令和元年 ６月定例会

綾 川 町 議 会 会 議 録（ 第 ３ 回 ）

令和元年

６月１０日開会

令和元年

６月１４日閉会

綾 川 町 議 会

令和元年 第３回 綾川町議会定例会会議録
綾川町告示第６５号
令和元年６月１０日綾川町議会議場に第３回定例会を招集する。
令和元年 ６月 ３日
綾川町長
開会
閉会

令和元年
令和元年

６月１０日
６月１４日

第１日目（ ６月１０日）
出席議員１６名
１番
三 好 東 曜
２番
松 内 広 平３番
十 河 茂 広
４番
５番
６番
７番
８番
９番
１０番
１１番
１２番

植 田 誠 司西 村 宣 之大 野 直 樹三 好 重 徳岡 田 芳 正井 上 博 道川 﨑 泰 史福 家
功福 家 利 智 子

１３番
１４番
１５番
１６番

横
鈴
河
安

井
薫
木 義 明
野 雅 廣
藤 利 光

欠席議員
なし
会議録署名議員
２番
３番

松
十

内
河

広
茂

平
広

前

田

武

俊

午前 ９時３０分
午前１１時０４分（会期５日間）

職務のため出席した者の職氏名
議 会 事 務 局 長
横 井 邦 洋総 務 課 長 補 佐
小 泉 秀 城議 会 事 務 局 書 記
福 家 祐 子地方自治法１２１条による出席者の氏名
町
長
副
町
長
教
育
長
総
務
課
長
支
所
長
税
務
課
長
学 校 教 育 課 長
生 涯 学 習 課 長
会計管理者兼会計室長

前 田 武 俊谷 岡
学
松 井 輝 善松 本 正 人稲 毛 繁 晴宮 本 佳 和宮 前 昭 男久保田真人
福 井 昌 弘

建
設
課
長
経
済
課
長
住 民 生 活 課 長
保 険 年 金 課 長
陶病院事務長兼介護老人保健施設事務長
健 康 福 祉 課 長
子 育 て 支 援 課 長

三 好 和 彦福 家 勝 己高 嶋 健 一土 肥 奈緒美土 肥 富士三
岡 田 信 義井 手 上 寛 子

傍聴人

４人

議

事

日

程

６月１０日（月）午前９時３０分開議
第 １
第 ２
第 ３

会議録署名議員の指名について
会期決定について
議案第 １号 工事請負契約の締結について

第
第
第
第
第
第

議案第
議案第
議案第
議案第
議案第
報告第

２号
３号
４号
５号
６号
１号

第１０ 報告第２号

第１１ 報告第３号

第１２ 報告第４号

第１３ 報告第５号

平成３０年度（第２２期）株式会社綾南プラザ決算について（別紙）
２ 令和元年度（第２３期）株式会社綾南プラザ事業計
画及び予算について（別紙）１ 平成３０年度（第１４期）有限会社綾歌南部農業振興公社決算について（別紙）
２ 令和元年度（第１５期）有限会社綾歌南部農業振興
公社事業計画及び予算について（別紙）
寄附金の受納について

第１４ 発議第第１５ 発議第１号
２号

閉会中の継続審査の申し出について
閉会中の継続審査の申し出について

４
５
６
７
８
９

工事請負契約の締結について
工事請負契約の締結について
物品売買契約の締結について
物品売買契約の締結について
財産の処分について
継続費繰越計算書について
平成３０年度綾川町一般会計継続費
繰越明許費繰越計算書について
平成３０年度綾川町一般会計繰越明許費１

追第１６ 報告第

６号

加

議

事

日

程

所管事務調査通知書について

６

月

定

例

議

会

日

程

表

議会運営委員会 令和元年５月
月

日

会議時刻
午前９時

場

会議の区分

所

常任委員会室

議会運営委員会
本会議
議会運営委員長報告

午前９時３０分

議場

６月１０日（月）

提案説明
一般質問
委員会付託

本会議終了後

第２会議室

全員協議会

全協終了後

常任委員会室

議会広報編集特別委員会

午前９時３０分

常任委員会室

厚生常任委員会

午後１時

常任委員会室

総務常任委員会

午前９時３０分

常任委員会室建設経済常任委員会

午後１時

第２会議室

学校等再編整備調査特別委員会

－

－

午前９時

常任委員会室

議会運営委員会

午前９時３０分

第２会議室

全員協議会

６月１１日（火）

６月１２日（水）６月１３日（木）

休会

本会議
委員長報告
６月１４日（金）

・総務
午前１０時

議

場

・厚生
・建設経済
・学校等再編整備調査特別採決☆議案発送は ６月３日（月）の予定です。
☆一般質問・総括質問の通告〆切りは ６月５日（水）正午です。
☆議会におけるクールビズについて（１０月３１日まで）
・本会議場では、上着着用とする。（ノーネクタイを可とする。）
・その他は、ノーネクタイ・ノー上着を可とする。

令和元年

第３回 綾川町議会定例会
６月１０日

午前９時３０分開会〇議長（河野）おはようございます。只今、出席議員は１６名であります。定足数に達しておりますので、只今から、令和元年第３回綾川町議会定例会を開会致します。なお、議場内写真撮影のため職員の入室を許可しております。
〇議長（河野）これより本日の会議を開きます。
〇議長（河野）日程第１、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、
会議規則第１１６条の規定により、２番、松内広平君、３番、十河茂広君の両名を指名致します。
〇議長（河野）日程第２「会期決定について」を議題と致します。議会運営委員
長の報告を求めます。議会運営委員長、大野直樹君。
〇議会運営委員長（大野）議長。（挙手あり）〇議長（河野）大野君。
〇議会運営委員長（大野）おはようございます。只今、議長より求められました、
日程第２「会期の決定について」でありますが、去る５月２１日午前９時３０分より、また、本日午前９時より、常任委員会室において当委員会を開催致しました。
当委員会の開催に当っては、議会から議会運営委員６名と河野議長及び議会事務局長が出席し、当局からは前田町長、谷岡副町長、松本総務課長の出席を求め、今定例会に付議される案件の内容等について説明を受け、日程の調整を行いましたので、その結果についてご報告を申し上げます。
まず、ただいま議題となっております「会期」につきましては、今定例会に付議される案件及び議会並びに執行部局の諸行事等を考慮し、本日より６月１４日までの５日間と決定させていただきました。
今定例会に提案される案件は合計１３件です。執行部から１１件であり、契約案件として工事請負契約３件、物品売買契約２件、財産処分１件の計６件です。報告案件として継続費繰越計算書１件、繰越明許費計算書１件、出資法人の経営等に関する状況報告２件、寄付受納１件の計５件です。議会からは、議会運営委員会、情報機器導入検討特別委員会の継続審査２件で、お手元配布の議事日程の通りであります。
次に、会期中における会議等の日程を申し上げます。
定例会初日の本日は、町長より議案の提案理由の説明を受けた後、各議員から通告のあった一般質問を予定しております。その後、上程された議案をそれぞれ所管する常任委員会に付託し、散会と致します。その後、全員協議会の開催、その後、議会広報編集特別委員会を開催していただきます。

議会会期中の常任委員会は、明日６月１１日午前９時３０分より厚生常任委
員会、午後１時より総務常任委員会、翌６月１２日午前９時３０分より建設経済常任委員会、午後１時より学校等再編整備調査特別委員会を、それぞれ開催願うことと致しました。
定例会最終日の６月１４日は、午前９時より議会運営委員会、午前９時３０分より全員協議会を開催した後、午前１０時より本会議を再開し、各委員長報告を受け、その後、質疑、採決の順で進めて参りたいと思います。
以上が、今定例会の運営等に関する、当委員会における協議結果であります。
最後に、議事進行につきましては、円滑な議会運営となりますようご協力を願いますとともに、十分な審議をいただきますようよろしくお願いを申し上げまして、議会運営委員会の報告と致します。
〇議長（河野）本定例会の会期は、議会運営委員長の報告のとおり、本日から６
月１４日までの５日間と致したいと思います。
〇議長（河野）これにご異議ございませんか。
（なしの声あり）〇議長（河野）「異議なし」と認めます。よって、会期は本日から１４日までの５日間と決定致しました。
〇議長（河野）日程第３、議案第１号「工事請負契約の締結について」から日程
第１３、報告第５号「寄附金の受納について」までを一括議題と致します。
〇議長（河野）本件について、只今より提案理由の説明を求めます。前田町長。
〇町長（前田）はい、議長。（挙手あり）〇議長（河野）町長。
〇町長（前田）おはようございます。本日、開会致しました６月定例会にご提案申し上げました議案６件、報告５件につきまして提案理由のご説明を申し上げます。
まず、議案第１号から議案第３号は「工事請負契約の締結について」の議案
でございます。
議案第１号は、「令和元年度綾川町立陶小学校トイレ改修工事（建築）」において、富士建設株式会社 代表取締役 真鍋有紀子氏と消費税込み５，１２６万円での契約の締結についてでございます。
議案第２号は、「令和元年度綾川町立羽床小学校調理場ドライ化改修工事（建築）」において、株式会社高岸工務店 代表取締役 松木良太氏と消費税込み
５，４２３万円での契約の締結についてでございます。
議案第３号は、「令和元年度綾川町立綾南中学校体育館改修工事」において、
谷口建設興業株式会社 代表取締役 谷口邦彦氏と消費税込み８，９１０万円
での契約の締結についてでございます。

いずれも、去る５月２４日に指名競争入札を執行致しました結果、仮契約の締結を行っておりますので、地方自治法第９６条第１項第５号の規定により、議会の議決をいただきたいと存じまして、本案を提出致した次第でございます。
次に、議案第４号から議案第５号は「物品売買契約の締結について」でございます。
議案第４号は、令和元年度綾川町デジタル防災行政無線（同報系）整備事業」に係る契約を去る５月１３日に、パナソニックシステムソリューションズジャ
パン株式会社 四国社 社長 野津純一氏と消費税込み１億５，７１４万円で仮契約を締結致しました。
議案第５号は「令和元年度綾川町立羽床小学校調理場厨房機器購入事業」に係る指名競争入札を去る５月２４日に執行致しました結果、四国厨房器製造株
式会社 代表取締役 片岡敦子氏と消費税込み２，２５５万円で仮契約を締結致しました。
いずれも、地方自治法第９６条第１項第８号の規定により、議会の議決をいただきたいと存じまして、本案を提出致した次第でございます。
次に、議案第６号「財産の処分について」の議案でございますが、株式会社
富士クリーンより、最終処分場の拡幅計画による土地の確保のため綾川町所有
地の普通財産売払申請があり、県行造林契約の解除等が完了したため、去る５
月２４日、株式会社富士クリーン 代表取締役 馬場一雄氏と、所在地 綾川
町西分字山ノ上乙７４８番４３外１筆、地目は山林、面積１０万２，７４２平方メートルの土地について、金額４，６７８万４，５４０円で仮契約を締結致しましたので、地方自治法第９６条第１項第８号の規定により、議会の議決をいただきたいと存じまして、本案を提出致した次第でございます。
次に、報告第１号「継続費繰越計算書について」でございますが、滝宮認定こども園（仮称）整備事業につきましては、平成３０年度から令和元年度までの継続事業であり、２億２，７００万円を翌年度に繰り越しましたので、地方自治法施行令第１４５条第１項の規定により、繰越計算書を議会に報告するものでございます。
次に、報告第２号「繰越明許費繰越計算書について」でございますが、平成
３０年度の一般会計繰越明許費に係る繰越事業はプレミアム付商品券事業等の５事業であり、総額１億２，７５２万９千円を翌年度に繰り越しましたので、地方自治法施行令第１４６条第２項の規定により、繰越計算書を議会に報告す
るものでございます。
次に、報告第３号「平成３０年度（第２２期）株式会社綾南プラザ決算について、並びに令和元年度（第２３期）株式会社綾南プラザ事業計画及び予算について」でございます。平成３０年度（第２２期）決算につきましては、税引

前では１万１，４２２円の利益となっておりますが、法人税等充当額を差し引
きますと１９万４，６３５円の当期損失となり、当期末利益剰余金は１，７７
６万７，９９２円となっております。
次に、「令和元年度（第２３期）株式会社綾南プラザ事業計画及び予算について」でありますが、リニューアル工事を控え、営業は９月までの半年間での計画ではございますが、引き続き商品開発、イベント等を実施し、集客を図って参ります。
また、経営基盤の強化及び新たな運営管理体制の構築のために、穴吹エンタープライズ株式会社が経営に参加することとなります。道の駅滝宮・うどん会館の開業コンサルタント業務委託を含めまして、収支予算では、経常損失は５６７万８千円、法人税等充当額を差し引いた当期損失は５８８万４千円を見込んでおり、令和元年度（第２３期）末の利益剰余金としては１，１８８万３，
９９２円を予定しております。以上の内容で、株主総会におきまして承認をい
ただいておりますことを、併せてご報告申し上げます。
次に、報告第４号「平成３０年度（第１４期）有限会社綾歌南部農業振興公社決算について、並びに令和元年度（第１５期）有限会社綾歌南部農業振興公社事業計画及び予算について」でございます。
まず、平成３０年度（第１４期）の決算につきましては、遊休農地解消並びに遊休農地化防止対策として、２３．３ヘクタールの農地でソバ、菜種、白大
豆、小麦を栽培し、管理して参りました。事業による収支は１，２３４万５，
２５４円の損失となっております。しかし、経営所得安定対策による交付金等の事業外収益１，７７３万３，９０９円により、経常利益は５３８万８，６５５円、法人税等を差し引き、当期利益は４２２万１，２５５円となり、当期末利益剰余金は１，８９５万３，２０５円となっております。
次に、「令和元年度（第１５期）有限会社綾歌南部農業振興公社事業計画及び予算について」でありますが、前期に引き続き、農作業受託事業及び遊休農地対策としてそば、菜種、白大豆、小麦を栽培し、遊休農地の解消と発生防止に努めて参ります。また、実需者の意向に沿ったそばを生産し、売れるそば作
りに取り組むとともに、綾川そばのＰＲに努め、販路拡大を図って参ります。
令和元年度（第１５期）の収支予算では２９６万６，０３５円の経常利益を見込んでおり、法人税等を差し引き、当期利益金２２３万８３５円を予定しております。以上の内容で、株主総会におきまして承認をいただいておりますことを、併せてご報告申し上げます。
最後に、報告第５号「寄附金の受納について」でございますが、教育振興寄附金として、綾川町小野甲２４７番地５ 株式会社ウイック様より百万円、育英資金として、綾川町民ゴルフ大会実行委員会 代表 山口守様より４万８，

２３７円をご寄附いただき、ありがたく受納致しましたのでご報告申し上げます。
以上議案６件、報告５件につきまして提案理由を申し上げましたが、詳細につきましてはそれぞれの常任委員会におきまして担当課長よりご説明申し上げますので、よろしくご審議、ご議決賜りますようお願いを申し上げまして、
提案理由の説明を終わります。
〇議長（河野）これをもって、提案理由の説明を終わります。
〇議長（河野）次に、議会関係等の３月から昨日までの主な行事関係につきましては、お手元配布のとおりとなっておりますのでご覧になっていただきたいと思います。
〇議長（河野）それでは、只今より一般質問を行います。通告順に発言を許します。
〇議長（河野）９番、井上博道君。
〇９番（井上）はい、９番、井上です。（挙手あり）〇議長（河野）井上君。
〇９番（井上）それでは、通告に従いまして１件質問をさしていただきます。
「防災対策上の溜池と水路管理の在り方」について。近年の雨の降り方や気温の上がり方は、従来の経験則や統計データからは想定できないほど極端で異常になっています。加えて、３０年以内に発生する確率が７０～８０％とも言われる南海トラフ地震は、各方面に甚大な被害をもたらすことは確実です。農業インフラとして極めて重要な溜池や水路も、地震や大雨の時には甚大な災害の原因となります。自然災害を人災にしないためにも、溜池と水路関連の現状、対策等についてお聞きしますので、個別具体的にお答え願います。
１．本町内の溜池の数は平成２２年度末で、貯水量が１千トン以上から１０万
トン未満までを合わせて１，６３５であるが、最新の状況はどうか。町所有、個人所有、管理者有無、地区別の内訳はどうなっているのか。
２．溜池と水路が本町所有になった経緯と、時期はいつか。溜池と水路の管理の在り方、地元負担の在り方、町の管理責任の程度、適正管理啓蒙活動に関する考えと現状はどうか。
３．溜池の浚渫や埋め立ては、防災対策の観点（生命、身体、財産保護）からも極めて重要だが、防災又は、及び農業の衰退等で溜池を埋める場合、香川県内外との協定上等からの障壁はあるのか無いのか。埋めたいが埋められない溜池が本町内にあるのか無いのか。埋められない場合の理由は何か。
４．埋めた溜池の数と貯水量の地域別内訳はどうか。防災対策、土地改良事業、公共事業用地確保、その他、埋めた理由は何か。埋めた時、当該地域での農業に必要な水量は確保したのか。あるいは、当該地域では溜池と水が不要だ

ったのかどうか。
５．溜池耐震対策が進みつつある事は承知しているが、改修における耐震設計
基準が震度５弱なのは適切か。
また、老朽化した危険な中小溜池もある。貯水量が１千トン以上１０万ト
ン未満の溜池改修率は３０％未満程度、１千トン未満の溜池改修率は１０％未満と低い。当該溜池が決壊して、土砂等が香川用水路を塞いだ場合、下流では農業、上水道、工業用水に影響し、上流では溢水により甚大な被害がある。このような、香川用水路に致命的な悪影響を与える恐れのある溜池の有無を掌握しているか。その数、所在地、対策(案)の現状はどうか。
不法投棄された廃棄物等が水路を塞いで災害を起こす可能性がある溜池も見られるようであるが、把握しているか。チェック体制はどうか。
６．今後の溜池耐震化計画の概要、老朽溜池整備事業の採択基準の緩和、弾力的運用の県への要望（例えば、受益面積及び関係農家戸数が僅かに足りないばかりに採択されないことが無いようにする）についての考えはどうか。
７．溜池付随の用水路は本来、水田用であったが、近年の生活環境向上に伴って浄化槽処理水が流れ込み、大雨時は排水溝にもなっている。大雨対策用の重要施設でもある用水路を本町はどのように維持管理するつもりか。今後も地元管理なのか。用水路の規模に応じた柔軟な対応が必要ではないか。
８．岡山県は先月、溜池の適正な管理や防災対策を強化するため、岡山溜池保
全管理サポートセンターを設置した。香川県と県内他市町の動向はどうか。
本町小規模溜池保全管理協議会、小規模溜池防災対策特別事業の機能と活動状況の概要はどうか。
以前にも申し上げたように、「想定外だった。」が許されない時代になっています。緊縮財政、健全財政路線も重要ですが、一層安全安心な町づくり、住民
福祉の更なる向上のためにも、公共インフラ整備への更なる財政投資が必要だと思います。
小規模溜池は今後とも維持保全することを基本として、防災上危険な小規模溜池は、水資源確保に配慮しつつ、貯水機能の廃止、地域における防火用水等の新たな機能の発揮に努めることも重要だと思います。防災対策上の溜池と水路管理の在り方についての本町の考えをお伺いして、私の質問を終わります。
〇議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）はい、議長。（挙手あり）〇議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）ご質問の「防災対策上のため池と水路管理の在り方」についてということで、お答えします。

１点目でございますが、平成３０年度末現在、ため池台帳にあるため池数は
１，６２１であります。町所有が１，２０１、個人所有が４２０であります。
全ての池で管理者は存在し、綾南地区に５９２、綾上地区に１，０２９のため池があります。
２点目でありますが、平成１２年４月１日に施行されました「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律」により、当時、現に機能を有していた里道やため池を含む水路につきまして、平成１３年度から平成１６年度にかけて国から譲与を受けております。公共物の機能管理については町の自治事務でありますが、国が所有していた時代から受益者が行ってきており、町に譲与された後もその原則は変わっておりません。受益者の方々には、既存の土地改良事業補助制度等を活用いただきまして、引き続き適正な管理をお願いしているところであります。なお、適正管理に向けた啓蒙活動につきましては、
毎年、自治会長会において周知を図っているほか、農業委員会等を通じ、地元水利組合に対して指導、助言を行っているところであります。
３点目でありますが、ため池を埋め立てる場合、ため池の保全に関する条例による届出をしなければなりません。ため池の廃止は、他の池で水量が確保されていること、貯水機能が無いこと、あるいは受益農地が無いこと等が条件となっており、それを満たせば、埋め立てることはできます。
４点目であります。防災対策事業及び土地改良事業で平成２３年度から平成
３０年度までに埋め立てた池は９池あります。綾南地区で３池、貯水量は３，４００トン、綾上地区で６池、貯水量は４，７００トンであります。埋めた理由は防災上危険であったためであり、当該地域での農業に必要な水は確保できていたことによるものでもあります。
５点目でありますが、耐震設計基準につきましては香川県ため池整備技術指針によるものであり、適切と考えております。香川用水に悪影響を与える恐れのあるため池は７池ありますが、いずれも改修済であります。不法投棄された廃棄物等が水路を塞いで災害を起こす可能性があるため池については、ため池管理者からの相談は受けておりません。
６点目でありますが、今後のため池耐震化計画の概要につきまして、平成２
４年度から５１池を対象に整備をしている県営地域ため池総合整備事業では３７池が完了し、１４池が未完了であります。県営ため池耐震化整備事業では、
１０万トン以下のため池８池について平成３０年度から地質調査及び安定解析業務を開始をしています。また、老朽ため池整備事業の採択基準の緩和によりまして、県営農業水路等長寿命化・防災減災対策事業で、滝宮地区の奥池改修工事を令和元年度に実施予定であります。なお、国、県への要望につきましては、事業継続を要望して参りたいと考えております。

７点目でありますが、用水路の維持管理につきましては国が所有していた時代から受益者が行っており、今後も引き続き地元管理で多面的機能支払制度や中山間地域等直接支払制度を活用し、農業者以外の地域住民も参画した地域ぐ
るみでの保全活動を推進して参りたいと考えております。
８点目でありますが、岡山県で設置されましたため池保全管理サポートセン
ターにつきましては、香川県及び他市町で同様のものを設置するかどうか現在の段階では決まっておらず、今後の動向を見ていきたいと思っております。本町の小規模ため池保全管理協議会は、ため池の所在する地域の水利組合と県、町の建設課と経済課の関係職員で構成をされており、小規模ため池防災対策特別事業を行う際に意見を聴取する団体であります。平成２５年度から平成３０
年度までに８件の事業を実施し、内訳は、ため池の改修等を行う保全型が６件、ため池の廃止等を行う防災型が２件であります。
農業者の高齢化や後継者不足、さらには農地転用等により、受益者が減り、ため池や水路の管理が難しくなってきております。本町と致しましては、各種補助事業を活用しながら、防災上危険なため池の廃止等とともに、適正な管理を地元水利組合等に対し指導する等、さらには地域住民も参画した地域ぐるみ
での管理体制につきまして、今後も研究を重ねて参りたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇９番（井上）はい。
（挙手あり）〇議長（河野）井上君。
〇９番（井上）私の聞き漏らしかも分かりませんが、ちょっと２点確認させていただきます。
３番目の埋めたいが埋められない溜池がもしあるとすればですね、それがあるのか無いのかと、埋める場合に、香川県外とですね、香川県外ですから南の徳島や高知辺りもありますけども、協定等あれば、協定なんかの障壁等あるのか無いのかということ、埋めたいが埋められない溜池が本町内に実際あるのか無いのかをですね、もう一回ちょっとお答えをよろしくお願いしたいということと、２点目、香川用水路に致命的な影響を与える恐れのある溜池７つ
あって、改修済みと聞きましたが、例えば、羽床地区のことだけを言う訳ではありませんけど、奥ノ谷地区に東谷池という小さな池がありますけども、その数百メートル下にちょうど扇状というか、ちょっと雛壇状に田んぼとかなってるんですけども、香川用水路がすぐ下にありますし、その何百メートルか下には尾挟池ですかね、あります。香川用水も実際詰まるような恐れのあるとこ
ろもありますし、もし土砂とかですね、ビニールシートとか木とか、その辺が詰まると大変なことになるんですけども、その辺のところ認識されてるのかどうか、再度ご回答よろしくお願いします。
○経済課長（福家）只今、井上議員からの再質問２点ございました。
１点目でございますが、３番目の埋めたいが埋められない溜池があるのか無いのかっていうことでございますけれども、これにつきましては、本町内ではそういう事例は報告はきておりません。また、埋めるための障壁につきましては、先ほど答弁致しましたため池の保全に関する条例、この条例に該当致しま
したら埋められるというものでございます。
続きまして、２点目のご質問の香川用水路に致命的な悪影響を与える恐れのある溜池、これは７池あると申しましたが、これにつきましては改修の整備済みで、その他の溜池につきましては、尾挟池につきましては県営ため池耐震化事業による調査に入っておるところでございます。もう一件の、東谷池、これにつきましては、今のところこの耐震の調査には入っておりませんので、改めてこの池につきまして影響があるか無いかは調査していきたいと思います。
以上で、ご質問の回答とさせていただきます。よろしくお願い致します。
〇議長（河野）再々質問はございませんか。
〇９番（井上）はい、ありません。
〇議長（河野）以上で、井上君の一般質問を終わります。
〇議長（河野）１６番、安藤利光君。
〇１６番（安藤）議長、１６番です。（挙手あり）〇議長（河野）安藤君。なお、安藤君は一問一答であります。一問目の質問を許します。
〇１６番（安藤）それでは時間の制限もございますので、一般質問させてもらいますが、どうか積極的なご答弁をお願い申し上げます。
まず最初に、「介護保険の住宅改修、福祉用具購入の受領委任払い」の部分について伺います。介護保険の住宅改修費や福祉用具購入費は、現在、綾川町
では利用者本人が事業者へ全額支払い、その後申請をして保険給付が返ってくる償還払いとなっております。利用者からは、いったん費用の立替負担が無いようにして欲しいとの要望が上がっております。
福祉用具購入費、住宅改修費についても受領委任払いとして、経済的負担を心配せずに保険サービスが利用できるよう求めたいと思いますが、町の考えをお伺いします。
〇議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）はい、議長。（挙手あり）「介護保険による住宅改修、福祉用具購入の受領委任払いの導入」についてでございますが、本町の介護保険におけます住宅改修、福祉用具購入の給付サ
ービスにつきましては、いったん全額を被保険者が負担し、のちに町から９割、被保険者の所得に応じて８割、７割の払い戻しを受ける償還払い方式であります。議員お話の受領委任払い方式は自己負担として１割、被保険者が所得に応じ、２割、３割を支払い、残りは町が直接、業者に支払いする方式ということになっております。利用者にとっては、一時的な立替え負担がない、有利だと思いますが、介護保険給付方法の変更ということになるため、今後において、他市町の状況を確認しながら研究して参りたい、そのように思います。答弁とさせていただきます。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇１６番（安藤）議長。（挙手あり）〇議長（河野）安藤君。
〇１６番（安藤）丸亀市では、新年度から、令和元年度から既に導入しておりま
すので、ぜひ検討いただけるということなら前向きにご検討をお願いしたらと思います。答弁要りませんので、次の第２問目の質問に。
〇議長（河野）はい。それでは、安藤君の１問目の質問を終わり、２問目の質問を許します。
〇１６番（安藤）はい。２問目の質問でございます。
「高校卒業までの医療費無料化」ということで、綾川町で平成２３年度から中学３年生までの医療費が窓口無料化され、「お金の心配がなく子どもを病院に連れて行ける。」と保護者からとても喜ばれております。一方、「子育てや教
育にお金がかかりすぎる。」という声は強く、政府が子育て世代を対象に実施した調査では、７割の人が「経済的負担が小さければ、さらに子どもを持ってもいい。」と答えています。
近年、子どもの医療費助成制度は、子育て支援や若い世代の定住促進策としても充実が図られており、高校３年生まで無料化した自治体は、厚労省の発表
では、平成２９年４月現在、通院で４７４、入院では５１１自治体に上り、その後さらに増えています。県内でも、直島町が既に行っています。
また、昨年、６月議会で子育て支援日本一を目指している岡山県奈義町の例を挙げさせていただきました。合計特殊出生率が２．８１と全国一になり、その取り組みがＮＨＫで全国放送された町であります。高校卒業までの医療費無料化は早くから行っていて、若い人の移住者が増え、３人の子どもを持つ家庭が半数以上と、町民が子育てがしやすい町と話をしていたのが非常に印象的でした。
綾川町は、高校卒業までの医療費無料化および出産祝金の拡充についてはもう少し研究させていただきたいと昨年６月議会で答えていますが、その後、どのように研究、検討されたのでしょうか。お伺い致します。
〇議長（河野）前田町長。

〇町長（前田）はい、議長。（挙手あり）〇議長（河野）町長。
〇町長（前田）議員ご質問の、「高校卒業までの医療費の無料化」でありますが、町単独事業として中学校卒業までの子どもの医療費を無料化をし、平成２８
年８月からは医療費の現物給付、これを実施をしております。この現物給付により、支給対象者数は減少している中、医療費は年々大きく増加しております。
平成３０年度におきましても、前年度比３％増となる見込みであります。
高校卒業までの医療費無料化につきましては、今のところ実施は考えておりません。少子化対策として、高校の授業料の無償化等による負担軽減も実施されており、２０２０年度からは大学無償化も実施予定と聞いております。このことから、医療費のみならず、本町に合った有効な子育て支援策を研究していく必要があると考えております。
出産祝金につきましては、子どものために貯蓄をしたいという方もいれば、ミルク代やおむつ代等に使用したいという方もおられ、利用目的は様々であります。他市町の状況調査も行い、本町と致しましては、目的を明確にした、おむつクーポンであったり、定住のための施策であれば、出産時より定住の確率が高いと考えられる小学校入学祝い金等について、メリット・デメリット等を研究している状況でございます。また昨年、子ども子育て支援事業計画に係わるニーズ調査も行っておりますので、それらも踏まえ、今後、必要とされる支援策を研究して参りたい、そのように考えております。以上、答弁と致します。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇１６番（安藤）議長。（挙手あり）〇議長（河野）安藤君。
〇１６番（安藤）再質問させていただきます。
出生率が香川県は１．６１ということで、こないだの四国新聞でも出ておりましたが、低下し続けておるということで、これは厚生労働省の人口動態統計
で分かっとりまして、綾川町も既に状況当然分かると思いますので、ぜひ今後計算していただきたいと思います。その中でも、人口を維持するための水準というのは、２．０７とされているというふうに言われてますね。で、子どもを産む数をですね、１人の女性が生涯に産む子どもの数を推定する指標となる特殊出生率ということですが、やはり２．０７を維持しないと人口が減るんだということだと思うんで、そういう面でやはり考えますと、香川県並みかなと思いますんで、やはりそういう数値は常に握っておくということが必要ではない
かと思います。その上でやはりこういう現象が続く中でですね、町もどのようにして住みやすい、しかも育てやすい環境づくりにしていくのかというのが問われていると思うんです。

徳島県では、県２４市町村のうち１１の町が１８歳以上の実施を行っております。そういう点で非常に前向きな町もありますし、宇多津町も前向きに考えていきたいということを答えておるんですが、再質問ということですが、お伺いしたいと。よろしくお願い致します。
〇議長（河野）井手上課長。
〇子育て支援課長（井手上）安藤議員の再質問に答えさせていただきます。
どのような支援が子どもたちに必要な支援かということで、経済的援助ということではございましたが、先ほど答弁の方にもありましたように、現在、子ども子育て支援事業計画のニーズ調査におきまして、保護者の今必要としている支援を確認をしているところでございます。これをしっかりと把握致しまして、必要とされる支援、経済的支援も必要かとは思いますが、やはり綾川町で子育てして良かったと言えるような支援について検討していきたいと考えております。その中には、ソフト面の支援、綾川町だからできる顔の見える支援というところは非常に大事なとこだと考えております。ですので、これから十分検討はさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願い致します。
また、ご意見等がございましたら、どうぞご指導の方もよろしくお願い致します。以上です。
〇議長（河野）再々質問はございませんか。
〇１６番（安藤）議長。（挙手あり）〇議長（河野）安藤君。
〇１６番（安藤）いずれにしましてもですね、安心して働きながら子育てできる環境づくりということで、やはりよその先進地なんかも学んでいただいてですね、今後、保育行政に活かせたらということで、これ答弁要りませんので次の質問に移ります。いいですか。
〇議長（河野）はい。安藤君の２問目の質問が終わり、３問目の質問を許します。
〇１６番（安藤）そしたら、「道の駅滝宮の施設整備」についてお伺いします。
ドライブを楽しむ中でフラリと自由に立ち寄れて、利用できる空間として造られた道の駅。いつでもトイレや休憩所を使うことができるのが道の駅の基本となっています。
しかし、四国にある道の駅は、休憩所が広い畳敷きで横になって仮眠ができたり、家族連れで食事ができたりと、さらにサービスがアップしております。
道路情報だけでなく、地元の文化や歴史を紹介する地域の情報発信基地としての役目と、その地域だけの特産物やとれたばかりの山や海の幸等、地域をアピールする道の駅も多くあります。道の駅が立ち寄る人も提供する人も相互にメリットがある交流エリアになり、活気ある地域づくりが進むような施設にして下さい。

そこで、具体的に再生計画の内容について伺いたい。施設は公設で行い、内装等は民間のテナントに任せるようですが、施設の特徴、また、駐車場、営業
時間、休館日、主な施設内容、工事計画について伺います。産直については、陶の方等は遠くなり、車を持ってない方は困るとの声もありますが、どう対応されるのか。
また、産直市の方には精肉や魚等を入れて、利用者にとり楽しく、魅力ある施設にしていかねばなりません。そして何より地元への説明が大切ですが、いつ頃予定をしているのか。
また、建物が造られる付近の地下には水路等が走っていると聞きますが、どのように対応していくのかお伺い致します。
〇議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）はい、議長。（挙手あり）〇議長（河野）町長。
〇町長（前田）現在、道の駅滝宮・うどん会館のリニューアルでございますが、基本設計に基づきまして実施設計を進めている状態にあります。施設の外観につきましては、建物等周辺の風景と融和に配慮したものとしていきたいと考えております。また、施設内容につきましては、「讃岐うどん発祥の町」綾川町の特色を出した道の駅滝宮・うどん会館としたいと考えております。
運営等の詳細につきましては、今後検討していくということにしております。
食事、買い物が可能な複合施設となる予定であります。工事計画につきまして
は、実施設計ができ次第、工事発注をしたいと考えております。工期は１０月から翌年３月の完了を目指して参りたいと思います。なお、産直に対する対応につきましては、ＪＡがテナントとして運営することとなっておりますので、ＪＡ側で対応されるものであり、町としては、この件に関しては、お答えをすることができません。また、水路等につきましては、地元水利組合と事前に協議し、工事による影響がある場合には、補強等をして参ると、そのように考えております。
なお、またこの内容につきましても、建設経済常任委員会でも今回状況等を説明をさせていただく、そのように思っとります。以上、答弁とさせていただ
きます。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇１６番（安藤）議長。（挙手あり）〇議長（河野）安藤君。
〇１６番（安藤）運営としては公設民営という方向でやりますけども、ぜひこの活力のある地域づくりが進む施設になるよう、ぜひ進めていただきたいと。また、工事につきましてはですね、実施設計後ということでなくてですね、やはり工事に入ってですね、杭を打ったけれどもマンホールやヒューム管に穴が開いたということのないようにですね、下流の水が出なくなったというのは困りますので、設計が決まるまでにですね、周囲に影響が出ないように水利組合の意見を聞くべきではないかと思うんですが。お伺いしたいと思うんです。
〇議長（河野）福家経済課長。
〇町長（前田）はい、議長。（挙手あり）〇議長（河野）福家君。
〇経済課長（福家）只今の安藤議員の再質問について、お答えさせていただきます。
地下に埋設されております水路等につきましては、やはり設計段階、詳細決
まるまでに地元の水利組合等と協議をして、どこにあるのか、深さはどの位かっていうのを調査致しまして、設計また工事に影響ないように取り掛かって参りたいと考えております。以上です。よろしくお願い致します。
〇議長（河野）再々質問はございませんか。
〇１６番（安藤）議長。（挙手あり）〇議長（河野）安藤君。
〇１６番（安藤）マンホール等は、人間が入る位の広い大きいものなんでね、発注後では遅いということで、ぜひ事前にですね協議していただきたいと。答弁
要りませんので。
〇議長（河野）安藤君の３問目の質問が終わり、４問目の質問を許します。
〇１６番（安藤）次に、「もみじ温泉について」であります。
綾川町は社会福祉協議会補助金として、今年度２，７００万円を支出しております。社会福祉センター管理費も含まれております。その点で伺います。
もみじ温泉は、平成６年に開設して以来２６年目になります。デイサービスを兼ねた温泉として、会館時は１日平均１３０人余りの方が利用していました
が、現在は１日平均７０～８０人の方が利用しております。
もみじ温泉はラドン温泉で、弱放射能泉です。入浴することにより、高尿酸血症（痛風）、関節リウマチ等に期待がされると言われております。また、体の芯まで温めて冷えを撃退し、自律神経のバランスを整えてくれます。温泉の利用者からは、「健康で働きたいから温泉にきている。」、「新陳代謝を良くして、体の疲れをとってくれるし、料金も安く入れる。」、「田んぼの話や料理の話とか、気軽に話ができたりする場になっているし、認知症予防にもつながっている。もっと利用しないともったいない。」等、地域になくてはならない憩いの場となっております。
丸亀市綾歌町にある湯船道は、日曜日等は約２００人も入浴しておりまして、市が民間の太平ビルに委託して行っております。夜９時まで営業もしていて、食堂も利用できるし、バスも可能です。７０歳以上の方は２００円と安いです。
もみじ温泉も、利用者が増えるように内容も変えて、再生に向けリニューア
ルをしては如何でしょうか。お伺い致します。
〇議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）はい、議長。（挙手あり）〇議長（河野）町長。
〇町長（前田）ご質問の「もみじ温泉について」お答えを致します。
このもみじ温泉につきましては、社会福祉法人綾川町社会福祉協議会が運営をしておりますもので、法人格を持つ、町とは別な組織であります。このことについて、この様な議会議場で答弁する立場にはありません。運営補助金の交付等、関連があるため、社協事務局に確認した内容を申し上げたいと思います。
平成６年３月にオープンしたもみじ温泉も開館２６年を迎え、老朽化も進み、併せて近隣の民間施設への集客にも押され、利用者は激減の一途をたどっております。そのため、現在、地域に根ざした温泉施設としてどうあるべきなのか、
利用者を含めた住民の皆様にもみじ温泉に関するアンケートを行っており、その結果を受けて、経営集客のための方策を検討していくという考えであるようであります。以上でご報告さしていただき、答弁と致します。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇１６番（安藤）議長。（挙手あり）〇議長（河野）安藤君。
〇１６番（安藤）社協委託ということで、予算も出しておりますし、今現在、会
長は前田町長ということになっていると思うのでお尋ねするわけであります
けども、やはりこのアンケートも出ており、もっと利用者の意見も聞いてです
ね、ほんとに温泉というのは疲労回復に繋がっており、気安く利用できるようにしていくべきじゃないかと思うんですが、その点について、再度リニューア
ルについてのご質問ですが、お伺いしたいと思うんでよろしくお願いします。
〇議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）はい。再質問もいただいておりますが、私が同じ社協の会長ということでご質問もいただいとるようでございますんで、本当にここで申し上げる立場にはございません。これはまた、社協の中で、理事会、評議員会で議論がされ、それに基づいて町はどうするかということを考えていくということでございますので、これをお答えと致しときます。
〇議長（河野）ということで、安藤議員よろしいですね。安藤君の４問目の質問が終わり、５問目の質問を許します。
〇１６番（安藤）「園児を守る取組み」についてじゃけど、大津市の交差点で車同士が衝突して園児が死亡する事件が発生して以後、香川県内でも保育士等が散歩コースを歩きながら危険個所等を再点検しているニュースをテレビで見ました。散歩コースの変更や交通安全施設設置等、子どもの命を守る取り組
みが必要です。町は、保育所やこども園の安全対策はどのようにされているのかお伺い致します。
〇議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）はい、議長。（挙手あり）〇議長（河野）町長。
〇町長（前田）ご質問の「園児を守る取り組み」についてお答えを致します。
町内保育施設におきましても、園外保育は子どもたちの経験にとって大切な保育として、今までも最大限の安全管理体制をとって行っております。
今回、大津市の事故後、町保育所長会において、１つに園外保育の目的の明確化、２つに適切な時間・参加人数の管理、３つ目に園外保育下見時の留意点の見直しと園外保育と同じ時間の下見の実施、４つ目に歩行時の職員配置場
所・連携体制の見直し、５つ目に園外保育実施後の振り返りの反映について、各保育施設において協議することを指示を致しました。各施設において再確認した結果、特に問題はありませんでした。
今後も、安全管理体制については最新の注意を払い、子どもたちの命の安全を守り、よりよい保育を実施して参りたいと考えております。以上、答弁と致します。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇１６番（安藤）議長。（挙手あり）〇議長（河野）安藤君。
〇１６番（安藤）大津市の事件ということで、事故ということですけども、やはりよそのことについても自分の立場であれ振り返ってみて点検されたと思いますが、縁石とかガードレール等必要な所も事故が無くなるようにということで提案したようではありますけども、ぜひわが町は問題ないということでのようでありますけども、やはり本当に保育士さんの数が今未満児の方は６人に１人と、で、それ以上の方は２０人に１人という最低の人数という配置になっとると思います。
園外コースを歩く場合、１人の方がトイレ行きたいとなりますと、保育士さん１人はその方に囚われますので、他の方は手が届かないということになっとると思うんで、そういう配置基準の引き上げというのも、やはりどの町とも検討していかねばならないのかなという風に思うんですが、その点をお聞きした
いと思うんで、よろしくお願いします。
〇議長（河野）井手上子育て支援課長。

〇子育て支援課長（井手上）はい。安藤議員の再質問にお答えさせていただきます。
本町の園外保育につきましては、配置基準はクラス毎にありますが、必ず複数で行くこと、それから先ほども申し上げましたように、時間と配置人数につきましては最善のことを考えて行くということで、クラスにこだわらずにフリー保育士でありますとか所長が付いて行ったり等しております。
それから子どもたちの先ほどおっしゃっていただいたトイレでありますとか、それらについても、時間というところで保育士の方が十分子どもたちのことを管理致しまして、子どもたちの安全につきましては最善の努力をしております。
また、今回の事件を受けまして、実際に場所の確認もしました。それから、歩く時には、車を、必ず来た歩道等がない所については、必ず子供を止めてその場で待つということと、最新の今まで以上の協議をしたという状況ではございます。
それらの中で、多分、地域方との交流ということも必要です。それからいろんな所での体験活動も必要になっておりますので、ぜひこの園外保育につきましては、十分に検討しながら進めていくということでご理解をいただきたいと思います。
もし、何か気が付くことがございましたら教えていただきまして、それにつきまして対応はしていきたいとは思っておりますが、現在のところ、今ある状
況の中でどうすることが最善なのかということを考えているという状況でございます。
配置基準につきましてはそれらをもとに、また、園外保育につきましては十分検討をして参ります。以上、答弁とさせていただきます。
〇議長（河野）再々質問はございませんか。
〇１６番（安藤）ありません。
〇議長（河野）安藤君の５問目の質問が終わり、６問目の質問を許します。
〇１６番（安藤）それでは最後の質問ということで、「学童保育は毎日の生活の場」ということです。
学童保育（放課後児童クラブ）は、２０１５年度から「放課後児童健全育成
事業の設備及び運営に関する基準」により市町村が定めた条例と「放課後児童クラブ運営指針」に基づき運営がされている。学童保育指導員は、子どもの発達過程についての理解や子どもと関わる際に欠かせない倫理観等、学童保育固有の知識や技能が必要であることから放課後児童支援員の資格が設けられ、資格と配置基準が全国一律に定められました。学童保育は、常時２名以上のそのうち最低１人は放課後児童支援員の資格を持った職員の配置が義務付けられとります。そして、国は常勤配置を促すために、補助金を新しく設け、さらに資格や経験に応じた処遇改善の補助金も設けました。
しかし、学童保育指導員の処遇改善は十分に進んでおらず、指導員不足が課題となっとります。その中で、人手不足の解消策を基準緩和に求めようとする動きが出てきました。
今年の５月に、学童保育の基準を緩和する児童福祉法の改定を含む地方分権一括法が可決されました。現在の常時２名以上、その内最低１人は放課後児童支援員の資格を持った職員配置することの義務付けを緩和することを許すというものです。
指導員の配置基準と資格が、自治体裁量に委ねられるということは、自治体の考え方次第で、子どもと生活を共にする上で必要な知識や技能を備えた指導員が全く配置されなかったり、資格の無い大人がたった１人で子どもたちを見ることも起こり得ます。知識や技能を備えていない大人が、自分の経験や、一方的思いだけで子どもに関わる中では、子どもを守るどころか傷つけることも起きかねません。学童保育の質の確保のため、専任の指導員が常時複数配置されること、そしてさらに、それに見合った処遇に改善されることは、子どもを守ることにつながります。町の考えについてお伺い致します。よろしくお願い致します。
〇議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）はい、議長。（挙手あり）〇議長（河野）町長。
〇町長（前田）「学童保育は毎日の生活の場」についてお答えを致します。
現在、綾川町では小学校区に５つの放課後児童クラブを設置運営しています。
支援員の配置人数については、「放課後児童健全育成事業の整備及び運営に関する基準第１０条の規定で、支援員を単位ごとに２人以上配置すること。」と規定をされており、綾川町でも現在この基準より利用者数を考慮し、平常時は昭和６名、陶５名、滝宮６名、羽床２名、綾上２名の専任支援員を常時配置
し、運営を行っておるところでございます。また、長期休暇時には、補助員を追加雇用し、専任支援員と併せて配置をしております。
次に支援員の資格取得でございますが、受講対象者は、香川県が実施している放課後児童支援員資格研修に町費で参加をしております。現在２３名中、受講資格を持つ２１名全ての支援員が認定資格研修を終了し、放課後児童支援員の資格を取得してしおります。資格取得研修以外にも必要な研修には積極的に参加し、資質の向上にも努めているところでもございます。
また、支援員の処遇改善についてでございますが、５年以上の勤務者には昇給制度を設けたり、更には各クラブの責任者に主任手当制度を設け、処遇の改善に努めているところであります。
今後も放課後児童クラブのより一層の充実に向け、適切に対応して参りた
い、そのように考えております。以上、答弁と致します。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇１６番（安藤）はい、ありません。終わります。
〇議長（河野）以上で、安藤君の質問を終わります。ここで、暫時休憩と致しま
す。

休憩

午前

１０時３４分

再開

午前

１０時４５分〇議長（河野）休憩前に引き続き、一般質問を行います。
〇議長（河野）２番、松内広平君。
〇２番（松内）はい、議長。（挙手あり）〇議長（河野）松内君。
〇２番（松内）はい、松内です。
〇議長（河野）なお、松内君は一問一答であります。一問目の質問を許します。
〇２番（松内）それでは、通告に従い、只今より一般質問を行います。
「投票率向上に向けた取り組みを。」
今年の春は、４年に一度の統一地方選挙が行われました。綾川町では、町長
及び町議会議員の選挙は市町村合併により昨年の実施でしたが、香川県議会議
員選挙は４月７日に投開票が行われました。
当日の綾歌郡選挙区、すなわち綾川町内の投票率は５２．４２％でした。この数字は高いでしょうか、それとも低いでしょうか。県内の他の投票区では、
小数点以下は省略しますが、高松市３７％、丸亀市３４％、さぬき市４６％、香川県平均３８％と、４選挙区の中では最も高い投票率でしたが、決して高い
投票率ではありません。
また、平成２８年６月に選挙権年齢の引き下げが施行されましたが、今回の県議選挙での投票率は、綾川町において１８歳が３４％、１９歳が３２％でした。香川県平均では、なんと１８歳が２２％、１９歳が１６％と、全体投票率
をさらに引き下げているという状況でした。
よって、投票率におけるポイントは２つと考えます。１点目は、全体投票率の低下。２点目は、１８歳選挙権が適用されている若者世代の投票率の低下。
まずは１点目の全体投票率について、ここで少し目線を変えて、最近に行われた各選挙の綾川町内における投票率を見てみます。平成３０年８月香川県知事選挙３４％、平成３０年４月綾川町長選挙６０％、平成２９年１０月衆議院議員選挙５８％、平成２８年７月参議院議員選挙５３％、平成２６年４月綾川町長選挙・町議会議員選挙６９％。これを見ると、直近になるほど投票率は低下しており、立候補者が地域から遠い存在であるほど低下していると言えます。
次に２点目の、１８歳選挙権が適用されている若者世代の投票率の低下について。平成２８年６月に選挙権年齢の引き下げが行われたわけですが、そもそもなぜ選挙権年齢が引き下げられたのか、若者世代はその理由を知っているでしょうか。今、１８歳や１９歳をはじめとする若者の力を社会や政治が必要としているからです。少子高齢化、人口減少社会を迎えた日本において、若い世代がより早く選挙権を持つことで、社会の担い手であるという意識を持ち、主体的に政治にかかわる若者が増えて欲しいと願っています。
世界的に見ても、国立国会図書館が各国の選挙権年齢を調べたところ、調査できた１９１カ国・地域のうち、約９２％の１７６カ国・地域が１８歳以上でした。欧米の主要国は概ね１９７０年代に１８歳以上に引き下げています。今回の引き下げは世界の流れに沿ったものともいえます。
また選挙権年齢の変更は、１９４５年に「２５歳以上の男子」から「２０歳以上の男女」となり、年齢引き下げと女性の参政権が認められて以来、実に７
０年ぶりのことです。しかしながら、権利の拡大がそれだけ素晴らしいことだという認識は少なく、むしろ自分たちの意思を示さないことに不都合を感じていないのだと思われます。
そもそも、選挙とは義務でしょうか、それとも権利でしょうか。調べましたが、義務ではありません。立候補者を選挙で選ぶための権利です。選挙は私たちの未来を決めていく大事な大事な行動の一つです。「自分ひとりぐらいいいや。」とか、「あまり身近じゃないし。」とか色々な意見はあると思いますが、ぜひ各有権者の思いを投票という形で表現すること、これが本当の清き一票だと思います。
これまでとこれからの取り組み事項の一例として、
１．現在取り組みをしていること
期日前投票の推奨と受付簡素化、防災行政無線を利用した投票への呼びかけ
２．今後取り組みが予定されていること
投票日の町営バスの通常運行
３．今後取り組み事項として検討できるもの

政治、選挙、税金、年金等の特別授業（中学高校生にとって、自分たちの未来とどうつながるかを考える機会をつくる）、模擬投票の実施（中学高校生対象）、子ども議会の開催（小中学生が対象）、議場内のオープン見学会の開催、人が多く集まる場所への投票所の設置（イオン等のショッピングセン
ターや駅、コンビニ等）、投票所別投票率の公表、選挙公報の作成、選挙掲
示板へのＱＲコードによる公報の閲覧、投票所へのポスター掲載等。
以上の事例も参考として、すでに投票率が低下している現実、そしてこの先もさらに低下し続ける可能性があること、政治離れを防ぎ、地域のことは地域のみんなで考え、より活性化させていくこと。そうするために、我が町として投票率向上に向けた取り組みとして、どのようなことを実施していくのか。以上のような取り組み事項について、執行部の考えをお尋ね致します。
〇議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）はい、議長。（挙手あり）〇議長（河野）町長。
〇町長（前田）ご質問の「投票率向上に向けた取り組みを」について、お答え致します。
近年、選挙における投票率は全国的に低い水準で推移をしており、特に若年層の投票率はご指摘のとおりかなり低くなっております。そのため、綾川町におきましては若年層を中心とした投票率向上のために、毎年の児童会や生徒会の選挙に使用する投票箱や記載台の貸出しや、選挙を考えるきっかけになる啓発ポスターの募集、また昨年度は、香川県立農業経営高等学校において県と合同で選挙出前授業として模擬投票を行う等選挙に対する意識の醸成に努めてきたところであります。
しかしながら、若年層だけではなく全年齢層の投票率の低下傾向はすぐに改善出来るというものではなく、啓発活動等の取り組みを継続しながら世の中の情勢に合わせて取り組み内容を変化させていくことが重要であると考えております。そうしたことから、最近では若年層に向けてＳＮＳを活用した選
挙啓発の実施や、投票所の入場券の裏面を宣誓書にする等、環境整備に取り組んできたところでもあります。
今後は、投票日当日に町営バスを臨時運行することで若年層だけではなく幅広い世代の投票機会の確保に努めるとともに、中間投票率を１時間毎にＨＰやＳＮＳにおいて公表することで、投票を呼びかけて参ります。この公表によりまして、投票率が向上するかどうかは少し疑問ではございますが、７月執行予定の参議院議員通常選挙から実施をして参りたいと思います。また、その他全国の事例等を参考にですね、更なる投票率の向上に努めて参りたいと考えております。以上、答弁と致します。

〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇２番（松内）議長。
（挙手あり）〇議長（河野）松内君。
〇２番（松内）ご答弁ありがとうございました。１点だけ再質問させていただきたいと思います。
先ほど私の方から今後の取り組み事項として検討できるものいくつかを提案させていただいている中に、比較的お金とか手間をかけずにできるものの一つとして、投票所別投票率の公表があるかと思います。町内には複数の投票所があり、もちろん各投票所別に投票できる人数が異なっておりますが、そこに差異があれば互いに励まし合ってという訳ではないですが、その数字を頑張って高めていこうというものも出るんではないかと思います。この点について、執行部のご意見をお伺いできたらと思います。よろしくお願いします。
〇議長（河野）松本総務課長。
〇総務課長（松本）只今松内議員からの再質問にございました投票所別の投票率の公表についてというご質問でございます。先ほど答弁にもございましたよ
うに、投票率につきましては１時間ごとにＨＰ、ＳＮＳ等で公表して参りたいと思います。
ただ公表の方法につきましては、内容等十分に吟味しながら検討を重ねてさしていただけたらと思っとります。以上でですね、ご理解、ご協力のほどお願い申し上げたらと思います。以上です。
〇議長（河野）再々質問はございませんか。
〇２番（松内）ありません。
〇議長（河野）松内君の１問目の質問が終わり、２問目の質問を許します。
〇２番（松内）「綾上支所の建物の有効活用を。」
綾上支所は、旧綾上町役場として建築され、平成１８年の綾上町と綾南町の合併以降は、綾川町の支所として各種サービスの提供を行っています。
合併までの綾上支所における職員数は数十名規模だったそうですが、今では現在の支所内における職員数は全部で７名です。施設内は、綾上支所以外に、１階には綾上図書館と土地改良区が利用をしています。しかしながら、１階の残りのスペースおよび綾上町議会のあった２階フロアは大部分が未利用のス
ペースとなっているのが現状です。
平成の大合併により多くの市町村が統合し、旧庁舎については支所機能のみ
ならず、様々な方法で利活用が図られています。以下は一例です。
・千葉県野田市 旧関宿町庁舎
旧関宿町役場庁舎を支所、図書館、コミュニティ会館、関根名人記念館等の入る複合施設、いちいのホールとしてオープンしている。

・山梨県北杜市 長坂町庁舎議場
北杜市囲碁美術館としてリフォームし、囲碁に関する記録や浮世絵、陶磁器、書籍等の資料約１７００点を収蔵し、それらを定期的に展示替えしながら公開。来館者が気軽に囲碁ができるよう自由対局室も用意されている。
・新潟県南魚沼市 塩沢町議場
ヤマト運輸（株）東京支社のコールセンターとして貸し出しした。平成１９年４月の改正地方自治法の施行により、庁舎の一部貸付が長期的、安定的に行えるようになった。また、塩沢地区への光ケーブルサービスが導入され、コールセンター業務のシステムに対応できる環境が整っていた。
・東京都立川市 旧立川市庁舎
新庁舎の移転後、老朽化していた旧庁舎の耐震工事を施し、平成２４年１２月に子ども未来センターとして新しく生まれ変わった。子ども総合相談受
付、子育てひろば、一時預かり、ファミリー・サポート・センター、各種相談（発達、就学、教育）等の機能を実施している。
また最近の県内の動向では、今年４月より三豊市財田庁舎内の２階スペースに、香川県出身でＡＩ研究に取り組む東京大学大学院の松尾豊特任准教授がサ
テライト研究室を設けました。課題を多く抱える地方だからこそ研究対象が豊富にあるということで、人手不足に悩む地元企業の作業効率化を模索し、不利な条件を逆手に取り、飛躍の資源にする地域作りに期待がかかっています。２
０１８年８月に締結された三豊市、松尾氏の研究所、香川高等専門学校の連携
協定に基づくもので、延べ床面積は約３４０平方メートル、計４室を整備した
そうです。
ＡＩを研究できる場所として人材が集まり、課題を解決できる場所として企業が集まる。課題が多く山積する地方だからこそ、ＡＩを用いた新たな技術が生まれる可能性があります。
綾上支所ですが、立地的にも恵まれており、車交通の社会では中心部からそう遠くない場所であり、また高松空港も近く、大都市圏と遠距離での仕事をする上でのデメリットは感じられにくいと思われます。建物は平成の建築で耐震化の条件も満たしており、また光ファイバー整備も整っている環境を考慮すると、全国的にも有名な徳島県神山町のＳＯＨＯやサテライトオフィス等の成功事例も実現できると思います。また、開設にあわせた事業支援等も行えば、活気ある事業所が増えるのではないでしょうか。
近隣にはサン・コーポラスあやかみもあり、移住者による事業所開設も想定され、職場と住居をつなぐアクセスも好条件の一つだと思われます。
また、三豊市財田庁舎内のサテライト研究室に類似のケース事例とすると、綾川町内には香川県農業試験場、農業経営高校が近くにあり、綾川の澄んだ水

源を利用した農業研究等に適した環境があります。そういった事業所の開設も見込めると思われます。
公共利用、外部貸し出しのいずれにしても建物の改装、改築費用はかかりま
すが、長い目で見ると、必ずや綾上地区を中心とした地域活性につながると思われます。よって、以上のことから、綾上支所の建物の有効活用について、執行部の考えをお尋ね致します。
〇議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）はい、議長。（挙手あり）〇議長（河野）町長。
〇町長（前田）「綾上支所の建物の有効活用」についてお答えを致します。
現在、支所の会議室等については、国際交流事業において会議スペースとして利用しておるほか、町内団体いちえの会等が交流会等に利用しております。
今後、事業推進を図らなければならない長柄ダム再開発事業に伴う事務所としても、現在検討しておるところでもあります。
ご指摘のとおり未利用のスペースもございますが、公共施設等の今後の在り方を検討するには支所だけではなく、綾川町全体で検討をすすめていく必要があります。そこで、長期的な視点から公共施設等を計画的に管理していくために、平成２８年度に綾川町公共施設等総合管理計画、これを策定し、公共施設等の全体の方針を定めているところであります。
今後は、各施設の個別計画を策定していくことになりますが、その中でご提案の内容も参考にしながら、支所のあり方も含めて有効な活用方法について研究を進めて参りたい、そのように考えております。以上、答弁と致します。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇２番（松内）はい、議長。（挙手あり）〇議長（河野）はい、松内君。
〇２番（松内）はい、再質問です。綾上支所の有効活用について、前向きにご検討いただき、よろしくお願いします。ありがとうございます。
２０１９年度町長の施政方針にもありましたが、まちの魅力発信の取り組み
として、地域おこし協力隊は中山間地域の活性化を図ることを目標としていることから、旧綾上地域を中心としたエリアが想定されます。
そこで、協力隊の活動の拠点として、綾上支所を各種事務作業や報告会等を実施できる場の一つとして活用してはいかがでしょうか。
近年、旧綾南町を中心とした発展は大変目覚ましいものがあります。旧綾上地区についてもまちの魅力を発信して、ヒトのにぎわいを創出することが不可欠と考えます。以上、執行部の考えをお尋ね致します。
〇議長（河野）松本総務課長。

〇総務課長（松本）松内議員の再質問について、ご回答させていただきます。
まちの魅力発信のために、協力隊の活動場所として支所をという話でございました。先ほど町長答弁にもございましたように、各施設の個別計画を策定しながら考えさせていただきたいと思っとります。
また、総務課内にいいまち推進室という形で、窓口としては一元化された窓口もございますので、その組織も利用しながら個別計画の中で対応させていただけたらと思っておりますので、よろしくお願い申し上げたらと思います。
〇議長（河野）再々質問はございませんか。
〇２番（松内）はい、再々質問はありません。
〇議長（河野）松内君の一般質問を終わります。１２番、福家利智子君。
〇１２番（福家利）議長、１２番、福家利智子。（挙手あり）〇議長（河野）福家君。
〇１２番（福家利）はい。通告に従いまして、順次、一般質問をさせていただきます。
１件目、「農泊の推進」について。
農泊は、日本の農村、山村、漁村ならではの伝統的な生活を体験し、地域の人々との交流を楽しむ滞在型の旅行で、増え続ける外国人観光客を地域の活性化につながる切り札として、急速に取組みが広がっています。
農林水産業をめぐる状況に厳しさが続く中、農林水産業の振興だけで農村漁村地域の所得と雇用は守りきれないとの判断の下、農林省は、この事業によって間接的に地域を潤すことができることを期待して、取組みをしています。
しかし、このように国、県の取組みに大きな動きがあるにも関わらず、十分な周知が行われないように見受けられます。
既に、県では農泊の研修会やフォーラムを主催し、いわゆるグリーン・ツー
リズムを積極的に推進しています。農村への呼ぶこむチャンスを逃がさない
よう、滞在時間の延長や観光消費の増大に向けて農泊の取組みを推進していくべきと考えています。今後、どのように支援し取り組もうとしているのか、町長にお伺いします。
〇議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）はい、議長。（挙手あり）〇議長（河野）町長。
〇町長（前田）ご質問の「農泊の推進」について、お答えを致します。
近年、旅行の傾向は、観光型から体験型へと移り変わっております。中でも農家や古民家に泊まり、農作業や調理体験等を行うことで、その土地の文化に深く触れることができる農泊と呼ばれる旅のスタイルが広がりを見せております。

町内におきましても、グリーンツーリズム可能な施設としては、道の駅滝宮
いちご農園があるほか、農家民宿が３軒ございます。この農家民宿が、農泊の推進において重要な役割を果たす施設であると理解をしております。
県の農泊推進におきましては、農村整備課がワンストップ窓口となりまして、
旅館業法に基づく営業許可の取得等に必要な書類の作成の手伝いや開業支援のセミナーの開催等、開業希望者と直接やり取りを行っております。
今後は、県の担当課と連携を密に致しまして、町のホームページや広報紙にもセミナーの開催情報や農泊に関する情報を掲載する等、周知に努めて参りた
いと思います。また、営業中の農家民宿、農業者やＪＡ等、各種団体とも連携し、開業希望者の掘り起こしに努め、開業希望者への直接アプローチ、情報提供や相談窓口、空き家の紹介も行っていくこととしております。
なお、農家民宿の開業にあたりましては、今年度から始まりました県の農林
漁家民宿実践者支援事業による補助制度のほか、町事業でございます綾川町創業支援事業の活用も可能であると考えております。開業の際にネックとなる初期投資の負担低減をし、開業支援を行って参りたいと考えております。以上、答弁とさせていただきます。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇１２番（福家利）はい、議長。（挙手あり）〇議長（河野）福家君。
〇１２番（福家利）はい。農泊についてですが、今ですね、空き家、さらには今現在住んでいる居住部分ですね、１室とか２室ということでですね、事業を、開業についてですね、進めているところもあるだろうかなと思いますが、県がですねその支援補助金を町の方に受け取る場合ですね、要綱等が無かったらいけないと思いますが、その辺りどういった取り組みをしていくのか具体的にお話していただいてもいいですか。
〇議長（河野）福家経済課長。
〇経済課長（福家勝）議長。
〇議長（河野）はい、福家君。
〇経済課長（福家勝）福家利智子議員の再質問にお答えさせていただきます。
県の事業につきましての要綱でございますけれども、これにつきましては
現在まだ制定はしておりませんので、早急に県の制度を受け入れられる要綱
作成に取り掛かって参りたいと思っております。以上でございます。
〇議長（河野）再々質問はございませんか。
〇１２番（福家利）はい、議長、あります。
〇議長（河野）はい、福家君。
〇１２番（福家利）はい。農村が持つ本当に自然豊かなところでですね、食を活用して都市と農村との共生ということで、取り組みを推進するんですが、本当にですね、ソフト面ハード面を含めて対策が必要ということが本当にこれからの地域活性化も含めて大事なことだと思います。具体的にこれから取り組むという姿勢を、もう少し町長からもね、お話ししていただけたらと思います。
〇議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）はい。
〇議長（河野）町長。
〇町長（前田）町の活性化でございますんで、これだけではないので、これも一つの活性化の方向の一つだと思いますけど、いろいろ今回ご質問いただいております。
今回、地方創生の関係で、今年までがまち・ひと・しごと創生総合戦略、これ最終年になってございます。これのやっぱり今まで取り組んできた実証をやりまして、次の段階に繋いでいかなければならないかなと思っとります。今回
もですね、８日にですね、国の地方創生へのこれからの指針というのがどうも発表されておるようでございます。それはですね、今後都会とそういう地方を繋ぐ、やはりこの後大野議員さんの質問にある関係人口、とこういうのをやっぱ重視してやれよということがどうもあるようでございますんで、やっぱり交
流人口等そういうものをやっぱり十分に活かしての活性化を深めなならない
かな、そのように思っとります。
〇議長（河野）福家君の１問目の質問が終わり、２問目の質問を許します。
〇１２番（福家）はい、議長。
〇議長（河野）福家君。
〇１２番（福家利）２件目、「かかりつけ医と病院の連携」について。
団塊の世代が全て７５歳以上の後期高齢者となる２０２５年に向け、国、県、市町村が地域包括ケアシステムの構築のため様々な取組み行っています。誰もが住み慣れた環境で、その人らしい生活を最後まで送ることができるようにするために、医師をはじめ、訪問看護師やケアマネジャー、ヘルパー等多くの専門職の方が必要です。陶病院では、在宅医療等の相談窓口である地域連携室が設置され、コーディネーターが日々、患者さんや家族の方にケアプランの調整を行うケアマネ等相談に応じ、訪問診療を行う連絡調整を行っています。
高齢者の療養生活をしっかり支えていくシステムを地域に築き、定着させていくことが基本となります。厚労省では、平成２８年１２月にがん対策基本
法が改正され、緩和ケアについて定義されました。また、がん以外に対する緩和ケアに、体や心の痛みを和らげる緩和ケア病棟も必要になってくるでしょう。今後緩和ケア提供体制の充実をどう取り組んでいくのか町長にお伺いします。

〇議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）はい、議長。（挙手あり）〇議長（河野）町長。
〇町長（前田）「かかりつけ医と病院の連携について」お答えを致します。
高齢者の医療費が年々増加していく中、地域における公立病院を中心とした医療機関と医師会とが連携し、地域内における各病院の役割等を検討する地域医療構想、綾川町の場合は西部構想区域に入りますが、これを国、県が推奨し進めているところであります。
その中で、各病院が期待される医療機能、とりわけ病床機能を明確化し、地域での役割を果たしていくことが求められておるところでもあります。
陶病院におきましては、高齢者の増加に伴って需要増が見込まれる回復期病
床の必要性から、現在、一般病棟から地域包括ケア病棟１０床への移行手続きをしているところであります。急性期以後の在宅復帰に向けた患者の支援と、在宅等の患者の重症化に対応できる病床機能の整備を行い、より地域に密着した病院経営を目指しているところであります。
今後の緩和ケア提供体制でありますが、がん等の不治の病を患った方に対する苦痛を除去することを目的に治療を行うものでありますが、町立の病院としてできる、また陶病院としてできる病床機能を生かした緩和ケア、ターミナル
ケア、看取りケア、このようなケアに対応して参りたい、そのように考えておるところでございます。以上、答弁とさせていただきます。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇１２番（福家利）はい、議長、あります。（挙手あり）〇議長（河野）福家君。
〇１２番（福家利）先ほど答弁の中でもお話ししたようにですね、専門的な緩和ケアを、次の繋ぎ方とか研修っていうのが具体的にどう行っていくのか、この西部区域ということなんですが、その辺を具体的にですね、繋ぎ方、さらには研修のあり方をどう専門職が担っていくのか、その辺具体的に答弁をお願い致します。
〇議長（河野）土肥事務局長〇陶病院事務長（土肥）はい、議長。
〇議長（河野）土肥君。
〇陶病院事務長（土肥）福家議員の再質問についてお答え致します。
この緩和ケアについての研修というところとその繋ぎというところなんですが、地域医療構想の中の機能病床とかその辺のところについての位置づけ
っていうのは専門的な各医療機関の持ってる機能を十分理解して、また、効率性も上げてやりましょうということで、町長の答弁にもありましたように、国、県が推奨してこれを行っております。その中で、緩和ケア、治療が困難で看取りが必要な方への機能としまして、在宅の方へしましたり、またその他も、患者もしくはご家族の意思もありまして病院での看取り、それから在宅でのターミナルケアとか、あとそういった看取りケアとかに繋いでいくとか、またその中で、医療機関にまた悪化した場合は戻して、そういう繋ぎをやっております。この件につきましては、国が推奨しますアドヴァンス・ケア・プランニン
グと言いまして、ＡＣＰと今後言わしてもらいますけど、このＡＣＰについて
は意思決定、どういう風にやっていくかいうんは患者さん、もしくはその意思が判断できなくなった場合にですね本人に代わって意思表示をするご家族、
そのご家族を決定して、その治療とかケアを進めていく、そういうことをやっとります。
当院でもですね、ＡＣＰ委員会というのを設けまして、医師とそれから看護師、スタッフがケアをどういう風にするかということを打合せしながら、亡くなった後についても、ご家族のお宅を訪問するなりのケアを行っております。
そういうことを現在でも進めておりまして、より一層努めていきたいという風に考えております。以上で答弁とさせていただきます。よろしくお願いします。
〇議長（河野）再々質問はございませんか。
〇１２番（福家利）ありません。
〇議長（河野）以上で、福家利智子君の一般質問を終わります。６番、大野直樹
君。
〇６番（大野）はい、議長。（挙手あり）〇議長（河野）大野君。なお、大野君は一問一答であります。１問目の質問を許します。
〇６番（大野）「関係人口」について。
関係人口とは、移住した定住人口でもなく、観光に来た交流人口でもない、
地域と多様に関わる人々を指す言葉です。人口減少、高齢化により、地域づくりの担い手不足という課題に直面していますが、地域によっては若者を中心に、変化を生み出す人材が地域に入り始めております。これ、総務省の関係人口についてのコメントでございます。関係人口と呼ばれる地域外の人材が地域づくりの担い手となることが期待されていますが、以下の３つについてお尋ね致します。
１．地元住民が知らない地域の宝物 ＃（ハッシュタグ）ａｙａｇａｗａ
サイクリングやツーリング等で本町を訪れる方、またＳＮＳ等で本町の魅力を知った方、案外地元の方にとっては当たり前の風景や自然が他市町の方
や県外の方にとっては非常に魅力的に映ることが多くあります。例えば、私

達にはあたりまえであった“セルフうどんやさん”が全国的に注目されたことも分かります。
今年の成人式で、新成人生に「綾川町の良さは。」と聞くと、「綾川町より
今大学に行っている地域の方がいろんなものがある。」、「たまに帰ってくるにはいいが。」といった声が多くありました。一方で、「中学時代は楽しかった。」、「素敵な友達に出会えた。」等の話も聞けました。
先ほどのとおり、地域の魅力は誰も気に留めなかったようなものでも、他の地域の方にとっては輝いて見えることも多いと思います。地元愛から地元を複数持てる時代になっていることが感じられます。ＳＮＳの普及により、遠くにいても容易にローカルな情報を手に取るように見ることが出来る時代になりました。そこで本町に訪れていただくきっかけづくりとしてのＰＲは必要不可欠です。
そこで、お尋ねを致します。＃ａｙａｇａｗａと言われ、特にインスタグ
ラム等でＳＮＳに多く使用されています。ハッシュタグを利用することにより、より多くの方がまちを勝手にＰＲしてくれ、ハッシュタグに集まった情報は誰もが見ることができ、町の魅力が確認できます。現在、フォトコンテ
スト等を行っておりますが、ハッシュタグを利用したフォトコンテストを行ってみてはどうでしょうか。カメラ手にしたまちの編集者のハッシュタグに集まる情報は、綾川町に関わろうとする方や発信したい方が自主的に発信する情報であり、本町に関わる関係人口が多くなるほどＩターンＵターンのきっかけづくりにもなると考えますが、いかがでしょうか。
また現在は、写真でのコンテストは総務課や経済課が行っておりますが、
是非動画のコンテストを行ってみてはどうでしょうか。本町のＰＲ動画も再度作り替えをしなくてはならないと思いますが、住民が作るＰＲ動画を募集
し、住民参加の機会を増やしてみてはどうでしょうか。
２．関係人口案内所の必要性について
本町には豊かな自然が残り、庁舎周辺は交通の便もよく、文化財も多くあります。しかしながら、観光を中心にするには今一つ何かが足りないと考えます。観光地として打ち出すには、滝宮天満宮を中心とした滝宮公園の再開発が必要です。道の駅のリニューアルに合わせ、周辺の観光地として見直す
ことはどのようにお考えでしょうか。
また、観光だけではなく、本町を訪れる方に対し、将来的に定住していた
だきたいと強く思います。移住を考えている方にとっては、お試し住宅や民泊等を利用し、観光ではなく、地域のありのままを感じ、生活に触れたい方が大半です。本町を訪れ、本町の魅力を知ってもらうためにも本町の関係案
内所は必要だと考えます。ヒト・モノ・カネ・コトをつなぐことが必要だと

考えますが、誰がどのようにリンクさせていくのかを教えて下さい。
また、近年うまくリンクさせることが出来た事例があれば教えて下さい。
３．まちづくりイベント補助金
以前 、綾川町合併１０周年を記念して、綾川町をＰＲする事業を募集し、選定された事業には１０万円の補助金を交付したと思います。
現在、町内では各種大小さまざまなイベントが開催されておりますが、先日、子育てサークルの皆さんが初めてイベントを開催致しました。参加した人に聞くと「子育て世代の皆さんが、自分たちのできる範囲で、同じ子育てをしている皆さんに楽しんでもらいたいという趣旨に共感して参加しました。」とお話して下さいました。現在、イベントの中にも、東分の桜祭りや西分地区の桜まつり等、地元の方が主催するイベントも多くあります。
例えば綾川町周辺を利用して、どじょう汁バルや獅子舞フェスタ、棚田の音楽祭等地元をＰＲするために自主開催するイベントに対して、イベント補助金を用意してみてはいかがでしょうか。
大きな規模でなくても、小さな規模であればリカバリーできますし、トラ
イアンドエラーを繰り返しながらでも、少しずつまちが良い方向に変わっていくことができるならば希望につながり、小さな挑戦があちらこちらで生まれます。町の活性化につながっていくと考えます。
以前、綾上小学校の児童の自分たちのまちづくりプレゼンに参加させていただいた際にも、児童の多くがこの町に活気をつくりたいとプレゼンをしておりました。地域の特性を生かしたイベント補助金はある意味、コミニティづくりでもあります。顔の見えやすい関係性をつくる意味でも、是非検討をしていただきたいと考えますが、どのようにお考えでしょうか？
〇議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）はい、議長。（挙手あり）〇議長（河野）町長。
〇町長（前田）１点目の質問の、関係人口の中の１点目でございます、「地元住
民が知らない地域の宝物♯ａｙａｇａｗａ」についてお答えを致します。
昨年度実施のフォトコンテストでは１３０点の応募作品がありました。また
町外からの応募も多く、写真を通じて町の魅力を発掘しただけでなく、綾川町
に対して興味・関心を持つきっかけになったかなと思っております。これからより一層多くの方にご参加いただき、魅力の発掘から発信へとつなげて参りた
いと考えております。
ご質問の、町民及び町外者参加型のハッシュタグを利用した写真の投稿、またフォトコンテストにつきましては、容易に投稿できることもあり、特に若者の参加の敷居が低くなると考えます。一方で、多くの写真が溢れることから、

ハッシュタグそのものが煩雑になることも予想されるため、フォトコンテスト
だけではなく、広く多くの方が利用できるような情報発信の方法を検討して参ります。なお、ＰＲ動画につきましては、手法や活用の方法を含め、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。
２点目のご質問の「関係案内所の必要性」についてお答えを致します。
道の駅滝宮・うどん会館は、リニューアルにより集客力は各段にアップすると思われます。そこで、周辺整備につきましては、敷地内にある国土交通省の情報センターを利用させていただき町独自のＰＲ動画を流す等、観光だけではなく、さまざまな本町の魅力を発信できるよう要望して参りたいと思います。
また、滝宮公園につきましては、香川県の用地を公園として本町が管理している場所でありまして、洪水時には水没する恐れがあります。公園整備につきま
しては、今までにも観光協会、町民参加で取り組んできた経緯もあり、今後の研究課題とさせていただきたいと考えております。
また、本町には集客力のあるイオンモール綾川があり、交流人口を生み出しております。そこに入り込んだ人をいかに本町との関わりを持たせるかが重要であります。道の駅の情報センターでの情報発信や、イオンモール内での電子看板を活用した情報発信等を含めて、関係案内所の役割が果たせるような形づくりを研究して参りたいと考えております。
観光・旅行者が滞在や地域交流・体験を通じて綾川町との多様な交流の場を設けることによって、生涯を通じて様々な形で関わりを持つ人を増やしていく
ことにより、段階的な移住交流を支援することが必要であります。
先ほど申し上げました先般の新聞報道で、地方創生の第２期となる２０２０
年から２０２４年の方向性を示すまち・ひと・しごと創生基本方針案が示されております。東京一極集中の是正を引き続き最重要課題として位置づけ、移住者の増加に向け、都市住民と地方交流を促進をし、地域イベント等への継続的な参加をする関係人口を拡大するというのが盛り込まれておるということであります。
そのため、今年度、見直すことになっております総合戦略の中でも、関係人口を認識した施策や事業について検討して参りたい、このように考えております。
３点目のご質問の、「まちづくりイベント補助金」についてお答えを致します。
平成２８年度に行った綾川町合併１０周年記念ＰＲ事業は、綾川町まち・ひと・しごと創生総合戦略における綾川町魅力発信事業の一つの事業として実施してきたものであります。その内容は、ふるさとの愛着を高める新規事業、本町の魅力を町外に発信できる新規事業、既存事業で、広く町民が参加できる事

業等、７事業の実施がありました。これらの事業は、町民が主体となって実施
した地元の魅力発信事業であり、効果があったものと考えております。
また、今年度は総合戦略の最終年に当たります。現行の総合戦略の検証結果を踏まえ、次期総合戦略を策定して参ります。その中で、まちづくりイベントについても、町民自ら考え実施できるよう、支援を含めて研究して参りたい、
そのように思っております。以上、答弁と致します。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇６番（大野）ありません。
〇議長（河野）大野君の１問目の質問を終わり、２問目の質問を許します。
〇６番（大野）「スポーツ振興計画策定」についてお尋ね申し上げます。
文部科学省スポーツ庁において、平成２９年３月に第２期スポーツ基本計画が策定されました。平成２９年度から平成３３年度までの５年の計画であり、長期的スポーツ政策の基本として、「１．スポーツで人生が変わる、２．スポ
ーツで社会を変える、３．スポーツで世界とつながる、４．スポーツで未来を創る」を掲げ、スポーツ参画人口を拡大し、一億総スポーツ社会の実現に取り組むこととしております。
２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会等をはじめ、２０１
９年、今年にはラグビーワールドカップ、２０２１年にはワールドマスターズ
関西等、世界大会をはじめ大小多くの大会が日本各地で開催されます。スポーツ基本計画の説明は省略させていただきますが、まちづくりにとって、スポー
ツは健康増進や共生社会の実現といった大きなコト消費であることが分かります。
スポーツ庁では、２０２５年までにスポーツビジネスの分野での市場規模が、
２０１６年６月の５．５兆円から２０２０年には１０．９兆円、２０２５年には１５．２兆円と３倍にまで拡大するプランを立てています。もはや、スポーツと他の事業の組みあわせの可能性は無限大であります。そこで、３点質問をさせていただきます。
１．平成２６年６月議会に置いて、スポーツ振興計画の策定について質問をさせていただきました。当時の答弁は、綾川町第一次総合振興計画の中で文化、スポーツについて定めている。今後は地方スポーツ推進計画の策定に向け努力するという答弁でございました。
本町では、平成２９年度に第二次総合振興計画が策定されております。その中でも、基本理念に挙げられた「安心づくり、人づくり、地域づくり、交流づくり、活気づくり」、これら全てがスポーツに集約されると考えます。
まちづくりにとって、スポーツは、非常に重要な役割を果たすコト消費でございます。東京オリンピックを機会に、日本において国民がスポーツに興味を持つ最大のチャンスであり、町内においても、町民誰もがスポーツを楽しめる環境を整えるチャンスです。再度、本町らしさが満ち溢れた、綾川町版のスポーツ振興計画の策定についての考えを町長、教育長にお尋ね申し上げます。
２．町の未来を担う子供たちが心豊かでたくましく育ち、誰もが安心して暮らせる住みよい明るい町を次世代に残していかなければなりません。その為にも、誰もが運動を楽しめる公園の設置、整備が必要だと考えます。防災、
健康増進、交流の場が期待される公園の役割は、今後のまちづくり（移住定住）になくてはならないものの１つです。
公園の設置や整備については、何度か一般質問や委員会での質問をさせていただきましたが、前向きな答弁は、昨年６月議会においての、池の跡地利
用に関しての答弁だけだったと記憶しております。池の埋め立て地を利用した公園整備なら、是非やって欲しいという地域もあると思います。一度、公園の整備設置に関するアンケートやパブリックコメントを募集していただ
けないでしょうか。
３．東京パラリンピックは、困難があってもあきらめず、自分の限界を突破しようとするアスリートの姿から、多様性を認め、工夫をすれば誰もが同じス
タートラインに立てる事を気づかせてくれます。
誰もが利用できる町内のスポーツ施設の見直しと環境整備については、どのようにお考えでしょうか。
〇議長（河野）松井教育長。
〇教育長（松井）議長。（挙手あり）〇議長（河野）教育長。
〇教育長（松井）ご質問の「スポーツ振興計画策定について」お答えします。
まず、スポーツ振興計画についてでございますが、議員ご質問にもありました第２期スポーツ基本計画の基本方針の中で、スポーツをする、見る、支えることによって多くの人々がスポーツに関わり、スポーツの力により人生を楽しく健康で生き生きしたものにすることができるとされております。
また、スポーツ振興計画については、スポーツ基本法において、地方スポー
ツ推進計画として示されており、都道府県及び市町村の教育委員会は当該計画の策定に努めることとされています。
本町におきましても、より多くの町民の方にスポーツに親しんでいただき、
健康増進や地域の活性化を図るため、本町における地方スポーツ推進計画の策定について準備を進めて参ります。
続きまして、誰もが運動を楽しめる公園の設置、整備についてでございます。
現在、綾川町内には、総合運動公園や農村公園、児童公園等多くの公園が整備されており、町民には、地域住民の交流の場や健康増進を図る運動の場所や災害時の避難場所等として利用されている一方で、一部の公園では老朽化に伴い遊具の撤去や駐車場、トイレ等も改修されていない状況にあります。
小学校以下のお子さんのいる保護者を対象に昨年度実施した第２期子ども・子育て支援事業計画に関わるニーズ調査の中でも、親子で楽しめる簡単な遊具の設置や親子で休憩できるベンチの設置、トイレ整備等遊び場の充実を挙げた意見が多く見られたので、町としても誰もが楽しめる公園の整備は必要だと考えております。
今後は住民の公園整備に対するニーズを確認しながら、まずは既存公園の環境整備をより一層図るとともに、将来の課題としては、新規の公園整備についても町有地等を有効活用できるかどうか検討しつつ、公園施設等の整備を図って参りたいと考えております。
続きまして、誰もが利用できる町内のスポーツ施設の見直しと環境整備についてでございます。
町内には、町民体育施設として２か所の運動公園、
Ｂ＆Ｇ綾上海洋センター、それから横山農村運動ひろば、旧小学校体育館であった３地区の体育館がございます。いずれの施設も、多くの町民の方が利用されております。
しかしながら、大野議員のご指摘のとおり、施設によっては段差等があり、身体障害者の方や高齢者の方には利用しにくい箇所もあります。今後は、より多くの方々が利用できるよう、施設の形状や使用状況等を把握し、施設に適したバリアフリー化の進め方を検討して参ります。以上です。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇６番（大野）ありません。
〇議長（河野）大野君の２問目の質問が終わり、３問目の質問を許します。
〇６番（大野）手話言語及び障がいのある人のコミュニケーション手段についてお尋ね申し上げます。
私は仕事、生活、趣味と、話すことを中心にコミュニケーションをとっております。もちろん顔の表情、視線や首をかしげる等言葉以外の要素も多く関わってきます。
一方で、聴覚にハンディを抱える方のコミュニケーションの取り方はどのよ
うなものがあるのでしょうか。手話、指文字、読話筆談、最近では携帯やタブ
レット端末等が使われる事もあると思います。私は手話はできませんが、もし聴覚にハンディを抱える方が何かを訪ねてきたら、きっとスマートフォンや筆談を使用すると思います。庁舎内に来られる方には、筆談ができますといったような対応を行っていると思います。
近年、難聴の児童が増えてきているとの報告もあります。学校現場においても難聴児への対応について、児童の特性に合わせた対応を行っていることには大変感謝をしております。そこでお尋ねを致します。
１．以前のように、聴覚にハンディがあるから特別支援学校に通うと言うケースは、親の選択肢としても少なくなっている中で、本町において幼児期から就学までの対応は非常に重要になってきます。幼児期の早期発見、また、保護者からの相談に対してどのように対応しているのでしょうか。
２．役場窓口での対応、学校現場において特別な配慮を必要としている児童生
徒に対 して、タブレット端末を導入する考えはあるのでしょうか。
３．手話を使う町民が、手話でコミュニケーションしやすい地域社会を構築することは、町の責務であります。
平成２８年４月に障害者差別解消法が施行され、障がいがある人もない人
も、お互いにその人らしさを認め合いながら共に暮らすことが出来る社会づ
くりがもはや当たり前の世の中です。手話の普及と手話による意思疎通、社会参加の保障を行うことは言わば当然の社会になりました。事業者も含め、手話の理解と普及に努める施策の策定及び推進の骨子となる手話言語及び障がいのある人のコミュニケーション手段に関わる条例の制定が必要だと考えます。
ろうの方に関わる公的機関をはじめ、商業施設等企業、町内会等住民、地域の小学校・中学校等への手話普及並びに手話通訳者の配置等、手話による意思疎通支援者等の育成と配置を望みます。
最後に、人工内耳装置等の助成については、補助を行ってくださっていることに感謝を申し上げます。誰もがいろいろな機会に参加できる環境こそ、若者も移住者も住みやすい環境だということだと思います。質問を終わります。
〇議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）はい、議長。（挙手あり）〇議長（河野）町長。
〇町長（前田）ご質問の「手話言語及び障がいのある人のコミュニケーション手段」についてお答えを致します。
まず、１点目の「幼児期の早期発見」についてでございますが、町と致しま
しては、赤ちゃんのきこえの検査(新生児聴覚スクリーニング検査)を無料で受けられる受診券を妊娠届出時にお渡し、受診料を助成をしております。また、町の検診時に気になる子どもについては、ことばの相談に繋いだり、子育て支援施設や保育施設を利用するようになってからは、言語聴覚士が各施設を巡回し、早期発見に努めると同時に、保護者からの相談希望があれば、個別相談に対応し、早期発見・早期対応に努めているところであります。

２点目の「役場窓口、学校現場でのタブレット端末等の導入」についてでありますが、役場窓口におきましては、実際に使用してみる等タブレット端末の導入も検討致しましたが、窓口業務としては筆談が最も意思が把握しやすく、また、対応しやすいので筆談案内表示を設置して対応しておるところであります。タブレット端末の導入につきましては、今後、住民のニーズ、状況を見な
がら検討はして参りたいと考えております。また、学校におきましては、特別支援学級にタブレット端末を設置し、コミュニケーション対応とともに、学習指導にも活用をしております。
３点目の「コミュニケーション手段に関わる条例の制定」でありますが、今年の４月に高松市が県内初の制定をしたところであります。手話を言語とす
るろう者が安心して地域で生活するために、聴覚障害者や手話についての理解が広がるという意味では、理念法ではありますが、意義がある条例と認識しております。
しかしながら、制定に向けては、学識者や当事者のろう者、手話通訳者、福祉団体等の意見や要望もお聞きし、実効性のあるものとしていく必要があると思います。今後、近隣市町の動向も踏まえながら検討して参りたい、そのように思います。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇６番（大野）議長。１点だけ教えてください。今現在の職員の中で、手話通訳者、手話通訳ができる方がひょっとしたらいるのかいないのか、もし分かるよ
うでしたら教えてください。
〇総務課長（松本）大野議員の再質問についてお答えをさせていただけたらと思います。
現在、職員の中で手話ができる部分については明確な調査をしておりません
が、現在のところでは、こちらの総務課の方では、手話通訳者がおるかどうかについては、現在いないというふうに承知しております。なお、これからです
ね、そういう部分の経験者がおるかどうかについてはまた研究させていただきたいと思っておりますので、よろしくご理解の方お願いしたらと思います。
〇議長（河野）再々質問はありませんか。
〇６番（大野）ありません。
〇議長（河野）以上をもって大野君の質問を終わります。
〇議長（河野）ここで暫時休憩したいと思います。
休憩

午前

１１時５４分再開

午前

１２時５９分〇議長（河野）休憩前に引き続き、会議を再開致します。３番、十河茂広君。
〇３番（十河）議長、３番、十河。（挙手あり）〇議長（河野）十河君。
〇３番（十河）はい。
〇議長（河野）なお、十河君は一問一答であります。１問目の質問を許します。
〇３番（十河）議長に発言の許可をいただきましたので、質問に立たせていただ
きます。公明党の十河です。よろしくお願いを致します。
障がい者のための防災手引きについてお伺い致します。 近年、日本各地において自然災害が多発しています。昨年の事例を含め、綾川町も例外ではありません。本町におきましても、風水害・地震等の災害に備え、ハザードマップ、
防災・避難所マニュアル等を作成して下さっています。近い将来、首都直下型
地震、南海トラフ巨大地震等の大規模地震の発生も懸念されています。こうした災害による被害を最小限に抑え、ひとりでも多くの町民の生命および財産を守るためには、自分の身は自分で守る（自助）、地域における助け合いによって自分たちの地域は自分たちで守る（共助）、そして、それを補う行政機関による（公助）の、それぞれが役割を果たすために、災害対応力を高め、連携を図っていくことが大切と考えます。
そんな中、災害時の障がい者への支援を充実させるため、災害時に対応するための備えや避難行動の仕方、障がい者へのサポート方法等、障がい者に特化した防災ハンドブックの作成が必要だと思います。ハンドブックは、障がい者向け（自助）、支援者向け（共助）、障がい者・支援者向け（公助）と３分野に分けて、それぞれの対象者に向けた対応方法を紹介したらいかがかと思います。
障がい者向けでは、災害に備えて用意しておくものチェックリストや、避難場所・避難経路を確認する事を促す内容。また、肢体、視覚、聴覚、知的、精神等、それぞれの障がいに応じた準備や行動方法等。支援者に向けての共助では、それぞれの障がい者の特性を理解した上で、車いす利用者への介助、自力で避難することが困難な人や障がいの種別に合った適切な支援方法や、避難所で生活する時の配慮やサポート方法等。公助では、指定避難所一覧、避難所
内の設備一覧等の、行政機関による救援情報を記載。
障がい者本人、団体から、盛り込んで欲しい内容や用語の使い方等、要望や意見のヒヤリングを実施して、文字だけではなくイラスト等で表しながらハンドブックに盛り込んでいただきたい。
ハンドブックは、障がい者本人、家族、民生委員、自主防災組織等の支援者に配布して、行政窓口や公共施設等でもいただけるようにすれば共助の輪が広がっていき、互いに支え合っていける地域作りにつながっていくのではないかと思います。
上記をふまえ、現在、本町の障がい者に対する防災対策、また、災害が発生した時の支援方法、対策をお伺いします。
〇議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）はい、議長。（挙手あり）〇議長（河野）町長。
〇町長（前田）ご質問の「障がい者のための防災手引き」についてお答えを致します。
ご質問の「障害者に特化した防災ハンドブックの作成」についてであります
が、平成２８年度に、香川県聴覚障害者協会からの要望を受けて、平成２９年度に、町におきまして、自助である聴覚障害者向けの「聴覚者障害者のための防災ハンドブック」を、そして共助である支援者向けの「災害時に誰にでもできる聴覚障害者への配慮」のハンドブックを作成しております。これでございます。健康福祉課や支所の窓口のほか、各公民館やえがお、いきいきにも数冊配付をし、それぞれのカウンターに設置をしておるとこであります。
しかしながら、視覚、肢体、内部、知的・精神障害等、聴覚障害以外のハンドブックは作成ができておりません。ご提案の、それぞれの障害に応じた防災と支援の分かりやすいハンドブックも今後、研究・検討して参りたい、このよ
うに思っとります。
また、公助の面におきましては、地域防災計画を踏まえ、避難行動要支援者
登録制度実施要綱も改正したことから、真に支援が必要な方の把握に努めるとともに、避難所や避難経路の確認や情報提供等を行い、行政、民生委員児童委員、自主防災組織、自治会等が連携して、「有事」に限らず、「平時」の時からの見守り活動や障害者との交流を通して、お互いが防災意識を高めることが大切ではないかと考えております。今後、障害者の方の不安を少しでも無くすることができるよう配慮に努めて参ります。以上、答弁と致します。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇３番（十河）議長。
（挙手あり）〇議長（河野）十河君。
〇３番（十河）はい。お伺い致します。
わが町におきまして、香川県の方から家具転倒防止対策モデル事業であり、本町では５月初旬までの申し込みという風にありました。現在、希望者は何世帯ほどあったのか、また、自分で取り付けることのできない方、要支援者・介護者等々もいらっしゃるかという風に思いますが、そういう方々を町独自で優先的に助成してあげ、購入・取り付けをしていただけることはできないのか。
主には、家中という訳にはいかないかと思いますけども、主に生活空間のある寝室、また台所、リビング等々に特化していただいても良いかと思いますけども、その辺り含めて、答弁お願い致します。
〇議長（松本）松本総務課長。
〇総務課長（松本）十河議員の再質問についてお答えさせていただけたらと思います。
県の転倒防止対策につきまして、家屋の転倒防止についての補助金が実は出ておるという形はご指摘のとおりでございます。これにつきましては、１市町
ともにですね、１自治会１０世帯まで、いう形になっています。で、なおかつ、１世帯当たり１万円という形で、１市町１０万円の補助が付く、いう形になっています。現在、綾川町としましては、１自治会で１０世帯の方を選定させていただくという形を今現状、考えています。それにつきましては、補助内容としましては、当然県の方が現状、１年間の時限立法的なことになっております
ので、町と致しましてもそれに倣った時限立法的なもので現状運営させていただけたらなと考えております。
また、取り付けに関しましては、県の補助要綱の中に、防災士が各世帯に赴きまして取り付けを致しますという形になっておりますので、本年度は県の要綱に倣いまして、防災士が取り付けを致します。
あともう１点ですが、町の独自についてはというご質問ですが、現状、県内各市町１０世帯ごとの１０万円の補助でございますので、この実施を踏まえまして、状況の方検証させていただきまして、一応時限立法ではございますが、なお検討させていただけたらなとは思っております。現実的なお話はですね、
本年度１年度の時限立法での対応という形でご理解いただけたらと思います。
以上です。
〇議長（河野）再々質問はございませんか。
〇３番（十河）議長。
（挙手あり）〇議長（河野）十河君。
〇３番（十河）はい、失礼致します。それに関連して、障がい者の防災ということに関連をさしていただきます。
本年度も校区別の防災訓練が１１月に開催される予定という風にあるかと思います。今年度におきましては、避難所運営訓練を行うとの予定という風に聞いておりますが、この訓練時に、先ほど言いましたように障がい者関係の方、本人であり、また団体の方等々にも参加をしていただき、避難所での現場の要
望、意見等々を聞きながら、訓練に参加したリーダーの方にも少しでも障がい者に対しての動きということを認知していただければという風に思いますが、これに対してはいかがでしょうか。
〇議長（松本）松本総務課長。

〇総務課長（松本）再々質問の内容についてお答えさせていただけたらと思います。内容につきましては、避難所の運営に関して障がい者の方も含めた、という形でのご質問だったと思います。
今年度、避難所の運営についての避難訓練をするという形で大きな枠組みの中での計画はしております。現状、自治会連合会等の理事会におきまして、
内容についての検討を重ねているところではございます。そういう部分では、初めての避難所運営訓練でございますので、十分協議をさせていただきながら検討させていただけたらと思っております。ご理解いただけたらと思います。
〇議長（河野）十河君の１問目の質問が終わり、２問目の質問を許します。
〇３番（十河）はい、議長。２問目の質問に入らせていただきます。
「学校での心肺蘇生教育の推進及び突然死ゼロを目指した教育」について質問致します。
小学校、中学校において、突然の心停止から救いうる命を救うためには、心肺蘇生、ＡＥＤの知識と技能を体系的に普及する必要があり、学校での心肺蘇
生教育はその柱となるものであります。国においては、平成１６年に市民によるＡＥＤの使用が認められて以降、急速にその設置が進み、ＡＥＤの使用によって救命される事例も数多く報告されているとあります。本町では小学校に各１台、中学校に各２台設置されていると聞いています。現在に至って使用事例はないとのことです。
しかしながら、未だなお、毎年７万人、１日に平均すると２００人に及ぶ方が心臓突然死で亡くなっているのとともに、学校でも毎年１００名近くの児童生徒の心停止が発生しているとあります。
平成２３年９月のさいたま市での小学校６年生の女子児童が、ＡＥＤが活用されずに救命できなかった事例もあるそうです。そのような中で、近年の異常気象等の気候の大きな変化を鑑み、学校における心肺蘇生教育の重要性について認識は広がっていると感じています。平成２９年３月に告示された中学校新学習指導要領保健体育科の保健分野では、応急手当を適切に行うことによって、傷害の悪化を防止することができること、また、心肺蘇生法等を行なうこと、と表記されているとともに、解説では、胸骨圧迫、ＡＥＤの使用等の心肺蘇生法、包帯法や止血法としての直接圧迫法等を取り上げ、実習を通して応急手当ができるようにすると明記されております。
しかしながら、全児童生徒を対象にＡＥＤの使用を含む心肺蘇生教育を行なっている学校は、平成２７年度実績で小学校４．１％、中学校２８％、高等学校２７．１％と非常に低い状況にあります。小学生に心肺蘇生やＡＥＤは早すぎるとの意見もあるかとは思いますが、命の大切さを感じ、助け合いの心を育むには大事な時期だと思います。小学生から子どもたちの、発達段階に応じて繰り返し学ぶことで、知識が定着し、いざという時に行動をおこすことが当たり前の社会が実現していくと思います。
そこでお伺いしますが、本町においても、児童生徒、教職員、またスポーツ
少年団指導者に対する心肺蘇生とＡＥＤに関する教育を普及推進するとともに、学校での危機管理体制を拡充し、児童生徒の命を守るための安全な学校環
境を構築するのは喫緊の課題と考えますが如何でしょうか。
本町の小中学校における児童生徒への心肺蘇生教育の現状と今後の方向性、また学校における教職員へのＡＥＤ講習の実施状況等、具体的な取り組みも含めてご答弁お願い致します。
〇議長（河野）松井教育長。
〇教育長（松井）ご質問の「学校での心肺蘇生教育の推進及び突然死ゼロを目指した教育」についてお答え致します。
学校においては、児童・生徒が活動する中で、全国的には心肺停止となる重大な事故が発生していますが、本町においてはございません。
しかしながら、議員のご指摘のように、いつ何時発生するか分からない事故に対しての対処方法等を、教職員はもとより、小学生、中学生に身に付けてもらうことは、将来的にも重要なことであると考えます。
本町においては、中学２年生を対象に、保健体育の授業において、心肺蘇生法、ＡＥＤ操作方法について学習し、実技指導を取り入れた講習も行っております。また、小学校においても、高学年の保健体育の授業で、事故やけが人を発見した際の大人への助けの求め方、ＡＥＤの活用等について指導しております。また、家庭教育学級等の際に、保護者が児童とともにＡＥＤの使用方法の実技講習を実施している学校もございます。
学校における救急救命の教育がもたらす効果は多岐にわたり、校内で万が一の事態が発生した際に迅速な対応が期待できるほか、児童・生徒に広く救急救命の知識が広まることで、約７割が自宅で発生するといわれている心肺停止状
態に子ども達が何かしらの対処できる可能性が高まります。さらには、倒れた
人、困っている人に積極的に声を掛ける、無関心に通り過ぎない、といった基本的な態度を身につける効果が期待されます。
このように、学校と児童・生徒、児童・生徒と家庭、また、関係機関の協力のもと、それぞれが連携して命の尊さ、助け合いの心を育み、悲しい事故がなくなるよう、今後とも取り組んで参ることを申し上げまして、十河議員のご質問の答弁とさせていただきます。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇３番（十河）議長。
（挙手あり）〇議長（河野）十河君。

〇３番（十河）ありがとうございました。
具体的に一例を挙げさせていただきたいと思います。平成２９年７月でございましたが、新潟県の高校で野球部のマネージャーをしていた女子生徒が練習直後に心停止となって倒れ、ＡＥＤが使われずに死亡したという事例、また、先ほど一般質問の中にもございましたが、平成２３年９月、さいたま市の小学校６年生の桐田明日香さんが駅伝の練習中に心停止となり、同様にＡＥ
Ｄを使われることなくお亡くなりになったという事例がございます。その事
例を含めて、さいたま市の明日香さんのモデルとしてＡＳＵＫＡモデルということが今全国的に広がっているところでございます。当然、ＹｏｕＴｕｂｅ
等々でも発信されているところでもありまして、さいたま市のＨＰを開けばその内容が十分分かるかと思います。
そいうことも現実問題として捉えていただいて、わが町におきましてはそういう対象は０件ということでございましたが、今後どういう形でそういう事態が起こるかも分からないということを踏まえて、そういう現実問題こういったことがあったんだということを踏まえ、児童生徒に告知、また、映像等々を見せることによって、また一つ緊迫感も増して、取り組む姿勢も真剣度も増してくるのではないかなという風に考えるところでございます。その辺り含めて、教育長お願い致します。
〇議長（河野）松井教育長。
〇教育長（松井）ＡＥＤの使い方については、私も経験がございますが、書いてあるから使えるという状況ではあるわけですね。
「ここに、順番にこことここに貼んなさい。」ということ、そしてそのスイッチを入れれば使っていいかど
うかの判断もできる、とそういうような最近のＡＥＤはできておりますが、しかしその前、息をしてない、倒れて今心停止の状態そういったところでいきな
りですね、使っていいかどうかっていうような判断がですね、果たして子どもたちにできるかどうか。で、当然そこにはですね教職員の補助、そういったものが絶対必要でありますから、教職員はですねまず全員が使える、そういう状況にあると私は思っております。そういった補助の下ですね、子どもたちがさらにもう１台持ってくるとかですね、ちょっと連絡に走るとか、「救急車呼ん
できなさい。」とかそういったところで、また野球場とかそういったとこであればですね離れていますので走っていく、とそんな状況だろうと。実際子どもが使えるかどうかというところはまだまだ分かりませんが、まずそこに大人の介助が必要であるとそのように考えております。そういった今後教育についてですね、学校現場でもっともっと盛んにやるようにということで進めて参りたいと思います。よろしくお願いします。終わります。
〇議長（河野）再々質問はございませんか。

〇３番（十河）議長。
（挙手あり）〇議長（河野）十河君。
〇３番（十河）先ほど松井教育長の話の中に一端ございましたが、心停止の判断や心肺蘇生の技術に自信がない、これもう当然だという風に思います。また、自分が手を出せば症状を悪化させるのではないかという不安になることも当然だという風には私自身も思います。でも、１１９番通報をすれば、電話越しに消防の司令員が心肺蘇生のやり方等々を教えていただけるということにもなっているという風に聞いております。そういうところ含めて、子どもたちにおきましては、こういう方法もあるんだということも含めてですね、丁寧に教えていただきたいなという風に思います。
また、救急の方含めてですね、今救急車が電話があって現場に到着するまでにおおよそ７分３０秒程かかるといいう数字も出ておるところでございます。
その間、救命率は１分間で１０％、５分間で５０％と大きく低下をする時間との戦いになってくるかなという風に思いますので、小学校におきましては、子どもさん等々にはなかなか器具等々を直接というのは難しいかも分かりませんけども、教職員等々がしっかりと実地訓練を積み、正確な判断ができる等々、申し合わせをいただければありがたいなという風に思います。
また、交通事故も頻発している昨今でございます。人命にかかわる事故現場に遭遇することもあるかも分かりません。いざという時に行動がおこせる知識を持ち、強い精神力を育む教育も併せて必要かと感じております。以上で質問を終わります。ありがとうございました。
〇議長（河野）以上で、十河君の一般質問を終わります。
〇議長（河野）１番、三好東曜君。
〇１番（三好東）はい、議長。１番、三好東曜。
〇議長（河野）三好君。なお、三好君は１問１答であります。１問目の質問を許します。
〇１番（三好東）通告により質問をさせていただきます。
「外国人が我が国で生活・滞在する上での自治体対応について」質問したいと思います。
時代は令和を迎え、新天皇陛下「即位後朝見の儀」のお言葉には、「ここに、皇位を継承するに当たり、上皇陛下のこれまでの歩みに深く思いを致し、また、歴代の天皇のなさりようを心にとどめ、自己の研鑽に励むとともに、常に国民を思い、国民に寄り添いながら、憲法にのっとり、日本国及び日本国民統合の象徴としての責務を果たすことを誓い、国民の幸せと国の一層の発展、そして世界の平和を切に希望します。」とありました。感慨深いものがあり、涙が溢
れてやみませんでした。

初代天皇である神武天皇は、日本建国の理念を「八紘（あめのした）をおおいて宇（いえ）となさむ。」すなわち、「世界は一つの家族」と言いました。昭
和１３年に書かれた「建国」という書物によりますと、「一番強いものが弱い
もののために働いてやる制度が家である。これは国際秩序の根本原理をお示しになったものであろうか。現在までの国際秩序は弱肉強食である。強い国が弱い国を搾取する。力によって無理を通す。強い国ははびこって弱い民族をしいたげている。世界中で一番強い国が、弱い国、弱い民族のために働いてやる制度が出来た時、初めて世界は平和になる。」とあります。
私と致しましては、世界の平和、ひいては家庭の愛和に貢献すべく、新たに決意を固めた次第であります。
綾川町と致しましても、町政の中で、昨日よりも今日、今日よりも明日と日々、世界平和の目標に近づくべく共に研鑽を行うように切にお願い致した
いと思います。
さて、日本においての外国人居住者は、少子高齢化に伴う人手不足と経済のグローバル化、情報のインターナショナル化に伴い、年々増加の一途を辿っています。総務省の統計を見ると平成２５年度から２９年度の５年間で在留外国人の総数は２０４万９，１２３人から２６３万７，２５１人へと５８万８，
１２８人、約３２％増えました。県内居住者数は８，３５６人から１万１，８
０５人へと３，４４９人、約３０％増えました。内訳は技能実習生がその中で４割程度でしたが、２０１８年１２月８日改正入管法が可決し、本年４月 1 日から新たに特定技能実習生の受け入れが始まりました。受け入れ見込みは５年間で最大３４万５，１５０人とされています。香川県でも、先ほどのパーセンテージを当てはめますと、１，５００人程度の増加の見込みがあります。介
護業、宿泊業、外食業がまず施行され、残りの１１業種、ビルクリーニング業、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業、建設業、造船・舶用
工業、自動車整備業、航空業、宿泊業、飲食料品製造業、農業、漁業は準備が整い次第、試験を実施する見込みとのことです。
業種を省みても分かりますとおり、綾川町でも他聞に漏れず、外国人居住者
がこれまで以上に増える予想が立ちます。外国人居住者人口増加に伴って予想される外国人が我が国で生活・滞在する上での課題に先手先手を打って、ト
ラブルを未然に防ぎ、喜んでいただき、良い見本になれるように努めていかな
くてはなりません。情けは人の為ならず。弱者の立場に立って親身に取り組んでいくことが地方行政の立場での世界平和への貢献へと繋がっていくのだと思います。
つきましては、現在、本町はどのような取り組みを行っており、また、いつまでにそれらの取り組みを達成する予定でしょうか。これから行うことを予定、検討している取り組みはどのようなものでしょうか。また、それはいつを目処に達成する予定でしょうか。それぞれ教えていただきたいと思います。答弁よろしくお願い致します。
〇議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）はい、議長。（挙手あり）〇議長（河野）町長。
〇町長（前田）ご質問の「外国人がわが国で生活・滞在する上での自治体対応について」お答えを致します。
現在、綾川町在住の外国人は、令和元年５月現在で３３４名の外国人が住民登録をしております。３３４名でございます。国籍別ではベトナム１１８名、中国７５名、フィリピン４１名等２４カ国に及びます。在留資格の多くは技能実習であり、この場合には、研修施設や就労先の方からの支援を受け生活をしているものと思われます。
多くの外国人の受け入れは労働者としてでなく、生活者として外国人が地域社会に定着していくことが望まれます。本町の外国人への取り組みでは、日本語が十分に理解できない方に対して、生活関係では、多言語翻訳のごみカレン
ダーの作成を今年度予定しております。防災関係では、香川県下の市町村は、災害時の情報発信に香川県防災情報システムを利用しています。このシステム
は香川県が更新作業中でありまして、防災情報の通知や避難先検索を多言語翻訳する防災アプリを構築予定であります。なお、多言語翻訳にベトナム語が対応できておりませんが、対応できるよう香川県に働きかけを行っております。
公共交通の町営バスでありますが、多言語での案内表示をバス内に設置する対応を検討して参ります。
また、町商工会やＪＡ等を通じまして、事業主に対し、生活面でのサポートを依頼するとともに、外国人労働者へはかがわ外国人相談支援センターのチラシを配布し、困ったことがあれば支援センターに相談するよう紹介をして参ります。
既に本町は、外国人コミュニティのための日本語教室の開催や児童家庭相談員による外国人親子に寄り添った子育ての支援が既に行われておりますが、今後も引き続き、日本で生活・滞在する外国人、また、外国人を受け入れる日本人の双方が互いに尊重し合い、安全・安心して生活ができる多文化共生社会の実現に向け、取り組んで参りたいと思います。以上、答弁とさせていただきます。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇１番（三好東）はい、議長。（挙手あり）〇議長（河野）三好君。

〇１番（三好東）まず、自治体対応からお話しさせていただきたいと思います。
わが国に生活・滞在する外国人の現状と、外国人が生活・滞在する上での課題というレポートが平成３１年２月１５日に株式会社富士通総研から出ております。この中であるのがですね、先ほど言われていました防災を含む情報提供、大事なところが赤線で書かれておりまして、防災を含む情報提供、予算、担当人員の確保、現状・実態の把握、多国籍化による多言語個別対応等課題は多いという風に出ているんですけれども、その中で、専門部署が未整備の自治体が約６割に達するということなんですね。やはりここが私は一番大事なポイ
ントかなっていう風に思います。
只今綾川町でも、外国の方が庁舎に来られて、庁舎いろいろ住民生活課だとか生活に関わるところっていうのが多言語対応になってないんですね。ここのところをいち早く改善していただくのか最初のステップかなという風に思います。来られた方がまずどこに行ったらいいのか分からない。例えば英語であるだとか、先ほどベトナムの方、中国の方、フィリピンの方っていうことが言われてたんですけれども、ベトナム語、中国語、フィリピンだから英語ですね、
タガログ語もあるんですけれど、それぞれの言葉でどこに行ったらいいか、英語でも大体の方は分かるとは思うんですけれど、外国人対応の窓口これをまずつくっていただけたらなと思います。
そこで私ちょっと調べましたところ、外国人対応、すぐに、言語の問題がありますので難しいんですけども、県の方で、先ほど言われておりました労働政策課の中で、やはりちょっと外国語対応っていうのが急に語学ができるようにはなりませんので、どういう対応をされているかと言うと、ポケトークというものを導入されております。これは、話すとその言葉が外国語に翻訳されて相手に通っていく、と。これで今のところは対応されているようです。こういったことをいろいろ県の方とも連携を取っていただいてですね、いち早く、トラブルが起こる前に対応していくと日本はいいところだなあと、親切にしてくれ
たなあということでいい印象を持って、良い手本となってこれから仲良く共生
していくことができるのかなあという風に思います。
県の方では、アイパル香川県国際交流センターっていうところと外国人労働
人材関係相談窓口が県の労働政策課の中にあります。関係機関では、高松の入管労働局、各種の経済団体、大学、専門学校、市町というものと、香川国際化推進会議というものがあります。これは首長向けなんですけれども、香川国際化推進会議では、対応市町っていうのがなっていくんですけども、例えば国際交流関係課、産業雇用関係課、住民関係課等、こういうものがあるので、本庁の場合だと住民生活課というところがここに当たるのかなと思います。ぜひこのアイパルと労働政策課と関係を強く持っていただいてですね、改善に努めていただきたいと思います。ここで１回切ります。答弁をよろしくお願い致します。
〇議長（河野）松本総務課長。
〇町長（前田）ご質問の内容、ご意見とも踏まえて、多岐にわたる内容ではあったと思うんですが、いわゆる総合案内窓口についての多言語をできるような状況についてのご質問だったと思われます。現在のところ、英語につきまして
は職員の中でも何人か喋れる者がおりますので、英語対応はできておるのかなという風に考えております。また、そういう部分では、タガログ語であった
りとか韓国語であったりとかっていう部分につきましても、多言語対応含めてですね、これから検討していかなければいけない課題だと認識しておりますので、当然のようにアイパル香川、また、県の国際交流協会とも情報共有しながら検討させていただけたらと思っております。以上です。
〇議長（河野）再々質問はございませんか。
〇１番（三好東）はい。（挙手あり）〇議長（河野）三好君。
〇１番（三好東）多言語対応をよろしくお願い致します。今のところ英語対応される方も、出来るだけ見えるようにしていただいて、例えばバッヂを English
Speaker だとか付けていただくだとか、私の方もどちらの職員の方が英語対応していただけるか存じ上げておりませんので、見える化を含めてよろしくお願い致したいと思います。
続きまして、ＳＤＧｓというのがあります。ＳＤＧｓというのは、Ｓｕｓｔ
ａｉｎａｂｌｅ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ Ｇｏａｌｓの略なんですけれども、持続可能な開発目標ということで、国連がこの度、２０１５年の国連持続可能な開発サミットを受けて、２０３０年アジェンダというのをつくったんですけども、その中にその後「１７の目標と１６９のターゲット」っていうのを作りました。これが世界が今進んでいく方向性の一つになるんですけれども、このＳＤＧｓを意識していくことも大切だと思います。
例えば、ちょっと私持ってないですけれどバッヂがあります。バッヂを付けたりだとかそういう中でアピールしていく、意識していくっていうことが大切ではないかなと思っております。そのゴールの中で、この多言語対応っていうのは、目標の１６「平和と公正を全ての人に」というところで、「持続可能な開発に向けて平和で包摂的な社会を推進し、全ての人々に司法へのアクセスを提供するとともに、あらゆるレベルにおいて効果的で責任ある包摂的な制度を構築する」というところがあるんですけれども、このゴールの中の１０条「国内法規及び国際協定に従い、情報への公共アクセス等確保し、基本的人権を保障する」というところに目標ですね、ゴールの１つに当たると思います。国際

的な方向とも合致しておりますので、ぜひ前向きに検討していただけたらと思います。答弁はいりません。
〇議長（河野）三好君に通告致しますそういった内容等々について細部に亘ることはみな、この中には入っておりません。そういったところがあるんであれば、先に提出をお願いしたい。
〇１番（三好東）はい。
〇議長（河野）以上で、三好君の１問目の質問を終わります。次に、２問目の質問を許します。
〇１番（三好東）よろしくお願い致します。２問目の質問です。
「献眼と献腎、ヘアードネーション等の啓蒙啓発について」です。
全国には、角膜移植により視力を回復する事ができると思われる視力障害者がたくさんおられます。献眼のコーディネートを行う日本のアイバンクの現状
は、２０１８年５月時点で、年間９００～千名の方々から眼球のご提供をいた
だき、１，５００件程の角膜移植術が行われています。一方、角膜移植を待つ
待機患者は、アイバンクへの登録数だけでも２千名を超え、潜在的に角膜移植を必要とされる患者さんを含めると推定２万人と言われています。角膜移植において最大の問題はドナー不足です。
また、献腎につきましては、腎臓ですね、２０１６年度末では献腎移植が１７７件（うち香川県３件です）生体腎移植が１，４７１件でした。献腎移植を待つ移植希望登録者数は２０１６年１２月末では、香川県で１４５人、全国で１万２，８２８人なので、年間１％強の人しか献腎移植を受けられないのが現状です。
次に、癌や白血病、先天性の無毛症、不慮の事故等により髪の毛を失った子
供たちに、皆様に寄付していただいた髪の毛を使用して、完全オーダーメイドの人毛の医療用ウィッグを無償提供する活動であります献毛であるへアード
ネーションも気軽にできる社会貢献の１つであります。
献眼、献腎につきましては、ドナー登録者数が絶対的に足りず、継続した呼びかけが必要とされています。ヘアードネーションにおきましては、人毛は非
常に高価な為、大変喜ばれ、病床にいる子供達の心を明るくする事に貢献できます。
こうした身の回りでできる貢献活動は住民の心を思いやり、助け合いの方
向に向け心を育てます。本町では献眼、献腎、献毛に対して、これまでどのよ
うに取り組んでこられ、また、これからどのように取り組んでいくのでしょうか。考えをお聞かせください。よろしくお願い致します。
〇議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）はい、議長。（挙手あり）

〇議長（河野）町長。
〇町長（前田）ご質問の「献眼、献腎、献毛の啓蒙・啓発」についてお答えを致します。
臓器提供に関しましては、厚生労働省から中学生向けのパンフレットが全国の中学校に配布されたり、また、日本臓器移植ネットワークにおいて、教職員
対象のいのちの教育セミナーが開催されたりしていますが、町独自での取り組
みは難しく、普及啓発パンフレットやポスター等の掲示による取り組みをしている状況であります。献毛への啓発取り組みはこれまで実施をしておりません。
綾川町では、平成２８年度から骨髄移植ドナー支援事業、２９年度からドナーに加え、ドナーを雇用している事業者への助成を実施しておりますが、１件の助成であり、残念ながら利用が少ないのが現状であります。
今後におきまして、骨髄移植ドナー支援事業の啓発も含め、臓器提供や献毛等に関する普及啓発につきまして、教育委員会等を通じ学校関係、また、各種団体とも連携し、取り組んで参りたいと考えております。以上、答弁とさせていただきます。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇１番（三好東）はい、議長。（挙手あり）〇議長（河野）三好君。
〇１番（三好東）どうぞよろしくお願い致します。この臓器移植についてですけ
れども、ちょっと事前に準備できなかったので予め失礼致します。
現在、この臓器移植っていうのは、人身売買と特に密接な関係がありまして、
人身取引の市場っていうのは今１５００億ドル、１５０兆円になるんですけ
れども、こういう臓器移植されるっていうことが例えば、第３国の若者だとか
最貧国の国々のところから臓器が輸入されたりとか、そういうことが実際起
こっています。この人身取引っていうのは臓器移植も含まれております。これが現在１５０兆円世界市場であるんですけれども、これはオーストラリアの
デニース・ゴグランっていう１９９７年にノーベル平和賞を受賞された修道女の方が言われてたことなんですけれども、綾川町、実際今、臓器移植される方っていうのが少ないんですね。いや、多いんですけれども、すごく高いんですね。これすごく大きな問題でして、実際何億円とか寄付を集めて海外で臓器移植ということをするという場合が多いんですけれども、実際は、それに係る費用っていうのは正規のお金では４００万円だとか５００万円だとか、それ位です。ウェイティングリストがもうずっといまして、そこを飛ばすお金っていうので何億円というお金が必要になってるのが現状だそうです。我々が普段できることっていうのがこういったドナーを積極的に増やしていくっていうことで、間接的にそういった人身売買の被害にあってる人だとかそういうことを減らしていくことに繋がっていきます。
こういうことを鑑みまして、ぜひ早急な対応と言いますか、改めてリサーチをしていただきまして、その重要性、我々が世界のモデルになれるような、福祉の町として、綾川町が教育の町っていうのもありますけれども、やはり福祉の町として名乗りを上げれますように検討していただけたらと思います。よろしくお願い致します。
〇議長（河野）三好君の質問の時間は切りました。
〇１番（三好東）はい。
〇議長（河野）この件につきまして、答弁いりますか。
〇１番（三好東）はい。
〇議長（河野）岡田健康福祉課長。
〇健康福祉課長（岡田）失礼を致します。三好東曜議員の再質問にお答えしたいと思います。
臓器移植はですね、人身売買の対象になったり、高額でですね第３国で手術を行わなければならないという現実があるということですが、本当にいろんなそういう伝わり方もしております。そういう意味からにおいてもですね、今、国の方からのいろんな啓発啓蒙しか行っておりません。町長の答弁にもありましたが、町独自でですね取り組みはやっておりませんが、今後は先ほど言った内容からの意味からにおいてもですね、地道な啓蒙啓発をしてですね、少しでも先程のようなことがないように努力したいと思いますので、今後、学校関係そして各種団体とも連携しながらですね、町民の皆さんのですね心をです
ね、東曜議員さんが仰ったように思いやりや助け合いの方向に向けたですね
取り組みをやっていこうと思っております。以上です。
〇議長（河野）以上で、三好東曜君の質問を終わります。暫時休憩致します。

休憩

午後

１時５４分

再開

午後

２時

５分

〇議長（河野）休憩前に引き続き一般質問を行います。
〇議長（河野）１０番、川﨑泰史君。
〇１０番（川﨑）はい、議長、１０番、川﨑。（挙手あり）〇議長（河野）川﨑君。
〇１０番（川﨑）それでは質問をさせていただきます。遠隔授業による可能性について質問させていただきます。
まず遠隔授業とは、離れた場所をＩＣＴ等を活用して繋ぐ授業のことです。
この遠隔授業には４つの形態があるようです。
１つ目はバーチャル見学型。外部等の見学等を中心に行う授業。仮想遠足や仮想社会科見学等が当たります。
２番目はゲストティーチャー型。先生が別の場所に居て、授業を行う形式。
現地教員との連携が要でありまして、専科教員の活用や、特別講師の活用、ＡＬＴ等々、一般の授業の形態で活用できます。
続きまして３つ目がワークショップ型。別の場所の子供同士等でディスカッションやプレゼンテーション、または、その資料作成等を行う共同作業を通した授業。アクティブラーニングとして活用できます。前回というか数年前にですね、プログラミング教育の視察を行きましたつくばにおきましては、市内の小中学校で連携してＤＴＰにより新聞を作っておりました。こちらも、ワー
クショップ型になるかと思います。
続きまして４番目は合同授業型で、複数のクラスで双方向に教員が授業を行う方式。生徒間の一体化が求められます。別のクラスを１つの空間として演出できるかが要となっておりまして、ゲストティーチャー型の発展型とも捉えられます。
以上を踏まえて質問をさせていただきます。
まず、第１問目でございます。「教員の配置」について質問を致します。
現在、少子化の問題や、少人数クラスの推進により、教員の数が足りていな
い状況が続いています。県講師や町講師を活用するにも、人材の取り合いのよ
うな状況があると聞いています。このような場合に、先ほど示したゲストティ
ーチャー型や合同授業型による複数のクラスで同時に授業を行うことで、人材を有効的に活用することが可能です。また、専科教員や著名な特別講師を活用した授業を行う場合等にも、ゲストティーチャー型の授業により、コスト削減
や人材確保に大きく寄与します。また、そのような授業を現地教員が直接見ることにより、教員の資質向上も図られます。
以上から、教員配置の問題について、教育委員会が考える遠隔授業を活用することによるメリット・デメリットをお答えください。
〇教育長（松井）議長。（挙手あり）〇議長（河野）松井教育長。
〇教育長（松井）川﨑議員ご質問の「遠隔授業による可能性」の「教員配置」についてお答え致します。
議員ご指摘のとおり、少子化が進み、児童生徒数の減少が著しい小規模校においては、教員配置が十分でないことが課題となります。現在、本町において

は、少人数加配等県への要望、また、町講師の任用により、教員の適正配置がなされておりますが、今後厳しい状況も想定されます。その中で、教育の機会均等や水準の維持・向上及び多様性のある学習環境の整備等の観点から、ＩＣ
Ｔを活用した遠隔授業は、新しい時代の学校教育を考える上で、大きな可能性を秘めていると考えます。
議員ご質問の遠隔授業のメリットとしては、情報の発信・受信や外部人材の有効活用により、児童生徒が専門的で多様な意見に触れ、様々な体験を積む機会ができる等教育活動の幅が広がると考えます。また、デメリットとしては、学校間におけるＩＣＴ環境の整備、教員のスキルアップや各学校での遠隔授業を指導できる教員の確保、そして、学校間の授業進度の調整等が考えられま
す。
町と致しましても「町づくりの源は人づくり」を基本理念とし、多様化する時代の中で人と人とが関わりをもてる教育環境の更なる充実を図るため、活用できるツールを検討して参りたいと存じます。以上、「教員配置」についての答弁と致します。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇１０番（川﨑）ありません。
〇議長（河野）次、２問目を許します。
〇１０番（川﨑）それでは、２問目の質問に入らせていただきます。
「アクティ
ブラーニングによる外部との遠隔授業の実施」について質問致します。
活用例としまして、現在力を入れておりますアクティブラーニングとして、様々な学校等との連携が考えられます。また、姉妹町である秩父別町や、この度交流提携を結んだ岡崎市との郷土史等の連携授業も考えられます。さらに、綾川町では小学校、幼保での英語教育をいち早く実践していることから、海外との連携も期待されます。企画、調査、プレゼンテーションの一連の流れを外部との連携により磨き、今後は世界との直接競争に晒される子供たちの実力を町は担保していく必要があります。
残念ながら香川県は小さな県であり、人口は１００万人を切ります。日本では１００分の１以下の人口規模でしかございません。その日本ですら世界人口の２％弱でございます。そのような矮小な視点ではなく、今後予想されうる現実から目をそらすことなく、未来に対応できる人材育成を町は行っていく必要があります。
歴史をひもとけば、教育の発展と広がりが国を守り、発展させてきたことは疑いのない事実でございます。国によるカリキュラムの問題もありますが、旧来の受動的授業から能動的授業へ転換し、可能な限り現代的な授業を子供たちには受けさせてあげたいと思います。以上を踏まえまして、外部との遠隔授業

について教育長の見解をお聞きします。
〇教育長（松井）議長。（挙手あり）〇議長（河野）松井教育長。
〇教育長（松井）ご質問の「アクティブ・ラーニングによる外部との遠隔授業の実施」についてお答え致します。
現在、学校現場で進めておりますアクティブ・ラーニング教育は、児童生徒の多様性、創造性を養うため取り組んでおりますが、これを外部との遠隔授業で推進することにより、多くの人と関わり、これまで以上に多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することが経験でき、より一層思考力、表現力、判断力等を育み、変化の激しい社会を生き抜く力を育むことができると期待されているものと考えます。
実施については、環境整備と学校現場の実情を把握しながら研究して参りた
いと考えます。以上、「アクティブ・ラーニングによる外部との遠隔授業の実施」についての答弁と致します。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇１０番（川﨑）ありません。
〇議長（河野）川崎君の２問目の質問が終わり、３問目の質問を許します。
〇１０番（川﨑）３問目の質問に入らせていただきます。
「コストと実現性」についての質問でございます。
これらの遠隔授業にかかるコストですが、ソフトウェアとして現在、Ｚｏｏｍミーティング、スカイプ、ＦＡＣＥＢＯＯＫメッセンジャー、ＬＩＮＥ等の多人数ＴＶ会議及び多人数ＴＶ通話システムは、そのほとんどの機能がオンラ
イン上で無料で提供されており、特別なコストを必要としません。ＤＴＰも、卓上出版ですね、こちらも簡単なものであればＧｏｏｇｌｅドキュメントを活用すれば文書とプレゼンテーションで最大 １０人、スプレッドシート、表計
算であれば５０人のオンラインによる同時編集が可能です。また、閲覧のみであれば最大 ２００人と同時に共有が可能です。これらの機能も無料で提供されています。
また、調査したところ、綾上小学校の例でございますが、児童用のドッキン
グ型のタブレット・ノートパソコン共用型のパソコンでは、ハードウェアとしてカメラ、マイク、スピーカーが装備されていますので、追加投資無しで、上記の機能を全て使うことができます。
実際には、合同授業型における一体感の醸成等に広角レンズカメラや、３６０度カメラシステムの活用が望ましいですが、試行であればすぐに活用可能
でございます。その他の遠隔授業型では、特別な機材は必要とされません。
以上のことから、単純にスキルの問題と、それを許容する体制が教育委員会

及び学校にあるかどうかだけですので、これらを理解できる教師がおれば、遠隔授業に対して、教育委員会は許可を出すのか、出さないのか、お答えください。
〇教育長（松井）議長。（挙手あり）〇議長（河野）松井教育長。
〇教育長（松井）ご質問の「コストと実現性」についてお答え致します。
議員のおっしゃるとおり、本町のＩＣＴ環境はかなり整備されており、遠隔授業に対応できる環境が整いつつあると考えます。
しかしながら、どのような授業形態を行うかにもよりますが、他県の実践例を参考に見ますと、やはりカメラやプロジェクター等の機器整備にある程度費用がかかると考えます。また、特に課題となるのが教員の対応能力であり、学校現場においても地道に研究を積み重ね、教員一人ひとりのスキルアップを図るとともに、ＩＣＴ環境をさらに整え、遠隔授業の実施に向けて検討して参りたい、このように考えております。
進化を続けるＩＴ、ＡＩ社会でありますが、町と致しましても、これに対応できるような、人材育成や教育環境の整備に努めて参りたいと存じます。以上、「コストと実現性」についての答弁と致します。
〇議長（河野）以上で。
〇１０番（川﨑）いや、再質問あります。
〇議長（河野）はい、川﨑君。
〇１０番（川﨑）それでは再質問させていただきます。
先ほどの答えの中でですね、今確かに綾川町はですね非常にＩＣＴの環境、学校での環境におきましては、かなり進んでいると私たちも自負しているとこ
ろでございます。そういった中でですね、先ほども言ったようにまず試行、それであればですね、現段階でも全く問題がないと考えております。実際に綾川町では、先ほどの英語授業、そしてまたプログラミング教育と、現在、国に先んじて授業を展開しております。またプログラミング授業におきましては、陶小学校をモデル校として先進的に行った実例もございますので、私がこの中で書いておる通りですね、もし教師の方でですね、やってみたいという方がおられればですね、ぜひとも、すぐにでもですね、実施をさせてあげたいなと私は思っとります。
それについてですね、教育委員会はＯＫを出すのか出さないのか、その点についてお答えいただければと思います。
〇議長（河野）宮前学校教育課長。
〇学校教育課長（宮前）失礼致します。川﨑議員再質問について答弁させていただきます。

本町におきますＩＣＴ環境、進んでおるということで、お褒めの言葉をいた
だきありがとうございます。遠隔授業の実施に当たりまして、今現在、町におきまして、情報化推進委員会という組織を編成しております。各学校の先生方の組織でございますけども、ご意見のとおり、その中で、先生方の中でこの遠隔授業等につきましてお諮りを致しまして、推進を考えたいという風にも思います。
今現在、陶小学校でプログラミング教育、また先日来、綾上小学校でもアク
ティブラーニングによります授業展開をしております。その辺を十分に踏まえながら、出来る限りの試行も含めまして、検討して参りたいという風に思います。以上、答弁とさせていただきます。
〇議長（河野）再々質問はございませんか。
〇１０番（川﨑）はい、ありません。ありがとうございました。
〇議長（河野）以上で川﨑君の一般質問を終わります。
〇議長（河野）以上をもちまして、一般質問を終わります。
〇議長（河野）お諮り致します。これより、委員会付託を議題と致します。議案
第１号から報告第４号までを、それぞれ所管する常任委員会に付託したいと思います。
〇議長（河野）これに、ご異議ございませんか。
（なしの声あり）〇議長（河野）「異議なし」と認めます。よって、議案第１号から報告第４号までをそれぞれ所管する常任委員会に付託することに決定致しました。
〇議長（河野）これをもちまして、本日の日程は、全て終了致しました。次の本会議は、６月１４日 午前１０時より再開致します。本日は、これをもって散会致します。ありがとうございました。

散会

午後

２時１９分

令和元年 第３回 綾川町議会定例会会議録
綾川町告示第６５号
令和元年６月１０日綾川町議会議場に第３回定例会を招集する。
令和元年 ６月 ３日
綾川町長
開会
閉会

令和元年
令和元年

６月１０日
６月１４日

第２日目（ ６月１４日）
出席議員１６名
１番
三 好 東 曜
２番
松 内 広 平３番
十 河 茂 広
４番
５番
６番
７番
８番
９番
１０番
１１番
１２番

植 田 誠 司西 村 宣 之大 野 直 樹三 好 重 徳岡 田 芳 正井 上 博 道川 﨑 泰 史福 家
功福 家 利 智 子

１３番
１４番
１５番
１６番

横
鈴
河
安

井
薫
木 義 明
野 雅 廣
藤 利 光

欠席議員
なし
会議録署名議員
２番
３番

松
十

内
河

広
茂

平
広

前

田

武

俊

午前 ９時３０分
午前１１時０４分（会期５日間）

職務のため出席した者の職氏名
議 会 事 務 局 長
横 井 邦 洋総 務 課 長 補 佐
小 泉 秀 城議 会 事 務 局 書 記
福 家 祐 子地方自治法１２１条による出席者の氏名
町
長
副
町
長
教
育
長
総
務
課
長
支
所
長
税
務
課
長
学 校 教 育 課 長
生 涯 学 習 課 長
会計管理者兼会計室長

前 田 武 俊谷 岡
学
松 井 輝 善松 本 正 人稲 毛 繁 晴宮 本 佳 和宮 前 昭 男久保田真人
福 井 昌 弘

建
設
課
長
経
済
課
長
住 民 生 活 課 長
保 険 年 金 課 長
陶病院事務長兼介護老人保健施設事務長
健 康 福 祉 課 長
子 育 て 支 援 課 長

三 好 和 彦福 家 勝 己高 嶋 健 一土 肥 奈緒美土 肥 富士三
岡 田 信 義井 手 上 寛 子

傍聴人

１人

令和元年

第３回 綾川町議会定例会
６月１４日

午前１０時開会〇議長（河野）おはようございます。只今、出席議員は１６名であります。定足数に達しておりますので、只今から、本会議を再開致します。
〇議長（河野）議会運営委員長の報告を求めます。議会運営委員長、大野直樹
君。
〇議会運営委員長（大野）議長。
〇議長（河野）はい、大野君。
〇議会運営委員長（大野）おはようございます。只今、議長より求めがございましたので、議会運営委員会の報告を申し上げます。
本定例会開会以降、これまでに１件の追加案件が提出されましたことから、本日午前９時より、常任委員会室において当委員会を開催致しました。
当委員会の開催にあっては、議会から議会運営委員６名と河野議長及び議会事務局長が出席し、当局からは前田町長、谷岡副町長、松本総務課長の出席を求め、今定例会に追加議案される案件の内容等について説明を受け、日程の調整を行いましたので、その結果についてご報告を申し上げます。
提出のあった案件は、お手元配布の議事日程のとおりでございます。総務、厚生、建設経済の各常任委員長より、当該委員会に関する報告第６号「所管事務調査通知書について」が提出されましたので、議事日程に追加したいと思います。
この後、各委員会からの委員長報告をお願い申し上げます。引き続いて、議案の採決の後、閉会の予定としております。よろしくご審議を賜りますようお願いを申し上げまして、議会運営委員会の報告と致します。
〇議長（河野）お諮り致します。議会運営委員長の報告のとおり、本日、総務常任委員長、厚生常任委員長、建設経済常任委員長より、報告第６号「所管事務調査通知書について」が提出されましたので、これを日程に追加し、議題と致します。
〇議長（河野）これにご異議ございませんか。
（なしの声あり）〇議長（河野）異議なしと認めます。よって、報告第６号を日程に追加し、議題とすることに決定致しました。
〇議長（河野）これより、委員長報告を行います。
〇議長（河野）委員長の報告を求めます。
〇議長（河野）総務常任委員長、横井薫君。
〇総務常任委員長（横井）はい、議長。１３番、横井。

〇議長（河野）横井君。
〇総務常任委員長（横井）総務常任委員会のご報告を申し上げます。
去る６月１１日午後１時より、常任委員会室において総務常任委員会を開催を致しました。委員全員と議長、執行部より町長、副町長、教育長、関係課長及び課長補佐、議会事務局より局長が出席し、また４名の傍聴議員の出席がありました。町長の挨拶を受けた後、早速審議に移りました。
本定例会で当委員会に付託された案件は６件で、これより審議の内容と経過をご報告申し上げます。
まず、議案第１号「工事請負契約の締結について」執行部に説明を求めました。執行部より、「令和元年度綾川町立陶小学校トイレ改修工事について、富士建設株式会社 代表取締役 真鍋有紀子氏と、消費税込み５，１２６万円で仮契約を締結したので本案を提出した。工事の内容は教室棟の児童用トイレ６カ所、管理棟のトイレ２カ所の計８カ所の乾式化改修工事、また、多目的トイレの新設工事である。」との説明がありました。
これに対し、委員より、「８月の校区の夏祭りの時に支障がないようにしてもらいたい。」との要望があり、執行部より、「プール・体育館・公民館のトイレで対応する。」との答弁がありました。
次に、委員より、「富士建設株式会社の工事の実績について。」の質問があり、執行部より、「平成２０年度に陶小学校の大規模改修を行っている。」との答弁がありました。
また、委員より、「便器及び手洗いの数はいくらか。」との質問があり、執行部より、「洋便器３７、小便器３０、手洗い１６器である。」との答弁がありました。
他に質問はなく、執行部の原案どおり、委員全員異議なく承認致しました。
次に、議案第２号「工事請負契約の締結について」執行部に説明を求めました。執行部より、「令和元年度綾川町立羽床小学校調理場ドライ化改修工事について、株式会社高岸工務店 代表取締役 松木良太氏と、消費税込み
５，４２３万円で仮契約を締結したので本案を提出した。工事の内容は調理場ドライ化改修工事である。」との説明がありました。
委員より、「資材や労務単価の上昇について」質問があり、執行部より、「昨年４月から鉄筋で４～６％、鋼材で５％、内装材の合板で１％ほど、労務単価は作業員が２～３％上昇している。」との答弁がありました。
他に質問はなく、執行部の原案どおり、委員全員異議なく承認を致しました。
次に、議案第３号「工事請負契約の締結について」執行部に説明を求めました。執行部より、「令和元年度綾川町立綾南中学校体育館改修工事について、谷口建設興業株式会社 代表取締役 谷口邦彦氏と、消費税込み８，９
１０万円で仮契約を締結したので本案を提出した。工事の内容はアリーナ及びステージのフローリング床材の張り替え、出入口鋼製扉の改修、外壁改修
及び玄関上テラスの部分の防水改修工事である。」との説明がありました。
委員より、「アリーナ及びステージのフローリング床が波打っており、状況について。」との質問があり、執行部より、「北側の敷居部分より雨の吹き込
みによりフローリングが波打っている部分がある。設計業者と協議し、より良い方法を考えていきたい。」との答弁がありました。
他に質問はなく、執行部の原案どおり、委員全員異議なく承認致しました。
次に、議案第４号「物品売買契約の締結について」執行部に説明を求めました。執行部より、「令和元年度綾川町デジタル防災行政無線（同報系）整備事業について、パナソニックシステムソリューションズジャパン株式会社
四国社 社長 野津純一氏 と消費税込み１億５，７１４万円で仮契約を締結したので本案を提出した。内容については戸別受信機９千台、アンテナ３千本の購入事業である。」との説明がありました。
委員より、「アンケートから貸与数は実際には５千台から６千台と思われるが、今後どのような形で進めるのか。また、農家放送時の設定はどの段階でするのか。」との意見があり、執行部より、「現在でもアンケートが返ってきている状況である。戸別受信機は公共関係等への配布も考えている。農家放送の設定については事前に行う。後で変更したい場合は役場に持ってきていただき、対応を行う。放送内容については検討を重ねたい。」との答弁がありました。
また、委員より、「防災行政無線の再放送専用ダイヤルについて、戸別受信機に専用ダイヤルの番号が分かるようにしてはどうか。」との意見があり、執行部より、「今回整備の戸別受信機には録音機能が付いており、録音再生が可能である。専用ダイヤルも設け、二重の対応を行う。」との答弁がありました。
また、委員より、「今後、選挙の開票速報の放送は行わないのか。」との意見があり、執行部より、「夜間もしくは深夜になる場合もあるため、慎重に検討したい。」との答弁がありました。
次に、委員より、「火災時のサイレン音を変更してほしい。また、告別式の放送の継続について。」の意見があり、執行部より、「火災時のサイレンは、モーターサイレンの後、無線のサイレンが鳴っており、重ねて検討したい。
また、告別式の放送はアンケートにおいても高い聴取率があり、放送内容については、アンケート調査が十分回収された時点で、改めて検討したい。」との答弁がありました。
他に質問はなく、執行部の原案どおり、委員全員異議なく承認致しました。
次に、議案第５号「物品売買契約について」執行部に説明を求めました。
執行部より、「令和元年度綾川町立羽床小学校調理場厨房機器購入事業について、四国厨房器製造株式会社代表取締役 片岡敦子氏と消費税込み２，２５５万円で仮契約を締結したので本案を提出した。」との説明がありました。
委員より、「冷蔵庫は移設するようだが、何年使用しているのか。」との質問があり、執行部より、「１０年以内のものである。更新する機器は２０年以上のものもある。」との答弁があり、委員より、「各改修工事で、現地確認についてお願いしたい。」との要望があり、執行部より、「機会を設け、現地踏査を行えるようしたい。」との答弁がありました。
他に質問もなく、執行部の原案どおり、委員全員異議なく承認を致しました。
次に、議案第６号「財産処分について」執行部に説明を求めました。執行部より、「株式会社富士クリーンより最終処分場の拡幅工事による土地の確保のため綾川町所有地の普通財産売払申請があり、綾川町西分字山ノ上７４８
番４３外１筆、地目は山林、面積１０万２，７４２平方メートルの土地及び立木ヒノキ１，７５７立方メートルについて、金額４，６７８万４，５４０円で、株式会社富士クリーン代表取締役 馬場一雄氏と土地売買契約の仮契約を締結したので、本案を提出した。」との説明がありました。
続いて「討論」を許し、まず、反対討論を求めました。委員より、「同社は、昭和６１年から長柄ダムの上流で処分場建設を行っている。水源地である長柄ダムの上流に処分場ができることを危惧している。」との反対討論がされました。
続いて、賛成討論を求め、委員より「同社の今回の開発は、増設される処
分地は遮断マットにより周辺への漏水を防止し、処分敷地の浸出水は浄化施設において浄化し、同施設内の焼却施設の冷却水として再利用される循環型であり、排水が西長柄川に流れることはない。また、周辺水についても環境調査を定期的に行い、埋立て施設は適切に管理されていることが報告がされている。安全管理が適切に行われており、問題はない。」との賛成討論がありました。
他に討論はなく、ここで討論を終結し、採決に移りました。採決の結果、賛成多数により、原案どおり、承認することに決しました。
議案審議を終え、続いて議案外審議に入りました。

執行部より、「ふるさと納税寄附金について」説明がありました。委員より、「３月の報告と比べ金額で３分の１になっている。原因は何か。」との意見があり、執行部より、「返礼品については、その地区内で加工されたもののみとなっており、登録制となり、４月から豚肉が扱えなくなったことによる。」との答弁がありました。
また、委員より、「返礼品に勇心酒造のライスパワー化粧品を扱ってみては。」との意見があり、執行部より「努力する。」との答弁がありました。
また、委員より、「達成目標や達成率はあるのか。」との意見があり、執行部より、「返礼品目的ではなくふるさと応援のため、達成目標や達成率はない。普及啓発を進めていきたい。」との答弁がありました。
次に、執行部より、「平成３０年度綾川町教育委員会評価について、『地方教育行政の組織及び運営に関する法律』により、教育委員会は、事務の管理及び執行状況の点検及び評価を行い、その結果を議会に報告するとともに公表するものである。」との説明がありました。
これに対し、委員より、「子どもの虐待については表に出にくい。関係機関
が横のつながりを密にして対応して欲しい。」との意見があり、執行部より、「児童生徒に十分に目を配りながら、事案が発生した場合、児童相談所へ通告するとともに、関係機関と連携を図っていく。」との答弁がありました。
委員より、「綾川町のＡＬＴは日本語が十分に理解出来るので、英語の授業
で、担当の先生は間違ってもいいからもっと積極的に英語を使ったらいいと思う。」との意見があり、執行部より、「授業の進め方としては良いことだと思う。町内の小学校では、全学級で英語の授業を担任が行う等積極的に実践している。」との答弁がありました。
次に、執行部より、「要請学校指導訪問について議員の参観について。」依頼がありました。
以上で、議案外審議及び執行部からの報告が終わり、委員からの質問を受け付けました。
委員より、「免許返納者を対象とした町営バスの無料化を７５歳以上の方も無料で乗車できるよう対策を。」との質問があり、執行部より、「高齢者の事故防止を目的に、免許返納者を対象とした事業である。事業推進のため現状を維持したい。また、６月３日よりフリー乗降の取り組みを始めている。
実証実験を踏まえ、今後、他の路線にも拡大していきたい。まずは、高齢者の利便性を向上させたい。」との答弁がありました。
次に、委員より、「災害支援団員の確保が思うように進んでいない。対象者の条件を広げてはどうか。」との質問があり、執行部より、「大規模災害が発生した場合、経験年数を有した人間を配置することにより、避難所運営に

対し組織的な支援活動が可能となる。募集条件は維持し、募集の啓発を推進する。」との答弁がありました。
また、委員より、「消火栓ボックス内の器材の盗難の発生について。」質問があり、執行部より、「分団や自治消防でも点検を行うよう依頼する。」との答弁がありました。
次に、委員より、「地域おこし協力隊の取り組みは。」との質問があり、執行部より、「研究を重ねている。上半期には応募をかけたい。」との答弁がありました。
次に、委員より、「ＮＨＫにて女子サッカーのプロチームのニュースがあったが、町へ何らかのアクションがあったのか。」との質問があり、執行部
より、「現在、県内で立ち上げる予定があり、その拠点として綾川町での希望の打診があったが、まだ、正式な文書は出ていない。」との答弁がありました。
次に、委員より、「綾川町の教職員の働き方改革プラン策定状況は。」との質問があり、執行部より、「案を作成している。時間外勤務の軽減の目標設
定や取り組み方針及びＩＣカードによる勤務時間の把握、夏休み中の学校閉庁日の実施等、取り組み出来ているので、プラン策定を早急に行いたい。」との答弁がありました。
次に、委員より、「夏休みの中学生の学習支援の学生講師募集について、早めの対応をお願いしたい。」との要望があり、執行部より、「すでに四国学院大学、香川大学へ依頼している。」との答弁がありました。
次に、委員より、「２０２０年４月１９日のオリンピック聖火リレーのルートは、どのように決定されるのか。」との質問があり、執行部より、「東京２０２０オリンピック・パラリンピック聖火リレー香川県実行委員会によると、大会組織委員会の示す要件に従って、県実行委員会が取りまとめを行い、大会組織委員会ならびに国際オリンピック委員会が最終的に決定を行うと伺っている。具体的なルートは、今後、大会組織委員会や県実行委員会等の関係機関と協議し、ふさわしいルートを設定したいと考えている。なお、
道路レベルの走行ルートについては、大会組織委員会が年末頃に公表する予定と伺っている。」との答弁がありました。
全ての審議を午後３時に終え、総務常任委員会を閉会しました。以上で総務常任委員会委員長報告を終わります。ありがとうございました。
〇議長（河野）厚生常任委員長 井上博道君。
〇厚生常任委員長（井上）はい、９番、井上です。
〇議長（河野）井上君。
〇厚生常任委員長（井上）厚生常任委員会のご報告を申し上げます。

去る６月１１日午前９時３０分より、常任委員会室において厚生常任委員
会を開催致しました。出席者は委員全員と議長、執行部より、町長、副町長、関係課長及び課長補佐、議会事務局より局長が出席し、また６名の傍聴
議員の出席がありました。
本定例会より当委員会に付託された案件は２件であり、町長の挨拶を受けた後、審議に入りました。
初めに、「報告第１号、継続費繰越計算書について 平成３０年度綾川町
一般会計継続費」の説明を執行部に求めました。執行部より、「平成３０年
度綾川町継続費繰越計算書については、滝宮認定こども園（仮称）整備事業
において、平成３０年度継続費予算額４億９，６００万円のうち２億２，７００万円を令和元年度に繰り越すものである。」との報告がありました。これに対して委員より、質問は無く、委員一同異議無く承認しました。
次に、「報告第２号 繰越明許費繰越計算書について 平成３０年度綾川町一般会計繰越明許費」の説明を執行部に求めました。執行部より、民生費の社会福祉費で、「プレミアム付商品券事業の１９２万１千円を翌年度に繰り越すもので、本年１０月からの消費税引上げが低所得者・子育て世帯の消費に与える影響の緩和及び地域における消費を喚起・下支えするため、額面が２万５千円のプレミアム付商品券を該当者に２万円で販売し、差額の５千円を町が補助するものであり、住民税非課税者及び３歳未満の子育て世帯が該当になる。｣との説明がありました。これに対して、委員より質問は無く、委員一同異議無く承認しました。
続いて議案外審議に入りました。
執行部より、「マイナンバーカード普及事業について、６月から職員による本庁窓口でタブレットを使ったカードの申請補助を行い、また校区公民館や各種団体会合等での出張申請補助を推進し、普及向上に努める。」との説明がありました。これに対して委員より、「今後、コンビニ交付の導入を検討してはどうか。」との質問があり、執行部より、「住民にカードのメリットや安全性について周知し、カード交付申請を推進するとともに、カードが活用できる環境整備に努める。」との答弁がありました。
次に、執行部より、「豊島産業廃棄物処理について県より説明があり、その内容は追加調査により新たに見つかった７ｔの廃棄物の処理について、性状検査の結果「特別管理産業廃棄物」の判定基準を下回っており、町内の処
理施設において処理を行ないたい。処理の方法は、前回の廃棄物と同様に行う。処理中の６１０ｔについては、現在までに３５２ｔの焼却処理を行い、
今年８月頃までに残り２５８ｔと新たな７ｔも同様に行ないたい。また、平成３０年度に直島の処理施設の解体は終了し、豊島での地下水浄化に伴う汚泥、約８７tの処理を行なった。」との説明がありました。
これに対して委員より、「町内の焼却施設で焼却処理した際の検査の結果はどのような状況か。」との質問があり、執行部より、「施設の環境検査については、産業廃棄物処理業者が定期的に行うようになっているので、結果資料の報告を求めていく。」との答弁がありました。
次に、執行部より、「西分最終処分場盛土工事について、現状での埋立て
容量が少なくなってきたことから、堰堤を嵩上げし、埋立て容量を確保する。今回の工事により約１万㎥の容量が確保できる見込みである。」との説明がありました。これに対して委員より、「残渣が１万㎥埋まるまでどれくらいかかるのか。また満杯になった後はどうなるのか。」との質問があり、執行部より、「１年で覆土用の花崗土を含めて約２，５００㎥埋まるので、約４年である。全体容量は今のペースでは令和２０年頃満杯になると想定される。その後は地元・関係機関と協議しながら施設廃止を行う。」との答弁がありました。
また、委員より、「残渣の化学分析データ等は出ているのか。また、ガス抜
きの管はガスが出るのか。」との質問があり、執行部より、「焼却後、西部ク
リーンセンターで定期的に確認している。ガス抜き管は、残渣からガスが発生する恐れがあるので、つぎ足して排気を行う。」との答弁がありました。
次に、執行部より、「株式会社 富士クリーンの産業廃棄物最終処分場拡張計画について、今後の予定は、地質調査、生活環境調査、県との協議、協議書作成、変更許可申請を令和３年度までに行い、基準適合すれば許可証の交付を受けて工事着工となり、使用前検査、基準適合を経て使用開始となる。使用開始は、令和７年度を見込んでいる。」との説明がありました。これに対して委員より、「町内の産業廃棄物処理施設や西分最終処分場の現地視察はできるのか。」との質問があり、執行部より、「機会をとらえて現地と調整していきたい。」との答弁がありました。
次に、執行部より、「綾川町買物弱者支援事業について、綾上地区で希望調査を実施した。移動スーパーは１週間に５日間、販売場所は、１日６カ所程度を既存の地元スーパーからの距離等を考慮して決定したい。事業実施についてはイオン綾川店より申込みがあった。イオンが行政と連携して実施している実績がある長野県では、赤字収支になっており、全額、町が補填している状況である。１０月１日事業開始を目指して、商工会に対し車両購入費を補助し、その車両を使ってイオンが移動販売を実施していく予定である。
損失が出た場合は、町が折半して運営費補助金として出す方向で協議をしている。運営費補助を９月議会で補正対応したい。」との説明がありました。
これに対して、委員より、「１日の販売予定者は何人ぐらいになっているのか。」との質問があり、執行部より「１日５０人程度になる。」との答弁がありました。
また、委員より、「１日当たり５０人での試算で、月にどのくらいの赤字になるのか。」との質問があり、執行部より「あくまでも概算であるが、月に４０万円の赤字が出た場合、２０万円の補助になる。買物弱者の支援であるが、近隣の人にも利用してもらいたい。｣との答弁がありました。
また、委員より、「販売日を広報で周知する等、客を増やすやり方を考えて極力赤字を減らすように。」との要望がありました。
また、委員より、「価格設定は店と同額なのか。」との質問があり、執行部
より「同額でイオンの物をそのまま持っていく。｣との答弁がありました。
また、委員より、「損金が出た場合は折半だが、利益が出た場合は。」との質問があり、執行部より「利益が出た場合は折半しない。企業努力で利益を上げてもらいたい。｣との答弁がありました。
また、委員より、「車両購入費４４５万円を商工会に補助した後、どこかでイオンが販売をやめたいという話が出たらどうするのか。車両の運用の仕方
について、スケジュール上、契約はいつ頃行うのか。」との質問があり、執行部より「車両の償却期間の５年間は撤退しないこととして協議している。車両の準備に時間がかかるので、１０月１日事業開始に向けて契約を６月中に行いたい。｣との答弁がありました。
次に、執行部より、「陶保育所大規模改修工事について、現在の陶保育所の建物は平成４年４月に開所し、施設自体に老朽化が見られるので、本年度、改修に伴う実施設計業務を有限会社三島建築設計事務所と契約金額２４３万円で締結した。現時点では各保育室、外壁・屋根塗装、ベランダ防水シート
張替え、トイレの洋式化、照明器具のＬＥＤ化、空調改修等を令和２年度で予定している。詳細については実施設計が出来た時点で報告する。」との説明がありました。これに対して、委員より、「調理場のドライ化は考えていないのか。」との質問があり、執行部より、「今回の改修工事では考えていないが、今後、園児数の推移を見極めて検討したい。」との答弁がありました。
また、委員より、「改修スケジュール及び弁当給食の時期について」の質問があり、執行部より、「改修スケジュールは山田保育所と同様に、保育を実施しながらの工事となるため、概ね１年間を計画している。弁当給食はできる
限り短い時期で実施したいと考えている。」との答弁がありました。
また、委員より、「その他の保育所の改修は考えているのか。」との質問があり、執行部より、「昭和と滝宮保育所は新築工事であり、山田と陶保育所は大規模改修工事を実施及び計画しており、羽床上保育所は平成２０年度に、
羽床保育所は平成２２年度に外壁工事をそれぞれ実施している経緯もあり、

現在のところ大規模な改修の予定はしていない。」との答弁がありました。
次に、執行部より、「幼児教育無償化に伴う給食費等の取扱いについて、
現在、３歳児以上の給食費は１回分を２４０円と想定し、給食賄材料費として１カ月４,８００円と主食費として５００円程度を徴収しているが、１０月からは国の基準に合わせて副食費４,５００円と主食費５００円を徴収する計画であり、実質３００円が保護者負担として安くなる。また、町独自施策の同時入所（園）２人目無償化や第３子以降無償化は引き続き実施して行く。」との説明がありました。
これに対して、委員より、「消費税増税分で負担が増えることはないのか。」との質問があり、執行部より、「ここ数年、保育所給食費は１食２２５円前後で推移しており、消費税が増税されても副食費は４,５００円のまま徴収できる想定である。また、保護者負担として安くなる３００円は、行事給食等の費用分を幼稚園と同様に、町の食料費より負担する計画である。給食
材料についても学校給食会と協議し、質が落ちないよう安全で安心な給食に取り組んで行く。」との答弁がありました。
次に、執行部より、「後期高齢者医療の保険料均等割軽減特例の見直しについて、均等割の軽減については、制度施行当初の特例措置として、７割軽減世帯に更なる上乗せとして９割軽減ないし８．５割軽減がなされてきたが、『医療保険制度改革骨子』の中で見直しが求められ、今年の１０月から実施されることとなった。これにより９割軽減の対象者は、介護保険料の軽減や年金生活支援給付金の支給等より実質負担増とならいないことから、令和元年度の年間保険料は通年で８割軽減となり、令和２年度以降は７割軽減となる。また、８．５割軽減の対象者は年金生活支援給付金の支給対象ではないことを踏まえ、令和元年度は８．５割軽減のままとし、令和２年度は７．７５割軽減、令和３年度以降は７割軽減となる。また、これらの見直しについて広報周知に努めている。」との説明がありました。これに対して、委員からは特に質問はありませんでした。
また委員より、「認知症予防対策は、町の健診において初期把握シートで簡易検査をし、早期発見につなげる取り組みをしてみてはどうか。」との質問があり、執行部より「認知症対策で早期発見が有効だと思う。現在は医師会にてチェックシートによる初期把握をしているだけなので、今後は広げていきたい。｣との答弁がありました。
最後に委員より、「滝宮認定こども園（仮称）整備事業について、工事に遅れは生じていないか。」との質問があり、執行部より、「工事の進捗状況は
５月末時点で４５％の計画に対し、３６．８％である。現時点で遅れている
内容については６月に全体工程を見直し、再度１２月２６日の工期遵守を指示している。」との答弁がありました。
全ての審議を午前１０時５８分に終え、厚生常任委員会を閉会しました。
以上で、厚生常任委員会においての議案審議及び議案外審議についての委
員長報告を終わります。
〇議長（河野）建設経済委員長、三好君。
〇建設経済委員長（三好重）議長、７番、三好。
〇議長（河野）三好君。
〇建設経済委員長（三好重）只今より、建設経済常任委員会の審議内容をご報告致します。
去る、６月１２日午前９時２８分より午後０時３分までの間、常任委員会室において建設経済常任委員会を開催致しました。
出席者は委員全員と議長、執行部より町長、副町長、関係課長、関係課長
補佐、関係課副主幹、議会事務局より局長、そして６名の傍聴議員の出席がありました。町長の挨拶を受けた後、さっそく審議に入りました。
６月１０日の本会議で当委員会に付託された案件は報告３件であります。
これより審議の経過と結果をご報告致します。
最初に、執行部より「報告第２号 繰越明許費繰越計算書について」経済課関係３件、建設課関係1件の報告を受けました。委員からの質問はなく、執行部報告のとおり承認致しました。
次に、執行部より、「報告第３号 平成３０年度（第２２期）株式会社綾南プラザ決算について」及び「令和元年度（第２３期）株式会社綾南プラザ事
業計画及び予算について」定時株主総会議案書を基に報告がありました。委員からは、「指定管理料や土地等賃借料の適正化に関すること」、「取締役の選任に関すること」、「来客人員及び実質売上等金額の変動要因に関すること」、「ふるさと納税への取り組みに関すること」等の質問がありました。執
行部からは、「指定管理料や土地等賃貸料については見直しを行っており、今後も適正な額となるよう精査していく。また、取締役についてはその企業ノウハウを綾南プラザの経営に活かしてもらうために選任しており、個々のテナントの経営方針にまで影響を及ぼすものではない。来客人員や売上等金額の変動要因としては、イベントや新商品の販売等に起因していると考えら
れ、ふるさと納税への取り組みに関しても、売上向上や地元特産品をＰＲする良い機会と捉え、関係課と連携し、取り組んでいきたい。」との答弁があり、執行部報告のとおり承認致しました。
次に、執行部より、「報告第４号 平成３０年度（第１４期）有限会社綾歌南部農業振興公社決算について」及び「令和元年度（第１５期）有限会社
綾歌南部農業振興公社事業計画及び予算について」定時株主総会議案書をもとに報告がありました。委員から「加工品販売の強化による経営の安定化について」の質問があり、執行部からは「道の駅との連携も視野に入れ、加工品の販売量増加に向けて努力していきたい。」との答弁がありました。
他に質問はなく、執行部報告のとおり、承認致しました。
以上で審議案件は終了しました。
続いて、その他として、執行部より「町営住宅の入居状況等」、「長柄ダム再開発事業促進期成会活動」、「議案第６号 財産の処分について」、「道の駅
滝宮リニューアル工事に伴う実施設計の進捗状況」及び、「斎田ゆかりの地交流提携について」の５件についての報告に加え、６月１６日に主基斎田お田植まつりと悠紀斎田関係者との交流会を開催する旨の報告と、出席依頼がありました。
「道の駅滝宮リニューアル工事に伴う実施設計の進捗状況」について、委員からは「駐車場やテナント等についての、人や車の動線を考慮したレイア
ウトに関すること」、「香川県農協に対するテナント料の設定について」、「近隣農地の買収予定やバイク用の駐輪場、電気自動車の充電スタンド設置に関すること」、「トイレの改修計画」、「将来の経営主体に関する考え」、「事業の工程表の提示について」等の質問がありました。執行部からは、「駐車場やテナント等の配置については、安全性や利便性を十分に考慮した上で決定したい。テナント料は香川県農協の売上見込額を基に算定しており、妥当なものと考えている。また、近隣農地の買収予定はなく、バイク用の駐輪場、電気自動車の充電スタンド等の設置も検討していないが、可能なものについては検討していく。トイレについては、国土交通省管理部分のものについては改修を要望しており、施設内にも多目的トイレ等を整備し、充実を図る予定
である。経営主体については、綾南プラザの指定管理期間が満了する令和２
年度末までは現状のままだが、それ以降については未定である。事業の工程表については準備を進め、適切な時期にお示ししたい。」との答弁がありました。
次に、委員から「長柄ダム公園内のウッドテラスの撤去について」の質問があり、執行部からは「ウッドテラスの撤去は、老朽化により危険な状態であることが判明したため、県が撤去したものである。」との答弁がありました。
続いて委員から「羽床下地区の基盤整備の進捗状況について」の質問があり、執行部からは「平成３０年度末で全体の３２％の進捗率である。綾川の右岸側は、ほぼ完了しており、今年度から左岸側の整備に着手していく。」との答弁がありました。
また、委員から「通学路における除草や防草について」の質問があり、執行部からは「県道や主要な町道については、７月から８月にかけて年１回実施している。繁茂の状況を見ながら対応を検討するとともに、県道について
は県に対して要望していきたい。」との答弁がありました。
また、委員から「災害防止対策としての土木事業について」の質問があり、執行部からは「町としては急傾斜地崩壊防止対策事業を、県においても砂防事業や河川改修事業を計画的に実施している。今後も、引き続き取り組んでいきたい。」との答弁がありました。
また、委員から「外部に向けた町内宿泊施設の情報提供について」の質問があり、執行部からは「個人が営む民泊施設については、今後、情報提供に努めていきたい。」との答弁がありました。
以上で建設経済常任委員会の委員長報告を終わります。
〇議長（河野）綾川町立学校等再編整備調査特別委員長 岡田芳正君。
〇綾川町立学校等再編整備調査特別委員長（岡田）はい、８番、岡田です。
只今より学校等再編整備調査特別委員会のご報告を申し上げます。去る６月１２日午後１時より、第２会議室において学校等再編整備調査特別委員会を開催致しました。出席者は委員１５名と議長、執行部より、町長、副町長、教育長をはじめ、関係課長及び課長補佐、議会事務局局長の出席がありました。町長の挨拶を受けた後、協議に入りました。
協議内容につきましては、要約した内容報告とさせていただきます。
執行部より、「児童生徒数の推移について、令和１３年度までの児童生徒
数及び３５人・４０人学級編成の推移、並びに複式学級の想定について」資料により説明がありました。これに対し、委員からは、特に質問はありませんでした。
次に、執行部より、２月に実施した、綾上中学校運営に関するアンケート
結果について調査結果報告書により報告がありました。「アンケートの結果を踏まえ、学校や関係者に説明をし、今後の方向性を検討していく。」との説明がありました。これに対し、委員より、「保護者へのアンケート結果の報告はいつするのか。」との質問があり、執行部より、「できるだけ早く行いたい。」との答弁がありました。
次に、委員より、「文科省から、学校の適正配置に関しては行政が一方的に決めるものではないとのことであり、保護者や児童・生徒と十分協議して欲しい。」との要望がありました。
次に、委員より、「アンケート結果では望ましいクラス数が１クラスとの回答があったが、理由は。」との質問があり、執行部より、「現状が１クラスであることが推測される。」との答弁がありました。
また、委員より、「小規模校のメリットもあると思うので、そのことも含め

検討すべきである。」、「アンケートでは統合に賛成する意見が多かった。統合に向けて進めてもらいたい。」との意見もありました。執行部より、「保護者等の意見を聞きながら進めて行く。」との答弁がありました。
また、委員より、「望ましいクラス数は３～４学級が多く、統合したら５～
６学級になると思われるが、そのことについてどう考えるのか。また、現状
での部活動をどうやって運営するのかを考えて欲しい。」との意見があり、執行部より、「状況把握しながら進めていきたい。また、学校外の活動については他校との状況を調査、研究していきたい。」との答弁がありました。
また、委員より、「部活動の合同活動や文化祭、音楽祭等学校行事を他校と合同で行うことも検討してはどうか。」との意見があり、執行部より、「学校間での調整も含め、研究していく。」との答弁がありました。
次に、執行部より、「保育所、こども園、幼稚園の入所入園状況について」資料により説明がありました。これに対し、委員より、「保育士の適正な人員配置はできているのか。」との質問があり、執行部より、「途中入所児を見込んでの人員配置をしており、適正な人員配置を行っている。」との答弁がありました。また、委員より、「令和２年度からは全施設、こども園へ移行するのか。」との質問があり、執行部より、「全保育所をこども園に移行
し、全施設で１号認定児を受け入れていく。また、枌所幼稚園は（仮称）山田こども園の分園として受け入れ、現施設を有効利用していく。」との答弁がありました。
また、委員より、「枌所幼稚園は１号認定児のみの受入れか。２号、３号認定児を受け入れる予定はあるのか。」との質問があり、執行部より、「枌所幼
稚園は乳児を受け入れる施設が整っていないので、１号認定児のみを予定している。また、２号、３号認定児の受入れについては、今後検討していく。」との答弁がありました。
また、委員より、「１０月からの保育料無償化に係る費用については、町の財源に負担が係らないよう国へ引き続き要望しているのか。」との質問があり、執行部より、「無償化に伴う保育料の財源については、本年度は全額交付
金、次年度以降は交付税で措置されるようになっているが、引き続き町に負担が係らないよう今後も国に要望していく。」との答弁がありました。
また、委員より、「全保育所がこども園になれば、一部の施設に入所数が偏らないように、入所希望の申し込み時には各園の特徴を保護者に説明してほしい。」との要望がありました。
また、委員より、「常に出生率の把握に努めておくこと。」との意見があり、執行部より、「本年度の出生人口は昨年度より減少しているが、子育て世代人口の転入は増加傾向にあるので、今後も引き続き町全体で定住、子育て人口を増やす取り組みを行っていく。」との答弁がありました。
他に質問もなく、午後２時に全ての協議を終え、学校等再編整備調査特別委員会を閉会しました。
以上で、綾川町立学校等再編整備調査特別委員会の委員長報告を終わります。
〇議長（河野）これをもって、委員長報告を終わります。
〇議長（河野）これより採決を行います。
〇議長（河野）議案第１号「工事請負契約の締結について」から議案第３号「工事請負契約の締結について」までの３件を一括して採決致します。これら３件を原案のとおり決することにご異議ございませんか。
（なしの声あり）〇議長（河野）異議なしと認めます。よって、議案第１号から議案第３号までの３件は原案のとおり可決されました。
〇議長（河野）議案第４号「物品売買契約の締結について」及び議案第５号「物品売買契約の締結について」の２件を一括して採決致します。
〇議長（河野）これら２件を原案のとおり決することにご異議ございません
か。
（なしの声あり）〇議長（河野）異議なしと認めます。よって、議案第４号及び議案第５号の２
件は原案のとおり可決されました。
〇議長（河野）議案第６号「財産の処分について」を採決致します。
〇議長（河野）本案を原案のとおり決することにご異議ございませんか。
（なしの声あり）〇議長（河野）異議なしと認めます。よって、議案第６号は原案のとおり可決されました。
〇議長（河野）報告第１号「継続費繰越計算書について」を採決致します。
〇議長（河野）本案を原案のとおり承認することにご異議ございませんか。
（なしの声あり）〇議長（河野）異議なしと認めます。よって、報告第１号は原案のとおり承認されました。
〇議長（河野）報告第２号「繰越明許費繰越計算書について」を採決致します。
〇議長（河野）本案を原案のとおり承認することにご異議ございませんか。
（なしの声あり）〇議長（河野）異議なしと認めます。よって、報告第２号は原案のとおり承認されました。

〇議長（河野）報告第３号「平成３０年度 株式会社綾南プラザ決算について」及び「令和元年度 株式会社綾南プラザ事業計画及び予算について」、報告第４号「平成３０年度 有限会社綾歌南部農業振興公社決算について」及び「令和元年度 有限会社綾歌南部農業振興公社 事業計画及び予算について」の２件を一括して採決致します。
〇議長（河野）これら２件を承認することにご異議ございませんか。
（なしの声あり）〇議長（河野）異議なしと認めます。よって、報告第３号及び報告第４号は原案のとおり承認されました。
〇議長（河野）発議第１号、議会運営委員長から、議会会議規則第７３条の規定により、「議会運営委員会の閉会中の所掌事務審査の件」について、閉会中の継続審査の申し出であります。
〇議長（河野）発議第１号、議会運営委員長から、議会会議規則第７３条の規定により、「議会運営委員会の閉会中の所掌事務審査の件」について、閉会中の継続審査の申し出であります。
〇議長（河野）お謀り致します。議会運営委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることにご異議ございませんか。
（なしの声あり）〇議長（河野）異議なしと認めます。よって、本件は、議会運営委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに決定致しました。
〇議長（河野）発議第２号、情報機器導入検討特別委員長から、議会会議規則
第７３条の規定により、「情報機器導入検討特別委員会の閉会中の所掌事務審査の件」について、閉会中の継続審査の申し出であります。
〇議長（河野）お諮り致します。情報機器導入検討特別委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査をすることにご異議ございませんか。
（なしの声あり）〇議長（河野）異議なしと認めます。よって、本件は情報機器導入特別委員長
からの申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに致します。
〇議長（河野）追加日程第１６、報告第６号「所管事務調査通知書について」を議題と致します。務常任委員長、厚生常任委員長、建設経済常任委員長から、会議規則第７１条の規定により、所管事務調査通知書がお手元に配布されております。内容についてはお手元配布のとおりでありますので、説明は省略致したいと思います。これにご異議ございませんか。
（なしの声あり）〇議長（河野）異議なしと認めます。
〇議長（河野）お諮り致します。本件について、お手元の通知書のとおり承認

することにご異議ございませんか。
（なしの声あり）〇議長（河野）異議なしと認めます。よって、本件は、総務常任委員長、厚生常任委員長、建設経済常任委員長からの通知書のとおり承認することに決しました。
〇議長（河野）以上で、本定例会に付されました事件は全て終了致しました。
〇議長（河野）従って、会議規則第７条の規定により、これをもって本日で閉会致したいと思います。
〇議長（河野）閉会することにご異議ございませんか。
（なしの声あり）〇議長（河野）異議なしと認めます。
〇議長（河野）よって、本定例会は本日で閉会することに決定致しました｡これで本日の会議を閉じます。
〇議長（河野）令和元年第３回綾川町議会定例会を閉会致します。ありがとうございました。

閉会

午前１１時０４分