2005 年 7 月 5 日

文化審議会著作権分科会
法制問題小委員会
委員 ○○ ○○ 様（※7 月 5 日付で各委員に提出）
社団法人 日本書籍出版協会
理事長 朝 倉 邦 造
社団法人 日 本 雑 誌 協 会
理事長 白 石勝
社団法人 自 然 科 学書協会
理事長 志 村 幸 雄
社団法人 出 版 梓 会
理事長 江 草 忠 敬株式会社 日本著作出版権
管理 シ ス テ ム
代表取締役社長 早川義英

著作権制限規定の見直し審議についての要望（図書館、障害者福祉、学校教育関連）
上記に記載の各団体は、現在文化審議会著作権分科会法制問題小委員会において審議中の著作権制限規定の見直し（図書館、障害者福祉、学校教育関係の権利制限の見直し）について、一部異論はありませんが、基本的に反対の立場であり、以下にその意見を述べるものであります。小委員会委員各位におかれましては是非事情をご賢察の上、何卒慎重にご審議頂き、適切なご判断をお願い申し上げます。

１．図書館関連(１) 著作権法 31 条の「図書館資料」に、他館から図書館間相互貸借（ILL）によって現物を借り受けた図書を含めること。
図書館間相互貸借によって、他の図書館が所蔵する資料現物を借り受けた図書館が複写することの状況、また現実的に当該の資料が貸し出した図書館に戻った場合は、31 条に基づいて複製できることについては理解しております。しかし、図書館はその設置範囲の需要に応えてそれぞれの図書館単位で自ら資料を購入・配置すべきであり、31 条における複製もその前提で許容されるべきものと考えます。
例外的に資料現物の貸借がやむを得ない場合に行われていることを否定するものではありませんが、これはあくまでも例外的な措置であり、それが複製にかかる権利制限規定の拡大につながるのであれば、そういった貸借が現在どのような状況において、どのような出版物についてどの程度行われているのか、あるいは今後どのように行うのか、現物貸借の輸送にかかるコストと資料購入費の関係がどうであるのか、といった実態を明確にして頂かなければその是非を判断できません。
現物貸借にかかる権利制限規定の拡大は図書館の範囲、資料の範囲、状況の範囲等、を明確にした上で行われるべきであり、一般論としての拡大は、図書館間における出版物の共同利用の拡大につながり出版物の販売に大きな影響を与えることも予想されることであり、現時点では反対であります。
なお、「図書館における著作物の利用に関する当事者協議会」（権利者および図書館関係の 11 団体で構成）

では、著作権法 31 条に関するガイドライン策定について合意し、この問題についてもその内容に含めることを協議中であることを申し添えます。

(２) 図書館等に設置されたコンピュータ端末において、調査研究目的でインターネット上の情報を利用者がプリントアウトすること。
図書館等に設置されたコンピュータによるインターネット上の情報をプリントアウトすることについては、当該情報が無料で公開されている範囲においては、権利者の経済的権利を侵害する要素はなく、その限りでは問題はないと考えます。しかし、著作権法 31 条に照らして考えると、インターネット上の情報は「図書館資料」とはいえず、図書館における複製利用のなかで結論を出すことは不適当と考えます。これは、図書館だけの問題ではなく、30 条との関係からも慎重な検討を要する問題であります。
図書館の資料ではないと考えられるインターネット情報を、利用者が図書館職員の関与なく自ら複製できることにするということは、本来 31 条で規定されるべき図書館内での複製に 30 条による私的使用の複製を持ち込むことになり、31 条の形骸化につながる恐れもあり、その意味からもこの権利制限規定の見直しには反対であります。

(３) ＳＰレコード、β マックス形式のビデオテープ等、「再生手段」の入手が困難である図書館資料を保存のため複製すること。
既に図書館側と権利者側の当事者間協議では結論を得て、平成 15 年 1 月の著作権分科会の報告書でも一定の条件の下で認めることが相当であると明記されていることであります。その時の条件として示された 5 項目（①複製部数は 1 部に限定する、②複製したものの譲渡は認めない、③旧形式の著作物の廃棄は求めない、④「再生手段」の入手が困難とは、新品市場で入手し得ないことを意味する、⑤当該著作物について新形式の複製物が存在しない）が前提とされるのであれば、認めることに異論はありません。

(４) 官公庁作成広報資料及び報告書等の全部分を複写して提供すること。
明らかに官公庁がその費用負担で作成・発行し、民間業者を介さずに頒布されるものに限定することが担保されるのであれば、反対する理由はありません。

(５) 障害者向け録音図書の作成について、複製方法を録音に限定しないこと。利用者を視覚障害者に限定せず読書が困難な他の障害者も含めること。対象施設を視覚障害者福祉施設に限定しないこと。読書に障害を持つ人の利用のため著作物を公衆送信すること。
いずれの場合も、利用されるのが障害者のみであって、健常者の利用に供することがないようにどのように担保されるかが重要な点でありますが、要望ではその点が明らかにされておらず、現時点では反対といわざるを得ません。また、視覚障害者に限定せずに他の障害者にも拡大することについては、障害者の種類を特定することが必要と考えます。
対象施設を限定しないことに関しては、既に日本文藝家協会と日本図書館協会との間でガイドラインが締結され、一定の条件の下で公共図書館での複製も可能になっております。このように当事者間での解決が図られており、あえて権利制限規定を見直す必要性は乏しいと考えます。
障害者への公衆送信については、健常者に与える利便以上のサービスを提供してしまう可能性があり、慎重に検討すべきと考えます。また、障害の程度、種類についての検討も必要です。権利制限を行うためには障害者の定義と範囲の明確化が不可欠であり、一般論としての障害者を含めることについては反対であります。
一般的に、障害者福祉の考え方に何ら反対するものではありませんが、その解決策として著作権を制限する
ことは、著作権者のみに負担を強いることになります。仮にやむを得ず権利制限を拡大するとしても、その前提として、①障害者向けのサービスが非営利であること、②障害者の範囲の限定明確化が行われること、③現存のビジネスを侵害しないこと、が必要であると考えます。

(６)ファクシミリ、インターネット等を利用して著作物の複製物を送付すること。
図書館間相互貸借（ILL）に基づく複写に関しては、すでに一部の著作物に関して大学図書館と複写管理団体の間で、図書館間の受け渡しに公衆送信を用いることについて無償許諾契約が締結されています。しかし、

これは各大学における教員と学生を対象にした研究目的であり、当該の契約書にも明記されている通り、大学図書館は営利目的利用を含めた大学構成員以外には提供しないこととなっています。にもかかわらず、要望の文面はそれ以外の場合、例えば、利用者に直接送信することも含めるようにも取れ、こうした利用について権利制限を認めることは、著作権者、出版社の利益を不当に害することになり、到底賛成できません。
また、国立国会図書館、大学図書館（上記の ILL 契約上の明記事項にかかわらず）、科学技術研究機構、日本医薬情報センター等の専門図書館（いずれも 31 条政令指定図書館）では多くの企業にも図書館の利用者として膨大な量の複製物を提供しており、結果的に営利目的において複製物が提供されています。こういった複製が 31 条の範囲内であるかどうかという議論は別にあるとしても、ファクシミリ、インターネット等による送付が営利目的利用にまで拡大されることになると、図書館は無償のドキュメントサプライヤー化し、権利者の利益侵害は増大します。

２．障害者福祉関係(１) 視覚障害者の用に供する録音図書を公衆送信すること。
上記１．(５)と同様に、障害者の特定とその範囲内の利用が担保できることが必要であり ます。

(２) 聴覚障害者の用に供するため、著作物に「手話」「字幕」を付与すること、及びそれを公衆送信すること。
上記(１)と同様です。ただし、字幕は健常者も利用できるので、手話と同等には考えるべきではありません。
あるいは聴覚障害者の利用に限定するなら、送信する際に音声は消去して送信することも考えられるのではな
いでしょうか。

(３) 字幕に関する翻案権の制限を一定の条件下で認めること。
著作権者の経済的利益を害するものではないと思われます。

(４) 障害を持つ個人が所有する著作物を、その本人が利用するために「第三者」が変換（録音）すること。
自ら変換作業を行うことができない障害者に代わって第三者が変換を行うことはやむを得ない場合が多いのではないかと思われます。ただし、変換されたものを利用するのは障害者本人に限ることを担保することとし、また、当該変換行為を営利事業として行うことまでは権利制限の対象にすべきでないと考えます。

３．学校教育関係(１) e ラーニングに利用するために著作物をサーバ内に蓄積して受講者に公衆送信すること。
有償のもの、利用を拒否するものを除外する前提ならば、認めてもよいと考えます。ただし、現行 35 条第2 項の範囲を超えて、e ラーニングのために公衆送信することを認めた場合、現行 35 条の但書で想定されている人数等の範囲を超えてしまうことが考えられます。現行但書の解釈が、この権利制限規定の見直しによって大幅に変更されてしまうということであれば、賛成できません。

(２) 授業で利用した著作物を他の授業で利用するためにサーバ内に蓄積して再利用すること。
上記(１)と同様に、現行の第 35 条但書がどこまで尊重され、担保されるかが問題になります。①有償のもの、利用を拒否するものを除外すること、②受講者の範囲を明確にして部外者のアクセスを防ぐこと、③
利用の範囲が現在の但書の解釈の範囲内であること等の条件が満たされるのであれば、反対するものではありません。ただし、校内 LAN への蓄積は一学年のすべてのクラスでの使用や、ひいては全学年での使用も可能になりますが、このような使用は、現行但書の範囲を超えているものと解釈されており、何らかの限定が必要になると思います。
また、このような著作物の利用は特定の条件の下でのみ可能になり、著作物利用のすべての状況に適用されるものでないことについて、受講者に正確に理解してもらう等、適切な著作権教育システムを構築することが必要と考えます。
さらに、この要望とは別に、教育利用全般について補償金制度の導入を考えるべき時期に来ているのではないかと思います。

(３) 同一構内の無線送信を公衆送信から除外すること。
無線と有線という技術上の差のみであれば、認めることはできると考えます。補償金については上記(２)と同様です。

この件についてのお問い合わせは下記にご連絡下さるようお願い申し上げます。
この文書は法制問題小委員会委員の先生方ならびに文化庁長官官房著作権課にお送りしています。
社団法人 日本書籍出版協会
電話 03-3268-1303
担当＝調査部（樋口・川又・枝松）