選挙・世論の数量分析
一無党派層の計量分析−

田中 愛治

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はじめに析のアプローチから無党派層現象を見てみたい．

政治学における数量分析は，アメリカでは選挙研究ならびに投票行動研究において最も早くから発達していたといえよう．その端緒は，1940年のコロンビア大

1．政治学における「無党派層」研究
1993年7月の衆議院選挙によって「55年体制」が崩壊学の研究者たちによるエリー調査に求めることができした時期の前後から無党派層が急増している．特に無るが，当時はまだ社会学者（P・ラザーズフェルト）党派層が一躍注目を浴びることになったのは，1995年や社会心理学者（B・ベレルソン）の手によるもので4月の統一地方選挙で青島幸男が東京都知事に，またあった．1948年になると，ミシガン大学の社会心理学横山ノックが大阪府知事に当選した直後からである．

者や政治学者の手によって全米の世論調査にもとづく

しかし，無党派層という言葉は新語ではなく，無党投票行動の分析が始まり，1950年代には政治学にも行派層の存在自体はかなり古〈から研究者の間では知ら動科学革命（BehavioralRevolution）が到来し，それていた．おそらく「無党派層」という言葉を用いたの後は政治学における数量分析が発展した．

政治学者の最初の論文は内田満［1］の論文「無党派したがって，「選挙・世論の数量分析」は政治学にお層の増大と中道志向」であろう。また，それ以前にもける数量分析の典型な分野について述べることになる「政党支持を持たない」有権者の存在は研究者の間でのだが，この政治学における数量分析の50年の歴史をは知られていた［2］．さらに，投票行動研究における概観しても，どのような分析が行われているかはわか

無党派層の分析は，政党支持の分析の一部として進めりにくいので，ここでは，筆者が1991年以来取り組んられていた［3，4］。

できたテーマで，かつ近年マス・メディアでも注目を筆者は1991年から「政党支持なし」層（無党派層）集めている「無党派層」についての数量分析を，選の研究を行ってきたが，その一連の研究では，政治的挙・世論における数量分析の例として示したい．

関心の高い無党派層に注目して，そのような無党派層

ただし，本稿で述べる政治学の数量分析は，いわゆを「積極的無党派層」と呼び，それまで政治的無関心る計量分析（quantitative analysis）といわれる分析と考えられていた無党派層と区別した［5］．さらに，手法であり，厳密には帰納的な，また経験論的・実証

この積極的無党派層の特徴を説明し得るモデルとして，的（empirical）なアプローチによる統計分析を意味

アメリカのワイズバーグ［6］の政党帰属意識の3次している．政治学において近年めざましく発展した分元モデルにヒントを得て，日本版の政党支持態度の多野に，演揮的かつ数理的分析を行う合理的選択論

次元モデルを構築した［7］．本稿では，この筆者の政（rationalchoice）または合理モデル（rational

党支持態度の多次元モデルには深く触れないが，それmodel，formalmodel）の研究があるが，統計分析らの文献では示していなかったデータ分析を中心に，のアプローチと数理分析のアプローチでは，分析手法

近年の日本における無党派層の意識構造とその投票行が「帰納主義」対「演繹主義」と正反対とも言えるの動を考察したい．

で，明確に区別する必要がある．後者の研究についてたなか あいじ 早稲田大学 政経学部
〒169▼8050新宿区西早稲田1−6−1

1998年7月号

2．無党派層の時系列変化と3類型
日本において無党派層が急激に増加し始めるのは，最初は1960年代末から70年代初めにかけてであり，次© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

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年代

デ山夕：朝日新聞世論調査，1980−95
図乱

無党派層の増加と政党支持層の変化

表1政治的関心のある無党派層の規模の変化−1976〜91年に急増するのは90年代初頭である① この無党派層の時系列の増加傾向を，読売新

有効回 回答者中答者数 の無党派生＿」宝 塵▼一】旦 互⊥ 旦＿旦 宜＿」乙 二仝鼓 ＿旦⊥ 層の規模
1976年 43．8 35。2 7．2 13。8 100％
20．7％
1983年 40。7 30．5 11。8 17山0 100％28．6％
ユ987年 46。7 17u4 2仇6 15。3 ユ00％
36．0％
政党支持層 塞聞が戦後実施してきた世論調査データで政治的関心見てみよう（図盈）。

図1では，ほぼ毎月実施されている世論調査における政党支持の各年の平均を1991年 43．4 19。8計算し，無党派層の増加がはっきりわか

政治的関心

20−7 16凸1 100％36．9％

データ出所二1976年，JABISS調査（学術調査。数値は衆院選後）．

るように9 グラフの基底部に無党派層を1983年，JES調査（学術調査。数値は衆院選後）血1987年，19狙年，明るい選挙推進協会「選挙に関する全国意配置した。この図から明らかなように，識調査」。

無党派層は60年代中頃まで1ケタ台であ

上記4調査とも全国面接調査伯 レヴァイアサン0データバンクより提供ったのが，67年に初めて10％台にのり，を受けた。

70年から20％台になった。80年代未から90年代初頭には約35％にまで増加しているが，この後，模を分類した。表1にあるように，76年の無党派層の93年頃（自民党分裂，細川連立政権誕生の頃）から無規模は読売新聞のデータとほぼ同じく20．7％であるが，党派層はさらに急増し，15％増えて全体で50％にまで

前述のように約15％弱（13．8％）が政治的無関心層で膨張するのである。

あり，70年代に増加した分と考えられるほぼ10％弱

図1で91970年代の無党派層の増加により，それま（7．2％）が政治的関心を持つようになってきている。

での伝統的な政治的無関心である無党派層が15％弱程

この政治的関心を持つ無党派層は，87年には20。6％に度になったと考えられるゎ だが，70年代に急増した部まで増大しており9 無党派層全体の規模は36。0％に拡分の無党派層は政治的に無関心な有権者ではないと考大しているがヮ 政治的無関心層は15．3％のままで9 70

えられ，アメリカでも田本でも投票行動研究者がこの年代から大きな変化がない。すなわち，70〜80年代にことを指摘している［4］［8］［9］。

増加した無二党派層は約20％おり，、それはすべて政治的

この無党派層の増加傾向と，その無党派層の類型を世論調査データで確認したのが，表且である①

表1では91976年，83年，87年，91年における学術関心が高い層だったと見なすことができる。
その意味では，この1970〜80年代に増加したタイプの無党派層は，政治的関心が高いという点で，アメリ的な全国世論調査データを用いて，政党支持層と無党カで「新無党派層（newindependents）」と呼ばれた派層のそれぞれにおける政治的関心層と無関心層の規層とイメージが重なる［9］。もし，この70年代に急増

詔晋儲（8）© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

オペレーションズ0リサーチ表2 無党派層と政党支持を失った層の関係

した無党派層を「新無党派層」と呼ぶとすると，93年頃からさらに急増し，95年の東京都知事選・大阪府知事選で注目を無党派層浴びた無党派層は「新・新無党派層」と政党支持層呼ぶことになろう．
この「新・新無党派層」の特徴をとら

データ出所：

えるために，1995年の参議院選挙の際の全国世論調査データを分析したものが表2である．表2は，95年の政党支持を 政党支持が 政党支持が 政党支持が変わらない できた
変わった
失った
13．7
11．7
36．4
．7
5．9
29．7

1．5
．5

jV＝863
タテヨコ合計で100％
1995年参議院全国調査「選挙とデモクラシー研究会」

3．積極的無党派層の概念化時点で有権者が「2年前，自民党が分裂して，細川政筆者が提案している積極的無党派層というのは，権が誕生した頃から」政党支持が変わったりしたかど「政治的関心があるが，どの政党も支持したくない」

うかの質問項目を分析したものである．ここで，無党有権者層であり，かつ「どの政党も支持しまい」と自派層のうち13．7％が「政党支持を失っており」，この覚しているという意味で，「積極的に無党派でいよう屑が93年以降新たに急増した無党派層であることがわと意図している」有権者層である［5］。この概念は，かる．「政党支持に変化がない」とする無党派層は筆者が提示した政党支持態度の多次元モデルの中で容36．4％おり，この2グループの／合計が50．1％となって，易に理解できる．このモデルの詳しい説明に関しては，当時の読売新聞の無党派層の規模とほぼ→致する．こ拙稿［7］を参照されたいが，ここでは筆者が1991年

こで，無党派層でありながら「政党支持が変わった」に行った横浜市線区における世論調査データの分析結としている11．7％は，「支持する政党はない」と答え果を図2に示した．筆者の実施してきた調査では感情ながら，特定の政党に近いという心情を持っ「政党色温度尺度と呼ばれる質問項目を用いたが，各政党と無を持つ無党派層」と考えられ，その政党色が変化した

党派に対する回答者の温度をたずね，回答者が最も暖ことを示していると解釈できる．

かい感情を持つ場合は100度，・最も冷たい感情を持つ

以上，読売新聞の時系列の世論調査データと，1976

場合は0度，どちらでもない中立の場ノ含は50度として，年から95年までの学術世論調査のデータを分析した結自由に0〜100度の間で答えさせるものである．各政果をまとめると，以下の3類型に分類される．

党と無党派に対する感情温度尺度を主成分・分析法［10］（1）伝統的無党派層−ほぼ政治的無関心層と重なにより分析した結果を図式化したものが図2である．

る．1960年代未までの無党派層はほとんどがこのタイ

図2の構造を見ると当時の横浜市の有権者の日本のプであったと推測される（ただし，データがないので政党全体に対する認知地図（cognitive map）すなわ

まだ十分には検証されていない）．

ち回答者が日本の政党をどのような位置関係に認知し（2）政治的関心のある無党派層（「新無党派層」）−ていたかがわかる．図2では水平に左右に伸びている

1970年代から出現し始めた当時の「新無党派層」で，第1軸が保守と革新志向を表す軸であることは明らか

現在も存在する政治的関心の高い無党派層であり，であり，手前に伸びてきている第2軸が中道政党志向「積極的無党派層」の中核に位置する．

を示しており，垂直に上に向かって伸びている第3軸（3）脱政党層（「新・新無党派」）−1990年代初頭かは無党派志向を示している．その第3軸の上に近いほら急増し始めた層であり，近年はマス・メディアにおど積極的に無党派を志向していると考えられ，第3軸いて「新無党派層」と呼ばれているが，90年代に入っの下方すなわち図の原点に近い位置ほど無党派の中でて政党支持を捨てた層であることがわかっており，も消極的無党派で，政治的に無関心な層を指している．

「新・新無党派層」もしくは「脱無党派層」と呼べる．

この図2が1991年当時の日本の政党の位置関係をう

この層も「積極的無党派層」の一部を形成するが，新まく反映しているように思われる．中道政党である公規参入組である．

明党や民社党が保守か革新かという有権者の選択にはさて，以上の3種類の無党派層の中，「積・極的無党よらなくなっており，この中道志向の第2軸が保革の派層」というタイプの有権者が（2）政治的関心のある第1軸に直角に交わっている．また第3軸の上の方に無党派層と（3）脱政党層の中にいると述べたが，その無党派志向が位置していることから，必ずしも無党派「積極的無党派層」とはどのように概念化すればよいが保守と革新の間の中立な位置にあるのではないと解のであろうか．この点を次節で考察しよう．

釈できる．さらに社民連と連合は，革新志向の半ば，中1998年7月号© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

（9）371

道志向の半ば9 さらに無党派志向の半ばに位置してお行動をとるのかを探ってみよう。これを1995年に青島り，まさに当時の社民連と連合のイメージがそのまま幸男が当選して，マス曲メディアにおける「無党派ブ横浜市の有権者によってとらえられていると言えよう。

ーム」のきっかけとなった東京都知事選拳のデータで見てみよう曲 筆者らは都知事選直後に電話世論調査を

魂㊥ 無党派層の意識構造藍投票行動実施したが，この調査では，新たな政党支持の測定方

それでは9 上述の積極的無党派層がどのような投票式を用いて予 積極的無党派層を測定している。その積極的無党派志向の強度によって，投＜支持なし志向＞

票の仕方が異なるかをクロス表分析

E‡互してみたのが東3である。

表3ではり 無党派志向が強い有権者の66ヒ7％が青島候補に投票したことがわかるむ この積極的無党派層で岩国哲人￠大前研一の両候補に投票したのは26．3％とかなり減るが，各党が相乗りして推薦した石原信男候補やそれ以外の政党推薦の候補には，

Ⅴ且∧革新志向＞＜保守志向＞

わずか7。1％しか積極的無党派層の票は流れていない。また表3でさらに9 意識的に無党派であろうとはしていない層（「今は支持する政党はないが，どれか適当な政党があれば政党を支持しても良い」層）だが，自分が無党派であることは明確に自覚している層では9 青島幸男への投票したパーセントと大前。岩国のどちらかに投票したパーセントはほぼ同じになっている。またそのようなⅢ意識が弱い無党派層では青島，岩＜中道志向＞

図2 政党支持態度の3次元モデルニ1991年

国。大前，政党推薦の候補者への投票

デ山夕出所：1991年横浜市緑区調査のパ」セントに大きな差がなくなり

表3 「政党支持なし」意識の強度と捜票した候補者のタイプの関係

つ層は石原信雄など政党公認の候補無党派意識の強度の明確度
強 い

明 確

つつある。そして逆に政党支持を持

弱 い

政党支持者に投票した者が圧倒的に多かった

不明確

あ り（61．．5％）ことが明らかである（表3）。

投票した候補者

このように，積極的無党派という土，l‡し†概念に従うと，近年の日本各地で時青島幸男おり起こる「無党派層の反乱」とい2。00

われる現象がよく解明できる。従来

岩国や大前のように，無党派を1つのグループ

3．00
政党推薦の候補者
実 数として扱ってしまうと，1995年の都
99
川0。0Total 15。2207
100．031。8

データ出典：1995年4月「選挙とデモクラシー研究会」

束京都知事選挙事後電話調査データ
遜官選（10）209100。032。2135
650100。0 有効回答数20。8

知事選で，なぜ投票率が上がって，青島が無党派層の栗を得て当選したかがわからなくなる。その意味で，ここで示したような，−陛論調査デー© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

オペレーションズ0リサーチ

タをもとにした投票行動の計量分析を行うことで，現在わが国で起こっている政治現象のある一側面の解明

以上のような注意をしつつ，政治学の計量分・析を進める必要があると言えよう．
謝辞：読売新聞世論調査データは，同社世論調査部が可能になるのである．のご協力によるものであり，謝意を表したい．また，むすび

学術的世論調査データは，レヴァイアサン・データ・

以上述べてきたのは，筆者らが実施した世論調査と，レヴァイアサン・データバンクが提供している，個人バンクより提供された．調査主体ならびに同データ・バンクに謝意を表したい．

レベルでのコンピュータによる統計解析が可能な形で公開されている世論調査データ（raw data），また読売新聞世論調査部が1994年から開示を開始したパーセ参考文献一覧（allつhabet順）［1］内田満（無党派層の増大と中道志向−1976年総選挙」，『公明』1977年6月号所収；同論文は『政党政治のントを活字の形で示した世論調査データを利用して，政治学』三一書房，1981年に所収．

政治学における数量分析の一例を示したものである．

［2］統計数理研究所国民性調査委眉会『日本人の国民性』

ここで用いた分析手法は，単に世論調査における政党支持の質問項目のパーセントを時系列に迫ったもの

至誠堂，1961年．
［3］橋本晃和『支持政党なし一崩れゆく政党神話』日（図1），世論調査デ…タをクロス表の形で分析した

本経済新聞社，1975年．

もの（表1，表2，表3）が多いが，多変量解析の1［4］三宅一郎『政党支持の分析』，創文社，1985年．

つである主成分分析の結果（図2）も示してみた．
現在，政治学や選挙・世論の数量分析で利用されている統計手法は多岐にわたり，またそのレベルも年々［5］田中愛治「『政党支持なし』層の意識構造と政治不信」『選挙研究』1992年pp．80−99．

［6］Weisberg，Herbert F．

A MultidimensionalCon−

ceptuaIization of PartyIdentification， 月フIitical

高度な手法が導入されるなど，日進月歩の感があるが，βeゐα〃グ0γ，No．2，1980，pp．33−60．

どのタイプの分析にどの統計手法を用いるのが，最も［7］田中愛治「政党支持なし層の意識構造一政党支持

統計的に妥当か，また学術的な説得力を持つのかとい概念の再検討の試論」『レヴァイアサン』No．20．1997，

う点については，十分な注意が必要である．

pp．101−129．

たとえば，本稿では回帰分析は用いなかったが，回帰分析は投票したか否かといった，カテゴリーが2分法の変数が従属変数になる場／合は，厳密には利用に適していない．その場合はprobit analysis，logitanalysisを用いるべきである．また，複数の候補者の［8］Petrocik，JohnR．

AnAnalysisofIntransitivities

intheIndexofPartyIdentification，mliticalMetho−dol（唱〕′，No．1，September1974，pp．31−47．

［9］Pomper，Gerald．Tuers Choice，Dodd，Mead，

1975．
［10］田中豊・脇本和昌『多変量統計解析法』現代数学社，

誰に投票したかといった，投票という変数のカテゴリ

1983．

ーが名目尺度（nominalscale）の場合には，mult卜［11］Agresti，Alan．AnIntroduction to Categoricalnominallogit analysisを用いるべきである［11］。

DataAnalysis，JohnWiley＆Sons，1996．

●」ORS」数理計画特集号論文募集のお知らせ
日本オペレーションズ・リサーチ学会論文誌（JORSJ）編集委員会では，茨木俊秀教授をゲストエディターに迎え，数理計画分野に関する特集号を企画しております．奮って投稿いただきますようご案内いたします．なお，本特集号への投稿論文は英文に限らせていただき，通常の論文と同様に査読審査されます。投稿時には封筒に「数理計画特集号」，および，論文第1ページ上部に「特集号用投稿論文」と，いずれも朱記してください．

特集テーマ： New Trendsin MathematicalPro−
gramming （仮題）

1998年7月号

論文締切り：平成10年12月15日学会必着」ORS」掲載予定：平成12年3月（vol．43，No．1）
発行
原稿送付先：〒113−0032文京区弥生2−4−16（社）日本オペレーションズ・リサーチ学会論文誌「数理計画特集号」ゲストエディター 茨木俊秀
問合せ先：

JORSJ特集号ゲストエディター 茨木俊秀
京都大学 情報学研究科数理工学専攻
Fax．075（753）4866

E−mail：ibaraki＠kuamp．kyotoJu．aCJP
または，JORSJ編集要点長 森戸 晋© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

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