報

沖縄医報 Vol.54 No.4

告

2018

平成 29 年度
第 3 回都道府県医師会長協議会
会長

安里

哲好

去る 1 月 16 日（火）、日本医師会館におい国家財政の中、診療報酬改定では前回を上回るて都道府県医師会長協議会が開催されたのでそ0.55% のプラス、医科では 0.63% のプラスとなの概要を報告する。

ったことは、偏に皆様のお力添えの賜物である。

当日は今村定臣常任理事より開会が宣され、重ねて御礼申し上げる。

来る 4 月 27 日～ 4 月 29 日に開催される第 30

現在、中医協で来年度の診療報酬の具体的な回日本医学学会総会 2019 中部の紹介及び案内配分について議論が行われている。日本医師会について髙橋雅英準備委員長より挨拶の後、会としては、地域の医療機関がそれぞれに役割を

次第に沿って議事が進められた。

担い続けられること、病診連携機能分化を進めるためにかかりつけ医機能の普及に向けたさら

横倉会長挨拶

なる評価についても、中医協に対しその重要性

昨年末に開催した国民医療を守るための国民を訴えているところである。

運動を開催したところ、国会議員 107 名を含

来年 10 月には 10％の消費増税が控えている

む約 800 名の参加があった。国民集会のご協

中、今年の年末に策定される 2019 年度の税制力を賜りこの場を借りて御礼を申し上げる。国改定大綱が非常に重要な意味を持つ。そのため

民運動の盛会が後押しとなり、平成 30 年度の消費税問題の抜本的な解決に向けて、歯科医師

予算編成に際しては多くの病院、診療所の苦し会、薬剤師会、4 病協と連携しながら医療界とい経営状態の実態や全国 300 万人の医療従事しての方向性を打ち出した上で対応していき者の賃金上昇がもたらす経済効果のメリットをたい。

政府関係に強く訴えてきた。その結果、厳しい－ 2（406）－

報

沖縄医報 Vol.54 No.4

告

2018

平成 26 年に創設された地域医療総合確保基とその成果をエビデンスにしながら世界医師会

金の医療分については、初めて 30 億円の積みの活動を邁進し、世界中の人々の幸福の実現に増しがされた。日医ではかねてより基金の増額寄与していく。

を要望していたが、今後は地域の実情に応じた配分と柔軟な運用を改めて求めていく。

本年も全国の医師会会員の先生方と共に我が国の医療をより良いものとするために、日本医

また、一に運動、二に食事、しっかり禁煙、師会綱領が掲げている人間の尊厳が大切にされ最後に薬という標語があるが、まずはじめの運る社会の実現に向けて、尽力して参りたい。先動では、日本医師会が進めている健康スポーツ

生方には日本医師会の会務に対してさらなるご医の先生方が地域で積極的に活動していくこと

理解とご支援を賜りたくお願い申し上げる。

が重要である。また、生涯健康事業の体系化やかかりつけ医機能の強化も重要である。健康寿
命の延伸を進めていくため、予防・健康の事務

協議（1）医療苦情相談情報の全国集計システム（広島県）

局部門を統合設置するなど、日本医師会として【提案要旨】

も取り組む姿を明確にしていく。
この他、今年は 4 月から基本 19 領域の専門

行政（医療安全支援センター）の医療に係る医研修が開始される。医学教育、臨床教育、生苦情相談データは全国集計されているが、医師

涯教育と連動しながら、より質の高い医療の提会の全国規模のデータはない。医療安全支援セ

供に寄与するものとなるよう日本専門医機構のンターのデータと比較検討することにより医師活動を見守るとともに意見を述べたいと考えて会に対する国民の認識が分析できるだけはないる。

く、それぞれの相談事例の分析結果を会員に還医師の地域偏在に関しては、医療法などの改元することにより、医療安全の意識向上につな

正法案が通常国会に提出される。日本医師会でがると考える。分類基準を標準化した全国都道はプロフェッショナル・オートノミーの下で実

府県医師会の医療苦情相談情報を収集・検討す

効性のある対策が取られるよう医師の専門家集るシステムを構築し、会員に事例集や分析結果

団としての責任を果たすべく、引き続き注視しなどの情報提供できる体制をつくることは可能ていく。

なのか伺いたい。

また、医師の働き方改革については、日本医師会に設置した医師の働き方検討委員会の答申が 2 月に取り纏められる予定である。その内容

今村定臣常任理事より以下のとおり回答があった。

を踏まえながら、地域医療の継続性と医師への都道府県レベルでの医療に関する苦情や相談

健康への配慮が両立できるよう引き続き国に対については、行政を中心とした「医療安全支援

して意見を述べて参りたい。

センター」と、都道府県医師会あるいは郡市区

さらに ICT や Ai は日々進歩しており、それ医師会等によるものと、大きく 2 つのルートでを日常診療に取り入れていくことが不可欠にな対応いただいているのが現状と認識している。

ってくる。こうした動きに対応するために情報

このうち、医師会における対応については、平通信機器を用いた診療に関する検討を行うため

成 12 年に日本医師会の「診療情報の提供に関のプロジェクト委員会を日本医師会の中に設置する指針」が開始されたのと同時に、「診療にし、この分野の議論についても日本医師会がリ関する相談窓口」を全国の医師会に設置するこードしていきたい。

ととし、月ごとの受付件数と主な相談内容等を同時に世界医師会長として、我が国の健康寿

日本医師会に報告依頼をした経緯がある。この命を世界トップレベルまで押し上げたノウハウ

月例報告をもとに、当初は「相談事例集」を作－ 3（407）－

報

沖縄医報 Vol.54 No.4

告

2018

成するなどの試みもあったが、収集対象事例は活躍できるよう、研修内容を発展させていきた

いわゆるカルテ開示に関する苦情相談を主としいと考えている。

て、それ以外の医療一般に関する苦情相談につ

質問②については、かかりつけ医以外を受診いても適宜ご報告いただくという形をとっていした場合に定額負担を求めることは、日本の医ること、現在では定期的に月例報告があるのは療保険の根幹であるフリーアクセスを阻害する

一部にとどまり、全国の情報を把握できていることになる。かかりつけ医は、患者がフリーアとは言いがたい状況にある。

クセスの下、様々な医師と関わり、信頼関係を今後、苦情相談の事例を全国からの報告をも築き上げていった結果決めるもので、また、そらえるようにするためには、集積された事例を

れはいつでも変更が可能であり、複数持つこと分析してフィードバックできる体制を合わせても可能なものである。かかりつけ医以外を受診整備することが必要と考える。その際には還元した場合の定額負担は、そうした患者の権利をする情報を、全国で有効に活用できるように、奪うことになるので、日本医師会としては引きすでに他の機関や一部の医師会で取り組まれて続き反対していく。

いる苦情相談情報の収集体制と、事例の分類方

かかりつけ医を定着させるためには現状を

法や報告内容などに互換性をもたせて、比較検

変えないことが重要であり、かかりつけ医機能証に適したものとすることが重要と考える。

を持つ診療所、有床診療所、中小病院の受診は最終的にどのような形で情報を収集しフィー自由にすることが不可欠であるが、どうしてもドバックするのが望ましいのか検討する必要が何らかの制限が必要であれば、医療機関の機能ある。

分化と連携を推進するためにも有効であることから、現在同じく自由な大病院の外来受診と（2）日医かかりつけ医機能の推進とゲートオの間に線を引くことが考えられる。今後引き続ープナー機能について（徳島県）

き検討を進めることになっているが、日本医師【提案要旨】

会では、厚生労働省と協議しながら、このよう①日医かかりつけ医機能研修制度は将来のゲートオープナー機能を見据えた研修と考えな定額負担が実現することのないよう尽力し
ていく。

てよいか。
②かかりつけ医以外を受診した場合の定額負担のもたらす地域医療への影響等はどうか。

（3）小規模入院施設の今後（山口県）【提案要旨】
特に在宅医療の分野において活動の中心になるのは、小回りの利く在宅療養支援診療所（在鈴木邦彦常任理事より以下のとおり回答があった。

支診）や在宅療養支援病院（在支病）であり、有床診療所や 100 床未満の小規模病院がそれ

質問①について、本研修制度は、地域住民からに当たると考える。有床診療所の近年の減少

ら信頼される「かかりつけ医機能」のあるべき傾向は未だ続いているとともに、経済的要因や姿を評価し、その能力の維持・向上を図ること

人員的要因等の多くの要因が影響し、小規模病を目的として実施している。各地域で、かかり院の有床診療所化や無床化などの減少が見受け

つけ医の先生方がこれまで以上に社会的機能をられる。在支診や在支病の増加がままならない発揮し、ゲートオープナーやゲートキーパーとようでは、後方病院を持たない地域包括ケアとして受診を調整するというよりも、地域住民のなってしまうのではないのか。今後の小規模施

医療と介護や生活を支えるナビゲーターとして設に対する日本医師会の考えを伺いたい。

－ 4（408）－

報

沖縄医報 Vol.54 No.4

告市川朝洋常任理事より以下のとおり回答があ
った。

2018

釜萢敏常任理事より以下のとおり回答があった。

地域包括ケアシステムの構築にあたって、地有料職業紹介事業者については、高額な紹介

域に密着した有床診療所や小規模病院が果たす

手数料や早期離職など多くの問題を抱えている

役割は大きく、かかりつけ医を中心とした在宅との認識のもと、社会保障審議会医療部会等に医療の推進においても、地域の無床診療所や有おいて厳しく指摘し、実態調査を行うよう求め

床診療所、中小病院が連携して、必要に応じててきた。それを受け、厚生労働省では平成 25

入院ができる体制は欠かせない。国としては地年に「職業紹介事業に関するアンケート調査」

域包括ケアシステムの担い手としての有床診療を実施し、平成 26 年には都道府県労働局にこ所に期待しており、昨年 3 月には医療法施行規の問題に対する相談窓ロを設置するよう通知を則が改正され、届出による病床設置の特例が緩発出するとともに、職業紹介サービス利用の注和された。これは都道府県医療審議会で認めら

意点をまとめたリーフレットも作成している。

れる必要があるので、都道府県医師会によるごまた日医総研では、昨年、有料職業紹介事業

理解とご支援をお願いする。

者の利用に関して病院、診療所を対象に調査を

また、診療報酬についても、これまで財源が行い、ワーキングペーパーやリサーチエッセイ

厳しい中でも、入院基本料の底上げや各種加算をまとめている。この調査でも、直近 3 年間の評価など、有床診療所に対して重点的な評価で紹介事業者を利用する医療機関は増加傾向が行われてきた経緯がある。平成 30 年度の診にあり、1 施設あたりの平均支払額なども増加

療報酬改定に向けた中医協審議においては、主していた。また、早期の離職者ほど紹介会社経に地域医療を担う有床診療所については、施設由の採用である割合が高いことも明らかになの空床利用や介護サービスへの病床活用など、っている。

医療と介護サービスとを組み合わせて運営する
モデルへの推進が提案されている。

高額な紹介手数料が経営を圧迫し、医療機関
や介護施設等の存続を危うくするようなことが介護報酬の改定においては、短期入所療養介

あってはならず、紹介事業者に支払われる手数

護や看護小規模多機能型居宅介護サービスに有料の原資は診療報酬および介護報酬であり、国床診療所からの参入を促すよう運営基準の緩和

民の大切な税金や保険料の多くが紹介事業者にが示されるとともに、療養病床を持つ有床診療

流れていくということは、本来あるべき姿では所からの介護医療院への転換についても、人員ないと考えている。

や設備について緩和した基準となる予定である。

本会としては、引き続き職業紹介事業の実態

このように、入院機能とかかりつけ医機能をの把握に努めるとともに、厚生労働省に対して持って地域に貢献する有床診療所・小規模病院の改正法施行後の実態の検証と問題解決策の断行

重要性について、国の方でも理解が進んでいる。

を求めていく。

（4）有料職業紹介所について（神奈川県）（5）「地域医療支援センター」並びに、新専門【提案要旨】

医制度に係る「都道府県協議会」の各都道府

医療介護業界の人手不足は年々顕在化しており、職員確保のために有料職業紹介業者を利用

県医師会の関与について（沖縄県）【提案要旨】

せざるを得ない状況となっている。その紹介業

日本医師会において、「地域医療支援センタ者に対する支払額は年々増加しており施設の経ー」並びに「都道府県協議会」の各都道府県の営を圧迫している。有料職業紹介所の問題につ関与状況や先進的な取り組み等を把握している

いて日本医師会の認識を伺いたい。

のか伺いたい。
－ 5（409）－

報

沖縄医報 Vol.54 No.4

告羽鳥裕常任理事より以下のとおり回答があ
った。

2018

審議会、地対協があり、また努力義務として法定化されている地域医療支援センターや、通知

地域医療支援センターは、現在すべての都道で規定されている専門医の仕組みに関わる都道

府県に設置されており、厚生労働省の調査によ

府県協議会など、設置根拠、形態がさまざまで、れば、運用主体は都道府県庁が 21 か所、大学

開催間隔や検討内容に都道府県間の差が大きい

病院に委託が 9 カ所、一部大学病院に委託がとの指摘もある。これらの状況から、今後医師

13 か所、その他が 4 か所となっている。同セ確保計画に定められた各種対策の実効性の担保

ンターの運営委員会には、大学、関係医療機関のため、関係者が協議・調整を行う協議機関ととともに、何らかのかたちで都道府県医師会がして地対協を位置付け、関係会議体は原則とし関与しているものと認識している。独自な取組てこの地対協に集約化されることになるので、みとしては、青森県、山形県、愛知県において各都道府県医師会においては、さらに積極的には、医師のキャリア形成とへき地医療の両方に関与していただきたい。

配慮した医師の配置調整のため、地域医療支援センターと、へき地医療支援機構を統合して対（6）インフルエンザワクチンの安定供給につ応している。また、北海道や徳島県では、医師いて（長野県）会からの「具体的にどの地域にどのような医師【提案要旨】

が何人必要」といった意見を踏まえ、医師派遣

計画的な生産・供給が可能なはずのワクチン等が決められていると聞いている。さらに長崎

が昨年 11 月中旬以降から不足し接種困難な状県では、県医師会との連携のもと、県外医師の況が続いたことは、医療先進国といわれる我がU ターン、I ターン等を推進しており、誘致活

国において由々しき事態である。日本医師会か動や、県に帰ってこられる医師の勤務先の決定

ら厚生労働省に対し提言すべきだと思うが日本等を行っているとのことである。

医師会の考えと今後の対応を伺いたい。

一方、キャリア形成プログラムを未策定の都
道府県もあり、また医師派遣の実績が公立・公的病院に偏っていることなどが課題として指摘されている。

釜萢敏常任理事より以下のとおり回答があった。
ご高承のとおり、季節性インフルエンザワク

次に、新たな専門医の仕組みに係る都道府県

チンは、そのシーズンに流行が予想される株の協議会については、平成 28 年 3 月に日本医師中から、国立感染症研究所がワクチン株を選定会が行った調査では、協議会への関与度に関すしているが、今シーズンのワクチンについては、る質問に 29 都道府県医師会から複数回答でご当初の選定株が生産段階でウイルスの増殖効率

回答いただき、議長として参加が 5 か所、委員が想定よりも著しく悪いことが判明し、再検討として参加が 17 か所、関与していないが 2 カの後、使用する株を変更したことで、生産が遅所、その他が 7 か所であった。

れ、例年接種の最も多い時期に供給が間に合わ

また、昨年 12 月に厚生労働省「医療従事者なかったという経緯がある。このことについての需給に関する検討会医師需給分科会」の医師は、昨年 9 月はじめに本会より各都道府県医師偏在対策に係る第 2 次中間取りまとめに示す今会宛てに知らせたところであるが、各医療機関

後の方向性について触れると、今後の医師確保の先生方には、大変ご迷惑をおかけしたことを対策は、都道府県の地域医療対策協議会、いわ深くお詫びする。

ゆる地対協が主体となる。医師確保に係る都道

今回の事態を踏まえ、ワクチン選定株が、生府県の会議体としては、法定化されている医療

産段階においてウイルス収量を十分確保できる－ 6（410）－

報

沖縄医報 Vol.54 No.4

告

2018

かどうか、より早期に確認できる体制の確立が額を負担した場合に還付を認める制度」の導入求められており、その点の改善を厚生労働省にを要望している。

強く申し入れた。

また、仮に課税転換を検討するならば、過去

ワクチン製造販売業者が把握している医療機の診療報酬への上乗せ分の引きはがしの議論、関へのワクチン納入情報を、厚生労働省のもと

また、四段階制の不要論が姐上に載ることは避に速やかに集約した上で、都道府県の要請によけ難いことが想定される。「現行の非課税制度

り、地域あるいは医療機関ごとに過年度と比較を前提とする超過額の還付方式」を、「医療界したワクチン不足状況を把握できる体制の構築が一つになった要望」、「消費税問題解決の大黒が必要である。また、ワクチンの増産は、取り柱」と位置づけ、これからの 1 年間、厚生労働

組んでから実際に増産できるまでのタイムラグ

省、財務省の担当官、与党税制調査会および厚が大きいことから、備蓄量を積み増すなど、安生労働部会の国会議員の先生方等と、集中的に定供給のために国がしっかり予算を手当てする検討を行っていくことによって、問題解決へのことがぜひ必要であり、この点についても引き道が必ずや拓かれるものと考えている。

続き強く求めていく。

質問②の「事業税への非課税措置」については、社会保険診療が公共性・非営利性の高い事（7）消費税、事業税の非課税措置について業であり、低廉な公定価格であることを前提と（兵庫県）【提案要旨】している。そして、本来は行政が行うべき、公共性の高い多くのサービスを医師が代行してい① 2019 年 10 月に予定されている消費税率

ることも根拠としている。この事業税は地方税10% への引き上げに際し、現執行部は消費に位置づけられていて、都道府県知事からなる税は非課税のままでの対応を模索するとあ全国知事会が国に提出する見直し案（非課税措るが現時点での、その具体策と実現の可能

置の撤廃）により審議されているため、全国知性について伺いたい。

事会、行政関係者、地方議員の方々への、各都②過去の消費税が見直される時、政府税調において社会保険診療報酬に対する事業税非道府県医師会よりの働きかけを、引き続きよろ
しくお願い申し上げる。

課税措置についての見直しが協議されてい（8）精神疾患を有する患者の自殺に対する医るが、現段階での見通しを伺いたい。

師の賠償責任について（秋田県）
今村定臣常任理事より以下のとおり回答があった。

【提案要旨】
自殺念慮のある患者に対する関わり方に重大質問①の「医療に係る消費税問題」についてな影響があると思われる裁判例（患者自殺を「防は、平成 30 年税制改正大綱の中で「検討事項」

ぐ措置を講じず」精神科医に賠償命令）があっとされ、「平成 31 年度税制改正に際し、税制上たので日本医師会としての調査、対応をお願いの抜本的な解決に向けて総合的に検討し、結論したい。

を得る」と記載された。これから一年間の検討期間を経て、再来年度、平成 31 年度の税制改正で、この問題の解決へ向けた方策が取られる

松本純一常任理事より以下のとおり回答があった。

ことになる。ご認識のとおり、日本医師会は、

現在の精神科医療においては、患者を隔離す

現行制度すなわち非課税のまま、「診療報酬にるだけではなく社会においてできるだけ自立し含まれる消費税補てん相当額を超過する仕入税

た生活を送れることをめざす、地域以降、自立－ 7（411）－

報

沖縄医報 Vol.54 No.4

告

2018

支援が求められており、このようなもとでは自である厚生労働省から示された仕様書によっ

殺行為を完全に防止することは不可能である。

て、その範囲などが決められているので、日本患者の自殺について医師が賠償責任を負うの医師会の判断ですぐに変更ができるというものが当然ということは全くなく、実際の裁判におではないが、ご指摘の点については、今後の運

いても、医師が患者に対して自殺防止義務を負

営事業の継続に際して強く求めて参りたいと考

うのは、自殺の危険が具体的に存在し、その危えている。

険を認識することができ、かつ、結果を回避す

また、地方協議会参加者への旅費等の支給にることができる可能性がある場合に限られるもついては、そもそも、医療事故調査制度におけのとして、個別・具体的に判断して責任の有無

る院内事故調査やこれに対する支援団体によるを判断している。医療訴訟においては、個別事

支援は、医療界・医学界の自律的な取り組みと例のそれぞれの状況から、総合的に判断がなさ

して制度の中に位置づけられた経緯があり、基れるべきであるが、公平な判断がされないよう

本的には国などの公的な費用負担を受けないかなことがあれば、医療の委縮や地域移行・自立たちで運営されることが念頭に置かれている。

支援推進への妨げとなることが懸念される。医しかし現実には、各地域の支援団体及び支援団

師がプロフェッショナル・オートノミーに基づ体等連絡協議会の運営には、物心両面でのさま

き、自らの信念で行った診療について、誤った

ざまなご負担が、地域の医師会、医療団体など

評価がなされ、医師が責任を負わされることにかかっていることは承知をしている。

は、本会としても本意ではない。なお、日医医

そのような中で今回の運営補助事業は、医師賠責保険では過去に付託を受けた精神疾患を有会など支援団体のご負担を少しでも軽減すべする患者の自殺に関する事案について、ほとんく、日本医師会からの働きかけを受けて予算化

どが医療機関に責任はなしと判断されており、されたものだが、対象経費の範囲が全国の協議

今後もご指摘いただいた原則に沿った対応をし会ご担当者のご要望をまだまだ満足していないていく。

ことも承知をしている。
今や医療事故調査制度は国民医療の一翼を担（9）医療事故調査制度等支援団体等連絡協議う制度であり、これを支えるための支援団体協会の運営にかかる経費助成について（愛知県）

議会も、極めて公的性格の強いものとなってい【提案要旨】

る現状を踏まえ、運営経費の補助事業に関し、

地方協議会運営における経費助成対象については、日本医師会からの通知には地方協議会・当局に対してはより柔軟な対応を強く働きかけるよう努力する。

幹事会の参加者への謝金や交通費が助成対象外となっている。地方協議会・幹事会の参加者へ（10）勤務医の長時間労働、残業手当に関すの旅費を含めた費用弁償の支給について、柔軟る是正勧告について（岡山県）に活用できるよう、日本医師会より厚生労働省
への働きかけを強く求める。

【提案要旨】
以下の点について日医の意向を伺いたい。
①長時間労働是正勧告を受けた大規模病院での今村定臣常任理事より以下のとおり回答があった。

外来診療時間短縮等の措置により地域住民への医療サービス低下が懸念される。

ご質問の経費助成は、総額約 9,200万円の国の予算の中から費用補助をさせていただくもの②残業代支払増額による医療機関経営の圧迫、労使関係への悪影響を懸念。

であり、この補助の対象となる費目は、委託元－ 8（412）－

報

沖縄医報 Vol.54 No.4

告③現在の対象は国公立病院に限られているが、民間病院への波及を危惧する。

2018

問題点があり、現在、会内の委員会、国の検討会で議論を進めている。

④奉仕精神等による時間外労働への寄与の対応について。

③労基署の監督は国公立病院だけでなく、民間病院でも同様に行われる、労基法に基づく労⑤現在進行中の「働き方改革に関する検討会」
への関連提言の方向性について。

働時間や賃金の問題だけでなく、労働安全衛生法に基づく衛生委員会、化学物質の取り扱
い、作業場の設備基準など、労働安全衛生全松本吉郎常任理事より以下のとおり回答があ般でも指摘を受けることが少なくない。医療った。

機関の産業医で職場巡視を実施しているのは①大規模病院の外来診療時間の短縮の問題は、

30% 程度というデータもある。

住民の理解を得たうえで、地域事情に応じた④ご指摘の奉仕の精神は医療の原点であるが、外来診療の仕組みを地域の医療機関全体で構

長時間労働は集中力、判断力の低下を招き、築する必要がある。外来機能は地域全体で分医療事故につながる場合もある。医師の健康担し、大規模病院の限りある資源を、できると医療安全の両面で持続可能な医療提供体制

限り、その本来の役割である救急、周産期医を構築する必要があり、長時間労働者の面接療などに集中させることが、住民の健康を守指導の実施、会議の在り方の見直し、医療クるために重要である。労基署が入ったことをラークの更なる活用、患者家族への手術説明

機に、医療機関が外来機能等の医療提供体制の平日シフトなど、各医療機関が衛生委員会

を見直すのではなく、今から地域として見直などの場を使って議論し、今できる勤務環境

しを進めれば、住民の十分な理解が得られる。

改善にすぐに取り組むことが大切である。

土日夜間の外来診療における開業医の先生方⑤国との関わりについては、会内の「医師の働の負担の在り方等も踏まえ、都道府県医師会

き方検討委員会」には厚労省に参加してもらにおいては、医療機関の機能分担の見直しにい、緊密に意見交換をしている。また、厚労積極的に関わってもらうことを期待してる。

省の「医師の働き方改革に関する検討会」に②残業代の問題については、例えば、年俸制のは日医から 2 名の構成員が参加し、医師の健場合、毎月の実際の時間外労働時間が、みな康管理と地域の医療提供体制維持の両立が不しで設定された時間外労働時間を上回った場

可欠と繰り返し提言している。

合、その超過時間分の賃金を支払う必要があ

さらに、定期的に開催している「日医・四病り、年俸制に限らず、割増賃金は医療機関の院団体懇談会」において、病院団体に国ならび大きな財政負担になるが、明らかに支払わなに日医の検討状況を報告し緊密に意見交換をしくてはならない割増賃金を支払わない場合、ている。今後も関係者とも連携して、厚労省に医療従事者が離職し医療提供体制にマイナス意見を述べていきたい。

の影響を及ぼしかねず、好ましいことではない。働き方改革が進むと、給与体系や就業規（11）我が国の優れた国民皆保険制度の理解

則を見直す必要性が高まる。医療労務コンサと現状を国民が考え議論する場の提供についルタント研修を修了した社労士が在籍していて（埼玉県）

る各都道府県の医療勤務環境改善支援センタ【提案要旨】

ーを是非ともご活用いただきたいと思う。な

国民皆保険について国民自ら考え議論する必

お、賃金と関わる問題のなかで、医師の宿日要があると考え、昨年 11 月、日本医師会、埼直や自己研鐙の扱いには他の業種とは違った

玉県、埼玉県医師会と共催で、医療シンポジウ－ 9（413）－

報

沖縄医報 Vol.54 No.4

告ムを開催したところ盛会であった。今後もこのような場を設ける考えがあるのか伺いたい。

2018

今後も医療政策シンポジウムばかりでなく、さまざまな機会を活用して、現状を理解していただくよう努めて参りたい。都道府県医師会に

道永麻里常任理事より以下のとおり回答があ

おいても、ぜひ埼玉県医師会のような好事例を展開していただきたい。

った。
日医として世界に冠たる「国民皆保険」の仕

また、シンポジウムの開催に加え、国民の理組みを何としても維持していかなければならな解をより深めてもらうため、日本医師会のホーいと考えており、昨年 11 月 22 日に開催した「国ムページに、海外の医療事情との比較なども示

民医療を守るための総決起大会」に合わせて、しながら、その良さを分かりやすく説明するコ

読売新聞に掲載した意見広告の中でも、適正なーナーの作成にも広報委員会の意見も聞きなが医療費の確保とともにその重要性を訴えたとこら取り組んでいきたいと考えている。

ろである。
しかし、
「国民皆保険」ができてから 50 年以（12）医師の働き方に関する都道府県医師会

上が過ぎ、その存在が当たり前のようになり過アンケート調査結果について（日医）

ぎたために、かえって国民の中に、そのありが松本吉郎常任理事より資料に基づき、①医療

たみが薄れてきてしまっている感があることは勤務環境改善支援センターの活用、②日本医師否めない。

会の各種ツールの活用促進、③医師の業務・各国の財政状況が厳しい中で、「国民皆保険」

種活動の取扱い、④地域における医師確保につを維持していくためにも、その大切さを国民にいて、⑤医師の時間外労働の規制についてそれ理解してもらうことは不可欠なことであり、埼ぞれ報告があった。

玉県医師会が昨年 11 月に行った医療シンポジ
ウムは、正に時期を得た取り組みで、深く感謝申し上げる。

その他

道永麻里常任理事より資料に基づき、来る 2

これまで日本医師会では、「国民皆保険」に

月 17 日（土）に日本医師会館大講堂において「日対する理解を深める場として、昭和 48 年から

本医師会ハーバード大学武見太郎記念国際シン

医療政策シンポジウムを毎年開催しており、今ポジウム」を開催する旨報告があった。

年度も 2 月 16 日に「国際社会と医療政策」をテーマとして開催する。

－ 10（414）－

報

沖縄医報 Vol.54 No.4

告

2018

九州医師会連合会 平成 29 年度
救急・災害医療担当理事連絡協議会
理事

平成 30 年 1 月 20 日（土）ホテル日航福岡
において標記連絡協議会が開催されたので、以

協

田名

毅

議

上野座長より議事の進め方については、関連

下に会議の模様を報告する。

議題を一括協議にて進める旨説明があった。

挨（1）災害派遣チームの活動について（長崎県）

拶【提案要旨】

上野道雄 福岡県医師会副会長
昨年、熊本県での災害医療研修会から早 1 年

災害時、様々な関係機関より医療救護班が派が経過するが、その間各医師会でもいろいろ取遣されるが、県医師会が直接関知し得ないチー

り組み、議論がなされ、色々な知見や新しい考ムが有り、時に出動先で混乱を招いている。今え方が出て来ているようである。本日は、本連

後これらのチームに県医師会としてどのように絡協議会において、皆様方の試みを発表いただ

関わっていくべきか苦慮しているが、各県の対き、九州医師会全体で情報共有を図り、態勢強応を伺いたい。

化に繋げて行けたらと考えている。
（2）災害医療救護チーム派遣に係る派遣元医療機関とのコンセンサスについて（福岡県）

石川広己 日本医師会常任理事
日本医師会救急災害医療対策委員会には、九【提案要旨】

州ブロックから福岡・宮崎・沖縄と 3 名の先生

災害拠点病院などから派遣される医療救護チ方に参画いただき、非常に熱心に議論いただいームは、上部組織など多方面から医療救護班の派ている。本日は、その内容もお伝えしながら、遣要請を受ける場合がある。各県において災害勉強させていただきたい。

医療救護チーム派遣に係る派遣元医療機関とのコンセンサスの状況及び対応について伺いたい。
－ 11（415）－

報

沖縄医報 Vol.54 No.4

告

2018

【各県回答】

前回幹事県を務めた長崎県から連絡役に徹し○救護班の把握及び管理統制については、県下

たが、より具体的な運用マニュアルが必要で保健医療調整本部を適切に機能させることやあるとし、熊本や福岡、沖縄から各県担当理

県災害医療コーディネーターが調整を図るべ事等による検討の場も必要と意見があった。

きとの回答が各県よりあった。

くわえて宮崎県からは事務的なことも多いた○この他、沖縄県から熊本市南区でのコーディ

め事務局レベルでの協議も必要と補足した。

ネート経験を踏まえ、全てを管理するのは困○災害医療研修会の開催状況については、実施難を要するため、一定程度、現場での調整が方法に各県違いはあるものの、県行政や県医

現実的な対応であることを補足した。また佐師会、郡市医師会など実施により研修会を開

賀県からは出来る限り二次災害補償のある催しているとの回答があった。

JMAT 派遣を促しているとの紹介があった。

○九州ブロック災害医療研修会の今後の在り方○派遣元医療機関とのコンセンサスについてについては、熊本県から「郡市医師会や行政は、予め合意形成しておくことは必要だがその参加を認めては如何か」、福岡県から「各れを得る状況までには至っていないことや平県の災害医療体制の整備状況を把握し、抽出時からの事前登録や説明会を開催するなど調した課題を次年度の参考にしては如何か」、整をしておく必要があるとの意見があった。

沖縄県から「災害医療コーディネート研修やフォローアップ研修等を包含した研修を企画（3）九州医師会連合会災害時医療救護協定のしては如何か」等の意見があった。

運用について（鹿児島県）【提案要旨】【石川広己 日医常任理事からのコメント】

本協定については、熊本地震での医療支援活動

1. 日医救急災害医療委員会の中にワーキンググの気づき等を踏まえ、実質的な運用をより具体的ループを設け、先遣 JMAT や統括 JMAT 等に（例えば、緊急時連絡体制、幹事医師会の初動の位置付け及び命令指揮系統の検討を行っ（現地調査・内容など）、JMAT 先遣隊、ロジステ

た。年度内に答申が出来るので、それを以てィックス（医師会職員の派遣）の支援など）進め

議論頂ければありがたい。

るべきと考えているが、各県の意見を伺いたい。

2. JMAT 派遣は被災県医師会からの支援要請がない限り、待機することが大原則であること（4）災害医療に関する研修会の開催状況と九州ブロック災害医療研修会の今後の在り方について（鹿児島県）

をご理解いただきたい。
3. 先遣 JMAT は探索任務があるため、DMATと同程度のタイミングで現地入りして貰う事【提案要旨】を考えている。今後、AMAT や TMAT 等、

本県では、県、医療関係団体（県歯科医師会・初動時の対応について議論していきたい。

県薬剤師会・県看護協会・県栄養士会）の後援

4. レベルアップのための JMAT 研修に国の予算を得て、12 月から 4 回シリーズで、災害医療が付いたので、今後、計画していく予定である。

講習会を開催しているが、各県での研修実績や

5. 今後、保健医療調整本部での指揮調整機能を補計画があれば教示いただきたい。また、来年度、佐する DHEAT と、どのようにコーディネータ

本県が九州ブロック災害医療研修会の担当となーが関係性を持っていくか議論していきたい。

るが、今後のあり方（対象者、内容など）につ（5）地域災害医療コーディネーター養成の進いて意見などあれば教示願いたい。

捗状況について（佐賀県）【各県回答】【提案要旨】○実質的な運用をより具体的に進めて行くこと

本県では、佐賀県の主催により、地域災害医については、全ての県が賛成すると回答した。

療コーディネーター養成のための研修会が平成－ 12（416）－

報

沖縄医報 Vol.54 No.4

告

2018

30 年 2 月に開催される。今後、平成 31 年度まている。各県の災害医療計画やマニュアルの策でに 60 名を養成することになっているが、各定状況とその特色などを教授いただきたい。

県の養成の進捗状況を伺いたい。
【各県回答】（6）災害医療コーディネート研修の実施状況について（沖縄県）○地域包括ケアシステムとの連携体制について
は、充実させていくことは必要だが構築まで【提案要旨】には至っていないとの回答が各県よりあった。

災害医療コーディネーターの任命が全国各○災害時医療計画やマニュアルの改訂について

地で増えているが、各県において県単位や地区は、検討中・作業中・策定済等の回答があり、単位で災害医療コーディネート研修やフォロ全ての県で新たな概念も取り入れる状況にあーアップ研修等の取り組みが行われているかった。また福岡県から、昨年災害医療プログ

伺いたい。

ラム（カテゴリーⅡ）を作成したことを報告
し、県行政における災害時の医療救護計画と【各県回答】

相補的なツールになるとの紹介があった。

○地域災害医療コーディネーターを養成してい○この他、熊本県から JMAT の派遣基準を設ると回答した県は、佐賀、沖縄、大分、長崎、

けて欲しいとの意見が出されたが、水害等局

熊本の 5 県であった。

所の場合は範囲や規模の把握が難しく、情報○災害医療コーディネート研修を行っていると回答した県は、宮崎、沖縄、熊本、福岡の 4が上がってこない限り動きづらい、基準を設けることは難しいとの意見もあった。

県であった。
○また宮崎県から災害医療コーディネーターが【石川広己 日医常任理事からのコメント】

発災初期から関係団体と連携して調整役を担

1. 日本医師会では、これまでも様々な災害事象

うことの重要性に鑑み、行政へ研修会の開催に際し、会内に災害対策本部を設置しており、を申し入れている旨報告があった。

会長と相談できる体制を敷いている。JMAT
派遣は、現地からの要請が大原則であり、今（7）災害時における災害医療コーディネート
体制と多機関・多職種連携について（熊本県）【提案要旨】

後もそのスタンスである。
2. 災害医療コーディネーターの養成に関しては、日本医師会が 26 年度から都道府県災害

本県ではこの程「災害時医療救護マニュアル」

医療コーディネート研修を実施しており、次の暫定版が示された。マニュアル作成後は市町

年度から地域災害医療コーディネーターを養村と郡市医師会の災害時の連携体制と地域包括成するための指導者育成研修を加えた。

ケアシステムを活用した被災地での医療と福祉

3. 今後はフォローアップ研修も重要になってくの連携体制の構築が重要と考えている。各県のる。統括 JMAT になっていただくような研意見や連携体制が構築されている県があれば教修も考えていきたい。また事務系も含めたロ

示頂きたい。

ジスティクス研修も検討している。
4. 包括ケアシステムの活用が重要との指摘があ（8）県医師会の災害時の医療計画やマニュア

ったが、日医救急災害医療委員会にて地域包ルについて（宮崎県）

括ケアシステムと災害医療について議論を行【提案要旨】ったので、年度内に出る答申を参考にして頂現在本会では、県医師会災害医療計画の見直きたい。

しを行っており、新計画は分かり易くシンプル

5. 高齢者や医療デイケアなど、要配慮者の生命な内容にしたいと考えている。災害の範囲が多や健康を守る時に情報が速やかに JMAT に岐に渡るため、どこまで盛り込むべきか検討し入るよう調整を進めている。また三師会との－ 13（417）－

報

沖縄医報 Vol.54 No.4

告協定を進めていけば、他職種連携が組織的に動くと考えている。

2018○この他、宮崎県から産業医研修会を通じて、
NBC 災害・テロ対応に関する研修会を開催したことや、沖縄県からは NBCR 対策推進

（9）水害・土砂災害に係わる要配慮者利用

機構主催の災害テロ担当者養成講習会を伝達

施設の避難計画作成、訓練の各県の状況につ研修したことの紹介があった。

いて（大分県）【提案要旨】【石川広己 日医常任理事からのコメント】

水防法の一部を改正する法律（平成 29 年 5

1. 日本医師会では、平成 30 年 4 月 CBRNE（テ月 19 日法律第 31 号）の施行を受けて、市町ロ災害）研修会を開催する。本研修会では、村地域防災計画に定められた洪水等の浸水想定

テロ災害への医療対策について、専門機関と区域内または土砂災害警戒区域内における要配地域の医師会・医療機関との連携等を考えて慮者利用施設の管理者は、避難確保計画の作成、いく必要があることから、全国のテロ災害医訓練実施が義務づけられているが、各県の取り療体制の充実及び災害対応能力の向上を目的

組みを伺いたい。

としている。
2. オリパラ対策で医師会がやるべきことは、第【各県回答】

一にテロ発生場所の確認、第二にテロの種類、○各県とも独自の働きかけは行っていないが、第三に応需情報の把握であり、今後対応の検行政からの通知や助言、説明会が催されてい討を行っていきたい。

るとの回答があった。
○この他、福岡県から昨年 7 月の九州北部豪雨（11）PHV・EV 車両を活用した医療機器への際に、県医師会診療情報ネットワーク（との電源供給・実証実験について（情報提供）

びうめネット）を活用して、患者の安否確認（沖縄県）【提案要旨】を行ったとの報告があった。

本 会 で は、 先 の 熊 本 地 震 に お い て Plug-in（10）NBC（核 Nuclear, 生物 Biological, 化学

Hybrid Vehicle が投光器の電源として活用され物質 Chemical）災害対策の各県の取り組み

た事例に着目し、災害時、医療機関での活用のについて（大分県）

可能性について、県内自動車メーカー及び医療【提案要旨】

機器取扱業者と連携し実証実験（約 40 時間）

2019 年ワールドカップラグビー大会、2020を実施した。当実験では PHV・EV 車両から

年東京オリンピック・パラリンピックの開催、

実際に電気を取り、医療機器（人工呼吸器 / 酸

北朝鮮の核ミサイル発射問題等の最近の国内外

素濃縮機装置 / 保冷庫 / モニター類 / ポンプ類）の状況を考えるとテロ対策等は喫緊の課題であが安定的に稼働するか確認を行った。

るが、NBC 災害を想定した訓練も十分には行

その結果、①車両及び医療機器共に正常にわれていないのが現状である。各県の取り組み作動した。②電流波形にノイズが認められたを伺いたい。

が、医療機器への影響は認められず安定した電源供給が可能であった。③ PHV は燃料を補【各県回答】

給すれば長期間の給電が可能である。④ EV○各県とも地域の特性を踏まえた特殊災害訓練

は排気ガスがゼロのため屋内でも使用が可能が実施されており、医療機関や JMAT としである。以上より、PHV・EV は災害時におけて避難所や救護所運営を行っているとの回答

る医療用の非常用電源として実用性が高いと

があった。

報告した。

－ 14（418）－

沖縄医報 Vol.54 No.4

お知らせ

－ 15（419）
－

2018

報

沖縄医報 Vol.54 No.4

告

2018

九州医師会連合会第 368 回常任委員会
安里

会長

哲好

去る 1 月 27 日（土）、ANA クラウンプラザ

3）日本医師会創立 70 周年記念式典・医学大会

ホテル沖縄ハーバービューにおいて、標記常任における各種表彰者に対する慶祝について（福岡）委員会が開催されたのでその概要を報告する。

この度受賞者された下記の先生方に、九州医

当日は、九州医師会連合会 HIV 医療講演会、師会連合会長名で祝電をお送りし、祝意を表し

感染症担当理事連絡協議会が併せて開催された。

た旨報告があった。

報○日本医師会最高優功賞

告1）第 117 回九州医師会連合会総会・医学会及・在任 6 年都日本医師会役員

び関連行事について（福岡）近藤稔

先生（大分）去る 10 月 28 日（土）・29 日（日）に開催さ・医学、医術の研究又は地域における医療活れた九医連総会・医学会について下記のとおり

動により、医学、医療の発展又は社会福祉報告があった。

の向上に貢献し、特に功績顕著なる功労者（都道府県医師会長推薦）（1）参加者数について

田崎
労者）

444 人

森

10 月 29 日（日）竹元

10 月 29 日（日）延べ出席者合計

正孝

先生（長崎）（離島医療に著しく貢献した功労者）

分科会（4 分科会） 2,651 人
記念行事（7 種目）

先生（佐賀）（学校保健及び小児保健向上に貢献した功

平成 29 年 10 月 28 日（土）総会・医学会考隆洋

先生（鹿児島）（地域医療及びアルコール健康障害対策に621 人貢献した功労者）

3,716 人（2）宣言・決議の取扱いについて

國吉

先生（沖縄）（学校保健活動に著しくに貢献した功労者）

総会において可決、決定した宣言・決議文について、内閣総理大臣をはじめ関係機関へ送付

勲・日本医師会会長特別表彰
西島しその実現方をお願いした。

英俊

先生（福岡）（国民医療の向上に著しく貢献した功労者）
2）九州厚生局への要望書提出について（福岡）
昨年 10 月に開催された九州医師会連合会第 1
回各種協議会保険医療対策協議会において九州○日本医師会優功賞
・在任 10 年日本医師会代議員

厚生局へ要望することになっていた「九州各県下河邊智久先生（福岡）

における保険診療にかかる適時調査及び個別指福島

敬祐

先生（熊本）

導の主なる指摘事項について九州厚生局ホーム

松岡幸一郎

先生（大分）

ページでの公開について」は、去る 15 日に九・在任 10 年日本医師会委員会委員

州厚生局長宛要望書を提出したので報告する。
－ 16（420）－大木

實先生（福岡）

報

沖縄医報 Vol.54 No.4

告

2018

釣船

崇仁

先生（長崎）

森崎正幸

先生（長崎）山本太郎

先生（長崎）

ロ控室において当連絡会を開催する。

坂本不出夫

先生（熊本）② 141 回日本医師会臨時代議員会

藤本保先生（大分）

議事運営委員近藤稔

先生（大分）吉田建世

先生（宮崎）

財務委員

織部

和宏

先生（大分）〃

宮里善次

先生（沖縄）① 九州ブロック日医代議員連絡会議
当日、午前 9 時より 9 時 30 分迄の間、九ブ○日本医師会医学賞③ 九州ブロック代表・個人質問について

・糖尿病病態の分子生物的解析と新規糖尿病

来る 2 月 20 日（火）迄に九州各県よりご提治療法開発への応用

案いただき、3 月 3 日（土）開催の常任委員会

荒木で協議する。

栄一

先生（熊本大学）

2）九州医師会連合会第 370 回常任委員会（4 月○日本医師会医学研究奨励賞
・化学物質暴露が小児アレルギー疾患に与える影響について～社会医学と臨床医学の連携による分子疫学研究～辻真弓

先生（産業医科大学）

新規治療戦略の開発
泰可

標記常任委員会を下記のとおり開催することに決定した。

・侵襲性真菌感染症に対する全国疫学調査と宮崎

7 日（土）福岡市）の開催について（福岡）日時

平成 30 年 4 月 7 日（土）18：00 ～場

所

ホテルオークラ福岡

先生（長崎大学）

・前十字靱帯再建術後の靱帯折れ曲がり角度

3）日本医師会選挙管理員会委員及び予備選挙

が靱帯治療に与える影響の解明

管理委員の選出について（福岡）田代   九州医師会連合会の覚書に基づいて、鹿児島泰隆

先生（九州労災病院）

県と佐賀県からそれぞれお一人ずつを選出し、5）秋の叙勲等受章者に対する慶祝について（福岡）
この度受章された下記の先生方に、九州医師会連合会長名で祝電をお送りし、祝意を表した

2 月 22 日迄に担当の福岡県に報告していただ
くことに決定した。
なお、任期は、平成 30 年 4 月 1 日から平成
32 年 3 月 31 日迄の 2 年間となる。

旨報告があった。
藍綬褒章
松原

謙二

先生（日本医師会副会長）

4）九州医師会連合会第 13 回事務局長連絡協鈴木邦彦

先生（日本医師会常任理事）

議会（4 月 13 日（金）福岡市）の開催について
（福岡）

協

議

標記協議会について下記の内容で開催するこ

1）第 141 回日本医師会臨時代議員会及び九州とを決定した。

ブロック日医代議員連絡会議（3 月 25 日（日）日医）の開催について（福岡）標記代議員会が来る 3 月 25 日（日）日医会

日時

平成 30 年 4 月 13 日（金）16：00 ～場

所

福岡県医師会館

館において開催されるに当たり、九医連として
下記のとおり対応することが了承された。

－ 17（421）－

報

沖縄医報 Vol.54 No.4

告

2018

九州医師会連合会
感染症担当理事連絡協議会
常任理事

宮里

達也

去る平成 30 年 1 月 27 日（土）ANA クラウ

感染症については、一般感染症から新興・再ンプラザホテル沖縄ハーバービューにおいて

興感染症までいずれの感染症についても「いつ標記協議会が開催されたので、その概要を報告

どこで発生するか」又は「流行するか分からなする。

い」ということから、我々の生活は常に感染症の脅威と隣り合わせである。

挨拶

本日の議題にもある新型インフルエンザは、

福岡県医師会の瀬戸裕司専務理事より、概ね2009 年に世界的流行が起こり、わが国でも多数の死者が出ている。我々はその経験を教訓と以下のとおり挨拶があった。
昨年度 11 月に福岡県の北九州市において「世し、様々な感染症に対して平時から行政や関係

界獣医師会・世界医師会によるワンヘルスに関団体と連携して対策を講じていくことが重要でする国際会議」が開催され、その前日に九医連ある。

による初めての感染症対策協議会が開催され本日は各県における対策を構築する上での課た。その際、各県担当理事による感染症対策等

題等について共有していただき、また課題解決に関する活発な協議が行われたことから、引きに向けての先生方の忌憚のないご意見を賜りた

続き本協議会を開催することとなった。

く、よろしくお願いしたい。

本日は、各県より、ワクチン不足への対応、感染症発生動向調査から漏れうる感染症への対策について等、10 題の議題を提案いただいて

日本医師会の釜萢敏常任理事より、概ね以下のとおり挨拶があった。

いる。
－ 18（422）－

報

沖縄医報 Vol.54 No.4

告

2018

ワクチンの供給については、日本医師会と品卸業者等に状況調査が行われ、医師会や医療しても、全力で厚労省並びに製薬メーカー等

機関等に情報共有が図られていると報告があっに働きかけを行っているところであるが、医療た。長崎県では、市町村において同様の調査が現場に迷惑をかけていることに深くお詫びを申行われていると報告があった。

し上げる。感染症の問題は、時事刻々と色々な各県より、ワクチンの適切な流通等に向けた課題が出てくるため、それにしっかりと対応し対策として、行政が一括してワクチンを確保すていかなければならないが、地球温暖化等もある等の対策を検討してはどうかとの意見が示さり病原体を媒介する動物が移動し、これまでなれた。

かったところに新たな病気が出てきている。またオリンピックやパラリンピック等で海外から＜日本医師会コメント＞の様々な労働者を受け入れるというところもあ

ワクチンは基本的に医療機関が必要な量を卸り、今までにない様々な危険あるいは危機的なしに発注し、しっかり届けられるという体制でな状況というのも予想される。

いと不足ということになる。この不足感に関して

九州医師会連合会で行われている感染症担当

なかなか行政と医療現場との意見が合わない。小理事連絡協議会は、全国的に組織がしっかり動

児の定期のワクチン或いは MR について、現状いているという訳ではなく、九州においては先は何社かで製造が行われており、どの医療機関に進的に取り組んでいることに敬意を表する次第

ワクチンが何本納められているかというデータである。

を行政は持っている。卸しからの情報はほぼリア

本日の会議が実り多いものになるよう心から祈っている。よろしくお願いしたい。

ルタイムで販売会社にデータが集まるので、かな
り早い段階で製造販売業者にはデータが蓄積されている。
卸しは販売会社からの強い指示により、

協議

過去の販売実績に基づいて医療機関にワクチン（1）ワクチン不足に対する九州各県医師会のを出しているのが現状である。例えば、3 社で生対応について（鹿児島県）

産しているワクチンのうちの 1 社が落ちてしま

本県では、化血研からワクチンを購入していった場合、その 1 社を入れていたところにはなる医療機関が多く、MR ワクチン、日本脳炎ワ

かなか他社のワクチンが入りにくいという実情

クチン、インフルエンザワクチン等の在庫不足がある。これでは医療機関におけるワクチンの偏の相談を受けるケースがある。

在が起こるので、なんとか解消する手立てがない

県薬務に依頼を行い、毎週、ワクチンの在庫かということで、厚労省と何度も話し合いを重ね、状況について報告があるが、不足している医療

現在、医療機関に何人分のワクチンがどのくらい機関へのワクチン提供までの体制は整えられて集まったかというデータが厚労省で一元化できいないのが現状である。

ないかという取り組みを行っているところであ九州各県において、ワクチンが不足した際に、る。この件について、販売会社の数が多いとなかどのような対応を行っているのかお教えいただ

なか厚労省もすぐに対応できないが、日本脳炎のきたい。

場合には販売会社が少なく、データが取りやすい。

また、県医師会として、医療機関からワクチ取ったデータをどうするかということについて

ン不足の連絡があった際に、医療機関宛調査を

は、県行政がそれを利用することは差し支えない。

行っているかお聞きしたい。

医師会においてもそのデータを貰うことが可能である。そのデータを使用し、ワクチン偏在を最＜各県回答＞

小限に留められるような仕組みを進めていると

佐賀県、宮崎県、熊本県、福岡県では、ワクころであるが、現状においてはなかなかそうはな

チンの不足が生じた際に、県担当課により医薬っていない。従って過去の納入実績によってワク－ 19（423）－

報

沖縄医報 Vol.54 No.4

告チンが分配されているという状況がある。

2018

先程、福岡県から予防接種週間について指摘

大分県から意見のあった、本来行政が必要ながあったが、予防接種週間は、就学健診が終わワクチンを予め手配すべきだというのは、そのり学校に入るまでの最後のチャンスとして 3 月

通りである。なんとかこれが実現できないかと初めに未接種であるワクチンを接種するという考えているが、実際はかなりハードルが高く、意味もあり、休日又は時間外に予防接種の機会出来ているところはごくほんの一部である。行を地域で設けていただきたいところだが、予防政が予め必要量をメーカーに発注してしまうと接種だけでなく日常の診療も必要であるため、いう方法もあるが、メーカーがなかなかそれにできる範囲でそれぞれの地域で考えていただき応じられないということもあり難しいのが現状たい。

である。行政が予めワクチンを確保できるよう任意接種に対する補助については、それぞれなことにもう一歩踏み出せないかと考えているの自治体の事情があるため、県医師会としては、ところである。

それぞれの市町村に可能な限り対応していただ
くよう声掛けすることが良いかと考える。

（2）予防接種率向上の為の取組みについて（鹿児島県）
本県では、予防接種率向上の為に、就学時健（3）予防接種の問題について～ MR とヒトパ
ピローマウイルス（HPV）～（長崎県）

診啓発チラシ、鹿児島県独自の子ども予防接種① 平 成 28 年 度 の 全 国 の MR ワ ク チ ン の 接 種週間（新聞広告を含む）等を実施している。

率は、第 1 期は 97％を超えるが、第 2 期では様々な広告活動は実施しているが、予防接種率向上の効果的な取り組みを見いだせていない状況である。

93.1％、また本県では 92.7％となっており十分な接種率とは言えない。
特に風しんは妊婦が罹患すると先天性風しん

九州各県において、予防接種率の向上に関する取組みについてお教え頂きたい。

症候群をきたすことがあり、難聴など本人のみ
ならず家族にとっても不幸なことに繋がる。就また、独自で任意予防接種で助成を実施している地域があればお教え頂きたい。

学時健診での保護者に対する呼びかけなどは行っているが、それでも接種しない保護者がいるのは遺憾である。また、高校や大学など入学時＜各県回答＞の条件として接種が必要とされれば接種するこ

各県ともに、予防接種率の向上に関する取りともあるが、小学校入学後は、任意接種となり組みとして、予防接種週間に合わせ、県医師会

接種費用が発生することからそのままにしていや行政のホームページでの広報や、新聞や地元る保護者が多いと考えられる。

のテレビ局などメディアを通じた広告を行って②ヒトパピローマウイルス（HPV）感染症はいるとの回答が示された。

若年者に感染症が増えている。HPV は持続感

任意予防接種の助成については、各市町村で染すると子宮頸がんを発症すると言われ、年助成額・対象年齢は異なるが、各県ともに、お3,500 名が死亡している。日本では子宮頸がん

たふくかぜワクチンやロタウイルスワクチンのの 70％は HPV の 16 型、18 型が原因とされる。

助成が行われている旨等の回答が示された。

しかし、予防接種後の副反応問題から 2013
年に日本では積極的勧奨をやめた。それ以降は＜日本医師会コメント＞

殆んど接種されていない。HPV 感染症から頸

予防接種率の向上のための取組みとして、就学前に必要なワクチンを受けていない場合には、就学時健診等で拾い上げていただくことが大きな取り組みである。

がんを予防するために今後接種を増すことが必要と考えられる。
これらの現状を打破するための良い施策や案を各県で持っているかお伺いしたい。

－ 20（424）－

報

沖縄医報 Vol.54 No.4

告（4）ヒトパピローマウイルス（HPV）感染症について（沖縄県）

2018

ければならないと強く思っている。
東京都の例が出たが、予防接種法に基づく接ヒトパピローマウイルス（HPV）感染症に

種は、学校に入るまでが任期終了であるが、自ついて、予防接種後の副反応問題から本県にお治体の補助で接種漏れ者を対応するところが東いても積極的勧奨を控えているところである。

京都以外にもいくつかある。そのようなことも

各県のヒトパピローマウイルス（HPV）感接種の機会を設けるということで必要である。

染症に係る予防接種の取扱いの現状についてお接種率について、平成 27 年度のデータを全伺いしたい。

国でみると 1 期が 96.2％、2 期が 92.9％である。
28 年度の最終はまだ出ていない。MR ワクチ※協議事項（3）（4）については、ヒトパピロンについては、山形の事例や関西空港の発生事

ーマウイルス（HPV）に関する提案となる例もあり、大人が罹患し広がってしまうというため、一括して協議を行うこととなった。

こともある。医療従事者をはじめ学校関係者においても接種を行う必要がある。今後更に接種＜各県回答＞

率の向上に向けて、そしてそれを維持していく

MR ワクチンの接種率については、各県ともに、第 1 期、第 2 期とも全国平均を下回る低ということについて取り組んでいきたいと考えている。

い状況であるとの回答が示された。鹿児島県でHPV ワクチンについては、平成 25 年 4 月かは、平成 26 年度より、妊娠希望の女性と配偶ら定期接種に組み込まれ、6 月に積極的な接種者、同居者を対象に風しん抗体検査を実施しての差し控えとなった。その後、翌年 1 月に副反いるとの報告があり、平成 28 年度は 1,623 名

応についての見解として、機能性身体症状といが抗体検査を実施し、接種対象者は 579 名とう表現で積極的勧奨に戻そうとしたが、ここで判断されたと説明があった。本事業は、抗体検懸念の声が出た。それを受けて厚労省は慎重に査のみが無料となり予防接種には費用がかかるなっているが、まもなく再開に向けられるであため、今後接種についても費用助成することをろうという見通しをもって期待しているところ要望していきたいと説明があった。

である。

ヒトパピローマウイルス（HPV）については、

その後の取り組みとしては、各県に予防接種

各県ともに積極的な勧奨は行っていないとの回に関する症状が出た場合の対応の中心となる医答が示された。

療機関が決まり、HPV ワクチン接種後 1 ヶ月以内に生じた症状については全て健康被害とし＜日本医師会コメント＞て事実上認定している。一方で、指摘のとおり、

MR ワクチンについては、熊本の天災後に接ワクチンを接種しないことによる子宮頸がんの種が遅れたということがあった。厚労省はなか

今後の発生の懸念は非常に大きいものがある。

なかワクチン不足を認めず、全国から接種がでそこで海外とまた差がついてしまうことはあっきないという悲鳴がたくさん届いている。

てはならないことである。色々な情報を少しず

予防接種法において、2 期接種は小学校に入

つ出しながら反対の狼煙が上がらないよう慎重る前までに行うということになっているが、こに対応し、良いタイミングでしっかり申し入れのような事態であれば、それを延ばすようにとを行い、接種の積極的勧奨再開に踏み切りたい

強く申し出たが、合意が得られなかった。最終と考えている。

的に接種率が劇的に落ちるということにはなら

日本医師会としては、積極的な接種勧奨を再なかったが、政令の改正が必要だということで、開するという方向でさらに努力していきたい。

非常に厚労省が抵抗している。やはりこのようよろしくお願いしたい。

な事態には接種の機会をもっと後まで延ばさな－ 21（425）－

報

沖縄医報 Vol.54 No.4

告（5）市町村における定期予防接種の県外接種

2018

鹿児島県、熊本県より、各市町村における助に対する助成について（福岡県）

成の状況については把握していないとの回答が里帰り出産等のため居住地以外の都道府県に示された。

長期滞在し、定期の予防接種を受ける場合の接種費用に対する市町村の助成状況について、伺＜日本医師会コメント＞ったところ、本県では 60 市町村のうち 50 市

現状、里帰り等で居住地以外のところで定期

町村（83％）が助成を行っており、10 市町村

接種を受ける場合に、居住地である市町村からの（17％）は行っていなかった。

依頼書が必要であることが基本的には多い。その助成を行っていない理由は、「契約していな手続きが上手くいかないというところもあるよい県外医療機関における接種に対して責任を持うである。居住地である市町村にとっては接種てない」や「予算の問題」が挙がっていた。

してくれる医療機関との契約関係がなければな

2010 年 11 月から公費化され 2013 年 4 月かららない。全国統一のルール等、上手く流れがで

定期予防接種となった Hib ワクチン、小児用肺

きるよう厚労省に働きかけていきたいと考える。

炎球菌ワクチン、及び 2016 年 10 月から定期予接種料金については、依頼書で行った場合に防接種となった B 型肝炎ワクチンはいずれも生は依頼を受けた市町村が負担しているところも

後 2 ヵ月から接種を行うこととなっており、里あり、少し違和感を感じるが、接種料金も含め

帰り中にワクチンを接種する機会が増加していてしっかり整理を行い、里帰りにおいての居住る。厚生労働省定期接種実施要領の「20 他の市地以外での接種が円滑に進むように工夫と働き

町村等での予防接種」には、市町村長は保護者がかけをしていきたい。

里帰りしている場合や定期接種の対象者が医療機関等に長期入院している場合等の理由により、（6）性感染症への対応について（鹿児島県）

通常の方法により定期接種を受けることが困難

今年に入り、梅毒の発生が全国的に増加してな者等が定期接種を受ける機会を確保するためいる。平成 28 年 12 月上旬までに医療機関からの配慮をすることが明記されており、本会としの梅毒患者届出数は 4,259 人となっており、平ては今後、まだ助成を行っていない市町村に対成 22 年の 574 人に比べ 7 倍に達している状況

して助成を行うよう働きかけたいと考えている。

である。特に、若い女性で目立ち、異性間の性

そこで、各県の市町村における助成の状況に交渉により広がっていることが分かっている。

ついてお伺いしたい。

また新規 HIV 感染症及び AIDS 患者報告数も2000 年以降、増加傾向にあり社会問題化されて＜各県回答＞いる。

佐賀県より、全ての市町村において、市町と性感染症の予防対策については、性教育によ当該医療機関が個別契約を締結することで定期

り正しい知識を周知することがもっとも有効で接種として助成を受けることが可能となっていあると考えるが、本県においては十分な取組みるとの回答が示された。

がなされていないのが現状である。

宮崎県、長崎県より、大半（80％）の市町村で助成を行っており、助成をしていない市町村

他県での性感染症予防に向けた取組み等があればご教示願いたい。

については「住民からの要望がない」「そのようなケースが少ない」等の理由が挙げられているとの回答が示された。

＜各県回答＞
各県ともに、性感染症の予防対策等の一環と

沖縄県、大分県より、人口の多い市町村、半して、学校現場等から要請があれば、産婦人科

分（60％）の市町村で助成を行っているとの回医等の専門医を派遣し、性教育等を行っている答が示された。

との回答が示された。
－ 22（426）－

報

沖縄医報 Vol.54 No.4

告

2018

佐賀県より、平成 21 年 2 月に性教育対策委

教育委員会との関係も大事であり、地域によ員会を立ち上げ、性教育用スライドの作成や学ってはそれぞれの教育委員会に医師が入ってい校医による性教育を企画する等の具体的な取りるところもあるが、そうでないところもある。

組みを開始し、本事業が平成 23 年度から県教

この問題については、市町村レベルや県レベル

育委員会の直轄事業「県立学校性に関する指導で教育委員会との意見のすり合わせが必要であ支援事業」及び「市町立中学校性に関する指導る。一方で産婦人科の先生に協力をいただいて支援事業」として実施されることになったと報いるが、しっかりと手当てが用意されていると告があった。

いう訳ではなく、ほとんどボランティアとなっ大分県、長崎県、福岡県より、保健所において無料相談等が行われており、性感染症に対する予防意識の向上や性感染症の拡大防止に取り組んでいると報告があった。

ており、それではなかなか上手くいかず、現実は厳しいところがある。
がん教育については、日本医師会でも議論したが、がん拠点病院の医師に依頼するというこ

宮崎県より、県教育委員会と連携し、県内のとは不可能であると考える。やはり学校医が「が公立学校計 40 校に産婦人科医等の専門医等をん」という病気に対して、特別なものでなく誰派遣する「健やかな心と体を育む健康教育推進にでもあり得る病気であり、家族に「がん」の事業」等を実施していると報告があった。

人がいた場合の対応等を年齢の低い段階から考熊本県より、感染症発生動向調査により得らえてもらうということが、がん教育の一つのね

れた情報を、週報として関係機関に還元し、注らいであるため、学校医がある程度担わなけれ

意喚起を行っていると報告があった。

ばならないと議論の末に至った。そこは校長と本県より、性感染症の予防対策について医師の連携が非常に大事であるので、意見交換をしが介入することは非常に重要な取り組みであるていく中でどのように進めるかということをす

が、倫理的観点や教育のあり方等の観点から、

り合わせ、同じ方向を見て取り組んでいくことどこまで関わっていくべきかも併せて考えていが大事ではないかと考えている

く必要があると問題提起した。

本日は、HIV の講演会に大変感銘を受けた。
福岡県の松田会長からも話があったが、沖縄の＜日本医師会コメント＞

地でこのテーマが取り上げられた意義について

性感染症について、梅毒に代表されるように非常に重く受け止めることができた。このことここにきて数が増えてきているという現実があについては、国レベルとして情報を厚労省に伝り、これにしっかりと対応していかなければなえ対応していきたい。またリスクの高い方々にらないということはご指摘の通りである。

情報を早く的確に伝え検査の機会をなるべく多学校現場における性感染症又は性教育についく設ける、またそのハードルを下げるというこて、どのように医師が関わるかということは、とが極めて大事である。また、偏見或いは不適

先ほど沖縄県から指摘があったが、なかなか難切な差別ということについては、かなり早い時しい問題を含んでいる。

期からの教育が必要であるため、年齢に応じた

日本医師会としては、先ず学校医が校長とよ適正な教育が必要である。HIV の教育について

く連携をとっていただきたいと考えている。教は、文科省もパイロットスタディなどで知見が育的な視点について、教員（養護教諭や担任）蓄積されてきているところであり、それらの情がどのような部分を担当し、校医あるいは産婦報もしっかり活用しながら、全国的にさらにこ

人科の嘱託医がどのような役割を担うかというの作業を広げていかなければならないと感じてことを、学校現場で校長と話し合っていただくいるところである。

ということをお願いしているところである。
－ 23（427）－

報

沖縄医報 Vol.54 No.4

告

2018

（7）新型インフルエンザ発生時の対応について性）となると不安であるが、現在までの知見で（大分県）は、今後出てくる新しいタイプのインフルエン

新型インフルエンザに関しては、中国でのザに対し、現状の抗インフルエンザが全く効か

H7N9 流行が収まらないなかで先頃フェレット

ないという強い示唆もそれほどないため、先ず間での感染が確認されるなど、pandemic へのは抗インフルエンザ薬を放出してしっかり使う懸念が高まっている。九州は地理的に中国と近ということが大事であると考える。

く、人的交流も活発であり他の地域よりリスクが高いと考えられる。

その後の対策については、特定接種や住民接種ということが想定されている。現在備蓄されて国や都道府県など行政組織においては情報伝いるものは、プレパンデミックワクチンであるた達などの机上訓練が行われているようであるが、め、これはほとんど役に立たないであろうという現場の医療機関などでの対応については充分浸透こともあり、今後プレパンデミックワクチンの備していない印象がある。pandemic 発生の際は一気蓄は極力止めていこうとなっている。パンデミッに地域感染期にフェーズが進む懸念もあり、医師

クワクチンは、新たな流行が起こり、そこで取れ会、医療機関側も病診連携、病院連携や行政とのたウイルス株に対するワクチンをどうつくるか

連携などについて事前の検討、シミュレーションという話であり、日本は細胞培養の手法によってなど行っておく必要があると思われるが、各県の直ちにつくるということを決断している。細胞培

状況や日医の見解などをお聞かせいただきたい。

養でインフルエンザのワクチンを供給するという経験は日本にはない。外国においても細胞培養＜各県回答＞

でつくるとはっきり宣言しているところはあま各県ともに、政府が実施する「新型インフル

りないと聞いている。一方で細胞培養のワクチン

エンザ等対策訓練」に基づいた関係機関への情が供給されるための日頃の手当てについては、多報伝達訓練や連携強化に努めるとともに、県等くの予算がかかり大変であるが、現在それを 3 社に設置されている関係会議に医師会として参画

で行なっている。それが上手くいくかどうかにつし、新型インフルエンザ等の発生時の対策等にいては何とも言えないが、現状ではそこに期待をついて議論を重ねているとの回答が示された。

かけているというのが中央における状況である。
ご指摘いただいたところをしっかり踏まえ、＜日本医師会コメント＞

国の審議会や協議会等で発言をしていきたい。

2009 年のことはよく覚えている。最初に情報が入ったときは、重症で死亡率も高いという（8）地域における感染対策ネットワークにつ話であった。しかし、後から考えると対応はそいて（長崎県）こまでの必要はなかったように感じる。2009現在、中核病院同士では院内感染対策をはじ

年の反省のもとに、国は内閣官房において新型

め、感染症情報の交換や共有、あるいは相互サ

インフルエンザ対策にかなり本腰を入れ、またーベイランスが進んでいます。

多くの予算をかけて現在準備しているところでる。ただし問題点は多々ある。

一方、耐性菌問題では、院内感染とともに市中感染症の院内持ち込み問題や、アウトブレイ

沖縄県から指摘があったように、新型インフ

ク時の対応、輸入感染症対策、最近では野良猫

ルエンザの定義については、現状においても明や飼い犬からの SFTS 感染拡大など地域とし確にはなっていない。国の対策は H5N1 に対すての感染症対策の充実が求められるようになっるものばかりであり、H7N9 に対して、どのくてきています。

らい役に立つのかというところは、やや心許な

また、介護施設における感染対策や、在宅医い。ただ幸いに、我が国の場合には抗インフル療の普及に伴い家庭内感染対策も重要となってエンザ薬の備蓄があり、それが全く効かない（耐

きています。

－ 24（428）－

報

沖縄医報 Vol.54 No.4

告

2018

今後、医師会、行政、他の医療介護団体などされていなかった。保育施設によっては、感が相互に連絡協力し合い、これらの対策に当た染症発生の情報提供に消極的な施設がある。

る感染対策ネットワークの必要性が増してくる

2． 日南市内の保育施設において、罹患者数等と思われます。現状ではまだ十分な体制がとらを報告するための疾患ごとの明確な基準がれているところは少ないのではないでしょうか。

存在していなかった。

今後、各県医師会においてどのような展望を

3． 流行性耳下腺炎は小児科定点で発生動向調

もっておられるかご意見をお伺いしたい次第査が行われる。今回の流行発生地は小児科診です。

療所がない地域であり、感染症発生動向調査による情報では流行把握が困難である。
また、＜各県回答＞

学校欠席者情報収集システム（日本学校保健各県ともに、医療・介護関係機関による感染会）においても、日南市では幼稚園・保育所

対策のネットワークの構築は重要な取り組みであるとの認識が示された。

から情報収集していなかった。
4． 幼児保育施設は、小中学校とは異なり、施設

佐賀県より、平成 29 年 11 月に、医療・介護の部分閉鎖や完全閉鎖などの対策が困難でに従事する関係者が、薬剤耐性菌に代表されるある。また、
日南市には病児保育施設が 1 つ、

医療関連感染の諸課題について検討し、協力関

病後児保育施設が 1 つのみであり、幼児が係のもとに地域の感染対策の質の向上を目的に、発症した場合の保護者負担等に問題がある。

県下公的医療機関の感染対策担当医師、看護師、

5． 日南市ではムンプスワクチンなど任意予防

薬剤師、検査技師、保健福祉事務所保健監及び県接種に対して、接種補助金制度がなかった。

医師会が世話人となり「佐賀県感染防止対策地

診療科の偏在があり、任意予防接種の助成が域連携協議会」を発足したと報告があり、本協ないような地域では、今回の日南市の例のよう

議会を中心に、今後、感染防止対策ネットワーに感染症発生動向調査から漏れうる伝染性疾患

クが構築されると期待していると説明があった。

の発生が起こりうる。感染症サーベイランス事
業にあがってこない感染症（特に伝染病）への＜日本医師会コメント＞

各県の対応や準備状況をお伺いしたい。

感染対策のネットワークというものは極めて大事である。医師会毎の連絡協議会も非常に重要＜各県回答＞であると考えるが、それぞれの地域で様々な職種

各県ともに、厚生労働省通知「社会福祉施設の方が感染症に対ししっかり情報を共有する仕等における感染症等発生時に係る報告について組みを作っておくということは極めて大事であ（平成 17 年 2 月 22 日付）」に基づいた対応がる。それぞれの県の取り組みがさらに上手く円滑図られているとの回答が示された。

に進むよう、国においてもこのことについて厚労

福岡県より、感染症を予防するための対策と省にしっかり関心を持つように働きかけたい。

しては、ワクチン接種を推進することが最も効
果的であることから、今後も引き続き、県民へ（9）感染症発生動向調査から漏れうる感染の接種勧奨とともに、行政へワクチン接種の重症への対策について（宮崎県）

要性について啓発したいと意見が述べられた。

平成 29 年 8 月から 11 月にかけて、宮崎県
日南市の一保育施設において流行性耳下腺炎の流行がみられた。問題点は以下の通りである。

＜日本医師会コメント＞
福岡県からご指摘があったように、情報が共〇問題点有できるような体制が取れないところで、特に

1． 最初の保育所での発病から 2 ヵ月間、保育

小児科がいない場合になかなか情報が広がらな施設から流行性耳下腺炎についての連絡はいということがある。保育所等はかなり盲点に－ 25（429）－

報

沖縄医報 Vol.54 No.4

告

2018

なっており、これだけの発生があるにも関わらIGRA 検査の実施等の対策が重要であるとの回答

ず 2 ヶ月経たないと出てこなかったということが示された。また、福岡県より、入国希望者には今後大きな課題だと考える。厚労省、文科省

ついては、ビザ発給に際して検査を義務付けるの縦割りもある為、そこを何とか感染症対策の等の対策も必要ではないかとの意見も示された。

観点から改善を働きかけたいと考える。
＜日本医師会コメント＞（10）結核対策における現状と課題に関して結核についてはだいぶ減ってきている部分も（熊本県）

あるが、ご指摘いただいたとおり、今後結核にわが国の結核患者はこの 10 年間は小幅な減対する対応をしっかり行わなければ、また取り

少傾向にあるが、なお 2016 年には約 2 万人が返しのつかない事態になるという危機感を持っ新たに発症（うち治療を要する活動性結核患者ている。しっかり啓発活動を行っていかなけれ

11,717 人）、死亡 1,889 人（70 ～ 80 才代の高ばならないと考えている。

齢者が主）となっている。結核に関しては、1）
都市部の比較的若い世代の集団感染、2）国内で発症した 20 才代患者 1/4 が外国籍（エイズ
感染との関連で重症化）である、3）薬剤耐性
結核菌が増加している、4）交通手段の発達した現在、海外からの感染者の入国を完全に防ぐことは難しい、等が問題となっている。

総括

日本医師会の釜萢常任理事より、概ね以下のとおり総括が述べられた。
大変貴重な機会に出席させていただき心から感謝申し上げる。
全国にこのような試みがさらに広がっていく

当県での結核患者の推移は全国のデータとほとありがたい。

ぼパラレル傾向を示している。しかし、減少中

重症熱性血小板減少症候群という病気についの患者数の中に埋もれて外国人の結核感染患者て、これまでの媒介動物と異なる身近なところの増加が含まれている。最近アジアからの農業から感染を起こしたという事例が出てきてい技術研修生が薬剤耐性結核菌を発症、周辺の数る。人と動物との関わりについて今後さらに注名も感染していた事例があった。

意しなければいけないという象徴だろうと思っ

外国人技能実習制度の介護分野への拡大関連ている。

法が 12 月から施行され、介護施設での実習受け

福岡県医師会に用意していただいた HPV ワ

入れが可能となった。人口減のわが国では、技

クチンのリーフレットについて、青（HPV ワ

術研修などの名目での労働力確保も一策である。

クチンの接種を検討しているお子様と保護者のヒト－ヒト感染症再興や耐性菌抑止などのた方へ）、オレンジ（HPV ワクチンを受けるお子

めにも、相手国出国（出身国でのチェック）・

様と保護者の方へ）、緑（HPV ワクチン接種に入国時の健康チェック、受け入れ事業所での雇当たって医療従事者の方へ）の 3 部構成となっい入れ時健診の徹底と業務従事以前の健康観察ている。緑（HPV ワクチン接種に当たって医機関の確保など、今まで以上に厳格に行う必要

療従事者の方へ）の「（3）疼痛又は運動障害のがあると考える。

報告について『④記憶障がい、学習意欲の低下、各県でも同様の事例があると思われます。現

計算障害、集中力の低下など認知機能に関する状・対策等の情報、さらに日医のご見解もお願ものなどのいろいろな症状があります。』」といいしたい。

う文言について、医療従者に向けたリーフレッ
トには記載があるが、保護者と接種を受ける者＜各県回答＞の中には記載がない。このことについて、毎日

各県ともに、留学生や外国人就労者等の結核新聞で非常に批判的な記事が出た。厚労省もそ患者の報告例があり、学校現場や雇い入れ時のれほど意図していた訳ではないが、医師向けに－ 26（430）－

報

沖縄医報 Vol.54 No.4

告

2018

は全部記載したが、保護者と接種を受ける者に識した。そのことも踏まえて、日本医師会としは少し控えたというようにとられてしまい、まては何とか積極的な接種の再開にこぎつけたい

た批判が出ている。なかなか批判を乗り越えると考えている。引き続きよろしくお願いしたい。

ための手続きが難しいところがあると改めて認

印象記
常任理事

宮里

達也

平成 30 年 1 月 27 日（土）ANA クラウンプラザホテル沖縄ハーバービューにおいて九州医師会連合会感染症担当理事連絡協議会が開催された。担当県は福岡県医師会であるため本来は福岡で行われるのが通例である。しかし、今回は福岡ではなく沖縄で開催された。まずそのいきさつ
を皆様にお知らせしたい。
前回の会議で沖縄県より「HIV 感染症の治療法の劇的な進歩により、適切な治療を受けた感染者は生命予後が伸びている。そのため、感染者も一般人とほぼ同じく長生きするようになった。その結果、老齢に伴う介護という問題が発生しており、その問題への社会対応が遅れている。そのことへの問題意識の共有化が医師会にも必要である。
」そういった琉球大学の建山先生からの訴えを九州医師会で提起したところ、それでは九州医師会として改めて HIV についての勉強会をしましょう。ついては今回は特別に、問題提起をした沖縄に会場を移して開催しましょう。そういった福岡県医師会のご配慮があって今回の那覇での特別開催となった。
そのため、協議の前に HIV 診療の第一人者である、琉球大学第一内科の建山正男先生に「沖縄における HIV の現況」
、独立行政法人国立病院機構九州医療センター免疫感染症内科医長の山本政弘先生には「HIV 感染症と地域連携」という題でご講演戴いた。30 年ほど前初めてエイズという病気が発見された時、10 年を超えて生存することは稀であるといわれていたが、隔世の感である。改めて現代医療発展に驚いた。また、建山先生が主張なさるように、そういった現状に鑑みた新たな社会対応も国・県を挙げて取り組むべきであることがはっきりわかった。さらに、HIV
感染者は、医療側が望むと望まずにかかわらず一般医療機関を受診することも通常化している。
治療を早期にすすめることは感染者自身のみならず、その人を介して新たな感染者を作ることを防ぐうえからも、医療事故による医療者の感染事故を防ぐためにも早期診断の必要性が重要であることが分かった。そのため、会員すべてに HIV についての正しい知識の習得が重要であることがよく理解できた。
講演会の後は通例のように、「感染症担当理事連絡協議会」を行った。会議では九州各県医師会
から、予防接種の問題、感染症ネットワークや感染症サーベイランスについて、結核対策、新型インフルエンザ、性感染症対応といった現在問題となっている感染症について幅広い問題提起がなされ、対応策を協議した。
今回、改めて皆様にお知らせしたいことは、HIV だけでなく梅毒が急増しており、極めて危機的状態にあり、個人的には「梅毒危機宣言」を発して早急に住民に対して実態を知らせるべきであると感じた。
今回の那覇開催に関し改めて本協議会を運営いただいた福岡県医師会の松田峻一良会長はじめ役職員の方々に心より感謝申し上げたい。

－ 27（431）－

報

沖縄医報 Vol.54 No.4

告

2018

台中市医師公会親善訪問
理事

城間

寛

去る平成 29 年 11 月 3 日（金）から 5 日（日）続いて、台中市医師公の廖仁顧問による乾杯

までの 3 日間の日程で、安里会長をはじめとす

で開宴となり、3 年ぶりの再会に会場は大いにる 21 名が台湾を訪問し、姉妹会である台中市

盛り上がった。
なお、意見交換会の講演及び質疑の概要、懇医師公会との交流親善を図った。
台中市医師公会と本会は平成 16 年の 2 月に姉妹会を締結し、以後相互に訪問し友好を深め

親会における陳理事長、安里会長の挨拶を以下のとおり掲載する。

ているところであり、この度本会の一行が訪台することとなった。
4 日（金）の意見交換会では、中山医学大学
付属病院医学教育部副院長の蔡明哲氏より、
「外

意見交換会

「外国人観光客の医療受け入れに関する問題について」

国人観光客の医療受け入れに関する問題につい

中山医学大学付属病院医学教育部副院長て」と題し、ご講演頂くと共に、種々意見交換

蔡明哲

を行った。

・外国人に対し支払の強その後、懇親会に移り、両医師会関係者全参制はできない。

加による記念撮影が行われた後、本年 3 月に就・多くの医療機関は外国任された陳文侯理事長による歓迎のご挨拶、本の患者に予測費用の会安里会長の挨拶、また、陳理事長より故稲冨先払い（または全額払洋明元会長のご功績が称えられると共に、ご冥い）を要求し、不足や福をお祈りするため参加者全員による黙祷が捧余った料金を退院後げられた。
－ 28（432）－

報

沖縄医報 Vol.54 No.4

告に請求または払い戻すことにより、踏み倒しのリスクを減らしている。

2018

・ オペ後はインターネットを利用して患者は自国の家族と連絡が取れる。

・台湾政府は医療機関に対し外国語対応調査を質疑応答行っている。

Q 城間理事：ここまで進んだ外国人に対する医○中山医学大学付属病院における外国人への医療提供の経緯を教えて頂きたい。

療提供の流れについて

これは中山医学大学だけなのか、それとも同様

・ 外国人へ医療を提供する場合、台湾政府が推な対応ができる医療機関は多いのか。

進する医療カウンセリングや病院との連絡業

A： 25 か所ある大学病院は同様に対応している。

務を行う「国際医療サービスセンター」を通して行っている。

Q 城間理事：なぜ国際診療部を設置することに・ 台湾とツバル国（南太平洋在）が MOU（基本合意書）を取り交わしたケースを例に挙げなったのか。
A： 台湾は WHO に加盟したいが、中国の反対て説明。

によりそれが叶わない。しかし、台湾の医患者側は台湾に来る際に、予測費用の半額分

療レベルが高いことを世界にアピールするを事前に支払わなければいけない。残りの半ために、政府主導により国際医療サービス

額分は手術後に帰国してから支払うことにな

センターが設置された。

る。これらの手続等については、国際医療サービスセンターが行う。その後、領収証、診Q 城間理事：医師、看護師をはじめ多くのスタ断書等が発行される。

ッフが様々な外国語に対応できるが、その育成

・ 医療用の航空機を所有している医療機関や、方法はどのように行っているのか。

医療用航空機会社（INTERNATIONALSOS

A： 医師、看護師は日本旅行が好きなので日本並 び に EXECUTIVEAVIATON） と 契 約 し語を良く勉強している。医師の医学教育はている医療機関もあり、世界中どの国でも送英語で進められる。医学書も英語である。

り届けることが出来る。医師や看護師も同行する。

Q 城間理事：この数年、沖縄には外国からの観光客が急激に増えている。その 6 割が中国語圏からであるが、中国語を話せる医療スタッフは少なく大きな問題となっている。また保険の未加入問題もある。
A： アメリカでは多くの外国人観光客が来るが、トラブルが起きた場合にその国の言葉を話せるスタッフを擁する会社があり、電話で通訳することが可能である。県民への調査を行い、外国語を話せる人の登録を行うこともできるのではないか。台湾では、外国人労働者

当該航空機での輸送費については、患者個人に対しては、その所属している会社が 24 時

あるいは保険会社が支払う。

間対応できる通訳を置かなければいけない。

また、台湾の国民が外国で病気になった場合、当航空機が迎えにいくことも出来る。空港かQ 洲鎌先生：外国の患者を受け入れる時に事前ら病院までドクターが付き添う。外国人患者に 50％の治療費を支払ってもらうとの説明を用として VIP 病室を用意している。

受けたが、もし合併症が起きて治療費が予想－ 29（433）－

報

沖縄医報 Vol.54 No.4

告以上にかかった場合、その分も支払ってくれ
るのか。

2018

謹んで貴会の今後ますますのご発展を祈念いたします。

A： 最近の事例で、手術後に脳卒中になった患者がおり、緊急治療を行い無事退院した

ご来賓の道中御無事を祈ります、万事順調に行きますように。

が、結果的に当初の 3 倍の医療費となった。
MOU（基本合意書）により、そのような場
合でも医療費は全額支払われることになる。

沖縄県医師会

安里哲好会長挨拶

台中市医師公会の皆さん今晩は。本日はお忙しい中、ご来賓の皆様をはじめ大勢の先生方にQ 安里会長：外国人患者は大学病院でのみ診ご出席いただき、懇親の場を設けていただきまているのか。

したことを厚く感謝申しあげます。

A： 民間病院でも診ているが、殆ど大学病院でまた、陳文侯先生におかれましても本年 3 月、ある。

台中市医師公会理事長にご就任されたとお伺い

民間病院で診て必要な場合はすぐに大学病しており、心よりお祝い申し上げます。今後と院に送られる。

も市民の皆様の保健・医療・福祉の向上にご尽
力頂くと共に、引き続き沖縄県医師会と末永い

台中市医師公会

陳文侯理事長挨拶

交流をお願い申し上げます。

安里会長様、貴会各理

又、前理事長の羅倫

先生には大変お世話に監事様、夫人様、各先進なると共に、3 年前には多くの方々でご来沖頂の方々、先輩と夫人様：き懇親を深めさせて頂きました。これまでの本

皆さん、今晩は。

会に対するご懇意に対し深く感謝を申し上げ

今回は貴会沖縄県医師ます。

会が六年ぶりに再び台中

先ず皆様にお伝えしたいことがございます。

市をご訪問賜り、台中市

2004 年の台中市医師公会と沖縄県医師会との医師公会全員 3,950 名会員を代表して私より興姉妹会締結に多大なご尽力を頂きました、本会奮と感謝の意を表して、心から歓迎いたします。

元会長の稲冨洋明先生が去る 9 月 10 日にご逝

安里会長と私は十年以上の友達で常にご指導去されました。稲冨先生におかれましては、長くださる、お互いを応援し合っております。今年に亘り本会役員として会務運営並びに事業推回会長と理事長の身元でお会いする事はすごく進にご貢献頂きました。本日は、ご子息の稲冨貴重な因縁と経験でございます。先程開催し仁先生にご参加頂いております。

ました懇談会について、台湾の場合では年間 1

また、
昨年 4 月に発生した熊本地震に際しては、千万人を超える観光客が訪れるのだから大変有

台中市医師公会の皆様方から物心両面によるご意義な交流をさせていただいていると思ってい支援を頂きましたことに改めて感謝申し上げまます。沖縄県と台湾は近いし、民間の交流も深す。未だ復興途中とはいえ、県民のみなさんもいし、こういう我々姉妹会の医学交流や経験交

懸命に頑張っておられますのでご安心ください。

換を通じて、医療と観光の質にもっと向上する

さて、ご承知のとおり日本は世界で最も高ことになるでしょう。

齢化が進んでいます。2025 年には、所謂、後また、いまは医者さんの健康問題はだんだん期高齢者と言われる 75 歳以上の高齢者が約重視されています。過去、先生達は患者を救う

2,200万人となり、全人口の 4 人に 1 人は 75 歳

ために自分の健康を犠牲にしています。でも、以上となることから、医療や介護の需要がさらいまの観点は患者さんの看病を兼ねて自分の健に増えていくことが見込まれています。

康も大事にしていきましょう。ここの皆様のご健康とご多幸をお祈り申し上げます。

このようなことから日本政府では、2025 年を目途に、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支－ 30（434）－

報

沖縄医報 Vol.54 No.4

告

2018

援の目的のもとで、可能な限り住み慣れた地域

また、私は貴会との姉妹会締結を結ぶ前の年で、自分らしい暮らしを人生の最後まで続けるに、故・稲冨元会長と共に貴会を訪問しました。

ことができるよう、地域の包括的な支援・サー

あれから 14 年が経ちました。稲冨元会長の後はビス提供体制（地域包括ケアシステム）の構築

宮城前会長になり、昨年の 6 月に 37 代沖縄県医を推進しています。

師会長に就任しました。昨年は貴国より 60 万人

台湾におきましても、高齢化対策は重要な課

余の観光客が当県に来られ、毎年多くの方々に題と思いますので、国民の医療を担う同じ医療

ご来沖頂いている事に心より感謝申し上げます。

人の立場として台中市医師公会の先生方と意見結びにあたり、台中市医師公会と沖縄県医師交換を行い、今後の参考にさせて頂きたいと考会の姉妹会の継続発展と、ご参加の皆様方のごえています。

健勝を祈念してご挨拶とさせて頂きます。

印象記
理事

城間

寛

沖縄県医師会と台中市医師公会とは、14 年前に元沖縄県医師会長の稲冨先生のご尽力で姉妹会の締結を行い、それ以来相互に訪問し合い相互理解を深めてきた経緯があります。前回は、平成26 年に台中市医師公会が沖縄に来られて懇親会などを開いた様です。そのため今回は沖縄県医師会が台中市を訪問する事になっているため、平成 29 年 11 月 3 日から 2 泊 3 日で台中市を訪問し台中市医師公会の皆様と懇親を深めてきましたのでご紹介したいと思います。
今回、台中市医師公会を訪問するにあたってただ訪問するだけでなく、両医師会にとって問題になっていることを話し合う機会をつくってはどうかということになり、現在沖縄県医師会で問題になっている外国人観光客患者の対応などについて話し合うことになりました。安里会長を団長に医師会関係者 13 人、及びその家族を含めて 22 人での訪問団となった。11 月 3 日那覇空港から台北の桃園空港に向けて出発した。約 1 時間の飛行で桃園空港に着き、税関の検査は全員何事もなく無事通過し、空港から JTB の準備したバスに乗り込み台湾高速鉄道の桃園駅に向かい、台湾の新幹線に乗って高雄に向かった。台湾の新幹線は、台湾の西海岸に 1 本真っ直ぐに走っているだけなので、路線を間違えることはまずない。高雄のホテルに到着した時には、ほぼ日も暮れていた。翌日の 4 日は午後 4：30 から懇談会が始まることになっていたので、午前中は高雄市内の観光をして、午後にはバスで台中市に移動した。台中市街に入って驚いた、それは建築中のビルが多くあることと、台湾を感じさせる街の雰囲気がなく市街が近代的なビルで占められていることである。私は、これまで 10 数回台湾の、台北市、高雄市、台南市、新竹市などを訪問した
事があるが、どの街でも屋台やお店が台湾の特徴となっているが、バスで通った限りではあるが台中市では市街地はほぼ近代的なビルで構成されていた。その点についてガイドに聞いてみると、以前の台中市の周りはお墓で占められていて建築物がほとんどなく、街の再開発の時に墓を撤去移動してそこを区画整理して新しい街並みが出来たので台湾の他の市街と雰囲気が違うとのことである。
ホテルで懇談会が始まった。今回、沖縄県医師会からの提案で外国人患者について、提案してあったところ、「外国人観光客の医療受け入れに関する問題について」という題で、台中市にある
中山医学大学の救急部の蔡明哲教授に報告をして頂いた。まず、台湾における外国人患者としては、
一般の病院で診る事もあるが、ほとんどは中山医学大学救急部に紹介されてみることになるとの－ 31（435）－

報

沖縄医報 Vol.54 No.4

告

2018

事であった。台湾への旅行者としては中国本土や香港、シンガポールなど、いわゆる中華圏の国からと日本、その他の東南アジアの国々、そしてアメリカやヨーロッパなど。その中で、まず言葉の問題に関しては、台湾ではほとんど問題にならないということである。その理由として、外国語として英語は、ほとんどの医師が理解し話すことができるからである。台湾での医学教育は
英語の教科書を用いて行われるので、学生のうちから英語に親しんでいるということである。台湾にとっての次の外国語として日本語は、個人的な理由で日本に親しみ、数多く旅行し、日本語を習得した職員が多くいるということであった。実際にはアンケート調査で日本語ができると答えた職員が 30 人程度いた。次に医療費の未払いに関しては観光客患者については海外旅行保険
でほとんどカバーされているので問題になることはほとんどなかったそうです。観光旅行中に突発的に発生して受診する患者以外に、いわゆる医療ツーリズムとして積極的に受け入れることにしているそうである。その例として人工膝関節置換術の患者のことを紹介していただいた。当然
予定手術として計画されるので、手術のリスクなどについては十分説明されており大きな問題は起こってないそうである。費用については前払いが原則ということであった。合併症などが起こって追加の治療が必要になった時の費用が少し問題になるが、それも双方の協議でほとんど解決されているそうです。そして一番驚いたのは患者搬送用の飛行機を 3 機所有しているということである。台湾は現在 WHO に加盟できていなくて、国の事情として、WHO に加盟するための施策をいろいろ講じているが、経営的なメリットという点だけではなく、近隣の諸国に医療の面でも貢献していることを示すために発展途上国の国々から手術が必要な患者を受け入れているそうです。その点では沖縄と多少状況が違うが、海外の患者を受け入れる体制については沖縄よりはるかに進んでいるということが分かった。沖縄県は観光立県を県策としているが、この問題の解決なくしては有り得ないと痛感したので、県医師会としても県や国に対しても外国人観光客患者の問題提起をしていく必要性があると思われた。
講演会が終わり、次に懇親会へと移った。懇親会では議員など来賓を含めて台湾側は 60 人超、沖縄側は 22 人で、総勢 80 人もの参加者で盛大に行われた。台中市医師公会長の陳文侯先生は昨
年 4 月の医師会長選挙で選出されて、今回が初めての公式行事で、お披露目も兼ねており、多くの先生方に集まっていただき盛大に歓迎された。式次第に沿って会長あいさつや乾杯の音頭が進み、余興の時間になると双方から飛び入りで歌の披露などがあり大変にぎやかなものとなった。
沖縄と台湾はこんなにも近く親しい間柄が継続しているので、この関係を長く維持し、必要な時には協力し合う関係を構築していきたいと思いました。

－ 32（436）－

報

沖縄医報 Vol.54 No.4

告

2018

第 44 回沖縄県学校保健・学校医大会
理事策について」
南部徳洲会病院 小児科部長

時：平成 30 年 1 月 25 日（木）19：30 ～ 21：15
所：沖縄県医師会館 3 階ホール

1．開会

司会：沖縄県医師会理事

2．講 演○学校健診における肥満と生活習慣病
座長：沖縄県小児科医会会長 呉屋

白井康次

位は低下をたどるばかりで、その原因の一つには肥満から始まるさ

良信

まざまな生活習慣病が先生「一般開業医における小児肥満の取り組みについて」
わんぱくクリニック 院長 呉屋 良信 先生「次世代の健康教育副読本～ちゃーがんじゅー（生活習慣）～」沖縄県医師会 理事 白井 和美 先生

4．閉

今西

沖縄県の平均寿命順

和美「こ ど も の 肥 満 と 生 活 習 慣 病、 そ の 原 因 と 対 策 に ついて」
南部徳洲会病院 小児科部長 今西 康次 先生

3．質疑応答和美「こどもの肥満と生活習慣病、その原因と対第 44 回沖縄県学校保健・学校医大会
―会次第―
日
場

白井

ある。成人の生活習慣
病は子どもの頃から始まっている。子どもの肥満率は全国平均を大きく上回っていて、たとえば 10 才では 4％も高い。
子どもの肥満は 7 割以上が成人肥満に移行するといわれており、まさに生活習慣病の予備軍である。また、家族にも肥満が多い傾向があり、子どもと一緒に家族を含めた指導や治療が必要となる。

会－ 33（437）－

報

沖縄医報 Vol.54 No.4

告肥満をはじめとして発育に関する諸問題の検討に成長曲線は欠かせない。身長と体重の2018

学校健診における小児肥満の取り組み（一般
開業医・学校でできること）
わんぱくクリニック 院長

変化のパターンを見ることで、単純性肥満の呉屋良信

みならずホルモン異常といった病気や虐待に

平 成 28 年 4 月 か ら、至るまで、発育異常の原因を探るヒントを得

一部改正された学校保ることができる。出生～乳幼児期～学童期ま

健安全法が実施され、学で連続した成長曲線を作成することが重要で

校定期健康診断におけあるが、保育園や幼稚園での計測データが小る内容で運動器検診と学校に引き継がれていない現状はまことに残ともに、肥満ややせな念である。

ど栄養状態の把握と事肥満の仕組みは医学的には未解明な所も多後措置についての充実を求められております。

いが、インスリンホルモンが多く分泌される子どもたちの生活スタイルはこの 50 年間でことで肥満になることは明らかになっている。

劇変し、安価で美味しく高カロリーの飲食物がインスリンホルモンが分泌される誘因の代表

簡単に口に入り、冬は暖房・夏はクーラーの中が、糖質の過剰摂取、タンパク質の過剰摂取、で一日中過ごす子どもたちは増えてきました。

ストレス、そして果糖の過剰摂取によるインス

摂取カロリーが増えて消費カロリーが抑えられ

リン抵抗性悪化である。現代の子どもの食環境ると、当然栄養は体内に蓄積され肥満となってを考えると、糖質過剰（お菓子、飲料、おにぎ現れます。肥満は各種の合併症を伴い、糖尿病・りや菓子パン、麺類といった簡便な食事）と果

脂質異常症・高血圧などの原因となり動脈硬化

糖過剰（さまざまな加工食品に使われている）

を促進し、将来的には心筋梗塞・脳卒中などのが大きく関係しているであろう。実際に WHO

リスクを高めます。こどもの肥満は大人の肥満も厳しい勧告を出している。外で遊ばない、車のもとです。幼児期肥満から 25％、学童前期での送り迎えなど、運動不足も肥満の要因であ肥満から 40％、思春期肥満からは 70 ～ 80％

ろう。

が成人肥満に移行すると言われています。年齢

肥満の評価には学童期は肥満度を用いる。

が上がるにつれ、生活習慣が定着し肥満に移行

軽度肥満は学校での保健指導を、中等度・高しやすいため、出来るだけ低年齢のうちに肥満

度肥満は医療機関受診が望ましい。食事やお対策を実施することが重要です。

やつに関しては、糖質が過剰になっていない

沖縄県の肥満傾向児童生徒の割合は、全体的か、果糖を含む加工食品が過剰になっていなに男女とも全国より高い傾向にあります。そのいかを子どもと一緒に考える。おやつは袋ご

要因はいろいろありますが、一番大きいのは日と食べるのではなく、お皿に出すなどして 1

常生活の過ごし方や食生活でしょう。平成 22

回に食べる適量を把握する習慣をつける。親年の全国統計で、平均寿命が女性は 3 位、男性

子で一緒に取り組むことが効果的である。外は 30 位に低下し、メタボリックシンドローム

での遊びや、徒歩通学の指導も重要であろう。

は全国ワースト 1 位と、長寿沖縄のイメージは医療機関においては二次性肥満の鑑別にも留崩壊しました。生活習慣が定着している大人に意して頂きたい。

は、生活習慣を見直すことは難しいようです
が、子どものうちはまだ実現可能です。
－ 34（438）－

報

沖縄医報 Vol.54 No.4

告

2018

学校健診で肥満度 37.7 の中等度肥満を指摘

このように軽度～中等度の肥満は、専門医でされ、当院を受診した 6 歳男児の例です。最なくてもある程度は対応が可能と考えられま

初 の 指 導 は、 食 事 で み そ 汁 や 野 菜 を 先 に 食す。また、学校現場では、肥満児童だけでなく

べ、ごはんのお替りを少し減らし、その分を正常な児童にも一緒になって生活習慣を整え、お魚などたんぱく質を増やすことを勧めまし

栄養などの食育や運動が体にいかに大切かを教た。甘いおやつやスナック菓子を減らし、清育し、クラスや学校全体での肥満対策を実施し涼飲料水もお茶に変えるよう勧めました。運

ていただきたいと思います。

動はラジオ体操を毎日続けるよう勧めました。
12 月はその成果が現れたようで、体重はそれほど減っていませんが身長が伸びた分、肥満

個人指導よりも集団的指導が大事だと考えます。
最後にまとめです。

度が改善し腹囲も少し減ってきました。運動はラジオ体操から縄跳びへと変わりましたが、県医師会作成の「次世代の副読本 “くわっち～

毎日続けているそうです。子どもは褒めれば、さびら” “ちゃ～がんじゅ～”」をぜひご活用く

どんどん頑張ります。

ださい

学校健診における小児肥満の対策【学校の対策】
１．中等度～高度肥満、まずはかかりつけ医受診を勧める
・まずはかかりつけでチェックして、指導が困難な場合に二次医療機関
・高度肥満で親の希望があれば、直接専門医療機関へ紹介
２．軽度肥満は学校で指導（普通児童と一緒の指導が望ましい）
・親子一緒に個別指導も必要だが、プライバシーに配慮を３．普通児童・・・肥満児と一緒に日常生活での食事・運動の工夫
・早登校で運動場を開放、自由に遊ばせる/学校全体で毎日ラジオ体操
・基礎代謝が活発で、少しの運動でも肥満の進行を抑える
・給食はゆっくりよく噛んで食べさせる、早食い競争はさせない
・栄養/運動などを含めた食育・日常生活の習慣を整える教育（県医師会作成の次世代の副読本“くわっち～さびら” “ちゃ～がんじゅ～”）【学校医の対策】
４．肥満健診の初期対応・・・現状把握と将来のリスク説明
・現在の肥満度の再確認と将来起こりうる生活習慣病について
・自宅で毎日の体重計測（最初は親が一緒に計測する）
・毎月通院させる（日常生活の確認と肥満脱却へのやる気を促す）
５．食事・運動指導・・・できるだけ緩やかに、達成可能な目標を・小児期は成長期なので、厳しい食事制限より軽度の制限と内容チェック
・運動も厳しい指導はせず、毎日楽しみながら継続できること
６．評価・・・減量効果が少しでも出たら、親子ともに大いに褒める・効果が出なくても、努力し続ける事を褒めて、毎月の通院を楽しくする
・自主性を重んじ肯定的意見を述べる/成果が出たらご褒美もお願い－ 35（439）－

報

沖縄医報 Vol.54 No.4

告

2018

印象記
理事

白井

和美

今回の大会は、「学校健診における肥満と生活習慣病」をテーマに開催した。
先ず、南部徳洲会病院小児科部長 今西康次先生から、「子供の肥満と生活習慣病、その原因と対策について」講演があった。先生は、成長曲線の読み方などの基本的な事項、肥満と生活習慣病のかかわり、肥満を解消するための指導法などをわかりやすく解説された。専門医・2 次医療機関での指導としては、特に、成長期の児童生徒には、厳しい食事指導より、体重の維持を心掛け、
身長が伸びるのを待つことが重要。高度肥満の場合でも、入院によらずに、食事指導のみで対応可能などの内容が大変参考になった。自宅で主食を控えめにすることで、1 年で 40 キロの減量に成功した児童の例などの症例提示も大変興味深かった。
次に、わんぱくクリニックの呉屋良信院長からは、「一般開業医における小児肥満の取り組みについて」講演があった。先生のこれまでの経験に基づく講演内容は、実診療の中で大変参考になるものであった。特に、保護者同伴での生活指導については、通院を継続することが重要であり、そのためには、通院を楽しく続けられるように、保護者共々、成果が上がった時には褒める。
はっきりと成果が出ていなくてもその努力を褒めるなどポイントを挙げたお話は大変説得力があった。また、養護教諭の方々への希望として、肥満した生徒だけに生活習慣を指導するのでなく、すべての生徒へ正しい生活習慣、食習慣を啓発することで、肥満の児童生徒が自然と自身の問題点に気付くようになるのが良いと述べられ、深く納得した。
意見交換では、養護教諭から、二次健診受診が経済的な負担感から進まない現状への困惑や食事指導内容への疑問など、学校医からは高等学校での清涼飲料水自動販売機設置への疑問、昼食時に販売されるメニューへの疑問など活発なご意見が上がった。

－ 36（440）－

報

沖縄医報 Vol.54 No.4

告

2018

平成 29 年度
第 4 回沖縄県・沖縄県医師会連絡会議
副会長

日

所：沖縄県庁（4 階善次

復帰後も安心して研修を継続できる支援が必時：平成 30 年 1 月 26 日（金）要であると考えるが、本県の状況、並びに県の13：00 ～ 14：00
場

宮里

考えをご教示いただきたい。

第 1、2 会議室）

出席者：安里会長、宮里副会長、金城常任理事、（以上県医師会）＜回答＞

砂川保健医療部長、照屋医療企画統括監、◇県保健医療部：

糸数保健衛生統括監、阿部参事、大城保

一般社団法人日本専門医機構が策定した専門

健医療総務課長、諸見里医療政策課長、

医制度新整備指針では、6 ヶ月までの専門研修（以上県保健医療部）の中断については、残りの期間に必要な症例等を埋め合わせることにより研修期間の延長を要議

題しないと規定しており、また、6 ヶ月以上の中（1）新専門医制度における、疾病あるいは妊断後に研修に復帰した場合でも中断前の研修実

娠・出産、産前後に伴う研修期間の休止後の績は引き続き有効であると規定している。

支援について（提案者：県医師会）

県では、専攻医に特化した事業ではないが、＜提案要旨＞

勤務医等環境整備事業において、出産、育児等

新専門医制度では、疾病あるいは妊娠・出産、による女性医師等の離職防止や復職を促進する

産前後によって、研修期間の延長をせずに研修ため、医療機関が行う代替医師及び医師事務作を休止できる期間が 6 か月と定められている。

業補助員等の確保や復職を希望する女性医師へ－ 37（441）－

報

沖縄医報 Vol.54 No.4

告の復職研修などを支援するとともに、相談窓口

2018◆県保健医療部：業務を沖縄県医師会に委託し、復職先の紹介や院内保育所は、保健医療政策課、沖縄労働局、

仕事と家庭の両立のための助言等を行うなど、子ども・子育て支援新制度の 3 つの事業により、女性医師等の勤務環境の改善を図る取組を実施

県内 23 施設に設置されている。今後、他県のしている。

動向等を参考に取り組んでいきたい。

平成 28 年度の実績としては、代替医師の確保を行う 10 医療機関、医師事務作業補助員の確保を行う 5 医療機関へ補助を行った。相談窓

その他（1）死因究明施策の推進について（提案者：県保健医療部）

口業務においては、9 名の求職者に対し求人の＜提案要旨＞

紹介を行い、計 5 名が就職した。
県としては、安心して研修に打ち込める環境

平成 26 年 6 月に閣議決定された死因究明等を提供することで県内専門研修施設の専攻医確推進計画に基づき、死因究明施策の推進を図る

保を促進したいと考えており、医師会におかれため、平成 26 年 9 月に内閣府から各都道府県ては、引き続きご理解とご協力をお願いしたい。

に対して、死因究明推進等協議会の設置要請がありました。

＜主な意見＞

内閣府は、死因究明施策が、犯罪の見逃し防止や、大規模災害時における身元確認、公衆衛◇県医師会：

生の向上等に資するものとして、地方の実情を去る 12 月大分県で開催された「日本医師会

踏まえた協議の場を設けるために、各都道府県

女性医師支援センター事業九州ブロック会議」

に対して協議会の設置を要請しております。

において、日本医師会が、全国すべての病院に

県では県警の担当者と意見交換を行っており勤務する女性医師を対象に行った「女性医師のますが、行政として関わる目的や効果が未整理

勤務環境の現況に関する調査」についての結果であることから、協議会は設置しておりません。

が報告された。その報告で「子育てに関して必死因究明施策の課題等について、県医師会の要と思う支援（複数回答）」では、「病児保育」

意見を伺いたい。

が 6,554 件、「保育施設」が 6,150 件（n=10,061）と上位を占めた。その後、新専門医制度が始ま＜主な意見＞

るにあたり、「産後、育児休暇後復帰にあたっての各県の取組や今後の支援」、「病児保育の実◇県医師会：

情並びに成功事例」等についてディスカッショ

既に半数以上の都道府県が中心となって、死ンを行った。佐賀県と沖縄県以外では、新専門

因究明推進等協議会が設置、開催されている。

医制度に向けて何らかの取り組みをしている旨

本会としては、従来、沖縄県警察医会として報告があった。特に宮崎県が実施している「宮警察嘱託医の先生方が中心に活動してきた組織

崎県医師会女性医師保育支援サービスモデル事を平成 28 年 9 月に本会内の部会として設置し、業」は、残業や出張等のときに保育サポーター

事業を進めているところである。また、死因究が子どもを一時的に預かるサービスで、医師会

明施策の推進及び大規模災害に備えた県警とのが保育サポーターを養成することにより、女性連携を深めている。

医師が安心して利用できるとの報告があった。

内閣府が各県に設置を求める協議会の意義を本県においても、現在の支援に加え、専門医制踏まえると、様々な団体が災害時の対応につい

度新整備指針に示されている 6 ヶ月以降の支援て協議を行っているものの、亡くなった方へのが必要と考える。

対応については、未だ十分な議論がなされてい－ 38（442）－

報

沖縄医報 Vol.54 No.4

告

2018

ないのではないかと考えられる為、県が中心ととおり基本的な考え方をまとめたので情報提供なり、協議会を立ち上げるべきではないかと考します。

える。先ずは協議会設置に向け、県警本部等の関係団体と勉強会等を開催し、本県の死因究明

記

等施策について意見交換を行って良いのではないかと考える。

1

県内医療機関の機能分化、連携の推進及び本県で問題となっていることとしては、北部県民に対する各医療機関の機能についてので Ai を実施できる医療機関がなく、中部地区

情報提供を目的に 5 疾病 5 事業及び在宅医で実施している現状があることや、警察医の先療に係る「医療施設一覧」を作成、公表する。

生方が高齢化していること等があり、このよう

2

医療施設一覧は、医療機能別に施設基準、な問題に行政が入っていただくことで、スムー専門医在籍等の客観的な基準に基づき、県スに調整ができることもあるかと考える。

内の医療機関を選定し、機能、役割及び圏是非、協議会の立ち上げに向け、動いていた
だきたい。

域別に整理する。
3

北部及び離島圏域については、医療資源が少ないことから、施設基準や専門医の在籍◆県保健医療部：状況のほか、地区医師会等の意見等を踏ま県としても県警と話し合いを続けている。去え、医療機関間の連携など地域の実情を勘った 12 日にも話し合いを行い、その中でも県案し、医療施設一覧に記載する医療機関を

警から協議会を設置して欲しいとの要望があ

選定する。

った。

4

がん及び精神疾患については、客観的な基他県では、本協議会において解剖率を上げる

準を設定することが困難であるため、医療ことが主題となっているところもあるが、本県機能調査を参考に医療機関からの申告に基は、解剖率が全国で 4 位となっており、少し異づいて整理する。

なる状況である。その為、本県では、人材育成

5

各地区地域医療対策会議において、医療計や関係団体間の情報共有等、違う分野での検討

画（案）と併せて医療施設一覧について説が必要ではないかと考えている。

明を行い、地域の関係者の理解を得る。

次年度から立ち上げに向け検討していきたいと考える。

＜主な意見＞（2）医療施設一覧の作成に係る県の考え方に◇県医師会：

ついて（提案者：県保健医療部）

本件については、去る 12 月 19 日（火）に＜提案要旨＞

開催した「第 7 次医療計画に係る説明会」の中

県は、医療計画の見直しと併せて「医療施設で、地区医師会長及び地域医療担当理事、本会一覧」を作成、公表しようと考えております。

役員に対し説明いただき、その後、私（県医師「医療施設一覧」については、これまで、医会地域医療担当理事）と宮里常任理事（県医師

療計画見直しに係る各ワーキンググループ、県会副地域医療担当理事）にて、すり合わせを行医師会及び地区医師会の役員及び沖縄県地域医ったところである。その中でも、上記 3 の項目

療対策協議会において資料として提示し意見をを入れていただいていることはとても良いこと伺っているところでありますが、今般、下記のであると考える。

－ 39（443）－

報

沖縄医報 Vol.54 No.4

告本一覧を公表するにあたっては、県のプラン（3）こども医療費助成制度の県見直し案につに従い、初年度から、医療施設に対し事前にいいて（提案者：県保健医療部）

つ公表する予定なのかをしっかり報告した上で＜提案要旨＞

実施すべきと考える。

2018

こども医療費助成事業につきましては、県に

また、本会でおきなわ津梁ネットワークを構おいて、現物給付の導入その他の見直しの検討

築、運用し、かかりつけ医制度が定着している。

を進めてきましたが、今般、図 1 のとおり県

本一覧を公表することは、県民への情報提供との見直し案を作成しましたので御報告いたし

して良いものであると考えているが、県民がかます。

かりつけ医を飛び越して大きな病院へ受診し、なお、平成 28 年 12 月に実施いたしました、

集中してしまうこと等は避けなければいけな「こども医療費助成制度に係る現物給付導入にい。このような専門病院に受診する際は、かか関する調査」において、小児医療に従事する医

りつけ医の紹介状が必要であることをしっか

師及び小児救急医療機関から意見がありました

りと伝えていく必要があると考える。そこをし「現物給付方式を導入するために必要と考える

っかりしなければ、かかりつけ医制度やおきな施策」に関連して、各種事業を平成 30 年度当

わ津梁ネットワークが崩れてしまう可能性が初予算に計上する予定でありますので、併せてある。

御報告します。
見直し制度の施行は、平成 30 年 10 月から◆県保健医療部：を予定しておりますが、沖縄県のこどもの疾病

地区医師会から意見のある地域については公の早期発見、早期治療並びに子ども・子育て支表を見合わすことも選択肢の一つとして考えて援の充実強化に向けて、円滑に事業を実施するいる。又は、公表しても良いと承諾を得た医療ことができるよう、貴会の御指導、御協力をお機関のみ、公表してはどうかとも考えているが願いします。

いかがか。
＜見直し案＞◇県医師会：
公表するのであれば、全県一斉に公表する形が望ましい。
◆県保健医療部：
北部、宮古、八重山は、離島及びへき地であり医療資源が少ないという地域性を鑑みて、地区医師会の意見を伺い実情を勘案するという方
図1向で進めていきたいと考えているが、中部及び南部までそのような要望が出て対応するとなると本一覧を作成・公表する意義が薄れてきてしまうのではないかと考えている。

◇県医師会：
こども医療費助成制度の見直し（案）について、本会では、去る 1 月 11 日に開催した「平◆県保健医療部：
様子を見ながら考えたい。

成 29 年度第 1 回沖縄県医師会健康おきなわ 21推進委員会」の議題として取り上げ、県担当課－ 40（444）－

報

沖縄医報 Vol.54 No.4

告

2018

より情報提供いただいた上で、本制度の効果的している。1 月 25 日現在で、230 施設から約な実施体制について意見交換を行ったところで300 名の申し込みをいただいているところであある。意見交換の中で、本制度が施行されるこり、本制度の円滑な運用に向け情報共有が図らとで、どの程度患者数が増えるのか等、適時現れるものと考えている。

状把握に努めていただき、小児救急医療の現場本会としても、こどもの疾病の早期発見、早の負担増とならないよう適切な評価をお願いし期治療に資するため、本事業の実施に向け各種たい旨の意見が示されたところである。

取り組みを行っているところである。今後とも

また、来る 2 月 1 日（木）本会館ホールにお県や市町村と連携の上、本事業の効果的な推進

いて、県内医療施設等を対象とした、こども医に努めていきたいと考えているので、よろしく療費助成制度の見直し等に関する説明会を予定お願いしたい。

印象記
副会長

宮里

善次

1 月 26 日に今季最後の沖縄県・沖縄県医師会連絡会議が開催された。
医師会側から提案した「新専門医制度における疾病あるいは妊娠・出産・産前後における支援体制について」は、沖縄県では新専門医制度に特化した新たな支援策はないが、従来の勤務医環境整備事業を引き続きさらに推進することで対応可能と考えており、安心して研修できる環境育成に努めたいとの回答が得られた。
県側から 3 つの提案がなされたが、初めに「死因究明施策の推進について」が議論された。他の都道府県の約半分の県で死因究明推進等協議会が発足しているが、当県ではまだである。沖縄
県医師会と県警の協議では県が中心となって協議会を立ち上げるべきとの合意が成されている事を伝え、県側も検討して早めに立ち上げたいと言う回答が得られた。
次の議題は「施設一覧の作成に係る県の考え方について」の説明があった。この内容に関しては事前に県医師会理事会と各地区医師会長及び担当理事に集まって頂いて説明会とディスカッシ
ョンが行われた経緯がある。本文中の『記』にその詳細が記されているが、3 の項目は県医師会との事前協議で特に医師会が要望した項目である。公表にあたっては改めて各地区医師会にも概要を伝え、全県一斉に公表する形が望ましいことを意見した。
最後に「こども医療費助成制度の県見直し案について」の提案があった。図 1 の見直し案を参照して頂きたい。子供支援と云う観点からすれば、素晴らしい制度であるが、現物給付による負担感の軽減が、時間外への安易な誘導にならないように、施行後の動きにも注目したい。

－ 41（445）－