第６章 女性の労働参加・労働時間の選択
児玉 直美 1

【要旨】
本稿では、①女性の労働参加と、②女性の就業調整に関わる制度上の要因、という大きく２つのテーマについて考察する。
過去40年間、女性の労働参加率は上昇した。これは、女性の非婚化、晩婚化だけが要因でなく、既婚女性、子どものいる女性の労働参加率も上昇したためである。夫の年収が同じであれば、妻は昔より働くようになっている。しかし、年収の高い夫を持つ妻の就業率は低いという「ダグラス＝有沢の法則」の関係性は、今でもかなり強く維持されている。
日本の女性の中で、就業調整を行い被扶養者の立場にとどまって賃金の上昇を期待しない層がどの程度いるのかという点については、2010年時点ではパートタイム女性労働者の21%が就業調整をしていた。2016年社会保険の適用拡大に伴い、雇用管理の見直しを行った／行わなかった事業者はほぼ同比率で、見直しを行った事業者のうち、58%が労働時間延長、66%が労働時間短縮を行った（複数回答可）。労働時間を延長した事業所も短縮した事業所も理由の最多は、短時間労働者自身の希望であった。2016年以降の税制、社会保険制度における適用範囲の変更は、103万円と130万円の年収への就業調整行動を緩和させる効果を持つことが想定される。しかし、2020年時点データによる分析では、女性の年収分布において予想された壁の解消には至っていない。この要因としては、人々の認識のタイムラグや、雇主が支給する配偶者手当の効果などの影響が考えられる。
1. はじめに
本稿では、①女性の労働参加と、②女性の就業調整に関わる制度上の要因、という大きく２つのテーマについて考察したい。
１つ目に、女性、特に既婚女性の労働参加が増加したのかという点を取り上げる。女性の労働参加率が上昇していると言われているが、これは非婚化や晩婚化が原因で、決して結婚した女性が働きやすくなっているわけではないとする指摘も聞かれる。第２節では、まず、既婚の女性、あるいは子どものいる女性の就業率が上がったかどうかという点を最初に確認することとする。結論を先に述べると、女性の労働参加率は上昇しており、非婚化や晩婚化といった原因だけではなく、既婚の女性や子どものいる女性の労働参加率も上昇してい1

明治学院大学経済学部経済学科教授― 90 ―

る。ただし、後に詳述するように、ダグラス＝有沢の法則 2の関係性は、いまだに維持されている。
２つ目として、税制や社会保険制度が、女性、特に既婚の女性の労働参加や労働時間の選択に影響を及ぼしているのかという点を第３節以降で取り上げる。この点は本研究会における検討課題の１つになっているが、日本の女性の中で、就業調整を行い被扶養者の立場にとどまって賃金の上昇を期待しない層がどの程度いるのか、あるいは、近年の税制や社会保険制度における適用範囲の変更が就業調整を緩和したのかという点について分析することとする。パートタイム労働者総合実態調査（厚生労働省）によると、2010年時点では、パートタイム女性労働者の21％が就業調整をしていると答えている。また、労働政策研究・研修
機構の労働者に対する調査によると、2016年の社会保険の適用拡大に伴って、第３号被保険者のうち、労働時間を延長したという人と短縮したという人が半分程度いるということが分かっている。一方、労働政策研究・研修機構の事業者調査では、2016年社会保険の適用拡大に伴い、雇用管理の見直しを行った／行わなかった事業者はほぼ同比率で、見直しを行った事業者のうち、58%が労働時間延長、66%が労働時間短縮を行った（複数回答可）。労働時間を延長した事業所も短縮した事業所も理由の最多は、短時間労働者自身の希望であった。
さらに、2020年賃金センサスのデータからは、実際の就業行動や就業調整の結果として現れる女性の年収分布におけるいわゆる「130万円の壁」や「103万円の壁」の解消には至っていないということが分かった。なお、賃金センサスのデータには、結婚しているか、子供がいるかという情報は含まれておらず、また毎年６月の月収をベースにしたデータであるため、厳密な分析ではないことに留意が必要である。また、2016年以降の税制や社会保険制度の変
更の影響については、今回充分に検証できていないので、この点は今後の検討課題としたい。
2. 女性の労働参加は増加したか(1) 女性の労働参加率上昇の要因
図表１は、1980年から40年間の男性・女性の労働参加率の推移を描いたものである。青い
太線が日本で、男性はほぼ横ばいであるが2010年以降は多少上昇しているように見える。一方、女性は一貫してかなり上昇している。アメリカ、ドイツ、フランス、イギリスと比べても、日本の女性の労働参加率の上昇幅は大きい。
労働参加率が変化する要因としては、定年が延長されると上昇するとか、高学歴化が進み多くの人が大学に進学すると低下するといったような影響が考えられる。人口全体で見た時には高齢化は労働参加率を下げる方向に働く。この他の要因、例えば、非婚化や晩婚化は、一般的には女性の労働参加率を上げる方向に働くと考えられる。また、女性の活用施策が進
み、あるいは働き方改革が進むと、女性の労働参加率は上昇するのではないかと考えられる。
税制や社会保険制度の変更が労働参加率に与える影響についてはプラス、マイナスどちら
2

世帯主の収入が高いほど配偶者が職を持たないとする関係性を指摘した法則。

― 91 ―

の可能性もあり、後節で検討したい。図表１の対象は、15歳から64歳である。そのため、高齢化の影響はそれほど受けていないと考えられるが、定年延長、高学歴化、非婚化、晩婚化の影響は排除できていない。以下では、高齢化、非婚化、晩婚化が女性の労働参加にどのような影響を与えているかについて考えていくことにする。
図表1 OECD諸国における労働参加率の推移
男性

女性（注）15歳～64歳人口に対する労働力人口の比率。
（出所）OECD.Statより筆者作成。

― 92 ―

① 高齢化の影響
因果関係を考えない単純な想定で高齢化の影響を見る際、人口全体では労働参加率が上昇したとしても、特定の年齢層での労働参加率には影響しないと考えられる。例えば30歳代前半の労働力率を見ると、男性は過去50年間、ほぼ一定である一方、女性は一貫して上昇している。この年齢だけを取り出して見れば、女性の労働力率の上昇は高齢化による定年延長の影響ではなさそうであると言える。
図表2 労働力率（30歳代前半、男女）の推移

労働力率（30歳代前半、男女）
100.0
90.0
80.0
70.0
60.0
50.0

男

2018

2016

2014

2012

2010

2008

2006

2004

2002

2000

1998

1996

1994

1992

1990

1988

1986

1984

1982

1980

1978

1976

1974

1972

1970

1968

40.0

女

（出所）労働力調査より筆者作成。

② 非婚化の影響
次に、非婚化の状況について見てみる。OECD諸国の1,000人当たりの婚姻率の変化を見た
図表３では、1,000人当たりの婚姻率はいずれの国も徐々に下がってきている。
近年見られる婚姻率の下降は、日本だけの現象ではないが、その落ち込みの度合いという意味で言うと、日本は大きい方であると言える。アメリカは婚姻率が高い国であるが、それでも1970年と比べると足元では低下している。Greenwoodらは、その要因は婚姻率の大幅な低下と離婚率の上昇であると述べている。

― 93 ―

図表3 OECD諸国における婚姻率の推移
Marriages per 1000
12people

2016

1970

1995

10
8
6
4
2
0

（注）白い点が1970年、黒い点が1995年、棒グラフが2016年を示している。
（出所）OECD Family Databaseより筆者作成。

③ 晩婚化の影響
次に、晩婚化について、図表４で初婚年齢の推移を示す。こちらはいずれの国も徐々に上昇している。驚くことに、日本の初婚年齢は他のOECD諸国に比べて決して高くなく、また、
初婚年齢の上昇スピードも他の国と比べて速いわけではないということが分かる。ただし、いずれにしても、日本でも初婚年齢が高くなっていることは確かである。
④ 日本における婚姻率の変化
次に図表５で日本における婚姻率の変化を見てみる。就業構造基本調査を使った分析であるが、25歳、35歳、45歳、55歳、65歳、75歳の人だけのデータを取り出して、その年齢の人たちの婚姻率を見ている。例えば「20歳代」と括って集計することもできるが、20歳の人－20歳だと多くの場合学生であったりして収入がなく結婚していない確率が高い－と29歳の人だとかなり状況が違う。ここでは、この１歳刻みのデータ（例えば、25歳の人だけのデータ）を取ってきているので、年齢という意味では非常にコントロールされた状態のデータになっている。
「全年齢、男性・女性計」を見ると、1982年から2017年の35年間に婚姻率は８％ポイント
下がっている。
年代別、性別に見ると、男性はどの年代でも緩やかに婚姻率が下がっているように見える。
男性も女性も35歳の婚姻率は大幅に低下していて、いずれも20～30％ポイント程度低下している。女性に関しては、25歳の婚姻率は急低下している。1982年には半分近くの女性が結婚していたが、今やもう20％に満たない程度の人しか結婚していない。
国立社会保障・人口問題研究所のデータによると、生涯未婚率（50歳時点での未婚率）は、
2015年で男性23％、女性14％であり、1970年時点の男性1.7％、女性3.3％と比較すると、急激に未婚率が上昇している。このように、婚姻率が下がっていることは、他のデータからも確認できる。

― 94 ―

図表4 OECD諸国における初婚年齢の推移
女性
2016
Mean age

1990

2000

Panel A. Female mean age at first marriage

40
38
36
34
32
30
28
26
24
22
20

男性

Mean age

Panel B. Male mean age at first marriage

40
38
36
34
32
30
28
26
24
22
20

（注）白い点が1970年、黒い点が1995年、棒グラフが2016年を示している。
（出所）OECD Family Databaseより筆者作成。

― 95 ―

図表5 日本における婚姻率の変化

全年齢、男性・女性計
married_sexall
.66

.64

.62

.6

.58
1980

1990

2000
Survey year

2010

2020

2010

2020

男性
married_sex1
age_25
age_45
age_65

age_35
age_55
age_75

1
.8
.6
.4
.2
0
1980

1990

2000
Survey year

― 96 ―

女性
married_sex2
age_25
age_45
age_65

age_35
age_55
age_75

1
.8
.6
.4
.2
1980

1990

2000
Survey year

2010

2020

（注）
「全年齢、男性・女性計」の婚姻率は、25歳から75歳までの６つの年齢の人を全部足してウエート付けして婚姻率を算出したもの。
（出所）児玉(2022)。総務省統計局「就業構造基本調査」より筆者作成。

(2) 非婚化・晩婚化の理論的説明
次に、非婚化・晩婚化を理論的に説明する論文を紹介する。
① 非婚化の理論的説明
まず、なぜ結婚するのかという点で、一般には愛ということがあるだろうが、経済学的には「経済的な動機がある」と考える。どのような「経済的動機」かというと、１つは、ベッカー（Becker）らが言っているような家庭内分業である。夫婦のうち所得を多く稼げる方が外で働き、家の中の仕事は外であまり稼げない方が担うというように、分業したほうが世帯全体での所得を増やすことができるという家庭内分業のモデル。これについて、男女間賃金格差が縮小すると分業のメリットが小さくなるが、近年、男女間賃金格差が縮小し、非婚化も進んでいることや、男性の中でも所得が低い層でより一層非婚化が進んでいることから考えると、この説は説得力があると考えられる。また、Joint consumptionという説もあり、
例えば子どもを育てるとか、花を愛でるとか、２人の共通のやらなければならないことがあったときに、分業をしたほうが効率的であるとするモデルである。さらに、Shared leisureという、共通の趣味を持った男女は結婚するという説。このShared leisureモデルでは、夫婦間の所得の格差が小さい夫婦ほど、共に過ごす時間が長いとする論文もある。他方で、バート
ランド（Bertrand）らは、Gender identity normsで非婚化を説明する。このモデルでは、妻が夫より多くの収入を得ることを男女とも嫌悪する。男女の固定的役割分担のような意識で― 97 ―

あるが、これは実はアメリカでもあるようで、妻が夫より多くの収入を得たときに、夫の満足度は下がるし、妻も満足度が下がるという説である。男女間賃金格差が縮小すると、妻より収入が多い夫が少なくなるので、近年の非婚化を説明できる可能性がある。
② 晩婚化の理論的説明
晩婚化についての説明の１つは、男性の賃金格差が拡大すると女性は男性が高収入を得られるかどうかを見極めるための時間が必要になるため女性の結婚年齢が高まるという
Loughran の説である。あるいは、ゴールディン（Goldin）
・カッツ（Katz）のように、ピルが1960 年代から 1970 年代に普及すると、女性がキャリアを追求するために婚期を遅らせたということを指摘する論文もある。いずれの仮説も、近年の晩婚化を説明できる可能性がある。
(3) 女性の就業状況の変化
ここからは、結婚や出産を経た女性が実際に働くようになっているのかどうかを見ていくこととする。図表６は、国立社会保障・人口問題研究所のデータを用いて、第１子を出産した女性について、第１子を出産する前から働いていなかった人、働いていたけれども出産
後に退職をした人、出産後も就業を継続した人、就業を継続した人の中で育児休業を利用した人と利用しなかった人というように区分し、1985年から2014年までの期間を５年刻みでとり、その割合の変化を見ている。2010年前後までは出産後も就業を継続する夫婦の比率は25％程度であまり変わっていない。1992年の育児休業制度導入後、それまでは育休を利用しないで就業継続をしていた人が育休を利用して就業を継続するようになったという構成の変化は見られたが、就業を継続する女性はあまり増えていなかった。それが2010年以降、就業を継続する割合がそれまでに比べるとかなり増加し、40％近くまで上昇している。これについては、安倍政権の女性活躍推進や働き方改革の成果なのか、あるいは、男性の所得が減っているために女性が働かざるを得なくなっているのか、おそらく様々な要因があると思われるが、いずれにしても、最近、少し変化の兆しが見えるようになっている。
図表７は、横軸に男性の収入（CPIで実質化）をとり縦軸にその妻の就業率をとったものである。例えば夫が45歳であれば妻が何歳であってもこの集計に含まれる。1982年が緑で、2002年が赤で、2017年が青である。どのグラフを見ても、夫の年収が同じであれば、妻は昔より働くようになっている傾向が見てとれる。曲線の傾きは、夫の年収と妻の就業率の関係を示す。右下がりの曲線は、夫の年収が高いほど妻の就業率が低いことを示している。女性の就業率は経年的に上昇しているにもかかわらず、この傾きは、予想以上にほとんど変わっていない。つまり、年収の高い夫を持つ妻というのは働かないという「ダグラス＝有沢の法則」の関係性は、今でもかなり強く維持されている。この点は後述する配偶者控除の話題とも関わってくる点である。

― 98 ―

図表6 出産前後の妻の就業変化の推移（出所）国立社会保障・人口問題研究所（2017），図表Ⅱ－4－6

図表7 夫の年収別妻の就業率
男性35歳
spouse_emp_sex1_age35
year_2017
year_1982

year_2002

.8
.7
.6
.5
.4

男性45歳

.3
200

400

600
Income― 99 ―

800

1000

男性45歳
spouse_emp_sex1_age45
year_2017
year_1982

year_2002

.8
.7
.6
.5
.4
0

500

1000

1500

1000

1500

Income男性55歳
spouse_emp_sex1_age55
year_2017
year_1982

year_2002

.8
.7
.6
.5
.4
.3
0

500
Income（注）横軸は夫の年収（主な仕事で得られている収入で税込みの年収）。
（出所）児玉(2022)。就業構造基本調査より筆者作成。

3. 女性の働き方に影響を及ぼす可能性のある税・社会保険制度
次に、税制や社会保険制度が女性の労働参加あるいは労働時間選択に影響を及ぼしているかという点について考察する。

― 100 ―

(1) 制度の概要
最初に、女性の働き方に影響を及ぼす可能性がある税制や社会保険制度について整理をしておきたい。
まず、税については、所得税の非課税限度額、これは妻 3の所得が103万円を超えると妻本人の納税義務が生じる。さらに配偶者控除・配偶者特別控除がある。これは、妻の所得が一定額以下の場合に、夫の所得税から控除されるというもので、従来103万円を境に控除が縮小されていたが、この103万円という閾値は最近改正されている。また、住民税の非課税限度額について、本人の年収が100万円を超えると納税義務が生じる。すなわち、100万円とか103万円を超えると納税義務が発生する。これを避けるために就業調整をするというパートのような人がいるということが問題になっている。
社会保険については、年金や健康保険の第３号被保険者という被保険者の分類があり、いわゆる「130万円の壁」という問題が指摘されている。サラリーマン（第２号被保険者）に扶養されている20歳以上60歳未満の配偶者で、年収が130万円未満の人を第３号被保険者という。保険料は、第２号被保険者が加入している厚生年金や共済組合が一括して負担するので、個別に納める必要はない。130万円を超えると、いわゆる「扶養」から外れて、妻自身が保険料を払うことになる。こちらも最近金額の変更がなされている。なお、雇用保険については、週20時間以上勤務すると加入することになっている。それ以外に、企業が支給する配偶者手当の基準が103万円とか130万円を閾値にしている例が多いことが一般に知られている。従来「103万円の壁」とか「130万円の壁」と言われているような「壁」は、妻の年収が、ある閾値を超えると、税や社会保険料負担が生じてしまうことを避けようとする行動から生まれる。
実際に、2010年時点の調査では、パートタイム労働者が就業調整をする理由として、図表８にあるように、パートタイム女性の21％が過去１年間に就業調整をしたと回答している。
その就業調整に影響を与えた要因として一番多いのは、自分の所得税の非課税限度額の103万円、次に多いのが社会保険の被扶養者の要件で130万円、３番目に多いのが配偶者控除で、４番目が会社の配偶者手当という結果になっていた。その後、近年において、税制や社会保険制度が女性の働き方に中立ではないことを是正する観点から、いくつかの制度が改正さ
れている。

3

ここで決め打ち的に「妻」や「夫」としているのは、どれも配偶者、例えば配偶者控除とかも、働く妻と専業主夫の夫という組合せでも使えるので、そういう意味では本当はジェンダーに関係ない制度ではあるが、説明を簡単にするために「妻」や「夫」と記述している。

― 101 ―

図表8 就業調整の理由別パートタイム既婚女性労働者の割合（2010年）（出所）平成23年パートタイム労働者総合実態調査（厚生労働省）(2) 制度の変遷① 配偶者控除・配偶者特別控除に関する制度の導入当初
配偶者控除や配偶者特別控除に関する制度は、近年何度か見直されているが、そもそもこれらの制度はなぜ始まったのか。戦前は、農家あるいは自営業の人が多くを占めていたので、所得税は世帯単位で課税がされていたが、1949年のシャウプ勧告に基づいて、個人単位の課税に変更になった。
その後、1950年代に農業者の「法人成り」が問題化した。この背景は所得税の課税単位の問題で、法人だと一部の所得を配偶者や子どもといった家族従業者に給与として所得を分配できるが、法人でない個人経営の場合だと世帯全体の所得が個人事業主の所得として課税される。世帯所得が同じでも累進課税だと所得を分割したほうが税金を少なくすることができる。この恩恵を受けるために、1950年代に農業者の「法人成り」が農地法違反になるとのことで問題化した（豊福,2017）。

― 102 ―

② 配偶者控除・配偶者特別控除に関する制度の1960‐1970年代の改正
そこで法人化していない農業者、自営業者向けの所得減税を行うべきであるという意見が、1950年代末に自民党内で強まった。1961年の税制改正では、７万円の白色申告者の専従者控除と９万円の配偶者控除が導入された。この７万円の白色申告者の専従者控除というのは、農業者あるいは自営業者に対する実質的な減税になった。一方で、「クロヨン」という言葉があったように、そもそも農業者あるいは自営業者は所得の捕捉率が低く、むしろサ
ラリーマン世帯のほうが負担は重いのに、さらに農業者あるいは自営業者にだけ優遇を与えるのはいかがなものなのかということで、同時に配偶者控除という制度が導入された（豊福,2017）。
農業者あるいは自営業者では、白色申告者の専従者控除の制度に加え、1968年に青色申告
者の家族従業者に対する上限を設けない完全給与制によって、世帯内での実質的な所得の分割が可能になった。1961年当時は、白色申告者の専従者控除よりも配偶者控除のほうが高かったので、自営業者の人も配偶者控除を使っていたようであるが、1974年以降は、白色申告者の専従者控除額の方が高くなったので、実質的にこの配偶者控除を使うのは、サラリー
マン世帯だけになっていった。
③ 配偶者控除・配偶者特別控除に関する制度の1980年代の改正
1984年に、政府税調や自民党税調では、雇用者についても２分２乗方式採用という制度を検討した。この２分２乗方式というのは、世帯収入の半分を妻の貢献ということで２分の１にして、それぞれの税率をかけて税金を徴収するという方法である。この方式を採用すると、世帯収入が同じでも税金が減ることになるが、結果的にはこれを認めず、代案として配偶者特別控除制度を提示した。また、この頃はそれと別にパート問題という問題が起こっていた。
それはパート主婦の給与収入が年間90万円を超えると夫の配偶者控除の適用が受けられなくなるということによって、世帯所得の逆転現象が起こるという問題で、野党がパート減税を要求した。
1961年に配偶者控除が導入された時には、図表９のような状態になっていて、ある閾値、90万円以下の人であると、一律、配偶者控除が受けられる。年によって配偶者控除の額は変わっていくが、例えば、1980年だと妻の所得が90万円以下であると、夫は29万円の配偶者控除が受けられる。ただ、90万円を１円でも超えると、この配偶者控除は０になるということ
で、問題化した。

― 103 ―

図表9 配偶者控除および配偶者特別控除の変化
1961-1987年（1980年時点の控除額）
80
70
60
50
40
30
20
10
0

0

10 20 30 40 50 60 70 80 90 100 103 111 121 131 141
配偶者控除

配偶者特別控除

そこで、1987年に配偶者特別控除制度が導入された。配偶者特別控除は、配偶者控除のオ
レンジの部分に加えて、階段状に少しずつ控除される青い部分である。1987年２月の国会で売上税の導入とセットで議論されたが、野党の反対で売上税は廃案になったところ、配偶者
特別控除などを含む一部の減税のみが実現した。1987年当時は、配偶者控除に比べて配偶者
特別控除は半分程度の控除額しかなかったようであるが、1988年12月の国会で消費税導入とともに配偶者特別控除の最高額も配偶者控除と同額まで引き上げられた。
1987-2004年（2004年時点の控除額）
80
70
60
50
40
30
20
10
0

0

10 20 30 40 50 60 70 80 90 100 103 111 121 131 141
配偶者控除

配偶者特別控除― 104 ―

④ 配偶者控除や配偶者特別控除に関する制度の2000年代の改正
このような制度ができたが、配偶者控除、配偶者特別控除は、配偶者が長時間働くことを妨げるという批判があった。これを緩和するために、2004年に103万円未満の配偶者特別控除を廃止した。この時には、103万円以下の配偶者特別控除だけがなくなって、103万以上の方は残った。この時なぜサラリーマンの特典を減らすようなことができたかというと、児童手当を拡充するということで、結果としてこういう制度になったようである。
図表9 配偶者控除および配偶者特別控除の変化（続き）
2004-2017年（2017年時点の控除額）
80
70
60
50
40
30
20
10
0

0

10 20 30 40 50 60 70 80 90 100 103 111 121 131 141
配偶者控除

配偶者特別控除（出所）国税庁ホームページ、横山・児玉 （2016）、豊福（2017）、伊田（2014）より筆者作成。

以上が2017年までの経緯であり、この後、2018年にもう一度配偶者控除と配偶者特別控除は改正されている。当時、①税制上103万円の壁は解消しているにもかかわらず、103万円という水準が企業の配偶者手当制度等の支給基準に援用されていることや、いわゆる「103万円の壁」が心理的な壁として作用しているために、103万円以内に収入を抑える傾向が生じているという問題と、②高所得者を優遇しているのではないかという問題－妻の収入が同じで、夫の所得から同額の所得が控除されたとしても、夫の年収が高いと税率が高いので減税額が大きいという問題－の２つの問題があって、これらを解消するために、2018年１月に配偶者控除と配偶者特別控除が見直されることとなった。それまで103万円のところから徐々に縮小していったが、図表10にあるように、それが151万円まで同じ金額で、そこから妻の所得がそれ以上増えると段階的に縮小していくというのがこの改正となっている。また、2018年までは夫の年収要件はなかったが、2018年改正では、夫の年収900万円以下、900
万～950万円、950万～1,000万円で控除額が異なり、1,000万円を超えると配偶者控除や配偶者特別控除を受けることができないように制度が改正された。

― 105 ―

図表10 2018年以降の配偶者控除および配偶者特別控除
夫の年収900万円以下
80
70
60
50
40
30
20
10
0
10
20
30
40
50
60
70
80
90
100
103
111
121
131
141
151
161
171
181
191
201

0

配偶者控除

配偶者特別控除

夫の年収900万円超950万円以下
80
70
60
50
40
30
20
10
0
10
20
30
40
50
60
70
80
90
100
103
111
121
131
141
151
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171
181
191
201

0

配偶者控除

配偶者特別控除

夫の年収950万円超1000万円以下
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70
60
50
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30
20
10
0
10
20
30
40
50
60
70
80
90
100
103
111
121
131
141
151
161
171
181
191
201

0

配偶者控除

配偶者特別控除（出所）国税庁「源泉所得税の改正のあらまし」（平成29年4月）より筆者作成。

― 106 ―

⑤ 社会保険制度の改正
社会保険制度でも2016年に大きな改正がなされた。それまでは、年収130万円以上の場合
で、労働時間が常時雇用者のおおむね４分の３、週30時間以上の場合に厚生年金に加入するという仕組みになっていたが、2016年に、常時500人超の大企業では、年収106万円以上、所
定労働時間20時間以上の労働者が厚生年金の対象になった。今後、2022年10月には、常時100人超の企業、2024年10月には、常時50人超の企業の労働者にも、年収106万円以上、所定労働時間20時間以上の要件が適用されることになっている。厚生労働省の社会保障審議会の資料から抜粋した図表11で分かりやすくまとめられているが、まず、年収の要件としては紫の実線130万円という要件、労働時間の要件としては赤い実線30時間という要件があり、130万円以上で30時間以上の人だけが厚生年金に入るということになっていたわけだが、大企業のみではあるものの、時間の要件と賃金の要件が緩和された。これにより、これまで第３号被保険者だった一部の人が、第２号に移ることになった。
図表11 被用者保険の適用拡大（出所）厚生労働省保険局第123回社会保障審議会医療保険部会（2019年12月25日）資料2。

2016年の社会保険制度改正に関して、労働政策研究・研修機構がアンケート調査を実施している。まず、労働者に対するアンケートによると、第３号被保険者のうち、2016年の制度改正によって54％の人が労働時間を延長して保険に加入するようになったと回答している。
一方で、37％の人は労働時間を短縮して106万円にかからないように時間を調整したと回答している。同様の質問に対する事業所アンケートの結果によると、2016年の社会保険の適用拡大に伴って雇用管理の見直しを行った事業所が３分の１程度あり、行わなかった事業所が３分の１程度、残りの３分の１はそもそもそのような対象の労働者がいなかったと回答― 107 ―

している。次いで、この見直しを行った３分の１の事業所に対してどのように変えたかという質問をしている。複数回答ではあるが、66％が「所定労働時間を短縮した」と回答し、58％が「所定労働時間を延長した」と回答していて、こちらも延長／短縮の両方がほぼ同程度、見られる。ただし、興味深いことに、延長した事業所も短縮した事業所も、その理由の最多は「短時間労働者自身の希望である」との回答している。
⑥ 「壁」問題の対応策
103万円や130万円といったいわゆる制度上の「壁」によって女性の就業調整が生じるという問題にどのように対応するかということを考える時に、理論的には二つの方向性が考えられる。一つは、少ない収入であっても税や社会保険料の負担がなだらかに生じるように、控除の縮小や社会保険の適用範囲の拡大によって壁をなくすという方法で、もう一つは、より高い収入まで税や社会保険料の負担が生じないように、控除の拡大や社会保険の適用範
囲を縮小する方法である。
4. 税・社会保険制度は女性の働き方を変えたか？
(1) 女性労働者の年収分布の変化
ここでは今回行った分析について述べる。賃金構造基本統計調査の個票データを利用して、1989年、2010年、2020年の女性労働者の年収の分布を１万円刻みでグラフ化した（図表12）。1989年には山が１つに見えるが、2020年には明らかに二極化しているように見える。
図表12 女性労働者の年収分布
1989年― 108 ―

2010年

2020年（注）女性労働者のみ集計。横軸は年収 4。縦軸は集計したサンプル全体に対する年収（1万円刻み）
毎のパーセンテージ。
（出所）賃金構造基本統計調査より筆者作成。

これをフルタイムとパートタイムに分けて見てみると、フルタイムはフルタイムで一山、パートタイムはパートタイムで一山になる。特徴的なこととしては、フルタイムは、2020年には100万円台の労働者が非常に少なくなっている。一方、パートタイムのほうは、50万円
以下ないしは100万円以下の層が厚くなっている。この分布の変化は、税制や社会保険制度が引き起こしたと特定することはできないが、ともかく分布が変わったということは言える。
4

年収は、通勤手当を除く「きまって支給する現金給与額」*12＋前年１年間の賞与で算出。ただし、2020 年以降は通勤手当額が調査されていないため、「きまって支給する現金給与額」*12＋前年１年間の賞与。

― 109 ―

図表13 女性フルタイム・パートタイム労働者の年収分布
フルタイム1989年

フルタイム2010年― 110 ―

フルタイム2020年

パートタイム1989年

パートタイム2010年― 111 ―

パートタイム2020年（注）女性労働者のみ集計。fulltimeが1はフルタイム労働者、0はパートタイム労働者。横軸は年収 5。縦軸は集計したサンプル全体に対する年収（1万円刻み）毎のパーセンテージ。
（出所）賃金構造基本統計調査より筆者作成。

103万円、130万円の変化がどうなったのかをよりはっきり見るために、横軸の縮尺だけを変更したのが図表14になる。2004年の税制改正は1989年のグラフと2010年のグラフの間になされていて、2018年の税制改正は2010年のグラフと2020年のグラフの間になされている。
2004年の税制改正で、配偶者特別控除の一部廃止がされているが、103万円の壁はより強化されているように見える。2018年の税制改正では103万円の閾値が150万円の閾値に変更となっているが、実際の就業行動や就業調整の結果として現れる女性の年収分布における「103万円の壁」がなくなっているようには見えず、それでは150万円の手前で就業調整を行う「150万円の壁」ができたかというとそれも明確には見えない。むしろ年収分布における「130万円の壁」がそれ以前より高くなっているように見える。
同様に、これをフルタイムとパートタイムに分けてみると、フルタイムはほとんどどの壁も効いていないが、パートタイムはやはり103万円とか130万円とかのところが突き出る分
布になっている。また、2016年の社会保険料の改正は大企業だけに適用されているので、1989年、2015年、2020年の大企業に勤める女性パートだけを取り出した年収分布を見ても、106万円以下に労働時間を抑えるという動きは必ずしも明確には観測されない。

5

年収は、通勤手当を除く「きまって支給する現金給与額」*12＋前年１年間の賞与で算出。ただし、2020 年以降は通勤手当額が調査されていないため、「きまって支給する現金給与額」*12＋前年１年間の賞与。

― 112 ―

図表14 女性労働者の年収分布
1989年

2010年

― 113 ―

2020年（注）女性労働者のみ集計。横軸は年収 6。縦軸は集計したサンプル全体に対する年収（1万円刻み）毎のパーセンテージ。
（出所）賃金構造基本統計調査より筆者作成。

(2) 税制・社会保険制度の変更の効果
2004年の配偶者特別控除の一部廃止が配偶者の労働供給にどのような影響を与えたかを説明するために、筆者らの研究（フィナンシャル・レビュー, 2016）で用いた図表15を見る。赤い点線が2004年の改正前で、青い実線が改正後の予算制約線、丸い円弧のようなもの
が無差別曲線である。改正前も、給与所得者の所得税の非課税限度額は103万円だったので、
予算制約線の103万円のkink（屈曲点）は税制改正前から存在していた。しかし、2004年に、配偶者特別控除が一部廃止されたため、70万～103万円の予算制約線の傾きが急になった。
2004年の税制改正により、配偶者特別控除が生み出していた屈曲点が70万円から103万円に移動した。これにより、103万円のkink（屈曲点）がより顕著になった。
図表15から、2004年の改正は年収103万円未満の労働供給を増やした一方、103万円以上の年収がある配偶者には影響がない。例えば、年収70万円未満の既婚女性が、制度改正前にはＡという点の労働時間で働いていたとすると、改正後にはＢ点に移る。つまり、余暇が減り、労働時間が増える。また、年収70万～103万円で働いていたＣ点にいた労働者は、予算制約
線の傾きが変わってシフトもするので結局Ｅという点に移っていく。正の所得効果と正の代替効果でこちらも労働供給を増やすことになる。一方、103万円よりも高い年収で働いて6

年収は、通勤手当を除く「きまって支給する現金給与額」*12＋前年１年間の賞与で算出。ただし、2020 年以降は通勤手当額が調査されていないため、「きまって支給する現金給与額」*12＋前年１年間の賞与。

― 114 ―

いたＦ点の労働者は、予算制約線は変わっていないのでそのままである。
夫の所得変化がない場合はこれで説明できるが、実際にはこの時期に既婚男性の収入が増加して予算制約線が上にシフトした。税制改正と夫の所得増加が同時に起こった場合に、本来、税制改正には影響を受けないはずである高所得の妻の労働時間にどのような変化が起きるかを考える。例えば、141万円以上の所得があるＡという点で働いていた労働者は、
Ａ’というところに移っていく。一方、141万円以上稼いでいたけれどそれほど消費選好が強くないＢという女性は、制度の改正後にはＢ’というこの103万円のkink（屈曲点）に移っていく。結果として、この制度改正によって、夫の所得増加が充分大きいと、141万円以
上稼いでいた妻が103万円まで年収を減らすケースが存在する。
既婚女性の年収分布について、慶應義塾家計パネル調査を用いてDFL分解を行った図表16で上述の点を見てみる。2014年改正前の年収分布が赤、改正後の年収分布が青、黒い点ダッ
シュは仮想現実的な年収分布で2004年に税制が改正されなかったとしたらどうなっていたかという年収分布である。これを見ると、現実の年収分布は、仮想現実的な年収分布に比べると、より低収入な人もより高収入な人も103万円付近に集まっていることが分かる。
このように、2004年の配偶者特別控除一部廃止は、低収入の既婚女性の年収を増やすことに貢献したと同時に、夫の収入増加に反応して、中・高収入の既婚女性が年収を減らすケースがあった。結果として、2004年の制度改正は、103万円の壁をより強化した。
図表15 2004年の配偶者特別控除の一部廃止が配偶者の労働供給に与えた影響
夫の所得変化がない場合― 115 ―

夫の所得が変化した場合（出所）横山・児玉（2016）。元の図は、Yokoyama(2015)より引用。

図表16 既婚女性の2014年税制改正前後・仮想現実の年収分布（出所）横山・児玉（2016）。元の図は、Yokoyama(2015)より引用。

― 116 ―

2018年の配偶者控除と配偶者特別控除の見直しの影響を、同じように予算制約線で描いてみると図表17のようになる。赤が2004年から2017年、緑が2018年以降の税制で描ける予算制約線である。これで見ると、明らかに103万円付近の強いkink（屈曲点）が緩やかになった。見直し前まで本人の所得控除と配偶者控除の両方が同じ103万円のところで影響を及ぼしていたのであるが、2018年以降は、103万円の前後で配偶者控除と配偶者特別控除は同じなので、ここが緩やかになった。このことから、モデルから予想できることは、就業調整の結果として生じる年収分布における「103万円の壁」というのは縮小するであろうということである。しかし、その代わりに151万円には予算制約線の傾きの変化ができたため、年収分布において「151万円の壁」が観察されるかもしれないことが予想される。ただ、151万円になる前に第３号被保険者の130万円というもう１つの屈曲点があって、もしかするとこの130万円のところにも年収分布の壁ができる可能性も考えられる。
図表17 2018年の配偶者控除・配偶者特別控除の見直しによる家計への影響（出所）筆者作成。

― 117 ―

(3) 考察
ここまで、税制や社会保険の制度変更で予想されることと実際のデータで観測されることが少しずれていることが明らかになった。
その理由として考えられることは、税制や社会保険制度の変更と労働者の認識にタイムラグがあるというのが１つの説明の方法ではないか。例えば、1989年には、配偶者控除の壁は103万円だったわけであるが、90万円により大きな壁らしきものが見えていた。これは、1987年までは90万円に税の壁があったので、人々の認識にタイムラグがあったというのが１つの説明ではないかと考える。
もう１つの説明としてありそうなことは、別の制度、例えば、会社の配偶者手当の効果という可能性も考えられる。国家公務員の場合だと、年収130万円未満の配偶者がいる場合に配偶者手当が支給される。2016年度までは月額１万3,000円で、2018年度以降からは6,500円に引き下げられているが、今でも130万円が基準となっている。民間企業の中でも、例えば、2015年までは年収103万円以下の配偶者に配偶者手当が月１万9,500円、子どもに5,000円を支給していた企業で、2016年から徐々に新制度に移行して、2019年には完全に切り替えて、
配偶者手当はなくなり子ども手当が月額２万円というようなところもある。いずれにせよ、企業が、未だに103万円とか130万円というのを配偶者手当の基準にしている可能性がある。
ほかにも、2016年の社会保険の改正で大企業の130万円の壁が106万円の壁に変更された効果と、2018年の税制改正の影響が相殺してしまっているという可能性、あるいは、配偶者の年収にかかわらず女性の就業率が上昇して、労働意欲のより低い女性が新たに労働市場に参入して配偶者控除や扶養の範囲内で働きたい層が増加している可能性もあろう。この点は、図表13でパートの動向について見た通り、50万円や100万円以下のところに厚い層ができているということからも、可能性があると思われる。加えて、税以外の要因で予算制約
線の傾きが変わったりシフトしたりしたという可能性もある。１つの可能性としては、年収ごとの賃金率が変わったとか、2004年のように夫の収入が変化した7というようなことが考えられる。年収別の賃金率を試算してみた図表18で見ると、年収が高いほど賃金率が高いということがまず分かる。ただし、1989年には100万円程度まではほとんど賃金率は変わらず
100万円より上は高くなっていくが、2020年には200万円程度まで賃金率がほとんど変わらず、傾きも以前と比べると緩やかになっている。賃金率が変わらない範囲が拡大している背景には、最低賃金の上昇があるのかもしれない。
今回の分析では、特に、2018年の税制改正や2016年の社会保険制度変更の影響については、充分に検証できていないので、この点は今後の検討課題としたい。

7

第 4 節（３）で述べたように、実際にはこの時期に既婚男性の収入が増加した。

― 118 ―

図表18 年収別賃金率（女性・全労働者）
1989年

2020年

（注）女性労働者のみ集計。横軸は年収 8。縦軸は賃金率（時間当たりの賃金）を示す。
（出所）賃金構造基本統計調査より筆者作成。
8

年収は、通勤手当を除く「きまって支給する現金給与額」*12＋前年１年間の賞与で算出。ただし、2020 年以降は通勤手当額が調査されていないため、「きまって支給する現金給与額」*12＋前年１年間の賞与。

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参考文献
伊田賢司（2014）「配偶者控除を考える」立法と調査, 358，11～25頁。
国立社会保障・人口問題研究所（2017）「現代日本の結婚と出産─第15回出生動向基本調査（独身者調査ならびに夫婦調査）報告書」
児玉直美（2022）「世帯構造の変化と家族による共助の弱体化：非婚化・晩婚化・同類婚と所得格差拡大」経済分析. forthcoming.
豊福実紀（2017）「配偶者控除制度の変遷と政治的要因」社会保障研究, 1(4)，845～860
頁。
横山泉・児玉直美（2016）「女性の労働と税－データを用いた現状分析－」フィナンシャ
ル・レビュー特集「税制改革－エビデンスに基づいた政策提言」,平成28年（2016年）
第2号（通巻第127号）財務省財務総合政策研究所，49～76頁。
労働政策研究・研修機構（2018）「社会保険の適用拡大への対応状況等に関する調査」（事業所調査）及び「社会保険の適用拡大に伴う働き方の変化等に関する調査」
（短時間労
働者調査）
Becker, Gary. (1973). “A Theory of Marriage: Part I.” Journal of Political Economy 81(4): 813–846.
Becker, Gary. (1974). “A Theory of Marriage: Part II.” Journal of Political Economy 82(2): S11–
S26.
Bertrand, Marianne, Emir Kamenica, and Jessica Pan. (2015). “Gender Identity and Relative Income
within Households.” The Quarterly Journal of Economics, 130(2): 571–614.
Goldin, Claudia, and Lawrence F. Katz. (2002). “The Power of the Pill: Oral Contraceptives andWomen’s Career and Marriage Decisions.” Journal of Political Economy 110(4): 730–770.
Greenwood, Jeremy, Nezih Guner, Georgi Kocharkov, and Cezar Santos. (2016). “Technology andthe Changing Family: A Unified Model of Marriage, Divorce, Educational Attainment, andMarried Female Labor-Force Participation.” American Economic Journal: Macroeconomics,
8(1), pp.1–41.
Loughran, David S. (2002). “The Effect of Male Wage Inequality on Female Age at First Marriage.”
Review of Economics and Statistics 84(2): 237–250.
Yokoyama, Izumi. (2015). “The Impact of Tax Reform in Japan on the Work-Hour and Income
Distributions of Married Women.” Discussion papers; No. 2015-02, Graduate School of
Economics, Hitotsubashi University.

― 120 ―