令和元年度
事

業

学校法人

報

告

書

武庫川学院

令和元年度

事業報告書

Ⅰ．法人の概要
１．基本情報がっこうほうじん む こ が わ がくいん

（１）法人の名称：学校 法人 武庫川 学院（２）主たる事務所：兵庫県西宮市池開町 137 番地
代表電話番号：０７９８－４７－１２１２
ホームページ：https://www.mukogawa-u.ac.jp/
２．建学の精神【立学の精神】
本学院の教育は

建国の理想に遵（したが）い 平和的な国家及び社会の形成者として 高い知性と善美な情操と高雅な徳性とを兼ね具（そな）えた有為な女性を育成するにある 特に女子総合学院の特質に鑑（かんが）み一貫教育の方針を堅持し わが国女性の伝統的美風を尊重して その民族的使命を自覚するとともにの養成を期し個性豊かな文化を創造して 新日本の建設に貢献し得べき女性

その使命達成のために学園を挙げてその力を致す

３．学校法人の沿革
昭和 14 年 2 月 25 日

校祖・公江喜市郎が財団法人武庫川学院を創設

昭和 14 年 4 月 1 日

武庫川高等女学校開校

昭和 21 年 4 月 1 日

武庫川女子専門学校開校

昭和 22 年 4 月 1 日

武庫川学院中学校開校（平成 7 年、武庫川女子大学附属中学校に改称）

昭和 23 年 4 月 1 日

武庫川学院高等学校開校（平成 7 年、武庫川女子大学附属高等学校に改称）

昭和 24 年 4 月 1 日

武庫川学院女子大学開学（昭和 33 年、武庫川女子大学に改称）。学芸学部設置

昭和 25 年 4 月 1 日

武庫川学院女子短期大学開学（昭和 60 年、武庫川女子大学短期大学部に改称）

昭和 26 年 3 月 5 日

財団法人武庫川学院を学校法人武庫川学院に組織変更認可

昭和 33 年 4 月 1 日

学芸学部を文学部と家政学部に改組

昭和 34 年 4 月 1 日

音楽学部設置昭和 37 年 4 月 1 日

薬学部設置

昭和 41 年 4 月 1 日

武庫川女子大学大学院修士課程開設

昭和 54 年 4 月 1 日

武庫川女子大学附属幼稚園開園

昭和 56 年 9 月 25 日

理事長・学院長に日下晃就任

昭和 60 年 4 月 1 日

武庫川女子大学専攻科開設

平成元年 4 月 1 日

武庫川女子大学大学院博士後期課程開設

平成 2 年 6 月１日

米国ワシントン州スポケーン市にアメリカ分校・ＭＦＷＩ開設

平成 6 年 4 月 1 日

家政学部を生活環境学部に改組

平成 13 年 9 月 2 日

理事長・学院長に大河原量就任

平成 22 年 4 月 1 日

武庫川女子大学附属保育園開園1

平成 23 年 4 月 1 日

健康・スポーツ科学部設置

平成 27 年 4 月 1 日

看護学部設置

平成 31 年 4 月 1 日

教育学部設置2

４．組織（教学組織・事務組織）（１）教学組織
日本語日本文学専攻 (修 士 課 程 ･博 士 後 期 課 程 )
文

学

研

究

科

英語英米文学専攻 (修 士 課 程 ･博 士 後 期 課 程
教育学専攻 (修 士 課 程 )臨床心理学専攻 (修 士 課 程 )

大

学

院

臨 床 教 育 学研 究科

臨床教育学専攻 (修 士 課 程 ･博 士 後 期 課 程 )健康・スポーツ科学研究科

健康・スポーツ科学専攻 (修 士 課 程 )食物栄養学専攻 (修 士 課 程 ･博 士 後 期 課 程 )生 活 環 境 学 研 究 科

生活環境学専攻 (修 士 課 程 ･博 士 後 期 課 程 )建築学専攻 (修 士 課 程 ･博 士 後 期 課 程 )

薬

学

研

究

科

薬学専攻 (博 士 課 程 )薬科学専攻 (修 士 課 程 ･博 士 後 期 課 程 )武庫川女子大学

学

専

攻

科

看 護 学 研 究 科

看護学専攻 (修 士 課 程 ･博 士 後 期 課 程 )

音

声楽専攻

楽

専

攻

科

長

器楽専攻 （ ピ ア ノ /ヴ ァ イ オ リ ン ）日 本 語 日 本文 学科
文学部

英 語 文 化 学 科
心 理 ・ 社 会福 祉学

教

育

学

教育学科

部

健康・スポーツ科学部

健康・スポー ツ科 学科

生 活 環 境 学 科
食 物 栄 養 学 科

生 活 環 境 学 部

情 報 メ デ ィア 学科

音

楽

学

部

建

築

学

科

演

奏

学

科

応 用 音 楽 学 科
薬

学

薬

部

学

科

健 康 生 命 薬科 学科
看

護

学

看

部

護

学

科

経営学部設置準備室
共

通

教

育

(3)附属高等学校・中学校(4)附属幼稚園

部

教
育
研
究
所
発達臨床 心理 学研 究所
言 語 文 化 研 究 所
生 活 美 学 研 究 所
情報教育 研究 セン ター
バイオサ イエ ンス 研究
国際健康開発研究所(5)附属保育園

トルコ文化研究センター

健康運動科学研究所
栄 養 科 学 研 究 所
学 校 教 育 セ ン ター
ス ポ ー ツ セ ン タ ー
オ ー プ ン ・ カ レ ッ ジ

附 属 図 書 館
武庫川女子大学短期大学部

学附属総合ﾐｭｰｼﾞｱﾑ設置準備室

日 本 語 文化 学科
英 語 キ ャ リ ア ・コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョン 学科長

幼 児 教 育 学 科
心理・人間関係学科
健 康 ・ ス ポ ーツ 学科

食

生

活

学

科

生 活 造 形 学 科
共アメリカ分校通教

育科

MFWI（ﾑｺｶﾞﾜ・ﾌｫｰﾄ・ﾗｲﾄ・ｲﾝｽﾃｨﾃｭｰﾄ）3

（２）事務組織
監

査

室

広

報

室

広報課

教 育 開 発 支 援 室
法

人

室

秘書課
法人課

人

事

部

人事課
給与課

男 女 共 同 参 画 推 進 室

常任理事会

事
務
局

事
務

理

事

長

総

務

部

経

理

部

施

設

部

事

業

部

事業課

館

庶務課

局
理

事

会

長

甲
評 議 員 会

子

園

東

ー

東京センター事務室部

教務課（共通教育部担当含む)

ー

庶務課

部

学生課

京

セ

ン

タ

務
試

セ

学

ン

タ

生

スポーツセンター担当・
学生サポート室担当含む

学 生 相 談 セ ン タ ー

学生相談センター事務室

キ ャ リ ア セ ン タ ー

キャリア支援課

学 校 教 育 セ ン タ ー

外 国 語 教 育 推 進 室

教職支援課
国際担当
国際課
ＭＦＷＩ出張所担当
外国語教育推進課

研 究 開 発 支 援 室

研究開発支援課

教育研究社会連携推進室

社会連携推進課 （広域大学連携担当含む）

国

短 期 大 学部

財務課（募金担当含む）
会計課
施設担当
施設課
調達担当
設備課

情報システム課

入

大 学 院
専 攻 科
大
学

会

総務課

情 報 シ ス テ ム 室

教

教
学
局

男女共同参画推進課

附

際

属

セ

ン

図

タ

ー

書

館

図書課
薬学分館事務室
附属総合ﾐｭｰｼﾞｱﾑ設置準備室事務室

大 学 事 務 室 統 括 部

文学部事務室
教育学部事務室
健康・スポーツ科学部事務室
生活環境学部事務室
音楽学部事務室
薬学部事務室
看護学部事務室
経営学部設置準備室事務室
教育研究所事務室

附 属 中 学校
高 等 学 校

附属中学校・高等学校事務室

附 属 幼 稚園

附属幼稚園事務室
附属保育園事務室

附 属 保 育園

健康サポ ート セン ター

庶務課

丹 嶺 学苑 研修 セン ター

研修指導課

ア メ リ カ 分 校

MFWI事務室

外

鳴

郭

団

体

松

会

4

５．設置する学校・学部・学科等設置する学校設置認可年月学部・学科等

昭和 41 年 3 月

大学院

昭和 33 年 1 月

文学部

平成 30 年 6 月

教育学部

平成 22 年 6 月

健康・スポーツ科学部

平成 5 年 12 月

生活環境学部

昭和 34 年 1 月

音楽学部

昭和 37 年 1 月

薬学部

平成 26 年 10 月

看護学部

昭和 26 年 4 月

日本語文化学科

昭和 25 年 3 月

英語ｷｬﾘｱ・ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科

昭和 26 年 4 月

幼児教育学科

昭和 61 年 12 月

心理・人間関係学科

昭和 30 年 1 月

健康・スポーツ学科

昭和 26 年 4 月

食生活学科

昭和 25 年 3 月

生活造形学科

武庫川女子大学附属高等学校

昭和 23 年 4 月

全日制（普通科）

武庫川女子大学附属中学校

昭和 22 年 4 月

武庫川女子大学附属幼稚園

昭和 54 年 2 月

武庫川女子大学附属保育園

平成 22 年 2 月

武庫川女子大学

武庫川女子大学短期大学部

摘要

付随事業

5

６．学校・学部・学科等の学生数の状況（令和元年 5 月 1 日現在）
学校名

武庫川女子大学大学院

武庫川女子大学
専攻科

武庫川女子大学

入学定員

入学者数

収容定員

現員

文学研究科

56

25

118

59

臨床教育学研究科

22

16

50

55

20

7

40

15

生活環境学研究科

46

40

98

100

薬学研究科

34

9

74

26

看護学研究科

15

21

33

45

音楽専攻科

10

6

10

6

文学部

510

567

2,899

2,994

教育学部

240

218

240

218

健康・スポーツ科学部

180

193

665

719

生活環境学部

555

585

2,175

2,227

音楽学部

50

50

200

178

薬学部

250

230

1,420

1,430

看護学部

80

74

320

332

日本語文化学科

100

105

200

205

100

101

200

231

幼児教育学科

150

126

300

274

心理・人間関係学科

100

109

200

222

健康・スポーツ学科

80

63

160

136

食生活学科

160

94

320

192

生活造形学科

90

90

250

242

健康・スポーツ科学研究科

英語キャリア・コミュニケーション学科
武庫川女子大学
短期大学部

武庫川女子大学
附属高等学校480

全日制（普通科）

※募集定員

320

武庫川女子大学附属中学校

※募集定員

284
173

1,460
※募集定員
1,040
※募集定員

917
526

武庫川女子大学附属幼稚園

-

37

105

103

武庫川女子大学附属保育園（付随事業）

-

-

90

93

6

７．収容定員充足率（毎年度 5 月 1 日現在）
学校名

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

武庫川女子大学

1.11

1.10

1.09

1.04

1.02

0.98

0.90

0.92

0.97

0.92

武庫川女子大学
短期大学部

８．役員の概要
理事定数7 人以上 9 人以内（令和 2 年 3 月 31 日現在）

役職名

氏名

就任年月日

常勤・非常勤理事長

大河原 量

昭和 60 年 4 月 1 日

常勤

理事

瀬口

和義

平成 23 年 6 月 1 日

常勤

理事

藤森

陽子

平成 29 年 4 月 1 日

常勤

理事

大河原

遼平

平成 30 年 4 月 1 日

非常勤

弁護士

理事

糸魚川

直祐

平成 18 年 4 月 1 日

常勤

武庫川学院相談役

理事

山﨑

彰

平成 27 年 4 月 1 日

常勤

理事

俵

正市

平成 31 年 4 月 1 日

非常勤

主な現職等
武庫川学院学院長
武庫川女子大学・同短期大学部学長
武庫川女子大学附属高等学校・中学校校長

武庫川女子大学・同短期大学
部副学長
弁護士

監事定数 2 人又は 3 人（令和 2 年 3 月 31 日現在）
役職名

氏名

就任年月日

常勤・非常勤

主な現職等

監事

橋本

紀美代

平成 24 年 7 月 1 日

非常勤

武庫川女子大学名誉教授

監事

中野

釥三郎

平成 26 年 3 月 24 日

非常勤

無職

監事

山本

昌弘

平成 27 年 4 月 1 日

常勤

武庫川学院常勤監事

９．評議員の概要
評議員定数18 人以上 24 人以内（令和 2 年 3 月 31 日現在）

氏名

就任年月日

常勤・非常勤

主な現職等

大河原

量

昭和 60 年 4 月 1 日

常勤

武庫川学院学院長

糸魚川直祐

平成 13 年 4 月 1 日

常勤

武庫川学院相談役彰

平成 23 年 6 月 1 日

常勤

武庫川女子大学・同短期大学部副学長

氏名

就任年月日

常勤・非常勤

山﨑

7

主な現職等

瀬口

和義

平成 20 年 4 月 1 日

常勤

武庫川女子大学・同短期大学部学長

藤森陽子

平成 29 年 4 月 1 日

常勤

武庫川女子大学附属高等学校・中学校校長

俵正市

平成 16 年 7 月 1 日

非常勤

弁護士

松本

玲子

平成 17 年 2 月 18 日

非常勤

医師

平成 29 年 11 月 1 日

非常勤

弁護士

大河原

遼平

玉井

暲

平成 24 年 4 月 1 日

常勤

武庫川女子大学文学部長

矢野裕俊

平成 31 年 4 月 1 日

常勤

武庫川女子大学教育学部長

三好庸隆

平成 28 年 4 月 1 日

常勤

武庫川女子大学生活環境学部

菅井邦介

平成 22 年 4 月 1 日

常勤

武庫川女子大学音楽学部長

篠塚和正

平成 28 年 4 月 1 日

常勤

武庫川女子大学薬学部長

阿曽洋子

平成 27 年 4 月 1 日

常勤

武庫川女子大学看護学部長

濱谷英次

平成 21 年 10 月 19 日

常勤

武庫川女子大学共通教育部長

河合優年

平成 30 年 4 月 1 日

常勤

武庫川女子大学・同短期大学部副学長

公江茂

平成 19 年 2 月 18 日

常勤

武庫川学院事務局長

永田隆子

平成 29 年 7 月 1 日

非常勤

武庫川女子大学オープンカレッジ所長

善塔

貴美子

平成 23 年 4 月 1 日

非常勤

会社役員

佐川

恭子

平成 30 年 7 月 1 日

非常勤

武庫川女子大学・同短期大学部教育後援会長

澤田公子

令和元年 7 月 1 日

非常勤

武庫川女子大学附属高等学校・中学校育友会長

１０．教職員の概要（令和元年５月１日現在）（単位：人）
区

分

本
教

務

員

兼
務
本

職

務

員

兼
務

本部

大学

短期大学部

附属

附属

附属

附属

高等学校

中学校

幼稚園

保育園

計

0

374

58

54

39

7

0

532

0

662

41

15

12

3

0

733

11

149

30

3

3

0

12

208

29

106

41

18

16

1

22

233

（注）本務職員に強化コーチ（4 人）助手補(6 人)を含む。
平均年齢は、本務教員 48.4 歳 本務職員 48.1 歳 兼務教員 48.9 歳
教員

48.7 歳 職員

46.6 歳である。

本務教員の大学欄には、大学院担当者数を含む。

8

兼務職員 45.2 歳

Ⅱ．事業の概要
１．主な教育・研究の概要（１）中期的な計画
平成 31 年 2 月 25 日に学院創立 80 周年という輝かしい節目の年を迎えたことを機に、創立 100 周年を迎える 2039 年を見据え、『日本の女子大を、更新しよう。』というスローガンを掲げ、女子大学を飛躍発展させるプロジェクト「MUKOJO ACTION」をスタートさせました。
新たな時代に向けて学院全体を大きく飛躍させるための未来像として、“一生を描ききる女性力を。”という「MUKOJO VISION 2019→2039」（長期目標）とともに、“女性一人ひとりのライフデザインを支える総合大学として”という「MUKOJO PRINCIPLES 2019→2039」（中期行動計画）を策定・公表しています。
その「「MUKOJO VISION 2019→2039」及び「MUKOJO PRINCIPLES 2019→2039」は、以下のとおりです。
□「MUKOJO VISION 2019→2039」

一生を描ききる女性力を。
1939 年の学院創立以来、私たちは率学の精神である、高い知性、善美な情操、高雅な徳性を追求し、女子教育に取り組んできました。
女性の活躍がより望まれる時代を迎えた今、個性輝く女性を社会に送り出すこと。
それが、女子総合大学の果たすべき使命だと確信しています。
自らの意志と行動力で可能性を拡げ、生涯を切り拓いていく。
それは、立学の精神を新たな時代に向かって進化させていくことです。
今こそ、女子大が変わらなくてはならない。
一生を描ききる女性力を育む。
武庫川学院、武庫川女子大学は女子教育のさらなる頂に挑みます。

□「MUKOJO PRINCIPLES 2019→2039」

女性一人ひとりのライフデザインを支える総合大学として【教育】教育の質の向上と特色の探究
・個性を育み、ライフデザイン力・生涯学習力を涵養する教育の推進
・創造性や付加価値力の育成に向けた教養教育・専門教育のさらなる充実
・文理融合型教育など横断型教育の推進
9

・人々や社会と繋がり、主体的に活動できる指導的女性を育成する教育の推進
・多様な学生・生徒の受け入れによる教育の活性化
・新たな価値を創造する多様な教員による教育・研究の推進
・中高大一貫教育の強化
・アメリカキャンパスを核としたグローバル教育の強化【研究】研究の高度化と多様性の追求
・女性研究者やプロフェッショナル（女性専門職）育成の強化
・多様化する社会の課題解決やイノベーション創出に向けた研究の高度化
・総合大学の特長を生かした領域架橋や共同による独創的な研究の推進
・新たな価値創造を目指した女性テーマ研究の開拓
・研究ブランドの確立
・社会をリードする高度な人材育成に向けた大学院教育・研究の推進【社会貢献】地域や社会の発展への貢献
・学術・研究成果の社会還元
・社会課題の解決に向けた実践的教育や産官学共同研究の強化・鳴尾エリアなど地域活性化への協力
・諸外国の女性高等教育進展への協力・支援【運営】教育研究環境の充実と経営基盤の磐石化
・教育・研究・社会貢献の高度化を支える環境の構築
・総合大学にふさわしい教育・研究の開拓や支援
・国際化促進ならびにダイバーシティの推進
・“教育・研究・管理運営は人なり”を追求する人材育成及び組織の活性化
・卒業生や支援者を含む MUKOJO コミュニティ形成の強化
・広報、ブランディングの戦略的推進
・財政的自立を目指した強固な財務・経営基盤の確立
・ガバナンスとコンプライアンスの強化
これらの VISION や PRINCIPLES に則って、学院や我々教職員は短期的なアクションプランを設定して取り組んでいくことになっており、それらの活動を通じて女子大学の改革、あるいは女子学園の改革へとつなげていく決意です。
（２）事業計画の進捗・達成状況
本年度の事業計画（予算案）に基づき効率的な執行を行い、予定どおり事業を終了いたしました。
各学部・学科・大学院等の事業計画の進捗状況は以下のとおりです。
日本語日本文学科【教学関係】年間を通じて、大日・短日・院日の教育の一層の充実に取り組みました。
・短日では H26 年度から、大日では H27 年度から、学習の活性化をめざして大幅にカリキュラム内容を変更。従来型の日本語日本文学に関する講義にとどまらず、アクティブラーニングを取り入れ、短日「日本語ライティング」
・大日「日本語表現演習」等による表現力の強化や、短日「卒業演習」
を通したプレゼン力の強化等、教育内容をいっそう充実させ、その広報に努めました。今後さらに、学科内に組織する「カリキュラム検討委員会」において、成果と問題点の検証を進め、効果的な教10育課程の構築を目指していきます。
・4 月 19 日に大日・短日合同の新入生歓迎会を実施。
・7 月 21 日に「第６回日文学科公開講座 ことばの力で未来を拓く」を開催。
「日本が変わる 日
本語が変わる そして私たちが変わる ニッポン再開国元年」をテーマに、京都日本語教育センタ
ー・京都日本語学校校長 春原憲一郎先生の講演、及び本学学生とのトークセッションを行いました。学内外あわせて 150 名ほどの参加者があり盛況。
・11 月 12 日に大日・短日の初期演習の一環として「伝統芸能鑑賞会」を開催。今年度は観世流の梅若基徳氏を招き、能楽について学び鑑賞。また、恒例となったデート DV 防止対策講座を 11 月に実施しました。
・夏期休暇中に「海外文化体験演習」をアメリカの MFWI で実施。11 名の学生が参加。
・国内外の教育機関で大日の学生が日本語教育実習を行いました。国内機関に 12 名、韓南大学校に 17 名が参加。
・年度末に『日本語日本文学論叢』15 号を発行。
・学科ホームページを継続的に改訂。カリキュラム内容を紹介し、履修モデルや授業風景、学生生
活など活発な様子も加えました。スマートフォン対応のページも公開中。
【キャリア形成･就職指導関係】
大日・短日の各学年に対して体系的なキャリア支援の態勢を構築。
それぞれの学年に対して適切なプログラムを提供するよう配慮しました。
・大日・短日の 1 年生希望者に対して Word・Excel の MOS 対策講座を実施。毎年、たいへん多くの学生が講座を受講し、MOS 資格を取得しています。
・大日 3 年と短日 1 年に対して SPI 対策講座を実施。
・大日 2 年と短日 1 年の希望者を対象に、ビジネス文書検定 2 級の対策講座を実施。受験結果に対し、団体として「文部科学大臣賞」を受賞するなど、目覚ましい成果を上げました。
・大日 2・3 年と短日 1 年に対してキャリア対策講座を実施。
【武庫川女子大学国文学会関係】学会誌の発行や行事等を通して学生・院生の啓発に努めました。
・『武庫川国文』は 11 月に第 87 号、年度末に第 88 号を発行。
・11 月 17 日に文学遺跡探訪を奈良市内を中心に実施（平城宮跡、春日大社、志賀直哉旧宅など）。
・12 月 7 日に（株）KADOKAWA 学芸図書編集長 兼 角川ソフィア文庫編集長の大林哲也氏を迎えて公開学術講演会「学術教養文庫の現場」を開催。
英語文化学科
教育体制の充実


英文学科改革構想として、大英 3 年次より実施している系による専門教育で新しい系の立ち上げを含め総合的な大英改革についての協議を進めました。



短英改革構想として、2020 年度より現行の２つの系を廃止し、実践的な英語力とビジネス資格の習得を柱とした体制へと移行しました。

e ポートフォリオ構築により、学びを総合的に蓄積し、在学中の学びの総まとめとして、卒業時に学生に贈呈することを開始しました。



ICT を利用した e ラーニングを導入し、MFWI 留学に向けての準備の強化を図りました。



学科での自律学習促進の一環として、MELs 等の e-learning を活用して、学生の自学へのモ
ティベーションの向上を図りました。



卒業論文の英語執筆のため、4 年間を通したライティング科目の包括的な指導体制を図りま
した。
11



LL 教室のリニューアルにより、教員から学生の様子がよく把握できるようになったこと、機械の故障がなくなり、授業運営がスムーズに行えるようになったと教員から好評を得ています。

学科の活性化

学科の Twitter や Instagram を開始し、学科での取り組みや魅力を積極的に発信し、学生募集力強化を図りました。



日米企業研修において日本とスポケーンでの企業訪問を実施し、その様子を学科 HP 等で発信しました。



多岐にわたる分野で活躍する卒業生などを講師に招き就職セミナーを開催しました。



教職科目履修の学生を対象に、西宮市立中学校教諭のセミナーを実施し、学生の教職への関
心と理解を深めました。



教員採用試験対策を強化し、結果として教員採用試験に 3 名が合格しました。



入学時の ACE の選抜方法を応募しやすく改善し、適正のある学生を確保し、教育効果を上げることを図りました。



全学対象の英語学習相談を実施し、全学的な英語力向上の支援を実施しました。



外部補助金獲得を奨励し、教員 5 名（継続を含む）が科学研究費を獲得しました。

以上のように、2019 年度の学科での取り組みは順調に進捗しています。今後も教員一丸となり、本学科の学生の人材育成に向けて最大限の努力をしてまいります。その礎となる教育と研究にも注力してまいります。
心理・社会福祉学科①「公認心理師」教育の質的向上②実習教育(公認心理師)の体制強化③総合心理科学館の教育環境整備
上記①は経常経費として、上記③は特別経費として予算的措置をお認めいただき、実施した事業です。知能検査（WAIS,WIPPSI)の最新版及び検査用紙を購入することができ、実習前には、大学院生が授業の中で、また自習として十分な知能検査実施トレーニングを受けることができました。
また上記③として、教育環境の整備も行うことができました。総合心理科学館は竣工後 7 年が経過し、建築当初に整備された映像・音響機器の経年劣化が顕著でした。特にアナログ機器については、現今の映像・音響機器のデジタル化に伴い、パソコンとの接続等で問題が多数生じ、授業・研究等に支障をきたしていました。今年度、デジタル機器への更新を行ったことで、それらの問題も解消され、円滑な授業運営とともに、大学院生の研究サポートが充実し教育効果を上げることができました。
上記②については、新カリキュラム対象科目である「心理実習」及び「心理演習」の教育内容を検討するとともに、2 年後に実施される学部を対象とした学外実習に向けて、保健医療領域、教育
領域、司法・犯罪領域の実習先を開拓しました。さらに、大学院生においては、公認心理師養成を開始して 2 年が経過したことから、大学院生の実習時間把握のために独自にシステムを開発し、すでに昨年度から稼働している実習時間管理ツールを使って実習時間の管理体制を整えました。昨年
度の特別学期に保健医療領域、司法・犯罪領域の「心理見学実習」を実施し、成果を得ています。
本年度も、医療現場及び司法・犯罪領域現場の施設を見学し、実際の臨床現場でどのように心理学が活用されているのか学び、また心理職の働きについて理解を深めることを目的として、特別学期
12

に実習を実施します。
教育学科
本年度計画に掲げた重点課題 4 点について報告します。＜1:教育の充実＞①新学部設置及び新学
習指導要領に対応した新たな教材教具や図書・資料等の整備を行いました。特に理科や図工などの機器整備を先行実施。次年度には全教科デジタル教科書・指導書の導入を予定しています。②次年度からの ICT 本格活用を前提とした検討・準備を行いました。需要の高い学生用 PC（SE 館 4F 共有スペース）の整備、OS 更新、各教室のマルチメディア機器の設備更新を行いました。これらを継続し次年度はさらに ICT 環境の充実に努めます。＜2:研究活性化＞教員の研究力向上のため、学科として支援しました。学部長裁量経費による共同研究支援の成果は学科 FD としても共有し、次年度以降の深化の礎となりました。
嘱託助手採用により研究活動の調整・連絡の円滑化を図りました。
「教育学研究論集」の編集を大学院教育学専攻と教育学科が一体で行うこととし、効率的な研究発表システムを構築しました。＜3:入試広報の充実＞①教育学部開設記念行事としてシンポジウム「女子大学の教師教育を創る」(学校教育センターと共催 2019.5.25)や講演会「現代学校教育の新
たな課題と教育学部への期待」(2019.7.20)を実施。②学部設置にあたり 2018 年度から進めてきた
ホームページ刷新が完了し運用を始める一方、公式インスタグラムによるタイムリーな発信も開始しました。硬軟織り交ぜた多角的な訴求が可能になり、在学生・保護者・卒業生・教育保育現場な
どのゆるやかな関係性が生まれるなど可能性も見えてきました。次年度以降もさらに発信を強化していきます。＜4:教育学部設置に伴う環境・条件整備＞教員の教育研究や学生の学習と生活をサポートする学部事務室が、事務局組織の改変により縮小されることになりますが、学科として次年度以降さらに学校教育センター・附属幼稚園・附属保育園・附属中学高校等の学内他部局・組織との緊密な連携を図り、より効率的で実態に即した教学を模索していきます。
健康・スポーツ科学科
2023 年度スポーツマネジメント学科（仮称）設立と大学院博士後期課程設置に向け準備を進めています。更に学生の質向上を図るため①教育②研究③指導④地域貢献⑤グローバル化の充実に向け取り組んできました。
①教育：教員養成については教員採用試験対策として、4 年生を対象に筆記試験対策や実技対策
及び面接指導や模擬授業の指導を行い、1～３年生では教職勉強会を実施してきました。今年度の教員採用試験の合格者は 9 名（現役）であり、特に小学校での合格が増加しました。
アスレチックトレーナーの養成については、日本体育協会 AT 試験合格者は２名（昨年１名）でした。ＡＴ実技試験を合格（発表 2020 年 5 月）すれば資格が取得できるため、現在も継続してサポートしています。
②研究：大学院では令和元年度より修士論文の要旨を雑誌「健康・スポーツ科学」に掲載し、女性研究者としての研究活動をアピールしています。さらに「関西圏女子大学連携プロジェクト」である異分野交流会において、本研究科修了生が研究発表を行いました。
③指導：2020 年東京オリンピック飛込みで、荒井祭里の出場が決定しました。その後スポーツセンターと連携し、長期合宿及び海外遠征の学修支援を実施し、特別代替履修制度を確立しました。
④地域貢献：スポーツクラブ武庫女では 26 教室中 22 教室を開催した結果、会員数 262 名（延べ参加数 400 名）となり複数の参加者が増加しました。また夏季短期教室も好評であり、大学としては今後も幅広い年齢層に応じた市民のスポーツライフ作りのサポートを促進させます。
⑤グローバル化：英語で行う専門科目の充実と海外研修プログラムでは、2023 年スポーツマネ
13

ジメント学科新設を目途にフォートライトでのプログラムの検討を進めます。
生活環境学科
経常費関連
共通運営費は経費低減を促しています。海外研修事業では夏期 MFWI 研修は、参加者少数となり中止となりました。春期ヨーロッパ研修については、2019 年度は、オランダ・ギリシャへの研修
を 2 月下旬から 3 月上旬に、参加予定者 35 名で計画しています。作品発表は、学生の意欲向上や、学科の広報宣伝する企画で、重点事業です。付属幼稚園との連携事業キッズドリームウエアの学生
参加者は 31 名にのぼりました。昨年度の卒業研究展と短大展は、中央図書館と学内生活環境学科
諸室で開催しましたが、2019 年度は両展示とも、学内生活環境学科諸室で開催しました。入場者
数は卒業研究展 343 名、短大展 271 名と学外の方を含め、大勢の方々に観賞頂きました。2020 年
度も同様に開催する予定です。また、課外等教育となる恒例の文化祭ファッションショーは、天候のため中止となりましたが、学生の高いモチベーションを鑑み、12 月 15 日に実践しました。
特別経費関連精密機器の廃棄作業費：購入から 50 年が経過した機器類を廃棄する作業を実施しました。また、過去の廃棄機器のトランスに PCB が使用されており、別途運搬車が必要であったことから、今回の機器とまとめてトランス廃棄作業を実施できたことで、費用を削減することができました。廃棄後に空間ができたことで、学生実験時の作業スペースに有効活用できています。
まちづくりコース開講に伴う費用と準備費用：新科目「まちづくり基礎演習」で使用するパソコン、図書、インカム無線機などを購入しました。これらの機器備品は、今後開講される多数のフィールドデザイン演習関係の授業で活用されます。
衣環境学実験に要する実験機器の導入：新科目「衣環境実験」で使用する発汗計と脳波計を購入しました。資格科目としても規定に則して必須の装置となります。
被服学コース（ﾃｷｽﾀｲﾙｱﾄﾞﾊﾞｲｻｰ養成）の教育装置更新：購入計画していた、被服学コースの備品装置類６品目すべてが無事 9 月中に納入され、9 月 25 日に一括して納品検収を完了しました。
食物栄養学科(1)食物栄養学科の教育と研究活動の充実に係る事業
食物栄養科学部の 2020 年度設置に向け、食物栄養学科及び食創造科学科それぞれの新カリキュラムの作成及び施設設備の整備計画を作成し、文部科学省に届出を行いました。その結果、食物栄
養科学部の設置が認められました。学院長はじめ学院関係者の皆様に感謝申し上げます。
①教員の教育力・研究力向上として、2018 年度の健康科学館（HS 館）実習室及び演習室のパソ
コン及びプロジェクターの更新により、質の高い教育が可能となりました。引き続き、2020 年度には生活環境 2 号舘の ICT 機器更新を検討しています。
②研究用設備及び機器の効果的な利用を目的として、「学科共同実習センター」を立ち上げ、共通機器等の運用をセンターで行っています。2016 年度にアミノ酸分析装置（文部科学省補助金）を導入していただいたことにより、分析時間の大幅な短縮が図られ、研究力の大幅な向上に繋がりました。また、兵庫県や企業との共同研究も増加いたしました。共通機器の管理、新規購入、買い替えについては、研究成果を重視して実施いたしました。なお、共通機器の所在及び研究成果につきましては、「学科共同実習センター」ホームページから一般公開しております。
③国際的に通用する質の高い管理栄養士を養成するため、国際栄養学演習を実施しています。参加学生数は、毎年 20〜40 名程度であり、本演習を実施することにより、学生の英語コミュニケー
14

ション能力が著しく向上するとともに、海外における臨床現場が経験でき、満足度の高いものになっています。
④栄養士教育支援センター（臨地実習センター）の拡充
学外実習業務に加え、管理栄養士国家試験対策の支援体制が整ったため、1 年生から 4 年生までに定期的に国家試験対策模擬試験を実施することができるようになりました。
(2)食生活学科の教育の充実に係る事業①短大食生活学科から大学食物栄養学科への編入制度を導入し、毎年 10 名程度の学生を受け入れています。
②実務重視のカリキュラムの構築
栄養士として給食管理・栄養指導等によって活躍できる人材を育成するため、調理学実習と集団
給食実習などを強化し、栄養士としての実践力を養成するための教育を行っています。さらに、フードサービス実習や製菓・製パン実習など魅力的な科目を導入し、受験生の増加及び在学生の満足度の向上を図っています。
(3)大学院の教育と研究活動の充実に係る事業①機能性食品の多角的開発
新しい機能性食品の有効性，安全性，栄養学的意義，体内動態，薬品との相互作用の評価を食物
栄養学専攻の各研究室が連携して行うことで、効率的な研究体制の構築を行いました。また、「農」
イノベーションひょうご研究開発プロジェクト及びひょうご農商工連携ファンド事業に参画することで、「産・学・官」での共同研究をしました。今年度は、10 報の科学研究論文を投稿することができました。
情報メディア学科
2019 年度は①入試志願者への積極的なアプローチ
充実②学生の満足度を高めるための学科教育の③就職率の向上、の 3 つを重要項目として以下の取り組みを実施しました。

①入学志願者への積極的なアプローチ：学科パンフレットの作成とともに、学科紹介の動画の部
分更新、学科メールマガジンの発信と学科 HP 運営を実施しました。またオープンキャンパスでは、ゼミ活動に関する展示を行い、在学生が高校生への説明を行うなどわかりやすく学科の魅力を発信する取り組みを実施しました。
②学生の満足度を高めるための学科教育の充実：AdobeCC をはじめとするソフトウェアの更新、コンピュータ実習室の設備更新を実施しました。特に、コンピュータ実習室の更新にあたっては、VR などの最新技術を学生たちが学ぶことを視野に周辺機器も整えました。また、測色計を購入し、色彩教育の充実をはかりました。
③就職率の向上：初年次の GPS アカデミック受験による本学科学生の特性把握のほか、初期演習のなかでキャリア講座やライフプランニング講義の実施を行い、初年次から積極的なキャリア支援を行いました。2 年次対象には DODA キャンパスを用いたポートフォリオ作成支援講座を実施、さらに 3 年次 12 月には学科主催で「企業と学生の交流会」を実施し、学生が自らの学びを企業に向けてアピールする機会をつくるとともに、多くの業界・企業に興味を持つきっかけを提供しました。
この他にも、大阪大学とのクロスアポイントメント制度を利用した PBL、デジタルファッションプ
ロジェクト、学科主催の海外研修「情報英語研修」を、MFWI を利用して実施しました。また、国家資格である IT パスポートの受験支援なども行い、上記 3 項目以外においても学生の学びに対す
15

る幅広い支援を行いました。
建築学科
2019 年度は建築学科 14 年目を迎え、建築系学士修士課程(6 年間)の JABEE 認定による UNESCO-UIA
建築教育憲章対応プログラムとして正式に認められてから 8 年度目となりました。特別経費では、
スタジオ整備、JABEE 認定･審査受審、大学院建築学専攻における高度な映像情報技術を用いた建
築教育、建築･都市デザインスジオ、東京センター講演会、電気窯設置の事業を実施。各事業とも概ね当初の計画通りに進めることができましたが、新型コロナウィルスの影響により第 11 回のシルクロードの文化と建築講演会は次年度に延期としました。広報活動では、次年度の建築学部開設にあわせて、特設サイトの開設、リーフレットの作成、受験生へのダイレクトメール、高校･予備校訪問等を積極的に行いました。建築学科の受験生は増えており一定の成果は見られましたが、今後も重点的な取り組みが必要です。
2019 年 3 月には建築学科 8 期生が 6 年一貫教育を修了。その就職先は学生 19 名の内、建築設計事務所 5 名、大手を中心に建設会社等 14 名であり、全員が建築関連でした。1 級建築士試験の合格者数は、2019 年度は 2015,2016,2018 年度に引き続き全国の女子大で 1 位となりました。学部の卒業生も、就職希望者の全員が建築技術者として就職。今後も、修了生及び卒業生が建築関連の専門分野に就職して社会に貢献できるよう継続して就職支援にも取り組む必要があります。
2020 年度(令和 2 年度)は建築学部、建築学研究科、景観建築学科、景観建築学専攻を開設する節目の年度となります。
建築学科・建築学専攻では世界水準の 6 年一貫教育を継続していくと共に、継続的な改善を行っていきます。景観建築学科・景観建築学専攻では、建築学科・建築学専攻と共通の部分は引き継ぎながら、特徴ある教育を展開していき、積極的に広報活動も行っていきます。
音楽学部音楽学部の最重要課題は募集対策です。2019 年 8 月に行った高校生及び中学生を対象にした夏期講座は、例年同様に音楽理論科目や個人レッスンを 3 日間開講し、33 人が受講しました。最終日及び 10 月には公募制推薦入試対象能力認定試験を実施。このほか、学部パンフレットを大幅改訂、高校訪問を積極的に行い演奏奨学生の案内や、2020 年度から募集する演奏学科の新たな主専
攻実技（オーボエ、ファゴット、ホルン、トランペット、トロンボーン）の広報に努めました。オープンキャンパスでは新設したプログラムが好評で、2020 年度入試の受験生の中に、複数回参加していた高校生の姿がありました。
音楽学部演奏学科の重要事業として、学業の集大成である定期演奏会、甲子園会館の音楽會シリーズ、学外団体の主催する演奏会、そして新卒の成績優秀者が出演する武庫川新人演奏会があげられます。来場者アンケートからは、教育成果を社会に示すと同時に、地域貢献の機会として好評であることがうかがわれます。出演学生は、指揮者をはじめプロの演奏者からの指導も受け、研鑚を積んでいます。また、特別招聘講師によるレッスンでも技能向上や精神面での成長が著しく、演奏を学ぶ学生には欠かせない貴重な機会となっています。なお、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、第 33 回甲子園会館の音楽會「武庫川アンサンブル」及び第 59 回武庫川新人演奏会を中止としました。
応用音楽学科では、
新しく音楽教育や音楽心理学分野を学んだゼミ生が研究を卒業論文にまとめる初年度となり、学会でのポスター発表という成果もみられました。音楽療法士を目指し受験資格を得た学生は、資格を得て例年同様に就職に結びついています。これまでの卒業生と同様、将来的には後輩の実習指導にあたることが想定されます。また、音楽活用分野においては「社会における16

音楽の意義・役割」を考え、西宮市からの依頼を受けた音楽会をはじめとした学外での企画・演奏活動も継続しています。
環境整備として、演習科目や個人レッスンで使用する新しいスタインウェイグランドピアノ、非常勤講師控室 PC 等を新調し、学生も教員もより良い教育環境となって満足度が向上しています。
今後も教育の質の向上を目指し様々な角度から教育・研究を検証し、環境を整えていきたいと考えます。
薬学科
平成 31 年 3 月、新制度による 6 年制薬学科の 8 期生 176 名が卒業し、第 104 回薬剤師国家試験を受験して 141 名が合格し前年度に続き合格率 80％を維持しました。薬学 6 年制では高度医療を担いうる臨床能力に優れた薬剤師育成が目的ですが、「研究を行なう資質」の醸成も求められています。本学科では、本年度も薬剤師教育の基盤をなす下級学年（1-3 年次）における講義・演習・
教科実習を通じた基礎学力充実と、4 年次準備教育（学内実務実習）、5 年次実施の 22 週間の学外
実務実習、ならびに 4 年次以降の研究室配属後の卒業研究を通じて学生の教育・研究の指導を行いました。下級学年（1-3 年次）の基礎教育では、「薬学教育推進センター」が主体となり、１年次のリメディアル教育、習熟度別講義の開講、持続的な基礎力醸成を目標に 1～3 年次末に各学年の纏めとして基礎系科目の模擬試験・解説講義を行っています。4 年～6 年次の上級学年では、国家試験対策委員会が主体となり模擬試験実施・予備校講義・その内容の web 化、教育ポートフォリオ
開設による統合的な学習支援システムを構築し、学部教授会・各研究室と連携し学生 1 人 1 人にき
め細かな学習指導を行なっています。薬剤師地域別懇談会・保護者会を通じて保護者へ教育内容を伝達しています。卒業研究では学部 FD（昨年 7 月 31 日）で構築されたルーブリック評価表を用いて、学生個々の客観的パフォーマンス評価を行い、教員が専門的な立場より研究指導をしています。
また研究のための機器備品の保守も適正に行っています。北京中医薬大学研修及び MFWI 留学を通じて、国際的視野をもった医療人育成教育を推進しています。さらに、薬学講座（年 6 回）開催、
西宮市薬剤師会との連携による「地域住民のためのお薬相談会」も実施し、同薬剤師会と連携協定を定式に締結し、さらなる振興充実を進めています。
健康生命薬科学科
入学時の研究に対する期待と意欲を早期に体現させるため、高校の知識で薬物の合成から薬理作用までを実験を通じて学習する「創薬体験学習Ⅰ」を開講しました。これにより、入学直後における研究への高い意欲が入学後も維持されていました。
アカデミックメンター制度を導入・実施し、入学直後から学生個々の志向に寄り添い、研究者への成長を支援しています。例えば、2 年生が早期卒業研究の配属研究室を選ぶ際に、アカデミック
メンター制度に基づき 1 年生にも研究室見学に参加させました。1 年生は見学の結果についてレポートを提出し、翌年の配属について意欲的にとらえていることがわかりました。
選択科目の履修モデルコースを 3 つに再編し、それぞれのコースを効果的に広報・教育活動に生かすための検討を開始しました。また、登録販売者や栄養情報担当者の他、医療事務管理士などの資格の取得を在学中の目標に設定しました。この結果、1 年生にも登録販売者試験の合格者が生まれました。
卒業研究の充実化を図り研究マインドの醸成を促進するために、卒業論文のページ数上限を撤廃
するとともに、大学院進学希望者への「早期卒業研究」の履修を促進しました。また、卒業研究発
表会への参加を下級学年の特別教育科目として設定し、3 年生全員が上級生の研究発表を聴講しま17した。
協定締結先企業との連携によって化粧品創製研究を実施し、オリジナルの化粧品を開発しました。
また、西日本の薬学部としては初めて創設された化粧品科学研究室をホームページや指定校訪問で周知すると共に、オープンキャンパスでは学科教員全員が全日程で参加し、本学科の新しい特徴をアピールしました。
新カリキュラムにおいて、
グローバル志向の就職活動に重要となる英語教育の充実を図りました。
また、MFWI 留学に参加できるようにするために学科の学年暦を改めたことにより、2015 年度を最後に途絶えていた留学に、学生が参加できるようになりました。
看護学科(1)学生募集対策(学部及び大学院)
質の良い学生及び大学院生を確保するため、看護ホームページの充実、オープンキャンパス(以下 OC)の企画、学科・大学院パンフレットやグッズを作成しました。OC 参加者は学部 725 名、大学院 20 名でした。今後も積極的な広報活動を継続します。
(2)教育体制の充実強化
国家試験合格率 100%を目指して学力向上サポートを強化しました。模擬試験の結果に基づき個別指導、解説講座、参考図書の提供等や Google classroom による自己学習を促しました。学生指導は担任制や卒業演習の担当教員が各学生の個別性に応じて実施しました。MFWI 研修は応募者不足で開講できなかったため、次年度は積極的な募集を行います。臨地実習関連では 7 月に実習指導者運営委員会、実習指導者研修会を開催し、実習施設との連携や教育効果の向上について協議しま
した。
(3)研究体制の充実強化①2019 年度科学研究費補助金の代表者、分担研究者及び若手教員(講師・助教)による採択率は
約 80％であり、研究の活性化につながっています。②助教（臨床）は、博士後期課程の学位の取得を目指しています。③教員は、研究結果を国内外の学会で発表を行うとともに、活発に論文投稿を行いました。④武庫川女子大学看護学ジャーナルへの掲載は、第 1 筆頭者が講師・助教（博士後期課程学生も含む）の論文が 4 編あり、前年より増加しました。
(4)社会貢献・地域貢献①健康相談ひろば及びまちの保健室は、地域の健康の保持増進への貢献を目指し、年間 10 回の開催により 1,000 人を超える参加者を得ました。9 月には 80 周年記念事業として看護フェスタを開催し、子どもから高齢者まで 157 名が参加し、好評価を得ました。②リカレント教育は兵庫県看護協会から委託され潜在看護師の再就業に向けた教育として年 2 回実施しており、毎回 30 名以上が受講しました。③訪問看護ステーションは 2020 年 4 月開設に向けて、準備室事務室には室長と医療事務担当者が 10 月より採用され、12 月に西宮市に申請書類を提出し、1 月 28 日付で認可を受
けました。
共通教育部
共通教育部は次の３項目を中心とした「共通教育の改革」を令和元年度に完全実施しました。
①「大学 学び発見ゼミ」の講座数拡大
18

各学科の協力を得て、「大学 学び発見ゼミ」講座数の拡大に取り組みました。その結果、平成
30 年度の 10 講座から令和元年度は 33 講座へ拡大しました。拡大に伴い、各学科の「大学 学び発見ゼミ」を初めて担当する教員を対象に事前の説明会を設け、「大学 学び発見ゼミ」の特色を踏まえた授業の進め方をはじめ、平成 29 年度より試行し培ってきたノウハウを共有する機会を設けました。今後も少人数制を活かした授業の展開を図ります。
②共通教育科目の選択必修制の導入
共通教育科目の受講科目の偏りを軽減するために、令和元年度より共通教育科目の選択必修制を導入しました。これに伴い各学科でバランスの良い履修内容となり、共通教育理念「ＭＷ教養コア」に掲げる「各分野における広い知識と学ぶ態度の修得」の実践が可能となりました。
③共通教育科目の授業公欠の全廃
学生の主体的かつ責任ある学修態度の育成を目指し、令和元年度から共通教育科目の授業公欠を全廃しました。新入生には入学直後の全学ガイダンスで説明し、２年次以上には、共通教育履修ガ
イドブックの記載内容を見直し理解を深めました。現在、授業公欠の全廃による出欠状況への影響
や成績との相関について調査中ですが、全体として緊張感が生まれ、学生の主体的な学修態度への変容が伺えます。

附属中学校・高等学校 事業報告
今年度も「教育改革アクションプラン」を作成し、教育改革に取り組んでいます。中高大一貫教育の方針の下、大学との接続をより一層緊密にすることで大学の高度な学びの基礎となる学力の定着を図ること、あらゆる教育活動を通して、心身共に健全で、品位・品格を身につけた教育を推進すること、生徒の多様な進路選択及び保護者のニーズにも応える進路指導体制を確立することを教育目標に掲げ、学校運営を進めています。以下に具体的内容を記述します。
１

主な創立 80 周年にかかる周年行事(1)

中村哲医師による記念講演会「アフガニスタンに命の水を」（8 月 21 日）
医療のかたわら用水路の建設に着手され、アフガニスタンにおける水源確保と緑地化に貢献された中村哲医師の講演会を実施しました。（令和元年 12 月 4 日、残念ながら凶弾に倒れ亡くなられま
した。）
(2)

学院創立 80 周年記念式典（11 月 10 日）記念式典 2 部において、コーラス部の演奏、ロボット研究チームの「人型ロボット」の披露を行いました。
「人型ロボット」の制作には大阪工業大学のロボティクス＆デザイン工学部の方々のご支援によるところが大きかったです。
２

文部科学省「第 3 期スーパーサイエンスハイスクール」の指定（平成 31 年 4 月 1 日）研究開発課題「未来世代への提言を目指し、女性の科学技術人材を育成するプログラムの開発」
主として、①「知」の高度化による科学的素養の育成②教科横断型カリキュラムの開発③国際性を兼ね備えたグローバル科学技術人材の育成の 3 本柱で進めています。
３

教育内容にかかる事業(1)

読書活動の推進
朝読を読書タイムとして位置づけ、ロングホームルームにおいては、中学校全校読書会を実施しました。全部で 32 冊 32 グループに分かれて読書会を 2 月に行うことができました。「羅生門」「人間失格」「君の膵臓を食べたい」「羊と鋼の森」など(2)

探究活動を中心に「MS タイム」の推進
19

実験、観察、フィールドワーク及び他校との生徒間交流などの取組を通して、探究活動を深めました。特に高校 1 年生の CG コースについては、テーマ設定のきっかけを得るために、外部からスーパーアドバイザーを招聘し、指導助言、講話を実施しました。協力機関は、総合地球環境学研究所、
関西電力、産業技術総合研究所です。
(3)

国際的視野に立って物事を考えることのできる英語教育の充実
教育課程上にグローバルイングリッシュコミュニケーション（GEC）類型を設置することとしました。この類型は、英語検定の級取得を強化する一方で、ターム留学を実現させ、海外大学への進学も視野に入れた取組の礎とする目的をもちます。3 学期から英語オンラインシステムを導入しその効果を検証して次年度に繋げていく試みを実施しました。
(4)

ICT 教育の更なる推進
急速な社会の変化に対応して ICT 教育を積極的に推進しています。
特に iPad を使った授業が昨年

度より増加してきています。今後はさらに、全教職員が創意工夫して、Classi やロイロを使った授業改善の取組を進めます。また、生徒の情報リテラシーの向上とともに学校行事等で生徒も活用する場面が増加しています。
４

学校運営にかかる事業今年度は、生徒の時間割を A 週、B 週に分けて実施し、B 週土曜日は勤務を要しない日としました。
それにともなって、校時については、A 週が 36 単位、B 週が 32 単位の授業を実施し、円滑に実施することができました。
校務分掌組織の見直しとして、来年度より入学対策課を入学対策部とします。
また働き方改革関連法に基づき、部活動ガイドライン及び働き方改革ガイドラインに着手しました。

(1)

学力向上に向けた教育課程の見直し①

教育課程上の高校 2 年次に GEC 類型を設置し、生徒の希望によるクラス編成を実施します。

②

情報の授業を中高 6 年間の一貫した内容とするために、データサイエンス類型を設置することとし、2020 年度の中学 1 年生より運用します。
③

長期休業期間中や高校 3 年生の 3 学期の期間を活用して、上位 15％程度の生徒の進路対策を充実したものにする検討を行いました。
(2)

ミドルリーダー研修の実施
学年主任、各部の部長、課長を対象にミドルリーダー研修を実施しました。実施内容は、各部の年間業務について、ワークフローを作成していただき、業務管理を行える体制を整えました。作成
したワークフローの内容を各部、各学年間で共有し、検討すべき事項を確認する作業を実施しました。
(3)

入学対策業務の見直し
入学対策業務のうち、特に広報関係について、生徒の教育活動の記録を写真だけでなく、動画で記録できる体制を整えました。具体的には、入試広報委員として専属カメラマンの雇用を図り、教育内容の動画記録が一段とアップしました。
(4)

継続的危機管理体制の構築
自然災害等への備えに恒常的に防災組織及び緊急連絡網を整備する毎年度の危機管理体制の作成と、新型感染症といった突発的な危機管理体制を整備しました。
５

施設・設備の整備
中学棟、高校棟のトイレの改修
図書館棟の空調設備更新
通信回線を１G から 10G ファイバーへの更新
科学館、セミナー棟、特別教室館の WiFi 環境の設置
20

附属幼稚園 事業報告
これまでの幼稚園教育要領が改訂になり、平成 30 年 4 月 1 日から実施されている幼稚園教育要領に基づき、平成 30 年度、令和元年度の 2 年間にわたって本園の毎月の教育課程・指導計画の作成に当たってきました。そこに示されているように、幼稚園教育において育みたい資質・能力の明確化と小学校との円滑な接続を図るよう努め、更に教育課程の見直しを行い本園の保育内容の充実を図るよう努めました。
また、附属幼稚園では、教育基本法第二章第十一条（幼児期の教育）にも示されている通り、「幼児期の特性を踏まえ、生涯にわたる人格形成の基礎を培う」という重要な役割を担い幼児教育の推進に努めています。幼児期にふさわしい幼児の生活を実現することを目指して、「遊びの中の学び」を本園の保育実践の中心に幼児の発達を確かなものにし、家庭や地域と連携を取りながら、幼稚園でこそ得られる経験の充実に努めます。そして、教育課程においてこれらのことが実現できるよう事業を計画し、教職員全員で真摯な取り組みを継続しています。
今年度は、保育実践の研究、並びに指導計画の見直しや実践記録（エピソード記録）の積み重ねによる保育の見直しなどを行い、本園の教育課程を基に、園児と保護者が安心して、楽しく通える幼稚園になるよう、更なる努力をしてまいりました。
１

幼児期に育てたい力を「遊びの中の学び」から育んでいきます
幼稚園の教育において育みたい資質・能力として「知識及び技能の基礎」、「思考力・判断力・表現力などの基礎」、「学びに向かう力、人間性等」の三つが幼稚園教育要領では示されており、活動の明確化が図られます。日々の遊びの見直しや週の保育計画等で幼児理解をし、適切な配慮ができているか、また幼児の成長を育むことができているか等、振り返りと計画を繰り返し行い、保育の積み上げに努めました。このように、幼児に適切に成長を促す教育ができ、実践に努めることができるよう、教諭一人一人が研究・研修を深め、また全教諭で研究の課題に向かって話し合う機会を設けるなど、実践に繋げるよう努めました。また、小学校教育との円滑な接続に努めるにあたり、幼児期の終わりまでに育ってほしい『10』の姿を踏まえ、幼児に育む力を具体的に月指導計画に盛り込み、日々の保育の充実、実践に努めました。
園児たちが楽しく豊かな園生活をおくることができるよう、保育の充実と環境の整備検討に努めました。
２

子育て支援・地域との連携について
幼稚園教育では、入園から修了までの３年間を教育課程として保育の計画を立てています。子ども達

が、安全・安心に幼稚園生活を送ることができるよう、家庭との連携、地域や保育園、次の義務教育の場である小学校との連携を密にし、園児一人ひとりの成長に応じた、きめ細やかな指導や子育て相談を実施に努めました。
今年度も昨年度と同様、近隣等周辺地域の保護者へ、より広く身近に本園を知っていただく機会として、6/14～6/15 の２日間を設定し、オープンキャンパスを実施しました。在園児保護者からの要望が多い、子どもの普段の様子を知る機会として、附属幼稚園の教育をより深くご理解いただく機会となり計578 名の参加がありました。未就園児親子の参加も 158 組と次年度の募集に繋がるものとなり、今後も継続実施してまいります。
子育て支援として、教育時間終了後実施する預かり保育は、年間延べ 173 日、 約 3,574 名の園児が利用しました。昨年度の実績より、506 名強の利用増となります。
未就園児の子育て支援「つぼみちゃんクラブ」は、9 年目を迎え、幼稚園へ進む準備の幼稚園体験を
年間 49 回、延べ 871 組の親子が参加しました。また、親子絵本の読み聞かせ会「たんぽぽひろば」（年214 回）などを継続実施しました。
また、近隣の公立中学が実施するトライやるウィークでは、毎年 5 月～6 月に各校 1 週間、中学生（鳴尾中学校、学文中学校）を受け入れ、幼稚園の職業体験を行いました。
３

大学附属としての役割について
大学、附属中・高、保育園との教育研究連携・交流等、様々な体験活動（栽培・食育・収穫・調理）を計画・実施し、保護者参加の実施も行いました。さらに、今年度、特別支援教育が必要と判断した園児については、教員 10 名（内、特別支援担当臨時教諭 1 名の体制）で、園全体で支援に取り組み、子どもの発達理解・保育研究体制作りを進め、幼児理解の観点から大学との連携による懇談の機会を持つなど、附属幼稚園ならではの取り組みを進めることができました。また、実際の教育現場として授業や実践演習、教育実習（４週間）、参加実習（１週間）、実習・演習、大学卒業研究、ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ＜大学・附属高校生＞、附属高校３年生の体験学習等、教員養成の為の附属の機関としての一翼を担い、学生を受け入れました。大学の附属幼稚園として、教育学科の学生による「にこにこタイム」の活動への参加や生活環境学科学生のキッズドリームウェア活動、食物栄養学科との食育教育（親子クッキング、食育ノート）、健康・スポーツ科学科による運動遊び、各学科研究室・学生の卒業研究協力等、受け入れを進め、
取り組みました。これら附属幼稚園としての活動は、幅広く園児の体験を豊かにするものであり、今後も大学・附属中高・附属保育園との連携、研究や実践交流に努め、教員の資質向上、研鑽を積んでいきたいと考えます。
４

英語教育の充実について
附属幼稚園では、子ども達の国際感覚を育み、様々な文化や広い世界に親しみ、それらにふれる機会をもてるように、海外からの交換留学生との交流や、英語教育プログラム（月２回）を幼稚園教育に取り入れ実施しています。
また、今年度より課外教育でも、英語に親しむ機会が持てるよう、英語教室を開始しました。
５

大学との連携について
教育学部教育学科の学生による「にこにこタイム」の活動も、4 年目を迎え、より充実した内容となってきました。また、生活環境学科学生のキッズドリームウェア活動、食物栄養学科との食育教育（親子クッキング、食育ノート）、健康・スポーツ科学科による運動遊び、スポーツクラブ武庫女、等、各学科研究室・学生の卒業研究協力等、今年度も連携を継続して行いました。
また、３年目となる大学「健康・スポーツ科学科」との連携の運動遊びでは、園児がさらなる運動遊
びへ興味が高まるよう実施に向けて計画実施に努めました。具体的には、縄跳び運動やボール遊び、柔軟な動きなどを計画的に取り入れ、実践の充実に努めました。
運動遊びの様子を保護者に協力理解を得る機会として、「運動遊び」に特化した保護者参観を設けたことで、運動遊びの保護者理解に努めることができました。
年度初めと、年度途中の 2 回、運動遊びについて、ご指導いただいている大学の先生と研究会の機会を得ることができ、さらなる運動遊びの充実に向けて深めることができました。年度末の研究会は、新型
コロナウイルス感染防止の為、止む得ず中止となりました。しかしながら、園内では課題を話し合い次
年度へつなげたいと考えます。
附属保育園 事業報告
近年子どもの出生率が低迷し、高齢化が進む中、
保育園に求められる機能や役割は多様化しています。
未来を担う子どもたちが毎日を生き生きと過ごし生きる力の基礎を培えるようその成長を支えることが22

保育園の大きな使命と考えます。
3 歳児以上の保育料無償化、新設園の増加など、少子化や待機児童問題に対する公的な施策が次々と実施される中、附属保育園では多様化する地域のニーズに応えつつも保育の質を確保し「一人一人を大切にした保育」をモットーに日々保育を進めてきました。
１．豊かな発達支援と保育サービス向上に向けた取り組み
昨年度見直した全体的な計画・保育課程に基づき、子どもを主体とした保育実践を推進してきました。
附属保育園として大学各学科の協力を得ながら実践に基づいた園内研修を実施したり、中堅・リーダー
保育士の育成に向けキャリアアップ研修にも計画的に参加するなど、保育士一人一人のスキルアップを図って保育の質の維持向上に努めました。
保育内容においては、担当制による乳児保育や、チームで子どもを多面的にとらえ集団の中で育ちあう環境を保障していく幼児保育の実践など、子ども一人一人の発達保障に力を注ぎました。武庫女クラ
ブと連携した４・５歳児対象の運動遊びや、栄養士と保育士が連携した幼児のクッキング保育なども継続して取り組みを進めてきました。
今年度は園外保育における安全の見直しも実施し、目的地や道中の安全確認、不審者対応など、子どもの安全を守るための対策に力を入れました。
２．保護者支援の取り組み
保護者と保育園との信頼関係は今までの取り組みの中で深いものになってきていると実感しています。
体験型の保育参加や保育士体験、懇談会などを通して子どもたちへの理解が深まり、園の方針や理念も体験やコミュニケーションを通して伝えることができたのではないかと思います。また、就学や発達に関する悩みなども必要に応じて専門機関とも連携を取り、柔軟に対応してきました。
幼児の保育料無償化が施行され、保護者にとっての大きな支援となりました。給食費についても価格設定の根拠を明らかにすることで理解を得ています。
３．地域子育て支援、福祉サービスを進めるための取り組み
再開した一時預かり保育や園庭開放などの子育て支援事業では、各事業とも多くの利用者がありました。出前保育や講話の実施、子育て情報誌の発行、子ども図書館での絵本の貸し出しなど地域の子育て世帯に向けたサービスも再開しましたが、改めて支援の必要性を実感し、今後も継続が必要と感じました。
地域老人会と行事を通しての交流、自治会との連携、学内の附属校だけでなく地域の中学生高校生の職業体験も広く受け入れ定着しています。地域に開かれた保育園として、様々な形での交流や協力を続けていきたいと思います。
４．大学附属としての役割を担った取り組み
大学附属の保育園として、各学科から年間延べにして実習生 497 名、ボランティア 655 名の受け入れを実施しました。卒論や授業での協力・交流も教育学科をはじめ栄養学科・看護学科・健康スポーツ学
科・応用音楽学科など多くの学科から受け入れてきました。
附属中学高校、附属幼稚園との交流連携事業も附属保育園ならではの取り組みとして定着し、園児や参加する学生にとって貴重な体験となっています。
西宮市では都市部に見られる待機児童問題が続いており、次々と新設の保育園が増えています。本園への入園希望も多く地域のニーズに応じた対応が必要ですが、保育の質を下げることなく子どもも職員
も一人一人が生かされる保育の保障を忘れてはならないと考えます。深刻な保育士不足の現状の中、よりよい保育が提供できるよう大学や学院各部署と連携をとりながら優秀な人材を確保するなど対策についても考えていきたいと思います。

23

（３）教育研究の概要①教育研究上の基本となる組織に関する情報（令和元年 5 月 1 日現在）
大学等

学部・研究科等
文学研究科

学科

課程等

日本語日本文学専攻

修士・博士後期

英語英米文学専攻

修士・博士後期

教育学専攻

修士

臨床心理学専攻

修士

臨床教育学研究科

臨床教育学専攻修士・博士後期

健康・スポーツ科学研究科

健康・スポーツ科学専攻 修士

生活環境学研究科

食物栄養学専攻修士・博士後期

生活環境学専攻修士・博士後期

建築学専攻

修士・博士後期

薬科学専攻

修士・博士後期

薬学専攻

博士(４年制）看護学研究科

看護学専攻

修士・博士後期

音楽専攻科

声楽専攻

薬学研究科

器楽専攻
武庫川女子大学

文学部

日本語日本文学科
英語文化学科
教育学科（学生募集停止）

心理・社会福祉学科
教育学部

教育学科

健康・スポーツ科学部

健康・スポーツ科学科

生活環境学部

生活環境学科
食物栄養学科
情報メディア学科
建築学科

音楽学部

演奏学科
応用音楽学科

薬学部

薬学科
健康生命薬科学科

看護学部

看護学科

日本語文化学科
英語キャリア・コミュニケーション学科
幼児教育学科
武庫川女子大学短期大学部

心理・人間関係学科
健康・スポーツ学科
食生活学科
生活造形学科

武庫川女子大学附属高等学校

全日制

武庫川女子大学附属中学校
武庫川女子大学附属幼稚園
武庫川女子大学附属保育園

付随事業

24

普通科

②教員組織及び教員数並びに教員の保有学位、業績に関する情報
事業報告書対象年度の教員数、教員が教育を担当するに当たっての専門性に関する情報について
は、学院ホームページの「大学情報の公表」の「教員数」「教員一覧 教員情報」「教員情報検索システム」にて公表をしております。
③学生に関する情報大学等

学部・研究科等
文学部

入学者数

収容定員

在学者数

※ 1卒業者数 ※ 2進学者数

567名

2,899名2,994名

教育学部

218名

240名

218名

健康・スポーツ科学部

193名

665名

719名

178名

2名

585名

2,175名

2,227名

606名

48名

音楽学部

50名

200名

178名

39名

6名

薬学部

230名

1,420名1,430名

251名

13名

看護学部

74名

320名

332名

75名

2名

文学研究科

25名

118名

59名

24名

2名

臨床教育学研究科

16名

50名

55名

19名

0名

武庫川女子大学 生活環境学部

870名
-

22名
-

武庫川女子大学 健康・スポーツ科学研究科
大学院
生活環境学研究科

7名

40名

15名

4名

0名

40名

98名

100名

46名

1名

薬学研究科

9名

74名

26名

14名

4名

看護学研究科

21名

33名

45名

16名

0名

日本語文化学科

105名

200名

205名

92名

23名

101名

200名

231名

115名

34名

126名

300名

274名

144名

31名

109名

200名

222名

107名

29名

63名

160名

136名

69名

22名

食生活学科

94名

320名

192名

94名

20名

生活造形学科

90名

250名

242名

149名

41名

英語キャリア・コミュニケーション学科

幼児教育学科
武庫川女子大学
心理・人間関係学科
短期大学部
健康・スポーツ学科※1 卒業者数の学部・短期大学部は９月卒業者を含む。大学院は満期退学者数を含む。
※2 進学者数には各種学校進学者も含む。

25

３つのポリシー

詳細は学院ホームページの「大学情報の公表」の｢1．教育研究上の目的｣「3 つのポリシー」にて公表

26

27

28

29

30

31

32

33

34

35

36

④教育課程に関する情報
事業報告書対象年度の授業科目の名称については、学院ホームページにて学則及びカリキュラムを公表して紹介しています。
授業の方法及び内容並びに一年間の授業計画の概要については、学院ホームページにてシラバスを公表して紹介しています。

⑤学修の成果に係る評価及び卒業の認定に当たっての基準に関する情報
大学等

武庫川女子
大学

武庫川女子
大学短期大
学部

修業
年限

科目区分ごとの
修得単位数
必要修得
単位数
共通教 基礎教 専門教育科目 育科目 育科目

文学部
日本語日本文学科

４年

124単位

16単位

文学部
英語文化学科

４年

124単位

14単位

30単位

60単位 学士（英語文化学）

文学部
心理・社会福祉学科

４年

124単位

10単位

16単位

46単位 （社会福祉学）

教育学部
教育学科

４年

124単位

12単位

健康・スポーツ科学部
健康・スポーツ科学科

４年

124単位

14単位

12単位

62単位 学士（健康・スポーツ科学）

生活環境学部
生活環境学科

４年

124単位

14単位

4単位

80単位 学士（生活環境学）

生活環境学部
食物栄養学科

４年

124単位

6単位

23単位

90単位 学士（食物栄養学）

生活環境学部
情報メディア学科

４年

124単位

16単位

6単位

80単位 学士（情報メディア学）

生活環境学部
建築学科

４年

128単位

6単位

14単位 108単位 学士（建築学）

音楽学部
演奏学科

４年

124単位

14単位

7単位

80単位 学士（声楽）又は（器楽）音楽学部
応用音楽学科

４年

124単位

8単位

9単位

80単位 学士（応用音楽）

薬学部
薬学科

６年

190単位

14単位

174単位

学士（薬学）

薬学部
健康生命薬科学科

４年

124単位

8単位

116単位

学士（薬科学）

看護学部
看護学科

４年

127単位

21単位

日本語文化学科

２年

62単位

8単位

英語キャリア・コミュ
ニケーション学科

２年

62単位

6単位

幼児教育学科

２年

62単位

4単位

心理・人間関係学科

２年

62単位

6単位

10単位

21単位 学）

健康・スポーツ学科

２年

62単位

4単位

12単位

31単位 学）

食生活学科

２年

62単位

4単位

8単位

40単位 短期大学士（食生活学）

生活造形学科

２年

62単位

6単位

8単位

40単位 短期大学士（生活造形学）

学部・研究科等

37

64単位

学士（教育学）72単位 学士（看護学）

32単位
9単位

学士（日本語日本文学）

学士（心理学）又は

81単位

34単位

取得可能な
学位及び専攻名称

短期大学士（日本語文化学）
短期大学士（英語コミュニ

34単位 ケーション学）

41単位

短期大学士（幼児教育学）
短期大学士（心理・人間関係
短期大学士（健康・スポーツ

⑥学習環境に関する情報
大学

キャンパス

学部研究科

所在地

文学部、教育学部、健康・ス
ポーツ科学部、生活環境学部、〒663-8558
音楽学部、看護学部、文学研究
西宮市池開町6-46
科、臨床教育学研究科、生活環℡0798‐47‐1212
境学研究科、看護学研究科、音
楽専攻科

ャ

中
央
キ
ン
パ
ス

主な交通機関

阪神鳴尾駅下車徒歩7分（学院ホームページ交通アクセス参照）【キャンパスの概要】
中央キャンパスは、文学部、教育学部、生活環境学部、音楽学部、看護学部、加えて武庫川女子大学短期大学部のメインキャンパスで、約1万人の学生が学んでいます。地上13階建ての図書館、マルチメディア館や健康科学館など、最新の設備を備えた大型施設があり、さまざまな分野で学ぶ学生に対応した環境を備えています。
(学院ホームページキャンパスマップ参照)【運動施設の概要】
体育館関連：第１体育館、第２体育館、第３体育館、武道館
グラウンド関連：鳴尾グラウンド（現況学院バス仮設駐車場）、東鳴尾グラウン
ド、総合スタジアム、武庫女ステーションキャンパス アネックスⅠ（ウエルネス館）
テニスコート関連：テニスコート（上田西町所在）

武
庫
川
女
子
大
学

【課外活動の状況】
本学では、大学及び短大に所属するすべての学生で構成されている学生のための全学的組織をもち、それを「学友会」と呼び、委員会・運動部・文化部・幹事会が連携して、学生生活の充実に向けたさまざまな活動を行っています。
クラブ活動としては、文化部委員会に所属する文化系クラブ･同好会が30団体、運動部委員会に所属する運動系クラブ・同好会が33団体、合計63団体あり在籍学生の約16%の学生が活動しています。特に運動部では、カヌー部、新体操部、水泳部、体操部、タッチフットボール部などが全国大会において上位の成績を収める等の活躍をしています。文化部においても定期演奏会の開催や地元自治会等のイベントへの参加出演等、地域に密着した活動を積極的に行っています。その大きな特色は、大学と短期大学部の異なる就学状況を持つ学生が共に参加活動していることです。
クラブ活動の他にも総務委員会を中心とした本学独自の委員会組織があり、委員会活動も活発に行われています。文化祭、体育祭、各種講習会、献血等は委員会の学生が中心となり学生主体で運営され、毎年大きな成果を挙げています。
その他、学内公認ボランティア団体として9団体、届け出サークルとして8団体が活動していま
す。

ャ

浜
甲
子
園
キ

（

ン
パ
ス

）

薬
学

〒663-8179
西宮市甲子園九番町
11‐68℡0798‐45‐9931

薬学部、薬学研究科

阪神甲子園駅下車徒歩10分（学院ホームペー
ジ交通アクセス参照）【キャンパスの概要】
薬学を学び、研究するための最良の環境を追求した浜甲子園キャンパスは、講義室・実習室や実験・研究設備、図書館、薬用植物園などの施設も充実。食堂や談話室、テニスコートなどが快適な学生生活を支えます。
病院薬局の医療現場を模した各種の施設を持つ臨床薬学教育センターがすぐ近
くにあります。(学院ホームページキャンパスマップ参照)【運動施設の概要】
グラウンド関連：テニスコート、浜甲子園グラウンド【課外活動の状況】
公認団体のうち漢方同好会が薬学キャンパスを中心として活動しています。薬学キャンパス内に設置されている薬用植物園を利用したり、実際に漢方薬を煎じて試飲するなど、薬学部に特化した活動を行っています。また中央キャンパスで活動している文化部に参加している薬学学生もおり、自転車で約10分程度のキャンパス間を移動し、積極的にクラブ活動に臨んでいます。学部・学科間の良い交流が図られています。

38

大学

キャンパス

学部研究科

所在地

生活環境学部建築学科、生活環境学研究科建築学専攻

ャ

武
庫
川
女
子
大
学

上
甲
子
園
キ
ン
パ
ス

〒663-8121
西宮市戸崎町1-13℡0798‐67‐0079

主な交通機関JR甲子園口駅下車
徒歩10分【キャンパスの概要】
上甲子園キャンパスは、中央キャンパスの北約2km、緑の多い閑静な住宅街の中にあります。「甲子園会館」と「建築スタジオ」の2つの校舎があり、建築学科のメインキャンパスとして使用されています。
甲子園会館は、1930年竣工の歴史的建造物。昭和の名建築として広く知られています。その甲子園会館とキャンパス内で調和・競演しているのが、現代的なデザインを取り入れ2007年に完成した建築スタジオです。設計演習のためのスタジ
オなど充実した最先端の設備を備えており、建築学科の学生はこれらの校舎を生きた教材として学んでいます。
【運動施設の概要】
なし【課外活動の状況】
なし

大学

中
央
キ

ャ

武
庫
川
女
子
大
学
短
期
大
学
部

キャンパス

ン
パ
ス

学部研究科

所在地

日本語文化学科、英語キャリア・コミュニケーション学科、 〒663-8558
幼児教育学科、心理・人間関係
西宮市池開町6-46
学科、健康・スポーツ学科、食℡0798‐47‐1212
生活学科、生活造形学科

主な交通機関

阪神鳴尾駅下車徒歩7分（学院ホームページ交通アクセス参照）【キャンパスの概要】
大学と同じ。
【運動施設の概要】
体育館関連：第１体育館、第２体育館、第３体育館、武道館
グラウンド関連：鳴尾グラウンド（現況学院バス仮設駐車場）、東鳴尾グラウン
ド、総合スタジアム、武庫女ステーションキャンパス アネックスⅠ（ウエルネス館）
テニスコート関連：テニスコート（上田西町所在）【課外活動の状況】
学友会活動はすべて大学、短大の区別無く行われています。短大に所属している学生も課外活動にかける時間がとりにくい中にあっても、委員会活動やクラブ活動に積極的に参加しています。

39

⑦学生納付金に関する情報
令和元年度入学者の授業料、入学料、その他の費用については、以下のとおりです。
大学院 （修士課程・博士後期課程共通）
令和元年度入学生
研究科・専攻文学

研

究

健康･ｽﾎﾟｰﾂ
科学研究科

科

生

活

環

境

学

研

究

科

薬

学

研

究

科

薬 科 学 専 攻教 育 学 専 攻
薬 学 専 攻日本語日本文学
健康･ｽﾎﾟ ｰﾂ
英語英米文学専攻
食物栄養学専攻 生活環境学専攻 建 築 学 専 攻専攻
臨 床 心 理 学科 学 専 攻( 修 士 課 程 ) 社会人特別選抜（博士課程）専
攻( 博 士 後 期課 程) (修士課程のみ）

費 目（年額）金

280,000

280,000

280,000

280,000

280,000

280,000

280,000

280,000

280,000

280,000

料

545,000

545,000

605,000

605,000

645,000

605,000

730,000

705,000

705,000

545,000

教 育 充 実 費

130,000

158,000

129,000

108,000

131,000

129,000

288,000

117,000

129,000

103,000

入

学
授

業

学
費
実 験 実 習 費

―――

計

―――

―――

500

500

500

500

500

955,500

983,500

1,014,500

993,500

1,056,500

1,014,500

1,358,500

1,102,500

1,114,500

928,500

看 護 学 研 究 科

臨 床 教 育 学 研 究 科

看 護 学 専 攻

臨 床 教 育 学 専 攻（ 修 士 課 程 ）（ 修 士 課 程 ）（ 看 護 学 研 究 コ ー ス ） （ 看 護 学 研 究 保 健 師 コ ー ス ） （博士後期課程） (修 士 課 程 ) （博士後期課程）

280,000

280,000

280,000

料

800,000

800,000

700,000

545,000

605,000

教 育 充 実 費

200,000

200,000

200,000

105,000

129,000業

学
費
実 験 実 習 費
教育後援会特別会費
合

計

―――

500

280,000

授

―――

500

280,000

学

―――

500

金

入

60,000―――500

研究科・専攻費 目（年額）―――500

教育後援会特別会費
合―――16,000

―――

―――

―――

―――

500

500

500

500

500

1,280,500

1,296,500

1,180,500

930,500

1,014,500

40

大 学
令和元年度入学生（単位：円）

大

学

学部・学科
文 学 部
費

日本語日本文学科

目

英語文化学科

心理・社会福祉学科

教育学部

健康･ｽﾎﾟｰﾂ科学部

教育学科

健康･ｽﾎﾟｰﾂ科学科

生 活 環 境 学 部
生活環境学科

食物栄養学科

建築学科

情報メディア学科

1年次

2～4年次

1年次

2～4年次

1年次

2～4年次

1年次

2～4年次

1年次

2～4年次

1年次

2～4年次

1年次

2～4年次

1年次

2～4年次

1年次

2～4年次

200,000―

200,000―

200,000―

200,000―

200,000―

200,000―

200,000―

200,000―

200,000―

授業料（第１回・第２回共通額）

447,500

467,500

447,500

487,500

497,500

517,500

497,500

517,500

497,500

517,500

497,500

517,500

497,500

517,500

497,500

517,500

550,000

570,000

教 育 充 実 費
学 （第１回・第２回共通額）

100,000

100,000

100,000

100,000

115,000

115,000

115,000

120,000

115,000

135,000

125,000

125,000

125,000

175,000

125,000

125,000

150,000

170,000

学 生 研 修 費
（第１回・第２回共通額）

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

実 験 実 習 費
（第１回・第２回共通額）

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

25,00025,000――30,00030,000実 務 実 習 費
（第１回・第２回共通額）

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

教 育 後 援 会 費
（第１回）

5,000

4,000

5,000

4,000

5,000

4,000

5,000

4,000

5,000

4,000

5,000

4,000

5,000

4,000

5,000

4,000

5,000

4,000

教 育 後 援 会 費
（第２回）

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

学 友 会 費（第１回のみ）

6,200

4,700

6,200

4,700

6,200

4,700

6,200

4,700

6,200

4,700

6,200

4,700

6,200

4,700

6,200

4,700

6,200

4,700

第１回納入額（入学手続時）758,700

576,200

758,700

596,200

823,700

641,200

823,700

646,200

833,700

671,200

833,700

651,200

858,700

726,200

833,700

651,200

941,200

778,700

第２回納入額（10月）

551,000

571,000

551,000

591,000

616,000

636,000

616,000

641,000

626,000

666,000

626,000

646,000

651,000

721,000

626,000

646,000

733,500

773,500

申
入
込
学
金

入

学

金

費

そ
の
他
諸
費

小
計

※1 10,000 ※1 10,000※2
年間納入総額1,309,700 1,147,200 1,309,700 1,187,200 1,439,700 1,277,200 1,439,700 1,287,200 1,459,700 1,337,200 1,459,700 1,297,200 1,509,700 1,447,200 1,459,700 1,297,200 1,674,700 1,552,200

大

学

学部・学科
音 楽 学 部
費

申
入
込
学
金

学

費

そ
の
他
諸
費

小
計

演奏学科

目

薬学部

応用音楽学科

薬学科

看護学部

健康生命薬科学科

看護学科

1年次

2～4年次

1年次

2～4年次

1年次

2～6年次

1年次

2～4年次

1年次

2～4年次

200,000―

200,000―

200,000―

200,000―

200,000―

授業料（第１回・第２回共通額）

685,000

720,000

685,000

720,000

751,000

766,000

565,000

585,000

673,500

683,500

教 育 充 実 費
（第１回・第２回共通額）

165,000

165,000

165,000

165,000

181,000

181,000

185,000

185,000

164,000

164,000

学 生 研 修 費
（第１回・第２回共通額）

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

実 験 実 習 費
（第１回・第２回共通額）

―

―

―

―

―

48,000―80,000――実 務 実 習 費
（第１回・第２回共通額）――

10,000

―

―

―

―

―

―

―

教 育 後 援 会 費
（第１回）

5,000

4,000

5,000

4,000

5,000

4,000

5,000

4,000

5,000

4,000

教 育 後 援 会 費
（第２回）

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

学 友 会 費（第１回のみ）

6,200

4,700

6,200

4,700

6,200

4,700

6,200

4,700

6,200

4,700

第１回納入額（入学手続時）1,061,200

893,700 1,071,200

893,700 1,143,200 1,003,700

961,200

858,700 1,048,700

856,200

第２回納入額（10月）

853,500

888,500

888,500

753,500

853,500

851,000

入学

年間納入総額金

863,500

935,500

998,500

841,000

1,914,700 1,782,200 1,934,700 1,782,200 2,078,700 2,002,200 1,714,700 1,712,200 1,889,700 1,707,200※1 野外実習費 １年次、２年次のみ納入※2 2年次のみ、3、4年次は1,317,200

41

短期大学部
令和元年度入学生（単位：円）
短学部・学科
日本語文化学科学

学

部

心理・人間関係学科

健康・スポーツ学科

食生活学科

生活造形学科

1年次

2年次

1年次

2年次

1年次

2年次

1年次

2年次

1年次

2年次

1年次

2年次

200,000―

200,000―

200,000―

200,000―

200,000―

200,000―

200,000―

授業料（第１回・第２回共通額）

416,500

446,500

416,500

456,500

447,000

477,000

447,000

477,000

447,000

477,000

447,000

477,000

447,000

477,000

教 育 充 実 費
（第１回・第２回共通額）

100,000

100,000

100,000

100,000

115,000

120,000

115,000

115,000

115,000

125,000

125,000

137,500

125,000

125,000

―

―

―

―

―

―

―

―

10,00010,00020,00020,000――実 務 実 習 費
（第１回・第２回共通額）

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

教 育 後 援 会 費
（第１回）

5,000

4,000

5,000

4,000

5,000

4,000

5,000

4,000

5,000

4,000

5,000

4,000

5,000

4,000

教 育 後 援 会 費
（第２回）

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

友
会
費
（第１回のみ）

6,200

4,700

6,200

4,700

6,200

4,700

6,200

4,700

6,200

4,700

6,200

4,700

6,200

4,700

第１回納入額（入学手続時）727,700

555,200

727,700

565,200

773,200

605,700

773,200

600,700

783,200

620,700

803,200

643,200

783,200

610,700

第２回納入額（10月）

520,000

550,000

520,000

560,000

565,500

600,500

565,500

595,500

575,500

615,500

595,500

638,000

575,500

605,500

初年度納入額総額

1,247,700

1,105,200

1,247,700

1,125,200

1,338,700

1,206,200

1,338,700

1,196,200

1,358,700

1,236,200

1,398,700

1,281,200

1,358,700

1,216,200

入

実

小
計

大

2年次

目

学

験

実

金

習

費

費 （第１回・第２回共通額）

そ
の
他
諸
費

幼児教育学科

期

1年次

費
入
学
申
込
金

英語キャリア・
コミュニケーション学科

学*1*1 野外実習費

42*1

⑧学習支援と奨学金に関する情報〈学生支援組織〉
組
修学支援

織

機 能
病気・ケガ・障がいなどで、修学学生サポート室

上サポートが必要な学生を支援。

キャリアセンター、学校教育センター、

キャリア形成支援薬学部事務室

就職支援

履修支援

教務部教務課

授業運営、履修指導支援

生活支援

学生部学生課から株式会社学生情報セン

一定の基準を設け、安心安全な物（住居、アルバイト等）

ターに業務委託件、アルバイトを紹介している。

経済支援

学生部学生課

就業支援

保健・衛生・

掲示、Student Guide により公募。
願出により審査。

健康サポートセンター

健康相談、保健衛生支援

留学生支援

国際センター

留学生支援

カウンセリング支援

学生相談センター

メンタルへルス等

カウンセリング業務を中心に研究所として紀要の発刊

〈奨学金〉
種類

要件

申込方法

人材育成のため授業料の一部を給付し、学業の達成を援助します。①入学後の家計急変者、②授業料の納入が困 募集要項配布
武庫川学院奨学(大・短）（給付） 難な者で学業継続の意思がある者を援助します。
給付額：①授業料の 40％相当額（後期採用者は 20%相当

前期 5 月①②
後期 10 月①額）②年額 20 万円
修学意欲があるにもかかわらず、経済的理由により学業
武庫川学院 80 周年記念特別奨学（大・短、大学院）（給付）の継続が困難な学生を支援します。※入学後に武庫川学院奨学に採用されたことのある学生対象。院生はこれに限らない。
給付額：年額 20 万円

43

募集要項配布
前期 5 月

種類

要件

申込方法

経済的理由により修学困難な学生に経済的な援助を行う
武庫川女子大学薬学部薬学科貸与奨学(大）（貸与）ことを目的とした貸与奨学金制度
貸与額：当該年度授業料年額、年額 120 万円、100 万円、

募集要項配布後期 12 月80 万円、50 万円を選択

武庫川学院鳴松会奨学(大・短）（給付）

鳴松会（同窓会組織）が授業料の一部を給付し、学業の 募集要項配布達成を援助します。授業料の納入が困難であり、学業優
秀・品行方正であること。給付額：年額 20 万円

7 月中旬～8 月
上旬

教育後援会が経済的理由で学業達成が困難な者に授業料
武庫川女子大学・の一部を貸与し、学業の達成を援助する。卒業学年で卒

武庫川女子大学短期大学部

業要件を満たし、後期授業料の納入が困難な者であるこ 募集要項配布

教育後援会奨学金(大・短）（貸 と。
与）

後期 10 月

貸与額： 当年度の授業料の 1/2～1/5
相当額

武庫川女子大学交換留学奨 異文化の相互理解や教育の更なる振興と国際化を目的と 交換留学審査の都学(大）して、交換留学に派遣、受入する学生を対象とし、日本 度
学生支援機構並びにひょうご震災記念 21 世紀研究機構の奨学金を受けられなかった者に給付する。
受入交換留学生 月額 6.5 万円
派遣交換留学生
欧米・豪：半期 25 万円、年間 50 万円
アジア諸国：半期 15 万円、年間 30 万円
研究を奨励し教育の振興に資する。学力・研究業績が優

武庫川女子大学大学院学生奨学 秀で奨学生としてふさわしい者であること。５０歳未満
（大学院）
（給付）

であること。外国人留学生を除く。
給付額：当年度授業料の 50％相当額
人物・学業が優れ、経済的理由により著しく修学困難な

日本学生支援機構第一種奨学金 者であること。
（大・短、大学院）（貸与）

貸与：大学・短大・大学院の別と入学年度と通学形態（自宅・自宅外）より 2～5 つの金額（月額）から選択します。

44

募集要項配布4 月中旬～4 月
下旬

募集要項配布
4 月上旬説明会
実施

種類

要件
人物・学業が優れ、経済的理由により修学困難な者であ

日本学生支援機構第二種奨学金 ること。
（大・短、大学院）（貸与）

貸与：大学・短大は 2～12 万円の間で 1 万円単位から、大学院は 5 万円より 5 つの金額（月額）から選択します。

申込方法

募集要項配布
4 月上旬説明会
実施

家計が急変した者で、その事情が発生した時から 1 年以
内での者であること。
日本学生支援機構 緊急採用（第 貸与：一種）
・応急（第二種）（大・短、

緊急採用 貸与期間はその年度の

大学院）
（貸与）

３月末まで。

随時申し込みに対応

金額は第一種と同じ。
応急採用 金額は第二種と同じ。
木下記念事業団、山村育英会、
村尾育英会、東洋水産財団、河内奨学財団等学外団体奨学金（給付）及び西宮市協愛奨学基
金貸付、神戸市保育＋修学資金

学外団体の公募通知があり次第掲示、要項配布。
学生からの出願に基づき、選考の上、各奨学団体へ推薦を行う。

貸付、兵庫県保育士修学資金貸付等の貸付制度

武庫川女子大学スポーツ特別奨学（給付）対象となるスポーツ種目において優秀な成績を収め、人格、運動技能共に優れた者。給付額：学費の全額、または半額給付。

奨学生候補者は、申請書を各指定ク
ラブ部長等推薦者に提出（11 月）

武庫川女子大学大学院

本学大学院に在籍する外国人留学生に対し、修学に必要

外国人留学生特別奨学な条件を助成することを目的とする給付奨学金

前期 5 月

（外国人留学生）（給付）給付額：年額 20 万円

後期 9 月

募集時期

兵庫県私費外国人留学生奨学金（外国人留学生）（給付）、

平和中島財団＜中島健吉記念奨学金＞（外国人留学生）（給付）、学外団体の公募通知があり次第、要項配布。
学生からの出願に基づき、選考の上、各奨学団体へ推薦を行う。

ロータリー米山記念奨学会（外国人留学生）（給付）、

寺浦さよ子記念奨学会（外国人留学生）（給付）45

〈褒賞金〉
種類

要件
各学部学科から推薦を受けた学術優秀で、本学の学生とし公江特待生(大・短）てふさわしい者。学力・人物の総合的判断により、選考委員会にて決定します。
褒賞金：25 万円、49 名程度
体育活動又は文化活動において一定以上の基準を収めた
個人団体、又はオリンピック等世界レベルの大会に出場した

大河原学院長賞(大・短）

個人に対して与えられる。
褒賞金：1 年度 1 回限り。5 万円から 30 万円。団体 5 件、個人 36 件。
体育活動又は文化活動において西日本、関西レベルの大会、行事等で所定の成績を収めた個人団体に対して与えら

学生部長賞(大・短）れる。
褒賞金：1 年度 1 回限り。1 万円～2 万円。
団体 2 件、個人 7 件。

All-Mukogawa Academic
Student-Athlete Award

運動系クラブ・同好会に所属する学生のうち、優秀な学業成績を修めた学生アスリート、サポートスタッフ、チームを表彰
する。

46

申込方法

２．管理運営の概要（１） ガバナンス
本学院は、私立学校を設置する学校法人であり、私立学校法の規定に従って運営しています。
令和元年 5 月 24 日、私立学校法の一部改正を含む「学校教育法等の一部を改正する法律」が公布され、令和２年４月１日から施行させることになりました。この改正は学校法人制度の管理運営制度の改善を図る観点から、役員の職務と責任の明確化、経営力の強化、情報公開の充実、破綻処理手続きの円滑化を内容とするものです。改正事項は多岐にわたり、平成 16 年の理事会設置の法制化等を内容とする私学法改正以来の大きな法律改正と言われています。
本学院も私立学校法改正の趣旨に照らして寄附行為の内容を見直し、常任理事会、評議員会、理事会において十分に議論を重ねた上で、令和元年 12 月に文部科学大臣へ寄附行為変更認可申請を行い、翌１月に変更認可が下りました。また、常任理事会規則等の関連諸規則の改正を進めています。
これらガバナンス強化の取組は、学校法人制度上の大きな改革であり、本学院においても制度改正の趣旨を踏まえた運用を行い、適切な管理運営に努めていきます。
◎ 理事会等の開催状況
令和元年度の理事会・評議員会の開催状況は、次のとおりです。
ア．理事会
第１回

平成 31 年 4 月 22 日

第2回

令和元年 5 月 27 日

第3回

5 月 27 日

第4回

6 月 24 日

第5回

7 月 22 日

臨時回

8 月 19 日

臨時回

9 月 24 日

臨時回

10 月 7 日

第6回

10 月 28 日

第7回

12 月 9 日

第8回

令和 2 年 1 月 27 日

第9回

3 月 23 日

イ．評議員会
第１回

平成 31 年 4 月 22 日

第2回

令和元年 5 月 27 日

第3回

6 月 24 日

臨時回

9 月 24 日

第4回

10 月 28 日

第5回

12 月 9 日

第6回

令和 2 年 1 月 27 日

第7回

3 月 23 日◎ 理事会業務委任
本学院では、法人業務の円滑な運営を図るため、理事会の職務権限の委任について、理事会
業務委任規則（昭和 59 年 3 月 8 日施行）で定め、理事会の決定事項、理事長への委任事項、学47

長への委任事項、校園長への委任事項、再委任及び常任理事会への委任に関する事項を明確に定めています。
◎ 常任理事会
本学院の法人業務を円滑に運営するためには迅速な意思決定が必要であることから、常勤理事による「常任理事会」を設置し、理事会業務委任規則の定めにより、理事会の職務権限の一
部を常任理事会に授権し、管理運営に関する基本方針を中心とする事項についての業務決定や審議を行っています。
令和元年度は７人の理事のうち常勤の 5 人（理事長、学長、学院相談役、副学長兼教学局長、附属中高校長）のほか、事務局長、事務局次長、法人室長、常勤監事が常時陪席し、計 37 回開催しました。原則毎週月曜日の午前中に開催しており、機動性を発揮するとともに、教学側の意向を十分汲みとることができる機能を果たし、経営と教学とが一体となった管理運営体制を実現しています。
◎ 設置する学校園の責任体制
武庫川女子大学（大学院を含む）及び武庫川女子大学短期大学部においては、それぞれの学則に「学長」を置くことと規定しています。学長は、理事会業務委任規則によって、大学・短期大学部の教育研究に関する業務の決定権限を理事会から委任されており、教育研究活動の最終的な責任者となっています。
平成 27 年 4 月 1 日には、大学等における学長の権限強化を柱とする学校教育法及び同法施行規則が一部改正施行されました。本学では施行にあわせて学内で内部規則等総点検ワーキン
グ・グループを組織して内部規則の見直しを行い、学則等の諸規程においても学長が最終的な決定権を有することを明確化しました。また副学長の職務についても学則において、法改正の趣旨に合わせて学長の指示を受けた範囲において副学長が自らの権限で校務を処理することを可能としました。
武庫川女子大学附属高等学校及び武庫川女子大学附属中学校においては校長、武庫川女子大学附属幼稚園及び武庫川女子大学附属保育園については園長が各学校園の教育研究に関する業
務の決定権限を理事会から委任されています。
◎ 経営と教学の連携・協力関係
最高意思決定機関としての理事会を頂点に、各学校園には学長、校長、園長等を置き、法令や各種の規程・規則によってその権限や役割が定められていますが、これまで十分な意思疎通のもとに良好な連携・協力関係が築かれています。
特に理事長は、武庫川学院長を兼ねるとともに、学長、校長も常任理事会のメンバーである
ことから、経営と教学が融合した一元的な関係が保たれ、管理運営上の重要事項を審議するにあたっても、教学側の意向が十分反映されたバランスの取れた、民主的な決定がなされています。
監査機能
私立学校法第 37 条第 3 項並びに『学校法人武庫川学院監事監査規程』に基づく監事による監査、私立学校振興助成法第 14 条第 3 項に基づく監査法人による監査を行っています。また、平成 26 年度からは『学校法人武庫川学院内部監査規程』に基づき監査担当者による内部監査を行っています。
48

◇ 監事による監査
学校法人の業務の中心である学校の運営に関しては、財務関連書類に基づき教育研究活動、管理運営が適正に執行されているかを確認しています。また理事会・評議員会及び常任理事会の議事録等を閲覧し、適法性の観点に限らず法人の運営上必要な承認手続き等が適正に行われているかの監査を実施しています。期中監査や決算監査時には、公認会計士との面談を行い、監査業務の役割分担を明確化し、効率的な監査の実施を目指しています。監事は毎回理事会・評議員会に出席し、理事会の業務執行状況や、評議員会の学校法人の重要事項について諮問を受ける機関が適正な運営を行われているか等を監査しています。
学校法人の財産の状況については、毎会計年度終了後、公認会計士による会計監査との連携を図りながら監事監査を行っています。決算監査時には、理事会へ監査報告書を提出し、評議員会において監査結果を報告しています。
『学校法人武庫川学院監事監査規程』は、平成 23 年 4 月 1 日付で整備しています。
◇ 監査法人による監査
私立学校振興助成法に基づき、公認会計士による会計監査を期中監査として原則毎月実施
し、学校法人会計基準・経理規程等を基準に各種申請書類・会計帳簿・予算の執行状況・固定資産の取得内容等を確認し、監査を行っています。
特に予算執行状況については、経理部のほか各部署の担当者から具体的な執行手続・運用管理状況を聴取し、会計諸表の保管状況から内部統制の実状把握まで確認し、適正に会計処理が行われているかをチェックしています。
決算監査においては、現預金通帳・有価証券・棚卸資産の実査を行い、土地・建物・機器備品の重要な取引については、契約書類の確認とともに評議員会・理事会等の議事録閲覧のうえ、現物監査などを行っています。
◇ 内部監査本学院では、平成 26 年度に理事長直属の監査室を設置し、『学校法人武庫川学院内部監査規程』に基づき内部監査を行っています。
監査室では、監事及び監査法人と連携しながら、コンプライアンスのみならず、業務の効率性や経営資源の保全の他、教育の質向上に向けた取組み状況などの教学監査を含めて検証しています。また、「立学の精神」の具現化に向けた改善への提言を行うとともに、学院の管理運営に資する支援活動を進めています。
◎ 情報公開◇ ホームページでの情報公開◇ 大学等が公的な教育機関として、社会に対する説明責任を果たすとともに、その教育の質を向上させる観点から、公表すべき項目の情報を法令上明確にした平成 23 年 4 月の学校教育法施行規則等の一部改正に伴い、ホームページ上に「大学情報の公表」のページを設けて、公表すべき 9 つの事項に分けて公開しています。
「1.教育研究上の目的」に 3 項目、「2.教育研究上の基本組織」に 7 項目、「3.教員情報」に 6 項目、「4.入学者受け入れと学生数、卒業者数、進路等の情報」に 18 項目、「5.授業科目・内容、授業計画」に 5 項目、「6.評価及び卒業の基準、取得学位」に 5 項目、「7.施設・設備、教育環境」に 7 項目、「8.入学金・授業料等」に 3 項目、49

「9.学生の支援」に 3 項目。以上の９つに加えて、「10.教員養成の状況」に 1 項目、「11.社会
貢献活動など」に 3 項目、「12.財務情報」に 1 項目を公開しています。
◇ 研究紀要等の発行
大学紀要をはじめ、研究科、学部学科、研究所等の単位で研究紀要を永年にわたって発行し、全国の大学や学会、研究機関、図書館等に配付しています。
（２）自己点検・評価◎ 大学・大学院・短期大学部における自己点検・評価
ア．自己点検・評価の組織
本学における自己点検・評価活動は、学校教育法を受けて、大学・大学院・短期大学部の各学則に「本学（本大学院）は、その教育研究水準の向上を図り、第 1 条の目的及び社会的使命を達成するため、本学（本大学院）における教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、教育研究の改善に努める。」を根拠に、武庫川女子大学自己評価委員会規則及び武庫川女子大学短期大学部自己評価委員会規則（各規則とも平成 3 年 11 月 1 日施行）を定め、大学自己評価委員会及び短期大学部自己評価委員会を組織しています。また大学院については、平成
8 年 4 月 1 日に武庫川女子大学大学院自己評価委員会規則を定め、大学院自己評価委員会を組織しています。
平成 28 年度には、自己点検・評価の機能をさらに恒常化させ、全学の点検・評価体制をより盤石化させるため、大学・大学院・短期大学部自己評価委員会規則の改正を行いました。また、
これまで大学自己評価委員会及び大学院自己評価委員会の下に、それぞれ学部自己評価委員
会・共通教育部自己評価委員会及び研究科自己評価委員会を組織していましたが、これを規程化するとともに、新たに短期大学部自己評価委員会の下に学科自己評価委員会及び共通教育科
自己評価委員会を組織しました。さらに、平成 29 年度からは、各学部・研究科・短大の自己点
検評価における活動状況報告書を提出するよう規程に定めました。これにより、学科・専攻レ
ベルまでの自己点検・評価体制が整備できました。
イ．取り組み◇ 認証評価の受審
学校教育法第 109 条により、わが国の大学は、教育研究、組織や施設等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するとともに、文部科学大臣の認証を受けた評価機関による評価（認証評価）を 7 年以内の周期で受けることが法的に義務づけられています。そのため本学では、大学・大学院については公益財団法人大学基準協会、短期大学部については一般
財団法人短期大学基準協会による認証評価を受けています。
平成 27 年度には、7 年間の自己点検・評価活動を基に大学基準協会の「大学評価」及び短期
大学基準協会の「第三者評価」を受審しました。評価申請にあたっては、平成 26 年度から全学を挙げた自己点検・評価活動を行い、大学・大学院は「点検・評価報告書」及び大学基礎デー
タ・根拠資料を大学基準協会に、短期大学部についても同様に「自己点検・評価報告書」及び根拠資料を短期大学基準協会に提出しました。両基準協会からの質問事項への回答、評価員による実地調査を経て、平成 28 年 3 月に両協会より「大学基準に適合」「短期大学基準に適格」との認定を受けました。大学の認定は平成 10 年度と平成 20 年度に続き 3 回目、短期大学部の認定は平成 20 年度に続き 2 回目で、認定期間は平成 28 年 4 月 1 日から令和 5 年 3 月 31 日までとなります。なお、自己点検・評価活動の取り組みをまとめた「自己点検・評価報告書」や過去の評
50

価結果等はすべて本学のホームページで公表しています。
平成 28 年度からは、両基準協会からの評価結果の中で、努力課題や本学に対する要望・実地調査で示された意見等（大学 51 項目、短大 21 項目の合計 72 項目）について、3 ヵ年計画で改善・改革計画を策定し、全学をあげて改善・改革への取り組みを推進しています。3 ヵ年計画の最終年度を迎えた平成 30 年度末には、改善・改革への取り組み状況を自己評価委員会での審議を経て、本学のホームページで公表しました。
大学基準協会から指摘された 4 つの努力課題については、改善報告書を令和元年 7 月に提出しました。令和２年度は令和４年度の次回認証評価を見据え、現状把握と問題点を確認するために認証評価機関の項目に沿った自己点検評価を実施する予定です。
◎ 附属高校・中学校における自己点検・評価
附属中高では、「立学の精神」を教育理念とし、附属で作成した「教育改革アクションプラン」に基づき、学院の教育目標の達成をめざして取り組みを推進しているところです。本校における自己点検・評価については、令和元年度に実施した本校の「学校評価」等を中心に行います。学
校評価の内容として、すべての項目について、「とてもそう思う」「そう思う」「あまりそう思わない」「そう思わない」の 4 択として実施し、項目数は 20 項目としました。この中で、いくつか抜
粋して、教員、生徒、保護者ごとに結果を掲載することと、前年度を併記して比較検討しました。
１

学校評価結果による分析（令和元年度）
項目

教員

生徒

保護者

立学の精神に基づく教育方針が徹底している

63％

58％

79％

研修旅行、宿泊研修、コース別などの学校行事が充実している 71％

74％

85％

興味・関心に応じた教育課程が編成されている

59％

74％

80％

授業の工夫を行っている/授業はさまざま工夫がなされてわか 79％

54％

61%

りやすい
授業を通して教科・科目の基礎基本を理解している

76％

読書活動を推進している/図書館の活用や読書活動が進められ 72％

48％

33％

70％

81％

62％

85％

73％

88％

72％

77％

66％

77％

ている/子どもは家庭で読書に親しんでいる
基本的生活習慣が身につくように指導している/指導されてい 63％
る
問題行動に適切に対応している/適切な対応がなされている/ 82％
社会や学校のきまりに適切に対応してもらえる
生徒の自主・自立を促す指導を行っている/HR や委員会活動が 79％
生徒の自主性・自律性を促すものとなっている/自主的な学
習・学年・委員会活動が行われている
適切な進路指導を実施している/学習や進路について相談する 49%
先生や場がある/学習や進路についての適切な指導が行われている
情報教育が充実している/高度情報化社会に対応した情報教育 81％が充実している
危機管理体制が十分である49％
51

（平成 30 年度）
項目

教員

生徒

保護者

立学の精神に基づく教育方針が徹底している

60％

54％

76％

研修旅行、宿泊研修、コース別などの学校行事が充実している 80％

72％

83％

興味・関心に応じた教育課程が編成されている

59％

73％

78％

授業の工夫を行っている/授業はさまざま工夫がなされてわか 75％

59％

59%

りやすい
授業を通して教科・科目の基礎基本を理解している

75％

読書活動を推進している/図書館の活用や読書活動が進められ 63％

54％

34％

70％

77％

64％

86％

71％

87％

87％

72％

69％

76％

ている/子どもは家庭で読書に親しんでいる
基本的生活習慣が身につくように指導している/指導されてい 58％
る
問題行動に適切に対応している/適切な対応がなされている/ 77％
社会や学校のきまりに適切に対応してもらえる
生徒の自主・自立を促す指導を行っている/HR や委員会活動が 69％
生徒の自主性・自律性を促すものとなっている/自主的な学
習・学年・委員会活動が行われている
適切な進路指導を実施している/学習や進路について相談する 43%
先生や場がある/学習や進路についての適切な指導が行われている
情報教育が充実している/高度情報化社会に対応した情報教育 81％が充実している
危機管理体制が十分である

44％

数値はいずれも「とてもそう思う」「そう思う」の合計の％で、小数第一位を四捨五入して整数値で表している。

2 年間の状況を分析すると、全般には、上昇した項目が多く見られますが、教員と生徒及び保護者との評価とかなり隔たりがある項目があります。一つは「興味・関心に応じた教育課程が編成されている」という項目です。教育課程については、教員間の共通理解は十分行えない状況も少し見られ、このような評価となっていると考えます。一方、生徒・保護者においては、十分理解されていない場
合もあり、与えられた教育課程を受け止めているのではないかと思われます。次に読書活動についての項目です。朝読などの機会を通して読書活動を推進していますが、まだまだ生徒及び保護者にはその実態はきびしいものと考えています。また「適切な進路指導」の項目では、教員の評価は厳しいものであります。これは内部進学が多数を占める現状では、教員自身が進路指導という認識が少ないことの表れと考えますが、生徒には昨年度より低下していますので、努力の必要があると考えます。
２

今後の成果と課題
令和元年度の終わりから新型コロナウイルス感染予防のため休校がはじまり、これまで経験したことのない状況になりました。しかし、現在ｉＰａｄを使って授業配信を行う利便性が得られていることは幸いであります。このように今後も何が起こるか予測不可能の時代ではありますが、授業力の向上は欠かせないものであります。今後も引き続き、新学習指導要領の趣旨を踏まえ、本校の教育改革を進めていく必要があります。特に生徒の自主的主体的活動を通して、更なる自己実現を果たせるよう支援体制が必要であります。
52

（３）施設設備整備
施設部では、平成 20 年度に策定した「学院建物に関する中長期保全計画」を基に、毎年度見直しを行ない、順次老朽化した施設及び設備の改修整備を実施しています。
令和元年度は、教育研究基盤の基礎となる環境整備を着実に行い、同時に学生の満足度向上を図り、従前から継続している省エネルギーに関する諸施策の計画・実施（照明改修・空調改修）を進めました。
また、学院創立 80 周年に併せ、公江記念館、武庫川ステーションキャンパス（ＭＳＣ）及びカヌ
ー部部室棟を竣工させました。
令和元年度の主な施設設備整備状況は、次のとおりです。
【建物新築・改築】（竣工済）①公江記念館建替工事②武庫女ステーションキャンパス（ＭＳＣ）Ａゾーン建設工事③武庫女ステーションキャンパス（ＭＳＣ）Ｂ１・Ｂ２ゾーン建設工事④カヌー部部室棟建設工事（工事着手）⑤景観建築学科新館（西館）建設工事⑥景観建築学科新館（東館）建設工事【建物改修】①若草インターナショナルハウス耐震補強及びリニューアル工事②ラビークラブ移転・設置工事【設備改修・更新】①公江記念講堂各種設備更新（音響機器・舞台照明・舞台吊物）②中央図書館（高層階）空調方式変更③附属中高各棟エアコン更新④総合スタジアムグラウンド照明器具更新⑤薬学研究管理棟エレベーターリニュアル⑥附属中高普通教室棟トイレ改修

53

４．上記以外の特長ある取り組みの概要（１）教育力向上の取り組みの概要①大学全体で教育水準の質的向上を推進するため、FD 推進委員会において、次の取り組みを行いました。
・平成 30 年に文部科学省中央教育審議会より出された「2040 年に向けた高等教育のグラントデザイ
ン（答申）」や第３期に入った認証評価において学修者自らの学びとその成果に重点を置いた教育の質の向上がこれまで以上に強く叫ばれているなか、これから大学や教員はどのような教育を行っていくべきか、また大学教育が果たすべき役割についての講演会を実施しました。
②新任教員を対象とした 15 回に渡る「新任教員研修プログラム」を平成 29 年度から開講し、新任教員が着任時から教育・研究活動に取り組めるような体制作りを整備しています。
③令和２年４月１日公表に向け、平成 31 年４月１日に公表した「３つのポリシー」「カリキュラムツ
リー」を各学科・各専攻において見直しを進めました。当初計画した通り、学長を委員長とする教育改革推進委員会のもと、各学科・各専攻の教育課程をより学生や受験生、保護者にさらにわかりやすく示
すことを目的として、全学科・全専攻において「３つのポリシー」「カリキュラムツリー」の見直しを進めました。平成 27 年度入学生より提示しているカリキュラムマップ及びナンバリングとともに、引き続き令和３年４月１日公表に向けて内容を精査します。
④初年次教育の一環である「初期演習」及び「丹嶺学苑宿泊研修」を令和元年度は大きく見直し、前期は全学的に統一した内容の実施、後期は各学科独自の専門教育へつながる内容に基づき実施しました。
⑤「より良い授業方法の工夫と実践」に取り組む教員への奨励制度を整備しました。平成 28 年度前期
から授業アンケート対象科目担当者から申請を受け付け、教員の見えない教育活動の部分に関する可視化を図り、その貢献度を確認できる取組に対して、学長から顕彰を行いました。
⑥平成 30 年度から、次年度実施に向け、初期演習の改革検討を進め、令和元年度に実施しました。平
成 30 年度までは通年科目として開講していた「初期演習」を、令和元年度は前期・後期の半期開講科目とし、前期は初年次教育・後期は各学科の専門教育科目への導入科目として開講しました。令和元年度
は「初期演習Ⅰ」「初期演習Ⅱ」に分け、前期に「初期演習Ⅰ」を開講、全学的に統一した科目内容を実施するために、必要に応じて学科独自の内容を盛り込むプログラムを計画・実施しました。また、後期に「初期演習Ⅱ」を開講し、学科の独自性を主体とした内容を実施するためのプログラムを計画・実施しました。初年次教育において、大学として統一した授業内容の実施が必要であることから、初年次教育担当教員に対して、平成 30 年度中に、事前説明を時間をかけて行いました。
⑦本学の特徴ある教育の一翼を担う特別教育科目の実施時期を見直し、各学科並びに各研究所の方針に従って教務部に申請し、一年を通じて、適切な時期に開講することにしました。また、社会人として有為な女性となるための「社会人基礎力」を修得できるように、通常の学士課程教育では実施できない
内容を盛り込んで特別教育科目を設定しました。

54

（２）国際交流の概要①海外の大学との協定
現在、以下の表のとおり、海外の大学とは 11 カ国の 28 大学と協定を締結しています。このうち、交換留学協定を締結しているのは、8 カ国の 12 大学です。
国名

学校名

一般協定

アメリカ テキサス女子大学○

合衆国

セント・マーチンズ大学○

ゴンザガ大学○

ホイットワース大学○

スポケーン・フォールズ・コミュニティ・カレッ

○交換留学協定○ジ
オールド・ドミニオン大学○

イースタン・ワシントン大学○

モンタナ大学○

ボイシー州立大学○

ルイス-クラーク州立大学○

ワシントン州立大学○

ニューメキシコ大学○

マウント・ロイヤル大学○○

オースト マードック大学

○

○

ラリア

クイーンズランド工科大学

○

○

イギリス

セントラル・ランカシャー大学

○

○

ドイツ

ライプチヒ大学○

トルコ

バフチェシヒル大学○

中国

西安交通大学○

北京中医薬大学○

山東大学威海分校○

瀋陽薬科大学

○

台湾

銘傳大学

○

○

韓国

梨花女子大学校

○

○

韓南大学校

○

○

ホンバン国際大学○○

ハノイ貿易大学○○

チェンマイ大学

○

カナダ

ベトナム
タイ

55

○

○

②学生の海外留学支援(1)短期留学プログラム
国際センターでは全学科の学生を対象に希望者を募って海外留学を実施しています。夏期英語留学プログラムとしては、本学アメリカ分校で、英語・アメリカ文化を学ぶプログラムに加え、所属学科（大学 日本語日本文学科・短大 日本語日本文化学科、大学 食物栄養学科、大学 薬学部）の専門分野を英語で学ぶことのできる学科プログラムを実施し、さらに学生が興味・関心のもてる内容を提供しています。
韓国語留学は夏期に協定大学である韓南大学で 12 名の学生が韓国語・韓国文化を学びました。
また 2018 年度から協定大学の台湾の銘傳大学で中国語留学プログラムを開始し、6 名の学生が参加しました。
春期に実施したオーストラリア英語留学プログラムは 11 名の学生が参加しました。毎年、このプログラムは大人気のため、今年度は出願書類に成績や志望動機を追加し、留学準備を強化しました。一方で、タイでの海外インターンシッププログラムを計画しましたが、募集定員に満たず取りやめとなりました。
国際センター以外にも各学科が主催する海外研修・留学が夏期と春期の休暇期間中に行われており、それぞれの学科の特色を生かした内容で、毎年多くの学生が参加しています。
(2)交換留学プログラム
交換留学派遣制度は 2003 年に開始されて以来、派遣学生総数は 131 名となっています。イギリ
スのセントラル・ランカシャー大学への交換留学は、本学で 2 年以上学び、基準以上の英語能力で留学し所定の課程を修了した場合、同大学の学位を取得できる二重学位留学にもなっています。
2008 年から今まで 8 名が留学し学位を取得しました。また、2012 度には、英語文化学科の学生を対象としたイースタン・ワシントン大学との二重学位留学制度が発足しました。本学で 2 年、その後イースタン・ワシントン大学で 2 年学び、所定の要件を満たした場合に、本学とイースタン・ワシントン大学の両大学から学位を授与されます。第一期生として 2012 年 4 月から 2 名の学生が学位取得を目指してイースタン・ワシントン大学で学び、2013 年 12 月に同大学の学位を取得しました。続いて 2013 年から 1 名、2016 年から１名を派遣して二つの大学の学位を取得し卒業しました。
派遣が決まった本学の学生に対して、派遣先大学への受入手続き、ビザ取得手続き、履修科目・単位認定に関しての指導・相談、現地での生活に対する事前説明などを実施しています。また、派遣期間中に定期的な報告を受けるとともに、メールでの連絡や現地訪問などにより、留学生の状況把握に努めています。
また、海外危機管理の専門業者による支援サポートを受ける海外危機管理対策を学内で整備し、海外留学プログラムに参加する学生に対しては、海外危機管理支援サポートに加入を義務付けています。
できるだけ協定大学を訪問し、派遣学生の状況を確認するとともに、担当者との情報確認もおこなっています。
③留学生の受け入れ(1)短期留学生
1996 年から毎年、本学の協定大学から女子学生を受入れて、異文化理解を深め、相互理解と友好の増進に寄与することを目的として、日本語授業と英語による日本文化・日本事情の講義や実技演習、学生交流、奈良への日帰り旅行などを行う「Study in Japan」プログラムを実施してい56

ます。全期間ホームステイで、日本の家庭生活も体験できるプログラムで、2019 年度は 6 月下旬
から 7 月上旬の 3 週間で実施し、7 名の学生が参加しました。また、2019 年度は特別学期中に台湾の銘傳大学からの受入プログラムを実施し、５名の学生が日本語を集中的に学びました。
これまで英語圏と台湾の 5 カ国から 268 名の学生が参加しています。参加学生の中には、このプログラムをきっかけとして日本への長期留学を考え、交換留学生として本学に戻ってくる学生もいます。また、このプログラムを通して、日本人学生にとっても異文化や英語に興味を持ち、海外に視野を広げる良い機会となるため、その成果は大きいと思われます。
(2)交換留学生
2004 年から交換留学受入制度が開始されて以来、受入留学生総数は 150 名となっています。交換留学生が受講する科目は、日本語科目と英語で教える日本事情(文化・社会・政経)科目があります。これらの科目はクラスで留学生との交流ができるように、本学学生も受講できるようになっています。日本語上級者は本学学生と同じ正規科目を受講することも可能です。
日本語科目は、交換留学生として受入れた学生の日本語能力に応じて、レベルを 4 段階に分けて授業を行っています。また、本学学生で Club IEO というグループを作り、留学生の日本語パートナーや交流活動のリーダーとして企画・運営を行い、留学生の日本語能力向上の手助けをしています。学生の中には留学中に日本語能試験 N１を取得する者もおり、本学での学びが将来の選択肢を増やすことにつながっています。
交換留学生は全員寮で日本人学生と共に生活します。寮では寮監が生活全般の相談や指導も行っていますが、国際センターでも随時留学生の相談にのったり、指導を行っています。また、国際センターでは定期的にアンケート形式で留学生の状況を調査したり、留学生と面談したりして状況把握に努めています。
交換留学生に対して、日本学生支援機構と兵庫県(HUMAP)の奨学金制度がありますが、人数に制限があります。本学では、これらの奨学金を受給できない留学生全員に武庫川女子大学留学生奨学金を支給しています。
また、現在、正規留学生は少数しか在籍していないため、今後は正規留学生の確保に努める事になりました。そのために外国人留学生入学募集要項を作成し、日本語専門学校を中心に募集活動をおこないましたが、入学者を獲得することはできませんでした。
④異文化理解・交流
交換留学生と本学学生の交流を促進するため、交流会など多数のイベントを開催しています。
2017 年に International Plaza を設け、交換留学生による簡単なプレゼンテーションを日本人学生に対して行い、学生同士の意見交換や異文化交流ができる場を提供しています。他にも田植えやクリスマスリース作りなどを通して留学生との交流を深め、それぞれの文化について再認識できるイベントを企画しました。
また各留学生には日本語パートナーがおり、学生生活はもちろん、学業における質問などサポートを充実させ、日本人学生にとっても、グローバルな人材への成長を期待しています。
⑤教員の研究交流
研究者交流としては、イースタン・ワシントン大学との間に、「フォッシーン・日下国際交換特別教授職基金プログラム」があり短期間の教員や学生交換をしています。このプログラムは 1994
年に開始され、これまで、本学からは 27 名の教員と 3 名の学生が派遣され、イースタン・ワシン
トン大学からは 23 名の教員と 4 名の学生を受入れました。平成 30 年度は、本学から英語文化学
57

科教員 1 名が派遣され学生や一般市民へ講義を行うとともに、イースワン・ワシントン大学との交流促進に関して打ち合わせ会議をいたしました。
学内の教員に対しては、海外での研究・活動内容を把握するため調査をしました。今後の交流に役立てたいと思っています。
（３）社会貢献・連携活動の概要
本学では、社会人に対し専門的かつ総合的な学習の機会を設け、生涯学習に資することを目的とした公開講座を 1973 年に兵庫県の委託を受けて「兵庫県婦人生活大学」としてスタートさせました。1979年から本学の主催となり、1990 年からは現在の「武庫川女子大学オープンカレッジ」
（以下、
「オープン
カレッジ」という。
）として、学則に規定し、運営しています。このオープンカレッジでは、大学上級学
年の水準、社会と人生に対する広い視野、自己研鑽のための知恵を学ぶ、の 3 点を基本理念とし、学内外から第一級の講師陣を招聘することにより、少人数制の講義展開で多様なニーズに対応する講座を開講しております。約 760 人が会員登録し、各種のコース・講座に年間延 1.400 人を超える受講者があります。前期・後期それぞれに、「国文学コース」8 講座、「人間学コース」7 講座、「芸術コース」12 講座、「外国語コース」5 講座、「生活文化コース」4 講座、「健康学コース」9 講座、「現代文明論コース」1
講座の 7 コース 46 講座にプラス特別講演を開講しています。また、オープンカレッジの会員になること
で、スキルアップやキャリアアップを目指した『武庫川女子大学 資格対策講座』や、2 月と 3 月に大学で開講される「特別学期」の正規授業科目を本学学生と共に受講することができ、大学の附属図書館も利用することができます。
また、本学が所在する地域（西宮市鳴尾地区）にある財団法人鳴尾会が、当該地域の高齢者を対象とした「生涯学習鳴尾大学」（旧名称：鳴尾老人大学）を 1979 年より開催しています。この事業実施に対して、初期の段階から本学に授業科目の編成や教員の出講の依頼があり、総合大学として幅広い専門分
野を活かした授業科目と教員を毎年提供してきており、地域住民に対する生涯学習の振興と地域における「知」の拠点としての役割を永年にわたって果たしています。
地域との連携活動として、多くの地方公共団体と本学が連携協力に関する協定を締結し、教員・学生の派遣を含む人的交流、教育や地域産業の活性化支援、共同でのイベント等を積極的に行っています。
2014 年 4 月には、本学が所在する西宮市と包括連携に関する協定を締結し、社会的資源の活用及び人的資源の交流、まちづくりに係る幅広い分野での相互協力、地域社会の発展及び人材育成に寄与しています。特に、災害時に本学の研究所棟と栄養科学館及び武道館を避難場所として提供する「津波避難ビ
ル協定」を地元自治体の西宮市と締結し、津波発生時には、これら本学の建物を避難場所として近隣住民に提供することになっています。
2018 年 2 月に兵庫県と地域創生に係る包括連携協力協定を締結し、次世代を担う人材育成、地域活性化、雇用の創出、産業振興、芸術文化の発展、学術研究の発展等、相互に有意義と認められる事業を行い地域社会の発展を目指しています。また、同年 6 月に西宮商工会議所とも包括連携協定を締結し、社会的資源の活用及び人的資源の交流を図り地域社会の持続的な発展に資することを目的としています。
産業界との連携については、大学の最寄駅である鳴尾・武庫川女子大前駅の高架化に伴い、本学が高架下の有効活用を行うのを機に、鳴尾・甲子園を中心とする沿線での「地域と共生するまちづくり」を目的として 2018 年 12 月に阪神電気鉄道株式会社と包括連携協定を締結しました。また、鳴尾・武庫川
女子大前駅高架下空間に設置する「武庫女ステーションキャンパス」での株式会社みなと銀行の鳴尾支店開設に合わせて、2019 年 1 月には株式会社みなと銀行とも連携協力協定を締結し、地域産業の活性化に取り組んでいくこととしています。
大学に最も近い商業施設である「三井ショッピングパーク ららぽーと甲子園」の全てのイベントブー

58

スにおいて、2019 年 2 月に第 1 回、2020 年 2 月に第 2 回、それぞれ 2 日間にわたり、大学の教育研究活動を広く広報する「武庫女スマイルフェス」を開催しました。これは近年、企業において重要視されている CSR 活動であるとともに“開かれた大学”としての武庫川女子大学を広報することができました。
これまでに協定を締結した自治体等は、豊中市をはじめ丹波市、大阪府豊能町、香川県土庄町、高槻
市教育委員会、箕面市教育委員会、池田市教育委員会、西宮市教育委員会、大阪市教育委員会、大阪府教育委員会と県内外を問わず広く連携しています。
産官学の連携については、2016 年 1 月に西宮市･武庫川女子大学･株式会社シュゼットによるスポーツ振興に関する連携協定を締結し、商品開発を通じてスポーツ行政にも寄与しています。
その他、独立行政法人都市再生機構や兵庫県住宅供給公社、魔法のタイツ株式会社、伸栄商事株式会
社とも協定を結び、様々な課題に対して、学生がゼミ活動として地域活性化や、学生の感性を活かした商品開発を行う等、多くの事業に取り組んでいます。2018 年 5 月には国連 WFP 協会と連携協力協定を締結し国際的な視野からの社会貢献も進めております。
本学の専任教員は、国、地方公共団体をはじめ、各種の団体からの要請を受け、各種委員会・委員や講座の講師に就任し、学識経験者として専門分野に関する知見を社会に還元しています。
学術・研究活動では、
2017 年 8 月に国立研究開発法人医薬基盤･健康･栄養研究所と基本協定を締結し、学術研究の促進、専門知識を有した社会貢献ができる人材育成を目指しています。また、外部機関の生
涯学習講座などへの講師の派遣や公開講座の開催や各学科独自のシンポジウムなどを通して、本学の教育・研究活動を公開しています。さらに、12 の大学附置研究所・研究センターが優れた研究成果をまとめ、広く社会への還元を行っています。また、附属図書館では「武庫川女子大学リポジトリ（学術成果
コレクション）」を開設し、本学構成員が作成した電子的形態の教育・研究成果及び本学が所蔵する学術情報コンテンツを収集・保存し、無償で公開することにより、本学の教育・学習活動の推進を図るとともに広く社会への貢献を目指しています。
2011 年度に完成した「総合心理科学館」では、発達臨床心理学研究所と音楽学部音楽療法研究室が「総合心理相談室」を開設し、地域に開かれた相談室として、心理・発達相談と音楽療法を行っています。
また同年に完成した「栄養科学館」では、地域交流の拠点として、「栄養科学研究所」が西宮市や地域の医療・福祉機関や企業と連携して、地域が抱える課題、高齢者と学生との世代間交流による栄養・医療・
音楽・運動などに関する支援事業を行っています。
男女共同参画社会の到来によって、女性の活躍が一層求められているなか、女子大学として、社会に進出する女性や子育ての母親等を積極的に支援する重要な責務を担っているとの考えから、2010 年に学校法人が設置する「武庫川女子大学附属保育園」を開園しました。当該保育園は、西宮市の認可保育園
であり、90 人の定員で地域の子どもを受け入れています。さらに保育園に隣接した施設では、児童福祉法に基づく地域子育て支援拠点事業として「武庫川女子大学子育てひろば」を開設し、地域の親子が気軽に集える場として開放し、本学教員や保育士の資格を持つ専門スタッフを常駐させ、子育ての悩みなどについての相談に応じています。
また、2014 年度には健康・スポーツ科学科が「スポーツクラブ武庫女」を開設し、老若男女を問わず、各発達発育段階に応じたスポーツライフ作り及び健康・体力の維持に貢献しています。更に、2016 年から「オープン・ライブラリー」と称して、附属中央図書館を西宮市在住の中学生・高校生または西宮市の中学校・高校に在校している生徒及び付添いの保護者に開放することにより学習支援を行っています。
2019 年 10 月に大学の最寄駅である鳴尾・武庫川女子大前駅の高架下空間を活用した本格的大学施設「武庫女ステーションキャンパス」が建設されました。同施設は、地域住民や学生、教職員が集まる拠点として、また、大学から地域への情報発信を行うことができる施設となっています。

59

収益事業(会計)事業概要と進捗状況
学校法人会計から分離独立して事業を営んでいる収益事業（会計）は、第 13 期目の決算でありました。
収益事業（会計）の令和元年度事業計画と進捗状況は次のとおりです。
令和元年度事業計画< 収益の向上 >(1) 物品販売業： 調達先の見直し・集約を行い仕入コスト抑制により収益向上を図る。
キャラクターグッズや産学コラボ商品を開発し学外にアピールする。
(2) 出版印刷業： 出版時にコスト管理を徹底することにより収益を出せる出版本にする。
既出版物の拡販及び滞留在庫の適正化を行う。
(3)保険業：事業法人との連携を図り、現契約の事業法人への移行を検討しつつ、学外代理店との関係を維持し、収益事業としての存続を図る。

事業計画の進捗状況
学生へのサービス提供を基本に、収益の向上を目標に取り組んでいます。
販売売上において、大学では衣料等の売上が増加したものの、教科書・参考図書の購入者減等の影響により、全体として売上が減少しました。また、附属中高においても同様に、生徒数の減により図書、文具、衣料等の売上減少が続いており、仕入価格及び在庫の適正化を図っています。
出版印刷業について、今年度は新たな出版がなく、売上はほぼ前年度並でした。引き続き在庫高の低減に努めます。
保険業は大学の子ども総合保険の取扱いを事業法人に移管した関係で、前年実績対比で手数料収入は減少しました。
翌年度以降について、３事業共に収益の維持・向上に努め、大学財政への寄与を目指します。

令和元年度

収益事業会計決算書
単位：円

第 9 期

第 10 期

第 11 期

第 12 期

第 13 期

前年比(平成 27 年）(平成 28 年）(平成 29 年）(平成 30 年）(令和元年）

差異

売上高517,813,819

522,695,588

478,535,845

466,894,108

468,724,111

1,830,003

0.391

売上総利益

41,274,305

39,843,617

39,829,795

38,366,143

39,732,046

1,365,903

3.56

35,842,692

36,969,245

39,792,996

36,447,139

33,788,264△2,658,875

△7.29

営業利益

5,431,613

2,874,372

36,7991,919,004

5,943,782

4,024,778

209.73

経常利益

6,557,878

2,913,654

736,1313,278,055

7,701,319

4,423,264

134.93

当期純利益

6,557,878

2,913,654

736,131△21,721,945

7,701,318

29,423,263

135.45

増減率（％）

販売費及び
一般管理費

60

創立 80 周年記念事業「募金」の報告
令和元年度募金額
対象期間 平成３１年４月～令和２年３月３１日

Ａ 「夢と虹」基金（取崩し型）
対象区分

件数

金額

111 件

4,103,000 円

２．保護者（大短）5件

17,000 円

３．保護者（中高）16 件

202,000 円

４．現教職員57 件

9,815,000 円

５．旧教職員10 件

3,130,000 円

６．一般

5件

2,107,050 円

７．鳴松会支部

4件

1,100,000 円

８．団体（７．鳴松会支部のぞく）

3件

40,678 円

９．法人（受配者指定）

4件

24,000,000 円

１０．法人（特定公益増進法人）

5件

13,280,000 円

220 件

57,794,728 円

郵便局 払込手数料
インターネット募金（毎月支払）△ 26,270 円△ 176,335 円

実質 計 220 件

57,592,123 円

１．鳴松会

総計

備考

Ｂ 「キャンパス環境整備支援」基金（取崩し型）
対象区分

件数

金額

１．法人（受配者指定）

41 件

39,820,000 円

２．法人（特定公益増進法人）

22 件

9,090,000 円

総計

63 件

48,910,000 円

Ａ．「夢と虹」基金（取崩し型）

220 件

57,794,728 円

Ｂ．「キャンパス環境整備支援」基金（取崩し型）

63 件

48,910,000 円

283 件

106,704,728 円

備考

Ｃ 募金事業全体計（Ａ＋Ｂ）
対象区分

総計

件数

金額

備考

広報活動の強化
本学ホームページのニュース欄で、学生や教職員の活躍や行事など学校生活の様子をスピーディーに発信し、主体性・論理性・実行力を培う女子教育の実情と成果を伝えました。2020 年 4 月開設予定の
新３学科・1 研究科について、トップページに固定のスライダーを設け、学科ごとの新たな情報への誘導を図りました。その他のスライダーではオープンキャンパス、入試出願・合格発表などの情報をわかりやすく告知するとともに、学内の動きがわかる広告や情報提供に連動し、詳細情報への誘導を行いました。
学院創立 80 周年を契機にその先の 100 周年を見据えて、さらに飛躍させるプロジェクト「MUKOJOACTION 2019→2039」の取り組みとして、「未来像」となる「MUKOJO Vision」を策定、続いて行動指針となる「MUKOJO Principles」が示されました。その内容や事例となる取り組みを新聞、電車内
61

ポスター、ホームページなどを使って学内外に伝えました。80 周年のイベントとして、記念シンポジウ
ムを行い新聞紙上で採録記事を掲載したり、80 周年記念写真集「新時代へ。進化し続ける武庫川学院」を発行したりして学内外で配布しました。
SNS のツイッターやフェイスブック、インスタグラムでもニュースなどを発信し、さまざまなメディ
アを通して本学の生き生きした学園生活を伝えました。ＬＩＮＥでも、高校生に関心のありそうな情報を発信しました。
全国紙の大阪本社版を使って、オープンキャンパス・インターネット出願・入試日程などの情報を掲載しました。
3 年目を迎えた、FM OH!の毎週水曜日 20：00～20：30 、本学オリジナル番組「武庫川女子大学ラ
ジオ－MUKOJO ラジオ－」では、引き続き「輝く女性を応援！」をテーマに学内・外で活躍する在学
生、卒業生をゲストに迎え、武庫女の魅力を発信しました。イベントでの公開収録や、年度末に実施できなかった卒業式にかえて、卒業生にメッセージを送る企画など、武庫川女子大学の絆を印象づける番
組を届けました。
阪神電車の車内広告（車両 425 両）を毎月 1 週間掲出し、オープンキャンパスやシンポジウム、イベントの開催を告知。オープンキャンパス+新設学部・学科については阪急電車、近鉄電車、南海電車にも掲出。ホームページのスライダーもこれに連動させて、参加を促したり、武庫女の魅力を発信した
りしました。

本学の運用方針
本学の資産運用は、満期保有を目的とした債券運用を行っており、元本の安全性（維持）を重視したものになっています。根源的運用資金については、各信託銀行に包括信託とし、ラダー型運用を委託しています。一部運用成績の向上のため特金での自主運用を行っています。
運用に関しては、ガイドラインを定め、運用対象と運用制限を行っています。また、組入れ比率についても一定の枠を設けています。

運用状況
本学の運用は、「資金運用ガイドライン」に基づき、預金または確実な有価証券で運用しており、債券の運用にあたっては、Ａ格以上の発行体が発行する債券で、10 年ラダー型かつ満期保有を基本としています。
令和元年度の期末時点の保有有価証券の簿価総額は、74,684 百万円、時価総額は、74,994 百万円であり、含み益は、310 百万円です。
上記の含み損益については、期末時点での時価と簿価の差によるものですが、保有有価証券については、基本満期保有であり、発行体の信用収入については、十分検討した上で保有しているので実現損益は発生していません。期末時点での保有債権に対して、時価÷簿価の比率でもって評価損益の状況を把握していますが、時価金額が簿価金額の 50％未満となったものはなく、学校法人会計基準による評価損を計上すべきものはありません。本年度の利回りは、1.53％程度です。

62

Ⅲ．財務の概要
予算では、「事業活動収支計算書」における経常収支差額は支出超過と見込んでいましたが、決算では、学生生徒等納付金、手数料等の収入が増加し、一方では教育研究経費、管理経費等が減少したことにより、収入超過に転じました。これは、予算の執行にあたって支出の見直しを図るなど、経費削減に努めた結果によるものです。しかしながら、経常収支のうち、教育研究活動による収支を示す教育活動収支差額は大幅な支出超過となっています。また、翌年度繰越収支差額は、依然 2,944 百万円の累積支出超過額となっていることから、今後ともさらなる収支改善に努めていく必要があります。
引き続き「MUKOJO PRINCIPLES 2019→2039」にある財政的自立を目指した強固な財務・経営基盤の確立に向けた取り組みを進めていきます。
1.資金収支状況
資金収入では、学生生徒等納付金収入は、予算対比 93 百万円増となっております。
手数料収入は、予算対比 57 百万円増となっております。
寄付金収入は、予算対比 20 百万円減で、198 百万円となっています。
補助金収入は、国庫補助金収入（経常）、（研究）で 1,320 百万円、地方公共団体補助金収入等を合わせた総額は 1,861 百万円で、予算対比 11 百万円減となっています。
資産売却収入は、ピアノ売却収入及び車輌売却収入です。
付随事業・収益事業収入は、補助活動収入、公開講座収入、受託事業収入、収益事業収入等です。
受取利息・配当金収入は、予算対比 273 百万円の増となっております。
雑収入は、施設設備利用料収入、私大退職金財団交付金収入、県退職金財団交付金収入、その他の雑収入です。その他の雑収入は、科学研究費補助金間接経費が主なものです。
前受金収入は、授業料前受金収入をはじめ、入学金、実験実習料、教育充実費、学生研修費、施設費、学寮等の前受金収入です。予算対比 65 百万円減です。
その他の収入は、第 2 号基本金引当特定資産、第 3 号基本金引当特定資産をはじめ各種引当特定
資産取崩収入の他、前期末未収入金収入、学費返還資金としての預り金、M.I.C.、修学旅行等の預り金収入です。
資金収入調整勘定は、期末未収入金、前期末前受金です。
これらにより当年度収入合計は、37,921 百万円となりました。
資金支出では、人件費支出は 9,812 百万円となっています。
教育研究経費支出は、各予算部門の教育研究活動経費が執行されており、予定通りの予算執行となっています。予算差異の要因は、部門予算保留案件の見送り等によるものです。
管理経費支出も、各予算部門の予算執行が事業計画どおり執行されました。予算差異の要因は、教育研究経費支出同様に、保留案件の見送り等によるものです。
施設関係支出は、公江記念館建替工事・外構工事、武庫女ステーションキャンパス新築工事、若草国際寮耐震・内装改修工事、中央図書館 7～10 階教室空調取替工事、カヌー部部室棟新築外構工事等を実施しました。
設備関係支出の、教育研究用機器備品支出は、公江記念館プレゼンテーションＡＶシステム、薬学講義棟教室ＩＣＴ装置一式、英語文化学科ＣＡＬＬ設備更新等で、管理用機器備品支出は公江記念館カフェ家具一式等です。
資金支出調整勘定は、期末未払金 249 百万円、前期末前払金 80 百万円です。

63

2.活動区分資金収支状況
平成 27 年度より資金収支計算書に加え、新たに活動区分ごとに資金の流れを示す「活動区分資金収支計算書」を作成することになっています。
資金収支計算書で、資金の流れを記載していますので、ここでは活動区分ごとの収支差額を見ることができます。①教育活動による資金収支は、2,196 百万円の収入超過、②施設整備等活動による資金収支では、3,404 百万円の支出超過、①＋②（教育活動資金収支差額と施設整備等活動資金
収支差額の計）は、1,208 百万円の支出超過です。③その他の活動による資金収支は、引当特定資産取崩収入 380 百万円、受取利息・配当金収入 1,364 百万円、等を計上、支出は、第３号基本金引当特定資産繰入支出 385 百万円、その他引当特定資産繰入支出 742 百万円、預り金支払支出 505 百万円、等を計上した結果、その他の活動収支は 792 百万円の収入超過となりました。
これらにより、支払資金は平成 30 年度末よりも 415 百万円の減額となり、前年度繰越支払資金
8,850 百万円と合計した翌年度繰越支払資金は 8,434 百万円となりました。
3.事業活動収支計算書（従前の「消費収支計算書」を名称変更）の概要
平成 27 年度より、消費収支計算書は事業活動収支計算書となり、①教育活動収支、②教育活動外
収支、③特別収支の３つの区分で計算することになりました。
①と②の合計が経常収支となり、③の特別収支を合計し、基本金組入前収支差額（従前の帰属収支差額）を求め、そして基本金組入額を差し引き当年度収支差額を計算しています。
＜教育活動収支＞
収入面では、学生生徒等納付金 14,414 百万円、手数料 560 百万円、寄付金 188 百万円、経常費等補助金 1,861 百万円、付随事業収入 227 百万円、雑収入 679 百万円となり、教育活動収入計は、
17,929
百万円となりました。
一方、支出面では、人件費 9,944 百万円、教育研究経費 6,957 万円、管理経費 2,243 百万円となり、教育活動支出計は、19,144 百万円となりました。
これら収支の状況から、教育活動収支は 1,215 百万円の支出超過となりました。
＜教育活動外収支＞
昨今の運用環境の悪化を反映し、受取利息・配当金の減少を予想していましたが、受取利息・配当金は 1,364 百万円と予算対比 272 百万円増となりました。教育活動外収支は、1,365 百万円の収入超過となりました。
教育活動、教育活動外の各収支の結果、経常収支は、150 百万円の収入超過となりました。
＜特別収支＞
特別収入は現物寄付、施設設備寄付金等の 47 百万円、特別支出は建物等の資産処分差額の 281
百万円となりました。
この結果、特別収支は 233 百万円の支出超過となり、基本金組入前当年度収支は 84 百万円の支出超過となりました。
＜基本金組入額＞
第２号基本金として、院・大学・短大・幼・保施設整備等事業組入れに、850 百万円、第３号基64本金として、21 世紀武庫川学院教育振興基金の組入れに、300 百万円、併せてそれぞれの特定資産の運用果実の組入れと取崩しを減じた結果、基本金組入額合計は 1,181 百万円となりました。
以上により、令和元年度の当年度収支差額は 1,097 百万円の収入超過となり、翌年度繰越支出超
過額は、2,944 百万円となりました。
4.貸借対照表
資産の部では、特定資産を財源とした建物の改修工事等を実施したことにより、固定資産内の移動が発生しました。又、現金預金の増加により流動資産は 348 百万円減少し、資産の部合計は、前年度末に比べ 425 百万円増の 190,433 百万円となりました。
一方、負債の部では、固定負債・流動負債ともに若干増加し、前年度末に比べ 509 百万円増の 6,402
百万円となりました。
資産から負債を差引いた正味財産は、184,050 百万円（収益事業会計除く(184,031 百万円)）となりました。
5.財産目録以上の決算の結果、財産は増加し令和元年度の正味財産＝純資産額（資産総額－負債総額）は、
前年度比 76 百万円減の 184,050 百万円（収益事業会計含む）となりました。
（本文中の金額については、原則四捨五入により主に百万円単位で表示しています。合計で数値が計算上一致しない場合があります。
）

65

５．経年比較（１）貸借対照表（平成 27 年度以降）（単位：千円）
27 年度末

28 年度末

29 年度末

30 年度末

令和元年度

5 年間平均固定資産

180,227,382

179,655,799

180,203,542

180,442,986

181,215,595

180,349,061

流動資産

7,353,440

8,844,189

9,453,940

9,565,491

9,217,898

8,886,992

187,580,822

188,499,988

189,657,482

190,008,477

190,433,493

189,236,053

固定負債

2,607,076

2,576,477

2,548,636

2,578,287

2,711,131

2,604,321

流動負債

3,840,454

3,513,119

3,249,931

3,314,764

3,690,754

3,521,804

負債の部合計6,447,530

6,089,596

5,798,567

5,893,051

6,401,885

6,126,125

基本金

183,435,826

185,641,569

187,939,136

188,156,740

186,976,027

186,429,860

繰越収支差額△2,302,534△3,231,177△4,080,221△4,041,314△2,944,420△3,319,932

純資産の部合計

181,133,292

182,410,392

183,858,915

184,115,426

184,031,608

183,109,928

負債及び純資産の部合計

187,580,822

188,499,988

189,657,482

190,008,477

190,433,493

189,236,053

資産の部合計

貸借対照表（平成 26 年度以前）（単位：千円）

22 年度末

23 年度末

24 年度末

25 年度末

26 年度末

5 年間平均固定資産

167,177,637

170,573,090

174,237,719

175,749,075

176,653,607

172,878,226

流動資産

10,869,701

9,702,242

8,224,632

8,710,600

10,054,994

9,512,434

資産の部合計178,047,338

180,275,332

182,462,351

184,459,675

186,708,601

182,390,660

固定負債

5,006,557

4,336,296

3,766,316

3,289,333

3,006,735

3,881,047

流動負債

4,501,687

4,332,250

4,211,314

4,006,194

3,959,199

4,202,129

負債の部合計9,508,244

8,668,546

7,977,630

7,295,527

6,965,934

8,083,176

基本金の部合計

167,262,495

167,753,219

169,079,755

176,086,151

177,667,738

171,569,872

1,276,599

3,853,567

5,404,966

1,077,997

2,074,929

2,737,612

178,047,338

180,275,332

182,462,351

184,459,675

186,708,601

182,390,660

消費収支差額の部合計
負債の部、基本金の部及び消費収支差額の部合計

66

（２）収支計算書①資金収支計算書（平成 27 年度以降）（単位：千円）
収入の部

27 年度末

28 年度末

29 年度末

30 年度末

令和元年度

5 年間平均学生生徒等納付金収入

15,114,049

14,903,858

14,933,980

14,682,889

14,414,127

14,809,781

手数料収入

460,885475,673

500,149

488,521559,646496,975

寄付金収入

28,973

19,84256,544

61,647

197,752

72,952

補助金収入

1,762,060

1,902,454

1,856,704

1,870,546

1,861,353

1,850,623

763

23,56810,510

1,630

1,745

7,643

付随事業・収益事業収入

212,868

212,436

208,802

237,116

227,098

219,664

受取利息・配当金収入

1,876,063

1,214,257

1,069,117

1,228,600

1,363,783

1,350,364

508,648

603,101

612,631749,363

679,531630,655

0

0

0

0

0

0

前受金収入

2,778,342

2,773,991

2,543,458

2,596,769

2,763,694

2,691,251

その他の収入6,742,004

3,881,396

4,032,367

5,684,226

10,145,035

6,097,006

資金収入調整勘定△3,236,314△3,318,082△3,304,503

前年度繰越支払資金

9,355,427

6,679,821

8,022,874

8,669,505

8,849,564

8,315,438

収入の部合計35,603,768

29,372,315

30,542,633

33,232,741

37,921,199

33,334,532

資産売却収入雑収入
借入金等収入△3,038,071 △3,142,129 △3,207,820（単位：千円）
支出の部

27 年度末

28 年度末

29 年度末

30 年度末

令和元年度

5 年間平均

人件費支出

9,388,636

9,647,783

9,621,938

9,673,593

9,811,705

9,628,730

教育研究経費支出

3,972,321

3,795,063

3,675,908

4,036,638

4,239,328

3,943,852

管理経費支出1,211,396

1,199,242

1,285,598

1,741,603

1,821,994

1,451,967

借入金等利息支出

9,100

3,055

0

0

0

2,431

借入金等返済支出

345,000

345,00000

0

138,000

施設関係支出

2,892,487

609,649

421,7883,544,759

7,751,215

3,043,980

設備関係支出740,607871,720750,087644,230

1,096,609

820,651

資産運用支出9,556,969

4,126,950

5,374,096

3,942,698

4,072,659

5,414,674

その他の支出

1,074,972

1,058,176

1,032,206

1,090,671

1,022,290

1,055,663

資金支出調整勘定△267,541△307,197△288,493△291,015△328,826△296,614

翌年度繰越支払資金

6,679,821

8,022,874

8,669,505

8,849,564

8,434,225

8,131,198

支出の部合計35,603,768

29,372,315

30,542,633

33,232,741

37,921,199

33,334,53267

資金収支計算書（平成 26 年度以前）（単位：千円）
収入の部

22 年度末

23 年度末

24 年度末

25 年度末

26 年度末

5 年間平均学生生徒等納付金収入

15,589,378

15,936,337

15,592,814

15,327,601

15,098,889

15,509,004

手数料収入

516,470

506,516

545,828565,527

528,520532,572

寄付金収入

76,15066,60571,652

46,39532,70758,702

補助金収入

1,921,640

1,769,187

2,010,180

1,895,114

1,972,282

1,913,681

資産運用収入1,132,201

1,122,632

1,653,656

1,857,467

1,833,851

1,519,961

資産売却収入

773

1,655

1,140

1,420

1,390

1,276

事業収入

334,646

252,424

271,487

260,570219,500

267,725

雑収入

287,264

312,276

423,759

372,430

407,059

360,558

前受金収入

3,235,499

3,178,701

3,026,674

2,842,144

2,868,168

3,030,237

その他の収入3,026,922

3,598,607

4,284,624

10,593,703

5,833,543

5,467,480

資金収入調整勘定△3,441,295△3,457,744△3,606,909△3,616,749△3,223,240△3,469,187

前年度繰越支払資金

9,355,521

10,137,818

9,123,674

7,445,358

7,720,337

8,756,542

収入の部合計32,035,169

33,425,014

33,398,579

37,590,980

33,293,006

33,948,551（単位：千円）
支出の部

22 年度末

23 年度末

24 年度末

25 年度末

26 年度末

5 年間平均

人件費支出

9,102,665

9,145,825

9,317,282

9,083,442

9,103,004

9,150,444

教育研究経費支出

3,480,364

3,571,240

3,682,724

3,859,575

3,665,923

3,651,965

管理経費支出

1,178,627

1,107,560

1,188,384

1,076,693

1,326,001

1,175,453

借入金等利息支出

56,91444,33832,22322,14015,40834,205

借入金等返済支出

799,580532,080

520,000

407,500

382,500

528,332

施設関係支出748,796

1,380,432

745,029

2,521,181

3,597,401

1,798,568

設備関係支出808,148

1,093,934

631,549

988,959

1,161,188

936,756

資産運用支出4,838,136

6,628,9789,082,409

11,038,563

3,898,022

7,097,222

その他の支出

1,181,463

1,132,897

1,046,088

1,132,383

1,046,935

1,107,953

資金支出調整勘定△297,342△335,943△292,467△259,793△258,803△288,870

次年度繰越支払資金

10,137,818

9,123,673

7,445,358

7,720,337

9,355,427

8,756,523

支出の部合計32,035,169

33,425,014

33,398,579

37,590,980

33,293,006

33,948,551

68

②活動区分資金収支計算書（平成 27 年度以降)（単位：千円）科目

27 年度末

28 年度末

29 年度末

30 年度末

令和元年度

5 年間平均教育活動資金収入計

18,086,818

18,075,846

18,103,965

18,046,278

17,926,341

18,047,850

教育活動資金支出計

14,572,352

14,642,087

14,583,443

15,451,832

15,873,029

15,024,549

差引

3,514,465

3,433,759

3,520,522

2,594,446

2,053,312

3,023,301

調整勘定等△70,192△103,024△178,897

37,953

148,642△33,104

教育活動資金収支差額

3,444,273

3,330,735

3,341,625

2,632,399

2,201,954

2,990,197

教育活動による資金収支

施設整備等活動による資金収支
施設整備等活動資金収入計

4,295,129

2,535,619

2,584,467

4,100,433

8,366,554

4,376,440

施設整備等活動資金支出計

10,202,032

4,776,127

5,757,332

7,026,643

11,776,297

7,906,286

差引△5,906,903△2,240,508△3,165,865

0△35,691△57,826△5,906,903△2,276,199△3,223,691△2,462,629

1,054,536

117,934△242,011△1,207,789△547,992

調整勘定等
施設整備等活動資金収支差額△2,926,210 △3,409,743 △3,529,846
51,8000△8,343△2,874,410 △3,409,743 △3,538,189

小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）

その他の活動による資金収支
その他の活動資金収入計

3,943,593

2,256,974

2,052,630

2,327,314

2,662,562

2,648,615

その他の活動資金支出計

4,156,570

1,968,457

1,523,933

1,905,244

1,870,114

2,284,864

差引△212,977

288,517528,697

422,070

792,448

363,751

0

0

0

0

0

0

△212,977

288,517528,697

422,070

792,448

363,751△2,675,606

1,343,053

646,631180,059△415,341△184,241

前年度繰越支払資金

9,355,427

6,679,821

8,022,874

8,669,505

8,849,564

8,315,438

翌年度繰越支払資金

6,679,821

8,022,874

8,669,505

8,849,564

8,434,225

8,131,198

調整勘定等
その他の活動資金収支差額
支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収
支差額）

69

③事業活動収支計算書（平成 27 年度以降）（単位：千円）科目

27 年度末

28 年度末

29 年度末

30 年度末

令和元年度

5 年間平均15,114,049

14,903,857

14,933,981

14,682,888

14,414,127

14,809,780

手数料

460,885475,673

500,149

488,521559,646496,975

寄付金

30,46021,85857,80662,291

187,802

72,043

経常費等補助金

1,761,394

1,866,763

1,798,747

1,851,743

1,861,353

1,828,000

付随事業収入212,868

212,436

208,802212,116

227,098

214,664

雑収入

508,648597,274

605,742749,363678,505

627,906

18,088,304

18,077,861

18,105,227

18,046,922

17,928,531

18,049,369

人件費

9,333,962

9,617,383

9,594,097

9,693,924

9,944,474

9,636,768

教育研究経費6,935,156

6,719,299

6,449,118

6,802,438

6,956,550

6,772,512

管理経費

1,596,234

1,548,907

1、640,180

2,102,375

2,242,713

1,826,082

徴収不能額等

44

222

0

0

0

53

教育活動支出計

17,865,396

17,885,811

17,683,395

18,598,737

19,143,737

18,235,415

222,908

192,050

421,832△551,815△1,215,206△186,046

受取利息・配当金

1,876,063

1,214,257

1,069,116

1,228,600

1,363,783

1,350,364

その他の教育活動外収入

0

5,828

6,889

25,000

1,026

7,749

活

教育活動外収入計

1,876,063

1,220,085

1,076,005

1,253,600

1,364,809

1,358,112

動事業活動支出の部

外

借入金等利息

9,100

3,055

0

0

0

2,431

その他の教育活動外支出

0

0

0

0

0

0

教育活動外支出計

9,100

3,055

0

0

0

2,431

教育活動外収支差額

1,866,963

1,217,030

1,076,005

1,253,600

1,364,809

1,355,681

経常収支差額2,089,871

1,409,080

1,497,837

701,785

149,603

1,169,635

資産売却差額

750

4,338

1,510

1,630

1,730

1,992

その他の特別収入

27,111

68,82881,881

48,12845,721

54,334

特別収入計

27,861

73,166

83,39149,75847,451

56,325

資産処分差額727,107205,147

132,705

495,032

280,872

368,173

その他の特別支出

0

0

0

0

0

0

事業活動収入の部
学生生徒等納付金

教
育
活
動
収
支

教育活動収入計事業活動支出の部

教育活動収支差額
事業活動収入の部
教
育収
支

事業活動収入の部

特別収支

事業活動支出の部

70727,107

205,147

132,705

495,032

280,872

368,173

特別収支差額△699,246△131,981△49,314△445,274△233,421△311,847

基本金組入前当年度収支差額

1,390,625

1,277,099

1,448,523

256,511△83,818

857,788

基本金組入額合計△5,768,087△2,220,744△2,297,567△217,605

1,180,713△1,864,658

当年度収支差額△4,377,462△943,645△849,044

38,906

1,096,895△1,006,870

2,074,929△2,302,533△3,231,178

0

15,0000△2,302,533△3,231,178△4,080,222△4,041,315 △2,944,420 △3,319,934

事業活動収入計

19,992,228

19,371,112

19,264,623

19,350,280

19,340,792

19,463,807

事業活動支出計

18,601,603

18,094,013

17,816,100

19,093,769

19,424,609

18,606,019

特別支出計

前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額△4,080,221 △4,041,315 △2,316,064
0

0

3,000

（参考）

71

消費収支計算書（平成 26 年度以前）（単位：千円）
消費収入の部

22 年度末

23 年度末

24 年度末

25 年度末

26 年度末

5 年間平均15,589,380

15,936,337

15,592,813

15,327,601

15,098,889

15,509,004

手数料

516,470

506,516

545,828565,527

528,520532,572

寄付金

105,084

113,381

96,07879,04453,44789,407

補助金

1,921,640

1,769,187

2,010,180

1,895,114

1,972,282

1,913,681

資産運用収入1,132,201

1,107,805

1,648,556

1,857,467

1,833,851

1,515,976

資産売却差額

772

1,655

1,125

1,420

1,390

1,272

事業収入

334,646

252,424

271,487

260,570219,500

267.725

雑収入

287,264

312,276

423,759

372,453

407,059

360,562

帰属収入合計19,887,457

19,999,581

20,589,826

20,359,196

20,114,938

20,190,199

基本金組入額合計△505,394△490,724△1,326,535△7,006,396△1,581,587△2,182,127

消費収入の部合計

19,382,063

19,508,857

19,263,291

13,352,800

18,533,351

18,008,072

学生生徒納付金（単位：千円）
消費支出の部

22 年度末

23 年度末

24 年度末

25 年度末

26 年度末

5 年間平均人件費9,050,816

8,965,530

9,254,854

8,989,018

9,165,484

9,085,140

教育研究経費6,172,118

6,312,392

6,370,481

6,567,756

6,434,129

6,371,375

管理経費

1,552,257

1,504,415

1,577,148

1,459,691

1,709,997

1,560,702

借入金等利息56,91444,33832,22322,14015,40834,205

資産処分差額91,310105,214474,186

641,164

211,401

304,655

135

0

3,000

0

0

627

消費支出の部合計

16,923,550

16,931,889

17,711,892

17,679,769

17,536,419

17,356,704

当年度消費収支超過額

2,458,513

2,576,968

1,551,399△4,326,969

996,932

651,368△1,181,914

1,276,599

3,853,567

5,404,966

1,077,997

2,086,243

1,276,599

3,853,567

5,404,966

1,077,997

2,074,929

2,737,611

徴収不能額

前年度繰越消費収支
超過額
翌年度繰越消費収支超過額72

④主な財務比率比較
平成 27 年度以降
平成28年度

基本金組入前当年度収支差額/事業活動収入

7.0%

6.6%

7.5%

1.3%

-0.4%

基本金組入後収支比率

事業活動支出/（事業活動収入-基本金組入額）

130.8%

105.5%

105.0%

99.8%

94.7%

学生生徒等納付金比率

学生生徒等納付金/経常収入

75.7%

77.2%

77.9%

76.1%

74.7%

人件費比率

人件費/経常収入

46.8%

49.8%

50.0%

50.2%

51.5%

教育研究経費比率

教育研究経費/経常収入

34.7%

34.8%

33.6%

35.2%

36.1%

管理経費比率

管理経費/経常収入

8.0%

8.0%

8.6%

10.9%

11.6%

流動比率

流動資産/流動負債

191.5%

251.7%

290.9%

288.6%

249.8%

負債比率

総負債/純資産

3.6%

3.3%

3.2%

3.2%

3.5%

純資産構成比率

純資産/（総負債＋純資産）

96.6%

96.8%

96.9%

96.9%

96.6%

基本金/基本金要組入額※

99.8%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

19.0%

18.4%

18.5%

14.6%

12.3%

算式

事業活動収支差額比率

基本金比率※基本金要組入額＝基本金＋基本金未組入額

教育活動資金収支差額比率

教育活動資金収支差額/教育活動資金収入計

平成29年度

令和元年度

平成27年度

比率名

平成30年度

平成 26 年度以前
区分

収入の構成

基本金組入れ支出の構成

収支均衡の状況

資産の構成

退職給与引当金の状況

比率

評価

算式

学生生徒等納付金比率～

学生生徒等納付金/帰属収入

22年度
78.4%

23年度
79.7%

24年度
75.7%

25年度
75.3%

26年度
75.1%

補助金比率

↑

補助金/帰属収入

9.7%

8.8%

9.8%

9.3%

9.8%

寄付金比率

↑

寄付金/帰属収入

0.5%

0.6%

0.5%

0.4%

0.3%

基本金組入率↑

基本金組入額/帰属収入

2.5%

2.5%

6.4%

34.4%

7.9%

人件費比率

↓

人件費/帰属収入

45.5%

44.8%

44.9%

44.2%

45.6%

人件費依存率↓

人件費/学生生徒等納付金

58.1%

56.3%

59.4%

58.6%

60.7%

教育研究経費比率↑

教育研究経費/帰属収入

31.0%

31.6%

30.9%

32.3%

32.0%

管理経費比率↓

管理経費/帰属収入

7.8%

7.5%

7.7%

7.2%

8.5%

借入金等利息比率↓

借入金等利息/帰属収入

0.3%

0.2%

0.2%

0.1%

0.1%

消費支出比率↓

消費支出/帰属収入

85.1%

84.7%

86.0%

86.8%

87.2%

消費収支比率↓

消費支出/消費収入

87.3%

86.8%

91.9%

132.4%

94.6%

帰属収支差額比率↑（帰属収入-消費支出）/帰属収入

14.9%

15.3%

14.0%

13.2%

12.8%

固定比率

↓

固定資産/自己資金（基本金+消費収支差額）

99.2%

99.4%

99.9%

99.2%

98.3%

流動比率

↑

流動資産/流動負債

241.5%

224.0%

195.3%

217.4%

254.0%

負債率↓（総負債-前受金）/総資産

3.5%

3.0%

2.7%

2.4%

2.2%

負債比率

↓

総負債/自己資金（基本金+消費収支差額）

5.6%

5.1%

4.6%

4.1%

3.9%

総負債比率

↓

総負債/総資産

5.3%

4.8%

4.4%

4.0%

3.7%

基本金比率

↑

基本金/基本金要組入額

98.6%

98.9%

99.1%

99.4%

99.6%
96.3%

自己資金構成比率↑

自己資金（基本金+消費収支差額）/総資金

94.7%

95.2%

95.6%

96.0%

消費収支差額構成比率↑

消費収支差額/総資金

0.7%

2.1%

3.0%

0.6%

1.1%

固定資産構成比率↓

固定資産/総資産

93.9%

94.6%

95.5%

95.3%

94.6%

有形固定資産構成比率↓

有形固定資産/総資産

51.5%

50.5%

48.7%

48.1%

48.3%

その他の固定資産構成比率↑

その他の固定資産/総資産

42.3%

44.1%

46.8%

47.2%

46.3%

流動資産構成比率↑

流動資産/総資産

6.1%

5.4%

4.5%

4.7%

5.4%

退職給与引当預金率↑

退職給与引当特定資産/退職給与引当金

126.1%

134.4%

137.5%

100.0%

100.0%

注１、評価の矢印は、↑（高い値が良い）、↓（低い値が良い）、～（どちらともいえない）を示す。
注２、自己資金=基本金+消費収支差額
注３、総資産=負債+基本金+消費収支差額

73

⑤その他
（ア）補助金の状況
国庫補助金 1,308 百万円、地方公共団体補助金 563 百万円を受領しています。
（イ）収益事業の状況
貸借対照表(単位：千円)（第 8 期） （第 9 期） （第 10 期） （第 11 期） （第 12 期） （第 13 期）
26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

流動資産

84,14389,962

101,651

112,979

76,66485,877

固定資産

10,575

8,036

5,256

2,645

759

2,163

資産合計

94,71897,998106,907

115,624

77,42388,040流動負債

14,726

11,44917,44425,425

8,946

11,861

固定負債

―

―

―

―

―

―

負債合計

14,726

11,44917,44425,425

8,946

11,861

純資産合計

79,99286,54989,46390,19968,47776,179

負債・純資産合計

94,71897,998106,907

115,624

77,42388,040

損益計算書

令和元年度

（単位：千円）（第 8 期） （第 9 期） （第 10 期） （第 11 期） （第 12 期） （第 13 期）
26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

令和元年度

売上高

522,077

517,814522,696478,536

466,894

468,724

売上原価

481,446

476,539482,852

438,706

428,528

428,992

販売管理費

40,48535,84336,96939,79336,44733,788

営業外損益

1,706

1,126

39

699

1,359

1,757

―

―

―

― △25,000

0

1,852

6,558

2,914

736 △21,722

7,701

特別損益
当期純損益
（ウ）関連当事者との取引状況

当法人の役員及び職員が、ムコガワ・フォート・ライト・インスティチュートの理事の過半数を占めています。
（エ）学校法人の出資による会社に係る事項
当学校法人の出資割合が総出資額の２分の１以上である会社の状況は次のとおりです。
①名称及び事業内容
株式会社

武庫女エンタープライズ

損害保険代理店業、各種斡旋事業②資本金の額

8,000,000 円③学校法人の出資金額等及び当該会社の総株式等に占める割合並びに当該株式等の入手日
平成 29 年 9 月 29 日

8,000,000 円

800 株
74

総出資金額に占める割合

100％④当期中に学校法人が当該会社から受け入れた配当及び寄附の金額並びにその他の取引の額
当該会社からの取引額

施設設備利用料収入

822,000 円⑤当該会社の債務に係る保証債務
学校法人は当該会社について債務保証を行っていない。
学校法人会計基準（平成２７年度から適用する新基準）について
学校法人会計基準は、昭和４６年に私学助成を受ける学校法人が統一して、守るべき会計処理の基準として制定されたものです。学校法人会計基準は、昭和４６年に施行されて以来、過去７回の改正がありました。今回、８回目の改正が最大の改正となっています。
学校法人会計基準は、私学を取り巻く社会、経済、環境の変化等を受けて、公教育を担う学校法
人の経営状態について、社会に対してよりわかりやすく説明できる仕組みが求められ、こうした趣旨からすでにご承知のとおり、平成２５年４月２２日文部科学省令第１５条により、学校法人会計基準が大幅に改正され、平成２７年度以後の会計年度に係る会計処理及び計算書類の作成から適用されることになりました。
今回の改正で、計算書類の様式は大きく変更されています。主たる改正内容は、次の通りです。
①

資金収支計算書に、新たに活動区分ごとの資金の流れがわかる「活動区分資金収支計算書」を作成する。
（第１４条の２第１項関係）②

事業活動収支計算書（従前の「消費収支計算書」を名称変更）について、経常的及び臨時的収支に区分して、それらのバランスを把握できるようにする、（第１５条関係）③

学校法人の継続的、安定的運営のため、校舎の更新等将来に向けて必要な額を確保する仕組みとして、収入から予め基本金組入額を差し引いた額を支出と対照して収支バランスを表示することとしている。
（基本金制度）。
一方で、毎年度の実質の収入（基本金組入前の収入）と支出バランスを見るには適していな
いため、現行の基本金組入後の収支バランスに加えて、基本金組入前の収支バランスも表示する。（第１６条３項関係）④

基本金に含まれる資産の内容やその運用の果実について、より明確にわかりやすく表示する。
（第１号様式、第７号様式関係）⑤

学校法人の特性を踏まえた法人の継続可能性を示す仕組みとして、その運営に必要な一定の資金の確保状況について注記により明らかにする。（第３４条第７項関係）

１．学校法人会計の概要
学校法人会計基準は、教育基本法、学校教育法及び私立学校法の定めるところにより、学校を運営し、収入の大部分が学生生徒等納付金や国または地方公共団体からの経常費補助金の交付で構成されている極めて公共性の高い公益法人です。
私立学校は、この学校法人によって設置・運営されています。
学校法人の使命は、教育研究活動を通して有為な人材を育成し、研究成果を社会に還元することにあります。
学校法人は企業とは異なり、利益の獲得を目的としていないため、損益計算を目的としている企業の会計処理では、学校の経営状態を把握することには難しいので、学校の経営状況を把握するための会計情報作成を目的とし、私立学校振興助成法に定める「学校法人会計基準」に従い、会計処理を行っています。
75

２．計算書類国または地方公共団体から経常費補助金の交付を受けている学校法人は、私立学校振興助成法第１４条に基づき、文部科学大臣の定める「学校法人会計基準」という会計処理を行い、計算書類を作成し、所轄庁に届け出ることが義務付けられています。
計算書類として、「資金収支計算書」、「活動区分資金収支計算書」、「事業活動収支計算書」、「貸借対照表」の作成が、義務付けられています。
（１）資金収支計算書
当該会計年度（４月１日から３月３１日）に行った教育研究等の諸活動に対応して生ずる全ての収入と支出の内容と諸活動の対応関係に係らず、当該年度に係る支払資金の収入と支出の顛末を明らかにする計算書です。
（２）活動区分資金収支計算書
資金収支計算書の決算額を「教育活動」「施設設備等活動」「その他の活動」の三つの活動区
分ごとに区分し活動ごとの資金も流れを明らかにしています。
※活動区分資金収支計算書は、制度的には、法人全体の決算数値のみが必要とされ、予算欄がないので、予算書の作成は、制度上求められていません。
（３）事業活動収支計算書
当該年度の活動に対応する事業活動収入及び事業活動支出の内容及び基本金組入後の均衡の状態を明らかにし、経営状況を表します。
企業会計の損益計算書の目的に類似した計算書となっています。
（４）貸借対照表
年度末における資産・負債・正味財産（基本金、当年度収支差額）を把握し、財政状態（運用形態と調達源泉）を表します。資金収支計算書と事業活動収支計算書が単年度ごとの状況を表す一方、貸借対照表は、今までの学校法人の活動を行ってきた積み重ねの結果を表します。
（５）学校法人会計と企業会計の違い
企業会計は、その年度の収益と費用を正しく据え、事業状況を明確にし、収益力を高めること主たる目的としています。一方、学校法人は、公共性の高い教育研究活動を遂行することを事業目的とし、その活動の継続性と健全性が求められることから、学校法人では、中長期的に収支のバランスと財政状態を正しく据えることを目的としています。
学校法人会計事業目的
会計処理のルール

企業会計

教育・研究活動

利益追求のための経済活動

学校法人会計基準

企業会計原則資金収支計算書・活動区分
キャッシュフロー計算書
資金収支計算書
計算書類
事業活動収支計算書

損益計算書

貸借対照表

貸借対照表

基本金（永続的に保持する自己資本金（株主出資）

基本的な財産所有資産
利害関係
利益処分（配当金等）

学費負担者、国、地方公共団体等

株主、債権者等なしあり

76