【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月24日【事業年度】

第48期(自【会社名】

テクノクオーツ株式会社【英訳名】

Techno Quartz Inc.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中野区本町一丁目32番２号【電話番号】

03(5354)8171(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都中野区本町一丁目32番２号【電話番号】

03(5354)8171(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年４月１日

園

田

育

至

麻

麻

2024年３月31日)

伸

田

田

俊

俊

弘

弘

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第44期

第45期

第46期

第47期

第48期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高(千円)

9,082,754

12,791,083

15,820,383

20,063,599

17,065,522

経常利益

(千円)

1,480,205

2,368,766

3,231,717

4,354,594

3,838,004

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

992,778

1,606,206

2,200,300

2,957,974

2,729,472

包括利益

(千円)

924,358

1,668,300

2,779,702

3,200,658

3,066,805

純資産額

(千円)

9,705,046

11,254,764

13,779,235

16,590,275

19,154,124

総資産額

(千円)

13,318,895

15,273,876

18,310,579

23,792,829

25,753,577

１株当たり純資産額(円)

12,546.39

14,551.81

3,563.16

4,290.54

4,953.67

１株当たり当期純利益金額(円)

1,283.38

2,076.61

568.97764.97705.89潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

72.9

73.7

75.3

69.7

74.4

自己資本利益率

(％)

10.7

15.3

17.6

19.5

15.3

株価収益率

(倍)

7.99

14.35

13.95

5.48

7.62

(千円)

1,580,525

1,765,595

2,316,442

1,321,211

2,073,414(千円)△512,837△990,026△2,365,542△2,248,465△1,422,842(千円)

325,353△442,744△520,025

1,288,182△228,905(千円)

3,055,736

3,334,344

2,856,204

3,303,313

3,773,587

(名)

400

498

549

598

544

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数
(注)

1.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
2.2022年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割をおこなっております。第46期の期首に当該株式分割がおこなわれたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額を算定しております。
3.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第46期の期首から適用しており、第46期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。

― 2 ―

(2) 提出会社の経営指標等
回次

第44期

第45期

第46期

第47期

第48期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高(千円)

8,291,255

11,441,347

13,887,491

16,933,654

14,808,945

経常利益

(千円)

1,568,784

1,714,659

2,497,186

3,199,310

3,216,706

当期純利益

(千円)

1,196,284

1,173,161

1,732,447

2,230,631

2,315,614

資本金

(千円)

829,350

829,350

829,350

829,350

829,350

発行済株式総数(株)

780,000

780,000

780,000

3,900,000

3,900,000

純資産額

(千円)

8,984,766

10,039,609

11,508,257

13,352,729

15,176,173

総資産額

(千円)

12,674,158

14,258,566

15,930,805

19,540,469

20,956,412

１株当たり純資産額(円)

11,615.23

12,980.68

2,975.91

3,453.25

3,924.88

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)

150.00(－)

330.00(－)

500.00(－)

130.00(－)

130.00(－)

１株当たり当期純利益金額(円)

1,546.46

1,516.74

447.99576.87598.86

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

70.9

70.4

72.2

68.3

72.4

自己資本利益率

(％)

14.2

12.3

16.1

17.9

16.2

株価収益率

(倍)

6.63

19.65

17.72

7.26

8.98

配当性向

(％)

9.7

21.8

22.3

22.5

21.7

220
(20)
151.2
(90.5)

248
(14)
440.1
(128.6)

267
(14)
591.3
(131.2)

従業員数(外、平均臨時雇用者数)
株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX)

289
299
(13)
(12)
(％)
328.2
424.1
(％)
(138.8)(196.2)
6,080
最高株価
(円)
12,19034,80041,5006,320(39,800)
3,715
最低株価
(円)
5,480
9,680
26,2203,740(25,000)(注) 1.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第46期の期首から適用しており、第46期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3.従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
4.2022年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割をおこなっております。第46期の期首に当該株式分割がおこなわれたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額および株主総利回りを算定しております。
5.最高株価及び最低株価については、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダードにおけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。なお、2023年３月期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価
及び最低株価を括弧内に記載しております。
(名)

― 3 ―

２ 【沿革】
年月概要

1976年10月

ガスクロ工業株式会社(現ジーエルサイエンス株式会社)の子会社として、理化学機器用製品の製造及び販売を目的として、資本金10,000千円をもって、山形県山形市大字上椹沢28に、株式会社
ガスクロ・ヤマガタを設立

1978年９月

半導体製造装置用石英ガラス製品分野に進出

1982年12月

山形県山形市大字志戸田に本社・工場を新築・移転

1985年10月

本社工場第２期工事完成、石英ガラスの火加工設備を拡充

1988年３月

東京エレクトロン株式会社と取引を開始

1989年５月

テル山梨株式会社(現東京エレクトロンテクノロジーソリューションズ株式会社)と取引基本契約を締結

1990年６月

本社工場第３期工事完成、石英ガラスの機械加工設備を拡充

1991年４月

商号を株式会社ガスクロ・ヤマガタからテクノクオーツ株式会社に変更

７月

埼玉県入間市に関東営業所を開設

10月

東洋セラミックス株式会社の営業を譲受、埼玉県入間市に埼玉工場を設置

1992年12月

東京都豊島区に関東営業所を開設、埼玉県入間市より移転

1993年１月

電気化学部門を新設、加熱器の分野に進出

1994年４月

埼玉県入間市の埼玉工場敷地内に埼玉営業所を開設

1995年１月

本社工場第４期工事完成、半導体用シリコン製品関連設備を拡充

1996年３月

本社工場第５期工事完成、石英ガラスの機械加工設備を拡充

４月

東京都新宿区に東京営業本部(現営業本部)を開設し埼玉営業所、関東営業所を統合するとともに、山梨県甲府市に甲信営業所を開設

８月

海外部(現営業本部貿易課)を新設し、海外活動を開始
京都市伏見区に関西営業所を開設

11月

米国GEクオーツ社（現Momentive Performance Materials Quartz社）より原材料(石英インゴッ
ト)の直接仕入開始

1997年４月

石川県小松市に北陸出張所を開設

1998年１月

山形県山形市蔵王松ケ丘に蔵王工場を新設、本社及び工場の一部を移転するとともに、同工場敷地内に東北営業所を開設

８月

北陸出張所を北陸営業所として、石川県小松市より富山県富山市に移転
熊本県熊本市に九州営業所を開設
米国GEクオーツ社（現Momentive Performance Materials Quartz社）と国内販売における代理店契約を締結

1999年９月
12月
2000年２月

社団法人日本証券業協会に株式店頭登録
品質システムの国際規格「ISO9002」認証取得
広島県福山市に中国営業所を開設

10月

テクノツイン株式会社の営業の一部を譲受、工務部を新設

11月

シンガポールに現地法人子会社TECHNO QUARTZ SINGAPORE PTE LTD.を設立

2001年10月

山形県山形市蔵王松ヶ丘に蔵王南工場を新設
ドイツ シーコ社との合弁でテクノクオーツ・シーコ株式会社を設立

― 4 ―

年月

概要

2002年３月

埼玉県入間市の埼玉工場を閉鎖、統合

５月

Applied Materials,Inc.と取引を開始
中国浙江省杭州市に現地法人子会社「杭州泰谷諾石英有限公司」（連結子会社）を設立

７月
2003年２月
９月
2004年３月

本社を山形県山形市より東京都新宿区へ移転
品質システムの国際規格「ISO9001」へ格上及び2000年版へ移行（登録変更／更新）
関西営業所を京都市伏見区より大阪市北区へ移転
テクノクオーツ・シーコ株式会社清算結了

４月

環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」認証／登録証番号「JQA－EM3909」

12月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年１月
６月

TECHNO QUARTZ SINGAPORE PTE LTD.清算結了
杭州泰谷諾石英有限公司第二工場を新設

2006年４月

甲信営業所を東京営業所に統合

2007年７月

中国湖北省フェリファークオーツ社（Hubei Feilihua Quartz Glass Co.,Ltd.）との代理店契約締結

2008年３月

関西営業所を大阪府大阪市より京都府宇治市へ移転

2009年４月

中国営業所を関西営業所に統合

８月

関西営業所を京都府宇治市より京都府京田辺市へ移転
九州営業所を熊本県熊本市より同市内に移転

2010年４月

株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場

10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場

2012年５月

アメリカ カリフォルニア州に現地法人子会社「GL TECHNO America,Inc.」（連結子会社）を設立

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場

2017年10月

本社を東京都新宿区より東京都中野区へ移転

2021年11月

杭州泰谷諾石英有限公司第三工場を新設

2022年４月

東京証券取引所の市場再編に伴い、スタンダード市場に移行

2022年７月

アイシンテック株式会社を子会社化― 5 ―３ 【事業の内容】
当社グループは、 当社と親会社及び当社の子会社３社で構成されております。
当社は半導体用石英製品等の製造・仕入・販売を主な事業内容としており、 親会社であるジーエルサイエンス株式会社へ
製品の一部を供給しております。
当社の親会社であるジーエルサイエンス株式会社は、 クロマトグラフの装置・消耗品等の製造・販売を主な事業内容としております。
当社の子会社は全て100％出資であり現地法人２社と国内１社となります。主な事業内容として杭州泰谷諾石英有限公司（中国浙江省）は、製品の製造・販売を行い、GL TECHNO America,Inc.(アメリカ カリフォルニア州)は、製品の販売を行い、アイシンテック株式会社(福島県喜多方市)は、原材料の加工を行っております。
なお、 セグメントとの関連につきましては、 半導体製造関連が大半を占めておりますので、 記載を省略しております。
事業の系統図は次のとおりであります。

― 6 ―４ 【関係会社の状況】

名称

住所

議決権の所有(又は被所有)
割合(％)

資本金
又は出資金

主要な事業
の内容

1,207百万円

ガス・液体クロマトグラフ装置の製造・
販売

当社製品の販売、材料(65.8) の仕入等をしております。

24,100千US$

半導体用石英製品等の製造・販売

当社製品の製造をして100.0 おります。
役員の兼任 ５名

高純度石英ガラス、結晶シ
3百万円 リコン等の加工

当社製品の製造をして100.0 おります。
役員の兼任 ３名

半導体用石英製品等の販売

当社製品の販売をしております。また、資金100.0 の一部を援助しております。
役員の兼任 ３名

関係内容

(親会社)
ジーエルサイエンス
東京都新宿区株式会社(注)１(連結子会社)
杭州泰谷諾石英
中華人民共和国有限公司
浙江省 杭州市(注)２,３(連結子会社)
アイシンテック株式会社

福島県喜多方市(連結子会社)
GL TECHNO
America,Inc.

(注)

アメリカ合衆国
カリフォルニア州

100千US$

1.有価証券報告書の提出会社であります。
2.特定子会社であります。
3.杭州泰谷諾石英有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高
6,477百万円② 経常利益812百万円
③ 当期純利益
604百万円
④ 純資産額6,904百万円⑤ 総資産額8,417百万円― 7 ―

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社における状況
2024年３月31日現在(注)セグメントの名称

従業員数(名)

半導体事業

544

1.従業員数は就業人員数であります。
2.当社グループは、半導体事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況
2024年３月31日現在(注)

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)

299(12)

38.5

12.3

5,480

1.従業員数は就業人員数であります。
2.従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3.臨時従業員は、パートタイマー従業員であり、派遣社員を除いております。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5.当社は、半導体事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 労働者の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(％)
すべての労働者

正規労働者
64.3

(注)

非正規労働者73.5

59.6「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

― 8 ―

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は親会社であるジーエルサイエンス株式会社の連結対象子会社として創立以来経営の基本理念を共有しております。
親会社は1968年の創立の際に、会社はどのような思想を持ち、実践していくかという、経営に対する姿勢、理念
を「創立の根本精神及経営理念」に掲げました。
その中で創立の目的は、「同一の思想を持ち、信頼し合う事のできる人間が集まって、何かの仕事を通して、経済的無から、一つの理想体(理想企業体)を造り上げる事への挑戦」と謳っております。
この親会社の「創立の根本精神及経営理念」により、当社も「社会に対し社会性を充分発揮してその存在価値を高め、社員個々の幸福を勝ち取り、企業の維持、発展をならしめること」を基本理念として活動しております。そして、その結果得られた利益を株主、社員、社会に公平に分配し、また、一部を社内留保して、会社の事業内容を充実させ、発展させることが、最大の社会性を意味すると考えております。
この基本理念を実現していくために、当社では創立以来毎期、経営計画の全容を社員に発表してまいりました。
このようなオープンな経営姿勢に対する社員個々の意識の高まりが、互いの信頼感を強くし、個々の能力を十分に活かすことで、計画達成という一つの目的に邁進することができたと確信しております。
このように、「道は一つ、共に進もう」という当社のスローガンに沿った経営こそが躍進の原動力であり、今後も成長の糧としてまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、経営ビジョンを実現するため中期経営計画を策定しております。前中期経営計画(2022年３月期～2024年３月期)の経営目標と実績は、次のとおりであります。
当社は、2024年10月1日付でテクノクオーツ株式会社と共同持株会社設立による経営統合を行う予定であります。
新中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）の経営目標は2024年９月を目途に開示する予定であります。
前中期経営計画(2022年３月期～2024年３月期)の経営目標と実績(連結)
項

目

第46期
(2022年３月期)

第47期(2023年３月期)
計画

第48期(2024年３月期)

計画

実績

売上高(百万円)

13,10015,82017,00020,06319,00017,065

営業利益(百万円)

2,460

3,164

3,220

4,068

3,590

3,615

営業利益率(％)

18.8

20.0

18.9

20.3

18.9

21.2

― 9 ―

実績

計画

実績

(3) 中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき課題
2024年度のわが国経済は、新型コロナウイルスの影響が収まり、経済活動が正常化していく中で、好調な企業業
績に裏付けられた所得改善や投資拡大が見込まれ、引き続き緩やかな回復が期待されております。反面、不安定な国際情勢を背景に世界的な食糧・エネルギー価格の高騰やマイナス金利政策解除等の金融政策による影響など、景気の先行きが不透明な状況となっており、今後を注視していく必要があります。
一方、半導体業界におきましては、世界的なリモートワークの広がりやＡＩ半導体需要の拡大、５Ｇ通信や自動運転の本格化等でデータ量の更なる増加が見込まれることから、今後も半導体不足が想定され、中長期的に半導体需要拡大のトレンドは継続していくものと予想されます。
このような中で、当社と親会社のジーエルサイエンス株式会社は、2024年5月10日付けで共同持株会社設立（共同株式移転）に関する経営統合契約書を締結しました。
本経営統合により、創業来、「社会に対し社会性を充分発揮してその存在価値を高め、社員個々の幸福を勝ち取
り、企業の維持、発展をならしめること」を共通の基本理念として活動してきた両社が、グループ全体として持続的な成長を図り、企業価値の向上及び各利害関係者へのより一層の貢献を果たすことができると考えております。
当社グループの受注環境は、市況回復を見据えた各メーカーの先行的な設備投資が前向きな結果となって表れてきており、今年度後半には回復基調に繋がることが期待されております。また、世界各地域で半導体に対する政府補助を伴う計画が進められるなど、今後とも半導体市場は底堅い潜在需要を背景に着実な拡大が見込まれており、当社は今後の中長期的な受注拡大の見通しは変えておりません。
このような状況下、当社グループが今後とも取り組むべき中長期的な成長戦略と課題を以下に示します。
①生産能力増強
・国内における増産体制構築のための設備投資を順次進めてまいります。
・品質管理の高度化を進めるとともに、社外パートナー、外注先等との連携強化を通じて、生産能力の向上を目指します。
②営業力強化・お取引先との関係強化を図るとともに、高付加価値製品の開発と拡張を行い、石英・シリコン製品の量産品のマーケット拡大を目指します。
・シリコン製品の開発品、量産品の更なる売り込みを強化するとともに、火加工製品等、高難易度製品の拡大を図ります。
③業務効率化・業務フロー、作業手順等の見直しを進め、業務自動化・効率化等のDXを推進します。
・テレワーク、会議システム等、効率化に資するシステムツールの更なる活用を図ります。
④経営基盤強化・サステナビリティ強化に資する各種対応を進めるとともに、コーポレート・ガバナンス強化への対応を行います。
・財務指標や株価を意識した経営を行い、IR機能強化、リスクマネジメント強化を図ります。
・経営統合を通して、各分野でのノウハウを共有し経営強化を図ります。
⑤人材育成
・各種研修の充実、業務マニュアルの作成推進、人事ローテーションの活発化等により、優秀な人材の育成に努めます。
・経営統合を通して、グループ内の人材交流を活発化させ、従業員の意識や能力向上に努めます。

― 10 ―

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）ガバナンス
当社グループは、経営の基本方針である当社創立時の「創立の根本精神及経営理念」に掲げる、「社会に対し社会性を十分発揮してその存在価値を高め、社員個々の幸福を勝ち取り、企業の維持、発展をならしめること」という基本理念をもとに、環境保全への貢献や人的資本の充実を図っております。
当社においては、当該理念のもと、中長期的な持続可能性に関する事項について、経営方針ならびに経営戦
略を基軸に気候変動及び人的資本に関連するリスク及び機会を検討し、環境問題への対応及び人材育成方針等に係る課題に取り組んでおります。
また、当社においては、取締役会がサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しており、経営会議またはリスク検討会等で協議・決定された内容の報告を受け、その対応方針および実行計画等に関する経営上の重要事項を審議・決定しております。
なお、内部統制担当役員が主管するリスク検討会では、気候変動問題や人的資本に関連する事項等、事業継続におけるリスクとなる事象の抽出とコントロール状況を評価し、確認を行っております。

― 11 ―

（２）戦略
当社における、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下の通りであります。
（全体方針）
当社では、基本理念に掲げるとおり、「社会に対し社会性を十分発揮してその存在価値を高め、社員個々の幸福を勝ち取り、企業の維持、発展をならしめる」ことを実現するため、事業の源泉である人的資本を強化することを目的として、中期経営計画に「人材育成」を掲げ、サステナビリティ基本方針にも「人材の育成と活躍」を掲げております。
（人材育成方針）
当社では、人材基盤の強化ならびに人材の育成と活躍を実現するために、以下の対策を行っております。
①管理職のマネジメント力強化、次世代幹部社員育成強化
当社では、組織を牽引する経営人材の育成が重要であると認識しており、現在時点における管理職以上の人材の能力向上だけでなく、次世代幹部社員への教育に関する将来投資についても積極的に実施しております。
具体的には、「管理職のマネジメントスキル向上のための研修」、「女性のためのリーダーシップ研修」
等、一般的な研修や「女性活躍推進法」も絡めて、ＯＪＴ教育を通じて管理職のマネジメント力強化、次世代幹部社員・女性管理職候補者の育成強化を図っております。

（社内環境整備方針）
当社では、社内環境整備に関して、以下の対策を行っております。
①ストレスチェックの実施とメンタルヘルスケア研修の実施
当社では、労働安全衛生法に基づき「職業性ストレス検査（ストレスチェック）」を実施しており、各
自、自らのストレス状況を確認しています。社員一人一人がいきいきと活躍できる職場環境整備を目指し、外部機関によるラインケア研修を検討するとともに、ストレス対処法に関する研修を第49期（2025年３月期）に実施する計画です。

②健康経営
当社では、従業員の健康を重要な経営資源と捉え、健康優良企業を目指して会社全体での健康づくりを軸とした「健康経営」に取り組んでまいりました。その結果、健康保険組合連合会東京連合会から「健康優良企業」として、2023年４月11日に「銀の認定」を取得しております。
今後も生産性の向上や組織の活性化を目指し、さらなる健康づくりや働きやすい環境づくりの取り組みを継続してまいります。

― 12 ―

（３）リスク管理
当社では、グループ会社を含む全社的なリスク管理をリスク検討会にて行っており、サステナビリティに関する優先的に対応すべきリスク及び機会の絞り込みについては、経営会議等にて事業環境における財務的影響、
環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえて行われます。
また、重要なリスク及び機会は、経営会議での審議を経て取締役会へ報告され、戦略・計画へ反映されております。
なお、リスクマネジメントに係るプロセスは、以下の通りであります。

（STEP１：リスクの抽出及び発見）
当社においては、自然災害や法律改正、その他市場環境の変化等の事業環境全体を俯瞰し、外部環境、業
務プロセス、内部環境別に、各事業部門にてリスクの抽出を行っております。
また、各事業部門の部門長からの経営リスクの発見・記録の報告を受けた場合には、内容を精査した上で全社的な経営リスクを発見・記録しております。

（STEP２：リスクの評価及び特定）経営リスクに関する情報を分析し、当社または当社グループ経営に重大な結果をもたらすと懸念される経営リスクを特定しております。なお、特定する基準として、以下の評価基準を用いております。
①人命・財務・業務・環境・ブランド力及び信用に関する影響度②発生の頻度
なお、特定された経営リスクは、発生確率または影響の大きさに応じて、対応すべき優先順位を決定し、具体的な状況を把握した上でリスクコントロールを行っており、対策が必要とされる項目については再検討を行っております。

（STEP３：リスクの見直し）特定されたリスクについては、原則として年１回以上見直しを行なっており、内部統制担当役員は必要に応じて、リスク検討会に報告することとしております。

― 13 ―

（４）指標及び目標
当社においては、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、以下の指標を用いております。

指標
管理職に占める女性労働者の割合

実績

目標（当事業年度）女性の管理職登用を含め多様性確48期（当事業年度）：1.9％

保に向けて今後とも積極的に推進し［47期（前事業年度）：1.9％］ていかなければいけない課題と認識しています。なお、こうした課題での具体的な数値目標は現状において設定しておりませんが、企業価値向上に向けた積極的な人材育成を進める方針です。
男性労働者の育児休業取得率

当社では、社会保険労務士資格を持った社員を担当者とした「育休相48期（当事業年度）：

0％［47期（前事業年度）： 14.3％］

談窓口」を設け、育児介護休業法に基づき利用できる各種制度およびそれらに付随して受けられる社会保険、雇用保険の各種制度、制度利用中の給与計算等、幅広く対応できる体制を整えることで、男性も育児休業を不安なく取得できる環境づくりを推進しています。
・男性社員：取得率7％以上
労働者の男女の賃金の差異

当社では、初任給・昇給率・評価
基準（昇給額に影響）など現状男女※男性の賃金に対する女性の賃金の割合差は設けておりませんが、年齢・勤続年数等の関係にて賃金差異が生じていると考えられます。
具体的数値目標は現状設定しておりませんが、「次世代育成支援対策推進法」及び「女性活躍推進法」に48期（当事業年度）
全ての労働者：64.3％
正規労働者：73.5％

非正規労働者：59.6％

基づく施策を積極的に推進すること
により、改善がされると考えており、女性にとって働きやすい会社作りをしていく方針です。
労働者の有給休暇取得率

当社では、計画取得制度を実施し ※労働者１人あたりの有給休暇取得率ており、毎月の休暇取得状況をモニタリングした上で管理職からの取得推奨を実施しております。
なお、具体的な取得率の目標は以下のとおりです。
・労働者１人あたりの有給休暇取得
率目標：60％以上― 14 ―

48期（当事業年度）：65.7％［47期（前事業年度）：59.6％］

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものでありますが、
当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。
(1) 主要市場の政治及び経済状況が業績に与える影響について
当社グループが事業活動を行う主要な市場である日本、アジア、北米の国及び地域の政治・経済の動向が、当社グループの取扱製品の需給バランスに変動をもたらす可能性があります。政治・経済の動向により、取扱製品の需給バランスに変化が生じた場合には、販売価格や仕入価格を通じて、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(2) 特定の販売先への依存度が高いことについて
当社グループの主な販売先は半導体製造装置メーカー、デバイスメーカー、理化学機器メーカーですが、そのうち米国Applied Materials, Inc.に対する依存度が高くなっており、同社の経営状態や、需給動向の著しい変化により、業績に影響を及ぼす可能性があります。同社への販売実績及び総販売実績額に対する割合は次のとおりであり
ます。
(自
至

第46期
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至

第47期
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

第48期
2023年４月１日
2024年３月31日)

販売先名

金額(千円)

割合(％)

金額(千円)

割合(％)

金額(千円)

割合(％)

Applied Materials, Inc.

5,819,786

36.8

6,203,904

30.9

5,201,197

30.5

特定の販売先への依存度が過度に高まらないように、当社グループ独自の製品開発を進め、市場における競争力を高めて行くとともに、これまで以上に販路拡大に注力すること等を通じて、販売先の拡大に繋げてまいります。
(3) 特定の仕入先への依存度が高いことについて
当社グループの主要な原材料は、石英インゴットであります。その主な仕入先は米国Momentive Performance
Materials Quartz, Inc.であり、同社からの供給の逼迫や遅延、または著しい価格上昇等が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。同社からの仕入実績及び総仕入実績額に対する割合は次のとおりであります。
第46期(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

第47期(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

第48期(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

仕入先名

金額(千円)

割合(％)

金額(千円)

割合(％)

金額(千円)

割合(％)

Momentive Performance
Materials Quartz, Inc.

1,662,599

25.6

3,147,962

29.5

2,390,36533.6

特定の仕入先への依存度が過度に高まらないように、既存の材料メーカーとのコンタクトをこれまで以上に緊密に行うとともに、新規の材料メーカーの発掘にも注力すること等を通じて、仕入先の拡大に繋げてまいります。
(4) 為替変動が業績に与える影響について
当社グループの材料仕入及び製品売上は、米ドルを中心とする外貨建てで行っているものが多く、当社グループの業績及び財務状況は、為替変動の影響を受けます。こうした為替変動のリスクを軽減するために、為替予約等によるリスクヘッジを行う場合もあります。
また、当社グループは在外子会社の現地通貨ベースの業績を円換算して作成した連結財務諸表をもって業績及び財政状態を表示しておりますので、各通貨の円に対する為替レートの変動が当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

― 15 ―

(5) 資材調達が業績に与える影響について
当社グループは、生産活動にあたり、資材、部品その他サービス等の供給を適宜に調達しておりますが、急激な環境の変化等により供給が逼迫し、原材料価格が高騰したり、一時的に確保が困難となる可能性があります。
その場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 自然災害や事故等が業績に与える影響について
当社グループは、地震等の自然災害や火災等の事故発生に対し、防災対策や設備点検等を実施しております。しかし、万一大規模な災害・事故が生じた場合、または、それらの災害に起因して電力供給等の社会的インフラの整備状況に問題が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、感染症への対応については、各拠点と連携し、社員の感染予防対策の実施及び感染状況に関する情報収集と対策実施を行っております。
(7) 情報システム・情報セキュリティが業績に与える影響について
当社グループは、事業活動における顧客情報や個人情報などの多くの機密情報を保有しております。情報システ
ム運営上の安全性確保やセキュリティ対策、社員教育やIT投資を継続的に実施しておりますが、想定を超えるサイバー攻撃や予期せぬ不正利用などにより、重要情報や個人情報等の漏洩、または事業活動停止などの被害が発生した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

― 16 ―

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内
容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)におけるわが国経済は、物価上昇を受けて個人消費の回復が一時的に足踏みする一方で、好調な企業収益を背景に、雇用・所得環境の改善や設備投資拡大の兆しが見られ、景気は緩やかに回復してきました。しかしながら、不安定な国際情勢の中、原材料やエネルギー価格の高騰、物価の上昇、急速な円安の進行等による国内景気への影響を注視する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する半導体業界におきましては、パソコンやスマートフォン向け需要の減退によるメモリー在庫の滞留が続いていましたが、足元ではやや緩和している状況です。また、生成ＡＩ分野の需要拡大を受け、国内外で先端半導体の製造工場の新設や増設といった、今後を見据えた積極的な設備投資が相次いで計画・実行されており、引き続き着実な成長が見込まれております。
以上のような環境の中、当社では、今後に向けた新規需要の掘り起こし、国内の増産体制構築のための準備、その他の業務改善活動を推進しながら、効率的な生産活動を展開してまいります。また、足元の受注高及び売上高は回復基調にあり、受注残高は引き続き高水準を持続しております。
この結果、売上高は17,065百万円（前年同期比14.9％減）、営業利益は3,615百万円（同11.1％減）、経常利益
は3,838百万円（同11.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,729百万円（同7.7％減）となりました。
当社グループの事業は、半導体事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に記載された区分ごとの状況の分析は省略しております。
(2) 財政状態の状況(資産の状況)当連結会計年度末の財政状態は、総資産が前連結会計年度末に比べ1,960百万円増加して25,753百万円となりました。主な要因は現金及び預金が548百万円、電子記録債権が819百万円、棚卸資産が564百万円それぞれ増加
したことなどによるものであります。
(負債の状況)負債は、前連結会計年度末に比べ603百万円減少して6,599百万円となりました。主な要因は借入金が330百万
円増加し、電子記録債務が225百万円、買掛金が418百万円、未払法人税等が213百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
(純資産の状況)
純資産は、前連結会計年度末に比べ2,563百万円増加して19,154百万円となりました。主な要因は利益剰余金が2,226百万円、為替換算調整勘定が326百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
なお、自己資本比率は74.4％となっております。

― 17 ―

(3) 生産、受注及び販売の状況
当社グループは半導体事業の単一セグメントであります。
① 生産実績
セグメントの名称

生産高（千円）

半導体事業(注)

前年同期比(％)

17,040,042△15.1

受注残高(千円)

前年同期比(％)

金額は販売価格によっております。

② 受注実績
セグメントの名称

受注高(千円)

半導体事業

前年同期比(％)

16,027,114△24.6

6,153,480△14.4③ 販売実績
セグメントの名称

販売高(千円)

半導体事業(注)

主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
割合
相手先前連結会計年度(千円)(％)

前年同期比(％)

17,065,522△14.9

当連結会計年度(千円)割合(％)

Applied Materials, Inc.

6,203,904

30.9

5,201,197

30.5

株式会社KOKUSAI ELECTRIC

1,413,425

7.0

2,372,271

13.9(4) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度末に比べ470百万円増加し3,773百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な増減要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは2,073百万円(前連結会計年度は1,321百万円)となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益3,969百万円の計上、減価償却費1,154百万円、国庫補助金受贈益153百万円、売上債権の増加531百万円、棚卸資産の増加475百万円、仕入債務の減少575百万円、法人税等の支払額1,452
百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは△1,422百万円(前連結会計年度は△2,248百万円)となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出1,332百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは△228百万円(前連結会計年度は1,288百万円)となりました。
これは主に短期借入金の増加540百万円、長期借入による収入300百万円、長期借入金の返済による支出510百万円、配当金の支払額502百万円などによるものであります。

― 18 ―

資本の財源及び資金の流動性については、下記のとおりとしております。
① 資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループ製品の製造のために必要な材料や部品の購入費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
② 財務政策
当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金については、原則内部資金または借入により資金調達することとしております。財務の健全性を保ち、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、当社グループの事業活動に必要な運転資金及び設備投資資金を安定的に確保することを基本方針としております。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2020年３月期

2021年３月期

2022年３月期

2023年３月期

2024年３月期

72.9

73.7

75.3

69.7

74.4

59.5

150.9

167.7

68.1

80.8

1.2

0.9

0.6

2.7

1.9

153.6

183.6

262.1

99.4

83.8

自己資本比率(％)
時価ベースの自己資本比率(％)
キャッシュ・フロー
対有利子負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)自己資本比率：自己資本÷総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額÷総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー÷利払い（注１）各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
（注３）営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー
を使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成
しております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５連結財務諸表（１）連結財務諸表

経理の状況

１

注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５ 【経営上の重要な契約等】(経営統合に係る契約)
当社とジーエルサイエンス株式会社は、2024年10月１日をもって、共同株式移転（以下「本株式移転」といいます。）の方法により両社の完全親会社となるジーエルテクノホールディングス株式会社を設立し経営統合を行うことについて合意し、2024年５月10日開催の各社取締役会における決議に基づき、同日付で、経営統合契約書を締結するとともに、本株式移転に関する株式移転計画を共同で作成しました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表（１）連結財務諸表
おりです。

― 19 ―

注記事項」の（重要な後発事象）に記載のと６ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発は、「製品開発課」が担当しており、当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は、45百万円であります。
なお、当社グループの報告セグメントは半導体事業の単一セグメントであります。
①

マイクロクラックの自己修復技術
石英ガラス材料の研削加工において必然的に形成される微小き裂（マイクロクラック）層を修復する新たな表面処理技術を開発しました。本技術は、石英ガラス部材の機械的強度向上や発塵抑制に効果があることを実験で確認することが出来ました。本技術の特許取得後、学術ジャーナルに論文が掲載されました。今後は半導体製造
用途（特に先端プロセス）向けで早期実用化を図り、関連製品の普及拡大に努めて参ります。

②

溶射被覆石英ガラス部材の再生工法の実用化
近年、資源枯渇や代替エネルギー問題といった社会課題が顕在化しており、消耗部材を製造するメーカーにおいてもサーキュラー・エコノミー（循環型経済）の実現に向けたビジネスモデルを構築することが急務となっております。当社では、半導体製造用途で多用されている溶射被覆石英ガラス部材に着目し、ユーザーの実使用にて寿命に達した部材を廃棄することなく新品同等に再生する新工法を確立し、早期に特許取得しました。
今後は半導体製造分野におけるグリーン化を推進すべく本技術を応用した製品群の販売促進に注力して参ります。

③

多孔質自立膜の用途開発
当社独自に開発した多孔質体の製造技術が、新たなアプリケーションとして多孔質体の各種物性データの収集に極めて有効な手段になり得ることが明らかになりました。係る物性データを自社製品の設計に活かすだけでな
く、広くデータを公開することが社会的利益に繋がると考え、学会発表や学術誌への論文投稿を積極的に行って
参ります。

④

石英ガラス直接接合技術を応用した新規機能部品の開発
当社のコア技術である石英ガラス直接接合技術を応用し、異種材を封入した新たなモジュール・ユニットの開発に着手しました。本開発は、異業種間の提携によるオープンイノベショーンの形態を取っており、新たな市場開拓に繋がることを期待しビジネスモデルも含めた検討をすすめて参ります。

⑤

微細加工技術の応用製品開発
従来の石英ガラスやシリコン材料に加え多孔質自立膜の表面にサブミクロンから数百ミクロンの微細パターンを形成する技術開発を継続的に行っておりますが、半導体分野以外の業種に対しても展示会出展を通じて微細加工技術の広報活動を行っております。研究開発用の小型製品だけでなく、比較的大きな製品も開発対象としています。コーティング、接合及びモジュール化までを対象として開発していることが当社の強みです。お取引先の開発部門や研究部門と密接な連携をはかり、異業種交流による新たな価値を創造して参ります。

― 20 ―

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資総額は、1,185百万円であります。
その主なものは、真空成形炉145百万円、蔵王西工場土地取得139百万円、中国第３工場マシニングセンタ107百万円、精密平研ポリッシュ盤44百万円、蔵王工場ガラス旋盤36百万円であります。
なお、当社グループは、半導体事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
2024年３月31日現在
帳簿価額(千円)

事業所名
(所在地)

設備の内容

蔵王南工場
(山形県山形市)

建物
及び構築物

機械装置
及び運搬具

石英ガラス製品
生産設備

760,830

蔵王工場(山形県山形市)

石英ガラス製品
生産設備

山形工場(山形県山形市)
本社・営業本部(東京都中野区他)

従業員数
(名)

土地
(面積㎡)

リース
資産

その他

合計

440,851

657,303(28,858.35)

27,72979,1691,965,885

100

703,277

644,589

418,458(22,243.37)

8,077

33,811

1,808,215

142

石英ガラス製品
生産設備

60,59858,99972,575(5,610.23)

70,7852,179

265,13917

全社的管理業務施設
販売業務
営業統轄施設

9,307

―

―

1,622

3,186

14,11740(注) 1.帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
2.従業員数には臨時従業員を含んでおりません。
(2) 国内子会社
2024年３月31日現在
事業所名
(所在地)

設備の内容

福島県
喜多方市

高純度石英ガラス及び結晶シリコン
等の加工

会社名

アイシンテック
株式会社

帳簿価額(千円)
建物
機械装置
及び構築物 及び運搬具
552,915

134,509

土地
(面積㎡)

リース
資産

その他

合計

63,406(10,000.00)

28,4096,849

786,089

従業員数
(名)

36

(注) 1.帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
2.従業員数には臨時従業員を含んでおりません。
(3) 在外子会社
2024年３月31日現在
会社名

杭州泰谷諾石英
有限公司

事業所名
(所在地)
中国工場
(中華人民共和国
浙江省杭州市)

帳簿価額(千円)
設備の内容

石英ガラス製品
生産設備

建物
及び構築物

機械装置
及び運搬具

1,619,100

2,226,144

その他

99,014(注) 1.帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
2.従業員数には臨時従業員を含んでおりません。
3.上記帳簿価額は、在外子会社の決算日12月31日に基づいて記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

― 21 ―

合計

3,944,260

従業員数
(名)

209

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

15,600,000

計

15,600,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2024年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2024年６月24日)

普通株式

3,900,000

計

3,900,000

種類

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

3,900,000

東京証券取引所
スタンダード市場

単 元 株 式 数 は 100 株であります。

3,900,000――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2022年10月１日
3,120,000
3,900,000
─
829,350
─
1,015,260(注)(注) 2022年５月10日開催の取締役会決議により、2022年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合をもって株式分割を実施しております。これにより、発行済株式総数は3,120,000株増加し、3,900,000株となっております。

― 22 ―

(5) 【所有者別状況】
2024年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
9
20
37
38
1
1,843
1,948
―
(人)
所有株式数
―
1,731
648
25,750
1,701
2
9,126
38,958
4,200
(単元)
所有株式数
―
4.44
1.66
66.10
4.37
0.01
23.42
100.00―の割合(％)(注) 1.自己株式33,345株は「個人その他」に333単元、「単元未満株式の状況」に45株含まれております。
2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が５単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

ジーエルサイエンス株式会社

東京都新宿区西新宿六丁目22番１号

テクノクオーツ従業員持株会

2024年３月31日現在
発行済株式(自己株式を除く。)の所有株式数
総数に対する所(株)
有株式数の割合(％)
2,542,000

65.74

東京都中野区本町一丁目32番２号

64,7001.67

株式会社山形銀行

山形県山形市七日町三丁目１番２号

50,0001.29

MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレー
MUFG証券株式会社)

25 Cabot Square, Canary Wharf, London
E14 ４QA, U. K.
(東京都千代田区大手町一丁目９番７号 大手町フィナンシャルシティサウスタワー)

40,3001.04

株式会社三菱UFJ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

40,0001.03

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海一丁目８番12号

25,3000.65

GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL(常任代理人 ゴールドマン・サック
ス証券株式会社)

PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON
EC４A ４AU, U.K.
(東京都港区六本木六丁目10番１号 六本
木ヒルズ森タワー)

24,4000.63

木田

大阪府豊中市

24,0000.62

丸山

東京都杉並区

20,0000.52

山口県下関市竹崎町四丁目２番36号

20,0000.52

2,850,700

73.73

裕

介
譲

株式会社山口銀行
計(注)―上記のほか当社所有の自己株式 33,345株があります。

― 23 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
33,300―

権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

3,862,500

38,625

同上

単元未満株式

普通株式

4,200

―

―

発行済株式総数

3,900,000――

総株主の議決権―

38,625―(注)

1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権５個)含まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)テクノクオーツ株式会社
計

所有者の住所
東京都中野区本町
一丁目32番２号―

2024年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

33,300―33,3000.85

33,300―33,3000.85― 24 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式

59

283

当期間における取得自己株式

79

447

(注)

当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

33,345

─

33,424─

保有自己株式数(注)

当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】
当社は株主の皆様に対する安定的な利益還元を経営の重要課題として認識しております。
また、急速な技術革新に対応した設備投資、競争力の維持・強化を図るための財務体質の強化や長期的な視野に立った配当水準の向上に取り組む方針であります。
なお、当社は定款にて中間配当をすることができる旨を定めておりますが、期末日を基準とした年１回の配当を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日
2024年６月21日
定時株主総会決議

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)
502,665― 25 ―130

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営管理機能の充実を図ることを重要な経営課題のひとつとして位置付けております。具体的には、
当社の「経営理念」において、「経営トップは私欲に負けず(公私混同をしない)、常に組織(企業)の利益を第一に考え、行動し、利益は株主、社員、社会(主として税金)に公平に分配する。」と、経営トップの倫理観を第一義に取り上げ、また、「企業を信頼し、投資してくれた株主に感謝し、その資本を有効に使用させて貰い、責任を持ってその期待にこたえること。」と株主重視の経営を明確にしております。
このような基本認識とコンプライアンス及びリスク管理に対する重要性の認識に基づき、株主を重視しつつ社会的信頼に応えるため、当社グループ企業全体が一体となって、コーポレート・ガバナンスの向上に向けた取り組みを行っております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、企業統治の体制として、監査等委員会設置会社を選択しております。委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会の設置により、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督機能の強化とコーポレート・
ガバナンス体制の一層の強化を図ることで、より透明性の高い経営の実現を目指しております。なお、より実効性を高めるため、常勤の監査等委員１名を選定しております。
また、当社は迅速で的確な経営の意思決定と業務遂行責任の明確化に資する機動的な経営体制とするため、取締役（監査等委員であるものを除く）の任期を１年としております。
さらに当社は執行役員制度を採用しており、取締役会の執行と監督の機能を極力分離し、取締役会の経営全般にわたる意思決定と監督機能の強化を図るとともに、執行役員が担当する事業部門におけるスピード経営を実践しております。
なお、企業統治のため、当社内で設置している主な会議体は以下の通りです。
当社の「取締役会」は原則として毎月１回開催し、経営方針等会社の業務執行上の重要な事項に関する意思決定を行っております。また、取締役社長並びに取締役、常勤監査等委員、執行役員で構成される「経営会議」を原則として毎月１回開催し、業務執行状況の報告及び経営上の重要事項を審議する場を増やすことにより、意思決定の迅速化を図っております。さらに、取締役、常勤監査等委員、執行役員で構成される「リスク検討会」を原則として半期に１回開催し、当社を取り巻く各種リスクについて検討を行っております。

― 26 ―

当社のコーポレート・ガバナンス体制図③ 企業統治に関するその他の事項
ａ.

内部統制システムの整備の状況
内部統制システムの整備につきましては、基本事項を定めた「内部統制規則」に則り、会社法及び会社法施
行規則を踏まえた「内部統制システム整備に関する基本方針」を制定し、取締役会の承認を経て、社内に周知・徹底をしております。
内部統制システムの運用につきましては、取締役社長直轄の内部監査部門において年度計画を策定して全事
業所（部署）へ往査し、その結果を取締役会に報告するとともに、業務改善に努めさせること等によって、内部牽制機能の充実を図っております。また、監査等委員会の職務を補助するために、内部監査部門は監査等委
員会のスタッフを兼務しております。
金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制につきましては、「財務報告に係る内部統制基本方針書」を制定し、重要な事項を審議するとともに、モニタリングとして全社的な内部統制状況評価や財務報告に係る業務プロセス毎の整備・運用状況評価等を実施し、財務報告の信頼性を確保しております。

― 27 ―

なお、「内部統制システム整備に関する基本方針」の内容は以下のとおりです。
1) 当社及び子会社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1. 当社は、「創立の根本精神及び経営理念」において「経営者は私欲に負けない」と謳っているように、取締役及び使用人に対し、法令遵守は当然のこととして、社会の構成員に求められる高い倫理観、価値観に基づき誠実に行動することを求めている。
2. 取締役会は、企業統治を一層強化する観点から、実効性ある内部統制システムの構築と会社による全体としての法令・定款遵守の体制の確立に努める。
3. 内部監査担当による監査と監査等委員である取締役（以下、監査等委員という。）による監査を充実させ、内部統制システムの有効性を確保し、課題の早期発見と是正に努める。
2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行にかかる情報については、法令及び社内規程に基づき、文書または電磁的媒体（以下、文書等という）に記録し、保存する。必要に応じて取締役、監査等委員、会計監査人等が、文書管理規程
により、常時、これらの文書等を閲覧、謄写できるものとする。
3) 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社の企業としてのリスクに対応するため、リスク毎に管理・対応部門を決定し適切な処置を行う。また、必要に応じてリスク管理の観点から規程類の整備を行う。
コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ及び輸出管理等にかかるリスクについては、それぞれの担当部署にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は総務部が行うものとする。新たに生じたリスクについては取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を定める。
4) 当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1. 当社は、定時取締役会を月１回開催するほか必要に応じて臨時に開催する。
2. 取締役は、取締役会規則等の職務権限・意思決定に関する規程に基づき、適正かつ効率的に担当する職務の執行を行う。
3. 取締役会は取締役、社員が共有する全社的な目標を定め、この目標達成に向けて、迅速な意思決定ができるよう、ＩＴ技術を活用した情報システムを構築し、効率的な業務執行体制を確保する。
5) 当社及び子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1. 当社は、「創立の根本精神及び経営理念」のなかで、取締役及び使用人に対し、法令遵守は当然のこととして、社会の構成員に求められる高い倫理観、価値観に基づき誠実に行動することを求めている。
2. 取締役会は、企業統治を一層強化する観点から、実効性ある内部統制システムの構築と会社による全体としての法令・定款遵守の体制の確立に努める。
3. 企業理念、企業行動規範、企業倫理規程等、コンプライアンス体制にかかる規程を役職員が遵守し、自ら定めた高い倫理観を持続しながら企業活動を行うためのコンプライアンス教育・啓発を行う。
4. 内部監査担当による監査と監査等委員による監査を充実させ、内部統制システムの有効性を確保し、課題の早期発見と是正に努める。
5. 法令違反行為等に関する相談または通報の適正な処理の仕組みを定め、不正行為等の早期発見と是正、
通報者の保護を図る。法令上疑義のある行為等について従業員が直接情報提供を行う手段としてホットラインを設置・運営する。

― 28 ―

6) 当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
1. 当社グループの企業は経営理念を共有しており、取締役及び使用人に対し、当社同様高い倫理観、価値観に基づき誠実に行動するよう求めている。
2. 子会社の経営については、子会社の独立性を尊重しつつ「関係会社管理規程」に基づき適切な管理を行う。子会社の事業に関して責任を負う取締役を任命し、法令遵守体制、リスク管理体制を構築する
権限と責任を与え、本社はこれらを推進し運営管理する。
3. 内部監査部門は、当社グループの企業活動が適法・適正かつ効率的に行われるよう、グループ企業全社について業務の遂行状況及び内部統制の状況について監査する。
4. 監査等委員は、連結経営に対応したグループ全体の監視、監査を実効的かつ適正に行えるよう会計監
査人及び内部監査担当と密接に連携する。
7) 監査等委員がその職務の補助をすべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
内部監査部門に所属する使用人は、監査等委員が求めたときは、その指揮命令のもとに監査等委員の職
務の補助を行う。
8) 前号の使用人の取締役からの独立性の確保に関する事項
1. 監査等委員の補助業務を担当中の内部監査担当員は、監査等委員の指揮、監督のもと、他の取締役の指揮、監督は受けないものとする。
2. 内部監査担当の人事、組織の変更等については予め監査等委員会の同意を必要とする。
9) 当社及び子会社の取締役及び使用人が監査等委員に報告をするための体制その他の監査等委員への報告に関する体制
1. 取締役及び使用人は、取締役会等の重要な会議において随時その担当する職務の執行状況について報告を行う。
2. 取締役及び使用人は、当社グループの事業、組織に重大な影響を及ぼす決定、内部監査の実施状況、
コンプライアンス・ホットラインによる通報状況及びその内容については遅滞なく監査等委員会に報告する。
3. 取締役及び使用人は、職務執行に関して重大な法令・定款違反もしくは不正行為の事実または会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、遅滞なく監査等委員会に報告する。
4. 取締役及び使用人は、監査等委員が事業に関する報告を求めた場合、または監査等委員が業務及び財産の状況を調査する場合、迅速かつ的確に対応し、監査等委員に協力する。
5. 報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、取締役会と監査等委員会との協議により決定する方法による。
10) 監査等委員会及び監査等委員へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制
監査等委員会及び監査等委員へ報告を行った当社グループの取締役及び従業員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことをいっさい禁止する。

― 29 ―

11) 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他職務の執行について生ずる費
用または債務の処理にかかる方針に関する事項及びその他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1. 取締役は、監査等委員による監査に協力し、監査にかかる諸費用（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）については監査の実効性を担保するべく予算を措置する。また、前払等の請求がなされた場合は担当部署において審議の上、速やかに当該費用または債務を処理する。
2. 代表取締役は、監査等委員と定期的な会合を持ち、会社運営に関する意見交換及び意思の疎通を図る。また、経営計画会議など業務の適正を確保する上で重要な会議への監査等委員の出席を確保する。
3. 監査等委員会は、内部監査部門の実施する内部監査にかかる年次計画について事前に説明を受け、その修正等を求めることができる。また、内部監査の実施状況について適宜報告を受ける必要があると認めるときは、追加監査の実施、業務改善策の策定等を求めることができる。
4. 監査等委員は、独自に意見形成するため、監査の実施にあたり必要と認めるときは、自らの判断で、弁護士、公認会計士、コンサルタントその他アドバイザー等の外部専門家との連携を行うことができる。
12) 反社会的勢力排除に向けた体制整備
当社グループの取締役及び従業員は、「ジーエルサイエンスグループ企業行動指針」及び「コンプライアンス規程」を徹底し、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは断固として対決し、関係を遮断する。
ｂ.

リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスクに関する全般的事項を「リスク管理規程」に定め、様々なリスクへの適切な対応を行うとともに、リスクが発生した場合の影響を極小化するよう努めております。さらに、取締役、常勤監査等委員、執行役員で構成される「リスク検討会」を原則として半期に１回開催し、当社を取り巻く各種リスクの現況を確認するとともに、重要かつ優先度の高いリスクについては、その低減に向けた各種対応策の策定等を行っております。
コンプライアンスにつきましては、企業に求められるコンプライアンスの周知・徹底を図り、業務に関するリスクを適切に管理・統制するために「コンプライアンス規程」を制定しております。その推進体制として「コンプライアンス委員会」を設置し、「ジーエルサイエンスグループ企業行動指針」等で定めた行動原則に従い、ジーエルサイエンス企業グループとして法令遵守及び企業倫理向上に努めています。また、内部通報制
度として、社内外からの相談・報告窓口を設けております。市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢
力及び団体に対しては断固として対決し、関係を遮断する体制を整備しております。

― 30 ―

ｃ.

役員等賠償責任保険契約の概要
当社は、職務執行の萎縮防止及び優秀な人材の確保のため、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。その契約の概要は、以下のとおりです。
1) 被保険者の範囲
当社取締役（監査等委員を除く）及び監査等委員である取締役
2) 保険契約の内容の概要
1. 被保険者の実質的な保険等負担割合
保険料は特約部分も含め会社負担としており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
2. 補填の対象となる保険事故の概要
特約部分も合わせ、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害について補填することとしております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等、一定の免責事由が設けられています。

ｄ.

責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、監査等委員である社外取締役３名との間において、会社法第423条
第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

ｅ.

取締役の定数当社の取締役（監査等委員であるものを除く）は８名以内とする旨を定款で定めています。

ｆ.

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

ｇ.

株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、株主総会の特別決議要件について、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

ｈ.

株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
また、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会の決議により、会社法第454条第５項に定める金銭による剰余金の分配(中間配当)を行うことができる旨を定款に定めております。

ｉ.

財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりませんので、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）について該当する事項はありません。

― 31 ―

④

取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を20回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであ
ります。
役職名

氏名

取締役社長

園

田

取締役副社長

高

橋

常務取締役

岸

取締役生産本部長

増田

取締役営業本部長

手川

社外取締役（常勤監査等委員）

石

社外取締役（監査等委員）
社外取締役（監査等委員）

育

出席状況
伸

20回／20回（100％）

寛20回／20回（100％）

二

４回／４回（100％）

勇

20回／20回（100％）

英一

20回／20回（100％）

川

和

弥

20回／20回（100％）

谷

口

茂

樹

20回／20回（100％）

森

田

岳

人

20回／20回（100％）

慎(注) 取締役岸慎二氏は2023年6月20日開催の定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。
取締役会における主な検討事項は、決算や開示事項等重要な業務執行に関する事項、中期経営計画の進捗状況及び新中期経営計画の策定、コーポレート・ガバナンスの強化、サステナビリティへの取組み、コンプライアンス及びリスク管理を含めた内部統制システムの運用状況等であります。

― 32 ―

(2) 【役員の状況】① 役員一覧
男性8名

女性-名（役員のうち女性の比率-％）

役職名

取締役社長
代表取締役

氏名

園

田

育

生年月日

伸

1959年７月21日生

略歴
1982年４月

ジーエルサイエンス株式会社入社

2012年４月

同社営業本部営業企画部長

2014年７月

同社執行役員営業企画部長

2015年７月

同社執行役員総合企画部長

2017年４月

同社執行役員経営企画室長

2018年６月

同社取締役経営企画室長

任期

所有株式数
(株)

(注)2

3,800

(注)2

4,900

(注)2

2,600

兼当社取締役
杭州泰谷諾石英有限公司董事
2019年６月

当社取締役社長(現任)杭州泰谷諾石英有限公司董事長(現任)GL TECHNO America,Inc.取締役(現任)2004年１月

当社入社

2005年５月

杭州泰谷諾石英有限公司生産部部長

2008年１月

同社総経理

2008年７月

当社生産本部製造管理部長

2009年４月

当社営業本部部長兼海外部部長

2010年５月

当社執行役員営業本部長

2011年６月

当社取締役営業本部長
杭州泰谷諾石英有限公司董事(現任)2012年２月

当社取締役営業本部長
兼生産本部副本部長

取締役副社長高橋

寛

1957年２月15日生

2012年５月

GL TECHNO America,Inc.取締役社長(現任)

2014年６月

当社取締役営業本部長

2016年６月

当社常務取締役営業本部長

2017年６月

当社常務取締役半導体事業統括
兼営業本部長兼杭州泰谷諾石英有限公司担当

2019年６月

当社常務取締役半導体事業統括兼杭州泰谷諾石英有限公司担当

2020年６月

当社専務取締役半導体事業統括兼杭州泰谷諾石英有限公司担当

2021年６月

当社専務取締役
兼杭州泰谷諾石英有限公司担当

2023年６月

当社取締役副社長(現任)1997年11月

当社入社

2016年４月

当社生産本部副本部長兼製造部長

2016年７月

当社執行役員生産本部副本部長
兼製造部長

取締役
生産本部長

増

田

勇

1970年８月18日生

2017年４月

当社執行役員生産本部副本部長

2017年６月

当社執行役員生産本部長

2019年６月

当社取締役生産本部長(現任)杭州泰谷諾石英有限公司董事(現任)

2022年７月― 33 ―

アイシンテック株式会社代表取締役
(現任)

役職名

氏名

生年月日

略歴
1996年９月

当社入社

2016年４月

当社営業本部国内営業部長

任期

所有株式数
(株)

(注)2

2,000

(注)2

400

(注)3

600

(注)4

200

(注)4

―

兼関西営業所長兼北陸営業所長
2016年７月
取締役
営業本部長

手

川

英

一

当社執行役員営業本部国内営業部長
兼関西営業所長兼北陸営業所長

1970年７月14日生

2017年６月

当社執行役員営業本部副本部長
兼国内営業部長

2019年６月

当社取締役営業本部長(現任)

2022年７月

アイシンテック株式会社取締役(現任)

2023年６月

杭州泰谷諾石英有限公司董事(現任)1988年４月㈱三菱銀行（現 ㈱三菱UFJ銀行）入行

2007年２月

同行コンプライアンス統括部次長

2010年４月

三菱UFJニコス㈱出向 与信企画部副部
長㈱三菱UFJ銀行健康保険組合業務第一部長
当社経理部長2015年４月
2017年12月
取締役
管理本部長

取締役
(常勤監査等委員)

2018年７月
麻

石

田

川

俊

和

弘

弥

2022年４月

当社執行役員管理本部副本部長兼経理部長
杭州泰谷諾石英有限公司出向

2023年４月

当社執行役員管理本部長兼経理部長

2023年５月

GL TECHNO America,Inc.取締役(現任)

2024年４月
2024年６月

当社執行役員管理本部長兼総務部長
兼経理部長
当社取締役管理本部長兼総務部長
兼経理部長(現任)杭州泰谷諾石英有限公司董事(現任)1980年４月㈱三菱銀行（現 ㈱三菱UFJ銀行）入行

2001年７月

同行厚木支社長

2004年４月

同行四谷支社長

2007年４月

同行大森支社長

2009年５月

エムエスティ保険サービス㈱入社

2017年10月

同社常務執行役員 管理本部副本部長

2019年６月

エムエスティ保険サービス㈱退職

1964年８月22日生

1956年９月20日生

当社取締役(監査等委員)(現任)
杭州泰谷諾石英有限公司監事(現任)

取締役(監査等委員)

谷

口

茂

樹

1953年５月９日生

2022年７月

アイシンテック株式会社監査役(現任)

1976年４月

株式会社山形銀行入行

1997年４月

同行花楯支店長

1999年４月

同行大学病院前支店長

2002年４月

同行秘書室長2010年６月

同行取締役秘書室長

2013年６月

同行120年史編纂室長

2017年３月

山銀ビジネスサービス株式会社取締役社長

2018年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)
山銀ビジネスサービス株式会社退職

取締役(監査等委員)

森

田

岳

人

1976年３月23日生

2004年10月

東京弁護士会登録

2004年10月

松田綜合法律事務所入所

2013年６月
2016年４月

ＬＣＲ不動産投資顧問株式会社監査役(現任)松田綜合法律事務所パートナー(現任)

2020年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

計― 34 ―

14,500(注) 1.取締役石川和弥、谷口茂樹及び森田岳人は、社外取締役であります。
2.監査等委員以外の取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.監査等委員である取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査等委員である取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 石川和弥
委員 谷口茂樹
委員 森田岳人
6.当社では、組織の活性化を図るため執行役員制度を導入しており、提出日現在の執行役員数は３名であります。
7.所有する当社株式の数には、当社持株会における持分を含めた2024年３月31日現在の持株数を記載しております。
8.当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査等委員である取締役を１名選任しております。補欠監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名

中

島

次

生年月日

郎

1950年10月３日生

略歴
1983年８月

公認会計士登録1983年８月

公認会計士中島次郎事務所開設(現任)

1984年11月

監査法人芹沢会計事務所(現仰星監査法人)社員

2006年10月

仰星監査法人設立・代表社員

2011年６月

仰星監査法人退任・退職

2012年６月㈱牧野フライス製作所監査役

2013年９月

エス・イー・シーエレベーター㈱監査役(現任)

2024年６月㈱牧野フライス製作所監査役退任

任期

所有株式数
(株)

※

―

※補欠監査等委員の任期は、就任した時から退任した監査等委員の任期の満了の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であり、いずれも監査等委員であります。
石川和弥氏は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行の元業務執行者ですが、同行を退職して15年が経過しており独立性に影響はありません。同氏は金融機関・事業会社での豊富な経験と幅広い知見を有しております。
谷口茂樹氏は、株式会社山形銀行の元業務執行者ですが、同行を退職して７年が経過しており独立性に影響はありません。同氏は金融機関及びその関係会社における会社経営等の豊富な経験と幅広い知見を有しております。
森田岳人氏は、松田綜合法律事務所のパートナー弁護士ですが、当社と当該法律事務所との間には重要な取引関係はありません。同氏は弁護士としての高い専門性や見識と豊富な経験を有しております。
当社では、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は特に定めておりませんが、
東京証券取引所の定める「上場会社等に関するガイドライン」における独立性基準を参考に、独立性に問題のない人材を選任しております。
社外取締役の監査等委員３名には、客観的かつ中立的な立場から、経営に対する適切な監督や助言を期待しております。
３名につきましては、人的関係、資本的関係、重要な取引関係、その他の利害関係はありません。また、３名は業務執行を行う当社経営陣から独立し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。
③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会、内部監査部門、会計監査人は、適時適切に各々の監査計画や監査の進捗状況等の情報共有と意
見交換を行うことにより、相互の連携を図り、監査の実効性・効率性の向上を図っております。

― 35 ―

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は常勤監査等委員１名、非常勤監査等委員２名の３名体制で構成され、全員が社外取締役であります。監査等委員会は、「監査等委員会監査等基準」に準拠し、客観的な視点から定期的かつ必要に応じて監査を実施しております。監査等委員会の具体的な監査の方法としては、取締役との面談、重要な会議への出席と意
見陳述、重要な決裁書類等の閲覧、各部門・部署または子会社の業務執行状況の聴取などであり、経営監視機能の客観性及び中立性並びに経営の健全性、透明性が確保されていると認識しております。
会計監査人との間で、定期的に会計監査に関する状況について意見交換・情報交換を実施することによって効率的な監査を実施するとともに、監査結果に関する相当性の把握に努めております。また、内部監査部門は随時に報告受領や情報交換を行い、内部統制システムの運用状況の把握・検証に努めております。
監査等委員会への出席状況は以下のとおりです。
監査等委員会(13回開催)
出席回数

出席率

常勤監査等委員

石川 和弥

13回

100％

監査等委員

谷口 茂樹

13回

100％

監査等委員

森田 岳人

13回

100％

石川和弥氏は、監査・監督の実効性及び監査部との連携をより高め、更に業務執行取締役とのコミュニケーシ
ョンアップを図る目的で常勤監査等委員に選定されております。なお、同氏は長きにわたり金融機関に在籍し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
常勤監査等委員は、常勤者としての特性を踏まえ、監査環境の整備や社内情報の収集に積極的に努め、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視・検証するとともに、入手した情報を非常勤監査等委員と適宜に共有し意見交換を行っております。また、非常勤監査等委員は、高い専門性と豊富な経験に基づき、取締役会において忌憚のない質問や意見具申を行っております。
監査等委員会においては、監査方針・活動計画の策定、取締役の職務執行状況や内部統制システムの整備・運用状況の確認、会計監査人の監査の方法及びその結果の相当性の確認、会計監査人の再任・不再任の決定、会計監査人の報酬の同意等、監査等委員会の決議による事項や、その他監査等委員会の運営や職務の執行に関する事項について検討を行っております。
特に当連結会計年度においては、国内外における当社グループの業容拡大を踏まえ、グループガバナンスの観点からリスク管理体制の整備状況とその実効性について重点的に検討を行い、取締役会で提言を行いました。また、常勤監査等委員の主要な子会社の監査役員兼務を通じて、企業集団における内部統制やグループ監査への有効性を高めるように努めております。

― 36 ―

② 内部監査の状況
当社における内部監査については、社長直轄にある内部監査部門３名により、内部統制システムの整備を図ると共に当社及び子会社における業務活動が法令、定款及び社内ルールなどに基づき公正かつ効率的に運営されているかの検証及び改善のための助言、勧告活動を行っております。
内部監査部門による内部監査の結果については、部署ごとの監査報告として、社長及び所管取締役並びに常勤
監査等委員に対して同時性を以て行われています。更に期中の中間報告及び期末の年度末報告として、内部監査による指摘事項、その是正状況、遵守事項の徹底状況などについて、取締役会にて報告しております。
これらの報告事項については取締役全員による共有化を図り、必要に応じて監査等委員会より注意喚起を行うなど、実効性を高めるように努めております。
監査等委員会と内部監査部門との関係については、内部監査部門は監査計画の内容と個別監査に関する監査結果の内容について常勤監査等委員及び監査等委員会に逐次報告し、意見交換を行っており、監査等委員会はそれらの報告や意見も参考にして、内部統制システムの整備・運用状況の把握に努めております。また、必要な場合
は監査等委員会より内部監査部門スタッフに対し情報収集等の指示を行い、効率的かつ効果的な監査を実施します。また、内部監査部門は会計監査人とも密接に連携して監査を行っております。
このほか、さらなる経営の透明性とコンプライアンス体制の強化に向けて法律事務所と顧問契約を結び、日常発生する法律問題全般に関して助言と指導を受けられる体制を設けております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
ｂ．継続監査期間
15年間
ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名
村田 征仁
伊藤 宏美
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

３名、公認会計士試験合格者

１名、その他

２名

ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「倫理規則」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。

― 37 ―

④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

19

―

21

―

連結子会社

―

―

―

―

計

19

―

21

―

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度）
当社の連結子会社である杭州泰谷諾石英有限公司は、中国における上海納克名南企業管理咨詢有限公司より監査を受け、当社と子会社の杭州泰谷諾石英有限公司は監査証明業務に基づく報酬3,181千円を支払っております。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社である杭州泰谷諾石英有限公司は、中国における上海納克名南企業管理咨詢有限公司より監査を受け、当社と子会社の杭州泰谷諾石英有限公司は監査証明業務に基づく報酬3,351千円を支払っております。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、代表取締役が監査等委員会の同意を得て決定する旨を定款に定めております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積り等が当社の事業
規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等に対して、会社法第399条第１項及び第３項に基づいて同意の判断を行っております。

― 38 ―

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は2021年２月19日開催の取締役会において、取締役の個人別報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。
また、取締役会は、当該事業年度の取締役の個人別報酬等の内容が決定方針と整合していることを監査等委
員会からの助言及び提言も踏まえて判断しております。
取締役の個人別報酬等の内容に係る決定方針は以下のとおりであります。
ａ.

基本方針
当社の取締役の報酬等は、以下の基本方針により決定するものとする。
・健全で持続的な企業成長と株主価値の向上を重視した報酬制度とする。
・優秀な経営人材を確保できる競争力ある報酬体系と水準を指向する。
・報酬決定プロセスの客観性・透明性と報酬の妥当性を確保する。

ｂ.

取締役の個人別報酬（金銭報酬）の額の決定に関する方針
当社は、取締役の個人別報酬（金銭報酬）の額について、定時株主総会の決議により承認された限度額の範囲内で、以下の方針により決定する。
＜固定報酬＞
・月例定額報酬
月例定額報酬は、基本報酬部分とその職務に応じて算定される手当部分により構成し、その額は社員最高位の給与を参考に、役位・職責に基づいて、業績・経営環境等も総合的に勘案して決定する。なお、非常勤監査
等委員は、職務内容を踏まえて基本報酬部分のみとする。また、原則として毎年６月開催の定時株主総会終了後に、同年７月より翌年６月までの１年間の報酬額を決定する。
＜業績連動型報酬＞
・役員賞与
役員賞与は、事業年度ごとの業績向上への意識を高めること等を目的に支給するものであり、半期ごとの業績（売上高目標達成率及び売上高営業利益率）に連動して支給される社員賞与の年間支給水準を踏まえた「役員賞与に係る運用基準」に基づいて決定し、原則として対象事業年度の決算公表後に支給する。業績連動報酬に係る指数の目標については、設定しておりません。なお、非常勤監査等委員は対象外とする。
＜その他の金銭報酬＞
・退職慰労金
退職慰労金は、退任する取締役（監査等委員を除く）及び監査等委員である取締役に対し、定時株主総会の決議による承認を前提に、「退職慰労金贈呈基準」に基づいて、月例定額報酬の基本報酬部分と職位（係数）及び在任期間等により決定し、退任後に支給する。
ｃ.

取締役の個人別報酬の額の割合の決定に関する方針
当面は非金銭報酬等の導入を見合わせ、金銭報酬を100％とする。金銭報酬のうち業績連動型報酬の割合は30％以内を目安とする。
ｄ.

取締役の個人別報酬等の内容についての決定方法
取締役の個人別報酬等の内容は、取締役（監査等委員を除く）については取締役会で、監査等委員である取締役については監査等委員会で、個々にｂ.取締役の個人別報酬（金銭報酬）の額の決定に関する方針に基づいて協議のうえ決定する。

― 39 ―

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
固定報酬

業績連動報酬

退職慰労金対象となる役員の員数（名）

取締役（監査等委員を除く）（うち社外取締役）

110
(―)

85
(―)

15
(―)

9
(―)

5
(―)

取締役
（監査等委員）（うち社外取締役）

18
(18)

16
(16)

1
(1)

0
(0)

3
(3)

129

102

16

10

8

合

計

（注）1.業績連動報酬は役員賞与であり、当該事業年度の売上高目標達成率及び営業利益率に基づいて支給された社
員賞与の支給乗率（年度実績）にさらに一定係数を乗じて算定支給しております。
2.上記退職慰労金には、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額が含まれております。
3.取締役（監査等委員を除く）及び取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2020年６月23日開催の第44回定時株主総会において、取締役（監査等委員を除く）が年額150百万円以内、取締役（監査等委員）が年額30百万円以内と決議いただいております。なお、当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数
は５名、取締役（監査等委員）の員数は３名です。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容
取締役(監査等委員を除く)の報酬額は、2023年６月20日開催の取締役会において決議を行い、役員賞与額は2024年４月22日開催の取締役会において決議を行いました。
監査等委員である取締役の報酬額は2023年６月20日開催の監査等委員会において監査等委員全員の協議により決定し、役員賞与額は2024年４月22日開催の監査等委員会において監査等委員全員の協議により決定しました。

― 40 ―

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、「純投資目的」を「専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合」と考え、投資株式を区分しております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、製品の安定調達など経営戦略の一環として、お取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しております。
当社は、政策保有株式が企業価値向上に貢献する企業であることを認識して長期保有することを基本方針としております。政策保有株式を保有することへの意義を検証し、中長期的な企業価値の向上に資すると認められないとする株式がある場合には、社内での協議を重ねた上、取締役会の決定をもって売却します。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(千円)

非上場株式

1

4,298

非上場株式以外の株式

2

39,165ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円)
(千円)

保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

財務活動の円滑化（取引金融機関としての営業上の取引）有23,58020,260 業務提携等はありません。
10,00010,000 財務活動の円滑化（取引金融機関として
株式会社山口フィナの営業上の取引）有
ンシャル・グループ
15,5858,120 業務提携等はありません。
（注）1.前事業年度において、特定投資株式の株式会社山口フィナンシャル・グループは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、記載しております。
2.当社は、特定保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であります。なお、保有の合理性につきましては、個別銘柄毎に、配当利回りや当社との関係性（取引関係及び保有目的、地域貢献等）等を総合的に勘案し、全ての銘柄において検証した結果、保有の合理性があると判断しております。
株式会社山形銀行

20,00020,000

みなし保有株式
該当事項はありません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

― 41 ―

第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)及び事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズにより監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等の行う研修への参加を行っております。

― 42 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当連結会計年度(2024年３月31日)

3,446,313
5,224
724,354
4,164,470
629,569
2,436,575
2,499,674
443,938△3,712
14,346,408

3,994,587
237
1,543,424
3,944,653
608,9112,042,156
3,479,495
467,634△2,59816,078,500

6,734,386△3,032,443※1
3,701,942
8,467,183△5,454,273
3,012,909※1,※2
1,211,743
374,506△196,298
178,208
547,603839,843△593,825
246,017
8,898,425
271,1096,874,915△3,168,884※1
3,706,031
9,655,618△6,150,524
3,505,094※1,※2
1,351,309
396,057△259,432
136,625
174,951
847,984△623,772
224,212
9,098,224
277,148

38,28011,38459,059169,031△868
276,886
9,446,421
23,792,829

43,463
11,32367,261
177,657
299,704
9,675,077
25,753,577※3― 43 ―※3

(単位：千円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計※1※1― 44 ―

201
556,165
738,473
1,487,544
56,425826,577
273,568
620,267
4,559,222
2,097,386
165,258
134,290
175,42945,044922
25,0002,643,331
7,202,554

当連結会計年度(2024年３月31日)※1※1

330,761
319,984
2,037,349
50,893613,072
294,651
539,063
4,185,776
1,877,637
114,206
143,085
208,425
44,400922
25,0002,413,676
6,599,452

829,350
1,015,260
13,691,133△40,931
15,494,812

829,350
1,015,260
15,917,933△41,215
17,721,329△7,331
1,102,793
1,095,462
16,590,275
23,792,829

3,453
1,429,341
1,432,795
19,154,124
25,753,577

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
支払手数料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
補助金収入
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
国庫補助金受贈益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
工場移転費用特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※1
20,063,599※2
14,029,702
6,033,896(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)※1
17,065,522※2
11,580,358
5,485,164

343,696
55,136
12,856
9,075
205,527
1,339,337
1,965,628
4,068,268

392,731
69,402
16,977
10,372
234,259
1,145,721
1,869,465
3,615,698

※3

928
1,340
71,925215,137
11,972
301,303582
1,070
116,487
105,341
26,428249,910

12,9971,980
14,977
4,354,594

24,6033,000
27,604
3,838,004

6,920
6,920
19,651136※6
7,960
27,7484,333,765
1,305,154
70,636
1,375,791
2,957,974
2,957,974※5― 45 ―

※3

※4

3,041
153,230
156,271

19,523
5,601
25,125
3,969,150
1,238,950
727
1,239,677
2,729,472
2,729,472※5

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
2,957,974(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
2,729,472

3,460
239,223※
242,683
3,200,658

10,785326,547※
337,332
3,066,805

3,200,658

3,066,805― 46 ―

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

829,350

利益剰余金

1,015,260

11,119,871

自己株式△38,026

株主資本合計12,926,456

当期変動額
剰余金の配当△386,713△386,713

親会社株主に帰属する
当期純利益

2,957,974

2,957,974

自己株式の取得△2,905△2,905

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

2,571,261△2,9052,568,356

829,350

1,015,260

13,691,133△40,931

15,494,812

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

△10,791

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

863,570

852,779

純資産合計
13,779,235

当期変動額
剰余金の配当△386,713

親会社株主に帰属する
当期純利益

2,957,974

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△2,9053,460

239,223

242,683

242,6833,460

239,223

242,683

2,811,039△7,331

1,102,793

1,095,462

16,590,275― 47 ―

当連結会計年度(自 2023年４月１日

至 2024年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

829,350

利益剰余金

1,015,260

13,691,133

自己株式△40,931

株主資本合計15,494,812

当期変動額
剰余金の配当△502,672△502,672

親会社株主に帰属する
当期純利益

2,729,472

2,729,472

自己株式の取得

△283

△283

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

2,226,800△283

2,226,516

829,350

1,015,260

15,917,933△41,215

17,721,329

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

△7,331

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

1,102,793

1,095,462

純資産合計
16,590,275

当期変動額
剰余金の配当△502,672

親会社株主に帰属する
当期純利益

2,729,472

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△283
10,785326,547

337,332

337,332

当期変動額合計

10,785326,547

337,332

2,563,849

当期末残高

3,453

1,429,341

1,432,795

19,154,124― 48 ―

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）工場移転費用
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）国庫補助金受贈益
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
国庫補助金による収入
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

※2― 49 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

4,333,765
936,454
85,9491,554
15,40826,053
9,075△2,26812,997△111,008
7,960△6,783
19,651△643,544△2,113,025
13,705△125,127
2,460,818
2,268△13,290△1,132,710
4,126
1,321,211

3,969,150
1,154,300△2,29621,08332,995△644△1,652
24,603△36,158
5,601△3,041△153,230
19,523△531,423△475,270△575,474△52,148
3,395,917
1,649△24,737
153,230△1,452,693
48
2,073,414△156,000
156,000△2,106,789
194△3,89017,2642,246△156,000
78,000△1,332,285
11,354△14,470△2,5202,581△147,154-△10,336△2,248,465△9,501△1,422,842△120,264
2,120,000△277,794△2,905△44,183△386,670
1,288,182

540,264
300,000△510,208△283△56,583△502,094△228,905現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
86,180447,1082,856,204※1
3,303,313― 50 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
48,606
470,273
3,303,313※1
3,773,587

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数

3社

連結子会社の名称

杭州泰谷諾石英有限公司
アイシンテック株式会社
ＧＬ ＴＥＣＨＮＯ Ａｍｅｒｉｃａ，Ｉｎｃ．

２.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社決算日
杭州泰谷諾石英有限公司

12月31日アイシンテック株式会社

３月31日

ＧＬ ＴＥＣＨＮＯ Ａｍｅｒｉｃａ，Ｉｎｃ．

３月31日

連結子会社である杭州泰谷諾石英有限公司は、連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３.会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法②

棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
製品及び仕掛品……個別法（なお、仕掛原材料については移動平均法）
原材料及び貯蔵品……移動平均法― 51 ―

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
当社は定率法を、また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
ただし、当社は1998年４月１日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②

建物及び構築物

3～45年

機械装置及び運搬具

2～15年

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によってお
ります。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率によっており、貸倒懸念債権及び破産更生債
権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③

役員退職慰労引当金
当社は、役員(執行役員を含む)の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

― 52 ―

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、半導体製造装置メーカーを主な得意先としており、石英製品・シリコン製品の製造・販売を行っております。
当社及び連結子会社では、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しております。国内販売においては出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷した時点で収益を認識し、輸出販売においては顧客と合意した地点に製品が到着した時点で収益を認識しております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
(6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を計上しております。
(重要な会計上の見積り)
棚卸資産の評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円）前連結会計年度
棚卸資産（貯蔵品を除く）
棚卸資産評価損

当連結会計年度

5,245,928

5,838,807

8,170

132,074(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法
連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項) 3．会計方針に関する事項 (1)
重要な資産の評価基準及び評価方法 ②棚卸資産」に記載のとおり、棚卸資産の貸借対照表価額は、原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）により算定しております。
②主要な仮定一定期間以上滞留が認められる棚卸資産については、棚卸資産の収益性が低下したと仮定し、簿価切り下げを実施しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の半導体市況が見通しより悪化し、棚卸資産の正味売却価額が著しく下落した場合、又は経過年数が増加した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

― 53 ―

(表示方法の変更)(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「運賃及び荷造費」(前連結会計
年度280,322千円)については、金額が僅少となったため、当連結会計年度においては「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めております。
(連結貸借対照表関係)※１.資産につき設定している担保権の明細
担保資産
前連結会計年度(2023年３月31日)
2,061,619千円

当連結会計年度(2024年３月31日)
2,046,189千円

1,012,268千円

1,012,268千円

3,073,887千円

3,058,458千円

短期借入金

前連結会計年度(2023年３月31日)
352,276千円

当連結会計年度(2024年３月31日)
310,366千円

長期借入金

463,375千円

403,009千円

815,651千円

713,375千円

建物及び構築物
土地計
担保資産に対応する債務計※２.圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおり
であります。

圧縮記帳額(土地)前連結会計年度(2023年３月31日)
300,000千円※３.減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。

― 54 ―

当連結会計年度(2024年３月31日)
300,000千円

(連結損益計算書関係)※１.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２.通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下に伴う簿価切下額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至
売上原価

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至8,170千円

132,074千円※３.一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至42,413千円

45,773千円

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

機械装置及び運搬具－千円

3,041千円

合－千円

3,041千円

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

建物及び構築物

7,861千円

12,937千円

機械装置及び運搬具

4,023千円

1,784千円

撤去費用

5,576千円

1,739千円※４.固定資産売却益の内訳は、以下のとおりであります。

計※５.固定資産除却損の内訳は、以下のとおりであります。

その他
合

計

2,189千円

3,062千円

19,651千円

19,523千円※６.連結子会社であるアイシンテック株式会社の工場移転に伴うものであります。

― 55 ―

(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

当期発生額10,244千円

5,183千円

組替調整額△6,783千円

5,601千円

3,460千円

10,785千円－千円－千円

3,460千円

10,785千円

当期発生額

239,223千円

326,547千円

組替調整額

－千円

－千円

239,223千円

326,547千円

－千円

－千円

239,223千円

326,547千円

242,683千円

337,332千円

その他有価証券評価差額金

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計― 56 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

780,000

減少

3,120,000（変動事由の概要）
2022年10月１日に実施した株式分割(１株につき５株)による増加

当連結会計年度末－

3,900,000

3,120,000株

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)

増加

6,573

減少
26,713（変動事由の概要）
2022年10月１日に実施した株式分割(１株につき５株)による増加
単元未満株式の買取りによる増加 421株

当連結会計年度末－

33,286

26,292株

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式386,713500

2022年６月21日
定時株主総会基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月22日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
配当額(円)
2023年６月20日
普通株式 利益剰余金
502,672130 2023年３月31日
2023年６月21日
定時株主総会
当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

3,900,000

減少－

当連結会計年度末－

3,900,000

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)33,286（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加

59株

増加

減少
59

当連結会計年度末－

33,345

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
2023年６月20日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式502,672

130

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月21日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
配当額(円)
2024年６月21日
普通株式 利益剰余金
502,665
130 2024年３月31日
2024年６月24日
定時株主総会― 57 ―

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の連結会計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

3,446,313千円

3,994,587千円△143,000千円△221,000千円

3,303,313千円

3,773,587千円

現金及び預金
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物※２

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自2022年４月１日

至 2023年３月31日)

株式の取得により新たにアイシンテック株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳
並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
流動資産
固定資産
のれん
流動負債
固定負債
株式の取得価額
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出
当連結会計年度(自2023年４月１日

629,296千円
449,884千円
85,949千円△561,686千円△108,444千円
495,000千円△347,845千円
147,154千円
至 2024年３月31日)

該当事項はありません。
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
有形固定資産主として生産設備（機械装置）であります。

②

リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

― 58 ―

(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等としており、また、資金調達については金融機関からの借入を基本としております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金には、顧客の信用リスクがあります。当該リスクに関しては、
当社グループの社内規程に従い、与信限度額を定め、期日、残高を定期的に管理しております。また、顧客との取引の状況に応じては、適宜、限度額の見直しを行う体制を採っております。
投資有価証券は主に株式であり、市場価格の変動リスクがありますが、業務上の関係を有する会社の株式であり、時価を定期的に把握し有価証券管理規程に則り適正に管理・評価しております。
営業債務である電子記録債務及び買掛金は１年以内の支払期日であります。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。長期借入金は営業取引及び設備投資に係る資金調達であります。変動金利での借入金は金利変動リスクを伴うため、長期借入金については固定金利での調達を基本としております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
該当事項はありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
長期借入金
負債計

時価
(千円)

差額
(千円)

2,097,386

2,082,540△14,845

2,097,386

2,082,540△14,845(*1) 「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形」「電子記録債務」「買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当連結会計年度(2024年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
長期借入金
負債計

時価
(千円)

差額
(千円)

1,877,637

1,845,608△32,028

1,877,637

1,845,608△32,028(*1) 「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「電子記録債務」「買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

― 59 ―

(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年３月31日)
１年超
５年以内
(千円)

１年以内
(千円)
(1) 現金及び預金(2) 受取手形(3) 電子記録債権(4) 売掛金
合計

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

3,444,740

－

－

－

5,224

－

－

－

724,354－－－

4,164,470－－－

8,338,789－－－

当連結会計年度(2024年３月31日)
１年超
５年以内
(千円)

１年以内
(千円)
(1) 現金及び預金

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

3,993,607

－

－

－

237

－

－

－

(3) 電子記録債権1,543,424－－－(4) 売掛金

3,944,653－－－

9,481,921－－－(2) 受取手形

合計(注2) 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年３月31日)
１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

短期借入金

1,487,544

－

－

－

－

－

長期借入金

－

444,149

394,479

348,784

280,512629,462

1,487,544

444,149

394,479

348,784

280,512629,462

１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

短期借入金

2,037,349

－

－

－

－

－

長期借入金

－

437,679

391,984

323,712

323,712400,550

2,037,349

437,679

391,984

323,712

323,712400,550

合計

５年超
(千円)

当連結会計年度(2024年３月31日)

合計― 60 ―

５年超(千円)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年３月31日)
時価（千円）
レベル１
長期借入金
負債計

レベル２

レベル３

合計

－

2,082,540－

2,082,540－

2,082,540－

2,082,540

当連結会計年度(2024年３月31日)
時価（千円）
レベル１
長期借入金
負債計

レベル２

レベル３

合計

－

1,845,608－

1,845,608－

1,845,608－

1,845,608（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

― 61 ―

(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2023年３月31日)
区分

連結決算日における連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

－

－

－

－

－

－

28,38035,711△7,331

－

－

－

小計

28,38035,711△7,331

合計

28,38035,711△7,331

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①

株式

②

その他

(注)

非上場株式（連結貸借対照表計上額

9,900千円）については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2024年３月31日)
区分

連結決算日における連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式15,585

8,931

6,653

15,585

8,931

6,653

23,58026,780△3,200

－

－

－

小計

23,58026,780△3,200

合計

39,16535,711

3,453

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①

株式

②

その他

(注)

非上場株式（連結貸借対照表計上額

4,298千円）については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

― 62 ―

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
売却額
(千円)

区分

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

株式13,120

6,920

－

その他

4,096

－

136

17,216

6,920

136

合計

当連結会計年度(自2023年４月１日

至 2024年３月31日)

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年４月１日

至 2024年３月31日)

当連結会計年度において、有価証券について5,601千円(その他有価証券の非上場株式5,601千円)減損処理を行っております。
なお、下落率が30～50％の株式の減損処理にあたっては、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮した上、必要と認められた額について減損処理を行っております。

― 63 ―

(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、給付額の一部を中小企業退職金共済制度からの給付額で充当しております。
また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高
149,375千円
退職給付費用
58,789千円
退職給付の支払額△3,486千円
制度への拠出額△29,249千円
退職給付に係る負債の期末残高
175,429千円

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)
175,429千円
70,645千円△4,448千円△33,201千円
208,425千円(自至(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度(2023年３月31日)(2024年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務
635,299千円
699,230千円
中小企業退職金共済制度給付見込額△459,869千円△490,805千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
175,429千円
208,425千円
退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

175,429千円
175,429千円

208,425千円
208,425千円(3) 退職給付費用
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
58,789千円(自至簡便法で計算した退職給付費用― 64 ―

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)
70,645千円(自至(税効果会計関係)
１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

賞与引当金

84,547千円

95,433千円

棚卸資産評価損

25,786千円

35,842千円

未払事業税

37,713千円

29,832千円

減損損失

32,924千円

32,483千円

繰延税金資産投資有価証券評価損－千円

1,708千円

退職給付に係る負債

53,506千円

63,569千円

役員退職慰労引当金

13,738千円

13,542千円

棚卸資産の未実現損益

22,733千円

27,639千円

その他

40,188千円

46,202千円

繰延税金資産小計

311,137千円

346,253千円

評価性引当額△54,622千円△46,620千円

繰延税金資産合計

256,514千円

299,633千円

331,013千円

374,976千円

732千円

481千円

繰延税金負債
外国子会社の留保利益
その他
繰延税金負債合計

331,745千円

375,457千円

繰延税金負債純額△75,230千円△75,824千円

２.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

― 65 ―

(収益認識関係)
１．

顧客との契約から生じる収益を分解した情報
事業別に分解した収益の情報は以下のとおりです。
(単位：千円)前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

半導体事業
石英製品

16,831,511

14,477,516

シリコン製品3,039,718

2,414,689

192,369

173,315

20,063,599

17,065,522－－

20,063,599

17,065,522

その他
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

２．

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

３.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３． 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（1）契約資産及び契約負債の残高等
当社グループの顧客との契約から生じる債権は、受取手形、電子記録債権、売掛金であります。
契約資産の当連結会計年度末における残高はありません。
契約負債の当連結会計年度末における残高は軽微であります。なお、契約負債は、連結貸借対照表上の流動負債のその他に含めております。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

― 66 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、半導体事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメン
ト情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

アジア

9,956,226
(注)

アメリカ

9,306,068

その他

792,995

合計
8,308

20,063,599

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産(単位：千円)日本

アジア
4,940,160

アメリカ
3,958,264

合計－

３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

Applied Materials, Inc.

6,203,904

東京エレクトロン宮城株式会社

3,998,823― 67 ―

8,898,425

当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

アジア

8,227,553
(注)

アメリカ

8,136,555

その他

687,045

合計
14,367

17,065,522

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産(単位：千円)日本

アジア
5,097,178

アメリカ
4,001,045

合計－

３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

Applied Materials, Inc.

5,201,197

株式会社KOKUSAI ELECTRIC

2,372,271― 68 ―

9,098,224

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、半導体事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１．関連当事者との取引該当事項はありません。
２．親会社に関する注記
親会社情報ジーエルサイエンス株式会社（東京証券取引所に上場）
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１．関連当事者との取引該当事項はありません。
２．親会社に関する注記
親会社情報ジーエルサイエンス株式会社（東京証券取引所に上場）― 69 ―

(１株当たり情報)
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
(注)

(自
至

4,290円54銭

4,953円67銭

764円97銭705円89銭

1.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、2022年10月１日付で普通株式１株に対し普通株式５株の割合で株式分割を行っております。１株
当たり情報の各金額は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
3.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

(自
至

(自
至

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

2,957,974

2,729,472

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)

2,957,974

2,729,472－－

3,866,799

3,866,692

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)― 70 ―

(重要な後発事象)(当社とジーエルサイエンス株式会社の株式移転による経営統合及び持株会社体制への移行について)
当社及びジーエルサイエンス株式会社（以下「ジーエルサイエンス」といいます。）は、2024年５月10日に開催した取締役会にて、共同株式移転（以下「本株式移転」といいます。）の方法により2024年10月１日（以下「効力発生日」といいます。）（予定）をもって、両社の完全親会社となるジーエルテクノホールディングス株式会社（以下「共同持株会社」といいます。）を設立し経営統合を行うこと（以下「本経営統合」といいます。）について決議
し、両社間で経営統合契約書を締結するとともに、本株式移転に関する株式移転計画（以下、「本株式移転計画」といいます。）を共同で作成いたしました。
なお、本株式移転計画は、2024年６月21日に開催された当社の定時株主総会において承認されております。
１．本経営統合の目的
多様な販売先を有し、マクロトレンドに左右されにくく、グループの収益を安定的に支える強固な事業基盤を有するジーエルサイエンスと、今後更に高い市場の成長が期待され、ニッチな領域で地位を確立している当社を中核とする企業グループとして、両社それぞれ及びグループ全体が更なる飛躍を遂げ、企業価値の向上を実現してまいります。具体的には、本経営統合により、以下の施策・効果を実現することができると考えております。
(1) グループ戦略機能の強化と経営資源配分の最適化による成長機会の捕捉
両社を取り巻く環境は刻一刻と変化している中、今後の持続的な企業価値向上を実現していくにあたっては、
グループ全体における経営資源配分の最適化が重要と考えております。従前から両社が独立した立場でそれぞれ意思決定をしており、また、上記のとおり安定的な事業基盤を持つジーエルサイエンスと、シリコンサイク
ルによる景気循環の影響を受ける当社という構造から、グループ全体としての成長に向けた投資、最適な資源配分に関して改善の余地があったと認識しております。本経営統合により、両社の事業上の特徴を踏まえたグ
ループ全体の成長を実現する経営資源配分が可能となり、成長分野に対して積極的な投資が可能になると考えております。
(2) 管理機能の集約等による経営効率の向上
本経営統合を通じて、両社が共同持株会社の傘下に並列で位置付けられることで、これまで実現し得なかった人事交流、多様な人材登用やキャリア形成の機会の提供、経営理念の更なる浸透が図られ、グループ全体として適材適所の人員配置が可能になるとともに、両社に共通する機能を共同持株会社に集約することで、業務の効率化と品質向上を実現できると考えております。
(3) 各利害関係者に対する提供価値の最大化と意思決定の迅速化
グループ戦略機能を持つ共同持株会社のもと、両社がシナジーを発揮し、グループ全体の成長のために邁進することで、株主、取引先、従業員をはじめとする利害関係者に対して提供価値の最大化を図ってまいります。
なお、構造的に利益相反の問題が生じ得る親子上場問題に関しては、コーポレート・ガバナンス上の課題としてこれまでも議論してまいりましたが、両社の経営資源の相互活用については、ジーエルサイエンスと当社
少数株主との利益相反の懸念、当社の独立性確保の観点から、迅速かつ円滑にその推進を行うことに今後一定の制約や限界が発生するリスクが存在し得ると認識しております。本経営統合を通じて、共同持株会社にグループ全体の経営戦略の策定機能を持たせることで、経営戦略の策定と事業の執行を分離することとあわせて、
当社及びジーエルサイエンスに事業に関する意思決定権限を委譲するとともにグループ内外の利害関係を一致させることで、迅速な意思決定とグループとしての経営資源の共有によるシナジー効果を追求できる体制を構築していくことが可能であると考えております。

― 71 ―

２．持株会社体制への移行の要旨(1) 本株式移転のスケジュール
経営統合に関する基本合意書承認取締役会（両社）

2024年２月９日(金)経営統合に関する基本合意書締結（両社）

2024年２月９日(金)定時株主総会基準日（両社）

2024年３月31日(日)経営統合契約書及び株式移転計画承認取締役会決議（両社）

2024年５月10日(金)経営統合契約書締結及び株式移転計画作成（両社）

2024年５月10日(金)株式移転計画承認定時株主総会（当社）

2024年６月21日(金)株式移転計画承認定時株主総会（ジーエルサイエンス）

2024年６月25日(火)（予定）

東京証券取引所最終売買日（両社）

2024年９月26日(木)（予定）

東京証券取引所上場廃止日（両社）

2024年９月27日(金)（予定）

統合予定日（共同持株会社設立登記日）

2024年10月１日(火)（予定）

共同持株会社株式上場日2024年10月１日(火)（予定）（注）上記は現時点での予定であり、本経営統合及び本株式移転の手続の進行上の必要性その他事由により必要な場合には、両社による協議の上、日程を変更することがあります。
(2) 本株式移転の方式
当社及びジーエルサイエンスが、両社を株式移転完全子会社、新たに設立する共同持株会社を株式移転設立
完全親会社とする共同株式移転となります。
(3) 本株式移転に係る割当ての内容
ジーエルサイエンス

当社

1.00

2.10

株式移転比率（注１）本株式移転に係る株式の割当ての詳細

ジーエルサイエンスの普通株式１株に対して共同持株会社の普通株式１株を、当社の普通株式１株に対して共同持株会社の普通株式2.10株を、それぞれ割当て交付する予定です。なお、本株式移転により、両社の株主に交付しなければならない共同持株会社の普通株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第234条その他関連法令の規定に従い、当該株主に対し１株に満たない端数部分に応じた金額をお支払いいたします。ただし、上記株式移転比率は、算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場合には、両社協議の上、変更することがあります。
（注２）共同持株会社が交付する新株式数（予定）
普通株式：18,379,715株
上記は、ジーエルサイエンスの発行済株式総数11,190,000株（2024年３月31日時点）、当社の発行済株
式総数3,900,000株（2024年３月31日時点）に基づいて算出しております。なお、当社及びジーエルサイ
エンスは、それぞれ、本株式移転の効力発生までに、現時点で保有し又は今後新たに取得する自己株式のうち実務上消却可能な範囲の株式を消却することを予定しているため、当社及びジーエルサイエンスが2024年３月31日時点でそれぞれ保有する自己株式（ジーエルサイエンス：930,260株、当社：33,345株）については共同持株会社の株式の割当てがなされることは予定しておりません。ただし、本株式移転の効力発生日までに実際に消却される自己株式数は現状において未確定であるため、共同持株会社が発行する上記新株式数は変動することがあります。

― 72 ―

（注３）単元未満株式の取扱い等について共同持株会社の単元株式数は、100株といたします。
なお、本株式移転により１単元（100 株）未満の共同持株会社の株式の割当てを受ける両社の株主の皆様につきましては、かかる割当てを受けた株式を東京証券取引所その他の金融商品取引所において売却することはできませんが、そのような単元未満株式を保有することとなる株主の皆様は、会社法第192条
第１項の規定に基づき、共同持株会社に対し、自己の保有する単元未満株式を買い取ることを請求することが可能です。また、共同持株会社の定款において、共同持株会社に対し、自己の保有する単元未満
株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができる旨の規定を設ける予定であるため、会社法第194条第１項及び定款の規定に基づき、共同持株会社に対し、自己の保有する単元未満株式の数と併せて１単元となる数の株式を売り渡すことを請求することも可能です。
(4) 本株式移転に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社及びジーエルサイエンスは、新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりません。
(5) 上場廃止となる見込み及び共同持株会社の上場申請等に関する取扱い
当社及びジーエルサイエンスは、新たに設立する共同持株会社の株式について、東京証券取引所にテクニ
カル上場を行う予定であります。上場日は、2024年10月１日を予定しております。また、当社及びジーエル
サイエンスは本株式移転により共同持株会社の完全子会社となりますので、共同持株会社の上場に先立ち、2024年９月27日にそれぞれ東京証券取引所を上場廃止となる予定であります。なお、上場廃止の期日につきましては、東京証券取引所の各規則により決定されます。
３．実施される会計処理の概要
本株式移転に伴う会計処理は、企業結合に関する会計基準における「共通支配下の取引等」に該当する見込みですが、詳細な会計処理については現時点において未定であります。

― 73 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分
短期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

1,009,736

1,550,000

0.8―

１年以内に返済予定の長期借入金

477,808

487,3490.5―

１年以内に返済予定のリース債務

56,42550,893──

2,097,386

1,877,637

0.5

165,258

114,206

─

3,806,613

4,080,085─

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)
合計(注)

2025年６月20日～
2032年12月15日
2025年６月27日～
2028年２月４日―

1.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を計上しているため、リース債務の「平均利率」は記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

437,679

391,984

323,712

323,712

リース債務

47,72644,942

21,536－

区分【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高
税金等調整前四半期(当期)純利益金額
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額
１株当たり四半期(当期)純利益金額

第１四半期

第３四半期

当連結会計年度(千円)

4,019,042

8,210,396

12,541,439

17,065,522(千円)

959,930

1,941,816

2,891,346

3,969,150(千円)

649,783

1,311,105

1,931,432

2,729,472(円)

168.05339.07499.50705.89（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額

第２四半期

第１四半期
(円)

第２四半期

168.05― 74 ―

171.03

第３四半期
160.43

第４四半期
206.39

２ 【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
未収入金
関係会社短期貸付金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計― 75 ―

当事業年度(2024年３月31日)

2,687,134
5,224
686,829
3,247,389
607,926
1,815,019
1,411,769
154,051
480,982
14,771
11,111,098

2,445,751
237
1,504,857
3,351,243
628,4131,501,072
1,933,027
360,285
233,559
400,000
14,69012,373,139

3,597,060△2,106,400※1
1,490,659
235,480△202,112※1
33,3673,645,692△2,668,104
977,587
14,959△12,824
2,135
583,400△456,095
127,305※1,※2
1,148,337
279,676△138,432
141,243
167,912
4,088,550

3,678,433△2,173,155※1
1,505,277
235,480△206,742※1
28,737
4,056,781△2,915,983
1,140,798
16,634△12,991
3,642
597,673△479,325
118,348※1,※2
1,287,902
262,792△154,577
108,215
118,166
4,311,089

(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
保険積立金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計

14,582
14,582

19,862
19,86238,280510,400
2,609,262
11,384
801,706
868
139,182
196,722
19,300△868
4,326,238
8,429,371
19,540,469

43,463
510,400
2,609,262
11,323680,282
145,202231,891
20,496
4,252,321
8,583,272
20,956,412

201
750,081807,101※1
869,736※1
403,384
35,772
188,449
289,733
615,524
20,356
239,968890
4,221,198

330,761
549,812※1
1,550,000※1
426,801
34,686
106,727
228,218
460,155
26,840259,251
2,138
3,975,392

1,627,850
117,294
175,42945,044922
1,966,541
6,187,739

1,468,649
82,449208,425
44,400922
1,804,846
5,780,238※1― 76 ―

当事業年度(2024年３月31日)

(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 77 ―

当事業年度(2024年３月31日)

829,350

829,350

1,015,260
1,015,260

1,015,260
1,015,260

161,637

161,637

3,750,000
7,644,744
11,556,381△40,931
13,360,061

3,750,000
9,457,685
13,369,323△41,215
15,172,719△7,331△7,331
13,352,729
19,540,469

3,453
3,453
15,176,173
20,956,412

②【損益計算書】

売上高
売上原価
製品期首棚卸高
当期製品仕入高
当期製品製造原価
合計
他勘定振替高製品期末棚卸高
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
退職給付費用
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取ロイヤリティー
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
16,933,654
375,4215,806,446
7,167,694
13,349,562※1
8,355
607,926
12,733,280
4,200,373※4※4(単位：千円)
当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
14,808,945
607,926
3,844,598
6,955,543
11,408,068※1
9,050
628,413
10,770,603
4,038,341※4※4

134,143
244,02150,736
9,075
12,406
18,871
845,075
1,314,329
2,886,044
3,681
1,340
172,478
129,761
18,049325,310※4

10,7191,325
12,044
3,199,310

118,800
291,398
61,52010,372
16,13721,511
849,506
1,369,247
2,669,094
4,909
310,252
133,120
99,931
20,577568,791※4※4

19,6201,559
21,1803,216,706

6,920
6,920
8,101
136
8,237
3,197,992
978,762△11,400
967,361
2,230,631※3― 78 ―

※2

118
118

8,670
5,601
14,272
3,202,551
922,105△35,168
886,937
2,315,614※3

【製造原価明細書】
前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)
4,855,681
62.6
(自
至

注記
番号

区分
Ⅰ

材料費

Ⅱ

労務費

Ⅲ

経費

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)
3,699,541
55.7
(自
至

1,483,987

19.1

1,469,910

22.1

1,420,784

18.3

1,472,145

22.2

当期総製造費用

7,760,452

100.0

6,641,596

100.0

仕掛品期首棚卸高

1,222,261

1,815,019

8,982,714

8,456,616

仕掛品期末棚卸高

1,815,019

1,501,072

当期製品製造原価

7,167,694

6,955,543

※

合計

（注）※

主な内訳は、次のとおりであります。
項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

消耗品費

239,106

203,120

修繕費

116,948

110,502

水道光熱費

315,429

317,436

減価償却費

411,933

501,871（原価計算の方法）
当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。

― 79 ―

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

829,350

1,015,260

利益剰余金
その他利益剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

1,015,260

161,637

繰越利益
剰余金

別途積立金
3,750,000

利益剰余金
合計

5,800,826

9,712,464

剰余金の配当△386,713△386,713

当期純利益

2,230,631

2,230,631

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

-

1,843,917

1,843,917

829,350

1,015,260

1,015,260

161,637

3,750,000

7,644,744

11,556,381

株主資本

自己株式

当期首残高

△38,026

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

株主資本合計11,519,048△10,791△10,791

11,508,257

当期変動額
剰余金の配当△386,713△386,713

当期純利益

2,230,631

2,230,631△2,905△2,905

自己株式の取得△2,905

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

3,460

3,460

3,460

当期変動額合計△2,905

1,841,012

3,460

3,460

1,844,472

当期末残高△40,931

13,360,061△7,331△7,331

13,352,729― 80 ―

当事業年度(自 2023年４月１日

至 2024年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

829,350

1,015,260

利益剰余金
その他利益剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

1,015,260

161,637

繰越利益
剰余金

別途積立金
3,750,000

利益剰余金
合計

7,644,744

11,556,381

剰余金の配当△502,672△502,672

当期純利益

2,315,614

2,315,614

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

-

1,812,941

1,812,941

829,350

1,015,260

1,015,260

161,637

3,750,000

9,457,685

13,369,323

株主資本

自己株式

当期首残高

△40,931

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

株主資本合計13,360,061△7,331△7,331

13,352,729

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得△283△502,672△502,672

2,315,614

2,315,614

△283

△283

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

10,785

10,785

10,785△283

1,812,658

10,785

10,785

1,823,443△41,215

15,172,719

3,453

3,453

15,176,173― 81 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１.有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２.棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
製品及び仕掛品……個別法（なお、仕掛原材料については移動平均法）
原材料及び貯蔵品……移動平均法
３.固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備
及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

3～45年

構築物

7～34年

機械及び装置

2～15年

車両運搬具

2～7年

工具、器具及び備品

2～20年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

― 82 ―

４.収益及び費用の計上基準
当社は、半導体製造装置メーカーを主な得意先としており、石英製品・シリコン製品の製造・販売を行っております。当社では、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しております。国
内販売においては出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷した時点で収益を認識し、輸出販売においては顧客と合意した地点に製品が到着した時点で収益を認識しております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
５.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６.引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率によっており、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び中小企業退職金共済制度からの給付見込額に基づき計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員(執行役員を含む)の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

― 83 ―

(重要な会計上の見積り)
棚卸資産の評価(1) 当事業年度計上額（単位：千円）
前事業年度
棚卸資産（貯蔵品を除く）
棚卸資産評価損

当事業年度

3,759,666

3,980,711

9,079

81,906(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「連結注記事項（重要な会計上の見積り）(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(貸借対照表関係)※１.資産につき設定している担保権の明細
担保資産
前事業年度
(2023年３月31日)
1,447,890千円

建物

当事業年度
(2024年３月31日)
1,466,203千円

構築物

31,410千円

27,070千円

土地948,862千円

948,862千円

2,428,163千円

2,442,136千円

前事業年度(2023年３月31日)
286,000千円

当事業年度(2024年３月31日)
250,000千円

14,280千円

8,370千円

計
担保資産に対応する債務

短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

8,370千円－千円

308,650千円

258,370千円※２.圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおり
であります。

圧縮記帳額(土地)前事業年度(2023年３月31日)
300,000千円― 84 ―

当事業年度(2024年３月31日)
300,000千円

(損益計算書関係)※１.他勘定振替高の内訳は以下のとおりであります。
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

販売促進費

4,488千円

8,465千円

建設仮勘定

3,769千円

585千円

その他
合

97千円

－千円

8,355千円

9,050千円

前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

－千円

118千円

－千円

118千円

前事業年度
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

2,372千円

6,486千円

計※２.固定資産売却益の内訳は、以下のとおりであります。

車両運搬具
合

計

※３.固定資産除却損の内訳は、以下のとおりであります。

建物
機械及び装置
撤去費用
その他
合

9千円

165千円

5,238千円

1,739千円

481千円

280千円

8,101千円

8,670千円

前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

6,171,501千円

3,965,350千円－千円

309,182千円

172,478千円

133,120千円

計※４.関係会社に対するものが次のとおり含まれております。

仕入高
受取配当金
受取ロイヤリティー― 85 ―

(有価証券関係)
前事業年度(2023年３月31日)
関係会社出資金及び関係会社株式は、市場価格のない株式等のため、関係会社出資金及び関係会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の関係会社出資金及び関係会社株式の貸借対照表計上額は次の通りです。
区分

前事業年度
（千円）

関係会社出資金2,609,262

関係会社株式

510,400
計

3,119,662

当事業年度(2024年３月31日)
関係会社出資金及び関係会社株式は、市場価格のない株式等のため、関係会社出資金及び関係会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の関係会社出資金及び関係会社株式の貸借対照表計上額は次の通りです。
区分

当事業年度
（千円）

関係会社出資金2,609,262

関係会社株式

510,400
計

3,119,662― 86 ―

(税効果会計関係)
１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

賞与引当金

73,190千円

83,468千円

棚卸資産評価損

25,786千円

35,842千円

未払事業税

32,483千円

23,767千円

減損損失

32,924千円

32,483千円

繰延税金資産投資有価証券評価損－千円

1,708千円

退職給付引当金

53,506千円

63,569千円

役員退職慰労引当金

13,738千円

13,542千円

その他

22,134千円

24,129千円

繰延税金資産小計

253,763千円

278,511千円

評価性引当額△57,040千円△46,620千円

繰延税金資産合計

196,722千円

231,891千円

繰延税金資産純額

196,722千円

231,891千円

２.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(2023年３月31日)
－％

当事業年度
(2024年３月31日)
30.5％

交際費等永久に損金に算入されない項目

－％

0.1％

役員賞与

－％

0.2％

住民税均等割等－％

0.2％

評価性引当額－％△0.3％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

－％

△2.8％

外国子会社から配当等に係る外国源泉税

－％

0.3％

外国税額控除

－％

△0.4％

その他

－％

0.0％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

－％

27.7％

法定実効税率（調整）(注)

前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)(当社とジーエルサイエンス株式会社の株式移転による経営統合及び持株会社体制への移行について)
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

― 87 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累
(千円)
(千円)
計額(千円)

有形固定資産建物

3,597,060

128,189

46,815

3,678,433

2,173,155

107,085

1,505,277

構築物

235,480－－

235,480

206,742

4,630

28,7373,645,692

473,345

62,255

4,056,781

2,915,983

309,969

1,140,798

車両運搬具

14,959

4,380

2,704

16,634

12,991

2,810

3,642

工具、器具及び備品

583,400

53,20638,933597,673479,325

61,883

118,348

1,148,337

139,565－

1,287,902－－

1,287,902

リース資産

279,676－

16,884

262,792

154,577

33,028108,215

建設仮勘定

167,912607,024

656,771

118,166－－

118,166

9,672,519

1,405,710

824,364 10,253,865

5,942,776

519,407

4,311,089

124,200

11,620－135,820

115,958

6,340

19,862

124,200

11,620－135,820

115,958

6,340

19,862

機械及び装置

土地

有形固定資産計
無形固定資産ソフトウェア
無形固定資産計(注) １．当期増加額のうち主なものは、 次のとおりであります。
建物付属設備
南工場キュービクル更新
機械及び装置
真空成形炉
精密平研ポリッシュ盤
蔵王工場ガラス旋盤
土地
蔵王西工場

25,812 千円
145,690 千円
44,092 千円
36,240 千円
139,565 千円

２．当期減少額のうち主なものは、 次のとおりであります。
建物付属設備南工場受変電設備
蔵王工場キュービクル
機械及び装置立型マシニングセンタ
ガラス研磨機工具、器具及び備品
電子顕微鏡

16,175 千円
13,077 千円
19,550 千円
19,500 千円
26,800 千円

３．「当期末減価償却累計額又は償却累計額」の欄には、 減損損失累計額を含めて表示しております。

― 88 ―

【引当金明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

868

－

868

－

－

賞与引当金

239,968

259,251

239,968－

259,251

役員退職慰労引当金

45,044

10,372

11,017－44,400(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 89 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法(注)

当社の公告方法は電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載ＵＲＬ
https://www.techno-q.com

当会社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利２．会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３．株主の有する株式数に応じて募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利― 90 ―

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第47期(自2022年４月１日

至 2023年３月31日) 2023年６月21日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2023年６月21日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書
第48期第１四半期(自2023年４月１日

至 2023年６月30日) 2023年８月９日関東財務局長に提出

第48期第２四半期(自2023年７月１日

至 2023年９月30日) 2023年11月９日関東財務局長に提出

第48期第３四半期(自2023年10月１日

至 2023年12月31日) 2024年２月13日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の３(株式移転)の規定に基づく臨時報告書
2024年２月９日関東財務局長に提出(5) 臨時報告書の訂正報告書
訂正報告書(上記(4) 臨時報告書の訂正報告書) 2024年５月10日関東財務局長に提出
訂正報告書(上記(4) 臨時報告書の訂正報告書) 2024年５月28日関東財務局長に提出― 91 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 92 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年６月21日
テクノクオーツ株式会社
取締役会 御中監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区

指定社員
業務執行社員

公認会計士

村

田

征

仁

指定社員
業務執行社員

公認会計士

伊

藤

宏

美

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているテクノクオーツ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、テクノクオーツ株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項【注記事項】（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社及びジーエルサイエンス株式会社は、2024年５月10日に開催した取締役会にて、共同株式移転の方法により2024年10月１日をもって、共同持株会社を設立し経営統合を行うことについて決議し、経営統合契約書を締結するとともに、株式移転計画を共同で作成した。なお、当該株式移転計
画は、2024年６月21日開催の定時株主総会で承認された。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

― 93 ―

棚卸資産の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は、半導体用石英製品等の製造・仕入・販売を主
当監査法人は、棚卸資産の評価の妥当性を検討するたな事業内容としており、当連結会計年度の連結貸借対照 めに、主に以下の監査手続を実施した。
表において、製品608,911千円、仕掛品2,042,156千円、 (1) 内部統制の評価
原材料3,187,739千円を計上しており、合計で総資産の ・ 棚卸資産の評価プロセスに係る会社の内部統制の整22.7％を占めている。また、【注記事項】(重要な会計上備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっての見積り)及び(連結損益計算書関係)※２に記載のとおは、特に、基幹システムのプログラム作成に係る要件
り、当連結会計年度の連結損益計算書において、棚卸資
定義に従って正しく評価損の計上が行われるか否かの
産評価損132,074千円を計上している。
コントロールに焦点を当てた。
【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる (2) 棚卸資産の評価に係る妥当性の検討
重要な事項) ３.会計方針に関する事項(1) 重要な資産 ・ 前連結会計年度における棚卸資産の評価に係る見積の評価基準及び評価方法②に記載のとおり、棚卸資産のりと、当連結会計年度の確定額及び再見積額を比較す
評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げのることによって、棚卸資産の評価に係る経営者の見積方法）によっている。
りプロセスを評価した。
棚卸資産評価損の算定にあたり、会社は、直近の販売 ・ 経営者が用いた棚卸資産の評価基準及び評価方法
実績が簿価より下落している場合には、当該正味売却価
が、会社の生産及び出庫実績等の実態に即した合理的額を測定し、簿価との差額を集計している。また、一定なものであるかを検討した。
期間以上の滞留が認められる場合には、生産及び出庫実 ・ 棚卸資産の評価に係る算定資料の正確性・網羅性を績等合理的と考えられる要因を考慮した上で、棚卸資産検討した。
の種類毎の経過年数に応じて、規則的に簿価を切り下げ ・ 正味売却価額の妥当性を検討するとともに、一定期ている。
間以上の滞留が認められる棚卸資産に係る簿価切下げ
棚卸資産の評価にあたっては、正味売却価額や生産及額の算定の正確性を再計算により検討した。
び出庫実績等の重要な仮定が用いられており、経営者の主観的な判断や不確実性を伴う会計上の見積りが含まれている。
以上から、当監査法人は、棚卸資産の評価の妥当性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利― 94 ―

用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、テクノクオーツ株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、テクノクオーツ株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告― 95 ―

に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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上独立監査人の監査報告書
2024年６月21日
テクノクオーツ株式会社
取締役会 御中監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区

指定社員
業務執行社員

公認会計士

村

田

征

仁

指定社員
業務執行社員

公認会計士

伊

藤

宏

美

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているテクノクオーツ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第48期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、テクノ
クオーツ株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項【注記事項】（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社及びジーエルサイエンス株式会社は、2024年５月10日に開催した取締役会にて、共同株式移転の方法により2024年10月１日をもって、共同持株会社を設立し経営統合を行うことについて決議し、経営統合契約書を締結するとともに、株式移転計画を共同で作成した。なお、当該株式移転計
画は、2024年６月21日開催の定時株主総会で承認された。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
棚卸資産の評価の妥当性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（棚卸資産の評価の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合― 98 ―

理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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上