鳴 門 市 耐 震 改 修 促 進 計 画（案）

令和 ５年 ３月

鳴

門

市

目

次

はじめに........................................................................... 1
第１章 計画の策定にあたって ........................................................ 2【１】 計画の目的 ................................................................2【２】 計画の位置づけ ............................................................2【３】 計画の対象期間 ............................................................3
第２章 建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標 ............................... 4【１】 想定される地震の規模、被害の想定 ..........................................5【２】 耐震化の現状と耐震改修等の目標の設定 .....................................14【３】 市有建築物の耐震化の目標 .................................................17
第３章 建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための施策に関する事項 .............. 19【１】 耐震診断・耐震改修に係る基本的な取組み方針 ...............................20【２】 耐震診断・耐震改修の促進を図るための支援策 ...............................21【３】 地震時の総合的な安全対策に関する事項 .....................................23【４】 不特定多数の者が利用する大規模建築物に関する事項 .........................27【５】 防災拠点建築物に関する事項 ...............................................27【６】 避難路沿道建築物に関する事項 .............................................28
第４章 建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及に関する事項 ...... 30【１】 ハザードマップの公表 .....................................................31【２】 相談体制 .................................................................31【３】 パンフレットやウェブサイト等での周知活動 .................................31【４】 戸別訪問による普及啓発 ...................................................31【５】 工事中ののぼり旗による普及啓発 ...........................................32【６】 優良技術者・優良事業者の紹介 .............................................32【７】 地震保険への加入促進 .....................................................32【８】 自主防災組織、地区自治振興会等との連携 ...................................33
第５章 その他建築物の耐震診断及び耐震改修の促進に関し必要な事項 .................... 34【１】 関係団体による協議会の設置、協議会による事業の概要及び連携 ...............34

はじめに
日本は世界でも有数の地震国であり、今日までの地震により、多大な被害を受けています。な
かでも平成７年１月１７日に発生した「阪神・淡路大震災」※１では、建築物の倒壊、火災により多くの尊い人命を奪い、甚大な被害をもたらしました。地震発生時刻が早朝であり、多くの人が就寝中であったことから、耐震性の低い建築物の倒壊によって亡くなられた方が全体の８割を占めるといわれています。建築物の被害の傾向をみると、新耐震基準が導入された昭和５６年６月より前に建築された建築物に被害が多く見られました。※２
こうした状況を踏まえ、平成７年１２月２５日に「建築物の耐震改修の促進に関する法律」が施行され、建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図ることとなりました。その後発生した新潟
県中越地震、福岡県西方沖地震などを受けて、平成１８年１月２６日に同法が改正され、特定建築物の対象となる規模要件の引き下げや、道路閉塞させる住宅・建築物が追加されました。また、改正に併せて策定された国の基本方針においては、地震による被害の軽減を目指すために、具体的な耐震化の目標が定められました。
これを受けて、平成２０年３月に、大地震による建築物の倒壊等の被害から市民の生命・財産を守ることを目的として「鳴門市耐震改修促進計画」を策定しました。
その後、平成２３年３月１１日に発生した「東日本大震災」を受けて、平成２５年１１月２５日に同法が改正され、全ての建築物に耐震診断と耐震改修の努力義務が課されるとともに、不特定多数の者が利用する一定規模以上の建築物等の耐震診断が義務化されるなどの規制が強化されたことから、平成２６年３月に計画を改定しました。
また、平成２８年４月に発生した「熊本地震」を受けた「耐震シェルターの設置」に対する支
援や、平成３０年６月に発生した「大阪府北部地震」を受けた「危険ブロック塀の撤去、新設」
に対する支援など、耐震化を進めるための取組を行ってきました。
県においては、これまでの取り組みによる耐震化の状況や、実態調査などの結果を受けて、家具固定や間取りの工夫等によって負担の少ない対策で命を守る「減災化」という視点も盛り込んだ、新たな「徳島県耐震改修促進計画」（令和３年７月）を策定しています。
このことを踏まえ、本市においても、住宅・建築物の耐震化・減災化を推進するため、本計画の見直しを行うものです。

※１

阪神･淡路大震災の概要

平成７年１月１７日午前５時４６分、マグニチュード７.３、震源の深さ１６km と推定された地震が突如起きた。内陸直下型（活断層）で神戸と洲本で烈震の震度６を記録し、一宮町を含む淡路島をはじめ、神戸・芦屋・西宮・宝塚の一部区域など
では我が国で初めて震度７の「激震」と判定されています。震源地は淡路島の北部、北緯３４度３６分東経１３５度０２分で、余震は１,８００回を越し、有感地震は２００回を越しております。地震の特徴は、活断層による大きなエネルギーが一挙に爆発したタイプで振幅は最大で１８cm と史上最大の揺れを観測されています。
※２

1

建設省（現国土交通省）の建築震災調査委員会（平成７年７月２８日）による.

第１章

計画の策定にあたって【１】計画の目的
鳴門市耐震改修促進計画は、改正法第６条第１項に基づき、市内の建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るために策定するものです。
具体的には、南海トラフの地震や中央構造線・活断層地震等に備えるため、地震に対する建築
物の防災対策を推進する上で重要な建築物の耐震改修等の「耐震化」や家具の転倒防止対策等による「減災化」を促進し、建築物の倒壊等による被害の低減を図ることを目的としています。

【２】計画の位置づけ
本計画は、「建築物の耐震改修の促進に関する法律」（平成７年法律第１２３号。以下「耐震改修促進法」という。）第６条第１項の規定により、「徳島県耐震改修促進計画」(令和３年７月)に基づき策定するものです。
また、本計画は、「鳴門市国土強靱化地域計画」、「鳴門市地域防災計画」等の関連計画との整合を図ります。
＜本計画の位置づけ＞
防災施策

耐震施策

法律

国土強靱化基本法

災害対策基本法

国

国土強靱化基本計画

防災基本計画

徳島県
国土強靱化地域計画

徳島県
地域防災計画

県

住宅施策

耐震改修促進法
基本方針

住生活基本法

住生活基本計画

徳島県
耐震改修促進計画

とくしま住生活
未来創造計画『とくしま－０作戦』
地震対策行動計画

市町村

鳴門市
国土強靱化地域計画

鳴門市
地域防災計画

鳴門市
耐震改修促進計画

鳴門市
公共施設等総合管理計画2

鳴門市
空家等対策計画

【３】計画の対象期間
本計画の対象期間は、令和５年度から令和８年度までとします。なお、上位計画に大きな変更が生じた場合や社会情勢の変化等を踏まえ、必要に応じて見直しを行います。また、住宅の耐震化・減災化の取組内容・目標等を定める「鳴門市住宅耐震化緊急促進アクションプログラム」に基づき毎年度、実施状況を検証して改善等を行っていきます。

3

第２章

概

建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標

要【１】 県内で想定される地震の規模、想定される被害の状況（１）南海トラフの地震
１）今後３０年での発生確率：７０～８０％程度
２）想定される地震の規模：マグニチュード８～９（最大９．１）クラス
３）想定される被害（最大）：死者数 約

３１，３００人

建物の全壊数 約１１６，４００棟（２）中央構造線・活断層地震（鳴門市付近～美馬市付近）
１）今後３０年での発生確率：１．０％以下
２）想定される地震の規模：マグニチュード７．７程度
３）想定される被害（最大）：死者数

約３，４４０人

建物の全壊数 約

６３，７００棟【２】耐震化の現状と耐震改修等の目標の設定（１）住宅
平成３０年度時点で、居住世帯のある住宅２２，５００戸のうち、耐震性がある住宅
は１８，３９６戸で耐震化率は８１．８％となっています。
これまでと引き続き倒壊等の恐れのある住宅の耐震性向上とともに、家具の固定等の負担の少ない対策で命を守る減災化により「死者ゼロ」を目指します。
（２）特定建築物
令和２年度末時点で、改正法で定められている特定建築物のうち特定既存不適格建築物の要件を満たす建物は２４８棟あり、そのうち耐震性がある建物は１９１棟で耐震化
率は７７．３％となっています。
このうち、災害時に重要な機能を果たす建築物については、耐震化率１００％となる
よう引き続き取り組んでいきます。
【３】市有建築物の耐震化の目標
令和４年８月現在で、防災拠点となる市有施設は６１施設６４棟で、そのうち耐震性がある建築物は５２棟あり、耐震化率は８１．３％となっています。
防災上重要な拠点となる市有施設については、「鳴門市公共施設等総合管理計画」と整合性を図りながら、耐震化を進めます。
耐震化の現状
建物種別
住宅
特定建築物
市有施設（防災拠点等）

建築年
昭和56年
昭和57年
(1981年)以前 (1982年)以降
22,500戸
7,083戸
15,417戸
247棟
104棟
143棟
64棟
41棟
23棟

戸数又は
棟数

耐震
改修等

耐震化済

耐震化率
（％）

2,979戸
48棟
29棟

18,396戸
191棟
52棟

81.8%
77.3%
81.3%

注）住宅戸数は平成30年住宅・土地統計調査報告（住宅戸数以外は令和2年度・令和4年度調査）による

4

【１】想定される地震の規模、被害の想定(１) 南海トラフの地震『南海トラフの地震』とは、南海トラフ沿いで、フィリピン海プレートが陸側のプレートに潜り込み、陸側のプレートの変形が限界に達したとき、元に戻ろうとして発生する海溝型地震です。
歴史的に見て１００～１５０年間隔でマグニチュード８クラスの地震が発生し、最近では昭和
１９年及び２１年にそれぞれ発生していることから、今世紀前半にも発生するおそれがあるとされています。

図 ２-１ 日本列島とその周辺のプレート

１) 地震規模と発生確率『南海トラフの地震』の地震規模と発生確率は、地震調査研究推進本部において次のように発表されています。

表２-１ 南海トラフの地震規模と発生確率（活断層及び海溝型地震の長期評価結果一覧（令和４年１月１日）による）

5

長期評価で予想した
地震規模（ﾏｸﾞﾆﾁｭｰﾄﾞ）地震発生確率領域又は地震名

南海トラフの地震

Ｍ8～Ｍ9クラス

70～80％程度

30年以内

(２) 南海トラフ巨大地震
南海トラフ地震のうち、東海～日向灘の全ての震源域で同時に地震が発生することを想定した最大規模の地震（以下、「南海トラフ巨大地震」という。）による人的・建物被害の様相について、県は「徳島県南海トラフ巨大地震被害想定（第一次）」として推計しています。

１) 震度分布「南海トラフ巨大地震」における震度分布は下図のとおりで、本市では震度６弱から震度６強と予測されています。
図２-２ 南海トラフ巨大地震による震度分布

２) 液状化危険度分布「南海トラフ巨大地震」における液状化危険度分布は下図のとおりで、沿岸部及び吉野川に沿って液状化の危険度が極めて高いと予測されています。
図２-３ 南海トラフ巨大地震による液状化危険度分布6３) 津波浸水想定「徳島県津波浸水想定」によると、「南海トラフ巨大地震」における津波浸水想定は下図のとおりで、本市では広い地域で津波浸水が予測されています。
図２-４ 南海トラフ巨大地震による津波浸水想定

7４) 被害想定①人的被害［徳島県全域の被害想定］
南海トラフ巨大地震では、多くの人々が住宅内にいる冬深夜に人的被害が最大となり、死者は
約３１，３００人、負傷者は約１９，４００人と予測されています。

表２-２ 要因別人的被害予測結果概数(南海トラフ巨大地震)「徳島県南海トラフ巨大地震被害想定（第一次）」より

季節
時刻

冬
深夜
夏
12時
冬
18時

要因

揺れ

死者
負傷者

3,900
18,3005,600
2,400
13,1003,600
2,800
13,600
3,900

うち重傷者
死者
負傷者
うち重傷者
死者
負傷者
うち重傷者

うち
家具転倒
340
5,500
1,200
200
3,600
780
220
3,700
800

急傾斜地

津波

30
40
20
20
30
10
20
30
20

26,900310
100
21,80040
20
20,900
50
20

ブロック
塀・自動販
売機転倒、
屋外落下物

火災

470
800
220
570
1,100
300
920
1,400
400

0
0
0
10
520
180
30
1,100
370

合計

31,30019,4005,900
24,80014,8004,100
24,70016,2004,700※数値はある程度幅をもって見る必要があるため、十の位または百の位で処理しており、合計が合わない場合がある。

［鳴門市の被害想定］
県全域と同様に、多くの人々が住宅内にいる冬深夜に人的被害が最大となり、死者は約２，７００人、負傷者は約１，１００人と予測されています。

表２-３ 要因別人的被害予測結果概数(南海トラフ巨大地震)「徳島県南海トラフ巨大地震被害想定（第一次）」より鳴門市を抜粋

季節
時刻

要因

揺れ

急傾斜地

津波

ブロック
塀・自動販
売機転倒，
屋外落下物

火災

うち
家具転倒
冬
深夜
夏
12時
冬
18時

死者
負傷者
うち重傷者
死者
負傷者
うち重傷者
死者
負傷者
うち重傷者

190
1,100
260
110
670
150
140
750
170

20
250
50
160
30
170
40

-

2,500
30
10
2,100
30
2,100
30
10

10
30
10
40
10

※数値はある程度幅をもって見る必要があるため，十の位または百の位で処理しており，合計が合わない場合がある。
(－)印は若干名を示す。

8

0
0
0
30
10
70
30

合計

2,700
1,100
280
2,200
760
180
2,200
900
220

②建築物被害［徳島県全域の被害想定］「徳島県南海トラフ巨大地震被害想定（第一次）」によると、建築物被害の要因は下表の分類に分けられ、「冬深夜」「夏１２時」「冬１８時」において建物被害（全壊）の状況を示しています。
「揺れ」「液状化」「急傾斜地」「津波」それぞれの被害は、発生する時期によらず同数ですが、「火災」被害においては、冬１８時発生の場合の被害が他よりも多くなり、結果としてこの時期の全体被害が約１１６，４００棟で最も多くなっています。
要因ごとの被害数を冬１８時の場合で比較すると、揺れによる被害が約６０，９００棟で最も多く、次いで津波による被害の約４２，３００棟，火災による被害の約１２，３００棟、液状化による被害の約５４０棟、急傾斜地（山・がけ崩れ）による被害の約３６０棟の順となっています。
表２-４ 要因別建物被害棟数（全壊）(南海トラフ巨大地震)「徳島県南海トラフ巨大地震被害想定（第一次）」より

要

因
揺 れ

液状化

急傾斜地

津

波

火 災

合 計

時 期
冬深夜

60,900540

360

42,300

夏12時

60,900

540

360

冬18時

60,900

540

360

5,500

109,600

42,3009,300

113,400

42,30012,300116,400

単位(棟）［鳴門市の被害想定］「徳島県南海トラフ巨大地震被害想定（第一次）」によると本市の建築物被害想定は下表のようになっており、県全域と同様に「火災」被害において，冬１８時発生の場合に他よりも多くな
り、結果としてこの時期の全体被害が約１１，９００棟と最も多くなっています。
要因ごとの被害数を冬１８時の場合で比較すると、津波による被害が約８，６００棟で最も多く、次いで揺れによる被害の約２，９００棟、火災による被害の約３５０棟、液状化による被害の約６０棟、急傾斜地（山・がけ崩れ）による被害の約３０棟の順となっています。

表２-５ 要因別建物被害棟数（全壊）(南海トラフ巨大地震)「徳島県南海トラフ巨大地震被害想定（第一次）」より鳴門市を抜粋

要

因
揺 れ

液状化

急傾斜地

津

波

火 災

合 計

時 期
冬深夜

2,900

60

30

8,600

80

11,600

夏12時

2,900

60

30

8,600

230

11,800

冬18時

2,900

60

30

8,600

350

11,900

単位(棟）

9

(３) 中央構造線・活断層地震
国内最大級の活断層である『中央構造線断層帯』を震源とする直下型地震で、長い年月をかけて大陸プレートにたまった「ひずみ」が限界に達したとき、プレート表面付近の岩盤が壊れて、ずれ動くことで活断層地震が発生します。
発生確率は低いとされていますが、「熊本地震(H28)」や「鳥取県中部地震(H28)」、「大阪府北部地震(H30)」と、近年、断層型の地震が相次いで発生しているため、活断層地震への備えも必要とされています。
中央構造線・活断層地震による被害の様相について、県は、内閣府の推計手法を基に県の詳細データを反映し、「徳島県中央構造線・活断層地震被害想定」として推計しています。

図 ２-５ 中央構造線断層帯

１) 地震規模と発生確率『中央構造線・活断層地震』の地震規模と発生確率は、地震調査研究推進本部において次のよ
うに発表されています。
また、中央構造線断層帯は、近畿地方の金剛山地の東縁から大分県の由布院に達する長大な断層帯で、四国北部を東西に横断しており、徳島県に関係するのは、・讃岐山脈南縁東部区間（徳島県鳴門市付近の鳴門断層から美馬市付近の井口断層に至る区間）
・讃岐山脈南縁西部区間（徳島県美馬市付近の三野断層から愛媛県新居浜市付近の石鎚断層に至る区間）となります。
表２-６ 中央構造線活断層の地震規模と発生確率（活断層及び海溝型地震の長期評価結果一覧（令和４年１月１日））

10

長期評価 で予想 した
地 震規模（ﾏｸﾞﾆﾁｭｰﾄﾞ）地震発生確率領域又は地震名
中 央構造 線・活 断層地 震
讃岐山 脈南縁 東部区間
（鳴 門市付 近～美 馬市付 近）

Ｍ7.7程度

1％以下

中 央構造 線・活 断層地 震
讃岐山 脈南縁 西部区間
（美 馬市付 近～愛 媛県新 居浜
市付近 ）Ｍ8.0程度もしくはそれ以上

ほぼ0％～0.4％

30年以内

２) 震度分布『中央構造線・活断層地震』における震度分布は下図とおりで、本市では震度６強から震度 7と予測されています。
図２-５ 中央構造線・活断層地震による震度分布

震度階級
震度７
震度６強
震度６弱
震度５強
震度５弱
震度４

３) 液状化危険度分布『中央構造線・活断層地震』における液状化危険度分布は下図とおりで、吉野川に沿って液状化の危険度が極めて高いと予測されています。
図２-６ 中央構造線・活断層地震による液状化危険度分布11４) 被害想定①人的被害［徳島県全域の被害想定］
中央構造線・活断層地震では、多くの人々が住宅内にいる冬深夜に人的被害が最大となり、死者は約３，４４０人、負傷者は約１６，１００人となります。

表２-７要因別人的被害予測結果概数(中央構造線・活断層地震)「徳島県中央構造線・活断層地震被害想定」より

季節
時刻

要因

揺れ

急傾斜地

火災

うち
家具転倒
死者
負傷者
うち重傷者
死者
負傷者
うち重傷者
死者
負傷者
うち重傷者

冬
深夜
夏
12時
冬
18時

2,860
15,5004,000
1,750
11,4002,600
2,070
11,600
2,800

250
4,100
880
140
2,600
560
160
2,700
590

20
20
10
10
10
10
20
-

560
530
150
390
460
130
1,290
1,100
320

ブロック
塀・自動販
売機転倒、
屋外落下物

10
410
140
20
860
300

合計

3,440
16,1004,200
2,160
12,3002,800
3,400
13,6003,400※数値はある程度幅をもって見る必要があるため、十の位または百の位で処理しており、合計が合わない場合がある。
(－)印は若干名を示す。

［鳴門市の被害想定］
県全域と同様に、多くの人々が住宅内にいる冬深夜に人的被害が最大となり、死者は約６９０
人、負傷者は約２，４００人と予想されています。

表２-８要因別人的被害予測結果概数(中央構造線・活断層地震)「徳島県中央構造線・活断層地震被害想定」より鳴門市を抜粋

季節
時刻

要因

揺れ

急傾斜地

火災

うち
家具転倒
冬
深夜
夏
12時
冬
18時

死者
負傷者
うち重傷者
死者
負傷者
うち重傷者
死者
負傷者
うち重傷者

560
2,300
790
340
1,700
490
410
1,700
550

50
740
160
30
450
100
30
480
100

-

120
80
20
90
80
20
260
150
40

ブロック
塀・自動販
売機転倒，
屋外落下物

60
20
130
40

※数値はある程度幅をもって見る必要があるため，十の位または百の位で処理しており，合計が合わない場合がある。
(－)印は若干名を示す。

12

合計

690
2,400
820
440
1,800
530
670
2,000
630

②建築物被害［徳島県全域の被害想定］「徳島県中央構造線・活断層地震被害想定」によると、建築物被害の要因は下表の分類に分けられ、「冬深夜」「夏１２時」「冬１８時」において建物被害（全壊）の状況を示しています。
「揺れ」「液状化」「急傾斜地」それぞれの被害は、発生する時期によらず同数ですが、「火災」被害においては、冬１８時発生の場合の被害が他よりも多くなり、結果としてこの時期の全体被害が約６３，７００棟で最も多くなっています。
要因ごとの被害数を冬１８時の場合で比較すると、揺れによる被害が約４４，４００棟で最も多く、次いで火災による被害の約１８，７００棟、液状化による被害の約４３０棟、急傾斜地（山・がけ崩れ）による被害の約１８０棟の順となっています。
表２-９要因別人的被害予測結果概数(中央構造線・活断層地震)「徳島県中央構造線・活断層地震被害想定」より

要因
揺 れ

液状化

急傾斜地

火 災

合 計

時期
冬深夜

44,400

430

180

7,100

52,100

夏12時

44,400

430

180

7,500

52,400

冬18時

44,400430

18018,70063,700※数値はある程度幅をもって見る必要があるため，十の位または百の位で処理しており，合計が合わない場合がある。単位(棟）［鳴門市の被害想定］「徳島県中央構造線・活断層地震被害想定」によると本市の建築物被害想定は下表のようになっており、県全域と同様に「火災」被害において，冬１８時発生の場合に他よりも多くなり、結果としてこの時期の全体被害が約１１，１００棟と最も多くなっています。
要因ごとの被害数を冬１８時の場合で比較すると、揺れによる被害が約８，７００棟で最も多く、次いで火災による被害の約２，３００棟、液状化による被害の約４０棟、急傾斜地（山・がけ崩れ）による被害の約３０棟の順となっています。

表２-１０要因別人的被害予測結果概数(中央構造線・活断層地震)「徳島県中央構造線・活断層地震被害想定」より鳴門市を抜粋

要因
揺 れ

液状化

急傾斜地

火

災

合 計

時期
冬深夜

8,700

40

30

970

夏12時

8,700

40

30

1,200

9,900

冬18時

8,700

40

30

2,300

11,1009,700※数値はある程度幅をもって見る必要があるため，十の位または百の位で処理しており，合計が合わない場合がある。 単位（棟）13【２】耐震化の現状と耐震改修等の目標の設定(１) 住宅１) 耐震化の現状
平成３０年住宅・土地統計調査報告（総務省統計局）をもとに県が推計した算出結果によると、本市の住宅の耐震化の状況は、下表のとおり、居住世帯のある住宅２２，５００戸のうち、耐震性があると推計される住宅は１８，３９６戸で耐震化率は８１．８％となっています。

２) 耐震改修等の目標の設定
地震の被害を軽減するためには、住宅の耐震化を引き続き取り組んでいく必要がありますが、各世帯における様々な事情により本格的な耐震改修などの対策が一律に進まない状況も明らかとなってきました。
こうしたことから、本市では、高齢世帯など事情のある方々については、住宅が被災しても住んでいる方の命だけは守る「減災化」の視点も取り入れ、地震発生時における「死者ゼロ」を新たな目標に取組を推進していきます。
表 ２-１１ 住宅の耐震化の現状
昭和５６年
６月以降
区 分 の住宅
①

昭和５６年
５月以前
の住宅
②
うち耐震性なし（単位：戸）

住宅総数

耐震性有
住宅数

現状の
耐震化率
（％）

④
（①＋②）

⑤
（①＋③）

17,34013,547

78.1%

5,160

4,849

94.0%

22,50018,39681.8%⑤/④

うち耐震性有③

6,005
戸建
住宅

11,335

3,793
2212
1,078

共同
住宅等

合計

4,082

15,417

311
767
7,083
4,104
2,979

※平成 30 年に総務省統計局の実施した「住宅・土地調査」のデータを基本にし、同 27 年の国勢調査の値を基に、住民基本台帳等を用いた徳島県統計調査課の世帯数の推計値で、按分した戸数14表 ２-１２ 鳴門市木造住宅耐震化支援事業の実績

事

業

名

H16

H17
100

H21

90
H22

200
木造住宅耐震診断支援事業

H18

H26

H23

H27

R1

44

255

129

H24

H28

R2

H25

H29

R3

80

174

91

45

H20
136

250

124

40

H19

172
H30

49

60

計（H16～R3）
41

2,080

単位(戸）

事

業

名

H16

H17

-

-

H21

H22
5

木造住宅耐震改修支援事業

H26

H18
5
H23
12

H27
5

R1

2

12
H25

7
H29

R3
16

10

7

1

H20

H24

H28

R2
11

H19

8
H30

9

15

計（H18～R3）
17

142

単位(戸）

(２) 特定建築物
１) 耐震化の現状
市内における特定建築物※１０の耐震化の現状は、表２－８のとおりです。本市内の特定建築物の棟数は２４８棟で、そのうち耐震性があると確認されている建築物が１９１棟あり、耐震化率
は７７．３％となっています。
※１０：特定建築物とは次のものをいう。(1)表 2-8 に示す建築用途（次の(2)～(5)を除く）で延床面積が 1,000 ㎡以上かつ３階建て以上の建築物 (2)小学校、中学校、中等教育学校の前期課程、特別支援学校、老人ホーム、老人福祉施設等は、延床面積が 1,000 ㎡以上かつ２階建て以上の建築物 (3)体育館（一般の用に供されるもの）は、延床面積
が 1,000 ㎡以上かつ１階建て以上の建築物 (4)幼稚園・保育所は、延床面積が 500 ㎡以上かつ２階建て以上の建築物 (5)一定量以上の危険物の貯蔵場又は処理場の用途に供する建築物

15表 ２-８ 特定建築物の耐震化の現状（令和２年度末時点）
耐震性有り
棟数

1981年
以前

1982年
以降

小計

耐震化率
（％）

小学校、中学校、中等教育学校の前期課程、特別支援学校
上記以外の学校

26
0

18
0

8
0

26
0

100.0%－%

体育館（一般公共の用に供されるもの）
ボーリング場、スケート場、水泳場その他これらに類する運動施設
病院・診療所

10

1

1100.0%

0

0

0

0

－%

12

2

10

12

100.0%

劇場、観覧場、映画館、演芸場

2

0

1

1

50.0%

集会場、公会堂

2

1

1

2

100.0%

展示場

0

0

0

0

－%

卸売市場

0

0

0

0

－%

百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗

6

0

4

4

66.7%

ホテル、旅館

15

0

12

12

80.0%

賃貸住宅（共同住宅に限る）、寄宿舎、下宿

57

13

22

35

61.4%

事務所
老人ホーム、老人短期入所施設、身体障害者福祉ホームその他これらに類するもの
老人福祉センター、児童厚生施設、身体障害者福祉セン
ターその他これらに類するもの
幼稚園、保育所

16

1

10

11

68.8%

8

0

8

8

100.0%

0

0

0

0

－%

12

5

6

11

91.7%

博物館、美術館、図書館

2

1

1

2

100.0%

遊技場

0

0

0

0

－%

公衆浴場
飲食店、キャバレー、料理店、ナイトクラブ、ダンスホールその他これらに類するもの
理髪店、質屋、貸衣装屋、銀行その他これらに類するサービス業を営む店舗
工場（危険物の貯蔵又は処理場の用途に供する建築物を除く）
車両の停車場又は船舶若しくは航空機の発着場を構成する建築物で旅客の乗降又は待合いの用に供するもの
自動車車庫その他の自動車又は自転車の停留又は駐車のための施設
郵便局、保健所、税務署その他これらに類する公益上必要
な建築物

0

0

0

0

－%

0

0

0

0

－%

1

0

0

0

0.0%

30

5

19

24

80.0%

0

0

0

0

－%

0

0

0

0

－%

11

2

7

9

81.8%

201

48

110

158

78.6%

46

0

33

33

71.7%

建物用途

小

計

危険物の貯蔵場又は処理場の用途に供する建築物
小

計

46

0

33

33

71.7%

合

計

247

48

143

191

77.3%

※国、県の施設は含まない｡

16

２) 耐震改修等の目標の設定
表２－８の特定建築物のうち、災害時に重要な機能を果たす「４用途」の建物（学校、病院、庁舎、公営住宅）のうち現時点で耐震化率が１００％となっていない庁舎については、耐震化率
１００％となるよう引き続き取り組んでいきます。
表 ２-９ 特定建築物の耐震化の目標

建物用途

令和2年度末時点
耐震化済
現状の
棟数
耐震化率

全棟数

学校

26

26

100.0%

病院

12

12

100.0%

庁舎

11

9

81.8%

公営住宅

14

14

100.0%

計

63

61

96.8%

耐震化率の目標（ 令和6 年度末）

100%【３】市有建築物の耐震化の目標(１) 耐震化の現状
１) 防災拠点となる市有施設
防災拠点となる市有施設※１１は、６１施設６４棟で、そのうち、耐震性有りと確認されている建築物は５２棟あり、令和４年８月現在で耐震化率は８１．３％となっています。
表 ２-１０ 防災拠点となる市有施設の耐震化の現状（令和４年(２０２２年)８月現在）
建築年
区

分

施設数

棟数

昭和56年

昭和57年

(1981年)以前(1982年)以降

耐震
改修

耐震
化済

耐震化率
（％）

①指揮・情報伝達施設

14

16

5

11

2

13

81.3%

②避難所（地震）指定施設

47

48

36

12

27

39

81.3%

61

64

41

23

29

52

81.3%

合

計

①の数値は②を兼ねる（重複する）施設を除いた数値を示す。
耐震改修等の棟数には、耐震診断の結果、耐震性有りと確認された建築物を含む。
※１１：構造及び規模
非木造の建築物で２以上の階数を有し、又は延べ面積２００㎡を超えるもの。
(建築基準法第２０条第２号に定める構造計算による安全性の確認義務が課せられる建築物)

17

(２) 耐震化の目標
１) 防災拠点となる市有施設
防災上重要な拠点となる市有施設については、公共施設の今後のあり方や基本的な方向性を示した「鳴門市公共施設等総合管理計画」と整合性を図りながら、耐震化を進めるとともに、施設の状況に応じて、適宜見直しを行います。
表 ２-１１ 防災拠点となる市有施設耐震化計画（令和４年(２０２２年)８月現在）
区分

防災拠点等となる市有施設
うち、耐震化の検討を要する施設（昭和５６年（１９８１年）以前の建築施設
内
訳

棟数
64棟
41棟

耐震改修不要の施設（改修済み（改修不要含む））

29棟

現有施設の耐震化を図る施設（耐震化計画対象施設）

12棟

２) その他の市有施設
その他の市有施設についても、「鳴門市公共施設個別施設計画」に基づき耐震化を推進しま
す。

18

第３章

建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための施策に関する事項
概要【１】耐震診断・耐震改修に係る基本的な取組み方針
耐震診断・耐震改修を促進するため、本市と県の役割を明確にし、県及び関係団体と連携して円滑な対策の実施促進に努めます。
【２】耐震診断・耐震改修の促進を図るための支援策
県や関係団体と連携を図りながら、国の補助制度、県及び本市の助成事業等を活用して地震時の災害予防に努めます。
【３】地震時の総合的な安全対策に関する事項
県や関係団体と連携を図りながら、ガラスや外装タイルの落下防止対策、既存コンク
リートブロック塀等の耐震対策、家具等の転倒防止対策等についての普及・啓発に努めます。
【４】不特定多数の者が利用する大規模建築物に関する事項
耐震改修促進法附則第３条第１項に基づき、耐震診断が義務化された建築物は、不特定多数の者が利用する建築物等で大規模なものであり、倒壊した場合の人的被害や周辺地域に及ぼす影響が大きいことから、耐震化対策が円滑に行われるよう、所有者に対して、支援制度、耐震診断の基準や改修の工法等必要な情報提供に努めます。
【５】防災拠点建築物に関する事項
耐震改修促進法第５条第３項第１号に基づき、病院や官公署などの地震時に利用を確保することが公益上必要な建築物について、耐震改修促進計画において指定することにより耐震診断を義務付けられ、地震時における応急対策活動の中心となる施設の耐震性の確保を図ります。
【６】避難路沿道建築物に関する事項
地震発生時に通行を確保すべき道路について、沿道の敷地が接する通行障害既存不適
格建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るため、鳴門市地域防災計画に定められた緊急輸送道路を位置づけ、その沿道の通行障害既存耐震不適格建築物の耐震化を図ります。

19

【１】耐震診断・耐震改修に係る基本的な取組み方針
住宅・建築物の耐震化を促進するためには、まず、住宅・建築物の所有者等が地域防災対策を
自らの問題、地域の問題として意識して取組むことが不可欠です。
本市では、こうした所有者等の取組みを支援する観点から、所有者等が耐震診断及び耐震改修を行いやすい環境整備や負担軽減のための制度の構築等に取り組みます。
また、すぐには耐震化されない住宅に対しても住宅の倒壊から命を守る「死者ゼロ」という目標に向けて、減災化の促進を図ります。

(１) 本市の役割
耐震改修促進法第６条第１項の規定により、「徳島県耐震改修促進計画」に基づき、地域の実情を踏まえ、耐震化・減災化に必要な事項について定めた本市の「耐震改修促進計画」を策定し、必要な施策を講じます。

１) 耐震改修促進計画の策定と見直し① 耐震化の目標設定② 耐震化の進捗状況の検証や必要に応じた施策の見直し

２) 徳島県住宅・建築物耐震化促進協議会との連携による普及啓発① 県及び関係団体等との連携による普及啓発② 市内各団体への情報提供(２) 本市が行う施策
県や関係団体と連携を図りながら、次のような施策に取組みます。

１) 耐震診断・耐震改修等の促進① 市有建築物の耐震化を推進② 民間住宅・建築物の耐震診断・改修等の支援

２) 地震時の総合的な安全対策① ガラスや外装タイルの落下防止対策② 既存コンクリートブロック塀等の耐震対策③ 家具等の転倒防止対策④ 地震時の被害を最小限にする簡易対策⑤ エレベーターの閉じこめ防止対策⑥ 天井材の落下防止対策⑦ 電気火災予防対策⑧ 空き家対策

20

(３) 重点的に耐震化すべき建築物
１) 市有建築物
本市が所有する公共施設の多くは、市民の多くの利用が見込まれるほか、地震災害の発生時には災害応急対策の実施拠点や避難場所になるなど、防災拠点として重要な役割を果たすことが求められています。
このため、「防災上重要な建築物」の耐震化については、災害対策として迅速かつ正確な情報伝達と適切な行動への指示などの防災活動が円滑に遂行できるよう、防災上重要な建築物として位置づけ、重点的に耐震化を推進していきます。
今後優先的に着手すべき建築物として以下のとおり定めます。
①地震が発生した場合において、災害応急対策の拠点となる庁舎、消防署などの防災上重要な建築物。
②多数の人が利用する建築物、倒壊した場合に道路を閉塞し円滑な避難を妨げる恐れがある建築物など、耐震改修促進法に定められている特定建築物。

２) 民間建築物
公共建築物と同様に、民間の防災上重要な建築物と考えられる病院、ホテル及び集会場など不特定多数の人が利用する建築物の耐震化については、県と連携し建築物の所有者等に対し、耐震性の調査などの必要な対策を講じるよう普及・啓発に努めます。
また、耐震性の低い木造住宅については、大きな被害が想定されることから、耐震診断及び耐震改修等の重要性について、広く市民の方に認識を深めていただき、耐震化の促進を図ります。

【２】耐震診断・耐震改修の促進を図るための支援策(１) 本市の支援策
住宅の所有者等の世帯構成や生活形態、現状の耐震性の状況等に応じた耐震化への取組を支援するため、県や関係団体と連携し、国・県の助成事業を活用した次のような支援策を講じます。
なお、支援内容については、鳴門市公式ウェブサイト等で公表します。

１) 木造住宅耐震診断支援事業
木造住宅の所有者等の申請により、無料で耐震診断員を派遣して現地調査を行い、耐震診断報
告書の作成等を行います。
また、耐震診断の結果、耐震性が不足していると診断された住宅の所有者等で希望する方には、
耐震改修の補強計画及び概算見積を作成する費用の一部を助成します。

21

対象
（条件）

次の全てを満たす市内の木造住宅
・平成１２年５月３１日以前に着工
・３階建て以下
・在来軸組構法、伝統構法、枠組壁（2×4）工法
・市税の滞納がない方が所有 など

自己負担額

・耐震診断・・・無料
・補強計画・・・６千円

２) 木造住宅耐震改修支援事業
耐震診断の結果、耐震性が不足していると診断された住宅で生活している人の生命や財産を、地震による住宅の倒壊の被害から守るために、現在の耐震基準と同等の耐震性を満たすように住宅の強度を増すための耐震改修工事費用の一部を助成します。

対象
（条件）

次の全てを満たす市内の木造住宅・工事
・木造住宅耐震診断支援事業の耐震診断で評点が１．０未満
・徳島県に登録された耐震改修施工者による工事
・評点が１．０以上となる耐震改修工事
・感震ブレーカーを設置する工事 など

補助額・補助対象経費(耐震改修工事)の５分の４以内(最大１００万円)
・感震ブレーカー設置に要する費用に原則１０万円

３) 耐震シェルター設置支援事業
住宅の所有者の生活環境や経済的な理由等で、大がかりな耐震改修工事が出来ない場
合は、地震による住宅の倒壊から人命を守るため、住宅の中で最も滞在時間の長い居間や寝室などの個室を補強し、必要最低限の安全空間を確保することも、地震被害を軽減するために有効な手段となります。
そこで、住宅全体の耐震改修より比較的安価な工事費で実施可能な耐震シェルターや
耐震ベッドを設置する費用の一部を助成します。

対象
（条件）

次の全てを満たす市内の木造住宅・工事
・木造住宅耐震診断支援事業の耐震診断で評点が１．０未満
・徳島県に登録された耐震改修施工者が、徳島県が認定した耐震シェルターまたは耐震ベッドを設置する工事など

補助額・補助対象経費の５分の４以内(最大８０万円)

４) 住まいのスマート化支援事業
近年の住宅を取り巻く環境として、少子高齢化やライフスタイルの多様化などに伴い、住環境の改善が求められています。こうした課題を解決するための、ICT（情報通信技術）や AI（人工知能）を活用した設備を設置する「住まいのスマート化」等のリフォーム工事への助成を、木造住宅の耐震改修等の助成と併せて行うことで、リフォームの機会を捉えた耐震化の促進を図りま
す。

対象
（条件）

補助額

22

次の全てを満たす市内の木造住宅・工事
・耐震改修支援事業又は耐震シェルター設置支援事業とあわせて行うもの
・市長がスマート化（IoT機器やAI（人工知能）を活用した設備を住宅に設置）に資すると認める工事 など

・補助対象経費の３分の２以内 (最大３０万円)

５) 住宅の住替え支援事業
耐震性のない老朽化した住宅の建替えや除却も耐震化の有効な手段です。
建替えはもちろん、別居家族との同居や高齢者向け住宅への住替え等、住宅の除却について支援していきます。

対象
（条件）

次の全てを満たす市内の木造住宅・工事
・現在居住する住宅で、昭和５６年５月３１日以前に着工し、木造住宅耐震診断支援事業の耐震診断で評点が評点が０．７未満
・現在居住する住宅の全てを除却する工事（ただし、解体業者が施工するものに限る）など

補助額

・補助対象経費の５分の２以内(最大３０万円)【３】地震時の総合的な安全対策に関する事項(１) 事前対策
平成１７年（２００５年）３月発生の福岡県西方沖地震・同年８月発生の宮城県沖地震の被害状況から、窓ガラスの飛散対策・ブロック塀の安全対策・家具等転倒防止対策・エレベーターの閉じこめ防止対策、また、平成２３年（２０１１年）３月発生の東日本大震災の被害状況から、
大規模空間を持つ建築物の天井の落下防止対策や電気火災予防対策等の必要性が改めて指摘されています。
このため、県と連携し、被害の発生する恐れのある建物等を把握するとともに、建築物所有者に必要な対策を講じるよう普及・啓発に努めていきます。

１) ガラスや外装タイルの落下防止対策
道路に面している建築物の所有者は、外装タイル・窓ガラス等の落下防止に努めるものとしま
す。また、通学路に面する３階以上の建築物の所有者は、点検を実施し安全性の確保を図るものとします。

２) 既存コンクリートブロック塀等の耐震対策
ブロック塀の所有者の自主的な安全点検及び耐震性の確保については、建築基準法に適合したものとするよう、広報紙やホームページを活用し、普及・啓発に努めていきます。
特に、通学路沿いのブロック塀の所有者に対しては、定期的な点検と補強を呼びかけていきます。
また、倒壊の恐れのある道路沿いのブロック塀等を自ら撤去する所有者等に対し、撤去・フェンス等新設費用の一部を補助する支援制度を実施します。
本制度において活用する住宅・建築物安全ストック形成事業（防災・安全交付金等基幹事業）の対象となる道路（避難路）は、国道、県道及び市道であって、かつ避難場所や避難所への経路となる道路とします。

23３) 家具等の転倒防止対策
阪神・淡路大震災では、犠牲者の１割、負傷者の４６％は家具の転倒によるものでした。さらに、日本建築学会「阪神淡路大震災 住宅内部被害調査報告書」によると、阪神・淡路大震災における震度７の地域では、住宅の全半壊をまぬがれたにもかかわらず、全体の約６割の部屋で家具が転倒し、部屋全体に散乱したと示されており、家屋内での安全性を確保することが重要です。
また、『南海トラフ巨大地震』による津波からの避難経路を確保し、最低限の安全を確保するためにも、次のような家具類の転倒防止対策の普及・啓発に努めていきます。
①待避場所や避難経路の確保のため、なるべく家具を置かない安全スペースを作っておくよう間取りの工夫をする②家具の転倒による被害防止や避難経路の確保のため、家具の高さや向きを考えて配置したり、転倒防止器具の取り付けを行ったりする
なお、本市では、震災時の家具転倒事故などを防止するために、一定の条件を満たす世帯に対して家具の転倒防止器具の設置を平成２２年５月から無料で行っています。より多くの市民の皆さんに利用していただき、地震による被害を少なくするため、さらに見直し、対象世帯に未就学児がいる世帯を追加し、平成２４年５月から下記のとおりとしました。
＜対象世帯＞※１世帯１回に限ります。
①６５歳以上の方がいる世帯②要支援・要介護のいずれかの認定を受けた方がいる世帯③身体障害者手帳の交付を受けた方がいる世帯④療育手帳の交付を受けている方がいる世帯⑤精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた方がいる世帯⑥未就学児がいる世帯

４) 地震時の被害を最小限にする簡易対策
高齢者は寝室に居る時間が長く、寝ているときは地震の揺れに気が付くまでに時間がかかります。また、無防備な状態であることから、最低限の安全性を確保するため、避難対策も含めて寝室の家具の配置の工夫などの簡易対策の啓発に努めていきます。
＜簡易対策の例＞
・就寝時はカーテンを閉めることで、地震時のガラスの飛散防止対策とする。
・寝室に背の高い家具を置かない（置く必要があれば家具の固定をする）。
・地震時に揺れて破損する照明をコードのない天井取り付けの照明に変える。
・避難できる通路を確保するため、出入り口や通路には物を置かない。
特に玄関への傘立てや水槽など、倒れて避難の妨げになる物は置かない。
・避難経路への照明の準備を行う。

24

悪い例

出入り口

出入り口
家具

ドアが開かない

良い例

ドア開放

転倒

家具

避難できない転倒しても避難できる

転倒

吊り 戸棚

転倒

落下

○家の安全スペース・ 住居内は、なるべくものを置かない
安全スペースを作っておきましょう。
【安全スペースの例】
寝室・廊下など

コンロ
家具の前面に置かない

転倒

家具の高さ以上
就寝部分
転倒

転倒した家具家具

ベットに倒れないよう家具を配置

距離を家具の高さ以上確保

安全スペースには、厚手の手袋、底の厚い履き物を用意

廊下、寝室にはなるべくものを置かない

５) エレベーターの閉じこめ防止対策
平成１７年（２００５年）７月発生の千葉県北西部地震（マグニチュード６.０）において、エレベーターの閉じ込め事故があり、東京・千葉・埼玉・神奈川で地震時管制運転装置を備えたエレベーター総数の約４４％に相当する約６４,０００台のエレベーターが運転休止となりました。これらのエレベーターの点検や復旧作業に約２４時間を要し、乗客の閉じ込めは７８台、救出要請４６件、故障・損傷は４４台（うち１９台は脱線）に及んだトラブルが発生しています。
この教訓を受け、国において「社会資本整備審議会建築部会建築物等事故・災害対策部会」で地震対策が検討されております。国等の今後の動向を踏まえ、県と連携しながら、地震対策を講ずるよう啓発していきます。

６) 天井材の落下防止対策
平成２３年（２０１１年）３月発生の東日本大震災における体育館等の大空間建築物において天井が落下する被害や、平成１５年（２００３年）８月発生の十勝沖地震における釧路市（震度５強）の空港ターミナルなど、比較的広い天井面を覆う天井材が落下したことを受け、大規模空間を持つ建築物の天井について、落下防止対策の技術的助言※１６が示されています。これを踏まえ、県と連携して所有者・管理者に対し、上述の技術的助言の普及に努めていきます。
※１２：日本建築学会「天井等の非構造材の落下事故防止ガイドライン」２０１３年３月４日
第３章解説３．５既存建物の改修

25

７) 電気火災予防対策
東日本大震災における本震による火災全 111 件のうち、原因が特定されたものが 108 件で、そのうち過半数が電気関係の出火でした。
このため、感震ブレーカー等の設置により地震時の電気を遮断することで、電気に起因する出火が相当程度抑制されると考えられることから、本市では、耐震改修と併せて設置する感震ブレ
ーカーに対する支援を行い、発災時の火災予防対策に努めます。

図４－４：感震ブレーカー案内パンフレット（発行：内閣府、消防庁、経済産業省）
26

８) 空き家対策
状態が良好でも耐震性のない空き家をリノベーションして活用する際、耐震改修も併せて行うことで耐震化が図られるよう、空き家に対しても耐震化の支援を行います。
また、老朽化した空き家は、地震による倒壊で隣地に被害をもたらすおそれがあると同時に、倒壊した家屋のがれきが前面道路等を塞ぐことで、周辺住民の避難や緊急車両の通行・救助活動に支障をきたし、地震被害を拡大させる可能性があります。
そのため、老朽危険空き家等の除却に対して助成を行う支援策を講じて、地域の防災性の向上
や地震時の二次災害予防に努めます。

(２) 地震発生時の対応
地震により建築物及び宅地等が被害を受け、被災建築物等の応急危険度判定が必要となった場
合は、本市は、判定実施本部等を設置し、応急危険度判定を実施するとともに、不足する応急危
険度判定士の派遣要請や判定士の受入れなど必要な措置を講じます。

【４】不特定多数の者が利用する大規模建築物に関する事項「不特定多数の者が利用する建築物等で大規模なもの」は、倒壊した場合の人的被害や周辺地域に及ぼす影響が大きいことから、耐震改修促進法附則第 3 条第 1 項において、「要緊急安全確
認大規模建築物」として耐震診断が義務化されています。
その耐震診断の結果については、県が公式ウェブサイトその他の適切な方法により公表を行っています。
本市では県と協力し、耐震化対策が円滑に行われるよう、所有者に対して改修の工法等についての必要な相談に応じられる体制の強化を図ります。

【５】防災拠点建築物に関する事項
耐震改修促進法第５条第３項第１号に基づき定める「大規模な地震が発生した場合においてその利用を確保することが公益上必要な建築物」は、地震時における応急対策活動の中心となる施設や避難所となる施設等で、「要安全確認計画記載建築物」として耐震診断の結果の報告が義務付けられます。
同法第５条第３項第１号に基づく建築物として県の耐震改修促進計画で指定され、地震時における応急対策活動の中心となる施設等の建築物について耐震性の確保を図ります。

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【６】避難路沿道建築物に関する事項
耐震改修促進法第６条第３項第２号に基づき、沿道の敷地が接する通行障害既存不適格建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るため、鳴門市地域防災計画において定められた緊急輸送道
路を、地震発生時に通行を確保すべき道路として指定します。
また、耐震改修促進法第５条第３項第２号に基づき、徳島県耐震改修促進計画に位置づけられた沿道の通行障害既存不適格建築物の耐震診断を義務化する路線のうち本市については、表３２に掲げる路線が位置づけられ、その耐震診断の結果は期限までに報告され県が公式ウェブサイ
トその他の適切な方法により公表を行っています。
本市では県と協力し、耐震化対策が円滑に行われるよう、所有者等に対して改修の工法等についての必要な相談に応じられる体制の強化を図ります。
表 ３-２ 沿道の通行障害不適格建築物の耐震診断を義務化する路線

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路線名

区

間

国道１１号

松茂町～香川県東かがわ市境

図３－１：緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を呼びかけるパンフレット

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第４章

建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及に関する事項

概要【１】ハザードマップの公表
住民の意識向上と被害を最小限に抑えるために、地震の被害予想や危険地域、避難場所等が把握できるハザードマップ等をウェブサイトで公表し、市民への防災情報の周知に努めます。
【２】相談体制相談窓口を設置して、木造住宅の耐震診断の申込み等の相談に対応していきます。
【３】パンフレットやウェブサイト等での周知活動
広報誌やウェブサイト等を活用して、耐震診断・耐震改修の啓発を行っていますが、市民の更なる意識の向上を目指し、今後とも、啓発パンフレットの配布等の周知活動を行っていきます。
【４】戸別訪問による普及啓発
戸別に訪問し耐震診断・耐震改修についての流れ及び補助制度についての説明等を行
い、耐震診断の申し込み受付けを行います。
【５】工事中ののぼり旗による普及啓発
外部からではわかりにくい耐震改修について、工事内容をお知らせし、工事補助制度を活用して工事を行う際にはのぼり旗を掲げてもらうこととしています。
【６】優良技術者・優良事業者の紹介
安心して耐震化を実施できるよう、計画から工事完了まで一貫してサポートする優良事業者を紹介します。
【７】地震保険への加入促進
地震保険の意義や割引制度の紹介を行うことで加入を促進していきます。
【８】自主防災組織、地区自治振興会等との連携
地震防災対策として、市内各地域の自主防災組織、地区自治振興会等と連携し、耐震診断又は耐震改修の必要性を地域住民に説明会等で啓発を行っていきます。

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【１】ハザードマップの公表
住民の意識向上と被害を最小限に抑えるために、地震の被害予想や危険地域、避難場所等を把握できるハザードマップを公表・配布し、災害時の避難や救助活動が的確に行えることできるよう市民への防災情報の周知に努めます。

【２】相談体制
建築物の所有者等に対する相談窓口を設置し、耐震化・減災化に関する相談に応じるとともに、県や建築関係団体等と連携した情報提供を行います。
表 ４-１ 主な相談窓口
公益社団法人徳島県建築士会
住まいの耐震診断改修～
木造住宅耐震相談

088-653-7570

一般社団法人徳島県建築士事務所協会
建築物耐震相談所

088-652-5862
徳島県の相談窓口

徳島県県土整備部住宅課
建築指導室耐震化担当

088-621-2598
本市の相談窓口

まちづくり課088-684-1164【３】パンフレットやウェブサイト等での周知活動
耐震化・減災化を図るためには、住宅の所有者等がその危険性を認識し、必要な対策を取ることが重要であることから、本市では、耐震化・減災化の必要性ついて、あらゆる機会を捉えて情報提供に努めます。
パンフレットや広報紙、鳴門市公式ウェブサイトを活用し、耐震診断・改修の進め方、支援制
度等について広く周知することで、耐震化・減災化に興味を持ってもらい、市民の意識の向上を図ります。

【４】戸別訪問による普及啓発対象となる住宅を戸別訪問し、耐震化に関する支援制度や申請手続きの説明などを行うことで、所有者等への情報提供と啓発に努めます。また、耐震診断については、申請の受付を行います。

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【５】工事中ののぼり旗による普及啓発
外部からではわかりにくい耐震改修について、工事内容をお知らせするとともに、近隣の皆様に耐震改修を身近に感じてもらい、関心を高めるため、工事補助制度を活用して工事を行う際にはのぼり旗を掲げてもらうこととしています。

【６】優良技術者・優良事業者の紹介「耐震診断や耐震改修工事をどの事業者に頼めばよいかわからない」という方に対しては、安心して耐震化を実施できるよう、計画から工事完了まで一貫してサポートする優良事業者として
県が認定した「耐震スーパーバイザー」を紹介します。

【７】地震保険への加入促進
住民にとって、地震災害時の家屋が倒壊することによる経済的な負担は大きく、市民各自が地震保険に加入することは、各々の財産を守ること、地震に対する意識の向上を図るうえでも重要です。
本市では、あらゆる機会を通して、地震保険の意義や割引制度の紹介を行うことで加入を促進
し、ひいては防災意識の向上に努めます。
割引制度

対象

保険 料の割引率

建築年割引

昭和 56 年 6 月 1 日以降に新築された建物である場合

10％

地方公共団体等による耐震診断または耐震改修の結
耐震診断割引果、建築基準法(昭和 56 年 6 月 1 日施行)における耐10％震基準を満たす場合「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に規定する日本住宅性能表示基準に定められた耐震等級(構造耐震等級割引躯体の倒壊等防止)または国土交通省の定める｢耐震診断による耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)の評価指針｣に定められた耐震等級を有している場合

免震建築物割引

耐震等級１

10％

耐震等級２

30％

耐震等級３

50％

｢住宅の品質確保の促進に関する法律｣に基づく｢免震建築物｣である場合

表４－２：地震保険の割引率（令和３年１月１日時点）
3250％

【８】自主防災組織、地区自治振興会等との連携
地震防災対策の基本は、「自らの身の安全は自ら守る」、「自分たちのまちは自分たちで守る」
であり、地域が連携して地震対策を講じることが重要です。市内には、自主防災組織※13 が各地域にあり、地域住民と連携した活動を継続的に行っていきます。
また、地区自治振興会等の住民団体や自主防災組織に対して、「耐震化・減災化の必要性」や「支援制度」などを周知していきます。
※１３ 各地区自主防災会、婦人防火クラブ、幼年・少年消防クラブなどがあり、自主防災会数は４２団体で、組織率は１００％である。

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第５章

その他建築物の耐震診断及び耐震改修の促進に関し必要な事項【１】関係団体による協議会の設置、協議会による事業の概要及び連携
本市では、県が設置している「徳島県住宅・建築物耐震化促進協議会」を通じ、県、各市町村
及び(公社)徳島県建築士会、(一社)徳島県建築士事務所協会をはじめ、各関係団体との連携を深め、引き続き積極的な耐震化を推進していきます。

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