単独申請用
令和６年度
ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業（製品開発助成）【募集要項】○申請エントリー期間
令和６年７月３１日（水）まで○申請書提出期間
令和６年６月１７日（月）～８月８日（木）１７時００分※申請書提出には必ず事前に申請エントリーが必要です。

申請書は下記 URL の本事業 Web ページよりダウンロードしてください。
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/zeroemi_kaihatsu.html○申請書類の提出方法
申請は国が提供する電子申請システム「jGrants（Ｊグランツ）」にて受け付けます。
Ｊグランツを利用するには、法人・個人事業主向け共通認証基盤「ＧビズＩＤプライ
ムアカウント」の発行が必要です。国の審査によりＩＤ発行まで時間がかかるため、余裕を持って準備してください。

総合支援部 多 摩支社〒１９６-００３３ 東京都昭島市東町３-６-１
TEL：０４２-５００-３９０１
URL: https://www.tokyo-kosha.or.jp/

【目次】
１

申請 前にお 読みくだ さい ................................................. 2

２

目的 ................................................................... 2

３

用語 説明 ............................................................... 3

４

助成 内容 ............................................................... 4５

交付 までの 流れ ......................................................... 4

６

助成 対象 ............................................................... 5７「ゼ ロエミ ッション 東京戦 略」に 掲げる分 野 に該 当する 例示 .................. 6８

申請 要件 ............................................................... 8９

助成 対象経 費 .......................................................... 1010

申 請の流 れ ............................................................ 17

11

申 請に必 要な書 類 ...................................................... 1912

審 査の流 れ ............................................................ 20

13

交 付決定 .............................................................. 21

14

交 付決定 後の流 れ ...................................................... 2115

報 告 .................................................................. 2316

助 成事業 の経理 ........................................................ 25

17

事 業計画 の変更 ・中 止 .................................................. 2618

助 成事業 完了後 の注 意事項 .............................................. 26

19

助 成金交 付決定 の取 消し及 び助成 金の返還 ................................. 28

補 足 よくある質問 ........................................................... 29＝申 込 者 情 報 のお取 り扱 いについて＝
１ 利用目的(１)当 該 事 業 の事 務 連 絡 や運 営 管 理 ・統 計 分 析 のために使 用 します。
(２)経 営 支 援 ・技 術 支 援 等 各 種 事 業 案 内 やアンケート調 査 依 頼 等 を行 う場 合 があります。
※上 記 (２)を辞 退 される方 は、当 該 事 業 担 当 者 までご連 絡 ください。
２ 第 三 者 への提 供 （原 則 として行 いませんが、以 下 により行 政 機 関 へ提 供 する場 合 があります。）(１) 目 的 ア 当 公 社 からの行 政 機 関 への事 業 報 告 イ 行 政 機 関 からの各 種 事 業 案 内 、アンケート調 査 依 頼 等(２) 項 目 氏 名 、連 絡 先 等 、当 該 事 業 申 込 書 記 載 の内 容
(３) 手 段 電 子 データ、プリントアウトした用 紙 ※上 記 (１)目 的 のイを辞 退 される方 は、当 該 事 業 担 当 者 までご連 絡 ください。
◆ 個 人 情 報 は「個 人 情 報 の保 護 に関 する要 綱 」に基 づき管 理 しております。
当 要 綱 は、（ 公 財 ） 東 京 都 中 小 企 業 振 興 公 社 ホー ム ペー ジ（ https://www.tokyo-kosha.or.jp/ ）よ り閲 覧 及 びダ ウンロ ード す ること がで きま す ので併 せてご参 照 ください。

1

１

申請前にお読みください
申請前に下記事項をご確認ください。

□ 申請要件（P.8）に該当するかを申請前にご確認ください。
□ 「交 付 決 定 」は助 成 対 象 事 業 として決 定 したことのみを意 味 し、支 払 いを保 証 するものではありません。
□ 「交 付予定 額」はあくまで予定 上限額であり、支 払いを保 証するものではありません。
□ 助成 金の支払いは助成 対象事 業の完了を公社 等が確認 した後（後 払い）となります。
□ 申請時に設定した「達成 目標」が達 成されなかった場合 、助成 金は交 付されません。
□ 適正に事業と支払いが行われたかどうかを検査して助成金額を確定します。
検 査の結果 、実際の支払金 額が交付予 定額より減額になることがあります。

公社の助成金事業 WEB サイトの「助成金を申し込む前に御覧ください」にも助成金を申し込む際の注意事項がございますので併せてご確認下さい
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/shikumi/index.html
または 公社 助成金 🔎で検索ください

２

目的
中小企 業者がゼロエミッションに資する製品開発、改良、規 格等適合化 を行う場合に、それに要する

経 費 の一 部 を助 成 することにより、ゼロエミッションに関 連 する産 業 への参 入 を後 押 しするとともに、「ゼロエミッション東京」の実現に貢献していくことを目的としています。

※「ゼロエミッション東 京」について
東 京 都 は２０５０年 にＣＯ₂排 出 実 質 ゼロに貢 献 する「ゼロエミッション東 京 」の実 現 に向 けて、ビジョンと具 体的 な取組・ロードマップをまとめた「ゼロエミッション東 京 戦略」を策定しました。

▼「ゼロエミッション東 京 戦 略」
https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/policy_others/zeroemis
sion_tokyo/strategy.html▼「ゼロエミッション東 京 戦 略 2020 Update & Report」
https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/policy_others/zeroemis
sion_tokyo/strategy_2020update.html
または ゼロエミ戦 略 🔎で検 索 ください。

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３

用語説明
交付

助成金の支払い

助 成対象 事業

助成金の対象となる事業

助 成対象 期間

助成対象事業の実施期間かつ助成金の交付の対象となる経費が決済できる期間助 成事業に要する経費

助成対象事業にかかる総支出

助 成対象 経費

助成対象事業に要する経費の内、助成金の対象となる経費

助 成対象 外経費

助成対象事業に要する経費の内、助成金の対象とならない経費

助 成率

助成対象経費の内、助成金として交付される金額の割合

助 成限度 額交 付決定助成金として交付される最大額※助 成 限 度 額 の範 囲 内 で交 付 予 定 額 を決 定 します。

申請テーマを助成対象事業（交付対象）として決定すること※支 払 いを保 証 するものではありません。

交付決定時点において交付することが適切と認めた金 額
交 付予定 額※検 査 の結 果 、実 際 の支 払 金 額 が交 付 予 定 額 より減 額 になることがあります。

交 付決定 額統 括管理 者

交付予定額の内、実際に交付されることが決まった金額
助成対象事業の実施に係 る提出用経理書類等の資料のとりまとめや公社との連絡を担う者
助成対象期間の途中で行う開発・改良等の進展具合や経費が適切

中 間検査に支出されたかどうかの確認及び助成対象事業で開発した成果物や発注書・請求書・受払記録等 の確認の検査※中 間 検 査 終 了 時 点 では助 成 金 は交 付 されません。

事 業完了

申請書に記載した助成対象事業を全て完了し、かつ、助成対象経費の支払いを全て終えること交付決定されたとおりに助成対象事業が実施されたかどうか、開発・

完 了検査

改良等の目標が達成されたかどうか、経費が適切に支出されたかどうかなどを確認する検査※本募集 要項における用 語
開 発・改 良等

ゼロエミッションに資する製品開発、改良、規格等適合化

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４

助成内容
ゼロエミッションに資 する製 品 開 発 、改 良 、規 格 等 適 合 化 を行 う都 内 中 小 企 業 者 等 に対 し、それに要する経費の一部を助成します。
（１）助成対象期間
交 付 決定 日（令 和７年２月１日）から最 長１年６ヶ月（２）助成限度額
１,５００万 円（３）助成率
助成対象と認められる経費の２／３以 内（４）助成対象経費
開発・改良等に要する経費の一部（詳細は P.10 の「９ 助成対 象経費 」を参照）

本助成事業の範囲

企画

試作

試験

生産

事前検証

開発

評価

量産

販売

※生産、量産対応の機器等は対象外

５交付までの流れ※状況に応じて、日程を変更する場合があります■申請エントリー■事務手続き説明会

令 和 ６年 ７月 31 日 （水 ）まで

交付決定後随時■申請書類の提出（電子申請）

申
請
か
ら
採
択
ま
で

■中間報告・検査令 和 ６年 ８月 ８日 （木 ）まで■１次審査（書類審査）

採
択
以
降

令 和 ６年 ８月 ～10 月 頃■現地調査・２次審査（面接審査）■完了報告
事 業 終 了 日 より 15 日 以 内 に提 出

■完了検査

令 和 ６年 12 月 ～令 和 ７年 １月 頃

随時

■総合審査会■助成金交付■交付決定■企業化状況報告

令 和 ７年 ２月 １日 （土 ）予 定

事 業 終 了 年 度 の翌 年 度 より５年 間※１次審査で不採択となった場合は、
面接審査は実施しません。

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６

助成対象

＜対 象となる開発・改良等＞「ゼロエミッション東京戦略」に掲げる以下の分野に該当する製品・技術であること。
ア エネルギーセクター
イ 都市インフラセクター（建築物・運輸）
ウ 資源・産業セクター
エ 気候変動適応セクター＜助 成対象とならない場合の例＞（１）開業、運転資金など開発 ・改良等以外の経費の助成を目的としているもの（２）生産・量産用の機械装置・金型の導入等、設備投資を目的としているもの（３）開発・改良後の試作品自体の販売、譲渡を目的としているもの（４）開発・改良等の主要な部分が自社 開発ではないもの（５）既製品の模倣・仕様変更に過ぎないもの（６）技術的な開発・改良要素がないもの（７）申請時において開発・改良等が概ね終了しているもの（８）助成対象期間の終了までに、開発・改良等の完了が見込めないもの（９）公序良俗に反する事業など、事業の内容について公社が適切ではないと判断するもの（10）東京都の政策・方針にそぐわないと判断されるもの＜助 成事業における主な留 意事項 ＞（１）助成事業の完了は、達成目標を達成することが条件になります。
（２）最終成果物 は、助成対象期間内に完成することが必要です。完了検査で確認します。
（３）最終成果物 の数量は、達成目標を達成できる必要最小限の数量とします。
（事業終了後一定期間の保存義務があります。）（４）経費関係書類は支払が確認できる書類（請求書、振込控等）のほか、その履行が確認できる資料（納品書、仕様書、設計書・図面、完了報告書等）の提出が必要です。
（５）海 外 で発 行 する経 理 関 係 書 類 やその他 文 書 については、申 請 時 ・検 査 時 ともに日 本 語 訳 の添 付が必要です。
（６）助成 対 象 期間 中に申請 要 件 を満たさなくなった場 合 や、達 成目 標 を達成する見込 みがないと公 社が判断した場合には、助成対象期間内であっても支援を打ち切ることがあります。
（７）同一の申請テーマ・内容に対して、他の助成金と重複して助成金を受けることはできません。

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７「ゼロエミッション東京戦略」に掲げる分野 に該当する例示下記に示すテーマはあくまで一例です。
例示している事項以外の開発においても、各分野で設定した「目指すべき姿」の実現に寄与する
開発・改良等が対象となります。

（１）エネルギーセクター
ア 再生可能エネルギーの基幹エネルギー化

イ 水素エネルギーの普及拡大（目指すべき姿）（目指すべき姿）

再 エネ由 来 ＣＯ₂フリー水素 を、脱炭 素社 会実 現

使用エネルギーが１００％脱炭素化の柱に（例 示 ）（例 示 ）○「再 エネ発 電 」に関 する開 発 ・改 良 等○「水 素 の製 造 ・貯 蔵 ・運 搬 」に関 する開 発 ・改 良 等○再 エネ導 入 に伴 う「調 整 力 」や「VPP 1 」に関 する開○「再 エネ由 来 水 素 」に関 する開 発 ・改 良 等

発 ・改 良 等○「燃 料 電 池 」に関 する開 発 ・改 良 等○「エネルギーシェアリング」に関 する開 発 ・改 良 等○再 エネの「自 家 消 費 促 進 」に関 する開 発 ・改 良 等（２）都市 インフラセクター（建 築物・運輸）
ア ゼロエミッションビルの拡大

イ ゼロエミッションビークルの普及促進（目指すべき姿）（目指すべき姿）

都内全ての建物がゼロエミッションビルに都内を走る自動車は全てＺＥＶ化（例 示 ）（例 示 ）○「エネルギーマネジメント」に関 する開 発 ・改 良 等○バッテリー等 の「EV（電 気 自 動 車 ）／PHEV（プラグイ○「省 エネ」や「低 消 費 電 力 」に資 する照 明 や設 備 、ンハイブリッド電 気 自 動 車 ）」の素 材 や部 品 に関 する

AI・IoT やネットワークに関 する開 発 ・改 良 等

開 発 ・改 良 等○「スマートホーム」に関 する開 発 ・改 良 等○「充 電 インフラ」に関 する開 発 ・改 良 等○自 動 車 を代 替 する「電 動 モビリティ（二 輪 車 、パーソ
ナルモビリティ）」に関 する開 発 ・改 良 等○「MaaS（自 動 車 の配 車 や運 行 の最 適 化 ）」や「自 動 運転 」に関 する開 発 ・改 良 等○「バイオ燃 料 」に関 する開 発 ・改 良 等

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VPP… Virtual Power Plant（ 仮 想 発 電 所 ）。 IoT や ク ラ ウ ド を 活 用 し 、 あ た か も １ つ の 発 電 所 の よ う に 、 需 要 、 発電、蓄電をまとめてコントロールする仕組

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（３）資源 ・産業セクター
ア 3R の推進

イ プラスチック対策（目指すべき姿）（目指すべき姿）

持続可能な資源利用が定着

ＣＯ₂実質ゼロのプラスチック利用（例 示 ）（例 示 ）○「リユース」「リデュース」「リサイクル」に関 する開 発 ・○「代 替 素 材 」に関 する開 発 ・改 良 等

改良等○プラスチック処 理 における「熱 回 収 」や「水 平 リサイク○「環 境 配 慮 設 計 」に関 する開 発 ・改 良 等ル」に関 する開 発 ・改 良 等○「資 源 循 環 」に関 する開 発 ・改 良 等○「海 洋 プラスチック除 去 」に関 する開 発 ・改 良 等○「バイオマス利 用 」に関 する開 発 ・改 良 等

ウ 食品ロス対策

エ フロン対策（目指すべき姿）（目指すべき姿）

食品ロス発生量実質ゼロ

フロン排出量ゼロ（例 示 ）（例 示 ）○食 品 の「需 給 調 整 ・マッチング」に関 する開 発 ・改○自 然 冷 媒 等 の「ノンフロン」に関 する開 発 ・改 良 等

良等○フロンの「安 全 な利 用 ・回 収 ・廃 棄 」に関 する開 発 ・改

○食 品 ロス削 減 に資 する「保 存 」や「加 工 」に関 する良等

開 発 ・改 良 等○CO₂排 出 量 の少 ない食 品 の「製 造 」に関 する開 発 ・改良等○「食 品 残 渣 の再 生 ・転 換 等 」に関 する開 発 ・改 良等（４）気候 変動適応セクター
ア 適応策の強化（目指すべき姿）
気候変動の影響によるリスクを最小化（例 示 ）○気 候 変 動 の「予 測 」や「リスク評 価 」に関 する開 発 ・改 良 等○「防 災 （豪 雨 ・台 風 ・暑 さ等 ）」に関 する開 発 ・改 良 等○「自 然 環 境 （森 林 ・水 ・海 ・生 態 系 ）の保 全 や効 果 的 な利 用 」に関 する開 発 ・改 良 等

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８

申請要件

申請に当たっては、次の（１）～（４）のすべての要件を満たす必要があります。

(１) 中小 企業者（会社及び個 人事業 者）であること「中 小 企 業 者」とは、以下 に該当 するもののうち、大 企 業が実 質的 に経 営に参 画 していないもの ※1 を
いいます。
業種

資 本 金 及 び従 業 員

製 造 業 、建 設 業 、運 輸 業 、その他 の業 種 （下 記 以 外 ）

３億 円 以 下 又 は300人 以 下

ゴム製 品 製 造 業 （自 動 車 又 は航 空 機 用 タイヤ及 びチュー
３億 円 以 下 又 は900人 以 下
ブ製 造 業 並 びに工 業 用 ベルト製 造 業 を除 く）
卸売業

１億 円 以 下 又 は100人 以 下

サービス業 （下 記 以 外 ）５千 万 円 以 下 又 は100人 以 下

ソフトウエア業 、情 報 処 理 サービス業

３億 円 以 下 又 は300人 以 下

小売業

５千 万 円 以 下 又 は50人 以 下※1 「大 企 業 が実 質 的 に経 営 に参 加 していないもの」とは、次 の各 号 に該 当 しない者 であって、経 営 の自 主 性 、独立 性 が実 質 的 に損 なわれていないと認 められるものをいいます。ただし、中 小 企 業 投 資 育 成 株 式 会 社 及 び投 資
事 業 有 限 責 任 組 合 は大 企 業 とみなさないものとします。
ア 発 行 済 み株 式 総 数 又 は出 資 価 額 の総 額 の２分 の１以 上 を同 一 の大 企 業 が所 有 又 は出 資 している中 小 企
業
イ 発 行 済 み株 式 総 数 又 は出 資 価 額 の総 額 の３分 の２以 上 を複 数 の大 企 業 が所 有 又 は出 資 している中 小 企
業
ウ 大 企 業 の役 員 又 は職 員 を兼 ねている者 が、役 員 総 数 の半 数 以 上 を占 有 している中 小 企 業(２) 組織 形態が次のア～イのいずれかに該 当し、それぞれ（ア）（イ）の条件を満たすもの
ア 法人の場合（ア）基準日現在で、東京都内に登記簿上の本店または支店があること（イ）基準日現在で、東京都内事業所で実質的に１年以上事業を行っている、または東京都内で創業し、引き続く事業期間が１年に満たない者（後者の場合、本助成事業では未決算法
人という）イ 個人事業者の場合（ア）基準日現在で、東京都内に開業届け出があること（イ）基準日現在で、東京都内事業所で実質的に１年以上事業を行っている、または東京都内で創業し、引き続く事業期間が１年に満たない者※１ 基 準 日 は、令 和 ６年 ４月 １日 を指 します。
※２ いずれにおいても、助 成 事 業 の成 果 を活 用 し、東 京 都 内 で引 き続 き事 業 を営 む予 定 であることが必 要です。

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※３ 「都 内 で実 質 的 に事 業 を行 っている」とは、都 内 所 在 を証 するために申 請 書 に添 付 する登 記 簿 謄 本 や
開 業 届 に記 載 された所 在 地 において、単 に建 物 があることだけではなく、客 観 的 にみて都 内 に根 付 く形 で事 業 活 動 が行 われていることを指 します。申 請 書 、ホームページ、名 刺 、看 板 や表 札 、電 話 等 連 絡 時 の状
況 、事 業 実 態 や従 業 員 の雇 用 状 況 等 から総 合 的 に判 断 します。

(３) 次のすべてに該当 する助 成事業の開 発・改良等の実 施場所 を有 していること
ア 自社の事業所、工場等であること。
イ 原則として都内であること。
ウ 申請書記載の購入予定の物品、開発人員、当該助成事業における成果物等が確認できること。
※１ 購 入 した物 品 等 について、実 施 場 所 に設 置 ・保 管 されていることが確 認 できない場 合 は、助 成 対 象 外 となります。
※２ 実 施 場 所 が、申 請 書 記 載 の住 所 と異 なることが判 明 した場 合 、交 付 決 定 後 であっても取 消 となる場 合 があります。

（４）次のすべてに該 当すること
ア 同一テーマ・内容で、公社・国・都道府県・区市町村等から助成を受けていないこと。
イ 本助成事業の同一年度の申請は、一企業につき一申請とすること。また、同一テーマ・内容で公社が実施する他の助成事業に併願申請していないこと。
ウ 事業税等を滞納（分 納）していないこと。
エ 東京都及び公社に対する賃料・使用料等の債務の支払いが滞っていないこと。
オ 申請日までの過去５年間に公社・国・都道府県・区市町村等から助成を受け、不正等の事故を起こしていないこと。
カ 過去に公社から助成金の交付を受けている者は、申請日までの過去５年間に「企業化状況報告書」や「実施結果状況報告書」等を所定の期日までに提出していること。
キ 民事再生法又は会社更生法による申立て等、助成事業の継続性について不確実な状況が存在しないこと。
ク 助成事業の実施に当たって必要な許認可を取得し、関係法令を遵守すること。
ケ 「東京都暴力団排除条例」に規定する暴力団関係者又は遊興娯楽業のうち風俗関連業、ギャンブル業、賭博等、支援の対象として社会通念上適切でないと判断される業態を営むものでな
いこと。
コ 連鎖販売取引、ネガティブ・オプション（送り付け商法）、催眠商法、霊 感 商法など公的資金の助成先として適切でないと公社が判断する業態を営むものでないこと。
サ その他、公社が公的資金の助成先として適切でないと判断するものでないこと。

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９

助成対象経費助 成 対象 経費 は、以下 （１)～（４)の条 件に適 合する経費で次頁 以降の「助成 対 象経 費一 覧」に掲 げる経費です。
(１) 助成対象事業として決定を受けた事業を実施するための必要 最小限の経 費(２) 助成対 象期間 内に契 約、取得 、支払いが完了 した経費
※支 払 いは、金 融 機 関 による申 請 者 名 義 （法 人 は法 人 名 義 ）の口 座 からの振 込 払 いが原 則(３) 助成 対象(使途 、単 価、規模 等 )の確 認 が可能 であり、かつ、本 助成 事 業に係るものとして明 確 に区分 できる経費(４) 助成対象経費で得た財産の所有権 （ソフトウエアの場 合は著 作権）が助成 事業者に帰 属 すること

＜助 成対象 経費とならない場 合の例＞
ア 助成事業に直接関係のない物品の購入、委託等の経費（完了時点で未使用の購入原材料等を含む）
イ 帳票類が不備の経費（見積書、契約書（注文書・注文請書）、仕様書、納品書、請求書、振込控、領収書等が確認できない場合）
ウ 申請書に記載されていないものを購入した経費
エ 他の取引と相殺して支払いが行われている経費
オ 他社発行の手形や小切手等により支払いが行われている経費（原則振込払い）
カ 購入時、ポイントカード等によるポイントを取得・使用した場合のポイント分
キ 親会社、子会社、グループ企業等関連会社（自社と資本関係のある会社、役員 等及び社員を兼任している会社、代表者の三親等以内の親族が経営する会社等）との取引
ク 間接経費（消費税、振込手数料、通信費、光熱費等）
ケ 建物附帯設備とその工事に係る経費
コ 資料収集業務、調査業務、会議費、消耗品等の事務的経費
サ 一般的な市場価格又は研究開発の内容に対して著しく高額な経費
シ 公的資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費
ス 発注または契約から支払までの一連の手続きが助成対象期間内に済んでいない経費
セ 購入額の一部又は全額に相当する金額を口座振込や現金により助成事業者へ払い戻すこと
で、購入額を減額・無償とすることにより、取引証明する証憑に記載の金額と実質的に支払われた金額が一致しない経費※ その他 内 容 によっては助 成 対 象 外 となるものもありますので、必 ず事 前 に公 社 へご確 認 ください。

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助 成対象 経費一 覧
経 費区分

内

容

開 発 ・改 良 品の構 成部 分、当 該 開発 ・改良 等の実施 に直 接使 用 し消費 される原料 、材 料及び副 資材の購入に要する経費［例：鋼材、機械部品、電気部品、化学薬品、試験用部品等］＜注意事項＞
ア 試 作 品 の一 部 として構 成 または組 み込 まれる部 品 等 は、原 材 料 ・副 資 材 とみな
原材料・
副資材費

し、本経費区分に計上してください。
イ 購 入 する原 材 料 等 の数 量 は助 成 事 業 中 に使 い切 る必 要 最 小 限 に してください。助成事業終 了時点での未使用残存品は助成 対象となりません。開発中 に生じた仕 損 じ品 やテストピース等 を助 成 対 象 経 費 として計 上 する場 合 は、保 管 しておく必要があります。
ウ 残 量や使 用履 歴が分かる書 類 （受 払簿 ）を作 成し、購 入する原 材料 等 を適 切に管理 してください。消 滅等 により原 材料 等が後に確 認できない場合 は、使 用 状況に合わせて写真を撮影しておいてください。
エ 自社専用仕様の特注部品を使用する場合は、委託・外注費となります。
当 該 開 発 ・改 良 等 の実 施 に直 接 使 用 する機 械 装 置 ・工 具 器 具 等 の購 入 、リース、レンタル、据 付に要する経 費［例：試作品を製作するための試作金型、計測機械、測定装置、サーバ、ソフトウエ
ア等］＜注意事項＞
ア １件単価 100 万円（税 抜）以上の購入品については、原則として２社以上の見積書 （単 価 、数 量 、規 格 、メーカー、型 番 等 の記 載 があるもの）が必 要 です（市 販 品の場合は、価格表示のあるカタログ等の添付でも可）。
機械装置・
工具器具費

※100 万円（税抜）未満の場合は申請時に見積不要
イ 試作金型に係る費用は、委託・外注費ではなく本経費に含めてください。
ウ 機 械 装 置 等 をリース、レンタルにより調 達 した場 合 、助 成 対 象 期 間 内 に賃 貸 借契約を締結したものに限り助成対象となります。
エ 割 賦 により調 達 した場 合 はすべての支 払 いが助 成 対 象 期 間 内 に終 了 するものに限り助成対象となります。
オ 次の経費は、助成対象となりません。
（ア）リース、レンタルについて、助成対象期間 外に係る経費（イ）中古品の購入、自家用機械類の改良、修繕等に係る経費（ウ）自社以外に設置する機械装置・工具器具類に係る経費（エ）汎 用 性 が高 く、使 用 目 的 が本 助 成 事 業 の遂 行 に必 要 なものと特 定 できない経費（例：パソコン、デジタルカメラ等）
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経 費区分内

容１ 委託
自 社 内 で直 接 実 施 することができない当 該 開 発 ・改 良 等 の一 部 を外 部 の事 業
者等に依頼する経費で、実施するものにおいて創意工夫、検討が必要なもの［例：開発、試験等］
２ 外注
自 社 内 で直 接 実 施 することができない当 該 開 発 ・改 良 等 の一 部 を外 部 の事 業
者等に依頼する経費で、仕様書等において実施内容を具体的に指示できるもの［例：製造・改造・加工、試料の製造・分析鑑定等］※特注部品の製造の場合は、受払簿の作成が必要です。
３ 共同 研究
共同研究契約により共同研究を実施するために要する経費［例：大 学 、試験 研 究 機 関 等 との間で共 通の課 題について分 担して行う研 究 開 発 等］

４ 専門 家指導 費
外部専門家から技術指導を受ける場合に要する経費［例：謝金等］※各回の指導報告書の提出が必要となります。
※技術開発要素を伴わない指導は助成対象となりません。
委託・外注費５ 規格 等認証 ・登録費
開発品・改良品の規格適合、認証の審査・登録に要する経費[例 ：認 証 ・検 査 機 関 への申 請 手 数 料 、成 績 証 明 書 発 行 手 数 料 、審 査 費 用 、登 録
証発行料、登録維持料（初回のみ）、翻訳等 ]※規格適合、認証取得に直接関連する経費に限り対象とします。
※認証取得後に発生した経費 （サーベイランス審査料、認証継続費用、更新 審査料）は対象外です。
＜注意事項＞
ア １件 100 万円（税抜）以上の経費については、原則として２社以上の見積書（項目毎に内訳があり、価格の妥当性が評価できるもの）が必要です。
イ 次の経費は、助成対象となりません。
（ア）第三者へ再委託・再外注する経費 （規 格 適 合 ・認 証 取 得 に係 る申 請 代 行 除 く）（イ）技術開発要素を伴わないデザイン、翻訳等に係る経費（ウ）マーケティング、モニター等調査費（エ）人材派遣に係る経費
ウ 申 請 する全 ての委 託 ・外 注 費 について、「委 託 ・外 注 計 画 書 」の作 成 が必 要 です。

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経 費区分

内容

研 究開発に係る工程に直接 従事する者の人 件費＜算出方法＞
人件費単価（時間給） × 従事時間
人件費単価は、P.16「人件費単価一覧表」を適用します。
当月助成対象経費（人件費単価×当月従事時間）が当月給与総支給額を超える場合は、当月給与総支給額が助成対象経費の上限となります。
＜注意事項＞
ア 研究開発に係る工程に直接従事する時間のみ助成対象となります。
P.15「工程と作業概要」にあげる作業が助成対象となります。
イ 直接人件費の助成金交付申請額は 500 万 円が上 限（助 成対象 期間中の総 額）となります。
ウ 助 成対 象となるのは、助 成事 業者の役員 及び直 接雇 用の従 業員のうち、常 態 として当 該 研 究 開 発 に従 事 し、助 成 事 業 者 から毎 月 一 定 の報 酬 、給 与 が直 接 支
払われている方となります。
直接人件費

エ 時間給の単価は、P.16「人件費単価一覧表」を適用します。
オ 従事時間の上限は、１人につき１日８時 間、年間 1,800 時 間とします。
カ 当 月助成対象 経費（時間給×当月従 事時間）が当月給与総支給 額を超える場
合は、当月給与総支給額が助成対象経費の上限となります。
キ 交付決定後に、就業規則と賃金規程の提出が必要となります。
ク 報 告 時 に、従 事 者 別 の作 業 日 報 と賃 金 台 帳 、雇 用 保 険 被 保 険 者 証 の写 し、登記簿謄本（役員のみ）などの提出が必要となります。
ケ 次に該当する場合、助成対象となりません。
（ア）研究開発に直接的に関係のない業務［例：進行管理、資料収集、研修、調査等］（イ）機械・機器の使用において人が直接関与していない時間［例：評価、計算、機械学習における長時間の機械・機器の駆動等］（ウ）給与・報酬等の支払実績が確認できない場合（エ）給与の支払いが振込以外の場合（現金支給は助成対象外）（オ）就業規則等に定められた所定労働時間外に労働した時間（超過勤務）（カ）就業規則等に定められた休日に労働した時間（休日労働）（キ）個人事業者及び創業予定者の自らに対する報酬

13

内

経 費区分

容

製 品 等 の試 験 ・評 価 等 （試 験 ・評 価 サンプルの作 製 を含 む）に必 要 な施 設 や場
所 を新たに借 りる場合に要する経費［例：実証実験の実施場所となる施設等の使用料］＜注意事項＞
ア 不動産賃借料の助成金交付申請額は 250 万円が上 限（助 成対象 期間中の総不動産賃借料額 ）となります。
イ 助成対象期間中に賃貸 借契約 を新たに締結する施設等に限り対象です。
ウ 施設等のうち実際に使用する部分に限り対象です。
エ 次に該当するものは、助成対象外となります。
(ア) 親 会 社 、子 会 社 、グループ企 業 等 関 連 会 社 （個 人 事 業 者 、法 人 及 び団 体等含む）所有の施設等の賃借料(イ) 敷金、礼金、仲介料 、共益費等14直 接人件 費 補足 「工程と作業概 要 」「研究開発に係る工程に直接従事する時間」とは、以下にあげる作業に要した時間となります。
工程

具体的な内容【ソフトウエア】
要求定義、ユーザー環境、技術的実現方法 (機能・性能仕様、

要 件 定義 ・要 求 定

全体システム構成等 )をまとめる作業

義【ハードウエア】
実現する仕様（機能・性能、信頼性、適用規格、数値、工程等）

設
計

を明確にする作業【ソフトウエア】
ソフトウエアを製造する上で必要な詳細仕様を作成する作業
設計【ハードウエア】
試作に必要な設計資料（図面等）を作成する作業
具体的な実現手段・手法や評価・解析方法を明確にする作業【ソフトウエア】
ソースコードの作成、実装作業

製作【ハードウエア】
製 作 、組 立 作 業 および各 種 の実 験 操 作 （合 成 ･配 合 作 業 、工 程 操作等）の作業【ソフトウエア】
設計に基づき、実装 したモジュール単位・関連するモジュールをまと単体テスト・
結合テスト

めた単位でのテスト作業 (動作確認作業)【ハードウエア】
製 作 した試 作 物 のパーツ・モジュール単 位 ・関 連 するモジュールをまとめた単位でのテスト作業 (動作確認作業)

検査【ソフトウエア】
試 作 品 全 体 での機 能 ・性能 、信 頼 性 等 の確 認 のために行 う総 合 的
総合テスト・なテストを行う作業

実証実験【ハードウエア】
試 作 品 全 体 での機 能 ・性能 、信 頼 性 等 の確 認 のために行 う総 合 的なテストを行う作業

15

直 接人件 費 補足 人 件費 単価一 覧表
ア 下 表の報 酬月 額 欄により、当 該 従事 者 が該 当 する単 価を使 用してください。
イ 報 酬 月 額（給与 等）は、 基 本給 ＋諸 手当（賞 与を除 く）で算 出してください。
（出 張 旅 費 、立 替 金 の精 算 など給 与 以 外 のものは除 いた各 月 の社 員 別 給 与 明 細 の総 支 給 額 欄 又は支 給合 計 額になります）
ウ 報 告 時 に使 用 する人 件 費 単 価 は、遂 行 状 況 報 告 または実 績 報 告 期 間 の各 月 の最も低 い総 支 給 額 に対 応する単 価 としてください。
エ 実 際に支 払った給 与 等 明細 を証 明する書 類の提 出が必 要になります。
単 位：円

報酬月額（給与等）
以上

未満

人件費単価

報酬月額（給与等）

（時給）

以上

未満

人件費単価
（時給）

～130,000 円未満

1,030

290,000～310,000

2,450

130,000～138,000

1,090

310,000～330,000

2,620

138,000～146,000

1,160

330,000～350,000

2,780

146,000～155,000

1,220

350,000～370,000

2,950

155,000～165,000

1,310

370,000～395,000

3,110

165,000～175,000

1,390

395,000～425,000

3,350

175,000～185,000

1,470

425,000～455,000

3,600

185,000～195,000

1,550

455,000～485,000

3,850

195,000～210,000

1,630

485,000～515,000

4,090

210,000～230,000

1,800

515,000～545,000

4,340

230,000～250,000

1,960

545,000～575,000

4,580

250,000～270,000

2,130

575,000～605,000

4,830

270,000～290,000

2,290

605,000～

5,080

16

10

申請の流れ

＜当 助成事 業ＷＥＢサイト＞
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/zeroemi_kaihatsu.html

手順内容
当 助成 事 業 ＷＥＢサイトから申 請エントリーをしてください。

【ＳＴＥＰ１】
申 請 エントリー＜必 須 ＞＜エントリー期 間 ＞

令和６年７月３１日(水) まで※申 請 エントリーをされていない場 合 、申 請 書 類 の受 付 ができませんので必 ず申請 エントリーを行 ってください。

【ＳＴＥＰ２】
申 請 書 の取 得

当 助成 事 業 ＷＥＢサイトの申 請書 をダウンロードしてください。

申 請書 に必要 事 項 を入 力 してください。
【ＳＴＥＰ３】
申 請 書 類 の作 成

補 足説 明 資 料、見 積 書 等 の追 加 資 料 を電 子 媒体 でご準 備 ください。紙媒 体が原 本となる資 料 についてはスキャンファイル（200dpi 相 当 以 上）をご用 意 ください。
申 請書 は、全シートを１つの PDF ファイルに変換してからの提 出 を推 奨します。
Ｊグランツから電 子 申請 を行 って下さい。

【ＳＴＥＰ４】

申 請書 提 出 期 間締 め切 り後の資 料の追 加 等 は、公 社 から要請 があった場 合を除申 請 書 類 の提 出き、一 切できません。

＜電 子 申 請 のみ＞＜申 請 書 提 出 期 間 ＞

令和６年６月１７日(月)～８月８日(木)１７時 まで＜申 請書類の提 出にあたり留意 事項＞
ア 郵送及び持込での提出 は受付 しておりません。
イ 未提出書類がある場合は、書類不備として審査されます。
ウ 申請書 類の連絡先 は、申請 者の役員又 は社員の方に限 ります。
※業務委託先、顧問契約者、経営コンサルタント等は不可エ 提出された申請書類は返却しません。必ず控えを保管してください。
オ 必要に応じて、公社から追加資料の提出及び説明等を求めることがあります。
カ 申請書類提出期間締め切り後の再提出、加筆、修正、差替え等はできません。
キ 申 請 書 提 出 期 間 締 め 切 り後 、 形 式 上 の 明 ら か な 不 備 が あ った 場 合 、 提 出 書 類 の 差 戻 しを
17

jGrants 上で実施する場合がございます。一定 期間 内であれば再提出が可能 です。
なお、一 定 期 間 経 過 後 に再 提 出 が無 かった場合 は、差 戻 し前 の申 請 書 類 にて審 査 いたします。
ク 上 記 の差 戻 しが行 われなかった場 合 であっても、形 式 上 の明 らかな不 備 等 が無 いことを保 証 するものではありません。提 出 に当 たっては、書 類 不 備 や重 要 事 項 入 力 漏 れ等 の確 認 を行 ってください。
ケ 差戻しが無い場合は、jGrants を用いて受理 通知を行います。差戻 し後再提出があった場合も同様に jGrants で受理通知を行います。
コ 達 成目 標の全 ての内 容について達成 したことを公社が確 認できなかった場合は、事業完 了とならず、助成金は交付されません。
サ 申請書 提出後 、達成 目標の変更はできません。十分に検討の上 、申請 書に記入してください。
以下の、「目標設定の留意点」も併せてご確認の上、申請書を作成してください。

【重要】 達成目標設定に当たっての留意点
ア 新規性・優秀性を有する機能・性能を「達成目標」として申請書に記入してください。
イ 機能欄には「備わっている働きや能力 、定性 的な性能 」を達 成目標として設 定 してください（助成事業期間内で検証可能な内容を具体的に記載してください）。
ウ 性能欄には「機能を定量 的に確認できる数値 や指 標」を達成目 標として設 定 してください（数値
目標は「○○程度」などの表現は避け、「○○以上・以下」など明確に達成を判断できるものを設定してください）。
エ 達成目標は審査・検査の評価要素であるため、第三者がその内容を客観的に確認できるように記入してください。
オ 本助成事業では、達成目標の達成に直接必要で最小限の経費のみが助成対象となります 。
したがって、１台で達成目標を全て確認可能であれば、１台に係る経費のみが助成対象となります。
カ 試作品を複数製作する必要がある場合は、その理由を申請書に記入してください。
※複数製作の場合には、報告時に開発過程（仕様、写真等、結果（試験内容、試験結果等））を記入してください。審査・検査時に数量の必要性を確認できる場合には、助成対象とすることが可能ですが、確認できない場合は助成対象外となります。

＜達成目標の設定手順イメージ＞

市場調査
製品企画

仕様検討
概略設計

目標仕様
の策定

18

目標仕様のうち
特長的な機能・性能を抽出

11

申請に必要な書類○：必 須 提 出 、△：状 況 により必 須 提 出 、▲：任 意 提 出

No

1
2

提出資料

申 請 書 （実 施 計 画 、資 金 計 画 等 ）【指 定 様 式 】※ 申 請 前 確 認 書 も併 せて提 出

補 足 説 明 資 料 【様 式 自 由 ： 30 ページ以 内 程 度 】
企 画 書 、仕 様 書 、図 面 、システム構 成 図 、フローチャート、競 合 製 品 カタログ等

部数

法
人

未
決
算
法
人

個
人
事
業
者

１部

○

○

○

１部

▲

▲

▲

１部

△

△

△

見 積 書 の写 し

3

※ 外 貨 建 取 引 の場 合 は見 積 日 時 点 の当 該 外 貨 の為 替 レート（ TTS）が客 観 的 に確 認 できる資 料 を添 付 してください。
（1）機 械 装 置 ・工 具 器 具 備 品
100 万 円 以 上 （税 抜 ） 原 則 ２社 分 以 上 の見 積 書 を提 出
市 販 品 の場 合 、「価 格 表 示 のあるカタログ」等 で代 替 可
100 万 円 未 満 （税 抜 ） 申 請 時 の提 出 は不 要
（2）委 託 ・外 注 費
100 万 円 以 上 （税 抜 ） 原 則 ２社 分 以 上 の見 積 書 を提 出
100 万 円 未 満 （税 抜 ） 申 請 時 の提 出 は不 要
（3）上 記 以 外
申 請 時 の提 出 は不 要 （ただし、現 地 調 査 等 で金 額 の妥 当 性 等 を確 認 する場 合 があります）

確 定 申 告 書 の写 し 【税 務 署 へ提 出 した直 近 ２期 分 を提 出 すること】

4

5
6
7
8
9

※ 税 務 署 の受 付 印 又 は電 子 申 告 の受 付 通 知 （メール詳 細 ）のあるもの※ 事 業 開 始 ２年 未 満 の事 業 者 については直 近 １期 分 の写 しで可次 の(1)～(6)のとおり(1) 別 表 一 ～ 十 六

各 １部

○

(2) 決 算 報 告 書

各 １部

○

(3) 勘 定 科 目 内 訳 明 細 書

各 １部

○

(4) 法 人 事 業 概 況 説 明 書 （表 ・裏 ）

各 １部

○

(5) 事 業 の収 支 内 訳 書※ 貸 借 対 照 表 を含 む 青 色 申 告 決 算 書 でも可

各 １部(6) 受 付 通 知 （メール詳 細 ） （電 子 申 告 した決 算 期 の分 のみ）

各 １部

代 表 者 の直 近 の 源 泉 徴 収 票 （直 近 ２期 分 ）※ 所 得 税 納 税 証 明 書 その２ でも可 （税 務 署 発 行 ）資 金 繰 り表※ 任 意 様 式 、助 成 対 象 期 間 を月 ごとに記 載 すること

助 成 事 業 を遂 行 できる資 金 の裏 付 け書 類
※ 代 表 者 の 銀 行 口 座 の残 高 証 明 書 等
登 記 簿 謄 本 （履 歴 事 項 全 部 証 明 書 ）個 人 事 業 の開 業 ・廃 業 等 届 出 書 の写 し

△

△

各 1部

○

１部

○

１部

○

１部

※ 発 行 後 ３ヶ月 以 内

○

○

○

１部

※ 都 内 税 務 署 の受 付 印 又 は受 信 通 知 のあるもの○

10

法 人 事 業 税 及 び 法 人 都 民 税 の 納 税 証 明 書 （都 税 事 務 所 発 行 ）１部

11

代 表 者 の 所 得 税 納 税 証 明 書 その１ （税 務 署 発 行 ）※ 個 人 事 業 者 は、個 人 事 業 税 の納 税 証 明 書 でも可 （都 税 事 務 所 発 行 ）

１部

○

○

12

代 表 者 の 住 民 税 納 税 証 明 書 （区 市 町 村 発 行 ）※ 非 課 税 の場 合 は住 民 税 の非 課 税 証 明 書 でも可 （区 市 町 村 発 行 ）

１部

○

○

13

社 歴 （経 歴 ）書 （会 社 案 内 ・概 要 でも可 、個 人 ・創 業 の場 合 は代 表 者 の経 歴 書 ）

１部

○

○

※ 登 記 簿 謄 本 等 、電 子 申 請 時 に提 出 した資 料 の原 本 は、 申 請 者 にて保 管 してください。
書 類 審 査 を通 過 した場 合 、現 地 調 査 時 に原 本 確 認 を行 います。

19

○

○

12

審査の流れ
内容
提 出された申請 書 類に基 づき、書 面 による審 査を行 います。
【一 次 審 査 】

審 査結 果 は書 面にてお知 らせします。

書類審査＜審 査 期 間＞
令 和６年８月 ～１０月（予 定 ）【二 次 審 査 】

一 次審 査 を通過した申 請 者に対して、二 次審 査（面 接 審査）を行い ます。

面接審査

面 接審 査 は公 社 が定 める日 時 で行います。

及び現地調査【総 合 審 査 】

日 時の変 更 はできかねますので、あらかじめご了 承 ください。
また、必 要に応じて現 地 調 査も行 います。
一 次審 査 、二次 審 査 を踏 まえて、総 合的 な審 査を行 います。
交 付決 定 日 は令 和 ７年 ２月 １日 を予 定 しています。

＜審 査の視点＞
ア 資格審査（申請要件等）
イ 経理審査（財務内容、事業予算等）
ウ 技術審査及び面接審査① 「ゼロエミッション東京戦略」との適合性② 新規性（従来にない新しい開発など）③ 優秀性（創造的、技術的、利便的に優れているなど）④ 市場性（市場動向、ニーズの把握、販売見込等）⑤ 実現性（技術的能力、社内外体制等）⑥ 計画の妥当性（事業計画や資金計画の適切性等）＜審 査の留意点＞
ア 審査は非公開で行います。審査に関する個別のお問い合わせにはお答え致しかねますので、予めご了承ください。
イ 審査の結果、助成金申請額と助成金交付予定額が異なる場合があります。

20

13

交付決定

（１）交付 決定
交付決定は申請内容について審査の結果、助成対象とすることを決定したもので、支払 いを保 証する もので はありま せん 。
※申請者に「助成金交付決定通知書」により通知します。
※助成金交付決定に当たって、必要に応じて条件を付す場合があります。
※交付決定された場合、企業名、申請テーマについて公表 します。

（２）助成 対象期間
助 成 事業 の 実施 に当 たっては 、申 請 内容 及び決 定 通知 書 記載 の内 容に 沿 って 交 付 決 定 日 か ら
最 長１年 ６ヶ月 の間に必 ず完了 させてください。
助 成対象 となる 経費はこ の期間 に発注 または契 約、取 得、実 施し、支 出する 経費 です。

（３）交付 予定額
交付予定額は交付金額の上限額を示し、支払い を保証 するも のではあ りませ ん 。
査 定の結 果、交 付予定額 から減 額にな ることが ありま す 。
※交付予定額は「助成金交付決定通知書」により通知します。

14

交付決定後の流れ（１）事前 支援（事 務手続き説 明ほか）
公社担当者が事業実施場所を訪問し、申請内容に沿って事務管理の説明、開発内容に関する確認等を実施します。

（２）中間 報告（遂 行状況報 告書の提出 ）中 間 報 告 の 報 告期 間 に発 注 ま た は 契 約、 取 得、 実 施 、 支 払 いま で が完 了 し た 経 費 につ い て 、
支払い確認に必要な帳票類等のコピーを報告書に添付して提出してください。

（３）中間 検査提出された遂行状況報告書に基づき、申請書記載の事業実施場所又は公社が指定する場所で実 施 し ま す 。内 容 は 、研 究 開 発 物 （試 作 品 ）、購 入 物 等 の 確認 、 支 払っ た 経 費 に つい て の 確認
（証拠書類などの原本照合）等となります。訪問日は、公社担当職員からご連絡の上、決定させていただきます。

（４）完了 報告（実 績報告書の提 出 ）ア 事業が完了したときは、速やかに実績報告書を提出してください（15 日以内）。
イ 遂行状況報告期間の翌日以降から事業終了予定日までに支払いが完了した経費について、支払確認に必要な帳票類等の写しを添付してください。

21

（５）完了 検査提出された実績報告書に基づき、申請書記載の事業実施場所又は公社が指定する場所で実施します。内容は、研究開発物（試作品）、購入物等の確認、支払った経費についての確認（証拠書類などの原本照合）等となります。訪問日は、公社担当職員からご連絡の上、決定させていただきます。

（６）助成 金の額の確定
ア 完了検査後、公社にて報告書類を確認し、助 成事業が適正に行われたと認められたときは、助成金の額を確定し、「確定通知書」により通知します。
イ 助成金の確定額は、経費の区分ごとにそれぞれ実際に要した助成対 象経費に３分の２を乗じて得た額と、交付予定額を比べ、低い方の額となります。ただし、各経費区分において千円未満
は切り捨てとなります。また、対象外経費は除外されます。

（７）助成 金の請求及び交付 （支払い）
ア 助成金額の確定通知を受けた後、助成金請求書及び印鑑証明書（発行より３ヶ月以内のもの
１通）を提出してください。請求書が提出された後、指定の銀行口座へお振込いたします。

22

15

報告

（１）遂行状況報告
令和７年 11 月末日を超えて事業を行う場合は、遂行状況報告書の提出が必要となります。
提出された遂行状況報告書をもとに、中間検査を行います。
ア 提出期限： 令和７年１２月１５日
イ 報告対象： 令和７年２月１日から令和７年１１月末日までの事業遂行状況
報告対象期間に契約、取得・実施、支払いまでが完了した経費
ウ 報告方法： 交付決定事業者に個別にご案内します。
※令和７年 11 月末日までに事業が終了する場合は、遂行状況報告の必要はありません。
事業終了後、（２）にあげる実績報告を行ってください。
※ 遂行状況報告時にす でに支払が済んだ経費の申告がない場合は、助成対象外となることがありますので、ご注意ください。
※外国語で作成された書類は日本語訳を添付してください。

（２）実績報告事業が終了したときは、速やかに実績報告書を提出してください。提出された実績報告書をもとに、完了検査を行います。
ア 提出期限： 事業終了後、１５日以内
イ 報告対象： 交付決定日もしくは令和７年１２月１日から事業終了日までの実績
事業終了日までに契約、取得・実施、支払いまでが完了した経費
ウ 提出方法： 交付決定事業者に個別にご案内します。
※外国語で作成された書類は日本語訳を添付してください。

（３）報告 書の構成
遂行状況報告書、実績報告書は以下資料により構成されます。
資料
1

内容
報告書

公 社指定 様式
実 施 内 容 や事 業 の成 果 、経 費 の支 出 状 況 、資 産 表 等 を記 載2

達成目標の証明資料

各 目標の達 成状 況 、助成事 業の開発の成果 を証明 する資料
仕 様 書 、試 験 報 告 書 、設 計 書 、図 面 、写 真 等

3

支払総括表

公 社指定 様式
各 経 費 の支 払 金 額 の合 計 表

4

経費区分別支払明細表

公 社指定 様式
経 費 毎 に取 引 した実 績 の詳 細 を記 載

23

5

経理確認書類見 積書 、契約 書、納品書、請求 書、振込控 等
経 費 区 分 ごとに必 要 書 類 は異 なります。
詳 細 は（４）経 理 確 認 書 類 をご参 照 ください。

6

直接人件費関係資料

公 社指定 様式 、全体 工程 表 等
詳 細 は（５）直 接 人 件 費 関 係 書 類 をご参 照 ください。

（４）経理確認書類
直接人件費以外の経費について、経理確認に必要な書類は以下のとおりです。
経費区分

必要書類

各経費共通

見積書、契約書、納品書、請求書、振込控え、通 帳等（直 接 人 件 費 除 く）

（外国語で作成された書類がある場合）日本語訳

原材料・副資材費

カタログ、納品・仕様経過が確認できる写真、受払簿等

機 械 装 置 ・工 具 器 具カタログ、納品が確認できる写真費
委託・外注費仕様書、成果物、納品物・成果が確認できる写真 ・書類（特注部品を複数製作の場合）受払簿（所得税の源泉徴収を行った場合）領収書

不動産賃借料

施設の賃借が必要な理由書
賃貸借契約書施設等の見取り図（助成事業での使用部分）、写真
施設等の使用簿（使用日、使用時間、使用目的の記載があるもの）（５）直接人件費関係書類報告する経費に直接人件費が含まれる場合には、以下の書類が必要となります。
必要書類

内容

直接人件費総括表

公社指定様式（直接人件費全体の支払金額の合計表）

直接人件費集計表

公社指定様式（従事者ごとの支払金額の合計表）

作業日報兼直接人件費個別明

公 社 指 定 様 式 （従 事 者 ごとの月 別 の作 業 内 容 ・ 時 間 を記

細表

載）

全体工程表

助成事業の開発工程 、担 当者、作 業内容のスケジュールがわかるもの（任意様式）

就業規則、賃金規程

正規の就業時間、休日、賃金支給日のわかるもの※従業員数が 10 人未満の就業規則届け出義務の無い企業も必要です。

役員、従業員の在籍証明

従業員の場合：雇用保険被保険者証
役員の場合：登記簿謄本（履歴事項全部証明書）

賃金台帳

役員、従業員ごとの賃金月額等が確認できるもの
24

支払確認資料

振込控及び通帳等※検査時に、作業日報記載の成果物を確認させていただく場合があります。

16

助成事業の経理（１）助成事業に係る経理処理については、他の事業と区別して収 支を記録 するとともに、帳票類を保管してください。助 成 事 業 に関 する書 類 は助 成 事 業 終 了 後 、翌 年 度 から５年 間 保 管 する義 務 があります。

（２）支 払 方 法 は、金 融 機 関 による申 請 者 名 義 （法 人 は法 人 名 義 ）の口 座 からの振 込 払 いを原 則 としま
す。現金、小切手 及び約 束手形、クレジットカードによる支払は、次の条件を満たしている場合を除き、助成対象外となります。
ア 現金の支払条件
・総額 10 万円未満（税込）の支払いで、振込による支払が困難な場合
・該当経費が明確に区分できる支払先発行の領収書・明細書が提出できること
イ 小切手・手形の支払条件
・自社発行であること
・助成事業実施期間内に振出し・決済が完了していること
・当座勘定照合表等で決済が確認できること※手形の裏書による支払については助成対象外となります。
※小切手、手形帳の表紙と控えの写し、当座勘定照合表等の写しが必要です。
※他社発行の手形・小切手により支払が行われている経費は助成対象外となります。
ウ クレジットカードの支払条件
・下記【必要な帳票】を提出できること・利用日及び銀行口 座からの代金引き落としが助成事業実施期間内に確認できること・支払方法がリボ払い、分割払いでの決済でないこと
・助成事業者本人のカード（法人の場合は法人カード）を使用した支払であること※法人において、代表者や従業員の個人カードでの支払は助成対象外となります。
※支 払 時 に、ポイントカード等 によるポイントを取 得 ・利 用 した場 合 のポイント相 当 分 は、助 成
対象経費から控除します。
【必要な帳票】
・利用月の支払明細書（引き落としとなる総額と内訳が分かる明細が記載されていること）
・預金通帳の写し又は当座勘定照合表
・付与されたポイントもしくは還元率が分かる資料（３）海 外取引の場 合、外 貨支払の円 換算については、当該外 貨使用の際の両替レートを適 用する等 、
客 観 的 に確 認 が可 能 な方 法 により計 算 してください。支 払 日 時 点 の為 替 レート（ＴＴＳ）が確 認 できる資料等の提出が必要です。

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事業計画の変更・中止
申 請 書 に記 載 された内 容 を変 更 ・中 止 するときは、事 前 に所 定 の手 続 きを行 い、公 社 から承 認 を得る必要があります。ただし、正当な理由がないと判断された場合は、承認されません。公社の承認を得ずに変更等を行った場合は、助成対象外となります。

（１）公社の承認が必要な場合
ア 助成事業の内容を著しく変更しようとするとき［例：外注（委託）先の変更や追加、外注（委託）内容の大幅な変更、及び事業終了予定日の変更（早まる場合を除く）、事業実施場所の変更 等］※達成 目標はいかなる理 由でも一切 変 更はできません。
イ 助成事業の経費区分ごとの配分額 20％を超えて変更しようとするとき
ウ 助成事業を中止（廃 止）しようとするとき（２）公社への届け出が必要な場合
ア 代表者等(名称、所在 地、代表者名 )の変更又は新会社等の設立等をしたとき（３）支援の中止
助成対象期間内であっても、途中で申請要件を満たさなくなった場合や、達成目標を達成する見込みがないと公社が判断した場合、期限までに所定の書類を提出しなかった場合等は、支援を打ち切ることがあります。

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助成事業完了後の注意事項(１) 公社職員による調査助成事業の実施状況、助成金の収支、関係書類、購入品その他について、現地調査を行い、報告を求めることがあります。
(２) 企業化状況報告書の提出
ア 助成事業者は助成事業の成果を活かし、事業化に努めてください。
イ 助成事業の完了した年度の翌年度から５年間、助成事業 の成果について企業化状況報告書を提出していただきます。
ウ 助成事業に基づく発明、考案等に関して、特許権、実用新案権、意匠権、商標又は著作権等を助成事業完了年度又は助成事業完了年度の翌年度から５年以内に出願若しくは取得した場
合又はそれらを譲渡し若しくは実施権を設定した場合には、企業化状況報告書にその旨を記載してください。
(３) 収益納付助成事業が完了した日の属する会計年度の終了後、翌年度から５年間、当該助成事業の事業化により相当の収益を得た場合並びに産業財産権の譲渡又は実施権の設定及び他への供与により収益が生じた場合には、その収益の一部を納付していただきます。ただし、納付額は助成金の交付額が上限です。

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基準納付額＝（助成事業に係る当該年度収益額－控除額）×（助成金額／総事業費）
・当該年度収益額＝助成事業売上高－（製品仕入高＋製造原価＋販管費）
・控除額＝助成事 業年度の自己負担額×0.2

・総事業費＝助成事 業年度から当該年度までの助成事業に係る総経費（４) 関係書類の保存助成事業に係る関係書類は助成事業完了年度の翌年度から５年間、保存しなければなりません。
（５) 財産の管理及び処分
ア 助成事業により取得し、又は効用の増加した設備（機械装置、工具器具その他備品をいう。以下に同じ。）、研究開発物（試作品）及びその他成果物（以下、「財産」という。）について、その管理状況を明らかにし、かつ、助成事業を完了した年度の翌年度から起算して５年経過する日まで保存しなければなりません。財産（設備及びその他成果物については、取得価格又は増加
価格が 50 万円以上（税抜）のものに限る）については、実績報告書に記載するとともに、公社配
布のステッカーを貼って管理してください。また、この期間内に処分（目的外使用、売 却、譲渡、交換、貸付、担保に供すること及び廃棄）しようとするときは、あらかじめ財産処分承認申請書を提出して公社の承認を受ける必要があります。財産は、助成事業のために取得するものであって、他の用途に使用することはできません。
イ 助成事業により取得した財産について、固定資産として計上するなど関係法令等に基づき適切な会計処理が必要です。
ウ 財産処分を行った際に、助成金額の一部を納付していただく場合があります（納付額は当該処分財産に係る助成金額を限度とします）。ただし、助成事業者が助成事業の成果を活用して実施する事業に使用するために、設備（取得価格又は増加価格が 50 万円以上（税抜）のものに限る。）及び研究開発物を転用（財産の所有者の変更を伴わない目的外使用）する場合は、あらかじめ財産処分生産転用申請書を提出して公社の承認を受けることで、納付義務が免除されます。
※事由が生じた場合は、公社へお問い合わせください。必要な様式をお送りします。
（６）成果の公表
助成事業によって得た成果を公表する場合は、申請書とともに提出いただく「事業成果の広報活動について」に基づき、広報媒体に本助成事業で開発した旨を記載してください。
（７）助成事業者の公表
助成事業により成果をあげられた事業者について、別途助成事業の成果を公開する場合が
あります。

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助成金交付決定の取消し及び助成金の返還
助成事業者、外注（委託）先の事業者その他助成事業の関係者（以下「助成事業者等」という。）が次のいずれかに該当した場合は、助成金交付の決定の全部又は一部を取り消し、不正の内容、助成事業者及びこれに協力した関係者等の公表を行うことがあります。
また、既に助成事業者に助成金が交付されている場合は、期限を定めて返還していただきます。
（１）助成事業について交付決定又は変更承認等の内容と異なる事実が認められたとき。
（２）助成 事業者が偽 り、隠匿その他不 正の手段により助 成金の交付 を受 けたとき又は受 けようとしたとき（キャッシュバックや協賛金等の名目で実質的に本来受領する助成金を偽ることを含む。）。
（３）助成事業者が助成金を他の用途に使用したとき又は使用しようとしたとき。
（４）助 成 事 業 者が都 内 において実 質 的 に事 業 を行っている実 態 がないと認められるとき又 は助 成 事業の実施場所において助成事業の活動実態がないと認められるとき。
（５）助成事業について申請要件に該当しない事実が判明したとき。
（６）助 成 事業 者が助成 金の交付 決 定の内 容 又はこれに付 した条件 、助 成金交 付 決 定に基 づく命令 に違反したとき。
（７）助成事業者等が申請日までの過去５年間又は申請日から助成金を支払 う日までの間に、法令に違反したとき。
（８）助 成 事 業 者 等 が申 請 日 までの過 去 ５年 間 又 は申 請 日 から助 成 金 を支 払 う日 までの間 に、公 社 ・国・都道府県・区市町村等が実施する助成事業等に関して、不正等の事故を起こしたとき。
（９）助成事業者等が東京都暴力団排除条例（平成 23 年東京都条例第 54 号）に規定する暴力団関係者であること又は風俗営業等の規制及び業務の適性化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122号 ）第 ２条 に規 定 する風 俗 関 連 業 、ギャンブル業 、賭 博 等 、支 援 の対 象 として社 会 通 念 上 適 切 でな
いと判断される業態を営んでいたこと若しくは営んでいることが判明したとき。
（10）助成事業者等が連鎖販売取引、ネガティブ・オプション（送り付け商法）、催眠商法、霊感商法など
公的資金の助成先として適切でない業態を営んでいた又は営んでいると公社が判断したとき。
（11）その他、助成事業又は助成事業者として不適切と公社が判断したとき。
※不正行為に対しては、刑事罰が適用される場合もありますので十分注意してください。
※不正又は事故を起こした助成事業者及び委託・外注先の事業者その他関係者等については、以後公社が実施するすべての助成事業に申請できません。

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補足 よくある質問
１ 申 請 について
Ｑ１ 他の公 的 機 関の助成 金 と同 一 テーマで重 複して申 請することは可 能 か。
他 の公 的 機 関 の助 成 金 （ものづくり補 助 金 等 ）とは、併 願 申 請 は可 能 です。しかし、同 一 テーマで
他 の公 的 機 関 と二 重 に助 成 金 を受 け取 ることはできないため、両 方 交 付 決 定 された場 合 は、一 方を辞 退していただきます。

Ｑ２ 公 社の他の助 成 事業 と同一 テーマで申請 することは可能 か。
公 社の他の助 成 事業 との併 願申 請 は不 可 です。どちらか一 方のみを申 請してください。

Ｑ３ 前 年 度 に別 のテーマで交 付 決 定 され、助 成 事 業 の実 施 中 です。前 年 度 分 のテーマが完 了 する前 に申 請することは可 能 か。
テーマが別 であれば、助成 事 業実 施 中 でも申 請 可能 です。

Ｑ４ 自 社の決 算 時期 を理 由 として、確 定 申 告 書 類が手 元にない。
直 近 の確 定 申 告 書 類 が間 に合 わない場 合 、前 々期 と３期 前 の確 定 申 告 書 類 を提 出 してください。

Ｑ５ 決 算 期の変 更により決 算 の対 象期 間が 12 か月に満 たない場合 はどうすればよいか。
合 計 24 か月が含 まれる分 の確定 申 告 書 （３期 以 上）を提 出してください。

２ 助 成 対 象 について
Ｑ６ ファブレス（製 造 設 備 を持 たない）企 業でも申請 が可 能 か。
申 請 は可 能 です。ただし、例 えば仕 様 策 定 やテスト等 の開 発 の主 要 な部 分 は自 社 で行 うこと（自社 が開 発 の主 軸 となること）が要 件 です。
※「６助 成 対 象 ＜助 成 対 象 とならない場 合の例 ＞（P.5）」などを参照 ください。

Ｑ７ 既 存 製品 の改良 を申 請することは可 能 か。
申 請 は可 能 です。ただし、「既 製 品 の模 倣 ・仕 様 変 更 に過 ぎないもの」、「技 術 的 な開 発 ・改 良 要
素 がないもの」は助 成 対 象 とはなりません。
※「６助 成 対 象 ＜助 成 対 象 とならない場 合の例 ＞（P.5）」などを参照 ください。

３ 開 発 実 施 場 所 について
Ｑ８ 開 発 実施 場 所に他 社 を記 載してもよいか。
申請者の事業所に限ります。委託先を含め他社を開発実施場所とすることはできません。

Ｑ９ 開 発 実施 場 所 は、他 県でも構わないか。
「原 則 として東 京 都 内 」であり、「公 社 が購 入 物 品 ・成 果 物 等 を確 認 できること」が要 件 です。首 都29

圏 （東 京 都 、埼 玉 県 、千 葉 県 、神 奈 川 県 、茨 城 県 、栃 木 県 、群 馬 県 、山 梨 県 ）であれば 概 ね申 請
可 能です。

４ 助 成 対 象 経 費 について
Ｑ10 達 成目 標 が達 成 できなかった場合 、途 中までかかった経 費 は支 払われるか。
助 成 事 業 の完 了 は、達 成 目 標 を達 成 することが条 件 になります。完 了 検 査 にて達 成 目 標 の達 成と経費 関 係 書 類の確 認ができた場合 に助成 事 業 完 了 となります。
なお、達 成 目 標が達 成されなかった場合 は、それまでかかった経 費 は支 払われません。

Ｑ11 助 成対 象 期 間 前に支 払った経 費は対 象になるか。
対 象 になりません。助 成 対 象 期 間 内 に契 約 、取 得 、支 払 が完 了 した経 費 が対 象 です。 なお、見 積
書 は交付 決 定 日 以前 のものでも構 いません。

Ｑ12 レンタルサーバ代 、クラウドサービス利 用 料 は、対 象経 費 になるのか。
対 象 経 費 となります。助 成 事 業 のために利 用 する費 用 であって、助 成 対 象 期 間 内 に発 注 または契 約、取 得、支 払 が発 生した経費 が対象 です。機 械 装 置・工 具 器 具 費に計 上 してください。

Ｑ13 機 械装 置・工 具 器具 費 、委 託・外 注費 の見 積 もりは１社 分 のみでよいか。
１件 100 万 円 (税 抜 )以上 の機 械 装 置・工 具 器 具 費 または委 託・外 注 費については、申 請時 に見
積 書 ２社 分 の提 出 が必 要 になります。なお、「１社 しか生 産 していない」、「販 売 先 が１社 に限 られている」といった業 界 ・商 慣 習 等 に起 因 した、やむを得 ない理 由 がある場 合 のみ、１社 分 でも構 いません。ただし、その理 由 を申 請 書 に記 載 してください。「過 去 に取 引 実 績 があるため」等 の理 由 では認められませんのでご注 意 ください。
１件 100 万 円 (税 抜 )未 満 の場 合 は、申 請 時の見 積 書の提 出 は不要 です。

Ｑ14 調 達予 定 である物 品 等の仕 様が決 まってない場 合 は、「未 定」と記 載 すればよいか。
「未 定」とは記 載せず、申 請 時点 で想 定される仕 様 を記 入してください。

Ｑ15 直 接人 件 費 は契 約 社 員や臨 時 職員（アルバイト）も助 成 対 象 となるか。
助 成 事 業 者が直 接 雇 用 し雇 用 保 険 被 保 険 者 証 等 を提 出 できる従 業 員 であれば、契 約 社 員や臨時 職員（アルバイト）も助 成 対 象となります。

Ｑ16 事 業終 了 後にも生産 活 動で利 用する予定 の機 械 装置 の設置 は、助 成対 象 経費 となるか。
原 則、対 象 となりません。
ただし、助 成 対 象 経 費 の適 合 条 件 である「本 助 成 事 業 に係 るものとして明 確 に区 分 できる」 場 合のみ、助成 対 象 経 費 とすることも可 能 です。例えば、当 該 機 械装 置 のリース料 のうち、申 請された開発・改良 等に要 する期 間のリース料などが対 象 となります。

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５ 申 請 要 件 について
Ｑ17 どんな会 社が助 成対 象 となるか。
中 小 企 業 基 本 法 上 の会 社 とは、会 社 法 上 の会 社 を指 し、株 式 会 社 、合 名 会 社 、合 資 会 社 、合 同会 社、（特 例）有 限 会 社 を指すものとします。
なお、社 会 福 祉 法 人 、医 療 法 人 、特 定 非 営 利 活 動 法 人 、一 般 社 団 ・財 団 法 人 、学 校 法 人 、有 限
責 任事 業 組 合（ＬＬＰ）等 は助 成対 象 外 となります。

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