○「鹿児島大学ビジョン」発表●司会

これより午後の部に入らせて頂きます。まず本学科教授であります佐野裕志より、法文学部法政策学科学部教育ビジョン・ワーキンググループを代表しまして、鹿児島大学ビジョンについてご報告申し上げます。

●佐野裕志・鹿児島大学法文学部法政策学科教授

ただいまご紹介にあずかりました佐野でございます。本シンポジウムの基礎となります鹿児島大学ビジョンを検討したワーキンググルー

プを代表して報告致します。お手元の全部で11ページからなる「地域における法の担い手の将来像〜市民のためのリーガルサービス充実をめざして〜

鹿児島大学ビジョン」に基づいて

報告申し上げます。

ここでのご報告は時間が限られておりますので、要点をまとめたものになります。我々の見解は冊子体になっております報告集24ページ以下に掲載してありますので、詳細はそちらをご参考になさって下さい。なお教育ビジョンが中心ですので、法曹養成や法科大学院構想へは踏み込んだ記述とはなっておりません。そちらにつきましては47ページ以下の「法曹養成問題に関する覚え書」を参照して下さい。なお、併せて「地方分権と自治体政策法務に関する覚え書
き」も参照して頂ければ幸いです。なおここでの報告はあくまで「教育ビジョン・ワーキング一37一

グループ」の見解であって、学科や教授会で正式に決定したのもではありませんのでこの点予
めご承知置き下さい。それでは報告を始めます。

第1部

基本的視点

1．21世紀に向け、規制緩和・地方分権が進展することに伴い、自己貢任が問われる社会が到来します。行政指導に代表される中央からの指導（干渉）がなくなると、地方自治体、企業、

さらに個人さえも、自己の責任で判断し、行動することが求められます。つまり、各種の問題に直面したとき、個々人は、自分の責任で判断し、行動しなければなりません。それゆえ、自治体でも企業でも、問題を法的に分析し、どこに問題があるかを見極め、適切な判断のための情報を収集し、解決策を見いだし、以上のことをわかりやすく説明し説得する「法の担い手」（狭義の法曹に限らない法の専門家）が今まで以上に必要かつ重要になってきています。

では、このような地域毎に必要とされる「法の担い手」をどのように養成するのか。それは地域にある法学教育機関（学部のみならず大学院も含めた法学教育を担当する機関）の責務にほかなりません。今後、地域における法学教育の必要性は今まで以上に高まることになるでしょう。

さらに社会で活躍している人たちからの再学修・再履修の要望も、同様な理由から、これまで以上に高まるでしょう。大学で法を学んだ社会人にとどまらず、自らの仕事・業務を法的な視点から、さらに学修あるいは研究したいという要望も、規制緩和・地方分権などの進展につれ、ますます強まり、これに応じて、地域における法学教育機関の責務は今まで以上に重要となります。

現在、学部・大学院で行われている法学教育は、このような要請に十分に応えられるのか。

地域にある法学教育機関は、今後、どのような点に重点を置いて教育を行うべきか。検討すべき第一の問題はここにあります。

2．次に、これと並んで法学教育にかかわる問題として法曹養成の問題があります。法の担い手が積極的に活動することにより、紛争の予防に役立つことは事実です。しかし、自己責任に基づき行動した結果、紛争が生じた場合は、法に従い、適切に、しかも適時に拘束力のある判断が示される必要があります。訴訟を通じた解決が典型的ですが、しかしそのためには、今まで以上に法曹人口（とりわけ弁護士人口）を増大する必要があります。それとともに、ここで言う法曹は、社会の最先端で生じている様々な問題について、その本質にまでさかのぼり十分に理解することができなければなりません。つまり法曹人口を拡大するとともに法曹の質も向上しなければならないのです。

このような法曹養成・法曹の質的向上をめぐっては、周知の通り、法科大学院での法曹養成という構想が提起され、昨年来、多くの大学・弁護士会でシンポジウムが開催されてきています。しかし、これらの構想には、リーガルサービスの利用者である国民の視点、とりわけ法曹

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（特に弁護士）の地域的偏在により、いまもなお充分なリーガルサービスを受けていない地域が存在するという視点が欠けているように思われます。憲法で国民の裁判を受ける権利が基本権のひとつとして保障されている（32条）以上、法曹人口の増加を議論するならば、地域での公平・適正なリーガルサービス拡充をめざす、つまり法曹の地域的偏在の是正という観点を軽視することはできません。司法制度改革審議会で求められたように、法曹養成をめぐる議論においては、適正で公平なリーガルサービスを拡充するための、地域でバランスのとれた法科大学院の設置が論じられるべきです。

のみならず少数の大規模な法科大学院で一手に法曹養成を引き受けるということになれば、結果として、均質的な法曹ばかり養成することになりかねません。同時に、事実の問題として、

地方大学で法曹を目指そうとする学生が現在負っている経済的負担を、制度的に公認することにもなりましょう。むしろ各地にある法学教育機関を積極的に活用し、大学・大学院の修業年限内で、法曹としての基礎的な養成を行う方が、多様な人材が多様な地区で育つという意味でも重要でしょう。

3．以上のように我々は、「地域性」を一つのキーワードとして、法曹のみならず、これからの地域社会でますます重要度を増していく「法の担い手」の将来像に光を当て、これからの養成や再教育に向けて、地域にある法学教育機関として何を果たすべきかを考えてみたいのです。

学部段階での法学教育、大学院段階での法学教育、さらに法曹養成制度としての法科大学院の在り方について、全国の動向を踏まえ、鹿児島という地域を一つのモデルとして、提言を行い
ます。

第2部

法学教育の基本構想

1．地域性に根ざした法学教育の検討の枠組としての理念型「地域性」に根ざした法学教育全体の在り方を明らかにするため、法学教育機関についての理念型を提示し、法学教育機関の多様なあり方とその意義を検討してみます。

全国の法学教育機関の姿を比較分析するため、法学教育機関の典型的なモデルを想定してみましょう。地域性と大学の置かれた立場から、さしあたり、（1）志願者と卒業生、（2）要請される法学教育科目、（3）専任教員、（4）既存の体制での高度専門職業人養成への関与、（5）教育段階の重点の置き方、という5項目を抽出すると、法学教育機関の理念型として、両極端に立つ二つのものが想定できます。
一つは、（1）入学者の出身地と卒業先が全国にわたり、（2）先端分野と呼ばれる領域に対応する法学教育がより強く要請され、（3）先端的な問題から従来の諸問題まで、ほぼあらゆる分野に対応できる専任教員を配置し、（4）大規模な法曹養成課程を有することが要請され、また可能であり、

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（5）大学院教育に重点を置くことができる、という法学教育機関です。
今一つは、（1）入学者の出身地と卒業先が地理的に限られ、（2）基本的な科目を中心とする法学教育が要請され、（3）主要科目について専任教官を配置し、（4）地域からの法学教育の要請はあるが、それ以上に、法曹養成課程設置までの要請はなく、（5〉学部教育に重点を置く、という法学教育機関です。

前者の類型に属する法学教育機関は、地理的にいえば事実上大都市にしか存在しえないし、

従来から主要な位置付けを与えられてきた法学教育機関でしょう。これに対し、後者のような法学教育機関は、大都市・地方に関わらず全国各地に存在し得ます。それは、大学改革・司法改革の流れのなかで、これまでになされてきた法学教育をめぐる議論において、ほとんど触れられることがなかった法学教育機関です。

このような二つの理念型を立ててみると、いくつかの項目において、他の理念型が持つ特性を備えた、中間的な位置をしめる法学教育機関も想定することができます。

以下では、この二つの理念型を念頭に置きつつ、21世紀の法学教育機関が担うべき役割を検討します。

2．法曹養成機関としての法科大学院の役割
1）「地域性」に根ざした法科大学院の可能性

我々が提唱する「地域性」に基づいた法学教育という観点からすれば、従来の法科大学院構想のように、大規模な法学教育機関一二つの理念型のうちの前者一に法科大学院設置を限定することは、21世紀の法学教育機関が担うべき役割を偏ったものにするおそれがあります。

小規模でありながら、特定の「地域性」に根ざした要請に応えられる法曹養成機関のあり方も考えられますし、また地域の要請に応えた法科大学院の設置も検討の視野に入れなければなりません。とりわけ、弁護士偏在の是正にとどまらず、地域住民のリーガルサービスー般を拡充するためにも、地域単位での法曹養成機関の検討は避けることのできない課題と考えます。

我々は、従来の議論で想定されていたような法科大学院を、大規模な法曹養成機関という意
味で「グラン・ロースクール」と呼び、これに対し、特定の二一ズに応えられる小規模の法曹成機関を「プチ・ロースクール」と呼ぶことにします。このような二分法によって、多様で各々の特徴を持った法曹養成機関の全国的な設置を構想できることになりましょう。

2）グラン・ロースクルールとプチ・ロースクール

我々がグラン・ロースクールと呼ぶ大規模法科大学院が設置されるのは、法学教育機関の理念型として想定したモデルのうち、前者に該当する大規模大学の法学部であると予想されます。
一般に観念される法科大学院と言えばこれでしょう。

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これに対し、小規模ながら、「地域性」に基づく要請に応えるための法科大学院が、プチ・

ロースクールです。これであれば、法学教育機関の理念型として措定したモデルのうち、後者に近い法学教育機関でも設置することが十分可能です。大規模法学教育機関を基盤とするグラン・ロースクールのように、多種多様なカリキュラムを遍く提供することは困難でしょう。しかし、法曹として必要な基本科目のトレーニングは十分に可能ですし、かつ、その「地域性」に基づいて、小規模であるが故の、少人数による実務家層との緊密な関係を持った教育や特色を持つカリキュラムを展開できます。とりわけ、学生にとっては、その地域における法曹に課された責務を、自分がその一員になる前に知ることでき、現在の法曹のあり方を客観的に眺め、さらに法曹界の将来まで考え及ぶ機会を得ることになります。また現在活躍している実務家層

が、将来の後継者層を把握することを可能にし、法曹人口増大に伴う法曹サービスや倫理面における質の低下を防止する手段としても有効に機能し得ると考えられます。

このような特質を持ったプチ・ロースクールは、全国的な観点からすれば、法曹を全国に適
切なバランスで増員してゆくための有効な方策として機能すると思われます。我々が行なった弁護士の経歴分析によりますと、各単位会に属する弁護士は、大規模な法学教育機関が存在する大都市を除き、その多くが地元出身者によって占められています。地縁は弁護士の開業行動に強く影響しているのです。

プチ・ロースクールの規模ですが、このプチ・ロースクールは、バランスのとれた法曹増員を実現するための役割を果たすものである以上、最低でも毎年新たに生み出される法曹人口の、少なくとも1％を担当する規模でなければならないでしょう。この1％と言う数字は一見小さいように思われるかもしれません。しかし、司法研修所を出た弁護士の90％近くが大都市圏に集中するという現状、そして、上述の地縁の影響力を考えれば、少なくとも全体の30％を地方のプチ・ロースクールが担い、残りの70％を、都市部に存在するグラン・ロースクールが担うことで、都市圏への弁護士偏在を緩和することができると考えられます。この上に大都市からの流入組を加えれば、その偏りに対する修正力はかなりのものと評価できましょう。グラン・

ロースクールに加えてプチ・ロースクールのような多様な法曹養成機関を全国各地に配置する
ことが、適正なバランスをもった法曹増員のために有効な手段であると考えるのです。

3）相互協力による充実した法曹養成
グラン・ロースクールもプチ・ロースクールも、それぞれ「地域性」を背景として存立する

法曹養成機関であり、それぞれに特色を持ちます。このような特色は、可能な限り法曹養成機
関同士で協力することで、お互いに共有すべきものでしょう。

たとえば、グラン・ロースクールは、大規模法学教育機関という背景の下に、基本科目のみ
ならず、先端分野や高度専門分野についても幅広く講義を開く社会的責務を負っています。しかし、このような講義を担当できる人材の確保は、プチ・ロースクールにとってはもちろん、グラン・ロースクールにとっても、容易なことではありません。ごく一部のグラン・ロースクー

ルにのみ適格者が存在しうると見るのが現実的でしょう。この点で、単位互換制度やS（二SpaceCollaboration

C

S

System、通信衛星を用いた遠隔地講義システム〉の利用によって、他の一41一

ロー・スクール生の受講を可能にするという手段が有効でしょう。あるいは夏期休暇などを利用して、他の地域からの学生が滞在可能な日数で、集中的な講義を展開することも可能です。

むろんこうした展開は、グラン・ロースクールだけではなく、プチ・ロースクールにおいても、自らの「地域性」に根ざした、他には見られない講義を提供することで、実施可能です。

たとえば地方ロースクールが、他のロースクールの学生に、実習などを含む「地域性」に根ざした講座を夏期集中講義などで提供すれば、夏期休暇や帰省の有効利用と将来につながる地縁を獲得するという点で有効でしょう。

このような相互協力関係の形成は、ロースクールを含めた法学教育機関の共通性を確保しつ
つ、個性を伸ばし創造的な教育を推進する重要な要素ともなり、ひいては法学教育機関全体としてのレベルアップにも繋がります。

3．既存の修士課程における法学教育の将来像
法曹養成を法科大学院で行うとなると、法学教育機関としての大学院（とりわけ修士課程）の役割はどのようになるのでしょうか。

既存の修士課程は、現在、学部教育の延長（とりわけ司法試験に限らず各種の国家試験や公務員試験受験者を主な対象）、研究者養成（博士課程への連続）、留学生教育、社会人の再教育
や生涯学習への対応等々、様々な目的に利用されています。

法科大学院は、法曹を志望する者への専門教育に特化した教育を行うために設置されるものですから、既存の組織とは別に、この目的に沿って独自に制度設計を行った方が合理的ですし、機動的な教育を行うことができます。とりわけ、実務家教員（専任で適任者を任用することは容易ではないので、おそらく客員教官として併任することが多くなるでしょう）が行う講義も多くなると、その講義時問帯も、通常の大学院の講義のように毎週決まった時限で行うのではなく、必要に応じて適時開講せざるを得なくなるでしょう。また講義期間の途中で新たな講義を開講したり、他の実務家を併任教官として任用し、直ちに新しい講義を開講するような事態も予想されます。すると、既存の組織とは別に、法科大学院設置目的に沿った、法曹養成に特化した教育体制を設けた方が合理的です。

さらに法科大学院で養成する者は狭義の法曹に限るべきではありません。今後は、隣接職種である司法書士などの準法曹、法律職の上級公務員、企業法務担当者なども法科大学院修了者が望ましいでしょう。また研究者志望者も、法科大学院を修了し（司法（実務）修習を経た上で）博士課程へ進学すべきでしょう。法科大学院の教育スタッフの再生産のためにも、このことが望ましいと考えます。

このように考えるならば、既存の修士課程は、社会人教育の高度化・リカレントなどの目的に特化してくいべきでしょう。すでにそのような形で修士課程が利用されている例は多く見られ、今度ともその重要性は増していくものと考えられます。

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4．学部教育の将来像

専門の法学教育を大学院で行うのであれば、学部段階での法学教育はどのように考えるべきでしょうか。

一つには、専門教育を大学院で行う以上、学部は教養教育に専念するという方向が示されています（すでに本年6月30日の大学審議会がまとめた「審議の概要」がこの方向を示しています）。しかし留意しておくべき点が2点あります。

まず第一に、ここで言うところの「教養教育」が何を指すかです。かつて各大学の教養部（あるいはそれに相当する組織）で行われていたような教養教育には、設置当初の理念に向けて多くの関係者が努力したものの、多くの問題点が指摘され、平成3年（1991年）の大学設置基準の大綱化で一般教育（教養）科目が必修から外されたという経緯があります。これをそのま

まの姿で再び実施するというわけにはいきません。そうではなく、社会の一員として活躍する

人材に必要とされる専門知識と幅広い教養と言う意味での「教養」に重点を置いて教育すべきであると言うのであれば、誰も異論はないでしょう。「教養」の中身としては、（1）深い倫理的判断と高い責任感を持って行動する成熟度、（2）自国や地域の伝統、文化を深く理解し説明する能力、（3〉外国語によるコミュニケーション能力、（4）情報を上手に使いこなす力、（5）広い科学的知識とそれに基づく判断力などが挙げられます。この意味での「教養教育」は、その分野の専門家による専門の講義であり、決して入門的な講義ではありません。これを行うためには、

今まで以上に有能な教官を学部教育に配置する必要があります。

第二に、こちらがより重要な点があると考えますが、法学を学んだ卒業生に社会が何を求めているのか、という点です。いったい社会は、上記の「教養教育」を受けた人材だけを求めており、専門的な法学教育の学習は不要としているのでしょうか。

そもそも、現在までに法学教育が果たしてきた役割は、法曹の養成だけに限られてきたわけ
ではありません。法曹界以外の行政・企業などの分野にも、法的素養を有した有為の人材が輩出してきたということは、紛れもない事実です。このことが、行政や企業で生じた法的問題について、諸外国であれば弁護十に依頼するようなものであっても、一定程度まで内部で処理することを可能にしてきたのです。そして、これらのことが日本の経済的発展に大きく寄与してきたことも指摘できましょう。このような事実を直視すれば、学部段階における法学教育の必要性を否定することはできません。

また何より、社会は、従来から、そして今でも、一定の法的素養を備えた人材、つまり、具体的な問題に直面したときに、自ら問題の中心点を発見し、必要な情報（法律に関する情報とは限りません）を調べ、論じることができる人材を求めているのではないでしょうか。社会に出てすぐ即戦力になるわけではないにしても、学部卒業段階で法的思考能力を備えた人材一

それは、法律の条文を数多く知っている人材と同じではありません一は、今でも、そして将来にわたっても社会から必要とされているように思われます。

すると、学部段階における法学専門教育の必要性がなくなるわけではありません。むしろ今まで以上に必要になるとも言い得ると考えますが、そこでの法学教育は、むろん法科大学院で一43一

のように、専門的な判例・学説を駆使する講義ではなく、むしろ、より「骨太の法学教育」をめざして行くべきです。つまり、前述したような意味での教養教育一法が対象とするのは生身の人間であり、社会とはそのような人間が構成するものである以上、人間と社会にかかわる教養教育は欠くことができません一に加え、法学・政治学の専門教育を通じて、社会人として必要な法的なものの見方・考え方を学ぶことが主たる目的となります。とりわけ実定法科目については、多岐にわたる学説の対立や多様な判例の知識の習得ではなく、むしろ各法分野における基礎概念や、基本的な制度の構造を理解することを主眼とするようなカリキュラムに再編する必要があるでしょう。

第3部

鹿児島大学ビジョン

1．鹿児島をモデルとしたビジョン

ここからが我々鹿児島大学のビジョンです。鹿児島をモデルとしたビジョンですが、以上の検討結果に基づき、鹿児島を一つの地域モデルとした法学教育・法曹養成の姿を展望してみると、次のようにまとめられます。

学部教育：手足を動かし現場を支える「法の職人」の養成

大学院教育：地域を支える人材の高度化を支援する研究・教育体制の展開

法科大学院教育：法曹・準法曹の養成

2．学部教育の展開
1）「手足を動かし現場を支える『法の職人』」の養成へ
まず学部教育からご説明申し上げますと、我々は、学部教育の目標を「手足を動かし現場を支える『法の職人』の養成」と特徴付けます。

「法の職人」というイメージにおいて重要なポイントとなりましたのは、これまで実施した学部教育で出会った学生たちの姿です。現行のカリキュラムの教育目標を十分消化しうる学生群のみならず、さらにそのカリキュラムが想定しているよりも高度な教育を望む学生群、そしてより高い到達度に至ることができる教育体系を必要とする学生群が明らかに存在する、ということです。

ここに掲げる「手足を動かし現場を支える『法の職人』」とは、これまで以上に押し進める「現代型法学教育」のカリキュラムの下で「より鍛えられた人材」の姿であります。「法の職人」

は、より複雑で高度化された現代社会において、社会での経験を積み現場に習熟した高度専門
職業人の指揮の下で、その欠かせない手足となって現場を支えることのできる人材であり、我々が提供するカリキュラムと自らの研鐙からジェネラリストの枠を超え、高度専門職業人に成長しうる人材です。

2）既存のカリキュラムの限界一学生の到達度に合わせたカリキュラムの導入

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既存のカリキュラムが対象として想定したのは「現代型法学教育を受けたジェネラリスト」という一つの平均的な学生像でした。本学科に所属する学生は、むろん、全員が同じ目的を有しているわけではなく、そのため、多様な目的を持った個々の学生にとっては、必ずしもすべてが自己の目的に沿った教育とは言い難い面があることは事実です。

そこで、「現代型法学教育」をさらに展開し「法の職人」を養成するためには、学生自身が選択する進路の多様性に合わせてカリキュラムを充実させなければなりません。端的に言えば、伸びる可能性のある学生、伸びる意欲のある学生を伸ばす教育、ということです。
その方策として考えられることは、次のようにまとめることができます。

（1〉これまでも我々の長所であった少人数教育の利点をさらに生かし、学生の学習の到達度を把握して指導できる体制づくりを整えること。特にこれまで比較的手薄だった1年次後半から2年次にかけての少人数教育の在り方を見直すこと。

（2）学生の到達度に応じた履修科目の選択・構成を可能とし、学生自身の到達度が明確になるよう配慮すること。
（3）トレーニングと呼ぶべき内容の科目一英語ですが「ライティング」、「リサーチ」、「ディベート」、「プレゼンテーション」など一、これらを用意し、より具体的な実践力を備えさせます。

3）法学教育における重点領域
続いて法学教育における重点領域でありますが、我々の現代型法学教育を支えるのは、政策立案能力・情報処理能力・紛争解決能力・法的交渉能力の重視という点であり、これはまた我々の教育の目標でもあります。

①まず第一に情報教育・情報技術関連科目の投入ですが、これはインターネットやSCSを駆使した最先端の授業であります。他大学と連携しながら講義を進めるという試みで、お手元の報告集8頁に私が書いた文章1＝月刊法学教室2000年7月号143頁］が載っておりますが、実際に「法情報論」という講義をすでに我々は4名のスタッフで行っております。これをさらに強化いたします。

②続いて、政策系科目を重視します。専任教官による政策系科目に加え、自治体職員による連続講義の開講一これも報告集16頁に載っております一、さらに本年4月からは鹿児島県庁での第一線での実務経験をもつ人材を専任教官として任用し自治体政策論を開講しております。
③国際的視野の養成。

語学系教員が実践性を重視した語学教育を展開するのに加え、ネイティブ教員による外国法
系科目の講義を集中講義方式で実施することで、スタッフではカバーできない諸外国の法領域について講義を展開しております。これまでにオーストラリア法、EU法、コモンウェルス法を開講いたしました。これはそれぞれの母国で教員をされている方をこちらへ非常勤講師としてお呼びしまして、その先生の母国語で学生に対して講義をしてもらうというものであります。

いままで2年に一度程、集中講義の形式で実施しております［平成8年（1996年）にヴェロニカ・テイラー教授（メルボルン大学法学部準教授・東京大学客員教授（当時）現ワシントン大学ロースクール教授）によるオーストラリア法、平成9年（1997年）にクリスチャン・シュワ

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ルッィネッガー教授（愛知大学助教授（当時）現ジュネーブ大学助教授〉によるE

U法、平成11年（1999年）にルーク・ノッテジ教授（九州大学助教授（当時）現京都大学客員教授）によるコモンウェルス法を開講しました］が、ここに包摂されている法圏はきわめて幅広いものとなっており、今後も充実させる方向にあります。

④インターンシップ制度の拡充ですが、平成7年（1995年）から、地元電力会社（九州電力鹿児島支店）の協力を得まして、我々の学科は1学年125名ですが、そのうち3年生10名程度に対して、毎年秋に1週問、電力会社の現場を中心とした法律業務での研修を行っております。

本年度からは大学の正規科目として位置付け、正式に単位認定を行うよう準備を進めておりま
して、これは文部省の方にも予算を要求しましたところ、つい先日、予算が認められました。

また関連する規則の整備なども次の教授会にかけるべく準備を進めております。対象についても、地元自治体をはじめとする多くの団体・企業に広げていくよう現在折衝を始めております。

4）カリキュラム編成上の教育コンセプトー「職人」養成プログラム
そして今度は教育コンセプトであります。

このような重点領域の展開に加え、「骨太の法学教育」をより実効i生のあるものにするために、さらにトレーニング的要素や学生の到達度に応じたカリキュラムを導入し、「読み、書き、話し、調べる」という実践的な技能（スキル）を酒養いたします。
（1）リサーチ能力と言いますのは、法情報などを自分で調べる能力。

（2）ディベート能力つまり議論をする能力で、我々自身の講義の中にディベート論という講義をすでに開講しておりますが、これをさらに強化します。

（3）ライティング能力と言いますのは、文字通り文章を書く力でありまして、これは法律的な文書を書くことを添削を通じながら鍛えようということです。

（4）外国語能力ですが、我々の学科の中には外国語の専任教官・外国人教員もおります。この先生方によって外国語能力のブラッシュアップをかけます。
（5）それから政策立案能力であります。

そして、以上のような、個別能力を高めるトレーニング科目を展開した上で、これらのトレー

ニングの総合化を図る演習を設けて、各個別能力を必要とする総合的なプレゼンテーションを
トレーニングいたします。これは、その総合性故に、以上のような個別能力を高める科目を一定程度以上履修し理解したことを前提として履修可能にします。つまり一定程度の水準に達している者しか履修できないという形で学生にインセンティブを与える、そういう形の演習を考えております。

5）教養科目の重視
以上に加え、社会の一員として活躍する人材に必要とされる専門知識と幅広い教養と言う意
味での「教養」教育を重視することは言うまでもありません。

3．大学院教育の展開
続いて大学院教育の展開に入ります。

一46一大学院修十課程をリカレントや高度化を重視した社会人対象のカリキュラム構成に再編成いたします。重要な点は、社会人学生の社会経験と法的知識の実践的な橋渡しに教育目的を絞り、教育効果を高めるようにすることであります。企業・医療・福祉・行政・教育など社会の様々な現場で働く社会人学生からの要望・期待に応じながら、社会経験という抽象的・概括的・羅列的なデータを、理論的・組織的・網羅的に再構成できるようなカリキュラムを展開します。
具体的には、（1）社会人学生の社会経験をフィールドワークとして位置付け、これを単位化することによって社会経験に法的見地から意味づけをもたせるように工夫する、（2）学部学生の教育プログラムヘの関与を制度化し、インターンシップ・プログラムヘのアドバイザー的役割を果たしてもらう、（3）修了に必要な単位の修得が容易にできるよう、夏季・春季の長期休暇を利用した集中講義、大学院向け夜間集中講義なども実施し、授業時間帯も、勤務の都合にあわせ弾力的に設定するなどして早期の修了を可能にする、（4）修士論文も、リサーチペーパーとし、必要に応じて1年で修了する課程を設ける、などの方策を考えることができると思われます。

4．法曹養成課程

一プチ・ロースクールの展開

最後に法曹養成課程についてのビジョンです。

1）プチ・ロースクール構想

我々は、地域の要請を受け、また21世紀に向けた法曹人口の適切な増員と法曹としてふさわ
しい人材を養成するために、鹿児島大学にも、法曹養成の一翼を担う課程を設置しなければならないと考えております。鹿児島大学に設置されるべき法曹養成課程は、これまで主要な法科大学院構想で議論されるようなグラン・ロースクールである必要はありません。鹿児島大学における法学専門教育課程は、全体として「地域に根ざし、地域に貢献する」という我々自身の存在を支える「地域性」に対する貢務に応えるものでなければならず、我々流にいえばプチ・
ロースクールを展開するのが適切であると考えます。

そこでは地域にあるプチ・ロースクールの責務として、毎年全国で生み出される法曹の1％程度の養成を担当する規模の法曹養成課程を展開したいと考えます。ここでは、それに加えて、隣接領域である司法書士や税理十などの準法曹、さらに将来的には法律職の上級公務員、企業法務担当者なども視野に納めた人材を養成いたします。

2）鹿児島大学法科大学院の特徴（1）入学試験および修学期間①法律系学部卒業生については、既存の修士課程に倣い、修学期間を2年間とします。法律の専門家としての教育は法科大学院で行うのですから、入学時点では、基礎的な学力の判定をすれば十分です。面接試験を重視し、そこで具体的な問題を提示して、基礎学力を判定するようにすることが望ましいでしょう。また、語学の試験を重視すべきであると考えます。大学での一47一

学修の程度を判定するためには、外国語の読解力・作文力の試験が有効であることは、我々大学教員のみならず、企業で採用を担当する方々にとっても周知の事実と思います。

②学部段階で法学を履修していない学生（法学部・法律系学科卒業生以外の学生）に法科大学院入学資格を与えることは、多様な人材を法曹界に入れるために、是非とも進めるべきです。
また大学卒業後、社会経験のある者が法科大学院に入学することも積極的に進めるべきです。

しかし、法的素養を有するとは限らないこれらの者に対する法科大学院の修学期間を2年とするわけにはいかないでしょう。少なくとも3年間は必要であると考えます。

すると、これらの者に対する法科大学院入学試験は、教養科目と語学に重点を置かざるを得ません。むろん面接試験を重視すべきは①の法律系学部卒業生の場合と同じですが、入学後1年間は、法律の基礎的学修に重点を置いて教育し、1年問終了の時点で学修の到達レベルを判定します。そこで一定の水準に達した者のみを、その後引き続いて法科大学院2年間のコースに進ませます。一定の水準に達していない場合は、さらに法律の基礎的学修を続けさせます。

この1年間の法律の基礎的学修でありますが、学部で3年次編入生に対して行っている教育を利用するということも、ひとつの手段かと考えます。
（2）カリキュラム

プチ・ロースクールの特徴を述べる際、法曹教育の基本科目がそろっていることは当然であるとして参りましたが、ここで、多少それを具体的に述べておきます。

裁判実務などの修習（司法（実務）修習）を法科大学院終了後に行うことが予定されるいるのであれば、法科大学院での教育は、大学ならではの教育に重点を置くべきでしょう。具体的には、法哲学・法社会学・法制史・外国法などが重要です。これらの基礎法科目は、リーガル
プロフェッションたる法曹に欠くことのできない、法がその規律の対象とする人間や社会についての深い洞察力や社会の変化に対応した法の発展を可能にする創造力を酒養することに役立
つからです。また弁護士会をはじめとした地元法曹界の協力を得て、実務家教員を派遣してもらい、大学院側教官と協力して領域横断的な実務的科目を教育したり、実務家教官による自らの体験に基づく法曹としての社会的責任を取り扱う科目を設け、学生に対してプロフェッションとして自らを厳しく律する倫理観を教育することが望ましいと考えます。

専任教官が配置されない先端科目などについては、先程述べたようにSC

Sを活用したり、

またサマースクールのような形で大学院相互間で協力して、それぞれの大学院が得意とするところを他の大学院の学生に教育することが考えられ、また単位互換制度などの活用も有用でしょう。

法曹として必須の実定法諸科目については、いわゆるソクラテスメソッド（対話型演習）を用いて学生の主体的・積極的参加を促す一方で、小論文の作成方法を修得するためのゼミを充実させることはもちろんです。さらに実際の法曹の活動を知るという意味でもインターンシッ
プ制度を導入する必要があることは言うまでもありません。

以上のような方針の下で検討すると、法曹養成にあたって必要とされる科目群は次のようになります。すでに一定程度の法的素養を有していることを前提としておりますから、個々の法

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律毎に縦割りの講義を行うのではなく、複数の分野にまたがる法律問題を少人数で教育していくことが予想されます。

＊基本講義・演習系科目群

民事法、刑事法、裁判・訴訟に関する法、商事法、行政関係法、統治構造論、国際関係法、

社会と経済に関する法、理論法学＊実習系科目群

ディベート論、リーガル・クリニック、インターンシップ、法曹倫理・公益弁護活動

ここに挙げた基本講義・演習系科目群と実習系科目群は、法科大学院である以上は、プチ・
ロースクールでも備えるべき科目群、つまりこれがなければ法科大学院にはなり得ないという意味での、これが基準になると考えております。

これに加えて各大学院が特色のある講義を開講するということになります。鹿児島大学法科大学院としては、特殊講義・演習科目群として次のような講義を展開可能であると考えております。

＊特殊講義・演習科目

地方自治法、行政組織法、自治体政策論、環境法、医事法、消費者法、法政策論、企業会計法、サイバースペース法、外国語

以上は現員スタッフで十分開講できますが、これに加えまして、実は私どもの大学院はかねてより税理士をたくさん養成しておりますので、公認会計士の先生に長い間講義を担当していただいております。この先生方による企業会計・渉外法規などの財務系科目を履修することにより、企業法務分野につき幅と深さを兼ね備えた学修が可能となります。
（3）教育体制

最後に教育体系について触れておきますが、既存の大学院とは別に、（これと並んで）法科大学院を設置いたします。

すでに述べましたように、法科大学院として機動的弾力的な運用をするためには、既存の組織とは別形態の方が望ましいと考えます。とりわけ、我々が所属します法学専攻という既存の修士課程は、鹿児島大学人文社会科学研究科という複合的な研究科に属しておりまして、教員の任用や時間割についても、単独の法学研究科と比べて、やや煩預な手続が必要となる、という事情もあるからです。

既存の法学教育機関所属教官の大部分は、この法科大学院併任となると考えますが、実務家教員については、地元の法曹界からの協力を得て、一定の年限を区切って客員教官として併任一49一します。客員教官ですので研究室なども準備し、フルに勉強や教育をしていただく、学生の指導も我々と同様にしていただく、そういう意味での客員教官でありまして、講義の時だけ大学に来て講義が終了すれば帰ってしまうというような非常勤ではありません。このような形で実務家教員を確保することが合理的だろうと考えます。そのためにも、また法科大学院終了後の司法（実務）修習を円滑に実施するためにも、法科大学院設置の段階から地元法曹界とは緊密な協力関係を確立し、その後の運営についても協力して進めていくことが必要であると考えます。

これ以外の、法科大学院修了時の試験、いわゆる（新）司法試験、司法（実務）修習などは、

教育ビジョンからやや離れた問題ですので、ここでは触れません。最初に申し上げたように、
報告集に入っております「法曹養成問題に関する覚え書き」を参照していただければ幸いです。

第4部

まとめ

規制緩和・地方分権に代表される改革の流れ、法曹養成にかかわる司法改革の流れを、我々は地域の問題と受け止め、地域にある法学教育機関として、地域から何を期待され、何をなすべきかを検討してきました。そして、法曹養成、社会人教育への対応、学部での法学教育の充実という三つの柱を立て、我々なりの検討を行い、ビジョンを提案しました。

我々の法学教育機関は、法文学部という複合学部の1学科（法政策学科）であり、また大学
院人文社会科学研究科という複合大学院の1専攻（法学専攻）であり、決して大規模な法学教育機関ではありません。しかしながら、発足以来、有為の人材が地元のみならず全国に輩出してきたように、また法曹界にも毎年一定程度の人材が輩出してきたように、地域に対して、また全国レベルで見ても、法学教育機関として、一定の役割を十分に果たしてきております。

我々は、このような規模の法学教育機関であっても、学部教育・大学院教育を拡充することとならび、地元の法曹界や準法曹の方々、自治体、経済界など多くの方面の協力を得つつ、質の高い法曹を生み出すことのできる法科大学院を立ち上げ、地域性を重視することによって個性を持たせることができると考えております。

法科大学院間題のみに関心のある方々には物足りない面も多かっただろうと思いますが、我々は、法科大学院をめぐる議論は、法学教育についての一面の問題であり、それにとどまらず全体としての法学教育を、社会からの要請に応え、どのように再編・充実していくかを検討してみました。

地域の問題として提案しようとした我々の試みは、幸い、地域の多くの方々からの賛同を得ることができました。今回提案いたしました多くの事項につきましては、実施できるものから直ちに実施する予定で、すでに具体的な作業に入っております。

我々は、今回提起したこの問題をここで終了させることなく、今後とも、地域にある法学教育機関としての責務を果たすべく、努力を傾注していきたいと考えます。

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以上です。ご静聴ありがとうございました。

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