平成１８年１月期

個別中間財務諸表の個別中間財務諸表の概要

上場会社名
ピジョン株式会社
コード番号7956(URL http://www.pigeon.co.jp)
代
表者 役職名 代表取締役社長
執行役員経営企画本部
問合せ先責任者 役職名
ＩＲ室担当
決算取締役会開催日
平成17年９月12日
中間配当支払開始日
平成17年10月17日

平成17年９月12日

上場取引所
本社所在都道府県
氏名

松村

誠一

氏名

大薮克実

ＴＥＬ

東証第１部
東京都

（03）3252 − 4113

中間配当制度の有無
単元株制度採用の有無

有
有（１単元100株）

１．平成17年７月中間期の業績（平成17年２月１日〜平成17年７月31日）(1)経営成績（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。
売上高

営業利益

経常利益

百万円％

百万円％

百万円％

17年７月中間期

15,1472.2454△15.7564△20.7

16年７月中間期

14,827△1.6539

△14.8

712

△2.6

17年１月期

30,349

1,200

1,290

１株当たり中間(当期)純利益

中間(当期)純利益
百万円％円

銭

17年７月中間期

444△23.62238

16年７月中間期

58130.228

97

17年１月期9064501（注）①期中平均株式数
17年７月中間期 19,847,330株 16年７月中間期 20,073,396株 17年１月期 20,138,055株②会計処理の方法の変更 無③売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率です。
(2)配当状況
１株当たり
中間配当金

１株当たり年間配当金円銭円

17年７月中間期

1000──────

16年７月中間期

800

──────

17年１月期──────

20(3)財政状態

銭00（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。
総資産

株主資本百万円

株主資本比率

１株当たり株主資本円

銭

17年７月中間期

28,443

18,160百万円
63.8％

920

31

16年７月中間期

27,69918,630

67.3

922

93

17年１月期26,80018,817

70.2

931

04

（注）①期末発行済株式数 17年７月中間期 19,732,925株 16年７月中間期 20,185,789株 17年１月期 20,211,283株②期末自己株式数
17年７月中間期
542,656株 16年７月中間期
89,792株 17年１月期
64,298株
２．平成18年１月期の業績予想（平成17年２月１日〜平成18年１月31日）
売上高

経常利益

百万円
通期

30,900

当期純利益

百万円
1,450

百万円
900

１株当たり年間配当金
期末円

銭

円

銭

1000

2000

（参考） １株当たり予想当期純利益（通期）45円60銭（注）上記の業績予想の前提条件その他の関連する事項については、添付資料の６および８ページを参照して下さい。

‑ 29 ‑

７．個別中間財務諸表等(1) 中間貸借対照表
前中間会計期間末（平成16年７月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成17年７月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成17年１月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金
２．受取手形

1,374,032

1,404,417

2,488,477

2,286,417

2,489,155

３．売掛金

4,846,614

4,797,031

4,035,078

４．たな卸資産2,254,769

2,341,043

1,986,833

５．繰延税金資産282,208

341,826

314,741

933,592

952,834

775,719６．その他※６

1,548,877

※３

△200

７．貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ△1,10012,354,340

44.6

△200
12,092,085

42.5

11,005,745

41.1

固定資産
１．有形固定資産
(1）建物

※１
※２

(2）土地
(3）その他
有形固定資産合計
２．無形固定資産※２2,258,183

2,167,407

2,213,831

3,782,312

3,782,312

3,782,312

996,937

1,016,867

957,852

7,037,433

25.4

6,966,587

24.5

6,953,995

25.9

704,384

2.5

941,757

3.3

769,7412.9

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

927,564

922,964

924,341(2）関係会社株式

5,980,860

6,106,375

6,078,260(3）投資その他

1,385,000

1,548,701

1,759,104(4）貸倒引当金△561,733△6,941△561,833(5）投資損失引当金△128,400△128,400△128,400

投資その他の資産合計

7,603,292

27.5

8,442,699

29.7

8,071,472

30.1

固定資産合計15,345,110

55.4

16,351,044

57.5

15,795,208

58.9

資産合計

27,699,450

100.0

28,443,129

100.0

26,800,954

100.0‑ 30 ‑

前中間会計期間末（平成16年７月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成17年７月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成17年１月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形

2,061,518

2,066,686

1,973,466

２．買掛金

2,342,032

2,391,474

1,893,017

600,000

1,900,000−−

1,000,000−

５．未払法人税等

217,342

50,770417,074

６．賞与引当金

323,700

356,966

367,531

３．短期借入金
４．一年以内返済予定長期借入金７．返品調整引当金
８．その他

※３

34,90034,30031,2001,563,851

1,586,016

1,442,117

流動負債合計Ⅱ

7,143,344

25.8

9,386,214

33.0

6,124,407

22.9

固定負債

１．長期借入金

1,000,000−

1,000,000

２．役員退職慰労引
当金263,038

273,325

273,279

３．その他

662,922623,001

585,746固定負債合計

1,925,960

6.9

896,3263.2

1,859,025

6.9

負債合計

9,069,304

32.7

10,282,540

36.2

7,983,433

29.8

5,199,597

18.8

5,199,597

18.2

5,199,597

19.4

5,145,608

19.2（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１．資本準備金
２．その他資本剰余金

5,133,608

5,133,608

5,133,608

10,721

13,081

11,999

資本剰余金合計Ⅲ

5,144,329

18.6

5,146,690

18.1

利益剰余金
１．利益準備金

332,755

332,755

332,755

２．任意積立金

2,995,808

2,969,587

2,995,808

３．中間（当期）未処分利益

5,045,950

5,437,249

5,209,207

利益剰余金合計

8,374,51530.2

8,739,592

30.7

8,537,772

31.8

Ⅳ

その他有価証券評
価差額金△3,252△0.0△6,052△0.0△5,159

△0.0

Ⅴ

自己株式

△85,042△0.3△919,238△3.2△60,296

△0.2

資本合計

18,630,146

67.3

18,160,589

63.8

18,817,521

70.2

負債・資本合計

27,699,450

100.0

28,443,129

100.0

26,800,954

100‑ 31 ‑

(2) 中間損益計算書
（自至区分

注記番号

前中間会計期間
平成16年２月１日
平成16年７月31日）（自至百分比（％）

金額（千円）

当中間会計期間
平成17年２月１日
平成17年７月31日）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成16年２月１日
至 平成17年１月31日）

百分比（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

14,827,339

100.0

15,147,744

100.0

30,349,351

100.0

Ⅱ

売上原価

9,645,610

65.1

10,090,397

66.6

19,873,089

65.5

売上総利益

Ⅲ

5,181,728

34.9

5,057,347

33.4

10,476,262

34.5

返品調整引当金
繰入差額△4,400△0.0△3,100

△0.0

△700

△0.0

差引売上総利益

5,177,328

34.9

5,054,247

33.4

10,475,562

34.5

販売費及び一般管理費

4,637,960

31.3

4,599,393

30.4

9,274,844

30.5

539,368

3.6

454,8543.0

1,200,718

4.0

営業利益
Ⅳ

営業外収益

※１

319,4222.2

254,535

1.7

395,055

1.3

Ⅴ

営業外費用

※２

146,4271.0

144,402

1.0

304,865

1.0

712,3634.8

564,9873.7

1,290,908

4.3

Ⅵ

特別利益

※３

167,547

1.1

48,1820.3

167,547

0.5

Ⅶ

特別損失

※４

16,0190.1

17,9230.1

27,7620.1

863,8915.8

595,2453.9

1,430,693

4.7

524,240

1.7

906,453

3.0

経常利益

税引前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税

262,300

法人税等調整額

19,86543,800282,1651.9

中間（当期）純利益

581,725

3.9

前期繰越利益4,464,224

4,992,893

4,464,224−−

161,470

5,045,9505,437,249

5,209,207

中間配当額
中間（当期）未処分利益

107,089

511,700‑ 32 ‑

150,8891.0

444,355

2.9

12,540中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項（自至

前中間会計期間
平成16年２月１日
平成16年７月31日）（自至

当中間会計期間
平成17年２月１日
平成17年７月31日）

（自至

前事業年度
平成16年２月１日
平成17年１月31日）

１．資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券

１．資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券

１．資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法

子会社株式及び関連会社株式
同左

子会社株式及び関連会社株式
同左

その他有価証券
時価のあるもの

その他有価証券
時価のあるもの

その他有価証券
時価のあるもの

中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全同左

部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法(2)デリバティブ

同左(2)デリバティブ

同左(2)デリバティブ

時価法(3)たな卸資産

同左(3)たな卸資産

同左(2)たな卸資産

商品、原材料総平均法による原価法

商品、原材料同左

商品、原材料同左

貯蔵品
最終仕入原価法

貯蔵品

貯蔵品

２．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産
定率法

同左
２．固定資産の減価償却の方法

同左
２．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産
同左(1)有形固定資産
同左(2)無形固定資産(2)無形固定資産

同左

同左(3)長期前払費用(3)長期前払費用

同左

同左

ただし、平成10年４月１日以降の取得に係る建物（建物附属設備を除く）については定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
７〜50年(2)無形固定資産
定額法
ただし、自社利用のソフトウ
ェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。
(3)長期前払費用
定額法‑ 33 ‑

（自至前中間会計期間
平成16年２月１日
平成16年７月31日）

３．引当金の計上基準(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備（自至

当中間会計期間
平成17年２月１日
平成17年７月31日）（自至前事業年度
平成16年２月１日
平成17年１月31日）

３．引当金の計上基準

３．引当金の計上基準(1)貸倒引当金
同左(1)貸倒引当金同左(2)賞与引当金(2)賞与引当金えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、従業員賞同左与の支給見込額のうち当中間会計期間に負担すべき額を計上しています。
(3)返品調整引当金
返品による損失に備えるため、過去における返品実績を基従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、従業員賞与の支給見込額のうち当期に負担すべき額を計上しています。

(3)返品調整引当金(3)返品調整引当金

同左同左

準とする返品予測高に対する売買利益相当額を計上しています。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当中間(4)役員退職慰労引当金
同左

会計期間末要支給額を計上しています。
(5)投資損失引当金
子会社等の株式の実質価額の(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。

(5)投資損失引当金
同左(5)投資損失引当金
同左著しい低下による損失に備えるため、実質価額の低下の程度または、実質価額の著しい低下に対する回復可能性の実現度合いを考慮して計上しています。
４．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移

４．リース取引の処理方法
同左

４．リース取引の処理方法
同左

５．その他中間財務諸表作成のため

５．その他財務諸表作成のための基転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
５．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっています。の基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
同左‑ 34 ‑本となる重要な事項
消費税等の処理方法
同左

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成16年７月31日）
※１

※２

※３

当中間会計期間末（平成17年７月31日）

有形固定資産減価償却累計額
7,764,043千円※１

建物および工具器具備品の取得価額か※２※１

有形固定資産減価償却累計額
7,914,049千円

建物および工具器具備品の取得価額か※２

建物および工具器具備品の取得価額から、国庫補助金等15,146千円、1,585千ら、国庫補助金等15,146千円、1,585千円円をそれぞれ圧縮記帳しています。

円をそれぞれ圧縮記帳しています。

をそれぞれ圧縮記帳しています。

消費税等は仮払消費税等と仮受消費税※３

消費税等は仮払消費税等と仮受消費税──────

４

輸出手形割引高は次のとおりです。

す。

輸出手形割引高は次のとおりです。
輸出手形割引高４22,151千円
５

偶発債務

輸出手形割引高は次のとおりです。
輸出手形割引高21,138千円

輸出手形割引高５

偶発債務

取引債務に対する保証

偶発債務
す。

す。

す。

22,296千円

下記のとおり債務の保証を行っていま

下記のとおり債務の保証を行っていま

下記のとおり債務の保証を行っていま取引債務に対する保証取引債務に対する保証

ピジョンホームプロダクツ㈱149,652千円

ピジョンホームプロダクツ㈱82,265千円

ピジョンホームプロダクツ㈱128,090千円

PHP兵庫㈱PHP兵庫㈱PHP兵庫㈱54,89829,665PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.

PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.

ＵＳ＄273千30,689PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.

Ｓ＄629千42,618PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.

39,337

PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.
ＵＳ＄171千

17,7205,326

13,677

THAI PIGEON CO.,LTD.

THAI PIGEON CO.,LTD.

THAI PIGEON CO.,LTD.

BAHT5,771千
15,583
P.T. PIGEON INDONESIABAHT5,888千
15,838
P.T. PIGEON INDONESIA

P.T. PIGEON INDONESIA
ＵＳ＄49千

ＵＳ＄28千3,169

ＵＳ＄113千

ＵＳ＄121千12,740

ＵＳ＄167千

銀行借入金に対する保証
16,717632,000

多比良㈱1,353,855

BAHT50,000千

従業員
多比良㈱

15,265474,906

中国元9,200千

135,000

中国元9,900千計
外貨建保証債務については、中間期末日の為替レートにより換算しています。
※６

中間期末日満期手形の処理方法
中間期末日満期手形の会計処理は手形交換日を持って決済処理しています。

なお、当中間会計期間末日が金融機関

なお、当中間会計期間末日が金融機関の休業日であったため、次の中間期末日満期手形が中間期末残高に含まれていまの休業日であったため、次の中間期末日満期手形が中間期末残高に含まれています。

す。
受取手形

17,225千円

768,638

受取手形‑ 35 ‑

1,105千円

134,000
123,948LANSINOH LABORATORIES,INC.
ＵＳ＄1,500千
155,415

1,113,054

外貨建保証債務については、中間期末交換日を持って決済処理しています。

15,995

多比良㈱BAHT50,000千

2,520,837

中間期末日満期手形の処理方法
中間期末日満期手形の会計処理は手形従業員

PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.

127,604

日の為替レートにより換算しています。

5,154

PIGEON INDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.

LANSINOH LABORATORIES,INC.
ＵＳ＄2,600千
292,425
計

15,619

銀行借入金に対する保証

18,787

PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.

PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.
中国元8,600千
116,530
計

BAHT5,828千

銀行借入金に対する保証

従業員
PHP兵庫㈱PIGEON INDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.

※６※３等を相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動資産のその他に含めています。

５

有形固定資産減価償却累計額
7,931,286千円

ら、国庫補助金等15,146千円、1,585千等を相殺のうえ、金額的重要性が乏しい
ため、流動負債のその他に含めていま
４

前事業年度（平成17年1月31日）

1,409,246

外貨建保証債務については、期末日の為替レートにより換算しています。
※６──────（中間損益計算書関係）
（自至※１

※２

※３

前中間会計期間
平成16年２月１日平成16年７月31日）

営業外収益の主なもの

営業外収益の主なもの

（自至※１

前事業年度
平成16年２月１日平成17年１月31日）

営業外収益の主なもの

4,939千円
223,601

受取利息受取配当金

6,126千円
199,726

受取利息
受取配当金

10,329千円
232,613

業務受託収入29,631

業務受託収入22,830

業務受託収入59,715

営業外費用の主なもの※２

営業外費用の主なもの※２

営業外費用の主なもの

支払利息

5,629千円

支払利息

7,210千円

支払利息

11,686千円

売上割引

87,130

売上割引

85,002

売上割引

186,192

業務受託費用

37,158

業務受託費用

38,836

業務受託費用72,156

特別利益の主なもの

貸倒引当金戻入額※３8,829千円

特別利益の主なもの
貸倒引当金戻入額※３48,182千円

貸倒引当金戻入額※４15,619千円

減価償却実施額

特別利益の主なもの
投資有価証券売却益

158,718

特別損失の主なもの
固定資産除却損

５※１

当中間会計期間
平成17年２月１日
平成17年７月31日）

受取利息
受取配当金

投資有価証券売却益※４（自至特別損失の主なもの
固定資産除却損

５※４17,752千円

減価償却実施額特別損失の主なもの
固定資産除却損

５8,829千円
158,718

27,262千円

減価償却実施額

有形固定資産215,536千円

有形固定資産206,038千円

有形固定資産453,163千円

無形固定資産99,919無形固定資産104,885

無形固定資産202,303

長期前払費用

3,670

長期前払費用2,346

長期前払費用6,526‑ 36 ‑

①

リース取引関係
ＥＤＩＮＥＴにより開示を行うため記載を省略しています。

②

有価証券関係
前中間会計期間、当中間会計期間及び前事業年度のいずれにおいても子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

（１株当たり情報）（自至

前中間会計期間
平成16年２月１日
平成16年７月31日）（自至

当中間会計期間
平成17年２月１日
平成17年７月31日）

（自至

前事業年度
平成16年２月１日
平成17年１月31日）

１株当たり純資産額

922円93銭

１株当たり純資産額920円 31銭

１株当たり純資産額

931円04銭

１株当たり中間純利益

28円97銭１株当たり中間純利益

22円 38銭

１株当たり当期純利益

45円01銭潜在株式調整後１株当たり中間純利益（注）28円90銭潜在株式調整後１株当たり中間純利益

22円 38銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

44円94銭１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

(自至

当中間会計期間
前中間会計期間
平成16年２月１日 (自 平成17年２月１日 (自平成16年７月31日) 至 平成17年７月31日) 至

前事業年度
平成16年２月１日
平成17年１月31日)

１株当たり中間（当期）純利益
中間（当期）純利益（千円）

581,725444,355

906,453

普通株主に帰属しない金額（千円）−−−

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

581,725444,355

906,453

20,073,396

19,847,330

20,138,055−−−

普通株式増加数（株）

49,0385,277

31,173（うち自己株式取得型ストックオプション）(49,038)(5,277)(31,173)

希薄化効果を有しないため、潜在株式−

期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益
中間（当期）純利益調整額（千円）

調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

平成17年４月27日定時
株主総会決議による新株予約権方式のストッ
クオプション(株式の数518千株)‑ 37 ‑−