ディスクロージャー誌

2021 プリベント少額短期保険株式会社の現状

プリベント少額短期保険株式会社

企業理念

誰もが平等公平に司法サービスなどの法的支援を受けられる社会の実現に寄与します。

新しい形の安心サービスを提供することで、善良な国民の無知の涙や泣き寝入りを防止(プリベント)します。
はじめに平素より、プリベント少額短期保険をお引き立ていただき、誠にありがとうございます。
当社の経営方針、事業概況、財務状況などについて皆様にご理解いただくために、「2021 プリベント少額短期保険株式会社の現状」を作成しました。
本誌が、当社をご理解いただく一助として、皆様のお役に立てば幸いです。
今後ともなお一層のご支援、ご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。
＊本誌は「保険業法第272条の17において準用する保険業法第111条及び同施行規則第211条の37」に基づいて作成したディスクロージャー資料（業務及び財産の状況に関する説明書類）です。

会社の概要
社

名

プリベント少額短期保険株式会社

本店所在地

東京都中央区日本橋人形町3-3-13 人形町フォレストビル６階

資21億8,516万円(資本準備金 5億5,758万円を含む)

本

金

従業員数

22名

Ｕ

https://preventsi.co.jp/

Ｒ

Ｌ（2021年6月30日現在）

1

目次
Ⅰ

Ⅰ

会社の概要および組織

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

1. 会社の特色・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

2. 会社の沿革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

3. 会社の組織

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

4. 株式に関する事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

5. 会社役員に関する事項

Ⅱ

主要な業務の内容
1. 取扱商品

2. 総合カスタマーセンターおよび保険ご利用相談ダイヤル

Ⅲ

Ⅱ
主
要
な
業
務
の
内
容

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

3. 保険金のお支払・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

4. 保険募集制度

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

Ⅲ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

状主
況要
にな
つ業
い務
ての

主要な業務の状況について
1. 2020年度における業務の概要
2. 2020年度

業務の状況を示す主な計数

3. 直近2事業年度における業務の状況

Ⅳ

会
社
の
概
要
お
よ
び
組
織

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

会社の経営および管理体制について

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19

1. 会社の経営管理体制について

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19

2. リスク管理の体制について

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19

3. 法令遵守の体制について

4. 少額短期ほけん相談室について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22

5. 個人情報の取扱いについて
6. 反社会的勢力への対応

7. 情報セキュリティーポリシー
8. 勧誘方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

23

Ⅴ

お客さま本位の業務運営方針について

Ⅵ

財産の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

24

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

25

1.計算書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

25①貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

25②損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

26③キャッシュ･フロー計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

27

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

28

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

29④株主資本等変動計算書
注記事項

2.保険金等の支払能力の充実の状況（ソルベンシー･マージン比率）2・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

32

Ⅳ
管会
理社
体の
制経
に営
つお
いよ
てび

Ⅴ
業お
務客
運さ
営ま
方本
針位
の

Ⅵ
財
産
の
状
況

ご挨拶
平素より、当社の事業活動に格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。
2013年5月に日本初の単独型弁護士費用保険「Mikata」の販売を開始してから8年が経過し、保有契約件数も約1万9千件に達しました。この間には、保険金支払いや弁護士直通ダイヤルサー
ビスなどもより充実が図られ、弁護士費用保険の先駆者として既存の損害保険会社が扱ってこな
かった新たな保険分野のサービスのご提供を行ってきております。
私たちが開発した弁護士費用保険「Mikata」は、法的トラブルの解決を弁護士等へ相談・依頼をした際に発生する、法律相談料や弁護士報酬などの費用を補償する保険です。
離婚や相続、職場でのトラブルなど、ややもすると日常生活の中で遭遇することが予想される幅広い分野の法的トラブルを補償の対象とするユニークな保険でもあります。
既にご案内のとおり2019年9月からは「家族特約」の発売により、廉価な追加保険料負担で被保険者の対象範囲を拡大してきております。この結果、2020年度においては、既存のお客様からの新規付加や新規契約の単価向上により、保険料収入増加に寄与してきております。
さらに、2020年9月からは、多くの株主の皆様や既存の契約者さまから強い要望がありました、
事業者向け弁護士費用保険「事業者のミカタ」の取扱いを開始いたしました。
これにより、個人向け・事業者向けを両輪とした総合的な弁護士費用保険の提供が可能となり、この保険分野における先駆者として、弁護士費用保険の着実な普及拡大を通じて、なお一層の社会的貢献に努めてまいる所存です。
引続き契約者の皆様方のニーズを的確に把握し、新商品の開発・取扱いを通じながら、お客様本位の業務運営方針と、それに基づく具体的取組内容に従って運営してまいりたいと考えております。
これからも弁護士費用保険の先駆者として、これまで築き上げてきた8年間の経験とデータや実績をもとに、継続してユニークで社会に貢献できる保険商品開発とサービスのご提供を通じて多くの方々の日常生活における利便性向上に取り組んでまいります。
今後の課題といたしましては、ヨーロッパの弁護士費用保険先進国と比較しても、日本の社会において弁護士費用保険の認知度はまだまだ低く十分に周知されているとは言い難いことから、積極的な広報活動を推進し、弁護士費用保険の認知度の向上に向けて全力を尽くしながら、誰からも、弁護士費用保険といえば「プリベント少短｣｢Mikata」と連想していただけるように努め、お客様から信頼される少額短期保険会社として、さらなる発展を目指して取り組んでまいります。
今後とも、皆様方のご協力並びにご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

プリベント少額短期保険株式会社
代表取締役 花岡 裕之

3Ⅰ 会社の概要および組織
1.会社の特色プリベント少額短期保険株式会社は、日本で初めて弁護士費用保険を単体で取り扱う少額短期保険会社として2011年4月に設立されました。当社は「弁護士費用保険」に特化した保険引受け会社です。

2.会社の沿革
2011年 ４月

プリベント少額短期保険準備株式会社を設立

2013年 １月

東北財務局に少額短期保険登録申請書が正式受理される

2013年 ５月

東北財務局に「東北財務局長（少額短期保険）第5号」として少額短期保険業者登録される

2013年 ５月

プリベント少額短期保険株式会社に社名変更

2013年 ５月

日本初の単独型弁護士費用保険商品「Mikata」の販売を開始

2013年11月

フランス(カンヌ)で行われたRIAD2013議会に参加し、RIAD(国際権利保護保険協会)への加盟申請が承認される

2015年 １月

日本弁護士連合会との協定により弁護士直通ダイヤル、弁護士紹介サービスを開始

2016年 5月

弁護士費用保険商品「Mikata」の商品改定、団体契約を発売開始

2016年 5月

保有契約件数が10,000件を超える

2017年 6月

本店を仙台本社から東京本社（東京都中央区日本橋人形町3-3-13）に移転

2017年 7月

本店移転に伴い少額短期保険業登録を、
関東財務局「関東財務局長（少額短期保険）第79号」へ変更

2018年 3月

「お客さま本位の業務運営方針」を策定・公表

2018年 8月

弁護士直通ダイヤル 相談件数 10,000件を超える

2018年11月

日本初 自動車専用“弁護士保険ステッカー” 配布開始

2019年9月

弁護士費用保険Mikataの家族特約「家族のMikata」を発売開始

2020年3月

フェリクス少額短期保険㈱からの事業譲渡にともない保険契約の包括移転を受ける

2020年9月

事業上のトラブルに備える弁護士費用保険「事業者のミカタ」を発売開始

2021年3月

被保険者マイページ及び代理店マイページをリニューアル

4

Ⅰ
会
社
の
概
要
お
よ
び
組
織

Ⅰ
会
社
の
概
要
お
よ
び
組
織

3.会社の組織

組織図（2021年6月30日現在）

監 査 役 会

株 主 総 会会 計 監 査 人
取 締 役 会代 表 取 締 役

顧 問

保 険
計 理 人

コンプライアンス･
リスク管理委員会

内部監査室

本 社

ｺﾝﾌﾟﾗｲ
ｱﾝｽ部

法務部

経営
企画部

人事・
経理部

情報
ｼｽﾃﾑ部

5

お客様
ｻｰﾋﾞｽ部

営業
管理部

営業
推進部

Ⅰ

4.株式に関する事項

会
社
の
概
要
お
よ
び
組
織

(1) 株式数（2020年3月31日現在）
発行可能株式総数 900千株

発行済株式の総数

(2)

(3)

70千株

内訳

内訳

当年度末株主数 普通株式

116名

Ａ種株式

599名

普通株式 450千株
Ａ種株式

450千株

普通株式

33千株

Ａ種株式

36千株

主要な株主の状況（2021年3月31日現在）
当社への出資状況
持株数等

株主の氏名又は名称
普通株式

Ａ種株式

合計

持株比率
（％）

木下

隆介

2千株

2千株

5千株

7.37

佐藤

泉

1千株

1千株

2千株

3.57

谷家

衛

2千株

－

2千株

3.53

株式会社SHINDO

2千株

－

2千株

2.86

株式会社ADAMAS

－

1千株

1千株

2.81

小堀

美樹

0千株

1千株

1千株

2.50

那珂

通雅

1千株

0千株

1千株

2.21

1千株

0千株

1千株

2.15

有限会社ボードウォーク
杉山

重廣

1千株

0千株

1千株

1.83

田中

利忠

1千株

0千株

1千株

1.68

0千株

0千株

1千株

1.48

1千株

－

1千株

1.43

1千株

－

1千株

1.43

1千株

－

1千株

1.43

株式会社DXECT
宮澤栄一

株式会社タック
石田侑嗣（注）持株比率は、発行済の普通株式の総数とＡ種株式の総数の合計から計算しております。

6

Ⅰ
会
社
の
概
要
お
よ
び
組
織

5.会社役員に関する事項（2021年6月30日現在）

役 職 名

氏 名

代表取締役

花 岡

裕 之

取締役

松 倉

孝 文

取締役（社外）那 珂

通 雅

取締役（社外）

中 村

穂 積

監査役

和 智

耕 市

監査役（社外）寺 田敏 子

監査役（社外）

藤 本

7

亮

Ⅱ

主要な業務の内容

1.取扱商品「日本初！日常生活のトラブルを幅広く補償する弁護士費用保険」
・ご加入後に生じた日常生活のトラブル（不法行為、売買や雇用等の契約その他のトラブル）の早期解決のため、2種類の弁護士費用保険金で補償します（保険期間1年）。
・法律相談料保険金：弁護士への法律相談費用を補償します（限度額10万円/年）。
・弁護士費用等保険金：弁護士へトラブルの解決を依頼したときの費用を、トラブルの種類に応じて補償します（限度額300万円/事件）。
・年間のお支払限度額は500万円です（被保険者1名あたり通算1,000万円限度）。
・付帯サービスとして、弁護士直通ダイヤル（相談無料）、弁護士紹介サービス（保険金支払対象の場合）をご利用いただけます。
「弁護士直通ダイヤル」は、無料(＊)で弁護士に直接、電話で一般的な法制度上のアドバイスを受けることができるサービスです。
（＊）相談料は無料（ご利用は平日10時から14時の時間内で1回15分まで）ですが、通話料はお客様のご負担となります。
「弁護士紹介サービス」は、弁護士紹介を希望されるお客様（保険金支払対象となる方に限定）に、各地域の弁護士を無料でご紹介するサービスです。

「事業を守るために、今できることを。」
・ご加入後に生じた事業活動に降りかかるトラブル（代金・債権回収のトラブル、損害賠償請求、契約その他のトラブル）の早期解決のため、2種類の弁護士費用保険金で補償します（保険期間1年）。
・「事業者のミカタ」は6つのタイプからお選びいただけます。
・法律相談料保険金：弁護士への法律相談費用を補償します（限度額10万円～30万円/年）。
・弁護士費用等保険金：弁護士へトラブルの解決を依頼したときの費用を、トラブルの種類に応じて補償します（限度額50万円～200万円/事件）。
・年間のお支払限度額は100万円～400万円です（1被保険者あたり通算500万円～2,000万円限度）。
・付帯サービスとして、弁護士直通ダイヤル（相談無料）、弁護士紹介サービス（保険金支払対象の場合）をご利用いただけます。
「弁護士直通ダイヤル」は、無料(＊)で弁護士に直接、電話で一般的な法制度上のアドバイスを受けることができるサービスです。
（＊）相談料は無料（ご利用は平日10時から14時の時間内で1回15分まで）ですが、通話料はお客様のご負担となります。
「弁護士紹介サービス」は、弁護士紹介を希望されるお客様（保険金支払対象となる方に限定）に、各地域の弁護士を無料でご紹介するサービスです。

2.総合カスタマーセンターおよび保険ご利用相談ダイヤル
当社では、総合カスタマーセンタ－を開設し、フリーコール（無料電話）にて専門のスタッフがお客様からの商品･サービス等に関するお問い合わせや、ご契約に関するご照会･ご相談をお受けしております。
また、保険ご利用相談ダイヤルでは、フリーコール（無料電話）にて保険の利用や保険金のお支払いに関するご照会･ご相談も受け付けております。

8

Ⅱ
主
要
な
業
務
の
内
容

3.保険金のお支払(1) 事故発生から保険金お支払までの流れ
ご請求手続きの流れ
ステップ1

当社へ事前のご連絡をしてください。

お客様

法律相談料保険金をご利用になる場合は、弁護士等に法律相談する前に、当社へ必ず連

Ⅱ
主
要
な
業
務
の
内
容

絡してください。
事前のご連絡がない場合、法律相談料保険金はお支払いできません。

ステップ2
当社

保険金支払いの可否を判断します。
被保険者さまから伺った内容をもとに、法律相談料保険金の支払事由に該当するか否かを当社が判断し、その結果を被保険者さまにご連絡します。

ステップ3
お客様

法律相談を受けてください。
被保険者さまご自身で弁護士等を選定のうえ法律相談を受けて、保険金請求手続きをしてください。

ステップ4
当社

保険金のお支払い。
指定口座へ送金致します。

法律相談の結果、法的トラブルの解決を弁護士等に依頼することになった場合

ステップ5

当社へ事前のご連絡をしてください。

お客様

弁護士費用等保険金をご利用になる場合は、弁護士等に委任する前に、当社へ必ず連絡
してください。
当社の同意なしに委任契約を締結した場合、弁護士費用等保険金はお支払いできません。

ステップ6
当社

保険金支払いの可否を判断します。
被保険者さまから伺った内容をもとに、弁護士費用等保険金の支払事由に該当するか否かを当社が判断し、保険金額を決定したうえで、その結果を被保険者さまにご連絡します。

ステップ7
お客様

委任契約を締結してください。
被保険者さまご自身で弁護士等を選定のうえ委任契約を締結し、保険金請求手続きをしてください。

ステップ8
当社

保険金のお支払い。
指定口座へ送金致します。

9

(2) 保険金の支払体制について
当社では、保険金支払いにおいて、査定部門での審査後、2名以上のダブルチェックを行うこと
で、保険金支払漏れの防止に努めております。また、各種案件につき、コンプライアンス･リスク管理委員会に確認し、問題がある場合は、その対応策につき検討する体制を確立しております。

(3) 保険ご利用相談ダイヤルの設置
保険の利用や保険金のお支払いに関するご照会･ご相談の窓口として、保険ご利用相談ダイヤルを設け、専門のスタッフが丁寧に対応し、サービス向上に努めております。

(4) 支払査定および事実確認の体制
保険金のお支払可否の判断については、必要に応じて事実関係の調査･確認を行う体制をとっております。

4.保険募集制度
当社では、代理店委託方式での保険募集を行っております。委託代理店が、法令に基づいた適正な保険募集を行うよう、委託代理店に対する指導、研修体制を引き続き整備してまいります。
また、インターネットを通した保険募集も行っておりますので、パンフレット、重要事項説明書等の募集
資料につきまして、お客様にご理解いただけるような記述を心がけております。

10

Ⅱ
主
要
な
業
務
の
内
容

Ⅲ 主要な業務の状況について
1.2020年度における業務の概要(1) 当社の主要な事業内容
当事業年度におけるわが国の経済は、「新型コロナウイルス感染症」の拡大を受け、抑制策の徹底が求められましたが、これに伴い業種によっては経済活動の停滞がみられ雇用関係悪化や生活活動の縮小といった影響が生じるなど、今後の見通しを立てることが難しい状況が続いております。
このような状況の下、当社は、多くの人々の法的権利を守り救済していくためにも弁護士費用保険が果たす役割は非常に大きいという認識の下、お客様ニーズの実現に取り組み、また業績拡大を図るため、2020年9月から事業者向け弁護士費用保険「事業者のミカタ」の販売を開始し、広告宣伝活動の充実も図りながら、ネットでの新規契約の拡大に向け注力いたしました。
また、財務面では増資を行った結果、保険会社の健全性を表す指標であるソルベンシー・マージン比率は大手損保と遜色がない水準となりました。

Ⅲ(2) 当社の当該事業年度における事業の経過及び成果
業績に関しましては、保有件数18,893件（前事業年度比19.2％増）、当事業年度末の保険料等収入

状主
況要
にな
つ業
い務
ての

666,166千円（前事業年度比20.8％増）となり２割を超える増収を達成しました。
一方費用面では、事業費は533,513千円（前事業年度比18.2%増）、保険金等支払金96,836千円（同31.6％増）、また責任準備金繰入額が66,235千円（同204.5％増）と大幅に増加したことなどにより、経常費用は703,364千円となりました。この結果、経常損失は35,093千円となり、これに、法人税及び住民税等を加減した当期純損失は41,103千円となりました。
2020年度決算においては、業績の伸びにより、保険業法でこれまで適用されていた「未経過保険料方式」から、保険契約者保護の観点より多額の積み増しが必要となる「初年度収支残方式」が適用されることとなった結果、前事業年度の21,750千円から204.5％増の66,235千円と、普通責任準備金繰入額が増加いたしました。

(3) 当社が対処すべき課題
当社は、2013年5月に国内で初めての単独型弁護士費用保険（個人向け）を発売し、2020年9月からは事業者向け弁護士費用保険の販売も始め、個人・事業者の両面に対して総合的にサービスを行う体制を構築いたしました。今まで以上に社会に広く認知・活用され、社会的なサービスとして確立されるよう、取り組んでまいりますが、新型コロナウイルス感染症の影響から、対面での営業活動を抑制する影響は当面続くと思われます。特に「事業者のミカタ」は対面での販売を主力とすることから、保険代理店への営業サポートの強化を図るとともに、Webを活用した営業促進にも努め、引き続きマーケットの拡大に努めてまいります。
これらの取組みを通じて、経営品質のなお一層の向上に努めるとともに、企業価値最大化に向けて全力を尽くし、お客様から信頼される少額短期保険会社であり続けることを目指します。

112.2020年度

業務の状況を示す主な計数(1) 保険契約に関する主な計数（単位：千円）
項 目
経常収益
保険料収入
資産運用収益その他経常収益
経常費用
保険金等
解約返戻金等責任準備金等繰入額

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度379,322414,481

480,105

551,466

668,271373,350

413,885

478,229551,392

666,166

0

0

1

1

2

5,971

595

1,875

72

2,102

351,800

418,739

783,186

1,737,165

703,364

37,312

46,29059,14572,722

95,080

－

379

727

844

1,755

22,051

20,071

27,61927,32271,005

－

－

－

－

－

その他経常費用（うち 保険業法第113条
繰延資産償却費）

292,436(235,720)

351,998(296,110)

301,422(296,110)

1,184,921(1,184,440)

2,008

保険業法第113条繰延額(△)△339,863△362,336－－－

339,863362,336394,270

451,354

533,513

経常利益（△は損失）

27,521△4,258△303,080△1,185,698△35,093

当期純利益（△は損失）

25,567△5,375△304,030△857,472△41,103

総資産額

1,652,928

1,675,971

1,397,868

267,393

696,366

純資産額

1,574,720

1,569,764

1,265,734

79,110434,546

現金及び現金同等物の期末残高

86,502102,296

124,772

149,999472,909

責任準備金残高35,97855,13775,06598,752

164,987

資産運用費用

事業費

12

Ⅲ

状主
況要
にな
つ業
い務
ての

(2) 経営に関する主な計数
2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

金額等

金額等

金額等

金額等

金額等

1,427,840

1,428,050

1,428,050

1,429,310

1,627,580

63,164

63,224

63,22463,28470,052

1,574,720

1,569,764

1,265,734

79,110434,546

供託金（千円）

26,00028,00030,00033,00037,000

元受損害率（%）

10.0

11.1

12.3

13.2

14.3

元受事業費率（%）

63.1

71.6

144.5

297.1

80.2

元受合算率（%）

73.1

82.7

156.8

310.3

94.5

正味損害率（%）

10.0

11.1

12.3

13.2

14.3

正味事業費率（%）

63.1

71.6

144.5

297.1

80.2

正味合算率（%）

73.1

82.7

156.8

310.3

94.5

経常利益率（%、△は損失）

7.3

1.0

△63.1

△215.0△5.2

自己資本比率（%）

95.3

93.6

90.5

29.5

62.4

ソルベンシーマージン比率（％）

404.2

356.0

334.2

319.4

908.4

987

△203

△11,481△32,374△1,418373,350

413,505

477,502550,547

664,410

有価証券残高（千円）

－

－

－

－

－

配当性向（千円）

－

－

－

－

－

契約件数（件）

10,515

11,924

13,57015,841(家族特約
763件含む)18,893(家族特約
1,909件含む)

被保険者数(保険の相手方)（人）

10,515

11,924

13,57015,841

18,893

役員数（人）

6

6

6

6

6

従業員数（人）

16

17

20

21

22

項 目

資本金（千円）
発行済株式の総数（株）
自己資本（千円）

Ⅲ

状主
況要
にな
つ業
い務
ての

一株当たり当期純利益（円）（△は損失）
正味収入保険料（千円）

13

3.直近2事業年度における業務の状況(1) 主要な業務の状況を示す指標等① 正味収入保険料（単位：千円）
2019年度
金 額
費

用

保

合

2020年度構成比（単位：千円）

金 額

構成比

険

550,547

100.0％

664,410100.0％

計

550,547

100.0％

664,410100.0％※ 正味収入保険料とは、元受収入保険料から出再契約の再保険料を控除したものをいいます。

② 元受正味保険料（単位：千円）
2019年度
金 額

費

用

保

合

2020年度構成比（単位：千円）

金 額

構成比

険

550,547

100.0％

664,410100.0％

計

550,547

100.0％

664,410100.0％※ 元受正味保険料とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他返戻金を控除したものをいいます。

③ 支払再保険料
該当事項はございません。

④ 保険引受利益（単位：千円）
2019年度
金 額
費
合

用

保

2020年度
構成比

金 額（単位：千円）
構成比

険

△851

100.0％△35,189

100.0％

計△851

100.0％△35,189

100.0％※保険引受利益とは、保険料等収入から、保険金等支払金、責任準備金繰入額、保険引受に係る事業費を控除し、その他収支（保険引受に係るもの）を加味したものです。

14

Ⅲ

状主
況要
にな
つ業
い務
ての

⑤ 正味支払保険金（単位：千円）
2019年度
金 額
費

用

保

合

2020年度
構成比

金 額

構成比

険

72,722100.0％

95,080100.0％

計72,722100.0％

95,080100.0％（単位：千円）※ 正味支払保険金とは、元受契約の支払保険金から出再契約における回収再保険金を控除したものをいいます。

⑥ 元受支払保険金（単位：千円）
2019年度
金 額

Ⅲ
費
状主
況要
にな
つ業
い務
ての

合

用

保

2020年度
構成比

金 額

構成比

険

72,722100.0％

95,080100.0％

計72,722100.0％

95,080100.0％（単位：千円）※ 元受正味保険金とは、元受契約の支払保険金から元受保険金戻入を控除したものをいいます。

⑦ 回収再保険金
該当事項はございません。

15

(2) 保険契約に関する指標等① 契約者配当金の額
該当事項はございません。

② 正味損害率、正味事業費率およびその合算率
2019年度

2020年度

正味損害率

正味事業費率

合算率

費用保険

13.2％

297.1%

合13.2％

297.1%

計

正味損害率

正味事業費率

合算率

310.3％

14.3％

80.2%

94.5％

310.3％

14.3％

80.2%

94.5％

※ 正味損害率＝(正味支払保険金＋損害調査費)÷正味収入保険料※ 正味事業費率＝(保険引受にかかる営業費および一般管理費＋諸手数料)÷正味収
入保険料※ 合算率＝正味損害率＋正味事業費率

状主
況要
にな
つ業
い務
ての

③ 出再控除前の発生損害率、事業費およびその合算率
2019年度

2020年度

発生損害率

事 業 費 率

合算率

費用保険

13.2％

297.1%

合13.2％

297.1%

計

発生損害率

事 業 費 率

310.3％

14.3％

80.2%

94.5％

310.3％

14.3％

80.2%

94.5％

合算率

※ 発生損害率＝(出再控除前の発生損害額＋損害調査費)÷出再控除前の既経過保険料※ 事業費率＝(事業費)÷元受正味収入保険料※ 合算率＝発生損害率＋事業費率④ 出再を行った再保険会社の数と出再保険料の上位5社の割合
該当事項はございません。

⑤ 支払再保険料の格付ごとの割合
該当事項はございません。

⑥ 未収再保険金の額
該当事項はございません。

16

Ⅲ

(3) 経理に関する指標等① 支払備金（単位：千円）
2019年度費

用保合

2020年度険

19,947

24,717

計

19,947

24,717② 責任準備金（単位：千円）
2019年度

費

Ⅲ

状主
況要
にな
つ業
い務
ての

用

保

合

2020年度険

98,752

164,987

計

98,752

164,987③ 利益準備金および任意積立金の区分ごとの残高
該当事項はございません。

④ 損害率の上昇に対する経常損失の変動

損害率の上昇シナリオ
計算方法

2019年度

2020年度

発生損害率が1％上昇すると仮定いたします。

発生損害率が1％上昇すると仮定いたします。

正味既経過保険料×1％

正味既経過保険料×1％

経常損失の増加

5,453

17

6,464

(4) 資産運用に関する指標等① 資産運用の概況（単位：千円）
2019年度金額

現預

2020年度
構成比

金額

構成比

金

149,99956.0％

472,909

67.9％

金

銭

信

託

－

－

－

－

有

価

証

券

－

－

－

－

計

149,99956.0％

472,90967.9％

額267,393

100.0％

696,366

100.0％

運
総

用

資

資

産
産

② 利益配当収入の額および運用利回り（単位：千円）

2019年度金額
現預

2020年度
利回り

金額

利回り

金

1

0.001％

20.001％

金

銭

信

託

－

－

－

－

有

価

証

券

－

－

－

－

計

1

0.001％

20.001％

他

－

－

－

－

計

1

0.001％

20.001％小その合③ 保有有価証券の種類別の残高および合計に対する構成比率
該当事項はございません。

④ 保有有価証券利回り
該当事項はございません。

⑤ 有価証券の種類別の残存期間別残高
該当事項はございません。

(5) 会計監査
当社は、2020年度(2020年4月1日より2021年3月31日まで)の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書等について、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、監査法
人銀河による監査を受け、監査報告書を受領しています。

(6) 責任準備金の残高の内訳
2020年度末（単位：千円）合 計

普通責任準備金

異常危険準備金

契約者配当準備金

費 用 保 険71,452

93,534－

164,987

合71,452

93,534－

164,987

計

18

Ⅲ

状主
況要
にな
つ業
い務
ての

Ⅳ 会社の経営および管理体制について
1.会社の経営管理体制について
当社は、内部管理規程に則り、取締役会が経営監視、内部牽制機能を発揮し、適切な経営管理体
制を実行しております。

2.リスク管理の体制について
当社は、当社業務の健全性と適切性を確保し維持することを目的に、当社が抱えるリスクの状況を的確に把握し不測の損失を回避するリスクコントロール態勢を構築するため、次の方針を骨子とする「リスク管理基本方針」を定めています。

リスク管理体制
当社は、事業遂行に係る様々なリスク管理を適切に実行するため、リスク管理に関する基本方針を定めるとともに、それに基づく規程を整備し、リスクの把握、評価、適切なコントロールおよび発現の際の対応を的確に行うために以下の態勢を整備しています。
1. リスクを十分ふまえた経営を行うため、当社に内在する各種リスクを管理する部署を設置し、 統合的に管理しています。また、コンプライアンス･リスク管理委員会を設置し、リスク管理態勢･方法等について協議するとともに、リスク管理状況のモニタリングを実施しています。
2. 事業遂行に影響を与える各種リスクを統一的な尺度で計り、これを統合して管理しています。
3. 保険契約者等及び代理店との関係に重要な影響が生じる事態、及び、当社業務の継続に著しい支障が生じる事態に速やかに対応するための、危機管理方針を定めています。
Ⅳ

管会
理社
体の
制経
に営
つお
いよ
てび

3.法令遵守の体制について
私たちプリベント少額短期保険株式会社の役員･従業員は、次に掲げる当社の基本方針に基づき、コンプライアンスに積極的に取り組みます。
1. 少額短期保険事業の高い公共的使命および社会的責任を常に認識し、 自己責任原則に則った健全な業
務運営を通じて、社会からの信頼確保に努めます。
2. 法令や各種のルールを厳格に遵守し、社会的規範および企業倫理に準拠した適正な企業活動を遂行します。
3. 公正な競争と効率的な経営を通じて、お客様のニーズにこたえる質の高い商品･サービスを提供し、社会･経済の発展に貢献します。
4. 経営情報の積極的かつ公正な開示に努めるとともに、広く社会とのコミュニケーションを図ります。
5. 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対し、断固とした姿勢で臨みます。

コンプライアンス管理体制
当社では、コンプライアンスに関する状況が、取締役会に報告される体制を整備しています。
コンプライアンス管理態勢の具体的取り組み
1. コンプライアンスの実践計画として、コンプライアンス･プログラムを策定し、実行しています。
2. コンプライアンスの具体的手引書として、コンプライアンスマニュアルを策定しています。
3. 役員･従業員のコンプライアンスに対する意識の向上のための研修を実施しています。
4. 役員･従業員がコンプライアンス上問題となる行為を発見した場合に、直接報告･相談できる態勢を構築しています。

19

4.少額短期ほけん相談室について
当社は、お客様からお申し出いただいた苦情等につきましては、解決に向けて真摯な対応に努める所存です。なお、お客様の必要に応じ、一般社団法人日本少額短期保険協会が運営し、当社が契約する（指定紛争解決機関）「少額短期ほけん相談室」をご利用頂くことができます。

一般社団法人 日本少額短期保険協会「少額短期ほけん相談室」(指定紛争解決機関)〒104-0032

東京都中央区八丁堀3-12-8 HF八丁堀ビルディング2階

フリーダイヤル 0120-82-1144
FA
X 03-3297-0755[受付] 月曜日～金曜日（祝日･年末年始休業日を除く）
9:00～12:00、13:00～17:00
ホームページ https://www.shougakutanki.jp/general/index.html

5.個人情報の取扱いについて
当社は、お客様から信頼いただける少額短期保険会社を目指すため、個人情報を適正に取り扱うことが社会的責務であると認識し、 個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）その他の関係法令等を遵守して、個人情報を取り扱います。また、当社は個人情報の取扱いが適正に行われるように従業者への教育･指導を徹底します。さらに、当社は、個人情報保護のための管理態勢を継続的に見直し、改善に努めてまいります。

1.個人情報の取得
当社は、各種保険契約のお引受け、ご継続･維持管理、保険金のお支払いその他業務上必要な範囲内で、かつ、主に申込書やアンケートによる適法で公正な手段により個人情報を取得します。

2.個人情報の利用目的
当社は、個人情報を、法令に定める場合を除き、次の業務を実施する目的の範囲内で取り扱います。
1. 保険契約のお引受け、ご継続･維持管理、保険金のお支払い
2. 関連会社･提携会社を含む各種商品･サービスのご案内･提供、ご契約の維持管理
3. 当社の業務に関する情報提供･運営管理、商品･サービスの充実
4. お客様からの問い合わせ、依頼等への対応

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3.個人データの第三者提供
当社は、以下の場合を除き、ご本人の同意なく個人データを第三者に提供することはありません。
1. 法令に基づく場合
2. 当社の業務遂行上必要な範囲で、委託先に提供する場合
A) 保険契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含みます。）、保険仲立人、弁護士等、保険金の請求･支払いに関する関係先、金融機関等に対して個人情報を提供することB) 契約締結、契約内容変更、保険金支払い等の判断をする上での参考とするために、個人情報を他の損害保険会社（少額短期保険業者･共済事業者を含みます。）と共同利用すること

4.センシティブ情報のお取扱い
当社は、センシティブ情報を、個人情報保護法その他の法令、ガイドラインに規定する場合を除くほか、取得、利用または第三者提供を行いません。

5.個人情報保護法に基づく保有個人データに関する事項の通知、開示･訂正等･利用停止
等のご請求
当社は、個人情報保護法に基づく保有個人データに関する事項の通知、開示、訂正等、利用停止等のご請求に適切に対応します。 ご請求につきましては、7.に記載するお問い合わせ窓口までご連絡ください。 ご請
求者がご本人であることをご確認させていただくとともに、当社所定の書式にご記入いただいたうえで手続を行い、後日、原則として書面で回答します。 なお、利用目的の通知および開示のご請求につきましては、当社所定の手数料をいただきます。

6.個人データの管理
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当社は、個人データについて、漏えい、滅失またはき損の防止等に努め、適切な安全管理措置を実施します。
また、当社は、外部に個人データの取扱いを委託する場合は、委託先の情報管理態勢を確認するなど必要か
つ適切な監督を行います。

7.お問い合わせ窓口
当社は、個人情報の取扱いに関する苦情･相談に対し適切かつ迅速に対応します。 当社の個人情報の取扱い
や保有個人データに関するご照会につきましては、下記のお問い合わせ窓口までご連絡ください。

【お問い合わせ窓口】
プリベント少額短期保険株式会社
所在地 〒103-0013 東京都中央区日本橋人形町3-3-13
総合カスタマーセンター

人形町フォレストビル6F

Tel:0120-741-066

受付時間：10：00～17：00（土日祝日および年末年始を除く）

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てび

6.反社会的勢力への対応
当社は、適切かつ健全な少額短期保険業務等を行うにあたり、 2007年6月19日犯罪対策閣僚会
議幹事会において決定された「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」等を遵守するとともに、 反社会的勢力による被害を防止するための基本原則である「取引を含めた一切の関係遮断」「裏取引や資金提供の禁止」「組織としての対応」「有事における民事と刑事の法的対応」「外部専門機関との連携」の5原則に基づき、反社会的勢力に断固たる態度で対応し、関係を遮断するために、以下のとおり「反社会的勢力への対応にかかる基本方針」を定めます。

1.取引を含めた一切の関係遮断
当社は、反社会的勢力排除に向けた社会的責任を認識し、また反社会的勢力により当社、顧客および当社従業員等が 受ける被害防止のために、反社会的勢力との徹底した関係遮断を目指す業務運営を行います。

2.資金提供や便宜供与の禁止
当社は、反社会的勢力に対しては、一切の資金提供や便宜供与を行いません。

3.組織としての対応を行う
当社は、反社会的勢力に対しては、個人対応では不十分なことを認識します。 故に組織的な対応を行い、顧客と従業者との安全確保を最優先に行動します。

4.有事における民事および刑事の法的対応を行う
当社は、反社会的勢力からの不当要求等に対しては、民事と刑事の両面から、最大限の法的対応を積極的に行います。

5.外部専門機関との連携
当社は、反社会的勢力への対応に際し、警察･弁護士等の外部専門機関と連携し、組織的かつ適正に対応します。

7.情報セキュリティポリシーⅣ

当社は、少額短期保険事業の高い公共的使命及び社会的責任を強く認識し、お客様から信頼いただける保険会社を目指すため、情報漏洩リスクに対する対策を講じることが非常に重要と考え、次の方針を骨子とする「情報セキュリティポリシー」を定めています。当社は、「情報セキュリ
ティポリシー」及び別掲の「個人情報保護宣言」を遵守するために従業者への教育･指導を徹底し、さらに、情報セキュリティ管理態勢を継続的に見直し、改善に努めてまいります。

1.情報セキュリティ管理態勢の構築① 当社はお客様からの信頼を常に得られるよう、当社が保有する全ての情報資産の保護に努め、情報セ
キュリティに関する法令を遵守する管理態勢を構築しています。
② 情報セキュリティを管理する部署を設置し、統合的に管理するとともに、コンプライアンス･リスク管理委員会において全社の情報セキュリティの状況を正確に把握し、必要な対策を迅速に実施できる管理態勢を構築しています。

2.情報セキュリティに関する具体的取り組み① 情報セキュリティポリシーに基づいた内部規程を整備し、全社員及び派遣社員に継続的に教育･指導を行っています。
② 情報漏洩に対しては厳しい態度で臨むことを社内外に周知徹底しています。
③ 内部監査により、情報セキュリティポリシー及び内部規程の遵守状況をモニタリングしています。
④ 情報資産に対する不正な侵入、漏洩、改ざん、紛失、破壊、利用妨害等が発生しないようなシステムを構築しています。
⑤ 業務委託先にも、当社と同様な情報セキュリティ管理を実施することを要請し、継続的に確認していま
す。

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8.勧誘方針
金融商品の販売等に関する法律に基づき、当社は金融商品の勧誘方針について、以下のように定めております。
1. 役職員一人ひとりがコンプライアンス重視の精神を高く持ち、関連法令等を遵守した適正な販売等を行います。
2. 常にお客様の立場にたって行動し、お客様に商品内容を正しくご理解いただけるよう説明方法や説明内容の工夫を行います。
3. お客様の現在の状況を踏まえたコンサルティング活動等を通じて、お客様に最適の商品設計･販売等を行います。
4. 販売活動等に際しては、お客様の立場にたって、時間帯や勧誘場所について十分配慮いたします。
5. 保険事故が発生した場合の保険金のお支払いに関しましては、ご契約内容に従って迅速･的確に手続きが行われるよう努めてまいります。
6. お客様からの貴重なご意見の収集に努め、その後のサービスの向上等に活かしてまいります。
7. お客様に関する情報は、業務上必要な範囲で収集し適正に使用するとともに、厳重な管理を行うことにより個人情報の保護を行います。

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23

Ⅴ お客さま本位の業務運営方針について
方針1.お客さまの最善の利益の追求
当社は、日常生活に伴って生じる広範囲の法的リスクを担保する保険商品を提供することによって、お客さまがこれまで既往の保険会社では保護されていなかったリスクに対する分野の商品を提供し、お客さまの最善の利益を追求いたします。

方針2.お客さまにふさわしいサービスの提供
当社は、お客さまの多種多様なご要望にお応えするために既存商品の改良や新商品の開発に向けた対応を積極的に展開していきます。また、ITを活用した「安心」「安全」「利便性」の提供を充実させていきます。

方針3.重要な情報の分かりやすい提供
当社は、新しい保険商品を取扱っているため、商品内容については当然のこととして、さらに、経営・財務内容など、当社の現状についてより多くのお客さまにご理解いただけるよう、様々な情報提供に努めてまいります。

方針4.利益相反取引の適切な管理
当社は、お客さまの利益が不当に害されることのないよう、利益相反のおそれのある取引を適切に把握・管理する体制を整備いたします。

方針5.役職員・代理店等に対する適切な動機づけの枠組み
当社は、役職員ならびに代理店等への教育・指導を継続的に実施することにより運営方針を浸透させ、お客さま本位の業務運営を適切に行う業務執行態勢を構築いたします。
Ⅴ
業お
務客
運さ
営ま
方本
針位
の

24

Ⅵ 財産の状況
1.計算書類① 貸借対照表科
目

科

目(資産の部)(資産の部)
現金及び預貯金
現金及び預貯金
現金
現金
預貯金
預貯金
有形固定資産有形固定資産建物
建物
その他の有形固定資産
リース資産
無形固定資産その他の有形固定資産
ソフトウェア
無形固定資産その他の無形固定資産
ソフトウェア
その他資産
ソフトウェア仮勘定
未収金
のれん

前払費用

その他の無形固定資産
開業費（単位：千円）
2019年度
2020年
3月31日
ー
149,999ー
93ー
149,905
ー
7,146
ー
522
ー
6,398
ー
225
ー
27,738ー
15,611ー平成26年度
2020年度
平成27年3月31日
2021年
3月31日

科
科

目
目

(負債の部)(負債の部)
47,464
保険契約準備金
472,909
保険契約準備金
343
支払備金
94
支払備金
47,120
責任準備金
472,814
責任準備金
2,372
代理店借
5,530
代理店借
866
その他負債
448
その他負債
1,505
未払法人税等4,686
未払法人税等
27,805
未払費用
395
未払費用
27,400
預り金105,711
預り金405
その他の負債
14,655
賞与引当金
1,247,530
負債の部 合計

2019年度 平成26年度
2020年度
2020年平成27年3月31日
2021年
3月31日
3月31日
ー
118,700ー
19,947
ー
98,752
ー
7,378
ー
62,204ー
5,307
ー
43,748
ー
1,184
ー
4,529
ー

9,124
189,705295
24,717
8,828
164,987
5,056
12,51335,30959,601
2,714
4,579
25,04034,162
6,782
1,318
772
5,416
49,490

6,398

4,686

33

33
1,328,300

1,002

9,405
258,300－
ー

81,411
13,552

リース債務（純資産の部）

11,962
ー

9,529
2,514

仮受金
資本金

ー

164
ー

116
169,871

その他の負債
資本剰余金

ー

その他資産
保険業法第113条
繰延資産
未収金

49,509ー
35,82975,215
負債の部合計
1,051,224
資本準備金
44,629（純資産の部）

188,283ー

261,820
258,300

前払費用その他の資産

ー
3,450

10,367 資本金
利益剰余金
7,400

ー
1,429,310△298,917
1,627,580

12,000 資本剰余金
その他の利益剰余金
9,346

ー
359,310△298,917
557,580ー
359,310△298,917
557,580ー△1,709,509

1,287,682△1,750,613

純資産の部 合計
その他の利益剰余金

ー△1,709,509

1,287,682△1,750,613

負債及び純資産の部
繰越利益剰余金合計
株主資本合計

△1,709,509
ー△1,750,613
1,337,172

79,110434,546

純資産の部合計

79,110434,546

負債及び純資産の部合計

267,393

696,366

供託金
敷金・保証金

ー－

株式交付費

－

12,808

10,2291,030

33,00037,000ー

1,337,172

その他の資産供託金
資産の部合計

資産の部合計267,393

696,366

繰越利益剰余金
資本準備金
株主資本合計
利益剰余金

Ⅵ
財
産
の
状
況

25

② 損益計算書（単位：千円）科目

2019年度
2019年4月１日から
2020年3月31日まで

2020年度
2020年4月１日から2021年3月31日まで

経常収益

551,466

668,271

保険料等収入551,392

666,166

保険料

551,392

666,166

資産運用収益12

利息及び配当金等収入

1

2

その他経常収益72

2,102

1,737,165

703,364

保険金等支払金

73,567

96,836

保険金等

72,722

95,080844

1,755

責任準備金等繰入額

27,32271,005

支払備金繰入額

5,572

4,770

責任準備金繰入額

21,75066,235

事業費

451,354

533,513

営業費及び一般管理費

414,370

485,316

税金

30,34338,162

減価償却費

6,640

10,034

その他経常費用

1,184,921

2,008

保険業法第113条繰延資産償却費

1,184,440

－

－

－

480

2,008

経常損失

1,185,698

35,093

特別利益

2,417

－

特別損失

843

3,892

税引前当期純損失

1,184,124

38,986

法人税及び住民税

5,019

2,117

△331,671－

857,472

41,103

経常費用

解約返戻金等

開業費償却
その他の経常費用

法人税等調整額
当期純損失

Ⅵ
財
産
の
状
況

26

③ キャッシュ･フロー計算書

科（単位：千円）
2019年度
2019年4月１日から
2020年3月31日まで目

2020年度
2020年4月１日から2021年3月31日まで

営業活動によるキャッシュ･フロー
税引前当期純利益△1,184,124△38,986

減価償却費

6,389

7,552

商標権償却

48

48

のれん償却

202

2,433

株式交付費償却

83

1,611

開業費償却

－

－

397

397

1,184,440

－

843

3,892

支払備金の増加額（△は減少）

5,572

4,770

責任準備金の増加額（△は減少）

23,686

66,235

その他資産（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は増加）△7,658△13,325

663

5,134

25,810△890

56,35438,873△5,019△2,11751,33536,755有形固定資産の取得による支出

△229

△488

無形固定資産の取得による支出△23,573△89,796

敷金・保証金の差入額－△80

株式交付費の増加額－△14,307△3,000△4,000△26,918△108,673

2,404

382,232

敷金・保証金償却
保険業法第113条繰延資産償却費
固定資産処分損

代理店借の増加額（△は減少）
その他負債（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は減少）
小計

法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ･フロー
投資活動によるキャッシュ･フロー

供託金の差入額
投資活動によるキャッシュ･フロー
財務活動によるキャッシュ･フロー
株式の発行による収入△1,710△1,712

財務活動によるキャッシュ･フロー

リース債務の返済による支出

809

380,519

現金及び現金同等物に係る換算差額－－

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

25,226

322,910

現金及び現金同等物期首残高

124,772

149,999

現金及び現金同等物期末残高

149,999472,909

Ⅵ
財
産
の
状
況

27

④ 株主資本等変動計算書（2019年4月1日から2020年3月31日まで）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金

資本金

株主資本合計資本準備金

2019年4月1日残高

1,428,050

358,050

誤謬の訂正による
累積的影響額
遡及処理後当期首残高

1,428,050

358,050

1,260

1,260

その他利益剰余金

繰越利益剰余金△520,365△520,365

1,265,734△331,671△331,671△331,671△852,037△852,037

934,062

当期変動額
新株の発行
当期純損失(△)
当期変動額合計2020年3月31日残高

2,520△857,472△857,472△857,472

1,260

1,260

△857,472△857,472△854,952

1,429,310

359,310△1,709,509△1,709,509

79,110（2020年4月1日から2021年3月31日まで）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金

資本金

株主資本合計資本準備金

その他利益剰余金

繰越利益剰余金△1,709,509△1,709,509

1,429,310

359,310

新株の発行

197,640

197,640

395,280

新株の発行

630

630

1,260

2020年4月1日残高

79,110

当期変動額(新株予約権の行使)

当期純損失(△)△41,103△41,103△41,103

当期変動額合計

198,270

198,270△41,103△41,103355,4362021年3月31日残高

1,627,580

557,580△1,750,613△1,750,613

434,546

Ⅵ
財
産
の
状
況

28

注記事項
1．重要な会計方針に関する事項（1）固定資産の減価償却方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建

物

15年

工具器具備品

5～10年

なお、取得価格10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として3年間で均等に償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
また、のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間（計上後20年以内）で均等償却を行っております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（2）引当金の計上基準
賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

（3）繰延資産の処理方法
株式交付費
3年間にわたり定額法により償却しております。

（4）その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。

（5）記載金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

Ⅵ
財
産
の
状
況

29

注記事項

2．貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額は10,215千円であります。

（2）支払備金及び責任準備金に関する金額
支払備金は、保険業法施行規則第73条の基づくものであります。
普通責任準備金は、保険業法施行規則第211条の46に基づく準備金であります。

3．損益計算書に関する注記（1）以下の収益及び費用に関する金額①正味収入保険料は664,410千円であります。
②正味支払保険金は95,080千円であります。

（2）利息及び配当等収入の資産源泉別内訳（単位：千円）
普通預金

2

4．株主資本変動計算書の注記（1）発行済株式の種類及び総数に関する事項は、次のとおりであります。
（単位：株）
前期末株式数

当期増加株式数

当期減少株式数

当期末株式数普通株式

26,5396,768－

33,307

Ａ種株式

36,745－－36,745

合計

63,284

6,768－

70,052（2）当事業年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数
普通株式

14,430株

Ⅵ
財
産
の
状
況

30

注記事項
5． 税効果会計に関する注記繰延税金資産の主な発生原因は、繰越欠損金、賞与引当金、IBNR支払備金などであり、全額評価性引当額を控除しており貸借対照表上はゼロとなっております。

6． 金融商品の時価等に関する事項(1) 金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定しております。

(2) 金融商品の時価等に関する事項
2021年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額

時価差額

現金及び預貯金472,909472,909－

未収金

44,62944,629

－

リース債務

4,686

4,686

－

(注)金融商品の時価の算定方法
現金及び預貯金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
未収金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
リース債務
一定の期間ごとに区分した債務ごとに債務額を満期までの期間および信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

7． 1株当たり情報に関する事項
1株当たり純資産は、△16,913円09銭であります。
（注1）普通株式およびA種株式を含めた発行株式総数を対象とした、1株当たりの純資産は6,203円
19銭となります。
1株当たりの当期純損失は1,418円74銭であります。
Ⅵ
財
産
の
状
況

（注2）普通株式およびA種株式を含めた発行株式総数を対象とした、1株当たりの当期純損失は625円
46銭となります。

31

2.保険金等の支払能力の充実の状況（ソルベンシー･マージン比率）「ソルベンシー･マージン比率」とは、保険業法で定められた保険会社の健全性を示す指標で、数字が大きいほど支払い余力も大きいと判断されます。
『通常の予測を超えて発生するリスク(例えば大災害等)に対応できる支払余力をどれだけ有しているか』を判断するための指標であります。ソルベンシー･マージン比率が200％以上であれば、行政監督上、健全性に係るひとつの基準を満たしているとされています。
（単位：千円）
2019年度(1) ソルベンシー･マージン総額

2020年度

152,600

515,272

78,997421,737② 価格変動準備金－－③ 異常危険準備金

73,602

93,534④ 一般貸倒引当金－－⑤ その他有価証券評価差額(税効果控除前)(99％又は100%)－－⑥ 土地の含み損益(85％又は100％)－－⑦ 契約者配当準備金の一部(除、翌期配当所要額)－－⑧ 将来利益－－⑨ 税効果相当額－－⑩ 負債性資本調達手段等－－

告示(第14号)第2条第3項第5号イに掲げるもの(⑩(a))－－

告示(第14号)第2条第3項第5号ロに掲げるもの(⑩(b))

－

－

－

－

95,541

113,438

92,703

109,897

R1 一般保険リスク相当額

92,703

109,897

R4 巨大災害リスク相当額

－

－

1,499

4,728

－

－

1,499

4,728

子会社等リスク相当額－－

再保険リスク相当額－－

再保険回収リスク相当額

－

－

2,826

3,438

319.4%

908.4%① 純資産の部の合計額（繰延資産等控除後の額）⑪控除項目(－)(2) リスクの合計額
保険リスク相当額

R2 資産運用リスク相当額
価格変動等リスク相当額
信用リスク相当額

R3 経営管理リスク相当額(3) ソルベンシー･マージン比率(1)
2 ×0.5

× 100

Ⅵ
財
産
の
状
況

32

プリベント少額短期保険株式会社
https://preventsi.co.jp/

33