四 半 期 報 告 書(第16期第２四半期)

株式会社日本アクア

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ３
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ４
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ４
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ４
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ６
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… 10
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 11
１ 【四半期財務諸表】…………………………………………………………………………………………… 12
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 19
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 20

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年８月９日【四半期会計期間】

第 16 期第２四半期(自【会社名】

株式会社日本アクア【英訳名】

Nippon【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 中村【本店の所在の場所】

東京都港区港南二丁目16番２号【電話番号】

03-5463-1117（代表）【事務連絡者氏名】

財務経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区港南二丁目16番２号【電話番号】

03-5463-1117（代表）【事務連絡者氏名】

財務経理部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

Aqua

Co.,

Ltd.
文隆

佐藤

佐藤

2019年４月１日

昌司

昌司（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

― 1 ―

至

2019年６月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第15期
第２四半期
累計期間

回次
自
至

会計期間

第16期
第２四半期
累計期間

2018年１月１日
2018年６月30日

自
至

第15期

2019年１月１日
2019年６月30日

自至

2018年１月１日
2018年12月31日

売上高

(千円)

8,844,022

10,003,505

19,417,166

経常利益

(千円)

42,175

720,165764,693

四半期(当期)純利益
又は四半期純損失(△)(千円)△5,126

470,316

489,374

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

－

－

－

資本金

(千円)

1,896,019

1,901,969

1,901,969

発行済株式総数（株）

34,651,000

34,736,000

34,736,000

純資産額

(千円)

5,378,950

6,035,543

5,885,216

総資産額

(千円)

13,448,927

13,908,171

14,381,771

(円)

△0.15

14.57

15.19

(円)

－

14.56

15.16

１株当たり配当額

(円)

－

－

10.00

自己資本比率

(％)

40.0

43.4

40.9

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)△354,400

547,794△359,164

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)△71,363△133,883△39,758

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

754,786△263,491

316,219

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(千円)

2,305,406

2,044,101

1,893,680

第15期
第２四半期会計期間
自 2018年４月１日
至 2018年６月30日

第16期
第２四半期会計期間
自 2019年４月１日
至 2019年６月30日

1.68

7.38

１株当たり四半期(当期)純利益金額
又は四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額(円)(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２. 第15期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。

― 3 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）業績の状況(経営成績）
当第２四半期のわが国経済は、国内需要に牽引され非製造業の生産活動は拡大が続いているものの、輸出の下振れに起因した製造業の弱さを背景に、停滞感の強い状況となっております。しかしながら、企業は積極的な設備投資姿勢を維持しており、非製造業は人手不足の深刻化と働き方改革を背景に、省力化・合理化投資の動きが進んでおります。製造業も、老朽化した設備の更新ニーズから工場の建て替えが活発化しており、これらは潜在的な投資需要は強いことから、今後も製造業の投資マインドが大きく下振れる可能性は小さいと思われます。個人消費は、10月に予定されている消費増税後、駆け込み需要の反動減を均すよう政府による経済対策が一定程度効くとみられますが、先行きは楽観できないと思われます。
当社の属する住宅関連業界及び建設業界は、住宅着工の動向については、持家は６月まで前年同月比では９か月連続の増加（前年同月比12.9％増）となったものの、分譲マンションは前年同月比では２か月ぶりの増加（前年同
月比4.2％増）、建築物の動向については、民間非居住建築物は６月は前年同月と比較すると、倉庫は増加したものの、事務所、店舗、及び工場が減少したため、全体で減少となりました。
このような状況のもと、当社は「人と地球にやさしい住環境を創ることで社会に貢献」という経営理念を基に「アクアフォーム®」を中心とする硬質ウレタンフォーム断熱材の施工・販売に注力してまいりました。当第２四半期累計期間においては、戸建住宅部門は、住宅着工戸数の増加の影響と「アクアフォーム®」の商品力及び施工
力を生かした営業展開が奏功したことから、売上高は前年同期比で14.0％増加しました。建築物部門においては、
東京オリンピック関連物件の着工が本格化している影響から受注状況は引き続き好調に推移しており、売上高は前年同期比で28.2％増加しました。その他の部門においては、副資材において売上高は前年同期比で17.1％の増加となりましたが、機械販売においては前年同期比で71.2％の減少、原料販売は前年の原料の供給不足が回復したことから、前年同期比で110.2％の増加となりました。
利益面においては、昨年後半になってアクアフォーム®の原料であるイソシアネートにおいて、供給不足の解消
による価格の低下もあり、営業利益は前年同期より大幅に改善いたしました（前年同期比1502.9%増）。
その結果、当第２四半期累計期間の売上高につきましては、10,003百万円（前年同期比13.1％増）となりました。営業利益につきましては、722百万円（前年同期比1502.9%増）となり、経常利益は720百万円（前年同期比1607.6％増）となり、四半期純利益につきましては470百万円（前年同期は５百万円の四半期純損失）となりまし
た。

― 4 ―

（２）財政状態の分析(総資産)
当第２四半期会計期間末における総資産は13,908百万円（前事業年度末比3.3％減）となり、前事業年度末に比べ473百万円の減少となりました。
(流動資産)
当第２四半期会計期間末における流動資産は10,422百万円（前事業年度末比5.1％減）となり、前事業年度末に比べ559百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、受取手形及び売掛金242百万円、未収入金715百万円が回収により減少したことに対し、現金及び預金が150百万円増加、たな卸資産が327百万円増加したことなどによるものであります。
(固定資産)
当第２四半期会計期間末における固定資産は3,485百万円（前事業年度末比2.5％増）となり、前事業年度末に比べ、86百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、新潟営業所建設用地の取得による土地54百万円、及び建物の建設仮勘定の41百万円の増加、及び会計基準の改正による繰延税金資産の区分変更による77百万円の増加に対し、減価償却による資産の減少が78百万円あったことによるものであります。
(負債合計)
当第２四半期会計期間末における負債合計は7,872百万円（前事業年度末比7.3％減）となり、前事業年度末に比べ623百万円の減少となりました。
(流動負債)
当第２四半期会計期間末における流動負債は7,749百万円（前事業年度末比6.3％減）となり、前事業年度末に比べ516百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、繁忙期が過ぎて仕入債務が減少したことによる買掛金の1,051百万円減少に対し、短期借入金が160百万円増加したこと、当第２四半期累計期間における利益回復により未払法人税等が219百万円増加したことなどによるものであります。
(固定負債)
当第２四半期会計期間末における固定負債は123百万円（前事業年度末比46.6％減）となり、前事業年度末に比べ107百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、長期借入金が１年以内返済予定の長期借入金への振替により99百万円減少したことなどによるものであります。
(純資産)
当第２四半期会計期間末における純資産は6,035百万円となり、前事業年度末に比べ150百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、四半期純利益が470百万円となったことに対し、配当の支払いにより利益剰余金が322
百万円減少したことなどによるものであります。
(自己資本比率)
当第２四半期会計期間末における自己資本比率は、43.4％（前事業年度末比2.5％増）となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ、150
百万円増加し、2,044百万円（前年同四半期2,305百万円）となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における営業活動による資金の増加は547百万円（前年同四半期は354百万円の減少）となりました。これは主に税引前四半期純利益721百万円に加え、減価償却費78百万円、売上債権の減少242百万円、未収入金の減少710百万円、による資金の増加の一方、たな卸資産の増加327百万円、仕入債務の減少1,051百万円、法人税等の支払71百万円による資金の減少等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における投資活動による資金の減少は133百万円（前年同四半期は71百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得104百万円、無形固定資産の取得29百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における財務活動による資金の減少は263百万円（前年同四半期は754百万円の増加）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出99百万円、配当金の支払いによる支出322百万円に対し、短期借入金の純増減額160百万円などによるものであります。

― 5 ―３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 6 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

80,000,000

計

80,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(2019年６月30日) (2019年８月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
34,736,000
34,736,000
単元株式数は100株であります。
(市場第一部)
34,736,000

34,736,000――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

2019年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

－

34,736,000

－

― 7 ―

1,901,969

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

－

1,881,969

(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

2019年６月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

株式会社ヒノキヤグループ

東京都千代田区丸の内一丁目８番３号

17,700,000

54.8

中村

愛知県名古屋市瑞穂区

2,000,700

6.2

東京都港区浜松町2丁目11番3号

1,340,400

4.2

1,212,900

3.8

888,800

2.7

879,360

2.7

746,200

2.3

679,800

2.1

530,200

1.6

391,237

1.2

26,369,597

81.7

文隆

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

ＥＵＲＯＰＥＡＮ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＢＵ
Ｊ．Ｐ． ＭＯＲＧＡＮ ＢＡＮ ＳＩＮＥＳＳ ＣＥＮＴＥＲ ６， ＲＯＵ
Ｋ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ Ｓ． ＴＥ ＤＥ
ＴＲＥＶＥＳ， Ｌ－２６３
Ａ． ３８０５７８
３ ＳＥＮＮＩＮＧＥＲＢＥＲＧ， ＬＵＸ(常任代理人みずほ銀行決済営業 ＥＭＢＯＵＲＧ
部部長佐古 智明）
（東京都港区港南２丁目１５－１ 品川イ
ンターシティＡ棟）
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海1丁目8-11
行株式会社（信託口）
KIA FUND 136
MINITRIES COMPLEX POBOX 64 SATAT 13001（常任代理人 シティバンク、エKUWAIT
ヌ・エイ東京支店 証券業務部長（東京都新宿区新宿6丁目27番30号）
石川 潤）
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ
Ｃ Ｏ．（ Ａ Ｖ Ｆ Ｃ ） Ｓ Ｕ Ｂ
５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲ
Ａ／Ｃ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５（常任代理人香港上海銀行東京支
ＮＴ， ＵＫ店 カ ス ト デ ィ 業 務 部 Senior（東京都中央区日本橋3丁目11－1）
Manager， Operation 小 松 原英太郎）
Ｇ Ｏ Ｌ Ｄ Ｍ Ａ Ｎ， Ｓ Ａ Ｃ Ｈ Ｓ ＆ ２００ ＷＥＳＴ ＳＴＲＥＥＴ ＮＥＷ
ＣＯ．ＲＥＧ
ＹＯＲＫ，ＮＹ，ＵＳＡ（常任代理人 ゴールドマン・サ （東京都港区六本木6丁目10番1号 六本木ヒック証券株式会社）
ルズ森タワー）ＡＥＧＯＮ ＣＵＳＴＯＲＹ Ｂ
Ｖ ＲＥ ＭＭ ＥＱＵＩＴＹＡＥＧＯＮ ＰＬＥＩＮ ５０
ＴＨＥ
ＳＭＡＬＬ ＣＡＰ ＦＵＮＤ
ＨＡＧＵＥ
ＮＬ ２５９１ ＴＶ（ 常 任 代 理 人 シ テ ィ バ ン ク、
（東京都新宿区新宿6丁目27番30号）
エヌ・エイ東京支店 証券業務部
長 石川 潤）ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ Ｉ １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮ
ＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ（常任 ＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ Ｕ．Ｋ．
代理人 ゴールドマン・サック証 （東京都港区六本木6丁目10番1号 六本木ヒ券株式会社）
ルズ森タワー）
計
(注)１
２

－

上記のほか当社所有の自己株式2,459,628株があります。
上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
1,340,400 株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
888,800 株― 8 ―(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)（自己保有株式）
普通株式
2,459,600
普通株式
32,274,300

単元未満株式

権利内容に何ら限定のない当社におけ
322,743 る標準となる株式であります。
また、単元株式数は100株であります。

2,100

―

―

発行済株式総数

34,736,000――

総株主の議決権―

322,743―② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総所有株式数
数に対する所の合計
有株式数の割（株）
合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

(自己保有株式)株式会社日本アクア

東京都港区港南二丁目16番２号

2,459,600―

2,459,600

7.1

計

―

2,459,600―

2,459,600

7.1

― 9 ―

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 10 ―

第４ 【経理の状況】
１

四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第２四半期累計期間(2019年１月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３

四半期連結財務諸表について「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

― 11 ―

１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計※― 12 ―

1,893,680
4,622,883
1,224,442
3,071,325
189,901△20,155
10,982,077

当第２四半期会計期間(2019年６月30日)※

2,044,101
4,379,912
1,551,574
2,355,929
110,230△19,454
10,422,293

1,722,839
1,168,816
206,114
3,097,770

1,678,687
1,222,830
218,713
3,120,230

15,00064,48579,48515,00090,555105,555

223,478△1,039222,438
3,399,694
14,381,771

265,082△4,991
260,091
3,485,878
13,908,171

(単位：千円)
前事業年度(2018年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 13 ―

当第２四半期会計期間(2019年６月30日)

5,042,709
2,440,000
199,200
9,463
92,787
17,888464,194
8,266,243

3,990,9782,600,000
199,200
9,536
312,519
20,618616,710
7,749,563

136,800
27,636
38,63427,241
230,3128,496,555

37,20022,85038,747
24,266
123,064
7,872,628

1,901,969
1,881,969
3,313,973△1,212,780
5,885,132

1,901,969
1,882,109
3,461,580△1,210,137
6,035,522

83
83
5,885,216
14,381,771

21
21
6,035,543
13,908,171

(2) 【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）

前第２四半期累計期間(自 2018年１月１日
至 2018年６月30日)
8,844,022
7,246,617
1,597,404※
1,552,308
45,096(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年６月30日)
10,003,505
7,631,111
2,372,393※
1,649,545
722,847

2,017
6,515
2,479
11,012

2,988
5,055
4,524
12,568

4,635
8,680
618
13,93442,175

4,923
10,28838
15,250720,165

1,053
1,053

1,955
1,955

4,098
4,098
39,13019,85824,39844,256△5,126616
616
721,504
280,778△29,591
251,187
470,316― 14 ―

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期累計期間(自 2018年１月１日
至 2018年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息
支払利息
受取保険金
固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額保険金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
セール・アンド・リースバックによる収入
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※― 15 ―(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年６月30日)

39,13077,291
1,242
174△2,017
4,635△6,515
3,044△6,219△340,445
89,576△70,280△96,905△307,286
2,017△4,635
6,515△51,011△354,400

721,504
78,4073,250
2,729△2,988
4,923△5,055△1,339242,970△327,132△1,051,731
710,142
240,876
616,557
2,988△4,923
5,055△71,883
547,794△56,988
3,026△12,800△60△4,541△71,363△104,414
6,303△29,420△79△6,272△133,883

965,000△99,600△12,159
25,826
4,340－△128,620
754,786
329,022
1,976,384
2,305,406

160,000△99,600△4,7133,536－△14△322,700△263,491
150,420
1,893,680
2,044,101※

【注記事項】(追加情報)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(四半期貸借対照表関係)※

たな卸資産の内訳
前事業年度（2018年12月31日）

当第２四半期会計期間（2019年６月30日）

商品

188,350千円

342,970千円

仕掛品

150,609〃150,358〃

原材料及び貯蔵品

885,483〃

1,058,245〃(四半期損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 2018年１月１日
至 2018年６月30日）

当第２四半期累計期間（自 2019年１月１日
至 2019年６月30日）

給与及び手当529,721千円

556,495千円

賞与引当金繰入額

13,488〃14,566〃

貸倒引当金繰入額

1,234〃

6,005〃(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間（自 2018年１月１日
至 2018年６月30日）

当第２四半期累計期間（自 2019年１月１日
至 2019年６月30日）

現金及び預金勘定

2,305,406千円

2,044,101千円

現金及び現金同等物

2,305,406〃

2,044,101〃― 16 ―

(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自１2018年１月１日

至 2018年６月30日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2018年３月27日
定時株主総会

普通株式

128,620

4.00

２

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年12月31日

2018年３月28日

利益剰余金基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

３

株主資本の著しい変動
当社は、2018年1月18日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2018年1月31日に消却完了しております。この結果、当第２四半期累計期間において、利益剰余金が787,200
千円、自己株式が787,200千円それぞれ減少し、当第２四半期会計期間末において利益剰余金が2,819,473千円、自己株式が1,212,780千円となっております。

当第２四半期累計期間(自１2019年１月１日

至 2019年６月30日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2019年３月27日
定時株主総会

普通株式322,710

10.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年12月31日

2019年３月28日

利益剰余金（注）１株当たり配当額には東京証券取引所市場第１部への市場変更記念配当４円が含まれております。
２

基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

３

株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

― 17 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社の事業は、熱絶縁工事業及び付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントがないため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間(自 2018年１月１日
至 2018年６月30日)

項目(1)１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)

当第２四半期累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年６月30日)△0円15銭14円57銭△5,126

470,316――△5,126

470,316

32,174,657

32,272,531―

14円56銭四半期純利益調整額(千円)――

普通株式増加数(株)―17,341（うち、新株予約権(株)）―（17,341）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要――(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)（注）前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 18 ―

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 19 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 20 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
株 式 会 社

日 本

ア

ク

取

役

会

御中

締

ア

有限責任監査法人

ト

ー

マ

ツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

城

戸

和

弘

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

草

野

耕

司

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本ア
クアの2019年１月１日から2019年12月31日までの第16期事業年度の第２四半期会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第２四半期累計期間(2019年１月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本アクアの2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年８月９日【会社名】

株式会社日本アクア【英訳名】

Nippon【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

東京都港区港南二丁目16番２号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

Aqua

Co.,

Ltd.

中村

文隆

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長中村文隆は、当社の第16期第２四半期（自2019年４月１日

至

2019年６月30日）の四半期

報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。