音 楽 著 作 物 利 用 許 諾 契 約 条 項 新 旧 対 照 表
変

更

前

変

更

後

(総則)
(総則)
第 1 条 一般社団法人日本音楽著作権協会（以下「甲」という。）が著作権を有する音楽著作物（以下「管理 第１条 一般社団法人日本音楽著作権協会（以下「甲」という。）が演奏、上映及び伝達（以下「演奏等」と著作物」という。）の利用に関する甲と利用者間の音楽著作物利用許諾契約（以下「本契約」という。）
いう。）又は貸与に係る著作権を管理する音楽著作物（以下「管理著作物」と総称する。）を、申込者
は、利用者が、甲に対し、甲所定の書式による音楽著作物利用許諾契約申込書（以下「申込書」とい（以下「乙」という。）が演奏等又は貸与により利用することに関する甲乙間の音楽著作物利用許諾う。）を提出し、甲が、申込書記載の申込人である利用者（以下「乙」という。）に対し、音楽著作物利用契約（以下「本契約」という。）は、乙が、甲に対し、甲所定の書式による音楽著作物利用許諾契約
許諾書（以下「許諾書」という。）を、交付することにより成立します。
申込書（電磁的方法によるものを含む。以下「申込書」という。）を提出し、甲が、乙に対し、音楽著
２ 本契約において乙が甲に支払う使用料は、甲が定め文化庁長官に届け出た使用料規程（以下「使作物利用許諾書（電磁的方法によるものを含む。以下「許諾書」という。）を、交付すること（電子メー用料規程」という。）及び使用料規程取扱細則（以下「取扱細則」という。）による額とします。
ル等の電磁的方法による許諾書の場合には、当該許諾書が乙に到達すること）により成立します。
３ 乙が、第１項にかかわらず、本契約成立以前に甲の許諾を得ないで管理著作物を利用しているとき
２ 本契約は、本契約条項（本契約の内容とすることを目的として甲が準備したこの契約約款をいう。
は、甲と乙との間で、乙の利用開始時以降の利用に係る使用料相当額の支払債務（以下「遡及分使以下同じ。）を内容とします。
用料」という。）を相互に承認し、その履行の方法等に関する合意（以下「遡及分使用料に係る合意」と３ 乙が、第１項の規定にかかわらず、本契約成立以前に甲の許諾を得ないで管理著作物を利用しいう。）が成立することを本契約の効力発生の条件とします。遡及分使用料に係る合意がその効力をているときは、甲と乙との間で、乙の利用開始時以降の利用に係る使用料相当額の支払債務（損害賠償金支払債務又は不当利得金支払債務。以下「遡及分使用料」という。）を相互に承認し、その履失ったときは、本契約は当然に成立時に遡って効力を失うものとします。
行の方法等に関する合意（以下「遡及分使用料に係る合意」という。）が成立することを本契約の効
４ 乙が、第 1 項にかかわらず、申込書記載の利用場所以外で管理著作物を利用しているときは、乙力発生の条件とします。遡及分使用料に係る合意がその効力を失ったときは、本契約は当然に成立が、その利用について甲の許諾を受けることを本契約の効力発生の条件とします。
時に遡って効力を失うものとします。
５ 甲が使用料規程若しくは取扱細則を変更したとき、又は法律の改正により消費税率が変更されたと４ 乙が、第１項の規定にかかわらず、申込書記載の利用場所以外で管理著作物を利用しているとき
きは、乙が甲に支払う使用料は、その変更又は改正に基づき、甲が新たに算定した額に自動的に改は、乙が、その利用について甲の許諾を受けることを本契約の効力発生の条件とします。
定されるものとします。
５ 次条第１項の規定による利用許諾の対価（以下「使用料」という。）は、甲が定め文化庁長官に届け出た使用料規程（以下「使用料規程」という。）及び使用料規程取扱細則（以下「取扱細則」という。）による額とします。
６ 甲が使用料規程若しくは取扱細則を変更したとき、又は法律の改正により消費税率が変更された
ときは、乙が甲に支払う使用料は、その変更又は改正に基づき算出される額とします。
７ 甲が乙に対して利用を許諾する管理著作物の範囲は、原則として、甲のウェブサイトに掲載するものとします。
８ 本契約の有効期間中に管理著作物の保護期間満了により著作権が消滅した楽曲及び著作者等と甲との間の著作権信託契約の終了等により甲の管理外となった楽曲については、当然に管理著作物の範囲から除外されます。
９ 甲が、外国著作権管理団体との相互管理契約の内容を変更し、又は新たな外国著作権管理団
体との間で相互管理契約を締結したこと等により、外国楽曲の管理著作物のうち甲が利用を許諾する範囲に変更が生じたときは、遅滞なく、変更後の外国著作権管理団体等の名称を、甲のウェブサ
イトに掲載するものとします。

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（包括的利用許諾・譲渡禁止）（包括的利用許諾）
第２条 甲は、乙に対し、甲が交付する許諾書記載の許諾条件の範囲内で管理著作物を利用することを包 第２条 甲は、乙が本契約条項の定めを遵守することを条件として、乙に対し、甲が交付する許諾書記載の括的に許諾します。
許諾条件の範囲内で管理著作物を演奏等又は貸与により利用することを包括的に許諾します。
２ 乙は、前項の許諾に基づく管理著作物を利用する権利を他人に譲渡することはできません。
２ 乙は、本契約に基づく一切の権利義務又は契約上の地位を、甲からの事前の書面による承諾なく第三者に譲渡若しくは移転し、又は担保に供してはなりません。

(許諾表示証の交付･表示義務)(許諾表示証の交付･表示義務)第３条 甲は、乙に対し、前条第１項の許諾の証として許諾書の他に許諾表示証（以下「ステッカー」という。） 第３条 甲は、乙に対し、前条第１項の許諾の証として許諾書の他に許諾表示証（以下「ステッカー」といを交付し、乙は、本契約の期間中、交付を受けたステッカーを許諾書記載の利用場所の入り口のドア
う。）を交付し、乙は、本契約の有効期間中、交付を受けたステッカーを許諾書記載の利用場所の等外見できるところに表示するものとします。
入り口のドア等外見できるところに表示しなければなりません。
２ 乙が、ステッカーを紛失、汚損又は破損したときは、乙は、甲に対し、その旨を書面により届け出て、
２ 乙が、ステッカーを紛失、汚損又は破損したときは、乙は、甲に対し、その旨を書面により届け出再交付を受けるものとします。
て、再交付を受けなければなりません。

(使用料の支払義務)(使用料の支払義務)
第４条 乙は、甲に対し、次のいずれかの使用料を管理著作物の利用の有無及び回数にかかわらず支払う 第４条 乙は、甲に対し、第２条第１項の利用許諾の対価として、次の各号のいずれかの使用料を支払わな
ものとします。
ければなりません。
(１) 乙が提出した申込書記載の内容により甲が算定した許諾書記載の月額使用料又は年額使用料に、(１) 乙が提出した申込書記載の内容により甲が算定した許諾書記載の月額使用料又は年額使用料
消費税相当額を加算した額(以下「規定使用料」という。)に、消費税相当額を加算した額(以下「規定使用料」という。)(２) 乙が取扱細則に定める規定使用料の割引の適用を受けるときは、(１)の規定使用料から同使用料に(２) 乙が取扱細則に定める規定使用料の割引の適用を受けるときは、(１)の規定使用料から同使用料取扱細則別表（末尾別表参照）の割引率を乗じて得た額を減じた額（以下「割引使用料」という。）に取扱細則別表（末尾別表参照）の割引率を乗じて得た額を減じた額（以下「割引使用料」という。）（契約保証金の納付義務）（契約保証金の納付義務）
第５条 甲は、乙に対し、本契約及び遡及分使用料に係る合意の確実な履行を担保す
第５条 甲は、乙に対し、本契約及び遡及分使用料に係る合意の確実な履行を担保するため、原則としるため、原則として、規定使用料の３ケ月分以上契約期間分以内の範囲内で、
甲て、規定使用料の３か月分以上契約期間分以下の範囲内で、甲が定める額の保証金（以下「契約が定める額の契約保証金を納付することを第２条第１項の許諾の条件とします。
保証金」という。）を納付することを第２条第１項の許諾の条件とします。
乙は、甲に対し、この契約保証金を申込書提出と同時に納付するものとします。
乙は、甲に対し、この契約保証金を申込書提出と同時に納付しなければなりません。
２ 本契約が終了し、かつ、乙が本契約及び遡及分使用料に係る合意に基づく義務を完全に履行した２ 本契約が終了し、かつ、乙が本契約及び遡及分使用料に係る合意に基づく義務を完全に履行した
ときは、甲は乙に対し、甲が交付した受取証と引き替えに前項の契約保証金を返還するものとします。
ときは、甲は、乙に対し、甲が交付した受取証と引き替えに、契約保証金を返還します。
ただし、返還の際、利息は付さないものとします。
ただし、返還の際、利息は付しません。
３ 乙が本契約及び遡及分使用料に係る合意に基づく支払債務の全部又は一部
３ 乙が、本契約及び遡及分使用料に係る合意に基づく支払債務の全部又は一部を履行しないときを履行しないときは、甲はあらかじめ乙に通知することなく、契約保証金を乙の支は、甲はあらかじめ乙に通知することなく、契約保証金を乙の支払債務に充当することができるもの
払債務に充当することができるものとします。
とします。
ただし、この規定は、甲の乙に対する契約解除権及び損害賠償請求権の行使を妨げないものと
ただし、この規定は、甲の乙に対する契約解除権及び損害賠償請求権の行使を妨げません。
します。
４ 前項の規定により契約保証金が乙の支払債務に充当された場合、乙は甲の請求後１０日以内に充-2-

４ 前項により契約保証金が乙の支払債務に充当された場合、乙は甲の請求後 10 日以内に充当による契約保証金の不足額を補填するものとします。

当による契約保証金の不足額を補填しなければなりません。

（使用料の支払方法）（使用料等の支払方法）
第６条 乙は、甲に対し、規定使用料又は割引使用料を、次の方法ごとに定める支払期限までに支払うもの 第６条 乙は、甲に対し、規定使用料又は割引使用料を、次の支払方法ごとに定める支払期限までに支払うものとし、その支払場所は甲の事務所とし、支払費用は乙の負担とします。
とし、その支払場所は甲の事務所とし、支払費用は乙の負担とします。
(１) 月額使用料の場合の支払期限(１) 月額使用料の場合の支払期限① 毎月払のとき…………当月末日まで① 毎月払いのとき…………当月末日まで② ３か月分前払のとき……当該３か月の最初の月の末日まで② ３ヵ月分前払いのとき……当該３ヵ月の最初の月の末日まで③ ６か月分前払のとき……当該６か月の最初の月の末日まで③ ６ヵ月分前払いのとき……当該６ヵ月の最初の月の末日まで④ １年分前払のとき……当該１２か月の最初の月の末日まで④ １ヵ年分前払いのとき……当該１２ヵ月の最初の月の末日まで(２) 年額使用料の場合の支払期限(２) 年額使用料の場合の支払期限
甲が別途通知する支払月の末日まで
甲が別途通知する支払月の末日まで
２ 乙は、遡及分使用料があるときは、甲に対し、その遡及分使用料を許諾書記載の支払条件により２ 乙は、遡及分使用料があるときは、甲に対し、その遡及分使用料を許諾書記載の支払条件により支支払うものとし、分割払のときの支払期限は、当該支払月の末日までとします（別に契約を締結する
払うものとし、割賦払いのときの支払期限は、当該支払月の末日までとします（別に契約を締結するときはその契約書記載の支払条件による）。また、その支払場所は甲の事務所とし、支払費用は乙の負ときはその契約書記載の支払条件による。）。また、その支払場所は甲の事務所とし、支払費用は乙担とします。
の負担とします。
３ 前２項の支払は、口座振替（乙が甲所定の書式による書面により届け出た預金口座から甲の預金口
３ 前２項の規定による支払は、口座振替（乙が甲所定の書式による書面により届け出た預金口座から座へ振り替える方法）を原則として、送金の他、甲が認めた場合に限り、コンビニエンスストアまたは郵甲の預金口座へ振り替える方法）を原則として、送金の他、甲が別途認める方法によることもできるも便局において支払う方法を含むものとします。
のとします。

-3-（口座振替）（口座振替）
第 7 条 前条の口座振替の振替日は、乙の支払方法毎に定める支払期限の月の２０日（金融機関休業日の 第７条 前条第３項の口座振替の振替日は、乙の支払方法ごとに定める支払期限の月の２０日（金融機関場合はその翌営業日）とし、口座振替に要する手数料は、甲の負担とします。
休業日の場合はその翌営業日）とし、口座振替に要する手数料は、甲の負担とします。
２ 乙が規定使用料又は割引使用料を口座振替により支払うときは、甲は、第５条第１項の契約保証金
２ 乙が規定使用料又は割引使用料を口座振替により支払うときは、甲は、第５条第１項の契約保証を免除することができるものとします。
金を免除することができるものとします。
３ 口座振替を開始する手続きのため、第１項の振替をすることができなかったときは、乙は、翌月の振３ 口座振替を開始する手続のため、第１項の振替をすることができなかったときは、乙は、翌月の振替日に支払うものとします。
替日に支払わなければなりません。
４ 乙の預金不足その他の理由により、第１項又は前項の振替をすることができなかったときは、甲は、４ 乙の預金不足その他の理由により、第１項又は前項の振替をすることができなかったときは、甲翌月の振替日に前月までの未払分と当月支払分との合算額を振り替えることができます。以後、同様
は、翌月の振替日に前月までの未払分と当月支払分との合算額を振り替えることができます。以後、とします。
同様とします。
５ 前項の振替ができなかったときは、甲は、その翌月以降の口座振替を停止することができます。甲が５ 前項の振替ができなかったときは、甲は、その翌月以降の口座振替を停止することができます。甲
口座振替を停止したときは、乙は、甲に対し、前月までの未払分と当月支払分との合算額を、当該月が口座振替を停止したときは、乙は、甲に対し、前月までの未払分と当月支払分との合算額を、当の末日までに甲の事務所に持参又は送金して支払うものとします。
該月の末日までに甲の事務所に持参し、又は甲の預金口座に送金して支払わなければなりませなお、このとき、乙は、甲に対し、甲が第５条第１項に基づき定める額の契約保証金を直ちに納付すん。
るものとします。
なお、このとき、乙は、甲に対し、甲が第５条第１項に基づき定める額の契約保証金を直ちに納付しなければなりません。
（使用料の減額・免除）（使用料の減額・免除）
第８条 乙において管理著作物の利用が１ヵ月を超えて継続的に不能の状態となるときは、乙がこれをあらか 第８条 乙による管理著作物の利用が１か月を超えて継続的に不能の状態となる場合において、乙がこれじめ書面により届け出て、甲が確認したときに限り、甲は、乙の規定使用料又は割引使用料の支払い
をあらかじめ書面により届け出て、甲が承認したときは、甲において、乙の規定使用料又は割引使を減額又は免除することができるものとします。
用料の支払を減額又は免除することができるものとします。

（割引の不適用）（割引の不適用）
第 9 条 乙が甲に対する支払債務の履行を遅滞したときは、甲は、乙に対し、通知を要せずに、遅滞した割 第９条 乙が甲に対する支払債務の履行を遅滞したときは、甲は、乙に対し、通知を要せずに、遅滞した割
引使用料を含め、以降の使用料につき、取扱細則に定める割引の全部又は一部を適用しないものと引使用料を含め、以降の使用料につき、取扱細則に定める割引の全部又は一部を適用しないもの
します。
とします。
２ 乙が取扱細則に定める団体の構成員たる資格を喪失したとき、又は、乙の加入する団体が解散ある
２ 乙が取扱細則に定める団体の構成員たる資格を喪失したとき、又は乙の加入する団体が解散ある
いは資格要件を喪失したときは、甲は、乙に対し、団体割引を適用しないものとします。
いは資格要件を喪失したときは、甲は、乙に対し、取扱細則に定める団体割引を適用しないものとし
ます。
（違約金）
（遅延損害金等）
第１０条 乙が甲に対する規定使用料若しくは割引使用料、又は遡及分使用料の支払いを遅滞したとき 第１０条 乙が甲に対する規定使用料若しくは割引使用料又は遡及分使用料の支払を遅滞したときは、乙は、乙は、甲に対し、支払期限の翌日から完済にいたるまで、当該債務のほかに年２０％（１年を３６は、甲に対し、支払期限の翌日から完済に至るまでの日数に応じ、当該債務のほかに年率１４．
５日とする日割計算）の割合による違約金を支払うものとします。
６％（１年を３６５日とする日割計算）相当額を遅延損害金として支払わなければなりません。
２ 乙が本契約に違反したときは（前項に規定する履行遅滞による義務違反の場合を除く。）、甲は、乙に対し、違約金として、１回の違反ごとに、規定使用料の１か月分に相当する額を請求することができるものとします。

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（支払金の充当順序）（支払金の充当順序）
第１１条 乙の甲に支払った金額が、本契約及び遡及分使用料に係る合意に基づく乙第１１条 乙の甲に支払った金額が、本契約及び遡及分使用料に係る合意に基づく乙の甲に対する支払の甲に対する支払債務を完済するのに足りないときは、甲は、その金額を、甲が適当と認める順序に債務を完済するのに足りないときは、甲は、その金額を、甲が適当と認める順序により、いずれの債
より、いずれの債務にも充当することができるものとします。
務にも充当することができるものとします。
（利用曲目の報告義務）（利用曲目の報告義務）
第１２条 乙は、甲の請求に従い、その指定する方法により、甲に対し、許諾書記載の利用場所における利 第１２条 乙は、甲が請求したときは、その指定する方法により、甲に対し、許諾書記載の利用場所におけ用曲目を記録して提出するものとします。
る利用曲目を記録して提出しなければなりません。
（利用状況等調査の便宜供与義務）（利用状況等調査の便宜供与義務）
第１３条 乙は、甲に対し、甲の職員又は甲の指定する者が許諾書記載の利用場所における管理著作物の 第１３条 乙は、甲に対し、甲の職員又は甲の指定する者が許諾書記載の利用場所における管理著作物
利用状況等を調査することに便宜を与えるものとします。
の利用状況等を調査することを受入れ、これに便宜を与えなければなりません。
２ 甲が、許諾書記載の管理著作物の利用状況等の調査のため、甲の職員または甲の指定する者を２ 甲が、許諾書記載の管理著作物の利用状況等の調査のため、甲の職員又は甲の指定する者を乙の事務所等に派遣した場合には、乙は調査に係る書類およびこれらの関係帳票類の閲覧に同意
乙の事務所等に派遣した場合には、乙は調査に係る書類及びこれらの関係帳票類の閲覧に同意し、かつ、調査に必要な便宜を与えるものとします。
し、かつ、調査に必要な便宜を与えなければなりません。
（許諾条件の範囲を超える利用等の届出義務）（許諾条件の範囲を超える利用等の届出義務）
第１４条 乙が許諾書記載の許諾条件の範囲を超え、又は許諾書に記載のない利用場所、利用方法若しく 第１４条 乙が許諾書記載の許諾条件の範囲を超え、又は許諾書に記載のない利用場所、利用方法若しくは業種等で管理著作物を利用するときは、乙は、甲に対し、あらかじめ甲所定の申込書により届け
は業種等で管理著作物を利用するときは、乙は、甲に対し、あらかじめ甲所定の書面により届け出出て甲の許諾を受けるものとします。
て甲の許諾を受けなければなりません。
２ 乙の住所、氏名、電話番号、第７条第１項の預金口座その他の事項に変更が生じたときは、乙２ 乙の住所、氏名、電話番号、第７条第１項の預金口座その他の事項に変更が生じたときは、乙は、遅滞なく甲に書面により届け出るものとします。
は、甲に対し、遅滞なく書面により届け出なければなりません。
（著作者人格権の尊重）（著作者人格権の尊重）
第１５条 乙は、管理著作物の利用にあたり、著作者の意に反して管理著作物を変更、切除その他改変した 第１５条 乙は、管理著作物の利用に当たり、著作者の意に反して管理著作物を変更、切除その他の改変り、又は著作者の名誉若しくは声望を害するなどして著作者人格権を侵害しないよう留意するものを加えること、著作者の名誉又は声望を害する方法により管理著作物を利用することなどによっとします。
て、著作者人格権を侵害してはなりません。
（連帯保証人）（連帯保証人）第１６条 本契約及び遡及分使用料に係る合意の確実な履行を担保するために、甲が第１６条 本契約及び遡及分使用料に係る合意の確実な履行を担保するために甲が必要と認めたときは、乙は、甲に対し、本契約申込みに際し、連帯保証人を書面により届け出なければなりません。なお、必要と認めたときには、乙は本契約申込に際し、連帯保証人を甲に対し、書面により届け出るものと本項により届け出た連帯保証人が欠けることとなった場合、甲が必要と認めたときは、乙は、新たなします。
連帯保証人を書面により届け出なければなりません。
２ 連帯保証人は、乙と連帯して、本契約及び遡及分使用料に係る合意から生ずる乙の債務（第２２ 連帯保証人は、本契約及び遡及分使用料に係る合意に定める乙の債務を保証し、乙と連帯して
２条第３項及び第２３条第２項に規定する使用料相当損害金を含む。）を負担しなければなりませその責を負うものとします。
ん。
３ 乙が甲に対する支払債務の履行を遅滞し、甲より請求を受けたときは、連帯保証人は、甲に対し、３ 連帯保証人が法人でないときは、前項に規定する連帯保証人の負担は、許諾書又はこれに附属
当該債務を直ちに支払うものとします。
する書面に記載する極度額を限度とします。
４ 連帯保証人が法人でないとき、乙は、第１項に規定する連帯保証を委託するに際し、連帯保証人
に対し、次に掲げる事項に関する情報を提供しなければなりません。
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（１）財産及び収支の状況（２）本契約及び遡及分使用料に係る支払債務以外に負担している債務の有無並びにその額及び履行状況（３）本契約及び遡及分使用料に係る支払債務の担保として他に甲に提供し、又は提供しようとする
もの（契約保証金を含むがこれに限られない。）があるときは、その旨及びその内容
５ 前項に規定する場合、連帯保証人は、乙から、前項各号に規定する情報の提供を受けたことを確認します。
６ 連帯保証人から請求があったときは、甲は遅滞なく、使用料の支払状況、滞納額その他の乙の全ての債務の額等に関する情報を連帯保証人に提供します。
（契約期間）
第１７条 本契約の有効期間は、許諾書に始期及び終期をもって記載する期間とします。

（契約期間等）第１７条 本契約の有効期間は、許諾書に始期及び終期をもって記載する期間とします。
２ 本契約が期間満了又は解除により終了した場合であっても、第４条（使用料の支払義務）、第５条（契約保証金の納付義務）第２項及び第３項、第９条（割引の不適用）、第１０条（遅延損害金
等）、第１２条（利用曲目の報告義務）、第１３条（利用状況等調査の便宜供与義務）、第１６条（連帯保証人）、本条（契約期間等）本項、第２０条（期限の利益の喪失）第２項、第２２条（遡及分使用料の履行遅滞）、第２３条（契約解除等の効果）、第２５条（個人情報の利用目的）及び第２６条（合意管轄）の規定は対象事項が存在する限り、なお有効に存続するものとします。

（契約の更新）（契約の更新）第１８条 本契約は、期間満了の 1 ケ月前までに、甲乙のいずれからも相手方に対して書面による別段の 第１８条 本契約は、有効期間満了の１か月前までに、甲乙のいずれからも相手方に対して書面による別意思表示のないときは、満了時の契約内容と同一の条件をもって 1 年間更新するものとします。以段の意思表示のないときは、満了時の契約内容と同一の条件をもって１年間更新するものとし、降も同様とします。
以降も同様とします。
2 連帯保証人が契約期間満了の１ケ月前までに、本契約上の乙の債務の連帯保証について、書面による別段の意思表示のないときも同様とします。
3 前項により連帯保証人が欠けるときには、乙は契約更新時までにあらたな連帯保証人を書面により届出るものとします。
（契約期間中の解約）（契約期間中の合意解除）
第１９条 乙が、甲に対し、廃業又は管理著作物利用の廃止により本契約の解約を書面にて申し出たときは、 第１９条 乙が、甲に対し、廃業又は管理著作物利用の廃止により本契約の解除を書面又は甲が別途認め
本契約は契約期間中であっても、甲の承諾により、その申し出た月の末日をもって合意解約されるる方法にて申し出たときは、本契約は、契約期間中であっても、甲の承諾により、その申し出た月
ものとします。
の末日をもって終了します。
乙が割引使用料を前払いしているときは、甲は、経過した期間について前払割引を適用して算定乙が割引使用料を前払しているときは、甲は、経過した期間について前払割引を適用して算定した額を充当し、残余の額を乙に返還するものとします。
した額を充当し、残余の額を乙に返還します。
（契約期間中の解除）（期限の利益の喪失）
第２０条 本契約成立後、次のいずれかに該当する場合において、甲が乙に対して１０日の猶予期間を付し 第２０条 乙は、次の各号のいずれかに該当したときは、何らの通知・催告がなくても、期限の利益を失い、た書面でその是正又は履行を催告したにもかかわらず、乙がこれを拒み又は猶予期間を経過しても本契約に基づいて甲に対して負担する一切の債務を直ちに履行しなければなりません。
応じないときは、甲は本契約を解除することができるものとします。
（１）手形・小切手を不渡りにし、租税滞納処分を受け、又は仮差押え・仮処分・強制執行等の申立
ただし、民法第 95 条及び同法第 96 条の適用を妨げないものとします。
て、若しくは破産・民事再生・会社更生手続開始等の申立てがあったとき。
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(１) 乙の提出した申込書記載の内容が事実と異なることが判明したとき(２) 第 3 条第 1 項のステッカーの表示義務を怠ったとき(３) 第 4 条の支払債務の履行を 2 ヵ月以上遅滞したとき(４) 第 12 条の利用曲目の報告義務を怠ったとき(５) 第 13 条の利用状況等調査に対し、便宜供与を断ったとき(６) 第 14 条第 1 項の許諾条件の範囲を超える利用等の届出義務を怠ったとき(７) 第 15 条の著作者人格権を侵害したとき(８) その他、本契約に定める契約条項に違反したとき2 本契約成立後、遡及分使用料に係る合意を除き、乙が甲との間に締結している本契約以外の管理
著作物の利用等にかかる契約、合意等が解除され、または失効したときは、甲は本契約を当然に解除することができるものとします。

（２）営業を廃止し、又は合併によらないで解散したとき。
（３）営業の許可又は登録が取り消されたとき。
（４）その他財産状態が悪化し、又はそのおそれがあると認められる相当な事由があるとき。
２ 本契約が期間満了又は解除により終了したときは、乙は、期限の利益を失い、第６条の規定にかかわらず、甲に対し、残余の支払債務を直ちに履行しなければなりません。

（期限の利益喪失等）（契約期間中の債務不履行解除）
第２１条 本契約が満了、解約又は解除されたときは、乙は、第６条にかかわらず、期限の利益を失い、甲に 第２１条 本契約成立後、乙が次の各号のいずれかに該当する場合において、甲が乙に対して１０日の猶対し、残余の支払債務を即時に支払うものとします。
予期間を付した書面でその是正又は履行を催告したにもかかわらず、乙がこれを拒み又は猶予期
２ 乙が遡及分使用料の支払いを遅滞したときは、乙は、第６条第２項にかかわらず、期限の利益を失間を経過しても応じないときは、甲は本契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
ただし、民法第９５条及び第９６条の適用を妨げないものとします。
い、甲は、乙に対し、遡及分使用料に係る合意を遡って解除することができるものとします。
(１) 乙の提出した申込書記載の内容が事実と異なることが判明したとき。
3 前項の解除がなされたときは、乙は、甲に対し、甲が遡及分使用料に代わり別途請求する使用料(２) 第３条第 1 項のステッカーの表示義務を怠ったとき。
相当損害金を一括して支払うものとします。
(３) 第４条の支払債務の履行を遅滞したとき。
(４) 第１２条の利用曲目の報告義務を怠ったとき。
(５) 第１３条の利用状況等調査に対し、便宜供与を断ったとき。
(６) 第１４条第１項の許諾条件の範囲を超える利用等の届出義務を怠ったとき。
(７) 第１５条の規定に違反して著作者人格権を侵害したとき。
(８) その他、本契約条項に違反したとき。
２ 民法第５４２条第１項各号に掲げる場合には、甲は、前項の催告をすることなく、直ちに本契約の全部を解除することができるものとし、同条第２項各号に掲げる場合には、甲は、前項の催告をすることなく、直ちに本契約の一部を解除することができるものとします。
３ 本契約成立後、遡及分使用料に係る合意を除き、乙が甲との間に締結している本契約以外の管理著作物の利用等に係る契約、合意等が解除され、又は失効したときは、甲は、何らの通知・催告がなくても、直ちに本契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
４ 甲は、乙が前条第１項各号のいずれかに該当したときは、何らの通知・催告がなくても、直ちに本契約の全部又は一部を解除することができるものとします。この解除は、甲が被った損害につき乙に賠償請求することを妨げないものとします。
（契約条項の内容の変更）（遡及分使用料の履行遅滞）第２２条 本契約に定める契約条項の内容を変更する場合、甲が、乙に対し、変更内容を書面により通知し 第２２条 乙が遡及分使用料の支払を、次の各号のいずれかにより遅滞したときは、乙は、何らの通知・催たのち、乙が２ヵ月以内に書面による異議を述べないときは、乙は、変更内容を承諾したものとしま
告がなくても、遡及分使用料の支払に係る期限の利益を失うものとします。
す。
（１）遡及分使用料を一括で支払う場合、支払期限から２か月経過しても債務を履行しないとき。
（２）遡及分使用料を分割払により支払う場合、分割金の支払をその額において２回分以上遅滞し
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たとき。
２ 甲は、乙が前項各号のいずれかに該当したときは、何らの通知・催告がなくても、遡及分使用料に係る合意を解除することができるものとします。
３ 前項の規定による解除がなされたときは、乙は、甲に対し、甲が遡及分使用料に代わり別途請求する使用料相当損害金（損害賠償金又は不当利得金。以下同じ。）を一括して支払わなければなりません。
（契約解除等の効果）
第２３条 本契約が成立時に遡って効力を失ったとき又は期間満了、解除、その他理由の如何を問わず本契約が終了したときは、乙は、管理著作物の利用及びステッカーの表示を直ちに中止しなければなりません。
２ 前項の規定により、本契約が成立時に遡って効力を失い、又は本契約が終了したにもかかわらず、乙が管理著作物の利用を継続したときは、乙は、使用料相当損害金を支払わなければなりま
せん。
（合意管轄）（本契約条項の内容の変更）
第２３条 本契約に関する紛争については、甲の本部又は許諾書記載の支部等の所在地を管轄する地方裁 第２４条 甲は、次に掲げる場合には、本契約条項を変更することにより、変更後の本契約条項について合判所を第１審の管轄裁判所とすることに合意します。
意があったものとみなし、個別に乙と合意をすることなく本契約の内容を変更することができるものとします。
（１）本契約条項の変更が、本契約条項に基づき管理著作物を演奏等又は貸与により利用する利用者の一般の利益に適合するとき｡（２）本契約条項の変更が、本契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相
当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
２ 甲は、前項の規定による本契約条項の変更をするときは、その効力発生時期を定め、かつ、本契約条項を変更する旨及び変更後の本契約条項の内容並びにその効力発生時期をインターネットの利用その他の適切な方法により周知するものとします。
３ 乙は、前項の規定により周知された変更に異議があるときは、周知の開始日から２か月以内に書面により通知することにより、本契約を解除することができるものとします。

（個人情報の利用目的）（個人情報の利用目的）
第２４条 甲が取得した乙の個人情報は、次の(1)、(2)のために必要な範囲以外では利用いたしません。
第２５条 甲が取得した乙の個人情報は、次に掲げる目的のために必要な範囲以外では利用しない(1) 音楽著作物の著作権管理事業における利用許諾業務、著作物使用料徴収業務、著作物使用
ものとします。
料・私的録音録画補償金分配業務等、調査研究及び刊行物の送付その他の広報(１) 音楽著作物の著作権管理事業における利用許諾業務、著作物使用料徴収業務、著作物使用(2) 音楽文化の振興及び著作権思想の普及に関する事業における企画の検料・私的録音録画補償金分配業務等、調査研究及び刊行物の送付その他の広報
討・実施、調査研究及び広報(２) 音楽文化の振興及び著作権思想の普及に関する事業における企画の検討・実施、調査研究
ただし、上記利用目的の達成のために必要な範囲で第三者に提供する場合があります。
及び広報
２ 乙は、甲が、前項各号の目的の達成のために必要な範囲で、個人情報を第三者に提供することに同意するものとします。
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（合意管轄）第２６条 本契約に関する一切の紛争（裁判所の調停手続を含む。）については、甲の本部又は許諾書記
載の支部等の所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

取扱細則 別 表（第４条(２)の割引率）（１）団体割引① 全国組織の団体に加入する利用者の場合は、適用規定に基づく使用料の２０／１００② 地域組織の団体に加入する利用者の場合は、適用規定に基づく使用料の１０／１００（２）新規管理事前契約割引
管理を開始してから１年間に限り、適用規定に基づく使用料の１０／１００（（１）団体割引の適用を受けている場合には、その額をこの号の「適用規定に基づく使用料」とする。）（３）前払割引
前払いする使用料が、３ヵ月分の場合６ヵ月分の場合１ヵ年分の場合

０．１ヵ月分
０．５ヵ月分
１．２ヵ月分（４）地域割引（社交場におけるカラオケ伴奏による歌唱に限る）① 離島振興法に基づき指定を受けた離島及び北海道の郡部は、適用規定に基づく使用料の１０／１００② 沖縄県は、適用規定に基づく使用料の２０／１００（（１）団体割引又は（２）新規管理事前契約割引の適用を受けている場合には、その額をこの号の「適用規定に基づく使用料」とする。）-9-