作成者：落合美香
確認者：石塚智美
作成日：平成２６年９月９日

障がい別該当事業一覧表
更
生
医
療
の
給
付

育
成
医
療
の
給
付

該当するページ

3

3

3

１級
２級
３級
視覚障害
４級
５級
６級
身
２級
３級
体
聴覚・
４級
平衡機能障害５級
障
６級
害
３級
音声・言語機能障害
４級
者
１級
２級
手
３級
肢体不自由
（上肢・下肢・体幹） ４級
帳
５級
６級
１級
２級
内部障害
３級
４級

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費心 通
の身 院
給障 医
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障がい種別

最重度 Ⓐ
重度Ａ
中度B
軽度Ｃ
１級
２級
３級
所得に応じての負担 有
所得制限 有考4

医小 修補 支日療児 理装 給常給慢 ・ 具 ・ 生
付性 貸の 修活
特 与支 理用
定 給 具
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・
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病

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緊
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時
連
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ス
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（●は、おおむね該当 ▲は一部該当）

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下肢 下肢
肢体 肢体
障不 障不
害自 害自
者由 者由
の3 の3
み級 み級
は は

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※この一覧はあくまでも目安です。詳しくは各窓口にお問い合わせください。
特
別
障
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金 額 額

19 20 20 20 20 21 21 22 22 23 24 25 26 26 26 26 27 28 28
１級
２級
３級
４級
５級
６級
２級
３級
４級
５級
６級
３級
４級
１級
２級
３級
４級
５級
６級
１級
２級
３級
４級
最重度Ⓐ

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重度A
中度B
軽度C

１級
２級
３級

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度 度
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別 別

（●は、おおむね該当 ▲は一部該当）

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障がい者の福祉ガイド
１

もくじ

手帳

（５）その他の支援①身体障害者手帳・・・・・ ・・・１

①つながり安心ネットワーク

・・・・・・・１１②療育手帳

・・・・・ ・・・１

②サポート手帳・・・・・ ・・１１

③精神障害者保健福祉手帳

・・・・・ ・・・２

③障がい者支援用バンダナ

・・・・・ ・・１１

④ヘルプマーク・・・・・ ・・１１

２

医療

①重度心身障害者医療費の給付・・・・・ ・・・３

⑤高次脳機能障がいがある人への支援 ・・・・・ ・・１２

②自立支援医療（更生医療）の給付 ・・・・・ ・・・３

⑥障害者虐待防止センター③自立支援医療（育成医療）の給付 ・・・・・ ・・・３

４

④自立支援医療（精神通院医療）の給付 ・・・・・ ・・・４

①福祉タクシー券の交付・・・・・ ・・１３

⑤指定難病医療の給付②自動車等燃料費の助成

・・・・・ ・・１３③自動車改造費用の助成

・・・・・ ・・１３

④運転免許取得費用の補助・・・・・ ・・１４

⑧先天性血液凝固因子欠乏症等医療の給付 ・・・６

⑤駐車禁止適用除外

・・・・・ ・・１４

⑨歯科診療

⑥障害者マークの表示

・・・・・ ・・１４

・・・・・ ・・・４

⑥特定疾患・県単独指定難病医療の給付⑦小児慢性特定疾病医療の給付

３

・・・５

・・・・・ ・・・５
・・・・・ ・・・６

日常生活の支援・・・・・ ・・１２

社会参加

⑦障がい者のための国際シンボルマーク（１） 補装具・日常生活用具

・・１４⑧思いやり駐車場制度

・・・・・ ・・１５

①補装具の支給・修理・貸与

・・・・・ ・・・７

⑨安全運転相談ダイヤル・・・・・ ・・１６

②日常生活用具の支給・修理・・・・・ ・・・７

⑩安全運転相談窓口

・・・・・ ・・１６

⑪車いす同乗車両の貸出・・・・・ ・・１６

（２） 在宅生活支援①紙おむつの支給・・・・・ ・・・８⑫補助犬の給付・・・・・ ・・１６

②生活サポート事業・・・・・ ・・・８

⑬投票の支援・・・・・ ・・１７

③巡回入浴サービス・・・・・ ・・・８

５

④緊急ファックス１１９番

・・・・・ ・・・８

（１） 手当・年金等⑤NET１１９緊急通報システム

・・・・・ ・・・９

①特別児童扶養手当

・・・・・ ・・１９

⑥メール・ファックス１１０番

・・・・・ ・・・９②特別障害者手当等

・・・・・ ・・１９

⑦緊急時連絡システム

・・・・・ ・・・９

③在宅重度心身障害者手当・・・・・ ・・２０

④在宅介護者手当

・・・・・ ・・２０

（３） 住宅経済的支援①重度身体障害者居宅改善整備・・・・・ ・・１０

⑤児童扶養手当・・・・・ ・・２０

②県営住宅の入居の優遇・・・・・ ・・１０

⑥心身障害者扶養共済制度

・・・・・ ・・２０

⑦障害基礎年金・・・・・ ・・２１

⑧障害厚生年金・障害手当金

・・・・・ ・・２１（４）機能回復訓練①聴能訓練・・・・・・・１０②音声機能障害者発声訓練

・・・・・・・１０（２） 税金の控除・非課税・減免

６

障害者総合支援法のサービス①所得税の障害者控除・・・・・ ・・２２

①障害者総合支援法

・・・・・ ・・３０

②住民税の障害者控除・非課税

・・・・・ ・・２２②支給決定の手続き

・・・・・ ・・３１

③相続税の障害者控除・非課税

・・・・・ ・・２３

③利用者負担・・・・・ ・・３２

④贈与税の非課税

・・・・・ ・・２３

④サービスについて・・・・・ ・・３４

⑤個人事業税の非課税

・・・・・ ・・２３

⑤地域生活支援事業

・・・・・ ・・３６

⑥利子等の非課税

・・・・・ ・・２３

７⑦自動車税（環境性能割・種別割）
軽自動車税（環境性能割）⑧軽自動車税（種別割）障がい児を対象としたサービス①サービス内容

・・・・・ ・・３８

・・・・・ ・・２４

②利用者負担・・・・・ ・・３８

・・・・・ ・・２５８（３） 公共料金の割引

就労①就労支援事業・・・・・ ・・３９
・・・・・ ・・３９

①鉄道運賃の割引②バス運賃の割引・・・・・ ・・２６

②知的障害者職親委託・・・・・ ・・２６

９

③国内航空運賃の割引・・・・・ ・・２６

①幸手市障害者自立支援施設④タクシー運賃の割引・・・・・ ・・２６

「さくらの里」 「なのはなの里」⑤有料道路通行料金の割引・・・・・ ・・２７

１０ その他⑥ＮＨＫ放送受信料の減免

・・・・・ ・・２８

①関係機関一覧

・・・・・ ・・４１

⑦ＮＴＴ番号案内の料金免除

・・・・・ ・・２８

②相談員・障がい者団体一覧

・・・・・ ・・４３

⑧携帯電話基本使用料金等の割引 ・・・・・ ・・２９

③ボランティア活動団体一覧

・・・・・ ・・４３

（４） 各種資金の貸付④埼葛北地区地域自立支援協議会
圏域内の「サービス等利用計画」を作成できる事業所一覧①生活福祉資金の貸付・・・・・ ・・２９

幸手市障害者自立支援施設①このガイドブックの内容は特に記載のない限り令和６年４月１日現在のものです。
制度の内容は変更される場合があります。詳しくは各窓口へお問い合わせください。

②所在地、電話番号などについては、できるだけ最新のものを掲載していますが、編集時以降に変更等される場合がありますのでご注意ください。

・・・・・ ・・４０・・４４

手帳取得により受けられる主なサービス
重度心身障害者医療費の給付 （Ｐ３参照）● 対象者

身体障害者手帳１～３級、療育手帳 Ⓐ・A・B、精神障害者保健福祉手帳１級、６５～７４歳で一定の障がいがあり埼玉県後期高齢者医療広域連合の認定を受けた方など※６５歳以上で新たに重度心身障がい者となった方は対象外● 内容

病院等の受診のうち各種医療制度による医療費の一部負担金を助成します。

補装具の支給・修理・貸与 （Ｐ７参照）● 対象者

障がい者、障がい児、難病患者等で失われた身体機能を補完または代替して日常生活の負担を軽減をするため補装具が必要と認められる方● 内容

購入等費用の１割の自己負担が必要（所得に応じて負担上限額があります。）
視覚障害者安全つえ・義眼・眼鏡・補聴器・義手・義足・車いす・歩行器など
なお、更生相談所の判定や指定医の意見書が必要となる場合があります。

日常生活用具の支給・修理 （Ｐ７参照）● 対象者

主に在宅の障がい者、障がい児、難病患者等で日常生活の負担を軽減する
ため必要と認められる方● 内容

購入等費用の１割の自己負担が必要（所得に応じて負担上限額があります。）
ストーマ用装具（蓄尿袋・蓄便袋）・紙おむつ・入浴補助用具・たん吸引器など

福祉タクシー券の交付 （Ｐ１３参照）● 対象者

市内に住所を有する在宅の身体障害者手帳１～２級・３級（下肢）、療育手帳Ⓐ・Ａ・Ｂ、精神障害者保健福祉手帳１～２級の方● 内容

交付枚数年間３６枚で初乗り運賃相当を補助します。１０月１日以降の申請は年間１８枚となります。（注：自動車等燃料費の助成との併用不可。）

自動車等燃料費の助成 （Ｐ１３参照）● 対象者

市内に住所を有する在宅の身体障害者手帳１～２級・３級（下肢）、療育手帳Ⓐ・Ａ・Ｂの方● 内容

対象者が生業等に使用し、または対象者と同一住所の方が対象者の通院等に使用する自動車等の燃料費の一部を助成します。対象者１人ににつき１台登録可能。（１０月・４月に申請）（注：福祉タクシー券の交付との併用不可。）

在宅重度心身障害者手当 （Ｐ２０参照）
● 対象者

● 内容

市内に住所を有する在宅の身体障害者手帳１～２級、療育手帳 Ⓐ・Ａ、精神障害者保健福祉手帳１級の方等※住民税が課税されている方、施設に入所中の方、特別障害者手当等を受給している方（超重症心身障がい児以外）、６５歳以上の方は対象外
月額５，０００円を年２回（９月・３月）に当月分までを支給します。

所得税の障害者控除、住民税の障害者控除・非課税 （Ｐ２２参照）● 対象者

納税者またはその同一生計配偶者や扶養親族に心身の障がいがある場合● 内容

所得税（税務署へ申告）、住民税（税務課へ申告）から別表の額を控除します。
所得税を給与から源泉徴収されている方、住民税を給与から特別徴収されている方は、勤務先の給与係へ申告ください。

自動車税・軽自動車税の減免 （Ｐ２４、P２５参照）● 対象者

身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた方で別表の障がいに該当する方またはその方と生計を一にする方● 内容

生業や通院、通学、通所で使用する自動車の自動車税及び軽自動車税が減免されます。障がい者１人につき１台登録可能。

公共料金の割引 （Ｐ２６参照）● 対象者

身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた方● 内容

鉄道、バス、タクシー、国内航空の運賃の割引。手帳を提示。

有料道路通行料金の割引（Ｐ２７参照）● 対象者

身体障害者手帳の交付を受け自ら運転される方、第１種身体障がい者及び第１種知的障がい者を乗せて運転される方● 内容

有料道路料金５０％以内の割引。ETCを利用する場合は事前登録が必要。

ＮＨＫ放送受信料減免 （Ｐ２８参照）● 対象者

身体・知的・精神障がい者が世帯構成員であり世帯全員が住民税非課税の場合、または視覚・聴覚障がい者・重度の障がい者が契約者で世帯主の場合● 内容全額または半額の減免となります。

１ 手帳①身体障害者手帳● 対象者 病気やけがのために視覚、聴覚、平衡機能、音声言語機能、そしゃく機能、免疫機能、肢体（ 上肢・下肢・体幹、脳原性運動機能 ） 、肝臓機能、心臓、じん臓、呼吸器、ぼうこう、直腸、小腸に永続する障がいのある方● 内容

障がいの程度によって１級～６級に区分されます。このガイドブックに記載されているさまざまな制度を利用するために必要な手帳です。

新規

診断書・マイナンバーがわかる書類

障がい程度変更

手帳・診断書・マイナンバーがわかる書類

住所・氏名変更

手帳・マイナンバーがわかる書類・変更後の住所、氏名が
わかる書類

紛失・破損

手帳（ある場合）・写真・マイナンバーがわかる書類

死亡

手帳・印鑑・相続人の通帳（１～３級の方）・マイナンバーがわかる書類※診断書は知事指定医が所定の用紙に記入したものに限ります。
窓口 社会福祉課 障がい福祉担当 ＴＥＬ （４２）８４３５
ＦＡＸ （４３）５６００②療育手帳● 対象者 児童相談所または埼玉県総合リハビリテーションセンター（知的障害者更生相談所）で判定を受け、知的障がいと認定された方● 内容

障がいの程度によって、 Ⓐ、Ａ、Ｂ、Ｃに区分されます。このガイドブックに記載されているさまざまな制度を利用するために必要な手帳です。
※市区町村を通じて、児童相談所または更生相談所での判定を予約します。
新規

母子健康手帳・学校の成績表・マイナンバーがわかる書
類

再判定

手帳・マイナンバーがわかる書類

住所・氏名変更

手帳・マイナンバーがわかる書類・変更後の住所、氏名が
わかる書類

紛失・破損

手帳（ある場合）・写真・マイナンバーがわかる書類

死亡

手帳・印鑑・相続人の通帳（ Ⓐ、Ａ、Ｂの方）・マイナンバーがわかる書類窓口 社会福祉課 障がい福祉担当 ＴＥＬ （４２）８４３５
ＦＡＸ （４３）５６００―１―

③精神障害者保健福祉手帳● 対象者 精神疾患や高次脳機能障がい（※１）を有する方のうち、精神障がいのため長期にわたり日常生活または社会生活への制約がある方● 内容

障がいの程度によって１級～３級までに区分されます。このガイドブックに記載されているさまざまな制度を利用するために必要な手帳です。
有効期間は２年間で更新が必要です。
診断書（所定の様式）⇒初診日から６ヶ月経過以後に作成されたもの（申請日から３ヶ月以内に作成されたもの）

新規・更新

または精神障がいを支給事由とする年金給付を現に受けていることを証する書類の写し、及び直近の年金払込通知書または年金支給通知書の写し
マイナンバーがわかる書類

障がい程度変更

手帳・診断書（所定の様式）・マイナンバーがわかる書類

住所・氏名変更

手帳・マイナンバーがわかる書類・変更後の住所、氏名が
わかる書類

紛失・破損

手帳（ある場合）・写真・マイナンバーがわかる書類

死亡

手帳・印鑑・相続人の通帳（重度医療・在宅重度心身障害者手当該当の方）・マイナンバーがわかる書類
窓口 社会福祉課 障がい福祉担当 ＴＥＬ （４２）８４３５
ＦＡＸ （４３）５６００（※１）高次脳機能障がいとは
けがや病気により脳が損傷し、次のような症状が現れ、日常生活や社会生活に制約がある状態のことをいいます。
・記憶障がい ： 新しい出来事が覚えられない、何度も同じ質問をする等
・注意障がい ： ぼんやりしている、作業を長く続けられない等・遂行機能障がい ： 自分で計画を立てて実行することができない等
・社会的行動障がい ： 自己中心的になる、暴力的になる等

―２―

２ 医療
①重度心身障害者医療費の給付● 対象者 （１）１級、２級、３級の身体障害者手帳の交付を受けた方（２） Ⓐ、Ａ、Ｂの療育手帳の交付を受けた方（３）１級の精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた方(精神病床への入院費用を除く）（４）６５歳以上（６５歳～７４歳）で高齢者の医療の確保に関する法律施行令別表各号に揚げる障がいの状態にある旨の埼玉県後期高齢者医療広域連合の認定を受けた方（認定の対象者及び受け方については保険年金課へお問い合わせください。）※６５歳以上で新たに手帳を取得し、重度心身障がい者となった方は助成対象外となります。
※令和４年１０月１日から対象者全員に向けて、所得制限が行われています。
※上記の日程から現物給付が市内から県内へと拡大されました。
● 内容

医療保険の適用される医療費のうち、保険適用後の一部負担金から高額療養費、附加給付等を控除した額を助成します。
窓口 社会福祉課 障がい福祉担当 ＴＥＬ （４２）８４３５
ＦＡＸ （４３）５６００②自立支援医療（更生医療）の給付● 対象者 １８歳以上の身体障害者手帳の交付を受けた方で、視覚、聴覚、言語機能、肢体不自由及び内臓の機能障がいのある方● 内容

生活上便宜を増すために障がいを軽くしたり、機能を回復することができるような医療を国または都道府県が指定する医療機関で受けられます。（人工関節置換術、人工内耳植込術、心臓手術、血液透析療法、腎臓移植手術、肝臓移植手術など）
なお、本人または同一世帯の方（受診者と同じ医療保険に加入している方）の所得により一部負担があります。
窓口 社会福祉課 障がい福祉担当 ＴＥＬ （４２）８４３５
ＦＡＸ （４３）５６００③自立支援医療（育成医療）の給付● 対象者 １８歳未満の肢体不自由、視覚、聴覚、音声言語及び内臓の機能障がいなどの障がいのある児童等● 内容

指定医療機関において必要な治療が受けられます。
なお、同一世帯の方（受診者と同じ医療保険に加入している方）の所得により一部負担があります。
窓口 社会福祉課 障がい福祉担当 ＴＥＬ （４２）８４３５
ＦＡＸ （４３）５６００―３―

④自立支援医療（精神通院医療）の給付● 対象者 精神障がいについて、通院による精神医療を継続的に要する程度の病状のある方● 内容

精神疾患の治療にかかるその医療費の一部を公費で負担します。
なお、本人または同一世帯の方（受診者と同じ医療保険に加入している方）の所得により一部負担があります。
診断書（所定の様式）（申請日から３ヶ月以内に作成されたもの）
保険証
国民健康保険・後期高齢者医療の方（同一世帯内で、ご本人と同じ保険の方の分全て）

新規・更新

社会保険の方 （ご本人のもののみ）
マイナンバーがわかる書類
受給者証（更新の場合のみ）
変更箇所がある場合

保険証
医療機関の正式名称のわかる書類
受給者証

住所・氏名変更

マイナンバーがわかる書類
変更後の住所、氏名がわかる書類
受給者証
受給者証（ある場合）
マイナンバーがわかる書類

紛失・破損
死亡

受給者証

※精神保健福祉手帳をお持ちの場合は併せてお持ちください
窓口

社会福祉課 障がい福祉担当

ＴＥＬ （４２）８４３５
ＦＡＸ （４３）５６００⑤指定難病医療の給付● 対象者 次の要件全てに該当する方が医療給付の対象者となります。
・指定難病にり患している（疾患ごとの認定基準を満たす必要があります。）
・埼玉県内に住所がある（さいたま市を除く。）※ 対象となる疾病や認定基準については、下記窓口にお問い合わせください。
● 内容

原因が不明で治療方法が確立していない、いわゆる難病のうち、厚生労働大臣が指定する疾病を「指定難病」と言い、難病法に基づく指定医療機関で行われる治療に係る費用の一部を助成しています。
※ 健康保険適用外の費用やサービスなどは対象外
指定難病には、潰瘍性大腸炎、パーキンソン病、全身性エリテマトーデス、重症筋無力症など、合計３３８疾病（令和５年１２月１日現在）が指定されています。
窓口

幸手保健所

ＴＥＬ （４２）１１０１
ＦＡＸ （４３）５１５８―４―

⑥特定疾患・県単独指定難病医療の給付● 対象者

次の要件全てに該当する方が医療給付の対象者となります。
・対象となる疾患にり患している方 （疾患ごとの認定基準を満たす必要があります。）
・埼玉県内に住所がある方・国民健康保険等、何らかの医療保険に加入している方・提出した臨床調査個人票が厚生労働科学研究において、個人情報保護のもと疾患研究の基礎資料として使用されることに同意している方・ただし、他の医療給付制度で給付を受けている方は、原則としてこの制度の対象となりません。

● 対象疾患〇埼玉県単独指定難病
・橋本病
・特発性好酸球増多症候群（好酸球性消化管疾患、好酸球性多発血管炎性肉芽腫症及び好酸球性副鼻腔炎を除く。）
・原発性慢性骨髄線維症
・溶血性貧血（自己免疫性溶血性貧血及び発作性夜間ヘモグロビン尿症を除く。）
〇特定疾患
・スモン
・プリオン病（ヒト由来乾燥硬膜移植によるクロイツフェルト・ヤコブ病に限る。）
窓口

幸手保健所

ＴＥＬ （４２）１１０１
ＦＡＸ （４３）５１５８⑦小児慢性特定疾病医療の給付● 対象者

埼玉県内（さいたま市・川越市・越谷市・川口市を除く。）に住所を有する18歳未満の児童（18歳到達後も引き続き治療が必要と認められる場合には、有効期間終了前に継続手続を行うことにより、20歳未満まで延長することができます。）● 内容

児童等の慢性疾病のうち国が指定した疾病（小児慢性特定疾病）の医療にかかる費用の一部を県が助成し、小児慢性児童等の御家庭の医療費の負担軽減を図る制度です。

● 対象疾患群
1
2
3
4
5
6
7
8

悪性新生物
慢性腎疾患
慢性呼吸器疾患
慢性心疾患
内分泌疾患
膠原病
糖尿病
先天性代謝異常

9
10
11
12
13
14
15
16

血液疾患
免疫疾患
神経・筋疾患
慢性消化器疾患
染色体または遺伝子に変化を伴う症候群
皮膚疾患
骨系統疾患
脈管系疾患

※疾病ごとに対象となる疾病の状態の程度（対象基準）が定められており、その基準に基づいて審査が行われます。

窓口

―５―

幸手保健所

ＴＥＬ （４２）１１０１
ＦＡＸ （４３）５１５８

⑧先天性血液凝固因子欠乏症等医療の給付●対象者

・対象の疾患にり患しており、原則として20歳以上の方
・埼玉県内に住所がある方・国民健康保険など、何らかの公的医療保険に加入している方※ただし、法令等の規定により、国又は地方公共団体の負担による医療に関する給付を受けている方は２０歳以上でも対象外となります。
※血液凝固因子製剤に起因するHIV感染症患者の方は、20歳未満であっても対象となります。
（20歳未満の方は小児慢性特定疾病医療費助成制度の対象となります。）●対象疾患
1 第Ⅰ因子（フィブリノゲン）欠乏症
7 第Ⅹ因子（スチュアートプラウア）欠乏症
2 第Ⅱ因子（プロトロンビン）欠乏症
8 第Ⅺ因子（ＰＴＡ）欠乏症
3 第Ⅴ因子（不安定因子）欠乏症
9 第Ⅻ因子（ヘイグマン因子）欠乏症
4 第Ⅶ因子（安定因子）欠乏症
10 第XIII因子（フィブリン安定化因子）欠乏症
5 第Ⅷ因子欠乏症（血友病Ａ）
11 von ｗｉｌｌｅｂｒａｎｄ（フォン・ヴィルブランド）病
6 第Ⅸ因子欠乏症（血友病Ｂ）
血液凝固因子製剤に起因するHIV感染症についても医療給付の対象となります。
窓口 幸手保健所
TEL （４２）１１０１
FAX （４３）５１５８⑨歯科診療●幸手市歯科医師会による訪問歯科診療幸手市歯科医師会では、通院が困難な状態にある方（寝たきり状態にある方など）への訪問診療を実施しています。また、通院が困難な方への歯科医師の紹介や歯や口の中のことで、お悩みの方への相談窓口を設置しています。
窓口
幸手市歯科医師会相談窓口
http://www.satte-dental.jp/(歯科医師会ホームページ)

健康増進課

TEL （４２）８４２１
FAX （４２）２１３０●障害者専門歯科診療所への紹介（１）かかりつけ歯科医師に紹介状を作成してもらうことにより障害者専門歯科診療所でより専門的な治療が受けられます。
（２）かかりつけ歯科医師がいない場合は社会福祉課にて診療予約申請書を提出し、社会福祉課から障害者専門歯科診療所に申請書を送付し予約申し込みを行います。
また、埼玉県歯科医師会が運営している口腔保健センターでも治療等を行っています。
県立施設障害者歯科診療所
名称
埼玉県総合リハビリテーションセンター（上尾市）
埼玉県社会福祉事業団そうか光生園（草加市）
埼玉県社会福祉事業団嵐山郷（嵐山町）
埼玉県社会福祉事業団あさか向陽園（朝霞市）
埼玉県社会福祉事業団皆光園（深谷市）（社）埼玉県歯科医師会口腔保健センター（さいたま市）

電話
０４８（７８１）２２２２０４８（９３６）５０８８
０４９３（６２）６２２１
０４８（４６６）１４１１
０４８（５７３）２０２１
０４８（８３５）３２１０
窓口

―６―

各診療所

３ 日常生活の支援（１）補装具・日常生活用具①補装具の支給・修理・貸与
障がい者、障がい児、難病患者等の失われた部位や障がいのある部位を補って、日常生活の負担を軽減するために、次の補装具の購入、修理、貸与に係る費用の支給を行っています。 ※事前にご申請ください。
ただし、所得に応じて一部自己負担があります。また、医学的判定を要する場合、指定医の意見書と更生相談所の判定が必要です。
<補装具の種類>
視覚障がい者用 ・ ・ ・ ・ ・ 視覚障害者安全つえ、義眼、眼鏡
聴覚障がい者用 ・ ・ ・ ・ ・ 補聴器
音声 ・ 言語障がい者用 ・ ・ 重度障害者用意思伝達装置
肢体不自由者用 ・ ・ ・ ・ ・ 義手、義足、装具、車いす、電動車いす、歩行器、
歩行補助つえ、座位保持装置（以下児童のみ）
排便補助具、座位保持いす、起立保持具、頭部保持具
窓口

社会福祉課 障がい福祉担当 ＴＥＬ （４２）８４３５
ＦＡＸ （４３）５６００②日常生活用具の支給・修理
主に在宅の障がい者、障がい児、難病患者等に対し、日常生活の負担を軽減する
ために、日常生活用具の購入、修理に係る費用の支給を行います。ただし、所得に応じて一部自己負担があります。
<日常生活用具の種類>
介護 ・ 訓練支援用具 ・ ・ ・ ・ ・特殊寝台、入浴担架、訓練いす 等
自立生活支援用具 ・ ・ ・ ・ ・ ・入浴補助用具、頭部保護帽、つえ 等
在宅療養等支援用具 ・ ・ ・ ・ ・ネブライザー、電気式たん吸引器 等
情報 ・ 意思疎通支援用具 ・ ・ ・点字器、視覚障害者用拡大読書器、人工喉頭 等
排泄管理支援用具 ・ ・ ・ ・ ・ ・ストーマ装具（消化器系、尿路系）、紙おむつ 等
居宅生活動作補助用具 ・ ・ ・ ・住宅改修費 等
窓口

社会福祉課 障がい福祉担当 ＴＥＬ （４２）８４３５
ＦＡＸ （４３）５６００―７―（２）在宅生活支援①紙おむつの支給● 対象者 在宅で介護を受け、常時おむつを必要とする状態にあり、次の各号のいずれかに該当する方①身体障害者手帳１級・２級・３級または療育手帳Ⓐ ・ Aの交付を受けた方②介護保険法に規定する要介護区分３・４・５に認定された方③介護保険法に規定する要介護区分１・２に認定された方で、かつ、属する世帯（同一の住居に居住し、生計を一にしている場合は、同一世帯とみなす。）が市民税
非課税の方
● 内容
フラット型・パンツ型（テープ止めタイプを含む）もしくはパッド型のいずれかまたは各種類を複合して選択していただき、月額６，０００円を限度で支給します。
※６５歳以上の方は先に介護福祉課への申請をお願いいたします。
窓口

社会福祉課 障がい福祉担当 ＴＥＬ （４２）８４３５
介護福祉課 高齢福祉担当

ＴＥＬ （４２）８４３８ＦＡＸ （４３）５６００②生活サポート事業● 対象者 市内に住所を有し、身体障害者手帳・療育手帳及び精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた方など● 内容

登録された民間のサービス団体が対象者及び家族の必要に応じ、一時預かり、
巡回サービス、外出介助等のサービスを行います。
個別のサービス内容は団体へお問い合わせください。
なお、利用にあたっては、利用料の負担と利用時間の上限があります。
窓口

社会福祉課 障がい福祉担当 ＴＥＬ （４２）８４３５
FAX （４３）５６００③巡回入浴サービス● 対象者 市内に住所を有し、身体障害者手帳の交付を受け、独力または家族のみの介助
では入浴できない方。 ※医師が入浴を認めた方に限ります。
● 内容

市が委託した業者が対象者の家庭に訪問して実施します。
サービスの回数は月４回です。
原則１割負担※ただし世帯の所得状況によって上限額が設定されます。
窓口

社会福祉課 障がい福祉担当 ＴＥＬ （４２）８４３５
FAX （４３）５６００④緊急ファックス１１９番● 対象者 埼玉東部消防組合管内（幸手市・久喜市・加須市・白岡市・杉戸町・宮代町）に居住
または通勤・通学している、聴覚または言語機能等に障がいがある方で、音声による１１９番通報が困難な方。
● 内容

FAX用紙に必要事項を記入し、局番なしの「１１９」番へファックスで通報します。
窓口 埼玉東部消防組合消防局指令課

ＴＥＬ （２１）０１１９
ＦＡＸ （２３）１５４２―８―

⑤NET119緊急通報システム● 対象者 埼玉東部消防組合管内（幸手市・久喜市・加須市・白岡市・杉戸町・宮代町）に居住または通勤・通学している、聴覚または言語機能等に障がいがある方
またはその支援者。
● 内容

あらかじめ住所、メールアドレス等を消防へ登録しておき、携帯電話、
スマートフォンを使って素早く１１９番に通報するシステムです。ＧＰＳをとらえて通報者の位置を確認でき、さらに、救急車を出動させながらチャット形式で傷病者の状態を確認できるため、迅速な対応が可能です。
窓口

埼玉東部消防組合消防局指令課

ＴＥＬ（２１）０１１９ＦＡＸ（２３）１５４２

ＴＥＬ（４２）９１１９

FAX（４２）９１１７

埼玉東部消防組合幸手消防署西救急ステーション ＴＥＬ（４３）６９６６

FAX（４３）６９６５

埼玉東部消防組合幸手消防署⑥メール・ファックス１１０番● 耳が聞こえない方や言葉が話せない方が警察に緊急通報するために「メール１１０番」「ファックス１１０番」を開設しています。
※緊急ではない相談等は、最寄りの警察署または「#９１１０」をご利用ください。
◆メール１１０番 http://saitama110.jp/◆ファックス１１０番 ０１２０－２６４－１１０
窓口 幸手警察署

ＴＥＬ（４２）０１１０⑦緊急時連絡システム● 対象者 ①市内に住所を有し、重度身体障がい者のみの世帯②慢性疾患などで、常に注意が必要なひとり暮らし等の高齢者● 内容

家庭内で急病や事故にあった時など緊急ボタンを押すと、受信センターへつながり、緊急時に対応します。
窓口

社会福祉課 障がい福祉担当

ＴＥＬ（４２）８４３５

介護福祉課 高齢福祉担当

ＴＥＬ
ＦＡＸ

（４２）８４３８（４３）５６００―９―（３）住宅①重度身体障害者居宅改善整備● 対象者 市内に住宅を有する下肢または体幹機能に障がいのある１級・２級の身体障害者手帳の交付を受けた方(本人及び家族の所得により該当にならない場合もあります。）● 内容

重度障がい者の日常生活の利便を図るため、居室、浴室等居宅の一部を障がいに応じやすく改造する場合に経費の３分の２を補助します。２４万円が限度です。
ただし、介護保険制度の住宅改修など、他の補助制度による補助を受ける工事等については、対象とならない場合があります。
窓口

社会福祉課障がい福祉担当 ＴＥＬ （４２）８４３５
FAX （４３）５６００②県営住宅の入居の優遇● 内容

母子世帯、老人世帯、障がい者世帯等が県営住宅への入居申し込みをする場合、抽選の当選率が優遇される場合があります。
窓口 埼玉県住宅供給公社 公営住宅部県営住宅課
ＴＥＬ ０４８（８２９）２８７５
ＦＡＸ ０４８（８２５）１８２２（４）機能回復訓練
①聴能訓練
● 内容

主に乳幼児を対象として、医師、言語聴覚士により、聴覚障害の早期発見、聴能訓練を実施しています。
窓口

皆光園
そうか光生園ＴＥＬ ０４８（５７３）２０２１
ＴＥＬ ０４８（９３６）５０８８②音声機能障害者発声訓練● 対象者 喉頭がん、下咽頭がんなどで喉頭を摘出して声帯を失った音声機能障がい者● 内容

上記の人々が再び音声を取りもどし、一日も早い社会復帰をはたして健常者と共に生活できるよう喉頭摘出経験者が訓練士を務める（食道発声・人工喉頭発声など）の発声教室を開催しています。
窓口

―１０―

埼玉銀鈴会

ＴＥＬ ０４８（６４７）１１３１

（５）その他の支援①つながり安心ネットワーク● 対象者①障害者手帳の交付を受けた方②認知機能の低下などにより、行方不明となるおそれのある満６５歳以上の方● 内容

行方不明になった場合の早期発見と安全の確保を図る体制づくりのため、
小型タグを貸与します。
窓口

社会福祉課障がい福祉担当
介護福祉課高齢福祉担当

ＴＥＬ (４２）８４３５
ＴＥＬ (４２）８４３８FAX （４３）５６００②サポート手帳● 内容

サポート手帳は、主に発達障がいのある子どもやその家族が、乳幼児期
から成人期に至るまで一貫した支援を受けられるようにするためのものです。必要に応じて、発達に気がかりのある方や、それ以外の方も使用することができます。
窓口

社会福祉課 障がい福祉担当

ＴＥＬ （４２）８４３５
FAX （４３）５６００③障がい者支援用バンダナ● 対象者

市内在住で障害者手帳の交付を受けている人。一人一枚までで数に限りが
あります。

● 内容

障がいがある人を支援するために障がい者支援用バンダナを配布しています。
バンダナの四隅には「目が見えません」「耳が聞こえません」「体が不自由です」「支援が必要です」と書かれており、災害時等に障がいのある人がお知らせ
したい部分を背中に着用することで、どのような配慮が必要であるかを、周囲の人が気づけるようになっています。
窓口

社会福祉課 障がい福祉担当

ＴＥＬ （４２）８４３５
FAX （４３）５６００④ヘルプマーク● 内容

外見は健康に見えても、義足や人工関節を使用している、内部障がいがある、
妊娠初期であるなど、援助や配慮を必要としている人にヘルプマークを配布しています。
窓口

社会福祉課 障がい福祉担当

ＴＥＬ （４２）８４３５
FAX （４３）５６００―１１―⑤高次脳機能障がいがある人への支援● 埼玉県高次脳機能障害者支援センター等の活用
埼玉県総合リハビリテーションセンターでは、高次脳機能障害者支援センターを設置しています。
また、埼玉県総合リハビリテーションセンターが下記医療機関に高次脳機能障がいに関する相談等を委託し、「相談窓口」を設置しています。
【相談窓口】
名称
電話
医療法人真正会霞ヶ関南病院

月曜日～金曜日（祝日除く）
午前９時～１７時

０４９（２３２）１３１３（代表）

医療法人光仁会春日部厚生病院

月曜日～金曜日（祝日除く）
午前９時～１７時

０８０（８１８１）４１４８

窓口

埼玉県総合リハビリテーションセンター内
高次脳機能障害者支援センター ＴＥＬ ０４８（７８１）２２３６● 高次脳機能障害者就労アシスト事業
埼玉県総合リハビリテーションセンターの職員が高次脳機能障がい者を雇用している企業を訪問して、職場への定着を支援したり、就労系事業所を訪問して高次脳機能障がい者への支援方法について助言を行います。
窓口

埼玉県総合リハビリテーションセンター 就労移行支援担当
ＴＥＬ ０４８（７８１）２２２２
ＦＡＸ ０４８（７２５）０２１１● ピア・カウンセリング事業
高次脳機能障がいがある方のピア・カウンセリングとして、電話相談と地域相談会を実施しています。電話でのご相談は火曜日・金曜日（祝祭日・年末年始を除く）、午前１０時～正午と午後１時～午後３時です。地域相談会の開催についても電話相談でご確認ください。
ＴＥＬ ０９０（４７５９）７１５６
窓口
地域で共に生きるナノ⑥障害者虐待防止センター● 内容

２０１２年１０月１日から「障害者虐待防止法」が施行され、虐待を受けたと思われる
障がい者を発見した方には、市町村の窓口への通報が義務付けられています。
なお、障がい者の生命の危険性が高い場合は、まず警察に連絡し、障がい者の安全を確保してください。
通報先

幸手市障害者虐待防止センター（社会福祉課内）ＴＥＬ （４２）８４３５
ＦＡＸ （４３）５６００
閉庁時の緊急通報先（市役所代表番号）ＴＥＬ （４３）１１１１―１２―

４ 社会参加①福祉タクシー券の交付● 対象者

市内に住所を有する在宅の障がい者で身体障害者手帳１・２級、３級（下肢障害）、療育手帳Ⓐ・Ａ・Ｂまたは精神障害者保健福祉手帳１・２級の交付を受けた方● 内容

対象者が福祉タクシー（埼玉県福祉タクシー協定締結事業者及び市と契約した
タクシー事業者）を利用する場合、その料金の一部（初乗運賃額）を補助します。
対象者１人につき年度ごとに３６枚（１０月１日以降の申請の場合は１８枚）の利用券を交付し、１回の乗車で１枚使用できます。
ただし、乗車料金が料金の一部（初乗運賃額）の２倍以上の額である場合は２枚まで利用することができます。（タクシー運賃の割引と同時に利用できます。２６ページ）● 手続方法身体障害者手帳、療育手帳または精神障害者保健福祉手帳を持参の上、社会福祉課で手続きしてください。
※ただし、「自動車等燃料費の助成」事業との併用はできません。
窓口

社会福祉課 障がい福祉担当 ＴＥＬ （４２）８４３５
FAX （４３）５６００②自動車等燃料費の助成● 対象者

市内に住所を有する在宅の障がい者で身体障害者手帳１・２・３級（下肢障害）、療育手帳Ⓐ・Ａ・Ｂの交付を受けた方● 内容

対象者が生業等に使用し、または対象者と同一住所の方が対象者のために、通院等に使用する自動車（対象者が運転する原動機付自転車を含む。）の
燃料費の一部を助成します。なお、自動車の所有者は、対象者または同一住所の方の所有するものに限ります。

● 助成額

年度あたり７，２００円を限度とします。

● 手続方法身体障害者手帳または療育手帳・自動車検査証・印鑑・通帳を持参の上、社会福祉課で登録手続をしてください。９月・３月に申請書を郵送します。
※ただし、「福祉タクシー券の交付」事業との併用はできません。
窓口

社会福祉課 障がい福祉担当 ＴＥＬ （４２）８４３５
FAX （４３）５６００③自動車改造費用の助成● 対象者

市内に住所を有する障がい者のうち、次の要件を満たす方○身体障害者手帳の交付を受け、障がいの部位が上肢・下肢または体幹で、その障がいの程度が１級または２級であること○自動車の一部を改造することで収入が向上し、又は就労の機会が拡大する等
その更生が見込めること● 内容

自動車のハンドル、ブレーキ、アクセルなどの改造するための費用を１０万円を限度として補助します。 ※事前にご申請ください。
窓口

社会福祉課 障がい福祉担当 ＴＥＬ （４２）８４３５
FAX （４３）５６００―１３―

④運転免許取得費用の補助● 内容

身体障がい者が運転免許を取得する場合、補助対象経費の３分の２を乗じた額で１２万円を限度として補助します。（所得に応じて制限があります。）
なお、運転免許の取得により、収入の向上または就業就職に著しく有利になるなど、その更生が見込まれる場合に限ります。 ※事前にご申請ください。
窓口

社会福祉課 障がい福祉担当 ＴＥＬ （４２）８４３５
FAX （４３）５６００⑤駐車禁止適用除外● 対象者 ①身体障害者手帳の交付を受けた歩行困難な方②療育手帳ⒶまたはＡの方③精神保健福祉手帳１級の方● 内容標章を掲出している場合は、駐車禁止区域内（法定禁止区域内を除く。）でも他の交通の妨害にならなければ、駐車できます。
障がいの程度により該当しない場合があります。
窓口 幸手警察署

ＴＥＬ （４２）０１１０⑥障害者マークの表示【肢体不自由者】肢体不自由による限定免許保持者が普通自動車を運転する
ときは、車の前後に障害者マークを表示して運転するように努めなければなりません。
【聴覚障害者】聴覚障害による限定免許保持者が準中型自動車や普通自動車を運転するときは車の前後に障害者マークを表示しないと道路交通法の規定により罰せられます。
危険防止のためやむを得ない場合を除き、これらのマークを付けた車両への幅寄せや割り込みを行った運転者は道路交通法の規定により罰せられます。
窓口 幸手警察署

ＴＥＬ （４２）０１１０⑦障がい者のための国際シンボルマーク
障がい者が利用できる建築物、施設であることを明確に示す全世界共通のシンボルマークです。障がい者が住みよい街づくりに寄与することをねらいとしています。
このマークはすべての障がい者を対象としたもので、特に車いすを利用する障がい者を限定し使用されるものではありません。
窓口（公財）日本障害者リハビリテーション協会
ＴＥＬ ０３（５２７３）０６０１
ＦＡＸ ０３（５２７３）１５２３―１４―

⑧思いやり駐車場制度（パーキング・パーミット制度）● 対象者 次表に該当する範囲の障がいのある方や要介護高齢者、妊産婦の方など歩行が困難な方や移動の際に配慮が必要な方● 内容

上記の方に利用証を交付することで、「車椅子使用者用駐車区画」及び「優先駐車区画」の適正利用を推進する制度です。

区分
視覚
聴覚
平衡機能
上肢
下肢
体幹
脳原性運動機能障害
内部障害（免疫機能障害を含む）
知的障害者
精神障害者
難病患者
高齢者等
妊産婦
（出産後は乳児と同伴の場合に限る）

けが人等（原則１年以内）

その他車椅子の常時使用が必要と認められる方

交付基準
４級以上
３級以上
５級以上
２級以上
６級以上
５級以上
上肢機能２級以上
移動機能６級以上
４級以上
A以上
１級
特定疾患医療受給者
指定難病医療受給者
小児慢性特定疾病医療受給者
要介護１以上の方
妊娠７か月から産後１年までの方

医師の診断等により、歩行が困難であるために特別な配慮が必要であると認められる方医師の診断等により、車椅子の常時使用が必要であると認められる方

窓口 社会福祉課 障がい福祉担当

申請に必要な書類等

身体障害者手帳

療育手帳
精神障害者保健福祉手帳
各種受給者証
介護保険被保険者証
母子健康手帳医師の診断書
身分証明書

ＴＥＬ （４２）８４３５
FAX （４３）５６００

県福祉政策課でも電子申請・郵送申請で受け付けています。
窓口 埼玉県福祉部福祉政策課政策企画担当
ＴＥＬ ０４８（８３０）３２２３
FAX ０４８（８３０）４８０１―１５―

⑨安全運転相談ダイヤル（電話相談）● 内容

病気や加齢に伴う身体機能の低下等で車の運転に不安を感じた方やその家族が相談するダイヤルです。対面の相談をご希望の方は下記⑩の窓口にご連絡ください。

● 日時

月曜日～金曜日（祝・休日・年末年始を除く。）
午前８時３０分～午後５時● 電話番号 ♯８０８０ （通話料は相談者負担になります）※この電話番号にダイヤルしていただくと、発信場所を管轄する都道府県警察の安全運転相談窓口につながります。

⑩安全運転相談窓口（要電話予約）● 日時

月曜日～金曜日（祝・休日・年末年始を除く。）または第３日曜日
平日は午前９時～午後３時（第３日曜日の時間についてはお問合せください）● 持ち物 運転免許証・身分証明書（障害者手帳等）・お薬手帳・医師等が作成した資料等※相談窓口における手数料はかかりませんが、電話による相談の場合は通話料がかかります。
窓口 埼玉県警察運転免許センター１階 安全運転相談室
ＴＥＬ ０４８（５４３）２００１（ガイダンス ４番）⑪車いす同乗車両の貸出● 対象者 幸手市社会福祉協議会の会員● 内容

車いすを使用しなければ外出が困難な在宅の方に、車いすのまま乗降できる車両の貸出を行います。

● 費用

利用に係る燃料代を負担していただきます。（１０ｋｍごとに１５０円）
窓口 社会福祉法人 幸手市社会福祉協議会
ＴＥＬ （４３）３２７７
ＦＡＸ （４０）１４６０⑫補助犬の給付● 対象者 県内に１年以上居住する１８歳以上の在宅の方で、次の程度の身体障害者手帳の交付を受けている方①１級の視覚障がい者（盲導犬）②１・２級の肢体不自由者（介助犬）③２級の聴覚障がい者（聴導犬）● 内容

補助犬を適切に利用することによって行動範囲を拡大し、社会復帰、自立更生に役立てることのできる方に補助犬を給付します。なお、訓練施設で４週間の合宿訓練が必要です。
窓口 埼玉県障害者福祉推進課

ＴＥＬ ０４８（８３０）３３０９
ＦＡＸ ０４８（８３０）４７８９―１６―

⑬投票の支援（１） 点字投票
目の不自由な方は、点字による投票をすることができます。ご希望の方は、● 内容
点字投票用の投票用紙をお渡ししますので、投票所の係員にお申し出ください。
なお、点字器は投票所に備え付けてあります。

（２） 代理投票● 内容
心身の故障等により、自分で投票用紙に候補者の氏名等を記載できない方は、投票所で係員にお申し出ください。係員が代筆記載し投票できます。

（３） 投票支援カード・コミュニケーションボードでの支援● 内容
投票支援カードとは、投票するにあたりお手伝い（支援）が必要な方が、投票所で対応してほしい内容を事前にカードに記入することで、投票手続きをスムーズに行えるようにサポートするものです。
コミュニケーションボードは、投票所で想定されるお手伝い（支援）をイラストや文字で表示したものです。対応してほしい内容を指さすことで投票所の係員に自分の意思を伝えることができます。各投票所に設置しています。

（４） 不在者投票
投票所で投票することができない方が、選挙期日（投票日）前に投票する制度です。
次の方法により不在者投票ができます。 ※事前に申請等が必要です。
ア 指定施設での不在者投票● 内容
不在者投票所として指定がされた病院、老人ホームなどに入院、入所中の方は、
その病院・老人ホーム等で投票できます。ご希望の方は、入院・入所している
各施設にお問い合わせください。

―１７―

イ 郵便等による不在者投票● 対象者 身体障害者手帳、戦傷病者手帳、介護保険の被保険者証が交付されていて、次表に該当する方● 内容

事前に幸手市選挙管理委員会に申請し、「郵便等投票証明書」の交付を受ける
ことにより、郵便での不在者投票ができます。手続きには時間を要するため、お早めにご申請ください。

【身体障害者手帳・戦傷病者手帳】
障がい等の部位等
身体障害者手帳
両下肢、体幹１級または２級

移動機能

１級または２級

心臓・じん臓・呼吸器
ぼうこう・直腸・小腸

１級または３級

免疫

１級から３級

肝臓

１級から３級【介護保険の被保険者証】
要介護状態区分

戦傷病者手帳特別項症から第２項症

特別項症から第３項症

特別項症から第３項症

要介護５● 必要書類【身体障害者手帳・戦傷病者手帳をお持ちの方】
身体障害者手帳もしくは公職選挙法施行令第５９条の２第１号に規定する両下肢等の障がいの程度を証明する書面または戦傷病者手帳もしくは公職選挙法施行令第５９条の２第２号に規定する両下肢等の障がいの程度を証明する書面の写し【介護保険の被保険者証をお持ちの方】
介護保険の被保険者証の写し※ 代理記載制度

郵便等による不在者投票の対象の方で、自ら投票の記載ができない者として定められている次のいずれかに該当する方は、選挙権がある代理人（事前に幸手市選挙管理委員会に申請が必要になります）に代筆をお願いすることができます。
障がい等の部位等
上肢または視覚身体障害者手帳
１級
窓口

戦傷病者手帳特別項症から第２項症
幸手市選挙管理委員会
ＴＥＬ （４３）１１１１（内線５１３）

FAX （４４）０４８５―１８―

５ 経済的支援（１）手当・年金等①特別児童扶養手当● 対象者 次のいずれかに該当する２０歳未満の障がい児を養育している保護者①日常生活において常時介護を必要とする程度の知的障がいがあること（療育手帳Ｂ以上）②身体の重・中度の障がいまたは長期にわたる安静を必要とすること（おおむね身体障がい者程度１級～３級と４級の一部）※次の場合には手当が受けられません。
ア 本人などの前年の所得が一定の限度額以上の場合（支給停止となります。）
イ 障がい児が施設に入所している期間
ウ 障がい児が定められた他の公的年金を受給している場合
エ 申請する方や障がい児が日本国内に住所を有しないとき● 内容

手当は4月（12～3月分）・8月（4～7月分）・11月（8～11月分）に支払います。
窓口

こども支援課子育て支援担当 ＴＥＬ （４２）８４５４
FAX （４２）２１３０②特別障害者手当等（１）特別障害者手当● 対象者 ２０歳以上であって、身体または精神の重度の障がいにより日常生活において常時特別の介護を要する状態にある方（国民年金法１級程度の障がいが重複する方及びそれと同程度以上と認められる方）
ただし、施設に入所中の方及び継続して３カ月を超えて病院等に入院している
方は受けられません。
（２）障害児福祉手当● 対象者 ２０歳未満であって、身体障害者手帳１級及び２級の一部の方、療育手帳のⒶの方、並びに常時介護を要する精神障がい者、その他これと同程度の方
ただし、障がいを支給事由とする年金を受給している方及び施設に入所中の方は受けられません。
（３）経過的措置による福祉手当● 対象者 ２０歳以上であって、制度改正（昭和６１年４月１日）前の福祉手当を受給している方のうち、特別障害者手当も障害基礎年金も支給されない方
ただし、施設に入所中の方は受けられません。
なお、上記（１）～（３）の手当は、２・５・８・１１月に前月分までを支払いますが、障がい者本人または扶養している方について、一定額以上の所得がある場合には支給停止となります。
窓口

社会福祉課 障がい福祉担当 ＴＥＬ （４２）８４３５
FAX （４３）５６００―１９―③在宅重度心身障害者手当● 対象者 ①身体障がい者

身体障害者手帳が１級または２級の方②知的障がい者療育手帳がⒶまたはＡの方③精神障がい者

精神障害者保健福祉手帳１級の方④①～③に相当すると市長が認めた方※施設に入所している方、及び前年の所得により住民税が課税されている方は除きます。また、特別障害者手当、障害児福祉手当及び経過措置による福祉手当を受給している方（超重症心身障がい児以外）も除きます。
※６５歳以上で新たに申請する方は除きます。
● 内容

月額５，０００円を９・３月に当月分までを支払います。
窓口

社会福祉課 障がい福祉担当 ＴＥＬ （４２）８４３５
FAX （４３）５６００④在宅介護者手当● 対象者 市内に１年以上住所を有する重度心身障がい者と同居し、現に常時介護している方
重度心身障がい者とは①身体障害者手帳の交付を受け、障がいの程度は肢体不自由の１級（個別等級）で、常時臥床またはこれに準ずる状態にあり、常時介護を要する方②療育手帳の交付を受け、当該障がいの程度がⒶで常時介護を要する方※これらの方が、月の２０日を越えて施設に入所または病院に入院している場合は支給されません。（ただし、医師が介護者の付添いを要すると認めた場合を除く。）● 内容

月額１万円を４・８・１２月に前月分までを支払います。
窓口

社会福祉課 障がい福祉担当 ＴＥＬ （４２）８４３５
FAX （４３）５６００⑤児童扶養手当● 対象者 父母の離婚、死亡などによって、父または母と生計を同じくしていない子どもを育てている方や、子どもを育てている父または母に一定の障がいがあるときに支給される手当です。手当の額は、児童数及び所得により異なります。
窓口

こども支援課 子育て支援担当 ＴＥＬ （４２）８４５４

FAX （４２）２１３０⑥心身障害者扶養共済制度● 対象者 心身障がい者の保護者で、つぎの要件に該当する方①加入者（保護者）の年齢は毎年度の４月１日時点で満６５歳未満であること。
②加入時、県内に住んでいること。
③加入者は、特に疾病や障がいがなく、生命保険に加入できる健康状態であること。
● 内容

加入者が死亡または重度の障がい状態になった場合、障がい者に年金（１口は月額
２０，０００円、２口は月額４０，０００円）が支給されます。また、障がい者が死亡した
場合は弔慰金が支給されます。障がい者１人につき、２口まで加入できます。
窓口

社会福祉課 障がい福祉担当 ＴＥＬ （４２）８４３５
FAX （４３）５６００―２０―

⑦障害基礎年金● 対象者 国民年金加入中に、病気やケガで障がい者になったときや、２０歳前の病気やケガによって障がい者になった場合に障害基礎年金が支給されます。
ただし、障害認定日または２０歳に達したときに、障がいの程度が国民年金法に定める障害程度の１級または２級に該当していることや、初診日の前日において一定の保険料納付要件を満たしていることなどが必要です。
窓口

保険年金課 国民年金担当 ＴＥＬ （４３）１１１１（内線１４６）⑧障害厚生年金・障害手当金● 対象者 【障害厚生年金】
厚生年金加入中に初診日のある病気やけがで、障害基礎年金の１級または２級に該当する障がいの状態になったときは障害基礎年金に上乗せして障害厚生年金が支給されます。
また、２級に該当しない軽い程度の障害のときは３級の障害厚生年金が支給されます。
【障害手当金（一時金）】
初診日から５年以内に病気やけがが治り、障害厚生年金を受けるよりも軽い障害が残ったときには障害手当金（一時金）が支給されます。
ただし、初診日の前日において一定の保険料納付要件を満たしていることが必要です。
窓口 春日部年金事務所
春日部市中央１－５２－１春日部セントラルビル４Ｆ・６Ｆ
ＴＥＬ ０４８（７３７）７１１２
ＦＡＸ ０４８（７３７）７０３９―２１―

（２）税金の控除・非課税・減免①所得税の障害者控除● 対象者 納税者またはその同一生計配偶者や扶養親族に心身の障がいがある場合は、次の金額の控除を受けることができます。
● 内容①３級から６級までの身体障害者
障 ①１級、２級の身体障害者手帳のが 交付を受けた方手帳の交付を受けた方い②療育手帳Ⓐ、Ａの交付を受けた方②療育手帳Ｂ、Ｃの交付を受けた方の程 ③１級の精神障害者保健福祉手帳の ③２級、３級までの精神障害者保健度 交付を受けた方
福祉手帳の交付を受けた方
所得金額から４０万円が控除されます。
控（上記の障害がある同一生計配偶者
除
所得金額から２７万円が控除されます。
又は扶養親族と同居している場合は額７５万円）
詳しくは、下記の窓口までお問い合わせください。
ただし、所得税を給与から源泉徴収されている場合、勤務先の給与係へ（年末調整で行うのが原則です。）
窓口 春日部税務署 個人課税部門
春日部市大沼２－１２－１

ＴＥＬ０４８（７３３）２１１１②住民税の障害者控除・非課税● 対象者 納税者またはその同一生計配偶者や扶養親族に心身の障がいがある場合は、次の額の控除を受けることができます。
● 内容

障 ①１級、２級の身体障害者手帳のが 交付を受けた方い②療育手帳Ⓐ、Ａの交付を受けた方の程 ③１級の精神障害者保健福祉手帳の度 交付を受けた方①３級から６級までの身体障害者手帳の交付を受けた方②療育手帳Ｂ、Ｃの交付を受けた方③２級、３級までの精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた方

所得金額から３０万円が控除されます。
控（上記の障害がある同一生計配偶者又除所得金額から２６万円が控除されます。
は扶養親族と同居している場合は５３万額円）
納税者本人が障がい者で本人の合計所得金額が１３５万円以下であるときは、非課税となります。
詳しくは、下記の窓口までお問い合わせください。
ただし、住民税を給与から特別徴収されている場合、勤務先の給与係へ窓口 税務課 市民税担当

ＴＥＬ（４３）１１１１（内線１３３・１３４）
ＦＡＸ（４３）１１２５―２２―

③相続税の障害者控除・非課税
ア 控除
相続または遺贈により財産を取得した法定相続人の方が心身に障がいのある場合は、相続税の額から一定の控除を受けることができます。
イ 非課税
心身障害者扶養共済制度に基づいて支給される給付金を受ける権利を相続または遺贈により取得した場合には、相続税は非課税になります。
窓口 春日部税務署 資産課税部門
春日部市大沼２－１２－１

ＴＥＬ０４８（７３３）２１１１④贈与税の非課税● 特定障害者扶養信託契約に基づく信託受益権
特別障害者（身体障害者手帳１・２級、療育手帳Ⓐ・A、精神障害者保健福祉手帳1級）が特定障害者扶養信託契約に基づく信託受益権を取得した場合には「障害者非課税信託申告書」を提出することにより、一定額を限度として非課税になります。
窓口 春日部税務署 資産課税部門
春日部市大沼２－１２－１

ＴＥＬ０４８（７３３）２１１１⑤個人事業税の非課税● 対象者及び内容

両眼の視力が０．０６以下の視覚障がい者が、あんま・マッサージ・
はり・きゅう・その他医業に類する事業を個人で営む場合、事業税が非課税となります。
窓口

春日部県税事務所課税第二担当
ＴＥＬ０４８（７３７）２２０８
ＦＡＸ０４８（７３７）２１３１⑥利子等の非課税● 対象者 身体障害者手帳、療育手帳または精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた方、障害基礎年金等を受給している方● 内容
金融機関等へ非課税貯蓄申告書等を提出することにより、３５０万円を限度として預貯金の利子等にかかる所得税及び県民税利子割が非課税になります。
窓口

―２３―

各金融機関

⑦自動車税（環境性能割・種別割）・軽自動車税（環境性能割）● 対象者

次表に該当する範囲の身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた方及びこれらの方々と生計を一にする方● 内容

上記の方が取得または所有する自動車で専ら障がい者の通院、通学、通所または生業のために使用される自動車については、定められた期間内に申請することにより、障がい者１人につき１台まで自動車税及び軽自動車税が減免されます。なお、各手帳を交付申請中の方も減免の仮申請ができます。

● 申請期限
種別割 ： 納期限（新規に取得した自動車は登録の日から３０日以内）まで※申請期限後の申請も受け付けますが、その場合は申請月の翌月分から月割での減免となります。
環境性能割 ： 登録の日から３０日以内
障がいまたは手帳区分

障がいの程度

１級から３級、４級の１（４級のうち視力の良い方の目の視力が0.08～0.1）

視覚
聴覚
平衡機能
音声機能または言語機能
上肢（主に手や腕）
下肢（主に足）
体幹

２級、３級
３級
３級（こう頭が摘出された場合に限る）
１級、２級
１級から６級
1級から３級、５級
上肢（主に手や腕）
１級、２級
乳幼児期以前の非進行性脳病変による運動機能障がい移動
１級から６級
心臓 ・ じん蔵 ・ 呼吸器
１級、３級
ぼうこうまたは直腸の機能障がい
１級、３級
小腸の機能障がい
１級、３級
ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能または肝臓機能 １級から３級
療育手帳
Ⓐ及びＡ
精神障害者保健福祉手帳１級で、精神通院
医療受給者証の交付を受けた方

精神障がい※注意 半身不随の場合や複数の障害がある場合は、障がい区分の級を確認します。

窓口

自動車税事務所 春日部支所 春日部市増戸７５２－５
ＴＥＬ０４８（７６３）４１１１
ＦＡＸ０４８（７６０）１２０７―２４―⑧軽自動車税（種別割）● 対象者

次表に該当する範囲の身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた方及びこれらの方々と生計を一にする方で、⑦の自動車税の減免申請をしていない方● 内容定められた期間内に申請することにより、障がい者１人につき１台まで軽自動車税（種別割）が減免されます。障がい者本人が所有する車両を運転する場合は目的を問いませんが、障がい者名義の車両を家族が運転する場合や、家族名義の車両を障がい者が運転する場合は、専ら障がい者の通院、通学、通所または生業のために使用することが必要です。
障がいまたは手帳区分

障がいの程度

１級から３級、４級の１（４級のうち視力の良い方の目の視力が0.08～0.1）

視覚
聴覚
平衡機能
音声機能または言語機能
上肢（主に手や腕）
下肢（主に足）
体幹

２級、３級
３級
３級（こう頭が摘出された場合に限る）
１級、２級
１級から６級
1級から３級、５級
上肢（主に手や腕）
１級、２級
乳幼児期以前の非進行性脳病変による運動機能障がい移動
１級から６級
心臓 ・ じん蔵 ・ 呼吸器
１級、３級
ぼうこうまたは直腸の機能障がい
１級、３級
小腸の機能障がい
１級、３級
ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能または肝臓機能 １級から３級
療育手帳
Ⓐ及びＡ
精神障害者保健福祉手帳１級で、精神通院
医療受給者証の交付を受けた方

精神障がい

※注意

半身不随の場合や複数の障害がある場合は、障がい区分の級を確認します。
減免を受けるには、毎年度申請をしていただく必要があります。申請期間を過ぎた場合、その年度の軽自動車税（種別割）の減免は受けられません。
軽自動車税（種別割）の減免は仮申請ができません。
窓口

税務課 市民税担当―２５―

ＴＥＬ（４３）１１１１（内線１３４）

（３）公共料金の割引①鉄道運賃の割引● 内容

各鉄道会社では、各種障がいをお持ちの方等を対象とした運賃等の割引を行っています。
詳しい内容については各鉄道会社までお問い合わせください。
窓口

各鉄道会社のきっぷうりば②バス運賃の割引● 内容

各バス会社では各種障がいをお持ちの方等を対象とした運賃等の割引を行っています。
詳しい内容については、各バス会社へお問い合わせください。
窓口

各バス会社

③国内航空運賃の割引● 内容

各航空会社では各種障がいをお持ちの方等を対象とした運賃等の割引を行っています。
詳しい内容については、各航空会社へお問い合わせください。
窓口

各航空会社

④タクシー運賃の割引● 対象者 身体障害者手帳・療育手帳の交付を受けた方精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方も対象となる場合がありますので、乗車の際に運転手にお問い合わせください。
● 内容

各種手帳の提示により割引が受けられます。
割引率１０％。福祉タクシー券と同時に利用できます。
窓口

―２６―

各タクシー事業者

⑤有料道路通行料金の割引● 対象者 ・身体障害者手帳の交付を受けた方が自ら運転する場合
・第１種身体障がい者及び第１種知的障がい者を乗せて介護者が運転する場合● 内容料金を支払う際に、料金所係員へ身体障害者手帳または療育手帳の必要事項が記載されたページを提示するか、事前に登録した車両でETCを利用することで、５０％以内の割引を受けることができます。全国すべての有料道路で適用されます。

● 自動車登録をする場合の要件①台数
障がい者１人につき１台を事前に登録②車種要件 自家用乗用自動車（定員１０人以下）
自家用貨物自動車（定員４～１０人で荷台との仕切りなし、または積載量５００ｋｇ以下で仕切りがあるもの）
二輪自動車（排気量１２５ｃｃ以上）③所有者

ア

障がい者本人が運転する場合

障がい者本人、配偶者、直系血族及びその配偶者、兄弟
姉妹及びその配偶者並びに同居の親族等が所有すること
イ

障がい者本人以外が運転する場合

障がい者本人、配偶者、直系血族及びその配偶者、兄弟
姉妹及びその配偶者並びに同居の親族等が所有すること
上記の方が自動車を所有していないときは、障がい者本人を継続して日常的に介護している者が所有すること※割賦購入または長期リース以外で車検証の「所有者の氏名又は名称」欄等に法人名が記載されているもの、事業用車輌、外見上営業目的で使用している
ことが明らかなもの等は対象外です。
● 手続方法事前に社会福祉課で手帳への必要事項の記載を受けてください。ETCを利用する
場合は、自動車登録・ETC登録も必要となります。
オンラインでも申請できます。 https://www.expressway-discount.jp● 持参（用意）するもの
身体障害者手帳または療育手帳及び運転免許証、自動車検査証
ＥＴＣを利用する場合は次の２点もご用意ください。
①ＥＴＣカード※障がい者本人名義に限ります。ただし、障がい者が未成年の場合、親権者または法定後見人名義のＥＴＣカードで登録できますが、１８歳に到達した際は本人名義のカードへの切り替えが必要になります。
②ＥＴＣ車載器管理番号が確認できる書類※車やETCカード、ＥＴＣ車載器管理番号が変わった場合、変更申請が必要です。
窓口 社会福祉課 障がい福祉担当 ＴＥＬ （４２）８４３５
FAX （４３）５６００―２７―

⑥ＮＨＫ放送受信料の減免● 対象者及び内容
全額免除

半額免除
①契約者が世帯主で、視覚または聴覚障がいの身体障害者手帳の交付を
身体障害者手帳、療育手帳または受けた方精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた方のいる世帯で、世帯全 ②契約者が世帯主で、身体障害者手帳
員非課税の場合。
１・２級の交付を受けた方（住居及び生計をともにするもの、
独立して住居もしくは生計を維持 ③契約者が世帯主で、療育手帳Ⓐ、Ａのする単身者も同一世帯として扱い交付を受けた方ます）④契約者が世帯主で、精神障害者保健福祉手帳１級の交付を受けた方● 手続方法社会福祉課で証明書を発行しますので、その証明書を下記へ送付してください。
窓口

ＮＨＫふれあいセンター【ナビダイヤル】 ０５７０（０７７）０７７
または ０５０（３７８６）５００３【FAX】 ０４５（５２２）３０４４⑦ＮＴＴ番号案内の料金免除● 対象者 ①身体障害者手帳の交付を受けた方で次のいずれかに該当する方
１～６級
視覚障がい
肢体不自由（上肢・体幹・乳幼児期以前の非進行性
１～２級の脳病変による運動機能障がい）
２～４級・６級
聴覚障がい
３～４級
音声機能、言語機能またはそしゃく機能の障がい②戦傷病者手帳をお持ちの方で、上記の障がいの種類に該当する方③療育手帳の交付を受けた方④精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた方● 内容

１０４番号案内を利用する際、あらかじめ登録した電話番号と暗証番号をオペレーターに申し出ることにより無料となります。公衆電話から利用する
場合も同じです。
窓口 問い合わせ先ＮＴＴ東日本ふれあい案内事務局
フリーダイヤル０１２０（１０４）１７４（午前９時～午後５時・土日、祝日、年末年始を除く。）―２８―

⑧携帯電話基本使用料等の割引● 対象者 身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた方● 内容

基本使用料 事業者により異なる
通話料等

事業者により異なる※割引の内容は、事業者により異なりますので、詳しくは各携帯電話事業者にお問い合わせください。
問い合わせ先

各携帯電話会社（４）各種資金の貸付①生活福祉資金の貸付
地域の人々が豊かな生活が営めるように、社会福祉協議会と民生・児童委員が協力して運営する貸付制度です。
● 対象者 ・所得が少ない世帯
・身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳のいずれかをお持ちの方がいる世帯（所得の制限はありません。）
・日常生活上介護を必要とする６５歳以上の高齢者がいる世帯（一部収入制限があります。）● その他 原則として連帯保証人が１名必要です。いない場合は、貸付利子が発生する
場合があります。
窓口

社会福祉法人 幸手市社会福祉協議会
ＴＥＬ （４３）３２７７
ＦＡＸ （４０）１４６０―２９―

６ 障害者総合支援法のサービス①障害者総合支援法
障害者総合支援法は、「障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて、地域社会における共生の実現に向けて、障害福祉サービスの充実等障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するため、新たな障害保健福祉施策を講ずる」ことを趣旨として、障害者自立支援法を改正する形で創設されました。（平成26年4月）※難病患者については、障害者総合支援法の対象疾患に該当する方が対象です。

―３０―

②支給決定の手続き
訓練等給付《利用の流れ》（１）相談・受付・申請

介護給付

障害支援区分の認定※（２）サービス等利用計画案の作成

医
師
の
意
見
書

支給決定
（３）サービス担当者会議（４）サービス等利用計画の提出（５）事業者または施設との契約（６）サービスの利用

モ一
ニ定
タ期
リ間
ンご
グと
の

手続きの流れ（１）相談・受付・申請
障害福祉サービスの利用について障害者総合支援法の支給を希望する方は、必要に応じて適切なサービスの選択のための相談支援を受け、市に対して総合支援法の支給申請を行います。必要な方は支給申請に基づいて、障害支援区分の認定を受けます。（申請書の記入）※障害支援区分の認定
サービスを利用する方への支援の必要度合を確認するために、生活状況などを確認する
認定調査を行います。認定調査の結果と医師の意見書をもとに、障がい福祉に関する
有識者の方々から意見を伺う審査会を実施し、「１～６」の障害支援区分を認定します。
【障害支援区分】
低い
非該当

区分１

必要とされる支援の度合い
区分２

区分３

区分４

高い
区分５

区分６

（２）サービス等利用計画案の作成及び支給決定
市は、サービスの利用申請をした方（利用者）に「指定特定相談支援事業者」が作成する、「サービス等利用計画案」の提出を求め、支給決定を行います。
※指定特定相談支援事業者以外の者が作成したサービス等利用計画案（セルフプラン）を提出することもできます。
（３）サービス担当者会議「指定特定相談支援事業者」は、支給決定された後にサービス担当者会議を開催します。
（４）サービス等利用計画の提出サービス事業者等と連絡調整を行い、実際に利用する「サービス等利用計画」を作成します。
（５）事業者または施設との契約支給決定を受けた利用者は、県知事や市長の指定を受けた事業者または施設と契約を結びます。
（６）サービスの利用契約した事業者または施設の障害福祉サービスを利用します。また、途中でサービスの支給量が足りないときは、支給量の変更も申請できます。

―３１―

③利用者負担① 月ごとの利用者負担には上限があります。
障害福祉サービスの定率負担は、所得に応じて次の４区分の月額上限額が設定され、ひと月に利用したサービス量にかかわらず、それ以上の負担は生じません。
世 帯 の 所 得 状 況
月額負担上限額
区 分
０円
生活保護 生活保護受給世帯０円
低 所 得 市町村民税非課税世帯
居宅で生活する障害児
４，６００円一

般 １ 居宅で生活する障害者及び２０歳未満の施設入所者

９，３００円一

３７，２００円

般 ２

なお、所得を判断する際の世帯の範囲は、次の通りです。
種 別
世帯の範囲
１８歳以上の障がい者（施設に入所する１８、１９歳を除く。）
障がい児（施設に入所する１８、１９歳を含む。）

障がいのある方とその配偶者
保護者の属する住民基本台帳での世帯② 医療費と食事の減免があります。
ア 【医療型個別減免】
療養介護を利用する方は、従前の福祉部分負担額と医療費、食事療養費を合算して上限額を設定します。
（療養介護を利用する２０歳以上の方の場合）
低所得の方は、少なくとも２５，０００円が手元に残るように、利用者負担額が減免されます。
（医療型入所施設や療養介護を利用する２０歳未満の方の場合）
地域で子供を養育する世帯と同程度の負担となるよう、負担限度額を設定し、限度額を上回る額について減免を行います。
③ 世帯での合算額が基準額を上回る場合は、高額障害福祉サービス等給付費が支給されます。
（障害者の場合）障害者と配偶者の世帯で、障害福祉サービスの負担額（介護保険も併せて利用している
場合は、介護保険の負担額も含む）の合算額が基準額を超える場合は、高額障害福祉サービス等給付費が支給されます（償還払いの方法によります）。
（障害児の場合）障害児が障害者総合支援法に基づくサービス、児童福祉法に基づく障害児通所支援、障害児入所支援のうちいずれか２以上のサービスを利用している場合は、利用者負担額の合算が、それぞれのいずれか高い額を超えた部分について、高額障害福祉サービス費等が支給されます。（償還払いの方法によります）。
※世帯に障害児が複数いる場合でも、合算した負担額が支給決定保護者の負担額と同様になるように軽減します。

―３２―

④ 食費等実費負担についても、減免措置が講じられます。
ア ２０歳以上の入所者の場合入所施設の食費・光熱水費の実費負担については、54,000円を限度として施設ごとに額が設定されることとなりますが、低所得者に対する給付については、費用の基準額を54,000円として設定し、食費・光熱水費の実費負担をしても、少なくとも手元に25,000円が残るように補足給付が行われます。なお、就労等により得た収入については、24,000円
までは収入として認定しません。また、24,000円を超える額については、超える額の30％は収入として認定しません。
イ ２０歳未満の福祉型入所施設利用者の場合
地域で子供を養育する費用（低所得世帯、一般１は５万円、一般２は７.９万円）と同様の負担となるように補足給付が行われます。※所得要件はありません。
ウ ２０歳以上の通所施設利用者の場合
通所施設等では、低所得、一般１（グループホーム利用者（所得割16万円未満）を含む。）の場合、食材料費のみの負担となるため、実際にかかる額のおおよそ３分の１の負担となります（月22日利用の場合、約5,100円程度）。なお、食材料費は、施設ごとに額が設定されます。
エ ２０歳未満の通所施設利用者の場合障害児の通所施設については、低所得世帯と一般１は食費の負担が軽減されます。
所得階層
食費
低所得
１，５４０円
一般１
５，０６０円一般２
１４，３００円 ※軽減なし⑤ グループホームの利用者に家賃助成が講じられます。
グループホーム（重度障害者等包括支援の一環として提供される場合を含む。）の利用者（生活保護又は低所得の世帯）が負担する家賃を対象として、利用者１人当たり１万円を上限に補足給付が行われます。
⑥ 生活保護への移行防止策が講じられます。
こうした負担軽減策を講じても、自己負担や食費等実費を負担することにより、生活保護の対象となる場合には、生活保護の対象とならない額まで自己負担の負担上限月額や食費等
実費負担額を引き下げます。
⑦ 障害児通所支援利用者がいる世帯の利用者負担を軽減します。
３８ページ参照―３３―

④サービスについて
利用者の状態やニーズに沿ったきめこまやかなサービスを提供します。
①訪問系サービス
給付の種類 サービスの名称 支援区分
サービスの内容
区分１ 居宅で、入浴や排泄、食事の介護を行います。
居宅介護
以上 （対象者：自宅で介護が必要な方）
視覚障がいにより、移動に著しい困難がある人が外出する際に、外出に同行援護
不要 同行し、移動に必要な情報を提供し、移動の援護やその他の援助を行います。
重度の障がいがあり常に介護を必要とする人に、居宅において入浴、
区分４
排泄、食事の介護、外出時における移動支援などを総合的に行います。
重度訪問介護
以上（対象者：重度の肢体不自由者で常に介護が必要な方など）
介護給付
介護の必要性が高く、行動上著しい困難がある人に対し、居宅介護
重度障害者等
区分６ などの複数のサービスを組み合わせて包括的に支援を行います。
包括支援（対象者：寝たきり状態などの介護の必要性がとても高い方）

地域生活
支援事業

行動援護

区分３
以上

行動上著しい困難がある人に対し、行動する際に生じ得る危険を回避するために必要な支援や行動する際に必要な援助を行います。
（対象者：知的障がいや精神障がいにより、行動上の障がいのある方など）

移動支援事業不要

社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等の社会参加のために外出する際、移動を支援します。
（対象者：外出時に支援が必要な方）②日中活動系サービス
給付の種類 サービスの名称 支援区分

介護給付

療養介護

区分５
以上

生活介護

区分３
以上

短期入所
（ショートステイ）

区分１
以上

自立訓練

不要

就労移行支援不要

就労継続支援訓練等給付 （Ａ型＝雇用、不要

Ｂ型）
就労定着支援地域生活支援事業

就労選択支援（令和７年１０月
施行予定）
日中一時
支援事業
地域活動支援
センター

不要

不要
不要
不要

サービスの内容
医療と常時介護を必要とする人に、医療機関で機能訓練、療養上の管理、看護、介護及び日常生活の支援を行います。
（対象者：長期の入院による医療ケアと常時介護を必要とする方など）
昼間、入浴・排泄・食事の介護などを行うとともに、創作的活動または生産活動の機会を提供します。
（対象者：常に介護が必要な方など）
居宅で介護する方が病気の場合などに、短期間、夜間も含めて施設で、入浴、排泄、食事の介護等を行います。
（対象者：短い間、自宅に介護者がいない方など）
自立した日常生活または社会活動ができるよう、一定期間、身体機能または生活能力の向上のために必要な訓練を行います。
（対象者：地域生活を営むためのに必要な訓練を希望する方など）
一定期間、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行います。
（対象者：一般企業への就労を希望する方など）
働く場を提供するとともに、知識及び能力の向上のために必要な訓練を行います。
（対象者：一般企業での就労が困難な方など）
就労移行支援等の利用を経て一般就労した人に、一定の期間、一般就労に伴い生じる課題に対応するために必要な支援を行います。
（対象者：就労移行支援等の利用を経て一般就労に移行した方など）
本人の希望や能力に合う仕事探しを支援し、関係機関との橋渡しを担うサービスです。
（対象者：就労系障害福祉サービスを利用する意向がある方など）
障がい者等に日中活動の場を提供することにより、障がい者等を日常的に介護している家族の就労支援や一時的な休息の支援を行います。
創作的活動または生産活動の機会の提供、社会との交流などを行う施設です。
（対象者：創作的活動や生産活動を希望する方など）―３４―

③居宅系サービス
給付の種類

サービスの名称 支援区分

介護給付施設入所支援区分４以上施設に入所する方に、夜間や休日、入浴・排泄・食事の介護などを行います。
（対象者：夜間において介護が必要な方、通所では自立訓練や就労移行支援の利用が困難な方など）

自立生活援助不要

施設やグループホーム等から１人暮らしへ移行した人が、安心して生活が送れるよう、定期的に支援者が居宅を訪問し、必要な支援を行います。

共同生活援助（グループホーム）

地域で共同生活を行う方に、住居で相談や日常生活上の援助を
要相談 行います。また、入浴、排泄、食事の介護等の必要性が認定されている方にはサービスも提供します。

訓練等給付サービスの内容

④相談支援
給付の種類

サービスの内容

サービスの名称 支援区分
地域移行支援不要施設に入所している方や精神科病院に入院している人に、住居の確保など地域生活に移行するために必要な支援を行います。

地域定着支援不要

居宅において単身または同居している家族による支援を受けられない方に、常時の連絡体制を確保し、必要な支援を行います。

相談支援給付※必要な支援区分については、それぞれ例外や条件があります。詳しくは、お問い合わせください。
窓口

社会福祉課 障がい福祉担当 ＴＥＬ （４２）８４３５
FAX （４３）５６００―３５―⑤地域生活支援事業◎相談支援事業
障がいのある方のくらしの相談窓口（無料）です。仕事や福祉サービスの相談から、「こんなことがわからない」「こんなことに困っている」など、お話を聞きます。同事業は３市２町（蓮田市・幸手市・白岡市・宮代町・杉戸町）で行っており、この地区に在住の障がいのある方や支援者の方なら、どなたでも相談できます。まずは、お電話ください。
事業所名
所在地
相談内容
身体障がい 埼葛北障害者生活支援
知的障がい センターたいよう

白岡市新白岡７－１４－１４

ＴＥＬ・ＦＡＸＴＥＬ ０４８０（４８）７７３１
ＦＡＸ ０４８０（４８）７７３２

知的障がい

埼葛北障害者生活支援
幸手市平野９１１－３
センターひらのＴＥＬ ０４８０（４８）２１１３
ＦＡＸ ０４８０（４８）２１１４

精神障がい

埼葛北障がい者生活
宮代町中央２－２０７
支援センターふれんだむ

ＴＥＬ ０４８０（３６）２６００
ＦＡＸ ０４８０（３６）２６０１◎埼葛北地区基幹相談支援センター
障がいのある方や支援者の方にとって、地域の中心的な相談窓口です。同センターは、３市２町(蓮田市、幸手市、白岡市、宮代町、杉戸町）共同で設置をし、市町間や福祉関係者の連携を強化する役割も担っています。
事業所名
埼葛北地区基幹相談支援センター トロンコ

所在地

ＴＥＬ・ＦＡＸ

白岡市千駄野４４５
ＴＥＬ ０４８０（４８）５０４７
保健福祉総合センター はぴすしらおか内 ＦＡＸ ０４８０（４８）６８０１◎埼葛北地区障害者地域生活支援拠点
障がいのある方が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、３市２町（蓮田市、幸手市、白岡市、宮代町、杉戸町）共同でコーディネーターを配置し、さまざまな支援を切れ目なく提供し、地域全体で障がいのある方の生活を支えるサービス提供体制の構築を図っていきます。
事業所名
所在地
ＴＥＬ・ＦＡＸ
埼葛北地区障害者地域
白岡市千駄野４４５
ＴＥＬ ０４８０（４８）７２８５
生活支援拠点オリーバ 保健福祉総合センター はぴすしらおか内 ＦＡＸ ０４８０（４８）６８０１◎地域活動支援センター
障がいがある方に対し、創作的活動、生産活動の機会の提供、社会との交流の促進等、地域の実情に応じた支援をする事業所です。
事業所名
地域活動支援センターＭoKo

所在地

ＴＥＬ・ＦＡＸ

幸手市東４－１９－２２

ＴＥＬ ０４８０（４３）２００２

埼葛北地域活動支援センターふれんだむ 宮代町中央２－４－２８

ＴＥＬ ０４８０（５３）４５７１
ＦＡＸ ０４８０（５３）４５７２―３６―◎意思疎通支援事業
手話通訳者や要約筆記者の派遣を「社会福祉法人埼玉聴覚障害者福祉会（埼玉聴覚障害者情報センター）」に委託しています。
利用を希望する方は、事前に登録が必要です。
◎移動支援事業
屋外での移動が困難な障がい者等について、外出のための支援を行います。
利用者負担は原則１割です。（月額負担上限あり）◎日中一時支援事業
在宅の障がい者・児の日中における活動の場を提供し、見守り、社会に適用するための日常的な訓練等の必要な支援を行います。
利用者負担は原則1割です。（月額負担上限あり）◎成年後見制度利用支援事業
成年後見制度の利用が必要と認められる障がい者等が経済的理由により制度の利用が妨げられないよう、申立費用や後見人報酬等を助成します。

―３７―

7 障がい児を対象としたサービス①サービス内容
障がい児を対象とした施設・事業は、施設入所等は児童福祉法、児童デイサービス等の事業関係は障害者自立支援法、重症心身障害児(者)通園事業は予算事業として実施されてきましたが、平成２４年４月より児童福祉法に根拠規定が一本化され、体系も再編されました。障害児通所支援を利用する保護者は、市に申請し、サービス等利用計画の作成を経て利用する施設と契約を結びます。
障害児入所支援を利用する場合は、児童相談所に申請します。
サービスの名称
サービスの内容
児童福祉施設として位置づけられる児童発達支援センターと児童発達
児童発達支援 支援事業の２類型に大別されます。様々な障がいがあっても身近な地域

で適切な支援が受けられます。

障
害
児
通
所
支
援

①児童発達支援センター／医療型児童発達支援センター
通所支援のほか、身近な地域の障がい児支援の拠点として、「地域で医療型生活する障がい児や家族への支援」、「地域の障がい児を預かる施設に
児童発達支援対する支援」などの地域支援を実施します。医療の提供の有無によって、「児童発達支援センター」と「医療型発達支援センター」に分かれます。
居宅訪問型
児童発達支援②児童発達支援事業
通所利用の障がい児に対する支援を行う身近な療育の場です。
また、重度の障がいがあって、障害児通所支援を受けるために外出することが著しく困難な場合には、居宅を訪問し発達支援を行います。

学校就学中の障がい児に対して、放課後や夏休み等の長期休暇中において、生活能力向上のための訓練等を継続的に提供します。
放課後等
デイサービス 学校教育と相まって障がい児の自立を促進するとともに、放課後等の
居場所づくりを推進します。
保育所等を現在利用中の障がい児、今後利用する予定の障がい児に保育所等訪問対して、訪問により、保育所等における集団生活の適応のための専門的支援な支援を提供し、保育所等の安定した利用を促進します。

② 利用者負担 ※３２ページ参照【多子軽減措置】
小学校就学前の障害児通所支援利用児童（第２子以降）に対し、利用者負担を軽減します。
◆対象者◆
１．兄または姉が保育所等に通う者。
２．市民税所得割合算額が77,101円未満の世帯（市民税非課税世帯及び生活保護世帯を除く。）に属し、通所決定保護者と生計を一にする兄または姉（１８歳未満）がいる者【就学前障がい児の発達支援の無償化】
３歳から５歳までの障がいのある子どもたちのための児童発達支援等の利用者負担が無償になります。
◆対象期間◆
満３歳になって初めての４月１日から開始し、小学校就学まで。

―３８―

８ 就労
①就労支援事業
専任の障がい者職場指導員が次のような支援を個別に行います。
①就労全般について相談に応じます。
②働くために必要な準備をお手伝いします。
③働きたいという希望を伝え、働ける場所（会社やお店）を探します。
④就職後スムーズに仕事や職場に慣れるように個別に支援をします。
● 対象者 一般就労を目指す障がい者、もしくは現在就労中の障がい者窓口

社会福祉課内 幸手市障害者就労支援センター
ＴＥＬ （４３）６７１１
ＦＡＸ （４３）５６００②知的障害者職親委託
知的障がい者を一定期間預かり、生活指導及び技術習得訓練を行うことによって、就職に必要な素地を与えるとともに雇用の促進と職場における定着性を高め、知的障がい者の福祉の向上を図ることを目的として行う事業です。
● 対象者 更生相談所で職親委託の判定を受けた知的障がい者● 内容

職親（登録している事業所等）の元に通い生活訓練や職業訓練を行います。
窓口

社会福祉課 障がい福祉担当 ＴＥＬ （４２）８４３５
FAX （４３）５６００―３９―９ 幸手市障害者自立支援施設①幸手市障害者自立支援施設「さくらの里」「なのはなの里」
通所による在宅の心身障がい者に必要な訓練等を提供することにより、自立した日常生活、社会生活等の促進を図ることを目的としています。
● 利用対象者 身体障がい者・知的障がい者● サービス内容【就労継続支援Ｂ型 （さくらの里）】
・障害支援区分必要なし
一般企業等で就労困難な人に、働く場を提供するとともに知識及び能力向上のために必要な訓練を実施する。
【生活介護 （なのはなの里）】
・障害支援区分３以上（５０歳以上の方は区分２以上）
常に介護を必要とする人に昼間、排せつ・食事等の介護を行うとともに、創作的活動または生産活動の機会を提供する。
窓口

社会福祉課 障がい福祉担当 ＴＥＬ （４２）８４３５
社会福祉法人 幸手市社会福祉協議会
ＴＥＬ （４３）３２７７
ＦＡＸ （４０）１４６０―４０―

１０ その他①関係機関一覧
相談内容

機関名（所在地・電話・ＦＡＸ）
幸手市保健福祉総合センター
幸手市天神島１０３０－１

社会福祉課 障がい福祉担当
TEL０４８０（４２）８４３５
FAX０４８０（４３）５６００

介護福祉課 高齢福祉担当

障がい者及び障がい児の福祉について、情報提供・相談支援・援護を行うなど総合的な福祉サービス提供を行います。
紙おむつの支給、緊急時連絡システム等

TEL０４８０（４２）８４３８

こども支援課 子育て支援担当

特別児童扶養手当、児童扶養手当等

TEL０４８０（４２）８４５４

健康増進課

保健師、栄養士による相談事業

TEL０４８０（４２）８４２１

幸手市社会福祉協議会

生活福祉資金等の貸付、ボランティア団体窓口等

TEL０４８０（４３）３２７７
FAX０４８０（４０）１４６０

幸手市役所
幸手市東４－６－８
TEL０４８０（４３）１１１１

異動届（市民課）
障害基礎年金（保険年金課）
市県民税の障がい者控除・軽自動車税の減免（税務課）

幸手保健所
幸手市中１－１６－４
TEL０４８０（４２）１１０１
FAX０４８０（４３）５１５８

越谷児童相談所
越谷市恩間４０２－１
TEL０４８（９７５）４１５２
FAX０４８（９７７）３２００

埼玉県総合ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ
上尾市西貝塚１４８－１
TEL０４８（７８１）２２２２
FAX０４８（７８１）１５５２

埼玉県立精神保健福祉ｾﾝﾀｰ
伊奈町小室８１８－２
TEL０４８（７２３）３３３３
FAX０４８（７２３）１５６１

埼玉県精神科救急情報ｾﾝﾀｰ
伊奈町小室８１８－２
TEL０４８（７２３）８６９９

埼玉県立小児医療ｾﾝﾀｰ
さいたま市中央区新都心１番地２
TEL０４８（６０１）２２００
FAX０４８（６０１)２２０１
発達障害総合支援センター
さいたま市中央区新都心１番地２
TEL０４８（６０１）５５５１
FAX０４８（６０１）５５５２
発達障害者支援ｾﾝﾀｰ「まほろば」
川越市平塚新田東河原２０１－２
TEL０４９（２３９）３５５３
FAX０４９（２３３）０２２３

精神保健福祉相談を行います。
また、指定難病医療や小児慢性特定疾病医療の給付を行います。
１８歳未満の児童の養育、発達に関する相談に応じ、児童の心
理判定、児童福祉施設への入所など、それぞれの相談に必要な支援援助を行います。
高次脳機能障がいに関する相談を行います。
また、市町村の窓口を経由し身体や知的障がい者の更生相談を行います。
精神的な不安や悩み、飲酒や薬物乱用など精神保健・精神障がい者の福祉に関する相談を行います。また、精神障がいがあって主治医が利用を認めた方を対象とする通所訓練や宿泊訓練を行います。
夜間・休日における緊急的な精神医療相談を電話で受け付けています。相談時間は平日：１７時～翌朝８時３０分、休日：
８時３０分～翌朝８時３０分です。
地域の保健・医療・福祉・教育と連携しながら、子どもの健康増進・疾病の早期発見、地域保健活動の援助、発達の支援などの小児保健活動を行います。

発達障がい児及びその家族に対する相談支援や、関係施設等に対する研修等を行います。

発達障がい者及びその家族に対する相談支援や、関係施設等に対する研修等を行います。

―４１―

機関名（所在地・電話・ＦＡＸ）
幸手市障害者就労支援ｾﾝﾀｰ
幸手市天神島１０３０－１
TEL ０４８０（４３）６７１１
FAX ０４８０（４３）５６００

春日部公共職業安定所
春日部市下大増新田６１－３
TEL ０４８（７３６）７６１１
FAX ０４８（７３６）７６１３

埼玉障害者職業ｾﾝﾀｰ
さいたま市桜区下大久保１３６－１
TEL ０４８（８５４）３２２２
FAX ０４８（８５４）３２６０

相談内容
障がい者の就労機会の拡大を図るため、障がい者やその家族の求めに応じて職業相談、就職準備支援、職場開拓、職業実習
支援、職業定着支援などを行います。
障がい者の就職について、専門の担当者が相談・紹介を行っています。障がい者が求職の申込みをすると、障がいの状況、技能、適性、希望職種等が登録され、就職から就職後のアフ
ターケアまでの一貫したサービスを受けられます。
障がい者の就職と雇用の安定を図るため、公共職業安定所と連携しながら、就職のための相談、職業評価、職業準備訓練、
職場適応援助者による人的支援事業、職業講習等を行います。

幸手警察署
幸手市上吉羽９６４
TEL ０４８０（４２）０１１０

駐車禁止適用除外

春日部税務署
春日部市大沼２－１２－１
TEL ０４８（７３３）２１１１

所得税・相続税の障がい者控除

春日部県税事務所
春日部市大沼１－７６
TEL ０４８（７３７）２１１０
FAX ０４８（７３７）２１３１
埼玉県自動車税事務所春日部支所
春日部市増戸７５２－５
TEL ０４８（７６３）４１１１
FAX ０４８（７６０）１２０７

個人事業税の非課税

自動車税・自動車取得税の減免※軽自動車は幸手市役所税務課で申請

春日部年金事務所
春日部市中央１－５２－１
春日部セントラルビル４・６F
TEL ０４８（７３７）７１１２
FAX ０４８（７３７）７０３９

障害厚生年金・障害手当金

NHKふれあいセンター
TEL ０５７０（０７７）０７７
FAX ０４５（５２２）３０４４

NHK受信料の減免

埼玉県警察運転免許センター
鴻巣市鴻巣４０５－４
自動車運転適性相談
TEL ０４８（５４３）２００１
FAX ０４８（５４３）７７２７（聴覚障害の方）

埼玉県住宅供給公社
さいたま市浦和区仲町３－１２－１０
TEL ０４８（８２９）２８７５
FAX ０４８（８２５）１８２２

県営住宅の申込

県立久喜特別支援学校
久喜市上清久１１００
TEL ０４８０（２３）００８１
FAX ０４８０（２９）１０２６

特別支援学校（知的障害）

県立宮代特別支援学校
宮代町金原６３６－１
TEL ０４８０（３５）２４３２
FAX ０４８０（３６）１０１７

特別支援学校（肢体不自由）―４２―

②相談員・障がい者団体一覧
団体名
民生委員
児童委員・主任児童委員
身体障害者相談員
知的障害者相談員
精神保健福祉相談員

幸手市身体障害者福祉会

サークル青空幸手市聴覚障害者協会
幸手地区視力障害者協会

活動内容
障がい児・者や地域の要援護者の自立更生を援助指導するとともに、関係機関との協力のもと社会福祉の増進に努めます。
また、主任児童委員は児童福祉に関する事項を専門的に担当する者
として地域を担当する児童委員と一体となって活動します。
民間の協力者が相談員となり、障がい者または家族からの相談に応じ、関係機関と協力して解決にあたります。
精神保健及び精神障がい者の福祉に関する相談に応じ、精神障がい者及びその家族等を訪問して指導を行います。保健所や精神保健福祉センターに配置されます。
身体障がい者会員相互の親睦と融和を図り、身体障がい者福祉事業の増進に寄与することを目的に各種事業を行います。
（レクリエーション大会・研修旅行・県スポーツ大会）
知的障がい児・者の保護者相互の親睦と融和を図り、知的障がい児・者の福祉の向上のため各種事業を行います。
（親子レクリエーション会・親子研修旅行・県スポーツ大会）
聴覚障がい者の会員相互の親睦を図り、福祉の向上・生活の向上を図ることを目的に各種事業を行います。
幸手市・杉戸町・宮代町在住、在勤の視力障がい者により福祉の増進と文化の向上を図ることを目的に各種事業を行います。
窓口

社会福祉課 障がい福祉担当

ＴＥＬ（４２）８４３５
ＦＡＸ（４３）５６００③ボランティア活動団体一覧
活動内容

団体名
朗読VG幸手毎月 第３水曜日
ウェルス幸手点字あゆみの会

毎月 第２・４金曜日
ウェルス幸手視覚①毎月第１・３水曜日
午後７時～
中央公民館
②毎月第２・４水曜日
幸手市手話サークル
聴覚
午後２時～「ハッピーハンズ」
西公民館③毎週土曜日
午前１０時～
中央公民館
窓口

市の広報紙、アットホームニュース等を録音し、視覚障がい者に配付します。
対面朗読や希望図書の録音もします。
健康・環境カレンダー等を点訳し、視覚障がい者に配付します。
希望があれば何でも点訳します。

手話の学習と活動を通じて、聴覚障がい者との相互理解を図ります。

社会福祉法人 幸手市社会福祉協議会
ＴＥＬ（４３）３２７７
ＦＡＸ（４０）１４６０―４３―埼葛北地区地域自立支援協議会圏域内の「サービス等利用計画」を作成できる事業所一覧（令和6.4.1現在）
事業所名

住

所

問い合わせ先計画相談支援地域相談支援備考

障害者 障害児 地域移行支援 地域定着支援

TEL：0480-48-7731
FAX：0480-48-7732

○

○

○

○

社会福祉法人

みぬま福祉会○埼葛北障がい者生活支援センター 〒345-0821
宮代町中央2-207
ふれんだむ

TEL：0480-36-2600
FAX：0480-36-2601

○

○

○

○

社会福祉法人

じりつ○埼葛北障害者生活支援センター
ひらのTEL：0480-48-2113
FAX：0480-48-2114

○

○

○

○

社会福祉法人平野の里

TEL：0480-48-2424
FAX：0480-48-2427

○

○

×

×

社会福祉法人和幸会

TEL：0480-38-9323
FAX：0480-38-9315

○

○

×

×

特定非営利活動法人

TEL：0480-31-6690
宮代町西原278（宮代町社会福祉協議会内） FAX：0480-32-8299

○

○

×

×

社会福祉法人
宮代町社会福祉協議会〒345-0014 杉戸町大字才羽113

TEL：0480-38-1118
FAX：0480-38-1571

○

○

×

×

社会福祉法人〒345-0023 杉戸町本郷394

TEL：0480-53-4539
FAX：0480-53-4539

○

○

×

×

ＭＵＴ株式会社〒345-0024 杉戸町堤根3957-1

TEL：0480-30-6004
FAX：0480-30-6004

○

○

×

×

株式会社

〒349-0203 白岡市下大崎317-3

TEL：0480-97-0033
FAX：0480-97-0033

○

○

×

×

特定非営利活動法人〒349-0217 白岡市小久喜842-5

TEL：0480-53-4788
FAX：0480-53-4416

○

○

×

×

特定非営利活動法人
共に・ばくの会○埼葛北障害者生活支援センター
たいよう○障害者相談支援センター〒349-0212 白岡市新白岡7-14-14〒340-0141 幸手市平野911-3

幸手学園 〒340-0124 幸手市上宇和田148-4―４４―○相談支援事業所

あかり〒345-0834 宮代町国納807-1○相談支援事業所

ひまわり〒345-0817○特定相談支援事業所

庄内○相談ＲＯＡＤ○相談支援事業所
○相談支援

ぷらすわん

はらっぱ

○相談支援事業所

ばくの輪

あかり

杉風会

OBS
みのり

○相談支援事業

Ｓmile〒349-0145 蓮田市西城3-56

TEL：048-797-7488
FAX：048-797-7460

○

○

×

×

特定非営利活動法人
ワーカーズコープ○いちょうの木

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