四 日市 港政 策推 進プ ラン

200
６年度（平成 11８
８年 度）
200６
成 果 報 告 書

200７年（平成 1９年）7 月

四 日 市 港 管 理 組 合

1

目

次
ページ

１

はじめに

〜この報告書をお読みいただくにあたって〜 ・・・・・・・・・・

２

政策推進プランにかかる 2006 年度の主な取組結果

３

施策にかかる取組結果(１) 施策別の数値目標達成状況とコスト一覧

1

・・・・・・・・・・・

２

・・・・・・・・・・・・・・

３(２) 施策の取組・成果の概要
施策 1-1

国際競争力ある高水準な機能を備えた港湾基盤の確立

・・・・

４

施策 1-2

ユーザーニーズに基づいた利用しやすい港湾サービスの実現

施策 1-3

利用拡大に向けたマーケティング活動の推進

施策 2-1

水際の自然災害から地域を守る港湾としての機能の充実

・・・ ９

施策 2-2

大規模災害時に地域貢献する港湾としての機能の確立

・・・・１０

施策 3-1

魅力と親しみある港づくりの推進・・・・・・・・・・・・・１１

施策 3-2

環境に配慮した港湾運営の推進

・・・・・・・・・・・・・・１３・・・ ６・・・・・・・・ ８（参考）
用語解説 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1５

四日市港政策推進プラン 2004〜2006

四日市港政策体系一覧 ・・・・２０

四日市港政策推進プラン 2007〜2010

四日市港政策体系一覧 ・・・・２１

１ はじ めに 〜 この報告 書をお読 みいただ くにあた って〜
四日市港では、『地域に貢献する、なくてはならない存在としての港湾』を、その「めざす姿」として、「物流」、「安全安心」、「親しみ」それぞれの観点から、３つの柱（政策）に分類された様々な取組を「四日市港政策推進プラン」に掲げ、推進しています。
この報告書では、四日市港政策推進プラン 2004〜2006 の３年目（最終年度）にあたる 200６年
度（平成 18 年度）に取り組んだ政策推進の結果について、その主な成果などを取りまとめています。

(1) 政策・事業体系について
・「四日市港政策推進プラン」における「政策・事業体系」は、四日市港の「めざす姿」を起点に、「政
策(3)−施策(7)−基本事業(15)−事務事業(68)」の４階層で構成しています（政策体系については、
Ｐ２０に記載）。
・この政策体系の各階層は、下位の階層にある取組の結果として、その目的を達成すれば、上位の階層の目的も達成されるといった、それぞれ「目的」と「手段」の関係になっています。
・この報告書では、主に「施策」を中心に、その成果などを説明しています。

(2) 数値目標達成状況及びコストについて
・「達成状況」は、数値目標にかかる達成の状況を、わかりやすいように「Ａ」〜「Ｃ」の３段階の区分で評価しており、その評価区分ごとの考え方は以下のとおりとなっています。
「A」：目標を達成できた「B」：目標を未達成だが前年度より改善した「C」：目標を未達成で前年度より悪化した（なお、その年度の数値目標の設定がないものや実績値が未確認のものは『−』としています。）
・「コスト」は「2006 年度（平成 18 年度）の事業決算見込額」と、事業実施にかかる所要時間に
職員 1 人あたりの平均時間単価を乗じた「概算人件費」を合算して算出しています。
[計算式]
コスト ＝ 2006 年度事業決算見込額 ＋ （ 事業実施にかかる所要時間 × 職員 1 人あたりの平均時間単価 ）・再掲されている事務事業のコストについては、重複して計上しています。

(3) 取組・成果の概要について
・「取組・成果の概要」については、「Plan（企画）-Do（実施）-See（評価）」のマネジメントサイ
クルにより実施した、政策推進にかかる取組の結果を、それぞれの施策ごとに取りまとめています。
・その内容は、200６年度の取組を振り返って、３年間を踏まえた「これまでの取組と成果等」及び「残った課題等」についての説明と、それらの「評価結果を踏まえた 200７年度（以降）の取組
方向」をそれぞれ明らかにしています。
・「評価結果を踏まえた 200７年度（以降）の取組方向」については、記載の各項目（●）毎に、２
００７年度（平成１９年度）からスタートした新たな「四日市港政策推進プラン 2007〜2010」（以下「新プラン」とする。）において属する「施策名」を、各項目の末尾に（→新プランでの施策番号「新プランでの施策名」）という形式で記載しています（なお、新プランの政策体系については、Ｐ２１に記載）。

1

２ 政策推進プランにかかる 2006 年度の主な取組結果
政策１ 背後圏の産業を物流面から支え、地域経済の進展に大きく貢献する港づくり○２００６年１月に一部供用開始した「霞ヶ浦北ふ頭国際海上コンテナターミナル」について、全面供用に向けた事業推進を図るなど、港湾の基盤整備を進めることで、コンテナ貨物取扱にかかる競争力の強化を図りました。
○改正 SOLAS 条約に基づき、制限区域への不審者等の侵入を防ぐための出入管理及び機械監視などを実施することで、国際ふ頭施設や国際水域施設における安全性を高めました。
○入港料等の減免やコンテナターミナルの長期一括貸付による民間ノウハウの活用など、港湾コ
ストの低減や、利便性向上に向けた取組を進めるとともに、中国航路の充実や補助制度の活用等による北米航路就航のための誘致強化に努めるなど、利用しやすい港湾としての水準向上を図りました。
○港運企業との協働により、背後圏の荷主企業に対して、四日市港を利用していただけるよう積
極的に働きかけを行いました。
これらの取組の結果、コンテナ貨物にかかる 200６年の取扱量は、８年連続での過去最高を記録しています。

政策２ 災害等に強く、県民や市民の安全・安心を支える港づくり○高潮・津波の発生に備え、防潮扉のアルミ化など海岸保全施設の改修を進めるとともに、職員の災害対応力向上に努めるなど、港湾として、高潮・津波より地域を守るための機能について、一層の充実・強化を図りました。
○２００7 年３月に霞大橋の耐震補強工事を完了するとともに、大規模災害発生時の復旧体制を維持することで、緊急物資の輸送において地域に貢献する港湾として、その機能確立に向けた取組を進めました。

政策３ 多くの県民や市民が訪れ、身近に感じられる港づくり○「富双緑地」の全面供用を開始するなど、県民・市民のみなさまに親しまれる港として、緑地等の充実を図りました。また水環境の保全や地球温暖化対策など環境に配慮した港湾運営を行いました。
○「四日市港まつり」の開催をはじめ、ポートビル展望展示室を利用した各種のイベント開催や、積極的な情報発信など、多くの県民・市民のみなさまに、四日市港を訪れ、四日市港とふれあい、四日市港を理解していただけるよう、その機会の拡大に努めました。
2

３ 施策にかかる取組結果(１) 施策別の数値目標達成状況とコスト一覧◎数値目標達成状況の評価基準
A：目標を達成できた
B：目標を未達成だが前年度より改善した
C：目標を未達成で前年度より悪化した（なお、数値目標の設定がないものや実績値が未確認のものは『−』としています。）
数値目標
施策
目標項目

コスト

2003 年度
実績値

2004 年度
実績値

2005 年度
実績値

2006 年度
目標値

2006 年度
実績値

達成
状況

2006 年度（200５年度）

1-1
国際競争力ある高水準な機能を備えた港湾基盤の確立

接岸可能貨物船舶の
総トン数

45.9
万トン

46.4
万トン

52.9
万トン

52.9
万トン

52.9
万トン

A

千円
3,925,907（7,619,966）

1-2
ユーザーニーズに基づいた利用しや
すい港湾サービスの実現

港湾ユーザーの港湾
サービス等にかかる
満足度

―

7１％

73％

76％

86％

A

321,435（309,300）

1-3
利用拡大に向けた
マーケティング活動の推進

四日市港におけるコ
ンテナ貨物の取扱量【数値目標は暦年の値】

130,392
TEU

139,163
TEU

145,358
TEU

290,000
TEU

160,055
TEU

B

2-1
水際の自然災害から地域を守る港湾としての機能の充実

高潮や津波による被
災件数

０件

０件

０件

０件

０件

A

2-2
大規模災害時に地域貢献する港湾としての機能の確立

緊急物資供給可能
人口

8,800
人

8,800
人

8,800
人

8,800
人

8,800
人

A

1,253,565（872,545）

3-1
魅力と親しみある港づくりの推進

四日市港の親しまれる港づくりにかかる
満足度

―

25％

27％

35％

30％

B

337,566（190,055）

3-2
環境に配慮した港
湾運営の推進

四日市港の環境にか
かる満足度

―

30％

28％

40％

32％

B

364,512（566,544）

3

26,207（25,665）

672,923（485,112）

(２) 施策の取組・成果の概要

施 策 名

1-1 国際競争力ある高水準な機能を備えた港湾基盤の確立

施策の目的
四日市港の港湾施設など総合港湾としての港湾基盤や基礎的な機能が、国際的にみても高水準で、高い競争力を有しているという状態にします。

施策の数値目標と達成状況

接岸可能貨物船舶の総トン数

2003 年度 実績値

45.9 万トン

2004 年度 実績値

46.4 万トン

2005 年度 実績値

52.9 万トン

2006 年度 目標値

52.9 万トン

2006 年度 実績値

52.9 万トン

達成状況

A

達成状況の説明：目標を達成できた【目標項目の説明】
・四日市港において、同時に接岸が可能な船舶の載貨重量トン数（貨物の最大積載量を表すもの）の和2006 年度を振り返っての評価【これまでの取組と成果等】●港湾整備については、2006 年（平成 18 年）1 月に一部を供用開始した北ふ頭国際海上コンテナ
ターミナル（Ｗ８０号岸壁及びふ頭用地）について、引き続き全面供用に向け事業を推進しました。
●港湾施設の維持補修については、危険性、緊急性の高いあるいは使用頻度の高い施設を優先し実施しました。
●四日市港霞ヶ浦地区から新名神高速道路みえ川越 IC を結ぶ新たな臨港道路である霞 4 号幹線の整備については、国の直轄事業で実施されており、事業主体である国に協力し地元説明会の開催や関係行政機関との協議などを進めたことで、直轄事業の進捗が図られました。
●港湾施設の安全管理については、大型船舶の着離岸時の立会い、航路・泊地の自主通航調整、沈廃船等の障害物の除去や巡視船「かもめ」及び陸上からの巡視等を適正に実施したことで、安全性を維持することができました。
●改正ＳＯＬＡＳ条約にかかる保安対策については、制限区域への不審者等の侵入を防ぐための出入管理及び機械監視などを実施したことで、求められる保安水準を確保しました。また、四日市港保安委員会において「テロ対策合同訓練」を実施しました。

【残った課題等】●四日市港のコンテナ取扱能力を高めるために、北ふ頭国際海上コンテナターミナル（Ｗ８０号岸壁
及びふ頭用地）の全面供用に向け、引き続き整備の推進が必要です。
●港湾施設の維持補修については、港湾施設の老朽化が進んでおり、計画的に取り組む必要があります。

4

●霞 4 号幹線については、関係行政機関等との調整及び協議を継続していく必要があります。
●港湾施設の安全管理については、航路・泊地等水域施設への転落車両等による船舶航行の障害の早期把握及び除去が必要です。
●改正ＳＯＬＡＳ条約にかかる保安対策については、警備員による制限区域のより適切な出入管理が求められます。

評価結果を踏まえた 2007 年度（以降）の取組方向●コンテナ船の大型化や物流需要の増加などに対応していくため、北ふ頭国際海上コンテナターミナ
ル（Ｗ８０号岸壁及びふ頭用地）の全面供用に向けて、引き続き整備を進めるとともに、W８１号
岸壁について基礎調査を行います。
（→

1０4 「港湾経営基盤の充実・強化」）●港湾施設の維持補修については、優先度を勘案しつつ、引き続き取り組んでいく必要があります。
（→

1０4 「港湾経営基盤の充実・強化」）●霞 4 号幹線については、工事の着実な実施のため、引き続き、事業主体である国に協力した地元説
明会の開催、関係行政機関との協議等を実施します。
（→

1０4 「港湾経営基盤の充実・強化」）●港湾施設の安全管理については、大型船舶の着離岸時の立会い、航路・泊地の自主通航調整、沈廃船等の障害物の除去及び巡視等を適正に実施し、安全性を維持します。
（→

1０3 「港湾活動にかかる安全の確保」）●改正ＳＯＬＡＳ条約にかかる保安対策については、機械監視を含めた適切な警備・保安業務を遂行
します。
（→

5

1０3 「港湾活動にかかる安全の確保」）

施 策 名1-2 ユーザーニーズに基づいた利用しやすい港湾サービスの実現

施策の目的
四日市港ユーザーに提供する様々な港湾サービスが、ユーザーのニーズに十分合致しており、どこよりも利用しやすい港湾のサービスと認知されているという状態にします。

施策の数値目標と達成状況

港湾ユーザーの港湾サービス等にかかる満足度

2003 年度 実績値―

2004 年度 実績値

71％2005 年度 実績値

73％2006 年度 目標値

76％2006 年度 実績値

86％

達成
状況

A

達成状況の説明：目標を達成できた【目標項目の説明】
・港運企業や船会社などの港湾ユーザーへのアンケート調査で、四日市港の港湾サービスの提供について「満足」
または「どちらかといえば満足」と回答したユーザーの割合

2006 年度を振り返っての評価【これまでの取組と成果等】●適切な船席の指定、ひき船「ちとせ丸」の運営を含めた効率的なひき船サービスの提供など港湾利用船舶への支援や、荷役機械や荷さばき施設の提供など港湾荷役活動への支援について、船舶代理店、港湾運送事業者等の港湾ユーザーのニーズに対応したサービス提供等に努めたことで、数値目標（港湾ユーザーの港湾サービス等にかかる満足度）の達成につながったと考えられます。
●入港料および港湾施設使用料の減免措置を引き続き実施するとともに、新規外貿コンテナ定期航路の入港料の減免期間を拡充しました。また、民間ノウハウを生かした効率的なターミナル運営を目指し、長期一括貸付をしたコンテナターミナルについて、港湾コストの削減についての検討を進めました。
これらにより、コンテナにかかる船舶関連費用やターミナル施設関連費用などの港湾利用コスト
は、2003 年度（平成１５年度）の水準に対し１０．９％削減することができました。
●ターミナル関連施設となる共同デポ（シャーシープール）の一部供用及びコンテナくん蒸施設設置に向けた取組を行ったことで、港湾利用サービス向上の推進を図りました。また臨海部ロジスティ
クスパークの形成について、企業への意向調査、基本計画作成方針の決定、施設規模・機能などの検討を実施したことで、整備に向けた基礎となる情報の整理ができました。
●航路誘致については、官民協働による船会社やその代理店等への訪問などを実施しました。その結果、四日市港の外貿コンテナ定期航路サービスは、週１６サービスから週１７サービスへ１サービスの増加となりました。
また船会社等への積極的なアプローチや「北米等基幹航路コンテナ船寄港誘致事業補助金制度」の積極的な PR に努めたことで、2007 年度（平成１９年度）の北米航路の新規開設をほぼ決定づけることができました。

6

【残った課題等】●航路誘致および維持のために、引き続き港湾コストの削減に取り組む必要があります。
●引き続きコンテナくん蒸施設の稼動に向けた一層のニーズの掘り起こしなど、港湾利用サービス向上の推進に取り組む必要があります。
●外貿コンテナ定期航路サービスについて、週 4 サービスの新設があったものの、既存の３サービスが廃止されたことから、航路維持のためには、既に四日市港を利用している船会社との協働による
PR が必要と考えます。
評価結果を踏まえた 2007 年度（以降）の取組方向●港湾利用船舶への支援については、今後も、適切な港湾施設の管理・運営に努めるとともに、効率的な船席指定やひき船の配船に向けて、検討・改善を図っていきます。また、港湾荷役活動への支援については、港湾ユーザーが必要とするサービスを適切に提供していきます。
（→

1０1 「港湾サービスの提供と利便性の向上」）●入港料及び施設使用料等の減免措置の実施など、官民協働により、港湾利用コストの削減に取り組
みます。

（→

1０1

「港湾サービスの提供と利便性の向上」）●２００７年度（平成１9 年度）完成を目指したコンテナくん蒸施設の整備及びそのニーズ掘り起こ
しを行うなど、港湾利用サービス向上の推進について取り組みます。臨海部ロジスティクスパークの形成に向けては、調査結果等を踏まえて、さらに検討を進めます。
（→

1０1 「港湾サービスの提供と利便性の向上」）●コンテナ定期航路網の充実については、港運企業のみならず船会社と協力するなど、企業訪問等で得た情報を的確に分析し、四日市港に必要とされる航路サービスがどのようなものかを明確にした
うえで取り組む必要があり、これらのことを踏まえ、北米航路などの基幹航路の新規就航や、中国・
東南アジア航路などの充実に向け取り組みます。
（→

7

1０1 「港湾サービスの提供と利便性の向上」）

施 策 名1-3 利用拡大に向けたマーケティング活動の推進

施策の目的
四日市港の利用状況が、より多くの荷主に利用され、取扱貨物量が増加しているという状態にします。
施策の数値目標と達成状況

四日市港におけるコンテナ貨物の取扱量

2003 年 実績値

130,392TEU

2004 年 実績値

139,163TEU

2005 年 実績値

145,358TEU

2006 年 目標値

290,000TEU

2006 年 実績値

160,055TEU

達成
状況

B

達成状況の説明：目標を未達成だが前年度より改善した【目標項目の説明】
・四日市港において 1 年間（1 月〜12 月）に取り扱ったコンテナ貨物の量（２０フィートコンテナに換算したコンテ
ナの個数）2006 年度を振り返っての評価【これまでの取組と成果等】●四日市港の一層の利用を促進するため、荷主企業や船会社を対象としたセミナーや見学会を官民の協働により開催し、その参加者（2006 年度 754 人

3 年間では延べ 2,551 人）に対して、四日市港の機能や特徴、将来構想などを PR しました。また２００6 年度（平成 18 年度）において延べ 742 社、3 年間では延べ 2,942 社の荷主企業等へ訪問し、貿易情報の収集と四日市港の利用についての働きかけを行いました。これらのポートセールスの取組の結果、数値目標は達成できませんでしたが、2006 年（平成１８年）の四日市港におけるコンテナ取扱量は 160,055TEU（前年比 10.1%増）となり、８年連続して過去最高を更新しました。

【残った課題等】●コンテナ貨物の増大を図るためには航路サービスの充実が不可欠であり、このためには四日市港利用優位圏内の企業のニーズを把握したうえで、船会社への的確なセールス活動を行う必要があります。また、この基礎となる貿易情報のより広範な収集のため、県や市の産業部門とのより密接な連携が必要です評価結果を踏まえた 2007 年度（以降）の取組方向●ポートセールスの推進にあたっては、より重点的で効果的な戦略性のある展開が必要であり、より的確な企業訪問の実施による情報収集とその有効活用、セミナーや見学会、展示会への出展による効果的な PR、県や市との産業部門との一層の連携などを実施していきます。
（→

81０2 「港湾利用の促進」）

施 策 名2-1 水際の自然災害から地域を守る港湾としての機能の充実

施策の目的
高潮や津波など、水際の自然災害に対する四日市港の機能が、背後地域の住民の生命や財産を、確実に守ることができる水準となっているという状態にします。

施策の数値目標と達成状況

高潮や津波による被災件数

2003 年度 実績値

０件

2004 年度 実績値

０件

2005 年度 実績値

０件

2006 年度 目標値

０件

2006 年度 実績値

０件

達成
状況

A

達成状況の説明：目標を達成できた【目標項目の説明】
・四日市港の背後の地域住民等が高潮や津波により被災した件数

2006 年度を振り返っての評価【これまでの取組と成果等】●高潮や津波などの自然災害に備えた四日市港管理組合の防災体制については、各種防災訓練及び防災研修を実施したことで、職員の防災意識の高揚とともに、体制の充実を図りました。
●海岸保全施設については、護岸の補強対策の推進による護岸の耐震性能の向上と、点検・維持補修による施設の機能保持を図りました。また防潮扉については、開閉作業の迅速化のため、利用実態に応じ壁化を進め、扉の数を少なくしたり、アルミ化による扉の軽量化を進めました。これらの取組をしたことで、高潮や津波などの災害への対応を強化しました。

【残った課題等】●迅速・確実・安全な防災体制にできるよう、さらに防災体制要綱等を改訂していく必要があります。
●海岸保全施設の老朽化が進んでおり、大規模地震に備え、海岸保全施設の耐震性能を向上させるよ
う、出来るだけ早く護岸の補強対策を進めていく必要があります。また、防潮扉の壁化を進めるた
めには、利用者の理解と協力が不可欠です。

評価結果を踏まえた 2007 年度（以降）の取組方向●防災体制の充実を図るため、引き続き防災体制要綱の手順に沿って現場検証を行い、それを基に、迅速・確実・安全を考え、防災体制要綱等を改訂していきます。
（→

2０1 「地震・高潮・津波等災害対策の推進」）●海岸保全施設については、引き続き耐震性能の向上のための護岸の補強対策、施設の機能保持のための定期的な点検・迅速な補修を実施します。また防潮扉については、壁化にかかる関係者との協議を進め、扉の開閉に係る作業の軽減を図り、高潮等災害への対応を強化します。
（→

92０1 「地震・高潮・津波等災害対策の推進」）

施 策 名2-2 大規模災害時に地域貢献する港湾としての機能の確立

施策の目的
大規模災害時における四日市港の物流機能が、緊急物資の輸送などにおいて、十分に地域貢献できるものとなっているという状態にします。

施策の数値目標と達成状況

緊急物資供給可能人口

2003 年度 実績値

8,800 人2004 年度 実績値

8,800 人2005 年度 実績値

8,800 人2006 年度 目標値

8,800 人2006 年度 実績値

8,800 人達成状況

A

達成状況の説明：目標を達成できた【目標項目の説明】
・大規模災害発生時、四日市港での緊急物資の取り扱いによって物資の供給が可能となる背後圏の人口2006 年度を振り返っての評価【これまでの取組と成果等】●四日市港の大規模災害時における緊急輸送拠点機能の強化のため、迅速な復旧工事及び円滑な緊急物資輸送のため関係機関との協力体制を維持するとともに、霞大橋（北橋）の耐震補強工事（2004
年着手）が 2007 年（平成１９年）3 月に完了したことで、耐震強化岸壁であるＷ２３号岸壁を輸送拠点とした緊急物資輸送を確実に行える緊急輸送ルートが確立しました。

【残った課題等】●緊急輸送が確実かつ円滑に行われるよう、大規模災害時の緊急連絡体制の確認など、その実効性を高める必要があります。

評価結果を踏まえた 2007 年度（以降）の取組方向●四日市港における大規模災害時には、耐震強化岸壁や緊急輸送ルートを活用し、緊急物資輸送が迅
速かつ適切に行われるよう、関係機関等との連携や協力体制の強化に取り組んでいきます。
（→

10

2０1 「地震・高潮・津波等災害対策の推進」）

施 策 名3-1 魅力と親しみある港づくりの推進

施策の目的
四日市港という港が、多くの県民・市民に、魅力的で親しみを感じられる港と認識されているという状態にします。

施策の数値目標と達成状況

四日市港の親しまれる港づくりにかかる満足度

2003 年度 実績値―

2004 年度 実績値

25％2005 年度 実績値

27％2006 年度 目標値

35％2006 年度 実績値

30％

達成
状況

B

達成状況の説明：目標を未達成だが前年度より改善した【目標項目の説明】
・県民・市民へのアンケート調査における、四日市港の親しまれる港づくりにかかる満足度について、「満足」または「どちらかといえば満足」と回答した県民・市民の割合

2006 年度を振り返っての評価【これまでの取組と成果等】●魅力的な港空間の充実のため、四日市港ポートビルを有効利用する観点から、14 階展望展示室における「花火大会見学会」、「クリスマスコンサート」、「初日の出を見る会」など四季のイベントや、「四日市港親子エコクルーズ」などを開催するとともに、マスメディア等への積極的な情報提供等
ＰＲに努めました。その結果、入場者数は３６，３０１人、前年比２，５８１人の増と、展望展示
室開設以来初めて増加に転じました。
●親水性を有した緑地の整備については、富双緑地（９．６ｈａ 1999 年整備着手）が 2007 年（平成 19 年）3 月末に完成するとともに、富双緑地と国道２３号以西の市街地を結ぶ横断歩道橋が完成したことで、四日市港を訪れる人々にとって、憩い、楽しめる快適空間の拡大を図りました。
●港とふれあう機会の拡大については、港まつり（2006 年度 約 1 万１千人参加）をはじめ展望展示室等を利用した四季のイベントを行った結果、数値目標（四日市港の親しまれる港づくりにかかる満足度）は達成できませんでしたが、県民・市民が港での活動に参加してもらう機会を拡大し、港に対する親しみの増大を図れたと考えます。集客情報の発信については、ホームページにおける即時性のある情報提供や、四日市港ニュースにより広く市民に対する情報提供を行いました。また、四日市港の経済（波及）効果についての周知、オーストラリアシドニー港とのシスターポート交流
事業、多くの客船寄港の歓迎など、四日市港が魅力的で親しみを感じられるよう、イメージ向上のための取り組みをしました。

【残った課題等】●今後の展望展示室の運営について、展示設備の的確な維持管理、計画的な更新を行うとともに、集客拡大、来場者満足度の向上を図る具体的な方策を実施していくことが必要です。
●県民・市民に港に親しんでもらうために、港まつりなど各種イベントを港サポーター等との協働で11継続して実施していくとともに、展望展示室や公園・緑地など港の資源について積極的な広報を行
い、より市民活動に利用してもらえるようにしていく必要があります。

評価結果を踏まえた 2007 年度（以降）の取組方向●魅力的な港空間の充実に向け、ポートビル展望展示室の展示物の的確な維持管理や計画的な更新に努めるとともに、割引制度導入や記念品販売について検討します。また、引き続き展望展示室を活用したイベントを実施するとともに、市民活動の場として提供できる方法を検討します。
（→

3０2 「港とふれあう機会の拡大」）●緑地の整備については、四日市港を訪れる人々や、四日市港で働く人々が、憩い、楽しむことができる快適な空間を、より一層拡大していくために、住吉地区の運河埋め立てによる、新たな緑地・公園整備の検討を進めます。
（→

3０1 「環境と共生した魅力ある港空間の形成」）●県民・市民が港とふれあう機会の確保のため、港まつりをはじめとする各種イベントを引き続き開催するとともに、その開催にあたっては、港サポーターとの協働や県民・市民の企画・運営への参加について配慮していきます。
（→

3０2「港とふれあう機会の拡大」）●各種イベントなど様々な港の情報については、ホームページの適切な運用、更新を行うとともに、四日市港ニュースにおいて効果的な情報提供が行えるような内容や発行時期を決定するなど、より効果的、効率的かつ積極的に発信していきます。
（→

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3０2 「港とふれあう機会の拡大」）

施 策 名3-2 環境に配慮した港湾運営の推進

施策の目的
四日市港の港湾運営における環境への配慮が、四日市港が果たすべき社会的責任の一つとして、高いレベルで実践されているという状態にします。

施策の数値目標と達成状況

四日市港の環境にかかる満足度

2003 年度 実績値―

2004 年度 実績値

30％2005 年度 実績値

28％2006 年度 目標値

40％2006 年度 実績値

32％

達成
状況

B

達成状況の説明：目標を未達成だが前年度より改善した【目標項目の説明】
・県民・市民へのアンケート調査における、四日市港の管理区域の環境にかかる満足度について、「満足」または「どちらかといえば満足」と回答した県民・市民の割合

2006 年度を振り返っての評価【これまでの取組と成果等】●港湾の環境保全については、数値目標（四日市港の環境にかかる満足度）は達成できませんでした
が、石原地区及び霞ヶ浦北ふ頭埋立事業にかかる環境調査及び定期的な水質調査等を実施するとともに、ホームページ、パネル等により水環境について情報の提供に努めました。港内での継続的な清掃活動や台風時等における迅速な対応により、船舶航行及び住民生活へ悪影響を及ぼさないよう適正に対処しました。
●地球温暖化対策については、ISO14001 環境マネジメントシステムを推進し、四日市港管理組合
地球温暖化対策実行計画に基づき燃料や電気使用量等の削減に努めたことで、実行計画の基準とした 2000 年度（平成 12 年度）に比較して、温室効果ガス排出量（CO2 換算値）を 15．1％削減しました。
●循環型社会の実現へ向けた取組として、石原地区の産業廃棄物受入れが、関係法令等を遵守し適正に行われていることを確認しました。またリサイクル資源を扱う静脈物流について、リサイクルポ
ート指定港（国土交通省指定の総合的な静脈物流拠点港）の情報収集、関係企業等の動向把握、四日市港におけるリサイクル資源の取扱量及び背後圏からの発生量の調査等の結果から、四日市港で取扱の可能性が考えられる「鉄くず」と「石炭灰」についてモデル構築を行いました。

【残った課題等】●港内の一部地域において、異常な量のゴミ投棄が頻発しているため防止対策が必要です。
●静脈物流の推進には、四日市港における荷さばき地の使用状況、物によっては産業廃棄物でもあるという特殊性から考えると、新たな用地の確保や保管施設の整備などの環境整備が必要です。

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評価結果を踏まえた２００７年度（以降）の取組方向●港湾の環境保全のために、埋立事業にかかる環境調査や定期的な水質調査等を引き続き実施していきます。
（→

3０1 「環境と共生した魅力ある港空間の形成」）●地球温暖化対策については、次期地球温暖化対策実行計画に基づき、継続的に取り組みます。
（→

3０1 「環境と共生した魅力ある港空間の形成」）●ゴミの投棄については、実態等を把握するとともに、清港事業受託者と情報・意見交換をしながら注意喚起看板等を適切に設置するなど、港内の陸域及び水域の港湾環境の向上に努めます。
（→

1０3 「港湾活動にかかる安全の確保」）●静脈物流については、発生量の把握(予測)とともに、新たな用地確保や保管施設の整備などの環境整備について検討するなど、引き続き、静脈物流の促進に向けた調査・検討をしていきます。
（→

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1０1 「港湾サービスの提供と利便性の向上」）

用語解 説お
温室効果ガス二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、フロン等のガスのこと。
これらのガスは温室のガラスと同じように太陽からの日射エネルギーをほぼ完全に通過させ、地表から放射させる熱（赤外線）を吸収し、熱が地球の外に出て行くのを防ぐ性質がある。そのなかで二酸化炭素は産業革命以後、急激にその排出量が増え、それに伴って大気中の二酸化炭素濃度も大きくなり、温室効果ガスの中で地球温暖化に最も大きな影響力がある。

か
海岸保全施設海岸保全区域内にある、堤防、突堤、護岸、胸壁その他、海水の侵入又は海水による浸食を防止するための施設のこと。

改正ＳＯＬＡＳ（ソーラス）条約
船舶の安全性確保のため 1914 年に締結された、「海上における人命の安全のための国際条約（The International Convention for the Safety of Life At Sea）」を、2001 年
9 月の米国同時多発テロ事件の発生を契機に、船舶及び港湾施設の保安対策強化を目的として 2002 年 12 月に改正した条約のこと。

外貿コンテナ定期航路サービス
外国との貿易を行うため、経路や寄港地、寄港スケジュールを定めて船会社がコンテナ輸送を行うサービスのこと。

き基幹航路
北米、欧州、豪州航路など国際海上輸送の基幹となる航路のこと。四日市港管理組合では、日本とアメリカ大陸または日本とスエズ運河以西の地域を直接接続する航路を基幹航路と定義している。

共同デポ
共同の荷物置き場や保管所のこと。

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こ
港運企業
港湾において荷役、水上輸送などの海陸運送の転換に関する事業（港湾運送事業）を行
う企業のこと。

護岸（ごがん）ふ頭のけい船岸以外の水際線に設け、その主目的として波浪による陸岸の侵食及び水圧による陸岸の崩壊を防止するための構築物のこと。

国際水域施設「国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律」第２条第４項に規定する国際航海船舶の停泊の用に供する泊地その他の水域施設のこと。

国際ふ頭施設「国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律」第２条第３項に規定する国際航海船舶の係留の用に供する岸壁及びその他のけい留施設（当該けい留施設に付帯して、貨物の積込み若しくは取りおろしのための荷さばき用に供する施設又は旅客の乗下船の用に供する施設等を含む。）のこと。

コンテナくん蒸施設（くんじょうしせつ）
農産物、林産品を梱包したコンテナをけん引用のシャーシに載せたまま、青酸ガス等により病害虫の消毒・駆除が行える施設のこと。

コンテナターミナル
コンテナ運送方式における海上輸送と陸上輸送の接点であって、港頭に位置し本船荷役をはじめ、コンテナの蔵置、コンテナならびにコンテナ荷役の授受、これに要する各種荷役機械の管理等をつかさどる一連の施設をもった地域のこと。

しシスターポート
姉妹港のこと。四日市港は、1968 年 10 月 24 日からオーストラリアの「シドニー港」と姉妹港提携している。

静脈物流（じょうみゃくぶつりゅう）
廃棄物の処理やそのリサイクルに関わる物流のこと。生産された製品が企業や消費者まで届くモノの流れを、人体になぞらえて「動脈物流」と呼ぶのに対して、企業や消費者から発生する廃棄物・不要物などの、収集と処理を行うまでの運搬や、リサイクルして再利

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用可能な原材料に戻すまでのモノの流れを静脈物流という。

せセミナー
港湾の最新情報を荷主企業や船社に広く PR するための説明会のこと。四日市港セミナー
は、東京、大阪など荷主企業の本社がある都市や、背後圏の企業集積地区で開催している。

船席（せんせき）バース（港内で荷役、旅客の乗降などを行うための岸壁、さん橋、ブイ、ドルフィン等の施設で船舶をつなぐ場所のこと）に船舶をけい留（岸壁等に船舶をつなぐこと）するた
めの割り当て（場所）のこと。

た耐震強化岸壁
大規模な地震が発生した場合に、被災直後の緊急物資及び避難者の海上輸送を確保するた
めに、特定の港湾において、通常のものより耐震性を強化して建設される岸壁のこと。
技術基準では「設計で考慮する地震動と港湾の施設の耐震性能」について、２段階（レベル１、レベル２）の考え方が示されており耐震強化岸壁はレベル２での整備を行うこととなっている。
レベル１は、港湾施設の耐用年数等を勘案した再現期間 75 年程度の地震への対応を考慮したものであり、全ての港湾施設において、当該地震の際、施設の健全な機能を損なわないことを目指している。
これに対し、レベル２は、再現期間数百年の地震や「東海、東南海」といった特定の大規模地震等を対象に耐震設計を行うものである。

に荷役（にやく）
船舶への貨物の積込み若しくは船舶からの貨物の取りおろし行為のこと。

入港料（にゅうこうりょう）
港湾に入港する船舶から徴収する、いわゆる総合使用料のこと。
入港料は、航路や防波堤などにかかる費用のように、その性格上個々の港湾施設又は港
湾役務の提供に対する料金として回収することになじみにくい費用について、港湾という営造物を全体として利用する対価として徴収している。

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は泊地（はくち）
船舶が他の船舶の通行の支障とならないよう安全に停泊できる海域のこと。具体的には、
岸壁やさん橋の前面、防波堤の内側などで、船舶が頻繁に往来することなく、比較的静穏な場所が選ばれる。

ひひき船サービス
大型船舶が岸壁などに離着岸する場合、自力では安全かつ効率的にできないので、これをひき船（タグボート）で押したり、引いたりして操船の補助をするサービスのこと。

ほ
防災体制要綱高潮や津波等各種自然災害の発生時に四日市港管理組合職員が迅速に対応できるよう、
災害対策本部の設置や職員の配備体制等を定めた要綱のこと。

防潮扉（ぼうちょうとびら）
胸壁（波浪飛沫を防ぎ、又は危険防止等の目的をもって護岸、堤防あるいは防波堤の上部に設ける壁のこと）などで囲まれた区域の内外の交通のために、胸壁を切り開いて設けられたゲートのこと。

ポートセールス
船舶・貨物を誘致し、港湾の利用促進を図るためのＰＲ活動のこと。港間競争の激化により各港ともこの種の活動に力を入れている。

よ四日市港管理組合地球温暖化対策実行計画
四日市港管理組合の諸活動により排出される温室効果ガスの削減を図るため、「地球温暖化対策の推進に関する法律」第 8 条に基づき、四日市港管理組合が 2003 年 3 月に策定した実行計画のこと。

四日市港保安委員会
四日市港における保安の向上、入出管理の強化を目的に、2004 年 5 月に設置された委員会で、関係する行政機関と民間団体（全 25 機関）で構成される。

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りリサイクルポート広域的なリサイクル施設の立地に対応した静脈物流ネットワークの拠点となる港湾として、港湾管理者からの申請により国が指定した港（総合的な静脈物流拠点港）のこと。2006
年 12 月までに、全国で 21 港が指定されている。

臨港道路（りんこうどうろ）
港湾において交通を確保し、主要道路と連絡して貨物、車輛の移動の円滑化を図るための臨港交通施設（道路）のこと。

ろロジスティクスパーク
ロジスティクス事業者向けの業務ビルや自動化倉庫、その他ＩＴ化された物流管理機能・
流通加工機能等の多様な先端的物流施設の立地・集積のための用地のこと。

Ｉ
ＩＳＯ１４００１環境マネジメントシステム
国際規格「ISO14001」に基づき、ＰＤＣＡサイクル（Plan：環境方針・計画、Do：実施・運用、Check：点検・是正措置、Action：経営層による見直し）を繰り返すことで、組織が環境に与える影響を継続的に軽減していくためのしくみのこと。
「ISO14001」は、企業等の自主的、継続的な環境保全活動を外部に対して透明性を持って展開することを求め、その活動状況を第三者が評価するという考え方に基づいている。

Ｔ
ＴＥＵ（ティーイーユー）（Twenty-Foot Equivalent Units）
コンテナの本数を 20 フィート・コンテナに換算した場合の単位のこと。
コンテナ個数を計算するとき、コンテナの単純合計個数で表示するよりも 20 フィート・コンテナを 1 とし、40 フィート・コンテナを２として計算したほうが実態を適切に把握することができるので、通常 TEU 換算で計算表示する。

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四日市港政策推進プラン2004〜2006

四日市港政策体系一覧［めざす姿］ 地域に貢献する、なくてはならない存在としての港湾［政策］
1 背後圏の産業を物流面から支え、地域経済の進展に大きく貢献する港づくり［施策］
1 国際競争力ある高水準な機能を備えた港湾基盤の確立

3 多くの県民や市民が訪れ、身近に感じられる港づくり［基本事業］［事務事業］

1 港湾経営基盤の充実・強化①港湾施設の整備②北ふ頭国際海上コンテナターミナルの整備③港湾施設の維持補修④既存ストックの有効利用⑤静脈物流の推進（本掲）⑥石原地区の整備推進（本掲）⑦港湾事業法人の健全経営促進⑧庁舎等建物の維持管理⑨オフィス業務ＩＴ化の推進⑩災害時物流機能港湾連携の推進⑪公共事業総合コスト縮減の推進○巡視船「かもめ」の運営（再掲）

2 道路アクセス網の充実①霞4号幹線の整備（本掲）②アクセス道路整備の促進

3 港湾安全対策の推進①港湾施設の安全管理②巡視船「かもめ」の運営（本掲）③港湾保安体制の強化④改正SOLAS条約対策の推進⑤放置艇対策の推進⑥港内道路交通安全対策の推進○清港活動の推進（再掲）

4 港湾管理事務の適正執行①許認可事務の執行②法定指定事務の執行③港湾統計調査の実施

1 港湾活動支援サービスの提供①港湾利用船舶支援の推進②ひき船「ちとせ丸」の運営③港湾荷役支援の推進

2 コスト低減・サービス水準の向上①港湾コスト削減の推進②港湾利用サービス向上の推進③港湾諸手続きＩＴ化の推進④ロジスティクスパーク形成の推進⑤航空貨物取扱の推進⑥港湾物流情報システムの構築

3 航路サービス網の充実①新規航路サービスの誘致②既存航路サービスの維持

3 利用拡大に向けたマーケティング活動の推進

1 ポートマーケティングの推進①マーケット調査・分析の強化②ポートセールスの推進

1 水際の自然災害から地域を守る港湾としての機能の充実

1 高潮・津波対策の充実・強化①防災体制の充実（本掲）②海岸保全施設の整備③海岸保全施設の維持補修④防潮扉の改修⑤防潮扉の運用○巡視船「かもめ」の運営（再掲）

2 大規模災害時に地域貢献する港湾としての機能の確立

1 緊急物資輸送対策の推進①緊急物資輸送拠点機能の強化○霞4号幹線の整備（再掲）○防災体制の充実（再掲）

1 魅力と親しみある港づくりの推進

1 魅力ある港空間の充実①親しみ空間の充実②緑地の整備（本掲）③緑地の維持管理（本掲）④親しみアクセスの充実⑤ポートビル有効利用の推進

2 港とふれあう機会の拡大①各種イベントの開催②港サポーターの充実③集客情報発信の推進④県民・市民活動への支援

3 港イメージ向上の推進①港効果への理解促進②シスターポート交流の推進③客船寄港の推進④港景観向上の推進

1 環境保全活動の推進①環境調査の推進②環境保全対策の推進③清港活動の推進（本掲）④地球温暖化対策実行計画の推進○緑地の整備（再掲）○緑地の維持管理（再掲）○巡視船「かもめ」の運営（再掲）

2 地域環境保全への貢献○静脈物流の推進（再掲）○石原地区の整備推進（再掲）2 ユーザーニーズに基づいた利用しやすい港湾サービスの実現

2 災害等に強く、県民や市民の安全・安心を支える港づくり※事務事業の○は再掲事業

2 環境に配慮した港湾運営の推進

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四日市港政策推進プラン2007〜2010

四日市港政策体系一覧〔めざす姿〕地域に貢献する、なくてはならない存在としての港湾〔政策〕

1 背後圏の産業を物流面から支え、地域経済の進展に大きく貢献する港づくり〔施策〕

101 港湾サービスの提供と利便性向上〔事業〕

10101 港湾活動支援サービスの提供

10102 サービス水準の向上

10103 物流機能多様化の推進

10104 コンテナ定期航路網の充実

102 港湾利用の促進

10201 ポートセールス活動の推進

103 港湾活動にかかる安全の確保

10301 港湾施設等の安全管理

10302 港湾保安対策の推進

104 港湾経営基盤の充実・強化

10401 港湾施設の整備

10402 既存ストックの有効利用

10403 道路アクセス網の充実

2 災害に強く、県民や市民の安全・安心を支える港づくり201 地震・高潮・津波等災害対策の推進

20101 防災体制の充実

20102 海岸保全施設の整備

3 多くの県民や市民が訪れ、身近に感じられる港づくり301 環境と共生した魅力ある港空間の形
成30101 緑地・公園の整備

30102 港内環境の保全

30103 温室効果ガス排出量の削減

302 港とふれあう機会の拡大

30201 イベントの実施

30202 港情報の発信21