２０１８年７月６日
全日本建設交運一般労働組合

７・６厚生労働省・交渉議事録■建交労側：全国事業団・高齢者部会幹事及び東京の代表▲厚生労働省側：

２５人参加
９人参加

職業安定局・公共職業安定所運営企画室
雇用開発部地域雇用対策課
同上

就労支援室

同上

高齢者雇用対策課高齢者雇用企画

同上

高齢者雇用対策課就業対策

社会援護局・地域福祉課生活困窮者自立支援室
年金局・年金課企画法令第１
事業管理課給付事業室年金給付専門官◎建交労あいさつ※正式な要請書を手交

本日はまたお忙しい中、私たちの交渉にご参加いただきましてありがとうございます。
３月７日にもお邪魔させていただきまして、それ以来ということですけども。
先だって「働き方改革法」が成立をいたしましたけども、私たちが感じるのは「働き方改革」じゃなくて「働かせ方改革」。本来、労働者の働き方はどうあるべきなのかということを、厚労省のみなさんにもしっかりと考えていただきたいし、しっかりと実態を見ながら改善をしていただきと思っているんですけども、そういう労働政策であるべ
きものが働き方、労働政策であるべきものが経済政策になっているんじゃないか。企業の方がどう働かせるのかという、その立場でこういう法律を作るとなってはいないか、と。これは労働政策じゃなくて経済政策になっているんじゃないかというふうに、非常に危惧しています。
そういう中で、われわれ常に言っていますけども高齢者、あるいは障害者、あるいは生活困窮者のみなさんと一緒に、なんとか働かなければ生活できないということはありますけども、そういうマイナス的な面だけじゃなくて、積極的に元気なうちは生き生きと働いて社会参加して、できたらぽっくり逝きたいねとみんな言っているわけです。そういう中で、しっかりと労働政策としての位置づけで、いろんな関わりを進めていただ
きたい、と。
この間も、３月７日の交渉以降もわれわれがいつも言ってますけど、この要請の中にもありますけども、シルバー人材センターに準ずる認定、これが３月２３日に福島県が認定基準を作って、福島県内には建交労と協同している事業団が３つ、ＮＰОですけど福島と郡山と会津にあります。この３つの事業団を福島県がシルバーに準ずる団体ということで認定をしました。そういったことで今も全国的に、われわれも要請行動をしま
すけど、自治体の方でも積極的に高齢者の就労を促進していく立場で、シルバーに準ずる認定、あるいは先だっては東京の事業団が生活困窮者の就労訓練事業の認定を受けた。
そういった認定にも積極的にとりくんでいるということがございますので、そういったわれわれのとりくみも知っていただいて、要請項目に対してしっかりと対応していただ
きたいということを、まず冒頭にお願いしておきたいと思います。よろしくお願いします。

◎建交労 今日の７月というのは、私どもにとってすごく貴重な歴史的な年で、今から６０年前に私どもの前身の組合(全日自労)というのは日雇いの労働者の組合だったんです、全国の自由労働者。初めて１９５８年７月に当時の労働省、厚生省との団体交渉権を認めてくれた月に当たるんです。そういう記念の月に当たるということでのこういう要請なので、私どももそれなりに６０年の歴史的な長さを感じながらやっていると思っております。

【要請１】
来年度概算要求に公的就労事業創設に関わる予算要求をすること。とくに地震や自然災害などの被災地や失業多発地域などにおける新たな緊急雇用創出事業などにより、失業者・生活困窮者・求職者などが安定・継続した就労ができるよう予算措置を講じること。
また、コンテスト方式ではなく、地域の実態に応じて自治体が実施する独自の雇用対策に対し、財政支援制度を創設すること。

【回答１】職業安定局地域雇用政策課
厚生労働省としては、地域に応じた雇用創出の支援ですとか、被災地における雇用対策について、いろいろな対策をとっております。たとえば被災地における対策について
は、原子力災害を受けた福島県の被災求職者の一時的ではありますけども、その雇用の確保、それに伴った生活の安定を図る原子力災害対応雇用支援事業を実施するとともに、
産業政策一体となって雇用の面から支援、住宅資金とかを支援する事業復興型雇用確保事業というのがございまして、中小企業の方々に対して求職者の雇い入れに関わる助成を行ってきたところです。

他には、地域の実情に応じた雇用対策のために、たとえば雇用機会が良くなると、雇用機会を創出している地域に対して、市町村が中心となって地域関係者も創意工夫を活かして実施する実践型地域雇用創造事業ですとか。県に対する事業なんですけれども、都道府県が産業政策と一体となって安定的な、かつ良質な雇用機会を創出するとりくみを支援する地域活性化雇用創造プロジェクトなどを、当課としては対策として行ってきたところでございます。
このような対策が復興もできるように雇用助成、必要な助成を踏まえた上で地域の実情に応じとりくんでまいりたいというふうに考えております。

◎建交労 「また」の部分は特段ないですか。
◆厚労省 これに対して…は、すみません、とくに回答というのはちょっと用意していなかったです…。

【要請２】
貴省として、高安法５条・３６条にもとづくシルバー人材センターに準ずる高齢者事
業団等への援助・育成等を促進する予算を確保すること。厚労省全体で総務省政令改正に伴う発注形態を見直すこと。認定団体に自治体が優先発注する場合は一定割合で補助すること。また全国的な事例集に事業団のとりくみなどを反映させること。

【回答２】職業安定局高齢者雇用対策課
従来からも回答させていただいていますが、高齢法の具体的補助事業という形で実施しているのはシルバー人材センターのみとなっております。それ以外の団体の皆様におかれましては、高齢法上、新たに補助事業を講ずることは難しいと考えているのですけ
れども、高齢者の就業機会の確保の促進に関しましては、毎年、予算で講じている各種施策が国や自治体等にあるところでございます。そういった構造事業、委託事業などをお知らせしていただくことによりまして、皆様の事業を伸ばしていただければと考えております。
国の事業としましては、地域の高齢者の就労に関して協議会を構成していただいて、協議会の場で地域の高齢者就業に対して議論を深めていただき、計画を策定し、その計画に対して国が同意した場合については委託費として予算措置を講ずるという、生涯現役地域連携事業を平成２８年度から実施しております。皆様方におかれましても、参加されている地域もあるというふうに以前から伺ってはおります。本事業を通じまして、
地域の高齢者雇用に関する事例把握を厚生労働省としてもしてまいりたいと考えておりまして、好事例につきましては広く周知をさせていただきたいと考えております。
また、総務省令の発注形態の見直し、及び認定団体に自治体が優先発注する場合に補助といったご要望についてなのですけれども、厚生労働省全体の調整担当者が申し訳ないんですけど本日来ておりませんので、これまでと同様、高齢者雇用対策での施策のみの回答になりますのでご承知おきください。
前回も回答させていただいているんですけれども、施策のアプローチは各施策によっていろいろあることがありまして、優先発注という手法もその手法の１つと考えております。以前から、皆様からもご指摘いただいていますとおり、社会援護局ではこの優先発注という手法を取ったものと考えておりますが、高齢者雇用対策課としましては委託費などといった施策を用いて高齢者対策を行っていることが、より効果的と考えて実施しているところでございます。ですので、皆様方におかれましても実施している委託事業の中で、とくに各団体が高齢者雇用対策に対して知恵を出し合って計画を策定する生涯現役地域連携事業をうまく活用していただければと思います。

◎建交労 すみませんが、もうちょっとゆっくりお話ししていただきたいんですが。
◆厚労省 はい。

【要請３】
ハローワーク(公共職業安定所)の民営化は強く反対します。財界などが要望している
雇用保険の失業給付や雇用関係の各種助成などの業務を民間会社に丸投げするのは貴省の存在そのものが消えることに等しいことです。ハローワークで働く正規職員を増員する予算確保を強く求めます。

【回答３】職業安定局公共職業安定所運営企画室
まずハローワークの民営化についてですが、ハローワークの業務は次に述べる観点か
ら民営化になじむものではなく、引き続き国の責任で運営していくべきだと考えております。
まず、要請の中にもあるとおり雇用保険の失業給付の業務についてですが、保険事項
である失業が現に発生しているかどうかの判断が必要なんですが、この判断については非常に裁量的なものでありまして、たとえば他の保険のように傷病ですとか死亡ですとか外形的に判断できるものではなく、本人の労働の意思の確認などが求められるものでありますので、業務の適正性の確保の観点から保険財政の責任を有している保険者である国の責任で自ら行うべきものだと考えております。

また、ハローワークの他の業務がありますが、急激な雇用変動などの際には、国のもと全国的な体系のもとで一律機動的な対応が求められること、また求人条件の適正化ですとか雇用管理に関する資料などにおいて、事業所の内情に関わる情報を扱うものでもありますので、仮に民営化をした場合、運営する主体の事業者の方が他の事業者の方よりも優位な立場に立ってしまうといったようなことも懸念されますので、民間の事業者においてハローワークの業務を適正に運営することは困難であると考えております。
それから、後段で頂いておりますハローワークで働く正規職員の増員についてですが、正規職員の増員については今後とも労働行政の諸課題に的確に対応できるよう、厳しい行財政改革を踏まえつつも、最大限、必要な定員の確保に努めてまいりたいと考えております。

【要請４】
生活困窮者自立支援について【要請４－１ 制度改正と全国実施】
生活困窮者自立支援法の制度改正は、子どもから高齢者すべての市民が利用できるセ
イフティーネットとして期待している。また、労働人口が減り、社会保障費が膨らむことを課題とする将来、ひきこもりの社会参加、無業者からの自立、長期離職者の再就職、高齢者の就業促進など地域の担い手をこの制度により担っていくことができる。
さらに近年、自治会の解散、民生委員の減少など希薄になった地域を再生するため、市民同士を結び、共存するための制度としても期待されている。そうした社会保障の財源確保と地域社会も支える制度の必要性について、あらためて都道府県・自治体への周知と事業の義務化、それを地元で支える全国の事業団や支援団体への普及活動を要請する。
【要請４－２ 国および自治体に受注の機会を増大】
法改正の附帯決議五は、全国で公的就労支援による社会参加や就労体験・訓練の場をより多く確保し、経済的インセンティブを支援対象者に提供できるなど、困難とされていた福祉的就労(入口)から自立に至る(出口)自立支援が整備される。公共事業と地元労働者による 2 つの地元資源を活用したとりくみは、支援対象者や悩んでいた家族の生活基盤を支え、労働者不足など様々な社会的課題の解消にもつながる。
その受け皿となる認定事業所は拡大しているが、自治体の条例化は普及していない。
また、支援対象者が安い労働力として扱われているなどの課題はある。そのため、自治体への条例化を義務化とし、管理しやすい優先発注の推進に加え、一定額のインセンテ
ィブを提供する事業所や地元の雇用促進に寄与した事業者がとりくみやすい環境を整備するため、税制優遇(社会福祉事業、社会福祉政策とする消費税等の減免措置)など、
緊急雇用対策や他の福祉サービスと同様に実施すること。

【回答４－１】社会援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室
まず前半部分について答えさせていただきます。地域減少ですとか地域社会の脆弱化等の変化の中で、すべての市民の方々が課題を抱えながらも地域で暮らしていくためには、住民や地域の多様な主体がそれぞれ役割を持ちまして、支え合う地域共生社会の実現が重要であると考えております。
こうした地域共生社会の実現におきましては、引きこもりですとか無業者の方、高齢者の方の就労支援を含めまして、市民の方々が抱えるさまざまな課題に対しまして、関係機関が共同して包括的に支援し解決にむけていく体制が必要であると考えておりま
して、ご指摘いただいておりますとおり、生活困窮者自立支援制度はその中核的な役割を果たすものと考えているところでございます。
厚生労働省では今年の４月から改正社会福祉法にもとづきまして、各自治体におきまして包括的な相談支援体制を推進していくとともに、今般の生活困窮者自立支援法の改正におきまして自立相談や就労準備、家計改善の全国的な実施をめざすなど、生活困窮者自立支援制度の体制整備の充実をはかっていくこととしております。こうしたとりく
みと相まって、全国で地域の方々が支え合う地域共生社会を実現できるよう、これらの制度の趣旨やその推進の必要性につきましては、全国会議などのあらゆる機会を通じまして都道府県の方や関係団体の皆様に周知徹底を図ってまいりたいと考えているとこ
ろでございます。
続きまして、後半部分についてご説明させていただきます。まず全国の認定就労訓練
事業所の件数を先にご説明いたします｡平成３０年３月現在におきまして、１０１自治体におきまして１４０９件で利用定員は３５６１人となっておりまして、着実に増加はしているところでございます。一方で、優先発注に関する随意契約の優先発注の相手先として、認定就労訓練事業所を対象とするという基準を定めている自治体につきましては、全国で１５自治体にとどまっておりまして、全国に随意契約のとりくみが進んでいるとはまだまだ言えない状況であるというふうに認識をしております。
国としましては、新規に認定事業所を立ち上げる際にそれにかかる費用の助成ですとか、就労訓練事業者に対して好事例の共有や支援に関するノウハウの提供を行って、研修について助成を行っているわけですね。事業者がとりくみやすい環境の整備を行っているほか、認定事業所の拡大に向けた改革のとりくみとして都道府県に就労訓練アドバ
イザー、福祉事務所設置自治体に就労訓練事業所育成員を配置するなど、費用の補助を行っているところでございます。
今回の法改正におきましては、国及び地方公共団体に対して、認定就労訓練事業を行う事業所の優先発注の増大をはかることについて、努力義務を創設させていただいております。これを契機としまして、とりくみ事例と併せて認定就労訓練事業を行う事業所に関する優先発注の活用を促すとともに、他の先進的な事例につきましてとりくみ事例の収集を図るなど、優先発注の効果的な活用方法を研究・促進してまいりたいと考えております。
また認定事業所の申請手続きにつきましても、一般市は申請窓口になることができる
ようにすることですとか、現状では事業所単位の申請が原則となっておりますが、法人単位での申請を認めることなどの運用面での見直しについても、今後検討してまいりた
いと考えております。
事業所が認定就労訓練事業によりとりくみやすくなるよう、制度面からの環境整備に努めるとともに、自治体への働きかけなどによりまして、さらにいっそう普及を努めてまいりたいと考えております。

【要請５】日々雇用労働者の就労権について
昨年７月から厳格な運用が始まっているが、日雇い労働者が県内もしくは近隣地域の印紙を貼付できる事業所が分からないため就労権などが脅かされている。日雇い労働者から問い合わせがあれば、職業・事業所紹介や求人情報などを提供するよう全国の職安にあらためて指導すること。

【回答５】職業安定局就労支援室
職業紹介につきましては、全国のハローワークで日雇いであるか常用雇用であるかに関わらず対応させていただいているところではございますけれども、日雇いの求人ということに限って申し上げれば、その特性上、当日の朝ですとか前日の夕方に出されるという特性を踏まえますと、全国でそういった求人が出てくるというようなことはなかなかなくて、ご案内のように玉姫労働署とか河原町の出張所といった、そういった山谷地域にあるような出張所、そういった日雇いの方々が多く居住されているような地域で職業紹介をさせていただくということが、頂いている所で現実な対応としても、そのような形で長くやってきているということから、日雇いの求人に限って申し上げれば、そういう地域で職業紹介を実質的にさせていただいておりますので、今後もそれを引き続きやっていきたいというふうに考えております。

【要請６】
年金について（１）高齢者がくらしていける公的年金制度を充実させ、最低保障年金制度を来年度予算のなかで創設すること。
（２）現在の年金支給２か月に１回から、毎月支給にあらためること。

【回答６（１）】年金局年金課
最低保障年金については、すべての高齢者に一定額の年金を保障するとなると多額の税財源が必要となり、また保険料を払っている方々と払っていない方々の間の公平性をどう担保していくかといった課題がございます。
なお、低所得の高齢者の方への対策は重要であると考えており、社会保障と税の一体改革において、年金のみでなく社会保障全体で総合的に支援することとなっております。具体的には、すでに年金受給資格期間の２５年から１０年への短縮や医療介護の保険料負担軽減を実施したほか、今後、年最大６万円の年金生活者支援給付金の創設、介護保険料のさらなる負担軽減を実施する予定となっており、こうした総合的な施策により、できる限り高齢者が安心して暮らしていけるよう支援してまいりたいと考えております。

【回答６（２）】年金局事業管理課
年金の支払いにつきましては、皆さんご存知のとおりかと思うんですけども、もともと年４回の支払いであったものを、受給者のサービスの改善をはかるため平成２年からはすべての年金につきまして年６回の支払いを行ってきているところでございます。
ご要望の年金の毎月支給を実現するためには、受給者の支払い業務のうち大多数を取り扱っております日本年金機構のみならず、他の各共済組合や、あと日本銀行をはじめとする金融機関、それから年金から控除される税金や介護保険料などを所管する他の市町村との関係機関においてもシステムの開発が必要となります。業務も増大・複雑化することとなります。
その業務の面ですけれども、年金を受給されている皆様から各種手続きによりまして、年金額の変更などにつきましては適正な支払いに要する業務というのは、非常に今、増大なものとなっているところでございます。
以上のような見地にあるように、コスト面の問題と業務の面の問題などさまざまな課
題がございまして、ご要望であります年金の毎月支給を実現することにつきましては現段階では難しいというふうに考えておるところでございます。

【回答を受けて厚労省とのやりとり】◎建交労 ありがとうございました。初めに、今日の要請書の前文にも書かさせていただきましたが、今年の春にフランス国営放送局の２チャンネルが私ども事業団の取材に来まして、今日、ちょっと部数が少ないんですが東京の事業団の機関紙をお手元にお配りして、２ページにその中身が書いてあります。それについて東京からお願いします。

◎建交労 私ども、１年前から東京都北区の中央公園で隣接する東京都立特別支援学校の生徒さんたちを、先生からのご要望がありまして高齢者が公園を清掃している時に、その子どもたちがボランティアで応援に来る、と。実態は、私たちが子どもたちに掃除のやり方を教えるという活動を、週１回ですがずっと去年続けてまいりまして、今年２年目になりまして、去年は高校３年生だったんですが、今回は高校１年生の方たちが来てくれることになりまして、それをまた継続してやっております。向こうはボランティ
ア、こっちもボランティアなんです。
そんな時に、フランス国営放送２チャンネルの方から、もちろん東京駐在ですけれども取材したい、と。高齢者はフランスでは６０で働かないよ、もうそれで働かなくなっ
ちゃうよ、なのにあなたたちは８０で働いている、何なのこれは、というので最初は取材に来たんですね。実は、障害児の子どもたちを一緒になってやってるんですよ、楽しんでやってるんですよ、というふうなお話をさせていただきましたら、ビデオを撮りまして、最初は３０分ほどの取材と言っていたんですけど１時間以上になりまして、１か月後に放送されたというふうに聞いております｡
日本ではそれは見られないので、どういうふうに映っているかわかりませんけど、一応、私ども働いている人間１人１人取材をしてくれまして、私もしゃべりましたし、私どもの理事長も取材に答えて、日本語でですけど返事ができたということで、とても幸
せな時間が過ごせました。
望むことは、そういうものをなんとか厚生省で支援していただきたい、と。先ほどお話がありましたように生活困窮者自立支援訓練の方で私どもの認可が、今回６月の末に出たんですけども、そちらの方も公園でそういうことをやっているということを、引きこもりの子どもたちがとっても東京は多いので、そういう子どもたちに見せてやってくれ、そういう話をしてやってくださいというお話も併せていただきまして、それも対応しないといけないなぁというふうに、現在検討しております。
◎建交労 回答の１番と２番に関わるようなことになると思いますけども。これまでも今日も皆さんからお話がありました。生涯現役促進地域連携事業のことや実践型雇用創

造という話もありました。１番の時に「コンテスト方式でなく」という所がご回答が頂けなかったんだけども、私どもも皆さんがこれを重点にやっていると言いますので、実態がどうなっているか、われわれなりに調べてみました。
生涯現役促進地域連携事業は２８年度からの３年間で、延べで言うと４８協議会です
けども、実際には３３の協議会ですね。

◆厚労省 現時点では。はい。

◎建交労 現時点では、ですよね。初年度が１５。２年度目は引き続きの所がほとんどで、新規は５つだった。３０年度はまた新規で１３の協議会ということで、３年間で３３の地域に協議会ができただけなんですね、新しく。

◆厚労省 現時点ではそうですね。

◎建交労 そうですね。そのうちの県段階が１８ですよね。１８ですから、４７都道府
県の約４割ということですけども、市段階では１５なんですよね。市段階の協議会は１５です。ということは、１７００を超える市区町村がある中で１５の市でやっているというのは、１％にもなりませんよね。われわれが地域で歩いても、この事業に手を挙げてやっているという声を本当に聞かないんで、実態がどうかと思って調べてみたらやっぱりそんなもんですよ。これで本当に、これでまったく効果がないとは言いませんよ。
だけど、これがどの程度広がっていくのか。
この事業は、雇用の創出なんかも含めて計画させますよね。その実績を国に報告することとなっていますよね。その報告があったら、国は公表するというふうになっていますよね。私、その公表がどこにあるのかって探してみたんだけども、わかんない。どういう公表がなされているのか。そして、この３３の協議会でその雇用数の増加も含めた効果がどういうふうな、この３年やったところで厚労省として今、整理をしているのか。
ちょっとそれをまずは聞いてみたい。

◆厚労省

ご意見、ありがとうございます。直接の事業担当者が本日いないのですけ

れども、事業としましては３年間の、３年契約の事業となっておりまして、最終実績が上げるのは３年後… 一番最初に２８年度から開始しておりますので、３年間、まだ通して事業が終了した所はまだ出ていないところでございます。ちょっと、事例が公表されるということについて、どの段階で… 事業が３年間終了した後なのか、それとも途中で１年ごとの区切りで公表するものかということについて、申し訳ないですけどちょっと担当の方に確認をさせていただいて、後ほど回答させていただければと思います。
この後、どのように広がっていくかということについてなんですけれども、そもそもこの事業の目的といたしましては、まずやはり地域で、地域の独自の問題に対して高齢者の雇用対策というものを作っていくことが重要という観点に立ちまして、まずはなか
なか、もともとやっている所はなかった、そんなにないと思いますので、そういった地
域での高齢者雇用対策のとりくみが広がるようにということで、地域のモデルになるよ
うなとりくみをまず限定してといいますか、各地域で広げていただきたいということなので、今のところ全部の地域、すべての都道府県に対してというような規模ではなくて、まずは働き方改革では目標としておりますのは２０２０年までに１００か所というところをまず１つの目標として掲げておりまして、まず１００か所広めたところでその影響を、事業を行っている所から好事例をどんどん広げてまいりたいなというふうに考えております。

◎建交労 私たち、東京都に対しては年３度ほど要請の機会があるんですが、当然、２
８年度にこの事業が提案されたところから東京都に対しては要請行動を繰り返しているんですが。当初、東京都が言っていたのは、「そういう制度があるということは知ってます」こういう回答だったんですね。そのうちだんだん変わってきて、「他の自治体の動向を見ながら検討したいと思います」。はっきり言ってやる気がないんですよ。この事業自体は、自治体が協議会をつくらないと始まらない話ですよね。私らがいくらわ
いわい言ったって何にもできないんです。東京都がやる気がなければ、東京の各区市も他の動向を踏まえながらみたいな返事で、おそらく厚労省が把握している中で東京都は１つの協議会もないと思います。
実態がこういう実態です。なので、私どもがいくらやりたい、協議会をつくってくれと手を挙げたって、自治体がやる気がないんだったらどうしようもないじゃないですか。はっきり言いたいのは、厚労省が東京都に何か言ってくれということじゃなくて、この事業自体がどうなの、と。それと、その各自治体がやろうかなと思うような提案を厚労省で考えているのか。

◎建交労 何かコメントあります？

◆厚労省 すみません、ご意見ありがとうございました。おっしゃるように東京ではまたとりくみは、事業は行われている所はないという…。

◎建交労 私たちはとりくんでいるんですよ。（笑）

◆厚労省 はい、すみません。自治体としては、この事業を受託している所はないということは承知しております。 担当の方にもどういう状況かということは聞いておりま
すけれども、たしかに都の方ではなかなかそういう点は上がってきてはいないんですけ
れども、もっと小さい区とかそういった単位では関心を示している所もあるというふうには聞いておりますので。都ではなくても、東京の中でも自治体の中ではそういった関
心を持っている所については東京労働局の方から積極的に働きかけを行って、事業の効果なども認識いただいて、ぜひとりくんで受託していただくように、こちらとしても働きかけをしていきたいと考えております。

◎建交労 さっき言いましたけども、これを３年やってから、どこにどういう教訓があるのかと整理をして、好事例を周知をする、と。いつになるのかという気がするんです。
このペースでいくとですね。これは予算がないから手が挙がってこないのか、手が挙がらなくて自治体がやる気がないから、これの実績になっているのか。ただ、３年やってこれぐらいのことにしかなってないという現実があるんですよね。で、今まさに、働かなければ生活できない高齢者や生活困窮者が日々生まれているわけですよ。
３年経ってから、この事業も地域の特性を活かしてということだから、全国モデルになりにくいんですよ。その地域、その地域の特性でやるから、それを追求しているでしょう実践型も。ということは、その地域の特性にあった事業でやっていますから、それを違う市に持ってきてできるかといったら、できにくいんですよ。それを追求して、これで厚労省としての高齢者対策をやっていますということは、いささかいかがなもの
か、と。日々、高齢者や生活困窮者が今日の仕事、明日の仕事に困っているわけです。
そこのところをやっぱり行政としてもしっかりと踏まえて。この事業をやめろとは言いませんよ。やりながら、モデルを作るというのはいいけども。だから、コンテスト方式じゃなくて。手を挙げた所がコンテスト方式でしょ。そういうことじゃなくて、地域の実態に応じて各地自体がこの優先発注という方法もあるだろうし、他の施策でも自治体がやる時には一定の財政支援をする、と。自治体には毎日、困った人が行ってるわけよ。３年後まで待ってくださいみたいな悠長な話、言っちゃおられんのだから。そこはしっかりと、この「コンテスト方式ではなく」というのはそういう意味です。
それから優先発注する所に一定割合で補助する、と。自治体が優先発注する、それは生活困窮者の分もシルバーに準ずる分の認定も一緒ですよ。法令にもとづいてやっている。そういった時に、国がそういった事業に対して一定の補助をする。そうすると自治体の方も、本当にそういう優先発注した分はそのまま労働者の賃金に行くわけだから、
ほとんどが。今まさに困っている人たちの賃金に、すぐつながっていくわけですよ。収
入につながっていくわけです。そういった実効性のあるやり方も排除せずに社会的にははしているのに、高齢者対策課は選択肢に入れてません、といつも言っている。なぜ、頑なにそこに入れないということになるのか。
そう言われると、本当にこの事業でどれだけの効果があるんだって言ってみなさい、と。３年後じゃない、今すぐだ、と言いたくなるの、こっちは。（笑）そんな意地悪は言わないから。だけども、こういう選択肢も入れてほしい。入れるべきだと思いますよ。
実践型についても少し調べてみました。２４年からの分で、３０年はまだ今始まったところだから２９年までのところで、延べでいうと３８１協議会ができていますね。できているけれども、新規でいうと１４３なんです。あとは次の年も次の年も。これも３年だから。ですよね。
新規が２４年度は４５あったけれども、２９年度は１５にまで減ってますよね。その前の２８年は１３。ずっとこのところ、新規の協議会が減ってきてますよね。これが、この後もどういう形で進んでいくのか。これもその地域の特性ということだから、簡単にＡ市でやったモデル事業がＢ市に持ってきて使えるかといったら、なかなか難しいかもしれない。これはかなりの予算規模、２億円が上限だから全部上限使っているとは思わないけども、これはかなりの金を使ってやっている。２４年からのだから、この事業も雇用創出の人数を具体的に出せ、と。計画しなさい、と。それを報告しなさい、報告があったら公表します、となっていますよね。
これも私、探したけどわからない。どこに公表されていて。これはもう２４年度からやっているわけだから、一定の３年経ってその効果、どれくらいの新規雇用創出、あるいはどういうふうな効果があったのか、成果があったのかという整理をしていると思いますけども、どこに公表されているのか。それから実態を知っているんだったら、ちょっと教えてほしいですけど。

◆厚労省 すみません、私も直接の担当じゃないのでちょっと、はっきり場所がどこかというのはわからないんですけど。おそらくどこかに公表している所はあったかとは思うんですけれども。それはちょっと持ち帰ってから、また担当に聞いて。

◎建交労 後で教えてくれますか。

◆厚労省 あぁ… わかりました、大丈夫です。

◎建交労 ハローワークのやつで、民営化はなじまないということでおっしゃってくれ
たんでいいです。１点だけ聞きたいんです。国の有識者の方がハローワークはもう民営化すべきだと、大手の新聞でインタビューで答えてるんですよ。それに対して、厚生労働省は何か反論みたいなやつは出したんですか。それだけ、１点だけ伺いたい。やってないならやってないでいいです。やったならやったで、それを教えてください。

◆厚労省 すみません、ちょっとそちらについては今、把握していませんので、持ち帰り検討します。

◎建交労 そうですか。事実的なやつを言うと、６月の末に慶応義塾大学の竹中平蔵さんが東京新聞のインタビューで。これは共同通信にも配信されてますから、他の新聞にも出てます。それに対して、もうハローワークは民営化しろと、それがベストだというふうに言いきっているんですよ。私の方からすれば、それに対してきちんと、厚生労働省としてそんなことはしませんと、先ほどおっしゃったように民営化はなじまないということを、きちんと反論してほしいなということだけです。お願いします。

◎建交労 高齢者雇用安定法の５条、３６条に関しまして、シルバー人材センターに準ずる団体、援助・育成という問題の話ですが、先ほどは東京の方から発言ありました。
東京都に建交労も要請行動をやってるし、それから東京都議会の中でもこの問題を取り上げてもらって、議員の方からシルバー以外の団体があるのかということで質問をしましたら、ＮＰО東京高齢者就労福祉事業団、それからセンター事業団、その他、高齢者の就労団体、この程度はありますということを議会では報告しているんです。
それに対して、どのような援助・育成をするんですかといったら、いっさいそれに対しては回答しないんです。何回質しても、シルバーの援助を行っていますというだけの、議会でもそういう答弁なんです。これは高齢者雇用安定法の法律の責務からして、国と自治体は援助をしなければならないという、その責務の任に反してるんじゃないか、と。
それを厚生労働省の担当課が、それはやっぱり法違反だと思うのかどうなのか、そこの見解をまず一つは質したいんです。
もう一つは、東京都と東京労働局が定期協議というのをやっております。これは雇用就労問題でお互いの立場から話し合いをしてるんですが、その中で協定文みたいなものがありまして、高齢者の就労の中ではシルバー人材センターの育成を援助するというこ

とは、去年、一昨年まで入っていたんです。それに対して私どもは、シルバー人材セン
ターだけを援助するというのはおかしいじゃないか、と。シルバー人材センター等にすべきだということを東京労働局に要請したら、東京労働局はそれを変えたんです。シルバー人材センターだけではなくて、シルバー人材センター等の援助・育成という形に変えたんです。東京都にそれを言ったのかといったら、東京都はそれをまだ受け入れていないんです。
という姿勢をとるということは、私はやっぱり自治体が法律に背を向けているんじゃ
ないかという気がするんですね。その辺の見解についてはもう少し強く、厚生労働省の方から少なくともそういう形の表現にしないと法違反になりますよ、ぐらいのことは定期協議を通じて言えるんじゃないかという具合に思うんですけども。それは厚生労働省
が直接、東京都に言うんではなくて、東京労働局を通じながらも、そういう話を東京都との定期協議の場で話し合えるわけですから、きちっと法律に沿ってこういう文書はすべきだということは、厚生労働省が東京労働局に指導すべきだという具合に思いますけ
れども、その点についてお伺いします。

◎建交労 答えられる方は？

◆厚労省 ありがとうございました。高齢者雇用安定法の第５条と第３６条は、高年齢者の多様なニーズに対応した就労機会を確保するために国及び地方公共団体に対しても、そのような就業に関する相談の実施だったり、就業機会の提供を行う団体の育成などを、臨時的、かつ短期的な就業、またはその他軽易な業務に関する就業機会のために必要な便宜措置を講ずるように努力することを定めているものでございます。
ただ、努力するように定めておりまして、これを義務、絶対にやらなきゃいけない義務としてまでは位置づけていないところでございますので、たとえば具体的なそのような高齢者の就労促進をおこなっている団体に対して具体的な援助をしなかったことをもって、ただちに高齢法の違反になってくると断定することは法律の解釈からして難し
いかなと思います。ご質問については今の回答でございます。

◎建交労 今の回答、あんまりすっきりしないんだけど。先ほどの答えの中でも補助は難しい、と。できませんという回答じゃなかったんですよ、補助は。いろいろな意味で難しい。でもそれは、できる可能性もあるという含みという言葉というふうには、ずっと私、長年聞いているんですよ。言い切ってはいないんで、否定はしていただいていないんで。ぜひ先ほどから言っている５条、３６条の中での国と地方自治体の責務があるわけだから、そこは前向きに検討してもらうようにお願いしたいと思います。

◆厚労省 すみません。東京労働局の方では、シルバー人材センター等という言葉をして、都では受け入れてもらえなかったということなんですけれども。高齢法の３６条で、どの団体を育成するかということについては国が指定するものではなくて、各地方公共団体がどの団体を育成するかということについては委ねられているというふうにこちらとしては考えておりますので、国の方からこのようにしなさいというふうに自治体に対して指導することは、法律のたてつけ上、難しいかなというふうに思っております。

◎建交労

シルバーだけすればいいっていうことじゃないっていう通達も出してるじゃないですか。

◎建交労 たとえば今日、こういう要請があった、と。それを東京の労働局にお伝えください。こういう要請があったということだけでいいです。それがやっぱり違う、本省から行った連絡になるんでお願いいたします。

◆厚労省…（「はい」と、うなずく）。

◎建交労 九州の福岡の方から来ましたので、要請書に沿ってということにならないかもわかりませんけども、ちょっとお願いやら、状況やらをお話しさせていただきたいと思います。
私どもは田川です。今、福岡の県議会議員、これは社民党の議員が出てますけれども、彼の調査によりますと福岡の中でも田川の自殺の数が一番多い地域になっているわけで、そういうようなことがあります。それで雇用の状況なんですけども、今、２４００
から２５００人ぐらいの求職者があります。そして今年の１月くらいから、私どもの所では求人倍率が１になったことがないんですね、そういう中で最近、求人倍率が１をち
ょっと超えるというふうな。全国的には１を超えておりますけど、そういうふうな状況なんです。しかし、パートとか非正規が雇用の６割くらいで正規が４割という感じで。
全国的には非正規が４割くらいか。逆なんです。雇用条件としては非常に、内容的にもそういった内容なんです。
さらに日雇い保険の問題もありますけど、日雇い保険は国の功を奏していると思います。去年の今あたりかな、９００人ぐらいの日雇いのあれがありました。ところが最近
では９〜１０件くらい。だから１００人くらい日雇い労働者の方が、いろいろハローワ

ークの人たちに聞きますと、正確な日雇いというのはこうだよ、と。１日あれするんだ
よというような話で、今までの日雇い労働者は違っていたんだというみたいな話になっていますから、これはたいへん深刻な内容じゃないかなと受けとめているんですけど。
そういうような状況ですね。
それから生活困窮者自立支援法が一昨年できて、そういう状況の中で雇用もあまり良くない、被災者も多い。そういうような状況の中で、生活困窮者の状況も法律化時に、地元でやっぱり深刻に受けとめて、いわば市を挙げて生活困窮者がどれくらいいるかなという調査をやったんですよね。３０００人ぐらいの生活保護なんです。５万くらいの人口ですけど、その中で３０００ぐらい。あと生活困窮者を全市挙げてやったところ、
４８００世帯。いわゆる滞納とか基準はいろいろ市を挙げて決めて。そして４８００世
帯、約７０００人ぐらいの人たちが生活保護というふうな調査になっております。
そういう中で、私どもとしては生活困窮者の自立支援をなんとか活用できないかということで、市にも働きかけたりいろいろしていますけども。最近の話ですと、引きこもりの人たちが３０人ぐらいは相談に来た、と。かなりの数になるんですけど、顕在化してつかんだ数は３０人ぐらいだという話で。それは全部、生活保護になっちゃって 1
人だけがその生活困窮者が数少ないんや、というふうな自治体の見方なんですね。調査はしたんだけど、結局そういうことで。
それで生活支援の自立支援のやつは、もちろん入口は福祉の入口で来たとしても出口がない、と。立ち直っても、今言ったような雇用の状況の中で、出口がないという話を市の担当者が言われてましたけど、そういう関係はあると思うんですね。そういうことで、私どもとしては県の方にも伺ったりして、県の側の認定の所管ですから、相談員はどういうふうな形ですればいいのか、いろいろな検討してますけど、まだ認定は取れてないですけどね。
それと私ども事業団でなんとか、そういう生活困窮者の自治体でをやるというふうな
前提にしながらやれたらいいなというふうに思いながら動いているんですけれども、自治体はそういうふうにしていますから。そうすると事業団にまたそれだけ、われわれがやるだけに実力あるな、と。そういうのもまた１つの問題なんですけど。
そういう意味で、私どもとしては第５条、３６条、シルバー人材センターに準ずる高齢者事業団とか、そういうものに対する援助・育成を、国を挙げてでもやっぱりやってもらいたい、と。本来は、国が雇用とか何とかには責任を持つべきだというのは大きな観点ですよね。今の流れが、そういうことを言っても問題になりませんけど、私たちはそういうふうな運動でずっとたたかってきましたから。結局、出口の問題にしても、私たちも困窮した人たちを清掃事業でたくさん立ち直らせて、生活も守って子どもを育て

て、そういう形で生きてきましたから。だから、そういうあれを身体で持ってますから、そういうものができれば一番いいな、と。出口としては。そう思ってますけど、なかな
か今の国の状況は厳しいですからね。それなら事業団でやるかと、そういうような思いなんです。ぜひよろしく前向きに対策してほしい。

◎建交労 兵庫県から来ました。２点ほど。１つは日雇い労働者の部分ですけれども、私も日雇いさんが来られた時に賃金を計算して出すこともやっています。今回、ハロー
ワークの方では振込みということになりましたけど、当時から私、現金でやっている中で、やはり現金として支払った、支払ってないということで領収書をお互いにやっているんですけども。今までにも落としたとか紛失してしまったという。やっぱり生活費に関わってくる日雇いさんの賃金なんですね。だから、そういった意味では今の全市のとりくみとしては振込みみたいな形の方が本来、手続き上、お互いが振込みできたり引き落としもできたりということもできないのかなというところを、事業者として考えたりできないかなというのを提案したいと思うんです。
日雇いさんの所でも最賃が上がってきていますので、１０３万円を超える人が増えてきています。そうすると、扶養からはずれたり税金を納めるのが今年から出てきていますので、そういうところでは日雇いさんの中でも税金を納める社会貢献に関わってくる
ようなことも、最近起きてきたのかなと思いますんで、そういったところの観点をまた改めて認識していただけたらなと思います。
生活困窮者の方で、今回５月３０日に成立して１０月１日の法改正、そんなような改善策が進んでいると私は思っています。しかしながら、４月とか５月のところでは厚労省から「２０４０年の社会保障の将来を」という報道がありまして、社会保障の財源が尽きてくるという報道がありました。私たち、地元自治体の職員、とくに福祉課にいろんな相談をしてまして、その中で自らの職の安定を危惧してしまう、社会保障の財源がなくなってしまうと私たち自治体職員の雇用の安定も図れないんじゃないかという、自治体の将来性、破たんも危惧するような、そういったことの担い手として生活困窮者自立支援法というのは地元の雇用、就労を確保して創出していきたいという伝え方をしていきたいという自治体の職員さんが増えてきております。厚労省が進める「我が事・丸ごと」の政策というのは、実は自分たち自治体職員の生活に関わることなんだな、ということも言い始めています。
しかしながら自治体職員の幹部の中でも、困窮者支援をどんどんやりたいんだということを呼びかけたところ、それぞれの幹部から返ってきたのは「君はいつから労働組合に入ったんだ」ということで前進しないということがありまして。ぜひとも、複数の人

たちだけなく、厚労省の方々にも…

伊丹は毎年のように来ていただいていますので、自治体職員の周知はすごくできているんですけども、周辺の自治体からもそういった要請とか声が最近、出てきております。やっぱり生活困窮者の安定によって自分たちの雇用が脅かされない、安定となるということを言われてますし。さらに、私らの事業所の方でもソウル、香港からも行政機関とか社会的企業が来られます。そういったところは、事業を活用しながらどうやっていくのかというのを各国も今、進めようとしているとこ
ろかなと思っておりますので、ぜひとも生活困窮者自立支援法のさらなる発展というところを私たちも進めていきたいなということを考えています。
今回、法改正の５つ目の所、インセンティブの効果です。１年目、半年は就労体験や就労訓練に結びつけながら、３年間過ぎた中で２年目にだいたい雇用とか就労に結びつくんですけども、３年目の６月に困窮者の無業者の人たちが給料明細を持って私の所に来られる。今回、これが引かれているんですけど、ということで見ましたら住民税引かれているんですね。というのは、もともとの無業者が納税者になってきている。そういった意味では困窮者、無業者が社会保障を使わずに納税者となりながら、あらためて財務省にもその効果の適正化というのがはかれるんじゃないか、と。３年後にはですね。
そういったところ、以前、法律ができた時にはその効果がどうなんだと言われた時には回答ができなかったと聞いていますけども、やっぱり支援をすることで働く人たちが増えていくことの経済効果などがすすめられていくと。
伊丹では４月から社会参加する対象者が今、どんどん増えてきています。すでに６月
現在、予算が足りない状況が起きてきています。そういった意味では補正を準備をして、この１０月 1 日からの改正の部分でも言われているように、予算の増大とかいうことは非常に画期的なとりくみに広がっていくのではないかな、と。救える所はどんどん救っていきたいなということを私立ちも援助していきたいな、と。ぜひそういったことから、地元の意見とか意欲を推進するために厚労省も参加を呼びかけていただいたりしてい
ただきたいな、と。
優先発注の効果としては、民間の価格がどんどん高騰してまして、公共事業がどんどん民間団体が離れていっています。そうすると、とくに都心部のオリンピックであるとか、大阪の方で誘致されている万博の部分、そういった所がどんどん広がってきていま
して、公共事業を補う団体が地元で減ってきています。そういった意味でも、新たな労働者の育成とか雇用創出として、この３年間進める中での新たなとりくみとして、公共事業の担い手として無業者や困窮者の方々のとりくみが広がるんじゃないかなということです。
そういったところもいろんな意味で支援いただく中で、私たちも地元の中で波及でき

たり、地元の人から喜ばれたり経済効果が生まれるような施策ですので、ぜひともまたあらためてとりくみを一緒に推進していただけたらなと考えています。

◎建交労 東京も、ようやく生活困窮者の認定訓練事業、認定が東京都から先日、６月２５日にされました。すでに東京の事業団は高齢者、生活保護者も約２割ぐらい雇用してやっています。そういう点で認定は都道府県がだいたいやる、と。しかし、市区町村が具体的な相談事業を受けて、現在やっているわけですけれども、なかなか東京全体で見ると相談事業を受けながら雇用とか就労訓練に結びつくというところが、まだまだ非常に弱いんではないか。これがもっと、法改正もされているわけですけれども、やりや
すい形にぜひ厚労省としても法改正をされてやっているわけですから、そういう方向に向くように、ぜひとりくんでいただきたいなと思っております。

◎建交労 同じ生活困窮者の課題で。先日、私たち京都支部で京都府と京都市に要請をしまして、いろいろな項目があるんですけども、そのうちの生活困窮者に限ってちょっといきたい。
京都の高齢者事業団は、生活困窮者の認定事業所として中間就労、雇用型の就労支援ということで認定を受けて、この間、福祉事務所とかハローワークとかいくつかの所から紹介を受けて、中間就労してるんですけども。いわゆるその紹介を受けて、その人一人を働く現場に送り出して、今日からやりなさいということはできないわけですよね。
一定の現場に入ってもらって、指導する人をつける。そして、この人は一定の就労ができるという判断をしたところで、またきちっとした就労に就いてもらうとか、この人だ
めだなぁということであれば、また元に戻すとかということをやっているんですけども。この間、京都でやった時に、京都府、京都市の認定事業所が京都市で言えば４事業者が認定してない。もっと増やしたいんだと言うんですね。しかし、もっと増やすためには、ここにも回答のことは出ているんですけど、認定就労訓練事業者の開拓が必要だ
が、事業者側のメリットが少なくて協力を得られない、国に対して助成を求めていると京都府から回答されているんです。京都市もほぼ同じ内容で、京都府と協力して要請をしています、と。
そういう生活困窮者で引きこもりという人たちが、若い人だけと違って４０代、５０代の人が増えてきているという中で、ほんまに働いてもらうということ、大事なことなんですね。紹介する人はたくさんおられる。しかし受ける事業所がない。いわゆる認定
が４事業所しかないというところで。これは何が問題になってきているか。人は紹介するけれども、それにかかる事業所はボランティアでやっているだけでないんで、事業として成り立たないとやっぱり受けられないということになるわけで、それのフォローがないんですよ。京都市の人は、言葉での助言はいっぱいできます、というんですね。 言葉の助言ではだめなんです。それはこちらの方がノウハウを持っているから、十分できるわけです。言葉の助言と違って財政的な援助の支援が、いろんな工夫をしてでも、緊急雇用の事業のあれのことも１つですし、いろんな工夫してぜひですね、京都市も要請していると思いますし、私たちからもそういう補助が、そういう人たちが働きたい、生
きたいという思いをもっともっと受けとめていきたいと思っていますので、ぜひそういうことに対しても応えてもらえるようにお願いしたい、と。

◎建交労 ちょっとコメントいただけますか。

◆厚労省

今のご要望は認定する事業者に対しての財政的なインセンティブ、助成金等々というお話だったと思うんですけども。今の段階では、やっぱり仮に助成金だとす
ると税制要望ですとか、そういうことをしなければいけなくなりますので、現時点で明確にお答えすることは、すみません、できないんですけれども、そういったご意見ですね。これから認定訓練事業をさらに拡大していくにあたって、そういったご意見として、
ちょっとこちらの方でも承らせていただきたいと思っております。

◎建交労 伊丹と東京の関係はどうですか。田川も含めて、それに対するコメントはありますか。

◆厚労省 そうですね。田川市さんの方でのお話ですけど、実際に現場の職員の方でもやはり熱意を持ってやっていらっしゃる方がいらっしゃる、と。ただ、その幹部の方ですかね、なかなかちょっと理解が得られなかったりというようなことがあるというお話だったと思うんですけど。やはり認定訓練とは、そもそもどういうものかというのは、もちろん周知は大事なんですけれども、各地域、地域においていろんな事業者様がある
わけですけれども、その事業者様の中でたとえばこういう仕事の切り出しといいます
か、こんなものであればたとえば認定事業として利用者さんにやってもらえるんじゃな
いかとか、そういうふうな、もうちょっとイメージの方、できやすいような形で好事例の展開とかも考えているところですので。やはり全国的な展開をしていく中での、先ほどの財政面もそうですけど、いろんな公募時点からこういう事業だということを自治体の方もですし、事業者の方にもわかっていただければというふうに考えております。

◎建交労 伊丹の件はいいですか、とくに… そのとおり受け取る、と。

◆厚労省 毎年、事例として参考にさせていただいておりまして、伊丹市さんからご要
望といいますか、まさにわれわれも同じ気持ちというか方向で向かっていると私、聞きながら思っているところですので。また、これから拡大に向けて自治体の皆様の現場でのご意見を聞きながら、また検討してまいりたいというふうに考えております。

◎建交労 日々雇用の問題で、先ほどのお話で田川の話があったんですが、私どもの言っているのは就労権の侵害じゃないか、という部分で田川の話をされたんだけど、５の回答でいくと特性という言葉で答えただけなんですけど。先ほどの田川の話はどういうふうに。何かコメントがあれば、ひとことお願いしたいな、と。

◆厚労省 田川の方のおっしゃられた日雇いの保険の９００人のことと思いますが、直接の担当ではないので… すけれども、これについては日雇いの雇用保険制度というものについての、そのものの本来の趣旨、目的に沿った運用になった結果ということだと思いますし。日雇いの方々というのは、えてして日々、雇われ主が変わるということで不安定な雇用だということで、われわれはその不安定な雇用を是正するということでのいわゆる常用雇用へのというところへの支援というふうにさせていただくというように考えておりますので。日雇いで働くということに拘泥せずに、常用雇用で働く道ということについてハローワークでご相談いただいて、より安定した就労が果たせるようにしていっていただければありがたいというふうには思っております。

◎建交労 ひとことだけ言うと、何も日雇いだけでやりたいと… 私たち、常用で働きたいというのはみんな、働いている日雇いの人の気持ちなんですよ。でも、それしかな
いというのがあるんで、そこだけはもう現実はよくご承知だと思いますけど、日雇い雇用保険の手帳の問題も含めて、そこは重要な話なんだということだけは。あと、就労権がきちんと保障されていないという部分のところだけは認識しておいてください。すみません、時間がだいぶ過ぎちゃってて。

◎建交労

５番の要請項目についてのご回答がなかったように思うので確認しておきたいんですけど、日雇い労働者から問い合わせがあれば職業紹介や事業所紹介、あるいは求人情報など提供するというのは、それでいいですよね。ただ、これを全国の職安にあらためて指導すること、ということがあるんだけども、その前段の問い合わせがあれ

ば職業紹介や事業所紹介、あるいは求人情報など提供するということは、それでいいですよね。

◆厚労省 職業相談にいらっしゃれば、当然、職業紹介の中で働けそうな求人情報を提供するということはどこでもやっておりますけれども、先ほど最初に申し上げたように、たとえばこれを日雇い求人を前提に全国のハローワークにお越しになられても、日雇い求人という特質上、それはなかなか現実問題としては対応することは難しいというふうにお答えさせていただいたところです。

◎建交労 いや、日雇い労働者が日雇いの求人情報があるかとか、過去の実績がどういう所があるのかということを聞いた時には、こういうのがありますよと言って返答するのが当然じゃないんですか。

◆厚労省 それも、現実問題として全国どこのハローワークでも日雇い求人というものが出されているわけではないので、全国のハローワークに問い合わせをされたところで、それをお答えするというのは現実問題としては困難ですというふうに申し上げました。

◎建交労 全国じゃない。全国でやったって行かれせんけん。近隣です、近隣、その日雇いの労働者の。

◆厚労省 ですので、日雇いの紹介については基本的には申し上げたように河原町です
とか玉姫の安定所でやらせていただいているので、お仕事を探されるということであれ
ば、そちらに行かれるというのが基本になります。

◎建交労 わかりました。今度、ちょっと個別に懇談させてもらいます。もう時間がだ
いぶ超過しちゃってるんで。すみません。その件についてはちょっと実務懇談させてください。今度またご連絡します。
今日はどうもすみません、時間を１５分過ぎちゃって。どうもありがとうございました。また今度、１１月に来ます。どうもありがとうございました。

※２０１８年７月６日 厚生労働省 雇用問題での交渉議事録