JC ECONOMIC JOURNAL 11 月号 中国ビジネス Q&A

中国ビジネス Q&A

中国（上海）
自由貿易試験区について新たに開設された中国（上海）自由貿易試験区とはどのようなものですか。開設に至った政治的な背景と共に、その概要について教えてください。
1．中国（上海）自由貿易試験区の概況
2013 年 9 月 29 日午前に上海市人民政府が開業式典を開催し、中国（上海）自由貿易試験区（以下「試験区」といいます）が開設されました。
「試験区」は、全国に先駆けて試
験的に区域内における金融規制緩和、サービス業の外資への開放拡大、通関業務の簡素化等を実施するもので、2 ～ 3 年の試験期間を経て、中国全国規模での更なる改革開放政策を模索することを総体目標としています。
「試験区」は、上海市浦東新区所在する既存の上海外高橋保税区、上海外高橋保税物流園区、洋山保税港区、上海浦東空港綜合保税区等の 4 つの税関特殊監督管理区域（合計面積約28.78 平方キロ）を含む範囲に設置されました。
「試験区」の範囲については、今後の状況を踏まえて徐々に拡大していくことが予定されています。
金融規制緩和等を受けて、中国資本銀行 8 行のほか、米シティバンク等の計 11 の金融機関が開設と同時に「試験区」に進出しました。また、サービス業の開放拡大を受けて、「試験区」の備案第一号となった IPTV 中国最大手の百視通と米マイクロソフト社による合弁会社の他、多くの外資サービス企業が進出し又は進出を検討しています。

2．
「試験区」開設の背景と経緯
中国において保税区を自由貿易区にモデルチェンジする構想が議論され始めたのは、おそらく03 年 12 月 9 日に全人代常務委員会副委員長であった成思危氏が提案した頃だと思われます。その後、05 年に上海市、深圳市等が自由貿易区開設を提案し、08 年以降、国務院発展研究中心等によるが実地調査が実施されました。特に上海市においては、11 年 11 月に浦東新区で世界自由貿易園区大会が開催され、自由貿易園区建設の意向を対外発表する等、自由貿易区開設に強い熱意が示されていました。
かかる状況の下、13 年 3 月 17 日に全人代で国務院総理に選任され、就任会見において持続可能な経済成長維持を最重要課題に挙げた李克強氏は、就任後間もない 3 月 27 日から進のための金融規制緩和という制度改革は、1 つの大胆な試験的取り組みと評価できます。
「試験区」構想における大胆な金融規制緩和に対しては、これを不安視する金融監督管理部門による反対意見もありましたが、李克強氏の支持の下、13 年 5 月 18 日付で国務院が国家発展改革委員会に対して示した経済体制改革の重点業務の意
見において「試験区」設立が盛り込まれ、7 月 3 日には国務院常務会議で「中国（上海）自由貿易試験区総体方案」（以下「総体方案」といいます）が原則的に可決されるに至りました。

3．
「試験区」における政策の主要な内容「試験区」における政策の大枠については、国務院が 13 年9 月 18 日付で発布した「総体方案」に示されています。この「総体方案」を受けて、上海市人民政府は 13 年 9 月 29 日付で「中国（上海）自由貿易試験区管理弁法」をはじめとするいくつかの関係法令を公布・発布しています。工商行政管理総局等の各行政部門からもこれに合わせた細則規定に該当する通知等が発布されており、今後、さらに法制度が整備されていくものと予想されます。
(1) 投資領域開放の拡大「総体方案」では、「試験区」において、金融や航運等 6 分
野 18 業種のサービス業の開放を拡大することを明記しています。例えば、中国の民営資本が外資金融機構と中外合資銀行を共同設立することが認められること、ファイナンス・リース会社の一部子会社についての最低登録資本制限の不適用や商業ファクタリング業務の兼营を可能とすること、外資企業による一部の付加価値電信業務やゲーム機等の生産・販売を可能とすること（一定の場合は試験区外でも販売可）、外商独資医療機構の設立を可能とすること等が規定されています。
外資への開放が拡大されるサービス分野
金融サービス銀行サービス、専門健康医療保険、ファイ
ナンス・リース

航運サービス

遠洋貨物輸送、国際船舶管理

商業貿易サービス

付加価値電信、ゲーム機・遊戯機の販売及びサービス

専門サービス

弁護士サービス、資金信用調査、旅行社、人材仲介サービス、投資管理、工事設計、建築サービス

文化サービス

講演仲立、娯楽場所

社会サービス

教育研修・職業技能訓練、医療サービス

29 日にかけて上海市等を視察し、上海綜合保税区の基礎の下に自由貿易試験区を設立する計画を支持する意向を示すと共に、長江デルタ地域においてさらなる改革開放を模索すべき旨を主張しました。この際、李克強氏は、中国経済を成長させるためには、内需拡大に立脚し、開放拡大の中で国内市場をうまく育成・開拓すべきとし、特にサービス業発展のために努力し就業を拡大すべきことを強調しています。このような第二次産業から第三次産業への転換によるさらなる経済成長の図式の中で、「試験区」におけるサービス業の開放拡大と外資算入促
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弁護士 村尾龍雄

弁護士法人キャスト田中良和

藤田直佑

もっとも、例えば上記のうち、ゲーム機・遊戯機の販売およ業の設立段階においては商務部門による審査認可が必要です

びサービス、文化サービス分野については、文化部から細則規が、この手続が不要となり、備案管理で足りることになります。

定に当たる通知が発布されていますが、一定の手続きには上海

なお、この備案の手続に関する具体的な細則規定については市の文化主管部門の関与が予定されており、実務運用の仕方にすでに発布されていますが、前記のネガティブ・リストに記載

よっては実質的な開放が限定的になる可能性もあります。

されるプロジェクトに関するものについては規制緩和の対象外

そのほか、「総体方案」は、外資による参入前の「内国民待遇」およびネガティブ・リストを核心とする投資管理体制を採となっています。
(4) 貿易手続等の簡素化用しています。これはリストに記載されていないプロジェクトに「総体方案」においては、「試験区」内における通関業務のついては、原則として外商投資プロジェクトに特有の審査確認簡素化や貨物のやり取りの円滑化等の検討が予定されていま

や外商投資企業に特有の審査認可を不要とし、備案管理で足す。例えば、従来、広義の保税区において行われていた「二線りることとするものです。WTOとの関係でみると、中国は、本来、管理」（国外と保税区との間を第一線、保税区と一般区域の間サービス貿易分野に関して、サービス貿易についてのルールをを第二線とする二段階の管理）について、「試験区」では、第定める GATS において、WTO 加盟議定書に関わるサービス約一線の管理を開放し、申告手続を貨物入境後に行うこと等の束表において内国民待遇原則を適用すべき旨を定めた範囲に調整が予定されています。また、各部門による監督管理の協力限り、同原則を適用すれば足ります。しかし、「試験区」では、強化が予定されており、税関・質量検査・工商・税務・外貨等当該範囲を超えて、積極的に外資へサービス貿易分野を開放しの管理部門の協力による一体化した管理体制の構築を目指すた点が注目されます。

ことになっています。

9 月 29 日に上海市人民政府から発布されたネガティブ・リス

(5) その他

トに関する公告によれば、不動産開発について中外合弁の形式「試験区」に設立された企業が国外投資をする場合、一定のに限定される等、製造業、建築業、卸・小売業、金融業など例外を除き、審査確認を不要し、備案で足りるとする規制緩和

16 業種 190 項目について禁止・制限を定めています。この点、が図られています。

大きく開放しているかに見えますが、前記のサービス分野の開また、税制面では、例えば、試験区内の生産企業等が輸入す放を除き、「外商投資産業指導目録（11 年）」の制限類及び禁る必要な機器・設備等の貨物が、現行政策の枠組みの下で免税止類と比較して大きく開放されたとまで評価できるかについてとされ得ること等が予定されており、これらの政策・制度については検討の必要があります。

は、徐々に関係規定の整備が進めされると予想されます。

(2) 金融領域の開放とイノベーション

4．
「試験区」と中国における自由貿易拡大の可能性「総体方案」は、「リスク制御性の前提の下」という留保を置

サービス貿易については、日本、米国、EU 等 WTO 加盟国

きつつも、現行法下では様々な規制がある人民元の資本項目有志において、一層の自由化拡大を目指す新サービス貿易協の兌換可能化、金融市場の利率の市場化、人民元のクロスボ定（TiSA）が交渉中ですが、中国は 9 月までの時点で参加してーダーでの使用等を行うことの他、「試験区」内での比較的自いません。
「試験区」におけるサービス貿易の開放拡大は TiSA由な外貨管理体制を検討することとしています。既に銀行業監交渉参加の試金石であり、中国の交渉参加の可能性を導くもの

督管理委員会からも、「総体方案」に合わせて、試験区内におであるとの評価もあります。また、「試験区」開設は TPP に中いて内資銀行、非銀行金融会社、外資銀行それぞれについて国が参加するための準備ではないかとの見方もできます。の規制緩和を行う方針を示す通知が発布されています。

中国政府が改革開放路線の下、自由貿易の拡大を検討してこのほか、人民銀行による「試験区」の金融改革方案の制いることは確かであり、実際に、広東省が自由貿易区を設ける定等が予定されており、金融政策については徐々に具体的な制案を国務院に提出した旨を発表している他、複数の都市が自由度が形成されていくものと予想されます。

貿易区の設立を検討しているとも言われ、自由貿易区設置の流(3) 法制領域の制度保証の完全化れが中国全土に拡大していく可能性は否定できません。

「総体方案」および「国務院に授権して中国（上海）自由貿

もっとも、「試験区」以外の地域について国務院が自由貿易易試験区において関係法律所定の行政審査認可を一時的に調区の設置を承認したのとの情報は入手されておらず、また、「試整させることに関する全国人民代表大会常務委員会の決定」

験区」も現状はあくまで 2 ～ 3 年の間、試験的に設置されるに基づき、「試験区」では、13 年 10 月 1日から 3 年内においものであって、将来的な方向性は未確定な状態です。て、「外資企業法」等の三資企業法のうち、外商投資企業の設

なお、中国の TPP 参加に関しては、少なくとも13 年 9 月 17

立、M&A、経営期間延長等を規制に関する規定の適用が試験日に開催された商務部の定例プレス発表の場では、中国政府的に停止されます。例えば、「試験区」外の場合、外商投資企の態度に変更はない旨の回答が示されています。
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