Japan National Committee for UICC
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UICC
Japan

2015年12月

第20号

日本
UICC世界がん会議（東京-1966）50周年記念行事の成功に向けて
UICC日本委員会

委員長

記念行事の大枠決まる

北川

知行のパリでは800人であった参加者数は、1958年ロン

UICC日本委員会（UICC-Japan）の2015年７月の

ドンでは2,500人、1962年のモスクワでは6,000人と総会と10月の幹事・役員会を通じて、記念行事の意

うなぎ上りに増加し、がんの国際会議としての重要

義づけと行事の大枠が決定された。記念行事開催の性が高まっていた。世界の主要ながん研究者や対が目的は、日本のがん研究と対がん運動発展の跳躍台

ん運動のリーダーはほとんど参加しており、多くの都となった50年前の世界がん会議の成功を記念し、先市が競って開催に名乗りを挙げていた。この中で日人の努力を称え、更にその後のUICC活動の轍を辿本に機会が回って来たことは、ひとえに吉田富三のることを通じて、今後の発展の力を生み出すことであ

業績と人物への世界の評価が高かったからである。

る。

日本は1964年の東京オリンピックに成功し、経済的

第九回世界がん会議（1966-東京）の輝き
50年前の事は知らない人が多いので、少し紹介しよう。UICC世界がん会議は、1933年のマドリッドを初回とし、第二次大戦で一回中断されたが、4年に一度世界の国々を巡りながら開催されて来た。1950年
目にも発展の端緒についてはいたが、まだまだ敗戦の傷は残っている時期であった。吉田を中心に全ての人々が集結して成功に向けてがんばった。UICCも応援を惜しまなかった。会議には外国から3,000人、国内から1,000人が参加し、日本で行われた戦後最大の国際会議となった。この会議の成功をきっかけ
次
UICC アジア

UICC 日本
UICC世界がん会議（東京-1966）50周年記念行事の成功に向けて..... 北川 知行

1

2015年UICC日本委員会総会だより.............................. 田島 和雄

22016年世界対がんデーシンポジウム「小学生のがん教育とがんの子ども」.............. 4「教養としてのがん教育」の未来........................... 望月 友美子

5

これからの日本の喫煙対策............... 田中 英夫

7

Universal Health Coverage（UHC）とアジアのがん………………………… 赤座 英之

8

不慣れこそ最大のポテンシャル〜A scientist must write!〜………………… 谷口 友孝

10

UICC（国際対がん連合）日本委員会規約……………………………… 11
UICC日本委員会加盟組織と役員……………… 12

UICC News Letter No.20

1

に、日本のがん研究体制の充実が積極的に志向さわれる。がんは、今や発展途上国も巻き込むグロー

れ、次第に日本のがん研究が世界に翔いていく時代

バルな大問題である。発展途上国でもがんは急増しが来たのである。

ており、しかもそこでは予防も治療もきわめて低いレベルにある。例えば、ほとんどの発展途上国では麻記念行事を癌治療学会と共催
今回の記念行事は、1）小学生のがん教育の振興に関するシンポジウム、2）グローバルな対がん運動に関する国際会議および 3）50周年記念祝賀会の3部に分かれている。1）と2）に関しては、2016年
10月22日（土）、2016年の日本癌治療学会の第三日目に、横浜パシフィコの会場の一部を使用して、癌治療学会と共催で挙行することになっている。10月22日は50年前の世界がん会議の初日であり、それがちょうど癌治療学会と重なるので共催にすることになったのである。UICCが“がん予防とがん患者の支援”を活動の中心に据えてからは、その活動をASCOが積極的に支援している。日本でも今後、
UICC-Japanと癌治療学会の協力関係が従来に増して盛んになることが期待される。

薬は全く使われず（入手も出来ず）、がん患者はひどい疼痛の中で死んでいる。がん（およびNCDs）により社会が被る経済的打撃は、発展途上国の方が遥かに深刻で、国の発展を妨げる要因になっている。
UICCの関心は常に発展途上国の上にある。欧米諸国では、対がん協会が大きな金額の寄付を集め（例
えばアメリカ対がん協会は毎年1,000億円）開発途
上国のために使っている。日本では一般にグローバ
ルなできごとに対する関心も募金精神も乏しい。しかし、いつまでもそう言ってすましているわけにはいかない。このInternational sessionには、UICCの前会長のMary Gospodarowicz博士（放射線腫瘍学）と現会長のTezer Kutluk博士（小児腫瘍学）も、11月3日からはじまる世界がん会議（パリ）の直前を押して参加される。日本の我々にとりグローバルな問題

小学生のがん教育シンポジウム

により関心を深める良い機会になると期待される。

このシンポジウムの具体的な内容は現在企画中であるが、UICC-Japanも癌治療学会もこのところ数年
来積極的に取り組んできたテーマであるので、充実した内容になるものと期待される。小学校でのがん教育の必要性は誰もが認めているが、バリアがいろ
いろあり、なかなか実際には動かない。どこからバリアをくずしていくか、そのために我々は何をすべきか、何ができるかという議論を深めることが期待さ

市民に公開
これらのシンポジウムとInternational sessionは一般市民に公開する予定である。同時通訳を設置する。参加希望者を公募し、学会からは特別無料入場
許可証を発行する予定である。

記念祝賀会
記念式典は、同日の夕刻、横浜みなとみらいのホれる。

テルに場所を移して開催される。UICC-Japanのメン

グローバルな対がん運動の振興

バー組織の方々には，この日は全日、全ての行事にInternational sessionの企画も現在詰めている段階であるが、グローバルな対がん運動の重要性が
UICC運動との関わり合いで示される場になると思積極的に参加されることを希望する。また、祝賀会を意義深く盛り上げるために，多くの方々が知恵をお貸し下さるようにお願いしている。

2015年UICC日本委員会総会だより
三重大学・病院長顧問、同医学部公衆衛生・産業医学・客員教授
UICC日本委員会

総務幹事

田島

和雄

本年度のUICC日本委員会(UICC-Japan)総会はいて報告があった。昨年10月11日に第一回「小学校2015年7月25日（土）に経団連会館で20施設代表

からのがん教育について考える会」が挙行され、続（30施設中）、6役員、4名誉会員、5事務局スタッフ

いて、今年の2月7日には世界対がんデーの公開シンの出席のもとに開催された。

ポジウム「小学生のがん教育を考える」が開催され北川委員長からニュースレター19号の内容に基づ
2

UICC News Letter No.20

た。いずれもUICC-Japanの長期活動ポリシーとし

て根幹の一翼を担うもので、全国から関連各位が集まって熱心な討議が行われた。
田島総務幹事から昨年12月4〜6日にメルボルン
で開催されたU ICC世界がん会議、および World
Cancer Leaders’Summit（前日の12月3日に開催）に関する報告があった。UICCの新理事、次期理事長の選挙は総会前に行われ、14名の新理事（旧理事７名）と次期理事長としてサンチャ・アランダ（オーストラリア）が選ばれ、日本委員会を代表してがん研
究会がん研究所の野田哲生所長が理事に選出された。世界がん会議には115ヶ国から約2,700名、日本からは17名が参加した。全体で120のセッションが組
まれ、350名による講演があった。その中にはUICCAROの赤座英之代表によるセッションも組まれ、
日・中・韓三国の研究者10名が講演した。
続いて、野田U ICC理事からU ICC活動の現状と方向性に関する報告が有った。現在U ICCには155ヶ国から833組織が参加しており、主な活動は「Advocacy, Convening, Capacity-Building」、特にWHOを通じてUNなどにも対がん活動の重要性を働きかけている。世界では8.2百万人のがん死亡者と14.1百万人のがん罹患者がおり、このままだと2025
年までに11.3百万人、19.3百万人に膨れあがるので、タバコ問題終焉対策のために望月委員から2014年の日本癌学会学術総会で開催された国際セッションのUICCシンポジウム「アジア・オセアニアのタバコ流行を終焉させるには学会として何ができるか？」について報告が有った。アジアのたばこ対策をリードしているオーストラリアとタイの政策事例も紹介され、日本やアジア地域においてタバコ流行を終焉するために協働できる具体的な対応策として学会としてはどの程度の介入が可能か熱心に議論された。

ARO活動の新たな展開
赤座委員からはUICC日本委員会が主導している
AROの活動の一環として、過去三年間に日本癌学会
学術総会で継続的に開催してきた国際シンポジウム「アジア地域におけるUniversal Health Coverage（UHC）を実現していくための対応策について」の報告（APJCP 16:1-8, 2015 参照）があった。その会
議には日本のみならず韓国や中国の関連研究者も参画しており、また、2015年8月にインドネシアで開催されたアジア太平洋癌学会においても同様の課題を取り上げたシンポジウムが開催され、複雑なアジアにおけるUHCへの対応策についてAROが真剣に取り25%のがん減少を目指して活動している。浅村TNM組んでいる実態が示された。

委員からTNM委員会では第8版を2016年9月発刊にUICC国際がん会議（1966-Tokyo）
50周年記念行事

向けて準備中であり、第6版の翻訳版に続いて第8版も翻訳する計画、との報告があった。

小学生からのがん教育を推進する会の活動
望月委員から2014年10月と2015年2月の二回に亘って開催された「小学生からのがん教育を考える会」の会議で討議された具体的な内容について紹介が有り、UICC国内委員会としては国が実施するがん
教育を専門的な立場から補完・支援するため、「小学生からのがん教育を推進する会」と名前を改めて運営していく計画案が述べられた。
続いて垣添委員からも2015世界対がんデーシンポ
ジウム「小学生のがん教育を考える」について報告（ニュースレター19号参照）があり、日本のがん教育を進めていくためには教育環境を取り巻く様々な問題を克服しながら徐々に取り組んでいくことの必要性が述べられた。
なお、これらの「小学生のがん教育」に関連した活動情報はUICC日本委員会のホームページ（www.
jfcr.or.jp/UICC）に収録しているのでご参照下さい。

本行事は2016年10月22日（日本癌治療学会の第3日目）に開催されることになり、主な事業として、１）
日本語のシンポジウム、２）英語による国際シンポジウム、３）記念祝賀会、などである。１）、２）は日本癌治療学会との共催で、200〜300人を収容できる会
場にて２時間程度のセッションとして開催する。前者
はUICCと癌治療学会が共有できる時宜を得たテーマを設定し、後者にはUICC本部の理事会を代表する前理事長と現理事長が参加する。

UICC日本委員会規約の改定など
現在のUICC日本委員会規約（平成15年7月26日
施行）について、UICC日本委員会が事業を展開していくため、いくつか改善すべき点があるので、別紙のように改訂することになった。
UICC日本委員会の活動資金は各会員から集めている会費と数社からの賛助金によって賄われてきた。しかし、数年前から続いている円安のために
UICCの活動資金が目減りし、更に、長年に亘って頂UICC News Letter No.20

3

いてきた賛助金を某会社が昨年で打ち切ることにな

2016年の世界対がんデーシンポジウム

り、今後のUICC日本委員会の活動資金が大幅に減「小学生のがん教育を推進する会」の活動に関連少してきたのでその対応策を図ることが急務となっし、来年の世界対がんデー（２月4日）の日本委員会

た。

の活動として、2016年2月6日（土）に佐賀県医療セン
ター好生館でシンポジウム「小学生のがん教育とがんの子ども」を行うことが決定された。

4

UICC News Letter No.20

「教養としてのがん教育」の未来
国立がん研究センターがん対策情報センターたばこ政策研究部
UICC日本委員会 教育委員会 委員長
望月 友美子UICC日本委員会は、これまでシンポジウムや種々

年2月4日）等の恒例行事や「推進する会」として、がの会合を通じて、子どもへの「がん教育」のあり方にん教育関係者が立場を超えた学び合う場の形成や、ついて、意見交換、事例発表、提言活動を行ってきこれらの活動を通じて好事例の収集や教材開発等た。ニュースレターでも報告されたように、50名以上も行っていく予定である。

の発起人の賛同を得て、「小学生からのがん教育をところで、文部科学省の通知や報告を読むと、生考える会」が発足し、立場や役割を超えたオープン

涯のうち国民の二人に一人がかかるがんは重大な課な議論を重ねている。このたび、2015年3月31日付で題として「健康に関する国民の基礎的教養として身「学校におけるがん教育の在り方について（報告）」に付けておくべきもの」（傍点筆者）という表現が唐が文部科学省スポーツ・青少年局長通知として知事

突に出てくる。これまでの厚生労働省のがん対策推と教育長に発出され 、全国21箇所で実施されている

進協議会やがん対策推進基本計画、および日本学

モデル授業の検証を踏まえて、2017年度以降に全国校保健会の報告等において、「がん教育」の必要性

展開することが目指されることになった。第2回会合が提言されたときには「知識」や「認識」に留まってでは、このような機運を捉え、がん教育に関する継続いたので、どのような経緯でこの「教養」という言葉的な情報交換や交流と討議の場として発展させるべが導入され、どのような意味を持っているのか関心

く、「小学生からのがん教育を推進する会」への名を持つに至った。報告書等での該当部分をまとめ、称変更が提案され了承された。今後は、世界対がん検討会の議事録から関連する意見を抽出してみるデー（UICCが提唱するグローバルキャンペーン、毎と、次のようになる。

1

主

体

・

・

・

・

・

がん教育に関する記載「がん対策推進基本計画」（2012/6/8 閣議決定）

子どもに対しては、健康と命の大切さについて学び、自らの健康を適切に管理し、がんに対する正しい知識とがん患者に対する正しい認識を持つよう教育することを目指し

日本学校保健会「がんの教育に関する検討委員会」（2014/2 報告書）

健康と命の大切さについて学び、自らの健康を適切に管理し、がんに対する正しい知識とがん患者に対する正しい認識を持つ文部科学省「がん教育」の在り方に関する検討会※（2015/3/31 報告）

生涯のうち国民の二人に一人がかかると推測されるがんは重大な課題であり、健康に関する国民の基礎的教養として身に付けておくべきもの※文科省第1回検討会◦A委員

昨年の報告書にありますように、がん教育というのは基礎的な教養として必ず身に付けさせなくちゃいけない、必要不可欠であると。そこは私も本当にそう思うところで、学校教育の中でなるべく小さな時から教えていくことがいいんだろうなと。

◦B委員

やはり国民の教養として、高校を出た段階で、○○先生もおっしゃったんですが、最低限こういったものをがんについては知っておくということをやっぱり押さえることは大事だと思っています。

※文科省第2回検討会◦B委員

世の中が変わって、「がん教育」が浸透して国民の教養も高まり、そういったことに対する偏見とか払拭も、かなりなくなった暁には、（略）
UICC News Letter No.20

5上記の表と検討会委員の発言を突き合わせると、としての装いがされていくだろう。小さな子どもたち

二人の委員の意見が報告書の「教養」という表現にも、部分や単位として家庭や学校に庇護されるだけ反映されたようだが、果たして検討会の中で、「がんの存在ではなく、社会の構成員として、がんという公教育の在り方」を考える上での基礎的教養あるいは共的課題に直面せざるを得ない連続的な存在であ

国民の教養という言葉の意味は、どの程度議論さる。今後のがん教育は、もし教養というのであれば、れ了解されたのだろうか。少なくとも議事録には議最低限の知識という発想ではなく、「知識」と「知論の形跡はなかったので、暗黙の了解とされたのか性」、そして真の意味での「教養」として5 、我々が子もしれない。
「教養」については論者の数だけ教養どもたちとともに考え、身に付けていく中で、育むべ「観」があるとされるが、これまで健康教育と教養ときものと思う。がんをわずらう方々やいのちの大切さが結びつけられて述べられたことは殆どなかった。

を伝える方々への共感と理解を育み、そしてがんに例外は青森県の「健康あおもり２１」において 、健康関わる方々を支える社会の一員になれるようなシチズ

教養＝ヘルスリテラシーと定義され、健康に対する正ンシップ教育と捉え直すことも必要かもしれない。小

しい知識を持つことと提唱されているが、教養の意

学生からのがん教育を推進する会における議論を確

味の捉え方としては狭すぎはしないか。ちなみに、文

かめながら、このようなことも考えていきたい。

3

部科学省の文脈では、2002年に中央教育審議会から「新しい時代における教養教育について（答申）」4が出ており、次のように述べられている。

このような時代においてこそ、自らが今どのような地点に立っているのかを見極め、今後どのような目標に向かって進むべきかを考え、目標の実現のために主体的に行動していく力を持たなければならない。
この力こそが、新しい時代に求められる教養であると考える。我々は、このような前提を踏まえながら、歴史的な転換期・変革期にあって、一人一人が自らにふさわしい生き方を実現するために必要な教養を再構築していく必要がある。
（中略）新しい時代に求められる教養の全体像は、変化の激しい社会にあって、地球規模の視野、歴史的な視点、多元的な視点で物事を考え、未知の事態や新しい状況に的確に対応していく力として総括することができる。
この答申から10年以上経ってはいるが、その前提や状況が覆っている訳ではなく、むしろ、古典的・保守的・権威的な教養というよりも、「自立した市民性の涵養」こそが、当時の中教審の答申の精神であったように思う。ここで市民とは、現状の社会の問題を把握し、社会を作り替える主体であり、市民性（シチズンシップ）とは、社会の公共的課題の発見と解決のための協働や連帯の力（およびその発揮）と考えたい。そう考えていくと、文科省検討会の報告書の冒頭で記された「教養としてのがん教育」という意味
は書き手の思惑を超えてさらに拡がり、これから全国で多様な主体によってがん教育が実践されていく
過程で、いずれ、このような観点からの経験が積まれ、知識教育に留まらず、知恵教育、そして教養教育
6

UICC News Letter No.20

1. http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/6686/ 0 0185387/
monka-tuuti.pdf
2. 日本学校保健会「がんの教育に関する検討委員会」。但し報告書には「教養」という言葉は記載されていない。
http://www.gakkohoken.jp/book/ebook/ebook_H250020/
H250020.pdf
3. http://www.pref.aomori.lg.jp/welfare/health/21keikaku.
html
4. 文部科学省中央教育審議会「新しい時代における教養教育の在り方について（答申）」平成14年2月21日.
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/
toushin/020203.htm
5. 日本学術会議 日本の展望委員会・知の創造分科会「日本の展望—学術からの提言2010：21世紀の教養と教養教育（提言）」平成22年4月5日.
http: //www. scj.go.jp/ja /info/kohyo/pdf /kohyo -21tsoukai-4.pdf

これからの日本の喫煙対策
愛知県がんセンター研究所疫学・予防部 部長
UICC日本委員会 喫煙対策委員会 委員長

田中英夫

今年度からUICC日本委員会の喫煙対策委員を拝知れませんが、教材等の工夫により、興味を持っても命しました。どうぞ宜しくお願いいたします。これからえる内容に作り込んで行くこと、また、教育の効果

らの日本の喫煙対策について、禁煙、防煙、受動喫を認知レベル、行動レベルで最低でも数年間はモニ煙の防止の3点に分けて考えたいと思います。

タリングし、その結果を教材等の指導法の見直しに

喫煙難治例への取りくみ
まず、禁煙ですが、日本は2006年に保険を使った
禁煙治療が始まり、今では全国1万6千の医療施設が生かすといった、PDCAサイクルを回すことが必要と考えます。

学術団体の横のつながりを重視

これを提供しています。禁煙を希望する人がこれに3つ目の受動喫煙防止については、10年前、20年

アクセスすることで、12週間にわたり、薬物治療と専前と比べると、確実に環境は改善されていると言え

任看護師によるカウンセリングを受けられます。このます。しかし、なお、改善の余地はあります。屋内レス

日本オリジナルの禁煙治療は、禁煙成功率が高い優トランなどでの分煙ではなく禁煙を進めるために、れた介入法です。しかし、喫煙率の低下に伴って、最意見書などを社会に発信している組織に、日本癌学

近の受療者は、以前の受療者に比べて禁煙しにくい会など25の学術団体から成ります、「禁煙推進学術「難治例」の方がより多く残っているようです。このネットワーク」があります（http://tobacco-control-

ため、難治例に対するより効果的な指導・介入法のresearch-net.jp）。当喫煙対策委員会としては、この研究開発が望まれると思います。また、保険を使っような学術団体の横のつながりを注視し、必要に応た禁煙治療を受ける時間的余裕のない喫煙者のたじて情報交換しながら、受動喫煙防止のために何がめに、携帯端末を用いた禁煙指導介入ツールの開発

できるかを考えたいと思います。

と、これを職域などを介して行うサービスなども、今後は注目されるものと思われます。

防炎教育を小学生から次に、防煙（未成年者が喫煙習慣を持つようになることを防ぐこと）については、UICC日本委員会が注力しています「子どもにがん予防の姿勢を作る」取
り組みの一環として教育界の方々と連携し、展開して行く必要があると思います。ここで重要なことは、
防煙教育は中学生よりも小学生の方が、効果的である点です。小学生でがんを理解するのは難しいかも

最後に、2014年7月26日に打ち出された「UICC日本委員会の進むべき道」の第6項は、「従来は実践
活動が役員任せになりがちであったが、今後は各メンバー組織の中にもUICCの旗を明瞭に立てて、UICCのグローバルな動きに呼応した活動を強めて行く」とあります。UICCの対がん活動の中で、喫煙対策は今なお大きな柱の１つですので、UICC本部での動向をお伝えし、各メンバー組織がこの分野での活動に主体に取り組めるよう、努める所存です。当喫煙対策委員会に関心のある方は、ご一報下さい。共に頑張りましょう。

2016 年の UICC 国際がん会議は、
10 月 31 日〜 11 月 3 日にパリで開催されます。

UICC News Letter No.20

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UICC
Asia

アジア

Universal Health Coverage（UHC）とアジアの癌東京大学大学院情報学環・学際情報学府特任教授
UICC-ARO Director
赤座 英之

  

９月２５日、今年期限を迎える「MDGs（国連ミレ活動の軸を絞っている。8月には、インドネシア・バリ

ニアム開発目標）」に代わる「SDGs（持続可能な開島で開催された第23回APCC（AsiaPacific Cancer発目標）」が国連本部で全会一致により採択されConference）において、「What Can Sharing UHC

た。UICC本部からは、この採択についてAdoption

Concepts do for Cancer in Asia?

of Agenda 2030: A major victory for NCDsとし

UHC a Common Goal for Cancer in Asia」とてメールで会員組織に一斉に送信されてきている。

題したセッションを開催した。UHCのプログラムが

http://www.uicc.org/adoption-agenda-2030-major-

始まったばかりのインドネシアをはじめとして、アジア

victory-ncds

各国からの癌研究者たちとこの課題についての意見

健康課題が持続可能な開発結果として認知され、Making

交換を行ってきた。近年、アジア各国においては、社

Health

会保障制度の整備が急速に進み、先進国の事例にCoverage（UHC）は、途上国のみならず、先進国学んだUHCは最も明確な目標の一つとなった。しかにとっても共通課題として設定されているものであしながらその多くは制度整備の法律上の規定が成しる。

遂げられていても、財政的な能力や運営実施体制のそのなかの目標のひとつであるUniversal

UHCとは、全ての人々が質の担保された保健医療不備などにより、実質的には、UHCの実現には遠いサービスを享受でき、サービス使用者に経済的困難

みちのりがあることなど、お互いに語り合った。高齢を伴わない状態を指す概念であるが、アジアで急増化が急速に進む中、世界のどの地域よりもアジアにしている癌医療のためにはUHCの実現は喫緊の課おいてこそ、癌医療のUHC構築が急がれることが、題である。

APCC参加者たちの共通認識となった。

UHCの実現は、World Declaration における

1 0月1 0日には、第 74 回日本 癌 学 会 学 術 総 会

Target 01 - Health systems will be strengthened（名古屋国際会議場）において「What are theto ensure sustained delivery of effective andimplications for Asian cancer of sharing thecomprehensive, patient centered cancer control

concept of Universal Health Coverage?」をprograms across the life-course.

UICCセッションとして開催させていただいた。

Target 07 - Access to accurate cancer diagnosis,

メルボルンでの議論を踏襲した内容の深化をとい

quality multimodal treatment, rehabilitation,う、野田哲生UICC理事の発案により、座長を前回とsupportive and palliative care services, including

同じ、中国のHao先生、韓国のRoh 先生と赤座で務

the availability of affordable essential medicines

めた。

and technologies, will have improved.に深く関わ

タイのUHC構築の第一人者であるSuwit先生、るテーマであり、限られた医療資源のもと、現実の医日本におけるUHC研究の立ち上げをなさっている療を支える仕組みの困難に直面しているUICCに集WHO神戸センターの野崎慎仁郎先生、韓国の社会う癌研究者たちにとっての関心は高い。

医学に詳しいパク先生、アジア社会調査の第一人者

UICC-AROはこれまでも、アジアの医療格差、特東京大学園田茂人先生、費用対効果などの医療経に費用対効果などの医療経済の課題に取り組んで済データの分析を専門とされる保健科学院の福田敬

きたが、昨年メルボルンでの世界癌会議におけるラ先生らというアジアのUHCを考えるベストメンバーのウンドテーブルディスカッション「Looking Toward

発表が続いた。ここでの発表と議論は、アジアのみ

the Realization of UHC Cancer in Asia」でのならず、来年度から薬や医療機器価格に「費用対効議論を契機としてUniversal Health Coverage に、果」分析の試行的導入がはじまり、UHCについての

8

UICC News Letter No.20

多くの課題を抱える日本にとっても、非常に有意義なものであった。それゆえ多くの研究者と今回の知見を共有していかねばならないと考え、内容を論文化し◦アジアのがんのUHCについてのプロファイルをつくるためのデータとは何かを学ぶ◦アジアのがんのUHC実現のための医療資源とは何かを探る －財源・人材・文化（哲学・宗教）・社てジャーナルへの投稿を既に行っている。
U IC C -A ROは 2 016 年開 催のパリにおける世会構造－界癌会議に、「How can we mobilise action

世界癌会議は、2年に1度の貴重な機会であるた

to realise UHC in Asia」と題して、セッション

め、10月までの期間でさらにこの課題を発展させて、プロポーザルを提案していたが、このたび以下の欧米目線ではなかなか把握しきれないアジアの実情

OBJECTIVESを掲げて正式に採択された。

にあった癌医療のUHC構築に向け、実現性の高い◦UHCにおける癌医療の特殊性とUHC戦略の導提案ができるようUICC-ARO活動をすすめていきた

入から実施へのプロセスについての知識の共有

い。

The 74th Annual Meeting of
第74回日本癌学会学術総会 International
10
the JapaneseSession
Cancer Association
International Session 10

What are the implications of sharing the concept ofUniversal Health Coverage for Cancer in Asia ?
Date: Oct.10 (Sat.) 9:00-11:30
Chair

Hideyuki Akaza

Strategic Investigation on
Comprehensive Cancer Network,
Interfaculty Initiative in Information
Studies/Graduate Schoolof Interdisciplinary Information
Studies, The University of Tokyo.

Jae Kyung Roh
Division of Medical Oncology,
Yonsei Cancer Center,
Yonsei University College ofMedicine

Xi Shan Hao
Chinese Anti-Cancer Association

Venue: Room D (Bldg.1, 4F, "Reception Hall East")

Universal Health Coverage (UHC) is viewed as a priority post-MDG chal- lenge
and its objectives are to ensure that all people can receive high-quality medical
services, are protected from public health risks, and are prevented from falling
into poverty due to medical costs or loss of income arising from illness. These
objectives accord with the principles of the Union for International Cancer
Control (UICC) World Cancer Declaration and an urgent challenge facing
cancer specialists is to share a common awareness of UHC, given that cancer
faces unique difficulties in the provision of UHC. Cancer in Asia ischaracterized by its diversity and difficulty in sharing measures due todifferences in medical care standards. Sharing concepts on UHC will assist
mutual learning among Asian countries according to their level ofdevelopment. At the 23rd Asia Pacific Cancer Conference (APCC) in August
2015, UICC-Asia Regional Office (UICC-ARO) plans to discuss the current
status of UHC for cancer in Asia and the quality of cancer care cov- ered by
UHC.

■ Way to Realize UHC on Cancer ...................................................................................Hideyuki Akaza■ Universal Access to Cancer prevention, treatment and care under the Universal Coverage Systemsin Thailand. ...............................................................................................SuwitWIBULPOLPRASERT■ Advancing NCDs in Universal Health Coverage & Possible Role of WHO KobeCentre.......... Shinjiro Nozaki■ Cancer Epidemiology and Prevention in China ....................................................................Xi Shan Hao■ Korean experiences of UHC and Cancer Control ............................................................. Eun-Cheol Park
■ Cost effectiveness of cancer care in Japan ..................................................................... Takashi Fukuda■ UHC (Universal Health Coverage) and Interdisciplinary Research: TheSignificance of

Cross-boundary Cancer Studies. .................................................................................. Jae Kyung Roh■ How do people in Asia perceive cancer-related issues ? ................................................. Shigeto Sonoda

UICC News Letter No.20

9不慣れこそ最大のポテンシャル〜 A scientist must write! 〜
プロジェクト・ディレクター
（JICA円借款 イラク共和国主要都市通信網整備事業）

谷口友孝“Medical Journal Writing Course”。2015年8月

コンサルタントの成果品は報告書であり、研究者のにインドネシアのバリ島で開催されたAPCC（Asia

成果は論文として仕上げられる。私がリサーチャー

Pacific Cancer Conference）の初日朝一番のプロになりたてのころは報告書と論文の違いすら分から

グラムが目についた。各国から専門家が集まる国際ず、報告書的論文を投稿して査読者から多くのコメ

コンファレンスにしてはそのタイトルが甚だ異質で大ントを頂いたが、今回バリでの論文ライティングコー

学の授業のような印象を受けたからだ。成田からのスへたまたま参加したのがきっかけで論文の本質な

長旅の疲れも忘れ、先ずはそのプログラムに参加しらびに投稿の意義を改めて認識した次第である。そた。A Skeleton Approachとは？、研究（Re-search）

して、「研究者は書かなければならない」ということの意味は？、そして科学英語の本質など、それぞれがを強く意識した。

実に具体的である。プログラムの内容もさることなが研究初心者は先ず投稿して第三者からのコメント

ら、プレゼンテイターである英国人（マルコム・ムーアを貰うこと。自身の体験からすれば論文執筆への不氏）のキャラクターも手伝ってか科学論文への投稿

慣れさによって査読者からのコメントがより鮮烈な印

意欲が俄然と湧いてきた。

象として残り、より良く書くことへのモチベーションがAPCCと私との出会いは今回のバリが最初であ高まるからである。その意味で、不慣れな初学者のる。大学でアジアでのがんを多分野から取り組ん

素直な発想と果敢な投稿こそに将来の研究に向けでいる授業に参加したことから、APCCとの出会ての最大のポテンシャルがある。初めから立派な論いが始まった。そして、コンファレンス最初のプログ

文執筆など目指すことなかれ。UICC-AROのオフィラムでAPJCP（Asian Pacific Journal of Cancer

シャル・ジャーナルであるAPJCPへの投稿は研究初

Prevention）なるジャーナルがあることも知った。す心者にとっての最初の入口になるかも知れない。会

べてがまるで運命に組み込まれていた出会いである

場には、研究初心者とおぼしきアジアの研究者が数かのような潮流を感じる。

多く参加していたが、彼らの科学論文の投稿を奨励

そもそも自分は日本の政府開発援助であるODA（Official Development Assistance）を技術コンサ
ルタントとして長年続けてきたが、何を感じたのか定する活動はアジアの癌医療の底上げに繋がっていくのだとあらためて感じた。
最後に、スピーカーが述べた印象的な言葉を以下

年間際になってアカデミアへの転向を図った。そしてに引用して本文を終わりたい。

5年が過ぎ、エンジニアとリサーチャーの違いを実感“If it is not published it is not research （or any

している。そんな中でのAPCC参加であった。技術

journal is better than no journal at all）.”

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UICC News Letter No.20

UICC（国際対がん連合）日本委員会規約（Constitution of the Japan National Committee for the UICC）
第１章 総 則（名 称）
第１条 本組織は、UICC*（国際対がん連合）日本委員会（The Japan National Committee for the UICC）と称する。
（事務所）
第２条 本委員会（以下「本会」と省略）の事務局を、東京都
江東区有明3-8-31の公益財団法人がん研究会内に置く。
（目 的）
第３条 本会はUICCの日本国内組織で、本会の目的は、世界対がん宣言の9項目実現のために努力するUICCを支援し、UICCと連携しつつ対がん活動に貢献することを目的とする。
（事 業）
第４条 本会は前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1）キャンペーンや唱道活動を行う。特に2月の世界対がんデーに合わせてシンポジウム等を企画する。
（2）UICCのYamagiwa-Yoshida International Study Grantsの運用に要する基金をUICCに納める。
（3）UICC-ARO（Asia Regional Office）を支援し、アジア・太平洋がん会議（APCC）等の学会、研究組織と協調しつ
つ、東アジア地域のがん研究、がん対策を振興させる。
（4）UICCに役員や委員を派遣し、その活動を支援する。
（5）必要に応じて専門委員会を設置し、活動を展開する。**（6）国内のがん研究、がん対策に関する諸団体と連絡、連携して活動を行う。
（7）その他、本会の目的を達成するために必要な事業を行う。
第２章 委員会の構成および役員（委員会の構成）
第５条 本会はUICCのfull memberで、年会費を納める組織の代表者である会員、UICCの役員およびUICCの委員で構
成する。
（役 員）
第６条 本会には次の役員を置くことができる。
委員長
幹事：若干名専門委員：若干名
監事：２名
第２項 役員の任期は4年間とし、更新を妨げない。
（委員長）
第７条 委員長は会員の互選により選出する。
第２項 委員長は本会の総会および幹事会ないし役員会を招集し、会議を主催する。
第３項 委員長はUICC 日本委員会を代表する。
（幹 事）
第８条 幹事は委員長が推薦し、本会総会の承認を得る。
第２項 幹事は総務、学術、財務、その他の業務を担当する。
第３項 総務担当幹事は、委員長に事故ある時は委員長の任務を代行する。
（監 事）
第9条 監事は委員長が推薦し、本会総会の承認を得る。
第２項 監事は本委員会の業務ならびに会計を監査し、本会総会で監査結果を報告する。
（専門委員）
第10条 専門委員会長は本会の会員が務め、必要に応じて会員以外の専門委員を置くことができる。
（名誉会員）
第11 条 本会に名誉会員を置くことが出来る。
第２項 名誉会員は委員長、UICC の理事およびその他の役員を務めるなど、本委員会およびUICC に対して多大な貢献をした者とする。
第３項 名誉会員は委員長が推薦し、本会総会の承認を得る。
第４項 名誉会員は本会総会に出席することができる。
（賛助会員）
第12 条 本会に賛助会員を置くことができる。
第２項 賛助会員はUICC および本会の趣旨に賛同し、賛助会費を納めるものとする。
第３章 会 議（会 議）第13 条 本会の総会は毎年１回開催する。
第２項 幹事会ないし役員会は必要に応じて開催する。
第３項 専門委員会は必要に応じて開催する。
第４章 会 計第14 条 会計年度は4 月1日をもって始まり、翌年の3月31 日をもって終了とする。
第２項 本会の予算、決算は本会総会の承認を得るものとする。
附 則
1. 本会則は平成15年7月26日より施行する。
2. 本会の会則の改訂は幹事会の議を経て本会総会で決定する。
3. 第１期の役員の任期はUICCの役員の任期と合わせるために、3 年（2003〜2006年）とする。
附 則
1. 本組織は平成20年における国際対がん連合本部の組織再編に伴い、平成20年7月26日より日本国内委員会から日本委員会に改める。
2. 平成27年度の幹事会および総会において大幅な改定案が承認され、平成27年7月25日より施行された。

註 * UICC は本来ラテン語の Unio Internationalis Contra Cancrum の頭字語であるが、その英訳 International Union Against
Cancer の頭字語が合わないので、2010 年に英名を Union for International Cancer Control に変更した。
** 現在設置されている専門委員会：i) 疫学予防委員会 ii) 喫煙対策委員会 iii) 患者支援委員会 iv) 小児がん委員会		 v) TNM 委員会 vii) 広報委員会 viii) 教育委員会

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UICC 日本委員会加盟組織
愛知県がんセンター( 社 ) アジアがんフォーラム

大阪府立成人病センター

神奈川県立がんセンター( 公財 ) がん研究会( 公財 ) がん研究振興財団( 公財 ) がん集学的治療研究財団

静岡県立静岡がんセンター

国立がん研究センター

埼玉県立がんセンター

佐賀県医療センター好生館( 公財 ) 佐々木研究所( 公財 ) 札幌がんセミナー( 公財 ) 高松宮妃癌研究基金

千葉県がんセンター

東京慈恵会医科大学

がん・感染症センター都立駒込病院

栃木県がんセンター

新潟県立がんセンター

日本癌学会( 社 ) 日本癌治療学会( 公財 ) 日本対がん協会( 社 ) 日本乳癌学会( 特非 ) 日本肺癌学会( 公財 ) 日本婦人科腫瘍学会

東札幌病院( 公財 ) 福岡県すこやか健康事業団( 公財 ) 北海道対がん協会

三重大学医学部附属病院

宮城県がんセンター

賛助会員

協和発酵キリン株式会社（山極−吉田国際奨学金）（公財）日本放射線腫瘍学会
UICC 日本委員会の委員と役割分担

委員長
幹 事

総
学
財

北川
田島
垣添
門田
高木
池田

務
術
務

監 事
		
専門委員会
疫学予防委員会
喫煙対策委員会
教育委員会
患者支援委員会
TNM 委員会
広報委員会
小児がん委員会
対がん協会

知行
和雄
忠生
守人
敬三
徳彦

浜島 信之
田中 英夫
望月友美子
北川 雄光
淺村 尚生
河原ノリエ
中川原 章
坂野 康郎

UICC 本部
理 事
Fellowship 委員
TNM 委員野田中釜淺村

アジア・太平洋癌学会 (APFOCC)		
赤座 英之
アジア・太平洋がん予防機構 (APOCP)		
Malcolm A. Moore
UICC-Asia Regional Office (ARO)
		
赤座 英之

2016 年度の UICC 日本委員会総会は
7 月 30 日（土） 12：00 - 14：30 に経団連会館で行われます。
UICC ホームページ： www.uicc.org
UICC 日本委員会ホームページ：www.jfcr.or.jp/UICC
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哲生
斉尚生