第１章

第 1 章 計画の基本的事項
1.1 計画改訂の背景
1.1.1 地球温暖化対策に関する国内外の動向
地球温暖化は、気温を上昇させるだけでなく地球全体の気候を大きく変える「気候変動」を引き起こします。既に世界各地では、自然環境や人の暮らしに、その様々な影響や被害が現れ始めており、その深刻さから近年は「気候危機」という言葉も使われるようになりました。国内で、令和2（2020）年10月に内閣総理大臣の所信表明演説において、令和32(2050)年までに温室効果ガスを実質ゼロにするという「カーボンニュートラル宣言」がなされました。
気候変動による危機的な状況は、温暖化への対策を十分に行わない場合、さらに重大化し、取り返しのつかない被害をもたらす危険性が指摘されています。
気候変動に関する政府間パネル（以下「IPCC」という。）の第6次報告書によると、このまま何の手立ても行わず、予想される最悪のシナリオとなった場合、21世紀末には世界の平均気温は計
画の基
本的事項
第２章
対京策田の辺市現の状地と球課温題暖化
第３章
基計
本画
的の考目
え標
方、産業革命以前と比べ3.3～5.7℃上昇し、海水面の上昇や農作物への被害、風水害の増加や甚大化など、私たちの生活を脅かしかねない事態が起こることが予想されています。
我が国においても、毎年各地では、豪雨被害や観測史上最高気温の更新が見られるなど、気候変動による様々な影響が現れています。

第４章
削 温減 室す 効る 果緩 ガ和 ス
策 排の推 出進 を

第５章
適気応候
策変の動の推影進響への第６章
計画の推
進

図表 1 気候変動から産業・経済活動、国民生活・都市生活への影響の流れ
出典：気候変動の観測・予測及び影響評価統合レポート 2018（環境省 文部科学省 農林水産省 国土交通省 気象庁）

1

資料編

国内外の動向について

世界の共通目標は 1.5℃に、そして、各国および産業界の脱炭素化が加速
平成27(2015)年に採択された「パリ協定」は、令和2(2020)年以降の気候変動対策に関する国際的な枠組みで、平成9(1997)年の「京都議定書」を引き継ぐものです。
世界の共通目標として、「世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をする。21世紀後半には、温室効果ガス排出量を実質ゼロとする。」ことが掲げられました。 「1.5℃以下」は、世界のスタンダードとなり、各国および産業界で脱炭素への動きが一気に加速しています。

気温上昇を 1.5℃に抑えるための猶予が残されていない
CO2 の累積排出量と気温上昇量の変化はほぼ比例しているとされています。これからも人類が同じ活動を続けてCO2を排出し続ければ、地球の平均気温はさらに上昇することになります。
産業革命以降、CO2はすでに地球に約2兆4000億トン排出されています。工業化前からの気温上昇を
1.5 ℃ に 抑 え る た め の 排 出 量 の 上 限 は 、 令 和 元(2019)年時点で、あと4,000億トンしかなく、令和元(2019)年の排出量のペースだと約12年で使い切っ
図表 2 残っている CO2 の排出許容量てしまうことになります。
※この排出量に上限がある考え方を、家計の予算に例※IPCC第6次評価報告書をもとに作成

えて「炭素予算」（カーボンバジェット）と呼んでいます。

近年、既に気候変動による災害等が頻発
世界気象機関（ＷＭＯ）は、「昭和45(1970)～令和元(2019)年の50年間で、気候変動や異常気象などを背景に、干ばつや洪水といった気象災害が5倍に増え、1万1,000件を超える気象災害で200万人以上が死亡し、経済的な損失は3兆6,400億ドル（約400兆円）に上る。」と報告しています。
温暖化の原因については、IPCCで専門家による調査研究が進められています。第５次報告書では人間活動が原因である可能性が極めて高い（95％）と発表され、さらに第6次報告書では「疑う余地がない」と踏み込んだ断定的な表現となりました。

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図表 3 平成 24（2012）年度宇治市
3,000 棟以上の家屋が浸水被害
出典：京都府

第１章

1.1.2 改訂の背景・目的
本市では、地球温暖化対策の推進に関する法律（以下「温対法」という。）第21条に基づき、平成30(2018)年5月に「京田辺市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）改訂版(以下、「前計画」という。)」及び「京田辺市地球温暖化対策実行計画（第4期事務事業編）」を策定（計画期間は平成30(2018)年度から令和9(2027)年度の10年間）し、令和9(2027)年度を目標年次として市民、事業者、市とともに、地球温暖化対策の取組を推進しているところです。
一方、ここ数年で、国内外及び経済界では脱炭素化に向けた取組が、加速化しており、これらの社会情勢を受け、本市では、令和3(2021)年2月に、再生可能エネルギーの利用や環境教育の実施など地球温暖化対策を進め、「緑に包まれた美しいまち」京田辺を次世代につなぐため、
令和32(2050)年までに市内の二酸化炭素排出量実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」を

計
画の基
本的事
項第２章
対京
策田の辺
市
現の状地と球課温題暖化
第３章

山城地域で最初に宣言しました。
そのため、前計画の進捗状況データの収集・分析などや市民、事業者の意向把握などを行い、「令和32（2050）年までにゼロカーボンシティ」を実現するため、時代に沿った計画となるよう、改訂を行います。

基計
本画
的の考目
え標
方、

第４章
削 温
減 室
す 効る 果緩 ガ
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進 を

第５
章
適気応候
策変の動の推影進響への第６章

図表 4 地方公共団体における令和 32(2050)年二酸化炭素排出実質ゼロ表明の状況(令和4（2022）年12月28日時点)
出典：環境省 HP

計
画の推進

資料編

3

1.2 計画の位置づけ
温対法第19条第２項において、市町村は、地球温暖化対策計画を勘案し、「その区域の自然的社会的条件に応じて、温室効果ガスの排出の抑制などのための総合的かつ計画的な施策を策定し、及び実施するように努めるものとする」とされており、本計画は、これに基づいて策定しています。
本計画は、国や京都府の環境及び地球温暖化対策、気候変動影響に関する法令や計画と連携して、本計画の上位計画である第 2 次京田辺市環境基本計画における地球温暖化対策に関する分野の望ましい環境像を実現するための先導的な分野別計画として位置付けます。

第４次
京田辺市
総合計画

国
環境基本法
第五次環境基本計画

京田辺市
生活環境基本条例

京都府
京都府環境を守り育てる条例
京都府環境基本計画（第３次計画）

第２次京田辺市環境基本計画(改訂版)

国
地球温暖化対策の推進に関する法律
気候変動適応法
地球温暖化対策計画

第２次京田辺市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）京都府

京田辺市ゼロカーボンオフィス
実行プラン

京都府地球温暖化対策条例
京都府地球温暖化対策推進計画(第2次京田辺市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）)

図表 5 計画の位置付け

4

第１章

1.3 計画の期間
本計画の計画期間は、令和14(2032)年度までの10年間とします。また、計画の進捗状況や社会情勢等を確認し、必要に応じて計画内容を見直します。
長期目標として、令和32(2050)年度を展望します。基準年度及び目標年度は次のとおりです。
図表 6 計画の期間
平成 25 平成 30 令和元 令和 2 令和 3 令和 4 令和 5 令和 6令和 9 令和 12 令和 14 令和 32(2013) (2018) (2019) (2020) (2021) (2022) (2023) (2024) (2027) (2030) (2032) (2050)

年度
第2次環境

前計画期間

基本計画

中間目標

終了

長期球温暖化対第 2 次京田辺市地球温暖化対策実行計画（区域施策編） 計画期間

前計画期間

策実行計画

第２章
対京策田の辺
市
現の状地と球課温題暖化
第３章

改訂版（計画期間）

京田辺市地

計
画の基
本的事
項

基計
本画
的の考目
え標
方、

（区域施策編）第４章

図表 7 第2次京田辺市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の基準年度、目標年度
基準年度
目標年度

平成 25(2013)年度
中間年度

令和 9(2027)年度

目標年度

令和 12(2030)年度

計画終了年度

令和 14(2032)年度

長期目標

令和 32(2050)年度※世界的な目標期間

削 温
減 室
す 効る 果
緩 ガ
和 ス
策 排の
推 出
進 を

第５章
適気
応候
策変の動の推影進響

1.4 対象の範囲
本計画の対象地域は、本市全域とします。

へのまた、地球温暖化対策を進めるにはあらゆる主体による取組が必要であることから、市内すべての市民、事業者、市を対象とします。
なお、本計画での市の役割は、計画を推進するために必要な施策・支援としており、市が自ら実施する取組は、京田辺市ゼロカーボンオフィス実行プラン（第2次京田辺市地球温暖化対策実行計画（事務事業編））に記載しています。

第６章
計画の推進

資料編

5

1.5 対象とする温室効果ガス及び部門
1.5.1 対象とする温室効果ガス
本計画では二酸化炭素（ＣＯ2）、メタン（ＣＨ4）、一酸化二窒素（Ｎ2Ｏ）の 3 種類を算定対象とします。

1.5.2 対象とする部門
市域からの温室効果ガスの発生状況を把握する部門は、産業、業務その他、家庭、運輸、廃棄物の計 5 部門とします。
図表 8 各部門の概要と関連する温室効果ガス
部門名概 要
 第 1 次産業及び第 2 次産業が該当

産業

関連する
温室効果ガスCO2

 製造工程等で消費されるエネルギー等から排出される温室効果ガスが対象(ただし、自動車に関するものは除く)。
 第 3 次産業（小売業・卸売業、飲食業、宿泊業、娯楽業、病業務その他

院、情報通信等）が該当。地方公共団体も含む
 事業活動等で消費されるエネルギー等から排出される温室効果ガスが対象(ただし、自動車に関するものは除く)。
 家庭生活が該当

家庭

 生活の中で消費されるエネルギー等から排出される温室効果ガスが対象(ただし、自動車に関するものは除く)。
 自動車、鉄道が該当

運輸

 輸送機械のエネルギー消費により排出される温室効果ガスが対象

廃棄物

 家庭生活や事業活動から排出された廃棄物や排水の処理等

CO2 、 CH4 、により排出される温室効果ガスが対象

N2O

1.6 温室効果ガス排出量の算定方法
温室効果ガス排出量の算定は、以下に示す手引きに基づき算定します。
なお、電気の温室効果ガス排出量の算定に用いる排出係数については、関西電力株式会社から毎年公表される値を用いることとします。
地方公共団体実行計画（区域施策編）策定・実施マニュアル（本編）（令和４（2022）年３月(環境省）)
地方公共団体実行計画（区域施策編）策定・実施マニュアル（算定手法編）（令和４（2022）年３月(環境省）)

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