資料４

利根町みんなのまち基本条例（自治基本条例）
逐条解説（案）

令和４年○○月
利根町

はじめに
私たちのまち利根町は，自治の本来の姿に立ち返り，町民主役のまちづくりを進めるため，平成３０年（２０１８年）８月に利根町住民自治基本条例検討委員会（以下「検討委員会」という。）を立ち上げ，令和４年（２０２２年）年〇〇月までの間に〇〇回の検討委員会を開催し，検討を行ってきました。
検討委員会では，様々な立場の方々に委員として，この条例制定に携わっていただきました。様々な意見が数多く出され，その中でも特に委員が重要視したことは，「広く町民に理解してもらいたい」，「この条例の趣旨等を浸透させたい」という思いです。
「条例全体が親しみやすく，分かりやすい」ものにするために，
町に６００以上ある条例や規則等は，すべて「である」調ですが，この条例の表
現については，検討委員の皆様の思いで「です・ます」調になっています。
「利根町みんなのまち基本条例」は，まちづくりに携わる町民，議会及び行政の役割を明らかにし，協働してまちづくりを行うための基本的な考え方やルールを定めた条例であり，町民，議会及び行政は，この条例を最大限尊重するものとしています。このことから，この条例は，本町の最高法規最高規範としての性質を持つ条例であり，町民が町政に参加し，その前提となる情報を共有し，町民，
議会及び行政が互いに尊重し，協働によるまちづくりを推進することを基本理念としています。
この基本理念に基づき，町は，計画の段階からの情報提供，町民が参加しやすい参加形態の見直しを図ることになります。具体的には，すでに存在している審議会や委員会等の附属機関等についても，この基本理念に基づき，すべての町民が参加できる機会を提供する必要があります。
また，「審議会等委員の公募」や「パブリックコメント」等，すでに取組が行なわれているものもありますが，より多様な参加の場を広げることで，町民が主役となって協働によるまちづくりが推進されることが期待されます。
「利根町みんなのまち基本条例」は，町民が主役となって制定したものであり，協働によるまちづくりの第一歩です。様々な立場の皆様の思いや意見が反映され，この基本理念に基づき，町民が主役となる協働によるまちづくりを進めるという強い思いが込められています。

目次
１ 利根町みんなのまち基本条例（自治基本条例）・・・・・・・・・・・・１
２ なぜ，利根町みんなのまち基本条例を制定するのか・・・・・・・・・・１
３ 利根町みんなのまち基本条例制定による効果・・・・・・・・・・・・・１
４ 利根町みんなのまち基本条例構成図・・・・・・・・・・・・・・・・・２
５ 利根町みんなのまち基本条例
前文・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
第１章

総則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

第１条

目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

第２条

条例の位置付け・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９

第３条

定義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

第２章

基本理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13

第４条
第３章

基本理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13

まちづくりの担い手・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15

第１節

町民・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15

第５条

町民の権利・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15

第６条

町民の役割と責務・・・・・・・・・・・・・・・・・・17

第２節

子ども・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18

第７条
第３節

子どものまちづくりへの参加・・・・・・・・・・・・・18
議会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20

第８条

議会の役割と責任・・・・・・・・・・・・・・・・・・20

第９条

議員の役割と責務・・・・・・・・・・・・・・・・・・22

第４節

行政・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23

第 10 条町長の役割と責務・・・・・・・・・・・・・・・・・23

第 11 条行政の役割と責務・・・・・・・・・・・・・・・・・24

第 12 条職員の役割と責務・・・・・・・・・・・・・・・・・25

第４章

情報共有・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27

第 13 条

情報共有・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27

第 14 条個人情報保護・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29

第５章

参加と協働・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30

第１節

参加・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30

第 15 条

参加の機会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30

第 16 条参加のための環境づくり・・・・・・・・・・・・・・31

第 17 条

附属機関等への参加・・・・・・・・・・・・・・・・32

第 18 条パブリックコメント・・・・・・・・・・・・・・・・34

第 19 条意見への対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36

第 20 条

住民投票・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37

第2節

協働・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38

第 21 条協働の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38

第 22 条目的の共有・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39

第 23 条

協働のための学習支援・・・・・・・・・・・・・・・40

第 24 条協働におけるそれぞれの役割・・・・・・・・・・・・41

第6章

町政運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・42

第 25 条総合振興計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・42

第 26 条男女共同参画の推進・・・・・・・・・・・・・・・・44

第 27 条

子育て・子育ち及び教育の推進・・・・・・・・・・・46

第 28 条健康の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・47

第 29 条財政運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・48

第 30 条

行政評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・49

第 31 条

説明責任・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・50

第 32 条

危機管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・51

第7章

国，県及び他の地方公共団体との連携及び協力・・・・・・・52

第 33 条第8章

国，県及び他の地方公共団体との連携及び協力・・・・52

条例の普及啓発及び見直し・・・・・・・・・・・・・・・・54

第 34 条条例の普及啓発・・・・・・・・・・・・・・・・・・54

第 35 条条例の見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・55

附則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・56

１．利根町みんなのまち基本条例（自治基本条例）とは自治基本条例は，まちづくりの基本的な考え方や町政運営の基本的なルールを定めたものです。一般的には「○○町自治基本条例」や「○○市まちづくり
基本条例」といった名称で制定されていますが，本町では，より町民に親しみやすく，分かりやすい条例にしたいとの考えから，条例の名称を「利根町みん
なのまち基本条例」としています。
２．なぜ，利根町みんなのまち基本条例を制定するのか
近年，国から地方へ様々な権限が委譲される地方分権が進んでおり，地方公共団体が担う役割と責任は，さらに大きくなっています。
また，ライフスタイルや価値観の多様化，大規模災害の発生，経済の混迷等により，本町を取り巻く社会環境は大きく変化しています。さらに，行政ニー
ズが高度化，多様化する一方，人口減少や高齢化に伴う税収減少，社会保障費の増大等，本町の財政状況は厳しさを増しています。
今後，これらの課題を解決し，本町が地方公共団体としての役割と責任を果たしていくためには，町民，議会及び行政がそれぞれの役割を担いながら協働
してまちづくりに取り組むことが大切です。
このため，まちづくりに携わる町民，議会及び行政の役割を明らかにし，協働してまちづくりを行うための基本的な考え方やルールを定めた条例として，「利根町みんなのまち基本条例」を制定しました。
３．利根町みんなのまち基本条例制定による効果○町民参加によるまちづくりの推進
まちづくりへの町民の参加について明文化することにより，町民の多様な参加の機会が提供され，町政への意見反映が期待されます。
また，町民の参加が進むことにより，協働によるまちづくりの推進につながります。
○意識改革
協働によるまちづくりを実現するため，町民，議会及び行政，それぞれが果たすべき役割や責務について定めています。議会及び行政は，町民に対する説明責任や町民に分かりやすい情報提供を心掛けることにより，協働によるまちづくりの推進に向けた意識改革が図られます。
○町政運営の基本方針の継続
今後，町長や議会の構成が変わっても，この条例で町政運営の基本的なルールを明文化することにより，継続的に協働によるまちづくりに取り組
む姿勢を確認できます。

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４．利根町みんなのまち基本条例構成図
前文

第１条

第１章 総則第２条 条例の位置付け

目的

第３条

定義

第２章 基本理念
第４条 基本理念
第３章
第１節 町民第５条 町民の権利第６条 町民の役割と責務

まちづくりの担い手
第３節 議会第８条 議会の役割と責任
第９条 議員の役割と責務

第２節 子ども
第７条 子どものまちづくりへの参加

第４節 行政第 10 条 町長の役割と責務
第 11 条 行政の役割と責任
第 12 条

第 13 条

第４章
情報共有

情報共有
第 14 条第５章

参加と協働

第１節 参加
第 15 条 参加の機会
第 16 条 参加のための環境づくり
第 17 条

附属機関等への参加

第２節 協働第 21 条 協働の推進
第 22 条 目的の共有

個人情報保護第 18 条
第 19 条パブリックコメント
意見への対応第 20 条

住民投票

第 23 条 協働のための学習支援
第 24 条 協働におけるそれぞれの役割
第６章

第 25 条
第 26 条
第 27 条
第 28 条職員の役割と責務

町政運営

総合振興計画
男女共同参画の推進
子育て・子育ち及び教育の推進
健康の推進

第 29 条
第 30 条
第 31 条
第 32 条

財政運営
行政評価
説明責任
危機管理

第７章 国，県及び他の地方公共団体との連携及び協力
第 33 条 国，県及び他の地方公共団体との連携及び協力

第 34 条

第８章 条例の普及啓発及び見直し
条例の普及啓発及び推進
第 35 条 条例の見直し

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〇まちづくりにおける町民・議会・行政それぞれの役割と責務（イメージ図）

町

民・まちづくりへの参加する権利・町政の情報を知る権利
・町民一人ひとりがまちづくりの主体であるという意識・責任ある発言と行動

基

本

理

念

≪協働によるまちづくり≫
・町民参加を基本とした町政運営
・情報共有
・町民と町の信頼関係の構築

行

議

政

会

・総合的かつ計画的な町政運営

・町の意思決定・公平かつ適正な事務の執行

・行政の監視・説明責任

・公正かつ開かれた議会運営

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〇参加と協働（イメージ図）〈 まちづくりの主体としての参加 〉●具体的なまちづくりの参加の例
・審議会，委員会等の委員としての参加
・町政への意見表明・提案等
・出前講座，講演会等への参加
・地域行事，清掃活動への参加
・ボランティア活動への参加〈 協 働 の 推 進 〉
第２１条 協働の推進

町 民

町

第２２条 目的の共有
第２３条 協働のための学習支援
第２４条 協働におけるそれぞれの役割〈 多様な参加の機会の提供・参加のための環境づくり 〉
第１３条 情報共有
第１５条 参加の機会
第１６条 参加のための環境づくり
第１７条 附属機関等への参加
第１８条 パブリックコメント
第１９条 意見への対応
第２０条 住民投票

4（行政・議会）５．利根町みんなのまち基本条例
前文
私たちのまち利根町は，都心より約４０キロメートルに位置し，通勤・通学圏内です。眼下には日本三大河川の一つであり，坂東太郎とも呼ばれる利根川を望み，古来より水運の要衝として繁栄してきました。今なお絶えることのな
い水の恵みは，豊かな緑を育み，田畑を潤しています。
関東最古の水神を祀る蛟蝄神社や国の重要文化財を有する徳満寺などの史跡が存在し，また，民俗学の父・柳田國男が幼少期を過ごして民俗学を志すき
っかけとなる地であるなど，歴史，文化の足跡がまちの様々な場所に残されています。
近年，様々な要因による人口減少や少子高齢化，高度情報化の進展など利根町を取り巻く社会環境は目まぐるしく変わってきています。私たちは，子どもから高齢者まですべての人が明るく元気で住みやすいまち，町民から愛されるまちを創り上げていかなければなりません。
そのために，私たちは，先人たちから受け継いできた自然，歴史，文化を後世に引き継ぐとともに，一人ひとりが主役となって，町民，議会，行政がそれぞれの役割を果たしながら，協働のまちづくりを進めていくことが必要です。
私たちは，まちづくりの基本理念を明らかにし，利根町民であることを誇りと思えるような，笑顔あふれるまちづくりを進めるため，利根町みんなのまち基本条例を制定します。
【趣旨】
この条例を制定する背景，目指すべき将来のまちのすがた等について示し
ています。
【解説】

5

第１段落では，都心への通勤・通学圏内に位置するという利根町の地理的特徴について述べています。また，古来より水運の要衝として繁栄し，現在も盛んに行われている米づくりにより，利根川の雄大な流れを背に広がる田園風景等，利根町の自然環境について述べています。
第２段落では，町内各地の寺院・神社等の存在や柳田國男が民俗学を志すき
っかけとなった地であり，また，町内各地に歴史，文化の足跡が残されているという利根町の歴史・文化的側面について述べています。
第３段落では，少子高齢化をはじめとした利根町を取り巻く社会環境の変化について述べています。また，そういった社会環境の変化の中で，年齢や性別，障がいの有無等にとらわれない，すべての人が住みやすいまち，町民から愛されるまちを創り上げていかなければならないという，まちの将来像を述べています。
第４段落では，前段で述べたまちの将来像の実現のため，利根町の自然，歴史，文化を後世に引き継いでいき，町民一人ひとりが主役となる，協働のまちづくりを進めることの必要性を述べています。
第５段落では，この条例を制定し，まちづくりを進めていくことに対する決意を述べています。
【参考】●町内に存在する史跡・文化財等
・徳満寺
利根町布川に位置する寺で，「金銅板両界曼荼羅（こんどうばんりょうか
いまんだら）」や「間引き絵馬」等の文化財を所蔵しています。
「金銅板両界曼荼羅」は，国の重要文化財に指定されており，現在は東京国立博物館に寄託されています。また，「間引き絵馬」は，間引きの悪習がなくなるようにとの願いから奉納された絵馬で，少年期の柳田國男に大きな衝撃を与え，柳田民俗学の原点となったといわれています。
・蛟蝄神社（こうもう神社）
利根町立木に位置する神社で，関東最古の水神を祀る神社とされており，
門の宮と奥の宮の二社殿からなります。奥の宮には，日照りに悩んだ農民が，「雨乞い慈雨がもたらされた歓び」から感謝を込めて奉納された「雨乞い絵馬」があります。
・柳田國男「遠野物語」等で著名な民俗学者で，日本民俗学の父といわれています。
柳田國男は，明治８年に現在の兵庫県福崎町の松岡家の六男として生まれ，
１２歳の頃，布川で医院を開業していた長兄に身を寄せたことで，多感な少6年期を布川で過ごしました。この時期に，徳満寺の「間引き絵馬」や赤松宗旦の「利根川図志」にふれた体験が，後の柳田民俗学の素地となりました。
・赤松宗旦（あかまつそうたん）
赤松宗旦は，江戸時代後期に現在の利根町布川に生まれ，「利根川図志」を著しました。「利根川図志」は，全６巻からなり，布川を中心に利根川流域の歴史，生活，伝説，地理等を調査し，詩歌，俳句，絵図を交えて記録にとどめたもので，現在でも各種の史書に引用される名著です。
布川で医業を開いていた赤松宗旦は，「利根川図志」の編集にあたり，文献の収集や実地調査に私財を投じ，利根川研究に生涯をかけました。

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第１章

総則

（目的）
第１条

この条例は，利根町におけるまちづくりの基本理念を明らかにするとともに，町民，議会及び行政の役割と責務等並びに町政運営の基本的事項を定めることにより，協働によるまちづくりを推進することを目的とします。
【趣旨】
この条例を制定する目的を定めています。
【解説】
この条例は，本町におけるまちづくりの基本理念を明らかにした上で，町民の役割と責務，議会及び行政の役割と責任並びに町政運営の基本的事項といった，本町における「自治体運営の基本的ルール」を定めることで，協働によるまちづくりを推進することを目的としています。
「まち」には，都市計画やインフラ整備等を指す「街」，行政区画を意味する「町」があります。ここでは，それらを含め，広い意味での「まち」を指すものとし，「まちづくり」としています。

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（条例の位置付け）
第２条 この条例は，本町のまちづくりの基本を定めるものであり，町民及び町は，この条例の趣旨を最大限尊重するものとします。
【趣旨】
この条例がどういう位置付けにあるかを定めています。
【解説】
この条例は，本町のまちづくりを進めるに当たっての基本的な考え方等を定めるものであることから，町民及び町は，この条例の趣旨を最大限尊重す
ることを規定しています。
本町のまちづくりの基本として，この条例の趣旨が最大限尊重されるということから，この条例は本町の最高法規最高規範としての性質を持つ条例として位置付けられます。
【参考】●利根町みんなのまち基本条例と他の条例，規則等との関係

利根町みんなのまち基本条例（自治基本条例）

その他の条例（議会基本条例等を含む）

規則・要綱その他

9（定義）第３条 この条例において使用する用語の意義は，次のとおりとします。
（１） 町民町内に住所を有する者，町内に通勤する者，町内に通学する者及び町内で事業若しくは活動を行う個人又は法人その他の団体をいいます。
（２） 行政町の執行機関である町長，教育委員会，選挙管理委員会，監査委員，農業委員会及び固定資産評価審査委員会をいいます。
（３）町（４） 協働

行政及び議会をいいます。
町民及び町が，目的を共有し，それぞれの役割及び責任に基づき，互いに尊重し，対等な立場で協力することをいいます。
（５） 参加町の政策形成，実施及び評価等の過程において，町民が主体的に関わることをいいます。
（６） 住民自治組織 一定の地域を基盤とする住民の組織であり，当該地域における住民自治の推進や相互扶助等を目的とした活動を行う団
体をいいます。
【趣旨】
この条例の規定に関し必要な用語の定義について定めています。
【解説】(1)「町民」「町民」とは，地方自治法第１０条に定められた住民（町内に住所を有する者で法人や外国人を含む。）のほか，町内の事業所に勤務している者，町内の学校に在学している者，町内で事業や活動を行う個人，法人（企業，NPO 法人等），その他の団体（住民自治組織，ＰＴＡ，町民活動団体，ボランティア
団体等）をいいます。
複雑に変化する現在の社会において，多様化する地域課題を解決するためには，本町に住所を有する者だけではなく，幅広い人々の協力・連携を図る必要があります。そのため，「町民」の範囲を広く捉え，定義しています。
(2)「行政」「行政」とは，町長のほか，教育委員会等をいいます。これは地方自治法に規定されている執行機関と同義になっていますが，より分かりやすく，平易な表現とするため，「行政」として定義しています。なお，「行政（執行機関）」
としての町長等には，町職員等（補助機関）も含まれます。
(3)「町」

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「町」とは，この条例においては行政及び議会をいいます。
「町」は，行政のみを指すことがありますが，この条例では，地方公共団体を構成する機関としての行政と議会を含め「町」としています。
(4)「協働」「協働」とは，町民と町が，対等な立場で，一つの課題解決に向け，それぞれの役割のもと協力することをいいます。
(5)「参加」政策は，「①政策形成（課題設定，立案，決定），②政策実施，③政策評価」の過程をたどるとされています。
「参加」とは，これらの過程において，町民が主体的に関わることをいいます。
(6)「住民自治組織」「住民自治組織」とは，一定の地域を基盤とする住民の組織であり，当該地域における住民自治の推進や相互扶助等を目的とした活動を行う団体をいいます。
本町には，３７の行政区があり，それぞれの行政区に区長や班長がおかれ，清掃活動等の様々な地域活動を行っています。また，行政区とは別に自治会や町内会を組織している地域もあります。これらの区長を中心とした行政区及び自治会，町内会といった組織をまとめて，地域活動の中心となり，地域の自治を担う組織として「住民自治組織」と定義しています。
【関係法令】◆地方自治法第１３９条 都道府県に知事を置く。
２ 市町村に市町村長を置く。
第１８０条の５ 執行機関として法律の定めるところにより普通地方公共団体に置かなければならない委員会及び委員は，次の通りである。
（1） 教育委員会（2） 選挙管理委員会（3） 人事委員会又は人事委員会を置かない普通地方公共団体にあっては公平委員会（4） 監査委員
２ （省略）
３ 第１項に掲げるものの外，執行機関として法律の定めるところにより市町
村に置かなければならない委員会は，次の通りである。
（1） 農業委員会

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（2）

固定資産評価審査委員会【参考】●「参画」と「参加」について「参画」は意思決定への参加，政策形成（課題設定，立案，決定），実施及び評価の過程に主体的に関わり，行動することを意味するものとして，決められたことに加わる「参加」と区別する考え方もありますが，両者が厳密に使い分けられているわけではなく，「参加」の方が一般的な用語として分かりやすいため，ここでは「参画」の概念を含めたものとして「参加」を広く捉えています。
※「男女共同参画」など法律（男女共同参画社会基本法）等で定められているものについては，「参画」をそのまま使用するものとします。

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第２章

基本理念

（基本理念）
第４条 町民及び町は，町民がまちづくりの主体であることを認識し，それぞれの役割と責務等に基づき，協働によるまちづくりを推進します。
２ 町民及び町は，次の事項を基本として，協働によるまちづくりを推進します。
（１）町民の参加を基本として，町の運営が行われること。
（２）町に関する情報を共有すること。
（３）町民及び町が，互いに尊重し，理解を深め，信頼関係を構築すること。
【趣旨】
町のまちづくりの基本理念について定めています。
【解説】
１ まちづくりの主体は，町民です。お互いがそのことを認識し，それぞれの役割と責務等に基づき，協働によるまちづくりを推進することを定めています。
２ 協働によるまちづくりを推進する上で，重要かつ基本となる事項について
定めています。
(1) 協働のまちづくりを推進する上では，まちづくりに町民が参加することが重要です。町は町民が参加しやすい環境づくりに努め，町民の参加を基本とした町の運営を行うことを定めています。
町民と町がお互いに目的を共有し，一緒になって考え，解決していくという「協働」のシステムを構築し，地域課題の解決や魅力あるまちづ
くりなどに取り組んでいくことが，「住み続けたいまちづくり」につな
がっていきます。町民の力を積極的にまちづくりに活かすため，町民と共通の視点で協働していく姿勢を持ち，町民が活動しやすいような仕組みが必要です。
ここでいう「町の運営」とは，行政が中心となって行う「町政運営」に限らず，地域活動やボランティア活動，町民団体が主体となって行う活動等，町に関わる幅広い活動を指しています。
(2) 協働によるまちづくりを推進する上では，町民の参加を基本とします。しかし，「情報なければ参加なし」という言葉があるように，町民
に対し，町政に関する情報が共有されなければ，町民の主体的な参加に

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は至りません。そのため，情報を共有することを基本事項として定めています。
町は，広報紙，町公式ホームページ，情報メール，防災無線等，様々な手段により情報の共有を図ります。一方で，町民は，町から提供される情報を知る，受け取るよう努めることが求められます。
(3) 町民，議会及び行政には，それぞれの役割があります。協働においては，それぞれが互いの役割を理解し，尊重し，信頼関係を構築することが重要であり，これを基本とすることを定めています。

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第３章 まちづくりの担い手
第１節 町民（町民の権利）第５条
２

町民は，生命，自由及び幸福を追求する権利が最大限尊重されます。

町民は，まちづくりの主体として，まちづくりに参加する権利を有します。
３ 町民は，町政の情報を知る権利を有します。
【趣旨】
まちづくりに取り組む上での町民の権利について定めています。
【解説】
１ 「生命，自由及び幸福を追求する権利」は，日本国憲法に規定される権利の一つであり，本町においても，町民の権利の一つとして最大限尊重されることを定めています。
２ 町民は，まちづくりの主体であり，まちづくりに参加し，行動する権利があることを定めています。
「参加」とは，政策形成（課題設定，立案，決定），実施及び評価の過程
において，町政に対する意見の表明や提案といった直接的な方法のほか，地域行事や町イベントへの協力等も含め，様々な方法でまちづくりに関わることをいいます。
なお，まちづくりへの参加に当たっては，性別や年齢等に関わらず，誰もが自分の意思で，自由に，そして，平等な立場で参加することが基本となるものです。
３ 町民は，まちづくりの主体として，様々な方法でまちづくりに関わり，参加する権利を有しますが，この権利を行使するためには，町民が町政に関する様々な情報を知っている又は知る必要があります。
町は，広報紙，町公式ホームページ，情報メール，防災無線等，様々な手段により情報を提供していきますが，町民は必要に応じて情報公開を請求できる権利を有していることを定めています。
【関係法令等】◆日本国憲法第１３条 すべて国民は，個人として尊重される。生命，自由及び幸福追求に対する国民の権利については，公共の福祉に反しない限り，立法その他の国政の上で，最大の尊重を必要とする。

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◆利根町情報公開条例(目的)
第１条 この条例は，地方自治の本旨にのっとり，町民の知る権利を尊重し，公文書の開示を請求する権利につき定めることにより，町の保有する情報の一層の公開を図り，もって町の諸活動を町民に説明する責務を全うされるよ
うにするとともに，町民参加による公正で開かれた町政の推進に資することを目的とする。

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（町民の役割と責務）
第６条

町民は，まちづくりの主体であることを認識し，自主的にまちづくりへ参加します。
２ 町民は，互いを尊重し，協力してまちづくりを進めます。
３ 町民は，自らの発言と行動に責任を持ちます。
【趣旨】
まちづくりの主体である町民の果たすべき役割と責務について定めています。
【解説】
１ 町民は，まちづくりの主体としての自覚を持ち，自主的にまちづくりに参加することを定めています。まちづくりへの参加に当たっては，町の中でどのような課題があり，どのような人たちが，どのような目的を持ってまちづくりを行っているか等について，町民自らが関心を持つことが重要です。その上で，町民自らの意思で，積極的にまちづくりに関わることが求められます。
ただし，すべての町民が同じようにまちづくりに参加できるわけではありません。町民一人ひとりに事情があり，それぞれが実情に応じ，可能な範囲
でまちづくりに参加することが大切です。参加は強制されるものではなく，参加しないことにより不利益な扱いを受けるものではありません。
２ 町民は，互いを尊重し，協力してまちづくりを進めることを定めています。
まちづくりに対する考え方や立場は人それぞれであり，それらの違いを互いに認め合い，共に協力してまちづくりに取り組むことが大切です。一人ひとりの力は小さくても，それを結集することでまちづくりの大きな力に発展させることができると考えます。
３ 町民は，まちづくりに取り組む上で，自らの発言と行動に責任を持たなければならないことを定めています。
町民は，まちづくりの主体として尊重され，権利が保障されますが，権利を主張するだけでは，まちづくりを進めることはできません。町民には，権利の保障と同時に責務を果たし，まちづくりを担う主体として，自らの言動に責任を持つことが求められます。

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第２節

子ども

（子どものまちづくりへの参加）
第７条

町民及び町は，子どもを将来のまちづくりの担い手として尊重し，子どもがまちづくりに参加できるよう努めます。
【趣旨】
子どもは，
「町民」の定義に含まれていますが，町では子どもを社会の一員として，また，将来のまちづくりの担い手として尊重し，子どもがまちづくりに参加できる環境づくりを進めるという強い姿勢を示すため，「子どものまちづくりへの参加」について定めています。
【解説】
町民及び町は，将来のまちづくりの担い手である子どもに対し，まちづくりに参加できるよう，環境づくりに努めることを定めています。
ここでいう「まちづくりへの参加」というのは，子どもの年齢に応じた様々な参加の形態を指しています。参加の形態とは，町政に対して意見を表明するような直接的なものに限らず，地域行事やボランティア活動，町のイ
ベントへの参加等，様々な活動が想定されます。
子どもが自主的かつ積極的にまちづくりに参加することで，町への愛着心が育まれ，シビックプライドの醸成につながり，町の将来を担う次世代の人
材育成につながります。
【参考】●子どもの権利条約について「子どもの権利条約」は，1989 年に国連で採択された国際条約で，日本は 1994 年に批准しています。
「子どもの権利条約」では，「①命を守られ成長できること」，「②子どもにとって最もよいこと」，「③意見を表明し参加できること」，「④差別のないこと」の 4 つを原則とし，子どもの「生きる権利」，「育つ権利」，「守られる権利」，「参加する権利」等について，規定されています。
●「子どもの範囲（年齢）」について
令和３年４月１日より施行された民法改正により，民法で定める成年年
齢が２０歳から１８歳に引き下げられました。これにより，１８歳未満を子どもとする考え方もありますが，この条例では，年齢を特定することに
よって幅を狭めてしまわないよう，あえて年齢については規定せず，それぞれの年齢に応じた形でまちづくりに参加できることとしています。

18

なお，具体的に年齢を定める必要があるときは，その内容に応じ，個別の条例等で定めることになります。
●シビックプライドについて
シビックプライドとは，一般的には「都市に対する市民の誇り」といわれます。これは，単に地域への愛着心だけを指すのではなく，自らが地域に対して権利と義務を持ち，地域を担う主体であると認識することを意味
します。

19

第３節

議会

（議会の役割と責任）
第８条

議会は，町の意思決定機関として，条例，法律その他の法令に基づき議決の権限を行使するとともに，行政を監視する役割を果たします。
２ 議会は，公正かつ開かれた議会運営に努めます。
【趣旨】
議会の役割と責任について定めています。
【解説】
１ 議会は，直接選挙により選ばれた住民の代表者である議員により構成されます。同じく直接選挙により選ばれた町長とともに，住民を代表し，町を運営することを二元代表制といいます。二元代表制の一翼を担う議会は，法律に基づき議決権を行使することで，町の意思決定機関としての役割を果たすことを定めています。
また，議会は，町長をはじめとした行政と相互にけん制し合うことにより，適正な町政運営のために行政を監視する役割を果たすことを定めています。
２ 議会は，町民に対し議会活動に関する情報を積極的に発信することや会議の公開，議会報告会の開催等により，公正で開かれた議会運営に努めることを定めています。
【参考】●二元代表制の図

町

民

選
挙

選
挙

選
挙

選
挙
予算や条例等を提案

町 長

議 会

（ 行 政 ）
予算や条例等の議決20【関係法令等】◆利根町議会基本条例
前文
地方議会は，地域主権・住民主権の時代にあって，二元代表制のもと，地方公共団体の事務執行の監視機能及び立法機能を十分発揮しながら，日本国憲法に定める地方自治の本旨の実現を目指すものである。
利根町議会(以下「議会」という。)は，利根町民によって選ばれた議員で構成された町民の意思を代弁する合議制機関である。
その責務は，自治体事務の論点，争点を広く町民に明らかにし，利根町における民主主義の発展と福祉の向上のために活動するものである。
議会及び議員は，町民の信託にこたえるため，高い使命感を持って職務に取組み，町民とともに汗を流す町民協働の議会運営を行うとともに，活力ある地
域づくりを進めることを誓約して，この条例を制定する。
(目的)
第１条 この条例は，地域主権と住民主権の時代にふさわしい議会及び議員の活動の活性化と充実のために必要な議会運営の基本事項を定めることによって，利根町が目指す「誰もが安心して豊かに生活できる元気なまち」の実現に寄与することを目的とする。
(議会の活動原則)
第２条 議会は，次に掲げる原則に基づき活動しなければならない。
(1) 公正性及び透明性を確保し，町民に開かれた議会を目指すこと。
(2) 町民の多様な意見を的確に把握し，町政に反映させるための運営に努めること。
(3) 町民にとって，分かりやすい言葉を用いた説明に努めること。
(4) 議会内での申し合わせ事項は，不断に見直しを行うこと。
(5) 町民の傍聴の意欲を高める議会運営を行うこと。

21

（議員の役割と責務）
第９条

議員は，町民の意見を的確に把握し，町政に反映せるとともに，町民の代表としてふさわしい活動をします。
２ 議員は，自らの資質向上に努め，公正かつ誠実に職務を遂行します。
【趣旨】
議員の役割と責務について定めています。
【解説】
１ 議員は，直接選挙により選ばれた町民の代表者として，町民の意見を把握し，町政に反映させるとともに，その立場にふさわしい活動をすることを定めています。
２ 議員は，第１項に定める役割を果たすため，日頃より自らの資質向上に努
めるとともに，公正かつ誠実に職務を遂行することを定めています。
【関係法令等】◆利根町議会基本条例(議員の活動原則)
第３条 議員は，次に掲げる原則に基づき活動しなければならない。
(1) 議会が言論の府であること及び合議制機関であることを十分認識し，議員間の自由な討議を重んじること。
(2)

町政の課題全般について，町民の意見を的確に把握するとともに，自己の能力を高める不断の研さんによって，町民の代表としてふさわし
い活動をすること。
(3) 一部団体及び地域の代表にとらわれず，町民全体の福利の向上を目指して活動すること。
(積極的な情報発信と議会報告会)
第４条 議会は，町民に対し積極的にその有する情報を発信し，説明責任を十分に果たさなければならない。
２ 議会は，町民に対し議会の現状を報告するとともに，町政に対する質疑を受けるため，議会報告会を開催するものとする。
３ 議会報告会は，全議員の参加により年に 1 回開催するものとする。ただし，町民にとって重要かつ緊急性のあるものについては，その都度開催するものとする。

22

第４節

行政

（町長の役割と責務）
第１０条

町長は，町を代表します。

２ 町長は，公正かつ誠実に町政を運営します。
【趣旨】
町の代表である町長の役割と責務について定めています。
【解説】
１ 町長は，直接選挙で選ばれた，利根町という地方公共団体を代表する長であり，町を代表する者（機関）であることを定めています。
２ 町長は，町民の負託を受けた町の代表者であることを認識し，公正かつ誠実に町政を運営しなければならないことを定めています。
【関係法令等】◆地方自治法第１４７条 普通地方公共団体の長は，当該普通地方公共団体を統轄し，これを代表する。
第１４８条 普通地方公共団体の長は，当該普通地方公共団体の事務を管理し及びこれを執行する。
◆利根町政治倫理条例(目的)第１条 この条例は，町政が町民の厳粛な信託によるものであることを認識し，その受託者たる町長，副町長及び教育長(以下「町長等」という。)並びに町議会議員(以下「議員」という。)が町民全体の奉仕者として，人格と倫理の向上に努め，いやしくもその地位による影響力を不正に行使して，自己の利益を図ることのないよう必要な措置を定めることにより，町政に対する町民の信頼に応えると共に，公正で開かれた民主的な町政の発展に寄与することを目的とする。

23

（行政の役割と責任）
第１１条

行政は，条例，予算その他の議会の議決に基づく事務及び法令等に基づく事務を執行します。
２ 行政は，自らの判断及び責任において，事務を公平かつ適正に管理し，執
行します。
【趣旨】
行政の役割と責任について定めています。
【解説】
１ 行政とは，町の執行機関である町長，教育委員会，選挙管理委員会，監査委員，農業委員会及び固定資産評価審査委員会をいいます。これらの執行機
関は，法令等に基づき，それぞれの権限において事務を遂行することを定めています。
２ 執行機関（行政）は，それぞれが町における重要な事務を担っています。
この事務の執行に当たっては，それぞれの執行機関が自らの責任において判断し，公平かつ適正に管理しなければならないことを定めています。
【関係法令等】◆地方自治法第１８０条の５執行機関として法律の定めるところにより普通地方公共団体に置かなければならない委員会及び委員は，次の通りである。
（1） 教育委員会（2） 選挙管理委員会（3） 人事委員会又は人事委員会を置かない普通地方公共団体にあつては公平委員会（4） 監査委員
２ （省略）
３ 第１項に掲げるものの外，執行機関として法律の定めるところにより市町
村に置かなければならない委員会は，次の通りである。
（1） 農業委員会（2）

固定資産評価審査委員会

24（職員の役割と責務）
第１２条

町の職員は，町民全体の奉仕者として，職務を遂行します。

２ 町の職員は，公正かつ誠実に職務を遂行します。
【趣旨】
町の職員の役割と責務について定めています。
【解説】
１ 地方公務員法では，地方公務員は「全体の奉仕者」であるとされており，町の職員が町民全体の奉仕者として，職務を遂行することを定めています。
２ 町の職員の職務遂行に当たっては，公正かつ誠実でなければならないことを定めています。
【参考】●執行機関と補助機関について
町長等を「執行機関」といいます。それに対し，役場でに勤務する職員等は，執行機関を補助する機関として「補助機関」といわれます。

町長等

執 行 機 関○○課

補 助 機 関（職員）

【関係法令】◆地方公務員法（服務の根本基準）
第３０条 すべて職員は，全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し，且つ，職務の遂行に当っては，全力を挙げてこれに専念しなければならない。

25

◆地方自治法
第１５８条 普通地方公共団体の長は，その権限に属する事務を分掌させるため，必要な内部組織を設けることができる。この場合において，当該普通地
方公共団体の長の直近下位の内部組織の設置及びその分掌する事務について
は，条例で定めるものとする。
２ 普通地方公共団体の長は，前項の内部組織の編成に当たっては，当該普通地方公共団体の事務及び事業の運営が簡素かつ効率的なものとなるよう十分
配慮しなければならない。

26

第４章

情報共有

（情報共有）
第１３条

町は，公正で開かれた町政を推進するため，町の保有する情報について，適切な情報公開及び情報提供を行うことにより，情報の共有化を図ります。
【趣旨】
町の保有する情報の公開及び提供について定めています。
【解説】
協働のまちづくりにおいては，町民の主体的な参加が重要であり，その参加の前提となるのは，町と町民が情報を共有することです。このことは，この条例の「基本理念」にも基本事項として掲げられています。町は，町民に対し，町政の情報を知る権利を保障し，適切な情報公開及び情報提供により，情報の共有化を図ることを定めています。
なお，町では，広報紙や町公式ホームページへの掲載のほか，情報メー
ル，防災無線の配信，ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の活用，回覧，情報公開コーナーの設置等，様々な手段により，町民への情報提供を行います。
また，町民は，自らがまちづくりの主体であるとの認識のもと，町が行う情報の公開及び提供について，積極的に情報を受け取るよう努めることが求められます。
【関係法令】◆利根町情報公開条例（目的）第 1 条 この条例は，地方自治の本旨にのっとり，町民の知る権利を尊重し，公文書の開示を請求する権利につき定めることにより，町の保有する情報の一層の公開を図り，もって町の諸活動を町民に説明する責務を全うされるよ
うにするとともに，町民参加による公正で開かれた町政の推進に資することを目的とする。
（定義）
第 2 条 この条例において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。

27

(1) 実施機関 町長，教育委員会，選挙管理委員会，監査委員，農業委員会，固定資産評価審査委員会及び議会をいう。
(2) （省略）（実施機関の責務）
第 3 条 実施機関は，この条例の解釈及び運用に当たっては，公文書の開示を請求する町民の権利を十分に尊重するものとする。この場合において，実施
機関は，個人に関する情報が十分保護されるよう最大限の配慮をしなければならない。
（情報提供施策の充実）
第 27 条 実施機関は，その管理する情報の公開の総合的な推進を図るため，実施機関の管理する情報が適時に，かつ，適切な方法で町民に明らかにされるよう，実施機関の管理する情報の提供に関する施策の充実に努めるものとする。

28

（個人情報保護）第１４条

町は，個人の権利利益を保護するため，町の保有する個人情報の適正な取扱いについて，必要な措置を講じ，個人情報の保護を図ります。
【趣旨】
町が保有する個人情報の保護について定めています。
【解説】
町は，保有する情報を適切に公開及び提供することを原則としますが，個人の権利利益を保護し，また収集した個人情報を厳重かつ適切に管理することは，町政への信頼性を確保する上で必要不可欠です。このため，町は，保有する個人情報について，適正に取り扱い，個人情報を保護することを定めています。
【関係法令】◆利根町個人情報保護条例（目的）第 1 条 この条例は，個人情報の適正な取扱いの確保に関し必要な事項を定めるとともに，町が保有する個人情報の開示及び訂正等を求める権利を明らかにすることにより，個人の権利利益の保護及び町民に信頼される公正で開かれた町政の推進に資することを目的とする。
（実施機関の責務）
第 3 条 実施機関は，この条例の目的を達成するため，個人情報の保護に関し必要な措置を講じなければならない。
2 実施機関の職員は，職務上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ，又は不当な目的に使用してはならない。その職を退いた後も，同様とする。

29

第５章 参加と協働
第１節 参加（参加の機会）
第１５条

町は，多様な参加の機会を提供し，参加の推進に努めます。

【趣旨】
多様な参加の機会を設け，町民がまちづくりへ積極的に参加できるよう参加の推進について定めています。
【解説】
まちづくりにおいては，多くの町民がまちづくりに関わり，参加することが重要です。このため，町は，町民がまちづくりに参加するための多様な機会を提供し，町民参加の推進に努めます。
まちづくりへの参加とは，政策形成（課題設定，立案，決定），実施及び評価の過程において，町に対して意見を表明するといった直接的な形態に限らず，出前講座への参加，町のイベントや地域行事への参加，ボランティア活動
等，様々な取組が考えられます。
【参考】●具体的なまちづくりの参加の形態例
・審議会や委員会等の附属機関の委員としての参加
・町政への意見表明・提案等（アンケート調査，パブリックコメント等）
・出前講座や講演会等への参加
・地域行事や清掃活動への参加
・ボランティア活動（こどもの通学路や高齢者の見守り等）への参加

30

（参加のための環境づくり）
第１６条

町は，政策形成，実施及び評価等の過程において，町民に分かりやすく説明するとともに，年齢及び性別に関わらず，すべての町民が参加しや
すい環境づくりに努めます。
【趣旨】
すべての町民が参加しやすい環境づくりについて定めています。
【解説】
まちづくりの基本は町民の参加であり，参加とは政策形成（課題設定，立案，決定），実施，評価等に至るまでの過程において，町民が主体的に関わることをいいます。
町は，町民が参加するために多様な機会の提供に努めることとされています。広報紙，町公式ホームページ等を活用し，参加の機会の存在を町民に周知したり，町民一人ひとりが参加しやすいような機運の醸成を図ることも必要です。このため，町は，説明責任を果たすとともに，すべての町民が参加
しやすいような環境づくりに努めることを定めています。

31

（附属機関等への参加）
第１７条

行政町は，附属機関等の構成員の一部を公募により選任するよう

努めます。
【趣旨】
町民の意見をより多く町政に反映させるため，附属機関等への参加について定めています。
【解説】
町には，法律又は条例により，審査会，審議会等の附属機関のほか，規則等により附属機関に類するものも設置されています。これらの附属機関等
は，目的や内容等に応じて，専門的な知識，経験を有している方々を委員として選任しています。しかし，これらの附属機関等は，町政運営において，非常に重要な役割を担っており，ここに町民の感覚，意見を反映させることも重要であるとの考えから，行政は，町民が参加する機会の一つとして，附属機関等に公募による町民を加えるよう努めることを定めています。
【参考】●本町の附属機関の例
・振興計画審議会
・都市計画審議会
・男女共同参画推進委員会
・国民健康保険運営協議会
・下水道事業運営協議会

等。

●審議会等委員の公募・選考基準
この基準は，町民参加による協働のまちづくりの実現のため，町政への町民の参画の機会を提供し，町民の参加を推進するため，附属機関等として設置する審議会等の委員の公募・選任に関し必要な事項を定めるものとする。
１ 審議会等の委員の一部選任については，当該審議会等の設置目的や審議事項等に応じて，委員の一部を公募する。ただし，次の各号のいずれかに該当する場合は，公募を行わないことができる。
(1) 法令，条例等により委員の資格が定められている場合(2) 専門的な知識や経験等を要する場合(3) 町民のプライバシーに関する事項を審議する場合(4) 審議会等の設置目的や審議事項等により公募が適さないと認めら

32

れる場合
２ 公募により選任する委員の人数は，審議会等の設置規定において具体的な人数を定めている場合を除き，各審議会等の設置目的を勘案するとともに，他の委員構成との均衡を考慮して定めるものとする。
３ 公募を行った場合において，応募人員が公募する委員数に満たなかった
ときは，指名その他の方法により委員を選任することができるものとする。
４ 公募委員の在任期間は，ひとつの審議会等について１０年未満とする。
５ 公募委員の審議会等の委員の兼職については，１人３機関以内とする。
【関係法令等】◆利根町総合振興計画 前期基本計画（２０１９年度～２０２４年度）
基本方針５ みんなが主役でともに進むまちづくり
基本施策１ 町民参画体制の充実〔行政の役割〕○町民活動が行われる基盤づくりの支援を進め，町政への町民の参画の機会を広げ，町民の意見を町政に活かすことができるように努めます。

33

（パブリックコメント）
第１８条

行政町は，重要な条例，計画等の制定，改定等に当たっては，事前にその案を公表して町民から意見等を募るパブリックコメントを実施します。
２

行政町は，パブリックコメント手続によって提出された意見等を考慮して意思決定を行うとともに，その意見等に対する考え方を町民に公表します。
【趣旨】
パブリックコメントについて定めています。
【解説】
１ 行政は，重要な条例等を制定，改正，廃止するとき又は重要な計画を策定，改定するときには，事前にその案を公表し，広く町民から意見等（意見及び情報）を募るパブリックコメントを実施することを定めています。
２ 行政は，パブリックコメントにより提出された意見等を踏まえて，意思決定を行うことを定めています。また，それらの意見等に対する町長等の考え方を公表することを定めています。
【参考】●これまでにパブリックコメントを実施した条例，計画等の例
・利根町男女共同参画推進条例
・利根町空き家等の適正管理に関する条例
・第５次利根町総合振興計画
・利根町都市計画マスタープラン
・第２期利根町まち・ひと・しごと創生総合戦略
等。
・利根町小学校統合基本方針
等【関係法令】◆利根町パブリックコメント手続実施要綱（定義）第 2 条 この要綱において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) パブリックコメント手続 町の政策等の意思決定過程において，その案の趣旨，内容等を広く公表し，町民等から意見及び情報(以下「意見等」

34

という。)を求め，提出された意見等を考慮して意思決定を行う一連の手続をいう。
(2) （省略）(3) （省略）（対象）
第３条 パブリックコメント手続の対象となる政策等は，次の各号に掲げるものとする。
(1) 町の全体(町政全般)又は個別分野における基本的な施策に関する計画，指針等の策定又は改定(2) 町の基本的な施策に関する方針等を定める条例の制定又は改廃(3) 広く町民の公共の用に供される施設の整備に係る基本的な計画の策定
又は変更(4) 町民等に義務を課し，又は権利を制限することを内容とする条例(町税及び保険料の賦課徴収並びに分担金，使用料及び手数料の徴収に関するものを除く。)の制定又は改廃(5) 町の基本的な方向を定める憲章，宣言等の制定又は改廃(6) 前各号に掲げるもののほか，実施機関が特に必要と認めるもの35（意見への対応）
第１９条

行政町は，参加によって町民から出された意見について，幅広い意

見を町政に反映するよう努めます。
【趣旨】
町民の参加によって提出された意見への対応について定めています。
【解説】
町民からは，多様な参加の機会を通じ，様々な意見が出されることとなります。これらの意見の中には，大多数からの意見のほか，少数意見等も含まれます。行政は，これらの幅広い意見について，大多数からの意見だけでなく，少数意見にも耳を傾けながら，町政に反映するよう努めることを定めて
います。

36

（住民投票）第２０条

町長は，町政に関する重要な事項について，直接，町民の意思を確認するため，住民投票を実施することができます。
２ 町長は，住民投票の結果を尊重します。
【趣旨】
住民投票に関する基本的な考え方を定めています。
【解説】
１ 町政に関する重要な事項について，町民の意思を直接確認するため，町長
は住民投票を実施できることを定めています。
住民投票については，現時点では，個別事案ごとに実施に必要な投票の資格や実施方法，成立の要件等必要事項については当該事案が生じる都度，個別の条例を制定するものとします。
２ 町での住民投票は，法的拘束力を持たないものとされています。このため，住民投票の結果が町長の決定を拘束するものではありませんが，町長
は，その結果を真摯に受け止め，尊重することを定めています。
【参考】●直接請求と住民投票について
地方自治法では，住民による直接請求として，①条例の制定・改廃，②監査，③議会の解散，議員・首長の解職，④主要公務員（選挙管理委員等）の解職の請求が定められています。直接請求には，その内容に応じて一定数の有権者からの署名を集める必要があり，請求を受けた者（首長，
選挙管理委員会等）は，法律の定めにより所定の手続きを行わなければなりません。その他各種法律の定めにより，直接請求ができる場合もあります。
これに対し，町長が住民の意思を確認するために行う住民投票は，法律に定めがないことから，個別事案ごとに実施に必要な事項を条例で定める
必要があります。

37

第２節

協働

（協働の推進）
第２１条

町民及び町は，地域課題の解決のため，協働してまちづくりに取り組みます。
２ 町民及び町は，年齢及び性別に関わらず，すべての町民がまちづくりの主体であることを認識し，協働の推進に努めます。
【趣旨】
町民及び町が協働して取り組むまちづくりについて定めています。
【解説】
１ 人口減少や少子高齢化，高度情報化の進展等，本町を取り巻く社会環境は目まぐるしく変化し，それらに起因する多種多様な地域課題の解決のためのまちづくりが求められています。しかしながら，様々な地域課題に対し，行政の力だけで解決を図ることは困難であり，町民，議会及び行政が共に一体となってまちづくりに取り組む必要があります。
町民，議会及び行政が，それぞれに果たすべき役割があり，対等な立場で協力することにより，協働によるまちづくりが推進され，ひいては町の発展に寄与するものと考えることから，町民及び町が協働してまちづくりに取り組むことを定めています。
２ 町民は，町民一人ひとりがまちづくりを担う主体であるとの自覚のもと行動し，町は，町民をまちづくりの主体として尊重し取り組むことにより，協働の推進に努めることを定めています。

38

（目的の共有）第２２条

町民及び町は，協働に当たっては，企画立案の段階から十分な協議を行い，適正な合意形成，目的の共有を図ります。
【趣旨】
町民と町が協働するに当たっての目的の共有について定めています。
【解説】「協働」とは，町民と町が一つの課題解決に向け，それぞれの役割のもと協力することです（第３条参照）。この協働の実現のためには，町民と行政が，解決すべき課題の設定や解決の手法，目標とする達成状況等の認識を共有し，同じ目的の共有を図ることが必要不可欠です。このため，町民及び町は，協働に当たっては，十分な協議を行い，相互の考え，認識を共有し，目的の共有化を図ることを定めています。

39

（協働のための学習支援）
第２３条

町は，町民が協働に関して理解を深められるよう学習の機会を設けます。
２ 町民は，地域課題や協働に関する理解を深めるよう努めます。
【趣旨】
協働に関する理解を深める機会について定めています。
【解説】
１ 町民と町が，より高度な次元で協働してまちづくりに取り組むためには，協働の概念はもとより，予算や最上位計画に基づく施策の実施等の町政の仕組
みについて，町民が一定程度理解することが必要となります。そのため，町民と町の相互理解を深めるため，町は，町政の仕組みや協働の考え方等について，
町民の学習機会を設けることを定めています。
具体的な例としては，協働に関する出前講座の実施すること等が考えられます。
２ 町民は，町が設ける学習機会の積極的活用等により，地域課題や協働に対する理解を深めるよう努めることを定めています。

40

（協働におけるそれぞれの役割）
第２４条

町は，住民自治組織及び公共的な課題の解決を目的とする市民団

体等（以下「住民自治組織等」という。）の活動について，その自主性及び自立性を尊重し，適切な支援を行います。
２ 住民自治組織等は，自主的かつ自立的な活動を行うとともに，地域課題の解決のため，町との協働に努めます。
３ 町民は，住民自治組織等の役割を認識し，尊重するとともに，その活動に対して，積極的に協力するよう努めます。
【趣旨】
協働における住民自治組織等の役割について定めています。
【解説】
１ 町は，行政区・自治会・町内会等の住民自治組織及びＮＰＯ団体，町民団体
市民団体等の活動について，その自主性及び自立性を尊重し，必要な支援を行うことを定めています。
２ 住民自治組織等は，一定の地域に居住する住民により構成され，その地域の自治を担う組織であることから，協働の上でもにおいて，非常に大きな役割を果たすものです。このため，住民自治組織等は，自主的かつ自立的な活動の上，地域課題の解決のため，町との協働に努めることを定めています。
３ 住民自治組織等へ協力することは，まちづくりへの参加手法の一つであり，協働に当たって町民が果たすべき役割の一つでもあります。このため，町民は，住民自治組織等に対して積極的に協力するよう努めることを定めています。

41

第６章

町政運営

（総合振興計画）
第２５条

町長は，総合的かつ計画的な町政運営を図るため，町の目指すべき

将来像を定めた町の最上位の計画（以下「総合振興計画」といいます。）を策定します。
【趣旨】
町の目指すべき将来像を定めた，まちづくりの基本的方向を示す最上位の計画（以下「総合振興計画」といいます。）について定めています。
【解説】
平成２３年５月の地方自治法改正に伴い，市町村の基本構想の策定義務が撤廃されました。しかしながら，少子高齢化の進行，自然災害等の危機管理に対する住民意識の高まり，地方分権の推進等，本町を取り巻く社会情勢は大きく変化しており，これらの変化に対応した町政運営，まちづくりを推進するため，目指すべき本町の将来像を描き，その実現に向けて実施する施策
や事業の体系を示す計画の策定は依然として必要となっています。このため，町長は，町の目指すべき将来像を定めた，まちづくりの基本的方向性を示す最上位の計画である総合振興計画を策定し，実現に向け総合的かつ計画的な町政運営を図ることを定めています。
【関係法令等】◆第５次利根町総合振興計画（２０１９年度～２０３０年度）
利根町をどのような「まち」にするのかという将来像を示し，そのために，だれがどんなことをしていくのかを総合的・体系的にまとめた計画です。総合振興計画は「基本構想（１２年間）」，「基本計画（前・後期各６年間）」，「実施計画（３年間・ローリング方式）」の３つで構成されています。

42

【参考】
●第５次利根町総合振興計画の計画期間

43

（男女共同参画の推進）
第２６条

町民及び町は，男女共同参画社会の実現のため，町民及び町が一体となった男女共同参画の取組を推進します。
２ 町民は，町が実施する男女共同参画の推進の取組に関し，連携及び協力するよう努めます。
３ 町は，男女共同参画の推進に関し，総合的な取組を実施します。
【趣旨】
男女共同参画の推進について定めています。
【解説】
１ 本町では，平成２７年に「利根町男女共同参画推進プラン」，令和２年に「第２次利根町男女共同参画推進プラン」を策定し，令和３年度からは「利根町男女共同参画推進条例」を施行し，男女共同参画社会の実現に向けた取組を進めてきました。
しかし，性別による固定的な役割分担意識，性別に起因する暴力や人権侵害等，まだ解決されていない多くの課題があります。
これらの課題を解決し，男女共同参画社会を実現するため，町民及び町が一体となって取り組んでいくことを定めています。
２ 町では，男女共同参画週間の実施や毎月の広報紙へ記事を掲載する等，男女共同参画の推進のため，啓発活動等の様々な取組を行っており，これらの取組に対し，町民が連携，協力するよう努めることを定めています。
３ 男女共同参画の推進について，町は，総合的かつ計画的に取組を実施することを定めています。
【関係法令等】◆利根町男女共同参画推進条例（令和３年４月１日施行）
前文
日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ，国際社会における取組とも連動しながら，男女平等の実現に向けた様々な取組が進められてきた。
平成１１年に「男女共同参画社会基本法」が施行され，男女共同参画社会の実
現を２１世紀における最重要課題と位置付け，社会のあらゆる分野で，総合的な施策の推進の重要性が示されている。
また，平成２７年に「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」が施行され，女性の活躍に向けた取組が社会全体で拡大しており，女性の活躍を一層

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推進していくことが重要になっている。
利根町においては，平成２７年に「利根町男女共同参画推進プラン」を，令和２年に「第２次利根町男女共同参画推進プラン」を策定し，男女共同参画社会の実現に向けた取組を進めてきた。
しかし，性別による固定的な役割分担意識，性別に起因する暴力や人権侵害など，多くの課題が解決されていないことから，男女共同参画社会の実現には，総合的かつ計画的に推進することが必要である。
ここに，男女共同参画社会を実現することを目指して，町，町民及び事業者が一体となった取組を推進するため，男女共同参画の推進についての基本理念やそれぞれの責務等を定めた条例を制定する。
（町の責務）
第４条 町は，前条に定める基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり，
男女共同参画の推進に関する施策（積極的改善措置を含む。以下同じ。）を総合的に策定し，実施しなければならない。
２ 町は，男女共同参画の推進に関する施策について，町民及び事業者の理解が深まるよう必要な啓発活動を行わなければならない。
（町民の責務）
第５条 町民は，家庭，職場，学校，地域その他の社会のあらゆる分野において，基本理念にのっとり，男女共同参画の推進に努めなければならない。
２

町民は，町が実施する男女共同参画の推進に関する施策に協力するよう努
めなければならない。

◆利根町男女共同参画推進プラン（２０１５年度～２０１９年度）◆第２次利根町男女共同参画推進プラン（２０２０年度～２０２４年度）

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（子育て・子育ち及び教育の推進）
第２７条

町民及び町は，子育て・子育ち及び教育に関するそれぞれの役割を認識し，子どもが健やかに成長できる環境を確保するとともに，将来のまちづくりの担い手となる人材の育成に努めます。
【趣旨】
将来のまちづくりの担い手となる子どもの育成について定めています。
【解説】
子どもが健やかに成長できる環境の確保においては，子どもにとって最も身近な存在である家庭の役割が大きいことはもちろんのこと，子育て・子育
ちを支援する「行政」，教育を行う「学校」，行事の実施や見守りを行う「地域」等，子どもに関わるすべての町民及び町に，果たすべき役割があり，協働して子育て・子育ちに取り組むことが重要です。このため，町民及び町が子育て・子育ちにおけるそれぞれの役割を認識し，子どもが健やかに成長できる環境を確保することで，将来のまちづくりの担い手となる子どもの育成に努めることを定めています。
【参考】●「子育て（支援）」と「子育ち（支援）」について「子育て支援」とは，子どもを支援していくためには，その子どもを育てる保護者を直接支援しなければならないという考えに基づく言葉です。
これに対し，「子育ち支援」とは，子ども自らが発達，成長していく力を伸ばしていくという意味で，「子育てをする人の支援」ではなく，「子ども自体を支援する」という考えに基づく言葉です。
「子育て支援」は，保護者のために支援を行い，子どもが就学前から小学校にあがるまで，小学校から中学校にあがるまでと，支援していくもの
ですが，それとは別の意味合いで，子ども自体が発達，成長していく力や能力を育てていく，子どもの主体性を尊重していくというのが「子育ち支援」ということになります。
子どもの健やかな成長のためには，「子育て支援」と「子育ち支援」，どちらの考え方も重要であることから，本条例では「子育て・子育ち」とし
ています。

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（健康の推進）
第２８条

町民及び町は，地域の連携，協働により健康を維持増進する環境づくりに努めます。
【趣旨】
健康を維持増進する環境づくりについて定めています。
【解説】
健康は，すべての活力の源であり，明るく生き生きとした人生を謳歌する
ために欠かせないものです。
健康は医療だけでなく，好ましい日々の食事や適度な運動，適切な休養，さらには，生きがいとなる趣味や生涯学習等によって支えられることから，健康づくりを推進するためには，保健や医療の体制整備はもとより，町民の生活を取り巻く様々な環境づくりも重要です。また，町内では健康に関する様々な活動・取組が行われており，これらの活動を推進し，健康づくりの輪を広げるためには，地域社会における連携や協働の取組が必要不可欠です。
このため，町民及び町は，健康を維持増進する環境づくりのため，連携，協働するよう努めることを定めています。
【参考】●町民及び町により実施されている健康づくりの活動・取組（一部）・フリフリグッパー体操
・シルバーリハビリ体操
・大学と連携して実施する公開講座
・とねワイワイくらぶ（総合型地域スポーツクラブ）
・住民交流通いの場事業 等。

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（財政運営）
第２９条

町長は，持続可能な財政運営のため，総合振興計画を踏まえ，予算を編成し，執行します。
【趣旨】
持続可能な財政運営について定めています。
【解説】
町の健全で安定した財政運営のためには，単年度だけではなく，まちづくりの今後の展望を踏まえ，中長期的な視点に立って財政収支を見通し，計画的に予算を編成し，執行することが求められます。このため，持続可能な財政運営のため，町長は，町の最上位計画である総合振興計画に基づき，予算を編成し，執行することを定めています。
【関係法令】◆地方自治法第１４８条 普通地方公共団体の長は，当該普通地方公共団体の事務を管理し及びこれを執行する。
第１４９条 普通地方公共団体の長は，概ね次に掲げる事務を担任する。
(1) 普通地方公共団体の議会の議決を経べき事件につきその議案を提出すること。
(2) 予算を調製し，及びこれを執行すること。
(3) 地方税を賦課徴収し，分担金，使用料，加入金又は手数料を徴収し，及び過料を科すること。
(4) 決算を普通地方公共団体の議会の認定に付すること。
(5) 会計を監督すること。
(6) 財産を取得し，管理し，及び処分すること。
(7) 公の施設を設置し，管理し，及び廃止すること。
(8) 証書及び公文書類を保管すること。
(9) 前各号に定めるものを除く外，当該普通地方公共団体の事務を執行す
ること。

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（行政評価）第３０条

行政は，効率的な行政運営を推進するため，行政評価を実施し，評価結果を施策等に適切に反映させるよう努めます。
【趣旨】
効率的な行政運営を推進するための行政評価について定めています。
【解説】
行政評価とは，PDCA サイクルに基づき，施策及び事業等の成果や達成度等を評価・検証して，それを事業の見直しや計画及び予算に反映させていく
仕組みをいいます。そのため，計画，実行，評価及び改善のサイクルが連動した仕組みであることが重要になります。
行政は，この行政評価を実施し，評価結果を総合振興計画の進行管理や予算編成，具体的な施策等への反映に努めることを定めています。
【参考】●PDCA サイクル図

PLAN

DO

（計画）

（実行）

ACTIO

CHEC

N（改

K（評

善）

価）

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（説明責任）第３１条

行政は，政策形成，実施及び評価等の過程について，町民に分かりやすく説明するよう努めます。
【趣旨】
行政の説明責任について定めています。
【解説】
まちづくりに町民が参加するに当たっては，政策形成や評価等の過程について，町民が理解し，納得性を高めることが重要です。また，行政が説明責任を果たすことは，町民と行政が信頼関係を構築する上でも大切です。このため，
行政は町政に関することについて，町民に分かりやすく説明する責任があることを定めています。

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（危機管理）第３２条

町民は，平常時から防災意識の向上に努め，協働して災害等に備えるよう努めます。
２ 町は，災害等に備えるため，町民及び自主防災組織その他関係団体と連携及び協力を図ります。
３ 町は，町民の生命，身体及び財産を災害等から保護するため，適切な施策を実施するとともに，危機管理体制を整備します。
【趣旨】「自助・共助・公助」による危機管理について定めています。
【解説】
１ 町民一人ひとりが，平常時から防災意識の向上に努め，自分の安全は自分で守ること（自助）を定めています。しかしながら，大規模な災害等であればあるほど，公助による救助活動が行き渡るまでには時間を要することが考えられます。このため，地域の安全確保という点から，町民同士が協働して災害等に備えること（共助）についても定めています。
２ 町は，災害等の発生に備え，町民及び自主防災組織その他関係団体（国，県，他の地方公共団体，消防署，消防団等）と日頃より連携及び協力を図る
ことを定めています。これにより共助の体制づくりを推進します。
３ 公助について定めています。町民の生命，身体及び財産を災害等から保護し，その安全の確保に努めることは，町長をはじめとする行政及び議会が果たすべき役割の一つです。ここでは，台風や地震等の自然災害を含め，感染症や武力攻撃等のあらゆる緊急事態に備えるための危機管理体制を整備する
ことを掲げています。

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第７章

国，県及び他の地方公共団体との連携及び協力（国，県及び他の地方公共団体との連携及び協力）
第３３条

町は，公共サービスの向上及び共通する課題の解決のため，国，県

及びその他地方公共団体と連携し，協力します。
【趣旨】
国，県及びその他地方公共団体との連携と協力について定めています。
【解説】
地方分権の進展，厳しい財政状況，町民の行政サービスに対するにニーズの多種多様化等を背景に，町が有する課題には，町単独での解決が困難なものが増えています。例えば，路線バス等の公共交通対策や道路の渋滞緩和等の課題については，県や近隣市町村との協力が，課題解決のために必要不可欠です。
これら広域的な課題の解決のため，町は，国や県，他の地方公共団体と連携，協力することを定めています。
また，地方公共団体がそれぞれ単独で処理するよりも，広域にわたり処理することが適当である地方自治法第２８４条第２項に規定する一部事務組合も含まれます。
【関係法令等】◆地方自治法（組合の種類及び設置）第２８４条 地方公共団体の組合は，一部事務組合及び広域連合とする。
２ 普通地方公共団体及び特別区は，その事務の一部を共同処理するため，その協議により規約を定め，都道府県の加入するものにあっては総務大臣，その他のものにあっては都道府県知事の許可を得て，一部事務組合を設けることができる。この場合において，一部事務組合内の地方公共団体につきその執行機関の権限に属する事項がなくなったときは，その執行機関は，一部事務組合の成立と同時に消滅する。
３ 普通地方公共団体及び特別区は，その事務で広域にわたり処理することが適当であると認めるものに関し，広域にわたる総合的な計画（以下「広域計画」という。)を作成し，その事務の管理及び執行について広域計画の実施のために必要な連絡調整を図り，並びにその事務の一部を広域にわたり総合的かつ計画的に処理するため，その協議により規約を定め，前項の例により，総務大臣又は都道府県知事の許可を得て，広域連合を設けることができる。この場合

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においては，同項後段の規定を準用する。
４ 総務大臣は，前項の許可をしようとするときは，国の関係行政機関の長に協議しなければならない。

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第８章

条例の普及啓発及び見直し（条例の普及啓発及び推進）
第３４条

町は，この条例の基本理念の実現を図るため，この条例の普及啓発に努めます。
【趣旨】
この条例の普及啓発について定めています。
【解説】
この条例の目的である協働によるまちづくりの推進のためには，この条例のまちづくりの基本理念を一人でも多くの町民が理解し，行動することが重要となります。このため，町は，様々な広報手段により，この条例の存在を周知するとともに，条例の内容や考え方等を町民に分かりやすく発信する等，この条例の普及啓発に努めることを定めています。
【参考】●条例の普及啓発及び推進として考えられる具体的な例
・広報紙への定期的な掲載
・SNS での情報発信
・町の職員に対する研修の実施
等。

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（条例の見直し）
第３５条

町は，社会情勢等の変化を踏まえ，この条例を検証し，必要に応じ，見直しを行います。
【趣旨】
この条例の見直しについて定めています。
【解説】
現在，本町を取り巻く社会情勢等は目まぐるしく変化しており，今後も大きく変化していくことが予想されます。この条例は，まちづくりの基本を定めるものであり，常に時代に適した内容であることが求められます。また，
この条例の実効性を確保し，形骸化を防ぐために，この条例の内容に基づく取組等の検証が必要となります。このため，町は，この条例が社会情勢等の変化に適しているか，条例に基づく取組が実施されているか等を検証し，必要に応じて，条例の見直しを行うことを定めています。

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附

則

この条例は，令和５年４月１日から施行する。
【趣旨】
この条例の施行期日について定めています。
【解説】
この条例の施行期日を令和５年（２０２３年）４月１日と定めています。

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