２．「増加分支援」要件（表２・３）①に該当する離農者数と比較して、②に該当する農業界に定着する人数が同数以上である必要があります。
①

過去に雇用就農資金を活用し、助成金交付実績のある法人等雇用就農者の状況（表２）
助成金交付実績のある法人等雇用就農者：令和４年度・５年度採択者で研修継続中の者または助成金交付を受けて研修中止した者※法人等雇用就農者が多様な人材の場合又はやむを得ない事情により離農した場合は記載不要です。
No.

氏名

事業活用年度回

就農状況

1農業太郎

令和４年度第１回

離農

2

水田花子

令和５年度第３回

独立就農就農状況（詳細）○○県△△市3456789○ 就農状況の欄には、「継続雇用」「他の法人等で就農」「独立就農」「親元就農」「農業教育機関等に就学」「離農」「不明（離農扱い）」のいずれかを選択してください。
○ ｢就農状況(詳細)｣には、｢他の法人等で就農｣・｢農業教育機関等に就学｣した場合は就農先の法人等名・就学先の機関等名を記載してください。｢独立就農｣・｢親元就農｣の場合は、就農した地域（市町村名まで）を記載してください。
「就農状況（詳細）」に上記内容を記載できない場合は、「就農状況」は「不明（離農扱い）」を選択してください。
○ 離農者（「離農」「不明（離農扱い）」の者）の法人等雇用就農者がいる場合は、②（表３）に該当する農業界に定着する者（＝補完雇用就農者）の人数が同数以上である必要があります。

10※｢就農状況(詳細)｣には、｢他の法人等で就農｣・｢農業教育機関等に就学｣した場合は就農先の法人等名・就学先の機関等名を記載してください。
｢独立就農｣・｢親元就農｣の場合は、就農した地域（市町村名まで）を記載してください。
｢就農状況(詳細)｣に上記内容を記載できない場合は、｢就農状況｣は｢不明（離農扱い）｣を選択してください。
※就農状況等の申請内容を退職者に問い合わせる可能性があります。②

初めて事業を活用した募集回における採用年月日が最も早い法人等雇用就農者の採用日以降に採用した者（正社員。採用時の年齢49歳以下）のうち、事業対象になっていない者（表３） ※①（表２）で「離農」「不明（離農扱い）」の者がいない場合は、記載不要○ ※本事業における「正社員」とは、以下のすべてを満たす者とします。
No.0 には、初めて事業を活用した募集回における採用年月日が最も早い法人等雇用就農者の氏名・採用年月日を記載してください。
・期間の定めのない雇用契約を締結（独立前提の場合は有期雇用でも可）○ 氏名・生年月日・採用年月日等は、法定帳簿である「労働者名簿」より転記してください。採択後の現地確認時に、労働者名簿を確認
・１週間の所定労働時間が35時間以上(年平均)で、主に農畜産物の生産(生産物の加工・販売含む)に関する業務に従事します。採用時の年齢が 49 歳以下の者が、補完雇用就農者の要件を満たします。
・雇用保険、労災保険への加入（法人の場合は厚生年金保険及び健康保険へも加入）○ 就農状況の欄には、「継続雇用」「他の法人等で就農」「独立就農」「親元就農」「農業教育機関等に就学」「離農」「不明（離農扱※No.0には、初めて事業を活用した募集回における採用年月日が最も早い法人等雇用就農者の氏名・採用年月日を記載してください。
い）」のいずれかを選択してください。｢就農状況(詳細)｣には、｢他の法人等で就農｣・｢農業教育機関等に就学｣した場合は就農先の法※適宜、行を追加してください。
人等名・就学先の機関等名を記載してください。｢独立就農｣・｢親元就農｣の場合は、就農した地域（市町村名まで）を記載してくださ※氏名・生年月日・採用年月日等は、法定帳簿である「労働者名簿」より転記してください。
採択後の現地確認時に、労働者名簿を確認しますい。｢就農状況(詳細)｣に上記内容を記載できない場合は、｢就農状況｣は｢不明（離農扱い）｣を選択してください。

No.

氏名

生年月日

採用年月日

採用時の年齢採用時
農業経験５年以内

過去に雇用元の農業法人等と正社員としての就農状況

就農状況（詳細）

雇用関係がない

0農業

太郎－2021/10/1

－－－－－

1

農地

二郎

1980/1/5

2021/12/1

42

○

○

独立就農

○○県△△市2野菜

梅子

2000/2/1

2022/10/1

22

○

○

継続雇用

3
4

○ ①（表２）の離農者（「離農」「不明（離農扱い）」の者）と比較し、②（表３）の農業界に定着する者（＝補完雇用就農者）の人数が同数以上である場合は、「増加分支援」要件を満たすため、応募が可能です。

5678910

表２

表３

過去に雇用就農資金を活用した法人等雇用就農者数

2人

うち農業界定着人数

うち離農者数事業対象になっていない者

1人

1人

2人

例の場合：①（表２）の離農者（「離農」「不明（離農扱い）」の者）②（表３）の農業界に定着する者（＝補完雇用就農者）

→ １人
→ ２人

うち農業界
定着人数

うち離農者数2人0人⇒同数以上のため「増加分支援」要件 OK○ 補完雇用就農者の農業経験が５年以内かどうかは、提出いただく履歴書で確認します。
○ 補完雇用就農者が正社員かどうか（①期間の定めのない雇用契約（独立前提の場合は有期でも可）、②１週間の所定労働時間が35時間以上で主に農畜産物の生産に従事、③雇用保険、労災保険（法人の場合は厚生年金保険及び健康保険も）に加入）は、採択後の現地確認調査時に、雇用契約書（労働条件通知書）、出勤簿、保険関係書類等で確認します。

増加分支援要件について増加分支援要件

確認イメージ◎ 雇用就農資金の応募時点において、①これまで雇用就農資金を活用した法人等雇用就農者のうち、離農した者（下記表の a）②初めて本事業の支援対象となった法人等雇用就農者の採用日以降に採用され事業対象となっていない者のうち、定着している者（下記表の b）を比較し、【b－a≧０】の場合に応募申請可能です。
雇用就農資金（以下、事業という）を活用した（＝助成金交付実績がある）者。事業実施中を含む事業の対象になっていない者
その他（助成金交付がなく中止した者、多様な人材ややむを得ない事情により離農した者等）※A氏は、経営体で初めて事業を活用した者とする※定着・離農は「今回応募」を行う時点での状況とする
例①

正社員採用実績

今回応募

A氏 離農

B氏 定着

C氏

2022.4入社

2023.1入社

2023.6入社bーa≧０の場合、申請可
事業活用者

1人

2023.3離農

例②

事業の対象になっていない者

定着

離農(a)

0人

1人

1人

定着(b)

離農

bーa

判定

1人

0人0

申請可

今回応募
A氏 離農

B氏 離農

C氏 定着

D氏

2022.4入社

2023.1入社

2023.6入社

2024.4入社

2023.3離農

2023.8離農

A氏 離農

B氏 離農

C氏 定着

D氏

2022.4入社

2023.1入社

2023.6入社

2024.4入社

2023.3離農

2024.3離農

A氏 離農

B氏 離農

C氏 離農

D氏 定着

E氏

2022.4入社

2023.1入社

2023.6入社

2024.4入社

2024.6入社

2023.3離農

2024.3離農

2024.3離農

bーa≧０の場合、申請可
事業活用者

1人

例③

事業の対象になっていない者

定着

離農(a)

0人

1人

2人

定着(b)

離農

bーa

判定

1人

1人

0

申請可

今回応募

bーa≧０の場合、申請可
事業活用者

2人

例④

事業の対象になっていない者

定着

離農(a)

1人

1人

1人

定着(b)

離農

bーa

判定

0人

1人

-1

申請不可

今回応募

bーa≧０の場合、申請可
事業活用者

1人

事業の対象になっていない者

定着

離農(a)

0人

1人

2人定着(b)

離農

bーa

判定

1人1人0

申請可

※経営体は、応募の際に増加分支援要件を判定するため、事業申請書（様式第２号）にて①事業活用者と②初回事業活用以降に採用した事業対象になっていない正社員について記載して申請する。
※農業会議等は、現地確認等の際に、申請内容が正しいかどうか労働者名簿等をもとに定着・離農状況を確認する。

例①：事業を活用した A 氏が離農、事業の対象になっていない B 氏が定着している→経営体として、C 氏の応募時点で定着している新規雇用就農者は１名・C 氏で２人目、事業活用者は１名・C 氏で２人目→今回応募の C 氏は新規雇用就農者の「増加分」にあたるため、応募申請可能
例②：事業を活用した A 氏が離農し、その後に雇用した B 氏も離農、事業の対象になっていない C 氏が定着している→経営体として、D 氏の応募時点で定着している新規雇用就農者は１名・D 氏で２人目、事業活用者は１名・D 氏で２人目→今回応募の D 氏は新規雇用就農者の「増加分」にあたるため、応募申請可能
例③：事業を活用した A 氏が離農し、その後に B 氏・C 氏を雇用C 氏が事業対象として採択されたが、その後に B 氏は離農。C 氏は定着
→経営体として、D 氏の応募時点で定着している新規雇用就農者は１名・D 氏で２人目、事業活用者は２名・D 氏で３人目となる→今回応募の D 氏は、経営体にとって２人目の定着を目指す新規雇用就農者であるが、既に２名を事業活用してしまっている→今回応募の D 氏は新規雇用就農者の「増加分」にあたらないため、応募申請不可※ C 氏の採択（支援開始）後に、A 氏の補完雇用就農者となっていた B 氏が離農しても、支援開始日以降に C 氏が支援取消になることはない。
例④：事業を活用した A 氏が離農し、その後に B 氏・C 氏を雇用C 氏が事業対象として採択されたが助成金交付を受けずに中止、B 氏も離農、事業の対象になっていない D 氏は定着している→経営体として、E 氏の応募時点で定着している新規雇用就農者は１名・E 氏で２人目、事業活用者は１名・E 氏で２人目となる→今回応募の E 氏は新規雇用就農者の「増加分」にあたるため、応募申請可能

（参考：定着率要件、新規就農者増加分支援要件について）【定着率要件】
雇用就農資金、農の雇用事業、雇用就農者実践研修支援事業、就職氷河期世代雇用就農者実践研修支援事業において平成３１年度～令和５年度までに研修を開始した法人等雇用就農者等が２人以上いる場合、農業に従事している法人等雇用就農者等の数が、過去に受け入れた雇用就農者等の数の１／２以上であること。
【増加分支援要件】
雇用就農資金では、新規雇用就農者の増加分が支援対象となる（＝増加分支援要件）。そのため、過去に雇用就農資金の支援対象となった新規雇用就農者が離農している場合、新たに支援を受けるためには、当該離農者分にあたる新規就農者（＝補完雇用就農者）を雇用しなければならない。
補完雇用就農者については、支援対象の新規雇用就農者と同様の条件で雇用されている者とする。
補完雇用就農者の要件
農業法人等が、過去に本事業の支援対象となった法人等雇用就農者が離農した場合に、新たに本事業の支援を受けるために当該離農者分にあたる新規就農者として雇用する者（補完雇用就農者）は、次の事項を全て満たさなければならない。
ア 当該農業法人等において初めて本事業の支援対象となった法人等雇用就農者のうち採用日が最も早い者の採用日以降に、当該農業法人等との間で正社員として期間の定めのない雇用契約を締結して採用された者であること。ただし、当該就農者が独立等することを前提としている場合は、従業員としての雇用契約の締結で可とする。
イ １の採用日時点で原則５０歳未満であること。
ウ 雇用保険及び労働者災害補償保険に加入していること。また、雇用元が法人の場合は、厚生年金保険及び健康保険に加入していること。
エ 主に農畜産物の生産（当該農業法人等で生産された農畜産物の加工・販売を含む。）に関する業務に従事し、１週間の所定労働時間が３５時間以上であること。ただし、当該就農者が障がい者の場合は、１週間の所定労働時間は２０時間以上で可とする。なお、１週間の所定労働時間がこれらに満たないやむを得ない事情があると本会が認める場合はこの限りではない。
オ アで締結した雇用契約より前に当該農業法人等との間で正社員としての雇用関係がないこと。ただし、当該農業法人等が新たに農業に参入した法人であって参入以前に雇用関係がある場合はこの限りではない。
カ 過去の農業就業期間等が５年以内であること。
定着・離農にかかる判断【定着していると判断するケース】⇒研修中、研修後も勤務中、独立就農、親元就農、転職（農業関係）、就学・研修（農業関係）【離農していると判断するケース】⇒転職（農業関係以外）、就学・研修（農業関係以外）、進路未定、不明※ただし、雇用就農者等が多様な人材（障がい者および生活困窮者、刑務所出所者等）である場合や法人等雇用就農者の死亡、天災その他やむを得ない事情であると全国農業会議所が認めた場合は、補完を要しない。
※支援対象となっていない「取り下げ」及び「中止」等は補完を要しない。
支援対象となっていない：助成金の支払いがされていない法人等雇用就農者をいう。条件付き支払い後に中止し全額返還した場合（支援開始から年度末までの期間が３ヶ月未満であった場合であって、研修を中止したことにより通算３ヶ月以上研修を行わなかった場合等）も支援対象となっていないとして扱う。