平成26年5月1日

19

あぜ道の声

現在、「農業委員会の在り方について」規制改革会議等で議論が行われている。これは昨年 月に政府が策定した「農林水産業・地域の活力創造プラン」の改訂（平成 年６月）に反映させるためである。
議論の内容は、「農業委員会業務における重点の見直し」、「委員の構成や選挙・選任方法、事務局体制等についての見直し」
等である。農業委員会系統組織としても制度・組織の改革に向けて、農業委員会や農業者の意見を集約し、「農地法等の許認可業務と振興業務は一体的に取り組む」、「担い手への集積、遊休農地の発生防止・解消等の業務を重点的に取り組む」、「
農業委員の公選制の維持」、「市町村・都道府県・全国という農業委員会ネットワークの維持・強化」等の意見をいただいている。これらの意見を踏まえ、政府等での制度・組織のあり方の見直しにあたっては、農業委員会組織の役割・機能が十分に発揮される内容となるよう、強く要望していかなけ
ればならない。 （Ｈ・Ｋ）

26１２３４５６

公益財団法人徳島県農業開発公社が、農地を農家から借り受けて集約化し、地域の中核的な担い手農家等に貸し付け等を行う「農地中間管理機構」として徳島県知事から指定されました。指定を受けた
本年３月 日には、飯泉県知事、四宮県農業会議会長、荒井ＪＡ徳島中央会会長らにより、徳島県農業開発公社に「徳島県農地中間管理機構」の看板が設置されました。
徳島県農業開発公社は、農地売買事業による担い手への農地集積業務、新規就農相談、青年農業者等の育成業務を行ってきたことを踏まえ、各都道府県に一つ設置される農地中間管理機構として最適であるとの判断をいただいたものと考えています。今後、市町村と連携・協力を図りながら農地の集約化・集団化を促進し、県内農業の生産性の向上等に努めて参りますので、ご協力をお願いいたします。
（徳島県農業開発公社）

12目
次
一．徳島県農地中間管理機構が発足
二．農業委員統一選挙の標語決まる
三．農地中間管理事業の創設
四．農振・農地転用制度の明確化通知
五 ． 「顔 」新 入 職 員 の 紹 介
六．徳島県農業会議等の行事予定

農地中間管理機構の看板を掲げる飯泉知事、四宮農業会議会長、荒井ＪＡ徳島中央会長･････････････････････････････････････････････････････････ ･････ ･･･ ･･･ ･･･ ･･ ･･ ･･ ･････

かけはし21
手づくり情報誌 第29号

< 1 >農地中間管理機構が発足

第29号

徳島県農業会議

発 行 所

徳島市かちどき橋
徳島県林業センター4F

発行人
隔 山 普 宣20の２名が出席した。
会議にさきがけて、第 回「農業委員会だより」全国コンクール入賞農業委員会と情報活動功労者、優秀農業委員

標語

会・団体・優秀農業会議に表 農業委員統一選挙彰状が授与されたが、本県か決まるらは、徳島市と阿南市が優秀 の農業委員会として表彰された。
全国情報会議では全国農業
本年７月に行われる第 回会議所の松本専務理事より 農業委員統一選挙は、農業委（
１）
平成 年度情報事業計画 員会活動の更なる活性化を図について、（
２）
農業委員会に る上で重要な意義があり、新おける情報提供活動の強化に たな農業委員には、熱意と行ついて提案がなされた。
動力のある女性・青年農業者
全国農業新聞は、来年４月 や認定農業者等の担い手、地からの購読料が、月額６００ 域の農業・農村の振興に取り円から７００円に引き上げが 組む多様な人材の登用が求め予定されており、紙面改革や られている。
質の向上が求められることか
とくに今回の統一選挙は、ら、読者ニーズに対応した身 平成 年３月に閣議決定され近な農業・農村現場の記事を た「食料・農業・農村基本計拡充することや、カラーぺー 画」や農林水産省経営局長通ジを増やすこと等が協議され 知に示された「女性農業委員た。併せて、読者プレゼント の登用増」という目標達成にを通じて新聞記事評価等のア 向けて、農業委員会系統組織ンケートも実施される予定だ。 全体が一丸となり統一選挙のまた、普及推進と合わせ、 気運を高める取り組みを行っ購読料の引き上げについて周 ている。
知徹底を図るため、市町村農この取り組みの一環として業委員会巡回を中心とした取 全国農業会議所と全国農業新り組みについて、協議が行わ 聞は「農業委員統一選挙標語」れた。記念講演ではＮＰＯ法 を募集していたが、このほど人全国地域結婚支援センター 入選作品が決定した。
全国から応募があった２７代表の板本洋子氏を講師に招き、「―婚活前線―地域にお ９点の中から、農業委員統一ける結婚支援の目のつけどこ 選挙の趣旨、農業委員会の使ろ」と題して講話があった。 命や役割をよく表している次22

全国情報会議が開かれる
全国農業会議所主催による
平成 年度全国情報会議が４月９日、椿山荘（東京都文京区）で開かれ、県内農業委員会から２名、県農業会議職員

平成26年5月1日

かけはし2126の作品が選ばれた。

【１等】◇「人・農地 時代につなぐ農委選」
・三重県伊賀市 吉岡康夫氏【２等】◇「地域の魅力 引き出せ女性パワー」
・群馬県館林市 亀田久子氏【３等】◇「農声 のうせい に 応
こた えて励 はげ め 農業委員」
・愛知県豊根村 熊谷一夫氏【佳作】◇「将来に夢と農地と信頼を地域で託す 農委選」
・北海道置戸町 樋口輝夫氏◇「まかせます 地域を知った この人に」・栃木県益子町 小出貫凡氏◇「この一票 託して 振興
おこ す国の農」
・群馬県草津町 中澤幸丸氏◇「農委に託す 地域の農業
熱意と知恵で推進 明るい未来」
・群馬県榛東村 山口操氏◇「ふるさとの 未来を耕せ農委選」
・吹田市 小西佐知子氏())

手づくり情報誌 第29号

(()

()

< 2 >

2622

農地中間管理事業の創設

10121040

農地中間管理事業の目
的

農地中間管理機構は、県の事項
指導・助言のもと、次の業務１の基本方針を踏まえ、市を実施することとしている。 平成 年度農業者年金加入推進の基本方針・
町
村段階（農業委員会・ＪＡ）①貸し付け希望農家の農地を重点取り組み事項
並びに県段階の業務受託機関
農地中間管理機構を設立し、 借り受け、担い手（認定農業事業創設の背景（農業会議・ＪＡ中央会）は農地中間管理事業を実施する 者、新規就農者、農業生産法
加入推進の重点取り組み事項
農業の生産性を高め、競争 ことにより、①農業経営の規 人）等が効率的に営農できる １．加入推進の基本方針
本年度の加入推進の基本方 として次の働きかけを行うこ
力を強化していくためには、 模拡大、②耕作の事業に供さ よう農地を集約化して貸し付針は、昨年度に農林水産大臣 ととする。
担い手への農地の集積と集約 れる農用地の集団化、③新た けする。
１）
保険料負担の軽減を図り化をスピードアップし、生産 に農業経営を営もうとする者 ②必要に応じて、基盤整備等 から示された政策支援の対象 （となる若い農業者の加入拡大 つつ老後生活の安定を図るた
コストを削減していく必要が の参入を促進し、農用地の利 を実施する。
ある。こうした課題を踏まえ、 用の効率化と高度化を図るこ ③担い手が借り受けるまでの に向け、 歳から 歳の年間 めの政策支援加入対象者への「 年後に目ざす姿」が国の と等により、農業の生産性向 間、農地の管理作業を実施す 新規加入者目標２，７００人 一層の働きかけ（県内確保目標 人）を達成 ①認定農業者で青色申告者で「農林水産業・地域の活力創 上に資することを目的として る。
し、合わせて農業委員会・Ｊ ある者への政策支援加入の働造プラン（平成 年 月 日 いる。
Ａの両組織で定めた「加入者 きかけ農林水産業・地域の活力創造
市町村との連携等万人に向けた前期３カ年運 ②家族経営協定締結を一層活本部決定）」に位置づけられ 農地中間管理機構の指定ており、具体的には、
農地中間管理機構は、市町 動」の年間新規加入者目標４，用した配偶者・後継者への政担い手への農地の集積・集 村の同意を得た上で、業務の ５００人（県内確保目標 人） 策支援加入の働きかけ◇担い手が利用する農地面積人・農地プラン」
において、の割合を現在の５割から８ 約化等を促進する「農地中間 一部を全ての市町村に委託す の達成に向け加入推進活動を ③「今後の地域の中心となる経営割に引き上げること。
管理事業」を積極的に推進す ることとしている。委託する 実施することとする。
そのためには、加入推進に 体として位置付けられた者、◇新規就農し定着する農業者 るために、「事業を公平かつ 業務の内容は、「相談窓口」、を、現在の 万人から 万 適正に行うことができる法人」 「借受予定農用地の位置・権 取り組む現場関係者の農業者 その配偶者・後継者への政策を知事が指定し、各都道府県 利関係の確認」
人に倍増すること。
、「
貸し手及び 年金制度の意義・農業者への 支援加入の働きかけ
２）
若い農業者へ加入を勧め◇法人経営体を現在の１万２ に一つずつ設置することになっ 借り手との交渉」、「契約締結 必要性について理解と確信の （深化を図りつつ、加入資格が る幅広い働きかけと新規就農千５百法人から５万法人に ている。
事務」等を予定している。
拡大させること。
徳島県では、公益財団法人
本県において、農地の集積・ ありながら、あるいは、政策 対策の対象となる新規就農者の目標が掲げられているが、 徳島県農業開発公社が指定法 集約化等の業務が積極的に促 支援を受けられる可能性があ への働きかけ
３）
平均余命の長い女性農業
これら目標達成に寄与すべく 人として知事の指定を受けて 進されますよう関係者の皆様 りながら、制度の内容を知ら （農地中間管理事業が実施され いる。
方のご理解とご協力をお願い なかったために加入しなかっ 者が自ら加入し老後に備えるたという農業者の解消に向け ための幅広い働きかけることとなっている。
します。て、関係機関・団体が一丸と （４）
公的年金が国民年金のみ農地中間管理機構の役割なり、取り組むこととする。 で上乗せ年金がない農業者の２．加入推進の重点取り組み 解消に向けた働きかけ
252073

平成26年5月1日
かけはし21
手づくり情報誌 第29号

< 3 >1339412620

る農業用施設に該当するとし 周辺の農地の利用状況等を踏 いては、当該施設等で農業に農振・農地転用制度の運用の明確化通知
まえ個別具体的に判断すべき 従事する者や当該施設等を利た。
３ 集落の維持等農業・農村の とし、画一的に定めること 用する者の数等を勘案して規農林水産省は、平成 年（例えば、既存の集落から次産業化を推進し、農業者の 活性化模が過大とならないよう留意
月 日に閣議決定された「事 所得の増大等を図る観点から、 （メートル以内は集落に接続し する必要があるとした。
１）「集落接続」の取扱い
務・権限の移譲等に関する見 農業者自らが生産する農畜産① 農地法施行規則でいう ていると判断すること等）は （４）「家畜等の管理のため畜直し方針について」において、 物を含めて、当該施設が設置 「集落接続」とは、既存の集 適当でないとした。
舎等の近くに農家住宅を建て
農振・農地転用制度に関する される農業振興地域内で生産 落と間隔を置かないで接する （２）「休憩所等に含まれるコン ようとする場合」の取扱い
農地転用許可や農用地区域か される農畜産物を主として使 状態をいう。
ビニエンスストア及びその駐車
耕作又は養畜の業務を営むらの除外等の要件緩和または 用するものであれば農用地区の取扱い上で、飼養牛の分娩時の事故
この場合、集落の周辺の農 場」明確化を行うとし、このたび、 域内に設置できるとした。
コンビニエンスストア及び 防止等のため、昼夜の区別な地は、集落に居住する者の営その内容が通知された。
２ 再生可能エネルギーの利活 農上必要な苗畑、温室等の用 その駐車場は、本来的には飲 く緊急に対応する必要がある
通知内容については次のと 用の促進途に供されている場合も多い 食料品小売業に供する施設で 場合等に、畜舎等に隣接するおりである。
（１）第１種農地における再生 ことから、地域の農業の振興 あるが、主要な道路の沿道に など、当該施設から至近の位
１ 農業の六次産業化の推進
可能エネルギー発電設備の設 の観点から、当該集落の土地 おいて周辺に自動車の運転者 置に当該業務を営む者の住宅（
１）農用地区域内での農家レ 置利用の状況等を勘案して周辺 が休憩のため利用することが を設置することが必要となるストランの設置
農林漁業の健全な発展と調 の土地の農業上の利用に支障 できる施設が少ない場合には、 場合において、市町村は、当国家戦略特別区域法に基づ 和のとれた再生可能エネルギー がないと認められる次に掲げ 自動車の運転者の休憩所と同 該住宅について、必要に応じく認定区域に限り、農用地区 電気の発電の促進に関する法 る事項の全てに該当する場合、 様の役割を果たしていること て、条例に基づく地域の農業域内での農家レストランの設 律に基づき、市町村が基本計 集落に接続していると判断し を踏まえ、当該施設を農地法 の振興に関する計画、地域の置が認められたところである。 画の中で再生可能エネルギー ても差し支えないとした。
施行規則で規定する「これら 農業の振興に関する地方公共農林水産省はその効果等を 発電設備の整備を促進する区 （ア）転用許可の申請に係る （休憩所）に類する施設」に該 団体の計画又は農業振興地域検証した上で、全国に適用す 域を設定するに当たり、再生 農地の位置からみて、集団的 当するものとして取り扱って 整備計画に定める施設に地域ることも検討するとしている 利用困難な荒廃農地等につい に存在する農地を蚕食し、又 も差し支えないとした。の農業の振興を図る上で必要が、全国的に適用するか否か ては、第１種農地であっても は分断するおそれがないと認 （３）「農業用施設の利用者の となる耕作又は養畜の業務をについては、国家戦略特別区 同区域に含めることができる められること。
ための駐車場等」の取扱い営む者の住宅として位置づけ
域法に基づく認定区域計画の とし、再生可能エネルギー発 （イ）集落の周辺の農地の利農業用施設等の管理又は利 ることができるとした。
進捗状況に関する評価結果等 電設備の設置を可能とした。 用状況等を勘案して、既存の 用のために必要不可欠な駐車これら計画の策定に当たっを踏まえて総合的に判断する （２）農用地区域内での稲わ 集落と転用許可の申請に係る 場、トイレ、事務所等につい ては、集団的農地の効率的利農地の距離が最小限と認めら ては、当該農業用施設等に併 用に支障が生じることのないとしている。
ら等のバイオマス施設の設置（２）
農用地区域内での農畜産設して設置される場合には、 よう、集団的農地の縁辺部に農業生産活動により生じる れること。
物の製造（加工）施設及び販売 家畜ふん尿、稲わら、もみが ② なお、集落に接続してい 農業振興地域の整備に関する 施設を配置すること、また、施設の設置
ら等のバイオマスを利用して ると判断する既存の集落と転 法律で規定する農業用施設に 規模等が通常必要とされる面
農畜産物の製造（加工）施 たい肥化・発電等を行う施設 用許可の申請に係る農地との 含まれるとするが、駐車場、 積等からみて過大なものとな
設及び販売施設について、六 は、農用地区域内に設置でき 距離については、当該集落の トイレ、事務所等の規模につ らないように留意するとした。

平成26年5月1日
かけはし21
手づくり情報誌 第29号

< 4 >

2025

1250

フードＥＸＰＯ東京２０１４が開催されます。これは、国産農畜産物及びその加工食品
市町村が認定した認定新規 に限定した商談会としては国就農者（新規就農又は就農か 内最大級のもので、出展者はら５年以内の青年等（注）及び 約５００、来場者は２日間で法人（青年等が役員の過半を 約１万３千人にのぼるイベントです。出展にあたっては、占めているもの））○資金の使い道
出展料（１小間 万円弱）と設備資金及び運転資金（農 諸経費が必要となりますが、徳島県はその一部を助成する
地の取得資金は対象外）
事業を平成 年度予算で措置○融資限度額し、販路の開拓を目指す農業３，７００万円
者等を支援することとしてい○貸付条件
・償還期間年以内（
うち ます。
生産物の販路の拡大を考え据置期間 ５年以内）ておられる方等、本イベント・無利子への出展にご興味のある方に・実質無担保・無保証人
なお、本資金を実際に利用 はパンフレットを配布します
できるようなるには、行政サ ので、別記問い合わせ先におイドの準備が必要になります。気軽にお申し出ください。
なお、出展者募集の締め切
その進ちょく状況については、今後改めてご案内させて りは５月末となっておりますが、募集小間数に達し次第終いただきます。
了することになりますので、
注 青年等とは・青年 原則として 歳以上 ご希望の方はお早めに！
歳未満
お問い合わせはこちらまで
・青年以外
歳未満
アグリフードＥＸＰＯ東京出 日本政策金融公庫
徳島支店農林水産事業
展者募集中
徳島市中洲町１ー５８８月 ・ 日の２日間、東０８８ ６５６ ６８８０
京ビッグサイト（東京都江東営業時間 ９時～ 時
区）で、当公庫主催のアグリ
20

1218

日本政策金融公庫からのお知らせこんにちは。日本政策金融公庫（日本公庫）徳島支店です。当公庫は、スーパーＬ資金等の融資や各種情報提供、商談会の開催など、農業者の皆様の経営改善支援に努めています。
スーパーＬ資金の実質無利子化措置について
認定農業者向け資金である
スーパーＬ資金について、「人・農地プラン」の中心的経営体に対しては、引続き特例として無利子化措置（融資後５年間）が措置されることになりました。ただし、人・農地プランで中心的経営体に位置づけられていない認定農業者に対しては、有利子での貸付けとなりますので、ご不明の方は市町村にご確認ください。なお、無利子化措置については予算枠の制約があることから、年度途中で予算枠がなくなる可能性があります
ので、ご希望の方はお早めに公庫にご相談ください。
公庫資金に「青年等就農資金」が創設されました○貸付対象者
6521)(45平成26年5月1日
かけはし21
手づくり情報誌 第29号

< 5 >261017

土日 祝日も あ りませ ん 。 毎 年 台
風を 心配 し 、また、天候が良す
ぎると周りも豊作に な るた め に
売れ行きが悪くなる 。そんな農家 の 大 変さ を 実感しました。
中学生の時、職場体験学習
そんな私が農業会議に入る
で叔母の農家で農業を体験し きっかけとなったのは、農業ました。私はそれまで農業に 機械会社に勤める叔母の息子関わりがありませんでしたが、さんの結婚式でのスピーチで叔母が毎日のように、母の家 した。「農業が大変なのは両に訪ねてきて、おしゃべりば 親を見ていて知っています。
かりをしているため、楽な仕 だからこそ、少しでも農業者事なのかなと思っていました。が楽になる機械を作りたいとしかし、実際農業を体験す 思い入社しました」そんな彼ると、その考えは一変しまし の言葉に叔母は涙を流して喜た。「牛の子どもが産まれる んでいました。そして、私もで！子どもの足を引っ張って 彼のような農業を支える一員あげて！」叔母のそんな一言 になりたいと考えました。
から職場体験が始まりました。 私にできること、それは法牛舎の掃除、エサやり、広 律分野、助成金などわかりに大な敷地の田んぼや畑の手入 くい分野を農業者にわかりやれ、農協へ出荷の作物の荷運 すく伝えていくことです。
び、目が回るような３日間で力が及ばないこともあるかした。こんな大変な仕事があ もしれませんが、一生懸命取るのか、多忙な毎日をこなし り組んでまいります。ていく叔母がすごい人に見え徳島県農業会議の笹賀圭ました。田んぼや畑につきっ （ささか けい）をこれからどうきりで、遠出もままならず、 ぞよろしくお願いします。

新入職員の笹賀 圭 主事()

< 6 >

手づくり情報誌 第29号

かけはし21

平成26年5月1日

徳島県農業会議等の行事予定
会議等の行事予定
５月
８日～ ９日
９日
１３日
１３日～１４日
１５日～１６日
１６日
１９日
２３日
２７日～２８日

場

都道府県農業会議事務局長会議

所

対 象 者

蚕糸会館
岡山市（中国四国農政局）
蚕糸会館

農業会議事務局長
各県担当者
農業会議会長
農委・ＪＡ担当者
新聞担当者等
農業法人経営体
常任会議員
農業法人経営体
農業委員会会長等

農業委員会業務等各県等担当者会議
都道府県農業会議会長会議
農業者年金業務担当者会議
２６年度新聞事業西日本ブロック会議
農業雇用改善モデル経営体指導
徳島県農業会議第４０４回常任会議員会議
農業雇用改善モデル経営体指導
２６年度全国農業委員会会長大会・実行委員会

徳島県立障害者交流プラザ研修室
鳥取県
阿波市阿波町
徳島合同庁舎ＡＢ会議室
阿南市新野町日比谷公会堂２８日

農業先進地視察茨城県牛久市

農業委員会会長等

３０日

徳島県担い手育成総合支援協議会総会

ＪＡ会館

担い手協議会構成機関

３０日

徳島県有機農産物認証協会理事会・総会

徳島市内

有機農産物認証協会会員

全国農業図書西日本ブロック会議
市町村農業委員会会長事務局長会議
農業者年金新任担当者研修会
新・農業人フェアー（大阪①）
徳島県農業会議第４０５回常任会議員会議

徳島市内
徳島グランヴィリオホテル
ＪＡ会館
マイドームおおさか徳島合同庁舎ＡＢ会議室

西日本農業会議担当者等
農業委員会会長事務局長
農委・ＪＡ新任担当者
新規就農・就業希望者
常任会議員

新・農業人フェアー（東京①）
徳島県農業会議第４０６回常任会議員会議

東京国際フォーラム
徳島合同庁舎ＡＢ会議室

新規就農・就業希望者
常任会議員

６月
３日～ ４日
１０日
１２日～１３日
１４日
１８日
７月
５日
１８日

単位：㎡
住 宅

植 林

倉 庫

資材置場

駐車場

農用施設

道 路 工 場 砂利採取

その他

合 計

１月

9,282

0

1,460

4,246

18,287

2,722

0

00

59,20695,203

２月

9,820

0

0

9,188

1,674

550

593

3,439

0

144,278

169,542

３月

19,382

2,246

0

9,826

2,613

1,073

331

1,380

0

41,71678,567

合計

38,484

2,246

1,460

23,26022,574

4,345

924

4,819

0

245,200

343,312

全国農業新聞の普及拡大をき

全国農業新聞は、農業者の公的利益代表機関である農業委員会系統組織が発行する週刊の農業専門紙です。農業委員と農業者、農業者と地域住民・消費者、農村と都市の絆を強めるための「かけはし」として、普及・拡大に努めましょう。

が購読料 月額 六百円
発 行 毎週金曜
お申込みは農業委員会へと/
ohsot/
pj.
ro.
acn.
w
ww
//:
ptth

徳島県農業会議へのお問い合せ
TEL（088)678-5611 FAX（088)655-8364
URL http://www.tokukaigi.or.jp
MAIL home@tokukaigi.or.jp

あかけはし21 第29号
本県でも農地中間管理機構が４月１日に発足。（公財）
徳島県農業開発公社が農地中間管理機構の指定法人として、農地利用集積・集約化の業務を担うこととなったが、「仏を作って魂入れず」とならないよう、地域農業現場の現場の関係者、とりわけ「餅は餅屋」である農業委員の皆様方のお力添えが不可欠。ご理解とご協力を。（Ｔ・Ｍ）

新刊農業図書紹介

25

ＮＥＷ農業委員研修テキスト

26

農地法（改訂版）

37

農地中間管理事業、新たな遊休農地対策に対応した「改訂版」です。
農地制度の概要、農地法にもとづく農業委員会・農業委員の業務についてわかりやすく説明したテキストです。
研修教材として、総会・農地部会等における参考資料として、幅広く活用できる内容となっております。

刊行 平成 年４月 日
定価 ４６３円
規格判 頁

A4徳島県農業会議常任会議員 会 議で 処 理 し た 農 地 法 第４条・第５条の転用許可面
積は左表 （１ 月～３月 ）のとおりとなりました。

農地法第４条・第５条転用許可の面積
農地法第４条・第５条転用許可面積