平成２４年（ワ）第４９号等 玄海原発差止等請求事件
原

告長 谷 川照被告国、九州電力株式会社

外準 備 書 面８６２０２２（令和４）年５月２日
佐賀地方裁判所 民事部合議２係 御中原告ら訴訟代理人 弁護士

椛 島 敏 雅印

弁護士

東 島 浩 幸印
外第１ はじめに原告らは原告準備書面８３、同８５において、避難自治体の原子力防災訓練から見て実効的避難は不可能であり、原子力災害対策指針による段階的避難等の防護措置が実現可能な計画及びこれを実行しうる体制が整っていない状況下で、玄海原子力発電所を稼働させることは、ＰＡＺ（ほぼ原発から半径５ｋｍ以内の地域）、ＵＰＺ（原発から３０ｋｍ以内の地域）、更にはＵＰＺ外の原告（住民）との関係で人格権侵害の具体的危険性を生じさせることを論証した。
本書面においては、被告国の関与する平成２９年度原子力総合防災訓練実施結果報告書（甲Ｂ１２４。以下、本準備書面において、単に「平成２９年度報告書」という。）から見ても、実効的避難は不可能であり、原子力災害対策指針による段階的避難等の防護措置が実現可能な計画及びこれを実行しうる体制が整っていない状況にあることを明らかにする。
第２ 原子力総合防災訓練とは

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原子力総合防災訓練は、原災法に基づき、原子力緊急事態を想定して、国、地方公共団体、原子力事業者等が合同で実施する訓練である。関係する地方公共団体ごとの訓練と異なり、合同で実施する訓練であることから、「玄海地域の緊急時対応」に基づく避難計画の検証としては、極めて重要である。
しかし、玄海原子力発電所を対象とする原子力総合防災訓練が、福島第一原子力発電所の事故後に実施されたのは、平成２９年度のみである。
第３ 重点訓練項目にかかる評価結果について
１ 平成２９年度原子力総合防災訓練の重点訓練項目は、①迅速な初動体制の確立訓練、②中央と現地組織の連携による防護措置の実施方針等に係る意思決定訓練、③住民避難等の実動訓練である。
２ ①迅速な初動体制の確立訓練について①迅速な初動体制の確立訓練については、今後、主な検討すべき事項として、ＯＦＣへの移動状況の把握に係る方策や民間バス等の手配方法等を具体化する必要があるとされている。
３ ②中央と現地組織の連携による防護措置の実施方針等に係る意思決定訓練について②中央と現地組織の連携による防護措置の実施方針等に係る意思決定訓練については、今後、検討すべき主な事項として、以下の点が指摘されている。
・ 事態の推移に応じて効率的かつ効果的な活動ができる体制の構築が必要であり、ＯＦＣと関係地方公共団体の連携体制の強化、実施 方針の策定プロセスの理解促進等のほか、防災業務関係者への放射線防護に係る助言等の発出時期・内容を含めた手順の検討が必要である。
・ また、現地活動を効率的かつ 効果的に調整・連携することを目的に、自然災害における実動組織の合同調整所が実災害においても運用されているため、原子力災害を含む複合災害時におけるＯＦＣの体制や合同調整所の活用の在り方について検討が必要である。
・ さらに、各拠点の統合 原子力防災ネットワーク機器の充実のほか、災害関連情報の重畳表示が可能な地理情報システム（以下「ＧＩＳ」という。)の活用も含めた状況把握・分析、認識の統一を 図るための共通状況図（以下「ＣＯＰ」という。）の整備について検討する必要がある。
４ ③住民避難等の実動訓練③住民避難等の実動訓練については、今後、検討すべき主な事項として、自家用船舶の活2/9

用の可能性も含め離島からの海 路避難の充実方策の在り方について検討することも必要であるとされている。
５ 小括
このように重点訓練項目に限っても、検討すべき事項は、多岐に及んでおり、今後近いうちに検討し対応し得るものではないし、現実に検討がされたとの報告は、今日までに見当たらない。
第４ 訓練項目ごとの評価結果について
１ はじめに
平成２９年度報告書によれば、訓練項目ごとの評価は、①国、関係地方公共団体及び原子力事業者共通の訓練、②国が参加主体となる訓練、③関係地方公共団体が参加主体となる訓練、④原子力事業者が参加主体となる訓練に分かれている。
このうち各地方公共団体の避難計画との関係で重要になるのは、③関係地方公共団体が参加主体となる訓練である。
この部分に限っても、課題は、次のとおり多岐に及んでいる。
２ 災害対策本部等の運営訓練について（１）佐賀県
ＮＴＴ回線、防災無線、統合原子力防災ネットワーク等の複数の回線を使用していたが、機器の取扱いが異なり訓練参加者に混乱が生じた。また、警戒事態では、ＥＲＣから佐賀県災害対策本部に連絡をすることとなっているが、連絡先であるＥＲＣの電話番号を把握していない。今後の課題として、統合原子力防災ネットワークの利用方法に精通した人材を本部に配置するとともに、機器の取扱いについて習熟を図る必要がある。さらに、緊急時の連絡先を事前に把握することも必要である。
（２）玄海町送受信したＦＡＸが区分整理されず、管理番号も付与されていなかった。災害対策本部
活動を円滑にするため、ＦＡＸ文書については送受信毎に収納ボックスを設け、管理番号を付与するなど文書管理を適切に行うことも一案である。
（３）唐津市・ 関係自治体において会議資料の入手手段がＦＡＸのみであるため、迅速かつ正確な情報共有に不安が残るとともに、本部の会議資料や広報資料等の２次的利用も検討しているため、統合原子力防災ネットワークシステムの整備等について検討が必要である。
・ 被害状況や防護措置の実施方針の取りまとめ等を平時から共通様式を作成し、共有して3/9おく必要がある。また、実施方針の検討における輸送手段の確保など自治体への確認時は「玄海地域の緊急時対応」をベースに確認する必要がある。佐賀県では自然災害における情報共有について「防災ＧＩＳ」を活用しているため、原子力災害時においてもこれら既存システムの有効活用について検討が必要である。
（４）長崎県
住民の避難状況を把握しＯＦＣ住民安全班に伝達しているが、原子力災害（自然災害との複合を含む。）における各県の災害対策本部と現地本部との住民避難に係る役割分担を明確とした上で、共通様式を用いた情報収集等について、災害対策基本法の枠組みを踏まえ、県とＯＦＣ住民安全班との連携方法を整理することの検討が必要である。
（５）佐世保市・ 複数のＴＶ会議に参画したが、机上配布の資料が手元になく円滑な会議運営に支障をきたした。ＴＶ画面に資料を表示していたものの、画面が小さく読み取ることが困難であった。Ｆ
ＡＸの受信確認や会議前の準備の時間を考慮し、原子力災害合同対策協議会へ参加する関係機関への統合原子力防災ネットワークシステム等の整備について 検討が必要である。
・ 原子力災害対応においては、専門知識を有する職員が必要となることから、国等の職員派遣も含めて自治体への支援について検討が必要である。
（６）福岡県
ＥＭＣやＯＦＣ放射線班、現地対策本部に人員を割かれるため、本部人員の不足が懸念されることから、他の自治体からの応援職員の派遣についても検討が必要である。
（７）佐賀県警察
複合災害において、佐賀県庁危機管理センター内の県警ブースは、活動に必要なスペ ースが十分でない可能性があるため、レイアウトを見直す場合は、資機材、図面等を 設置するスペースについて検討が必要である。
３ ＰＡＺ及びＰＡＺに準じた防護措置を実施する地域内の住民の避難等実施訓練について（１）佐賀県
住民避難における渋滞やペットの扱い等に対する不安があることから、避難に対する理解促進のため、原子力防災に関する定期的な住民広報、研修会等の実施を推奨する。
（２）長崎県
避難時の渋滞や経路への不安の声があることから、避難に対する理解促進のために、原子力防災に関する定期的な住民広報、研修会等を含めた継続的な避難訓練の実施を推奨す

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る。
４ ＵＰＺ内住民の屋内退避実施訓練について（１）武雄市
自宅損壊のため屋内退避用の避難所へ移動したが、避難所開設・運営において、責任者が明確ではなく情報共有や連携に影響を及ぼした。避難所の開設・運営には、責任者を指名し、円滑な情報共有や連携を図るとともに、行政のみでは対応できない場合も考慮して避難者やボランティアの方々と協力する必要がある。
５ ＵＰＺ内一部住民の一時移転等実施訓練について（１）避難退域時検査場所
避難退域時検査場所である多久市陸上競技場は、グランドにテントを展張した検査場であったため、荒天時の対応について検討が必要である。
（２）佐賀県
住民からは、船舶避難、避難ルート、避難時の渋滞、避難所（誘導、ペットの扱い）等に対する不安の声があげられている。避難に対する理解促進のために、原子力防災に関する定期的な住民広報、研修会及び継続的な避難訓練の実施を推奨する。
（３）唐津市・ 安定ヨウ素剤（模擬）の配布については、時間の制限により詳細な説明ができなかったた
め、資料を用いて簡単に理解できるような工夫が必要である。
・ 自家用船舶の活用の可能性も含め離島からの海路避難の充実方策の在り方について検討することも必要である。
（４）長崎県・ 世知原地区の住民に対する安定ヨウ素剤（模擬）の緊急配布は円滑に実施できたものの、福島地区においては、バス内での円滑な配布ができなかったことから、バスや自家用車等を利用する住民も含めて配布方法について検討が必要である。
・ 三川内地区の救護所での安定ヨウ素剤（模擬）の配布については、少数の薬剤師で多くの住民に対応する前提で行ったが、住民への説明や問診票を用いた配布方法では円滑な配布とはならなかった。今後の課題として、安定ヨウ素剤を配布する際の問診票 や説明資料を修正し、その配布手順について検討が必要である。
・ 住民からは、避難ルート、船舶避難、避難時の渋滞、要配慮者の避難に対する不安の声があげられている。避難に対する理解促進のために、原子力防災に関する定期的な住民広5/9

報、研修会や継続的な避難訓練の実施を推奨する。
（５）川棚町・ 受付での職員配置において、松浦市職員とその他の職員が交互に配置せずに一列に並び実施したため、松浦市特有の地名や人名について松浦市職員に確認に時間を要した。今後、地区特有の地名一覧が分かるような資料を準備することなどの事務効率向上の 検討が必要である。
・ 「被災住民登録・スクリーニング記録票」について、受付番号の付番ルールが全体に徹底されておらず事務フローの明確化とともに、避難所名の事前印字、行動記録へ移動 経路の記入、事故後の飲食や服薬の有無等の記載内容の不足が確認されたため検討が必要である。
・ 確認用地図のカラー化、広域地図の準備、誘導表示、救護班用ベッドのシーツや衝立の準備、応急手当キットの準備等の未整備が確認されたため検討が必要である。
（６）福岡県
住民からは、災害・避難等に関する情報伝達、要避難者の避難に対する不安の声があげられている。避難に対する理解促進のために、原子力防災に関する定期的な住民広報、研修会及び継続的な避難訓練の実施を推奨する。
６ 交通規制・警戒警備訓練について（１）佐賀県警察
災害発生時、迅速的確に避難誘導を実施するためには、警察と自治体職員の緊密な連携が必要不可欠であるので、今後も避難誘導要領及び情報共有要領について訓練を通じて確認する必要がある。
７ ヘリテレ伝送システムによる情報収集訓練について（１）福岡県警察
福岡県警察ヘリコプターが撮影したヘリテレ映像及び長崎県警察が撮影したモバイル映像を警察本部及び県災害対策本部に配信したが、佐世保市、松浦市、壱岐市等には映像情報の共有ができなかった。今後、回線の整備状況、映像配信が必要な施設の調整・選定について確認し、関係者による協議・調整の検討が必要である。
８ 原子力災害医療訓練について
・ 同時に多数の傷病者が発生した場合の対応等は、今後も検討していく必要がある。
・ 原子力災害拠点病院において、他施設からの原子力災害医療派遣チームを受け入れて合同で医療処置を行うに当たり、受入体制についてもより具体的に検討していく必要がある。

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・ 訓練では、派遣されるチームは事前に決定されているが、実際の派遣に係る調整手順の確認や実動による派遣等の訓練について充実していく必要がある。
９ 小括
このように、③関係地方公共団体が参加主体となる訓練に限っても、指摘されている課題は、多岐に亘り、膨大であって、各地方公共団体の避難計画の検証に役立てた上で、実行可能な避難計画と言えるかどうかを、評価するに至るにはほど遠い内容である。
第５ 訓練方法の評価結果
１ 福島事故を想定した訓練は行われていないこと
平成２９年度報告書は、訓練方法についても評価しているが、「緊急時体制確立訓練」について、そもそも、「原子力災害対応は、福島事故のような実災害を想定し、関係省庁を含めた要員の役割 認識や交代要領を重視した要素を取り入れるなど訓練の充実について検討が必要である。」としており、未だに、福島第一原子力発電所の事故のような実災害を想定した訓練ができていない。
２ ＰＡＺ及びＰＡＺに準じた防護措置を実施する地域内の施設敷地緊急事態要避難者の避難等実施訓練
実際の要配慮者の避難においては、健康状態に応じて介助者が付き添うなど避難において考慮すべき事項があるため、引き続きより現実に即した内容を検討し、地域住民の方々の要望を反映した訓練にすることの検討が必要である。
３ ＰＡＺ及びＰＡＺに準じた防護措置を実施する地域内の住民の避難等実施訓練
避難・屋内退避、緊急時モニタリング、安定ヨウ素剤の配布、一時移転等の訓練を行うこととしているが、実動を伴う訓練の課題を抽出するためには、国の訓練シナリオから切り離して道府県の個別訓練とすることが効果的であるため検討が必要である。
４ ＵＰＺ内住民の屋内退避実施訓練
・ ＵＰＺ内住民の屋内退避における住民広報や物資補給が重要であることから、引き続き自治体レベルの訓練が重要である。
・ 福島事故の教訓から、放射線以外のリスクも十分考慮した避難と、確率的影響を防止するための屋内退避を重視した訓練とすることが望ましい。このため、訓練の目的を明確にして、住民の健康リスクを考慮し避難の体制を整えた上で安全に避難させることや、無用な放射線被ばくを防止するために屋内退避を重視した訓練を計画することについて検討が必要である。
５ ＵＰＺ内一部住民の一時移転等実施訓練

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・ ２日目のＯＩＬ２の判断に基づくＵＰＺ内住民の一時移転訓練においては、佐賀県玄海町のみが国シナリオにて実施したため、長崎県や福岡県との一時移転に係る調整・連携を行うことができなかった。今後は、３県の防災訓練の場を活用して、一時移転に係る調整・連携を含めた訓練の充実について検討が必要である。
・ 避難退域時検査場所は、複数箇所を同時に開設・運営する場合も含めた人員・資機材 の確保を含めた訓練の実施について検討が必要である。
・ 健康リスクや不安を抱えた住民に対する避難時の配慮を重視した訓練について取り入れ、地区内の消防や職員等への事前研修のほか、訓練を繰り返し実施していくことが必要である。
・ 一部住民しか参加していないため、今後は、多くの住民に参加を促すことや、訓練に おいて避難させる地区を毎年変更するなど訓練の工夫について検討が必要である。
・ 自然災害及び原子力災害との複合災害においては、避難における渋滞の発生が予想されるとともに、学校等の児童・生徒の引き渡しも訓練に取り入れるなどより実践的な 内容の訓練について検討が必要である。
６ 小括
このように、訓練方法自体、現実に起きた福島事故とかけ離れた想定の訓練しか行われておらず、実際の避難ができるかどうかを評価できるほどの訓練は行われていない。
第６ まとめ
平成２９年度報告書は、結論として、「今後は、本報告書で取りまとめた訓練の評価結果を踏まえ、玄海地域原子力防災協議会での検討を通じた「玄海地域の緊急時対応」の改定や、各種計画・マニュアル類の改善等を進めていく。また、原子力総合防災訓練についても、今回の訓練では十分に実施できなかった項目をはじめ、訓練の方法やメニューの更なる充実・高度化を図り、より実践的な訓練となるよ う絶えず不断の見直しを進めていく」というにとどまる。
福島第一原子力発電所の事故から６年後の平成２９年度において、原子力災害対策指針による段階的避難等の防護措置が実現可能な計画及びこれを実行しうる体制は整っていない。
そして、玄海原子力発電所を対象とする原子力総合防災訓練は、その後行われておらず、平成２９年度報告書が指摘する避難の問題点を解決する、見通しも具体的に明らかになっていない。
このような状況で、玄海原子力発電所を稼働させることは、ＰＡＺ（ほぼ原発から半径５ｋｍ以内の地域）、ＵＰＺ（原発から３０ｋｍ以内の地域）、更にはＵＰＺ外の原告

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（住民）との関係で人格権侵害の具体的危険性を生じさせるというべきである。
以上

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