、37 年に自身の航空機設計者としての約 30 年間に及ぶ活動記録を社内文書にまとめたが、同文書では 20 年代初頭からの「日本の友人たち」との協力関係が情緒的に回顧されている 19）。同年 11 月、日本政府は「世界大戦終了後ヨリ現在ニ至ル迄帝国海軍航空竝民間航空工業ノ向上発展ニ貢献セル所甚大ナルモノアリ」として、ハインケルに勲三等瑞宝章を授与した 20）。

（2）DB601 航空エンジンの技術移転① He-119 高速機・He-100 戦闘機への着目
日本海軍が輸入した He-118 は、艦上爆撃機としては大型・鈍重と評価され不採用となり、DB600 も含めて量産は見送られたが 21）、その後も海軍はハインケル社・DB 社からの技術移転を継続した。1938 年 7 月 29 日には、駐独造兵監督官の和田五郎機関少佐から航空本部に対し、目下ハインケル社が胴体内に DB 社のエンジンを装備した He-119 高速機を基礎に、時速 700 キロ・航続距離 2500 キロの爆撃機を試作研究中であり、ハインケル自身が日
本海軍の希望があればこの種の飛行機を試作するとの意向を有していると伝えた。その上で「本件ハ爆撃機ノ高速度化ニ関シ画期的ノモノト認メラルルト共ニ日独航空技術連絡上極メテ意義アルモノト思考スル〔…〕尚 Heinkel 氏ハ今次事変中ニ於テモ支那行ト想像セ
ラルル飛行機ノ販売ハ自己ノ利益ヲ忘却シ全部拒絶スル等其ノ親日的態度ハ積極的ナリ
海軍トシテ相当考慮ノ要アリト認ム」と、試作機の注文を促している 22）。さらに 10 月 4 日には、以下のように He-119 に関するハインケル社と航空省との折衝についても電報した。
「ハ」社ハ日本海軍トノ技術連絡ニ就イテ独空省ニ鋭意運動中ナルモ同省ノ一部ニ於テ現試作爆撃機ハ極秘裏ニ研究中ノモノニシテ実現ノ暁ニハ少クトモ欧米各国ノ技術ヲ五箇年間リードシ得ルコト並ニ独軍用機ノ将来発展方向性ヲ示唆スルモノナリト
ノ理由ヲ以テ許可ヲ渋リ居リ目下ノ所詳細ニ亘リデエタヲ知リ得ザル情況ニアリ〔…〕「ハ」社トシテハ飽ク迄日本ニ好意ヲ持シ独空省ト我海軍トノ技術連絡ニ関シ極力了
解ヲ求メツツアルヲ以テ此際我方トシテ「ハ」ニ対シ此種飛行機ノ試作ヲ委託セント

19） Ernst Heinkel, 28 Jahre Flugzeugkonstrukteur, 1937, S. 12-13, 17, in DMA, FA 001/0173; 同文書は永岑［2014］で詳細に紹介されている。
20）「独国人『エルンスト、ハインケル』叙勲ノ件」JACAR（アジア歴史資料センター） Ref.
A10113228100、叙勲裁可書・昭和十二年・叙勲巻九・外国人二止（国立公文書館）。
21） 岡村他編［1976］184 頁。
22）「外監電報綴」JACAR: C14120198100、海軍航空本部 支那事変日誌 一般記事 昭和 13. 7. 1~13. 7. 31（防衛省防衛研究所）。

116

技術移転・ライセンス生産・戦力化（西尾隆志）

スル意思ヲ表示スルコトハ交渉ヲ有利ニ導ク方策ナリト思考スルヲ以テ可然御内意承知致シ度 23）

結果的には、ハインケルによる航空省への説得と、航空省技術局主務外国武官係グ
リップ少佐（Gripp）の承認により「同省上層部ノ了解成リ」、12 月 1 日に和田は He-119 爆
撃機・He-100 戦闘機をハインケル社で詳細に視察した。航空本部への視察報告では、両機種の性能・価格（He119：二機 300 万 RM、三機 360 万 RM、兵装その他実習・技術指導含む製造権 200 万 RM。He100：二機 100 万 RM、三機 120 万 RM、兵装その他実習・技術指導含む製造権 160 万 RM）が記された 24）。
さらに、和田五郎は「総合所見」として「両機トモ多数ノ特許ヲ含ム尚空省ヨリ最小三ヶ年ハ日本ニ黙認セル以外何レノ国ニモ販売禁止ノ指令ヲ受ケアリ見学ノ結果益々本機ハ独空軍ノ至宝タルヲ恥ヂザルヲ痛感スルト共ニ之ガ見学ニ斡旋セラレタル『ハ』氏竝ニ空省関係者ノ絶大ナル好意ハ誠ニ多トスル所ナリ我海軍ニシテ之ヲ入手スル時ハ我技術ニ飛躍的進歩ヲ来スモノト信ズ」として、価格は相当高価であるが、He-100 を基礎とする
記録機が近く時速 725 キロを出す計画もあり、正式記録が公表された場合は航空省・経済省が前記価格では輸出を到底許可しないため、そうした場合を考慮し「『ハ』氏ハ正式許可ヲ得タルモノニアラザルモ他ニ支障ノ入ラザル前ニ当方トノ契約ヲ済マセ既成事実トス
ルヲ有利ト認メツツアルヲ以テ我方トシテモ此ノ際万難ヲ排シ至急契約スルヲ有利ト認ム」と航空本部に伝えた。そして、航空省内でも極秘扱いの本機の情報が漏えいすることは、第一にイタリアなど親善国に対してドイツが不利の立場に置かれ、第二に自己の犠牲を恐れず日本海軍の為に努力するハインケルの立場を不利としこれまでの行為を無為にさせ、第三に航空省内黙認者の立場を甚だ困難にさせる、との理由から、ハインケルは機密保持上日本においても（陸軍と共同購入の場合も）海軍のみとの交渉を希望しており、取り扱いについては部外に対し厳秘とされたいと 25）。
報告を受けた航空本部技術部は 12 月 24 日に見解をまとめ、「両機性能ハ各国ノ航空機製
作技術ノ今回ノ現状ニ比較シ少クモ四、五年進歩ヲ示セルモノニシテ之ヲ試作機時代ニ於テ素早ク購買スルコトハ将来我海軍ニ於ケル優秀機ヲ速カニ実現スル方策トシテ此ノ際特ニ必要ト認ム」とし、He-119 の技術的に優れた点としては、DB601 エンジンを胴体内

23）「1. 一般（5）発受せる重要の令達報告通報等（1）」JACAR: C14120201400、海軍航空本部 支那事変日誌 一般記事 昭和 13. 10. 1~13. 10. 31（防衛省防衛研究所）。
24）「機密第三六七番電」『航空本部関係資料雑綴 昭和 8~ 昭和 13』所収（防衛省防衛研究所所蔵）。
25）「機密第三六七番電」『航空本部関係資料雑綴 昭和 8~ 昭和 13』所収（防衛省防衛研究所所蔵）。

117

『国際武器移転史』第 11 号（2021 年 1 月）に二台並列配置し一本の機首プロペラに繋げる特殊機構（外見上の単発機化）と、エンジン冷却法としての翼面利用の蒸気冷却法（水冷却器の廃止）による空気抵抗の減少・最高
時速 592 キロ（英米の最速戦闘機より 37 キロ優速）の実現を挙げた。両機購入の価値は「此ノ特殊ノ技術ヲ採リ入レ之ニヨリ今後成ル可ク早キ時期ニ於テ我海軍ニ此ノ種優速飛行機ヲ実現セントスル点」にあり、「大局的見地ヨリ陸軍ニモ之ヲ通知シ参加セシムルヲ可ト
ス〔…〕製造権竝ニ技術ノ獲得等ニ関シテハ海陸軍同等トシ其ノ経費ハ折半トスルモ先方
トノ交渉ハ従来ノ関係上伯林海軍監督官ニ一任スル」と陸軍への通知も認めた 26）。
航空本部は「独国空軍ト我海軍トノ用兵上ノ要求ニモ差異アル可ク本機其儘ヲ以テ直チ
ニ将来ノ海軍機トナスハ不可能ナリ」として、両機種を二機ずつ製造権・図面と共に購入
し、海軍・民間から技術者をハインケル社に派遣し前記「特殊ノ技術」を習得させ、海軍の用兵上に合致する航空機を帰国後直ちに開発させるとの方針で臨み、価格については「相当高価ナルモ高度ニ進歩セル技術ノ代償トシテ又独国ガ最モ極秘トセルモノヲ提供シ来レル点ヲ考慮セバ蓋シ已ムヲ得ザルモノト認ム」として購入を躊躇しなかった 。搭載
エンジンに関しては以下のように記している。

本機ニハ「ダイムラー・ベンツ」六〇一型千馬力発動機二基〔DB606〕ヲ接置シアリ
本発動機前身タル六〇〇型ハ已ニ数年前愛知時計ヲシテ製造権及技術ヲ獲得セシメ
其内地製第一基ハ目下審査運転中ナリ六〇一型ハ其改良型ニシテ目下愛知ヲシテ権利ヲ獲得セシム可ク交渉中ノモノナリ
最近陸軍モ本発動機ニ着目シ川崎ヲシテ之ガ権利及技術獲得セシメンコトヲ希望シ
来レルヲ以テ愛知ヲシテ之ヲ分譲セシム可ク交渉中ナリ 27）

両機の技術習得のため、1939年初頭には、塚田英夫中佐を団長として、海軍航空本部・
海軍航空技術廠・三菱重工業・中島飛行機・愛知の将校・技師 11 名からなる軍民合同のドイツ航空技術調査団が派遣された。機体技師はハインケル社で、エンジン技師はDB社で、
約 2 年間翼面蒸気冷却法やプロペラ延長軸駆動装置、DB606 双子型液冷エンジン等の特殊技術を習得し、He-100・He-119 は各々 2 機が 40-41 年に日本に輸入された 28）。

26）「
『ハインケル』新攻撃機（一一九型）及新戦闘機（一○○型）購買ニ関スル意見」『航空本部関係資料
雑綴 昭和 8~ 昭和 13』所収（防衛省防衛研究所所蔵）。
27）「『ハインケル』新攻撃機（一一九型）及新戦闘機（一○○型）購買ニ関スル意見」『航空本部関係資料
雑綴 昭和 8~ 昭和 13』所収（防衛省防衛研究所所蔵）。
28）岡村他編［1976］341-342 頁。

118

技術移転・ライセンス生産・戦力化（西尾隆志）② DB 社とのライセンス契約
前述のように、ハインケル社との契約交渉を背景として、海軍航空本部・愛知は DB601
航空エンジンのライセンス契約に向けた協議を DB 社と進めていた。1938 年 12 月 17 日時
点で、海軍・愛知は DB601 に関しては陸軍の希望を受け入れ、陸軍機生産専門の川崎航空機（以下川崎と略記）には DB601 ライセンス生産の下請けではなく、同エンジン及びその発展型に関する権利を愛知と同様に獲得させることを承諾していた 29）。39 年 5 月には、
愛知の桝本社長と愛知・川崎の技師 10 名が、DB601 生産に関して指導を受けるためベルリン郊外の DB 社ゲンスハーゲン工場を訪問している 30）。
愛知と DB 社との DB601Aa/Ba（1175 ㏋）に関するライセンス契約（全 14 条）は、1939
年6月17日に締結され、日本・満洲国・日本の主権が及ぶ地域において同エンジンを製造・販売する権利の獲得のために、愛知が DB 社に支払う契約金は 100 万 RM であった。He119 をめぐるハインケル社との議論や、陸軍からのライセンス購入希望を海軍が受け入れた事情を反映し、契約第二条では、川崎が追加的なライセンス受領者であり、同社は愛知が DB 社に対して有するのと同等の権利・義務を保有すると規定された 31）。
この契約を基礎として、翌 40 年 4 月 16 日には、航空本部から和田五郎に対し「D・B
六〇六型『ライセンス』ノ H 機〔He-119〕ニ及ボス影響ヲ考慮シ〔…〕此ノ際之ヲ両社〔愛知・川崎〕ニ譲渡スルハ既ニ差支ナキ時期ニ至レリト認メラルル外徳江帰国前 D・B 社ト連絡指導ヲ受クル上ニ於テ便利ト認ムルニ付〔…〕無償譲渡方 D・B 社ヲシテ発動セシム
ル様取計ハレ度」32）と指示が伝えられた。すなわち、ドイツ航空技術調査団の一員であった徳江徳技師（愛知）の DB 社における技術習得と時期を合わせた、DB606（2350 ㏋）製
造権の愛知・川崎に対する無償譲渡の要請であり、DB 社はこの要請に応じている。

③ドイツの航空機輸出政策の変化と日本
1938-39 年における He-119・DB601 を中心とする日本への技術移転は、当該期ドイツの航空機輸出政策や他の輸入国との比較に照らせば、依然として日本側に有利な状況で進められたといえる。36 年 6 月 10 日にヴィマーの後任として航空省技術局長に就任したウーデット大佐（Ernst Udet）は、外貨獲得の切実な必要性、ドイツ航空機の国際的高評価に対する期待、再軍備景気後における新市場開拓の模索などの諸動因に基づき、積極的な
29）「航本機密第七一三番電」『昭和十一 ~ 十六年 航空関係技術綴』所収（防衛省防衛研究所所蔵）。
30）Braun［1990］S. 332.
31）PB-31248, BIOS, Daimler-Benz, p. 31; 西牟田［2020］252-256 頁。
32）「4. 技術部」JACAR: C14120225600、海軍航空本部 支那事変日誌 昭和 15. 4. 1~15. 4. 30（防衛省防衛
研究所）
。

119

『国際武器移転史』第 11 号（2021 年 1 月）

航空機輸出を求める民間航空機製造企業に同調的であり、ヴィマーが定めた厳格な機材
輸出規定を緩和させた 33）。
事実、ドイツの航空兵器（航空機・爆弾・対空火器を含む）の輸出額は 35 年の 390 万
RM から、36 年には 1660 万 RM、37 年には 7919 万 RM、38 年には 1 億 2211 万 RM と急増し、同様にドイツの武器輸出額に占める航空兵器輸出額の割合も、36 年の 8.7% から、37 年には 32.2%、39 年には 59.0% と増大した。輸出額ベースでは日本も相応の位置を占めており、
例えば 37 年の対日航空兵器輸出額 691 万 RM は、同年のハンガリー（1974 万 RM）、トル
コ（1045 万 RM）に次ぎ三番目に大きい額である 34）。ただし、30 年代後半におけるドイツの輸出総額に占める武器輸出額の割合は、毎年 5% に満たないほど僅少であり、武器輸出
は政府の期待したほどには外貨収入源としての役割を果たさなかったが、一方でドイツにとり不可欠の原材料（東欧諸国の小麦、ルーマニアの石油、中国のタングステンなど）の輸入減少・途絶を防ぐ重要な方策の一つとしては有効に機能した 35）。
他のドイツ航空機輸入国に対する日本の優位性が最も際立つのは、国別輸出額や輸出機数の多寡ではなく、移転された機材の質的な新規性においてであり、航空機設計・開発の自立化に邁進していた当時の日本側にとり、この点は重要なアドバンテージであった。
航空省は輸出促進へと転換する一方で、輸出が許可された航空機の多くは競争試作過程で脱落し空軍にとり不要となった機体や旧型機であった。例えば、1934-40 年にかけて、
ハンガリーは航空機調達のためにドイツに使節団を数回派遣したが、いずれも旧式化した空軍の余剰機材を購入する結果に終わり、39 年にルーマニアはユンカース Ju-87B 急降下
爆撃機 50 機の購入を希望し、さらにメッサーシュミット Me-109 戦闘機、ユンカース
Jumo211 および BMW801 エンジンの製造権購入を打診したが、航空省によって全て拒絶されている 36）。
1938 年 8 月 15 日付の覚書で、ハインケルは新型機材の輸出を渋る航空省の姿勢を以下のように厳しく批判した。38 年 6 月 6 日に、ウーデット自身が操縦し時速 635 キロの速度
世界記録を樹立した、DB601 搭載のハインケル He-112U 戦闘機に関して、ユーゴスラヴィ
ア政府から購入希望が寄せられたが、航空省が輸出を許可したのは馬力の劣る Jumo210 エ
ンジンを搭載し最高時速 475 キロしか出ない量産型の He-112 であり、その結果ユーゴスラ
ヴィアはイギリスに転換し契約を結んだ。同様の事態はスイスやハンガリーからの打診に

33）Homze［1976］p. 205.
34）Homze［1976］pp. 206, 209; Leitz［1998］p. 148.
35）Leitz［1998］p. 153.
36）Corum［2004］pp. 7-8, 12.

120

技術移転・ライセンス生産・戦力化（西尾隆志）

際しても発生し、ハインケル社に最初の問い合わせがあったにもかかわらず前者ではフランスに、後者ではイタリアに敗北し商機を逃したと 37）。
またハインケルは、想定される航空省の対日輸出反対論に対し、事前に回答を作成していた。すなわち第一に、戦争が勃発した場合、外国に納入される予定の航空機はいつでも差し押さえ可能でドイツ空軍が使用できる。第二に、航空機製造における最近の進歩が日本を通じて敵国に渡りうるとの恐れには根拠がない。なぜなら日本人はドイツ人以上にこうした問題には無縁であるからだ。第三に、日本人は、ドイツ航空機の輸入やライセン
ス獲得によっては、航空機製造におけるドイツの技術的優位に決して追い付けないであろう。なぜなら外国からの航空機注文からその完成まで、もしくはライセンスの供与から外国での実際のライセンス生産までには、常に 1-2 年を要するからだと 38）。
こうしたハインケルの指摘や He-118・He-119 に関する交渉の経緯に照らせば、1930 年
代の技術移転過程においては「ドイツ側における日本に対する不信の念こそが特徴的であった」39）との先行研究の指摘は、少なくとも航空分野では相対化される必要があるように思われる。日本海軍はワイマール期から積み重ねられてきたハインケル社との取引関係を基盤に、第三帝国期においても、機材輸出方針をめぐる航空省とハインケル社との一定の緊張関係をその都度利用しつつ、同社経由で DB 社航空エンジンを含む最新技術にアクセス可能であった。そこには他のドイツ航空機輸入国に対する、日本側の相対的に有利な立場も反映されていたのである。
3 DB601 のライセンス生産（1）生産実績
戦時期日本における DB601 航空エンジンのライセンス生産実績は、前述した陸海軍の技術移転に対する熱意や積極性、多額の資金投入に比べると、ほとんど落胆させる結果に終わった。アジア太平洋戦争期を通じて、DB601 は、愛知ではアツタ 21 型（1185 ㏋）
・
出力強化型のアツタ 32 型（1380 ㏋）として熱田工場で生産され、川崎ではハ 40（1175 ㏋）
・
出力強化型のハ 140（1500 ㏋）として明石工場で生産された（表 1 参照）。両社を合わせた37）Braun［1986］p. 3; 実際には He-112U は日本にも輸出された He-100 であったが、航空省は、既にメッサーシュミットとの戦闘機競争試作に敗れた He-112 が、依然として空軍の第一線機として運用されているとの誤った印象を諸外国に与えることで、不要となった He-112 の輸出に繋げたいと画策したために He-112Uとして公表した。Green［1990］p. 332: 1930 年代の東欧諸国に対する武器移転はグラント［2014］を参照のこと。当該時期の世界的な航空機輸出入における日独間の位置づけは今後の課題としたい。
38）Braun［1986］p. 4.
39）パウアー［2008］193 頁。

121

『国際武器移転史』第 11 号（2021 年 1 月）

総生産数 5222 台は、1941-45 年における日本の航空エンジン総生産数 11 万 6577 台のわずか 4.47% を占めるに過ぎず 40）、41 年 12 月 -45 年 8 月までのアツタ生産数 1672 台は、同時期における政府のアツタ発注数 3850 台の 43.4% にとどまった 41）。なお、アツタを搭載した海軍艦上爆撃機「彗星」は、42 年 10 月 -44 年 8 月までに愛知・永徳工場で 986 機が生産され、
ハ 40・ハ 140 を搭載した陸軍三式戦闘機「飛燕」は、42 年 8 月 -45 年 5 月までに川崎・各
務原工場で 3058 機が生産されている 42）。熱田工場では DB606 と同型式のハ 70（アツタ 32型× 2）が戦争末期に 12 台生産され、陸上偵察機「景雲」に搭載されたが、試作一号機は45 年 5 月に二度の試験飛行を行ったのみで終戦を迎えた 43）。
表 1：愛知・川崎における DB601 のライセンス生産数
エンジン
タイプ

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9 月 10 月 11 月 12 月 合計

1940 年 アツタ21型

0

0

1

0

1

1

0

1

0

1

0

0

5

1941 年 アツタ21型

0

0

1

0

1

1

2

4

5

3

4

1

22

アツタ21型

3

1

5

2

15

13

13

26

22

28

37

33

198

1942 年

1943 年

1944 年1945 年

ハ 40

0

0

2

4

4

5

6

6

10

5

4

15

61

アツタ21型

40

29

51

28

26

31

35

48

66

38

31

12

435

アツタ32 型

0

1

1

1

2

3

3

6

3

1

5

5

31

ハ 40

25

33

40

45

45

70

81

92

78

130

50

186

875

ハ140

0

1

1

1

0

0

0

0

0

0

0

0

3

アツタ21型

19

37

63

28

19

5

0

3

1

0

0

0

175

アツタ32 型

7

8

14

24

88

86

101

80

13

26

76

35

558

ハ 40

177

187

203

190

160

220

200

200

130

126

172

142

2107

ハ140

0

0

0

0

0

0

0

0

1

24

21

45

91

アツタ32 型

32

34

41

48

50

21

21

27

274

ハ 40

33

35

25

92

19

48

30

36

318

ハ140

8

7

2

0

14

7

8

23

69

注：タイプ別の総生産数は、アツタ 21 型が 835 台、アツタ 32 型が 863 台、ハ 40 が 3361 台、ハ 140 が 163 台。
出典：USSBS, Pacific Report 19, Kawasaki Aircraft Industries Company, Inc., May 1947, Appendix C; USSBS,
Pacific Report 20, Aichi Aircraft Company, Feb. 1947, p. 42. より作成。

40）USSBS, Pacific Report 15, The Japanese Aircraft Industry, May 1947, p. 157; USSBS の最終報告書全 325 編のうち、アジア太平洋戦争に関する 109 編は米戦略爆撃調査団編『太平洋戦争白書』全 50 巻（日本図書セン
ター、1992 年）に所収。
41）USSBS, Pacific Report 20, p. 42.
42）USSBS, Pacific Report 19, Appendix E; USSBS, Pacific Report 20, Appendix C.
43）USSBS, Pacific Report 20, p. 43; 野沢編［1989］275 頁。

122

技術移転・ライセンス生産・戦力化（西尾隆志）

表 2：DB 社ゲンスハーゲン工場のエンジン生産数

エンジンタイプ

1937年 1938 年 1939 年 1940 年 1941年 1942 年 1943年 1944 年

DB600（850 ㏋）

376

314

DB601（1175㏋）

52

1,113

合計
690

2,249

3,176

3,180

281

10,051

DB606（2350 ㏋）

392

336

DB605（1475㏋）

87

3,215

5,968

8,347

17,617

1,088

1,734

2,188

5,010

4,920

7,702

10,53534,096

DB610（2950 ㏋）
合計

428

1,427

2,249

3,176

3,659

728

出典：PB-31248, BIOS, Daimler-Benz, p. 14. より作成。

一方、愛知・川崎におけるライセンス生産数と、DB 社唯一の航空エンジン大量生産工場であった、ゲンスハーゲン工場における生産数との格差も明瞭だが（表 2 参照）、労働
生産性はその格差を説明する最も基本的指標の一つといえる。日独の航空機生産数がピークに達した 1944 年、熱田工場の労働者数は最大時で 9415 人（4 月）、明石工場は最大時で2 万 3001 人（11 月）であったが、44 年のエンジン生産数は前者が 733 台（全てアツタ）、
後者が 4255 台（うち 2198 台がハ 40・ハ 140）である 44）。ゲンスハーゲン工場は、44 年末時
点で労働者数 1 万 2706 人、44 年のエンジン生産数 1 万 535 台であったから、労働生産性において日独間には四倍以上の格差が存在した 45）。
戦時期日本の航空機生産力に対してドイツ側は厳しい評価を下している。ドイツ航空省
が 1944 年 11 月 3 日に作成した日本航空機産業に関する評価報告書は、労働力や産業の規模の割に、日本の航空機生産量がドイツに比べ著しく少ないのは注目すべきことであると指摘し、その諸要因をグロナウ駐日ドイツ空軍武官（Wolfgang von Gronau）の報告に即して挙げている 46）。43年秋から日立航空機千葉工場の生産能率改善を指導したハインケル社のシュミット技師（Kurt Schmidt）も、日本の航空機生産の諸問題を戦後以下のように列挙した。第一に、適切な工作機械と生産設備の欠如。実質的に自動機械が存在せず、転造ねじのような生産器具が使われていなかった。第二に、要求される生産人時の極端な増加。ドイツでの生産に比べ三倍は要したと思われる。第三に、多くの部品・材料の著しい不足。軽金属不足の一つの兆候は、44 年 3 月に始まった、代用としての木製構造を組み立てる試みだが、概して不成功に終わった。第四に、適切な工場監督の欠如。ドイツでは工員 100 人につき 1 人の親方もしくは監督が付いたが、日本では 2000 人に対して 1 人しか割44）USSBS, Pacific Report 19, p. 16; USSBS, Pacific Report 20, pp. 39, 42.
45）PB-31248, BIOS, Daimler-Benz, pp. 14, 19.
46）TNA, AIR 40/2203, Japanese aircraft production: reports and graphs, Sept. 1943- Sept. 1945. このファイルにド
イツ航空省の報告書（英訳版）が所収されている。

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『国際武器移転史』第 11 号（2021 年 1 月）

り当てられなかった。第五に、極端に乏しい互換性。第六に、深刻な部品不足を予期し対応する能力のなさ。第七に、生産方法に適した細部設計を行う能力のなさ。第八に、陸軍・海軍・科学研究機関・外国人技師の深刻な協調不足と 47）。

（2）故障・生産遅延の諸要因
熱田・明石工場ともに主業務はエンジンの組立であり、多くの構成部品の製造は外部へ委託された。例えば、熱田工場で原材料から製造された部品はクランクケースやシリン
ダーヘッドなどの軽合金鋳物に限られ、クランクシャフト（住友金属・日本特殊鋼）、シ
リンダーバレル（住友金属・大同製鋼）、コネクティングロッド（日本特殊鋼）、減速ギア・
プロペラシャフト（日本特殊鋼・大同製鋼）などのエンジン部品は半完成品状態で部品製造業者から供給され、その他燃料噴射ポンプ（日立航空機・川西航空機）、オイルフィル
ター、マグネトー、スターターなども外部から供給された 48）。
ハ 40 の生産で、川崎は多くの克服困難な技術的問題に直面した。具体的には、三菱製
燃料噴射装置の高圧による燃料漏れや燃料系統の破損、水メタノール噴射装置の腐食、陸軍から供給された点火プラグの不良、鋳造技術の不良による冷却系統からの水漏れ、
ボールベアリングの不良による過給機の故障、コネクティングロッドのクランクシャフト
側ローラーベアリングの破損の頻発などである 49）。
さらに1944年以降、ニッケル不足のためクランクシャフト、ギア、コネクティングロッ
ドの鋼材がニッケル・クロム・モリブデン鋼からシリコン・マンガン・クロム鋼やクロム・モリブデン鋼に代用されると、クランクシャフト折損事故の多発など、エンジンの更なる質的低下を招いた 50）。44-45年に、修理・オーバーホールのため陸軍各務原航空廠から明石工場に返送された 867 台のハ 40・ハ 140 のうち、半数以上の 457 台が鋼材不良によるものであり、229台が陸軍の粗雑な整備によって損傷したものであった 51）。同様に、44-45 年に海軍航空廠から熱田工場に返送された 143 台のアツタを愛知が検査した結果、アツタ 21 型の主な問題点はひび割れたピストン、減速ギアケーシングからの滑油漏れ、切断されたコ
ネクティングロッド、損傷したクランクシャフトメインベアリングであり、これらに加え

47） PB-33110, Air Technical Intelligence Group (ATIG), Aircraft Production Facilities and Methods at the Hitachi
Aircraft Plant, Chiba, 8 Nov. 1945, p. 3.
48） USSBS, Pacific Report 20, p. 42.
49） PB-16802, ATIG, Kawasaki Engine Design and Development, 5 Nov. 1945, pp.2-3; ハ 40 のベアリング品質問
題は西牟田［2020］で詳細に分析。
50） USSBS, Pacific Report 20, p. 42; 西牟田［2020］270-271 頁。
51） USSBS, Pacific Report 19, p. 43.

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技術移転・ライセンス生産・戦力化（西尾隆志）てアツタ 32 型では過給機のボールベアリングと減速傘歯車の損傷にも悩まされた。45 年 3月以降は、クランクシャフト、コネクティングロッド、減速ギア、シリンダーバレルの熱田工場への供給自体が途絶えている 52）。

（3）ドイツ航空技術への傾倒
戦時期日本で DB601 のライセンス生産が失敗に終わった基底的要因としては、日独間の顕著な兵器生産力格差を指摘できる。一方、そもそもDB601のライセンス契約を促した、
ハインケル He-119 に搭載された DB606 双子型エンジンは、ドイツにおいても成功作とは言い難い。
1930 年代後半のドイツ航空機産業において、エンジン技術は最も立ち遅れていた領域であった。ヴェルサイユ条約による大型航空エンジン開発の禁止、他の欧米先進国に対するドイツ自動車産業の遅れた発展、第三帝国期における学術界と産業界との研究開発上の乖離がその諸要因として指摘されているが 53）、いずれにせよエンジン技術の制約は、34-36 年にかけての長距離重爆撃機 Do-19・Ju-89 の開発を頓挫させるほど、ドイツ空軍の再軍備計画に重大な影響を及ぼしていた 54）。36 年 9 月にハインケル自身が作成した報告書
でも、DB601 を含むドイツ航空エンジンが、重量・馬力・全開高度・重量出力比・過給機・
燃料オクタン価など多くの点で英米仏のエンジン性能に劣っており、現在の開発状況からは他国と対等の技術水準には恐らく達せず、凌駕することは全く不可能であろうと悲観的に評価された。そして、深刻な技師不足に陥っているドイツ航空エンジン設計・開発部門の負担を軽減しつつ、実証された既存技術を基礎とした有望な新規開発を促進するためには、ロールス・ロイス、ライト、プラット & ホイットニー、グノーム、ヒスパノ・スイ
ザの空冷・液冷エンジンの製造権獲得が有益かつ必要であると指摘されたのである 55）。
このような状況下で、ハインケル社で 1936 年夏から開発が始められたのが He-119 高速機であった。本機は世界最速度記録を達成する記録機としてのみならず、実用的な偵察・爆撃機としての運用も企図された野心的な機体であり、37 年夏の初飛行で時速 564 キロを達成するまでは、空軍に対しても存在が秘匿されていた。一方、通常タイプの高馬力エンジン実現への目途が立たないために、DB 社はハインケル社と協議の末、He-119 の高速性能を保証する一時的方策として、DB601 を二台並列配置した双子型の DB606 を開発し本52）USSBS, Pacific Report 20, pp. 43, 45.
53）Overy［1978］p. 172.
54）Corum［1997］pp. 170-172.
55）PB-39038, Ernst Heinkel, Denkschrift zur Frage der Motoren-Entwicklung, Sept. 1936.

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『国際武器移転史』第 11 号（2021 年 1 月）機に搭載したのである 56）。
その後、DB606 が、戦時期ドイツで唯一量産された重爆撃機のハインケル He-177 に搭載された際、同エンジンの致命的欠陥が露呈した。並列配置された DB601 の接合部は飛行中に分裂し易く、その結果起こる燃料系統の破損、滑油の漏れ、過熱、放電がエンジンの発火・炎上に繋がるなど、DB606 の発火原因数は、1943 年 1 月のレヒリンでの調査によれば 56 にも上った 57）。ミルヒは DB606 を、前線での運用に向けた配備などあり得ない、
可能な限り早い時期に処分されるべき「恐ろしく旧式で間に合わせのエンジン」としては
ねつけ、ゲーリングは侮蔑を込めて同エンジンを「出来損ない」と呼んだ 58）。よく知られるように、He-177 は DB606 の炎上・爆発により頻繁に墜落し、パイロットからは「空軍ライター」（Luftwaffenfeuerzeug）と蔑まれ、44 年 1 月にヒトラーは本機を「がらくた」と呼称した 59）。
しかし、エンジンの安全対策が未解決にもかかわらず、DB 社は DB606 の改良型として
DB610、DB613 と双子型エンジンの開発を継続し、1940-44 年に DB606・DB610 は合わせて8400台も生産された 60）。この事実は、戦局挽回を期してひたすらエンジン馬力増大を目指したドイツの狂奔を示すと同時に、飛行の安全性が機材に要求されたワイマール期の平和的・国際的・大衆的航空熱からの明確な断絶をも反映していたといえよう 61）。
第三帝国期ドイツ航空技術に対する傾倒は、日中戦争勃発以降にアメリカからの航空技術移転が途絶える中で 62）、日本海軍・陸軍を問わず深化していった。1942 年 10 月 -45 年 4月まで、航空エンジン研究を所管する第二陸軍航空技術研究所（立川）の所長を務めた
絵野沢静一少将は、40 年 6 月のフランス降伏に前後して「日本陸軍の空気は、一にも二にもドイツに心酔し、誰か一寸でも独逸の悪口をいおうものなら、忽ち眼の色を変えて、反撃されるという時代であった」63）と回想する。1930 年代半ばの日本航空機産業自立化を支えていた多角的な技術供給源の喪失とドイツへの単極化は、日独間の顕著な兵器生産力格差と並び、DB601 のライセンス生産とその失敗を導いた要因として指摘できる。
56）Green［1990］p. 328; He-119 は日本への輸出分も含め 8 機が試作されたが、ドイツ空軍には制式採用されなかった。
57）Murray［2005］p. 107; Green［1990］p. 343.
58）Giffard［2016］p. 44.
59）Overy［1978］p. 169; O’
Brien［2015a］p. 28.
60）TNA, AIR 40/47, German aero-engines: historical review of development from 1933, Nov. 1941-Dec. 1945;
PB-31248, BIOS, Daimler-Benz, p. 16.
61）PB-3462, Field Information Agency Technical（FIAT）, Trend of German Aero Engine Development, 1945, p. 2;
永岑［2020］。
62）水沢［2017］136-139 頁。
63）絵野沢静一『航空こぼれ話』1970 年、29 頁（防衛省防衛研究所所蔵）。

126

技術移転・ライセンス生産・戦力化（西尾隆志）

4 アジア太平洋戦争における運用
DB601 の技術移転・ライセンス生産を経て、アツタは海軍艦上爆撃機「彗星」に、ハ
40・ハ 140 は陸軍三式戦闘機「飛燕」に搭載され、日本航空戦力の一翼を担いアジア太平洋戦争に投入された。従来の諸研究・著作では、実戦配備された両機種が、零戦や隼など国産空冷エンジンを搭載した他機種に比べ、恒常的なエンジントラブルに直面し稼働率を低下させたと指摘される 64）。こうした液冷エンジンの問題点を補強する観点として、
以下では日本航空戦力の配備・補給問題に言及する。

（1）苛酷な作戦環境「兵站を考慮せずに軍事技術を論じるのは素人だけである」65）という軍事史上の警句は、アジア太平洋戦争の航空戦を研究する際、特に念頭に置かなければならないだろう。第二次世界大戦において、グローバル規模で行われた航空機の配備・補給は「全ての主要参戦国にとって、戦時における最も困難かつ費用を要する任務の一つ」66）であり、その任務遂行能力が最も厳格に試された戦域が、アジア太平洋だったからである。
1941 年 12 月 8 日の日米開戦劈頭、陸・海・空戦力を同時展開した日本軍の攻勢は、ハ
ワイ・フィリピン・マレーの三正面に及び、これは歴史上いかなる軍隊も経験したことのない広範囲への同時攻撃であった 67）。42年前半を通じた第一段作戦の成功によって、アジ
ア太平洋上の日本軍防衛ラインの総距離は、最長時で地球半周を超える約 2 万 3000 キロに達したのである。地中海戦線・東部戦線を含めたヨーロッパ戦線以上に広域化したアジア太平洋戦線は、前線への補給を著しく困難にする文字通りの「距離の戦争」であった。加えて、熱帯地域の苛酷な自然環境やインフラの未整備は機材の消耗を早め、飛行場建設にはより高度の工学的能力が軍隊に要求されるなど、アジア太平洋戦線は第二次世界大戦における最も過酷な航空作戦地域であったといえよう 68）。しかし、高度に資本集約化された航空戦力の展開を妨げる様々な制約要因にもかかわらず、日米両国はアジア太平洋上
で航空戦力を戦略・作戦・戦術レベルで広範に運用し、戦局推移に対するエア・パワーの影響力はヨーロッパ戦線以上に優越的であった 69）。

64） 碇［1996］；渡辺［2006］など。
65） Millet［1996］p. 349.
66） O’Brien［2015b］p. 632.
67） 山田［2015］104-105 頁；Kuehn［2015］p. 424.
68） Muller［2010］p. 53; James［1989］p. 717.
69） Buckley［1999］p. 170.

127

『国際武器移転史』第 11 号（2021 年 1 月）

（2）機材損失の実態
アジア太平洋上に伸びきった兵站線の維持や最前線での機材整備・修理に不可欠の、高度な工学的・技術的能力を日本軍が保持し得なかったことは、1943 年以降の日本航空戦
力が、少なくとも機材損失面において、連合軍との航空戦闘よりも深刻なダメージを戦闘以外の諸局面で被る主要因となった。戦争終結後、USSBS の要請に従って、陸海軍航空本部により作成・提出された日本軍機損失数の統計では（図 1 参照）、連合軍との航空戦
闘によって失われた戦闘損失数（combat loss）に対する、訓練中の事故、本土から前線に対する機体の空輸過程での墜落・破損や故障による廃棄、日本軍飛行場に対する連合軍の空爆による駐機状態での破壊など、直接戦闘に起因しない非戦闘損失数（non-combatloss）の、戦局悪化に伴う激増が読み取れる。非戦闘損失数の戦闘損失数に対する比率は、
41 年 12 月 -42 年 7 月においては 1.32 だが、44 年 8 月 -45 年 8 月には 1.86 に上昇した。日本航空戦力は、戦争最後の一年間に、アジア太平洋戦争全期間を通じた連合軍機の戦闘損失
数 1 万 101 機を大幅に上回る機材損失を、航空戦闘以外の局面で被っていたことになる 70）。
図 1 日本陸海軍機の損失数（1941 年 12 月 -45 年 8 月）

注：正確な数値は、戦闘損失数が合計 1 万 8786 機（陸軍機 8420 機・海軍機 1 万 366 機）、
非戦闘損失数が合計 3 万 2157 機（陸軍機 1 万 5415 機、海軍機 1 万 6742 機）である。
出典：USSBS, Pacific Report 62, Japanese Air Power, Jul. 1946, Exhibit C, D. より作成。
70）USSBS, Pacific Report 61, Air Forces Allied with the United States in the War Against Japan, Feb.
1947, p. 13. 連合軍機の戦闘損失数の国別内訳は、アメリカ陸軍航空軍・海軍および海兵隊（8363 機）、オー
ストラリア空軍（694 機）、イギリス空軍（516 機）、中国空軍（300 機）、ニュージーランド空軍（228 機）
である。

128

技術移転・ライセンス生産・戦力化（西尾隆志）

先行研究で指摘されるように、確かに航空戦に関する様々な統計は、研究者による多様な解釈の余地を不可避的に残すものであり、数字の細部に至るまで全て額面通りに受け取られるべきではないだろう 71）。特にUSSBSの調査は、ドイツでは押収された多くの空軍
資料に依拠して進められた一方、日本では占領軍の本土進駐以前における大量の軍事資料焼却により、多くの統計が記憶に依拠した日本軍人に対する集中的な尋問やその際提出された資料、それらと連合軍側資料との照合を経て作成されたため、USSBS 自身も認めるように、上記の損失統計を含めて正確性の相対的低下は免れない 72）。
しかし、全体的傾向の把握・評価は可能である。戦争終結後、USSBS とは別に日本航
空戦力の調査を行ったアメリカ極東空軍・航空技術諜報団（Air Technical Intelligence
Group: ATIG）は、自らの調査結果と USSBS 資料とに基づき、「日本航空戦力の補給や整備において用いられた手段が、計画段階からその実行に至るまで、根本的欠陥を有していたことは極めて明瞭である」と適切に結論づけた。すなわち、航空戦の重要な事実は、約
5 万 2000 機の日本軍機損失数のうち、約 3 万 1000 機が航空戦闘以外での損傷に起因するものだったということである。いかなる空軍も、運用に際して一定程度の割合で非戦闘損失を出てしまうのは避けられないが、いくつかの要因によって、日本軍機の非戦闘損失数は異常に多くなったと 73）。

（3）配備・補給の諸問題
日本航空戦力の配備・補給過程 74）において、航空廠は枢要な役割を果たした。陸軍航空廠（本廠）は日本本土の五地点に位置し（表 3 参照）、その主要任務は①各航空廠の管轄地域に配備された全ての陸軍機の修理・オーバーホール、②民間工場で生産された新造機の受領および管轄地域に所在する航空隊への配分、③航空武装・通信装備の受領・備
蓄・機体への取り付けおよび分廠・出張所への配分、④作戦機の改造、⑤予備のエンジンと部品の備蓄および分廠・出張所への配分、⑥管轄下にある分廠・出張所の監督、であった 75）。1943年1月から終戦まで各務原航空廠長を務めた由比貞雄少将は、USSBSの尋問に際して、最も頻繁に故障した機種としてエンジンの異常振動が多発した飛燕を挙げてい71）Sabin［2009］p. 150.
72）Gentile［2000］pp. 1089-1090.
73）PB-87827, ATIG, Supply and Maintenance-Policies and Procedures of the Japanese Air Forces, 20 Dec. 1945, p. 3.
74）詳細は西尾［2020］を参照。
75）PB-75951, ATIG, Organization, Principles, and Practices of Inspection in the Japanese Army Air Force, 1945, p.
179.

129

『国際武器移転史』第 11 号（2021 年 1 月）

る 76）。確かに、空冷エンジンを装備した他の陸軍機に比べ、飛燕のオーバーホール間隔・耐用期間は顕著に短く（表 4 参照）、微細な整備・調整を要する液冷エンジンの運用に苦闘した実態が看取される。
表 3：戦時期陸軍航空廠の修理・オーバーホール能力（月平均）

機体

エンジン

兵員数

大規模

中規模

小規模

大・中規模

小規模

立川航空廠

20

40

100

120

100

2000

宇都宮航空廠

10

25

70

80

70

1400

各務原航空廠

25

50

120

140

120

2200

大阪航空廠

10

25

70

100

90

1000

大刀洗航空廠

15

30

85

100

90

1200

注：大規模－総分解、点検、必要箇所の修理・部品交換、再組立。小型機では 3000-5000 人時、大型機では 4000-6000 人時（1-2 ヵ月）を要した。
中規模－損傷箇所の修理・部品交換。
小規模－消耗部品の交換（1-5 日で完了）。タイヤ交換や爆弾懸垂架の修理が典型例。
エンジンは分解せず。
大刀洗航空廠は主に練習機を扱ったため、兵員数に対する平均件数が多い。
出典：PB-87827, ATIG, Supply and Mainteance-Policies, p. 41. より作成。

76）USSBS, Interrogation 300, Kagamigahara Air Depot, 2 Nov. 1945, p. 3; 日本で実施されたUSSBSの尋問資料は、国立国会図書館デジタルコレクションで全て公開されている。目録は以下を参照。URL: https://rnavi.ndl.
go.jp/kensei/entry/USB-12-43.php（2020 年 12 月 1 日最終閲覧）

130

技術移転・ライセンス生産・戦力化（西尾隆志）

表 4：陸軍機のオーバーホール間隔 ( 時間 )機種

搭載エンジン

爆撃機

偵察機

第一

第二

第三

一式戦闘機「隼」（中島）

ハ 115「栄」（空冷・1150 ㏋・中島）
×1

250

230

210

二式戦闘機「鍾馗」（中島）

ハ 109（空冷・1520 ㏋・中島）
×1

300

280

260

二式複座戦闘機「屠龍」（川崎） ハ 102「瑞星」（空冷・1080 ㏋・三菱）
×2
戦闘機

エンジン・機体のオー
バーホール間隔（時間）

300

280

260

三式戦闘機「飛燕」（川崎）

ハ 40（液冷・1175 ㏋・川崎）
×1

150

140

130

四式戦闘機「疾風」（中島）

ハ 45「誉」（空冷・2000 ㏋・中島）
×1

200

180

160

五式戦闘機（川崎）

ハ 112「金星」（空冷・1500 ㏋・三菱）
×1

300

250

200

キ－ 102 試作戦闘機（川崎）

ハ 112「金星」（空冷・1500 ㏋・三菱）
×2

300

280

260

九七式重爆撃機（三菱）

ハ 101「火星」（空冷・1500 ㏋・三菱）
×2

350

300

260

九九式双発軽爆撃機（川崎）

ハ 115「栄」（空冷・1150 ㏋・中島）
×2

300

280

260

百式重爆撃機「呑龍」（中島）

ハ 109（空冷・1520 ㏋・中島）
×2

350

330

310

四式重爆撃機「飛龍」（三菱）

ハ 104（空冷・1900 ㏋・三菱）
×2

350

300

260

九八式直接協同偵察機（立川） ハ 13「天風」（空冷・510 ㏋・日立）
×1

300

280

260

九九式軍偵察機（三菱）

ハ 26「瑞星」（空冷・940 ㏋・三菱）
×1

350

330

310

百式司令部偵察機（三菱）

ハ 112「金星」（空冷・1500 ㏋・三菱）
×2

350

330

310

注：オーバーホールの間隔は各機種の搭載エンジンを基準に設定された。
出典：PB-87827, ATIG, Supply and Mainteance-Policies, p. 41; 野沢編 [1989]pp. 382-383. より作成。

陸海軍が液冷エンジンの運用に悩まされた前提的状況として、そもそも機材整備・補給面で日本軍が抱えていた脆弱性や、戦争後期に登場した日本軍機にほとんど遍在した機械的問題を認識する必要がある。由比貞雄や、終戦時に第一海軍航空廠長（霞ヶ浦）を務めていた北条源吾大佐は、機種を問わず最も頻発した故障として、構造的に脆弱な降着装置の故障を挙げた 77）。事実、陸軍機生産における降着装置の発注数のうち、予備部品として占めた割合は、40%（1942-43 年）から 57%（44 年 4 月）
、70%（45 年 1 月）と増大し、海軍でも 20%（43 年）から 30%（44 年 7 月）
、62%（45 年 4 月）と同様であった。これは非熟練搭乗員の増加による事故や故障の多発を反映するものだが、予備部品としての降着装置の納入率は 44 年初頭の約 75% から、同年後半には約 50% に低下したのである 78）。
予備部品の不足は、1944 年後半以降、航空本部が機体生産拡充のために予備部品生産を削減したことで深刻化した 79）。立川の第二陸軍航空技術研究所では、故障の多発したハ
45・ハ 140 エンジンの信頼性改善・性能向上が最重要課題に位置付けられ研究されたが、生産増大に注力する航空本部・軍需省は、同研究所から提出された質的改善策を、大量生77）USSBS, Interrogation 300（Supplement）, p. 1; USSBS, Interrogation 405, No. 61 and No. 1 Naval Air Depots（Takao and Kasumigaura）, 22 Nov. 1945, p. 3.
78）USSBS, Pacific Report 15, pp. 107-108.
79）USSBS, Interrogation 377, Tachikawa Air Depot, p. 3.

131

『国際武器移転史』第 11 号（2021 年 1 月）

産への妨害として拒絶した 80）。粗製濫造はあらゆる機種に影響し、例えば福生の陸軍航空審査部では、百式司令部偵察機三型の試作機が高度 1 万メートルで最高時速 635 キロの高性能を発揮した一方、量産に移行すると高高度性能・最高時速ともに大きく低下した（最高時速は 40 キロ以上低下）。大量生産段階における粗製濫造化と性能・信頼性の低下は、
三式戦闘機、四式戦闘機、四式重爆撃機など、戦争後期に登場した新型機に遍在した問題だったのである 81）。
量産機の粗製乱造と燃料不足に伴う本土でのエンジン運転・飛行試験時間の激減は、本土から作戦地域に対する空輸中の損失を著しく増大させた。1944 年 7 月から航空本部補給部員を務めた高橋千博少佐や、45 年 3 月から大阪航空廠長を務めた原弘大佐は、外地へ補給された陸軍機のうち 50% が空輸中に失われたと証言し、高橋は、最初の海上飛行となる九州－台湾間における損失が最も多く、原因の大半はエンジン故障であったと指摘した 82）。例えば、44年11月4日、フィリピンの航空戦力増強のため、四式戦闘機80機が九州からルソン島のリンガエン湾に向かったが、エンジン、燃料系統、油圧系統、降着装置の故障により、目的地に到達できたのは14機のみであった 83）。USSBSは、戦時期を通じた日
本軍機の空輸中の損失数を約 4000 機と推定したが、一方でアメリカ陸軍航空軍の空輸中の損失数は、ヨーロッパ戦線・アジア太平洋戦線を合わせても 909 機にとどまる 84）。日本
航空戦力は、44 年 10 月 -45 年 8 月までの、11 ヵ月間に及んだ特攻作戦における未帰還機
2921 機を上回る機材損失を、空輸過程で被っていたことになる 85）。
伸びきった兵站線や予備部品の不足は、日本航空戦力の稼働率を著しく低下させた。作戦地域に設置された野戦航空廠では、修理設備・部品の不足から弾痕補修など最も容易な修理のみ可能であり、エンジンや降着装置の修理・交換を要する機体は前線で大量に放棄された 86）。前述した機種別のオーバーホール間隔規定も前線では堅持されず、質的低下
から耐用期間が大幅に減少した機体は概して故障するまで運用され続け、部品不足から飛行不能となった機体同士の「共喰い整備」が横行した 87）。戦争末期には本土の航空廠でさえ、前線に多数の機体を送り出す必要性から、数日で完了する微細な修理が優先され、
80）PB-50349, ATIG, Report on Tachikawa Army Air Arsenal, 24 Nov. 1945, pp. 62, 64.
81）USSBS, Interrogation 110, Distribution and Loss of JAAF Aircraft, 24-26 Oct. 1945, p. 6.
82）USSBS, Interrogation 110, p. 2; USSBS, Interrogation 337, Osaka Air Depot, 10 Nov. 1945, p. 2.
83）USSBS, Pacific Report 15, p. 99.
84）USSBS, Pacific Report 62, p. 30.
85）山田［2015］272 頁。
86）USSBS, Interrogation 405, p. 2; USSBS, Interrogation 483, Amplification of Answers to Questionnaires
Submitted to the War Ministry, 3 Dec. 1945, p. 4.
87）USSBS, Interrogation 405, p. 3; PB-87827, ATIG, Supply and Maintenance-Policies, pp. 7, 17.

132

技術移転・ライセンス生産・戦力化（西尾隆志）

長期間機体を留め置く大規模な修理・オーバーホールはほとんど行われなくなった 88）。例
えば 45 年 3 月以降には、立川航空廠の主要業務は、新造機を特攻機に改造する作業となったのである 89）。こうした整備・補給上の諸隘路によって、日本航空戦力の稼働率は、開戦当初の 80% から 44 年には 50% 以下、45 年には 20% にまで低下し、「保有機数 40 機の部隊
が 5 機の作戦機も出せないような状況」で終戦を迎えたのである 90）。
5 おわりに
本稿では、DB601 エンジンの日本への技術移転・ライセンス生産・戦力化を連続的・総体的過程として辿った。1930 年代半ば以降、日本陸海軍はハインケル社を経由して、試作・開発段階のうちからドイツの新型航空機・エンジンにアクセスし迅速な技術移転に成功したが、DB601 のライセンス生産は様々な機械的・技術的困難に見舞われ失敗に終わった。アジア太平洋戦争期においても、広大な戦域での航空戦を余儀なくされた日本航空戦
力は、長期消耗戦を戦うには本質的に脆弱であった配備・補給上の欠陥を露呈し、精緻な液冷エンジンを安定的に運用する能力も保持し得なかった。
本稿で扱った事例の特質は、液冷エンジンという移転した技術の国内的定着を待たずに大戦に突入した結果、愛知・川崎にその大量生産が要求された点にある。生産や戦力化が困難であったにもかかわらず、なぜ液冷エンジンは早期に断念されず生産が継続されたのか。こうした点を明らかにするには、本稿では十分に踏み込めなかった生産・配備に関する陸海軍航空行政の視点を盛り込んだ検討が求められるが、それは今後の課題としたい。

88）PB-87827, ATIG, Supply and Maintenance-Policies, p. 27.
89）USSBS, Interrogation 377, Tachikawa Air Depot, p. 3.
90）日本航空学術史編集委員会編［1990］372 頁；PB-16809, ATIG, Current Aircraft Production for the JapaneseNavy, 2 Nov. 1945, p. 2.

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『国際武器移転史』第 11 号（2021 年 1 月）

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［付記］本稿の査読を担当された国際武器移転史研究所の諸先生方には、この場をお借りして謹んで御礼申
し上げる。

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『国際武器移転史』第 11 号（2021 年 1 月）
，137 － 140 頁

書評

榎本珠良編著『禁忌の兵器 －パーリア・ウェポンの系譜学－』（日本経済評論社、2020 年、viii + 404 頁）
河合 公明

榎本珠良編著による『禁忌の兵器 パーリア・ウェポンの系譜学』（以下、本研究と略）は、
軍備管理・軍縮や国際人道法の分野における議論や施策を基礎付ける概念枠組みを批判的に考察し、そうした概念枠組み自体の自明性を問い直す、批判的安全保障研究の意欲的な試みである。榎本は、市民社会組織で実務を経験し、通常兵器規制、人道及び安全保障分野を専門とする研究者として今日に至る。社会的には、通常兵器関連問題を幅広く取り扱う「武器と市民社会」研究会の共同代表 1）を務めるなど、積極的な発信と活動を展開している。本研究には、こうした編著者の多面的な活動に裏打ちされた問題意識が色濃く反映されている。本稿では、本研究の概要を紹介しつつ、市民社会で核兵器廃絶運動に携わる中で育まれてきた筆者の問題意識を踏まえて、若干の評価を述べさせていただきたい。
8 つの論文と 5 つのコラムからなる本研究を貫く問いは、なぜある特定の兵器が他の兵器から「切り分け」2）られ、特段に「問題視」3）されるようになったのかという点にある。
榎本は、軍備管理・軍縮や国際人道法の分野では、その議論や施策を基礎付ける概念枠組みを批判的に考察する研究が極めて少ないと指摘する。そして、特定の兵器を禁止する条約に関する研究は、批判的安全保障研究のアベリストウィス学派をはじめ、何らかの価
値判断を前提にする傾向があると分析している。こうした分析の背景には、「理論とは常4 4

4 4に誰かのためにあり、何らかの目的のためにある。全ての理論は特定の見方を有している」（ロバート・コックス）4）という、批判理論に由来する編著者の問題意識がある。
この問いを解明するために本研究は、「大量破壊兵器」や「非人道的兵器」といった概念に代わり、「パーリア・ウェポン」という新たな概念を提示する。パーリア・ウェポンとは、各時代の国際的な政策論議において、他の兵器に比べて「特段に憎悪すべき」存在、他の兵器とは異なる除け者とされ、その使用等がタブー視された兵器であり、各時代の議論が禁止条約の発効に結びついたか否かにかかわらず、国際的な政策論議において取り
1）武器と市民社会研究会については、次の公式ブログを参照。http://aacs.blog44.fc2.com.
2）榎本珠良［2020］「パーリア・ウェポンの系譜学」榎本珠良編著『禁忌の兵器 パーリア・ウェポンの系譜学』
日本経済評論社、4 頁。
3）榎本［2020］6 頁。
4）Cox, Robert W. [1981] “Social Forces, States and World Orders: Beyond International Relations Theory,”
Millennium: Journal of International Studies, Vol. 10, No. 2, p. 128.

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『国際武器移転史』第 11 号（2021 年 1 月）

上げられ、問題視された兵器のことである 5）。そして、本研究の基本的な問題意識を表現するものとして、自然で正当な「真理」だと思われていたものの同一性や不動性を解体し、それが「真理」として現出する際に作用するさまざまな力を明らかにする、ミッシェル・
フーコーの「系譜学」の概念が援用される 6）。こうして本研究の副題は、分析の方向性を示すものであることが明かされる。
以上に基づき本研究では、まず、第１次世界大戦以前の伝統的国際法における議論が扱われる。そこでは、現代の国際法において「害敵手段」及び「害敵方法」の規制において参照される「人道性」や「軍事的必要性」などの概念が、どのように形成されてきたかが示される。続いて、現代の国際法の視点では害敵手段として捉えうる「攻撃的兵器」と
害敵方法として捉えうる「空爆」の規制に焦点を当てた戦間期における議論が検討される。
さらに第 2 次世界大戦以降については、「大量破壊兵器」概念の形成、化学兵器、特定通常兵器、地雷及びクラスター爆弾の禁止という、現代の国際法における兵器規制の議論が分析の対象となる。
こうして榎本を始め12人の執筆による本研究は、ある兵器に関するパーリア化の認識は、
特定の歴史的背景のもとに生まれた概念と言説により社会的に構築されてきたというその認識の「歴史性」とともに、それは不変的でも固定的でもないというパーリア化認識の「可変性」を明らかにしていく。
以上の概要からなる本研究は、分析対象に対する批判的な観察と解体的な理解という点で方法的に特徴付けられる。まずこのアプローチの今日的意義について、市民社会で核兵器廃絶運動に取り組んできた筆者の問題意識に引き寄せて考えてみたい。
いくつかの国は、自国の安全保障を核兵器に依存するとしてきた。核抑止と呼ばれるこ4うした国家実行はその理論化につながり、今日、そのような国における安全保障政策は核
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抑止論を前提に形成されている。核抑止論は、核兵器を使わせないための戦略であり、それが使われた場合には抑止が破綻したとされる。ただし、破綻という説明を核抑止論が与えたとしても、実際に起きた結末を前にそれが役立つわけではない 7）。さらなる抑止の試
みにより、全面的な破綻が避けられるとの理論的保証もない 8）。
5）榎本［2020］4 頁。
6）榎本［2020］6-8 頁。
7）
この点に関連して、2013 年にノルウェーのオスロで行われた「核兵器の人道的影響に関する国際会議」
では、歴史上の経験によれば、核兵器の使用および実験は、即時的にも長期的にも壊滅的な結末をもたらすことを実証しており、そして政治状況は変わっても、核兵器の潜在的破壊力に変わりはない」との指摘 が な さ れ た（Chair’s summary Humanitarian Impact of Nuclear Weapons [2013], Conference on the
Humanitarian Impact of Nuclear Weapons, 4-5 March 2013）。
8）
こ の 点 に つ い て は、 以 下 を 参 照。ICJ [1996] Legality of the Threat or Use of Nuclear Weapons, Advisory138榎本珠良編著『禁忌の兵器 パーリア・ウェポンの系譜学』（河合公明）

核抑止という命題は、そもそも理論だったのであろうか。土山實男も指摘するように、
核抑止は、あることが起こらなかったとしても、それが抑止の効果であるか否かを「証明「理論できない」という問題を孕む 9）。マリシア・ザレウスキーとシンシア・エンローは、は事実の後に生じるものではない。むしろ、理論は何が事実であるかを構成し、規定する
場合に重要な役割を演じる」10）と述べている。核抑止論は、核兵器が使われた後にもたらされうる事態を、分析や議論の射程の外に置く機能を果たしている。本研究のアプローチ
は、こうした機能を果たす前提そのものを解体的に問うことを可能にする。
次に、本研究の問題設定について考えてみたい。兵器規制は政策の問題であり、もし市民社会が何らかの規制を求めるのであれば、政策形成における主要な行為主体である政府との対話は不可欠である。ここには二つの大きな課題がある。第一に、政府の政策形成
者と対話をする市民社会組織の当事者としての正当性である。政府の側には、なぜある市
民社会組織を相手にしなければならないのかという意識がある。第二に、意味のある対話を可能にする問題設定のありようである。政府と市民社会の立場に接点がなければ、建設的な対話は難しく、それぞれの独白に終わりかねない。
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ある特定の兵器について、なぜ特段に問題視すべきなのかではなく、なぜ問題視され
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るようになったのかという本研究の問題設定は、第二の課題を考える上で示唆的である。
安全保障政策の議論は、ともすれば異なる規範的な立場からの意見表明にとどまりがちである。しかしそのような議論は時に三次元的にすれ違い、結果的に現実を動かす力となりえない。異なる規範的立場の間での議論を建設的なものにするためには、どのように問題設定をすれば良いのか。この点は、市民社会の側にも問われている課題であった。本研究における記述的な問題設定は、その点で有益な示唆を与えているように思われる。
本研究は、端的に言えば、なぜある兵器を禁止し廃絶するのかという論理を、歴史的な視点を踏まえて考察したものと言える。その論理を集約的に表現するのが、「パーリア」という概念であった。それでは、この概念の射程はどのようなものであろうか。
まずそれは、「特段に憎悪すべき」という規範的認識を伴っている。つまりパーリア・
ウェポンという概念は、当該兵器の規制を基礎付ける論理が、何らかの意味でそれが「悪い」兵器であるとの規範的認識に基づくことを示唆している。この点について、第 8 章で福田毅は、「禁止規範は、法的禁止だけでなく、道徳的禁止にも支えられている…そもそOpinion, I.C.J. Reports 1996, p. 262, para. 94.
9）土山實男［2014］「抑止のディレンマと抑止失敗」『安全保障の国際政治学 焦りと傲り（第２版）』有斐閣、
172-173 頁。
10）Zalewski, Marysia and Enloe, Cynthia [1995] “Questions about Identity in International Relation,” in Ken Boothand Steve Smith, eds., International Relations Theory Today, The Pennsylvania State University Press, p. 299.

139『国際武器移転史』第 11 号（2021 年 1 月）

も、一定の道徳的規範の変化が先行していなければ、法的規範の変化（禁止条約の策定）は困難である」と論じ、規範的認識に裏付けられた道徳的禁止の論理に焦点を当てている 11）。
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ここで考えたいのは、より規範的でない論理の可能性についてである。核兵器の禁止を考える上で、この点は無視しえない意味を持つ。かつて梅林宏道は、「『なぜ核兵器廃絶なのか』。この素朴な問いが最先端の問題になっているように思われる」と綴った 12）。梅林も指摘するように、広島と長崎を経験した日本においては、核兵器のもたらす非人道的な惨
害が廃絶を求める「原初的な規範」として存在している。それは間違いなく普遍化されるべき規範であるし、それが全てであると言うことも可能であろう。ただし、それだけで核兵器のない世界のビジョンを描くに十分であるかという点は、問う価値があるように思われる。
その点を考える上で、パーリア化の認識は「歴史性」と「可変性」を有するとの本研究の知見は、有益な手がかりを与えている。それを踏まえて道徳的禁止の他に論理を求める
ならば、
「危険性」
の認識に基づく禁止の論理が指摘されよう。例えば、2007年1月にウォー
ルストリート・ジャーナルが掲載した「核兵器のない世界へ」論説記事で、ジョージ・シュ
ルツ、ウィリアム・ペリー、ヘンリー・キッシンジャー、サム・ ナンの 4 人は、核兵器が今日「とてつもない危険」（tremendous dangers）をもたらすとの認識から、「共同作業」（ajoint enterprise）としての核兵器廃絶を訴えた 13）。
核兵器の水平的拡散及び非国家主体への拡散を念頭においた「危険性」の認識は、「非人道性」の認識とは異なる論理で、核兵器廃絶への議論の道を開きうる。その論理は、非人道的な兵器という規範的な観点からは禁止に消極的になりかねない核兵器の保有国をも、議論の枠組みへ取り込む可能性を持つ。こうした危険性の論理に対する一定の目配せが、「オ
2017年に採択された核兵器禁止条約には観察される14）。そのことを考えると、同条約がタワ・モデルの最新の適用事例」15）として直ちに位置づけられるかについては、若干の議論の余地があるように思われる。

（戸田記念国際平和研究所主任研究員）

11） 福田毅［2020］「『非人道的』兵器のスティグマタイゼーションを再考する」榎本珠良編著『禁忌の兵器
パーリア・ウェポンの系譜学』日本経済評論社、331-332 頁。
12）) 梅林宏道［2009］「なぜ核兵器を廃絶するのか」『核兵器・核実験モニター』331-2 号、NPO 法人ピー
スデポ、1 頁。
13）Shultz, George P., Perry, William J., Kissinger, Henry A. and Nunn, Sam [2007] “A World Free of Nuclear
Weapons”, Wall Street Journal, 4 January 2007 Journal, 4 January 2007.
14）核兵器禁止条約の前文には、「核兵器のいかなる使用のもたらす壊滅的な人道上の帰結」（パラグラフ 2）
及び「核軍縮を求める倫理上の要請」（パラグラフ５）に関する認識のみならず、「核兵器が継続して存在することがもたらす危険に留意し（傍点筆者）」（パラグラフ 3）との文言が見られる。対人地雷を禁止す
るオタワ条約には、これに類する文言は見られない。
15）福田［2020］351 頁。
4

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編集委員
須藤 功（明治大学 編集委員長）

横井勝彦（明治大学 本研究所長）

榎本珠良（明治大学）

松永友有（横浜国立大学）

竹内真人（日本大学）

田嶋信雄（成城大学）

纐纈 厚（明治大学）

鈴木 淳（東京大学）

赤津正彦（明治大学）

森元晶文（中央学院大学）

渡辺昭一（東北学院大学）

山下雄司（日本大学）

永岑三千輝（横浜市立大学名誉教授）『国際武器移転史』第 11 号
2021 年 1 月 18 日印刷

2021 年 1 月 21 日発行

編集・発行 明治大学国際武器移転史研究所
代表者 横井勝彦
連絡先住所 〒 101-8301 東京都千代田区神田駿河台 1 − 1
明治大学グローバルフロント 16 階明治大学国際武器移転史研究所
Email: rihgat_journal@meiji.ac.jp
URL: http://www.kisc.meiji.ac.jp/~transfer/
印刷・製本 株式会社 サンヨー