これらの法案が内包しているメディア規制の意図を明らかにし，広く世論に訴える
闘いを継続している。
（集団的過熱取
その一方で，取材される側の人権に配慮すべく，「メディアスクラム」に陥らぬよう自粛するとともに，名誉・プライバシーの尊重にも心を砕いてきた。
材）

2002年（平成14）3月にスタートした「雑誌人権ボックス」は，雑誌記事などに対する苦情を，雑協に設置する窓口で一元化して受け付け，迅速誠実に対処しようとする
もので，自律の活動のひとつの典型である。
また，一般向けの雑誌などが，青少年に悪影響を及ぼすとの社会的批判に対しては，01年7月，出版4団体で組織する出版倫理協議会（出倫協）に第三者機関である「出版ゾーニング委員会」を設置し，識別マーク表示と店頭における区分陳列販売の実効性を高める施策を進めている。
この50年間，社会，経済，また技術の変革にともない，時代の節目に沿ってメディ
アに関する法律，倫理問題が浮上するつど，出版界はつねに事態に真摯に向き合ってきた。あるときは，言論・出版の自由を守るため，規制に対して立ち上がり，ある
ときは，メディア存立の基盤である社会の信頼を確保すべく，自主規制を含め，みずからを律し高めてゆく活動を行ってきた。

A 出版の自由と倫理A ─ 1 メディアの役割と責任❖表現・出版の自由をめぐる戦後の紆余曲折
表現をめぐって，
「自由」
と
「規制」
とのせめぎあいには，長い歴史がある。

15世紀にグーテンベルクが印刷術を発明し，活版印刷による大量配布が実現す
ると，ローマ教会を中心に，キリスト教に合致しない書物に対する 対抗手段 が必要との議論が生じ，「検閲」が始まる。以後，時の政治的・宗教的権力との間で，あるいは社会情勢によって，表現の自由が叫ばれ，他方で規制が主張され，世界でも数百年の間，紆余曲折を経て今日に至っている。
日本もまた，例外ではない。第二次世界大戦中は，新聞紙法，出版法のほか，刑法の不敬・機密漏泄・流言流布などの罪，軍機保護法，治安警察法，不穏文書臨時取締法，国防保安法，言論・出版・集会・結社等臨時取締法その他によって，言論・報道はがんじがらめに縛られていた。
3│言論・表現・出版の自由と責任○107

終戦によって，わが国出版界はこうした軛の大半から解放されたものの，こんどは進駐してきたGHQの「戦争中日本国民を戦争にかり立てたような出版社は，悉く出（『朝日新聞』1946年1月10日付）との宣言によって，版界から払拭一掃されることになろう」

暫し混乱に陥ることになる。

1946年（昭和21）11月3日，マッカーサー草案に沿った日本国憲法が公布される。
「言論，出版その他一切の表現の自由」を保障し，「検閲は，これ
憲法21条には，をしてはならない」と規定されている。これは，アメリカ合衆国憲法（修正1条）とくら
べても，さらに自由度の高いものであった。
出版界は，かつてない大幅な表現の自由を享受することになったが，ときに，その自由をはきちがえた様相を呈する趣もあった。すなわち， カストリ雑誌 の出現である。稚情的な雑誌群は，最盛期には30誌以上，毎月200万部を売るといった状況になり，しばしば警察の摘発を受けることとなった。
「ともすると，編集理念を逸脱し，人間生活の裏面，暴力，エロ・グロなどの社会悪を露骨に扱った記事や読み物を大衆の面前にさらけ出した」との『雑協十年史』の1記述がある 。
2

57年10月27日，雑協と書協は共同で「出版倫理綱領」を制定，公表した。出版に携わる者の指標として，自主的に出版倫理を確立し，これを実践すべきであるとの観点から起草され，全会員の意見を参考にしてまとめたものである。
「われわれは，著作者ならびに出版人の自由と権利を守り，こ綱領の第3項には，れらに加えられる制圧または干渉は，極力これを排除するとともに，言論出版の自由を濫用して，他を傷つけたり，私益のために公益を犠牲にするような行為は行わない」と記されている。
3

また，雑協は63年10月「雑誌編集倫理綱領」を制定し，その指針とした。取協は
（62年）
，
日書連は
「出版販売倫理綱領」（63年）などを制定した。
「出版物取次倫理綱領」

表現の自由にともなう社会的責任の自覚である。
新憲法によって十全に保障されたはずの表現の自由であったが，こと文学作品における性表現の自由度となると，現在から顧みれば，はなはだ狭隘なものであった。

1950年（昭和25）6月26日に全国の警察，検察によって摘発されたD・H・ロレンス著の『チャタレイ夫人の恋人』事件である。刑法175条に規定された「猥褻文書」に該当するとの理由で押収，発禁となった。
訳者の伊藤整氏と版元の小山書店小山久二郎社長が起訴された公判では，30人以上の作家・文化人が証言台に立ち，芸術か猥褻かが論じられたが，最終的には
4

57年，最高裁で有罪が確定。チャタレイ裁判の判決 は，従来の 猥褻の三要件 を
108

II│テーマ別年史踏襲し，①猥褻性の判断と社会通念，②判断方法，③規制可能な猥褻表現と表現の自由についての判断を示し，その後の文学作品をめぐる裁判を支配することとな
5

6

り，『悪徳の栄え』裁判 や『四畳半Qの下張』裁判 の有罪判決にも適用されることとなった。
『チャタレイ夫人の恋人』
も『悪徳の栄え』も，一時，削除版を発行していたが，前者は96年，後者は95年，それぞれ完全な無削除版を難なく刊行，摘発もなく現在に至っているのは，今昔の感慨深いものがある。
（三一書房）が刑法175条違
文学作品における性表現の問題では，『愛のコリーダ』
7

反として東京地裁に起訴された事件 でも，書協は78年（昭和53）10月，マスコミに対する規制の強化を目指す社会的，政治的動きが活発化しつつあるとして，裁判の帰趨に注目すると同時に，出版人としてその公共的責任を自覚し，社会の要請にこた
えつつ，言論・出版・表現の自由を堅持する，との声明を公表した。

❖言論・出版に対する妨害事件ほか

1969年（昭和44）9月，言論・出版に対する妨害事件が発生した。政治評論家・藤原弘（日新報道）が刊行を予告されるや，創価学会と公明党
達氏の著書『創価学会を斬る』

が即座に動いた。
公明党の都議会議員が藤原弘達氏宅を訪れて，①出版の中止，さもなくば②題名の変更，③出版の延期，④原稿の閲覧，⑤池田大作創価学会会長には触れない，の諸点を申し入れたのである。

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

1 ―――「日本雑誌協会十年史」 120ページ参照。
2 ―――「出版倫理綱領」（昭和32年10月27日）の全文は，第3部372ページに掲載。
3 ―――「雑誌編集倫理綱領」（昭和38年10月16日制定，平成9年6月18日改定）の全文は，第3部373ページに掲載。
4 ―――「チャタレイ夫人の恋人事件」最高裁判決（1957年3月13日）→「サンデー娯楽事件」の最高裁判決（1951年5月10日）
刑法175条にいう猥褻とは「①徒らに性欲を興奮又は刺激せしめ，且つ，②普通人の正常な性的羞恥心を害し，③善良な性的道義観念に反するものをいう」
を踏襲し，そのうえで，芸術作品であっても猥褻性を有する場合もある。
憲法21条の保障する表現の自由といえども…公共の福祉に反することは許されない，…最小限の性道徳を維持することが公共の福祉の内容をなすこと。 sWeb1 「チャタレイ夫人の恋人事件」最高裁判決

5 ―――「悪徳の栄え（続）事件」最高裁判決（1969年10月15日）→①芸術的・思想的価値のある文書であっても，これを猥
褻性を有するものとすることはさしつかえないこと，②猥褻性の有無は，文書全体との関連において判断されなけ
ればならないこと，③憲法21条の表現の自由や同法23条の学問の自由は，絶対無制限なものではなく，公共の福。 sWeb2 「悪徳の栄え
（続）
事件」
最高裁判決
祉の制限のもとに立つものであること（上告棄却，2審罰金刑）

6 ―――「四畳半Qの下張事件」最高裁判決（1980年11月28日）→文書の猥褻性の判断にあたっては，主として，読者の好色的興味に訴えるものと認められるか否かなど，これらの事情を総合し，その時代の社会通念に照らして，それが「徒らに性欲を興奮または刺激せしめ，かつ，普通人の正常な性的羞恥心を害し，善良な性的道義観念に反するもの」といえるか否かで決すべきであることを理由に，控訴を棄却した。 sWeb3 「四畳半Qの下張事件」最高裁判決

7 ―――『愛のコリーダ』事件は，1979年10月19日東京地裁で，社会通念の変遷に照らして猥褻の概念は変化するとして無罪の判決があり，82年6月8日，東京高裁は控訴を棄却し無罪判決が確定した。

3│言論・表現・出版の自由と責任○109

翌70年，この問題が国会でも取り上げられ，また「言論・出版の自由に関する懇談会」が主催する「公明党・創価学会の妨害に反対する言論・出版の自由に関する大集会」が開催されるなど，この問題は全マスコミの注視の的となる。
公明党は当初，妨害の事実なしとしていたものの，ついに世論に抗しきれず，一部事実を認め，創価学会と公明党の分離，公明党の綱領・党則の改正を表明し，また池田創価学会会長が事件についての反省を述べるに至って，解決をみた。
「今日までに出版界が蒙った類似の苦い経験
書協はこの問題を重視し2月26日，に照らして，……出版の妨害，阻止あるいは歪曲が二度と繰返されないようひろく各界に要請すると共に，……言論出版の自由を堅持」する旨の声明を発表した。同時に，出版の自由と責任に関する委員会委員長名で，全会員社に対し，「外部の圧力を排除して，出版人の勇気と見識をもって，出版の自由を守りぬ」
く旨を要請した。
出版界は先に，61年（昭和36）2月，言論機関へのテロという大事件（嶋中事件）に遭

60年12月号に掲載された深沢七郎氏の小説「風流夢譚」が，遇していた。
『中央公論』
夢の形をとりながら，革命下の日本で天皇家の人びとが処刑される様子を描いていたことがもとで，右翼少年が中央公論社社長邸に押し入り，手伝いの女性を刺殺，社長夫人に重傷を負わせた事件であった。
言論に対する，有無をいわさぬテロや妨害に対し，60年代の出版界は危機感を深めていたのであった。

❖刑法全面改正に対して出版界あげて運動

1956年（昭和31），初の出版社系週刊誌として『週刊新潮』が登場，新聞社系週刊誌のホーム・ジャーナルとは趣を変え，人間臭いストリート・ジャーナルを目指して成功を収めると，56年から64年にかけて数多くの出版社系週刊誌が続々誕生。昭和30年
代は，週刊誌，テレビの台頭，経済成長による生活水準の向上によって，マスメディ
アは人びとの生活のすみずみまで浸透していった。立法・司法・行政の三権についで，メディアが「第四の権力」といわれるまでになる。
こうした背景のなかで，刑法改正の動きが表面化する。63年から刑法の全面改正作業を進めていた法制審議会は，73年4月から各条項ごとに条文を決定することとなった。雑協，書協は，改正草案は言論・出版の自由と，表現の自由を損うものであるとの観点から，とくに出版に関係の深い，名誉侵害罪，公務員の機密漏示罪，企業秘密漏示罪，外国の元首・使節に対する侮辱罪，猥褻文書の頒布等の5項目について，具体的な出版業界の意見を盛り込み，12月18日，中村梅吉法制審議会会長あてに要望書を提出した。とりわけ，名誉毀損の免責規定に「その事実が真実であること」に加えて，「または真実であると信ずるに足る十分の理由がある」の字句の追110

II│テーマ別年史

加挿入を求めたのである。翌74年には，法制審答申案への意見を再三提出するとともに，74年書協総会決議，共同声明を発表し，反対の意を表明した。
法務省は76年6月，刑法の全面改正についての中間修正案を発表，それまでのマ
スコミ界の主張がある程度取り入れられたものの，名誉侵害，猥褻文書の頒布については，原案どおりにとどまった。同年11月，雑協，書協は両理事長名で要望書を提出して6項目の問題点を提起。刑法改正問題については以後も監視を続け，82年3月には刑法改正案の国会提案が見込まれる事態を踏まえ，千葉源藏雑協理事長，
服部敏幸書協理事長は坂田道太法相に面談し，問題点を明確に指摘した要望書を手渡した。刑法改正案は，各界の反対により，国会提案を断念し，その後はスパイ防止法案など個別法による規制を意図して今日に至っている。

❖スパイ防止法案に反対する

1985年（昭和60）6月，自民党は「国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案」（いわゆるスパイ防止法案）を，議員立法として国会に提案した。
法案の内容は，法律としての精確な構成要件に欠けるばかりでなく，調査・取材活動が著しく制約され，報道・出版の自由が侵されるおそれがあった。そもそも，現在施行中の法令で機密漏洩は十分防止可能であると考えられた。

10月，雑協は刑法改正問題の研究委員会委員を中心に，スパイ防止法小委員会を設置，週刊誌，総合月刊誌の編集長や日弁連と意見交換を行い，また書協も出版の自由と責任に関する委員会を中心に検討を行い，新聞協会，民放連，NHK，マ
スコミ倫理懇談会（マス倫懇）などとも連携し，12月には雑協が5日に，書協が19日に反対の見解を表明，関係国会議員，関係方面に送付した。同法案は年末の第103臨時国会まで持ち越されたものの，結局，審議未了廃案となった。
翌86年，自民党はスパイ防止法案の修正案（「防衛秘密法案」）を発表したが，これも前案同様，規定に曖昧な点が多く，とくに13条2項（出版・報道の業務従事者の免責条項）に関し，出版・報道の自由は，広く著作者となりうるすべての国民に与えられなければ保障とならないとの見地から，雑協，書協は反対を表明した。４月24日に
雑協，書協は自民党と懇談会をもち，自民党から藤尾正行政調会長，森喜朗会長代
理，松永光小委員長らが出席し，雑協から小林武彦編集委員長，長野規編集倫理委員長，伊藤寿男小委員長らが，書協から出版の自由と責任に関する委員会の村松
金治委員長，沼田六平太副委員長らが出席し，出版界の反対理由を説明した。この法案も日の目を見ることはなかった。

❖「流通の自由」と「閲覧の自由」に迫る危機
表現・出版の自由は，表現内容が最終的に読者の手に届いてはじめて完結する。そ3│言論・表現・出版の自由と責任○111

のためには流通・販売の自由もまた，保障されなければならないのは当然のことである。1990年代，この流通を著しく阻害する事例があいついで生じた。

1994年（平成6），『週刊文春』に6月23日号から4回連載された記事「J R東日本に巣
くう妖怪」に対して，J R東日本とJ R東日本労組が反発。J R東日本は子会社の東日本
キヨスクに販売差し止めを指示，J R関連の駅ビルを含む販売中止に進展した。首都圏で12万部のキヨスク扱いを止められた発行元の文藝春秋は，東京地裁に「出版妨害禁止の仮処分申請」を行って対抗したものの，実質的な販売拒否は1か月余りにわたって続行された。
「『週刊文春』の販売拒否を速やかに中
この事態に雑協は，7月20日の理事会で，止されるよう求める」との声明を発表し，J R東日本，鉄道弘済会，キヨスクに送付した。販売拒否問題は，『週刊文春』誌上に記事中の不適切な表現についての「お詫び」広告を掲載することで，間もなく解消したが，J R東日本労組との間で名誉毀損で（平成12）
7月に法廷和解するまで6年間続くことになる。
争われた民事訴訟は，2000年

1997年（平成9），出版流通の自由を脅やかすもうひとつの事件が発生する。
『フォーカス』〈7月9日号〉
が，神戸市で起きた連続児童殺傷
新潮社発行7月2日発売の事件に関して，逮捕された容疑者少年の顔写真を掲載したことに対し，マスコミと世論のきびしい批判が生じた。編集姿勢への抗議は，販売ボイコット，広告掲載の自粛・拒否へと進展，東京法務局も回収勧告を行った。
『週刊新潮』〈7月10日号〉
は，容疑者少年の 目伏せ を施した顔写真
翌7月3日発売のを掲載していたが，これについても同様の抗議と販売ボイコットが発生した。雑協は事態を問題視し，編集・取材・販売・広告の各委員会で論議を重ね，8月21日，理事会で決議した声明を発表するに至った。その内容は，「出版の自由は出版物の企
画・編集・制作の過程だけでなく，その流通過程においても保障されなければならない」とし，「少年の顔写真及び目線入り写真を掲載したことの是非については，議論のあるところと考え」るとしたうえで，しかしながら「販売自粛や拒否により読者の選
択の自由が損なわれ，出版の自由を著しく阻害したことは憂慮される」と述べた。また，「公権力が一定の価値観・社会観を強制するのは，見逃すことはできない」と指摘，結びでは「相互批判によって社会の期待に応えるよう努める」としている。
この神戸連続児童殺傷事件については，『文藝春秋』が98年3月号で「少年A犯罪の全貌」と題して，容疑者少年の検事調書を掲載したところ，発売前の2月9日，最高裁家庭局長から同誌編集長に発売中止を求める電話があった。編集長がこれを拒「少年法61条の趣旨に反絶すると，翌2月10日，最高裁および神戸家庭裁判所長からする」との抗議書が届けられた。
『文藝春秋』側は，記事が少年法の禁止している当112

II│テーマ別年史

該少年の氏名・住居・容貌など，本人と推知しうる要素を含んでいないことから，①
最高裁がそれでも少年法61条の趣旨に反するとする論拠，②事前の発売中止要求
は憲法の禁ずる検閲にあたる疑いが濃厚だが，検閲にあたらないとするならその理由，の2点を主眼とする公開質問状を発したが，25日最高裁からは抗議書のとおりとの回答しかなかった。
また，東京法務局も文藝春秋に対して，「少年及び被害者家族等に対する人権侵犯に当り，謝罪等の被害回復措置を講じ」よとの勧告（98年4月16日付）を行ったが，文藝春秋はこれを拒否した。東京法務局の勧告は，容疑者少年の精神鑑定書を掲載〈98年6月6日号〉に対しても，再発防止策の策定と謝罪を求める形でした『週刊現代』出された。
『文藝春秋』当該号の流通上の問題は，前記最高裁による発売中止要求と抗議書が公表されたことを契機に，大阪市営地下鉄ほか私鉄各社の駅構内売店での販売中止が発生した。また，多くの図書館が閲覧を自粛。日本図書館協会が，記事に「少「提供制限をする理由を現在
年法61条にかかわる問題は見うけられません」とし，のところ見出せません」とする意見を公表したにもかかわらず，NHKの調査によると，全国の都道府県立図書館でも，通常どおり提供したのは21館にとどまり，提供制限を行ったのが7館，該当ページを封印するなど条件付き提供を行ったのが16館にのぼった。国民の「知る権利」は著しく阻害されたのである（この問題では2006年

10月27日，日本図書館協会図書館の自由委員会がまとめた「加害少年推知記事の扱
い
（提供）
について」
で， 提供することを原則とする との方針を出した）。

❖少年事件報道をめぐる諸問題

1990年代はさまざまな少年事件報道をめぐって，報道のあり方，司法のあり方が問われた。

1998年（平成10）1月，大阪府堺市において，文化包丁を手にした男が，登校途中の女子高生を刺して重傷を負わせたあと，幼稚園の送迎バスを待つ母子を襲い，5歳の幼女を刺殺，娘をかばおうとした母親をも刺して重傷を負わせる事件が起きた。
犯人はあと半年で20歳になる 19歳少年 であった。
この堺市通り魔事件について，
高山文彦氏のルポルタージュを掲載した『新潮45』（98年3月号）は，少年の実名と顔写真を掲載した。原告少年は，プライバシー侵害として損害賠償を求める訴訟を提起した。
大阪地裁は，事件の重大性や社会的関心をもってしても，原告の氏名などを公表されない利益を上回るような特段の必要性があったとは思われないとして，出版社
等に慰藉料200万円，弁護士費用50万円の損害賠償を命じた（大阪地裁判決1999年63│言論・表現・出版の自由と責任○113月9日）。しかし2000年，大阪高裁が堺市通り魔事件については，少年法61条を尊重しつつも，少なくとも凶悪重大な事件において現行犯逮捕されたような場合には，社会の正当な関心事であり，実名報道も是認されるとし一審判決を取り消した（大阪高裁判決2000年2月29日）。

これと同時期，もうひとつの少年事件報道にまつわる判決が下された。いわゆる（平成6），当時18歳であった主犯格の少年は，「長良川リンチ殺人事件」
である。94年

大阪，木曽川，長良川の3か所において，別の少年らとともに通行中の少年にいいがかりをつけるなどして傷害・監禁・殺人・死体遺棄の罪を連続的に犯していたもの
で，『週刊文春』は被害者の親たちの思いと法廷傍聴記を掲載するにあたって，仮名を用いて犯行の模様を記述した。
これに対して原告少年の提起した損害賠償訴訟において，名古屋地裁，同高裁ともほぼ同趣旨の理由をもって，『週刊文春』側に損害賠償を命じた。すなわち，仮名といえども本名と音が類似しており，同一性が隠eされたとは認められず，「原告と面識を有する特定多数の読者」および「原告が生活基盤としてきた地域社会の不特定多数の読者」
は，仮名であっても本人と容易に推知できるとしたのである。
これはメディアにとって由々しき事態であった。仮名であろうとイニシャルであろうと，容疑者少年と顔見知りの者，近所に住む者が当人のことと推察できてはダメというのでは，少年事件はことごとく報道しえなくなってしまう。少年事件の多発するいまこそ，社会が事件の詳細なディテールを知って，再発防止の知恵を紡ぎ出すべ
きときに，司法はこのようなことでいいのだろうか――。
社会のコモンセンスから発する，こうした強い懸念にこたえるかのように，それぞれの事件の上級審が異なった判断を示した。
長良川リンチ殺人事件に関しても2000年に，最高裁が「実名と類似する仮名で経歴等が記載されているが，特定する事項の記載はなく，面識のない不特定多数の一般人が推知することはできないから，少年法61条には違反しない」と判示，審理のやり直しを命じ，これを受けた名古屋高裁が原告の請求を棄却する形で決着した（名古屋高裁判決2004年5月12日）。

かろうじて，メディアが少年事件を報じる道は確保された。この間，司法は揺れたが，それは世論の揺れでもあった。司法の苦悩は世論の苦悩でもあり，メディアもまた率先してこの苦悩をわが苦悩とすることが求められた。
雑協は，あいつぐ少年事件と少年法に対する論議にこたえて，編集倫理委員会を中心に論議を重ね，97年6月18日に「雑誌編集倫理綱領」を改定した。その主軸は「未成年者の扱いは十分慎重でなければならない」とす「法の尊重」であり，3の（2）114II│テーマ別年史

る一項を新設したのである。

❖マスコミ倫理懇談会における活動
マスコミ倫理懇談会は，「マスコミ倫理の向上と言論・表現の自由の確保」
を目的に1955年（昭和30），東京で設立された（出版からは出版団体連合会が参加）。その後，各地区懇談会が結成され，58年には雑協，書協，新聞協会，民放連，NHK，映倫などの団体と地区懇談会による全国協議会が発足，新聞，放送，出版，映画，レコード，
広告などマスコミ各界で広く組織された団体となっている。
雑協と書協は同懇談会に加盟，全国協議会および東京地区懇談会には運営幹事を派遣しているほか，毎年春の公開シンポジウム，秋の全国大会に出版各社から多数の参加者を出して，メディアの自律，倫理の向上を目指し，言論・表現の自由に対する不当な介入を排除すべく活動を行っている。

98年（平成10）3月，雑協の鈴木富夫編集倫理委員長（講談社）は，東京地区懇談会で講演，新聞側の雑誌観に注文をつけた。不健全図書，ヘアヌードとわいせつ論争，
少年事件の実名・写真の掲載などについて説明し，出版社の仕事は「志」で出版社の数だけ「志」があり，雑誌は枠からはみ出すものがあってよい，と問題を提起した。

A ― 2 名誉・プライバシーとメディア規制3法❖メディアに対する包囲網が顕著に
それはまさに，メディアのおかれた状況に大きな地殻変動を起こさせる出来事であ（平成11）3月，自民党政務調査会が設置した「報道と人権等に関すった。――1999年（谷川和穂会長）の発足である。
る検討会」

4月13日，雑協は「検討会」からのヒアリングの要請に応じて，編集倫理委員会から
鈴木富夫委員長以下6委員が出席した。ところが，ヒアリングとは名ばかりで，実態
はさにあらず。自民党本部7階の会場には，雑誌報道の対象となった体験をもつ自民党議員らが壁際まで詰めかけ，雑誌側委員が席に着くやいなや，議員からいっせいに，雑誌記事に対する体験的かつ個人的怨嗟の声があがり，それはやがて怒号となって飛び交うありさま。あとでどう理屈の化粧を施したにせよ，自民党の 雑誌を黙らせる 意図は，この日の会合に明白に表れていた（注：新聞社は，産経新聞を除いてヒアリングを拒否）。

4か月後の8月11日，同検討会の報告書が発表される。ここには，のちに諸法案の形をとって姿を現してくるメディア規制思想の萌芽のすべてが含まれていた。報告書は，メディアに対し，自主的チェック機関や苦情処理機関の設置を要求し，国民参3│言論・表現・出版の自由と責任○115

加の報道チェックシステムの確立，すなわちNPO（非営利機関）の監視機関の設置を唱えた。そのうえで「自主的規制の実効性が上がらないのであれば，法にその解決を」と，法規制をも匂わせたのである。
報告書はまた，司法にも抜かりなく注文をつけた。
「名誉の早期回復」のための裁判の迅速化と，「メディアへの抑止効果を高める意味から」の名誉毀損賠償額の大幅な引き上げである。そして，裁判所の法的根拠となるような プライバシー保護法
あるいは 人権保護法 を整備推進する必要がある，と結んでいる。
報告書に内包されたこれらメディア規制思想はまもなく，
くっきりとした輪郭をとり始める。名誉毀損の損害賠償額は，のちに記述するように，最高裁の主導で，自民党のいう「100万円訴訟」から大幅な引き上げがなされるのである。また報道の公共性，公益性，真実性，真実相当性の認定が急速にきびしくなり，メディア側の敗訴率が上昇してゆくのである。
一方，法整備構想としてあげられた プライバシー保護法 は「個人情報保護法」
へ，
人権保護法 は「人権擁護法案」へと具体化してゆくのである。メディア規制の包囲網は着々と絞られてゆく。
政府・自民党のこうした動きには，それに先立つ底流があった。

93年（平成5）秋，テレビ朝日の椿貞良報道局長が民放連の番組調査会で行ったとされる，「（総選挙で）非自民政権が生まれるよう報道せよ，と指示した」との発言が報道され問題化，報道関係者が国会に証人喚問される事態となった。96 年には，TBSが，オウム真理教に対して批判を強めていた坂本堤弁護士のインタビュービデ
オを，放送前に教団幹部に見せていたことが発覚。見せたことを弁護士には隠したため，危険を察知しえない弁護士一家3人が，教団幹部らによって惨殺される事態を招来した。おまけに教団の抗議でインタビューの放送を見合わせていたなど，テレビジャーナリズムに不信の目を向けられる事件があいついで起こっていた。

97年，神戸で起きた連続児童殺傷事件における雑誌報道に対し，最高裁や法務省が発売中止を求めたり，人権侵害と警告するなどした折にも，出版社側は要求の法的根拠を問う質問状を発したが，説明はないまま，市民の間に雑誌報道に対する否定的な気分だけが広がる結果になった。
市民のメディア不信――たとえば，個人情報保護法案をめぐる議論のなかで，メディアを規制対象とすることに消費者団体が積極的であったことが，その典型である――の空気を察知し，天の時とばかり政府，自民党はメディア包囲網を絞る。

98年の参議院選挙で自民党は大幅に議席を減らし，橋本内閣から小渕内閣へ交代した。報道への危機感を深めていたことがその背景事情としてあった。
116

II│テーマ別年史

99年の「検討会」報告書が，まさに地殻変動の始まりだったとする所以である。
❖名誉毀損，プライバシー侵害の賠償額急騰す
自民党政調会の「報道と人権等に関する検討会」が1999年（平成11）8月に報告書のなかで提起した，「メディアへの抑止効果」を高めるための名誉毀損賠償額の大幅引き上げの動きが，2001年から，にわかに頭をもたげてくる。
あたかも巨大にして精密なシステムが作動するように，さまざまなシーンで「高額化」のアクションが連動して起こったのである。
まずは政治の場――。
自民党「検討会」の報告書が，「（出版社等が）仮に敗訴した場合でも賠償額が少額であるために，実際には商業主義に走って人権への配慮が薄れている」としたのを受けるかのように，公明党議員による国会質問が始まる。2000年9月27日，白浜一良参院議員の本会議代表質問。01年3月21日，沢たまき参院議員の予算委員会質問。同年5月16日，冬柴鉄三衆院議員の衆院法務委員会質問。5月24日，魚住裕一
郎参院議員の法務委員会質問と，矢継ぎ早である。沢たまき議員は，最高裁千葉勝美民事局長から「慰藉料額の算定のあり方について，われわれとしても十分問題
意識をもっている」との答弁を引き出している。
司法も動いた。
司法研修所が東京高裁・地裁，大阪地裁，名古屋地裁から6人の判事が参加する（『判例タイムズ』
1070号・
研究会を組織，「慰藉料引上げの論理と技術に関わる報告書」

2001年11月15日）をまとめた。そこには訴訟事例の構成要素を簡略に点数化して，算定するためのマニュアルも示されていた。
それに先立つ 5 月 15 日，塩崎勤桐蔭横浜大学教授（元東京高裁判事）の論文が，『判例タイムズ』 1055 号に発表される。すなわち「交通死亡事故の慰藉料の25％に相当する500万円」に引き上げ，事情によって増減するとの案であった。
交通死亡事故の慰藉料は戦後，経済情勢，社会情勢の変化にともなって，年々高額化する形で推移してきた。一方，名誉毀損の賠償額は，かつて交通死亡事故賠償額の25％であったものが，その後，改定されないまま現在は5％にとどまっている。
これを25％に連動させようとする論旨である。交通死亡事故とはちがって，名誉毀損には反論も可能であり，名誉回復の機会もある。とうてい，同列に論じられる問
題ではないはずだが，この奇妙な論理が，明らかにその後の判決内容を変えてゆく。
塩崎教授は，論文の執筆は最高裁から依頼されたものであることを，講演やインタビューで明言している。してみると，最高裁による賠償金高額化の企図は，つとに始まっていたとみることもできる。
3│言論・表現・出版の自由と責任○117

01年3月，アメリカ滞在中の巨人軍・清原和博選手の動静を伝えた『週刊ポスト』記
事を名誉毀損と判示した東京地裁判決（東京地判2001年3月27日）は，発行元の小学館に対し1000万円の損害賠償金の支払いを命じたのである（控訴審で600万円に減額）。出版界に衝撃が走った。
賠償金高額化の潮流は，さらにその勢いを増してゆく。03年（平成15）には，熊本市の医療法人とその理事長の保険金疑惑を報じた『フォーカス』の8本の記事につき，東京地裁が1320万円の損害賠償を命じた。
さらに注目すべきは，上級審が一審判決を追認したうえ，賠償額を増額する事例が増加していることと，メディア側に謝罪広告を命じ，かつ掲載場所を指定する傾向が生じたことである。
前述の医療法人と『フォーカス』の訴訟では，東京高裁の控訴審判決が，1980万円の賠償額へと5割増額となり，名誉棄損の賠償額としては空前の金額となった。また，大分県聖嶽洞穴遺跡の捏造疑惑を報じた『週刊文春』記事を大学名誉教授の遺族が提訴した事件では，一審の大分地裁が慰藉料660万円の支払いを命じた（03年5月5日）のに対し，二審の福岡高裁は920万円へと増額を行った（04年2月23日）のである。
かつまた福岡高裁は，謝罪広告を命ずるにあたって，「表表紙から広告・グラビアを除いた最初のページ」と，より厳密な掲載場所指定を行った。これは目次ページの編集に大きな制約を課すばかりではない。そもそも謝罪広告制度は憲法に違反するとする法学者も少なくない。謝る気持のない者に信念に反する謝罪広告を強制するのは憲法19条が保障する「良心の自由」に反するというものだ。現に，謝罪広告制度は日本独自のもので，先進国には他に例がない。韓国にはかつて存在したが，91年，憲法裁判所が違憲を宣言した。
わが日本では，これに逆行して司法の保守化が進み，メディアへの制約が深刻化していることを，出版人はきびしく監視してゆく必要があろう。

❖出版界を震撼させた『週刊文春』の出版差し止め

2004年（平成16）3月16日，東京地裁は田中真紀子議員の長女と元夫の当該記事によるプライバシー侵害を理由とする出版差し止め仮処分申し立てを受け，即日，『週刊（3月17日発売，3月25日号）の出版差し止めを認め，当日の19時45分，発行元の文
文春』

藝春秋に決定書を手渡した。
「当該記事を削除しなければ出版してはならない」とする文面で，長女の申し立てから，わずか8時間，2回の審尋を経ただけの 電光石
火 の決定であった。
その後の経過は次のとおり。
118

II│テーマ別年史出版差し止め決定は，16日19時45分以降の販売に不作為を命じるもので，それ以前に商行為が完了しているものには及ばない。すなわち16日午後のうちに取次会
社に搬入が終わった部数についてはこの限りでなく，発行元の倉庫に残ったものが対象となる。文藝春秋は翌17日，東京地裁に保全異議申し立てを行ったが，民事9部は部長判事を含む合議で出版差し止め妥当の決定を下す。文藝春秋は20日，倉庫に残った当該記事の削除処理を行った。表紙定価を塗りつぶし，
目次の該当箇所・該当本文を切り落とし，裏表紙の I SBNコードを塗りつぶした。関係者全員，胸つぶれる思いであったという。
出版差し止めの命令は，地裁の鬼沢友直裁判官ただ1人の判断でなされた。しかも，発行元が審尋に提出した刷り上がった記事を見たうえでの決定であるから，これは「検閲」
による出版禁止にほかならない。
通常の，報道による損害の賠償を求める訴訟では，記事はすでに発表されており，市民が裁判官の裁定が正当かどうかを判断することができる。他方，発行前の事前差し止めでは，何が書かれていたのか，裁判所の決定が正しいのかどうか，市民は検証のしようがない。
（第21条第2項）と定め，最高裁だからこそ，憲法は「検閲は，これをしてはならない」（最高も「検閲の禁止は絶対的禁止であり，公共の福祉を理由にしても許されない」
8（参考：「北方ジャーナル事件」最高裁判決
裁判決1984年12月12日）と判示しているのである
9

1986年6月11日）。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

8 ―――「札幌税関検査事件」最高裁判決（1984年12月12日）→①憲法21条2項前段の検閲禁止は，公共の福祉を理由とする例外の許容をも認めない趣旨と解すべきである，②憲法21条2項にいう「検閲」とは，行政権が主体となって，思想内容等の表現物を対象とし，その全部または一部の発表の禁止を目的として，対象とされる一定の表現物につき網羅的一般的に，発表前にその内容を審査したうえ，不適当と認めるものの発表を禁止することを，その特質として備えるものを指すと解すべきである，③表現の自由を規制する法律の規定について限定解釈をすることが許されるのは，その解釈により，規制の対象となるものとそうでないものとが明確に区別され，かつ，合憲的に規制しうるもののみが規制の対象となることが明らかにされる場合でなければならず，また，一般国民の理解において，具体的場合に当該表現物が規制の対象となるかどうかの判断基準をその規定から読みとることができるものでなけ
最高裁判決
ればならない。 sWeb4 「札幌税関検査事件」
9 ―――「北方ジャーナル事件」最高裁判決（1986年6月11日）→①雑誌その他の出版物の印刷，製本，販売，頒布等の仮処分による事前差止めは，憲法21条２項前段にいう検閲に当たらない，②名誉侵害の被害者は，人格権としての名
誉権にもとづき，加害者に対して，現に行われている侵害行為を排除し，または将来生ずべき侵害を予防するため，侵害行為の差止めを求めることができる，③人格権としての名誉権にもとづく出版物の印刷，製本，販売，頒布等の事前差止めは，原則として許されず，その表現内容が真実でないかまたは専ら公益を図る目的のものでないことが明白であって，かつ，被害者が重大にして著しく回復困難な損害を被るおそれがあるときにかぎり，例外的に許される，④公共の利害に関する事項についての表現行為の事前差止めを仮処分によつて命ずる場合には，原則として口頭弁論または債務者の審尋を経ることを要するが，表現内容が真実でないかまたは専ら公益を図る目的のものでないことが明白であり，かつ，債権者が重大にして著しく回復困難な損害を被るおそれがあると認められる
ときは，口頭弁論または債務者の審尋を経なくても憲法21条の趣旨に反するものとはいえない。 sWeb5 「北方ジャーナル事件」
最高裁判決

3│言論・表現・出版の自由と責任○

119

この民主主義社会の基本理念を，ひとりの裁判官がいともやすやすと飛び越えてしまった。この傲りは，どこから生じたのか。雑誌は黙らせるべし――。そうした傲
りを許す風土が，昨今の司法界に広がっているのではないか。そのことに出版界は「出版・報道の自由を圧殺する事前規制であり，事実上戦慄した。雑協は3月18日，の検閲である。強く抗議する」
旨の声明を発した。
文藝春秋は東京高裁に保全抗告申し立てを行い，3月31日高裁は地裁決定を取り消した。4月3日，原告側が最高裁に不服抗告しないことを表明，高裁決定が確定
10

した 。

❖取材源の秘匿を脅かす通信傍受法案

1999年（平成11），通信傍受法案（盗聴法案）の問題が浮上する。
「組織犯罪対策3法案」の一つとして国会で審議されていた「通信傍受法案」だが，その対象が電話からファックス，電子メール，インターネットなどにまで及ぶといわれ，出版界は言論・報道の自由に関して重大な問題があるとの認識をもつに至った。
雑協は 7 月21日，①組織犯罪捜査の名のもとで，ジャーナリズムの生命線である「取材源・情報源の秘匿」が脅かされ，②憲法で保障されている「通信の秘密」が侵される危険があり，③捜査対象者への取材活動が犯罪の共犯とされる危惧をはらみ，④健全な情報提供者を萎縮させ，⑤知る権利に障害が生ずる。よって，⑥法案には規定上，運用上の歯止めが肝要で，慎重な審議を強く求める，とする見解を発表し，参議院法務委員会（荒木清寛委員長）に提出した。書協も8月2日，同様の見解を発表した。通信傍受法案は8月12日，参議院本会議で可決成立。この年は，児童買
春・児童ポルノ禁止法，情報公開法，国旗国歌法，改正住民基本台帳法が成立している。

❖個人情報保護法の法制化問題が勃発
小渕内閣の高度情報通信社会推進本部が1999年（平成11）7月，「個人情報保護検討（堀部政男座長・中大教授）を設置，8月には内閣内政審議室から雑協にヒアリング部会」の要請があった。
個人情報の保護については，コンピュータ情報化社会の進展にともない個人情報の流出・漏洩など不適正な取り扱いが社会的問題となり，その保護が求められてきたことが背景にあった。また改正住民基本台帳法の施行にあたって，個人情報の保護に万全を期すことが求められたわけである。だが同時に，報道活動を規制の枠外におかないかぎり，
表現・報道・出版の自由をはなはだしく阻害する恐れがあった。
雑協は問題を重視，ただちに総合週刊誌発行の6社を中心とする「個人情報保護（杉本暁也座長・講談社）を発足させ，10月6日の同検討部会のヒア
プロジェクトチーム」

120

II│テーマ別年史

リングで意見書を提出した。その内容は，法制化の拙速に反対するとともに，言論・出版・報道の自由を阻害することのないよう，法規制はあくまで一般的な個人データに限定すべき，としている。政府側からは，「報道規制は考えていない」旨の発言があったものの，その後，個人情報保護の名のもとのメディア規制の問題が大きくクローズアップされてゆくことになる。一方，この時期，人権をめぐる報道のあり方について，法務省の人権擁護推進審議会（塩野宏会長・成蹊大教授）からも，ヒアリングの要請が寄せられる。

❖出版界，個人情報保護法案への監視を強める

1999年（平成11）11月，個人情報保護法検討部会の「中間報告」がまとまった。内容は個人情報の「収集」
「利用」
「管理」
「開示」
「管理責任および苦情処理」の5原則を基本的な枠組みとし，専門委で，出版・報道への適用要否を検討する，としていた。雑協
個人情報プロジェクトチームは2000年1月20日，同推進本部に意見書を提出。ネット
ワーク社会における個人情報保護整備は必要としながらも，出版・報道をその枠内にはめ込むことには，強く反対した。
（園部逸夫委員長・元最同年3月9日に設置された「個人情報保護法制化専門委員会」「報道への適高裁判事）のヒアリングにプロジェクトチームが出席，意見書を提出し，用は問題外。基本原則をメディアに適用するなら，言論・報道の自由に重大な支障を及ぼすことになる」と主張した。

❖個人情報保護大綱で，メディア規制が焦点に
個人情報保護基本法制に関する大綱案がまとまったことを受け，2000（平成12）
年7 月

21日，同専門委は新聞・放送・雑誌各団体とNHKにヒアリングを行ったが，各メディ
アは「メディアに対する新たな報道規制」といっせいに反論した。大綱案では，メディアを規制の枠外におくことが明記されていなかったからである。ヒアリングでは，
表現の自由が初めて焦点となり，はげしい応酬となった。雑協は，言論・報道の自由について，専門委がどのような検討を行ったのか，各委員からの説明を求めたが，園部専門委員長が「逆ヒアリングはいたしません」と遮る一幕もあった。
雑協の編集委員会は9月，公的規制に反対する緊急アピールを行い，また大綱が公表された10月には，報道分野の全面的な適用除外を求める緊急意見書を政府に提出した。
書協は，12月に大綱に対する意見をまとめ，報道・著作・出版分野を適用除外とするよう求めた。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

10 ――― sWeb6 「『週刊文春』（2004年3月25日号）
出版差し止め仮処分問題の経過と判決等」

3│言論・表現・出版の自由と責任○121

❖雑協，報道上の苦情処理への対応検討へ

2001年（平成13）1月の雑協理事会は，切迫した事態にかんがみ，公権力の介入を排除する姿勢を堅持しつつも，メディアとしての自律の取り組みを模索してゆく方針を固めた。周囲の情勢をみるに，ひとつには，第三者機関の設置に否定的だった新聞
界，放送界が，個別に新組織を立ち上げ始め，雑誌界が孤立するおそれが生じたためである。また言論・表現の自由を唱えてきた日弁連の内部でも，メディア自主規制論者が苦境に陥り，むしろ日弁連そのものが世論を代表する形でメディア包囲網の一角と化しかねない，との情勢認識もあった。
雑協は同年3月，メディア環境への認識を深めるため，田島泰彦上智大教授を招き，「押し寄せる公的規制―出版の自主・自律」をテーマに講演会を開催した。同氏は市民のメディアに対する根強い不信感が，「従来型では説明がつかないシビアな形」で表れているとし，説得力のある対案を示すことと，市民に開かれたメディアの創出，自律が求められると語った。
これと並行して雑協は，協会会員社に「苦情処理に関するアンケート調査」
を実施，3月の理事会で報告している。調査によると，第三者機関的ななんらかの対応が必要であるとするもの54％，出版界の自主規制が必要であるとするもの43％。ほか，
出版・表現を守るためには多面的な努力をすべし，など深刻な受け止め方が多くみられた。

❖人権擁護問題でも報道規制が浮上
法務省人権擁護推進審議会が発表した「人権救済制度の在り方に関する中間とりまとめ」に対し，2001年（平成13）1月，雑協と書協は意見書を提出した。公権力による人権侵害への救済制度の確立が急務であるにもかかわらず，メディアを公権力と同列ないし，より重大であるかに論じ，「出版・報道・表現の自由」よりも，プライバシー
侵害，名誉毀損などメディアの人権侵害がより重大とする文脈は看過しえない，と批判した。

❖個人情報保護法案に文筆家が続々反対表明

2001年（平成13）3月27日，個人情報保護法案が国会に提出された。これに先立つ3月14日，雑協と書協は，報道機関への全面適用除外を強く求める意見書を内閣府に提出した。
「まことに怪しい法律と言うしかない――」。3月14日付の朝日新聞「論壇」に，雑協
白石勝編集委員長（文藝春秋）の寄稿が掲載される。これをきっかけに，作家，ノンフィクションライター，評論家らがいっせいにメディア規制3法案批判の声をあげ始めた。義務規定の適用除外とされる「報道」の定義（「出版」は報道にあらず，とされて122II│テーマ別年史いた）をめぐり，メディア間の対応に温度差が出始めていた折だけに，あらためて同法案の問題点について，世論喚起の流れが強まる。4 月11日，森村誠一，三好徹，
猪瀬直樹，吉岡忍，江川紹子，佐野真一各氏ら作家，ジャーナリストは衆議院議員
会館で，「個人情報保護法案に反対の共同アピール」
を発表。日本ペンクラブと雑協，書協がこのよびかけに加わり，角川歴彦雑協理事長，白石編集委員長，書協古岡秀
樹出版の自由と責任に関する委員会委員長らが参加しペンクラブ，メディア総研の4団体が事務局となり，「共同アピール」への賛同を募った。また，月刊誌・週刊誌の編集長が反対声明を，TVキャスターが反対会見をするなど広範な広がりとなった。

❖雑協有志16社が新聞に意見広告
雑協有志会員16社（学習研究社，角川書店，講談社，光文社，実業之日本社，集英社，主婦と生活社，小学館，新潮社，ダイヤモンド社，東洋経済新報社，徳間書店，扶桑社，双葉社，文藝春秋，マ（平成13）5月29，30日にわたって朝日，毎日，産経新聞に，個人
ガジンハウス）は2001年

情報保護法案反対の意見広告（全5段）を掲載，同時に各社の自社媒体にも掲載して法案反対のアピールを推進した。
日ごろは，各社がそれぞれの個性とポリシーに沿って活動する出版界にあって，連帯してひとつの意見広告を打ち出すことは，未曾有の出来事であった。そのインパクトと内容の的確さが，他メディア関係者の意識をも喚起した。
同法案は6月15日，衆議院内閣委員会で継続審議となる。

6月22日，雑協，書協，日本ペンクラブなどの団体が衆議院議員会館に集結し，法案反対のアピールと作家，編集者ら2100名の反対署名を内閣委員会議員に手渡し，要請を行った。

❖「雑誌人権ボックス」がスタート
公的規制が着々と進み，新聞・放送界で第三者機関の整備がはかられるなか，雑誌・出版界の取り組みが注目されてきたが，雑協では「雑誌人権ボックス」の設置が2001年（平成13）12月の理事会で大枠決定した。
試行期間を経て，02年3月からスタートさせることとなり，1月18日，角川歴彦理事長，白石勝編集委員長，雨宮秀樹編集倫理委員長（文藝春秋），山了吉個人情報・人（小学館）の4名が雑協で記者会見を行った。
権等プロジェクトチーム座長

は，雑誌記事にお「雑誌人権ボックス」（MRB＝Magazine and Human Rights Box）
ける名誉・信用・プライバシーなど人権上の問題で，異議・苦情がある場合，協会がその窓口となり，当該記事の編集部，発行元にフィードバックしてゆく仕組みである。
申し立ては当事者あるいは直接の利害関係人に限り，専用FAXないし文書で受け付け，当該編集部などに連絡。その「判断」「回答」はそれぞれの雑誌発行元に委ね
3│言論・表現・出版の自由と責任○123

るが，発行元は対応を雑協に報告する義務を負い，協会が総合的に把握するというものである。第三者機関，苦情処理機関とは異なるものの，従来の各社対応に加えて，苦情申し立て窓口機能としての役割を担う。人権ボックスを立ち上げる際，協会加盟93社のコンセンサスが前提となった。
白石編集委員長は，雑誌は本来画一的な対応はなじまないが，「のっぴきならな
い事態のなかでの選択であり，この趣旨を各編集部に十分理解していただきたい」とよびかけた。
「雑誌人権ボックス」のスタートを告げる協会会員各社の告知掲載雑誌数は約60社210誌を超え，総発行部数は3000万部に及んだ。

❖人権擁護法案，国会提案さる

2002年（平成14）3月8日，国会に提案された「人権擁護法案」は，第42条で被害者およびその家族，少年被疑者または被疑者の家族などに対する過剰な取材は人権侵害であるとして，調停，仲裁，勧告，訴訟援助などの特別救済の対象とするなど，メディア規制に踏み込んだ内容のものであった。そのため雑協と書協は反対の意見
書を政府，国会に提出した。書協は，とくに差別表現を含む「差別助長行為等」について問題とし，抜本的修正を求めた。
法案化の発端となった国連人権規約委員会の勧告（1998年）は，政府から独立して，公権力による人権侵害を救済する機関の設置を求めるものであった。法案では救済機関としての人権委員会を法務省外局にし現行組織をスライドさせ，また，「差別」「虐待」と並列してメディアによる人権侵害を規定するなど多々問題を含んでいた。さらに，過剰取材の定義として，相手につきまとう，待ち伏せる，進路に立ちふさがることなどとし，取材者をあたかもストーカー扱いし，きわめて事前規制色の強い内容であった。日弁連も反対の理事会決議を行い，新聞，放送界などもいっせ
いに反対を表明した。

4月16日，ソウルで開催されたF I PP（国際雑誌連合）のアジア太平洋会議において，浅野純次雑協理事長が メディア規制3法（個人情報保護法案，人権擁護法案，青少年有害社会環境対策基本法案）の問題点について報告を行い，緊急決議案を提出。
「メディアを沈黙させるために利用される恐れがあり，政府機関に統制する権力を与えかねない。民主主義の基盤を揺るがすことになる」との決議文を全会一致で採択した。F I PPの世界大会での決議採択は，きわめて異例の出来事であった。

❖メディア規制3法で意見広告「人権擁護法案」と2001年（平成13）の通常国会に提案され継続審議となっていた「個人情報保護法案」が02年4月，衆参両院の本会議で趣旨説明が行われたが，この審議入りに際し，雑協と書協は4月25日に両理事長連名で反対の共同談話を発表した。
124II│テーマ別年史この年の2月，自民党は「青少年有害社会環境対策基本法案（未定稿）」の修正案を発表し，通常国会に提案すると伝えられた。これに対し，2月22日雑協・書協は民放連，新聞協会などマスコミ9団体で「青少年有害環境法案を考える―法規制とメディアの自律」という公開シンポジウムを開催し，法案の撤回を求めていた。

5月には雑協・書協と取協，日書連の出版4団体連名で「なぜ私たち出版界は『メディア規制三法』に反対するのか」との店頭ポスターを掲示，法案に反対する緊急アピ「報道・出版・言論の自由なくして人権も情ールを会員各社の雑誌26誌に掲載した。
報保護もない」との見出しで，読者に理解と支援をよびかけた内容で，読者，社会への幅広いアピールとなり，継続した活動が行われた。また7月，初の試みとして，出版各社の新聞に掲出する雑誌広告に，「メディア規制に反対」との1行メッセージを掲載。純広と意見広告とは本来異なるものの，新聞各社はこれを許容した。雑協は9月，新たに拡大再編成した，個人情報・人権等プロジェクトチームを発足させた。
個人情報保護法案は02年12月，人権擁護法案は03年10月に審議未了のため廃案となった。

❖適用除外に「出版社」の文言なし
いったん廃案となった個人情報保護法案は，2003 年（平成 15 ）1 月，与党 3 党による「修正個人情報保護法案」
として，再び登場してきた。
その特徴は，旧法案第3条（基本原則）以下の基本5原則（①利用目的による制限，②適正な取得，③正確性の確保，④安全性の確保，⑤透明性の確保）が削除され，第3条を（基本理念）として「個人の人格尊重の理念の下に……適正な取扱いが図られなければならない」との条文に代えられた。
「不特定かつ多数の者にまた第50条2項に，戦後初めて報道の定義を盛り込み，対して客観的事実を事実として知らせること」と規定した。
前進がみられたのは第50条1項2号に，「著述を業として行う者

著述の用に供する目的」が付け加えられたことにより，作家やノンフィクションライターが新聞，放送と並んで義務規定の適用除外に加えられたことであったが，しかし，出版界が一貫して求めてきた「出版（雑誌・書籍）」の文言は，ついに記載されることがなかった。
法案の「個人情報取扱事業者の義務」に関する規定には，本人関与の仕組みとして「情報取得時の利用目的の明示」「本人へのデータの開示，訂正，利用停止等の措置」が定められており，これを適用された場合，出版活動にとって障害となることは明白である。だからこそ出版界も新聞・通信と同列の明文化した適用除外を求めてきたわけである。
雑協は2月13日，①義務規定の適用除外に出版社の文言がない，②報道の定義
3│言論・表現・出版の自由と責任○

125が狭義である，③「報道か否か」の判断は主務大臣の権限となる，の諸点を理由に，法案に反対する意見書を公表し，福田康夫官房長官はじめ関係議員に配布した。
「抜本的な修正」を求める意見書を公表した。また3月には1月の意
書協も2月26日，
見交換を引き継ぎ，雑協，書協は個別に総務省の松田隆利行政管理局長，内閣官房の藤井昭夫審議官らと意見交換を行い，適用除外に「出版社」を明記するよう強く求めた。

❖個人情報保護法案，衆議院特別委で可決。附帯決議へ「修正個人情報保護法案」は2003年（平成15）3月7日，閣議決定。4月8日衆議院本会
議で趣旨説明があり，14日から個人情報保護特別委員会で，集中審議が行われ，出版社等の取り扱いが論議されたが，25日原案どおり可決した。出版界の主張はついに容れられなかったが，同特別委は採択にあたり「出版社が報道又は著述の用に供する目的で個人情報を取り扱う場合は，個人情報取扱事業者に係る義務規定の適用除外となることを明確にすること」との附帯決議を付した。
この間，出版界はたゆまず，さまざまな活動を行った。書協は4月11日，国会審議にあたって抜本的な見直しを求める見解を特別委員会委員などに提出し，関係議（雑員に働きかけを行った。
「心ある人に訴え，記録に残し，歴史に刻むことの意味」
協・白石編集委員長）から，雑協と書協は共同で主要新聞6紙に「私たちは言論の自由を脅かす法律を許しません！」と題する意見広告を4月16日から18日にかけて掲出した。
雑協のプロジェクトチームは，これに先立ち，「雑誌を黙らせる法律です」とする
緊急アピールを決定し，4 月中旬，協会会員社の週刊誌などに掲載している。また『週刊現代』は，「個人情報保護法の正体暴く」との緊急増刊号（4月18日発売＝5万部）を発刊した。

❖参考人質疑で最後の意見陳述，個人情報保護法，可決成立・施行
個人情報保護法案は2003年（平成15）5月6日，衆議院本会議で可決，参議院に送付された。

5月20日の参議院特別委員会での参考人質疑には，雑協個人情報・人権等プロジ
ェクトチームの山了吉座長，作家の城山三郎氏などが意見陳述を行った。山座長
は，「予備取材の段階で報道でないと判断されるとしたら大変なことになる。裁判官
が条文どおりに解釈することに大きな危惧を抱いている。もしそれが現実になれば，記事にして社会に問いかけていく」と述べ，出版界が法律の運用について監視を続ける強い意志を表明。城山三郎氏は，「そもそも個人データを洩らす行為を罰する法律だったはずが，政府・与党の都合のいいものにすり替えられた。卑しさを遺憾
126II│テーマ別年史

［左］
出版4団体連名で掲載した「メディア規制3法」
反対アピール（2002年5月）［右］
雑協・書協が共同掲出した「個人情報保護法案」
反対意見広告（2003年4月）

なく発揮した」と論難，「言論・表現の自由は，すべての自由の根本，地下茎であり，そこが枯れると全部が枯れてしまう危険がある」と述べた。
個人情報保護法は，5月23日の参院本会議で可決成立。雑協はただちに抗議声
明を発表，「言論の自由にかかわる重大な問題であり，今後は法律を検証する一方，
きびしく監視し，報じていく責務がある」とした。書協も，「法律の運用において，出版メディアを規制する動きに反対する」
旨の朝倉邦造理事長のコメントを発表した。
個人情報保護法は05年（平成17）4月全面施行された。2月雑協，書協は個人情報を取り扱う事業者の立場から「出版社における個人情報保護対策の手引」および

Q&Aをまとめ，会員各社に配布するとともに，ホームページで公表している。また，
06年2月には出版4団体で「客注等の個人情報の取扱いについて」をまとめ公表した。

A ― 3 報道と表現❖裁判員制度で「偏向報道」が問題化

2003年（平成15）5月，政府の司法制度改革推進本部に設置された「裁判員制度・刑事検討会」
が，新聞・放送・出版のメディア3団体からヒアリングを行った。
雑協からは雨宮秀樹編集倫理委員長（文藝春秋）が出席，裁判手続の開始前，係属中，終了後の3つのステージに分けて詳細に陳述を行った。問題の最たるものは，
報道機関は「裁判員に偏見を生ぜしめ」る報道をしてはならないとする規定であっ3│言論・表現・出版の自由と責任○127

て，これでは全容が解明されるまで，発生当初の事件報道はなしえないことになる。
また，裁判員に秘密漏洩罪を適用し，メディアには裁判員への接触を禁ずるとなると，裁判の公正さを監視することも不可能になると問題点を指摘。踏み込んだ批判を行った。
同年10月，同検討会から座長案が示されたのに対し，雑協の個人情報・人権等プ
ロジェクトチームは「裁判員制度への見解」を公表した。そのなかでは，裁判員の秘密遵守をはかるあまり，取材・報道を過度に制限し，国民の知る権利を阻む点などを批判したうえで，3点の基本姿勢を提示した。①偏見報道条項の削除，②協会各社は，裁判の公正を妨げる報道を避けることに努め，原則として裁判中の裁判員への接触は控える，③裁判員の個人情報については原則として本人の意向を尊重し，報道にあたっては公正な裁判と人権尊重の立場から十分に配慮する，であった。

04年4月2日，「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律案」（裁判員法）が国会で審議入り，雑協は4月8日，批判が生かされず拙速な成立がはかられようとしているとし「裁判員への接触禁止」
条項への危惧を表明した。
て意見書を発表し，第73条の裁判員法は同年5月21日の衆議院本会議で可決成立。個人情報・人権等プロジェ
クトチームは同日付で緊急抗議声明を発表した。
雑協は11月，総合的に論議を深め，問題点を整理し対処するため「個人情報・人（鈴木哲委員長・講談社）
を発足させた。
権問題特別委員会」❖青少年有害社会環境対策基本法案，再浮上

2000年（平成12）に論議され棚上げになっていた「青少年有害社会環境対策基本法案」が，03年7月，再び浮上し，自民党と雑協の意見交換が行われた。3年前の同法案は，総務庁長官，都道府県知事が青少年に有害と判断した「商品」「役務」について必要な処置ができるとする内容で，雑誌，放送，テレビゲームなどの表現物をすべて対象とし，行政機関の判断しだいで排除できるとする，表現の自由にとってきわめて危険な法案であり，出版界も「メディア規制3法」の一角として，きびしく批判してきた経緯があった。
新たな自民党案は，「青少年健全育成基本法案」と「適正化自主規制法案」の二つの法案に名称を変え，行政がストレートに表現物を排除する形は改めたものの，「事
業者は自主基準の内容を主務大臣，都道府県の知事に届ける義務」を課す条項を盛り込み，行政が事業者の自主規制に介入する仕組みになっていた。
同法案は，04年7月の第159国会に提案されたが審議未了で廃案となった。

❖修正「人権擁護法案」と「憲法改正国民投票法案」の論議が浮上

2002年（平成14）に国会で審議された「人権擁護法案」は，「政府から独立した人権機
128II│テーマ別年史

関の創設」との国連の要請が基点であったにもかかわらず，法務省の外局とするな
どの点で批判を浴び，その後，拘置所や刑務所での官による人権侵害が発覚する
なかで，最終的には03年10月廃案となった。
その「人権擁護法案」が，05年2月，一部修正されて再び国会に提出される動きがあったが，修正案でも，「過剰取材」などメディア規制条項は「凍結」とされたものの，削除はされず，旧法案の含んでいた人権機関の独立性等々の問題点は改善がみられぬままであり，雑協・書協はそれぞれ意見書をまとめ，関係方面に提出した。
一方，新たに「憲法改正国民投票法案」が自民党憲法調査会の手でまとめられ，
議員立法として提案されようとする動きが浮上した。
この法案には，「国民投票に関する報道及び評論において，虚偽の事項を記載し，又は事実をゆがめて記載する等表現の自由を濫用して国民投票の公正を害しては（ 第 69 条）をはじめとして，ならない」とする「新聞紙又は雑誌の虚偽報道等の禁止」（第70条）（第68条），「新聞紙又は雑誌の不法利用等の制限」「予想投票の公表の禁止」などの条項が設けられていた。しかも違反した場合には編集者や発行者を 5 年以下の懲役か禁固などを課すというものであった。
この結果，雑誌・新聞の行う世論調査が発表できず，また意見広告などの掲載も封じられることとなり，出版界は警戒を強めることとなった。
その後，06年4月12日，同法案はメディアと野党からの批判を受けて「メディア規制条項」を削除，報道機関は「投票の公正を害しないよう，自主的な取り組みに努め「日本国憲法の改正手続に関する法律案」（憲法改正国民投る」と改められ，5月12日
票法案）として国会に提案された。
法案提出に先立ち同年4月20日，衆議院日本国憲法調査特別委員会の参考人質
疑に，雑協から山了吉編集倫理委員長，鈴木哲特別委員長，勝見亮助専務理事が出席。雑協が取り組んでいる自主規制の実態を説明し，法案の問題点として，なにをもって「虚偽報道」「事実の歪曲」「公正さの阻害」と判断するのかが曖昧で，もっとも重要な部分が欠落していると指摘した。
同法案は，07年の通常国会に引き継がれ，4月27日参議院特別委員会で参考人質疑があり，修正案が5月14日の参議院本会議で可決成立した。

❖個人情報漏洩の処罰対象に「内部告発」も個人情報保護法が2005年（平成17）4月1日全面施行されて間もない4月13日，自民党（山口俊一座長）を発が修正案として，「個人情報漏洩防止措置についての緊急提言」

表した。事業者の従業者や委託先の従業者が職務上知り得た個人情報を第三者に提供した場合の罰則を設ける趣旨であったが，提言には，企業の不正を糺すた
3│言論・表現・出版の自由と責任○129

め報道機関へ内部告発する者も含まれ，大きな問題が残った。
雑協「個人情報・人権問題特別委員会」は同年5月25日，公明党・個人情報保護プ（漆原良夫座長）と意見交換を行った結果，同月30日には，「メディア等
ロジェクトチーム（漆原私案）との公明党修正案の発表に至に対する情報提供は刑罰の対象外とする」

った。同修正案は慎重審議へと傾いたが，今後の動向には注視が肝要である。また，政府は国民生活審議会個人情報保護部会で見直しを行っている。

❖犯罪被害者基本計画で緊急声明

2005年（平成17）12月，政府は「犯罪被害者基本計画」を公表した。同計画では，被害者の氏名を実名発表とするか匿名とするかの判断を警察の権限とするとの条項が明記されていたため，雑協は「計画」公表の翌 12 月28日，緊急声明を発表した。
基本計画が個人情報保護法によって裏打ちされたうえで策定されたものにほかならず，被害者の匿名化が現実のものとなれば，国民からの事件隠しにつながる。犯罪
被害者の人権を最大限尊重しつつ，犯罪の重大性，社会的影響などを考慮し自主的に判断して報道を行うことこそが，雑誌報道の使命と考える，としたものである。

❖「共謀罪」問題，風雲急にいわゆる「共謀罪」条項を含む「組織的犯罪処罰法改正案」が，2003年（平成15）の上程から2度の廃案を経て，05年10月，再々提出された。
もともとは2000年に国連で採択された，テロ・麻薬などを撲滅する目的の「国際組
織犯罪防止条約」にともなう，国内法の整備として上程されたものであった。自民党
首脳は，「この法案は国際社会との約束だ」とまで発言した経緯がある。
ところが，法案の内容はきわめて恣意的なものであり，組織犯罪と関係のない市
民団体や会社も対象になるとの懸念があって，国民が会話などで「4年以上の懲役・禁固にあたる罪を犯そうと共謀していた」と警察ないし検察が判断すれば，即，犯罪にされてしまうおそれを含んでいた。
犯罪には，実行された「既遂」と，実行はしたが果たされなかった「未遂」，また犯罪の準備をした「予備罪」
がある。
「予備罪」
の適用には，従来，わが国は慎重姿勢をとってきたものだが，今般の「共謀罪」条項は「予備罪」よりはるか手前の「話し合った」との認定だけで犯罪とされる文脈となっていた。
「共謀罪」の適用対象を「組織的な犯罪集団に限定」するとの修与党は06年5月，
正案を提出したが，組織的犯罪集団の定義が曖昧で，拡大解釈のおそれが依然として払拭しえない。いつの日か，時の権力者にとって不都合なメディアの活動を，違反行為の相談とみなして摘発する事態が生じないとも限らないのである。
本稿の始めにみてきたような，戦時下の治安維持法にも通ずる危険がなしとしな
130

II│テーマ別年史

いとの指摘もあり，雑協，書協は激動の 50 年を経たいま，あらためて監視を強め，表現の自由と自律を目指していくことが課題である。

A ― 4 差別表現事件と表現の自由❖差別表現糾弾時代到来の背景と歴史

1945年（昭和20）9月，GHQが出版法，新聞紙法を実質効力停止。翌46年，総合オピ（岩波書店），『展望』（筑摩書房）が創刊。51年，初の民間放送局，中部
ニオン誌『世界』

日本放送（名古屋），新日本放送（大阪）が放送を開始。東京ではラジオ東京が放送を開始した。

51年10月，雑誌『オールロマンス』に被差別部落を犯罪と暴力の巣窟として描いた小説が掲載された。著者が京都府の職員で実態に通じていたことが作品の背景になっていたが，その記述の差別性が問題になった。部落解放全国委員会（現・部落解放同盟）は，
この事件の背景として劣悪な生活環境とそれを放置してきた行政の責任を明らかにした。この事件を契機に、政府・行政に対する運動に拡大し，65年の同
和対策審議会答申，69年の同和対策事業特別措置法制定などの，同和行政施策につながった。

53年2月，NHKがテレビ放送開始。8月，民間テレビ局日本テレビが放映開始。54
年『週刊朝日』『サンデー毎日』
が100万部を突破。大衆誌『平凡』
が雑誌界最高の135万部を記録し，雑誌時代を迎えた。

56年（昭和31）2月，新潮社より出版社初の週刊誌『週刊新潮』が創刊され，週刊誌
ブームの契機をつくり「マスコミ時代」が到来した。

63年埼玉県狭山市で女子高校生（当時16歳）が下校帰宅途中行方不明になり，身代金を請求される事件「狭山事件」が起きた。警察の捜査ミスで被害者は死体で発見。のちに有力容疑者として同市在住の石川一雄（当時24歳）が逮捕された。石川は犯行を自供したが裁判の過程でこれを否認。容疑者が被差別部落出身であることから，自白強要，差別問題として論争をよび，今日まで法廷闘争が続いている。

❖60〜80年代・差別表現糾弾の痕跡
テレビ放送が全盛を迎え，活字メディアに週刊誌が市場参入した1960年代から，人権運動団体による「差別表現」への抗議・糾弾があいついだ。その事例は枚挙のいとまがないので省略するが，その背景には1965年（昭和40）8月，佐藤内閣への「同和対策審議会答申」がある。答申の前文には「同和問題は人類普遍の原理である人間の自由と平等に関する問題であり，日本国憲法によって保障された基本的人権に
3│言論・表現・出版の自由と責任○131

関する問題である。
（略）その早急な解決こそ国の責務であり，同時に国民的課題である」と銘記されている。

69 年 7 月，この答申を受けて「同和対策事業特別措置法」（ 同対法）が制定される（その後2002年3月までの33年間約14兆円の助成金が投入され，被差別部落の生活改善がはかられた）。この同対法成立直前，岩波書店の『世界』3月号に掲載された大内兵衛氏の論文「東大を滅ぼしてはならない」の文中に「大学という特殊部落」という差別表現があると，運動団体が抗議，当該号は回収，4月号で自主回収の経過と見解を掲載，5月号に大内氏が自己批判文を掲載する事件が起きた。
以下時系列に特筆すべき差別表現糾弾事件を列記する。

70年（昭和45）7月，『少年サンデー』連載の梶原一騎原作のコミック「おとこ道」が，「敗戦直後の在日朝鮮人，中国人を【第三国人】と表記し，
日本の敗戦につけ込み，横暴をほしいままにし，暴利をむさぼる朝鮮人，中国人退治の物語を構成，自国の歴史的犯罪を意図的に切り捨て，事実を一面的に誇張し，被害と加害の逆転をはかり，朝鮮人，中国人への殺戮を公然と合理化したもの」と人権団体が抗議，協議の結果，同年10月小学館は謝罪している。差別表現事件は当初部落差別をめぐる表現が中心であった。ところが74年5月「反差別統一協議会」が組織され障害者の団体が参加して拡大したのである。

76年11月『ピノキオ』事件が起きる。
「この童話は五体満足で利口な主人公を『期待される子ども像』として描く反面，『びっこのキツネとめくらのネコ』など，多くの障害者を社会の落伍者として登場させている。ピノキオは差別を拡大助長する童話だ」と，名古屋の一市民から指摘，抗議を受け，発行元の小学館は4種類の『ピノキオ』を回収するに至った。
かくして差別表現問題は80年代に入っても拡大の一途をたどる。82年6月，『週刊サンケイ』連載小説，森村誠一氏の「異型の深夜」に登場する清掃作業員について「清掃作業員には自分の職業を胸を張っていえる者は少ない。たとえいたとしても家族はかくしたがる」などの表現が職業差別にあたると東京都清掃労働組合が抗議。森村氏は「偏見と蔑視は別次元」と反論，さらに森村氏は記者会見で「私たちは差別という旗印のもとに多くの日本語を失っている。訂正する意思はない」と発言。

10月，11大都市清掃事業協議会は「清掃事業そのものに対する誤解と偏見を拡大助長する」と決議した。

83年11月，婦人画報社発行の『ヴァンサンカン』84年1月号が掲載した「結婚する前のコモンセンス・良い血を残したい」と題する特集について，「障害は遺伝する，障害者とは結婚するなと，障害者を抹殺する差別記事」であると障害者3団体が抗議，同
132

II│テーマ別年史

社は雑誌の回収および謝罪文の掲載を要求され，5大紙に謝罪文を掲載したほか，徹底糾弾会を含め解決までに丸1年を要した。

84年4月，在京の新聞，テレビ18社が参加して「人権マスコミ懇話会」を設立。
87年3月，『ニューヨークタイムズ』紙が「ユダヤ人に批判的な日本の作家」と題する
東京特派員電を掲載。反ユダヤ的出版物がベストセラーになっているとして，ユダヤ人組織が日本大使館，総領事館に抗議。中曽根首相に対し下院議員40名の連名による書簡が送られた。その内容は「反ユダヤ的著作物が出回っているのは，
日本
人の差別感，とくに反ユダヤ的感情の表れと危惧する」「日本の英和辞典では Jew の意味として，『ユダヤ人』のほかに侮蔑的意味として『守銭奴』『高利貸し』などの説明が記載されているが削除してほしい」などの内容だった。

88年7月，渡辺美智雄自民党政調会長の黒人差別発言が国会で問題化，その矢先『ワシントンポスト』紙が東京特派員電で「日本での黒人差別の象徴として『サンボ人形』などを取り上げ，それを契機に市民団体「黒人差別を無くす会」が発足。その後童話『ちびくろサンボ』
が黒人差別にあたると出版社を抗議，学習研究社，小学館，岩波書店などがあいついで同書を絶版にした。
このような差別表現糾弾はテレビ，新聞ももちろん対象とされたが，出版はことに，その保存性という特性と，差別の温存，助長，拡大，再生産を促進するとの観点か
ら，人権団体も内外を問わず監視の目を光らせ，出版社側も不特定多数の読者を対象としているだけに，この問題は悩ましい問題として，各社各様の対応をしていた。
そして90年代に入っても差別表現糾弾事件は続いた。

❖編集倫理委員会に「人権小委員会」が発足

1990年（平成2）7月，出版25社による任意団体「出版・人権差別問題懇談会」（出人懇，
2006年現在41社加盟）が発足。91年6月，文庫，
コミックを中心に「と場労働者差別表現」

が出版社であいついで指摘・抗議され，93年3月まで糾弾が続く。

93年2月，角川書店発行の高校教科書『国語Ⅰ』に掲載された，筒井康隆氏の小説「無人警察」に対し，「てんかんをもつ人びとと家族の心を深く傷つけるもの」とし，（社）日本てんかん協会が教科書の販売中止，作品の回収および謝罪を角川書店に要求。さらに文部省に対し，検定の取り消しを要求する事件が起こった。結果は「削除」で解決したわけだが，この事件を契機に筒井氏は「断筆宣言」をし，「言葉狩
日本ペンクラブが「差別表現に関すり」問題が浮上した。この問題に関連して94年，るシンポジウム」を開催した。

97年，雑協は編集倫理委員会のなかに，「人権・差別表現問題の研究」に絞った「人権小委員会」を設立，倫理委員会加盟各社で発生，解決した紛争事例を情報公3│言論・表現・出版の自由と責任○133

開し，各社で情報を共有し問題の再発を防ぐ研修会をスタートさせた。

21世紀を迎え人権運動団体の糾弾活動も過去にくらべるといくらか沈静化してきたかにみえる。では差別はなくなったのか――現実には雇用，結婚などの局面で差別は解消されていない。長い紛争のなかで「この表現は差別表現であり，人権侵害である」と認識したはずの表現が突然出現し，新たに抗議・糾弾されている状況も散見される。

B 取材問題B ─ 1 日本雑誌記者会／日本雑誌写真記者会❖皇太子ご成婚を機に日本雑誌記者会が産声をあげたのは，雑協創立後まもない1959年（昭和34）であった「日本雑誌記者会」と改称。日本雑誌写（設立時の名称は「雑誌記者クラブ」，61年に
真記者会は66年設立）。記者会設立の背景には，昭和30年代に入ってにわかにさかんになってきた出版社系週刊誌の創刊ラッシュがあったが，その動きをいっそう突き進めたのは，皇太子殿下（現天皇）のご成婚という「慶事ニュース」の発生であった。
当時の皇室報道は，新聞，テレビ中心の宮内庁記者クラブがガッチリと体制を固め，雑誌記者の入り込む余地はゼロに等しかった。先輩たちの交渉につぐ交渉，要望，陳情……こうした岩に穴をあけるような削岩機の役割を果たした労苦がある。
「代表カメラマン3名」
を宮内庁にこうした努力が実り，59年のご成婚当日の取材枠認めさせたのであった。この実績を起点として，雑誌記者会の正式旗揚げへの機運がいっきょに高まり，ご成婚の翌月（59年5月）には早くも設立総会の開催にこぎつけている。
長年の悲願であった日本雑誌記者会を発足させたことによって，それまでとかく言論機関とみなされがちだった雑誌界に「報道機関でもある」という新たな位置づけをもたらしたことは忘れてはなるまい。いわば，その後の雑誌界の流れを決定づ
けた「新・雑誌ジャーナリズム」の誕生の瞬間だったといえるかもしれない。
雑誌記者会は，その後に誕生した写真記者会と連携をはかりつつ，さまざまな取材現場での権利獲得のため新たな活動を展開していくのだが，それはまさに記者会の「第二次闘争期」といった様相を呈していた。63年に制定された雑誌編集倫理
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II│テーマ別年史