品川区立学校の適正な教育環境を確保するための方策について―義務教育９年間の一貫教育のさらなる充実
および地域との連携強化に向けてー（答 申）

平成 30 年 3 月
品川区学事制度審議会

―

目

次

―

はじめに………………………………………………………………………………１
Ⅰ 学事制度審議会設置の背景……………………………………………………２
１ 品川区の教育改革の歩み…………………………………………………２
２ 転機を迎える学校教育……………………………………………………２
３ 品川教育ルネサンス-For The Next Generation-による取り組み… ３（１）異なる学校種が存在する中で学校の特色や可能性を高める学校教育（２）地域との協働による特色づくりを行う学校体制（３）次代を生き抜く児童・生徒を育成する９年間一貫のカリキュラムの実現
４ 品川教育ルネサンスの推進体制と学事制度審議会の位置付け………４
Ⅱ 中間答申以降の審議会における論議…………………………………………５
１ 義務教育学校に関する整理………………………………………………５
２ 学校規模に関する整理……………………………………………………５
３ 学校選択制に関する諸課題………………………………………………６
４ 学区域に関する整理………………………………………………………６
５ 最終答申への反映………………………………………………………‥６
Ⅲ 審議会としての提言……………………………………………………………７
１ 区立学校の学区域…………………………………………………………７（１）品川区の学区域の歴史と現状………………………………………７（２）学区域のあり方………………………………………………………７
２ 学校選択制について……………………………………………………１０（１）学校選択制の運用状況……………………………………………１０（２）学校選択制の見直しの方向性……………………………………１２（３）小学校・義務教育学校（前期課程）の学校選択制の見直し…１２（４）中学校・義務教育学校（後期課程）の学校選択制の見直し…１４
３ 三校種体制（学校種のあり方）について……………………………１５（１）品川区における三校種体制の意義………………………………１５（２）義務教育学校の現状………………………………………………１６（３）義務教育学校のあり方……………………………………………１６（４）小・中学校の取り組み……………………………………………１７
４ 学校規模の考え方………………………………………………………１８（１）学校規模の基準……………………………………………………１８（２）学校規模の現状……………………………………………………１８（３）学校規模のあり方について………………………………………１９５ 区立学校の配置バランスについて……………………………………２０（１）歴史的経緯…………………………………………………………２０（２）今後の配置バランスのあり方……………………………………２１
６ 学校改築について………………………………………………………２２（１）学校改築の現状……………………………………………………２２（２）学校改築のあり方…………………………………………………２２
おわりに……………………………………………………………………………２３
付属資料……………………………………………………………………………２５

はじめに
品川区学事制度審議会は、「義務教育９年間の一貫教育のさらなる充実および地域との連携強化に向け、区立学校における適正な教育環境を確保するための方策」について、教育長より諮問を受け、平成 28 年 10 月に発足しました。これまで 19 回に及ぶ審議会において、以下の項目について様々な観点から精力的に審議を重ねてきました。
① 将来の就学人口動向等を踏まえ、地域とともに義務教育９年間の一貫教育を一層推進していくうえで望ましい学区域、学校選択制、学校規模および学校種・地域バランスのあり方について② ①を踏まえた今後の学校改築の考え方について③ 上記事項を実現するための方策について
この間、将来の就学人口推計等の調査や区民アンケート実施、町会長・自治会長の方々からの意見聴取やパブリックコメントの実施など、客観的なデータや品川区の教育に対する区民意識の把握に努めてきました。この答申は、品川区の教育の理念等を踏まえ、その実現のための教育環境に関する基本的な方策等を整理したものです。区民をはじめ、品川区の教育に関わる全ての皆さまにおかれましては、ぜひ本答申の趣旨をご理解いただくとともに、その実現に向けて、ご協力いただきたいと考えています。
【この答申で使用する用語の定義】
・ 「学校種」…学校の種類。学校教育法第１条に列記された小学校や中学校などの「学校」の別。
・ 「義務教育学校」…小学校、中学校等と並ぶ学校種のひとつ。義務教育として行われる普通教育を基礎的なものから一貫して施す９年制の学校。「学校教育法等の一部を改正する法律（平成 28 年４月１日施行）」により創設。
・ 「小学校等」…小学校・義務教育学校（前期課程）。
・ 「中学校等」…中学校・義務教育学校（後期課程）。
・ 「学区域」…学校ごとに定められた、児童・生徒の通学する区域。
「通学区域」、「学区」。
・ 「学校選択制」…区市町村教育委員会が就学校を指定する際、あらかじめ保護者の意見を聴取しその意見を参考に指定を行う制度（学校教育法施行規則第 32 条第１項）。
・ 「ブロック」…品川区の学校選択制において、小学校を選択することのできる区割りの範囲。
品川・大崎、大井・八潮、荏原西、荏原東の４ブロックに分かれている。
・ 「品川コミュニティ・スクール」…保護者、地域住民等が学校運営に参画することで、学校と地域住民が組織的・継続的に教育活動の改善や児童・生徒の健全育成に取り組
み、教育活動の充実を図ることを目的とした制度。

-1-

Ⅰ 学事制度審議会設置の背景
１

品川区の教育改革の歩み

品川区では、平成 11 年に「教育改革プラン 21」を策定し、学校選択制、外部評価制度、学力定着度調査などの施策を通じて教職員の意識改革や学校教育の質的転換に取り組んできました。これは、旧態依然とした学校や教職員の意識を打破し、地域や保護者からより一層の信頼を得るための取り組みであり、学校や教職員は地域に開かれた特色豊かな学校づくりのため、自ら様々な工夫を行うようになるなど顕著な成果を上げました。平成 18 年度からは、全国に先駆
け小中一貫教育を開始し、施設一体型小中一貫校６校を順次開校するなど、教育改革の流れはさらに加速していきました。この小中一貫教育の展開によって、子どもたちの学力の向上、学校における問題行動の減少、中学校進学への不安の緩和など様々な成果が表れ、その後、小中一貫教育および小中一貫校の取り組みは全国に広まりました。
同じ頃、少子化の影響による児童・生徒数の減少などの課題が顕在化してきたことを受け、平成 19 年に学事制度審議会を設置し、区立学校の適正規模・適
正配置および学校改築など、今後の教育環境のあり方について審議を行いました。翌年には「品川区立学校の適正な教育環境の確保について」（答申）が上申され、以降、その主旨を踏まえつつ、区立学校の教育環境の充実を図ってきました。

２

転機を迎える学校教育「プラン 21」開始から十数年が経過した現在、当時は画期的だった教育改革の取り組みは一般化し、学校や職員だけでなく区内外にもかなり浸透してきたと思われます。これからは、新しい時代に求められる学校の役割や子どもたちをめぐる複雑で多様な課題に柔軟に対応していくため、それぞれの施策について再構築し、さらに充実させていく段階にあります。
また、品川区においては近年の大規模開発等による年少人口の増加が著しく、一部の区立学校では今後の児童・生徒の受入体制の確保が課題になっています。
さらに、教育改革の柱である学校選択制についても 20 年近くが経過し、そのあり方を検証・検討する時期にきています。他にも学区域のあり方や校舎の老朽化への対応など、教育環境に関わる制度全般について調査・検討する必要が高
まっています。

-2-

折しも、平成 27 年６月に学校教育法の一部改正により「義務教育学校」が新
たな学校種として加わるなど、品川区が取り組んできた小中一貫教育が正式に国の制度として整備されました。このことを受け、品川区は平成 28 年４月、施設一体型小中一貫校６校すべてを新たに義務教育学校として位置づけました。
さらには、学習指導要領の改訂など、我が国の教育に関する制度は大きな転機を迎えています。

３

品川教育ルネサンス-For The Next Generation-による取り組み

こうした変化を捉え、品川区ではこれからの時代を見据えた新たな取り組み
として「品川教育ルネサンス-For The Next Generation-」を平成 28 年度よりスタートしました。これは、これまで培ってきた教育改革の成果を踏まえ、これからの品川教育を再構築するものです。その基本的なコンセプトは次の３点に集約されます。
(1) 異なる学校種が存在する中で、学校の特色や個々の学校の可能性を高める
学校教育の推進⇒義務教育学校は小・中学校の二つの課程を一体化し、９年の連続した学びを行う新しい学校であり、施設の分離・一体を問わず設置可能ですが、品川区では施設一体型のみを義務教育学校としています。この義務教育学校の設置により小学校・中学校と合わせ三校種の学校が併存する体制が整備されました。各学校が各々の校種の持ち味を生かし切磋琢磨して彩り豊かな特色ある教育を展開することにより、子どもたちや保護者の意向、状況にも適った多様で質の高い学校教育の実現を目指していくものです。
(2) 品川コミュニティ・スクールの実施により、学校の主体性を高め、地域との協働による特色づくりを行う学校体制の構築⇒現在、子どもたちや学校を取り巻く課題は複雑、高度化しています。
そのような状況下、学校の主体的、自律的な学校運営能力を高めるとともに、保護者、地域や様々な専門家等が社会総がかりとなり協働して学校教育を担っていくことが不可欠となっています。区では、「品川コミュニティ・スクール」において、学校と地域をつなぐ「学校地域コーディネーター」を各学校に配置するなど、学校と地域が連携して子どもたちを育てていく仕組みづくりを進めています。この施策を通じて、学校が支援されるだけでなく地域の拠り所となり、災害時の避-3-難所としての機能の充実とともに、地域ネットワーク形成の役割も担えるよう取り組んでいくものです。
(3) これからの時代を生き抜く児童・生徒を育成する９年間の一貫したカリキ
ュラムの実現⇒これからの子どもたちには、グローバル化の進展や人工知能の飛躍的な進化など多様性に富んだ変化の激しい社会を生き抜くことが求められます。そのため、義務教育の過程において９年間のしっかりとした
見通しをもって教育にあたることがますます重要となっています。先般、国が公表した次期学習指導要領では小学校から中学校への円滑な接続や目標とする資質能力が謳われています。これらは品川区の教育改革の中で従来から重要テーマとして掲げ、取り組んできたものです。
今後、次代を担う子どもたちの育成のために「品川区立学校教育要領」
を策定し、「市民科」や「英語科」など品川区独自のカリキュラムを充実させるとともに、９年間を見通した一貫教育のさらなる推進に努めていくものです。
これらの方針のもと、子どもたちを取り巻く状況や環境の変化に対応し、より良い教育環境とその制度基盤を構築していくために、約 10 年ぶりの「品川区学事制度審議会」の設置に至りました。

４

品川教育ルネサンスの推進体制と学事制度審議会の位置付け

品川教育ルネサンスの推進にあたり、教育委員会は前述の取り組みを具体化していくため、平成 28 年度より、学事制度審議会と並行して２つの会議体を立上げ検討を開始しました。ひとつは、今後の品川教育の理念・方向性や品川区
立学校教育要領の策定など、主に教育内容に関する検討を行う「品川教育検討委員会」、もうひとつは、品川コミュニティ・スクールの制度や研修、成果検証の手法の確立など、その推進体制の整備・充実を目的とした「品川コミュニティ・スクール推進委員会」です。
一方、本審議会は、主に就学に関する制度面を中心とした課題等を検討するため教育長の諮問を受け設置された会議体であり、両会議体と緊密に連携・情報共有しながら、品川教育ルネサンスを推進するための方策について提言するものです。
なお、本審議会は教育関係者だけではなく、地域を代表する様々な委員にも参加していただき、幅広い視野から課題の検討を行ってきました。

-4-

Ⅱ 中間答申以降の審議会における論議
平成 29 年９月に中間答申を上申し、その後、パブリックコメントが行われ、様々なご意見が寄せられました。また、審議会の中からも、それまで検討した事項について、さらに議論を深めるべき課題があるとの意見が出されました。
それらを踏まえ、審議会では、中間答申から最終答申までの間に、次に掲げる各課題について、議論を重ねました。

１

義務教育学校に関する整理

新たな学校種として規定され、平成 28 年度より設置された義務教育学校のあり方は、学事制度の見直しにも大きく影響することから、審議会の場においてもかなりの時間をかけて議論するとともに、さまざまな課題を検討する
際にも、その課題との関わりのなかで随時取り上げてきました。その検討結果については中間答申でまとめたところですが、従来の小・中学校とは９年間の教育課程の考え方や設備・運営面なども大きく異なる学校であることから、パブリックコメントでも多くの意見等が寄せられました。
そこで、改めて義務教育学校の特徴などについて整理するとともに、その内容を広く理解いただけるよう、最終答申において丁寧に説明を加えることを確認しました。

２

学校規模に関する整理中間答申では、学校規模のあり方について、その規模に応じた特色ある教育の展開が重要であることを基本としつつ、極端な小規模状態が続き、教育面を始めとして様々な点で不都合が生じた場合については、より丁寧に対応していく必要性について言及しました。その具体的な内容は、学校運営の一層の支援も含め、あらゆる手段を講ずることを想定していましたが、必ずしもそのような受け止め方ばかりではないことがパブリックコメントからも窺えたため、改めてそのことを確認するとともに、最終答申ではよりわかりやすい表現に努めていくこととしました。
また、大規模校に対しても、極端な大規模状態が継続する場合について、
小規模の場合と同様の対応を行うことが適当かどうかについて議論しました。

-5-

３

学校選択制に関する諸課題

学校選択制については、中間答申において、特に小学校等の選択制を、ブロック内選択から隣接校選択へと大きく見直すことを提言しました。ただし、この時点では制度の大枠の検討にとどまっていたことから、抽選となった場
合における兄弟枠の扱いなどの優先順位の考え方など、具体的な運用面での課題についても改めて協議しました。その内容によっては、直接答申で触れるというよりも、施策運用を考える際に検討すべきものもありましたが、審議会においても、それらの制度について一層理解を深める貴重な機会となりました。

４

学区域に関する整理中間答申では、一貫教育の更なる発展をめざし、各学校間の連携をより推進するため、中学校等の学区域を一部変更し、小学校等とのグループ化を図るべきとの上申をしました。
なお、この課題の検討にあたっては、各学校の受け入れ体制や就学人口予測など、様々な要因も考慮してきましたが、その後の就学人口予測の変動や学校と地域との結びつき等の再確認などを踏まえ、グループ化の組み合わせを一部見直して検証し、改めて整理しました。

５

最終答申への反映

以上のように、中間答申後にも様々な視点から意欲的に議論を重ね、検討を続けた結果、中間答申で示した基本的な方向性に大きな変更はないものの、それぞれの課題において、いくつかの部分にさらに詳細な検討を加えるなど、再整理を行いました。このことにより、各課題における提言は一層説得力ある内容になったと考えます。
なお、検討結果については、次ページ以降の各課題の報告に反映されてい
ます。

-6-

１

区立学校の学区域

Ⅲ 審議会としての提言
１

区立学校の学区域

品川区では、学校ごとに就学指定するための学区域が設定されています。
一方、学校選択制により、住所地が学区域とされている学校以外の学校に進むことも可能ですが、選択希望者が集中した場合には、学区域内居住者が優先されるなど、学区域のもつ意味も小さくありません。
今回、学事制度全般を検討するにあたり、品川区立学校の学区域に関する
今後の方向性について議論を行いました。
(1) 品川区の学区域の歴史と現状
各学校の学区域は、古くは明治以降の学制や学校令などの歴史的経緯を踏まえ、昭和 16 年に 制定された国民学校令により決定され、それが戦後の教育改革による新制小学校の学区域につながっています。また中学校は、
戦前の高等小学校を起源とする学校と戦後の学制改革により設置された学校もありますが、昭和 22 年の学校教育法施行による整理が基本となっています。その後、人口増加により小学校・中学校とも新たな学校が整備されるごとに学区域が変更されましたが、小学校と中学校の間で学区域の整合性が取れておらず、町会・自治会の区割りとも必ずしも一致していません。
このような背景から、現在、小学校、中学校、義務教育学校それぞれ独自に学区域が区割りされ、各学校種の間で相互の学区域の整合性が図られていない状態が続いています（資料１）。
(2) 学区域のあり方
品川区では、区が独自に策定した「品川区小中一貫教育要領」に基づいて義務教育９年間の連続した学びによる教育（以下、「一貫教育」という。）の充実を図っています。しかしながら、前述した学区域成立の歴史的経緯
により、小学校等の学区域が複数の中学校等の学区域に分かれていて学校同士の連携が図りづらいなどの状況も存在しています。
このような状況を改善し、学校同士の連携を深め、一貫教育の効果を一層高めるために、各小学校等を単位として進学する先の中学校等を定め、ひとつの中学校等と複数の小学校等からなるグループにまとめられるように学

-7-

１

区立学校の学区域区域を変更することが適当であると考えます。
このグループ化によってグループ内の各学校間の連携関係が明確になり、共通の教育目標の設定や共同した教育活動への日常的な取り組みなどが進むことで、学校組織間の連携関係が強固なものとなるとともに、子どもたちにとっても連続して学ぶ環境が整うこととなり、今後の一貫教育のさらなる充実に大きな意義をもつものと考えます。
また、グループ内の各学校が品川コミュニティ・スクールの運営にも連携、協力して取り組むことにより、各学校を支える各地域間の連携促進につながり、中学校等の学区域を単位とした地域とともにある学校づくりを推進することも期待されます。さらに、そのことが場所的には離れた学校間においても一貫教育を推進する基盤の形成につながっていくものと考えます。
なお、学区域を変更するにあたっては、これまでの歴史的経緯や、小学校等の学区域が地域のコミュニティともとりわけ密接な関係をもつ点など地域とのつながりを踏まえ、小学校等の学区域は原則として変更せず、中学校等の学区域を変更することでグループ化することを基本にすべきと考えます。
ただし、就学人口の増加やグループ化により、中学校等の受け入れ人数に変化が生ずるなど、中学校等の学区域の変更だけでは学校施設の受け入れが困難な場合などは、最小限の範囲で、小学校等の学区域の変更もあり得るものと考えます。
また、町会・自治会と学校の学区域に不整合が見られる（ひとつの町会・自治会が複数の小学校等の学区域に分かれている）場合なども、今回の見直しの機会に地域の実情を踏まえ、必要に応じて町会・自治会の区域を考慮に入れた学区域の見直しを行っていくことも肝要です。

-8-

１

区立学校の学区域＜学区域の見直しのイメージ＞
現行制度

小学校の学区域が、２つの中学校（義務教育学校）の学区域に分かれているところがある

制度見直し後中学校 義務教育学校（後期課程） 学区域 見直※小学校 学区域 原則

小学校 学区域 全 収

変更＜一貫教育のさらなる充実に向けた「グループ化」の考え方＞※ 学区域 現状

付属資料 資料１ 品川区立学校学区域図 参照※ 学校選択制の取扱いについては、次章（P.10 15）参照

-9-

２

学校選択制について２

学校選択制について

品川区における学校選択制は、「プラン 21」の流れの中で平成 12 年度に小学校、13 年度には中学校へと順次導入されました。この制度では、小学校においては区内を４つのブロックに分け、住んでいる学区域が属するブロック
内から、中学校および義務教育学校においては区内全域から学校を選択することができます。ただし、いずれの入学段階においても、住んでいる学区域の児童・生徒を最優先として受け入れた後に、受入に余裕が生じた場合に他の学区域の児童・生徒を受け入れる仕組みとなっています。
この品川区の学校選択制を検証し、今後のあり方について検討しました。
(1) 学校選択制の運用状況
学校選択の希望申請者割合については、導入当初は全体的に一貫して増加し、その後も年度により増減はあるものの緩やかな増加傾向で推移してきましたが、平成 25 年度前後をピークに減少傾向にあります。

＜学校選択制の希望申請者の割合の推移＞
40.0%
35.0%
26.8%

30.0%
21.8%

25.0%
15.0%
10.0%
5.0%

15.1%

32.2%

23.5%

17.4%

20.0%

29.0%

32.2% 32.2% 31.5% 31.8%

29.3%
25.0%

29.8% 31.1%

29.8% 30.5% 30.0% 29.4%

33.7%

36.0%

32.6% 32.0%

37.2%
33.4%

33.2%
26.3%

29.3% 29.1% 27.9%

22.9%

25.3%

16.6% 17.0%

11.7%

0.0%

希望申請者割合（小学校・義務教育学校（前期課程）全体）

希望申請者割合（中学校・義務教育学校（後期課程）全体）

また、学校選択した結果について、小学校等では導入当初５年間はすべての学校で選択した学校に進めたものの、６年目からは抽選校が発生し、その後増加傾向が続き、平成 29 年度入学では 14 校で抽選が実施されています（※1）。その他、平成 26 年度からは、学区域の児童だけで定員が埋まり、選択枠を確保できない学校も発生しています。

-10-

２

学校選択制について＜小学校・義務教育学校（前期課程）の希望申請による抽選実施校の推移＞
16

抽選校のうち、入学できない者が生じた学校
抽選校のうち、全員入学できた学校

14
12
10

6

校 8

5

5

6

10

5

6
4

6

2

2

3

1

0

※1

6

2
1

3

1

2

2

3

2

2

2

4

6

4

抽選校のうち実際入学できない者が生じた校数は、過去１〜６校で推移していたが、平成 29 年度入学では 10 校に増加。

中学校等については、導入当初から抽選校が発生していますが、年度により多少の増減はあるものの、抽選校は１〜６校の範囲で推移しています。
（※2）＜中学校・義務教育学校（後期課程）の希望申請による抽選実施校の推移＞
16

抽選校のうち、入学できない者が生じた学校
抽選校のうち、全員入学できた学校

14
12
10
校 8

6
4

6

2
0

1

1

1

1

1

3

1
1

3

1
2

1
1

1
2

1

2

3

2

※2 抽選校のうち実際入学できない者が生じた校数は、１〜３校で推移。

-11-

1
1

1
1

1
1

２

学校選択制について(2) 学校選択制の見直しの方向性
品川区の学校選択制は、学校が選ばれる立場になるという環境変化を与え、それぞれが互いに切磋琢磨する状況を生み出し、学校の意識改革を図ることを目的としていました。その結果、学校は選択されるための努力を続け、地域との関係も積極的に構築するようになるなど、その意識は大幅に変化し、特色ある教育活動や開かれた学校づくりが進展することで教育内容の充実や質の向上につながる大きな効果をあげてきました。
また、児童・生徒や保護者にとっても、教育方針や特徴により学校が選べる制度は非常に重要であり、学校選択制についての評価は高く推移しています（資料３、４）。
一方、導入当初は小学校等ではすべての学校で選択した学校に入学することができた状況が、就学人口の変化によって、学区域の児童のみで定員を満たし、他地域から入学することができない学校が発生していることや、
子どもたちが住所地以外の地域の学校を選択することにより、地域や町会・自治会、住民との結びつきが弱くなるといった意見（資料５）が寄せられていることなどの課題も見られるようになりました。また、東日本大
震災を契機として、災害時等の安全に対する意識も高まっています。
このような状況を踏まえ、品川教育ルネサンスを一層推進するという観点から、今後の学校選択制について以下のような見直しを行うべきとの結論に達しました。
この見直しによって、地域とともにある学校づくりがさらに進展するとともに、中学校等の学区域を単位としたグループ化が目指す９年間連続した学びの環境の充実と、子どもたちや保護者の学校選択への意向やニーズを考慮した、これからの品川区にふさわしい学校選択制が実現されるものと考えます。
(3) 小学校・義務教育学校（前期課程）の学校選択制の見直し
小学校については、ブロック内での選択から、学区域が隣り合っている学校を選択できるような仕組みに変更することが適当であると考えます。
このことで、学校をいくつも超えて遠距離通学することがなくなり、災害時を始め、通学上の様々な危険に対する安全性を高めることができます。
また、この仕組みによれば選択先の学校も本来の学区域と連続したコミュ
ニティにある学校になり、地域とともにある学校づくりを推進する方向性に適った見直しとなると考えています。

-12-

２

学校選択制について＜小学校・義務教育学校（前期課程）の学校選択制見直しの考え方＞

この例では、住所地のＡ小学校
以外に○ブロック内のＢ,Ｃ,Ｄ,
Ｅ,Ｇ,Ｈの小学校６校とＹ,Ｚを含む区内全ての義務教育学校（前期課程）６校を選べます。

この例では、住所地のＡ小学校
以外に隣接するＢ,Ｃ,Ｄ,Ｅ,Ｆの小学校５校と、Ｙ義務教育学校(前期課程)１校を選べます。

義務教育学校を選択する場合、これまでは区内全域の義務教育学校を選択することができましたが、この見直しでは小学校と同様、学区域が隣り合う義務教育学校を選択することができる仕組みに変わります。
なお、品川区では小・中学校と義務教育学校という異なる学校種が併存していることから、どちらの学校種が子どもたちや保護者にとってより適しているか選ぶことのできる環境を提供することが大切であると考えます。
そのため、選択にあたっては、小学校と義務教育学校がどちらも必ず１校は含まれるように設定し、異なる学校種の選択権は確保するものとします。
この改定により、これまでと選択できる幅は異なりますが、児童や保護者の選択権も一定程度確保されるものと考えます。

-13-

２

学校選択制について

ただし、他区との境界にあるなど、極端に選択できる学校が少ない学区
域の場合には、他の学区域との均衡を考慮し、隣接校以外で学区域の学校から最も近い学校を追加するなどの柔軟な対応もありうるものと考えます。
(4) 中学校・義務教育学校（後期課程）の学校選択制の見直し
中学校等については、現状では区内全域から自由に学校を選択することができる制度となっていますが、９年間の連続した学びの環境の構築という観点から、中学校等への進学時の学校選択に何らかの制約を設けることも必要ではないかという点について議論しました。中には、選択することができる事由等を限定するといった案も出されましたが、最終的には、制約するより、子どもたちや保護者にとってより有益な情報を学校が発信するなど、学校選択に関する情報提供の充実を重視すべきであるとの結論に至りました。このことにより、本来の学校選択制の趣旨に見合った選択がなされることが期待されます。
また、中学校等の選択においては、部活動や教育面の特色などを重視する割合が高く（資料３）、子どもたちや保護者にとって、学校を幅広く選ぶことができるという点は高校進学も見据えた重要な要素となっています。
そういった観点を踏まえ、区内全域からの自由選択という枠組みは残すことが適当であるとの結論に至りました。
ただし、それでは一貫教育の趣旨から外れるのではないかとの懸念に対しては、中学校等の自由選択の枠組みが残ったとしても、前章の学区域の見直しによる中学校等の学区域を単位としたグループ化によって学校間の組織的な連携体制が強化されることにより、グループ内での９年間を通した学びの環境を重視して連携する中学校等を選ぶ傾向が強まることが期待され、今まで以上に充実した一貫教育の展開につながるものと考えます。
さらに、学校選択時に抽選となる場合に連携する学校間のつながりを強めるような優先順位を新たに設定するといった運用面での措置も、一貫教育を推進するうえで有効です。例えば、進学先の中学校と連携する小学校に在籍する児童については、その中学校の選択時に抽選になった場合の優先順位を高く設定するなどです。そうすることで、小学校と中学校等の連続性がより高まり、品川区が目指す一貫教育の趣旨に適った学校選択の仕組みになるものと考えます。
なお、これらの抽選時における優先順位の設定は、現行制度の兄弟優先の扱いなども含め、制度全体の見直しとともに改めて整理していくことが
必要です。

-14-

２

学校選択制について / ３ 三校種体制（学校種のあり方）について＜中学校・義務教育学校（後期課程）の学校選択制見直しの考え方＞

現行制度制度見直し後区内どこからでも自由に学校選択できる（自由選択）

自由選択は継続しつつ、一貫教育の効果をより高めるような措置を検討（抽選の際の優先順位など）※自由選択はそのまま変わらない

３

三校種体制（学校種のあり方）について(1) 品川区における三校種体制の意義
品川区で平成 18 年度から取り組んできた施設一体型小中一貫校は、国の教育行政にも影響を与え、義務教育学校の法制化をして実を結びました。それを受け、品川区の小中一貫校は、義務教育学校として新たなスタートを切りました。
このことは、９年間一貫した教育を行う新しい学校が生まれたことを意味します。義務教育学校には、小・中学校という垣根はなくなり、９年間の発達段階に応じた柔軟な指導や効率的な学校運営をより実現しやすい環境が備わることになります。
一方、小・中学校では、校種が異なる利点、例えば、６年から７年へ進む
際の節目を成長につなげていくことや、進学を仕切り直しの機会にできることなど、従来からの特性を生かした小・中学校ならではの一貫教育を推進す
ることになります。
そして、品川区は学校選択制があることにより、保護者や子どもたちが異なる校種からいずれか適しているほうを選ぶことができます。
このように、小学校、中学校および義務教育学校という三つの校種における多様な進路が構築されたことで、お互いが校種の良さを発揮しながら切磋琢磨し、保護者や子どもたちの個性やニーズに合ったより良い教育を提供す

-15-

３

三校種体制（学校種のあり方）についてる環境が整ったといえます。
今回、学事制度全般を検討するにあたり、教育面からみた新たな義務教育学校との制度的な整合性の検証など、学事制度面から義務教育学校のあり方について審議してきました。
(2) 義務教育学校の現状
品川区の義務教育学校では、９年間同じ施設で学び続けることから、安定した人間関係を築きやすく、８、９年生のリーダーシップがより向上するなどの特徴も見られます。また５年生からの教科担任制によって、より専門的な学習が展開されるとともに、さまざまなカリキュラムの工夫にも取り組んでいます。
組織運営の面では、１校に副校長が３名配置されるなど人員体制が強化されています。また、校長が９年間を見通したリーダーシップを発揮することができ、教職員組織を一体的にマネジメントすることで、事務作業の効率化や前期課程と後期課程の教員間の啓発促進にもつながります。
さらに、地域と児童・生徒一人ひとりとのつながりにおいても、長期間にわたって安定した関係が築けるなどのメリットがあります。
義務教育学校としてはまだ２年ですが、その前身の小中一貫校からの取り組みを合わせた年月は、長い学校で 10 年以上経過しており、義務教育の新たな可能性につながる実績を着実に積み重ねています。
なお、品川区における義務教育学校は、どの学校も母体となった小学校、中学校があり、その学区域を引き継いでいるため、学区域の面では小・中学校と同じです。一方、現行の学校選択制では、小学校の選択範囲がブロック内に限定されているのに対し、義務教育学校（前期課程）ではどの学校も区内全域から選択することができることとなっています。
(3) 義務教育学校のあり方
義務教育学校がもつ特色を踏まえ、今後のあり方について検討を進めました。
特に大きな議論となったのは、義務教育学校を独立させ、学区域をもたずに選択希望者のみの学校とすべきではないかとの意見についてです。この場合、これまで義務教育学校がもっていた学区域を周辺の各学校に振り分ける必要性が生じます。そこで、その場合の受け入れキャパシティについて検証したところ、周辺校の受け入れ可能児童・生徒数を上回る事例も

-16-

３

三校種体制（学校種のあり方）について見られたため、単純に義務教育学校の学区域をなくすことは困難であると考えます。また、学区域をなくすことは、これまでその地域の学校として存在していたものがなくなってしまうことになり、地域との繋がりが薄れてしまう可能性も指摘されました。
そもそも、義務教育学校を含め、公立学校は地域の拠り所となるものであり、特に品川区においては地域とともにある学校づくりに取り組んでいることから、学区域は義務教育学校にとっても学校の存立に欠くことのできない要素です。
したがって、義務教育学校はこれまでと同様に学区域をもつものとして扱うべきと考えます。また、学校選択制においても、前述の見直しのとおり、義務教育学校（前期課程）を選択することができる範囲を区内全域から隣り合う（近接の）学区域に変更するなど、義務教育学校を例外とせず、単独の学校と同じ扱いとしています。ただし、施設一体型の施設であるという特性を生かした義務教育学校ならではの特色をさらに打ち出していくことが必要です。
(4) 小・中学校の取り組み
小・中学校においても、義務教育学校と同様に「品川区小中一貫教育要領」（※3）に基づく９年間のつながりを重視した学びの充実を図っており、共同での学校だよりの発行や合同行事の実施、教員相互の交流の活発化など、学校間で積極的に連携して一貫教育を進めています。このような連携を維持しながらも、同時に、単独の小・中学校ならではの成果や特色を生かした教育
活動を力強く推進していくことが重要です。
※3 「品川区小中一貫教育要領」は、平成 30 年３月「品川区立学校教育要領」に改訂。その後、移行期間を経て平成 32 年度に１〜６年、平成 33 年度に７〜９年で全面実施予定。

-17-

４

学校規模の考え方

４

学校規模の考え方
品川区には、小学校においては各学年単学級の小規模な学校から、１〜９
年生で 30 学級を超える義務教育学校まで、さまざまな規模の学校が混在しています。同じ区立学校であるなかで、規模の違いが教育的観点からどのような影響を与えるのか、またどのような規模が区立学校として望ましいのか、検討を行いました。

(1) 学校規模の基準
学校の標準規模は、学校教育法施行規則第 41 条では、小学校の標準規模として、12〜18 学級と規定しています。また中学校についても同様です（同
規則第 79 条）。義務教育学校については、18〜27 学級を標準規模としています（同規則第 79 条の３）。
また、平成 27 年 1 月に文部科学省より示された「公立小学校・公立中学校の適正規模・適正配置等に関する手引き」では、学校規模等の適正化への取り組みを求めています。
一方、前述の同規則第 41 条ただし書において「地域の実態その他により特別の事情があるときは、この限りではない」と示しているとおり、「標準規模」については、区市町村それぞれが抱える課題に即して主体的な検討を行うことを妨げるものではないと捉えることができます。
なお、前回の学事制度審議会の答申においては、小中一貫教育を推進す
るにあたり、それぞれの学校規模に応じてその特性を生かした教育活動を展開していくことが重要であると結論づけました。
(2) 学校規模の現状
小学校の学校規模は、11 学級以下（単学級の学年が一つでも存在する）の小規模校が 11 校（35.5％）、12 学級から 18 学級のいわゆる標準規模の学校が 18 校（58.1％）、19 学級以上の大規模校が２校（6.4％）となっています。また小規模校のうち、すべての学年が単学級の学校は３校（9.7％）ありますが、小学校全体として、学校の規模としては、比較的バランスのとれた学校が多くなっています。
中学校に関しては、単学級の学年が存在する学校はなく、どの学校も各学年で複数学級が存在しています。具体的な学級規模では、標準規模である 12〜18 学級の学校は１校（11.1％）で、それ以外の８校（88.9％）はす-18-

４ 学校規模の考え方

べて標準学級数を下回っており、標準規模を上回る学校はありません。
義務教育学校については、標準学級数を下回る学校はなく、標準規模の学校が２校（33.3%）、標準規模を上回る学校が４校（66.7%）で、規模の大きい学校が多くなっています。

＜学校規模の状況＞
平成29年5月1日現在

種別

規

模

校 数
１１校
〔３校〕
１８校
２校
８校
〔０校〕
１校
０校
０校
２校
４校

小規模校（11学級以下）
うちすべての学年が単学級
標準規模校（12〜18学級）
大規模校（19学級以上）
小規模校（11学級以下）
中
うちすべての学年が単学級
学
校 標準規模校（12〜18学級）
大規模校（19学級以上）
義 小規模校（17学級以下）
学務
校 教 標準規模校（18〜27学級）
育 大規模校（28学級以上）
小
学
校

割 合
35.5%
〔9.7%〕
58.1%
6.4%
88.9%
〔0.0%〕
11.1%
0.0%
0.0%
33.3%
66.7%

(3) 学校規模のあり方について
区立の小学校については、小規模校から大規模校までさまざまな規模の学校が存在しています。それぞれの規模の特徴として、小規模校では学校職員と児童との距離が近くなり、きめ細やかな授業が展開しやすく家庭的な教育環境が形成されることが多くなりますが、単学級の学年では学級編
成替えの機会がなく、子どもたちの人間関係が固定化されるなどの懸念もあります。また、学校運営にかかる経費も、標準規模以上の学校に比べ、児童一人当たりでは高くなり、財政上の問題も存在します。
一方、標準規模以上の学校では、合唱や集団競技等の教育活動がよりダ
イナミックに展開され、子どもたち同士の切磋琢磨や学級編成替えによる人間関係形成の学びなどの機会に恵まれる面もありますが、大規模校の場
合には、学校設備利用の競合や各児童一人ひとりへのきめ細かい指導の限界、管理職の負担が重いなど、課題の存在も否定できません。
これらの学校規模別の課題に対しては、例えば小規模校ではＩＣＴ機器

-19-

４

学校規模の考え方 / ５ 区立学校の配置バランスについてを優先的に導入するなど教育的効果を高め、大規模校では主幹教諭に管理的な仕事を分担させて管理職の負担軽減を図るなど、それぞれの実情に応じたきめ細やかな配慮がなされています。
次に、中学校については、標準規模を下回る学校が多くなっていますが、学校現場の声として、一学年３学級程度が教育環境的にも良好で学校運営面でもバランスが取れているとの声もあり、特に問題視すべきものとは捉えられていません。
義務教育学校については、標準規模を超える学校が多いのが現状ですが、品川という住民の多い都市部において、もともと母体としていた学校をもつという地理的・歴史的経緯を踏まえ、都市型の義務教育学校としてふさわしい規模という視点で考えることが必要であると思われます。そのような観点から品川区の義務教育学校を見てみると、その特性を踏まえ学校の組織体制も整備されていて、適切な学校運営が実現されていると考えます。
今後とも学校規模に応じて求められる前述のような課題への対応策を含め適切な対策を講じることにより、円滑な学校運営が確保できるものと考えます。しかしながら、極端な小規模状態が長期間継続し、教育上、また学校運営上に支障があるような場合には、学校支援の手立てを始めとした様々な対応策について検討するための機関を立ち上げ、その後の方向性を探るなどの具体的な方策が必要であると考えます。
またこれらの対応は、就学人口の急増により、極端な大規模状態の継続が見込まれるような学校に対しても適用できる可能性があります。

５

区立学校の配置バランスについて(1) 歴史的経緯
区立学校は、小学校は旧学制に基づいて設置されていた尋常小学校を母体とするもののほか、戦後の人口急増期に設置されたケースがあります。
それらの学校は、配置場所が細かく配慮されたのではなく、品川という都市部の事情から、開設できる場所に設置したというのが実情です。したがって、必ずしも区内にバランスよく配置されているわけではありません。
中学校については、新制度により戦後新たに設置されましたが、小学校の新設と同様、設置できる場所が限られていたため、地域的な偏在が生じています。
義務教育学校は、その前身は小中一貫校ですが、区内の地域バランスを

-20-

５

区立学校の配置バランスについて考慮して整備したものの、多くがもともと設置されていた中学校をベースにしていることから、同様に、必ずしも区内で均等な配置とはなっていません。

＜区立学校の配置状況＞(2) 今後の配置バランスのあり方
区立学校の配置バランスを考えるには、今後の就学人口の推移を注視し、各学校の児童・生徒数の変化を敏感に捉えていく必要があります。また学
校の老朽度の進行などによる改築計画や学校種間の転用（※4）、新たな義務教育学校の設置、さらに区の公共施設に関する計画等、さまざまな要因を考慮しなければなりません。
いずれにせよ、区内のどこに住んでいても通学時間等に大きな差が生まれないよう、学校の配置に留意して今後の学校整備を図ることが重要です。
※4 学校種を変更すること（例 小学校→中学校、小学校→義務教育学校）

-21-

６

学校改築について

６

学校改築について(1) 学校改築の現状
区立学校は、その多くが昭和 30〜40 年代に建て替えられました。区はこれまで、学校施設や非構造部材の耐震化に積極的に取り組み、常に最新の基準に適合するように対応を続けています。
その一方で、各学校は平成に入り建て替えの時期を迎えてきていることから、必要性の高い学校から順次改築を進めています。
現時点で今後改築が必要となる学校は、小・中・義務教育学校合わせて26 校となっており、その対応について整理する必要があります（資料６）。
(2) 学校改築のあり方
学校の改築は、校舎の老朽度を基本に計画的に進めるべきと思われます。
一方、昨今の就学人口の急激な変化や、立地特有の問題（擁壁の安全性確保等）など早急に対応しなければならない事案もあります。特に、就学人口増対策は、子どもたちの学びの環境を確保するため、わずかの遅れも許されません。したがって、計画性をもちながらも、迅速で柔軟に対応していくことが必要です。
また学校施設は、これまで全面的な改築を基本として対応してきました
が、国の公共施設に対する考え方が改築から、基本的な躯体を残したまま、さまざまな補強により、長寿命化を図るという考え方にシフトしていることや、財政面・環境面への影響なども併せて考えると、今後は全面改築だ
けに限ることなく、案件によっては長寿命化による対応も視野に入れて検討すべきと考えます。
さらに、多様化する行政ニーズや地域要望を踏まえ、区有施設の有効活用の観点から、改築時には施設の複合化を検討するほか、将来の少子化による施設余剰発生時の転用対策も想定しておくなど、学校施設を整備する
際には、幅広い視点から総合的に検討する姿勢が求められます。

-22-

おわりに
この答申は、さまざまな形で地域や学校に関わりをもつ委員が、長い時間をかけ、真摯な姿勢で議論を重ね導き出しました。細かな部分では、検討が行き届いていないところもあるかもしれませんが、答申全体を形作る大きな考え方
は、これからの品川区の教育環境の一層の充実につながり、次代を担う子どもたちの生きる力を育む一助となるものと自信をもって提示するものです。この答申が、品川区の教育のさらなる発展に寄与することを期待します。
教育委員会におかれては、本審議会の提言を真摯に受け止め、できるだけ早い時期に教育施策としてまとめられ、実施されることを求めます。
また、各施策の実施にあたっては、区民へ充分な時間を掛けて丁寧に周知を行い、理解を求めるとともに、制度変更による児童・生徒や保護者への影響に配慮し、一定の経過措置を設けるなど、適切な措置を講じるよう希望します。

-23-

-24-

付属資料/目次付 属 資 料

資料１ 品川区立学校 学区域図………………………………27
資料２ 品川区の各地区の現況と課題…………………………29
資料３ 平成 27 年度 保護者アンケート結果（抜粋） ……35
資料４ 品川区の教育政策に関するアンケート調査結果…‥39
資料５ 学事制度審議会に関する区政協力委員の意見調査結果…………………………53
資料６ 学校改築にあたっての検討事項………………………57
資料７ 諮問文……………………………………………………59
資料８ 品川区学事制度審議会設置要綱………………………61
資料９ 品川区学事制度審議会委員名簿………………………63
資料 10 品川区学事制度審議会開催経過………………………65

-25-

-26-

品川区立学校 学区域図
※平成３０年３月現在-27付属資料１/品川区立学校 学区域図

-28-

付属資料２/品川区の各地区の現況と課題（資料２）
品川区の各地区の現況と課題【品川地区】○ 小学校：５校

中学校：１校

義務教育学校：１校

計７校

品川地区は、湾岸部に立ち並んでいた倉庫が大規模マンションに生まれ変わるなど、環境の変化が激しく、人口増加も続いています。特に就学人口は
当面は増えていくことが見込まれており、学校の受け入れ態勢に配慮する必要があります。なお地区に所在する学校は、小中一貫校（現義務教育学校）への転換も含め、比較的改築が進んでいます。

【大崎地区】○ 小学校：５校

中学校：１校

義務教育学校：１校

計７校

大崎地区は、大崎地区再開発事業の進捗により、人口増加が続いており、これからも再開発が予定されていることから、学校施設の整備にも取り組んできましたが、今後は目黒駅前地区に整備されている大規模住宅の入居が始まることから、学校の受け入れにさらに万全を期す必要があると思われます。
地区内に所在する学校は、概ね改築が完了してきており、残された学校も就学人口の増加が見込まれていることから、十分な検討が必要と考えます。

【大井・八潮地区】○ 小学校：７校

中学校：３校

義務教育学校：２校

計 12 校

大井地区は、特に湾岸部での人口増加が激しくなっており、その中でも、勝島では大規模なマンションの建設が相次ぎ、就学人口も大幅に増加しています。そのような状況を踏まえ、学校の受け入れ態勢の早急な対応が必要です。
なお、この地区に所在する学校は改築がほとんど行われていないため、施設の老朽度や就学人口の動向に注意し、計画的な改築も必要となります。

-29-

付属資料２/品川区の各地区の現況と課題【荏原東地区】○ 小学校：６校

中学校：２校

義務教育学校：１校

計９校

荏原東地区は、比較的小規模な小学校の多い地域です。また、今後の人口推計でも大幅な増加は見込まれておらず、就学人口も落ち着いた推移が予想されています。
この地区の学校は、小中一貫校（現義務教育学校）整備の際に、４つの小中学校が統合されたこともあり、学校の数は他の地区よりも少なくなっています。
また、特に小学校が改築されていない状況があり、今後綿密な改築計画が求められています。

【荏原西地区】○ 小学校：８校

中学校：２校

義務教育学校：１校

計 11 校

荏原西地区は、他の地区に比べて学校数が多く、小規模から中規模の学校が近距離に集中している状況が見られます。この地区では荏原東地区と同様、人口の激しい動きは予想されていませんが、武蔵小山地区では再開発事業が進行しており、当該地域の児童の受け入れについて、準備を進める必要があります。また、特定の学校に児童・生徒が集中するなど、学校の受け入れに偏りが生じています。
この地区に所在する学校は、順次改築が進んでおり、今後も計画的な改築が望まれます。

-30-

付属資料２/品川区の各地区の現況と課題（1） 品川区立学校の児童・生徒数の推移および将来推計
・品川区立学校の１学年〜６学年（小学校・義務教育学校前期課程）の全児童

数および７学年〜９学年（中学校・義務教育学校後期課程）の全生徒数の昭
和 55 年から現在までの推移についてみると、児童数は昭和 55(1980)年(24,969 人）、生徒数は昭和 61(1986)年（11,161 人）が最も多く、その後減少に向かい、児童数は平成 14(2002)年（10,932 人）、生徒数は平成 17(2005)年（4,314 人）それぞれ最小値となるが、その後は児童数・生徒数ともに上昇に転じ、現在まで増加傾向が続いている。
・児童数・生徒数の将来推計では、今後 10 年前後は増加傾向が続き、児童数は
平成 39(2027)年（19,144 人）、生徒数は平成 42(2030)年（7,186 人）にそれぞれピークを迎え、その後は減少していく見込みである。

品川区立学校全体の児童数・生徒数の推移および推計値

児童数（1〜6学年）
実績 予測

生徒数（7〜9学年）

30,00024,96925,00019,14420,00014,804人
15,00011,161

10,932

10,000

5,000

4,791

4,314

7,186

0

年

(注)平成 29 年までは実績値、平成 30 年以降は 6 歳および 12 歳の区内学齢人口の将来推計を基に、区立以外の学校等に通う割合を除く、1〜6 学年の全児童数および 7〜9
学年の全生徒数を一定の条件の下で算出した予測値。各年 4 月 1 日現在。

-31-

付属資料２/品川区の各地区の現況と課題（2） 各地区の学齢人口の将来推計①

品川地区

・品川地区の 6 歳及び 12 歳人口についてみると、
6 歳人口は平成 35(2023)年（584人）に、12 歳人口は平成 41(2029)年（613 人）にそれぞれピーク人口を迎える。
品川地区の学齢人口推計値

Ｈ35

Ｈ41

（注）平成 29 年は実績値。各年 4 月 1 日現在（以下同様）

②

大崎地区

・大崎地区の 6 歳及び 12 歳人口についてみると、
6 歳人口は平成 35(2023)年（749人）に、12 歳人口は平成 41(2029)年（762 人）にそれぞれピーク人口を迎える。
大崎地区の学齢人口推計値

Ｈ35

Ｈ41

-32-

付属資料２/品川区の各地区の現況と課題③

大井・八潮地区

・大井・八潮地区の 6 歳及び 12 歳人口についてみると、6 歳人口は平成 34(2022)
年（1,077 人）に、12 歳人口は平成 40(2028)年（1,068 人）にそれぞれピーク
人口を迎える。
大井・八潮地区の学齢人口推計値

Ｈ34

④

Ｈ40

荏原東地区

・荏原西地区の 6 歳及び 12 歳人口についてみると、6 歳人口は平成 35(2023)年（471 人）に、12 歳人口は平成 41(2029)年（489 人）にそれぞれピーク人口を迎える。
荏原東地区の学齢人口推計値

Ｈ35

Ｈ41

-33-

付属資料２/品川区の各地区の現況と課題

⑤

荏原西地区

・荏原西地区の 6 歳及び 12 歳人口についてみると、6 歳人口は平成 35(2023)年（681 人）に、12 歳人口は平成 41(2029)年（661 人）にそれぞれピーク人口を迎える。
荏原西地区の学齢人口推計値

Ｈ35

Ｈ41

-34-

付属資料３/平成27年度 保護者アンケート結果（抜粋）（資料３）

平成２７年度 保護者アンケート結果（抜粋）[Ｂ．お子さんが通っている学校の選択について]設問23 学校を選択する際、指定校以外を希望申請しましたか。また、結果どこに入学しましたか。
希望申請しないで、指定校に入学した
希望申請して、希望の学校に入学した
希望申請したが抽選にはずれたため、指定校に入学した
希望申請したが抽選にはずれたため、指定校以外の学校に入学した
無回答

[全体]

64.2%

32.8%

1.5%
1.1%

[小学校]

66.0%

30.7%

1.7%
1.1%

[中学校]

58.6%

39.2%

1.1%

[一体型]

57.0%

40.4%

1.2%
1.0%

67.1%

[分離型]
0%

10%

20%

30%

1.0%
1.7%

29.8%
40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

小学校・中学校ともに、学校選択制を利用し、希望申請により指定校以外に入学した割合は25％以上である。また、一体型では40.4％、分離型では29.8％が希望申請して、希望の学校に入学している。

設問24 学校を選択する際、最も重視したことを１つだけ選んでください。
地元で通学上便利だから
教育活動
学校規模
無回答

兄弟関係・友人関係
進学実績
生徒の落ち着き

施設・設備
部活動
その他

[全体]

55.0%

19.8%

3.4%
3.4% 7.7% 1.7%
4.2%
1.1% 2.6%

[小学校]

56.2%

19.3%

3.4% 8.5%

[中学校]

51.4%

21.5%

3.5% 5.3%

[一体型]

51.6%

21.4%

8.7%

[分離型]

56.4%
0%

10%

20%

30%

19.2%
40%

50%

60%

70%

4.0% 3.8%
1.2% 2.4%

1.3%
6.5%
5.3%
3.2%
6.7%

2.9%

4.3%
1.4%

3.5%
1.3% 8.1% 2.1%
4.1%
1.1% 3.0%
80%

90%

100%

学校選択の理由として最も多いのは、小学校・中学校、一体型・分離型ともに「地元で通学上便利だから」である。次に多いのは、「兄弟関係・友人関係」となっている。

-35-

付属資料３/平成27年度 保護者アンケート結果（抜粋）

設問25 学校を選択する際、最も重視した情報を１つだけ選んでください。
学校公開に参加して教育委員会からの「学校案内」を見て兄弟・友人・知人からの情報
ホームページを見て無回答

学校説明会に参加して学校パンフレットを見て
学校行事等の見学
その他

[全体]

15.4%

19.9%

1.7%
1.1%

39.3%

3.3%
1.6%

16.1%

1.6%

[小学校]

17.3%

19.2%

1.6%

38.6%

3.5%
1.6%

15.6%

1.6%

2.5%
1.6%

17.7%

1.6%

2.6%
1.8%

17.0%

1.8%

3.5%
1.5%

15.7%

1.5%

80%

90%

100%

9.6%

[中学校]

22.3%

[一体型]

17.1%

[分離型]

14.8%
0%

10%

2.1%
1.4%
21.9%

19.2%
20%

41.2%

2.0%
1.3%

34.4%

1.6%
30%

41.2%
40%

50%

60%

70%

小学校・中学校、一体型・分離型ともに、学校選択をする際に最も重視した情報は「兄弟・友人・知人からの情報」で、次いで「学校説明会」の順になっている。

設問26 現在公開されている学校情報は学校を選択するには十分な内容である。

当てはまる

どちらかというと当てはまる

どちらかというと当てはまらない

当てはまらない

無回答

[全体]

15.8%

59.7%

19.4%

3.6%
1.5%

[小学校]

16.8%

59.5%

18.7%

3.5%
1.5%

[中学校]

12.6%

60.3%

21.7%

3.7%
1.7%

[一体型]

14.5%

59.8%

20.5%

3.8%
1.4%

[分離型]

16.2%

59.7%

19.0%

3.5%
1.5%

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

現在公開されている学校情報は学校を選択するには十分な内容であると考えている保護者は、小学校では76.3％、中学校では72.9％である。また、一体型は74.3％、分離型は75.9％である。

-36-

付属資料３/平成27年度 保護者アンケート結果（抜粋）

設問27 現在通っている学校に満足している。
当てはまる

どちらかというと当てはまる

[全体]

40.6%

[小学校]

43.7%

[中学校]

どちらかというと当てはまらない

10%

7.1% 1.7%

47.7%

6.3% 1.5%

56.0%
20%

無回答

49.8%

31.1%
0%

当てはまらない

30%

40%

50%

9.8% 2.2%

60%

70%

80%

90%

100%

小学校では91.4％、中学校では87.1％の保護者が、現在通っている学校に満足している。

設問28 学校を選択することについて、保護者の責任を感じている。
当てはまる

どちらかというと当てはまる

[全体]

46.1%

[小学校]

48.6%

どちらかというと当てはまらない

41.8%

0%

10%

20%

無回答

8.6% 2.6%

40.2%

38.4%

[中学校]

当てはまらない

7.8% 2.4%

46.6%
30%

40%

50%

60%

10.9% 3.1%
70%

80%

90%

100%

学校を選択することに責任を感じている保護者は、小学校では88.8％、中学校では85.0％である。

[Ｃ．学校に対する保護者のお考えについて]
設問32 お子さんの通っている小学校（中学校）は中学校（小学校）と連携している。
当てはまる

どちらかというと当てはまる

[全体]

33.3%

[小学校]

30.8%

どちらかというと当てはまらない

38.0%

[分離型]

41.4%

21.4%
0%

10%

30%

8.8%

11.3%

29.3%

41.4%
20%

7.6% 2.2%

21.4%

63.1%

[一体型]

無回答

18.9%

36.8%

41.0%

[中学校]

当てはまらない

40%

24.5%
50%

60%

70%

4.1%
2.1%
4.8%

10.3%
80%

90%

小学校と中学校が連携していると感じている保護者は、全体で71.3％である。とりわけ中学校では82.4％、一体型では92.4％と連携していると感じている保護者が多い。

-37-

2.3%

1.8%
2.4%
100%

付属資料３/平成27年度 保護者アンケート結果（抜粋）

設問33 お子さんの通っている学校は、地域と連携している。
当てはまる

どちらかというと当てはまる

どちらかというと当てはまらない

当てはまらない

無回答

[全体]

40.8%

49.9%

6.9%

[小学校]

42.6%

48.6%

6.6% 1.5%

1.6%

[中学校]

35.1%

54.0%

7.9% 1.0%
2.0%

[一体型]

36.5%

52.1%

8.4%

42.5%

[分離型]
0%

10%

20%

49.0%
30%

40%

50%

60%

70%

2.1%

6.3% 1.4%
80%

90%

100%

地域と連携していると感じている保護者は、全体では90.7％であり、小学校・中学校、一体型・分離型いず
れも85％を超えている。

[Ｄ．品川区の教育施策について]設問39 学校選択制は良い制度だと思う。
当てはまる

どちらかというと当てはまる

どちらかというと当てはまらない

当てはまらない

無回答

[全体]

32.6%

39.9%

17.3%

8.8% 1.4%

[小学校]

33.1%

39.1%

17.5%

9.0% 1.3%

[中学校]

31.0%

42.5%

16.5%

8.2% 1.8%

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

学校選択制を良い制度だと思っている保護者は、小学校では72.2％、中学校では73.5％である。

注 記
１．数値の表記のない項目は、１％未満である。
２．表中の「一体型」とは、施設一体型小中一貫校である「日野学園」「伊藤学園」「八潮学園」「荏原平塚学園」「品川学園」「豊葉の杜学園」の６校の合計である。
３．表中の「分離型」とは、前項の施設一体型小中一貫校６校を除く小学校・中学校の合計であ
る。

-38-

100%

付属資料４/品川区の教育政策に関するアンケート調査結果（資料４）

品川区の教育政策に関するアンケート調査
調査結果
I

アンケート調査の概要
１. 調査趣旨
18 歳以上の区民（学齢期の子どもをもつ保護者に限らない）を調査対象に、
品川区の教育施策（特に学校と家庭・地域間の連携や学校選択制度）に関する区民意識を把握し、品川区の教育政策に反映させる。
２. 調査方法・対象

調査地域：品川区内全域
調査対象：区内在住の満 18 歳以上の男女個人
対象者数：2,000 人
抽出方法：住民基本台帳から完全無作為抽出
３. 調査実施期間
平成 28 年 12 月 14 日〜12 月 28 日
４. 回収状況
有効回答数：571（有効回答率 28.6％）-39-

付属資料４/品川区の教育政策に関するアンケート調査結果

II

アンケート調査結果（概要）１. 回答者の属性（１） 問１ 性別(回答数 561)

回答者の性別は、女性（64.9%）の方が多い。

（２） 問２ 年齢(回答数 563)

18〜19 歳を除き、概ね全世代 2 割前後の回答を得られている。

-40-

付属資料４/品川区の教育政策に関するアンケート調査結果（３） 問３ 品川区での居住歴(回答数 563)

品川区の居住歴は、30 年以上が約 4 割と最多であり、区内に長く住む住民からの声を多く集めることができたといえる。

（４） 問４ 居住地区

(回答数 563)

居住地区は、概ね区内満遍なく回答が得られた。東八潮と広町のみ、回答がなかっ
た。

-41-

付属資料４/品川区の教育政策に関するアンケート調査結果（５） 問５ 世帯構成
(回答数 565)

世帯構成は、親と子が 4 割強と最多の割合である。

（６） 問６ 子どもの有無(回答数 552)

子どもの有無別では、子どもを有する回答者が 7 割弱に達しているが、子どもがいない回答者も 3 割強含まれている。

-42-

付属資料４/品川区の教育政策に関するアンケート調査結果（７） 問 7 子どもの年齢(回答数 369)(n=369)

0.0%

10.0%

20.0%

30.0%

6歳未満

40.0%

50.0%

60.0%

25.2%

6歳〜12歳20.3%

13歳〜15歳

9.5%

16歳〜18歳

10.0%

19歳以上

51.5%

子どもの年齢は、学齢期の子どもは 1〜2 割程度にとどまり、就学前の子どもや 19
歳以上の子どもをもつ保護者からの回答も得られている。

-43-

付属資料４/品川区の教育政策に関するアンケート調査結果

２. 学校・家庭・地域社会の連携づくりの取り組みについて（１） 問８ 住んでいる地域の品川区立学校に期待すること（複数回答有）(回答数 558)(n=558)0.0% 10.0% 20.0% 30.0% 40.0% 50.0% 60.0% 70.0% 80.0%
地域の活動への学校の参加､協力

27.8%

児童･生徒に地域のことを知ってもらう学習機会の提供

36.0%

学校便りなどの情報の発信

15.6%

地域内の情報や関係者の集まる拠点となる

19.2%

図書館や校庭･体育館の開放など学習機会の提供

46.2%

地域住民と児童･生徒の交流の場の提供

28.1%

災害時･緊急時の避難拠点

73.8%

特にない
その他

7.7%

2.0%

住んでいる地域の品川区立学校に期待することは、「災害時・緊急時の避難拠点」（73.8%）が最も割合が高い。
「図書館や校庭・体育館の開放など学習機会の提供」（46.2%）、「児童・生徒に地域のことを知ってもらう学習機会の提供」（36.0%）が続いている。

-44-

付属資料４/品川区の教育政策に関するアンケート調査結果（２） 問９ 地域の品川区立学校に現在協力していること／今後協力してみたいこと（複数回答有）−現在協力していること−
0.0%
学習支援
学習支援

20.0%

図書の読み聞かせ
や整理・貸し出し

2.3%

部活動・クラブ活動
部活動･ｸﾗﾌﾞ活動の指導
の指導

1.0%

通学路における登下校時の見守り活動

放課後の子どもたち
放課後の子どもたちの見守り活動−今後協力してみたいこと−(n=299)
60.0%
80.0%

0.0%

5.0%

図書の読み聞かせや整理･貸し出し

通学路における登下校時の見守り活動

40.0%(回答数 299)

40.0%

学習支援
学習支援

19.1%

図書の読み聞かせ
図書の読み聞かせや整理･貸し出し

18.5%

や整理・貸し出し
部活動・クラブ活動
部活動･ｸﾗﾌﾞ活動の指導
の指導

12.4%

通学路における登下校時通学路における登下校時の見守り活動

6.0%

21.1%

の見守り活動
放課後の子どもたち
放課後の子どもたちの見守り活動

1.7%の見守り活動22.5%の見守り活動運動会や文化祭などの学校行事の支援

運動会や文化祭など学校行事の支援

運動会や文化祭などの運動会や文化祭など学校行事の支援

12.4%

23.1%

学校行事の支援

環境整備活動環境整備活動4.0%

環境整備活動環境整備活動

その他
その他

4.7%

その他
その他

協力していない
協力していない

20.0%

73.2%

27.8%

2.8%

協力したくない
協力していない

38.1%

地域の品川区立学校に現在協力していること／今度協力してみたいことでは、すべての項目で「今後協力してみたい」割合が高くなっている。
特に、「環境整備活動」（27.8%）、「運動会や文化祭などの学校行事の支援」（23.1%）、「放課後の子どもたちの見守り活動」（22.5%）といった項目の割合が高い。

-45-(回答数 507)(n=507)
60.0%

80.0%

付属資料４/品川区の教育政策に関するアンケート調査結果（３） 問 10 学校･家庭･地域社会のつながりのために行ったほうがよいと思う取組み（複数回答有）(回答数 549)

0.0%

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

(n=549)50.0%

地域で遊びやｽﾎﾟｰﾂができる環境をつくる

47.9%

大人が地域の子どもに関心をもち､積極的に声を掛ける

44.1%

保護者や地域住民などが学校運営に関わる

11.5%

地域の教育力を活用して学校の教育活動を支援する

17.1%

地域のお祭りに子どもたちが参加する

50.3%

地域の伝統芸能やｽﾎﾟｰﾂ･芸術活動に子どもたちが参加する

41.7%

地域の少年野球やﾊﾞﾚｰﾎﾞｰﾙﾁｰﾑなどの活動に住民が協力する

17.3%

地域の防災訓練に住民が参加するとともに､学校も協力する

48.6%

家族同士の交流など近所づきあいを活発にする

26.0%

子どもが保護者以外の大人と触れ合う機会を増やす

33.7%

学校がﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ等で情報を発信する
PTA活動を活性化する

19.1%

4.6%

取り組む必要はない

2.6%

その他

2.9%

学校・家庭・地域社会のつながりのために行った方がよいと思う取組みは、「地域のお祭りに子どもたちが参加する」（50.3%）が最も割合が高い。
「取り組む必要はない」が 2.6%と最も低い割合となっていることからも、学校と家庭や地域との連携の必要性は認識されていることがわかる。

-46-

60.0%

付属資料４/品川区の教育政策に関するアンケート調査結果

３. 学校選択制について（１） 問 11 学校選択制の認知状況(回答数 455)

学校選択制の認知状況は、「内容を知っている」は 4 割強に止まり、「聞いたことがあるが内容は知らない」（34.5%）、「聞いたことがない」（24.0%）を合わせると半数以上に達する。

（２） 問 12 学校選択制について良いと思うところ（複数回答有）(回答数 457)(n=457)

0.0%

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

50.0%

60.0%

教育活動の内容で学校が選べる

64.6%

施設や設備の面で学校が選べる

55.6%

規模で学校が選べる

30.2%

学校を選ぶことで子どもや保護者が学校により関心をもつ

43.3%

特徴のある学校が地域にあると､その地域のｲﾒｰｼﾞが向上する

19.0%

友人関係で学校が選べる

24.7%

通学距離で学校を選べる

44.4%

ｸﾗﾌﾞ活動や部活動で学校を選べる

35.2%

標準服で学校を選べる

9.8%

各学校が切磋琢磨し､特色ある教育活動の展開等が進む
特にない
わからない
その他

70.0%

45.1%

5.0%

3.5%

1.8%

学校選択制について良いと思うところは、「教育活動の内容で学校が選べる」が 6割強で最も割合が高い。

-47-

付属資料４/品川区の教育政策に関するアンケート調査結果（３） 問 13 学校選択制について良くないと思うところ（複数回答有）
(回答数
453)
(n=453)

0.0%

10.0%

20.0%

30.0%

通学時や災害時に安全面に不安がある

40.0%

50.0%

29.4%

条件しだいで希望校に入学できない可能性がある

44.6%

児童･生徒数が多い学校が生じてしまう

45.7%

児童･生徒数が少ない学校が生じてしまう

53.4%

地域と子どもがいる家庭の関係が希薄になる

24.3%

地域と学校の関係が希薄になる

18.1%

児童･生徒の住まいが広域にわたり､家庭訪問が困難になる

14.6%

兄弟で同じ学校へ入学できない場合が生じてしまう

28.5%

特にない
わからない
その他

8.2%

5.7%

3.5%

学校選択制について良くないと思うところは、「児童・生徒数が少ない学校が生じ、「児童・生徒数が多い学校が生じてしまう」（45.7%）の 2 つてしまう」（53.4%）の項目が高い割合となっており、児童・生徒数の配分についての意識が強い。

-48-

60.0%

付属資料４/品川区の教育政策に関するアンケート調査結果（４） 問 14-1 子ども（孫）に選ぶ学校のタイプ（１〜６学年について）(回答数 406)

子ども（孫）が通う際に選ぶ学校タイプ（問 14）について、小学校段階（1〜6 学
年）は、「学級数に関係なく家から近い学校」（22.9%）で最多の割合である。

（５） 問 14-2 子ども（孫）に選ぶ学校のタイプ（７〜９学年について）(回答数 414)

中学校段階（7〜9 学年）は、「各学年 3 学級程度の生徒数が中程度」（21.0%）が最も割合が高い。

-49-

付属資料４/品川区の教育政策に関するアンケート調査結果（６） 問 15-1 小学校段階の徒歩範囲の通学時間（片道）(回答数 456)

徒歩範囲の通学時間（片道）（問 15）は、小学校段階では、「徒歩 20 分未満まで」
で、全体の 9 割弱を占めている。

（７） 問 15-2 中学校段階の徒歩範囲の通学時間（片道）(回答数 453)

中学校段階では、「徒歩 30 分未満まで」で約 8 割を占めている。

-50-

付属資料４/品川区の教育政策に関するアンケート調査結果（８） 問 16 品川区の学校選択制について(回答数 567)

品川区への学校選択制度への評価は、「良い制度だと思う」が約 5 割で最多の割合となっている。
ただし、品川区が毎年学齢期の子どもを持つ保護者向けに実施しているアンケート
結果では 7 割程度が肯定的な評価をしているのに比べると低い割合である。

（９） 問 17 学校選択制で見直すと良いと思うところ※問 16 で「制度の一部を見直しして続けたほうがよい」または「どちらかというとやめた方がよい」または「やめた方がよい」を選択した方のみが回答
0.0%

10.0%

小学校段階でも区内全域から選択できるようにする

20.0%

30.0%

(回答数 163)(n=163)
40.0%
50.0%

17.8%

小学校段階で選択できる学校の数を少なくする

19.0%

中学校段階で選択できる学校の数を少なくする

8.6%

小学校段階の学校選択制を廃止する

42.9%

中学校段階の学校選択制を廃止する

16.6%

わからない

8.0%

その他

10.4%

学校選択制で見直すと良いと思うところは、「小学校段階の学校選択制を廃止する」
が 42.9%と最も割合が高い。

-51-

-52-

付属資料５/学事制度審議会に関する区政協力委員の意見調査結果

学事制度審議会に関する区政協力委員の意見調査 集計結果
I

（資料５）

アンケート調査の概要
調査対象：品川区内の全町会長・自治会長 203 人

・調査期間：平成 29 年 4 月 19 日〜6 月 30 日

有効回答数：71（有効回答率 35.0％）
調査方法と分析方法：回答は自由記述方式で収集し、内容が類似する設問を類型化して分析を行った。

II

調査結果

（１） 学区域について
・大分類では、学区域変更に反対（変更しない方がよい、現状維持）が 10 件、変更を容認（変更すべき、場合により変更してもよい）が 21 件、賛否が明確に読み取れない意見が 55 件であった。
・内容別では、学区域変更に反対の意見の中では、「不満・問題はない」とする意見が多数であったが、「学区域を守るべき」や「災害対策との関係」の趣旨の意見も見られた。学区域の変更を容認する意
見の中では、「児童数・生徒数の考慮」を趣旨とする意見が７件と最も多い。
【具体的意見（要旨）の一部抜粋】
・（町会が）２つの学区域にまたがっているため、避難場所の小学校と異なる小学校に通う家庭にはなじみがなく、いざという時に不安。
・学区域は変更すべきではない。ただし、急激な就学人口の増加が見込まれる地域については、一時的に変更するか、変更できるような柔軟な対応が必要。
・町会単位で同じ小学校に通い、小学校単位で同じ中学校に通うという、町会をベースとした学区域が望ましい。
（１）学区域についての回答分類別件数
大分類

変更しない方がよい、現状維持

変更すべき、場合により変更してもよい

その他

合計

件数

内容別（内訳）不満・問題はない
学区域を守るべき
10 災害対策との関係
児童数・生徒数の考慮
その他
児童数・生徒数の考慮
子どもの安全・安心
町会域を重視すべき21
災害対策との関係
学校選択制と併せた検討が必要
その他
地域活動への影響
学校選択制と併せた検討が必要
町会域を重視すべき
義務教育学校について
災害対策との関係
55
児童数・生徒数の考慮
子どもの安全・安心
学区域を守るべき
不満・問題はない
その他

86

合計

（注）複数の分類に跨る回答や、回答がない場合もあるため、有効回答数と合計数は合致しない。

-53-

件数
3
2
2
1
2
7
4
3
2
2
3
10
8
6
6
5
4
4
1
1
10

86

付属資料５/学事制度審議会に関する区政協力委員の意見調査結果（２） 学校選択制について
・大分類では、「賛成、現状維持」が 11 件、「制度の見直しが必要、選択制によるマイナスの影響や不「廃止すべき」が８件、明示的な意見は示されていない意見（その他）は 13 件で安あり」が 68 件、あった。
・内容別では、「制度の見直しが必要、選択制によるマイナスの影響や不安あり」のなかでも、特に「地域・町内会・住民との結び付き」を懸念する意見が 32 件と最も多い。
【具体的意見（要旨）の一部抜粋】
・学校選択で他の地域の学校に行っている子どもたちとは交流がなく、近隣地域の絆も生まれない。
・災害時、遠方より通う子どもたちのことを考えると、学校選択制は反対。
・学校選択制を取り入れたことで、子どもの適性を見て学校を選択できることや、各学校の特色を出す
ために、いろいろ学校単位で工夫が見られることも良い。
・子どもの安全や郷土愛を醸成する上でも、選択制は学区域を補てんする程度で良いのでは。
・広範囲で区域を決めず、狭い範囲での選択にしたほうがよい。
（２）学校選択制についての回答分類別件数
大分類
賛成、現状維持件数

内容別（内訳）

現状維持
その他
地域・町内会・住民との結び付き
児童・生徒数の偏りについて
学区域との関係性
学校選択の理由・背景について68
子どもの安全・安心
教育機会の公平性の確保について
途中入学者との格差
その他
廃止
子どもの安全・安心
8 地域・町内会・住民との結び付き
学校選択の理由・背景について
その他
地域・町内会・住民との結び付き
教育機会の公平性の確保について
子どもの安全・安心
13 効果検証の必要性
学校選択の理由・背景について
意見無し
その他
11

制度の見直しが必要、選択制によるマイナスの影響や不安あり

廃止すべき

その他

合計

100

合計

（注）複数の分類に跨る回答や、回答がない場合もあるため、有効回答数と合計数は合致しない。

-54-

件数
10
1
32
10
8
5
5
2
1
5
4
1
1
1
1
2

2
1
1
1
2
4
100

付属資料５/学事制度審議会に関する区政協力委員の意見調査結果（３） 「その他（自由回答）」について
・その他、品川区の学校教育に関し、自由に意見を求めている設問に対する回答を、意見の内容別に大別すると、「教員について」、「地域・町会との連携について」がそれぞれ 10 件で最も多くなっている。
【具体的意見（要旨）の一部抜粋】
・先生方の多大な負担を軽減するような支援の仕組みが必要。
・地域とともにある学校づくりに賛成。協力し合い良い方向に持っていけたらと考えている。
・勉強する理由は、自分のためだけでなく、周りの人やこれからの未来の人のためにあるといった貢献
意識や社会性（思いやり）を学ばせて欲しい。
（３）「その他（自由回答）」についての回答分類別件数
内容別（内訳）

件数

教員について10

地域・町会との連携について

10

義務教育学校について

8

教育内容について6

いじめ・不登校問題等について

5

学校選択制について

5

行事参加カードについて

4

教育委員会への要望

3

特別支援学級について

2

その他

13
合計

66

（注）複数の分類に跨る回答や、回答がない場合もあるため、有効回答数と合計数は合致しない。

-55-

-56-

付属資料６/学校改築にあたっての検討事項（資料６）

学校改築にあたっての検討事項○ 公共施設等の長寿命化に係る計画
・「文部科学省インフラ長寿命化計画（行動計画）」（平成２７年３月）⇒政府の「インフラ長寿命化基本計画」（平成２５年１１月）に基づき、文部科学省としての行動計画を策定。
【目指す姿】・各設置者における「メンテナンスサイクル」の構築
・改築中心から長寿命化への転換による、中長期的な維持管理等に係るトータルコストの縮減・平準化

参考：H27.4 文部科学省「学校施設の長寿命化計画策定に係る手引」※ 区では、これまでの区有施設に関する様々な取組みや国の動向を踏まえ、品川区における公共施設等総合管理計画として「品川区公共施設等総合計画」を平成 29 年に策定した。

◆ 区立学校では昭和 30〜40 年代に建設した多くの校舎で老朽化が進行している。また、就学人口増による教室不足が顕在化するなど、施設整備の必要性が高まっている。
⇒今後は、全面改築だけでなく長寿命化も検討。
○ 学校施設の複合化について
・地域の実情・ニーズへの対応や施設の有効活用の観点から、学校施設の複合化も考慮。
・複合化にあたっては、学校施設の役割を念頭に、地域コミュニティの強化にもつながるものとなるように計画・設計することが重要。
参考：H27.11「学習環境向上に資する学校施設の複合化の在り方について」（文科省「学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議」編）＜品川区立学校の複合施設化の事例＞
・豊葉の杜学園（平成 24 年度改築）
小中一貫校、幼保一体施設、地域センターの３種類の施設を複合化。

-57-

付属資料６/学校改築にあたっての検討事項○ 学校改築年度および未改築校（平成 29 年 7 月）
校舎
建築年度

荏原西地区

荏原東地区

平成７年

戸越台中

平成17年

荏原五中

平成18年

第二延山小

平成19年

小山小

大崎地区

品川地区

日野学園

台場小

大井地区

伊藤学園

八潮学園

平成20年
第一日野小

平成21年
平成22年

荏原平塚学園

平成23年

荏原六中

平成24年

清水台小

第三日野小

品川学園

豊葉の杜学園

平成25年
御殿山小

平成26年
平成27年
平成28年
平成29年

校舎竣工予定年度
芳水小

平成30年
平成31年

後地小

城南小

平成32年
鮫浜小

平成33年
未改築校

八潮地区

※学校番号順
京陽小

大原小

三木小

浅間台小

大井第一小

延山小

宮前小

第四日野小

城南第二小

山中小

中延小

源氏前小

立会小

小山台小

戸越小

浜川小

旗台小

伊藤小

上神明小

鈴ヶ森小

小学校

荏原一中

大崎中

東海中

浜川中
鈴ヶ森中

中学校

冨士見台中

-58-

付属資料７/諮問文（資料７）
品 教 庶 発 第 163 号

写

品川区学事制度審議会

次 に掲 げる事 項 について、下 記 理 由 を添 えて諮 問 します。
義 務 教 育 ９年 間 の一 貫 教 育 のさらなる充 実 および地 域 との連 携 強 化 に向 け、区 立 学
校 における適 正 な教 育 環 境 を確 保 するための方 策 について平 成 28 年 10 月 27 日
品川区教育委員会
教育長

中 島

豊

＜理 由 ＞
平 成 11 年 度 に「 品 川 区 の 教 育 改 革 プ ラ ン 21」を 策 定 し 、学 校 選 択 制 、外 部 評
価制度、学力定着度調査、さらには小中一貫教育の実施などの教育改革に取り組み、義務教育の質の向上に努めてきた。十数年が経過した現在、教育改革の取り組みは定着し、充実期に移ったと言える。
ま た 、国 で は 教 育 委 員 会 制 度 の 改 正 を は じ め 、義 務 教 育 学 校 制 度 の 法 制 化 等 、教育に関する制度は大きな転機を迎えている。
区 で は こ う し た 転 機 を 捉 え 、教 育 改 革 の 成 果 を 踏 ま え つ つ 新 し い「 品 川 教 育 」
を 創 生 す る 「 品 川 教 育 ル ネ サ ン ス -For The Next Generation-」 を 進 め て い る 。
具体的には、義務教育学校の設置と義務教育９年間の教育体制の構築、コミュ
ニティ・スクールの推進、教育要領の策定と教育課題への対応などに取り組んでいく。
一方では、近年、大規模開発などの影響もあり、一部の学区域で就学人口の増加が著しく、今後の区立学校の受入体制の確保は重要な課題となっている。
加えて、学校選択制のあり方や、校舎の老朽化などの検討も必要である。
以上、学校を取り巻く教育環境は大きく変化してきていることから、将来の区立学校における教育環境について幅広く調査・検討を行うことが必要である。
＜審 議 事 項 ＞① 将来の就学人口動向等を踏まえ、地域とともに義務教育９年間の一貫教育を一層推進していくうえで望ましい学区域、学校選択制、学校規模および学校種・地域バランスのあり方について② ①を踏まえた今後の学校改築の考え方について③ 上記事項を実現するための方策について＜審 議 期 間 ＞
適 宜 中 間 報 告 のうえ、平 成 30 年 ３月 までに諮 問 事 項 に関 する答 申 をお願 いしたい。

-59-

-60-

付属資料８/品川区学事制度審議会設置要綱（資料８）

品川区学事制度審議会設置要綱
制定

平成１９年８月１日

教育長決定
要綱第１２号

改正

平成２１年３月９日

要綱第 1 号

改正

平成２８年８月５日

要綱第４８号（設置）第１条

品川区立学校設置条例（昭和 57 年品川区条例第 37 号）に基づき設置した学校（以下「区立学校」という。）における良好な教育環境の確保に向け、区立学校に係る学事制度について調査・検討するため、品川区学事制度審議会（以下「審議会」という。）を設置する。
（所掌事項）
第２条

審議会は、教育長の諮問に応じ、次の事項を審議し、その結果を答申

する。
（１）

区立学校の学事制度の調査研究に関すること。

（２）

区立学校の学事制度の適正化に関すること。

（委員）
第３条

委員は、次の各号に掲げる者のうちから、教育長が委嘱する。
学識経験者

（２）

区民代表

（３）

区立学校代表（４）

前３号に掲げる者のほか、教育長が必要と認める者

２（１）

委員の任期は、教育長が委嘱した日から、教育長の諮問に係る答申の日までとする。ただし、補充委員の任期は、前任者の残任期間とする。

（委員長および副委員長）
第４条

審議会に、委員長および副委員長を置く。

２

委員長は委員の互選により、副委員長は委員長の指名により選任する。

３

委員長は、会務を総理し、審議会を代表する。

４

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代
理する。

（会議）

-61-

付属資料８/品川区学事制度審議会設置要綱

第５条

審議会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。
２

会議の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

３

教育長は、必要に応じ、会議に出席し、意見を述べることができる。

４

会議は、非公開とする。

（資料提出等の要求）
第６条

審議会は、その所掌事務の遂行に関し、教育委員会事務局等関係部署に資料の提出、説明その他必要な協力を求めることができる。
２

審議会は、必要に応じて、委員以外の者に会議への出席を求め、意見を聴取することができる。

（部会）
第７条

審議会は、特定の事項に関する調査研究が必要と認めるときは、部会を設置することができる。
２

部会の構成員は、審議会の同意を得て、委員長が決定する。

（庶務）
第８条

審議会の庶務は、教育委員会事務局庶務課において処理する。

（委任）
第９条

この要綱に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、委員長が別に定める。
付則

この要綱は、平成１９年８月１日から適用する。
付則

この要綱は、平成２１年４月１日から適用する。
付則１

この要綱は、平成２８年８月５日から適用する。

２

この要綱は、教育長の諮問に係る答申の日にその効力を失う。

-62-

付属資料９/品川区学事制度審議会委員名簿

品川区学事制度審議会
氏

名

選出区分

委員名簿（敬称略）
役

（資料９）

職※

任

期

委員長

名和田 是彦

学識経験者

法政大学 教授

副委員

窪田 眞二

学識経験者

筑波大学 教授

長

樋口 直宏

学識経験者

筑波大学 教授

金子 正秀

区民代表

区政協力委員（品川ﾌﾞﾛｯｸ会長）

平成 30 年 1 月 26 日から

溝口 晴三

区民代表

区政協力委員（品川ﾌﾞﾛｯｸ会長）

平成 29 年 9 月 8 日から
平成 30 年 1 月 25 日まで

保科 義和

区民代表

区政協力委員（品川ﾌﾞﾛｯｸ会長）

平成 29 年 9 月 7 日まで

矢野 公俊

区民代表

区政協力委員（大崎ﾌﾞﾛｯｸ会長）

髙林 正敏

区民代表

区政協力委員（大井八潮ﾌﾞﾛｯｸ会長）

三瓶 恭生

区民代表

区政協力委員（荏原ﾌﾞﾛｯｸ会長）

小宮 佳美

区民代表

校区教育協働委員

巻島 淳子

区民代表

校区教育協働委員

村田 丈一

区民代表

校区教育協働委員

秋廣 誠一

区民代表

小学校ＰＴＡ連合会会長

木下 晴夫

区民代表

中学校ＰＴＡ連合会会長

矢田 雅久

区立学校代表小学校校長会会長

佐藤 勝

区立学校代表中学校校長会会長

山口 晃弘

区立学校代表義務教育学校長会会長

委

員※役職は委員就任時のもの

氏

事務局

名

職

名

中島 豊

教 育 長

本城 善之

教育次長

品川 義輝

庶務課長

篠田 英夫

学校計画担当課長

有馬 勝

学務課長

熊谷 恵子

指導課長

大関 浩仁

教育総合支援センター長（平成 29 年 4 月 1 日〜）

村尾 勝利

教育総合支援センター長（〜平成 29 年 3 月 31 日）

横山 莉美子品川図書館長（平成 29 年 4 月 1 日〜）

木村 浩一

品川図書館長（〜平成 29 年 3 月 31 日）

山本 修史

指導課統括指導主事

堀井 昭宏

教育総合支援センター統括指導主事（平成 29 年 4 月 1 日〜）

古澤 浩一

教育総合支援センター統括指導主事（〜平成 29 年 3 月 31 日）

中山 武志

企画部長

柏原 敦

企画調整課長堀越 明

地域振興部長伊﨑 みゆき

地域活動課長

若生 純一

庶務課学校計画担当主査

-63-

-64-

付属資料１０/品川区学事制度審議会開催経過（資料１０）

品川区学事制度審議会 開催経過
回

日時・場所

議

題

第１回

平成 28 年 10 月 27 日（木）午後 3 時〜5 時
区役所第二庁舎 5 階
251・252 会議室

1.
2.
3.
4.

第２回

平成 28 年 12 月 1 日（木）午後 5 時〜7 時
区役所第三庁舎 5 階
353・354 会議室

1. 品川区立学校の適正規模について
2. 品川区の教育政策に関するアンケート
調査（案）について

第３回

平成 28 年 12 月 20 日（火）午前 9 時 30 分〜11 時 30 分 1. 品川区立学校の適正規模について
2. 品川区立学校の学区域について
区役所第二庁舎 6 階
261・262 会議室

委員委嘱・正副委員長の選任
諮問
審議の進め方・スケジュールについて
品川区の学校教育環境の現況報告

平成 29 年 1 月 27 日（金）第４回

午前 9 時 30 分〜11 時 30 分
1. 品川区立学校の学区域について
区役所第二庁舎 4 階
災害対策本部室

第５回

平成 29 年 2 月 7 日（火）午前 9 時 30 分〜11 時 30 分 1. 品川区立学校の学区域について
品川区立 豊葉の杜学園
2. 品川区の教育政策に関するアンケート
北棟 4 階 被服室
調査集計速報について※学校視察を兼ねて実施

第６回

平成 29 年 3 月 16 日（木）午後 1 時 30 分〜3 時 30 分
中小企業センター4 階
大会議室

第７回

平成 29 年 4 月 19 日（水）午後 2 時〜4 時
区役所第二庁舎 4 階
災害対策本部室

第８回

平成 29 年 5 月 17 日（水）午後 3 時〜5 時
区役所第二庁舎 4 階
災害対策本部室

第９回

平成 29 年 6 月 15 日（木）午前 9 時 30 分〜11 時 30 分
1. 品川区の学校選択制について
区役所第二庁舎 4 階
災害対策本部室

1. 品川区立義務教育学校の学事制度等のあり方について1. 品川区立義務教育学校の学事制度等のあり方について2. 区民アンケートの集計結果について
3. 品川区の学校選択制について

1. 品川区の学校選択制について-65-

付属資料１０/品川区学事制度審議会開催経過

回

日時・場所

第１０回

平成 29 年 7 月 28 日（金）午後 1 時〜3 時
区役所第三庁舎 5 階
353・354 会議室

1. 品川区立学校の学校種・地域バランスについて
2. 今後の学校改築の考え方について
3. 「学事制度審議会に関する区政協力委
員の意見調査」の報告について

第１１回

平成 29 年 8 月 22 日（火）午後 3 時〜5 時
区役所第二庁舎 6 階
261・262 会議室

1. 中間答申（案）について

第１２回

平成 29 年 9 月 8 日（金）
午前 9 時 30 分〜11 時 30 分
1. 中間答申（案）について
区役所第二庁舎 6 階
261・262 会議室

第１３回

平成 29 年 9 月 29 日（金）午後 4 時〜5 時
区役所第二庁舎 4 階
災害対策本部室

第１４回

平成 29 年 11 月 13 日（月） 1. 中間答申に対するパブリックコメント
午前 9 時〜10 時 30 分
意見について2. 中間答申に関する教育委員の意見につ
区役所第二庁舎 4 階
災害対策本部室
いて第１５回

平成 29 年 12 月 15 日（金）1. 最終答申に向けた諸課題の整理
午前 9 時 30 分〜11 時 30 分
(1) 義務教育学校に関する検討事項
区役所第二庁舎 5 階(2) 学校規模に関する課題と対応等
251・252 会議室

第１６回

平成 30 年 1 月 19 日（金）1. 最終答申に向けた諸課題の整理
午前 9 時 30 分〜11 時 30 分
(1) 学校選択制に関する検討事項
区役所第三庁舎 5 階(2) 学区域に関するシミュレーション等
353・354 会議室

第１７回

平成 30 年 2 月 6 日（火）1. 最終答申（案）について
午前 9 時 30 分〜11 時 30 分
2. パブリックコメント意見に対する回答
荏原第五地域センター2 階（案）について
第１集会室

第１８回

平成 30 年 3 月 2 日（金）1. 最終答申（案）について
午前 9 時 30 分〜11 時 30 分
2. パブリックコメント意見に対する回答
区役所第二庁舎 5 階（案）について251・252 会議室

第１９回

議

平成 30 年 3 月 22 日（木）午後 4 時〜5 時
区役所第三庁舎 5 階

題

1. 中間答申（案）について（答申文の確認）
2. 中間答申

1. 最終答申（案）について（答申文の確認）
2. 答申

353・354 会議室-66-