平成 22 年度事業計画
Ⅰ．はじめに（財）心臓血管研究所（以下、心研）はわが国における循環器疾患に関する医療の向上を目的に、付属病院と一体となり、臨床に立脚した医学的研究を推進している。
臨床に直結する研究成果を継続的に社会に発信し、循環器疾患に関する臨床医学の発展に積極的に貢献している。
付属病院は臨床医学研究の基盤を形成するとともに、最良の医療を提供し、循環器疾患患者のQOL 向上による幸せの実現を使命としている。
また、地域医療への貢献、予防医療による循環器疾患の減少にも積極的に取り組んでいる。

Ⅱ．平成 21 年度概況
平成 21 年度においては、「新築移転計画」の円滑な遂行に向けて、建築工事の着工、医療機器・什器の選定、新病院情報システムの先行稼動、などの準備作業を進めた。今後のスケジュールは、平成 22 年 11 月に建物の竣工、平成 23 年 2 月に新棟での開業、を予定している。
研究活動に関しては、研究本部長を中心とする組織研究活動を推進し、平成 21 年度の日本循環器学会総会において、心研データベース関連の演題採択が昨年度の 23 題を大きく超える 34 題に及ぶなど、飛躍的な成果となった。また過年度に引き続き、治験や大規模臨床試験にも積極的に参加した。
付属病院の運営に関しては、診療収入が予算に比較し落ち込むものの、材料費を中心としたコスト削減努力などの結果、事業活動収支差額は予算を達成できる見通しである。
単位：百万円

予算
5,219

21年度
決算見込
5,132

予算対比
▲ 874,275817
127

4,186827118▲ 8810▲94,6064,461▲ 145

事業費支出
人件費支出
材料費支出
その他支出
管理費支出

4,477
1,4852,137856
129

4,334
1,433
2,091810127▲ 143▲ 52▲ 46▲ 46▲1

事業活動収支差額

61367057

事業活動収入診療事業収入寄付金収入
その他収入

事業活動支出

[新築移転関係]
新築移転計画の円滑な遂行に向けて、以下の検討を行った。
１．建物の建築平成 21 年 8 月に工事に着工し、年度内に予定していた工事はスケジュール通り進捗した。また、工事の進捗に合わせて、諸室の仕様および建物設備の仕様の細部を決定した。
1２．医療機器・什器備品の選定
新棟の設計・施工に影響を与える大型医療機器を中心に選定した。また、什器の選定を開始した。
３．新病院情報システムの構築
新棟への移転に先立ち、平成 22 年 2 月より新病院情報システムの稼動を開始した。

[研究活動]「付属病院を有する研究所としての利点を生かした偏りのない豊富な臨床例をデータベース化（Shinken Database）し、組織的活用を推進する」「臨床試験（治験・メガトライアル）に積極的に参加、推進する」の二点を基本方針とし、研究本部の下に臨床データベースユニット、臨床試験ユニット、不整脈ユニット、心不全ユニット、冠動脈疾患ユニット、外科治療ユニット、基礎研究ユニットの7ユニットで構成された組織研究を遂行した。平成21年度には、ShinkenDatabaseからの研究成果を日本循環器学会総会に計45題応募し、うち34題が採択されている（採択率76％）。
また、学会主催医師主導型臨床試験であるJ-RHYTHM Ⅱ試験の事務局を運営するとともに、3件の医師主導型大規模臨床試験に参加中であり、新規薬物・機器開発に関連する治験として心房細動に関する治験を2件（第Ⅱ・第Ⅲ相各1件）、冠動脈疾患に関する治験を5件（第Ⅱ相1件、第Ⅲ相4件）施行した。

[付属病院]
診療活動においては、「医療の質の向上」「医療安全の向上」「患者サービスの向上」「診療連携活動の強化」等の重点課題に取り組んだ。
診療事業収入は、新病院情報システムの稼動に伴う一時的な診療抑制の影響などにより、予算を下回る見通しであるが、材料費支出の削減などの取り組みの結果、事業活動収支差額については、予算を達成できる見通しである。
また、Shinken Database の有用性を高めるために、初診患者の理解と協力を得て、長期予後調査に関する承諾の取得に注力した。

Ⅲ．平成22年度運営方針[研究活動]
１. 心研データベース（Shinken Database）に関する活動
心研では、Evidence-based Medicine の時代において、わが国において不足する「日本人循環器疾患患者の大規模前向きコホート研究」を平成16 年度（2004 年度）より開始した。日本
循環器学会総会でのShinken Database関連の採択演題数は、平成18年度4演題、平成19年度11演題、平成20年度は23題、平成21年度34題と年々着実に増加している。なお平成21年度にこのコホート集団が１万例を突破し、現時点で本研究開始10年間での２万例蓄積を新たな目標としている。本研究活動成果の発信はこれまで同様、不整脈分野、心不全分野、冠動脈疾患分野、外科治療分野の全分野に広がるものを目指す。

2

（１）臨床データベースユニットの取り組み
日本人循環器疾患患者の予後調査を主軸とする大規模前向きコホート研究（ShinkenDatabase）は、当研究所付属病院初診患者全員を対象とし、継続的に院内で得られた臨床データすべてを結合しながら、定期的な予後調査を実施し、当研究所付属病院のもつ循環器診療のインフラと経験すべてを研究財産として利用するものである。平成 22 年度は、平成 22 年 2 月電子カルテ導入に伴い、作業工程の見直しを含めたデータベースの再構築を行う。
（２）不整脈ユニット
研究テーマ①：日本人心房細動の長期予後規定因子の検討

背景ならびに研究手法：日本人の高齢化が進むにつれ、不整脈の代表とされる心房細動の罹患率が増加し、医療課題としての重要性が増している。実際にShinken Database では初診患者の 10 数％が心房細動を合併している。すでにこのような患者の短期的生命予後とその規定因子を報告したが、心房細動は慢性疾患であり短期的な予後だけでなく長期的予後を見据えた治療戦略が必要である。そこで平成 22 年度は平均観察期間の延長、患者数の増加を得た現時点で、あらためて長期予後、その規定因子の見直しを行う。本研究対象は約 2000 名という本邦では最大規模の調査研究となる。
研究テーマ②：心房細動罹患と生活習慣の関係に関する検討

背景ならびに研究手法：Shinken Database では随時当院初診心房細動患者の背景因子に関する検討を行っているが、平成 21 年度には偶然に体格と心房細動罹患が密接に関与するという結果を見いだした。平成 22 年度は同様な心房細動に関する基礎的データとして、心房細動患者の生活習慣指標因子に関する網羅的解析を行う。
成果目標：American Heart Association、日本循環器学会、日本心電学会、日本不整脈学会での発表、ならびに英文原著論文として公表する予定である。

（３）心不全ユニット
研究テーマ①：日本人心不全患者の mortality と morbidity における慢性腎疾患と酸化ストレスの意義

背景ならびに研究手法：平成 21 年度は、Shinken Database 2004-08 で心不全と診断された
1543 例のうち約 68％が正常の左室収縮能を有しており、左室収縮能の正常例は低下例に比較して、その後の生存率が良好であること、また心不全症例のうち慢性腎疾患（CKD）の合併例（36％）は、非合併例に比較しその後の生存率が低く、心不全入院率が有意に高いことを明らかにした。平成 22 年度は、より多くの対象例を用い、心不全の原疾患毎に、左室収縮能、CKD の程度、BNP 等の因子とその後の生命予後の関係を解明する。一方、酸化ストレスのマーカーとして近年イソプラスタンが注目されているが、心不全の病態にどのように関与しているかに関しては今まで十分に解明されていな3かった。Shinken Database 2008 の対象で尿中イソプラスタンと心不全の関係を検討したところ、心不全患者は尿中イソプラスタン濃度が有意に高いことが判明しており、平成 22 年度は、心不全患者において、尿中イソプラスタン濃度と生命予後の関係を調査する。
研究テーマ②：日本人心不全患者における運動時の呼吸循環応答

背景ならびに研究手法：心不全患者は心不全の重症化とともに運動中の呼吸循環応答が異常になり、運動能が低下することが知られており、呼吸循環応答の異常と運動能の低下は生命予後の不良と密接に関連している。
平成22 年度は Shinken Database を用い、左室収縮能、左室拡張能と運動時の呼吸循環応答の関係を解析する。
成果目標：日本循環器学会、欧米の主要学会での発表、ならびに英文原著論文での発表を目指す。

（４）冠動脈疾患ユニット
研究テーマ：日本人冠動脈疾患における積極的血行再建術施行の予後の検討

背景ならびに研究手法：近年、高齢化、食生活の欧米化などにより、日本においても冠動脈疾患患者の増加は著しいものがある。
その治療として経皮的冠血行再建術施行件数は年々増加しており、現在は世界２位の件数に達している。当施設においては、厳格な虚血評価を行い、虚血の存在が証明され、血行再建術の適応と考えられた場合、積極的に血行再建術を施行している。冠動脈疾患ユニットでは、Shinken Databaseを用いて、積極的血行再建術後の予後を検討し、従来報告のあった薬物治療後の予後と比較する。
成果目標：American Heart Association、American College of Cardiology、日本循環器学会、日本インターベンション学会での発表、ならびに英文原著論文として公表する予定である。

（５）外科ユニット
研究テーマ①：三尖弁閉鎖不全症の外科治療成績:

背景ならびに研究手法：従来、僧帽弁疾患に付随する二次的疾患として重要性は低いと見られていた三尖弁閉鎖不全症であるが、その病因・病態は決して単純なものでは無い。
外科ユニットでは三尖弁輪形成術の手術成績を昨年発表し、三尖弁形成術・三尖弁置換術の意義を検討した。本年度は、三尖弁閉鎖不全症を有する患者の経過を原疾患別に、また外科治療患者の経過を術式別（弁輪縫縮術、弁輪形成術、弁置換術）および疾患別（拡張型心筋症、僧帽弁閉鎖不全症に伴う二次性、特発性）に検討し、手術治療の意義、弁輪形成術の人工弁輸による成績の違いおよび拡張型心筋症における三尖弁置換術の意義を明らかにする。
研究テーマ②：冠動脈バイパス術における遊離胃大網動脈の意義

背景ならびに研究手法：従来 in-situ graft として用いられていた胃大網動脈には、中等度病変に対する長期成績の低下(flow competition) や到達領域の4限定（下壁冠動脈がほとんど、稀に前壁）の問題が指摘されている。
そこで、Shinken Database を用いて、遊離胃大網動脈を用いた冠動脈バイパス術を施行した患者の中期成績（1〜5 年）を明らかにする。
成果目標：日本胸部外科学会、日本心臓血管外科学会、日本循環器学会、欧米の主要学会での発表、並びに英文原著論文での発表を目指す。

２. 臨床試験ユニット
平成 21 年度は（１）医師主導型大規模臨床試験である J-RHYTHMⅠ・Ⅱ試験事務局運営、（２）
医師主導型大規模臨床試験 3 件の実施：J-RHYTHMⅡ、J-RHYTHM

Registry、JPPP 試験、（３）

薬剤溶出型冠動脈ステントの治験 3 件、心房細動を対象とした第Ⅱ相治験 2 件、冠動脈疾患を対象とした第Ⅱ相、第Ⅲ相治験それぞれ各１件の合計 7 件の治験を実施した。
平成 22 年度は、
平成 21 年度より継続している長期大規模臨床試験および治験の実施に加え、冠動脈疾患に関連する新たな治験を３つ予定している。また、現在「臨床研究に関する倫理指針」が求める臨床研究に対する CRC のサポートに答えるべく、不整脈関連、冠動脈疾患を中心とした大規模臨床試験のデータ入力等を含むサポートを実施する。
●平成 21 年度実施した治験①SR25990C 第Ⅲ相試験（平成 22 年度継続）②PLATINUM 臨床試験（平成 22 年度継続）③DU-176ｂ第Ⅲ相試験（平成 22 年度継続）④Apixaban（ACS 対象）後期第Ⅱ相試験（平成 22 年度継続）⑤MDT-4107 臨床試験（平成 22 年度継続）⑥NTC-801 第Ⅱ相試験（終了）⑦TRE-956 継続試験（平成 22 年度継続）●平成 22 年度新たに実施予定の治験①MDT-4107 継続試験
②PLATINUM Japan SV 試験③薬剤溶出ステントに関する治験（予定）３. 基礎研究ユニット
基礎研究ユニットは臨床に直結した基礎研究を行うユニットであり、具体的には（１）新しい治療法の開発をめざす実験動物を用いた基礎研究、ならびに（２）手術摘出標本を代表とするヒト標本の解析を通じて新たな知見創出を行う基礎研究の二つを柱とした研究を行っている。平成 22 年度は、心房細動で活性化される心房線維芽細胞を研究課題とし、炎症機転に伴い出現する線維芽細胞活性化の原因、由来を検討する。基礎研究は、若い世代に科学として医学の考え方を伝えるという重要な役目も担っている。現在、当ユニットには 3 名の visitingfellow（帝京大、日本医大、日大より）を擁しており、引き続き若年研究者育成として他施設からの visiting fellow 受け入れに努力する。

[付属病院]
平成22年度は、新棟への移転・開業という大きなイベントを予定している。
患者さんをはじめとした関係各位へご迷惑を掛けないよう留意のうえ、新棟での開業に向けた手順を5

スケジュールに則り遂行する。
また新棟において、当院が提供する医療の質およびサービスの更なる向上を実現すべく、具体的課題に取り組む。
１. 新棟の竣工および移転
平成22年11月の新棟の竣工に向けて、研究所および付属病院の機能が十分に発揮できるよう、建物および各種設備の仕様を確認する。
平成23年2月に予定する新棟での開業に向けて、新棟への移転を実施する。新棟への移転が、患者さんおよび連携先医療機関のご迷惑とならないよう、必要な対策を実施する。
具体的には、移転日や最寄り駅からの道順の周知、移転作業に伴う休診期間の短期化、などに取り組む。
２. 新棟の開業および安定稼動
患者さんの利益の向上、および患者さんのより良い生活の実現、に向けて、現在提供している医療サービスの内容を検証し、必要な改善を実施する。
具体的には、現在実施しているクリニカルパスの内容の見直し、新たなクリニカルパスの策定、などに取り組む。
地域医療の向上、および予防医療の推進に向けて、近隣住民、近隣医療機関、および地元医師会に対し、循環器疾患の治療および予防に関する情報を提供する。
具体的には、患者さん紹介元の医療機関との情報連携の強化、近隣住民や近隣医療機関向けセミナーの実施、などに取り組む。
新棟の開業後、速やかに医療サービスが提供できるよう、現状の業務手順を検証し、必要な対策を実施する。
具体的には、平成22年2月より稼動した新システムの定着および改良、新棟における業務手順の事前検討、などに取り組む。
３. 医療安全の向上
医療安全の向上に向けて、医療安全に関する組織体制および活動内容を検証し、必要な対策を実施する。
具体的には、医療安全に係る委員会の機能強化、医療安全情報の院内伝達方法の整理、などに取り組む。

6

収支予算書平成22年 4月 1日から平成23年 3月31日まで(単位：千円）
科目

予算

前年度予算額増減

備

Ⅰ事業活動収支の部
１．事業活動収入
基

特診

本財

産

基本財

収入

収

入

基 本 財 産 賃 貸 料 収 入
定

資

産

特定

資

療院
ち

外の産

研

利

息用
利診

療料

差

診

療の医

他

収入

収入

息業

査
寄用

運室

来そ

産

事

入う

運

収入

収入額

収
収業

収定
付金

収

6,400

9,550

△ 3,150（6,400 ） （9,430 ）△ 3,030（- ）（120 ）△ 120（11,40028,600△ 17,20011,400 ） （28,600 ）△ 17,200

3,838,396

4,274,633△ 436,237（2,826,996 ） （3,168,330 ）△ 341,334

入（130,120 ） （145,840 ）△ 15,720

入（1,011,760 ） （1,124,040 ）△ 112,280

入（7,718 ） （7,500 ）218

減（△ 8,078 ） （△ 25,237 ）

17,159入647,000

817,000△ 170,000

一 般 研 究 寄 付 金 収 入（7,000 ） （7,000 ）-特 定 研 究 寄 付 金 収 入（10,000 ） （10,000 ）-指（630,000 ） （800,000 ）△ 170,000

入44,60066,900△ 22,300

入13,70022,168△ 8,468

定寄究受

雑付金託収収収
駐車場収入入（9,600 ） （10,900 ）△ 1,300

土地貸付

収入（- ）（7,368 ）△ 7,368

受

取

利

息

収

入（1,200 ） （1,600 ）△ 400

入（2,900 ） （2,300 ）600

雑事業活動収入計

収4,561,496

7

5,218,851△ 657,355

考

収

支

予算書

平成22年 4月 1日から平成23年 3月31日まで(単位：千円）
科目

予算

前年度予算額増減

備

Ⅰ事業活動収支の部
２．事業活動支出
事

業
人

件

出

4,407,562

4,477,440△ 69,878

費支出1,638,531

1,484,800

153,731料

支出（1,199,425 ） （1,032,700 ）

166,725

賞

与支出（249,000 ） （267,400 ）△ 18,400

支出（15,000 ） （30,000 ）△ 15,000

支出（175,106 ） （154,700 ）

20,406

退職

法

定

給福料付
利費

費

支出

1,874,672

2,136,925△ 262,253

支出（621,101 ） （678,630 ）△ 57,529

支出（1,225,635 ） （1,417,295 ）△ 191,660

医療消耗器具備品費支出（15,683 ） （28,000 ）△ 12,317

給 食 用 材 料 費 支 出（12,253 ） （13,000 ）

△ 747

医薬診

療

委

研

支給材

設費品材

託費料費費

支

出229,089

266,376△ 37,287

検査

委託費支出（60,371 ） （70,000 ）△ 9,629

給

食

委託

費

支出（30,618 ） （30,618 ）

-寝具

委託

費

支出（6,600 ） （6,600 ）

-医事

委託

費

支出（9,000 ） （17,800 ）△ 8,800

清掃

委託費

支出（39,700 ） （47,508 ）△ 7,808

保守

委託

費

支出（45,600 ） （54,350 ）△ 8,750

そ の 他 の 委 託 費 支 出（37,200 ） （39,500 ）△ 2,300

備

関器機地代修繕支出支出（29,300 ） （25,000 ）

4,300

支出（- ）（28,686 ）△ 28,686

支出（20,460 ） （28,034 ）△ 7,574

固 定 資 産 税 等 支 出（1,530 ） （30,529 ）△ 28,999

器

出（50,710 ） （77,132 ）△ 26,422

器 機 設 備 保 険 料 支 出（600 ） （600 ）

-賃

機研

研

究

借料
賃費

守修
図修費

家保究

研

係料費
書
費

支102,600

支出支出（出（費支.

8189,981△ 87,381

33,00030,6002,400

3,500 ） （3,600 ）△ 10029,500 ） （27,000 ）

2,500

考

収

支

予算書

平成22年 4月 1日から平成23年 3月31日まで(単位：千円）
科目

予算

前年度予算額増減

備

Ⅰ事業活動収支の部
２．事業活動支出
経費

支326,738△ 35,338

利厚生費

支出（96,000 ） （96,000 ）

-

旅費

交通費

支出（24,000 ） （24,000 ）

-職員

被服費

支

出（10,500 ） （10,500 ）-出（6,000 ） （6,300 ）

△ 300

支

出（17,600 ） （4,500 ）

13,100支出（20,400 ） （22,000 ）△ 1,600

消 耗 器 具 備 品 費 支 出（3,700 ） （8,700 ）△ 5,000

水出（72,300 ） （74,700 ）△ 2,400

信広告消耗費
宣支伝品

道光費費

熱費

支保険料

支出（1,000 ） （1,000 ）-交際費

支出（2,100 ） （3,000 ）

△ 900

諸会

費

支出（800 ） （1,000 ）△ 200

出（4,000 ） （4,600 ）△ 600

支 出（200 ） （200 ）-繰

入（200 ） （200 ）-出（32,600 ） （70,038 ）△ 37,438

31,20041,950△ 10,750

租

税

公課

倒

損 失

医業

貸

医業

引

当雑

新291,400

福

通

受

出支金

支

託

研

究費等

支

出研

究

受

託費

支出（20,000 ） （33,250 ）△ 13,250

特 定 研 究 寄 付 事 業 支 出（11,000 ） （8,000 ）

3,000研支 出（- ）（500 ）△ 500そ の 他 の 研 究 経 費 支 出（200 ） （200 ）-- ）207,000

築究移助

転成

関事 業係

費

支出

207,000

法 人 税 、 住 民 税 及 び事 業税 負担 額支出709（70-考収支予算書

平成22年 4月 1日から平成23年 3月31日まで(単位：千円）
科目

予算

前年度予算額増減

備

Ⅰ事業活動収支の部
２．事業活動支出
管理人費

支出

8,819

128,607△ 119,788

費

支出

3,769

123,100△ 119,331件
給料支出（3,375 ） （102,400 ）△ 99,025

賞

与支出（- ）（5,400 ）△ 5,400

法 定 福 利 費 支 出（394 ） （15,300 ）△ 14,906

委

託

経費
費

支
支

出

1,250

1,250

-出

3,800

4,257

△ 457

福 利 厚 生 費 支 出（- ）（- ）-旅 費 交 通 費 支 出（900 ） （957 ）

△ 57会

議費

支出（1,600 ） （1,600 ）

-保険

料

支

出（500 ） （600 ）

△ 100

支払

支出（700 ） （1,000 ）△ 300

出（100 ） （100 ）-雑事業活動支出計
事業活動収支差額

利息
支4,416,381

4,606,047△ 189,666

145,115

612,804△ 467,689

10考収

支予算書

平成22年 4月 1日から平成23年 3月31日まで(単位：千円）
科目

予算

前年度予算額増減

備

Ⅱ投資活動収支の部
１．投資活動収入
基本財産

取

崩

収

入

基 本 財 産 取 崩 収 入
特定

資産

取

崩

収

（入730,000-730,000730,000 ） （- ）730,000

4,147,200

1,157,300

2,989,900

退職給付引当特定資産取崩収入（1,200 ） （2,300 ）△ 1,100

医療用設備投資引当特定資産取崩収入（4,146,000 ） （1,155,000 ）

2,991,000

4,877,200

1,157,300

3,719,900---

投資活動収入計
２．投資活動支出
基本財産

取

得

支

出

投 資 有 価 証 券 取 得 支 出
特定資産

取

得

支-（- ）（）-300,000△ 300,000300,000 ）△ 300,000-

1,306,776△ 1,306,776

有 形 固 定 資 産 取 得 支 出-1,220,563△ 1,220,563

資産取得支出（- ）（1,161,400 ）△ 1,161,400

医療用器械備品取得支出（- ）（32,237 ）△ 32,237

その他器械備品取得支出（- ）（26,926 ）△ 26,926-86,213△ 86,213- ）（86,213 ）△ 86,213

物取得

支

無 形 固 定 資 産 取 得 支 出
ソフトウェア取得支出（出4,669,000-4,669,000

有 形 固 定 資 産 取 得 支 出

4,669,000-4,669,000

築移

転関係

支出（3,079,000 ） （- ）3,079,000

医療用器械備品取得支出（1,590,000 ） （- ）1,590,000

建物

取得

支

長期

未払金

振替

支出-2,420△ 2,420

長

期

未払金

支払

支

出

1,200

2,300

△ 1,100

そ の 他 の 投 資 活 動 支 出1,000

1,000-1,000 ） （1,000 ）-

破産更生債権等振替支出（投資活動支出計

4,671,200

1,612,496

3,058,704

投資活動収支差額

206,000△ 455,196

661,196

前期繰越収支差額

1,304,790

324,991

979,799

351,115

157,608

193,507

1,655,905

482,599

1,173,306

当期収支差額次期繰越収支差額
（注）

-出

定建新）
（-出

医療用設備投資引当特定資産取得支出

固（借入金限度額(短期借入)：300,000千円債務負担額：

債務負担行為
平成22年度分
な し過年度分
な し合 計平成23年度以降
00011

単位：千円
累計額
000考