デジタルハリウッド大学大学院
デジタルコンテンツ研究科デジタルコンテンツ専攻

自己点検・評価報告書

平成２４年８月
デジタルハリウッド大学

まえがき
21 世紀の世界において、何が国力となるのであろうか？

これまでの人類社会においては、一つは軍事力であり、一つは経済力であったといえるだろう。しかし、世界の隅々ま
でが、インターネットなどの高速の情報網によりスムーズに繋がれていくこれからの社会においては、文化力とも呼ぶべき力が人々の心に共感を起こし、その共感が人々の行動を起こす判断に多大な影響を与えることになるのである。そのことは、ソフトパワーという言葉を産み、ソフトパワーの潜在的な力を持つ国として、再び日本が国際的な関心を集めるようになった。これが Cool Japan の源泉である。
私たちデジタルハリウッドは、そのような世界において、日本の独自文化から発展し、今や大きく世界に認められることになったコンテンツをさらに強い産業として育てること、
また、コンテンツ産業において培った知恵や知識を他の産業に応用し、新しいビジネスを産むことを目的に、デジタルハリウッド大学大学院を専門職大学院として、平成 16(2004)
年 4 月に開学した。
本大学院に、デジタルコンテンツ研究科デジタルコンテンツ専攻という世界でも例の無い研究科を設置し、本専攻の修了者には、デジタルコンテンツマネジメント修士（専門職 ）が与えられる。
ＩＣＴ（情報通信技術）の発展によって、時間や場所を越えたデジタルコミュニケーシ
ョンが可能となったいま、世界中でＩＣＴ技術を駆使した新しいコミュニケーションを生み出すサービスやビジネスが待ち望まれている。本大学院では、それらの新しいサービス
やビジネスを企画し遂行する力、世の中にないものを生み出す発想に必要なクリエイティ
ブ力、社会インフラとなったＩＣＴ技術の知識、この３つの融合により新しい産業を生み出す人材を養成すべく、教育カリキュラムの構築や運営の仕組みの整備、ファカルティ・
ディベロップメントなどを行い、過去 8 年半、大学院の運営にあたってきた。
また、教員の採用においては、本格的なインターネット利用が始まって十数年、未だに学術的な研究対象としてあまり顧みられないコンテンツ産業の世界で、日々探索し、研究開発を行い、ビジネスとしてチャレンジしているのは産業界のビジネスパーソンたちであるという観点から、多くの実務家を教員として採用している。
今回、約６ヶ月間をかけて、教員と事務局が一体となり、想定されるいろいろな項目について、自己点検を行った。自己点検の項目については、他大学の自己点検報告書を参考にさせていただき、さらに本大学院の点検に必要なものを加えた。
自己点検を行っていく中で、我々自身、これまで行ってきたことが、どのような結果を出しているかということを客観的に気付くことができ、多くの課題も認識することができた。この報告書を元に、内部の教員だけでなく、外部の方々からも率直なご指摘をいただ-2-

き、今後さらに本大学院の改善を行い、社会の発展に貢献できる専門職大学院として進化をしなければならないと考えている。
また、これまで、平成 20(2008)年度以降、分野別及び機関別の自己点検を行ってきたが、その過程は、本学の建学の精神、使命・目的についても再度点検する機会となった。平成20（2008）年には、学生や教員にその真意をより周知するために、建学の精神、使命・目的の趣旨を 反映した「 Entertainment. It’s everything.」という スローガン が創出され 、現在では学生や教員の行動規範となっている。
大学院開学から 9 年目となり、分野別認証評価の受審は今回で二度目となる。今や我が国を代表する産業領域となっているコンテンツ産業ではあるが、本大学院を評価していた
だける専門の認証評価機関は現在のところ存在しないため、評価をしていただく有識者の委員会を組織させていただき、外部評価を受けることとなる。この自己点検報告書は、その外部評価を受けるための基礎資料にもなるものである。
今後も自己点検評価報告書という形で、本大学院の実態について公表を行っていく所存である。
平成 24(2012)年 8 月吉日
デジタルハリウッド大学

学長

杉山知之

-3-

目

次

Ⅰ

対 象 専 門 職 大 学 院 の 現 況 ........................................................................................ - 5 -Ⅱ

組 織 ...................................................................................................................... - 6 -Ⅲ

理 念 ・ 目 的 ............................................................................................................ - 7 -Ⅳ

特 徴 ...................................................................................................................... - 8 -Ⅴ

沿 革 .................................................................................................................... - 10 -Ⅵ章 ご と の 自 己 評 価 ................................................................................................ - 11 第１章

教 育 目 的 ..................................................................................................... - 11 -第２章

教 育 内 容 .................................................................................................... - 17 -第３章

教 育 方 法 .................................................................................................... - 24 -第４章

成 績 評 価 及 び 修 了 判 定 ................................................................................. - 30 -第５章

教 育 方 法 の 改 善 措 置 .................................................................................... - 37 -第６章

研 究 活 動 及 び 研 究 環 境 等 ............................................................................. - 39 -第７章

入 学 者 選 抜 等 .............................................................................................. - 46 -第８章

学 生 の 支 援 体 制 ........................................................................................... - 51 -第９章

教 員 組 織 .................................................................................................... - 59 -第１０章

管 理 運 営 等 .............................................................................................. - 66 -第１１章

施 設 、 設 備 及 び 図 書 館 等 .......................................................................... - 73 -

-4-

Ⅰ

対象専門職大学院の現況（１） 専門職大学院（研究科・専攻）・定員
名称：デジタルハリウッド大学大学院（専門職）
研究科・専攻名：デジタルコンテンツ研究科デジタルコンテンツ専攻
修業年限：２年（本大学院の教育内容に関連するＩＴ又はコンテンツ関連分野で の職務経 験３ 年以上 、若 しくは 同等 の能力 を有 すると 本大 学院が 判断 した場合は特例として最短１年での修了も可）
募集定員：８０人
学位：デジタルコンテンツマネジメント修士（専門職）
設置主体：デジタルハリウッド株式会社（２） 所在地
東京メインキャンパス：東京都千代田区外神田 1-18-13 秋葉原ダイビル７F
大阪サテライトキャンパス：大阪市北区鶴野町 4-11 朝日プラザ梅田ビル２Ｆ（３） 学生数
学生数： 東京メインキャンパス：２４３人
大阪サテライトキャンパス：５１人
合計２９４人（４） 教員数
教員数：８５人(専任：１７人／非常勤：６８人)＊平成 24(2012)年 8 月末日現在

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Ⅱ

組織

-6-

Ⅲ

建学の精神、使命・目的

建学の精神
知の創造と伝授こそ、人類の歴史を単なる生物の営みでなく、高度な文明と文化を持つ
生物の歴史として成らしめているものと言えよう。知を表現し他者に伝えることができるという人間が持つ特徴的な能力を、さらに進歩させうる人材育成を行うことこそが、未来に渡り人類の繁栄を確かなものとするために、必要かつ欠くべからざるものであるという信念のもと、ここに大学を開学する。
大学院の使命・目的
本大学院は、教育基本法に則り、学校教育法の定める専門職大学院として、人類が産み出す無数の知から、新たな知の関係を創造・構築することにより、広く人類社会の発展に寄与する人材を養成すると共に、それに付随した高度かつ実践的な研究開発を行うこととし、これをもって文化向上と産業発展に寄与することを使命とする。
研究科の教育研究目的
デジタルコンテンツ研究科は、ビジネス、クリエイティビティ、ICT の融合こそが、これからの社会において重要かつ欠かすことのできない要素であるとの認識のもと、深く専門の学術を教授研究し、実学に根ざす卓越した応用力と実践力に富む人材を養成することを目的とする。

-7-

Ⅳ

特徴

本大学院は、主にＩＴ・コンテンツ関連分野における高度専門職業人の育成を目指し設置された、日本初の株式会社立の専門職大学院である。従来では学校の設置主体は国、地方公共団体及び学校法人に限られていたが、経済の活性化を目的に導入された構造改革特別区域制度により、平成 16(2004)年 2 月 16 日、文部科学省より設置認可を受け、開学した。
本大学院の主な特徴は以下の通りである。
（１） 実務家中心の教員組織
本大学院は、深い学識及び卓越した能力を培う実学を中心に、広く知識を授けるとともに、深く専門の学術を教授、研究し、個性豊かな教養高き人格を備え、応用能力と実践性に富む有為な人材を養成することを目的としている。このような人材を養成していくためには、急速に拡大、変化し、社会全体に多大な影響を与えているＩＣＴ、コンテンツ関連
分野の実務に身を置き、その経験や実績を整理、体系化し還元することで、社会に貢献しようとする高い志をもつ実務家こそが、本大学院の教員にふさわしいと考えている。以上のことから、本大学院では教員の９割以上を実務家教員が占め、日々の教学にあたっている。
（２） ビジネス、クリエイティブ、ＩＣＴの３分野を融合した教育課程
本大学院の研究科は、その教育研究目的にて、ビジネス、クリエイティビティ、ＩＣＴの融合こそが、これからの社会において重要かつ欠かすことのできない要素であると定義している。教育課程は、これらの３つの分野を横断して学ぶカリキュラム編成となっており、特に修了制作課題においては、３分野それぞれの教員から指導を受けることが必須となっている。本大学院では、これらの過程を通じ、ビジネス、クリエイティビティ、ＩＣ
Ｔを複眼的に捉え融合することで、新たな価値を創造できる高度専門職業人材の育成を行っている。
（３） 積極的なファカルティ・ディベロップメント（教員の指導能力開発）活動
本大学院は、毎回授業が終了するごとに、学生がその日の授業を評価する「エヴァリエーションシート」（以下、ＥＳという）を導入している。ＥＳには、学生からの授業運営に関する提案が含まれており、教職員は次の授業日までにＥＳに目を通し、次の授業日に必要な改善や学生への補足説明などを行い、授業の質の向上に努めている。また、教員同士
で教員役又は学生役となって模擬授業を行い、そこで用いられた教育手法について改善点
や活用方法などを議論する「教員研修」も年３回実施しており、教員各々が持っている問
題意識の共有や、問題解決に向けての議論の場にもなっている。
（４） 職員による大学院運営の推進
本学の職員の業務は事務処理だけにとどまらず、大学運営の企画、実行に深く関わって-8-いる。例えば、先に述べたＥＳの記載内容について、次回授業までに実施すべき改善点などについて、担当教員と積極的に議論、実行するなど、教員と合意を取りながら大学院の運営を推進している。そのほか、教員の授業運営の補助や、学生一人一人と面談し、各々の希望進路に添った履修登録や進路についてのアドバイスを行うなど、教員や学生の日々の活動について細やかに対応している。また、本大学院の教員は実務家が多いことから、校舎に常駐する教員が少ないため、各学生の修学状況や、各教員の取組みなどの情報を集約し、教授会等で共有するなど、教員間の橋渡し的な役割も担っている。加えて、本学は株式会社立大学であるが、学長及び事務局長が教授会、経営会議双方の構成員となっており、教学と経営の均衡を保つ役割も担っている。

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Ⅴ

沿革
（斜体は設置会社に係わる事項)
1994 年

10 月

2004 年

2月
4月

デジタルハリウッド株式会社設立
専門スクール開校
デジタルハリウッド大学院大学

設置認可

デジタルハリウッド大学院大学（専門職大学院：デジタルコンテン
ツ研究科デジタルコンテンツ専攻)

開学

4月

デジタルハリウッド大学院大学 初代学長杉山知之

就任

11 月

デジタルコミュニケーション学部（四年制大学)

設置認可

四 年 制 大 学 (デ ジ タ ル コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン 学 部 デ ジ タ ル コ ン テ ン ツ2005 年

4月

学科)

開学

デジタルハリウッド大学に名称変更

2008 年4月

デジタルハリウッド大学 初代学長杉山知之

4月

大阪サテライトキャンパス

7月

日本経済団体連合会（日本経団連)

7月

附属研究機関メディアサイエンス研究所

4月

附属研究機関国際アニメ研究所

12 月

明治大学と交流連携事業に関する基本協定

4月

キャリアセンター

3月

設置

入会
設立

設立
締結

設立

デジタルハリウッド大学大学院 外部認証評価委員会による認証評価を受け、基準に合致していると評価された2009 年2月

産学官連携センター

2010 年4月

同窓会組織2011 年

3月
12 月

就任

設立

デジタルハリウッド校友会

設立

財団法人日本高等教育評価機構による大学機関別認証評価を受審し、大学評価基準を満たしていると認定された
大阪サテライトキャンパス- 10 -

移転

Ⅵ

章ごとの自己評価

第１章
１

教 育目的

基準ごとの分析１－１

教育目的

基準１－１－１
本専門職大学院の目的（大学院設置基準第１条の２において定めることとされている目的をいう。）が明確に定められているとともに、当該目的が、「高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培う」という学校教育法第９９条第２項の規定から外れるものではないこと。
（基準１－１－１に係る状況）
デジタルハリウッド大学大学院学則第１条において、「デジタルハリウッド大学大学院（以下、本大学院という）は、教育基本法に則り、学校教育法の定める専門職大学院として、人類が産み出す無数の知から、新たな知の関係を創造・構築することにより、広く人類社会の発展に寄与する人材を養成すると共に、それに付随した高度かつ実践的な研究開発を行うこととし、これをもって文化向上と産業発展に寄与することを使命とする。」とし、本大学院の人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的について明確に定めている。
（資料１－１－１：デジタルハリウッド大学大学院学則）
また、同学則第４条の第２項において研究科の教育研究目的を、「ビジネス、クリエイテ
ィビティ、ＩＣＴ（情報通信技術）の融合こそが、これからの社会において重要かつ欠かすことのできない要素であるとの認識のもと、深く専門の学術を教授研究し、実学に根ざす卓越した応用力と実践力に富む人材を養成することを目的とする。」と定めており、学校教育法第９９条第２項の「 大学 院 のうち 、学 術の理 論及 び応用 を教 授研究 し、 高度の 専門 性が求め られ る職業 を担 うため の深 い学識 及び 卓越し た能 力を培 うこ とを目 的と するも のは 、専門職大 学院 とする 。」という規定にも即している。

今日において、本大学院で培われるデジタルコミュニケーション領域の知見は、社会基盤の急速なデジタル化、ネットワーク化に伴い、既に特定の業界や業種だけを対象とする
ものではなくなってきた。これを踏まえ、従来開講してきた、事業統括責任者を育成する「ゼネラルプロデューサープログラム」と、コンテンツ制作責任者を育成する「コンテンツディレクタープログラム」という２つのプログラムを統合し、平成 22(2010)年 4 月より、両者が担う役割を複眼的に統括することのできるビジネスプロデューサーを育成すべく、カリキュラムや履修方法、指導システムを改めた。

- 11 -

本大学院の使命・目的及び研究科の教育研究目的については、Ｗｅｂサイトや募集要項において公表している。
本大学院の使命・目的及び研究科の教育研究目的についてのＵＲＬ
http://gs.dhw.ac.jp/profile/about（資料１－１－１：デジタルハリウッド大学大学院 2013 年度 4 月入学募集要項）（資料１－１－１：Ｗｅｂサイトにおける大学院概要）

基準１－１－２
本専門職大学院では、その創意をもって、将来のビジネスプロデューサーとしての実務に必要な学識、スキル及びその応用能力並びに実務の基礎的、応用的素養を涵養する
ための理論的かつ実践的な教育が体系的に実施され、そのうえで厳格な成績評価及び修了認定が行われていること。
（基準１－１－２に係る状況）
本大学院は、基準１－１－１で述べた本大学院の使命・目的及び研究科の教育研究目的の下、デジタルが基盤となった社会において、新たな事業を創造することで社会に対する変革を起こす人材を養成すべきであると考えており、同時にそのような人材こそが将来のビジネスプロデューサー像であると考えている。これを教育として理論的かつ実践的に体系化するにあたり、科目群を下記のように４つに分類、定義し、科目を設置している。
図１－１－２：カリキュラム構造概略図- 12 -

（１） 基盤科目
基盤科目は、デジタルコミュニケーション時代をリードする人材にとって基盤となる
知識、感性、能力などを広い視野から俯瞰し体得する科目群である。本科目群は以下に分類され、学生は網羅的に修得する。
①イントロダクション
デジタルコミュニケーションの本質を修得②アビリティ
ビジネスプロデューサーとして必要なリーダーシップ、発想力、対人コミュニケー
ション等を修得③ナレッジ
知的財産権や振興政策などコンテンツビジネスを取り扱ううえで必要な知識を修得④スキル
３ＤＣＧ（コンピュータによる３次元（立体）画像表現）やＷｅｂプログラミングなど制作の実務に関する知識、スキルを修得（２）専門科目
専門科目は、ビジネス、クリエイティブ、ＩＣＴの各分野、及び複数分野の融合 領域
における専門知識や実践的手法を修得する科目群である。以下の６つのモジュールが用意されており、学生は一つの分野だけでなく、分野を跨った融合領域に関する専門知識、スキル等も修得する。
①ビジネス（以下、Ｂという）系モジュール②クリエイティブ（以下、Ｃという）系モジュール③ＩＣＴ（以下、Ｉという）系モジュール④Ｂ＋Ｃ融合系モジュール⑤Ｂ＋Ｉ融合系モジュール⑥Ｃ＋Ｉ融合系モジュール（３）研究実践科目
研究実践科目は、社会で実践できるビジネスプラン（事業計画）やコンテンツを創造する過程を通じて、実行力、融合力、マネジメント力を身につける科目郡である。学生は少人数制の「ラボ」（ゼミ）に所属し、一つのテーマについて掘り下げ、一年を通して
企画から試作、実行、検証までを実施する。
（４）修了課題制作
修了課題制作では、研究成果の集大成として、新規性があり、かつ産業界側からの要望に適した、理論と実務を架橋するテーマについて、デジタルコンテンツやＩＣＴを活用したビジネスプランとそのコンテンツの試作、又は修士論文を提出する。
なお、専門科目の定義におけるビジネス、クリエイティブ、ＩＣＴの３分野の融合が、これからの社会において必須である旨は、基準１－１－１の研究科の教育研究目的にも明- 13 -

記しているが、上記のカリキュラム設計だけでなく、履修方法や指導システムにおいても、その概念を反映している。
例えば学生は入学時点において、自身の経験値の高い分野をビジネス、クリエイティブ、ＩＣＴの中から選ぶこととなっており、その選択に伴い、他の経験値の低い分野の科目を多く履修するよう定めている。
また、修了課題指導においては、担当指導教員と異なる分野の教員によるアドバイスを受ける「ＢＣＩ相談会」を実施するとともに、中間発表、最終発表の場においても必ず３つの分野の教員が揃うことを前提としており、統括的なビジネスプロデューサーに必要な複眼的な視点で指導することで、より社会での要望に応えられる人材を育成している。
（資料１－１－２：2012年度科目一覧表）
成績評価については、成績評価基準の設定、成績評価分布表の教員への公表などによって厳格に実施されている。具体的には下記の手順で実施している。
（１）講義科目の場合
・各科目シラバスに採点の基準及び評価方法を記載
・各科目担当教員への成績評価表の配布
・各科目担当教員による成績評価・採点
・各科目担当教員による成績評価表の提出・各科目の成績分布の学生公表
・教授会における成績分布・到達度の確認・分析（２）修了課題制作の場合
・修了課題制作の担当教員指導及び審査
・修了課題制作の教授会審査（資料１－１－２：2012年度シラバス）（資料１－１－２：成績評価基準）（資料１－１－２：2011年度成績評価分布表）（資料１－１－２：デジタルハリウッド大学学位規則）- 14 -

基準１－１－３
本専門職大学院の目的が、構成員（教職員及び学生）に周知されていること。また、
当該目的が、社会に広く公表されていること。
（基準１－１－３に係る状況）
本学の教職員には、本学の建学の精神及び使命・目的、研究科の教育研究目的を、書面配布にて周知をしており、学生に対しては、ガイドブックやシラバスにも同様の内容を記載し配布している。
また、学内には、建学の精神を行動規範とした「すべてをエンタテインメントにせよ！
（Entertainment！It’s everything.）」を明記したパネルを掲示するとともに、学生が目指すべき人物像について、カリキュラム検討委員会において考案された「プロデューサ
ー十カ条」と題した訓示を掲示している。
（資料１－１－３：デジタルハリウッド大学大学院2012年度ガイドブック）（資料１－１－３：プロデューサー十カ条）
新入生に対しては、入学後まもなく学外での合宿「Future Gate Camp」を開催し、学長自らが本大学院の建学の精神、使命・目的、研究科の教育研究目的を提唱し、それに基づいた研修プログラムを実施して理解を促している。
また、社会一般に対しては、本大学院のＷｅｂサイトや入学希望者向けに配布する募集
要項において、建学の精神、使命・目的、研究科の教育研究目的などを明らかにしている。

基準１－１－４
本専門職大学院の養成しようとするビジネスプロデューサー像に適った教育が実施された結果、成果を上げていること。
（基準１－１－４に係る状況）
平成 22(2010)年度より学生の研究活動実績を学内外に発表する「デジタルハリウッド大学大学院成果発表会」を開催しており、教育、研究の成果を直接外部へ発信する機会を設けている。どの発表内容もこれからの社会において重要かつ欠かすことのできない要素である、ビジネス、クリエイティブ、ＩＣＴを様々な形で融合・導入したものとなっている。
特に、近年においては、これまでＩＣＴとは無関係と思われていた農業やアパレルなどの流通業や小売業などの分野で、学生が活躍する事例も見られており、基準１－１－２でも述べた、新たな事業を創造することで社会に対する変革を起こす将来のビジネスプロデューサーを養成しつつある。
以上のことから、本大学院の養成しようとするビジネスプロデューサー像に適った教育- 15 -

が実施され、成果をあげているといえる。
「デジタルハリウッド大学大学院成果発表会」開催報告のＵＲＬ
平成 22(2010)年度

http://gs.dhw.ac.jp/news/110306.html

平成 23(2011)年度

http://gs.dhw.ac.jp/news/120320.html（資料１－１－４：2011 年度修了課題制作テーマ一覧）（資料１－１－４：デジタルハリウッド大学大学院成果発表会（デジコレ 2011）パンフレ
ット）

２

優れた点及び改善を要する点等（１）優れた点
本大学院の使命・目的及び研究科の教育研究目的が明確に定められている。その教育の結果、近年では、教員や学生の研究領域やその成果が、コンテンツ産業内にとどまらず他
産業に纏わるものも発生しており、ビジネス、クリエイティブ、ＩＣＴの融合による新しいビジネスの創出などによる社会の変革を生み、産業発展に寄与し得る人材を育成している。
（２）改善・検討又は努力を続けるべき点等
教育の目的を達成させるために、デジタルコンテンツの領域をさらに深く教授研究すべく、継続的な教育研究活動を実施してゆく。また、社会基盤の急速なデジタル化、ネットワーク化におけるコミュニケーションの普遍的部分と可変的部分を見極め、可変的部分にも迅速に対応していくよう、努力を続ける。

- 16 -

第２章
１

教 育内容

基準ごとの分析２－１

教育内容

基準２－１－１
教育課程が、理論的教育と実務的教育の架橋に留意しつつ、ビジネスプロデューサーとしての実務に必要な専門的な知識、思考力、分析力、表現力等を修得させるよう適切に編成されていること。
また、教育課程や教育内容の水準が、当該職業分野の期待にこたえるものになっていること。
（基準２－１－１に係る状況）
理論的教育と実務的教育の架橋については、本大学院は教員のほとんどが、現在のデジ
タルコンテンツ産業を切り拓いてきた実務家であり、基本的にすべての授業において、理論を説きさらに実務に当てはめた教育を行っている。
基準１－１－１でも述べた通り、本大学院は平成 22(2010)年度 4 月より、事業統括責任者を育成する「ゼネラルプロデューサープログラム」と、コンテンツ制作責任者を育成する「コンテンツディレクタープログラム」を統合し、カリキュラム及び履修方法、指導シ
ステムを改めた。その理由は、これまでのコンテンツ産業界では、ビジネスを司るプロデューサーと制作を担うディレクターといった、いわゆる分業制の組織編成が主流であったが、デジタル化が一般社会にまで普及した今日、職種や業種といった概念が薄れ、より複合的かつ総合的な能力が求められるようになったからである。
そのカリキュラム等の改編の際、デジタルコミュニケーションが加速度的に発達する社会においてリーダーシップを発揮できるのは、以下の３つの力を持ち、それらを融合する
ことで社会に変革を起こすことができる次世代のビジネスプロデューサーであるとし、カリキュラムの中で修得できるように配慮した。
（資料２－１－１：2012 年度カリキュラム構造図）（１）ビジネス力
一つ目は、企画、経営戦略、マーケティング、会計、財務など多岐にわたるビジネスに関する知識を習得し、企業、社会において新しい価値を創造できるビジネス力である。
教育課程内では、専門科目群に設置されたビジネス系のモジュールなどにおいて、思考力や分析力などを修得させている。
（２）クリエイティブ力
二つ目は、新たな商品やサービスを創造していくために必要な発想力や表現力、鋭い感性といったクリエイティブ力である。教育課程内では、専門科目群で設置されたクリ- 17 -

エイティブ系のモジュールなどにおいて、表現力や専門技術を修得させている。
（３）ＩＣＴに関する知識
三つ目は、次世代を見据えたデジタル社会の基盤となる技術や考え方を理解し、経営や戦略に活かすためのＩＣＴに関する知識である。教育課程内では、専門科目群で設置されたＩＣＴ系のモジュールなどにおいて、専門知識や専門技術を修得させている。
そのほか、ビジネス＋クリエイティブ融合系モジュールや、クリエイティブ＋ＩＣＴ融合系モジュールなど、分野を融合させた領域を学ぶことで、実務の応用として必要な知識、思考力、分析力、表現力等の修得もさらに深めることができるようになっている。
基準１－１－１でも述べた通り、本大学院では修得する段階を、基盤科目、専門科目、研究実践科目、修了課題制作と、４つに分類しているが、基盤科目においては、リーダー
シップや発想力など、ビジネスプロデューサーとして基盤となる知識、感性、能力などを修得させている。
教育課程や教育内容の水準については、本大学院は、産業界に身を投じその要望を熟知している実務家教員が指導をしていることから、将来のビジネスプロデューサーが兼ね備えるべき専門知識や専門技術、人間性の要素を十分に修得できる環境があり、当該職業分
野の期待にこたえるものとなっているといえる。
また、毎年度末に行われる成果発表会では、企業や投資家、教育関係者を招き、研究実践科目や修了課題制作から選抜された優秀者による発表を行っているが、協業を申し出る企業が多数あることからも、当該職業分野の企業等から非常に高い評価を得ていると認識している。

基準２－１－２
教育課程が、豊かな人間性並びにビジネスプロデューサーとしての責任感及び倫理観を涵養するよう適切に編成されていること。
（基準２－１－２に係る状況）
本大学院においては、基準１－１－２で述べた通り、将来のビジネスプロデューサーとして必要な素養を涵養できるよう体系的に教育課程が編成されている。具体的には基盤科目群にて人間性、責任感、倫理観などの重要性を理解し、専門科目群や研究実践科目群にてグループでの作業や事業立案などの実践を通じ体得している。
また、近年のコンテンツ産業は、インターネットや携帯電話など、国民に広く日常的に利用されている情報網を基盤とすることから、有害なコンテンツやサービスの流布については、これまでのメディアと比較にならないほどの波及が起こっており、大きな社会問題となっている。
本大学院の実務家教員の多くは、経営者又は経営幹部として、日々、コンプライアンス- 18 -

を遵守し、社会的倫理観に沿ったビジネスを行っている。その経験を元に、担当する科目において、ビジネスプロデューサーとしての人間性、責任感及び倫理観を涵養することを
教員全員の責務であると認識し、日々の教育に当たることとしている。

基準２－１－３
基準１－１－２の各号のすべてにわたって教育上の目的に応じて適当と認められる単位数以上の授業科目が開設されているとともに、学生の授業科目の履修が同基準各号のいずれかに過度に偏ることがないように配慮されていること。また、専門職大学院の目的に照らして、必修科目、選択必修科目、選択科目等の分類が適切に行われ、学生による段階的履修に資するよう各年次にわたって適切に配当されていること。
（基準２－１－３に係る状況）
本大学院の授業科目は各科目群ごとにバランス良く適正な分量で開設されている。
（資料２－１－３：2012 年度科目一覧表)
過度に偏った履修の防止については、学生は科目履修にあたり、ビジネス、クリエイテ
ィブ、ＩＣＴの３つの分野の中から、入学前までの個々の活動を鑑み、より経験値の高い分野を選ぶこととなっており、それ以外の分野についても選択必修科目として定めること
で、偏りのない履修登録を行えている。
必修科目、選択必修科目、選択科目等の分類については、主に基盤科目に必修科目を、
主に専門科目に選択必修科目を設置している。基盤科目にて、ビジネスプロデューサーとして基盤となる知識、感性、能力などを修得し、専門科目にて、ビジネス、クリエイティ
ビティ、ＩＣＴ及びその融合領域を修得することとなっており、本大学院の使命・目的及び研究科の教育研究目的に即している。
段階的履修については、年次による配当ではなく、各科目の履修条件に、受講に必要な知識、技術、経験などを付すことにより、段階的に修得する仕組みとなっている。
（資料２－１－３：2012 年度履修条件一覧)
また、履修登録時に、本大学院での目標や修了までの履修計画についての個別面談を行い、学生本人の目標に合致した科目履修及び自己実現ができるよう支援している。

- 19 -

基準２－１－４
学生の多様な要望、学術の発展動向、社会からの要請等に対応した教育課程の編成（例
えば、他研究科の授業科目の履修、他大学との単位互換、インターンシップによる単位認定等）に配慮していること。
（基準２－１－４に係る状況）
学生の多様な要望への対応については、基準２－１－３で述べた通り、履修登録の際に、学生が自己実現できるよう個別面談を行っているが、教育課程がビジネス、クリエイティ
ブ、ＩＣＴの分野を組み合わせることができる編成のため、学生の志向に即して柔軟に対応することができている。
そのほか、実務家教員が科目を担当しているため、授業内で産業界の最先端の動向を教授したり、産業界や関連省庁から講演者として招聘したり、など（平成 23(2011)年度実績：
５７科目中１６科目、合計３３人）、学生の多様な要望に対応をしている。
（資料２－１－４：デジタルハリウッド大学大学院教員一覧）（資料２－１－４：招聘者一覧）
また、平成 20(2008)年度より明治大学理工学研究科と提携し、本大学院の学生は、同研
究科の「新領域創造専攻」の科目を特別聴講することができる。逆に同研究科の大学院生が本大学院の科目を履修することができ、相互に協力して学生及び社会の要望に対応している。
社会からの要請については、基準２－１－１でも述べたように本大学院の教員のほとんどが実務家であるため、特にビジネスプロデューサーに必要とされている要素を、教育課
程の編成に盛り込んでいる。ビジネス、クリエイティブ、ＩＣＴの融合という基本概念もさることながら、研究実践科目群においては、ＩＣＴを活用した地域振興のような企業や自治体などにおける課題について取り組む「ラボ（ゼミ）」がある。
また、本学の講義の一部を公開講座として開放したり、ビジネス、クリエイティブ、Ｉ
ＣＴの領域に関連した最先端の情報を発信する一般向けの公開セミナーを開催したりするなど、デジタルコミュニケーションの活用やコンテンツ産業の認知拡大など、社会の要請に配慮している。
（資料２－１－４： 2011 年度公開講座一覧）
そのほか、本大学院では、大阪市におけるＩＴ関連ビジネスの振興の重点化に伴い、2005
年 4 月に同市内にサテライトキャンパスを設置した。本キャンパスでは、関西圏在住の教員による地域特性に根ざした授業を受け、学生は地場の産業について理解を深めながら人脈形成できる。これに加え、テレビ会議システムを利用して秋葉原キャンパスの授業を受けることができ、コンテンツ産業の中心地である東京の状況についても即時性を伴って理解することができる。
なお、テレビ会議システムを用いた授業では、秋葉原キャンパスの教員が大阪サテライ
トキャンパス学生の反応を画面越しに確認しながら授業を展開し、学生は授業中に教員に- 20 -

質問などをすることができるという双方向的なものであり、対面授業に近い環境で授業が行われている。
さらに、学術の発展動向や社会からの要請などに対応した教育課程であり続けるため、
カリキュラム検討委員会を必要に応じ開催している。
基準２－１－５
各授業科目における、授業時間等の設定が、単位数との関係において、大学設置基準第２１条から第２３条までの規定に照らして適切であること。
（基準２－１－５に係る状況）
大学設置基準第２１条で規定する１単位当たりに必要とする学修の時間については、これを実質化するため、各学生が相当の予習、復習及び教員との質疑応答を実施していることを前提とした授業内容及び授業時間の設定をしている。
大学設置基準第２２条については、規定の通り、年間にわたる期間に３５週以上を確保している。
大学設置基準第２３条については、本大学院は総合的な能力を身に付けるためのカリキ
ュラムにしていることから、より多くの科目を履修できるよう、講義科目は、１回あたりの授業時間を９０分間とし、原則として８週を１単位とし実施している。また、過半数の科目において、自学による予習復習はもとより、講義ごとに課される課題や、最終講義後に課される最終課題など、授業外での取り組みが用意されている。研究実践科目のうちラボでは、通年で教育の機会を提供できるよう、１回あたりの授業時間を９０分間とし、原則として２４週で３単位としている。ここでは、授業外での自学に加え、夏期休校期間や冬期休校期間等を利用し課外活動が行われるなど、教育の機会がさらに広がっている。

２－２

学部との教育内容の関係

基準２－２－１
学部カリキュラムには、学部卒で実社会に出ても十分に専門職に就けるように配慮された基礎科目が配置されている。本専門職大学院ではその学部科目の上に、さらに高度に専門性を要する能力を養い得る科目を設置していること。
（基準２－２－１に係る状況）
本学の科目は、学部においても専門職大学院においても実社会で通用し得る専門性の高い内容となっているが、学部がデザイナーやクリエイターなどコンテンツそのものの制作者を育成する内容になっているのに対し、専門職大学院ではそれら制作者が活躍し得る新しいビジネスやコンテンツを企画し、その実現に向けたプロジェクトを立ち上げ、実現す- 21 -

ることのできるビジネスプロデューサーを育成する内容になっている。
具体的には、以下のような科目編成を行っている。
（１）プランニング、マーケティング分野
ビジネスの立ち上げに必要なマーケティングや企画・計画について学ぶ。
科目例：ビジネスプランニング演習、インターネットマーケティング（２）会計、税務、法務、財務分野
ビジネスの基礎となる会計、税務、法務、財務について、インターネットビジネス
やコンテンツビジネスの事例を取り上げながら学ぶ。
科目例：コンテンツビジネスにおけるライツビジネス実践、映画製作におけるファイナンスとリクープ（３）制作マネジメント、ディレクション手法の分野
コンテンツ制作などの実践的な場面を想定しながら、制作のマネジメントやディレ
クションの視点を学ぶ。
科目例：プロデューサーのストーリー演習、デジタルコンテンツ表現手法（４）インターネットビジネスやコンテンツビジネスのマネジメント応用
既存のインターネットビジネスやコンテンツビジネスを展開させるため、具体的なビジネスの場面やコンテンツを想定しながらマネジメントの視点を学ぶ。
科目例：キャラクターマネジメント論、ＥＣマネジメント実践（５）コンテンツビジネスやビジネスプロデューサーとしての総合展開
さまざまな事例を融合し、新たな事業を創造する視点を学ぶ。
科目例：ヒットコンテンツ事例研究、コンテンツプロダクション
以上のように、本学の学部と専門職大学院では育成する人材像やその段階に違いがあり、後者はより高度で専門性の高いものとなっている。

２

優れた点及び改善を要する点等（１）優れた点
本大学院は、教員のほとんどがコンテンツ産業界の第一線で活躍中の実務家であり、教育課程の編成にも、教員が産業界若しくは社会の中で活動する中で、ビジネス、クリエイ
ティブ、ＩＣＴの融合など、次世代のビジネスプロデューサーの養成において教員が必要と認識している要素が含まれており、当該人材を求めている産業界若しくは社会の要望に対応したものとなっている。教育課程の編成においても、基盤科目、専門科目、研究実践- 22 -

科目を段階的、体系的に設置している。
（２）改善・検討又は努力を続けるべき点等
教育の目的を達成させるために、デジタルコンテンツの領域をさらに深く教授研究すべく、継続的な教育研究活動を実施してゆく。また、社会基盤の急速なデジタル化、ネットワーク化におけるコミュニケーションの普遍的部分と可変的部分を見極め、可変的部分にも迅速に対応していくよう、努力を続ける。

- 23 -

第３章
１

教 育方法

基準ごとの分析３－１

教育方法の活用基準３－１－１
教育課程の編成の趣旨に沿って１年間の授業計画、授業の内容・方法等が明記された
適切なシラバスが作成され、活用されていること。
（基準３－１－１に係る状況）
本大学院では、科目の概要、到達目標、各回のテーマ、各回テーマの概要、成績評価方法などをシラバスに明記しており、履修登録前に行われる履修相談会では、シラバスを参照しながら詳細な説明を行っている。また、修了要件や成績評価等もあわせてシラバスに明記している。さらに、学期ごとの授業スケジュールを記載した授業スケジュール一覧表を配布している。
（資料３－１－１：2012 年度シラバス）（資料３－１－１：2012 年度授業スケジュール一覧）
なお、履修に関するこれら資料はすべて電子データ（ＰＤＦ形式）化されており、学生
教員向け専用サイト（以下、グループウェアという）から常時閲覧することができる。

基準３－１－２
学生の状況や各教員の授業内容、指導方法等について、教員間で情報が共有され、必要な対応が図られていること。
（基準３－１－２に係る状況）
教員の指導力の向上を図るため、学部、専門職大学院合同で、年３回の教員研修を実施している。教員研修においては、各教員が講師役又は学生役となって模擬授業を行い、その授業内容、指導方法について参加教員全員で考察する「ティーチング・シェアリング（指導方法の共有）」を実践している。本大学院の教員は様々な分野の実務家教員によって構成されていることから、各教員の指導方法だけでなく他分野への知見を広げる機会となっている。
（資料３－１－２：教員研修資料）
また、これらの取り組み実績についての検証と更なる向上を図るべく、ファカルティ・
ディベロップメント委員会を学内に設置し、定期的にレビュー及び改善策の検討を行って- 24 -

いる。
また各教員は、学生の状況や授業内容、指導方法等について、学生から提出されるエヴァリエーションシート（授業評価。以下ＥＳという）で把握している。ＥＳとは毎回の授業終了後に学生がその授業を評価するもので、各授業の評価結果は教員間で閲覧しあうことができる。希望があれば他の教員の授業の見学や授業の録画映像を閲覧し、自身の授業の参考とすることができる。
（資料３－１－２：授業評価の流れ）

３－２

授業を履修する学生数

基準３－２－１
専門職大学院では、少人数による双方向的又は多方向的な密度の高い教育が行われなければならないことが基本であることに鑑み、一の授業科目について同時に授業を行う
学生数が、この観点から適切な規模に維持されていること。
（基準３－２－１に係る状況）
本大学院では、科目ごとに、教員が授業の実施形態に合わせて適切な履修者数を定めシラバスに記載し、事務局がその人数に従って履修者数の管理を行っている。特に演習科目や研究実践科目のラボ等においては、双方向的又は多方向的な密度の高い授業を行うため、同時に授業を行う学生数を少人数に設定している。

基準３－２－２
基準１－１－２にある科目区分ごとに、同時に授業を行う学生数は、その科目区分ごとの特性に配慮し、適切な人数を設定していること。
（基準３－２－２に係る状況）
科目ごとに担当教員自身がその専門性を鑑みて適正な定員を定め、シラバスに記載して適切に運用している。概論的要素の強い基盤科目や専門科目のうち講義形式の授業については、教育に支障をきたさない範囲で同時に授業を行う学生数が多く、演習形式の授業や研究実践科目については、より密で双方向的な指導が必要であるため少人数制を取っている。
平成 23(2011)年度の実績では、科目区分ごとの平均履修者数は、基盤科目３２人、専門科目３１人、研究実践科目１１人となっている。

- 25 -

３－３

授業の方法

基準３－３－１
専門職大学院で行われる授業は、次に掲げるすべての基準を満たしていること。
（１）専門的な知識、スキルを確実に修得させるとともに、批判的検討能力、創造的思
考力、実情に即して具体的な問題を解決していくために必要な実務的分析能力及び議論の能力を育成するために、授業科目の性質に応じた適切な方法がとられていること。
（２）1 年間の授業の計画、各授業科目における授業の内容及び方法、成績評価の基準と方法があらかじめ学生に周知されていること。
（３）授業の効果を十分に上げられるよう、授業時間外での学習を充実させるための措置が講じられていること。
（基準３－３－１に係る状況）（１）の各能力を育成するための適切な方法については、批判的検討能力は、ビジネス系科目の環境分析や、事例研究を行う科目の考察等にて培い、創造的思考力は、アビリテ
ィ科目の発想法の演習や企画起案等にて培っている。実務的分析能力は、マーケティング
系科目での調査や分析にて培い、議論の能力は、グループでのブレインストーミング法による討論や自由討議などで培っている。
また、研究実践科目、修了課題制作においては、一つのテーマについて掘り下げ、一年を通して企画から試作、実行、検証までの一連の流れを実施することとなっており、上記で培った力を最大限活用して取り組むことで、その更なる定着へと繋げている。

- 26 -

図３－３－１：カリキュラム構造概略図（２）の授業計画等の事前周知については、基準３－１－１でも示した通り、年間の授業スケジュールにて、学生がこれらの講義を計画的に履修できるように、シラバスや授業
スケジュール一覧表を配布し周知している。また、履修登録前は、ガイダンスや履修相談
会にて、学生に十分な説明を行ったうえで、さらに個々の履修登録の相談を受ける個別面
談の機会を設けている。
また、成績評価の基準と方法については、学則第２７条及びシラバスにて定められ周知されている。
（３）の授業時間外での学習を充実させるための措置については、講義で配布した資料
はグループウェアに保管し、携帯端末も含めたインターネット環境からいつでも閲覧できる。また、研究実践科目を除く講義のすべてをビデオ撮影しており、学生は必要に応じて復習などに役立てている。
他にも、制作に必要なアプリケーションの使用方法を学ぶ環境としてパーソナルプログ
ラム（独習用教材）を提供している。本プログラムは、設置会社が運営する専門スクール
にて、学習目的や場所など、昨今の多様化した学習様式に合わせて開発された独習用教材
であり、コンテンツ制作現場における修得必須度の高いソフトウェア、Photoshop ○Ｒ 、
Ｒ
Ｒ
Illustrator ○、Dreamweaver ○、Flash ○Ｒ について、基礎的な知識や技術を６０ステップに分- 27 -

解し、段階的に学習することができるものである。
学生は、研究室スペースに常設されているパソコンにて本プログラムを利用し、上記ア
プリケーションの使用方法の予習、復習、独習ができるようになっている。
また、授業時間外も学生が各施設を利用できるよう、開館時間をおおむね１２：００～
２３：００と定め、授業時間以外にも学内で学習ができるようになっている。そのほか、論文執筆や制作、研究活動を支援するために、事前申請により授業終了後から翌朝まで施設を利用することができる体制が整っている。
（資料３－３－１：開館時間一覧）

３－４

履修科目登録単位数の上限

基準３－４－１
各年次において、学生が履修科目として登録することのできる単位数は、原則として合計 30 単位が上限とされていること。
なお、修業年限が 1 年と認められた学生については、合計 42 単位が上限とされていること。
（基準３－４－１に係る状況）
本大学院では、学則第２５条にて定めている通り、効果的かつ体系的な教育が促進できるよう、年間履修上限を２５単位としている。なお、修業年限が 1 年と認められた学生は３６単位まで履修可能となっている。

３－５

履修科目の時間設定

基準３－５－１
各年次にわたって、学生の履修に配慮した適切な時間割の設定等がなされていること。

（基準３－５－１に係る状況）
本大学院では、大学院設置基準第１４条の特例として、学生の半数以上が社会人であることから、平日の夜間と土日の昼間を中心にカリキュラムを配置している。
（資料３－５－１：2012 年度授業スケジュール一覧）- 28 -

２

優れた点及び改善を要する点等（１） 優れた点
本大学院においては、毎回の授業ごと学生にＥＳを用いて授業評価を求めており、担当
教員、事務局双方で内容の確認を行い、改善の必要性がある場合は、次の講義にて学生に説明や改善策を示すなど、迅速に措置を講じている。
また、ＥＳのデータはグループウェアの教員専用ページを通じて他者の評価を閲覧できるため、評価の良い教員の手法を共有する機会にもなっている。
教員指導力の向上を図るため、学部、専門職大学院合同で、年３回の教員研修を実施している。教員研修においては、各教員が講師役・学生役となった模擬授業を行い、その指導方法について参加教員全員で考察している。
（２）改善・検討又は努力を続けるべき点等
より実効性のある教育方法を組織的に共有、改善するべく、教員研修の内容を随時見直す。

- 29 -

第４章
１成 績評価 及び 修了判 定

基準ごとの分析４－１

成績評価

基準４－１－１
学修の成果に係る評価（以下、成績評価という）が、学生の能力及び資質を正確に反映する客観的かつ厳正なものとして行われており、次に掲げるすべての基準を満たしていること。
（１）成績評価の基準が設定され、かつ、学生に周知されていること。
（２）当該成績評価の基準にしたがって成績評価が行われていることを確保するための措置がとられていること。
（３）成績評価の結果が、必要な関連情報とともに学生に告知されていること。
（基準４－１－１に係る状況）
成績評価を実施するにあたり、上記（１）～（３）の基準について、以下の通り基準を満たしている。
（１）の成績評価基準については、学則第２７条及びシラバス内に明記されており、学生
教員向けサイト（以下、グループウェアという）やＷｅｂサイト上において公表し、常時閲覧が可能となっている。
（資料４－１－１：デジタルハリウッド大学大学院学則）（資料４－１－１：2012 年度シラバス）（２）の成績評価基準に従った成績評価の実施については、各教員から提出された採点結果が学則第２７条で定められた成績評価基準に合致していること、また、シラバスに明記している評価方法に従い評価されていることを事務局でも確認している。
（３）の成績評価などの告知については、学期末に成績表を書面にて配布するとともにグループウェアにて成績分布を公開している。
（資料４－１－１：2011 年度成績分布）- 30 -

基準４－１－２
学生が在籍する専門職大学院以外の機関における履修結果をもとに、当該専門職大学
院における単位を認定する場合には、当該専門職大学院としての教育課程の一体性が損なわれていないこと、かつ、厳正で客観的な成績評価が確保されていること。
（基準４－１－２に係る状況）
他の機関にて修得した単位の認定について、現時点では申請された事例はないが、申請があった場合は、学則第２８条で定められている通り、教授会の議を経て、１０単位を超えない範囲で認定される。単位認定の審議の際は、当該科目の内容は勿論、到達目標や成績評価基準、履修条件など、本大学院で単位を付与する条件と同等であることを十分に吟味して判定を行っている。

基準４－１－３
履修成果をより向上させるために、授業科目の履修を制限する制度などの仕組みを設けていること。
（基準４－１－３に係る状況）
履修については、授業以外の学習時間等も考慮し、年間で履修できる単位数を２５単位までとし、上限を設けている（修業年限が 1 年と認められた学生は３６単位まで）。
また、学習効果を考慮して、その基礎となる科目の単位修得、及び必要とする知識、ス
キルを備えていることなどを履修条件として詳細に設定し、シラバスに記載している。
（資料４－１－３：履修条件一覧）
そのほか、履修登録の際に、学生個人の目標と学習内容の一致を図るため、履修登録前に事務局と学生が個別履修相談を行っている。また、通期で取り組むラボ（ゼミ）や修了
課題制作については、担当教員が自分のクラスを希望する学生全員と、一対一による面談を行い、本人の希望が当該ラボ（ゼミ）で取り扱う主題と合致しているかを確認し、より適切な履修に導くことで、成果の向上に努めている。

- 31 -

４－２

修了判定及びその要件

基準４－２－１
修了要件が、２年（２年以外の標準修業年限を定める研究科、専攻又は学生の履修上の区分にあっては、当該標準修業年限）以上の在学及び３０単位以上の修得と定められていること。
（基準４－２－１に係る状況）
学則第２９条に規定されている通り、本大学院では修了要件を３４単位と定めている。
（資料４－２－１：デジタルハリウッド大学大学院学則）
ただし、学則第７条第２項に規定されている通り、本大学院では、実務等の専門経験を有すると本大学院が判断した場合は、特例として１年以上２年未満で修了することを認めている。なお、この場合は、入学前の願書提出時にその旨を願い出るとともに、入学試験時に別途審査を受けることが必須となっている。
（資料４－２－１：デジタルハリウッド大学大学院 2013 年度 4 月入学募集要項）

基準４－２－２
修業年限を短縮している場合には、当該専門職大学院の目的に照らして十分な成果が得られるよう配慮がなされていること。
（基準４－２－２に係る状況）
専門職大学院の修業年限は通常２年となっているが、本大学院では、学則第７条第２項に規定されている通り、実務等の専門経験を有すると判断した場合は、特例として１年以上２年未満で修了することを認めている。そのため入学試験では、本大学院の教育内容に関連する企業及び各種団体などにおいて３年以上のマネジメント（管理、監督）経験を有する者、若しくは同等の能力を有し、かつ、優秀か否かについて、厳正な審査のうえ合格判定を行っている。
（資料４－２－１：デジタルハリウッド大学大学院学則）
修業年限が１年と認められた学生が、十分な成果が得ることができるように、履修単位数の上限の緩和や、優先的に履修できる科目の設置を行っている。
履修単位数の上限の緩和については、通常は１年間の上限が２５単位となっているとこ
ろを、修業年限が 1 年と認められた学生については、入学試験時の判定から、それ以上の学修が可能であるという判断のもと、３６単位まで履修可能とし、入学試験時の判定や事務局との個別面談のもと、本人の技量と目標に合った効果的な履修ができるように促している。
- 32 -

科目設置についても、研究実践科目の中に、経験や知識が豊富若しくは一定の知見を有すると認められた、修業年限が１年と認められた学生あるいは２年次の学生のみを受け入る科目「ラボ」(ゼミ)を設けており、ビジネスと直結する新規プランの構築や、既存のビ
ジネスモデルの課題解決に向けた研究などに集中できるよう配慮されている。

４－３

実務経験者の認定

基準４－３－１
本専門職大学院で必要とされる実務等の専門の経験を有する者であると認める（いわゆる実務経験者として認定する）に当たっては、実績評価審査の実施、その他の教育上適切な方法が用いられていること。
（基準４－３－１に係る状況）
本大学院では学生の実務経験の有無に関する審査を入学試験時に行っており、具体的には、願書及び、履歴書、職務経歴書などにあたる書類の審査と、志望理由や希望する研究
内容、修了後の自分像についてのプレゼンテーション（口頭発表）、面接による口述試験を実施している。
とくに近年は基準１－１－１でも述べた通り、社会基盤の急速なデジタル化、ネットワー
ク化に伴い、本学の扱うデジタルコミュニケーションの領域が、コンテンツ産業外にも広がりを見せていることを踏まえ、志願者の経験を多角的な観点で評価することが必要と考えている。そのため面接においてはビジネス、クリエイティブ、ＩＣＴという３領域から、志願者の経歴に見合う分野の教員２人を面接官として配置しており、コンテンツに関わる経験に限らず様々な経験や実績を評価できる体制を設けている。

４－４

教育の評価

基準４－４－１
単位修得、修了の状況等から判断して、本専門職大学院の目的に照らした教育の成果や効果が上がっていること。
（基準４－４－１に係る状況）
平成 23(2011)年度終了時での単位修得率及び修了率は次の表の通り。

- 33 -

表４－４－１：科目区分別の単位取得率（平成 23 年度終了時）
東京

大阪

基盤科目

81.4%

基盤科目

72.2%

専門科目

78.2%

応用科目

68.0%

研究実践科目83.0%

研究実践科目58.0%

修了課題制作55.5%

修了課題制作31.5%

表４－４－１：修了率※表上段は学生総数。表下段は修了年限が１年と認められた学生数（内数）
入学

通常修業年限内

通常修業年限外

総計

入学年度
生数

平 成 16 年 度

修了生数

修了率

修了生数

修了率

修了生数

修了率

60

30

50.0%

12

20.0%

42

70.0%

21

16

76.2%

4

19.0%

20

95.2%

75

26

34.7%

23

30.7%

49

65.3%

31

16

51.6%

11

35.5%

27

87.1%

87

27

31.0%

15

17.2%

42

48.3%

41

22

53.7%

10

24.4%

32

78.0%

84

26

31.0%

16

19.0%

42

50.0%

13

7

53.8%

2

15.4%

9

69.2%

56

6

10.7%

16

28.6%

22

39.3%

4

1

25.0%

0

0.0%

1

25.0%

81

21

25.9%

14

17.3%

35

43.2%

6

1

16.7%

3

50.0%

4

66.7%

48

17

35.4%

0

0.0%

17

35.4%

3

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

66

2

3.0%

0

0.0%

2

3.0%

2

2

100.0%

00.0%

2100.0%

平 成 17 年 度

平 成 18 年 度

平 成 19 年 度

平 成 20 年 度

平 成 21 年 度

平 成 22 年 度

平 成 23 年 度

この表からも分かる通り、各科目区分における単位修得率の高さに比べ、修了率が低くなっている。これは本大学院の学生は社会人若しくは社会人でなくても、日中はインターンシップやアルバイト等で在学中からコンテンツ制作現場に携わる学生が過半数を占めており、定められた修業年限で修了することが困難な状況があるためと考えられる。このよ- 34 -

うな事情も勘案し、本大学院においては開学以来、標準修業年限以上在籍することが可能となっている。
なお、平成 20(2008)年度入学生については、標準修了年限での修了率が他の年度と比較して低くなっている。これは、社会人や在学中に起業した学生が 56 名中 48 名と特に多く、自社の経営と並行した修学となったため２年間での修了が困難となったり、平成 22(2010)年度のカリキュラム、履修制度の変更に伴い履修計画を見直したりし、長期履修制度に切り替えた学生がいたためである。
また、修了を判定する重要な要素の１つである修了課題制作においては、担当教員だけでなく必ずビ ジ ネ ス 、 ク リ エ イ テ ィ ブ 、 Ｉ Ｃ Ｔ の ３ 領 域 の 教 員 か ら 指 導 を 受 け る こと と な っ て お り 、 最 終 審 査 は 教 授 会 に て 行 う な ど 、 特 に 厳正に進められている。このため、標準修了年限内での修了率は前述の平成20(2008)年度入学生以外は、おおむね３割前後となっている。
修了率は低いものの、基準１－１－４で述べた通り、修了生が従来のコンテンツ産業とは無縁であった分野で活躍する事例が出ているなど、新たな事業を創造することで社会に対する変革を起こす将来のビジネスプロデューサーを養成しつつある現状を踏まえると高度職業人の育成という教育の目的に照らした成果を上げているものと認識している。
なお、修了後も本学の研究機関であるメディアサイエンス研究所の研究室に研究員として残り、実務と理論を架橋すべく、研究を続けている修了生もおり、本大学院の使命・目的に照らした教育の成果や効果に寄与している。

基準４－４－２
授業評価等、学生からの意見聴取の結果から判断して、本専門職大学院の目的に照らした教育の成果や効果が上がっていること。
（基準４－４－２に係る状況）
本大学院では、専門職大学院の目的に照らした教育の成果や効果を上げるための組織的な手段として、開学以来、学生に対して、毎回の授業ごとにエヴァリエーションシート（授業評価。以下ＥＳという）を求めており、次回講義までに担当教員及び事務局双方で内容の確認を行い、改善の必要性がある場合は、次の講義にて学生に説明や改善策を示すなど、迅速に措置を講じている。
（資料４－４－２：授業評価の流れ）
ＥＳの形式は、授業の「良い点」、「悪い点や改善点」の自由記述と、授業全体の満足度
について、５段階評価を選択式で行うものであり、平成 23(2011)年度の平均値は４．６２と高い水準を保っていることから、本大学院の目的に照らした教育の成果や効果が上がっているものと認識している。

- 35 -

基準４－４－３
修了後の進路の状況等の実績や成果から判断して、本専門職大学院の目的に照らした教育の成果や効果が上がっていること。
（基準４－４－３に係る状況）
修了者の状況は、コンテンツやＩＣＴ領域の企業へ就転職する、所属企業でＩＣＴを活用する事業に関与する、あるいは自らコンテンツやＩＣＴの分野で起業するといった進路に大別される。さらに近年ではこれまでＩＣＴとは無関係と思われていた農業やアパレルなどの流通業や小売業などの分野で、修了者が活躍する事例も生じている。このことから、
基準１－１－２でも述べた、新たな事業を創造することで社会に対する変革を起こす将来のビジネスプロデューサーを養成するという本大学院の目的に照らした成果は上がっているものと考えられる。

２

優れた点及び改善を要する点等（１）優れた点
成績評価や修了判定については、学則で定められ、シラバスにて告知されている通り、
厳格かつ正当に行われているといえる。また、教育の評価については、基準４－４－３で述べたような実績を残していることから、本大学院のビジネスプロデューサーの養成という目的に対して、一定の教育成果を上げている。
（２）改善・検討又は努力を続けるべき点等
成績評価や修了判定については、学生の能力及び資質を正確に反映するものであることから、今後も客観的かつ厳正な審査の体制を維持していく。
また、修了率の向上にむけては、在学中の起業など学生の状況に柔軟に対応できる体制を保ちながらも、より適正な修業年限を鑑みた履修と単位修得について、教授会での議論やファカルティ・ディベロップメント（教員の指導能力開発）活動などを通じ、必要な措置を講じていく。

- 36 -

第５章
１

教 育方法 の改 善措置

基準ごとの分析５－１

教育方法の改善措置

基準５－１－１
教育の内容及び方法の改善を図るための研修及び研究が、組織的かつ継続的に行われていること。
（基準５－１－１に係る状況）
本大学院においては、授業ごとに学生にエヴァリエーションシート（授業評価。以下Ｅ
Ｓという）の提出を求めており、毎回、担当教員、事務局双方にてその内容を確認し、改善の必要性がある場合は迅速に措置を講じている。
（資料５－１－１：授業評価の流れ）
具体的には、学生の授業満足度が低かった場合や、授業方法について学生から意見や提案があった場合、次回の授業の冒頭で、教員が学生にその内容について、学生に説明や改善策を示すこととしている。
ＥＳの内容は、教員間で閲覧することができ、希望があれば他の教員の授業の見学や授業の録画映像を閲覧し、自身の授業の参考とすることができる。また、教授会においても、ＥＳの集計結果を教員全体で共有し、更なる改善について議論している。そのほか、学期ごとに授業評価の高い教員の表彰を行っており、教員の指導意欲の向上にも繋がっている。
教員の指導力の向上を図るため、学部、専門職大学院合同で、年３回の教員研修を実施している。教員研修においては、各教員が講師役又は学生役となり模擬授業を行い、その授業内容、指導方法について参加教員全員で考察する「ティーチング・シェアリング（指導法の共有）」を実践している。本大学院の教員は様々な分野の実務家教員によって構成されていることから、各教員の指導方法だけでなく他分野への知見を広げる機会となっている。
（資料５－１－１：教員研修資料）
さらに平成 19(2007)年度にファカルティ・ディベロップメント委員会を設置し、定期的に本学のＦＤ活動に関する方向性の議論などを行い、それを受けて、年に３回、教員研修を実施している。学部の教員であり、人材教育の専門家である株式会社アクティブラーニ
ング代表取締役社長 羽根拓也氏を委員長とし、教員や学生からの意見をもとに、教員、事務局間で、更なる教育方法向上のための施策・手法を検討し、全教員と情報共有している。
大学院単独としても、カリキュラム検討委員会によるカリキュラムの体系化や教育内容の共有を図り、教授会に上程するなど、指導力の向上やカリキュラムのブラッシュアップに努めている。
- 37 -

５－２

教育上の経験確保

基準５－２－１
実務家教員における教育上の経験の確保に努めていること。

（基準５－２－１に係る状況）
高度専門職業人の育成を目指す本大学院においては、学生に業界の最先端の技術や知識を提供するために、教員のほとんどが実務家教員となっている。
基準５－１－１で触れた通り、教員の指導力の向上を図るため、学部、専門職大学院合同で、年３回の教員研修を実施している。教員研修においては、各教員が講師役又は学生役となって模擬授業を行い、その授業内容、指導方法について参加教員全員で考察する「ティーチング・シェアリング（指導法の共有）」を実践している。
また、基準３―１―２で触れた通り、教員はＥＳの内容を教員間で閲覧することができ、希望があれば他の教員の授業の見学や授業の録画映像を閲覧し、自身の授業の参考にし、教育手法の向上を図ることができる。

２

優れた点及び改善を要する点等（１）優れた点すべての授業において、毎回授業評価としてＥＳを実施しており、そこで寄せられた内容については教員が学生に説明や改善策を示すようにしている。また、ＥＳの集計結果については、教員間で閲覧することも可能であるので、授業改善及び指導力の向上にもつながっている。
また、年３回開催する教員研修においてはティーチング・シェアリングを実施しており、指導方法について考察する場となっている。
（２）改善・検討又は努力を続けるべき点等
今後もＥＳや教員研修を継続するとともに、専門職大学院としての本大学院ならではの
ファカルティ・ディベロップメント（教員の指導能力開発）について、引き続き模索し てゆく必要がある。

- 38 -

第６章

研 究活動 及び 研究環 境等

６－１

研究活動

基準６－１－１
専門職大学院の教育の目的を達成するための基礎として、教育内容等と関連する研究活動が行われていること。
（基準６－１－１に係る状況）
本大学院は専門職大学院としての教育の目的を鑑み、実務家教員を中心とした教員組織を編成している。本大学院では、実務家教員が常日頃から取り組んでいる専門的な実務も基礎研究の一部であると捉えており、実務家教員は自分の実務に紐付いた科目を担当していることから、教育内容と実務が密接に関連しているといえる。
本学の研究室が所属するメディアサイエンス研究所では、代表研究員の半数が本大学院の教員であり、デジタルコミュニケーションの急速な発展に対応すべく、先駆的、先導的研究を行い、教育に還元させている。
（資料６－１－１：メディアサイエンス研究所研究室要覧 2012）
研究室の研究員は、隣接する産業や学術分野に携わる者のほか、在学中に取り組んだ研究をさらに深めることを目的とした修了生も在籍している。研究内容は、コンテンツ制作
を通じた表現手法や先端技術の研究、コンテンツ領域のマーケティングやビジネスモデルの研究など多岐にわたる。
研究テーマ例・消費者心理とインタラクティブ・クリエイティブ・拡張が容易で管理しやすい新映像制作ワークフローの提案
・インタラクティブリアルタイムコンテンツの構築技術
・キャラクターマーケティング、 キャラクターツーリズムの研究
・Ｓ３Ｄ（立体視）映像研究開発及び教育・啓蒙活動
・制作業界向けコンテンツ制作共有基盤整備事業の研究
・日本のマンガ産業調査
これらの研究成果は、研究実践科目などの教育内容に反映されており、例えば授業に研究員が参加し、研究事例の解説を行うなどしている。また、研究成果を学内外に報告する機会として、年１回、研究発表会を実施している。研究発表会では、各研究室が最新の研究成果や活動の紹介を行っている。
（資料６－１－１：2011 年度メディアサイエンス研究所発表会プログラム）- 39 -

学生の研究活動の集大成である修了課題制作では、ビジネス、クリエイティブ、ＩＣＴの３つの視点から、新規性があり、かつ産業界からのニーズに適した、理論と実務を架橋する内容をテーマとして取り上げており、ビジネスプラン及び当該コンテンツの試作、若しくは修士論文の形式で発表される。修了課題制作のうち優秀な研究内容については、年１回、成果発表会にて学内外に報告する機会を設けている。成果発表会には学内から教員、学生、修了生が参加するだけでなく、学外から研究機関や企業が参加し、事業化や共同研
究のきっかけの場となっている。例えば、農業とＩＣＴを融合し事業化した事例や、スマートフォンの画像処理技術の共同研究の打診を受けた事例、ＮＰＯのウェブマーケティン
グにおけるプロボノ（専門技能を生かした社会貢献、ボランティア）の活用事例を学会にて発表した事例などがあり、学生による研究活動も盛んに行われている。
（資料６－１－１：２０１１年度成果発表会プログラム）
図６－１－１：過去５年の修了課題制作
年度

履修登録者

履修登録・単位修得状況
単位修得者の修了課題内訳

単位修得者

論文

ビジネスプラン平成 19 年度

31

28

0

28

平成 20 年度

30

25

0

25

平成 21 年度

28

14

0

14

平成 22 年度

56

40

14

26

平成 23 年度

81

45

17

28
（単位：人）

また、本大学院修了後に、在学中に取り組んでいた研究をさらに深めるべく、各研究室の研究員となり、研究を続けている修了生もいる。具体的には、企業や地域の課題にソーシャルメディアを活用して取り組む事例や、既存の学会において新たに研究部会を立ち上げた事例、外部の有識者を招いてセミナーを開催し学内外に情報交換の場を提供する事例などがある。
このように本学では、学生が在学中の学修に留まらず、修了後も実務に携わりながら研究活動を継続し、実務と理論の架橋となる人材へと成長する土壌が形成されている。これ
らの研究活動が、社会への提案へと発展させられていることは、本大学院の使命・目的に照らした教育の成果や効果であると言える。

- 40 -

基準６－１－２
教育研究機関の責務を果すべく、研究活動によりもたらされた成果等の公表が積極的に行われていること。また、その公表を支援するための措置が取られていること。
（基準６－１－２に係る状況）
本大学院並びに大学が取り組む研究活動については、本大学院及びメディアサイエンス研
究所のＷｅｂサイトにて代表研究者の情報及び成果を広く周知している。
本大学院の研究・実績のＵＲＬ
http://gs.dhw.ac.jp/results/labo/
メディアサイエンス研究所のＷｅｂサイトのＵＲＬ
http://msl.dhw.ac.jp
この他、研究活動の成果については、研究の内容に応じて、学会論文及び研究発表、講演、書籍等の執筆などを行っている。
（資料６－１－２：メディアサイエンス研究所研究室要覧 2012）
各教員の研究成果の公表を支援するため、年に一度、広く一般に向けて各研究室の研究成果を発表できる場を設けている。
（資料６－１－２：2011 年度メディアサイエンス研究所研究発表会プログラム）

６－２

研究環境

基準６－２－１
基準６－１－１を達成するため、個人研究並びに共同研究等における研究環境及び支
援体制の整備が行われていること。
（基準６－２－１に係る状況）
本大学院では開学以来、基準６－１－１を達成するために、研究環境の整備など、随時必要な支援を行ってきたが、より組織的かつ継続的な支援を可能とするために、平成
20(2008)年４月より、研究運営委員会を設置した。また平成 22(2010)年 10 月から、それまで個々に活動していたすべての研究室をメディアサイエンス研究所の所属とし、産学官連携センターを研究関連の事務局と位置づけ、研究支援体制を整備した。産学官連携セン
ターでは、公募案件の支援なども行っている。
また、研究室間の交流促進を目的とした代表研究者によるミーティングを必要に応じて開催しており、研究進捗の共有、管理や、科学技術振興調整費等への公募手続きの説明を行うなど、情報交換の場となっている。
- 41 -

なお、従前は主に教育活動に注力してきたが、今後は研究活動も充実させるべく、その一環として学校法人化についても検討している。

６－３

産学官連携の推進基準６－３－１
専門職大学院の目的及び社会的使命を達成するため、産学官連携を推進し、研究等の成果を積極的に産業界に技術移転をすることや、大学発ベンチャーの育成支援を行っていること。
（基準６－３－１に係る状況）（１）産学連携の推進及び産業界への還元について
専門職大学院の目的及び社会的使命を達成するため、本大学院では産学官にて連携した研究を推進し、成果を積極的に産業界に還元している。具体的には以下のような活動実績が挙げられる。
技術移転① スタイラスペンのセーラー万年筆株式会社との共同開発（三淵啓自研究室）
技術協力①有限会社イトーカンパニーとの共同映像制作プロジェクト（山本和夫研究室、ストーリーマーケティングラボ（山本教員））②ワーナーエンターテイメントジャパン株式会社、株式会社ドミノ・ピザジャパンとのＡＲＧを用いたプロモーション研究（メディアコミュニケーションラボ（荻野教員））③ソーシャルゲーム開発プロジェクト（三淵教員）④森美術館、芝浦工業大学との共同プロジェクト（ＣＧ映像制作）「メタボリズムの未来都市展」（小倉教員）
その他産学官連携案件①株式会社サクラクレパスとの商品開発プロジェクト（デザインビジネス開発ラボ・南雲教員）②ファーバーカステル社との被災地支援「カラーフラワープロジェクト」（南雲治嘉研究室）
その他にも平成 23(2011)年度経済産業省関東経済産業局補助事業である、国際競争力のあるコンテンツやクリエイティブ産業の新市場、新商品、新サービスの創出を目指すビジ
ネスネットワーク基盤構築プロジェクト「Creative Connection Tokyo」（以下、ＣＣＴと- 42 -

いう）にて本学教員による研究会を複数開催した。ＣＣＴ全体の活動として、産業界とクリエイターのマッチング会や、本学教員による企業とクリエイターを対象としたセミナーを開催した。
（２）ベンチャー育成支援について
本大学院ではデジタルコンテンツマネジメントの領域におけるベンチャー育成に積極的に取り組んでいる。具体的には、専門科目のビジネス系モジュールに「アントレプレナー
シップ」「ビジネスプランニング演習」等、より実践的な内容をビジネス系の演習を導入している。
「アントレプレナーシップ」では、自らがリーダーとなり新規に事業を起こすために実際にプロジェクト企画、立案することで事業計画に必要な要素を学修し、「ビジネスプランニ
ング演習」では、実践的な事業計画の策定や必要な企画書作成能力、プレゼンテーション
能力などを学修する。
修了課題制作においても、論文だけでなく、ビジネスプランの立案が選択できるようになっており、その中でも優秀と判定されたものは年度末の成果発表会にて産業界からの支援
候補でもある企業の前で発表を行っている。
（３）大学発ベンチャーの取り組み
本大学院では教員の研究成果を基盤とした大学発ベンチャー創出にも取り組んでいる。
例えば、吉田就彦研究室では、ヒットプロデューサー人材能力開発の研究を平成
17(2005)年度より取り組み、企業人材の能力開発教育にも対応できるものと判断した結果、本研究の教育プログラムを取り扱う事業を行う会社を、本大学院の設置会社であるデジタ
ルハリウッド株式会社の出資のもと、平成 18(2006)年に設立した。
６－４

利益相反

基準６－４－１
基準６－３－１の推進に当たっては、本専門職大学院における職務に対して個人的な利益を優先させると見られたり（狭義の利益相反）、個人的な利益があるなしにかかわらず、外部での活動と本大学院での教育研究活動の両立に疑義が生じていると見られたりなど（責務相反）、本専門職大学院の教育、研究活動等の公正さに疑念を生じさせているか否かを判断するため、その基準が明確に定められていること。
また、客観的な判断を行うための適切な体制が整えられていること。
（基準６－４－１に係る状況）
本大学院は、基準６－４－１に係わる対策として、利益相反マネジメント専門委員会を
平成 18(2006)年 6 月に設置した。ここでは産学連携研究及び外部機関とのプロジェクトなどにおいて、教職員に利益相反の疑義が生じる可能性がある場合に、教職員又は大学が産学連携活動に伴って得る利益と、大学が本来もつべき教育、研究に対する責任とが相反し- 43 -

ていないかを速やかに審議し、問題解決を図ることを目的としている。
（資料６－４－１：デジタルハリウッド大学利益相反マネジメント専門委員会規則）
また、上記規則とは別にガイドラインを定め、利益相反の基準や体制を明確に示している。
（資料６－４－１：デジタルハリウッド大学利益相反マネジメントガイドライン）
変化の早いデジタルコンテンツ分野における教育を行う手法の一環として、本大学院では教員の所属する企業又は紹介を受けた企業による実務案件への参加を、授業の履修に支障のない範囲で学生に推奨しているが、学生の権利が損なわれないよう利益相反マネジメ
ント専門委員会にて審議、管理している。
また、学生の労使及び学生や企業との金銭授受、助成金申請や特許等の申請などについても、教員としてそれを行う場合は、利益相反マネジメント専門委員会に届出、審議を行うこととしている。さらに産学協同研究においては、研究運営委員会を平成 20(2008)年 4月に設置し、研究においての利益相反の有無を検証し、利益相反マネジメント専門委員会にその旨を報告する取り組みを行うこととした。

基準６－４－２
利益相反等の判断基準については、事前に公表、周知を行うことにより、未然の防止に努めるとともに、生じた利益相反等については、解決のための適切な措置を講じていること。
（基準６－４－２に係る状況）
利益相反の公表、周知について、平成 19(2007)年 3 月の利益相反マネジメント専門委員
会にて、利益相反ガイドラインを策定し、学生教員用サイト、メール、教授会などで周知し、未然の防止のための適切な措置を講じている。
また、教員には、採用時及び契約更新時に利益相反ガイドラインを書面にて配布して説明を行うとともに、学期開始前に担当科目について、利益相反の有無の確認を本大学院に依頼する「利益相反確認依頼書」を提出することとし、該当案件の有無を確認している。
なお、これまで、事前にガイドラインに沿って運営を行ってきたため、利益相反に該当する事例は発生していないが、発生した際には、利益相反マネジメント専門委員会で必要な対応をとることとしている。
（資料６－４－２：利益相反確認依頼書）- 44 -

２

優れた点及び改善を要する点等（１）優れた点
本大学院は専門職大学院としての教育の目的を鑑み、産学官連携活動へ繋がる先端的な取組を行っている。また研究室で行われた研究は担当の教員により、授業へ還元される。
研究実践科目の中のラボを中心に研究室と連携し、その成果を産業界に還元する活動も行われている。学生自身の研究は学会や学内発表会にて公開し、Ｗｅｂサイトなどを用い積極的に周知を行っている。
（２）改善・検討又は努力を続けるべき点等
研究室で行われる研究については、社会基盤の急速なデジタル化、ネットワーク化に対応すべく、今後は特定の研究領域に特化した研究だけでなく、研究室間の連携や共同研究、複数領域にまたがる研究も推進していく。
また、現在のＷｅｂサイトでの各研究室の活動報告や研究発表会の実施だけでなく、定期的な研究紀要の編纂を行うなど、体系的な研究成果の公表を行っていく。
なお、従前は主に教育活動に注力してきたが、今後は研究活動も充実させてゆくべく、学校法人化についても検討を続けてゆく。

- 45 -

第７章
１

入 学者選 抜等

基準ごとの分析

７－１

入学者受入

基準７－１－１
公平性、開放性、多様性の確保を前提としつつ、専門職大学院の教育の理念及び目的に照らして、本専門職大学院が求める学生像や入学者選抜の基本方針等が記載されたア
ドミッションポリシー（入学者受入方針）を明確に定め、公表、周知していること。
（基準７－１－１に係る状況）
本大学院のアドミッションポリシーは以下に示す通り定めている。
２１世紀、デジタルコミュニケーションは一般生活者の常識を遙かに越えて発達を続けている。これを支えるコンピュータとネットワーク技術は着実に進化し、その勢いはいまだ止まる気配をみせていない。デジタルコミュニケーションが発達した近未来社会のモデルとして世界的に認知されるようになった日本においては、生活のデジタル化は様々な企業活動をベースに一般社会に広がってきている。しかし、デジタルコミュニケーションの利用については、スタートラインが見えたといえる状況であり、これからが超高度情報化
社会を創造する時期に入る。本格的なデジタルコミュニケーションの利用が提案され実行されることにより、２１世紀からの人類社会は大きな変革を見せることとなる。その変革を起こす人材を育成する目的で、学校教育法の定める専門職大学院として設立されたのが「デジタルハリウッド大学院」である。本大学院では、これからの社会のリーダーたちが持たなければならない要素は、「ビジネス」、「クリエイティブ」、「ＩＣＴ」であると定義し、それぞれの分野をバランス良く身に付け融合できる人材を育成するため、既存の大学院には見られない革新的な教育課程を用意し、修了者に「デジタルコンテンツマネジメント修士」を付与している。よって本大学院では、以下のような人材を募集する。
１. 「ビジネス」「クリエイティブ」「ＩＣＴ」のいずれかの分野において、実務経験を積んでいる。あるいは、基盤となる教育（四年制大学卒など）を受けている人。
２. 以下の３、４、５のいずれかを実現するために、本学において、主体的に学習し、積極的に活動する意志と意欲を持つ人。
３.

クリエイティビティを核として、ビジネスにイノベーションを起こす意志と意欲を
持つ人。

４.

デジタルコミュニケーションを基盤として、新しい産業や新しい文化を創造する意
志と意欲を持つ人。

５.

これからの社会を牽引するリーダーとして、よりよい人類社会の構築に取り組む意
志と意欲を持つ人。
- 46 -

この文面は本大学院Ｗｅｂサイトや募集要項に明記しており、本大学院の入学希望者の目に触れるように配慮している。
デジタルハリウッド大学院アドミッションポリシーのＵＲＬ
http://gs.dhw.ac.jp/profile/about/（資料７－１－１：デジタルハリウッド大学大学院 2013 年度 4 月入学募集要項）

基準７－１－２
入学者選抜がアドミッションポリシーに基づいて行われていること。
（基準７－１－２に係る状況）
本大学院では入学希望者に対して原則的に事前に個別面談を実施している。まず担当職
員が本大学院の概要を説明した後、入学希望者の志向及びキャリアプランと本大学院の教育目的に齟齬がないかを確認している。
入学試験においては、書類審査にて、ビジネス、クリエイティブ、ＩＣＴのいずれかの分野において、実務経験を有しているか、あるいは、基盤となる教育（四年制大学卒など）を受けているかなどを確認している。
また、面接審査においては、ビジネス、クリエイティブ、ＩＣＴの３領域から、志願者の経歴に見合う分野の教員２人が面接試験官を担当する。志願者は志望理由、希望する研
究内容、修了後の自分像についての口頭発表を行う。面接試験官は志願者の素養や目的が本大学院の教育内容、アドミッションポリシーと合致しているか否かを判断する。

基準７－１－３
本専門職大学院の入学資格を有するすべての志願者に対して、本専門職大学院のアドミッションポリシーに照らして、入学者選抜を受ける公正な機会が等しく確保されていること。
（基準７－１－３に係る状況）
本大学院への入学時期は毎年４月のみであるが、夏以降に全１０回程度の入学試験を月１回以上の頻度で開催しており、また試験時間を夜間に設定するなど、社会人に対しても、受験にあたり日程的な不都合が生じないよう配慮している。入学試験に関する内容はＷｅｂサイトに掲載している。
入学試験についてのＵＲＬ
http://gs.dhw.ac.jp/entrance/- 47 -

基準７－１－４
入学者選抜に当たっては、専門職大学院において教育を受けるために必要な入学者の適性及び能力等が適確かつ客観的に評価されていること。
（基準７－１－４に係る状況）
面接時には、志願者の経験及び素養を判断するための評価軸を明記した評価シートを用いることで、適確かつ客観的に評価する仕組みになっている。また、面接官を担当する教員はビジネス、クリエイティブ、ＩＣＴという３領域から、志願者の経歴に見合う分野の教員２人が担当し、多角的な審査を実施している。
（資料７－１－４：2012 年(平成 24 年)度デジタルハリウッド大学大学院デジタルコンテ
ンツ研究科デジタルコンテンツ専攻入学試験実施要領）

基準７－１－５
入学者選抜に当たって、多様な知識又は経験を有する者を入学させるよう努めていること。
（基準７－１－５に係る状況）
本大学院において培われるデジタルコミュニケーション領域の知見は、社会基盤の急速なデジタル化、ネットワーク化に伴い、既に特定の業界や業種だけを対象とするものではなくなってきた。このため本大学院では社会の様々な分野から学生を募集することが望ましいと考えている。
志願者自身の有する経験がビジネス、クリエイティブ、ＩＣＴのいずれの分野に属するかを願書及び「詳細書類」にて記載することとなっている。平成 22（2010）年に３つの属性を設定して以来、入学者は以下の表の通りである。今後は少数派であるＩＣＴを得意とする入学者を拡大することが、本研究科の教育研究目的に合わせても重要である。
表７－１－５

入学者の属性
入学者計

ビジネス系

クリエイティブ系

ＩＣＴ系

平成 22 年度

46

11

26

9

平成 23 年度

65

19

37

9

平成 24 年度

84

24

51

9

計

195

54

114

27
(単位：人)

また、本大学院では志望者の経験を多角的な観点で評価することが必要と考えており、面接においてはビジネス、クリエイティブ、ＩＣＴという３領域からの２人の教員を面接- 48 -

官として配置しており、コンテンツに関わる経験に限らずさまざまな経験や実績を評価できる体制を設けている。

７－２

収容定員と在籍者数

基準７－２－１
在籍者数が、収容定員を上回る状態が恒常的なものとならないよう配慮されていること。
（基準７－２－１に係る状況）
本大学院の収容定員は現在 160 人であり、過去の在籍者数の状況は以下の通りである。
表７－２－１： 在籍者数及び収容定員など
平 成 20 年 度

平 成 21 年 度

平 成 22 年 度

平 成 23 年 度

平 成 24 年 度

在籍者数

189

173

235

269

279

履修登録者

153

171

184

172

195

収容定員

160

160

160

160

160

※平成 24 年度の履修登録者については前期分の履修登録者数（後期は含まず）(単位：人)
本大学院は社会人学生への配慮から、長期に渡る在籍が可能となっている。このため在籍者数は収容定員を上回る年が続いているが、社会人学生の業務や起業などの状況もあり、実際の履修登録者数は在籍者数を大幅に下回っており、現状、教員の指導や授業運営に支障はない。
今後も学生の状況に柔軟に対応できる体制を保ちながらも、より適正な修業年限を鑑みた履修と単位修得について、必要な措置を講じていく。

- 49 -

基準７－２－２
入学者受入において、所定の入学定員と乖離しないよう努めていること。
（基準７－２－２に係る状況）
各年度の入学者数は以下の通りである。
表７－２－２： 入学者数及び入学定員
平 成 20 年 度

平 成 21 年 度

平 成 22 年 度

平 成 23 年 度

平 成 24 年 度

入学者数

56

81

46

65

84

入学定員

80

80

80

80

80
(単位：人)

平成 22(2010)年度にカリキュラム及び学費制度の改変を行ったため、過渡期ともいえる
平成 22(2010)年度と平成 23(2011)年度の入学者数は入学定員を満たせていない状況であった。しかしながら、平成 23(2011)年度には、カリキュラム改編後、初めての修了生を輩出し、その成果を社会へ訴求できたことなどもあり、平成 24(2012)年度の入学者の増加に
繋がった。

２

優れた点及び改善を要する点等（１）優れた点
入学希望者一人ひとりに対して、アドミッションポリシーの説明を行うとともに、個別面談を実施し本人の志向及びキャリアプランと本学の教育目的に齟齬がないか確認して、より明確な目的意識を醸成させている。また、入学試験においては、社会人にも配慮した
日程や時間で実施し志願者の利便性に配慮する他、様々な経験を有する志願者を多角的な観点で評価する体制を設けている。
（２）改善・検討又は努力を続けるべき点等
定員充足の状態が恒常的に実現できるよう努める。また、ＩＣＴを得意とする入学者を増大させるために、該当層への認知活動の強化なども行ってゆく。

- 50 -

第８章
１

学 生の支 援体 制

基準ごとの分析８－１

学習支援

基準８－１－１
学生が在学期間中に本専門職大学院の課程の履修に専念できるよう、また、教育課程
上の成果を上げることができよう、本専門職大学院の目的に照らして、履修指導の体制が十分にとられていること。
（基準８－１－１に係る状況）
学生が入学時に思い描いているキャリアプランに応じて履修に専念できるよう、履修指導を行っている。具体的には以下の取り組みを行っている。
（１）履修相談会（全体・個別）
各学期の履修登録時に、全体及び個別の履修相談会を事務局が実施している。全
体の相談会では、登録システムについての説明や質疑応答を行い、個別の相談会では、職員が学生と面談を行い、学生の志向とキャリアプランに応じた履修登録がで
き る よ う ア ド バ イ ス を 行 っ て い る 。こ れ に よ り 学 生 は 目 的 に 沿 っ た 履 修 計 画 を 立 て 、
履修登録を行うことができる。
（２）修了課題制作説明会
本 大 学 で の 学 修 に お け る 集 大 成 で あ る 修 了 課 題 制 作 に つ い て は 、前 年 度 末 及 び 前期履修登録時に説明会を実施している。本説明会には専任教員も参加し、修了課題
制作の到達目標や取り組み方などについて指導している。なお、原則として通期での 履 修 を 推 奨 し て い る が 、前 期 期 間 内 で の 修 了 希 望 者 に 関 し て は 個 別 に 面 談 を 実 施し、短期間で成果を挙げることができるよう指導している。
（ 資 料 ８ － １ － １ ：課 題 提 出 の 流 れ ）（３）修了課題制作指導
修 了 課 題 制 作 は 原 則 と し て ２ 年 次 生 の み 履 修 登 録 可 能 と し て い る （ 修業年限が 1年と認められた学生を 除 く ）。 年 間 を 通 し て 取 り 組 む た め 、 修 了 課 題 制 作 の 履 修 者 は指導教員から定期的な指導を受けられるよう、ラボ（ゼミ）や研究室への参加や、個 別 に 指 導 を 受 け る 時 間 を 設 け る な ど 、定 期 的 な 指 導 が 受 け ら れ る 体 制 を 整 え て いる。また、修了課題制作のテーマ決定時や中間発表会では、ビジネス、クリエイテ
ィブ、ＩＣＴの３つの分野の教員から多角的な指導を受ける機会を設け、内容及び進捗の確認をしている。

- 51 -

基準８－１－２
本専門職大学院の目的及び教育課程上の成果を実現するうえで、教員と学生とのコミュニケーションを十分に図ることができるよう、学習相談、助言体制の整備がなされていること。
（基準８－１－２に係る状況）
教員と学生とのコミュニケーションを十分に図るために、授業評価であるエヴァリエー
ションシート（以下、ＥＳという）やメーリングリスト、学生教員用サイト（以下、グループウェアという）、フェイスブック ○Ｒ などのＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を積極的に用いている。これにより学生からの意見や相談などを随時汲み取り、助言を行う体制が整っている。
（１）エヴァリエーションシート（ＥＳ）
授業やカリキュラムに関する要望及び施設、設備に関する意見などを汲み取り、改善の一助とすることを目的として実施している。また、教職員は学生からの授業評価や要望を常に確認し、授業内などで説明や改善策を示している。
（資料８－１－２：授業評価の流れ）（２）学生教員用サイト（グループウェア）
学生への告知、授業ごとの資料配布、レポート提出などの機能を有するグループウェア
を用いて学生及び教員の利便性を図っている。また、グループウェアには教員と学生が随時連絡や相談ができるよう、その手段を公開している。
（３）メーリングリスト
科目ごとに、履修者、教員、職員が登録されたメーリングリストを作成して、教員と学生が積極的に連絡や相談ができる場を設けている。
主に課題についてなど授業に関する連絡や学生からの質問、教員からの授業の補足説明
や質問への回答、学生同士の意見交流、事務局からの連絡の場として利用されている。
（４）ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）
メーリングリストと同様に、フェイスブック ○Ｒ グループを作成している科目もあり、教員と学生が講義時間外も予習、復習、質問ができるようにしている。
また、講義中におけるＳＮＳ活用の効果については、「リサーチマネジメント」の科目担
当教員である西田教員と研究実践科目である「Effective Learning ラボ」の協働により効果検証がなされているところである。
（資料 ８－ １－２：授 業にお ける ソーシ ャル ネット ワー クの導 入と 利用し た復 習がも たら す 学
習効果 の分 析）- 52 -

（５）Future Gate Camp（新入生合宿）
入学直後に外部の宿泊型研修施設を利用した新入生を対象とした合宿「Future Gate
Camp」を開催している。この合宿は、ビジネス、クリエイティブ、ＩＣＴという領域のうち、自身と異なる経歴や志向性を持った学生との共同作業を通じて短時間で成果を生みだ
すもので、本大学院の教育研究目的などを短期間で体感、理解することを目的としている。
この合宿には複数名の教員が参加しており、教職員と学生の交流や対話を入学直後から円滑なものとする機会としても機能している。
（６）職員によるサポート
授業ごとに担当の職員を配置して、授業準備補助を行うことで、教員の負担を軽減し、教員が授業時間以外においても学生と十分な指導を行うことができる環境の確保に努めている。また、定期的に教員と職員との間で、授業内容の確認及びＥＳに記載された学生からの意見などを参考に改善に向けた情報共有や意見交換を図っている。

基準８－１－３
各種の教育補助者による学習支援体制の整備に努めていること。
（基準８－１－３に係る状況）
本学では、教育補助者による学習支援体制の事柄として、以下のことを実施している。
（１）ティーチング・アシスタント（ＴＡ）
すべての演習科目において、ティーチング・アシスタント（以下、ＴＡという）を配置
し、授業を円滑に進めるための体制を整えている。ＴＡの業務として、主に授業準備、補助、授業内における学生の学習支援などがある。該当科目は以下の通り。
・デジタルコンテンツ表現演習Ⅰ（Ｗｅｂ）・デジタルコンテンツ表現演習Ⅱ（３ＤＣＧ）
・デジタルコンテンツ表現演習Ⅲ（映像編集）
・Ｗｅｂプログラミング演習※履修者１０人につき１人程度の割合で配置。
（２）テレビ会議システム
一部の科目において、東京、大阪の各校舎間にて双方向での講義を行うべく、テレビ会
議システムを使用して、授業を実施している。準備、進行にかかる作業はＴＡが担当しており、講義内の学習支援を含め円滑に授業が行われる体制が整っている。
（３）メディア補講
専門科目内の演習科目、研究実践科目を除くすべての科目において、授業の撮影を行っている。学生は講義後にこれを視聴することができ、各自復習に役立てている。欠席者は、- 53 -

翌週の授業までに欠席した授業の映像を閲覧することで、遅れを取らずに次の授業に出席することができる。
（４）パーソナルプログラム
制作に必要なアプリケーションの使用方法を学ぶ環境としてパーソナルプログラム（独習用教材）を無償で提供している。本プログラムは、設置会社が運営する専門スクールにて、学習目的や場所など、昨今の多様化した学習様式に合わせて開発された独習用教材であり、コンテンツ制作現場における修得必須度の高いソフトウェア、Photoshop ○Ｒ 、
Ｒ
Ｒ
Illustrator ○、Dreamweaver ○、Flash ○Ｒ について、基礎的な知識や技術を６０ステップに分解し、段階的に学習することができるものである。
学生は、研究室に常設されているパソコンにて本プログラムを利用して、上記アプリケーションの使用方法について、予習、復習、独習ができるようになっている。

８－２

生活支援等

基準８－２－１
学生が在学期間中に本専門職大学院の課程の履修に専念できるよう、学生の経済的支援及び修学や学生生活に関する相談・助言、支援体制の整備に努めていること。
（基準８－２－１に係る状況）
学生が履修に専念できるよう、経済的支援については奨学金制度を設けている。
また、多くの学生が社会人であるため、講義時間も夜間や土日に多く設けるなど配慮している。
修学や学生生活に関する相談は、職員を中心に随時個別の面談を実施しているほか、学内にスクールカウンセラーを配し精神、心理的な面での支援を行っている。
奨学金などの主な制度は以下の通り。
（１）特別奨学生制度
本学の教育内容に関連する企業及び各種団体などにおいて、特筆する経験を有する学生、あるいは同等の能力を有しかつ優秀であると本学が入学試験において判断した学生を対象に授業料を減免している。
（資料８－２－１：デジタルハリウッド大学大学院 2013 年度 4 月入学募集要項）（２）科目等履修生制度利用者の学費の減免
科目等履修生制度を利用し修得した単位は、その後本大学院に入学した場合に修了要件で必要とされる単位数として扱うとともに、科目等履修生制度における学費の同額が入学後の学費から減免される。

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（３）独立行政法人日本学生支援機構（ＪＡＳＳＯ）
以下の独立行政法人日本学生支援機構の奨学制度の利用が可能である。
①国内学生対象
第一種奨学金（無利息貸与）、第二種奨学金（利息付貸与）②私費外国人留学生対象
私費外国人留学生学習奨励費給付制度③国費外国人留学生対象
日本政府(文部科学省)奨学金（４）各種団体による奨学金制度
その他の学外の奨学金制度については、グループウェア等での情報提供を随時行うとともに、申請に必要な手続きの支援などを行っている。
（５）講義時間大学院設置基準第１４条を踏まえ、本大学院では、社会人学生への教育上の配慮から、
平日の夜間と土日の昼間を中心に講義を開講している。
（資料８－２－１：2012 年度授業スケジュール一覧）

８－３

障害のある学生に対する支援

基準８－３－１
身体に障害のある者に対しても、受験の機会を確保するとともに、身体に障害のある学生について、施設及び設備の充実を含めて、学習や生活上の支援体制の整備に努めていること。
（基準８－３－１に係る状況）
現在のところ、格別の対応を必要とする障害のある学生がいないことから、そのために講じた具体的な対応については示すことはできないが、障害の有無による出願資格の制限は設けておらず、入学試験においても当該志願者の受験に影響が無いように配慮することとしている。
現在において障害のある学生を受け入れるための配慮は下記の通りである。
（１）バリアフリー
秋葉原メインキャンパスはバリアフリー化がされており、障害者用のトイレの設置がされており、障害者のための配慮がなされている。
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（２）補助者参加
ノートテイカーなどの補助者の授業への参加を認めている。
そのほか、障害のある方への対応として手話通訳者を配置した実績がある。

８－４

留学生に対する支援基準８－４－１
留学生に対しても、受験の機会を確保するとともに、学習や生活上の支援体制の整備に努めていること。
（基準８－４－１に係る状況）（１）受験機会の確保
外国人留学生の受験機会については、学則において下記の通り定めて確保している。
（外国人留学生の選考）
第 18 条

外国人で、大学において教育を受ける目的をもって入国し、本学に入学を志願する者があるときは、第 16 条に規定する選考のほか、特別に選考のうえ、外国人留学生として入学を許可することがある。
また志願者の交通の便や旅費に配慮し、北京、上海、台湾においても入学試験を実施している。
（２）学習や生活上の支援体制
学習上の支援については、基準８－１－１で述べた通り、外国人留学生に対しても他の学生同様に、教育課程や科目履修、学内の施設、設備、システムなどについて、各種ガイ
ダンス、履修相談会などを行っている。そのほか外国人留学生を対象とした在留資格などの説明会を定期的に実施している。また、日本語が不得手な学生に対して、学部の日本語科目の担当教員が、週に一度、日本語の指導を行っている。
生活上の支援については、以下のような取り組みを行っている。
①学費支援策
国際人材交流の一環として、デジタル技術とコンテンツで新しい産業や新しい文化を創出する人材の育成を目的に、私費外国人留学生を対象とした授業料の３０％を減免する「私費外国人留学生学費減免制度」を設けている。また基準８－２－１で述べた通り、独立行
政法人日本学生支援機構（ＪＡＳＳＯ）における私費外国人留学生学習奨励費給付制度について情報提供や受給申請の補助等を行っている。

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②その他
その他、各種団体による奨学金制度や留学生向け学生寮についての情報提供を随時行っ
ている。

８－５

職業支援（キャリア支援）

基準８－５－１
学生支援の一環として、学生がその能力及び適性、志望に応じて、主体的に進路を選択できるように、必要な情報の収集・管理・提供、ガイダンス、指導、助言に努めていること。
（基準８－５－１に係る状況）
平成 19(2007)年度より、就職情報の収集、管理、提供などの支援をキャリアセンターで行っている。キャリアセンターでは、求人の紹介、就職ガイダンス、個別面談、学内に企業を招いての採用説明会などを実施している。求人情報については、本学ではインターネ
ットの専用サイトに掲載又は学内に掲示をしている。また、キャリアセンターの施設内では、求人情報のほかに、会社案内や企業の映像作品集などの資料や、就職やインターンシ
ップなどに関する情報などが提供されており、学生が進路情報の収集をする事ができる。
また、在学中に、学生が実務経験を得る場（ＯＪＴ（On the Job Training）実務を通じた業務遂行による訓練）への参加や、教員の所属する企業又は紹介を受けた企業における実務案件への参加を授業の履修に支障のない範囲で推奨している。
なお本大学院の教員の多くは実務家教員であり、修了生もコンテンツ産業やＩＣＴ関連企業に勤務しているため、就職情報やＯＪＴの案件は、本学の教員や修了生からも多く寄
せられる。

８－６

ハラスメント防止への支援

基準８－６－１
学生が入学後の学生生活を円滑に進めていくために、各種ハラスメント（セクシュア
ル、アカデミック、アルコールなど）の防止のため、その方針を明確に定めるとともに、組織的な体制を確立するなど適切な措置が取られていること。
（基準８－６－１に係る状況）
平成 20(2008)年 3 月に各種ハラスメントにおける学生及び教職員向けの防止等の規則「デジタルハリウッド大学キャンパスハラスメントの防止等に関する規則」を制定し、その方針並びに体制を明確に定めている。また、学生には入学時のガイダンス等で周知し、- 57 -

教員へは採用の際に説明を行い、その内容の周知及び未然の防止に努めている。
（資料８－６－１：デジタルハリウッド大学キャンパスハラスメントの防止等に関する規則）

基準８－６－２
各種ハラスメント（セクシュアル、アカデミック、アルコールなど）が起きた際の、適切な支援体制が取られていること。
（基準８－６－２に係る状況）
ハラスメント専用の連絡窓口（メールアドレス）を設け、発生した問題に応じて対策チームを設置する体制が整えられており、その具体的な体制については、基準８－６－１で述べた規則において定めている。
教職員については採用時にハラスメント及び当該規定について説明を行っており、学生へはグループウェアで資料を公開し、周知している。

２

優れた点及び改善を要する点等（１）優れた点
学生が効果的に履修に専念し、成果が出せるように、教職員による個別面談など、細かな学習支援を実施している。
また、基準２－１－１でも述べたように、本学の教員の多くが実務家教員であり、修了生の多くがコンテンツ産業やＩＣＴ関連企業に勤務しているため、教員や修了生からの求人案件も多く寄せられている。
（２）改善・検討又は努力を続けるべき点等
社会人経験のない学生や外国人留学生の増加に伴い、今後多様化するであろう就職支援に柔軟に対応するため、キャリアセンターと連携を図るとともに、外国人留学生について
は、生活支援の強化に努める。

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第９章
１

教 員組織

基準ごとの分析

９－１

基本的方針

基準９－１－１
教員組織編制のための基本的方針を有しており、それに基づいた教員組織編制がなされていること。
（基準９－１－１に係る状況）
教員組織編制にあたっては、任用の際、デジタルハリウッド大学教員任用等規則第５条に基づき、教員の年齢構成等のバランス、及び客員又は非常勤から専任へ異動する場合には大学運営への参画状況などを総合的に勘案し、審査を行っている。
（資料９－１－１：デジタルハリウッド大学教員任用等規則）
本大学院においては、急速な変化が起こっている産業界の中で、ただちに活躍し得る実践的な能力を得ることが必要であり、そのため本大学院の教員は、産業界においてビジネ
スプロデューサーとして最前線に立つ者であることを基本方針としている。
実際の教員編制においても、そのほとんどがビジネス、クリエイティブ、ＩＣＴの各分野
における卓越した実務経験を有する者であり、実務の中で体得した経験を元に日々教授している。
（資料９－１－１：デジタルハリウッド大学大学院教員一覧）

９－２

教員の資格と評価

基準９－２－１
研究科及び専攻の種類及び規模に応じ、教育上必要な教員が置かれていること。
（基準９－２－１に係る状況）
本大学院のデジタルコンテンツ研究科デジタルコンテンツ専攻は、ビジネス、クリエイ
ティブ、ＩＣＴの各分野の科目を設置しており、産業界の最先端の情報を教授する必要があることから、教員の配置に当たっては、それぞれの科目内容に相応しい実務経験を有していることを最優先としている。
教員一人あたりの担当科目数は平均１．５科目程度であり、これは教員の専門性を十分に活かすとともに、各科目群を効果的に学ぶために適切な配置であると考える。
（資料９－２－１：デジタルハリウッド大学大学院教員一覧）- 59 -

基準９－２－２
基準９－２－１に規定する教員のうち、次の各号のいずれかに該当し、かつ、その担当する専門分野に関し高度の教育上の指導能力があると認められる者が、専任教員として専攻ごとに置かれていること。
（１）専攻分野について、教育上又は研究上の業績を有する者（２）専攻分野について、高度の技術・技能を有する者（３）専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者（基準９－２－２に係る状況）
本大学院のいずれの教員も、上記（１）～（３）に当てはまっている。本大学院の 教 員 は そ の ほ と ん ど が 実 務 家 で あ り 、各 企 業 の 経 営 又 は 管 理・監 督 を 担 っ て お り 、
本 大 学 院 で 教 鞭 を 執 る 以 前 よ り 、各 々 の 実 務 に お い て 後 進 を 教 育 し て き て い る こ とから、その指導能力は十分に長けているものと考えられる。
特に専任教員については、これまでの教員としての指導実績と実務実績を「教育研究業績書」にて確認するとともに、専任教員としての研究、指導目標を「教育、研 究 、 社 会 貢 献 活 動 の 計 画 （ 専 任 教 員 ）」 に よ っ て 確 認 し 、 本 学 の 専 任 教 員 と し て適切な業績や経験、指導能力を有しているとともに、専任教員としてふさわしい教
育研究活動を行えるかを確認している。
また、現存の能力にとらわれることなく、ファカルティ・ディベロップメント委
員 会 に て 指 導 方 法 の 検 討 を 行 う と と も に 、定 期 的 に 開 催 さ れ る 教 員 研 修 な ど を 通 じて教育指導方法を教員間で共有し、指導能力の向上を図っている。
（ 資料９－２－２：教育研究業績書）（ 資料９－２－２：教 育 、 研 究 、 社 会 貢 献 活 動 の 計 画 ）基準９－２－３
教員の採用及び昇任等に関し、その基準が明確かつ適切に定められ、運用されているとともに、教員の教育上の指導能力等を適切に評価するための体制が整備され、行われていること。
（基準９－２－３に係る状況）
教 員 の 採 用 及 び 昇 任 等 に 関 す る 基 準 に つ い て は 、基 準 ９ － １ － １ で 述 べ た よ う に 、本大学院の教員となる者は産業界において、ビジネス、クリエイティブ、ＩＣＴの最前線に立つ者であることを基本方針としている。また、採用については、当該人
物 が 持 つ 実 務 上 及 び 研 究 上 の 実 績 を 鑑 み た う え で 、教 員 任 用 等 規 則 第 ３ 条 に 基 づ き 、
教員選考委員会を開催し、教授会にて承認を得ることとしている。同じく、昇任についても、教員任用等規則第１１条に基づき、教員選考委員会において審議、教授会にて承認される。
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（資料９－２－３：デジタルハリウッド大学大 学 院 教 員 選 考 委 員 会 規 則 ）（ 資料９－２－３：デジタルハリウッド大学教員任用等規則）
ま た 、本 大 学 院 で は 学 生 が 毎 回 の 授 業 で 授 業 評 価 と し て エヴァリエーションシート
（Ｅ Ｓ ） を 提 出 し て い る 。 こ れ を 教 育 上 の 指 導 能 力 を 適 切 に 評 価 す る た め の 一 つ の重要な指標と位置づけることで、常に客観的な指導能力の評価が行われている。
（資料９－２－３：授業評価の流れ）

９－３

専任教員の配置と構成

基準９－３－１
専門職大学院には、専攻ごとに、平成 11(1999)年文部省告示第１７５号の別表第一及び別表第二に定める修士課程を担当する研究指導教員の数の１．５倍の数（小数点以下の端数があるときは、これを切り捨てる。）に、同告示の第２号、別表第一及び別表第二に定める修士課程を担当する研究指導補助教員の数を加えた数の専任教員を置くとともに、同告示の別表第三に定める修士課程を担当する研究指導教員１人当たりの学生の収容定員に４分の３を乗じて算出される収容定員の数（小数点以下の端数があるときは、
これを切り捨てる。）につき１人の専任教員が置かれていること。
（基準９－３－１に係る状況）
本大学院の学術分野は、平成 11(1999)年文部省告示第１７５号で示されている専門分野に該当しないため、近しいと思われる経済学関係、社会学・社会福祉学関係、工学関係、美術関係の平均値にて換算すると、別表第一及び別表第二に定める修士課程を担当する研究指導教員の数の１．５倍の数に、同告示の第２号、別表第一及び別表第二に定める修士課程を担当する研究指導補助教員の数を加えた数の１６人を最低必要教員数としている。
現在本大学院は専任教員が１７人在籍しており、基準の人数を上回っている。
また、同告示の別表第三に定める修士課程を担当する研究指導教員１人当たりの学生の収容定員に４分の３を乗じて算出される収容定員の数については、上記専門分野の平均は１５人である。本大学院の収容定員は１６０人であるため、本大学院では専任教員一人あたり学生は９．４人となり、上記の専任教員数で充足されている。

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基準９－３－２
専任教員の科目別配置等のバランスが適正であること。
（基準９－３－２に係る状況）
専任教員の科目別配置等のバランスについては、基盤科目は１３科目中４科目を、専門科目は３２科目中１２科目を、研究実践科目についてはほぼすべてを専任教員が担当しており、基礎から応用へと学修の段階が進むに従い専任教員の担当割合が高くなるように配置している。
（資料９－３－２：専任教員の科目別配置一覧）

９－４

実務経験と高度な実務能力を有する教員

基準９－４－１
基準９－３－１に規定する専任教員の数のおおむね３割以上は、専攻分野におけるおおむね５年以上の実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する者であること。
（基準９－４－１に係る状況）
基準９－１－１で述べた通り、本大学院の教員はそのほとんどが実務家であり、本大学
院の専攻分野においておおむね５年以上の実務経験を有している。また、どの教員も企業の経営や管理、監督を担う者であり、実務能力、指導能力ともに申し分ないと考える。
（資料９－４－１：デジタルハリウッド大学大学院教員一覧）

基準９－４－２
実務家教員が、それぞれの実務経験との関連が認められる授業科目を担当しているか。
（基準９－４－２に係る状況）
本大学院の授業科目は、ビジネス、クリエイティブ、ＩＣＴの各分野において産業界の最先端の情報を教授する必要があることから、その実務経験を有している教員を配置している。
（資料９－４－２：デジタルハリウッド大学大学院教員一覧）- 62 -

９－５

専任教員の担当授業科目の比率

基準９－５－１
教 育 上 主 要 と 認 め ら れ る 授 業 科 目 に つ い て は 、 原 則 と し て 、 専 任の教授又は准教授が配置されていること。
（基準９－５－１に係る状況）
本大学院の必修科目は４科目設置されており、そのうち２科目を専任教授又は准教授が担当し、他の２科目については、専門内容を考慮して適切な客員教員を配置している。
（資料９－５－１：専任教員の科目別配置一覧）

９－６

教員の教育研究環境

基準９－６－１
教員の授業負担は、年度ごとに、適正な範囲内にとどめられていること。
（基準９－６－１に係る状況）
本大学院は２学期制を採用しており、各学期の教員一人あたりの担当科目数は１～３科目程度であり、これは適正な範囲内にとどめられていると考える。

基準９－６－２
専任教員には、その教育上、研究上及び管理運営上の業績に応じて、数年ごとに相当の研究専念期間（サバティカル）が与えられるよう努めていること。
（基準９－６－２に係る状況）
基準９－１－１で述べたように、本大学院の教員はそのほとんどが実務家であり、日々の実務そのものが研究であるため、研究専念期間を設ける予定を現状は有していないが、必要な場合があれば検討する。

- 63 -

基準９－６－３
本専門職大学院の目的に応じて教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられていること。
（基準９－６－３に係る状況）
本大学院は小規模であるため、教学に関わる最高意思決定機関である教授会において、重要な意思決定から学生個々の情報共有に至るまで、各教員が本大学院全般について把握
し、意思統一が図られている。このほか、年３回開催している指導法の共有や考察を行う
教員研修や、客員教員を含め、全教員が一同に介し、教育方針や本学を取り巻く現状について、質疑応答や意見交換を行う教員総会を年１回開催している。
これらにより教員組織の活動が活性化している。

基準９－６－４
専任教員の教育上及び研究上の職務を補助するため、必要な資質及び能力を有する職員が適切に置かれていること。
（基準９－６－４に係る状況）
本大学院では教員が教育と実務に専念できるように、学生の出席管理や授業準備補助な
どは、職員が行っている。職員の中にはコンテンツ業界における業務経験を有する者もおり、業界の専門知識を踏まえたうえで、各教員と教育内容について検討、協議が可能である。
なお、大学職員のスタッフディベロップメント（職員の能力開発）として、必要な知識の勉強会や、設置会社が主催する管理運営に関する研修なども実施している。また、外部の研修会や説明会などに参加し、他大学の職員との交流や事例を学ぶ機会を得ている。職
員はこれらの研修などを通じて、大学職員として必要な資質や能力の向上を図っている。

２

優れた点及び改善を要する点等（１）優れた点
本大学院の教員となる者は、コンテンツ分野の各領域において最前線に立つ者であることを基本方針としているため、豊富な経験を有する実務家教員が多くを占めており、その経験及び活動が教育に適切に反映することができる体制になっている。
（２）改善・検討又は努力を続けるべき点等
変化が急速な産業界の中において、学生が直ちに活躍し得る実践的な能力を得ることできるよう、教員の豊富な実務経験を生かすとともに教員の教育と実務のバランスが適正な- 64 -

ものとなるよう、現在の体制を維持していく。

- 65 -

第１０ 章１

管理運 営等基準ごとの分析１０－１

管理運営の独自性

基準１０－１－１
専門職大学院における教育活動等を適切に実施するためにふさわしい独自の運営の仕組みを有していること。
（基準１０－１－１に係る状況）
基準７－１－２にある通り、入学者選抜に当たっては、アドミッションポリシーに基づき多様な知識又は経験を有する者を入学させるよう努めている。また、基準１－１－２でも述べている通り、本大学院のカリキュラムはビジネス、クリエイティブ、ＩＣＴの融合により新たな事業を創造することで社会に対する変革を起こす次世代のビジネスプロデューサーを育成するための実践的な編成となっている。そのため、在籍している学生の半数以上が社会人であるという現状を踏まえ、以下のような独自の運営を行っている。
第１に、社会人学生の通学に配慮した授業時間設定が上げられる。授業は主に平日の夜間及び土曜日に行い、科目により日曜も開講している。また、演習科目や研究実践科目など一部の科目を除き授業を録画しており、これを閲覧することによって履修した授業の復習や欠席者の独学が可能である。
第２に、社会人学生の通学に配慮し長期在籍が可能である。また、基本は２年の修業年限であるが、最長で５年までの在籍を可能としており、「デジタルハリウッド大学大学院学費及びその他費用の納入に関する規則」第４条に基づき４年目までは２年間の授業料で５０単位までの履修が可能となっている。このため、履修科目数を調整することにより、その年度の学生の状況にあわせて、週０日から７日までの通学日数の設定をすることができる。
（資料１０－１－１：デジタルハリウッド大学大学院学費及びその他費用の納入に関する規則）
第３に、大学院説明会や入学試験の機会の多さが挙げられる。平日夜、土日を中心に、大学院説明会や個別ガイダンスを実施し、入学希望者が自分の都合に合わせて説明会に参加できるように配慮している。また入学試験を夏以降毎月１回以上実施し、志願者が自身の都合にあわせて試験日程を決定できるように配慮している。
第４として、意見交換や交流、対話など機会の工夫がある。構成員の多くが実務家教員と社会人学生であるため、時間的、物理的に希薄になりがちであるので、職員が意見交換や交流、対話などを行う場の調整などを行っている。また、学内メーリングリスト、フェイスブ
Ｒック ○やツイッター ○Ｒ など外部のＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を活用することにより、教員と学生との間での交流が容易となっており、迅速な情報共有化が可能である。さらに、学生教員専用サイトの活用により、学生は学外からでも、授業スケジュー- 66 -

ルや連絡事項の確認、各種証明書の発行申請や設備予約などを行うことが可能となっている。

基準１０－１－２
専門職大学院の管理運営を行うために適切な事務体制が整備され、職員が適切に置かれていること。
（基準１０－１－２に係る状況）
本学は、構造改革特別区域法を利用した、日本で初めての試みとなる株式会社による特区専門職大学院であり、大学院事務局は、設置会社であるデジタルハリウッド株式会社の一部署である大学事業部に属している。本事業部は、大学教務グループ、大学入試広報グ
ループ、事務局グループ、大学院グループ、大阪大学院グループという 5 つのグループに分かれて業務を遂行している。各グループの管理職であるマネージャーが、毎週開催される大学事業部マネージャー会議にて業務の状況や問題点など情報の共有化を図ることにより、事務組織全体が連携し、お互いの業務を補完しあうことが可能となっている。また、総務や経理関係については、設置会社の本部組織である管理部との連携の下に業務を行っている。

基準１０－１－３
専門職大学院における教育活動等を適切に実施するためにふさわしい十分な財政的基礎を有していること。
（基準１０－１－３に係る状況）
基準１０－１－２でも述べた通り、本学は、構造改革特別区域法を利用した、日本で初の試みとなる株式会社による専門職大学院であるため、文部科学省の私学助成金や税制面での優遇などを得ることはできない。本大学院が単独で収支の維持均衡を保つことは困難な状況にあるが、コスト削減と業務の効率化を図ってきた結果、本大学院の財務状況を見ると、平成 20 年(2008)年度の収支差額は－１億６５３万円であったが、平成 23(2011)年
度には－３，０２９万円と、明らかに改善傾向にある。なお、平成 24(2012)年度においては、入学定員も充足し、さらに改善する見込みである。
また、学部の学生数が開学時より定員を充足しているため、大学全体を見ても財政面でのバランスは取れており、本学の教育研究目的を達成するために必要な財政的基礎を築いている。
（資料１０－１－３：学校会計に準じた収支の推移）
今後も学生募集の安定化を図りながら、教育研究に支障のない範囲での経費削減策を実施し、財務体質の改善や資金調達力の強化を図りつつ、高等教育機関として更なる安定性、継続性の向上に努める。また、基準６－２－１でも述べた通り、従前は主に教育活動に注- 67 -

力してきたが、今後は研究活動も充実させるべく、その一環として学校法人化についても検討しており、外部から寄付を募る等の活動を行っている。

基準１０－１－４
管理運営を行うための組織及び事務組織が、当該専門職大学院の目的を達成するために、効果的な意思決定が行える組織形態となっていること。
（基準１０－１－４に係る状況）
基準１０－１－３の通り、本学は株式会社立大学であり、大学院事務局は設置会社の一部署である。従って、経営に関する意思決定は設置会社において開催される経営会議で行われるが、教学に関する意思決定は教授会で行われる。経営会議、教授会双方に、構成員として学長、事務局長が参画しており、経営及び教育研究の双方の観点から適切な意思決定が行われている。
本大学院の特徴として、事務局と教員及び学生との交流が密であるため、日々行われている授業及び業務から発生する些細な問題点を教職員が共有することができている。そこ
での情報は、大きな意思決定が必要なものについては教授会で議論されることとなっているが、日常の軽微な事柄については、毎週開催される大学事業部のマネージャー会議及び大学院グループ会議にて共有され、問題点の抽出や検討などが迅速に行われる体制となっ
ている。

１０－２

自己点検及び評価

基準１０－２－１
教育水準の維持向上を図り、本専門職大学院の目的及び社会的使命を達成するため、
本専門職大学院の教育活動等の状況について、自ら点検及び評価を行い、その結果を公表していること。
（基準１０－２－１に係る状況）
本学は平成 18(2006)年に、学長、学部長、事務局長、学長が指名する専任教員、及び学長が必要と認めた教職員で構成する「自己点検委員会」を設置し、教員及び事務組織の多面的な活動状況などを客観的に点検・評価し、改善に努めてきた。
認証評価については、平成 20(2008)年度に専門職大学院単体の分野別認証評価を実施した。評価の実施については本大学院の分野に該当する評価機関が無いため、学校基本法第１０９条第３項但し書きに従って外部評価の委員を集め、認証評価を行った結果、学校教育法に基づく大学院の基準に適合していると認定された。また大学院も含めた大学全体に- 68 -

ついては、平成 22(2010)年度に日本高等教育評価機構による大学機関別認証評価を実施し、大学評価基準を満たしていると認定されている。共に、自己点検評価報告書を関係者に配布し、自己点検評価報告書及び認証評価報告書をＷｅｂサイトにて公開している。
平成 20(2008)年度分野別認証評価についてのＵＲＬ
http://gs.dhw.ac.jp/profile/approach/
平成 22(2010)年度機関別認証評価についてのＵＲＬ
http://www.dhw.ac.jp/profile/about/jikohyoka/
今後も、自己点検活動を恒常的に継続し、社会的責務を果たし、教育水準の維持に努めてゆく。
（資料１０－２－１：平成 20 年度

分野別「自己点検評価報告書」）（資料１０－２－１：平成 20 年度

分野別「認証評価報告書」）（資料１０－２－１：平成 22 年度

大学機関別認証評価「自己評価報告書」）（資料１０－２－１：平成 22 年度

大学機関別認証評価「評価報告書」）

基準１０－２－２
自己点検及び評価を行うに当たっては、その趣旨に則し適切な項目を設定するとともに、適当な実施体制が整えられていること。
（基準１０－２－２に係る状況）
自己点検及び評価の実施体制については、自己点検委員会とその下に作業部会を設置している。自己点検委員会では、定期的に委員会を開催し、自己点検、評価に関する基本的な計画、方針を策定し、全学的観点に立って自己点検、評価活動を統括している。また作業部会では現場での問題点を把握し、自己点検を行い、その結果について報告書案を作成し、委員会に報告を行っている。
自己点検評価活動における点検評価項目は、自己点検委員会において検討を行い、専門的分野の点検、評価に留まらない、大学院という教育研究機関における総合的な点検、評価になるよう配慮している。

- 69 -

基準１０－２－３
自己点検及び評価の結果を当該専門職大学院の教育活動等の改善に活用するために、適当な体制が整えられていること。
（基準１０－２－３に係る状況）
基準１０－２－２で述べた通り、自己点検委員会とその下に作業部会を設置しており、
自己点検評価活動については教授会及び大学事業部マネージャー会議へ報告を行うと共に、教学に関しては教授会にて、管理運営に関しては大学事業部マネージャー会議にて、課題解決のための検討と実行を行う体制となっている。

基準１０－２－４
自己点検及び評価の結果について、本学の教職員以外の者による検証を行うよう努めていること。
（基準１０－２－４に係る状況）
基準１０－２－１で述べた通り、法令上、文部科学省の認可を受けた認証評価機関による評価を行うことが基本とされているが、本大学院の専門分野であるデジタルコンテンツ
マネジメントについて評価を行うことができる機関が現在のところ存在しない。このため、本大学院では平成 20(2008)年と今回、外部評価の委員を集めた有識者による分野別認証評価を行い、全学としては平成 22(2010)年度には認証評価機関による大学機関別認証評価を実施している。
今後は、産業界や学術団体とも連携しつつ、当該専門分野についての認証評価機関の設立を検討することが、より客観性、公平性を持った評価結果を得ることにつながり、その積極的な改善及び情報公開が、社会全体における本大学院の信頼性の獲得のために必要不
可欠な要素の一つであると考える。

１０－３

情報の公表

基準１０－３－１
教育活動等の状況について、印刷物の刊行及びＷｅｂサイトへの掲載等、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されていること。
（基準１０－３－１に係る状況）
本大学院の教育活動の集大成の一つとして、修了課題制作が挙げられるが、毎年度末に提出された修了課題制作の中から優秀なものを選抜し、企業や一般の来場者の前で発表を- 70 -

行う成果発表会を実施している。その概要及び当日の発表内容の映像は、本大学院のＷｅ
ｂサイトに掲載され、広く社会に本学の教育活動を伝えている。
成果発表会のＵＲＬ
http://gs.dhw.ac.jp/news/120320.html
研究実践科目のうちラボ（ゼミ）においても、担当教員がアニュアルレポート（研究実践報告）を作成し、研究内容や成果を本大学院のＷｅｂサイトに掲載している。
アニュアルレポートについてのＵＲＬ
http://gs.dhw.ac.jp/results/labo/
このほかにも、本大学院の現状を伝えるべく、授業の様子や、教員、学生、研究室の活動、公開講座、修了生の活躍等、本大学院のＷｅｂサイトへの掲載を中心として、多くの情報を公開している。

基準１０－３－２
教育活動等に関する重要事項を記載した文書を、毎年度、公表していること。
（基準１０－３－２に係る状況）
本大学院が、構造改革特別区域法を活用した専門職大学院であることは、基準１０－１－２及び１０－１－３において述べた通りであり、当該構造改革特別区域計画については、地方公共団体である千代田区及び大阪市が教育関連の認定を受けている。そのため、本大学院は、当該地方公共団体に対し、四半期ごとに設置会社及び本大学院の財務状況等の報告を行うことで、その公表を行っている。
重要事項として考えられる上記財務状況等の他、設置会社概要や本大学院の教育上の理念及び目的、アドミッションポリシー、教育内容や研究業績、教員組織、学生数等についても、本大学院Ｗｅｂサイトや各種パンフレット等において積極的に公表している。
１０－４

情報の保管

基準１０－４－１
評価の基礎となる情報について、適宜、調査及び収集を行い、適切な方法で保管されていること。
（基準１０－４－１に係る状況）評価の基礎となる情報の大半は、日常の業務を行うにあたり必要不可欠な学生、教員の個人情報、成績評価に必要な提出物、各種申請などである。そのため、これらの文書や情報は、設置会社であるデジタルハリウッド株式会社の情報セキュリティ規程に基づき、学- 71 -

生教員用サイトや各種データベースなどにおいて保管されている。
（資料１０－４－１：情報セキュリティ規程）
また、種々の文書や情報の保存年限については、学校教育法施行規則など、各種の法令での規定に従い適切に保管しており、加えて個人情報が記載されている文書については、外部からのアクセスが制限されているローカルネットワークに保管するなどの管理を行っている。

２

優れた点及び改善を要する点等（１）優れた点
本大学院が１研究科、１専攻という組織的に小規模であること、また、学長や事務局長
が各種会議に参加し現場の状況を逐次把握していることをはじめ、大学教務側の職員が設置会社の会議にも参加するなど、経営側と教学側の情報共有も頻繁に行われている。そのため、管理運営面では、課題に対する共通認識及び対応が迅速に、機動的に行えるという利点がある。
（２）改善・検討又は努力を続けるべき点等
重要事項を審議するための組織として教授会が存在するが、専任教員の教授会への参加
率が１００％には達しておらず、実務家教員がより参加しやすい日程に再設定を行うなど改善を講じている。今後もすべての教員が共通した問題意識の下に教育研究活動の更なる推進が図られるよう、教授会への出席率向上のための取り組みを行う。

- 72 -

第１１章
１

施設、設備及び図書館等

基準ごとの分析

１１－１

施設の整備

基準１１－１－１
本専門職大学院の規模に応じ、教員の教育及び研究や、学生の学修、その他本専門職大学院の運営に必要十分な種類、規模、質及び数の教室、演習室、実習室、自習室、図書館、教員室、事務室その他の施設が備えられていること。これらの施設は、当面の教育計画に対応するとともに、その後の発展の可能性にも配慮されていること。
（基準１１－１－１に係る状況）
本大学院は以下の施設を所有している。
（１）秋葉原メインキャンパス（東京都千代田区

秋葉原ダイビル）

秋葉原メインキャンパスは、学部と共有で使用している校舎である。校舎面積は１,１１０．４
８㎡であり、事務室１室、教室７室、教員室２室、大学院専用の研究室１室、会議室５室を備えている。教室には、プロジェクターとスクリーン、映像及び音響機器を備えており、映像教材を利用した授業を行う事も可能である。福利厚生施設としては、学生ラウンジ、医務室を併設している。
そのうち、大学院の学生が主に使用できる施設は、大学院専用の研究室（７６．６５㎡）及び会議室（１１５．８８㎡）である。大学院専用の研究室には、学生が研究を行うために必要なアプリケ
ＲＲーションがインストールされたパソコンが１４台（Windows○
PC１０台、iMac○４台）設置されている。キャンパスには様々な用途に対応できるよう、大型ＬＥＤディスプレイ、大型プラズマディス
プレイ、ＤＶＤプレイヤー、３Ｄプリンタ、ビデオ、ＤＶＤ、ブルーレイデッキ、大阪サテライト
キャンパスと接続できるテレビ会議システムが常備されている。
７つある教室は、稼動間仕切りを調節することで連結することが可能となっており、講義規模に応じた収容人数の調整が可能となっている。
なお、平成 25(2013)年 4 月には、御茶ノ水への校舎の移転を計画しており、図書館においては閲
覧机の増設を図り、カフェテリアを設置するなど、学生及び教職員の福利厚生の充実を計る。
（２）大阪サテライトキャンパス（大阪府大阪市

朝日プラザ梅田ビル）

大阪サテライトキャンパスは、本大学院の設置会社が運営を行う専門スクールと共有で使用している校舎である。前校舎である賃貸物件の老朽化に伴い、平成 23(2011)年 12 月に移転し、現在の校舎面積は９８４．４㎡であり、大学院専用施設は、研究室（３１４．８㎡）である。
上記キャンパスに加え、図書館やその他のパソコンルームなどについては、学部施設である秋葉原セカンドキャンパス及び秋葉原サードキャンパスにあるものを共用している。

- 73 -

１１－２

設備及び機器の整備基準１１－２－１
各施設には、教員の教育及び研究や学生の学修、その他の業務を効果的に実施するために必要で、かつ学術の発展に対応した設備及び機器が整備されていること。

（基準１１－２－１に係る状況）（１） 情報インフラ
全キャンパスにおいては、学内ＬＡＮ及び無線ＬＡＮが整備されており、学生は大学院専用の研究室及び会議室のほか各自で用意したパソコンからインターネットに接続可能な環境が整っている。学生への告知、設備、機材の利用予約については、学生教員用サイトを活用しており、学内外のどこからでも情報の閲覧や手続きを行うことができる。
（２） 撮影関連機器
以下の機材を所有しており、学生、教員が用途に応じ借りることができる。
表１１－２－１

所有撮影機材一覧

DV カメラ（大）DVX-100A

2台

HDV カメラ（HVR-Z1J）

1台

HDV カメラ（小）HVR-A1J

1台

DV カメラ（小）NV-GS200K

1台

DV カメラ(小)Cacti DMX-GH1

2台

1眼

ビデオカメラ（VG10）

1台

AC ライト（ライティングキット）

2台

DC ライト（バッテリーライト）

1台

ワイヤレスマイクロホンシステム（55LT）

2台

ガンマイク

1台

ミキサー（SIGMA 3ch）

1台

モニター（マスモニタ）

2台

モニター（TFT 液晶）

1台

ワイドコンバージョンレンズ

1個

ブルーバック

1枚

三脚用ドリー

1台

カメラ用三脚（Manfrotto 小）

2台

カメラ用三脚（Manfrotto 大）

1台

SP ロールレフ

1台

SP ライトレフ

1台- 74 -

（３） パソコン及びアプリケーション
学生は研究室に設置されたパソコン及びアプリケーションを利用することができる。
表１１－２－１学生用研究室のパソコン及びアプリケーション
秋葉原メインキャンパス
パソコン
Dell

台数

Microsoft○R Office Professional 2010

TM

Precision T1500

導入されているアプリケーション

10

Adobe○R CS5.5
Autodesk○R Suites 2011
Microsoft○R Office for Mac 2011

Apple○R iMac

4

Adobe○R CS5.5
Autodesk○R Suites 2011

大阪サテライトキャンパス
パソコン
DellTM
Precision T1500

台数

導入されているアプリケーション
Microsoft○R Office Professional 2003

4

Adobe○R CS5.5
Autodesk○R Suites 2011
Microsoft○R Office for Mac 2011

Apple○R iMac

1

Adobe○R CS5.5
Autodesk○R Suites 2011

１１－３

図書館の整備基準１１－３－１
本専門職大学院の規模に応じ、教員による教育及び研究並びに学生の学習を支援し、かつ促進するために必要な規模及び内容の図書館が整備されていること。
（基準１１－３－１に係る状況）（１）施設などについて
学部秋葉原セカンドキャンパス内のメディアライブラリー（図書館）は１０，０００冊まで開架可能な書庫を設置しており、教員及び学生が学習、研究に利用している。平成 24(2012)年３月現在の所蔵数は図書１４，５７１冊、雑誌１３４種類（６，７８１冊）、視聴覚資料１,０３６点である。
（資料１１－３－１：蔵書構成）
開館時間は、平日（月～金）８:３０～２０:４５、土曜日１０:００～１７:４５、日曜日は休館日としている。大学院の授業は平日１９:００からの開始であるため、その前後での利用が行いやすいよう、２０:４５まで開放している。

- 75 -

（２）運営について
デジタルコンテンツマネジメントの教育及び研究にあたっては、多様な教養、知識が必要なこと
から、バランスの取れた選書が必要となってくるため、選書は教員や学生の要望も十分に考慮し、実学的な図書の充実を念頭に行っている。選書はメディアライブラリー運営委員会において、「メ
ディアライブラリー資料収集方針」、「メディアライブラリー資料収集基準」に基づき、審議、決定する。
（資料１１－３－１：メディアライブラリー資料収集方針）（資料１１－３－１：メディアライブラリー資料収集基準）
資料の配架場所については、日本十進分類法以外にも、本大学院及び学部のカリキュラムに沿っＲた区分を設け、利用しやすいよう配置している。また、ツイッター○
や、図書の検索や書評を閲覧Ｒできるブクログ○などのＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を積極的に利用し、利用促進を図っている。

２

優れた点及び改善を要する点等（１）優れた点
コンテンツ制作に必要な最新のパソコン、アプリケーション、撮影機材を整備しており、専門性の高い教育及び研究を支援している。
（２）改善・検討又は努力を続けるべき点等
メディアライブラリーは開学当初より資料の充実に努めてはいるが、大学図書館としては資料が少ない現状であるので、今後も継続的に資料の収集を行い、蔵書を充実させる計画である。学生に対してはガイダンスにおいて、本学周辺の図書館の利用案内や、インターネットを利用した文献検索及び閲覧方法、他大学図書館への文献複写や貸借の依頼などについても説明している。また、私立大学図書館協会に加盟しており、学術情報の提供と他大学図書館との協力にも努めていく方針である。また、文献複写等の資料やレポート、論文作成などの学習支援サービスの認知を広めるとともに、サービスの充実を図っていく。

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まとめ
本学は、株式会社初の専門職大学院として平成 16(2004)年４月に開学し、設置から９年目となった。
21 世紀、デジタル技術が益々進化していく中、デジタルコミュニケーションが社会基盤として認知されるようになる一方で、インターネットを利用した犯罪、ネット社会の中での倫理の崩壊など、社会的は大きな課題を抱えている。
このような情勢の中で、デジタルコンテンツマネジメント修士（専門職）を有する高度専門職業人を養成する本学の研究科は、専門職大学院として社会に貢献しなければ、その存在価値が問われる段階に来ていると言えるだろう。その点を踏まえ、今回、様々な角度から自己点検を行ったことは大きな意味があった。
この９年を振り返ると、デジタルコンテンツの領域において、開学当初はＩＴ産業とメディア産業を融合し、その両産業を架橋する人材育成を行うことが本学の役割であったが、情報インフラや情報機器の進化に伴い、デジタルコンテンツを中心としたデジタルコミュニケーションがあらゆる産業のプラットフォームになってきていることを踏まえ、さらにあらゆる産業にデジタルコミュニ
ケーションを生かすことのできる高度な人材を育成してきた。
今後も特徴のある専門職大学院として前進していかなくてはならないが、それには、育成すべき
人材像、教育の内容、カリキュラム、教員構成、入学選抜方法、ＦＤ活動、研究開発などが有機的に連動した教育環境作りにますます励む必要があると、今回の自己点検活動により確認ができた。
また、高度な教育に還流させるために必要な、教員や学生により研究開発がすすめられる環境、予算の確保など、取り組むべき課題も明らかになった。
一方、本学の特徴として教員構成に実務家教員を多く配し、専門職大学院にふさわしい実務力の素養を培う教育体系や、産学プロジェクトなどを積極的に導入するなどの取り組みを行ったことは評価できる結果である。教育システムとして先進的に授業ごとにＥＳ（評価システム）を導入するなど、教員と学生が協働で授業を活性化させることを最大の目的とした取り組みを行ったことが、開学当初の目標を上回る結果につながっている。
さらに、近年においては、ＩＣＴを用いて農業やファッション産業を活性化するといったような、従来のコンテンツ産業とは無縁であった分野で学生が活躍する事例も見られており、ビジネス、クリエイティブ、ＩＣＴの融合をコンセプトとしたカリキュラム改編による、新たな事業を創造する
ことで社会に対する変革を起こすビジネスプロデューサー養成の効果が出てきていると考える。
今回の自己点検評価を通じて、専門職大学院の教育目的に合致した高度専門職業人の育成に対す
る我々の取組みが効果的であるということを確認できたが、一方で株式会社立であるがゆえに、従来の大学組織とは異なった課題が存在していることもまた事実である。本学の特色を活かしながら- 77 -

これらの課題を解決し、専門職大学院として、この分野のオンリーワンとしての価値を高めていく
ことがこれからの本学の使命である。

- 78 -

自己点検評価委員会委員
杉山知之（委員長、学長）

小菅敏夫（デジタルコミュニケーション学部教授）

森崎

弘

松本

英博（デジタルコンテンツ研究科教授）

佐藤

昌宏

竹内

太郎（大学事務局長）

山本

隆三

楢木野

（デジタルコミュニケーション学部教授）（産学官連携センター長）（大学院グループマネージャー）

綾子（大学事務局グループマネージャー）

事務局
坂本

昭人

（大学院グループ）

沖昇（大学院グループ）

桂

亜沙美（大学院グループ）上村

綾（大学事務局グループ）

藤森

志保（大学事務局グループ）- 79 -

- 80 -