岩美町震災に強いまちづくり促進事業補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、岩美町補助金等交付規則（平成１１年３月２４日規則第５号。
以下「規則」という。）に定めるもののほか、岩美町震災に強いまちづくり促進事業補助金（以下「補助金」という。）の交付について、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 用語の意義は、建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成７年法律第１２３号）に定めるもののほか、次に定めるところによる。
（１）住宅 一戸建ての住宅（店舗等の用途を兼ねるもの（店舗等の用途に供する部分の床面積が延べ面積に２分１を乗じて得た面積未満のものをいう。）を含む。）をいう。
（２）ブロック塀 補強コンクリートブロック造又はれんが造、石造、コンクリートブロック造その他の組積造の塀をいう。
（３）耐震診断 別表１第２欄(1)に掲げるもののうち、いずれかの方法により行う住宅 、建築物（以下「住宅等」という。）の地震に対する安全性の評価をいう。
（４）改修設計 耐震診断の結果に基づく住宅の耐震改修を行うための設計をいう。
（５）耐震改修 別表１第２欄(3)に掲げるもののうち、いずれかの方法により行う一戸建ての住宅の地震に対する安全性の向上を目的とした補強又は改修の工事をいう。
（６）設計図書 建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第２条第１２号に定める書類をいう。
（交付目的）
第３条 本補助金は、住宅の耐震診断、耐震設計及び耐震改修等、屋根瓦耐震対策、屋根瓦耐風診断及び耐風改修、ブロック塀の除却及びブロック塀を除却した範囲に行う軽量なフェンス・生垣等への改修（以下「フェンス等改修」という。）を促進することにより、住宅の安全性の向上を図り、震災に強いまちづくりを促進することを目的として交付する。
（対象となる住宅等の要件）
第４条 本補助金の交付の対象となるものは、次に掲げる要件のすべてに該当するものとする。
（１）平成１２年５月３１日以前に建築された住宅であること。
（２）本補助金の交付申請を行う時点において、建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第９条第１項の規定に基づく特定行政庁からの措置が命じられていないこと。
（３）改修設計又は耐震改修、居室単位耐震改修及び耐震シェルター設置のうち（１）の要件による住宅等を行う場合にあっては、耐震診断（別表１の第２欄（１）に該当するものに限る。）により、構造耐力上主要な部分が地震の振動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が高いと評価されたものであること。
（４）国及び地方公共団体が所有しているものでないこと。
（５）ブロック塀耐震対策の場合にあっては、次の（ア）から（エ）に掲げるもの全てを満たす除却及び（オ）を満たす改修（除却した範囲に行う軽量なフェンス・生垣等での復旧）であること。

（ア）高さが０．６ｍを超えるもの（イ）不特定の者が通行する道路に面したもの（ウ）別表２（補強コンクリートブロック塀の点検表）及び別表３（組積造塀の点検表）により安全対策が必要と判断された危険性の高いもの（エ）（イ）及び（ウ）部分の全てのブロック塀について除却を行うもの（オ）（エ）と併せて行うもの（６）屋根瓦耐風改修の場合にあっては、令和３年１２月３１日までに建築された住宅で、令和２年国土交通省告示第１４３５号により改正された昭和４６年建設省告示第１０９号に適合しない屋根であること。
（７）屋根瓦耐震改修及び屋根瓦耐風改修にあっては、「瓦屋根標準設計・施工ガイドライン（社団法人全日本瓦工事業連盟他発行）」に基づいて施工するものであること。
（８）居室単位耐震改修にあっては、鳥取県生活環境部長が別に定める基準に適合する耐震改修工事であること。
（９）耐震シェルター設置及び耐震ベッド設置にあっては、住宅等の１階に設置するものであること。
（10）耐震ベッド設置のうち高齢者等の要件による住宅等の場合にあっては、現に高齢者、障がい者又は要介護者等若しくは避難行動要支援者が居住する住宅であること。
（補助対象者）
第５条 本補助金の交付の対象となる者は、耐震診断、耐震設計、耐震改修、居室単位耐震改修、耐震シェルター設置、屋根瓦耐震対策、屋根瓦耐風診断、屋根瓦耐風改修を行う対象住宅及び耐震対策を必要とするブロック塀（町内に建てられているものに限る。）の所有者等とする。
（補助金経費）
第６条 補助金の額は、次の各号に掲げる補助事業の区分に応じ、当該各号に定める経費（別表１第１欄に掲げる対象建物の区分に応じ同表第３欄に定める額を限度とする。以下「補助対象経費」という。）とする。
（１）耐震診断 耐震診断の実施に要する経費の額（２）改修設計 改修設計の実施に要する経費の額（３）耐震改修 耐震改修の実施に要する経費の額（４）居室単位耐震改修 居室単位耐震改修の実施に要する経費の額（５）耐震シェルター設置 耐震シェルター設置の実施に要する経費の額（６）耐震ベッド設置 耐震ベッド設置の実施に要する経費の額（７）ブロック塀の除却及びフェンス等の改修
ブロック塀の除却及びフェンス等の改修に要する経費の額（８）屋根瓦耐震対策 屋根瓦耐風対策の実施に要する経費の額（９）屋根瓦耐風診断 屋根瓦耐風診断の実施に要する経費の額（10）屋根瓦耐風改修 屋根瓦耐風改修の実施に要する経費の額２ 補助対象経費の額について、仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税の額のうち、消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除することが できる額と、当該金額に地方税法(昭和 25 年法律第 226 号)の規定により 地方消費税率を乗じて得た額の合計額をいう。以下同じ。）が含まれる場合にあっては、当該仕入控除税額を除くものとする。

（補助金の算定等）
第７条 本補助金の額は、補助対象経費に別表１の第４欄の割合（以下「補助率」という。）を乗じて得た額に相当する額（1,000 円未満の端数は、切り捨てる。）とし、予算の範囲内で交付する。
（交付申請）
第８条 規則第５条の規定により、本補助金の交付の申請をしようとする者は、補助金交付申請書を町長に提出しなければならない。
２ 前項の補助金交付申請書に添付すべき規則第５条第１号及び第２号に定める書類は、それぞれ次の各号に定める様式によるものとする。
（１） 事業計画書（様式第１号）（２） 収支予算書（様式第２号）
３ 第１項に規定する補助金の交付申請に当たり、補助対象経費に係る仕入控除税額が明らかでないときは、第６条第２項の規定にかかわらず、仕入控除税額に相当する額を含む補助対象経費の額をもって算出した補助金の額（以下「仕入控除 税 額 を 含 む 額 」 と い う 。） の 交 付 を 申 請 す る こ と が で き る 。 この 場 合に お い て、当該仕入控除税額を含む額は、補助金の額を限度とする。
（交付決定）
第９条 本補助金の交付決定は、交付申請を受けた日から起算して、町長がその財源に充当する国及び県の補助金等の交付を申請してから当該交付の決定を受けるまでの日数に、原則として 30 日を加えた日数が経過する日までの間に行うものとする。
２ 本補助金の交付を行うことを決定したときは補助金交付決定通知書（様式第３号）により、交付を行わないことを決定したときは補助金不交付決定通知書（様式第４号）により当該事業主体に通知するものとする。
３ 町長は、前条第３項の規定による申請があった場合は、第６条第２項の規定にかかわらず、仕入控除税額を含む額の範囲内で交付決定をすることができる。

（承認を要しない変更）
第１０条 規則第１１条第１項の町長が別に指定する変更は、次に掲げる変更以外の変更とする。
（１）補助対象経費の増額（２）補助対象経費の２割を越える減額（３）補助事業の完了年月日の変更（当該年度において完了しない場合に限る。）（着手届）
第１１条 本補助金の交付に係る事業は、規則第１２条第１項ただし書きの町長が特に認めた経費の支出とし、同項に規定する着手届の提出を要しないものとする。
（実績報告）
第１２条 規則第１８条の規定による補助事業等実績報告書は、補助事業完了後１か月経過する日又は補助金の交付の決定があった日の属する年度の翌年度の４月５日のいずれか早い日までに町長に提出しなければならない。
２ 前項の補助事業等実績報告書には、次の各号に定める書類を添付しなければならない。
（１）事業報告書 （様式第１号）

（２）収支決算書 （様式第２号）（３）前２号に掲げるもののほか、町長が必要と認めて指示する書類
３ 前項に規定する実績報告に当たり、第９条第２項の規定による交付決定を受けた場合にあっては、当該実績報告の時点で明らかになっている仕入控除税額に対応する額（以下「実績報告控除税額」という。）を、補助対象経費の額から控除して報告しなければならない。
４ 実績報告の後に、消費税及び地方消費税の申告により仕入控除税額が確定した場合であって、その額が実績報告控除税額を超えるときは、消費税等仕入控除税額報告書(様式第５号)により速やかに町長に報告し、町長の返還命令を受けて、その超える額に対応する額を町に返還しなければならない。
（雑則）
第１３条 規則に定めるもののほか本補助金の交付について必要な事項は、町長が別に定める。

附 則
この要綱は、平成２９年１０月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成３０年６月１５日から施行する。
附 則
この要綱は、平成３０年１０月３１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成３１年１月２１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和２年１月８日から施行する。
附 則
この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和５年５月２日から施行する。
附 則
この要綱は、令和６年４月１０日から施行し、令和６年４月１日以降の補助事業から適用する。

別表１（第６条、第７条関係）
１
対象建物

２
補助事業等

一戸建て住宅（１）次のい ずれか に該 当する耐 震 診 断３
補助対象限度額

４
補助率

1 戸当たり 88,000 円
３分の２（当該対象住宅等の設計図書がない場合にあって（その時点における最新の基 は、113,300 円）準によって行われるものに限る。
）①

建築基準法施行令（昭和25 年政令第 338 号）第３章
第８節 に 規定する構造 計算によるもの②

建築物の耐震診断及び耐震改修の実施について技術
上 の 指針 と なる べき事 項（平成 18 年国土交通省告示第 184 号別添。以下「指針」という。
）第一に示すもの③

土 交通 省 住宅 局監修 の「木造住宅の耐震診断と補強方法（木造住宅の耐震精密診断と補強方法改訂版）」に示す一般診断法又は精密診断法によるもの④

その他①から③までに掲げる耐震診断と同等以上の評価精度を有すると認められるもの（２）改修設計

1 戸当たり320 千円

２分の１

(３)耐震改修
平成 12 年 5 月 31 日以前に 1 戸当たり建築された住宅の耐震改修 1,500 千円
であり、次の①～⑤いずれかに該当するもの（③及び④にあっては、①の基準を満たすために段階的に行われるものに限る。）

５分の４

①

建築基準法第 19 条及び第20 条の規定に適合するように行われるもの②
指針第二に示す耐震改修を行い、Iw が 1.0 以上になるもの③
指針第二に示す耐震改修を行い、Iw が 0.7 以上となるもの④
指針第二に示す耐震改修を行い、２階建て住宅の１階部分の Iw が 1.0 以上となるもの⑤ その他①及び②に掲げる耐震改修と同等以上に安全性を向上すると認められるもの（４）居室単位耐震改修

1 戸当たり1,250 千円

（５）耐震シェルター設置（１）平成１２年５月３１ ２３％日以前に建築された木造住宅
1 戸当たり3,643 千円

５分の４（２）高齢者、障がい者又 ５分の４
は要介護が現に居住する世帯
1 戸当たり1,000 千円（６）耐震ベッド設置

高齢者、障がい者又は要介 ５分の４
護が現に居住する世帯
1 戸当たり625 千円（７）屋根瓦耐震対策
次の①～⑤いずれかに該当するもの①平成 12 年 6 月 1 日以降に建築又は耐震性のあるもの②平成 12 年 6 月 1 日以前に建築されたもののうち、耐震診断の結果、倒壊の危険性が低いと判断されたもの。
③耐震改修を実施したもの。
④土葺き瓦屋根の住宅⑤耐震改修工事を併せて行う住宅（８）屋根瓦耐風診断
かわらぶき技能士、瓦屋根診断技士、瓦屋根工事技士、建築士が診断を行うもの（９）屋根瓦耐風改修

ブロック塀

（１）除却

３分の１又は１戸当たり300 千円のいずれか低い額

1 戸あたり31,500 円

３分の２

1 戸あたり24 千円/㎡×屋根面積(上限 2,400 千円)

２３％（１）避難路沿いブロック塀

３分の２

・450 千円（900 千円）
・撤去するブロック塀の長さ×18 千円/m（36 千円/ｍ）
上記のいずれか低い額。
基 礎 も 併せ て撤 去 する場 合は、括弧に掲げる額を適用する。

（２）不特定の者が通行する道に面したブロック塀
・225 千円（450 千円）
・撤去するブロック塀の長さ×18 千円/m（36 千円/ｍ）
上記のいずれか低い額。
基礎も併せて撤去する場合は、括弧に掲げる額を適用する。

（２）ブロック塀を除却した範 （１）避難路沿いブロック塀 ３分の１
囲に行う軽量なフェンス・・600 千円
生垣等への改修・撤去するブロック塀の長さ×25 千円/m
上記のいずれか低い額（２）不特定の者が通行する道に面したブロック塀・300 千円
・撤去するブロック塀の長さ×25 千円/m
上記のいずれか低い額