令和５年

第４回東栄町議会定例会 会議録（第２日）

令和５年１２月７日（木）令和５年第４回東栄町議会定例会会議録

招集年月日

令和５年１２月７日（月） 開議 午前１０時００分
散会

招集場所
応招議員

東栄町役場

午後 １時５９分

会議室

（８名）

１番 岡 田 浩 二

２番 佐 々 木 一 也

３番 浅 尾 も と 子

４番 櫻 井 孝 憲

５番 伊 藤 真 千 子

７番 村 本 敏 美

８番 加 藤 彰 男

不応招議員

な し

出席議員

（８名）

１番 岡 田 浩 二

２番 佐 々 木 一 也

３番 浅 尾 も と 子

４番 櫻 井 孝 憲

５番 伊 藤 真 千 子

７番 村 本 敏 美

８番 加 藤 彰 男

欠席議員

６番 西 谷 賢 治

地方自治法第１２１条の規定により説明のために出席した者の職氏名

町 長

村 上 孝 治教育長

佐々木 尚也

総務課長

伊

住民課長

伊 藤 仁 寿福祉課長

亀 山 和 正経済課長

佐 々 木 豊建設課長

原 田 経 美教育課長

青診療所事務長

公務による欠席者

藤

山

太

章

副町長

伊 藤 克 明会計管理者兼税務課長

な し

本会議に職務のため出席した者の職氏名
議会事務局長長 谷 川 伸44

藤 田 智 也

高 尾 公 彦

令和５年第４回東栄町議会定例会議事日程
出席議員の報告
日程第１ 一般質問（１）１番 岡 田 浩 二（２）２番 佐 々 木 一 也（３）３番 浅 尾 も と 子（４）４番 櫻 井 孝 憲----- 開会 -------------------------------------------------------------------

議長（加藤彰男君）
ただいまから本日の会議を開きます。出席委員は７名です。なお西谷議員から５日の本会議に続いて、欠席の届出がありましたのでこれを受理しております。定足数に達しております。
日程第１一般質問を行います。今回は５名からの質問の通告がありましたが、質問者は先に述べた理由により議事日程の４名となります。質問は答弁を含めて 50 分以内で行います。質問者、答弁者ともに質問時間を守ってください。質問者は、最初に一括質疑方式または一問一答方式のどちらの方法で質疑を行うか述べてください。答弁者は、初めに発言台で行い、その後、再質問に対する回答は自席で行ってください。なお、それぞれの議員の一
般質問の間に質問の準備を含めて若干の休憩をとりますので、事前に御了解をお願いいたします。

----- １番

岡田浩二 議員 ---------------------―-------------------------------

議長（加藤彰男君）
それでは、１番 岡田浩二議員の質問を許します。
岡田議員。
１番（岡田浩二君）
失礼いたします。議長の許可を得ましたので、一問一答方式で一般質問をさせていただ
きます。私がライフワークとしてきたことは、地域包括ケアそのものでございました。このことは、今後も変わることはございません。今回、農業や農地を維持するケアするまちづくりについてを質問していきたいと思います。高齢化と人口減少は町のあらゆる面に影45

響がございます。農業について言えば、担い手不足と従事者の高齢化で耕作放棄地の増加が深刻な状況にある。特に、ニホンジカによる被害が大半でございます。継続的な農業の実現が難しく、農業を諦めざるを得ないことになっております。鳥獣害対策は、自然環境の保全であり住民が行政とともに解決していく道を探る必要があると考えます。現在、狩猟が解禁となり、私も趣味の一つとして楽しんでいるところであります。しかし、狩猟者の高齢化などで猟銃による狩猟者が毎年減少をしておるのが現状でございます。令和５年４月４日付けの環境省から、全国のニホンジカ及びイノシシの個体数推定調査等の結果が出されております。これによると、全国的にニホンジカやイノシシの個体数は減少傾向にあるとの調査結果でございました。しかし、町内の特にニホンジカの推定生息頭数は依然として高い水準にあります。狩猟者のいない地域もあり、一層の捕獲強化が必要と考えております。高齢者狩猟者は、年金暮らしで狩猟登録者となるために、高額な狩猟税などを支払わなければ狩猟はできません。それから愛知県の施策として、狩猟者登録などの手続の際に権限措置制度を適用しているが、不十分と考えます。また今年この 23 年度になり、熊による被害が後を絶っておりません。今後の熊の生息分布の拡大等に注意をしていかな
いといけないのかなと思っております。以上を踏まえて、まちづくりについて質問をしていきたいと思います。まず狩猟者の減少の中で、免許所持者の育成、それから確保についてお伺いをしたいと思いますけど、猟銃免許所持者は全国の最近の 40 年間で統計によりますと 36％まで減少したそうです。53 万人程度いた方が今では 20 万人を切るという状況になっております。東栄町でも猟銃所持者は 20 人程度となっております。高齢者の免許所持
者 60 歳以上の割合が全国でも 64％、12 万人程度でございます。東栄町では、ほとんどの方が 60 歳を超えております。狩猟の意義として私なんかは趣味として楽しんでおります。
それと自然環境の保全、それから農林水産業の被害の予防、それから日本の在来種の保護など狩猟者の果たすべき社会的責任は大変重いものになっております。これらミッションを果たすべく町行政と協力して常に行動をしております。しかし、年金暮らしで狩猟税な
どの負担は大変大きく、狩猟継続は難しくなっておるということであります。鳥獣被害防止特措法での狩猟税は２分の１補助されておりますが、どうも不十分ということだと思います。ここでなんですけど、町として狩猟税への２分の１を独自に補助する考えはないかをお伺いしたいと思います。
議長（加藤彰男君）
執行部の回答を求めます。
経済課長。
経済課長（佐々木豊君）
それでは、まず狩猟税について御説明させていただきたいと思います。狩猟税とは、県内で狩猟者登録をし、狩猟を行う方が納める県税です。この税は、鳥獣保護管理や狩猟に関する県の事務に充てられる目的税となっております。議員のおっしゃる特措法の２分の１適用というのは、通常は銃猟免状１万 6,500 円。わな猟免状 8,200 円にかかる狩猟税を
46

市町村が許可する有害鳥獣駆除に従事する方については銃猟免状 8,200 円、わな猟免除
4,100 円の特例措置の適用に該当することを指しています。なお整理しますと、狩猟と有害鳥獣駆除には違いがあります。狩猟は、許可権者が県知事、許可範囲は県内一円、獣種は、銃猟対象獣で期間は猟期内のみです。一方、有害鳥獣駆除は、許可権者が市町村長、許可範
囲は町内一円、獣種は町が指定する有害鳥獣で期間は半年ごととなっています。そして、町が許可する有害鳥獣駆除しか実施しない方については、狩猟者登録は必須ではないため、有害鳥獣駆除に従事する方には、狩猟税を納めている方とそうでない方がいるのも認識しています。これらを踏まえ、御指摘の狩猟税への補助を町は行うことにより、個人の負担は軽減されるかもしれませんが、有害鳥獣駆除に従事する猟友会員の維持または増加につながることは考えにくく、現在のところ狩猟税に対する補助については予定していません。
高齢化への対応につきましては、今後猟友会員数の推移を踏まえ、町の鳥獣害対策を維持するための必要人数確保に向けた取組を猟友会と意見交換しながら検討していくことが必要と考えます。
議長（加藤彰男君）
岡田議員。
１番（岡田浩二君）
今の答弁をいただきました。私自身、やや残念と言うしかございません。猟友会員の維持または増加につながらないのでは、つながりにくいというような答弁でございましたが、これは助成することで高齢狩猟者のつなぎとめになると、そのことが、とにかく大事ではないかということであります。今年になって有害駆除等に対する苦情なども私の耳には入っております。高齢者は、戦後生まれの方たちが多いんですけど、遵法精神ですとかモラル意識が大変高い方が多いと。そういった高齢狩猟者に、いま狩猟していただいてるお若
い方たちがなったときの指導を仰ぐことができるのではないかということでの考えというふうになります。しかし、今後意見交換をしながら検討の必要があると感じておるということに、私としては、今後の一部の望みをそこに託したいと思いますので、ここに期待をしたいと思います。よろしくお願いしたい。次に鳥獣捕獲対策の継続強化が求められておるいうことであります。銃による捕獲構成員の育成確保は極めて重要な喫緊の課題でありますが、狩猟免許等銃砲所持許可の新規取得のために高額な免許経費と猟具の購入経費が大きなネックとなっておるのが現状でございます。大日本猟友会でも、銃捕獲の方に１人あたり金額では３万円の補助をしておるというのが現状でございます。また愛知県や地元公共団体などがこれに同等の経費を助成することに対しても、特段、上乗せ支給は問題な
いというふうに考えを述べておりますので、そこで一つお伺いしたいのが、この高額な免許費や、それから猟具の経費取得が一つネックになっておるということであります。町独
自の銃猟構成員への支援策を考えるべきと私は思いますけど、町のお考えをお伺いいたします。
47

議長（加藤彰男君）
経済課長。
経済課長（佐々木豊君）
この数年間、新規銃猟免除取得者はなく、高齢者により辞退する人数を考えますと、銃猟免除の構成員は減少傾向にあります。しかし、大型獣類のわなでの捕獲時の止め刺しなど、銃が必要な場面は多く、銃猟構成員の減少については、懸念事項の一つとして認識しています。一方、銃は種類により数万から数十万円までと価格帯の幅が非常に広く、銃弾は一発 200 円から 300 円となっていますが、猟師ごとに使用数がまちまちであったりと、猟具が柔軟に公平に支援策を講じることは難しい側面があるのも実情です。また、趣味の多様化や銃猟所持に対する警察側の厳しさについても、新規銃猟免許取得の増えない要因
ではないかと考えております。今後どうすれば銃猟構成員を増やす、または維持することができるのかを先ほどもお話しましたとおり、町と猟友会と意見交換しながら検討する必要があると考えています。
議長（加藤彰男君）
岡田議員。
１番（岡田浩二君）
確認いたしました。すいません、私の質問の仕方も悪かったんですけども、銃ですとか
消耗品への補助支援を求めるという考えでは特別ないと。あくまでも銃所持の免許と狩猟免許の取得経費のそれに対する支援をお願いしたいということを中心として考えたんです
けど、その中で先ほど来お話がございますけども、まずは土俵の上に乗せていただくという考え方があるのかなと、関係機関、私もその１人であるかもしれませんけど交えて意見交換の機会をつくっていただけるということに期待をいたします。よろしくお願いしたいと思います。それから全体を通じて農業支援において、鳥獣対策は待ったなしなんですよね。一次産業は経済事業としてのみならず、国土の保全ですとか、環境それから景観の維持に重要な役割を担っておるのは、これはもう周知の事実でございます。だから５年後 10
年後の東栄町の未来を考えて、しっかりと前向きに検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと。次に、ツキノワグマ対策のことについてなんですけど、今年度
ヒグマ、それからツキノワグマによる人身被害が後を絶っておりません。10 月末時点で 180
人を超えて過去最悪となっており、死者も５人に上っておるという状況です。生息域の広がりと餌不足が一因となっておるということであります。北設楽郡内でも、わなによる錯誤捕獲事案が見られております。また東栄町においても、熊らしきものを見たという、そういった報告も複数ございます。その中で、わな猟をする方が増えている中で錯誤捕獲がこれ考えられるんですね。傷ついて野生獣は人に襲いかかるですとか、それから人里に逃走する危険をはらんでおるのは事実でございます。すぐに捕殺などが必要になるんですけ
ど愛知県内では、保護獣として捕殺を禁じておるということであります。まずは熊の生息48

調査から始めることにはなるとは思うんですけど、この愛知県北設楽郡の管内において、熊の捕殺や駆除を認めていただけるよう、その要望を愛知県などに出すべきと私は考えておるんですけど、町としてはどういうふうに考えておるか、お伺い致します。
議長（加藤彰男君）
経済課長。
経済課長（佐々木豊君）
報道等で御承知のとおり、今年度は全国的に熊被害が非常に多く見られ、大変危惧する
ところであり、町の広報等でも注意喚起を行っているところでございます。町内においても毎年のように目撃情報がありますが、熊自体は、町内に住み家があり、生育しているのか、行動範囲の一部として通過していっているのかは不明です。捕獲に対する考えですが愛知県のように目撃件数が全国的には少なく、県内の生育固体数の調査が不十分な状況では、すぐに捕獲・駆除を行うという体制にはなりにくいのが実情かと思います。このような場合は、捕獲・駆除を行うことができるといった条件を明確にすることや、その手続の簡素化などについて、県内で熊目撃のある市町村が一体となって整理していくことが、現時点では現実的な対策ではないかと考えています。一方、住民への注意喚起や捕獲駆除の検討のために生育個体数調査についての県への働きかけの継続も必要だと考えています。
議長（加藤彰男君）
岡田議員。
１番（岡田浩二君）
目撃件数が少ないというようなことであります。生息の実態が不十分とのことでもあるということでなかなか駆除につながりにくいという答弁であります。その中で町として注意喚起もしていただいております。その注意喚起等の広報啓発をしっかりやっていただいて、生息数の調査の結果につながるようなそういった広報をしていっていただければありがたいなというふうに思っております。私も今年９月にツキノワグマの捕獲対策研修会という県が主催したんですけど、それに出席してまいりました。人と熊が顔を合わせないことが共生の原点なんだいうようなお話もございましたが、また 11 月９日でしたかね、中日
新聞の社説に甚大な熊の被害しながらも、確実に被害を防ぎながら、共生の道を探りたいという記事の掲載がございました。このような対応では、私たちこの山間部に暮らす者として、安心安全がなかなか担保されないのではないかなということを申し添えて、町民の協力をもって、行政の早い対応を考えていただきたいということでございます。よろしくお願いしたいと思います。次に地域包括ケアこのことについて、その中で訪問看護と交通
手段等についてのことについてお伺いしたいと思います。現在町内には訪問看護事業所が２か所ございます。東栄診療所と社会福祉法人の明峰福祉会でございます。人口 2,800 人の町において２か所の訪問看護事業所があるということは、虚弱な高齢者にとって大変恵49

まれておる環境ではないかというふうに私は考えます。地域包括ケアの推進にとって重要なサービスでもございます。病気や障害があっても、できるだけ住み慣れた自宅で過ごしたい。それから最期の時を大好きな我が家で迎えたい。また独居になってもそこでまちづくりをするんだという、そういう希望をされる方が多いと。この中で訪問介護によって、利用者が自宅で看護師などの専門知識を持った医療従事者による必要な医療ケアが受けられるということは、大きなメリットでございます。しかし、専門スタッフが離職などで不足するという事態があるということは聞いております。そこで訪問看護を担当する職員の方、来年度以降も充足していくのか、担当スタッフの現状を踏まえて、今後の見通しなどについてお伺いいたします。
議長（加藤彰男君）
執行部の回答を求めます。
福祉課長。
福祉課長（亀山和正君）
現状でございますが、町内２か所の訪問看護事業所のうち明峰福祉会につきましては、郡内３町村からの運営費補助金によりまして、訪問看護ステーションを運営しております。
現在 2.5 人の人員基準を満たすよう職員３名の体制により運営をしておりますが、将来におきましても、現状の基準を満たし、在宅サービスを提供できるよう進めていきます。また東栄診療所におきましても、介護保険法のみなしの指定訪問看護を事業所として、訪問看護サービスを実施していきます。議員ご質問のように人口減少で担い手が不足するとは推測されますが、訪問看護は、自宅での専門ケアが受けられる患者の通院の手間だとか、見守る家族の生活の質の向上など地域住民にとって地域包括ケアシステムの推進に重要であると認識しております。以上です。
議長（加藤彰男君）
岡田議員。
１番（岡田浩二君）
確認をさせていただきました。二つの事業所の違いが分かったというような感じです。
平たく言えば東栄診療所訪問看護は、たぶん診療所の外来部門の併設型というか兼任形をとっておる。それから明峰福祉会の方は独立した事業所であるという理解で問題ないのかと。それから明峰福祉会については医療機関にこだわらないというようなこともあって、多少なり対応は幅も広く、３町村でやっておられるというようなことであると。答弁をいただいたように訪問看護のメリットとして、先ほど通院の手間が省けることが挙げられ、頻繁に通院せずとも必要な医療行為やリハビリを受けることができると、それから高齢者はもちろんのこと移動に困難な方にとっても、このことは大きなメリットであると思います。また、町外に住む利用者を支える家族の生活の質の向上につながるサービスであるこ50

とも確認をさせていただきました。ついては今後とも専門スタッフ充実に尽力をいただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。２点目なんですけど、訪問看護は医療保険と介護保険の利用が二つに分かれる。利用方法の具体的な違いなど使い方について、
少し教えていただければと思います。
議長（加藤彰男君）
福祉課長。
福祉課長（亀山和正君）
訪問看護の利用者は基本、要介護・要支援者は介護保険、以外の方につきましては、医療保険により訪問看護が行われますけども、介護保険の認定を受けている方であっても、厚生労働大臣が定める疾病などにより、特に医師からの指示があった場合につきましては、医療保険によって訪問看護が行われる場合があります。訪問看護ステーションが利用者に対しまして、訪問看護を提供する際、主治医が発行します医師の訪問看護指示書に基づきまして、サービスを提供していきます。以上です。
議長（加藤彰男君）
岡田議員。
１番（岡田浩二君）
確認をさせていただきました。在宅で生活し続けるために虚弱高齢者には、医療が重要なものであり、持病を抱えて自宅で生活できるようサポートする訪問看護の充実、それから強化が必要であるということを感じます。また一方で、専門的な医療ケアを提供することを目的としているため、日常生活におけるサポートは提供しないんですよね。だから、訪問介護の充実も重要であるということも感じたということであります。このことについては、今後に期待をしていきたいなと思いますので、よろしくお願いしたい。最後にライドシェアサービスの実現について、少し実施について、ちょっとお伺いしたいと思います。
福祉タクシー部門になるのかなと思いますけど、先ほど町内には１人になっても、生まれた家ですとか、生活してきた家で住み続けたいと思っている方がいるということは述べたとおりでありますが、自動車の運転ができなくなったときでも、公共交通の使い方を知っていることが、自分が交通弱者にならないために必要となると私は思っております。そのためにも自動車ばかりに頼るのではなく、今から少しでも公共交通に触れる公共交通も利用して移動しておくことが大切と考えて、家族共々、公共交通機関を利用しようとして、たまに使わさせていただいています。しかし、公共交通機関を使いたくてもなかなか使えないと。それからまちなか線に出るまでに、困っている方が多いと。それから予約バスに乗りたいがバス路線に出るまでが、これまた困難であると。一生懸命バス路線について考えていただけたんですけど、その中で利用者数は、前回微増というお答えがあったんです
けど、やはり使いにくいとする声も多い。新規に開業して今１年余りであります。改善の51

余地もあるのかなということを感じますけど、福祉タクシーのことについて、少しそこから離れますけど、ちょっと質問したいと思うんですけど、２か月ほど前のことだったんですけど、私の家の前で交通事故を起こした高齢の方がいらっしゃいました。その時、救急搬送され、次の日には帰宅をされましたが、その後自動車運転免許を返納されたということでありました。今までのように自由な行動移動ができなくなってしまった。代替策としての公共交通機関はその方の近くにはない。それから町外にいる家族の生活、町内にいる家族が生活を見守ることにその後なったということです。また高齢の方で毎日２往復、新城市まで子供の送迎をしている方がいらっしゃいます。加齢により来年から趣味の園芸としてきた稲作もやめようというふうに考えたそうです。私が多分思うに子供の送迎を優先させる上での選択だったかなというふうに思っております。送迎が難しくなってきており、その方の年齢などを考えると、新たな送迎の手助けがあればいいなということを感じました。他の周辺では、互助共助の考えの中でボランティアタクシーなどをやっておるという地域もあるということは伺っております。いま国内のタクシー事業者のうち、この 10 年間
でドライバーなどの従業員が半数以下。これ中日新聞の記事でしたけど 14.5％の会社が半数以下になったということだそうです。政府はドライバー不足の解消策として、いまライ
ドシェアの議論が本格化しております。豊根村では 20 年以上前から、「がんばらマイカー」という名称で、過疎地の交通手段として自家用車の活用を拡大するとしてライドシェアを取り入れてきております。今日に至っておるんですけど、交通の便が悪い地域に限って自治体が運営する自家用有償旅客運送が認められて、一般人が有償で住民を乗せているということであります。そこでお伺いするんですけど、公共交通機関の充実が急務であるという中でライドシェアが地域の足となって、高齢化などに伴うドアツードア需要など地域の実情に応じた多様なニーズの対応に有効と考えておるんですね。いま地域がどういう状況にあるかをよく把握していただいて、現状の福祉タクシーを含めて、新たな手段を取り入れることで、今後増えるであろう高齢者、交通弱者の移動の手段が充実強化につながると思いますので、このライドシェアがまちづくりで有効だと思いますので、これをその手段と考えるかどうかについて少しお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
議長（加藤彰男君）
福祉課長。
福祉課長（亀山和正君）
現状ではございますが、日本におきましては、有償ライドシェアにつきましては、道路運送法で規制されておりまして、現在のところは実施できません。また一方、実費相当分のみを負担します非営利型ライドシェアにつきましては、実施されているところもあると認識しております。しかしながら、経済的な合理性や安全性の確保等の観点からも様々な課題に対することが求められておりますので、慎重に検討する必要があると考えております。こうしたことを踏まえて、町としましては、現行の町営バスの利便性や、より利用いた52

だくための周知を行うことを主軸にしながら、併せて新たなモビリティの可能性についての研究も行っていきたいと考えております。以上です。
議長（加藤彰男君）
岡田議員。
１番（岡田浩二君）
確認をさせていただきました。非営利のライドシェアを実施しているのが豊根村なんですよね。それも 20 年前に、いま答弁にあったこの経済的な合理性ですとか、それから安全性の確保などの課題を乗り越えて今やってきたんだと。だけど、今ちょっとそこに対して、問題も生じておると。交通弱者がいるこの東栄町、まず隗より始めよという言葉がございます。研究し実行していくなどという時間がなかなかもうないというのも実情であります。
手短なところから始めてほしいなということは私自身が感じます。こういった良い見本が豊根村にもございます。それから東栄町には、タクシー事業者もございますので、そのノ
ウハウなんかを借りて、しっかりと研究をしていただいて、その結果を出していただきた
いなというふうに思います。特別答弁はいただけませんけど、お願いをしたいなと思っております。すいません、今回伺った鳥獣対策からそれから鳥獣対策からの農地保全、それから訪問看護の現状、ライドシェアの導入の是非は全てこの地域包括ケアに私はつながっておるというふうに考えております。行政が医療と福祉に目を向けながら、高齢者の尊厳の保持と、それから自立生活の支援の目的のもとに、地域で自分らしく、気ままに住み続けられるようサービスの構築に尽力すれば、必ずその方向に向かっていくんではないかなというふうに思います。また行政がもっとですね、住民の中に入り込んで、地域住民が主体となって行っている活動から学んでいただきたいと思う。そうすれば住民の方がきっと教えていただけるというふうに思います。地域の住民の営み、言えば地域力がヒントになって地域づくりの気づきになると、このことが地域包括ケアだというふうに私は思います。
ぜひとも、そういったことで実践をしていただいて、併せて今後の村上町長の旗振りに期待をして質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。
議長（加藤彰男君）
以上で、１番 岡田浩二議員の質問を終わります。
次の質問準備出来次第、質問再開しますのでよろしくお願いします。

53

----- ２番

佐々木一也 議員 ------------------------------------------------------

議長（加藤彰男君）
次に、２番佐々木一也議員の質問を許します。
佐々木議員。
２番（佐々木一也君）
２番佐々木一也です。議長の許可をいただきましたので、一問一答方式で一般質問をさせていただきます。私は、大きく分けて２点のことについて質問をします。まず１点目ですが、事業を行っている個人や法人、団体などに対する補助制度と森林環境譲与税の活用についてです。この町で起業をしている個人や法人などについて、商工会に確認をすると、
令和５年８月現在で 180 ほどあるそうです。都市部への人口流出などにより過疎化が進み働き手や働き口が少なくなっている中で、この町で事業を続けてくれたり、新たに事業を始めてくれたりするということは、この町が好きで、この町のために頑張ろうと活気づけようとしてくれているということで、大変にうれしいことだと思います。事業者が、それぞれ経営努力で売上げを向上させるということは本来あるべき姿ではありますが、この町の過疎化や現在の状況、また全国的な経済状況などから現実的には厳しいこともあります。
そこで質問をします。新たに事業を始める又は既に事業を行っている個人や法人などに対して、町はどのような支援制度を準備しているか伺います。
議長（加藤彰男君）
執行部の回答を求めます。
経済課長。
経済課長（佐々木豊君）
まず事業を始めるという点から御説明させていただきたいと思います。町内で新規に起業する個人、法人に対しましては企業にかかる借入金額の５分の１を上限 100 万円補助する起業家支援補助金があります。こちらは令和２年度は１件、３年度は４件、４年度は１件の個人法人に御利用いただいています。次に、既に事業を行っている個人法人に対しましては、事業上必要とする資金を県並びに町で協調した預託金をもとに、指定取扱金融機
関によって、愛知県信用保証協会の信用保証付きで、低金利で融資する小規模企業等振興
資金制度があります。また小規模企業等振興資金等の融資を受けた個人法人に対して、利子の一部を補給し、事業者の負担軽減につなげる中小企業制度資金利子補給補助金を実施しており、令和２年度は 15 件、３年度は４件、４年度は４件の個人法人に御利用いただいています。
議長（加藤彰男君）
佐々木議員。
54

２番（佐々木一也君）
いま答弁いただいたそれぞれの制度ですが、どのような手続を踏めばよいのか伺います。
議長（加藤彰男君）
経済課長。
経済課長（佐々木豊君）
まず起業家支援補助金ですが、こちらは申請の様式を直接経済課へ提出いただきます。
小規模企業等振興資金につきましては、取扱金融機関への申込みとなります。利子補給補
助金につきましても同様です。いずれの制度につきましても、利用や申請につきまして、商工会で相談を受け付けており、伴走支援も行っております。
議長（加藤彰男君）
佐々木議員。
２番（佐々木一也君）
いま答弁いただいた制度ですけど、起業前・起業後のどちらも借り入れることが前提にある制度でしたが、借入れを前提としない支援制度で、起業前と起業後のものがあるか伺います。
議長（加藤彰男君）
総務課長。
総務課長（伊藤太君）
総務課の事業で元気な地域にぎわい創出事業補助金制度がありまして、こちらは事業着手前に申請していただきます。内容としましては、補助対象経費の２分の１、上限 40 万円の補助内容となっております。
議長（加藤彰男君）
佐々木議員。
２番（佐々木一也君）
いま聞いたものを総合して考えると借入れを行う場合には、起業前・起業後の支援があり、借入れを伴わない場合は、起業前に支援がありますが、起業後の支援がないということが分かりました。町が令和４年度に行った雇用創出調査継続的支援対策検討事業において、町内事業者や町内外在住の働き手に対して実施したアンケートでは、事業の拡大のための設備の導入や従業員の増員を考えているという事業所があるものの、そこに充てられる資金がなく、やむなく設備の導入や従業員の増員を諦めているというところもあるよう55

でした。設備の導入や従業員の増員が叶えば、さらに売上げを伸ばせ地域にも貢献できるんだと思いますが、そのきっかけをつかむことができない状態にあります。そこで質問をします。雇用創出や経済の回復のため、事業や雇用の拡大を図る事業所への支援制度を準備する考えがあるか伺いす。
議長（加藤彰男君）
経済課長。
経済課長（佐々木豊君）
まず経済の回復に向けてですが、例えば令和４年度に実施しました東栄町原油価格等高騰対策事業補助金、東栄町事業持続・売上減少対策応援金など、新型コロナウイルス感染症や物価高騰、原油高の影響を受けた事業者に対し、これまで事業継続につなげるための取組を行ってきました。雇用創出ですが、令和４年度に新しい生活様式による働き方の多様化や、人材不足が進む中で事業者の現状を把握し、課題を分析することで持続的な雇用に関する支援策を検討する雇用創出調査・持続的支援策検討事業を行いました。報告書の中では、事業の中で実施したアンケート、ヒアリングを通じて、支援策のアイデア、提言も上げられています。求人情報の発信媒体づくり、多様な働き方へ対応した仕事プランの提言、面的サポート体制を担う中間支援組織の構築の３点です。まず１点目の求人情報の発信媒体づくりですが、現在、町を含めて各団体のホームページ等の発信媒体はありますが、それぞれが個別で情報発信をしており、求人情報につきましては、東栄町無料職業紹介所
として町がホームページで掲載するのみです。働き手としては、情報を入手したいんです
が仕事、住居などの多角的な視点で情報を見ないと暮らしのイメージが分からず、応募に至らないという声もあります。単に求人の情報だけでなく、相談できる場の必要性が挙げられています。２点目の多様な働き方へ対応した仕事プランへの提言ですが、町内の仕事を複数まとめて組み合わせることにより、働き手が求める仕事のプランを提言するなど、多様な働き方への対応が挙げられています。３点目の面的サポート体制を担う中間支援組織の構築ですが、これらの支援策を円滑に進めるために雇用に限らず、事業者の多様な課
題に対する支援を担う面的サポート体制が必要であると考えて、商工会、観光まちづくり協会、それを下支えする行政等が一体となって、事業者のサポートを行う体制構築を図る
ことで、雇用対策支援につながり、結果的に事業持続につながることが挙げられています。
支援策、提言をもとにした具体的な取り組みまでは、現在のところ至っていませんが、商工会、観光まちづくり協会等とも連携を図り、検討を図っていきたいと考えております。
議長（加藤彰男君）
佐々木議員。
２番（佐々木一也君）
56

令和４年度には、コロナウイルスに伴う支援や原油などの価格高騰による支援を行ったとのことですが、そのような令和４年度に行ったような支援を含んで今後を見据えて、何か考えている支援などがあるかを伺います。また商工会やまちづくり観光協会と支援体制の構築を検討できればとの答弁であったと思うんですが、具体的な取り組みにまでは至ってないにしても何か、このような感じで進めていきたいとか、こんなことを考えているとか、あるようでしたら伺います。
議長（加藤彰男君）
経済課長。
経済課長（佐々木豊君）
現時点では支援策や支援体制の構築等につきましては、具体的な考えまでは至っておりません。商工会、観光まちづくり協会、経済課の３者で行っております商工観光ミーティ
ングという集まりを不定期で開催しておりますが、それぞれに行なっていることと、課題等を共有しておるところです。今後はそうした場を活用して検討できればと思っております。
議長（加藤彰男君）
佐々木議員。
２番（佐々木一也君）
今の答弁ですと、令和４年度にあっては国が絡んでいたようなコロナの対策だとか価格高騰によるような金額的な面の対策は、特に考えてなくて三者でやっているところは、課題が出てきたらそれを検討していくということで理解をいたしました。次に、森林環境譲与税のことを加えて質問をしていきます。森林環境譲与税は、令和元年度から開始がされており、都道府県や市町村に対して国から譲与がされます。森林環境譲与税の使い道ですが、簡単に言いますと、市町村では森林整備及びその促進に関する費用に充てることとされています。令和元年度から、その利用が開始されている森林環境譲与税ですが、これについて質問をします。森林環境譲与税のこれまでの使い道と各年度の基金への積立額を伺います。
議長（加藤彰男君）
経済課長。
経済課長（佐々木豊君）
森林環境譲与税の使い道と基金への積立てについて説明します。まず令和元年度につきましては、里山林整備事業、間伐材搬出利用補助事業、境界明確化事業、木製机等購入事業の４事業に 769 万２千円を充当し、残りの 1,038 万９千円は基金に積立てました。次に令57

和２年度は、先ほど令和元年度に行った事業に合わせまして、森林ＧＩＳ事業を加えまして 969 万８千円を充当し、残りの 2,872 万６千円を積立てております。令和３年度には、元年度からの引き続きの事業と森林データの整備事業、森林所有者のアンケート調査、とうえいの木家づくり事業を加えたものに 1,876 万８千円を充当し、残りの 1,773 万５千円を基金に積立てております。なお林道台帳データは、翌年度にこの時には繰り越しております。次に昨年令和４年ですが、元年度からの事業と繰越事業、それに加え森づくり基本
計画策定業務、危険木伐採事業補助、森林作業道整備事業補助、木育教室委託業務、木製遊具購入事業、ＩＣＴ林業研修に 4,906 万４千円を充当し、譲与額より充当額が上回ったた
めに基金から 21 万円を取り崩しております。
議長（加藤彰男君）
佐々木議員。
２番（佐々木一也君）
いま答弁いただいた使い道いろいろあったと思うんですが、その中に希望や申請する町民に対して、森林環境譲与税を活用する事業、例えば間伐材搬出利用補助事業だとかがあったと思うんですが、そのことについて質問をします。森林環境譲与税を活用した、そのような個人で使えるような需要があることの周知方法とその活用件数、実績を伺います。
また活用件数は想定を超えるなど満足のいく結果であったかを伺います。
議長（加藤彰男君）
経済課長。
経済課長（佐々木豊君）
財源については触れていないものの、令和４年度以降は、広報紙等での事業内容の周知を行っております。なお希望してきた町民に対しての森林環境譲与税を活用する事業の活用件数、事業ごとに説明させていただきます。里山林整備事業は、令和元年度は 29 件、２
年度は 11 件、３年度は 31 件、４年度は６件と４年間の平均で約 19 件です。間伐材搬出利用補助事業は、令和元年度は 14 件、２年度は 13 件、３年度は 15 件、４年度は 21 件と４年間平均 15 件となります。とうえいの木家づくり事業は、令和３年度から財源充当しておりますが、令和３年度に１件、４年度１件となっております。危険木伐採補助事業は、令和４年度から実施しておりまして、昨年度４件の実績です。森林作業道整備事業も令和４年度から起こしておりまして、これについては６件。今後もこうした事業をより多くの方に使っていただけるよう事業周知を図っていきたいと思っております。なお活用件数については、事業ごとの変動等もあり、想定を超えたものと下回るものの、両方のケースがありました。また新規で事業化した内容については、実際にやってみて分かってきた問題もあります。譲与税の使途の範囲から外れないことを前提として、制度の見直しも必要と考えております。
58

議長（加藤彰男君）
佐々木議員。
２番（佐々木一也君）
広報誌による周知を行ったということですが、もっと町民に広く、事業を行ってもらうためのその他の周知の方法や満足のいく結果にしていくために、どうしていったらいいかというのが、もし考えがあるようでしたら伺います。
議長（加藤彰男君）
経済課長。
経済課長（佐々木豊君）
農林業に関する補助金についてということで広報紙等で周知しておりますが、税を活用している部分の説明が不十分だったと思いますので、そこをさらに周知し、皆さんに納めていただく森林環境税により東栄町の森が整備され、健全な状況を保っていられることを発信できていけたらと思っております。また満足いく結果にするためには、とのことです
が、件数をただ増やすだけでなく、申請に来られた方にはしっかりと説明し納得いただくこと。御利用いただいた結果、町民に喜ばれることが第一かと思いますので、事業を行う
森林組合などとは情報共有を図って事業を進めていきたいと思います。
議長（加藤彰男君）
佐々木議員。
２番（佐々木一也君）
いま考えて言ってもらったようなことで、なるべく多くの町民の方の目にとまる周知方法を考えていっていただきたいと思います。町民の方が満足できるのが第一ということでしたが、もちろんそのとおりだと思います。またその満足した町民の方が、他の町民の方にもこの申請を勧めたくなるようなそんな満足の連鎖を生むような事業になっていくことを期待しています。次の質問ですが、森林環境譲与税の今後の活用方法を伺います。
議長（加藤彰男君）
経済課長。
経済課長（佐々木豊君）
現在もそうなんですが、譲与税の使途として示されている森林整備、森林整備を行う人
材育成につながる事業の範囲の中で、利用方法については検討していきたいと考えております。また譲与税の導入によりまして、自治体職員であるとか、林業事業体の職員は増え
59

ない一方、森林整備の事業量は増加という現象が起こっております。この現象への対応として省力化へつながる事業についても税の利用方法の考え方としては持っています。
議長（加藤彰男君）
佐々木議員。
２番（佐々木一也君）
いま答弁されたとおり、森林環境譲与税の活用するための職員が確保できないという問
題は、他の自治体でもあるようですので、いま答弁あったとおり森林関係事業の省力化、効率化を図ることで、しっかりとした基盤、土台をつくって、その上で職員の負担増加やストレスに注意をしながら、森林環境譲与税をうまく活用していっていただきたいと思います。次に森林環境譲与税の活用した事業の中に、とうえいの木家づくり事業補助金という補助金がありました。この補助金は、簡単に言いますと東栄町産の木材を使用して住宅を新築した場合に最大 150 万円の補助を受けられるものです。この補助金の対象は新築の住宅に限られており、今は事業用の店舗や作業所などに利用することができません。この町で事業を行うには、それなりのリスクがあると思うのですが、それも承知の上で、この町の活性化のため事業を始めようと、また始めてくれている事業者を応援する制度には、様々な角度のものがあってもいいのではないかなと思います。また店舗などは、人の出入りも多くなり、東栄町産の木材を使用していることも大いにＰＲできると考えます。そこで質問をします。森林環境譲与税を活用している東栄の木家づくり事業補助金の対象が、新築の住宅に限られていますが、これを作業所や店舗などの事業用として建築する場合についても、この補助金の対象とする考えがあるか伺います。また空き家などを回収して、住宅として再利用する場合や作業所、店舗など事業用として再利用する場合についても、
この補助金の対象とする考えがあるかを伺います。
議長（加藤彰男君）
経済課長。
経済課長（佐々木豊君）
現状においてですね、事業用の建物を新築するという需要がどのぐらいあるというもの
は把握しておりませんが、事業用建物を木造で建築する場合は補助金の対象とすることは検討の余地もあると考えます。ただし居住用住宅と違い、事業用建物はその事業者が将来的に長期間使用することの担保が難しいので、補助の検討は慎重にならざるを得ないと思っております。また住宅事業用建物とともに改修を補助金の対象にすることは、現状考えていません。理由としましては、木材利用につながりにくいことが挙げられます。
議長（加藤彰男君）
佐々木議員。
60

２番（佐々木一也君）
町内で既に事業を行っている事業者が、事業拡大や建て替えなどをする場合とか、あと長年、町に居住している方が新たに事業を開始する場合などであれば、補助の対象にしやすいんじゃないかなというふうにも思いますので、そのようなことも考慮に入れて検討を進めていただきたいと思います。また森林環境譲与税の空き家への活用は考えていないということでしたが、町内にはたくさんの空き家があるわけですので、空き家の利活用という観点からも、どのようにしたら森林環境譲与税の対象に含むことができるのかというところも検討をしていくことも必要だと感じます。次に、この森林環境譲与
税の使い道についてですが、先ほど簡単に森林整備及びその促進に関する費用を充てることとされていると言いましたが、詳しくは、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律第 34 条に５つに分けて規定がされてます。この５つは、一つ目が森林の整備に関する施策。二つ目が森林の整備を担うべき人材の育成及び確保。三つ目が森林の有する公益的機能に関する普及啓発、四つ目が木材の利用の促進。五つ目がその他の森林の整備の促進に関する施策。これらに要する費用に充てなければならないと規定がされてます。
これらの今言ったもののほとんどは、読んで字のごとくと思うんですが、この中の三つ目に言った森林の有する公益的機能に関する普及啓発の森林の有する公益的機能っていうのは、少し分かりづらいと私が感じたので調べてみますと、森林は、水をためてきれいにする働きがあったり、地球が温暖化しないように、二酸化炭素を吸収したり、光合成を行って酸素をつくり出したりするなど、その森林の持ち主であるかどうかにかかわらず、
私たち社会全体に有益な影響を及ぼす機能を持っており、このことを森林の有する公益的機能と言うそうです。話を戻しますが、今お話しした五つの項目のどれか、また複数に該当する事業にかかる費用、これを森林環境譲与税に使うことができ、これらには既に町で行われている先ほども答弁いただきましたが森林関連データの整備事業だったり、間伐材搬出利用補助事業、木製机等購入事業などがありますが、その他にも例えば森林の有する公益機能を教え広める活動をしたり、地域材を利用して、木工品を作成販売したり、大工さんや製材所、森林組合などの地域材を扱う事業所が、通常行うそれらの事業に合わせて、森林の有する公益機能に関する普及啓発を併せてするなど、こういうことも森林環境譲与税を活用することができるのではないかなと考えます。そこで質問をします。今お話ししたような森林整備や、その促進に関する事業を行う。または個々の行っている事業に森林の整備や、その促進に関する事業を取り入れるなど一定条件に該当する事業所を町が認定をし、その認定事業所が申請をすることで、その活動にかかる費用
を森林環境譲与税などで補助する考えがあるかを伺います。また補助する項目に人件費にかかる費用も対象とする考えがあるかについても、併せて伺います。
議長（加藤彰男君）
経済課長。
経済課長（佐々木豊君）
61

ご質問された内容につきましては、森林に関する普及啓発や人材育成に関する事業を行う事業体が一定の要件を満たせば期間を決めて、その事業者の人件費を譲与税から充当する考えありますかと解釈し回答させていただきます。このような事業体の行う事業のすべてが、譲与税の使途に合致した内容であることが担保できなければ、その人件費に譲与税を充当することは妥当でないと考えています。譲与税の使途は、何々は良いが、何々はいけないといった細かいガイドまで示されていない一方、使途の考え方については、考えに合わず説明のつかないことには使用しないようにとされています。これらを踏まえ現在のところ、譲与税の使途としてご指摘のような補助事業は考えておりません。
議長（加藤彰男君）
佐々木議員。
２番（佐々木一也君）
今ちょっと質問を変えていうんですけど、補助する項目に例えば人件費は含まないとした場合、先ほど質問したような認定事業所が申請することで、その森林に関する活動の事
業の費用を森林環境譲与税で補助する考えはあるかどうかを伺います。
議長（加藤彰男君）
経済課長。
経済課長（佐々木豊君）
今この時点で補助するかどうかお答えできませんが、普及啓発することにより森への関
心、森林整備することの意味などを広く納税者に伝えられると考えます。その活動について認定事業所となるための条件、どういった内容について補助するのか、限度額など決めなくてはいけないこともありますので、今あります森づくり作業部会ですとか、林政定例会、こういったところにかけて検討していきたいと思います。
議長（加藤彰男君）
佐々木議員。
２番（佐々木一也君）
この町と森林環境譲与税というのは、非常に相性がいいと私は思ってます。使い残しがないようにうまく有効に活用してもらって、この町と町民の利益になるようにしていっていただきたいと思います。続いて、大きく分けた２問目の質問に移ります。２問目は、移住
ソムリエの活用状況などについてです。移住ソムリエというのは、移住希望者に気軽に移住のことや、町での暮らしについてお話ができるとして登録をし、それを町が認定した個
人や団体のことで移住に関する話などができる機会や場所を設けて、町民とのコミュニケーションを通し移住につなげることで、東栄町の入り口の機会を増やすことを目的にして62

ます。また、移住ソムリエには、町と連携をとりながら移住希望者を受け入れていくという役割をお願いしたいとしています。この移住ソムリエの活用状況などについてお聞きしたいと思います。まず一つ目ですが、移住ソムリエの毎年度の登録数と現在までの登録の総数を伺います。またその周知方法を伺います。
議長（加藤彰男君）
執行部の回答を求めます。
総務課長。
総務課長（伊藤太君）
移住ソムリエの年度ごとの登録者数は、初年度の平成 30 年度は 38 人、令和元年度は 66
人、令和２年度が４人、令和３年度が 15 人、令和４年、５年度につきましては、ゼロとなっており、総数は 123 人となります。周知方法につきましては、制度開始時は広報誌やチラシによる周知募集、また事業所や個人への声かけ等も行ってきました。現在は町ホーム
ページへの掲載をしております。
議長（加藤彰男君）
佐々木議員。
２番（佐々木一也君）
いま答弁いただいた登録数ですが、最近になって、その登録が減っていますが、その理由は何だと考えますか。また登録数の目標としている数があれば伺います。
議長（加藤彰男君）
総務課長。
総務課長（伊藤太君）
制度創設時にこの制度の趣旨を理解していただいた方が多く、登録をしていただいたものと考えております。また目標としている登録数はございません。
議長（加藤彰男君）
佐々木議員。
２番（佐々木一也君）
登録数の目標数を設けてないということですので、要するに広く受け付けを受入れているということだと思います。そういうような場合であれば町内外の人に移住ソムリエ制度があるっていうことが分かるような周知方法を検討していったほうがいいのかなとは、思63

います。次に、平成 30 年度から現在まで先ほど答弁あったように 123 の登録があるという移住ソムリエですが、この移住ソムリエの活動の状況を伺います。
議長（加藤彰男君）
総務課長。
総務課長（伊藤太君）
移住ソムリエの活動内容としましては、移住希望者等に対して、地域の魅力や実生活の様子などをお話しすることです。最近では、役場が紹介、マッチングをするということはほとんどなく、それぞれが職場関係やＳＮＳ等を通じて移住希望者とつながり、アドバイスなどをされている場合も多くなってきているなど、自然にそうした流れが生まれてきております。
議長（加藤彰男君）
佐々木議員。
２番（佐々木一也君）
町が関与しなくても自然に交流の流れができているということは、とてもすばらしいことだと思います。ただですね、町が移住ソムリエを事業として掲げている以上、今できている良い流れに、さらに何かを加えて、よりよいものにしていったら、どうでしょうか。どのようなことを加えるのかは、その内容としては移住ソムリエと町が話し合って考えることが良いアイデアが出るものになるんじゃないかなと思います。次に、移住ソムリエと町の役割の違いについて再確認させていただきたいと思います。まずソムリエに求める役割
は、移住希望者に移住やこの町での暮らしについてお話をすることです。これは同じような境遇だからこそ分かる不安や困り事、この町のすばらしいところを共感できるなどと考えてのことだと思います。移住ソムリエは、心で感じることのサポート、これはできると思いますが、実際に暮らしていくために必要なものについてのサポートは難しいと思います。町のホームページの移住定住のところには、衣食住の字、文字を変えて、居住の居、居間の字ですね。それと職業の職の字、充実の充の字を当てて「居職充」として表現をしています。この居住、職業、充実という字が示している住まいのことや職業、働き口のこと、そして充実した生活を送るための福祉や医療、子育て、インフラなどについては、町が対応することがスムーズであると思います。この町に移住してきた方から話を聞くと、役場に移住の相談に行ったら、すぐにこの町で暮らしていくのに必要な担当課の方たちが集まってきてくれて、一度に話ができてスムーズでよかった。親身に考えてくれて助かった。安心したという声を聞きました。こういうところに都市部にはない田舎ならではの良さというものがあるんだなと感じました。このことから、やはりホームページにも書いてあるとおり、移住ソムリエと町が連携をとりながら、それぞれの立場で移住希望者を受け入れる役割を担うことが必要だと感じます。また移住ソムリエに登録している方たちの中には、
64ソムリエであることを示すステッカーはもらったけど、それから何も連絡がないとか、これからこの町に移住したいと思っている人たちのために、何かしたいけど何をしたらいいか分からない。これからの活動について、役場から何か連絡が来るのかなど、ソムリエとして活動したいけど、何をどうしたらいいのか分からなかったり、連絡を待っていたりす
るような方もみえます。せっかくたくさんの方や団体が、移住ソムリエとして登録してくれていて、移住希望者に対してサポートをしたいと考えてくれていますので、移住希望者と移住ソムリエがお話をできるような機会をつくったり、移住希望者が相談に見えた時にソムリエと引き合わせたりするなど、町とソムリエが連携をとりながら、移住を考えている方が気持ちよく、スムーズに移住の決断をできるようにしていただきたいと私は考えます。以上のことを踏まえて質問します。移住ソムリエの今後の活動で考えていることがあ
るか伺います。また考えがある場合、それはいつまでに、どのようにしていきたいと考えているのか、併せて伺います。
議長（加藤彰男君）
総務課長。
総務課長（伊藤太君）
移住ソムリエの活動につきましては、現在の活動が移住希望者の需要とソムリエの負担のバランスがとれている状態であり、今後も継続して活動を続けていくことを考えているため、現状新たな展開については考えておりません。移住ソムリエの役割としては、登録要件にもあるように、あくまで東栄町に暮らし、東栄町が大好きで、暮らし・移住の話ができること。移住ソムリエが地域コンシェルジュ的な役割を持つのであれば、事業として人材育成等を行っていくことが考えられますが、気軽にできる範囲で活動することが大事であると考えているため、それ以上の機能や役割を持たせることは現状考えておりません。
議長（加藤彰男君）
佐々木議員。
２番（佐々木一也君）
たくさんの移住ソムリエの方がみえますので、活動しているのは確認ができるのかもしれません。ただ活動したくても、あと一押ししてほしい方や、何をしていいのか、いまいち分からない方もみえるのが現状ですので、そのような方たちもスムーズに移住ソムリエとしての役割を始められるように町がひと押し手助けしていただけたらなと思います。また、町としてすぐにサポート、そういうようなサポートができないのであれば、せめて移住ソムリエの方たちで自発的に活動展開していってほしいということをソムリエの認定の際にしっかりと伝えてあげていただきたいなと思います。次に、現在町が行っている移住ソム
リエのこの事業ですが、何度かお話ししているように、移住ソムリエは、移住希望者に町の暮らしなどについてお話をしてもらい、町は移住する希望者がソムリエとお話しできる
65

ような機会を設けて、安心して維持ができるようにサポートをするとしています。ソムリ
エにもいろいろな人や様々な団体が見えると思いますので、移住希望者がどのような話が聞きたいのか、どのようなところを見ておきたいのかなど希望内容によって適任のソムリ
エとマッチングさせられることができると、さらにいいものになるのではないでしょうか。
それにはソムリエの方たちと交流を重ね、その人柄は知っていくことも必要で、年度で担当が変わる可能性のある役場職員がそのような役割を担うよりも、その業務を外部に委託して、長期にわたって対応できるような仕組み作りするほうが良いのではないかなと感じます。以上から質問をします。移住ソムリエ事業の委託の考えがあるか伺います。また委託の考えがある場合、何か具体的な考えや計画があるのか併せて伺います。
議長（加藤彰男君）
総務課長。
総務課長（伊藤太君）
移住ソムリエにつきましては、予算を伴う事業として展開しているわけではないので、現状委託するということは考えておりません。
議長（加藤彰男君）
佐々木議員。
２番（佐々木一也君）
予算を伴わないので委託の考えはないということで理解をしました。移住ソムリエの事
業は、大きな可能性を秘めた事業だと感じます。またソムリエに登録している方たちは、とてもやる気のある方たちだと思います。たくさんの登録のあるソムリエの事業ですので、自ら行動できる方たち以外のソムリエの方も活動ができるように町がサポートをすることというのに必要性を感じていますので、今後の町の関わり方を見守りたいと思います。以上で私の一般質問を終わります。
議長（加藤彰男君）
以上で、２番 佐々木一也議員の質問を終わります。
ここで若干休憩の後、質問を再開いたします。なおこの後の質問につきましては、時間の関係正午をまたいで、時間が必要かと思いますので、それで執行部よろしいですか。
（「はい」の声あり）
それではそういうことで、傍聴の皆さんも御協力をお願いいたします。それでは、質問
再開は 11 時 30 分といたします。11 時 30 分再開いたしますので、よろしくお願いいたします。休憩といたします。
それでは再開いたします。
66

議長（加藤彰男君）
先ほどお伝えしましたように、この後の質問につきましては、12 時を過ぎるかと思いますので、皆さんの御協力をよろしくお願いいたします。

----- ３番

浅尾もと子 議員 ---------------------―-------------------------------

議長（加藤彰男君）
それでは再開いたします。
次に、３番 浅尾もと子議員の質問を許します。
浅尾議員。
３番（浅尾もと子君）
日本共産党の浅尾もと子でございます。議長のお許しを得ましたので、一括質疑方式で質疑を行います。今回の質問は、全てで９題ございます。たくさんの質問ですが、どれも町民の皆さんの関心の高いものばかりです。どうぞよろしくお願いいたします。まず大きな
１問目、暮らし続けられる医療・介護・障害者福祉の体制づくりについてと題して伺います。東栄診療所の開設から１年が経過しました。暮らし続けられる医療・介護・障害者福祉の体制を求めてお尋ねいたします。１ 三輪区にある障害者支援施設「愛厚すぎのきの里」
が令和７年度つまり６年度末で設楽町へ移転する計画であります。
「すぎのきの里」は、災害時に障害や持病を持つ方の避難を受け入れる町の福祉避難所に指定されております。町は福祉避難所の代替を考えているか伺います。二つ目、今年 10 月末診療所の在宅医療を担う統括主任の看護師が自己都合退職しております。突然の退職が患者に動揺を与えています。町は、職員の退職について診療所だよりに退職の挨拶さえ掲載せず、また在宅支援チームのトップを失った以降の体制について明らかにしておりません。在宅医療の体制はどうなっているか伺います。３ 町から提供を受けた資料によりますと、診療所が令和４年度に実施した休日、時間外の緊急往診は７件でありました。１年間で７件です。訪問診療の患者の実数を伺いたいと思います。併せて、令和４年度に訪問診療の患者からの往診の求めに対して、救急車を呼ぶように診療所が指示した件数を伺います。４ 北設楽郡内で東栄町だけが要介護認定を受けた高齢者等への休日夜間の電話相談窓口が設けられておりません。町福祉課や社会福祉協議会等との連携で実現することができないか町の認識を伺います。５ 町が今年５月に運用を休止した「生活支援ハウス緑風園」要介護認定を持たない高齢者の皆さんの食事や見守りを提供できる施設であります。町は今後、この緑風園について、①修繕や活用策、あるいは ②廃止のどちらを地域包括ケア推進協議会に提案するか伺います。６ 御殿区にある「デイサービスセンターみおつくし」が、年内で運営を終了されると伺っております。町が当該事業者に事業の継続を求め、事業継続のために独自の支援を提案した事実があるかどうか伺います。これにより町内のデイサービス事業所は、やまゆり荘１つになると考えます。介護の人材を育てる、維持するということ、ますます厳し67

くなってまいります。私は、この町内の医療機関や介護施設が事業を継続していくことができるように東栄町が独自の補助金などによって、運営を支援する必要があると考えます
が、町の認識を伺います。７ 町が令和５年度愛知県に対して、東三河北部医療圏への周産期医療及び小児救急体制の構築を要望した事実があるか伺います。周産期つまり妊婦さんが出産することができる体制、また子供たちが救急搬送して受入れてもらえる体制、入院ができる体制ということでございます。大きな２問目は、保育園長の委託化についてです。
町が今年４月、とうえい保育園の園長の職務を業務委託化しておりますが、その撤回を求めて以下お尋ねいたします。１ 町監査委員は今年 10 月、私と西谷議員の監査請求に対して、このように監査結果を示しました。いわく園長職は公権力を行使するような業務とは言えず、契約に法的な根拠は必要なく委託できる。ここで伺いたいと思います。園長のほ
かに、町のどのような職務が公権力の行使にあたらないと考えられるか、監査委員に伺いたいと思います。保育士、調理師など具体的に伺います。２ 監査結果には、町が委託した園長に指揮監督を行うことに、やや違和感があるが双方協議が可能であると記載されております。やや違和感とはどういう意味なのか、また指揮監督と双方協議との違いを町監査委員に伺います。３ とうえい保育園は現在、民間事業者の指揮命令のもとに、公務員である保育士等が従事するという異常な事態になっています。令和６年度園長を再び職員として任用することを求めたいと思いますが認識を伺います。３問目は、町長の公約の進捗についてのお尋ねでございます。まず一つ、町民の情報公開請求の結果ですね、町が、令和３年度以降に新たに透析施設の誘致、設置、運営などを検討しているクリニック、法人、団体と交渉した際の復命書等の記録、また同クリニック等が町を訪問したことが分かる記録は、非公開。理由は、不存在ということでありました。文書が何ひとつ存在しないということで、私は大変驚きました。町長は、相手方と本当に交渉しているのか。そして透析クリニッ
クを誘致する意思があるのかどうか改めて伺いたいと思います。２ 国が現在追加の予算措置を予定している重点支援地方交付金、東栄町には、推奨事業メニュー分として 1,781 万６千円が交付限度額とされております。国の推奨メニューには、小中学校給食への支援が含まれております。私は、同交付金を活用して、東栄町で学校給食費を無償化するために活用するべきだと考えますが、町の認識を伺います。４問目は、施設の解体費について伺いたいと思います。愛知県の会議等報告書によりますと、昨年の９月、東栄町の愛知県に対する要望の際に同席した峰野修県議が次のように述べられました。東栄小学校、東栄グ
リーンハウス、産業会館、東栄病院が取壊し予定となっているが、解体費用は 10 億円程度が見込まれ、財源をどうするかなどの課題もある。そう発言し、県のアドバイスを求めております。しかし私はグリーンハウスの解体といったことは初耳でございますし、議会の中で公共施設の解体費について一切の情報提供を受けておりませんので、大変具体的な金額を上げられたことに驚きました。町はその後、訂正など申し入れていません。根拠がなければ発言されないと考えるものですが、10 億円程度という数字の根拠を伺いたいと思います。併せて、町が上述の４施設の解体費をどの程度と見込んでいるか伺います。５問目
は、戸別受信機の貸与拡大を求める質問でございます。町が９月議会で災害時の情報は十分伝わっているとの見解を示したことに、町民から批判の声が上がっています。伝わって68

いないという声であります。９月議会では、スマートフォンを所有しない世帯、Ｓアラー
トを設定できない世帯に対して、貸与を拡大するとの見通しが示されましたが、改めて、さらなる戸別受信機の貸与拡大を求めたいと思います。認識を伺います。６問目は、町民の暮らしに寄り添う町営バスの運営をと題してお尋ねします。１ 昨年 11 月のバス路線改
定から１年間の ①延べ乗客数、予約バスと路線バスの合計であります。②実走行距離、③
運行委託料を伺います。またそれぞれ改定前の１年間と比較して、増減がどうであったか伺います。２ 最終バスの時刻を１時間近く繰り上げたことで、町民の方から通学や通院などに支障が出ているとの声が寄せられております。時刻表を改定する考えはないか伺います。３ 住民から時刻表やバス停の表示が分かりにくいとの声が本当にたくさん寄せられております。町内のある店舗では、お客さんが困らないようにとカラーで見やすく、文字が大きい独自の時刻表をつくってモニターに表示する。そういった努力をされているところまであります。誰もが見やすいように改善する考えはあるか伺います。７問目は、中部蛋
白の悪臭対策を求める質問です。中部蛋白飼料株式会社は、昨年９月乾燥機の交換を実施
しております。しかし、近隣住民は依然として悪臭の改善を求めています。町は、交換の実
施後、少なくとも４回の苦情に対応しておりますが、このうち２件については、苦情を受けてから町が現地を確認したのは翌日になってからというもので、これでは実態は把握できないと感じます。臭気は天候や操業状況、時間の経過によって大きく異なりますから、年１回の臭気指数測定では、臭気が強いタイミングで測定することは難しいと考えます。
そこで伺います。臭気の測定回数を増やす、または臭気の常時監視、データ転送、異臭発生時の警告などの機能を持つ「においセンサー」を導入する考えはないか。８問目は、国道
151 号線改良工事に係る残土の埋設についてでございます。愛知県は、国道 473 号線月バイ
パスのトンネル工事発生残土について、今後三輪地内に埋設を予定しております。県によれば、発生する残土約 30 万㎥のほとんどがヒ素等の重金属を含む要対策土となる見込みです。豊かな町の自然環境を守るため、以下伺います。1 県の行った槻トンネルの地質調査の結果、ヒ素の検出量は最大で土壌汚染対策法の定める土壌湧出量基準の何倍であったか。
２ 要対策土の封じ込めに用いられる遮水シートの耐用年数、埋設後の水質調査の実施頻度
及び実施期間を伺います。３ 町が埋設にあたって、県に求めた環境を守る対策があれば伺います。最後の９点目、補聴器及びインフルエンザワクチンの助成を求める質問です。設
楽町では、難聴高齢者補聴器購入費等助成を行っており、お一人１回まで補聴器の購入費の３分の２、片耳５万円まで、さらに年１回まで修理調整費として、費用の２分の１以内
１万円までを助成しております。また設楽町と豊根村では、自己負担のない高齢者インフルエンザ予防接種助成を行っておりますが、東栄町内では高齢者が 1,500 円を自己負担しているという状況であります。東栄町でも同様の助成を求めたいと考えますが、認識を伺います。以上で質問を終わり、残り時間で再質問いたします。
議長（加藤彰男君）
３番、浅尾もと子議員の質問が終わりました。
初めに、総務課長の回答を求めます。
69

総務課長（伊藤太君）
それでは、私からは福祉避難所の件と施設の解体、戸別受信機の対応拡大、あとは町営
バスの運営についての質問にお答えをいたします。まず「愛厚すぎのきの里」の代替としての福祉避難所の件ですけども、町内の福祉避難所につきましては、「愛厚すぎのきの里」と「特別養護老人ホームやまゆり荘」の２か所を指定しております。代替施設となると「やまゆり荘」になりますが、受入れ可能人数は限られます。また町内において、福祉避難所の基準を満たす施設も数が限られていることから、一定の指定避難場に要配慮者のためのス
ペースを設置するなどの検討が必要であると考えております。次に施設の解体についてというご質問ですけども、まず県議の 10 億円の根拠というお話ですけども、県議の発言の根
拠は私どもは分かりません。また４施設の解体費をどの程度見込んでいるか伺うということでありますけども、現在、旧東栄小学校の解体の設計を発注しております。それ以外の施設につきましては、解体費の見込みはまだありません。次に戸別受信機の貸与拡大を求めるという御質問ですけども、町では９月議会後、戸別受信機の貸与条件を見直しました。
Ｓアラートを設定できるスマートフォンを所有していない世帯に対しても貸与できるようになりました。町民の皆様には、10 月広報と一緒に案内文を全世帯に配布しております。
新しく対象となる世帯からも申請が復数来ておりますので、設置等順次対応してまいります。次に町営バスの運営の点ですけども、昨年 11 月のバス路線改定から１年間の延べ乗客数、実走行距離、運行委託料、それぞれ改定前１年間と比較した増減を伺うということですけども、昨年 11 月から本年 10 月までの１年間の実績及び改定前１年間との比較につきましては、延べ乗客数は改定前が３万 1,563 人、改定後が 3 万 465 人で、増減は 1,098 人の減となっております。ただし、東栄まちなか線は、変更前１万 4,767 人、変更後は、１
万 5,107 人で 340 人増えております。実走行距離は、改定前が 17 万 256 キロ、改定後が 18
万 2,655 キロでプラス１万 2,399 キロ。運行委託料は、改定前が 4,381 万８千円。改定後
は 4,418 万９千円で、プラス 37 万１千円となっております。２番目に最終バスの時刻を繰上げたことで町民の通学や通院などに支障が出ている。時刻表を改定する考えはないかという御質問ですけども、路線の見直しの全体的な検討を行う上で便数や時間帯、利用者数なども含め、総合的な判断のもとで現行の運行形態とさせていただいておりますので、御理解をお願いしたいと思います。最後に住民から時刻表やバス停の表示が分かりにくい。
改善の考えがあるか伺うということですけども、時刻表につきましては、特に東栄まちな
か線において、周回運行の特性上１便に同じバス停が複数出てくるため、理解に時間がかかる場合があるかと思いますが、時刻表の作成にあたりましては、交通関係の有識者にも相談するなど実行した上で作成しており、現在の表示方法が１番簡潔であると考えております。利用者の方には、なれるまで御不便をおかけすることもあるかと思いますが、御理解をいただきたいと思っております。時刻表において不明な場合は、役場担当へお問い合
わせいただければ詳細にお伝えしますし、現在、北設３町村では標準的な時刻表フォーマットを整備し、インターネット検索等への対応に向けても進めておりますので、今後はそうした面も含めて利便性向上に向けて取り組んでいきたいと考えております。
70

議長（加藤彰男君）
次に診療所事務長の回答を求めます。
東栄診療所事務長（高尾公彦君）
私の方から大きい１番(２)(３)について回答させていただきます。まず初めに(２)今年10 月末、診療所の在宅医療を担う統括主任看護師が自己都合退職した。在宅医療の体制はどうなっているか。令和４年度から看護部は、診療部と在宅部の二つに分け、統括主任をそれぞれ配置してきました。10 月末で１名の統括主任退職により 11 月からは、統括主任１名体制で、現在問題なく対応しております。続きまして(３）診療所が令和４年度に実施した休日、時間外の緊急往診が７件だった。訪問診療の患者の実数を伺う。また令和４年度に訪問診療の患者から往診を求めに救急車を呼ぶよう指示した件数を伺う。議員の言われた緊急往診７件は、令和４年１月から 12 月の実績でありますので、同期間の 12 月末の訪問診療実数は 30 名です。また救急車を要請した件数はありませんでした。
議長（加藤彰男君）
次に福祉課長の回答を求めます。
福祉課長。
福祉課長（亀山和正君）
私からは１、２、そして３の一部分、そして９番につきまして御回答させていただきます。まず１の(４)でございますが、要介護認定を受けた高齢者等への休日夜間の電話相談がない。町福祉課や社会福祉協議会の連携は実現できないかの件についての御回答ですが、高齢者等への休日夜間の電話相談につきましては、休日夜間の場合、役場の宿日直が電話を受け、福祉担当者につないだ上で必要があれば社会福祉協議会と関係機関と連携して対応しております。新たに電話相談窓口を設ける予定はありません。続きまして(５)番でありますが、「緑風園」につきまして、修繕や活用策あるいは廃止のどちらを協議会に提案するのかを伺うということですが、「緑風園」の現状等を地域包括ケア推進協議会の委員の皆様に情報提供した上で協議会としての方向性を導き出していきます。次に１の(６)でございますが、「みおつくし」さんの関係で町が事業者に事業の継続を求めということで、事業継続のための支援を提案した事実はあるか。または医療機関や介護施設が事業を継続できるよう町が補助金によって運営を支援する必要があるかということでの回答ですが、介護保険事業を行うにあたりましては、保険者であります東三河広域連合に対し、介護保険指定事業者の届出が必要となりまして、廃止にあたっても廃止１か月前までに廃止の届出が必要となります。事業者からでございますが、事業継続のための相談を受けたことはなく、事業継続のために独自の支援を提案したことはありません。また民間への町としての運営費補助金については、現在のところ予定しておりません。次に１の(７)ですが、本年度県に東三河北部医療圏の周産期医療及び小児救急体制の構築を要望した事実はあるかということで、今年度県に東三河北部医療圏への周産期医療及び小児救急体制の構築を要望した
71

事実はございません。東三河北部医療圏、保健医療計画の中では、周産期医療対策については、圏域内での分娩を扱う医師及び医療機関の確保、小児医療対策につきましては、東三河南部医療圏との連携の必要につきまして記載されておりまして、それと同様に考えております。続きまして２の(３)になりますけども、令和６年度園長を職員として任用する
かということでの認識でございますが、来年度のことは現段階では決まっておりません。
続きまして３の(１)でございますが、町長は相手方と本当に透析クリニックのことで交渉しているのか、透析クリニックの誘致する意思があるのか伺うということでございますが、今までも何度も御質問をいただきましたように、人工透析の民間クリニック誘致につきましては、現状では相手のあることなので、現段階ではお答えすることはありません。今のところ公表できる段階に至っておりませんので、公表できる段階になりましたら公表させていただきます。続きまして９番でありますけども、設楽町は難視聴高齢者補聴器補助金
助成、設楽町と豊根村は自己負担のない高齢者インフルエンザ予防接種ということで、東栄町でも同様の助成を求めたいがということでございますが、こちらにつきましては、まず町では聴覚障害者の方について、補聴器の購入または修理に対して助成を行う補装具費支給制度があります。障害者の補聴器購入制度にあてはまらない方に対して助成できるよ
う状況を見聞きして、制度設計を検討したいと思います。補聴器への助成に対する考え方でございますが、高齢者にとっての難聴というものは、個人個人で程度に差はあるわけですけども、加齢に伴って誰にでも起こりうるものとして、老眼になるでありますとか、味覚が鈍化する、小さな物忘れが始まるなど変化と同様であるかというふうに考えられます。
難聴などの生理的増加は、ほとんどの高齢者が経験されていることでありまして、現在県内を初めとして近隣におきましても補聴器助成を行っている市町村はございますが、慎重に見極めていく必要があると考えております。もう一つインフルエンザのことにつきましてですが、季節性インフルエンザにつきましては、65 歳以上の高齢者インフルエンザ予防
接種は任意接種ではなく、定期接種のＢ類疾病に属しまして、個人の発病または重症化の予防に重点を置き、本人が希望する場合の接種で努力義務のないものであります。実費徴収が可能としておりますので、自己負担 1,500 円にて助成を行っております。以上です。
議長（加藤彰男君）
次に、教育課長の回答を求めます。
教育課長。
教育課長（青山章君）
質問事項の３(２)交付金を活用した学校給食費の無償化についてお答えします。児童生
徒の給食費につきましては、今年度も半額助成を行っているところです。これまでもお答えしましたとおり衣食住の生活の３大要素につきましては、保護者にも負担していただくことで、児童生徒に保護者に感謝する気持ちを育みたい。また一食一食の給食を大切にす
る心を育みたいという教育上の願いからです。この方針には変わりありませんが、議員御指摘のように内閣府より重点支援地方交付金の追加について、推奨メニューに給食費の支72援も入っております。この交付金の主目的は、物価高対策として特に必要かつ効果的な分
野での活用とされております。交付金の活用に活用は、引き続き国の動向を見ながら検討対応させていただきます。
議長（加藤彰男君）
次に、住民課長の回答を求めます。
住民課長。
住民課長（伊藤仁寿君）
それでは私からは、大きな７番、中部蛋白の悪臭対策を求めるということで測定回数を増やす、または臭気の常時監視・データ転送、異臭発生時の警告などの機能を持つ「においセンサー」を導入する考えはないかというところですが、夏場の測定は、臭気の出やすい時期と考えておりまして、今年度の測定は８月４日に実施しました。昨年度も８月に予定していましたが、雨のため延期をし９月に実施をしました。臭気指数の結果が基準の範囲内であるため、問題はないと考えておりますが、苦情が入った際には事業所に伝え、その都度対応いただけるものと考えております。臭気指数が基準の範囲内であり、常時監視や「においセンサー」などを導入する考えはございませんが、測定回数については状況を見ながら判断していきたいと思っております。
議長（加藤彰男君）
次に、建設課長の回答を求めます。
建設課長。
建設課長（原田経美君）
私からは、８番目の国道 151 号線改良工事に係る残土の埋設についてお答えします。(１)の県の行った槻トンネルの地質調査の結果、ヒ素の検出量は最大で土壌汚染対策法の溶出量基準の何倍だったかですけども、地質調査は、二つのトンネル、槻トンネルと神田トンネルですけども、両坑口から水平に 100ｍずつ、合計 400ｍの調査を実施し、採取した岩盤ごとに 39 か所で溶出試験を行った結果、土壌汚染対策法基準を超過したのは８か所あり、最大で基準の 17 倍であったと聞いています。２番目の要対策土の封じ込めに用いる遮水シートの耐用年数、埋設後の水質調査の実施期間を伺うですけどもが、封じ込めは、建設工事で発生する自然由来重金属含有土に対し環境安全性を確保しながら、事業の推進を図る
ため国土交通省が策定した建設工事における自然由来重金属等含有岩石・土壌への対応マ
ニュアルに従った対策を行うと聞いています。マニュアルでは、遮水シートの耐用年数についての明確は定めてありませんけども、紫外線などによる長期的な劣化や損壊を防ぐ構造とすることが定められており、今回用いるシートは、廃棄物最終処分場で使うものと同等であると聞いています。埋設後の水質調査の実施時期につきましては、工事の工程を含め、今後県と詳細な調整を行っていきます。(３)の町が埋設にあたり県に求めた環境を守73

る対策があれば伺う。県とは協議をしながら、国道 151 号の改良及び残土処理について進めており、打合せにおいては安全対策をお願いしていますけれども、今後も施工方法の協議をしながら進めていきたいと思います。
議長（加藤彰男君）
次に監査委員から質問に対する回答を求めます。
監査委員。
監査委員（伊藤真千子君）
通告書の質問事項２ 保育園長の委託化の撤回を求める。町が４月とうえい保育園の園長の業務を委託契約化したことについて(１)の町監査委員は、10 月に浅尾議員と西谷議員の監査請求に対して園長職は、公権力を行使するような業務とは言えず契約に法的な根拠は必要なく委託できるとの監査結果を表した。園長のほかに、町のどのような職務が公権力の行使にあたらないかと考えられるかの質問でありますが、公権力とは、国が定める法律などに基づいて町、地方公共団体が自ら行使する業務と考えられ、行政処分に限定される
考え方がある一方、行政指導を含むという考え方もあります。しかし行政指導については、
法令用語ではなく固まった定義がないという理解もあり、行政手続法では、行政の目的を実現するための指導・勧告・助言なども行政指導としているが、町の他の業務については、
具体的にと言われてもいろいろな事例がありますので一概には言えず、それぞれの職務に応じて判断するものと考え、今回は園長職についてのみ検討しています。次に（２）監査結
果には、町が委託した園長に指揮監督を行うことに、やや違和感があるが、また双方協議が可能であるとある。やや違和感があるとはどういう意味かでありますが、ここで言う違和感とは、少しなじまないのではないかという意味です。東栄町立とうえい保育園長業務
委託仕様書の４項目目にあります指揮命令者、福祉課長 亀山和正とありますが、町が直接、園の運営業務を行っているのではなく、園長が園長業務として行っていることから指揮命令者という言葉に少しなじまないのではないかという意味で違和感を感じましたが、総合的に見れば業務委託契約が無効であるという重大な瑕疵は認められないと考えます。次に(２)の中の指揮監督と双方協議の違いでありますが、法令などに違反がない限りにおいて、部下は上司の命令に従い、上司はそれを監督する義務を負っていると考えられ、上司が命令すれば基本的に部下は従わなければならないのが指揮監督である。しかし園の運営や園長業務において疑義が生じるなどの問題発生時において、町と園長が対等な立場で園の円
滑な運営に向け、話し合いにより問題解決にあたるという点では、双方協議として対等な立場で話し合うことができると考えています。以上です。
議長（加藤彰男君）
執行部及び監査委員の回答が終わりました。ただいまの回答に対して、再質問ございま
すか。
浅尾議員。
74

３番（浅尾もと子君）
御答弁いただきました。再質問いたします。まず８問目の残土の埋設についてのお尋ね
でございます。ヒ素等の含有の程度ですね、調査の結果、最大で基準値の 17 倍もの数値が出ているということでありました。私も県への情報公開請求で、調査書を入手しておりま
すけれども、その中では、やはり基準を超えるという数値、赤く丸をつけられた部分がた
くさん出ております。さらに記事という欄には、全体的に黄鉄鉱を含むところが点在などと黄鉄鉱が含むということをたくさん書かれておるわけですけれども、水や空気に触れることで、重金属の溶出を招き、硫酸酸性水を生成する恐れのある黄鉄鉱が含まれているという土壌であります。またペーハー値の調査では、強酸性を表すペーハー１から２といった数値が多数検出されています。掘削、運搬、埋設によって環境への影響はないと言い切れるのでしょうか。議会で県が来て説明をしてくれたことがありますけれども、掘削が、もう年内には始まると失礼、年明けには月バイパスの掘削が始まるとの初日の町長の説明でありました。工事現場からの排水の流出対策、残土の運搬に伴う粉じん対策、そういったことについては、議会への説明はありませんでした。また全町民に対する説明会の実施もないまま、事業を進めることは問題だと思います。改めて全町民に対する説明会の実施を求めたいと思いますが、認識を伺います。
議長（加藤彰男君）
建設課長。
建設課長（原田経美君）
今のところ、現在はしない方向でおります。
３番（浅尾もと子君）
このような重大な事業にもかかわらず、全町民への説明会を実施しないという町の態度、
私は本当に問題だと思います。県の事業について、やはり全町民に向けた説明会を実施して、対策について十分に知らせた上でなければ、この事業を行ってはならないと考えます。
現状での事業に反対すると申し上げておきます。続いてのお尋ねは保育園長の委託について、２について伺います。10 月の７日の日に、私はとうえい保育園の運動会にお邪魔したんですけれども、そこでは園長先生と保育士の皆さんが協力して、玉入れや駆けっこ、ダンスなどを子供たちが元気に走り回るのを見守って、忙しく設営や運営されてこられました。私の目には、園長先生は他の保育士の先生方と同じく公務労働者そのものに見えました。しかし園長は、公務員としての身分を有しないために公務災害補償の面で大きな不利益を受けることになります。町は、損保ジャパンの自治体委託業者等災害補償保険制度に加入しているので、町独自には業務中の災害について保障する考えがない旨述べておりま
すけれども、しかしこの保険の給付内容は、公務災害の補償に対して著しく劣ります。例
えば業務災害によって亡くなった場合、公務員であれば同一生計にあった配偶者等の遺族に対して平均給与の 153 日から 245 日分の遺族補償年金、その２割の遺族特別給付金が年75金として支払われ、加えて遺族特別援護金など 2,000 万円を超える一時金が受け取れるところ、こちらの民間保険では、1,000 万円の死亡一時金と 50 万円の見舞金のみ。さらに業務上の災害で補償した場合、休業した場合の補償は、公務員であれば療養期間が 90 日間を超えても保障され、療養期間中の解雇から公務員としての身分を守ることができます。こちらの保険では、１日当たり 4,000 円の上限 30 日間、つまり僅か 12 万円までしか支払われません。その他、傷病補償年金、障害補償年金、切りがないですけれども、残された子供さんへの保育料、学費などの援護金、あらゆる点で園長が失うことになる利益は余りに大きいと考えます。さらに一般の労働者としての身分も有しないために、労災保険の給付も受けられません。町長に伺います。これは園長先生が安心して働くことができる環境だと言えるでしょうか。
議長（加藤彰男君）
町長。
町長（村上孝治君）
以前もお答えをしたとおり１年という状況の中で業務委託、それを選択して最善だということで本人の同意を得ておりますので、問題はないと思っております。以上です。
議長（加藤彰男君）
浅尾議員。
３番（浅尾もと子君）
私にとっては全く最善でない。ぜひ是正を求めたいと強く訴えます。続いて医療についてお尋ねしておきます。１の(３)の医療体制についてであります。私が町内をこの秋、回っていまして、町民の皆様が私を呼びとめてくれる、また車を追いかけてきてくれてまで私に訴えるのは、御近所の方が医療や介護への不安から住み慣れた町を離れたこと。町内の事業者の閉鎖、そして診療所への不満の声であります。重篤な疾患を抱えて、訪問診療に頼る患者や御家族は、急に体調を崩したらどうなるかと不安の中で暮らしています。令和４年ということでしたが、休日夜間の緊急往診は１年間で僅か７人というものです。24
時間 365 日対応してくれるはずの診療所から救急車を呼んでと言われたと。私のもとには、
町長の公約を信じた患者や御家族、町民から悲しみと激しい怒りの声が寄せられております。そして救急車を呼んでくださいと町民に対応した件数について、町は全く把握していないということが分かりまして、本当にショックです。町長は入院、透析、救急を切捨てて、在宅支援を充実させると言ってきましたが、診療所のトップは２年続けて退職。訪問診療チームのトップの看護師は、年度途中でやめてしまう末期的な状態ではないでしょうか。町長は人材不足と繰り返しますが、その実情は、村上町長のもとで貴重な人材が次々と東栄町を離れていっているんです。町長お尋ねいたします。自ら約束した在宅支援の 24
時間 365 日対応、実現できなかったことへの反省と謝罪はありませんか。
76

議長（加藤彰男君）
町長。
町長（村上孝治君）
先ほど診療所事務長が答えたとおりでありまして、これが実態じゃないんでしょうか。
人材不足は今まで言ったとおりであります。誰が変わっても、その方向に向かっていくという状況であります。退職事例については個人のそれぞれの理由がありますので、ここでは答弁できませんが、引き続き、人材確保に努めてまいりたいと思っております。以上です。
議長（加藤彰男君）
浅尾議員。
３番（浅尾もと子君）
誰がやっても同じその方向に進むと。しかし町長は現に 24 時間 365 日の対応を約束して当選されたわけであります。そのことにいささかの反省もないということ、大変問題だと考えます。この東栄町内で皆さん本当に苦しんでおられますが、東栄町、東三河北部医療圏に対して、周産期医療も小児救急も町としては求めていない。私たちの危機感は町長には伝わっていないと感じます。ぜひ私たちのへき地医療には特別に優先すべき重要性があること。町民の苦境を愛知県に町長からどうか真剣に伝えていただきたい。そのことを最後に申し上げまして一般質問を終わります。
議長（加藤彰男君）
以上で、３番浅尾もと子議員の質問を終わります。
時間が 12 時過ぎました。皆さんの御協力ありがとうございます。
午後の一般質問の再開は、午後１時 20 分から再開をいたします。
それまで休憩といたします。
それでは、休憩前に引き続き、一般質問を再開いたします。
----- ４番

櫻井孝憲 議員 --------------------------------------------------------

議長（加藤彰男君）
次に、４番 櫻井議員の質問を許します。
櫻井議員。
４番（櫻井孝憲君）
77

４番、櫻井孝憲です。議長の許可を得ましたので、一問一答方式で質問させていただきます。１番 「スターフォレスト御園」の有効活用について。東栄町は星空がたいへん美し
く、それが大きな魅力の一つになっております。私が住んでいる古戸もきれいですが、さらに標高 650ｍの高地にある御園は、全国屈指の星空が望めるスターウオッチングポイン
トと言われております。この絶好のロケーションを持つ「スターフォレスト御園」は天体観測などが行える公共の宿泊施設でもあります。そのような大きな魅力を備えながらも、
令和４年度の延べ利用者数は 1,895 人、うち宿泊数 912 人と有効活用されているとは言いがたい数字となっております。ちなみに平成 29 年度は、延べ利用者数 5,196 人、うち宿泊数 2,621 人で、平成 31 年度までの３年間で毎年 500 人規模の利用者減となり、また令和２年度以降は、コロナ禍の影響もあって利用者数が半数以下に激減しております。星空観測のニーズについて、一般社団法人宙ツーリズム推進協議会が、全国の約１万人を対象に行った 2018 年９月の調査では、星空体験の潜在的需要は全国で約 4,000 万人であり、調査対象者が興味を持っている星空体験のランキングは、13 項目のうちプラネタリウムが 56.8％と最多で、次いで月食・日食の観測、流星群の観察、星空を眺めるための旅行が続くことが明らかにされております。また星空体験への印象に関する調査では、プラネタリウムの場
合は、楽しい・わくわくするが最多であるのに対し、星空観察では、楽しい・わくわくするではなく、美しい・きれいが最多である結果が示されているとのことです。またプラネタ
リウムの活用として、例としては、千葉県白井市人口約６万人都市にある文化センターのプラネタリウムの取り組みが魅力的に思います。星空コンサートなどをプラネタリウム内
で催し、クラシックやジャズを聞きながら星空を眺めることができます。そして星空体験ということでいうと、星空魅力を観光資源として活用している他の自治体の例を言いますと、例えば長野県阿智村では、昼神温泉の宿泊客減少とそれによる地域経済低迷の危機感
から星空を観光資源として新たな取り組みを展開しております。具体的には 2012 年既存のスキー場のゴンドラやリフトを活用し、山頂駅を舞台とした天空の学園、日本一の星空ナ
イトツアーを始めました。このツアーでは、気象条件に左右される星空観望を考慮して、トークショーやコンサートなどの多様なプログラムが盛り込まれております。初年度の参加者は、目標を上回る約 6,000 人を記録し、翌 2013 年は前年比３倍以上の約２万２千人。
2014 年は約３万２千人と短期間で大幅な増加が見られました。2014 年には、山頂駅にプロ
ジェクトマッピングを施したカフェを開設し、大きな注目を集めております。また鳥取県
は 2017 年から県単位の星空観光振興策である星取県プロジェクトをスタートしました。鳥取県は、県全域で夜空が暗く、また全ての市町村で天の川を観望できるという立地特性を生かし、首都圏へのメディア発信や星空観望ツアー、鳥取砂丘星空ヨガ、星取県とのコラ
ボ商品の企画など多様な事業を展開しているとのことです。天文台とプラネタリウムさらに宿泊施設を兼ね備えたこの「スターフォレスト御園」の集客力を上げるためにどうしたらいいか。町をあげて、このことに真剣に向き合っていきたいと思い、これから質問させていただきます。１番、質問の１ 東栄町の魅力的な施設の一つである天文台について、町はどのように考え、また今後どうしていくのか、何か計画があるかどうか伺います。
78

議長（加藤彰男君）
執行部の回答を求めます。
教育課長。
教育課長（青山章君）
お答えします。東栄町森林体験交流センター「スターフォレスト御園」は、1994 年のオープン以来、宿泊型の天体観望施設として親しまれてきました。大型の望遠鏡とプラネタリウムを備え、本格的な天体観測から気軽な観望会まで様々な楽しみ方を提供しています。
今後につきましては、町のシンボル的な星を学習、観察できる貴重な教育施設であります
ので限られた人員の中で、なるべく多くの方に利用いただけるよう運営していきたいと考
えております。令和３年３月作成の公共施設等総合管理計画個別施設計画編の中では、赤字幅が年々増えているので、民間も含めて移譲を検討していきますとなっておりますが、実現の目途は立っておりません。
議長（加藤彰男君）
櫻井議員。
４番（櫻井孝憲君）
議長再質問。赤字幅が増えているからといって安易に民間等への移譲を検討するのはいかがなものか。移譲の実現を目指すことは、現実から目をそらすこととも捉えられます。
移譲するまで現状維持ではなく、移譲を視野に入れずに今できる付加価値の創出を検討し続けるべきと思いますが、それに対してどのように考えておられるか伺います。
議長（加藤彰男君）
教育長。
教育長（佐々木尚也君）「スターフォレスト御園」の移譲の件につきましては、両方の立場の声があるのも事実でございまして、議会でそうした質問も過去にちょうだいをしているところでございます。
そうした流れの中で移譲の計画ということになっておりますが、スターフォレストの経営について付加価値を高めるべきという議員のお考えは全くそのとおりであると私も思っております。移譲が具体化しない状況であれば、その間に少しでも利用者を増やして、施設の意義を高める。そしてある施設を活用していくというふうにするのが大切であるというふうに思いますし、そうした考えのもとで魅力を高める方法を模索し続けているところでございます。ただ残念なことに少ない投資で、恒常的に利用者を増やすという有効な方法が、現在見つかっていないというのが現状でございます。町民を対象とした観望会を開催する。これは過去に町民の利用がどのぐらいであるかという御質問があって、さらに町民が利用できない施設であっては意味がないのではないかという声もございましたので、そ79ういうふうなお答えをするために、町民対象の観望会を開催する。あるいはスターフォレ
ストを離れて、参加者が往復に時間のかからない小学校の駐車場を会場にして観望会を行って、少しでも広く星に関心を持っていただく。そうした愛好者を増やすというような努
力を少しずつ重ねているのが現状でございます。いろいろなお声とかアイデアもあるかというふうに思いますので、今後もより活用される施設となるようにいろいろな意見に耳を傾けさせていただいたり、あるいは先ほど議員の御紹介のありましたような各地の状況も事例もうちとして取り入れることができないかということ、ひとつひとつ検討しながら魅力ある施設となるように努力を重ねていきたいというふうに考えているところでございます。
議長（加藤彰男君）
櫻井議員。
４番（櫻井孝憲君）
少しでもせっかくの天文台でありますので、動いていくというのは大事だと思いますので考えていただけるということで、そういうふうに捉えていきたいと思っております。２
番、次の質問をさせていただきます。提案になるんですけども、主に土曜日、宿泊の方を対象にしている 60 センチ反射望遠鏡やプラネタリウムを気軽に利用できないかなということで日帰りの方へも公開してほしいということです。例えば日帰りのコースは、平日の木曜日に限定し 18 時から 20 時までの間で 60 センチ反射望遠鏡、目玉であると思いますので、それとプラネタリウムを合わせたプラン設定をするなど対応可能か伺いたいと思います。
議長（加藤彰男君）
教育課長。
教育課長（青山章君）
60 センチ口径の望遠鏡は、宿泊客を対象にした観望会を行う際に利用しているのが現状です。プラネタリウムは宿泊者だけでなく、昼間の日帰りの方も利用できます。本年度、宿泊者のいない日に望遠鏡を使った町民向けの観望会を４回開催し、延べ 29 人の参加者がありました。曜日を指定するなどこういった形の観望会での対応であれば、望遠鏡の日帰りの利用も可能と考えます。
議長（加藤彰男君）
櫻井議員。
４番（櫻井孝憲君）
80

議長再質問。いま言われた年４回の町民向けのイベントはどのように告知されたのか。
また町民だけ限定して開催したのか、また年４回にとどまったのか伺いたいと思います。
議長（加藤彰男君）
教育課長。
教育課長（青山章）
告知方法は、小中学校の児童生徒へチラシの配布と、とうえいチャンネルの掲載です。
町民限定の理由ですが、まずは町民の方に星への興味を持っていただきたいという思いからです。また開設を担当する職員は、観望会を始めて間もないこともあり、４回にとどまっておりますが、今後は町民以外の周知や観望会の回数を増やしていく予定でおります。
議長（加藤彰男君）
櫻井議員。
４番（櫻井孝憲君）
分かりました。次の３番の質問をさせていただきます。集客の裾野を広げることを目的に、天文ファンを増やすことが有効と思われるが、保育園から小学校、中学校などで、この施設を利用した授業などを積極的にできないか、まずは近隣市町村の小中学校の利用だけでも実現できないのか伺いたいと思います。
議長（加藤彰男君）
教育課長。
教育課長（青山章君）
議員の御指摘のとおり天文ファンを増やすことは有効であると考えます。今年度は、とうえい保育園の年長さんが日帰りでプラネタリウムを見学、昨年度から東栄小学校の５年生が木育教室として１泊、平成 14 年度からは毎年東栄中学校の１年生が宿泊研修で１泊の利用をしていただきました。他にも幸田町の保育園児が１泊、高校の天文部の利用も複数あります。近隣の市町村の小中学校利用につきましても、これまで以上に声をお掛けしていきたいと思います。
議長（加藤彰男君）
櫻井議員。
４番（櫻井孝憲君）

81

再質問お願いします。東栄町で育つ子供たちが東栄町で育つからこそ享受できる教育として、この施設を最大限に利用して天文学習や森林体験を通した課外活動等をすることはできないのか伺います。
議長（加藤彰男君）
教育長。
教育長（佐々木尚也君）
先ほどお答えをしましたように小学校５年生で１泊２日、時間数としては６時間分を学
校行事の木育教室として森林とか木を使った授業体験に加えて「スターフォレスト御園」に宿泊をして、夜は天文の学習をするというふうで行っています。本年度の場合は 10 月 19日から 20 日にかけて実施をいたしました。間伐材の搬出作業、それからウッドチップを作ったり撒いたりする活動、火おこし体験、木皿をペーパーで磨いて作品を作る。箸を作る。
それから丸太の椅子を作る。薪割りを体験するというふうな作業を行って、夜はプラネタ
リウムと星空観察をしております。今年の場合は、ちょっと雲がかかっていたものですからプラネタリウムをして最後外へ出て、多少星を見ることができたというような状況でございます。中学校については、１年生が最初に入学して最初のところで、４月の 27 日から28 日にかけて同じく１泊２日でございますけども、12 時間分の時間を配当し、学校行事の宿泊研修、これはふるさとに学ぶ出会い合宿ということで、スターフォレストを利用しております。徒歩で足込の駐在さんでありますとか、その他いくつかの施設を見学しながら御園まで上がって、旧の小学校のところを見学したりして、スターフォレストに行って、そこで最初の中学生になった最初の行事でありますが、外の行事でありますのでレクリエーション等も含めて、いろいろな学習のまとめ等もした後で、夜プラネタリウム見学と、60 センチ望遠鏡を使った天体観測を行いました。中学校の方は非常にお天気がようございましたので、十分東栄町の星空を堪能できたというふうに聞いております。２日目は、おもてや園さんの見学、それから、その後バスで移動して三信鉱工の見学を行って帰校をしたというふうな状況でございます。小学校の５年生と中学校１年生だけかというふうなお考えもあろうかというふうに思いますけれども、学習指導要領では天文に関する学習は、
月と太陽の学習まで含めますと小学校で 26 時間、中学校で 25 時間、それを星や月の学習に限りますと小学校で 13 時間、中学校では 12 時間程度ではないかというふうに考えております。主に学年としては、小学校では４年生が中心になりますが、６年生も一部これは太陽と月になると思います。中学校では３年生の１番最後の時期に指導をするというふう
なことになって、そういう計画で進めています。ただ、この中で月の動きであるだとか、星座ももちろん勉強します。それから太陽と月と地球の位置について、その位置関係がおりなす天体の動きについての学習があったり、地球の公転の勉強をしたり、その仕組みと、あるいは星座の見え方がどういうふうに変わっていくかっていうその関連についての学習をしたりする多様な学習を行うものですから、現在の状況以上に天文学習に時間を配当するのは難しいかなというふうに思いますし、勢い夜が遅くなるとか、先生方についても課
82

外の授業になるというようなこともございますので、現状が時間的な中ではいっぱいではないかなというふうに思っております。それから、ふるさとの東栄についての学習については、主に中学校１年生の総合的な学習の時間、これが年間 50 時間を配当して行っていますが、ここでは生徒の自主的な追求、町に関する自主的な追求ということで、事業所を訪れたり、あるいは特技を持った方を追求したりするということで町について学ぶということであります。これが地域に学ぶ東栄町再発見プロジェクトということで行っているわけですけども、もちろん個人が、それを選択すれば天文や森林とか、木育とか、それをテーマに学習することはできるわけでありますけれども、全員共通して学習内容とするというのは、本来の趣旨とちょとずれてくるものですから、子供の中でそういうことを希望する子
供がいれば、そのことに 50 時間近くの時間を使うことも可能、その子については可能かというふうに思います。２年生は 70 時間配当していますが主に職場体験を中心としてるもんですから、そうした中で、例えばスターフォレストで働く人がどんなふうに働いているかということを選択すれば、勢いこうした学習にもつながると思うんですけども、学ぶことの広さというのがございますので、それに限定していくのは適切ではないかなというふうに現状を考えて取り組んでいるところでございます。併せて、幸田町の保育園が利用していただいたということもありますけども、それも幸田町さんの教育長さんとか、いろんな方とお話をする時に、天文台の良さをお話をさせていただいたり、あるいは東三河なり三河なり教育長会でお目にかかる先生方にも、こういう施設があるので、ぜひというか、うまく条件があえば使っていただけるようにということでＰＲをしているわけですけれども、それぞれの学校のメニューを持って既に動いているところですので、なかなか実現に至っていないというのが現状でございます。また設楽町も自分のところで似たような学習ができるものですから、なかなかそれを置いて、スターフォレストへというふうになっていな
いという状況であります。以上でございます。
議長（加藤彰男君）
櫻井議員。
４番（櫻井孝憲君）
分かりました。こういった体験の勉強中の学習は、やっぱり東栄町ならではというもの
か、東栄町の学校に行ってよかったなって思えることだと思いますので、やはり継続していってほしいなと思っております。以上です。４番 次の質問にいかせてもらいます。施設の人手不足に対応するために、地域おこし協力隊に呼びかけて協力いただける方の募集や「奥三河星空の魅力を伝える会」の星空案内人に資格認定の方に協力をいただくことが可能かどうか伺いたいと思います。
議長（加藤彰男君）
教育課長。
83

教育課長（青山章君）
施設の人員は、天文業務に従事できる職員が１人と受付や調理を行う委託職員１名、清掃などは、シルバー人材センター等へ依頼しています。地域おこし協力隊の活用については、本来の業務との整合性にも配慮しつつ、関係部局と調整をしながら検討していきたいと考えております。また星空案内人資格認定の方の協力については、既に相談もしており、具体的にどんな業務で協力が可能であるかなど、現在調整しているところであります。
議長（加藤彰男君）
櫻井議員
４番（櫻井孝憲君）
調整しているということで了解いたしました。５番 次の質問に行かせてもらいます。プ
ラネタリウムを利用して、企業や団体の研修や会議などできるよう施設の貸出しなどが可能かどうか伺います。
議長（加藤彰男君）
教育課長。
教育課長（青山章君）
現在は天文に関する利用を最優先しております。こうした御意見いただきましたので、宿泊者がない時の利用として研修や会議での利用、イベントの立案などについても利用者増、収入増につながる工夫をしてまいります。
議長（加藤彰男君）
櫻井議員。
４番（櫻井孝憲君）
分かりました。次の質問に行かせてもらいます。観光として、まちづくり観光協会、例えば、「ぽたび」などの連携も大切だと思いますが、今後連携する計画はあるのか伺いたいと思います。
議長（加藤彰男君）
経済課長。
経済課長（佐々木豊君）
観光まちづくり協会ですが、この４月から新たに一般社団法人化され、団体の役割の一つとして中間支援組織、つながり役を担うということを明確にしました。１団体１施設では実現できないことも協会が間に入ることで、やりたいことが実現するというところがあ84

ります。スターフォレストを持つ強みを引き出し、情報を集約発信する広報活動の支援や、オフシーズンや昼時間帯の施設の活用、他の施設、事業者とのつながりの創出など、当課も連携しながら考えていければと思っております。協会の事業として「ぽたび」がございますが、この９日土曜日に実は電動のマウンテンバイクを使って、御園東薗目間の林道下山線を縦断するぼたび事業も計画されていたわけなんですが、林道一部通行止めになりまして他の路線での開催となっております。可能性はあるかと思います。
議長（加藤彰男君）
櫻井議員。
４番（櫻井孝憲君）
再質問。
「スターフォレスト御園」は森林交流センターでもあるので、森林環境譲与税を活用して、その施設を活用した魅力的な企画をしていくことはできないのか伺いたいと思います。
議長（加藤彰男君）
経済課長。
経済課長（佐々木豊君）
森林体験交流施設ということを言っていただきましたけど、建築当初はシイタケの菌打
ちとか、炭の伏せ焼きなどの体験も地元の方を講師として携わっていただきまして行っております。いま天文台の職員が１名で天文専門が主と思われますので、森林に携わる方々の御協力も得ることも必要となりますが、施設を拠点に周辺による森林等を生かしながら、山に触れられるメニューがあれば、星が見られない期間とか昼間の部分を活用して、広く集客を図れることもできると思います。例えば、現在先ほどもお話ありましたけど、小学校で行っていただいている木育教室は、近くの民有林をお借りして、間伐材の搬出等の授業を行い、夜は展望台に泊まって森の話を聞いたり、翌日伐採した木から木製の製品を作成したりなどしております。こうしたことは下流域の一般の方々にも同様に体験していただけるものとは思っております。
「ぽたび」事業も含めて可能性はありますので、天文観測だけをこのお客様との仕分が必要かと思いますが、あとは御協力いただける団体等により有効に天文台を活用してもらえたらと考えます。環境譲与税の関係につきましては、その点でまた検討はしていくべきだと思っております。
議長（加藤彰男君）
櫻井議員。
４番（櫻井孝憲君）
85

森林もそうですが、星空も東栄町の立派な資源だと思っております。森林交流センター「スターフォレスト御園」が町の予算もついております。その予算を有効に使いコロナ禍
明けて積極的に動いていって欲しい。その価値を上げることが、また東栄町の町の魅力を上げることだと思っておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思っております。次に、大きな２番目の質問へ移りたいと思っております。災害時における各区に対する復旧費用の計上についてです。令和５年６月２日の台風及びそれに伴う活発化した前線による大雨によって、東栄町も各地で土砂崩れが発生し、道路に大量の土砂が流れ込み、通行不能となった箇所もたくさんあったことだと思います。町道、生活道路に関しても、区民の自助・共助・精神その善意の気持ちにより、今まで災害発生の際には、区民の協力なしでは考えられなかったと思っております。しかし、今回のような規模の災害がいつ来るか分かりません。さらに、その時に復旧作業にかける専用の十分な予算がなく、その人力作業に関しても遅々として進まず、長期間にわたり区民の皆さんに不自由ままならない結果となってしまうことにもなります。このような想定外、また想定内の災害に備え、各区に災害に対する予算を上げていただくことが必要と思い質問させていただきます。通告書と順番が不同になりましたけども②の方から言わせていただきます。各区へ支払われるコミュニティ
ー活動助成金とは別途に町道、生活道路に対し、災害時に早急な復旧対応や災害予防ができるよう復旧費用の予算を各区に計上して欲しいが、それが可能かどうか伺いたいと思います。
議長（加藤彰男君）
執行部の回答を求めます。
総務課長。
総務課長（伊藤太君）
災害時の復旧対応ですけども、現状では道路に出た土砂や雑木等の撤去を自主防災会で実施いただいた例はございます。しかし、それ以上の対応、例えば重機を借りての土砂の撤去等は町で対応する案件かと考えております。現行のコミュニティー活動助成金の範囲内での検討はできますけども、別途災害対応に特化した予算を新設することは今は考えておりません。
議長（加藤彰男君）
櫻井議員。
４番（櫻井孝憲君）
分かりました。次の質問の方でちょっとさせていただきます。では、今言われたコミュ
ニティー活動助成金のほうで、主にそれは敬老会費、道路作業費、自主防災費に主に使われておりますが、その使い道がその割合など特に定められているのか伺いたいと思います。
また、その助成金は計画的に毎年恒例の行事等にほぼ全額使用されるため、予期なく起こ
86

る災害時には、この助成金を復旧作業に回せないのが実情です。コミュニティー活動助成
金に使い切りの必要がなく、災害時の復旧対策費用として積み立てられるものであれば、別に復旧作業の特別計上の必要はなくなると思っております。人口が少なくても、多くても災害は起きます。また費用に差異が出るわけではないと思っております。コミュニティ
ー活動助成金の額は、区の人口に比例して算定されているのか。また復旧対策費用として積み立てができるように望みますが、可能か伺いたいと思います。
議長（加藤彰男君）
総務課長。
総務課長（伊藤太君）
こちらのコミュニティー活動助成金につきましては、いま議員言われたとおり、敬老会
費、あとは道路作業費、自主防災費、それぞれ人口割、面積割等で算出をしております。この例えば敬老会費ですとか算出のためにこの数字を使っているわけで、使途について特にこの額を敬老会に使いなさいということは決められておりません。あと議員の言われた災害復旧対策費用として積み立てればという御質問ですけども、積み立てすることにつきましては、助成金の性質上推奨はしませんけども、例えばそういった積み立てで対応するのであれば重機を使わない災害に備えた作業などに使っていただければと考えております。
議長（加藤彰男君）
櫻井委員。
４番（櫻井孝憲君）
分かりました。やっぱりこういった小さな町では、自助・共助・公助・精神が大事だと思っておりまして、こういった災害が起きた時は、それがスムーズに回るようになることが大切だと思っております。そのような感じで、少しでもコミュニティー活動助成金が良い具合に活用されるようになってくればいいと思って質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
議長（加藤彰男君）
以上で、４番 櫻井孝憲議員の質問を終わります。
以上で本日の一般質問を終了いたします。
次回は、会期日程に基づきまして、来週 12 日 火曜日 午前 10 時より常任委員会を行います。
本日はこれにて散会といたします。

87