Ⅵ 様な人々への支援と生活行為向上
多【就労支援と生活行為向上】

就労支援と生活行為向上されます。訓練等給付には、共同生活支援（グループ１．はじめにホーム）や自立訓練などの生活支援関連のサービスも地域包括ケアシステムで示されている、住み慣れた含まれますが、就労系障害福祉サービスはここに位置地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けること付けられます。具体的には、就労移行支援（利用期間ができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援は２年間。対象は通常の企業に雇用されることが可能が一体的に提供されることに向け、様々に制度改と見込まれる者）、就労継続支援 A 型（利用期間は制定や支援体制が構築されつつあります。その目標は、限なし。対象は通常の企業に雇用されることが困難で多様な人々が「支え手」「受け手」という関係を超えあり、雇用契約に基づく就労が可能である者）、就労て支え合うことを通して、多様性を尊重し包摂する地

継続支援 B 型（利用期間は制限なし。対象は通常の２）域文化を醸成していく「地域共生社会の実現」です 。

企業に雇用されることが困難であり、雇用契約に基づ地域への社会参画の方法として、就労もその一つであく就労が困難である者）、就労定着支援（利用期間はり、疾病、障害の有無に関わらず、人生の長期間を占３年間。対象は就労系サービスの利用を経て企業に雇める重要な生活行為であると言っても過言ではありま用され、就労移行支援等の職場定着期間の６ヶ月を経せん。障害者の就労状況や、法・制度、昨今の情勢や過した者）の４つが制度化されています。

１）

作業療法士に求められることについて、以下に記しま
４．労働施策（障害者雇用促進法）す。

障害者雇用促進法におけるサービスを示します。公
共職業安定所・ハローワーク（求人の開拓・条件指導、２．障害者の就労状況
わが国における障害者の雇用状況は、雇用障害者数

職業指導、就職後の助言・指導、企業に対する助言・597,786.0 人（対前年度比 103％、対前年差 19,494

指導等）、地域障害者職業センター（職業評価・職業人増加）であり、年々増加の一途を辿っています。障準備訓練、企業に対する助言、職場適応援助者の養成・害種別にみると、身体障害者 359,067.5 人、知的障研修、関係機関に対する技術的助言等）、障害者就業・害者 140,665.0 人、精神障害者 98,053.5 人です。そ生活支援センター（企業における障害者に対する差別のうち、新規雇用では、身体障害者 22,985.5 人（対の禁止及び合理的配慮の提供義務等）の３つが、職業前年度比 91.4％）、知的障害者 12,845.5 人（対前年リハビリテーションの推進に関する事業として制度化度比 95.7％）、精神障害者 19,250.0 人（対前年度比されています。また、本法では、障害者の雇用義務等101％）です。企業規模別にみると、法定雇用率達成として法定雇用率制度、雇用調整金・雇用納付金制度、状 況 で は 従 業 員 数 1,000 人 以 上 は 2.42 ％、500 ～

差別禁止に関しても定められています。これらより、1,000 人未満は 2.20％、300 ～ 500 人未満は 2.08％、障害者本人に対する事業や制度ではなく、企業など対100 ～ 300 人未満は 2.02％、45.5 ～ 100 人未満は象者の周辺への関与についても示されています。

1.81％、43.5 ～ 45.5 人未満は 1.77％です 。これ
３）

らより、精神障害者の雇用者数が増えてきていることと、大企業ほど雇用率を達成している傾向にあることが分かります。

５．制度から見る作業療法士への期待
就労支援において作業療法士の有用性については、作業療法の歴史的な背景や専門性からも明らかです。
さらに、昨今の動向としては、障害者総合支援法の３．福祉施策（障害者総合支援法）

146

就労移行支援において、福祉専門職員配置等加算に就労支援を行う社会サービスとしては様々に存在しおいて資格保有者として、新たに作業療法士を加えますが、ここでは障害者総合支援法における就労支援て評価してはどうかと検討され４）、2018 年度より加に関するサービスを示します。障害者総合支援法の障算対象の資格と認められました。また、就労移行支

害福祉サービスは、主に介護給付と訓練等給付に２分援と同様に、就労継続支援についても、一般就労へⅥ

多様な人々への支援と生活行為向上の移行の更なる促進を見込み、作業療法士を有資格ても地域社会においても、その身体的・精神的及び道者として新たに評価することが検討され、2021 年度

徳的健康を維持するうえに非常に強力なファクターでより就労継続支援 A 型および就労継続支援 B 型の福あることは、反駁のおそれなく主張できるだろう。そ祉専門職員配置等加算の資格として、作業療法士がの反面、正しい種類の仕事は適切に行われれば、不適認められました５）。

切な作業が習慣になった場合、適切な作業が誤用され作業療法士へ期待されていることは、上記の制度改た場合、ある種の機能的神経疾患に対して有効な治療定より、いずれの就労系障害福祉サービスからも一般法になるであろうということも、あまり強調させない就労への移行が求められています。昨今の就労系障害にしても認められている」７）、としています。作業療福祉サービスの利用者の傾向としては、精神障害者や法士は、作業を手段的にも目的的にも取り扱う職種で発達障害者などの障害種が、大きな割合を占めています。就労を作業と置き換え考えると、目標でもあり、す。また、高次脳機能障害者においても、就職や復職

仕事を手段として治療的活用としても用いることがでへの支援を求め、サービスを利用する対象者も増えてきます。この際に、仕事という作業が、対象者にどのきています。当然、重複する障害も生じることから、ような影響を与えるのか、作業療法士は十分に分析、障害特性の多様化への対応、また医療的介入、医療連活用することでできるものと考えます。就労支援にお携などが求められています。就労支援に携わる様々ないては、作業療法士にはこのような関与の仕方が求め専門職のうち、作業療法士は医療従事者として側面もられます。

あるため、これらの求めに関与できる数少ない職種です。医学モデルとして障害を捉える場合、基礎医学・６．他機関連携

臨床医学的視点、治療学的視点を持ち、就労支援の実前述したように、就労支援においては、対象者の障践をすることが必要であり、養成教育においても多く害の多様化に伴い、医療機関もはじめ、様々な支援機の学修時間を費やしてきたものと思われます。この点関や他職種と連携することが必要です。他の分野ではは、就労支援の分野において、作業療法士の強みの一関わることはそれほど多くはないかもしれない、就労つであると思えます。また、就労支援の対象者は、病系障害福祉サービス事業所や、雇用制度における支援期で捉えると、一般的には維持期・生活期であること事業所など、特有な連携も求められます。また、地域が多いです。その上で、対象者に生じている障害につ生活支援という観点から、就労支援に特化した支援事

いては、対象者ごとの個別性による社会モデルとして業所のみならず、生活を支える支援事業所との連携もの考え方が重要です。対象者が人生において辿ってき欠かせません。さらに、職場実習、施設外就労・施設た生活歴や経験歴、対象者の周囲を取り巻く環境因子

外作業、求職活動、就労定着においては、企業との連（人的環境、物的環境、制度）など、これらによって携が生じることとなります。企業規模や産業によって障害像は大きく変化し得るということは既知のこととも、企業内のどの立場の従業員と関わるのか、例えば、思われます。鈴木らは、「就労支援において、対象者人事課などの人事管理を行う従業員、同部署の上司やが『したい』『する必要がある』『しなければならない』

主任、または経営者との直接の連携ということも想定

仕事に就くことを支援する際に、仕事だけ、もしくはされます。企業における文化は、作業療法士として一対象者だけを評価・分析することはよりよい支援とは般的に関与が多い保健、医療、福祉分野のものとは異言えない。仕事、人、環境の相互作用を含めて評価支なることもあり、連携の技術としては更なる研鑽が求援することが、よりよい支援につながると述べている。

められます。

また、同時に、Mary Law の人−環境−作業モデル

連携を図る目的は、情報収集の効率化と、それに伴（Person-Environment-Occupation Model） よ り、う支援の方向性をより効果的に設定するため、また役人と環境、作業のダイナミクスな相互作用によって作割を分担して協業することなどです。対象者の評価を業遂行が実現する。重なり合う作業遂行の部分が最大行う上で、環境因子により状態像が変わり得るものでとなるときが最適状態である」と説明しています 。

あるのは、前述の通りです。多角的な視点で捉えるた就労支援においては、このように多角的な評価により、めには、作業療法士一人で評価した結果以外にも、多状態像を捉えることが求められています。

様な立場、専門性のもと捉えた情報が有益であるのは

６）

ハーバートは、仕事治療と題して、以下のように述言うまでもないことと思われます。この連携を考えるべています。「手と心を適当に使うことが個人におい際に、保健、医療、福祉などのフォーマル（専門的）―地域包括ケアシステム参画の手引き―

147

な支援の観点のみならず、企業や地域住民などのイン

８．事例紹介フォーマルな社会資源との連携も十分に行う必要があ

就労移行支援事業所における片麻痺・高次脳機能障害

ります。対象者は、あらゆる側面で障害がある状態でを呈された方への就労支援はなく、障害が生じる場面と、そうではなく地域に対～ハローワークと連携し就労に至ったケース～して役割を果たすことができる場面と混在しているは【基本情報】

ずです。そのように考えると、フォーマルな制度下だ

A さん、30 代後半の男性。右被殻出血による左片けで生活が成り立つように目指すのではなく、対象者麻痺・高次脳機能障害。身体障害者手帳２級。両親とが社会参画できるために、どのような体制整備が必要３人家族。身体機能については、Brs stage 左上肢・なのか考える必要があります。

手指Ⅲ～Ⅳ、下肢Ⅴ～Ⅵであり ADL・APDL 自立。
下肢の麻痺は軽度であり長距離歩行や立位耐久性も高

７．就労支援の今後の方向性
2020 年 10 月より、厚生労働省内において「障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会」が開催

く、自動車運転も可能。主訴・ニードは、できるだけ早く就職したいと希望が聞かれました。
【病歴・経過】されています。前述したように、障害者の就労支援に発病前から離職・転職を繰り返していました。業務おいては、福祉行政施策と労働行政施策が混在してい中に発症し緊急搬送され、急性期・回復期病院にて加ます。支援の実践においては、制度ごとに支援を運用療。退院後、自力で就職活動を行うが採用に至りませすることはなく、多様な支援事業所間が協業して支援んでした。外来リハの担当作業療法士からの紹介で就を行っています。それに伴い、就労支援においてどの

労移行支援サービスを利用開始。半年ほど利用され製ような課題があり、対策が必要であるのか、行政部署造会社のごみ収集業務に就職。欠勤することなく勤務を超えた検討がされています。そこでは３つの分科会され評価もされていましたが、ステップアップしたいが形成され、議論がされており、それぞれのテーマはという気持ちが強くなり入職から２年で退職。自力で以下の通りです。①障害者のニーズの把握と就労能力転職活動を行い物流センターに転職。３年勤務されまや適正の評価の在り方、②障害者就労を支える人材のしたが、事業所閉鎖に伴い退職することとなり、産業育成・確保、③障害者の就労支援体系の在り方の３つ雇用安定センターに数社再就職の斡旋をしてもらいまです。①においては、障害者の就労能力について、さしたが採用に至りませんでした。

らに言えば一般就労の可能性を判断するにあたって、その後、ハローワークや就業・生活支援センターに支援者の主観的評価になっていないかということが問相談し、複数社見学や面接に行かれましたが片手では題提起され、専門的評価の実施が求められています。

難しい業務も多く採用には至りませんでした。再度、②においては、就労支援の支援者の知識・技術の向上

職業適性や働き方の検討をするために障害者職業センに対して、様々な研修制度があるが、分野・職種を超ターでの職業評価も実施されました。医療的な視点でえた横断的・統一的な専門性の向上が必要ではないか。のサポートを期待され、就労移行支援サービス再利用

さらには、より専門性を高める研修制度、専門職の養に至っています。

成が必要ではないかと検討されています。③において【アセスメント】は、障害者の多様なニーズに伴い、例えば企業等で働・再利用に至るまでに、複数社実習を経験されていまき始めの時期、一時的な不調時、加齢等により雇用継すが、自身の身体機能や高次脳機能障害についての続が困難な場合など、福祉的就労と一般就労を混合さ理解が不十分な面があり、自身の「できる」というせた働き方ができるよう柔軟な体制整備について検討

思いと、企業側が「安全にできる」という評価に差されています。2024 年度の法改正・報酬改定に向けがあり採用に至らないことが続いており、ご本人はて議論が継続されていますが、全体を概観すると、障納得のいかなさを感じている様子でした。

害者の多様なニーズに合わせ、より高度な専門性の発揮が求められています。このような動向を踏まえ、就・身体機能面としては、左片麻痺であるが下肢の麻痺は軽く移動能力や体力は問題はなし。

労支援にどのように作業療法士が関与していくのか、・高次脳機能障害としては、注意障害、半側空間無視、また専門性を生かすことが求められているのか、視野記憶障害、遂行機能障害を認める。作業場面においを広げて支援を行う必要があります。ても計画的に物事をすすめることが難しく見落としや見誤りを認めることがありました。

148Ⅵ
・精神機能面に関しては、就労への焦りがあり定期的多様な人々への支援と生活行為向上○第三期（２カ月～８カ月）：求職活動にハローワーク専門窓口に相談に行っていました。

就労への焦りもありご本人が興味のある求人を矢継気になる求人があれば、すぐにでも見学・実習をしぎ早に持参され企業見学の希望をされました。支援者

たいと希望が聞かれています。他者の状況や思いをと一つ一つ業務内容や条件を見合わせ、取捨選択や優想像することが難しく、自身の希望や要求が通らな先順位を一緒に検討しました。一度決定したことも「そいと不満に感じやすいようでした。

んなこと言ってましたか？」と記憶が曖昧になったり、・離職から８カ月が経過しており、就寝時間も遅く生活リズムも乱れていました。
・希望職種や条件としては体を動かす業務でフルタイムの仕事で、潔癖症があるため清掃業務や体が汚れる仕事は避けたいと希望が聞かれています。

企業見学を調整していても新しい興味のある求人みつけたり、逆にインターネットでネガティブな企業情報を目にすると途中で見学をキャンセルしたいと決断が揺らぎやすい面がみられました。
そのため、支援方針として企業見学は優先順位をつけて一つ一つ実施し同時進行はしないこと、企業見学

介入経過など一度調整したものは変えないこと、不安になるた【介入の基本方針】

めインターネット検索をしすぎないことなどを A さ（１）生活リズムの再構築を図る。

んと確認し、ハローワーク担当者とは統一した支援方（２）様々な作業体験を行うことで適性のある業務を針で関われるように情報共有を行いました。

整理する。

企業見学はハローワークが連絡調整を行い、就労移（３）再利用で障害の把握や関係性構築はできている行支援事業所の作業療法士が同行し、片手で遂行可能

ことより、ハローワークと連携しながら求職活動をな業務か、安全性は担保されているか、会社の求める実施し、可能な限り最短での就労を目指す。

生産性とマッチするかという視点で確認し、ご本人の適性のある業務がみつかるまで複数箇所見学を行いま【支援経過】した。８箇所目の印刷・製造業でのインク缶洗浄業務○第 一期（利用開始～１カ月）：関係機関との連携、は、缶を固定することができれば片手でも業務が行え生活リズムの構築る作業と思われたため、体験実習を依頼し、固定器具A さんを支援してこられた支援機関（ハローワーク、や滑り止めマットなどの自助具を提案し、自力で遂行障害者・就業・生活支援センター、職業センター）にできる様子を企業スタッフに確認を頂きました。また連絡し、支援経過の確認と職業評価データの収集を行

企業側も洗浄業務以外の片手で行える在庫管理や発注いました。ご本人が週１回ハローワークに求職相談に業務も切り出して頂き、１週間実習の様子をみられた

行かれていることもあり、ハローワーク担当者とは定企業担当者からの評価も良く、トライアル雇用（３カ期的に情報共有を行っていくこととしました。

月）での採用が決定となりました。

生活リズムについては、毎日利用することで規則正しい就寝・起床リズムの構築ができました。

まとめ
今回のケースでは、就労移行支援サービスを利用さ○第二期（１カ月～２カ月）：適性のある業務を整理れるまで、様々な地域の就労支援機関を利用していたするケースであったため、ご本人了解のもと利用経過や職事業所内での作業訓練や興味のある求人の企業見業評価結果などを情報収集し、支援計画の立案に活か学・体験実習を実施。様々な作業を体験することで、すことができました。求職活動はご本人の作業能力と苦手なこと・できる事の整理を行いました。片手作

企業が求める能力や生産性がマッチせず難渋しました

業や注意障害の影響で作業遂行に時間を要すためスが、ハローワークと連携をとり根気強く活動を行うこ

ピードやノルマを求められない作業が望ましいこと、とで最後は就労に至ることができました。

また自身では大丈夫であると思っていることも、会社側のリスク管理や生産性といった観点からマッチしないと採用には結びつかないことなどの整理を行いました。

―地域包括ケアシステム参画の手引き―

149

【文献】
１）三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング：地域包括ケ

2017，https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-

ア 研 究 会 報 告 書，2018，https://www.murc.jp/12201000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushi

sp/1509/houkatsu/houkatsu_01/houkatsu_01_1_2.

bu-Kikakuka/0000182983.pdf（ 閲 覧 日 2022 年 12pdf（閲覧日 2022 年 12 月１日）

月１日）

２）厚生労働省：「地域共生社会」の実現に向けて（当面５）厚生労働省：令和３年度障害福祉サービス等報酬改定の改革工程），2016，https://www.mhlw.go.jp/file/の 概 要，45-51，2021，https://www.mhlw.go.jp/

04-Houdouhappyou-12601000-Seisakutoukatsukan-content/12200000/000734440.pdf（閲覧日 2022 年

Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000150632.

12 月１日）pdf（閲覧日 2022 年 12 月１日）
３）厚生労働省：令和３年障害者雇用状況の集計結果，

150４）厚生労働省：就労移行支援に係る報酬・基準について，

６）中村俊彦・鈴木達也

他：就労支援の作業療法，医師薬出版株式会社，2022，32-35

2 0 2 1 ， h t t p s : / / w w w . m h l w . g o . j p / c o n t e n t /７）冨岡詔子・秋元波留夫

11704000/000871748.pdf（閲覧日 2022 年 12 月１日）

輪書店，2001，109-117

他：新 作業療法の源流，三