東京都 排出権取引制度
西川宮川

沖本

大前

本研究の目的

研究背景• 現在の日本は不景気や自然災害などにより、他国以上に厳しい予算制約にある。
その中で安全で安定的、費用効率的、環境親和的なエネルギー供給ができる排出権取引制度について、日本がどのように取り組んでいるのか研究し、明らかにしていきたい。

目的研究方法•排出量取引制度の目的や利用促進、今までの成果や今後の課題・目標などを明らかにする。

•WEB調査•文献調査•ヒアリング調査など…

先行研究
針谷 秀夫 「東京都排出量取引制度についての分析」・・・東京都が行ってきた環境施策・概要・結果排出削減をもたらした要因を分析

辻本政雄 「排出権取引制度の再考察」・・・排出権取引制度の理論的考察・実地動向・課題・意義

鈴木允彦 「東京都の排出量取引制度の導入から見る」・・・地方自治体の温暖化政策の展望

本研究は、東京都を題材とし、日本においての排出権取引制度が、どのような影響をもたらすかを明らかにしていく。

まずはじめに排出権とは？
 発展途上国は産業が未発展のため人口が多いものの、排出量は少ない。言いかえれば、発展途上国のほうが自然が豊富で地球にやさしい暮らしをしているともいえる。 そこで世界各国や各企業に対してそれぞれの産業状況・経済状況を考え、温室効果ガスの排出枠（キャップ）を容認する権利が設けられた。これが排出権。あなたの国、企業はこの範囲までしか有害物質の排出を認めません、という排出量の上限を設けた権利のこと。

排出権取引制度
CO2排出総量の目標量の決定
制度の対象となる事業者に排出枠を割り当て
排出枠を余らせた事業者と足りない業者同士に市場から排出枠を取引→排出枠以上にCO2を減らした事業者は排出枠の販売利益が生じる

排出権取引制度のしくみ

超過分

権利を購入して相殺
排出許容枠

目
標
値

A社の排出量B社の排出量売却可能な権利

総量削減義務と排出量取引システム
 排出量取引の結果は、削減量講座簿上で行われ、総量削減義務と排出量取引システムという電子システムに記録する。
 口座上の記録は、東京都が行う。
指定管理口座口座
一般管理口座排出権取引の種類
 キャップアンドトレード
排出枠（キャップ）を基準として、各国・企業がそれぞれに配分されている枠（キャップ）をめぐって取引をする方法。

 ベースラインアンドクレジット方式
削減プロジェクトを行い、削減プロジェクト活動を行わない時に比べた削減量（ベースライン）をクレジットとして取引をする方法。

取引について 都の排出量取引は相対取引である。
 取引価格は、取引する当事者同士の交渉・合意により決定。
 取引価格に対する上限価格、下限価格等の制限はない。

メリット
 市場メカニズムを活用したシステム
 目標達成の確実性
 削減コストの最小化 官民コストの最小化が可能デメリット 強度の規制的措置
 国際競争力への影響

 排出枠価格の大幅な変動
 排出枠の公平な割り当ての困難性、多大な行政コスト等

東京都の排出権取引制度導入


2008年6月 東京都において国に先行 排出削減義務を伴う排出量取引制度の導入が決定

EU等で導入が進んでいた「キャップ・アンド・トレード」が基盤となっている。



現在の東京では、地球温暖化と都市の温暖化(ヒートアイランド現象)の進行が、エネルギー使用量の増大を招く要因といる。

これを防ぐために排出権取引制度を導入

導入までの経緯
 2002年4月、大規模事業所を対象に「地球温暖化対策計画書制度」を導入し、更に2005（平成17）年からは、削減対策への都の指導・助言及び評価・公表の仕組みを追加し、事業者の自主的かつ計画的な対策を求めてきた。

対策の強化！
 都内のCO2排出総量の削減を実現するため、都は、2008（平成20）年7月、環境確保条例を改正し、「排出量取引制度」を導入。

国内における動き

1998年

地球温暖対策推進法が制定。

2005年

京都議定書発行をうけ、自主参加型国内排出量取引制度が開始



2008年

国内クレジット制度が開始。

2010年

2020年までに温室効果ガス排出量を25％削減する閣議決定→2012年にアジアでは初めての炭素税（地球温暖化対策税）が施行されたが、国レベルでの排出権取引制度は産業界の反対により導入されなくなった。
→そこで、東京都では、独自の「排出権取引制度」を導入した。

取引の場について
 排出量取引は、取引の当事者間で行うことが基本

 都が取引所を公設することは予定していない。
 グリーンエネルギー証書の発行等は、複数の事業者において取り扱われている。
 都が販売するオフセットクレジットを購入することもできる。

取引価格
 基本的な考え方
 排出量取引の取引価格は、取引する当事者同士の交渉・合意により決定される。
 取引価格に対する上限価格、下限価格等の制約は特に定めない。
 都が公表する価格情報
 都が供給したオフセットクレジットの販売価格
 クレジット等の移転申請書に記載される申告価格（申請件数が少ないため現在は未公表）
 都の調査による査定価格

排出権取引制度におけるCO2排出量削減
実績
 震災直後の2011年度に引き続き、2012年度も前年と同じ22％もの大幅削減が継続照明・空調の省エネ対策
26年度

26年度

25年度

25年度

24年度

24年度

23年度

23年度
22年度

22年度

21年度

21年度
02040

照明60800102030

空調

40506070削減できた理由
 2011年の効果を無理のない範囲で維持し、さらなる効率的な運用により削減

 節電を基にした省エネ意識が社内で高まった
 空気調和設備の更新を実施

 テナント改装時にLED化を進めた

経済に与える影響
 排出権取引制度によってCO2など温室効果ガスを排出枠より削減した企業は、余剰の排出枠を販売し、利益が得られるが、排出枠以上に排出してしまった企業は、それを市場で購入しなければならないので費用がかかる。

市場を通じて企業に削減への経済的インセンティブを与える。

排出量取引制度を行っている国
カナダ：州レベルの排出量取引制度

米国：州レベルの排出量取引制度：・米北東部諸州（2009年開始）
・ｶﾘﾌｫﾙﾆｱ州（2013年1月開始）
スイス：国内排出量取引制度（2008年開始）
中国：２省５市でのモデル事業を開始（2013年～）

韓国：排出量取引制度法の成立（2015年1月の導入）
カザフスタン：国内排出量取引制度（2013年開始）
ニュージーランド：国内排出量取引制度（森林は2008年、産業・電力・運輸は2010年開始）

EUの温室効果ガス削減事例
 EU排出量取引制度（EU ETS）の強化と拡充
 新車からのCO2削減の拘束力ある目標
 発電所や工場などからのCO2を回収し貯留するCCSの技術開発を支援
 2020年まで 建物や設備、家電などのエネルギー効率を向上させることでエネルギー消費量を20％削減
 2020年まで エネルギー消費量における再生可能エネ
ルギーの割合20％に引き上げる
 2030年まで 温室効果ガス排出量を国内で40％削減

EU域内排出権取引制度の開始
 2005年1月開始

25カ国が対象
 発電所 石油精製 鉄鋼 セメント等のエネルギーを対象
 →CO２排出量の45％をカバー
 排出枠の国家配分計画を作成しEU委員会の承認をうけ交付

 排出量と同量の排出枠を政府に提出
 排出枠の買取も可能

ヒアリング調査
年代
５０代
10%
１０代
25%

４０代
27%

２０代
33%

３０代

5%
１０代

２０代

３０代

４０代

５０代

環境に関心がありますか？

いいえ, 25%

はい, 75%

東京都排出権取引制度を知っていますか？

はい, 25%

いいえ, 75%

はいいいえ排出権取引制度は地球温暖化に有効な制度だと思いますか？

はい
40%

わからない
56%

いいえ
4%

はい

いいえ

わからない

環境について思うことがあればお書きください 地球温暖化が心配 排出権取引制度は本当にいい制度なのか疑問

 環境についてもっと学ばなければならないと思った 環境について知らないことが多い 環境は自分たちで守っていかないといけないなと思ったヒアリング調査まとめ
 今回のヒアリング調査は大学生とその親の世代を中心に調査を行いました。排出権取引制度は知っているが東京都排出権取引制度は知らないという人が多くいました。また、排出権取引制度は授業などで聞いたことはあるが仕組みなどを詳しくは知らないという人もいました。

 環境について関心は持っているが詳しくわからないという人が多かったのでこれからもっと具体的に自分たちができることを伝えていく必要があると思いました。