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トップメッセージ

グループの事業構造改革を推進ファーストリテイリングは１年前に事業構造改革に着手し、その後ユニクロ事業の店舗開発と商品開発、グループとしてM&Aおよび新規事業の拡大に力を注いできました。
国内ユニクロ事業の店舗開発では、大型店を今後の成長ドライバーと位置づけ出店を加速させています。今までの実績をみると、500坪規模の郊外型大型店の売上効率は200坪規代表取締役会長兼社長

柳井

模の標準店と遜色のないレベルになっていることから、2007年

正8月期は年間20店舗、2008年8月期には年間40店舗の大型店出店を目指します。
また、旗艦店の開発にも取り組み、2005年10月に開店した銀座店は大成功をおさめました。この経験を活かし、2006年11月にはニューヨークのソーホー地区に売場面積1,000坪のグローバル旗艦店をオープン。この旗艦店は、ユニクロの最高水準の商品・売場・サービスを提供する、世界に向けてのショーケースです。
また、ユニクロの商品開発では、2006年秋冬コレクションから、ニューヨークのR&Dセンターが中心になって開発した商品が店頭に並びはじめました。従来から強みとするベーシックな商品をより洗練させるとともに、トレンドを取りいれた商品もそろえています。

大胆な事業構造改革に着手して１年その成果は確実にあらわれ始めています

真のグローバル企業を目指して国内ユニクロ、グループ連結ともに増収増益を達成目標です。最近では、2006年6月にネルソン フィナンス社の完全M&A・新規事業については、成長性のある関連事業へ進出してユニクロとの相乗効果を高め、グループの価値を高めることが当期の国内ユニクロ事業は、秋冬シーズンに続き春夏も順調子会社化、同年8月に国内で婦人服専門店チェーンを運営するな売上をあげ、在庫コントロールの精度向上による売上高総利株式会社キャビンの子会社化、また、10月から新しいカジュアル益率の改善や、費用対効果をみきわめた広告宣伝などの奏功ブランド「ジーユー」事業もスタートしました。

もあり、大幅な増益を達成することができました。さらに、業績

ファーストリテイリングは、積極的な取り組みにより売上高好調なネルソン フィナンス社やプティ ヴィクル社が新しくグルー１兆円のグローバル企業を目指しながら、世界中の人々の生活プに加わったことにより、ファーストリテイリンググループ全体でを豊かにする本当に良い服を企画、生産し、それをお客さまには、売上高4,488億円（前期比16.9%増）、経常利益731億円伝えて、販売する、アパレル小売企業グループであり続けたいと（前期比24.8%増）の増収増益となりました。思っています。

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グ ル ー プ 体 制・M & A 戦 略

株式会社ユニクロUNIQLO（U.K.）LTD.
［英国］株式会社ジーユー

迅銷（江蘇）服飾有限公司［中国］UNIQLO USA, Inc.
［米国］

ネルソン フィナンス社コントワー・デ・コトニエジャパン株式会社プティ ヴィクル社

FRL Korea Co., Ltd.
［韓国］UNIQLO HONG KONG,LIMITED［香港］株式会社ワンゾーン

アスペジ・ジャパン株式会社

株式会社キャビン（東証一部上場）

株式会社リンク・セオリー・ホールディングス（東証マザーズ上場持分法適用関連会社）「売上高1兆円・経常利益1,500億円」に向けグループの成長を加速させます真のグローバルブランドになるため、日本に限らず世界のあらゆるアパレル関連企業のM&Aや新規事業の開発を進めていきます。その戦略に、私たちは3つの狙いをもっています。
1つ目は、ユニクロで築いたSPA（製造小売業）としての強みを日本市場で活かすこと。高効率の店舗オペレーションや出店

キャビンファッション性の高い婦人服ブランドを展開するキャビンの株式の50%超を取得し、2006年8月に子会社化しました。キャビンは日本での婦人服のSPAの先駆けとして成長し、幅広い層の女性から支持されています。
「ザジ」、「イーエーピー」、「アンラシーネ」などのブランドで、201店舗（2006年8月末現在）を展開しています。

開発力、高品質な商品を生産する仕組みなどを活かせるM&Aや事業開発に力を注ぎます。2つ目は、ブランドポートフォリオ

ジーユーの拡充です。将来性豊かなブランドを買収し、成長させ、新たな「ジーユー」は低価格とファッション性を追求したファーストリテイリングの新ブランドです。ジーユーというブランド名には「もっと『自由』に着よう」というメッセージを込めました。2006年10月に１号店をダイエー南行徳店にオープン。スピーディーな店舗網拡大により、初年度50店舗の出店を目指しています。

ブランドグループをつくりたいと考えています。そして3つ目は、世界の主要市場でプラットホーム（事業基盤）を整え、ユニクロの海外展開や、新たに買収したブランドの成長をより加速させる体制をつくることです。
これらのグループ戦略を積極的に推し進め、ファーストリテイリングは世界一のアパレル小売企業グループになることを目指します。
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03

ユ ニ ク ロ 商 品・店 舗 戦 略

売場・商品・サービスユニクロは、そのすべてが進化します

今のユニクロのよさを活かしながら、売場、サービス、商品の小売業が成長していくための原動力は店舗です。

からユニクロには、よりファッション性の高い商品が並び始めユニクロは今、新しいユニクロになるために、店舗も商品もました。こうした変化にあわせて、これからのユニクロでは圧倒今までの成功にとらわれず、大胆な改革を進めています。

すべてを抜本的に変えなければいけないと考えています。
ニューヨークのR&Dセンターが本格稼働し、この秋冬シーズン的な数や色のバリエーションを全面に出して商品の魅力を伝えユニクロは1998年の原宿出店をきっかけに、日本での知名るだけでなく、各アイテムの組み合わせを見せるコーディネート度が一気に高まり急成長をとげました。この成長過程において提案も広げるべきだと考えています。また販売員による接客も私たちは、整頓のゆき届いた売場や、スピーディーなお客さま強化して、売場、商品、サービスのすべての面でコーディネートへの対応、品切れ防止などが店舗運営で最も大切なことだとを提案できる店舗づくりを目指しています。

考え、それを優先的に実現するよう努めてきました。しかし世界の競合企業と本気で競うためには、このままでは足りません。
7世界のどこへ行っても、ユニクロと聞けば「こういうお店で服を買いたい」と、誰もが思うブランドになればと思っています。
8

0405

3年間の連結業績推移

営業概況当期の連結業績は売上高4,488億円（前期比16.9%増）、経常利

2004年8月期

2005年8月期

2006年8月期

益731億円（同24.8%増）、当期純利益404億円（同19.3%増）と、売上高（百万円）

339,999

383,973448,819主力の国内ユニクロ事業が売上・利益ともに好調だったことや、グル

経常利益（百万円）

64,18358,607

73,138

当期純利益（百万円）

31,36533,88440,437

資本金（百万円）

10,273

10,273

10,273（株） (101,715,797) (101,715,010) (101,851,747)（期末発行済株式数）ープの規模拡大などにより、大幅な増収・増益を達成いたしました。
連結売上高の約88%を占める国内ユニクロ事業の売上高は前期比7.7%増となりましたが、その要因としては、1）既存店売上高が同0.7%増となったこと、2）直営店が前期末比39店舗増加したこと、3）銀座店など売場面積500坪規模の大型店を中心とする新店の売純資産額（百万円）

161,434

182,349

240,479

上が順調に推移したことなどがあげられます。国内ユニクロ事業の総資産額（百万円）

240,897

272,846

379,655

売上高総利益率が前期比2.0ポイント改善したことに加え、広告宣

自己資本比率（％）

67.066.860.11株当たり純資産額（円）1,583.67

1,791.61

2,240.77

1株当たり配当額（円）130.00(65.00)

130.00(65.00)

だったことが連結利益の押し上げ要因となっています。海外ユニクロ（内1株当たり中間配当額）

115.00(50.00)

1株当たり当期純利益（円）304.92331.99397.38したが、出店費用もかさんだ結果、香港以外は赤字となりました。

自己資本当期純利益率（％）

20.819.719.7今後は旗艦店戦略に転じ、2006年11月にはニューヨーク、12月には総資産当期純利益率（％）

13.613.212.4連結配当性向（％）

37.739.032.7店舗数（店）6551,232

1,632

従業員数（人）

1,782

2,668

3,990

売上高（億円）店舗数（店）

経常利益（億円）売上高経常利益率（%）上海に旗艦店を出店し、ブランドの知名度を上げ、売上と効率の改善に努めていきます。またワンゾーンは売上高が計画を下回り経常赤字となりましたが、今後は新規出店や、商品力の強化をおこなうことにより、黒字転換を目指します。当期の1株当たり期末配当金は65円、年間配当金は130円とさせていただきます。

1株当たり純資産額（円）1株当たり当期純利益（円）

当期純利益（億円）売上高当期純利益率（%）

2006年8月期

2004年8月期

2005年8月期

経常利益売上高経常利益率［期末］9331.99304.9215.22,240.77

16.39.22006年8月期［通期］［通期］

397.38404338［通期］

事業については、2005年秋に米国、韓国、香港で初出店を果たしま

313

586

641

売上高店舗数連結子会社ではネルソン フィナンス、プティヴィクルの業績が好調

18.9655

2005年8月期

利益率を改善させることができました。

731

4,488

3,839

3,399

1,6321,232

2004年8月期

伝費を中心に経費を増収率程度の伸びに抑制できたことから、経常2004年8月期

8.89.02005年8月期

2006年8月期

当期純利益売上高当期純利益率

1,583.67

2004年8月期

1,791.61

2005年8月期

1株当たり当期純利益1株当たり純資産額［通期］［通期］

10

2006年8月期［通期］［期末］

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連結財務諸表

貸借対照表

単位：百万円

前期末資産の部流動資産：現金及び預金受取手形及び売掛金有価証券たな卸資産その他流動資産合計

当期末

2005年8月31日現在 2006年8月31日現在

損益計算書

増減金額単位：百万円

前期

当期

自 2004年9月 1日至 2005年8月31日

自 2005年9月 1日至 2006年8月31日

増減金額

383,973213,682170,290113,59856,6922,72981458,6076,0406,63158,01623,4116477333,884

448,819236,401212,418142,06270,3554,2601,47773,1381,3001,68572,75232,613△ 1,6801,38140,437

64,84522,71842,12728,46413,6621,53066314,530△ 4,739△ 4,94514,7359,202△ 2,3281,3076,553

売上高

74,7594,47246,30233,59420,922180,051

121,9508,39625,23742,86251,880250,326

47,1913,924△ 21,0659,26830,95770,275

売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益営業外費用経常利益

固定資産：有形固定資産無形固定資産投資その他の資産固定資産合計資産合計

特別利益

18,67617,15356,96592,795272,846

29,89241,22158,213129,328379,655

11,21524,0681,24836,532106,808

法人税、住民税及び事業税法人税等調整額少数株主利益（注） 2006年8月期の利益処分による役員賞与金は、116百万円とさせていただきます。

33,71812,21328,28274,213

42,79430,34039,358112,492

9,07518,12611,07538,278

キャッシュ・フロー計算書

単位：百万円

前期

当期

自 2004年9月 1日至 2005年8月31日

自 2005年9月 1日至 2006年8月31日

営業活動によるキャッシュ・フロー

固定負債：長期借入金その他固定負債合計負債合計

4,9456,19111,13785,350

19,5847,09826,683139,175

14,63990715,54653,824

少数株主持分

5,146—△ 5,146

純資産の部資本金資本剰余金利益剰余金自己株式少数株主持分その他純資産合計負債及び純資産の部合計

税金等調整前当期純利益

当期純利益負債の部流動負債：支払手形及び買掛金未払法人税等その他流動負債合計

特別損失

10,2734,579184,293△ 16,040—△ 757182,349272,84611

10,2734,999211,135△ 15,53912,25217,358240,479379,655—41926,84150012,25218,11558,130106,808

増減金額

15,39857,47742,078

投資活動によるキャッシュ・フロー △ 16,823△ 41,907△ 25,083

財務活動によるキャッシュ・フロー △ 14,854

1,9321,45418,956121,061

16,78654534,327△ 15,399—

1,3851,385△ 29121,061—141,404

2920,342

現金及び現金同等物の換算差額

908現金及び現金同等物の増加額△ 15,370現金及び現金同等物の期首残高 136,461子会社の新規連結による現金及び現金同等物増加額子会社の連結除外による現金及び現金同等物減少額現金及び現金同等物の期末残高会計基準の改正について2006年5月施行の会社法により、以下のような対応をとっています。

貸借対照表「資本の部」が廃止され、「純資産の部」が新設されました。これは貸借対照表上、資産性を持つものを「資産の部」、負債性を持つものを「負債の部」に記載し、それらに該当しないものを資産と負債の差額として「純資産の部」に記載するものです。なお、比較の便に資するため、前期末の「資本の部」を「純資産の部」に記載しております。

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会 社 ・ 株 式 デ ー タ （2006年8月31日現在）株式の状況

会社概要300,000,000 株106,073,656 株8,861名

会社が発行する株式の総数発行済株式の総数（自己名義株式を含む）株主数（自己名義株式を含む）■ 大株主

持株数（株）

柳井 正日本マスタートラスト信託銀行株式会社日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社柳井 一海柳井 康治有限会社Fight&Step株式会社ファーストリテイリング（自己株式）有限会社MASTERMIND柳井 照代カリヨンディーエムエイオーティシー■ 所有者別株式分布状況事業会社・その他法人■ 所有数別株式分布状況

4.53 %

金融機関

個人・その他

20.57%

44.77%

外国人

26.687.815.974.514.514.483.983.402.192.13

1,000株未満1.54%

1,000〜100,000株未満5.18%

証券会社

8.35 %

28,297,2848,281,5006,337,4004,781,8084,780,6004,750,0004,221,9093,610,0002,327,8482,262,900

100,000〜500,000株未満10.57%

5,000,000株以上40.33%

500,000〜1,000,000株未満7.63%

21.78 %

持株比率（%）

1,000,000〜5,000,000株未満34.76%

部門別売上高前期

自 2004年9月 1日至 2005年8月31日

当期

自 2005年9月 1日至 2006年8月31日

売上高（百万円） 構成比（%） 売上高（百万円） 構成比（%）

メンズウィメンズキッズ・ベビーインナーグッズ・その他商品売上計FC関連収入・補正費売上高国内ユニクロ事業合計海外ユニクロ事業ワンゾーン事業CDC事業PV事業その他衣料品関連事業その他事業（賃貸事業等）合計

151,173112,48422,25057,45315,873359,2366,069365,3053,07812,2272,642—719—383,973

39.329.35.815.04.193.51.695.10.83.20.7—0.2—100.0155,462121,95922,94466,36119,260385,9897,619393,6088,73721,46717,2925,4561,634622448,819

34.627.25.114.84.386.01.787.71.94.83.91.20.40.1100.0（注） 1. ワンゾーン事業とは、靴小売事業であります。
2. CDC事業とは、「COMPTOIR DES COTONNIERS（コントワー・デ・コトニエ）」ブランドの国内外における衣料品販売事業であります。
3. PV事業とは、主として「PRINCESSE tam. tam（プリンセス タム・タム）」ブランドの欧州における衣料品販売事業であります。

13取締役・監査役（2006年11月24日現在）

株式会社ファーストリテイリングFAST RETAILING CO., LTD.

代表取締役会長兼社長柳井正

本社事務所

山口県山口市佐山717番地1

取締役

堂前宣夫

東京本部

東京都千代田区九段北1丁目13番12号 北の丸スクエア

取締役

松下正

取締役（社外） 半林

亨

設

1963年5月1日

取締役（社外） 服部暢達

102億7,395万円

常勤監査役

商号

立

資 本 金事業の内容

連結従業員数

株式又は持分の所有によるグループ全体の事業活動の支配・管理等3,990名（2006年8月31日現在）

田中明

監査役（社外） 安本

驪晴

監査役（社外） 清水紀彦

監査役（社外） 渡邊顯

監査役（社外） 太田穰

株式メモ事業年度

9月1日〜翌年8月31日

定時株主総会

毎年11月下旬

同総会議決権行使株主確定日 毎年8月末日利益配当金受領株主確定日 毎年8月末日中間配当金受領株主確定日 毎年2月末日株主名簿管理人〒100 -0005 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号三菱UFJ信託銀行株式会社

同事務取扱場所〒100 -0005 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

郵便物送付先〒171- 8508 東京都豊島区西池袋1丁目7番7号三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

電話お問合せ0120-707-696（フリーダイヤル）同取次所

三菱UFJ信託銀行株式会社 全国各支店野村證券株式会社 全国本支店

公告方法

電子公告により、当社ホームページ（http://www.fastretailing.
com/jp/ir/index.html）に掲載いたします。なお、事故その他のやむを得ない事由により電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。
また、当社の貸借対照表及び損益計算書の開示は当社ホームページの上記アドレスに掲載しております。

単元株式数

100株単元未満株式の買取請求及び買増請求

単元未満株式の買取請求及び買増請求は、上記株主名簿管理人事務取扱場所及び取次所において受付けております。ただし、株券保管振替制度をご利用されている場合は、お取引の証券会社にお申し出ください。なお、買増請求は8月末日の12営業日前から8月末日まで、2月末日の12営業日前から2月末日までお取扱いができません。また、当社の都合により臨時に買増請求受付停止期間を設けさせていただくことがありますので、予めご了承ください。

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