事務連絡

令 和 ２ 年 ４ 月 23 日
各都道府県消防防災主管部（局）東京消防庁・各指定都市消防本部

御中

消防庁消防・救急課

新型コロナウイルス感染症により生じた事態に対処するための防疫等作業手当の特例の運用及び業務体制の確保について（情報提供）

総務省自治行政局公務員部から「新型コロナウイルス感染症により生じた事態に対処するための防疫等作業手当の特例の運用及び業務体制の確保について」が別紙のとおり発出されましたのでお知らせいたします。
各都道府県におかれては、貴都道府県内の消防本部に対してもこの旨を周知いただきますようお願いいたします。

連絡先
消防庁消防・救急課 阿部、永峯、若杉
電話：03-5253-7522

E-mail：shokuin@soumu.go.jp

総 行 公 第 7 0 号
総 行 給 第 1 5 号
令和２年４月21日
各

都

道

府

県

総務部

長

（人事担当課、市町村担当課、区政課扱い）
殿各指

定

都市

総務局長（人事担当課

扱い）
総務省自治行政局公務員部
公務員課
長
給 与 能 率 推 進 室 長（ 公 印 省 略 ）新型コロナウイルス感染症により生じた事態に対処するための防疫等作業手当の特例の運用及び業務体制の確保について

新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号）に基づく緊急事態宣言が今月７日に一部の地域で発出され、各地方公共団体におかれても新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に多大なご尽力をいただいているところです。
さて、人事院規則９―１２９（東日本大震災及び東日本大震災以外の特定大規模災害等に対処するための人事院規則９―３０（特殊勤務手当）の特例）の施行については、令和２年３月１８日付け総行給第６号給与能率推進室長通知において、その運用に当たっては、当該改正内容及びその趣旨を踏まえ、適切に対応いただくようお願いしたところです。
上記の特殊勤務手当（防疫等作業手当）の特例は、「新型コロナウイルス感染症が流行している地域を発航した航空機若しくは航行中に新型コロナウイルス感染症の患者があった船舶のうち人事院が定めるものの内部又はこれに準ずる区域として人事院が定めるもの」
を作業場所の要件とし、新型コロナウイルス感染症から国民の生命及び健康を保護するために緊急に行われた措置に係る作業を対象として支給されるものですが、全国で新型コロナウイルス感染症が急速に拡大し、各地方公共団体において、病院や宿泊施設等での患者収容の増加が見られる中、感染のリスクに加え厳しい勤務環境と極めて緊迫した雰囲気の中で平常時には想定されない業務に当たることとなる病院や宿泊施設等の内部並びにこれら施設への移動時の動線上及び車内についても、作業場所の要件に該当しうることにご留意の上、適切に取り扱われるようお願いいたします。
また、上記のような病院における受入患者の拡大や、宿泊施設等における軽症者等の健康管理、生活支援、搬送等といった緊急的な業務への対応が求められることから、各地方公共団体におかれては、地域の実情に応じて、非常勤職員を含む全庁的な職員の業務内容の変更を行うなど、新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた組織全体としての業務体制の確保に改めて万全を期していただきますようお願いいたします。
各都道府県におかれましては、貴都道府県内の市区町村等に対しても速やかにこの旨周知いただきますようお願いいたします。
なお、地域の元気創造プラットフォームにおける調査・照会システムを通じて、各市区町村に対しても、本通知についての情報提供を行っていることを申し添えます。
本通知は、地方公務員法第 59 条（技術的助言）及び地方自治法第 245 条の４（技術的な助言）に基づくものです。

【連絡先】

総務省自治行政局公務員部

公務員課
電 話 ０３－５２５３－５５４２（直通）
給与能率推進室
電 話 ０３－５２５３－５５４９（直通）【 参 考 】

総 行 給 第 6 号
令和２年３月 18 日
各 都 道 府 県 総 務 部 長（人事担当課、市町村担当課、区政課扱い）
各 指 定 都 市 総 務 局 長（人事担当課扱い）
各 人 事 委 員 会 事 務 局 長殿総務省自治行政局公務員部
給 与 能 率 推 進 室 長（ 公 印 省 略 ）新型コロナウイルス感染症により生じた事態に対処するための防疫等作業手当の特例について（人事院規則９－１２９の一部改正）

本日、人事院規則９―１２９（東日本大震災及び東日本大震災以外の特定大規模災害等に対処するための人事院規則９―３０（特殊勤務手当）の特例）の一部を改正する規則が公布されましたので、別添のとおり送付いたします。
各地方公共団体におかれましては、本改正内容及びその趣旨を踏まえ、適切に対応いただくようお願いいたします。
また、各都道府県におかれましては、貴都道府県内の市区町村等に対しても速やかにこの旨周知いただきますようお願いいたします。
なお、地域の元気創造プラットフォームにおける調査・照会システムを通じて、各市区町村に対しても、本通知についての情報提供を行っていることを申し添えます。
本通知は、地方公務員法第 59 条（技術的助言）及び地方自治法第 245 条の４（技術的助言）に基づくものです。

連絡先 総務省自治行政局公務員部
給与能率推進室 給与第二係
電 話 ０３－５２５３－５５４９（直通）人事院は、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）に基づき、人事院規則九―一宮

なほみ一二九（東日本大震災及び東日本大震災以外の特定大規模災害等に対処するための人事院規則九―三〇（特人事院総裁殊勤務手当）の特例）の一部改正に関し次の人事院規則を制定する。
令和二年三月十八日

人事院規則九―一二九―三

人事院規則九―一二九（東日本大震災及び東日本大震災以外の特定大規模災害等に対処するための人事院規則九―三〇（特殊勤務手当）の特例）の一部を改正する人事院規則

正後

改

正

前

人事院規則九―一二九（東日本大震災及び東日本大震災以外の特定大規模災害等に対処するための人事院規則九―三〇（特殊勤務手当）の特例）の一部を次のように改正する。

改目次

次の表により、改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分を加える。

目次

第一章

第二章

第三章

附則

第一章

東日本大震災に対処するための人事院

規則九―三〇の特例（第一条―第三条

東日本大震災に対処するための人事院
規則九―三〇の特例（第一条―第三条）

東日本大震災以外の特定大規模災害等）
第二章に対処するための人事院規則九―三〇

東日本大震災以外の特定大規模災害等に対処するための人事院規則九―三〇の特例（第四条―第六条）（新設）

附則（新設）の特例（第四条―第六条）
新型コロナウイルス感染症により生じた事態に対処するための人事院規則九新型コロナウイルス感染症により―三〇の特例（第七条）

第三章

生じた事態に対処するための人事院規則九―三〇の特例

職員が、新型コロナウイルス感染症（新（防疫等作業手当の特例）
第七条型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令（令和二年政令第十一号）第一条に 規 定 す る も の を い う 。 以 下 同 じ 。） が 流 行 している地域を発航した航空機若しくは航行中に新型コロナウイルス感染症の患者があった船舶のうち人事院が定めるものの内部又はこれに準ずる区域として人事院が定めるものにおいて、新型コロナウイルス感染症から国民の生命及び健康を保護するために緊急に行われた措置に係る作業であって人事院が定めるものに従事したときは、防疫等作業手当を支給する。この場合

２において、規則九―三〇第十二条の規定は適用しない。
前項の手当の額は、作業に従事した日一日につき、三千円（新型コロナウイルス感染症の患者若しくはその疑いのある者の身体に接触して又はこれらの者に長時間にわたり接して行う作業その他人事院がこれに準ずると認める作業に則従事した場合にあっては、四千円）とする。
附

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の規則九―一二九の規定は、令和二年一月二十七日から適用する。