ANNUALREPORT
2014/122014年12月期アニュアルレポート

企 業 理 念 Corporate Philosophy

Otsuka-people creating new products
for better health worldwide
世界の人々の健康に貢献する革新的な製品を創造する

実証と創造性大

独創的創造力によるグ ル ー プ は、“Otsuka-people creating new

革新的製品

products for better health worldwide”という企業理念のもと、世界の人々の健康に貢献することを使命とするグローバルヘルスケア企業です。
身体全体をヘルスケアの対象としてとらえ、病気の診断と治療に寄与する「医療関連事業」と、日々の健康の維持・増進をサポートする「ニュートラシューティカルズ ※関連事業」を2本の柱に事業を展開しています。世界27カ国・地域に広がるグループ社員が、“健康”という人類の普遍

グローバル

新カテゴリー

事業展開

市場の創生

的な願いに貢献すべく、様々なテーマに挑戦しています。
※ nutrition(栄養)＋pharmaceuticals(医薬品)の造語

大 グループの理念を具現化した、「巨大なトマトの木」「曲がった巨大杉」「水に浮かぶ石」
グループ発祥の地、徳島にあるこの3つのモニュメントは、大 グループの理念の根幹をなす「創造性」を具現化したものであり、先入観を打ち破り発想の転換の重要性を伝えています。

Pick Up
Contents>>>

企業理念

大 グループのビジネスモデル

当社グループの企業理コア事業である「医療関念についてご紹介して

連 事 業 」と「ニュートラ

います。

シューティカルズ関連事業」について、事業展開

00

P.
財務
ハイライト

大 グループの
変遷と発展

います。

主 要な経 営 指 標 、事 業

当社グループの沿革と2014年度を初年度として 、事 業 会 社 設 立 のする5カ年の第二次中移についてご説明して

変 遷 など、事 業 の あ ゆ

期経営計画について、そいます。

みについてご紹介しての位置づけと主な施策

04

03

P.

10

P.

48

第二次
中期経営計画

セグメント別 の 業 績 推P.

P.

とシナジーをご説明して

います。

P.

08

をご説明しています。

各事業セグメント
の説明

環境
社会活動

コーポレート・
ガバナンスの状況

当社グループが展開し当社グループの様々な

当社グループの企業統ている4つの事業セグメ

社会貢献活動について

治の体制や、
リスク管理

ントについて、事業報告

ご紹介しています。

体制などについてご紹を掲載しています。

介しています。

P.

20

P.

46

Contents
00 企業理念

16 成長を続ける大 グループの挑戦

48 コーポレート・ガバナンスの状況

02 社長メッセージ

20 医療関連事業

51 事業および財務の概況

03 大 グループのビジネスモデル

28 ニュートラシューティカルズ関連事業

57 連結財務諸表

04 財務ハイライト

38 消費者関連事業

62 連結財務諸表注記

05 事業セグメント

39 その他の事業

84 独立監査人の監査報告書

06 グループ資本構成と事業会社概要

40 グループ会社一覧

86 会社概要

08 大 グループの変遷と発展

42 グローバルオペレーション

87 株式の状況

10 第二次中期経営計画

46 環境社会活動

01Message From The President
Otsuka-people creating new products for better health worldwide

社長メッセージ

ごあいさつ

皆様には、平素より格別のご支援・ご高配を賜り厚く御礼
申し上げます。

2014年８月、当社は2018年度を最終年度とする5カ
年の第二次中期経営計画を発表いたしました。本計画の主眼は、第一次中期経営計画の中で大きな牽引役となった医療セグメントの治療薬事業バリューチェーンの国際的な実績を、今後も“質の資産”として活かしていくこと、そしてグローバル展開のみならず、足元の国内医薬事業の成長を加速することを骨子としています。また、
トータルヘルスケア企業を標榜する当社グループにおいては、両輪事業の一方であるニュートラシュー
ティカルズ関連事業の着実な成長に向け、すでに構造改革に着手しており、本計画期間中に事業骨格の強化に取り組んでまいります。当社グループの強みは、
この両輪事業に加え、臨床栄養、化学品事業、将来当社グループの支柱となる医療機器分野など、多様な事業で構成されていることにあり、これを背景に収益構造の多様化を確立し、第三次中期経営計画につながる持続的、長期的な成長を見据えた各種施策を実行することで、今まで以上の成長の規模・スピード、事業の質の向上を目指してまいります。

当社グループは弊社代表取締役会長・故大 明彦氏（2014年11月逝去）
によって提言された企業理念
ʻOtsuka-people creating new products for better health worldwideʼに基づき、世界の人々の健康に貢献する“なくてはならない企業”となるべく、社業に邁進する所存です。故人の生前に賜りましたご厚情に深謝申し上げますとともに、今後とも変わらぬご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

大 ホールディングス株式会社
代表取締役社長 兼 CEO

02

The Otsuka Group's Business Model
Otsuka-people creating new products for better health worldwide

大 グループのビジネスモデル

2大コア事業
両輪によるグローバル展開
当社は「医療関連事業」と「ニュートラシューティカルズ関連事業」
をコア事業としています。

NC※
関連事業

医療
関連事業

医療関連事業では、疾病の診断から治療まで、人々の健康を包括的にサポートし、
ニュートラシューティカルズ関連事業では日々の健康の維持・増進をサポートしています。当社は、この2つのコア事業を両輪で展開し、世界の人々の健康に貢献すべく活動しています。

※ニュートラシューティカルズ

医療関連事業

NC関連事業

中枢神経

コア領域

がん
循環器・その他

次期育成領域

科学的根拠に基づいた製品開発と顧客育成による
新規市場開拓未充足疾患への
チャレンジ

医療機器

安定事業

新規テリトリーへの
チャレンジ

臨床栄養

医薬品とニュートラシューティカルズ製品のシナジー
当社は、グループ創業期からの基盤である臨床栄養の経験・ノウハウを活かした様々な製品を開発し、その独創性により新しい市場を創出してきました。これらの製品の多くはロングセラーとして強力なブランド力を保持しています。

新カテゴリー創生

医薬品からの発想
臨床栄養

ニュートラシューティカルズ+食品

滅菌技術

レトルト食品

ビタミン類

ビタミン ＋ 炭酸飲料

輸 液

機能性飲料

濃厚流動食

機能性食品

シナジーを活かした強力なブランド力

オロナインH
軟膏

チオビタ・
ドリンク

オロナミンC
ドリンク

ポカリ
スエット

カロリー
メイト

ネイチャー
メイド

ソイジョイ

ソイッシュ

ソイカラ

1953年発売

1964年発売

1965年発売

1980年発売

1983年発売1993年日本発売

2006年発売2010年発売2012年発売

1950

1960

1970

1980

1990

2000

2010

03

Financial Highlights
Otsuka-people creating new products for better health worldwide

財務ハイライト※決算期変更に関する重要なお知らせ
当社は、連結決算日(当社の事業年度の末日）を毎年３月31日としていましたが、2014年６月27日開催の第６期定時株主総会において、定款一部変更を決議し、連結決算日を毎年12月31日に変更しました。また、国内連結子会社23社についても、決算日を３月31日から12月31日に変更しています。従いまして、決算期変更の経過期間となる2014年12月期については、2014年
４月１日から2014年12月31日までの９カ月間の数値を記しています。
注1

単位：百万円 単位：百万米ドル

2011.3 注3 注4

2012.32013.32014.32014.12 ※2014.12 ※売上高¥1,127,589¥1,154,574¥1,218,055¥1,452,759¥1,224,298$10,156

営業利益

126,292

148,662

169,660

198,703

196,529

1,630

当期純利益

82,37092,174122,429

150,990

143,1441,187

1株当たり当期純利益（円および米ドル）

164.52165.20221.90278.07264.202.19

1株当たり配当金（円および米ドル）

28.00

45.00

58.00

65.00

75.00

0.62

設備投資額

44,79343,302

63,256

178,984

88,226732

減価償却費

48,09748,062

45,46349,74645,538378

研究開発費

164,671

159,230

192,364

249,010

172,851

1,434

1,589,717

1,666,767

1,779,208

2,028,400

2,178,184

18,0691,163,326

1,222,765

1,325,071

1,510,760

1,658,600

13,759

自己資本利益率

7.9%

7.8%

9.7%

10.8%

9.2%

9.2%

自己資本比率

72.4%

72.5%

73.7%

73.2%

74.7%

74.7%

557,835,617

557,835,617

557,835,617

557,835,617

557,835,617

557,835,617

25,18824,59525,33028,28829,482

29,482

総資産
純資産

注2

発行済株式の総数（株）
従業員数（名）（注1）米ドル金額は、2014年12月31日における1米ドル当たり120.55円のレートで計算したものです。
（注2）少数株主持分を純資産に含めて計算しています。
（注3）2011年３月期の１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定にあたり、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 2010年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 2010年６月30日公表分）
および「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号 2010年６月30日）
を適用し、遡及処理しています。
（注4）2012年３月期より、「在外子会社等の収益および費用の換算方法の変更」および「ライセンス許諾に伴う一時金収入の表示方法の変更」を行ったため、2011年３月期については、当該会計方針の変更等を反映した遡及適用および組替え後の数値を記載しています。

◇ 2014.12は9カ月間の数値を記しています。

売上高

営業利益

（百万円）
1,600,000

1,200,000

1,452,759
1,127,589 1,154,574

1,224,298

1,218,055（%）
25
198,703

200,000

150,000

100,000
400,000

20

2011.32012.3

15
13.9

12.9

13.7

16.1

2013.302014.3 2014.12 ◇164,671
14.6

10

11.2

2012.32013.32014.3 2014.12 ◇

NC関連

232.7

消費者関連 34.4
その他

73.7

欧州・
その他
北米

28.8%

医療
関連事業

2.8%

14.5%

19.0%
54.5%

24.0%

欧州・
その他

北米

72.2%
日本

47.2%
31.0%

日本

20
15

14.1

13.8

50,000500

市場別売上高◇
6.0%

15.8

17.1

10

外部顧客に対する売上高

NC
関連事業

172,851

159,230

100,000
5

2011.3

25

192,364

150,000

外部顧客に対する売上高

883.5

249,010250,000

事業セグメント別売上高◇

医療関連

（%）
30

300,000

200,000

148,662
126,292

50,000（十億円）

04

196,529

研究開発費
売上高研究開発費率（百万円）

169,660

800,000

0

研究開発費

営業利益
売上高営業利益率（百万円）
250,000

2011.32012.32013.32014.32014.12 ◇

（十億円）

日 本

467.3

北

米

545.3

欧

州・その他 211.7（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

17.3%
38.2%
44.5%

0

Business Segments
Otsuka-people creating new products for better health worldwide

事業セグメント

大 グループは、「医療関連事業」「ニュートラシューティカルズ関連事業」「消費者関連事業」「その他の事業」の4つのセグメントで事業を展開しています。
◇ 2014.12は9カ月間の数値を記しています。

ニュートラシューティカルズ
関連事業

医療関連事業
業績推移（百万円）

売上高

セグメント利益

業績推移（百万円）

売上高

1,035,080

287,133
251,773883,519

850,862

212,755

187,853

238,156

204,792
25,36321,3672013.3セグメント利益2014.32014.12 ◇2013.3

21,8672014.32014.12 ◇

医療上の未解決のニーズをテーマに、疾病の診断から

医療関連事業で培ったノウハウを活かし、日々の健康の維持・治療まで包括的に事業展開しています。

増進をサポートする製品群を開発・販売しています。

治療薬／輸液（臨床栄養）／診断薬／
医療機器

機能性飲料・機能性食品／
健粧品（コスメディクス※）／OTC医薬品・医薬部外品※ cosmetics（化粧品）+medicine（医薬品）の造語

消費者関連事業業績推移（百万円）

売上高

その他の事業セグメント利益

業績推移（百万円）

売上高

セグメント利益

130,340
111,664

46,889102,247

43,92634,530△2,4462013.3△2,1662014.3△1,4042014.12 ◇人々に身近な食品や飲料の分野で、オリジナルかつユニークな商品の開発・販売に取り組んでいます。

飲料／食品／酒類

3,919

2013.3

7,235

2014.3

5,534

2014.12 ◇

化学製品、電子機器など、幅広く事業展開しています。

機能化学品／ファインケミカル／
物流／包装／電子機器（注）当業績にはセグメント間取引が含まれています。

05

Group Structure & Overview of Main Operating Companies
Otsuka-people creating new products for better health worldwide

グループ資本構成と事業会社概要

大 ホールディングスは、グループ各社の持続的な拡大への支援、経営資源の統合によるシナジー最大化、経営効率化の追求、人材・組織の活性化を推進し、グループ全体の持続的な企業価値向上を目指し2008年7月8日にグループの持株会社として発足しました。

グループ資本構成図（2014年12月末現在）

大 製薬

大 製薬工場

大 ホールディングス

大鵬薬品

大 倉庫

大 化学

大 メディカルデバイス

大 製薬株式会社

大鵬薬品工業株式会社

1964年に設立。世界の人々の健康に貢献する革新的な

1963年に設立。経口抗がん剤のパイオニアであり、「抗製品を創造するという企業理念のもと、「 疾病の治癒」から

がん剤の大鵬」として国内でのポジションを確立していま「日々の健康増進」まで人々の健康を身体全体で考え、新す。免疫・アレルギー、泌尿器領域においても独自性と新規しい治療薬を提供する医薬関連事業と、人々をより健康で性のある新薬の開発に取り組んでいます。コンシューマー

アクティブにする製品を提供するニュートラシューティカル

ヘルスケア事業においては、消費者の皆様に親しまれる愛ズ関連事業の両輪で運営するトータルヘルスケアカンパ

情ブランドを育て上げてきました。
「私たちは人びとの健康ニーとして事業展開を行っています。

を高め 満ち足りた笑顔あふれる 社会づくりに貢献します。」の企業理念のもと、世界中から信頼される機動的なグ
ローバル・スペシャリティファーマを目指しています。

06

株式会社大 製薬工場

大 化学株式会社

大 グループ発祥の会社として1921年に設立された大1950年に設立以後、発泡剤などのヒドラジン関連事業、製薬工場は、輸液はもとより経口補水液をはじめとする

医薬品中間体などのファインケミカル事業、チタン酸化メディカルフーズなど、様々なニーズに対応した革新的な合物やエンジニアリングプラスチックス複合材を扱う材

製品を創造する一方、輸液で培った独自技術を活かした料事業などを展開しています。大

受託事業も推進しています。また、アジアを中心とした世社も信頼界市場にもチャレンジし、臨床栄養の領域における世界

信頼と人の輪を世界に拡げよう」を企業理念に、素材の力の人々のベストパートナーを目指して挑戦し続ける会社

を顧客とともに創造的に、かたちにする会社です。

信頼は社会の夢

化学は「私も信頼、会

技術と心で信頼の構築でありたいと考えています。これからも安全で高品質な製品を、患者さん・医療従事者の皆様に安定してお届けす
る努力を続けていきます。

大 倉庫株式会社

大 メディカルデバイス株式会社

倉庫は、グループ各社の製品の保管、物流を支え、さ2011年に設立。炎症性腸疾患や、皮膚難病疾患などにらにグループ製品と他社製品の共同物流を提供していま対する顆粒球吸着用カラム「アダカラム」を製造販売する

す。近年は、医薬品、食品・飲料、日用品を３本柱とする“共JIMRO社をはじめ、中国・上海に拠点を置くMicroPort

通プラットフォーム”戦略により、グループ外売上比率は社、Achieva Medical社や、イタリア・ピサに拠点を置く

50%を超えるまでに成長しています。直近では、大手即Era社、整形外科領域では脊椎疾患に対する体内インプラ

席 麺メーカー、調 味 料メーカー および大 手 医 薬 品メー

ント機器を中心としたKiSCO社など、大 グループの医療カー等との提携を進めています。このような取り組みが機器事業を統括し、グローバルに事業を展開しています。

評価され、2013年には業界で最も権威ある「ロジスティ

将来的にはグループの中心的事業のひとつとなるよう育クス大賞 経営革新賞」を受賞しました。

成していきます。

大07

History of The Otsuka Group
Otsuka-people creating new products for better health worldwide

大 グループの変遷と発展

徳島県鳴門の地で化学原料メーカーとして事業を開始

創業期
1921

1946

1950

大 製薬
工場設立

化学品

臨床栄養

化学品

1953

大 化学
設立

化学品

徳島研究所を開設し、自社創薬を開始。
多くのNC製品が新市場を開拓し、事業が多角化

成長期

1965

1955

1961

1963

1964

大 食品
設立

大 倉庫
設立

大鵬薬品
設立

大 製薬
設立

臨床
栄養

化学品

臨床
栄養

NC

OTC

1971

1974

海外事業
大
展開開始
インドネシア、(米国、タイ) 台湾大 設立

化学品 治療薬
消費者

OTC

1973

臨床栄養

NC

OTC

製品展開の軌跡
1964年

1 1946年

輸液事業開始3 チオビタ・
ドリンク

1953年

1965年

2 オロナイン

4 オロナミンC

H軟膏

ドリンク

大

5 1968年

ボンカレー

6 1980年

ポカリスエット

1980年

7 ミケラン、

9 1984年

11 1990年

10 1988年

12 ネイチャーメプチン

8 1983年カロリーメイト13 1999年

ムコスタ

ユーエフティ

ティーエスワン

1993年

プレタール

14 2002年

メイド（日本）エビリファイ

グループ総売上高推移■NC関連事業、消費者関連事業■医療関連事業

10

8

6

11

9

7

4
1 2 3

5

21 30 40 50 65 69 70 71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90

1980
M&A、
アライアンスの軌跡※1: クリスタルガイザーウォーターカンパニー※2: ブリストル・マイヤーズ スクイブ・カンパニー※3: ニュートリション エ サンテ

08~

1989 ●ファーマバイト社
グループ加入

2000~

1990 ●クリスタルガイザー社※1
グループ加入※21999 ●BMS社 と「エビリファイ」の共同開発・販売契約（米国・欧州）

2004 ●MicroPort社に資本参加
2005 ●維維食品飲料に資本参加、「ソイジョイ」を中国展開

2008 ●ミネラルウォーター大手
ALMA社に資本参加※決算期変更に関する重要なお知らせ
当社は、連結決算日(当社の事業年度の末日）を毎年３月31日としていましたが、2014年６月27日開催の第６期定時株主総会において、定款一部変更を決議し、連結決算日を毎年12月31日に変更しました。また、国内連結子会社23社についても、決算日を３月31日から12月31日に変更しています。従いまして、決算期変更の経過期間となる2014年12月期については、2014年
４月１日から2014年12月31日までの９カ月間の数値を記しています。

国際
展開期

1980

1977

発展期

積極的なグローバル展開を開始

さらなるグローバル成長を目指す

2005

1981

1982

1988

1993

1998

中国大
設立

韓国大
設立

大
パキスタン
設立

広東大
設立

大 ファーマシューティカル
ヨーロッパ設立

アラブ大(エジプト)
設立

大
ホール
ディングス
設立

株式上場

臨床栄養

消費者

臨床
栄養

健粧品

診断薬

OTC

NC

15 2006年

ソイジョイ

2013年
19 エビリファイ
メンテナ

総売上高

OTC

18
2010年
17 ソイッシュ、
ジェルブレ（日本）

大
メディカル
デバイス
設立

19

診断薬

NC

2011

化学品 治療薬

化学品 治療薬
消費者

2010

2008

20

20 2014年

ロンサーフ

17
16

16 2009年
サムスカ

15

18 2012年
ソイカラ

14

12

13

0
※

91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14（年度）2009 ●BMS社と「スプリセル」「IXEMPRA」の共同開発・販売契約（グローバル）●N&S社※3 グループ加入

2010~2011 ●ルンドベック社と中枢神経領域におけるアライアンス契約（グローバル）2013 ●アステックス社 グループ加入
2014 ●ジャスミン社 グループ加入●東山フイルム グループ加入●フードステイト社 グループ加入

2012 ●バルピフォーム社
グループ加入2015 ●アバニア社 グループ加入

09

The Second Medium-term Management Plan
Otsuka-people creating new products for better health worldwide

第二次中期経営計画
2014年8月、大 ホールディングスは、
2014年度を初年度とする5カ年の第二次中期経営計画を発表しました。本計画では、収益構造の多様化を確立し、投資の継続と構造改革による持続的成長を実践していきます。
当社は“Otsuka-people creating new products for better healthworldwide”の企業理念の下、最終ゴールである世界の人々の健康に貢献する“なくてはならない”
企業を目指し、本計画に取り組んでいきます。

第二次
中期経営計画第一次
中期経営計画

収益構造の多様化を確立する5年間 2014年度−2018年度
2013年度実績

2018年度目標

消費者
その他
売上高

エビリ
ファイ

14,528

売上高

NC

CNS1)
エビリ
ファイ
除く

（ ）

14,400

がん億円

億円

積極的な研究開発投資および戦略的提携による次世代事業の育成により、売上・収益構造の多様化を実現して

循環器
その他
医療

いきます。

1）Central Nervous System: 中枢神経■業績目標
2013年度実績

2016年度目標

2018年度目標

14,528

11,90014,400

研究開発費

2,490

1,700

1,700

営業利益

1,987

1,000

2,000

13.7

8.4

13.9

1,510

700

1,400

単位（億円）

売上高

対売上高比（%）
純利益

102）為替前提 1ドル=100円、1ユーロ=140円
外部成長は織り込んでいない大 の目指すゴール

To become an indispensable contributor
to people’s health worldwide
第N次
中期経営計画

第二次中期経営計画の戦略骨子

医療関連事業

ニュートラシューティカルズ関連事業

コア領域フランチャイズの強化

成長を実現する変革・構造改革

P.12

医療関連事業の戦略

P.14

ニュートラシューティカルズ関連事業の戦略

積極的な成長投資と株主還元

当社は革新的新薬の創出とその価値最大化に向けた取り組みによりグローバルに事業を拡大し、2013年度は売上高1兆4,528億円、営業利益1,987億円を達成しました。また、第二次中期経営計画期間およびそれ以降の持続的な成長を実現するため、当社は第一次中期経営計画期間よりグローバルの基盤構築や戦略的提携による次世代事業の育成に取り組み、特に研究開発の加速期と位置付ける2012年度以降、積極的な研究開発投資を実行してきました。

第二次中期経営計画期間は、
これまで当社の成長を牽引してきた非定型抗精神病薬エビリファイの独占販売期間が満了する影響を受け、売上・営業利益は一時的に減少するものの、これまでの積極投資による各主力領域の製品の着実な成長が売上・収益構造の多様化をもたらし、最終年度の2018年度には売上1兆4,400億円、営業利益は研究開発費（医療関連事業）の推移●研究開発費／売上高比率（医療関連事業）（億円）

2,000億円に回復する計画としています。
また本計画期間中も研究開

（%）

2,500

22%
20%

2,000

23%

19%
17%

発投資を継続し、2018年度以降の持続的な成長を実現していきます。

25

22%

1,500

20

15

2,408
1,835

1,000

1,534

株主還元方針につきましては、戦略投資とのバランスを考え、積極的な株主還元を実施していきます。

500

0

10

1,600

1,493

1,600
5

積極的な研究開発投資

2010

2011

2012

2013

2016
目標

2018
目標

0

11

医療関連事業

CNS
エビリ
ファイ
除く

（ ）

コア領域フランチャイズの強化

がん

医療関連事業においては、コア領域と位置付ける中枢神経およびがん領域のフラン
循環器

チャイズの強化を戦略骨子としています。第一次中期経営計画期間からの積極的な研究

その他
医療

開発投資の成果により、新薬群が本事業の持続的な成長を牽引します。2018年度の新薬群の売上は4,300億円を見込んでいます。

持続的成長を支える新薬群の売上計画
売上高

新規パイプライン

国内新薬1)

次世代3製品
18億ドル
約
8億ドル

●ロンサーフ●Lu AE58054

5億ドル●SGI-110

20億ドル

グローバル3製品

2013●エビリファイメンテナ●ブレクスピプラゾール

2018 目標●サムスカ／ジンアーク

1) 国内新薬：2009-2018年に発売、または発売予定の治療薬（グローバル3製品と次世代3製品の国内売上は含まない）
為替前提 1ドル=100円、1ユーロ=140円

2023 目標

国内新薬
第一次中期経営計画期間中に上市した新製品は、当初の売上見込みを上回り、2013年度は売上650億円を達成しました。
これらの製品のさらなる成長に加え、新たに第二次中期経営計画期間中に上市する新製品の早期育成により、国内新薬は医療関連事業の成長に大きく貢献する見込みです。

■国内新薬2)の売上計画
ロンサーフ

（億円）

がん

3,000

第二次
中期経営計画

エビリファイメンテナ3） CNS●2015年5月
統合失調症の治療薬として上市

ブレクスピプラゾール

期間中に上市する2,000

タケキャブ その他
●2014年3月
武田薬品と共同プロモーション契約締結●2015年2月
酸関連疾患の治療薬として上市●2014年5月
大腸がんの治療薬として上市

CNS●統合失調症の第３相試験中

新製品

その他

第一次

アブラキサン

中期経営計画●2014年12月
膵がんの適応症追加2013‒2018年度

CAGR 4）30%

期間中に上市した

1,000

がん

新製品

サムスカ

0
2010

2011

2012

2013

2018 目標

循環器●2014年3月
ADPKDの適応症追加●2015年より
ADPKDが医療費助成対象の
難病に指定

イーケプラ

アロキシ が ん
ムコスタ点眼液 その他
ニュープロ パッチ CNS
エルネオパ その他

2) 国内新薬：2009-2018年に発売、または発売予定の治療薬（グローバル3製品と次世代3製品の国内売上を含む） 3) 日本での製品名：エビリファイ持続性水懸筋注用

12

CNS

●2015年2月
てんかん部分発作単剤療法の適応症追加●2015年3月
てんかん強直間代発作の適応症追加申請

4) 年平均成長率

The Second Medium-term Management Plan 第二次中期経営計画
Otsuka-people creating new products for better health worldwide

グローバル3製品

第二次中期経営計画における成長ドライバー

エビリファイメンテナ

CNS

を早期に最大化し、2018年度に市場のシェア30%を目指します。

●ルンドベック社とのグローバル共同開発品目

◆申請

★承認

2012

グローバルの非定型抗精神病薬持続性注射剤市場は現在急速に拡大しています。エビリファイメンテナは、ライフサイクルマネジメントにより製品価値

非定型抗精神病薬エビリファイ持続性注射剤■非定型抗精神病薬持続性注射剤グローバル市場 5)

第3相試験

2013

2014

★統合
失調症

2015

2016

2017

2018

（億円）

4,000

★急性期統合失調症
3,000★デュアルチャンバー製剤◆三角筋投与

市場シェア
30%目標

2,000
EU ★統合失調症
EU★デュアルチャンバー製剤・
三角筋投与

1,000

★統合失調症
02002

EU 双極性障害

2004

2006

2008

2010

2012

5) 非定型抗精神病薬持続性注射剤製剤3製品
出典：各社アニュアルレポート、Datamonitor（2018年度のみ自社予測）

ブレクスピプラゾール

CNS

サムスカ／ジンアーク

次世代非定型抗精神病薬

バソプレシンV2受容体拮抗剤●ルンドベック社とのグローバル共同開発品目●ファーストインクラスの「水利尿薬」

2018
予測

循環器

●世界初のADPKD治療薬

ブレクスピプラゾールは、
既存の抗精神病薬が取得していな

サムスカ／ジンアーク6）（一般名：トルバプタン）は、従来のい適応症であるアルツハイマー型認知症に伴うアジテーショ

水利尿薬としての適応症に加え、これまで治療薬のなかったンや心的外傷後ストレス障害（PTSD）
治療薬としての開発に難病である、常染色体優性多発性のう胞腎（ADPKD）の世界も積極的に挑戦し、未充足な治療領域への貢献を目指します。

初の治療薬として、グローバルでの開発を進めています。

◆申請

◆申請

第3相試験

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

★承認

2012

2013

◆統合失調症／大うつ病

第3相試験

2014

2015

2016

2017

2018

★ADPKDEU 統合失調症
EU ◆ADPKD

EU 大うつ病EU アルツハイマー型認知症に伴うアジテーション

ADPKD

EU 心的外傷後ストレス障害（PTSD）
アジア ◆肝性浮腫

統合失調症

◆心性浮腫

6) ADPKD治療薬の海外製品名

次世代3製品
ロンサーフ

第二次中期経営計画以降の成長ドライバー

がん

Lu AE58054

CNS

SGI-110

がん

抗がん剤

アルツハイマー型認知症治療薬

抗がん剤●大腸がんの治療薬として米国・欧州で申請●製品価値最大化のための欧米販売体制を整備●認知機能低下抑制薬●ルンドベック社とのグローバル共同開発品目●米国・欧州で第3相試験実施中●DNAメチル化阻害剤●米国・欧州で急性骨髄性白血病の第3相試験
実施中

P.16

成長を続ける大 グループの挑戦◎中枢神経領域における事業展開 ̶神経疾患へのチャレンジ̶◎がん領域フランチャイズの強化 ̶がん治療のトータルケアを目指して̶

13

ニュートラシューティカルズ関連事業

成長を実現する変革・構造改革

NC

バリューチェーンを支える経営資産の見直し
第二次中期経営計画では、ニュー

消費者

トラシューティカルズ関連事業のバ
リューチェーンを支える経営資産全体を抜本的に見直します。

流

独創的発想と消費者ターゲティン

市場ニーズに応じた流通

通グに基づく製品開発を実行し、研究開発を加速していきます。また、消費

マーケティング営業者の目線で製品価値の創造を訴求することにより、トータルヘルスケア

生

新規設備投資による生産効率化

産に基づいたプルマーケティングによる競争力を再構築していきます。

製品戦略研究開発「トータルヘルスケア」に基づいた
プルマーケティングの再構築「健康寿命」に基づく
研究開発の加速

人材・マネジメント

収益性の改善と構造改革
グローバル展開の加速と新製品の育成、ならびに経営資産の見直しにより、ニュートラシューティカルズ関連事業の構造改革を実行し、早期に営業利益率 ※10%以上の達成を目指します。
※営業利益／売上高比率（ニュートラシューティカルズ関連事業）

グローバル
展開の加速

新製品の育成■営業利益（ニュートラシューティカルズ関連事業）の推移（億円）●営業利益／売上高比率（ニュートラシューティカルズ関連事業）

500
＞10%
400

7.1%

バリューチェーンを支える
経営資産の見直し

8.8%

8.7%
8.5%

300

構造改革

200

100
0.9%
0

2009 2010 2011 2012 2013

2018
目標

14

早期に営業利益率
10%以上を目指す

The Second Medium-term Management Plan 第二次中期経営計画
Otsuka-people creating new products for better health worldwide

グローバル展開の加速■コアブランド
海外売上

ニュートラシューティカルズ関連事業は、「ポカリスエット」のアジ
ア展開に始まり、米国子会社のファーマバイト社による「ネイチャー

■エリア別
売上計画

（億円）

（億円）

2,000

4,000

CAGR

メイド」の世界展開、フランス子会社のニュートリション エ サンテ

アジア

CAGR
11%

欧州

6%

米国

5%

1,475

日本

1%

2013

2018

7%

社による健康・機能性食品の欧州展開など、グローバルで事業を拡大しています。

739

第二次中期経営計画では、これらグローバルの売上がニュートラ
シューティカルズ関連事業の成長を大きく牽引します。
「 ポカリス

1,000

2,000

598

エット」、
「ネイチャーメイド」、ニュートリション エ サンテ社ブランド製品、および「ソイジョイ」といったコアブランドは、既存展開国でのブランド構築と新規市場への進出により、成長を加速していきます。
本計画期間中のコアブランドの海外売上における年平均成長率（CAGR）は7%を計画しています。

0

0

2013

2018
目標

日本・アジア

米国

目標

欧州

当社グループの機能性飲料や機能性

ファー マ バイト社 が 展 開 する「 ネイ欧州事業は、ニュートリション エ サン

食品は、
これまで新しい市場カテゴリー

チャーメイド」ブランドは、
ビタミン先進テ社の砂糖不使用製品やグルテンフを創出してきました。大製薬の「ポカ国である米国において、その高い品質

リー製品が成長を牽引し、有機食品やリスエット」
・「ソイジョイ」は、日本で培から米国店頭販売No.1サプリメント※

大 豆 製 品も順 調に成 長しています。

われた強いブランド力を活かし、海外でとして広く愛用されています。20142014年には、
ブラジルに販売網を有も積極的に事業を拡大しています。
「ポ

年にはフードステイト社がグループにするジャスミン社をグループに加え、カリスエット」はインドネシア・中国など

加わり、新たに自然食品・医師向けの新欧州および日本に続き、南米市場でのアジア地域を中心に、「ソイジョイ」は規チャネルに参入しました。セルフメの新たな発展を目指します。

米国・欧州を含めたグローバルな事業

ディケーションの意識が浸透する米国展開に取り組んでいます。

で培われたノウハウを活かし、今後もサプリメント事業のさらなる拡大に取り組んでいきます。

※Pharmavite calculation based in part on data reported by Nielsen through its Scantrack® service for the Dietary Supplements category in dollar and unit sales, for the 52-week period
ending 12/29/2007 and 12/28/2008 in US Food Drug Mass channels; and for the 52-week periods ending 12/26/2009, 12/25/2010, 12/24/2011, 1/5/2013, 1/4/2014, and1/3/2015 in US xAOC channels. ©2015 The Nielsen Company

P.32

ニュートラシューティカルズ関連事業◎グローバル展開の現状

P.34

ニュートラシューティカルズ関連事業◎事業トピックス

15Otsuka Group, For Further Growth
Otsuka-people creating new products for better health worldwide

成長を続ける大 グループの挑戦

中枢神経領域における事業展開
̶神経疾患へのチャレンジ̶アンメット・メディカルニーズへの対応による新カテゴリーの創造
製品を通じて進化する中枢神経事業
当社グループで中枢神経領域の事業を展開している大能障害などにより、服薬の継続が困難な患者さんが多い現状

製薬は、25年間の研究開発期間を経て、2002年に米国でがあります。そういった患者さんに対して、大 製薬は、より

世界初のドーパミンD2受容体パーシャルアゴニストである

確実な治療環境を提供するべくエビリファイの持続性注射「エビリファイ」を統合失調症治療薬として発売、治療満足度

剤「エビリファイメンテナ」を開発、2013年に米国、2014の低い双極性障害や既存治療で十分な効果が得られないう

年に欧州で発売しました。また、次世代の抗精神病薬であるつ病などに焦点を当て、新たな適応症の開発を進めることで「ブレクスピプラゾール」は、従来「エビリファイ」が有して事業を拡大してきました。統合失調症は長期維持療法が必要

いた適応症に加え、製品価値の最大化に取り組むべく行動障

な慢性精神疾患であるにもかかわらず、病識の欠如や認知機

害や不安障害などの新たな適応症に挑戦しています。

ブレクスピプラゾール
新カテゴリーの創造● 不安障害

心的外傷後ストレス障害（PTSD）● 行動障害アルツハイマー型認知症に伴うアジテーション

Lu AE58054

Lu AF20513●アルツハイマー型認知症（認知機能低下抑制薬）●アルツハイマー型認知症（病態進展予防ワクチン）

デジタル化錠剤
ブレクスピプラゾール●統合失調症●大うつ病補助療法

エビリファイメンテナ

エビリファイ
患者さんのニーズ追求によるソリューションの進化

精神疾患領域に加えて神経疾患領域の事業を強化
中枢神経領域には、大16製薬が取り組み続けてきた統合

2015年1月、神経疾患領域に強みを持つ米国のバイオ失調症などの精神疾患だけでなく、アルツハイマー型認知ベンチャー企業アバニア社が大 グループに加わりました。

症やパーキンソン病などの神経疾患も含まれます。これら

ア バ ニ ア 社 は 世 界 で 唯 一 の 情 動 調 節 障 害（PBA：の神経疾患の中には、薬剤貢献度・治療満足度が低い疾患

Pseudobulbar affect）
治療薬「ニューデクスタ」の開発、商も多く、アンメット・メディカルニーズの高い領域として業化に成功した経験を有する他、アルツハイマー型認知症、注目されています。

パーキンソン病、片頭痛やその他の中枢神経領域での開発を行っています。特にアルツハイマー型認知症に伴うアジテー

活かした中枢神経領域全体の強化と中長期に持続的な力強

ションの治療を目的とした「AVP-786」の開発に取り組む

い成長を目指していきます。

ため、現在、第3相試験を準備中です。
大製薬はアバニア社のグループ加入で得られた①

100%「ニューデクスタ」、②「AVP-786」、③神経疾患領域におけ

80%

うつ病
統合失調症

糖尿病

薬剤貢献度

脂質異常症

60%

る臨床開発力・市場開拓力の3つの新たな価値により、神経疾

高血圧症
アルツハイマー病
レビー小体型認知症

40%

患領域の拡大戦略を加速していきます。さらに、これまで自社で培ってきた中枢神経領域における基礎研究技術と、

20%

2013年10月からグループに加わったアステックス社の独

0%血管性認知症
進行性筋ジストロフィー
20%

神経疾患

40%

精神疾患

60%

生活習慣病

80%

100%

治療満足度

自のフラグメント創薬技術を融合させることで、シナジーを

出典：
「（財）
ヒューマンサイエンス振興財団 平成25年度国内基盤技術調査報告書」より改変

アルツハイマー型認知症への挑戦
大 製薬が挑戦する神経疾患の一つにアルツハイマー型

るアジテーションと呼ばれる行動障害の改善薬として「ブレ認知症があります。アルツハイマー型認知症は原因不明の脳クスピプラゾール」
について、それぞれ第3相試験を進めていの萎縮により認知機能が低下する進行性の疾患で、認知障害ます。またアルツハイマー型認知症の早い段階で病態の進展の進行に伴う錯乱や行動障害の発現は、患者さんの生活の質を抑制するワクチンとして「Lu AF20513」の前臨床試験を（QOL）を著しく損なうだけでなく、介護者にも精神的・身体進めています。これらの開発品目に新たにアバニア社の的 な 負 担 を 与 え る こ と に な り ま す。患 者 数 は 全 世 界 で「AVP-786」が加わり、認知機能低下抑制・行動障害改善・病3,000万人以上1)、65歳以上の高齢者は5歳毎に発症率が2

態進展予防というアルツハイマー型認知症の様々な医療上2)倍 になると推定され、世界的な高齢化により先進国を中心のニーズに対する開発ポートフォリオが強化されました。

に患者数は今後さらに増加していくと考えられています。
大 製薬はアルツハイマー型認知症の治療に貢献するため、包括的な治療薬開発に取り組んでいます。大 製薬はルンド
ベック社とのグローバルアライアンスの下、アルツハイマー型認知症における認知機能低下を抑える治療薬として「Lu
AE58054」、アルツハイマー型認知症の進展に伴って現れ精神疾患における専門性●エビリファイ
●ブレクスピプラゾール期待される治療効果

開発品目

行動障害の改善薬

ブレクスピプラゾール／AVP-786

認知機能低下を抑える治療薬

Lu AE58054

病態の進展を抑制するワクチン

Lu AF20513

アルツハイマー型認知症
関連治療薬の開発

精神疾患●エビリファイメンテナ■アルツハイマー型認知症に対して期待される治療効果

アルツハイマー型認知症アジテーション

中枢神経
領域事業

●Lu AE58054●Lu AF20513

神経疾患領域における研究開発体制の強化
神経疾患●ニューデクスタ●AVP-786

神経疾患における専門性
1) Barnes DE, Yaffe K. The projected effect of risk factor reduction on Alzheimer's disease prevalence. Lancet Neurology. 2011; (9):819-28.
2) Chengxuan Qiu, Miia Kivipelto, Eva von Strauss, Epidemiology of Alzheimer's disease: occurrence, determinants, and strategies toward intervention. Dialogues inClinical Neuroscience. 2009 June; 11(2): 111‒128.

17

がん領域フランチャイズの強化
̶がん治療のトータルケアを目指して̶
独自の創薬技術と外部提携によるポートフォリオ拡充
当社グループは、固形がん・血液がん・サポーティブケアに至るまで、がんのトータルケアという観点で患者さんへの貢献を目指しています。グループの中では、固形がん領域は大鵬薬品、血液がん領域は大 製薬が中心となって事業を展開しており、様々な取り組みを行っています。また、2013年からフラグメント創薬技術に強みを持ったアステックス社をグループに加え、さらなる研究開発体制の強化を図っています。

大 グループのオンコロジー領域におけるパイプライン
スプリセル

ポナチニブ

CML

CML・ALL

OCV-501

ASTX727AML

MDS

SGI-110

血液がん

AML・MDS

ブスルフェクスダコジェン

造血幹細胞移植前治療薬

AML・MDS

分子標的薬

アブラキサン
乳がん他

固形がん

サポーティブケア

TAS-115

AT13387

固形がん

前立腺・NSCLC

TAS-116

AT7519固形がん

多発性骨髄腫ロンサーフ
大腸がん

代謝拮抗剤フランチャイズの進化
UFT

TS-1

TAS-118

TAS-114

大腸がん他

胃がん他

膵がん他

固形がん

アロキシ

イーフェン

サムスカ

SATIVEX

レバミピド

悪心・嘔吐

がん性突出痛

がん性浮腫

がん性疼痛

口腔粘膜炎

注）AML:急性骨髄性白血病、MDS:骨髄異形成症候群、CML:慢性骨髄性白血病、NSCLC:非小細胞肺がん、ALL:急性リンパ性白血病

固形がん領域における取り組み ̶独自の創薬技術によるイノベーション̶

18

固形がんの領域は、経口抗がん剤のパイオニアであり、が場合に限る」との投与対象患者さんを限定した条件が解除

ん領域のスペシャリティファーマである大鵬薬品が中心とされ、「治癒切除不能な進行・再発の結腸・直腸癌」を効能・効なって事業を展開しており、特に、長年にわたりがんの核果とする一部変更承認を迅速審査にて取得しています。

酸代謝に焦点をあてた研究開発に取り組んできました。近

RECOURSE試験は、標準化学療法に不応・不耐となっ

年は分子標的薬の創薬基盤技術を強化し、また2014年4た 治 癒 切 除 不 能 な 進 行・再 発 の 結 腸・直 腸 が ん 患 者 さ ん

月には天然物フロンティア研究所を設立して天然物創薬の800名を対象に実施した国際共同第3相試験です。TAS-

実施体制を整えるなど、より幅広いアプローチに基づく抗102投与群はプラセボ投与群と比較して主要評価項目でがん剤の研究開発を進めています。

ある全生存期間を有意に延長し、安全性においても特に問2014年5月 に 世 界 に 先 駆 け て 日 本 で 発 売 し た「 ロ ン

題となるような事象は観察されませんでした。本試験結果

サーフ」（ 開発コード：TAS-102）は、新規の経口ヌクレオに基づいて、2015年2月には新薬承認申請が米国FDAにシド系の抗がん剤であり、「 治癒切除不能な進行・再発の結受理されました。欧州でも同月に販売承認申請が完了して腸・直腸癌（標準的な治療が困難な場合に限る）」の効能・効います。

果で2014年3月に製造販売承認を取得しました。2015

当社グループは、本剤が進行・再発の結腸・直腸がんの患

年3月には、国際共同第3相試験（試験名：RECOURSE）で者さんに対して新たな治療選択肢のひとつとして貢献でき示された有効性と安全性に基づき、「 標準的な治療が困難なることを期待しています。

Otsuka Group, For Further Growth 成長を続ける大 グループの挑戦
Otsuka-people creating new products for better health worldwide

血液がん領域における取り組み ̶アライアンスを通じたパイプライン強化̶
血液がんへの取り組みは、大製薬を中心に、2008年3

さらに2014年12月、大製薬は難治性の慢性骨髄性白月から全世界で造血幹細胞移植前治療薬「ブスルフェクス」

血病とフィラデルフィア染色体陽性急性リンパ性白血病の事業を開始し、2010年よりブリストル・マイヤーズ スク

治療薬であるポナチニブについて、日本を含むアジア10カ

イブ社と日米欧において慢性骨髄性白血病とフィラデル

国・地域における共同開発・商業化の権利を米国アリアド社

フィア染色体陽性急性リンパ性白血病の治療薬である「スより取得しました。本剤はコンピュータデザインに基づく

プリセル」の共同事業を展開しています。また、米国子会社

医薬品設計によりデザインされたチロシンキナーゼ阻害薬のアステックス社が開発した、骨髄異形成症候群と急性骨であり、従来の治療薬に対し抵抗性を示す遺伝子変異型に髄性白血病の治療薬である「ダコジェン」、ダコジェンのプも効果を示すという特徴を有しています。

ロドラッグ皮下注射剤であり、現在第3相試験中の「SGI-

当社グループは、診断から治療まで幅広い事業展開をし110」、お よ び 非 臨 床 段 階 の デ シ タ ビ ン 経 口 配 合 剤ていくことで、未だ十分でない血液がん患者さんの治療向「ASTX727」の追加により、血液がん領域の薬剤ポート上に貢献していきます。

フォリオが拡充されました。

がんのサポーティブケアに対する取り組み
̶トータルケアを目指したパイプライン強化・がん患者さんへの情報提供̶

当社グループは、将来のがん治療を見据えた新薬の開発

めのサポートをするべく様々な取り組みを行っています。

に加え、制吐剤・がん性疼痛治療薬・がん性浮腫治療薬など、

静岡県立静岡がんセンターと共同研究を実施し、その成果

サポーティブケアにおいても製品・パイプラインを拡充し、として開設したウェブサイト「SURVIVORSHIP.jp」では、がん患者さんのQOL向上に貢献できるよう努めています。

現在全10種のコンテンツを設けており、抗がん剤治療やまた、大鵬薬品はSURVIVORSHIPという考えの下に、

放射線治療時に患者さんやそのご家族が直面する悩みを解がんを経験した方が生活していく上で直面する課題を、ご決するための工夫やヒントといった、患者さんの暮らしの

家族や医療関係者、他の経験者とともに乗り越えていくた

改善に役立つ情報を提供しています。

「SURVIVORSHIP.jp」のコンテンツ紹介●がんとともに生きる
がんで「こまった」／がんを「しりたい」●抗がん剤・放射線治療の悩みに向きあう
抗がん剤・放射線治療と食事のくふう抗がん剤・放射線治療と脱毛ケア

抗がん剤治療と副作用対策

抗がん剤治療と
眼の症状

がん治療と
お口のケア

抗がん剤治療と皮膚症状

抗がん剤治療と末梢神経障害●手術後後遺症の悩みに向きあう
がん手術後のリンパ浮腫

胃を切ったら 〜胃切除術後障害と上手につきあうために〜

SURVIVORSHIP ホームページ

http://survivorship.jp/19

FY2014 Business Results
Otsuka-people creating new products for better health worldwide

2014年度の事業活動報告

主に2014年度の事業活動について報告します。

医療関連事業事業の概要
大グループの「医療関連事業」では、未充足な医療ニーズに取り組み、コア領域として中枢神経領域、がん領域に注力しています。さらに、病気の診断から治療に至る包括的なヘルスケアを提供すべく、循環器領域、消化器領域、眼科領域、診
断薬、臨床栄養事業、医療機器事業など多岐にわたる領域・事業に取り組んでいます。

治療薬

中枢神経

臨床栄養

輸液

診断薬

インフルエンザ診断薬

医療機器

顆粒球吸着カラム

がん

循環器

経腸栄養剤

消化器

呼吸器

感染症

眼科

皮膚科

アレルギー

泌尿器

等

受託事業

ヘリコバクター・ピロリ診断薬

薬剤溶出性ステント

等

脊椎固定システム等■ 医療関連事業は、大 製薬・大鵬薬品・大 製薬工場を中心にグローバルに展開しています。

主力製品群
製品名（一般名）

薬効/分類

製造販売

エビリファイ/エビリファイメンテナ（アリピプラゾール）

抗精神病薬

統合失調症、双極性障害における躁症状、
うつ病・うつ状態

大 製薬

プレタール
（シロスタゾール）

抗血小板剤

慢性動脈閉塞症に基づく潰瘍、
疼痛および冷感等の虚血性諸症状の改善、脳梗塞発症後の再発抑制

大 製薬

ムコスタ
（レバミピド）胃炎・胃潰瘍
治療剤

胃潰瘍、急性胃炎・慢性胃炎の急性増悪期における胃粘膜病変の改善

大 製薬

サムスカ/ジンアーク（トルバプタン）

バソプレシン
V2受容体拮抗剤

低ナトリウム血症、心不全における体液貯留、肝硬変における体液貯留、常染色体優性多発性のう胞腎（ADPKD）

大 製薬

イーケプラ
（レベチラセタム）

抗てんかん剤

てんかん部分発作（二次性全般化発作を含む）

ティーエスワン（テガフール・ギメラシル・オテラシル）

抗悪性腫瘍剤

胃癌、結腸・直腸癌、頭頸部癌、非小細胞肺癌、手術不能または再発乳癌、膵癌、胆道癌

大鵬薬品

アロキシ
（パロノセトロン）

5-HT3受容体
拮抗型制吐剤

抗悪性腫瘍剤（シスプラチン等）
投与に伴う消化器症状（悪心、嘔吐）（遅発期を含む）

大鵬薬品

アブラキサン（パクリタキセル [アルブミン懸濁型]）

抗悪性腫瘍剤

乳癌、胃癌、非小細胞肺癌、治療切除不能な膵癌

大鵬薬品

ロンサーフ
（トリフルリジン・チピラシル）

抗悪性腫瘍剤

治癒切除不能な進行・再発の結腸・直腸癌

大鵬薬品

高カロリー
エルネオパ
（高カロリー輸液用 糖・電解質・アミノ酸・総合ビタミン・微量元素液） 輸液用液

20

主な適応症

経口・経腸管栄養補給が不能または不十分で、経中心静脈栄養に頼らざるを得ない場合の水分、電解質、
カロリー、
アミノ酸、
ビタミン、
亜鉛、鉄、銅、
マンガンおよびヨウ素の補給

大 製薬
ユーシービージャパン

大 製薬工場

治療薬事業
日本でユーシービージャパン社と共同販促を行っている抗中枢神経領域てんかん剤「イーケプラ」は、有用性に対する高い評価と小児抗精神病薬「エビリファイ」は、グローバルで引き続き堅調

用法・用量の追加により順調に処方数が伸び、2014年累計売に業績を拡大し、2014年度は前年同一期間比（2013年4上においても抗てんかん剤国内市場においてトップブランド※

月1日〜12月31日）10%強の伸長となりました。米国では、

２

大単独の販売体制により大うつ病補助療法や双極性障害

年2月には、既承認の併用療法に加え単剤療法の承認を取得の販促活動を強化し、処方数が増加するとともに、2014年1

し、てんかん部分発作を有する4歳以上のすべての患者さん

月の値上げ等により、売上は前年同一期間比10%以上伸長に使用が可能となりました。世界唯一の経皮吸収型ドパミンア

しました。欧州では、ルンドベック社との共同販促の効果によ

ゴニスト剤「ニュープロ パッチ」は、パーキンソン病とレストレ

り売上は前年同一期間比で引き続き伸長し、アジアでは、大うスレッグス症候群の適応症で2014年３月より長期処方が可

つ病補助療法や韓国での小児（トゥレット障害）領域での処方能となるとともに、パーキンソン病でウェアリングオフ※３の改拡大により売上が継続して伸長しました。日本では、統合失調

善効果の評価が高まり、売上が大きく拡大しています。

の位置を維持し、シェアもさらに拡大しています。また2015症、双極性障害躁症状やうつ病・うつ状態と３つの適応症で口中枢神経領域において従来から取り組んでいる精神疾患領

腔内崩壊錠（OD錠）の処方が拡大するものの、2013年度末

域に加え、新たに神経疾患領域に本格参入するために2014の消費税増税前の需要増加による一時的売上増の反動が影

年12月に米国アバニア社との買収契約を締結し、2015年1

響し、売上は前年同一期間比で下回りました。

月13日に買収を完了しました。アバニア社は世界で唯一の情

ルンドベック社との５つの化合物※１でのグローバルアライ

動調節障害（PBA: Pseudobulbar affect）の治療薬「ニューアンスの１つであるアリピプラゾール持続性注射剤（月１回製

デクスタ」
を米国で販売し、
アルツハイマー型認知症、
パーキン剤）「エビリファイメンテナ」は、米国では、統合失調症への有ソン病などの神経疾患領域で治療薬の開発を行っています。

用性を継続的に訴求し、売上が順調に拡大しています。また、
2014年９月には新剤形プレフィルドタイプ（注射液剤の調製

がん・がんサポーティブ領域不要）の販売承認を米国FDAから取得し、2014年12月には統合失調症の急性期試験データを添付文書内に追加しま

抗悪性腫瘍剤「ティーエスワン」
は、国内では大腸がん、頭頸した。欧州では、2015年1月に臀部（でんぶ）投与に加え三部がん、膵がんでのEBM(Evidence-based Medicine：根拠

角筋投与が承認され、2015年3月にはプレフィルドタイプのに基づく医療)を活用した情報提供活動を継続しましたが、薬価販売が承認されました。欧州の販売国は2015年3月末時点の引き下げや化学療法対象の進行胃がん患者の減少の影響

で英国など19カ国になりました。カナダ、オーストラリアでもにより2014年度は前年同一期間比で減収となりました。抗悪発売し、販売エリアは世界で順調に広がっています。また日本

性腫瘍剤「ユーエフティ」と還元型葉酸製剤「ユーゼル」
は、競合

でも2015年3月、「エビリファイ持続性水懸筋注用」の製品品の影響などにより減収となりました。長時間作用型5-HT3受

名で統合失調症の適応症にて販売承認を取得しました。同剤

容体拮抗型制吐剤「アロキシ」の売上は堅調に推移し、抗悪性はバイアル製剤（凍結乾燥製剤）とプレフィルドタイプの2つ腫瘍剤「アブラキサン」
は2013年2月の胃がんと非小細胞肺の規格にて承認を取得しています。

がんの効能追加による処方の拡大により、2014年度は前年同一期間比で売上を大幅に拡大しました。新規作用機序の抗悪性腫瘍剤「ロンサーフ」
は、治癒切除不能な進行・再発の結腸・直

21

腸がん
（標準的な治療が困難な場合に限る）の適応症で20142014年度のグローバルの売上は前年同一期間比30%以上

年５月に発売し、売上が順調に拡大しています。
2015年3月にの伸長率となりました。これまで治療薬がなかった腎臓の難病は「標準的な治療が困難な場合に限る」との投与対象患者を限である常染色体優性多発性のう胞腎（ADPKD）の治療薬とし定した条件が解除される一部変更承認を取得しました。

て 世 界 で 初 め て 日 本 で 承 認 を 取 得 し、
2014年5月 に

血 液 が ん 治 療 に お い て、ブリスト ル・マイ ヤ ー ズ スク
イブ社と日米欧で共同事業を進めている抗悪性腫瘍剤「スプADPKD処方用の新剤形「サムスカ錠30mg」を発売し、処方は堅調に推移しています。

リセル」は、
グローバルで慢性骨髄性白血病のファーストライ

抗血小板剤「プレタール」は、日本では医療機関でのジェネ

ン治療薬として堅調に業績を拡大しました。また、米国FDAかリック推奨と薬価改定の影響を受けて2014年度は前年同一

ら唯一造血幹細胞移植前治療薬として承認を受けた「ブスル

期間比で減収となりました。

フェクス」は、当社およびパートナー会社を通じて世界50カ国以上で販売しており、全身放射線照射に取って代わる骨髄移その他の領域

植前の処置薬として標準薬剤治療法を確立し、世界でその評価が高まり業績は大幅に伸長しています。DNAメチル化阻害

新規抗結核薬「デルティバ」は、長年の研究が実り多剤耐性剤「ダコジェン」は、メキシコを除く全世界における開発・販売

肺結核の適応症で2014年４月に欧州委員会より承認され、に関する権利を2014年３月に取得後、事業移管が完了し売2014年５月に英国、次いでドイツでも販売を開始しました。ま

上計上しています。

た、
日本では40年ぶりの新規骨格の抗結核薬として2014年

2014年12月に米国アリアド社と難治性の慢性骨髄性白９月に販売を開始しました。
ドライアイ治療剤の「ムコスタ点眼

血病の治療薬ポナチニブの日本とアジア地域※4での共同開

液UD２%」は順調に処方が拡大し、前年同一期間比で売上は発・商業化の契約を締結し、当社グループの血液がん領域のパ

伸長しました。胃炎・胃潰瘍治療剤「ムコスタ」は、
日本では病院

イプラインを拡大しました。

でのジェネリック推奨と薬価改定の影響を受け2014年度は
前年同一期間比で減収となりました。

循環器領域
2014年4月時点で世界14カ国・地域で発売されているバ
ソプレシンV2受容体拮抗剤「サムスカ」は、経口の水利尿薬としての新しい価値や使用方法が医療現場で浸透してきました。

※１：「エビリファイ メンテナ」、ブレクスピプラゾール、Lu AE58054の３化合物とルンド
ベック社が現在研究開発を進めている新規化合物から２化合物※２：ⓒ2015IMSHealth JPM2014年1-12月をもとに作成。 無断転載禁止※３：
ドパミンを補充する薬により症状がよくなったり悪くなったりを１日何度も繰り返してしまう現象。パーキンソン病患者さんの日常生活に障害をきたす最も深刻な問題の１つ※4：日本、
インドネシア、
マレーシア、中国（香港含む）、
フィリピン、
シンガポール、韓国、台湾、
タイ、ベトナム

臨床栄養事業
本事業は「臨床栄養領域における患者さん・医療従事者の皆様のベストパートナーを目指す」ことを社是とする大 製薬工場を中心に事業を推進しており、高度な滅菌技術に基づいた日本初のプラスチックボトルや、無菌かつ簡便に輸液調製を実現した高カロ
リー輸液用バッグ製剤や抗生剤キットなど医療現場のニーズに応えた製品を開発し展開しています。
2014年度は、主力製品である高カロリー輸液「エルネオパ輸液」が医療療養施設での使用拡大により売上シェアを伸ばしました。また、経腸栄養剤「ラコールＮＦ配合経腸用半固形剤」や代用血漿剤「ボルベン
輸液６％」も速やかな市場導入により、順調に推移しています。その他、抗生剤キット「セファゾリンＮａ点滴静注用１ｇバッグ オーツカ」「 生食シリンジ オーツカ」等のプ
レフィルドシリンジ製剤も大幅な市場拡大となりました。
海外事業については、アジアを中心に海外8カ国 ※5に輸液製造拠点を構え、グローバル展開を図っています。

22※5：非連結子会社、持分法適用会社を含む

医療関連事業

診断薬事業
本事業は、体内・体外の臨床診断薬および研究用試薬の研究・開発と製造販売を行っています。抗インフルエンザ薬の普及から早期の風邪とインフルエンザの鑑
別への要望は年々拡大し、インフルエンザウイルス抗原診断キット「クイックナビ-Flu」の需要が増加しており、事業全体の伸長につながっています。また、WT-1
mRNA測定キットに引き続き、新たな遺伝子診断薬として慢性骨髄性白血病のモ
ニタリングマーカーMajor BCR-ABL mRNA測定キットを発売しました。

主力製品群
製品名

分類

製造販売

ユービット錠ヘリコバクター・ピロリ感染診断用剤

大 製薬

WT1 mRNA測定キット「オーツカ」

ウイルムス腫瘍−1遺伝子（WT1）mRNA測定キット

大 製薬

クイックナビ-Flu

インフルエンザウイルス診断キット

大 製薬

医療機器（メディカルデバイス）事業
トータルヘルスケアの観点から、医薬品とは異なるアプローチで人々の健康に貢献することを目的として立ち上げられた医療機器事業を戦略的に統括する会社として、2011年に大 メディカルデバイスが設立されました。その傘下であるJIMRO社では、
炎症性腸疾患や、難治性皮膚疾患に対する顆粒球吸着用カラムとして「アダカラム」を製造販売しています。また、整形外科領域ではKiSCO社が外傷ならびに脊椎疾患に対する整形インプラント製品をグローバルに展開しています。それに加え、主要な関係会
社として中 国・上 海に拠 点を置くMicroPort社（ 循 環 器 領 域、人 工 関 節 領 域など）、
Achieva Medical社（脳血管領域）や、イタリア・ピサに拠点を置くEra社（自走式大腸内視鏡）等が事業を展開しています。

主力製品群
製品名

分類

製造販売

アダカラム

顆粒球吸着用カラム

JIMRO

SUIREN

脊椎内固定器具KiSCO
SUIREN23

新薬開発状況
開発コードまたは「製品名」 一般名（2015年3月末時点）

オリジン

薬効/分類

効能/剤形

国/地域

大 製薬

ドパミンパーシャル
アゴニスト

統合失調症/持続性注射剤

日

自閉症/経口剤

日

精神・神経系領域
OPC-14597「エビリファイ/ABILIFY＊」

アリピプラゾール「Abilify
Maintena＊」：
持続性注射剤

L059「イーケプラ」

双極性障害/持続性注射剤

レベチラセタム

UCB

抗てんかん剤日

てんかん全般発作/経口剤、注射剤

日

てんかん部分発作の単剤療法/
経口剤、注射剤

日

統合失調症/経口剤
OPC-34712

ブレクスピプラゾール

Lu AE58054

idalopiridine

ASC-01

アリピプラゾール・
セルトラリン

AVP-923

デキストロ
メトルファン・キニジン

AVP-786

重水素化デキストロ
メトルファン・キニジン

AVP-825

スマトリプタン

TAS-205
Lu AA36143

ナルメフェン

大 製薬

ドパミンパーシャル
アゴニスト

ルンドベック

選択的セロトニン5-HT6受容体拮
抗剤

大 製薬

ドパミンパーシャルアゴニスト/
選択的セロトニン再取り込み阻害剤

米

アルツハイマー型認知症に伴うアジテーション/経口剤

米、欧

心的外傷後ストレス障害（PTSD）/
経口剤

米、欧アルツハイマー病/経口剤

米、欧
日、
アジア

アルツハイマー型認知症に伴うアジテーション/経口剤

米

パーキンソン病に伴うジスキネジ
ア/経口剤

米

アバニア

NMDA受容体阻害/
シグマ1受容体アゴニスト

アバニア

NMDA受容体阻害/
シグマ1受容体アゴニスト

大うつ病補助療法/経口剤

米

アバニア

セロトニン5-HT1B/1D
受容体アゴニスト

急性片頭痛/点鼻粉末剤

米

大鵬薬品

プロスタグランジンD
合成酵素阻害薬

デュシェンヌ型筋ジストロフィー（DMD）/経口剤

日

ルンドベック

オピオイド受容体アンタゴニスト

アルコール依存症における飲酒量低減／経口剤

日テガフール・
ギメラシル・
オテラシル

大鵬薬品

抗がん剤（代謝拮抗剤）

子宮頸がん/経口剤

TAS-102「ロンサーフ」

トリフルリジン・
チピラシル

大鵬薬品

抗がん剤

結腸・直腸がん/経口剤

TAS-118

テガフール・
ギメラシル・
オテラシル・
ホリナート

大鵬薬品

nabiximols

GWファーマシューティカルズ

カンナビノイド（THC、CBD）

がん性疼痛/
口腔内スプレー製剤

米

オンコセラピーサイエンス

治療用がんワクチン

膵がん/注射剤日BMS

抗がん剤（分子標的薬）

膵がん/経口剤

米、欧

卵巣がん/注射剤

米、欧

肝細胞がん/注射剤

米、欧OCV-101「スプリセル」

ダサチニブ

SGI-110

AT13387

アジア

アステックス膵がん/経口剤日、
アジア

胃がん/経口剤日、
アジア

抗がん剤（代謝拮抗剤）

抗がん剤

急性骨髄性白血病・
骨髄異形成症候群/注射剤

米

急性骨髄性白血病/注射剤

米、欧

急性骨髄性白血病/注射剤日

前立腺がん/注射剤

米、欧

非小細胞肺がん/注射剤

米、欧

抗がん剤（分子標的薬）

AT7519アステックス

抗がん剤（分子標的薬）

多発性骨髄腫/注射剤

米

ASTX727

アステックス

抗がん剤

骨髄異形成症候群/経口剤

米

ファーママー

抗がん剤

悪性軟部腫瘍/注射剤

日

大 製薬

抗がん剤（分子標的薬）

がん/経口剤ET-743
OPB-31121

24

日、
アジア

米、欧

アステックス

トラベクテジン

承認

米
日、
欧

「ティーエスワン/
TEYSUNO＊」「Sativex＊」

Phase I Phase II Phase III 申請中

欧

がん・がんサポーティブ領域
S-1

承認

米

注意欠陥・多動性障害（成人）/
経口剤

大うつ病/経口剤

Phase I Phase II Phase III 申請中

日、米、欧

アルツハイマー型認知症に伴うアジテーション/経口剤、注射剤

大うつ病補助療法/経口剤

開発段階

日、
アジア

医療関連事業

開発コードまたは「製品名」 一般名

オリジン

薬効/分類

効能/剤形

OPB-51602

大 製薬

抗がん剤（分子標的薬）

がん/経口剤

OPB-111077

大 製薬

抗がん剤

固形がん/経口剤

米、
アジア

OPB-111001

大 製薬

抗がん剤

固形がん/経口剤

欧TAS-114

大鵬薬品

抗がん作用増強剤

固形がん/経口剤

日、米、欧

TAS-115

大鵬薬品

抗がん剤（分子標的薬）

固形がん/経口剤

日TAS-116

大鵬薬品

抗がん剤（分子標的薬）

固形がん/経口剤

日TAS-117

大鵬薬品

抗がん剤（分子標的薬）

固形がん/経口剤

日TAS-119

大鵬薬品

抗がん剤（分子標的薬）

固形がん/経口剤

米、欧TAS-120

大鵬薬品

抗がん剤（分子標的薬）

固形がん/経口剤

日、米、欧

TAS-121

大鵬薬品

抗がん剤（分子標的薬）

固形がん/経口剤

日OCV-501

大 製薬

WT1標的がんワクチン

高齢者急性骨髄性白血病の再発予防/注射剤

OCV-C02

オンコセラピーサイエンス

治療用がんワクチン

大腸がん/注射剤日

口腔内粘膜保護・損傷粘膜修復剤

がん化学放射線療法に伴う口腔粘膜炎/液剤日OPC-12759

レバミピド

大 製薬

国/地域

日、米、
アジア

日、
アジア

循環器領域
肝性浮腫/経口剤

トルバプタン大 製薬

バソプレシンV2受容体拮抗剤

YP-18「ゾシン」

大鵬薬品

抗生物質製剤

TAC-202

ビラスチン

ファエス・ファルマ

ヒスタミンH1受容体拮抗剤

OPC-67683「デルティバ/
Deltyba＊」

デラマニド

アジア

がん性浮腫/経口剤

日

血液透析に伴う体液貯留/経口剤

日

腹膜透析に伴う体液貯留/経口剤

日OPC-12759E「ムコスタ点眼液」

レバミピド

日

アレルギー性鼻炎/経口剤

日慢性蕁麻疹・皮膚そう痒症/経口剤

日

多剤耐性肺結核/経口剤

米

小児多剤耐性肺結核/経口剤

欧

ムチン産生促進剤

ドライアイ/点眼剤MD（マルチドーズ）日

大 製薬工場消毒剤

手術部位（手術野）の皮膚の消毒/
外用剤

日

大 製薬

オラネキシジン

OPF-105

アミノ酸・糖・電解質・脂肪・ビタミン

大 製薬工場たん白アミノ酸製剤
その他の配合剤

末梢静脈栄養輸液/注射剤

日

OPF-108

アミノ酸・糖・電解質・ビタミン

大 製薬工場たん白アミノ酸製剤
その他の配合剤

高カロリー栄養輸液/注射剤

日OPC-6535

テトミラスト

大 製薬

抗炎症剤

慢性閉塞性肺疾患（COPD）/
経口剤

日、
米、
アジア

ACU-4429

emixustat

アキュセラ

ビジュアルサイクルモデュレーター ドライ型加齢黄斑変性/経口剤

米

大 製薬

アデノシンA2a受容体作動剤

緑内障/点眼剤

米

大 製薬

アドレナリン性β受容体遮断薬/
プロスタグランジンF2α誘導体

緑内障/点眼剤

日大 製薬

PDE4 阻害剤

アトピー性皮膚炎/軟膏

米

OPC-1085EL

カルテオロール・
ラタノプロスト

OPA-15406

Phase II / III

抗結核薬

OPB-2045G「オラネジン」

OPA-6566

承認

日、米

発熱性好中球減少症/注射剤

大 製薬

Phase I Phase II Phase III 申請中

米

心性浮腫/経口剤

その他領域
タゾバクタムピペラシリン承認

欧

発作性・持続性心房細動/
注射剤

大 製薬

OPC-108459

Phase I Phase II Phase III 申請中アジア

常染色体優性多発性のう胞腎/
経口剤
OPC-41061「サムスカ/SAMSCA＊//JINARC＊」

開発段階

診断薬

Phase IIb / III
Phase I / II

Phase I Phase II Phase III 申請中

C13-URAUracil (2-13C)

大 製薬

13C-uracil 呼気試験

胃排出能異常診断/体内診断薬

米

C13-CACCalcium (13C)

大 製薬

13C-炭酸カルシウム呼気試験

胃酸関連検査/体内診断薬

日

承認

注１
：大 グループでは、原則としてPhaseⅡ以上の臨床試験について開示していますが、抗がん剤等はPhaseⅠについても公開しています。
注２：＊は海外での販売名

25

研究開発活動

イギリス

韓国

ドイツ
中国

日本

滋賀

茨城

兵庫
東京

大阪
徳島

シンガポールグローバルR&D拠点（医療関連事業）●…大 製薬★…大 製薬工場▲…大鵬薬品

基礎研究部門臨床研究部門徳島●探索第一研究所

日本●製剤研究所●大 メリーランドメディシナルラボラトリーズ★技術センター●探索第三研究所●Qsʼ研究所★メディカルフーズ研究所●微生物研究所●基盤技術研究所▲研究本部（徳島エリア）●有機化学研究所●診断事業部研究部●徳島研究所★研究開発センター鳴門研究所

滋賀

兵庫

茨城

●藤井記念研究所●赤穂研究所▲研究本部（つくばエリア）

米国▲大鵬オンコロジー

イギリス●アステックスファーマシューティカルズ●大 ヨーロッパD&C

ドイツ●大 ノーベルプロダクツ

中●大 製薬研発（北京）●大 （上海）薬物研究開発

東京●診断事業部開発部

▲開発本部

国

▲大鵬薬品信息諮詢（北京）★研究開発センター開発部

韓

大阪

国

●韓国大 製薬

シンガポール ▲大鵬ファーマシンガポール●新薬開発本部

大 製薬 徳島研究所（ハイゼットタワー）

26●アステックスファーマシューティカルズ●大 ファーマシューティカルD&C

大 製薬 徳島研究所（第十研究所）

医療関連事業

米国

大 製薬 藤井記念研究所

大 製薬工場 メディカルフーズ研究所

大鵬薬品 研究本部（つくばエリア）

大鵬薬品 研究本部（徳島エリア）

大 （上海）薬物研究開発

大 メリーランドメディシナルラボラトリーズ

27

ニュートラシューティカルズ関連事業

事業の概要
大

グ ル ー プ の「 ニ ュ ー ト ラ シ ュ ーティカルズ関連事業」では、日々の健康の維持・増進をサポートする機能性
飲料・機能性食品を中心に事業を展開しています。

水分・電解質補給飲料「ポカリスエット」は、日本国内では、若年層を対象とした全国高等学校総合体育大会（イン市場の伸び率※2を上回る数字となりました。

ターハイ）や全国中学校体育大会等を通してのプロモー

炭酸栄養ドリンク「オロナミンC」は、消費税増税によるション活動に注力してきましたが、スポーツ飲料市場が影響や、エナジードリンクの市場参入による競争激化の影低迷している※1中、天候不順や競合品の影響等により、

響で、販売数量は前年同一期間を下回りました。

2014年度の販売数量は前年同一期間（2013年4月1

当 社グ ル ープは、大 豆（Soy）が 地 球 上 の 健 康 問 題、

日〜12月31日）を下回りました。
「ポカリスエット イオン

環境問題などの解決（solution）になるとの考えである

ウォーター」は、新しい飲用シーンの訴求を強化したプロ「Soylution」のもと、大豆関連事業を世界11カ国・地域

モーション活動を展開しています。一方、17カ国・地域でで展開しています。日本では、大豆バー「ソイジョイ」の新展開している海外では、継続した消費者育成と製品価値アイテム「ソイジョイ アーモンド＆チョコレート」を2014

訴求が進み、販売数量は前年同一期間比で増加しました。

年４月に発 売しました。製 品 内 容や 低ＧＩにつ いてプロ

バランス栄養食「カロリーメイト」は、2014年９月に新モーション活動を行った結果、新規ユーザーの拡大につアイテム「カロリーメイトブロック プレーン」を発売しましながり、販売数量は前年同一期間比で2桁増となりました。

た。食事のスタイルや摂り方が多様化する中、改めて５大

ヘルシー大豆スナック「ソイカラ」は、2014年９月に新ア

栄養素をいつでもどこでも、誰にでも手軽に摂れるバラ

イテム「ソイカラ チリペッパー」味を追加し、引き続き製

ンス栄養食であることを追求し、日々の生活に寄り添うシ

品価値を高めています。大豆関連製品のブランド育成に

ンプルな味に辿り着きました。店頭での製品展開が順調向けて、栄養士から一般消費者へのセミナーや消費者育に行われ、ＣＭやＷＥＢ等によるプロモーション活動により、成活動等を通じて、
ブランド価値創造の取り組みを継続しユーザーが拡大しています。ブランド全体として製品コンて行っています。

セプトである“バランス栄養食”の認知を高める施策が功28を奏して、2014年度の販売数量は、前年同一期間比で、

女性の健康を考えた、手軽に毎日摂取できるエクオール

ンド育成が順調に進み採用店舗数が拡大することにより、含有食品「エクエル」を2014年４月に発売しました。消2014年度は前年同一期間比で売上が伸長しました。健

費者育成活動を進めており、売上が順調に推移しています。

康で美しい肌を求める女性向け「インナーシグナル」は、

米国薬剤師が推奨する、2007年から８年連続米国店

通信販売による新規顧客の増加と高いリピート率から頭販売No.１サプリメント※3である米国ファーマバイト社

2014年度の売上は前年同一期間比で拡大しています。

の「ネイチャーメイド」は、2014年前半に低迷していた

滋養強壮剤「チオビタ」は、滋養強壮剤市場全体の縮小

市場にも関わらず、売上は健闘しています。また、同社は、や、競合品の影響等の理由により2014年度は前年同一

2014年12月に米国の植物由来サプリメントのパイオ

期間の販売数量を下回りました。

ニアであるフードステイト社を買収しました。米国市場で最大の売上セグメントである自然食品・サプリメント専門※1：飲料総研データ2014年1-12月 -10％

店チャネルへの参入により、サプリメント事業のさらなる※3：Pharmavite calculation based in part on data reported by Nielsen※2：インテージＳＲＩ2014年4-12月累計販売金額 栄養バランス食品市場 +4.2％
through its ScantrackⓇ service for the Dietary Supplements

拡大を目指します。
欧州を中心に40カ国以上に事業展開しているニュート
リション エ サンテ社は、栄養・健康食品ブランド「ジェルブcategory in dollar and unit sales, for the 52-week period ending
12/29/2007 and 12/28/2008 in US Food Drug Mass channels;
and for the 52-week period ending 12/26/2009, 12/25/2010,12/24/2011, 1/5/2013, 1/4/2014 and 1/3/2015 in US xAOC
channels. ⓒ2015 The Nielsen Company

レ」の砂糖不使用製品やグルテンフリー製品が成長を牽引、有機食品や大豆製品も順調に伸長しました。また、同社は、2014年８月に健康・機能性食品でブラジルのリーダーであるジャスミン社を買収しました。日本では、フランスで50年 以 上 の 歴 史 を 持 つダイエット食 品「ミリカル 」を2014年４月から発売しました。
「肌の健康」をテーマにした健粧品（コスメディクス）事
業にお い て、男 性 スキンケアブランド「ウ ル・オス」は、2014年８月に、使いやすさを追求した「ウル・オス スキ
ンコンディショナー」の発売と夏場の使用促進マーケティ
ングが奏功し、売上も堅調に推移しました。韓国では、
ブラ29

主力製品紹介
1980年
発売

ポカリスエット

2006年
発売

ソイジョイ

「汗の飲料」をコンセプトに、運動や労働などでの発汗時に水分とイ

小麦粉を使用せず大豆を粉にした生地に様々な素材を加えて焼き上オン（電解質）を速やかに補給する健康飲料。2013年には軽やかな

げた新しいタイプの栄養食品。
「Soylution」コンセプトの第一弾製

甘さでカロリーオフの「イオンウォーター」も加わり、オフィス内など品。2015年3月にはストロベリーとブルーベリーを全面リニューア

日常シーンでの飲用を提案しています。

ルし、果実量を増量しました。

1983年
発売

2012年
発売

カロリーメイトソイカラ

5大栄養素（タンパク質、脂質、糖質、ビタミン、ミネラル）を含んだバ

大豆の栄養がまるごと摂れ、
ノンフライで仕上げたヘルシー大豆ス

ランス栄養食。食事が摂れない時、時間がない時など、いつでも手軽ナック。振るとカラカラ楽しい音を奏でます。1袋に大豆約50粒分をに栄 養 補 給できます。2014年9月に「カロリーメイトブロック プ

含みます。2014年9月に「ソイカラ チリペッパー」味を発売しました。

レーン」を発売しました。

1965年
発売

2010年
発売

オロナミンCドリンク

ソイッシュ

ビタミンＣをはじめ各種ビタミン、アミノ酸等を手軽においしく飲める「おから」成分まで大豆のもつ栄養がまるごと入った大豆炭酸飲料。

炭酸栄養ドリンク。2015年に発売50周年を迎え、韓国・香港でも発売

炭酸のさわやかさで大豆特有の後味が気にならず、大豆の苦手な方しました。また2015年3月には、「オロナミンC ROYALPOLIS」をリにもおすすめです。

ニューアルしました。

P.36

30

ニュートラシューティカルズ関連事業◎オロナミンCドリンク誕生50周年

ニュートラシューティカルズ関連事業

2014年
発売

1993年
日本発売

ネイチャーメイド

エクエル

2014年
日本発売

ミリカル

※

長年の大豆の研究から見出した「エクオール」の米国店頭販売No.1 のビタミンサプリメントブ

可能性に着目。女性の健康維持増進や生活の質ランド。2014年には魚油に多く含まれるEPA

食品「ミリカル」を、2014年4月に日本で発売。

の向上に向けて、専任スタッフが全国各地で情やDHAなどの健康成分をパール状の小粒に凝

おやつや通 常 の 食 事も楽しめる独自の1週 間

報提供を行っています。

縮した「ネイチャーメイド フィッシュオイル パー「3.2.2」プログラムにより、飽きずに続けられるル」を発売しました。

新しいダイエットを提案します。

2012年
リニュー
アル

賢者の食卓 ダブルサポート

50年以上の歴史を持つ、フランスのダイエット

1964年
発売

チオビタ・
ドリンク

指定医薬部外品

1979年
発売

ソルマック胃腸液プラス

指定医薬部外品

糖分や脂肪の吸収を抑えるダブルトクホ。難消

体力消耗時に減少するビタミンB1などのビタミ

食べ過ぎや飲みすぎによる胃のむかつきなどの化性デキストリンの粉末で、好きな飲みものにンB群、有効成分タウリン、消化機能を高めるカル

症状を改善します。苦味健胃といった苦味や、芳も溶けやすいので食事のシーンを選びません。

ニチン塩化物などを配合したビタミン含有保健剤。

香性健胃といった香りが胃の働きを助けます。

スティックタイプで携帯にも便利です。

2014年に発売50周年を迎えたロングセラー。

2008年
発売

2005年
発売

1953年
発売

ウル・オス

インナーシグナル

オロナインH軟膏「肌の健康」というコスメディクス発想に基づい

医薬部外品として美白における新規の効能効果

殺菌効果に優れたクロルヘキシジングルコン酸

た、ミドルエイジ層男性をターゲットとした全身の承認を取得した、有効成分エナジーシグナル

塩配合の皮膚疾患外傷治療剤。

スキンケアブランド。2014年8月にはスキンケ

AMPを含んだ女性向けスキンケアブランド。

第二類医薬品

ア初心者にも使いやすい「スキンコンディショ
ナー」を、2015年3月には「大人のボディシート」「大人のフェイスシート」を発売しました。

®

※ Pharmavite calculation based in part on data reported by Nielsen through its Scantrack service for the Dietary Supplements category in dollar and unit sales,
for the 52-week period ending 12/29/2007 and 12/28/2008 in US Food Drug Mass channels; and for the 52-week periods ending 12/26/2009, 12/25/2010,12/24/2011, 1/5/2013, 1/4/2014, and 1/3/2015 in US xAOC channels. ©2015 The Nielsen Company

31

ニュートラシューティカルズ関連事業
グローバル展開の現状（2015年4月現在）
Hokkaido

韓

国

日 本

1987年 「ポカリスエット」を発売
2007年 「ソイジョイ」を発売
2015年 「オロナミンC」を発売

Gunma

Saga
Shizuoka
Tokushima

中国

2003年 「ポカリスエット」を発売
2006年 「ソイジョイ」を発売

EuropeChina

Korea Japan
TaiwanMiddle East

Hong Kong

欧

州

Asean

2009年にグループに加入
フランス※1
したニュートリション エ サ 機能性食品シェア

Indonesia

ンテ社は、砂糖不使用製品
やグルテンフリー製品を中
心に栄養機能性食品ブラン50%

ドを40カ国以上で事業展開しています。

飲料生産拠点2009年 ニュートリション エ サンテ社がグループに加入

食品・サプリメント生産拠点※一部非連結会社による販売エリアを含む

2011年 「ソイジョイ」を発売

アセアン「ポカリスエット」の販売国と発売開始年

中東

シンガポール（1983年）
タイ（1998年）「ポカリスエット」の販売国と発売開始年
バーレーン、サウジアラビア、
オマーン（1983年）U.A.E.（1984年）
クウェート（1986年）
カタール（2003年）

32

香

港

1982年 「ポカリスエット」を発売
2007年 「ソイジョイ」を発売
2015年 「賢者の食卓」「オロナミンC」
を発売

マレーシア（1999年）
フィリピン（2007年）
ベトナム（2012年）
ミャンマー（2015年）

インドネシア2008年 シンガポールで「ソイジョイ」を発売

エジプト（2008年）

1989年「ポカリスエット」を発売

1985年 「オロナミンC」を発売

2007年「ソイジョイ」を発売

ニュートラシューティカルズ関連事業

海外で成長するポカリスエット「ポカリスエット」は日本発のグローバル製品として、現在世界18カ国・地域
で販売しています。今後も、各地の文化や状況にあわせ、様々なシーンに応じた水分電解質補給の啓発活動を行い、新たな市場の創造を目指します。

■アジアでの販売数量推移（連結対象会社のみ）
万ケース（1ケース：24本他）

ポカリスエットのグローバル展開

3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0

2010

2011

米

2012

2013

2014

国

1989年にグループに加入したファーマバイト社の「ネイチャーメイド」は、８年連続米国店頭販売No.１サプリメントにU.S.

選ばれています※2。また、2014年にはフードステイト社がグループに加わり、米国市場最大の売上セグメントである自然
食品・サプリメント専門店チャネルに参入しました。
1989年 ファーマバイト社がグループに加入
2007年 「ソイジョイ」を発売
2014年 フードステイト社がグループに加入

BrasilP.35

台湾

1982年 「ポカリスエット」を発売

ニュートラシューティカルズ
関連事業◎事業トピックス

ブラジル
2014年、健康・機能性食品でブラジル最大手の2007年 「ソイジョイ」を発売会社であるジャスミン社がグループに加わり、南2014年 「ポカリスエット
イオンウォーター」
を発売

米初のニュートラシューティカルズ関連事業の展開をスタートしました。
2014年 ジャスミン社がグループに加入

P.34

ニュートラシューティカルズ
関連事業◎事業トピックス※1: ©Euromonitor International (Health and Wellness: Euromonitor from trade sources/national statistics)®
※2: Pharmavite calculation based in part on data reported by Nielsen through its Scantrack service for the Dietary Supplements category in dollar and unit sales, for the 52-week period ending 12/29/2007 and12/28/2008 in US Food Drug Mass channels; and for the 52-week periods ending 12/26/2009, 12/25/2010, 12/24/2011, 1/5/2013, 1/4/2014, and 1/3/2015 in US xAOC channels. ©2015 The Nielsen Company

33

ニュートラシューティカルズ関連事業トピックス
ニュートリション エ サンテ社
南米へ事業進出
欧州を中心に栄養・機能性食品を展開しているニュート
リション エ サンテ社は、2014年8月、ブラジル最大手の
健康・機能性食品会社であるジャスミン社を買収しました。
本買収により大

グループのニュートラシューティカ

ルズ関連事業は、経済の目覚しい発展とともに健康・機能性食品分野が急速に拡大しているブラジルにおいて、初めて南米市場での事業を開始しました。今後、ジャスミン社とニュートリション エ サンテ社は、グルテンフリー食品、

ジャスミン社の創業と発展「Eating well is living well」の理念のもと誕生

糖尿病患者さん向け食品、およびオーガニック食品のブラジル展開を強化するとともに、両社のノウハウを活かした新製品の開発を検討していきます。ブラジルの消費者の健1993年 ブラジルで初めて全粒粉のミューズリーを発売
2004年 オーガニック製品のラインナップ発売
2007年 ブラジルで初めて糖尿病患者さん向けの全粒粉ビスケットを発売

康に貢献できる体制の強化を図り、南米市場での新たな発展を目指します。
ブラジルの2013年GDP※1

世界

7

位

ブラジルの
フィットネス市場 ※2

2

世界

位

オーガニック
食品市場CAGR予測※3

年間

17

%

出典 : ※1: 名目GDP、IMF - World Economic Outlook Database 2014
※2: www.ihrsa.org※3: CAGR（年平均成長率、2007年−2017年）、©Euromonitor

32年目の“原点回帰”カロリーメイト初のプレーン「カロリーメイトブロック プレーン」新発売
大製薬は、バランス栄養食「カロリーメイト」から、上品ですっきりとした甘さと優しい味わいの新アイテム「カロリーメイトブ

ロック プレーン」を2014年9月より全国発売しました。
「カロリーメイト」は、“バランス栄養食”をコンセプトに、身体に必要な5大栄養素をコンパクトで手軽に摂れる栄養補給の新ジャ
ンルの食品として1983年に発売。近年、食事のスタイルや摂り方が多様化する中、今回の新製品開発にあたっては原点に立ち戻り、改めて“5大栄養素をいつでもどこでも”そして“誰にでも”手軽にバランスよく摂れる製品を追求し、日々の生活に寄り添うシンプルな味に辿り着きました。1983年の発売から32年目にして初となる“プレーン”の完成です。
“プレーン”の追加により活用シーンの幅を拡大し、より人々の健康的な食生活を支えるブランドに成長することを目指します。

カロリーメイト公式ブランドサイト

34

http://www.otsuka.co.jp/cmt/

ニュートラシューティカルズ関連事業

ファーマバイト社、米国自然食品チャネルへ参入
米国を中心にサプリメント事業を展開するファーマバイト社は、2014年12月、米国の自然植物由来サプリメントのパイオニア
企業であるフードステイト社を買収しました。
現在ファーマバイト社が展開する「ネイチャーメイド」がもつ大型小売店などのマスマーケットに加え、自然食品チャネルおよび
医師向けチャネルに参入することで営業体制の拡大を図るとともに、フードステイト社の独自技術とファーマバイト社の高品質な生産技術を融合し、サプリメント市場でのさらなる事業拡大を目指します。

自然植物由来の2つのサプリメントブランド：「MegaFood」「INNATE」
フードステイト社は、契約農家から採れた新鮮な野菜や果物から栄養成分を効率的に抽出できる“Slo-food”プロセス™という独自の技術を有し、合成品や添加物は極力使用せず、植物を乾燥・凝縮し、栄養成分を抽出してサプリメントを生産しています。
これらの技術を応用した自然植物由来の2つのサプリメン
トブランド「MegaFood」「INNATE」を展開し、自然食品店、サプリメント専門店、および医師向けチャネルの営業体制を有しています。

MegaFood（メガフード）

INNATE（イネート）

1983年に発売された植物由来のサプリメント

2003年に発売、米国の医師向けブランド。“Fresh From Farm To Tablet（新サプリメントでは珍しい自然植物

鮮な食物を農場からサプリメントにして家庭に由来のサプリメントです。

お届けする）”をコンセプトに、米国、カナダの家
族経営の農家から採れた高品質で新鮮な農作物を調達して生産し、米国内で展開しています。

販売
チャネル

医師向けチャネル

自然食品チャネル
販売
チャネル （主に自然食品店やサプリメント専門店）「大 ウエルネスベンディング株式会社」設立 自動販売機事業強化へ
2014年10月2日、自動販売機事業を行う新会社「大 ウエルネスベンディング株式会社」を設立しました。
新会社は、大グループの飲料・食料品を取り扱い、顧客のニーズに沿った製品・サービスの提案ならびに販売業務を行います。消費者にとって身近な購買手段である自動販売機事業の効率化を消費者への貢献に繋げるとともに、大グループの中核事業である

ニュートラシューティカルズ関連事業と消費者関連事業の強化を図ります。

35

50

オロナミンCドリンク
誕生50周年th

大人から子供まで
おいしく毎日でも飲める「炭酸栄養ドリンク」

炭酸含有の栄養ドリンクという新しいカテゴリーの創出

大 だからできたホーロー看板

戦後、日本の飲料市場は様々な新製品が発売され、急オロナミンCの発売にあたり、これまでオロナイン軟

速な発展を遂げていました。輸液メーカーとして事業

膏などで培ってきた当時4万軒の薬局流通だけでなく、を拡大していた大 グループは、輸液の原料であったビ

販路を持っていない160万軒ある一般小売店流通へのタミンに着目、1961年、「 グルクロン酸ビタミン内服

大 グループの挑戦が始まりました。大 グループが当液」の発売を機に飲料事業へ参入しました。当時、医薬時着手していた陶板画の製作ノウハウをヒントに、顔用ドリンク剤が大きな市場を確立して競合が激化する

写真をホーロー化した看中、大 グループでは栄養ドリンクに「炭酸」を加えると板 を 販 促 資 材 と し て、おいう、当時としては革新的な発想でオロナミンCドリン

よそ10年間で約42万枚

ク（以下、オロナミンC）を開発しました。従来の医薬用作製し全国に展開しましドリンク剤が薬店・薬局で販売されていたのに対し、オた。ホーロー看板は雨・風ロナミンCは一般的な小売店でも販売される清涼飲料に も 強 く、長 く 残 る 宣 伝として1965年に発売しました。製品名は、大グルー方法としての効果は絶大

プの大ヒット製品「オロナイン軟膏」の「オロナ」と、豊で、オ ロ ナ ミ ンCの 認 知富に含まれている「ビタミンC」の「ミンC」から「オロナ度を一気に高めることにミンC」と名づけられました。

つながりました。

オロナミンCの歴史
1995年
1985年
1965年
オロナミンC
ドリンク発売

累計販売本数200億本達成

累計販売本数
100億本達成

2015年
2011年
2000年
オロナミンC
ロイヤルポリス発売

36

累計販売本数300億本達成

オロナミンC
発売50周年

ニュートラシューティカルズ関連事業1
レモン 11 個分のビタミンＣ含有

11
無果汁

5

2

ビタミンの分解を防ぐ
褐色ビン使用ビタミンＢ２・Ｂ６含有
Vitamin

安心・安全へのこだわり

Vitamin

B2 B6
オロナミンＣ
元気の５つの秘密

発売当初から基本的な成分やロゴデザインは変えな
い一方、容器においては消費者の利便性と安全性、環境を配慮した改良を続けています。キャップについては、
発売当時の「王冠キャップ」から、現在は異物混入のリス

43

着色料・保存料
不使用

アミノ酸・ハチミツ含有クを避けるために、一度開けると再度栓をすることができない形状の「マキシキャップ」に改良しました。また、素材も当初のブリキ製からアルミ製に改良しました。現
在の立体的な樹脂製のリングは大製薬がはじめて採用した形状です。中身の成分を守る茶色のビンは、コー

栄養と品質へのこだわり

ティングによる強度の向上や環境を考慮した軽量化な

オロナミンCには、身体に必要なビタミン群として1

ど、最新の技術を投入して現在も改良を続けています。

本あたり220mg（レモン11個分相当）のビタミンC
をはじめ、ビタミンB 2・B 6などが含まれています。オロ
ナミンCの黄色はビタミンB 2 本来の色で、着色料や保存料は使用していません。また、光によるビタミンの分

リサイクル
日本国内で回収されたビンは、
100％リサイクルされています。

解を防ぐために茶色のビンを使用し、徹底した品質管製造・充填理のもとで生産されています。年間5億本以上生産されるビンの多くはリサイクルされており、省資源・省エ
ネ ル ギ ー・CO 2 排 出 削 減 な ど、環 境 保 全 に も 貢 献 し て

回収・粉砕

います。

海外でも展開オロナミンCは現在世界9カ国 ※ で販売しています。1985
年からは、中東6カ国（アラブ首長国連邦 [UAE]、クウェー

中東6カ国（1985年〜）

KUWAIT
BAHRAIN

韓国（2015年〜）
KOREA

JAPAN
UAE
QATAR
HONG KONGSAUDI ARABIA
OMAN

ト、バーレーン、オマーン、サウジアラビア、カタール）で代理店を通じて販売し、2015年からは韓国・香港でも発売
香港（2015年〜）

日本（1965年〜）しました。製品コンセプトである「元気」を各地の文化・習慣に合わせて提案する活動を続け、特にUAEでは国民的飲料ともいえる存在にまで成長しています。
※2015年5月現在
海外でのオロナミンC 販売風景

37

消費者関連事業
事業の概要
大 グループの「消費者関連事業」では、「美味・安全・安心・健康」をテーマに、皆様に身近な食品・飲料の分野で事業を展開しています。

ボンカレーゴールド

ボンカレーネオ

マイサイズ

マンナン
ヒカリ

マッチ

クリスタル
ガイザー

シンビーノ
ジャワティストレート

リッジ
ワイン

食品の分野では、1968年に世界初の市販用レトルト食品として「ボンカレー」を発売し、以来、「 マンナンヒカリ」「 マイサイズ」「ライス・フリー」など時代に先駆けた商品をお届けしています。2014年に主力レトルト食品はすべて湯せん調理方式から箱ごと電子レンジ調理方式になり、さらに簡単・便利に進化しました。
飲料の分野では、ビタミン炭酸飲料
「マッチ」
をはじめ、
ロングセラー商品「シンビーノ ジャワティストレート」、
マウント・シャスタの麓で湧水を直接ボトリングした軟水「クリスタルガイザー」など、
消費者の皆様の嗜好や様々なシーンに合うラインアップを展開しています。

TOPICS 1

ボンカレーの進化「ボンカレーゴールド」は、定番ラインアップ（甘口・中辛・辛口・大辛）に加え、2013年からシリーズ初となる夏季・冬季の期間限定商品を発売し、さらなるファン層を獲得しました。
2015年2月には、素材や仕込みにこだわり抜いたボンカレー史上最高品質のプレミアム商品「Theボンカレー」を発売しました。
「The ボンカレー」は、ボンカレーが長年培ってきた熟練した技術のもとに、こだわりの厳選素材を「二段仕込み」で仕上げたレトルトカレーです。ボンカレーシリーズは、“お母さんが作る手間ひまかけた愛情いっぱいのカレー”というコンセプトで、レトルト食品のパイオニアとして時代の変化とともに進化し続けます。

TOPICS 2「マンナンヒカリ」のパックごはん新登場「マンナンヒカリ」とは大 食品が開発したこんにゃく生まれの米粒状加工食品です。洗ったお米と混ぜて炊くだけで毎日のごはんで無理なくカロリーコントロールができ、同時に、食物繊維を摂取することができます。2001年の発売以来、市販用、業務用として消費者の皆様の食生活をサポートしています。2015年には、「マンナンヒカリ」と北海道産「ゆめぴりか」をブレンドし、黒部の名水でつややかに炊きあげたパックごはん「マンナンヒカリの25%カロリーカットごはん」を発売。電子レンジで温めるだけで簡単・便利に主食のごはんでカロリーコントロールができます。

38

その他の事業
事業の概要
大 グループの「その他の事業」では、化学品および運輸・倉庫業、電子機器など
多角的に事業を展開しています。

化学品

東山フイルムグループの買収

機 能 化 学 品 分 野 では、液 晶 ディスプレイ等 の 材 料となる高 機 能ポリマ ー「TERPLUS」について、今後の需要の伸びに迅速に対応すべく製造プラントを建設、2014年4月に竣工式を行い、製造を開始しました。2014年の売上は分散剤・機能性フィルム分野へ進出
2014年11月、大化学

粘着剤用途での新規顧客の獲得により前年同一期間比（2013年4月1日〜12は東山フイルムグループを月31日）増収となりました。また、自動車業界の好調により、ブレーキ用摩擦調整剤

買収しました。

「ティスモ」「テラセス」は前年同一期間比で増収となりました。発泡剤は海外生産の減少が響き、減収となりました。ヒドラジン誘導体関連製品は、住宅関連需要の東山フイルムグループは1949年に創業、独自の自社開発設備によるポリエステル

低下により国内の売上は減少したものの、海外は水系塗料用硬化剤の売上増加にフィルムの成形加工技術に強みを有し、現在スマートより伸長しました。また、モバイル端末に使用されるガラス強化用硝酸カリの売上

フォン・タブレット端末や車載器等のタッチパネルに使は堅調に推移、樹脂複合材料「ポチコン」はカメラモジュール部品の用途で売上を拡大しましたが、競争が激化しているLEDリフレクター部品の用途での販売数の用されるハードコートフィルム、液晶ディスプレイ等に使用される各種光学フィルム等の機能性フィルムの製造・加工・販売・研究開発を行っています。

減少が影響し減収となりました。また大 化学による東山フイルムグループの買収により、2014年12月からフィルム事業の売上が連結されました。これらの結果、
機能化学品分野の2014年度の売上は前年同一期間比で増収となりました。
ファインケミカル分野では、医薬中間体「YTR」は最終製品の剤型追加の影響で東山フイルムグループの加入により、大化学は機能性フィルム分野へ新たに進出するとともに、製品の高品質化・高付加価値化を実現し、経営基盤のさらなる強化を目指します。

増収となったものの、医薬中間体「DACTA」が競合品との販売競争激化の影響を受け、2014年度の売上は前年同一期間比で減収となりました。

運輸・倉庫業
グループ製品と他社製品の共同物流を推進する大 倉庫では、急成長とともに扱う物量も急増しているため、データを活用した「ID倉庫」の概念を取り入れ、業態の効率化を進めています。物流センター内では、タブレット端末を導入し、製品の入荷から在庫管理、出荷までの一連の作業工程の管理を行っています。また、
2015年9月には兵庫県三田市に事業継続計画（BCP：
Business Continaity Plan）強化の一環として医薬品専用物流センターの完成を予定しており、ID倉庫として稼動する予定です。今後もシステムとの融合により、新しい物流の仕組みを考え、グループと他社の物流の最適化を進めていきます。

電子機器
電子機器事業を展開する大電子は、LED光源照明・液晶パネルの材料から完成品に至るまでの光学特性評価機器、ならびに医療機器・臨床検査機器の開発・製造・販売を行っています。最近では、LEDを搭載した機器や照明機器の普及に伴い、同社のLED評価機器が広く使用されています。

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Group Companies
Otsuka-people creating new products for better health worldwide

グループ会社一覧

Worldwide Network
大 グループは、「健康」をキーワードに事業を営む国内外176社 ※からなる企業集団です。
このうち連結子会社は102社、持分法適用会社は17社となっています。
（2014年12月末現在。●は連結子会社と持分法適用会社）［ 日本 ］●大 ホールディングス㈱●大 製薬㈱●大鵬薬品工業㈱●㈱大 製薬工場●大 化学㈱●大 倉庫㈱●大 メディカルデバイス㈱●イーエヌ大 製薬㈱●エムジーシー大 ケミカル㈱●大 家具製造販売㈱●大 食品㈱●大 チルド食品㈱●大 テクノ㈱●大 電子㈱●大 包装工業㈱●岡山大鵬薬品㈱●KiSCO㈱●㈱ジェイ・オー・ファーマ●㈱JIMRO●ILS㈱●大 オーミ陶業㈱●大 ターフテック㈱●大 鳴門開発㈱●大 リッジ㈱●大輪総合運輸㈱●日本理化学工業㈱●ハイエスサービス㈱●東山フイルム㈱●アース製薬㈱●アース環境サービス㈱40※非連結会社を含む●ニチバン㈱●ネオス㈱●㈱アグリベスト●大 ウェルネスベンディング㈱●中央電子計測㈱●鳴門クルーズサービス㈲●は−とふる川内㈱●アース・バイオケミカル㈱●阿波合同通運㈱●㈱北里大 バイオメディカルアッセイ研究所●徳島ヴォルティス㈱●徳島空港ビル㈱●鳴門塩業㈱●ビーンスタークスノー㈱●㈱ビッグベル●㈱マルキタ家具センター●㈲吉野農園●㈱リボミック●㈱日テレOプラス●大 アメリカファーマシューティカル Inc.
●大 グローバル・インシュランス Inc.
●大 メリーランドメディシナルラボラトリーズ Inc.
●大 ファーマシューティカル D&C Inc.
●ファーマバイト LLC●ファーマバイトダイレクト LLC●リッジヴィンヤーズ Inc.
●大 カナダファーマシューティカル Inc.
●2768691カナダ Inc.
●ジャスミン Ltda.
●ナルドベルホールディングス Ltda.
●大 ケミカルブラジル Ltda.
●CGロクサーヌ LLC●クリスタルガイザーブランドホールディングス LLC●オンコメンブレン Inc.
●大 ケミカルアメリカ Inc.
●大鵬オンコロジー Inc.
●ガレニア コーポレーション●グレースランドフルーツ Inc.

［ 北米・南米 ］●大 アメリカ Inc.
●アメリカン・ペプタイド・カンパニー Inc.
●アステックスファーマシューティカルズ Inc.
●ビガラード コーポレーション●ケンブリッジアイソトープラボラトリーズ Inc.
●CILアイソトープセパレーション LLC●クリスタルガイザーウォーターカンパニー●フードステイト Inc.
●メンブレン・レセプター・テクノロジーズ LLC●大 アメリカフーズ Inc.

［ アジア、他 ］●韓国OIAA㈱●韓国大 製薬㈱●KOC㈱●韓国大 電子㈱●台湾大 製薬股份有限公司●東山塑料薄膜（上海）有限公司●四川大 製薬有限公司●大 (中国)投資有限公司●大 製薬研発(北京)有限公司●香港大 製薬有限公司

海外展開の歴史
1973
1977
1979
1981
2006

北米（アメリカ）、アジア（タイ）アフリカ（エジプト）
西欧（スペイン）中国

大 グループ拠点数・従業員数（非連結会社含む）
2007
2008
2012
2014

会社数

工場数

研究所数

従業員数

東欧（チェコ共和国）

世

界

176社

193カ所

48カ所

約43,000人

トルコ

日

本

49社

52カ所

26カ所

約18,000人

オーストラリア

海

外

127社

141カ所

22カ所

約25,000人

南米（ブラジル）インド●大 慎昌(広東)飲料有限公司●台湾東山薄膜科技股份有限公司●ファーマバイト（上海）
ビジネス・インフォメーション・ ●杭州臨安康楽医薬保健品有限公司
コンサルタンシー Ltd.
●常州大 怡康科技有限公司●上海大 食品有限公司●大連大 家具商貿有限公司●蘇州大 製薬有限公司●楽山大 科技有限公司●天津大 飲料有限公司●愛莫喜化学貿易（上海）有限公司●張家港大 化学有限公司●南京大 泰邦科技有限公司●浙江大 製薬有限公司●高寶華南有限公司●P.T.アメルタインダ大●大 （上海）食品安全研究開発有限公司●P.T.メラピウタマファルマ●大 電子（蘇州）有限公司●P.T.大 インドネシア●大 電子（上海）有限公司●P.T.大 ジャヤインダー●大 材料科技（上海）有限公司●P.T.ヴィダトラバクティ●大 （上海）薬物研究開発有限公司●P.T.ラウタン大 ケミカル
●大 華南精密器械（深圳）有限公司●クラリス大●大鵬薬品信息諮詢（北京）有限公司●大 ケミカルインディア㈱●大鵬ファーマ・シンガポール Pte Ltd.
●エジプト大 製薬㈱●大 サハ商品開発研究所●大 (フィリピン)製薬 Inc.
●大 アテコ・ファーマ・エジプト㈾●ジャイアントハーベスト Ltd.
●大 インポートエクスポート LLC●大 パキスタン Ltd.
●大 トレーディング・アフリカ㈱●東亜大 ㈱●大 タン ニュートリション●金車大 股份有限公司●大 オーストラリア製薬 Pty Ltd●中国大 製薬有限公司●廈門科医学計器有限公司●広東大 製薬有限公司●大 OPV㈱●上海マイクロポートメディカル（集団）有限公司●アチーバメディカルリミテッド●維維食品飲料股份有限公司●タイ大 製薬㈱［ 欧州 ］●ダイアトランズ大 ㈱●アステックスセラピューティクス Ltd.
●マイクロポートサイエンティフィックコーポレーション●大 ファーマシューティカルヨーロッパ Ltd.
●東山フイルムコリア㈱●大 ファーマシューティカル(U.K.) Ltd.
●大 科技股份有限公司●ナルドベル SAS●ユーリソトップ SAS●ラボラトワール ディエテティク エ サンテ SAS●ニュートリション エ ナチュール SAS●ニュートリション エ サンテ SAS●大 ファーマシューティカルフランス SAS●アドバンスドバイオケミカルコンパウンド GmbH
●ケンブリッジアイソトープラボラトリーズ(ヨーロッパ) GmbH
●ユーリソ トップ GmbH
●大 フランクフルトリサーチインスティチュート GmbH
●大 ファーマ GmbH
●ヘブロン S.A.
●ニュートリション エ サンテ イベリア SL●大 ファーマシューティカル S.A.
●トロセレンイベリカ S.A.
●ニュートリション エ サンテ イタリア SpA●大 ファーマシューティカルイタリア S.r.l.
●ニュートリション エ サンテ ベネルクス S.A.
●ニュートリナット AG●大 ファーマスカンジナビア AB●インターファーマプラハ a.s.
●アルマ S.A.
●大 ヨーロッパ D&C Ltd.
●大鵬ファーマ・ヨーロッパ Ltd.
●キスコインターナショナル SAS●大 ノーベルプロダクツ GmbH
●大 S.A.
●大 ファーマシューティカル (スイス) GmbH
●アブディ イブラヒム 大 製薬㈱●エラエンドスコーピー S.r.l.

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Global Operations
Otsuka-people creating new products for better health worldwide

グローバルオペレーション

Americas

北米・南米

医療関連事業では、さらなる中枢神経領域の強化を目指し、2015年1月にアバニア社がグループに加わりました。がん領域
は大鵬オンコロジーを中心に、北米での自社販売体制の構築に取り組んでいます。
ニュートラシューティカルズ関連事業では、
2014
年8月にジャスミン社が、2014年12月にフードステイト社がグループに加わり、エリアおよびチャネルを拡大しています。

主な事業会社紹介

大 アメリカ
ファーマシューティカル Inc.
（メリーランド州ロックビル）
1989年に設立され、医薬品と医療機器のアメリカでのマーケティン
グおよび販売を行っています。現在、同社では、抗精神病薬「エビリファイ」「エビリファイメンテナ」、水利尿薬「サムスカ」、造血幹細胞移植前治療薬「ブスルフェクス」、ヘリコバクター・ピロリ感染診断用キット「BreathTek」、抗血小板剤「プレタール」などを販売しています。

ファーマバイトLLC

大 ファーマシューティカルD&C Inc.

（カリフォルニア州ノースリッジ）（ニュージャージー州プリンストン）「ネイチャーメイド」などのサプリメント

大と大豆バー「ソイジョイ」の製造販売を

ローバル開発拠点として、行っています。
「ネイチャーメイド」は、

中 枢 神 経、循 環 器、が ん、

アメリカにおいて、2007年から8年連

感染症、眼科領域など、多※続米国店頭販売No.１のサプリメント となっています。また、岐にわたる疾患領域で臨同社は2014年12月に米国の自然植物由来サプリメントの床試験を行っています。

製 薬 の 医 薬 品 のグパイオニアであるフードステイト社を買収しました。

アステックスファーマシューティカルズ Inc.
（カリフォルニア州ダブリン）
1999年に設立、フラグメント創薬のリーディングカンパニーとして知られ、英国ケンブリッジに創薬研究所を、米国カリフォルニアに臨床開発部門を有しています。独自に進化させたフラグメン
ト創薬技術により過去8年間に8個の新規化合物を臨床開発®

※Pharmavite calculation based in part on data reported by Nielsen through its Scantrack service for the Dietary

Supplements category in dollar and unit sales, for the 52-week period ending 12/29/2007 and 12/28/2008 in US
Food Drug Mass channels; and for the 52-week periods ending 12/26/2009, 12/25/2010, 12/24/2011, 1/5/2013,
1/4/2014, and 1/3/2015 in US xAOC channels. ©2015 The Nielsen Company

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段階に移行させた実績があります。2013年10月に大 製薬の子会社となりました。

大鵬オンコロジー Inc.
（ニュージャージー州プリンストン）
大鵬薬品の自社創薬抗がん剤のグローバル開発拠点として、2002年に設立しました。専門家チームが、日本の大鵬薬品の社員と協力し、欧米の医療専門家および医療専門団体とともに世界のがん治療に貢献できる新薬の開発を進めています。
現在、米国FDAに申請中の新規抗悪性腫瘍剤TAS-102（日本での製品名「ロンサーフ」）の販売体制を準備中です。

アバニアファーマシューティカルズ Inc.
（カリフォルニア州アリソヴィエホ）
1988年に設立、世界初で唯一の情動調節障害（PBA）治療薬「ニューデクスタ」の開発・商業化を成功させた実績を持ち、現在、神経疾患を中心とする中枢神経領域の医療用医薬品の開発・販売を行っています。2015年1月に大製薬の子会社となりました。

ジャスミン Ltda.
（パラナ州クリチバ／ブラジル）
1990年に設立されたブラジル最大手の健康・機能性食品会社です。
「きちんとした食生活はきちんと生きることにつながる（Eating well is living well）」という理念のもと誕生し、持続可能な未来の創造を考慮し、「 健康的な食生活習慣を拡げる」という企業目標を掲げています。2014年8月にニュートリション エ サンテ社の子会社となりました。

フードステイト Inc.
（ニューハンプシャー州デリー）
1973年に設立された健康食品会社です。自然植物由来のサプリメントのパイオニアであり、自然食品チャネル向けのブランド「MegaFood」と医 師 向 け のブランド「INNATE」を有しています。2014年12月にファーマバイト社 の 子 会
社となりました。

43

Europeヨーロッパ

欧州における医療関連事業は、
2013年11月に統合失調症の適応症で販売承認を取得したアリピプラゾール持続性注射剤「エビリファイメンテナ」が順調に成長しています。ニュートラシューティカルズ関連事業では、2009年から連結子会社となった
ニュートリション エ サンテ社が事業の拡大に貢献しています。

主な事業会社紹介

大 ファーマシューティカルヨーロッパ Ltd.
（ウェクサム／イギリス）
2013年10月に、研究開発部門（大 ヨーロッパD&C）と一体化して最適な連携を図るために新オフィスを構えました。イギリス、フランス、
ドイツ、イタリア、スウェーデン、
スペインにオフィスを置き、医薬品と医療機器の欧州におけるマーケティングおよび販売の統括業務を行っています。欧州では、
水利尿薬「サムスカ」、抗精神病薬「エビリファイ」「エビリファイメンテナ」、抗結核薬「デルティバ」、抗血小板剤「プレタール」、顆粒球吸着用
カラム「アダカラム」などを販売しています。

Asia and Middle East

アジア・中近東

アジア・中近東における医療関連事業は、
1970年代から取り組み始めた輸液事業を基盤とし、韓国、中国、
インドネシアの現地法人を中心に展開しています。また2013年7月には、インドに合弁会社クラリス大 を設立しました。高品質の基礎輸液、臨床栄養製品の提供を通じてインド医療への貢献を目指していきます。ニュートラシューティカルズ関連事業は、
インドネシアや中国などにおいて、
現地のニーズをとらえながら「ポカリスエット」の展開を進めています。

主な事業会社紹介

P.T.アメルタインダ大（ジャカルタ／インドネシア）
インドネシアで、「 ポカリスエット」の製造販売と「ソイジョイ」の販売を行っています。2010年にはインドネシア国内に2つ目の生産拠点を竣工、アセアン市場で拡大し続けています。

中国大 製薬有限公司

大 （上海）
薬物研究開発有限公司（天津／中国）（上海／中国）※持分法関連会社

大 グループの中国進出の歴史は古く、感染症および中枢神経疾患を研究テーマ

中国の改革開放後に外資の製薬会社に、日本、アメリカ、中国の3極にある大として初の合弁会社となる中国大 製製薬の基礎研究ネットワークのもと、革新

薬を1981年に設立したことから始まります。中国大製薬は、現在では従業員数

1,000名を超え、基礎輸液、アンプル製剤、点眼剤を中国国内で展開しています。

44※非連結子会社

的な医薬品の創出を目指し活動する基礎研究機関です。

Global Operations グローバルオペレーション
Otsuka-people creating new products for better health worldwide

アルマ S.A.
ニュートリション エ サンテ SAS（レベル／フランス）（オルヌ／フランス）

健康食品・機能性食品・スポーツ栄養食品の開発・製造・マーケティングおよび販売※持分法関連会社

を、欧州を中心に行っています。代表的なブランドに「ジェルブレ」「ジャリネア」

欧州各国の自然あふれる「アイソスター」などがあります。同社は2014年８月に健康・機能性食品でブラ

採水地に工場を構え、ミネ

ジルのリーダーであるジャスミン社を買収し、南米での事業を開始しました。また、ラルウォーターの「クリスタレベル市の同社敷地内に、N&Sグループとして9番目の工場を建設し、2014年

リン」「クールマイヨール」

11月に竣工式を行いました。新工場では、バータイプの栄養食品の生産を行い、など、多くのブランドを展開

欧州・日本向け製品の生産能力を拡大します。

しています。

P.T.ラウタン大 ケミカル

上海大 食品有限公司（ジャカルタ／インドネシア）（上海／中国）

発泡剤の生産販売を行っており、現在は自動車、
パレッ

上海大

ト、
建材用など、
環境に優しい無機系発泡剤の開発に取司は、カレー文化の伝り組んでいます。2014年に創業25周年を迎えました。

播、浸透、定着を目指

食品有限公し、2003年に設立され、レトルトカレー、カ

張家港大 化学有限公司（張家港／中国）

レーペースト、
カレーパウダーなど関連商材の主にブレーキパッドに使われる摩擦材のチタン酸カリ

製造販売を行っております。安全でおいしく、

ウム塩（商品名・テラセス）および特殊エンジニアリン

人々の健康に貢献するユニークな商品の研究

グプラスチックコンパウンド（商品名・ポチコン）の生産

開発と、多種多様な市場の開拓を行い、“ボンカ販売を行っています。研究開発にも取り組んでおり、江蘇省科学技術庁よりハイレー”を中国において誰もが知るブランドに育成

テク企業に認証されています。2014年に創業10周年を迎えました。

すべく取り組んでいます。

大 アテコ・ファーマ・エジプト

クラリス大（エル・オボウ/エジプト）（アーメダバード／インド）

2014年6月、エジプト大※非連結子会社

製薬は、エジプトの2013年7月、大 製薬工場と三井物産、

輸液製造販売会社「アテコ・ファーマ・エジプト社」

インドの輸液および医薬品製造販売大手を買収しました。高まる輸液市場からの需要に対のクラリス・ライフサイエンス社の3社に応すべく、大 製薬工場と連携し、中東、アフリカ

よって、新たな輸液事業会社「クラリス大 」が新設されました。インドの輸液市

諸国に高品質な輸液製品を供給していきます。

場は、経済成長に伴う中間層の所得向上、保険制度の整備、医療機関の拡充により、今後も需要の増加が見込まれており、同国は将来的には世界有数の需要国になることが予想されています。大 製薬工場は、経済発展が著しいインドを海外展開における主要な国のひとつと考えており、高品質な基礎輸液と、将来的には
未上市の栄養輸液等の供給を通じて、
インド医療への貢献を目指します。

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Social Responsibility
Otsuka-people creating new products for better health worldwide

環境社会活動大 グループではʻOtsuka-people creating new products for better health worldwideʼの企業理念のもと、自然環境、地域社会に配慮し、良き企業市民として積極的に世界の人々の健康に貢献するための社会貢献活動に取り組んでいます。

パキスタンにおける難民診療所「大 ウエルフェアクリニック」
外務大臣表彰を受賞
大製薬とアジア・アラブ地域で事業を行う23社は、2003年、

アフガニスタンとの国境近くのパキスタン・ペシャワールに「大ウエルフェアクリニック」を開設しました。2001年以降、隣国
アフガニスタンからパキスタンに押し寄せた約180万人の避難
民は、衣食もままならない状況でした。当時、大パキスタンでは、赤十字を通じ輸液製品を提供していましたが、同地域で事業を行う生命関連企業として、現地で直接難民を支援したいという考えのもと、難民キャンプで満足に治療を受けられない人々を支援するため、無償で診療を行う同クリニックの設置を決定しました。
10年 以 上 を 経 た 現 在 で も、子 ど も や 女 性 を 中 心 に1日 に 約150名がこのクリニックを訪れ、これまでの10年間に70万人以上の患者さんに無償で医療提供を行っています。今回、長年にわたるパキスタンにおけるアフガニスタン難民および地域の医療促進への貢献が認められ、外務大臣表彰を受賞し、2014年8月4日に外務省で行われた授賞式で、外務大臣より表彰状を授与されました。
大

グループは、今後も生命関連企業として人々の健康に寄与すべく地域に根ざした活動に取り組んでいきます。

クリニックの特徴・活動内容●大 の医薬品だけではなく、治療に必要な医薬品を提供●現地の宗教・文化などを考慮し、女性医師が必ず常駐。
また、アフガニスタン、パキスタン両言語に対応●放射能などに起因する血液がんの患者さんのため、関連する検査なども無償で実施●集中豪雨による大洪水時には被害の大きかった地域での臨時救援所の開設など、現地ニーズに合わせて活動を実施

体のしくみや健康をまんがで学ぶ「OTSUKAまんがヘルシー文庫」を寄贈
1989年に子どもたちの健康を願い、日本医師会、日本学校保健会、そして著名な漫画家の皆様の深いご理解とご協力のもとに始まった「OTSUKAまんがヘルシー文庫」
は25年継続した活動となりました。
体のしくみや健康、栄養をテーマにとりあげ、
1年に1巻ずつ発刊して全国の全小学校約23,000校、特別支援学校、国公立図書館、82カ国約300校の海外日本人学校などへ寄贈をしています。学校では、図書室や保健室に設置され、子どもたちが自由に閲覧する他、先生の資料や授業の教材として健康教育の一助を担っています。2013年度より児童から作品を募集して掲載する「児童参加型文庫」企画を実施し、さらに学校で親しまれ子どもたちの健康学習の役に立つよう活動を進めています。

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大 製薬の特例子会社「はーとふる川内」が「精神障害者等雇用優良企業」として認証
大 グループでは、障がいを持った人々が区別や特別視されることなく、健常者とともに等しく生きる社会の実現を目指すノーマライゼーションの理念
を大切に、雇用を推進しています。それぞれの障がいの内容や能力に応じて、やりがいを持って取り組める業務への適切な配置を心がけ、研究所、生産部
門、経理、人事など、様々な部門で活躍しています。
2011年10月には、大製薬が特例子会社「はーとふる川内」を設立し、現在では29名の障が い を持つ社員（障が い 種別；身体7名、知的7名、精神15
名：2015年3月末現在）が働いています。はーとふる川内は、「 精神障がい者とともに働く」ことを会社の方向性として掲げ、精神障がい者の採用から雇用管理に至るまで様々な工夫をしています。精神障がい者の支援に関する専門知識や経験の豊富な相談支援員の配置、通院の便宜を考慮し1時間単位で有給休暇を取得できるような就業規則の運用など、精神障がい者が働きやす
い環境の提供を心がけています。
これらの取り組みが評価され、本年4月1日に厚生労働省委託事業である「精神障害者等雇用優良企業」として認証されました。この事業は、精神障がい者等の雇用について特に優れた取り組みと積極的な社会貢献を行う企業を認証することで、精神障がい者雇用の積極的な取り組みの推進を目指すものです。
大

精神障害者等
雇用優良企業マーク
認証企業には「精神障害者等雇用優良企業マーク」が付与されます。
デザインには、社会と精神障がい者の強い結びつきを協調し、企業自身が社会的な責任を果たすため、黄色いリボンの理
念を持っています。また、社会企業全体が精神障がい者雇用の第一の理解者であり、最大の支援者であることを表しています。

グループは、今後も障がい者の就労の場を広げる活動に注力していきます。

地域の発展への貢献を願い、次世代育成から環境保全へ
活動範囲を拡大
インドネシアでポカリスエットを製造販売しているアメル
タインダ大は、地元インドネシアの発展に貢献したいという願いから、2007年より「SATU HATI（心をひとつに）」と名づけたチャリティイベントを開催し、集まった寄付金で工場近隣の山に植林する社員「すべての子どもに教育を」をテーマに図書館の建設や本の寄贈を行っています。また、2009年からは活動プログラムを環境保全に拡大し「すべての環境に配慮を」として、地域コ
ミュニティやNGOの協力のもと、ポカリスエット製造工場近隣の国立公園で広葉樹や果実木、砂糖やしなどの植林を始めました。この活動は水源涵養とともに地域住民の経済支援にもつながり、地域コミュニティが自立して環境活動を行う
環境保全モデル村として、長期的視野に立って活動を進めています。

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Corporate GovernanceOtsuka-people creating new products for better health worldwide

コーポレート・ガバナンスの状況◎会社の機関

コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方当社は、監査役会設置会社として、取締役会、監査役会および会計監査人を設置しています。監査役会の半数以上を社外監査役

当社は、世界の人々の医療と健康に貢献できることを目標に、革新的で創造性に富んだ医薬品や栄養製品の研究開発に挑戦し、により構成し、監査役会による監視機能を高めることで、経営の健全性を図ることとしています。

地域社会との共生、自然環境との調和を図りながら、株主の皆様

なお、取締役会において実質的な議論を可能とするため、取締をはじめとする各ステークホルダーの信頼に応えていくことを目役の員数を18名以内とする旨を定款に定めています。また監査役

指しています。

の員数を５名以内とする旨を定款に定めています。

◎取締役および取締役会
取締役会は取締役会規程に基づき、定例の取締役会を毎月1回

企業統治の体制

開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催し、経営に関する重要当社の企業統治の体制の概要図は、以下のとおりです。

事項の意思決定および業務執行の監督を行っています。取締役

当社は、複数の社外取締役を含む取締役会と、複数の社外監査

は本レポート提出日現在９名です。取締役の職務遂行に係る情報役を含む監査役会が緊密に連携し、監査役会の機能を有効に活用については、「 会社文書管理規程」に基づき、適切かつ確実に保しながら経営に対する監督機能の強化を図ることによって、継続的存・管理し、必要に応じて閲覧可能な状況を維持しています。

に企業価値を向上させ、経営における透明性の高いガバナンス体
制を維持できると考え、現在の体制を採用しています。

株主総会
選任・解任
取締役会
（取締役9名、うち社外取締役3名）

選任・解任
業務監査
会計監査

指示

報告

監査役会
監査役4名、
うち社外監査役2名（

選定・解職
代表取締役社長

選任・解任

（連携）
会計監査

）

（連携）
会計監査人

内部監査部
（連携）

重要事項の
承認
経営指導

グループ
監査役会の
実施

事前協議
事後報告

子会社（株主総会、取締役会、監査役会他）※2015年3月現在

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◎監査役および監査役会

行役員です。なお、㈱りそな銀行は当社の主要な借入先です。また、当社は監査役制度を採用しています。各監査役は取締役会に公益財団法人りそなアジア・オセアニア財団、エレコム㈱および共出席して意見を述べるとともに、監査役会による監査を軸に取締

英製鋼㈱と当社の間に取引関係はありません。社外取締役川口壽役の職務遂行における経営の適法性、健全性を監視しています。

一と当社の間には、人的関係、資本的関係または取引関係その監査役による監査が実効的に行われることを確保するため、取他の利害関係に該当する事項はありません。社外取締役高野瀬忠

締役および使用人から職務の執行状況を聴取し、稟議書等その明は、2011年４月まで雪印メグミルク㈱の代表取締役社長で他業務執行に係る重要な文書を閲覧できる体制、業務執行に係あり、国立大学法人宮崎大学経営協議会委員です。なお、雪印メる報告を求められた場合、速やかに報告する体制を構築していま

グミルク㈱と当社の間には、それぞれの子会社を通じた取引関す。また、監査役の職務を補助するものとして、監査役室を設置係がありますが、金額は僅少です。また、国立大学法人宮崎大学とし、監査役会の招集事務および監査役の業務補助を取締役の指当社の間に取引関係はありません。

揮系統から独立して実施しています。

社外監査役矢作憲一および菅原洋は、本レポート提出日現在に

さらに、監査役は内部監査部・内部統制部・総務部・経営財務会計

おいて、それぞれ当社普通株式18千株、５千株を保有しています。

部等の関係部署および会計監査人と適宜情報交換および意見交社外監査役矢作憲一は、情報技術開発㈱の社外監査役です。なお、換を行っており、監査役監査の実効性の向上を図っています。

当社と兼職先との間に取引関係はありません。社外監査役菅原洋

任意の委員会は設けていません。なお、監査役菅原洋は、公認

ウィルキャピタルマネジメント㈱のは、大 製薬㈱の社外監査役、会計士の資格を有し、財務および会計に関する相当程度の知見をヴァイスプレジデントです。なお、大 製薬㈱は当社の完全子会社

有しています。

です。また、当社とウィルキャピタルマネジメント㈱との間に取引関係はありません。

◎社外取締役および社外監査役

当社は、社外取締役川口壽一および高野瀬忠明ならびに社外監

当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名です。

査役矢作憲一および菅原洋を株式会社東京証券取引所が規定

社外取締役は、取締役会において、広い見識・豊富な経験に基づする独立役員に指定し、同取引所に届け出ています。

き中立的・客観的立場から有効な助言を行うことを通じて、適切な社外取締役および社外監査役の選任基準は、以下のとおりです。

意思決定および業務執行の監督という取締役会の統治機能を強社外取締役および社外監査役については、さまざまな分野に関化することをその役割としています。また、社外取締役は、必要にする豊富な知識・経験を有し、経営に関する中立性および客観性の応じて内部統制部門の状況を把握し、取締役会における諸活動等観点から、公正かつ客観的な経営の監督・監視または監査を行うこを通じて、経営に対する監督機能の強化・充実を図っています。

とにより、取締役に対する経営監視機能を十分に発揮できる人材

社外監査役は、財務・会計および経営に関する高い見識および企であることをその選任の基準としています。中立性、客観性を担保

業経営に関する豊富な経験に基づき、中立的・客観的立場から監するためのひとつの基準が経営陣からの独立性であると認識して査業務を行い、また取締役会において適宜適切な助言を行うこと

おり、会社と候補者との間に、一般株主と利益相反が生じるおそによって、経営の透明性の向上を図り、監査機能を強化することれがないことが求められています。当社では、独立性の基準として、をその役割としています。また、社外監査役は、内部監査部・内部

当社グループ会社において過去に業務執行に従事していない

統制部・総務部・経営財務会計部等の関係部署および会計監査人とこと以外に、過去の職務・経歴等に関する形式的基準は設けてい

適宜情報交換および意見交換を行っており、監査役監査の実効性ませんが、株式会社東京証券取引所が定める「独立性に関する判の向上を図っています。

断基準」※にも留意しつつ、実質的に経営者から独立した判断が当社におきましては、独立性が確保され、かつ、企業経営における豊富な経験と高い見識を有している社外取締役および社外監査できる人材であることを重視し、社外取締役および社外監査役の選任基準としています。

役が選任されている状況と考えています。
社外取締役廣冨靖以は、2013年３月まで㈱りそな銀行代表取締役副社長であり、公益財団法人りそなアジア・オセアニア財団理事長、
エレコム㈱社外取締役および共英製鋼㈱取締役副社長兼執49

Corporate Governance コーポレート・ガバナンスの状況
Otsuka-people creating new products for better health worldwide※ 東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準
独立役員として指定する者が、以下のａからｅまでのいずれかに該当する場合
は、それを踏まえてもなお一般株主と利益相反のおそれがないと判断し、独立役員として指定する理由を開示しなければならない、とされています。
ａ 当該会社の親会社または兄弟会社の業務執行者等（業務執行者または過去に業務執行者であった者をいう。以下同じ。）
ｂ 当該会社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者等または当該当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、平野満氏、丸地
肖幸氏、仁木宏一氏であり、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他６名です。なお、会計監査業務を執行した
公認会計士の継続監査年数に関しては、全員が７年以内のため記載を省略しています。

会社の主要な取引先若しくはその業務執行者等
ｃ 当該会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサ
ルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者および当該団体に過去に所属していた者をいう。）
ｄ 当該会社の主要株主
ｅ 次の（ａ）
または
（ｂ）
に掲げる者
（重要でない者を除く。）の近親者（ａ）ａから前ｄまでに掲げる者

当社および子会社から成る
企業集団における業務の適正を確保するための体制（ｂ）当該会社またはその子会社の業務執行者等（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役若しくは業

当社は大 グループの企業価値の最大化の役割を担う持株会

務執行者でない取締役であった者または会計参与若しくは会計参与であった者を含む。）

社として、大 グループ全体の視点から業務の適正を確保するための体制を整備しています。

◎内部監査部
内部監査部門として社長直轄の内部監査部（本レポート提出日
現在５名）を設置し、当社および当社の関係会社の財産および業務全般に対して適性かつ効率的な業務執行がなされているかについて、「内部監査規程」に基づく監査を定期的に実施し、社長、取締役
および監査役に監査報告を行っています。改善の必要性が指摘された場合には改善勧告を行い、その後の実施状況を確認し職務執行の適正化を図っています。また、監査役監査および会計監査と情報の共有や相互の協力等連携を図っています。

関係会社は、「 関係会社管理規程」に規定された事項について、
必要に応じて当社に報告し、その中で重要な事項については当社の承認を得ることとし、大 グループの連携体制を確立しています。
当社および主要な子会社においては、監査役制度を採用し、複数の監査役が取締役の職務執行行為を監査することによってその実効性を高めるべく、監査役会を設置しています。監査役は、取締役会をはじめ各種重要な会議に出席し、監査役会で定められた監査方針・監査計画に従って、取締役の職務執行を監査する体制をとっています。また、原則年4回グループ監査役会を開催し、各社の監査役との情報の共有化、連携の強化を図り、各社の経◎内部統制部当社および当社の関係会社の財務報告に係る内部統制への対応につきましては、
内部統制部を設置し、内部統制に関連する諸規程・マニュアルの整備や、運用ルールの周知徹底・教育を図るとともに、
内部監査部との連携による運用状況の継続的モニタリングを行い、内営状況等について報告を求めることとしています。
また、当社の内部監査部は「内部監査規程」に基づき、関係会社も対象として監査を統括または実施し、横断的なリスク管理体
制およびコンプライアンス体制の構築を図り、一体的に業務の適正化を確保しています。

部統制の経営者評価が確実に実施できる体制を整えています。

◎執行役員制度

リスク管理体制の整備の状況

当社は、執行役員制度を導入し、経営の意思決定および監督機関としての取締役会と業務執行を行う執行役員の役割を明確に区分し、経営の透明性と迅速な業務執行を確保しています。

職務執行に係る潜在するリスクについては、
リスク管理に係る各規程を策定し、社員へのリスク管理教育の徹底を図り、リスク管理体制を構築しています。なお、不測の事態が生じた場合には、◎会計監査の状況
当社は、会計監査人として有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、公正不偏の立場から会計監査を受けています。

50

迅速な対応を行い、必要に応じて各種リスク管理に係る委員会を設置し、損害拡大を最小限に抑える体制を構築しています。

Financial Review
Otsuka-people creating new products for better health worldwide

事業および財務の概況

大ホールディングス株式会社および連結子会社

2014年12月期

決算期の変更おいては、堅調な米国経済、そして一部の新興国が成長を続け

当社は、連結決算日（当社の事業年度の末日）を毎年３月31ていますが、欧州経済については、未だ金融危機後の不安定な日としていましたが、海外連結子会社と決算期を統一すること状態が続いています。

で、海外売上高比率の高い当社グループのグローバルな活動

このような経営環境下において、当社グループの当連結会計について、より適時・的確な経営情報を開示することを目的とし

年 度 の 売 上 高 は1,224,298百 万 円 と な り、営 業 利 益 はて、2014年６月27日開催の第６期定時株主総会において、定196,529百万円、当期純利益は143,144百万円となりました。

款一部変更を決議し、連結決算日を毎年12月31日に変更しました。また、国内連結子会社23社についても、決算日を３月31

経営成績 （グラフ２、３、４、５）日から12月31日に変更しています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書は、
３月決算会

1）医療関連事業社については2013年４月１日から2014年３月31日までの医療関連事業の売上高は883,519百万円となりました。主

損 益 を、12月 決 算 会 社 に つ い て は2013年1月1日 か らなものは、抗精神病薬「エビリファイ」、抗血小板剤「プレター2013年12月31日までの損益を基礎として連結していましル」、抗悪性腫瘍剤「ティーエスワン」、「 スプリセル」などのグたが、当連結会計年度の連結損益計算書は、全ての連結対象会

ローバル売上によるものです。

社について2014年４月1日（期中に新規連結となった会社については連結開始時点）から2014年12月31日までの損益

2）ニュートラシューティカルズ関連事業を連結しています。

ニュートラシュー ティカ ル ズ（NC）関 連 事 業 の 売 上 高 は
238,156百万円となりました。主なものは、「ポカリスエット」、「オロナミンC」、「 カロリーメイト」、サプリメントである「ネイ財務ハイライト （グラフ１、３、４）

チャーメイド」、欧州における機能性食品・栄養食品などの売上

当連結会計年度では、企業を取り巻く環境が大きく変化しまによるものです。

した。特に、下半期は、日本経済の成長および個人消費の刺激を目的とした日本銀行による量的緩和の継続期待そして拡大

3）消費者関連事業

する貿易赤字を背景に、円安が進行しました。インフレおよび消費者関連事業の売上高は34,530百万円となりました。

GDP予測の下方修正もありましたが、原油安などの影響によ

主なものは、「マッチ」、「クリスタルガイザー」、「ボンカレー」な

り緩やかな経済成長の兆しも見えてきています。一方、海外にどの売上によるものです。

グラフ1

グラフ2

グラフ3

事業セグメント別売上高

売上高

営業利益
2014.12（百万円）

1,224,298

1,218,055
1,200,000
900,000
600,000

35（十億円） （十億円）

医療関連事業1,035

884

NC関連事業287

238

消費者関連事業4435

その他の事業

130

102

238

102

2013.32014.32014.12◇

売上高営業利益率
198,703

200,000

196,529（%）
25

169,660

130
44
287

160,000

16.1
13.9

884

2014.320

120,000

1,035※セグメント間の内部売上高を含む

300,000
0（百万円）

2014.3 2014.12◇

1,452,759

1,500,000

営業利益

15

13.7

80,00010

40,0005

02013.32014.32014.12◇0◇ 2014.12は9ヵ月間の数値を記しています。

51

百万円増加しました。その主な要因は、現金および現金同等物

4）その他の事業
その他の事業の売上高は102,247百万円となりました。主

が39,002百万円、受取債権が73,862百万円増加したこと、なものは、機能化学品事業、ファインケミカル事業および運輸・短期投資が27,080百万円、繰延税金資産が16,766百万円

倉庫業などの売上によるものです。

減少したことによるものです。

（固定資産）

販売費および一般管理費は681,469百万円となり、営業利
益は196,529百万円となりました。販売費および一般管理費

当 連 結 会 計 年 度 末における固 定 資 産は932,581百 万 円の 主 な も の は、人 件 費97,860百 万 円、販 売 促 進 費（前連結会計年度末は859,559百万円）となり、73,022百188,010百万円および研究開発費172,851百万円です。

万円増加しました。その主な要因は、大 製薬㈱のポカリスエッ

その他の収益（費用）につきましては、純額で13,737百万

ト生産設備等への投資により有形固定資産が29,599百万円

円の収益となりました。その他の収益（費用）の主なものは、持の増加、ジャスミン Ltda.、
フードステイト Inc.および東山フイ

分法による投資利益3,874百万円、為替差益12,872百万円、ルム㈱他１社を連結の範囲に含めたこと等により非連結子会

減損損失5,378百万円です。

社、関連会社に対する投資および長期債権が13,192百万円の増加、のれんが22,567百万円増加したことによるものです。

この結果、当期純利益は143,144百万円となりました。

負債の部

財政状態 （グラフ6）（流動負債）
当 連 結 会 計 年 度 末における流 動 負 債は437,027百 万 円

当連結会計年度末における総資産は2,178,184百万円（前（前連結会計年度末は437,421百万円）となり、394百万円

連結会計年度末は2,028,400百万円）となり、149,784百万

減少しました。その主な要因は、短期借入金が13,553百万円

円増加しました。その内訳は、流動資産が76,762百万円増加、増加、支払債務が9,002百万円増加、未払費用が15,326百

固定資産が73,022百万円増加したことによるものです。

万円増加、未払法人税等が36,566百万円減少したことによる
ものです。

資産の部
（流動資産）（固定負債）

当連結会計年度末における流動資産は1,245,603百万円

当連結会計年度末における固定負債は82,557百万円（前（前連結会計年度末は1,168,841百万円）となり、76,762

連結会計年度末は80,219百万円）となり、2,338百万円増

グラフ4

グラフ5

当期純利益

グラフ6

研究開発費
研究開発費

（百万円）

（百万円）

180,000

250,000

150,990150,000

143,144
200,000

122,429

総資産、純資産および自己資本比率
売上高研究開発費率
249,010

総資産

（%）

（百万円）

25

2,500,000

20

2,000,000

15

1,500,000

100,000

10

1,000,000

50,0005500,00000

150,000

172,85115.8

自己資本比率
（%）

73.7

73.2

74.7

17.1

1,779,208
1,510,760

1,658,600

60

1,325,071

14.1

90,00080

2,178,184

2,028,400

192,364

120,000

純資産

40

60,00030,00002013.32014.32014.12◇02013.32014.32014.12◇◇ 2014.12は9ヵ月間の数値を記しています。

52

20

2013.32014.32014.120Financial Review 事業および財務の概況
Otsuka-people creating new products for better health worldwide
大 ホールディングス株式会社および連結子会社 2014年12月期

加しました。その主な要因は、長期負債が7,998百万円増加、
繰延税金負債が4,631百万円減少したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用したキャッシュ・フローは、△28,682百万円となりました。当連結会計年度の主な内容は、有形固定資産の純資産の部取得による支出△32,888百万円、連結の範囲の変更を伴う子

当 連 結 会 計 年 度 末における純 資 産は1,658,600百 万 円

会社株式の取得による支出△26,704百万円、短期投資の減少（ 前 連 結 会 計 年 度 末 は1,510,760百 万 円 ）と な り、

額28,500百万円、有価証券の減少額19,594百万円となって

147,840百万円増加しました。その主な要因は、配当金の支います。

払37,915百万円、当期純利益143,144百万円の計上、為替相場等の影響によりその他の包括利益累計額が43,576百万円の増加、および少数株主持分が4,714百万円増加したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用したキャッシュ・フローは、△35,957百万円となりました。当連結会計年度の主な内容は、配当金の支払額△37,915百万円、短期借入金の減少額△4,202百万円、長期借入れによる収入9,393百万円となっています。

キャッシュ・フロー （グラフ7）
当連結会計年度末における現金および現金同等物の残高は456,540百万円となり、前連結会計年度末より39,002百事業等のリスク万円増加しました。これは、営業活動により獲得したキャッシュ・

当社グループの事業の運営および展開等については、様々

フロー88,536百万円が、投資活動により使用したキャッシュ・

なリスク要因があります。当社グループは、それらの想定される

フロー△28,682百万円と財務活動により使用したキャッシュ・

リスク要因に対し、事前に軽減する、回避する、またはヘッジす

フロー△35,957百万円の合計額を上回ったためです。

る等、事実上可能な範囲での施策を検討実施していますが、全てのリスク要因を排除または軽減することは不可能または著し
く困難であり、これらのリスクが顕在化した場合には、当社グ（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得したキャッシュ・フローは、88,536百万

ループの業績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性が円となりました。当連結会計年度の主な内容は、税金等調整前あります。以下、当社グループが重要なリスクであると判断する

当期純利益210,266百万円、売上債権の増加額△61,285

項目を記載しますが、当社グループの事業等に係るリスクを全百万円、法人税等の支払額△88,481百万円となっています。

て網羅するものではありません。また、将来に関する事項については、当連結会計年度末時点において当社グループが判断または予想する主要なものであり、事業等のリスクはこれらに限るものではありません。

グラフ7キャッシュ・フローの内訳
財務活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円）
250,000(1）持株会社としてのリスク
営業活動によるキャッシュ・フロー
フリーキャッシュ・フロー

分、
グループ会社の監視・監督等の役割を果たすことによって、

226,462

当社グループ全体のコーポレート・ガバナンス体制を強化する

200,000
150,000

119,340

117,948

100,000
50,000-100,000-150,000

88,536

ため、2008年７月８日に純粋持株会社として設立しました。当

59,854

社は、安定的な収益を確保するため、子会社からの配当金およ28,1110-50,000

当社は、当社グループにおける事業の戦略立案、経営資源配-28,682-91,229-108,514-71,889-66,695

2013.32014.3-35,957-200,000

2014.12◇◇ 2014.12は9ヵ月間の数値を記しています。

53

び適正な経営指導料を得ていますが、子会社の収益動向によっく、
このような開発の不確実性により当社グループの業績およては、当社の業績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能

び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

性があります。

(4）特定の製品への依存に関するリスク(2）副作用発現に関するリスク

医療用医薬品である「エビリファイ」の当社グループの売上

医療関連事業において、新薬の承認取得のために実施する高は当社の連結売上高の約４割を占める主力製品となってい臨床試験は、限られた被験者を対象に実施されるものです。こます。当該「エビリファイ」に関して、他の有力な競合品の出現、のため、承認された新薬であっても全ての服用者に対して常に特許などの保護期間の満了（注）、特許の有効性に関する当社安全であるとまでの保証はなく、実際に新薬を投与した患者にグループに不利益な判決等に伴うジェネリック医薬品（後発品

予期し得ない副作用が発現する可能性があります。当社グルー

医薬品）の発売、その他事情により、「エビリファイ」の売上高がプは、こうした事態に備えて、製造物責任を含めた各種賠償責減少した場合には、当社グループの業績および財政状態に重要

任に対応するための適切な保険に加入していますが、最終的にな影響を及ぼす可能性があります。

当社グループが負担する賠償額の全てに相当する保険金が支（注）「エビリファイ」の物質特許の保護期間は、日本では2016払われる保証はありません。したがって、当社グループの製造

年１月（２年間の小児臨床試験実施による再審査期間の延または販売する医薬品について、副作用の発現等の問題が発長を含む）、米国では2015年４月まで（６ヵ月間の小児適生した場合には、製品回収や販売中止等に係る多額の費用が応追加による独占期間の延長を含む）となっています。な

発生するなど、当社グループの業績および財政状態に重要な

お、欧州では2014年10月に保護期間が満了しました。

影響を及ぼす可能性があるとともに、当社グループの社会的信頼およびブランドならびに事業展開にも深刻な影響を及ぼす可能性があります。

(5）医療費抑制策に関するリスク
わが国において、厚生労働省は増え続ける医療費に歯止めをかけるため、医療費の伸びを抑制していく方針を示しており、定(3）新薬開発の不確実性に関するリスク

期的な薬価引き下げをはじめ、ジェネリック医薬品の使用促進

医療用医薬品の開発には多額の研究開発投資と長い時間を等が進んでいます。また、当社グループの重要市場である米国

要しますが、臨床試験などで有用な効果を発見できないこと等においても、マネジドケア、保険会社および2010年３月に改定により研究開発が予定通りに進行せず、開発の延長や中止を行された米国の医療保険改革法案等による先発医薬品（ブランドう可能性があります。また、日本国内はもとより、海外市場への品）への価格引き下げへの圧力のほか、低価格のジェネリック

展開においては、各国の薬事関連法規等の法的規制の適用を医薬品の使用促進も進んでおり、今後の医療費政策の動向が受けており、新薬の製造および発売には各国別に厳格な審査に当社グループの業績および財政状態に重要な影響を及ぼす可基づく承認を取得しなければならないため、予定していた時期

能性があります。

に上市ができず延期になる、または上市を断念しなければならない可能性があります。当社グループが研究開発を行った医療

54(6）個人消費動向に関するリスク用医薬品の上市が中止または延期された場合、過去に計上されニュートラシューティカルズ関連事業および消費者関連事業

た研究開発費にみあう収益が計上できない可能性があります。

において取り扱う製品（特に飲料製品）の中には、天候の影響お当社グループは、アンメット・メディカル・ニーズ（いまだ有効

よび経済状況等に伴う個人消費動向の影響を受けやすい製品

な治療方法が確立されていない疾患）に焦点を当て、複数のパがあります。天候および経済不況等による個人消費動向の変動

イプラインを保有することにより、上記のリスクの軽減に努めは、当社グループの業績および財政状態に重要な影響を及ぼていますが、
これにより、全てのリスクが回避されるわけではな

す可能性があります。

Financial Review 事業および財務の概況
Otsuka-people creating new products for better health worldwide
大 ホールディングス株式会社および連結子会社 2014年12月期(7）食の安全性に関するリスク
当社グループは、「食の安全」をお客様に提供するため、自社製

ク医薬品の出現により競争の激化が予想され、当社グループの業績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

造品のみならず委託製造品を含む全ての製品の品質管理や安
全性・信頼性保証等に関しては万全を期しています。
しかしながら、(11）特許権の侵害に関するリスク

近年、国内外の食品業界においては、有害物質の混入等の様々

当社グループでは特許権を含む知的財産権を厳しく管理し、な問題が発生しており、当社グループの品質管理体制の範囲を第三者からの侵害のリスクに常に注意を払っていますが、当社

超えた事態が生じた場合は、当社グループの業績および財政状グループが保有しまたは当社グループが他社からライセンスを態ならびに社会的信用に重要な影響を及ぼす可能性があります。

受けている知的財産権が第三者から侵害を受けた場合には、期待される収益が失われる可能性があります。また、第三者の(8）原材料価格の高騰等に関するリスク

知的財産権に対する侵害のリスクにも常に注意を払っています

当社グループの製品に使用する主要な原材料の価格は、天が、万一当社グループの製造または販売する製品が第三者の候、自然災害、市場価格、経済情勢、燃料費、為替等によって変知的財産権を侵害した場合には、当該製品を回収し、またはそ動し、当該価格が何らかの原因により高騰した場合には、当該の製造もしくは販売を中止することを求められる他、多額の損製品の製造コストは上昇します。当社グループとしては原材料害賠償を請求される可能性があります。なお、「エビリファイ」に価格の上昇を販売価格に転嫁することにより対応する方針で関して、米国で他社よりジェネリック医薬品の販売承認申請がすが、市場の状況または取引先との交渉等によって対応できななされ、当社グループは、これに対して特許侵害訴訟を提起しい場合、その他調達先の問題などにより原材料の調達に何らかていましたが、この訴訟について、2013年２月に当社グルーの問題が発生した場合には、当社グループの業績および財政状

プの勝訴が確定しました。

態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(12）訴訟に関するリスク(9）法規制に関するリスク

当社グループは、その事業運営に関し、製造物責任、労務問

当社グループの医療関連事業を営む子会社は、「薬事法」等関題、特許権の侵害、契約の不履行、環境汚染等に関して第三者

連法規の厳格な規制を受けており、各事業活動の遂行に際してから訴訟を提起される可能性があり、当社グループに不利益な許認可等を受けています。これらの許認可等を受けるための諸内容の判決、決定または和解がなされる場合、当社グループの条件および関連法令の遵守に努めており、現時点におきまして

業績および財政状態ならびに事業戦略および社会的信用に重は当該許認可等が取り消しとなる事由は発生していません。
しか要な影響を及ぼす可能性があります。

し、法令違反等によりその許認可等が取り消された場合等には、規制の対象となる製品を回収し、またはその販売を中止するこ(13）製造拠点の操業停止に関するリスクとが求められる可能性および対象事業を継続できない可能性等

当社グループの製造拠点は、予期せぬ災害、戦争、テロ活動、があり、これらにより当社グループの運営に支障をきたし、事業

大規模なシステム障害もしくは事故等による操業停止に備え活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。

て各地域に分散しています。
しかしながら、何らかの事由により当該製造拠点の全部または一部の操業が停止した場合には、(10）特許権の保護期間満了に関するリスク
医療関連事業におきましては、効能追加や剤型変更等により製品ライフサイクルの延長に努めていますが、当社グループが一時的または長期的に全部または一部の製品の製造が不可能
または著しく困難となり、当社グループの業績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

排他的に利用可能な特許権の保護期間が満了した後には、当社グループが製造または販売する医薬品と競合するジェネリッ55

Financial Review 事業および財務の概況
Otsuka-people creating new products for better health worldwide
大 ホールディングス株式会社および連結子会社 2014年12月期(14）環境汚染に関するリスク低減に極力努めています。
しかしながら、提携等の実施以後の当社グループは、国内外において製造過程で発生する廃棄物

事業環境の変化等により、当初計画されていた提携等による成および大気中への排出物などについて、様々な環境保護に係る果を得られない可能性や、何らかの理由により提携等が解消さ

法的規制を受けています。当社グループとしては、事業活動の各れる可能性があり、その場合、当社グループの業績および財政側面において環境への影響評価を行い、環境負荷の把握と環境状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、当該提携

リスクの低減に努めています。こうした取り組みの結果、当社グ等を行うにあたり、当社グループが一定の地域、時期または製

ループではこれまで重大な環境問題が発生したことはありませ

品について競業避止義務を負う場合、当社グループの将来のんが、将来において、環境問題が発生しないという保証はなく、土事 業 戦 略において重 大 な 制 約を受ける可 能 性が あります。

壌または大気の環境汚染などの問題が発生した場合には、関係BMS社が特許権を保有し、当社グループと共同開発・共同販売

当局に命じられる法的措置や対策費用または損害賠償責任の発を行っている「スプリセル」に関して、米国で他社よりジェネリッ

生により、当社グループの業績および財政状態ならびに社会的信

ク医薬品の販売承認申請がなされ、BMS社が、これに対して特用性およびブランドに重要な影響を及ぼす可能性があります。

許侵害訴訟を提起していましたが、2013年９月に当該訴訟の和解が成立しています。

(15）為替相場および株価に関するリスク
当 社 グ ル ー プ の2014年12月 期 の 連 結 売 上 高 のうち、

(17）海外展開におけるリスク

61.8％が海外売上高となっており、今後も当社グループの売

当社グループは、日本以外にも米国、欧州およびアジアを中上の相当程度は海外における外貨建取引となることが見込ま

心に、研究開発、製造および販売活動を行っています。グローバ

れています。当社の想定を超える為替相場の急激な円高の進

ルな事業活動を行うにあたり、各国の法的規制、経済情勢、政行により、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性が

情不安や事業環境の不確実性などのリスクを完全に回避するあります。さらに、当社は連結財務諸表を円表示で作成していことができない場合には、当社グループの業績および財政状態

るため、外貨表示で作成されている在外子会社等の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

を円表示へ換算するに際して、その為替相場いかんによって、当社グループの業績および財政状態に重要な影響を及ぼす可(18）情報管理に関するリスク

能性があります。また、株式市況等が低迷した場合には、当社グ

当社グループは、個人情報を含め多くの重要情報を保有してループが保有する株式等の評価損の計上や年金資産の減少にいます。これらの情報管理については、規程等を整備し、従業員伴う退職給付に係る負債の増加等、当社グループの業績およに対し情報管理の重要性を周知徹底するとともに、システム上

び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

のセキュリティ対策等を行うなどの努力を行っていますが、シス
テム障害や事故を含めた様々な原因で情報の改ざん、悪用、漏(16）各種業務提携および買収に関するリスク
当社グループは、研究開発、製造、販売等の分野において、技術提携、業務提携、合弁会社設立、資本提携等、他社との提携または他社事業の買収を実施することがあります。これらの提携等にあたり、当社グループは提携等による事業効果や提携先または対象会社の業務遂行能力および信用力の測定を十分に行っており、
また資本提携および買収につきましては、その対象企業の財務内容や契約関係等について詳細なデューデリジェ
ンスを行うことによって、当該提携および買収に伴うリスクの56

えいなどが発生するリスクが考えられます。その場合、当社グ
ループの業績および社会的信用に悪影響を及ぼす可能性があります。

Consolidated Balance Sheet
Otsuka-people creating new products for better health worldwide

連結貸借対照表

大ホールディングス株式会社および連結子会社

2014年12月期

単位：千米ドル（注記１）

単位：百万円

資産

注記

2014.122014.32014.12流動資産
現金および現金同等物

9,18¥ 456,540¥ 417,538$ 3,787,142

短期投資

5,18

70,19997,279582,323

有価証券

6,18

44,93258,456

372,725

受取債権

9,17,18

受取手形

10,806

8,121

89,639

売掛金

393,204

316,969

3,261,750

非連結子会社および関連会社に対する債権

25,28220,007

209,722

その他

7,552

17,946

62,646

貸倒引当金

(541)

(602)

(4,488)

たな卸資産

7,9

153,711

151,863

1,275,081

繰延税金資産13

37,78354,549313,422

その他の流動資産

9,17

46,13526,715

382,705

1,245,603

1,168,841

10,332,667

土地

82,78480,992686,719

建物および構築物

352,971

333,2922,928,005

機械装置および運搬具

373,883

345,361

3,101,477

工具器具および備品

88,86983,730737,196

リース資産

14,60015,342

121,112

建設仮勘定

17,89015,880148,403

取得価額計

930,997874,597

7,722,912

減価償却累計額(586,213)(559,412)(4,862,821)

344,784

315,185

2,860,091

流動資産合計有形固定資産8,9

有形固定資産計

投資およびその他の資産投資有価証券

6,18

112,847

116,619

936,101

非連結子会社および関連会社に対する投資および長期債権

17,18

206,014

192,822

1,708,951

93,16270,595772,808

のれん
無形固定資産8

128,011

121,668

1,061,891

繰延税金資産13

15,476

16,939128,378

退職給付に係る資産

10

17,486

11,113145,052

14,801

14,618

122,779

587,797544,374

4,875,960¥2,178,184¥2,028,400$18,068,718

その他の資産投資およびその他の資産計
資産合計
連結財務諸表注記をご参照ください。

57

Consolidated Balance Sheet 連結貸借対照表
Otsuka-people creating new products for better health worldwide
大 ホールディングス株式会社および連結子会社 2014年12月期

単位：千米ドル（注記１）

単位：百万円

負債および純資産

注記

2014.122014.32014.12

¥

$

流動負債
短期借入金

9,18

一年内返済予定の長期負債

9,18

支払債務

18

¥

64,846
7,552

51,293
4,551

537,918
62,646

その他の流動負債

8,487
121,208
23,833
3,101
76,123
14,49876,30541,074

8,677
122,556
7,314
4,281
80,92251,06460,97945,78470,402
1,005,458
197,70225,724
631,464
120,265
632,974
340,723

流動負債合計437,027

437,4213,625,276

その他の固定負債

28,072
10,922
2,788
19,691147
12,027
8,910

20,074
8,131
2,588
21,541
5,683
16,658
5,544

232,866
90,601
23,127
163,343
1,219
99,76873,912

固定負債合計82,55780,219684,836

81,691

81,691

677,652

512,747—
990,906(47,416)

512,896105
891,615(47,929)

4,253,397—
8,219,876(393,331)

13,152393
57,161
19,167

13,820(7)
12,153
20,331109,100
3,260
474,169
158,996

89,87330,7991,658,600¥2,178,184

46,29726,0851,510,760¥2,028,400

745,525
255,487
13,758,606$18,068,718

支払手形
買掛金
固定資産購入の支払手形および未払金
非連結子会社および関連会社に対する債務
その他
未払法人税等

18

未払費用

固定負債
長期負債

9,18

退職給付に係る負債

10

役員退職慰労引当金
負ののれん
長期前受収益繰延税金負債

13

契約債務および偶発債務

16,19,20

純資産

11,12,24

資本金
授権株式数
2014年12月31日および2014年3月31日現在 ̶ 1,600,000,000株
発行済株式数：普通株式
2014年12月31日および2014年3月31日現在 ̶
557,835,617株
資本剰余金
新株予約権
利益剰余金
自己株式
2014年12月31日現在 ̶
2014年3月31日現在 ̶16,037,940株
16,211,155株

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債および純資産合計
連結財務諸表注記をご参照ください。

58

10

Consolidated Statement of Income
Otsuka-people creating new products for better health worldwide

連結損益計算書

大ホールディングス株式会社および連結子会社

2014年12月期

単位：千米ドル（注記１）

単位：百万円注記

2014.12
売上高
売上原価
売上総利益
販売費および一般管理費
営業利益
その他の収益(費用)受取利息および受取配当金
支払利息
為替差損益−純額
負ののれん償却額
持分法による投資利益
減損損失
投資有価証券評価損
その他−純額
その他の収益−純額
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税および事業税
当期税額
繰延税額
法人税、住民税および事業税計
少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益

14

4,15

8
6

2014.32014.12¥1,224,298
346,300
877,998
681,469
196,529¥1,452,759
441,632
1,011,127
812,424
198,703$10,155,935
2,872,667
7,283,268
5,652,999
1,630,269

2,237(1,658)12,872
1,848
3,874(5,378)(1,483)
1,425
13,737210,266

2,505(1,237)
7,923
2,648
3,222
(3,399)(211)
71
11,522
210,225

18,557(13,754)
106,777
15,33032,136(44,612)(12,302)
11,821
113,953
1,744,222

46,21919,83366,052
144,2141,070¥ 143,144

81,255(23,584)
57,671
152,5541,564¥ 150,990

383,401
164,521547,922
1,196,300
8,876$ 1,187,42413

単位：米ドル
（注記１）

単位：円
注記

2014.12
1株当たり情報
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
１株当たり配当金

2014.32014.123(t),23¥264.20264.1275.00¥278.07277.52
65.00

$2.19
2.19
0.62

連結財務諸表注記をご参照ください。

Consolidated Statement of Comprehensive Income
Otsuka-people creating new products for better health worldwide

連結包括利益計算書

大ホールディングス株式会社および連結子会社

2014年12月期

単位：千米ドル（注記１）

単位：百万円注記

2014.12
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
包括利益合計の内訳
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益2014.32014.12¥144,214¥152,554$1,196,300

(761)
398
42,402(976)
12,32753,390¥197,604

5,468(7)
35,698—19,15860,317¥212,871(6,313)
3,302
351,738(8,096)102,256442,887$1,639,187¥194,330
3,274¥209,449
3,422$1,612,028
27,159212121

連結財務諸表注記をご参照ください。

59

Consolidated Statement of Changes in Equity
Otsuka-people creating new products for better health worldwide

連結株主資本等変動計算書

大ホールディングス株式会社および連結子会社

2014年12月期

単位：千株
発行済
株式数

単位：百万円その他の包括利益累計額
注記

自己
株式を
除く

（ ）
2013年
3月31日現在残高550,242

資本金

資本
剰余金

新株
予約権

利益
剰余金

自己
株式

その他
有価証券
評価
差額金

繰延
ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る調整
累計額

¥81,691¥510,423¥105¥768,315¥(18,392)¥ 8,284¥—¥(39,824)¥

配当金(１株当たり配当金¥60)

当期純利益
自己株式の処分167

自己株式の取得(8,785)

連結範囲の変動

2,587¥14,469 ¥1,325,071(32,753)(32,753)(32,753)

150,990

150,990

150,990

466

352

352

(30,003)(30,003)(30,003)

7,650

7,650

5,063

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)2014年
3月31日現在残高541,624

会計方針の変更による累積的影響額2014年
4月1日現在残高¥81,691¥512,896¥105

541,624¥891,615¥(47,929)

5,536

(7)

51,977

20,331¥13,820¥ (7)¥ 12,153¥20,331 ¥1,484,675¥26,085 ¥1,510,760(5,300)(5,300)¥20,331 ¥1,479,375¥26,085 ¥1,505,460(37,915)(37,915)

143,144

143,144365

365(5,300)3(k)¥81,691¥512,896

¥105

配当金

¥886,315¥(47,929)¥13,820¥ (7)¥ 12,153(37,915)(１株当たり配当金¥70)

143,144

当期純利益

174

自己株式の処分

純資産
合計— ¥1,310,602

(114)
3(a)

少数
株主
持分

小計

(149)

514

77,837(1)

11,61689,453(1)(1)

連結範囲の変動

3(a)

(816)

(816)

(816)

決算期変更による剰余金増加高

2

178

178

178

自己株式の取得

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)2014年
12月31日現在残高(105)
541,798¥81,691¥512,747¥—¥990,906¥(47,416)

(668)

400

45,008(1,164)43,471¥13,152¥393¥ 57,161¥19,167 ¥1,627,801

4,714

48,185¥30,799 ¥1,658,600

連結財務諸表注記をご参照ください。
単位：千米ドル（注記１）
その他の包括利益累計額
注記

資本
剰余金

$ 677,652 $4,254,633

2014年3月31日現在残高
会計方針の変更による累積的影響額

資本金

新株
予約権

$ 871 $7,396,226$677,652 $4,254,633$ 871 $7,352,261$(397,587)$114,641

繰延
ヘッジ
損益

$ (58)

為替換算
調整勘定$100,813

退職給付に
係る調整
累計額

$(397,587)$114,641$ (58)$100,813(1,236)

自己株式の処分

純資産
合計$216,383 $12,532,226(43,965)(43,965)$168,652 $12,271,878$216,383 $12,488,261(314,517)(314,517)

1,187,424

1,187,424

3,028

3,028

1,187,424

当期純利益

少数
株主
持分

小計

$168,652 $12,315,843(314,517)

配当金(１株当たり配当金＄0.58)

4,264

(8)

(8)

連結範囲の変動3(a)(6,769)(8)(6,769)(6,769)決算期変更による剰余金増加高

2

1,477

1,477

1,477

自己株式の取得

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
2014年12月31日現在残高
連結財務諸表注記をご参照ください。

60

自己
株式

(43,965)3(k)2014年4月1日現在残高

利益
剰余金

その他
有価証券
評価
差額金

$(871)$ 677,652 $4,253,397$ — $8,219,876$(393,331)(5,541)

3,318

373,356$109,100$3,260$474,169(9,656)360,606$158,996 $13,503,119

39,104

399,710$255,487 $13,758,606

Consolidated Statement of Cash Flows
Otsuka-people creating new products for better health worldwide

連結キャッシュ・フロー計算書

大ホールディングス株式会社および連結子会社

2014年12月期

単位：千米ドル（注記１）

単位：百万円注記

2014.122014.32014.12

営業活動によるキャッシュ・フロー
¥210,266¥210,225$1,744,222

法人税等の支払額(88,481)(66,130)(733,978)

減価償却費およびのれん償却額

45,53849,746

377,752

負ののれん償却額(1,848)(2,648)(15,330)

持分法による投資利益(3,874)(3,222)(32,136)

減損損失

5,378

3,399

44,612

投資有価証券評価損

1,483

211

12,302

売上債権の減少（増加）額(61,285)

12,392(508,378)

たな卸資産の増加額

17,700(1,806)

146,827

仕入債務の増加（減少）額(3,886)

19,552(32,236)

長期未収収益の減少額(5,567)(7,714)(46,180)

退職給付に係る資産または負債の増減額(9,584)(13,808)(79,502)(17,304)

26,265(143,542)

88,536

226,462

734,433

19,594

12,694

162,538

有形固定資産の売却による収入

499

1,188

4,139

有形固定資産の取得による支出(32,888)(48,777)(272,816)

無形固定資産の取得による支出(7,072)(21,166)(58,664)

投資有価証券の売却および償還による収入

1,347

12,351

11,174

投資有価証券の取得による支出(4,985)(4,007)(41,352)

税金等調整前当期純利益
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整

資産および負債の増減額

その他−純額営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の減少額

非連結子会社および関連会社への出資による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

22(4,807)(2,378)(39,876)(26,704)(95,356)(221,518)

短期投資の増加額

28,50059,140236,416

非連結子会社および関連会社に対する債権等に関する支出(2,753)(22,090)(22,837)

587

(113)

4,870

(28,682)(108,514)(237,926)

短期借入金の増加額(4,202)

5,007(34,857)

長期負債の増加による収入

9,393

7,936

77,918

長期負債の減少による支出(1,820)(13,045)(15,097)

自己株式の取得による支出(1)(30,003)(8)

その他−純額投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

366

352

3,036

(37,915)(32,753)(314,517)

少数株主に対する配当金の支払額

(363)

(395)

(3,011)

少数株主からの払込みによる収入

808

—

6,703

自己株式の処分による収入
配当金の支払額(2,223)(3,794)(18,442)(35,957)(66,695)(298,275)

現金および現金同等物に係る換算差額

14,282

9,480

118,474

現金および現金同等物の増加額

38,17960,733

316,706

951

9,234

7,889

その他−純額財務活動によるキャッシュ・フロー

新規連結に伴う現金および現金同等物の増加額
現金および現金同等物の期首残高

417,410

347,571

3,462,547

現金および現金同等物の期末残高¥456,540¥417,538$3,787,142

連結財務諸表注記をご参照ください。

61

Notes to Consolidated Financial Statements
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連結財務諸表注記

大ホールディングス株式会社および連結子会社

1. 連結財務諸表の作成基準
添付の連結財務諸表は、日本の金融商品取引法（旧証券取引法）
およびその関連会計規則に基づき、一般に公正妥当と認められた会計原則（国際財務報告基準および米国会計基準で要求されている会計処理および開示の基準とは一部異なります）に準拠して作用しています。
非連結子会社1社（2014年3月期1社）および関連会社16社（2014年3月期16社）に持分法を適用しています。
2014年12月 期 中 に、ジ ャ ス ミ ン Ltda.、フ ー ド ス テ イ ト
Inc.および東山フイルム㈱他1社については、新たに株式を取得成しています。
また、添付の連結財務諸表の作成に当たっては、日本国外の利用者の方々になじみのある形式で表示するために、国内で公表された連結財務諸表に一定の組替えおよび並び替えを行っています。また、2014年12月期の表示区分に合わせて2014年3月期したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めています。
Nardobel Participacoes Ltda.およびビガラード コーポ
レーションについては、新たに設立したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めています。
大を組替えています。
添付の連結財務諸表は、大社が重要な影響力を行使することができる会社には持分法を適

ホールディングス株式会社（以下「当社」）が主に営業活動を行っている日本国の通貨である円で表示しています。記載されている米ドル金額は、日本国外の読者のために表示したものであり、2014年12月31日現在におけるおよその為替相場である1米ドル当たり120.55円のレートで計算したものにすぎません。この換算によって、日本円の金額がこのレートあるいはその他のレートで米ドルに換算できるということを意味するものではありません。

ファーマシューティカルイタリア S.r.l.他1社について

は、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めています。
当社の連結子会社であったソーマベバレジカンパニー LLCについては、当社の連結子会社であるクリスタルガイザーウォー
ターカンパニーに吸収合併されています。
それ以外の非連結子会社および関連会社は原価法を適用しています。これらの会社に持分法が適用されたとしても連結財務諸表に及ぼす影響は軽微です。
関係会社への投資額と、被投資会社の時価評価後の株主資本との差額は、発生年度より5年間から20年間で均等償却しています。

2. 連結決算日の変更
当社は、連結決算日（当社の事業年度の末日）を毎年3月31日と連結会社間の重要な債権債務および取引は全て消去しています。また、連結会社間の取引から生じた資産に含まれる重要な未実現利益も全て消去しています。

しておりましたが、海外連結子会社と決算期を統一することで、海外売上高比率の高い当社グループのグローバルな活動について、より適時・的確な経営情報を開示することを目的として、2014年(b) 連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する会計基準

6月27日開催の第6期定時株主総会において、定款一部変更を決

2006年5月に、企業会計基準委員会は、「 連結財務諸表作成に議し、連結決算日を毎年12月31日に変更しました。これに伴い、おける在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（ 実務対応その経過期間となる当連結会計年度の期間は、2014年4月1日か

報告第18号）を公表しました。新しい実務対応報告は、以下の事

ら2014年12月31日までの9ヵ月間となっています。

項を規定しています。

当該変更に伴い、決算日が12月31日の連結子会社の2014

1) 連結財務諸表を作成する場合、同一環境下で行われた同一

年1月1日から2014年3月31日までの損益は、利益剰余金に直の性質の取引等について、親会社および子会社が採用する

接加減しています。なお、国内連結子会社23社については、決算会計処理の原則および手続は、原則として統一しなければ日を3月31日から12月31日に変更しています。

なりません。
2) 在外子会社の財務諸表が、国際財務報告基準または米国会計基準に準拠して作成されている場合には、当面の間、それらを

3. 重要な会計方針の要約(a) 連結財務諸表作成のための基本となる事項

3) その場合であっても、次に示す項目については、当該修正額に2014年12月31日現在の連結財務諸表は、当社と連結子会重要性が乏しい場合を除き、連結決算手続上、当期純利益が適社（ 以 下 あ わ せ て「 当 社 グ ル ー プ 」）102社（2014年3月 期95

切に計上されるよう当該在外子会社の会計処理を修正しなけ社）を含めています。支配力基準に従って、当社が直接または間接

ればなりません。

に経営に支配力を行使することができる会社を連結対象とし、当62

連結決算手続上利用することができます。

① のれんの償却① 現行の会計基準では、企業結合が持分の結合とみなされる② 退職給付会計における数理計算上の差異の費用処理

ような特定の要件を満たす場合には持分プーリング法の③ 研究開発費の支出時費用処理適用を認めていましたが、新基準ではパーチェス法のみ④ 投資不動産の時価評価および固定資産の再評価が認められます。

⑤ 少数株主損益の会計処理② 現行の会計基準では、企業結合により受け入れた仕掛研究
開発費は取得時に一括費用処理されますが、新会計基準(c) 連結財務諸表作成における持分法適用在外関連会社の会計処理に関する会計基準

では、一定の要件を満たす仕掛研究開発費を資産計上することができます。

2008年3月に企業会計基準委員会は、「 持分法に関する会計③ 現行の会計基準では、企業結合により負ののれんが発生処理」（ 企業会計基準第16号）を公表しました。新会計基準ではした場合には20年以内の期間で定期償却することを求

持分法適用の関連会社についても、同一環境下で行われた同一のめています。新会計基準では、取得した全ての資産・負債

性質の取引等について、実務的に困難な場合を除き、親会社と統を適切な評価額で認識した後でもなお負ののれんが発生

一することを求めています。

する場合には、取得時に一括して利益計上することとな

しかし、在外関連会社の財務諸表が、国際財務報告基準または米国会計基準に準拠して作成されている場合には、当面の間、それらを連結決算手続上利用することができます。しかしながら、ります。
改正後の会計基準は、2010年４月１日以降に行われる企業
結合に適用されました。

次に示す項目については、当該修正額に重要性が乏しい場合を除き、日本の会計基準に整合した期間損益が適切に計上されるよう

当連結会計年度に重要な企業結合はありませんでした。

当該在外関連会社の会計処理を修正しなければなりません。
① のれんの償却② 退職給付会計における数理計算上の差異の費用処理(e) 現金同等物
現金同等物は、容易に換金可能で、かつ価値の変動について僅③ 研究開発費の支出時費用処理

少なリスクしか負わない短期投資です。現金同等物には、取得日④ 投資不動産の時価評価および固定資産の再評価から3ヵ月以内に満期の到来する定期預金、譲渡性預金などが含⑤ 少数株主損益の会計処理

まれています。

(d) 企業結合(f) 有価証券

2003年10月に、企業会計審議会は、「 企業結合に係る会計基子会社株式および関連会社株式以外の有価証券は、満期保有目

準の設定に関する意見書」を公表しました。また、2005年12月

的の債券あるいはその他有価証券に区分しています。満期保有目に、企業会計基準委員会は、「 事業分離等に関する会計基準」（ 企業的の債券は、償却原価法により評価しています。その他有価証券

会計基準第7号）および「企業結合会計基準および事業分離等会に区分された時価のある有価証券は、市場価格により評価され、計基準に関する適用指針」（ 企業会計基準適用指針第10号）を公

未実現利益または未実現損失は税効果を考慮した額を純資産の表しました。

部の独立項目として表示しています。

当会計基準では、持分の結合とみなされるための特定の要件を満たした企業結合に対してのみ持分プーリング法の適用を認めています。
持分の結合としてみなされるための要件に合致しない企業結その他有価証券に区分された時価のない有価証券は移動平均法に基づく取得原価により評価しています。
有価証券について、一時的ではない価値の下落があった場合には、正味実現可能価額まで評価減を行い、損益に計上しています。

合については、取得とみなされ、パーチェス法による会計処理が必要となります。この基準は、共通の支配下にある企業の結合および合弁事業に関する会計処理も規定しています。

(g) たな卸資産
製品・仕掛品・原材料は主として総平均法による原価法（貸借対企業会計基準委員会は企業結合会計の見直しを行い、2008

照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、商品・貯蔵

年12月に「企業結合に関する会計基準」（ 企業会計基準第21号）

品は主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性を公表しました。主な変更点は：の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しています。

63

(h) 有形固定資産
有形固定資産は取得原価で表示しています。有形固定資産の減価償却費は、主として定額法で算出しています。
耐用年数は、建物および構築物が2年から65年、機械装置および運搬具が２年から30年となっています。

(j) 減損損失
当社グループは、減損の兆候がある資産または資産グループについて減損損失を認識するかどうかの判定を行っています。減損の兆候がある場合に、当該資産または資産グループの帳簿価額が、資産または資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生じると見込まれる割引前の将来キャッシュ・フローの総額を超（ 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更

過する場合には減損損失を認識しています。減損損失を認識すべ

および会計上の見積りの変更）

きであると判定された資産または資産グループについては、帳簿（有形固定資産の減価償却方法の変更および耐用年数の変更）

価額を回収可能価額、すなわち資産の継続的使用と使用後の処分

有形固定資産の減価償却方法について、従来、当社および国内

によって生じると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値

連結子会社は主として定率法、在外連結子会社は主として定額法と正味売却価額のいずれか高いほうの金額まで減額し、当該減少を採用していましたが、当連結会計年度より当社および主要な国額を減損損失として計上しています。

内連結子会社について定額法に変更しています。
当連結会計年度を開始事業年度とする「第二次中期経営計画」の策定においては、2020年を見据えた医療関連事業とニュート(k) 退職給付制度
主要な国内連結子会社は、連合設立型の大製薬企業年金基ラシューティカルズ関連事業を両輪とする“トータルヘルスケア

金における確定給付制度と確定拠出制度を採用し、確定給付制

カンパニーとしての創造的・持続的成長”を達成すべく、グローバ度として積立型の企業年金制度および退職一時金制度を設けてル事業展開を加速するとともに、国内事業については、既存のコいます。

アブランド品を中心とした長期安定的な収益基盤をより確固た

一部の海外連結子会社については、積立型、非積立型の確定給るものとすることを見込んでいます。これを契機に、有形固定資付制度または確定拠出制度、もしくはそれらを併用した制度を採産の減価償却方法について再検討を行いました。

用しています。

その結果、有形固定資産のこれまでの更新実績や使用状況等か

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見ら、急激な技術的・経済的な陳腐化は見られず、耐用年数にわたっ込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退て長期安定的に稼働することが見込まれることから、耐用年数に職給付に係る負債（ただし、年金資産の額が退職給付債務を超えわたり費用を均等に配分する定額法への変更を行いました。また、る場合には退職給付に係る資産）として計上しています。

当社グループのグローバル展開の進展に伴い、海外拠点の重要性① 退職給付見込額の期間帰属方法が高まっている中、グループ内の会計処理を統一することも目的

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結としています。

会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給あわせて、主要な国内連結子会社は、「 第二次中期経営計画」の策定および減価償却方法の変更の検討を契機に使用実態の調査

付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用および会計基準変更時差を行った結果、当連結会計年度より、一部の有形固定資産の耐用異の費用処理方法

年数をより実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく耐用

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時

年数に変更しています。

における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数

これらの変更により、従来の方法によった場合に比べ、当連結
会計年度の営業利益および税金等調整前当期純利益がそれぞれ
2,935百万円（21,347千米ドル）増加しています。
なお、セグメント情報に与える影響は、連結財務諸表注記25に記載しています。

（５〜20年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５〜23年）による定額法により費用処理しています。
会計基準変更時差異については、５〜15年による按分額を費(i) 無形固定資産
無形固定資産は各資産の利用可能期間にわたり主として定額法により償却しています。

64

用処理しています。

Notes to Consolidated Financial Statements 連結財務諸表注記
Otsuka-people creating new products for better health worldwide
大 ホールディングス株式会社および連結子会社（退職給付に関する会計基準等の適用）

去費用については、資産除去債務に対応する負債の計上時に、当「退職給付に関する会計基準」（ 企業会計基準第26号 2012年

該負債の計上額と同額を、関連する有形固定資産の帳簿価額に加5月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付にえることとなります。資産計上された除去費用は、減価償却を通関する会計基準の適用指針」（ 企 業 会 計 基 準 適 用 指 針 第25号

じて、当該有形固定資産の残存耐用年数にわたり、各事業年度に2012年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給

費用配分されます。時の経過または割引前の将来キャッシュ・フ付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に

ローにおける見積りに変更が生じた場合の当該見積りの変更に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債

よる調整額は、資産除去債務の帳簿価額および関連する有形固定

務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰資産の帳簿価額に加減して処理されます。

属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定
方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平(m) ストック・オプション

均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職

2005年12月に企業会計基準委員会は、「 ストック･オプショ

給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する

ン等に関する会計基準」（ 企業会計基準第８号）と適用指針を公表

方法へ変更しています。

しました。新会計基準と適用指針は2006年5月1日以降に新し退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第く付与されるストック・オプションに適用されます。当会計基準37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首

は、役員および使用人に対して付与されたストック・オプション

において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴うについて、その付与日現在で算定された公正な評価額に基づき、影響額を利益剰余金に加減しています。

役員および使用人からサービスを取得する対価として、その取得

こ の 結 果、当 連 結 会 計 年 度 の 期 首 の 退 職 給 付 に 係 る 資 産 がに応じて報酬費用を計上することを規定しています。また、使用

8,959百万円（74,318千米ドル）減少、退職給付に係る負債が人以外へのストック・オプションの付与についてはストック・オ

640百万円（5,309千米ドル）減少し、利益剰余金が5,300百万

プションもしくは取得した財貨またはサービスの公正価値で計円（43,965千米ドル）減少しています。また、当連結会計年度の営上することを規定しています。ストック・オプションは権利行使

業利益および税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微です。

までの間、連結貸借対照表の純資産に新株予約権として独立表示

なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は、9円81銭減少されます。当会計基準は、持分決済型の株式報酬取引を規定してし、1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり

おり、現金決済型の株式報酬取引を規定しているものではありま

当期純利益金額への影響は軽微です。

せん。また、非公開企業については、ストック・オプションの公正

一部の国内連結子会社は、取締役および監査役に対する退職慰労金の支払いに備えるため、期末要支給額を役員退職慰労引当金

な評価額を信頼性を持って見積ることができない場合には、本源的価値による見積りを使用することを認めています。

として計上しています。この退職慰労金は日本の会社法に従って、株主総会の決議により支払われます。

(n) 研究開発費
研究開発費は発生時の費用としています。

(l) 資産除去債務
2008年3月に企業会計基準委員会は、「 資産除去債務に関す(o) リース取引

る会計基準」（ 企業会計基準第18号）と「資産除去債務に関する

2007年3月に、企業会計基準委員会は、「 リース取引に関する会計基準の適用指針」（ 企業会計基準適用指針第21号）を公表し会計基準」（ 企業会計基準第13号）を公表しました。この基準は、ました。この基準において、資産除去債務は、有形固定資産の取得、1993年6月に公表された現行のリース取引に関する会計基準

建設、開発または通常の使用によって生じ、当該有形固定資産のを改定したものです。当基準は、2008年4月1日以降に開始す除去に関して法令または契約で要求される法律上の義務およびる事業年度から適用されています。

それに準ずるものと定義されています。資産除去債務は、将来の改定前会計基準では、ファイナンス・リース取引を原則として

有形固定資産の除去に要する割引後キャッシュ・フローの総額で通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行うこととして算定され、当該債務を合理的に見積ることができるようになった

いましたが、ファイナンス・リース取引のうち所有権移転外ファ

事業年度に計上されます。よって資産除去債務を合理的に見積る

イナンス・リース取引については、一定の注記を要件として通常ことができない場合には、合理的な見積りが可能となった事業年の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を認めていました。新

度において計上することとなります。資産除去債務に対応する除会計基準では、全てのファイナンス・リース取引について、通常の65

売買取引に係る方法に準じた会計処理に一本化することを定め

価損益を当該事業年度の損益として計上しています。

られ、貸借対照表において、リース資産およびリース債務を計上② ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブ取引、すなわちすることを求めています。

ヘッジ対象とヘッジ手段の間に高い相関関係および有効

当社は2008年4月1日より新会計基準を適用しています。な

性が認められるものについては、ヘッジ対象に係る損益

お、リース取引開始日が適用初年度開始前である所有権移転外が認識されるまで、取引に係る損益を繰り延べています。

ファイナンス・リースについては、前期末における未経過リース

為替予約取引および通貨オプション取引がヘッジ会計の要件

料残高を取得価額とし、期首に取得したものとしてリース資産にと特定の規定を満たす場合には、ヘッジ対象となった外貨建債権計上する方法を採用しています。

債務等を為替予約レート等で換算し、為替予約等に係る評価損益

これによる営業利益および税金等調整前当期純利益への影響
額はありません。

は計上していません。
ヘッジ会計の要件と特定の規定を満たす金利スワップについては、時価評価せずその金銭の受払いの純額を支払利息または受(p) 法人税等

取利息に含めて処理しています。

法人税等は連結損益計算書の税金等調整前当期純利益に基づいて算定され、資産・負債の帳簿価額と税務申告上の価額との間(t) １株当たり情報の一時差異に対する税効果について、資産負債法により繰延税金

1株当たり当期純利益は、普通株主に帰属する当期純利益を加資産および繰延税金負債を認識しています。これらの繰延税金資

重平均発行済株式数で除すことにより算定しています。また、株産および繰延税金負債は現行の法人税法に基づいて計算してい式分割は期首に行われたものとして計算しています。

ます。

潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、ストック・オプションの行使による潜在的な希薄化を反映したものです。ストック・(q) 外貨建取引
全ての短期および長期の外貨建金銭債権および債務は、決算日オプションについては当期首（あるいは発行時）にその全てが行使されたと仮定して算定しています。

の為替レートで日本円に換算しています。為替換算による差損益

添付の連結損益計算書に記載された1株当たり配当金は、期末は、為替予約によってヘッジされている場合を除き、発生時に損日後に支払われる配当を含めた各年度に対応する配当金です。ま益として計上しています。

た、株式分割は期首に行われたものとして計算しています。

(r) 外貨建財務諸表(u) 会計上の変更および誤謬の訂正に関する会計基準

海外連結子会社の貸借対照表項目は、取得時の為替レートで換2009年12月に企業会計基準委員会は、「 会計上の変更およ算される資本勘定を除き、各連結子会社の決算日の為替レートでび誤謬の訂正に関する会計基準」（ 企業会計基準第24号）と「会日本円に換算しています。海外連結子会社の収益と費用は各連結計上の変更および誤謬の訂正に関する会計基準に関する適用指子会社の決算期間の期中平均の為替レートで日本円に換算して針」（ 企業会計基準適用指針第24号）を公表しました。

います。
換算により生じる差異は、連結貸借対照表上、「 為替換算調整勘定」として純資産の部に表示しています。

この新会計基準に規定されている事項は次のとおりです。
① 会計方針の変更の取扱い
会計基準等に特定の経過的な取扱いが定められていない場合には、新たな会計方針を過去の期間の全てに遡及適(s) デリバティブ取引
当社グループは為替レートおよび金利に関するリスクを軽減するために、為替予約取引、通貨オプション取引および金利スている場合には、その経過的な取扱いに従う。
② 表示方法の変更の取扱い

ワップ取引を利用しています。当社グループは、デリバティブ取

財務諸表の表示方法を変更した場合には、原則として表引を投機目的では利用していません。

示する過去の財務諸表について、新たな表示方法に従いデリバティブ取引と外貨建取引については、以下のような処理をしています｡

66

用する。会計基準等に特定の経過的な取扱いが定められ財務諸表の組替えを行う。
③ 会計上の見積りの変更の取扱い① ヘッジ会計の要件を満たすものを除く全てのデリバティ

会計上の見積りの変更は、当該変更が変更期間のみに影ブ取引を時価に基づいて資産または負債に計上し、その評響する場合には、当該変更期間に会計処理を行い、当該変Notes to Consolidated Financial Statements 連結財務諸表注記
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大 ホールディングス株式会社および連結子会社

更が将来の期間にも影響する場合には、将来にわたり会（3）当該会計基準等の適用による影響
当連結財務諸表作成時において、連結財務諸表に与える影響

計処理を行う。

は未定です。

④ 過去の誤謬の取扱い
過去の財務諸表における誤謬が発見された場合には、修正再表示する。

4. 追加情報(v) 未適用の会計基準(ブランド処方箋薬メーカーの売上に課される手数料の会計処理)（企業結合に関する会計基準）
2013年９月13日に、企業会計基準委員会は、以下の会計基
準および適用指針を公表しました。
・「企業結合に関する会計基準」

米国において、当社グループは、2010年に成立した医療保険制度（ヘルスケア）改革関連法を受けて、ブランド処方箋薬メー
カ ー に 義 務 付 け ら れ た 手 数 料（Branded Prescription DrugFee：以下「Pharma Fee」）を負担しています。

（企業会計基準第21号 2013年９月13日）
・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 2013年９月13日）
・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 2013年９月13日）

従来、Pharma Feeは前年度の売上高に基づいて算定された
当年度に支払うべき負担額を費用計上していましたが、2014年
７月28日に、米国内国歳入庁が公布したPharma Feeに関する
最 終 規 則 を 受 け て、売 上 高 が 発 生 し た 時 点 で こ れ に 対 応 す る
Pharma Feeを費用計上することにしました。

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 2013年９月13日）
・「企業結合会計基準および事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2013年９月13日）

この結果、当連結会計年度の売上高に対応するPharma Fee
8,762百万円（72,684千米ドル）を販売費および一般管理費の「その他」に追加計上したことにより、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益が同額減少しています。

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 2013年９月13日）

なお、セグメント情報に与える影響は、連結財務諸表注記25に記載しています。

（1）概要◎ 支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動による差額は、資本剰余金として計上する方法に改正されました。なお、改正前会計基準における「少数株主持5. 短期投資2014年12月31日および2014年3月31日現在の短期投資分」について、当該会計基準等では、「 非支配株主持分」に変更されました。

の内訳は以下のとおりです。
単位：百万円◎ 企業結合における取得関連費用は、発生した連結会計年度の費用として処理する方法に改正されました。
◎ 暫定的な会計処理の確定が企業結合年度の翌年度に行わ2014.12

単位：千米ドル

2014.32014.12

定期預金¥70,199¥97,279$582,323

計¥70,199¥97,279$582,323

れた場合、企業結合年度の翌年度の連結財務諸表と併せて企業結合年度の連結財務諸表を表示するときには、当該企業結合年度の連結財務諸表に暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを反映させる方法に改正されました。
◎ 改正前会計基準における「少数株主損益調整前当期純利益」について、当該会計基準等では「当期純利益」に変更されました。これに伴い、改正前会計基準における「当期純利益」について、当該会計基準等では「親会社株主に帰属する当期純利益」に変更されました。
（2）適用予定日
2016年12月期の期首より適用予定です。

672014年12月31日 お よ び2014年 ３ 月31日 に お け る そ の

6. 有価証券2014年12月31日および2014年3月31日現在の有価証券

他有価証券の売却額と移動平均法による実現損益（総額）は以下のとおりです。

の内訳は以下のとおりです。

単位：百万円
単位：百万円2014.12

単位：千米ドル

2014.32014.12

その他
計¥ 43,932¥ 50,159$364,430

1,000

8,297

8,295

¥ 44,932¥ 58,456$372,725

株式計¥ 61,737¥ 63,894$512,127

国債、地方債および社債

35,13838,182

291,480

その他

15,972

14,543

132,494¥112,847¥116,619$936,101

計

実現利益

実現損失

¥345

¥—

¥5

¥345

¥—

¥5

単位：百万円

2014年３月期

固定時価のある持分証券

売却価額

その他有価証券

流動
国債、地方債および社債

2014年12月期

売却価額

実現利益

実現損失

その他有価証券
株式
計

¥844

¥302

¥—

¥844

¥302

¥—

単位：千米ドル

2014年12月期

2014年12月31日および2014年3月31日現在の時価のあ

株式
計

単位：百万円
原価

未実現利益

未実現損失

その他

$2,862$—$41$2,862$—$41

2014年12月31日および2014年3月31日に終了した連結

その他有価証券満期保有目的の債券

実現損失

時価

有価証券

株式

実現利益

その他有価証券

る有価証券の原価および時価は以下のとおりです。
2014年12月期

売却価額¥43,030¥20,270¥1,563¥61,737

1,000

—

—

1,000

79,070220

379,287

会計年度において減損処理を行った有価証券はそれぞれ1,483
百万円（12,302千米ドル）および211百万円です。

単位：百万円

2014年３月期

原価

未実現利益

未実現損失

時価

¥50,981¥23,012¥1,802¥72,191

—

—

—

—

88,341261

1888,584

有価証券

7. たな卸資産

その他有価証券
株式
その他
満期保有目的の債券

2014年12月31日および2014年3月31日現在のたな卸資産の内訳は以下のとおりです。
単位：百万円2014.12

単位：千米ドル

2014年12月期

原価

未実現利益

未実現損失

時価

有価証券
その他有価証券
株式
その他
満期保有目的の債券$356,947$168,146$12,966

8,295

—

—

$512,127
8,295

655,9101,825

25657,710

単位：千米ドル

2014.32014.12¥ 80,011¥ 83,820$ 663,717

仕掛品

31,78430,626263,658

原材料および貯蔵品

41,91637,417347,706¥153,711¥151,863$1,275,081

製品および商品計

8. 減損損失
時価のないその他有価証券および満期保有目的の債券については、連結財務諸表注記18(4)(b)に記載しています。

当社グループは2014年12月期において、各事業セグメント
での事業環境が変化したことに伴い、一部の特定製造設備について稼働状況の低下がみられたこと、一部の製品について当初想定していた収益が見込めなくなったことにより、投資額の回収が困難と見込まれたため、減損損失として特別損失に5,378百万円（44,612千米ドル）計上しています。また、遊休資産の回収可能価額は、正味売却額により算定しており、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。

68

Notes to Consolidated Financial Statements 連結財務諸表注記
Otsuka-people creating new products for better health worldwide
大 ホールディングス株式会社および連結子会社

2014年12月31日および2014年3月31日における減損損
失の内訳は以下のとおりです。

の内訳は以下のとおりです。
単位：百万円医療関連事業

2014.12¥1,179

機械装置および運搬具
計
ニュートラシューティカルズ
関連事業

単位：千米ドル

2014.3

建物および構築物

2014.12$ 9,780

3,601

529,871

116

17

963

¥4,896¥33$40,614

単位：百万円2014.12

単位：千米ドル

2014.3¥ 732

建物および構築物

59

255

489

機械装置および運搬具

111

1,811

921

6

46

50

¥2,844$1,460

単位：百万円

消費者関連事業

—

¥176

その他
計

$

2014.12

単位：千米ドル

2014.3

単位：千米ドル

2014.32014.12

担保付借入金（借入先：銀行等金融機関）
返済期限
2015年〜2022年（2014年12月期）
2014年〜2022年（2014年３月期）
加重平均利率4.1％（2014年12月期）
2.3％（2014年３月期）¥ 2,158¥ 1,495$ 17,901

25,426

14,920210,917

100

280

830

無担保借入金（借入先：銀行等金融機関）

2014.12¥ —無形固定資産単位：百万円2014.12¥11その他

2014年12月31日および2014年3月31日現在の長期負債

2014.12

返済期限
2015年〜2021年（2014年12月期）
2014年〜2021年（2014年３月期）
加重平均利率
1.2％（2014年12月期）
1.2％（2014年３月期）
連結子会社の発行している無担保普通社債
返済期限
2015年〜2016年（2014年12月期）
2014年〜2016年（2014年３月期）
加重平均利率0.8％（2014年12月期）
0.8％（2014年３月期）

建物および構築物

¥10

¥126

$ 83

機械装置および運搬具

44

300

365

その他

25

33

207

無担保リース債務

7,940

7,930

65,864

計

¥79

¥459

$655

計

35,624

24,625295,512

5,332

2,133

42,231

80

180

664

2,140

2,238

17,751¥28,072¥20,074$232,866（控除）
単位：百万円その他の事業

2014.12

単位：千米ドル

2014.32014.12

土地

¥1

¥8

$8

計

¥1

¥8

$8

長期借入金1年内返済分
社債1年内返済分
リース債務1年内返済分差引計

単位：百万円

全社

2014.12

単位：千米ドル

2014.32014.122014年12月31日現在の長期負債の年度別返済予定額は以

土地

¥226

¥55

$1,875

計

¥226

¥55

$1,875下のとおりです。
12月31日終了事業年度

単位：百万円

単位：千米ドル

2015年12月期¥ 7,552

2016年12月期

5,458

45,2762017年12月期

12,221

101,377

いる事業グループも勘案した上で行っています。その他に遊休資

2018年12月期

5,486

45,508

産と賃貸資産は、物件ごとにグルーピングを行っています。各事業

2019年12月期

2,265

18,7892020年12月期およびそれ以降

2,642

21,916¥35,624$295,512

当社グループの減損会計適用に当たっての資産のグルーピング
は、セグメント区分を基礎として、継続的に損益の把握を実施してセグメントにおける回収可能価額は使用価値（主に割引率6.2%）

計$ 62,646

または正味売却価額により測定しています。遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しています。なお、正味売却価額については、処分価額または鑑定評価額により評価しています。

2014年12月31日現在で、前掲の担保付長期負債に対し担保に供している資産の内訳は以下のとおりです。
単位：百万円

現金および現金同等物

9. 短期借入金および長期負債
2014年12月31日および2014年3月31日現在の短期借入金の内訳は以下のとおりです。
単位：百万円¥ 1,284

単位：千米ドル$ 10,651

受取債権-売掛金

1,148

9,523

たな卸資産

4,056

33,64652431

有形固定資産（減価償却累計額控除後）

10,432

86,527

計¥16,972$140,788

その他の流動資産

単位：千米ドル

2014.122014.3¥¥2014.12

担保付借入金（借入先：銀行等金融機関）
加重平均利率1.5％（2014年３月期）

—

164

$

—

無担保借入金（借入先：銀行等金融機関）
加重平均利率
1.2％（2014年12月期）
1.3％（2014年３月期）
計

64,846

51,129537,918¥64,846¥51,293$537,91869

(3) 2014年12月31日および2014年3月31日現在の退職給

10. 退職給付制度

付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上

主要な国内連結子会社は、連合設立型の大 製薬企業年金基金

された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調における確定給付制度と確定拠出制度を採用し、確定給付制度と整表は以下のとおりです。

して積立型の企業年金制度および退職一時金制度を設けています。

単位：百万円

一部の海外連結子会社については、積立型、非積立型の確定給

2014.12

単位：千米ドル

2014.32014.12付制度または確定拠出制度、もしくはそれらを併用した制度を採積立型制度の退職給付債務¥222,260¥195,587$1,843,716

用しています。

年金資産(232,001)(201,141)(1,924,522)(9,741)(5,554)(80,806)

3,177

2,572

26,355

確定給付制度

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(6,564)(2,982)(54,451)(1) 2014年12月31日および2014年３月31日現在の退職給

退職給付に係る負債

10,9228,131

90,601

退職給付に係る資産(17,486)(11,113)(145,052)¥ (6,564)¥ (2,982)$ (54,451)

非積立型制度の退職給付債務

付債務の期首残高と期末残高の調整表は以下のとおりです。
単位：百万円2014.12
退職給付債務の期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
期首残高

単位：千米ドル

2014.32014.12¥198,159¥194,330$1,643,791

8,319

—

69,009206,478

194,330

1,712,800

5,504

7,462

45,657

利息費用

2,955

3,616

24,513

数理計算上の差異の
当期発生額

14,696(3,312)

退職給付の支払額(7,498)連結範囲の変動
為替換算差額
その他(4) 2014年12月31日および2014年3月31日現在の退職給
付費用およびその内訳項目の金額は以下のとおりです。
単位：百万円2014.12

勤務費用

退職給付債務の期末残高

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

単位：千米ドル

2014.32014.12

勤務費用¥ 5,504¥ 7,462

利息費用

2,955

3,616

24,513

121,908

期待運用収益(4,330)(4,779)(35,919)(8,633)(62,198)

過去勤務費用の当期の費用処理額(2,905)(3,049)(24,098)

154

1,501

1,277

2,966

2,962

24,604

数理計算上の差異の当期の
費用処理額

182

233

1,510

¥225,437¥198,159$1,870,071(2) 2014年12月31日および2014年3月31日現在の年金資$ 45,657(2,270)524(18,830)

会計基準変更時差異の
費用処理額

11

15

91

割増退職金等

244

240

2,024

¥ (791)¥ 4,029$ (6,562)

確定給付制度に係る退職給付費用産の期首残高と期末残高の調整表は以下のとおりです。
(5) 2014年12月31日および2014年3月31日現在の退職給
単位：百万円2014.12

単位：千米ドル

2014.3

付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は以2014.12下のとおりです。

¥201,142¥171,107$1,668,536

期待運用収益

4,330

4,779

35,919

数理計算上の差異の
当期発生額

18,777

12,462

155,761

事業主からの拠出

13,034

17,467108,121

数理計算上の差異

退職給付の支払額(7,275)(7,729)(60,348)

過去勤務費用連結範囲の変動

—

1,232

—

為替換算差額

2,058

1,796

17,072

年金資産の期首残高

その他
年金資産の期末残高

単位：百万円

(65)

27

(539)

¥232,001¥201,141$1,924,522

2014.12¥2014.12739¥—$ 6,130(2,272)—(18,847)

11

—

91

¥(1,522)¥—$(12,626)

会計基準変更時差異合計

単位：千米ドル

2014.3(6) 2014年12月31日および2014年3月31日現在の退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳
は以下のとおりです。
単位：百万円2014.122014.12

未認識過去勤務費用¥ 9,488¥12,098$ 78,706

未認識数理計算上の差異

19,583

18,624

162,447

(33)

(44)

(274)

¥29,038¥30,678$240,879

会計基準変更時差異の
未処理額
合計

70

単位：千米ドル

2014.3

Notes to Consolidated Financial Statements 連結財務諸表注記
Otsuka-people creating new products for better health worldwide
大 ホールディングス株式会社および連結子会社(7) 年金資産に関する事項

金の額に十分の一を乗じて得た額を資本準備金（資本剰余金の構

a. 年金資産の主な内訳

成要素）または利益準備金（利益剰余金の構成要素）として計上し2014年12月31日および2014年3月31日現在の年金なければならないことを規定しています。会社法では、資本準備資産合計に対する主な分類ごとの比率は以下のとおりです。

金と利益準備金の取崩限度額は定められていません。

2014.122014.3

債権

42%

41%

株式

32%

34%

その他

26%

25%

合計

100%

100%

会社法はまた、株主総会の決議等、一定の要件の下、資本金、利益準備金、資本準備金、その他資本剰余金および繰越利益剰余金の間で振り替えられることを規定しています。

(c) 自己株式および自己新株予約権

b. 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在お会社法は、自己株式の取得と取締役会決議による自己株式の処よび予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する分を規定しています。自己株式の取得可能限度額は、一定の計算多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益式によって算定された剰余金の分配額を超えることができませ

率を考慮しています。

ん。会社法では、新株予約権を純資産の部の一項目として計上することとなりました。会社法は、また、自己株式および新株予約権(8) 2014年12月31日および2014年3月31日現在の数理計

純資産の部の一項目として、もしくは、新株予約権から直接減額算上の計算基礎に関する事項は以下のとおりです。
2014.122014.3

割引率

0.98% - 9.25%

1.10% - 9.25%

長期期待運用収益率

2.50% - 8.00%

2.00% - 8.00%(9) 2014年12月31日および2014年3月31日現在の確定拠出制度への要拠出額は以下のとおりです。
単位：百万円2014.12
確定拠出制度への要拠出額¥3,105¥3,639することにより開示することとなっています。

12. ストック・オプション
2014年12月31日現在のストック・オプションの内訳は以

単位：千米ドル

2014.3の取得について規定しています。これらに係る自己新株予約権は、

下のとおりです。

2014.12$25,757

11. 純資産会社法における財務および会計事項に影響を与える重要な事
項の要約は以下のとおりです。

(a) 配当
会社法では、株主総会決議による期末配当に加え、期中においていつでも配当を行うことが可能となりました。具体的には、以下の要件を満たす会社は、取締役会の決議により配当（現物配当を除く）を行う旨を定款に定めることができます。(1)取締役会設

ストック・
オプション

付与対象者の区分
および人数

2010
第２回
当社監査役
ストック・
オプション

2010
当社執行役員
第４回
子会社取締役
ストック･ 子会社監査役
オプション 子会社執行役員

2014年12月期

2012年７月23日から
2015年７月31日まで

620,000株 2010.7.22¥2,100($17)

2012年７月23日から
2015年７月31日まで

2010 第１回
ストック・オプション

2010 第2回
ストック・オプション

2010 第4回
ストック・オプション

—
—
—
—
—

—
—
—
—
—

—
—
—
—
—

50,000株——
50,000株—

17,700株—
2,700株—15,000株

348,795株—
170,875株—
177,920株¥2,100($17)¥3,940($33)——¥2,100($17)¥3,459
($29)
—
—

付与
失効
権利確定

権利確定後（株）
2014年３月31日現在
権利確定
権利行使
失効
2014年12月31日現在

権利行使価格(b) 資本金、準備金、剰余金の増減および振替行使時平均株価

会社法は、剰余金の配当をする場合には、準備金の額が資本金の額の四分の一に達するまで、剰余金の配当により減少する剰余¥2,100($17)

2014年３月31日現在

会社であること、および(4)取締役の任期が１年であること。当社

さらに最低３百万円の純資産額も維持しなければなりません。

32,000株 2010.7.22

権利確定前（株）

2014年12月31日現在

び自己株式取得による剰余金の流出に一定の制限を設けており、

５名
31名
４名
21名

権利行使期間付与日

ストック・オプションの変動状況は以下のとおりです。

置会社であること、(2)社外監査役がいること、(3)監査役会設置はこれらの条件を全て満たしています。また、会社法は配当およ

４名

権利行使
価格

付与数

付与日における公正な評価単価

¥

1
($0)
—
—
¥2,099($17)

71

2014年12月期および2014年3月期の法定実効税率と税効

ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は、付与時点においては非上場株式であり取引相場は存在していなかったことから、公正な評価単価を単位当たりの本

果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳は以下のとおりです。

源的価値と読み替えています。

2014.122014.3

35.6%

38.0%

研究開発費等税額控除(8.6)(15.2)

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正—

0.8

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.6

1.2

評価性引当金の増加

0.3

1.2

海外連結子会社適用税率差異

(0.4)

0.0

持分法による投資利益

(0.3)

(0.1)

Branded Prescription Drug Fee

2.5

0.7

その他

1.7

0.8

31.4%

27.4%

法定実効税率（調整）

ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。

本源的価値情報
1）2014年12月31日 お よ び2014年3月31日 現 在 に お け る
ストック・オプションの本源的価値合計額は、それぞれ293

税効果会計適用後の法人税等の負担率

百万円（2,431千米ドル）および516百万円です。
2）2014年12月期および2014年3月期中に権利行使された（表示方法の変更）

ストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合前連結会計年度において、「 その他」に含めていた「Branded

計額は、それぞれ286百万円（2,372千米ドル）および151

Prescription Drug Fee」は、金額的重要性が増したため、当連百万円でありました。

結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「法定実効税率と税効果
会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項

13. 法人税等

目別の内訳」の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度において、「 その他」に表示していた

当社および国内連結子会社は、利益に対し日本の国税および地方 税 が 課 税 さ れ ま す。2014年12月 期 の 法 定 実 効 税 率 は1.5 ％ は、「 Branded Prescription Drug Fee」0.7 ％、「その他」0.8％として組替えています。

35.6％、2014年3月期の法定実効税率は38.0%です。
海外連結子会社には、事業活動を行っている国の法人所得税が2014年12月31日現在、一部の連結子会社において税務上課せられています。

の繰越欠損金が合計で28,556百万円（236,881千米ドル）生
2014年12月31日および2014年3月31日現在の繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりです。

じています。これらの税務上の繰越欠損金は、繰越可能期限内においてそれらの連結子会社が課税所得から控除することができます。繰越可能期間別の繰越欠損金残高は以下のとおりです。

単位：百万円2014.12

単位：千米ドル

2014.32014.12繰延税金資産2014年12月31日終了事業年度

単位：百万円

単位：千米ドル¥ 1,250

2015年12月期$ 10,369

退職給付に係る負債¥ 3,786¥ 2,745$ 31,406

たな卸資産未実現利益

18,362

24,570152,3192016年12月期

835

6,927

未払費用

8,997

12,32974,6332017年12月期

2,002

16,6072018年12月期

2,652

21,9992019年12月期およびそれ以降

21,817

180,979

計¥28,556$236,881

未払事業税

1,250

4,473

10,369

税務上の繰越欠損金

28,55629,451

236,881

研究開発費

44,89634,943

372,426

投資有価証券評価損

4,557

3,921

37,802

減損損失

5,314

3,920

44,081

長期前受収益4,395

11,63936,458

その他

11,015

9,170

91,373（控除）評価性引当金(33,629)(30,976)(278,963)

繰延税金資産合計

97,499106,185

808,785

14. ライセンス許諾に伴う一時金収入

繰延税金負債72

その他有価証券評価差額金

7,096

7,542

58,864

退職給付に係る資産

6,240

3,964

51,763

新規連結時価評価差額

27,26526,643

226,172

商標権の時価評価

3,963

4,245

32,874

その他

11,703

9,099

97,080

繰延税金負債合計

56,26751,493466,753繰延税金資産の純額¥41,232¥ 54,692$342,032

2014年12月期および2014年3月期の売上高に計上したライセンス許諾に伴う一時金収入は以下のとおりです。
単位：百万円2014.12
ライセンス許諾に伴う一時金収入¥20,368

単位：千米ドル

2014.3¥21,972

2014.12$168,959

Notes to Consolidated Financial Statements 連結財務諸表注記
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大 ホールディングス株式会社および連結子会社

15. 販売費および一般管理費

16. リース

2014年12月期および2014年3月期の販売費および一般管

当社グループは一部の機械装置をリース賃借しています。

理費の内訳は以下のとおりです。

2014年12月期におけるオペレーティング・リースに係る未単位：百万円2014.32014.12¥188,010¥192,031$1,559,602

人件費

97,860124,042

811,779

減価償却費

22,897

16,896

189,938

販売促進費

経過リース料は以下のとおりです。

単位：千米ドル

2014.12

のれん償却額

3,813

3,714

31,630

研究開発費

172,851

249,010

1,433,853

その他

196,038

226,731

1,626,197

販売費および一般管理費¥681,469¥812,424$5,652,999

2014年12月期

単位：百万円

単位：千米ドル

1年以内¥ 3,917

1年超

15,069$ 32,493
125,002

計¥18,986$157,495

17. 関連当事者との取引(1) 2014年12月期中における重要な関連当事者との取引は以下のとおりです。
(a) 当社と関連当事者との取引
取引金額
種類

氏名

職業

議決権等の所有（被所有）割合

取引の内容

単位：
百万円

単位：
千米ドル

役員

大

一郎

当社
代表取締役副会長（被所有）
直接 0.2%
間接 0.9%(注１)

慶弔金の支払
(注２)

¥60

$498

役員の
近親者

小松

喬一

㈱大 製薬工場
代表取締役会長（被所有）
直接 0.0%

ストック・オプションの行使
(注３)

15

124

(b) 連結子会社（大 メディカルデバイス㈱）と関連当事者との取引
取引金額（注4）
種類

社名

マイクロポート
関連会社 サイエンティフィック
コーポレーション

事業の内容

医療関連事業（持株会社）

議決権等の所有（被所有）割合（所有）
間接 33.2%

取引の内容

資金の貸付
（注5, 6, 7）

単位：
百万円

期末残高（注4）
勘定科目

単位：
千米ドル

¥—

$—

受取債権
非連結子会社および関連会社に対する債権（短期貸付金）非連結子会社および関連会社に対する投資および長期債権（長期貸付金）

利息の受取
（注5）

その他の流動資産231

1,916 （未収利息）

単位：
百万円

単位：
千米ドル

¥19,288$160,000

4,822

40,000156

1,294(c) 当社の役員および主要株主（個人の場合に限る）と関連当事者との取引
取引金額（注4）
会社等の名称または
氏名

種類

役員および
その
近親者が
議決権の
徳島薬品㈱
過半数を
(注8)
所有して
いる
会社等

事業の内容または
職業

医薬品卸売業

議決権等の所有（被所有）割合

取引の内容

̶

大 製薬㈱
他による
原材料の仕入単位：
百万円

取引金額（注4）
勘定科目

単位：
千米ドル

¥659

単位：
百万円

単位：
千米ドル

支払債務：買掛金

¥79

$655

支払債務：その他

1191

支払債務：その他

112929$5,467

役員

大

一郎

当社
代表取締役副会長（被所有）
直接 0.2%
間接 0.9%
(注１)

大 製薬㈱
他による
弔慰金の支払
(注2)

112

929

役員の
近親者

大

雄二郎

当社
相談役

（被所有）
直接 0.0%

大 倉庫㈱他による顧問料の支払
(注9)

25

207

—

—

—

重要な
子会社の
役員の
近親者

小林

幸雄

大鵬薬品工業㈱
特別相談役

（被所有）
直接 0.2%

大鵬薬品工業㈱他による顧問料の支払
(注9)

18

149

—

—

—

73

(2) 2014年３月期中における重要な関連当事者との取引は以下のとおりです。
(a) 当社と関連当事者との取引
取引金額
種類

氏名

職業

議決権等の所有（被所有）割合

取引の内容
（注３）

単位：百万円

役員

勝田

泰久

当社
監査役

（被所有）
直接 0.0%

ストック・
オプションの
行使

¥13

役員の
近親者

小松

喬一

㈱大 製薬工場
代表取締役会長（被所有）
直接 0.0%

ストック・
オプションの
行使

15

重要な
子会社の
役員

松田

浩一

大鵬薬品工業㈱代表取締役副社長（被所有）
直接 0.0%

ストック・
オプションの行使

12(b) 連結子会社（大 メディカルデバイス㈱）と関連当事者との取引
取引金額（注4）
種類

社名

マイクロポート
関連会社 サイエンティフィック
コーポレーション

事業の内容

医療関連事業（持株会社）

議決権等の所有（被所有）割合（所有）
間接 33.3%

取引の内容

期末残高（注4）
勘定科目

単位：百万円

資金の貸付（注5, 6, 7）¥20,972

単位：百万円

受取債権
非連結子会社および関連会社に対する債権（短期貸付金）¥16,467

非連結子会社および関連会社に対する投資および長期債権（長期貸付金）
利息の受取
（注5）

4,117

その他の流動資産62 （未収利息）

62(c) 当社の役員および主要株主（個人の場合に限る）と関連当事者との取引
取引金額（注4）
種類

会社等の名称

役員および
その
近親者が
議決権の
徳島薬品㈱
過半数を
(注8)
所有して
いる
会社等

事業の内容

議決権等の所有（被所有）割合

取引の内容

取引金額（注4）
勘定科目

単位：百万円

単位：百万円

支払債務：買掛金¥52

支払債務：その他

1

大 製薬㈱
医薬品卸売業̶他による原材料の仕入¥933（注１）議決権等の所有割合における「間接」の算定にあたっては、大 創業家持株会信託口における所有株式数を含めています。
（注２）当社代表取締役会長

故大 明彦氏のご遺族に対する慶弔金です。支払金額については、取締役会決議に基づき、規程に定める支払基準により決定しています。

（注３）2010年６月29日に開催された定時株主総会での決議により付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使であり、取引金額は、自己株式の処分時の帳簿価額です。
（注４）取引金額および期末残高には消費税等が含まれていません。
（注５）資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しています。
（注６）上記の他、貸付金の担保として、マイクロポートサイエンティフィックコーポレーションの子会社が保有する有価証券およびたな卸資産等の事業関連資産を受け入れています。
担保受入の取引金額は、2014年12月31日および2014年3月31日現在の貸付金残高です。
（注７）貸付の一部は、マイクロポートサイエンティフィックコーポレーション株式への転換権を含んでいます。
（注８）徳島薬品㈱は、当社の役員の近親者が議決権の過半数を保有しています。
（注９）顧問料の支払金額は、契約内容に基づいて当事者間の合意により、決定しています。

74

Notes to Consolidated Financial Statements 連結財務諸表注記
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18. 金融商品に関する開示(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品に限定し、必要な資金については、銀行等金融機関からの借入により調達しています。デリバティブ取引は、(2)に記載するリスクを回避するために利用しています。

ション取引を行っています。
有価証券および投資有価証券については、グループ各社の管理規定に従い、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しています。
借入金のうち、一部の長期借入金については、支払金利の変動
リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利(2) 金融商品の内容およびそのリスク営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。輸出業務等に伴って発生する外貨建ての営業債
権は、為替の変動リスクに晒されています。また、有価証券および投資有価証券は主として株式および公社債であり、市場価格の変動リスクおよび信用リスクに晒されています。
営業債務である支払手形および買掛金は、１年以内の支払期日です。輸入業務等に伴って発生する外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されています。借入金の使途は運転資金（主と用しています。
デリバティブ取引の管理については、デリバティブ取引に関する管理規定を設け、リスクヘッジ目的の取引に限定して行っています。なお、デリバティブ取引の詳細については、連結財務諸表注
記19をご参照ください。
資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、各部署からの報告に基づき、経理財務部門が資金繰計
画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しています。

して短期）および設備投資資金（長期）です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されています。また一部外貨建借入金は、為替の変動リスクに晒されています。
デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務に係る為替変動リス
クをヘッジするために、実需原則に基づき、為替予約取引および通貨オプション取引を行っています。また、借入金に係る金利変動リスクをヘッジするために、金利スワップ取引を行っています。
なお、デリバティブ取引の詳細については、連結財務諸表注記19
をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制
信用リスクの管理
当社グループは、各社の与信管理規定に従い、営業債権について
営業部門および経理財務部門が取引先の状況を定期的にモニタリ
ングし、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる
前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、連結財務諸表注記19におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(a) 金融商品の時価等に関する事項
2014年12月31日 お よ び2014年 ３ 月31日 現 在に お け る
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については以下のとおりです。なお、時価を把握することが困難と認められるものは含まれていません。
単位：百万円態の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
有価証券および投資有価証券のうち株式については、グループ各社の管理規定に従い、定期的に発行体の財務状況を把握しています。また、公社債については、格付けの高いもののみを対象としているため、信用リスクは僅少です。
デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するため

2014年12月期

貸借対照表上計上額

時価差額

現金および現金同等物¥ 456,540¥ 456,540¥

短期投資

70,19970,199

受取債権

436,303436,303—

有価証券および投資有価証券

141,807

142,024217

非連結子会社および関連会社に対する投資および長期債権

49,305

103,457

54,152

資産計¥1,154,154¥1,208,523¥54,369

短期借入金

¥

¥

¥

—
—

に、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っており、信用リスクはほとんどないと認識しています。なお、デリバティブ取引の詳細に

64,846

64,846—

支払債務

232,752

232,752

ついては、連結財務諸表注記19をご参照ください。

未払法人税等

14,49814,498—

市場リスクの管理

長期負債（連結子会社の発行している社債とリース債務を除く）

27,58427,538(46)¥ 339,680¥ 339,634

当社グループは、外貨建ての債権債務のポジションを把握し、

負債計

—

¥

(46)

必要に応じて実需原則に基づき、為替予約取引および通貨オプ

75

(b) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

単位：百万円

2014年３月期

貸借対照表上計上額

時価差額

現金および現金同等物¥ 417,538¥ 417,538¥

単位：百万円—

短期投資

97,27997,279

受取債権

362,441

362,441—

有価証券および投資有価証券

160,532

160,775243

非連結子会社および関連会社に対する投資および長期債権

42,94093,04250,102

資産計¥1,080,730¥1,131,075¥50,345

短期借入金

¥

¥

¥

51,29351,293—

223,750

223,750—

未払法人税等

51,06451,064—

長期負債（連結子会社の発行している社債とリース債務を除く）

16,415

16,404(11)¥ 342,522¥ 342,511

負債計¥

現金および現金同等物

貸借対照表上計上額

時価$3,787,142$ 3,787,142

$

—

短期投資

582,323

582,323—

受取債権

3,619,269

3,619,269—

有価証券および投資有価証券

1,176,332

1,178,133

1,801

409,001

858,209449,208$9,574,067$10,025,076$451,009

非連結子会社および関連会社に対する投資および長期債権
資産計

支払債務

$

537,918$¥149,882$1,299,950

15,972

14,543

132,494

１年以内¥ 456,540

１年超
５年以内

¥

—

５年超
１０年以内

¥

１０年超

—

¥—

短期投資

70,199

—

—

—

受取債権

436,027

264

11

1

満期保有目的の債券

43,93433,6501,500—

その他有価証券

1,000

—

—

—

¥1,007,700¥33,914¥1,511¥ 1

有価証券および投資有価証券

単位：千米ドル

2014年12月期$ 537,918¥156,709

単位：百万円

2014年12月期

計

短期借入金

2014.12(c) 金銭債権および満期のある有価証券の年度別償還予定額

現金および現金同等物差額

2014.3

投資有価証券(11)

単位：千米ドル

2014年12月期

2014.12
非連結子会社および関連会社
に対する投資および長期債権

—

支払債務

単位：千米ドル

貸借対照表計上額

１年以内—1,930,750—

現金および現金同等物—$—

120,265

120,265—

短期投資

582,323———

長期負債（連結子会社の発行している社債とリース債務を除く）

228,818

228,436

(382)

受取債権

3,616,980

2,190

91

8

$2,817,751$ 2,817,369(382)

有価証券および投資有価証券

364,446

279,137

12,443

—

8,295

—

—

—

$8,359,186$281,327$12,534$ 8

満期保有目的の債券

金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバ
ティブ取引に関する事項
現金および現金同等物、短期投資ならびに受取債権
現金および現金同等物、短期投資ならびに受取債権は短期間でその他有価証券
計

—

$

１０年超

1,930,750

$

$

５年超
１０年以内

未払法人税等
負債計$3,787,142

１年超
５年以内

長期負債、リース債務および社債の年度別返済予定額は連結財
務諸表注記９をご参照ください。

決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられることから、
当該帳簿価額によっています。
有価証券および投資有価証券、非連結子会社および連結子会社に対する投資および長期債権
債券および株式の時価については、取引所の価格によっています。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、連結財務諸表注記６に記載しています。
支払債務、短期借入金、未払法人税等支払債務、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられることから、当該帳簿価額によっています。
長期負債（１年以内返済予定の長期負債を含む）
長期負債の時価については、元利金の合計額を同額の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法を採用しています。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については連結財務諸表注記19をご参照く
ださい。

76

19. デリバティブ
当社グループは、外貨建資産および負債に係る為替変動リスクを軽減するため、為替予約取引を行っています。また、一部の連結子会社では、輸入取引によって発生する外貨建仕入債務の支払いに充てるための外貨を安定的に調達するため、通貨オプション（ゼロコストオプション）を利用しています。また、一部の連結子会社では、借入金について金利変動リスクを回避するため金利スワップ取引を行っています。
全てのデリバティブ取引は、実需の範囲内で行っています。そのため、デリバティブに係る変動リスクは、対象となる資産および負債の価値と反対の動きをすることによりおおむね相殺されています。
デリバティブ取引の契約先は信用度の高い銀行であるため、信用リスクはほとんどないものと認識しています。当社グループのデリバティブ取引は、承認権限と取引限度額を定めた社内方針に従って行われています。

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大 ホールディングス株式会社および連結子会社

2014年12月31日および2014年3月31日現在、ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引は以下のとおりです。
2014年12月期

デリバティブ取引の時価は、金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。
上記のデリバティブ取引の契約額等は、実際に取引された金額

単位：百万円
契約金額等

うち１年超

時価

評価損益

米ドル

¥ 721

¥—

ユーロ

1,003

—

5

5

日本円

121

—

(3)

(3)

先物為替予約取引を示しているものではなく、また、信用リスク額あるいは市場リ
スク額を示すものでもありません。

買建

¥(1)

¥(1)

133

—

(3)

(3)

¥1,978

¥—

¥(2)

¥(2)

契約金額等

うち１年超

米ドル

¥ 574

¥ 568

¥ (7)

¥ (7)

ユーロ

494

490

(4)

(4)

カナダドル
計

2014年３月期

20. 偶発債務
当社グループの2014年12月31日現在の偶発債務は以下の単位：百万円
時価

評価損益

先物為替予約取引とおりです。

買建

107

日本円

6

(3)

(3)

米ドル
計

2014年12月期

200

—

(11)

(11)

¥1,375¥1,064

¥(25)

¥(25)

契約金額等

うち１年超

時価

$ 5,981

ユーロ

8,320

—

41

41

日本円

1,004

—

(25)

(25)

カナダドル

$—

$ (8)

$ (8)

1,103

—

(25)

(25)

$16,408

$—

$(17)

$(17)

2014年12月31日および2014年3月31日現在、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は以下のとおりです。

主なヘッジ
対象

予定取引

単位：百万円2014.12¥ (1,363)¥ 8,662

—

(302)

—

税効果調整前

(1,363)8,360(11,307)

うち１年超

時価

当期発生額

¥92,292

¥—

¥609

1,000

—

(3)

単位:百万円
契約額等

うち１年超

時価

予定取引

¥376

¥—

長期借入金

1,800

1,000

(11)

¥

$

650

(28)

5,392
(274)

税効果調整前

617

(10)

5,118

(219)
¥

398

3
¥

(7)

(1,816)$3,302

為替換算調整勘定
当期発生額¥42,492¥35,653

組替調整額

(90)

45

(746)

42,40235,698351,738

税効果調整前$352,484———¥42,402¥35,698$351,738

当期発生額¥ 3,633¥—$ 30,137

組替調整額(5,155)—(42,762)

税効果調整前(1,522)—(12,625)

546

—

4,529

計

税効果額

単位：千米ドル¥ (976)¥—$ (8,096)

当期発生額¥12,347¥19,168$102,422

組替調整額

(20)

(10)

(166)

計

¥12,327¥19,158$102,256

その他の包括利益合計¥53,390¥60,317$442,887

計

主なヘッジ
対象

契約額等

うち１年超

予定取引

$765,591$—

時価

先物為替予約取引米ドル¥

退職給付に係る調整額

金利スワップ2014年12月期

4,994$ (6,313)

18

¥(10)

金利関連取引

受取変動・支払固定(2,892)¥ 5,468

(33)

税効果額

先物為替予約取引
米ドル

602¥ (761)

組替調整額

計

主なヘッジ
対象

$ (11,307)

繰延ヘッジ損益契約額等

税効果額

2014年３月期

2014.12

組替調整額

金利スワップ
長期借入金

2014.3

当期発生額

金利関連取引

受取変動・支払固定

単位：千米ドル

その他有価証券評価差額金計

先物為替予約取引
米ドル

係る組替調整額および税効果額は以下のとおりです。

税効果額

単位:百万円

2014年12月期

13,3972014年12月期および2014年3月期のその他の包括利益に

米ドル

計

3,882

1,615

評価損益

買建

買建

$ 2,737468

受取手形裏書譲渡高21. 包括利益

単位：千米ドル

先物為替予約取引

買建

単位：千米ドル

¥ 330

債務保証

売建

買建

単位：百万円

受取手形割引高$5,052

金利関連取引

持分法適用会社に対する持分相当額

金利スワップ
受取変動・支払固定

長期借入金

8,295

—

(25)

77

22. キャッシュ・フローに関する事項

23. 1株当たり当期純利益(1) 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の内訳

2014年12月期および2014年3月期の1株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎

2014年12月期

は以下のとおりです。

株式の取得により新たにジャスミン Ltda.、フードステイト
Inc.および東山フイルム㈱他１社を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに連結の範囲の変更を伴う

2014年12月期

単位：百万円

単位：千米ドル¥143,112

541,679¥264.20

$2.19

$2.19

—

—

160

¥143,112

541,839¥264.12

単位：千株

単位：円

¥10,820$ 89,755

6,925

57,445

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

のれん

22,815

189,258

流動負債(6,916)(57,370)

固定負債(1,410)(11,696)(553)(4,588)

子会社株式の取得価額

31,681

262,804

取得価額に含まれる未払金額(3,345)(27,748)

当該子会社の現金および現金同等物(1,632)(13,538)¥26,704$221,518

株式の取得により新たにクラリス大

1株当たりの当期純利益

—

固定資産

2014年3月期

当期純利益

関連会社が発行している新株予約権

流動資産

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

単位：円

期中平均
株式数

単位：米ドル

潜在株式調整希薄化効果を有するストック･オプション

少数株主持分単位：千株

１株当たり当期純利益
普通株式に係る当期純利益

子会社株式の取得による支出との関係は以下のとおりです。

単位：百万円

潜在株式調整後

単位：百万円

2014年３月期

当期純利益

期中平均株式 １株当たりの数
当期純利益

１株当たり当期純利益
普通株式に係る当期純利益¥150,956

542,866¥278.07

潜在株式調整関連会社が発行している新株予約権

(245)

—

希薄化効果を有するストック･オプション—

193¥150,711

543,059

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

およびアステックス

潜在株式調整後¥277.52

ファーマシューティカルズInc. 他1社を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出との関係は以下のとおりです。
単位：百万円

流動資産¥16,146

固定資産

74,754のれん

32,654

流動負債(6,780)

固定負債(10,377)

少数株主持分

(6,860)

子会社株式の取得価額

99,537

当該子会社の現金および現金同等物(4,181)

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出¥95,356

24. 後発事象●アバニア ファーマシューティカルズ Inc.の買収について
当社の連結子会社である大製薬㈱は、2014年12月2日に

米国の医薬品の研究開発、製造および販売会社であるアバニア
ファーマシューティカルズ Inc.に対して、大アメリカ Inc.の完全子会社であるビガラード コーポレーションを通じて、現金による株式公開買付け（以下「本公開買付け」）およびそれに続く現金を対価とする合併（以下「本合併」）を実施することにより、ア
バニア ファーマシューティカルズ Inc.を買収することを同社と合意しました。

(2) 重要な非資金取引の内容
2014年12月期および2014年3月期における重要な非資金取引はありません。

また、当合意に基づき2015年1月13日（米国東部時間）付けで、ビガラード コーポレーションによる本公開買付けおよびそれに続くアバニア ファーマシューティカルズ Inc.を存続会社とする本合併が完了し、同社を連結子会社にしました。

(1) 企業結合の概要① 被取得企業の名称およびその事業の内容
・被取得企業の名称
アバニア ファーマシューティカルズ Inc.
・事業の内容医薬品の研究開発、製造および販売

78

Notes to Consolidated Financial Statements 連結財務諸表注記
Otsuka-people creating new products for better health worldwide
大 ホールディングス株式会社および連結子会社② 企業結合を行った主な理由⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

アバニア ファーマシューティカルズ Inc.(以下、「 アバ

当社の買収目的子会社（ビガラード コーポレーション）

ニア社」）は、1988年に南カリフォルニアに設立された、が、現金を対価として株式取得したためです。

従業員数約500名のバイオベンチャー企業です。同社は(2) 被取得企業の取得原価およびその内訳

中枢神経疾患領域に集中しており、世界初で唯一の情動取得の対価：現金 3,507百万米ドル

調節障害（PBA: Pseudobulbar affect）治療薬である取得に直接要した費用：20百万米ドル®

「ニューデクスタ（NUEDEXTA 、臭化水素酸デキストロ(3) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間

メトルファン/硫酸キニジン）20mg/10mgカプセル」① のれんの金額、発生原因を開発し2011年2月に米国で発売しました。アバニア

現時点において、取得原価の配分が完了していないこと

社は「ニューデクスタ」の売上の成長を加速するために新から、金額は未定です。

たに150名のMRを採用し300名以上の営業体制にして② 償却方法および償却期間います。また同社は、アルツハイマー型認知症、パーキン
ソ ン 病、片 頭 痛 や そ の 他 の 中 枢 神 経 系 の 分 野 の 開 発 を行っています。アルツハイマー型認知症に伴う行動障害

現時点では、確定しておりません。
(4) 支払資金の調達方法※

本取引に必要な資金を調達するため、㈱三菱東京UFJ銀行との適応をターゲットとし、大型化が期待される新規開発

借入契約を締結しました。

化 合 物AVP-786の 開 発 に 取 り 組 ん で お り、現 在 そ の2015年３月27日現在の借入の概要は以下のとおりです。

フェーズⅢ臨床試験の準備を進めています。

借入先㈱三菱東京UFJ銀行※アルツハイマー型認知症に伴うアジテーション

借入実行日の借入額

3,540百万米ドル

借入金残高

1,550百万米ドル

利率

基準金利+スプレッド

本買収により、①神経疾患の情動調節障害（PBA）とい

借入実行日

2015年１月13日

う未開拓な市場の中で創造した治療薬「ニューデクスタ」、

最終返済期限2015年12月７日②アルツハイマー型認知症に伴う行動障害の治療を目的とした後期開発品「AVP-786」、③大（注）上記の借入に関して、担保の提供、保証および財務制限条項は付されておりません。

製薬が強みとす

上記借入は、自己資金および長期借入金への借り換えにより返る「精神疾患領域」に対し、アバニア社の持つ「神経疾患領済する予定であり、一部借り換えを実施しています。2015年３

域」の臨床開発力および市場開拓力、の3つの新たな価値

月27日現在の借り換えの状況は以下のとおりです。

が大製薬に加わります。これにより、大製薬の神経疾借入先㈱三菱東京UFJ銀行、㈱りそな銀行、㈱三井住友銀行、㈱みずほ銀行

患領域の拡大戦略が加速顕在化され、精神疾患領域だけ
借入実行日の借入額

150,000百万円

でなく、神経疾患領域も含む中枢領域全体に広がります。

借入金残高150,000百万円

その結果、短期だけでなく中長期のより力強い成長が期

利率

基準金利+スプレッド

借入実行日

2015年１月23日、２月25日、３月６日および３月20日

最終返済期限2022年12月26日

待できます。
本買収は、経営理念・人材・製品/技術が大グループと（注）上記の借入に関して、担保の提供、保証および財務制限条項は付されておりません。

共有でき、かつ価値を創造できる長期的視野に立った投資を行うという、大グループの投資の基本方針に則り、実証と創造の理念に基づいています。
③ 企業結合日●剰余金の処分
2015年2月13日開催の取締役会で決議された2014年12月期の剰余金処分は以下のとおりです。

2015年１月13日（米国東部時間）④ 企業結合の法的形式

現金配当／1株当たり40.0円(0.33米ドル)

単位：百万円

単位：千米ドル¥21,672$179,776

現金を対価とした株式取得⑤ 結合後企業の名称
アバニア ファーマシューティカルズ Inc.
⑥ 取得した議決権比率
100％

79

25. セグメント情報
2014年12月期および2014年３月期
1. 報告セグメントの概要（2,182千米ドル）減少し、「 消費者関連事業」で1百万円（8千米ドル）減少し、「その他の事業」で155百万円（1,286千米ドル）増加し、「調整額」で254百万円（2,107千米ドル）増加しています。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う
対象となっているものです。
当社グループは、事業の核をヘルスケアに置いて、国内・海外で医療関連、ニュートラシューティカルズ関連、消費者関連およびその他の事業活動を展開しており、「 医療関連事業」「 ニュートラ
シューティカルズ関連事業」「 消費者関連事業」および「その他の事業」の４つを報告セグメントとしています。

（ブランド処方箋薬メーカーの売上に課される手数料の会計処理）
連結財務諸表注記４に記載のとおり、米国において、当社グルー
プは、2010年に成立した医療保険制度（ヘルスケア）改革関連法を受けて、ブランド処方箋薬メーカーに義務付けられた手数料（Branded Prescription Drug Fee：以下「Pharma Fee」）を負担しています。
従来、Pharma Feeは前年度の売上高に基づいて算定された
当年度に支払うべき負担額を費用計上していましたが、2014年
７月28日に、米国内国歳入庁が公布したPharma Feeに関する報告セグメントは以下のとおり規定しています。
● 医療関連事業：治療薬および輸液等の研究開発・製造販売● ニュートラシューティカルズ関連事業：機能性食品、医薬部外品および栄養補助食品等の製造販売● 消費者関連事業：ミネラルウォーター、嗜好性飲料および食品等の製造販売● その他の事業：商品の保管、保管場所の提供のサービス提供、
化学薬品および液晶評価機器・分光分析機器他の製造販売

2. 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務
諸表注記３における記載と同一です。報告セグメントの利益は、営業利益に基づく数値です。セグメント間の内部収益および振替
高は市場実勢価格に基づいて算定した合理的な内部振替価格によっています。

（有形固定資産の減価償却方法の変更および耐用年数の変更）
連結財務諸表注記３(h)に記載のとおり、有形固定資産の減価償却方法について、従来、当社および国内連結子会社は主として定率法、在外連結子会社は主として定額法を採用していましたが、当連結会計年度より当社および主要な国内連結子会社について定額法に変更しています。
また、上記の減価償却方法の変更とあわせて、主要な国内連結
子会社は一部の有形固定資産の耐用年数を変更しています。
これらの変更に伴い、従来と同一の減価償却方法ならびに耐用年数によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、それぞれ「医療関連事業」で2,790百万円（23,144千米ドル）増加 し、「 ニ ュ ー ト ラ シ ュ ー テ ィ カ ル ズ 関 連 事 業 」で263百 万 円

80

最 終 規 則 を 受 け て、売 上 高 が 発 生 し た 時 点 で こ れ に 対 応 す る
Pharma Feeを費用計上することになりました。
この結果、当連結会計年度の売上高に対応するPharma Fee
8,762百万円（72,684千米ドル）を販売費および一般管理費に追加計上したことにより、「 医療関連事業」のセグメント利益が8,762百万円（72,684千米ドル）減少しています。

Notes to Consolidated Financial Statements 連結財務諸表注記
Otsuka-people creating new products for better health worldwide
大 ホールディングス株式会社および連結子会社

3. 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報
単位：百万円
報告セグメント

2014年12月期
ニュートラシューティカルズ
関連事業

医療関連事業

消費者関連事業

その他の事業

調整額
(注１)

合計

連結
(注４)

売上高

¥ 883,519¥232,741¥ 34,372¥ 73,666¥1,224,298

—

5,415

158

28,581

34,154(34,154)—

計

883,519

238,156

34,530102,247

1,258,452(34,154)

1,224,298

セグメント利益（損失）204,792

21,867(1,404)

5,534

230,789(34,260)

196,529

セグメント資産887,093274,340

147,984

176,626

1,486,043

692,141

2,178,184

減価償却費（注２）25,692

8,111

999

3,507

38,3093,416

41,725のれんの償却額

2,167

1,469

45

132

3,813

—

3,813

持分法適用会社への投資額

32,823

13,509118,131

18,922

183,385—

183,385

有形固定資産および無形固定資産の増加額（注３）

31,65831,874

2,868

18,60885,0083,218

88,226

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高¥—¥1,224,298

その他の項目

単位：百万円
報告セグメント

2014年３月期
ニュートラシューティカルズ
関連事業

医療関連事業

消費者関連事業

その他の事業

調整額
(注１)

合計

連結
（注４）

売上高
外部顧客への売上高¥1,035,080¥281,146¥ 43,771¥ 92,762¥1,452,759

—

5,987

155

37,57843,720(43,720)—

1,035,080

287,133

43,926130,340

1,496,479(43,720)

1,452,759

セグメント間の内部売上高または振替高計¥—¥1,452,759

セグメント利益（損失）212,755

25,363(2,166)

7,235

243,187(44,484)

198,703

セグメント資産802,804

216,807

141,716

147,439

1,308,766

719,634

2,028,400

減価償却費（注２）

23,775

11,426

1,443

4,394

41,0384,994

46,032のれんの償却額

1,707

1,760

118

129

3,714

—

3,714

持分法適用会社への投資額

28,61011,987

115,333

17,455

173,385—

173,385

有形固定資産および無形固定資産の増加額（注３）154,514

10,144

2,912

4,359

171,929

7,055

178,984

その他の項目

単位：千米ドル
報告セグメント

2014年12月期
ニュートラシューティカルズ
関連事業

医療関連事業

消費者関連事業

その他の事業

調整額
（注１）

合計

連結
（注４）

売上高

$7,329,067$1,930,659$ 285,127$ 611,082$10,155,935—

44,9201,310

237,088283,318(283,318)—

計

7,329,067

1,975,579

286,437

848,170

10,439,253(283,318)

10,155,935

セグメント利益（損失）1,698,814

181,394(11,647)

45,906

1,914,466(284,197)

1,630,269

セグメント資産7,358,714

2,275,736

1,227,574

1,465,168

12,327,192

5,741,526

18,068,718

減価償却費（注２）

213,123

67,283

8,287

29,092

317,785

28,337346,122

のれんの償却額

17,976

12,186373

1,095

31,630—31,630

持分法適用会社への投資額

272,277

112,061

979,934

156,964

1,521,236—

1,521,236

有形固定資産および無形固定資産の増加額（注３）262,613

264,405

23,791

154,359

705,168

26,694

731,862

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高$—$10,155,935

その他の項目（注１）調整額の内容は、以下のとおりです。
単位：百万円セグメント利益セグメント間取引消去

2014.12¥116

単位：千米ドル

2014.32014.12

¥

$

758

962

単位：百万円セグメント資産2014.12

単位：千米ドル

2014.32014.12$ (68,909)

セグメント間取引消去¥ (8,307)¥ (7,466)

全社費用※(34,376)(45,242)(285,159)

全社費用※

700,448

727,100

5,810,435

合計¥(34,260)¥(44,484)$(284,197)

合計¥692,141¥719,634$5,741,526※全社費用は、主に当社および一部の連結子会社の本社等の間接部門に係る費用です。

※全社費用は、主に当社および一部の連結子会社の本社・研究所等の共有資産です。

（注２）減価償却費
減価償却費の調整額の内容は、当社および一部の連結子会社の本社等の共有資産としての有形固定資産、無形固定資産および長期前払費用に係るものです。
（注３）有形固定資産および無形固定資産の増加額
有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整の内容は、当社および一部の連結子会社の本社等の共有資産に係る設備投資額です。
（注４）セグメント利益またはセグメント損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

81

4. 製品およびサービスごとの情報
単位：百万円

2014年12月期

エビリファイ¥507,393

外部顧客への売上高

単位：千米ドル

その他

合計¥716,905¥1,224,298

2014年12月期

エビリファイ

その他$4,208,984

外部顧客への売上高

合計$5,946,951$10,155,935

単位：百万円

201４年３月期

エビリファイ

その他¥575,732

外部顧客への売上高

合計¥877,027¥1,452,759

5. 地域ごとの情報(1) 売上高(2) 有形固定資産
単位：百万円

単位：百万円

2014年12月期

2014年12月期

日本

北米

その他

¥467,327¥545,329¥211,642

合計

日本¥1,224,298¥230,338

北米

その他

合計

¥42,950¥71,496¥344,784

単位：百万円

単位：百万円

2014年３月期

2014年３月期

日本

北米

その他

¥628,317¥599,559¥224,883

合計

日本¥1,452,759¥217,048

北米

その他

合計

¥32,193¥65,944¥315,185

単位：千米ドル

単位：千米ドル

2014年12月期

2014年12月期

日本

北米

その他

合計

日本

北米

その他

$3,876,624$4,523,675$1,755,636$10,155,935$1,910,726$356,284$593,081

合計$2,860,091（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

6. 主要な顧客ごとの情報
単位：百万円

2014年12月期

売上高

関連するセグメント名

単位:千米ドル

2014年12月期

売上高

関連するセグメント名

マッケソン社¥167,228

医療関連事業

マッケソン社$1,387,209

医療関連事業

カーディナルヘルス社

126,234

医療関連事業

カーディナルヘルス社

1,047,151

医療関連事業

単位：百万円

2014年３月期

売上高

関連するセグメント名

マッケソン社¥177,713

医療関連事業

カーディナルヘルス社

161,699

医療関連事業7. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
単位：百万円

2014年12月期

減損損失

医療関連事業¥4,896

ニュートラシューティカルズ
関連事業

¥ 176

消費者関連事業

その他の事業

¥ 79

¥1

全社・消去

¥226

合計

¥5,378

単位：百万円

2014年３月期

減損損失

医療関連事業¥33

ニュートラシューティカルズ
関連事業¥2,844

消費者関連事業

その他の事業

¥459

¥8

全社・消去

¥ 55

合計

¥3,399

単位:千米ドル

2014年12月期

減損損失

82

医療関連事業$40,614

ニュートラシューティカルズ
関連事業$1,460

消費者関連事業

その他の事業

$655

$8

全社・消去

$1,875

合計$44,612

Notes to Consolidated Financial Statements 連結財務諸表注記
Otsuka-people creating new products for better health worldwide
大 ホールディングス株式会社および連結子会社

8. 報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報
単位：百万円

2014年12月期

医療関連事業

ニュートラシューティカルズ
関連事業

消費者関連事業

その他の事業

全社・消去

合計

当期償却額

¥ 2,167¥ 1,469

¥ 45

¥

132

¥ —

¥ 3,813

当期末残高

43,31439,292417

10,139—93,162

単位：百万円

2014年３月期

医療関連事業

ニュートラシューティカルズ
関連事業

消費者関連事業

当期償却額¥ 1,707¥ 1,760

¥118

当期末残高

41,46926,669478

その他の事業

¥

全社・消去

合計

129

¥ —

¥ 3,714

1,979—

70,595

単位:千米ドル

2014年12期

医療関連事業

ニュートラシューティカルズ
関連事業

消費者関連事業

その他の事業

全社・消去

合計

当期償却額

$ 17,976$ 12,186$ 373$ 1,095$ —$ 31,630

当期末残高

359,303

325,9393,459

84,107—

772,808

9. 2010年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額および未償却残高の情報
単位：百万円

2014年12月期

医療関連事業

当期償却額¥ 1,656

当期末残高

17,798

ニュートラシューティカルズ
関連事業¥

消費者関連事業

—

¥ —

—

—

その他の事業

¥

全社・消去

合計

192

¥ —

¥ 1,848

1,893—

19,691

単位：百万円

2014年３月期

医療関連事業

当期償却額¥ 2,208

当期末残高

19,456

ニュートラシューティカルズ
関連事業¥

消費者関連事業

—

¥ —

—

—

その他の事業

¥

全社・消去

合計

440

¥ —

¥ 2,648

2,085—

21,541

単位:千米ドル

2014年12月期

医療関連事業

当期償却額$ 13,737

当期末残高

147,640

ニュートラシューティカルズ
関連事業$

消費者関連事業

その他の事業

全社・消去

合計

—

$ —

$ 1,593$ —$ 15,330——

15,703—

163,343

10. 報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報
2014年12月期および2014年３月期における負ののれんの発生益はありません。

83Independent Auditors' Report
Otsuka-people creating new products for better health worldwide

独立監査人の監査報告書

大 ホールディングス株式会社
取締役会御中当 監 査 法 人 は、大ホールディングス株式会社およびその連結子会社の日本円で表示された2014年12月31日現在の連結貸借対照表、2014年4月1日から2014年12月31日までの連結会計年度の連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書および連結キャッシュ・
フロー計算書ならびに重要な会計方針の要約およびその他の説明情報について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、日本において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正または誤謬による重要な虚偽表示のない
連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制が含まれる。

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、日本において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額および開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正または誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択および適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針およびその適用方法ならびに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

84

監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、日本において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大ホールディングス株式会社およびその連結子会社の2014年12月31日現在の財政状態ならびに同日をもって終了した連結会計年度の経営成績およびキャッシュ・フローの状況を全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項
連結財務諸表注記24に記載されているとおり、会社は、2015年1月13日（米国東部時間）に
アバニア ファーマシューティカルズ Inc.の株式を公開買付けにより取得し、同社を連結子会社とした。また、会社は、この取引に必要な資金を調達するための借入を行っている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利用者の便宜のための換算
当監査法人は、日本円金額から米ドル金額への換算についても監査を行った。当該換算は連結財務
諸表注記１に記載された基準に準拠して行われているものと認める。これら米ドル金額は、日本国外の利用者の便宜のために表示されている。

デロイト・トゥシュ・トーマツ・LLC

2015年3月27日（注）本監査報告書は、Otsuka Holdings Co., Ltd. Annual Report 2014/12に掲載されている“INDEPENDENT AUDITORSʼ REPORT”を翻訳したものです。

85Corporate Information
Otsuka-people creating new products for better health worldwide

会社概要

組織図（2015年4月末現在）

役員

株主総会

内部監査部

代表取締役会長

社外取締役

大

廣冨 靖以
川口 壽一
高野瀬 忠明一郎

IR部
代表取締役社長 兼 CEO

樋口

広報部

達夫
常勤監査役

専務取締役

社

会

牧瀬

経営財務会計部

常務取締役

コーポレートサービス部

松尾
取締役

戸部
渡辺

貞信
達朗

法務部
内部統制部
監査役室

会社概要（2014年12月末現在）
名大 ホールディングス株式会社（Otsuka Holdings Co., Ltd.）立

2008年7月8日

金

816億90百万円

店〒101-0048

東京都千代田区神田司町二丁目9番地

東京本部〒108-8241

東京都港区港南二丁目16番4号

電話番号03-6717-1410（代表）従73名（大 ホールディングス連結従業員数：29,482名）

社

設
資

本

本

業

員

品川グランドセントラルタワー

事業内容

医療関連事業、ニュートラシューティカルズ関連事業、消費者関連事業、その他の事業を営む会社の株式を所有することによる当該会社の事業活動等の支配および管理ならびにそれに附帯関連する一切の事業等

U

http://www.otsuka.com/

RL

HPのご案内当社のホームページでは、IR関連情報、CSR関連情報などをご覧いただけます。

●大 ホールディングス ホームページ●IRサイト

http://www.otsuka.com/ http://www.otsuka.com/jp/ir/●CSRサイトhttp://otsuka.csrportal.jp/

86

仲井

昭仁

社外監査役

総務部

会

孝治

嘉朗

人事部

監査役・監査役会

今井

篤正
監査役

長

長

取締役会

事業企画部

矢作
菅原

憲一
洋

Shareholder Information
Otsuka-people creating new products for better health worldwide

株式の状況（2014年12月末現在）

発行可能株式総数

1,600,000,000株

発行済株式の総数

557,835,617株

株主数57,667名

大株主（上位10名）

株主名

持株数（千株）

持株比率（%）

野村信託銀行株式会社大 創業家持株会信託口

62,674

11.56

大 エステート有限会社

22,871

4.22

大 グループ従業員持株会

16,5923.06

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

13,5692.50

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

13,0382.40

株式会社阿波銀行

10,9702.02

大 アセット株式会社

7,380

1.36

THE BANK OF NEW YORK MELLON SA/NV 10

6,403

1.18

株式会社メディパルホールディングス

6,148

1.13

CBNY-GOVERNMENT OF NORWAY

5,820

1.07

（注）1. 持株数は千株未満を切り捨てて表示しています。
2. 当社は、自己株式を16,037,940株保有していますが、上記大株主からは除外しています。
3. 持株比率は自己株式を控除して計算しています。

株式分布状況
所有者別持株比率

自己株式
1名
2.88%

その他の法人447名
17.92%

個人・その他
56,384名
21.83%

所有株数別持株比率

証券会社
54名
1.00%
金融機関
127名
28.28%

100株以上1,000株未満
47,752名
1.48%

1,000株以上10,000株未満
6,180名2.83%

100株未満958名
0.00%

10,000株以上100,000株未満
2,370名11.08%
100,000株以上1,000,000株未満
314名
18.44%

外国法人等
654名
28.09%
5,000,000株以上
14名
35.53%

1,000,000株以上5,000,000株未満
79名
30.64%

このアニュアルレポートは、2014年12月期の実績および2015年1月1日からこのアニュアルレポート発行日までの活動内容に基づき、大 ホール
ディングス株式会社およびその子会社、関連会社に関する情報を掲載しています。このアニュアルレポートは、大 グループの計画、見通し、戦略、業績

免責事項

等に関する将来の見通し、予測を含んでいます。この見通し、予測は、
このアニュアルレポート発行日現在、入手可能な情報から得られた分析、判断に基づいています。
したがって、実際の結果は、見通し、予測と異なることがあり、リスクや不確実性を含んでいることをご承知おきください。なお、医薬品（開発中の製品を含む）
に関する情報は、広告、宣伝あるいは医療上の助言を意図するものではありません。

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