伊藤元重 編集

www.nira.go.jp

July 2007 No.

17

年金制度への信頼・安心総合研究開発機構（NIRA）理事長

急を要する信頼の回復

伊藤元重

問題があると考える人は多いようだ。氏が主査を務めたNIRA社会保険庁による記載ミスや記載漏れなどで、年金制度が大のプロジェクトによれば、日本では約84％の人が年金制度に問きく揺れている。少子高齢化の中での厳しい年金のやりくりで、題があると評価しているようである。この評価について、駒村

ただでさえ年金への国民の信頼を維持するのが難しい環境であ氏はまた次のような指摘をしている。すなわち、（1）国民の年るのに、組織としての社会保険庁が健全に機能してこなかった

金や年金改革に対する知識はきわめて限定的であり、（2）改革ことが露呈し、最悪の結果になってしまった。の選択肢に対する評価は直感的で矛盾したものが多く、そして今、国民的な論議になっているのは、どうしたら持続的な年（3）世代別の評価がそれぞれ利己的なものである。

金制度を確立できるのかという前向きの政策論議ではない。まこうした状況の中で、社会全体にとって整合性のとれた正しともに機能してこなかった社会保険庁のシステムの膿を出し切い年金改革を実現することは容易なことではない。今回の一連

り、国民の信頼を得られるシステムをどう構築するのかというの年金騒動をきっかけにして、国民全体が冷静に年金のあるべ問題だ。この難局を乗り切らないかぎり、日本の年金制度へのき姿が論議できるようになればよい。そのためにも、年金の現信頼はさらに脆弱なものになってしまう。

在の姿ができるだけ分かりやすく正確に国民に伝えられなくて社会保険庁の改革の問題は、年金の問題の領域を超えた、「公はいけない。

的組織のガバナンス」というより広い領域の問題にまで踏み込んでしまっている。公的組織であった社会保険庁の機能不全の2004年改正実態が報道される中で、少し前に英国の専門家と交わした民営

この号に執筆されている３人の専門家の方々は、いずれも、化の論議を思い出してしまった。私が「なぜ刑務所のような重2004年改正をそれなりに評価している。保険料水準の上限を確

要な役割を民間に任せるのか」と英国の専門家に尋ねたら、「刑定し、給付については経済的条件で柔軟に対応できるようにし務所のような重要な機能だからこそ、 お役所 に任せるのではた点は大きい。残念ながら、この2004年改革の実態はほとんど危ういだろう」という答えが返ってきた。年金を公的組織が管の国民に理解されていないようだ。もちろん、日本の年金制度理することには、限界があるのだろうか。にはまだ様々な改革の課題が残っているが、この2004年改正を出発点にしてさらに改革を進めていけばよいだろう。
その上で、情報開示の重要性
先日、私の所に来ていたスウェーデンの留学生が、スウェーデンでは年金改革によって、国民すべてに年金の個人勘定の通２頁に小塩氏が提言するように、世代間格差をさらに縮小させる方向に改革していくことが必要であると思う。
伊藤元重（いとう・もとしげ）

知が郵便で送られてくるという話をしていた。７頁に中嶋氏が東京大学経済学部卒。米国ロチェスター大学Ph.D.。

指摘しているように、スウェーデンの一連の改革は、国民の年

専攻は国際経済学、流通論。1993年東京大学経済学部

金に対する信頼を高めることに貢献したようだ。
５頁に駒村氏が指摘するように、どこの国でも年金に対して教授、96年同大学大学院経済学研究科教授、現在に至る。2006年２月よりNIRA理事長。著書に『はじめての経済学（上・下）』［2004］日本経済新聞社、等多数。
（写真：乾 芳江氏）

年金制度への信頼・安心
視点・論点

年金制度改革の新たな課題

神戸大学大学院 経済学研究科 教授

はじめに

小塩隆士

会保障は家族がそれまで担当してきた親の扶養を「社会化」す

年金制度改革は、基本的にゼロサム・ゲームである。世代間る装置だから、財政面の世代間格差にはやむをえない面があるの利害対立を必ず引き起こす。若年層の負担を軽減しようと思といった主張もある。さらには、社会的インフラの整備など、えば、高齢層の給付を削減するしかない。逆に、高齢層の給付年金以外の部分で後世代はこれまでの世代の社会的貢献から恩を維持しようと思えば、若年層にこれまで以上の負担をお願い恵を受けているわけだから、年金の損得勘定だけを云々するなするしかない。こうした八方塞がりの状況から脱出するためにという議論もよく耳にする。

は、子供を増やし、少子化に歯止めをかければよいという発想

筆者は、こうしたタイプの主張にも一理あると思う。具体的が当然出てくる。しかし、少子化対策の効果には大きな期待をに計算される世代間格差をすべて解消すべきだとは思わない

寄せられない。日本の少子化は晩婚化・非婚化でかなり説明でし、そのようなことはまず非現実的である。しかし、その一方きるが、通常の少子化対策は、既婚者向けのものが中心になっで、現行の世代間格差の存在をやむをえないものとしてそのまている。それによってどこまで若者を結婚に向かわせられるか、ま受け入れるべきだという意見にも賛成できない。そもそも若はなはだ疑問である。そして、かりに効果があったとしても、い世代は、過去の政策決定に参加していないし、参加していれそれは早くても20〜30年先の話である。したがって、われわれば別の制度を選択していたかもしれない。また、人口高齢化がは社会の構成員の大多数の同意を得つつ、ゼロサム・ゲーム的急速に進み、世代間格差が拡大していくことが目に見えるとき、な状況の中で年金制度改革を進めていくしかない。

世代間格差を無視したままで「世代間扶養」への支持は得にくいだろう。

現役層の「体力」に見合った制度に現役層からの所得移転、あるいは将来世代への負担の先送り

2

2004年改正の意義と残された課題にますます期待できなくなる以上、給付と負担はできるだけ同したがって、現実的な解決策としては、すべての世代が何と一世代の中で完結させるべきだ、というのが筆者の基本的スタか納得できるような形で持続できる制度の構築を目指すしかなンスである。しかし、ここでどうしても意見が対立する問題がい。その点で言うと、公的年金の2004年改正はなかなか現実的ある。それは、世代間格差をどこまで容認するかという問題でな対応を行っている。つまり、保険料率の上限をまず設定したある。これは、年金制度改革論議で繰り返し顔を出してきた論上で、保険料など年金制度に入ってくる財源の範囲内で給付を点である。経済学者がしばしば計算してみせるように、現行の自動的に調整するという「マクロ経済スライド制度」を導入し厚生年金は、だいたい40歳代半ばを境にしてそれより高齢の世ている点が注目される。出生率の低下や平均余命の伸長といっ代は給付のほうが負担より大きく、若い世代は逆に負担が給付た人口動態的な要因、低成長など経済的な要因に対して、給付を上回る。

水準を自動的に調整していくという仕組みは高く評価できる。

このような世代間格差の指摘に対して、社会保障の専門家はもちろん、2004年改正で十分かという問題がある。特に、保厳しく反論してきた。経済学者が計算する負担の中には事業主険料率の上限を固定するといっても、厚生年金の場合なら改革負担が含まれているが、それは除くべきだというテクニカルな前の13.58％から最終的には18.3％へと３割以上も引き上げ、し批判に始まって、昔は制度自体が未成熟で保険料を支払おうとかも基礎年金の国庫負担の引き上げという増税を意味する改革

思っても支払えなかったという制度の沿革を重視する批判、社も盛り込んでいるわけだから、若年層や将来世代の負担が一層高まるという点では、これまでと大きく変わるわけではない。

的年金の改革だけでは不十分であり、税制の見直しも必要とな制度の持続可能性をさらに高め、世代間格差ももう少し是正る。例えば、所得税の所得控除を還付可能な形の税額控除に改するためには、負担の引き上げを抑制するしかない。極端なケ

め、還付された税額で年金や医療の保険料負担を相殺することースとして、2004年改正時点から保険料・税負担を一切引き上により、拠出実績が空白になることを回避するといった方法もげないとすると、給付は将来的に約３割削減されることが示さ考えられる。高齢時におけるセーフティ・ネットの拡充のためれる。もちろん、その一方で、世代間格差は大きく軽減される。には、年金制度改革は税制改革と共同戦線を張る必要がある。

こうした発想に対しては、そこまでの年金削減は老後の生活を不安定にするものであり、国民が受け入れまいという批判が多様な高齢者像を想定した制度改革当然ありうる。しかし、給付が不十分なら、世代間格差に影響最後に、「平均」的な高齢者像を想定して制度改革を進める

しない積立方式で運営する部分を公的年金に上乗せする形で新ことの弊害を指摘しておこう。日本の年金給付の水準は、平均たに導入すればよい。ポイントは、将来世代にできるだけ迷惑的に見るかぎり諸外国と比べてけっして低いとは言えない。しをかけないようにするということである。

かし、それはあくまでも平均値の話であり、年金給付の分布はかなり裾野の広いものとなっている。2004年における厚生年金税制改革との共同戦線

受給権者の平均年金額（基礎年金を含む）は月額16.5万円だが、公的年金をめぐる新たな問題として、高齢時における貧困問10万円以下の層が２割弱いる。さらに、国民年金の場合、満額題にどう対応するかという問題がある。いうまでもなく、公的受給できる65歳を待たずに減額覚悟で繰り上げ受給する層は、年金は老後の所得保障のための社会的な装置だが、その恩恵を新規裁定者全体のうち28％を占める。「貧困の高齢化」は分布受けるためには、現役時に保険料を拠出しておく必要がある。の左の裾野を広げ、あるいはそもそも分布に現れてこない無年

しかし、ニートやフリーターなど非正規労働のウェイト拡大、金層を広げる方向に働くだろう。

あるいはワーキング・プアに代表されるように、若年貧困層の高齢層の所得格差は、かなり大きい。これは、諸外国には見問題が深刻化している。彼らは年金や医療の保険料を十分に拠られない日本の特徴である。そのため、「平均」的な高齢者像出しないまま歳を重ねつつあるので、将来、高齢層向けの社会を想定して年金額や所得代替率の水準を議論すると、支援する保障給付を受けることができない。いわゆる「貧困の高齢化」

必要のない人を支援し、逆に、支援する必要のある人に支援のである。

手が届きにくくなる。これは、財源を負担する現役層にとってさらに、国立社会保障・人口問題研究所の新人口推計によるも納得がいかない状況である。先細る現役世代が拠出する財源と、60歳代で未婚の女性の比率は2005年で４％にとどまっていは、高齢者全体の所得保障のためにいままで以上に効果的に活るが、2055年には24％の女性が未婚のままである。男性につい用する必要がある。これは、税制とも連動しながら、高齢層内ても状況は同じである。日本ではこれから家族そのものが少な部でも所得再分配を強化させるような仕組みを検討することのくなり、社会全体が「個」化していく。配偶者や子供世帯から必要性を示唆するものである。の支援を期待できず、貧困リスクに自分だけで立ち向かっていかなければならない高齢者が無視できない規模の層を形成して小塩隆士（おしお・たかし）
東京大学教養学部卒。大阪大学博士（国際公共政策）。専攻は社会保障、いく。
貧困の高齢化を避けるためには、社会保険の仕組みである公公共経済学。2005年４月より神戸大学大学院経済学研究科教授。著書に『人口減少時代の社会保障改革』［2005］日本経済新聞社、等。

3

年金制度への信頼・安心視点・論点

年金改革に関する情報の重要性

慶應義塾大学 経済学部 教授

1. はじめに―年金改革における三つの切り口

駒村康平的なことである。ところが、今回の議論になっているのは、年金加入記録の信憑性という 3）国民と政府の情報コミュニケー

７月の参議院選を前にして、再び年金問題が争点に浮上してションの欠如に関わる問題である。かつてのようにサラリーマいる。公的年金制度は1950〜60年代前半のスタート期、60年代ンが増加し、長期雇用が中心だった社会では、政府は、企業を半ば〜70年代前半の充実期、85年以降の調整期を経て、今日、通じて徴収、給付できる厚生年金制度をきちんと運営すればよ

人口減少・高齢化のなかで縮小・再設計期という重要な時期にく、加入者と直接情報共有する必要性は小さかった。しかし、さしかかっている。一度の改革では完全な制度確立は困難であ雇用の流動化や非正規労働者の増加は、年金記録の複雑化につろうが、数回の年金改革に分けた計画的な改革を行い安定したながった。早い時点で、国民と政府間で情報を共有する仕組み年金制度を確立すべき時期にある。年金改革の切り口は、1）公を作り、加入記録などにミスが発生したとしても修正ができる的年金財政の安定性、持続性、経済に占める比重などの「大き仕組みを導入すべきであった。しかし、5000万件の不明な年金さ」に関わる側面、2）給付体系、保険料体系、加入者などの記録に自分自身の分も含まれているのではないかという制度へ「形」に関わる側面、3）年金制度やその改革に関する情報、各の不信は、空洞化問題などとは比較にならないほど、年金制度自の年金記録や受給額に関する情報を国民と政府が共有するとへの信頼性に深刻な影響を与える可能性がある。信頼性に依存いう「情報・コミュニケーション」に関わる側面に分けることする賦課方式・保険方式の現行年金制度の最も大事な部分に傷ができる。これら３つの問題は独立したものではなく、相互をつけたことになった。人口減少・高齢化社会に対応し、年金に密接に関連し、国民の年金制度への信頼性に影響を与える。

財政の持続可能性を高めるためには、今後も大幅な制度改革が2004年の年金改革は、1）の年金の「大きさ」を抑制し、持続必要であるが、その障害が大きくなったわけである。

可能性を高めることを主眼としたものであった。しかし、このときに争点になったのは、国民にとってわかりにくい財政問題ではなく、わかりやすい年金の未納、空洞化問題であった。904

2. 年金改革を進めるためコンセンサス作りの重要性

年代後半から広がった国民年金の未納率の上昇は、雇用形態の公的年金制度の改革には、国民の同意が不可欠であり、しか多様化により非正規労働者が増加し、強制支払いの厚生年金のもそれがきわめて困難な点は、各国共通した課題である。そこ加入者が減少し、任意支払いの国民年金加入者が増加した結果で重要になるのが、制度改革に関する国民と政府の政策情報のである。雇用流動化に年金制度が対応しなかったという「形」共有である。Boeri, Börsch-Supan, and Tabellini（2005）は、国に関わる問題が表面化した。

民が年金制度やその改革をどのように評価しているのかを明ら

次回2009年の年金改革に向けて、現在、形に関わる改革が進かにするために、2000年にフランス、ドイツ、イタリア、スペめられている。それが、非正規労働者への厚生年金への適用拡

インで、共通した質問からなるアンケート調査を行っている。

大や共済年金と厚生年金の統合から構成される年金の一元化で特に大きな制度改革が導入・施行されたドイツ、イタリアの調ある。特に、空洞化を解決するならば、非正規労働者への厚生査結果を中心に分析を行っている。日本においては、この調査

年金適用拡大が最も有効である。社会保険庁とその後継組織にに完全に対応する調査はないが、著者らはNIRAのプロジェク求められるのは、厳格な適用、公正な徴収・免除、正確な記録

ト「社会保障制度における個人のオーナーシップ強化に関する管理と給付、加入者への情報通知、効率的な運営といった基本研究」で国民の年金改革に関する意識調査（以下、NIRA調査）

を行っている。以下、Boeriらの調査結果を紹介しながら、

3. 年金改革のための政府と国民の情報共有

NIRA調査の結果と比較して、年金制度に対する各国民の評価

このようなドイツやイタリアにおける国民の年金制度への情と課題を考えていく。

報と評価と日本での状況を比較しよう。まず、日本の2004年年

まず、ドイツ、イタリアとも共通して多くの国民が「ここ10

金改革は、1）マクロ経済スライドを使って公的年金の給付水〜15年のうちに年金危機があると思う（ドイツで86％、イタリ

準は大幅に引き下げたこと、2）若干ではあるが世代間の公平

アで63％）」と考えている。ドイツ、イタリアで行われた最近性は改善していること、3）公的年金の縮小を補うため、企業の年金改革が、制度の安定性を高めたと評価している人はごく年金に対する税制上の優遇措置が拡大された＊2 ことからリースわずかである（ドイツで４％、イタリアで10％）。さらに財政ター年金改革と共通している点も多い。しかし、今回の我々のが賦課方式の年金制度であることや保険料の動向について知っ研究が明らかにしたように、1）国民の年金制度や年金改革にているか否かで、年金危機への理解が異なっており、賦課方式対する知識はきわめて限定的である、2）改革の選択肢に対すの年金制度であることを理解している人ほど、危機感が高いこる評価は、直感的であり矛盾したものが多い、3）世代別に利とがわかる。これらの点についてNIRA調査を見ると、日本に己的な評価を行っている点から、政府と国民の情報共有というおいても年金制度に問題があると評価している割合は、約84％

年金改革の前提条件は満たされていない＊3。となっており、ドイツと同等レベルである。また年金に関する今後、有権者の高齢化が一層進むことによって、財政安定性知識がある人ほど年金不安が高まっていることもドイツやイタ確保に伴う給付抑制が明確な改革案ほど、選挙では支持されなリアと共通している。

くなる可能性が高い。政府は、国民に年金改革の目的、意義、必要な改革案について、1）保険料の引き上げ、2）給付の引効果に関する情報を提供し、改革を早期に進めていくのか、あき下げ、3）支給開始年齢の引き上げ、4）無条件の公的年金のるいは改革を先延ばしして、選挙のために、意義、効果を不明廃止、5）強制貯蓄制度を条件にした公的年金の廃止、6）債務瞭にした改革を行うかという選択に直面する。後者は結果的に処理を行いながらの公的年金の廃止という選択肢について、受年金制度や政治への不信を高めることになる。早期に改革を行け入れられるか質問をしている。ここでは、各国の年金制度やうためには、年金改革に関する適切な情報提供と客観的な分析国民の貯蓄行動の違いから差が出ており、イタリアでは支給開が不可欠である。

始年齢の引き上げが人気があり、ドイツでは強制貯蓄勘定を伴う廃止が人気がある。またどのような属性を持った人が公的年金縮小・私的年金拡充に賛成するかの分析を行った結果、1）＊1 公的年金の代替率を引き下げ、私的年金への税制上の優遇措置を広げることを内容にしている。
＊2 年金の部分民営化を進めていると評価できる。
＊3 詳しくはNIRA（2007）を参照せよ。

若い世代、2）高所得、3）男性、4）教育水準が高いほど、年金縮小の改革に賛成している。さらに若年者も高齢者も共に利己的な選択をすることを明らかにしている。論文では、実際にドイツの2001年に行われたいわゆる「リースター年金改革」＊1をどのように国民が評価したかも分析している。この結果、若い世代ほどリースター年金改革が公平な改革であると見てい［参考文献］
1. NIRA（2007）『年金制度と個人のオーナーシップ』（研究代表 駒村康平）
2. Boeri, T., Börsch-Supan, T. and Tabellini, G.(2005) How Would
You Like to Reform Your Pension System? The Opinions ofGerman and Italian Citizens, in Robin Brooks, and Assaf Razin(eds), Social security reform : financial and political issues ininternational perspective, Cambridge University Press.

る。しかしながら、改革の結果、どのような潜在的なメリッ駒村康平（こまむら・こうへい）

ト・デメリットが発生したのか、国民は老後にむけて自らどの慶應義塾大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学、博士（経済学）。

ような対応をすべきか、といった点の情報は不足しており、今2007年より現職。社会保障審議会福祉部会委員など。著書に『年金と家後、世代間の公平性、年金制度の持続可能性を高め、部分的な民営化を進めていくために、制度改革に関する適切な情報提供が前提になるとしている。

国立社会保障・人口問題研究所研究員、東洋大学経済学部教授を経て計の経済分析』［2000］（共著）（東洋経済新報社）、『福祉の総合政策』［2005］（創成社）、『年金はどうなる』［2003］（岩波書店）、『社会保障の新たな制度設計

セーフティ・ネットからスプリング・ボードへ』［2005］（編著）（慶應義塾大学出版会）

5年金制度への信頼・安心

持続可能性からみた2004年改正論点の背景（株）ニッセイ基礎研究所 副主任研究員

年金の持続可能性

中嶋邦夫

ければ、保険料の不払いなどによって年

そこで2004年改正では、保険料の上昇持続可能性は、年金にとって重要な概金財政は不安定化する。このように、こを抑えつつ年金財政を安定させ、国民の念である。いずれの財政方式を採るにせれら２つの要素は表裏一体の関係にある。

不信を解消することが目標となった。

2004年改正の背景

2004年改正のポイント

よ、年金に必要な原資（保険料）の支払
いと年金の受け取りは時期が異なり、また受け取りは複数年に及ぶ。そのため、2004年改正の背景は、少子高齢化の進このような背景を受けて実施された保険料の支払いから年金の受け取りが終展と年金制度への信頼低下であった。

2004年改正のポイントは、（1）保険料水了するまでの期間にわたって、制度が持2002年公表の将来推計人口は、前回改正準固定方式と（2）マクロ経済スライド続する必要がある。さらに、複数の世代のベースとなった1997年の将来推計人口の導入であった。

が加入する場合には、各世代に同じことより少子高齢化が進む結果となった。こ（1）は、将来の保険料水準を法律に明がいえるため、年金の持続可能性はよりれに足下の経済状況を加味すると、給付記し、その負担の範囲内で給付を行う年長期にわたって確保される必要がある。

水準を維持した場合の最終保険料率は金財政の方式をさす。従来は、基本的に筆者は、公的年金の持続可能性には２22.8％と、前回改正時の計画（19.8％）

給付水準を先に決めてから、それに必要を上回る見込みとなった（図表１）。

な保険料を決定する方式を採ってきた。

つの要素があると考える。１つは年金財政であり、もう１つは国民の信頼である。

また、国民年金保険料の未納率や各種今回の改正では、従来とは逆に、保険料年金財政が健全でなければ将来の給付は世論調査から、年金制度に対する国民のを先に決めてから、それでまかなえる範不確実になり、国民の信頼がなくなる。

不安や不信が増大している実態が明らか

囲で給付水準を決めることになった。特逆に、年金制度に対する国民の信頼がなになり（図表２）、社会問題化していた。に、保険料を将来にわたって固定すると◆図表１ 厚生年金の給付水準と保険料率の見通し

0%70%
給付水準（モデル所得代替率）
60%

改正しなかった場合 59.3%

20代

2004年改正後 50.2%

30代

50%

30%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

改正しなかった場合 22.8%
50代
2004年改正後 18.3%

10%
0%
2005

10%

40代

保険料率20%

1998年
2001年
2004年

60代
2010

2015

2020

2025

2030

2035

2040

2045

2050

資料：社会保障審議会年金数理部会『平成16年財政再計算に基づく公的年金制度の財政検証』

6◆図表２ 老後に「公的年金があてにならない」と思う割合

資料：生命保険文化センター『生活保障に関する調査』

80%

いう点は、大きな変化といえる。

則では、前出（2）（マクロ経済スライド）

付見込額を各国民に通知する仕組みも盛（2）は、（1）のもとで年金財政を安定の結果、モデル世帯の所得代替率が50％り込まれており、この点からも信頼の向化させるための給付調整の仕組みであを下回りそうな場合には、（2）の中止も上が期待できる。

る。具体的には、従来は基本的に１人あ含めて検討すると規定している。政府のたり賃金の伸びに応じていた年金額の改予測では、 標準的な定を、一定の期間、総賃金の伸びに応じ代替率が50.2％になる見込みだが（図表た改定に切り替える。これは、少子化に１）、これは約５割の確率で年金財政の伴う働き手の減少、すなわち年金財政に健全化が中断される可能性を示唆していスウェーデンでは、（1）保険料率の固とっての保険料収入の減少に応じて、支る。しかし、その時に給付水準の確保と定、（2）平均余命に応じた給付調整、（3）出である年金額を減らす仕組みになって年金財政の健全化を両立させる方法が、疑似バランスシートに応じた給付調整がいる。

ルール化されていない。

ルール化され、さらに個人勘定や個人宛シナリオで所得諸外国の状況と日本の課題諸外国の年金改革においても、日本と同様にルール化の傾向がみられる。

これらのルールの導入により、従来は留保の２点目は、（2）が終了した後の通知の導入により国民の信頼が高まって経済や人口の変化を受けて５年ごとに議財政維持方法が決まっていない点であいる。ドイツでは、日本のマクロ経済ス論されていた公的年金の見直しが、一定る。（2）は年金財政が健全化した時点でライドに似た給付調整がルール化され、のルールの下で自動的に行われることに終了する。（2）の終了以降にも経済や人個人宛通知も導入された。

なった。このルール化（自動化）こそが、口の変動があり得るが、（2）の終了後はこのように、日本の2004年改正はスウ2004年改正の一番のポイントといえる。

保険料も給付水準も固定されるため、経ェーデンやドイツの改革と共通点がある済や人口の変化に対する調整弁がない。

が、公的年金の縮小を補完する私的年金

この時にどうやって年金財政の健全性をの充実策が含まれていない点で異なる。

維持するかが、2004年改正のルール化でスウェーデンでは公的年金の一部とし2004年改正の評価
持続可能性の２つの要素からみて、2004年改正は次のように評価できる。

は明確になっていない。て個人が資産運用する個人勘定部分が、まず年金財政については、上述のルー

次に国民の信頼に関しては、ルール化

ドイツでは私的年金への補助金や税制優ル化によって、経済や人口が変化してもによって見通しがたてやすくなり、信頼遇が導入されている。一方、日本では、年金財政が自動的に健全性を保てるよう性の向上に寄与している。従来は、将来確定拠出年金制度や民間保険の保険料控になった点を評価できる。従来は改正のの給付や負担がどうなるかが議論の結果除の見直しが議論されているが、まだ決たびに議論が紛糾し、結果として財政健次第だったため、老後の生活設計が不透着していない。

全化に必要な対策が先送りされるなどの明であった。2004年改正では、経済や人公的年金の持続可能性を高めるのと同問題があった。一方、2004年改正では、口の状況によって将来の給付水準が変動時に、給付水準の低下にも配慮した総合自動調整によって年金財政の持続可能性するものの、一定のルールに基づくため的な老後所得政策が必要ではなかろうか。

が確保されている。

予測可能性が高まった。また、これまでただ、これには２点留保がつく。１点は改正の繰り返しが不信の一因になって目は、改正法の附則で給付水準の下限がいたが、ルール化によって、その問題も設定されているが、それを担保する方法回避できる。

がルール化されていない点である。同附

さらに、2004年改正では加入状況や給中嶋邦夫（なかしま・くにお）
東京大学経済学部卒。2007年博士（東洋大学・経済学）取得。2002年より現職。専門は年金。
主な論文に「マクロ経済スライド下における積立金運用でのリスク」［2006］『経済分析』No.178（共著）など。

7

新刊紹介

日本経済の「いま」がわかる
11のトレンド「NIRA政策レビュー」シリーズから、11の特集テーマを選択し、伊藤元重NIRA理事長の解説と専門家の見方、関連データ分析を収録。
いま押さえるべき11のトレンド１. インフレ・ターゲティングの考え方 ９. アメリカ経済への楽観と悲観
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10. 都市の変貌と商業の盛衰
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７.「観光立国・日本」と「美しい国土」 ●四六判、344頁●2007年７月５日発行の再生●定価1,785円（本体1,700円）
８. 地方分権と地方の危機

ケーススタディー・シリーズ
http://www.nira.go.jp/newsj/cases/index.html
NIRAケーススタディー・シリーズは、広く政策等に関する内外の事例を収集・蓄積し、新規の政策を考える際のインフラとして提供するものです。平成19年５月から、ホームページにおいて順次公開しています。

【課題：地域における地域起こし・地域活性化の課題】
発行年月

テーマ

執筆者

2007年５月 「永遠の日本のふるさと遠野」の地域再生策（岩手県遠野市）

山田 晴義

県立宮城大学教授

2007年５月

自治体改革と地域の活性化（北海道ニセコ町）

片山健也

札幌大学非常勤講師

2007年６月

鳥取県智頭町「日本ゼロ分のイチ村おこし運動」（鳥取県智頭町） 杉万俊夫

京都大学教授2007年６月

シャープ亀山工場の誘致とまちづくり（三重県亀山市）

児玉克哉

三重大学教授2007年６月

市民が主導する平塚の耐震補強（神奈川県平塚市）

木谷正道

平塚・暮らしと耐震協議会事務局長

2007年６月

市民生活・市民運動（静岡県三島市）

渡辺豊博

NPO法人グランドワーク三島事務局長

2007年６月

金沢市民芸術村、そして金沢市の文化戦略とその意味（石川県金沢市）

大場吉美

金沢学院大学教授〈NIRA政策レビュー〉
NIRA政策レビューは、重要な政策課題から特定のテーマを設定し、タイムリーに分析するとともに、多様な論点を示すものです。専門家の視点などもあわせて広く検討していただ
くために、コンパクトに情報を提供します。
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2007年 7月10日発行 ©総合研究開発機構

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編 集 主 幹： 加藤裕己

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