証券コード6436
平成28年６月８日

株

主

各

位
横浜市港北区大豆戸町275番地

ア マ ノ 株 式 会 社
取締役社長

中

島

泉

第100回定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

さて、当社第100回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面またはインターネットによって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、
平成28年６月28日（火曜日）午後５時までに議決権を行使していただきますようお願い申し上げます。
敬

具

記
1.
2.

日
場

時
所

平成28年６月29日（水曜日）午前10時
横浜市港北区大豆戸町275番地
当社会議室

3.

株主総会の目的である事項
報 告 事 項
1. 第100期(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)事業報
告、連結計算書類ならびに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2.
決 議 事 項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案

第100期(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)計算書
類報告の件

剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役２名選任の件
監査役１名選任の件
取締役等に対する業績連動型株式報酬等の額及び内容決定の件― 1 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月24日 18時02分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

4.

議決権の行使等についてのご案内（1）書面により議決権を行使される場合は、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、平成28年６月28日（火曜日）午後５時までに到着す
るようご返送ください。
（2）インターネットにより議決権を行使される場合は、議決権行使サイト（http://www.evote.jp/）において、議決権行使書用紙に記載された「ログインID」および「仮パスワード」をご利用いただき、画面の案内に従い、平成28年６月28日（火曜日）午後５時までに賛否をご入力ください。
詳細につきましては、３～４ページの「インターネットによる議決権行
使のご案内」をご参照ください。
（3）議決権行使書とインターネットにより重複して議決権を行使された場合
は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきますのでご了承ください。
（4）インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。また、パソコン、スマートフォンと携帯電話で重複して議決権を行使された場合も、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。

以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.amano.co.jp/）に掲載させていた
だきます。

― 2 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月24日 18時02分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

＜インターネットによる議決権行使のご案内＞
インターネットにより議決権を行使される場合は、次の事項をご確認のうえ、行使していただきますようお願い申し上げます。
当日ご出席の場合は、郵送（議決権行使書）またはインターネットによる議決権行
使のお手続きはいずれも不要です。
記
１．議決権行使サイトについて（1）インターネットによる議決権行使は、パソコン、スマートフォンまたは携帯電
話（iモード、EZweb、Yahoo!ケータイ）※から、当社の指定する議決権行使サイト（http://www.evote.jp/）にアクセスしていただくことによってのみ実施可能です。（ただし、毎日午前２時から午前５時までは取り扱いを休止します。）※「iモード」は(株)NTTドコモ、「EZweb」はKDDI(株)、「Yahoo!」は米国Yahoo! Inc.の商標または登録商標です。
（2）パソコンまたはスマートフォンによる議決権行使は、インターネット接続にファイアーウォール等を使用されている場合、アンチウイルスソフトを設定されている場合、proxyサーバーをご利用の場合等、株主様のインターネット利用
環境によっては、ご利用できない場合もございます。
（3）携帯電話による議決権行使は、iモード、EZweb、Yahoo!ケータイのいずれかのサービスをご利用ください。また、セキュリティ確保のため、暗号化通信（SSL通信）および携帯電話情報の送信が不可能な機種には対応しておりません。
（4）インターネットによる議決権行使は、平成28年６月28日（火曜日）の午後５時まで受け付けいたしますが、お早めに行使していただき、ご不明な点等がございましたらヘルプデスクへお問い合わせください。
２．インターネットによる議決権行使方法について（1）議決権行使サイト（http://www.evote.jp/）において、議決権行使書用紙に記載された「ログインID」および「仮パスワード」をご利用いただき、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
（2）株主様以外の第三者による不正アクセス（“なりすまし”）や議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主様には、議決権行使サイト上で「仮パスワード」の変更をお願いすることになりますのでご了承ください。
（3）株主総会の招集の都度、新しい「ログインID」および「仮パスワード」をご通知いたします。
― 3 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月24日 18時02分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

３．議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用について
議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金等）は、株主様のご負担となります。また、携帯電話等をご利用の場合は、パケッ
ト通信料・その他携帯電話等利用による料金が必要になりますが、これらの料金も株主様のご負担となります。
システム等に関するお問い合わせ
三菱UFJ信託銀行株式会社
電話

0120-173-027（受付時間

証券代行部（ヘルプデスク）
9：00～21：00、通話料無料）≪機関投資家の皆様へ≫
当社株主総会における議決権行使の方法として、株式会社ICJが運営する「機関投資家向け議決権行使プラットフォーム」をご利用いただけます。
以

― 4 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月24日 18時02分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

上(添付書類)

事

業

報

告

（自至 平成27年４月１日
平成28年３月31日）
企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済は新興国の減速や原油価格の動向により不安定な状況が続きましたが、円安の恩恵等もあって企業収益や雇用環境は着実に改善し、設備投資が堅調に推移するなど、景気は底堅い状況にあるものと考えられます。
このような経営環境下にあって、当社グループは、平成26年４月よりスタート
した新中期経営計画において100年企業を目指した「新たなステージへの挑戦」を
経営コンセプトに掲げ、市場・プロダクトのグローバル展開、総合提案ビジネスの拡大に取り組むとともに、徹底的な顧客ニーズの掘り起こしに注力し、原価低減、販管費抑制にも努めました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は1,195億６百万円（前期比8.8％増）、営業利益129億42百万円（同38.3％増）、経常利益136億65百万円（同34.1％
増）、親会社株主に帰属する当期純利益84億５百万円（同23.7％増）となり、増収増益となりました。

1.

事業部門別の状況は、次のとおりであります。
情報システム＝「就業・給与・人事・入室・食堂管理システム」
当事業部門は、国内では企業の業績回復を背景に、マイナンバー制度や個人情
報漏洩防止対策関連への情報システム投資が増加傾向にあります。
当社はこのような市場環境において、就業・給与・人事の3in1に入室・セキュ
リティを加え、システムの所有から利用までのトータルソリューション提案活動の強化に取り組んでまいりました。
当期の国内実績は、ターミナルが６億33百万円増収（前期比10.0％増）、ソフ
トウェアが１億59百万円増収（同4.5％増）となりました。ターミナルの増収は複数の大型更新案件受注によるもので、ソフトウェアは中堅市場向け就業システ
ムの受注拡大によるものです。
海外の実績は、北米のアキュタイムシステムズ社が増収、欧州のホロスマート
社がグループ会社売却の影響により減収となり、海外全体では７億13百万円増収（同7.9％増）となりました。
以上の結果、当事業部門の売上高は255億12百万円（同8.3％増）となりました。

― 5 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月24日 18時02分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

時間管理機器＝「タイムレコーダー、タイムスタンプ」
当事業部門は、標準機の恒常的な需要はあるものの、機能向上のニーズがある
一方で低価格化の動きが継続しております。
当社はこのような市場環境において、使いやすさ向上と機能を強化したパソコ
ン集計ソフト付タイムレコーダーの拡販に注力するとともに、ユーザークラブ（有償会員サービス）による顧客基盤の拡充に取り組んでまいりました。
当期の国内実績は、標準機が31百万円減収（前期比2.5％減）、サプライ品が85
百万円増収（同10.5％増）となりました。また、海外の実績は、北米が為替の影
響もあり増収となり、海外全体では15百万円増収（同1.2％増）となりました。
以上の結果、当事業部門の売上高は41億65百万円（同1.6％増）となりました。
パーキングシステム＝「駐車場・駐輪場管理システム、駐車場運営受託」
当事業部門は、国内では駐車場運営の効率化や管理コストの削減、駐車場利用
者への利便性向上、場内の安全・安心への取り組みなど、駐車場経営に求められるニーズが益々多様化しております。
当社はこのような市場環境において、大手駐車場管理会社との連携を一層強化するとともに、中小駐車場管理会社には駐車場データセンターを介した各種サービスの提供などに注力してまいりました。また、システム機器の機能・操作性の向上を図り、国内グループ会社との連携による駐車場運営の新規提案や駐輪場、
セキュリティゲートシステム、有料道路等の新市場拡大にも取り組んでまいりました。
当期の国内実績は、駐車場機器が６億79百万円減収（前期比3.7％減）、メン
テ・サプライが３億66百万円増収（同4.0％増）となりました。なお、グループ会
社アマノマネジメントサービス株式会社による運営受託事業は順調に拡大しており、受託車室数が31,500台増加（同10.1％増）いたしました。
海外の実績は、北米のアマノマクギャン社が新システムの受注拡大により増収、欧州がバーコードシステムの好調により増収、アジア地域では韓国・香港の運営受託事業が順調に拡大し増収となり、海外全体では35億92百万円増収（同23.4％増）となりました。
以上の結果、当事業部門の売上高は557億84百万円（同7.7％増）となりました。

― 6 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月24日 18時02分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

環境システム＝「汎用集塵機、大型集塵装置、粉粒体空気輸送システム、高温
有害ガス除去システム、脱臭システム」
当事業部門は、国内では企業の設備投資が底堅く、海外での日系企業の設備投資も堅調に推移しております。
当社はこのような市場環境において、国内では汎用機の提案活動強化による需要取り込みに注力するとともに、製薬・食品・化粧品市場での受注拡大に取り組んでまいりました。海外では海外進出企業の需要獲得のため、海外グループ会社との連携強化、エンジニアリング・販売・サービス体制強化、さらには現地調達の拡大によるコスト競争力の向上に注力してまいりました。
当期の国内実績は、汎用機が10億21百万円増収（前期比15.7％増）、大型システ
ムが３億円増収（同4.8％増）、メンテ・サプライが１億92百万円増収（同5.3％増）となりました。
海外の実績は、中国経済減速の影響によりアジア地域で減収、海外全体では３億13百万円減収（同7.5％減）となりました。
以上の結果、当事業部門の売上高は218億30百万円（同5.8％増）となりました。
クリーンシステム＝「清掃機器、ドライケア清掃システム、清掃マネジメント
サービス、電解水生成装置」
当事業部門は、国内では清掃管理コスト抑制の動きが継続する一方、付加価値の高い清掃機器や周辺清掃作業、美観維持に関わるサービスへのニーズが高まっております。
当社はこのような市場環境において、周辺清掃作業取り込みによるトータルク
リンリネス提案を強化するとともに、ファクトリー市場への提案活動を強化し、安全性・操作性の向上および作業の効率化を両立する洗浄機の拡販に注力してま
いりました。
当期の国内実績は、清掃機器が２億70百万円増収（前期比14.3％増）、メンテ・サプライが３億46百万円減収（同11.3％減）、清掃受託サービスが６億33百万円減収（同41.3％減）となりました。
海外の実績は、北米が木材床研磨機器事業が引き続き寄与し増収、海外全体では22億43百万円増収（同53.8％増）となりました。
以上の結果、当事業部門の売上高は122億13百万円（同25.6％増）となりまし
た。

― 7 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月24日 18時02分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

事業部門別売上高の内訳

区

前連結会計年度

当連結会計年度

自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日

自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日

（

分

金

） （

額

構 成 比

23,55821.5(時間情報システム事業)
情 報 シ ス テ ム（単位：百万円）
増

）

金

額

構 成 比

25,512

21.3

％

金

減

額

％

率
％

1,953

8.3

時 間 管 理 機 器

4,100

3.7

4,165

3.5

64

1.6

パーキングシステム

51,81747.2

55,784

46.7

3,966

7.7

79,47772.4

85,462

71.5

5,984

7.5

環 境 シ ス テ ム

20,63918.8

21,830

18.3

1,190

5.8

クリーンシステム

9,720

8.8

12,213

10.2

2,493

25.6

小

計

(環境関連システム事業)

小計30,36027.6

34,044

28.5

3,683

12.1

合

計

109,837

100.0

119,506

100.0

9,668

8.8

(2) 設備投資等の状況
当連結会計年度の設備投資は、駐車場運営事業用設備、新製品金型ほか省力、合理化投資などへの投資を中心に27億87百万円となりました。（有形固定資産受入
ベースの数値。金額に消費税等は含まれておりません。）(3) 他の会社の株式の取得又は処分の状況①当社は、平成27年10月29日付で、欧州子会社ホロスマート S.A.を通じてアーセージェーペー アンベスティスマン SARL及びその子会社３社の株式を取得し連結の範囲に含め、その後、連結子会社ホロクオルツ S.A.に吸収合併しております。
②当社は、平成28年１月６日付で、保有している持分法適用関連会社パーキンシ
ス テクノロジー Co.,Ltd.の株式を売却し、持分法適用の範囲から除いております。
(4) 対処すべき課題
今後のわが国経済の見通しについては、中国を始めとする新興国経済の減速傾向や為替相場の不安定な動きが続く中、設備投資や個人消費が弱含みで推移し、先行きは不透明感が強まるものと考えられます。
このような経営環境の中で、当社及びグループ各社は、「TIME & ECOLOGYの事業
領域重視／本業強化」、「得意な事業領域におけるニッチトップ」、「不断のリスト
ラ」、「キャッシュ・フローをベースとした経営」の４つの基本戦略に基づき、企業価値を最大化するべく、以下のとおり平成26年４月からスタートした新中期経― 8 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月24日 18時02分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

営計画の重要課題を推進いたします。
〔1〕基本方針
100年企業を目指した「新たなステージへの挑戦」を経営コンセプトとして掲げ、次の４つの重要課題に取り組んでまいります。
・企業規模の拡大
売上拡大と営業利益率10％の達成
・経営効率の向上
ROE（自己資本当期純利益率）10％を目指した収益力の向上
・連結経営の強化
国内外グループ会社の成長による営業利益連単倍率10％の伸長（※）
・コーポレートガバナンスの進化
アマノグループ全体の内部統制環境の強化(※)平成29年３月期より、「売上連単倍率」から「営業利益連単倍率」へと変更
しております。

〔2〕数値計画
本計画の最終年度である平成29年３月期は売上高1,220億円、営業利益130
億円の業績達成を目指してまいります。
（単位：百万円）

売上

平成27年3月期
（実績）
金額
前年比

平成28年3月期
（実績）
金額
前年比

平成29年3月期
（修正）
金額
前年比

高

109,837

7.5％

119,506

8.8％

122,000

2.1％

営 業 利 益

9,357

6.0％

12,942

38.3％

13,000

0.4％

営業利益率

8.5％

－

10.8％

－

10.7％

－

経 常 利 益10,1898.1％

13,66534.1％

13,500

△1.2％

親会社株主
に帰属する
当期純利益

6,794

28.2％

8,405

23.7％

8,800

4.7％

次期の事業課題につきましては、上記の新中期経営計画に基づき、その目標を達成すべく以下の施策を実行してまいります。
① 時間情報システム事業
・情報システム
情報システムは、「サービス残業」、「長時間労働（過重労働）」撲滅を目的に政府主導の企業への監視強化が進む中、「適正な労働時間の管理」に対するコンプライアンスへの取り組みとして、労働時間管理体制の整備・構築を目的とした就業管理システムへの潜在的需要が顕在化してきております。また、― 9 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月24日 18時02分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

労働生産性向上のための多様な働き方を目的とした労働基準法改正などを背景に、企業の人事管理システムの更新需要やクラウド、スマートデバイスを利用したシステムへの需要拡大が見込まれます。
このような市場環境下、中小市場に新ソフトウェア「次世代型 人事労務管
理パッケージ TimePro-NX」を投入、就業のみならず人事給与のトータル提案を一層強化し、ハード・ソフト・サービス・クラウドまでの「ワンストップ
サービス」で顧客基盤の拡大を図ってまいります。また、中堅市場では、クレオ社との連携により財務会計市場に参入し、就業・人事・給与・会計のソ
フトウェアとコンサルティング営業の強化による「ミニERPベンダー」を目指した業容拡大に取り組んでまいります。
海外市場においては、欧米でのクラウドサービスの拡充を図ってまいります。また、フランスのホロクオルツ社は欧州他地域への市場拡大を目指し、北米のアキュタイムシステムズ社は新端末シリーズの拡販による顧客基盤の強化を目指してまいります。
・パーキングシステム
パーキングシステムは、2020年のオリンピックイヤーに向けた不動産市況の活性化を背景に駐車場関連市場は拡大しております。また、駐車場運営上のコスト削減、場内の安全・安心の確保、環境への配慮に加えて、利用者の利便性の向上に関するソリューション提案ニーズが高まってきております。
このような市場環境下、システム機器の機能・操作性の向上を図りつつ、
大手駐車場管理会社との連携を一層強化するとともに、中小駐車場管理会社には駐車場データセンターを介した各種サービスなどを提供し、「パーキング
ファシリティ サービスプロバイダー」を目指してまいります。また、セキュ
リティゲートや有料道路、駐輪場などの施設に関する取り組みも強化拡充し、事業の拡大を図ってまいります。
海外市場においては、北米ではアマノマクギャン社が新システムの拡販、周辺サービスの拡充によるソリューション提案を強化し市場拡大を図ります。
欧州ではバーコードシステムの展開を加速し、新たに運営受託サービス事業への取り組みによる事業拡大を図ってまいります。アジアでは新規市場の開拓と運営受託サービス事業の強化により事業拡大を目指してまいります。
② 環境関連システム事業
・環境システム
環境システムは、国内では企業の設備投資が底堅く、海外での日系企業の設備投資も堅調に推移しております。
このような市場環境下、国内では汎用機を中心とした需要の取り込みを強化するとともに、安定的な成長が見込まれる製薬・食品・化粧品市場での拡― 10 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月24日 18時02分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

販を図ってまいります。また、産業機器メーカーとの提携などによるエンジ
ニアリング力の強化と周辺装置を含めたトータル販売に取り組み、「グローバルエンジニアリング マルチベンダー」を目指してまいります。
海外市場においては、アジアではフィリピンに在外子会社の支店を開設、拠点網を拡充し、国内外拠点間の連携を図ることで日系企業へのエンジニア
リング力、販売・サービス体制を強化し、現地調達・組立の拡大によるコスト競争力の向上に努めてまいります。北米・中南米ではメキシコに現地法人を開設し、自動車関連企業を中心とした日系進出企業への汎用機の拡販を推進してまいります。
・クリーンシステム
クリーンシステムは、企業の清掃コスト削減の動きが継続する一方、清掃作業員の高齢化や未経験者の増加が進む中、清掃機器の安全性・操作性の向上のみならず、ローコストでの建物の美観維持に関わるニーズも高まっております。
このような市場環境下、国内では清掃ロボットでの新市場開拓やファクトリー市場の深堀り、市街地型ミニスーパーの出店やコンビニエンスストアの
イートインコーナーの拡大に対応した小型洗浄機の拡販など、顧客基盤の強化を図ってまいります。また、清掃受託や美観維持も含めた総合提案を推進
し、「トータルクリンリネス サービスプロバイダー」を目指してまいります。
海外市場においては、アジア地域に進出する日系流通業の需要の取り込み、北米におけるアマノパイオニアエクリプス社の木材床研磨機器部門の事業基
盤強化、業容拡大を図ってまいります。
株主の皆様におかれましては、引き続き変わらぬご支援とご指導を賜ります
ようお願い申し上げます。

― 11 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

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(5) 財産及び損益の状況の推移①企業集団の財産及び損益の状況（単位：百万円）
区売

上経

第 100 期
第 97 期
第 98 期
第 99 期(当連結会計年度)(平成25年３月期) (平成26年３月期) (平成27年３月期)(平成28年３月期)

分

常

利

高

90,295102,131

109,837

119,506

益

7,768

9,423

10,18913,665

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

3,986

5,299

6,794

8,405

１株当たり当期純利益

52円04銭69円19銭88円71銭109円75銭

総資産

109,476

122,838

131,560

136,965

純資

産

76,71883,482

92,14895,606②当社の財産及び損益の状況（単位：百万円）
区

第 100 期
第 97 期
第 98 期
第 99 期(
当期)(平成25年３月期) (平成26年３月期) (平成27年３月期)(平成28年３月期)

分

売

高

60,00264,606

66,19368,328

益

6,067

7,732

7,918

9,301

益

4,005

4,813

5,073

6,077

１株当たり当期純利益

52円30銭62円85銭66円24銭79円35銭総資産102,709108,440

111,494

115,118

純資

産

82,74985,82390,417

93,116

経
当

上
常
期

利
純

利

― 12 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月24日 18時02分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(6) 重要な子会社等の状況①重要な子会社等の状況
会

社

名

資

本

金

議決権比率

主要な事業内容％（連結子会社）
アマノ USA
ホールディングス Inc.
アマノ シンシナティ Inc.
アマノ パイオニア
エクリプス Corp.
アマノ マクギャン Inc.

14,105万USドル

100.0

株式保有・子会社管理2,317万USドル―

460万USドル―

4,641万USドル―

時間情報システム機器の生産・販売・修理
清掃機器・溶剤の生産・販売
時間情報システム機器の生産・販売・修理
時間情報システム機器の生産・販売・修理株式保有・子会社管理

アキュタイム システムズInc.
アマノ ヨーロッパ
ホールディングス N.V.
アマノ ヨーロッパ N.V.

0.08万USドル―

7,782万ユーロ

100.0

742万ユーロ―

ホロスマート S.A.
ホロクオルツ S.A.

1,600万ユーロ
2,000万ユーロ――

アマノ マレーシア
SDN. BHD.

250万
マレーシアリンギット

100.0

アマノ タイム＆エアー
シンガポール PTE. LTD.

70万
シンガポールドル

100.0

PT. アマノ インドネシア

192,800万
インドネシアルピア

90.0

アマノ タイインターナショナル
Co.,Ltd.

800万バーツ

49.0

安満能国際貿易(上海）有限公司

20万USドル

100.0

2,060,589万ウォン

100.0㈱環境衛生研究所

20百万円

100.0

アマノマネジメント
サービス㈱アマノメンテナンス
エンジニアリング㈱205百万円

100.0

30百万円

100.0

アマノビジネスソリューションズ㈱アマノ武蔵電機㈱300百万円

100.0

10百万円

100.0

アマノ コーリア Corp.

時間情報システム機器の販売・修理株式保有・子会社管理
時間情報システム機器の販売・修理時間情報システム機器及び環境関連システム機器の販売・修理時間情報システム機器及び環境関連システム機器の販売・修理時間情報システム機器及び環境関連システム機器の販売・エンジニアリン
グ業務
時間情報システム機器及び環境関連システム機器の販売・エンジニアリン
グ業務
時間情報システム機器及び環境関連システム機器の販売・修理時間情報システム機器及び環境関連システム機器の販売・修理
作業環境測定、粉粒体物性測定等計量証明事業
駐車場の管理運営・保守
請負、清掃業務請負
時間情報システム機器及び環境関連システム機器の据付工事請負・保守・
エンジニアリング業務
情報処理業務及び情報提供サービス業務
清掃機器の生産・販売― 13 ―

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2016年05月24日 18時02分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

会

社

名

資

本

金

議決権比率

主要な事業内容％（持分法適用関連会社）
30.8
㈱クレオ
3,149百万円
株式保有・子会社管理(注) 1. アマノ シンシナティ Inc.、アマノ パイオニア エクリプス Corp.、アマノ マクギャン
Inc.及びアキュタイム システムズ Inc.は、アマノ USA ホールディングス Inc.の100％子会社であります。
2. アマノ ヨーロッパ N.V.、ホロスマート S.A.及びホロクオルツ S.A.は、アマノ ヨーロッパ ホールディングス N.V.の100％子会社であります。

当社の連結子会社は、上記に掲げた20社を含め26社であります。(持分法適用関連会社１社）
当連結会計年度の売上高は1,195億６百万円（前期比8.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は84億５百万円（同23.7％増）となりました。
②事業年度末日における特定完全子会社の状況
該当事項はありません。
(7) 主要な事業内容
当社は時間情報システム機器と環境関連システム機器を生産し、これを本社及び主要都市に設置した営業所ならびに代理店を通じて国内販売を行うとともに、子会社 アマノ シンシナティ Inc.(アメリカ)、アマノ マクギャン Inc.（アメリカ）、アマノ ヨーロッパ N.V.(ベルギー)、ホロクオルツ S.A.(フランス)、アマノ マレーシア SDN.BHD.(マレーシア)、アマノ タイム＆エアー シンガポール
PTE.LTD.(シンガポール)、アマノ コーリア Corp.(韓国)、安満能国際貿易 (上海）有限公司（中国)、ならびに各国代理店を通じ、輸出販売を行っております。
なお、アマノ シンシナティ Inc.には一部生産用部品を供給しております。
主要製品の内容は次のとおりであります。
時間情報システム事業
情 報 シ ス テ ム…就業情報システム、給与計算システム、人事情報システ
ム、食堂情報システム、入室情報システム、ICカードソ
リューション、システムタイムレコーダー、就業／人事
給与ASPサービス、時刻配信・認証サービス
時 間 管 理 機 器…パソコン集計ソフト付タイムレコーダー、時間集計タ
イムレコーダー、時刻記録タイムレコーダー、電子タ
イムスタンプ、ナンバーリングマシン、パトロールレ
コーダー― 14 ―

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パーキングシステム…自動料金精算システム、入出庫管理システム、駐車場管制システム、駐輪場システム、自動料金計算機（タイムレジ)、機械式立体駐車場管理システム、インターネット
駐車場情報案内サービス、駐車場運営受託
環境関連システム事業
環 境 シ ス テ ム…産業用掃除機、汎用電子集塵機、オイルミスト集塵機、
ヒュームコレクター、大型集塵システム、脱臭システム、
高温有害ガス除去システム、粉粒体空気輸送システム、環境設備監視／保全支援システム、電解水除菌洗浄シス
テム、アルカリ性電解水工業洗浄システム
クリーンシステム…業務用掃除機、路面清掃機、自動床面洗浄機、高速バフィングマシン、ドライケアフロアクリンリネスシステム、カーペットフロアクリンリネスシステム、清掃ケミカル
用品、清掃用具(8) 主要な営業所及び工場
当社本社（横浜市港北区）
国内生産拠点
当社：相模原工場 (相模原市緑区)、細江工場 (浜松市北区)
子 会 社：アマノ武蔵電機(株)（埼玉県川口市）
国内主要販売拠点
当社：札幌営業所（札幌市白石区)、仙台営業所（仙台市太白区)、大宮
営業所 (さいたま市北区)、東京営業所（東京都中央区)、神奈川営業所（横浜市港北区)、横浜営業所（横浜市港北区)、名古屋営業所 (名古屋市千種区)、大阪営業所（大阪市西区)、岡山営業所（岡山市北区)、広島営業所（広島市西区)、福岡営業所 (福岡市博多区）
子 会 社：アマノマネジメントサービス(株)（横浜市港北区)、アマノメンテ
ナンスエンジニアリング(株) (横浜市港北区)、アマノビジネスソ
リューションズ(株)（横浜市港北区）― 15 ―

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海外生産拠点
子 会 社：ア マ ノ シ ン シ ナ テ ィ Inc.( ア メ リ カ )、 ア マ ノ マ ク ギ ャ ンInc.(アメリカ)、アマノ パイオニア エクリプス Corp.(アメリカ）、アキュタイム システムズ Inc.(アメリカ)
海外主要販売拠点
子 会 社：ア マ ノ シ ン シ ナ テ ィ Inc.( ア メ リ カ )、 ア マ ノ マ ク ギ ャ ンInc.(アメリカ)、アマノ ヨーロッパ N.V.(ベルギー)、ホロクオ
ルツ S.A.(フランス)、アマノ マレーシア SDN.BHD.(マレーシア)、アマノ タイム＆エアー シンガポール PTE. LTD.(シンガポール)、アマノ コーリア Corp.(韓国)、安満能国際貿易（上海）有限公司(中国)(9) 従業員の状況①企業集団の従業員数
区

分

業

員

数

前期末比増減名

時間情報システム事業

3,441

環境関連システム事業

873

△1

全

184

3

4,498

115

社

( 共 通 )

合
(注)

従

計

113

名

従業員数は就業人員であります。

②当社の従業員数
従

業

員

数

前期末比増減2,053名(注)

54名

平 均 年 齢

平均勤続年数41.3歳

従業員数は就業人員であります。

― 16 ―

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17.0年

2.

会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数

185,476,000株
76,589,720株(自己株式68,109株を除く。)(3) 株主数

12,338名(4) 大株主
株

主

名

持

株

数

持株比率

千株

（公

財）

6,071

7.92

NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE SILCHESTERINTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST

4,925

6.43

第

（株）

4,000

5.22

行

3,824

4.99

（相）

3,743

4.88

NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS

2,912

3.80

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 （株） 信 託 口

2,793

3.64

日 本 ト ラ ス テ ィ ・ サ ー ビ ス 信 託 銀 行 （株） 信 託 口

2,560

3.34

東

2,448

3.19

2,100

2.74

生

（株）
日

（株）
(注)

み
本

京

野

生

海
三

上

工

業

技

命

保

ず

ほ

命

保

日

動

菱

東

火

災
京

術

研

究

％

所

一

天

険
銀
険

保
UFJ

険

（株）
銀

行

持株比率は自己株式を控除して計算しております。

― 17 ―

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3.

会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役
地位及び主な職務担当

氏

名

重要な兼職の状況

代表取締役会長

春田薫

代表取締役社長

中

島

泉

取

締

役

(グローバル製造総括 兼 タイム
系製造総括)

小

山

稔

取

締

役

(管理総括)

白

石

弘

取

締

役

(経営企画本部長)

上

野

亨

取

締

役

(営業総括 兼 事業総括）

寺

崎

功

取

締

役

(開発本部長）

赤

木

毅

※取

締

役

(東京営業本部長）

笹

谷

取

締

役

岸

※取

締

役

川

島

清

嘉

常勤監査役

中

田

直

樹

※常勤監査役

山

口

治

彦

康

アマノ USA
ホールディングス Inc.
代表取締役会長(株)クレオ取締役

博
勲

監

査

役

佐

藤

佳

志

監

査

役

糸

長

丈

秀

第一生命保険(株)専務執行役員(注) 1. 取締役岸勲、川島清嘉の両氏は社外取締役であります。
2. 監査役佐藤佳志、糸長丈秀の両氏は社外監査役であります。
3. ※印は、平成27年６月26日開催の第99回定時株主総会において、新たに選任され就任した取締役及び監査役であります。
4. 平成27年６月26日開催の第99回定時株主総会終結の時をもって、取締役山口治彦及び監査役藤原剛の両氏は退任いたしました。
5. 監査役佐藤佳志、糸長丈秀の両氏は、金融機関における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
6. 監査役糸長丈秀氏の兼職先である第一生命保険株式会社は、当社の大株主であり、当社と保険契約等の取引があります。なお、同氏は平成28年４月１日付で相互住宅株式会社顧問に就任しております。
7. 取締役岸勲、川島清嘉及び監査役佐藤佳志の各氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立的な立場にあるとして、東京証券取引所に独立役員として届出ております。

― 18 ―

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8.

経営と業務執行に関する機能と責任を明確化し、意思決定の迅速化と経営の効率化をはかるため、執行役員制度を導入しております。執行役員の陣容は次のとおりであります。
地位及び主な職務担当

氏

名※ 常務執行役員(グローバル製造総括 兼 タイム系製造総括)

小

山

稔

※ 常務執行役員(管理総括)

白石弘※ 常務執行役員(経営企画本部長 兼 (株)クレオ取締役)

上

野

亨

※ 常務執行役員(営業総括 兼 事業総括)

寺

崎

功

常務執行役員(東南アジア総括 兼 アマノ マレーシア SDN. BHD.
社長)

小

堀

健

司

常務執行役員

(内部監査部長)

野

川

文

吾

※ 執 行 役 員

(開発本部長)赤木※ 執 行 役 員

(東京営業本部長)

笹

谷

康

博

執 行 役 員

(管理本部長 兼 人事部長)

井

原

邦

弘

執 行 役 員

(横浜資材本部長)

米澤執 行 役 員

(近畿営業本部長)

新

保

龍

雄

執 行 役 員(経理部長)

森田正

彦

執 行 役 員(アマノ コーリア Corp.社長)

田

明

眞

執 行 役 員(クリーンシステム事業部長)

近

藤

哲

弘

執 行 役 員(相模原事業所長)

中

黒

毅

実

淳

※印の各氏は取締役を兼務しております。

(2) 責任限定契約の内容の概要
当社は会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。
社外取締役及び社外監査役は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなかったときは、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担するものとする。

― 19 ―

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(3) 取締役及び監査役の報酬等の額
区
取

分

支給人員

締

（う

ち

社

ち

社

監

外

役
取

締

役）

監

査

役）

役

員）

査

（う

外

役

合

計

（う

ち

(注) 1.

2.
3.
4.
5.
6.

社

外

報酬等の額

11名
(２名)

302百万円(13百万円)

５名
(２名)

64百万円
(11百万円)

16名(４名)

367百万円(24百万円)

上記には、平成27年６月26日開催の第99回定時株主総会終結の時をもって取締役を退任し監査役に就任した者１名及び監査役を退任した者１名を含んでおります。
取締役の報酬限度額は、平成20年６月27日開催の第92回定時株主総会において年額４億５千万円以内と決議をいただいております。
監査役の報酬限度額は、平成20年６月27日開催の第92回定時株主総会において年額８千万円以内と決議をいただいております。
報酬等の額には、役員賞与24百万円（取締役９名 21百万円、監査役４名 ３百万円）を含めております。
上記のほか、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額76百万円を計上しております。
当社は平成20年６月27日開催の第92回定時株主総会終結の時をもって、役員退職慰労金制度を廃止し、第92回定時株主総会終結後引き続き在任する取締役及び監査役に対しては、制度廃止までの在任期間に対応するものとして退職慰労金を各氏の退任する時期に贈呈することとしております。

― 20 ―

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(4) 社外役員に関する事項①重要な兼職先である他の法人等と当社との関係
重要な兼職先と当社との関係につきましては18ページに記載のとおりであります。
②社外役員の主な活動状況
区

分

氏

名

取 締 役 岸主 な 活 動 状 況

勲

取 締 役 川島清嘉監 査 役 佐藤佳

志監 査 役 糸長丈秀

当事業年度開催の取締役会への出席率は100％で、公正な意見の表明を行い取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
なお、四半期単位で行われる経営諮問会議には必ず出席し、当社代表取締役と経営全般について意見交換を図っております。
就任後開催の取締役会への出席率は86％で、公正な意見の表明を行い取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
なお、四半期単位で行われる経営諮問会議には必ず出席し、当社代表取締役と経営全般について意見交換を図っております。
当事業年度開催の取締役会への出席率は100％で、公正な意見の表明を行い取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。取締役会出席の際には、別途常勤監査役との協議の場を必ず設けております。また、監査役会への出席率は100％であります。
なお、四半期単位で行われる経営諮問会議には必ず出席し、当社代表取締役と経営全般について意見交換を図っております。
当事業年度開催の取締役会への出席率は100％で、公正な意見の表明を行い取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。取締役会出席の際には、別途常勤監査役との協議の場を必ず設けております。また、監査役会への出席率は100％であります。
なお、四半期単位で行われる経営諮問会議には必ず出席し、当社代表取締役と経営全般について意見交換を図っております。

― 21 ―

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4.

会計監査人に関する事項(1) 名称新日本有限責任監査法人(2) 報酬等の額①当事業年度に係る報酬等の額
46百万円②当社及び子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
47百万円(注) 1.

2.

3.

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。
当社と会計監査人との監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、これらの合計額を記載しております。
当社の一部の連結子会社につきましては、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。

(3) 非監査業務の内容
当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である「連結子会社における事業譲受取引の会計処理に関する指導・助言業務」等に対し１百万円を支払っております。
(4) 解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その他その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められた場合は、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監
査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

― 22 ―

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2016年05月24日 18時02分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(5) 会計監査人が過去２年間に受けた業務停止処分の内容①処分対象
新日本有限責任監査法人②処分内容
平成28年１月１日から平成28年３月31日までの３ヵ月間の契約の新規の締結に関する業務の停止③処分理由
・他社の財務書類の監査において、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務諸表を重大な虚偽のないものとして証明したため。
・監査法人の運営が著しく不当と認められたため。

― 23 ―

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2016年05月24日 18時02分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

5.

会社の体制及び方針(1) 業務の適正を確保するための体制
1. 当社及び当社子会社の取締役・使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) 企業倫理規定をはじめとするグループ全体のコンプライアンス体制にかかる規定を制定し、取締役、執行役員、管理職、一般社員（以下「役職員」という）が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範を定める。
また、その徹底を図るため、コンプライアンス委員会を設置し、コンプラ
イアンス担当取締役がその委員長を務める。同委員会はコンプライアンス上の取り組みをグループ横断的に統括し、コンプライアンス上の重要な問題の審議及び役職員教育等を行う。
内部監査部門は、コンプライアンス委員会と連携の上、グループ全体のコ
ンプライアンスの状況を監査する。これらの活動は定期的に取締役会及び監査役会に報告されるものとする。
(2) 当社及び当社子会社の役職員が法令違反の疑義のある発見をした場合は、すみやかにコンプライアンス委員会に報告する体制を確立する。この体制には、従業員が直接法令違反の疑義がある行為等を匿名で通報できることを保証するコンプライアンスホットラインも含まれる。法令違反の疑義ある行為等の報告・通報を受けたコンプライアンス委員会は内容を調査し、再発防止策を担当部門と協議の上、決定し、全社的に再発度の高い問題は、コンプラ
イアンス委員会が取締役会及び監査役会に報告する。
(3) 社会的秩序や企業の健全な活動に悪影響を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断するとともに、これら反社会的勢力に対しては、警察等の外部専門機関と緊密に連携し、全社を挙げて毅然とした態度で対応する。
2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
文書管理規定に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体に記録し、保存する。取締役及び監査役は、文書管理規定により、常時、
これらの文書を閲覧できるものとする。
3. 当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制
コンプライアンス担当取締役はリスク管理総括を兼任し、当社グループ全体のリスク管理を体系的に定めるリスク管理規定を策定する。
同規定においてリスクカテゴリーごとの責任部署を定め、グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理し、リスク管理体制を明確化する。また、内部監査部門が各部署ごとのリスク管理の状況を監査する。この結果は取締役
会及び監査役会に報告される。

― 24 ―

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2016年05月24日 18時02分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

4. 当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は当社及び当社子会社の取締役の職務の効率性を確保するために取締役の合理的な職務分掌、チェック機能を備えた権限規定等を定めるとともに、役職員が共有するグループ全体の経営目標を策定し、この目標達成に向けて業務担当取締役は、各部門が実施すべき具体的施策及び権限分配を含めた効率的な達成の方法を定め、ＩＴ技術を活用した迅速な経営管理データ
を、取締役会及び各取締役並びに経営管理者に報告されるシステムを構築する。
取締役会は定期的にその結果のレビューを実施し、このレビューをもとに、効率化を阻害する要因を排除・低減するなどの改善を促すことにより、
目標達成度の確度を高め、グループ全体の業務の効率化を図る。
5. 当社及び当社子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するための体制(1) 当社及び当社子会社における内部統制の構築を目指し、当社に子会社の内部統制に関する担当部署を設けると共に、当社及び当社子会社間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達が効率的に行われるシス
テムを含む体制を構築する。
(2) 当社取締役、執行役員及び子会社の社長は、各部門の業務執行の適正を確保する内部統制の確立と運用の権限と責任を有する。
(3) 当社の内部監査部門は、当社及び当社子会社の内部監査を実施し、その結果を（1）の担当部署及び（2）の責任者に報告し、（1）の担当部署は必要に応じて、内部統制の改善策の指導、実施の支援・助言を行う。
(4) グループ会社管理規定に基づき、子会社の業績、財務状況その他の重要情報について、当社への定期的な報告を義務付ける。
6. 監査役がその職務を補助すべき役職員を置くことを求めた場合における当該役職員に関する体制並びに役職員の取締役からの独立性及び当該役職員に対する指示の実効性の確保に関する事項(1) 内部監査部門は監査役会との協議により監査役の要望した事項の内部監査を実施し、その結果を監査役会に報告する。
(2) 監査役より監査業務に必要な命令を受けた役職員は、その命令に関して、取締役、内部監査室長等の指揮・命令を受けない。監査役からの命令について、当該役職員は他の業務に優先してこれを遂行するものとする。
7. 当社の役職員並びに当社子会社の取締役、監査役、執行役員、管理職、一般社員又はこれらの者から報告を受けた者が監査役会に報告するための体制その他の監査役会への報告に関する体制(1) 当社の役職員又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員、管理職、一般
社員若しくはこれらの者から報告を受けた者は、監査役会に対して法定の事― 25 ―

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2016年05月24日 18時02分 $FOLDER; 25ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実
施状況、コンプライアンスホットラインによる通報状況及びその内容をすみやかに報告する。報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）について
は、取締役と監査役会との協議により決定する方法によるものとする。
(2) 監査役会へ報告を行った当社及び当社子会社の役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行うことを禁止する。
8. その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 監査役会は、代表取締役と定期的に意見交換会を開催する。
(2) 監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、当該費用または債務を処理する。
(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況
1. コンプライアンス
社長を委員長とするコンプライアンス委員会を原則年２回開催しております。役員を対象としたコンプライアンス研修や、全従業員を対象とした各種
e-learningの実施などにより、全社的なコンプライアンス強化に取組んでおります。
当事業年度においては、社外ホットラインの設置や企業倫理綱領の改定等を実施いたしました。
2. リスクマネジメント
リスク管理統轄役員を委員長とするリスクマネジメント委員会を原則年２回開催しております。全社横断的に対応すべきリスクの管理を行うとともに、各部門・グループ会社ごとにリスクマネジメント活動を推進しております。
当事業年度においては、大規模災害等への対応を目的として安否確認シス
テムを導入いたしました。
3. 取締役の職務執行状況
定例の取締役会のほか、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項を審議・決定するとともに、業務の執行状況も報告され、迅速な経営判断を行っております。
当事業年度においては、取締役会を８回開催し、全取締役の出席状況は99％（うち社外取締役の出席状況は93％）であります。また、独立性の高い社
外取締役を１名増員いたしました。
4. 監査役会の活動状況
監査役は取締役会のほか、社内の各種委員会や会議にも積極的に参加し、取締役の業務執行の監視を行っております。
― 26 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月24日 18時02分 $FOLDER; 26ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

当事業年度においては、監査役会を８回開催し、全監査役の出席状況は100％（うち社外監査役の出席状況は100％）であります。
5. 内部監査部門の職務執行状況
内部監査部は、年次監査計画に基づき、監査役会と連携のうえ、当社の各部門の業務執行及び子会社の業務の監査、内部統制監査を実施いたしました。
6. その他(1) 平成27年５月の会社法改正に伴い、内部統制基本方針の改定を行いました。
(2) 社外取締役、社外監査役及び代表取締役で構成される経営諮問会議を設置いたしました。当会議では、役員等の指名、報酬、その他重要な事項について議論を行っております。
(3) グループ管理体制のさらなる強化を目的として、グループ会社管理規程の改定を行いました。
(4) 重要事項に係る報告体制の整備及びそれらの情報を全取締役で共有する仕組みの整備を行いました。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注)

本事業報告中の記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 27 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月24日 18時02分 $FOLDER; 27ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連 結 貸 借 対 照 表（平成28年３月31日現在）(単位：百万円)
科

目

金

額

科

( 資 産 の 部 )
流

動

資

金

額

( 負 債 の 部 )産

85,875

流動

負債

34,134

現 金 及 び 預 金

36,888

支払手形及び買掛金

7,642

受取手形及び売掛金

34,576

電 子 記 録 債 務

6,438

有

券

1,527

短

期

借

入

金

1,250

商 品 及 び 製 品

3,197

リ

ー

ス

債

務

1,448

未 払 法 人 税 等

3,332
2,263

価

証

仕

品

669

原材料及び貯蔵品

4,992

賞

繰 延 税 金 資 産

1,783

役 員 賞 与 引 当 金

そ

2,554

そ

掛

の

貸
固

倒
定

他

引

当

資

産

金

有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物

△314

固

与

引

当

金

の
定

他

85
11,673

負債

51,090

長

期

借

入

金

7,225

23,589

長

期

未

払

金

160

10,357

リ

ー

ス

債

務

3,256

506

機械装置及び運搬具808

繰 延 税 金 負 債

9工 具、 器 具 及 び 備 品

1,355

退職給付に係る負債

2,986

土

地

7,170

資 産 除 去 債 務

30

リ

ー

ス

資

産

3,261

そ

他

275

建

設

仮

勘

定

計

41,359無 形 固 定 資 産
の

れ

の

636
13,276

負

債

合

ん

4,088

ソ フ ト ウ エ ア

2,521

ソフトウエア仮勘定

3,252

そ

3,414

資

14,223

資

本

剰

7,859

利

益

剰

金

14

自

破 産 更 生 債 権 等

393

の

他

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
長
差

期
入

長

貸

付

保

期

証
預

金

19,293余

金59,757株式

その他の包括利益累計額

1,456

退職給付に係る調整累計額△1,178

金△410

計136,965

非 支 配 株 主 持 分
純

資

産

合

416
計

95,606

負 債 純 資 産 合 計

136,965― 28 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）△56△2,043△2,321

他
当18,239余

為替換算調整勘定

2,016

合

己

97,233金

その他有価証券評価差額金

そ

引

本

1,500
81

倒

資
本

1,122

1,646

産

主

金

繰 延 税 金 資 産の(純資産の部)株

金

退職給付に係る資産貸資目

2016年05月24日 18時02分 $FOLDER; 28ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連 結 損 益 計 算 書（自至 平成27年４月１日
平成28年３月31日）(単位：百万円)
科

目

売

上

金

額

高

119,506

売

上

原

価

売

上

総

利

66,575
益

52,930

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

業

営

業
受

外

取

利

収
息

及

そ
営

39,988

利

益

び

配

当

金

249

他

667

の
業

外

12,942

益

費

支

払

利

息

46

為

替

差

損

80

他

68

そ

の

経

常

特

利

別
固

特

利

定

益

産

売

損

却

益

5

定

資

産

除

却

損

71

固

定

資

産

売

却

損

28

関

係

社

株

式

却

損

8

失

236

他

11

減

損

売

損

そ

の

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
5,208

法

△411

当

税
期

等
純

調

整
利

356
13,314

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
人

5

失

固

会

194
13,665

益

資

別

917

用

額
益

4,796
8,517

非支配株主に帰属する当期純利益111

親会社株主に帰属する当期純利益

8,405― 29 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月24日 18時02分 $FOLDER; 29ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連 結 株 主 資 本 等 変 動 計 算 書（自至 平成27年４月１日
平成28年３月31日）(単位：百万円)
株
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

本

期

末

残

高

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

資

本

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

18,23919,29354,645△54

92,123剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額)
当 期 変 動 額 合 計当主金△3,293△3,293

8,405

8,405
△2

△2

―

―

5,112

△2

5,109

18,23919,29359,757△56

97,233そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
非支配株主
純資産合計
その他有価証券
退職給付に係る その他の包括
持分
為替換算調整勘定
評価差額金
調整累計額 利益累計額合計
1,542△1,070
△822
△350
375
92,148△3,293
8,405
△2
△85

△1,250△356△1,692

△85
1,456

40

△1,250△356△1,69240

3,457△2,321△1,178△2,043416

95,606― 30 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月24日 18時02分 $FOLDER; 30ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）△1,651

連

結

注

記

表

1. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数…26社
主要な連結子会社の名称
アマノ USA ホールディングス Inc.、アマノ シンシナティ Inc.、アマノ
パイオニア エクリプス Corp.、アマノ マクギャン Inc.、アキュタイム
システムズ Inc.、アマノ ヨーロッパ ホールディングス N.V.、アマノ ヨーロッパ N.V.、ホロスマート S.A.、ホロクオルツ S.A.、アマノ マレー
シア SDN.BHD.、アマノ タイム＆エアー シンガポール PTE.LTD.、PT. ア
マノ インドネシア、アマノ タイ インターナショナル Co.,Ltd.、安満能
国際貿易（上海）有限公司、アマノ コーリア Corp.、㈱環境衛生研究所、
アマノマネジメントサービス㈱、アマノメンテナンスエンジニアリング㈱、アマノビジネスソリューションズ㈱、アマノ武蔵電機㈱ 他６社
なお、当連結会計年度において、株式取得によりアーセージェーペー ア
ンベスティスマン SARL及びその子会社３社を連結の範囲に含め、連結子会
社ホロクオルツ S.A.に吸収合併しております。
また、北米における組織再編に伴い、アマノ シンシナティ カナダ Inc.
を連結子会社アマノ マクギャン Inc.の子会社とし、アマノ マクギャン
カナダ Inc.と商号変更しております。
② 非連結子会社の名称
安満能軟件工程(上海)有限公司、アットパーク コリア Ltd.、アマノ パー
キング ヨーロッパ N.V.、安満能(上海)機電設備有限公司、アマノ タイム&エコロジー メキシコ S.A. de C.V.
なお、アマノ タイム&エコロジー メキシコ S.A. de C.V.を平成28年１月に設立しております。
③ 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社の数…０社② 持分法を適用した関連会社の数…１社持分法を適用した関連会社の名称㈱クレオ
なお、パーキンシス テクノロジー Co.,Ltd.は、保有株式の売却に伴い持分法適用の範囲から除いております。
③ 持分法を適用していない非連結子会社（５社）については、いずれも当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち在外子会社の決算日は12月31日であります。また、連結計
算書類作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

― 31 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月24日 18時02分 $FOLDER; 31ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証
券
満 期 保 有目 的 の 債 券…償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却
原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの…移動平均法による原価法
デ リ バ テ ィ ブ…時価法
た な 卸 資 産…主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産…定率法（ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(リース資産を除く) （建物附属設備を除く）については定額法）によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ５年～50年
機械装置及び運搬具 ７年～17年
無 形 固 定 資 産… 定額法によっております。
(リース資産を除く) なお、当社の市場販売目的のソフトウェアについて
は、見込販売可能期間（３年）に基づく定額法、当社
及び国内連結子会社の自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間 (５年）に基づ
く定額法によっております。
リ ー ス 資 産… 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース
資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
③ 重要な引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金…売掛金、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金…従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度負担額を計上しております。
役 員 賞 与 引 当 金…役員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度負担額を計上しております。
④ その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
・退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均― 32 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月24日 18時02分 $FOLDER; 32ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
・重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
・重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、当該子会社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
・のれんの償却方法及び償却期間
投資の効果が及ぶ期間で均等償却しております。なお、金額が僅少である場合は、発生会計年度において全額償却しております。
・消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(5) 会計方針の変更「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会
計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企
業結合日の属する連結会計年度の連結計算書類に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当連結会計年度において、連結計算書類に与える影響額は軽微であります。
2. 連結貸借対照表に関する注記(1) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
(2) 有形固定資産の減価償却累計額は39,637百万円であります。

― 33 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月24日 18時02分 $FOLDER; 33ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(3) 担保資産担保に供している資産
現金及び預金61百万円
建物及び構築物
32 〃
長期預金
2 〃
計
96百万円
（注）「現金及び預金」及び「建物及び構築物」は支払保証に対して、また、「長期預金」は売上債権回収に対して、それぞれ担保に供しております。
なお、「建物及び構築物」は借入金に対する担保資産も兼ねておりま
す。
担保付債務
短期借入金
5百万円
計
5百万円
3. 連結損益計算書に関する注記
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
4. 連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
(2) 当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式
76,657,829株(3) 配当に関する事項①配当金支払額
決 議

株式の種類

配当金
の総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

平成27年
平成27年 平成27年
６月26日
普通株式 1,761百万円
23円
３月31日 ６月29日
定時株主総会
平成27年
平成27年 平成27年
10月29日普通株式 1,531百万円
20円
９月30日 12月２日
取締役会②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会
計年度となるもの
平成28年６月29日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
・配当金の総額
2,144百万円
・配当原資
利益剰余金
・１株当たり配当額
28円
・基準日
平成28年３月31日・効力発生日平成28年６月30日― 34 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月24日 18時02分 $FOLDER; 34ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

5. 金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
②金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。
③金融商品に係るリスク管理体制
・信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理営業債権である受取手形及び売掛金は、与信管理基準に従い主要な取引先の状況をモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握と軽減を図っております。
満期保有目的の債券は、資金運用審査委員会の審査に従い、譲渡性預金や高い格付け債券を対象としているため、信用リスクは僅少であります。
・市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
・資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は各部門からの報告に基づき管理部が資金繰計画を作成し手元流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成28年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注）2.参照）― 35 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月24日 18時02分 $FOLDER; 35ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(単位：百万円)

連結貸借対照表計上額
36,88834,576

時価差額(1)現金及び預金
36,888―(2)受取手形及び売掛金
34,576―(3)有価証券及び投資有価証券①満期保有目的の債券
1,350
1,348
△1
②子会社株式及び関連会社株式
1,582
1,005
△577
③その他有価証券
6,026
6,026
―
資 産 計
80,423
79,844△578(1)支払手形及び買掛金
7,642
7,642
―
(2)電子記録債務
6,438
6,438
―
負 債 計
14,08014,080―（注）1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）有価証券及び投資有価証券
有価証券のうち、譲渡性預金は短期であるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、譲渡性預金以外の時価について、株式は取引所の価格、債
券及び投資信託は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
負債（1）支払手形及び買掛金、並びに（2）電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
2.非上場株式等（連結貸借対照表計上額428百万円）は、市場価格がな
く、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
6. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額は1,242円86銭であります。
(2) １株当たり当期純利益金額は109円75銭であります。
7. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 36 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月24日 18時02分 $FOLDER; 36ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
平成28年５月13日
ア マ ノ 株 式 会 社
取締役会 御中

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

安

田

弘

幸

㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

日

置

重

樹

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、アマノ株式会社の平成27
年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から
連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者
によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

― 37 ―

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2016年05月24日 18時02分 $FOLDER; 37ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アマノ株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 38 ―

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2016年05月24日 18時02分 $FOLDER; 38ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

上

貸

借

対

照

表

（平成28年３月31日現在）(単位：百万円)流科
目( 資 産 の 部 )動資産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
有
価
証
券
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金固

定資産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工 具、 器 具 及 び 備 品
土地
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア
ソフトウエア仮勘定
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関 係 会 社 出 資 金
関係会社長期貸付金
破 産 更 生 債 権 等
差 入 保 証 金
長期
預金
保 険 積 立 金
その他
貸 倒 引 当 金

資

産

合

計

金

額
49,101
19,2683,047
19,817
1,100
1,921
449
1,817
893
789
△4
66,016
16,223
8,180
171
524
2
386
6,591
366
5,112
1,912
3,164
36
44,6806,222
33,818
156
798
242
801
1,500
1,339
62
△261

115,118

科目( 負 債 の 部 )
流
動
負
債
支
払
手
形
電 子 記 録 債 務
買
掛
金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
前
受
金
預
り
金
従 業 員 預 り 金
賞 与 引 当 金役 員 賞 与 引 当 金
そ
の
他
固

負

金

定
負
債
長 期 未 払 金
退 職 給 付 引 当 金
繰 延 税 金 負 債
債

合21,120
633
6,438
4,561
123
1,816
1,920
432
998
275
1,659
1,937
76
245
880
149
606
124

計

22,001株(純資産の部)
主資本
資本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
建物圧縮積立金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

91,66818,23919,292
19,292
54,1932,385
51,80726
10,88140,900
△56
1,447
1,447

純
資
産
合
計
負 債 純 資 産 合 計

93,116
115,118― 39 ―

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額

2016年05月24日 18時02分 $FOLDER; 39ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

損

益

自
至

計

算

書

平成27年４月１日
平成28年３月31日）（(単位：百万円)
科

目

売

上

金

額

高

68,328

売上原

価40,074

売

上

総

利

益

28,253

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

業

営

業
受

外

取

利

収
息

及

そ
営

20,340

利

益

び

配

当

金

760

他

764

の
業

外

7,913

益

費

支

払

利

息

17

為

替

差

損

70

他

48

そ

の

経

常

特

利

別

利

益

の
別

損

他

0
60

定

資

産

除

却

損

固

定

資

産

売

却

損

28

関

係

会

社

株

式

却

損

126

他

11

前

当

そ

売

の
引

期

純

利

益
3,017

法

△19

当

税
期

等
純

調

整
利

額
益

2,997
6,077

― 40 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

226
9,075

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
人

0

失

固

税

136
9,301

益

そ
特

1,524

用

2016年05月24日 18時02分 $FOLDER; 40ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

株 主 資 本 等 変 動 計 算 書（自至 平成27年４月１日
平成28年３月31日）(単位：百万円)
株
資
当
当

期

首

残

高

本

主

資
資

金

本
本

資本準備金

剰

余

金

資本剰余金合計

18,23919,292

19,292―――

18,23919,292

19,292期 変 動 額
実効税率変更に伴う
建物圧縮積立金の増加
建物圧縮積立金の取崩
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

― 41 ―

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2016年05月24日 18時02分 $FOLDER; 41ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（単位：百万円）
株
利

当
当

期

首

残

期 変 動 額
実効税率変更に伴う
建物圧縮積立金の増加
建物圧縮積立金の取崩

当

余

資

本

金
株主資本
合計
88,887

0

△0

―

―

△1

1

―

―

剰 余 金 の 配 当△3,293△3,293△3,293

当 期 純 利 益

6,077

6,077

期

末

残

高

期

首

残

高

6,077
△2

△2

―

△0

―

2,784

2,784

△2

2,781

2,385

26

10,88140,90054,193△56

91,668

評当主剰

そ の 他 利 益 剰 余 金
利益剰余金 自己株式
利益準備金 建物圧縮
合計
別途積立金 繰越利益剰余金
積立金
高
2,385
27
10,881
38,11551,408△54

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

益

価

・

換

算

差

額

等

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

1,530

1,530

純資産合計
90,417期 変 動 額
実効税率変更に伴う
建物圧縮積立金の増加
建物圧縮積立金の取崩―

剰 余 金 の 配 当△3,293

当 期 純 利 益

6,077

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額)
当 期 変 動 額 合 計

△2
△82
△82

△82

2,699

当

1,447

1,447

93,116

期

末

残

高

―

△82

― 42 ―

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2016年05月24日 18時02分 $FOLDER; 42ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

△82

個

別

注

記

表

1. 重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券………………償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの…………………期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの…………………移動平均法による原価法(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デ リ バ テ ィ ブ………………時価法(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品、原材料…総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品………………………………最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価
額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）(4) 固定資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産…定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(リース資産を除く) （建物附属設備を除く）については定額法）によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ５年～50年
機械及び装置 ７年～17年
無 形 固 定 資 産…定額法によっております。
(リース資産を除く) 市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売可能
期間（３年）に基づく定額法、自社利用目的のソフトウ
ェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
リ ー ス 資 産…所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(5) 引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金…売掛金、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能
見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金…従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき、当期負担額を計上しております。
役 員 賞 与 引 当 金…役員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき、当期負担額を計上しております。

― 43 ―

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2016年05月24日 18時02分 $FOLDER; 43ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

退 職 給 付 引 当 金…従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事
業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
投 資 損 失 引 当 金…関係会社株式等の実質価額の低下による損失に備えるため、投資先の資産内容等を考慮して引当計上しております。
なお、貸借対照表上は、関係会社株式から当該引当金720百万円を直接控除して表示しております。
(6) 収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(7) その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
・外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
・消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2. 会計方針の変更「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合について
は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の計算書類に反映させる方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、
当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当事業年度において、計算書類に与える影響額はありません。

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2016年05月24日 18時02分 $FOLDER; 44ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

3. 貸借対照表に関する注記(1) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
(2) 関係会社に対する短期金銭債権は2,155百万円、長期金銭債権は798百万円、短期金銭債務は873百万円であります。
(3) 有形固定資産の減価償却累計額は30,136百万円であります。
4. 損益計算書に関する注記(1) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
(2) 関係会社に対する売上高は4,052百万円、売上原価は6,279百万円、販売費及び一般管理費は605百万円、営業取引以外の取引高は1,050百万円であります。
5. 株主資本等変動計算書に関する注記(1) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
(2) 当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式
68,109株
6. 税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産の発生の主な原因は、賞与引当金損金不算入、退職給付引当金損金不算入であり、繰延税金負債の発生の主な原因は、その他有価証券評価差額
金であります。
(2) 「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.8％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が32百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が62百万円増加し、その他有価証券評価差額金額が29百万円増加しております。
7. 関連当事者との取引に関する注記
該当事項はありません。
8. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額は1,215円79銭であります。
(2) １株当たり当期純利益金額は79円35銭であります。
9. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 45 ―

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2016年05月24日 18時02分 $FOLDER; 45ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
平成28年５月13日
ア マ ノ 株 式 会 社
取締役会 御中

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

安

田

弘

幸

㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

日

置

重

樹

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、アマノ株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第100期事業年度の計算書類、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から
計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、
不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

― 46 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月24日 18時02分 $FOLDER; 46ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に
公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 47 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月24日 18時02分 $FOLDER; 47ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

上監査役会の監査報告書謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第100期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状
況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしま
した。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会
計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
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③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成28年５月23日
アマノ株式会社 監査役会
常勤監査役 中 田 直 樹 ㊞
常勤監査役 山 口 治 彦 ㊞
監
査役 佐 藤 佳 志 ㊞
監
査
役 糸 長 丈 秀 ㊞(注)監査役佐藤佳志、糸長丈秀は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

以― 49 ―

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上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
当社は、株主の皆様に対する配当政策は最重要課題の一つと位置づけ、業績に応じた適正な成果配分を行うことを基本としております。
配当は、連結での配当性向40％以上を基準に決定するものとし、純資産配当率
2.5％以上を目標に努めてまいりたいと存じます。
期末配当に関する事項(1)配当財産の種類
金銭といたします。
(2)株主に対する配当財産の割当に関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金28円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は2,144,512,160円となります。
これにより、中間配当を含めますと、年間の配当金は１株につき48円となり、前事業年度に比べ10円の増配となります。
(3)剰余金の配当が効力を生じる日
平成28年６月30日といたしたいと存じます。
第２号議案 定款一部変更の件
1.提案の理由(1) インターネットの普及を考慮し、公告閲覧の利便性向上及び公告手続合理化のため、当社の公告方法を電子公告に変更し、併せてやむを得ない事由により電子公告をすることができない場合の措置を定めるものであります。
(2) インターネットの普及を考慮し、法務省令に定めるところに従い、株主総会
参考書類等をインターネットで開示することにより、みなし提供できるよう変更案第14条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）を新設するものであります。
(3) 「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）の施行に伴い、会社法条文の項数に変更があったため、変更案第35条第３項に所要の変更を行うものであります。
(4) 取締役及び執行役員などの幅広い人材から当社において最適な経営体制の機動的な構築を可能とするために現行定款第21条第２項の変更を行うものであります。
また、上記（2）の条文の新設に伴い、条数の繰り下げを行うものであります。

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2.変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
（下線は変更部分）
現

行

定

款

変

更

案

（公告方法）（公告方法）
第４条 当会社の公告は日本経済新聞に掲載す 第４条 当会社の公告方法は、電子公告とする。
る。
ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載す
る。
＜中略＞

＜中略＞

（新設）

（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供)
第14条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載または表示すべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

第14条～第20条 （条文省略）

第15条～第21条 （現行どおり）（代表取締役および役付取締役）（代表取締役および役付取締役）
第21条 当会社は、取締役会の決議によって代 第22条 （現行どおり）
表取締役を選定する。
2. 取締役会は、その決議によって、取締
2. 取締役会は、その決議によって、取締役社長１名を選定し、また必要に応じ、役又は執行役員から社長１名を選定し、取締役会長１名および取締役副社長、専また必要に応じ、取締役会長１名および務取締役、常務取締役各若干名を選定す
取締役副社長、専務取締役、常務取締役
ることができる。
各若干名を選定することができる。
第22条～第33条 （条文省略）

第23条～第34条 （現行どおり）（監査役の任期）（監査役の任期）第34条 監査役の任期は、選任後4年以内に終了 第35条 （現行どおり）
する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会終結の時までとする。
2. 補欠として選任された監査役の任期は、2. （現行どおり）
退任した監査役の任期の満了する時までとする。

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現

行

定

款

変

3.

会社法第329条第2項に基づき選任された補欠監査役の選任決議が効力を有する
期間は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会開始の時までとする。
4. 前項の補欠監査役が監査役に就任した
場合の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。
第35条～第50条 （条文省略）

更

案

3.

会社法第329条第3項に基づき選任された補欠監査役の選任決議が効力を有する
期間は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会開始の時までとする。
4. （現行どおり）

第36条～第51条 （現行どおり）

第３号議案 取締役２名選任の件
本総会終結の時をもって取締役小山 稔、上野 亨の両氏が辞任により退任されます。つきましては、取締役２名の補欠選任をお願いしたいと存じます。
なお、本取締役候補者は両氏の補欠として選任されることとなりますので、その任期は当社定款の定めにより、他の在任取締役の任期の満了する時までとなります。
取締役候補者は次のとおりであります。
候番
補
者号

氏
名
(生年月日)

略歴、当社における地位及び担当、重要な兼職の状況
昭和54年４月
平成11年４月

こ

※

ほ

小

り

け

堀

健

ん

じ

司

１
(昭和29年11月16日生)

平成17年４月
平成20年４月
平成23年４月
平成23年６月
平成25年４月
平成25年６月
平成26年４月
平成28年４月
昭和60年４月

い

※

は

井

ら

く に ひ ろ原邦

弘

２
(昭和37年８月３日生)

平成16年４月
平成19年４月
平成21年４月
平成22年４月
平成25年４月
平成27年４月
平成28年４月

当社入社
アマノ タイム＆エアー シンガポール
PTE.LTD.代表取締役社長
当社執行役員国際事業本部長
当社横浜資材本部長
当社国際事業本部長
当社取締役
当社東南アジア総括兼アマノ マレー
シア SDN.BHD.代表取締役社長
当社取締役退任
当社常務執行役員(現任)
当社海外事業本部長兼海外グループ会
社管掌(現任)
第一生命保険(相)（現 第一生命保険(株)）入社
同社財務部副部長
当社入社
当社経理部長
当社執行役員(現任)
当社管理本部副本部長
当社管理本部長兼人事部長
当社経営企画本部長(現任)

所有する当
社株式の数

21,900株

14,600株（※は、新任取締役候補者であります。）(注) 各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。

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第４号議案 監査役１名選任の件
本総会終結の時をもって監査役中田直樹氏が辞任により退任されます。つきま
しては監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
氏
名(生年月日)

略歴、当社における地位
重要な兼職の状況
昭和53年４月

う

※

上

え

の

とおる

野

亨

(昭和29年７月20日生)

平成６年５月平成14年７月
平成18年12月
平成19年４月
平成21年４月
平成23年４月
平成23年６月
平成25年６月
平成26年４月(株)富士銀行（現 (株)みずほ銀行）
入行
同行ニューヨーク支店副支店長(株)みずほ銀行北沢支店支店長
当社入社
当社執行役員経理部長
当社管理本部副本部長
当社経営企画本部長
当社取締役(現任)(株)クレオ取締役(現任)
当社常務執行役員

所有する当
社株式の数

21,500株（※は、新任監査役候補者であります。）(注) 候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。

第５号議案 取締役等に対する業績連動型株式報酬等の額及び内容決定の件
1.提案の理由および当該報酬を相当とする理由
当社の取締役（社外取締役、国外居住者を除く。以下本議案において同じ。）の報酬は、「基本報酬」および「賞与」で構成されていますが、新たに、当社の取締役および執行役員（以下「取締役等」という。）を対象に、業績目標の達成度等に応じて当社株式の交付を行う業績連動型の株式報酬制度（以下「本制度」という。）の導入をお願いするものであります。
なお、本制度においては、当社の取締役等に対する役員報酬および当社の子会
社（以下「対象子会社」といい、当社と対象子会社を併せて、以下「対象会社」という。）の取締役（社外取締役、国外居住者を除く。以下「対象子会社取締役」という。また、当社の取締役等と併せて、以下「対象取締役等」という。）に対する役員報酬を一体的に管理することといたします。
本制度の導入は、対象取締役等の報酬と、当社グループの業績および株主価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意
識を高めることを目的としており、導入は相当であると考えております。
本議案は、平成20年６月27日開催の第92回定時株主総会においてご承認いただ
きました取締役の報酬限度額（年額４億５千万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）とは別枠で、取締役等に対して株式報酬を支給す
る旨のご承認をお願いするものであります。
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なお、第３号議案「取締役２名選任の件」が原案通り承認可決されますと本制度の対象となる取締役は８名（執行役員は９名）となります。
2.本制度における報酬等の額および内容等(1)本制度の概要
本制度は、対象会社が拠出する対象取締役等の報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象取締役等に当社株式および当社株式の換価処分金相
当額の金銭（以下「当社株式等」という。）の交付および給付（以下「交付等」という。）が行われる株式報酬制度です。（詳細は(2)以降のとおり。）①本制度の対象となる当社株式等の交付等の対象者

・当社の取締役（社外取締役、国外居住者を除く。）
・当社の執行役員（国外居住者を除く。）
・当社子会社３社の取締役（社外取締役、国外居住者を除く。）②本制度の対象となる当社株式が発行済株式の総数に与える影響
対象会社が拠出する金 ・３事業年度を対象として、合計450百万円（うち員の上限（下記(2)のと当社分405百万円）
おり。）
当 社 株 式 の 取 得 方 法 ・当社株式は、株式市場から取得予定のため、希薄
（下 記 （2） の と お り。） 化は生じない
および対象取締役等が ・対象取締役等に付与される１年あたりのポイント取得する当社株式等のの上限は、88,000ポイント（うち当社の取締役等数の上限（下記(3)のとに付与されるポイントの上限は80,000ポイント）
おり。）
・対象取締役等に付与される１年あたりのポイントの上限に相当する株式数の当社発行済株式総数（平成28年３月31日時点。自己株式控除後。）に対する割合は約0.11％③業績達成条件の内容 ・毎年の（1）連結営業利益計画達成率、（2）連結（下 記 （3） の と お
営業利益率、（3）ＲＯＥに応じて変動り。）④対象取締役等に対す ・対象取締役等の退任時
る当社株式等の交付等の時期（下記(4)のとおり。）(2)各対象会社が拠出する金員の上限
本制度は、連続する３事業年度（当初は、平成29年４月から開始する予定の次期中期経営計画期間にあわせて、平成30年３月31日で終了する事業年度から平成
32年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度とし、下記の信託期間の延長が行われた場合には、以降の各３事業年度とする。以下「対象期間」という。）を対象とします。
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当社は、対象期間ごとに405百万円を上限とする金員を、当社の取締役等への報
酬として拠出し、対象子会社が各対象子会社の取締役への報酬として拠出する金員と併せて（各対象会社が拠出する金員の総額は450百万円を上限とする。）、受益者要件を充足する対象取締役等を受益者とする信託期間３年間の信託（以下「本信託」という。）を設定（本（2）第３段落の信託期間の延長を含む。以下同じ。）
します。本信託は、信託管理人の指図に従い、信託された金員を原資として当社
株式を株式市場から取得します。各対象会社は、信託期間中、対象取締役等に対するポイント（下記（3）のとおり。）の付与を行い、本信託は当社株式等の交付等を行います。
なお、本信託の信託期間の満了時において、新たな本信託の設定に代えて信託契約の変更および追加信託を行うことにより、本信託を継続することがあります。
その場合、当初の信託期間と同一期間だけ本信託の信託期間を延長し、信託期間の延長以降の３事業年度を対象期間とします。延長された信託期間ごとに、対象
子会社は、それぞれの株主総会決議で承認を受けた範囲内で金員を当社に新たに拠出し、当社は、対象子会社から拠出を受けた金員に、405百万円の範囲内で追加拠出した金員と併せて追加信託を行い、各対象会社は、引き続き延長された信託
期間中、対象取締役等に対するポイントの付与を継続し、本信託は、延長された
信託期間中、当社株式等の交付等を継続します。ただし、かかる追加拠出を行う
場合において、延長する前の信託期間の末日に信託財産内に残存する当社株式（対象取締役等に付与されたポイントに相当する当社株式で交付等が未了であるものを除く。）および金銭（以下「残存株式等」という。）があるときは、残存株式等の金額と追加拠出される信託金の合計額は、405百万円の範囲内とします。
(3)対象取締役等が取得する当社株式数の算定方法と上限
信託期間中の毎年６月１日に、同年３月31日で終了する事業年度（初回は平成30年３月31日で終了する事業年度。）における連結営業利益計画達成率、連結営業
利益率、ROEおよび役位に応じて、対象会社ごとに、対象取締役等に一定のポイントが付与されます※１。対象取締役等の退任時（退任には、海外赴任により対象
取締役等でなくなる場合を含む。以下同じ。）にポイントの累積値（以下「累積ポイント」という。）に応じて当社株式等の交付等が行われます。
なお、当該対象取締役等が、当該対象取締役等としての地位に加え、他の対象
会社の対象取締役等を兼任している場合（当該対象会社の対象取締役等の退任と同時に、他の対象会社の対象取締役等に就任する場合を含む。）は、全ての対象会
社の対象取締役等を退任した時点で一括して当社株式等の交付等が行われます。
１ポイントは当社株式１株とします。ただし、信託期間中に当社株式の株式分
割・株式併合等のポイントの調整を行うことが公正であると認められる事象が生じた場合、分割比率・併合比率等に応じて、１ポイントあたりの当社株式数の調整がなされます。
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2016年05月24日 18時02分 $FOLDER; 55ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

※１ 付与ポイント＝役位別基本ポイント×業績連動係数 ※２※２ 業績連動係数は、連結営業利益計画達成率、連結営業利益率およびROEに基づき、決定します。
当社の取締役等に付与される１年当たりのポイントの総数は80,000ポイントを上限とします（対象取締役等に付与される１年当たりのポイントの総数は88,000
ポイントを上限とします）。
(4)対象取締役等に対する当社株式等の交付等の時期
受益者要件を充足した対象取締役等は、当該対象取締役等の退任時に、上記（3）に基づき算出される数の当社株式等の交付等を受けるものとします。このとき、当該対象取締役等は、当該ポイントの70％（単元未満株式は切り捨て）の当
社株式について交付を受け、残りについては本信託内で換価した上で、換価処分金相当額の金銭の給付を受けるものとします。
なお、対象取締役等が在任中に死亡した場合、原則としてその時点で付与されている累積ポイントに応じた当社株式について、本信託内で換価した上で、その換価処分金相当額の金銭の給付を当該対象取締役等の相続人が受けるものとします。
(5)当社株式に関する議決権
本信託内の当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権は行使されないものとします。
(6)本信託内の当社株式の剰余金配当の取扱い
本信託内の当社株式に係る剰余金配当は本信託が受領し、本信託の信託報酬・信託費用に充てられます。信託報酬・信託費用に充てられた後、信託終了時に残余が生じた場合には、対象取締役等に対して給付されることになります。
(7)その他の本制度の内容
本制度に関するその他の内容については、本信託の設定、信託契約の変更および本信託への追加拠出の都度、取締役会において定めます。

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（ご参考）⑧残余株式の無償譲渡・消却①株主総会決議④代金の支払【受託者（共同受託）】（予定）
三菱ＵＦＪ信託銀行（株）⑦当社株式交付および金銭給付日本マスタートラスト信託銀行（株）②株式交付規程の制定

株式市場

③信託設定

④当社株式

当社

⑦ポイントの付与

【委託者】
⑤配当

⑨残余財産の給付＜本制度の概要＞【受益者】
対象取締役等

本信託
当社株式、金銭⑥議決権不行使の指図

信託管理人①対象会社は、対象会社ごとに、株主総会において、本制度の導入に関する承認決議を得ます。
②対象会社は、対象会社ごとに、取締役会において、本制度の内容に係る株式交付規程を制定します。
③対象子会社は、それぞれ①の株主総会決議で承認を受けた範囲内で、対象子会社取締役に対する報酬の原資となる金銭を当社に拠出し、当社は対象子会社から拠出を受けた金銭に、①の当社の総会決議で承認を受けた範囲内で、当社の取締役等に対する報酬の原資となる金銭をあわせて信託し、受益者要件を充足する対象取締役等を受益者とする本信託を設定します。
④本信託は、信託管理人の指図に従い、③で拠出された金銭を原資として、当社株式を株式市場から取得します。本信託が取得する株式数は、①の総会決議で承認を受けた範囲内とします。なお、本信託内の当社株式は、各対象会社が拠出した金額に応じて、対象会社ごとに勘定を分けて管理されます。
⑤本信託内の当社株式に対しても、他の当社株式と同様に配当が行われます。
⑥本信託内の当社株式については、信託期間を通じ、議決権を行使しないものとします。

― 57 ―

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⑦信託期間中、毎年、（1）当社が毎事業年度の最初に公表される決算短信において開示する連結営業利益の予想値に対する達成率（以下「連結営業利益計
画達成率」という。）、（2）連結営業利益率、（3）ＲＯＥおよび（4）役位に応じて、対象取締役等に一定のポイントが付与されます。一定の受益者要件を満たす対象取締役等に対して、当該対象取締役等の退任時に累積ポイントに応じて当社株式等について交付等を行います（なお、当該対象取締役等が、対象取締役等としての地位に加え、他の対象会社の取締役を兼任している場
合（当該対象取締役等が、当該対象取締役等の退任と同時に、他の対象会社の取締役等に就任する場合を含む。）は、全ての対象会社の対象取締役等を退任した時点で一括して当社株式等の交付等が行われる。）。
⑧業績目標の未達成等により、信託期間の満了時に残余株式が生じた場合、信託契約の変更および追加信託を行うことにより新たな株式報酬制度として本信託を継続利用するか、本信託から当社に当該残余株式を無償譲渡し、当社はこれを無償で取得した上で、取締役会決議によりその消却を行う予定です。
⑨本信託の終了時に、受益者に分配された後の残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内で帰属権利者たる当社に帰属する予定です。
(注)受益者要件を充足する対象取締役等への当社株式等の交付等により信託内に当社株式がなくなった場合には、信託期間が満了する前に信託が終了します。なお、各対象会社は、（対象子会社は当社を通じて）各対象会社の株
主総会決議でそれぞれ承認を受けた範囲内で、本信託に対し、当社株式の取得資金として追加で金銭を信託する可能性があります。
＜信託契約の内容＞①信託の種類②信託の目的
③委託者
④受託者
⑤受益者
⑥信託管理人⑦信託契約日⑧信託の期間⑨制度開始日⑩議決権行使⑪取得株式の種類⑫信託金の上限額⑬株式の取得時期⑭株式の取得方法⑮帰属権利者⑯残余財産

特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）対象取締役等に対するインセンティブの付与
当社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（予定）（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（予定））
対象取締役等を退任した者のうち受益者要件を満たす者
専門実務家であって対象会社と利害関係のない第三者
平成29年８月２日（予定）平成29年８月２日（予定）～平成32年８月31日（予定）平成29年９月１日（予定）
行使しないものとします。
当社普通株式450百万円（予定）（信託報酬および信託費用を含む。）
平成29年８月３日（予定）～平成29年10月31日（予定）（なお、決算期（中間決算期、四半期決算期を含む）末日以前の５営業日から決算期末日までを除く。）
株式市場より取得
当社
帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内とします。
以― 58 ―

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上

〈メ

モ

欄〉

― 59 ―

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株主総会会場ご案内図
会場

横浜市港北区大豆戸町275番地
当社会議室
電話 045－401－1441

至 大口

横浜銀行
歩道橋
綱島街道
サミット
至 渋谷

東横線

菊名駅
西口

ヒロセ電機

至 横浜

クリーニング店
マンション
入口

セブンイレブン

コロラド

会社表示板

高木学園

アマノ㈱

東急東横線またはJ R 横浜線 菊名駅下車。
（東急線）駅改札口を出て、左手西口階段を降りる。
（ＪＲ線）駅改札口を出て、階段を降り、右に進む。
上図矢印に従い、徒歩５分です。
※菊名駅は工事中のため、ご利用の際にはご注意ください。

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

ＪＲ横浜線
至

新横浜

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