［様式 1～8］自己点検・評価報告書

様式 1－表紙

令和 4 年度

認証評価

武庫川女子大学短期大学部
自己点検・評価報告書

令和 4 年 6 月

1

様式 2－目次

目次
自己点検・評価報告書 ........................................................................................................3
1．自己点検・評価の基礎資料 ...........................................................................................4
2．自己点検・評価の組織と活動 .....................................................................................18【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】 ..................................................................... 21［テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神］ ...................................................................................21［テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果］ ...................................................................................27［テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証］ ...................................................................................33【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】 ............................................................................ 38［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］ ......................................................................................38［テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援］ ......................................................................................62【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】 ............................................................................ 75［テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源］ ......................................................................................75［テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源］ ......................................................................................84［テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］ .............................88［テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源］ ......................................................................................90【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】 .............................................................. 98［テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］ .............................................................98［テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］ ...............................................................101［テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス］ .................................................................................103【資料】［様式 9］提出資料一覧［様式 10］備付資料一覧［様式 11～20］基礎データ2

様式 3－自己点検・評価報告書

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、一般財団法人大学・短期大学基準協会の認証評
価を受けるために、武庫川女子大学短期大学部の自己点検・評価活動の結果を記したものである。
令和 4 年 6 月 28 日

理事長
大河原

量

瀬口

和義

山﨑

彰

学長
ALO

3

様式 4－自己点検・評価の基礎資料
1．自己点検・評価の基礎資料（1）学校法人及び短期大学の沿革＜学校法人の沿革＞
昭和 14 年２月

公江喜市郎、財団法人武庫川学院を武庫川の河畔に創設

昭和 14 年４月

武庫川高等女学校開校

昭和 21 年４月

武庫川女子専門学校開校

昭和 22 年４月

学制改革により、武庫川学院中学校開校

昭和 23 年４月

武庫川学院高等学校開校

昭和 24 年４月

武庫川学院女子大学（学芸学部国文学科・生活科学科）開
学

昭和 26 年３月

財団法人武庫川学院を学校法人武庫川学院に組織変更認可
武庫川女子専門学校廃止

昭和 27 年４月

大学学芸学部英文科第一部、学芸学部英文科・国文科・生
活科学科第二部増設

昭和 33 年４月

大学学芸学部を文学部国文学科・英米文学科及び家政学部
食物学科・被服科に改組

昭和 34 年４月

大学音楽学部声楽学科・器楽学科増設

昭和 37 年４月

大学薬学部薬学科増設

昭和 38 年４月

大学文学部教育学科（初等教育専攻・体育専攻）増設

昭和 41 年４月

武庫川女子大学大学院家政学研究科食物学専攻・薬学研究
科薬学専攻各修士課程開設

昭和 44 年４月

大学薬学部生物薬学科増設

昭和 46 年４月

大学院文学研究科国語国文学専攻・英語英米文学専攻各修
士課程開設

昭和 54 年４月

武庫川女子大学附属幼稚園開園

昭和 54 年 12 月

武庫川女子大学幼児教育研究所開設

昭和 59 年４月

武庫川学院教育研究所開設

昭和 60 年４月

大学院家政学研究科被服学専攻修士課程増設
武庫川女子大学音楽専攻科(声楽専攻・器楽専攻)開設

昭和 61 年４月

武庫川女子大学文学専攻科（教育専攻）増設

昭和 63 年９月

武庫川女子大学言語文化研究所開設

平成元年４月大学院薬学研究科薬学専攻博士後期課程増設

平成２年１月(米国太平洋標準時間)米国ワシントン州務長官より非営利法人ムコガワ・フォート・ライト・インスティチュート（MFWI）の設立認可

平成２年４月大学院家政学研究科食物学専攻・被服学専攻各博士後期課
程増設

4平成２年５月

武庫川女子大学オープンカレッジ開設

平成２年６月(米国太平洋標準時間)米国ワシントン州スポケーン市にム
コガワ・フォート・ライト・インスティチュート（MFWI）
開設

平成２年 10 月

武庫川女子大学生活美学研究所開設

平成３年４月大学院文学研究科国語国文学専攻博士後期課程増設
武庫川女子大学情報教育センター開設

平成４年４月武庫川学院教育研究所を武庫川女子大学教育研究所に改称

平成６年４月大学院臨床教育学研究科臨床教育学専攻修士課程開設、大学文学部人間関係学科及び生活環境学部生活環境学科・食物栄養学科(食物栄養学専攻・管理栄養士専攻)・生活情報学科増設、武庫川女子大学情報教育センターを武庫川女子
大学情報教育研究センターに改組

平成７年４月武庫川中学校・武庫川高等学校を武庫川女子大学附属中学校・武庫川女子大学附属高等学校に改称

平成８年４月武庫川女子大学バイオサイエンス研究所開設

平成９年４月大学院臨床教育学研究科臨床教育学専攻博士後期課程増設

平成 10 年４月

大学に共通教育部の組織を設置

平成 11 年４月

大学院文学研究科心理臨床学専攻修士課程増設、大学院家政学研究科食物学専攻を食物栄養学専攻に、武庫川女子大学幼児研究所を武庫川女子大学発達臨床心理学研究所に改称

平成 12 年３月

大学家政学部食物学科・被服学科廃止

平成 12 年４月

大学院文学研究科英語英米文学専攻博士後期課程及び家政学研究科生活環境学専攻博士課程増設、大学文学部人間科学科増設。大学文学部国文学科、英米文学科、教育学科体育専攻を日本語日本文学科、英語文化学科、教育学科健康・
スポーツ専攻に改称

平成 13 年４月

大学文学部健康・スポーツ科学科増設

平成 15 年４月

大学院家政学研究科を生活環境学研究科に改称、大学生活環境学部生活情報学科を情報メディア学科に改称

平成 16 年４月

大学院文学研究科国語国文学専攻を日本語日本文学専攻に改称、大学院薬学研究科医療薬学専攻修士課程増設

平成 17 年４月

大学院文学研究科教育学専攻修士課程増設、大学文学部人
間科学科を心理・社会福祉学科に改称

平成 18 年１月

武庫川女子大学国際健康開発研究所開設

5

平成 18 年４月

大学院生活環境学研究科建築学専攻修士課程・博士後期課
程増設、大学生活環境学部建築学科増設、大学薬学部薬学科の修業年限を６年に延長、大学薬学部健康生命薬科学科
増設、大学薬学部生物薬学科学生募集停止

平成 20 年４月

大学院文学研究科心理臨学専攻を臨床心理学専攻に名称変
更平成 21 年４月

音楽学部演奏学科、応用音楽学科増設、音楽学部声楽学科、器楽学科学生募集停止

平成 21 年７月

武庫川女子大学トルコ文化研究センター開設

平成 22 年３月

大学薬学部生物薬学科廃止

平成 22 年４月

大学院薬学研究科薬科学専攻修士課程増設、薬学専攻及び医療薬学専攻各修士課程学生募集停止、武庫川女子大学健康運動科学研究所開設、武庫川女子大学建築・都市デザイ
ンスタジオ開設、武庫川女子大学附属保育園開園

平成 23 年３月

大学院薬学研究科医療薬学専攻廃止、大学文学専攻科（教育専攻）廃止平成 23 年４月

大学院健康・スポーツ科学研究科健康・スポーツ科学専攻
修士課程増設、大学健康・スポーツ科学部健康・スポーツ科学科増設、大学文学部健康・スポーツ科学科の学生募集停止

平成 24 年３月

大学音楽学部声楽学科廃止

平成 24 年４月

大学院薬学研究科薬学専攻博士課程、薬科学専攻博士後期課程増設、大学院薬学研究科薬学専攻博士後期課程学生募
集停止、武庫川女子大学栄養科学研究所開設

平成 25 年３月

大学音楽学部器楽学科廃止

平成 27 年４月

大学院看護学研究科看護学専攻修士課程、大学看護学部看護学科増設

令和元年４月大学教育学部教育学科増設

令和２年４月大学院建築学研究科建築学専攻修士課程・博士後期課程、
景観建築学専攻修士課程・博士後期課程増設、大学院生活環境学研究科建築学専攻修士課程・博士後期課程募集停止、
大学食物栄養科学部食物栄養学科、食創造科学科増設、大学建築学部建築学科、景観建築学科増設、大学経営学部経営学科増設、大学生活環境学部食物栄養学科、建築学科募集停止

令和２年８月ムコガワ・フォート・ライト・インスティチュート（MFWI）
を「武庫川女子大学アメリカ分校（MUSC）」に名称変更

令和４年４月大学院食物栄養学研究科食物栄養学専攻修士課程・博士後
期課程、食創造科学専攻修士課程・博士後期課程増設、大6

学院生活環境学食物栄養学専攻修士課程・博士後期課程募集停止＜短期大学の沿革＞
昭和 25 年４月

武庫川学院女子短期大学（英文科・被服科各第一部・第二部）開学

昭和 26 年４月

短大国文科・教育科・家政科各第一部・第二部増設

昭和 30 年４月

短大音楽科・体育科・被服科増設、教育科を初等教育科に改称

昭和 33 年４月

武庫川女子大学・武庫川女子短期大学・武庫川高等学校・武庫川中学校に改称

昭和 34 年３月

短大音楽科廃止

昭和 58 年３月

短大英文科第二部・被服科第二部廃止

昭和 60 年４月

武庫川女子短期大学を武庫川女子大学短期大学部に改称

昭和 62 年４月

短大人間関係科増設

昭和 63 年４月

短大初等教育科を初等教育専攻と幼児教育専攻に専攻分離し、児童教育科に改称、短大専攻科児童教育専攻開設

平成元年４月短大各学科を国文学科･英語学科･児童教育学科･人間関係学科･体育学科･食生活学科及び生活造形学科に改称

平成４年３月

短大国文学科第二部・児童教育学科第二部・食生活学科第二部廃止

平成５年４月短大専攻科児童教育専攻廃止

平成９年４月短大児童教育学科初等教育専攻・幼児教育専攻の専攻課程を廃止し、同学科名を幼児教育学科に改称

平成 10 年４月

短大に共通教育科の組織を設置

平成 12 年４月

短大国文学科、英語学科、体育学科を日本語文化学科、英語コミュニケーション学科、健康・スポーツ学科に改称

平成 25 年４月

短大英語コミュニケーション学科を英語キャリア・コミュ
ニケーション学科に改称

平成 26 年４月

短大人間関係学科を心理・人間関係学科に改称

7

（2）学校法人の概要


学校法人が設置する 全て の教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員及び在籍者数



令和 4（2022）年 5 月 1 日現在

教育機関名
武庫川女子大学

入学

所在地

定員

収容定員 在籍者数

兵庫県西宮市池開町 6-46

700

1,400

763

武庫川女子大学

兵庫県西宮市池開町 6-46

2,397

9,584

9260

武庫川女子大学

兵庫県西宮市枝川町 4 番 16 号

800

2,400

744

兵庫県西宮市枝川町 4 番 16 号

400

1,200

462

兵庫県西宮市池開町 10 番 3 号

35

105

116

短期大学部

附属高等学校
武庫川女子大学附属中学校
武庫川女子大学
附属幼稚園

8

（3）学校法人・短期大学の組織図


組織図



令和 4（2022）年 5 月 1 日現在

9

10

（4）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ


立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）

平成 19（ 2007）年までは人口増が続いていたが、近年は鈍化の傾向にあり、平成 29（ 2017）
年には、社会増減は減少に転じた。令和 3 年中における西宮市の人口増減数は-810 人で、前年から引き続き人口減少となっている。
人口増減数を自然増減と社会増減に分けてみると、自然増減数が-1,075 人、社会増減数
が 265 人となり、自然増減数が社会増減数を上回った。地域別には、本学が位置する南部地域に人口の約９割が集中している。



学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合（下表）
平成 29

平成 30

令和元

令和 2

令和 3

（2017）（2018）（2019）（2020）（2021）

年度

年度

年度

年度

年度

地域

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

5

0.6

4

0.5

4

0.6

9

1.5

5

1.3

関東

4

0.5

1

0.1

3

0.4

3

0.5

0

0.0

中部

12

1.5

14

1.7

14

2.0

10

1.7

6

1.6

近畿・

273

33.3

287

35.4

257

37.3

204

33.7

105

28.2

329

40.1

345

42.6

282

40.9

238

39.3

173

46.5

68

8.3

45

5.6

45

6.5

43

7.1

25

6.7

61

7.4

51

6.3

34

4.9

38

6.3

19

5.1

中国

35

4.3

32

4.0

22

3.2

31

5.1

17

4.6

四国

24

2.9

30

3.7

21

3.0

21

3.5

17

4.6

九州

9

1.1

1

0.1

7

1.0

9

1.5

5

1.3

820

100.0

810

100.0

689

100.0

606

100.0

372

100.0

北海道
東北

大阪府
近畿・
兵庫県
近畿・
奈良県
近畿
その他

沖縄
合計

［注］
□

短期大学の実態に即して地域を区分してください。

□

この事項においては通信による教育を行う学科の学生を除いてください。

□

認証評価を受ける前年度の令和 3（2021）年度を起点に過去 5 年間について記載してください。

11

地域社会のニーズ

西宮市は、兵庫県の南東部、大阪湾北部沿岸にあり、阪神地域の中心部に位置し、東は武庫川・ 仁川を境に尼崎市、伊丹市、宝塚市に、西は芦屋市に、北は神戸市にそれぞれ接している。 市域の総面積は 100.18ｋ㎡で、南北に長く（南北 19.2km、東西 14.2km）、北部の山地部と南 部の平野部に分かれ、その中央部を東六甲山系の山地が東西に横断している。大阪・神戸のほぼ中間に位置し、市南部の市街地からはどちらの都市にも電車で
約 15 分という、便利な場所に位置している。交通上の立地と豊かな自然に恵まれた環境を生かし、「文教住宅都市」として発展してきた。 新年の「福男選び」で知られる西宮神社や、全国の高校球児あこがれの地でプロ野球阪神タイガースの本拠地でもある「阪神甲子園球場」がある街として有名である。また、名水「宮水」で醸す「灘の生一本」の産地として全国に知られる酒どころでも あり、最近では、「ケーキ工房のあるまち」「和菓子のまち」としても知られるようになってきた。1995（平成 7）年の阪神・淡路大震災による甚大な被害を受けながらも、復興への道を確かなものにしてきた。現在、人口は 48 万 4 千人となっているが、今後、西宮市も急速な少子高齢化を迎えることになり、減少に転じる
見込みである。こうした中、本学では、健康増進及びスポーツ活動の取組みや保育士育成の要望に応え、教員及び保育士の養成校として学生の教育に携わってきた。
本学では、西宮市が推進する子育て支援に協力し、2009（平成 21）年に親と主に０～２歳児が自由に気軽に集える場として、「武庫川女子大学子育てひろば」を開設し、絵本やおもちゃ遊び、保育士等の専門のスタッフが子育ての悩み相談に応じているが、教育学科の学生を中心に学生がボランティアとして参加している。
また、生涯学習機関としての「オープンカレッジ」を開設し、国文学、人間学、芸術、外国語、生活文化、健康学、現代文明論の分野や資格対策講座等の多様なメニューを社会人に対して提供している。2021（令和３）年からはオンライン講座も開講した。オープン
カレッジ受講者は、本学の特別学期に開講される授業の一部を受講することもできる。
さらには、西宮市と 1964（昭和 39）年９月より姉妹都市提携を結んでいる米国ワシントン州スポケーン市に本学のアメリカ分校（ムコガワ・フォート・ライト・インスティチ「武庫川女子大学アメリカ分校（MUSC）」）、本学学生（大ュート：MFWI）を開学し（現：学・短大）の語学留学並びに地域交流・親善に資する取り組みを、国境を越えて 25 年にわたって展開している。
2019（令和元）年秋、本学中央キャンパス最寄りの阪神電鉄「鳴尾・武庫川女子大前駅」に、全国初となる駅高架下空間を利用した本格的施設「武庫女ステーションキャンパス」
をオープンさせた。電鉄会社から底地を借用し、建物は本学の資金で建設したもので、健康維持増進施設やセミナールーム等の３つのゾーンを設け、教育の場は勿論、地域、企業、
住民とのつながりや情報発信を行うコミュニティゾーンとして、刷新された駅前公園を含め、地域に開かれたキャンパスを創出している。
「武庫女ステーションキャンパス」をはじめ、学びに対応した最新の各種施設・設備機器を整備している。

12



地域社会の産業の状況

西宮市の小売商業
阪神、阪急、JR 各鉄道の主要駅周辺を中心に立地してきたが、近年では幹線道路沿いに
大規模小売店舗が数多く進出するようになった。西宮市の都市核のひとつである阪急西宮
北口駅周辺には、大型店、専門店、公共施設が一体となった震災復興再開発ビル「アクタ
西宮」、震災からの心の復興、文化復興のシンボルとして「兵庫県立芸術文化センター」、
西日本最大の大型商業施設「阪急西宮ガーデンズ」があり、活気とにぎわいは年々増している。また、西の都市核である阪神西宮地区には「エビスタ西宮」や再開発ビル商業施設「エイヴィスプラザ」、甲子園地区に子ども向け職業体験施設「キッザニア」がある。これ
らの大型商業施設の集積により市内だけでなく市外からの消費者をひきつけている。
西宮市の工業
西宮市の製造品の出荷のうち、「飲食料」が多くの割合を占め、伝統的な地場産業である
酒造業を中心とする食品関連工業が臨海部から内陸部にかけ立地している。鳴尾浜・西宮浜の埋立地では中小企業を中心とした多くの事業所が操業しており、北部地域では、流通業務を主体とした企業が立地している。
西宮市の農業
農地の約 7 割が市街化区域内にある典型的な都市型農業である。北部地域では米作中心
農業、南部地域では大阪、神戸といった大消費地に近い立地条件を生かした野菜の生産が四季を通じ行われている。

13



短期大学所在の市区町村の全体図

尼 崎市（5）課題等に対する向上・充実の状況
以下の①～④は事項ごとに記述してください。
① 前回の評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事
項への対応について記述してください。（基準別評価票における指摘への対応は任意）(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）
基準Ⅱ 教育課程と学生支援［テーマ A 教育課程］
学習成果の測定について、一部の学科は、科目の成績評価や修得単位数、GPA のみをあげており、ほかの具体的な測定方法を示すことが望まれる。

(b) 対策2021（令和３）年度教学マネジメント委員会において、共通指標に基づく学修成果の測定の必要性を検討し、「評議会」にて全学の合意のもとで、短期大学部のアセスメン
ト・ポリシーを策定した。アセスメント・ポリシーと併せて学科ごとの独自の学修成果

14

の把握方法を調査しており、その結果をもとに適切な学修成果の測定・評価方法について検討を進め、学科への支援を行っていく。

(c) 成果アセスメント・ポリシー策定により、全学的な学修成果を測定に努めている。今後、学科ごとの学修成果の測定・評価方法について検討を進め、学科への支援を行っていく。

(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）
基準Ⅱ 教育課程と学生支援［テーマ B 学生支援］
学生による授業アンケートを実施し、その結果により授業改善につなげているが、アンケートの回収率が低いので、実施体制や回収方法について改善が求められる。

(b) 対策
ＦＤ推進委員会を中心に、授業アンケート回答率向上について検討を行い、学内に整備された Wi-Fi 環境を活用して授業中に学生各自がスマートフォンで回答できるよう体制を整えることが自己評価委員会で決定した。設問内容も改善し、2017（平成 29）年度からは授業中のスマートフォンによる実施を開始した。

(c) 成果スマートフォンにて実施した 結果、前期 19.8％、後期 11.0％となっていた回答率が、2017（平成 29）年度は前期 32.1％、 後期 18.9％、2018（平成 30）年度は前期 33％、後期 23％まで向上させることができた。しかし、その後は大幅な改善ができていない
ため、引き続き回答率を向上させる施策を検討する。

② 上記以外で、改善を図った事項について記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 改善を要する事項
なし(b) 対策(c) 成果15

③ 前回の評価結果における三つの意見の「早急に改善を要すると判断される事項」で指摘された事項の改善後の状況等について記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 指摘事項及び指摘された時点での対応（「早急に改善を要すると判断される事項」）
なし(b) 改善後の状況等④ 評価を受ける前年度に、文部科学省の「設置計画履行状況等調査」及び「大学等設置に係る寄附行為（変更）認可後の財務状況及び施設等整備状況調査」において指摘事項が付された学校法人及び短期大学は、指摘事項及びその履行状況を記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 指摘事項
既設校の今後の定員充足の在り方について検討し、定員未充足の改善に取り組むこと。（武庫川女子大学音楽学部演奏学科、武庫川女子大学短期大学部英語キャリア・コミュニケーション学科、幼児教育学科、健康・スポーツ学科、食生活学科）(b) 履行状況
武庫川女子大学音楽学部演奏学科の定員充足のため 2020（令和２）年度より専門に学ぶ管楽器の楽器種を５種類増やし、その結果、志願者数は 2020（令和２）年度の 60 人から令和 3 年度は 71 人へと増加した。今後の取組みとして、広報活動や高校訪問を強化するとともに、授業内容を見直すなど、高校生に魅力ある学科となるよう検討し、入学者を確保する。
武庫川女子大学短期大学部健康・スポーツ学科及び心理・人間関係学科については、
定員充足の見込みは難しいと判断し、2023（令和５）年度に学生募集を停止し、在学生全員の卒業を待って廃止することを 2022（令和４）年２月 28 日開催の理事会で決定した。英語キャリア・コミュニケーション学科、幼児教育学科、食生活学科の３学科の学生確保に向けた取組としては、学科の魅力を伝えるリーフレットの作
成、より分かりやすいホームページの開設、ダイレクトメール送付等をこれまで以上に行うと同時に定員設定のあり方について検討を重ねている。

16

（6）公的資金の適正管理の状況（令和 3（2021）年度）


公的資金の適正管理の方針及び実施状況を記述してください（公的研究費補助金取扱いに関する規程、不正防止などの管理体制など）。

公的資金の管理については、文部科学省の「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」に基づき、「 武庫川女子大学・武庫川女子短期大学部公的研究費管理規程」
を定め、全教職員、各取引業者に対して周知徹底を図っている。
周知徹底の方策として、研究開発支援室が開催する「科研費使用説明会」等公的資金の適正管理に関する説明会に、研究者だけでなく事務職員にも参加してもらい、研究機関としての公的資金適正管理体制の意義について、理解を深めてもらっている。
2019（令和元）年度には、文部科学省による「『研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン』に基づく履行状況調査」が行われ、有識者会議による調査の結果、ガイドラインに基づく公的研究費の適正な管理・監査体制の整備がなされているとの評価を受けている。
直近では、2021（令和３）年２月１日の「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」の改正を踏まえ、従前の研究不正防止規程を「武庫川女子大学・武庫川女子大学短期大学部における研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程」に改正し、
研究不正の防止についての対策を強化し、教授会において学長から周知した。
また、業者との癒着の発生を防止する取り組みとして、毎年、各取引業者より取引における不正を行わない旨の誓約書を提出してもらっている。

17

2．自己点検・評価の組織と活動
自己点検・評価委員会（担当者、構成員）
役職等

氏名

学長

瀬口

和義

副学長・教学局長

山﨑彰

副学長・教育研究所長

河合

優年

理事

大河原

量

事務局長

瀧居

豊

教学局次長

橋本

光能

教務部長

蓬田

健太郎

入試センター長

來海

徹太郎

学生部長

德重

あつ子

キャリアセンター長

内田

正博

教授

影山

尚之

教授

矢野

裕俊

教授

渡邊

完児

教授

三好

庸隆

教授

高橋

享子

教授

岡﨑

甚幸

教授

柏木

敦子

教授

篠塚

和正

教授

寳田

穂

教授

福井

誠

教授

茅野

宏明

教授

安東

由則

事務局次長(兼)法人室長

上畑

康秀

法人室次長

大澤

潤

法人課長

中村

憲太

人事部長

松本

全弘

教務部事務部長

稲積包則

教務部次長(兼)教務課長

林

妙

大学事務室統括部次長

冨田妙子

教育開発・ＩＲ推進課長

田中

邦子

教 育 開 発・ Ｉ Ｒ推 進 課長 補佐・ 法 人 課長 補 佐

星山

一剛

18



自己点検・評価の組織図（規程は提出資料）
学長

自己評価委員会

学科自己評価委員会



各部局

組織が機能していることの記述（根拠を基に）「自己評価委員会」のもと実施している自己点検・評価やそれに関連した活動について、認証評価の際作成した自己点検・評価報告書を冊子として刊行するほか、ホームページにおいても「認証評価」として自己点検・評価報告書、認証評価結果等の全文を公表している。また、第２期認証評価において 三つの意見の「向上・充実のための課題」で 指摘された２件に加えて、短期大学基準協会（現：大学・短期大学基準協会）からの要望、指摘19 件を抜粋し、合計 21 件の課題を改善事項として抽出した。その改善事項について、「自己評価委員会」のもと、担当部局を選定し、担当部局から提出された改善・改革計画をもとに、全学をあげて今後の改善・改革について３か年計画で取り組むことを宣言した。その後、各学科自己評価委員会及び事務局各部署から提出された改善計画案について、「改善計画検討チーム」を発足させ、７回にわたって内容を精査・検討した。各学科等に改善計画案を求めた項目については、「改善計画検討チーム」において改善計画の内容を統一し担
当部局を再度決定した。その後、改善状況については結果をホームページに公開している。
また、自己点検・評価活動の一環として 2018（平成 30）年度から実施している卒業時アンケートの結果やそれをもとにした改善の取り組みについても、ホームページに公表している。
さらに、本学の内部質保証システムとして、「自己評価委員会」が実施した自己点検・評価に対して、「教学マネジメント委員会」が改善すべき事項を示したうえで自己点検・評価
した学科にフィードバックしている。この自己点検・評価は、大学・短期大学基準協会の評価基準をもとに、各項目を学科、部局に担当を定めた「自己点検・評価シート」に基づき実施している。各学科等が使用する「自己点検・評価シート」は、「学科自己評価委員会」にて審議したうえで「自己評価委員会」に報告している。
自己点検評価結果をもとに改善した一例として、「３つのポリシー策定のための基本方
針策定」が挙げられる。従来、本学では３つのポリシーの全学としての基本方針は策定しておらず、次年度の３つのポリシー策定、見直しを依頼する際に統一ルール等を示すにと
どまっていた。しかし、2020（令和２）年度に実施した自己点検・評価において、３つの19

ポリシー策定のための基本方針を策定していないことが改善課題として挙げられた。そこで、2021（令和３）年度に教学マネジメント委員会において３つのポリシー策定の基本方
針を定め、「評議会」にて審議したうえで承認された。この方針はホームページに公開している。この基本方針では、本学における３つのポリシーの位置づけとそれぞれのポリシーの相互関係や、策定単位、３つのポリシーの運用について明確にしている。
以上のことから、本学の自己評価委員会が機能しているといえる。


自己点検・評価報告書完成までの活動記録（自己点検・評価を行った令和3（2021）年度を中心に）

開催日時

会議内容

4/26（月） （１）審議事項①認証評価に向けた全体スケジュールについて（２）報告事項①卒業時アンケートの集計件数報告について
5/24（月） （１）報告事項①令和２年度卒業時アンケートの結果報告について②その他
6/28（月） （１）審議事項①令和２年度自己点検評価（短大）のフィードバックについて（２）報告事項①令和２年度卒業時アンケートの結果報告について②令和４年度7/26(月）短期大学認証評価の申込について（１）審議事項①令和３年度改善依頼及び自己点検・評価シート（短大）の作成について（依頼）（２）報告事項①点検・評価報告書完成までのプロセスについて

10/25（月） （１）報告事項① 大学基準協会

自己点検・評価関連スケジュール

12/6（月） （１）報告事項①令和３年度卒業時アンケート実施について
4/25（月） （１）審議事項①武庫川女子大学短期大学部学科、共通教育科自己評価委員会規程の一部改正について（１）報告事項①卒業時アンケートの集計件数報告（途中経過）について
5/30（月） （１）審議事項
武庫川女子大学短期大学部自己点検・評価報告書について

20

様式 5－基準Ⅰ【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】［テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神］＜根拠資料＞
提出資料１

CAMPUS GUIDE 2021、2022

備付資料１

MUKOJO ACTION、MUKOJO Vision 2019→2039、MUKOJO Principles 2019→2039

備付資料２

中期事業計画

備付資料３

連携協定書

備付資料４

武庫川学院八十年史［区分基準Ⅰ-A-1

建学の精神を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。
（2） 建学の精神は教育基本法等に基づいた公共性を有している。
（3） 建学の精神を学内外に表明している。
（4） 建学の精神を学内において共有している。
（5） 建学の精神を定期的に確認している。

＜区分

基準Ⅰ-A-1 の現状＞

武庫川学院（以下、「本学院」という。）の創設者（校祖）公江喜市郎は、兵庫県の首席視学であった 1931（昭和６）年に外国の教育事情を視察し、全人的教育を行うイギリスの私学教育に深い感銘を受けて帰国した。1936（昭和 11）年４月には官職を辞し、女子の教育を通して理想とする私立学校の建設を志し、1939（昭和 14）年４月に武庫川学院が創設された。公江喜市郎が思い描いた教育理念が「立学の精神」、「学院教育綱領」である。
【立学の精神】
本学院の教育は、建国の理想に遵い、平和的な国家及び社会の形成者として、高い知性と善美な情操と高雅な徳性とを兼ね具えた有為な女性を育成するにある。特に女子総合学院の特質に鑑み、一貫教育の方針を堅持し、わが国女性の伝統的美風を尊重して、その民族的使命を自覚するとともに、個性豊かな文化を創造して、新日本の建設に貢献し得べき女性の養成を期し、その使命達成のために学園を挙げてその力を致す。
【学院教育綱領】
・真理を愛し、合理的に思考し処理する実力を啓培する。
・信義と礼節とを辨え、貞潔にして愛情豊かな女性を養成する。
・義務と責任を重んじ、自律的に行動する態度を確立する。

21

・敬愛と協同の精神を養い、国家社会の興隆と民族の福祉に貢献する徳性を錬磨する。
・勤労を愛好し、強靭体力を増進し、実践躬行の精神を涵養する。

これら、公江喜市郎が高く掲げた教育理念は、創設から 80 年以上経った現在も脈々と息づいており、「本学は、武庫川学院立学の精神に基づき、女子に実際的な専門職業に重きをおく大学教育を施し、高い知性と善美な情操と高雅な徳性とを兼ね具えた有為な日本女性を育成して平和的世界文化の向上に貢献する。」ことを目的とする武庫川女子大学短期大学部（1950（昭和 25）年に武庫川学院女子短期大学、1958（昭和 33）年に武庫川女子短期
大学、1985（昭和 60）年に現名称に改称。以下、「本学」という。）をはじめ、設置するすべての学校・園の精神的礎となっている。
「立学の精神」、「学院教育綱領」については、創立 70 周年の前年にあたる 2008（平成20）年３月に、大学（大学院を含む）及び短大において国が定めた認証評価機関による評価を受けることもあって、常任理事会が中心となって検証を行った結果、現代の学生に理解しやすいような言葉で表現した「教育目標」として定めた。
【教育目標】「社会に貢献できる女性の育成」
本学院では、「立学の精神」にうたわれる“高い知性、善美な情操、高雅な徳性”を兼ね備えた有為な女性の育成を理念に掲げ、幅広い教養と豊かな人間性を育む全人教
育を実践し、人・家庭・社会に貢献できる女性の育成を目指しています。
・常に真理を追い求める、すぐれた知性“高い知性”
自ら課題を見つけることができ、自主的・積極的に勉学する態度や習慣、考える力を身に付けた、常に真理を追い求める知性。
・感性豊かな、潤いのある心“善美な情操”
感動を覚える素直で広い心。人の心に潤いと和やかさをもたらすことのできる、深い教養に裏付けられた気品のある豊かな心。
・人を思いやり、人のために尽くす精神“高雅な徳性”
人を思いやり、人のために尽くすまごころ。人の立場に立って物事を考えることができる、高い倫理観に支えられた規律ある実践力を発揮する精神2011（平成 23）年 12 月には、この「教育目標」の実現に向け、自立した学生を社会に送りだすため、主体性・論理性・実行力を培う女子教育に教職員が一丸となって取り組む「教育推進宣言」を定めている。これらは「CAMPUS GUIDE」（提出-2）及びホームページにおいて公表し、新任教員研修の際にも全員に配付して本学の目指す教育の方向性を共有し

22

ている。
武庫川学院が創立 80 周年を迎えた 2019（平成 31）年に、その先の 100 周年を見据え、「日本の女子大を、更新しよう。」をスローガンに学院をさらに飛躍させるプロジェクト「MUKOJO ACTION」をスタートさせた。「MUKOJO ACTION」において、「一生を描ききる女性力を。」と題した学院の長期的なビジョンである「MUKOJO Vision 2019→2039」を定め、その行動指針・中期計画として「MUKOJO Principles 2019→2039」を策定した（備付-1）。
「MUKOJO Principles 2019→2039」は、「女性一人ひとりのライフデザインを支える総合大学として」を副題とし、【教育】【研究】【社会貢献】【運営】の４区分 26 項目で構成され、５年ごとを目安に内容を見直しながら進めることとしている。
この「MUKOJO Principles 2019→2039」を実現させるための具体的な取り組みとして、
2024 年度を終期とする事業計画を各予算部門単位で作成している（備付-2）。
この計画は、諸環境の変化に応じて毎年その内容を更新することとしており、次年度の予算編成に先立ち、各部門に事業内容の進捗状況確認と更新を依頼し、提出された内容を取り纏め、当該計画をアップデートし、常任理事会、理事会に報告されている。各部門が作成した事業計画をベースとし、単年度の事業計画及び予算が決定される流れとなっており、具体的かつ実現可能な内容になっている。2021（令和３）年度現在、附属校を含む法人内全 65 部門から約 300 件の具体的な施策が提出されている。

[ MUKOJO Vision 2019→2039 ]一生を描ききる女性力を。
1939年の学院創立以来、私たちは立学の精神である、高い知性、善美な情操、高雅な徳性を追求し、女子教育に取り組んできました。
女性の活躍がより望まれる時代を迎えた今、個性輝く女性を社会へ送り出すこと。
それが、女子総合大学の果たすべき使命だと確信しています。
自らの意志と行動力で可能性を拡げ、生涯を切り拓いていく。
それは、立学の精神を新たな時代に向かって進化させていくことです。
今こそ、女子大が変わらなくてはならない。
一生を描ききる女性力を育む。
武庫川学院、武庫川女子大学は女子教育のさらなる頂に挑みます。

23

「MUKOJO Principles 2019→2039」

女性一人ひとりのライフデザインを支える総合大学として【教育】教育の質の向上と特色の探究
・個性を育み、ライフデザイン力・生涯学習力を涵養する教育の推進
・創造性や付加価値力の育成に向けた教養教育・専門教育のさらなる充実
・文理融合型教育など横断型教育の推進
・人々や社会と繋がり、主体的に活動できる指導的女性を育成する教育の推進
・多様な学生・生徒の受け入れによる教育の活性化
・新たな価値を創造する多様な教員による教育・研究の推進
・中高大一貫教育の強化
・アメリカキャンパスを核としたグローバル教育の強化【研究】研究の高度化と多様性の追求
・女性研究者やプロフェッショナル（女性専門職）育成の強化
・多様化する社会の課題解決やイノベーション創出に向けた研究の高度化
・総合大学の特長を生かした領域架橋や共同による独創的な研究の推進
・新たな価値創造を目指した女性テーマ研究の開拓
・研究ブランドの確立
・社会をリードする高度な人材育成に向けた大学院教育・研究の推進【社会貢献】地域や社会の発展への貢献
・学術・研究成果の社会還元
・社会課題の解決に向けた実践的教育や産官学共同研究の強化・鳴尾エリアなど地域活性化への協力
・諸外国の女性高等教育進展への協力・支援【運営】教育研究環境の充実と経営基盤の磐石化
・教育・研究・社会貢献の高度化を支える環境の構築
・総合大学にふさわしい教育・研究の開拓や支援
・国際化促進ならびにダイバーシティの推進
・“教育・研究・管理運営は人なり”を追求する人材育成および組織の活性化
・卒業生や支援者を含む MUKOJO コミュニティ形成の強化

24

［区分

基準Ⅰ-A-2

高等教育機関として地域・社会に貢献している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレント教
育を含む）等を実施している。
（2） 地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携している。
（3） 教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。

＜区分

基準Ⅰ-A-2 の現状＞

本学の「立学の精神」では、「高い知性、善美な情操、高雅な徳性を兼ね具えた有為な女性の育成」を掲げ、その下で「教育目標」として「社会に貢献できる女性の育成」、「常に真理を追い求める、すぐれた知性」、「感性豊かな、潤いのある心」、「人を思いやり、人のために尽くす精神」を設定している。具体的には「主体性・論理性・実行力」を培う女子教育に取り組んでおり、「学則」第１条では、立学の精神をもって「平和的世界文化の向上に貢献する」としている。
2009（平成21）年の学院創立70周年時点の将来に向けた重要テーマの一つとして「地域に根ざし、社会に貢献する大学として、そのアイデンティティを確立する。」を掲げた。
その戦略テーマを受けて、2014（平成26）年度に総務部内に設置された「社会連携推進課」を独立させ、教育・研究面に関する社会連携に特化することを目的として、2016（平成28）年度に「教育研究社会連携推進室」が教学局の一部署として創設された。当該部署は、教育・研究面に関して、70周年の戦略テーマ「地域に根ざし、社会に貢献する大学として、そのアイデンティティを確立する。」を担うことをその役割としており、その基本方針として、本学ホームページ及び教育研究社会連携推進室のホームページに具体的に以下の５項目を掲げ、学内で共有している。

１．本学の人的資源（学生・教職員）及び知的資源（教育研究の成果）と学外の社会資源（自治体・公的機関・企業・地域住民等）とを結びつけ、それを新しい知の創出や知識の理解深化の機会と捉え、本学の教育研究の活性化及び社会の発展に貢献する。
２．本学と他大学とが、教育・研究・社会貢献において、双方が持つ人的資源や物理的資源を相互に活用する相互交流を、双方の教育・研究・社会貢献の活性化、人材の育成及び新たな知の創造の促進に活用する。
３．上述の地域社会や他大学と連携した実践的な教育研究活動を推進することにより、学生が社会における自身の役割を理解するとともに、実社会での諸課題の発見及び解決策の考案をすることができ、それを通じて社会の発展に寄与できる人材を育成す
る。
４．本学及び地域社会が、その持てる知的・人的・物理的資源を相互に活用し、本学における教育研究活動を活性化させるとともに、その教育研究活動の成果を知的財産として蓄積し、社会連携活動を通じてこれらの社会への還元を促進する。

25

５．上記目的のために、その成果を社会に積極的に提示し、社会及び本学の一層の発展に寄与する。

さらに、教学局の一部署として年度ごとに運営方針及び重点目標を設定している。
その後、学院創立 80 周年を迎えた 2019（平成 31）年４月の常任理事会において、100 周年に向けた学院の長期的ビジョンとして「MUKOJO Vision 2019→2039」（備付-1）、同年９月に行動指針・中期計画として「MUKOJO Principles 2019→2039」を策定し、そのテーマの一つに「地域や社会の発展への貢献」を設けた。具体的には「①学術・研究成果の社会還元」「②社会課題の解決に向けた実践的教育や産官学共同研究の強化」「③鳴尾エリアなど地域活性化への協力」「④諸外国の女性高等教育進展への協力・支援」することを明確にし、武庫川学院報で周知した。
リカレント教育に関しては、「新しい武庫女教育」の一部門としてリカレント教育推進組
織を 2021（令和３）年 11 月から設置し、実施内容、実施方法について、2023（令和５）年４月を目途にリカレント教育を開始すべく準備を進めている。
本学は、積極的に学外の自治体や民間企業あるいは公的機関などと、相互に協力する関係を構築してきた。それは、その関係を通じて学生及び研究者が地域と繋がり、あるいは教育・研究面で連携することで、現実に根ざしたより広い視野や新たな視点での取り組み
を可能にするためである。
自治体との協定に関しては、大阪府豊中市や地元兵庫県西宮市との包括連携協定をはじめ、兵庫県の西宮市教育委員会、大阪府の箕面市教育委員会、池田市教育委員会、大阪府教育委員会、大阪市教育委員会との教員や保育士養成に係る連携協定などがある。
また、民間企業や公的機関との連携では、独立行政法人都市再生機構との近隣団地における連携・協力に関する包括協定、株式会社シュゼットとのスポーツ振興に関する基本協定がある。
さらには、西宮市と「津波避難ビル協定」を締結している。災害時に本学の研究所棟と栄養科学館を避難場所として提供する「津波避難ビル協定」を 2012（平成 24）年 11 月に
地元自治体の西宮市と締結した。2015（平成 27）年には武道館に関しても同様の協定を結
び、津波発生時には、これら本学の建物を避難場所として近隣住民に提供することになっている。
2016（平成 28）年度に教育研究社会連携推進室が独立してからは、自治体との間では、兵庫県、香川県土庄町、兵庫県丹波市、大阪府豊能町、兵庫県宝塚市、兵庫県尼崎市、兵庫県芦屋市との包括連携協定、兵庫県障害者スポーツ協会と障害者スポーツ応援協定を締結した（備付-3）。
民間企業・公的機関との間では、株式会社みなと銀行との教育・研究に係る産学連携協
定、阪神電気鉄道株式会社、西宮商工会議所、尼崎商工会議所、兵庫工業会、兵庫県住宅供給公社との包括連携協定、特定非営利活動法人国際連合世界食糧計画 WFP 協会との連携
協力に関する協定を締結している。

26

＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の課題＞

本学では「立学の精神」に基づいて、数多くの社会貢献活動を行っている。しかしながら、2020（令和２）年度に実施した卒業時アンケート調査において、「立学の精神」の認知度を確認したところ、約３割の卒業生が今まで知らなかったと回答している。前回の認証評価時と比較すると、認知度は上がっているが、引き続き入学時オリエンテーションや初期演習を通して、さらなる認知度の向上に努めなければならない。

＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の特記事項＞

2008（平成 20）年に、「立学の精神」でうたわれている「高い知性、善美な情操、高雅な徳性」を分かりやすく具体的な言葉で表現するため、「教育目標」を定めた。2011（平成 23）
年には、「教育目標」の実現に向け、自立した学生を社会に送りだすため、主体性・論理性・実行力を培う女子教育に教職員が一丸となって取り組む「教育推進宣言」を定めた。このように、本学では、短期大学部の理念・目的を明確にしたうえで、その理念・目的を達成するための目標や決意を明確にして、社会に貢献できる学生の教育に取り組んでいる。
また、本学院が創立 80 周年を迎えた 2019（平成 31）年には、「一生を描ききる女性力を。」と題した長期的なビジョンである「MUKOJO Vision 2019→2039」を定め（備付-1）、
そのその行動指針・中期計画として「MUKOJO Principles 2019→2039」を策定した。
「MUKOJOPrinciples 2019→2039」は、【教育】【研究】【社会貢献】【運営】の４区分 26 項目で構成
され、５年ごとを目安に内容を見直しながら進めている。

［テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果］＜根拠資料＞
提出資料１

CAMPUS GUIDE 2021

提出資料２

CAMPUS GUIDE 2022

提出資料３

武庫川女子大学短期大学部学則

提出資料４

STUDENT GUIDE-For Academic Studies

提出資料５

ウェブサイト「３つのポリシー」

備付資料５

卒業時アンケート結果報告書

備付資料６

授業 アンケート［区分

基準Ⅰ-B-1

教育目的・目標を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立している。
（2） 学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。
（3） 学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検している。

27

＜区分

基準Ⅰ-B-1 の現状＞

本学院の教育理念を踏まえ、本学の目的を、「武庫川学院立学の精神に基づき、女子に実際的な専門職業に重きをおく大学教育を施し、高い知性と善美な情操と高雅な徳性を兼ね具えた有為な日本女性を育成して、平和的世界文化の向上に貢献することを目的とする。」とし、これを「武庫川女子大学短期大学部学則」（以下、「学則」という。）第１条に定めている（提出-3）。
上記「学則」に定めた目的を踏まえ、各学科の目的も以下のとおり「学則」に定めている。
＜日本語文化学科＞
日本語・日本文学・日本文化の教育を通じて、健全な社会の構築と発展に寄与することのできる、有為な女性を養成することを目的とする。
＜英語キャリア・コミュニケーション学科＞
実用的な英語の習得を通して、英語コミュニケーション能力と国際感覚を有する実務型の有為な女性を養成することを目的とする。
＜幼児教育学科＞
平和で民主的な社会の形成者として、新しい時代の要請を視野に入れつつ教育についての理論と実践を学び、教育界に貢献する女性の育成を目的とする。この目的のもと、豊かな人間性と創造的能力を基礎に、高い資質・能力を有し、人間としての優しさを身につけた教育者を育成する。
＜心理・人間関係学科＞
心理学を中心とした学際的な視点から「こころ」の問題を学ぶことにより、自分を理解し他者と理解・共感しあえるこころを育て、人生のさまざまなライフ・ステージにおいて人びとと共に生き、人びとに援助の手をさしのべることのできる実践力をもった有為な女性を養成することを目的とする。
＜健康・スポーツ学科＞
科学的に裏づけられた理論と体育・スポーツの実践をおこない、心身の健康ならびに体力の保持増進について、指導的役割を担う有為な女性を養成することを目的とする。
＜食生活学科＞
食生活を食物科学、栄養科学、健康科学を中心として多方面から捉え、健康で豊かに暮らせる食生活を指導できる栄養士を養成することを目的とする。
＜生活造形学科＞
生活を形造る「衣」と「住」に関する基礎的な事柄を学ぶとともに、専門的な学習を通して創造性と感性を磨くことにより、生活者の視点に立ち幅広く活躍できる有為な女性を養成することを目的とする。
本学は開学してから、一貫して時代や社会の要請に応え得る進取の精神と学問探究の姿
勢を堅持しつつ、社会に役立つ女性の育成を目指し、教育研究の充実と整備に邁進してきた。過去において本学は、全国最大規模の収容定員を擁する高等教育機関として、とりわけ女性が職業人として自立可能であり、かつ生涯をかけて追及するに足る職業教育と、業28

務独占を中心とする資格取得を通して女性の社会進出を支えてきた。そのため、本学の学科は資格取得を前提とした学位プログラムを中心として設置されてきた。
また、本学院の「立学の精神」「学院教育綱領」「教育目標」や先述の各目的は、ホームページだけでなく、年度はじめの前期ガイダンスにおいて学生全員に配付している修学や学生生活について説明した冊子「STUDENT GUIDE-For Academic Studies」（提出-4）にも掲載し、周知している。

［区分

基準Ⅰ-B-2

学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めている。
（2） 学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づき定めている。
（3） 学習成果を学内外に表明している。
（4） 学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅰ-B-2 の現状＞

＜短期大学部全体＞
本学では、「高い知性と善美な情操と高雅な徳性とを兼ね具えた有為な女性の育成」をう
たった立学の精神に基づき、学科ごとにディプロマ・ポリシーを定めている。このディプ
ロマ・ポリシーの中には、各学科が２年間の教育課程の中で育成する人材像や、到達すべ
き資質・能力、すなわち学修成果が明示されている。内容はホームページに掲載されており（提出-5）、学内外に広く公表されている。
学修成果を量的・質的に測定する仕組みとしては、就職状況や免許・資格の取得率、GPA、科目ごとの到達目標及び成績評価が挙げられる。また、学生の学修成果を把握する方法として 2021（令和３）年３月に卒業する学生を対象としたアンケートを実施し、その結果を同年６月に「卒業時アンケート結果報告書」としてまとめ、「短期大学部自己評価委員会（以下、「自己評価委員会」という）」で報告した（備付-5）。卒業時アンケートは学科別に行うことによって、学科ごとの学位授与方針を具体的に明示して質問している。学科ごとに学位授与方針が異なるため、学科間での単純比較には注意が必要であるが、全体と比べて学位授与方針に明示した学修成果の修得度が低い学科においては、カリキュラムや授業内容の見直しも視野に入れるべきであると考えている。
一方、個々の授業に対するアンケートについては、1991（平成３）年度後期から学期ごとに実施してきた。紙媒体での実施から、マークシート方式を経て、現在は、ゼミ科目や学外実習等の一部科目を除き、授業の中間時期に紙媒体でミニアンケートを実施すると共に、最終授業に近い時点で、Web による総合的なアンケートを実施している。Web アンケー
トの設問は、「授業について尋ねる内容」が７つ、「自分自身について尋ねる内容」が５つでいずれも５段階評価である。加えて「授業の良い点」と「資料や授業の進め方の改善点」
について記載する自由記述設問が２つある。Web アンケート結果は、担当科目ごとに集計・分析され、教員に提供される。教員には、自由記述に書かれた意見に対し Web 上でコメントするよう求めている。さらにアンケート結果全般を踏まえ、教員から学生に対して授業

29

中に直接フィードバックを行っている。また Web 上や授業でフィードバックした内容について、所属学科長に報告することになっている。授業アンケートの内容については、「武庫川女子大学短期大学部ＦＤ推進委員会」（以下、「ＦＤ推進委員会」という。）で検討・改善を繰り返している（備付-6）。
また、ホームページ上で公開しているシラバスには、授業計画、授業方法や評価方法とともに到達目標 及び当該科目と卒業認定・学位授与の方針との関係 が記載されており、その授業を履修した学生ができるようになるべき能力・レベルが示されている。到達目標の達成度を量的・質的データとして測定する仕組みとしては、各授業単位においては、「武
庫川女子大学短期大学部履修規程」（以下、「履修規程」という）に定められているとおり、
定期試験を基本とし、その他、授業内容に関する小レポート、小テスト、口頭発表、レポート課題などで科目レベルの学修成果を判断している。
また、客観的な数値指標で学修成果を測定しているものの一つに英語教育が挙げられる。
各学科の学位授与方針には、それぞれの専門分野で国際的な視野に立てる人材を育てる旨が記載されており、コミュニケーション手段としての英語力は必要不可欠となっていることは言うまでもない。本学では、卒業までに外国語科目４単位以上を必修としており、その中でも特に英語に力を入れているため、新入生全員がオンライン TOEIC を入学時に受検し、入学時の英語力を数値化している。そして、各学科必修となっている英語科目を受講した直後にもう一度 TOEIC を受検し、英語力の伸長度を測ることとなって。すべての学科
で、平均点が入学時よりも上がっており、一定の英語教育効果が確認できている。
ディプロマ・ポリシーに基づく、学科ごとの具体的な学修成果は次のとおりである。
＜日本語文化学科＞
カリキュラム・ポリシーをホームページに明示し、在学中にどのような学修が可能か示している（提出-5）。また各科目シラバスは、前期 15 週、後期 15 週の期間中の学習内容を１週ごとに示し、履修によって得られる知識、技能を明示している。学生の出欠管理を行い、所定の課題、試験などの明示された評価方法によって到達度及び理解度を測定し、それによって合否を判断して単位認定を行っている。また、その評価方法をシラバスに記載し、周知したうえで履修できるように公開している。本学の所定のカリキュラムによって、教員免許（中学校２種・国語科）や図書館司書資格取得が可能であるほか、本学科学修内
容が文章検定や秘書検定及び MOS（マイクロソフトオフィススペシャリスト）等の一般の諸資格・免許を取得につながることを示している。
＜英語キャリア・コミュニケーション学科＞
カリキュラムで示している各科目のシラバスの中の科目目的・到達目標という項目を学科として作成し、それによって学修成果を明確に定めている。英語のスキルに関しては、
TOEIC を１年次２回、２年時には１回実施し、全員卒業までにグローバル展開を行っている日本企業で求められている英語力（TOEIC 600 点程度）を目指している。キャリア教育に関しては、キャリアに対する意識を高め、それぞれがこの学科で学ぶことの意味を考えながら、自らの目標をもって自律的に学習する力を付けることにより、グローバル化が進む日本の社会や産業界で活用できる素養を涵養することを目指している。

30

＜幼児教育学科＞
学修成果については、科目目的に即した到達目標として、各科目の学修成果を定め、シラバスに明記し、２年間の教育課程を通じて「豊かな人間性と創造的能力を基礎に、高い資質・能力を有し、人間としての優しさを身につけた教育者」の育成をめざしている。また、各教員が個別に定めるだけでなく、それらをもとに、学科教務運営会議において複数の教員で検討し、カリキュラムマップを策定している。
各教員は、あらかじめ定めた学修成果が得られているかどうかを、学生によるミニレポ
ートや授業アンケートによって評価を行い、授業改善に取り組むと同時に、定めた学修成
果を見直すことにも取り組んでいる。
また、学生が記入していく「教職履修カルテ」においては、学生が自らの学修成果を確認することを促している。それを担任や２年次の「保育・教職実践演習（幼）」担当の教員が確認し、指導助言を与えながら、学修成果の検討も行っている。
＜心理・人間関係学科＞
本学科では、「立学の精神」に基づき、心理学を中心に学び、自分の未来をプロデュースできる女性の育成であることとしている。そのために、「自分自身を見つける」、「ライフ・
ステージに対応したカリキュラム」、「人々とともに生きる実践力の育成」を学びの特徴として明記し、２年間の学びを意識した教育課程を整備している。進路は事務職や対人援助的職種が多く、人や社会を支える実力を備えた人材の育成につながっている。他方、就職以外の進路として約２割が進学を選び、その多くは大学の心理学系への編入学を果たしていることから、専門的な学問に挑戦する人材も一定数いる。これらの量的データはキャリアセンターと連携し、「CAMPUS GUIDE」（提出-2）やホームページ、あるいは学科ホームページにも記載し、定期的にその成果を点検している。
＜健康・スポーツ学科＞
本学科の理念・目的達成のために必要な教育課程の編成・実施方針を「学校や企業、地域社会で活躍できる優れた健康・スポーツの実践者・指導者を育成するための、最新のス
ポーツテクノロジー・医科学的理論・指導理論を踏まえた、適切で正しい実践・指導および管理法を求め、科学的･専門的に学ぶことができる」と定め、ホームページにおいて公表している。関連する指導者に必要な基礎理論と技術を学び、それに基づく技能を演習と実習で磨き、最終的には学外の現場実習で応用するという発展的・段階的に科目配置を行うとともに、資格取得に結びつくよう、１年次後期から「教職コース」「ヘルスケアコース」の２コースを設定している。また、教職や各種資格の試験対策講座を開講している。さらに、保健体育科教諭中学校二種免許状の取得者、健康運動実践指導者、その他の資格取得と就職状況を把握し、学修成果を点検している。
＜食生活学科＞
本学科の教育目標は、社会に貢献しうる栄養士の養成である。このことから、栄養士として必要な知識・技能が確実に身に付くことが必要であり、教育課程の編成方針に基づく

31

各科目の学修状況の厳格な評価を実施している。具体的には、シラバスにおいて、到達目
標とそれを評価する方法を明示している。科目ごとの特徴によって、定期試験の他、レポート、課題提出など多様な方法を定めている。また、栄養士資格、栄養教諭二種免許状の取得者、管理栄養士養成施設（４年制大学）への編入学者、就業者の職域を把握し、学修成果の評価指標の一つとしている。
＜生活造形学科＞
学修成果は、シラバスに科目目的・到達目標を示すことで定めている。各科目における学修効果は、講義科目においては、日頃の小テスト・ショートレポートなどで効果を測るとともに、定期試験において達成度を評価している。実習科目においては、作品の制作過程において、その都度教員からの点検を受け、コメントやアドバイスをして、成果が上がっているかを確認している。また、最終作品については、学生同士の講評も含め、教員からの評価を行うとともに、優秀作品は作品集に掲載している。実験科目においては、それぞれの実験の成果を学生はレポートにまとめるが、コメントをつけて返却することにより、学生が達成度を把握できるようにしている。さらに、最終的には、２年次後期に開講する
卒業制作的な科目を卒業必修科目として位置付けており、その成果は外部にも公開する卒業制作展において全員が発表し、学修成果が明らかになるようにしている。所属教員がその成果を見ることは、学修成果の点検の役割を果たしている。

［区分

基準Ⅰ-B-3

卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者

受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 三つの方針を関連付けて一体的に定めている。
（2） 三つの方針を組織的議論を重ねて策定している。
（3） 三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。
（4） 三つの方針を学内外に表明している。

＜区分

基準Ⅰ-B-3 の現状＞

2021（令和３）年度に教学マネジメント委員会において３つのポリシー策定の基本方針を定め、「武庫川女子大学短期大学部評議会」（以下「評議会」という。）にて審議したうえで承認された。この方針は、ホームページに公開している。この基本方針では、本学における３つのポリシーの位置づけとそれぞれのポリシーの相互関係や、策定単位、３つのポ
リシーの運用について明確にしている。
本学では、各学科・専攻のカリキュラム編成時に３つのポリシー、カリキュラムマップ、
カリキュラムツリーの見直しを義務付け、それぞれを一体として検討することで、教育課
程の編成・実施方針と教育課程の整合性を担保している。また、カリキュラムツリーは、教育課程の編成・実施方針と教育課程の整合性をチェックする機能としての役割も果たしている。
学位授与方針は、ホームページで統一的に整理して「３つのポリシー」として社会に広く周知して明示するとともに、教員に対しては新任教員研修の際に３つのポリシーについ32

てもテーマとして取り上げ、所属学科のポリシーを理解し、担当授業との関係性を確認するとともに、他学科や短期大学部全体のポリシーも理解する機会を設けている。学生に対しては、入学時の新入生オリエンテーションや１年次必修科目である初期演習等を活用して詳しく説明しており、２年次以上になっても各学期開始日の前日に行われる担任教員によるガイダンスを通して周知を図っている。

＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の課題＞

卒業時アンケート、授業アンケート等を実施しているが、全学的な学修成果の測定について、十分に実施できているとは言えない。今後、学位授与方針に示した学修成果を複合的に測定する方法を構築し、教育改善につなげていきたい。

＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の特記事項＞

各科目に科目番号（ナンバリング）を付けることによって、各科目の位置づけをより明確にし、体系立てた学修ができるように取り組んでいる。

［テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証］＜根拠資料＞
提出資料６

武庫川女子大学短期大学部自己評価委員会規則

備付資料７

教学マネジメント委員会規程

備付資料８

武庫川女子大学短期大学部教育推進委員会規程

備付資料９

内部質保証の方針、内部質保証システム概念図

備付資料 10

アセスメント・ポリシー

備付資料 11

自己点検・評価シート（様式）

備付資料 12

自己点検・評価結果

備付資料 13

自己点検・評価改善項目一覧

備付資料 14武庫川女子大学・武庫川女子大学短期大学部 IR プロジェクト運営規程［区分

基準Ⅰ-C-1

自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。
（2） 定期的に自己点検・評価を行っている。
（3） 定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。
（4） 自己点検・評価活動に全教職員が関与している。
（5） 自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている。
（6） 自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。

33

＜区分

基準Ⅰ-C-1 の現状＞

本学では自己点検・評価活動を実施するための組織として「自己評価委員会」を置いている。さらには、その下に「武庫川女子大学短期大学部学科自己評価委員会」（以下「学科
自己評価委員会」という。）を設置している（提出-6）。
「学科自己評価委員会」では、学科における自己点検・評価を行い、その結果を「自己評価委員会」に報告することとしている。
「自己評価委員会」は、実施した全学の自己点検・評価結果を本学の内部質保証進組織
である「教学マネジメント委員会」に報告し（備付-7）、「教学マネジメント委員会」はその結果について協議を行い、改善・改革等が必要と思われる事項について、学科長に改善を指示・依頼する。当該組織の長は該当事項に関する改善計画・改善結果を「教学マネジ
メント委員会」に提出・報告する。なお、本学の教育活動に関する事項について、「教学マ
ネジメント委員会」が諮問する組織として、副学長を議長とする「教育改革推進委員会」
を置いている（備付-8）。
「教育改革推進委員会」は、「教学マネジメント委員会」から諮問のあった改善事項、具体的な改善方法等を検討し「教学マネジメント委員会」に上程することとしている。
短期大学運営や施設等に関することなど、事務局が中心となって質保証サイクルを機能させる事項については、理事会、常任理事会をはじめ短期大学部の主要な会議等に出席する事務局長が、それらの審議内容を踏まえ、事務局の各部署に必要な改善・改革に向けた取り組みを指示し、その進捗や結果等について「教学マネジメント委員会」へ報告することとなっている。
上記のような本学の内部質保証推進の状況については、「監査室」が主体となって検証することとしている。この一連の概念を図に表したものとして「武庫川女子大学短期大学部
内部質保証システム概念図」を作成した。図のオレンジ色で記載している委員会等が内部質保証に直接関与する各種委員会であり、緑色の線で結ばれた「評議会」から「各教員」
までのルートや「人事委員会」については、本学の教学における重要な意思決定プロセスを示している。
「教学マネジメント委員会」を中心として実施している内部質保証サイクル
において、改善や新たな取り組みの開始を決定する場合は、短大全体に関する事項については「評議会」、学科に関する事項については「教授会」「学科会議」等において審議し、学長が最終決定している。
上記の方針や概念図等については、「評議会」において審議したうえで決定し、短期大学部ホームページ上に掲載することで教職員に共有し、公開している（備付-9）。

34

［区分

基準Ⅰ-C-2

教育の質を保証している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。
（2） 査定の手法を定期的に点検している。
（3） 教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。
（4） 学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守している。

＜区分

基準Ⅰ-C-2 の現状＞

学修成果を焦点とする査定は、各授業科目の成績評価を中心とした測定にとどまり、全学的な学修成果の測定方法について、学位授与方針に示した学修成果を多様な側面から十分に測定できているとは言えない。そのため、2021（令和３）年度教学マネジメント委員会において、共通指標に基づく学修成果の測定の必要性を検討し、「評議会」にて全学の合意のもとで、短期大学部のアセスメント・ポリシーを策定した（備付-10）。アセスメント・
ポリシーと併せて学科ごとの独自の学修成果の把握方法を調査しており、その結果をもとに適切な学修成果の測定・評価方法について検討を進め、学科への支援を行っていく。
定期的な点検として、「自己点検・評価シート」に基づき（備付-11）実施している（備付-12）。「学科自己評価委員会」にて審議したうえで「自己評価委員会」に報告している。
各評価基準のすべての改善項目について、本学の全学内部質保証推進組織である教学マ
ネジメント委員会において、改善すべき内容、改善時期等について精査したうえで、学科

35

及び部局に改善依頼している（備付-13）。改善依頼を受けた学科及び部局は、次回の自己点検・評価までに改善すべき事項を改善、又は、改善予定を明記し、点検・評価を行う。
改善が滞っている学科、部局には、教学マネジメント委員会に招聘又は直接指示し、改善が進まない理由等について聴取することとしている。このように、教学マネジメント委員会が中心となり、全学の内部質保証を推進し適切な PDCA サイクルを回すことができる仕組みを構築している。
本学では、教育の質を保証するという観点から、学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の改正等を適宜確認し、法令遵守に努めている。文部科学省等からの法令に関する通知文については、事務局総務課が受け付け、公文書受付・配付・閲覧管理システムによって理事長、学長、副学長、教学局長、事務局長等の役職者や関係部署に供覧がなされており、全学で情報が共有されている。また、法令等を正確に解釈して適切な業務ができる
よう、教職員が各種研修会に参加したり、必要に応じて顧問弁護士の指導を仰いだりして
いる。

＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の課題＞

現在、本学における内部質保証については有機的に機能しているが、現在の内部質保証システムを構築して約１年しか経過しておらず、今後、問題点も浮き彫りになることが予想される。先述のような内部質保証システムを機能させながら、より有機的に内部質保証を推進できるよう関係委員会も機能・役割、構成員を含めた見直しをしていく必要がある。
また、今後、内部質保証を推進する上で大きな課題となるのがＩＲ機能の充実であると考えている。本学では、2021（令和３）年度に「ＩＲプロジェクト」を発足させ（備付-14）、
本学における教学ＩＲを推進する組織を整備したが、有機的な活動を実施しているとは言い難い。そのため、2022（令和４）年４月にＩＲ推進特命担当を配置し、今後、内部質保証システムを支えるＩＲ機能の充実に向けて、その役割を明確にし、人員の配置や学内データの整理・収集、体制等の見直しに取り組んでいる。

＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の特記事項＞

内部質保証を図るため、学生アンケートを充実させている。特に学期途中の授業アンケ
ートでカリキュラムに対する学修満足度を測り、回答内容によっては学期途中からの授業
内容の改善に繋げることができている。卒業時にも学修成果を測れるような内容のアンケートをとり、学修成果を可視化することができている。アンケート結果は、「自己評価委員会」において結果を報告している。

＜基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
前回の認証（第三者）評価を受審した際に報告書に記述した行動計画には、①立学の精神、教育目標、教育推進宣言の認知度や実感度を向上させるための方策の検討②ディプロ
マ・ポリシーの見直し③学生アンケートの実施を挙げていた。計画の実施状況について以36

下のとおり対応している。
①立学の精神、教育目標、教育推進宣言の認知度や実感度を向上させるため、全学科の 1
年生が基礎教育科目で履修する「初期演習（必修科目）」の授業において、自校教育の観点からそれらについて学ぶことを必須とした。さらに、入学当初から３つのポリシーを認識させるため、上記と合わせて各学科の 3 つのポリシーについて説明している。
②学科の学修成果をより具体的に学生・教員ほか各種ステークホルダーに明示するため、2015（平成 27）年度よりディプロマ・ポリシーに「知識・理解」、「技能・表現」、「思考・判断」、「態度・志向性」という４つの項目を立てて身に付けるべき能力を示したうえでポリシーを策定し、毎年見直している。
③具体的なカリキュラムの見直し等を含めた、これまで実施した教育改革にも取り組みの効果を測定すると同時に、学位授与方針に示している学修成果の達成度を測定することを目的として、2018（平成 30）年度に卒業時アンケートを実施した。卒業時アンケートは毎年実施することとし、経年比較から見る学修成果の測定等に活用する予定である。
なお、2019（令和元）年度はコロナウイルス感染症対策拡大のため実施しおらず、2020（令和２）年度からオンラインに実施方法を変更して再開した。

(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
現在、本学における内部質保証については有機的に機能しているが、現在の内部質保証システムを構築して約１年しか経過しておらず、今後、問題点も浮き彫りになることが予想される。先述のような内部質保証システムを機能させながら、より有機的に内部質保証を推進できるよう関係委員会も機能・役割、構成員を含めた見直しをしていく必要がある。
また、今後、内部質保証を推進する上で大きな課題となるのがＩＲ機能の充実であると考えている。本学では、2021（令和３）年度に「ＩＲプロジェクト」を発足し（備付-14）、
本学における教学ＩＲを推進する組織を整備したが、有機的な活動を実施しているとは言い難い。そのため、2022（令和４）年４月にＩＲ推進特命担当を配置し、今後、内部質保証システムを支えるＩＲ機能の充実に向けて、その役割を明確にし、人員の配置や学内データの整理・収集、体制等の見直しに取り組んでいる。

37

様式 6－基準Ⅱ【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】［テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程］＜根拠資料＞
提出資料５

ウェブサイト「３つのポリシー」

提出資料７

履修便覧

提出資料８

シラバス

提出資料９

令和３年度学年暦

提出資料 10

募集要項 2021

提出資料 11

募集要項 2022

備付資料 15

武庫川女子大学短期大学部学位規程

備付資料 16

ウェブサイト「３つのポリシー策定の基本方針」

備付資料 17武庫川女子大学短期大学部入学者選抜規程

備付資料 18

入試案内

備付資料 19武庫川女子大学・武庫川女子大学短期大学部の成績評価に関する規程

備付資料 20

教務部業務報告

備付資料 21

担任ガイダンス

備付資料 22

個人情報保護の手引き

備付資料 23

STUDENT GUIDE-For Campus Life

備付資料 24

入学前リメディアル教育［区分

基準Ⅱ-A-1

学科・専攻課程ごとの卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
①卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。
（2） 卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性がある。
（3） 卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅱ-A-1 の現状＞

本学において授与する学位、付記する専攻分野の名称については、「武庫川女子大学短期大学部学位規程」（以下、「学位規程」という。）に定めている（備付-15）。学位授与方針を策定した上で、すべての学科において「学位規程」に定めた学位ごとに、以下のとおり学位授与方針を定めてホームページで公開している（提出-5）。
＜日本語文化学科＞

38

本学科では、本学の定める修業年限以上在学し、共通教育科目・基礎教育科目および専門教育科目を所定の履修方法に従って 62 単位以上を修得し、次のような能力・資質を備えた者に対し、教授会の意見を聴いて、学長が卒業を認定します。卒業が認定された者には、短期大学士（日本語文化学）の学位を授与します。
１．知識・理解１－１

日本語および日本文学に関する基礎的また専門的知識を修得している。

１－２

自国および他国の文化に対する理解を深め、日本の言語・文学との関連性を把握している。

２．技能・表現
２－１

日本語のしくみ・特性を理解し、自らの思考を他者に対して正しく発信する能力を備えている。

２－２

情報機器（ICT）活用や書道など、実用から美的領域に至る諸技能と豊かな表現力を身につけている。

３．思考・判断３－１

日本語・日本文学に関して身につけた専門的知識を捉えかえし、批判的に考察する能力を備えている。

３－２

論理的思考を身につけ、自ら課題を発見して解決に導く能力を備えている。

４．態度・志向性
４－１

日常生活の中で短期大学部での学修の価値を認識し、常に学問的態度を保っ
ている。

４－２

広範で体系的知識と豊かな感性、倫理観に基づき、自らの役割を自覚しながら使命を全うしようとする強い意欲と意志を持っている。

＜英語キャリア・コミュニケーション学科＞
本学科では、本学の定める修業年限以上在学し、共通教育科目・基礎教育科目および専門教育科目を所定の履修方法に従って 62 単位以上を修得し、次のような能力・資質を備えた者に対し、教授会の意見を聴いて、学長が卒業を認定します。卒業が認定された者には、短期大学士（英語コミュニケーション学）の学位を授与します。
１．知識・理解１－１

英語圏の文化や言語・文学に関して幅広く正確な知識を持っている。

１－２

国際社会・ビジネスに関して幅広く正確な知識を持っている。

１－３

国際人として必要なコンピュータリテラシーを持っている。

２．技能・表現２－１

教養レベルの英語を理解し、発信することができる。

２－２

専門分野の英語を理解し、発信することができる。

２－３

ICT を利用して情報を収集し、発信することができる。

３．思考・判断３－１

自分の考えを論理的に組み立てる力を持っている。

３－２

グローバルな視点から判断し、主体的に対応する力を持っている。

３－３

専門知識に基づいた、クリティカルな思考力を持っている。

39

４．態度・志向性
４－１

責任感を持ち、自律的に行動することができる。

４－２

異文化の人たちと積極的に交流し、国際社会に貢献できる。

４－３

知的好奇心を持ち、自らの専門を探求することができる。

＜幼児教育学科＞
本学科では、本学の定める修業年限以上在学し、共通教育科目・基礎教育科目および専門教育科目を所定の履修方法に従って 62 単位以上を修得し、次のような能力・資質を備えた者に対し、教授会の意見を聴いて、学長が卒業を認定します。卒業が認定された者には、短期大学士（幼児教育学）の学位を授与します。
１．知識・理解１－１

現代の教育・保育を支える教養的知識を有している。

１－２

教育・保育に関する専門的知識を有している。

２．技能・表現２－１

教育・保育の実践を行うために必要な技能を有している。

２－２

教育・保育に関わる多様な人々とコミュニケーションをとり、連携・協働することができる。

３．思考・判断３－１

市民としての自覚に基づいた思考力および創造的能力を備えている。

３－２

教育・保育に関する課題解決に向けて、様々な情報を統合し、論理的な思考ができる。

４．態度・志向性
４－１

教育・保育に関わる熱意と責任感を身につけている。

４－２

教育・保育に関して、生涯にわたり学び続ける力を身につけている。

＜心理・人間関係学科＞
本学科では、本学の定める修業年限以上在学し、共通教育科目・基礎教育科目および専門教育科目を所定の履修方法に従って 62 単位以上を修得し、次のような能力・資質を備えた者に対し、教授会の意見を聴いて、学長が卒業を認定します。卒業が認定された者には、短期大学士（心理・人間関係学）の学位を授与します。
１．知識・理解１－１

心理学に関する基礎的知識を有している。

１－２

社会福祉学に関する基礎的知識を有している。

１－３

レクリエーション学に関する基礎的知識を有している。

２．技能・表現
２－１

自らの考えを他者に伝えられるコミュニケーション能力およびプレゼンテーション能力を有している。

２－２

他者との円滑な関係を構築し、それを維持しながら多様な人々と協働することができる。

２－３

社会人として働く上で必要とされる一般常識や技能を有している。

40

２－４

コンピュータを使って、収集したデータを適切に処理し、文書を作成することができる。

３．思考・判断３－１

身の回りの様々な現象を分析的・論理的に考えることができる。

３－２

自立した女性として、自身のキャリアやライフスタイルを踏まえたライフデ
ザインを行うことができる。

４．態度・志向性
４－１

社会の一員としての役割を見いだし、積極的に関わろうとする姿勢をもって
いる。

４－２

さまざまな場面で直面する問題や困難に対応できる。

４－３

人や社会と関わっていく上で必要とされる誠実性を有している。

＜健康・スポーツ学科＞
本学科では、本学の定める修業年限以上在学し、共通教育科目・基礎教育科目および専門教育科目を所定の履修方法に従って 62 単位以上を修得し、国際的な広い視野と高い倫理観を持ち、なおかつ次のような能力・資質を備えた者に対し、教授会の意見を聴いて、学長が卒業を認定します。卒業が認定された者には、短期大学士（健康・スポー
ツ学）の学位を授与します。
１．知識・理解１－１

健康・スポーツに関する基礎的・専門的な知識を修得している。

１－２

健康・スポーツに関する幅広い見識を得るとともに、体系的に整理・理解し
ている。

１－３

健康・スポーツの実践・指導・管理のための適切で正しい方法を理解している。

２．技能・表現２－１

健康・スポーツを実践・指導・管理するにあたり、基本的・専門的技能を有
している。

２－２

知性・情操・徳性の涵養と、施すべき対象へのコミュニケーション能力を身につけている。

3. 思考・判断
３－１

実践力を向上させるための、論理的・実証的に思考する能力を身につけている。

３－２

指導現場においては、成果を得ることが大切であり、そのための問題解決の能力を身につけている。

３－３

指導現場においては、安全第一が基本であり、そのための状況判断を有している。

４．態度・志向性
４－１

学修の価値を正しく評価し、国際的な視野に立ちながら常に向上的態度を保ち続けている。

４－２

高い倫理観に基づき、健康・スポーツ指導者・実践的リーダーとして、強い41

意欲と意志を持っている。
＜食生活学科＞
本学科では、本学の定める修業年限以上在学し、共通教育科目・基礎教育科目および専門教育科目を所定の履修方法に従って 62 単位以上を修得し、次のような能力・資質を備えた者に対し、教授会の意見を聴いて、学長が卒業を認定します。卒業が認定された者には、短期大学士（食生活学）の学位を授与します。
１．知識・理解１－１

個人や集団を対象とする栄養学に関する基礎的・専門的知識を身につけている。

１－２

食べ物と健康との関係について、基礎的・専門的知識を身につけている。

２．技能・表現２－１

臨床や福祉、学校教育の場で必要となる技能・表現力を身につけている。

２－２

健康増進や健康管理を行う上で必要となる技能・表現力を身につけている。

２－３

食品開発や食品管理などで必要となる技能・表現力を身につけている。

２－４

ヒトと栄養との関係を研究するために必要となる技能・表現力を身につけている。

３．思考・判断３－１

健康や栄養・食に関する情報を自ら収集する能力を身につけている。

３－２

科学的根拠に基づく健康・栄養課題解決の能力を身につけている。

４．態度・志向性
４－１

個人や社会が抱える様々な健康栄養問題を積極的に学習する態度を身につ
けている。

４－２

食生活学の専門的学習を通して、社会に貢献する自覚を身につけている。

５．統合的能力
５－１

専門的知識・技術の統合を図り、栄養士として社会に貢献できる能力を身につけている。

５－２

社会における指導者として必要なコミュニケーション能力を身につけている。

５－３

栄養・食と健康に関する様々な問題について、指導的立場から解決する能力を身につけている。

５－４

社会貢献のための実行力を身につけている。

＜生活造形学科＞
本学科では、本学の定める修業年限以上在学し、共通教育科目・基礎教育科目および専門教育科目を所定の履修方法に従って 62 単位以上を修得し、次のような能力・資質を備えた者に対し、教授会の意見を聴いて、学長が卒業を認定します。卒業が認定された者には、短期大学士（生活造形学）の学位を授与します。
１．知識・理解１－１

生活に関わる事象に対して、文化的・社会的な観点からの専門的知識を有し
ている。

42

１－２

快適で健全な生活を形作るための、科学的・工学的な観点からの専門知識を有している。

１－３

生活を豊かにするモノに対して、造形的な観点からの素養を身につけている。

２．技能・表現２－１

生活を構成する事象を定量的・論理的に分析し、問題の解決につなげることのできる技能を有している。

２－２

生活を構成する事象に対し、創造的なアプローチをし、表現する技能を有している。

３．思考・判断３－１

新たな課題に対し、論理的に考え、問題を解決する能力を身につけている。

３－２

新たな課題に対して、創造的能力と表現力を身につけている。

４．態度・志向性
４－１

社会性を有し、他者と協調・協働して社会の発展に貢献する態度を身につけ
ている。

４－２

生涯にわたり、自立して学び続けるための意欲と向上心を身につけている。

本学における学位授与方針は、「教授会」で審議した後、教育改革推進委員会において全学的観点から協議したうえで、「評議会」にて最終的に決定している。「評議会」は、短大における本学の教育に関する各施策等について意見を述べる機関であり、学長、副学長のほか、各学科長によって構成されている。

［区分

基準Ⅱ-A-2

学科・専攻課程ごとの教育課程編成・実施の方針（カリキュラ

ム・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。
（2） 教育課程編成・実施の方針に従って、教育課程を編成している。
① 短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。
② 学習成果に対応した、授業科目を編成している。
③ 単位の実質化を図り、卒業の要件として学生が修得すべき単位数について、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める努力をしている。
④ 成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定している。
⑤ シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。
⑥ 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む）、放送授業（添削等による指導を含む）、面
接授業又はメディアを利用して行う授業の実施を適切に行っている。
（3） 教育課程の見直しを定期的に行っている。

43

＜区分

基準Ⅱ-A-2 の現状＞

「教育課程編成・実施の方針」については、各学科の教育課程の体系性を明示するとともに、それぞれの授業科目区分を通して学習者が身につける知識・技能等についても明確に示している（提出-5）。各学科の教育課程の編成・実施方針は以下のとおりである。
＜日本語文化学科＞
本学科が開講する科目は、２年間の学修の基盤となる「基礎教育科目」と、日本語・
日本文学・日本文化に関する専門的知識・技能を高める「専門教育科目」の２つの柱として編成します。
「基礎教育科目」は、短期大学部での学生生活に慣れ、専門的学修の基盤を整える科
目、実用的な情報機器（ICT）活用技能を身につける科目、および実践的な日本語表現技術を習得する科目によって構成します。
「専門教育科目」は、１年次前期の「日本語学入門Ⅰ」「日本文学入門Ⅰ」から２年次の「卒業演習」まで、日本語・日本文学・日本文化に関する多面的な学修を順次深めていくように配当します。また、「美しい話し方」「社会人の敬語」「オフィス・マナー」な
ど、社会で求められているコミュニケーション技能を習得するための科目群を重点的に設置します。「海外文化体験演習」「世界の中の日本語」など、日本文化を客観的にとらえて視野を広げるための科目も設けます。
技能・表現に関する科目では、アクティブ・ラーニングなど双方向性の高い授業を進んで取り入れ、学生が主体的に学び発信する姿勢を養います。
「基礎教育科目」および「専門教育科目」各科目の系統的な学修を通して、日本語・
日本文学・日本文化に関する幅広い知識を修得し、実用的なコミュニケーション技術を身につけ、課題発見能力と問題解決能力を獲得していきます。
＜英語キャリア・コミュニケーション学科＞
本学科は、アメリカ分校（MUSC）と有機的に連携し、グローバルな英語教育とキャリア教育を展開しています。全員参加の MUSC での４ヶ月の留学（１年次後期）を通し、実践的な英語力や異文化理解・活用力を養います。更に２年次には、ビジネスでの即戦力を目指すグローバルキャリア科目群において専門的な知識と英語コミュニケーショ
ン力を高めます。また、本学科と MUSC が協力して実施する「日米企業研修」で、日本とアメリカそれぞれのキャンパスでキャリア教育を受け、企業研修に参加します。
◇アメリカ分校留学プログラム
１年次後期の４ヶ月間、全員が MUSC へ留学します。授業はすべて学生の英語力に応じた少人数のクラスが編成され、第２言語としての英語（ESL）教育を専門とする外国人教員が授業を担当します。また、留学期間中にホームステイや研修旅行などを通して、アメリカの文化や社会について学び、国際感覚を身につけます。
教育課程編成の方針は次のとおりです。
１．実践的な英語力
１年次前期には徹底的にビジネス英語の基礎を磨き、後期には全員参加の MUSC 留44

学（４ヶ月間）で実践的な英語力を身につけます。２年次では、MUSC 留学で習得した
英語力のさらなる向上を目指します。
２．キャリアに活かせるコンピュータ技能
コンピュータに関する基礎的な知識をはじめ、ICT を利用した効果的なプレゼンテーションなどの応用技能を修得し、キャリア形成に活かします。
３．グローバルキャリア科目群から学ぶ実践力
職場で使える実用的なマネジメント知識や英語コミュニケーション力を修得しながら、ビジネス・キャリアに関する知識と能力を身につけます。
４．即戦力となるグローバル人材
全員参加の国内での企業研修や MUSC 留学時におけるアメリカでの企業研修によって、国内外で活躍できる能力の向上を図ります。企業などから招いた講師によるオムニバス形式の講義を受講し、ビジネスマインドを高めます。
５．卒業演習（短大ゼミ）
２年次開講の「卒業演習」において、グループでの調査・研究を行い、その成果を英語で発表します。
教育課程全般において、きめ細かいインタラクティブな学修方法を通し、実践的な能力を高めます。
卒業年次の卒業研究の発表および成果物を通して、教育課程全般の学修成果が総括的に評価されます。
なおＭＵＳＣへの留学については、コロナウイルス感染拡大に伴って、2020（令和２）年度、2021（令和３）年度については、渡航制限のため本学にて現地教員によるオンラインによる授業方法に変更した。
＜幼児教育学科＞
本学科は、学生一人ひとりが自らのキャリアプランに則して履修することで、教養的・専門的知識に基づく思考力や判断力を養い、教育・保育実践のために必要な熱意や責任感、そして技能を身につけることをめざします。本学科が掲げる教育目標とディプロマ・
ポリシーを達成するため、「共通教育科目」、「基礎教育科目」、「専門教育科目」からなる教育課程を編成します。
「共通教育科目」は、現代の教育・保育を支える教養的知識を身につけ、的確な判断力を養うとともに、人間性の涵養を図るための科目群です。
「基礎教育科目」は、主に１年次に開講され、初期演習を柱として、外国語運用能力
や情報処理能力、健康や運動に関する知識や技能など、短期大学士として必ず身につけておかなければならない資質の基礎を養う科目群です。また、教育者・保育者になるための基礎となる科目群でもあります。
「専門教育科目」は、１・２年次にわたって開講され、幼稚園教諭・保育士としての知識・技能・態度を身につけるため、教育職員免許法・児童福祉法施行規則に基づいた必修科目および選択必修科目を開講します。教育・保育に関する基礎理論に関する科目をはじめとして保育指導法などの応用的・実践的な科目、そして教育・保育実習、教職実践演習を履修するというように、適切な順序性をもって開講期を設定します。

45

教育課程全般を通じて、グループ・ディスカッションやグループワーク、プレゼンテーション等のアクティブ・ラーニングの教育方法も活用し、学生の理解と実践力を高めます。
また、教育課程の評価については、「幼児教育・保育研究」および教員免許に係る実践
演習科目における学修状況をもって教育課程全体を通じた学修成果の総括的評価を行います＜心理・人間関係学科＞
本学科では、ディプロマ・ポリシーを達成するために、人の心と生活について理解を深め、社会生活に寄与できる実践的な力を身につけることができるようカリキュラムを編成します。
１．人のこころの理解と援助に関する基礎的知識を習得するための科目を開講します。
２．習得した知識に基づき、社会で活躍できる実力を身につけるために、実践的な演習を実施します。
３．心理学およびその周辺領域を学際的に学び、論理的思考力、問題解決力、コミュニ
ケーション能力、課題探求力、表現能力など、現代社会において必要となる社会人基礎力を習得するために、全学年で実践的な講義や演習を実施します。
教育課程では、講義のみならず、個別発表やグル－プディスカッション、実践的演習
といった教育方法を活用し、主体的な学修を通じた理解を高めます。
教育課程における学修の評価については、卒業年次に実施する実践系および演習系授業でのグループ発表、または成果物の提出、さらに自己の卒業後の進路に関する決定状
況をもって、教育課程を通じた学修成果の総括的評価を行います＜健康・スポーツ学科＞
本学科では、学校や企業、地域社会で活躍できる優れた健康・スポーツの実践者・指導者を育成するための、最新のスポーツテクノロジー・医科学的理論・指導理論を踏まえた、適切で正しい実践・指導および管理法を求め、科学的・専門的に学ぶことができます。
本学科ではディプロマ・ポリシーを達成するために、以下の方針で、教育課程を編成します。
健康・スポーツに関わる実践者・指導者および管理者に必要な基礎理論と技術を講義・演習科目で学び、それに基づく技能と演習を学内実習科目で磨き、最終的には学外の現場実習科目で応用するという段階的・発展的な学習ができる科目配置を行っています。
また、健康・スポーツに関する知識と技能を体系的に学修するために、専門教育科目に「教職コース」「ヘルスケアコース」の２つのコースを設定しています。
「教職コース」中学校保健体育科教員を目指す者に必要な、充実した保健体育授業を実践できるための理論と技術を身につけることができます。
「ヘルスケアコース」ヘルスケア関連や健康運動実践指導者を目指す者に必要な、ス
ポーツ、運動、身体活動を通じた健康支援の理論と技術を身につけることができます。
本学科では、以上の教育課程全般において積極的にアクティブ・ラーニングを取り入46

れて能動的に学修する態度を養い、各科目において「知識・理解」、「技能・表現」、「思考・判断」、さらに「態度・志向性」の枠組みで示した能力・資質について総括的評価を行います。
＜食生活学科＞
本学科では、ディプロマ・ポリシーを達成するために、短期大学士授与水準に定めた能力を持ち、栄養士として問題解決能力および実践的能力を修得することを目標にカリキュラムを編成します。
１）基礎教育科目は、専門知識の習得に必要な基礎知識への理解を図ることを目標に配置します。
２）専門教育科目は、栄養士養成のために厚生労働省によって定められている科目を配置します。
３）サポート科目は、栄養士として必要な実践的能力を習得するためのサブ科目として配置します。
上記の教育課程全般を通じて講義、実験・実習、演習を組み合わせた授業を展開し、学生の理解を高めます。
＜生活造形学科＞
本学科では、ディプロマ・ポリシーを達成するために、次のような学ぶ分野について、多様な方向からアプローチしていくとの方針に基づき、カリキュラムを編成します。
暮らしの中の「衣」と「住」におけるモノを形づくる基礎的な事柄を学ぶとともに、専門的な学習を通して、創造性と感性を磨くことができます。衣を中心に学ぶ「アパレルコース」、住やインテリアを中心に学ぶ「インテリアコース」の２コースに分かれた教育課程を編成します。
学ぶ内容は、文系・理系・造形系に広く及びます。座学だけではなく、演習・実習・実験という主体的な学修方法を通して、ディプロマ・ポリシーを達成します。学んだ集大成としての選択必修科目である、卒業制作科目において、その達成度を評価します。
「アパレルコース」
アパレルのデザインや性能、素材の品質を学び、衣服の機能性を高める知識と技術を身につけることができます。創作活動を通して、時代に合った感性を磨きます。
「インテリアコース」
住やインテリアを中心に、その環境やデザインについての知識や考え方を学び、理論と実習を通して色彩や内装計画、インテリアエレメントの使い方、設計方法など、創造
性と感性を磨きます。
教育課程の編成については、「学則」第 25 条に従い、３つの授業科目区分として「共通教育科目」「基礎教育科目」「専門教育科目」を定め、学びの目的と配当年次の考え方の概観を履修便覧等に示している（提出-7）。教育課程の体系性及び科目相互の体系・関連性が視覚的にイメージできるよう、カリキュラムツリー及びカリキュラムマップをホームペー
ジに公開してわかりやすく表現している（提出-5）。授業形態については、「学則」第 28 条

47

に「講義」「演習」「実験、実習及び実技」として単位数の計算方法と合わせて説明し、教育内容については、すべての科目にシラバスを作成し公開している（提出-8）。このように、教育についての基本的な考え方を明確に示している。
また教育課程の編成・実施方針と学位授与方針を関連させるため、「３つのポリシー策定の基本方針」を定め、３つの方針を相互に連関させることを明記してホームページに公開したうえで（備付-16）、カリキュラムツリー、カリキュラムマップ、シラバスにおいて、各科目が学位授与方針のどの項目に当たるかを明記して連関性を示しているため（提出5）、学位授与方針と教育課程編成・実施方針は整合している。
上記のとおり、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針は「教授会」での検討を踏まえ、教育改革推進委員会を経て、「評議会」において最終審議し、学長が決定する流れにな
るが、全学的、学科単位などさまざまな観点から検討できる体制を整備している。
各科目について、シラバス上に到達目標を明示しており（提出-8）、カリキュラムマップ
上でディプロマ・ポリシーとの関係性を明確にしている。学位授与方針に掲げる資質・能力を持った人材を育成するために、共通教育科目、基礎教育科目、専門教育科目、教職及び図書館司書に関する科目、特別教育科目という５つの科目分類を設け、体系的かつバランスのとれた教育課程を編成し、個々の授業を通じて学生の資質・能力を高めている。そのうち、各学科のカリキュラムとして基礎教育科目と専門教育科目に分類し、基礎教育科
目の多くは１年次での開講、専門教育科目は２年次での開講としている。基礎教育科目は専門教育への導入的役割を担う授業を開講しており、「初期演習」その他、専門分野の学びの基礎となる知識の修得と倫理感を育成する教育を行っている。専門教育科目は専門知識を学び、学んだ知識を活用する能力を身に付ける授業を展開しており、各科目で学んだ知識を有機的に結合させ、自らの考えを論理的に説明するとともに、実践に繋げていける能力を修得することを目的としている。先述の「初期演習」は、すべての１年次学生に必修科目として設け、学生が主体的に学び、実践する姿勢を身につける他、学生相互の豊かで円滑な人間関係の基礎を養う科目として配置している。
基礎教育科目の中に「情報リテラシー」と、「英語会話」を各学科に配置し、これからの時代を見据えて全学必修としている。また、2021（令和３）年度後期から共通教育科目の「情報リテラシー科目」に「データリテラシー・AI の基礎」を配置し、すべての学科で必修科目とした。「データリテラシー・AI の基礎」は、これまでの情報リテラシー教育をより発展的に充実させることで、今後の社会に適応できる人材を育成することを目的としている。
履修便覧上に各科目の開講年次及び開講学期をあらかじめ示したうえで、時間割を作成している。これらの内容をより分かりやすくするため、各学科のカリキュラムツリーを作成してわかりやすく示すとともに、すべての授業科目にナンバリングを施して、科目ごとにその目的と到達目標を示している（提出-5）。
共通教育科目は、幅広い教養と的確な判断力を養うとともに、心の豊かな人間性を涵養することを目的とした授業を開講し、学生は自らの選択のもと、主体的に学習する。
このように、学問体系を考慮してカリキュラムの編成を行い、体系的な教育を実現できている。
教育課程の適切性については、教育課程の編成・実施方針と教育課程の整合性、カリキ

48ュラムマップ・ツリー及び教育課程を構成する個々の授業までの検証を、各学科単位で行っている。その状況について、短大全体としての組織的且つ定期的な検証は、従来は不十分であった。よって、2020（令和２）年度より「自己評価委員会」が実施している各部局ごとの自己点検・評価結果をもとに、内部質保証推進組織である「教学マネジメント委員会」において精査し、課題があると判断した部局に対しては、期限を定めた改善方策を依頼するとともに、全学的な課題に関しては、短大全体で議論していくこととしている。
従来、３つのポリシーの本来の目的や相互の関係性、カリキュラム・ポリシーとカリキ
ュラムの整合性、順次性や体系性を踏まえたカリキュラムマップ、カリキュラムツリーの作成に関する基本方針については不十分であった。そのため、2021（令和３）年度に教学
マネジメント委員会において「３つのポリシー策定にかかる基本方針」を作成し、教育改革推進委員会での協議を経て「評議会」で決定し、ホームページにて公表している（備付-16）。
このように、３つのポリシーやカリキュラムマップ等については「教育改革推進委員会」
や「評議会」において全学的な観点から確認しているが、各学科のカリキュラムについて
全学的観点からの点検は十分とは言い難いので、今後はカリキュラムコーディネーター等を登用し、カリキュラムを見直す仕組みづくりに取り組みたい。
履修した科目について十分な学修時間を確保し、学修した内容を真に身につけることを目的として、すべての学科において１年間及び１学期間に履修登録できる単位数の上限を
年間 50 単位未満、１学期間 25 単位以下と定めている。また、２年次の成績優秀者（履修登録時までの累積 GPA が 3.00 以上）は、該当者の学習能力を考慮して、当該学期について
は 30 単位まで履修登録することが認められている。ただし、資格課程科目や学外実習科目等については、キャップ制の対象外としている。これは、学科ごとの専門教育科目の修得と資格取得を両立させることが必要であり、そのためには、２年間のきめ細かな履修指導を計画的に行うことで実現可能であるという判断に寄与している。
本学は１クラス 20 名～60 名程度のクラス担任制を導入しており、各学期授業開始日の前日にガイダンス日を設定し、全員が担任より履修指導を受けることで細やかな履修指導を行っている。また、すべての専任教員についてオフィスアワーを設けることで、履修内
容を中心に、不明な点があればいつでも担任等に個別相談できるようにしている。そのため、担任は教育支援システム（MUSES）によって、クラス学生の履修状況、成績等を随時確認することができる。
ただし、上限単位数を超えて履修登録している学生の成績状況等について、全学での点検・評価、その後の対応を全学的に統一していなかったため、2021（令和３）年度より全学内部質保証推進組織である教学マネジメント委員会にて、現状把握とその後の対応について協議を進めている。
なお効果的な教育を行うために、本学では休講状況等についても教務部において正確に把握するようにしており、休講があれば補講の実施を求めている他、教員側が教授したい
内容と学生が学修したい内容が合致しない場合、できるだけ早く対応できるよう学期の中間時期に授業アンケートを実施し、その結果を基に授業内容を改善し、学期末にもう一度アンケートを実施して改善した効果を測っている（備付-6）。
シラバスについては、授業計画や内容・方法・評価基準等、授業を受講するにあたって49

必要な項目を集約しており、全学的な作成要領を定めたうえで、すべての学科において毎
年度作成要領に従った作成を担当教員に依頼し、科目ごとに作成している（提出-8）。また、単位制度の趣旨に基づき、事前事後学習を含めた単位認定を行うために、シラバスには「準備学習（予習・復習等）」という項目を設けて、学生に指導している。そのうえで学科長がチェックを行い、シラバスとしての必要な項目が網羅されているか、教育課程の編成・実
施方針に対応した内容となっているかを確認している。複数の教員が分担する科目については、科目の主担当者となる教員がシラバスの作成責任者となっている。授業がシラバス通りに行われているかについて、学生による授業アンケートの質問項目に盛り込んでおり、
アンケート結果は学長、副学長、教学局長、学科長、授業担当者等にフィードバックしている（備付-6）。シラバスの内容について、学生は教育支援システム（MUSES）より随時確認することができる。
上記のように、各学科等のカリキュラム・ポリシーを踏まえたうえで教育内容・方法等を決定しており、両者は整合しているといえる。
先述のとおり、本学では１クラス 20 名～60 名程度のクラス担任制を導入しているため、多くの科目でクラスごとに開講していることから、授業内容・授業形態に応じた適切な学生数を当初から見込んで授業を計画している。そうすることで、根幹となる授業科目についてはできるだけ少人数クラス編成を心がけ、アクティブ・ラーニングを積極的に推進し、学生の主体的参加を促すと同時に学生の学力向上を図っている。
各学科における教育に関する全学的な振り返りについて、全学的な観点から実施できていなかった。そのため 2021（令和３)年度より、内部質保証推進組織である「教学マネジ
メント委員会」において「自己評価委員会」が実施する自己点検・評価結果を精査し、課題があると判断した部局に対しては、期限を定めた改善方策を依頼するとともに、全学的な課題に関しては、短大全体で議論していくこととしている。
本学では、緊急事態宣言が発出された 2020（令和２）年度前期において、原則すべての科目は遠隔授業とし、どうしても対面での実施が必要な実験・実習・実技・卒業論文等科目については、感染症対策委員長及び教務部長への許可制とし、承認を受けた科目のみ感染対策を講じたうえで対面授業を実施している。授業を円滑に進め、教育の質を担保するために教員と職員からなる遠隔授業推進特別チームを設置し、通信システムをはじめとするハード面の整備、マニュアルやガイドラインの作成、教員研修等を実施した。特に本学では教育の ICT 化を目指して、2016（平成 28）年度より、Google 社の教育サービスシステ
ムを「mwu.jp」として導入しており、このシステムを中心とした遠隔授業を展開し、Google
Classroom を初めとした Google の各種サービスを用いた授業実施のサポート体制を充実させた。
今回、全学的に遠隔授業を体験したことで教員のＩＣＴ技術等が向上したことから、対面授業と遠隔授業を組み合わせたハイブリッド授業等の導入を含めたより効果的な授業方法の見直しを進めている。

［区分

基準Ⅱ-A-3

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点

50

（1） 教養教育の内容と実施体制が確立している。
（2） 教養教育と専門教育との関連が明確である。
（3） 教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

＜区分

基準Ⅱ-A-3 の現状＞

本学では短期大学設置基準第５条に基づき、体系的な教育課程を編成するため教養教育
を「共通教育科目」として具体化している。
「共通教育科目」は、幅広い教養と的確な判断力を養うとともに、心の豊かな人間性を涵養することを目的とした授業を開講し、学生は自らの選択のもと、主体的に学習する。また、さまざまな専門分野を背景に持つ学生同士
が、課題を発見・共有し、その解決に向けて共に取組む授業を展開し、多様な学生と学習できる環境を提供している。また、それぞれの学科において、その教育目的と学位授与方
針に基づいて、履修すべき共通教育科目の単位数などを定めている。共通教育科目の選択に当たっては、「共通教育サイト」において、共通教育のねらいや科目群の構成、履修方法などを分かりやすく示すとともに、各科目の科目目的や到達目標を明示した科目一覧を掲げている。
各学科学生に対する共通教育全般の企画・検討・実施は、共通教育科の会議、共通教育常任委員会、共通教育委員会がそれぞれ年間を通じ、定例会議で行っている。付随して発生する庶務については教務課共通教育担当職員が行っている。また、本学は武庫川女子大学と同一キャンパスにあり連携した取り組みが可能であることや、大学へ編入学を希望す
る学生も毎年一定程度いることから、共通教育全般の運営は、大学の共通教育部、共通教育常任委員会と合同して日常的に行っている。
教養教育の趣旨を実質化するには、学生が学べる内容を多様化することが不可欠である。
本学では、2022（令和４）年度においては共通教育科目として 34 科目を用意している。また、本学は大学と同一キャンパスにあるという利点を活かし、短大と大学との間で科目互換協定を結んでいる。このため、本学の学生は大学の共通教育科目 230 科目も履修可能であり、合計で 264 科目から自らの興味や関心、将来への必要性に応じて選択できるようになっている。その結果、学生の感想にもこの点を評価したものが多い。また、同じ科目を短大生と大学生が受講することで、議論の際など多様な意見交換が行え、学生にとって様々な刺激を得る良い機会となっている。
共通教育科目は教養教育としての意味合いが強いため、学生の所属や学年に関わらず履
修機会を保障することが重要になる。このため、本学では月曜日を「共通教育デー」とし、原則として学科の専門教育科目を配当しないようにしている。また、火曜日から金曜日は学科の専門教育科目が配当されているが、曜日・時間帯によっては専門教育科目が配当されないケースもあるため、水曜日の４時限、５時限、さらには木曜日の３時限、４時限にも一部の共通教育科目を配当し、学生の履修機会の増加を図っている。また、月曜日以外にも共通教育科目を開講することにより、語学科目など一定の学習効果を得るには週２回の開講が望ましい科目も無理なく配当できるようになっている。
なお、共通教育科目は希望者数が科目定員を超えた場合は、コンピュータによる抽選で受講者を決定している。毎学期始めの約２週間は受講取り消しが可能で、その結果定員に空きが生じた場合は、他の学生が先着順で履修申し込みができるようにしている。また、

51

履修登録期間中に相談窓口を設け、配慮すべき事情がある学生については、一定のルールに沿って定員の枠外で受講を許可している。
本学の共通教育科目の特徴としては、まず科目総数が多いことが挙げられる。科目の区分と科目数は表に示したように、多数の科目を用意している。とりわけ、キャリアデザイ
ン科目群は充実している。また、言語リテラシー科目では、英語、ドイツ語、フランス語、
イタリア語、スペイン語、中国語、ハングルが開講されており、外国語に関心のある学生にとっては魅力的な科目構成になっている。
また、スポーツ実技科目では、テニス、ゴルフ、バレーボール、バドミントン、卓球、バスケットボール、ジャズダンス、エアロビクス、水泳、ヨガ、フットサル、軽スポーツ、
パラスポーツ、バンジーエクササイズ、エアリアルワーク、からだと気づきと姿勢法など、
競技スポーツ以外にも多様な科目を用意している。これは、本学の健康・スポーツ学科、大学の健康・スポーツ科学科、心理・社会福祉学科等の人材と設備を活用して実現している。また、各種の部活動が活発であることも学生に刺激を与えている。
さらに、短期大学生が「学ぶ」ことの意味を実感し、「学ぶ」ことへの意欲・関心を高める機会として「学び発見ゼミ」がある。ゼミでは教員や他学科・他学年の学生との密なコ
ミュニケーションを通じて、主体的な学修が行われている。学生の中には、1 年次と２年
次にこのゼミに参加するものもいる。
また、現代トピック科目では、変化する社会の最先端の動きを理解するための科目を用意している。
「現代社会と保険医療」では、現代社会や世界が直面する保健医療問題とその解釈の糸口について学ぶことで、現代社会の一員としての自覚を深めていくことを目指し、看護学部の専任教員によるオムニバス形式の授業で解説を行っている。
さらに、「スポーツツーリズムと地域創生」では、観光立国を目指す我が国のひとつの柱として期待されているスポーツツーリズムについて、期待される理由や背景、地方自治体の取り組みについて理解を深める内容を提供している。
「大学生活入門」では、短期大学で学ぶことの意味に始まり、防犯、悪質商法、ネットとスマートフォン、SNS、飲酒、喫煙、危険薬物、生活習慣病、災害対策、心の疲れなど、安全で健康な学生生活を送るための基礎知識を知る機会を提供している。

［区分

基準Ⅱ-A-4

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施体制が明確である。
（2） 職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

＜区分

基準Ⅱ-A-4 の現状＞

短期大学設置基準に則り、学則第１条で「実際的な専門職業に重きをおく大学教育を施し、高い知性と善美な情操と高雅な徳性を兼ね具えた有為な日本女性を育成する」ことを目的としている。

52

本学における正課のキャリア教育として、教務部による「初期演習Ⅰ」及び共通教育部のキャリアデザイン科目群を中心とするキャリア教育関連授業、そして各学科の専門教育においてもキャリア教育の性格を有する、企業や地域の課題に取り組む多数のゼミ活動がある。また、職業教育としては複数学科の国家資格養成科目などがある。
全学必修科目の「初期演習Ⅰ」は、初年次教育の教科内容として学修や学生生活に関して幅広いテーマを扱うが、その基本的コンセプトとして「社会人基礎力」の涵養を掲げ、
キャリア教育の性格を強く有している。キャリアセンターと連携して実施する「自己発見診断テスト（ＰＲＯＧ）」により自己理解を促しつつ、キャリアセンター課外プログラム「わたしプロデュース！」の課題評価を成績評価に含める手法により、学生生活の充実と、その先にある将来のキャリアデザインを考えさせる内容となっている。
共通教育科目における約 20 科目の「キャリアデザイン科目群」がキャリア教育を担い、社会的・職業的自立のために必要な知識、スキル、マインドを育む多様な科目が開講されている。当該科目は、アクティブ・ラーニングや PBL を導入して、学生生活の充実と将来のキャリアプランや企業などの社会の仕事を考えさせ、社会的関心を喚起するとともに、
課題解決力やコミュニケーション力、リーダーシップ等の社会人基礎力の育成に寄与する授業方法で実施している。なかでも「卒業生が語る仕事と人生」は、社会の各分野で活躍する本学卒業生 13 人を講師とするオムニバス講義を実施し、社会で働く先輩の姿にロー
ルモデルを見出し、学生が将来の仕事人生をリアルに思い描く貴重な機会を提供している。
また、キャリアデザイン科目群以外の科目群においても、企業研究、社会的関心、マーケ
ティング、ボランティア、自己理解、人間関係、女性のライフプランなどを扱うキャリア
教育該当科目が多数開講されている。さらには共通教育の初年次ゼミの学び発見ゼミ（前後期開講、選択科目）は、各クラス定員 20 人でアクティブ・ラーニングを導入し、自ら学ぶ力をはじめとして主体性や思考力や発言力の強化を目指すもので、キャリア教育に繋がる正課プログラムである。
ただし、2020（令和２）年度及び 2021（令和３）年の前期は、コロナ禍のために対面授業が不可能となり、多くの授業がオンライン化した。オンライン化によりアクティブ・ラーニング授業は大きな制約を受けたが、そのような中でも、工夫をこらし、オンラインであっても教師と学生、学生同士の対話を可能にすることによって短期大学への帰属意識や自己肯定感を高め、短期大学での学びの意味を実感でき、将来のキャリアデザインや目標を考えさせる授業も実施できた。他方、オンライン授業のメリットとしては、提出された課題の文章力が対面の場合より向上したことが挙げられる。文章力の向上は、思考力や自
己理解と自己表現力の向上に繋がり、いわばキャリア教育の基礎となり、就職活動で必要となる自己ＰＲやエントリーシート作成に資するものとなる。

［区分

基準Ⅱ-A-5

学科・専攻課程ごとの入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学者受入れの方針は学習成果に対応している。
（2） 学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。

53

（3） 入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
（4） 入学者選抜の方法は、入学者受入れの方針に対応している。
（5） 高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。
（6） 授業料、その他入学に必要な経費を明示している。
（7） アドミッション・オフィス等を整備している。
（8） 受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
（9） 入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅱ-A-5 の現状＞

本学では、学位授与方針及び教育課程の編成実施方針を踏まえ、それぞれの学生の受け入れ方針を策定している（提出-5）。また、学生の受け入れ方針に基づき、すべての学科において学生の受け入れ方針を策定している。学生の受け入れ方針には、入学前の学習歴、学力水準、能力等の求める学生像を明記している。ただし、入学希望者に求める水準等の判定方法を明確に示しているのは学生の受け入れ方針に限定されているため、今後改善する必要がある。各学科の学生の受け入れ方針は以下のとおり。
＜日本語文化学科＞
本学科は、「立学の精神」とそれに基づく「教育目標」に賛同し、かつ卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）および教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に定める教育を受けるために必要な、次に掲げる知識や技能、意欲を備えた女性を求めます。
日本の言語・文学・文化に関する深い教養に裏付けられた、日本語によるコミュニケー
ション力の獲得を目指し、学修を通して得た専門的知識と論理的思考力とを活かして、職業人として社会に貢献しようという意欲を持った人、中学校の国語科教諭、図書館司書等の職に就き、それぞれの分野で活躍し、社会の発展に寄与しようという意志を持った人を求めます。そのためには、国語（現代文・古文）に習熟するとともに、文系・理系の科目をバランスよく学んで、基礎的な学力を確保していることを求めます。
＜英語キャリア・コミュニケーション学科＞
本学科は、「立学の精神」とそれに基づく「教育目標」に賛同し、かつ卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）および教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に定める教育を受けるために必要な、 次に掲げる知識や技能、意欲を備えた女性を求めます。国際社会で通用する知識や英語力を身につけ、社会で活躍しようとする者を受け入れます。
１．知識・理解①入学前には国語、英語、地理歴史、公民のほか数学、物理、化学、生物といった科目や理科といった教科も幅広く履修し、基礎知識を備えている人②入学後は欧米の言語・文学・文化に関する基礎的および専門的な知識を修得しようとする人

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２．技能・表現①高いコミュニケーション能力を有する職業人として社会に貢献しようという意欲を持った人
３．思考・判断①本学科の学修を通して得た専門的知識と論理的思考力等を生かし、自ら課題を発見・解決する能力を身につけ、社会に貢献しようという意欲を 持った人
４．態度・志向性①入学後にアメリカ分校（MUSC）へ４ヶ月間留学し、英語運用能力や異文化理解・活用力を身につけようという意欲を持った人②国際社会で通用する幅広い知識と確かな英語力を身につけ、公的機関や民間企業で活躍しようという意欲を持った人③中学校の英語科教諭、図書館司書の職に就き、それぞれの分野で活躍し、社会の発展に寄与しようという意欲を持った人＜幼児教育学科＞
本学科は、「立学の精神」とそれに基づく「教育目標」に賛同し、かつ卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）および教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に定める教育を受けるために必要な、次に掲げる知識や技能、意欲を備えた女性を求めます。
本学科が求める基礎学力とそれらを応用するための基礎的な思考力と判断力を有し、明確な目的意識を持って積極的に勉学に励もうとする意欲ある女性を受け入れます。また、本学科では能力に応じて、幼稚園教諭２種免許状および保育士資格が取得できますが、これらの免許・資格を必要とする領域で活躍するための資質・能力を、２年間で高めようとする熱意や責任感を有する者を受け入れます。高い資質・能力を持つ教員または保育士となるためには、文系・理系という枠組みに捉われず、国語、英語、日本史、世界史、数学、化学、生物などの科目を幅広く履修し、確かな基礎学力を備えておくことを求めます。
＜心理・人間関係学科＞
本学科は「立学の精神」とそれに基づく「教育目標」に賛同し、かつ卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）および教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に定める教育を受けるために必要な、次に掲げる知識・技能・意欲を備えた女性を求めます。
人と関わることに高いモチベーションを有し、かつ心理学を体系的に学び、「自分らしさを見つける」「家庭をつくり支える」「自分を社会に生かす」「コミュニティに参加する」な
ど、積極的に未来の自分を創造し、社会で活躍しようとする者を受け入れます。積極的に未来を創造し、社会で活躍するためには、あらゆる場面で知識を活用し思考する力を問われます。したがって、文系・理系という狭い枠にとらわれず、国語、英語、地理歴史、公民のほか、数学、物理、化学、生物といった科目をできる限り幅広く履修し、確かな基礎知識を備えておくことを求めます。

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＜健康・スポーツ学科＞
本学科は、「立学の精神」とそれに基づく「教育目標」に賛同し、かつ卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）および教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に定める教育を受けるために必要な、次に掲げる知識や技能、意欲を備えた女性を求めます。
本学科は、「Sports for All の時代をリードできる人」を養成するという教育目的を持っています。したがって、健康・スポーツを科学的･専門的に学ぼうとする強い意欲を持ち、次のような現場において活躍・貢献しようとする学生の入学を求めます。
①教育および生涯学習における運動指導現場において、健康・スポーツ教育の充実に貢献しようとする者②競技スポーツにおけるスポーツ指導･サポート現場において、優れたコーチングとト
レーニング指導によって競技力向上に貢献しようとする者③地方自治体や企業・民間のスポーツ施設における施設・プログラム管理現場、医療・福祉施設などにおける運動・フィットネス指導現場において、スポーツ・運動・身体活動を通した健康支援に貢献しようとする者＜入学時までに身につけてほしい学力・能力＞
本学科は、競技力の向上や健康で豊かな社会の構築に関わる幅広い指導者養成のため、
健康・スポーツを科学的･専門的に探求する多様な学修を展開しています。そこで主体的な勉学の習慣に加えて、大学入学時までに、次のような学力や能力、スポーツの実践力を研き、入学後の学修に臨むことを求めます。
１）知識・技能および思考力・判断力・表現力①国語や英語などで学ぶ読解力・構成力・論理的表現力と、そこから得られるコミュ
ニケーション力②地理歴史や公民などで学ぶ基礎的な知識と、そこから得られる社会を読み解く力③数学や理科などで学ぶ基礎的な知識と、そこから得られる論理的・科学的な思考力
２）主体性を持って多様な人々と協働する力①集団活動における主体性、コミュニケーション力、リーダーシップ
３）体育やスポーツ分野における実践力①各種スポーツの技術・技能、スポーツの実践力とそれに係る体力、スポーツ実践の経験知＜食生活学科＞
本学科は、「立学の精神」とそれに基づく「教育目標」に賛同し、かつ卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）および教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に定める教育を受けるために必要な、次に掲げる知識や技能、意欲を備えた女性を求めます。
健康で心豊かな食生活を支える実践的な栄養士となって、生活習慣病の発症予防・重症化予防と健康増進に貢献しようとする者を受け入れます。
具体的には入学前に、栄養学や食品学の基本となる化学（化学基礎・化学）および生物（生物基礎・生物）を学習していることを求めます。また、化学や生物だけではなく、栄56

養士として必要な問題解決能力や実践的能力を得るためには、国語、外国語、数学、地理
歴史、公民などの科目も幅広く学習していることを求めます。
＜生活造形学科＞
本学科は、「立学の精神」とそれに基づく「教育目標」に賛同し、かつ卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）および教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に定める教育を受けるために必要な、次に掲げる知識や技能、意欲を備えた女性を求めます。
１．知識・理解①入学前には、国語、英語、数学、世界史、日本史、化学、生物といった科目を幅広く履修し、基礎知識を備えている人②入学後は、生活に関わる事象に対して、文化的・社会的・科学的・工学的・造形的な観点からの基礎的・専門的な知識を修得しようとする人
２．技能・表現
生活を構成する事象に対し、定量的・論理的・創造的なアプローチから学ぼうとする人
３．思考・判断
新たな課題に対し、論理的に考え、問題を解決しようとする人
４．態度・志向性
社会性を有し、他者と協調・協働して社会の発展に貢献する態度や、生涯にわたり自立して学び続けるための意欲や向上心を身につけようとする人
各学科の学生の受け入れ方針は、ホームページに統一的に整理して「３つのポリシー」
として社会に広く周知して明示するとともに（提出-5）、教員に対しては新任教員研修の際に３つのポリシーについて説明し、学生に対しては、各学科のガイダンスや初期演習等で入学当初から説明している。また、ホームページ上のデジタル学生募集要項を公開する公募制推薦・一般選抜を除く入試制度では、選抜別に発行する「学生募集要項」においてア
ドミッション・ポリシーを学科ごとの一覧表にまとめて明記することで、受験生に対して公表している。
入学者選抜全般に関しては学長、副学長（兼教学局長）及び各学科と入試センターが連携して実施・運営している。
「学則」及び「武庫川女子大学短期大学部入学者選抜規程（以下、「入学者選抜規程」という）」に基づき（備付-17）、各学科の専門性や養成する人材像に応じて、透明性の高い公正な入学者の選抜試験を複数〔一般選抜、大学入学共通テスト
利用型選抜、総合型選抜（スポーツ推薦入試・公募制推薦入試）、学校推薦型選抜（指定校
推薦入試・附属高等学校推薦入試）、外国人留学生入試〕行うことを具体的に明記している。
各学科が定める教育目的を実現するため、アドミッション・ポリシーに基づいた入試制度
で入学者選抜を実施するよう工夫し、「学生募集要項」や（提出-11）入試センターのホームページにて入試科目や配点等も公開している。
公募制推薦入試では高等学校時代の学修成果を評価するために全体の学習の成績の状況を点数化することに加え、一部の学科は英語の外部検定の成績も点数化している。基礎学

57

力検査も実施し、学力担保も取っている。一般選抜では学科毎に定めた学科試験科目での得点で基礎学力を判定し、合否判定を実施している。指定校推薦入試は高大連携の一環とし、「立学の精神」や教育方針を理解した学生を求めている。附属高等学校推薦入試は中高大一貫教育の方針により「立学の精神」を最もよく理解した武庫川女子大学附属高等学校生を対象とし、学校長の推薦を受けた生徒を対象としている。
入学金・学費等納付金に関する情報は、入学者選抜実施方法を掲載する冊子「入試案内」に掲載し（備付-18）、また、各入学者選抜の「学生募集要項」には、入学年度の情報に更新した入学金・学費等納付金に関する情報を掲載している。
入学者の経済的支援に関する情報は、「入試案内」及び「学生募集要項」に各種奨学金・褒賞制度や学寮に関する説明に加え、ホームページにも国の高等教育に係る修学支援制度についての情報を掲載している。
授業その他の費用や経済的支援に関する情報は上記冊子とともに受験生サイト（本学ウェブサイト）において広く公開している。
アドミッション・オフィスの役割も整備し、判定教授会の開催前に学院長・学長・副学長・教学局長・学科長・入試センター長・入試センター事務部長を構成員とする「アドミッション協議会」を制度化している。そのことは、「入学者選抜規程」にも明記することで、定員管理の厳格化に伴い、合格者数の算出には事務部署も積極的に関与をしている。
受験生の問い合わせに対して、入試センター教職員 16 人及び各学科から選出された広報入試委員 13 人を中心にきめ細かく対応している。また学生スタッフが土日祝日に来学した受験生や父母等に入試の相談や施設見学に対応する「Ｍｕｋｏナビルーム」を開設（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大の影響により 2021（令和３）年８月現在休室中）し、対応できる体制を整えている。
入学者選抜が公正かつ適切に実施されているか、入試センターを中心として検証している。入試センターでは、毎年全国の高等学校や予備校を延べ 800 校以上訪問し、進路指導部の教員を対象に直接説明している。また例年、高等学校及び予備校教員を対象とした入試説明会も実施している。これら現場からの意見も参考にしながら入学者選抜原案を作成している。
学生受け入れの定期的な検証は、６月発行の「入試案内」作成時に入試センターで原案を作成し、各学科にて検証している。その結果を基に、試験区分別の募集人員や入試制度、入試科目、配点の修正も実施している。特に高大連携に基づく指定校推薦については入試
センターと各学科長・幹事教授・広報入試委員を中心に入学者の成績なども含めて、指定校の選定が適切であるかの検証を、毎年実施している。
2021（令和３）年度入学者選抜においては、感染又は濃厚接触（疑い含む）により受験できない者に対して、後続する別の入学者選抜への振替受験、若しくは入学検定料の返還のいずれかを選択できる措置をとった。また専願制の指定校推薦入試、スポーツ推薦入試
では、感染に不安のある受験者に対して口頭試問のオンライン受験対応を行った。以上の対応は、いずれも入学者選抜の公平性と公正性の観点から適切に行ってきており、2022（令和４）年度入学者選抜においても同様の対応を行い、受験生の感染防止と不安を取り除く
配慮を行っている。

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［区分

基準Ⅱ-A-6

短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果に具体性がある。
（2） 学習成果は一定期間内で獲得可能である。
（3） 学習成果は測定可能である。

＜区分

基準Ⅱ-A-6 の現状＞

授業時間中及び授業の前後の準備学習、復習も含めて 45 時間の学修を要する教育内容
を１単位とする単位制度の趣旨に基づき、授業時間内のみならず、授業時間外での学習も成績評価の対象としている。成績評価方法をシラバス上に明示するとともに、「学則」（提出-3）、「履修規程」及び「武庫川女子大学・武庫川女子大学短期大学部の成績評価に関する規程」を設けてそれに基づく単位認定を行う（備付-19）。具体的には、各科目の授業形
態に応じ、授業時間外での学習も含めて評価する小テスト、定期試験や授業時間外における学習を要するレポート等の課題を組み合わせ、多面的な成績評価を行っている。科目担
当者が複数の場合は科目責任者が中心となり科目担当者全員で評価している。これにより、単位制度の趣旨に基づく単位認定を担保している。
上記のように各科目の成績評価・単位認定を行ったうえで、学位授与方針との適合性を評価し、最終的に卒業要件と修得単位数の妥当性を学科内で判定し、判定教授会で審議、承認したうえで学位を授与している。卒業要件については、履修便覧において学生に周知
し、さまざまなガイダンスや履修指導の際に繰り返し説明している。
成績評価、単位認定及び学位授与については、先述のとおり「学則」や「履修規程」等に規定し、その定めに基づき公正且つ厳格に運用しており、「STUDENT GUIDE-For Academic
Studies」や履修便覧等を通じてホームページでも公表している。これらのルールに基づき運用された実績として、年１回発行される教務部業務報告を教育改革推進委員会等の全学組織において共有し、履修、単位修得、成績、学位授与等の詳細な情報を確認して運用の適切性について振り返りを行っている（備付-20）。
しかし、短大全体としての定期的な振り返りは、このような共通データを用いた会議の場での検証に限られていたことから、2020（令和２）年度より各部局ごとの自己点検・評価を定期的に実施し、その結果を内部質保証推進組織である教学マネジメント委員会において精査し、課題があると判断した部局に対しては、期限を定めた改善方策を依頼すると共に、全学的な課題に関しては、短大全体で議論していくこととしている。
コロナ禍による緊急事態宣言下においては、本学の感染症対策委員会の決定により、活動制限のレベルに則して、原則として対面での授業及び定期試験を実施しないことが決定された。そのため、学長との協議の結果、教務部から全教員に対して、平常点評価での対応に切り替える依頼を行い、全学的に共通した成績評価を行った。その際、成績評価の変更について、科目担当者から学生に対して周知するよう依頼した。ただし、一部の科目において、平常点評価では学生の学力を把握することができないという申し出があり、感染防止対策を徹底したうえで対面での定期試験を認めた。

59

［区分

基準Ⅱ-A-7

学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布などを活用している。
（2） 学生調査や学生による自己評価、同窓生への調査、インターンシップや留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用している。
（3） 学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表している。

＜区分

基準Ⅱ-A-7 の現状＞

客観的な数値指標で学修成果を測定しているものの一つに英語教育が挙げられる。各学科の学位授与方針には、それぞれの専門分野で国際的な視野に立てる人材を育てる旨が記載されており、コミュニケーション手段としての英語力は必要不可欠となっていることは言うまでもない。また本学では、卒業までに外国語科目４単位以上を必修としており、その中でも特に英語に力を入れているため、新入生全員がオンライン TOEIC を入学時に受検し、入学時の英語力を数値化している。そして、各学科必修となっている英語科目を受講した直後にもう一度 TOEIC を受検し、英語力の伸長度を測ることとなって。すべての学科
で、平均点が入学時よりも上がっており、一定の英語教育効果が確認できている。
また、学生の学修成果を把握する方法として 2021（令和３）年３月に卒業する学生を対象としたアンケートを実施し、その結果を同年６月に「卒業時アンケート結果報告書」としてまとめ、「自己評価委員会」で報告した（備付-5）。卒業時アンケートは学科別に行うことによって、学科ごとの学位授与方針を具体的に明示して質問している。各学科における学位授与方針の修得度について「とても身に付いた」又は「ある程度身に付いた」と回答した学生は、最も低い学科で 70％、最も高い学科ではほぼ 100％と全体的に高い値を示していた。ただ、約半数の学科で２年前に実施した同調査に比べると、修得度の数値が低下しており、教育内容に対する満足度が低下している可能性とあわせて考える必要があり、今後の対策が必要である。また、学科ごとに学位授与方針が異なるため、学科間での単純比較には注意が必要であるが、全体と比べて修得度が低い学科においては、カリキュラム
や授業内容の見直しも視野に入れるべきであると考えている。
一方、個々の授業に対するアンケートについては、1991（平成３）年度後期から学期ごとに実施してきた。紙媒体での実施から、マークシート方式を経て、現在は、ゼミ科目や学外実習等の一部科目を除き、授業の中間時期に紙媒体でミニアンケートを実施すると共に、最終授業に近い時点で、Web による総合的なアンケートを実施している。Web アンケー
トの設問は、「授業について尋ねる内容」が７つ、「自分自身について尋ねる内容」が５つでいずれも５段階評価である。加えて「授業の良い点」と「資料や授業の進め方の改善点」
について記載する自由記述設問が２つある。Web アンケート結果は、担当科目ごとに集計・分析され、教員に提供される。教員には、自由記述に書かれた意見に対し Web 上でコメントするよう求めている。さらにアンケート結果全般を踏まえ、教員から学生に対して授業中に直接フィードバックを行っている。また Web 上や授業でフィードバックした内容について、所属学科長に報告することになっている。授業アンケートの内容については、「ＦＤ

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推進委員会」で検討・改善を繰り返している（備付-6）。
このように、さまざまな観点から量的・質的データを用いて学修成果の獲得状況を測定し、学科の改善につなげている。
しかし、学位授与方針に示した学修成果は、各授業科目の成績評価を中心とした測定にとどまり、全学的な学修成果の測定方法について、学位授与方針に示した学修成果を十分に測定できているとは言えない。そのため、2021（令和３）年度教学マネジメント委員会
において、共通指標に基づく学修成果の測定の必要性を検討し、「評議会」にて全学の合意のもとで、短期大学部のアセスメント・ポリシーを策定した（備付-10）。アセスメント・
ポリシーと併せて学科ごとの独自の学修成果の把握方法を調査しており、その結果をもとに適切な学修成果の測定・評価方法について検討を進め、学科への支援を行っていく。

［区分

基準Ⅱ-A-8

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業生の進路先からの評価を聴取している。
（2） 聴取した結果を学習成果の点検に活用している。

＜区分

基準Ⅱ-A-8 の現状＞

卒業生が在籍する企業の関係者と意見交換を実施する際には、卒業生の勤務状況や活躍
状況等について聴取している。しかし、企業等への組織的なアンケート調査や聴き取り調査などの実施には至っていない。また、卒業生を対象とした全学的な取組みとしてのアンケート調査について、2019（平成 31）年度にキャリアセンターを中心として検討したが、費用対効果や教育の質の改善に繋げるためのより効果的なアンケートとするための実施方
法等の諸問題を解消できず、導入できていない。卒業生アンケートについては、今後、Ｉ
Ｒ部門が中心となり、入学前から卒業後まで学生のエンロールメント・マネジメントを実施できるよう、在学生アンケート、卒業時アンケートとの継続性・関連性を確保しつつ、実施に向けた制度設計を進める。

＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の課題＞

学位授与方針に示した学修成果は、各授業科目の成績評価を中心とした測定にとどまり、全学的な学修成果の測定方法について、学位授与方針に示した学修成果を十分に測定できているとは言えない。今後、学位授与方針に示した学修成果の測定について、検討を進める。
また、入学前から卒業後まで学生のエンロールメント・マネジメントを実施できるよう、
有効回答数を確保した卒業生アンケートの実施に向けた制度設計を進める。

＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の特記事項＞「初期演習」、「データリテラシー・AI の基礎」、「英語会話」等の外国語科目を全学必修科目としており、本学において必ず身につけるべき教育を明確にして全学的に共通して学修させていることは本学の特色と考えている。

61

［テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援］＜根拠資料＞
提出資料１

CAMPUS GUIDE 2021、2022

提出資料６

履修便覧

提出資料 10

募集要項 2021

提出資料 11

募集要項 2022

備付資料５

卒業時アンケート結果報告書

備付資料 18

入試案内

備付資料 21

担任ガイダンス

備付資料 22

個人情報保護の手引き

備付資料 23

STUDENT GUIDE-For Campus Life

備付資料 24

入学前リメディアル教育

備付資料 25

相談票

備付資料 26

進路一覧表

備付資料 27

学科別成績分布［区分

基準Ⅱ-B-1

学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。
② 学習成果の獲得状況を適切に把握している。
③ 学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。
④ 授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
⑤ 教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
⑥ 学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。
（2） 事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。
② 所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。
③ 所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。
④ 学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。
（3） 短期大学は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
① 図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために

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支援を行っている。
② 教職員は、図書館又は学習資源センター等の学生の利便性を向上させている。
③ 教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。
④ 教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進し、適切に活用し、管理している。
⑤ 教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。

＜区分

基準Ⅱ-B-1 の現状＞

本学では、シラバスに成績評価方法の項目を設け、明示した方法で成績評価を行うことを義務付けている。
成績のグレードについては「学則」において素点との対応関係を明示し、絶対評価として行うこととしている。具体的には、成績評価を 100 点満点で採点し、S は 90 点以上、Aは 80～89 点、B は 70～79 点、C は 60～69 点、F は 60 点未満に対応し、このうちＦは不合格として単位を授与しない。一旦つけた成績を変更せざるを得ない場合は、文書による理由説明を記載して学科長等に届け出る必要がある。そのような成績変更については、学科ごとに件数を一覧にして各学科に報告している。GPA については S を４、A を３、B を２、
C を１、F を０として、全国統一の計算式により算出している。GPA の算出方法は「STUDENTGUIDE-For Academic Studies」等において学生にも周知している（提出-4）。GPA は成績優秀者を対象とする奨学金やキャップ制の緩和等で活用されている。
成績評価に対する異議は、正当な理由がある場合に限り、学生が教務部に「成績関係異議申出書」を提出することで申し立てをすることができる。この申出書は教務部の承認を経て各成績入力者に通知される。成績入力者がこの申し立てにより成績を変更する必要がある場合についても、変更理由と変更内容を明記した申請書を教務部に提出し、承認を経たうえで変更することとしている。学生から提出された申出書、成績変更の申請書は、一覧にして学科長に報告している。
なお、教学事項を執行する機関として、教務部、入試センター、学生部等で構成する教学局を設けている。各部署には、専任教員の中から学長によって任命される部長又はセン
ター長、次長及び常任委員と事務職の管理職者で構成される常任委員会（入試センター除く）が設置されている。常任委員会では、議案の事前協議、自部署の運営方針の企画立案及び業務計画の立案に関すること等を審議している。常任委員会で検討された事項が、それぞれの委員会に提案される。これらの委員会には、各学科から推薦された教員が１～２人委員として参加し、それぞれ当該部署の課題について、各学科の意見を参考にしながら、全学的な視点で審議している。審議結果は、各学科から推薦された委員が、各学科に持ち帰り、学科会議に提案・報告され、所属の全専任教員に周知される。
また、各学科の教育の改善・充実と質的向上の推進に関する事項を協議し、「評議会」へ
提案、報告及び調整を行う「教育改革推進委員会」を設置している。卒業時アンケートを実施し、各学科の教育課程全般に関する意見の分析を行っている（備付-5）。卒業時アンケートの結果を、「自己評価委員会」を通じて各学科に報告することで、学科会議等で改善に

63

ついて検討するよう促している。
学生による授業評価については、「初期演習」やゼミ等を除くすべての科目で授業アンケ
ートを毎学期実施し（備付-6）、結果を各教員が MUSES で確認できるようにしている。授業
アンケート結果については、授業形態別、学科別に集計し、教育改革推進委員会を通じて報告することで、学科会議等で改善策を検討するよう促している。
上記のとおり定期的かつ、多面的な点検・評価結果に基づき、カリキュラム検討委員会
や学科会議等において年度ごとに教育課程及びその内容、方法に関して点検を行い、改善を図っている。また、年度ごとの日常的な点検に加えて、複数年単位で教育課程の見直しを図り、カリキュラムのスリム化や授業規模の適正化、あるいは資格の設置・廃止などについても検討している。その際、上記の点検・評価結果に加えて、学生の成績、履修登録者数、資格取得者の数、幹事懇談会における学生の要望等も加味しつつ、各学科の授業科
目のすべてのシラバスを学年度末に学科長だけでなく幹事教授や教務委員等が点検し、授業内容・方法・成績評価方法その他について改善点があるときには各教員に指摘し修正を求めている。
新入生のオリエンテーションに始まり、卒業学年まで毎学期初めに担任ガイダンスを行
い、履修・卒業要件についての指導を行っている（備付-21）。また、卒業学年においては、担任が履修だけではなく、卒業要件に関する注意喚起を行っている。さらに、卒業学年のみ、教学支援システムで卒業見込チェックができる機能により、不足している要件等を確認することができる。
事務職員は、常に学生ファーストの精神を堅持しつつ業務を遂行しているが、教務部においては成績・GPA を管理し、教学支援システム上より教員・学生が随時確認し、成果を確認できるようにしている。また、卒業までに必要な科目の判定処理を行っている。教務部が学生支援窓口として日常の履修や卒業要件の相談にのっている。成績評価に関する規程を定め、学生から提出された成績評価の資料とした答案(学生に返却したものを除く)を
成績発表後３ヵ月間は必ず保管するルールを設けている。
そのほか事務職員は、学内・学外で開かれる各種研修会に参加して専門性を高めることも含めて、他短大や大学及び企業等との交流や情報交換を行うことで学習支援や学生の生活支援等の福利厚生に関するスキルアップに努めている。
本学では、教職協働を実現できる職員育成のため、一般職員、監督職及び管理職に大別した研修制度を設けている。一般職員とは、新任職員（採用内定者の時点を含む）から入職 8 年目までの中堅職員としており、「基礎力養成」を主眼に置いた職務知識の修得等の研修を行っている。特に 2019（平成 31）年度からは、新任職員が３年間にわたって受講する「新任職員育成制度“Rising３”」では、1 年目は大学職員として事務を進めるための基礎知識を修得し、学内の様々な業務が大学での教育研究活動にどのように繋がっているかを説明できるよう、年間計 15 回（１回 80 分）のプログラムを受講する。２年目は授業への参画を経て、運営面で学んだことを説明できるよう、前期は別途実施されている新任教員
研修プログラムを受講し、後期は共通教育科目で開講される初年次ゼミに参画（授業進行の補助等）して、教員の授業運営の実際を体験する。３年目は自ら学び、幅広い視野で本学の将来について意見を述べることができるよう、幅広い視野と専門性を高める活動を実践している。監督職（中堅職員のうち主事への昇格者）に対しては、「応用力養成」を主眼64に置き、管理職に対しては、「マネジメント力養成」を主眼に置いた研修を行うほか、すべての職員に共通する研修としては、英語力やスキル向上や役割遂行に必要な専門的知識の獲得、通信教育制度をはじめとする職務向上に繋がる自己学習を推奨するなど、資質向上に努めている。
また 2013（平成 25）年に抜本的なリニューアルを行った中央図書館では、各種資料を提供するだけではなく、学生が主体な学びを快適に行える環境を整備した。併せて各種メデ
ィアを活用し、情報の収集、編集さらには発信まで行うことができるよう Wi-Fi を整備し、ノートパソコンの貸出等を実施している。
情報教育研究センターは日下記念マルチメディア館（MM 館）にあり、ICT 環境の基盤ネ
ッ ト ワ ー ク 環 境 と し て 光 回 線 を 利 用 し 、 主 要 な キ ャ ン パ ス 間 ネ ッ ト ワ ー ク に は 、 大 容量
（10Gbps）の中継回線を準備している。インターネットへの接続には、学術用ネットワー
ク（SINET）を利用し、中央キャンパスとの接続には 20Gbps（10Gbps×２）の回線を敷設している。その他の建物や研修センターには、１Gbps の回線を準備しているが、基幹系ネットワーク用スイッチの経年劣化による交換の際には、10Gbps のスイッチへの交換を実施し、キャンパス内ネットワークの拡充を継続して実施している。。
また、本学では「スマートキャンパス計画」を進めており、2017（平成 29）年にキャン
パス内ほぼ全域で Wi-Fi が利用可能とする「LAVY SPOT」の設置や、約 10,000 人の学生が利用可能な容量無制限のクラウド「mwu.jp」を導入した。
「LAVY SPOT」は、キャンパス内のネットワーク環境として無線 LAN サービスを提供し、
約 900 か所に Wi-Fi アンテナ（AP）を設置している。
「mwu.jp」は、クラウド型教育支援システムとして G Suite Enterprise for Education（Google）を採用し、Microsoft365 も利用可能であることから、Word、Excel、PowerPointなどの Office ツールを利用できる環境を提供している。また、統計処理ソフトの SPSS（ IBM）の学生・教職員向の提供も開始した。さらに、ZOOM ライセンスの包括契約を実施し、全教
職員が、遠隔会議を実施可能な環境も提供している。
このように、以前から進めていた「スマートキャンパス計画」により、コロナ禍における双方向の映像を用いた遠隔授業をストレスなく受講できる環境を用意している。
MM 館、文学２号館１階、公江記念館１階には、自由に使えるパソコン（約 1,400 台）、
学生証（M.I.C.）が利用可能なプリンタを MM 館、文学２号館に配備している。学生証（M.I.C.）
は、さまざまな機能が利用できるカードで、プリペイド機能により現金チャージや、学内に設置された機器（ATM、証明書発行機）により各種証明書の発行が利用可能である。
キャンパスネットワーク全体には、3,500 台のパソコンがインターネットに接続されており、学院内でのさまざまな場所で、ICT 環境、インターネットを利用できる情報教育環
境を整えている。実習室には、双方向の映像を用いた遠隔授業向けに Web カメラの追加（100台）、カメラ付きパソコン（新設 100 台）を設置し、遠隔授業における授業の質向上を進めている。実習室のパソコンには、Adobe CC（Creative Cloud）も利用できるようインスト
ールされている。授業において Adobe CC の利用が必要な場合には、学生のパソコンで利用できる環境を整えている。
サービス面では、ICT ヘルプデスクを MM 館２階に常設し、専門スタッフによるサポート業務を実施している。学生の ICT に関する疑問や、パソコン・スマートフォンの利用で困65った際に相談できる環境を準備している。2021（令和３）年度の対応件数は、大学生を含
め①電話対応数（6,600 件）、②メール対応数（7,319 件）、③来室対応数（3,244 件）で、学生はもとより教員の ICT 機器利用や円滑な遠隔授業実施に貢献している。PC、マルチメ
ディア関連機器の不具合の応急処置、相談業務等を行い、学生・教員からも、信頼されている。ICT ヘルプデスクの運用は、学生の授業日を考慮し、月～金：8 時 50 分～18 時 50
分、土：8 時 50 分～16 時 50 分で実施している。
情報セキュリティ・個人情報保護に関する取り組みとしては、「情報セキュリティ委員会」
が「個人情報保護の手引き」（備付-22）を発行し、個人情報の保護に関する各種ガイドラ
イン・規程類・Ｑ＆Ａを掲載している。また、新任教職員に対して、新任教職員オリエン
テーション・新任教員研修プログラムにおいて、本学における情報セキュリティならびに、教育環境を支える学内 ICT 環境（学院キャンパスネットワーク）の正しい利用方法について研修を実施している。なお、職員の情報セキュリティならびに情報リテラシーの向上を目的に、2021（令和３）年 12 月 28 日に情報セキュリティ研修会を実施した。当該研修は、
後日 FD・SD の一環として全教職員にも共有された。また、学院の情報システム全体を統括する「総合情報システム部」のホームページにおいて、「ネットワーク社会の危険性とセキ
ュリティ対策」（情報セキュリティ）、学内 ICT 環境利用に係る各種アカウントの解説、学院キャンパスネットワークに関する概要ならびに各種マニュアル類・ＦＡＱを掲載することで、学生・教職員の情報倫理確立に向けて取り組んでいる。さらに、日々のサイバーセ
キュリティ・情報セキュリティの脅威への対応として、無料でインストール可能なウイル
ス対策ソフト（ESET）の包括契約を締結し、学生・教職員の利用する（学院資産・個人所有）すべてのパソコン（Android 端末含）で利用可能な環境を提供している。
このように、一人でも多くの学生がより便利な学習環境で学生生活を快適に送ることができるよう、キャンパス環境の形成について多面的に配慮しているが、多額の経費を必要とするため、中期保全計画（インフラ長寿命化）を策定し、計画的な整備を進めている。

［区分

基準Ⅱ-B-2

学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。
（2） 入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。
（3） 学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。
（4） 学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブサイトを含む）を発行している。
（5） 基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。
（6） 学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。
（7） 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には、添削等による指導の学習支援の体制を整備している。
（8） 進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。
（9） 留学生の受入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行っている。
（10）学習成果の獲得状況を示す量的・質的データに基づき学習支援方策を点検して

66

いる。

＜区分

基準Ⅱ-B-2 の現状＞

学生には年度のはじめの前期ガイダンスにおいて修学や学生生活についてわかりやすく説明した冊子「STUDENT GUIDE-For Academic Studies」（提出-4）、「STUDENT GUIDE-For
Campus Life」（備付-23）を配付すると同時に、教務部と学生部のホームページを通して公開している。
学生の能力に応じた教育として、一般入試以外の入学生に対して入学前リメディアル教
育を行っている（備付-24）。入学時に基礎学力テストを入学生全員に行ったうえで、基準を満たさなかった学生に対しては入学後リメディアル教育として補習教育を別途行っている。
履修した科目について十分な学修時間を確保し、学修した内容を真に身につけることを目的として、すべての学科において１年間及び１学期間に履修登録できる単位数の上限を
年間 50 単位未満、１学期間 25 単位以下と定めているが、１年次の成績優秀者（履修登録時までの累積 GPA が 3.00 以上）は、該当者の学習能力を考慮して、当該学期については
30 単位まで履修登録することが認められている。ただし、資格課程科目や学外実習科目等については、キャップ制の対象外としている。これは、学科ごとの専門教育科目の修得と資格取得を両立させることが必要であり、そのためには、２年間のきめ細かな履修指導を計画的に行うことで実現可能であるという判断に寄与している。
教員は、学生からの質問や相談には時間の許す限りいつでも対応できるようにしている。
専任教員が、決められた時間に研究室に待機して学生からのさまざまな相談に応じる「オフィスアワー制度」を設けており、時間については info@MUSES や「STUDENT GUIDE-For
Academic Studies」（提出-4）で公開している。
本学では 1950（昭和 25）年からクラス担任制を導入し、入学時オリエンテーションをはじめ、全学必修科目である「初期演習 I・Ⅱ」で、個人的、集団的な学生生活への適応促進
や、奨学金等の経済的相談・助言等、在学中や卒業後の進路選択に関する相談・助言、学生の健康や安全の確保に留意したうえで、きめ細かい指導を行っている。また、2019（平成 31）年度に内容を大きく変更し、上記の基本的な導入教育内容のほか、ICT 活用、図書
館活用、学内施設活用、防犯･防災、人間の多様性と権利・義務、キャリア的観点を織り込
みつつ、学修スキルの修得及び学科の専門教育への導入として実施しており、クラス担任
がこれを運営している。さらに１年次に、本学所有の丹嶺学苑研修センターで１泊２日の宿泊研修を実施し、本学の教育方針を周知するとともに、チームワークやリーダーシップ
能力を身につけ、修学意欲を高揚させ、学生時代を有意義に過ごす方向づけを行っている。
正課学習と課外活動の両面において社会で求められる人材育成に結び付く修学・生活支援を実践している。
なおコロナウイルス感染拡大の影響を受けて、2020（令和２）年度、2021（令和３）年
度は宿泊研修を中止し、2022（令和４）年度から日帰りでの研修を再開している。
米国ワシントン州スポケーン市にある「武庫川女子大学アメリカ分校」（以下、「ＭＵＳＣ」という。）では、実際に海外で生活することで国際感覚を育みながら、12～24 人の少人数クラスで、アメリカ人教員から英語を学んでいる。アメリカの CEA（英語教育認定協67会）から、大学レベルの英語教育機関として認定されており、現地の教員はすべて英語を母国語としない人に対する英語指導の国際資格（TESOL）を有している。1990（平成２）年の設立以来、30 年以上にわたって、グローバル社会で通用する英語力を身につけるため、授業はすべて英語で実施している。留学中はキャンパス内の学生寮で生活し、経験豊かな日本人スタッフや提携する諸大学から推薦を受けたアメリカ人女子大生（RA）が共に生活することで、異文化交流をはじめとするさまざまな面から学生をサポートしている。英語
キャリア・コミュニケーション学科では、１年時に全学生がＭＵＳＣに４ヵ月間留学しており、その他の学科の希望者は、夏季休暇期間を利用した留学・語学研修に参加している。
なおコロナウイルス感染拡大の影響を受けて、2020（令和２）年度、2021（令和３）年
度は４ケ月の英語キャリア・コミュニケーション学科の留学プログラムや短期の夏季語学
研修は、すべて現地教員によるオンライン授業での対応とし、新たな海外プログラム展開の可能性が広がった。

［区分

基 準 Ⅱ -B-3

学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備している。
（2） クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われる
よう支援体制を整えている。
（3） 学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。
（4） 宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。
（5） 通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っている。
（6） 奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。
（7） 学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。
（8） 学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。
（9） 留学生が在籍する場合、留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援する体制を整えている。
（10）社会人学生が在籍する場合、社会人学生の学習を支援する体制を整えている。
（11） 障がい者の受入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えている。
（12）長期履修生を受入れる体制を整えている。
（13）学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価している。

＜区分

基準Ⅱ-B-3 の現状＞

学生の生活支援のための組織として、教務部、学生部（学生サポート室及びスポーツセンターを含む）、学生相談センター、キャリアセンター、学校教育センター、健康サポート
センター、国際センター等を設けている。これらの部署では、「立学の精神」や「教育推進68

宣言」に沿って、毎年、「教学局各部局

運営方針・重点目標」を定め、教学局研修会や教授会の機会に公表し、教職員間で内容を共有している。特に学生部は心身のサポートの問
題から経済的な問題まで学生生活全般に係る厚生補導の部署であり、各学科、関連部署と連携しながら学生の生活支援を行っている。
本学では、学生が主体となって様々な学校行事や課外活動を企画・運営する環境を提供
し、これらの活動を通して仲間との友情を育み、主体性や実行力を培い、社会で自立する力を身につけることで、学生生活をより有意義なものになるよう支援している。「学友会」
は、全学生で構成されており、大学と学生との主なパイプ役である総務委員会を中心に、クラブを取りまとめる文化部委員会と運動部委員会、快適なキャンパスライフを考える厚生委員会、体育祭実行委員会、文化祭実行委員会の６つの委員会と文化部、運動部、幹事
会（クラス）が連携して様々な活動を行っている。なかでも体育祭、文化祭は、大学の二大行事として各実行委員会の企画により実施され成果を上げている。その他、学友会献血、募金活動、各種講習会、クリスマスなどのイベントをはじめ、全国大会レベルのクラブの試合が決勝まで達した場合は応援ツアーなども企画・実施している。
各学科の各クラスの代表として互選により幹事が選出され、幹事会が組織される。さら
に学科の幹事の代表として幹事長が選出される。幹事長は総務委員会の委員でもあり、同委員会で出された学生生活に関する様々な報告事項や議題事項を、週１回開かれる幹事会
で各クラス幹事へ伝え、その後、各クラス幹事がクラスの学生全員へ伝える。なお、それぞれの学科の幹事会の顧問は各学科の学生委員の教員である。併せて幹事会での意見や質問なども必要に応じて各委員会に伝える連携体制が整っている。本学では学友会活動も教育の一環とし、すべての学友会委員会、クラブ・同好会には専任教員の部長または顧問をあて、自主・自律の涵養と指導を行っており、その支援と統括を学生部が行っている。
課外での学びの場や人間的触れ合いの場を提供し豊かな人間形成が育まれるように、また学生の勉学等の疲れが少しでも癒されるように、父母等からなる教育後援会や卒業学年の学生の協力（卒業記念品）を得ながら、キャンパス内にベンチ、テーブル、パラソル等を設置し、学生に憩いの場所を提供するなど、より快適なキャンパスづくりを実践している。
学内の食堂ではテイクアウトを実施しているほか、昼食前にはキャンパス内で指定業者が弁当やおにぎり、パン等を販売しており、学生はキャンパスの庭園やベンチなどを利用して昼食等を楽しんでいる。また、一部の教室以外は自由に昼食が摂れることもあり、食事をする場所は十分に確保されている。また、学内には授業等で使用するものを中心に販売する売店のほか、カフェ、ファストフード店、コンビニエンスストアや自動販売機もあり、多くの学生が利用している。
学寮は、遠隔地からの学生が急増しはじめた 1955（昭和 30）年、「真の教育は生活を共にするところから出発すべきである」という校祖・公江喜市郎の教育理念に基づき、教育の場すなわち教育寮として創設された。現在、本学所有の寮は７つ（淳正寮、啓成寮、貞和寮、若草インターナショナルハウス、甲子園口ハウス、笠屋インターナショナルハウス、
ブリッサメゾン鳴尾）を数えるが、「教育寮」に加え「厚生寮」として運営しているものもある。寮には、短大生、大学生が混在で入寮しており、一部例外があるが、管理人が安心
して生活が送れるよう支援している。また、上級生が寮に住みながら寮生の生活を支援す69

る RA 制度を導入している寮もある。寮生は、団体生活の中で各種委員や当番を勤め、規則を守り、チームワークやリーダーシップを発揮し社会的責任を担う倫理的・社会的能力を体得するなど、経済的支援のみならず、集団生活で社会に役立つ資質を育んでいる。また、留学生も学生寮に滞在し生活面はもちろんのこと、学習に関しても日本人学生から支援を受けやすい環境を整備している。
一人暮らしを希望する学生に対して、女子専用、24 時間管理または家主が同じ建物ある
いは同一敷地に居住していることを条件に物件を紹介している。斡旋は学生部の監督下で、専門業者に委託し紹介しているが、家賃の半月分である紹介料を不要として学生の負担軽減につなげている。また、物件紹介冊子を作成するとともに、学内で下宿紹介日を設定し、大学から離れた場所にある専門業者に行かなくても新入生、在学生が物件を探せるようにしている。
本学は地の利に恵まれ、最寄り駅から近くに位置することから、通学バスなどは必要とされない。しかし、自転車通学を希望する学生もいるため、キャンパス周辺の数カ所に駐輪場を設けている。
経済的援助が必要な学生については、まず日本学生支援機構奨学金などの外部奨学金を申請するように新年度のガイダンスでクラス担任から紹介している。
また、ガイダンス資料のほか、学生部発刊の啓発冊子「虹」でも紹介し、申請時期を逃さないよう注意・喚起・啓発を行っている。その他、家計急変者や家計困窮者を対象に給付型の武庫川学院奨学金、卒業学年を対象に教育後援会（父母等団体）の貸与型の教育後
援会奨学金、鳴松会（同窓会組織）の給付型奨学金等の制度があり、経済的事情により志半ばで学業を諦めることの無いように対応している。
学業・学友会活動、その他在学中に優秀な成績・特筆すべき行いを修めた学生に賞を与え、讃える褒賞制度も設けている。創設者の名前を冠した公江特待生は各学科から推薦を受けた学業優秀で、本学の学生として真にふさわしい者が対象となり、褒賞状及び褒賞金が贈られる。また現理事長の名前を冠した大河原学院長賞は、体育活動または文化活動において一定基準以上の成績を収めた個人及び団体、またはオリンピック等世界レベルの大会に出場した個人に対し、褒賞が与えられるものであり、特に運動系のクラブの活性化につながっている。
学生相談センターは教学局に属し、その一員として学生生活全体の課題や問題の協議、情報交換などの活動を行っている。スタッフはセンター長と専門委員２人（教員と兼務）、
精神科医１人、学生相談員５人（公認心理師、臨床心理士）、受付・事務２人の合計 10 人の職員を配置し、授業期間中は常時開室している。
相談内容の中には家族関係に起因する相談事例もあり、父母等との連携にも力を入れている。その具体化として 2009（平成 21）年度に父母等向けの小冊子である「大学生活 Q&A
ハンドブック」を発刊し、以後毎年全学生の父母等に配付している。また、FD の一環として教職員向けの「教職員のための学生サポートブック」を 2012（平成 24 年)に刊行し、全教職員に周知を図っている。
センターでは、毎週水曜日の午後、スタッフ全員が集まって定例的に会議を開き、１週間分の新規相談ケースのインテークカンファレンスを行うとともに、継続ケースの検討を行っており、個別相談のみならず、学生の社会性を培い、新しい友人をつくる手助けとし70

て、年間数回ほどグループワーク「茶話(さわ)やかアワー」を行っている。相談員、事務担当者も一緒に作業を通してコミュニケーション能力を高めるとともに学生相談」への敷居を低くしている。
2014（平成 26）年度にホームページのリニューアルを行い、より利用しやすく親しみのある内容にチェンジして「がくそう」（学生相談センターの愛称）の存在が学生に浸透するようにした。新入学生には「学生相談センターのご案内 HOW」のリーフレットを作成して周知を図っている。
学生の相談内容によっては他部署に関わる事柄が内包していることが多くあり、事案に応じて、担任、学科、クラブ顧問、事務局の他部署と連携している。
健康サポートセンターでは、入学時に全員「健康調査票」を提出してもらい、既往症・現病、障がいの有無、アレルギーの有無を把握し、何かあった際に情報を引き出せるようにしている。また、定期健康診断の際アンケートを実施し、健康面で相談を希望と入力した学生については、個別対応している。さらに、健康に関する不安や悩みを持っている学生に対し、健康サポートセンターの医師が予約制で健康相談の時間を設け、相談に応じることとしている。急な体調不良等に関しても、健康サポートセンターにて応急処置を施したり、医療機関への受診アドバイスをしたりしている。メンタル面から体調不良を起こしている学生については、学生相談センターと連携し、カウンセリングにつなげるような体制をとっている。また、学生相談センターと年２回連絡会を持ち、それぞれの利用状況の報告、対応が難しいケースについての相談や紹介した学生の経過報告の機会を設けている。
「STUDENT GUIDE-For Campus Life」に、緊急時の対応、車イス・ＡＥＤの学内の設置場所
や短期大学の近隣の医療機関情報を盛り込んだマップを掲載することで、学生に情報提供している。特に、コロナウイルス感染症への対応に関しては、「緊急事態宣言」や「まん延防止等重点措置」が期間延長を含め複数回にわたって発出される中で、学内教職員で組織される感染症対策委員会が活動制限に係るガイドラインを定め、状況に応じた感染防止の施策をとる一方、2021（令和３）年７月には社会的な集団免疫効果を図り、安心・安全な教育研究の環境を早期に確保できるよう、本学に勤務する医師、看護師、薬剤師、事務職員からなるチームを編成し、学生・教職員を対象にワクチンの職域接種を実施するほか、保健所をはじめ医療機関との連携を密にし、学生の健康管理、感染拡大防止につながる様々な対応を中心的に取り組んでいる。
学生生活に関して学生の意見や要望を聴取する場として幹事懇談会がある。幹事懇談会
は各学科の主催で行い、学科教員とクラス幹事が学内・学科内における諸問題について話し合う場であり、それを通して幹事としての自覚を高め、学科学生の代表として相応しい
リーダーになるためのトレーニングの場としている。また、幹事懇談会を通して教員と学生の意思の疎通を図り、学生生活を一層充実させている。
学生部内に設置されている学生サポート室では、病気や障がい等の理由で授業や学生生
活に不安のある学生がすべての学生と等しい条件のもとで教育や研究に参加できるよう、
学生相談センター、健康サポートセンター等と連携を取りながら支援を行っている。修学や学生生活に関してどのような不安があるかをコーディネーターが面談し、どのような支援が必要なのか相談しながら合理的配慮の内容を決めている。支援が必要となった場合は、学生に「修学支援・配慮申請書」と「修学支援利用学生登録書」を提出してもらい、学生71サポート室と学科で配慮の相談をしたうえで、学科の承認を得たあと科目担当者に通知し実施している。支援開始後も学生サポート室と本人の連絡により、実際の授業での様子や配慮内容についてフォローしている。

［区分

基準Ⅱ-B-4

進路支援を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
（2） 就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている。
（3） 就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。
（4） 学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
（5） 進学、留学に対する支援を行っている。

＜区分

基準Ⅱ-B-4 の現状＞

進路支援に関する学生支援を担当する部署として、キャリアセンター、学校教育センタ
ーを設けている。キャリアセンターは一般就職と公務員就職を、学校教育センターは幼稚園教員と保育士就職をそれぞれ担当している。またエクステンションとして、各種資格講座を提供する「資格サポート」業務については、事業部が担当している。また留学に関しては国際センターが様々な情報を提供し、相談にも応じ、海外を目指す学生を支援している。
キャリアセンターは、低学年からキャリア意識を啓発する取り組みを実施している。各学科代表教員からなる「キャリア対策委員会」では、キャリアセンターの方針及び各種プ
ログラムと各学科におけるキャリア教育・支援に関する情報を共有し、意見交換をしている。キャリアセンターが企画した低学年向けキャリア教育プログラム（2022（令和４）年からは全学年対象）では、先述の初期演習Ⅰにおいて課外プログラム「わたしプロデュース！」から前期後期それぞれ２つ以上のプログラムを聴講し、レポートを課すことによって、アセスメント結果により判明した自己の強みや適性をさらに強化する効果を生んでいる。併せて業者アセスメントをもとに自らの適性理解を踏まえて、社会人基礎力の育成を図っている。また、多数の学生を対象とするガイダンスを開催するとともに、キャリアカ
ウンセリングを充実させ、学生一人ひとりの問題にも丁寧に対応している（備付-25）。
キャリアセンターには、事務職員のほか、キャリアカウンセラー有資格者６人による予約制のキャリアカウンセリングを日常的に行うとともに、厚生労働省委託の Lo 活「地方人材還流促進事業」やハローワーク職員、TAC 公務員担当者等による年間およそ 30 回の就職相談を実施している。また職員が担当する各学科の卒業学年の全学生に対して電話やメール等による進路状況確認、求人紹介、就職相談などの個別対応を実施している。さらに、本学独自の教育支援システム（MUSES）から常時最新の求人情報を見ることができる他、同システムの掲示板機能を利用して、特定の地域の求人情報をグループ化した地方出身学生に積極的に情報提供している。企業や自治体等と連携して、キャリアセンター主催による提携型インターンシップ及び企業見学ツアーを実施することにより、学外において企業や社会と接点を持つことができる機会を提供し、働く社会人の話を聴き、リアルな企業の現72

場を体感して、自分の将来の仕事や職業について考えるきっかけを提供している。
キャリアセンターがサポートする学生ボランティア団体「S.C.S. （スチューデント・キャリア・サポーター：学生が主体的に就職やキャリアに関連する活動に参加し、企業見学や内定者に話を伺うイベントなどの企画・運営を行う活動など）」は、学生による学生のための就活支援組織として、主体性の獲得とメンバー個人の成長を目指しつつ、学生向けに
就活イベントや企業見学会等を企画開催している。S.C.S.の他に、キャリアセンターが支援する学生ボランティア団体として、2018（平成 30）年には企業関係者との交流を企画実施する Ripple（リップル）を発足させた。

＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の課題＞

学修成果の獲得に向けた様々な学生支援を行っているが、その支援策の効果や妥当性の検証については、担当部局レベルに留まっており、全学的に質的・量的データに基づき点検しているとは言えない。
本学における修学・生活・進路支援は、学科や関係部署が連携し協力体制を構築しているが、連携を強化し、学生支援体制のさらなる盤石化をめざす。
＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の特記事項＞

本学では担任制を導入しており、学生の健康や安全の確保に留意したうえで、入学時オリエンテーションをはじめ、全学必修科目である「初期演習 I・Ⅱ」で、個人的、集団的な短期大学生活への適応促進や、奨学金等の経済的相談・助言等、在学中や卒業後の進路選択に関する相談・助言、学生の健康や安全の確保に留意したうえで、きめ細かい指導を行っている。また、ICT 活用、図書館活用、学内施設活用、防犯･防災、人間の多様性と権利・義務、キャリア的観点を織り込みつつ、学修スキルの修得及び学科の専門教育への導入として実施しており、クラス担任がこれを運営している。正課学習と課外活動の両面において社会で求められる人材育成に結び付く修学・生活支援を実践している。

＜基準Ⅱ 教育課程と学生支援の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
前回の認証（第三者）評価を受審した際に報告書に記述した行動計画には、①在学生や卒業生を対象としたアンケート調査を実施②より良い快適なキャンパスづくりの推進を挙げていた。計画の実施状況について以下のとおり対応している。
① 卒 業 生 を 対 象 と し た 教 育 の 質 の 向 上 を 目 的 と し た 組 織 的 な ア ン ケ ー ト 調 査 に つ い て、
2019（平成 31）年度にキャリアセンターを中心として検討したが、費用対効果や教育の質の改善に繋げるためのより効果的なアンケートとするための実施方法等の諸問題を解消できず、導入できていない。今後、ＩＲ部門が中心となり、実施に向けてさらに検討を進める。

73

②快適なキャンパスづくりを推進し、教育・研究環境のさらなる充実や、課外での学びや
人間的触れ合いの場の提供をめざして、新校舎建築や用地の拡充、設備の更新を行うとともに、省エネにも努力している。特に、全国初となる駅高架下空間を利用した「武庫女ス
テーションキャンパス」や最新設備を施した公江記念館は特色ある施設であるといえる。
さらに西宮北口キャンパスの取得のほか、永年にわたって中央キャンパス隣接地の取得に努めている。このように、最新の教育・研究に対応した施設が着実に充実しつつあり、十分な広さの校地・校舎を整備しているが、今後も新たなニーズに対応していくため、さらなる校地の拡充と校舎の改修・増築を進めていく。

(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
学位授与方針に示した学修成果を測定し、その結果に基づき、様々な学習支援方策についても改善を図ることで教育の質を保証するため、全学的な学修成果の測定方法について検討を進める。また、その過程において、本学の３つのポリシー、カリキュラムツリー等についても適宜見直しを行う。

74

様式 7－基準Ⅲ【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】［テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源］＜根拠資料＞
備付資料 28

武庫川学院職員就業規則

備付資料 29

武庫川学院嘱託職員就業規程

備付資料 30

教員個人調書備付資料 31

非常勤教員一覧表

備付資料 32

専任教員の年齢構成表

備付資料 33

研究紀要・論文集

備付資料 34

専任職員一覧表

備付資料 35

FD 活動記録

備付資料 36

SD 活動の記録［区分

基準Ⅲ-A-1

教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学及び学科・専攻課程の教員組織を編制している。
（2） 短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
（3） 専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。
（5） 非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を準用している。
（6） 教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員等を配置している。
（7） 教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。

＜区分

基準Ⅲ-A-1 の現状＞

本学の教員は、「武庫川学院職員就業規則」（以下、「就業規則」という。）において、「職
員は、学院の立学の精神並びに教育綱領を基調とするとともに、信義と誠実を重んじ、理事長を中心として規則の定めるところにより明朗な職場環境を確立し、教育の振興と学院の隆盛発展に努めなければならない。」と定められている（備付-28）。また、あらかじめ雇用期間を定めて教育等の業務を委嘱する嘱託教員に対しては「武庫川学院嘱託職員就業規程」（以下、「嘱託職員就業規程」という。）で「職員は、立学の精神、教育綱領に則り、信義を重んじ、誠実をもってこの規程を順守し、業務上の指示命令に従って職場の秩序を確立し、和衷協同業務の実効を期さなければならない。」と定められており（備付-29）、これに賛同し、精励する者で教員組織を編制している。このことから、求める教員像を以下の75

とおり定め、ホームページに公開している。

１．武庫川学院の「立学の精神」及び「教育目標」を理解し、教員としての職務と責任を真摯に自覚して、各学部・研究科等の教育目的、各種方針の実現に貢献することができる者。
２．自らの専攻分野に関する研究活動を積極的かつ継続的に実践し、その研究成果を積極的に学界の内外に公表し、優れた研究業績及び教育上の能力を有する者、又は専攻分野における十分な実務経験、実務能力を有する者。
３．本学の教育、研究、大学運営等あらゆる活動において積極的に学生と関わり、他の教職員と協働できる者。

各学科の教員組織の編制方針については、「学則」に定める「女子に実際的な専門職業に重きをおく大学教育を施し、高い知性と善美な情操と高雅な徳性を兼ね具えた有為な日本女性を育成して平和的世界文化の向上に貢献する」という目的実現に向け、以下のとおり
定めている。
１．設置基準等の関係法令に基づくとともに、人材養成の目的や教育目標、３つのポリシーを実現できる教員組織を編制する。
２．年齢、性別、職位及び専門分野等のバランスや ST 比に配慮した教員組織を編制する。
３．教員の募集、採用、昇任は諸規程に基づき適切かつ公正に行う。
４．ＳＤ・ＦＤ活動を組織的かつ多面的に実施し、大学構成員としての認識と知識の修得、教員の資質向上、教育課程や授業方法の開発及び改善等を図る。
上記編成方針に基づき、講義、演習、実験・実習等の授業形態や必修・選択の別などの教育課程の編成・実施方針に応じた教員を配置し、専門分野に関する教授能力を高めている。そのため採用や昇任にあたっては、「武庫川女子大学・武庫川女子大学短期大学部教育職員及び教務職員選考規程」によって明確な基準を定めて、各学位課程における専門分野
に関する能力、教育に対する姿勢等を示している。
教員組織を編制する際は、授与する学位の種類及び分野に応じて設置基準上必要な専任教員数を満たしつつ、職位、年齢構成、性別のバランスに配慮し、兼任教員も適宜配置している。
設置基準上の必要専任教員数は 47 人で、2022（令和４）年５月１日時点の教員数は 52人である。
教員募集・採用・昇任は、「武庫川女子大学・武庫川女子大学短期大学部教育職員及び教務職員選考規程」に従って適切に行っており、教員の資格について、教授・准教授・講師・助教の職階ごとに明記されている。さらに一部の学科では全学の選考規程を補完する詳細な選考基準内規・申し合わせ等を設け、学科の人事教授会にて厳格な審査を行った上で、76

候補者を推薦している。推薦のあった候補者については、事前協議において、学院長、学長、副学長、教学局長、事務局長が取得学位、専門分野、教育研究業績及び科学研究費補助金等の取得状況並びに大学運営の貢献度を確認し、全学の教授だけで組織する「人事委員会」にて採用・昇任の可否が諮られ、内定する手順を踏んでいる。教育研究活動の状況や研究業績、教育研究の成果に関する情報は、本学ホームページにおいて公表している。
任用の手続きについて、毎年、各学科から人事課に次年度人員計画案を提出することとしている。当該事前協議では、学院長、学長、副学長、教学局長、事務局長の出席のもと、設置基準に定められた専任教員数を満たしているか、人員計画に基づく採用枠であるか、後任者補充の採用人事又は増員の場合は全学的に採用にばらつきがないかという観点から、専門分野や採用候補者の教育研究業績等について、審議を行っている。採用枠が決まれば、募集については、一般公募及び学内公募としており、どの方法を選択するかは、各学科の方針を尊重しているが、公募の場合は書類審査、面接と模擬授業等により、採用候補者が各学科で選考された後、「武庫川女子大学・武庫川女子大学短期大学部教育職員及び教務職員選考規程」に基づき、資格審査を行うための事前協議に進むこととしている。
昇格人事については、教育・職務・研究業績自己点検表の提出を求め、評価項目を教育上の能力に関する事項、職務上の実績に関する事項、研究業績等に関する事項とし、具体的にコメントを記述させている。それについて、学科長及び教学局長がコメントを付記している。
このように、募集、採用、昇任については、各学科の恣意的人事になっていないかなど
も事前協議で確認しており、手続きを明確にすることで、適切性・透明性を保っている。
専任教員と非常勤講師の配置については、学科の教育課程編成・実施の方針に基づいて、主要な授業科目に専任教員を配置することを基本方針としているが、現在、必修科目における専任教員の担当割合は 60％以上を目標としているものの現状は約 50%である。その要因としては、全学科で必修科目としている「英語会話」を担当する専任教員の確保にある。
本科目は学生の英語力向上や教育効果を上げるために、能力別・少人数クラス編成に加え、ネイティブ教員が授業を担当している。専任のネイティブ教員だけでは開講数が多く担当
しきれない実情がある。また、英語キャリア・コミュニケーション学科においては「英語会話」だけでなく、実用英語の必修科目についても同様の授業形態で、ネイティブ教員による授業を開講しているため、専任教員の担当割合が少なくなっている。
非常勤講師については、原則として主要授業科目以外の授業科目について「武庫川女子
大学・武庫川女子大学短期大学部非常勤講師規程」により、配置している。採用にあたっては、教育研究業績を確認し、教歴がない場合には模擬授業を実施するとともに、面接を行い評価し決定しており、教育レベルの水準維持に努めている。
補助教員の配置については各学科における教育課程を遂行するために、演習や実習などの授業運営の実情を考慮して非常勤の実習助手及び教務助手の配置を適切に行っている。
また、食生活学科については、調理実習を含むことから、安全を期して嘱託助手を配置し
ている。

［区分

基準Ⅲ-A-2

専任教員は、教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。］
77※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は教育
課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。
（2） 専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。
（3） 専任教員の研究活動に関する規程を整備している。
（4） 専任教員の研究倫理を遵守するための取組みを定期的に行っている。
（5） 専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。
（6） 専任教員が研究を行う研究室を整備している。
（7） 専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。
（8） 専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。
（9） FD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 教員は、FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。
（10） 専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携して
いる。

＜区分

基準Ⅲ-A-2 の現状＞

既述のとおり、「MUKOJO Principles 2019→2039」の柱の１つとして「研究の充実」を掲
げ、「研究の高度化と多様性の追求」を行うこととしてきた。専任教員の研究活動について
は、学科のカリキュラム・ポリシーに基づいて行っており、教員は各学科関連分野の学会に所属し、積極的に研究活動を行っている。本学における研究活動に関する規程には「武庫川女子大学・武庫川女子大学短期大学部における研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程」、「武庫川女子大学・武庫川女子大学短期大学部公的研究費管理規程」、「武庫川女子大学・武庫川女子大学短期大学部利益相反管理規程」、「武庫川女子大学・武庫川女子大学短期大学部受託研究取扱規程」、「武庫川女子大学・武庫川女子大学短期大学部共同研究取扱規程」、「武庫川女子大学・武庫川女子大学短期大学部奨学寄付金取扱規程」、「武
庫川学院発明等取扱規程」、「武庫川女子大学・武庫川女子大学短期大学部成果有体物取扱規程」等がある。
本学では、2002（平成 14）年４月１日に制定された「武庫川女子大学･武庫川女子大学
短期大学部研究倫理委員会規程」に基づき「研究倫理委員会」を設置し、学内委員５人（うち医師１人、薬剤師１人、看護師１人）と学外委員３人（人文科学分野の委員２人、弁護士１人）の合計８人により、研究計画等の審査を行っている。人を対象とする医学系研究を遂行する上で求められる研究者の倫理指針については「武庫川女子大学・武庫川女子大学短期大学部研究倫理規程」を定め、研究者としての基本姿勢、研究のための情報・デー
タ等収集時の説明責任、インフォームド・コンセント、個人情報の保護等、研究を遂行する上で求められる倫理基準を定めている。
「研究倫理委員会」の開催日程は年度初めに発表
し、研究者が計画的に研究できるようにしている。なお、2022（令和４）年 4 月 1 日に「武庫川女子大学・武庫川女子大学短期大学部における研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程」を制定し、研究活動における行動規範を明確化するとともに、研究不正行
為等が生じた場合における対応に必要な事項を定めている。また、公的研究費の適切な管78理を行うため「武庫川女子大学・武庫川女子大学短期大学部公的研究費管理規程」を定め責任体制を明確にするとともに、公的研究費の管理・監査の指針をホームページ等で学内外に広く周知している。
上記の規程により研究活動における不正行為を事前に防止し、公正な研究活動を推進するため、コンプライアンス教育及び研究倫理教育を行っている。研究倫理教育に関しては、
一般財団法人公正研究推進協会（APRIN）が提供する研究倫理 e-ラーニングを教員全員及び研究支援に関わる事務職員に対して受講を義務付けている。2019（平成 31）年度に文部科学省による「『研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）』に基づく履行状況調査」が行われ、有識者会議による調査の結果、ガイドラインに基づく
公的研究費の管理・監査体制の整備がなされているとの評価を受けている。
著書、論文、研究発表等の研究業績については、教員自身が「教育研究業績書」に入力(更新)し、助教以上の全員分を本学のホームページで公開している。また、各学科のホームページでは教員や研究室・ゼミでの活動内容が紹介されており、高校生や在学生のみならず多くのステークホルダーに提供できるよう、工夫を凝らした情報公開を行っている。
併設の大学の教員とともに「武庫川女子大学紀要」を発行し、短期大学の教員も日頃の成果を発表している。この紀要は、附属図書館の学術リポジトリ「学術成果コレクション」
で学外からも閲覧できるようにしている。また、「論文投稿助成金制度」を設け、論文投稿料や校正料などを助成し、研究成果の公開を促進している。研究成果を積極的に公開することで、教育活動ならびに社会への還元を図っている。
専任の教授、准教授、講師には個室の研究室を用意し、研究室の広さは学科や建物によって差はあるが、一室あたり約 20～40 ㎡と十分な広さを確保している。研究室には基本備品として、情報コンセント、机、椅子、電話、書架、打ち合わせテーブルを配し、教育・研究活動に支障がないよう整備している。
研究費は、各学科（非実験系・実験系）の予算枠の違いもあるが、概ね１人あたり 40 万円（教育研究費+研究旅費）を配賦している。研究活動の面では、事務局組織に「研究開発支援室」を設置し、科学研究費補助金及び JSPS（日本学術振興会）や JST（科学技術振興機構）が行う研究助成事業など、競争的資金の獲得を積極的に支援し、公的研究費の適正な執行を支援している。研究活動を活発に行える環境をつくるとともに、教員はその研究成果を教育の面にも生かしている。科研費応募に対する支援として、科研費支援を専門とする外部業者と連携し申請書作成に関する助言や、作成の参考にするために、過去に採択された学内研究者の研究計画調書を供覧し、若手研究者のさらなる科学研究費補助金獲得を支援している。採択数が増加傾向にあることから、研究活動の活性化を図ることができているといえる。
研究専念時間については、教務上の内規である「教員の勤務に関する申し合わせ」に、「出勤に要する日は週４日以上とし、あと２日を研究日に充てることができる。研究日のうち１日は希望の曜日を申し出ることができる。」としており、研究に専念できる時間を確保している。その他、国内外の大学・研究所、その他これに準ずる教育又は学術研究機関
で、専攻する学問分野に関する研究や視察・調査等に従事するための、在外研修制度や国内研修制度を設けている。また、国際学会等へ出席する教員に対して海外出張補助制度を設けている。本制度の適用を受ける教員は当該期間、授業担当など本学での勤務は免除さ

79

れ、研究に専念することができる。さらに、自己の専門領域を深め、学位取得を目的とした「在職研修制度」も設けており、研究力向上のための研修機会を提供している。
FD 活動は、学則において「本学は、授業の内容及び方法の改善を図るため、本学における研修及び研究を組織的に実施するものとする。」と規定しており、「FD 推進委員会規程」のもと、「FD 推進委員会」を組織している。各学科から選出された委員、教務部長と学長が委嘱する委員がメンバーとなって、①授業改善のための基本方針の策定、②教員の研修会及び講習会の開催、③教員の教授法及び教授活動の相互研鑽、④FD 活動に関する情報の収集と提供、⑤各学科の教員への FD 活動の啓発、⑥教員の教授活動の支援、⑦その他、学長の諮問する事項及び委員会が必要と認めた事項を審議している。
コロナ禍において委員会開催はオンラインを中心に実施している。また、具体的なＦＤ企画として 2020（令和２）年度は、カフェＦＤのオンライン開催の他、授業改善に役立つ
オンデマンド動画を作成・配信し、遠隔授業の工夫を特集したＦＤニュースを発行して、情報共有を図った。2021（令和３）年度は授業公開や授業改善に工夫をしている教員への奨励制度等に関しても遠隔授業やアフターコロナを見据えた内容に重点を置いて取り組み、
また短期大学における授業と著作権の関係に関する講演会を対面・ライブ・オンデマンドのハイブリッド型で非常勤講師を含む全教員を対象に実施した。さらに、各学科に対して過去３年間で実施したＦＤの取り組みについて、新型コロナウイルス感染症感染拡大以前
から実施しているものと、コロナ禍において重点的に実施しているものとを併せてアンケートを行い、その結果を踏まえて 各学科で授業改善を図ると共に、今後の FD 企画を検討している。
また、本学独自の制度として、本学及び併設大学全学科の講師以上で構成される連絡会「合同教授会」がある。これは通常の教授会とは異なり、全教員の意識啓発や情報共有の場として月に１回開催されており、教学上の諸課題や成果、教育研究面でのトピックス等
が教学関連部署から報告されるほか、予算・決算の概要、広報活動、男女共同参画に関する取り組み状況等についても、教員間の情報共有、教員の資質向上に寄与している。
2014（平成 26）年度から、事務局組織に「教育開発支援室」を設置し、「教育改革推進委
員会」や「ＦＤ推進委員会」の庶務を担い、全学の教育活動の支援体制を整えてきた。2020（令和２）年度からは、教育開発推進室教育開発・ＩＲ推進課に組織変更し、機能強化を図っている。ＦＤ担当部署としては、学外で開催されるＦＤ関係研修会、高等教育に関連する研究会などについて、学内システムを利用して教員に案内し、教員の資質向上につながる取り組みを行っている。特に 2017（平成 29）年度より、就任１年目の教員を対象に「新任教員研修プログラム」を開催している。本研修は、専門性や経歴、年齢などが異なる新任教員が本学の教育理念を就任１年目に理解することで、本学の目指す教育の方向性を共通認識するとともに、教育の最新動向の理解、カリキュラム、授業の設計・方法・評価等について系統的に学び、互いの知恵を共有して教育の質向上を図ることを目的として実施している。４月～７月の前期授業期間中の水曜２時限に、対象の新任教員（授業を担当する助教以上の専任・嘱託教員）を１グループ５名前後のグループに分け、講義とアク
ティブ・ラーニングの複合型の講座として毎回 90 分間の講座を全 15 回実施しており、受講必須としている。
2021（令和３）年度は、コロナ感染防止もあって対面とオンラインシステム Zoom 及び80

Google meet を活用して、ハイブリッド型での研修を実施した。併せて Google Classroomによる資料共有と講義動画配信を行った。

［区分

基 準 Ⅲ -A-3

学生の学習成果の獲得が向上するよう事務組織を整備している。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 短期大学の教育研究活動等に係る事務組織の責任体制が明確である。
（2） 事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。
（3） 事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。
（4） 事務関係諸規程を整備している。
（5） 事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。
（6） SD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
（7） 日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善している。
（8） 事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携して
いる。

＜区分

基準Ⅲ-A-3 の現状＞

事務組織は、法人と大学と短大を分離せず一元化することによって、業務の重複をなくすとともに、社会や時代の多様なニーズに応じ、教育研究活動の支援、学生支援をはじめ、
地域貢献、社会連携や国際化の推進のために効率的かつ柔軟な事務組織体制となっている。
また、業務の専門化に対応する体制として、ＩＣＴ環境の管理運営と利用者支援を一括して管理すべく総合情報システム部を組織化した。
事務組織は「武庫川学院の事務組織に関する規則」に基づき編成され、「事務分掌に関する規程」により事務分掌を定めている。また、業務遂行面で既存の事務組織での課題や改善の必要性があれば、常任理事会において検討し事務組織の改編を行ってきている。なお、各事務組織には、事務室、情報機器、備品等を整備し、事務職員には一人１台のコンピュータを配置し、情報を共有しながら各業務を遂行している。
多様化、専門化する課題に対応するための専門的な知識及び技能を有する職員の育成、配置等については、外部から登用した専門分野に関する知識、技能を有する人材による OJTを中心として専門的な知識の修得に努めている。具体的には、行政機関経験者を教育研究
社会連携推進室や学生部に、建築関係や都市計画業務の経験ある一級建築士資格を有する
人材を施設部に、人事労務管理のコンサルティング経験者を人事部に、通信工学の博士号を保有する人材を総合情報システム部の管理職に、また、英語を母国語とする人材を採用し、事務局のグローバル化を図るなど、専門的知識・技術を有する人材を配置している。
さらに、公益財団法人大学基準協会、日本私立学校振興・共済事業団等への職員出向制度を利用することで、高等教育における昨今の動向だけでなく、他大学との交流を含めて大学職員としての専門性を高め、将来の幹部候補生を育成している。
教員と職員の連携については、学科・その他部局の業務を支援する事務組織が置かれており、事務職員が教育職員をサポートする体制が取られている。各学科の教育研究上の重要事項に関して事前協議し、全学的な連絡調整を行って意思の疎通を図り、教学運営を円81

滑にするための短大も包含する「学部長会」において事務職員が構成員として参画しているほか、各学科の教学運営に対して責任を持つ学科長の下で定期的に開催される各種会議にも、教育職員のみならず事務職員が出席し、随時、意見交換を行いながら各種検討を実
質的な教職協働で行っている。その他、解決すべき課題に応じて、適宜、教職協働型のプ
ロジェクトを設置し、運営している。このように、本学では教育職員と事務職員が協働して運営を行っている。
また、ＳＤについて詳細は後述するが、「Rising3」と称する３年間のプログラムで構成されている新規採用者研修の２年目において、教職協働を実現するため、前期では先述の新任教員研修プログラムに参加することとし、新任教員と一緒に研修を受講し、後期は特定の授業全 15 回に補助として参加することで、授業運営について理解を深める場を設けている。
本学院の事務職員は「人事制度の基本理念」に掲げられる５項目を基に、「学院が期待する職員像」である、高い専門性を身につけた信頼される職員（CONFIDENCE）、自分の行動を主体的に考え積極的に挑戦する職員（CHALLENGE）、相互に認めあい連携・協力し合う協働できる職員（COOPERATION）、を「期待する職員像」としている。事務職員の評価に関して
は「人事評価制度ハンドブック」を基に運用している。人事評価制度は「人材育成」を第一として行われるものであり、本学職員の上記「期待する職員像」に合致する行動を評価する「行動評価」に加えて、年度当初の被評価者の業務目標設定と目標遂行状況の中間時
点での確認、年度末の目標達成状況や取り組みについて、評価者が被評価者の自己評価も参考にしながら評価を行い、動機付けやモチベーションアップ等、人材育成につなげることを目的とした「目標管理制度」を実施している。具体的には、事務局長が毎年示す事務
局目標に基づき、各部署管理職が所属目標を設定し、これに基づき被評価者である課員が評価者である管理職との面談で、各自の業務目標と能力開発目標を確定して業績評価シー
トを作成し、当該年度の業務目標の一つとして業務に取り組むものである。管理職は課員と目標設定面談、期中の中間面談、期末に達成状況を自己評価した上で行動評価と合わせて評価面談を行い、達成状況の確認・評価を行う。
運用は「期待する職員像」をもとに「処遇・評価・育成」の各制度を有機的に関連させ、資格要件表に基づき、一人ひとりの業務目標及び能力開発について、その達成状況や日頃の執務態度を評価する行動評価を評価するもので、評価者の評価結果を基に、事務局長を委員長とした 6 人の委員による人事評価調整委員会で検討・調整を行い、公平性のある人
事評価を担保する。人事評価結果は人材育成・人材配置・昇格昇進への反映に活用している。
事務職員の意欲・専門性の向上を図る方策として、管理職を含め全職員が日常の業務遂行あるいは改善改革にチャレンジする際の力となるよう、また、各部署の専門的業務遂行のために必要な知識・職務能力の獲得のために学内外の研修・セミナー・通信教育等をＳ
Ｄ研修として実施するほか、在職研修による学位取得も推奨している。階層別には管理監
督 職 研 修 、 中 堅 職 員 研 修 、 新 規 採 用 者 研 修 を 実 施 し て い る 。 新 規 採 用 者 研 修 で は 、 通称
「Rising3」と称して、３年間に亘るプログラムを運用している。具体的には１年目の職員に対して事務組織の各部署の管理職が講師を担当し、事務組織がどのように教育研究活動と繋がっているかを講義している。また２年目には新任教員研修への複数回の参加や、半82

年間の授業進行を補助する機会を設けている。さらに３年目は、事務職員としての幅広い視野と専門性を高めることを目的として、学院の現状を踏まえて自ら課題設定し、方向性や解決策を検討、発表させることを計画している。通信教育、在職研修等の修了者、学位取得者に対しては受講料の一部を補助する等のインセンティブを制度として設け受講を喚起している。
なお 2017（平成 29）年４月の設置基準の改正によって、ＳＤの対象者が、学長など執行部を含む教員、技術職員等にも広がるとともに、努力目標から義務化されたことで、ＳＤは教員を含めた活動（「広義のＳＤ」）と従来からの事務職員に限った活動（「狭義のＳＤ」）の２つの性格を持ち、またＦＤ活動も「広義のＳＤ」に含まれると解されるため、全教職員に共通する今日的テーマ（ハラスメント、授業運営における著作権の考え方、情報セキ
ュリティ、学生への合理的配慮他 ）や本学のブランディング化推進への取り組みに関する調査結果等についての研修を行ってきている。
2019（平成 31）年に迎えた武庫川学院創立 80 周年を機に、10 年後の 90 周年、20 年後の 100 周年を見据え、「一生を描ききる女性力を。」と題した学院の長期的ビジョン「MUKOJO
Vision 2019→2039」 を掲 げ （ 備付 -1）、 そ の もと に 行 動指 針 ・ 中期 計画 と な る「 MUKOJO
Principles 2019→2039」で４区分（「教育」、「研究」、「社会貢献」及び「運営」）を示しているが、その「運営」の中に、「”教育・研究・管理運営は人なり”を追求する人材育成及び組織の活性化」が取り上げられている。このことを受け、大学運営を適切かつ効果的に行うための教職員の意欲及び資質の一層の向上を図るための組織的な方策を講じているところである。
研修の実施にあたっては、集合型（対面）方式を基本としているが、新型コロナウイル
ス感染拡大の防止の観点から、オンライン、オンデマンド方式による受講も可能とする形
態も採り入れ、多くの教職員に研修の機会を提供できるように最善の工夫を行っている。

［区分

基準Ⅲ-A-4

労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教職員の就業に関する諸規程を整備している。
（2） 教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。
（3） 教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。

＜区分

基準Ⅲ-A-4 の現状＞

教職員の就業に関しては、武庫川学院職員就業規則、武庫川学院嘱託職員就業規程 武庫川学院臨時職員就業規程、武庫川学院教務助手就業規程、武庫川学院育児休業等に関する規程、武庫川学院介護休業等に関する規程、嘱託助手・助手補・副手規程などの諸規程を整備、運用している。これら諸規程の教職員への周知については、「武庫川学院規程集」を
各部署、部長級の役職者に配付しているほか、教職員コミュニケーションサイト（Mcom）に掲載し、全教職員が Web 上でも簡単に検索ができるようになっている。また、新任教職員には採用時のオリエンテーションで学院の概要や組織、個人情報保護やハラスメント防止に関する姿勢を説明し、就業規則の冊子を配付している。
「武庫川学院規程集」は、非常

83

勤講師控室にも備え付けられており、非常勤講師も閲覧が可能である。就業規則改定の際
は、毎月１回全教職員に配付される広報紙「武庫川学院報」に掲載し、周知を図っている。
事務職員の勤務管理は、各種規程に基づき勤怠システムによって適正に行われている。出張についても出張申請ウェブシステムにより適正に行われている。

＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の課題＞

設置基準の改正によって、ＳＤの対象者が拡大されたことから、本学におけるＳＤ活動
をより推進するため、組織的な方策を講じる必要がある。ＳＤ活動を推進することで、教職員の意欲及び資質の一層の向上を図ることが重要であると考えている。
また、教職員の年齢構成面での偏りを見直し、バランスを図っていく必要がある。教員に関しては、授業担当以外の学科用務や教学関係の委員役職等の業務を軽減し、教育・研究に集中できる環境づくりに努めると同時に、在外研修や在職研修等の参加者増につながる策を検討する。
特に、教員の新規採用や昇格等にあたっては、女性比率や管理職の比率を高めることも念頭に置きながら、引き続き適任者の確保に努める。

＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の特記事項＞

事務職員有志が企画発案した、「Rising3」と呼ばれる新任職員研修は他の短大と比べて特長的と言える。３年間に亘るプログラムで、１年目は事務組織各部署の管理職からの講義を受講し、事務組織がどのように教育研究活動と繋がっているかを学んでいる。２年目になると新任教員研修への複数回参加や、半年間の授業進行を補助する機会を設け教員の授業改善・工夫の大切さを学んでいる。さらに３年目になると、事務職員としての幅広い視野と専門性を高めることを目的として、学院の現状を踏まえて自ら課題設定し、方向性や解決策を検討し発表することとなる。

［テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源］＜根拠資料＞
備付資料 37［区分

各館教室平面図

基準Ⅲ-B-1

教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（2） 適切な面積の運動場を有している。
（3） 校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 校地と校舎は障がい者に対応している。
（5） 教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習

84

室を用意している。
（6） 通信による教育を行う学科・専攻課程を開設している場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。
（7） 教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備している。
（8） 適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。
（9） 図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数及び座席数等が適切である。
① 購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
② 図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。
（10）適切な面積の体育館を有している。
（11）多様なメディアを高度に利用して教室等以外の場所で授業を行う場合、適切な場所を整備している。

＜区分

基準Ⅲ-B-1 の現状＞

本学の校地・校舎は、すべて武庫川女子大学と共用である。校地面積は、大学及び短期大学の設置基準の合計面積 108,740 ㎡（短大：14,000 ㎡、大学 94,740 ㎡）を大幅に上回
る約 23 万㎡（共用：168,768 ㎡、大学専用：68,039 ㎡）を有している。校舎面積も設置基準上必要となる 74,115 ㎡（短大：10,450 ㎡、大学 63,665 ㎡）を大きく上回る約 19 万 1
千㎡を有している（共用：119,675 ㎡、大学専用：71,942 ㎡）。
キャンパスは複数に点在するが、本学がある中央キャンパスには大学と共用の講義演習室を 207 室（17,495 ㎡）、実験実習室を 246 室（17,469 ㎡）用意している。講義室のマルチメディア対応も進んでおり、パソコンやスクリーン、Blu-ray プレイヤー、書画カメラ
等の機器を備えた全学共用のマルチメディア教室は約 90 室を確保している。学生の主体
性・論理性・実行力を養うために双方向授業（アクティブ・ラーニング）を積極的に導入しており、それに対応した環境整備も進めている。学生が自習のために利用できる教室やエリアも拡充している。2013（平成 25）年には「知の拠点」である中央図書館の６階に、新しい発想で設計された教室「アクティブ・ラーニング・スタジオ」を設けた。椅子や机を自由に配置でき、パーテーションをホワイトボードとしても使えるため、グループワー
クやプレゼンテーションに最適の空間となっている。その後も、アクティブ・ラーニング
等の少人数教育に対応した教室をさらに増加させる取り組みを行ってきた。
設置基準第 27 条の 2 で定められている運動場についても 90,463.09 ㎡と十分な広さがあり、テニス、陸上競技、サッカー、ソフトボール、タッチフットボール、ラクロス等のコートを備えている。体育館は、中央キャンパスに第 1 体育館（6,225.30 ㎡）、第 2 体育館（6,109.89 ㎡）、第 3 体育館（1,380.71 ㎡）、武道館（2,875.68 ㎡）があり、バスケッ
トボールやバレーボール、ハンドボールのコート、温水プール、体操室、ダンス室、コン
ディショニングルーム、トレーニング室、柔道場などを備えている。体育施設として使用
している部分（研究室、課外活動の部室等を除く）の床面積は、約 15,000 ㎡に上り、十分な面積を確保している。
障がい者への対応としては、年次計画に従ってエレベーター、エスカレーター、スロー

85

プ等の設置がほぼ完了し、多目的トイレ、自動水洗、人感センサー付き照明の設置を進めている。それとともに、必要に応じ視力障害者に対する点字ブロック、点字表示板を設置している。中央キャンパスでは、各建物の２階を渡り廊下・連絡橋で結ぶ計画を進めており、計画の９割が完成している。１階での出入口がバリアフリー化していない建物についても上下はエレベーターで移動し、２階から渡り廊下・連絡橋を使用して移動できるよう障がいのある学生にも支障がないよう配慮している。
本学附属図書館の蔵書は 650,678 冊（うち和書 513,629 冊、外国書 137,049 冊）、学術雑誌は 8,948 種（うち和書 7,421 種、外国書 1,527 種）、視聴覚資料は 13,785 点である。電子ジャーナルは 28,428 タイトル、電子ブックは 11,783 タイトルを所蔵している。電子ジ
ャーナルについては、利用者が主題や ISSN 等の書誌情報から検索して本文利用ができる
ように Ex Libris 社のリンクリゾルバ「SFX」を活用している。
中央図書館は 1993（平成５）年７月に竣工し、全面開架方式を採用した。2013（平成 25）
年８月には大規模改修を行い、「自分を見つめ 未来を拓く知の拠点：～A Library Commonsfor the students～」を基本コンセプトとして、グループ活動や実習・演習に役立つラー
ニング・コモンズの設置や車椅子に配慮したカウンターやブースを配置した。インターネ
ット環境、マルチスクリーン、音響設備、多言語対応のパソコン、貸出用ノートパソコン
やタブレット端末、TV 会議システムなどを整備し、多彩なメディアを利用できる環境を構築した。現在の閲覧座席数は、1,716 席である。また、「図書館資料収集・管理規程」に基
づき資料構成の適正化を図り、毎年度末には除籍資料の展示を行っている。
学生、教職員の利便性向上のため、開館時間の延長にも取り組んだ。常任理事会の承認を経て、学生の完全下校時刻が 20：30 から 21：45 に変更された。これに伴い、8：30～
20：00 だった中央図書館の開館時刻を 2016（平成 28）年４月から 8：30～21：30 に拡大した。こうした改善方策は、2012（平成 24）年度より実施している全学生を対象にした「読書に関わるアンケート調査」を基本として、「データベース・電子ジャーナル利用調査」の調査結果から実施しており、PDCA サイクルを確立している。
このように附属図書館は、特色ある女子教育の推進及び女性研究者の育成を図るため、全学的組織に必要不可欠な施設として、教育・研究活動を支援するための学術情報基盤の構築を遂行している。
2020（令和２）年度は、新型コロナウイルス感染症の対策として、図書館の利用を事前予約制とし、館内が密にならないよう制限を設けながら閲覧・貸出・複写・ILL に対応した。2021（令和３）年４月からは感染症対策を徹底することで入館制限を解除し、利用者の利便性を高めた。
具体的には図書館の入口と各階に消毒液を設置し、掲示や館内放送で手指消毒を促した。
また図書館内では常時マスクの着用を求め、全館で飲食を禁止した。さらに図書消毒機を設置し、手に取った本や返却された本、貸し出したノートパソコンを紫外線で殺菌するとともに、使用後のデスクトップ型パソコンや座席も消毒を行った。

［区分

基準Ⅲ-B-2

施設設備の維持管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点

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（1） 固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程に含め整備している。
（2） 諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。
（3） 火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。
（4） 火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。
（5） コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。
（6） 省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。

＜区分

基準Ⅲ-B-2 の現状＞

「武庫川学院経理規程」及び「武庫川学院固定資産及び物品管理規程」を整備し、これらを踏まえて「武庫川学院学舎等管理規程」を整備することにより、施設設備、物品を適切に維持管理している。
火災対策として「武庫川学院学舎等管理規程」において各施設の管理責任者を定め、防火管理者と協力し火災の予防に努める等の旨を規定するとともに、防犯対策として「武庫川学院防犯カメラ設置・運用規程」を整備している。
また、地震を含めた災害時の人的及び物的被害の軽減させることを目的とした「武庫川学院災害対策本部規程」を整備するとともに、これに含め「武庫川学院防災対策委員会規程」を整備、同員会を中心に、各キャンパスにおける備蓄品及び防災用品の点検や防災訓練などに取り組んでいる。
省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全への対応については、「武庫川学院省エネルギー推進委員会」を設置して、目標値の設定と学生・教職員向けの啓発活動の強化を検討し、「武庫川女子大学環境宣言」の理念を具現化する環境にやさしいキャンパスづくりを推進している。その結果は、合同教授会等でエネルギー使用の状況や機器更新等による省エネへの取り組みを報告するとともに、さらなる協力依頼を定期的に行っている。
次に、情報セキュリティについては、「武庫川学院情報セキュリティ基本方針に関する規則」が定められており、学内ネットワーク・コンピュータの具体的な維持管理については、「武庫川学院ネットワーク運用規約」、「武庫川学院キャンパスネットワーク運用利用ガイ
ドライン」に基づき、適正に維持管理している。
学内 LAN は、セキュリティ上、各キャンパスの教育・研究ネット（各学科ネット）と事
務系ネットをファイアーウォール 1 か所のみで接続し、SINET からインターネット利用を行っている。セキュリティ対策としては、各教室、研究室、事務室のコンピュータ・サー
バー等のウイルス対策をはじめ、DMZ セグメントの導入や学外からの接続時のワンタイム
パスワード設定、基幹システムの利用権限管理など、基本的な対策を講じている。
また、震災時の危機管理対策として、本学の教育基盤システム、図書館システム、人事システム、事務共用ファイルサーバー等の基幹システムを、学外のデータセンターで管理し高度なセキュリティと業務継続計画（BCP）に取り組んでいる。

＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の課題＞

新型コロナウイルス禍で明らかになった図書館における問題点が、各種データベースへのアクセス環境の不備である。学内ネットワークに接続している端末からのみのアクセス

87

に限定されているデータベースや電子ジャーナルが多く、自粛期間中の学習・研究活動に支障が出たことから、対応策として学外からも利用できるよう VPN 接続を実現し、登学・来館しなくてもアクセスできるようにした。

＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の特記事項＞

2019（令和元）年秋、本学中央キャンパス最寄りの阪神電鉄「鳴尾・武庫川女子大前駅」に、全国初となる駅高架下空間を利用した本格的施設「武庫女ステーションキャンパス」
をオープンさせた。電鉄会社から底地を借用し、建物は本学の資金で建設したもので、健康維持増進施設やセミナールーム等の３つのゾーンを設け、教育の場は勿論、地域、企業、
住民とのつながりや情報発信を行うコミュニティゾーンとして、刷新された駅前公園を含め、地域に開かれたキャンパスを創出している。
「武庫女ステーションキャンパス」をはじめ、学びに対応した最新の各種施設・設備機器を整備している。

［テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］＜根拠資料＞
備付資料 38LAVY SPOT

備付資料 39

全学共用マルチメディア教室［区分

基準Ⅲ-C-1

短期大学は、教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。
（2） 情報技術の向上に関するトレーニングを学生及び教職員に提供している。
（3） 技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
（4） 技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
（5） 教職員が教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよ
う、学内のコンピュータ整備を行っている。
（6） 学生の学習支援のために必要な学内 LAN を整備している。
（7） 教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っている。
（8） コンピュータ教室、マルチメディア教室、CALL 教室等の特別教室を整備して
いる。

＜区分

基準Ⅲ-C-1 の現状＞

各学科の教育育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために、授業運営や学生支援に必要となる次の ICT 環境を学内キャンパスに整備している。
ICT 環境の基盤ネットワーク環境として光回線を利用し、主要なキャンパス間ネットワ

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ークには、大容量（10Gbps）の中継回線を準備している。インターネットへの接続には、
学術用ネットワーク（SINET）を利用し、中央キャンパスとの接続には 20Gbps（10Gbps×２）の回線を敷設している。その他の建物や研修センターには、１Gbps の回線を準備しているが、機器更改に合わせて、10Gbps の回線にアップグレードを実施している。
また、本学では「スマートキャンパス計画」を進めており、2017（平成 29）年にキャン
パス内ほぼ全域で Wi-Fi が利用可能とする「LAVY SPOT」の設置や、約 10,000 人の学生が利用可能な容量無制限のクラウド「mwu.jp」を導入した。
「LAVY SPOT」は、キャンパス内のネットワーク環境として無線 LAN サービスを提供し、
約 900 か所に Wi-Fi アンテナ（AP）を設置している（備付-38）。
「mwu.jp」は、クラウド型教育支援システムとして Google Workspace for Education（Google）を採用し遠隔を含めた授業に活用している。また、各種ソフトウェアの適用に
つ い て は 、 Microsoft365 （ Office ツ ー ル ：Word 、 Excel 、 PowerPoint 等 ）、 Adobe

CreativeCloud(CC)、ウィルス対策ソフト（ESET）の包括契約を進め、学生・教職員へ無償提供している。このように、以前から進めていた「スマートキャンパス計画」により、コロナ禍における双方向の映像を用いた遠隔授業をストレスなく受講できる環境を用意している。
学内のパソコン整備状況は日下記念マルチメディア館に全学共用のパソコン実習室、マルチメディア装置を整備している。それ以外にも各学科の教育課程で必要となる CALL 教
室、CAD 教室等の特別教室も整備されている。教職員については一人一台のパソコンを利用している。特に専任・嘱託身分の事務職員については、自宅や出張先からでも業務が継続できるよう、2021（令和３）年４月にノート型ＰＣを貸与している。
以上のハードウェア、ソフトウェアの整備と同時に、それらの円滑な利用のための各種の技術的サポート体制としては、ICT ヘルプデスクを MM 館２階に常設し、専門スタッフによるサポート業務を実施している。学生の ICT に関する疑問や、パソコン・スマートフォンの利用で困った際に相談できる環境を準備している。教員からの効果的な授業を行うための相談についても対応している。
なお、情報技術向上のためのトレーニングについては、2021（令和３）年度後期から共通教育科目の「情報リテラシー科目」に「データリテラシー・AI の基礎」を開講し、すべての学科で必修科目とした。「データリテラシー・AI の基礎」は、これまでの情報リテラ
シー教育をより発展的に充実させることで、今後の社会に適応できる人材を育成することも目的の一つとしている。

＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の課題＞

情報機器を活用した双方向授業の導入は有意義な点が多くある。しかし、情報技術が高くない教員が存在している。今後、情報機器を活用した授業を発展させるためにも、教員の情報技術の向上に関するトレーニングを推進する必要がある。

＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の特記事項＞

本学では「スマートキャンパス計画」を進めており、2017（平成 29）年にキャンパス内
ほぼ全域で Wi-Fi が利用可能とする「LAVY SPOT」の設置や、約 10,000 人の学生が利用可

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能な容量無制限のクラウド「mwu.jp」を導入した。
「LAVY SPOT」は、キャンパス内のネットワーク環境として無線 LAN サービスを提供し、
約 900 か所に Wi-Fi アンテナ（AP）を設置している（備付-）。
「mwu.jp」は、クラウド型教育支援システムとして Google Workspace for Education（Google）を採用し、Microsoft365も利用可能であることから、Word、Excel、PowerPoint などの Office ツールを利用可能な環境を提供している。

［テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源］＜根拠資料＞
提出資料 12

計算書類等の概要（過去 3 年間）

提出資料 13

資金収支計算書・資金収支内訳表（過去 3 年間）

提出資料 14

活動区分資金収支計算書（過去 3 年間）

提出資料 15

事業活動収支計算書・事業活動収支内訳表（過去 3 年間）

提出資料 16

貸借対照表（過去 3 年間）

提出資料 17

令和３年度事業報告書

提出資料 18

令和４年度事業計画書

提出資料 19

令和４年度資金収支当初予算書、事業活動収支当初予算書、収益事業会計当初予算書

備付資料 40

学院創立 80 周年寄附金状況

備付資料 41

財産目録及び計算書類（過去 3 年間）［区分

基準Ⅲ-D-1

財的資源を適切に管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析している。
① 資金収支及び事業活動収支は、過去 3 年間にわたり均衡している。
② 事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。
③ 貸借対照表の状況が健全に推移している。
④ 短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。
⑤ 短期大学の存続を可能とする財政を維持している。
⑥ 退職給与引当金等を目的どおりに引き当てている。
⑦ 資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。
⑧ 教育研究経費は経常収入の 20％程度を超えている。
⑨ 教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切である。
⑩ 公認会計士の監査意見への対応は適切である。

90

⑪ 寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。
⑫ 入学定員充足率、収容定員充足率が妥当な水準である。
⑬ 収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。
（2） 財的資源を毎年度適切に管理している。
① 学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。
② 決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。
③ 年度予算を適正に執行している。
④ 日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
⑤ 資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
⑥ 月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。

＜区分

基準Ⅲ-D-1 の現状＞

財務計算書類に基づく以下の指標等による財的資源の管理状況は次のとおりである。
法人全体の活動区分資金収支の教育活動資金収支差額は、2019（ 平成 31）年度 21.96 億円、2020（令和２）年度 17.23 億円、2021（令和３）年度 20.92 億円の収入超過となっている。
法人全体の事業活動収支の経常収支差額は、2019（平成 31）年度 1.50 億円、2020（令和２）年度 5.11 億円の収入超過、2021（令和３）年度 1.88 億円の支出超過となっている。
基本金組入前当年度収支差額は、2019（平成 31）年度 0.84 億円の支出超過、2020（令和２）年度 1.87 億円の収入超過、2021（令和３）年度 1.34 億円の支出超過となっており、
過去３年間における事業活動収支差額比率の平均は△0.07％で均衡している。当年度収支差額は、2019（平成 31）年度 10.97 億円、2020（令和２）年度 1.87 億円の収入超過、2021（令和３）年度 12.71 億円の支出超過となっている。2019（平成 31）年度の収入超過が大きくなった要因としては、公江記念館建替工事に伴う旧館の取壊しに係る過年度基本金繰
延高の取崩し 15.32 億円が大きく影響している。2021 年度の支出超過が大きくなった要因
は、学生数減による学生生徒等納付金の減少が影響している。
財政基盤を判断する上での指標となる貸借対照表に計上した資産、負債等から経営状態を示す各種の財務比率（資産の構成）においても、本学は良好な状態であり、教育研究を安定して遂行するための必要な財政基盤を確立している。
純資産構成比率（純資産／［総負債＋純資産］）は、2019（平成 31）年度 96.6％、2020（令和２）年度 97.0％、2021（令和３）年度 96.7％である。
負債比率（総負債／純資産）は、2019（平成 31）年度 3.5％、2020（令和２）年度 3.1％、2021（令和３）年度 3.4％である。
短期大学部における事業活動収支の経常収支差額は、2019（平成 31）年度 1.48 億円、2020（令和２）年度 0.60 億円、2021（令和３）年度 3.94 億円の支出超過となっており、
主な支出超過の要因は、学生数の減少によるものである。また、2019（平成 31）年度入学
生の学費より、従来のスライド制を廃止し、新入学生の初年度学費負担に配慮して入学金91を減額し、２年次に値上げ分を上乗せする新たな学費体系を導入した。これにより、一時的に 2019（平成 31）年度学生生徒等納付金が減少することになったが、2020（令和２）年
度では、学費値上げの効果が表れている。
短期大学部における基本金組入前当年度収支差額は、2019（平成 31）年度 1.64 億円、2020（令和２）年度 0.86 億円、2021（令和３）年度 4.17 億円の支出超過、当年度収支差額は、2019（平成 31）年度 0.96 億円の収入超過、2020（令和２）年度 0.86 億円、2021（令和３）年度 5.65 億円の支出超過となっている。
法人全体の退職給与引当金は期末要支給額の 100%を引き当てており、特定資産を設定し、目的通りの引き当てを行っている。
本学の特定資産の運用に関する規程として、「学校法人武庫川学院資金運用規程」及び「学校法人武庫川学院資金運用委員会規程」を定め、債券運用を中心とした 10 年のラダー型ポートフォリオによる満期償還を基本とし、一部仕組み債でもって運用を行っている。
直近の 2021（令和３）年度決算では、受取利息・配当金 1,532 百万円、1.81％程度の利回りを確保し、教育活動収支差額の赤字をカバーしている。
特に、本学の場合は特定資産が多く、その運用果実である受取利息・配当金を含めて教育研究経費として予算措置をしており、教育研究経費比率（教育研究経費／経常収入）は法人全体で 2019（平成 31）年度 36.1％、2020（令和２）年度 39.8％、2021（令和３）年
度 41.3％、短期大学部では 2019（平成 31）年度 37.8％、2020（令和２）年度 41.2％、2021（令和３）年度 44.8％と高い比率を維持している。
資金配分については、予算編成基本方針に基づき、各部門から予算担当課（経理部財務課）に予算申請書が提出され、予算ヒアリング［理事長・学長・副学長・事務局長から構成するメンバーが申請部門（学科長・幹事教授・事務長他）に実施］、予算会議［理事長・学長・副学長・事務局長・経理部長から構成するメンバーが具体的個別要件の審議］を行い、予算担当課が法人全体の学院総合予算、部局別予算の原案を作成している。部局別予算案を常任理事会において審議・決定し、この部局別予算の決定を行った上で、学院総合
予算として法人全体の総合予算案を編成し、評議員会の意見を聞き、理事会において決定する手順を踏んでいる。
2021（令和３）年度における短期大学部の教育研究用機器備品は 77 百万円、図書支出は3 百万円となっており、適切に資金配分を行っているといえる。
公認会計士の監査意見について、計算書類についての指摘事項は特になかった。日常の会計処理を遂行していく上での改善提案は何点かあったので、理事長、事務局長のもと、改善計画を協議して進めている。
寄付金については、2017（平成 29）年７月から募集を開始した武庫川学院創立 80 周年記念「夢と虹基金」が 2022（令和４）年３月末現在 249,233 千円（2,886 件）、「キャンパス環境整備支援基金」が 79,440 千円（110 件）、「新型コロナウイルス対策学生支援基金」
が 13,597 千円（180 件）、総額 342,271 千円である。また、文部省高等教育局私学部長通知「新入生またはその保護者が学校法人に対して任意に支出する寄付金について（通知）」及びそれに関する Q&A の手順に従い、入学手続後に募集を行っている。
なお、学校債の発行は行っていない。
本学は、短期大学設置基準及び入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）に92

基づき、教員組織、校地、校舎等の施設、設備等を総合的に考慮して入学定員及び収容定員を設定し、学生の受入れを行っている。
入学定員充足率は、短期大学部全体で 2020（令和２）年度 86.43％、2021（令和３）年
度 52.86％、2022（令和４）年度 53.00％と減少傾向にある。特に、食生活学科においては、
2018（平成 30）年度 61.25％、2019（平成 31）年度 58.75％と非常に低かったため、2020（令和２）年度から入学定員を 160 名から 80 名へと減らしたが、2020（ 令和２）年度 63.75％、2021（令和 3）年度 62.50％、2022（令和４）年度 62.50％と厳しい状況が続いている。
収容定員充足率は、短期大学部全体で 2020（令和２）年度 88.85％、2021（令和 3）年
度 71.07％、2022（令和４）年度 54.50％と減少傾向にある。
学生数の減少に伴い支出超過が続いているが、人件費を中心とした支出抑制等により、財務体質の維持に努めている。
安定的な入学定員充足率を目指し、入試センターを中心として先述の体制にて、各学科と協議のうえ毎年入学者選抜を見直している。
予算の編成にあたっては、10 月に次年度予算における予算編成基本方針を常任理事会で決定し、各部門から予算担当課（経理部財務課）に予算申請書（予算申請概要書(次年度事
業計画を含む)、事業別予算対比表、経常経費申請明細書、特別経費事業一覧表、特別経費
申請明細書）が提出される。
予算編成手順は、11 月下旬～12 月下旬の予算ヒアリング、12 月～1 月の予算会議を行い、予算担当課が法人全体の学院総合予算、部局別予算の原案を作成している。
予算編成における審議機関は、予算ヒアリング、予算会議、常任理事会、評議員会、理事会で、それぞれがその役割を担っている。
予算ヒアリングでは、各部局から次年度計画及び中長期計画、次年度重点施策事項の中から議題を取り上げ、学院の将来構想計画と合致しているか、教育組織・運営体制に問題がないか等が議論され、申請部門にとって重要案件の方向性が認識できる機会となっている。
予算会議では、予算担当課の現場ヒアリングで整理された資料に基づき、次年度事業計
画の達成目標、重要度、緊急度などを協議し、総合的な判断の下で、事業計画の選択・優先順位・金額査定等を行い部局別予算案として編成し、3 月上旬の常任理事会において審議し、決定する。この部局別予算の決定を行った上で、学院総合予算として法人全体の事
業計画案及び総合予算案を作成し、3 月下旬に評議員会の意見を聞き、理事会において審議決定している。また、期中における諸事業の進捗状況を踏まえた見直し等に対応するため、例年 12 月に更正予算の編成を行っている。
理事会において決定した事業計画と予算については、速やかに関係部門に周知・指示している。
年度予算の執行管理は、研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）に基づき、運営・管理の環境整備を行い、適切なチェック体制が保持できるよう
予算担当課から予算配賦通知時に周知を図っている。予算執行は経理規程及び物品購入規程等に基づき適正に執行している。
予算執行の適切性に関しては、会計監査人の期中監査・決算監査、監事による監査を年間スケジュールに基づき実施している。

93日常的な出納業務については、「武庫川学院経理規程」及び「武庫川学院経理規程施行細則」に基づき、効率的に行っており、定期的に経理責任者（経理部長）を経て理事長に報告している。
資産及び資金についても、「武庫川学院経理規程」及び「武庫川学院経理規程施行細則」に基づき、適切に管理と運用を行っており、月次試算表についても、毎月作成し、経理責任者（経理部長）を経て理事長に報告している。

［区分

基準Ⅲ-D-2

日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学の将来像が明確になっている。
（2） 短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。
（3） 経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定している。
① 学生募集対策と学納金計画が明確である。
② 人事計画が適切である。
③ 施設設備の将来計画が明瞭である。
④ 外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。
（4） 短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスがとれている。
（5） 学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。
［注意］
基準Ⅲ-D-2 について（a）日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）平成 27 年度～」の B1～D3 に該当する学校法人は、経営改善計画を策定し、自己点検・評価報告書に計画の概要を記載する。改善計画書類は提出
資料ではなく備付資料とする。
（b）文部科学省高等教育局私学部参事官の指導を受けている場合は、その経過の概要を記述する。

＜区分

基準Ⅲ-D-2 の現状＞

本学では、心理・人間関係学科及び健康・スポーツ学科を 2023（令和５）年度から学生募集停止することを決定している。心理・人間関係学科は短期大学において心理学を体系的に学ぶことができる全国でも数少ない学科として大きな役割を果たしてきた。また、健康・スポーツ学科は、約 65 年にわたって中学校の保健体育科の教員を養成し、近年では若者から高齢者までの幅広い世代の健康の維持増進・健康管理に関わるスポーツ指導者も養成している。両学科が輩出した卒業生数は 1 万人を超え、学校や企業、地域など幅広い領域で活躍している。しかし、入学者の多くを占める 18 歳人口の減少と４年制大学志向の傾向が年々顕著となる中、短期大学部のあり方について議論を重ねてきた。その結果、苦渋の決断として心理・人間関係学科及び健康・スポーツ学科の募集を停止するという結論に94

至った。両学科の理念やこれまで築いてきた実績は、併設校である武庫川女子大学で 2023
（令和５）年度に開設予定（設置届出中）の心理・社会福祉学部及び健康・スポーツ科学
部スポーツマネジメント学科へと発展的に継承することとしている。
このように、短期大学の強み・弱みなどの客観的に環境分析を行ったうえで、短期大学部の将来像を明確にしている。
次年度入学生の学費を決める際には、過年度からの納付金及び定員充足率の推移表、他の短期大学の系統別納付金一覧を作成し、常任理事会で議論した上で評議員会の意見を聞き、理事会において審議決定している。
2019（平成 31）年度入学生の学費より、従来のスライド制を廃止し、新入学生の初年度学費負担に配慮して入学金を減額し、２年次に値上げ分を上乗せする新たな学費体系を導入した。これにより、一時的に 2019（平成 31）年度学生生徒等納付金が減少することにな
ったが、2020（令和２）年度以降、学費値上げの効果が表れている。
財政面では、堅実な運営に努めており、現有施設の適切な維持管理を目的とした整備計
画をベースとしつつ、教育・研究のさらなる充実と施設設備等の整備・改修のための内部留保資金も確保している。また、教育研究環境の整備に向けた大規模なキャンパス整備計
画の事業経費については、その財源を借入金に依存することなく、全額自己資金により実施しており、こうした点からも十分な財源を確保しているといえる。
人事計画は人事課において、教員数については各学科人員計画を鑑み、設置基準を踏まえて協議を行い決定している。職員数については、退職者の人数や年齢構成のバランスを考え採用計画を立案し、教務や学生支援等の事務処理が滞らないよう職員を配置している。
また、これから必要な分野に対し積極的に人的資源を投入できるよう考えている。
本学では研究成果の教育への反映という観点から積極的に科学研究費補助金への応募・申請を喚起し外部資金の獲得に努めている。直近 2021（令和３）年度の科学研究費補助金
は 7,463 千円（13 件、間接経費含む）を獲得している。
学院が所有する遊休資産について、2019（平成 31）年度に新潟県妙高高原のレルヒェン
ヒュッテ（合宿所）の土地と建物を売却した。
収容定員充足率は、短期大学部全体で 2018（平成 30）年度は 96.71％であったが、2019（平成 31）年度 92.15％、2020（令和２）年度 88.85％、2021（令和３）年度 71.07％と減少傾向にある。その間、人件費についても 2018（平成 30）年度が 14.10 億円であったのに対し、2019（平成 31）年度は 13.73 億円、2020（令和２）年度は 11.06 億円 、2021（令和３）年度は 11.07 億円 と減少させている。また、学科別の 2020（令和２）年度収容定員充
足率は、日本語文化学科 109.00％、英語キャリア・コミュニケーション学科 103.50％、幼児教育学科 80.33％、心理・人間関係学科 102.00％、健康・スポーツ学科 72.50％、食生
活学科 62.50％、生活造形学科 99.44％、2021（令和３)年度収容定員充足率は、日本語文化学科 87.50％、英語キャリア・コミュニケーション学科 71.00％、幼児教育学科 57.00％、
心理・人間関係学科 78.00％、健康・スポーツ学科 58.13％、食生活学科 64.38％、生活造形学科 86.11％と学科によって幅があるが、学生数減少に歯止めがかからない状況に至っている。
財務情報の公開については、本学の広報誌である「武庫川学院報」に決算概要を解説した内容を掲載し、教職員に配付し情報の共有化を図っている。理事長、学長からも武庫川

95

学院報や各種の会議等の席上で、教職員に対して定員充足に向けた努力や財政基盤の安定化に向けた経費削減への理解と協力を求めるとともに、活性化に向けた改善改革への取り組みの必要性について共有化されている。

＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の課題＞

入学定員充足率、収容定員充足率ともに減少傾向にある。定員の一部を大学に振り替え
るなど、入学定員を減少させる等対策しているが厳しい状況が続いている。学生数の減少に伴い支出超過が続いているが、人件費を中心とした支出抑制等により、財務体質の維持に努めている。
安定的な入学定員充足率を目指し、常任理事会を中心に学生確保の方策や今後の在り方について検討を重ねるとともに、入試センターを中心として先述の体制にて、各学科と協議のうえ毎年入学者選抜を見直している。

＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の特記事項＞

財政面において、堅実な運営に努めており、施設設備等の整備・改修のための内部留保
資金を確保しており、大規模なキャンパス整備計画の事業経費について、その財源を借入金に依存することなく、全額自己資金により実施している。こうした点からも十分な財源を確保しているといえる。

＜基準Ⅲ 教育資源と財的資源の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
前回の認証（第三者）評価を受審した際に報告書に記述した行動計画には、①SD 活動の一層の充実②学内のネットワーク・コンピュータ環境の整備・運用を挙げていた。計画の実施状況について以下のとおり対応している。
①事務職員の意欲・専門性の向上を図る方策として、管理職を含め全職員が日常の業務遂行あるいは改善改革にチャレンジする際の力となるよう、また、各部署の専門的業務遂行のために必要な知識・職務能力の獲得のために学内外の研修・セミナー・通信教育等をＳ
Ｄ研修として実施するほか、在職研修による学位取得も推奨している。階層別には管理監
督 職 研 修 、 中 堅 職 員 研 修 、 新 規 採 用 者 研 修 を 実 施 し て い る 。 新 規 採 用 者 研 修 で は 、 通称
「Rising３」と称して、３年間に亘るプログラムを運用している。
②本学では教育の ICT 化を目指して、2016（平成 28）年度より、Google 社の教育サービス
システムを「mwu.jp」として導入しており、このシステムを中心とした遠隔授業を展開し、Google Classroom を初めとした Google の各種サービスを用いた授業実施のサポート体制を充実させた。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
入学定員充足率、収容定員充足率ともに減少傾向にある。常任理事会を中心に、本学の存続を含め、今後の在り方について検討を重ねている。

96

97

様式 8－基準Ⅳ【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】［テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
提出資料 20

学校法人武庫川学院寄付行為

提出資料 21

理事会議事録（写し）（過去 3 年間）

提出資料 22

教授会議事録（写し）（過去 3 年間）

提出資料 23

評議員会議事録（写し）（過去 3 年間）

備付資料 42

理事長の履歴書

備付資料 43

学校法人実態調査表（写し）（過去 3 年間）

備付資料 44

中期事業計画

備付資料 45

武庫川学院長設置規程［区分基準Ⅳ-A-1

理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
① 理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与できる者である。
② 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
③ 理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている。
（2） 理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機
関として適切に運営している。
① 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
② 理事会は、理事長が招集し、議長を務めている。
③ 理事会は、認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。
④ 理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。
⑤ 理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
⑥ 理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。
（3） 理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
① 理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について
学識及び識見を有している。
② 理事は、私立学校法の役員の選任の規定に基づき選任されている。
③ 寄附行為に学校教育法校長及び教員の欠格事由の規定を準用している。

98

＜区分

基準Ⅳ-A-1 の現状＞

学校法人の最高意思決定機関としての理事会を頂点に、理事長、学長、副学長等の執行機関や学長補佐機関等が置かれ、各種の規程・規則によってその権限や役割を定めている。
理事長は、「学校法人武庫川学院寄附行為」（以下、「寄附行為」という。）において「理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。」と規定するとともに、「理事長以外の理事は、この法人の業務について、この法人を代表しない。」と規定し（提出-20）、理事長が決定権を有している。また、「理事長は、武庫川学院長を兼ねる。」と規定し、「武庫川学院長設置規程」においては「学院長は、立学の精神に基づき、学院が設置する各学校の校務を統理し、各学校長に指導、助言を行う。」と定めている（備付-45）。
現理事長は 2001 年９月に理事長に就任し、常勤の理事長として「この法人を代表し、その業務を総理」（寄附行為第 13 条）している。理事長は、武庫川学院の創設者である公江喜市郎の遺志を継承し、立学の精神に基づき、学院が設置する各学校の校務を統理し、各学校長に指導、助言を行う「武庫川学院長」を兼ねている。このことから、立学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学院経営と教学運営の双方に精通し学校法人の発展のためにリーダーシップを発揮できる人物であり、本学では理事長を中心とした管理運営体制が確立している。
寄附行為は、「この法人に理事をもって組織する理事会を置く。」（寄附行為第 17 条第１項）、「理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務を監督する。」（同条第２項）と、理事会の任務を規定している。
理事会は年９回程度開催されており、「理事会は、理事長が招集する。」（寄附行為第 17条第３項）。「理事会に議長を置き、理事長をもって充てる。」（同条第７項）という規定に基づき、理事長が招集し、議長となり、事業計画、予算、諸規程の整備等の形で本法人の業務を決定している。
理事会は、認証評価に対する役割を果たし責任を負っており、理事である学長、副学長のほか、理事長自らも一理事として「自己評価委員会」に委員として参画し、認証評価及びその他の第三者評価に関する事項についての審議に加わっている。また、認証評価の結果を踏まえた中期的な事業計画を策定・実行することで、理事会としての役割を果たし責任を負っている。
理事会は、短期大学部の発展のために学内外の情報の収集・共有を図り、外部理事については担当職務を明確にした上で職務を果たしている。
理事会は、本学の運営に関する法的な責任があることを認識しており、特に 2020（令和２）年４月施行の改正私立学校法により役員の責任の明確化が図られたことから、理事個
人もその法的責任について強く認識し、全員が役員損害賠償保険に加入し、故意、重過失により学院に損害を与えた場合などのリスクに備えている。2021（令和３）年度は計 11 回
（定例９回、臨時２回）の理事会を開催したが、理事の出席率は 100％であり、各理事は強い責任感のもと職務を遂行している。
理事会は、就業規則など本法人の規程集に収められている多くの規程を制定し、学校運営の諸般の事態に対応できるよう、規程を整備している。
理事は、寄附行為第８条第１項に基づき、以下の区分により選任されている。

99

⑴

武庫川女子大学長

１人⑵

武庫川女子大学附属高等学校長

１人⑶

評議員のうちから、理事会において選任した者

１人⑷

学識経験者及びこの法人の功労者で、理事会において選任した者

２人又は３人⑸

理事会において選任した者

２人又は３人また、同条第 2 項では、
「前項第１号、第２号及び第３号の理事は、学長、校長又は評議員の職を退いたときは、理事の職を失うものとする。」としており、私立学校法第 38 条第3 項の規定に合致している。また、学校教育法第９条(校長及び教員の欠格事由)について
は、寄附行為附第 10 条第２項第４号にて準用しており、運営を適切に行っている。
2022（令和４）年４月現在、理事会を構成する理事（定数は７人以上９人以内）は８人であり、常勤の理事５人と非常勤理事３人で構成されている。非常勤理事のうち２人は選任時に本学教職員ではない「学外理事」に該当するが、私学経営、コンプライアンスに精通した弁護士と会社役員を務める卒業生であり、広く客観的な知見・情報をもとに意思決定がなされる構成と言える。
理事の選任は理事会において行われるが、候補者は立学の精神・教育理念、教育目的・
目標を理解し、経営にも十分な見識を有していることを前提としている。したがって、これに該当する者は、すべて、本法人の立学の精神を理解し、その健全な経営について十分な見識を有していることは明らかである。
また、理事会は、本学の運営に関する法的な責任があることを認識しており、特に 2020
（令和２）年４月施行の改正私立学校法により役員の責任の明確化が図られたことから、理事個人もその法的責任について強く認識し、全員が役員損害賠償保険に加入し、故意、重過失により学院に損害を与えた場合などのリスクに備えている。

＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの課題＞

本学は理事長が学院長を兼ねており 、学院が設置する各学校の校務を統理し、各学校長に指導、助言を行っている。学長は、本学の学務を掌理し、所属職員を統督している。
学生数の減少が経営に直結していることから、今後も理事長は学長を中心に理事会として短期大学部の将来構想を引き続き検討していく。

＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの特記事項＞

理事長は学院長を兼ねており、、立学の精神に基づき、学校法人の運営全般にわたってリーダーシップを発揮している。理事長は、寄附行為に基づいて理事会を招集し、理事会では事業計画及び予算・決算のほか学校法人の運営に必要な事項の審議及び確認を行う体制が確立されている。

100

［テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
備付資料 46［区分

教員個人調書基準Ⅳ-B-1

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
① 学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
② 学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有している。
③ 学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
④ 学長は、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続を定めている。
⑤ 学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督している。
⑥ 学長は、学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。
（2） 学長等は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
① 教授会を審議機関として適切に運営している。
② 学長は、教授会が意見を述べる事項を教授会に周知している。
③ 学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定している。
④ 学長等は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で審議する事項がある場合には、その規程を有している。
⑤ 教授会の議事録を整備している。
⑥ 教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。
⑦ 学長又は教授会の下に教育上の委員会等を規程等に基づいて設置し適切に運営している。

＜区分

基準Ⅳ-B-1 の現状＞

学則第 44 条において「学長は、本学の学務を掌理し、所属職員を統督する。」と規定し、学務を掌理する責任者として位置付けている。実際の教学運営においては、副学長や開設する学科の学務を掌理する学科長及び共通教育科長と緊密な連携を取り合い、教授会の意見を参酌しながら教学運営における最終的な決定者としての役割を果たしている。

101

学長は「武庫川女子大学学長選考規程」（以下、「学長選考規程」という。）に則って選出され、「学長選考規程」第２条に規定されている「学長は、武庫川学院の立学の精神に基づく学風を尊重し、人格高潔にして学識にすぐれ、かつ、教学に関し識見と熱意を有する者」を選出している。また同第７条には、大学学長は短期大学部の学長を兼ねることが規定されている。2015（平成 27）年４月１日施行の学校教育法の一部改正を踏まえて、「学則」第50 条の文言を「教授会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うにあたり意見を述べるものとする。(1)学生の入学、卒業及び課程の修了に関する事項 (2)学位の授与に関する事項 (3)前 2 号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの」、同条第 2 項では「教授会は、前項に規定するもののほか、学長がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、及び学長等の求めに応じ、意見を述べることができる。」に改正し、教授会の位置づけを、最終的な決定権者である学長に対して、各教授会は意見を述べる関係にあることを明確化した。
現学長は 1975（昭和 50）年４月に本学に着任し、2018（平成 30）年４月に学長に就任した。その間、入試センター長、学科長、男女共同参画推進室長、副学長などの学内要職を歴任している。また学外においても文部省大学設置・学校法人審議会 大学設置分科会専門委員会委員などの各種委員会委員や兵庫県私立短期大学連合会副理事長を務めるなど大学・短大運営に関し豊富な経験と識見を有している。本学の学長のみならず併設する武庫川女子大学の学長を兼任しており、私立学校としての経営理念、経営方針を把握し、短期大学運営にあたっている。
短期大学部における意思決定機関は、学校教育法第 93 条及び学校教育法施行規則第 143条の規定に基づき、短期大学部全体に係る重要事項を審議する「評議会」と学科運営の諸事項を審議する「教授会」、共通教育に関する事項は「共通教育科教授会」を組織し、規程に則り運営している。なお教員人事に関する事項は、「武庫川女子大学短期大学部人事委員会規程」に基づいて「人事委員会」を置いている。
「人事委員会」は、学院長、学長、副学長及び本学の専任教授全員で組織される全学的な審議機関である。
「評議会」は、学長、副学長、学科長、共通教育科長、教育研究所長、附属図書館長、その他からなる評議員で組織され、毎月１回、学長が議長となり、「学則」のほか重要な規程の制定・改廃、教員人事の方針、短期大学部の運営に関する重要事項等の議案を審議している。「評議会」には、開設するすべての学科長が構成員となっており、「教授会」の意
向も十分反映されることから、両者は相互に連関しあい、機能を明確に分担しあって運営している。
「教授会」は、開設する学科の専任教員をもって組織し、毎月１回学長が議長となって、入学・休退学・卒業等の議案を審議し、最終的には学長が「教授会」の意見を聴き決定することを「学則」で定めている。
「合同教授会」は、大学・短大全学科の講師以上の教員全員が一堂に会し、教学に関する方針や諸連絡を伝達するとともに、共通理解を図る場として毎月１回開催している。
学科会議は、学科単位の専任教員で構成され、当該学科に関係する議案について審議し
ている。

＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの課題＞
102

本学は理事長が学院長を兼ねており 、学院が設置する各学校の校務を統理し、各学校長に指導、助言を行っている。学長は、本学の学務を掌理し、所属職員を統督している。
今後、学院長と学長の連携を強化し、短期大学部の将来構想や教学上の改革等、運営をより円滑に進める。

＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの特記事項＞

学長は、立学の精神に基づき、短期大学部の教育研究活動全般にわたってリーダーシッ
プを発揮している。学長は、副学長や開設する学科の学務を掌理する学科長及び共通教育
科長と緊密な連携を取り合い、教学運営における最終的な決定者としての役割を果たしている。
本学院は大学院、大学、短期大学、高等学校、中学校、幼稚園を擁する女子の総合学園であり、2039年に学院創立100周年を迎える。100周年を迎えるにあたり、2021（令和３）年10月に理事会から大学に対して「『新しい武庫女教育』実現に向けて」が諮問された。それを受けて、６つの委員会を設置して検討を進め、2022（令和４）年４月に学長から理事会に対して答申した。今後は、本答申をもとに「新しい武庫女教育」実現に向けた抜本的教育改革を実行する。

［テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンス］＜根拠資料＞
提出資料１

CAMPUS GUIDE 2022

提出資料 20

学校法人武庫川学院寄附行為

備付資料 41

財産目録及び計算書類（過去 3 年間）［区分

基準Ⅳ-C-1

監事は法令等に基づいて適切に業務を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査している。
（2） 監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。
（3） 監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している。

＜区分

基準Ⅳ-C-1 の現状＞

「寄附行為」には、監事を２人又は３人置き、任期を４年と定めており（提出 -20 ）、法人の理事、職員、評議員又は役員の配偶者若しくは三親等以内の親族以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任すること103としている。現在、本学では２人の外部幹事を置いている。監事の職務は、「私立学校法」
に従い、「寄附行為」に、法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について監査することと定めている。業務監査については、理事会及び評議員会に２人の監事が出席し、理事及び関係教職員からの意見・報告を聴取している。さらに、毎週開催の常任理事会に１人の監事が出席している。重要な決裁書類の閲覧に加え、定期的に監事打合せ
会を、監査室も加わり実施し情報共有に努めている。また、会計監査人（公認会計士）と連携し、資産状況や会計手続きの適切性について、毎月期中監査時に情報交換し監査の有効性や効率性を高めている。決算時においては、理事長と面談して意見交換を行い、財務計算書類及び財産目録については、会計に関する監査を実施し相互の連携を図り監査の実効性を担保している。これらの監査結果については、理事会における決算書類の審議に先立ち、監事監査報告書を理事会及び評議員会宛に報告・提出している。
外部監査としての公認会計士による監査は、私立学校振興助成法に基づき実施されるものである。毎年、監事に対して提出する「監査計画書」に基づき、①内部統制の評価、②
たな卸の立会、実査、③計算書類項目、④固定資産の現場視察、⑤当事業年度の監査重点項目について、期中監査、理事長へのヒアリング、決算監査を行っており、2021（令和３）
年度の監査結果は適正意見であった。
監査室は、監査計画（年度単位）に基づき、関係部署に対してヒアリングや意見交換等、業務監査を実施する他、「評議会」、「自己評価委員会」及び「教育改革推進委員会」といった設置学校ならびに学校法人の重要な意思決定となる会議への陪席や、重要書類・議事録の確認を通じて実効的な監査を実施し、その監査結果を理事長に報告している。

［区分

基準Ⅳ-C-2

評議員会は法令等に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって、組織している。
（2） 評議員会は、私立学校法の評議員会の規定に従い、運営している。

＜区分

基準Ⅳ-C-2 の現状＞

本法人の理事定数は、寄附行為第６条において「７人以上９人以内」と定められているが、評議員の定数は寄附行為第 24 条第２項において「18 人以上 24 人以内」と定められている。2022（令和４）年４月現在の現員は理事８人、評議員 20 人であり、したがって評議
員会は、理事の定数の２倍を超える数の評議員をもって、組織されており、私立学校法第42 条第２ 項の要件を満たしている。
評議員は、寄附行為第 28 条第１項に基づき、以下の区分により選任されている。
⑴

理事のうちから、理事会において選任した者

２人又は３人⑵

武庫川女子大学長及び武庫川女子大学附属高等学校長

２人⑶

この法人に関係する功労者及び学識経験者のうちから、理事会において選任した者⑷

３人又は４人

この法人の職員（この法人の設置する学校の教員その他の職員を含む。）

104

のうちから、理事会において選任した者⑸

この法人の設置する学校を卒業した者で年齢 25 才以上の者のうちから、理事会において選任した者⑹

７人以上９人以内
２人又は３人

この法人の設置する学校に在籍する学生・生徒の保護者のうちから、理事会において選任した者

２人又は３人私立学校法第 42 条は、理事長があらかじめ評議員会の意見を聴かなければならない９
項目の事項（予算や事業計画、中期計画、借入金及び重要資産の処分、寄附行為の変更、合併、解散、収益事業に関する重要事項、役員に対する報酬等の支給基準、その他学校法人の業務に関する重要事項の案件が生じた場合）を規定している。本法人の寄附行為は、理事長があらかじめ評議員会の意見を聴かなければならない事柄として第 26 条において以下の 12 項目を規定している。
⑴

予算及び事業計画⑵

事業に関する中期的な計画⑶

借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分⑷

役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。）の支給の基準⑸

予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄⑹

寄附行為の変更⑺

合併⑻

目的たる事業の成功の不能による解散⑼

残余財産の処分に関する事項⑽

収益事業に関する重要事項⑾

寄附金品の募集に関する事項⑿

その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの

評議員会は、理事長の招集により評議員総数の過半数の出席をもって開催され、予算、事業計画そのほか、法人の業務や財産の状況などについて意見を述べる等、適切にその役割を果たしている。私立学校法改正の趣旨を踏まえた寄附行為の改正により適正な運用を図っており、2021（令和３）年度は計７回開催し、私立学校法 42 条の規定に従って理事会の諮問機関として適切に運営されている。なお、評議員会議事録は、議長及び出席した評議員のうちから議長が指名した評議員 2 人が署名押印し、法人室法人課に備え付けている。

［区分

基準Ⅳ-C-3

短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点

105

（1） 学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報を公表している。
（2） 私立学校法に定められた情報を公表・公開している＜区分

基準Ⅳ-C-3 の現状＞

（提出-2）で「学校教育法施行規則」の規定に基づき、ホームページ、「CAMPUS GUIDE」
教育研究上の基礎的な情報、修学上の情報等 を公表している。また、「私立学校法」に定められた情報についても、上記と同様にホームページ、「CAMPUS GUIDE」で公表・公開している。財務情報については、私立学校法の規定に基づき、資産及び資金の状況に関する情報として、「財産目録」「計算書類」等をホームページ上に公開している。

＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの課題＞

本法人においては、財務・教学の両面から学校法人に関係する監査活動が行われている。
今後は内部監査の実施をさらに充実させ、公認会計士との連携を強化して監査活動をより充実させていく。

＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの特記事項＞

監事は、学校法人の業務若しくは財産又は理事の業務執行の状況について監査を行い、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。さらに、学校法人の業務若しくは財産又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に提出している。
評議員会は、寄附行為の規定に基づいて開催され、予算及び事業計画、決算報告及び事業報告等の諮問事項に関して意見を述べるなど、適切に運営されている。
本法人の監事は、法人の財務や業務遂行状況を監査する等の職務を果たしているが、今後も法人のコンプライアンスの確保と法人運営全般に関する意見聴取に努めていく。また、今後、学外有識者からなる外部評価委員を構成員とした「外部評価委員会」の設置の検討を進めていきたい。

＜基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
前回の認証（第三者）評価を受審した際に報告書に記述した行動計画には、①監事の監
査機能の充実②学長のリーダーシップの明確化と教授会の在り方の見直し③学長を補佐する副学長の配置④ホームページの改訂を挙げていた。計画の実施状況について以下のとおり対応している。
①業務監査については、理事会及び評議員会に出席し、理事及び職員から業務の報告を聴取し、重要な決裁書類等の閲覧に加え、定期的に監事打ち合わせ会を実施している。また、

106

会計監査人と連携し、資産状況に関する帳簿監査など、財産状況の監査を行い、決算においては、計算書類について検討するなど、必要な監査手続を実施している。また、監査室
は、監査計画（年度単位）に基づき、各部署に対して業務監査を実施する他、設置学校ならびに学校法人の重要な意思決定となる会議への陪席や、議事録の確認を通じて実効的な監査を実施し、その監査結果を理事長に報告している。
②2015（平成 27）年４月１日施行の学校教育法の一部改正を踏まえて、「学則」第 50 条及び同条第２項の文言を改正し、教授会の位置づけを、最終的な決定権者である学長に対して、各教授会は意見を述べる関係にあることを明確化した。
③2016（平成 28）年度に副学長２人を配置し、主に教育担当と研究担当を分担して学長の補佐を担っている。
④2016（平成 28）年度、ステークホルダーに丁寧でわかりやすい情報公開を果たしていく
ため、ホームページを全面的にリニューアルした。

(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
本学院は大学院、大学、短期大学、高等学校、中学校、幼稚園を擁する女子の総合学園であり、2039（令和21）年に学院創立100周年を迎える。100周年を迎えるにあたり、2021（令和３）年10月に理事会から大学に対して「『新しい武庫女教育』実現に向けて」が諮問され、2022（令和４）年４月に学長から理事会に対して答申した。今後は、本答申をもとに「新しい武庫女教育」実現に向けて具体的な抜本的教育改革を計画し、学長のリーダーシップのもと、その実行を推進する。また、進捗状況を適宜、理事会、常任理事
会等に報告し、理事長を中心として当初の行動計画と差異がないかを確認しながら進める。

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