【02.藤川 準備書面（８）の要旨 2018-04-18】

２０１８年０４月１８日

準備書面（８）の要旨
原告ら訴訟代理人.

弁護士 藤 川 智 子

第１ はじめに準備書面（８）では，新安保法制法の違憲性についてテーマごとに主張しており，４つの各論からなっています。９６頁にもわたる書面でありますので，それぞれ，簡単に述べたいと思います。

第２ 違憲性各論

１ 集団的自衛権容認・行使の違憲性について
日本政府は，憲法９条の解釈について，日本も主権国家である以上は自衛権を有しており，自衛隊は，自衛のための必要最小限度の実力であるから，９条２項の「戦力」には当たらない，とする一方で，その自衛権発動は，３つの要件，すなわち，①日本に対する直接の急迫不正の侵害があること，②これを排除するために他の適当な手段がないこと，③必要最小限度の実力行使にとどまることを満たすことが必要であるという解釈を定着させてきました。 そのため，日本が直接攻撃されていないにもかかわらず，日本と密接な関係のある他国に対する武力攻撃を，実力を持って阻止する権利としての集団的自衛権の行使は，この自衛権発動要件のうち，特に①（日本に対する直接の急迫不正の侵害があること）の要件に反し，憲法上許されないと解してきまし- 1 -【02.藤川 準備書面（８）の要旨 2018-04-18】た。
これらの９条についての憲法解釈は，国会等における論議の積み重ねを経て確立されているものです。
ところが，政府は，自衛権発動要件①（日本に対する直接の急迫不正の侵害があること）について，我が国に対する武力攻撃が直接発生した場合のみならず，「存立危機事態」すなわち，我が国と密接な関係のある他国に対する武力攻撃によって，我が国の存立が脅かされて，国民の生命・自由・幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合，と要件を緩和し，集団的自衛権行使を防衛出動として容認したのです。
これは，いかに「自衛のための措置」と説明されても，従来の政府の９条解釈の核心部分，すなわち，自衛権の発動は，日本に対する直接の武力行使が発生した場合に限る，という解釈を真っ向から否定するものです。また，それは，他国に対する武力攻撃が発生した場合に，自衛隊が海外にまで出動して戦争をすることを認めることになり，交戦権の否認にも抵触します。
すでに確立した法解釈である以上，従来の政府見解との関係で論理的整合性や法的安定性が求められ，政府がこれを変更することは，特段の合理的な理由（これを必要不可欠とするだけの重大かつ差し迫った事情の存在）と説得力のある論理（法論理的な整合性）を示さない限り，許されません。
原告の準備書面（８）では，この度の政府の解釈変更に当たって，解釈を変更すべき特段の合理的な理由及び説得力のある論理が何ら示されていないことについて，丁寧に説明しています。
結論として，集団的自衛権行使を容認した閣議決定及び新安保法制法は，憲法９条１項に反し，また，交戦権の否認を定める憲法９条２項にも反することが明白です。

２ 後方支援活動等の違憲性について
これまで，武力を行使する他国に対する支援活動については，他国の武力行使と一体化しないようにするため，「非戦闘地域」等に限るなど様々な限定がありました。しかし，今回の新安保- 2 -【02.藤川 準備書面（８）の要旨 2018-04-18】

法制における改正・新設により，このような限定を大きく緩和しました。
すなわち，たとえば，「現に戦闘行為が行われている現場」以外の場所であれば，弾薬の提供まで含む兵站活動を「後方支援活動」や「協力支援活動」として広く認めました。 また，後方支援について，従来の「周辺事態」から広げて「重要影響事態」でも，できることとし，日本周辺などの地理的限定なく自衛隊を派遣できるようにしました。 しかも，特別立法なしに世界中で生ずる「国際平和共同対処事態」に，いつでも自衛隊を派遣できるようにしました。 さらに，
これらの後方支援の内容として，他国軍隊に対する弾薬の提供や戦闘作戦行動のために発進準備中の航空機に対する給油・整備を可能としました。
戦争下では補給路を断つことが相手の戦力を削ぐもっとも効果的な手段であり，兵站のうちの弾薬の提供や発進準備中の航空機に対する給油・整備活動は戦闘行為の不可欠な要素であり，むしろその一環です。まして，それを戦闘行為の現場のすぐ隣の地域で行うことまで認めれば，質的にも地理的にも他国の武力行使と一体となります。
このような後方支援活動等は，それ自体は戦闘行為そのものではないとしても，相手国から見れば，他国軍隊の武力行使と一体化するものと評価され，自らも武力行使を行ったとの評価を受けることは明らかです。
このように，武力行使にあたる後方支援活動等を認める重要影響事態法及び国際平和支援法は，憲法９条１項に反し違憲です。

３ PKO 新任務と任務遂行のための武器使用の違憲性について
PKO 協力法の改正によって，国連が統括しない有志連合ミッション等による活動分野を新設し，またこれらの活動の前提状況として武力紛争終了後紛争当事者が存在しなくなった場合にも活動を可能とするなど，自衛隊が行うことのできる活動領域が大きく拡大されました。特筆すべきは，
いわゆる「安全確保業務」と「駆け付け警護」が追加されたことです。このような任務遂行のための武器使用は，相手方武装勢力等との武器使用の応酬，さらには戦闘状態に発展しかねません。
- 3 -【02.藤川 準備書面（８）の要旨 2018-04-18】

PKO そのものが「中立的な停戦や軍の撤退などの監視活動」から「住民保護」へと実質的にその目的を変質させてきたことに伴い，PKO 自身が紛争当事者となって「交戦」しなければならなくなり，必要最小限の武器使用という原則も通用しなくなっている状態にあって，既に PKO 参加５原則（特に「停戦合意」）が維持できない状況が生じています。
それゆえ，南スーダンの事例を見るまでもなく，このような状況で，紛争地帯において PKO に派遣された自衛隊が武器を使用するという事態が生じた場合には，「武器の使用」を超えて，「武力の行使」と同視できる事態になることは十分に予想されるため，政府のいう「自己保存型の武器使用」にとどまると考えることは困難です。
したがって，PKO 協力法における新任務である「安全確保業務」「駆け付け警護」，それに伴う武器使用は，もはや政府の従来の解釈で正当化することはできないのであって，これが武力の行使を禁止した憲法９条１項及び戦力の保持と交戦権を否定する憲法９条２項に違反することは明白です。

４ 外国軍隊の武器等防護の違憲性について自衛隊法９５条の２が新設されました。新安保法制のなかで，日本にとって危険になる可能性が一番高いのは，同条だとの意見も出ています。
自衛隊法９５条では，自衛隊の武器等防護のための自衛官の武器使用権限を定めていますが，この度の自衛隊法９５条の２は，９５条の適用場面を拡張し，自衛隊と連携して我が国の防衛に資する活動に現に従事している米軍等の部隊の武器等を防護するため，平時から自衛官に武器の使用を認めるものです。このように，平時から武器使用が認められることから，専守防衛を止めて，普通の軍隊になるということだ，との指摘も出ています。
自衛隊法９５条の２は，他国の武器等防護のために武器使用することを許すもので，「武力の行使」に当たり，又はその具体的危険を生じさせるものであることから，憲法９条１項に違反します。また，戦争に容易につながっていく行為を行うことを認めているという意味で，憲法９条- 4 -【02.藤川 準備書面（８）の要旨 2018-04-18】２項にいう交戦権の否認にも反します。
したがって，自衛隊法９５条の２は憲法９条１項及び２項に反し，違憲です。

以上- 5 -