地域再生計画

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地域再生計画の名称
都城市まち・ひと・しごと創生推進計画

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地域再生計画の作成主体の名称
宮崎県都城市

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地域再生計画の区域
宮崎県都城市の全域

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地域再生計画の目標
本市においては、平成７年以降緩やかな人口減少が続いており、平成 27 年の人
口は 165,029 人（国勢調査）となり、住民基本台帳によると令和２年１月１日付
では 164,506 人となっている。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、平成
27 年に約 16 万５千人であった人口が、令和 27 年には約 12 万５千人となり、30年余りで約４万人が減少するという厳しい状況が予測されている。
年齢３区分別人口構成の推移をみると、年少人口及び生産年齢人口の割合は減少傾向にある一方、老年人口の割合は一貫して増加を続けている。５歳階級別の人口分布は、平成 18 年には 50 歳代が最も多い世代であったが、平成 27 年には、60 歳代が最も多い世代となり、高齢化が進んでいる。令和 27 年の人口推計では、平成 18 年と比較して、90 歳以上の人口が３倍以上になっている。
自然動態においては、出生数が減少を続けており、死亡数は増加の傾向にあることから、自然減が進んでいる。15 歳から 49 歳の女性人口は、減少傾向にある
ものの、平成 28 年から平成 30 年までの３年間は、平成 25 年から平成 27 年までの３年間と比較し、女性人口の減少幅が緩やかになっている。結婚及び出産については、20 代の未婚率は上昇しているものの、増加を続けていた 30 代の未婚率は、横ばいに転じており、35 歳から 39 歳の出産数が増加していることから、晩婚・晩産化が進んでいると考えられる。合計特殊出生率は、全国や宮崎県の平均と比較し高い水準を維持しており、平成 29 年の合計特殊出生率は 1.79 であり、
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令和元年時点の目標値である 1.85 には 0.06 届いていないものの、上昇傾向にあるが、晩婚・晩産化が進むことにより、出生率低下の進行が予想され、更なる自然減の加速化が懸念される。
社会動態においては、転出・転入者の総数は減少傾向にあるものの、15 歳から24 歳においては転出超過の値が大きくなっており、福岡県や東京都等といった都市部への若者の人口流出が続いている。一方で、平成 28 年から平成 30 年までの３年間は、平成 25 年から平成 27 までの３年間と比較し、15 歳から 24 歳の転出超過が減少しており、人口減少対策において一定の効果も見受けられることから、引き続き対策を講じる必要がある。
人口減少は地域経済活動の縮小はもとより、「深刻な人手不足」や「日常生活を維持する各種サービスの低下」をもたらし、「人口減少が地域経済の縮小を呼び、地域経済の縮小が人口減少を加速させる」という負のスパイラル（悪循環の連鎖）に陥る可能性がある。
これらの課題に対応するため、本市の地理的な優位性と豊富な地域資源を最大限に活かして、南九州のリーディングシティ「都城」を創生し、次世代に引き継ぐため、その実現の鍵を握るプロジェクトに全力で取り組み、人口減少の抑制対策と人口減少社会に対応したまちづくりを推進する。
なお、これらに取り組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標として掲げる。
・基本目標１「都城で働きたい」に応える

・基本目標２「都城に住みたい」に応える

・基本目標３「都城で育てたい」に応える

・基本目標４「安心して、ずっと暮らせる都城」をつくる

・基本目標５「南九州の中心としての都城」を担う

・基本目標６「都城の魅力」を全国に発信する2

【数値目標】５－２の達成に寄与する

①に掲げ

現状値

目標値

（計画開始時点）（ R6年 度 ）ＫＰＩ

地方版総合戦略る事業の基本目標
都城公共職業安定所管内にアおける職業紹介の就職率（47.0%

47.0%

基本目標１

常用）
新規企業立地に係る新規雇1,750人

ア

382人
用創出数

基本目標１
（累計）

市の施策を活用した移住者
イ

113人／年400人／年

基本目標２数7,333人
ウ

出生数1,364人／年

基本目標３
（累計）

都城市市民意識調査で「これからも都城市に住み続けエ79%

87%

基本目標４260,918人

246,817人

基本目標５1,457,073人

1,834,000人

基本目標６たい」と回答した市民の割
合
都城広域定住自立圏域住民
オの総人口数（現住人口）
カ５

観光入込客数

地域再生を図るために行う事業

５－１

全体の概要

５－２及び５－３のとおり。

５－２○

第５章の特別の措置を適用して行う事業
まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する特例（内閣府）：【Ａ２００７】
①

事業の名称

都城市まち・ひと・しごと創生推進事業
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ア「都城で働きたい」に応える事業

イ「都城に住みたい」に応える事業

ウ「都城で育てたい」に応える事業

エ「安心して、ずっと暮らせる都城」をつくる事業オ「南九州の中心としての都城」を担う事業

カ「都城の魅力」を全国に発信する事業

②
ア

事業の内容
「都城で働きたい」に応える事業
都城の「地の利」を活かした南九州の物流拠点を形成し、地域の基幹産業の振興や地域産業の競争力の強化を目指すと同時に、就職支援を強化し、雇用の拡大を図る事業。
【具体的な事業】
・企業立地活動を強化し、立地環境及び地域の人材や技術等の情報発信を行うとともに、企業立地奨励措置の拡充等を行い、製造業や物流関連企業の積極的な企業立地を推進し、雇用創出に努める。
・物産振興拠点を整備し、地場産品の地域内外への販売・ＰＲを強化することにより、地域外からの外貨を獲得する。 等イ「都城に住みたい」に応える事業
移住・UIJ ターンの促進や高等教育機関等の活性化による若年人口の増加のほか、医療体制の充実による健やかな暮らしの確保や、協働によるまちづくりを推進する事業。
【具体的な事業】
・移住希望者のニーズに合ったまち・ひと・しごと・住まいの情報を一元化し、適切かつ積極的に情報を発信する。
・地元企業の採用活動を支援するとともに、民間人材ビジネス事業者や金融機関と連携しながら、ＵＩＪターン人材の確保を図る。 等ウ「都城で育てたい」に応える事業
婚活の支援と出産・子育て支援の充実や、次世代を担う子どもたちの学力向上と人間力育成を図るほか、グローバル化への対応と国際交流を推進し、仕事と家庭の両立を支援することで女性の活躍の場を拡大する
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事業。
【具体的な事業】
・少子化の主な要因の一つである未婚化・晩婚化を改善するため、出会いの機会の創出や結婚・出産に関する知識の啓発と意識の醸成を図る。
・安心して妊娠・出産・産後を迎えるための支援を実施し、子どもを産み育てやすい環境づくりを推進する。 等エ「安心して、ずっと暮らせる都城」をつくる事業
土地利用の誘導によるコンパクトなまちづくりや、中山間地域等の維持・活性化、防災体制の強化による安心・安全なまちづくりを進めるほか、公共施設等の長寿命化と管理運営の適正化を図り、豊かな自然環境の保全による共生のまちづくりを推進する事業【具体的な事業】
・都市機能及び居住の適切な誘導を進めつつ、農山村地域との調和を図り、土地の有効利用に努める。また、適正な土地利用のあり方について、見直すとともに、啓発を行う。
・市内中心部を含め、分散する様々な規模の生活拠点を複合的・重層的なネットワークで形成することにより、互いに生活サービス機能を補完し、中山間地域等での生活を総合的に支える仕組みを構築する。 等オ「南九州の中心としての都城」を担う事業
まちなかの活性化等による拠点性の更なる向上や、圏域の中心都市としての広域連携の推進を図るほか、人財育成とデジタル化の両輪による市民満足度の向上を目指す事業。
【具体的な事業】
・中心市街地中核施設に集約整備した図書館等の魅力を広く情報発信し、市民の来街動機を刺激することで、施設利用者や来街者の増加を図る。
・広域的な視点で、住民生活に必要な行政サービスの提供に努める。
等
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カ「都城の魅力」を全国に発信する事業
歴史と文化資源の継承による地域への誇りの醸成や、観光資源の再整備による観光客の誘致を図り、都城の認知度を高め、選ばれる自治体を目指す事業。
【具体的な事業】
・観光協会等に加え、市民やその他関連団体との協働により観光の振興に努める。
・ＰＲロゴ・キャッチコピー・ＰＲキャラクターぼんちくん等の素材を積極的に活用し、統一感を持たせて効率的にＰＲする。 等※ なお、詳細は都城市まち・ひと・しごと総合戦略（第２期）のとおり。
③

事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)）
４の数値目標に同じ。

④

寄附の金額の目安
3,980,000 千円（令和２年度～令和６年度累計）⑤

事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル）
毎年度７月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針を決定する。検証後速やかに都城市公式ホームページ上で公表する。
⑥

事業実施期間2020 年４月１日から 2025 年３月 31 日まで

５－３

その他の事業５－３－１○

地域再生基本方針に基づく支援措置

地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）（厚生労働省）【Ｂ０９０８】
都城市内の雇用創出を図るため、５－２②アに対し地方創生応援税制に係る寄附を行い、事業所の設置・整備、地域求職者の雇入れを行った企業に対して、企業が地域雇用開発助成金(地域雇用開発コース)の支給申請を行うために必要な地方創生応援税制に係る寄附受領証を発行する。
５－３－２

支援措置によらない独自の取組

該当なし

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６

計画期間
2020 年４月１日から 2025 年３月 31 日まで

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