いのちを支えあう須恵町
誰も自殺に追い込まれることのない須恵町を目指して

須恵町自殺対策計画
２０１９〜２０２３
平成３１年度〜平成３５年度

我が国の自殺対策は、平成 18 年に自殺対策基本法が制定されて以降、大きく前進しました。それまで「個人の問題」とされてきた自殺が「社会の問題」として広く認識されるようになり、国を挙げて自殺対策を総合的に推進した結果、自殺者数の年次推移は減少傾向にあるなど、着実に成果を上げています。我が町においても、電話相談窓口として、「こころの相談電話」の開設や、自殺予防週間における広報や、周知の強化に取り組んでまいりました。しかし、我が国の自殺死亡率（人口 10 万人当たりの自殺による死亡率）は、主要先進 7 か国の中で最も高く、自殺者数の累計は毎年 2 万人を超える水準で積み上がっているなど、非常事態はいまだ続いていると言わざるを得ません。
そうした中、「誰も自殺に追い込まれることのない社会」の実現を目指して自殺対策を更に総合的かつ効果的に推進するため、施行から 10 年の節目にあたる平成 28 年に、自殺対策基本法が改正されました。このことに伴い、「生きることの包括的な支援」としての自殺対策が必要な支援を受けられるよう、「いのちを支えあう須恵町〜誰も自殺に追い込まれることのない須恵町を目指して〜」を策定しました。
この計画により、自殺に追い込まれるという危機は「誰にでも起こりうる危機」であることだという認識を共有し、保健、医療、福祉、教育、労働、その他の関連施策との有機的な連携により「生きることの包括的な支援」の実現を目指すと共に、医療精神保健上の問題はもちろんのこと、過労、生活困窮、育児や介護疲れ、いじめや孤立などの様々な社会的要因が解消され、誰も自殺へと追い込まれない須恵町を目指します。

はじめに
第1章

計画策定の趣旨等

１）趣旨…………………………………………………………1

２）計画の位置付け……………………………………………2

３）計画の期間…………………………………………………2

４）計画の数値目標
第2章……………………………1……………………………………………3

須恵町における自殺の特徴…………………4

１）自殺者数及び自殺死亡率の推移…………………………4２）男女・年齢別自殺率………………………………………6３）勤務・経営について………………………………………7４）高齢者について……………………………………………9５）ハイリスク地及び自殺手段について
６）自殺者における未遂歴の有無……………………11……………………………12

７）住民の悩みやストレス、こころの状態の状況
８）対策が優先されるべき対象の把握
第3章…………………………14

いのち支える自殺対策における取組

１）基本施策…………13………16……………………………………………………17

1 地域におけるネットワークの強化
2 自殺対策を支える人材の育成
3 住民への啓発と周知………………………17……………………………18………………………………………19

4 生きることの促進要因への支援…………………………20

5 児童生徒の SOS の出し方に関する教育２）重点施策………………22……………………………………………………24

1 高齢者の自殺対策の推進
2 就労世代への支援…………………………………24…………………………………………26

3 生活困窮者に関わる自殺対策の推進
３）生きる支援関連事業……………………27……………………………………………28

第1章

計画策定の趣旨等

１．趣旨
我が国の自殺者数は、平成 10 年から年間 3 万人を超える深刻な状態でしたが、平成 21 年以降は 7 年連続で減少しております。しかしながら、人口 10万人当たりの自殺者死亡率は世界の主要先進 7 カ国の中では最も高く、年間自殺者数も依然として 2 万人を超えるという非常事態が続いています。
平成 18 年に制定された自殺対策基本法は、平成 28 年に改正され、その中で各都道府県及び市町村は自殺対策計画を策定することとなりました。
このため、須恵町としても町の自殺対策計画を策定し、「生きることの包括的な支援」として、地域全体で自殺対策を取組み、「誰も自殺に追い込まれることのない須恵町」の実現を目指します。

我が国における自殺者数の推移(平成 29 年版「自殺対策白書」第１‑１図)

1

２．計画の位置付け
本計画は、自殺対策基本法第 13 条第 2 項に定める「市町村地域自殺対策計画」であり、国の自殺対策基本法の基本理念や「自殺対策総合大綱」の基本認識や方針を踏まえて策定します。
また「第五次須恵町総合計画」や「須恵町地域福祉計画〜ともに思い ともに創りともに生きる福祉のまちづくり〜」や「須恵町健康増進計画〜ともにつくる誰もがいきいきと健康で暮らせるまち〜」等の関連計画との整合性を図ります。

須恵町総合計画

自殺対策基本法
自殺総合対策大綱

町民とともにつくる協働と参加のまち(住民参画・協働のまちづくり)

多様に学び、文化を育むまち(教育・文化)大綱

誰もが健康でいきいきと暮らせるまち(福祉・健康・医療)「須恵町自殺対策計画〜誰も自殺に追い込まれることのない須恵町を目指して〜」(本計画)

安全で安心して快適に暮らせるまち(都市基盤・防犯・生活環境・産業)計画の推進による自立したまち(行財政)

３．計画の期間
国の自殺総合対策が概ね 5 年を目処に見直しが行われることを踏まえ、本計
画の推進期間は平成 31 年度から平成 35 年度までの 5 年間とします。

2

４．計画の数値目標
自殺対策基本法において示されているとおり、自殺対策を通じて目指すのは、「誰も自殺に追い込まれることのない社会」の実現です。その実現に向けて、対策を進めるうえでの具体的な数値目標を定めるとともに、それらの取組がどのような効果を挙げているかといった検証も行っていく必要があります。
国は、平成 29 年 7 月に閣議決定した「自殺総合対策大綱」において、平成38 年までに人口 10 万人当たりの自殺者数（以下、「自殺死亡率」という）を、平成 27 年と比べて 30%以上減らし 13.0 以下とすることを目標として定めました。
このような国の方針を踏まえながら、須恵町の自殺対策計画の目指すべき目標値としては、平成 28 年の自殺死亡率 28.9（自殺者数 8 人）を平成 35 年度までに、概ね 15％減少の 15.3（自殺者数 4 人）*以下を目指すこととします。
H24

H25

H26

H27

H28

合計

平均

67688357.0

22.6

25.9

22.0

29.2

28.9

自殺統計
自殺者数(自殺日・住居地)
自殺統計
自殺率(自殺日・住居‑25.7地)※「総務省 国政調査」、「国立社会保障・人口問題研究所
務省将来推計人口」、「総住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数に関する調査」より算出。

2020 年推計人口 26,206 人、2,025 年推計人口 25,976 人より、1 年あたりの減少数 46 人とし 2,023 年（平成 35 年度）の人口を 26,114 人とする。

3

第2章

須恵町における自殺の特徴

自殺者数に関連する統計資料として、厚生労働省「人口動態統計」、警察庁自殺統計原票データに基づき厚生労働省自殺対策推進室から公表されている「地域における自殺の基礎資料（以下、「自殺統計」という。）」、警察庁自殺統計原票データを自殺総合対策推進センターと厚生労働省自殺対策推進室で特別集計し作成した「特別集計」を使用し、自殺対策総合対策推進センター自殺実態・統計分析室により市区町村ごとに作成された地域自殺実態プロファイル（2017）を利用しています。
集計、分析を須恵町の自殺の実態、特徴に近づけるよう平成 24 年〜平成 28
年の 5 年合計の集計を多く用いています。

1．自殺者数及び自殺死亡率の推移
須恵町の自殺者数は、平成 14 年から平成 18 年にかけて年間 8 人を超えていることや、平成 21 年に 11 人になるなど、年による増減はありますが、近年は概ね横ばいとなっています。
自殺死亡率（人口 10 万人あたりの自殺者数）から見てみると、近年、全国的な減少傾向が見られる中での、高い自殺死亡率が見てとれ、特に粕屋医療圏との比較では大きな差があり、喫緊の対策が必要な状況が見てとれます。
図：粕屋医療圏について

自殺者数の推移

平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年
全国
27,58927,041
25,21823,806
21,703
福岡県
1,119
1,067
993
901825
粕屋医療圏6148544534
須恵町
65879
出典:警察庁「自殺統計」

4出典：自殺総合対策推進センター「地域自殺実態プロファイル（2017）

出典：自殺総合対策推進センター「地域自殺実態プロファイル（2017）5

2．男女・年齢別自殺者数
平成 24 年から平成 28 年までの須恵町における自殺者の割合を性・年齢別に見てみると、須恵町及び粕屋医療圏は全国と比較して、女性の自殺者が多くなっています。また、男性の 40 歳代、50 歳代、男女共に 80 歳以上の世代で全国の比率よりも大きな割合となっています。

出典：自殺総合対策推進センター「地域自殺実態プロファイル（2017）

出典：自殺総合対策推進センター「地域自殺実態プロファイル（2017）6出典：自殺総合対策推進センター「地域自殺実態プロファイル（2017）

3．勤務・経営について
労働者数 50 人未満の小規模事業所ではメンタルヘルス対策に遅れがあることが指摘されており、自殺対策推進の上でも地域の関係機関との連携による小規模事業所への働きかけが重要な要素の一つとなります。
須恵町では常住就業者の 65.1％が他市区町村で従業し、須恵町内従業者の55.9％が他市区町村に常住しています。
須恵町は 30〜49 人規模の事業者及び従業者が多いことが特徴として挙げられます。
有職者の自殺の内訳
自殺者
須恵町
須恵町
粕屋医療圏
粕屋医療圏
福岡県
福岡県

自営業・家族従事者
被雇用者・勤め人
自営業・家族従事者
被雇用者・勤め人
自営業・家族従事者
被雇用者・勤め人

37227444013737

出典：自殺総合対策推進センター「地域自殺実態プロファイル（2017）

出典：自殺総合対策推進センター「地域自殺実態プロファイル（2017）8出典：自殺総合対策推進センター「地域自殺実態プロファイル（2017）4．高齢者について
須恵町における高齢の自殺者は、平均の比率と比較して、女性の割合が大きくなっていることがわかります。
また、年代別に見てみると、60 歳代、70 歳代の自殺者の割合は少なく、80歳以上の自殺者の割合が大きくなっていることが見て取れます・

出典：自殺総合対策推進センター「地域自殺実態プロファイル（2017）9出典：自殺総合対策推進センター「地域自殺実態プロファイル（2017）

出典：自殺総合対策推進センター「地域自殺実態プロファイル（2017）10

5．ハイリスク地及び自殺手段について発見地における自殺者数が、住居地における自殺者数を上回っていた場合、自殺の場所に選ばれやすい地域、環境（ハイリスク地）であると言えます。須恵町
では、住居地における自殺者が上回っているため、リスクの高い状態ではないと言えます。また、特に 60 歳未満の自殺者は住居地（自宅等）を自殺場所に選ばない傾向にあり、福岡県の傾向とも一致します。
自殺の手段については首つりでの自殺者数が全国平均の割合よりも高いことがわかります。

出典：自殺総合対策推進センター「地域自殺実態プロファイル（2017）

手段別自殺者数
人数
首つり
首つり以外

須恵町
粕屋医療圏
福岡県割合
人数割合
人数割合
全国割合
2982.9%17267.7%
3407
65.3%
66.0%
6
17.1%
82
32.3%
1810
34.7%
33.9%

11

6．自殺者における未遂歴の有無
自殺者における未遂歴から見てみると、未遂者へのケアが必要であるかがわかります。須恵町では全国の平均と同じ割合となっていますが、須恵町では独自の未遂者へのケアを行っていないため、新たな施策が今後必要となります。

出典：自殺総合対策推進センター「地域自殺実態プロファイル（2017）12

7．住民の悩みやストレス、こころの状態の状況「精神的なストレスがある」と回答した人の割合は 61.0％で、睡眠による休養がとれていないと回答した人のうち、精神的な疲れやストレスがあると回答した割合は 88.5％と非常に高く、ストレスや悩みがあることで、十分な睡眠がとれていないことがうかがえます。
「精神的なストレスがある」と回答した割合が最も高い年齢は、30〜39 歳で 78.3％、次いで 40〜49 歳で 75.5％、20〜29 歳で 75.0％と 50 歳以下に多く見られます。

精神的疲れやストレスの感じ方

出典：須恵町健康増進計画（平成 29 年 3 月）

13

8．対策が優先されるべき対象の把握「地域の自殺の特性の評価」からは、高齢者層の特に 80 歳以上の指標が高くなっていることや、30 歳〜59 歳の指標が高いことが見てとれます。高齢者層の自殺の指標が高いことに関係して、無職者・失業者のランクが高く、女性の指標も高い値を示しています。
また、若年層の自殺の指標や、ハイリスク地、自殺手段についての指標が少ないことも特徴と言えます。
以上のことから、須恵町では高齢者層と生活困窮者への対策、30〜59 歳の指標が高いことから考えられる、勤務・経営問題についての対策が喫緊の課題と言えます。

地域の自殺の特性の評価
指標
ランク
総数
25.7 C＊
20歳未満
0.0 D＊
20歳代
7.2 D
30歳代
29.9 B＊
40歳代
40.1 B＊
50歳代
41.6 B＊
60歳代
23.3 D＊
70歳代
22.4 D＊
80歳以上
97.4 A

男性
女性

指標
ランク
34.6 C17.3 B＊

若年者(20〜39歳)
高齢者(70歳以上)

20.7 D＊48.7 A＊

勤務者・経営者
無職者・失業者

16.1 D
63.7 B＊

ハイリスク地
自殺手段

83%/‑6 D
17% D

出典：自殺総合対策推進センター「地域自殺実態プロファイル（2017）

ランクの表彰A 全国上位10%以上
B 全国上位10〜20%
C 全国上位20〜40%
D その他＊ 1人の増減でランク変動有り

14地域の主な自殺の特徴(特別集計(自殺日・住居地、H24〜28合計))
自殺率
上位5区分
自殺者数 割合
背景にある主な自殺の危機経路(10万対)
1位 女性60歳以上無職同居

5 14.3%31.2 身体疾患→病苦→うつ状態→自殺

2位 男性40〜59歳有職独居

4 11.4%234.9

配置転換(昇進/降格含む)→過労+仕事の失敗→うつ状態+アルコール依存→自殺

3位 男性60歳以上無職同居

4 11.4%42.4

失業(退職)→生活苦+介護の悩み(疲れ)+身体疾患→自殺

4位 男性40〜59歳無職同居

3

8.6%

242.5

失業→生活苦→借金+家族間の不和→うつ状態→自殺

5位 男性20〜39歳無職同居

3

8.6%

①【30代その他無職】ひきこもり+家族間の150.9 不和→孤立→自殺/②【20代学生】就職失敗→将来悲観→うつ状態→自殺

出典：自殺総合対策推進センター「地域自殺実態プロファイル（2017）15第3章

いのちを支える自殺対策における取組

須恵町の自殺対策は、大きく３つの施策群で構成されています。
国が定める「地域自殺対策政策パッケージ」においてすべての市町村が共通して取り組むべきとされている「基本施策」と須恵町の自殺の実態を踏まえてまとめた「重点施策」。さらに、その他の事業をまとめた「生きる支援の関連施策」です。
「基本施策」は「地域におけるネットワークの強化」や「自殺対策を支える人材の育成」など、地域で自殺対策を推進する上で欠かすことのできない基盤的な取組です。そのため幅広い対応の段階に及び、分野的にも「実践」と「啓発」の両方を網羅した内容となっています。
一方、「重点施策」は、須恵町における自殺のハイリスク層である高齢者と、自殺のリスク要因となっている生活困窮者や勤務問題など、前章にて須恵町の課題となる層へ焦点を絞った取組です。それぞれの対象に関わる様々な施策を結集させることで、一体的かつ包括的な施策群となっています。
また、「生きる支援の関連施策」は、須恵町において既に行われている様々な事業を、自殺対策と連携して推進するために、取組の内容ごとに整理した施策群です。
このように施策の体系を定めることで、須恵町の自殺対策を「生きることの包括的な支援」として推進していきます。

16１．基本施策（１）地域におけるネットワークの強化
自殺の多くには、家庭や学校、職場、健康問題などのさまざまな要因が関係しています。それらの問題に対応できるよう、直接自殺防止や遺族への支援を目的とする活動のみならず、関連分野に対応する多様な活動が必要となります。このため、他の事業を通じて地域に展開されているネットワークと自殺対策との連携強化に取り組んでいきます。

行政区の管理地区役員が参集する会議ににおいて、須恵町の自殺の現状と対策について情報提供や、身近な人の変化を察知し専門機関へつなぐことができるゲートキーパーの役割について啓発し、住民同士で支え合いと見守りができる体制を推進します。

総務課

行政相談
自殺対策の視点について職員、住民への理解を得られることで、問題を抱えている場合には適切な窓口へつなぐ等の相談対応を強化します。

総務課

消防・防犯関連事務
自殺の危機に関する情報を共有してもらうことで、実務上の連携を強化し、問題を抱えた住民やハイリスク者を見つけ出し、適切な対応ができる体制を推進します。

総務課

オアシス運動
年 2 回のオアシス運動(あいさつ運動)強化月間への参加や運動を行うことで、大人も子どももお互いにあいさつのある明るく和やかな潤いのある家庭や、住みよい地域づくりを進めることができます。

社会教育課

17校区コミュニティ事業
町が掲げる「校区コミュニティ創設」に向けてコーディネートすることで、校区ごとに自主的で独自性のある活動への支援を行い、地区の課題に対応する事業に適正な体制で取り組めるよう促します。

社会教育課（２）自殺対策をささえる人材の育成
自殺対策において、さまざまな悩みや生活上の困難を抱える人に対しての、周囲からの早期の「気づき」は重要な要素の１つです。自殺の危険を示すサインに気づき話を聴いて、見守りながら必要な相談、支援機関につなぐ役割を担う人材（ゲートキーパー）の養成が関係機関のみならず、一般の住民に対しても必要です。

職員研修事業
庁内の窓口業務や相談や相談、徴収業務等の際に、早期発見のサインに気づくことができるよう、また、全庁的な取り組み意識を高めることができるよう推進します。

総務課

青少年健全育成事業
青少年指導員や糟屋署補導員への支援を行い、町内や近隣町をパトロールしたり、会議をすることで、青少年の健全な育成を促進します。

社会教育課

民生・児童委員支援事業
地域の身近な支援者としての民生・児童委員が地域のゲートキーパーとなることにより、さまざまな悩みのために自殺のリスクを抱えている高齢者を早期に発見し、適切な支援機関につなぐとともに、その後の見守りを続けていく体制を構築します。

健康福祉課

18

（３）住民への啓発と周知「自殺に追い込まれる」という危機は「誰にでも起こり得る危機」ですが、危機に陥った人の心情や背景が理解されにくい現実があります。そうしたことが要因となり、自殺を身近なものとして認識しづらかったり、危機に陥った場合に誰かに助けを求めることへの抵抗感を生み出します。自殺に対する誤った認識や偏見を払拭し、命や暮らしの危機に陥った場合には誰かに援助を求めることが大切という理解を促進することが必要です。

広報すえ発刊事業・須恵町ＨＰ維持管理事業
町の広報誌やホームページに、町行政の現状及び施策等の情報を広く町民に周知し、理解促進を図ります。
また年に１度広報誌に自殺対策のチラシを折込み、啓発活動を行っています。

まちづくり課
健康福祉課

図書館運営事業
いじめ、こころの健康に関する書籍があり、町民の理解を促進します。
将来的に自殺予防週間（９月）、自殺対策強化月間（３月）にあわせた特設ブースの設置検討しています。

社会教育課
健康福祉課

社会人権・同和教育啓発事業
７月、１０月の強化月間にあわせた上映会等の周知・啓発活動
や、小・中学生への人権啓発活動を行っています。
人権について考える機会を作ることによって、「人権」ということについて少しでも考えるきっかけを作り、町全体の人権感覚を磨いていきます。

社会教育課
健康福祉課

19

（４）生きることの促進要因への支援
自殺対策は、個人においても社会においても、「生きることの阻害要因」を減らすための取組に加えて、「生きることの促進要因」を増やす取組を行うことにより、自殺リスクを低下させることが大切です。
「生きることの促進要因」として、社会参加、交流、活躍の場を増やすための支援と、こころとからだの健康づくりを促進します。

生活におけるこまりごと相談の充実
それぞれの年代や、生活状況によって生じてくる様々な困りごと
全庁（健康、子育て、介護、生活困窮、DV、住まい等）に応じて、緊密な連携を図りながら相談対応と問題解決にあたります。「困りごと相談室」等の他の相談機関への利用も含めた幅広い対応を目指します。
こころの相談電話事業
毎週金曜日に「こころの相談電話」として特設窓口を設置し、こころの健康相談にあたります。助言を行い、適切な支援先へつなげ、支援を充実させます。

健康福祉課

自死遺族への支援
福岡県精神保健福祉センターにおける弁護士相談等の活用を行うと同時に、周知に努めます。

健康福祉課

健康測定・相談事業
健康問題の背景に精神疾患が隠れいる場合があることから、コミュニティ等の場を利用し、血圧測定や健康相談を実施し、健康づくりや生活習慣病の予防をすることで、身体面・経済面の不安の軽減を図ります。

健康福祉課

妊婦支援事業
妊婦とその家族に対し、母子手帳の発行や、訪問・面談を行い医療機関と連携することで、母子の健やかな成長を支援します。

健康福祉課

20

未熟児・双子教室の実施
年に２回未熟児養育医療受給児や双子とその保護者に対し、体操や読み聞かせ教室を開設することで、親同士の交流や親子の愛着形成を図ります。

健康福祉課

DV 等支援措置
DV 被害者等の要援護者に対し、住民票等の発行を制限することにより、生活の安全の確保を図ります。

住民課

生涯学習講座「まなびっく」の開設
生涯学習講座として、０歳児からご高齢の方に向けたものまで、多様な講座を開設することによって、生きがいづくりや、趣味の仲間づくりを促進します。

社会教育課

21

（５）児童生徒の SOS の出し方に関する教育
自殺対策において子ども達へ生活上の困難・ストレスに直面したときの対処方法を教え、命や暮らしの危機に陥った子どもたちが、助けの求め方がわからない、相談機関や支援策の存在を知らないために自殺に追い込まれる事態を防ぐことが必要です。須恵町ではそういった危機に直面したとき、誰にどうやって助けを求めればよいかの具体的な方法を学ぶことと、現に苦しんでいる子ども達へ支援の手が届くように対策を展開していきます。

青少年教育事業
分館の育成会に対し会議等により、情報の共有をしたり、町の伝統行事や研修への参加を促すことで子どもたち自身の連絡性や協調性を育みます。

社会教育課

スクールソーシャルワーカー活用事業
小・中学生へのカウンセリング、教職員や保護者への助言・援助を行うスクールソーシャルワーカーを配置し、生徒が抱える諸問題の解決にあたります。生徒・保護者・教師それぞれの悩みが解決できるよう支援します。

子ども教育課

スクールガードリーダー事業
警察官 OB や民間警備会社の社員等に委嘱し、スクールガードリーダーとして、通学路の安全確保や、各学校の安全体制の強化を行う安全体制強化事業の実現を目指します。

子ども教育課22

適応指導教室事業
学校になじめない子ども達の「こころの居場所」をつくり、小集団の中で学校に復帰できるように支援します。これにより、基礎学力の拡充、集団生活への適応、情緒の安定、基礎的生活習慣の体得を促進します。

子ども教育課

要保護児童対策地域協議会・いじめ問題対策連絡協議会の設置
子育て中の保護者又は、0 歳から 15 歳までの子どもに関し、それぞれのケースについて、関係機関と連携し、早期に効果的な問題解決を図ります。

子ども教育課

須恵町障がい児放課後等対策事業実施規則
放課後や長期休業等における障がい児の健全育成を行うとともに、障がい児を持つ保護者の就労支援及び障がい児を日常的にケアしている保護者の一時的な休息を目指します。

健康福祉課

23１．重点施策（１）高齢者の自殺対策の推進
高齢者の自殺対策では介護保険制度など各種の対策・事業が実施されていることから、既存事業の拡充や連携、未実施領域への対応などの施策の推進が必要です。とりわけ、閉じこもりや抑うつ状態からもたらされる、孤立や孤独への対策のため、健康問題への対策と社会参加しやすい場の強化が必要になります。

コミュニティバス料金減免事業
生活手段の確保のため町内を巡回しているコミュニティバスについて、小学生以下の子ども、65 歳以上の人ならびに障がいのある人を対象に減免を行うことで、福祉の増進と高齢者の自立を促進します。

まちづくり課

高齢者安心見守り事業
在宅の高齢者に対して、配食サービスや、緊急通報システム等のサービスの提供を行うことで、見守り体制の強化と、高齢者とその家族への支援を強化します。

健康福祉課

在宅介護者支援事業
在宅で介護を行っている人に対して、手当の支給や、レスパイトを目的とする事業の展開を行い、日常生活の便宜を図ることで、介護者の介護疲れを軽減し、在宅福祉の向上を目指します。

健康福祉課

成年後見制度助成事業
成年後見制度の利用に当たり必要な費用を負担することが困難な者に対して須恵町が助成することについて必要な事項を定めることにより、判断能力が不十分な認知症の高齢者、知的障がい者及び精神障がい者等の福祉の増進を図ります。

健康福祉課

24

高齢者緊急一時保護事業
高齢者に対する虐待が深刻な状況にあり、高齢者の尊厳の保持にとって高齢者に対する虐待を防止することが極めて重要な場合に、高齢者に対する保護のための措置(入所や移送)及び養護者に対する支援(相談、指導及び助言)を実施することで、高齢者の権利や利益を守ります。

健康福祉課

介護予防事業65 歳以上の方に対して、地域活性化センターにおいて「わくわくデイサロン」として趣味活動や日常動作訓練等のサービスの提供や、「行政区ミニデイサービス」として各行政区が行うレクリエーションを補助し、活動を促進することで、閉じこもりを予防し、孤独感や疎外感を取り除き、明るい生活環境の提供を目指します。

健康福祉課

高齢者総合相談支援事業・権利擁護事業
須恵町地域包括支援センターを設置し、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、利用者の自立に向けて設定された目標を達成するために、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう相談支援事業を行います。

健康福祉課(地域包括支援センター)

認知症支援事業
認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域で暮らし続けられるように、認知症の人やその家族への支援をはじめ、認知症への正しい理解を広めるため、「認知症サポーター養成講座」等の事業の展開を行います。

健康福祉課(地域包括支援センター)25

（２）就労世代への支援
政府の働き方改革実行計画において、「改革の目指すところは、働く方一人ひとりが、より良い将来の展望を持ち得るようにする」ことが挙げられているが、自殺に追い込まれる有職者はまさにこの反対の状況にあります。職場におけるメンタルヘルス対策では、多くの事業所でストレスチェック制度の活用がされていますが、加えて、福岡産業保健総合支援センターにおいても多様な支援が行われています。これらの制度の利用を促進し、職場におけるメンタルヘルス計画と自殺対策の連動を図る必要があります。

中小企業を支援する団体への案内の強化
商工会をはじめ、経営課題の解決を補助する福岡県中小企業振興センターや、職場でのメンタルヘルス対策を補助する福岡産業保険総合支援センター等の支援機関の周知を図り、町内の中小企業の利用促進を目指します。

地域振興課【参考】須恵町役場におけるメンタルヘルス事業
産業医等相談窓口
外部の産業医や保険師へ委託し、随時相談の受付を行います。仕事に影響を与えうる個人の悩みや心配ごとを、専門のカウンセラーに相談することで職員のメンタルのケアを行います。

総務課

ストレスチェックと個別指導
職員自身のストレスへの気づき及びその対処の支援並びに職場環境の改善を通じて、メンタルへルスの不調となることを未然に防ぐことを目的とし、年に一回のストレスチェックを行います。高ストレスと診断された人には、希望により産業医との面談を行い心の不調の予防や早期発見へとつなぎます。

総務課

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（３）生活困窮者に関わる自殺対策の推進
生活困窮者はその背景として、虐待、性暴力被害、依存症、性的マイノリティ、知的障害、発達障害、精神疾患、介護、多重債務、労働等の多様かつ広範囲な問題を複合的に抱えていることが多く、経済的な困窮に加えて地域との関わりが希薄であり、社会的に排除されやすい傾向があります。さまざまな背景を抱える生活困窮者は、自殺リスクの高い人たちであることを認識した上で、効果的な生活困窮者への支援が包括的な生きる支援としての自殺対策となり得ます。

困りごと相談室の利用促進
生活にお困りの方が抱える多様で複合的な問題について相談に応じ、必要な情報提供や助言を行うとともに、相談者の方に寄り添いながら様々な支援を行う「困りごと相談室」の周知を図り、利用促進を目指します。

全課(健康福祉課)

かすや中南部広域消費生活センターの利用促進
広域連携により設置を行っている「かすや中南部広域消費生活センター」の周知を図り、消費者トラブルの解消を目指します。

全課(地域振興課)各種滞納相談各種滞納相談窓口にて、滞納の解消の相談を受け付けることにより、滞納の解消へと導くとともに、生活に困窮している方等の早期の解決へとつなげます。

税務課
上下水道課
健康福祉課

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３．生きる支援関連事業
基本施策、重点施策として掲げたもの以外にも、生きるための支援となり得る施策について掲載します。直接的に対策となり得るものだけでなく、副次的な効果として自殺への対策となる事業や、他の事業と連携をすることでより自殺対策を充実したものとできる事業について載せています。

食生活改善教室の実施・食生活改善推進委員の養成
料理教室や、調理実習を通して、栄養や保健衛生についての関心をもってもらい、地域住民の健康づくりへの意識の向上を図り食育の推進を行います。

健康福祉課

各種がん検診事業
検診をうけすやい環境を整備し検診の場を提供すること、各種がん検診（子宮頸がん、乳がん）の無料クーポン券を配布することにより、検診の周知を図り、健康寿命の延伸と住民の健康づくりへの意識の向上を目指します。

健康福祉課

重症化予防保健指導事業
生活習慣病（高血圧、糖尿病、脂質異常症、人工透析等）の重症化を予防するため、各種検診にて対象となった住民に対して、保健指導および栄養指導を行い、重症化を予防します。

健康福祉課

肝炎ウイルス検査フォローアップ事業
B 型肝炎または C 型肝炎陽性者に対して、検査代と治療費の助成制度の活用を勧めることにより、受診者の増加を目指します。

健康福祉課

赤ちゃん・養育支援訪問事業
乳幼児・妊婦とその家族に訪問または面談を実施することにより、乳児のよりよい発達発育を支援するとともに子育ての孤立化を防ぎ乳児及びその家族の健康の保持増進を図ります。

健康福祉課

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国民健康保険専門指導実施事業
４０歳以上の国民健康保険所持者を対象に、特定検診を行い、該当者には保健指導・栄養指導を行い、医療費の軽減や健康寿命の延伸を目指します。

住民課

各種医療費助成事業
重度障害者、ひとり親世帯、未熟児や子ども等に対して医療費の助成を行うことにより、医療費の負担を軽減し受診しやすい環境をつくります。

住民課

巡回発達相談事業
町内認可の就園児に対して園に巡回訪問を実施することにより、対象児とその家族に関する保健・医療・福祉の連携を図り、児と保護者へ発達に関する適切な支援を行います。

健康福祉課

乳幼児検診事業4 ヶ月・10 ヶ月・１歳半・３歳児に検診を実施することにより対象乳幼児とその保護者の健やかな成長発達を支援するとともに児の安否を確認します。

健康福祉課

各種予防接種助成事業
対象者（乳幼児、高齢者肺炎球菌、高齢者インフルエンザ）に任
意の予防接種の助成を行うことにより、感染症及び重症化を予防します。

健康福祉課

人権擁護委員助成事業
須恵町社会福祉協議会にて毎月行っている「心配ごと相談」の相談員として地域住民の人権相談・問題解決に活躍されている人権擁護委員の活動について助成を行うことにより、人権の啓発活動について促進します。

健康福祉課

粕屋地区女性相談業務
暴力などに悩む女性を対象として、電話相談窓口を設置することで、女性の権利擁護と人権の保証を行います。

健康福祉課

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障がい福祉サービス事業
障がいをもっている方に対し、相談支援、各種介護給付、訓練等給付等を助成することにより、日常生活や社会参加を支援し、また、家族の負担の軽減を図ります。

健康福祉課

環境整備事業
道路や河川等に補修や、草刈り、街路樹の剪定等、道路の安全と美観を維持することを目的として行います。
副次的な効果として見晴らしの良い景観を保つことにより自殺のハイリスク地となり得る環境を減らします。

都市整備課
地域振興課

空き地・空き家対応事業
適正な管理ができていない、空き地、空き家に対し持ち主への指導を行うことにより快適な環境づくりを目指します。
空き地や空き家が減少することにより自殺のハイリスク地の減少が見込めます。

地域振興課

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いのちを支えあう須恵町〜誰も自殺に追い込まれることのない須恵町を目指して〜
発行：須恵町〒８１１‑２１９３

健康福祉課

福岡県糟屋郡須恵町大字須恵７７１番地

TEL：０９２−９３２−１１５１
FAX：０９２−９３３−６５７９
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