クリーン開発メカニズム（CDM）の現状と課題
上野 貴弘，杉山 大志
クリーン開発メカニズムは，途上国における排出削減事業に対して「削；成クレジット」を与えるメカニズムである．
1997年の気候変重力枠組条約（UNFCCC）第3回締約国会議（COP3）で採択された京都議定書の第12条に設立が明記されている．先進国と途上国がCDMに合意したことは「京都の驚き」と呼ばれ，関係者はCDMに対して多くの期待を寄せた．しかし，議定書のルールブックである「マラケシュ合意」が2001年の第7回締約国会議（COP7）で介意されてからCDMが実際に運周されているが，制度作りにおいてはなお課題があることが明らかになってきている．

キーワード：クリーン開発メカニズム（CDM），発展途上国，持続可能な発展
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2．1議定書12条2項で述べられている目的

1．はじめに議定書12条2項はCDMの目的を，途上国の持続本稿は，クリーン開発メカニズム（以後，CDM）を改善して本来の期待に応えるものにするためにはどうすればよいかを考察することを目的とする．
以下，まずCDMに寄せられた期待を体系的に整理可能な発展への支援，および先進国の目標達成の支援としている．

（彰途上凶の持続可能な発展への支援

CDMの主要な目的の一つは，途上国の「持続可能する（節2）．続いて，CDMの現状についてレビューな発展」に資することである．「持続可能性」の基準

し（節3），期待と現状の差を明らかにする（節4）．

は各途上国に固有のものであl），すべての途l二田に対さらに，期待と現状に差が生じている原因を分析しして適用可能な基準はない．

（節5），最後に，期待通りの成果を上げるためにはどのような改善を施せばよいかを検討する（節6）．
なお，本稿は，経済産業省から電力中央研究所に委託された「平成16年度 京都メカニズム関連技術普各回に固有なものであるものの，CDMを通じて実現できると其朋寺されている持続可能な発展への貢献については，次の2点の「共通項」が存在する．
第一に，CDMは，低炭素型の経i斉への移行を促す

及等事業CDM・JIの現状と第一約束期間後のあり方

プロジェクトに対する投資を促すことができると期待に関する調査」の成果の一部を紹介するものである

されている．IEAの『世界エネルギー投資見通し［1］．同調査はCDMを改善して本来の期待に応える（WorldEnergyInvestmentOutlook）』によると，発ものにするためにはどうすればよいかという問題意識

展途上国全体で2001年から2010年までの間に，発電のもとに実施された．同調査に関連して2005年3月

設備に対して5，000億ドルもの投資が必要である［3］．に国際ワークショップCDMin the post Kyoto

このような巨額の投資が，低炭素型の技術に誘導されregimeが開催されており，CDMの改善は国際的なれば，それは途上国の低炭素型の経済への移行を大い関心となっている．に促進するだろう．

第二に，二酸化炭素排出削減以外の便益を実現でき

2．CDMへの期待

ると期待されている．具体的には，大気汚染の改善，CDMには多くの期待が寄せられているが，「京都森林管理による水の枯渇や表土流出の抑止，生物多様議定書（以後，議定書）の条文に明記されている目性減少の防止等が可能である．また，雇円の創出や再的」と「関係者が抱いている期待」の二つに分類する

生可能エネルギーによる地方におけるエネルギー供給ことができる．の促進といった環境のみに留まらない社会上の便益も期待できる．

うえの たかひろ，すぎやま たいし酬電力中央研究所〒100−8126千代田区大手町1−6−1
2005年7月号（卦先進国の目標達成の支援

CDMは，削減費用の安い場所で排出削減を行い，そこから発生した排出削減クレジットを先進凶の数値© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

（5）44丁目標達成に利用できる仕組みである．CDMを利用すために，方法論パネルを設置した．CDMプロジェク

ることによって，先進国は，国内対策のみの場合に比トを実施する際には，排出削減量を算出し，また実際

べ，経済効率的に削減目標を達成できると期待されての削減をモニタリングするための「方法論」が必要でいる．

ある．利用できる方法論が存在しない場合には，プロ

2．2 関係者の期待ジェクト参加者によって新規の方法論が作成され，理上記以外にも，CDMには大きな期待が寄せられて事会で審査されることになっている．方法論パネルは，その専門能力に基づいて，提出された方法論についている．

（彰国際機関（CDM理事会）の関与による信頼性の勧告を理事会に対して行う．

規模が小さいプロジェクトについては，間接曹用をの向上

排出削減を偽っている事業に対してクレジットが与低減してプロジェクトを誘発するために，理事会主導えられることを防ぎ，真の排出削減がもたらされるよで方法論が作成されることがマラケシュ合意で定めらうにするために，「CDM理事会」（ExecutiveBoard，れた．理事会は小規模CDMパネルを設置し，同パネ以後，理事会）がシステムを監督している1．CDM

ルは小規模CDMについての簡素化された方法論を開

プロジェクトがクレジットを獲得するためには，理事発した．

会の承認を必要とする．理事会が監督することによっ小規模CDM以上の規模を持つプロジェクトについて，真の排出削減を期待できると考えられている．まては，2003年より新規の方法論を承認するプロセスた，CDMのプロジェクト活動がクレジットを獲得すが始まった．理事会は2005年3月までに18回の会合るためには，運営組織（operationalentities；以後を開き，23本の方法論を承認した．また，二つの統OE）という第三者により，プロジェクトが有効化さ合方法論（既に承認された方法論のいくつかを統合しれ，削減量が検証され，そして認証されなければならたもの）が承認されている．23件の方法論のうち，ない．

省エネルギーは3件，再生可能エネルギーは5件，メ②cDMは途上国の「卒業」への契機

タン排出の回収は9件，産業プロセスからのガスの回CDMへの投資を通じて，途上国における温暖化問収・破壊（HFCとN20）は2件である．このように題への認知（awareness）が高まる．その結果，排出理事会は，CDMの制度整備を前進させている．
しかし，最近，方法論パネルと理事会の検討・承認削減の約束を負わない状況から「卒業」し，京都議定書のような法的拘束力ある目標を持つレジームへ自発のプロセスの遅れが目立ってきている．このことは的に参加するような政治的なモメンタムが働くと期待CDMの発展を阻害するのではないかと関係者の間でされている．また，CDMは途上国における認識を高懸念されている．

めるだけではなく，温暖化防止に必要な能力の形成に3．2 排出削減クレジットの供給量も資するものと期待されている．

CDMプロジェクトから生成する排出削減クレジッ

京都議定書は，2008年から2012年までの先進国のトは，CER（Certified Emission Reduction）と呼ば排出削減の目標を定めているが，2013年以降の期間れている．また，この名称はクレジットの単位にもな

では，上記の効果によって，途上国が「卒業」するもっている．

排出量取引についての情報提供を行っているPointのとの期待がある．

Carbon社は，同社のデータベースに登録されている

3．現状整理プロジェクトをもとに，キャンセルされるリスクや遅2001年のマラケシュ合意以降，CDMは実際に運用延リスク等を考慮して補正を行い，CERの供給量をされている．次に，CDMの現状を簡潔に整理する．

予測した．その結果，2007年までに累積で23［百万3．1理事会

CERs］，2012年までに累積で810［百万CERs］となっマラケシュ合意は，CDMは理事会によって監督さた．

れるものと定めている．理事会はCDMを実行に移す

3．3 プロジェクトの種類の偏り

京都議定書は，二酸化炭素を含め，合計6種類のガ

1途上国には排出削減目標が課せられていないため，偽りの排出削減が認められると，地球全体の排出が増加するこスを温室効果ガスと指定し，これらを合計した目標をとになる．

定めている．ガスによって温室効果が異なるため，

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オペレーションズ・リサーチ© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

□埋め立てⅢHFCs，PFCs，SF6
巳バイオマス発t

ロ水力
日地熱

問題点があったためである．

これらの問題点の多くは現在に至っても解決されていない．2001年のマラケシュ合意は追加性の定義については最終的な結論を下さずに，理事会に議論を委田／くイオガス発電

ねた．その後は理事会や方法論パネルにおいて議論が臼風力継続されているがまだ決着はついておらず，2004年■省エネルギー

12月の第10回締約国会議（COPlO）でも重要な議

田その他題の一つとされた．

3．5 途上国における持続可能な発展
図1プロジェクトタイプ別のクレジット発生量のシェア

CDMの目的の一つは，プロジェクトがホスト凶の持続可能な発展に資することであったが，その判断は「地球温暖化係数」（Globalwarmingpotential，以後ホスト凶自身に委ねられており，国際レベルで合意さGWP）と呼ばれる指標を用いて重み付けを行っていれたガイダンスは存在しない．そのため，ホスト凶のる．CDMプロジェクトも同様に，6ガスのうち，ど指定国家機関（Designated NationalAuthority，以れを減らすものでも構わないとされている．二酸化炭

後DNA）が持続可能な発展についての具体的な要件

素は排出の総量は多いが，単位重量当たりの温室効果を示すことが期待されている．これまでに，いくつかは小さい．他方，メタンは単位重量当たりの温室効果のホスト国のDNAが国家戦略に基づく持続可能性クが二酸化炭素の約20倍，HFCは約1，000倍となってライテリアを準備しているものの，議論はあまり深まいる． それゆえ，同じ重量のガスを削減した場合でも，っていない．

3．6 途上国の国際交渉におけるポジション発生するクレジットの量は相当に異なる．

これまでにCDM理事会に提出されたプロジェクト

CDMの採用により，途上国の地球温暖化への関心をみると，埋め立て（メタン）やバイドロフルオロカは高まっている．その結果，UNFCCCの締約国会議ーボン（HFC）など，二酸化炭素以外のGWPが大（COP）におけるCDMについての交渉項目では，途きいガスの削減を行うプロジェクトが多い．図1に，上国は積極的な対応を取るようになってきている．

提出されたプロジェクトから生成する見込みの排出削
減クレジットの種類別のシェアを示す［2］．

しかし，将来の排出削減約束につながるような交渉項目については頑なな姿勢を維持している．2002年

3．4 追加性問題の未解決の第8回締約国会議（COP8）では，凶内の温室効果

京都議定書12条5項は，プロジェクト活動から生ガスについての報告フォーマットを詳細化することにじるクレジットは，「認証されたプロジェクト活動が強く反発した．情報の整備は削減目標交渉の前提とな無い場合に生じる排出削減に対して，追加的な排出削るためである．

減（Reductionsin emissions that are additionalto

anythatwouldoccurintheabsenceofthecertifiedproject activity）」でなければならないと定めている．
これは，CDMがなくても実施されたはずのプロジェ

4．CDMは期待に応えているか？
CDMは節2で指摘した期待に応えているのだろうか？ 節3で述べた現状整理に基づき検証する．

クトに対して，偽りの排出削減クレジットを与えない4．1途上国の持続可能な発展に貢献しているか？

ようにするための歯止めである．

節3．5で述べたように，ホスト凶自身が，CDMプ排出削減を確実なものにしようとする概念は説得的ロジェクトが自国の持続可能な発展に資するかどうかであるが，現実的には，追加性の証明には多大な困難を判断することになっている．しかし，ホスト国はこを伴うことが当初より予想されていた．「低排出の技の点についての議論を深めておらず，自らの持続可能術が入ればそれは追加的であるとみなすのか」，「投資な発展を詳細には定義していない場合が多い．のバリアが存在して排出削減クレジットによってそれまた，CDMは途上国の低炭素型経済への移行を促が乗り越えられることを示さなければならないのか」，進するものと期待されていた．しかし，節3．3で述べ「政府開発援助はベースラインに含められるべき金銭

たようにCDMプロジェクトが二酸化炭素以外のガスのフローなのか」，といった容易には解決のつかないの削減に偏っており，省エネルギーや新エネルギーの2005年7月号© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

（7）449

プロジェクトは少ない．

政府，ビジネス，NGOなどの関係者の温暖化問題へ

4．2 先進国の数値目標達成に貢献しているか？の認識は高まりつつある．

節3．2で述べたように，議定書第1約束期間におけ

しかし，認識の改善が将来にどのような効果をもたるCERの予測供給量は810［百万トン］である．他方，らすかについては意見が分かれるところである．確か

需要側については，PointCarbon社の予測によると，に，CDMによる資金のフローがビジネス部門の関与

同期間の累積でカナダ，日本，EU15カ国あわせて約を促し，途上国における温暖化問題に関係する部門や4．5［十億トン］の需要があると見積もられている．

人員は増加した．この人々が途上国内の意見のバラン

ロシアやウクライナ，東欧諸国などには約10．6［十億トン］のホットエアと呼ばれる余剰粋があり，これスを変化させ，将来的には排出削減策をよ−）積極的に進めるようになるかもしれない．

らを総合すると，余剰枠を持っている国が排出枠を市他方で，CDMによって，途上国の中にクレジット場で売りに出す場合，議定書第1約束期間においてはを獲得し続けようとする既得権益が生まれ，政府も供給が過剰になるものと見込まれている．しかし，ロCDMからの収入に頼るようになると，ますます「卒シアとウクライナが余剰枠を売却しない場合には，約業」が難しくなってしまうとの意見もある．また，節3．5［10億トン］の不足が生じるだろう．

3．6で説明したように，国際交渉における途上国のポ

この不足分は，CERの予測供給量よりも4倍程度大きい．そのため，ロシアとウクライナが余剰枠を売ジションを見る限ー），積極的な姿勢に転じている兆候を読み取ることは難しい．

却しない場合には，供給不足となり，先進国の効率的5．原因分析な目標達成が難しくなるだろう．

4．3 CDM理事会の関与により信頼性が向上して

節4では，CDMは理事会による制度整備や途上国におけるHFCやメタンの削減などの成果を既に挙げいるか？

節2．2①で述べたように，理事会はCDMの監督機ているものの，必ずしも当初の期待通りには進んでい関として，偽りの排出削減クレジットの発生を防ぐなないことを明らかにした．次に，このような期待と現どの役割を期待されている．実際に，理事会や方法論実の差が生じる原因を分析する．

パネルは議論を慎重に進めており，当初の期待に沿う5．1追加性概念の解釈を巡る論争機能を実現していると評価する意見もある．

節4．1では，省エネルギー分野のプロジェクトが極

しかし，節3．1で述べたように，理事会や方法論パ端に少なく，そのためにエネルギーシステムの変革とネルの審議・承認に遅れが目立っている．これは，理いった持続可能な発展への寄与が当初の期待通りには事会と方法論パネルに要請されている仕事量が急増しなっていないことを指摘した．途上国における削減ポてきているためである．方法論パネルから理事会に送テンシャルの試算では，発電部門のエネルギー効率にられる前に，多くの方法論についてパネルに改訂を求関する措置と需要側のエネルギー効率に関する措置のめるために，再提出・再審査の時間が必要になってい2種の活動だけでポテンシャルの約66％を占めているることも遅れの一因である．

［5］．これらの省エネルギーによる削減オプションのこうした遅れはCER供給のボトルネックとなって中には，非常にコストが安い，あるいは負のコストのいる． CER供給量の予測値が低くなっているのは，（つまり利益が見込める）削減機会が数多く存在する．

この状況を反映しているためである．そのため，フロロそれにも関わらず，節3．3に示したように省エネルギ

ジュクト関係者からは不満の声が漏れるようになってー分野のCDMプロジェクトが少ないのはなぜだろう

きている．

か．

また，節3．4で述べたように追加性についての議論

その理由の一つは，追加性概念の適用について，非が未解決であるなど，理事会はCDMに伴う概念的な専門家を含めた広い範囲での合意がとりにくかったこ難しさに悩まされている．とにある．

4．4 途上国の「卒業」を促進しているか？

企業による省エネルギー投資の実態を見ると，社内マラケシュ合意以降，CDM理事会が発足し，具体の投資基準が厳しく設定されており，短期で投資回収的なCDMプロジェクトが申請され始めた．途上国で可能な案件でさえ実施されていない場合が多い．上述

もDNAが整備されつつある．その結果，途上国内ののように負のコストのポテンシャルが実施に移されなオペレーションズ・リサーチ

450（8）© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

いまま存在していることは，これを裏付けている．短期の投資回収が期待できる機会にさえ投資がなされてがあれば，CERの供給を増やす可能性がある．
しかし，過去に国連の組織が市場の制度設計に関わいないのは，資本の制約，経営者による機会の認識不った経馬針はなく，CDMが初めての挑戦である．その足，専門的な能力を持った人材の不足など多様な障壁ため，一部の関係者の間では，国連組織のもとでは制が存在するためである［4］．

度設計には時間を要するのではないかとの懸念がある．

このような障壁が存在するものの，省エネプロジェ

5．4 捻れたインセンティブ構造

クトには経済的なコスト削減というインセンティブが節4．4で指摘したように，CDM理事会がスタート働くことも事実であり，実際に投資回収もできる場合し，具体的なCDMプロジェクトが申請され始め，途が多い．そのため，投資についての障壁がない，すな

上国内の関係者の温暖化問題への認識は高まりつつあ

わち追加性がないと誤解されることがしばしば起きてる．他方で，国際交渉におけるポジションには，大きいる．

な変化が見られない．途上国の卒業に向けた兆候が見

5．2 政治との不可分性られない原因は多様であるが，CDMが「捻れたイン

節4．2で述べたように，議定書第1約束期間においセンティブ（perverseincentive）」を与えており，そては排出枠の供給が過剰になると予測されている．その結果，積極的な政策の採用を遅らせているとの指摘の理由は，一部の国がかなり多くの余剰枠を保有してがある．排出削減につながる政策措置を採用するとベいるためである．余剰枠の売却には不確実性があり，ースラインの排出量が少なくなってしまい，CDMでこれによってすべての需要が満たされるかどうかは確獲得できるクレジットが減ってしまう．そのため，途かではないが，余剰枠の存在はCDMへの投資インセ

上国政府がこのような政策措置を採用しなくなるといンティブを減じており，節3．2に示したように供給量う捻れたインセンティブが発生する可能性がある．

捻れたインセンティブが生じるのは，CDMが個別が少なくなっている．

枠の割り当ては国際交渉によって決まるため，政治のプロジェクトを対象としており，国や部門全体を広的に決定される．また，炭素価格についても政治的なく包含する政策やプログラムを対象としては考えてい影響を受けやすいとの意見が多い．余剰枠の利用につないという構造的な要因による2．

いても政治的な影響を受けるだろう．このように，凶際的な排出量市場は政治の強い影響下に置かれている．
5．3 国際組織による制度設計の難しさ
節4．3で述べたように，理事会はCDMの監視機関

6．改善に向けて
節5で特定された原因を改善するためにはどうすればよいだろうか．節5．2で指摘した政治との不可分性としての役割を果たしているが，提出されるプロジェを短其朋勺に解消することは困難であるため，それ以外クトと方法論の増加に伴い，理事会と方法論パネルにの三つの原因の改善を検討する．

要請されている仕事量が急増し，審議・承認に遅れが目立つようになっている．

①ベースラインと追加性についての更なる専門的知見を動員する必要性

遅れを解消するためには，作業の効率化や増加する追加性に伴う概念的な難しさは，CDMがない場合仕事量に見合うだけの人員の増強が行われなければなにはプロジェクトが実施されなかったという「反実仮らないだろう．

想（counterfactual）」を論証しなければならないこ

理事会は国連気候変動枠組条約のもとにおかれていとにある．この点は「CDMなかりせばの排出シナリる機関であり，国連傘下の一組織である．メンバーのオ」であるベースラインにも共通する課題である．当

選出の際に地域間のバランスを考慮しなければならな然のことながら，反実仮想を完全に正確に描くことはいなど ，国連の組織に特徴的な制約が課せられている．

人間に未来を予知する能力がない以上，不可能である．

この制約は公平を期するためには重要であるが，効率を追求するためには不適当となる場合がある．

そこで，一定の手続きおよび判断基準（この両者を合わせて方法論と呼ぶ）を決めて，どこから先をまた，理事会が監視の役割しか担っておらず，方法CDMプロジェクトと見なすか，といった決定が必要

論の作成など市場を促進するような機能をほとんど果になる．手続きが煩雑すぎれば取引費用は高騰するし，たしていないことも，問題点として指摘されている．

2 ただし，節6で述べるように，CDMプロジェクトの明確な定義はホされておらず，解釈は必ずしも一志ではない．

例えば，提出されない分野での方法論を作成する組織
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（9）451

判断基準が厳しすぎれば投資は進まない．他方で，こ案がある．また，現在，CDM理事会に提出されていの両者が緩すぎれば，偽物の排出削減にクレジットがるプロジェクトの中に，ガーナにおけるエネルギー効与えられてしまう．

率基準の強化をCDMプロジェクトとしているものがこのような状況にあって，適切な方法論を策定するある．実は，京都議定書やマラケシュ合意のなかには，ためには，専門的な知見を動員する必要がある．幸い

CDMプロジェクトの定義が示されておらず，政策をにして，省エネ分野に関しては，ベースラインや追加CDMプロジェクトと見なす可能性は排除されていな性という考え方はCDM固有のものではなく，エネルい．こうした提案が認められれば，捻れたインセンテギーサービス会社（ESCO）の活動や需要側管理ィブは解消される方向に向かうと思われる．

（Demand−Side Management；DSM）プログラムな
参考文献

どで既に20年以上の実践の蓄積がある．これらの先行事例では専門的知見を動員することによって，詳細［1］平成16年度受託研究成果報告書，「CDM／JIの現状とな方法論が策定されてきた．CDMについても，これ第一約束期間後のあー）方に関する調査」，㈲電力中央研究らの蓄積に立脚した方法論を構築すべく，さらに専門家を動員することで，問題の解決に寄与することがで所，平成17年3月．

［2］Fenhann，Joergen（2005）， The overview of theCDMprojectpipeline，

きよう．
②各国政府レベルでの理事会を補佐する活動
理事会のりソース不足や制度設計への経験不足によって生じている弊害は，理事会を直接強化することに

UNEPRisoeCentre〈www．cd4Cdm．org／Publications／CDMpipeline．pdf〉．
［3］InternationalEnergyAgency（2003），l穐rldEne稽ツ
Inuestment Outlook，Paris：OECD／IEA．
［4］Sathaye，Jayant and DanielBouille（2001），

Bar−

よっても解消されよう．ただし，国際機関の強化は，

riers，Opportunities，Market Potentialof Technol−

多国間の調整を必要とするために時間を必要とする．

Ogiesand Practices，

そのため，短期的には各回政府レベルで理事会を補佐

SOn，RobSwartandJiahuaPaneds．Climate Change

するような活動を強化することが有効だろう．例えば，

二 川ノ／∴l〟／心′／J・り〜−（−り〃両軸／／・り／・！′、111り仙／ゞ（ノJ・刷／一

各国政府レベルで方法論作成支援などの活動を充実さ

丁〃／り仙 〃′／ハ／．1・、、、｛い仙／J／〟小り／−！′一仙・／〃いヾ−り・トり／−せることによって理事会の支援が可能であろう．

in Bert Metz，OgunladeDavid−

mentalRlnelon Climate Change，Cambridge：Cam−bridge University Press．

③政策やセクターのCDM化
現在のCDMに内在する「捻れたインセンティブ」

は，政策やプログラム，セクター別の取り組みをCDMとして認めることによって解消される可能性がある．実際に，個別プロジェクトを越えたセクターと［5］Sijm，）．P．M．et al．（2000），Kyoto Mechanismsr
TheRoleofJointImplementation，theCleanDevelop−
mentMechanismandEmissionsTradinginReducing
Greenhouse Gas Emissions，ECN−CrOO−026，Petten，
the Netherland．

いう単位をCDM化することにより，途上国における温暖化防止政策を推し進める原動力としようという提オペレーションズ・リサーチ

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