Integrated
Report2016
統合報告書 20162016 年 3月期

経営理念

日本ペイントグループは共存共栄を基本理念とし、社業を通じて社会公共の福祉に貢献する。
経営ビジョン
我々は、塗料をコアに、優れたスペシャリティケミカル製品とサービスを提供し、お客様に満足と感動を届けます
我々は、世界各地域の文化と人々の価値観を尊重し、グローバルに成長します
我々は、果敢にチャレンジする人材が集まり、
いきいきと働ける企業風土を追求します

編集方針
当社は2016 年度から
「統合報告書」の発行を開始いたしました。
〈日本ペイントグループ〉の経営
方針や事業戦略、企業価値の向上を支える取り組みなどを株主・投資家をはじめとするステークホルダーのみなさまに正しくお伝えするとともに、将来のあるべき姿である「Global Paint Major」となる道筋をお示しすることをめざし、作成しております。
なお、〈日本ペイントグループ〉とは、日本ペイントホールディングス株式会社傘下の国内外企業群を指しております。

対象期間・範囲
報告対象期間は、2016 年 3 月期（2015 年 4 月1 日〜2016 年 3 月31 日）です。ただし、必要に応じて当期間の前後についても言及しています。データの集計範囲はすべて連結決算対象範囲です。

01

Nippon Paint Holdings Integrated Report 2016

会社概要
商号：日本ペイントホールディングス株式会社
本社：〒531-8511 大阪市北区大淀北 2-1-2
TEL 06-6458-1111
創業：明治 14（1881）
年 3月14日
資本金：788 億 6 千 2 百万円
従業員数：単体 241 人 連結 16,498 人（2016 年 3月31日現在）
代表者：代表取締役社長 田堂 哲志
事業内容：グループ戦略立案および各事業会社の統括管理（日本ペイントホールディングス）塗料およびファインケミカルの製造・販売など（各事業会社）

CONTENTS
P03

事業と市場

P05

事業の方向性と強み

P07

事業計画と事業拡大施策

P11 トップメッセージP19

企業価値を支える取り組み
コーポレート・ガバナンス
地球環境と安全のためにレスポンシブル・ケアを推進／化学物質の総合管理／
地球温暖化防止／廃棄物の削減とゼロエミッション／労働安全衛生

P15

2015年度 決算ハイライト

社会とともに

P17

経営成績に関する分析

お客様とのかかわり／社員とのかかわり／地域社会・国際社会とのかかわり

Nippon Paint Holdings Integrated Report 201602

事業と市場日本ペイントグループは、「塗料事業」と「ファインケミカル事業」という2 つの事業を展開しています。
高品質・高性能な塗料から、塗装の前工程として素材に機能性を持たせる表面処理剤、環境配慮型製品、

塗料事業

ファイン
ケミカル事業

塗装の効率を高めるシステムの提案まで、幅広い分野に多彩な製品･サービスを提供する
総合塗料メーカーです。

塗料事業
汎用塗料・家庭用塗料● 主要販売地域

戸建住宅、ビル、橋梁などの施工現場で幅広く使用

売上高
構成比

されている塗 料を提 供。

47

環 境 配 慮 型 製 品 はもち%ろん、構造物用防食塗料など、高性能な塗料を展開しています。

自動車用塗料● 主要販売地域

ボディ塗装の下塗りから、
中塗り・上塗り用塗料まで、

売上高
構成比

全工程の塗料を一貫して26
47提供できる高品質･高性能%%な製品群を取り揃えてい
ます。

工業用塗料
建設機械、農機、外装建材、オフィス機 器、家 電 製 品

売上高
構成比

13

など、幅広い工業分野に「プレコート」「、ポストコート」%

や溶 剤を含まない「粉 体塗料」などの高機能塗料を提供。アジアへの事業
JR 東日本提供

03

Nippon Paint Holdings Integrated Report 2016

領域を広げていきます。

● 主要販売地域

船舶用塗料● 主要販売地域

造船・海運業界における世界的な環境規制に対応する超低燃費型船底防汚塗料を開発。その性能の高さが評価され、累計で1,800 隻 以 上 の 船 舶 に採用されています。
売上高
構成比

11

%

自動車補修用塗料● 主要販売地域

新車塗装で培った最先端技術を応用し、補修に適した独自の自動車補修用塗料を開発。環境負荷の低減や補修作業の効率化につながる塗料を提供しています。

ファインケミカル事業
表面処理剤● 主要販売地域

幅広い産業分野で必要とされる表面処理剤。塗料との親和性の高い表面処理剤や機能性薄膜塗料など
先 進 的な製 品を開 発し、お客さまの多様なニーズに対応しています。
売上高
構成比

3

%

ファインプロダクツ● 主要販売地域

グローバルな視点から社会の ニ ーズ や 課 題 解 決に貢献する製品を探求。紫外線硬化型コーティング材
料や有機超微粒子など、先進的な製品を開発しています。

Nippon Paint Holdings Integrated Report 201604

事業の方向性と強み

成長拡大

日本ペイントグループは、
グローバル企業として成長し続けていくために、
中･長期のビジョンと目指す姿を設定しています。

基盤づくり

世界のトップメーカーと肩を並べる

2017年 年

「Global Paint Major」の実現に挑戦していきます。

2014年 年

特に、高いブランド認知度と中国全土にわたる販売網を有し、今後も事業成長が期待できる（中期）戦略事業・戦略地域で

NIPSEA※との中国での事業拡大に注力していきます。

Leading Position の戦略的提携

足掛かりを築いている

スタート※ NIPSEA・・・
アジア地域で事業を運営する
Nippon Paint South East Asia の略

To be a Global
中国を最重要市場と位置付け、汎用塗料のシェア拡大を進めます。
中国市場を最重要市場と位置付ける理由

汎用塗料事業（主として建築用塗料）をメインにグローバルでの塗料市場の約 40％をアジアが占めると言われグローバルでの塗料市場の約４０％を建築用塗料が占めるとていますが、アジアは今後も成長の余地があると考えています。

言われています。建築用塗料は収益性も高く、また最重要市場のアジアの中でも、特に中国は、成長が減速していると言われながら中国において、市場規模が大きく、今後の拡大も見込まれます。

も塗料市場は高成長を続けています。

立邦塗料は特に建築用塗料において大きなシェア（一般消費者

当社は 1992 年、中国に現地法人・立邦塗料を設立し、大きな成果を挙げています。今後も更なる拡大が見込めると考え、中国向けの内装用 DIY 塗料の 2015 年シェア 29%）を占めており、
今後更に拡大を推進します。

を最重要市場と位置付けました。

「地域」別の売上構成計画「事業」別の売上構成計画

日本

自動車用塗料

中国

汎用塗料

他アジア

13%
00%

欧米

00% 19%

工業用塗料

00%
11%

その他

9%

8%
30%

18%

11%

5%

2017年

12% 2014 年
72%

43

%

05

Nippon Paint Holdings Integrated Report 2016

21%

将来

47

%

25%

12%
24%
2014 年
19%
19%

38%

2017年

55

%

7% 00%

将来

60

%

22%

（長期）

GlobalPaint
Major

戦略事業・戦略地域でコーティングス・関連事業がLeading Positionを獲得し、各々グローバル地域で成長基盤を構築している

Leading Positionを獲得し、

世界市場を
リード

2020年〜

成長基盤を構築している

経営理念・経営ビジョン

Paint Major
中国市場の汎用塗料事業における強み
中国市場における強みとして、シンガポールのウットラムグループ（以下、ウットラム）と1962 年からのアジア事業のパートナーシップ

第二は、販売網です。立邦塗料設立時から販売網の構築に努め、中国全土に40,000を超える立邦塗料の専売店・併売店があり、今後も更なる販売網の拡充を目指します。

があります。ウットラムとは長年の信頼関係を基に、製品技術は
日本ペイント、販路開拓はウットラムとそれぞれの強みを生かした事業展開を中国はもとよりアジア各国で行ってきました。
強みを支えるものとして、第一にブランド力があります。当社は重点施策──投資、M&A
中国市場におけるポジションの更なる強化のために、中国への積極的な設備投資を進めていきます。今後 3 年間で設備投資計画

1992 年、中国にまだ内装用塗料が普及していない時期から事業額の 500 億円のうち約 300 億円を投じます。生産能力増強のを確立しました。積極的な広告宣伝と高品質の製品により、立邦ための設備投資です。大型工場 2カ所をはじめ建築用塗料の生産

塗料の中国における認知度と信頼度は高いものとなっています。

拠点を9カ所新設します。また、環境配慮型製品の需要拡大への

英国のマーケティング会社が毎年実施するブランド好感度調査に対応や環境規制対応への設備投資を行います。

おいて5年連続で6大ブランドに選定された唯一のブランドとなっ

M&A の方向性としては、塗料に関わる全領域を網羅していくています。また自社での調査によると、Net Promoter Score

こと、現事業を補完しシナジーを創出できることを目指します。特に（購買者が立邦塗料のサービスを第三者に勧める人から勧めない

中国での M&Aを優先します。中国においては、ある分野に突出し人を引いた比率）は、2014 年の65%から2015 年に98%に向上

た強みを持つメーカーと連携する「補完的 M＆A」
を考えています。

しています。
立邦塗料の汎用塗料の売上の約 75％はB to C のため、消費一方で第二の柱の構築を目指し、地域と事業のバランスを見ながらM&A の案件を検討していきます。

者に対する高いブランド力は売上拡大のために非常に重要となります。今後もよりブランド力を高めるために、環境配慮を意識した
技術力の更なる強化、CSR 活動を通じた企業としての信頼性の向上等に努めていきます。
Nippon Paint Holdings Integrated Report 201606

2016 年度の事業計画と拡大施策

当社は 2008 年の世界的な金融危機の後、抜本的な構造改革考え方 で す。こうした 考え方 のもと、事 業に 取り組 んだ 結 果に取り組む中期経営計画「サバイバル･チャレンジ」
をスタートさせ2015 年度は売上高、営業利益ともに前年を上回りました。

ました。確固たる収益体質の構築を進めてきたステージⅠ、Ⅱの６年2016 年度以降は、日本・アジアを中心に成長を継続するため、間に続き、2015〜2017 年度の３年間をステージⅢのパート１と自動車用事業・汎用事業の拡大に注力。M&A や戦略的提携など位置づけ、2017 年度の売上高 7,000 億円、営業利益率 15％に積極的に投資し、グローバル市場における成長を加速させて以上を目標に、さらなる売上･利益の拡大を推進する期間と設定いきます。

しています。
経 営 計 画の目標 達 成に向けて掲げたキーワードのなかに、「Future Pull」という考え方があります。まず、「Global Paint
Major」という大きな将来のゴールを設定。そのゴールから逆算
して数年先のあるべき姿を考え、今すべきことを実行するという日本・アジアセグメントを中心に成長継続（単位：億円）2015 年実績

2016 年計画

2016 年計画（12 ヵ月）（2016 年為替ベース）（2015 年為替ベース）

通期

12カ月ベース※

前年比12カ月ベース※

前年比

売上高
営業利益

1,743
292

1,845
308

+103
+16

1,845
-

+103
-

売上高
営業利益

3,174
523

3,178
540

+4
+17

3,503
-

+329
-

米州

売上高
営業利益

332
52

342
58

+10
+6

356
-

+24
-

その他

売上高
営業利益

109
–9

134
–3

+25
+6

144
-

+35
-

連結調整

営業利益

–144

–133

-

-

-

日本

アジア

2016年

※ 2016 年度より決算期を3 月から12 月に変更します。前年度実績との比較をするため、2016 年 4 月 1 日から2017 年
3月31日までの 12 ヵ月間の計画値を掲載しております。

2015年

2017 年に向けた計画・種まき“Future Pull”
07

Nippon Paint Holdings Integrated Report 2016

将来のゴール

Global
Paint
Major
2017年

将来のゴールから見た３年後のゴール＝中期経営計画

自動車用事業・汎用事業の拡大を中心に成長継続計画の実行と修正による達成への目途づけ2017 年の Goal がイメージできている
重要な年 !!

塗料事業（単位：億円）2015 年実績

2016 年計画

2016 年計画（12 ヵ月）（2016 年為替ベース）（2015 年為替ベース）

通期

12カ月ベース※

前年比12カ月ベース※

前年比

自動車用塗料

1,388

1,490

+102

1,573

+185

汎用塗料

2,534

2,509

–25

2,720

+186

工業用塗料

683

720

+37

751

+68

その他塗料

580

614

+34

630

+50

174

167

–7

174

+0

5,357

5,500

+143

5,847

+490

ファインケミカル事業
合計〈今後に向けた課題と対応策〉

グローバル・ガバナンスの最適化

バランスをとった事業展開

課題 2014年に連結化したアジア地域の合弁会社8社を含めた、課題 中国事業偏重の解消、ポートフォリオの拡充

日本ペイントグループとしてのより効果的なグローバル・
ガバナンス体制の確立

対応 第二の柱の構築を目指し、地域と事業のバランスを見ながらM&A 案件およびアライアンスの可能性を検討します。

対応 日本ペイントグループと2014 年 12月に連結化したアジア地域の合弁会社等との協議・調整を経て、2016 年 1月に「グローバル・ガバナンス体制」
を構築しました。さらに権限責任規程として「ビジネス・マネジメント・コントロール・
ポリシー」
を定め、グローバル・ガバナンスを整備しました。
今後も、運用の中で継続的に改善していきます。

Nippon Paint Holdings Integrated Report 201608

2016 年度の事業計画と拡大施策

「日本」
で

「中国」
で

自動車用事業、汎用事業でのシェア拡大
自動車用塗料事業

汎用塗料事業

消費者ニーズに応じた「刷新生活」サービスの拡充で成長継続
汎用（DIY）塗料事業

新色獲得によりシェアを拡大戦略的販売店におけるシェアを拡大積極的な広告宣伝

部品メーカーにおけるプレゼンスを向上

新製品投入によりリテール領域で拡販

売上高成長率 １０％以上

DIY 市場シェア 29％➡３０％へ

44 市
17 市
14 市

● 2011-2014 出店● 2015 出店

世界初の自動車用遮熱塗料「サーモテクトライムグリーン」● 2016 新規出店
（2016 年 5月時点）

戸建住宅向け主力商品
パーフェクトシリーズ

●

●

包頭 ●●
●

●●

ウルムチ
●
●
●● ●
●●
●●
●●●
邯鄲、承德、衡水 ●
●●●
●

蘭州 ●
●
●●●
●
瀘州、楽山、宜賓、南充 ●●●●● ● 遵義●●09

Nippon Paint Holdings Integrated Report 2016

●● 安陽

●● 宜昌

●

● ●●
●●
●● 南通
●
●● ●
●● ●
●●●
●●

●●
●

●
●●
●●●●
●●●

「インド」
で「メキシコ」
で「ドイツ・ブラジル」
でインド第２位の塗料メーカー
Berger Paintsと提携領域拡大自動車用塗料工場の生産能力増強M&A および提携による事業拡大

自動車用塗料事業

自動車用塗料事業

自動車用塗料事業

事業をBerger Paintsとの合弁会社であるBNB Coatings に集約

既存工場の拡張に加え、水性工場の新設

ドイツ：自動車用塗料会社
Ｂｏｌｌｉ
ｇ＆Ｋｅｍｐｅｒを完全子会社化

日系・欧米系自動車メーカー
現地工場への参入

日系・欧米系自動車メーカーの現地工場への参入

船舶用塗料事業

ドイツ：船舶用塗料会社
Ｗｉｌ
ｃｋｅｎｓとの合弁事業契約を締結、
Ｎｉｐｐｏｎ Ｐａ
ｉ
ｎｔＭａｒ
ｉ
ｎｅ
（Ｅｕｒｏｐｅ）
を設立

BNB Coatings India（ニューデリー）●ブラジル：WEG Tintasと販売業務提携● Berger Paints（コルカタ）●

Nippon Paint (India)（チェンナイ）

自動車用塗料工場（グアナファト）
Wilckens

２０１５年自動車生産台数：
４２１万台（前年比 約７％増）

２０１５年自動車生産台数：
３３９万台（前年比 約６％増）

日系：マルチスズキ・トヨタ・ホンダ・日産

日系：日産・ホンダ・マツダ・トヨタ

現地：タタ・マヒンドラなど

欧米系：GM・VW・Fordなど

日本ペイントマリン
WEG

欧米系：Ford・GM・VW

Nippon Paint Holdings Integrated Report 201610

トップメッセージ

日本ペイントホールディングス株式会社
代表取締役社長

田堂 哲志
プロフィール1952 年、広島県生まれ。同志社大学経済学部を卒
業後、医療機器専門商社、外資系船舶用エンジン
メーカーを経て、83 年に日本ペイントの子会社だった
日本ビー・ケミカル（現日本ペイント・オートモーティブ
コーティングス）に中途入社し、一貫して営業畑を歩む。2006 年に取締役兼執行役員となり、07 年には北米の現地子会社を立て直す。09 年に日本
ビー・ケミカルの社長に就任し、13年には日本ペイント
取締役兼上席執行役員も兼務する。14 年 10 月の
持株会社制への移行を経て、15 年 4 月にグループ
全体を4 つの事業会社に束ね直す新体制の発足と同時に、代表取締役社長に就任する。

当社歴史館にて撮影

11

Nippon Paint Holdings Integrated Report 2016

Global Paint Majorをめざして
これからも挑戦を続けていきます。
ウットラムグループとの緊密な協業関係の構築
私 たち日本 ペ イントグル ープ は、1881 年 の 創 業 以 来、
135 年にわたって総合塗料メーカーとして国内外の産業と暮らしの発展を支えてきました。

中期経営計画「サバイバル・チャレンジⅢ」が始動
このアジア事業の連結化によって、2015 年度の売上高は5,357 億円、営業利益は714 億円と飛躍的に拡大しました。

2014 年 10月には、最適な経営と自立的な事業運営を推進

規模の面では、大きく成長した 1 年だったと言えるでしょう。

すべく持株会社体制に移行しました。また同 12月には、アジア

しかしながら、現在の姿は、あくまでも経過であり、私たちが希求

地域における成長を確実に取り込んでいくために、50 年来のする「あるべき姿」にはまだ遠く及ばないと私は考えています。

合弁事業のパートナーであるシンガポールのウットラムグループ

2015 年 4月には、地域や事業の成長モデルに応じて迅速（以下、ウットラム）との協業関係を深化させ、同社とのアジア

かつダイナミックに意思決定と事業運営を行っていけるよう、

合弁事業の大部分を子会社化し、当社グループの連結対象と中核事業を4 つの事業領域に分割・再編しました。持株会社

しました。

体制のもとで、自動車用・工業用・汎用・表面処理という専門

アジア事業を連結対象とする起点となったのは、2008 年秋に発生した世界的な金融危機（いわゆる リーマン・ショック ）でした。

領域に特化した 4 つの事業会社が、新たなスタートを切っています。
同時に、2017 年度を最終年度とする中期経営計画「サバイ

当時、当社グループは、創業以来の危機に瀕していたと言っ

バル・チャレンジⅢ（以下、SCⅢ）」
を始動させました。SCⅢではても過言ではない状況にあり、生き残りを賭けた抜本的な方策が「2017 年度に売上高 7,000 億円、営業利益率 15％以上」を必要となりました。翌 2009 年度から6 年をかけ、全社グループ「Global Paint
数 値 目 標として いますが、さらに そ の 先 に一丸となって強固な収益体質に転換を図り、強固な経営基盤をMajor」となることをめざしています。中期経営計画の３年間構築いたしました。

を通して、この大目標を達成するための基盤づくりに努めてその基盤の上に立った成長戦略を加速させるにあたり、
日本・まいります。

アジアそれぞれの地域で、それぞれが独自に成長を遂げるのではなく、パートナーであるウットラムと互いの強み長所を持ち中国市場でのさらなるポジション強化を図る

寄り、優位性を最大化することを通じて、世界のトップメーカー

SCⅢによる成長戦略の中でも、最も重要度の高いものがを目指すことで合意しました。ともに手を携え、グローバルに「中国市場でのポジション強化」
です。中国経済は成長鈍化が成長してゆくことを選んだのです。世界でも類を見ない、なか指摘されていますが、それでもGDP 成長率は 6％を超える

なかユニークな企業体になりつつあると認識しています。

高いレベルにあり、市場としての魅力は依然として大きいとこれらにより、「アジアNo.1 塗 料メーカー」
としてのポジ

考えています。また近年の当社の中国事業は、同国のGDPよりションを確固たるものにすると同時に、ウットラムとの協業関係も高い成長率を維持しています。昨年度も売上高ベースでをより緊密に深化させました。現在の両社は、「アジア市場に14％増（現地通貨ベース）を達成し、成長率以上の数字に力強

軸足を置きながら、共に成長していく」という方向性で、完全にさを感じています。

一致しています。
Nippon Paint Holdings Integrated Report 201612

トップメッセージ

今後の中国事業では、
主に３つの施策を重点に進めていきます。

Ｂ＆Ｋについては、2013 年の出資以来、数年かけて段階的第 一は「シェアの拡 大」です。昨 年 29％に伸ばした DIYに持株比率を引き上げ、今回の完全子会社化につなげました。

（住宅内装用）市場におけるシェアを、2020 年度に40％まで

これは欧州のマーケットやビジネスの進め方について、少しずつ引き上げていく計画で、そのための販売網強化策として 2018

理解を深めていこうとしたためです。長い歴史のある欧州では、年度までに専売店を3,900 店、併売店を62,000 店に拡大

日本人が「資本の論理」
を振りかざしても物事は前に進みまします。

せん。実態をともなったグローバル化に向けて、着実に歩を

第二は「ワンストップ・サービスの積極展開」
です。中国市場進めたいと考えた結果です。

のニーズが
「価格」
から
「品質・サービス」へと変わってきている

今後も日系の自動車メーカーが中心顧客であることは変わりことを受け、室内設計・塗料選定・塗装仕様などのコンサル

ませんが、日系自動車メーカーを全部合わせても、世界の総生

ティングから、工程・施工管理、アフターサービスまでを包括した

産台数から見れば約 23％で、残りは実質的に欧米メーカーがトータルサービスをこれまで以上に積極展開します。すでに市場を押さえているのが現状です。そうしたなかで、シェアを

上海をはじめ中国国内で 44 拠点を配備しており、今年度末拡大できる可能性がある市場には、積極的に打って出ていきまでにはこれを115拠点まで増やす予定です。
これらの拠点は、たいと考えています。

お客様からのアクセス獲得のインフラであるとともに、市場変化をいち早くキャッチするアンテナでもあります。
第三は中国の「環境規制への対応」です。当社の中国での生産能力は2017 年にピークを迎えるため、環境規制への対応

一人ひとりの能力・経験を活かす人材登用
グループ間の連携をさらに強化し、競争優位を確立していく
ために、人材戦略にも引き続き注力していきます。

と生産拠点の再構築を並行して進めていきます。総合工場、

2016 年 4月には、人事本部の下に「ダイバーシティ推進室」

地域工場、専業工場を１つの生産供給チェーンとして中国全土を設け、2025 年までに基幹職に占める女性比率を10％までに展開していますが、
2018年までに総合工場の数を5から7に、高める目標を掲げました。また外国人の登用も積極的に進め、専業工場の数を17から25に増やす計画です。

グループ従業員一人ひとりの能力・経験を活かす、適材適所の人 材 登 用ができる仕 組みづくりをしていきます。日本 人の「世界で戦う」
ための積極的なＭ＆Ａ戦略を推進

DNAとも言える、内向的で異文化と容易に交われない性質を

事業拡大に向けたＭ＆Ａ戦略についても3,000 億円の資金

グローバルスタンダードに改革することは並大抵ではありまを準備して、引き続き積極的に推進していく考えです。
Ｍ＆Ａでは、売上高拡大を第一義にするのではなく、企業価値

Paint Major」
をめざしていく上で不可欠だと考えています。

の向上を最重視しています。当面は現事業を補完し、シナジー

また、各事業で従来にない発想を引き出していくため、若手を創出できるようなアジア、特に中国の案件を優先して検討を

人材の登用も進めています。この4月から、日本ペイントグループ

進めていきます。

全体最適と各事業会社の部分最適を両立させるためのプロ

もちろん中国偏重の事業構造では、リスクもともないます。

ジェクトチームを発足させました。
「生産改革」「経営管理シス

人民元の変動に左右されない国際通貨圏での事業拡大も視野

テムの高度化」「ガバナンスの強化」という、いずれもグループに入れ、中国とその他地域とのバランスをとりながら堅牢なを横断する重要課題についてそれぞれチームを設け、40 代の事業構造を構築していく考えです。

社員をリーダーに据えています。１年での完結を目標に、彼らは2016 年 1月には、中国で自動車用塗料の販売会社を共同設立するなど関係の深かったドイツ塗料メーカーのボリグ＆13

せんが、画一的・同質的な企業集団からの脱却は、「Global

各事業会社のトップや機能部門のトップと対等にわたり合い、あるべき姿を構築していく責務を担っています。

ケンパー
（以下、
Ｂ＆Ｋ）
を完全子会社化しました。この狙いはこうした人材登用を通じた社内のマインド変化も期待してい「世界で戦える塗料メーカー」への布石として、欧州大陸にます。各自の主体的な意欲を引き出す企業風土を醸成し、世界

しっかりとした足掛かりを作ることにあります。

で戦える活力ある組織づくりを進めていきます。

Nippon Paint Holdings Integrated Report 2016

「Global Paint Major」のめざす姿
日本ペイントグループは現在進めている中期経営計画の先に、ありたい姿として売上高 1 兆円を大きく超える世界トップの塗料メーカーと肩を並べる企業となることをめざしております。
ただこれは単に売上高を追求するものではなく、経営効率、
経営戦略、企業風土や組織体制、また社員の行動指針などにおいても競争優位の環境を創り出した上で達成しなければならないと考えております。これが日本ペイントグループがめざす「Global Paint Major」の姿です。
当社は今年で創業135年を迎えました。日本には創業100年を越える企業は何千社もありますが、それら老舗企業の中で、意思を持ってグローバル展開をしていこうと考える会社はどの程度あるでしょうか。私たちは「存在している」
ことだけに価値を求めるような企業ではありたくない、と考えています。そうならないためには企業価値を上げ、会社の可能性を極大化する必要があります。

私たちは今後も、さらなる成長、企業価値の一段の向上の私たちが推進しているグローバル化は、もはや引き返すことため、グループ一丸となって邁進いたします。投資家・株主をはできませんし、するつもりもありません。 常在戦場 の覚悟ではじめとするステークホルダーのみなさまには、引き続き温かい事を成していこうと思います。

ご理解、ご支援をお願いいたします。

2020年〜

ダイバーシティ経営の推進

2017年〜2014 年〜

多国籍企業群の多様性
国籍・人種・宗教の多様性

性別・年齢・価値観の多様性
国内
ダイバーシティ基盤強化

アジア＆欧米
更に連携強化・拡大

Global Paint Major● グローバル化加速● Inorganic 成長

年齢・性別・国籍等の目に見えるダイバーシティ（多様化）をトリガーに、目に見えない「知の多様化」
を目指す

Nippon Paint Holdings Integrated Report 201614

2015 年度 決算ハイライト（2016 年 3月31日現在）

売上高

営業利益

5,357.5

経常利益

713.5

億円

（億円）

（億円）

6,000

800

746.1

億円

（億円）

800

5,357.5

5,000

746.1

713.5
600

600

400

400

4,000

468.3 492.7

3,000
2,000

億円

2,222.6 2,333.8

2,605.8 2,605.9

333.9 337.5
258.6

200
1,000
0

200

163.2

0

329.6
201.9

0

2011 2012 2013 2014 20152011 2012 2013 2014 20152011 2012 2013 2014 2015

（年度）

（年度）

（年度）

当期純利益※1

ROE

300.2

6.3

億円

（億円）

（％）

2,000

60

1814.8

1 株当たり純利益

93.6

％

円

（円）

800

※2

53.8 ※3

50
1,500

650.0

600

※2

40
30

1,000

400

20
500

0

123.1

200.2

321.6

300.2

10

9.3

13.5

18.1

200

6.3

0

0

46.5

75.6

122.5

93.6

2011 2012 2013 2014 20152011 2012 2013 2014 20152011 2012 2013 2014 2015

（年度）

（年度）

（年度）

※1 親会社株主に帰属する当期純利益※2 2014 年度第 3 四半期に、アジア持分法適用会社連結化に伴う特別利益（段階取得に係る差益）
1,488 億円を計上したことによる※3 上記の特別利益を当期利益から控除した場合、ROEは9.7%

2014

2013

2012

2011

売上高

（億円）

5357.52605.92605.82333.82222.6

営業利益

（億円）

713.5

337.5

333.9

258.6

163.2

持分利益

（億円）

11.2

141.0

112.7

48.9

43.3

経常利益

（億円）

746.1

492.7

468.3

329.6

201.9

当期利益

（億円）

300.2

1814.8 ※2

321.6

200.2

123.1

（％）

6.3

53.8

18.1

13.5

9.3

ROE

15

2015

Nippon Paint Holdings Integrated Report 2016※3

地域セグメント別 連結業績推移（単位：億円）

その他

米州

2%

6%

日本

2015 年度
売上高比率

アジア

59%

億円

2014

2013

2012

2011

日本

売上高
営業利益

1742.8572.9

1872.0342.3 ※

1874.8270.2

1745.2224.4

1723.3
152.7

アジア

売上高
営業利益
持分利益

3,174.0
377.5
12.0

438.7
45.3
141.8

457.1
42.6
112.7

370.7
24.5
48.9

324.0
13.6
43.3

米州

売上高
営業利益

331.6
51.8

257.9
26.9

235.5
19.8

191.4
9.2

150.8
-2.8

その他

売上高
営業利益

109.1
△9.0

37.2
0.7

38.4
0.8

26.5
–0.8

24.5
–0.4

33%

5,357.52015※ 2014 年 10月の持株会社体制移行に伴い、海外グループ会社からの配当を国内セグメントの営業利益として計上しています（同配当の 2014 年度下期実績 78.2 億円、2015 年度上期予想 3 億円・通期予想 267 億円）。

事業部門別 連結売上高推移

ファインケミカル事業
その他塗料

10.8%
工業用
塗料

12.7%

（単位：億円）

3.2%

2015

2014

2013

2012

2011

自動車用

1387.6

933.5

925.1

812.9

724.1

汎用

2533.5

457.9

500.6

437.7

397.6

工業用

682.8

464.5

475.6

436.4

421.3

その他

579.7

595.0

558.1

516.9

545.0

塗料事業計

5183.62450.92459.42203.92088.1

ファインケミカル事業

173.8

155.0

146.4

129.9

134.5

合計

5357.52605.92605.82333.82222.6

自動車用
塗料

26.0%

2015 年度
売上高比率

5,357.5

塗料事業

億円

47.3%
汎用塗料

投資その他

連結キャッシュフロー推移（単位：億円）

2015

2014

2013

2012

（単位：億円）

2011

2015

2014

2013

2012

2011

631.0

344.2

269.2

318.5

224.8
–37.1

設備投資

190.3

51.3

59.8

51.1

35.5

営業活動によるキャッシュフロー

減価償却費

161.8

59.0

61.1

64.2

75.3

投資活動によるキャッシュフロー△53.1–869.7

–71.7

–69.2

研究開発費

151.8

59.9

59.2

60.2

65.7

財務活動によるキャッシュフロー△247.0853.0–210.3–187.4 –119.4

Nippon Paint Holdings Integrated Report 201616

経営成績に関する分析

2015 年度の業績につきましては、前年度のアジア地域の合弁

日本

会社の持分取得（子会社化）に伴い、売上高は5,357 億 46 百万円

当地域では、自動車生産台数が減少するなか、シェア拡大に（前年同期比 105.6％増）となりました。営業利益は、合弁会社の努めた結果、自動車用塗料の売上高は前年同期並となりました。

持分取得の影響と、それに伴うのれんおよび無形固定資産の償却

工業用塗料については、市況の低迷に伴い建築資材や建設機械費用を販売管理費に計上した結果、713 億 52 百万円（前年同期比向け塗料の出荷が減少したことなどから、売上高は前年同期を下

111.4％増）、経常利益は746億６百万円（前年同期比51.4％増）

回りました。汎用塗料の売上高は、市況が低調に推移するなか、となりました。また、前年同期に上記子会社化に伴い特別利益とし新製品の拡販を含め販売促進活動に努めた結果、前年同期をて段階取得に係る差益 1,488 億円を計上したこともあり、親会社

上回りました。

株主に帰属する当期純利益は 300 億 20 百万円と前年同期比
83.5％減となりました。

これらにより、当地域セグメントの売上高は 1,742 億 80 百万円（前年同期比 6.9％減）となりました。また、営業利益には、2014 年

セグメントの状況は次のとおりであります。なお、海外の事業会社

10月１日から持株会社に移行したことに伴い、海外グループ会社

においては一部を除いて12月期決算を採用しており、2015 年度からの受取配当金（281 億 27 百万円）を計上していることや、継続の対象期間は2015 年１月から12月となります。

的な原価低減活動により、営業利益は 572 億 87 百万円（前年同期比 67.3％増）となりました。なお、この受取配当金は内部取引として全額「セグメント間取引消去その他の調整額」
として消去しております。

アジア
当地域では、前年度のアジア地域の合弁会社の持分取得（子会社化）に伴い売上高・営業利益が大幅に増加しました。特に、アジア
セグメントの中核地域である中国において、住宅内装用塗料などの汎用塗料の売上高が堅調に推移しました。一方で、子会社化に伴い、持分法投資利益は減少しました。
これらにより、当地域セグメントの売上高は 3,173 億 96 百万円（前年同期比 623.5％増）となり、営業利益は 377 億 48 百万円（前年同期比 733.3％増）、持分法投資利益は12 億３百万円（前年
同期比 91.5％減）となりました。

17

Nippon Paint Holdings Integrated Report 2016

2016 年度の見通し（2016 年９月３０日時点）
次期（平成 28 年 12月期）の連結業績予想値は、決算期変更が予定されているため、当社ならびに３月決算の子会社は、４月から12月の９ヶ月間を、12月決算の子会社は１月から12月の 12 ヶ月
間を、連結対象期間としております。
国内は、緩やかな景気の回復が期待されるものの、先行きが不透明な状況が続いております。このような状況のもと、自動車用
塗料は、自動車生産台数が微増と予測されるなか、シェアの拡大・部品メーカーへの新規参入を図ります。汎用塗料は引き続き顧客ニーズに沿った新製品の市場投入を推進しシェアの拡大を図り、工業用塗料は住宅資材向け塗料において、新製品を市場投入するなど、重点市場における地位の確立を図ります。

米州
当地域では、自動車生産台数が増加したことなどから、売上高は増加しました。また、ドル高（円安）による日本からの輸入原材料費の低下を含め、継続的な原価低減活動により、収益性が大幅に改善しました。

なお、原油・ナフサ価格の動向など、先行きは不透明ながら、従来から取り組んでまいりました３つの安価戦略 ( 設計・調達・製造 )を推進し、さらなる原価低減に努め、利益を確保いたします。
アジアは、中国をはじめとする新興国において引き続き景気の減速が見込まれます。このような状況のなか、当地域においては、

その結果、当地域セグメントの売上高は331 億 56 百万円（前年

50 年来の合併事業パートナーであるシンガポールのウットラム

同期比 28.5％増）に、営業利益は51 億 77 百万円（前年同期比グループと展開するNIPSEA※と事業戦略の共有を図り、グループ

92.8％増）となりました。

一体となった事業運営を遂行することにより、製品・サービスの付加価値をさらに高めてまいります。また、中核である中国においその他
当地域セグメントの売上高は、
ドイツ塗料メーカーのボリグ＆ケンパー（以下、B&K）
を連結子会社化したことに伴い 109 億 12ては、引き続き中国版サバイバル・チャレンジ (Lean for Growth)による原価低減を図り、コスト競争力をつけ、高いブランド力を背景に需要を創造・喚起してまいります。

百万円（前年同期比193.3％増）となりました。営業損益は、のれん

自動車用塗料を中心に展開している米州では、自動車生産台数の償却負担増もあり８億 97 百万円の損失（前年同期は 69 百万円

が引き続き好調に推移する見込みであり、売上高・利益の維持・の利益）となりました。

拡大を図ります。その他地域においては、欧州での自動車生産台数が堅調に推移する見込みであり、2015 年４月に連結子会社化した
B&Kを通じて、シェアの拡大を図るとともに、収益性の改善を目指
してまいります。
これらにより、2016 年度の連結業績予想につきましては、売上
高 5,000 億円、営業利益 710 億円、経常利益 740 億円、親会社
株主に帰属する当期純利益 340 億円を見込んでおります。

※ アジア地域で事業を運営するNippon Paint South East Asia の略

Nippon Paint Holdings Integrated Report 201618

企業価値を支える取り組み

GovernanceP20 コーポレート・ガバナンス

Environmental
地球環境と安全のために

P23 レスポンシブル・ケアを推進
P24

化学物質の総合管理

P25

地球温暖化防止廃棄物の削減とゼロエミッション

P26

労働安全衛生Social社会とともに
P27

お客様とのかかわり社員とのかかわり

P29

19

地域社会・国際社会とのかかわり

Nippon Paint Holdings Integrated Report 2016

Governance
コーポレート・ガバナンス

コーポレート･ガバナンスに関する基本的な考え方

取締役もしくは執行役員またはそれらに準ずる者を取締役として

当社は、コーポレート・ガバナンスを重要な経営課題であると選任し、当社の経営方針の徹底に努めています。

認識し、「経営理念」および「経営ビジョン」の実践を通じて、日本

取締役・取締役会について

ペイントグループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上をはかるため、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営

取締役会は、現在※合計７名の取締役（うち社外取締役２名）
から機構の構築と透明性の高い経営の実現に向け、コーポレート・ガバ

なり、取締役の職務執行の監督を行うとともに、会社法で定めらナンスの充実・強化に取り組んでいます。
また、2015年11月には、れた事項や経営に係る重要事項の審議・決定機関として原則毎月「コーポレート・ガバナンス方針」
を制定し、日本ペイントグループ

１回開催し、取締役会長が議長を務めています。
取締役の任期は、経営責任の明確化を徹底するため１年としてのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方、枠組みおよび運営指針等を明らかにしています。

います。

コーポレート・ガバナンスの体制の決定、執行役員・関係会社役員の執行状況の監督であり、執行取締役の職務は、日本ペイントグループの経営方針・中長期戦略

当社は、監査役会設置会社形態を採用し、執行役員制度を導入

役員の職務は、取締役会での決定事項に基づく所管部門の業務しています。また、当社と特別の利害関係がなく、専門的な見地

執行や目標の達成であると、それぞれ位置付けを明確にして、会社から監査を行うことができる社外監査役３名を選任しています。

運営をすすめています。

さらに、多様な視点から取締役会の意思決定をはかるとともに、

なお、重要な業務執行その他の取締役会付議事項については、

監督機能の一層の強化をはかることを目的に、社外取締役を２名

多面的な検討を経て慎重に決定するため、業務執行取締役を中心選任しています。

に常務会および経営会議を構成し、審議を行っています。

日本ペイントグループの重要な関係会社に対しては、当社の※ 2016 年 9月30日現在

ガバナンス体制図
株

主

総

会

選任・解任
選任・解任

選任・解任
監査

取締役会

監査役会

諮問

代表取締役社長
答申

連携
監査

会計監査人
連携
連携

報告

決裁 / 監督

コーポレート
監査部

指名・報酬
諮問委員会

報告

提案 / 報告

ＣＳＲ委員会
常務会
指示 / 伝達

提案 / 報告

コンプライアンス委員会
レスポンシブル・ケア委員会

経営会議

内部監査

指示 / 伝達

機

能

部

門

／

提案 / 報告

各

関

係

会

提案 / 報告社

Nippon Paint Holdings Integrated Report 201620

Governance
コーポレート・ガバナンス

役員報酬の決定方法

みとしており、業績連動給および長期インセンティブ給は導入して当社の取締役（社外取締役を除く）
の報酬は、
職責給、
業績連動給、

おりません。

および長期インセンティブ給によって構成しています。職責給は、役割・責任に応じて役位ごとに定められた固定給を支給しています。
業績連動給は、役位に応じて総報酬の45％から50％を基準として、監査役監査と会計監査の状況

連結業績および所管部門もしくは各事業会社業績によって毎年監査役は、取締役の職務執行に関する適法性、構築された内部基準額の 0％から200％の範囲で変動します。長期インセンティブ

統制システムの有効性および財務情報の作成過程の健全性等に給は、2015 年 6 月 26 日より、株式報酬型ストックオプションに対する監査機能を果たすため、取締役会その他重要な会議へ出席

変更しており、役位ごとに設定された価額に基づき付与します。

するほか、代表取締役との定期的会合をもち、その経営方針を確

また、2013 年 2月より、取締役会の諮問機関として報酬諮問委員会を設置し、取締役・執行役員の報酬等について審議を行い、かめるとともに、会社が対処すべき課題や会社を取り巻くリスク、
監査上の重要課題等について意見を交換しています。

その結果を取締役会に答申しています。取締役・執行役員の報酬

監査役会は、現在５名の監査役からなり、５名のうち３名は社外の構成や基準となる年額報酬の水準は、社会情勢や他社比較、監査役として、当社との間に特別の利害関係のない独立性、中立性

市場水準等を考慮しながら、報酬諮問委員会にて審議を行い、そのの立場である弁護士、公認会計士の資格を有する者が選任されて答申に基づいて取締役会で決定しています。

います。

なお、報酬諮問委員会は、2016 年４月より、指名・報酬諮問委員

社外監査役は、取締役の職務執行に関する適法性に対する監査機能を果たすため取締役会に出席するほか、必要に応じて業務会に改組しました。
また、社外取締役の報酬等は、その職務内容を考慮して職責給監査の実施または監査役会において各部門や関係会社に対するのみとしており、業績連動給および長期インセンティブ給は導入

監査業務の実施状況について報告を受け、それに対する意見をしておりません。

述べています。

当社の各監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、監査役の協議によって決定されます。社外監

また、監査役監査業務の円滑な遂行をはかるため、専任担当者
２名を置いています。

査役を含む監査役の報酬等は、その職務内容を考慮して職責給の任意の委員会の設置状況（名）

21

委員会の名称

全委員

常勤委員

社内取締役

社外取締役

社外有識者

その他

委員長（議長）

指名・報酬諮問委員会

6

0

4

2

0

0

社内取締役

Nippon Paint Holdings Integrated Report 2016

内部監査部門の設置

ルートの明確化・周知徹底」「NIPSEA 各社の提案に対する国内の社長の直轄機関として、内部監査機能を担うコーポレート監査部を設置し、13 名（一部兼任）の体制としています。コーポレート

各事業会社の関与」などを重要ポイントとし、「決裁スピード」にも配慮しながらガバナンス体制を検討してきました。

監査部は当社およびグループ各社の内部統制の改善・強化に向け

NIPSEA 各社との協議･調整を経て、2016 年 1 月に
「グロー

内部監査を行い、その結果を社長、管理担当役員、被監査部門長

バル・ガバナンス体制」
を整備し、「ビジネス・マネジメント・コント

および監査役へ報告しております。また、内部監査の結果に問題

ロール・ポリシー」
として NIPSEA 各社の権限と責任を明確にしまがあった場合は、当該部門へのフォローアップを通じて、担当部門した。今後も、グローバル・ガバナンスの整備を進め、経営の透明性

長との協議により問題の解決をはかっています。

とグループ総合力の強化をはかっていきます。

社外役員の選任に関する基準
社外取締役および社外監査役の候補者の指名については、当社
取締役会が定めた「社外役員の独立性判断基準」
を満たす独立社外取締役候補者および独立社外監査役候補者を指名する手続としています。
（「社外役員の独立性判断基準」
は、株主総会招集通知、有価証
券報告書および当社ホームページに掲載しています）

グローバル・ガバナンス体制の構築
当社は、50 年来の合弁事業のパートナーであるシンガポールのウットラムグル ープと、アジ アで 展 開して い た 合 弁 会 社 8 社（NIPSEA 各社）
を2014 年に連結子会社化したことを契機に、
グローバル･ガバナンスの整備を進めてきました。
「日本ペイント
ホールディングス取締役会に対する重要案件の上申および報告

グローバル・ガバナンス体制図
日本ペイントホールディングス(NPHD)
取締役会

アジア

日本

欧州※

米州

ＮＩＰＳＥＡ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ
Ｃｏｍｐａｎｙ

NPHD 機能部門および各事業会社

Ｎｉｐｐoｎ Ｐａｉｎｔ（Ｅｕｒｏｐｅ）

Ｎｉｐｐoｎ Ｐａｉｎｔ（ＵＳＡ）

アジアセグメント（ＮＩＰＳＥＡ）各社

EXCOを通じ
計画策定および
意思決定に関与

欧州地域各社

米州セグメント各社※開示セグメントは
「その他」
に属する
■「ビジネス・マネジメント・コントロール・ポリシー」
により、整備した範囲■ 従前より上申および報告ルートが整備されていた範囲
NIPSEA・・・アジア地域で事業を運営する Nippon Paint South East Asia の略

EXCO・・・Executive Committee の略で、NIPSEAにおける意思決定会議

Nippon Paint Holdings Integrated Report 201622

Environmental
地球環境と安全のためにレスポンシブル・ケア※を推進
レスポンシブル・ケア方針に基づいたレスポンシブル・ケア マネジメント体系のもと、Plan（計画）、Do( 実施）、Check（評価）、Action（見直し）の活動を行い、継続的な改善につなげています。
※ レスポンシブル・ケア活動とは、化学物質を取り扱う事業者が、開発から廃棄にいたる全ライフサイクルにおいて、環境・安全・健康面（環境保護・保安防災・労働安全衛生・化学品安全）の対策を実行し、改善を図っていく自主管理活動です。
また、日本ペイントグループは、1995 年の日本レスポンシブル・ケア協議会設立時から会員として活動を続け、レスポンシブル・
ケア活動の塗料版であるコーティング・ケアにも参加しています。

〈レスポンシブル・ケア 基本方針〉
日本ペイントグループは、色彩・景観の創出と素材・資源の保護とそのために、全ての事業活動において以下を定める。

いう社業を通じ、環境美化・環境保全をはじめとしたレスポンシブル・

1）全ての事業活動において、地球環境の保全と生態系の保護を配慮し、エネルギー・資源の節約に努める。

※

ケア活動 に対して積極的に貢献することを理念として、自らの使命と責任を自覚し、社員一人一人、グループ全組織が連携して取り組み、
世界人類、地域社会、顧客との相互信頼に基づいた関係づくりに寄与する活動をめざす。
※ 環境保全、保安防災、労働安全衛生、物流安全、化学品・製品安全、コミュニケーションの実施項目

2）環境に負荷の少ない商品開発と、負荷低減のための技術開発を進めるとともに、商品の開発から廃棄に至るすべての段階で環境・安全・健康に関しての配慮を行う。
3）操業にともなう環境への負荷の低減や保安防災に努めながら地
域住民、従業員の安全と健康の確保を図る。

レスポンシブル･ケア組織体制
化学物質が環境に及ぼす影響や安全性を把握、管理することは、（以下、RC）」活動に取り組んでいます。

塗料メーカーとしての重要な責務と考え、2010 年度から環境だけ

本来業務軸の活動により社員の自主自立を促し、有効かつ効率でなく労働安全衛生や化学品製品安全の領域まで適用範囲を的な運用を行うとともに、PDCA サイクルをまわし、より良いシス

拡大したマネジメントシステムを再構築し、「レスポンシブル・ケア

テムへと継続的に改善していきます。

RC 組織体制（2015 年）

ACTION
PLAN
RC目的・目標の立案

DO
RCマネジメントプログラム立案、実施と運用

CHECK

マネジメントレビュー

点検と是正、修正

CSR 委員会
委員長：社長日本ペイントグループ● 日本ペイントホールディングス● 日本ペイントRC 委員会

外部審査● 日本ペイント・オートモーティブコーティングス● 日本ペイント・インダストリアルコーティングス● 日本ペイント・サーフケミカルズ● 日本ペイントマリン● ニッペトレーディング

RC 委員会内部 RC 監査● 外部審査 :SGS（JB 認定 MS 認定機関）● 内部 RC 監査：

内部 RC 監査員による自主監査

23

Nippon Paint Holdings Integrated Report 2016

化学物質の総合管理
製品中の有害化学物質含有量削減とともに、その他の化学物質についても徹底管理することで、化学物質に起因するリスクの低減に総合的に取り組んでいます。
2014 年 10 月１日から持株会社体制へ移行したことを受け、日本ペイントグループ各社が主体的に化学物質の管理体制を構築しています。

基本的な考え方2015 年度の取り組み

塗料には原材料に由来するさまざまな化学物質が含有されて日本ペイントグループでは、世界的な法改正に適切に対応できおり、中には環境に有害な物質が含まれている場合もあります。

るようにするために、さまざまな情報入手のルートを整備すると近年、世界的に化学物質に対する法規制がますます厳しくなってともに、業務の仕組み改善に着手しています。また、電子システム

きており、このような状況の中、当社では継続して積極的に化学の整備も継続的に実施しています。

物質の適正な管理と有害物質の削減に努めています。

また、化学物質には有用でありながら、環境リスクを伴うものがあります。このリスクを把握するために、当社は改正化管法※1 に各種法令への対応よる462 種類の化学物質と、（社）
日本化学工業協会（日化協）
が2009 年改正化審法に基づき、一般化学物質のリスク評価のための製造・輸入実績数量届出を適切に実施しています。

指定した 417 種類を対象として調査・報告しています（2010 年度実績から新対象物質での報告開始）。

労働安全衛生法関連の施行令、施行規則が改正され、ナフ日本ペイントグループでは、
2014年度から2015年度にかけて、タレンあるいはリフラクトリーセラミックファイバーを1% 以上含有使用しているPRTR※2 物質数は、化管法対象物質では 55 種からする塗料にはラベル表示が義務付けられ、リフラクトリーセラ

59 種に、日化協対象物質、総合※3 では 79 種で管理しました。

ミックファイバーを0.1% 以上含有する塗料にはSDS 通知が義務

なお、2008年度導入した独自の「PRTR自動算出システム」
で、付けられました。更にナフタレンあるいはリフラクトリーセラミック

より現実に即した算定を実施しています。また、各調色サービス

ファイバーを1%を超えて含有する塗料が特定化学物質障害予防

ステーションでの PRTRについては 2002 年度から導入している

規則の第２類特定化学物質及び特別管理物質に該当することにPRTR 支援システムを利用し、対象物質の使用量データの集計をなりました。

支援しています。

日本ペイントグループでは、既存のラベルおよび SDSを一括更新し、上記の法改正に則った適正な対応を実施しています。

※１ 化管法：化学物質排出把握管理促進法※２ PRTR（Pollutant Release and Transfer Register）：化学物質がどこからどの程度
環境中に排出されたかを把握し、集計し、公表する仕組み※３ 総合：化管法と日化協をまとめた対象物質

ＰＲＴＲ調査（日本ペイントグループ合計）（単位：ｔ）

日本ペイントグループ合計（86 物質）製造・使用量大気への排出水域への排出

土壌への排出下水道への移動

当該事業所外への移動

56,899.3

51.3

0.0

0.0

0.0

1,749.0

Nippon Paint Holdings Integrated Report 201624

Environmental
地球環境と安全のために

地球温暖化防止地球温暖化防止に向けて、日本ペイントグループ各社、拠点ごとにそれぞれ CO2 排出量の削減に向けて日々、努力を続けています。

2015 年度の取り組み
日本ペイントグループの地球温暖化防止への取り組みはエネルギー使用量の削減が主な活動となります。
この省エネ活動では、コンプレッサー、ボイラー等の運転条件の変更、厳格管理、省エネタイプの機器、備品への変更、空調温度の厳格管理、デマンド監視、消灯、パソコン OFF 等のこまめな管理

1990 年度比 CO2 推移排出量関連指数の推移
（指数）

1.20
1.00
0.80

原単位指数

1.04

1.19

生産量指数

1.01

0.98

0.89

0.71

0.71

0.73

0.72

2005

0.68
0.70 0.72
2011
2012
2013

0.71
2014

1.00

1.00
0.85

0.89

0.60

など、各事業所、工場での日常の地道な活動を実施しております。

CO2 排出指数

0.72
2015

（年度）

廃棄物の削減とゼロエミッション
生産活動における廃棄物の発生抑制に努め、環境負荷の低減につなげています。

2015 年度の取り組み

廃棄物ゼロエミッションの維持・向上

日本ペイントグループにおいて、廃棄物の発生削減、発生した

ゼロエミッションの維持については、サーマルリサイクル※1 から廃棄物の適正に処理し、また有効利用する活動を展開しています。

マテリアルリサイクル※2 への転換、有価物としての売却など、質的2015 年度は、一部を除く殆どの産業廃棄物について電子マニ
フェスト制度を採用し、適正に処理できる環境を整備しました。
また、法令遵守状況をより一層強固にするため、グループ全体で共通の廃棄物管理システムの導入し、運用しています。

向上をさらに推進していきます。
2015 年度もこれまで有価物化できなかったもの（廃シンナー、
ポリドラム、石油缶など）の有価物化を引き続き実施しました。廃棄物を再資源化する取り組みも進んでおり、ゼロエミッション活動の質的向上が進展しています。

Topics2015
環境規制が高まる中国で、環境配慮型製品の普及を拡大
環境問題が深刻化する中国では、年々環境規制が強化されています。また、経済発展にともない建築用塗料の需要も拡大しています。
こうした情勢のなか、当社は中国の環境規制に適合した有機化合物を使用しない建築用塗料を開発・販売しています。今後も、環境配慮型製品の需要拡大が見込まれるため、3 年間で約 300
億円の設備投資を実施し、生産能力を増強。環境配慮型製品の普及をさらに拡大し、中国の環境負荷低減に貢献していきます。

25

Nippon Paint Holdings Integrated Report 2016

※１ サーマルリサイクル：廃棄物を単に焼却処理せず、焼却の際に発生する熱エネルギーを回収・利用すること。
※２ マテリアルリサイクル：廃棄物を利用しやすいよう処理し、新しい製品の材料として使用すること。

労働安全衛生
安全な職場環境を確保することは、企業活動にとって最も重要なことです。
当社では以前から独自の安全理念のもとに全社で積極的な安全活動を実施しています。

2015 年度の取り組み

海外関係会社への安全対策支援2015 年度は、2014 年度の分社化後も、日本ペイントグループ

日本ペイントグループの海外拠点への安全支援活動として、各社が参画するレスポンシブル・ケア（以下、RC）
委員会やグループ

2015 年度は火災などの重大リスクの抽出を主な目的として、「海外

安全防災会議を通じて、安全衛生活動を実施しました。労働安全

安全巡回」
を開催しました。

衛生法の改正により義務化された、化学物質リスクアセスメントの対応などはその一例です。

この「海外安全巡回」
は、1978 年度から実施しており、2015 年
度は NIPSEA の主要拠点である、中国、タイ、マレーシア、シンガ

グループ全体で RC 委員会や拠点ごとの安全衛生委員会を通じて安全衛生活動を実施しています。しかしながら2015 年度はポール、ベトナム、インド、スリランカ、台湾、フィリピンにて実施し、ヒヤリングと現場巡回で重大リスクの抽出を行いました。

グループ会社において 1 件の発火事故が発生しました。同様の抽出された重大リスクの改善と適切な管理を行うため、2016 年

発火事故を起こさないためにグループ全体に横展開を行い再発

度には NIPSEA の安全管理、情報共有を横断的に行う安全組織防止に努めました。

を設置し安全操業に努めます。

安全実績（労働災害件数）（件）■■ 休業災害 ■■ 不休業災害

10

8

8

7

6
4
2

2
2011

6

3

0

2012

9

8

2
0
2013

0
2014

2015 （年度）

Nippon Paint Holdings Integrated Report 201626

Social社会とともにお客様とのかかわり
塗料メーカーとして広くお客様に貢献できる体制強化に努めています。

日本ペイントお客さまセンター

2015 年度のお客さまセンターへのお問い合わせ内訳

国内では汎用塗料製品についてのご質問・ご相談を受け付け

その他
環境、安全

て適切な対応を行っています。お問い合わせやご意見、ご要望、クレームなどの各種情報は、日本ペイントの製品・サービス提供の改善などに役立てるべく、集約・データベース化しています。

色相、調色、
意匠

1%

10%

7% 00%

また、その他の塗料・製品へのお問い合わせについては、下記

47%

46%

仕様、施工、
販売

ナビダイヤルにてご質問・ご相談を受け付けています。
性能、成分、
規格

ナビダイヤル 0570-200-68436%

社員とのかかわり
社員一人ひとりが生き生きと活動できる職場環境づくりに、日本ペイントグループをあげて努めています。

人事処遇制度このことにより、勤続年数・年齢ではなく、能力・やる気のある社員に対する経営の考え方を次の様に定めています。
1. 経営と社員の信頼関係を大切にし、活性化した企業風土を醸成する
2.「働きがい」と「実績の向上」
をチームワークを通じて実現する
3. 社員の能力を最大限に発揮させる社員を抜擢登用し、活性された組織による活動を行っております。
職務要件、業績評価については、上司とのオープンな話し合いを通じ、相互の理解と信頼を築くことを徹底しており、目標設定評価制度により、個人、組織の業績向上へつなげています。
2015 年度からは、発足した中核４事業会社※につきましても、
これまでの各々異なる人事処遇制度から、能力・職務に応じた

この考えに基づき、社員の能力・意欲を引出し、活躍できるよう、
人事処遇制度を設けております。
具体的には、「能力・職務に応じた処遇」
として従来の職能資格制度を止め、職務に応じた処遇制度に移行致しました。

処遇制度に統一化を図り、2017 年度人事処遇の完全統一化を目指しております。
人事処遇制度の統一化により、日本ペイントグループ内人材の適材適所を軸とする流動化を図り、グループ力向上を目指しています。
※ 自動車用・汎用・工業用・表面処理の 4 つの事業を運営する会社

27

Nippon Paint Holdings Integrated Report 2016

働きやすい職場環境

ダイバーシティ＆インクルージョン

変化に対応できる組織人材の多様化を目指し、様々なバック

多様性を活かし、意思決定の場において新たな価値を生み出しグラウンドのある社員へ働きやすい職場環境の提供を積極的に進化し続ける強い組織力が「Global Paint Major」に向けての進めています。

競争優位性を高めます。

安定した雇用と安心して働くことのできる職場を提供することは、

2015 年 12月には日本ペイントグループの全役員を対象とした社員のためだけでなく、広く社会に貢献することにもつながると

ダイバーシティ経営講演会を開催し、多様性の活用への理解と当社は考えています。

コミットを深め、ダイバーシティ推進を加速しています。

育児休業制度・介護休業制度につきましては、その利用頻度は

今後は、社員全体でダイバーシティを強みとする組織風土の増え、定着の域に達しております。この他、当社では、連続 5日の醸成と、性別・年齢・国籍などの属性に関わらず、個人のもつ経験・休暇取得が可能な１ウィークホリデー制度を設けており、チーム

能力・発想などの「知の多様化」と働きがいのある環境整備をすすめ、運営で休暇取得者の仕事を補い、一人ひとりが 計画的に休暇を

一人ひとりが 100％のパフォーマンスを発揮できる会社にしてま取りやすくする環境をつくりあげております。

いります。

また、職場ハラスメントを重要課題にあげ、全社員へ向けた講習会の実施、上司への指導等を行っております。その他メンタル不調を未然に防止する取り組みとして、ストレスチェック制度の体制を構築しました。

女性活躍推進への取り組み
2015 年度は、新たに女性管理職候補者を対象とした研修を実施し、育成機会を設けながら女性リーダーの輩出を加速しています。また、女性の積極的な採用はもとより、女性がマネジメントで

人材開発（人材育成の考え方）

きる職域の拡大、キャリア開発を重視したOJT･Oﬀ-JT、及び制度の充実など、多角的な視点から取り組んでいます。

成長意欲と自助努力のベースなしに人間は成長できない。
したがって、人材育成の基本を『自己責任』におく2016 年 4 月施行の女性活躍推進法に向けて日本ペイント
グループ全体での行動計画を策定しました。長期的視点での女性の育成と、組織開発及び制度設計を進め、その結果として2025 年「Global Paint Major」
へ向かうにあたり、グローバル市場でのまでにグループ全体の管理職に占める女性比率 10％（2015 年

リーダーシップが発揮できる自立型人材の育成が喫緊の課題です。

度末時点：1.6%）を目標に定めました。

そのためには社員の自立・成長につながるキャリア形成と能力の向上が必要です。
各階層での育成プログラムを提供し、能力とリーダーシップ力を高めるため「階層ごとの選抜型リーダーシップ研修」「国内海外相互交換研修」「NIPSEAとの海外合同研修」などを実施しています。
このような育成環境のもと、当社の成長を牽引する将来の経営人材の輩出を促進しています。

Nippon Paint Holdings Integrated Report 201628

Social社会とともに地域社会・国際社会とのかかわり
経営理念「共存共栄」の精神に基づき、社会とのつながりを重視した活動を行い、国内外において、地域と密着した社会貢献活動に取り組んでいます。

国内での取り組み

熊本地震の被災地域へ義援金を寄付「子ども化学実験ショー 2015」に出展

2016年４月に発生した熊本地震で被災された皆様の救済および2015 年 10 月に京セラドーム大阪で開催された「子ども化学

被災地の復興に役立てていただくための義援金として、日本経団連

実験ショー 2015」に出展しました。子ども化学実験ショーは、が協力を呼びかける、社会福祉法人 中央共同募金会を通じて

小学生とその保護者を対象に、化学の面白さや不思議さなどを

1,000 万円の支援を行いました。

知って貰うための化学実験の無料体験イベントです。

また、国内外のグループ社員にも義援金を募り、国内で約 300

日本ペイントグループで４０名近いボランティアスタッフが参加し、万円、海外で約 900 万円を熊本県、大分県、被災地域の日本

２日間で約３００人の子どもたちとその保護者の方々に、カラー

ペイントグループ社員（家族）に寄付しました。

電着塗装について実演を交えながら教えました。子どもたちは、「また来年もきたい！」と喜んでくれ、保護者の方々も熱心に説明を

地域の美化にグループで貢献

聞かれていました。

2015 年 11月、JR 大阪駅東側高架下の落書き消去プロジェクトにおいて塗料を提供しました。
このプロジェクトは、大阪市北区のキタ歓楽街環境浄化推進協
議会主催のもと、区役所等の行政機関が協力し呼びかけを行い、周辺の住民の方々や高校の生徒さん、近隣のゼネコンがボラン
ティアスタッフとして参加されました。総勢約１３０人で落書きの書かれた幅８６ｍ・高さ４ｍの壁面をローラーやはけで手際よく塗り替え、元の綺麗な状態に戻すことができました。

実験手順を説明する様子

落書き消去活動の様子

電着塗装の原理を説明する様子

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Nippon Paint Holdings Integrated Report 2016

アジアでの取り組み

遠隔地の学校環境をよくする活動「Colour, Way of Love」
を実施「Colour, Way of Love」とは、日本ペイントグループが 2009
年からアジア各国で行っている、人里離れた地域の学校の壁を塗り替えたり、改修したりし、校舎や学習環境をよりよくすることをめざした継続的な活動のことです。
今 回はNippon Paint Vietnam（以 下、NPV）の 主 催 で Hoa
Phu Secondary School（ベトナム）の壁を塗り替えました。
NIPSEA 各社や、NPV 現地スタッフ、顧客、現地ＮＧＯなど合
わせて 100 名以上が参加し、子供たちとの交流、英語での授業、校舎塗り替え、を3 つのグループに分けた大規模なイベントとなりました。
日本から参加したある社員は、「普段、日本にいると忘れがちになりますが、私たちの会社が作った塗料 ( 色彩 ) が、社会にこんなに役に立って喜んでもらえているのだというのを実感できました。
また、多くの子供たちとの触れ合いを通じて、心が洗われる一日となりました。
」と社会貢献を実感。3 つのグループそれぞれが子どもたちと密に交流し、参加者全員の笑顔があふれる活動となりました。

CSR イベントの様子

Topics2015
安全性に優れた内装用塗料の提供で中国の子どもたちの健康に貢献
中国での建築内装用塗料事業において、子どもたちの健康を守るため、2015 年に中国で制定された内装用塗装の基準に準拠した製品を開発・販売しています。この製品は洗浄性と耐汚染性が高く、VOCとホルムアルデヒドの量が厳しくコントロールされていることが特長です。
また親しみや すさを感じさせるため、星の王子さまをモチーフにしたブランドを設定し、普及を拡大しています。
この製品は、「Colour, Way of Love」
での使用も予定
しています。

Nippon Paint Holdings Integrated Report 201630

http://www.nipponpaint-holdings.com〒531-8511 大阪市北区大淀北 2-1-2 TEL 06-6458-1111