名古屋文理大学
平成 26 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

平成 27 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

名古屋文理大学

名古屋文理大学
Ⅰ 認証評価結果【判定】
評価の結果、名古屋文理大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
大学の使命・目的及び教育目的は、立学の精神（建学の精神）に基づき、具体的かつ明確に示され、簡潔にわかりやすく文章化されている。
大学の使命・目的を「人とのふれあいを深め、個の力が光る若者を育てる大学」と理解しやすく集約し、大学としての個性・特色を打出している。また、使命・目的をもとに、大学の将来像を策定するとともに、使命・目的を達成するための中長期計画を策定し、これを実行している。
「基準２．学修と教授」について教育課程については、カリキュラムポリシーに沿って体系的に編成されている。また、基礎教育センターを設置して、言語能力、数的処理等の基礎学力向上に取組むほか、単位の実質化に向けて学修サポートシート、GPA(Grade Point Average)制度の導入、タブレッ
ト型パソコンの活用等、教育方法の工夫・改善が行われている。
学科ごとにアドミッションポリシーを定め、「フードビジネスあとつぎ奨学入試」など多様な入学者選抜を実施している。
「基準３．経営・管理と財務」について
大学の使命・目的の達成に向けて、寄附行為や関係諸規定に基づき、適正な管理・運営が行われるとともに、中長期計画を策定し、同計画の着実な実施に向けて努力している。
大学における意思決定については、教授会及びその他の諸会議を通じて適切に機能するよう組織化され、学長のリーダーシップが発揮されるよう構築されている。
財務については、中長期的な財務計画に基づく適切な財務運営が確立されている。
「基準４．自己点検・評価」について大学開設と同時に設置した自己点検評価委員会を定期的に開催し、中長期計画進捗管理表、自己点検集計一覧表ほか各種資料を作成するとともに、全教職員参加の「夏期戦略会
議（拡大 FD・SD）」「FD フォーラム」等を開催している。
大学の中長期計画に基づき、年度ごとの事業計画の策定、同計画の実施後の結果等についての自己点検・評価を行うとともに、同結果等を踏まえた今後の方針を審議するなど、PDCA サイクルの仕組みが確立されている。
総じて、立学の精神（建学の精神）に基づいて使命・目的を明確にするとともに、具体的な教育目的に沿った三つの方針（ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシー）を明確にし、それをもとに教育研究活動が展開されている。学修と教1名古屋文理大学
授の取組みについては、さまざまな教授方法の工夫・改善努力がされている。また、経営・管理と財務については、適切な仕組みのもと運営され、自己点検・評価結果が運営に反映されている。
なお、使命・目的に基づく大学独自の取組みとして設定されている、「基準 A.特色ある基礎教育」「基準 B.地域および社会連携」については、各基準の概評を確認されたい。

Ⅲ 基準ごとの評価
基準１．使命・目的等【評価結果】
基準 1 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
1－1 使命・目的及び教育目的の明確性
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

【評価結果】
基準項目 1-1 を満たしている。
【理由】
大学の使命・目的及び教育目的は、立学の精神（建学の精神）である「本学は自由と責任を重んじ、学問を通して知識・技術を磨き、健康を増進し、特に品性を高め、正しい歴史観と人生観を培い、世界から信頼される日本人を育成する場である。」に基づき、明確かつ具体的に定められている。
また、使命・目的及び教育目的は簡潔に文章化され、大学学則、学生便覧など各種印刷物、ホームページ等で周知されている。
1－2 使命・目的及び教育目的の適切性
1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応【評価結果】
基準項目 1-2 を満たしている。
【理由】
大学の使命・目的は、学生個人の「知識・技術を磨く」こと、「世界から信頼される日本人を育成する」ことにあり、これを「人とのふれあいを深め、個の力が光る若者を育てる大学」と理解しやすく集約し、大学としての個性・特色を打出している。また、学校教育2名古屋文理大学
法第 83 条に基づき、大学として適切な目的を掲げている。
社会の変化等に対し、大学の使命・目的及び教育目的について自己点検評価委員会をはじめ各委員会において、その適切性等について検討が行われている。
1－3 使命・目的及び教育目的の有効性
1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性【評価結果】
基準項目 1-3 を満たしている。
【理由】
使命・目的、教育目的の策定等に、役員、教職員が関与・参画するとともに、教授会、教職員全体会議において報告するなど、教職員等の理解と支持を得ている。そして、大学案内、文理年報をはじめとする各種印刷物、大学のホームページ等により、学内外に周知している。
使命・目的をもとに、大学の将来像「名古屋文理大学・同短期大学部ビジョン 2012－学園の将来像」を策定するとともに、使命・目的達成のため「文理中長期戦略プラン（BSP-15）
第 1 期」を策定し、これを実行している。
ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシーは、使命・目的及び教育目的を反映している。
また、使命・目的及び教育目的を達成するため、必要な教育研究組織が整備されている。
基準２．学修と教授【評価結果】
基準 2 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
2－1 学生の受入れ
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価結果】
基準項目 2-1 を満たしている。
【理由】
学科ごとにアドミッションポリシーを明確に定め、学生募集要項やホームページ等で示
3名古屋文理大学
すことによって、高校生、高校教員、保護者等に大学が求める学生像の周知を図っている。
「ユニバーサルアクセス型」の大学を目指して「フードビジネスあとつぎ奨学入試」など多様な入試方法を実施している。また、AO 入試合格者、推薦入試合格者に対しては、入学前教育としてレポート指導や E メール交換等により大学生活への円滑な導入を支援している。
入学定員に沿った学生受入れ数については、健康生活学部の 2 学科で入学定員を満たしている。情報メディア学部情報メディア学科は、広報等の改善により入学定員確保に向けて努力している。
2－2 教育課程及び教授方法
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発【評価結果】
基準項目 2-2 を満たしている。
【理由】
学科ごとに教育目的に対応したカリキュラムポリシーを明確に定め、学生便覧やホームページ等で内外に明示している。また、カリキュラムポリシーに沿った教育課程が体系的に編成されている。
教授方法の工夫・開発については、基礎教育センターを設置し、日本語力と数的処理の基礎学力向上に取組んでいるほか、学修活動を支援し評価するための学修サポートシートの導入、タブレット型パソコンを活用した教育が行われている。
【優れた点】○タブレット型パソコンの無償配付により、双方向教育の促進（健康栄養学科）や参加型授業の実施（情報メディア学科）に取組んでおり、特長ある教授方法の工夫を行っていることは高く評価できる。
2－3 学修及び授業の支援
2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実【評価結果】
基準項目 2-3 を満たしている。
【理由】
学生の基本情報を「学生カルテ」により把握し、学生生活全般について支援する体制を整備しており、新入生の保護者を対象とした保護者会、健康生活学部健康栄養学科による主担任、副担任 2 人の指導体制、「フレッシュマンセミナー」で「名古屋文理大学ワーク4名古屋文理大学ブック」を使った初年次の学生生活全体への支援など、教員と職員の協働によるきめ細かい指導が行われている。
また、学修支援等に対する学生の意見をくみ上げる仕組みとして、授業評価アンケートの実施、「Web 意見箱」の設置などが行われている。
2－4 単位認定、卒業・修了認定等
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用【評価結果】
基準項目 2-4 を満たしている。
【理由】
学科ごとにディプロマポリシーを明確に定め、履修の手引やホームページで周知している。各学期における履修登録単位数の上限を定め、学生が適切に授業科目を履修するよう指導している。また、単位認定並びに進級・卒業の要件を適切に定め、履修の手引により学生に周知し、それらの運用を厳正に行っている。
GPA 制度を活用して成績優秀者に奨学金を給付するなど、学生の学修意欲の向上を促している。
2－5 キャリアガイダンス
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-5 を満たしている。
【理由】
学生の卒業後の進路指導に当たって、支援組織として教員による就職委員会及び職員によるキャリア支援センターが設置され、教員と事務職員が一体となったキャリア支援が行われている。キャリア支援センターでは、就職支援計画の策定、キャリアガイダンスの実施、インターンシップ制度の導入など学生のキャリア支援を行っている。
学生の就職先企業へのアンケートを実施するとともに、新規企業訪問などを行って、大学の教育内容と合致した就職先の開拓に努めており、近年、就職内定率の向上が認められる。
2－6 教育目的の達成状況の評価とフィードバック
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック【評価結果】
基準項目 2-6 を満たしている。
5名古屋文理大学【理由】
教育目的の達成状況については、在校生アンケートや各種資格試験合格率、就職状況調査によって把握し、学科教員会議が中心となって、教育内容・方法、学修指導などの改善に向けた検討がされている。
各授業科目についての授業評価アンケートの結果をもとに作成された授業評価アンケー
ト結果報告書と学業成績によって、学期ごとに教育目標の達成状況の把握に努めている。
明らかになった課題は、授業評価委員会で総括して検討した後、各学科教員会議や教務委員会、教授会に報告され、日常的な学生指導へのフィードバックが行われている。
2－7 学生サービス
2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用【評価結果】
基準項目 2-7 を満たしている。
【理由】
学生生活の安定のため、学生生活委員会と教学部が連携して、医務室、学生相談室の運営、各種奨学金制度の運用、学生自治会活動、クラブ・サークル活動の支援に当たっている。
指導教員をはじめ教員や教学課による学生の要望等のくみ取りと、学生生活委員会が管理する「Web 意見箱」による学生の意見と要望の把握が行われており、学生生活全般にわたる支援と環境整備がされている。
2－8 教員の配置・職能開発等
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-8 を満たしている。
【理由】
設置基準上の必要教員数を上回る専任教員が配置されており、適切な教員の確保と配置がされている。教員は、教員実績評価表及び能力評価表兼総合評価表により管理され、教員資格審査委員会において評価が行われている。
教育の質を高めるための「FD フォーラム」「夏期戦略会議（拡大 FD・SD）」を通して、教員と職員が協働して全学的問題を検討していくための努力がなされている。
6

名古屋文理大学
教養教育の実施体制として「教養教育検討会」が設置され、基礎教育科目についての課題の検証・改善を精力的に行っている。
2－9 教育環境の整備
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理【評価結果】
基準項目 2-9 を満たしている。
【理由】
設置基準を上回る校地面積及び校舎面積を有し、メディア工房をはじめとして、充実した情報機器を備えた多くの講義室・実習室が整備・運営されている。現在建設中の新校舎（平成 27(2015)年完成予定）の完成により、全校舎が耐震基準に適合した建物となる予定である。図書館のグループ閲覧室や食堂、ロビーなど、随所にインターネットに接続されたパソコンが設置され、自学・自習のための環境が整備されており、主体的な教育に役立っている。
平成 25(2013)年に、地域に根ざした健康科学の提供等を目的とした「食と栄養研究所」が設立され、いくつかのプロジェクト研究が動き始めており、今後の発展が期待される。
各学科とも適切な人数のクラス編制となっており、講義及び実習は、設備や備品数に見合った適切な学生数で行われている。
基準３．経営・管理と財務【評価結果】
基準 3 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
3－1 経営の規律と誠実性
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表【評価結果】
基準項目 3-1 を満たしている。
【理由】
役員及び教職員は行動規範により、教育機関に課せられた公共性と社会的使命を認識し、7名古屋文理大学
誠実で高い倫理観のもと、職務を遂行している。
大学の使命・目的を達成するための「文理中長期戦略プラン（BSP-15）第 1 期」を策定し、同計画の着実な実施に向けて努力している。
寄附行為、大学学則をはじめとする諸規定は、学校教育法、私立学校法等に準拠して作成され、教職員はこれら諸規定、関係法令を遵守して管理運営が行われている。
省エネルギー活動、省エネルギー講義の実施を通して、環境保全に対する学生・教職員の意識向上を図っている。また、「ハラスメントの防止等に関する規程」を整備するとともに、相談員を配置するなど人権に配慮している。
教育情報及び財務情報については、ホームページで公表している。財務情報については、経年推移の状況、グラフを用いて理解しやすいよう工夫されている。
3－2 理事会の機能
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価結果】
基準項目 3-2 を満たしている。
【理由】
理事会は法人業務の管理運営に関する最高議決機関として位置付けられ、寄附行為に基づき適正な運営がされている。
理事長の諮問機関として設けられている、理事長、学長、事務局長、学部長等を構成員とする「学園会議」は、大学・短期大学部の意思疎通を図るとともに、理事会機能を補佐する機関としても、法人の円滑な管理運営の役割を担っている。また、日常的な業務について協議する場として「学部長･部長会議」等が設けられている。
平成 26(2014)年 1 月、外部理事 1 人が増員され、理事会のガバナンス機能が強化されている。
3－3 大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮【評価結果】
基準項目 3-3 を満たしている。
【理由】
学長は理事会が定めた方針に従い、学則にのっとり大学を運営している。大学の意思決定機関である教授会の議長は学長が務め、教学事項等を審議し学長がこれを決定している。
学長は、教授会、学部長・部長会議をはじめ各種委員会の議長等を務め、リーダーシップが発揮される体制が整備されている。
学長のリーダーシップのもと、立学の精神（建学の精神）の具体化に向けて将来像「名8名古屋文理大学
古屋文理大学・同短期大学部ビジョン 2012－学園の将来像」を策定するほか、教職員を対象とする「夏期戦略会議（拡大 FD・SD）」を開催するなど、意思決定に主導的役割を果たしている。
3－4 コミュニケーションとガバナンス
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営【評価結果】
基準項目 3-4 を満たしている。
【理由】
法人部門の理事会、評議員会、教学部門の教授会ほか、「学園会議」「学部長・部長会議」が設けられ、法人及び教学の相互チェック並びに意思疎通及び各種調整が図られている。
法人事務部門と大学事務部門間のコミュニケーションの場として、隔月開催の「課長会議」がその機能を発揮している。
監事は理事会、評議員会等に出席し、法人の業務等について意見を述べている。
また、学長のリーダーシップを発揮する体制を整備するとともに、ボトムアップの場として、学科教員会議や課長会議がその役割を担っている。
3－5 業務執行体制の機能性
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意【評価結果】
基準項目 3-5 を満たしている。
【理由】
業務の効果的な執行体制の確保について、「学園ビジョン 10 項目」を実現するための課題を「文理中長期戦略プラン（BSP-15）第 1 期」の中で設定し、教学部門と経営部門の役割を十分に果たすため、両者におけるバランスの重要性を教職員に周知徹底している。
教職員は行動規範に基づき行動し、「運営組織規程」において組織の権限と責任を明確にしている。また、適切に事務職員を配置して、大学と短期大学双方を担当する部門を一元化することにより、効率的な事務体制が確立している。
事務部門の管理体制と機能性について、現場での問題を把握している「課長会議」が情報交換、相互チェックの場として機能している。
9名古屋文理大学
平成 20(2008)年度から「自己申告制度」を導入し、職員の目標管理と人材育成に活用している。また、公的機関等主催の業務別研修にも積極的に多数の職員を派遣して、職員の資質・能力向上に努めている。
3－6 財務基盤と収支
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価結果】
基準項目 3-6 を満たしている。
【理由】
平成 24(2012)年度から平成 28(2016)年度までの間の「文理中長期戦略プラン（BSP-15）
第 1 期」において、年次計画を踏えた予算が策定されている。また、平成 26(2014)年 7 月、キャンパス構想に基づく新校舎建設工事が開始されているが、そのための第 2 号基本金組入れが計画的に行われている。さらに、この戦略プランをもとに作成した「学校法人滝川学園財務計画」における平成 25(2013)年度消費収支差額黒字化目標を平成 24(2012)年度決算で達成するなど、中長期的な計画に基づく適切な財務運営が確立している。
学生生徒等納付金収入の増加と人件費・経常経費等の削減により、帰属収支差額は平成24(2012)年度より黒字に転換されており、収容定員充足率の改善によって収支は均衡している。大学単独の状況も同様の傾向である。また、収支均衡を前提にした教育研究経費の充実を図り、教育の質の確保に努めている。
3－7 会計3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価結果】
基準項目 3-7 を満たしている。
【理由】
会計処理は、「学校法人滝川学園経理規程」、学校法人会計基準等に基づき、適正に実施されている。また、物品購入や旅費精算時は、担当者がシステム申請し、承認者による確認後執行するプロセスとなっており、予算執行についての適正化が図られている。
会計監査の体制整備について、月締めの事務局長監査、半期ごとの理事長監査のほか、公認会計士監査、監事監査が行われており、会計監査の体制は整備されている。また、監事は法人全体の「夏期戦略会議（拡大 FD・SD）」に参加するなど、財務及び法人全体の業務についても監査し、監事監査の充実に努めている。
基準４．自己点検・評価10名古屋文理大学【評価結果】
基準 4 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
4－1 自己点検・評価の適切性
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性【評価結果】
基準項目 4-1 を満たしている。
【理由】
平成 11(1999)年大学開設と同時に自己点検評価委員会を設置し、以後、定期的に委員会は開催されている。また、定期的な「自己点検評価書」「自己点検集計一覧表」「自己点検評価（危機管理の観点から）」「文理年報」の作成、「夏期戦略会議（拡大 FD・SD）」「FDフォーラム」の毎年開催により、使命・目的に即した自己点検評価を定期的に行っている。
そして、自己点検評価委員会と各会議体との関係が密であり、自己点検・評価が適切に行われる体制が整備されている。
4－2 自己点検・評価の誠実性
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表【評価結果】
基準項目 4-2 を満たしている。
【理由】
企画課は、
「自己点検集計一覧表」「自己点検評価（危機管理の観点）」「『BSP-15』進捗管理表」「学生満足度調査」等の取りまとめを行い、エビデンスに基づいた自己点検・評価と調査・分析を行うなど、IR(Institutional Research)機能を果たしている。
認証評価結果は、自己点検評価書とともにホームページで公表している。また、毎年実施の教職員全体会議及び「夏期戦略会議（拡大 FD・SD）」において、理事長、学長は自己点検評価委員会の検討を踏まえ、大学の現状等について全教職員に説明するなど、自己点検・評価の結果を、ウェブサイトや学内研修会等で学内共有と社会への公表を行っている。
4－3 自己点検・評価の有効性
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性
11名古屋文理大学【評価結果】
基準項目 4-3 を満たしている。
【理由】
自己点検評価委員会が全学の自己点検・評価の中核となって、PDCA の進捗状況を適切に把握している。また、策定した大学のビジョン、中長期計画に基づき、年度ごとの事業計画を策定・実施し、実施後の結果等を自己点検評価委員会で審議・点検を行うとともに、学部長・部長会議において今後の方針を審議するなど、PDCA サイクルの仕組みが確立し、機能している。
大学独自の基準に対する概評基準Ａ．特色ある基礎教育
A－1 新たな基礎教育体制の導入と必要性
A-1-①「立学の精神」にもとづく教育目的を達成するための基礎教育の必要性

A-1-②

基礎教育センターによる本学独自の基礎教育の位置づけ

A－2 新たな基礎教育体制の具体性・有効性
A-2-①

基礎教育センターによる新たな基礎教育の具体的内容

A-2-②

新たな基礎教育の成果と継続性・将来性【概評】
学生が専門課程での学修に不可欠な基礎学力を身に付けるとともに、高い学修意欲をもって専門課程に進むことができるように、平成 24(2012)年 4 月に基礎教育センターを設置
し、全学的な体制で、学生の基礎学力不足を克服しようとしている。
同年から始まった基礎教育の授業科目は「日本語力Ⅰ・Ⅱ」及び「数的処理Ⅰ・Ⅱ」であり、それらの教材は学生の学力レベルを考慮して全て大学教員により作成され、学生が取組みやすい教材を用いるなど、学生の積極的な授業参加に配慮している。
また、入学直後のチェックシート（入学者が自身の学力レベルを確認するとともに基礎教育センターが入学者の学力レベルや学力特性を把握するねらい）と各学期末のチェックシート（通常の定期試験に相当し、当該学期内に学修した内容の理解度を確認するねらい）の活用によって、努力目標や成績評価が「学生カルテ」に記録され、学生一人ひとりの学修を支援している。
授業内容や授業時間数、担当教員が学科によっては毎年度変更され、「学生カルテ」の様式や取扱いも変更されているように、さまざまな反省点を抱え試行錯誤を重ねているのが現状である。しかし、学生と向き合い絶えず授業改善を行うという姿勢が学生の理解度と満足度の向上に繋がっていることが授業評価アンケートの結果から見受けられる。
専門課程での学修に適応させるために不可欠な基礎学力を身に付けさせるには、なお改12名古屋文理大学
善の余地はあるが、基礎教育センターの今後一層の充実に期待したい。
基準Ｂ．地域および社会連携
B－1 地域社会との連携方針
B-1-①

地域との連携・協力に関する方針の明確化

B-1-②

地域との連携・協力に関する具体的取組の方策

B－2 地域社会との連携活動
B-2-①

地域連携活動の具体性

B-2-②

地域連携活動の継続性・将来性【概評】
平成 25(2013)年度に「地域連携センター」が設置され、地域連携、社会連携の窓口が一元化された。
「地域連携センター」は、近隣の自治体、高校、民間企業との間で地域連携に関する協定を締結するなど、各種イベントへの講師・学生の人的派遣などにおいて大学と地域とを結びつける役割を担っている。
地域連携における具体的な取組みとしては、①愛知県稲沢市、小牧市、一宮市と協定を結び、地域での各種イベントに教員や学生が参加する②地元主催の博覧会に学生が考案したメニューによるカフェ店舗を運営するなど、「地域おこし」活動を行う③地元の企業との連携による各種イベントの開催や PR ビデオの制作を行う―などが挙げられる。
③に関連して特筆すべき点として、健康生活学部フードビジネス学科では、地元企業との共同商品開発を「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」の授業の一環として実施している。フードビジネスの現場での商品開発プロセスに接することを通して将来の実務に活かすための教育として、今後の発展が期待される。
今後、「地域連携センター」が中核となって、地元の稲沢市や近隣の自治体、企業との連携を充実させる中で、地域貢献の規模が更に発展・拡大することを期待する。

13