ヨコハマの子ども・若者の成長を応援する人たちへ

特別号

18
歳成人社会
を考える
「成人年齢 18 歳」
を若者が参画する社会への転機に
18歳に成年年齢が引き下がることとユースワーク
子どもの自立支援と 18 歳成人社会

宮本 みち子 放送大学名誉教授

津富 宏 静岡県立大学教授

高橋 温 新横浜法律事務所弁護士、
子どもセンターてんぽ事務局長

ユースワークと 18 歳成人社会―北欧のユースワークと若者政策との比較から
両角 達平 国立青少年教育振興機構 青少年教育研究センター 研究員【寄稿①】成年年齢 18 歳の社会を消費者行政から考える～横浜市消費生活総合センターの取組～

魚本 一司 横浜市消費生活総合センター長【寄稿②】主権者教育と 18 歳成人
資料佐藤 治 神奈川県高校教職員組合

成年年齢引き下げに伴う年齢要件の変更について

特別号

公益財団法人よこはまユース

はじめに
2022年4月｢民法｣等の改正によって､約140年ぶりに成年年齢が18歳に変更されます｡この改正は10年前からの議論によってよ
うやく実現されるものです｡
すでにアメリカ､イギリス､フランスなどOECD加盟国では多くが18歳とされておりますが､我が国の議論の過程では､期待感よりもどちらかと言うと不安感の方が高かったようです｡
私たち公益財団法人よこはまユースは､この転換期を若者の立場に立ってなんとか前向きに捉えなおしたいという問題意識のもと､2019年度~2021年度の3ヵ年に調査･研究事業として｢成年(成人)年齢引下げに関する勉強会｣を開催しました｡

目次

Contents
はじめに

P2

目次

P3

「成人年齢18歳」を若者が参画する社会への転機に
宮本 みち子

放送大学名誉教授

P4～7

18歳に成年年齢が引き下がることとユースワーク
津富 宏

静岡県立大学教授

P8～11

子どもの自立支援と18歳成人社会
高橋 温 新横浜法律事務所弁護士、子どもセンターてんぽ事務局長
P12～15

10代､20代､30代と続く若者の｢移行期｣のひとつの節目として機能してきた｢成年(成人)｣の年齢が2歳引き下げられることが若ユースワークと18歳成人社会―北欧のユースワークと若者政策との比較から
両角 達平

国立青少年教育振興機構 青少年教育研究センター 研究員
P16～19者世代の生活や生き方に与える影響は､決して小さなものではあ
【寄稿①】

りません｡
このような時期に立ち会う､私たち大人には｢移行期｣にある若者たちの声を謙虚に聴き取り､多様な年代と共有し､格差のないよ
り良い社会の創造に向けて若者たちときちんとした議論をしていく責任があると思います｡

成年年齢18歳の社会を消費者行政から考える～横浜市消費生活総合センターの取組～
魚本 一司

横浜市消費生活総合センター長

P20,21【寄稿②】

主権者教育と18歳成人
佐藤 治

ご多忙の中お時間を割いて各年度の勉強会で講師を務めていただいた皆さま､本テーマに強い関心を寄せ､新たにご寄稿いただ
いた皆さまに深く感謝を申し上げます｡
これらをお読みいただき､子ども･青少年の成長を応援し､とりわけ移行期の不安定な状況のさなかを生きる若者世代への支援

資料

神奈川県高校教職員組合

P22,23

成年年齢引き下げに伴う年齢要件の変更についてP24,25

YOKOHAMA EYE’Sバックナンバー紹介

P26

奥付

P27

において参考にしていただければ幸いです｡
2022年3月末日
公益財団法人よこはまユース

2

3

「成人年齢18歳」を若者が参画する社会への転機に
宮本

みち子 放送大学名誉教授

減する取り組みを伴うものでなければならない｡【成人年齢とは｢大人になった｣年齢ではない】
一般的に成人期とは､個人が社会のなかで､“一人前”と認められる基準に達した後の段階を指し､加齢

日本社会は､どのように若者を自立させていくかという問題意識が希薄な社会である｡長幼の序という伝統が今も根強く､若い人が率先して自ら意見を言い､状況を変えることがしづらい社会でもある｡若い世代の政治離れが進んでいるのはその結果とも言えるのではなかろうか｡【欧州における若者参画政策のスタート】
欧州では1970年前後から80年代を境に､若者を積極的に社会参画させる取り組みが進められた｡少子高齢化と財政難で福祉国家としての展望が描きにくくなるなか､失業問題の深刻化と学生運動の激化も相まって､世代間の対立が強く意識されたことが背景にあった｡各国政府は世代間の利害調整のため､将来の担い手である若者を政策決定に関与させる方向にかじを切ったのである｡
これらの国々は日本よりずっと早くに成人年齢を18歳に下げたのであるが､子どもや若者が能動的に発言しリアルな社会に参画すること､とくに意思決定に参画することを若者政策のもっとも重要なテーマとしてきた｡その背景にある若者の状況変化も見逃せない｡高学歴化が進んでいること､親の所得水準が上昇して子どもの就労をあてにする必要がなくなったこと､子どもの数が少なくなったなどが相まって､｢自立の時期が遅くなっている｣｢いつまでも一人前にならない｣という評価は､先進工業国に共通にみらにともなう有能性の低下と責任の軽減が起こる老年期を除外するのが通例である｡しかし、成人年齢に達する前には長い準備段階があり､一足飛びに成人になるのではない｡また、成人年齢に達したあとも､
経済的･社会的に自立できる状態に達するまでにはかなりの時間がかかっている｡多くの試行錯誤が必要であり､教育訓練を必要とし､支援が必要である｡つまり､成人年齢の意味を考えるには､その前後の時期を含めて見ていくことが必要なのである｡ここでは思春期以後フルの成人までの成長の過程を｢成人期への移行｣ととらえ､その実態と課題を整理してみよう｡【長期化する依存期をどうみるか】
今日では成人年齢に達する大方の若者はその後も学校教育を受け続け､実社会への参加は遅くなる｡経済的に依存･半依存の状態が続く｡心身の発達の早熟化に比べて社会的経済的自立の遅れというギャップが生じている｡ここに､社会で生活するために必要な対人的･社会的スキルを十分早く学ぶことができない高学歴社会のジレンマが生じている｡しかも社会格差が拡大し､一方の極にある若者は早期に学校教育からも労働市場からも排除されてしまう｡長期化する依存期に親を頼ることのできな
い若者は､貧困と社会的排除のリスクに直面しているのである｡

れる｡それと並んで労働市場と財政の悪化によって､親から独立して生計を立てることが容易でなくなっ【“成人”の条件を獲得するために何が必要なのか】たという状況が加わった｡就職難や低賃金から抜け出せない若者が増加した。このようなことから先進●経験を広げ認識の幅を広げること工業国で､｢若者の自立｣を促進するというテーマは､いまや､若者政策の中核に位置づけられている｡とく高学歴社会における若者は社会経験不足というジレンマをかかえている｡その打開策として“経験”がに､社会への参加を促し､意思決定の場に参画させようという理念は1990年代から国連の施策になって強調されるのは先進工業国に共通する流れである｡社会で生きていく力やセンスは､学校教育を通した

いて､欧米諸国で積極的に進められてきた｡

理解より､さまざまな領域における体験によって得られる｡家族､学校､友人関係､地域での参加経験が､学校での学習を補強しているという認識が高まり､教育や訓練は､従来のような伝統的でフォーマルな【若者参画政策が遅れた日本】
ところが日本は､同様の変化を経験したにもかかわらず､自らモノを言い行動する若者を育てようとはインフォーマル学習を重視する政策が登場する｡若者の移動性を高めることや､ボランティア活動などしなかった｡今､少子高齢化とグローバル化の進展は､若者を取り巻く状況を危うくしている｡当事者であの新しい分野を開発し､学校教育や職業訓練にこれらの活動をつなぐようになってきている｡

る若者が黙っていれば政治的な解決は後手後手に回り､社会そのものが活力を失うことが懸念される●若者にとっての情報の重要性

が､その動きはほとんど見られない｡投票年齢を18歳以上とする国民投票法が2007年に成立したこと

経験と並んで重要なのは情報である｡情報は若者が自分自身の生活環境を整え歩みを進めるうえでを受けて､成人年齢引き下げの検討が始まって以後､長い検討期間を経て2022年4月､民法改正により不可欠な条件であり､情報にアクセスできる環境を作ることが必要である｡若者に公開されるべき情報

成人年齢は18歳に引き下げられる｡しかし当事者の感度は鈍い。この間の議論をみても､｢いつまでも一には､教育･訓練､健康･医療､雇用や労働条件､住宅､消費者保護､社会保障などがある｡情報に対しては人前にならないで困ったものだ｣｢18歳に下ろすどころか25歳でも早いくらいだ｣という本音が有識者の平等なアクセスの権利が与えらなければならない｡また､すべての情報は､内容の点でも比率の点でも青なかからさえ聞こえるほど､若者への認識は世界の流れに逆行している｡

少年･若者に関する内容を必ず含んでいること､また､利用者にとって使いやすく､わかりやすいものでな

認識しなければならないことは､子どもや若者たちの成長過程に大きな変化が生じ､工業化の時代に確立した｢大人になる道筋｣が消滅しつつあるという点である｡“最終学校卒”､“就職”､“経済的自立”､“結婚4ものに制限されてはならないという認識が先進工業国では高まっている｡ここに､ノンフォーマル学習やければならない｡そして､若者がこれらの情報を自分のために活用できる力をもつことが大人になるための重要な条件であり､教育の課題もそこにある｡と家族形成”､“親になること”､“社会参加”､という一連のイベントにおいて､順序や間隔､経験するかしな*2000年代に入ってEU加盟国では､街角に若者の情報センターが開設されるようになった｡若者は

いかが様変わりしている｡それは自由の拡大であると同時にリスクの拡大をともなっている｡成人年齢をここで必要な各種情報を得ることができる｡また各種の相談をすることができる｡エイズや性に関する18歳に引き下げるという転換は､変わりつつある｢大人になること｣の意味を十分に見据え､リスクを軽情報提供も重要なもののひとつで､広いトイレでは妊娠チェックを無料で利用することもできる｡

5

【子どもの貧困は自律性を阻害する】
18歳前の子どもや若者が直面する多様で複雑な困難は多岐に及ぶ｡そのなかから代表的な現象を取り出して述べてみたい｡

そのなかでこんな事例が生まれた｡イギリスの貧困地区にあるユースセンターが､学習の遅れがちな
ティーンエイジャーを集め､｢この地区を君たちの住みたい魅力的な町に変えよう!｣と熱心に語りかけた｡
約10人の若者がこれに参加した｡活動のはじめは､同じ年代の若者に対する調査だった｡その結果一番

日本においては,1990年代半ばから､不安定雇用の増加による現役世代の所得低下が進んだ｡7人に1多かったのが｢毎日が退屈｣という声だった｡遊ぶところがない若者たちの日常生活が表れていた｡やがて人の子どもが相対的貧困の状態にあることが認識され政策課題となったのは2010年代の中盤である｡､彼らの思いを自分らで解決する取り組みが始まった｡治安が悪すぎて閉鎖されていた地元の公園を開コロナ禍は貧困化に追い打ちをかけた｡子ども期の貧困は､生涯にわたって負の影響を及ぼすことが確

放的なサッカー場へとよみがえらせたのである｡ユースセンターの担当者は､知恵や情報は与えつつも行認されている｡たとえば､①学業成績の悪化､②仕事に就くための力の弱さ､③不況の影響を真っ先に受政や地域との折衝を若者たちに任せた｡こうして､すべてやり遂げた若者たちは､｢のけ者だと思っていた

ける､④自立の困難､⑤家族形成の困難､崩壊しやすい家族､⑥増加する社会的疎外感､などである｡子ど自分たちに､未来を変える力があるとは思わなかった｣と喜びを語り､自然と盛り場にたむろすることもも期の貧困は成人期への入り口に立つことを阻害し､先の見えない状態に若者を置いてしまう｡18歳成少なくなっていったという｡

人社会とは､18歳までの若者たちが安心して成人期への道を歩むことを保障するものでなければならない｡*沖縄県は､子どもの貧困率が際立って高く､自宅で1人またはきょうだいだけで食事をとる子どもの割合が全国平均の2倍に近い｡沖縄市にあるももやま子ども食堂は､学校区にこだわり食事提供を入り
口にして寄り添い支援を継続的に展開している｡保護者支援や子どものショートステイも実施している｡ももやま子ども食堂は子どもたちの居場所であり､また学びや遊び､食べること､友だち､知っている大【日本には若者の意思決定への参画を推進する思想がない】｢ヒア・バイ・ライト｣作成の中心メンバーだった英国若者協会のユースワーカーが日本の民間団体の招聘によって10年前に来日､いくつかの青少年施設を視察した後につぎのように語った｡｢日本では子どもや若者のために大人たちが一生懸命やっていることはわかったが､そこに子どもや若者が参画する姿が見えなかった｡日本には意思決定への参画という思想がないのではないか｡｣

人など様々な選択肢を得ることのできる場所である｡子どもたちは食事をとることができるだけでなく､その後日本の青少年施設はどれほど変わったか｡成人年齢を18歳に下ろすことを機に､若者の意思調理して食べることを経験して身につけようとしている｡なぜなら､こどもたちには衣食住の知識や生活決定への参画政策へと舵を切り､自らの生活環境改善に乗り出す若者たちを生み出すことが､18歳成人技術を得る体験が学習と同時に必要だからである｡“生きていくために必要な技術“の最低限は18歳ま社会のやるべきことである｡

でに保障されなければならない｡*貧困と深い関係をもつことの多い虐待､ネグレクト､家庭機能の困難(離別､家族の精神疾患､家庭内暴力)のなかで育つ子どもは増加を続けている｡成人に達した後も心身の深い傷を負ってさまよっている例が少なくない｡逆境体験の予防に対して次の5点がエビデンスのある政策としてあげられている｡①乳幼児家庭訪問や保育の質とアクセス､就学前教育の充実など､乳幼児期を重視すること②子ども･家族がストレスを乗り越えるスキルを高めること③すべての家族への経済的サポート④安心できる大人や活動につながるサポート⑤虐待などの逆境体験から子どもと家族を守る社会規範
しかしこれらの環境は極めて不十分で､大半は幼少期から若者期まで個人の問題として放置されている｡(内閣官房第2回こども政策の推進に係る有識者会議 山口有紗氏提出資料)｡【子ども若者の社会への参画を進めるために】大幅に遅れている日本の子ども若者の社会参画を進めるために､ひとつの参考になる取り組みがイギリスにある｡“Hear by Right"(子どもの意見を聴く)という仕組みである｡2001年に開発された､子ども･若者の参画のための標準となる枠組みである｡子どもの意見に耳を傾け､純真で公正で広い夢を見る
ことができる子どもの意見を社会に取り入れ､大人と子ども若者で社会の仕組みをよりよいものに変えていくことを進めるための具体的な手法である｡学校､企業､各種団体が子どもの声を聴き､参画を進める具体的な戦略・仕組み・体制・スタッフ・知識と技術､リーダーシップのとり方を定式化したものである『ヒア(・バイ・ライトの理念と手法』萌文社､2009年)｡

67

18歳に成年年齢が引き下がることとユースワーク
津富

宏 静岡県立大学教授の勧誘など消費者としての被害の拡大である。これは、権利の拡大に伴うリスクである。
一方、注目したいのは、保護からの除外によるリスクである。多くの大学生が経済的に困難な状態にあることは、奨学金問題と関連して問題化されてきたが、コロナ禍は、学生の貧困をさらに可視化した。
奨学金を給付型にするだけでは、大学生の学業継続は保障されない。

【大人扱いすることの本質】

私はやれることをしようと思い、シェアハウスを開設した。学生生活の固定費は学費と家賃なので、家大人扱いするということの本質は、端的に言えば、保護からの除外と権利の拡大である。
「もう子ども賃を引き下げる価値はある。学生と一緒に家を探し、大学近くの家を借りた。一緒に家を探してくれた学ではない」とは、「もう面倒を見ないので自分でやりなさい」ということと「権利があるんだからちゃんと

生はシェアハウスを「ただいま」と名付けて入居し、別の学生が表札をつくってくれた。今は、四人の学生行使してね」ということである。

さんが仲良く暮らしてくれている。

ユースワークは、18歳と19歳が大人扱いされるという事態に対して、何ができるのだろうか、何をすべきなのだろうか。

しかし、学生たちの話を聞いているうちに、家賃を自己負担している学生は多くはなく、家賃を負担しているのは、多くの場合、親だということがわかってきた。すべての費用を負担している学生もいるが、その前に考えておくべきことは、特定の年齢の若者（今回は18歳、19歳）に対して、大人扱いすること

家賃と学費は親で生活費は本人、あるいは、家賃は親で学費と生活費は本人というパターンが多い。と（つまり、保護から除外し、権利を拡大すること）は、いいことなのだろうか、よくないことなのだろうか

すると、シェアハウスは、親の負担を減らすという意義はあるが、コロナ禍における学生の収入減に対すということだと思う。

る対処にはならない。

この問いは、エンパワーメントというかたちで、若者の権利性を発動させる営みであるユースワークにとって、本質的な問いであると思う。

そこで始めたのが、たべものの給付と、たべものを取りに来た学生のヒアリングをセットにした「たべものカフェ」である。私の役割は、大学当局の折衝、大学のメールシステムを通じての告知の依頼、たべものを取りに行く車の運転など。学生たちが、たべものの配布と、たべものを取りに来た学生のヒアリン【問いを問い直す：子どもと大人を分けることに意味はあるのか】
私の専門分野である犯罪学では、少年法改正に絡んで、若者を少年扱いするのと、成人扱いするのはどちらがよいのかという議論が行われてきた。法律学では、未成年者を、少年扱いする理由は、未成年者は未熟だから（つまりは、合理的判断ができる市民ではないから）である。
私は、こうした考え方には賛同しない。というのは、非行や犯罪を犯してしまう原因は、年齢にかかわらず、大きくは変わらないからだ。原因とは、端的には、孤立であり、人から傷つけられた経験である。
年齢によって、原因が変わらないのであれば、少年と成人に二分して対応することには意味はない。

グという、メインの活動を担っている。ヒアリングの結果、さらなる個別支援が必要であれば、それを提供する。
これまで（2021年12月に至るまで）、50回近くたべものカフェを開催し、1500回あまりのヒアリングを行ってきた。その過程で徐々に明らかになってきたのは、親からの支援を十分に期待できない学生にとって、コロナ禍のような状況は、学業の継続を著しく脅かすこと、そして、コロナ禍があろうとなかろ
うとそもそも、そのような脆弱な状況におかれた学生が一定数いたということである。
18歳に成年年齢を引き下げることが、保護者が扶養義務から離脱することを促進してしまえば、人

実際には、少年と成人では対応が異なるので、そのどちらがよいのかは、どちらが、原因との関係でよ

生前半の社会保障がないこの国では、若者たちはケアを受けるという権利を行使することはできない。

り適切であるのかに由る。非行・犯罪の場合は、どちらが、孤立や傷つきを癒すのか、あるいは、深める

北欧のような学生に対する生活給付（一種のベーシックインカム）がないこの国では、学生は、親のかということになろう。

保護を受けないで、自らの暮らしを自律する自由を手に入れることができない。

しかしながら、ユースワークとの関連で問わなければならないのは、「若者の権利性」という観点であ＊日本の生活保護制度は、大学生を「働けるはずの大人」として扱うので、大学生は生活保護を受ける。欧米では、非行少年への対応がユースワークの領域に位置づけられることは多い。一方、日本の少ることはできない。結果として、（学業負担やメンタルヘルスなど）何らかの理由で働けない学生は、学

年法制は、アメリカの国親主義の影響をうけて形作られたパターナリスティックなものであり、「保護処業が継続できない。

分」という表現はその性質を象徴している。
ユースワークの視点に立てば、私たちが問うべきなのは、少年扱いがよいのか成人扱いがよいのかという「おなじみ」の問いではなく、パターナリスティックな取組み、あるいは、権利性を保障する取組み

たべものカフェに携わってきた学生たちは、学生の貧困についての問題意識を高め、大学当局や社会に対して問題提起する活動を始めた。学業の継続を「権利」と位置づけた、彼らの活動は、まさにユース
ワークである。学生たちは社会を問い直し始めたのである。

の、どちらが、孤立や傷つきを癒すのか、あるいは、深めるのかという問いなのである。

【成年年齢引き下げを問い直す：「ユース」という概念の価値を再確認する】【社会を問い直す：大人扱いされることで、大学生は生きのびられるのか】
成年年齢の引き下げにかかわり、私の身近にいるのが、静岡県立大学の大学生である。18歳で選挙権を持つようになった彼らだが、成年年齢の引き下げは、彼らにどのような影響を与えるのだろうか。
大学生について、主に懸念されているのは、未成年者取消権がなくなることによる、悪質ビジネスへ

8

少年法に関する議論について書いたように、子どもと大人に二分することに意味がないことは少なくない。むしろ、子どもと大人に分けることで、子どもを「権利をもたない」保護された状況に置き、大人を「権利行使に伴うリスクにさらされたまま」十分に保護されない状況に置くということが起きている。
そんな中、こども庁ができるという。こども庁をつくることにかかわってきた政治家や専門家の多く

9

は、子どもは18歳までだと思っているだろう。18歳は、新たな成年年齢と同じで、今後は、18歳が子ど【付録

親から自由になることのメリット】

もと大人の境目として社会的に認知されるのだろう。
しかし、18歳で、子どもと大人を二分することに、どれだけのメリットがあるのだろうか。そこで、改めて有用となるのが「ユース」という概念である。ユースは、通常、15歳から24歳といった、18歳をまたが大人扱いは、悪いことばかりではない。とりわけ、親による不当な支配に服してきた若者にとっては、親の支配からの離脱はよいことだからである。

る年齢層を指す。この年代が切り出されるのはなぜか。ユースワークの観点に立てば、まさにこの年代が、エンパワーメントによって、権利行使を学ぶ世代だからである。
しかしながら、17歳から19歳の若者を対象にした、日本財団の調査（2018）「18歳成人」注 1）
をみると、「成人年齢を引き下げる」
ことについて

１ 親の同意が不要となる● 各種契約（ローン、クレジット、携帯契約、賃貸契約など）／婚姻／中絶● 児童養護施設における介入
（予防接種

散髪

写真掲載

作品集への名前の掲載

治療）

２ 保証人として親が不要になる（はず）〇 無責任な大人が増えそう〇 今の１８歳を見ていたら本当に大丈夫なのか不安に思う〇 大人としての自覚をもてない人が多そう〇 精神的に未熟な人が多いと感じるので不安に思う〇 十分な判断力がある人は少ないと感じるので不安に思う〇 １８歳を成人とする国は多いが、日本がそれを参考に引き下げる必要はないと思う● 不動産賃貸・入居（保証会社の取り扱いについては不明）／学校教育・入学／雇用・就職

３ 親による取消権から自由になる● 不動産賃貸（親による退去がなくなる）／学校教育（親による退学がなくなる）
／雇用
（親によ

る退職がなくなる）
４ 親から自立しやすくなる● 住まい（親による居所指定から自由になる）● 親による罰（懲戒）（親による懲戒から自由になる）

といった意見が上位を占める。日本の若者たちは、大人になることで、権利が行使できるようになるというより、義務の遂行が求められるようになると感じているのではないか。
成年年齢の引き下げは、保護からの除外に伴うリスク（たとえば、扶養義務からの除外や保証人を確保できない可能性）や、権利の拡大に伴うリスク（たとえば、未成年者取消権の剥奪による悪質ビジ● 親の捜索依頼● 旅券取得警察の回答義務が不要になる親の署名が不要になる

５ 18歳に年齢要件が下がる（可能性）● 市営住宅などの入居要件／求人年齢ネスへの勧誘）を高める。若者が不安になるのはわかるが、それに対処するのは、自己責任、すなわち、義務ではない。
子どもであり大人である「ユース」を対象にするユースワークに期待されるのは、これらのリスクに対応できるよう、ユースを「パターナリスティックに教育する」ことではない。静岡で大学生が取り組み始
めているように、ユースの連帯をテコに、これらのリスクに対処できる社会を創り出すことである。ユー
スワークとは、若者自身の手によって、人生前半の社会保障、すなわち、成年年齢をまたがる「ユースの時代」にケアを受ける権利を獲得することを目指す活動である。
注１） https://www.nippon-foundation.or.jp/app/uploads/2018/12/wha_pro_eig_03.pdf

1011

子どもの自立支援と18歳成人社会高橋

温新横浜法律事務所弁護士、子どもセンターてんぽ事務局長【成人と成年】
まず考えていただきたいことがあります。
「成人」と「成年」という言葉があります。なぜ2つの言葉が但し、アパート設定の保証人とか保証会社の申し込みというのが問題になってきます。未成年の場合は親権者の同意を求められるので、法改正の前後で19歳の場合は状況が変わってくるだろうと思います。

【良い影響】①進学とか就職とか結婚などの人生の選択を本人が決められる時期が早くなります。本人の自己決定権が尊重され、自分で決められる時期が早くなります。

飛び交っているのか、どうして言葉が違うのか気になります。法律的には「成人」という言葉はなく「成②児童福祉にかかわらない18歳19歳でも携帯電話の契約が可能になります。

年」です。成人が社会一般的に使われているのは、成年式じゃなくて成人式だからであり、どうしても成③クレジットカードが使えるようになります。携帯電話でも格安ＳＩＭの会社は、ほぼクレジットカー

人という言葉が社会一般では使われています。

ド引き落とし以外は支払手段の選択肢がないので、そういったサービスも使えるようになります。

ここからが法律家っぽいこだわりですが、成人と成年とどっちを皆さんに使ってほしいのかということですが、私としては「成年」を使っていただきたいです。理由としては「成人」という字のとおりで言えば人に成るということですよね。ということは成人になってない子ども、未成年は人じゃないのかという【懸念事項・心配なこと】①親の支援が18歳で終了する可能性話になってしまうわけです。子どもであっても大人と同じ権利を持っているというのが自立支援をしていまず離婚の場合の養育費です。裁判所は現在、法律が改正されても20歳までという今の到達点は崩ただく上でも、とても大事な出発点だと思います。子どもだから言うことを聞かなくていいとか、子どもさないようにするということを、かなり強く打ち出しています。養育費を払う側の弁護士として裁判所とだから希望を叶えなくていいとか、子どもだからやれることが制限されているのはしようがないなど考

この話をしたことがあります。
「18歳成年になるから養育費は18歳まででいいんじゃないですかね」とえる必要はなく、本来、子どもと大人は同じだけの権利を持っているということがとても大事です。ぜひ依頼者のために言ってみたのですが、裁判所は、「18歳で社会的に自立をどれだけ出来ているのか、出成人ではなくて成年という【未成年】【成年】という感覚を大事にしていただくと良いと思います。

来てないでしょう」という判断でした。
裁判所としては今までどおり20歳までということで約束をしてもらいますとはっきり言い返されてい12【子どもの自立支援への影響】ます。最近の小さいお子さんのケースでも20歳までということで裁判所は頑張っています。ただ、これ《相談例1》離婚したが同居している父母。親権者が父、監護権者が母。父のDVが理由で母子で逃げたが2022年4月以降になって、世の中がどっちを向いていくかによっては、ここを裁判所が頑張りきれる

いが、父は「母親が出るのは勝手だけど子どもを連れて行ったら誘拐罪で訴える」と母に言っているとのかどうかというのが心配なところではあります。社会が18歳になったら自己責任だという流れになっいう状況です。

てしまうのか、そうでないのかというのはとても大事なことだなと思っています。

〔解説〕未成年の場合、監護権と言っているものがどこで定められているかによって変わります。監護権②消費者被害が家庭裁判所で定められていれば、連れて出て行ける可能性がありますが、家庭裁判所で定められてい〈ケース1〉出会い系のケースです。出会い系自体は無料ですが、今どき上手なサクラに引っかかり、実際

なければ、誘拐罪が成立する可能性があります。子どもが法改正前なら20歳、法改正後は18歳に達しに会うとなるとこのシステムを抜ける必要があり、課金する必要があると言われてお金を払いました。し

ているか否かが重要です。しかし〈相談1〉の様な相談が来るときは子どもが小さいことが多く未成年だ

かしお金を払ったが会えずに、何万円、何万円、と繰り返し気がついたら約40万円払わされていました。

という前提でいうと、この状態で家を出させていいかは、どうしても慎重にならざるを得ない、一番悩

こういう場合でも未成年だと連絡すれば向こうが白旗を揚げてくれます。しかし成年年齢が18歳に下ましいケースです。

がると話が容易にはいかないわけです。それを詐欺だと証明をするというのは、非常にハードルが高い《相談例2》18歳高校3年生。父子2人暮らし。実父から殴る蹴るの身体的な虐待。受験後に家を出たい

ので、こういうケースが実際に増えるだろうと思います。

という相談です。

〈ケース2〉少し前に流行っていたやり方です。キャッチで男の人が女の子に声をかけて、ダイヤの契約を〔解説〕法律が改正されて18歳が成年になると、受験後に家を出たいと言われたら出るのはいいと肩をさせようとしましたが、以前は18歳・19歳ですと言ったら簡単にリリースしてもらえました。今後は18歳

押してあげられます。しかし現実の生活や、大学の学費・生活費・家賃をどうするか、家の契約をどうすですと言ったら、良いカモになってしまう心配があります。

るか、など生活支援の問題としての課題が残ります。

③親の経済的搾取《相談例3》虐待で保護された19歳の女の人。生活保護をつけてアパート設定を考えているが、アパー〈ケース1〉子どもの名前で携帯電話を契約して、未払いにしてブラックになりそのままにする親がいまト設定に当たって両親への連絡は必要か。

した。きょうだい3・4人いて、全員大手3社、全部ブラックになっているというケースを聞いたことがあり〔解説〕法改正の前後を問わず、本人が拒否すれば両親への連絡は不要です。虐待で保護されたのでます。つまり親が誰かの名前でつくっては未払い、次は別の子の名前で別の会社でつくって未払いみた

生活保護の扶養照会も必要ないはずです。虐待ケースなので親には連絡しないでと言えば、生活保護

いなのを延々繰り返したということです。

の担当者は連絡しないと思います。

〈ケース2〉クレジットカードのキャッシングです。親が子どもに信販契約を結ばせて、お金を借りさせて

13

経済的搾取をするというのは、今以上に増えるだろうと心配をしています。

③親族等が自立を阻害する場合（親が経済的搾取の対象にしている）
子どもを虐待したり、所有物のように支配しようとして自立を阻害していることも多い。子どもが働い【自立支援で抱える法的問題】て得た給料を親等が管理して子どもに渡さないなどの経済的な搾取が行われている場合も珍しくあり①住所・身分証明の問題：15歳を超えていれば住民票の移動は本人が行えます。

ません。

《相談例1》16歳高校生。病院に行きたいが親が健康保険料滞納で病院にも行けないという相談。
〔解説〕世帯を分離して自分だけの住民票をつくり世帯主となります。単独で国民健康保険に加入し保険料を払ってその保険証で病院に行くことができます。ただし親権者等に転居先を知られたくない場
合は、「支援措置」をかける必要があります。児童虐待も支援措置はかかるようになっているので、児童相談所に意見書を出してもらいます。そのためには支援者が手続きを理解している必要があります。支援する手段の1つとして支援者が知っているかどうかということが大事だということです。
②住居の問題親権者の同意がなくても貸してもらえる物件はあります。保証会社に申し込むには親権者の同意が必要です。保証人が必要だと言われてしまった場合には、身元保証人確保対策事業という国の事業がありますが、これは児童福祉を通ってきている人以外は使えません。児童養護施設・自立援助ホームに入った人は、この身元保証人確保対策事業というのが使えます。施設長か法人の理事長が保証人になって、実際に不払いが発生したら立て替えて支払う必要があるのですが、後々払ったお金が返ってくるという制度です。それを使うには在宅支援のケースでは無理で、児童養護を通っているお子さんしか使【どうエンパワメントしていくか】
本人が納得した支援をするしかないということが出発点にあります。大人がこうしたほうがいいよ、
ああしたほうがいいよと言ってもそれを押し付けるのは無理ですし、現実、その先のその子の人生に責任を持つのはその子ですから、本人の選択を支援するしかないということです。
それから、大人社会を信じて社会とかかわって生きていこうと思える支援です。
大人の中にも、少しは信用できる人がいて相談したり悩みを言ったりして生きていこうと思うのか、そうでないのか、実は子どもたちの方が選んでいます。彼らに選ばれる大人になっていかないと支援は結局うまくいきません。教え諭すという上から目線ではなくて一緒に悩んで一緒に解決していくことが大切です。

【若者政策の提案】①学びの場面
学校教育の改革とオルタナティブな学びの場ということで、知識偏重の教育では無理で、「 生きてえないです。

いく力」をつけるための学校教育にしてもらう必要があります。中退をできるだけ減らすという学校教③若者支援のメニューの乏しさの問題

育の努力も必要ですが、現実に学校に行かないことを選択していくお子さんたちがいる中で、オルタナ

たとえばご飯をつくることさえ援助してあげれば、1人で生活して学校に行ける子どももいると思います。でも食事だけつくってくれるという支援があるかというと、そんな支援メニューが存在しないですよ

ティブな学びの場とコミュニティという考え方は重要です。
②つなぐということね。高齢者の介護だと買い物支援・掃除の支援など、至れり尽くせりで個別メニューがあって、自由に組

学校から社会へのつながりや若者の社会参加を支える仕組みが必要です。ユースセンターとユース

み合わせて利用できますが、若者支援にそういったメニューが全くありません。施設に行くか1人で暮らパーソナルサポーターの設置・常設等がありますが、外国だとそこに相談に行くだけでお金がもらえる

すかのような、ゼロか100かみたいな支援になってしまっています。このことはもっと問題にされてよい

ような仕組みがあったりするので、本人がその気になるようなしくみをどうやってつくっていくのかといと思うので、いろんなところで話をさせていただく際には必ずこれをお話しして、みんなで声に出していうのが問われていると思います。縦割りではだめですし、時間軸も含めて継続的に総合的にかかわってこうとお願いしています。

いく人がいないと、子どもはなかなか本当に困っていることを相談しにくいというのは間違いないかな【子どもに対する法律援助】①長期間の継続した虐待の影響と思っています。
③生活支援
福祉と就労の一体化、家族支援との一体化です。今は働くか福祉かとなりがちで、作業所もあるし、◆心身が疲弊していて精神科領域のサポートが必要となる子ども。

障害支援の場も出来てきていますが、本人のモチベーションと両立し得るのかというのはすごく難しい◆本人が持っていた偏り、発達障害や軽度知的障害のボーダーなどが放置されてきていた。

です。ご本人はどんな人でも、自分が稼いでお菓子でもいいしゲームでもいいですが、何かを買いたい、◆当たり前の生活を送ってこられなかったために、食事や掃除洗濯、規則正しい睡眠などの生活体

自分が頑張ったもので買えるようになりたい。すごく意識は強いけれども、なかなかそれがうまくいって験や他者とかかわる、電車に乗る、目的地まで1人で行くなどの社会的経験が極端に乏しい。

いる場面というのはそんなにありません。無理して頑張って稼げるところに行こうとすると、そこでは続②自立をサポートしてくれるはずの家族や親族がいない
自立して生活していくためには学校で教わらない知識が数多く必要です。これらの知識は、通常家庭
で自然と身に付いたり、親等から教わったり、生活を始めてからわからないことを聞くなどして徐々に身に着けていきますが、こうした機会がないため、継続したサポートが必要です。

かない。頑張らなくていいところに行くとお金がもらえない。ここをもう少しいい仕組みづくりをやれるといいなと思っています。
④出口で働く場
これも多様な働き方ということで、中間的就労事業とかをつくっていただくということがとても大事だと思っています。

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ユースワークと18歳成人社会―北欧のユースワークと若者政策との比較から両角

達平 国立青少年教育振興機構 青少年教育研究センター 研究員

やり直しができる。高校の内申点は、高校卒業後でも上げることが出来る。地域の「成人学校」に通って、学び直し、成績を上げて大学へ進学することも可能だ。そもそも、スウェーデンの若者は高校を卒業直
後に大学に進学する若者が約13パーセントしかいないので、大学入学者の平均年齢がスウェーデンは24歳であり、18歳の日本とは大きく異なる。高校卒業直後の大学や専門学校への進学ルートが一般的【ヨーロッパにおけるユースワークとは？】というわけではないのである。20代は就業や学業や家族形成など、様々なライフチャンスが訪れる時

日本のユースワークや子ども・若者支援、
青少年教育と比べたときのヨーロッパのユースワークの特期であると同時に社会的には不安定な時期である。ヨーロッパでは日本と異なり新卒一括採用もない

徴とは何か。
それを理解するためには、
ヨーロッパにおける若者政策とユースワークの関係の理解が避ために、20代のうちに就学と就業を繰り返し、30歳位でようやく安定職につくのが一般的である故に、けられない。
ヨーロッパの若者政策は、
ユースワークを学校教育とは異なるものと明確に示している。

すぐに大学に進学せず、高校卒業後には「今はアルバイトしようかな」、「夏休みはゆっくり過ごして、そ若者政策に学校教育が位置づけられる場合もあるが、若者の「余暇の保障」という文脈のほうが強いの後は旅に出かけようかな」、「今やっている若者団体の活動を続けたい」、「大学進学のために勉強したと言える。
余暇の周辺で、たとえば社会に参加出来ない若者や勉強ができない若者をサポートしてい

りバイトしたい」といった具合に自分の生き方の「探究」ができる時期なのである。

く。
つまり、
ユースワークは若者政策の実施の主体であり、余暇を基盤に展開されるのである。
最近のスウェーデンの学校教育はどうか？その特徴は至ってシンプルで、「民主主義を教える使命」を担うの

汎欧州の若者政策では、
ユースワークの社会的な認知度や専門性を高めていくために、実践者、研究がスウェーデンの公教育であるとされている。民主主義を理念、価値として教えるだけでなくて、実践し者、政策決定者、
行政関係の人や政治家、若者団体の当事者などあらゆるステークホルダーが政策形ている。給食について意見ができる給食協議会、教室内の環境や活動に意見をするクラス会議、学校全成に関わっている。

体のことに生徒の総意を伝える生徒会。これらを通じて児童・生徒は学校という小さな社会へ自分の影

そして、ユースワークは施設を拠点とする活動だけではなく若者団体の活動支援も基本としている。

響力を発揮する。それは民主主義が実現された社会の状態ではなく、現在進行形で常につくりつづけ欧州評議会が発行した勧告文ではユースワークを「グループあるいは一人ひとりの若者のための、
若者

なければいけないプロセスであるという合意があるからだ。中には学習方法を自分でデザイン出来るによる若者と共に行う、
社会、
文化、
教育、
環境、
政治など様々な活動に及ぶ広義の用語」と定め、若者学校もあれば、模擬選挙を開催し、政治家を学校に招いて生の政治に触れてもらうことも、当たり前にの当事者性を最重視しているところが特徴である。

おこなわれている。
スウェーデンには全国自治体に約1500のユースセンターがあるとされているが、利用歴のある若者は【誰にでも開かれた人生を保障するスウェーデンの若者政策】

対象人口の2割弱である。いくつかのユースセンターを紹介しよう。
まずは北欧最大といわれているユースセンター「フリースヒューセット」。1980年代のストックホルム
では、過激な行動をする若者が町中でうろついていた。アンダシュ・カールベリィは、そのような若者た
ちが集まれる居場所をストックホルム市街に設置。最初はバスケットボールが出来る空間をつくり、その後、スケートボードパークや音楽スタジオなど基本的なユースセンター機能を備えた。今では、就学や就労支援の機能も備えるが、フリースヒューセットは若者がやりたいことを応援し、ユースカルチャーが生まれる環境づくりを最も重視している。ゆえに、学校のカリキュラムにスケートボードの授業を取り入れることもできるようになっている。基本的に若者はお金の負担がないので施設のほとんどが無料か安価で利用できるようになっている。カールベリィの信念は、若者への「信頼」である。
もうひとつは、ストックホルムから北に電車で小一時間の距離にある小都市、ウプサラにある「レオスウェーデンの高校生

スウェーデンの学校は9年間の義務教育小中一貫3、3、3制で、その後に高校、大学と進学する。一番の特徴が学費、給食費、修学旅行、教科書、これらすべて無料で保護者が学費を負担することは一切ない点である。大学も学費が無料であるが、大学生になると奨学金という形で月4万円もらえ、返済型は借りると10万円もらえる。また児童手当が約1万5000円、定期代支給・眼鏡に補助金が出る。医療は18歳

パーデン」だ。女子利用が7割を越えるこのユースセンターのモットーは「文化」と「民主主義」だ。館長は、若者が生きる社会があまりにも商業化しており、本当の「文化」に触れることができなくなっているという問題意識からこのユースセンターをはじめたという。そのため、施設はアンティークや古い本などが置かれたカフェ空間となっている。政治家と話し合う場を設け、政治に関するイベントも頻繁にやり、ユー
スセンターで民主主義を「実践する」ことも日常的に行われている。

未満まで無料・歯の治療は20歳弱まで無料。避妊具もユースクリニックのようなところに行くともらえる。つまり、家庭の状況によって子どもがどう生きたいかというのが左右されない国であるといえる。
学校は試験重視ではなく、塾や予備校はない。高校から大学へ進学する時には内申点で入るパターンが通常であるが、オプションで入試を受ける選択肢もある。年2回、既卒者でも受験可能で何回でも16

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最後に紹介するのは、「ウプサラ 若者の家」である。ここは、若者の参画度が非常に高いユースセン

３つ目は、スウェーデンのユースワークではオープンレジャーアクティビティ（OLA）が重視されているターである。2人いる大人の職員はジムとカフェ経営をするのみで、専業のユースワーカーの姿がこの施という点である。これは、スウェーデンで1960年～70年代に開発された若者の余暇活動の方法論であ設にはいない。資格を持っているユースワーカーを雇わず、若者が自分たちで施設を運営し「若者による

り、
「開放性」
「自由性」
「無目的性」の3つの要素が重視されている。開放性とは、例えば、スウェーデンの若者の家」を実現している。代表のベンジャミンに「民主主義とは何ですか？」と質問をすると、「自分のユースセンターでは基本的に会員証を設けず、若者から利用料を取ることもほとんどない。それは、若声を聞かせることができて影響を与えることができることです」という答えが返ってきた。その意義を聞者の施設への訪問障壁を下げるためであって、日常的に立ち寄れる場所が目指されている。
「自由性」はくと、「社会が良くなっていくには変化が必要です。変化するためにはいろんな人がいろんなことを考え

ユースセンターで展開される活動からみてとれる。スウェーデンのユースセンターでは、職員があらかじる。たくさん考える人もいれば、ちょっとのことしか考えない人もいる。多くの人の考え方が反映されため企画を準備しそこへ参加してもらう「招待型」の活動よりも、若者が自分たちでやりたいことを企画し、ほうがいい社会になると思います」と、彼なりの言葉で民主主義の考え方を教えてくれた。高校を卒業

職員や友人と相談しながら活動を実施していくプロジェクトベース型が重視される。最終的には、施設したばかりの19歳のベンジャミンの口から、このような民主主義の本質的な説明が出てくることからも、の運営の意思決定に利用者である若者がかかわることが目指される。

スウェーデンが学校のみならず社会全体で民主主義を大切にしていることがよくわかる。

そして最後が「無目的性」である。ユースセンターに来る若者には、例えば、バンドやダンスなどの練習など何かしらの目的を持って活動しにくる若者が多い。そのような若者は、ユースセンターへ来た時には、スタジオやダンスルームなどの活動部屋を利用する。しかしOLAの考え方は、やりたいことが明確ではなく目的も持たずにきた若者こそ大事だという。そのような若者は、ユースセンターではソファやカウチのあるロビーにいることが多いが、そのようにやりたいことが無くても無目的にゆっくりできる場所こそユースセンターの「心臓」であるとされる。ロビーはまた、活動をしにくる若者とそうではない若者が接触し、交流が生まれる空間ともなり得ることは想像に難くないだろう。

【18歳成人社会を迎えるにあたってのユースワークの役割】
このようにスウェーデンの若者が余暇を通じて社会参加するのは、若者政策が、若者の社会的な影
レオパーデンの若者と館長【スウェーデンの若者が余暇を通じて社会参加する理由】
このようにスウェーデンの若者は、学校では民主主義を学び、余暇の時間では、若者団体やユースセ

響力の発揮を理念としながら、十分な資源（予算、助成金、法制度、施設、職員など）をつけているからである。特に若者団体の活動への財政支援に力を入れている。それは大人社会が若者を導くのではなく、若者に社会を「任せる」ことこそ影響力の発揮につながると考えているからである。
今回は「18歳成人」がテーマであるが、18歳という年齢で子ども、若者を区切ることには限界がある。

ンターで民主主義を実践している。最後に問われるのは、何を以ってしてこれが可能となっているのであ

年齢以外の若者の多様性が、私たちにどれぐらい見えているのかを考えること抜きにユースワークは不ろうか。スウェーデンではどのようなユースワークをしているから若者はこのように社会参加をしている可能である。そもそもスウェーデンでは年齢も差別禁止法で禁じられている１つの項目である。日本にのだろうか。そのエッセンスは3つあると言える。

は年齢主義がはびこっているが、それが差別の土壌となっている可能性にも目を向ける必要がある。若

１つ目は、「若者の余暇の保障」という点である。スウェーデンの若者政策は【就労】
【 健康】
【 余暇】
【学校教育】【影響力】の５つの分野に分けられる。実際に若者政策を担う庁は、若者にとっての余暇を者に限らず、人間には様々な多様性がある。私たちユースワーカーは、どこに多様性を見出し、どうやって寄り添っていくか、それが求められている。

「学校及び就労以外の時間」と区別している。そして、ユースワーカーである「余暇リーダー」は、「若者のスウェーデンは経済的な格差も相対的に小さく、上述したように日本よりも若者期における人生の余暇の充実」をその第一義的な目的としている。そもそも「余暇（leisure）」という言葉は、元々ラテン語

選択肢が平等であるといえる。社会の新自由主義化は、格差と不平等を拡大しているが、今ではそれが、で「許されている」「自由である」の意味がある。職業労働とも家事とも異なり、自己実現を志向する時

教育や若者政策、ユースワークにも及んでいるといえる。スウェーデンも90年代に新自由主義的な教育

間・行動様式で、無目的が許容されている、それが「余暇」なのである。

策を導入して失敗した経験がある。民間会社の参入を許可し、学校同士を競争させて、学校間の格差を次に、施設よりも組織活動を重視している点である。これは、スウェーデンの若者の6割超が何らかつくった。その結果、PISA（国際学習到達度調査）の点数は下がり教育の社会的統合は失敗した。教育の若者団体に属していることからも説明がつく。日本でも部活動が存在するが、学校の教員が顧問を施策に限らず、社会をどうやってつくっていくか、それを担う主要な役割としてユースワーク、あるいは務めること、学校の敷地内で展開されること、大会時には学校名を背負うことから、学校教育色が強第三セクターは何が出来るかというものを今後も考えていく必要がある。

いといえる。つまり、本質的な意味での「余暇」における組織活動とは言い難いのではないだろうか。ス
ウェーデンでは若者団体は民主主義を強固にする役割があり、市民社会にとっての重要な一部だと認識されている。

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成年年齢18歳の社会を消費者行政から考える～ 横浜市消費生活総合センターの取組 ～魚本 一司 横浜市消費生活総合センター長

誌での告知、横浜市広報ラジオ番組やケーブルテレビ番組などSNSやメディア等への露出も積極的に行い、4月1か月間のツイートインプレッションが40万回を超えるなど今までとは違う広がりがあり、これまで消費生活トラブルに関心がなかった世代に対して一定の成果が得られたのではないかと考えています。

【若年者に多い消費者トラブル】
令和2年度に横浜市消費生活総合センターが受け付けた相談16,819件のうち、20歳未満の未成年者からの相談は447件（2.8%）、20歳代は1,777件（11.3%）でした。これら若年者からの相談を商品・役務別にみると、未成年者及び20歳代ともにデジタルコンテンツ（内容が不明なサイト利用料の架空請求
メール、アダルト情報サイト、出会い系サイト、オンラインゲーム等に関するもの）が第1位となっています。
近年、若年者を中心にSNS（ ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の利用が増加していますが、SNSは利便性の高いコミュニケーション手段であると同時に、悪質商法の勧誘等にも用いられやすい傾向にあり、SNSをきっかけとする消費生活相談件数も増加傾向にあります。また、SNSを利用する若文豪ストレイドッグスとのタイアップポスター

年者は、日常のコミュニケーションに電話を利用しない傾向にあることから、電話や対面による相談が一般的である消費生活相談に寄せられる件数は氷山の一角である可能性も否定できず、実際には、より多くの消費者トラブルが発生しているおそれがあります。
こうした中、SNSによる悪質商法の勧誘など、成年年齢引き下げを契機として若年者の消費者トラブ
ルが増加するとともに深刻化することが懸念されます。

②

市立横浜総合高等学校の総合学習への参加及び啓発キャンペーンの実施

令和2年度に、横浜総合高等学校の総合的な学習の時間である「横総生にオファーです」に、南区役所・南警察署・南区消費生活推進員と連携して参加し、特殊詐欺・契約トラブルをテーマに生徒が自ら考えてポスター制作を行うための授業に講師派遣や資料提供などで協力しました。また、校内で優秀作品に選ばれたポスターを市営地下鉄の弘明寺駅構内に掲示するとともに、同駅で特殊詐欺・契約ト【横浜市消費生活総合センターの取組】
横浜市消費生活総合センターは、市民の皆様の安全で快適な暮らしを実現するための拠点施設で、ラブル啓発キャンペーンを実施しました。
令和3年度も引き続き参加し、新たな取組として、10月のオファーのテーマ発表から12月の外部専門

公益財団法人横浜市消費者協会が横浜市から指定管理者として指定を受け、消費者に一番近い消費者家への相談会や生徒たちの計画づくりの様子、1月のポスターセッション、2月の優秀チーム表彰までを

行政の最前線で消費生活相談を実施するとともに、消費者教育・啓発等の一翼を担うなど、市民の消動画撮影してドキュメンタリー風に編集して、今後の若者向けの啓発等に活用していきたいと考えてい

費生活の支援を行っています。

ます。

センターでは、現場の最前線にあって行政機関に比べて小回りが利くという法人の特性を活かして、
新しい施策の試行や協働の強化などこれまでの発想を転換し、新しいモデルが構築できるよう、時には試行錯誤もしながら様々なチャレンジを続けています。
今回は、若者向けの啓発活動として最近の取組を2つ紹介させていただきます。

① 「文豪ストレイドッグス」とのタイアップによる若者向け啓発活動
令和4年4月からの成年年齢引き下げを見据えて、横浜が舞台で若者に人気があるアニメ「文豪ストレイドッグス」とタイアップした描き下ろしイラストを使ったポスターキャンペーンを企画し、横浜市との共同記者発表（令和3年4月26日）から始動しました。

令和2年度の横浜総合高等学校生徒制作作品と市営地下鉄「弘明寺」駅でのキャンペーン

横浜市交通局ともタイアップして「みなとぶらりチケット文豪ストレイドッグス版」の発行とともに市
営地下鉄・市バスの車内吊りポスター及び駅貼りポスターを掲示しました。また、横浜市及び神奈川県の教育委員会並びに横浜市政策局等の協力を得て、市内の全ての高等学校及び大学でのポスター掲
示が実現しました。
センターのTwitterへの掲載、タイアップ先の（株）KADOKAWAからのプレスリリースやアニメ掲載雑20

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主権者教育と18歳成人
佐藤 治 神奈川県高校教職員組合

現状は「非参加」の状態にしかないのではないか。であるとすれば、一段ずつではあってもこのはしごを登る主権者教育を意識することが必要ではないか。そこで意識すべきはファンタジーとしての参加ではなく、現実の高校生に関わる参加のはしごである。
高校生にとって何よりリアルな課題は学校のことである。おりしも昨年1月には日本若者協議会が学

成人年齢を決めると言うことはその社会にとっていかなる意味を持つのであろうか。ひとつは当該行

校内民主主義に関する提言を文科省に提出し、文科省も理不尽な校則を見直すよう通知を発出した。

為をその年齢で行うことが妥当であること、またもうひとつにはその年齢までに当該行為を行うにふさ

しかし現場の反応は必ずしも芳しくない。校則見直しは参加のはしごを上がる最も適当な素材ではな

わしい状態に子どもを育てようとする社会のコンセンサスとしての意味を持つのではないだろうか。しいだろうか。前述の喜多さんははしごモデルの6段目「大人が着手し、子どもとともに決定する」を当面かし、今回の成人年齢の引き下げについてはこうした議論がすっぽり抜け落ちた中で行われたの感がの目標にすることを提唱している。自分の関与の中で物事が決まるプロセスを経験した者は、より大き否めない。

な課題についても自らの関与を想像しやすくなる。国政選挙を題材とした模擬投票を行うよりも確実

高校現場においてもこのことが話題に乗ることはあまり多くない。もちろん、すでに選挙権年齢は2015年に18歳に引き下げられ、また神奈川県立高校では2010年の参議院選挙から模擬投票が行われてきた。私の感覚では高校現場での実践には、2つの点で大きな困難を感じているように思える。
一つは現実の政治にコミットすることと「政治的中立性」を巡る課題であり、もう一つは生徒に対して政治を考えるモチベーションをどう与えるかと言うことである。
文科省主権者教育推進会議は最終報告において「主体的に国家及び社会の形成に参画するために必要な資質・能力の育成に向けて、政治的教養に関する教育の充実を含めた取組を推進することが一層重要」と述べ、ドイツにおける政治教育の中立原則であるボイステルバッハ・コンセンサスの方向性と軌を一にするべきとの認識を示している。しかし、戦後における政府・保守政党からの「政治・偏向教育」攻撃の歴史は、現場での政治教育へのコミットを躊躇させている。
日本財団が2021年9月に実施した18歳意識調査「国政選挙」の中の「投票する理由」では、上位2つは「国民の権利であるから」（55.5%）と「国民の義務であるから」（46.4%）となっており、「自分自身にな一歩として高校生の参加を学校内でまず実践してみることが、主権者教育として意義あることとなるのではないだろうか。
さらに将来的な課題として、日本版ボイステルバッハ・コンセンサスに向けての議論ができないだろうか。ボイステルバッハ・コンセンサスは長年にわたる政治教育に対する対立の中で政治教育研究者が提唱した基本原則であり、広く認知されてきたものであり、以下を内容としている。
１：圧倒の禁止の原則

教員は、期待される見解をもって生徒を圧倒し、生徒自らの判断の獲得を妨げることがあってはならない。

２：論争性の原則

学問と政治の世界において論争がある事柄は、授業においても議論があるものとして扱う。

３：生徒志向の原則

生徒は、自らの利害関心に基づいて政治的状況を分析し、政治参加の方法と手段を追求できるようにならなければならない。

影響するから」（20.9%）などを大きく上回っている。若者にとって政治が抽象的な意味でしかないように映っている一つの証左とはいえないだろうか。そして、政治によって社会や生活が「変わった」と実感を持てていないのは大人も同様である。
総務省は主権者教育参加型教材として、「参政権伝説」なるものを用意している。
「とある小さな国の物語。この国の心優しい国王が倒れ、次期国王が即位すると国民の生活は一変。税金は国民のためには使われず国は荒れ果ててゆく。現状を打開するため、政治を変える力を持つと言われる「参政剣」を模擬裁判の教材として「ジャックと豆の木模擬裁判」「殺オオカミ模擬裁判」などが紹介されていた。もちろん子どもたちに親しみやすい教材としての意義はあるのだろう。しかし、こうしたロールプレイについて大妻女子大の岡健さんは、問題意識が現実から乖離する危険性を指摘した。法教育にしても主権者教育にしても、教材がファンタジー化する理由にも前述の政治的中立性への意識が働いていることもあるのではないだろうか。

必要だろう。そのことが教育現場における政治教育・主権者教育の補助線となることが望まれる。
図１

ロジャー・ハートが提唱した「参加のはしご」
高➇子どもが着手しおとなとともに決 定する➆子どもが着手しおとなの指導を受ける

年代に子どもの権利条約の批准をめぐる運動に関与してきた。当時立正大学教授であった喜多明人さんから紹介されたロジャー・ハートの「はしご形参加モデル」(図１)が強い印象に残っている。子どもの社会参画モデルとしてしばしば取り上げられるこのモデルに則って考えれば、日本の高校生の置かれた

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➄相談され
情報を受ける

➂見せかけ
➁飾り

低

非参加

ではどのようにすれば実感を伴う「主権者教育」に近づけていくことができるのだろうか。私は1990➅おとなが着手し子どもとともに決 定する

参加の度合い教組のシンクタンク教育総研で法教育研究会に属し、多くの法教育教材について検討した。そこではよしというわけではない。しかし、その議論経過を参考とし、政治教育の原則を巡る議論を行うことは主体的に関わる程度

探す旅に出る」という体験学習プログラムだ。私はこれを見てデジャビュであると感じた。私はかつて日

これはドイツにおける政治教育を巡る17世紀以来の議論の到達点であり、これを拝借すればそれで➀あやつり
喜多明人著「活かそう！子どもの権利条約」（ポプラ社、1997年）をもとにイミダス編集部作成

23成年年齢引き下げに伴う年齢要件の変更について

資料②2006年4月2日以降に生まれた人は、18歳の誕生日に婚姻出来ます。男の人は変わりませんが、女の人は16歳から18歳に婚姻可能年齢が変わるので、2022年4月1日の時点で16歳未満だった人は18歳の誕生日に婚姻できるようになります。
③2022年4月1日の時点で16歳以上18歳未満だった女の人は（2004年４月2日生まれから2006年4月1日生まれ）、202

18歳に変わるもの

20歳が維持されるもの

改正が必要なもの（「二十歳」などと規定）改正が必要なもの（「未成年」などと規定）

ただ、親の同意が必要です。

【成年年齢の持つ意味】○ 登録水先人養成施設等の講師（水先法）○ 養子をとることができる者の年齢（民法）①行為能力の制限（民法第5条）がなくなる（自分だけで契約できる）。

○ 社会福祉主事資格（社会福祉法）○ 飲酒年齢（未成年者飲酒禁止法：題名を改正）②親権が外れる（100パーセント自分で決められる）。

○ 帰化の要件（国籍法）○ 登録海技免許講習実施機関等の講師（船舶職員及び小型船舶操縦者法）○ 登録電子通信移行講習実施機関の講師（船舶安全法及び船舶職員法の一部を改正する法律）○ 10年用一般旅券の取得（旅券法）○ 性別の取扱いの変更の審判（性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律）○ 人権擁護委員・民生委員資格（公職選挙法等の一部を改正する法律（平成27年○ 喫煙年齢（未成年者喫煙禁止法：題名を改正）○ 小児慢性特定疾病医療費の支給に係る患児の年齢等（児童福祉法）○ 勝馬投票券の購入年齢（競馬法）○ 勝者投票券の購入年齢（自転車競技法）○ 勝車投票券の購入年齢（小型自動車競走法）○ 勝舟投票券の購入年齢（モーターボート競走法）○ アルコール健康障害の定義（アルコール健康障害対策基本法）

改正が不要なもの（「未成年者」などと規定）改正が不要なもの（「未成年者」などと規定）○ 分籍（戸籍法）○ 児童自立生活援助事業の対象となる者の年齢（児童福祉法）○ 医師免許（医師法）○ 猟銃の所持の許可（銃砲刀剣類所持等取締法）○ 公認会計士資格（公認会計士法）○ 歯科医師免許（歯科医師法）○ 獣医師免許（獣医師法）○ 司法書士資格（司法書士法）○ 土地家屋調査士資格（土地家屋調査士法）○ 行政書士資格（行政書士法）○ 薬剤師免許（薬剤師法）③身上監護権：住む場所・人、進学先、就職先、結婚等を自分で決められるなど。
④財産管理権：自分だけで契約できる（同意権・取消権が外れる）。

【18歳に変わるもの①法改正が必要なもの】①帰化の要件（国籍法）②性別の取り扱いの変更の審判、性同一性障害の問題

法律第43号））○ 船長及び機関長の年齢（船舶職員及び小型船舶操縦者法）○ 国民年金の被保険者資格（国民年金法 ）○ 特別児童扶養手当の支給対象となる者の年齢（特別児童扶養手当等の支給に関する法律）○ 指定暴力団等への加入強要が禁止される者の年齢（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律）等約20法律○ 社会保険労務士資格（社会保険労務士法）等約130法律※ そのほか、恩給法等の一部を改正する法律（昭和51年法律第51号）、児童虐待の防止等に関する法律、インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律等についても規定の整理を行った。

【法律改定の内容】
成年年齢が20歳から18歳に引き下げになります。もう一つ、大事な問題として女の人の婚姻可能年齢が16歳から18歳へこちらは引き上げになります。

【民法の条文】
民法の条文が2つ変わります。
①第4条年齢20歳をもって成年とする→年齢18歳をもって成年とするに変わります。
②第731条、ここに男は18歳に女は16歳にならなければ婚姻することができない→婚姻は18歳にならなければすることができないに変わります。
「男は」「女は」という記載がなく「18歳」と統一されます。

【いつから変わるの？（成年年齢）】①2022年4月1日の時点で18歳以上20歳未満の人（2002年の4月2日生まれから2004年4月1日生まれ）は2022年4月1日に成人になります。
②2022年4月1日の時点で婚姻による成年擬制の適用があった人は、そのまま成年として扱われます。改正前の民法731条の条文では、男は18歳、女は16歳にならなければ婚姻することができないとされており、女の人は16歳・17歳で婚姻している人がいます。16歳・17歳で結婚して2022年4月1日の時点でまだ18歳になっていない人はこれまでどおり
成年です。
③2004年4月2日以降に生まれた人は18歳の誕生日に成年になります。

【いつから変わるの？（婚姻可能年齢）】①2022年の4月1日以降は、18歳以上の婚姻に父母の同意が不要になります。

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2年4月1日以降も婚姻できます（父母の同意必要）。法律は経過措置をとるので前の法律のとおりに婚姻はできます。

【18歳に変わるもの②法改正が不要なもの】
戸籍法の分籍：18歳が成年になることによって分籍といって戸籍を分けることができます。
〈事例〉実親から性的虐待を受けていて同じ戸籍にいるのは耐えられない、同じ苗字でいることは耐えられないなどで分籍できる。

【20歳が維持されるもの①法改正が必要なもの】①養子をとることが出来る者の年齢※養子に行くことが出来る年齢というのは自分で決められるのは15歳以上、15歳を超えていれば自が誰かの養子になりたいということを親の同意がなくても決められます。
②喫煙・酒・ギャンブル【20歳が維持されるもの②法改正が不要なもの（20歳と記載）】①児童自立生活援助事業の対象となる者の年齢（児童福祉法）
20歳未満と記載しており、成年年齢が18歳になろうとも20歳未満は児童自立生活援助事業の対象②国民年金の被保険者資格：また特別児童扶養手当の支給対象となる者の年齢と記載しており、一番わかりやすいのは、障害を持っているお子さんのことです。国民年金の被保険者資格を20歳にしたということは、障害年金の受給資格も20歳です。18歳で成年になり20歳までの間に障害を持っている子どもは特別児童扶養手当が従来どおり出るよ
うにということです。

【児童福祉制度：変わらないもの】①児童相談所の一時保護や施設入所または里親委託は、原則18歳未満。ただし、18歳未満で一時保護や施設入所または里親委託していれば、20歳未満は延長者として継続可能。16歳・17歳で児童相談所につないで一時保護をされている・施設に行っている・里親に委託されている方は、今の法律でも、延長者として措置延長とか委託の延長は出来きます。
②自立援助ホームは20歳未満であれば18歳以上でも新規利用可能。
③就学者自立生活援助事業と社会的養護自立支援事業という2つのものが児童福祉の制度にあります。22歳に達する
日の属する年度の末日まで、学年度末までが対象になっています。専門学校に行きたい・大学に行きたいという話が出たときに、就学者自立生活援助事業にのせてもらえば、4年間通い切ることが出来る制度になっているというのが現状の制度です。

【児童福祉制度：変わるもの】
親権そのものが18歳で外れるので、親権停止や親権喪失の申立てを18歳以上の人に対してするということはなくなります。未成年後見というのも、親権者がいない未成年の後見ですから、18歳、19歳に対して後見人をつけるということはな
くなります。

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YOKOHAMA EYE’S

バックナンバー紹介

YOKOHAMA EYE’S 2020
特別寄稿1：コロナ禍の子ども若者たち
特別寄稿2：子供達が幸せに過ごすための「体験」と「対話」を考える
実践報告：コロナ禍の体験活動

YOKOHAMA EYE’S 2019
特集1：地域のまなざしと「ひきこもり」～地域で孤立しがちな青少年のまなざし～
特集2：孤立防止のために地域ができること

YOKOHAMA EYE’S 2018
特集1：地域のパートナーシップが若者の未来を描く

ヨコハマの子ども・若者の成長を応援する人たちのための情報誌

YOKOHAMA EYE'S 2021

先駆的な若者支援のしくみ

2022年３月

特集2：若者も地域も元気になる！

特別号

発行

～接続可能な活動を目指して～

YOKOHAMA EYE’S 2017
特集1：
「体験の共有」が育む子どもの「生きる力」
特集2：社会とつなぐ・社会とつながる「体験」■編集・発行

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