京田辺市地区計画区域内における建築物の制限に関する条例
昭和 63 年 ３月 30 日
条
改正

例

第

２

号

平成 ４ 年 ３ 月 30 日

条例第 12 号

平成 19 年 ７ 月 ３ 日

条例第 15 号

平成 ４ 年 ７ 月 ３ 日

条例第 24 号

平成 20 年 ３ 月 28 日

条例第 13 号

平成 ５ 年 ６ 月 25 日

条例第 19 号

平成 25 年 12 月 27 日

条例第 22 号

平成 ８ 年 ３ 月 29 日

条例第 ６ 号

平成 28 年 ６ 月 29 日

条例第 26 号

平成 12 年 ３ 月 31 日

条例第 16 号

平成 29 年 12 月 25 日

条例第 23 号

平成 14 年 ３ 月 29 日

条例第 12 号

平成 30 年 ３ 月 28 日

条例第 15 号

平成 14 年 ９ 月 30 日

条例第 29 号

令和 ２ 年 12 月 24 日

条例第 36 号

平成 14 年 12 月 27 日

条例第 37 号

令和 ５ 年 ９ 月 29 日

条例第 29 号

平成 15 年 ７ 月 １ 日

条例第 20 号

令和 ６ 年 ６ 月 27 日

条例第 21 号

平成 16 年 ３ 月 30 日

条例第 ７ 号

（目的）第１条

この条例は、建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号。以下「法」という。）第 68 条の２第１項の規定に基づき、地区計画の区域内における建築物に関する制限を定めることにより、適正かつ合理的な土地利用を図り、もって適正な都市機能と健全な都市環境を確保することを目的とする。
（適用区域）
第２条

この条例は、別表第１に掲げる地区整備計画区域に適用する。

（建築物の用途の制限）
第３条

前条に規定する区域（その区域に係る地区整備計画において、当該区域を２以上の地区に区分しているものにあっては、その区分されたそれぞれの地区の区域とする。以下「計画地区」という。）内においては、別表第２の計画地区に応じ、それぞれ同表ア欄に掲げる建築物は、建築してはならない。
（建築物の建蔽率の最高限度）
第４条

建築物の建築面積の敷地面積に対する割合（以下「建蔽率」という。）は、別表第２の計画地区に応じ、それぞれ同表イ欄に掲げる数値以下でなければならない。
（建築物の敷地面積の最低限度）
第５条

建築物の敷地面積は、別表第２の計画地区に応じ、それぞれ同表ウ欄に掲げる数値以上でなければならない。
２

前項の規定の施行又は適用の際、現に建築物の敷地として使用されている土地で同項の規定に適合しないもの若しくは現に存する所有権その他の権利に基づいて建築物の敷地として使用するならば同項の規定に適合しないこととなる土地又は法第８６条の９第１項各号に掲げる事業の施行による建築物の敷地面積の減少により当該事業の施行の際現に建築物の敷地として使用されている土地で前項の規定に適合しなくなる土地若しくは当該事業の施行の際現に存する所有権その他の権利に基づいて建築物の敷地として使用するならば同項の規定に適合しないこととなる土地について、その全部を一の敷地として使用する場合においては、
同項の規定は適用しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する土地については、この限― 45 ―

りでない。
(1) 前項の規定の改正後の同項の規定の施行又は適用の際、改正前の同項の規定に違反している建築物の敷地又は所有権その他の権利に基づいて建築物の敷地として使用するならば、改正前の同項の規定に違反することとなった土地(2) 前項の規定に適合するに至った建築物の敷地又は所有権その他の権利に基づいて建築物の敷地として使用するならば、同項の規定に適合するに至った土地（建築物の高さの最高限度）
第６条

建築物の高さの最高限度は、別表第２の計画地区に応じ、それぞれ同表エ欄に掲げる数値以下でなければならない。
２

次の各号のいずれかに該当する建築物は、前項の規定を適用しない。
(1) 一団地の住宅施設（都市計画法（昭和 43 年法律第 100 号）第 11 条第１項第８号に規定する一団地の住宅施設をいう。）内の建築物(2) 市街地再開発事業（都市計画法第 12 条第１項第４号に規定する市街地再開発事業をいう。）の施行区域内の建築物(3) 新住宅市街地開発事業（都市計画法第 12 条第１項第２号に規定する新住宅市街地開発事業をいう。）の施行区域内の建築物(4) 住宅地区改良事業（住宅地区改良法（昭和 35 年法律第 84 号）第２条第１ 項に規定する住宅地区改良事業をいう。）の施行区域内の建築物(5) 次のいずれかに該当する場合で市長が京田辺市都市計画審議会の同意を得て許可した建築物
ア

建築基準法施行令（昭和 25 年政令第 338 号）第 136 条に定める敷地内の空地及び敷地

面積の規模を有する敷地に建築される建築物並びに法第 86 条に定める総合的設計による一団地の建築物で建築基準法施行令第 136 条に定める敷地内の空地及び敷地面積の規模に係る基準に適合しているもので、周囲の状況により環境上支障がないと認められるものイ

その他市長が公益上やむを得ないと認め、かつ、地区指定の目的に反しないと認められるもの
３

北側の前面道路の反対側に水面・線路敷その他これらに類するものがある場合又は建築物の敷地が北側で水面・線路敷その他これらに類するものに接する場合においては、当該前面道路の反対側の境界線又は当該水面・線路敷その他これらに類するものに接する隣地境界線
は、当該水面・線路敷その他これらに類するものの幅の２分の１だけ外側にあるものとみなす。

４

敷地の地盤面が北側隣地（北側に前面道路がある場合においては、当該前面道路の反対側の隣接地をいう。）の地盤面から１メートル以上低い場合の北側斜線（北側の前面道路又は隣地との関係についての建築物の各部分の高さの最高限度である線）は、当該敷地の地盤面と北側隣地の地盤面との高低差から１メートルを減じたものの２分の１だけ高い位置にあるものとみなす。

５

松井山手地区地区整備計画区域内のＡ地区、Ｂ地区及びＣ地区における地上階数２以下、軒の高さ 6.5 メートル以下、最高の高さ 10 メートル以下の勾配屋根を有する建築物の北側― 46 ―

斜線制限（北側の前面道路又は隣地との関係についての建築物の各部分の高さの制限をいう。）は、第１項の規定によらないことができる。
（建築物の高さの最低限度）
第７条

建築物の高さは、別表第２の計画地区に応じ、それぞれ同表オ欄に掲げる数値以上でなければならない。
２

前項の規定は、同項に規定する数値に満たない高さにある建築物の部分で、その部分の水
平投影面積の合計が当該建築物の建築面積の２分の１未満のものについては、この限りでない。
（建築物の壁面の位置の制限）

第８条

建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から道路境界線及び隣地境界線までの距離は、別表第２の計画地区に応じ、それぞれ同表カ欄に掲げる数値以上でなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
(1) 電気事業、水道事業、ガス事業その他これらに類する公益上必要な事業の用に供する建築物(2) 車庫、物置その他これらに類する用途に供し、軒の高さが 2.3 メ－トル以下の附属建築
物(3) 建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から道路境界線及び隣地境界線までの距離の最低限度に満たない部分の建築物の外壁若しくはこれに代わる柱の中心線の長さの合計が３メー
トル以下である建築物（建築物の建築の限界）
第９条

建築物の建築の限界は、地区計画に表示する区域とする。

（建築物の敷地が地区整備計画の区域の内外にわたる場合等の措置）
第10条

建築物の敷地が第２条に規定する区域の内外にわたる場合又は２以上の計画地区にわたる場合における第３条、第５条及び第８条の規定の適用については、当該敷地の過半が第２条に規定する区域外に存するときは、当該建築物又は敷地の全部についてこれらの規定は適用せず、当該敷地の過半が第２条に規定する区域内に存するときは、区域内に存する敷地の最大部分が存する計画地区に係るこれらの規定を当該建築物又は敷地の全部について適用する。
２

建築物の敷地が第２条に規定する区域の内外にわたる場合又は２以上の計画地区にわたる
場合における第６条及び第７条の規定の適用については、当該区域内又は計画地区内に存する当該建築物の部分について、それぞれ当該区域又は計画地区におけるこれらの規定を適用し、当該区域外に存する当該建築物の部分については、これらの規定を適用しない。

３

建築物の敷地が第２条に規定する区域の内外にわたる場合における当該建築物の建蔽率は、当該区域内にあっては別表第２のイ欄に掲げる建蔽率の最高限度に、当該区域外にあっては法第５３条の規定による建蔽率の最高限度に、それぞれその敷地の当該区域内及び区域外に存する各部分の面積の敷地面積に対する割合を乗じて得たものの合計以下でなければならない。

４

建築物の敷地が第２条に規定する２以上の計画地区にわたる場合における当該建築物の建蔽率は、当該計画地区における別表第２のイ欄に掲げる建蔽率の最高限度に、それぞれその― 47 ―

敷地の当該計画地区に存する各部分の面積の敷地面積に対する割合を乗じて得たものの合計
以下でなければならない。
（既存の建築物に対する制限の緩和）
第 11 条

法第３条第２項の規定により第３条の規定の適用を受けない建築物について、次に掲げる範囲内において増築又は改築をする場合においては、法第３条第３項第３号及び第４号の規定にかかわらず第３条の規定は適用しない。
(1) 増築又は改築が基準時（法第３条第２項の規定により第３条の規定の適用を受けない建築物について、法第３条第２項の規定により引き続き第３条の規定（当該規定が改正された場合においては改正前の規定を含む。）の適用を受けない期間の始期をいう。以下本条において同じ。）における敷地内におけるものであり、かつ、増築又は改築後における延べ面積及び建築面積が基準時における敷地面積に対してそれぞれ法第 52 条第１項又は第２項及び法第 53 条の規定に適合すること。
(2) 増築後の床面積の合計は、基準時における床面積の合計の 1.2 倍を超えないこと。
(3) 増築後の第３条の規定に適合しない用途に供する建築物の部分の床面積の合計は、基準時におけるその部分の床面積の合計の 1.2 倍を超えないこと。
（公益上必要な建築物の特例）
第 12 条

市長がこの条例の適用に際して、公益上必要な建築物で用途上又は構造上やむを得ないと認めたものについては、その許可の範囲内において当該規定は適用しない。
（委任）
第 13 条

この条例の施行について必要な事項は、市長が別に定める。

（罰則）
第 14 条

次の各号の一に該当する者は、20 万円以下の罰金に処する。

(1) 第３条又は第５条第１項の規定に違反した場合における当該建築物の建築主(2) 法第 87 条第２項において準用する第３条の規定に違反した場合における当該建築物の所有者、管理者又は占有者(3) 第４条、第６条第１項、第７条第１項又は第８条の規定に違反した場合（次号に規定する場合を除く。）における当該建築物の設計者（設計図書を用いないで工事を施工し、又は設計図書に従わないで工事を施工した場合においては、当該建築物の工事施工者）(4) 建築物を建築した後において当該建築物の敷地を分割したことによって、第５条第１項の規定に違反した場合における当該建築物の敷地の所有者、管理者又は占有者
２前項第３号に規定する違反があった場合において、その違反が建築主の故意によるものであるときは、当該設計者又は工事施工者を罰するほか、当該建築主に対して同項の罰金刑を科する。

３

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前２項の違反行為をした場合においては、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して第１項の罰金刑を科する。ただし、法人又は人の代理人、使用人その他の従業者の当該違反行為を防止するため、当該業務に対し、相当の注意及び監督が尽くされたことの証明があったときは、その法人又は人については、この限りでない。
附則― 48 ―

この条例は、昭和 63 年４月１日から施行する。
附則（平成４年３月 30 日条例第 12 号）（施行期日）
１

この条例は、平成４年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例の施行の際、現に建築されている建築物については、なお、従前の例による。
附則（平成４年７月３日条例第 24 号）（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行する。
（経過措置）

２

この条例の施行の際、現に建築されている建築物については、なお、従前の例による。
附則（平成５年６月 25 日条例第 19 号）（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行する。
（経過措置）

２

この条例の適用については、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律附則第４条の規定が適用される間は、この条例に引用している建築基準法及び建築基準法施行令の規定
は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律（平成４年法律第 82 号）、都市計画
法施行令及び建築基準法施行令の一部を改正する政令（平成５年政令第 170 号）による改正前の建築基準法及び建築基準法施行令の規定によるものとする。ただし、この条例の施行の際に、現に建築されている建築物については、なお、従前の例による。
附則（平成８年３月 29 日条例第６号）（施行期日）
１

この条例は、綴喜都市計画用途地域の決定告示があった日から施行する。
（経過措置）

２

この条例の施行の際、現に建築されている建築物については、なお、従前の例による。
附則（平成 12 年３月 31 日条例第 16 号）（施行期日）
１

この条例は、綴喜都市計画用途地域の決定告示があった日から施行する。
（経過措置）

２

この条例の施行の際、現に建築されている建築物については、なお、従前の例による。
附則（平成 14 年３月 29 日条例第 12 号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（平成 14 年９月 30 日条例第 29 号）（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行する。
（経過措置）

２

この条例の施行の際、現に建築されている建築物については、なお、従前の例による。
附則（平成 14 年 12 月 27 日条例第 37 号）― 49 ―

（施行期日）１

この条例は、公布の日から施行する。
（経過措置）

２

この条例の施行の際、現に建築されている建築物については、なお従前の例による。
附則（平成 15 年７月１日条例第 20 号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（平成 16 年３月 30 日条例第７号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（平成 19 年７月３日条例第 15 号）（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行する。
（経過措置）

２

この条例の施行の際、現に建築されている建築物については、なお従前の例による。
附則（平成 20 年３月 28 日条例第 13 号）（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行する。
（経過措置）

２

この条例の施行の際、現に建築されている建築物については、なお従前の例による。
附則（平成 25 年 12 月 27 日条例第 22 号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（平成 28 年６月 29 日条例第 26 号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（平成 29 年 12 月 25 日条例第 23 号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（平成 30 年３月 28 日条例第 15 号）

この条例は、平成 30 年４月１日から施行する。
附則（令和２年12月24日条例第36号）

この条例は、都市計画法（昭和43年法律第100号）第21条第２項において準用する同法第20条第１項の規定による綴喜都市計画地区計画の変更の告示があった日から施行する。
附則（令和５年９月29日条例第29号）

この条例は、都市計画法（昭和43年法律第100号）第21条第２項において準用する同法第20条第１項の規程による綴喜都市計画地区計画の変更の告示があった日から施行する。
附則（令和６年６月27日条例第21号）

この条例は、公布の日から施行する。

― 50 ―

別表第１（第２条関係）

地区整備計画区

区 域 の 名 称
花 住 坂 地 区
地区整備計画区域
松 井 山 手 地 区
地区整備計画区域
田辺北工業地区
地区整備計画区域
田辺西工業地区
地区整備計画区域
田

辺

地

区

地区整備計画区域
仲 ノ 谷 地 区
地区整備計画区域
西

窪

地

区

地区整備計画区域
中

島

地

区

地区整備計画区域
三 山 木 地 区
地区整備計画区域
大 住 工 業 地 区
地区整備計画区域
学研同志社地区
地区整備計画区域
同志社山手地区
地区整備計画区域

域

都市計画法第 20 条第１項の規定により告示された綴喜都市計画
花住坂地区地区計画のうち、地区整備計画が定められた区域
都市計画法第 20 条第１項の規定により告示された綴喜都市計画
松井山手地区地区計画のうち、地区整備計画が定められた区域
都市計画法第 20 条第１項の規定により告示された綴喜都市計画
田辺北工業地区地区計画のうち、地区整備計画が定められた区域
都市計画法第 20 条第１項の規定により告示された綴喜都市画田
辺西工業地区地区計画のうち、地区整備計画が定められた区域
都市計画法第 20 条第１項の規定により告示された綴喜都市計画
田辺地区地区計画のうち、地区整備計画が定められた区域
都市計画法第 20 条第１項の規定により告示された綴喜都市計画
仲ノ谷地区地区計画のうち、地区整備計画が定められた区域
都市計画法第 20 条第１項の規定により告示された綴喜都市計画
西窪地区地区計画のうち、地区整備計画が定められた区域
都市計画法第 20 条第１項の規定により告示された綴喜都市計画
中島地区地区計画のうち、地区整備計画が定められた区域
都市計画法第 20 条第１項の規定により告示された綴喜都市計画
三山木地区地区計画のうち、地区整備計画が定められた区域
都市計画法第 20 条第１項の規定により告示された綴喜都市計画
大住工業地区地区計画のうち、地区整備計画が定められた区域
都市計画法第 20 条第１項の規定により告示された綴喜都市計画
学研同志社地区地区計画のうち、地区整備計画が定められた区域
都市計画法第 20 条第１項の規定により告示された綴喜都市計画
同志社山手地区地区計画のうち、地区整備計画が定められた区域
都市計画法第 20 条第１項の規定により告示された綴喜都市計画

京田辺松井インター東地区
京田辺松井インター東地区地区計画のうち、地区整備計画が定めら
地区整備計画区域
れた区域
都市計画法第 20 条第１項の規定により告示された綴喜都市計画
京田辺松井インター西地区
京田辺松井インター西地区地区計画のうち、地区整備計画が定めら
地区整備計画区域
れた区域
田 辺 北 地 区
地区整備計画区域

都市計画法第 20 条第１項の規定により告示された綴喜都市計画
田辺北地区地区計画のうち、地区整備計画が定められた区域― 51 ―

多 々 羅 地 区
地区整備計画区域

都市計画法第 20 条第１項の規定により告示された綴喜都市計画
多々羅地区地区計画のうち、地区整備計画が定められた区域― 52 ―

別表第２ （第３条―第８条、第１０条関係）
地区整備

計画地

計画区域

区の名

の名称

称

ア
建築してはならない建築物

イ

ウ

エ

オ

カ

建築物 の建 築 面積

建 築物 の敷 地 面積

建築物の高さの最建 築物 の高 さ の最建築物の壁面の位の敷地 面積 に 対す

の最低限度

高限度

低限度

置の制限

る割合の最高限度
花住坂地

Ａ地区

区地区整

次に掲げる建築物以外の建築物
(1)

備計画区

―

法別表第2(い)項第1号、第2号、第4号、第8号及び第9号に掲げるもの

域150㎡とする。た――道路及び主たるだし、長屋住宅につ北側の隣地境界かいては1戸当たりらの外壁後退距離

前号の建築物に附属するもので建100㎡とする。また、は、1.0mとする。

築基準法施行令第130条の5に掲げる

公 益上 必要 な 建築

その他の外壁後退ものを除くもの物 及び 換地 に より

距離は、0.5mとす生じた150㎡以下の

る。

(2)

画地については、その 全部 を一 の 敷地と して 使用 す る場
合 にお いて は 適用
しない。
Ｂ地区

次に掲げる建築物以外の建築物(1)―

法別表第2(い)項第1号から第4号まで、第8号及び第9号に掲げるもの

150㎡とする。た――道路及び主たるだし、長屋住宅につ北側の隣地境界かいては1戸当たりらの外壁後退距離

前号の建築物に附属するもので建100㎡とする。また、は、1.0mとする。

築基準法施行令第130条の5に掲げる

公 益上 必要 な 建築

その他の外壁後退ものを除くもの物 及び 換地 に より

距離は、0.5mとす生じた150㎡以下の

る。

(2)

画地については、その 全部 を一 の 敷地と して 使用 す る場
合 にお いて は 適用
しない。
Ｃ地区

次に掲げる建築物以外の建築物(1)―

法別表第2(い)項第1号、第2号、第4――道路及び主たる
北側の隣地境界かいては1戸当たりらの外壁後退距離

100㎡とする。また、は、1.0mとする。

公 益上 必要 な 建築

その他の外壁後退

前2号の建築物に附属するもので建物 及び 換地 に より

距離は、0.5mとす

築基準法施行令第130条の5に掲げる

生じた150㎡以下のる。

ものを除くもの

画地については、そ号、第8号及び第9号に掲げるもの(2)

法別表第2(ろ)項第2号に掲げるもの(3)150㎡とする。ただし、長屋住宅につの 全部 を一 の 敷地と して 使用 す る場
合 にお いて は 適用
しない。
松井山手
地区地区

Ａ地区

次に掲げる建築物以外の建築物
(1)

整備計 画
区域

―

150㎡とする。

法別表第2(い)項第1号、第8号及び第9号に掲げる建築物

(2)

(3)

建築物の高さ―建築物の外壁又(建築基準 法施行はこれに代わる柱

令第2条第1項第6の面から道路境界

兼用住宅で、延床面積の2分の1以上号に定める高さに線(道路の隅切部

を居住の用に供し、かつ、建築基準法よる。以下同じ。)

分を除く。)までの施行令第130条の3に定める用途を兼は、その最高限度

距離及び隣地境界

ねるもののうち、第2号に規定する日を10mとし、かつ、線までの距離の最用品の販売を主たる目的とする店舗、建築物の各部分の低限度(別表第3に第3号に規定する理髪店、美容院、第5高 さの 当 該 部 分

おいて「外壁等後号に規定するパン屋、菓子屋、第6号

か ら前面道路の反退距離」という。)に規定する華道教室、囲碁教室、第7対側の境界線又はは別表第3に掲げ

号に規定するアトリエ、工房、これら

隣地境界までの真るとおりとする。

周囲の住宅の環境を阻害しないもの。

北方向の水平距離

なお、都市計画道

ただし、これらの用途に供する部分に10分の6 を乗じ路京都枚方線沿道の床面積の合計が50㎡を超えるものて得たものに5mをの位置図に表示しを除く。

加えたもの以下とた区域においてする。

は、上記の制限に幼稚園、小学校、中学校その他これ
らに類するものかかわらず、外壁(4)

保育所

等の面から都市計(5)

共同住宅又は長屋で2住戸のもの

画道路京都枚方線(6)

前各号の建築物に附属するもの(建端界(道路の隅切築基準法施行令第130条の5に定める部分を除く。)まで

ものを除く。)。ただし、畜舎は床面の距離の最低限度積にかかわらず除くものとする。

を8.75mとする。ま－ 53 －

た、電柱又はゴミ置場の設置により道路境界線が一辺の直線あるいは一弧の曲線とならな
い場合においては、電柱又はゴミ置場設置位置を除いて見通される一辺の直線あるいは一弧の曲線を道路境界線とみなし、この規定を適用する。
Ｂ地区

次に掲げる建築物以外の建築物(1)―

150㎡とする。

法別表第2(い)項第1号、第2号、第4号、第8号及び第9号に掲げる建築物(2)

建築物の高さ―建築物の外壁又は、その最高限度はこれに代わる柱を 12m( 軒 の 高 さの面から道路境界

兼用住宅で、建築基準法施行令第10m)とし、かつ、線(道路の隅切部

130条の5の3に定める用途を兼ねるも建築物の各部分の分を除く。)までのの。ただし、これらの用途に供する部

高さを当該部分か

距離及び隣地境界

分の床面積の合計が500㎡を超えるもら前面道路の反対線までの距離の最のを除く。

側の境界線又は隣低限度(別表第3に(3)

専修学校その他これに類するもの

地境界までの真北

おいて「外壁等後(4)

保育所

方向の水平距離に退距離」という。)(5)

病院

10分の6を 乗じては別表第3に掲げ(6)

公益上必要な建築物で、建築基準法得たものに7.5mをるとおりとする。

加えたもの以下と

なお、都市計画道する。

路京都枚方線沿道施行令第130条の5の4に定めるもの(7)

自動車車庫で床面積の合計が300㎡以内のもの又は都市計画として決定の位置図に表示しされたもの(3階以上の部分をその用た区域において途に供するものを除く。)

は、上記の制限に(8)

共同住宅又は長屋で2住戸のものかかわらず、外壁(9)

前各号の建築物に附属するもの(建等の面から都市計

築基準法施行令第130条の5の5に定め

画道路京都枚方線

るものを除く。)ただし、畜舎は床面

端界(道路の隅切積にかかわらず除くものとし、危険物部分を除く。)までの貯蔵又は処理に供する附属建築物の距離の最低限度

は、敷地内建築物の供給処理に伴う石を8.75mとする。ま

油類の貯蔵施設に限る。

た、電柱又はゴミ置場の設置により道路境界線が一辺の直線あるいは一弧の曲線とならな
い場合においては、電柱又はゴミ置場設置位置を除いて見通される一辺の直線あるいは一弧の曲線を道路境界線とみなし、この規定を適用する。

Ｃ地区

次に掲げる建築物以外の建築物(1)―

150㎡とする。

法別表第2(い)項第1号から第4号、第8号及び第9号に掲げる建築物

建築物の高さ―建築物の外壁又は、その最高限度はこれに代わる柱を15mとし、かつ、の面から道路境界(2)

専修学校その他これに類するもの

建築物の各部分の線(道路の隅切部(3)

保育所

高さを当該部分か分を除く。)までの(4)

病院

ら前面道路の反対

距離の最低限度を(5)

老人福祉センター、児童厚生施設そ側の境界線又は隣1.5mとする。ただ地境界までの真北し、電気設備に関店舗、飲食店その他これらに類する方向の水平距離にする技術基準を定用途に供するもののうち建築基準法

10分の6を 乗じてめる省令(平成9年

施行令第130条の5の3に定めるもの

得たものに7.5mを

通商産業省令第52で、その用途に供する部分の床面積の加えたもの以下と号 ) 第 29 条 に よ り

合計が500㎡以内のもの(3階以上の部する。

高圧線下で建築がの他これらに類するもの(6)分をその用途に供するものを除く。)

禁止されている部－ 54 －

(7)(8)

自動車車庫で床面積の合計が300㎡分を包含する宅地以内のもの又は都市計画として決定については道路境されたもの(3階以上の部分をその用界線までの距離を途に供するものを除く。)

1.0mとすることが公益上必要な建築物で建築基準法できる。なお、都施行令第130条の5の4に定めるもの(9)

市計画道路京都枚前各号の建築物に附属するもの(建方線沿道の位置図

築基準法施行令第130条の5の5に定めに表示した区域にるものを除く。)。ただし、畜舎は床おいては、上記の面積にかかわらず除くものとし、危険制限にかかわら物の貯蔵又は処理に供する附属建築

ず、外壁等の面か物は、敷地内建築物の供給処理に伴うら都市計画道路京石油類の貯蔵施設に限る。

都枚方線端界(道路の隅切部分を除く。)までの距離の
最 低 限 度 を 8.75mとする。また、電柱又はゴミ置場の設置により道路境
界線が一辺の直線
あるいは一弧の曲線とならない場合においては、電柱
又はゴミ置場設置
位置を除いて見通される一辺の直線
あるいは一弧の曲線を道路境界線とみなし、この規定を適用する。

D1地区

次に掲げる建築物以外の建築物(1)

10分の5とする。

―

法別表第2(い)項第3号、第4号、第8号及び第9号に掲げる建築物

建築物の高さの延床面積の全部

建築物の外壁又

最 高限 度は 45mと又 は一 部が 居 住のはこれに代わる柱する。

用 に供 する 建 築物の面から道路境界(2)

専修学校その他これに類するものの 高さ の最 低 限度線(道路の隅切部(3)

保育所

は20mとする。ただ分を除く。)までの(4)

病院

し、この限度に満た距離の最低限度を(5)

老人福祉センター、児童厚生施設そな い高 さに あ る 建

5mとする。ただし、築物の部分で、その電柱又はゴミ置場

共同住宅で、居住の用に供し、かつ、部 分の 水平 投 影面の設置により道路

店舗、飲食店その他これらに類する用積 の合 計が 当 該建

境界線が一辺の直途に供するもののうち建築基準法施築物の建築面積の2線あるいは一弧の行令第130条の5の3に定めるもので、分の1未満のものに曲線とならない場

その用途に供する部分の床面積の合

つ いて はこ の 限り

合においては、電計が500㎡以内のもの(3階以上の部分でない。

柱又はゴミ置場設の他これらに類するもの
(6)

(7)

(8)

をその用途に供するものを除く。)を

置位置を除いて見兼ねるもの通される一辺の直自動車車庫で床面積の合計が300㎡線あるいは一弧の以内のもの又は都市計画として決定

曲線を道路境界線されたもの(3階以上の部分をその用とみなし、この規途に供するものを除く。)

定を適用する。

公益上必要な建築物で建築基準法
施行令第130条の5の4に定めるもの(9)

前各号の建築物に附属するもの(建築基準法施行令第130条の5の5に定めるものを除く。)。ただし、畜舎は床面積にかかわらず除くものとし、危険物の貯蔵又は処理に供する附属建築
物は、敷地内建築物の供給処理に伴う石油類の貯蔵施設に限る。

D2地区

次に掲げる建築物以外の建築物(1)

10分の5とする。

法別表第2(い)項第3号、第4号、第8号及び第9号に掲げる建築物―

建築物の高さの延床面積の全部

建築物の外壁又

最 高限 度は 60mと又 は一 部が 居 住のはこれに代わる柱する。

用 に供 する 建 築物の面から道路境界(2)

専修学校その他これに類するものの 高さ の最 低 限度線(道路の隅切部(3)

保育所

は20mとする。ただ分を除く。)までの(4)

病院

し、この限度に満た距離の最低限度を－ 55 －

(5)老人福祉センター、児童厚生施設そな い高 さに あ る建5mとする。ただし、築物の部分で、その電柱又はゴミ置場

共同住宅で、居住の用に供し、かつ、部 分の 水平 投 影面の設置により道路

店舗、飲食店その他これらに類する用積 の 合 計 が 当 該建

境界線が一辺の直途に供するもののうち建築基準法施築物の建築面積の2線あるいは 一 弧の行令第130条の5の3に定めるもので、分の1未満のものに

曲 線 と ならない場

その用途に供する部分の床面積の合

つ いて はこ の 限り

合においては、電計が500㎡以内のもの(3階以上の部分でない。

柱又はゴミ置場設の他これらに類するもの
(6)

(7)

(8)

をその用途に供するものを除く。)を

置位置を除いて見兼ねるもの通される一辺の直自動車車庫で床面積の合計が300㎡線あるいは一弧の以内のもの又は都市計画として決定

曲線を道路境界線されたもの(3階以上の部分をその用とみなし、この規途に供するものを除く。)

定を適用する。

公益上必要な建築物で建築基準法
施行令第130条の5の4に定めるもの(9)

前各号の建築物に附属するもの(建築基準法施行令第130条の5の5に定めるものを除く。)。ただし、畜舎は床面積にかかわらず除くものとし、危険物の貯蔵又は処理に供する附属建築
物は、敷地内建築物の供給処理に伴う石油類の貯蔵施設に限る。

Ｅ地区

次に掲げる建築物以外の建築物(1)

10分の5とする。

―

法別表第2(い)項第3号、第4号、第8号及び第9号に掲げる建築物

建築物の高さの延床面積の全部

建築物の外壁又

最 高限 度は 60mと又 は一 部が 居 住のはこれに代わる柱する。

用 に供 する 建 築物の面から道路境界(2)

専修学校その他これに類するものの 高さ の最 低 限度線(道路の隅切部(3)

保育所

は20mとする。ただ分を除く。)までの(4)

病院

し、この限度に満た距離の最低限度を(5)

老人福祉センター、児童厚生施設そな い高 さに あ る建5mとする。ただし、築物の部分で、その電柱又はゴミ置場

共同住宅で、居住の用に供し、かつ、部 分の 水平 投 影面の設置により道路

店舗、飲食店その他これらに類する用積 の合 計が 当 該建

境界線が一辺の直途に供するもののうち建築基準法施築物の建築面積の2線あるいは一弧の行令第130条の5の3に定めるもので、分の1未満のものに曲線とならない場

その用途に供する部分の床面積の合

つ いて はこ の 限 り合においては、電計が1,500㎡以内のもの(3階以上の部

でない。

柱又はゴミ置場設の他これらに類するもの
(6)

(7)

(8)

分をその用途に供するものを除く。)

置位置を除いて見を兼ねるもの通される一辺の直自動車車庫で床面積の合計が300㎡線あるいは一弧の以内のもの又は都市計画として決定

曲線を道路境界線されたもの(3階以上の部分をその用とみなし、この規途に供するものを除く。)

定を適用する。

公益上必要な建築物で建築基準法
施行令第130条の5の4に定めるもの(9)

前各号の建築物に附属するもの(建築基準法施行令第130条の5の5に定めるものを除く。)。ただし、畜舎は床面積にかかわらず除くものとし、危険物の貯蔵又は処理に供する附属建築
物は、敷地内建築物の供給処理に伴う石油類の貯蔵施設に限る。

Ｆ地区

次に掲げる建築物―

150㎡とする。

建築物の高さ―建築物の外壁又(1)

法別表第2(ほ)項に掲げる建築物

は、その最高限度はこれに代わる柱(2)

大学、高等専門学校

を15mとし、かつ、の面から道路境界(3)

神社、寺院、教会その他これらに類建築物の各部分の線(道路の隅切部

高さを当該部分か分を除く。)までの

するもの
(4)

公衆浴場

ら前面道路の反対

距離の最低限度を(5)

ホテル又は旅館側の境界線又は隣1.5mとする。ただ(6)

自動車教習所

地境界までの真し、電気設備に関(7)工場(建築基準法施行令第130条の6

北 方 向 の 水 平距する技術基準を定離に10分の 6を乗め る 省 令 第 29 条に定めるものを除く。)(8)

畜舎

じて得たものににより高圧線下で(9)

風俗営業等の規制及び業務の適正10mを 加え たも の建築が禁止されて以下とする。

いる部分を包含す

化等に関する法律(昭和23年法 律第－ 56 －

122号)第2条第1項に規定する風俗営

る宅地については業、同条第6項に規定する店舗型性風

道路境界線までの

俗特殊営業及び同条第9項に規定する距離を1.0mとする

店舗型電話異性紹介営業の用途に供ことができる。なするもの

お、都市計画道路(10)

青少年の健全な育成に関する条例

京都枚方線沿道の(昭和56年京都府条例第2号)第23条第位置図に表示した

1項の規定に定める営業の用途に供す

区域においては、るもの

上記の制限にかか(11)

危険物の貯蔵又は処理施設。ただわらず、外壁等のし、敷地内建築物の供給処理に伴う石面から都市計画道

油類の貯蔵施設は除く。

路京都枚方線端界(道路の隅切部分を除く。)までの距
離の最低限度を8.75m と す る 。 また、電柱又はゴミ置場の設置により道路境界線が一辺の直線あるいは一弧の曲線とならな
い場合においては、電柱又はゴミ置場設置位置を除いて見通される一辺の直線あるいは一弧の曲線を道路境界線とみなし、この規定を適用する。

Ｇ地区

次に掲げる建築物―

250㎡とする。

建築物の高さ―建築物の外壁又(1)

法別表第2(へ)項に掲げる建築物

は、その最高限度はこれに代わる柱(2)

大学、高等専門学校

を15mとし、かつ、の面から道路境界(3)

神社、寺院、教会その他これらに類建築物の各部分の線(道路の隅切部

高さを当該部分か分を除く。)までの

するもの
(4)

公衆浴場

ら前面道路の反対

距離の最低限度を(5)

ホテル又は旅館側の境界線又は隣1.5mとする。ただ(6)

自動車教習所

地境界までの真北し、電気設備に関(7)

マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、方向の水平距離にする技術基準を定

勝馬投票券発売所、場外車券売場その10分の6を 乗じてめる省令第29条に

他これらに類するもの

得 たも のに 10mを

より高圧線下で建加えたもの以下と築が禁止されていする。

る部分を包含する(8)

カラオケボックスその他これに類
するもの

(9)

畜舎

宅地については道(10)

風俗営業等の規制及び業務の適正路境界線までの距化等に関する法律第2条第1項に規定

離を1.0mとするこする風俗営業、同条第6項に規定するとができる。ただ店舗型性風俗特殊営業及び同条第9項

し、電柱又はゴミに規定する店舗型電話異性紹介営業

置場の設置によりの用途に供するもの

道路境界線が一辺(11)

青少年の健全な育成に関する条例の直線あるいは一

第23条第1項の規定に定める営業の用

弧の曲線とならな途に供するもの

い場合において(12)

危険物の貯蔵又は処理施設。ただは、電柱又はゴミし、敷地内建築物の供給処理に伴う石置場設置位置を除

油類の貯蔵施設は除く。

いて見通される一辺の直線あるいは一弧の曲線を道路境界線とみなし、この規定を適用する。

H1地区

次に掲げる建築物
(1)
(2)

―

―

―

建築物の外壁又法別表第2(ぬ)項に掲げる建築物

はこれに代わる柱法別表第2(い)項第1号から第3号まの面から道路境界でに掲げる建築物(3)―線(道路の隅切部

学校(専修学校その他これに類する分を除く。)までの－ 57 －

(4)もの及び幼保連携型認定こども園を距離の最低限度を除く。)

1.5mとする。ただ神社、寺院、教会その他これらに類し 、松 井山 手 地区

するもの

地 区計画で表示す(5)

自動車教習所る区域の外壁等は(6)

畜舎除く。また、電柱(7)

風俗営業等の規制及び業務の適正又はゴミ置場の設化等に関する法律第2条第1項第1号に置により道路境界

規定する風俗営業、同条第6項に規定

線が一辺の直線あする店舗型性風俗特殊営業及び同条

るいは一弧の曲線

第9項に規定する店舗型電話異性紹介とならない場合に営業の用途に供するもの

おいては、電柱又また、松井山手地区地区計画で表示

はゴミ置場設置位

する道路又は駐車場の区域において置を除いて見通さは、道路又は駐車場としなければなられる一辺の直線あない。ただし、道路又は駐車場の機能

るいは一弧の曲線上支障とならないもの及び売店、便所を道路境界線とみ等駐車場に付帯する施設は除く。

なし、この規定を
適用する。

H2地区

次に掲げる建築物以外の建築物
(1)
(2)

―

―

―

―

建築物の外壁又

駐車場

はこれに代わる柱

前号の建築物に附属するもの。ただの面から道路境界

し、危険物の貯蔵又は処理に供する附線(道路の隅切部

属建築物は、敷地内建築物の供給処理分を除く。)までのに伴う石油類の貯蔵施設に限る。

距離の最低限度を1.5mとする。ただし、松井山手地区地区計画で表示する区域の外壁等は除く。また、電柱
又はゴミ置場の設
置により道路境界
線が一辺の直線あるいは一弧の曲線とならない場合においては、電柱又はゴミ置場設置位
置を除いて見通される一辺の直線あるいは一弧の曲線を道路境界線とみなし、この規定を
適用する。

田辺北工

―

次に掲げる建築物以外の建築物―

2,000㎡とする。

――

建築物の外壁若

業地区地

(1)

倉庫

しくはこれに代わ

区整備計

(2)

前号の建築物に附属する事務所

る柱の面又は高さ

画区域2.0m以下の門若し
くは塀の面から道路境界線までの距
離は、1.0m以上でなければならない。
建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から隣地境界線までの距離は、1.0m以上でなければならない。

田辺西工

Ａ地区

次に掲げる建築物

業地区地

(1)

区整備計

(2)

画区域

法別表第2(わ)項に掲げる建築物―

200,000 ㎡ と する。

神社、寺院、教会その他これらに類―建築物の外壁若
しくはこれに代わる柱の面又は高さ

するもの
(3)

―

2.0m以下の門若し

保育所、公衆浴場、診療所その他こくは塀の面から道れらに類するもの

路境界線(都市計(4)

自動車教習所、畜舎

画道路新国道線の(5)

店舗

境界線を含む。)ま－ 58 －

(6)カラオケボックスその他これに類での距離は、3.0m

するもの
(7)

以上でなければな

危険物の貯蔵又は処理施設。ただらない。

し、敷地内建築物の供給処理に伴うガ

建築物の外壁又ス、石油類の貯蔵施設は除く。

はこれに代わる柱の面から隣地境界線までの距離は、1.0m以上でなければならない。

Ｂ地区

次に掲げる建築物(1)―2,000㎡とする。

――

建築物の外壁若
しくはこれに代わ神社、寺院、教会その他これらに類る柱の面又は高さ(2)

法別表第2(わ)項に掲げる建築物

するもの
(3)

2.0m以下の門若し

保育所、公衆浴場、診療所その他こくは塀の面から道れらに類するもの

路境界線(都市計(4)

自動車教習所、畜舎

画道路新国道線の(5)

店舗

境界線を含む。)ま(6)

カラオケボックスその他これに類での距離は、3.0m

するもの
(7)

以上でなければな

危険物の貯蔵又は処理施設。ただらない。

し、敷地内建築物の供給処理に伴うガ

建築物の外壁又ス、石油類の貯蔵施設は除く。

はこれに代わる柱の面から隣地境界線までの距離は、1.0m以上でなければならない。

Ｃ地区

次に掲げる建築物―

20,000㎡とする。

――

建築物の外壁若(1)

法別表第2(を)項に掲げる建築物

しくはこれに代わ(2)

住宅、共同住宅、寄宿舎又は下宿る柱の面又は高さ(3)住宅又は共同住宅で事務所、店舗そ2.0m以下の門若しの他これらに類する用途を兼ねるも

くは塀の面から道の路境界線(都市計(4)

図書館、博物館その他これらに類す画道路新国道線のるもの(5)

境界線を含む。)ま神社、寺院、教会その他これらに類での距離は、3.0m

するもの
(6)

以上でなければな

老人ホーム、身体障害者福祉ホームらない。

その他これらに類するもの(7)

建築物の外壁又保育所、公衆浴場、診療所その他こはこれに代わる柱れらに類するものの面から隣地境界(8)

自動車教習所、畜舎線までの距離は、(9)

カラオケボックスその他これに類1.0m以上でなけれ

するもの
(10)

ばならない。

マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場
その他これらに類するもの
田辺地区

Ａ地区

地区整備

次に掲げる建築物
(1)

計画区域

―

1階部分を専用住宅の用に供するも
の

(2)

(3)

100㎡とする。た45mとする。

―

田辺地区地区計だし、警察署、派出

画に表示する壁面

所 その 他こ れ らに線を超えて建築し風俗営業等の規制及び業務の適正類 する 公益 上 必要てはならない。

化等に関する法律第2条第6項に規定な建築物の敷地は、する店舗型性風俗特殊営業及び同条

この限りでない。ま

第9項に規定する店舗型電話異性紹介

た、換地により生じ

営業の用途に供するもの

た画地については、

法別表第2(と)項第2号及び第3号にその全 部 を 一の 敷

掲げる工場

地 とし て使 用 する(4)

倉庫業を営む倉庫

場合においては、こ(5)

新田辺一休ケ丘線及び新田辺駅前の限りでない。

大通り線に接する1階部分を自動車車庫又は工場(建築基準法施行令第130条の5の2第3号及び第4号に掲げる店
舗の作業場を除く。)の用途に供するものＢ地区

次に掲げる建築物。

――

ただし、鉄道業務に関連する施設を除－ 59 －

45mとする。

―

―

く。
(1)

1階部分を専用住宅の用に供するもの(2)

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第6項に規定する店舗型性風俗特殊営業及び同条第９項に規定する店舗型電話異性紹
介営業の用途に供するもの(3)

法別表第2(と)項第2号及び第3号に
掲げる工場

(4)

倉庫業を営む倉庫(5)

新田辺一休ケ丘線に接する1階部分
を自動車車庫又は工場(建築基準法施行令第130条の5の2第3号及び第4号に掲げる店舗の作業場を除く。)の用途に供するものＣ地区

次に掲げる建築物(1)―

100㎡とする。た31mとする。

―

田辺地区地区計

風俗営業等の規制及び業務の適正だし、警察署、派出

画に表示する壁面化等に関する法律第2条第6項に規定

所 その 他こ れ らに線を超えて建築しする店舗型性風俗特殊営業及び同条

類 する 公益 上 必要てはならない。

第9項に規定する店舗型電話異性紹介な建築物の敷地は、営業の用途に供するもの

この限りでない。ま(2)

法別表第2(と)項第2号及び第3号にた、換地により生じ

掲げる工場
(3)

た画地については、倉庫業を営む倉庫

そ の全 部を 一 の敷地 とし て使 用 する
場合においては、この限りでない。

Ｄ地区

次に掲げる建築物(1)―

1階部分を専用住宅の用に供するもの5,000㎡とする。

31mとする。

―

田辺地区地区計

ただし、警察署、派画に表示する壁面

出 所そ の他 こ れら線を超えて建築し風俗営業等の規制及び業務の適正に 類す る公 益 上必てはならない。

化等に関する法律第2条第6項に規定

要 な建 築物 の 敷地する店舗型性風俗特殊営業及び同条

は 、こ の限 り でな

第9項に規定する店舗型電話異性紹介

い。また、換地によ営業の用途に供するもの

り 生じ た画 地 につ

(2)

(3)

法別表第2(と)項第2号及び第3号にいては、その全部を掲げる工場

一 の敷 地と し て使(4)

倉庫業を営む倉庫用 する 場合 に おい

(5)

ブロック南側区画道路に接する1階ては、この限りでな部分を自動車車庫又は工場(建築基準い。

法施行令第130条の5の2第3号及び第4号に掲げる店舗の作業場を除く。)の用途に供するもの
Ｅ地区

次に掲げる建築物(1)―

1階部分を専用住宅の用に供するも
の

(2)

(3)

100㎡とする。た31mとする。

――

15mとする。

――

だし、警察署、派出所 その 他こ れ らに

風俗営業等の規制及び業務の適正類 する 公益 上 必要化等に関する法律第2条第6項に規定な建築物の敷地は、する店舗型性風俗特殊営業及び同条

この限りでない。ま

第9項に規定する店舗型電話異性紹介

た、換地により生じ

営業の用途に供するもの

た画地については、

法別表第2(と)項第2号及び第3号にそ の全 部を 一 の敷掲げる工場

地 とし て使 用 する(4)

倉庫業を営む倉庫

場合においては、こ(5)

道路及び広場に接する1階部分を自の限りでない。

動車車庫又は工場(建築基準法施行令
第130条の5の2第3号及び第4号に掲げる店舗の作業場を除く。)の用途に供
するもの
Ｆ地区

次に掲げる建築物(1)――

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第6項に規定する店舗型性風俗特殊営業及び同条第9項に規定する店舗型電話異性紹介－ 60 －

営業の用途に供するもの(2)
Ｇ地区

倉庫業を営む倉庫

次に掲げる建築物(1)――15mとする。

――

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第1項に規定する風俗営業(飲食店舗及びマージャン屋を除く。)、同条第6項に規定する
店舗型性風俗特殊営業及び同条第9項に規定する店舗型電話異性紹介営業の用途に供するもの

土地区画整理法(昭和29年法律第119号)第78条の規定による移転等に伴う損失補償を受けて建築する建築物で第2条に定める区域内に存していた従前の建築物と同一の用途の建築物については、第3条の規定は適用しない。ただし、その後当該建築物を増築し、又は改築する場合においては、当該建築物を法第3条第2項の規定により現に存する建築物とみなし、第12条の規定を適用する。
仲ノ谷地

Ａ地区

区地区整

次に掲げる建築物
(1)

備計画区

―

100㎡とする。

――

法別表第2(は)項に掲げる以外の建
築物

域

建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から道路境界(2)

大学、高等専門学校

線までの距離の最(3)専修学校その他これに類するもの

低限度は、1.0mと

(4)

公衆浴場

する。また、その(5)

畜舎

他の隣地境界線ま(6)

危険物の貯蔵又は処理施設。ただでの距離の最低限

し、敷地内建築物の供給処理に伴う石度は、0.5mとする。

油類の貯蔵施設は除く。
Ｂ地区

次に掲げる建築物―

100㎡とする。

――

建築物の外壁又(1)

法別表第2(に)項に掲げる建築物

はこれに代わる柱(2)

大学、高等専門学校の面から道路境界(3)

専修学校その他これに類するもの

線までの距離の最

(4)

公衆浴場

低限度は、1.0mと

(5)

畜舎

する。また、その(6)

風俗営業等の規制及び業務の適正

他の隣地境界線ま化等に関する法律第2条第1項に規定での距離の最低限する風俗営業、同条第6項に規定する度は、0.5mとする。

店舗型性風俗特殊営業及び同条第9項に規定する店舗型電話異性紹介営業の用途に供するもの(7)

青少年の健全な育成に関する条例
第23条第1項の規定に定める営業の用途に供するもの(8)

危険物の貯蔵又は処理施設。ただし、敷地内建築物の供給処理に伴う石油類の貯蔵施設は除く。

西窪地区

―

次に掲げる建築物―

100㎡とする。

――

建築物の外壁又地区整備(1)

法別表第2(ほ)項に掲げる建築物

はこれに代わる 柱

計画区域

(2)

公衆浴場

の面から道路境(3)

大学、高等専門学校

界線までの距離(4) 専修学校その他これに類するものの最低限度は、(5)

運動施設(ボーリング場、バッティ

1.0m と す る 。 まングセンターその他これらに類するた 、その 他 の 隣地

もの)境界線までの距(6)

ホテル又は旅館

離 の最 低限 度 は 、(7)

自動車教習所

0.5mと す る。

(8)

工場(建築基準法施行令第130条の6に定めるものを除く。)(9)

自動車修理工場

(10)

畜舎

(11)

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第1項に規定する風俗営業、同条第6項に規定する
店舗型性風俗特殊営業及び同条第9項に規定する店舗型電話異性紹介営業の用途に供するもの(12)

青少年の健全な育成に関する条例

第23条第1項の規定に定める営業の用途に供するもの(13)

危険物の貯蔵又は処理施設。ただ－ 61 －

し、敷地内建築物の供給処理に伴う石油類の貯蔵施設は除く。
中島地区―

次に掲げる建築物。

―

20,000㎡とする。

――

建築物の外壁又地区整備

ただし、中島地区地区計画の都市計画

はこれに代わる柱

計画区域

決定時において、現に存する建築物の敷の面から道路境界地に、現に存する建築物と同種の用途に線までの距離の最供する建築物を建築する場合は適用しな

低限度は、1.0mとい。

する。また、その(1) 法別表第2(へ)項に掲げる建築物

他の隣地境界線ま(2)

住宅及び長屋での距離の最低限(3)

共同住宅、寄宿舎又は下宿

度は、0.5mとする。

(4)

住宅又は共同住宅で事務所、店舗そ

ただし、中島地の他これらに類する用途を兼ねるも区地区計画の都市の計画決定時におい(5)

畜舎(ペットショップは除く。)て、現に存する建(6)

マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、築物については、

勝馬投票券発売所、場外車券売場その当該規定は適用し他これらに類するもの

ない。

(7)

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第1項に規定する風俗営業、同条第6項に規定する
店舗型性風俗特殊営業及び同条第9項に規定する店舗型電話異性紹介営業の用途に供するもの

三山木地

Ａ地区

区地区整

次に掲げる建築物
(1)

備計画区

―

1階部分を専用住宅の用に供するも
の

域

(2)

100㎡とする。

45mとする。

―

三山木地区地区

ただし、警察署、派計画に表示する壁出所その他これらに類面線を超えて建築

風俗営業等の規制及び業務の適正する公益上必要な建築してはならない。

化等に関する法律第2条第6項に規定物の敷地は、この限りする店舗型性風俗特殊営業及び同条でない。また、換地時第9項に規定する店舗型電話異性紹介において、現に建築

営業の用途に供するもの

物の敷地として使用(3)

自動車教習所されている土地で当(4)

法別表第2(と)項第2号及び第3号に該規定に適合しない

掲げる工場

もの、又は現に存す(5)

倉庫業を営む倉庫

る所有権その他の権(6)

畜舎

利に基づいて建築物の敷地として使用す
るならば、当該規定に適合しなくなる土地については、その全部を一の敷地として使用する場合は当該規定は適
用しない。

Ｂ地区

次に掲げる建築物(1)―

100㎡とする。

風俗営業等の規制及び業務の適正

ただし、警察署、化等に関する法律第2条第6項に規定

派 出所 その 他 これする店舗型性風俗特殊営業及び同条

ら に類 する 公 益上

第9項に規定する店舗型電話異性紹介

必 要な 建築 物 の敷

営業の用途に供するもの

地は、この限りでな(2)

自動車教習所い。また、換地時に(3)

法別表第2(と)項第2号及び第3号において、現に建築物

掲げる工場の 敷地 とし て 使用

(4)

倉庫業を営む倉庫

さ れて いる 土 地で

(5)

畜舎

当 該規 定に 適 合しないもの、又は現に存 する 所有 権 その他 の権 利に 基 づいて 建築 物の 敷 地とし て使 用す る ならば、当該規定に適合し なく なる 土 地については、その全部を一の敷地として使用する場合は当該規定は適用しない。

－ 62 －

―

―

―

Ｃ地区

次に掲げる建築物(1)―

100㎡とする。

風俗営業等の規制及び業務の適正

ただし、警察署、化等に関する法律第2条第6項に規定

派 出所 その 他 これする店舗型性風俗特殊営業及び同条

ら に類 する 公 益上

第9項に規定する店舗型電話異性紹介

必 要な 建築 物 の敷

営業の用途に供するもの

地は、この限りでな(2)

自動車教習所い。また、換地時に(3)

法別表第2(と)項第2号及び第3号において、現に建築物

掲げる工場

―

―

―

―

―

―

―

―

―

の 敷地 とし て 使用

(4)

倉庫業を営む倉庫

さ れて いる 土 地で

(5)

畜舎

当 該規 定に 適 合しないもの、又は現に存 する 所有 権そ の他 の 権 利 に 基づいて建築物の敷地として使用するならば、
当 該規 定に 適 合しな くな る土 地 については、その全部を一の敷地として 使
用 す る 場 合は当該規定は適用しない。

Ｄ地区

次に掲げる建築物(1)―

100㎡とする。

風俗営業等の規制及び業務の適正

ただし、警察署、化等に関する法律第2条第6項に規定

派 出所 その 他 これする店舗型性風俗特殊営業及び同条

ら に類 する 公 益上

第9項に規定する店舗型電話異性紹介

必 要な 建築 物 の敷

営業の用途に供するもの

地は、この限りでな(2)

自動車教習所い。また、換地時に(3)

畜舎

おいて、現に建築物の 敷地 とし て 使用
さ れて いる 土 地で
当 該規 定に 適 合しないもの、又は現に存 する 所有 権 その
他 の 権 利 に 基づいて建築物の敷地として使用するならば、
当 該規 定に 適 合しな くな る土 地 については、その全部を一 の敷 地と し て使用 する 場合 は 当該規定は適用しない。

Ｅ地区

次に掲げる建築物(1)(2)

ホテル、旅館―

100㎡とする。
ただし、警察署、

ボーリング場、スケート場、水泳場、

派 出所 その 他 これ

ゴルフ練習場、バッティング練習場等

ら に類 する 公 益上

(3)

自動車教習所

必 要な 建築 物 の敷

(4)

畜舎

地は、この限りでな(5)

工場(ただし、建築基準法施行令第い。また、換地時に130条の5の2第1項第3号及び第4号並

おいて、現に建築物

びに同施行令第130条の6に定める建の敷地として使用さ築物は除く。)

れている土地で当該(6)

自動車修理工場規定に適合しないも(7)

火薬、石油類、ガスなどの危険物のの、又は現に存する貯蔵・処理施設(ただし、敷地内建築

所 有権 その 他 の権

物の供給処理に伴う石油類の貯蔵施

利 に基 づい て 建築

設は除く。)

物 の敷 地と し て使用するならば、当該
規 定に 適合 し なくな る土 地に つ いては、その全部を一の敷 地と して 使 用する 場合 は当 該 規定は適用しない。

－ 63 －

大住工業

Ａ地区

地区地区

次に掲げる建築物
(1)

計画区域

－

50,000㎡とする。

－－

神社、寺院、教会その他これらに類
するもの

(2)

建築物の外壁若
しくはこれに代わる柱の面又は高さ

建築基準法施行令第19条第1項に規2.0 ｍ 以 下 の 門 若

定する児童福祉施設等（保育所を除

しくは塀の面からく。）

道路境界線までの

(3)

公衆浴場

距離は、地区施設(4)

診療所の整備の方針で設(5)

自動車教習所

けられる緑地帯に(6)

畜舎

隣接する区間を除(7)

店舗

き、3.0ｍ以上でな(8)

カラオケボックスその他これに類ければならない。

するもの(9)

ただし、次の各

法別表第2（と）項第4号に定める物

号のいずれかに該品の貯蔵又は処理に供するもので建当する建築物につ築基準法施行令第130条の9で定める

いては適用しなもの。ただし、自己の使用のための貯い。

蔵施設その他これに類するものを除(1)

電気事業、水く。

道事業、ガス事業その他これらに類する公益上必要な事
業の用に供する建築物(2)

車庫、物置その他これらに類する用途に供し、軒の高さが2.3ｍ以下の
附属建築物

(3)

上記に規定
する境界線からの距離の最低限度に満たない部分の建
築物の外壁又はこれに代わる柱の中心線の長さの合計が3.0ｍ以下で
ある建築物

Ｂ地区

次に掲げる建築物(1)－2,000㎡とする。

神社、寺院、教会その他これらに類－建築物の外壁若
しくはこれに代わ

するもの
(2)

－

る柱の面又は高さ

建築基準法施行令第19条第1項に規2.0 ｍ 以 下 の 門 若

定する児童福祉施設等（保育所を除

しくは塀の面からく。）

道路境界線（都市

(3)

公衆浴場

計画道路松井大住(4)診療所線の境界を含む。）(5)

自動車教習所までの距離は、1.0

(6)

畜舎

ｍ以上でなければ

(7)

店舗

ならない。

(8)

カラオケボックスその他これに類

ただし、次の各するもの(9)号のいずれかに該

法別表第2（と）項第4号に定める物

当する建築物につ

品の貯蔵又は処理に供するもので建いては適用しな

築基準法施行令第130条の9で定めるい。

もの。ただし、自己の使用のための貯(1)

電気事業、水蔵施設その他これに類するものを除道事業、ガス事く。

業その他これらに類する公益上必要な事
業の用に供する建築物(2)

車庫、物置その他これらに－ 64 －

類する用途に供し、軒の高さが2.3ｍ以下の
附属建築物
(3)

上記に規定
する境界線からの距離の最低限度に満たない部分の建
築物の外壁又はこれに代わる柱の中心線の長さの合計が3.0ｍ以下で
ある建築物

Ｃ地区

次に掲げる建築物(1)－

10,000㎡とする。

神社、寺院、教会その他これらに類－建築物の外壁又

ただし、公益上必要はこれに代わる柱な 建築 物及 び 換地の面から市道杉ノ建築基準法施行令第19条第1項に規に より 生じ た 当該

森大住線及びその定する児童福祉施設等（保育所を除

規 定に 適合 し ない

他公共空地（防水く。）

画 地に つい て は適の施設）の境界線

用しない。

までの距離の最低するもの(2)31ｍとする。

(3)

公衆浴場

(4)

診療所

限 度 は 30.0 ｍ 以(5)自動車教習所上、防賀川沿いの(6)

畜舎

道路境界線までの(7)

店舗

距離の最低限度は(8)

カラオケボックスその他これに類3.0ｍ以上、その他

するもの
(9)

の道路境界線（都

法別表第2（と）項第4号に定める物

市計画道路松井大品の貯蔵又は処理に供するもので建住線の境界を含

築基準法施行令第130条の9で定める

む。）までの距離のもの。ただし、自己の使用のための貯最 低 限 度 は 1.0 ｍ

蔵施設その他これに類するものを除

以上でなければなく。

らない。
ただし、次の各号のいずれかに該当する建築物については適用しない。
(1)

電気事業、水道事業、ガス事業その他これらに類する公益上必要な事
業の用に供する建築物(2)

車庫、物置その他これらに類する用途に供し、軒の高さが2.3ｍ以下の
附属建築物

(3)

上記に規定
する境界線からの距離の最低限度に満たない部分の建
築物の外壁又はこれに代わる柱の中心線の長さの合計が3.0ｍ以下で
ある建築物

学研同志

―

―

10分の4とする。

―

建築物等の高さ―

建築物の外壁若社地区地（建築基準法施行

しくはこれに代わ

区整備計

令第2条第1項第6号

る柱の面から道路－ 65 －

画区域に定める地盤面か境界線までの距離らの高さによる。以及び敷地境界線ま

下同じ。
）の最高限

での距離の最低限

度は31ｍとし、か度は、10ｍとする。

つ、建築物の各部分

ただし、公衆便所、の高さを当該部分

巡査派出所その他

から前面道路の境

これらに類する建界線までの水平距築物で、公益上必

離又は隣地境界ま要と認められるもでの真北方向の水の、守衛所その他

平距離にそれぞれ

これに類するもの

10分の6を乗じて得で、延べ面積が50たものに20ｍを加㎡以下かつ地階をえたもの以下とす

除く階数が一のもる。ただし、建築基の、本地区計画の準法施行令第2条第都市計画決定時に1項第6号ロに定め

おいて現に建築さるところによるもれている建築物の、本地区計画の都で、この規定に適

市計画決定時にお合しない部分、市いて現に建築され長が当地区計画のている建築物で、こ目的に反しないとの規定に適合しな

認め、京田辺市都

い部分、市長が当地

市計画審議会の同区計画の目的に反意を得て許可した

しないと認め、京田

ものは、この限り

辺市都市計画審議でない。

会の同意を得て許可したものはこの限りでない。
同志社山

A1地区

手地区地

次に掲げる建築物(1)―

1,000㎡とする。

―

建築物の外壁又はこれに代わる柱

出 所そ の他 こ れらの面から都市計画に 類す る公 益 上必

道路山手幹線境界

要 な建 築物 の 敷地線までの距離の最は 、こ の限 り でな

低限度は5.0m、そい。また、換地時にの他の道路境界線

マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、

おいて、現に存するまでの距離の最低

勝馬投票券発売所、場外車券売場その所 有権 その 他 の権限度は1.5mとし、他これらに類するもの

利 に基 づい て 建築

いずれも道路の隅(5)

自動車修理工場

物 の敷 地と し て使切部分を除く。ま(6)

畜舎

用するならば、当該

た、隣地境界線ま(7)

風俗営業等の規制及び業務の適正

規 定に 適合 し なくでの距離の最低限化等に関する法律第2条第1項に規定

な る土 地に つ いて

度は、0.5mとする。

する風俗営業、同条第6項に規定するは、その全部を一の

ただし、電気事業、

店舗型性風俗特殊営業及び同条第9項

敷 地と して 使 用す

水道事業、ガス事に規定する店舗型電話異性紹介営業

る 場合 は当 該 規定

業その他これらにの用途に供するものは適用しない。

類する公益上必要

れらに類するもの

画区域―

ただし、警察署、派区整備計

住宅、長屋、寄宿舎、下宿その他こ(2)住宅で事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるもの(3)

神社、寺院、教会その他これらに類
するもの

(4)

な事業の用に供する建築物については適用しない。
A2地区

次に掲げる建築物(1)(2)

300㎡とする。た

――建築物の外壁又住宅及び長屋

だし、警察署、派出はこれに代わる柱住宅で事務所、店舗その他これらに所 その 他こ れ らにの面から道路境界

類 する 公益 上 必要線(道路の隅切部

な建築物の敷地は、分を除く。)までの

この限りでない。ま距離の最低限度

類する用途を兼ねるもの(3)―

神社、寺院、協会その他これらに類
するもの

(4)

自動車教習所た 、換 地時 に おいは、1.5mとする。

(5)

マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、て、現に存する所有

ただし、道路に接勝馬投票券発売所、場外車券売場その権 その 他の 権 利にする敷地の一辺の他これらに類するもの

基 づい て建 築 物の

長 さ が 20m 未 満 の(6)

自動車修理工場

敷 地と して 使 用す場合、その辺の道(7)

畜舎るならば、当該規定

路境界線までの距(8)

風俗営業等の規制及び業務の適正に 適合 しな く なる離の最低限度は、化等に関する法律第2条第1項に規定

土地については、そ1.0mとする。また、する風俗営業、同条第6項に規定するの 全部 を一 の 敷地

その他の隣地境界－ 66 －

店舗型性風俗特殊営業及び同条第9項と して 使用 す る場線までの距離の最に規定する店舗型電話異性紹介営業

合 は当 該規 定 は適

低限度は、0.5mとの用途に供するもの

用しない。

する。
ただし、電気事業、水道事業、ガス事業その他これ
らに類する公益上必要な事業の用に供する建築物については適用しない。

Ｂ地区

次に掲げる建築物(1)―

学校その他これに類するもの（幼保連携型認定こども園を除く。）(2)

神社、寺院、教会その他これらに類するもの

150㎡とする。た

――建築物の外壁又

だし、警察署、派出はこれに代わる柱所 その 他こ れ らにの面から道路境界

類 する 公益 上 必要線(道路の隅切部

な建築物の敷地は、分を除く。)までの

(3)

公衆浴場

この限りでない。ま距離の最低限度(4)

ホテル又は旅館

た 、換 地時 に おいは、1.5mとする。

(5)

自動車教習所て、現に存する所有

ただし、道路に接(6)

カラオケボックスその他これに類権 その 他の 権 利にする敷地の一辺の基 づい て建 築 物の

長 さ が 20m 未 満 のマージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、

敷 地と して 使 用す場合、その辺の道

勝馬投票券発売所、場外車券売場そのるならば、当該規定

路境界線までの距他これらに類するものに 適合 しな く なる離の最低限度は、土地については、そ1.0mとする。また、の 全部 を一 の 敷地

その他の隣地境界

するもの
(7)

(8)

工場(建築基準法施行令第130条の6に定めるものを除く。)(9)

自動車修理工場と して 使用 す る場線までの距離の最(10)

畜舎

合 は当 該規 定 は適

低限度は、0.5mと(11)

風俗営業等の規制及び業務の適正

用しない。

する。

化等に関する法律第2条第1項に規定

ただし、電気事する風俗営業、同条第6項に規定する

業、水道事業、ガ

店舗型性風俗特殊営業及び同条第9項

ス事業その他これに規定する店舗型電話異性紹介営業

らに類する公益上の用途に供するもの

必要な事業の用に供する建築物については適用しない。

Ｃ地区

次に掲げる建築物以外の建築物(1)―

法別表第2(い)項第1号、第3号、第8号及び第9号に掲げる建築物(2)

法別表第2(ろ)項第2号に掲げる建築物(3)150㎡とする。た

綴喜都市計画高―

だし、警察署、派出

度地区のただし書はこれに代わる柱

建築物の外壁又所 その 他こ れ らにの規定による制限の面から道路境界

類 する 公益 上 必要の緩和措置は適用

線(道路の隅切部

な建築物の敷地は、しない。

分を除く。)までの兼用住宅で、延床面積の2分の1以上

この限りでない。ま距離の最低限度を居住の用に供し、かつ、建築基準法

た 、換 地時 に おいは、1.5mとする。

施行令第130条の3に定める用途を兼て、現に存する所有

ただし、道路に接ねるもののうち、第2号から第7号まで

権 その 他の 権 利にする敷地の辺の長に規定する周囲の住宅の環境を阻害

基 づい て建 築 物のさ が 20m 未 満 の 場

しないもの。ただし、これらの用途に敷 地と して 使 用す

合、その辺の道路供する部分の床面積の合計が50㎡をるならば、当該規定

境界線までの距離越えるものを除く。

に 適合 しな く なるの最低限度は、(4)

図書館その他これに類するもの

土地については、そ1.0mとする。また、(5)

保育所及び幼保連携型認定こどもの 全部 を一 の 敷地

その他の隣地境界と して 使用 す る場線までの距離の最合 は当 該規 定 は適

低限度は、0.5mと

用しない。

する。

園
(6)

前各号の建築物に附属するもの(建築基準法施行令第130条の5に定めるものを除く。)。ただし、畜舎は床面

ただし、電気事積にかかわらず除くものとする。

業、水道事業、ガス事業その他これ
らに類する公益上必要な事業の用に供する建築物については適用しない。

Ｄ地区

次に掲げる建築物以外の建築物(1)

法別表第2(い)項第1号から第3号まで、第8号及び第9号に掲げる建築物―

150㎡とする。た

綴喜都市計画高

だし、警察署、派出

度地区のただし書はこれに代わる柱所 その 他こ れ らにの規定による制限の面から道路境界－ 67 －―

建築物の外壁又(2)

法別表第2(は)項第2号に掲げる建築物(3)

保育所及び幼保連携型認定こども園

類 する 公益 上 必要の緩和措置は適用

線(道路の隅切部

な建築物の敷地は、しない。

分を除く。)までの

この限りでない。ま距離の最低限度

た 、換 地時 に おいは、1.5mとする。

(4)

病院

て、現に存する所有

ただし、道路に接(5)

図書館その他これに類するもの

権 その 他の 権 利にする敷地の一辺の(6)

店舗、飲食店その他これらに類する基 づい て建 築 物の

長 さ が 20m 未 満 の用途に供するもののうち建築基準法

敷 地と して 使 用す場合、その辺の道

施行令第130条の5の3に定めるもの

るならば、当該規定

路境界線までの距

で、その用途に供する部分の床面積のに 適合 しな く なる離の最低限度は、

合計が1,500㎡以内のもの(3階以上の土地については、そ1.0mとする。また、部分をその用途に供するものを除の 全部 を一 の 敷地

その他の隣地境界

く。)と して 使用 す る場線までの距離の最合 は当 該規 定 は適

低限度は、0.5mと

用しない。

する。

(7)

自動車車庫で床面積の合計が300㎡以内のもの又は都市計画として決定されたもの(3階以上の部分をその用

ただし、電気事途に供するものを除く。)(8)

業、水道事業、ガ

公益上必要な建築物で建築基準法

ス事業その他これ施行令第130条の5の4に定めるもの(9)

らに類する公益上前各号の建築物に附属するもの(建必要な事業の用に築基準法施行令第130条の5の5に定め供する建築物につるものを除く。)。ただし、畜舎は床いては適用しな

面積にかかわらず除くものとし、危険い。

物の貯蔵又は処理に供する附属建築
物は、敷地内建築物の供給処理に伴う石油類の貯蔵施設に限る。
Ｅ地区

次に掲げる建築物以外の建築物(1)―

法別表第2(い)項第1号、第3号、第8号及び第9号に掲げる建築物

(2)

(3)

150㎡とする。た

綴喜都市計画高

だし、警察署、派出

度地区のただし書―はこれに代わる柱

建築物の外壁又所 その 他こ れ らにの規定による制限の面から道路境界

兼用住宅で、延床面積の2分の1以上類 する 公益 上 必要の緩和措置は適用

線(道路の隅切部

を居住の用に供し、かつ、建築基準法

な建築物の敷地は、しない。

分を除く。)までの施行令第130条の3に定める用途を兼この限りでない。ま距離の最低限度ねるもののうち、第2号、第3号及び第た 、換 地時 に おいは、1.0mとする。

5号から第7号までに規定する周囲のて、現に存する所有

また、その他の隣住宅の環境を阻害しないもの。ただ権 その 他の 権 利に地境界線までの距し、これらの用途に供する部分の床面

基 づい て建 築 物の離の最低限度は、積の合計が50㎡を越えるものを除く。

敷 地と して 使 用す

0.5mとする。

幼稚園、小学校、中学校その他これるならば、当該規定

ただし、電気事に 適合 しな く なる業、水道事業、ガらに類するもの(4)

保育所

土地については、そス事業その他これ(5)

長屋で2住戸のものの 全部 を一 の 敷地

らに類する公益上(6)

図書館その他これに類するものと して 使用 す る場

必要な事業の用に(7)

前各号の建築物に附属するもの(建合 は当 該規 定 は適供する建築物につ用しない。

いては適用しな

築基準法施行令第130条の5に定めるものを除く。)。ただし、畜舎は床面い。

積にかかわらず除くものとする。
Ｆ地区

次に掲げる建築物以外の建築物(1)

法別表第2(い)項第1号、第8号及び第9号に掲げる建築物

(2)

(3)

―

150㎡とする。た

綴喜都市計画高

だし、警察署、派出

度地区のただし書―はこれに代わる柱

建築物の外壁又所 その 他こ れ らにの規定による制限の面から道路境界

兼用住宅で、延床面積の2分の1以上類 する 公益 上 必要の緩和措置は適用

線(道路の隅切部

を居住の用に供し、かつ、建築基準法

な建築物の敷地は、しない。

分を除く。)までの施行令第130条の3に定める用途を兼この限りでない。ま距離の最低限度ねるもののうち、第2号、第3号及び第た 、換 地時 に おいは、1.0mとする。

5号から第7号までに規定する周囲のて、現に存する所有

また、その他の隣住宅の環境を阻害しないもの。ただ権 その 他の 権 利に地境界線までの距し、これらの用途に供する部分の床面

基 づい て建 築 物の離の最低限度は、積の合計が50㎡を越えるものを除く。

敷 地と して 使 用す

0.5mとする。ただ幼稚園、小学校、中学校その他これるならば、当該規定

し、電気事業、水に 適合 しな く なる

道事業、ガス事業

らに類するもの(4)

保育所

土地については、そその他これらに類(5)

長屋で2住戸のものの 全部 を一 の 敷地する公益上必要な(6)

図書館その他これに類するものと して 使用 す る場

事業の用に供する(7)

前各号の建築物に附属するもの(建合 は当 該規 定 は適建築物については用しない。

適用しない。

築基準法施行令第130条の5に定めるものを除く。)。ただし、畜舎は床面積にかかわらず除くものとする。

－ 68 －

Ｇ地区

次に掲げる建築物以外の建築物(1)―

法別表第2(い)項第1号、第3号、第8号及び第9号に掲げる建築物

150㎡とする。た

綴喜都市計画高

だし、警察署、派出

度地区のただし書―はこれに代わる柱の建 築 物 の外壁又所 その 他こ れ らにの規定による制限面から道路境界線

兼用住宅で、延床面積の2分の1以上類 する 公益 上 必要の緩和措置は適用(道路の隅切部分をを居住の用に供し、かつ、建築基準法

な建築物の敷地は、

しない。

除く。
)までの距離の施行令第130条の3に定める用途を兼この限りでない。ま

最低限度は、1.5mとねるもののうち、第2号、第3号及び第た 、換 地時 に おいする。ただし、道路

5号から第7号までに規定する周囲のて、現に存する所有に接する敷地の一辺住宅の環境を阻害しないもの。ただ権 その 他の 権 利にの長さが20m未満のし、これらの用途に供する部分の床面

基 づい て建 築 物の場合、その辺の道路積の合計が50㎡を越えるものを除く。

敷 地と して 使 用す

境界線までの距離の幼稚園、小学校、中学校その他これるならば、当該規定最低限度は、1.0mとに 適合 しな く なるする。また、その他

(2)

(3)

らに類するもの(4)

保育所

土地については、その隣地境界線までの(5)

図書館その他これに類するものの 全部 を一 の 敷地

距離の最低限度は、(6)

前各号の建築物に附属するもの(建と して 使用 す る場

0.5mとする。

築基準法施行令第130条の5に定める

合 は当 該規 定 は適ものを除く。)。ただし、畜舎は床面

用しない。

ただし、
電気事業、
水道事業、ガス事業

積にかかわらず除くものとする。

その他これらに類する公益上必要な事業の用に供する建築物については適用しな
い。

京田辺松
井 イ ン

－

次に掲げる建築物(1)

ター東地

法別表第2（ぬ）項第3号に掲げる建
築物

区地区整

(2)

法別表第2（る）項に掲げる建築物

備計画区

(3)

専用住宅、兼用住宅、長屋、共同住

域

10分の5とする。

30,000㎡とする。

学校

(5)

図書館、博物館、美術館その他これな建築物の敷地は、の面から道路境界

この限りでない。

線及び隣地境界線までの距離の最低限度は、3.0ｍとする。

神社、寺院、教会その他これらに類
するもの

(7)

建築基準法施行令第19条に掲げる
児童福祉施設等（保育所を除く。）

(8)

公衆浴場

(9)

建築物の外壁又はこれに代わる柱らに類するもの(6)－

ただし、公益上必要

宅、寄宿舎及び下宿(4)45ｍとする。

診療所、病院、老人保健施設その他
これらに類するもの(10) 店舗、飲食店、展示場その他これらに類するもの（建築基準法施行令第130条の5の2第1項に規定する店舗等
でその用途に供する部分の合計が150㎡以内のもの及びガソリンスタンド
を除く。）(11) 劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂、集会場その他これらに類するもの(12) 体育館、ボーリング場、スケート場、水泳場、スキー場、ゴルフ練習場、バッ
ティング練習場その他これらに類するもの(13) ホテル及び旅館(14) マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類するもの(15) キャバレー、カフェー、料理店、待合、ナイトクラブ、バー、ダンスホールその他これらに類するもの(16) 映画スタジオ、テレビスタジオ、自動車修理工場、自動車教習所及び畜舎(17) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第1項に規定する風俗営業、同条第6項に規定する店
舗型性風俗特殊営業及び同条第9項に規定する店舗型電話異性紹介営業の－ 69 －

用途に供するもの(18) 青少年の健全な育成に関する条例第23条第1項の規定に定める営業の用途に供するもの(19) 卸売市場、火葬場又はと畜場、汚物処理場、ごみ焼却場その他の処理施設
京田辺松

Ａ地区

井 イ ン

次に掲げる建築物(1)

ター西地

10分の5とする。

法別表第2（ぬ）項第3号に掲げる建築物

2,000㎡とする。

45ｍとする。

－

建築物の外壁又

ただし、公益上必要はこれに代わる柱な 建築 物及 び 換地の面から道路境界

区地区整

(2)

法別表第2（る）項に掲げる建築物により生じた2,000線（道路の隅切部

備計画区

(3)

専用住宅、兼用住宅、長屋、共同住㎡ 未満 の画 地 につ分を除く。）までの

いては、その全部を距離の最低限度は、1.5ｍとする。

域

宅、寄宿舎及び下宿(4)

学校

一 の敷 地と し て使(5)

図書館、博物館、美術館その他これ用す る場 合に お いらに類するもの(6)ては適用しない。

神社、寺院、教会その他これらに類
するもの

(7)

建築基準法施行令第19条に掲げる
児童福祉施設等（保育所を除く。）

(8)

公衆浴場

(9)

診療所、病院、老人保健施設その他
これらに類するもの(10) 店舗、飲食店、展示場その他これらに類するもの（建築基準法施行令第130条の5の2第1項に規定する店舗等
でその用途に供する部分の合計が150㎡以内のもの及びガソリンスタンド
を除く。）(11) 劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂、集会場その他これらに類するもの(12) 体育館、ボーリング場、スケート場、水泳場、スキー場、ゴルフ練習場、バッ
ティング練習場その他これらに類するもの(13) ホテル及び旅館(14) マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類するもの(15) キャバレー、カフェー、料理店、待合、ナイトクラブ、バー、ダンスホールその他これらに類するもの(16) 映画スタジオ、テレビスタジオ、自動車修理工場、自動車教習所及び畜舎(17) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第1項に規定する風俗営業、同条第6項に規定する店
舗型性風俗特殊営業及び同条第9項に規定する店舗型電話異性紹介営業の用途に供するもの(18) 青少年の健全な育成に関する条例第23条第1項の規定に定める営業の用途に供するもの(19) 卸売市場、火葬場又はと畜場、汚物処理場、ごみ焼却場その他の処理施設
Ｂ地区

次に掲げる建築物(1)

法別表第2（ぬ）項第3号に掲げる建築物－

1,000㎡とする。

20ｍとする。

－

建築物の外壁又

ただし、公益上必要はこれに代わる柱な 建築 物及 び 換地の面から道路境界(2)

法別表第2（る）項に掲げる建築物により生じた1,000線（道路の隅切部(3)

専用住宅、兼用住宅、長屋、共同住㎡ 未満 の画 地 につ分を除く。）までの

いては、その全部を距離の最低限度は、1.5ｍとする。

宅、寄宿舎及び下宿(4)

学校

一 の敷 地と し て使(5)

図書館、博物館、美術館その他これ用す る場 合に お いらに類するもの(6)ては適用しない。

神社、寺院、教会その他これらに類するもの－ 70 －

(7)

建築基準法施行令第19条に掲げる
児童福祉施設等（保育所を除く。）

(8)

公衆浴場

(9)

診療所、病院、老人保健施設その他
これらに類するもの(10) 店舗、飲食店、展示場その他これらに類するもの（建築基準法施行令第130条の5の2第1項に規定する店舗等
でその用途に供する部分の合計が150㎡以内のもの及びガソリンスタンド
を除く。）(11) 劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂、集会場その他これらに類するもの(12) 体育館、ボーリング場、スケート場、水泳場、スキー場、ゴルフ練習場、バッ
ティング練習場その他これらに類するもの(13) ホテル及び旅館(14) マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類するもの(15) キャバレー、カフェー、料理店、待合、ナイトクラブ、バー、ダンスホールその他これらに類するもの(16) 映画スタジオ、テレビスタジオ、自動車修理工場、自動車教習所及び畜舎(17) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第1項に規定する風俗営業、同条第6項に規定する店
舗型性風俗特殊営業及び同条第9項に規定する店舗型電話異性紹介営業の用途に供するもの(18) 青少年の健全な育成に関する条例第23条第1項の規定に定める営業の用途に供するもの(19) 卸売市場、火葬場又はと畜場、汚物処理場、ごみ焼却場その他の処理施設
田辺北地

Ａ地区

次に掲げる建築物

区地区整

(1)

備計画区

(2)

域

－

－

田辺北地区地区
計画に表示する壁住宅で事務所、店舗その他これらに所 その 他こ れ らに面線を超えて建築類 する 公益 上 必要

してはならない。

法別表第2（と）項第2号及び第3号

な建築物の敷地は、

この場合においに掲げる工場（作業場の床面積の合計

この限りでない。まて、第8条ただし書が300㎡を超えない自動車修理工場はた 、換 地時 に おいの規定は、適用し除く。）て、現に建築物の敷

ない。

(4)

自動車教習所

地 とし て使 用 され(5)

倉庫業を営む倉庫て いる 土地 で 当該

(6)

畜舎（ペットショップ、動物病院そ規 定に 適合 し ないの他これらに類するものに附属するもの、又は現に存すものは除く。）

る 所有 権そ の 他の

(7)－だし、警察署、派出

類する用途を兼ねるもの(3)

100㎡とする。た住宅

風俗営業等の規制及び業務の適正権 利に 基づ い て建化等に関する法律第2条第6項に規定

築 物の 敷地 と してする店舗型性風俗特殊営業又は同条

使用するならば、当第9項に規定する店舗型電話異性紹介

該 規定 に適 合 しな

営業の用途に供するもの

く なる 土地 に ついては、その全部を一の 敷地 とし て 使用
す る場 合は 当 該規定は適用しない。

Ｂ地区

次に掲げる建築物
(1)
(2)

－

－

住宅
住宅で事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるもの(3)

共同住宅、寄宿舎又は下宿(4)

工場（建築基準法施行令第130条の6－ 71 －

31ｍとする。

－－

に定めるものを除く。）(5)

自動車教習所(6)

倉庫業を営む倉庫

(7)

畜舎

(8)

ボーリング場、スケート場、水泳場
その他これらに類する建築基準法施行令第130条の6の2に定める運動施設(9)

カラオケボックスその他これに類するもの(10) マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類するもの(11) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第6項に規定する店舗型性風俗特殊営業又は同条第9項に規定する店舗型電話異性紹介営業の用途に供するもの
Ｃ地区

次に掲げる建築物
(1)
(2)

－

－

田辺北地区地区
計画に表示する壁住宅で事務所、店舗その他これらに所 その 他こ れら に

面線を超えて建築類 する 公益 上 必要

してはならない。

法別表第2（と）項第2号及び第3号

な建築物の敷地は、

この場合においに掲げる工場（作業場の床面積の合計

この限りでない。まて、第8条ただし書が300㎡を超えない自動車修理工場はた 、換 地時 に おいの規定は、適用し除く。）て、現に建築物の敷

ない。

(4)

自動車教習所

地 とし て使 用 され(5)

倉庫業を営む倉庫て いる 土地 で 当該

(6)

畜舎（ペットショップ、動物病院そ規 定に 適合 し ないの他これらに類するものに附属するもの、又は現に存すものは除く。）

る 所有 権そ の 他の(7)31ｍとする。

だし、警察署、派出

類する用途を兼ねるもの(3)

100㎡とする。た住宅

風俗営業等の規制及び業務の適正権 利に 基づ い て建化等に関する法律第2条第6項に規定

築 物の 敷地 と してする店舗型性風俗特殊営業又は同条

使用するならば、当第9項に規定する店舗型電話異性紹介

該 規定 に適 合 しな

営業の用途に供するもの

く なる 土地 に ついては、その全部を一の 敷地 とし て 使用
す る場 合は 当 該規定は適用しない。

Ｄ地区

次に掲げる建築物
(1)

(2)

－

100㎡とする。た

法別表第2（と）項第2号及び第3号

だし、警察署、派出に掲げる工場（作業場の床面積の合計

所 その 他こ れら にが300㎡を超えない自動車修理工場は類 する 公益 上 必要除く。）

な建築物の敷地は、法別表第2（と）項第5号及び第6号

－

－

－

－

－

この限りでない。ま

に掲げる建築物

た 、換 地時 に おい(3)

自動車教習所て、現に建築物の敷(4)

倉庫業を営む倉庫地 とし て使 用 され

(5)

畜舎（ペットショップ、動物病院そて いる 土地 で 当該の他これらに類するものに附属する

規 定に 適合 し ないものは除く。）

もの、又は現に存す(6)31ｍとする。

風俗営業等の規制及び業務の適正

る 所有 権そ の 他の化等に関する法律第2条第6項に規定

権 利に 基づ い て建する店舗型性風俗特殊営業又は同条

築 物の 敷地 と して第9項に規定する店舗型電話異性紹介

使用するならば、当

営業の用途に供するもの

該 規定 に適 合 しな
く なる 土地 に ついては、その全部を一の 敷地 とし て 使用
す る場 合は 当 該規定は適用しない。

Ｅ地区

次に掲げる建築物(1)

工場（建築基準法施行令第130条の6に定めるものを除く。）(2)－

100㎡とする。ただし、警察署、派出所 その 他こ れ らに

ボーリング場、スケート場、水泳場

類 する 公益 上 必要

その他これらに類する建築基準法施な建築物の敷地は、－ 72 －

行令第130条の6の2に定める運動施設

この限りでない。ま(3)

ホテル及び旅館

た 、換 地時 に おい(4)

自動車教習所て、現に建築物の敷(5)

畜舎（ペットショップ、動物病院そ地 とし て使 用 されの他これらに類するものに附属するて いる 土地 で 当該ものは除く。）

規 定に 適合 し ない

(6)

危険物の貯蔵又は処理施設

もの、又は現に存す(7)

風俗営業等の規制及び業務の適正

る 所有 権そ の 他の化等に関する法律第2条第6項に規定

権 利に 基づ い て建する店舗型性風俗特殊営業又は同条

築 物の 敷地 と して第9項に規定する店舗型電話異性紹介

使用するならば、当

営業の用途に供するもの

該 規定 に適 合 しな
く なる 土地 に ついては、その全部を一の 敷地 とし て 使用
す る場 合は 当 該規定は適用しない。

多々羅地

Ａ地区

区地区整

次に掲げる建築物。

10分の5とする。

ただし、第10条第1項における第3条に2,000㎡とする。

建築物の高さただし、警察署、派は、多々羅地区地

備計画区

係る規定は、適用しない。

出 所そ の他 こ れら

区計画に表示する域(1)

住宅、兼用住宅、共同住宅及び寄宿に 類す る公 益 上必

高さの制限以下と舎。ただし、研究所及び研修所に附属

要 な建 築物 の 敷地する。

する研究者等のための居住施設、研究

は 、こ の限 り でな

用住宅等は除く。

い。また、第10条第

(2)

下宿

1項におけ る第5条

(3)

店舗、飲食店、展示場その他これらに係る規定は、適用に類する用途に供するもの。ただし、

－

－

－

建築物の外壁又しない。

建築基準法施行令第130条の5の3に定めるものであって、その用途に供する部分の床面積の合計が3,000㎡以内のものは除く。
(4)

神社、寺院、教会その他これらに類
するもの

(5)

公衆浴場

(6)

自動車教習所(7)

自動車車庫（附属車庫は除く。）(8)

倉庫業を営む倉庫(9)

自動車修理工場(10) 畜舎（研究施設に附属するものであって、床面積の合計が3,000㎡以内のものは除く。）(11) ボーリング場、スケート場、水泳場
その他これらに類する運動施設で建築基準法施行令第130条の6の2に定めるもの。ただし、研究所及び研修所に附属するものであって、その用途に供する部分の床面積の合計が3,000㎡以
内のものは除く。
(12) カラオケボックスその他これらに類するもの(13) マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類するもの(14) 劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂、集会場、ナイトクラブその他これらに類するもの。ただし、研究所及び研修所に附属するものであって客席面積が200㎡以内のものは除く。
(15) キャバレー、料理店その他これらに類するもの(16) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第6項に規定する店舗型性風俗特殊営業又は同条第9項に規定する店舗型電話異性紹介営業の用途に供するもの
Ｂ地区

次に掲げる建築物。

－

300㎡とする。た－ 73 －

建築物の高さただし、第10条第1項における第3条にだし、警察署、派出は、多々羅地区地はこれに代わる柱係る規定は、適用しない。

所 その 他こ れ らに

区計画に表示するの面から都市計画(1)

法別表2（へ）項に掲げる建築物

類 する 公益 上 必要

高さの制限以下と道路南田辺狛田中(2)

住宅、兼用住宅、共同住宅及び寄宿な建築物の敷地は、する。

央線及び都市計画舎。ただし、研究所及び研修所に附属

この限りでない。ま道路三山木多々羅する研究者等のための居住施設、研究

た、第10条第1項に線までの距離の最用住宅等は除く。

おける第5条に係る低限度は、10ｍと(3)

下宿

規 定は 、適 用 しなする。この場合に(4)

店舗、飲食店、展示場その他これらい。

おいて、第8条ただに類する用途に供するもの。ただし、し書の規定は、適建築基準法施行令第130条の5の3に定用しない。

めるものであって、その用途に供する部分の床面積の合計が3,000㎡以内のものは除く。
(5)

神社、寺院、教会その他これらに類

するもの
(6)

公衆浴場

(7)

自動車教習所(8)

自動車車庫（附属車庫は除く。）(9)

自動車修理工場(10) 自家用倉庫（その用途に供する部分の床面積の合計が、3,000㎡以内のものは除く。）(11) 畜舎（研究施設に附属するものであって、床面積の合計が3,000㎡以内のものは除く。）(12) ボーリング場、スケート場、水泳場
その他これらに類する運動施設で建築基準法施行令第130条の6の2に定めるもの。ただし、研究所及び研修所に附属するものであって、その用途に供する部分の床面積の合計が3,000㎡以内のものは除く。
(13) カラオケボックスその他これらに類するもの(14) マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類するもの(15) 危険物の貯蔵又は処理に供するもの(16) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第6項に規定する
店舗型性風俗特殊営業又は同条第9項に規定する店舗型電話異性紹介営業の用途に供するもの－ 74 －

別表第３（第８条関係）道路境界線までの外壁等後退距離

道路に１辺のみ接する
宅地

1.5ｍ

ただし、電気設
備に関する技術基準を定める省令第29 条により高圧線下で建築が禁止されている部分を包含する宅地について は 、 1.0 ｍ と することができる。

ア

隣地境界線までの外壁等後退距離
前面道路の反対側の境界線１辺
他の隣地境界線

1.0ｍ
0.5ｍ

道路に２辺接する角地 道路に囲まれた街区のの宅地
長辺側 1 辺1.5ｍ
他の 1 辺
1.0ｍ

0.5ｍ

イ

ウ

道路に２辺接する角地
以外の宅地

1.25ｍ

0.5ｍ

道路に３辺以上接する 道路に囲まれた街区の
宅地
長辺側２辺
1.25ｍ
他の辺
0.5ｍ

0.5ｍ

エ

－ 75 －