事務連絡
令 和 ４ 年 ８ 月 26 日

各都道府県消防防災主管部（局）

御中

消防庁救急企画室

新型コロナウイルス感染症に係る発生届の限定（緊急避難措置）の概要及び必要な手続き等への対応について
消防機関における新型コロナウイルス感染症への対応については、これまでも「新型コロナウイルス感染症に係る消防機関における対応について」（令和２年２月４日
付け消防消第26号消防庁消防・救急課長、消防救第32号消防庁救急企画室長通知、令和２年５月13日一部改正。以下「２月４日付け消防庁通知」という。）等により、関係者間で連携し、的確に対応いただいているところです。
今般、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和４年厚生労働省令第116号）が公布され、発熱外来や保健所業務が極めて切迫した地域において、緊急避難措置として、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号。以下「感染症法」という。）第12条第１項の規定により医師に対して義務付けられている届出（発生届）を重症化リスクのある方に限定することが可能となりました。
これを踏まえ、厚生労働省より、全国の都道府県、保健所設置市、特別区衛生主管部（局）宛に「新型コロナウイルス感染症に係る発生届の限定（緊急避難措置）の概要及び必要な手続き等について」（令和４年８月25日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡。以下「８月25日付け厚生労働省事務連絡」という。）【別添】が発出され、当該緊急避難措置に係る手続き等が示されました。その中で、届出対象外の患者に対する取扱いとして、感染症法第21条の規定に基づく移送については、届出の有無に関わらず、適用が可能であり、患者が救急要請を行う場合も含め、従前どおり移送の対象となるとされています。
つきましては、特に当該緊急避難措置を実施する都道府県においては、下記の内容に十分に御留意の上、引き続き、貴都道府県衛生主管部（局）等の関係者との連携を十分図り、当該都道府県又は保健所等と消防機関とが届出対象外の患者の移送についての連絡調整を行うことが可能な体制の構築に努めていただくことにより、傷病者の医療機関への救急搬送が円滑に行われるよう、貴都道府県内市町村（消防の事務を処理する一部事務組合等を含む。）に対して、この旨を周知されますようお願いします。
なお、本事務連絡の内容については、厚生労働省と協議済みであることを申し添えます。

記
１

８月25日付け厚生労働省事務連絡における消防機関に関わる主な記載（抜粋）６．届出対象外の患者に対する感染症法に基づく措置の取扱いについて届出対象外の患者については、保健所等が個人の特定を行うことが困難であること等を踏まえ、法に基づく各種措置について、以下のように適用する。
（１）入院措置・勧告及び移送（法第１９条及び第２０条並びに第２１条）
入院措置・勧告については、届出の有無に関わらず、適用が可能。また、入院医療費の自己負担分については、法に基づく負担金の対象となる。
また、移送についても、届出の有無に関わらず、適用が可能であり、患者が救急要請を行う場合も含め、従前どおり移送の対象となる。
７．その他（３）患者の移送に係る連絡調整
本緊急避難措置を行う都道府県においては、当該都道府県又は保健所等と患者から救急要請を受けた消防機関とが当該患者の移送についての連絡調整を行うことが可能な体制の構築をお願いしたい。

２

届出対象外の患者からの救急要請があった場合の対応について届出対象外の患者について、感染症法に基づく移送の対象とされた場合、当該移送は、都道府県知事、保健所を設置する市の長又は特別区の長が行う業務であることから、救急業務の実施にあたっても、従前どおり、２月４日付け消防庁通知や「新型コロナウイルス感染症患者等の移送等への対応について（依頼）」（令和２年５月27日付け消防庁救急企画室事務連絡）等で示してきている対応が基本となること。
消防機関にあっては、引き続き、当該都道府県又は保健所等との連絡体制を確保した上で、適切に対応されるようお願いする。

【問合せ先】
連絡先 消防庁救急企画室
担 当 飯田専門官、岡澤補佐、石田係長、篠原事務官
TEL：03-5253-7529
FAX：03-5253-7532
E-mail：kyukyuanzen@soumu.go.jp

別 添事

務連

絡

令 和 ４ 年 ８ 月 25 日

各都道府県
保健所設置市
特 別 区

衛生主管部（局）

御中厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部
新型コロナウイルス感染症に係る発生届の限定（緊急避難措置）の概要
及び必要な手続き等について

平素より、新型コロナウイルス感染症対策に御尽力、御協力を賜り、誠にありがとうございます。
新型コロナウイルス感染症の発生届出については、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第 12 条第１項及び第 14 条第２項に基づく届出の基準等について（一部改正）」（令和４年６月 30 日付け健感発 0630 第１号厚生労働省健康局結核感染症課長通知）において届出様式を簡素化したほか、「オミクロン株の BA.5 系統への置き換わりを見据えた感染拡大に対応するための医療機関・保健所の負担軽減等について」（令和４年７月 22 日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）において、届出項目の更なる削減を行ってきたところです。
現下の感染拡大への対応については、重症化リスクのある高齢者を守ることに重点を置いて、効果が高いと見込まれる感染対策に、国・地方が連携して機動的・重点的に取り組むこととしていますが、今般、感染症法に基づく医師の届出（発生届）に係る事務負担が増加し、適切な医療の提供等が難しくなっているとの声があることから、発熱外来や保健所業務が極めて切迫した地域において、緊急避難措置として、発生届を重症化リスクのある方に限定することを可能とします。
今般の措置に伴う法令改正等については「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部を改正する省令の公布について」(健発 0825 第４号
厚生労働省健康局長通知)でお示ししているところですが、その概要及び必要な手続
き等については以下のとおりですので、内容について御了知の上、関係各所へ周知の程、お願い申し上げます。なお、令和４年８月 25 日に開催した自治体向け説明会でいただいた質問等も踏まえ、内容については順次更新していく予定です。

1記
１．緊急避難措置の趣旨・概要
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114号。以下「法」という。）第 12 条第１項の規定により、医師は感染症の患者等を診断したときは、厚生労働省令で定める場合を除き、都道府県知事等に届け出ることとされている。
医師に対して義務付けられている法第 12 条第１項の届出(以下「発生届」という。)を要しない場合については、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法
律施行規則（平成 10 年厚生省令第 99 号。以下「規則」という。）第３条において列挙されており、新型コロナウイルス感染症の疑似症の患者について入院を要しないと認められる場合には、発生届出を不要としている。
現在、新型コロナウイルス感染症はオミクロン株の亜系統である BA.５系統によるものが主体となり、多くの地域や全国で、これまでの最高値を上回り、最も高い感染レベルが継続している。新規感染者の急増から遅れて重症者・死亡者が増加しており、特に死亡者は急速な増加が継続しており、今後死亡者はこれまでの最高値を超えて、さらに増加することが懸念される。こうした中で、医師が新型コロナウイルス感染症の患者を診断した場合に全数の発生届出を義務付けることについては、医療機関及び保健所の負担につながることから、専門家や関係団体から見直しの提言等が示されてきた。
このため、今般、発生届出に係る事務が医療機関及び保健所の負担となり、新型コロナウイルス感染症の患者への医療の提供に支障を生じるおそれがあると都道府県知事等が認める場合であって、かつ当該都道府県知事が日ごとの患者の総数等を毎日公表する場合には、当該都道府県知事の届出を受けて、厚生労働大臣が都道府県の名称を告示することとする。
その上で、当該告示をされた都道府県の区域内において医師が新型コロナウイルス感染症の患者を診断した場合等については、発生届出の対象について、
・ 65 歳以上の者
・ 入院を要する者
・ 重症化リスクがあり、かつ、新型コロナ治療薬の投与が必要な者
又は重症化リスクがあり、かつ、新型コロナ罹患により新たに酸素投与が必要な者
・ 妊婦に限定する。これらの措置（以下「緊急避難措置」という。）の流れは以下のとおり。

2２．都道府県知事から厚生労働大臣への届出
８月 25 日（改正省令の施行日）以降、都道府県知事は、以下（１）①及び②のいずれにも該当する場合、厚生労働大臣に対し、その旨を届け出ることができる。
（１）厚生労働大臣への届出に当たっての要件の考え方①感染症法第 12 条に基づく発生届に関する事務を医師及び自治体が処理することとした場合に、患者が良質かつ適切な医療を受けることが困難になるおそれがあると認める場合
これは、発生届が医師の義務として求められている中で、緊急避難的に届出対象を限定するに当たり、都道府県における感染状況、医療提供体制の状況認識を踏まえた上で、届出をいただきたいという趣旨である。
都道府県においては、感染拡大に伴い外来医療がひっ迫している状態にあり、届出を行う医療機関の側でも、届出を受理する自治体の側でも、これらの処理を日常的に行うことにより、本来救うべき命が救えなくなるおそれや、適切な医療提供を妨げるおそれがあるという認識があること等について、感染状況を示す各種指標や、地域の関係者からの要望等をもとに、別紙様式１の所定の欄にチェックをいただくとともに、その認識について記載いただきたい。
また、これまで、届出項目の削減が可能であることもお示ししているが、こうした対応を行ってもなお上記のような状況にあることについても、該当があれば記載いただきたい。
ただし、今般の措置は緊急避難的に行うものであるから、当該所定欄への記載は極めて簡潔なもので差し支えなく、また、当該所定欄への記載に代えて、各都道府県の専門家会議等の提出資料等を添付することでも差し支えない。また、当該所定欄への記載のために、改めて管内の状況について詳細な調査を求めるものではない。

3

②当該都道府県知事が、新型コロナウイルス感染症の患者を診断した医師の報告に基づき、日ごとの当該患者の総数及び日ごとの当該患者の年代別の総数を毎日公表する場合
これは、届出対象を限定することにより、これまで把握できていた感染動向について把握が困難になり、各都道府県における感染症対策の連続性が絶たれることについての懸念の声があることを踏まえ、緊急避難措置実施後も、法第12 条の届出情報までは求めないが、日ごとの患者の総数及び日ごとの患者の年代別の総数だけは、引き続き報告（以下「総数のみの報告」という。）を受け、毎日公表をお願いする趣旨である。なお、「患者の総数」とは、法第 12 条に基づく発生届の提出の有無にかかわらず、医療機関を受診したコロナ患者の総数を指す。
医療機関からこうした総数のみの報告をお願いするに当たっては、本緊急避難措置の趣旨に鑑みれば、簡便な形で行っていただくことが望ましい。このため、例えば、法第 15 条に基づき、別紙様式２（作成次第、速やかにお示しする）の報告を、医療機関が紙又は Excel で作成し、FAX 又はメールで提出を求めることが想定される。ただし、報告様式や提出方法についてはこれに限るものではなく、都道府県において工夫し、より効率的な方法で行っていただくことは差し支えない。この際、都道府県が医療機関から直接報告を受ける等、効率的な運用を工夫いただきたい。
なお厚生労働省においても、医療機関等の負担軽減のため、HER-SYS を経由して上記総数のみの報告を行う機能を付与する予定であり、実施の見込み等の詳細は検討の上、速やかにお示しする。システム改修が終了するまでは、HERSYS を活用できないため、紙、電子媒体、Web 入力フォームや外部委託の活用を含め、医療機関等の負担の少ない方法で実施していただきたい。
また、公表に当たっては、これまで毎日の新規陽性者数等の発表は、法第 12条に基づく届出を集計したものであったが、本緊急避難措置を実施する自治体
においては、当該集計では、届出対象外の者を把握することができないことから、本緊急避難措置の開始後に新規陽性者数等の発表を行うに当たっては、総数のみの報告の集計結果を用いて毎日公表していただくとともに、プレスリリース等に当該集計結果を用いていることを明示していただきたい。
なお、従来から公表している法第 12 条に基づく届出の集計結果は、緊急避難措置実施後は、患者総数を示すものではないことから、これを公表する場合には、誤解が生じないよう、参考値であることを示すなどの対応をお願いしたい。
（２）厚生労働大臣への届出に当たって追加的に確認が必要な事項（a）健康フォローアップセンター等の設置
本緊急避難措置は、発生届を重症化リスクのある方に限定することで、足元の感染状況に対し、高齢者等重症化リスクの高い方への対応に集中できる4

ようにするものである。届出の対象外となる方については、例えば、健康観察は行わないこととなるが、急な体調変化等の連絡体制や、適切な医療機関の紹介等の体制については、確実に確保しておくことが求められる。
このため、都道府県においては、厚生労働大臣に申出を行うに当たり、医療機関を受診しない陽性者及び届出対象外の患者の急な体調変化等に対応できるよう、健康フォローアップセンター等を設置し、その旨を公表していることを確認いただくとともに、別紙様式１の所定欄にチェックをいただきたい。
（b）管内の保健所設置市等への意見聴取
本緊急避難措置の実施に当たって行う厚生労働大臣への申出は、（１）①のとおり広域的な感染状況・医療提供体制の認識についての判断が必要となることや、緊急避難的に行うものであり簡便迅速な形での実施が望ましいこと、対象地域毎に取扱が異なることによる影響を最小限すること等を考慮して、都道府県知事が行うこととしている。また、届出により厚生労働大臣が告示した際は、届出対象は、当該届出を行った都道府県内全域となり、管内に保健所設置市及び特別区（以下「保健所設置市等」という。）がある場合は、当該保健所設置市等の域内も含まれる。
このように、届出対象の限定の影響は、保健所設置市等においても及ぶものであることから、規則においても、厚生労働大臣への申出に当たっては、あらかじめ、保健所設置市等の長に対して、意見を聴かなければならないこととされている。このため、意見聴取を行ったことについて、別紙様式１の所定欄にチェックをいただきたい。また、届出に当たっては、管内の自治体間でのコミュニケーションを密にしていただき、円滑な意見集約をお願いしたい。
（３）厚生労働大臣への届出の提出方法
別紙様式１について必要事項を記載の上、下記の宛先に対してメールで送付いた
だくとともに、受領確認のため必ず電話にて厚生労働省に連絡をいただきたい。
厚生労働省では、提出後速やかに記載内容を確認した上で告示を行うが、効率的にこれを行う観点から、提出から告示までスケジュールは、以下を基本とするので、当該スケジュールを念頭においた検討をお願いする。
・初回の届出の受付
初回の告示予定日：：

８月２９日（月）１７時厳守
８月３１日（水）・以降は、翌週の金曜日（９月２日、９日、16 日など）までに申出を受付けた上で、概ね３営業日後に厚生労働大臣告示を公布する予定。

5

３．届出を受けた厚生労働大臣の告示
１．
（３）で示したスケジュールで、厚生労働省では、届出のあった都道府県名を記載した告示を行う。告示は官報掲載により行うが、緊急事態措置の趣旨に鑑み、極めて例外的なスケジュールにより対応するため、告示日は変動がありうることに留意されたい。
届出があった際は、あらかじめ、厚生労働省から、告示対象となっている都道府県に対して、告示予定日をお示しする予定である。
なお、告示後に取扱を変更する（例えば緊急事態措置を行わない）場合には、当該告示から削除を行う必要があることから、こうした事情変更が生じた場合には、速やかにご連絡いただきたい。また、今般の緊急事態措置の趣旨や、対象限定による医療機関等の業務に与える影響にも鑑み、厚生労働大臣への届出に当たっては、少なくとも一定期間は措置を行うことが見込まれることを確認の上で、届出をお願いする。
４．厚生労働大臣の告示後の緊急避難措置の実施（１）管内医療機関等への周知
発生届の対象の限定は、厚生労働大臣が告示した日から、届出のあった都道府県の区域内で開始することになる。発生届は医師の義務であり、罰則の対象にもなりうることから、管内医療機関など関係者に対して、告示した旨をよく周知していた
だくようお願いする。
（２）発生届の提出対象
規則附則第２条の２に基づく適用を受けた都道府県における患者の発生届の対象範囲は以下のとおりである。
①６５歳以上の者②入院を要する者③重症化リスクがあり、かつ、新型コロナ治療薬の投与が必要な者
又は重症化リスクがあり、かつ、新型コロナ罹患により新たに酸素投与が必要な者④妊婦
また、③の新型コロナ治療薬の範囲は、以下のとおりである（令和４年厚生労働省告示第 255 号）。
一 ロナプリーブ（カシリビマブ・イムデビマブ）
二 ステロイド薬
三 ゼビュディ（ソトロビマブ）
四 トシリズマブ
五 パキロビッド（ニルマトレルビル・リトナビル）
6

六バリシチニブ

七八

ラゲブリオ（モルヌピラビル）
ベクルリー（レムデシビル）

上記①～④のいずれについても、診断時における医師の診断内容に基づき、発生届の提出を行うことをお願いする。なお、緊急避難措置実施後の届出対象外の者に係る感染症法の適用関係については６．を参照されたい。
（３）届出様式及びシステム上の対応上記②については、従来、発生届の「入院の必要性」の欄に「有」と入力してきた者、④の妊婦については、重症化のリスク因子となる疾病等の有無の「妊娠」の欄にチェックを入れてきた者が対象となる。③については、追ってシステム改修によりチェック欄を設けることとしているが、それまでの間は、③に該当する者は重症化のリスク因子となる疾病等の有無の「その他」の欄に「0」を入れていただくようお願いする。なお、複数該当する場合は、該当するものすべてにチェックを入れるようお願いする。
なお、診断時に②に該当しない者が、その後に入院した場合には、入院が必要であると診断した医師が、発生届を提出することをお願いする。
発生届の対象の限定を実施している自治体については、医師が提出する発生届は上記①～④の者のみであるため、これに該当しない者の発生届の提出（HER-SYSの入力）は行わないこととしていただきたい。
ただし、発生届対象外の方を、HER-SYS を使って管理する方法としては、ID 管理情報の保健所独自 ID を活用し、感染区分を「濃厚接触者」として用いることが考えられる。
５．健康フォローアップセンター等の役割の明確化（１）健康フォローアップセンター等について症状が軽いなど、自宅で速やかな療養開始を希望する方が、検査キットを用いてセルフチェックを行い陽性だった際には、健康フォローアップセンター等に連絡し、速やかな療養に繋げることを想定している（下記図参照）。
この健康フォローアップセンターについては、その名称を問わず、・医療機関を受診していない陽性者
・発生届の対象とならない患者について、必要な相談・支援を提供する機能を有し、機能が複数の組織に分かれているものでも差し支えない。
同センターについては、都道府県（保健所設置市が設置する場合には保健所設置市）が、その名称、連絡先、ホームページのＵＲＬ等を相談・支援の対象になる者に対して、ホームページでの周知や、受診時に医療機関で伝達するなど、確7実に伝わるような対応を行っていただきたい。

（２）健康フォローアップセンター等の機能について
健康フォローアップセンター等については、上図のとおり、医療機関を受診しない陽性者や発生届の対象とならない患者に対しては、体調急変時等に相談を受け、医師等の助言を受けながら、必要な者を適切に医療に繋ぐため、以下の機能を有することが重要である。このため、届出を行った都道府県においては、下記機能を有することを確認いただきたい。
医師を配置していること
同センターに配置される医師の管理下で、医療機関を受診せず自己検査等で陽性となった者の登録を受け付けること医療機関を受診せず登録された者の登録者数を毎日年代別に集計し、設置自治体に報告すること（当該報告のあった健康フォローアップセンター等の集計結果は、２（１）②の公表とは区分して公表すること）
重症化リスクがある者として発生届の対象となっている者であることが判明した場合には、診療・検査医療機関等に適切に案内すること
体調悪化時等に医師等が相談に応じ、必要に応じて、医療機関やオンライン診療等を案内すること※ 都道府県が設置する健康フォローアップセンターにあっては、医療機関から提出された集計表の受付・集計等を実施することも想定される。
６．届出対象外の患者に対する感染症法に基づく措置の取扱いについて届出対象外の患者については、保健所等が個人の特定を行うことが困難であること等を踏まえ、法に基づく各種措置について、以下のように適用する。

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（１）入院措置・勧告及び移送（法第１９条及び第２０条並びに第２１条）
入院措置・勧告については、届出の有無に関わらず、適用が可能。また、入院医療費の自己負担分については、法に基づく負担金の対象となる。
また、移送についても、届出の有無に関わらず、適用が可能であり、患者が救急要請を行う場合も含め、従前どおり移送の対象となる。
（２）患者の療養解除基準及び外出自粛（法第４４条の３）
患者の療養解除基準については、届出の有無に関わらず、適用することとし、いずれの場合であっても法に基づき自宅・宿泊施設等での外出自粛を求める。
（３）健康観察（法第４４条の３）
健康観察については、これまでお示ししてきた事務連絡（令和４年７月 22 日
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）を踏まえ、対応すること。なお、届出の対象外となる者については、健康観察を行うことは想定されない。よって、届出対象外の患者が体調急変時に確実に相談できる健康フォローアップセンター等の連絡先等の周知徹底を図られたい。
（４）濃厚接触者の待機期間（法第４４条の３）
濃厚接触者の待機期間については、届出の有無に関わらず、適用することとし、いずれの場合であっても法に基づき外出自粛を求める。
（５）就業制限（法第１８条）
就業制限については、届出がある場合のみに適用されるため、発生届が出ている者のみ適用される。
（現在は、協力が得られる場合には、就業制限を出さない取扱いとしている。）

７．その他（１）患者への公費支援
医療機関を受診した患者及び医療機関を受診せず医師を配置した健康フォローアップセンター等に登録した者については、６（１）及び（２）のとおり、感染症法上の措置の対象となることから、これまでの支援と同様とする。
（２）療養証明書
届出の対象外となる者については、HER-SYS の登録が行われず、My HER-SYS や紙の療養証明書の発行は想定されない。これまでも、療養証明書については、医療機関、保健所の業務負担に鑑み、これを求めないことを関係団体等にもお願いしているが、改めて周知徹底をお願いしたい。
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（３）患者の移送に係る連絡調整
本緊急避難措置を行う都道府県においては、当該都道府県又は保健所等と患者から救急要請を受けた消防機関とが当該患者の移送についての連絡調整を行うことが可能な体制の構築をお願いしたい。
（４）新型コロナウイルス感染症患者の療養状況等に関する調査報告
標記の報告については、「令和３年６月２日以降の新型コロナウイルス感染症患者の療養状況等に関する調査報告依頼について」（令和３年５月 19 日事務連絡）により療養者数等のご報告をお願いしているところであるが、本緊急避難措置を行う場合の各調査項目の取扱いについては、上記事務連絡の記４においてお示ししている次の照会先までご相談いただきたい。

10

様式１

年月日

厚生労働大臣 殿
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づく発生届の限定に係る届出について感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則（平成 10 年厚生省令第 99 号）附則第２条の２第１項の規定に基づき、以下のとおり厚生労働大臣に届出を行います。

□

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114号）第 12 条第１項の規定に基づく届出（以下「発生届」という。）に関する事務を医師及び都道府県知事（保健所設置市等にあっては、その長とし、医師が同項の規定により当該都道府県知事又は保健所設置市等の長に当該届出を行う場合に経由する最寄りの保健所長を含む。）が処理することとした場合に新型コロナウイルス感染症の患者が良質かつ適切な医療を受けることが困難になるおそれがあると認められること（要件１、別紙に記載）□

都道府県知事が、新型コロナウイルス感染症の患者を診断した医師の報告に基づき、日ごとの当該患者の総数及び日ごとの当該患者の年代別の総数を毎日公表すること（要件２、別紙に記載）□

医療機関を受診しない陽性者及び届出対象外の患者の急な体調変化等に対応できるよう、健康フォローアップセンター等を設置し、その旨を公表していること□

本届出を提出するにあたり、あらかじめ、当該区域内の保健所設置市又は特別区の長の意見を聴いていること（区域内に保健所設置市又は特別区を有する場合に限り記入）
都道府県名：

都道府県知事名：11

（別紙）
都道府県名：○

要件１のおそれがあると判断した根拠（資料添付による回答も可。例：当該都道府県における感染状況や医療提供体制の状況が分かる資料等）○

要件２の報告及び公表の方法（例：届出時点で想定される方法でも可。例：
Excel ファイル様式を用いて医療機関から都道府県にメール送付、当該都道府県で集計した結果をウェブサイトに掲載等）

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