定株式会社

款佐賀( 0 )銀行

株式会社佐賀銀行定款
第（商１章総則号）

第１条 当銀行は、株式会社佐賀銀行と称する。
英文では、ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＳＡＧＡ ＬＴＤ．と表示する。
（目的）

第２条 当銀行は、次の業務を営むことを目的とする。
１．預金または定期積金の受入れ、資金の貸付または手形の割引ならびに為替取引
２．債務の保証または手形の引受けその他の前号の銀行業務に付随する業務
３．国債、地方債、政府保証債その他の有価証券に係る引受け、募集または売出しの取扱い、売買その他の業務
４．信託業務
５．前各号の業務のほか銀行法、担保付社債信託法その他の法律により銀行が営むことのできる業務
６．その他前各号の業務に付帯または関連する事項（本店の所在地）
第３条

当銀行は、本店を佐賀市に置く。

（公告方法）
第４条

当銀行の公告は、電子公告により行なう。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞、佐賀市において発行する佐賀新聞および福岡市において発行する西日本新聞に掲載して行う。
第２章株式（発行可能株式総数）
第５条

当銀行の発行可能株式総数は、49,914,200株とする。

( 1 )（自己株式の取得）
第６条

当銀行は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる。
（単元株式数）第７条

当銀行の単元株式数は、100株とする。

（単元未満株式についての権利）
第８条

当銀行の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
３．次条に規定する単元未満株式の買増しを請求する権利（単元未満株式の買増し）
第９条

当銀行の株主は、株式取扱規程に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができる。
（株式取扱規程）第10条

当銀行の株主の権利行使、株式および新株予約権に関する取扱いおよび手数料は、法令または定款のほか、取締役会において定める株式取扱規程による。
（株主名簿管理人）
第11条 当銀行は、株主名簿管理人を置く。
株主名簿管理人およびその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定め、これを公告する。
当銀行の株主名簿、新株予約権原簿の作成、備置きその他の株主名簿および新株予約権原簿に関する事務は、これを株主名簿管理人に委託し、当銀行においては取り扱わない。

( 2 )

第３章

株

主

総会

（招集の時期）第12条

当銀行の定時株主総会は、毎事業年度の終了後３か月以内にこれを招集し、臨時株主総会は、必要に応じて招集する。
（開催地）
第13条

当銀行は、佐賀市で株主総会を開催する。

（定時株主総会の基準日）
第14条

当銀行の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年３月31日とする。

（株主総会の招集権者および議長）
第15条

株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役頭取がこれを招集し、議長となる。
取締役頭取に事故あるときは、取締役会の定めた順序により他の取締役がこれを招集し、議長となる。
（電子提供措置等）
第16条

１．当銀行は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２．当銀行は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

（決議の方法）第17条

株主総会の決議は、法令または定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う。

( 3 )（議決権の代理行使）
第18条

株主は、議決権を有する他の株主１名を代理人として、その議決権を行使することができる。
株主または代理人は、株主総会ごとに代理権を証明する書面を当銀行に提出しなければならない。
第４章

取締役および取締役会

（員数）

第19条

１．当銀行の取締役（監査等委員であるものを除く｡）は、14名以内とする。
２．当銀行の監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」という｡）は４名以内とする。

（選任方法）
第20条

取締役は、監査等委員とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会の決議によって選任する。取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う。取締役の選任決議は累積投票によらないものとする。
（任期）

第21条

１．取締役（監査等委員であるものを除く｡）の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
２．前項の規定にかかわらず、監査等委員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
３．補欠として選任された監査等委員の任期は、退任した監査等委員の任期の満了する時までとする。
４．会社法第329条第３項に基づき選任された補欠監査等委員の選任決議が効力を有する期間は、当該決議によって短縮されない限り、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会開始の時までとする。

( 4 )（代表取締役および役付取締役）
第22条

取締役会は、その決議によって代表取締役を選定する。
取締役会は、その決議によって取締役会長、取締役頭取各１名、取締役副頭取、専務取締役、常務取締役各若干名を選定することができる。
（取締役会の設置）
第23条

当銀行は、取締役会を置く。

（取締役会の招集権者および議長）
第24条

取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役頭取がこれを招集し、その議長となる。
取締役頭取に事故あるときは、取締役会の定めた順序により他の取締役がこれを招集し、議長となる。
（取締役会の招集通知）
第25条

取締役会の招集通知は、会日の３日前までに各取締役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
（取締役会の決議の省略）
第26条

取締役会の決議事項について、取締役（当該事項について議決に加わることができるものに限る｡）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該決議事項を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。
（業務執行の決定の取締役への委任）
第27条

当銀行は、会社法第399条の13第６項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く｡）の決定の全部または一部を取締役に委任することができる。
（取締役会規程）第28条

取締役会に関する事項は、法令または定款のほか、取締役会において定める取締役会規程による。

( 5 )（報酬等）
第29条

取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当銀行から受ける財産上の利益は、監査等委員とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会の決議によって定める。
（社外取締役との責任限定契約）
第30条

当銀行は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項各号に定める額の合計額とする。
第５章

監 査 等 委 員 会（監査等委員会の設置）第31条 当銀行は、監査等委員会を置く。
（監査等委員会の招集通知）第32条

監査等委員会の招集通知は、会日の３日前までに各監査等委員に対して発する。
ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
（監査等委員会規程）
第33条

監査等委員会に関する事項は、法令または定款のほか、監査等委員会において定める監査等委員会規程による。
第６章会（会計監査人の設置）
第34条

当銀行は、会計監査人を置く｡

( 6 )

計監

査人

第７

章

計算

（事業年度）
第35条

当銀行の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月31日までとする。

（期末配当）
第36条

当銀行は、株主総会の決議によって、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、剰余金の配当をすることができる｡（中間配当）
第37条

当銀行は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当をすることができる。
（配当金の除斥期間）第38条

配当財産が金銭である場合は、その支払開始の日から満５年を経過しても受領されないときは、当銀行はその支払義務を免れる。
＜附則＞（社外監査役の責任限定契約に関する経過措置）
当銀行は、第93期定時株主総会終結前の社外監査役（社外監査役であった者を含む｡）の行為に関する会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約については、なお同定時株主総会の決議による変更前の定款第38条の定めるところによる。

( 7 )昭和30年５月２日

作成

昭和30年７月10日

制定

昭和32年11月５日

改正

昭和37年11月10日〃昭和38年５月11日〃昭和40年11月29日〃昭和45年11月７日〃昭和47年５月６日〃昭和48年12月10日〃

昭和49年５月11日〃昭和50年５月10日〃

昭和54年12月21日〃

昭和55年６月23日〃

昭和56年６月23日〃

昭和57年６月23日〃

昭和60年６月28日〃

平成元年６月29日〃

平成２年６月28日〃

平成３年６月27日〃

平成５年６月29日〃

平成６年６月29日〃

平成10年６月26日〃

平成11年６月29日〃

平成14年６月27日〃

平成15年６月27日〃

平成16年６月29日〃

平成18年６月29日〃

平成21年６月26日〃

平成28年６月29日〃

平成29年６月29日〃

令和４年６月29日〃( 8 )