総務委員会委員長報告書
平成２９年３月２１日

総務委員会に付託されました
議案８件につきまして、審査の過程における各委員
か ら の 討 論 及 び 審 査 結 果 に つ い て 、審 査 経 過 順 に 報 告いたします。
初めに、
議案第２号
「 平 成 ２ ８ 年 度 流 山 市 一 般 会 計 補 正 予 算 （ 第 ５ 号 ）」について申し上げます。
本案は、国庫支出金等の変更に伴い事業費を補正
す る ほ か 、決 算 的 見 地 に よ る 補 正 等 を 行 う も の で 、既 定の 歳 入 歳 出 予 算 に そ れ ぞ れ 、１ ３ 億 ８ ，２ ７ ７ 万 ５ 千 円を追加し、予算総額を、５５８億３，３００万８千円とするものです。
審査の過程における討論として、
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２点指摘して反対の立場で討論する。

１点目、区画整理については本来独立採算であるべきところを市民の税金で多額の赤字補てんを行ってきた経緯がある。
今回は、新たに区画整理事業の借金返済を減らすために減債基金を取り崩して３億７２７２万円もの金額を繰り出している。
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減債基金は、市民生活に密着した公共事業にこそ活用すべきである。
２点目、おおたかの森小学校の校舎建築事業の更正減について、平成２９年度予算との関係で一つの小学校に２校分を詰め込むことになり、市教育委員会も望ましくない、苦渋の選択と答弁しており、失政を現場に押し付けるべきでない。

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賛成の立場で討論する。
決 算 的 見 地 に よ る 補 正 で 、事 業 の 全 体 的 な 進 捗 に は大きな影響がない。
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２点要望し賛成の立場で討論する。
今 回 の 補 正 予 算 は 、「 未 来 へ の 投 資 を 実 現 す る 経 済対策」を盛り込んだ国の平成２８年度補正予算
第 ２ 号 関 連 予 算 、い わ ゆ る「 １ ５ ヶ 月 予 算 」の 対 応 のほ か 、決 算 的 見 地 か ら 個 人 市 民 税 の 大 幅 な 増 額 な ど を計上し、財政調整積立基金の繰入を大幅に減額するも の で あ り 、高 く 評 価 す べ き 内 容 で あ る と 認 識 し て いる。
また外部的要因になるが、児童生徒増加によるおおたかの森小中学校事業費に関しても国費増、それに伴い市負担の減額がされたことを評価する。
ただ歳出に関連して２点の要望を付する。
1 つ 目 は 、耐 震 診 断 及 び 木 造 住 宅 耐 震 改 修 補 助 事 業
に関しては東日本大震災から 6 年目を迎える中で、申請件数が低く推移しており、更なる制度周知と普及を求める。
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２つ目としては市民要望の強い『名都借 跨線橋 道路拡幅改良事業』などに関しては交付金の減額内示により事業の遅れが気にな る こ と か ら 、計 画 年 度 内 完 成 を 目 指 し 鋭 意 努 力 し ていただきたい。

がありました。

採決の結果、５対１をもって、原案のとおり、可決すべきものと決定しました。

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次に、議案第６号「流山市手数料条例の一部を改正する条例の制定について」申し上げます。
本案は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の規定による建築物エネルギー消費性能適合性判定の審査に係る手数料を定めるほか、所要の改正を行うものです。

審査の過程における討論は特になく、採決の結果、全会一致をもって、原案のとおり、可決すべきものと決定しました。

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次に、議案第７号「流山市税条例等の一部を改正する条例の制定について」申し上げます。
本案は、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律の施行に伴い、所要の改正を行うものです。

審査の過程における討論として、

１反対の立場で討論する。
この条例改正案は、消費税増税の導入を前提にしつつ、その延期を決定した法律・
いわゆる「消費税抜本改革改正法」（社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律
等 の 一 部 を 改 正 す る 法 律 ）。
そして、この法律と一体の法律・
いわゆる「地方税抜本改革改正法」（社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改 正 す る 法 律 等 の 一 部 を 改 正 す る 法 律 ）。
この二つの法律から要請された自治体における条例改正である。
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わが党は税制の公平性の確保と実現の立場から、この二つの法律に反対をしてきており、したがってこの条例にも賛意を表明することはできない。

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反対の立場から討論する。
消費税１０％の再延期に伴い、地方消費税の引上げや自動車取得税の廃止、地方法人課税の偏在是正措置の拡充、住宅ローン減税等、１０％増税時に実現するものとしていた地方税の措置を延期するものである
が、わが党は、消費税増税は延期ではなく中止すべきとの立場である。

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賛成の立場で討論する。
当議案は、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律の施行に伴うものと理解している。
現行法・改正案、両者の条文を読むに、変更は妥当なものと考えている。
増税等の適切な時期に合わせた適切な執行を求める。

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賛成の立場から討論する。
確かに、消費税率については問題があると思う。

ただ、地方自治体としては、消費税の税率の議論では6

なく、税収増のために区画整理、マーケティング、企業誘致など独自の努力をして如何に税収を増やすかが課題だ。

がありました。

採決の結果、４対２をもって、原案のとおり、可決すべきものと決定しました。

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次に、議案第３号「流山市議会議員及び流山市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例及び流山市長の選挙におけるビラの作成の公費負担に関する条例の一部を改正する条例の制定について」申し上げます。
本案は、公職選挙法 施行令の一部改正に伴い、市議会議員及び市長選挙における選挙運動用自動車の使用及び選挙運動用ポスターの作成並びに、市長選挙におけるビラの作成に係る公費負担額を引き上げるものです。

審査の過程における討論として、
１反対の立場で討論する。
選挙の公費負担制度が、立候補の機会均等や候補者間における選挙運動の機会均等を保障するための制度であることは理解する。
しかし、公費負担制度が持つ、お金のかからない選挙の実現という側面については、検証が必要になっていると思う。
今回の引き上げの提案の理由の 1 つが、消費税増税という悪政の影響だという点は置くとしても、公費負担が市民・国民が納めた税から支出されていることを考えれば、安易な引き上げは避けるべきものと考える。

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２

賛成の立場で討論する。
当議案は、公職選挙法施行令の一部を改正する政令の施行に伴って公費負担額を引き上げるものと理解している。
国会議員選挙を考慮するとの考え方から、現行法・改正案、両者の条文を読むに、変更は妥当なものと考える。これからの適切な運用を期待する。
がありました。

採決の結果、５対１をもって、原案のとおり、可決すべきものと決定しました。

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次に議案第４号「流山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」について申し上げます。
本案は、人事院勧告及び千葉県 人事委員会勧告に
準 拠 し 、職 員 の 扶 養 手 当 の 支 給 額 を 改 定 す る も の で す 。
審査の過程における討論として、１ 反対の立場で討論する。
今回の扶養手当見直しは、「女性の職場・社会進出を促す」「働き方に中立的な税制を目指す」とされる配偶者控除の見直しの動きと一体のものであり、この方向性は支持できる。
内容的には、配偶者への支給分を半減し、子に係る手当の加算を段階的に実施するものとなっている。
見 直 し に よ る 給 与 の 原 資 は 減 少 せ ず 、激 変 緩 和 の 経 過措置も講じられている。
また、流山市においては、近隣市が国の人事院や県の人事委員会勧告の水準での改正がなされる中で、職員団体との協議を踏まえて配偶者の削減幅を
２ ０ 1７ 年 度 に つ い て は 緩 和 す る な ど の 努 力 が 、ためされていることは積極的に評価できる。
ま た 、子 へ の 手 当 額 が 増 え て い く こ と も 必 要 な こ とと考える。
しかし、税制・社会保障制度全体が「働き方に中立的な制度」となり得ていない現状、
個 々 の 家 計 へ の 明 暗 を 分 け る 影 響 、配 偶 者 が 就 職 し や
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す い 環 境 づ く り の 遅 れ な ど を 考 え 合 わ せ る と 、拙 速 な実施だと言わざるを得ない。
２反対の立場で討論する。
昨 年 の 人 事 院 勧 告 に お い て 、民 間 企 業 及 び 公 務 に おける配偶者に係る扶養手当を巡る状況に変化等を踏 ま え 扶 養 手 当 の 見 直 し を 実 施 、千 葉 県 人 事 委 員 会 の勧 告 で は 国 と 同 様 に 扶 養 手 当 の 見 直 し は 、子 の 手 当 の増 額 は 当 然 だ が 、配 偶 者 手 当 の 削 減 を 財 源 と し て い る 。
３ 賛成の立場で討論する。
本議案は、人事院勧告及び千葉県人事委員会勧告に準拠し、職員の扶養手当の支給額を改定するものと理解している。内容を見るに、これからの日本に必 要 な 変 更 だ と 思 っ て い る 。現 行 法・改 正 案 、両 者 の条文を読むに、変更は妥当なものと考える。
がありました。
採決の結果、４対２をもって、原案のとおり、可決すべきものと決定しました。

11次に議案第５号「流山市職員の育児休業等に関する条例及び職員の勤務 時 間 、休 暇 等 に 関 す る 条 例 の 一 部 を 改 正 す る 条 例 の制定について」申し上げます。
本案は、地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児 又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴い、所要の改正を行うものです。
審査の過程における討論として、
１１点要望して賛成する。
育 児 休 業 等 の 対 象 と な る 子 の 拡 大 、介 護 を 行 う 職 員の時間外勤務の免除、介護休暇の回数の増加、介護時間の新設は、ともに賛成出来る。
しかし、介護休暇の分割取得の回数について、「３回を上限」とするのは問題があるように思う。
何 故 な ら ば 、介 護 が 必 要 な 期 間 が 長 く な る と 想 定 さ
れ る 場 合 、そ の ３ 回 を ど う 配 分 す る か で 大 変 に 悩 ま しい 問 題 を 生 じ る 。３ 回 目 を 使 い 切 る と き に は 、こ れ で終わりだということになり、大変な悩みが生じ、決断に際して勇気も要することになる。
介護が必要な者が置かれている状況は様々である
こ と を 考 え れ ば 、せ め て ５ 回 、６ 回 以 内 な ど と す る ことは検討されていいのではないかと思う。

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そのようにしたとしても業務の管理や運営に大きな 障 害 が 生 じ る こ と は 少 な い と 思 わ れ る し 、ま た 障 害が生じないような職場の体制を確保すべきであるとも考える。
本 来 な ら 、回 数 に つ い て は も っ と 増 や さ れ る べ き だとの意見を強く付する。
がありました。
採決の結果、全会一致をもって、原案のとおり、可決すべきものと決定しました。

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次に議案第８号「 財 産 の 取 得 に つ い て（ 流 山 市 立 西 初 石 小 学 校 用 地 ）」について申し上げます。
本案は、流山市立西初石小学校の用地について、
前 所 有 者 の 死 去 に よ り 、相 続 予 定 者 か ら 買 上 げ の 要 望
が あ っ た こ と か ら 、当 該 用 地 を 購 入 す る と い う も の です。
審査の過程における討論として、
１賛成の立場から討論する。
価格の設定、学校の必要性、周辺人口の動向など総合的にみて必要な措置と判断した。
がありました。
採決の結果、全会一致をもって、原案のとおり、可決すべきものと決定しました。

14最後に議案第９号「 特 定 事 業 契 約 の 変 更 に つ い て（ 小 山 小 学 校 校 舎 建 設
等 Ｐ Ｆ Ｉ 事 業 ）」 に つ い て 申 し 上 げ ま す 。
本案は、小山小学校 校舎建設等ＰＦＩ事業に係る特定事業契約について、増築校舎の維持管理及び、運営業務に関する費用の増加により契約の変更をしようとするものです。
審査の過程における討論として、
１１点要望して賛成の立場で討論する。
人 口 が 増 え 続 け る 当 該 近 隣 の 地 区 で 、学 校 の 教 室 が不足することは、今後の人口推計を見れば明らかで、今回の議案は必要な措置と考える。
建設時の人口増加予測については反省材料と思う。
校庭がせまくなったなどいろいろな意見に対して今後、市が市民に充分な説明責任を果たすことを要望する。
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反対の立場で討論する。
小山小学校以外の学校はその維持管理を現場と流山市教育委員会で対応できているのに、なぜ小山小学校はＰＦＩによる全校管理になるのか
説 明 が つ か な い の で は な い か 。学 校 間 の 格 差 是 正 を 求め た 市 議 会 決 議 に も 反 す る 内 容 で あ り 、仕 方 が な い では済まない。

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がありました。
採決の結果、 ４対２ をもって、原案のとおり、可決すべきものと決定しました。

以上で、総務委員会の委員長報告を終わります。

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