業務及び財産の状況に関する説明書［2022年３月期］

この説明書は、金融商品取引法第46条の４に定める金融商品取引業等に関する内閣府令
第174条の２の規定に基づき、投資者が常に容易に閲覧することができるよう公表するために作成したものです。

目

次
頁

Ⅰ．当社の概況及び組織に関する事項 ……………………………………………………………………………………… 1
１．商号 …………………………………………………………………………………………………………………… 1
２．登録年月日（登録番号） …………………………………………………………………………………………… 1
３．沿革及び経営の組織 ………………………………………………………………………………………………… 1
４．株式の保有数の上位10位までの株主の氏名又は名称並びにその株式の保有数及び総株主等の議決権に占める当該株式に係る議決権の数の割合 ………………………………………………………………………… 4
５．役員の氏名又は名称 ………………………………………………………………………………………………… 4
６．政令で定める使用人の氏名 ………………………………………………………………………………………… 5
７．業務の種別 …………………………………………………………………………………………………………… 8８．本店その他の営業所又は事務所の名称及び所在地 ……………………………………………………………… 10
９．加入する金融商品取引業協会及び対象事業者となる認定投資者保護団体の名称 …………………………… 1410．会員又は取引参加者となる金融商品取引所の名称又は商号 …………………………………………………… 14
11．加入する投資者保護基金の名称 …………………………………………………………………………………… 14
12．苦情処理及び紛争解決の体制 ……………………………………………………………………………………… 14
Ⅱ．業務の状況に関する事項 ………………………………………………………………………………………………… 15
１．当期の業務の概要 …………………………………………………………………………………………………… 15
２．業務の状況を示す指標 ……………………………………………………………………………………………… 17
Ⅲ．財産の状況に関する事項 ………………………………………………………………………………………………… 25
１．経理の状況 …………………………………………………………………………………………………………… 25
２．借入金の主要な借入先及び借入金額 ……………………………………………………………………………… 54
３．保有する有価証券（トレーディング商品に属するものとして経理された有価証券を除く）の取得価額、時価及び評価損益 …………………………………………………………………………………………………… 55
４．デリバティブ取引（トレーディング商品に属するものとして経理された取引を除く）の契約価額、時価及び評価損益 …………………………………………………………………………………………………… 56
５．財務諸表に関する会計監査人等による監査の有無 ……………………………………………………………… 56
Ⅳ．管理の状況 ………………………………………………………………………………………………………………… 58
１．内部管理の状況の概要 ……………………………………………………………………………………………… 58
２．分別管理等の状況 …………………………………………………………………………………………………… 59
Ⅴ．連結子会社等の状況に関する事項 ……………………………………………………………………………………… 62
１．企業集団の構成 ……………………………………………………………………………………………………… 62
２．子会社等の商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在地、資本金の額、事業の内容等 ………………… 62

Ⅰ．当社の概況及び組織に関する事項
１．商号
野村證券株式会社
２．登録年月日（登録番号）
2007年９月30日（関東財務局長（金商）第142号）
３．沿革及び経営の組織(1）会社の沿革
年月2001年５月

沿革
東京都中央区において、野村證券株式会社（現会社名 野村ホールディングス株式会社）の持株会社体制への移行に伴う証券業務の承継会社となる目的で、同社の完全子会社として設立（会社名2001年10月

野村證券分割準備株式会社）。
野村證券株式会社（現会社名 野村ホールディングス株式会社）の営む営業を承継すると共に、社名を野村證券株式会社へ変更。

2002年４月
2003年６月

野村企業情報株式会社を吸収合併。
指名委員会等設置会社へ移行。

2008年10月
2009年11月
2011年10月

リーマン・ブラザーズ証券株式会社等の雇用契約の承継。
ジョインベスト証券株式会社を吸収合併。
野村年金サポート＆サービス株式会社を吸収合併。

2019年４月
2020年10月

監査等委員会設置会社へ移行。
日本橋一丁目中地区第一種市街地再開発事業に伴う本店移転。

- 1 -(2）経営の組織
2022年７月現在の経営組織図は以下のとおりであります。

（次ページに続く）- 2 -- 3 -

４．株式の保有数の上位10位までの株主の氏名又は名称並びにその株式の保有数及び総株主等の議決権に占める当該株式に係る議決権の数の割合（2022年３月31日現在）
氏名又は名称

保有株式数

割合

千株
野村ホールディングス株式会社％

201

100.00５．役員の氏名又は名称（2022年７月現在）
取締役
役職名

注

氏名

代表権の有無常勤・非常勤の別

取締役会長

永

井

浩

二

無

常勤

代表取締役社長

奥

田

健 太 郎

有

常勤

代表取締役副社長

寺

口

智

之

有

常勤

代表取締役副社長

中

島

豊

有

常勤

代表取締役副社長

後

藤

匡

洋

有

常勤

代表取締役副社長

飯

山

俊

康

有

常勤

取締役専務

杉

山

剛

無

常勤

取締役専務

北

村

巧

無

常勤

取締役常務

加

藤

壮 太 郎

無

常勤

取締役常務

大

塚

徹

無

常勤

代表取締役常務

水

野

晋

一

有

常勤

取締役

島

崎

憲

明

無

非常勤

取締役

稲

田

伸

夫

無

非常勤

取締役

増

田

要

無

非常勤

取締役

柳

井

寿

無

常勤

取締役

平野 敦子

(山川 敦子)

無

常勤

取締役

小

無

常勤

栗

健

尚

之

取締役のうち、稲田伸夫及び増田要は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

- 4 -６．政令で定める使用人の氏名(1）金融商品取引業に関し、法令等を遵守させるための指導に関する業務を統括する使用人の氏名
氏名

役職名

大

谷

太

郎

コンプライアンス統括部長

的

場

英

和

取引コンプライアンス部長

西

澤

正

弥

リテール業務管理部長

富

永

勝

守

検査部長

伊

藤

杉

男

審理部長

篠

原

烈

金融犯罪対策部長

宏

リテール・アドミニストレーション部長

林明(2）投資助言業務又は投資運用業に関し、助言又は運用を行う部門を統括する使用人の氏名
氏名

役職名

足

川

国

広

投資顧問事業部長

松

雪

将

也

アセット・ファイナンス部長

樹弘

投資顧問事業部

基見

投資顧問事業部

梶
松

村

菊

地

航

投資顧問事業部

稲本進

不動産業務部長

吉

村

隆

義

未来共創推進部長

池

田

雄

輔

市場戦略リサーチ部

アナリスト

元

村

正

樹

市場戦略リサーチ部

アナリスト

直

也

市場戦略リサーチ部

アナリスト

康

弘

市場戦略リサーチ部

アナリスト

伸

市場戦略リサーチ部

アナリスト

藤

之

清

水

西

岡

立

中

駿

太

市場戦略リサーチ部

アナリスト

須

田

吉

貴

市場戦略リサーチ部

アナリスト

美

和

卓

経済調査部

アナリスト

岡

崎

康

平

経済調査部

アナリスト

髙

島

雄

貴

経済調査部

アナリスト

福

島

大

輔

エクイティ・リサーチ部

アナリスト

松

本

繁

季

エクイティ・リサーチ部

アナリスト

岡

嵜

茂

樹

エクイティ・リサーチ部

アナリスト

齋

藤

克

史

エクイティ・リサーチ部

アナリスト

若

生

寿

一

エクイティ・リサーチ部

アナリスト

増

野

大

作

エクイティ・リサーチ部

アナリスト

- 5 -

氏名
和

田

役職名

木

哲

哉

エクイティ・リサーチ部

アナリスト

繁

村

京

郎

エクイティ・リサーチ部

アナリスト

秋

月

学

エクイティ・リサーチ部

アナリスト

山

崎

雅

也

エクイティ・リサーチ部

アナリスト

成

田

康

浩

エクイティ・リサーチ部

アナリスト

河

野

孝

臣

エクイティ・リサーチ部

アナリスト

室

谷

水

奈

エクイティ・リサーチ部

アナリスト

廣

兼

賢

治

エクイティ・リサーチ部

アナリスト

甲

谷

宗

也

エクイティ・リサーチ部

アナリスト

山

岡

久

紘

エクイティ・リサーチ部

アナリスト

岡

崎

優

エクイティ・リサーチ部

アナリスト

前

川

郎

エクイティ・リサーチ部

アナリスト

高

宮

健

エクイティ・リサーチ部

アナリスト

桾

本

将

隆

エクイティ・リサーチ部

アナリスト

勝

木

敏

徳

エクイティ・リサーチ部

アナリスト

坂

巻

成

彦

エクイティ・リサーチ部

アナリスト

三

木

成

人

エクイティ・リサーチ部

アナリスト

迫

間

正

エクイティ・リサーチ部

アナリスト

石

本

渉

エクイティ・リサーチ部

アナリスト

博

瓊

エクイティ・リサーチ部

アナリスト

大

輝

エクイティ・リサーチ部

アナリスト

智

用

エクイティ・リサーチ部

アナリスト

王
小

林

嚴

健

一

太

松

原

弘

幸

エクイティ・リサーチ部

アナリスト

濵

川

友

吾

エクイティ・リサーチ部

アナリスト

仲

川

諒

エクイティ・リサーチ部

アナリスト

平

岡

直

樹

エクイティ・リサーチ部

アナリスト

松

本

裕

司

エクイティ・リサーチ部

アナリスト

成

清

康

介

エクイティ・リサーチ部

アナリスト

川

村

美

帆

エクイティ・リサーチ部

アナリスト

藤

原

悟

史

エクイティ・リサーチ部

アナリスト

鈴

木

清

明

エクイティ・リサーチ部

アナリスト

松

井

泉

エクイティ・リサーチ部

アナリスト

副

島

智

一

エクイティ・リサーチ部

アナリスト

大

寺

貴

仁

エクイティ・リサーチ部

アナリスト

- 6 -

氏名
有

井

阪
西
大
小

役職名
菜

月

エクイティ・リサーチ部

アナリスト

部

奨

エクイティ・リサーチ部

アナリスト

浦

充

エクイティ・リサーチ部

アナリスト

平

エクイティ・リサーチ部

アナリスト

い

エクイティ・リサーチ部

アナリスト

村

恒

笠

原

れ

田

村

鈴

音

エクイティ・リサーチ部

アナリスト

西

村

圭

司

エクイティ・リサーチ部

アナリスト

大

輝

エクイティ・リサーチ部

アナリスト

朗

エクイティ・リサーチ部

アナリスト

之

データ・サイエンス部

アナリスト

杜

データ・サイエンス部

アナリスト

人

データ・サイエンス部

アナリスト

番
文

山

慎

一

水

門

善

柳

井

都

田

邊

洋

高

蔵

蓮

データ・サイエンス部

アナリスト

小

林

望

データ・サイエンス部

アナリスト

古

- 7 -

７．業務の種別(1）金融商品取引業（金融商品取引法第２条第８項）① 金融商品取引法第28条第１項第１号に掲げる行為に係る業務②③

金融商品取引法第28条第１項第１号の２に掲げる行為に係る業務
金融商品取引法第28条第１項第２号に掲げる行為に係る業務④⑤⑥

金融商品取引法第28条第１項第３号イに掲げる行為に係る業務
金融商品取引法第28条第１項第３号ロに掲げる行為に係る業務
金融商品取引法第28条第１項第３号ハに掲げる行為に係る業務

⑦
⑧
⑨
⑩

有価証券等管理業務
第二種金融商品取引業
投資助言・代理業
投資運用業⑪

金融商品取引法第29条の２第１項第８号イに掲げる行為に係る業務(2）金融商品取引業付随業務（金融商品取引法第35条第１項）
当社は、以下の業務その他金融商品取引業に付随する業務を行っています。
①②

有価証券の貸借またはその媒介もしくは代理業務
信用取引に付随する金銭の貸付け業務③④⑤

保護預り有価証券を担保とする金銭の貸付け業務
有価証券に関する顧客の代理業務
投資信託に係る収益金、償還金または解約金の支払いに係る業務の代理⑥⑦⑧

投資証券等に係る分配金、払戻金もしくは残余財産の分配または利息もしくは償還金の支払に係る業務の代理
累積投資契約の締結業務
有価証券に関連する情報の提供または助言業務⑨⑩

他の金融商品取引業者等の業務の代理
他の事業者の事業の譲渡、合併、会社の分割、株式交換もしくは株式移転に関する相談に応じ、またはこれら⑪

に関する仲介を行う業務
他の事業者の経営に関する相談に応じる業務⑫⑬

通貨の売買またはその媒介、取次ぎもしくは代理業務
譲渡性預金その他金銭債権の売買またはその媒介、取次ぎもしくは代理業務(3）その他（金融商品取引法第35条第２項および第４項）
金融商品取引法第35条第２項に掲げられた業務のうち、当社が行っている業務は以下のとおりです。
①②③④

商品デリバティブ取引に係る業務
貸金業その他金銭の貸付けまたは金銭の貸借の媒介に係る業務
貸出参加契約の締結またはその媒介、取次ぎもしくは代理に係る業務
保険募集業務⑤⑥

他の事業者の業務に関する電子計算機のプログラムの作成または販売を行う業務および計算受託業務
国民年金基金連合会から委託を受けて行う事務に係る業務⑦

信託契約代理業務⑧⑨

信託兼営金融機関のための遺言執行または遺産整理に係る契約の締結の媒介に係る業務
銀行代理業務⑩

顧客に対し、他の事業者のあっせんまたは紹介を行う業務⑪⑫

不動産の売買、交換および賃貸借の代理または仲介に係る業務
外国商品先物取引等の自己売買及び代理に係る業務⑬⑭

確定拠出年金運営管理業
他の事業者の業務に関する広告又は宣伝を行う業務⑮

前各号に掲げる業務に附帯する業務
金融商品取引法第35条第４項の規定に基づき、内閣総理大臣の承認を受けて行っている業務は以下のとおりです。
①

リミテッド・ライアビリティー・カンパニーへの優先出資の売買ならびにその媒介、取次ぎおよび代理に係る業務②

金融教育サービス提供業務- 8 -(4）金融商品取引業等に関する内閣府令第７条第３号から第９号までに掲げる事項① 有価証券関連業②③

商品投資関連業務
不動産信託受益権等売買等業務- 9 -８．本店その他の営業所又は事務所の名称及び所在地（2022年７月現在）
名称

所在地

本店

東京都中央区日本橋1－13－1

大阪支店

大阪府大阪市中央区平野町3丁目5番12号

名古屋支店

愛知県名古屋市中区錦2－19－22

札幌支店

北海道札幌市中央区北三条西4－1－1

旭川支店

北海道旭川市五条通9丁目右1号

釧路支店

北海道釧路市北大通12－1－4とかち帯広営業所

北海道帯広市西３条南10-32

函館支店

北海道函館市本町31-15

青森支店

青森県青森市新町2－6－29

八戸支店

青森県八戸市廿三日町28

盛岡支店

岩手県盛岡市大通2－2－18

秋田支店

秋田県秋田市中通4－2－7

仙台支店

宮城県仙台市青葉区中央2－1－1

山形支店

山形県山形市十日町1－7－30

福島支店

福島県福島市大町4－1

郡山支店

福島県郡山市駅前2－5－12

いわき営業所福島県いわき市平字田町120番地

新潟支店

新潟県新潟市中央区上大川前通六番町1215－7

長野支店

長野県長野市南長野末広町1361

松本支店

長野県松本市中央2－1－34

富山支店

富山県富山市堤町通り1－4－3

金沢支店

石川県金沢市上堤町3－21

福井支店

福井県福井市大手3－4－1

川崎支店

神奈川県川崎市川崎区東田町5－2

新百合ヶ丘支店

神奈川県川崎市麻生区上麻生1－2－7

横浜支店

神奈川県横浜市西区北幸1－5－10

戸塚支店

神奈川県横浜市戸塚区上倉田町489－1

たまプラーザ支店

神奈川県横浜市青葉区美しが丘5－1－2

横須賀支店

神奈川県横須賀市大滝町1－9

藤沢支店

神奈川県藤沢市鵠沼石上1－5－10

平塚支店

神奈川県平塚市八重咲町3－3

小田原支店

神奈川県小田原市栄町1－6－1

厚木支店

神奈川県厚木市中町2－2－20- 10 -

名称

所在地

沼津支店

静岡県沼津市大手町3－4－21

静岡支店

静岡県静岡市葵区御幸町6－6

浜松支店

静岡県浜松市中区田町330－5

甲府支店

山梨県甲府市丸の内1－17－10

川口支店

埼玉県川口市栄町3－10－1

所沢支店

埼玉県所沢市日吉町10－21

川越支店

埼玉県川越市脇田町105

越谷支店

埼玉県越谷市弥生町16－1

浦和支店

埼玉県さいたま市浦和区高砂2－13－8

さいたま支店

埼玉県さいたま市大宮区大門町3－71－2

さいたま支店

大宮東口店

埼玉県さいたま市大宮区大門町1-24

熊谷支店

埼玉県熊谷市筑波3－202

高崎支店

群馬県高崎市八島町58－1

太田支店

群馬県太田市浜町3－1

宇都宮支店

栃木県宇都宮市馬場通り2－1－1

つくば支店

茨城県つくば市研究学園5-19

水戸支店

茨城県水戸市南町3－4－14

船橋支店

千葉県船橋市本町2－1－33

千葉支店

千葉県千葉市中央区富士見1－14－13

松戸支店

千葉県松戸市松戸1281－29

柏支店

千葉県柏市柏1－4－26

新橋支店

東京都港区新橋1－9－5

品川支店

東京都港区港南2－16－1

大森支店

東京都大田区山王2－5－10

渋谷支店

東京都渋谷区渋谷1－14－16

自由が丘支店

東京都目黒区自由が丘2－10－9

成城支店

東京都世田谷区成城5－8－1

新宿支店

東京都新宿区新宿5-17-9

新宿支店新宿駅西口店

東京都新宿区西新宿1－6－1

荻窪支店

東京都杉並区上荻1－8－8

池袋支店

東京都豊島区東池袋1－18－1

千住支店

東京都足立区千住寿町2－18

小岩支店

東京都江戸川区南小岩7－24－20

町田支店

東京都町田市原町田6－3－9

吉祥寺支店

東京都武蔵野市吉祥寺本町2－2－16- 11 -

名称

所在地

立川支店

東京都立川市曙町2－5－1

国分寺支店

東京都国分寺市本町2－12－2

調布支店

東京都調布市布田4－6－1

八王子支店

東京都八王子市旭町11－6

名古屋駅前支店

愛知県名古屋市中村区名駅4－7－1

刈谷支店

愛知県刈谷市桜町1－10－2

豊橋支店

愛知県豊橋市駅前大通1－38

岡崎支店

愛知県岡崎市康生通西2－11

豊田支店

愛知県豊田市西町1－200

岐阜支店

岐阜県岐阜市神田町7－15

四日市支店

三重県四日市市諏訪栄町1－15

津支店

三重県津市羽所町371

梅田支店

大阪府大阪市北区小松原町2－4

天王寺支店

大阪府大阪市阿倍野区阿倍野筋1－6－1

なんば支店

大阪府大阪市中央区難波5－1－60

豊中支店

大阪府豊中市本町1－2－33

高槻支店

大阪府高槻市紺屋町3－1－101

枚方支店

大阪府枚方市岡東町5－15

東大阪支店

大阪府東大阪市長堂2－2－18

堺支店

大阪府堺市堺区三国ヶ丘御幸通59

大津支店

滋賀県大津市長等3－1－27

京都支店

京都府京都市下京区四条通堺町角

奈良支店

奈良県奈良市林小路町45

和歌山支店

和歌山県和歌山市十番丁9－2

西宮支店

兵庫県西宮市甲風園1－3－8

神戸支店

兵庫県神戸市中央区三宮町1－5－32

明石支店

兵庫県明石市本町2－1－26

姫路支店

兵庫県姫路市白銀町18

岡山支店

岡山県岡山市北区錦町6－24

倉敷支店

岡山県倉敷市阿知1－5－17

鳥取島根法人部

鳥取県米子市角盤町2－50

広島支店

広島県広島市中区立町2－23

福山支店

広島県福山市東桜町3－1

徳山支店

山口県周南市本町1－3

下関支店

山口県下関市細江町1－3－15- 12 -

名称

所在地

高松支店

香川県高松市古新町10－5

高知支店

高知県高知市はりまや町1－2－6

松山支店

愛媛県松山市千舟町5－7－3

福岡支店

福岡県福岡市中央区天神2－14－8

北九州支店

福岡県北九州市小倉北区京町3－1－1

久留米支店

福岡県久留米市日吉町24－18

佐賀支店

佐賀県佐賀市駅南本町3－15

長崎支店

長崎県長崎市銅座町6－5

佐世保支店

長崎県佐世保市島瀬町7－20

熊本支店

熊本県熊本市中央区花畑町12－30

大分支店

大分県大分市中央町1－3－20

宮崎支店

宮崎県宮崎市橘通東4－1－2

鹿児島支店

鹿児島県鹿児島市東千石町1－38

那覇支店

沖縄県那覇市松山1－1－19

プライベートバンキング 東京オフィス

東京都千代田区丸の内1－8－2

プライベートバンキング 京都オフィス

京都市中京区河原町通二条南入一之船入町537-4

大手町センター

東京都千代田区大手町2－2－2

札幌センター

北海道札幌市中央区北一条西6－1－2

武蔵小杉センター

神奈川県川崎市中原区小杉町1－403

豊洲センター

東京都江東区豊洲2-2-1

那覇旭橋センター

沖縄県那覇市旭町１１６番地３７

横浜ビジネスパークセンター

神奈川県横浜市保土ヶ谷区神戸町134番地（横浜ビジネスパー
クウエストタワー）日本橋ダイヤビルセンター

東京都中央区日本橋1－19－1

三田センター

東京都港区三田3-5-27

鉃鋼ビルセンター

東京都千代田区丸の内1-8-2

名古屋センター

愛知県名古屋市中区錦2-19-6名古屋野村證券第二ビル

横浜馬車道センター

神奈川県横浜市中区尾上町4-52

東東京センター

東京都墨田区錦糸3-2-1 アルカイースト

西東京センター

東京都中野区中央1-38-1

上野センター

東京都台東区上野2-1-8

計１１９ （除く分室、センター）- 13 -

９．加入する金融商品取引業協会及び対象事業者となる認定投資者保護団体の名称
金融商品取引業協会：日本証券業協会
一般社団法人 日本投資顧問業協会
一般社団法人
一般社団法人

金融先物取引業協会
第二種金融商品取引業協会

一般社団法人日本STO協会

認定投資者保護団体：特定非営利活動法人

証券・金融商品あっせん相談センター

10．会員又は取引参加者となる金融商品取引所の名称又は商号
東京証券取引所
大阪取引所
名古屋証券取引所
福岡証券取引所
札幌証券取引所
東京金融取引所
11．加入する投資者保護基金の名称
日本投資者保護基金
12．苦情処理及び紛争解決の体制①②

第一種金融商品取引業 特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（「FINMAC」）との間で特定第一種金融商品取引業務に係わる手続実施基本契約を締結する措置
第二種金融商品取引業 一般社団法人金融先物取引業協会（FINMACに業務委託）を利用する措置、又はFINMACを③④

利用する措置
投資助言・代理業 一般社団法人日本投資顧問業協会（FINMACに業務委託）を利用する措置
投資運用業 一般社団法人投資信託協会（FINMACに業務委託）を利用する措置- 14 -

Ⅱ．業務の状況に関する事項
１．当期の業務の概要
当期の世界経済は、感染再燃に伴う減速を繰り返しつつも、新型コロナウイルスに対するワクチン接種において先行した米欧諸国を中心に経済活動の再開が進みました。経済の回復過程における繰越需要の拡大は、主に新興国・地域における感染の影響残存に伴う生産や物流の停滞と相まって供給制約を深刻化させ、物価上昇の加速を招きました。物価上昇加速が当初の想定に反し長期化するにつれ、主要先進国・地域中央銀行の金融引き締めの開始
前倒しや政策金利引き上げの大幅化に対する思惑を高める結果となり、市場金利の上昇懸念が強まりました。世界の株式市場は、上昇基調をたどる一方で、インフレ長期化や金利上昇に対する懸念の強まりを背景に、幾度となく調整を繰り返しました。中国では「共同富裕」政策の下での規制・統制強化や脱炭素化加速を念頭とした生産抑制策などを背景に、経済成長の減速が生じました。
日本経済は、米欧に比べワクチン接種開始が遅れたことを一因とする感染再燃の繰り返しや、供給制約を背景とした輸出の落ち込みにより、停滞色の強い展開となりました。一方で、実体経済の停滞や世界的インフレ加速、原
燃料市況高騰に伴う輸入原材料価格上昇などのコスト増加にもかかわらず、主要企業の業績は底堅い拡大を維持しました。株式市場は、グローバルな株価の上昇と国内企業業績の改善を背景に、9月にはバブル崩壊後の高値を更新
しましたが、その後は金利上昇懸念などを背景とした世界的な株価の調整にも押され軟調な推移となりました。
経営成績
当期の純営業収益は5,142億90百万円（前期比11.0％減）、経常利益は747億90百万円（同38.7％減）、当期純利益
は675億42百万円（同21.1％減）となっております。
受入手数料
当期の受入手数料は、3,809億98百万円（前期比6.6％減）となりました。内訳は次のとおりです。
(1）委託手数料
当期の株式委託手数料は1,120億86百万円（前期比16.6％減）、委託手数料は合計で1,162億74百万円（同16.7％減）となりました。
(2）引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
当期の引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料の合計は、332億30百万円（前期比8.5％増）となりました。
(3）募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
当期の受益証券の募集・売出しの取扱手数料は436億85百万円（前期比36.4％減）となり、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は合計で446億79百万円（同35.6％減）となりました。
(4）その他の受入手数料
当期は、M&A関連手数料等が増加したことから、合計で1,868億15百万円（前期比11.1％増）となりました。

- 15 -

トレーディング損益
当期のトレーディング損益は、1,281億1百万円（前期比22.7％減）となりました。内訳は、株券等トレーディング
損失で498億55百万円、債券・為替等トレーディング収益で1,779億55百万円（同14.1%増）となりました。
金融収支
当期の金融収益は、主に受取債券利子等に係る収益の減少により709億78百万円（前期比4.4％減）、金融費用は有価証券品借料の減少により657億86百万円（同6.3％減）となりました。
販売費・一般管理費
当期の販売費・一般管理費は、主に人件費の減少により、合計で4,396億31百万円（前期比3.4％減）となりました。

- 16 -

２．業務の状況を示す指標(1）経営成績等の推移
（自
至

第19期
2019年４月～
2020年３月）

（自
至

第20期
2020年４月～
2021年３月）

第21期
2021年４月～
2022年３月）

（自
至

資本金

（百万円）

10,00010,00010,000

発行済株式総数

（千株）

201

201

201

営業収益

（百万円）

589,704

647,856

580,076（うち受入手数料）（百万円）(349,831)(407,788)(380,998)

純営業収益

（百万円）

520,530

577,629514,290

経常利益

（百万円）

70,366122,087

74,790

当期純利益

（百万円）

51,06085,61767,542①

受入手数料の内訳（単位：百万円）
株券
委託手数料

2

93,70013,721

10,156－－23,877－

4,516

66,238－70,754

6,025

1,408

65,341

88,727

161,500

108,792

16,546

135,764

88,729349,831

134,458

479

4,661

1

139,598

21,423

9,197

－

－

30,620－687

68,676－69,363

10,105

1,402

65,24091,461

168,208

165,986

11,764

138,576

91,462

407,788

委託手数料

112,086

455

3,733

0

116,274

引受け・売出し・特定投資家
向け売付け勧誘等の手数料

19,406

13,500244

80

33,230149844

43,685－44,679

6,279

1,442

78,061

101,033

186,815

137,921

16,241

125,723

101,113

380,998

募集・売出し・特定投資家
向け売付け勧誘等の取扱手数
料

計
委託手数料
引受け・売出し・特定投資家
向け売付け勧誘等の手数料
第20期
2020年４月～
2021年３月）

募集・売出し・特定投資家
向け売付け勧誘等の取扱手数
料
その他の受入手数料
計

（自
至

第21期
2021年４月～
2022年３月）

計4,186

その他の受入手数料

（自
至

その他

466

向け売付け勧誘等の手数料
第19期
2019年４月～
2020年３月）

受益証券

89,046

引受け・売出し・特定投資家

（自
至

債券

募集・売出し・特定投資家
向け売付け勧誘等の取扱手数
料
その他の受入手数料
計- 17 -

②

トレーディング損益の内訳（単位：百万円）
実現損益

（自

第19期
2019年４月～

至

2020年３月）（自2020年４月～

至2021年３月）

71,8896,789

78,678

債券等・その他のトレーディング損益

104,628△18,088

86,539（うち債券等トレーディング損益）

109,288△57,630

51,657（うちその他のトレーディング損益）△4,66039,542

34,882

176,516△11,299

165,217

株券等トレーディング損益

39,727△29,846

9,881

債券等・その他のトレーディング損益

46,637109,271

155,908（うち債券等トレーディング損益）△22,085

118,898

96,813（うちその他のトレーディング損益）

68,721△9,62759,09586,36479,425

165,788

40,570△90,425△49,855

債券等・その他のトレーディング損益△156,869

334,825

177,955（うち債券等トレーディング損益）△146,095

323,688

177,593（うちその他のトレーディング損益）△10,774

11,137363△116,299

244,400

128,101

計
株券等トレーディング損益

（自
至

第21期
2021年４月～
2022年３月）

計

株券等トレーディング損益

計

第20期

評価損益

計
(2）有価証券引受・売買等の状況① 株券の売買高の推移（単位：百万円）
受託

自己計

第19期（2019年４月～2020年３月）

237,549,754

18,982,003

256,531,757

第20期（2020年４月～2021年３月）

290,659,408

18,881,363

309,540,771

第21期（2021年４月～2022年３月）

323,504,603

12,476,265

335,980,869- 18 -

②

有価証券の引受け及び売出し並びに特定機関投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況（単位：百万円）
区分

引受高

株券

売出高

募集の
取扱高

売出しの
取扱高

特定投資家向け
売付け勧誘等の
取扱高

私募の
取扱高

370,286

414,405

－

－

－

512

－

－

－

－

1,126,651

－

－

－

地方債証券

949,180

－

－

710

－

－

－

特殊債券

824,576

－

－

－

－

－

－

6,675,505

221,976－

15－

3,415,600

3,384,500

受益証券

－

－

－

14,585,881－

1,230,512

－

その他

－

－

－

－

－

－

－

合計

8,819,548

636,382－

15,713,258－

4,646,624

3,384,500

株券

664,399

750,564

－

－

－

－

－

－

－

－

538,264

－

－

－

地方債証券

1,080,863

－

－

860

－

－

－

特殊債券

837,130

－

－

－

－

－

－

5,339,184

94,695－－－2,064,500

1,986,000

受益証券

－

－

－

15,938,309－

1,030,768

－

その他

－

－

－

－

－

－

－

合計

7,921,576

845,259－

16,477,433－

3,095,268

1,986,000

株券

553,558

613,375

－

－

－

200

－

－

－

－

636,354

－

－

－

地方債証券

1,239,544

－

－

610

－

－

－

特殊債券

1,113,590

－

－

－

－

－

－

3,949,957

82,029－－－589,000

527,000

受益証券

－

－

－

14,548,344－

858,635

－

その他

－

－

－

－

－

－

－

6,856,649

695,404－

15,185,309－

1,447,835

527,000

国債証券

第19期

特定投資家向け
売付け勧誘等の総額（2019年４月～
2020年３月） 社債券

国債証券

第20期
（2020年４月～

2021年３月） 社債券

国債証券

第21期
（2021年４月～

2022年３月） 社債券

合計- 19 -

(3）その他業務の状況① 保護預り有価証券
国内有価証券

第19期（2020年３月31日現在）

第20期（2021年３月31日現在）

株券

43,986,605千株

4,744,812千株

債券

13,658,636百万円

7,029,506百万円

受益証券

17,301,681百万口

724,609百万口

新株予約権証券466,000個

その他

18,746百万円－

42,247,977千株

4,612,390千株

債券

13,841,029百万円

6,622,939百万円

受益証券

17,740,110百万口

729,473百万口

その他

－個

62,817個

23,697百万円－

株券

43,519,190千株

5,689,820千株

債券

14,139,404百万円

6,718,305百万円

受益証券

17,828,833百万口

680,565百万口

新株予約権証券
その他②

70,775個

株券

新株予約権証券

第21期（2022年３月31日現在）

外国有価証券－個

62,421個

25,119百万円－

受入保証金代用有価証券
国内有価証券株券

第19期（2020年３月31日現在）

169,901千株

債券
受益証券
その他

第20期
（2021年３月31日現在）（2022年３月31日現在）

30,193百万口

1百万口
－
196千株

281百万円

1,949百万円

受益証券

28,080百万口

1百万口

その他

1,268百万円

－

株券
第21期

1,912百万円

148,652千株

債券

258千株

402百万円

577百万円

株券

外国有価証券

153,667千株

債券
受益証券
その他

302百万円

1,258百万円

24,175百万口

1百万口

582百万円- 20 -

144千株

－

③

信用取引に係る融資および貸証券
顧客の委託に基づいて行った融資額とこれにより顧客が買い付けている証券の数量
数量（千株）
第19期

金額（百万円）

顧客の委託に基づいて行った貸証券の数量とこれにより顧客が売り付けている代金
数量（千株）

金額（百万円）

122,467

170,404

29,333

46,161

第20期（2021年３月31日現在）

146,022250,187

19,75837,338

第21期（2022年３月31日現在）

148,674

222,415

21,661

39,104（2020年３月31日現在）（注）

数量には、証券投資信託受益証券の「１口」を「１株」として含めております。

当社が行っております上記以外のその他業務の内容につきましては、「Ⅰ.当社の概況及び組織に関する事項
７.業務の種別」をご覧ください。
(4）自己資本規制比率の状況（単位：百万円）

基本的項目

補完的項目

第19期
(2020年３月31日現在)

第20期(2021年３月31日現在)

第21期(2022年３月31日現在)(Ａ)

548,106

548,723548,765

その他有価証券評価差額金（評価益）等

4,795

9,164

2,602

金融商品取引責任準備金等

21,84723,751

26,205－－－350,000

350,000

470,000(Ｂ)

376,642

382,915

498,807(Ｃ)

78,349104,992

66,085(Ｄ)

846,399826,647

981,487

市場リスク相当額

63,33961,72755,927

取引先リスク相当額

161,740

131,223

144,453

基礎的リスク相当額

125,947

129,128

124,815

351,028

322,080

325,196

241.1

256.6

301.8

資本合計

一般貸倒引当金
劣後債務
計

控除資産
固定化されていない自己資本(Ａ)＋(Ｂ)－(Ｃ)リスク相当額計(Ｅ)

自己資本規制比率(Ｄ)／(Ｅ)×100(％)（注）

百万円未満を切り捨てて記載しています。

- 21 -

(5）使用人の総数及び外務員の総数（単位：名）
第19期（2020年３月31日現在）

第20期（2021年３月31日現在）

第21期（2022年３月31日現在）

使用人

15,065

14,822

14,445（うち外務員）(13,901)(13,668)(13,242)(6）役員の業績連動報酬の状況
当社は、持続的な成長と株主価値の長期的な増加、顧客への付加価値の提供ならびにグローバルな競争力と評価の向上等に資するため、「野村グループの報酬の基本方針」および「野村グループ役職員の報酬の方針」を定め、役職員に対する報酬のあり方、具体的な運用指針等を明確化しております。
野村グループ人材に対する報酬のあり方
・当社は、「野村グループ企業理念」における「金融資本市場を通じて、真に豊かな社会の創造に貢献する」という社会的使命を果たすうえで、人材こそが最も重要であると認識している。
・野村グループ人材に対する報酬は、野村グループの持続的な成長の実現と中長期的な企業価値の向上および健全かつ効果的なリスク管理を達成しつつ、親会社である野村ホールディングス株式会社の株主との利益の一致を実現することを目的として設計する。また、報酬の水準と体系は、優秀な人材を確保・維持し、動機付け、育成するため、個人の役
割・責任および国内外それぞれの報酬規制・水準等を加味したものとする。
①持続的な成長と中長期的な企業価値の向上
野村グループ人材に対する報酬は、企業理念の実現、「野村グループ行動規範」に沿った企業文化・行動の促進およびより広範な「ESG（環境・社会・ガバナンス）」への幅広い取組みに資するものとする。
また、ペイ・フォー・パフォーマンスの原則に基づき、健全かつ市場競争力のある報酬慣行を確保しつつ、野村グループのビジネス戦略および長期的な利益の実現を支援し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すものとする。
②健全かつ効果的なリスク管理
野村グループは、適切なリスク・アペタイトを設定のうえ健全かつ効果的なリスク管理態勢を構築し、報酬を決定する際に参照する主要なビジネスの業績の測定基準および指標について各ビジネスにおける財務および非財務リスクの多寡に応じて調整を行う。また、これらの定量的な要因に加え、最終的な報酬額の決定および減額に際しては、コンダク
ト、コンプライアンス、職業倫理および企業理念といった定性的な要因を重視する。
③株主との利益の一致
一定以上の報酬を受け取る野村グループ人材については、その報酬の一部を、親会社である野村ホールディングス株
式会社の株式に連動し、かつ適切な繰延期間を設けた株式関連報酬等とすることで、親会社である野村ホールディング
ス株式会社の株主との利益の一致を図る。
また、株式関連報酬等の付与にあたっては、財務諸表の重大な修正、野村グループの規程に対する重大な違反等に該当する場合、株式関連報酬等が減額、停止、権利喪失または支給後の返還の対象となること（いわゆる「クローバッ
ク」）を定める。
役職員に対する報酬のあり方
・当社は、「野村グループ企業理念」における「金融資本市場を通じて、真に豊かな社会の創造に貢献する」という社会的使命を果たすうえで、人材こそが最も重要であると認識している。
・役職員に対する報酬は、野村グループの持続的な成長の実現と中長期的な企業価値の向上および健全かつ効果的なリスク管理を達成しつつ、親会社である野村ホールディングス株式会社の株主との利益の一致を実現することを目的として設計する。また、報酬の水準と体系は、優秀な人材を確保・維持し、動機付け、育成するため、個人の役割・責任および国内外それぞれの報酬規制・水準等を加味したものとする。
①持続的な成長と中長期的な企業価値の向上
役職員に対する報酬は、「金融資本市場を通じて、真に豊かな社会の創造に貢献する」という社会的使命、「最も信頼できるパートナーとしてお客様に選ばれる金融サービスグループ」という会社のあるべき姿、および「挑戦」「協働」「誠実」という価値観という野村グループの企業理念の実現、「野村グループ行動規範」に沿った健全かつ多様性- 22 -

のある企業文化・正しい行動の促進およびより広範な「ESG（環境・社会・ガバナンス）」への幅広い取組みに資するものとする。
また、ペイ・フォー・パフォーマンスの原則に基づき、健全かつ市場競争力のある報酬慣行を確保しつつ、野村グループのビジネス戦略および長期的な利益の実現を支援し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すものとする。
役職員に対する報酬は、原則として、野村グループのビジネス戦略と市場競争力を考慮しながら、野村グループ全体、部門および個人の業績に基づいて決定される。
②健全かつ効果的なリスク管理
野村グループは、適切なリスク・アペタイトを設定のうえ健全かつ効果的なリスク管理態勢を構築し、報酬を決定する際に参照する主要なビジネスの業績の測定基準および指標について各ビジネスにおける財務および非財務リスクの多寡に応じて、総合的な調整を行う。また、これらの定量的な要因に加え、最終的な報酬額の決定および減額に際しては、コンダクト、コンプライアンス、職業倫理および企業理念といった定性的な要因を重視する。
役職員に支給される報酬は、主に以下の2つに分けられる。
・固定報酬：基本的な報酬として、役職員の役割、責任および経験等を反映する。
・変動報酬：役職員に対し、パフォーマンスを動機づけ、正しい行動および能力開発を促進することを目的とする。また、野村グループの中長期の利益とのバランスをとるため、一定以上の報酬を受け取る役職員に対する変動報酬の一部は繰り延べられることがある。
固定報酬と変動報酬の組み合わせは、役職員の役割、責任等に応じて適切に調整される。
変動報酬における繰延報酬の比率（繰延比率）は、原則として、役職員の報酬額に比例する。
報酬額の保証は、一部の新規採用や戦略的な事業目的等の限られた場合にのみ行う。複数年の報酬額の保証は原則として行わない。
③株主との利益の一致
繰延変動報酬は、役職員と親会社である野村ホールディングス株式会社の株主との利益の一致を図り、当社の重要な役職員および一定以上の報酬を受け取る役職員による当社の業務執行が持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するものとなることを目的とする。一定以上の報酬を受け取る役職員については、原則として、変動報酬の一部を、親会社である野村ホールディングス株式会社の株式に連動し、かつ適切な繰延期間を設けた株式関連報酬等とすることで、親会社である野村ホールディングス株式会社の株主との利益の一致を図る。
また、株式関連報酬等の付与にあたっては、財務諸表の重大な修正、野村グループの規程に対する重大な違反等に該当する場合、株式関連報酬等が減額、停止、権利喪失または（一部の国・地域においては）支給後の返還の対象となること（いわゆる「クローバック」）を定める。

業績連動報酬については、KPI（ROE）のターゲット値に対する実績値での達成度合いを基礎として、定性評価等を勘案して決定している。
・取締役

業績連動報酬の総額194,550千円、役員報酬に占める比率28%、役員数7名（注）上記には、親会社である野村ホールディングス株式会社から報酬を支給される兼任の取締役は人数、金額ともに含んでおりません。
取締役の年次賞与の算定にあたっては、職位に応じて異なる算定方法を適用しております。
・年次賞与の決定にあたっては、当社グループの経営ビジョン・ビジネス戦略との整合性を担保するため、当社グループの最重要指標として設定している自己資本利益率（ROE）を、算定に用いる業績指標として選定しております。
非金銭報酬等に関する事項①非金銭報酬等としての繰延報酬（株式関連報酬）
当社においては、原則として、非金銭報酬等に該当する株式関連報酬（RSUおよびファントム・ストックプラン）を用
いております。
②現在の株式関連報酬プログラム
現在の株式関連報酬プログラムは下表のとおりです。

- 23 -

譲渡制限株式ユニット（RSU）
・１ユニット当たり当社普通株式１株を株式報酬として支給します。
・繰延期間は原則として３年としております。
・2018年３月期に対応する繰延報酬より導入しております。
・原則として毎年５月に付与いたします。
ファントム・ストックプラン
・当社の親会社である野村ホールディングス株式会社の株価に連動する現金決済型の報酬制度です。
・RSU同様、繰延期間は原則として３年としております。
・2018年３月期に対応する繰延報酬からはRSUの適用を原則としているため、同期以降は補助的な位置付けとして運用しております。
・RSU同様、原則として毎年５月に付与いたします。

- 24 -

Ⅲ．財産の状況に関する事項
１．経理の状況(1）貸借対照表（単位：百万円）

資産の部
流動資産
現金・預金
預託金
トレーディング商品
商品有価証券等
デリバティブ取引
約定見返勘定信用取引資産信用取引貸付金
信用取引借証券担保金
有価証券担保貸付金
借入有価証券担保金
現先取引貸付金
立替金
短期差入保証金
短期貸付金
その他の流動資産
流動資産計
固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産前払年金費用
その他
貸倒引当金
固定資産計
資産合計

- 25 -

前事業年度(2021年３月31日)

当事業年度(2022年３月31日)

1,030,792
16,946
3,311,190
2,607,790
703,399
52,082260,905
237,777
23,127
5,689,854
2,516,802
3,173,053
4,674
1,199,506
403,448
45,121
12,014,518

1,113,060
20,046
3,407,102
2,397,367
1,009,735
29,093
220,596
217,225
3,371
6,048,405
2,822,827
3,225,578
3,556
1,388,558
451,779
94,09912,776,293

6,230
191
100,824
27,812
67,810
1,834
4,328
△960
107,245
12,121,762

4,927
174
49,563
11,91932,887
2,003
3,632
△879
54,664
12,830,957（単位：百万円）

負債の部
流動負債
トレーディング商品
商品有価証券等
デリバティブ取引
信用取引負債
信用取引借入金
信用取引貸証券受入金
有価証券担保借入金
有価証券貸借取引受入金
現先取引借入金
預り金
受入保証金
短期借入金
関係会社短期借入金
短期社債
未払法人税等
未払金
賞与引当金
その他の流動負債
流動負債計
固定負債
社債
長期借入金
関係会社長期借入金
退職給付引当金
資産除去債務その他の固定負債
固定負債計
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債・純資産合計- 26 -

前事業年度(2021年３月31日)

当事業年度(2022年３月31日)

1,903,629
1,386,216
517,41340,761
2,074
38,687
5,782,409
864,725
4,917,684
871,879
421,602412,600
41,100371,500
14,804
63,48945,67948,451
10,017,903

2,088,310
1,475,860
612,450
41,863
1,556
40,307
6,143,141
927,161
5,215,979
869,709746,710385,600
104,000
35,000－9,537
40,52964,993
10,529,391

4,700
967,550
350,000
38,702
11,26865,0001,437,220

4,700
1,064,350
470,000
41,441
11,00265,0001,656,493

23,751
23,751
11,478,874

26,205
26,205
12,212,089

10,00010,000529,579
8,528
538,107529,579
8,528
538,10785,61785,617633,724

68,15968,159616,266

9,164
9,164
642,88812,121,762

2,602
2,602
618,868
12,830,957

(2）損益計算書（単位：百万円）
(自
至
営業収益
受入手数料
トレーディング損益
金融収益
営業収益計
金融費用
純営業収益
販売費・一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
租税公課
その他
販売費・一般管理費計
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
株式報酬受入益
投資有価証券売却益
特別利益計
特別損失
金融商品取引責任準備金繰入
特別損失計
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益- 27 -

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

(自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

407,788
165,788
74,279647,856
70,227
577,629

380,998
128,101
70,978580,076
65,786514,290

95,730185,835
38,173
121,887
1,613
8,036
4,033
455,307
122,322204439
122,087

94,809173,231
33,926
127,968
1,391
4,526
3,779
439,631
74,660393
263
74,790

2,056
－
2,056

2,442
4,020
6,462

1,904
1,904
122,239
64,143△27,52285,6172,454
2,454
78,797△22,498
33,75367,542

(3）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2020年４月１日

至2021年３月31日）（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

10,000529,579

利益剰余金
その他利益
剰余金

資本剰余金
合計

55,951

585,530

52,57752,577648,107△47,423△47,423△52,577△52,577△100,000

85,61785,61785,617

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

株主資本
合計

その他
資本剰余金

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△47,423△47,423

33,04033,040△14,383

10,000529,579

8,528

538,10785,61785,617633,724

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

評価・換算
差額等合計

4,795

4,795

純資産合計

652,902

当期変動額
剰余金の配当△100,000

当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

85,617
4,369

4,369

4,369

当期変動額合計

4,369

4,369

△10,014

当期末残高

9,164

9,164

642,888- 28 -

当事業年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

10,000529,579

利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

8,528

538,107

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

株主資本
合計

85,61785,617633,724

剰余金の配当△85,000△85,000△85,000

当期純利益

67,542

67,542

67,542

当期変動額

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

△17,458△17,458△17,458

10,000529,579

8,528

538,107

68,15968,159616,266

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

評価・換算
差額等合計

9,164

9,164

純資産合計

642,888

当期変動額剰余金の配当△85,000

当期純利益

67,542

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△6,562△6,562△6,562△6,562△6,562△24,020

2,602

2,602

618,868- 29 -

(4）注記事項
当社の貸借対照表、損益計算書および株主資本等変動計算書は、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）のほか「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)および「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。
記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。
［重要な会計方針］
１．有価証券およびデリバティブ取引等の評価基準および評価方法(１)トレーディング商品に属する有価証券(売買目的有価証券)等の評価基準および評価方法
時価法を採用しております。
当社は金融商品取引業の一環として自己の計算で有価証券およびデリバティブ取引等（以下、有価証券等という）の売買、引受を行い、その結果として有価証券等のポジションを保有しているものについて、トレーディン
グ商品として計上しております。
(２)トレーディング商品に属さない有価証券(その他の有価証券)等の評価基準および評価方法
時価法を採用しております。なお、取得原価（移動平均法により算定）ないし償却原価との評価差額を、全部純資産直入する方法によって計上しております。
２．固定資産の減価償却の方法(１)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
(２)無形固定資産および投資その他の資産定額法を採用しております。
３．引当金および準備金の計上基準(１)貸倒引当金
貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(２)賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、当社所定の計算方法による支払見込額を計上しております。
(３)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金および確定給付企業年金について、当期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。退職給付債務および勤務費用の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準
によっております。
数理計算上の差異ならびに過去勤務費用のうち確定給付企業年金にかかるものは、その発生時の従業員の平均残存勤務年数（11年～16年）による定額法により発生した会計年度から費用処理しております。
退職一時金にかかるものは、発生した会計年度において一括費用処理しております。
なお、当期末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場
合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
(４)金融商品取引責任準備金
証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５および金融商品取引業等に関する内閣府令第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。

- 30 -

４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる主たる収益は、以下のとおりです。
(委託売買業務)
委託売買業務に係る受取手数料は、顧客との契約に基づいて委託を受けて有価証券の売買等を執行する履行義務を充足した時に認識されます。当該履行義務は約定日において充足されると判断しており、一時点で収益を認識しております。
(引受け・売出し業務)
有価証券等の引受けおよび売出し業務に係る受取手数料は、当該業務の完了時点に、履行義務を充足し、収益を認識しております。当該履行義務は、引受け業務では、条件決定日、売出し業
務では、条件決定日または顧客への販売時において充足されると判断しております。
(募集・売出しの取り扱い業務、私募の取り扱い業務)
有価証券等の募集・売出しの取り扱い業務、私募の取り扱い業務に係る受取手数料は、当該業務の完了時点に、履行義務を充足し、収益を認識しております。当該履行義務は、募集等の申し込みがあった時において充足されると判断しております。
(その他)
受益証券の代行事務報酬は、サービス提供期間の経過とともに履行義務が充足されます。当該履行義務は通常の契約期間にわたり充足されると判断し、均等に収益を認識しております。財務
アドバイザリーサービスの成功報酬は、M&Aの仲介など特定の取引に関連する顧客に対する財務的助言の提供等のサービスを提供する履行義務を充足した時に認識されます。当該成功報酬は変動対価であり、重要な戻し入れが発生しないと判断された時点、つまり通常は取引が完了した時点で認識されます。
５．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
７．連結納税制度を適用しております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018
年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づ
いております。
８．金融資産と金融負債の相殺表示
当社は、金融商品会計に関する実務指針（日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第14号）に定める要件を満たす場合に、信用リスク軽減の効果をより明瞭に表示するため金融資産と金融負債を相殺して表示しております。
(１)デリバティブ取引の相殺表示
法的に有効なマスターネッティング契約を有する同一相手先に対する金利等のスワップ取引については相殺して表示しております。
(２)現金担保付債券貸借取引の相殺表示
同一相手先かつ同一決済日など一定の要件を満たした現金担保付債券貸借取引については相殺して表示しております。

- 31 -

［会計方針の変更に関する注記］（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）

等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。当該適用による財務諸表への影響はありません。
［表示方法の変更に関する注記］「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号

2020年３月31日）を当事業年度から適用し、個別注記表に会計上の見積りに関する注記を記載しております。

［会計上の見積りに関する注記］
見積りはその性質上、経営者の判断を必要とする仮定や利用可能な情報の範囲に依拠しています。将来の実績は直近の見積りと乖離する可能性があり、結果として財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。翌会計年度において、財務諸表に重要な修正を生じる要因となる著しいリスクを伴う判断および見積りは次のとおりです。
・金融商品の時価評価のうち、市場価格がない場合に使用している合理的に算定された価額[金融商品に関する注記]にて記載をしております。

- 32 -

［貸借対照表に関する注記］
１ 関係会社に対する金銭債権および金銭債務
前事業年度（2021年３月31日）

当事業年度（2022年３月31日）

短期金銭債権97,732百万円

100,636百万円

短期金銭債務
長期金銭債務

109,806
350,000

237,296
470,000

前事業年度（2021年３月31日）

当事業年度（2022年３月31日）

２

有形固定資産の減価償却累計額

減価償却累計額
３2,040百万円

3,039百万円

担保に供している資産
前事業年度（2021年３月31日）

担保に供している資産
トレーディング商品
担保にかかる債務
短期借入金

当事業年度
（2022年３月31日）

465,778百万円

468,715百万円

356,700百万円

375,100百万円

長期借入金
信用取引借入金

75,5002,074

75,5001,556

計434,274

452,156

なお、このほかに前事業年度において借入有価証券および担保受入有価証券を35,873百万円、当事業年度において借入有価証券および担保受入有価証券を20,071百万円差し入れております。
４

差入有価証券等① 有価証券を担保とした金融取引、有価証券の消費貸借契約、信用取引に係るもの、および、保証金等の代用等として差し入れた有価証券、または受け入れた有価証券の時価額（上記３に属するものを除く）
前事業年度（2021年３月31日）

当事業年度（2022年３月31日）

差し入れた有価証券の合計額

7,036,639百万円

7,495,730百万円

うち主なもの現先取引で売却した有価証券
消費貸借契約により貸し付けた

4,949,267

5,370,227

1,678,256

1,568,116

受け入れた有価証券の合計額

7,963,698百万円

8,709,865百万円

うち主なもの現先取引で買い付けた有価証券

有価証券

3,158,219

3,198,616

消費貸借契約により借り入れた有価証券

4,204,034

4,981,431

デリバティブ取引に係る担保

214,306

322,883②

このほか、顧客分別金信託として前事業年度において有価証券を935,734百万円、当事業年度において有価証券を991,216百万円信託しております。

- 33 -

５

借入金中の劣後特約付借入金
前事業年度（2021年３月31日）

当事業年度（2022年３月31日）

350,000

470,000

関係会社長期借入金
６

保証債務（注１）（単位：百万円）
前事業年度
当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）

保証先

内容

ノムラ・インターナショナル・ファンディング Pte. Ltd.

ミディアム・ターム・ノート

145,022

211,062

ストックレンディング

54,45741,264

デリバティブ取引等

18,01041,126348

15,950

ノムラ・インターナショナル PLC（注２）
ノムラ・インターナショナル PLC (注２）
ノムラ・セキュリティーズ・インターナ
ショナル Inc.
(注２）

レポ取引等

ノムラ・グローバル・ファイナンシャ
ル・プロダクツInc. (注２）

デリバティブ取引等

17,0799,193

ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス N.V(注２）

ミディアム・ターム・ノート

10,6007,750

11,936

16,567その他 (注２）

（注１）
（注２）

日本公認会計士協会監査・保証実務委員会実務指針第61号に従い、実質的に債務保証義務を負っていると認められるものについては、債務保証に準ずるものとして注記の対象に含めております。
野村ホールディングス株式会社と連帯して保証する債務を含んでおります。

- 34 -

［損益計算書に関する注記］
関係会社との取引高
（自
至

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

営業収益
金融費用および販売費・一般管理費
営業取引以外の取引高

8,476百万円
176,591
135- 35 -（自至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）
10,226百万円
168,883－

［株主資本等変動計算書に関する注記］
前事業年度（自 2020年４月１日 至
１ 発行済株式に関する事項

2021年３月31日）

株式の種類

当事業年度期首

普通株式（株）

201,410２

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

増

加

減

－

少
－

当事業年度末201,410４ 配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2020年５月８日
取締役会

普通株式

100,000

496,500

2020年３月31日

2020年６月８日(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当事業年度の末日後となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類
基準日
効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2021年４月27日
取締役会

普通株式

当事業年度（自 2021年４月１日
１ 発行済株式に関する事項

85,000至

当事業年度期首

普通株式（株）

201,410

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

2021年３月31日

2021年６月４日

2022年３月31日）

株式の種類

２

422,025

増

加

減

－

少
－

当事業年度末201,410４ 配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2021年４月27日
取締役会

普通株式

85,000422,025

2021年３月31日

2021年６月４日(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2022年4月26日
取締役会

普通株式

67,472

335,000

2022年３月31日

2022年６月１日- 36 -

［税効果会計に関する注記］繰延税金資産および負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度（2021年３月31日）

当事業年度（2022年３月31日）

繰延税金資産
賞与引当金
有価証券・デリバティブ

15,274百万円
45,524

13,804百万円
19,323

退職給付引当金
金融商品取引責任準備金

11,998
7,363

12,847
8,124

未払事業税
固定資産評価減

3,169
1,227

－
1,220

資産除去債務計上否認
地方税繰越欠損金
その他

3,493
－
2,260

3,411
5,153
1,549

90,30765,430△18,610△11,039

71,69754,391

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
有価証券・デリバティブ－△16,643△1,917△1,970△1,515△3,345

繰延税金負債合計△3,887△21,504

繰延税金資産の純額

67,81032,887

資産除去債務に対応する除去費用
その他［リースにより使用する固定資産に関する注記］
貸借対照表上に計上した固定資産のほか、事務機器・自動車等の一部については、所有権移転外ファイナンス・リー
ス契約により使用しております。

- 37 -

［金融商品に関する注記］
１．金融商品の状況に関する事項(１)金融商品に対する取組方針
当社、当社の親会社（野村ホールディングス株式会社）およびその関係会社の主たる事業は証券業を中核とする
投資・金融サービス業であり、わが国をはじめ世界の主要な金融資本市場を網羅する営業拠点等を通じ、お客様に対し資金調達、資金運用の両面で幅広いサービスを提供しております。これらの事業を行うため、当社は、有価証券等の売買取引のほか、デリバティブ取引についても、原則として、顧客のさまざまなニーズに対応した商品、取引等を提供していくための業務として、取り組んでおります。そのために生じるトレーディング・ポジションにかかるリスク管理は極めて重要であり、トレーディング部門内のリスク管理に加え、独立したリスク管理部署によるグローバルベースでのリスク管理に注力しております。また、デリバティブ取引は、顧客のさまざまなニーズに対する商品として利用しているほか、トレーディング業務の遂行に付随して発生するリスクのヘッジ、調節等の目的でもデリバティブ取引を利用しており、有価証券等の売買とデリバティブ取引を一体として運営、管理しております。
(２)金融商品の内容およびそのリスク
当社のトレーディング・ポジションは、顧客ニーズに対応する取引、市場機能を補完するためのマーケットメー
ク取引、自己の計算にかかるディーリング業務等から発生いたします。
取引所で行う取引の結果として、上場株式、新株予約権付社債、株価指数の先物およびオプション取引、債券先物取引等のポジションを保有しております。取引所取引の先物、オプション等のデリバティブ取引のポジション
は、取引所での市場機能の補完や当社の商品有価証券等のヘッジおよび裁定取引の結果として発生しております。
また、取引所以外の取引の結果として、債券、ワラント、選択権付債券売買取引、エクイティ・デリバティブ取
引、有価証券貸借取引および現先取引等のポジションを保有しております。さらに、為替取引、通貨先物、金利・通貨スワップ取引等のポジションを保有しておりますが、これらは顧客の抱える為替・金利等のリスクのヘッジやリスクの変換ニーズに対応して発生したポジションおよび当社の商品有価証券等のヘッジ目的によるポジションであります。
トレーディング業務に伴って発生し、当社の財務状況に大きな影響を与えるリスクとしては、主としてマーケッ
トリスクと信用リスク(発行体リスク、取引先リスク)、流動性リスクがあげられます。
(３)金融商品にかかるリスク管理体制① マーケットリスク管理
株式、金利、為替等の相場変動に伴ってトレーディング・ポジションの価値（時価額）は増減いたします。当社は、この価値の増減をマーケットリスクとして認識しております。当社のトレーディング・ポジションは、主として顧客取引の結果として発生しており、相場変動によりトレーディング・ポジションの価値が減少するリス
クを回避するため、適切なヘッジ取引を行っております。ヘッジの手段は、現物有価証券だけに限らずデリバテ
ィブ取引も含めてその時点で最適なものが選択されます。したがって、ヘッジ手段まで含めたトレーディング・
ポートフォリオについて、日々時価評価を行いマーケットリスクを計算するなど、ルールに沿ったポジション運営がなされております。トレーディング・ポートフォリオは各商品部門で商品別あるいは取引目的別に管理されているほか、トレーディング部門から独立したリスク・マネジメント部門がグローバルベースで日々独自に評価をチェックし、リスク額等を関係執行役に報告しております。マーケットリスクの管理に関するルールは、野村ホールディングス株式会社の統合リスク管理会議で決定されます。
② 信用リスク（発行体リスクおよび取引先リスク）管理
発行体リスクおよび取引先リスクは、当社が有価証券を保有している場合や取引先に対する債権を保有している場合に、発行体や取引先が義務を履行しないリスクであります。典型的には、発行体や取引先がデフォルト状態となった時に発生します。
有価証券の発行体リスクは、市場価格に反映され、日々時価評価されております。しかし、格付けの引下げによる急激な価格変動および発行体のデフォルト時に発生する損失は、発生する可能性としては低いものの、一旦発生した場合の損失見込額は大きく、リスク管理上、非常に重要と認識しております。当社は発行体の格下げやデフォルトの発生確率および発生時の損失見込額を合理的に算出し、トレーディング部門とリスク・マネジメン
ト部門の双方で保有有価証券のポートフォリオを注意深く監視しております。
デリバティブ取引のうち取引所取引は、取引所と日々決済が行われ、また、当社に取引所取引を委託する顧客からは十分な委託証拠金（担保）を徴求しておりますので、取引先リスクは少額であると認識しております。他
方、取引所以外でのデリバティブ取引については、与信に相当する取引先リスクが発生します。当社では、リス
ク・マネジメント部門が取引先の信用度に応じて与信限度額を設定しモニタリングを行っております。取引先リ
スクは、デリバティブ取引を時価評価して得られる与信相当額と契約終了時までの潜在的与信相当額の合計額で- 38 -

管理されており、必要に応じて担保の徴求等を行うなど与信相当額を低減するための対策を講じております。また、デリバティブ取引に関する基本契約書の整備にも注力をしております。
③ 資金流動性リスク管理
当社では、資金流動性リスクを野村グループの信用力の低下または市場環境の悪化により必要な資金の確保が困難になる、または通常より著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスクと定義しております。このリスクは、市場において有担保あるいは無担保調達が不可能になる、野村グループの信用力が低下する、予定外の資金需要の変化に対応できない、迅速かつ最小の損失での資産の流動化ができない、あるいは、グループ会社間の自由な資金移動が妨げられる規制資本上の制約に関する変化等、市場全体の事情や野村
グループ固有の事情により発生します。資金流動性リスク管理については、野村ホールディングス株式会社の経営会議が定める流動性リスク・アペタイトに基づくことを基本方針としており、野村ホールディングス株式会社
が統合管理しております。野村グループの資金流動性管理は、市場全体が流動性ストレス下にある場合において、またそれに加えて野村グループの信用リスクに過度なストレスを想定した場合においても、それぞれ１年間、および30日間にわたり、無担保による資金調達が困難な場合においても、保有資産を維持しつつ業務を継続することができる充分な資金流動性を常に確保することを主な目的としております。また、金融庁の定める流動性カバレッジ比率および安定調達比率（「金融商品取引法第五十七条の十七第一項の規定に基づき、最終指定親会社が当該最終指定親会社およびその子法人等の経営の健全性を判断するための基準として定める最終指定親会
社およびその子法人等の経営の健全性のうち流動性にかかる健全性の状況を表示する基準」）の充足が求められております。
当社は、主な流動性維持の目的を達成可能とする、さまざまな流動性リスク管理フレームワークを定めております。このフレームワークには、（1）余剰資金の確保、（2）資産構成等に見合った資金調達ならびに調達手段の多様化および調達期間の分散、（3）金融機関が当社に対し設定する与信枠の維持・管理、（4）コンティンジェンシー・ファンディング・プランに関することが含まれております。
(４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては経営者の判断を必要とする仮定や利用可能な情報等を使用しているため、異なる仮定や情報等によった場合、当該時価が異なることもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」
におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。
(５)マーケットリスクにかかる定量的情報
トレーディング目的の金融商品
当社では、「トレーディング商品（資産および負債）」、「有価証券担保貸付金」ならびに「有価証券担保借入金」に関し、マーケットリスクの測定方法として、バリューアットリスク（VaR）を採用しております。
VaRとして知られる統計的な手法は、ある一定期間に一定の信頼水準内で、市場の変動により発生しうる損失額と定義されます。当社では、トレーディング・ポートフォリオについて、信頼水準95％*、保有期間１日のVaRを計測しています。VaRモデルに含まれるマーケットリスクは、株価、金利、外国為替レート、およびそれらに関連するボラティリティや相関等があります。ボラティリティと相関の計算に利用されるヒストリカル・データは、直近のデータに比重をかけて計算されています。
VaR算出における当社のトレーディング・ポジションのリスクの計量化に関しては、多くの前提と近似値が用いられます。当社の用いる前提や近似値あるいはそれらの組み合わせは合理的なものと考えておりますが、前提や近似値が異なれば、VaRの値が大きく異なる可能性があります。
*2022年3月末より当社のトレーディング・ポートフォリオの特性等を踏まえて、開示する保有期間1日のVaRの信頼区間を99%から95%に変更しました。

- 39 -

前事業年度（自 2020年４月１日① VaRの前提
・信頼水準：99％

至2021年３月31日）

・保有期間：１日
・商品の価格変動等を考慮②

VaRの実績
2021年３月31日現在（億円）

株式関連

17

金利関連

6

為替関連等

4

小計

27

分散効果

△9

バリューアットリスク（VaR）

18

自
至

2020年４月１日
2021年３月31日

最大値（億円）

最小値（億円）

平均値（億円）

34

16

24

バリューアットリスク（VaR）

なお、当社は、バックテスティングを実施し、トレーディング・ポートフォリオのVaRの値と実際の損益とを比較し、リスク計測に利用されるモデルの精度を検証しています。VaRを超過する損益の回数をカウントし、所定の回数に収まっているかを検証します。超過回数が所定の基準を上回った場合は、VaRメソドロジーの調整を行います。
トレーディング目的以外の金融商品主要な市場リスクにかかるリスク変数が貸借対照表の時価に与える影響に重要性がないため開示を省略しております。

- 40 -

当事業年度（自 2021年４月１日① VaRの前提
・信頼水準：95％

至2022年３月31日）

・保有期間：１日
・商品の価格変動等を考慮②

VaRの実績
2022年３月31日現在（億円）

株式関連

4

金利関連

3

為替関連等

3

小計

10

分散効果

△4

バリューアットリスク（VaR）

6

自至

2021年４月１日
2022年３月31日

最大値（億円）

最小値（億円）

平均値（億円）115

7

バリューアットリスク（VaR）

なお、当社は、規制に基づくバックテスティングを実施し、トレーディング・ポートフォリオのVaRの値と実際の損益とを比較し、リスク計測に利用されるモデルの精度を検証しています。VaRを超過する損益の回数をカウント
し、所定の回数に収まっているかを検証します。超過回数が所定の基準を上回った場合は、VaRメソドロジーの調整を行います。
トレーディング目的以外の金融商品主要な市場リスクにかかるリスク変数が貸借対照表の時価に与える影響に重要性がないため開示を省略しております。

- 41 -

２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2021年３月31日）（単位：百万円）
貸借対照表計上額(１)現金・預金(２)預託金

1,030,792

時価差額

1,030,792－

16,946

16,946－(３)トレーディング商品

3,311,190

3,311,190－

商品有価証券等

2,607,790

2,607,790－

デリバティブ取引

703,399

703,399－(４)約定見返勘定

52,082

52,082－(５)信用取引資産

260,905

260,905－

237,777

237,777－

信用取引貸付金
信用取引借証券担保金

23,127

23,127－

5,689,854

5,689,854－

借入有価証券担保金

2,516,802

2,516,802－

現先取引貸付金

3,173,053

3,173,053－(６)有価証券担保貸付金(７)立替金

4,674

4,674

－

1,199,506

1,199,506－(９)短期貸付金

403,448

403,448－(10)投資有価証券

27,812

27,812－

資産計

11,997,209

11,997,209－(１)トレーディング商品

1,903,629

1,903,629－

商品有価証券等

1,386,216

1,386,216－

デリバティブ取引

517,413517,413－(８)短期差入保証金(２)信用取引負債

40,761

40,761－

信用取引借入金

2,074

2,074

－

信用取引貸証券受入金

38,687

38,687－

5,782,409

5,782,409－

864,725

864,725－

4,917,684

4,917,684－(４)預り金871,879

871,879－(５)受入保証金

421,602421,602－(６)短期借入金

412,600

412,600－(７)関係会社短期借入金

41,10041,100－(８)短期社債

371,500

371,500－(９)未払金63,48963,489－(10)社債

4,700

4,700

－

(11)長期借入金

967,550

967,550－(12)関係会社長期借入金

350,000

341,998△8,002

11,231,218

11,223,216△8,002(３)有価証券担保借入金
有価証券貸借取引受入金
現先取引借入金

負債計- 42 -

資産(１)現金・預金満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。満期のある預金については、当期末は該当ございません。
(２)預託金短期間で決済されるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっております。
(３)トレーディング商品（資産および負債）
商品有価証券等の時価は、一般的に市場取引価格、もしくは合理的な水準の価格客観性を持つ業者間取引価格、変数が直接観察可能な類似の金融商品を参照して得た価格に基づいております。商品有価証券等のなかには流動性の低い商品が含まれており、そのような商品に関しては当社による最善の見積公正価値を利用して価格決定がなされております。
デリバティブ取引は、上場デリバティブおよび店頭取引デリバティブで構成されております。上場デリバティブの時価は、市場取引価格または評価モデルによって決定されます。店頭取引デリバティブは、評価モデルを使用して価格評価がなされます。
①

商品有価証券等の貸借対照表計上額（単位：百万円）
種類

資産

株式・ワラント
債券
受益証券等

負債
443,079

249,901

1,957,314

1,106,501

207,397

29,814

トレーディング損益に含まれた評価益36,262（△評価損）②

デリバティブ取引の契約額および時価（単位：百万円）
資産

負債

種類
契約額等

時価

契約額等

時価

オプション取引

4,446,882

244,551

4,488,026

239,839

為替予約取引

11,440,996

365,103

11,818,647

376,727

スワップ取引215,377,124

4,679,606

221,678,230

4,513,934

916,11937,0581,068,395

9,831

デリバティブ取引相殺額(注）－△4,622,919－△4,622,919

合計－

703,399－

517,413

先物・先渡取引（注）１．時価ならびにみなし決済損益を貸借対照表に計上しておりますので、評価損益欄を設けておりません。
２．法的に有効なマスターネッティング契約を有する同一相手先に対する金利スワップ等のデリバティブ取引額については、貸借対照表上相殺して表示しております。
３．時価の算定方法は、金融商品取引所等の基準値段もしくは清算値段、または見積将来キャッシュ・フロー
の割引現在価値等を用い算定しております。
(４)約定見返勘定、(５)信用取引資産
短期間で決済されるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっております。
(６)有価証券担保貸付金
有価証券貸借取引および現先取引に伴う取引相手先への貸付金額が計上されております。また、受入れた有価証
券の時価の変動により貸付金額の調整を行っていることや短期間で決済されるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっております。

- 43 -

(７)立替金、(８)短期差入保証金、(９)短期貸付金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっております。
(10）投資有価証券
投資有価証券の時価は、市場取引価格に基づいております。
（注）

金銭債権等の決算日後の償還予定額（単位：百万円）
１年以内(１)現金・預金1,030,792(２)預託金

16,946(５)信用取引資産

260,905(６)有価証券担保貸付金

5,689,854(７)立替金4,674(８)短期差入保証金

1,199,506(９)短期貸付金

403,448
合計

8,606,125

負債(１)トレーディング商品
資産(３)トレーディング商品に記載しております。
(２)信用取引負債
短期間で決済されるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっております。
(３)有価証券担保借入金
有価証券貸借取引および現先取引に伴う取引相手先からの借入金額が計上されております。また、差入れた有価証券の時価の変動により借入金額の調整を行っていることや短期間で決済されるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっております。
(４)預り金、(５)受入保証金、(６)短期借入金、(７)関係会社短期借入金、(８）短期社債、(９）未払金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっております。
(10）社債、(11）長期借入金、(12）関係会社長期借入金
社債、長期借入金および関係会社長期借入金は、一定の期間ごとに区分した当該債務の元利金の合計額を同様の債務において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。ただし、変動利率のうち短期間で市場金利を反映している債務については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

- 44 -

（注）社債、借入金およびその他の有利子負債等の返済予定額（単位：百万円）
１年以内(２)信用取引負債

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

40,761

－

－

－

－

－

5,782,409

－

－

－

－

－

(４)預り金871,879

－

－

－

－

－

(５)受入保証金

421,602

－

－

－

－

－

(６)短期借入金

412,600

－

－

－

－

－

(７)関係会社短期借入金

41,100

－

－

－

－

－

(８)短期社債

371,500

－

－

－

－

－

(９)未払金63,489

－

－

－

－

－

(10)社債

－

－

－

－

2,500

2,200

(11)長期借入金－

30,00053,050148,000

93,500643,000(12)関係会社長期借入金－－

170,000－－

180,000

8,005,339

30,000223,050

148,000

96,000825,200(３)有価証券担保借入金

合計- 45 -

当事業年度（2022年３月31日）（単位：百万円）
貸借対照表計上額(１)現金・預金時価差額

1,113,060

1,113,060－

20,046

20,046－(３)トレーディング商品

3,407,102

3,407,102－

商品有価証券等

2,397,367

2,397,367－

デリバティブ取引

1,009,735

1,009,735－(４)約定見返勘定

29,09329,093－(５)信用取引資産

220,596

220,596－

217,225

217,225

－

3,371

3,371

－

(２)預託金

信用取引貸付金
信用取引借証券担保金(６)有価証券担保貸付金

6,048,405

6,048,405－

借入有価証券担保金

2,822,827

2,822,827－

現先取引貸付金

3,225,578

3,225,578

－

3,556

3,556

－

(７)立替金(８)短期差入保証金

1,388,558

1,388,558－(９)短期貸付金

451,779

451,779－(10)投資有価証券

11,91911,919－12,694,113

12,694,113－(１)トレーディング商品

2,088,310

2,088,310－

商品有価証券等

1,475,860

1,475,860－

デリバティブ取引

612,450

612,450－

41,86341,863－

資産計(２)信用取引負債
信用取引借入金

1,556

1,556

－

信用取引貸証券受入金

40,30740,307－

6,143,141

6,143,141－(３)有価証券担保借入金
有価証券貸借取引受入金

927,161

927,161－

5,215,979

5,215,979－(４)預り金869,709869,709－(５)受入保証金

746,710

746,710－(６)短期借入金

385,600

385,600－(７)関係会社短期借入金

104,000

104,000－(８)短期社債

35,00035,000－(９)未払金

9,537

9,537

－

現先取引借入金(10)社債(11)長期借入金(12)関係会社長期借入金
負債計

4,700

4,700

－

1,064,350

1,064,350－

470,000

481,889

11,889

11,962,919

11,974,808

11,889- 46 -

資産(１)現金・預金満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。満期のある預金については、当期末は該当ございません。
(２)預託金短期間で決済されるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっております。
(３)トレーディング商品（資産および負債）
商品有価証券等の時価は、一般的に市場取引価格、もしくは合理的な水準の価格客観性を持つ業者間取引価格、変数が直接観察可能な類似の金融商品を参照して得た価格に基づいております。商品有価証券等のなかには流動性の低い商品が含まれており、そのような商品に関しては当社による最善の見積公正価値を利用して価格決定がなされております。
デリバティブ取引は、上場デリバティブおよび店頭取引デリバティブで構成されております。上場デリバティブの時価は、市場取引価格または評価モデルによって決定されます。店頭取引デリバティブは、評価モデルを使用して価格評価がなされます。
①

商品有価証券等の貸借対照表計上額（単位：百万円）
種類

資産

株式・ワラント
債券
受益証券等

負債
94,704

302,320

2,088,566

1,172,694

214,097846

トレーディング損益に含まれた評価益

26,243（△評価損）②

デリバティブ取引の契約額および時価（単位：百万円）
資産

負債

種類
契約額等

時価

契約額等

時価

オプション取引3,985,352

181,226

4,603,514

221,669

為替予約取引12,493,959

607,556

12,191,849

631,910スワップ取引

171,980,930

4,187,581

167,643,739

3,748,651

979,549

39,654804,420

16,503

デリバティブ取引相殺額(注）－△4,006,283－△4,006,283

合計－

1,009,735－

612,450

先物・先渡取引（注）１．時価ならびにみなし決済損益を貸借対照表に計上しておりますので、評価損益欄を設けておりません。
２．法的に有効なマスターネッティング契約を有する同一相手先に対する金利スワップ等のデリバティブ取引額については、貸借対照表上相殺して表示しております。
３．時価の算定方法は、金融商品取引所等の基準値段もしくは清算値段、または見積将来キャッシュ・フロー
の割引現在価値等を用い算定しております。
(４)約定見返勘定、(５)信用取引資産
短期間で決済されるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっております。
(６)有価証券担保貸付金
有価証券貸借取引および現先取引に伴う取引相手先への貸付金額が計上されております。また、受入れた有価証
券の時価の変動により貸付金額の調整を行っていることや短期間で決済されるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっております。

- 47 -

(７)立替金、(８)短期差入保証金、(９)短期貸付金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっております。
(10）投資有価証券
投資有価証券の時価は、市場取引価格に基づいております。
（注）

金銭債権等の決算日後の償還予定額（単位：百万円）
１年以内(１)現金・預金

1,113,060(２)預託金

20,046(５)信用取引資産

220,596(６)有価証券担保貸付金

6,048,405(７)立替金3,556(８)短期差入保証金

1,388,558(９)短期貸付金

451,779
合計

9,245,999

負債(１)トレーディング商品
資産(３)トレーディング商品に記載しております。
(２)信用取引負債
短期間で決済されるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっております。
(３)有価証券担保借入金
有価証券貸借取引および現先取引に伴う取引相手先からの借入金額が計上されております。また、差入れた有価証券の時価の変動により借入金額の調整を行っていることや短期間で決済されるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっております。
(４)預り金、(５)受入保証金、(６)短期借入金、(７)関係会社短期借入金、(８）短期社債、(９）未払金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっております。
(10）社債、(11）長期借入金、(12）関係会社長期借入金
社債、長期借入金および関係会社長期借入金は、一定の期間ごとに区分した当該債務の元利金の合計額を同様の債務において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。ただし、変動利率のうち短期間で市場金利を反映している債務については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

- 48 -

（注）社債、借入金およびその他の有利子負債等の返済予定額（単位：百万円）
１年以内(２)信用取引負債

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

41,863

－

－

－

－

－

6,143,141

－

－

－

－

－

(４)預り金869,709

－

－

－

－

－

(５)受入保証金

746,710

－

－

－

－

－

(６)短期借入金

385,600

－

－

－

－

－

(７)関係会社短期借入金

104,000

－

－

－

－

－

(８)短期社債

35,000

－

－

－

－

－

(９)未払金

9,537

－

－

－

－

－

(10)社債

－

－

－

2,500

－

2,200

(11)長期借入金－

58,050147,500

92,50032,900733,400(12)関係会社長期借入金－

170,000－－－

300,000

8,335,559

228,050

147,500

95,00032,9001,035,600(３)有価証券担保借入金

合計- 49 -

［関連当事者との取引に関する注記］
前事業年度（自 2020年４月１日 至2021年３月31日）

１．親会社および法人主要株主等（単位：百万円）
種類

会社等の名称議決権等の所有 関連当事者との（被所有）割合

関係

取引の内容

取引金額

情報処理システム利用

89,001

親会社

野村ホールディ（被所有）

ングス株式会社

直接100％

諸設備の利用劣後特約付コミットメ

資金の借入

ントラインの設定

期末残高

未払費用

16,8001,023,285

関係会社短期借入金

41,100700,000

関係会社長期借入金

350,000

9,322

未払費用

631

700

未払費用

－

料の支払
資金の借入

科目

役員の兼任
利息の支払
コミットメントライン
設定料の支払

取引条件および取引条件の決定方針等
情報処理システム利用料につきましては、親会社の原価を基準として合理的に決定しております。
資金の借入につきましては、借入利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、担保は差し入れておりません。
上記の劣後特約付コミットメントラインの設定における取引金額は、融資限度額を示しております。
(注)取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引金額には月末平均残高を使用しております。
２．兄弟会社等（単位：百万円）
種類

親会社の子会社

会社等の名称

ノムラ・インターナ
ショナルPLC

議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者との関係

債務保証
なし

保証料の受入債務保証
なし

保証料の受入ノムラ・ヨーロッ
パ・ファイナンス

債務保証なし

ノムラ・セキュリテなし

ノムラ・グローバ

野村ファイナンシャービシズ株式会社

なし

22

未収収益

30

145,022

－

－

87

未収収益

87

10,600

－

－

4

未収収益

4

債務保証

348

－

－

保証料の受入

0

未収収益

0

－

－

17,079

債務保証

ル・プロダクツInc.

親会社の子会社 ル・プロダクツ・サ－

保証料の受入

債務保証
なし

－

債務保証

ショナルInc.

親会社の子会社 ル・ファイナンシャ

72,964

期末残高

債務保証

N.V.

親会社の子会社 ィーズ・インターナ

科目

債務保証

ィングPte. Ltd.

親会社の子会社

取引金額

債務保証

ノムラ・インターナ
親会社の子会社 ショナル・ファンデ

取引の内容

保証料の受入

19

未収収益

19

債務保証

300

－

－

保証料の受入

2

未収収益

2

資金の貸付

119,231

利息の受取

408

債務保証
資金の貸付

- 50 -

関係会社短期貸付金
未収収益

400,000
3

取引条件および取引条件の決定方針等
債務保証の内容については、「貸借対照表に関する注記」６.保証債務に記載しております。また、それぞれの取引における保証料率は一般の市場実勢を勘案し合理的に決定しております。
当事業年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

１．親会社および法人主要株主等（単位：百万円）
種類

会社等の名称議決権等の所有 関連当事者との（被所有）割合

関係

取引の内容
情報処理システム利用
料の支払
資金の借入

親会社

野村ホールディ（被所有）

ングス株式会社

直接100％

諸設備の利用劣後特約付コミットメ

資金の借入

ントラインの設定

取引金額

科目

期末残高

91,361

未払費用

18,048555,531

関係会社短期借入金

104,000

700,000

関係会社長期借入金

470,000

6,753

未払費用

872

502

未払費用

－

役員の兼任
利息の支払
コミットメントライン
設定料の支払

取引条件および取引条件の決定方針等
情報処理システム利用料につきましては、親会社の原価を基準として合理的に決定しております。
資金の借入につきましては、借入利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、担保は差し入れておりません。
上記の劣後特約付コミットメントラインの設定における取引金額は、融資限度額を示しております。
(注)取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引金額には月末平均残高を使用しております。

- 51 -

２．兄弟会社等（単位：百万円）
種類

親会社の子会社

会社等の名称

ノムラ・インターナ
ショナルPLC

議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者との関係

債務保証
なし

保証料の受入債務保証
なし

保証料の受入ノムラ・ヨーロッ
パ・ファイナンス

債務保証
なし

保証料の受入ノムラ・セキュリテ

債務保証なし

保証料の受入ノムラ・グローバ

債務保証
なし

保証金の受入債務保証

野村ファイナンシャ
なし

ービシズ株式会社

－

53

未収収益

53

211,062

－

－

87

未収収益

87

7,750

－

－

2

未収収益

2

15,950

－

－

0

未収収益

0

9,193

－

－

未収収益

15

－

－

未収収益

2

債務保証

ル・プロダクツInc.

親会社の子会社 ル・プロダクツ・サ

－

債務保証

ショナルInc.

親会社の子会社 ル・ファイナンシャ

82,545

期末残高

債務保証

N.V.

親会社の子会社 ィーズ・インターナ

科目

債務保証

ィングPte. Ltd.

親会社の子会社

取引金額

債務保証

ノムラ・インターナ
親会社の子会社 ショナル・ファンデ

取引の内容

債務保証
資金の貸付

14
3,120

保証料の受入2

資金の貸付

192,154

利息の受取

1,016

関係会社短期貸付金
未収収益

450,000
54

取引条件および取引条件の決定方針等
債務保証の内容については、「貸借対照表に関する注記」６.保証債務に記載しております。また、それぞれの取引における保証料率は一般の市場実勢を勘案し合理的に決定しております。

- 52 -

［１株当たり情報に関する注記］
（自
至

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

１株当たり純資産額

3,191,937円74銭

１株当たり純資産額

3,072,678円67銭

１株当たり当期純利益

425,088円64銭

１株当たり当期純利益

335,345円89銭［重要な後発事象に関する注記］
該当事項はありません。
［収益認識に関する注記］「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
［その他の注記］
該当事項はありません。

- 53 -

２．借入金の主要な借入先及び借入金額(1) 2021年３月31日現在（単位：百万円）
借入先

借入金の残高野村ホールディングス株式会社

391,100

農林中央金庫100,000

日本銀行

80,000（注）

日本銀行からの借入金は、日本銀行に当社保有の債券を担保として差し入れて電子貸付を受ける、日本銀行が資金を供給するオペレーションによるものであります。

(2)

2022年３月31日現在（単位：百万円）
借入先

借入金の残高野村ホールディングス株式会社

574,000

農林中央金庫100,000

日本銀行

70,000（注）

日本銀行からの借入金は、日本銀行に当社保有の債券を担保として差し入れて電子貸付を受ける、日本銀行が資金を供給するオペレーションによるものであります。

- 54 -

３．保有する有価証券（トレーディング商品に属するものとして経理された有価証券を除く）の取得価額、時価及び評
価損益(1）満期保有目的債券で時価のあるもの
該当事項はありません。
(2）子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
該当事項はありません。
(3）その他有価証券で時価のあるもの
前事業年度（2021年３月31日現在）（単位：百万円）
種類
取得原価

貸借対照表計上額が取得原価を超える
もの

いもの

差額

(1）株式

18,64827,812

9,164

(2）債券

－

－

－

①国債・
地方債等

－

－

－

②社債

－

－

－

③その他

－

－

－

(3)その他

－

－

－

小計

18,64827,812

9,164

(1）株式

－

－

－

(2）債券

－

－

－

－

－

－

②社債

－

－

－

③その他

－

－

－

(3)その他

－

－

－

小計

－

－

－

18,64827,8129,164①国債・貸借対照表計上額が取得原価を超えな

貸借対照表計上額

地方債等合計- 55 -

当事業年度（2022年３月31日現在）（単位：百万円）
種類
取得原価

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの貸借対照表計上額

差額

(1）株式

8,148

11,919

3,771

(2）債券

－

－

－

①国債・
地方債等

－

－

－

②社債

－

－

－

③その他

－

－

－

(3)その他

－

－

－

小計

8,148

11,919

3,771

(1）株式

－

－

－

(2）債券

－

－

－

①国債・
地方債等

－

－

－

②社債

－

－

－

③その他

－

－

－

(3)その他

－

－

－

小計

－

－

－

8,148

11,9193,771

合計(4）事業年度中に売却した満期保有目的債券
該当事項はありません。
(5）事業年度中に売却したその他有価証券（単位：百万円）
種類

売却額

株式
合計

売却益の合計額

売却損の合計額

14,5204,020－

14,5204,020－(6）時価評価されていない主な有価証券（上記(1）、(2）を除く）
該当事項はありません。
(7）その他有価証券のうち満期があるものの償還予定額
該当事項はありません。
４．デリバティブ取引（トレーディング商品に属するものとして経理された取引を除く）の契約価額、時価及び評価損益
金融商品に関する注記をご参照ください。

５．財務諸表に関する会計監査人等による監査の有無
2021年３月期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）の財務諸表は、会社法436条第２項第１号の規定に基- 56 -づき、EY新日本有限責任監査法人より適正意見が表明されております。
2022年３月期（自2021年４月１日

至2022年３月31日）の財務諸表は、会社法436条第２項第１号の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人より適正意見が表明されております。

- 57 -

Ⅳ．管理の状況
１．内部管理の状況の概要
当社は、法令諸規則を遵守した業務活動の遂行を確保するために、内部管理体制の強化および拡充に努めてきております。
コンダクト委員会
野村グループでは、全役職員が社会規範に沿った行動ができるようにするため、「野村グループ企業理念」の内容を具体化させ、野村グループの一員として取るべき行動の指針を示した「野村グループ行動規範」を策定しております。当社の役職員は、毎年１回、この「野村グループ行動規範」の遵守を宣誓することとしております。
当社では、コンプライアンスおよびコンダクト・リスク管理が経営の最重要課題の一つとの認識のもと、野村グループ行動規範の浸透並びにコンプライアンスおよびコンダクト・リスク管理について議論・審議する場として「コンダクト委員会」を設けるとともに、適正なコンダクトの推進、適切なコンプライアンスおよびコンダクト・リスク管理のための枠組みとして「コンダクト・プログラム」を策定しています。同プログラムでは、三線管理の考えのもと、第一線、第二線、第三線の役割を明確に定め、実効的な体制整備を進めております。
部店における内部管理体制
当社は、日本証券業協会の規則に基づいて、営業部店に「内部管理責任者」を配置しております。内部管理責任者
は、金融商品取引法その他の法令諸規則等を遵守した営業活動が行われるよう所属部店の業務状況を管理するとともに、部店内における営業活動に重大な事案が生じた場合には、代表取締役である内部管理統括責任者に報告し、その指示を受けるものとしております。
また、全部店を対象として遵法精神の啓発と法令諸規則等を遵守した業務運営を推進する役割を担う者として、部
店長や内部管理責任者とは別に、「業務管理者」を配置しております。業務管理者は、所属部店の業務状況を把握し、部店内において発生した法令遵守上の重要事案について管理部門等に報告するとともに、法令諸規則の周知とその運営に係る指導を行っております。
営業部店においては、管理部門と連絡をとりながら、社員の法令遵守状況の監視や事故の未然防止の観点から、営業姿勢等の具体的管理手法として、部店長主催のもと、全管理職が出席して取引管理上の問題点および改善策を討議する形式で、管理会議を定期的に開催することとしております。また、行動管理、人事労務管理、コンプライアン
ス、業務遂行状況等をテーマとして、部店長主催のもと、営業組織の管理職と総務課長（内部管理責任者）が出席して、営業社員固有の問題を検討するための会議を定期的に開催することとしております。
管理部門
当社は、コンプライアンス本部としてコンプライアンス統括部、リテール業務管理部、リテール・アドミニストレーション部、取引コンプライアンス部、検査部、審理部および金融犯罪対策部を配置し、日常の業務活動に係る指導や監視を行うとともに、法令諸規則の遵守について本社関連各部と協力しつつ、部店長、内部管理責任者、業務管理者をはじめとした社員全般への教育・研修を定期的に行っております。
金融先物取引内部管理責任者
当社は、金融先物取引業協会の規則に基づいて、執行部門および管理部門に、それぞれ「金融先物取引内部管理責任者」を配置しております。金融先物取引内部管理責任者は、金融先物取引業務が金融商品取引法その他法令諸規則等を遵守して適正に行われているか管理を行うとともに、金融先物取引の営業活動、取引の執行、顧客管理その他の金融先物取引業務に関し重大な事案が生じた場合には、金融先物取引内部管理担当役員（当社の役員のうち、当社における金融先物取引業務の内部管理を担当する者として金融先物取引業協会に登録された者）に報告し、その指示を受けるものとしております。

- 58 -

お客様からのご意見および苦情のお取り扱いについて
当社では幅広くお客様の声をおうかがいできるよう専用フリーダイヤル「ご意見・苦情ダイヤル」や「ホームペー
ジからのご意見・苦情のお申し出」の投稿フォームを設け、受付しております。お客様相談室は、営業店、フリーダ
イヤル、本社宛の手紙・メールなどで寄せられるお客様の声を真摯に受け止め、苦情等については、営業店への対応
要請と助言・指導を行っています。また、苦情ならびにご意見・ご要望を集約し、内容を精査したうえで、経営への報告と関連部署への連携を行い業務運営の見直しや制度・システムの改善を図っています。お客様本位の観点に立ち、こうした取り組みを継続することにより、お客様の当社に対する満足度を高め、より深い信頼が得られるようにしていきたいと考えています。
内部監査体制
内部統制の有効性および妥当性を確保するため、業務執行から独立したインターナル・オーディット部を設置し、当社における内部監査を実施しております。内部監査の結果については、監査等委員会ならびに監査特命取締役に対して報告が行われております。
２．分別管理等の状況(1）顧客資産の分別管理（金融商品取引法第43条の２）
当社では、EY新日本有限責任監査法人に、日本公認会計士協会が定める保証実務指針3802「金融商品取引業者における顧客資産の分別管理の法令遵守に関する実務指針」に準拠した保証業務の実施を依頼しております。当該監査法人より、2022年３月31日現在において、法令を遵守して顧客資産を分別管理していたという経営者報告書における経営者の主張が、全ての重要な点において法令並びに日本証券業協会の分別管理実施規則及び日本STO協会の分別管理実施規則に準拠して記載されているものと認めるとの保証報告書を受領しています。
詳しくはこちらへ⇒https://www.nomura.co.jp/introduc/news/2022/20220621_1.html①

顧客分別金信託の状況（単位：百万円）
項目

2021年３月31日現在

2022年３月31日現在

直近差替計算基準日の顧客分別金必要額

852,357

924,161

顧客分別金信託額

863,518

934,283

期末日現在の顧客分別金必要額

848,613906,654（注）

お客様よりお預りしている金銭は、「顧客分別金」として、信託銀行に信託しています。例えば、次のような金銭を「顧客分別金」として取り扱っています。
・株式などの買付に充てるための金銭
・売却代金や償還金など一時的なお預りとなっている金銭（注）②

顧客分別金信託額は、直近の差替計算基準日における顧客分別金必要額に基づき算出しています。
有価証券（電子記録移転有価証券表示権利等を除く。）の分別管理の状況(イ）保護預り等有価証券
2021年３月31日現在

2022年３月31日現在

有価証券の種類
国内有価証券

外国有価証券

国内有価証券

外国有価証券株券

42,247,977千株

4,612,390千株

43,519,190千株

5,689,820千株

債券

13,841,029百万円

6,622,939百万円

14,139,404百万円

6,718,305百万円

受益証券

17,740,110百万口

729,473百万口

17,828,833百万口

680,565百万口

新株予約権証券
その他－個

62,817個－個

62,421個

23,697百万円－

25,119百万円－- 59 -

(ロ）受入保証金代用有価証券
2021年３月31日現在

2022年３月31日現在

有価証券の種類
国内有価証券

外国有価証券

国内有価証券

外国有価証券148,652千株

196千株

153,667千株

144千株

株券
債券

281百万円

1,949百万円

302百万円

1,258百万円

受益証券

28,080百万口

1百万口

24,175百万口

1百万口

その他

1,268百万円－

582百万円－(ハ）有価証券の管理の状況
お客様よりお預りしている有価証券は、「野村の証券取引約款」などに基づいて下記の有価証券区分に応じて「分別管理」しています。
有価証券区分

当社の管理形態

国内株式

原則として、株式会社証券保管振替機構で管理しています。
原則として、株式会社証券保管振替機構で管理しています。
また、振替決済の対象とならない保護預り証券については、特にお申し出のない限り、他のお客様の同銘柄の証券と混合して管理することがあります。

国内債券
国内投資信託受益証券

海外の保管機関において、混合して管理しています（現地保管機関の国内の諸法令およ

外国証券

び慣行ならびに現地保管機関の諸規則等に従って管理しています）。
他のお客様との寄託契約により保管する同銘柄の有価証券と混合して管理いたします

株式累積投資（当該株式等を株式会社証券保管振替機構で管理しています）。
電子情報処理組織上、どのお客様の有価証券であるかが直ちに判別できる状態で管理しトークン化有価証券（デジタル有価証券）（注）ています。また、第三者に管理を委託する場合、当社で管理する場合と同等の顧客保護が確保されていると合理的に認められる方法により管理しています。

混合して保管する場合の「分別管理」とは、お客様からお預りしている有価証券と証券会社所有の有価証券を明確に区分し、個々のお客様の持ち分が証券会社の帳簿で直ちに判別できる状態で管理することです。

(2）有価証券関連店頭デリバティブ取引等の分別管理（金融商品取引法第43条の２）
有価証券関連店頭デリバティブ取引等の分別管理の状況（2022年３月31日現在）（単位：百万円）
管理の方法
金銭

当期末残高

特定金銭信託

前期末残高
400

内訳
400

野村信託銀行株式会社（注）本特定金銭信託の残高は後記(3)①の特定金銭信託の残高に含まれています。
(3）有価証券（電子記録移転有価証券表示権利等（令第１条の12第２号に規定する権利を除く。）に限る。）の分別管理
有価証券（電子記録移転有価証券表示権利等（令第１条の12第２号に規定する権利を除く。）に限る。）の分別管理の状況（2022年３月31日現在）
区分
株
債

券
券

受益証券
その他

数・額面金額

単位

(

-

)

(

-

)

(

-

)

(

0
-

)

百万口

- 60 -

(4）通貨関連店頭デリバティブ取引等の区分管理（金融商品取引法第43条の３）①

金融商品取引法第43条の３第１項の規定に基づく区分管理の状況

金銭
株式

投資信託

管理の方法

当期末残高

前期末残高

特定金銭信託20,000百万円

16,900百万円

第三者による管理2,709千株

998千株

第三者による管理

有価証券等

債券

②

内訳
野村信託銀行株式会社
株式会社証券保管振替機構

1百万口
（USD）

1百万口
（USD）

248百万口719百万口株式会社証券保管振替機構

4百万USD

13百万USD

ユーロクリア・バンク
S.A./N.V.

0百万USD

0百万USD

バンク・オブ・ニューヨー
ク・メロン

第三者による管理

ノムラ・バンク・ルクセンブ
ルグ S.A.

金融商品取引法第43条の３第２項の規定に基づく区分管理の状況
該当事項はありません。

③

金融商品取引法第43条の３の規定に基づく（電子記録移転有価証券表示権利等（金融商品取引法施行令第１条の12第２号に規定する権利を除く。）に限る。）区分管理の状況
該当事項はありません。

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Ⅴ．連結子会社等の状況に関する事項
１．企業集団の構成
該当事項はありません。
２．子会社等の商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在地、資本金の額、事業の内容等
該当事項はありません。

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