本契約書(案)は、概要を説明したものであり、個別の協議により内容を変更する場合があります

添付資料５

公有財産売買契約書
売払人琴浦町（以下「甲」という。）と買受人○○○○（以下「乙」という。）とは、次の条項により公有財産売買契約を締結する。
（信義誠実の義務）
第１条 甲乙両者は、信義を重んじ、誠実に本契約を履行しなければならない。
（物件の表示）第２条 売買物件は、次のとおりとする。
所在地
区分
地目又は構造面積(㎡)
琴 浦 町 大 字 宮 木 字 土 居 ノ 上 土地
232 番地１
建物

宅地
実 測
鉄筋コンクリー 延面積
ト造瓦葺平家建3024.01 ㎡
546.82 ㎡（売買代金）
第３条 売買代金は、金○，○○○円（うち、消費税及び地方消費税の額金○○○円）とする。
（※消費税は建物が含まれる場合のみ。）（契約保証金）第４条 乙は、本契約締結と同時に売買代金の１００分の１０以上の額を甲の指定する納付書により収めなければならない。ただし、乙が既に納付している入札保証金は契約保証金の一部に充当するものとする。
２ 前項の契約保証金は、第１５条に定める損害賠償額の予定又はその一部と解釈しない。
３ 第１項の契約保証金には利息を付さない。
４ 甲は、乙が次条に定める義務を履行したときは、乙の請求により遅滞なく第１項に定める契約保証金を乙に返還する。
５ 甲は、乙が次条に定める義務を履行しないときは、第１項に定める契約保証金を甲に帰属させることができる。
（代金の支払）第５条 乙は、売買代金を甲の発行する納入通知書によりその指定する期日までに甲に支払わなければならない。
２ 甲は、乙から請求があったときは、前条の契約保証金を売買代金の一部に充当するものとする。
（遅延利息）
第６条 乙は、前条第１項の支払期限までに売買代金を甲に支払わないときは、その翌日から支払の日までの日数に応じ、年 14.6 パーセントの割合により算定した金額を遅延利息として甲に支払わなければならない。
（所有権の移転及び物件の引渡し）
第７条 売買物件の所有権は、乙が第５条により売買代金を納付したときに乙に移転する。
２ 売買物件は、前項の規定によりその所有権が移転したときに、現況のまま引渡しがあったものとする。
（登記の手続等）第８条 乙は、前条第１項の規定により所有権が移転したときは、当該所有権移転登記に必要な書類等を甲に提出し、甲は速やかに当該所有権の移転登記を登記所に嘱託するものとする。
２ 当該登記に要する一切の費用は乙の負担とする。
（危険負担）
第９条 乙は、本契約締結のときから売買物件引渡しのときまでにおいて、当該物件が、甲の責めに帰すことのできない事由により滅失し、又は毀損した場合には、甲に対して売買代金の減免を請求することができない。

（契約不適合）第１０条 乙は、本契約締結後、売買物件に数量の不足等、契約の内容に適合しないものを発見しても、売買代金の減免若しくは損害賠償の請求又は契約の解除をすることができない。ただし、乙が消費者契約法（平成１２年法律第６１号）第２条第１項に規定する消費者である場合は、この限りではない。
（用途制限）
第１１条 乙は、売買物件を次の各号に掲げる用途に供してはならない。
（１）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条
第１項に定める風俗営業、同条第５項に定める性風俗関連特殊営業その他これらに類する営業の用途（２）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に定める暴力団の事務所の用途（３）無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成１１年法律第１４７号）第５条に規定する観察処分の決定を受けた団体の事務所の用途
２ 前項の規定は、落札者が第三者に対し貸し付け、交換し、売払い、譲与し、若しくは出資の目的とし、又はこれに私権を設定する場合にも同様に付すものとする。
３ 甲は、前２項の規定について、必要があると認めるときは、乙に対し、物件を調査し、又は参考となるべき報告若しくは資料の提出を求めることができる。
４ 乙は、甲から要求があるときは、売買物件の利用状況等を直ちに甲に報告しなければならない。
５ 乙は、正当な理由なく前２項に定める調査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は報告若しくは資料の提供を怠ってはならない。
（契約の解除）第１２条 甲は、乙が本契約に定める義務を履行しないとき、前条の用途制限に従わなかったとき又は次の各号のいずれかに該当するときは、本契約を解除することができる。
（１）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）又は暴力団の構成員（以下「暴力団員」という。）であると認められるとき。
（２）次に掲げる行為の相手方が暴力団又は暴力団員であることを知りながら当該行為を行ったと認められるとき。
ア 暴力団員を役員等（乙が法人の場合にあってはその役員及び経営に事実上参加している者を、乙が任意の団体にあってはその代表者及び経営に事実上参加している者をいい、非常勤を含むものとする。以下同じ。）とすることその他暴力団又は暴力団員を経営に関与させること。
イ 暴力団員を雇用すること。
ウ 暴力団又は暴力団員を代理、あっせん、仲介、交渉等のために使用すること。
エ いかなる名義をもってするかを問わず、暴力団又は暴力団員に対して、金銭、物品その他財産上の利益を与えること。
オ 暴力団又は暴力団員を問題解決等のために利用すること。
カ 役員等が暴力団又は暴力団員と密接な交際をすること。
キ 暴力団若しくは暴力団員であること又はアからカまでに掲げる行為を行うものであると知りながら、その者に物品の製造、仕入れ、納入その他業務を下請等させること。
（返還金等）
第１３条 甲は、前条に規定する解除権を行使したときは、乙が支払った売買代金を返還する。ただし、当該返還金には利息を付さない。
２ 甲は、解除権を行使したときは、乙の負担した契約の費用は返還しない。
３ 甲は、解除権を行使したときは、乙が売買物件に支出した必要費、有益費その他一切の費用は返還しない。

（乙の原状回復義務）
第１４条 乙は、甲が第１２条の規定により解除権を行使したときは、甲の指定する期日までに売買物件を原状に回復して返還しなければならない。ただし、甲が売買物件を原状に回復させることが適当でないと認めたときは、現状のまま返還することができる。
２ 乙は、前項ただし書の場合において、売買物件が滅失し、又は毀損しているときは、その損害賠償として契約解除時の時価により減損額に相当する金額を甲に支払わなければならない。また、乙の責めに帰すべき事由により甲に損害を与えている場合には、その損害に相当する金額を甲に支払わなければならない。
３ 乙は、第１項に定めるところにより売買物件を甲に返還するときは、甲の指定する期日までに、当該物件の所有権移転登記の承諾書を甲に提出しなければならない。
（損害賠償）
第１５条 甲は、乙が本契約に定める義務を履行しないため損害を受けたときは、その損害の賠償を請求できる。
（返還金の相殺）第１６条 甲は、第１３条第１項の規定により売買代金を返還する場合において、乙が前条に定める損害賠償金を甲に支払うべき義務があるときは、返還する売買代金の全部又は一部と相殺する。
（契約の費用）第１７条 本契約の締結、履行等に関して必要な一切の費用は、すべて乙の負担とする。
（専属的合意管轄裁判所）
第１８条 この契約から生じる一切の法律関係に基づく訴えについては、琴浦町を管轄する裁判所をもって専属的合意管轄裁判所とする。
（疑義の決定）第１９条 本契約に関し疑義があるときは、甲乙協議の上決定する。
この契約を証するため、本契約書を２通作成し、甲乙両者記名押印の上、各自その１通を保有する。
○○○○年○月○日

甲乙鳥取県東伯郡琴浦町大字徳万 591 番地 2
琴 浦 町
琴浦町長