報

沖縄医報 Vol.56 No.5

告

2020

沖縄県交通遺児育成募金の贈呈について
会長

本会では、沖縄県交通遺児健全育成資金造成

安里

哲好

続きご協力をお願い致します。

の為、沖縄県歯科医師会、沖縄県薬剤師会、沖また、募金箱を設置していない医療機関にお縄県看護協会と協力して募金活動を行っており

いては、是非ともこの主旨にご賛同いただき、ます。

募金箱の設置について本会事務局へご連絡下さ

この度、令和元年度の募金がまとまりました

いますようお願い申し上げます。

ので、去る 2 月 12 日（水）に右記のとおり沖記

縄県交通遺児育成会へ募金を贈呈して参りました。同育成会への募金は、チャリティー写真展

沖縄県交通遺児育成募金贈呈式を開催した平成 2 年度から平成 11 年度までの10 年間、その売上金を寄付しておりましたが、

日

時 令和 2 年 2 月 12 日（水）午後 3 時 30 ～写真展終了後の平成 12 年度からは会員施設に場

所

琉球新報社（10 階

出席者

沖縄県医師会会長

安里

温かいご支援により 701,831 円の寄付ができま沖縄県歯科医師会会長

真境名した。4 団体からの贈呈は今年度で 30 回目と沖縄県薬剤師会会長

亀谷浩昌

なり、これまでの募金額は 20,897,344 円にな

沖縄県看護協会会長

仲座明美

沖縄県医師会 

551,831 円

沖縄県歯科医師会 50,000 円

同育成会は、個人をはじめ県内外の企業・団

沖縄県薬剤師会

50,000 円

体・学校・賛助会員など多くの方々から頂いた

沖縄県看護協会

50,000 円

寄付を主な財源に、交通遺児の学業支援として

合701,831 円

応接室）

募金箱を設置頂き、集めた募金を贈呈しております。今年度も経済情勢が厳しい中、皆さまの

哲好
勉

ります。
募金にご協力いただきました会員の皆様へ厚募金額

く感謝申し上げます。

奨学金など返済不要の給付事業を実施しており計ます。同育成会の報告によりますと、令和元年
度は、奨学金・育成金の給付対象者に 87 人が認定され、支給総額は 879 万 6,000 円で、激励金、見舞金、健全育成を目的としたリーダー育成金は 6 人に計 12 万円の給付が決定しているとのことです。
本会におきましては、子どもたちが健やかに、
心豊かに、力強く成長していくためにサポートを行うべく、今後も交通遺児育成募金事業を継続いたしますので、募金箱の設置について引き

左より、真境名会長（歯科医師会）、小生、玻名城理事長（交通遺児育成会）、亀谷会長（薬剤師会）、仲座会長（看護協会）－ 2（306）－

報

沖縄医報 Vol.56 No.5

告

2020

中華民国医師会全国連合会から首里城火災復旧に係る支援金託される
副会長

宮里

達也

この度の首里城火災に際し、昨年 12 月 23 日に、小職からは、「本会の会員には、台湾の医学部を

中華民国医師会全国連合会理事長の邱泰源理事長

卒業された方が多数おり、台湾との交流も盛んにと趙堅副秘書長のお二人が本会を訪れ、首里城火行われている。更には、琉球大学医学部や県立病災再建の支援金として日本円で 30 万円を本会に託院、民間病院等においても台湾の大学や民間病院された。お二人は、医師の臨床研修等について群星間で連携した研修等が盛んに行われ、相互の医学・

沖縄研修センターの徳田安春先生との意見交換や県医術の発展に寄与している。

内医療機関の視察に訪れており、その合間を縫ってまた、本会は 2004 年 2 月に台湾の台中市医師公本会に立ち寄られた。当日は、本会安里会長が出張会と姉妹会を締結し、以後、2 ～ 3 年毎に相互訪問し、のため、代理で小職が支援金を受け取った。

両国の医療制度や医療事情等について情報交換を行

この度の中華民国医師会全国連合会のご高配にうと共に親睦を図かっている。昨年 10 月には、台中対し、邱泰源理事長はじめ会員の先生方に衷心よ

市医師公会会員とそのご家族を含め 80 人余の方が来り感謝申し上げる次第である。

沖され交流を深めたところであり、その際には首里邱理事長からは、「日本医師会と台湾医師会は長城も見学された。今後とも、本会と台湾は医療分野

年友好な交流があり、今日に至るまで日本医師会

のみならず、文化面、観光面にも寄与していけるよには大変お世話になっている。これまで台湾と日う相互に密接な関係を継続していきたい」と話した。

本は親密な関係が続いており、日本で地震などのその後、本会は、去る 2 月 13 日（木）、安里会

天災があるたびに台湾の人々は関心を持っており、長に小職が同行し、沖縄県の謝花喜一郎副知事を

今回、沖縄県民の心の拠り所である首里城が火災に訪ね、台湾から託された貴重な支援金を沖縄県へ遭ったことは、台湾の人々も自分達の出来事のよう直接お渡しした。謝花副知事は、「思いにしっかりに心配している。台湾出身で永きに亘り沖縄県で医応えられるようスピード感を持って再建していき師をしておられた田中旨夫先生が、所蔵している絵

たい。また、できれば邱理事長には直接お会いしを売った費用を全額寄付したことに触れ、台湾医師て改めてお礼を伝えたい」と述べられた。

会としても首里城再建のために何かできるのではな

本会では、首里城火災復旧のための支援金を本いかと考え、今回の支援金の贈呈に至った。台中市会会員より広く募っている。支援金は、本会にて医師会と沖縄県医師会は 20 年以上に亘る姉妹関係取り纏めた上で沖縄県へ寄付することとし 5 月末

で、会員間の交流や行き来もあるようだが、今後はまで募集しているので、会員の皆様のご支援ご協

台湾医師会と沖縄県医師会もより密接な関係を築い

力をお願い申し上げたい（支援金に関する詳細は、ていきたい」とご挨拶が述べられた。

4 ページをご確認ください）。

－ 3（307）－沖縄医報 Vol.56 No.5

お知らせ

2020

首里城火災復旧支援金のご協力について（お願い）本会から会員宛、標記支援に係るご協力について、文書にてご依頼申し上げたところでありますが、本誌でも広く会員より寄付を募ることといたしました。
つきましては、本趣旨にご賛同いただきご協力賜りますようお願い申し上げます。
本支援金の申込につきましては、「首里城火災復旧支援金申込書」をコピーの上、FAX（098-8880089）にてお申込み頂きますようお願い致します。
問合せ先：沖縄県医師会 経理課（TEL：098-888-0087）
首里城火災復旧支援金趣意書
令和元年 10 月 31 日未明に、沖縄県民にとって象徴的な存在であり、歴史と文化の心に彩られた首里城が、火災により正殿をはじめとする７棟が焼失するという甚大な被害を受けました。
また、建物だけに留まらず琉球王朝時代から伝わる書跡や工芸品等、貴重な収蔵品も 400 点以上が焼失したとみられております。
我々県民にとって、首里城は沖縄復興のシンボルであるとともに県民の誇りであり、多くの皆様が心を痛めておられることと存じます。
首里城の再建に向けた動きが加速する中、沖縄県内外の方々より、首里城火災の復旧・復興のための多数の励ましや支援の申し出が寄せられているとのことです。
このような状況を踏まえ、沖縄県医師会としましても、会員の皆様を対象として首里城再建に向けた支援金募集を開始することにいたしました。
この募集により、皆様からお預かりした支援金は、その全額を首里城の復旧・復興に取り組む沖縄県へ寄付させていただきます。
つきましては、一人でも多くの会員の皆様がこの趣旨にご賛同賜り、一丸となって沖縄の歴史を物語る文化遺産である首里城が一日でも早く復興できるようにお手伝いをして参りたいと存じます。
何卒ご理解及びご協力の程、よろしくお願い申し上げます。
令和元年 11 月 28 日
一般社団法人 沖縄県医師会会長 安 里 哲 好
募集要綱
1. 支援金の名称
2. 募集期間
3. 支援金額

首里城火災復旧支援金
令和元年 12 月 2 日～令和 2 年 5 月 29 日
一口 3,000 円（何口でも可）※一口 3,000 円は目安です。希望する金額をお願い致します。
4. 申込み及び納付方法
別紙「首里城火災復旧支援金申込書」により申し込み（本会宛 FAX または郵送）のうえ、5 月 29 日（金）までに下記口座へお振込み頂きますようお願い致します。
●沖縄銀行 我如古支店
口座番号 1725534●琉球銀行 真栄原支店
口座番号 0511428
しゃ

お き な わ け ん い し か い しゅりじょうかさいふっきゅうしえんきん じ ょ う に ん り じ い な だ た か し

口座名義 社）沖縄県医師会 首里城火災復旧支援金 常任理事 稲田隆司
※振込口座名は、「沖縄県医師会首里城支援金」と省力も可。
※募集期間終了後、お預かりした支援金はその全額を速やかに沖縄県へ寄付いたします。
5. 支援金の税制上の取扱い
この支援金は、「国又は地方公共団体に対する寄附金」並びに「都道府県、市町村又は特別区に対する寄附金」に該当します。
個人の方は寄付金控除（所得控除）、法人（医療法人等）の方は損金算入が認められます。支援金をお寄せ頂きました全会員宛、本会にて発行した寄付金受領証明書を送付いたしますので大切に保管ください。
※募集期間を過ぎて振り込まれた支援金については、上記寄附金には該当せず、寄付金控除や損金算入が認められませんのでご留意ください。

－ 4（308）－沖縄医報 Vol.56 No.5

お知らせ

2020

首里城火災復旧支援金申込書
令和

年

月

沖縄県医師会経理課 行
FAX ０９８－８８８－００８９(TEL 098-888-0087)
住所
医療機関名
氏名
電話番号

記

●支援金額（口数及び金額をご記入ください）※一口 3,000 円
申込口数（
）口
金額（
）円
※一口 3,000 円は目安です。希望する金額をお願い致します。
月日●振込日 振込予定日※本支援金は、引き去り対応ができませんのでご了承ください。
●振込先口座沖縄銀行 我如古支店
琉球銀行 真栄原支店
しゃ

口座番号1725534
口座番号0511428

おきなわけん い し か い

し ゅ り じょう か さ い ふっきゅう し え ん きん じょうにん り じ

いなだたかし口座名義 社）沖縄県医師会 首里 城 火災 復 旧 支援金 常 任 理事 稲田隆司
※振込口座名は、「沖縄県医師会首里城支援金」と省力も可。

※募集期間中の振込手数料はかかりません。
※但し、琉球銀行については、窓口にてお振込み頂いた場合に限ります。

－ 5（309）－日

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沖縄医報 Vol.56 No.5

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2020

令和元年度第１回地区医師会長会議
常任理事

去る令和 2 年 2 月 21 日（金）、県医師会館隆司

う提案があったので進めてまいりたい。

において標記会議が開催されたのでその概要について報告する。

稲田

本日は三つの議題があり、皆さんに忌憚のないご意見を賜りたいのでよろしくお願い申し上げる。

冒頭、安里哲好会長より概ね下記のとおり挨

議事

拶があった。

1）遠隔会議システム導入について

挨拶

岸本邦弘宮古地区医安里哲好沖縄県医師会長

師会副会長より資料に基づき説明があった。

お忙しいところお集

離島を多く抱える沖

まりいただき感謝申し

縄県医師会として、遠上げる。
この会議は各地区医隔地区の医療情報共有師会の問題を提起しての充実は、どの他府県

も ら い、 皆 で 情 報 共 有

よりも充実させていくべき懸案かと考えていしその解決に向けて進る。ここ直近の新型コロナウイルス対策に関むことを趣旨としている。今回は新型コロナウする県医師会で行われた会議についても、離イルス患者の発生があり、県民や医療界も注視島である宮古地区、八重山地区からの参加はしているところである。さて、県医師会の事業

なかなか時間の都合をつけることが困難では大小様々あり、多い事業で 2 千人程度から少あった。このような状況はおそらく長い歴史ない事業で数十人程度であるが、ほとんどを中を持つ沖縄県医師会活動の中で繰り返し問題

止又は延期を行う旨文書で伝えている。その中となってきたと推察している。従って、今期でも産婦人科領域の母体保護法指定医師の更新を転機として将来の沖縄県医療の安心安全を

等は申請者に対し、質問形式の回答をするとい確保する目的のために、本格的な遠隔会議の－ 6（310）－

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沖縄医報 Vol.56 No.5

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2020

設置運営を強く求めたいので、皆様のご高配対応できれば、離島の先生方は非常に助かるをよろしくお願い申し上げる。

かと考える。

今後、沖縄県医師会で構築する離島遠隔地
医療情報共有が、日本の離島医療状況に大き2）沖縄県医師会理事の定数増員についてく貢献することができれば、離島抱える沖縄

稲田隆司常任理事よ

県医師会のアイデンティティーが高まること

り資料に基づき以下のが期待される。

とおり説明があった。
比嘉理事より以下の沖縄県女性医師有志

とおり回答があった。

代 表 よ り 安 里 会 長 宛、

ご指摘のとおり、新理事への女性医師登用型コロナウイルス感染

拡大について要望書が症に係る関係者会議等届いたことから、本会では三役会議や理事会でをはじめとした、緊急議論を行った。今般、理事の業務が増え、その性の高い会議を迅速か負担が増加している背景も考慮し、理事の定数つ効果的に開催する仕組みを構築することは、を現在 15 名から 16 名に 1 名増員したいので沖縄県の医療の安心安全を担保する大変重要ご意見を賜りたい。

な取り組みであると認識している。

意見交換を行ったところ、定数増員について本会としては、インターネットを活用した遠隔会議システムの導入に向け検討を重ねて了承を得たので、最終的には 3 月開催の臨時代
議員会で上程する。

きた。各種ストリーミング配信サービスの活用や日本医師会が運用するテレビ会議システ
ムの利用等、ある程度遠隔会議システムの仕その他①新型コロナウイルスについて

様について検討がまとまったので、令和 2 年

宮里善次副会長より、度の事業計画に遠隔会議システムの導入につ新型コロナウイルス感染

いて盛り込み、必要予算も計上した。

症に関する本会の体制及具体的な運用サービスや導入スケジュールび取り組み内容について等の詳細については、次年度に改めてご案内

以下の説明があった。

したいと考えている。

経時的に説明するが、また、遠隔会議システムを導入の際には、感染症が発生すると県地区医師会事務局の担当者様に必要機材の設

民への啓発が重要な対策となることから、先ず置作業や接続テスト、必要資料等の準備等をはメディアに対し、新型コロナウイルス感染症

お願いすることもあるかと思うので、併せてあるいは医療提供体制について理解を促すこ

ご理解ご協力を賜りたい。

とを目的にメディア向け勉強会を開催した。2
月 3 日、10 日、17 日とこれまでに 3 回開催し（本件における主な意見は以下のとおり）ている。

○現在の感染症が発生している現状では、移動

次に、1 例目の感染患者発生を受け、会員施するということにリスクもある。リスクを少設や報道機関等から県医師会の見解を伺いたいなくするための方法として遠隔会議は時代にという話があっため、担当理事の宮里達也副会あった方法かと考える。

長が見解を作成し、安里会長の了解を得て 2 月○新型コロナウイルス感染症に関し緊急会議等

14 日に発表している。

が開かれている状況であり、できるだけ早く－ 7（311）－

また、1 例目の感染患者発生を受け、15 日

報

沖縄医報 Vol.56 No.5

告

2020

に緊急会議を開いた。メンバーは、沖縄県医

結果感染が拡大したという反省がある。ケー

師会理事、各地区医師会担当理事、感染症指スバイケースで検討していく必要がある。

定医療機関、関係医療機関、沖縄県保健医療部、○昨 日、新型コロナウイルス感染症に関して保健所等となっている。緊急会議で決定され在宅医療への対策について、保健所、自治体、

たことが、県医師会担当理事と県幹部とのホッ病院、デイケア、デイサービスの関係者、グトラインの設置、関係者のメーリングリストのループホームの方々に来ていただき意見を設置、関係者会議の定期開催となっている。

伺った。医療機関には情報は入っているが、介護事業所には情報が入って来ないという（本件における意見交換内容は以下のとおり）ことであった。自前でインフルエンザ対策と○当院では昨日、駐車場の管理をされている方同様の対策を行っているということであっで、中国人と接触したということで、発熱でた。グループホームや老健施設等で発熱者来られた。重症感があったため隔離して保健が出たときにどうしたら良いのかというこ所に問い合わせをした。保健所から検体を出とがあり、どういった対策を講じたらよい

すかどうか症例の具体的なものを提出する

かということになった。デイケア、デイサー

ように言われた。その上で、保健所はその症ビスの利用者はリスクの高い高齢者となる。

例を PCR 検査するかどうかを判断する。一

患者が出た場合、デイケア、デイサービスを日に PCR 検査ができる件数が 10 件未満と閉鎖するという判断は誰がするのか等の問のことである。それで陽性だった場合は地題も示された。

域の中核病院に搬送と考えていたが陰性で また、医療機関は長期処方を行うよう話があったため解除している。こういう方が毎日あるが、施設ではそのような情報もないとい来ている。全員に防護服等はとてもできない

うことであった。

ため、感染することを覚悟しながら対応して○石 垣は新型コロナウイルスの症例はまだ発生していないが、懸念されることは、感染症いる。これが現状である。
○ PCR 検査は 1 日 10 件。そうすると検査対

指定医療機関が県立八重山病院の 3 床しか象者を選別する必要がある。第 2 段階、第ない。協力医療機関も限られている。今後、3 段階は協力病院でも診るということである

市中感染の状況はあり得ると考える。PCRが、そのバックアップ体制をどう確立してい検査は民間でもできる能力があると考える

くかが課題である。

ため、自由診療等のハードルがあることは分○今週の県医師会理事会では、刻々と変化する

かるが、PCR 検査の体制を整えてもらうこ

現状において、感染拡大をさせることが一番とを日本医師会から働きかけていただきた

良くないということで、ここ 1 ～ 2 週間のい。八重山で疑い患者が発生した際に保健所

県医師会主催のイベントについて一つ一つを通じて本島に検体を送るという等の手順

担当理事の意見を踏まえ、中止もしくは延期を踏むことは難しくなる。
○先 程開催された日本医師会の連絡協議会でにすることが決定した。
○各 地区において感染の状況が若干違う。そは、検疫所の活用等について対策が示されもそも不要不急のイベントはない。新型インた。また民間の検査会社の活用等も今後検討

フルエンザの際はイベントを中止にしたとされていくと考える。

いうことはないが、イベントを開催しその－ 8（312）－

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告

2020

令和元年度
日本医師会医療情報システム協議会理事

靖

令和 2 年 2 月 1 日に日本医師会館にて行わ

令和元年度
日本医師会医療情報システム協議会プログラム

れた日本医師会医療情報システム協議会が行われた。会の冒頭には今村聡副会長（代読）、

メインテーマ：進化する医療 ICT会 期：令和 2 年 2 月 1 日（土）会 場：日本医師会 1F 大講堂
比嘉

続いて今回の会の主管である久米川啓香川県

総合司会 ： 石川広己（日本医師会常任理事）

医師会長が挨拶され会が始まった。
また、元 IT 担当大臣の平井卓也衆院議員が開会挨拶
横倉義武（日本医師会長）
久米川啓（運営委員会委員長・香川県医師会長）

最初に来賓挨拶をされ、令和は高齢化の進む

Ⅰ. めざすべき「オンライン診療」

座長／運営委員（川出委員、藤原委員）が高いこと、これらの問題を解決していくた【講演】①「オンライン診療」
に対する日本医師会の立場（15分）
今村聡（日本医師会副会長）

ベーションが必要で、その一環としてまずは②
「オンライン診療の適切な実施に関する指針」について

（20分）

佐々木健（厚生労働省医政局医事課長）

ルにて行なってはと提言された。

時代であり、国際社会でも日本の動向に関心③め ざすべき「オンライン診療」～産科診療におけるオ
ンライン診療の将来像に関して～（15分）
原量宏（日本遠隔医療学会名誉会長／
香川大学瀬戸内圏研究センター特任教授）④めざすべき「オンライン診療」（15分）

黒木春郎（外房こどもクリニック理事長）⑤めざすべき「オンライン診療」の未来（15分）
加藤浩晃（京都府立医科大学／
デジタルハリウッド大学大学院 客員教授）

めには医療・介護の情報のデジタル化、イノ
レセプトデータ程度の情報利活用を全国レベ
初日午前のセッションは、「めざすべきオン
ライン診療」がテーマで、今村副会長からオンライン診療に対する日医のスタンスについて話され、あくまでも「対面診療」が原則で、遠隔医療の概念の中の一部で、医師患者間でリアルタイムに行われるものであり、オンラ
イン診療、緊急避妊薬処方についての研修を開催し、内容については 2 年毎に見直すとの事であった。

【パネルディスカッション】（30分）
Ⅱ. AIの「光」と「影」

座長／運営委員（塚田委員、堤委員）

厚労省佐々木健課長からは、医師が行なっている事、本人確認が大切であり、指定研修【講演】＋【質疑応答】①政府のAI戦略について（15分）＋質疑応答（5分）
村上聡（内閣府政策統括官
（科学技術・イノベーシヨン担当）付参事官）などの条件を満たせば緊急避妊薬にも対応し、②AIとデータのタンデム走行（35分）＋質疑応答（5分）
 喜連川優（国立情報学研究所所長／東京大学教授）

医に加えて専門医や看護師などの参加など必③人間の認知隈界に挑む医療AI(35分）＋質疑応答（5分）
北野宏明（株 式会社ソニーコンピュータサイエンス
研究所代表取締役社長）④A Iを利用した医用画像診断システムの開発と評価
（35分）＋質疑応答（5分）

藤田広志（岐阜大学工学部 特任教授／名誉教授）

診療内容については、オンラインで相談をうけた際に受診勧奨したり、患者とかかりつけ
ずしも一対一では無いケースも想定しているとの事であった。想定される事例として医療過疎地域での二次医療圏を跨いだ連携なども示された。

－ 9（313）－

香川大学原教授からは看護師同伴のオンラ

報

沖縄医報 Vol.56 No.5

告

2020

イン診療について、患者には専門研修を受け状況の悪いケースでの利用を勧めたいとの意

た看護師が同伴し（エコー研修など）、オンラ

見であった。今後は D to P with M（I O MD：

イン周産期・妊婦診療（モニターも用いて）internet of medical device）に表される様に、の事例が報告された。

世界のオンライン診療は Homecare へ進んでい黒木外房こどもクリニック理事長からは、るとの事であった。

小児科の立場から小児科医師過疎地域での実

午後のセッションは AI の光と影がテーマ。

例紹介があり、患者家族負担軽減に効果があ

そこでは、政府の AI 戦略から今後の Society

り、オンラインならでは有効例として神経発5.0 の時代を迎え、経済効果、社会的課題の解達障害などケースでは家庭の様子が見えるこ決に有効となるが、3 つの理念と 7 つの原則がとを示された。

重要で、小児期から教育に取り入れて行く方

医師が患者をよく見て、オンライン診療の針との内容であった。

適応を判断すべきで、あくまでも日常診療の日本の研究期間、大学などは L2VPN で結延長であり、遠方の患者のケース、専門医不ばれた情報網が全国的に整備されており、こ足の医療圏では非常に有効との意見であった。

のレベルにあるのは日本だけであり、各方面

加藤先生（京都府立医科大学 / デジタルハのトップ人材をあつめて AI 開発を行いたい。

リ ウ ッ ド 大 学 院 ） か ら は、 オ ン ラ イ ン 診 療

現在は限られた分野ではあるが、画像データと 対 面 診 療 は 同 じ で は 無 く、 補 完 す る 存 在の中でも内視鏡病理部門、眼底写真 AI が各学で、現時点では慢性頭痛、てんかん（遠隔連会との協力のもと開発が進んでいるとの事で携）が適応で、なかでも治療中断患者や服薬

あった。

会
会


期：令和 2 年 2 月 2 日（日）場：日本医師会 1F 大講堂【パネルディスカッション】（30分）

総合司会 ： 石川広己（日本医師会常任理事）

Ⅲ. 災害時のICT
座長/運営委員（服部委員、小室委員）【講演】①災害時のICTイントロ（10分）

石川広己（日本医師会常任理事）②医療機関における事業継続計画（BCP）の現状と今後（20分）
永田翔（厚生労働省医政局地域医療計画課救急・
周産期医療等対策室長）

Ⅳ. E H R ・P H R の 実 現 に 向 け て
座長／運営委員（牟田委員、目々澤委員）【講演】①EHR·PHRの実現における医師資格証（HPKI）の重要性

（15分）

長島公之（日本医師会常任理事）②保 健医療情報を医療機関等で確認できる仕組みと医療等分野の識別子（ID）（30分）
笹子宗一郎（厚生労働省政策統括官付情報化担当参事
官室政策企画官（併）医政局総務課医療情報化推進室）③災害時のICT（20分）

小笠原敏浩（岩手県立大船渡病院統括副院長）③匿名化情報提供の重要性、NDB、NDBオープンデー
タの現状と将来（30分）
山本隆一（一般財団法人医療情報システム開発センター
理事長／自治医科大学客員教授）④災害に備えた医療情報のパックアップ （20分）
登米祐也（宮城県医師会常任理事/
宮城県災害医コーディネーター）④ゲノム時代の個人情報について… 個人情報は誰のもの

（30分）

石川広己（日本医師会常任理事）⑤災害時の情報共有 EMIS、J-SPEED、そのメリット
と問題点
（20分）
若井聡智（国 立病院機構大阪医療センター
厚生労働省DMAT事務局次長）⑥防 災から拡がるSNSを利用した多職種ネットワーク

（20分）

鶴岡優子（つるかめ診療所所長）⑤総務省実証実験HPKI、JPKIを用いた「レセプトデータを活用した患者情報収集の仕組みに関する調査」（20分）

濱本勲（香川県医師会常任理事）【パネルディスカッション】（30分）

次期担当県挨拶須藤英仁（群馬県医師会長）
閉会挨拶
若林久男（運営委員会副委員長・香川県医師会副会長）－ 10（314）－

報

沖縄医報 Vol.56 No.5

告2 日目の午前のセッションは災害時の情報連

2020

J-SPEED のメリットと問題点が述べられた。
災害時には、病院避難は避けたく、そのた携がテーマ。
石川常任理事から「災害時の情報連携」に

めには物資投入にて籠城してもらう事が重要

ついて、各種災害の特徴や実例を用いて説明で、そこで情報共有する事で孤立を避けるとされ、強靭な地域・レジリエントな地域包括の事であった。（電力情報（燃料供給、電源車

ケアシステムの構築が重要であり、各地で情の優先順位）、給水要請状況（タンクの配置、

報共有手段の確保を意識して準備が進んでい給水車派遣）など）
栃木県鶴岡優子先生からは、防災から拡がると述べられた。
その他の演者からは、周産期救急態勢につる SNS を利用した多職種ネットワークの紹介

いての内容で、たらい回しにされ妊婦が死亡があり、災害時の繋がりを目的にカフェ（連した事例がきっかけで始まった連携システム

携の会）を作られ、入浴可否の確認連絡など「いーはとうぶ」は岩手県の母子手帳番号をの時間を問わない連絡への対応、介護現場でID にして IT 上で運用するシステムで、そののサービスの重複や不足などのアンバランス

特徴は、周産期医療情報システム、地域妊婦の解消を目指しており、「緊急電話が減った」、

見守りシステムが主で、保健師の活用も多く、「多職種連携のレベルが上がった」などの効果

FAX や 郵 送 で の タ イ ム ラ グ の 解 消、 周 産 期が出てきているとの事であった。

メンタルヘルス（保健師、助産師）上の有効性を評価されているとの事であった。これは午後のセッションは「EHR&PHR の実現に向

岩手県が運営しており、分娩施設、市町村がけて」がテーマ。長島常任理事は EHR&PHR

100% 参加しているとの事であった。

の実現における HPKI の重要性について、キー有効事例としてこのシステムは震災前から

ワ ー ド と し て、PHR（ 防 ぐ ）、 治 す（ 医 療動いておりバックアップがあり、震災エリア

NW）、 支 え る（ 多 職 種 NW） を 挙 げ ら れ た。

の妊婦さんの情報が確保できた点、母子手帳

EHR の運営費には基金の活用は NG であるが、の再発行にも活かされたとのことであった（電日医としては継続的に希望は出している。自治子化、PHR 化の有効性）。さらに妊婦が施設体予算化の実例もあり、今後は有効性を認めさの稼働について知ることができず、受診率抑せる事が重要との事であった（効果、Dr 負担制にもつながったとの反省から、衛星電話回軽減）。また HPKI 啓発として医師免許のカー線を使ったシステム上で病院情報の発信が有ド化（表を医師免許、裏を HPKI）についても効であり、「普段から連携していないシステム

触れられた。

は大災害時には連携できるわけがない」との

厚労省政策企画官からは保険医療情報を医療機関で確認出来る仕組みと医療等 ID につい言葉がとても印象的であった。
宮城県医師会登米先生からは災害に備えたて述べられ、中で 2021 年以降実現する方向

医療情報のバックアップについて、災害前から性、ゲノム医療・AI での活用、国民自身のデーあったが実働に至らないまま大震災を迎えてタを日常生活改善につなげる PHR、医療介護

しまい「医療情報の喪失・・記憶頼りの医療が現場の情報活用、公的データベースの効率的そこにあった」との反省から、参加医療機関の利活用、電カル標準化、予防接種記録の提供、

医療情報のバックアップが始まり、災害時に乳幼児検診のデータの利活用（マイナポータ

備えて最小限の情報を連携外患者まで広げてルを使って）などの展望を述べられた。
MEDIS 山本隆一先生からは、匿名化情報提

バックアップしているとのことであった。
国立病院機構大阪医療センターの岩井先

供の重要性、NDB、MDB オープンデータの現

生 か ら は、 災 害 時 の 情 報 共 有 ツ ー ル EMIS/

状と未来、石川常任理事からはゲノム時代の－ 11（315）－報

沖縄医報 Vol.56 No.5

告

2020

医療の個人情報について、香川県医師会 濱本療、AI 技術の進歩などにより、より高くなる

勲先生からはネットワークを活用した医療機ものと思われ、我々医療に携わる側としても関・保険者間連携に関する調査（医師がレセ

これらの変革に充分対応していく必要性を感

データを利活用した場合の有用性）などの発じた。沖縄県内にて実働している「おきなわ表があった。

津梁ネットワーク」にもこういった変化への対応が必要で、その事が感染症パンデミック、

今回の医療情報協議会はテーマが多く、個々

災害時への備えになるものと痛感した。

のテーマについては今後も継続的に検討して各発表については詳細にまでは触れられないく必要性があると思われた。また、今後はいため詳細については日医報告書をご参照く

国民個人の求める医療のレベルは、ゲノム医

ださい。

第 129 回沖縄県医師会医学会総会の開催中止について来る 6 月 14 日（日）に開催を予定しておりました標記医学会総会につきましては、世界各地において発生している新型コロナウイルス感染症が、日に日に拡大している状況を受け、開催を中止させていただくことと致しましたのでお知らせ申し上げます。
一般演題、ドクター G セッションへお申込みいただきました会員の皆様におかれましては、ご迷惑をお掛けし誠に恐縮に存じますが、何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。

< 中止 >【第 129 回沖縄県医師会医学会総会】
日時 : 令和 2 年 6 月 14 日（日）9 時～
場所 : 沖縄県医師会館－ 12（316）－

報

沖縄医報 Vol.56 No.5

告

2020

令和元年度都道府県医師会「警察活動に協力する医師の部会（仮称）」連絡協議会
沖縄県医師会警察医部会に於いて令和 2 年 4 月より施行される「死因究連絡協議会

明等推進基本法」について厚労省より同基本法時：‌令和 2 年 2 月 11 日（火・祝）

の概要・支援策などの報告があった。

13：30 ～ 15：00
所：日本医師会館

1．開

報告によると同基本法を円滑に実施するには

3 階小講堂・ホール

次

千秋

動に協力する医師の部会（仮称）」連絡協議会「警察活動に協力する医師の部会（仮称）」場

山城

去る令和 2 年 2 月 11 日に行われた「警察活令和元年度 都道府県医師会

日部会長

当然ながら国、地方公共団体、大学、医療機関、関係団体、医師、歯科医師等が相互に連携

第し協力しなければならない。しかし、各都道府会

城守常任理事2．会長挨拶

横倉会長

3．役員紹介

今村副会長



城守常任理事

県警察の協力体制には地域差があるようでその現状の改善には日本医師会主導による都道府県
医師会レベルでの組織化が不可欠であるとのことだ。組織化が進むことでその協力体制はより強固なものになる。
同基本法に於いての基本的な施策の 1 つであ

4．配付資料の確認
5．報

事務局

に向けた支援として「死体検案講習会」や「死告亡時画像診断研修会」が毎年日医会館で行われ・死因究明等推進基本法の施行に向けて


厚生労働省

伴主査

ている。その講習会をネット中継して各都道府

曽根調査官

警察医の老齢化は沖縄県も含めて他の都道府

医政局医事課

・死因身元調査法の運用について

6．協

警察庁

刑事局

（1）部会の設置及び活動の実例紹介
愛知県医師会理事

細川秀一先生・質疑及び意見交換（2）都道府県医師会からの提出議題に関する回答・討議会

県でも同様の問題を抱えており多死社会での検る。負担軽減の為には若手医師に検案業務に興・県医師会と警察業務の協力体制について

7．閉

県医師会で受講出来る様希望したい。

案件数の増加は警察医への負担が増大してい議

る医師、歯科医師などの人材育成、資質の向上

今村副会長< 進行 : 城守常任理事 >味をもってもらうことが重要である。その為にも「講習会」や「研修会」が地元で受講できる機会を増やしてもらいたい。
※会の内容につきましては上記の通りとなっており、報告書の詳細につきましてはホーム
ページをご参照下さい。
URL:http://www.okinawa.med.or.jp/html/
hokoku/nihonishikai_mokuji.html－ 13（317）－

報

沖縄医報 Vol.56 No.5

告

2020

九州医師会連合会第 382 回常任委員会
会長

令和 2 年 2 月 1 日（土）、ホテルニューオー
タニ佐賀において、標記常任委員会が開催され

安里

哲好

機関へ送付し、その実現方を要請した旨の報告があった。

たのでその概要を報告する。
当日は、九州医師会連合会第 2 回各種協議会（①地域医療対策協議会、②医療保険対策協議会、③介護保険対策協議会）が併せて開催する慶祝について（佐賀）下記受賞者に対し、九州医師会連合会長名で祝電をお送りし、祝意を表した旨報告があった。

された。

報

2）第 8 回日本赤ひげ大賞における受賞者に対告・赤ひげ大賞

古江

増蔵先生（鹿児島）

・赤ひげ功労賞

橋本

信夫先生（福岡）

中村

義清先生（沖縄）

1）第 119 回九州医師会連合会総会・医学会及び関連行事について（佐賀）令和元年 11 月 16 日（土）・17 日（日）に佐賀県で開催された標記総会・医学会及び一般分
科会・記念行事参加者数について下記のとおり

3）九州医師会連合会委員・鉾之原大助先生のご逝去に伴う弔意について（佐賀）去る 1 月 24 日に九州医師会連合会委員で鹿児島県副会長の鉾之原大助先生がご逝去された

報告があった。
また、18 日（日）の総会決議された宣言・
決議文については、内閣総理大臣をはじめ関係ことから、九医連として弔電・供花を敬供し弔意を表した旨報告があった。

－ 14（318）－

報

沖縄医報 Vol.56 No.5

告また、鹿児島県の池田会長からは、葬儀に際

20205）九州医師会連合会常任委員・九州各県医師会次期会長合同会議（6 月 6 日（土）・佐賀市）

する謝意が述べられた。

の開催について（佐賀）協議

標記合同会議について、下記のとおり開催す1）日本医師会選挙管理委員及び予備選挙管理委員の選出について（佐賀）ることに決定した。
日時 令
 和 2 年 6 月 6 日（土）15：00～16：00

次期選挙管理委員及び予備選挙管理委員につ場所 ホ テ ル ニ ュ ー オ ー タ ニ 佐 賀 2F・
キャッスルテラス

いては、九医連選挙管理委員選出に関する申し合わせにより、宮崎県と沖縄県より選出するこ

6）九州医師会連合会委員・九州各県医師会次とに決定した。
なお、任期は令和 2 年 4 月 1 日より令和 4 年

期日医代議員協議会（6 月 6 日（土）・佐賀市）の開催について（佐賀）3 月 31 日迄。

標記協議会について、下記のとおり開催する
2）第 146 回日本医師会臨時代議員会及び九州ことに決定した。

ブロック日医代議員連絡会議（3 月 29 日（日）日時 令
 和2年6月6日（土）16：10～17：30

日医）の開催について（佐賀）場所

標記代議員会が来る 3 月 29 日（日）日医会

ホ テ ル ニ ュ ー オ ー タ ニ 佐 賀

M2F・

鳳凰の間

館において開催されるに当たり、九医連として
下記のとおり対応することに決定した。

7）九州ブロック（含・次期）日医代議員連絡①九州ブロック日医代議員連絡会議

会議（6 月 6 日（土）
佐賀市）の開催について（佐賀）

9 時より 9 時 30 分迄、九州ブロック控室
で開催する。

標記日医代議員連絡会議を下記のとおり開催することに決定した。

②第 146 回日本医師会臨時代議員会

日時

令和 2 年 6 月 6 日（土）17：40～

場所

ホ テ ル ニ ュ ー オ ー タ ニ 佐 賀

議事運営委員福田

稠先生（熊本）

財務委員

瀬戸裕司先生（福岡）

鶴西の間

〃

志田

正典先生（佐賀）日医委員会報告①地域包括ケア推進委員会

M2F・



3）第 146 回日本医師会臨時代議員会（3 月 29 日

上戸穂高委員（宮崎）（日））における九州ブロック代表質問について②病院委員会

 本竹秀光委員（沖縄）（佐賀）
標記日医代議員会における質問については、

九州各県より 2 月 21 日迄に担当県へ提出していその他

1）九州医師会医師会災害時医療救護協定書のただき、質問事項の選定については九医連会長、見直しに伴う手続き等について（福岡・佐賀）

副会長で調整の上決定することが確認された。

先般開催された九州医師会連合会災害医療担
当理事連絡協議会において「九州医師会連合会

4）九州医師会連合会第 383 回常任委員会（4 月

災害時医療救護協定等の改定」について協議さ

4 日（土）・佐賀市）の開催について（佐賀）

れたが、協定等重要事項は常任委員会の議を経

標記常任委員会を下記のとおり開催することに決定した。

て締結しており、改定をする場合にも予め常任委員会の確認を取ってから行うのが筋ではない

日時

令和 2 年 4 月 4 日（土）16：00～

かとの意見があり、協議したところ、九医連と場所

ホテルニューオータニ佐賀

して対応すべき事項については、常任委員会を通して進めて行くことを確認した。
－ 15（319）－

報

沖縄医報 Vol.56 No.5

告

2020

九州医師会連合会
令和元年度第2回各種協議会
去る令和 2 年 2 月 1 日（土）ホテルニューオータニ佐賀にて開催された標記協議会、地域医療対策協議会、介護保険協議会、医療保険対策協議会について報告する。
※報告書の詳細につきましてはホームページをご参照下さい。
URL:http://www.okinawa.med.or.jp/html/hokoku/hokoku.html

医療保険対策協議会
出席者 : 常任理事

平安

ポイントを述べたいと思う。

明

常々有床診療所の大変さは議論になってお【協議事項】（1）‌療養病床等の包括病床における脳血管障害後遺症患者等への嚥下障害評価について（鹿児島県）（2）‌有床診療所に関する要望「①介護連携加算の 30 日
超への適用と、②地域包括ケア」

いるところである。今回改定でも有床診一般病
床初期治療加算の算定上限回数が 7 日から 14日に延長された。その他、看護配置加算等も評価されることになるようで、日医としても有床（3）‌将来の在宅医療のあり方について
－在宅支援診療所の方向性についてどう考えるか－り、ここ数回の改定でも少しずつ見直しされて（沖縄県）（4）‌外来迅速検体検査加算の評価について （熊本県）

診については最大限その機能が発揮されるように主張していきたいとのことであった。
在宅医療のあり方について、当県から提案し（5）臨床検査の制限について（宮崎県）た。不適切な在宅医療を専門に行っていた業者（6）フォーミュラリーについて

（大分県）の抑制目的で、点数の著しい減点と複雑化が、（7）集団的個別指導の選定について（福岡県）

真面目に取り組んでいる医療機関まで大きく影響している。日医としてもそのことは心苦しい

常任理事

平安

としながら、今回の改定では在宅関連ではあま明

令 和 2 年 2 月 1 日、
ホテルニューオータニ
佐賀にて第 2 回各種協
議会医療保険対策協議会が開催された。今回は協議会に先立ち、日医常任理事松本吉郎先生から、次回診療報酬改定に向けて明らかになった事項について 20 分
程度時間を割いてご報告頂いた。この記事が出る頃には診療報酬改定内容は既に決定されているので、内容についてはここでは割愛する。松本先生のご報告後、各県から提案された 7 題の協議事項について意見が交わされた。いくつか

り大きな変化はなかったとのことである。他に在宅関連では、在支診要件の「連携」に関して、
例えば看取りの件数等コントロール出来ないもので縛ることに対する見直しは中医協で繰り返し述べているとのことであった。「連携」に関しては地域包括診療加算に関して、今回改定では時間外対応加算 3 まで広げることになり、連携していればいいということで、この地域包括診療加算が算定出来れば機能強化加算も算定出来るようになるので、各地区でそのように取り組んで頂きたいとのことであった。当県はこれらの加算の算定件数が他県と比べかなり少ない
ため、現状の確認と対策を行っていきたい。

－ 16（320）－

報

沖縄医報 Vol.56 No.5

告集団的個別指導で、自院の主たる診療科の類型区分が届出と異なっていることがある、との2020のような国の動きは望ましいが、何故このような不一致が生じたかの疑問は残る。

指摘に関して各県で情報共有を行った。医療機

印象記を書いている最中、新型コロナウイル関が求めれば情報公開するようになったことかスの問題が世界を席巻した。日医での診療報酬

ら、主たる診療科の不一致が実際に生じている改定説明会も WEB 上での会議となり、県内でことが明らかになったもので、松本先生によるの説明会も中止せざるを得なくなった。この記と、厚労省は令和 2 年度に向けて主たる診療科事が掲載される頃には、効果的な治療法が確立の不一致をなくす方向で動いていくとのことでし、終息に向かっていることを願うばかりでああった。後日談だが、2 月中旬に九州厚生局沖る。国の対応に関する問題は多々あるが、保険

縄事務所から、当県で診療科が不一致になって担当理事としては、診療報酬上の対応や補償等いる医療機関宛に、正しい類型区分に修正する

滞りなく行って頂き、現場で治療に当たっていための確認の依頼があった。これによってある

る医療機関の不安を少しでも軽減出来るように程度この問題は改善されることが期待され、こしてほしい。

介護保険対策協議会
出席者 : 理事

城間論が進むわけですが、“（1）医療と介護の連携

寛の強化について” は熊本県から出されたテーマ【協議事項】（1）医療と介護の連携の強化について（熊本県）（2）‌地域包括ケアシステムにおける ICT の普及状況に
ついて

（福岡県）

（3）‌介護人材確保の現状並びに介護報酬改定について（鹿児島県）（4）‌生活期リハビリテーションにおける問題点について


（宮崎県）

（5）‌サービス担当者会議等における医師の役割についてでした。提案した熊本県では、在宅で生活する
高齢者等の医療と介護をつなぐ調整役である介護支援専門員は主治医と意見交換ができる体制が必要であるとの認識より、医師との連携セミナーなどを行っているようである。
沖縄県では、「医療介護・連携セミナー」と言う形で、年に 4 回のシリーズで開催しております。これは、特に介護支援専門員だけに限定（大分県）したものではなく、医療、介護に関わる多職種（6）‌ケアマネジャーに関する諸問題について（長崎県）に案内して、ワークショップ形式で行っております。その中で、介護支援専門員とも共通理解が進むものと考えておりました。他県でも同様
理事

城間

寛

な方法で行っているところが多く、特に介護支

令和 2 年 2 月 1 日に援専門員だけとの交流事業などは熊本県以外で佐賀県で開かれた各種は見られませんでしたが、確かに、主治医にとっ協議会の中で、私は介て自分の患者さんがどの様な介護サービス受け

護保険対策協議会に参るのか、介護支援専門員だけで決められても困加しましたので、印象るという風に感じるのではないでしょうか、そに残る部分について紹の点では主治医と介護支援専門員の垣根の低い関係構築と言うのは大事だと感じました。沖縄

介したいと思います。
各県から問題提起された項目に関して、各県ではどの様に対応しているかを紹介する形で議県での状況も確認してみたいと思いました。
同じ介護支援専門員に関するテーマで （“ 6）－ 17（321）－

報

沖縄医報 Vol.56 No.5

告地域医療対策協議会

ケアマネージャーに関する諸問題” が長崎県から提案されていました。これは要注意 !! です。

出席者：副会長と言いますのは、平成 30 年度の全国でのケア
マネ受験者数は 49,333 人で、前年の 6 割減の
上に合格率も前年の半分以下の 10.1% となり、合格者数は 4,990 人で前年の 18% と言う少なさです。ちなみに沖縄県では、受験者数が 64%
減の 702 人、合格者に至っては 53 人で、実に前年比、83.3% 減となっている様です。原因としては、2018 年度より厳格化された受験資格が大きな要因の様ですが、ヘルパーの給与が処
遇改善加算により加増され逆転現象などが起こっていることも指摘されています。このまま、
ケアマネージャーが減少したら、前述の医療介護の連携にも支障が起こるかもしれません。早

2020

宮里

達也、常任理事

田名毅【協議事項】（１）‌公立・公的病院等のダウンサイジングや統廃合の進め方について（熊本県）（２）外来医療計画の策定について（宮崎県）（３）‌国立大学医学部の「地元出身者枠」設置の是非に
ついて

（大分県）

（４）‌医師の働き方改革への対応と医師偏在対策について（鹿児島県）（５）‌日医かかりつけ医機能研修制度の認知向上について


（長崎県）

（６）‌外国人入国者増加に対する感染症対策の取組につ
いて

（福岡県）

（７）‌外国人患者を受け入れる拠点的な医療機関の選出

急に、現状把握と対策などについて分析する必要があると思いました。

のあり方、及び外国人患者への医療費の設定につ
いて

（沖縄県）

沖縄県医師会報６月号の発行中止について
会報 6 月号の発行につきましては、新型コロナウイルスの影響により、掲載記事が少ない為、7 月号と合わせて発行致します。
ご了承の程よろしくお願い致します。
沖縄県医師会－ 18（322）－

広報委員会

医療事故調査制度「相談窓口」のお知らせ 現在施行されております医療事故調査制度につきましては、
沖縄県医師会が医療事故調査等支援団体として平日の通常業務における９時から１７時の間、相談業務について対応させて頂いております。
同制度では、医療事故の初期対応から調査報告書の作成およびご遺族への説
明までの一連の過程において、医学的専門性と公平性をもって調査を的確に遂行することが求められております。  各医療機関におかれましては、万が一、対象と思われる事案が発生した場合には、適切な対応をお願いすると共に、当支援団体（窓口：沖縄県医師会）にご相談ください。
 なお、医療事故調査・支援センターにおいても相談業務を行っております。
（一社）日本医療安全調査機構（医療事故調査・支援センター）          ◆相談専用ダイヤル 
◆対応日時      時間  日対応◆ＵＲＬ      KWWSVZZZPHGVDIHRUMS     （一社）沖縄県医師会（沖縄県医療事故調査等支援団体）              ◆電話（代表）   （庶務課）
 ◆対応日時     平日 午前  時～午後  時  ※土曜、日曜、祝日については、県医師会事務局（℡）にて対応させていただきます。
  ※医療事故調査制度に係るご遺体の保管については、自院で保管頂くか、株式会社サンレー（℡）にご相談ください。
  



当該制度に該当するか否かのご判断に対するアドバイスも可能ですのでご相談ください。
