かん○安曇野市地下水の保全・涵養及び適正利用に関する条例
平成25年３月28日条例第６号
かん

安曇野市地下水の保全・涵養及び適正利用に関する条例
目次
前文
第１章 総則（第１条―第６条）
第２章 水環境基本計画（第７条）
かん

第３章 地下水の保全・涵養（第８条―第10条）
第４章 地下水の適正な利用（第11条―第17条）
第５章 雑則（第18条―第21条）
第６章 罰則（第22条・第23条）
附則
せぎ

豊満な水をたたえる拾ヶ堰、残雪の北アルプスが映える水田の水面、奔流となって湧き出でる湧水、これらはいずれも安曇野を代表する風物である。私たちの日々の生活やわさび栽培をはじめとするさまざまな産業は、そして安曇野のうるわしい風土や固有の文化は、この豊かな水環境に支えられてきた。この豊かな水環境を育んできたもの、それは先人たちが辛苦の末に切り開いた農業用水路や水田などの社会共通資本である。
しかしながら、豊かな水環境を享受してきた安曇野にも大きな変化が生じ始めている。産業構造の変化と米をめぐる昨今の情勢は、確実に我が国の、そして安曇野の水田農業を蝕んできた。そのため、地下水の減少や水質の劣化も見受けられ、その恩恵を享受することができなくなりつつある。
地下水は、安曇野市民共有のかけがえのない財産である。私たちは、この貴重な水資源である地下水を有効に活用していくだけでなく、守り、育み、子々孫々まで伝えるため、この条例を制定する。
第１章 総則（目的）
第１条 この条例は、安曇野市環境基本条例（平成17年安曇野市条例第134号）に規定する基本理念及び施策の基本方針の趣旨に基づき、安曇野地域の暮らし、産業及び観光に欠かすこかんとのできない重要な地域資源である地下水の保全・涵養及び適正な利用を図り、もって市民の健康で文化的な生活に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１) 地下水 本市の区域の地表面下に存在する水（温泉法（昭和23年法律第125号）第２条第１項に規定する温泉、鉱業法（昭和25年法律第289号）第３条第１項に規定する可燃性天然ガスを溶存する地下水を除く。）をいう。
(２) 井戸 地下水を採取するための施設をいう。
(３) 涵養 地表の水が帯水層に浸透し、地下水となることをいう。

(４) 地下水採取者 本市の区域内において地下水を採取する全てのものをいう。
(５) 地下水利用者 本市の区域内において地下水を利用する全てのものをいう。
（基本理念）
第３条 地下水は、かけがえのない市民共有の財産であり、かつ、公水であるとの認識に立ち、この地下水を、守り、育み、そして活かし、健全な地下水環境の創出と地下水の適正利用を行い、豊かな安曇野を次世代に引き継ぐため、市、市民及び事業者は、それぞれの責務を果たすとともに、協働で地下水の保全・涵養及び適正な利用に努めなければならない。
（市の責務）
第４条 市は、次に掲げるところにより、市民生活及び社会経済活動に支障が生じないよう必要な措置を講じなければならない。
(１) 将来にわたって地下水の保全・涵養のために、総合的かつ計画的な施策を講ずること。
(２) 市民及び事業者に地下水の保全・涵養に関する情報を適切に提供し、意識の啓発を図るとともに、市が実施する地下水の保全・涵養に関する施策に協力を求めること。
（市民及び事業者の責務）
第５条 市民及び事業者は、自ら地下水の保全・涵養に努めるとともに、市が行う地下水の保全・涵養のための取組に協力しなければならない。
（地下水採取者の責務）
第６条 地下水採取者は、地下水の重要性を認識し、地下水の保全・涵養のために自らが利用する地下水の採取量の縮減に努めるとともに、地下水の効果的な利用のために採取した地下水の再利用等を図る必要な措置を講ずるものとする。
第２章 水環境基本計画（水環境基本計画）
第７条 市長は、地下水の保全・涵養及び適正利用を図るための総合的な計画（以下この条において「水環境基本計画」という。）を定めなければならない。
２ 市長は、水環境基本計画を定めようとするとき、又は変更しようとするときは、あらかじめ、安曇野市水環境審議会の意見を聴かなければならない。
（安曇野市水環境審議会）
第７条の２ 地方自治法（昭和22年法律第67号。）第138条の第４項の規定により、次に掲げる事項について審査、審議及び調査するため、安曇野市水環境審議会（以下「審議会」という。）を設置する。
(１) 水環境基本計画に関すること(２) その他市長が必要と認める事項に関すること
２ 審議会は、必要に応じ、水環境基本計画の実施に関する事項について、市長に意見を述べることができる。
（組織等）
第７条の３ 審議会は、委員18人以内で組織し、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。
(１) 公募により選任された市民(２) 地下水全般に関して識見を有する者(３) 地下水の利用や保全の取組を行う関係団体の推薦を受けた者(４) その他市長が必要と認める者
２ 委員の任期は、２年とし、再任を妨げない。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

（会長及び副会長）
第７条の４ 審議会に、会長及び副会長１人を置き、委員の互選により選任する。
２ 会長は会務を総理し、審議会を代表する。
３ 副会長は、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）
第７条の５ 審議会は、会長が招集し、議長となる。
２ 審議会の会議は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。
３ 審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
４ 会長が必要と認めるときは、委員以外の者に出席を求め、その説明又は意見を聴くことができる。
（特別委員）
第７条の６ 審議会に、特別の事項を審議又は調査するため、特別委員を置くことができる。
２ 特別委員は、地下水全般に関して識見を有する関係行政機関の職員のうちから市長が委嘱又は任命する。
３ 特別委員は、当該特別の事項に関する審議又は調査が終了したときは、解任されるものとする。
（守秘義務）
第７条の７ 委員及び特別委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
（庶務）
第７条の８ 審議会の庶務は、市民生活部において処理する。
第３章 地下水の保全・涵養
（地下水の調査）第８条 市長は、地下水の保全・涵養のために地下水の水位及び水質の状況を調査しなければならない。
２ 市長は、前項の規定に基づき調査を行うため必要があると認めるときは、地下水採取者に対し、協力を求めることができる。
３ 市長は、第１項の規定による調査の結果を年一回又は臨時に公表するものとする。
（対策の促進）
第９条 市は、市民及び事業者とともに地下水の保全・涵養のための対策を促進するため、県及び近隣市町村との連携を図りながら、地下水の水位及び水質の保全に努めるとともに、節水及び水の有効利用に対する意識の啓発を行うものとする。
（対策への協力）
第10条 市長は、市が講ずる地下水の保全・涵養のための対策に係る経費の一部について、地下水採取者及び地下水利用者に対し、協力金を求めることができるものとする。
第４章 地下水の適正な利用（地下水採取の届出）第11条 地下水の採取を行おうとする者は、次に掲げる事項を市長に届け出なければならない。
(１) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名(２) 井戸の設置場所(３) 採取開始（予定）年月日

(４) 地下水の使用目的及び用途(５) 井戸の構造等(６) 採取予定量(７) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項
２ 前項に規定する届出は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日までにしなければならない。
(１) 次条の規定に該当しない場合 井戸掘削工事を着手する90日前(２) 次条の規定に該当する場合 第14条に規定する説明会の報告書提出後14日以内（地下水採取の事前協議）
第12条 地下水の採取を行おうとする者が次の各号のいずれかに該当する場合は、井戸掘削工事を着手する90日前までに市長と協議しなければならない。
(１) 新規に井戸の設置を行おうとする者で、同一敷地内で一日の採取量が100立方メート
ル以上又は揚水機の吐出口の断面積（吐出口が二以上あるときは、その断面積の合計。以下同じ。）が12平方センチメートル以上のもの(２) 前条に規定する届出をした採取量を変更しようとする者で、変更後の採取量が同一敷地内で一日の採取量が100立方メートル以上又は変更後の揚水機の吐出口の断面積が12平方センチメートル以上のもの
２ 前項の規定にかかわらず、地下水の採取を行おうとする者が新規に井戸を設置し、又は前条に規定する届出をした採取量を変更することによる地下水の採取が周辺の水道水源及び井戸並びに湧水に支障を及ぼすおそれがあると市長が認める場合は、速やかに市長と協議しなければならない。
３ 前２項の規定により協議する事項は、次のとおりとする。
(１) 地下水採取計画に関する事項(２) 周辺の住民及び既往の採取者に対する周知計画に関する事項(３) 節水及び涵養計画に関する事項
４ 市長は、第１項又は第２項に規定する者と協議を行ったときは、次条第１項に規定する基準の適否を当該者に通知するものとする。この場合において、市長は、当該通知をする前に安曇野市地下水採取審査委員会の意見を聴かなければならない。
５ 市長は、前項の規定により次条第１項に規定する基準に適合しないと認めるときは、第３項各号に規定する計画等の変更又は地下水の採取の中止を求めることができるものとする。
（安曇野市地下水採取審査委員会）
第13条 地方自治法第138条の第４項の規定により、前条第１項又は第２項に規定する者の地下水の採取について次に掲げる基準に適合しているか審査するため、安曇野市地下水採取審査委員会（以下「審査委員会」という。）を設置する。
(１) 周辺の水道水源及び井戸並びに湧水に支障を及ぼさない程度の採取量であること。
(２) 節水及び涵養に関する対策が適切に施されていること。
２ 審査委員会は、前項に規定する審査をしたときは、市長に審査結果を報告するものとする。
３ 審査委員会の委員は、次に掲げる者のうちから、市長が委嘱する５人以内で組織する。
(１) 学識経験者(２) 井戸に精通している者(３) その他市長が必要と認める者
４ 第７条の３第２項から第７条の５まで及び第７条の７の規定は、審査委員会について準用する。この場合において、これらの規定中「審議会」とあるのは「審査委員会」と、「会長」とあるのは「委員長」と、「副会長」とあるのは「副委員長」と読み替えるものとする。
（説明会の開催）
第14条 第12条第４項の規定により通知を受けた者で前条第１項各号の基準に適合していると認められたもの（以下「採取予定者」という。）は、関係市民等に対し、井戸の設置工事の内容について市長と協議のうえ説明会を開催しなければならない。
２ 採取予定者は、説明会を開催するときは、開催する日の14日前までにその旨を関係市民等に公表するとともに、市長に通知しなければならない。
３ 採取予定者は、第１項の説明会を開催したときは、開催した日の翌日から起算して14日以内に、当該説明会の内容を記載した報告書を市長に提出しなければならない。
（届出事項の変更）
第15条 第11条の規定による届出をした者が当該届出の内容を変更するときは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日までに市長に届け出なければならない。
(１) 地下水採取（予定）量を変更する場合 変更しようとする日の90日前(２) 前号以外の届出の内容を変更する場合 変更した日から30日以内（井戸廃止の届出）第16条 第11条の規定による届出をした者は、井戸の使用を廃止し、又は井戸を撤去したときは、その日から30日以内に、市長に届け出なければならない。
（地下水採取量の報告）第17条 地下水採取者は、毎年５月31日までに前の年度（４月１日から翌年３月31日までをいう。）の地下水の採取量を市長に報告しなければならない。
２ 前項において、年の途中で廃止又は採取者の変更があった場合は、当該日から14日以内に当該日の属する年度の４月１日から当該日までの地下水の採取量を市長に報告しなければならない。
第５章 雑則（立入調査等）第18条 市長は、この条例の施行に必要な限度において、その職員又は市長が委任した者（以下この条において「職員等」という。）に当該井戸が設置された土地又は建物に立ち入り、地下水に関する調査又は検査（以下「調査等」という。）をさせることができる。
２ 調査等を行う職員等は、立入りの際、あらかじめ、その旨を土地の占有者に告げなければならない。
３ 調査等を行う職員等は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。
４ 土地の占有者は、正当な理由がなければ、調査等を拒み、又は妨げてはならない。
５ 調査等の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
（報告及び助言等）
第19条 市長は、地下水を保全するため必要があると認めるときは、地下水採取者、地下水利用者及び地下水に影響を与え、又は与えるおそれがある者に対し、地下水の保全・涵養のための措置の状況その他必要な事項に関し、報告を求め、又は助言し、若しくは指導することができる。
（違反者等の氏名等の公表）
第20条 市長は、次の各号のいずれかに該当する者があるときは、その者の氏名等を公表する

ことができる。
(１) 第11条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者(２) 第12条の規定による協議をせず、又は虚偽の協議をした者(３) 第18条第４項の規定による調査等を拒み、又は妨げた者(４) 前条の規定による指導を受け、正当な理由がなくその指導に従わない者
２ 市長は、前項の規定による公表をしようとするときは、その者に対し、あらかじめ、意見を述べる機会を与えなければならない。
（委任）第21条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
第６章 罰則（罰則）
第22条 次の各号のいずれかに該当する者は、５万円以下の罰金に処する。
(１) 第11条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者(２) 第12条の規定による協議をせず、又は虚偽の協議をした者(３) 第19条の規定による指導を受け、正当な理由がなくその指導に従わない者（両罰規定）
第23条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、同条の罰金刑を科する。
附 則（施行期日）
１ この条例は、平成25年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（地下水採取に関する経過措置）
２ この条例の施行の際現に井戸（設置工事中のもの又は安曇野市の適正な土地利用に関する条例（平成22年安曇野市条例第28号。以下「土地利用条例」という。）に基づき井戸を設置する開発事業の手続中のものを含む。）を所有し、又は借り受けている者については、第11条第２項第１号に規定する場合とみなして、同条の規定を適用する。この場合において、同条第１項中「地下水の採取を行おうとする者」とあるのは「平成25年４月１日に井戸（設置工事中のもの又は安曇野市の適正な土地利用に関する条例（平成22年安曇野市条例第28号）に基づき井戸を設置する開発事業の手続中のものを含む。）を所有し、又は借り受けている者」と、同条第２項第１号中「井戸掘削工事を着手する90日前」とあるのは「平成25年９月30日」とする。
（地下水採取量の報告の経過措置）
３ 当分の間、第17条に規定する報告は、同一敷地内で一日の採取量が10立方メートル以上のものとする。
（開発事業の経過措置）
４ 施行日の前日までに土地利用条例に基づき井戸を設置する開発事業の手続中又は工事中のものについては、なお従前の例による。
（安曇野市特別職の職員等の給与等に関する条例の一部改正）
５ 安曇野市特別職の職員等の給与等に関する条例（平成17年安曇野市条例第40号）の一部を次のように改正する。
（次のよう略）附 則（施行期日）
１ この条例は、令和３年４月１日から施行する。
（安曇野市特別職の職員の給与等に関する条例の一部改正）
２ 安曇野市特別職の職員の給与等に関する条例（平成17年安曇野市条例第40号）の一部を次のように改正する。
（次のよう略）