更新日時:2004/02/13 14:12

ファイル名:000_1_0756700101606.doc(証券取引法第24条第１項に基づく報告書)(941390)

事業年度

自平成15年４月１日(第16期)

至

平成16年３月31日

印刷日時:04/06/26 13:34

ファイル名:000_3_0756700101606.doc

第16期（自平成15年４月１日

更新日時:2004/06/26 11:44 印刷日時:04/06/26 13:34

至平成16年３月31日）

有価証券報告書
１

本書は証券取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して、平成16
年６月24日に提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書の添付書類は含まれておりませんが、監査報告書は末尾に綴じ込んでおります。

更新日時:2004/06/26 11:51

ファイル名:000_4_0756700101606.doc

目

印刷日時:04/06/26 13:34

次頁
第16期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………４
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………５
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………８５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………８
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………９
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………９２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………11
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………12
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………13
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………18
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………18
７ 【財政状態及び経営成績の分析】………………………………………………………………19
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………24
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………24
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………24
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………24
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………25
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………25
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………37
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………38
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………38
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………39
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】…………………………………………………………41
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………43
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………44
２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………45
第６ 【提出会社の株式事務の概要】……………………………………………………………………69
第７ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………70
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………71
監査報告書
平成15年３月会計年度 ………………………………………………………………………………………73
平成16年３月会計年度 ………………………………………………………………………………………75

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

証券取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成16年６月24日【事業年度】

第16期(自【会社名】

株式会社ベクター【英訳名】

Vector Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿八丁目14番24号【電話番号】(03)5337－6711【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿八丁目14番24号【電話番号】(03)5337－6711【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成15年４月１日

梶

梶

梶

並

並

並

伸

京

京

至

平成16年３月31日)

博

子

子

(大阪市中央区北浜一丁目６番10号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
決算年月

第12期

第13期

第14期

第15期

第16期

平成12年３月

平成13年３月

平成14年３月

平成15年３月

平成16年３月(千円)

367,357

754,675

1,345,314

1,874,909

2,013,809(千円)△35,629

52,975

149,094

195,952

222,617(千円)△27,865

27,34682,22588,064

110,600

(千円)

―

―

―

―

―

資本金

(千円)

635,752

975,752

976,652

980,027

981,677

発行済株式総数

(株)

7,300

22,90068,736

68,871

68,937

純資産額(千円)

1,223,708

2,355,810

2,439,079

2,494,078

2,601,692

総資産額

(千円)

1,350,488

2,586,589

2,844,237

2,924,767

3,019,171

１株当たり純資産額(円)

167,631.30

102,873.82

35,484.75

36,322.94

37,826.31

１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)

(円)

0

0

0

0

1,000

(円)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

１株当たり
当期純利益
又は当期純損失(円)△6,249.35

1,213.34

2,945.13

1,222.35

1,545.78

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

(円)

―

1,204.47

2,895.15

1,215.84

1,539.32

自己資本比率

(％)

90.6

91.1

85.8

85.3

86.2

自己資本利益率

(％)

△3.9

1.5

3.4

3.6

4.3

株価収益率

(倍)

―

1,236.3

122.2

110.4

200.5

配当性向

(％)

―

―

―

―

64.7

(千円)

△76,029

77,933

212,141

122,205

128,925(千円)△226,039

136,067△71,289△277,247

199,464(千円)

953,399

1,104,000

1,800△28,175△6,135(千円)

959,079

2,277,080

2,419,732

2,236,515

2,558,770

10

15

18

22

23

(2)

(4)

(4)

(5)

(5)

営業収益
経常利益又は経常損失(△)
当期純利益又は当期純損失(△)
持分法を適用した場合の投資利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
(ほか、平均臨時
雇用者数)

(名)

(注) １

当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので「最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については、記載しておりません。
２ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社がありませんので、記載しておりません。
４ 第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、ストックオプションに係る新株引受権の残高はありますが、当期純損失を計上したため、記載しておりません。

― 2 ―

５

第15期から１株当たり情報の算定に当たっては「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成14年９月25日 企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成14年９月25日 企業会計基準適用指針第４号)を適用しております。
なお、同基準及び適用指針の適用に伴う影響については、第５経理の状況２財務諸表等(1)財務諸表の(１株当たり情報)注記事項をご参照ください。
６ 当社株式は、平成12年８月11日に大阪証券取引所(現株式会社大阪証券取引所)ナスダック・ジャパン(現ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」)市場に上場しておりますので、第12期の株価収益率は記載しておりません。
７ 従業員数には受入出向者(１名)を含めております。また、平均臨時雇用者数は、パートタイマー人員のみを対象にしております。

― 3 ―２ 【沿革】
平成元年２月

東京都千代田区に、有限会社ベクターデザインを出資金200万円をもって設立する。

平成５年５月本社事務所を東京都練馬区に移す。

平成６年７月「PACK2000 1994年後期版」(CD－ROM付フリーソフト・シェアウエア集)を発行する。

平成７年12月

インターネット上でのパソコンソフトのダウンロード専門サイト「THE COMMON for SOFTWARE」
を開設する。

平成８年10月

サイト名を「Vector Software PACK」に変更する。

平成８年11月

有限会社を株式会社に改組、商号を株式会社ベクターに変更する。

平成９年９月ソフトバンク パブリッシング株式会社(※１)の運営するサイト「Zdnet Japan」用広告サーバシ
ステムの運用業務を受託する。

平成10年３月

インターネット上でシェアウェアの送金代行サービス「シェアレジ・サービス」を開始する。

平成10年10月

サイト名を「Vector」に変更する。

平成11年３月

ヤフー株式会社が当社に資本参加する。

平成11年７月

インターネット上でソフトハウスのプロダクトソフトを対象にした本格的なダウンロード販売サービス「プロレジ・サービス」を開始する。

平成11年７月

書籍事業から撤退する。

平成12年１月
平成12年８月
平成13年７月
平成14年12月
平成15年８月
平成15年９月
平成15年12月

ソフトバンク・コマース株式会社(※２)とパソコン用ソフトウェアのダウンロード販売分野で業務提携。併せてソフトバンク・イーコマース株式会社(旧ソフトバンク・コマース株式会社)を割当先とする第三者割当増資を実施。同社の持株比率は46％強となり当社の筆頭株主となる。
当社株式を大阪証券取引所(現株式会社大阪証券取引所)ナスダック・ジャパン(現ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」)市場に上場する。
携帯電話向けソフトウェアのポータルサイト運営のため、スパイシーソフト株式会社と合弁で子会社スパイシー・ベクター株式会社を設立する。
CD、DVDなどマルチメディア・コンテンツの企画、制作、販売業務を行うため、完全子会社株式会社ラスターを設立する。
子会社スパイシー・ベクター株式会社について、当社の保有する全株式をスパイシーソフト株式会社に譲渡したため、子会社でなくなる。
子会社株式会社ラスターについて、ゲームソフト等のワンコイン(500円)CDが販売不振に陥り、回復困難と判断して当該事業から撤退する。
パソコンソフトのパッケージ販売を開始する。

※１

平成12年１月に子会社ソフトバンク・ジーディーネット株式会社を設立、関連業務を同社に移管したため現在は同社が当社の取引先となる。
※２ ソフトバンク・コマース株式会社は、平成12年４月１日に商号変更しソフトバンクグループにおける中間持ち株会社ソフトバンク・イーコマース株式会社になりました。また商号変更と同時に同社の100％子会社
として旧社名と同一社名のソフトバンク・コマース株式会社を設立し、同社の流通事業を譲渡しました。
その後、ソフトバンク・イーコマース株式会社は、平成13年７月１日付にて商号変更し、ソフトバンク・
イーシーホールディングス株式会社となりましたが、平成15年１月７日付にてビー・ビー・テクノロジー
株式会社がソフトバンク・イーシーホールディングス株式会社、ソフトバンク・コマース株式会社他１社を合併し商号変更してソフトバンクＢＢ株式会社となりました。
この結果、当社の株式はソフトバンクＢＢ株式会社が継続して保有し、当社との業務提携は同社に引き継がれております。

― 4 ―３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、親会社であるソフトバンク株式会社、その他の関係会社であるソフトバ
ンクＢＢ株式会社並びに親会社の子会社であるヤフー株式会社のほか、株式会社ラスターにより構成されております。当社及び子会社の主な事業は、インターネットを利用したパソコン向けソフトウェ
アのダウンロード販売及びパッケージ販売のほか携帯電話向けソフトのポータルサイト運営並びにマルチメディア・コンテンツの企画、制作、販売であります。この他にもサイト広告販売事業及び広告
サーバ運用受託事業等を併せて行っております。
当社の第16期(平成16年３月期)の営業収益における事業部門別の構成比率は、次のとおりであります。
平成16年３月期
事業区分

事業内容

構成比率(％)

ソフトダウンロード販売事業

プロレジ・サービス及びシェアレジ・サービス

84.0

ソフトパッケージ販売事業

ネット通販による箱ものソフトの販売

3.6

サイト広告販売事業

Web 広告販売及びメール広告販売

5.5

広告サーバ運用受託事業

広告サーバ運営管理及び広告データ入稿・配信管理の各サービス受託業務

3.6

その他の事業

提携サイトへのコンテンツ提供など

3.3

計

100.0

事業部門別の内容は、以下のとおりであります。
ソフトダウンロード販売事業(レジサービス事業)
当社に登録されているソフトウェアは、利用者のサイトの利便性やソフトウェアのダウンロード
頻度の向上を目的とした「ライブラリサービス」によってサイト上で多角的(新着情報、ダウンロー
ドランキング等)に紹介されております。この「ライブラリサービス」に登録されているソフトウェ
アのうち、利用者に有償で提供するシェアウエアの送金代行サービス及びプロダクトソフトの販売サービスが「レジサービス」であります。
当社は、ソフトウェア作者(ソフトハウス含む)及び利用者から手数料を収受しており、これがダウンロードによるソフトウェア販売事業の収益となっております。
次表のように「プロダクトソフト」を対象とした「プロレジ・サービス」(以下、「プロレジ」という)とシェアウェアを対象とした「シェアレジ・サービス」(以下、「シェアレジ」という)の２種類があります。
プロレジとシェアレジとの比較
プロレジ

シェアレジ

ソフトハウスなどプロレジに登録された
法人作者
プロダクトソフト及びオンラインサービ
ス(オンラインゲームなど)

シェアレジに登録された個人(一部法人
作者を含む)

標準価格

800円～29,899円

500円～15,000円

方法

○
○

○

作者

標準価格の25％＋100円

標準価格の15％

利用者

―

100円

作者
対象

決済

ソフトウェア

SSL方式クレジット決済
コンビニ決済シェアウェア

SSL方式クレジット決済

手数料
(注)

手数料については平成15年９月１日付で上記のように改定いたしました。

― 5 ―ソフトパッケージ販売事業「プロダクトソフト」を箱ものソフトとしてインターネット上のECサイトをつかって販売するものであります。パソコンショップ等での店頭販売が一般的ですが、使用者の利便性を念頭においた
ネット通販サービスであります。

サイト広告販売事業①Ｗeb広告当社の運営するソフトダウンロード専門サイト上における広告スペースの販売を行うサービスであります。当社の場合、サイト上でバナーと呼ばれる広告スペースを主として販売しております。

②メール広告当社の運営する会員制電子メールマガジン上の広告スペース販売を行うサービスであります。

広告サーバ運用受託事業
サイトを運営するインターネット事業者に対し、広告サーバ運用管理業務(リモート管理を含む)
及び広告入稿・配信管理業務をアウトソーシング受託しているものであります。

その他の事業
業務提携している有力サイトに対して当社サイトのライブラリサービスのコンテンツを有料提供しているほか、広告配信関係の業務ソフトのリセール事業、ソフトハウス向け総合支援サービス(ソフトダウンロード販売システムの提供、代金決済代行等)事業などを行っております。
なお、子会社の株式会社ラスターにおいてCD、DVDなどマルチメディア・コンテンツの企画、制作、販売を行っておりましたが、ゲームソフト等のワンコイン(500円)CDが販売不振に陥り、回復困難と判断して当該事業から撤退し、現在事実上事業活動は行っておりません。

― 6 ―事業の系統図は、次のとおりであります。

(注)

株式の所有のカッコ内の比率は議決権比率に基づいております。

― 7 ―４ 【関係会社の状況】

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有又は被所有割合
(％)

関係内容

東京都
中央区

162,303

総合インターネット関連企業グループを統括する純粋持ち株会社。

被所有
57.7(55.3)

人的関係又は主たる事業上の取引関係はありません。

148,000

ブロードバンドにおけるイ
ンフラや各種サービスの提供、及び技術開発から営業、販売、サポートまでを一貫して行う。IT関連の流通事業とサービスを提供
し、ブロードバンドやイー
コマースの関連事業会社を統括、管理。

被所有
44.6

同社役員１名が当社役員を兼務
しております。

名称(親会社)
ソフトバンク株式会社(その他の関係会社)

ソフトバンクＢＢ株式会社

東京都
中央区

(注) １ ソフトバンク株式会社は、有価証券報告書提出会社であります。
２ 議決権の被所有割合の( )内は、間接被所有割合で内数であります。
３ ソフトバンク株式会社の被所有割合(間接所有)の55.3％は、ソフトバンクＢＢ株式会社保有分44.6％及びヤフー株式会社保有分10.8％の合計であります。

５ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況
平成16年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)23(5)平均勤続年数(年)33.2

平均年間給与(千円)
4.3

(注) １

5,893

従業員数には受入出向者(１名)を含めておりますが、臨時従業員は含めておりません。カッコ内は臨時従業員(パートタイマー人員)の最近１年間の平均雇用人員で、外書きで記載しております。
２ 平均年間給与には、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(2) 労働組合の状況
労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は、円満に推移しております。

― 8 ―第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当期におけるわが国経済は、アジア向けを中心とした輸出の伸びに支えられ、徐々に景気回復の本格化を伺わせる状況で推移いたしました。このような状況のもとで、当社が係るインターネット
関連市場では、ADSL(非対称デジタル加入者線)を牽引役にブロードバンド通信の利用者が増え続け、
当社サイトの当期における月間ページビュー数は9,852万ページと前期に比べ14.4％増、月間ユニー
クユーザー数も546万人と前期に比べ26.4％増と順調な伸びをみせました。ただ一方で、ライブラリーソフト(フリーソフト)のダウンロード本数については、月間1,260万本と前期に比べ横ばいと伸び悩みました。
このような市場環境のもとで、当期の業績については、インターネット広告関連は低調裡に推移しましたが、ソフトダウンロード販売事業の伸び及び新規事業のソフトパッケージ販売事業が加わったことにより、売上高は2,013,809千円と前期に比べ7.4％の増収となりました。利益状況については、平成15年９月１日付で手数料収入アップを図るためプロレジ・サービス、シェアレジ・サー
ビスについてそれぞれ価格改定を行い、７ヵ月の寄与でありましたが、プロレジサービスの売上高粗利率が前期実績に比べ2.6％上昇するなどプラス要因となりました。ただ一方で、本社移転に伴う家賃負担増が通年にわたって及んだほか、名義書換代理人変更に伴う一時的経費負担など諸経費増がマイナス要因となりました。
こうしたマイナス要因を吸収して、営業利益は211,511千円と同11.1％の増益、経常利益も222,617千円と同13.6％の増益となりました。当期純利益については、100％子会社の業績不振に対応して子会社株式評価損20,950千円を特別損失として計上するなど、マイナス要因はありましたが、税効果会計による税金費用の軽減効果もあり、110,600千円と同25.6％の大幅増益となりました。

事業区分別の状況は次のとおりであります。
販売実績のうち90％近くを占めるソフトダウンロード販売事業及びソフトパッケージ販売事業についてみてみますと、まず、ソフトダウンロード販売事業では主力のプロレジ・サービス(ソフトハ
ウスなど法人作者からの仕入によるもの。)の当期における販売金額は、ウイルス対策ソフトの根強い需要などもあって1,620,496千円と前期に比べ5.1％の増収(販売件数では同6.3％の増加)となりました。一方、シェアレジ・サービス(主として個人作者の提供によるもの。)は、販売金額が70,415
千円と前期に比べ4.7％の増収(販売件数では同12.2％の減少)となりましたが、主として個人作者から提供されるソフトは利用者ニーズに十分応えることが難しく、今後も大きな成長は見込めないものと認識しております。
この結果、手数料収入ベースでみた場合、当期は、シェアレジ・サービスが70,415千円に対して、
プロレジ・サービスは、376,182千円と当該事業全体の84.2％(前期は82.6％)を占めるにいたりまし
た。

― 9 ―

なお、当期におけるプロレジ・サービスに係るソフトウェア販売原価に占めるソフトバンクBB株
式会社経由の仕入分の割合は42.5%と、前期の44.4%に比べ若干低下しております。
次に新規事業のソフトパッケージ販売事業については、コンピュータソフトのパッケージ流通において、従来のパソコンショップ等での店頭販売に加え、インターネット上のECサイトにおける取扱が急速に拡大しております。当社では、このような状況に対応するため、平成15年12月初にパッケージソフトのネット通販事業をスタートさせました。パッケージソフトのネット通販を手掛ける
ことにより、パソコン用ソフトウエアの総合販売会社として新たな展開を図ってまいる所存であります。当期の販売実績は40,757千円と４ヵ月という短い期間であったため、業績寄与はそれほど大きくはありません(当期は別途、平成15年10月に行ったビジネスソフトの予約販売分31,191千円が加わり、パッケージソフトの販売実績は71,949千円となりました)。
(注)ソフトダウンロード販売の営業収益の計上方法は、シェアレジサービスは利用者及び作者からの手数料(利用者からは利用毎に一定金額の手数料を徴収し、作者からはソフトウエアの本体販売価格に一定料率を乗じた金額を手数料として徴収しております。)のみを計上しているのに対し、プロレジサービスは本体販売価格を売上高として計上しております。
そのほか、当期のネット広告関連事業の販売金額は、サイト広告販売事業が111,637千円、広告サーバ運用受託事業が73,355千円とそれぞれ前期に比べ15.3％、7.8％の減収となり、不振が続いております。
また、その他の事業の売上高は、65,956千円と前期に比べ21.0％の大幅増収となりましたが、このうち平成14年10月から開始しましたシェルパ・サービスの販売実績が27,277千円と、当該その他の事業全体の41.4％を占めております。

(2) キャッシュ・フローの状況
当期において現金及び現金同等物は、期末残高が2,558,770千円と期首残高の2,236,515千円に比べ322,254千円と大幅増加(前期末は、183,216千円の減少)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、当期は小計段階で200,016千円の収入(前期は224,618千円の収入)となりましたが、法人税等の支払額が77,285千円(前期の支払額は95,891千円)と前期に比べ減少したため128,925千円の収入(前期は122,205千円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が599,154千円と大幅になりましたが、有価証券の償還による収入800,000千円で吸収し、199,464千円の収入(前期は277,247円の支出)となりました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合せた純現金収支(フリーキャッシュ・フロー)は、328,389千円の黒字(前期は155,041千円の赤字)と大幅に改善いたしました。
なお、財務活動によるキャッシュ・フローは、6,135千円の支出(前期は28,175千円の支出)と小幅にとどまり、フリーキャッシュ・フローの黒字が当期のキャッシュ残高の増加につながりました。

― 10 ―

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
該当事項はありません。
(2) 受注実績
該当事項はありません。
(3) 商品仕入実績
区分

数量(千件)

前期比(％)

金額(千円)

前期比(％)

ソフトダウンロード販売事業

422

＋6.3

1,244,314＋1.7

ソフトパッケージ販売事業

5―65,352

―

合計

427

＋7.6

1,309,666

＋7.0

(注) １

ソフトダウンロード販売事業のうちプロレジ・サービスについてのみプロダクトソフトを商品として仕入計上しております。
２ 数量は、販売数量をいい、金額は、仕入金額によっております。
３ 上記は、金額には消費税等は含まれておりません。

(4) 販売実績
区分

数量(千件)

前期比(％)

金額(千円)

前期比(％)

ソフトダウンロード販売事業

609

△0.0

1,690,911＋5.1

うちプロレジ・サービス

422

＋6.3

1,620,496＋5.1

うちシェアレジ・
サービス

186

△12.2

70,415＋4.7

ソフトパッケージ販売事業

5

71,949―

サイト広告販売事業――

111,637△15.3

広告サーバ運用受託事業――

73,355△7.8

その他の事業――

65,956

＋21.0

―

―

2,013,809

＋7.4

合計
(注) １

数量は、販売件数をいい、当社の事業のうち、ソフトダウンロード販売事業並びにソフトパッケージ販
売以外は、数量表示は困難でありますので、金額のみで表示しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 輸出販売高はありません。

― 11 ―

３ 【対処すべき課題】
インターネット通信環境の改善とともに、コンピュータソフトの電子流通は今後も発展するものと期待されます。このような環境のもと、当社はソフトのダウンロード販売のトップ企業として、より一層の事業発展をめざし、「利用者層の拡大」に継続して注力してまいります。
一方、コンピュータソフトのパッケージ流通においても、従来のパソコンショップ等での店頭販売に加え、インターネット上のECサイトにおける取扱が急速に拡大しております。当社では、このような状況に対応するため、パッケージソフトのネット通販事業を平成15年12月より開始し、パソコンソ
フトの総合販売会社として新たな展開を図ることとしました。さらに平成16年３月から当社独自のソ
フト検索システムを稼動させ、ソフト分野におけるポータルサイト最大手としての地位を確保してまいる所存であります。
このようにここしばらくは既存の分野を中心に事業展開を図ってまいりますが、安定した収益源確保のため新しいビジネスモデル構築を模索しております。時代の変化を先取りし、デジタルコンテン
ツのインターネット流通のパイオニアとしての地位を守り、これら諸施策を業容拡大に結び着けるべ
く、早期に軌道にのせることがきわめて重要であると認識しております。

― 12 ―

４ 【事業等のリスク】
当社の経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所
存でありますが、あくまでも本報告書提出日現在において把握しているリスクであります。

１

当社の事業の将来性について
当社は、インターネットを利用したパソコン向けソフトウェアのポータルサイト「Vector」を運営し、ソフトウェアのダウンロード販売及びパッケージ販売を行うことを主な事業としております(この他にも、サイト上に展開するサイト広告の販売、他社の広告サーバ運用受託、携帯電話向けソ
フトのライブラリサイト「アプリLIVE」の運営などを併せて行っております)。当社の主たる事業の将来性については、利用者がヘビーユーザー層に偏っている現状から脱却し、初心者を含めた利用者層の拡大がカギを握っており、魅力的なソフトウェアタイトルの獲得と、インターネット上での販路拡大及び販売プロモーションの積極化に取り組む必要があります。ソフトウェアタイトルの獲得及び販路拡大が順調に進まなかった場合、当社の経営成績に影響を及ぼすことが考えられます。
また、従来から当社はソフトウェアのダウンロード販売の専業最大手として業界で確固たる地位を築いてまいりましたが、平成15年12月からパッケージソフトのネット通販を開始し、パソコンソフ
トの総合販売会社として新たな展開を図ることといたしました。ダウンロード販売とパッケージ販
売とはそれぞれ提供するソフトがオーバーラップする部分があり、カンニリズム(事業の食い合い)が今後生じる可能性があります。なお、ダウンロード販売は仕入と販売が同時発生する取引であり、在庫リスクはもともとありませんが、当社のパッケージ販売についても、販売と仕入をリンクする
かたちをとり、全量ソフトバンクBB株式会社から仕入れ、原則として在庫リスクは発生いたしません。

２

競合について当社の主たる事業であるソフトウェアのダウンロード販売及びパッケージ販売分野をともに手掛けている意味で競合すると思われる代表的企業として株式会社コンピュターウェーブが挙げられます。同社は、パソコン用ソフトウェアを中心とするデジタルコンテンツを法人(BtoB)・個人(BtoC)
向けに仕入、販売を行っております。このうち当社と競合するECチャネル部門の売上高比率はパッケージ販売を中心に10％程度であります。当社のパッケージ販売分野はスタートしたばかりであり、先発企業を追う立場にありますが、ダウンロード販売は高い利用実績があり、今後の新規参入者との競争も発生する可能性があります。当社が業界において引き続き優位性を発揮し一定の地位を確保できるか否かについては不確実な面があります。競合の結果、当社の経営成績に影響を及ぼすことも考えられます。

― 13 ―

３

インターネット通信回線及びサーバ機器等のトラブルについて
当社は、インターネットサービスを支えるサーバについて複数サーバによる負荷分散、バックア

ップの励行等を図り、その安全運用に努めております。また利用者数の増大に合わせたサーバ増強
を継続的に行う方針であります。
そのほか、インターネット関連事業の性格上、年中無休の24時間営業を行っておりますが、休日におけるトラブル発生に備えて休日であってもシステム部員がパソコンを使ってシステムの遠隔監視を行い、必要なリカバリー措置を講じております。こうした対応にもかかわらず、当社の予期せぬインターネット通信回線、あるいはサーバ機器等のトラブルが発生した場合には、利用者の当社に対する信頼を喪失し、当社の業績に悪影響を与える可能性があります。

４

セキュリティとプライバシー保護平成17年４月に個人情報保護法が完全施行され、関連企業は個人情報の安全管理に必要な措置を講じる義務を負うことになります。当社のデータベースは、すべて外部からの不正アクセスができないように、ファイアウォール等のセキュリティ手段によって保護されております。
さらにソフトの販売サービスのデータベースは、当社の他のデータベースとは独立し、このデー
タベースには外部からの接続はもとより、社内でも限られた者しかアクセスできないようになっています。これまで外部に情報が漏れたケースは確認できておりませんが、セキュリティとプライバ
シー保護については、今後とも十分な対応を行ってまいります。顧客データの漏洩等があった場合には、当社の信用が低下したり、損害賠償の請求を受けるおそれがあり、これにより当社の業績が影響を受ける可能性があります。
(注)ファイアウォールとは、企業内LANなどを外部からの不正侵入から保護する仕組み。インター
ネットと企業内LANの間に設置する。IPアドレスの識別によって特定のパケットだけを通過させる方法やProxyサーバーを用いる方法、認証機構を利用した方法などさまざまな手法があり、その総称として用いられる。

５

不動作、コンピュータウィルスのチェックについて
当社は、ソフトウェアの公開前に「各ソフトの作者から公開の許諾を得ること」、「コンピュー

タウィルスをチェックすること」、「分類目的で内容をチェックすること」を行っていますが、それ以外のチェックは原則として行っておりません。
当社は、ソフトウェアが利用者の意図したとおりに動作しないこと、ソフトウェアのコンピュー
タウィルス感染などに対して発生した損失や損害に関して、一切責任を負わないことをソフトダウ
ンロードサービスの利用に際して免責事項としております。
しかしながら、ソフトウェアの動作不良やコンピュータウィルス感染が取り扱い商品の多くで起こった場合、当社のサービスへの信用低下に繋がり、当社業績が影響を受ける可能性があります。

― 14 ―

６

有害ソフトウェアの自主規制について
当社ではソフトウェアのライブラリへの登録に際し、独自の基準を設けており、有害コンテンツ

を含むソフトウェアの取扱いを行っておりません。「風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律」等の法的規制を念頭におき、ソフトウェアの流通の担い手としての責任を果たす方針であります。
なお、平成15年７月に当社のソフトウェアのポータルサイト「Vector.co.jp」とは別に、特定分野に特化したカテゴリー別サイト「Galge.com」を立ちあげました。これは成人を対象にした完全会員制による美少女ゲームサイトで厳格な会員資格チェックのもとで運営されております。ここでは社会通念上許される範囲内の劇画によるゲームソフトを扱っており、いわゆる有害コンテンツそのものではありません。
こうした自主規制にかかわらず、取扱いソフトウェアに有害コンテンツが含まれ、社会問題化す
るようになった場合は、当社の信用低下等を通じて、業績が影響を受ける可能性があります。
(注)有害コンテンツとは、いわゆる18禁のことで、性的描写等、未成年者に対して好ましくないと思われる表現を含むソフトウェアを指す。

７

決済方法とセキュリティについて
当社では、利用者がインターネット上でクレジットカードによるソフトウェア購入代金の支払い決済が可能なシステムを構築し、SSLといったセキュリティ技術により利用者のクレジットカード情報等のセキュリティ確保を図っております。しかし、いかなる対策を講じても、第三者が盗用する可能性をゼロにすることはできません。
また、上記のセキュリティ対策では、当社以外の店舗等で盗用されたクレジットカードが不正使用されることを防ぐことはできません。当社では、すべてのクレジットカード決済について、クレジット会社のオーソリ(取引承認)をとっており、その他にも不正を未然に防ぐための独自の措置を講じていますが、盗用カードが当社で不正使用されるのを完全に阻止することはできません。
万が一、当社より顧客情報が漏洩した場合、あるいは当社での盗用カードの不正使用が増えた場
合、信用低下、あるいは損害賠償請求等の発生により、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

８

事業体制について(1) 小規模組織であることについて
当社は、平成16年３月31日現在、役員10名並びに従業員23名と組織が小さく、内部管理体制も当該規模に応じたものになっております。今後は事業の拡大に伴い、積極的に人員の増強、内部管理体制の一層の充実を図る方針であります。
しかし、コンピュータ技術あるいはインターネットビジネスに精通しているなど当社が必要とす
る人材の獲得は容易ではありません。人材の獲得及び管理体制の強化が順調に進まなかった場合には、適切かつ十分な組織的対応ができず、業務に支障をきたす可能性があります。
また、人材の獲得及び管理体制の強化が順調に行われた場合でも、人件費、教育及び設備コストの増大など固定費の増加によって収益性の悪化を余儀なくされる可能性があります。

― 15 ―

(2) 代表者への依存について
当社の事業の推進者は、代表取締役社長である梶並伸博であります。同氏は、当社設立以来の最高責任者であり、経営方針や事業戦略の決定をはじめ、事業計画の立案と推進において重要な役割を果たしております。また、同氏の当社事業運営における知識と経験並びに当社株主及び取引先との個人的な人脈は当社経営に少なからぬ影響を及ぼしています。
このため当社では、同氏に過度に依存しない経営体制を構築する方針でありますが、現時点で同氏が退任した場合、当社事業に重大な影響が及ぶ可能性があります。

９

ソフトバンクグループとの関係について(1) ソフトバンクグループにおける当社の位置づけ
当社は親会社であるソフトバンク株式会社を中心とする企業集団に属しております。同社は、総合インターネット関連グループを統括する純粋持ち株会社で、同社のイーコマース事業及びブロードバンド・インフラ事業の両部門を統括する中間持ち株会社ソフトバンクBB株式会社の傘下で当社はパソコン用ソフトウェアを中心とするデジタルコンテンツの流通事業を行っております。ソフト
バンクグループとりわけ、ソフトバンクBB株式会社グループの経営資源を活用し、同グループの各
企業と連携を図りながら事業を展開しております。

(2) ソフトバンクBB株式会社との提携関係について
平成12年１月、当社は、ソフトバンクBB株式会社の前身であるソフトバンク・コマース株式会社とパソコン用ソフトウェアのダウンロード販売事業において業務提携を行っており、そのままソフ
トバンクBB株式会社に引継がれております。
この提携の目的は、当社が運営するダウンロードサイトで提供するソフトを同社から仕入れることにより、当社取扱いソフトウェアの品揃えを拡大することであります。
当該業務提携と同時に、当社は旧ソフトバンク・コマース株式会社(現ソフトバンクBB株式会社)を割当先とした第三者割当増資を実施し、この結果、同社は平成16年３月31日現在、当社の議決権総数の44.6％を保有する筆頭株主であり、当社の意思決定に少なからぬ影響力を維持することになります。
しかし、当該業務提携は同社の当社株式保有株式数が当社の発行済株式総数の３分の１を下回らない期間について有効としており、同社の当該保有株式数が限度を超えて減少した場合、上述の提携が継続しなくなる可能性があります。
今後、提携内容の変更・解消があった場合、当社の事業展開及び業績に大きな影響を与える可能性があります。

― 16 ―

(3) ソフトバンクグループとの人的つながり
当社の取締役７名のうち３名はグループ会社から招聘した社外取締役で構成され、「その他の関係会社」であるソフトバンクBB株式会社及び「親会社の子会社」であるヤフー株式会社の取締役などを兼ねており、当社の業務執行に関する決定に参加し、助言を受けております。その他、販売サ
ポートのため、「その他の関係会社」より出向者を受け入れております。

(4) 特定の仕入先への依存について
当社はダウンロード販売ソフトで４割強、パッケージ販売ソフトで全量をソフトバンクBB株式会
社から仕入れております(ダウンロード販売ソフトの残り６割の仕入れは自社で行っている)が、同社は上記のとおり当社の実質親会社である「その他の関係会社」に当たり、安定度の高い仕入先として認識しております。ただし、両社の提携関係の変更・解消があった場合、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。

10

知的財産権について
当社はインターネットを媒介としたソフトウェアのダウンロード販売及びパッケージ販売事業を営んでいる小売業でありますが、販売ソフトが特許に抵触する内容が織り込まれていた場合、特許侵害として当該ソフトの制作者が訴えられることになります。しかしながら、当該ソフトの制作者に当事者能力がない場合、販売を仲介した当社が「特許権の間接侵害」として訴えられる可能性があり、多額のロイヤルティーの支払いを余儀なくされたり、こうしたクレーム回避のための費用負担のため、当社の業績に影響を与える可能性があります。

11

ストックオプションによる希薄化
当社は、平成12年以降、５回にわたって当社役員及び従業員等のモチベーション向上のため、ス

トックオプションを付与しており、今後とも優秀な人材の確保のため、ストックオプションの導入
等インセンティブプランを継続する方針であります。なお、これらのストックオプションが行使された場合、保有株主の株式価値を希薄化させる可能性があります。

― 17 ―

５ 【経営上の重要な契約等】
重要な業務提携契約等
相手方の名称

契約内容

契約期間

ソフトウェアのダウンロード販売(注)等に関する業務提携(注) 契約期間は、契約締結日(平成12年１月８日)から、ソフトバンクＢＢ株式会社及び同社の子会社及び関連会社が保有する当社株式の総和が、当社の発行済株式総数の３分の１を下回わらない期間について有効としております。

ソフトバンクＢＢ株式会社

業務提携の骨子は、以下のとおりであります。
・同社は、当社が運営するインターネットサイトでダウンロード販売するソフトウェアの仕入業務を引き受け、当社の取扱いソフトの品揃えを拡大するためにソフトハウス向けに積極的にプロモーシ
ョン活動を行う。
・同社は、利用者向けのソフトウェアダウンロード販売を当社に担当させ、自らは行わない。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

― 18 ―

７ 【財政状態及び経営成績の分析】
当期の財政状況及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
なお、本項に記載した見込み、見通し等の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性を内在しており、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。
１

財政状態の分析○当期における主な資産、負債・資本の変動
項

目

流動資産
うち現金及び預金
うち有価証券
固定資産
うち関係会社株式
資産合計

前事業年度
(平成15年３月31日)
千円

当事業年度
(平成16年３月31日)
千円

増減
(△は減)

2,731,162
2,236,515
199,192
193,604
36,0002,924,767

2,843,737
2,558,770―
175,434
9,050
3,019,171

112,574
322,254△199,192△18,170△26,950
94,404千円

流動負債427,184
412,412△14,772
うち買掛金
242,507
212,492△30,015
うち未払金
18,18033,66815,488
うち未払法人税等
42,212
58,69916,487
うち預り金103,772
87,864△15,907
固定負債
3,504
5,066
1,562
負債合計
430,688
417,479△13,209
資本金980,027
981,677
1,650
資本剰余金
1,369,025
1,370,675
1,650
利益剰余金
179,342285,942
106,600
うち当期未処分利益
176,705
283,657
106,952
その他有価証券評価差額金
608
7,757
7,148
自己株式
△34,925△44,360△9,435
資本合計
2,494,078
2,601,692
107,613
負債・資本合計
2,924,767
3,019,171
94,404(注) １ 内訳項目については、項目毎の前期末比増減額が10,000千円を超えるものを記載しております。
２ 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

○主な分析結果は、以下のとおりであります。
（1）現金及び預金営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合せた純現金収支(フリーキャッシュ・フロー)は、328,389千円の黒字(前期は155,041千円の赤字)と大幅に改善したため、当期末の現金及び預金の残高は、前期に比べ322,254千円増加いたしました。
（2）有価証券
円建外債(満期保有目的で時価のあるもの)を平成14年10月に購入しましたが、平成15年７月に満期償還となり、当期末の有価証券勘定はゼロとなりました。

― 19 ―

（3）関係会社株式
平成15年８月31日付で、それまで子会社(出資比率60％)であったスパイシー・ベクター株式会社について当社の保有する全株式をスパイシーソフト株式会社に譲渡したこと及び子会社株式会
社ラスター(出資比率100％)について当期末時点で評価損を計上したことにより、前期比26,950千
円の減少となりました。なお、株式会社ラスターは清算の方向にあり、その場合には、同社株式の当期末残高9,050千円の程度で追加的に清算損を計上する可能性があります。
（4）買掛金当社の主事業であるソフトウェアのダウンロード販売のうちプロレジ・サービス及び当期に新たに加わったソフトウェアのパッケージ販売について商品仕入れに伴って買入債務が発生します。
主たる事業でありますプロレジ・サービスの期末時点の販売状況をみますと、第４四半期の売上高は、前年同期比10.8％の減少(販売件数では同4.8％の減少)となっており、買掛金残高が前期比
30,015千円の減少となりました。
（5）未払金期末時点でソフトウェア及びサーバの購入などを行ったため購入代金が未払いとなり、未払金
残高が前期比15,488千円増加いたしました。
（6）預り金ソフトウェアのダウンロード販売のうちシェアレジ・サービスについては、販売時に販売代金を未収入金として計上する一方、販売代金のうち手数料部分を売上高に、残りを預り金に計上する経理処理(利用者からの販売代金回収時に未収入金が、作者への代金支払時に預り金がそれぞれ消し込みされます)を行っております。期末時点でのシェアレジ・サービスの販売状況を販売件数でみますと、第４四半期は前年同期比18.3％の減少となっており、預り金残高が前期比15,907千
円の減少となりました。
（7）設備投資当期の設備投資は5,889千円と前期の15,566千円に比べ、３分の１近くにとどまりましたが、すべて器具備品の購入であります。なお、今後の設備投資については、引き続き減価償却費の範囲内にとどまる見込みであります。
（8）財務比率
当期は利益剰余金、とりわけ収益向上を背景とする当期未処分利益の増加の寄与により資本合計(株主資本)が嵩上げされ、自己資本比率は前期の85.3％から当期は86.2％へ、0.9％上昇いたしました。

― 20 ―

２

経営成績の分析○当期における主な損益項目の変動
項

目

前事業年度
(自平成14年４月１日
至平成15年３月31日)
千円

当事業年度
(自平成15年４月１日
至平成16年３月31日)
千円

増減
(△は減)

千円
(営業損益)
営業収益
1,874,909
2,013,809
138,899
うちプロレジ・サービス販売高
1,541,869
1,620,496
78,626
うちソフトパッケージ販売高―
71,94971,949
うちサイト広告販売収入
131,758
111,637△20,121
うちその他の収入
54,492
65,956
11,463
営業費用
1,684,507
1,802,298
117,790
うちダウンロード販売原価
1,223,617
1,244,314
20,696
うちパッケージ販売原価―
65,35265,352
うち給与手当・賞与
156,378
167,386
11,007
うち業務委託費
2,189
16,385
14,195
うち通信費
42,56829,202△13,365
うち地代家賃27,38543,811
16,426
営業利益
190,402
211,511
21,109(営業外損益)営業外収益
7,184
11,450
4,265
営業外費用
1,634
343
△1,290
経常利益
195,952
222,617
26,665(特別損益)
特別利益
―
1,958
1,958
特別損失
41,25831,636△9,621
うち投資有価証券売却損
20,199―△20,199
うち関係会社株式評価損―20,95020,950
うち本社移転費用
11,412―△11,412
税引前当期純利益
154,693
192,939
38,246
法人税、住民税及び事業税
69,745
93,772
24,027
法人税等調整額△3,116△11,433△8,317
当期純利益
88,064
110,600
22,535(注) １ 内訳項目については、項目毎の前期末比増減額が10,000千円を超えるものを記載しております。
２ ソフトウェアのパッケージ販売を当事業年度から開始したため、当該取引に係る売上原価をパッケージ
販売原価と表示し、従来のソフトウェア販売原価はダウンロード販売原価と表示しております。
３ 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

○主な分析結果は、以下のとおりであります。
（1）プロレジ・サービス販売
当期のプロレジ・サービス販売は、前期比5.1％増、78,626千円の増収となりましたが、四半期別販売状況をみますと、第１四半期は前年同期比22.2％増(販売件数では15.9％増)、第２四半期
は同16.6％増(18.8％増)、第３四半期は同2.6％減(1.5％減)、第４四半期は同10.8％減(4.8％減)と、当期は期の後半に入り、急激に不振に陥っております。これは前期後半にメールソフトなど
ソフトのバージョン・アップ需要が急増した反動減が主たる要因と考えられますが、パソコンの普及一巡と軌を一にするかたちでダウンロード販売に限らず、パッケージ販売を含めて、ソフト
ウェア需要の一巡感も否定できない側面であります。

― 21 ―

（2）ソフトパッケージ販売
平成15年12月初にパッケージソフトのネット通販事業をスタートさせました。当期の販売実績
は40,757千円と４ヵ月という短い期間であったため、業績寄与はそれほど大きくはありません（当期は別途、平成15年10月に行ったビジネスソフトの予約販売分31,191千円が加わり、パッケ
ージソフトの販売実績は71,949千円となりました)。なお、パッケージソフトは全量ソフトバンク
BB株式会社から仕入れており、原則として当社に在庫リスクは発生いたしません。
（3）サイト広告販売
当期のサイト広告販売は、前期比20,121千円の減少となりましたが、ネット広告全般は景気の立ち直りとともに回復基調にあるなかで、媒体サイト間の競争激化が続いているためであります。
なお、サイト広告販売状況を当社の運営するサイト上で広告スペースを販売するWeb広告及び、当社の運営する会員制電子メールマガジン(ソフトウェアの紹介)上で広告スペースを販売するメー
ル広告別にみてみますと、Web広告は前期比17.5％減少いたしましたが、メール広告は同4.0％の減少にとどまっております。
（4）その他の事業
当期のその他の事業の売上高は、前期比21.0％増、11,463千円の増収となりましたが、ソフトハウス向け総合支援サービス(シェルパ・サービス)の売上高が前期比15,180千円増加したことが寄与しております。
（5）ダウンロード販売原価
当期は、プロレジ・サービス事業の売上高が前期比5.1％の増収となりましたが、平成15年９月１日付で実施した価格改定の７ヶ月の寄与でダウンロード販売原価は1.7％の増加にとどまり、プ
ロレジ・サービス事業の売上高粗利率は、前期比2.6％向上いたしました。
（6）給与手当・賞与
当期は、従業員数の純増は受入出向者を除くとありませんが、その受入出向者の給与手当に加えて、アルバイト人員を増やしたことなどで、給与手当・賞与が前期比11,007千円増加しました。
なお、当期の売上高人件費比率は、8.3％と前期比横ばいにとどまっております。

（7）業務委託費
平成15年６月から利用者の利便性を図るため土日など休日におけるサポートを開始したほか、新システム開発のため、人材派遣会社より派遣社員を受け入れており、業務委託費は前期比7.5倍、14,195千円増加いたしました。

（8）通信費
当期は、専用通信回線の利用の見直しを行い、その効率的利用を図った結果、通信費が前期比31.4％減、13,365千円減少いたしました。

― 22 ―

（9）地代家賃
平成14年９月に本社事務所を東京都練馬区から新宿区に移転させましたが、当期は地代家賃の負担が通年にわたって及んだため、前期比16,426千円増加いたしました。

（10）投資有価証券関連損益
平成15年２月に未公開企業株式１銘柄などを売却し、前期は投資有価証券売却損20,199千円を特別損失に計上いたしましたが、当期は公開企業株式２銘柄を売却し、投資有価証券売却益1,755
千円を営業外収益に計上しております。

（11）関係会社株式関連損益１

財政状態の分析（3）をご参照ください。

（12）本社移転費用
前記のとおり平成14年９月に本社事務所移転に伴って前期に本社移転費用11,412千円を特別損失に計上いたしました。

（13）収益性諸比率
収益力の総合的比率であります総資本経常利益率は、前期の6.8％から当期は7.5％に0.7％上昇
いたしましたが、これを売上高経常利益率と総資本回転率に分解してみますと、売上高経常利益
率は前期の10.5％から当期は11.1％に、総資本回転率は前期の0.64回から当期は0.67回にそれぞれ上昇いたしました。また、目標とする経営指標であります株主資本当期純利益率(ROE)は前期の3.6％から当期は4.3％に上昇いたしましたが、目標とする10％にはほど遠く、なお一層の経営効率の改善に取組み、株主価値の極大化に努めてまいる所存であります。

― 23 ―

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当事業年度における設備投資額は5,889千円で、その内容は、コンピュータ関連機器への投資であります。なお、当事業年度に経営に重要な影響を及ぼす設備の売却・撤去はありません。

２ 【主要な設備の状況】

事業所名
(所在地)

帳簿価額(千円)
設備の内容
建物

車両運搬具

器具備品

合計

従業員数
(名)

23
本社
事務所
3,778
813
23,99228,585(5)(東京都新宿区)(注) １ 本社事務所用建物は賃借しており、その床面積は543.16㎡であります。
２ 従業員数には受入出向者(１名)を含めており、( )内は、パートタイマー人員で、外数であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。

― 24 ―

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数(株)普通株式

274,000

計274,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
提出日現在
上場証券取引所名又発行数(株)
発行数(株)
は登録証券業協会名(平成16年３月31日) (平成16年６月24日)

内容

普通株式

68,937

68,984

大阪証券取引所(ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」)―

計68,937

68,984──(注)

提出日現在の発行数には、平成16年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

― 25 ―

(2) 【新株予約権等の状況】①

商法第280条ノ21の規定に基づくストックオプション目的の新株予約権
株主総会の特別決議日(平成14年６月19日)
事業年度末現在(平成16年３月31日)

提出日の前月末現在(平成16年５月31日)

264

同左

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)

264

同左

新株予約権の行使時の払込金額(円)

１株につき324,000

同左

新株予約権の行使期間

平成16年６月20日～
平成24年６月19日

同左

新株予約権の数(個)

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

１株につき
発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件①新株予約権の割当てを受けた者(以下、新株予約権者という。)は、権利行使時に当社の取締役、監査役、従業員、顧問の地位にあることを要す。ただし、当社の取締役もしくは監査役を任期満了により退任した場合、定年退職その他自己都合によらない正当な理由のある場合にはこの限りでない。
②新株予約権者が死亡した場
合、相続人がこれを行使できるものとする。ただし、③に規定する「新株予約権割当契約書」に定める条件による。
③その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。なお、租税特別措置法による優遇税制の適用を受ける場合は譲渡することができない。

同左

(注) １

324,000
162,000

同左

平成14年８月９日開催の取締役会において、平成14年６月19日開催の第14期定時株主総会の決議により授権した330個のストックオプション目的の新株予約権のうち288個を発行することを決議しており、平
成14年８月26日付にて新株予約権割当契約をとりかわしております。
２ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
３ 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数― 26 ―

株主総会の特別決議日(平成15年６月18日)
事業年度末現在(平成16年３月31日)

提出日の前月末現在(平成16年５月31日)

298

同左

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)

298

同左

新株予約権の行使時の払込金額(円)

１株につき263,000

同左

新株予約権の行使期間

平成17年６月19日～
平成25年６月18日

同左

新株予約権の数(個)

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

１株につき
発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件①新株予約権の割当てを受けた者(以下、新株予約権者という。)は、権利行使時に当社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要す。ただし、当社の取締役もしくは監査役を任期満了により退任した場合、定年退職その他自己都合によらない正当な理由のある場
合にはこの限りでない。
②新株予約権者が死亡した場
合、相続人がこれを行使できるものとする。ただし、③に規定する「新株予約権割当契約書」に定める条件による。
③その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。なお、租税特別措置法による優遇税制の適用を受ける場合は譲渡することができない。

同左

(注) １

263,000
131,500

同左

平成16年３月19日開催の取締役会において、平成15年６月18日開催の第15期定時株主総会の決議により授権した400個のストックオプション目的の新株予約権のうち298個を発行することを決議しており、平
成16年３月19日付にて新株予約権割当契約をとりかわしております。
２ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
３ 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数― 27 ―

②

旧商法第280条ノ19の規定に基づくストックオプションに係る新株引受権
株主総会の特別決議日(平成12年１月７日)
事業年度末現在(平成16年３月31日)

提出日の前月末現在(平成16年５月31日)――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)192(注)１

145(注)１

新株予約権の行使時の払込金額(円)

１株につき50,000

同左

(注)２

(注)２

新株予約権の数(個)

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

１株につき
発行価格
資本組入額

50,00025,000

同左

相続、退職後の権利行使の可否、権利喪失事由そのほか、権利行使の条件は、本総会決議および今後の取締役会の決
同左
新株予約権の行使の条件
議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権付与契約書に定めるところによる。
新株予約権の譲渡、質入その新株予約権の譲渡に関する事項
同左
他の処分は認めない。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式の数は、１株であります。
２ 当社の発行する株式が証券取引所への上場等が行われた日の翌日から６ヶ月経過した日より平成22年１月７日までとしておりますが、租税特別措置法第29条の２に規定する優遇措置の適用を受ける場合の権
利行使期間は、平成14年１月８日より平成22年１月７日までとしております。
３ 上記の新株予約権の数、目的となる株式の数、発行価格は、平成12年６月９日ならびに平成14年２月20日付で実施したそれぞれ１：３の株式分割による調整後の数値であります。

― 28 ―

株主総会の特別決議日(平成12年６月９日)
事業年度末現在(平成16年３月31日)

提出日の前月末現在(平成16年５月31日)――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)156(注)１

156(注)１

新株予約権の行使時の払込金額(円)

１株につき50,000

同左

新株予約権の行使期間

平成14年６月10日～
平成22年１月７日

同左

新株予約権の数(個)

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

１株につき
発行価格
資本組入額

50,00025,000

同左

相続、退職後の権利行使の可否、権利喪失事由そのほか、権利行使の条件は、本総会決議および今後の取締役会の決
同左
新株予約権の行使の条件
議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権付与契約書に定めるところによる。
新株予約権の譲渡、質入その同左
新株予約権の譲渡に関する事項
他の処分は認めない。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式の数は、１株であります。
２ 上記の新株予約権の数、目的となる株式の数、発行価格は、平成14年２月20日付で実施した１：３の株式分割による調整後の数値であります。

株主総会の特別決議日(平成13年６月22日)
事業年度末現在(平成16年３月31日)

提出日の前月末現在(平成16年５月31日)――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)288(注)１288(注)１

新株予約権の行使時の払込金額(円)

１株につき416,667

同左

新株予約権の行使期間

平成15年６月23日～
平成23年６月22日

同左

新株予約権の数(個)

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

１株につき
発行価格
資本組入額

416,667
208,334

同左

相続、退職後の権利行使の可否、権利喪失事由そのほか、権利行使の条件は、本総会決議および今後の取締役会の決
同左
新株予約権の行使の条件
議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権付与契約書に定めるところによる。
新株予約権の譲渡、質入その同左
新株予約権の譲渡に関する事項
他の処分は認めない。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式の数は、１株であります。
２ 上記の新株予約権の数、目的となる株式の数、発行価格は、平成14年２月20日付で実施した１：３の株式分割による調整後の数値であります。

― 29 ―

(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

平成11年11月18日

100

3,900

8,250

125,752

8,250

90,750 注１

平成12年１月25日

3,400

7,300

510,000

635,752

510,000

600,750 注２

平成12年６月９日

14,60021,900―635,752―

600,750 注３

平成12年８月11日

1,000

22,900340,000

975,752

764,000

1,364,750 注４

平成14年２月20日

45,80068,700─

975,752―

1,364,750 注５

平成14年３月31日

36

68,736900

976,652900

1,365,650 注６

平成14年４月１日～
平成14年７月31日

96

68,8322,400

979,052

2,400

1,368,050 注７

平成14年８月１日―

68,832―

979,052△1,050,000

318,050 注８

平成14年８月１日～
平成15年３月31日

39

68,871

975

980,027975

319,025 注７

平成15年４月１日～
平成16年３月31日

66

68,937

1,650

981,677

1,650

320,675 注９

年月日

(注) １
２
３
４
５
６
７
８

９
10

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

平成11年11月18日付にて役員５名を割当先とする有償第三者割当増資(発行価額165,000円、資本組入額
82,500円)を行っております。
平成12年１月25日付にてソフトバンク・コマース株式会社(現ソフトバンクＢＢ株式会社)を割当先とする第三者割当増資(発行価額300,000円、資本組入額150,000円)を行っております。
平成12年６月９日付にて無額面株式１株を３株に分割いたしました。
平成12年８月11日付にて一般募集増資(ブックビルディング方式による募集)により1,000株の新株発行を行い、その発行価額は1,200,000円、引受価額は1,104,000円、資本組入額は340,000円であります。
平成14年２月20日付にて普通株式１株を３株に分割いたしました。
平成14年３月31日付にてストックオプションの権利行使に伴い、36株(発行価額50,000円、資本組入額
25,000円)の新株発行を行っております。
平成14年４月１日～平成15年３月31日までの間に新株引受権の行使により発行済株式総数が135株、資
本金及び資本準備金が3,375千円それぞれ増加しております。
平成14年６月19日開催の株主総会において「資本準備金減少の件」を決議し、債権者保護手続終了後の平成14年８月１日付にて資本準備金を1,050,000千円減少させ、「その他資本剰余金」へ振替えております。
平成15年４月１日～平成16年３月31日までの間に新株引受権の行使により発行済株式総数66株、資本金及び資本準備金が1,650千円それぞれ増加しております。
平成16年４月１日から平成16年５月31日までの間に新株引受権の行使により発行済株式総数が47株、資
本金及び資本準備金が1,175千円それぞれ増加しております。

― 30 ―

(4) 【所有者別状況】
平成16年３月31日現在
株式の状況
政府及び
地方公共
団体

区分

金融機関

証券会社

その他の
法人

外国
法人等

外国法人
等のうち
個人

個人
その他

計

株主数
―
3
5
23
1
―
1,094
1,126
(人)
所有株式数
―
263
19
39,70230―
28,92368,937
(株)
所有株式数
―
0.38
0.03
57.59
0.04
―
41.96
100.00の割合(％)(注) １ 自己株式276株は、「個人その他」に含まれております。
２ 上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式３株が含まれております。

端株の状況
(株)

―
―
―

(5) 【大株主の状況】
氏名又は名称住所

平成16年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

ソフトバンクＢＢ株式会社

東京都中央区日本橋箱崎町24－１

30,60044.39

梶

東京都渋谷区大山町39－15

18,21026.42

ヤフー株式会社

東京都港区六本木６－10－１

7,400

10.73

梶

並

京

子

東京都渋谷区大山町39－15

4,110

5.96

梶

並

千

春

東京都渋谷区大山町39－15

1,800

2.61

ソフトバンク株式会社

東京都中央区日本橋箱崎町24－１

1,600

2.32

株式会社ベクター

東京都新宿区西新宿８－14－24

276

0.40

井

上

雅

博

東京都港区西麻布３－４－１－503

210

0.30

加

登

隆

三

大阪府豊中市上野東３－13－83

159

0.23

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社(信託口)

東京都中央区晴海１－８－11

150

0.22

64,515

93.59

並

伸

博

計

―

― 31 ―

(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成16年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
276

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

端株

68,661―

発行済株式総数

68,937

総株主の議決権(注)

68,661

―

―

―

―

―

―

68,661―「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が３株(議決権３個)が含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社ベクター
計

平成16年３月31日現在
自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数の合計に対する所有(株)(株)(株)
株式数の割合(％)

所有者の住所
東京都新宿区西新宿
８―14―24
―

276

―

276

0.40

276

―

276

0.40

(7) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプションとしての新株予約権発行制度を採用しております。
第１回ストックオプション
平成12年１月７日開催の臨時株主総会において旧商法第280条ノ19及び当社定款第６条に基づき、当社取締役及び従業員それぞれ全員に在任期間もしくは在籍期間等に応じて33株を上限とする新株予約権を付与することを付議、決議いたしました。平成12年１月21日付で付与契約をとりかわしました。なお、その後、退職による新株予約権の喪失(従業員１名)により31株(平成12年６月９日及び平成14年２月20日付で実施したそれぞれ１：３の株式分割による調整後279株)となりました。
決議年月日

平成12年１月７日

付与対象者の区分及び人数(名)

取締役５名、従業員10名

株式の種類

普通株式

株式の数(株)279

発行価額(円)

１株につき50,000

権利行使期間(注)

相続、退職後の権利行使の可否、権利喪失事由そのほか、権利行使の条件は、本総会決議および今後の取締役会の決議に基づ
権利行使についての条件
き、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権付与契約書に定めるところによる。
(注) 当社の発行する株式が証券取引所への上場等が行われた日の翌日から６ヶ月経過した日より平成22年１月７日までとしておりますが、租税特別措置法第29条の２に規定する優遇措置の適用を受ける場合の権利行使期間は、平成14年１月８日より平成22年１月７日までとしております。

― 32 ―

第２回ストックオプション
平成12年６月９日開催の第12期定時株主総会において旧商法第280条ノ19及び当社定款第６条に基づき、当社取締役及び従業員それぞれ全員に在任期間もしくは在籍期間等に応じて102株(平成14年２月20日付で実施した１：３の株式分割による調整後306株)を上限とする新株予約権を付与することを付議、決議いたしました。なお、平成12年６月９日付で付与契約をとりかわ
しました。
決議年月日

平成12年６月９日

付与対象者の区分及び人数(名)

取締役５名、従業員13名

株式の種類

普通株式

株式の数(株)306

発行価額(円)

１株につき50,000

権利行使期間平成14年６月10日～平成22年１月７日

権利行使についての条件

相続、退職後の権利行使の可否、権利喪失事由そのほか、権利行使の条件は、本総会決議および今後の取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権付与契約書に定めるところによる。

第３回ストックオプション
平成13年６月22日開催の第13期定時株主総会において旧商法第280条ノ19及び当社定款第６条に基づき、当社取締役及び従業員それぞれ全員に在任期間もしくは在籍期間等に応じて106株(平成14年２月20日付で実施した１：３の株式分割による調整後318株)を上限とする新株予約権を付与することを付議、決議いたしました。なお、平成13年７月26日付で付与契約をとりかわ
しました。
決議年月日

平成13年６月22日

付与対象者の区分及び人数(名)

取締役７名、従業員18名

株式の種類

普通株式

株式の数(株)318

発行価額(円)

１株につき416,667

権利行使期間平成15年６月23日～平成23年６月22日

権利行使についての条件

相続、退職後の権利行使の可否、権利喪失事由そのほか、権利行使の条件は、本総会決議および今後の取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権付与契約書に定めるところによる。

― 33 ―

第４回ストックオプション
平成14年６月19日開催の第14期定時株主総会において、商法第280条ノ21の規定に基づき、当社取締役、監査役、従業員、顧問を対象に330株を上限として特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを付議、決議いたしました。なお、平成14年８月26日付にて、新株予約権割
当契約をとりかわしました。
その内容は次のとおりであります。
決議年月日

平成14年６月19日

付与対象者の区分及び人数(名)

取締役７名、監査役３名、従業員22名、顧問１名

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数(株)288

新株予約権の行使時の払込金額(円)324,000

新株予約権の行使期間

平成16年６月20日～平成24年６月19日

新株予約権の行使の条件①新株予約権の割当てを受けた者(以下、新株予約権者という。)は、権利行使時に当社の取締役、監査役、従業員、顧問の地位にあることを要す。ただし、当社の取締役もしくは監査役を任期満了により退任した場合、定年退職その他自己都合によらない正当な理由のある場合にはこの限りでない。
②新株予約権者が死亡した場合、相続人がこれを行使できるものとする。ただし、③に規定する「新株予約権割当契約書」に定める条件による。
③その他の条件は、本総会決議および今後の取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割
当契約書に定めるところによる。

新株予約権の制限に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。なお、租税特別措置法による優遇税制の適用を受ける場合は譲渡することができない。

(注)

新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
既発行 新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額＋
株式数
１株当たり時価
調整後
調整前＝
×
払込金額 払込金額
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数― 34 ―

第５回ストックオプション
平成15年６月18日開催の第15期定時株主総会において、商法第280条ノ21の規定に基づき、当社及び当社子会社の取締役、監査役、従業員、顧問を対象に400株を上限として特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを付議、決議いたしました。なお、平成16年３月19日付にて当社の取締役、監査役、従業員を対象に新株予約権割当契約をとりかわしました。
その内容は次のとおりであります。
決議年月日

平成15年６月18日

割当対象者の区分

当社の取締役７名、監査役３名、従業員23名

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数(株)298

新株予約権の行使時の払込金額(円)263,000

新株予約権の行使期間

平成17年６月19日～平成25年６月18日

新株予約権の行使の条件①新株予約権の割当てを受けた者(以下、新株予約権者という。)は、権利行使時に当社の取締役、監査役、従業員もしくは顧問の地位にあることを要す。ただし、当社の取締役もしくは監査役を任期満了により退任した場合、定年退職その他
自己都合によらない正当な理由のある場合にはこの限りでない。
②新株予約権者が死亡した場合、相続人がこれを行使できるものとする。ただし、③に規定する「新株予約権割当契約書」に定める条件による。
③その他の条件は、本総会決議および今後の取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割
当契約書に定めるところによる。

新株予約権の制限に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。なお、租税特別措置法による優遇税制の適用を受ける場合は譲渡することができない。

(注)

新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
既発行 新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額＋
株式数
１株当たり時価
調整後
調整前＝
×
払込金額 払込金額
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数― 35 ―

第６回ストックオプション
平成16年６月22日開催の第16期定時株主総会において、商法第280条ノ21の規定に基づき、当社の取締役、監査役、従業員のほか、顧問並びに特定使用人等に準ずる者を対象に特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを付議、決議いたしました。なお、提出日現在、新株予約権割当契約をとりかわしておりません。
その内容は次のとおりであります。
決議年月日

平成16年６月22日

割当対象者の区分

当社の取締役、監査役、従業員のほか顧問並びに特定使用人等に準ずる者を対象とする(注)１

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数(株)

400株を上限とする

新株予約権の行使時の払込金額(円)

未定(注)２

新株予約権の行使期間

平成18年６月21日～平成26年６月22日

新株予約権の行使の条件①新株予約権の割当てを受けた者(以下、新株予約権者という。)は、権利行使時に当社の取締役、監査役、従業員のほか、顧問並びに特定使用人等に準ずる者の地位にあることを要す。ただし、当社の取締役もしくは監査役を任期満了により退任した場合、定年退職その他自己都合によらない正当な理由のある場合にはこの限りでない。
②新株予約権者が死亡した場合、相続人がこれを行使できるものとする。ただし、③に規定する「新株予約権割当契約書」に定める条件による。
③その他の条件は、本総会決議および今後の取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割
当契約書に定めるところによる。

新株予約権の制限に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。なお、租税特別措置法による優遇税制の適用を受ける場合は譲渡することができない。

(注) １ 割当対象者の区分及び人数の詳細は、当定時株主総会後の取締役会で決議いたします。
２ 新株予約権発行の日の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く)における株式会社大阪
証券取引所における当社株式普通取引の終値の平均値に1.02を乗じた金額とし、千円未満の端数は切り上げる。ただし、その価額が新株予約権発行の日の前日の終値(取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値)を下回る場合は、新株予約権発行の日の終値とする。
なお、新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
既発行 新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額＋
株式数
１株当たり時価
調整後
調整前＝
×
払込金額 払込金額
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数― 36 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】(1) 【定時総会決議又は取締役会決議による自己株式の買受け等の状況】① 【前決議期間における自己株式の取得等の状況】【株式の種類】
普通株式
イ 【定時総会決議による買受けの状況】
平成16年６月22日現在
区分

株式数(株)

定時株主総会での決議状況(平成15年６月18日決議)

価額の総額(円)10,0001,100,000,000

00

残存授権株式の総数及び価額の総額10,0001,100,000,000

未行使割合(％)

100.00100.00

前決議期間における取得自己株式

(注) １
２

上記授権株式数の前定時株主総会の終結した日現在の発行済株式総数に対する割合は、14.52％であります。
未行使割合が５割以上である理由
機動的な資本政策の展開に備えて授権したものですが、その後、前決議期間中はその必要性が乏しいと判断したためであります。

ロ 【子会社からの買受けの状況】
該当事項はありません。

ハ 【取締役会決議による買受けの状況】
該当事項はありません。

ニ 【取得自己株式の処理状況】
該当事項はありません。

ホ 【自己株式の保有状況】
平成16年６月22日現在
区分

株式数(株)

保有自己株式数276② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】
平成16年６月22日現在
区分
自己株式取得に係る決議
(注)

株式の種類

株式数(株)

価額の総額(円)―――

平成16年６月22日開催の定時株主総会において定款の一部を変更し、「当社は商法第211条ノ３第１項第２号の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を買受けることができる。」旨を定款に定めております。

― 37 ―

(2) 【資本減少、定款の定めによる利益による消却又は償還株式の消却に係る自己株式の買受け等の状況】① 【前決議期間における自己株式の買受け等の状況】【株式の種類】
該当事項はありません。

② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況等】
該当事項はありません。

３ 【配当政策】
当社では、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つであると認識しております。配当金につきましては、経営成績を見ながら、一方で企業体質の強化及び今後の事業展開に備えるための内部留保の必要性を勘案し決定することを基本方針としております。
当期については内部留保も厚みを増し、事業基盤も確立しつつあることに鑑み、株主様への利益還元として期末配当金を１株当たり1,000円としております。今後も、インターネット関連という新規性の高い業界の中にあって主要なポジションを維持するための財務体質および経営基盤の強化を図りながら、株主の皆様へのより高い安定した配当の実施に向けて、適切な利益還元策を検討してまいります。

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第12期

第13期

第14期

第15期

第16期

決算年月

平成12年３月

平成13年３月

平成14年３月

平成15年３月

平成16年３月

1,850,000
425,000
430,000※540,000
680,000
最低(円)―
800,000
120,000
91,000※300,000(注) １ 最高・最低株価は、大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」市場におけるものであります。
２ ※印は、平成14年２月20日付にて実施した１：３の株式分割による権利落後の株価であります。
最高(円)

―

3,510,000(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成15年
10月

11月

12月

平成16年
１月

２月

３月

最高(円)

429,000

300,000

234,000

260,000

258,000

310,000

最低(円)

250,000

190,000

168,000

201,000

212,000

225,000(注)

最高・最低株価は、大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」市場におけるものであります。

― 38 ―

５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

兼経営企画室長
代表取締役
兼ソフト販売 梶
社長
部長

取締役

取締役

取締役

取締役

取締役

管理部長

クライアント
リレーション
部長

システム部長
兼開発部長

非常勤

非常勤

梶

赤

宮

宮

井

並

並

伸

京

塚

一

博

子

正

良

内

上

生年月日

彦

謙

雅

博

昭和32年３月１日生

昭和30年８月20日生

昭和37年１月９日生

昭和37年11月１日生

昭和24年11月１日生

昭和32年２月12日生

略歴
昭和55年４月

栃木県庁入庁

昭和56年３月

株式会社日経マグロウヒル(現株式会社日経BP社)入社

昭和63年３月

同社退社

平成元年２月有限会社ベクターデザイン設立、代表取締役社長

平成８年11月

同社を株式会社に改組、新商号株式会社ベクター代表取締役社長(現任)兼営業部長

平成11年11月

兼経営企画室長(現任)

平成14年４月

兼クリエイターリレーション部長

平成15年４月

兼ソフト販売部長(現任)

平成２年10月

中央クーパース・アンド・ライブ
ランド・コンサルテイング株式会社入社

平成４年２月中央クーパース・アンド・ライブ
ランド国際税務事務所入社

平成８年10月

当社入社

平成８年11月

当社取締役経理総務部長

平成14年４月

当社取締役管理部長(現任)

昭和60年４月

株式会社精工舎入社

平成８年４月

当社入社

平成11年５月

当社取締役編成部長

平成14年４月

当社取締役クライアントリレーシ
ョン部長(現任)

昭和59年４月

株式会社管理工学研究所入社

昭和61年４月

株式会社言語工学研究所入社

平成３年９月株式会社ソフトヴィジョン入社

平成８年12月

当社入社

平成11年５月

当社取締役システム部長(現任)

平成14年４月

兼開発部長(現任)昭和52年２月

社団法人日本能率協会入社

昭和59年10月

株式会社日本ソフトバンク(現ソフトバンク株式会社)入社

昭和63年２月

同社取締役

平成12年４月

ソフトバンク・コマース株式会社
代表取締役社長

平成12年６月

ソフトバンク株式会社取締役(現任)

平成12年６月

当社非常勤取締役(現任)

平成13年４月

ソフトバンク・コマース株式会社
代表取締役会長

平成15年１月

ソフトバンクＢＢ株式会社取締役
副社長(現任)昭和54年４月

株式会社ソード電算機システム入社

昭和62年11月

株式会社ソフトバンク総合研究所
入社

平成４年６月ソフトバンク株式会社入社

平成８年１月

ヤフー株式会社設立,取締役

平成８年７月同社代表取締役社長(現任)

平成11年５月

当社非常勤取締役(現任)

平成13年６月

ソフトバンク株式会社取締役(現任)― 39 ―

所有株式数(株)

18,210

4,110

135

120

―

210

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和56年４月
平成５年２月平成12年４月

取締役

非常勤

溝

口

泰

雄

昭和31年７月11日生
平成13年１月
平成14年６月
平成16年４月

監査役

監査役

監査役

常勤

非常勤

非常勤

小

小

甲

島

林

田

秀

稔

修

樹

忠

三

昭和42年５月６日生

昭和11年10月10日生

昭和33年６月14日生

株式会社諏訪精工舎(現セイコー
エプソン株式会社)入社
日本アイ・ビー・エム株式会社入社
ソフトバンク・コマース株式会社
執行役員
同社取締役
当社非常勤取締役(現任)
ソフトバンクＢＢ株式会社流通事
業統括兼流通営業本部本部長(現任)

平成２年４月株式会社協和銀行(現株式会社りそな銀行)入行

平成14年５月

当社入社

平成15年６月

当社常勤監査役(現任)昭和36年９月

東京証券取引所入所

昭和48年12月

日本勧業角丸証券株式会社(現みずほインベスターズ証券株式会社)入社

昭和62年８月

同社公開引受部長

平成元年８月株式会社日本ソフトバンク(現ソフトバンク株式会社)入社

平成５年４月ソフトバンク株式会社常務取締役

平成９年７月株式会社ティオーピー(現株式会社小林稔忠事務所)代表取締役(現任)

平成10年２月

株式会社エムティーアイ非常勤監
査役(現任)

平成11年５月

当社非常勤監査役(現任)

平成11年６月

株式会社インターネット総合研究所非常勤監査役(現任)昭和57年４月

株式会社ベスト電器入社

昭和62年２月

株式会社日本ソフトバンク(現ソフトバンク株式会社)入社

平成12年４月

ソフトバンク・イーコマース株式会社執行役員

平成12年６月

当社非常勤監査役(現任)

平成13年６月

ソフトバンク・イーシーホールデ
ィングス株式会社取締役

平成14年６月

ソフトバンク・コマース株式会社取締役

平成16年４月

ソフトバンクＢＢ株式会社人事総轄部総轄部長(現任)

計

(注) １

所有株式数
(株)

―

―

60

―

22,845

取締役宮内 謙、井上雅博、溝口泰雄の３名は商法第188条第２項第７号ノ２に定める社外取締役であります。
２ 監査役小林稔忠及び甲田修三の２名は「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第18条第１項に定める社外監査役であります。
３ 取締役梶並京子は、代表取締役社長梶並伸博の妻であります。

― 40 ―

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、企業業績向上と企業競争力強化の観点から経営判断の迅速化を図ると同時に、経営の公正性・透明性の観点から経営のチェック機能の充実を重要課題としております。このため、当社
では、社長以下常勤取締役及び常勤監査役などから構成される「部長会議」を週１回開催し、事業
環境の分析、利益計画の進捗状況など情報の共有化、コンプライアンス(法令遵守)の徹底を図り、経営判断に反映させております。
②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
イ

会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他コーポレート・ガバナン
ス体制の状況
○当社は監査役制度採用会社であります。当社の取締役会は、７名で構成され、うち３名はグ
ループ会社から招聘した社外取締役が占め、「その他の関係会社」及び「親会社の子会社」の取締役などを兼ねており、当社の業務執行に関する意思決定に参加し、助言を受けております。なお、社外取締役に対して専従スタッフを配置しておりませんが、管理部が対応しております。また、監査役会は、３名で構成され、うち２名は社外監査役で占め、客観的立場
から取締役の業務執行状況の適法性をチェックしております。
○当社は、未だ事業規模が小さく、会計監査人監査、監査役監査と並んでいわゆる三様監査を構成する内部監査を行う担当部署を設置するまでにいたっておりません。今後の業容拡大に伴い、組織も増大し、業務の複雑化が予想されますので内部統制システムの一環として業務執行上の効率性、適法性を監査する内部監査機能の必要性が検討課題になると認識しております。当面は監査役監査が内部監査に同質化しない限度において内部監査機能の一部を吸収するかたちをとることとしております。
○会計監査人は新日本監査法人を選任しており、常に正確な経営情報を提供し、公正不偏な監査ができる環境を整備するとともに適宜、会計監査の過程における内部統制に関する発見事項についてアドバイスを受けております。なお、顧問弁護士はおりませんが、法的対応が必
要な場合、専属の弁護士に依頼しております。
○当社の業務執行・経営の監視の仕組み、内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況は、以下のとおりであります。

― 41 ―

ロ

会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
社外取締役宮内謙は、ソフトバンクBB株式会社(その他の関係会社)の取締役副社長
社外取締役井上雅博は、ヤフー株式会社(親会社の子会社)の代表取締役社長
社外取締役溝口泰雄は、ソフトバンクBB株式会社の流通事業統括兼流通営業本部本部長
社外監査役甲田修三は、ソフトバンクBB株式会社の人事総轄部総轄部長のそれぞれ職にあります。
ソフトバンクBB株式会社は、当社の親会社等関連当事者であり、当社は出向者を受け入れております。また、金銭等の貸借関係、保証関係、設備等の貸借関係はありませんが、通常の営業取引はあります。
ヤフー株式会社とは金銭等の貸借関係、保証関係、設備等の貸借関係はありませんが、通常の営業取引はあります。

ハ

会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況○平成16年３月期は、13回の取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに業務執行状況を監督しております。また、監査役は、取締役会に毎回出席し、監査方針および監査計画に従い取締役の業務執行に対しての適法性を監査しております。
○平成16年３月期は、IR活動の一環として事業説明会を株主及び機関投資家向けに19回実施いたしました。

ニ

役員報酬及び監査報酬
平成16年３月期における当社取締役及び監査役に対する役員報酬並びに監査法人に対する監査報酬は、以下のとおりであります。
役員報酬：
取締役に支払った報酬
うち社内取締役分

49,677千円(うち役員賞与金3,000千円)
46,677千円

社外取締役分

3,000千円(うち役員賞与金3,000千円)

監査役に支払った報酬

12,050千円(うち役員賞与金1,000千円)

監査報酬：

③

監査証明に係わる報酬6,500千円

それ以外に係わる報酬―千円

関連当事者(親会社等)との関係に関する基本方針

関連当事者ソフトバンクBB株式会社(その他の関係会社)との関係について○当社の属するソフトバンク・グループは、関係会社を一元管理する方式を採用しておらず、各社の独自性を重視しております。
○商取引の面においても、取引条件ないし取引条件の決定方針等は一般企業と同様にしており、ソフトウェアの仕入等については、先方から提示された価格に基づき、交渉により決定しております。
○人事面においては、社内で必要なスキルを補えない場合、出向要請を行い、現在、同社から１名を受け入れております。

― 42 ―

第５ 【経理の状況】

１

財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前事業年度(平成14年４月１日から平成15年３月31日まで)は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度(平成15年４月１日から平成16年３月31日まで)は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当事業年度(平成15年４月１日から平成16年３月31日まで)については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成16年１月30日

内閣府令第５号)

附則第２項のただし書きにより、改正前の財務諸表等規則を適用しております。
財務諸表及びその他の事項の金額については、千円未満を切り捨てて表示しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前事業年度(平成14年４月１日から平成15年３月31日まで)及び当事業年度(平成15年４月１日から平成16年３月31日まで)の財務諸表について新日本監
査法人の監査を受けております。

３

連結財務諸表について
当社の子会社株式会社ラスターは、平成15年９月に主たる事業から撤退し、事実上事業活動を休止

しており、同社の資産、売上等の連結財務諸表に与える影響が軽微であることを勘案すると、当企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいため、「連結財務諸表の用語、様式及び作成に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第５条第２項の規定により、
連結財務諸表は作成しておりません。

― 43 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】
該当事項はありません。

(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 44 ―

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】
前事業年度(平成15年３月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成16年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金2,236,515

2,558,770

２

売掛金

229,797

223,539３

有価証券

199,192

―

４

前払費用

7,532

7,749

５

繰延税金資産

6,255

8,314

６

未収入金

50,30745,829７

その他の流動資産

2,289

261

貸倒引当金

△728

△727

流動資産合計Ⅱ

2,731,162

93.4

2,843,737

94.2

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物
減価償却累計額(2) 車両運搬具
減価償却累計額(3) 器具備品
減価償却累計額
有形固定資産合計

２

4,877
411

4,877
4,466

1,098

5,346
4,151

5,346
1,194

4,532

66,29437,806

3,778

813

71,491
28,48734,14847,498
1.2

23,99228,5850.9

無形固定資産(1) ソフトウェア

14,65916,813(2) その他の無形固定資産

1,095

1,070

無形固定資産合計
３15,7550.5

17,8830.6

投資その他の資産(1) 投資有価証券

65,82073,902(2) 関係会社株式

36,0009,050(3) 長期前払費用

2,154

1,815

(4) 繰延税金資産

4,167

8,634

(5) 敷金35,55835,562(6) 破産更生債権等

2,020

―

貸倒引当金

△2,020―

投資その他の資産合計

143,700

4.9

128,9654.3

固定資産合計

193,604

6.6

175,4345.8

2,924,767

100.0

3,019,171

100.0

資産合計

― 45 ―

前事業年度(平成15年３月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成16年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
買掛金

242,507

212,492２

未払金

18,18033,668

３

未払費用

4,328

4,219

４

未払法人税等

42,212

58,699５

未払消費税等

8,343

7,474

６

預り金

103,772

87,864

７

賞与引当金

7,840

7,994

流動負債合計427,184

Ⅱ

１

※１

14.6

412,41213.7

固定負債
退職給付引当金

3,504

固定負債合計

3,504

0.1

5,066

0.2

430,68814.7

417,47913.8

980,02733.5

981,677

32.5

319,025

10.9

320,675

10.6

1,050,000

35.9

1,050,000

34.8

1,369,025

46.8

1,370,675

45.4

負債合計

5,066

(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１

資本準備金

２

その他資本剰余金※２

資本準備金減少差益

1,050,000

資本剰余金合計Ⅲ

1,050,000

利益剰余金
１

利益準備金

２

任意積立金

750

特別償却準備金
３

1,886

750

1,886

1,535

1,535

当期未処分利益

176,705

利益剰余金合計

179,3426.1

285,942

9.5

608

0.0

7,757

0.3

△34,925△1.2△44,360

△1.5

資本合計

2,494,078

85.3

2,601,692

86.2

負債・資本合計

2,924,767

100.0

3,019,171

100.0

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

Ⅴ

自己株式

※３

― 46 ―

283,657

② 【損益計算書】
前事業年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)
区分
Ⅰ

注記
番号

当事業年度
(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

営業収益
１

ソフトダウンロード
販売高２

ソフトパッケージ販売高３

1,609,121

1,690,911―

71,949

サイト広告販売収入

131,758

111,637

４

広告サーバ運用受託収入

79,53673,355５

その他の収入54,492

Ⅱ

営業費用

1,874,909

100.0

65,956100.0

1,802,298

89.5

211,511

10.5

※１

１

ソフトウェア販売原価※２1,223,617―

２

ダウンロード販売原価※２―1,244,314

３

パッケージ販売原価※２―65,352

４

原稿料

7,004

7,088

５

広告宣伝費

2,928

953

６

支払手数料

60,39064,157７

貸倒引当金繰入額

2,264

―

８

役員報酬

38,66939,727

９

役員退職慰労金

2,000

―

10

給料手当・賞与

156,378

167,38611

賞与引当金繰入額

7,840

7,994

12

退職給付費用

1,283

1,562

13

福利厚生費

22,61822,880

14

業務委託費

2,189

16,38515

通信費42,56829,202

16

租税公課

723

634

17

減価償却費

18,332

15,81118

長期前払費用償却費

1,400

1,563

19

保守修理費

9,677

8,884

20

旅費交通費

1,455

1,323

21

地代家賃

27,38543,811

22

賃借料

9,739

16,803

23

水道光熱費

4,731

6,347

24

消耗品費

2,639

2,614

25

その他

38,670

営業利益

2,013,809

1,684,507

89.8

190,402

10.2― 47 ―

37,498

当事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

前事業年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)
区分
Ⅲ

注記
番号

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

営業外収益
１

受取利息

2,959

4,977

２

有価証券利息

2,087

2,253

３

受取配当金

200

200

４

投資有価証券売却益

―

1,755

５

その他

Ⅳ

1,937

7,184

0.4

2,264

11,450

0.6

343

0.0

222,617

11.1

1,958

0.1

31,636

1.6

192,939

9.6

82,3394.1

110,600

5.5

営業外費用
１

新株発行費

２

自己株式取得費用

1,227
406

経常利益
Ⅴ

236
1,634

0.1

195,952

10.5

107

特別利益
１

貸倒引当金戻入益―

２

関係会社株式売却益

―

Ⅵ

392
―

1,566

特別損失
１

固定資産除却損

２

※３

427

10,068

投資有価証券売却損

20,199―３

関係会社株式評価損―20,950４

投資有価証券評価損

9,218

618

５

本社移転費用

11,412

税引前当期純利益
法人税、住民税
及び事業税

69,745

法人税等調整額△3,116

41,2582.2

154,693

8.3―

93,772
66,6293.6

当期純利益

88,0644.7

前期繰越利益88,640173,057

当期未処分利益

176,705

283,657― 48 ―△11,433

③ 【キャッシュ・フロー計算書】

区分

前事業年度
(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

当事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

注記
番号Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税引前当期純利益
２ 減価償却費
３ 長期前払費用償却額
４ 貸倒引当金の増減額(減少：△)
５ 退職給付引当金増減額(減少：△)
６ 賞与引当金増減額(減少：△)
７ 受取利息及び受取配当金
８ 固定資産除却損
９ 本社移転費用
10 投資有価証券売却益
11 投資有価証券売却損
12 投資有価証券評価損13 関係会社株式売却益
14 関係会社株式評価損
15 売上債権の増減額(増加：△)
16 仕入債務の増減額(減少：△)
17 預り金の増減額(減少：△)
18 未払消費税等の増減額(減少：△)
19 役員賞与
20 その他
小計
21
22
23

Ⅱ

192,939
15,811
1,563△2,021
1,562
154△7,43010,068―△1,755―618△1,566
20,95012,756△30,015△15,907△869△4,0007,156

224,618

200,016

利息及び配当金の受取額
本社移転に伴う支払額
法人税等の支払額

3,636△10,158△95,891

6,194―△77,285

営業活動によるキャッシュ・フロー

122,205

128,925△198,000
1,000△15,566△6,276△34,32150△2,997△35,558
14,425△599,154
800,000△3,213△10,000―
12,675△838△4―△277,247

199,464

6,750△34,925

3,300△9,435

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
長期前払費用の取得による支出
敷金の預入れによる支出
敷金の戻受けによる収入

１
２
３
４
５
６
７
８
９

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

154,693
18,332
1,400
2,264
983
1,401
△5,247427
11,412―
20,1999,218――△32,042
61,719△8,837△1,606△5,500△4,200

財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入
自己株式取得による支出

１
２

財務活動によるキャッシュ・フロー

△28,175△6,135

Ⅳ

現金及び現金同等物の増減額(減少：△)△183,216

322,254

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

2,419,732

2,236,515

Ⅵ

現金及び現金同等物の期末残高

2,236,515

2,558,770― 49 ―

④ 【利益処分計算書】

区分

注記
番号

前事業年度
(平成15年６月18日)

当事業年度(平成16年６月22日)

金額(千円)

金額(千円)(当期未処分利益の処分)
Ⅰ

当期未処分利益Ⅱ

任意積立金取崩高176,705

特別償却準備金取崩高

380

合計
Ⅲ

384

177,086384
284,042

利益処分額
１

配当金

２

役員賞与金
(うち監査役賞与金)

３

任意積立金

―

68,6614,000(1,000)4,500(1,500)

特別償却準備金Ⅳ380

283,657

29

次期繰越利益4,029―

173,057

73,161
210,881(その他資本剰余金の処分)
Ⅰ

その他資本剰余金
資本準備金減少差益

Ⅱ

その他資本剰余金処分額

Ⅲ

その他資本剰余金
次期繰越額
資本準備金減少差益(注)1,050,000

1,050,000

1,050,000

1,050,000

―

―

―

―

1,050,000

1,050,000

1,050,000

1,050,000

期別欄の日付は株主総会承認日であります。

― 50 ―

重要な会計方針

項目
１

２

３

４

有価証券の評価基準及び評価方法

固定資産の減価償却の方
法

繰延資産の処理方法

引当金の計上基準

前事業年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

当事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

満期保有目的の債券償却原価法(定額法)
子会社株式移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法――――――(1) 有形固定資産
定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準
によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利
用可能期間(５年)による定額法(3) 長期前払費用
均等償却
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準
によっております。
新株発行費
支出時に全額費用として処理しております。
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるた
め将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

― 51 ―

子会社株式
同左
その他有価証券
同左(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左(3) 長期前払費用
同左

新株発行費
同左
(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左

項目

５

リース取引の処理方法

６

キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲

７

その他財務諸表作成のための重要な事項

前事業年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

当事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付会計に関する実務指針(会計制度委員会報告第13号)に定める簡便法に基づき会社規程による期末自己都合要支給額を計上しております。

(3) 退職給付引当金
同左

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得
日から３ヶ月以内に償還期限の到来す
る短期投資からなっております。

同左(1) 消費税等の会計処理
税抜き方式によっております。
(2) 自己株式及び法定準備金取崩等に関する会計基準
当事業年度から「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平
成14年２月21日 企業会計基準第１号)を適用しております。
この変更に伴う損益に与える影
響は、軽微であります。
なお、財務諸表等規則の改正により当事業年度から「資本準備金」は「資本剰余金」の内訳として、「利益準備金」「任意積立金」「当期未処分利益」は「利益剰余金」の内訳として表示しております。
また、資本剰余金には資本準備金のほか、資本準備金減少差益
1,050,000千円が「その他資本剰余金」として計上されております。

― 52 ―

同左(1) 消費税等の会計処理
同左――――――

項目

前事業年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

当事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)(3) １株当たり当期純利益に関する会
計基準等
当事業年度から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成14年９月25日 企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成14年９月25日
企業会計基準適用指針第４号)を適用しております。
なお、同会計基準及び適用指針の適用に伴う影響については、(１株当たり情報)注記事項のとおりであります。

――――――― 53 ―

注記事項(貸借対照表関係)

※１
※２

※３
４

前事業年度
当事業年度
(平成15年３月31日)(平成16年３月31日)
関係会社に対する買掛金
104,923千円 ※１ 関係会社に対する買掛金
96,740千円
会社が発行する株式の総数※２ 会社が発行する株式の総数
274,000株
274,000株
普通株式
普通株式
68,871株
68,937株
発行済株式の総数
普通株式
発行済株式の総数
普通株式
普通株式
普通株式
自己株式の保有数
207株 ※３ 自己株式の保有数
276株
配当制限
４ 配当制限商法施行規則第124条第３号に規定する純資産額
商法施行規則第124条第３号に規定する純資産額
608千円
7,757千円(損益計算書関係)
前事業年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)
※１

当事業年度
(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

関係会社との取引に係るソフトウェア販売原価等
545,853千円※１ 関係会社との取引に係るダウンロード販売原価及びパッケージ販売原価593,753千円※２ ソフトウェア販売原価の内容は、すべてソフトウ ※２ ダウンロード販売原価及びパッケージ販売原価のェアの仕入代価であります。
内容は、ソフトウェアの仕入代価及び付随費用であります。
なお、ソフトウェアのパッケージ販売を当事業年度から開始したため、当該取引に係る売上原価をパッケージ販売原価と表示し、従来のソフトウェア販
売原価はダウンロード販売原価と表示しております。
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりでありま ※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりでありま
す。
す。
建物
427千円
ソフトウェア仮勘定
10,000千円
器具備品
68千円
計
10,068千円(キャッシュ・フロー計算書関係)
前事業年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

当事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記され 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成15年３月31日) ている科目の金額との関係(平成16年３月31日)
現金及び預金勘定
2,236,515千円
現金及び預金勘定
2,558,770千円
現金及び現金同等物

2,236,515千円

現金及び現金同等物― 54 ―

2,558,770千円

(リース取引関係)
前事業年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

当事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
以外のファイナンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 １ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額及び期末残高相当額(単位：千円)該当事項はありません。
器具
ソフト
合計
備品
ウェア

２

取得価額相当額

31,346

737

32,083

減価償却累計額
相当額

23,509552

24,062

期末残高相当額

7,836

184

8,021

未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

２
8,487千円―千円

未経過リース料期末残高相当額
該当事項はありません。

8,487千円

３

当期の支払リース料、減価償却費相当額及び支払利 ３ 当期の支払リース料、減価償却費相当額及び支払利
息相当額
息相当額
支払リース料
8,807千円
支払リース料8,664千円
減価償却費相当額
8,145千円
減価償却費相当額
8,021千円
支払利息相当額
498千円
支払利息相当額
177千円

４

減価償却費相当額の算定方法
４
リース期間を耐用年数とし，残存価額を零とする定額法によっております。

減価償却費相当額の算定方法
同左

５

利息相当額の算定方法
５
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

利息相当額の算定方法
同左― 55 ―

(有価証券関係)
１

満期保有目的の債券で時価のあるもの
前事業年度(平成15年３月31日)
区分時価が貸借対照表計上額を超えるもの
時価が貸借対照表計上額を超えないもの合計

２

当事業年度(平成16年３月31日)差額(千円)

決算日にお
ける貸借対
照表計上額
(千円)

決算日に
おける時価
(千円)

差額(千円)

200,120

928

―

―

―

―

―

―

―

―

―

199,192

200,120

928

―

―

―

決算日にお
ける貸借対
照表計上額
(千円)

決算日に
おける時価
(千円)

199,192

その他有価証券で時価のあるもの
前事業年度(平成15年３月31日現在)
区分

当事業年度(平成16年３月31日現在)

取得原価
(千円)

貸借対照表
計上額
(千円)

差額(千円)

取得原価
(千円)

貸借対照表
計上額
(千円)

差額(千円)

株式

4,321

5,850

1,528

2,160

15,24013,079

小計

4,321

5,850

1,528

2,160

15,24013,079

株式

1,193

688

△504

―

―

―

小計

1,193

688

△504

―

―

―

5,515

6,538

1,023

2,160

15,24013,079

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

合計― 56 ―

３

時価評価されていない有価証券
前事業年度(平成15年３月31日現在)

当事業年度(平成16年３月31日現在)

貸借対照表計上額(千円)

貸借対照表計上額(千円)内容(1) 子会社株式

36,0009,050

59,281

58,66259,281

58,662(2) その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)
計

４

当期中に売却したその他有価証券

区分

前事業年度
(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

当事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)(1) 売却額

50千円

5,109千円(2) 売却益の合計額

―

1,755

(3) 売却損の合計額

20,199―５

その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額

区分

前事業年度
(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

当事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

１年以内

１年以内

債券
円建外債
合計

― 57 ―

199,192千円―千円

199,192―(デリバティブ取引関係)
前事業年度(自平成14年４月１日

至平成15年３月31日)

当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

当事業年度(自平成15年４月１日

至平成16年３月31日)

当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

(退職給付関係)
前事業年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)
１

当事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
２ 退職給付債務に関する事項
退職給付債務
3,504千円
退職給付引当金
3,504千円
３ 退職給付費用に関する事項
勤務費用
1,283千円
退職給付費用
1,283千円
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付債務の計算方法として、退職給付会計に関する実務指針(会計制度委員会報告第13号)に定める簡便法に基づき会社規程による期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を採用しております。

１

２

採用している退職給付制度の概要
同左

退職給付債務に関する事項
退職給付債務
5,066千円
退職給付引当金
5,066千円
３ 退職給付費用に関する事項
勤務費用
1,562千円
退職給付費用
1,562千円
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
同左― 58 ―

(税効果会計関係)
前事業年度
当事業年度
(平成15年３月31日)(平成16年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(流動資産) (固定資産)(流動資産) (固定資産)
繰延税金資産繰延税金資産未払事業税否認
5,197千円―千円
未払事業税否認3,790千円―千円
賞与引当金損金
賞与引当金損金
3,252
―
2,548
―
算入限度超過額
算入限度超過額
退職給付引当金損金
退職給付引当金損金
―
1,950
―
1,225
算入限度超過額
算入限度超過額
貸倒引当金損金
貸倒引当金損金
131
―
192
408
算入限度超過額
算入限度超過額
投資有価証券
投資有価証券―
12,527
―
3,732
評価損否認
評価損否認
繰延税金資産 計
8,581
14,478
繰延税金資産 計
6,530
5,367
繰延税金負債
繰延税金負債
特別償却準備金△275△785
特別償却準備金△267△522
その他有価証券
その他有価証券―△414―△5,321
評価差額金
評価差額金
繰延税金負債 計△275△1,199
繰延税金負債 計△267△5,844
繰延税金資産の純額

6,255

4,167

繰延税金資産の純額

8,314

8,634

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
同左
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３

法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税 ３
金負債の金額の修正額
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法
定実効税率は、前事業年度42％、当事業年度は流動区分については42％、固定区分については40.49％
であります。これにより、繰延税金資産の金額が215千円減少し、繰延税金負債の金額が29千円減少
しております。

――――――(持分法損益等)
当社は関連会社がありませんので、前事業年度(自平成14年４月１日
び当事業年度(自平成15年４月１日

至平成15年３月31日)及

至平成16年３月31日)について該当事項はありません。

― 59 ―

【関連当事者との取引】
前事業年度(自平成14年４月１日

至平成15年３月31日)(1) 親会社及び法人主要株主等

属性

その他
の関係
会社

会社等
の名称

ソフトバ
ンクＢＢ
株式会社

(注) １

２
３
４

５

住所

東京都
中央区

資本金 事業の内容(百万円) 又は職業

63,000

(注)１

議決権等
の所有
(被所有)割合

(被所有)
直接
44.6％

関係内容
役員の
兼任等

兼任
１名
(２名)
(注)２

事業上
の関係

仕入先

取引の
内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

ソフトキ
ー登録手
数料・販
売仲介手
数料収入

1,646

売掛金

499

ソフトウ
ェアの仕
入

543,753

買掛金

104,923

備品の購
入等

519

未払金

46

「Yahoo! ＢＢ」を中核としたブロードバンドにおけるインフラや各種サービスの提供、及び技術開発
から営業、販売、サポートまでを一貫して行う。IT関連の流通事業とサービスを提供し、ブロードバンドやイーコマースの関連事業会社を統括、管理。
( )内は、ソフトバンクＢＢ株式会社の従業員が当社役員に就任している人数(外数)であります。
取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
ソフトウェア登録手数料については、一般の取引条件と同様に決定しております。
ソフトウェアの仕入等については、先方から提示された価格に基づき、交渉により決定しております。
ソフトバンクＢＢ株式会社は、ビー・ビー・テクノロジー株式会社が平成15年１月７日付にてソフトバ
ンク・イーシーホールディングス株式会社、ソフトバンク・コマース株式会社他１社を合併し商号変更したものであります。

(2) 役員及び個人主要株主等

属性

役員及
びその
近親者

氏名

宮内

謙

住所

―

資本金又
議決権等
事業の内容
は出資金
の所有
又は職業
(百万円)
(被所有)割合

当社取締役
ソフトバン
ク・コマー
―
ス株式会社
代表取締役
会長

―

関係内容
役員の
兼任等

―

(注) １

事業上
の関係

―

取引の
内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

ソフトキ
ー登録手
数料・販
売仲介手
数料収入

669

売掛金

433

ソフトウ
ェアの仕
入

398,801

買掛金

104,626

備品の購
入等

459

未払金

40

取引条件及び取引条件の決定方針等については、「(1) 親会社及び法人主要株主等」に記載しております。
２ 上記取引は、宮内 謙氏がソフトバンク・コマース株式会社の代表者として行った取引であります。
３ 宮内 謙氏は、上記「(1) 親会社及び法人主要株主等」の(注)５の合併によりソフトバンクＢＢ株式会
社の代表者ではなくなったため、取引金額及び期末残高は合併前のソフトバンク・コマース株式会社との間の平成14年４月１日から平成14年12月31日までの取引に基づくものであります。

― 60 ―

当事業年度(自平成15年４月１日

至平成16年３月31日)

親会社及び法人主要株主等

属性

その他
の関係
会社

会社等
の名称

ソフトバ
ンクＢＢ
株式会社

住所

東京都
中央区

資本金 事業の内容(百万円) 又は職業

148,000

(注)１

議決権等
の所有
(被所有)割合

(被所有)
直接
44.6％

関係内容
役員の
兼任等

兼任
１名
(２名)
(注)２

(注) １

事業上
の関係

仕入先

取引の
内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

ソフトキ
ー登録手
数料・販
売仲介手
数料収入

5,199

売掛金

435

ソフトウ
ェアの仕
入

593,753

買掛金

96,740

備品の購
入等

2,367

未払金

532

「Yahoo! ＢＢ」を中核としたブロードバンドにおけるインフラや各種サービスの提供、及び技術開発
から営業、販売、サポートまでを一貫して行う。IT関連の流通事業とサービスを提供し、ブロードバンドやイーコマースの関連事業会社を統括、管理。
２ ( )内は、ソフトバンクＢＢ株式会社の従業員が当社役員に就任している人数(外数)であります。
３ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
４ 取引条件及び取引条件の決定方針等
ソフトウェア登録手数料については、一般の取引条件と同様に決定しております。
ソフトウェアの仕入等については、先方から提示された価格に基づき、交渉により決定しております。

― 61 ―

(１株当たり情報)
前事業年度

当事業年度

１株当たり純資産額

36,322円94銭

37,826円31銭

１株当たり当期純利益

1,222円35銭

1,545円78銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

1,215円84銭

1,539円32銭(注)

当事業年度から「１株当たり当期――――――
純利益に関する会計基準」(企業会
計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)を適用しております。
なお、当事業年度において従来と同様の方法によった場合の(１株当たり情報)については、以下のとおりであります。
１株当たり純資産額 36,322円94銭
１株当たり当期純利益 1,280円51銭
潜在株式調整後
1,274円42銭
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
前事業年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

当事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

損益計算書上の当期純利益(千円)

88,064

110,600

普通株主に帰属しない金額
利益処分による役員賞与金(千円)

4,000

4,500

普通株主に帰属しない金額(千円)

4,000

4,500

差し引き普通株式に係る当期純利益(千円)

84,064

106,100

68,773

68,639

当期純利益調整額――

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の内訳(千円)
新株引受権(株)
新株予約権(株)

368
―

287.9
0.1

368

288

新株引受権１種類(新株引受権の残高120,000千円)及
び新株予約権１種類(新株予約権の数264個)

新株引受権１種類(新株引受権の残高120,000千円)及
び新株予約権１種類(新株予約権の数264個)

項目

普通株式の期中平均株式数(株)普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要― 62 ―

(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

当事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

平成15年６月18日開催の第15期定時株主総会において以 平成16年６月22日開催の第16期定時株主総会において以下に関する件を付議、決議しております。
下に関する件を付議、決議しております。
商法第280条ノ21の規定に基づく「ストックオプショ
商法第280条ノ21の規定に基づく「ストックオプションとして新株予約権を発行する件」
ンとして新株予約権を発行する件」(1) 割当対象者
当社の取締役、監査役、従業員(1) 割当対象者
当社および当社の子会社の取締のほか、顧問並びに特定使用人役、監査役、従業員、顧問等に準ずる者(2) 新株予約権の目的となる株式の種類および数(2) 新株予約権の目的となる株式の種類および数
普通株式400株を総株数の上限とする。
普通株式400株を総株数の上限とする。
(3) 新株予約権の発行価額無償とする。
(3) 新株予約権の発行価額無償とする。
(4) 新株予約権行使時に払込みをすべき金額(4) 新株予約権行使時に払込みをすべき金額
時価を基準とした価格
時価を基準とした価格(5) 新株予約権の行使期間(5) 新株予約権の行使期間
平成17年６月19日より平成25年６月18日
平成18年６月21日より平成26年６月22日(6) その他(6) その他
提出日現在、割当契約を締結しておりません。
提出日現在、割当契約を締結しておりません。

― 63 ―

⑤ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)(投資有価証券)(その他有価証券)㈱ゼン

100

25,0006,000

21,000㈱イーネット・ジャパン

50

12,500ヤフー㈱615,240

トラストガード㈱

20

162

6,176

73,902㈱サクセス

計― 64 ―

【有形固定資産等明細表】
前期末残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

当期末減価償却
累計額又は償却
累計額(千円)

当期償却額
(千円)

差引当期末残高
(千円)

建物

4,877

―

―

4,877

1,098

687

3,778

車両運搬具

5,346

―

―

5,346

4,532

381

813

器具備品

66,294

5,889

693

71,49147,498

10,31623,992

76,517

5,889

693

81,714

53,12911,38428,58531,9206,555

928

37,546

20,7334,401

16,813

ソフトウェア仮勘定―

10,00010,000

―

―

―

―

電話加入権

692

―

―

692

―

―

692

電気通信施設利用権

504

―

―

504

125

25

378

無形固定資産計

33,116

16,555

10,92838,742

20,8594,427

17,883

4,509

1,224

―

5,734

3,918

1,563

1,815

―

―

―

―

―

―

―

―

繰延資産計

―

―

―

―

―

―

―

資産の種類

有形固定資産有形固定資産計
無形固定資産ソフトウェア

長期前払費用繰延資産(注) １

当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
器具備品
サーバ等コンピュータ関連機器
5,889千円
ソフトウェアパナサーチ(ソフト検索用ソフト)購入
6,555千円
２ ソフトウェア仮勘定の当期増減額は、新サービス提供のためソフトウェア開発に着手した後、完成前に新サービス提供の中止を決定したことによりソフトウェア仮勘定を除却したものであります。

― 65 ―

【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
該当事項はありません。

【資本金等明細表】
区分

前期末残高

資本金(千円)

資本金のうち
既発行株式

当期増加額

当期減少額

当期末残高

980,027

1,650―

981,677

普通株式(株)(68,871)

(66)

(―)

(68,937)

普通株式

(千円)

980,027

1,650―

981,677

計(株)(68,871)

(66)

(―)

(68,937)

計(千円)

980,027

1,650―

981,677(千円)

319,025

1,650―

320,675

資本準備金減少差益 (千円)

1,050,000――

1,050,000

資本準備金
株式払込剰余金
資本準備金
及びその他
資本剰余金

利益準備金
及び
任意積立金

その他資本剰余金

計(千円)

1,369,025

1,650

―

1,370,675

利益準備金

(千円)

750

―

―

750

特別償却準備金

(千円)

1,886

29

380

1,535

計

(千円)

2,636

29

380

2,285

任意積立金

(注) １ 発行済株式の当期増加は、新株引受権(ストックオプション)の権利行使によるものであります。
２ 資本金及び資本準備金の当期増加は、ストックオプションの権利行使に伴う払込金3,300千円のうち、それぞれに1,650千円を組入れたことによるものであります。
３ 特別償却準備金の当期増加額及び当期減少額は、前期決算の利益処分によるものであります。
４ 発行済株式のうち、276株は自己株式として保有しております。

【引当金明細表】

区分

前期末残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

2,748

727

1,628

1,119

727

賞与引当金

7,840

7,994

7,840

―

7,994

(注)

貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、洗替え処理による戻入額及び債権回収額であります。

― 66 ―

(2) 【主な資産及び負債の内容】
ａ

資産の部
イ

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

69

預金
当座預金

5,100

普通預金

2,553,601

ロ

預金計

2,558,701

合計

2,558,770

売掛金(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)

株式会社ジェーシービー

59,487

株式会社UFJカード

45,639

日本信販株式会社

24,335

株式会社ディーシーカード

22,913

株式会社クレディセゾン

11,374

その他

59,788
合計

223,539(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

期首残高(千円)(Ａ)
229,797(注)

当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

2,044,037

2,050,295

223,539

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)
90.2

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
366
40.6

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

― 67 ―

ｂ

負債の部
買掛金
相手先

金額(千円)

ソフトバンクＢＢ株式会社

96,740

株式会社ペガシス

10,879株式会社プロトン

9,428

インタービデオジャパン株式会社

8,273

AOSテクノロジーズ株式会社

7,378

その他

79,790
合計

212,492(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 68 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

決算期

３月31日

定時株主総会

毎決算期の翌日から３か月以内

株主名簿閉鎖の期間

―

基準日

３月31日

株券の種類

１株券、5株券、10株券、50株券、100株券

中間配当基準日

９月30日

１単元の株式数―

株式の名義書換え
取扱場所
代理人
取次所

東京都千代田区丸の内一丁目４番４号
住友信託銀行株式会社 証券代行部
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
住友信託銀行株式会社
住友信託銀行株式会社
全国本支店

名義書換手数料

無料

新券交付手数料

無料

株券喪失登録申請料

１件につき10,000円

株券登録料

１株につき

500円

端株の買取り
取扱場所
代理人
取次所
買取手数料

東京都千代田区丸の内一丁目４番４号
住友信託銀行株式会社 証券代行部
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
住友信託銀行株式会社
住友信託銀行株式会社
全国本支店
無料

端株の買増し
取扱場所
代理人
取次所
買取手数料

東京都千代田区丸の内一丁目４番４号
住友信託銀行株式会社 証券代行部
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
住友信託銀行株式会社
住友信託銀行株式会社
全国本支店
無料

公告掲載新聞名

日本経済新聞株主に対する特典

該当事項はありません。

ホームページのURL

http://www.vector.co.jp(注) １ 当社は、端株制度を採用しておりますが、現在端株は生じておりません。
２ 当社では、商法特例法第16条３項に定める貸借対照表及び損益計算書に係る情報は、上記ホームページ
にて提供しております。

― 69 ―

第７ 【提出会社の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
及びその添付書類

事業年度(第15期)

自至(2) 有価証券報告書の訂正報告書

上記(1)に係る訂正報告書であります。

平成16年６月15日
関東財務局長に提出。

(3) 半期報告書(第16期中)平成15年12月５日
関東財務局長に提出。

自至

平成14年４月１日
平成15年３月31日

平成15年４月１日
平成15年９月30日(4) 自己株券買付状況
報告書

平成15年６月24日
関東財務局長に提出。

平成15年４月２日、平成15年５月１日、平成15年６月２日、平成15年７月１日、平成15年７月11日、平成15年８月４日、
平成15年９月２日、平成15年10月１日、
平成15年11月４日、
平成15年12月１日、
平成16年１月６日、
平成16年２月３日、
平成16年３月２日、
平成16年４月５日、
平成16年５月６日、
平成16年６月７日
関東財務局長に提出。

― 70 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 71 ―

独立監査人の監査報告書

平成15年６月20日
株式会社ベクター
取締役会

御中

新日本監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

髙

山

秀

廣

㊞

関与社員

公認会計士

岡

﨑

芳

雄

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベクターの平成14年４月１日から平成15年３月31日までの第15期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ベクターの平成15年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

独立監査人の監査報告書

平成16年６月23日
株式会社ベクター
取締役会

御中

新日本監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

髙

山

秀

廣

㊞

関与社員

公認会計士

岡

﨑

芳

雄

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベクターの平成15年４月１日から平成16年３月31日までの第16期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ベクターの平成16年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。