実施計画
令和４年度（２０２２年度）～令和８年度（２０２６年度）

第１章
はじめに

第３章

第２章

1

実施計画

安全・安心な食料の供給

基本計画

安全で美味しい農産物を安定的に供給していくことが農業生産の基本であり、自然環境と調和した農業の振興とともに、安全・安心な農産物の供給に努めます。

暮らしの基本となる安全・安心な食料を供給するため、「うすき夢堆肥」による土づくりに重点を置き有機農業に取り組みやすい環境の整備や「ほんまもん農産物」をはじめとする
第３章

有機栽培された農産物の生産振興および栽培技術の向上を図り、「有機の里づくり」による
循環型社会の構築に努めます。

実施計画

施策
１．安全な農産物の安定供給
２．有機農業の振興

安全・安心な食料の供給

1

３．地産地消の拡大と食育の推進
４．都市交流と国際交流・国際協力

第４章

施策の進捗を図る指標（ものさし）
基準値計画の推進にあたって
巻末資料

Ｒ4 年度

Ｒ8 年度

目標値

目標値

63

60

70

R2

12.5

15.0

25.0

店

R2

41

45

60

「ほんまもん農産物」
および有機農産物栽培圃場面積

ha

R2

80.8

90.0

100.0

「ほんまもん農産物」
担い手育成・確保

人

R2

3

4

10

指標名

単位

「ほんまもん農産物」
認証農家戸数戸

R2

学校給食での「ほんまもん農産物」
の使用割合

％

「ほんまもん農産物」と有機農産物の利用店舗数

年度― 10 ―

第１章

・・・・・・・・・・・・・・・・・現状と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・
食の安全性に対する関心が高まる中で、多くの人が農業に対し、化学合成農薬や化学肥料の

第２章

ています。

基本計画

「食」は、生きる上での基本であり、健やかな生活を送るために欠かせないものです。近年、はじめに⒈ 安全な農産物の安定供給使用をできるだけ減らした、より安全・安心で高品質な農産物を求める傾向が全国的に強まっ
このような現状を踏まえ、本市は自然的特性を生かしながら、平成 22 年に臼杵市土づくりセンターを開設し、ここで製造する「うすき夢堆肥」などの完熟堆肥を基とした土づくり

や有機農業を推進するとともに、平成 23 年には「ほんまもん農産物認証制度※」も創設し、生産やブランド化に取り組んでいます。

中でも、有機栽培による農産物の安定的な生産においては、生産規模や天候などに大きく課題があります。

実施計画
安全・安心な食料の供給⒈ 安全な農産物の安定供給左右されることがあるうえ、その供給においても、消費者ニーズの多様化によるなど難しい

第３章

化学合成農薬や化学肥料の未使用など環境負荷の軽減を図りながら、安全・安心な農産物の1

具体的な取組・環境保全型農業※の推進と安全・安心な農産物の生産振興

・「ほんまもん農産物」
をはじめとする有機栽培による農産物の生産振興および技術の確立

・「ほんまもん農産物認証制度」の普及による生産圃場の拡大と「ほんまもん農産物」
の
ブランド化

・
「学校給食オーガニックプロジェクト※」の推進
第４章
計画の推進にあたって
巻末資料

ほんまもん農産物

学校給食― 11 ―

第１章
はじめに⒉ 有機農業の振興
・・・・・・・・・・・・・・・・・現状と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・

第２章

低減し、生物多様性の保全※に資するものであり、昨今の輸入農産物の残留農薬問題などに起因

基本計画

有機農業は、農業の自然循環機能を増進し、農業生産に由来する環境への負荷をできる限りに対する消費者の期待が全国的に高まっています。

した食の安全・安心に対する消費者ニーズの多様化や地産地消、食育の観点からも、有機農業
また、国が令和 3 年 5 月に策定した「みどりの食料システム戦略※」では、令和 32 年の目標

年次までに、農林水産業の CO2ゼロミッション化の実現、化学農薬・化学肥料の使用量の低減、有機農業の取り組み面積の拡大など、持続可能な食料システムの構築を目指すとしています。

第３章
実施計画
安全・安心な食料の供給⒉ 有機農業の振興
1

これまで本市は、平成 17 年 5 月の「ほんまもんの里・うすき」農業推進協議会の設置をはじめ、

平成 19 年 4 月には、
「臼杵市ほんまもんの里農業推進センター」を、更に平成 22 年には「臼杵市土づくりセンター」を建設・運営し、臼杵市環境保全型農林振興公社と連携を図りながら「有機の里づくり」を目指しています。

有機農業者の現状としては、令和 2 年度末での有機 JAS※認証取得状況が、生産法人 6 社、

個人 2 名となっており、ほんまもん農産物認証取得状況は、63 名となっています。

また、有機 JAS 認証やほんまもん農産物認証を受けず有機農業に取組んでいる生産者も少なくない状況もあるため、今後も各認証取得に向けて農家への更なる推進を行う必要があります。

しかしながら、有機農業の安定生産に向けた取り組みについては、雑草除去作業や病害虫などの対策に労力を要すること、生産物に対する販売価格の設定と販路開拓が難しいことなどの課題があります。消費拡大の取り組みについても、有機農業が環境への負荷を大幅に低減するなどの機能を持つことへの理解が進んでいないことや有機農業が慣行栽培※に比べ、労力やコストがかかることについての理解が進んでいないため、販売価格が、生産コストに見合っていないなど、有機栽培された農産物の生産拡大につながらないことも課題であります。今後、有機栽培された農産物の集出荷場など拠点施設の検討が必要です。

第４章

最後に、有機農業の担い手確保対策の取り組みについては、平成 28 年度から地域おこし協力隊※制度を活用し、移住・定住施策と併せて有機農業者の育成に取り組んでいます。これにより計画の推進にあたって

地域おこし協力隊員は、先進の有機農業を行っている地元農家の下で農業技術などを習得しながら最長 3 年間地域おこし協力隊として活動を行い、任期満了後は本市で一有機農家として就農を目指していますが、圃場の確保や安定的な販売先の確保などが課題となっています。

巻末資料― 12 ―

第１章

・「ほんまもん農産物」
認証制度の登録農家の増加、面積拡大、安定供給の推進

はじめに

具体的な取組・有機農業の技術指導体制の確立

・臼杵市土づくりセンターを核とした土づくりの推進
・新規就農者への支援

・有機JAS認証取得に対する支援

・地域おこし協力隊制度やファーマーズスクールの活用による担い手の確保および基本計画

・消費者の理解と関心増進

第２章

・有機農業により生産される農産物の流通・販売に対する支援「ほんまもん農産物」のブランド化の促進

第３章

・ふるさと納税返礼品の拡充

実施計画
安全・安心な食料の供給⒉ 有機農業の振興
1

第４章

ふるさと納税返礼品計画の推進にあたって

うすき夢堆肥

巻末資料

ほんまもん農産物― 13 ―

第１章
はじめに⒊ 地産地消の拡大と食育の推進
・・・・・・・・・・・・・・・・・現状と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・

第２章と生産者が常に強い信頼関係で結ばれる地産地消への期待が全国的に高まってきています。

基本計画

消費者の農産物に対する安全・安心志向の高まりや生産者の販売の多様化が進む中、消費者村基本計画」で、全国展開などを積極的に推進することとしています。

国は、地産地消を食料自給率の向上に向け重点的に取り組むべき事項とし、「食料・農業・農
また、食に関する知識や健全な食生活への関心も高まり、「食育基本法」が平成 17 年から施行されました。そのため、本市では、地産地消の推進と併せて地域の食文化や現代の食習慣の大切さを見直す食育への取り組みも重要課題と考えています。現在、学校給食では、子供たちが第３章 実施計画
安全・安心な食料の供給⒊ 地産地消の拡大と食育の推進
1

自然や文化、産業、生産者の努力や「食」に関する理解を深め、郷土愛や感謝の心を育むため、地産地消を積極的に推進しており、平成 24 年からは、学校給食での「ほんまもん農産物」の使用の取り組みも行っています。しかしながら、生産者の高齢化や担い手不足、安定的な生産とその供給など、課題も多く又供給率も伸び悩んでいるため、今後は、生産者と学校給食関係者などが連携した学校給食における地産地消の更なる推進の検討や施策の実施が重要となります。

一方、「和食」がユネスコ無形文化遺産に登録され、日本食への関心も高まる中、本市では、発酵・醸造文化や大切に守り育ててきた伝統的な食文化の継承、有機農業の推進などが評価され、2021 年 11 月にユネスコ創造都市ネットワークの食文化部門への加盟が認定されました。今後は、関係機関との情報共有や連携強化はもとより、食農教育への支援、農業体験を通じた有機農業への理解や身近な地域にある豊富な食材への関心の向上など、市民への地産地消の啓発に努めることが必要です。

具体的な取組第４章

・「ほんまもん農産物」の消費拡大および利用量向上のため、生産面積拡大と生産品目の拡充計画の推進にあたって・「ほんまもん農産物」
直売所の検討および取扱店の拡大推進
・地産地消を担う人材・後継者の育成

・飲食・観光業・病院・こども園などにおける地産地消の推進

・オーナー農園※での収穫・植付体験などを行い、旬の地場農産物と農業への理解を深める事業への取り組み

・「臼杵食文化映画祭」
プロジェクト※の推進・各機関が行う「食育」
事業への情報提供や協力

・市学校給食センターでの「ほんまもん農産物」の供給量拡大に向けた対策
巻末資料― 14 ―

第１章

・・・・・・・・・・・・・・・・・現状と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・
農園※」を通じて農業・農村への理解と関心を高める取り組みを実施するとともに、「旬食フェスタ」

第２章

野津地域を中心にグリーンツーリズム※による農業体験や農泊体験を通じて都市および国際交

基本計画

本市では、市内外の方へ農作物を育て、収穫する喜びを体験できる「オーナー農園」や、
「貸

はじめに

⒋ 都市交流と国際交流・国際協力やファーマーズマーケットなどを開催し、農家と消費者の交流を図っています。

流にも取り組んでいます。今後は農業だけでなく、観光関係者と農村地域が連携したグリーンツー
リズムの取り組みや修学旅行の誘致、各種イベントの充実、外国人を含めた旅行者の新たな旅行
ニーズも見据え、市内全域において交流を進める必要があります。
都市間での連携・協力が求められます。

具体的な取組・農作業を通じて農作物を作る楽しみと収穫の喜びを体験できる農園の充実

・観光協会との連携による都市および外国人観光客へのグリーンツーリズム活動の充実と受入体制の整備

・ファーマーズマーケットなど生産者と消費者との交流促進

・ホームページやＳＮＳを活用した都市部などへの「ほんまもん農産物」
ＰＲ活動
・ユネスコ創造都市ネットワーク食文化部門加盟都市との連携・協力

第３章 実施計画
安全・安心な食料の供給⒋ 都市交流と国際交流・国際協力

また、ユネスコ創造都市ネットワークの食文化部門への加盟を受け、今後はネットワーク加盟

1

第４章
計画の推進にあたって
巻末資料

ファーマーズマーケットの様子

オーナー農園収穫体験― 15 ―

第１章
はじめに

2

持続可能な農業の振興

安定的に農業が行えるよう農業水利施設整備を行うとともに、農作物を獣害から守るための獣害防護柵を設置し、農業生産基盤の整備を図ります。
第２章

適地適品種の作付推進や農地の集団化による生産性の向上を推進することにより、市の基

幹品目の安定・生産拡大対策を図ります。

基本計画

施策
１．農業生産基盤の整備
２．生産性の向上・販売促進・収益性の向上
３．新規農産物の導入

第３章

４．農地有効利用の推進

実施計画

施策の進捗を図る指標（ものさし）

持続可能な農業の振興

2

指標名

基準値

単位

年度

Ｒ４年度

Ｒ８年度

目標値

目標値

野津パイプライン更新事業

ha

―

―

0

116

有害鳥獣被害を軽減させるための防護柵設置距離【累計】

km

H30

380

460

540

千万円

R1

＊

527

561

605

ha

R2

187

211

260

農業産出額※
第４章

農地中間管理機構※を通じた利用権設定面積【累計】計画の推進にあたって＊農林水産省「令和元年市町村別農業産出額
（推計）
」

生産構成

本市農業の生産構成は、水稲が12.5%、野菜・果樹が44.8%、

工芸作物10.3%、畜産が26.4%、その他が6.0%となっています。
農林水産省 「令和元年市町村別農業算出額
（推計）
」

巻末資料

推進品目

水田農業：水稲野果

菜：ピーマン、かんしょ、にら、トマト、いちご、あまねぎ、白ねぎ
樹：カボス、キウイ

工芸作物：葉たばこ、茶― 16 ―

第１章
はじめに⒈ 農業生産基盤の整備①農業用施設の整備
本市には 5 つの利水ダム※があります。臼杵地域では、乙見ダム・野田ダム・末広ダム・中ノ川

ダムの 4 施設があり、中には、築造から 50 年を経過し老朽化による機器の不具合などが発生し野津地域の石場ダムは、近年の異常気象により夏から秋にかけての渇水が毎年のように続き、農作物への被害が心配されています。石場ダムは築造後、40 年以上が経過し老朽化が進んでき基本計画ているため、早期に施設の更新事業を行う必要があります。

第２章

・・・・・・・・・・・・・・・・・現状と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・

たことから、平成 27 年から令和 3 年にかけて、基幹的な施設の洪水吐※や取水施設などの改修発生している状況であるため、早急な改修計画や事業を実施することが必要です。

農業用ため池においても市内全域では 152 箇所あり、うち 35 箇所が防災重点農業用ため池が不要となった、ため池の廃止事業を行っていますが、防災重点農業用ため池以外のため池については、補修や改築、廃止などの要望に対応できていない状況です。今後は、防災重点農業用
ため池以外のため池についても、補助事業などを活用しながら事業化していく必要があります。

具体的な取組・乙見ダム他３つの利水ダムの更新を事業化

・石場ダムのパイプラインなど農業水利施設整備を実施

実施計画
持続可能な農業の振興⒈ 農業生産基盤の整備となっています。防災重点農業用ため池※は、国の補助事業を活用し更新事業や受益地への供給

第３章

工事を実施してきました。しかしながら、パイプライン※においては、年間 200 件の漏水事故が2

・防災重点農業用ため池以外のため池の事業化
・作業性・生産性の向上のため圃場整備の実施

第４章

・老朽化した頭首工※の事業化

計画の推進にあたって
巻末資料― 17 ―

第１章
はじめに
第２章
基本計画

石場ダムの減勢池

改修完了

石場ダムパイプラインの漏水状況

第３章
実施計画
持続可能な農業の振興⒈ 農業生産基盤の整備
2乙見ため池改修の様子

乙見ダム 堤内の土砂撤去の様子

防災重点農業用ため池以外のため池

第４章

老朽化した頭首工計画の推進にあたって
巻末資料― 18 ―

第１章

・・・・・・・・・・・・・・・・・現状と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・
有害鳥獣による農作物の被害は、農業生産者にとって、とても深刻な問題であり、生産意欲をはじめに②有害鳥獣被害対策

低下させるため、対策が求められています。

しており、被害を軽減するためには、防護柵の設置や捕獲など継続して対策を進める必要があり域での被害が増加しているのが現状です。今後も県と引き続き連携を図り、被害の減少に繋がるように検討する必要があります。

防護柵の設置については、平成 23 年度から国の交付金により地元施工による防護柵の設置

基本計画

ます。その中でもサルについては、捕獲が難しいため、集落の人口減少や高齢化が進んでいる地

第２章

イノシシやシカ、サルに加え、小動物（アナグマ、アライグマなど）による農作物の被害も増加が行われており、令和 2 年度末までに 393km が整備され被害の軽減が図られています。
れることから、防護柵の補強対策などを含め検討する必要があります。

されています。これからも農作物の被害軽減に繋がるよう継続して猟友会と連携を図るとともに後継者の育成にも努める必要があります。

実施計画
持続可能な農業の振興⒈ 農業生産基盤の整備

捕獲については、猟友会による捕獲や追い払い活動が行われ、年間約 4,000 頭の個体が捕獲

第３章

しかしながら、当初に設置された防護柵については老朽化が進み、小動物などの侵入も考えら

2

具体的な取組・農作物被害の軽減に向け、国の交付金を活用した防護柵設置の継続
・老朽化した防護柵の改修（取替）などの補助制度の検討

・有害鳥獣の捕獲やサルなどの追い払い活動に対する支援および猟友会の後継者育成※
・ＩＣＴ（情報通信技術）などの先進技術を取り入れた捕獲の推進

第４章
計画の推進にあたって
巻末資料

獣害防護柵
（ワイヤーメッシュ）

箱わな― 19 ―

第１章
はじめに⒉ 生産性の向上・販売促進・収益性の向上①園芸（野菜・果樹・花き）第２章

・・・・・・・・・・・・・・・・・現状と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・
野菜については、生産者の高齢化や担い手不足といった課題に対応するため、アグリ起業学校

やファーマーズスクールによる新規就農者の確保や規模拡大に伴う生産施設の導入、機械化の整基本計画

備に対する支援などに取り組んできました。

この 5 年間に作付面積も年々増加し、特に推進品目の一つであるピーマンの販売額は 5 億 7千万円から 10 億 5 千万円へ、かんしょ（甘太くん）についても販売額が 2 億 8 千万円から 4 億
2 千万円へと大きく伸びています。

第３章 実施計画
持続可能な農業の振興⒉ 生産性の向上・販売促進・収益性の向上
2

一方で、ピーマンやかんしょ（甘太くん）の急激な生産量の増加により、選果施設の整備による品質の保持と安定供給体制の確立が喫緊の課題となっています。

また、平成 30 年度以降、ピーマンの重要病害である黄化えそ病※など、病害における被害が発生していることから、各種病害対策に取り組んでいます。

果樹については、生産者の高齢化などにより生産量は減少傾向にあり、担い手の確保対策と管理不良園の解消が課題となっています。

花きについては、野津地域を中心に鉢物 (シクラメン）や花壇用苗などの栽培が行われています。

具体的な取組
・園芸振興に向けた推進品目として、
ピーマン、
かんしょ、
いちご、
トマト、
にら、
あまねぎ、
白ねぎの作付推進や生産性の向上を目指した農業の確立

・拠点選果施設の整備による一定品質、安定供給体制の確立
・関係機関と連携した病害に対する防除支援
第４章

・品質向上や作業の負担軽減を目的として、各生産部会が取り組んでいる育苗管理への支援

計画の推進にあたって・「甘太くん」
や「ベリーツ※」などの大分県オリジナル品目の推進

・作業の省力化、効率化による労力軽減に対する取組支援（スマート農業の実現）
・果樹の改植・新植の推進

・果樹における管理不良園の解消と担い手の確保

・カボスの大苗育成支援事業による産地の維持・拡大
・みかん園のミカンバエ※防除対策の推進

巻末資料― 20 ―

第１章

はじめに

第２章

第３章 実施計画
持続可能な農業の振興⒉ 生産性の向上・販売促進・収益性の向上
第４章

計画の推進にあたって

巻末資料― 21 ―

基本計画

低コスト耐候性ハウス整備事業（イチゴ）

1.8ｍ間口のピーマンハウス資材導入事業

キウイ
カボス
ベリーツ

甘太くん
ピーマン

2

第１章
はじめに

②水田農業

・・・・・・・・・・・・・・・・・現状と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・
本市の水田は大半が中山間地域※などの作付け条件不利地帯に散在し、小規模な兼業農家による水稲作物と野菜などによる複合的な営農が主体となっています。近年の米価の取引価格の下
第２章

落や気象災害、病害虫などの被害の増加、水稲生産者の高齢化などにより収入・生産力の低下
や遊休農地の増加がみられ、これらの対応が課題となっています。

基本計画

このような現状に対し、集落営農組織※や認定農業者※を中心とした地域の担い手へ機械設備の更新や導入などの整備支援を行うことで、水田農業の作業環境改善と効率化を図り、遊休農地の集約と解消に取組んできました。

近年の気候変動の影響から、市内で作付けされている「ヒノヒカリ※」などの品種で収量の低下が続いていることから、新たな品種の導入を進めています。今後大分県とＪＡおおいたが認定第３章 実施計画
持続可能な農業の振興⒉ 生産性の向上・販売促進・収益性の向上
2

品種としている多収性の早生・良食味品種※「なつほのか※ 」を推奨し、安定生産への取組を推進していきます。

具体的な取組・担い手支援の補助事業を活用した法人・集落営農組織・認定農業者などへの機械設備の更新・新規導入の支援と遊休農地の集約・解消

・スマート農業の導入と先端技術の活用による担い手の作業環境改善

・「ヒノヒカリ」
から早生・良食味品種「なつほのか」の推奨と安定生産への取組推進

・特別栽培技術※によるブランド米や有機栽培米の品質向上に対する取組活動の支援
・新規需要米※や加工用米※と麦・大豆類などの適切な輪作体系の取組推進

第４章
計画の推進にあたって
巻末資料
ドローンによる農薬散布

GPSを活用した田植え作業― 22 ―

第１章

・・・・・・・・・・・・・・・・・現状と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・
葉たばこについては、国内需要の減少、生産者の高齢化などにより農家数および生産面積は

はじめに

③工芸作物

減少傾向にあります。本市の代表的な作物である葉たばこの産地維持に向け、生産技術の継承

お茶については、平成 18 年に㈱伊藤園、大分県、臼杵市ほか 1 市で締結した茶産地育成協を行っています。今後の面積拡大に向けて、まとまった優良農地の確保と荒茶工場※の整備が求められます。

また、八里合茶生産組合が中心となり、有機茶の生産が行われています。全国的にお茶需要基本計画定に基づき緑茶飲料原料茶の生産に取り組んでおり、現在は法人 2 社が約 69ha の面積で生産

第２章

や天候や病害虫に左右されない強い土壌づくりが求められます。

が停滞する中、多様化するニーズに合わせた事業展開が求められます。

たエゴマ油は地域の特産品として販売され、地域の活性化につながっています。

具体的な取組・葉たばこ栽培技術や耕作機械などの継承、土壌土層改良（天地返し）
による品質・
収量の向上

・葉たばこの生産振興（共同作業、施設整備、病害対策など）
に対する支援・優良農地の確保、荒茶工場の整備、生産基盤整備などによる緑茶飲料原料茶の生
産拡大

てんちゃ

・有機抹茶※の需要拡大に対応する原料茶葉（有機碾茶※）の栽培・加工技術の確立
・多様化するお茶のニーズに合わせた新たな事業展開

・ふるさと納税やうすきブランド認証制度を活用したエゴマ油のブランド化推進第３章 実施計画
持続可能な農業の振興⒉ 生産性の向上・販売促進・収益性の向上

そのほか、都松地区振興協議会を中心にエゴマの生産が行われています。採れた実から搾油し

2

第４章
計画の推進にあたって
巻末資料

葉たばこ

緑茶飲料用茶園― 23 ―

第１章
はじめに

④畜産

・・・・・・・・・・・・・・・・・現状と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・
肉用牛経営においては、高齢化と後継者不足により、戸数は減少していますが、一戸当たりの飼養頭数は増加しています。引き続き増頭への取り組みと飼養管理の改善が求められています。
第２章

酪農経営については、労働力不足と乳価の低迷、肉用牛経営への転換などにより皆減し、現在乳用牛は飼養されていません。

基本計画

養豚経営においては、豚肉価格が高値水準で推移し、安定した経営が行われており、後継者の育成も進んでいます。また、県ブランド豚「米の恵み※」の生産の取組も行われています。今後は、老朽化した畜舎の建て替えや改修が課題となっています。

養鶏においては、全農グループの法人が採卵・肉養鶏の飼養を行っています。

一方で、近年は高病原性鳥インフルエンザ※や豚熱※などの家畜伝染病の国内での発生もあり、第３章 実施計画
持続可能な農業の振興⒉ 生産性の向上・販売促進・収益性の向上
2

防疫対策への取組も重要となっています。

具体的な取組・遺伝的能力の評価の高い繁殖雌牛の導入促進

・県内の肥育牛農家へ向けた県有種雄牛の人工授精による子牛生産

・農場ＨＡＣＣＰ※やＪＧＡＰ※に関する生産者への意識啓発と認証取得の推進
・老朽化した畜舎の建て替え・改修の支援

・労働力不足の解消に向けた畜産ヘルパー組織の育成

・
「豊後牛」
や
「米の恵み」（豚）などの県ブランド畜産物の生産支援

・家畜伝染病予防法に基づく家畜衛生管理基準の遵守による家畜伝染病の予防支援
・家畜診療所での病気治療と疾病予防指導

・家畜排せつ物の適正な処理と生産された堆肥などの耕種農家への供給
第４章
計画の推進にあたって
巻末資料
肉用牛共進会

肥育豚― 24 ―

第１章

・・・・・・・・・・・・・・・・・現状と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・
本市の主な特用林産物※は、しいたけ生産となっており、大半が原木しいたけの生産（乾しいたけ）

はじめに⑤特用林産物となっています。

の課題として、新規参入者の確保や担い手の確保・育成をはじめ、原木しいたけの生産量の増加
たけのこ生産については、森林所有者の不存在および高齢化が進み、荒廃した竹林が増加していることから、竹林整備を行うことで、里山の再生、優良な竹林へ戻すことが課題となってい
ます。

基本計画

を確保するためにも、大分県や臼杵市椎茸振興協議会などの関係団体と更なる連携も重要です。

第２章

しかしながら、生産者の高齢化や担い手不足により、その生産量は減少傾向にあります。今後

竹林保全・再生および活用を目的として開催された「うすき竹宵」も臼杵を代表するイベントにこのような中、本市は大分県の竹林再生事業（優良竹林化）の活用や竹粉砕機の貸し出し事業を推進し、荒廃した竹林について継続して整備できるよう支援を行い、たけのこ生産や竹材の利活用の推進をしていくことが重要です。

具体的な取組第３章 実施計画
持続可能な農業の振興⒉ 生産性の向上・販売促進・収益性の向上

なり、竹を使用した灯篭やアート作品が制作され、竹は重要な役割となっています。

2

・しいたけ生産量確保のための種駒に対する支援

・学校給食での利用や子どもたちによる駒打ち体験の実施
・ふるさと納税の返礼品など乾しいたけの更なる利用促進
・森林資源の循環利用に向けた原木しいたけの生産振興

・臼杵市椎茸振興協議会との協力によるしいたけの消費拡大の推進

・県と連携し、品質向上のため必要な施設の導入や機械化による省力化
・大分県産ブランド「うまみだけ※」の推奨と安定生産への取組支援
・たけのこの生産拡大に向けた竹林整備に対する支援計画の推進にあたって・特用林産物の新規開発

第４章

・竹林整備に向けた竹粉砕機の利用促進

巻末資料

竹林整備後の様子

大分県ブランド乾しいたけ「うまみだけ」― 25 ―

第１章
はじめに⒊ 新規農産物の導入・・・・・・・・・・・・・・・・・現状と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・

第２章

います。しかしながら、国内たばこ市場の縮小を受け、日本たばこ産業（ＪＴ）が実施した葉たば

基本計画

本市の畑作地帯では、ピーマン、かんしょ、葉たばこなどが栽培され、安定的に収益を上げて状況などを考慮する中で、新規農作物の導入を検討していく必要があります。

こ農家への廃作募集に伴う産地規模の縮小や、他の品目についても今後の需要動向および気象また水田の転作作物として麦、大豆、施設園芸（いちご、にら、トマト）、果樹（キウイ）を栽培し、安定的に収益を上げていますが、米消費量が年々減少し米価が低迷する中、更なる水田活用が求められています。

第３章
実施計画
持続可能な農業の振興⒊ 新規農産物の導入
2

具体的な取組・県および関係機関と連携した新規農産物の掘り起こし
・生産者の新規農産物への取組支援

・県、生産者、ＪＡおおいたなどと連携した産地拡大推進品目の振興
・複合品目※としての導入を見据えた新規農作物の取組支援

第４章
計画の推進にあたって
巻末資料― 26 ―

第１章

・・・・・・・・・・・・・・・・・現状と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・
条件不利地において耕作放棄地※や遊休農地※が年々増加傾向にあります。

第２章

条件の良い優良農地については、確保が難しくなってきています。

基本計画

農業者の高齢化や担い手の不足による農業人口の減少などにより、生産活動が低下し、主にはじめに⒋ 農地有効利用の推進

一方、近年ピーマンの新規就農者の増加や規模拡大などにより、畑地かんがい※が整備された

このような状況の中、今後、遊休農地となる恐れがある農地を含め、農業上の利用促進を図る

農地については、担い手への利用集積が必要となっています。

また、総合的に農業の振興を図ることが必要であると認められる地域について、平成 30 年 5月に臼杵市農業振興地域整備計画※の全体見直しを実行し、優良農地の確保と有効利用の取組
第３章を推進しています。

・農地中間管理機構などを通じた担い手への農地集積による、遊休農地の発生防止
および解消

・農地利用の最適化を図るため、耕作放棄地解消事業制度を活用した、耕作放棄地の解消

・農地所有者の高齢化に伴う離農や相続などに伴う非農業者の農地取得による、耕作放棄地の増加を踏まえた、担い手による耕作放棄地の解消および優良農地の維持対策

・水田の畑地化による高収益な園芸品目などへの生産転換支援

実施計画
持続可能な農業の振興⒋ 農地有効利用の推進

具体的な取組2

・農業振興地域制度および農地転用許可制度の適切な運用

第４章
計画の推進にあたって
巻末資料

田城地区の水田畑地化（基盤整備事業）― 27 ―

第１章
はじめに

3

活力ある農業の振興

将来の臼杵市農業を担う農業経営者の意向やその他の農業経営に関する基本的条件を考慮

して、農業者、農業に関係する団体が地域の農業の振興を図るための自主的な努力を助長す
第２章ることを旨として、これら意欲ある担い手に対し支援強化を図りその育成確保に努めます。

地場産業に安定的に供給が可能な品目について検討を行い、作付けを推進するとともに、基本計画

本計画の実現にあたり、農業者、農業関係団体、県や関係団体と適切な連携を図ります。

施策
１．担い手・新規就農者・集落営農による活性化
２．農産物の消費拡大推進

第３章

３．地場産業との連携

実施計画
活力ある農業の振興

3

施策の進捗を図る指標（ものさし）
指標名
新規就農者数※
加工用米への転作面積拡大

基準値

単位

年度

Ｒ４年度

Ｒ８年度

目標値

目標値

累計人数

R2

45

65

105

ha

R2

39.5

43.0

45.0

※農業技術取得のための研修などを卒業した新規就農者の数
第４章
計画の推進にあたって
巻末資料― 28 ―

マーズスクール※の研修制度の整備や市外の方へ向けた就農相談会への参加活動の成果として、第２章す。特に、初期投資を低く抑えることができるピーマンを希望する新規就農者の増加とともに、

基本計画

地域の人口減少や高齢化などにより、就業人口が減少する中、臼杵市アグリ起業学校※やファー

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・現状と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・

第１章⒈ 担い手・新規就農者・集落営農による活性化

50 歳未満の世代の新規就農者や企業などの農業参入により、新たな担い手は増加傾向にありま
野津地域は夏秋ピーマンの産地に成長しました。

こうした中、新規就農者は営農経験が浅く、収量が安定しないこともあり、栽培技術の向上を図り、農業経営を安定していくことが重要となっています。また、担い手同士の交流を通して将一方、過疎化・高齢化などにより担い手不足が進む地域では、離農や耕作の放棄などによる遊休農地が増えており、集落単位での農地利用の合理化や機械・施設の共同利用など効率的な生産体制への取組が必要となっています。現在、認定農業者などが農業設備などの共同利用組合を設立してこうした農地の管理を請け負い、遊休農地の解消と集約化に取組んでいます。

具体的な取組・県、ＪＡおおいた、農林振興公社など関係機関と連携した経営安定化や発展のための継続した支援・研修期間や就農初期における経営の支援

・臼杵市アグリ起業学校やファーマーズスクールなどの研修制度の充実
・農業制度資金の利用に係る指導・助言

第３章 実施計画
活力ある農業の振興⒈ 担い手・新規就農者・集落営農による活性化

来の地域を担う経営体の育成が望まれます。

3・女性就農者確保のための支援

・臼杵市認定農業者協議会「魁の会」※や臼杵市農業後継者「二葉会」※への支援に・農業参入を希望する企業などへの支援および参入後の継続した支援計画の推進にあたって・集落営農組織や機械共同利用組合の設立で必要な機械設備などの支援

第４章

よる交流の促進巻末資料

農業研修の様子

臼杵市農業後継者「二葉会」
による臼杵こども塾の様子― 29 ―

第１章
はじめに⒉ 農産物の消費拡大推進
・・・・・・・・・・・・・・・・・現状と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・

第２章の基幹品目であり、本市が主力産地となっています。

基本計画

大分県のブランドである「大分ピーマン」や「甘太くん」（かんしょ）、「大分かぼす」は本市農業

年々、生産量の増加とともに消費も拡大しています。

ピーマンについては、令和 2 年産販売額が 10 億円、かんしょも販売額が 4 億円を超えるなど、
カボスについては、市内外で開催される各種イベント（うすき竹宵、目黒区民まつり、気仙沼市

産業まつりなど）での消費宣伝活動など臼杵市カボス振興協議会が大分県カボス振興協議会と連携しながら消費拡大推進活動を行っています。また、「大分かぼす」は平成 29 年に地理的表
示 (GI) 保護制度※に登録されました。

第３章

加工所・直売所の取組を拡大していくためには、農業者と地域の様々な事業者などが結びつきを強め、販路の開拓や消費者のニーズに即した商品販売などを行うことが必要です。また取組を実施計画
活力ある農業の振興⒉ 農産物の消費拡大推進

地域の活性化などにつなげていくためには、地域の創意工夫により、地域が持つ魅力を最大限に活かした取組を進めることが求められています。

具体的な取組

3

・大分県やＪＡおおいたと連携した、出荷先での消費拡大宣伝活動

・ふるさと納税やうすきブランド認証制度※を活用した地場農産物の加工推進
・カボスの販売促進、消費拡大対策

・新商品の開発や品揃えの充実による加工所・直売所の活性化

第４章
計画の推進にあたって
巻末資料
カボスのＰＲ小冊子「かぼす食堂」

目黒区民まつりでの販売の様子― 30 ―

第１章

・・・・・・・・・・・・・・・・・現状と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・
高まっています。

本市では、醸造業や酒造業に必要な大豆・米・麦・かんしょを栽培しており、地場品目を活用
純米酒の原料として使われる酒米・加工用米などは、必要とされる供給量について酒造業者と協議を行い、集出荷事業者や農業者に生産量の拡大を依頼することで、供給量の調整と確保を基本計画

した焼酎、純米酒や加工品などが販売されています。

第２章

本市の基幹産業である醸造業・酒造業などの地場産業から、地元農作物の供給を望む機運がはじめに⒊ 地場産業との連携行っています。

しかし、農作物の品種によっては、生産量や栽培技術などの問題から、需要に対して十分に供います。

・加工用原料として地場産業から供給要望のある品目の作付け推進

・国・県の交付金を活用した加工用農産物・業務用米などの生産量確保
・農作物の地場産業への活用促進のため農業者や生産組織との協議

・地場産業からの加工用農産物の供給要望に対する生産者や関係機関と連携した供給体制の構築

実施計画
活力ある農業の振興⒊ 地場産業との連携

具体的な取組第３章

給ができていない状況にあり、生産者や事業所と一体となった生産量の検討などが課題となって

3

第４章
計画の推進にあたって
巻末資料― 31 ―

第１章
はじめに

4

環境に配慮した農業の推進

本来の健全な田畑に戻していくための「うすき夢堆肥」による「土づくり」に重点を置いた施策の展開を図り、有機農業に取り組み易い環境づくりを行います。
第２章

また、農村の持つ多面的機能を維持するため、農村環境の保全に努めるとともに森林の持つ多面的機能の維持に向け、森林環境の回復、増進を図ります。

基本計画

施策

１．環境保全型農業の振興
２．農村環境機能の保全

第３章

３．土づくりセンターとの連携
４．森林の持つ機能の再整備

実施計画
環境に配慮した農業の推進

4

施策の進捗を図る指標（ものさし）
基準値

Ｒ４年度

Ｒ８年度

目標値

目標値

18

22

30

R2

349

479

799

R2

1,780

1,700

1,800

指標名

単位

竹林整備面積【累計】haR2

森林の多面的機能の維持・増進のための市有林整備面積【累計】ha

夢堆肥の生産量ｔ

年度

第４章
計画の推進にあたって
巻末資料― 32 ―

第１章

・・・・・・・・・・・・・・・・・現状と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・
土づくりなどを通じて化学肥料、農薬の使用などによる環境負荷の軽減に配慮した持続的な農業」

第２章

本市では平成 22 年「臼杵市土づくりセンター」を開設し、完熟堆肥「うすき夢堆肥」の供給

基本計画

環境保全型農業とは「農業の持つ物質循環機能※を生かし、生産性との調和などに留意しつつ、はじめに⒈ 環境保全型農業の振興です。

体制を確立し、運営と販売を行ってきました。

「うすき夢堆肥」などを使用し生産された「ほんまもん農産物」の安全・安心はもとより化学肥

料 ・化学合成農薬を使用しないことで環境負荷の軽減と生物多様性の向上などＳＤＧｓ（持続的土づくりセンター開設から 10 年が経過し、市民（市内農家）に対しての周知も行き届き、堆肥ます。

今後は生産量を拡大してくため生産工程の見直しや第２工場建設などの検討をする必要があり

ます。

実施計画
環境に配慮した農業の推進⒈ 環境保全型農業の振興の生産・供給も順調に推移してしましたが、近年では需要に供給が追い付かない状況となってい第３章

な開発目標）に貢献しています。

4

具体的な取組・環境負荷の軽減の取組により、農業の多面的な機能の一つである資源循環や自然環境の保全促進・土づくりと有機資源の循環利用の促進

・安定的な品質管理および生産量確保を行うための技術向上対策

第４章
計画の推進にあたって
巻末資料

臼杵市土づくりセンター

うすき夢堆肥― 33 ―

第１章
はじめに⒉ 農村環境機能の保全
・・・・・・・・・・・・・・・・・現状と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・

第２章のため、農村住民に対する農村環境整備の負担が増えています。

基本計画

本市は過疎地域に指定されており、多くの自治体と同様に過疎化・高齢化が進んでいます。そることが難しくなっており、農村の持つ多面的機能の保全が求められています。

このような中、農村集落が実施してきた草刈り、水路の泥上げ、軽微な修繕作業などを実施す
また、環境問題に対する関心も高まる中で、本市における農業生産全体の在り方を環境保全を重視したものに転換していくとともに、地球温暖化防止や生物多様性保全などに積極的に貢献していくため、環境保全に効果の高い営農活動が求められています。

第３章
実施計画
環境に配慮した農業の推進⒉ 農村環境機能の保全
4

営農活動において発生する農業用廃資材（農ポリ・農ビ・農薬容器など）については、適正に処理することが求められています。本市では、関係機関と「臼杵市農業用廃資材適正処理推進協
議会」を設置し、農業者からの円滑な回収とリサイクル業者での処理を推進しています。

具体的な取組・多面的機能支払交付金※、中山間地域等直接支払交付金※の活用による農地や水路などの維持保全

・環境保全型農業直接支払交付金※の活用による環境保全に効果の高い営農活動の推進

・制度を活用した多様な活動への総合的支援

・農業用廃資材の適正処理へ向けた啓発・推進

第４章
計画の推進にあたって

地域の組織による環境保全活動

巻末資料
農業用廃プラスチックの回収作業― 34 ―

第１章

・・・・・・・・・・・・・・・・・現状と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・を作らず、土を流し、二酸化炭素の吸収能力は衰えて環境を破壊しているとも思われます。外か第２章

暗で杉や桧以外の草木がほとんどなく、痩せこけた砂漠のようになっています。

基本計画

現在、国土の２７％を占める人工森林は危機的な状況です。大部分が手入れ不足の放置林で土はじめに⒊ 土づくりセンターとの連携

らは緑豊かな森林のように見えますが、手入れされていない人工林は、大部分が森林の中は真っ一方、集落近くに位置する里山では、雑木に加えて竹林の侵食が進み森林のもつ多面的機能は完全に失われているのが現状です。そのため、竹は中山間地域の身近な資源として長年にわたり様々な分野で利活用されてきましたが、高度経済成長に伴う生活様式の変化やグローバル化によや後継者不足などに伴い管理されない放置林が急増し “ 社会問題 ” ともなっています。

利用材については、土づくりセンターの原材料など、新たな有効活用に向けた体制づくりが必要だと考えています。

また、竹林では、放置により竹が密生し、枯れ竹も混じり荒廃させており、竹が周辺の山林に侵入し、急速に拡大が進行しています。竹林整備の一環として、竹粉砕機を購入し、各地域や企業、農家に貸し出し、竹林整備に役立てています。

なお、「うすき竹宵」では、毎年何万本もの竹を切り出し、竹宵オブジェなどに加工され、竹宵終了後には、土づくりセンターに搬入され、堆肥の原料として、有効活用されています。

今後、市内の放置林減少に向けて、竹林整備で搬出された竹を堆肥の原材料として活用できる

ような調査、研究も進めていく必要があります。

具体的な取組・広葉樹などを主体とした里山の再生計画の推進にあたって・竹材やしいたけ栽培で使用されたほだ木などの有効活用を推進

4

第４章

・間伐材を土づくりセンターの原料として積極的に活用

実施計画
環境に配慮した農業の推進⒊ 土づくりセンターとの連携

このため、本市では、健全な森林資源の維持増進を目的として、間伐などの整備を推進し、未第３章

る安価な製品の輸入などにより竹林・竹材利用の激減、更に、管理してきた竹林所有者の高齢化

巻末資料― 35 ―

第１章
はじめに⒋ 森林の持つ機能の再整備
・・・・・・・・・・・・・・・・・現状と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・

第２章

大切な資源で、地球環境や社会・経済の持続性への危機意識を背景として、現在、ＳＤＧｓ（持基本計画

森林は、多面的機能（国土の保全、水源涵養、地球温暖化防止、木材の生産など）を有したが集まっています。本市でもＳＤＧｓと森林・林業・木材産業との関係性を整理するとともに、持続可能な開発目標）への関心が高まりをみせており、森林・林業・木材利用に関わる活動に注目
続可能な森林づくりを目指すことが重要と考えています。

現状の森林では、林業従事者の高齢化や後継者不足により、森林の整備が行き届いておらず、土壌が失われ土砂崩れが起こりやすい状態の森林や、間伐などの森林整備を行っても、木材価
第３章
実施計画
環境に配慮した農業の推進⒋ 森林の持つ機能の再整備
4

格の低迷により利益が出ないことから未整備（手入れ不足）の森林が増加している状況です。

そのため、本市では、「１００年先を見据えた森林づくり」を推進し、循環型社会※の構築を目指しています。

中でも水資源は、森林に降った雨が、地下に浸透し保水され、ゆっくりと時間をかけて川に流れ、市民の生活用水や農業用水となります。

その後、ミネラル豊富な水が海に注がれ豊かな自然を循環することとなります。

そのため、この循環の維持増進を行い、持続可能な農業の発展に向けて、森林整備を行うことが重要となります。

具体的な取組・森林の持つ多面的機能や循環型社会に関心を持ってもらえるよう森林環境教育の実施

・１００年先を見据えた森林整備の推進

・森林環境譲与税※を活用した未整備森林の整備
第４章

・森林所有者の安定経営のため、木材搬出用の中間土場の整備計画の推進にあたって
巻末資料
整備後の市有林

搬出用木材の集材― 36 ―

西中学校林での森林教育の様子

第２章

１ 推進体制はじめに計画の推進にあたって

第１章

第４章

言う。）に掲げる目的を達成するため、基本理念に基づき、市、農業者、農業関係団体、市民、

基本計画

本計画は、「ほんまもんの里みんなでつくる臼杵市食と農業基本条例」（以下、「条例」と事業者がそれぞれの責務を認識し役割を果たしていくことが重要です。

また、食と農業に関する施策の実施にあたっては、農業者、農業関係団体、市民および事業者並びに国および県と適切な連携を図ることも必要です。

本市は、こうした関係者との連携を図りながら、取組に対して重点的に支援するとともに効果的、効率的に事業を実施していきます。

1 自然環境との共生に積極的に取り組みながら安心安全な農産物の安定的な供給に努め
現に取り組むよう努めるものとする。

2 市に対し地域の食と農業に関する施策を提言し、市が実施する施策への協力に努める

実施計画

るとともに、自らが農村における地域づくりの主体であることを認識し基本理念の実

第３章

【農業者】

ものとする。

3 市民に対し地域の食と農業に関する情報提供を行い、市民との交流を深めることによ
り農業および農村の振興に取り組むよう努めるものとする。

【農業関係団体】

う、生産、流通、その他必要な施策を講じるよう努めるものとする。

2 市に対し地域の食と農業に関する施策を提言し、市が実施する農業振興施策に参加し、【市民】

食と農業の果たす役割、重要性について理解を深め、地場農産物の積極的な消費に努

めるとともに、農業および農村の体験、自然学習への参加などにより農業者との交流を深め、市の農業振興に協力するよう努めるものとする。

計画の推進にあたって
１ 推進体制

協力するよう努めるものとする。

第４章

1 農業を営む者および農業経営に意欲のある者が効率的、安定的な農業経営ができるよ【事業者】

動において市の農業振興に協力するものとする。

― 37 ―

巻末資料

安心で安全な食品を消費者に供給するとともに、地場農産物の利用およびその事業活

第１章
はじめに

２ 進行管理本計画に位置付けられた各種施策の進捗や成果を年度ごとに把握し、達成状況や新たな課

第２章

題などについて、臼杵市農業振興会議（市、大分県、農業委員会、大分県農業協同組合、臼杵市環境保全型農林振興公社、野津土地改良区、大分県たばこ耕作組合）で共有し、それを踏まえて検証し、主要な施策について条例第 11 条の規定により、事務事業評価により市議

基本計画

会へ報告します。

第３章
実施計画
第４章
計画の推進にあたって
２ 進行管理巻末資料― 38 ―