新中期経営計画（2021-2023 年度）の全体像

トップメッセージ「3 年後のマイルストーン」と位置付けています。

3ヵ年の「新中期経営計画（2021-2023 年度）」を発表しました。

当 社 グ ル ー プ は、パ ートナ ー 会 社 とともに Power of

今回の新中期経営計画は、次の3 つの方針に基づいて作成してTeamwork を発揮しながら、新中期経営計画に盛り込まれたいます。

成長戦略を各地域・事業で推進することで、持続的成長を確固第一に、新中期経営計画の策定に当たり、各パートナー会社の収益のCAGR（年平均成長率）で「1桁台後半」を設定しました。

総合力を最大化し、計画の実現可能性を高めるのが目的です。

ベンチマークとしている大手競合他社は同 4〜6％であることか第二に、新中期経営計画に加えて、当社グループの Purposeら、それを超えることを目標としています。また、営業利益および（P.01参照）を策定しました。各パートナー会社におけるそれぞれEBITDAのCAGRは、売上成長に伴う限界利益の貢献によってのミッション・ビジョン・バリューに基づく自律的経営を尊重するマージンを向上させ、売上成長を上回る利益成長を目指します。

一方、グループ全体を貫く存在意義を示すものとして Purpose

3 年後のマイルストーンとしては、2023 年度に売上収を位置付け、非常に多様な構成員からなる当社グループが益 1 兆 1,000 億円、営業利益 1,400 億円、EPS

Purposeに込められた共通の価値観のもとで事業を遂行しよう（株式分割前）225 円を目標とし、売上という試みです。

収 益 CAGR は 10％プラス、第三に、新中期経営計画の位置付けです。現在のような変化

営業利益率は2.7ポイントの激しい経営環境においては、常に5-10 年先を見据える改善、EPSは25％視点が重要となります。そのため、新中期増加させます。

22–
1
20

新中期経営計画の策定方針

会社が中期計画作成過程に参加し、グループとしての計画を策定② グループ共通の Purpose を策定
パ ートナー 会 社 の自律 性とアカウンタビリティを尊 重 する一 方 、
日本ペイントグループの存在意義を示す Purpose を策定③ 長期的視点を見据えつつ、中期マイルストーンとして策定
常に 5-10 年先を見据え、事業の実態の変化に対応して経営目標を更新する一方、本中期計画は当面の3 年間のマイルストーンとして策定

49

Nippon Paint Holdings Integrated Report 2021

OrganicGrowth

強固な成長基盤をさらに強化

売上収益 CAGR1桁台後半
売上成長を上回る利益成長
財務計画
（億円）

営業利益率
EBITDA※2
EBITDA マージン
親会社に帰属する当期利益※3（円）
EPS（株式分割前）

2020

2023

2021-2023

CAGR目標※4

CAGR目標11,0001,400※5c. 13.0%
1,750
c.16.0%1,050
225

10.0%+
25.0%
c.+2.7pt
20.0%
c.+1.8pt
25.0%
25.0%

1 桁台後半

2021

実績

予想

7,811869
11.1%
1,167
14.9%
446
139

目標※48,900920 ※110.3%
1,260 ※114.2%
670
143 ※6※1 一過性費用除く※2 EBITDA：営業利益＋減価償却費及び償却費＋減損損失※3 親会社に帰属する当期利益の目標値は、営業利益に想定実効税率を乗じて算出

2024

売上成長を上回る利益成長※4 為替レート前提 円 / 米ドル：106.0 円 / 人民元：15.7 円 / 豪ドル：75.0 ナフサ価格：40,000 円※5 circa：約※6 2021 年 1月25日付増資による増加後の株式数をベースに算出（期間按分除く）

新中期経営計画（2021-2023 年度）① パートナー会社の主体的参加による中期計画策定
グループ総合力の最大化による実現可能性を確保すべく、パートナーM＆Aを含む非連続な成長も視野に持続的成長を確固たるものへ

営業利益（アジア JV 費用考慮前）

320

財務・企業情報

長期に目指す姿

売上収益

経営計画は長期目標を設定し、そこに至るまでの2

当社グループの2024 年度以降の長期的な目標として、売上を明確にするとともに、参加意識を高めることによってグループ

サステナビリティ情報–402たるものにしていきます。

リーダーに主体的な参加を求めました。
これは、アカウンタビリティ

中長期の成長戦略

InorganicGrowth

長期的な目標を設定し、そこに至るまでの「中期マイルストーン」として策定
当社グループは2021 年 3月、2023 年度を最終年度とする

資本・ビジネスモデル

地域・事業戦略

長期目標に至るまでの「３年後のマイルストーン」➡ P.51➡ P.53-76

サステナビリティ戦略➡ P.77

グローバルな成長基盤をさらに強化するとともに、新たな課題に積極的に対応

持続的な成長に向けて、ESGを通じて事業機会を拡大

M＆A 戦略

財務戦略➡ P.79塗料市場の成長性やキャッシュ・フローの安定性を活用し、新たなパートナーの参加を積極的に検討➡ P.81

高いキャッシュ・フロー創出力をもとに、財務基盤を強化し、M&Aや事業投資など成長のための資金を確保

Nippon Paint Holdings Integrated Report 202150

新中期経営計画（2021-2023 年度）の全体像

トップメッセージ

資本・ビジネスモデル

中長期の成長戦略

サステナビリティ情報

財務・企業情報

地域・事業戦略（概要）1
2

中国を含むアジア・トルコなどの高成長市場では、➡ P.53-64

マージンを確保しつつ、売上収益拡大により利益を成長➡ P.67-68

安定成長市場のオセアニアでは、➡ P.65-66

市場成長率を上回る売上・利益成長を確保

自動車用事業は、2023 年度には自動車生産台数はシップ」を通じてグループ内展開が可能と考えています。また、コロナ前の水準に回復する見込みであり、当社グループとしてNIPSEA の Project 事業でも、顧客サイドから塗料周辺製品

は、NIPSEA 中国の営業力と日本の技術開発力を活用してへの需要が高まっており、既存の流通網やパートナーシップを中国で大きくシェアを拡大するとともに、欧米でも着実に優位性活用するとともに、戦略的な投資を進め、毎期 5〜10％の売上を確保することで、毎期5〜10％の売上成長を計画しています。

成長を目指していきます。

塗料周辺事業は、顧客ニーズの高まりに伴い世界各地

このように、2023年度は、いずれの地域・事業も売上成長をで拡大を見せており、有望な市場と見込んでいます。当社

想定し、利益率は維持もしくは改善を図ることで、全体として、グループでは、DuluxGroupが保有する接着剤「Selleys」
や、業界内でもトップクラスの高い成長を実現していきます。

Betek Boya の ETICS などについて、「力強いパートナー

3

日本では、中長期的な観点から設備更新や合理化投資を実施。
競争優位性と生産性向上を実現するとともに新需要創出を図る➡ P.73-76

事業別売上成長イメージ（億円）

4

自動車用事業は、生産台数の回復を想定し、顧客ニーズをグローバルベースで捉え、技術力の向上・品質保証体制の強化によるシェア拡大・新規取引獲得を目指す➡ P.71-72
塗料・コーティング事業

5

DuluxGroup や Betek Boya が有するSAF※1 や CC※2、ETICS※3 などの経験を活用し、塗料周辺事業を中国・アジア地域で展開➡ P.53-64

売上収益

地域・事業戦略との関係

2020

2020

2021

2021-2023

16%

1,229

+15% 前後+5–10%

56%

4,409+15–20%+10–15%

売上収益構成比（%）

実績※4

予想

CAGR目標自動車用塗料

34

汎用塗料

12

工業用塗料

39%

692

+10%前後+10–15%

その他塗料

37%

545

+5%前後

+5–10%

ファインケミカル

32%

170

+0–5%

+15%前後

510%

767

+5%前後

+5–10%

塗料周辺事業3※1 Sealants, Adhesives & Fillers（密封剤、接着剤、充填剤）※2 Construction Chemicals（建設化学品）※3 External Thermal Insulation Composite System（断熱材）

地域別売上成長イメージ

新中期経営計画を達成するための戦略を地域・事業別にオセアニアは、安定したGDP 成長や人口増加を背景に、

（億円）

売上収益

2020

2021

実績※4

予想

利益率

売上収益利益率

2021

2021-2023

2023

予想※5

CAGR目標※5

補修・改修を中心とした市場拡大を見込んでおり、同市場への日本（HD 費用除く）

3

4

1,596+5%前後+5% 前後

世界最大の市場である中国では、汎用における強固な展開を加速します。また、デジタルプラットフォームの活用に

NIPSEA 中国

14

ブランド力や販売網、不動産ディベロッパーとの提携関係をよる顧客エンゲージメントの向上などで、毎期 5％前後の売上2,681+10%前後+10%前後生かして、市場シェアを高め、毎期 10％前後の売上成長を成長、利益率の向上を図っていく計画です。

アジア（NIPSEA 中国以外）

14885+5–10%+5–10%

新規連結（インドネシア・インド）

14474+10–20%+15%前後

オセアニア

2

1,483+0–5%+5%前後

米州

4701+5%前後+5–10%

4362+10%前後+10–15%

7,811

8,900

11,000

ご説明します（地域・事業戦略の詳細は、P.53-76を参照ください）。

果たしていきます。競争環境の激化に伴いプロモーション費用

日本は、汎用市場において環境意識の高まりを背景としたなどの増加は見込まれるものの、増収効果によりマージンは水性塗料の販売機会が増加しているほか、抗ウイルス塗料維持していきます。などの新規需要が拡大しているため、抗ウイルス製品などのトルコは、人口増加とGDP 成長が期待できることから、拡充、営業・プロモーションを強化していきます。また、DXをマルチブランド戦 略によってシェア拡 大を図るとともに、活用した生産自動化の推進などにも取り組み、日本事業全体

ETICS 事業の強化やトルコ近隣の国外への展開で、毎期 10で毎期 5％前後の売上成長、マージンを改善していきます。

〜15％の売上成長を目指します。

その他（Betek Boya）
合計※7※4 短信ベース※5 現地通貨ベース※6 プロフォーマ値

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地域・事業戦略との関係

Nippon Paint Holdings Integrated Report 2021

1

※6

目標※5

c. 13.0%※7「新規連結（インドネシア・インド）」
を含まない一方、表内には記載のない「その他地域の自動車用等」が含まれるため、各項目合算値と2020 年度売上実績は一致しない。2021 年度以降の数値には、「新規連結」
および「その他地域の自動車用等」がいずれも含まれる

Nippon Paint Holdings Integrated Report 2021

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