学生確保の見通し等を記載した書類
目次

1．学生の確保の見通し及び申請者としての取組状況（1）学生の確保の見通し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P1①

定員充足の見込み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P1②

定員充足の根拠となる客観的なデータの概要・・・・・・・・・・・・・・ ・P2（2）学生確保に向けた具体的な取組状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P3

2．人材需要の動向等社会の要請（1）人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的（概要）・・・・・・・・・ P5（2）社会的、地域的な人材需要の動向等を踏まえたものであることの客観的な根拠・P5

学生の確保の見通し等を記載した書類
１．学生の確保の見通し及び申請者としての取組状況（１）学生の確保の見通し①定員充足の見込み【経営学部全体および地域ビジネス学科】
経営学部は令和 3 年度から学部一括の入試に改めており、まず、学部全体の定員充足の見込みについて説明する。
経営学部全体の直近 5 年間（平成 29 年度から令和 3 年度まで）の志願者数、入学者等の総数の推移は【資料１】に表す。平成 29 年度に定員割れを生じたのは、国際ビジネス学科（定員 55 名）が発足から日が浅く、受験生への認知度不足が要因である。その後本学が始めたブランディングが功を奏し、平成 30 年度以降は増員に転じた。
特筆すべきは志願者数の増加である。令和元年度以降は平成 29 年度の 2 倍強を確保した。
令和 3 年度は前年度より低下したが、これは①新たな大学共通テストで記述式問題が導入され、旧カリキュラム下で学習してきた受験生の多くが浪人を避けて前年度までに入学した結果、浪人受験者が減少した、②新型コロナウイルスのまん延で学習に不安を抱いた受験
生が専門学校等を手堅く選択した、③新型コロナの影響で経済状況が極端に悪化し、経営系学部で学ぶことに不安を覚えて敬遠した――と分析している。また、令和 3 年度に定員を 2名下回ったのは、経営学部が令和２年度に定員の 1.3 倍を超えた結果、当該学部相当分の経常費補助金を大幅にカットされ、定員管理には極めて敏感となった結果、合格者数を絞ったことがある。さらに各大学が軒並み定員割れの方向に陥り、穴埋めに相次いで合格を駆け込
み・追加で出したため、本学の一般入試の合格者が他大学へ大量に流れたあおりを受けたと分析している。本年度特有の現象とみられ、志願者数は年度毎に若干の変化があるものの、入学定員を 160 名に増やしても、志願者を確保できると見込んでいる。
一方、地域ビジネス学科単独で見た志願者数と入学者数等は、平成 29 年度から令和２年度にかけて大幅増加し、平成 30 年度、令和元年度においては、定員超過率が 1.5 倍を超えた。その結果、令和 2 年度は学部としても 1.3 倍を超過して、経常費補助金に多大な影響を被った。他大学との併願者は年度によって流動性が高く、歩留率を予測しづらいことに入学者数が上下動する要因がある。一方、専願入試の志願者は一定数を確保できており、併願入試の合格者を増やすため、専願の合格枠を狭める合否判定も行っている【資料 2】。
以上より、経営学部の入学定員を 10 名増の 160 名としても、学科および学部の定員充足は安定的に見込めると予測できる。
【経営学部国際ビジネス学科編入学定員】
国際ビジネス学科は中国の大学等と協定を締結し、平成 30 年度から編入学生の受け入れを開始した。令和２年度以降は協定校が増加し、志願者数も増えた【資料 3】。令和 3 年度
は新型コロナウイルスの影響もあって減少したものの、一定数の編入学者を確保している。
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米国が中国留学生への門戸を狭める方針で、日本への留学志向が益々強まっており、協定大学等から一定数の希望者が今後もあることを把握している。国際ビジネス学科は発足当初、入学定員（当時 55 名）を満たしておらず、編入学生を受け入れてきたが、入学者が徐々に増え、令和２年度以降は定員（現在 30 名）を充足しており、令和４年度以降、協定校からの受け入れが困難になると予測される。
さらに、当該学科に対しては、社会からの人材需要の増加が見込まれている（後述）。従って、留学生への対応のみならず、今後、短期大学、専門学校等の卒業生、社会人の学び直しなど、多様な入学者の受け入れ枠として、一定数を安定的に受け入れる編・転入学体制を整える必要があると考え、編入学定員枠を新たに設定することとした。
【教育学部子ども発達学科】
平成 29 年度から令和 3 年度までの入学者数等は【資料 4】の通りである。令和 2 年度と令和３年度の志願者数は、定員を充足した平成 30 年度を上回った。しかし、入学者数は平成 30 年度（80 名）を下回り、令和 2 年度と令和３年度は 2 年連続で定員割れを生じた。本
学の主体性が問われる合否判定に関しても、定員確保のためには不合格者を絞らざるを得ず、定員を充足した平成 30 年度と令和元年度では専願入試の不合格者が数名だった。併願
入試では不合格者が一定数いるが、質確保の観点から合否ラインを下げることが困難である【資料 5】。以上の状況を踏まえて、当該学部の定員の適正化を図り、定員数を 68 名に減らす変更は、安定的な定員確保において妥当であると判断した。
②定員充足の根拠となる客観的なデータの概要【経営学部地域ビジネス学科】
先ず、志願者数は年々増加してきた。平成 29 年度 206 名、平成 30 年度 300 名、令和元
年度 454 名、令和 2 年度 478 名で、令和 3 年度（学部一括入試）は経営学部全体で 492 名となった。これに伴う入学者は、平成 29 年度 120 名、平成 30 年度 157 名、令和元年度 148
名、令和 2 年度 157 名、令和 3 年度は経営学部全体で 148 名である。平成 29 年度から令和
2 年度までは、４年連続して定員を満たした。令和 3 年度は、学力面で優る併願者の入学比率を高めるべく、「併願入試の合格者」を増やしたところ、歩留が想定より低く、定員 150
名を２名下回った。しかし志願者は定員の約 3.3 倍で安定している【資料 1】。若干の定員
割れは、前述のように「定員管理」の徹底と歩留の低下であり、要因は分析できている。
また、不合格者数で見ても、平成 29 年度 25 名（うち専願 2 名）、平成 30 年度 73 名（同5 名）、令和元年度 235 名（同 12 名）、令和 2 年度 259 名（同 65 名）、令和 3 年度は学部全体として 198 名（同 36 名）である。令和３年度は不合格者数が４年前の約８倍、本学への志願度が高い専願入試で 36 名を不合格にしており、定員充足の余地は十分ある【資料 2】。
さらに全国的にも経営学部志願者は、日本私立学校振興・共済事業団の『主な学部別の志願者・入学者動向（大学）』によれば、平成 29 年度 239,665 名、平成 30 年度 268,888 名、
令和元年度 296,026 名、令和 2 年度 292,165 名あり、衰えていない【資料 6-1、6-2】。
以上の理由から、入学定員を 10 名増の 160 名としても定員充足が見込めると考える。
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【経営学部国際ビジネス学科編入学定員】
編入学定員を新設する理由の一つとして、中国の大学等からの留学希望者の増加への対応がある。平成 28 年暮、本学教員が旧知の間柄だった広東外語外貿大学南国商学院（中国・広東省）の日本語教員を通じて、学術・文化交流の申入れがあり、平成 29 年度に協定を締結した。留学希望の学生の状況から、経営学部国際ビジネス学科への受入れが最適と判断した。その結果、平成 30 年度 3 名、令和元年度 2 名を受入れた。これが契機となり、中国の他大学等からも申入れが相次ぎ、新たに 7 校と締結、令和 2 年度 13 名、令和 3 年度は 8 名を受入れた【資料 3】。
外国人留学生の順調な伸びは、独立行政法人日本学生支援機構の『2020（令和 2）年度外国人留学生在籍状況調査結果』の数値からも読み取れる【資料 7】。令和２年度の減少は新型コロナウイルスの影響による一時的現象と推測され、留学生数は増加が予測される。特に中国からの留学生は既に 43.6％を占めている【資料 8】。今後も欧米諸国への留学と比べた費用の安さ、最大の留学先だった米国における対中感情の悪化等から、日本留学の期待感は続くと見込まれる。また、専攻分野別や地方別・都道府県別留学生数を見ても、社会科学系の学部に多く、愛知県の留学生数も多い【資料 9,10】。
以上のことから、留学生等を安定的に受け入れる体制を整えるために編入学定員枠を新たに設定することは、少子化を迎え、多様な入学者の獲得に繋がるものと期待できる。
【教育学部子ども発達学科】
志願者数は、平成 29 年度 127 名、平成 30 年度 132 名、令和元年度 192 名、令和 2 年度
176 名、令和 3 年度 176 名で、競争率は 1.6～2.4 倍で推移した。入学者は、平成 29 年度 73
名、平成 30 年度 80 名、令和元年度 85 名、令和 2 年度 74 名、令和 3 年度 68 名で、定員を満たしたのは平成 30 年度（定員の 1.0 倍）と令和元年度（同 1.06 倍）だった【資料 4】。
また不合格者数も、平成 29 年度 12 名（うち専願 1 名）、平成 30 年度 15 名（同 2 名）、
令和元年度 42 名（同 3 名）、令和 2 年度 44 名（同 3 名）、令和 3 年度 21 名（同 3 名）に留
まり、積極的に合否判定を出来ない状態から、定員不足を補う余地もわずかである【資料 5】。
さらに河合塾の『私立大 2021 年度入試難易予想一覧表』から、競合大学を名古屋経済大学、日本福祉大学、中部大学と位置付け、動向を調べた【資料 11-1、11-2、11-3】。各校の1 年次在籍者数（令和 2 年度 5 月 1 日現在）を確認すると、各大学入学定員を満たしていな
い【資料 12-1、12-2】。この分析からも、この分野における定員確保の厳しさが伺える。
係る状況を勘案し、定員充足率の適正化を図るために定員数を 12 名減の 68 名とする変更は、安定的な定員確保という観点から妥当な数と言える。
（２）学生確保に向けた具体的な取組状況
本学は平成 29 年度より、「ブランディング」をスタートさせた。認知度の向上を図る種々の方策を進め、誇りを持って意欲的に入学したい気持ちを引き出すコンセプトフレーズを掲げた。それは、平成 30 年度以降の特に経営学部の志願者増につながったと考えられる。
具体的な取り組みを以下に述べる。
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受験生が大学出願を検討する際、大きく次のようなフェーズを経て出願に至ると考えた。
まず個々の大学の認知からスタートし、次にその大学に興味を持てれば、調べる。その後は他大学と比較・検討して出願する。以上から、志願者確保には、各フェーズにおける効果的な広報が必要と考えた。
大学を認知するフェーズにおいては、交通広告を活用し、愛知県内の鉄道路線に駅広告、幹線道路には野立て看板を設置した。また、東海・北陸 7 県のコンビニエンスストア約 3,000
店における店内放送、レジ POP 広告の展開を行った。これらは今後も引き続き行っていく。
加えて、新型コロナウイルス感染拡大によって控えがちな対面式広報に代えて、Web 広報を強化している。Web 広告や各種進学サイト、DM 等を活用して、大学受験を検討している受験生等への大学の認知を高めていく。そこでは主に、本学の Web サイトや動画サイト、SNS 等へ誘導を図る。
次に興味を喚起させるフェーズとして、大学の Web サイトをリニューアルした。先述のWeb 広告等から誘導できた受験生が、関心を高めるような Web サイトの構築である。動画
サイト、SNS において令和 2 年度から強化しており、動画は年間 35 本作成し、動画共有サイトへ投稿した。SNS についても定期的に更新した。動画サイトの登録者数や SNS のフォ
ロワー数も年間を通じて増加した【資料 13】。
比較・検討フェーズに移ると、オープンキャンパスなど対面式の広報では「個別性」を重視する。事前予約制とし、本人から希望を予め聞いておいて、当日は希望に合わせたプログ
ラムを個々に提供する「オーダーメイド型オープンキャンパス」である。この他の対面イベ
ントでも、受験生向けに「アドバンスプログラム」という本学独自のプログラムを提供する。
単なる入試説明ではなく、「自分らしさ」を把握するワークを通じて、まず自らと向き合うことからスタートする。自分の特性を理解した上で、進学の意義を考えてもらうプログラムである。対面における広報は、学部の教育内容の浸透を図りつつ関心を喚起させて、入学後のミスマッチを抑える効果がある。
経営学部独自の訴求方法としては、Web 広告において、学部に関連したワードを検索した人を本学 Web サイトへ誘導する広告を展開する。Web 広告を活用することで、受験生が興味を持つ範囲を選別した上で、訴求することが可能となる。また、広告からの誘導先の一つである動画においても、学部固有の動画を作成し配信していく。対面でのオープンキャン
パスにおいても、事前に希望を確認しておくことにより、学部の中でもどの部分に興味があるのかを把握したうえで、対応が可能となる。
入試広報戦略に基づく活動とは別に、国際ビジネス学科編入学生への真摯な取組みが日常的に行われ、新たな学生確保に結びついている。教員と国際交流担当者が連携して中国側の窓口、さらに学術・文化交流協定を締結した大学等と頻繁に連絡し合ってきた。入国制限措置で来日出来なかった 9 か月間も、留学生にオンラインで国内と同等の授業を提供し、翌年度の留学生受入れに不可欠の信頼を醸成できた。来日後も、留学生に日本語能力の向上を手助けし、英語力の点数引上げ、大学院進学も指導している。学業に加えて生活面でもフォローしている。学生への手厚いサポートは、中国の後輩と教員に伝わり、さらなる留学希4望につながっている。また、これらの様子は動画等にまとめ、日本留学を考える現地の学生向けに発信している。留学後の学生生活をイメージさせ、本学留学の意欲を高めている。
以上のように、本学では、主として日本人学生を対象とした入試広報戦略と留学生獲得を目的とした国際交流戦略を両立しながら、多様な入学者の確保に努めている。
２．人材需要の動向等社会の要請（１）人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的（概要）【経営学部地域ビジネス学科】
企業経営全般に関する知識・技能を身に付けた地域ビジネスを担いうる人材の育成を教
育研究上の目的とする。具体的には、経営管理、マーケティング、財務管理などに関する知
識および技能を身につけ、中長期的な課題を考えることができ、自己の意思・意欲・計画を他者にわかりやすく説明し、多様な人々と協働して主体性を持って地域社会の活性化や発展に貢献できる人材を養成する。
【経営学部国際ビジネス学科】
国際経営に関する専門知識はもとより、異なる社会や文化を理解し異文化間の対話と問題解決を可能にする国際コミュニケーション能力、特にそこで必要な語学力を習得した教
養豊かな人材の育成を教育研究上の目的とする。具体的には、国際的な視点から企業活動と社会に関する知識および技能を身につけ、グローバル化、社会環境の変化について関心を持
ち、国際的な視野に立って判断し、ビジネス活動を通じて広く世界の人々と協働、共創的に活動する社会性を身に付けている人材を養成する。
【教育学部子ども発達学科】
保育、幼児教育および小学校教育に関する専門的な知識及び技能を身に付けた保育士、幼稚園教諭、小学校教諭の育成を教育研究上の目的とする。具体的には、小学校教諭・幼稚園
教諭・保育士になるための免許と資格に必須の知識と技能を身につけ、多様な問題や課題に
正面から向き合うことのできる力強い思考力・判断力と豊かな表現力を持ち、教育・保育に
主体的協働的に携わることのできる人材を養成する。
（２）社会的、地域的な人材需要の動向等を踏まえたものであることの客観的な根拠①愛知県の求人状況
厚生労働省愛知労働局の『令和 3 年 2 月分 最近の雇用情勢』によると、愛知県の有効求人倍率は 1.09 倍、新規求人倍率は 2.11 倍となっている。有効求人倍率は令和 2 年 12 月を底に、新規有効求人倍率をみると、令和 2 年 6 月底にそれ以降は回復に転じている【資料14】。愛知県の大学は、学生の県内出身者の割合が高く、本学も同様の傾向がある。そして、卒業後も引き続き県内での就職を希望する学生が多いことから、県内の求人状況が高水準にあることで、卒業後の進路が十分見込める可能性があると考える。

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②経営学部の求人状況
経営学部に対する求人件数も年々増加しており【資料 15】、就職実績については高い就職率を維持している【資料 16】。
学科別にみると、地域ビジネス学科では、産業別の就職実績は、例年卸売・小売業が最も多い【資料 17】
。令和 2 年度刊『愛知県統計年鑑』第 13 章労働・賃金『産業別新規求人数
及び充足数』によると、愛知県の卸売業、小売業の新規求人数は平成 29 年度まで増加しており、平成 30 年度も高い求人数となっている。その反面、充足数は年々減少していることから、地域ビジネス学科の追い風となっている【資料 18】。国際ビジネス学科は、令和 2 年度に卒業生を輩出したが、10 名とわずかであるため傾向を掴むことはできないが、人材養成目的としているグローバル人材は、総務省『グローバル人材育成の推進に関する政策評価書（平成 29 年 7 月 14 日）』によると、海外事業に必要な人材の確保状況として約 7 割の企業が不足又はどちらかといえば不足しているという調査結果が出ている【資料 19】。
また、留学生の就職状況については、一般社団法人日本国際協力センター『留学生の就職促進に関する周知及び調査研究（留学生就職推進プログラム）成果報告書』の 3-3 留学生の採用活動と採用状況

3-3-1 2017 年度から 2019 年度までの留学生採用数によると、過去 3年間の採用数は増加している【資料 20】。
以上のことから、経営学部の養成する人材は、社会的・地域的な人材需要が十分あると言える。
③教育学部の求人状況
教育学部の就職実績については高い就職率を維持している【資料 21】。
保育士の有効求人倍率は、厚生労働省『保育士の有効求人倍率の推移（全国）』によると、
令和 2 年 11 月の倍率は 2.68 倍、全職種平均 1.09 倍と比べると、高い水準で推移している【資料 22】。また、厚生労働省『令和元年及び令和 2 年における保育士の各都道府県別有効求人倍率等の比較（各年 11 月時点）』によると、愛知県の有効求人倍率は令和 2 年 11 月の倍率で 2.18 倍となっている【資料 23】。小学校教諭については、文部科学省『令和 2 年度
（令和元年度実施）公立学校教員採用選考試験の実施状況のポイント』によると採用者数は
令和元年度をピークに減少に転じたが、平成 12 年度の採用者数に比べると令和 2 年度は 5倍近くに増加し、採用倍率が 2.7 倍にまで低下している【資料 24】。
以上のことから、経営学部の養成する人材は社会的、地域的な人材需要も高く、本学卒業予定者に対しての採用見通しも例年通り十分に対応できると考える。一方、教員養成に関しては、採用倍率および志願者数の推移に応じた適正な定員配置が必要であると考える。

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学生確保の見通し等を記載した書類

資料目次【資料 1】経営学部入学定員・志願者・受験者・合格者・入学者・充足率推移(平成 29 年度-令和 3 年度) ·········· 1【資料 2】経営学部

不合格者数推移(平成 29 年度-令和 3 年度) ·········································································· 2【資料 3】留学生編入学・転入学試験(海外協定校)志願者数・入学者数································································ 3【資料 4】教育学部

入学定員・志願者・受験者・合格者・入学者・充足率推移(平成 29 年度-令和 3 年度) ······ 4【資料 5】教育学部

不合格者数推移(平成 29 年度-令和 3 年度) ·········································································· 5【資料 6-1】平成 31(2019)年度 日本私立学校振興・共済事業団「主な学部別の志願者・入学者動向(大学）」（経営学部）P.25 ·················· 6【資料 6-2】令和 2(2020)年度 日本私立学校振興・共済事業団「主な学部別の志願者・入学者動向(大学)」（経営学部）P.33 ·················· 7【資料 7】日本学生支援機構 2020(令和 2)年度外国人留学生在籍状況調査結果(留学生数) P.1····························· 8【資料 8】日本学生支援機構 2020(令和 2)年度外国人留学生在籍状況調査結果(留学生国比率) P.4······················ 9【資料 9】日本学生支援機構 2020(令和 2)年度外国人留学生在籍状況調査結果(専攻分野別) P.6 ························10【資料 10】日本学生支援機構 2020(令和 2)年度外国人留学生在籍状況調査結果(地方別・都道府県別) P.7 ········11【資料 11-1】河合塾

私立大学 2021 年度入試難易度予想一覧表 P.12 ·······························································12【資料 11-2】河合塾

私立大学 2021 年度入試難易度予想一覧表 P.13 ·······························································13【資料 11-3】河合塾

私立大学 2021 年度入試難易度予想一覧表 P.9 ·································································14【資料 12-1】競合校在籍者数(名古屋経済大学・日本福祉大学) ···········································································15【資料 12-2】競合校在籍者数(中部大学) ···············································································································16【資料 13】動画サイト・SNS 登録者・フォロワー数 ····························································································17【資料 14】厚生労働省愛知労働局令和 3 年 2 月分 最近の雇用情勢 P.2 ······························································18【資料 15】経営学部求人件数 ································································································································19【資料 16】経営学部就職率····································································································································20【資料 17】地域ビジネス学科産業別の就職実績····································································································21【資料 18】令和 2 年度刊愛知県統計年鑑産業別新規求人数及び充足数································································22【資料 19】総務省 『グローバル人材育成の推進に関する政策評価書（平成 29 年 7 月 14 日）』 P.14···············23【資料 20】日本国際協力センター「留学生の就職促進に関する周知及び調査研究(留学生就職推進プログラム)成果報告書」P.29·······················24【資料 21】教育学部就職率····································································································································25【資料 22】厚生労働省「保育士の有効求人倍率の推移(全国）」···········································································26【資料 23】厚生労働省「令和元年及び令和 2 年における保育士の各都道府県別有効求人倍率等の比較（各年 11 月時点）」 ··············27【資料 24】文部科学省「令和 2 年度(令和元年度実施)公立学校教員採用選考試験の実施状況のポイント」P.3 ···············28

【資料 1】【経営学部 入学定員・志願者・受験者・合格者・入学者・充足率推移(平成 29 年度-令和 3 年度)】
○地域ビジネス学科・国際ビジネス学科

総数区分

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

入学定員

150 名

150 名

150 名

150 名

150 名

志願者数

249 名

344 名

575 名

601 名

492 名

受験者数

240 名

335 名

558 名

584 名

470 名

合格者数

213 名

253 名

259 名

278 名

272 名

入学者数

140 名

180 名

180 名

200 名

148 名

充足率

0.93

1.20

1.20

1.33

0.98

※令和 3 年度入試より学部一括入試導入に伴い、過去の入試結果も経営学部の合計を記載○地域ビジネス学科

区分

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

入学定員

95 名

95 名

95 名

120 名

-

志願者数

206 名

300 名

454 名

478 名

-

受験者数

201 名

292 名

440 名

464 名

-

合格者数

176 名

219 名

205 名

205 名

-

入学者数

120 名

157 名

148 名

157 名

-

充足率

1.26

1.65

1.55

1.31

-

※令和３年度は学部一括入試導入のため、「-」表記○国際ビジネス学科

区分

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

入学定員

55 名

55 名

55 名

30 名

-

志願者数

43 名

44 名

121 名

123 名

-

受験者数

39 名

43 名

118 名

120 名

-

合格者数

37 名

34 名

54 名

73 名

-

入学者数

20 名

23 名

32 名

43 名

-

充足率

0.36

0.41

0.58

1.43

-

※令和３年度は学部一括入試導入のため、「-」表記
数値は実数表記
日本私立学校振興・共催事業団

1

学校法人基礎調査提出書類より作成

【資料 2】【経営学部

不合格者数推移

全入試区分合計(平成 29 年度-令和 3 年度)】

○地域ビジネス学科・国際ビジネス学科

総数区分

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

不合格者

27 名

82 名

299 名

306 名

198 名

区分

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

不合格者

25 名

73 名

235 名

259 名

-

○地域ビジネス学科※令和３年度は学部一括入試導入のため、「-」表記○国際ビジネス学科
区分

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

不合格者

2名

9名

64 名

47 名

-

※令和３年度は学部一括入試導入のため、「-」表記【経営学部

不合格者数推移

専願入試合計(平成 29 年度-令和 3 年度)】

○地域ビジネス学科・国際ビジネス学科

総数区分

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

不合格者

2名

5名

13 名

69 名

36 名

区分

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

不合格者

2名

5名

12 名

65 名

-

○地域ビジネス学科※令和３年度は学部一括入試導入のため、「-」表記○国際ビジネス学科
区分

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

不合格者

0名

0名

1名

4名

-

※令和３年度は学部一括入試導入のため、「-」表記
数値は実数表記2

【資料 3】【留学生編入学・転入学試験 海外交流協定校(中国)

志願者数前年度比】

学科

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

国際ビジネス学科

3

2

14

8

前年度比

-

66.7%

700%

57.1%

海外交流協定校(中国)

志願者数内訳】【留学生編入学・転入学試験
協定校

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

広東外語外貿南国商学院

3

2

5

0

広東工業大学--20

広東東軟学院--

00

浙江経貿職業技術学院

-

-

5

8

浙江財経大学東方学院

-

-

0

0

浙江旅游職業学院

-

-

1

0

浙江理工大学科技芸術学院

-

-

1

0

浙江工業大学之江学院

-

-

0

0

【留学生編入学・転入学試験

海外交流協定校(中国)

入学者数前年度比】

学科

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

国際ビジネス学科

3

2

13

8

前年度比

-

66.7%

650%

61.5%

3

【資料 4】【教育学部 入学定員・志願者・受験者・合格者・入学者・充足率推移(平成 29 年度-令和 3 年度)】
区分

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

入学定員

80 名

80 名

80 名

80 名

80 名

志願者数

127 名

132 名

192 名

176 名

176 名

受験者数

127 名

129 名

186 名

171 名

172 名

合格者数

115 名

114 名

144 名

127 名

151 名

入学者数

73 名

80 名

85 名

74 名

68 名

充足率

0.91

1.00

1.06

0.92

0.85
数値は実数表記

日本私立学校振興・共催事業団

4

学校法人基礎調査提出書類より作成

【資料 5】【教育学部 不合格者数推移

全入試区分合計(平成 29 年度-令和 3 年度)】

区分

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

教育学部

12 名

15 名

42 名

44 名

21 名

【教育学部

不合格者数推移

専願入試合計(平成 29 年度-令和 3 年度)】

区分

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

教育学部

1名

2名

3名

3名

3名
数値は実数表記5

【資料 6-1】【平成 31(2019)年度 日本私立学校振興・共済事業団「主な学部別の志願者・入学者動向(大学）」（経営学部）P.25】

6

【資料 6-2】【令和 2(2020)年度 日本私立学校振興・共済事業団「主な学部別の志願者・入学者動向(大学)」（経営学部）P.33】

7

【資料 7】【日本学生支援機構 2020（令和 2）年度外国人留学生在籍状況調査結果（留学生数） P.1】

8

【資料 8】【日本学生支援機構 2020（令和 2）年度外国人留学生在籍状況調査結果（留学生国比率）P.4】

9

【資料 9】【日本学生支援機構 2020(令和 2)年度外国人留学生在籍状況調査結果(専攻分野別） P.6】

10

【資料 10】【日本学生支援機構 2020(令和 2)年度外国人留学生在籍状況調査結果(地方別・都道府県別) P.7】

11

【資料 11-1】【河合塾

私立大学 2021 年度入試難易度予想一覧表 P.12】12【資料 11-2】【河合塾

私立大学 2021 年度入試難易度予想一覧表 P.13】

13

【資料 11-3】【河合塾

私立大学 2021 年度入試難易度予想一覧表 P.9】14

【資料 12-1】【名古屋経済大学】

名古屋経済大学

教育情報の公表より、入学者数・在学学生数・収容定員から抜粋【日本福祉大学】

日本福祉大学

情報公開より、入学者数･収容定員･学生数（学部）（PDF）から抜粋

15

【資料 12-2】【中部大学】

中部大学

16

情報公開データでみる中部大学より、在籍者数から抜粋

【資料 13】【動画サイト・SNS

登録者・フォロワー数（令和 3 年度）】

区分

年度初め

年度末

動画サイト（YouTube）

33 名

163 名

SNS（Instagram）

88 名

262 名

17

【資料 14】【厚生労働省愛知労働局令和 3 年 2 月分 最近の雇用情勢 P.2】

18

【資料 15】【経営学部

求人件数推移】年度

平成 28 年度

平成 29 年度

令和元年度

令和 2 年度

求人件数

9,919

10,933

11,741

12,10019

【資料 16】【経営学部

就職希望者に対する就職率】

年度

平成 28 年度

平成 29 年度

令和元年度

令和 2 年度

就職率

94.4%

98.6%

100%

97.5%

20

【資料 17】【地域ビジネス学科

産業別の就職実績】

21

【資料 18】【令和 2 年度刊愛知県統計年鑑産業別新規求人数及び充足数】

22

【資料 19】【総務省 『グローバル人材育成の推進に関する政策評価書（平成 29 年 7 月 14 日）』 P.14】23

【資料 20】【日本国際協力センター「留学生の就職促進に関する周知及び調査研究(留学生就職推進プログラム)成果報告書」
P.29】

24

【資料 21】
【教育学部

就職率】

年度

平成 28 年度

平成 29 年度

令和元年度

令和 2 年度

就職率

96.7%

97.2%

98%

96.6%

25

【資料 22】【厚生労働省「保育士の有効求人倍率の推移（全国）」】

26

【資料 23】【厚生労働省「令和元年及び令和 2 年における保育士の各都道府県別有効求人倍率等の比較(各年 11 月時点）」】

27

【資料 24】【文部科学省「令和 2 年度(令和元年度実施)公立学校教員採用選考試験の実施状況のポイント」P.3】

28