要です。

確定申告は正しくお早めに償却資産申告がまだお済みでない事業者さまへ
平成 年度の償却資産申告に関 する通 知を昨 年 月に送付しておりますが、申告期限の２ 月 日を過 ぎても提 出がない事業者がいらっしゃいます。
対象となる資産が無い、もしくは昨 年 度の申 告 内 容から増減が無いという 場 合にも申 告は必要となります。まだ申告がお済みでない場合は、申告をしていただきますよう、よろしくお願いします。
問 税務課☎ ・５８５３（直通）

問 ｅ Ｔａｘ・作成
コーナーヘルプデスク☎０５７０・０１・５９０１

税に関 するお知らせ
国 税 庁ホームページで確 定申告書などの作成コーナーを提供しています
国 税 庁のホ ームペー ジに掲
載 している「 確 定 申 告 書 等 作成コーナー」では、画 面 案 内に従って金 額 な どを 入 力 することによ り、所 得 税 お よ び 復 興
特 別 所 得 税・消 費 税 およ び地
方 消 費 税・贈 与 税の確 定 申 告書などを作 成 することができます。
作成した確定申告書などは、印 刷 して税 務 署へ郵 送 な どにより提出することができ、また、
電 子 申 告 書などのデータを作成 すれば、電 子 申 告（ｅ Ｔａｘ）により確定申告などを行うことができます。
電 子 申 告の詳 細はｅ Ｔａｘ ホームページをご覧ください。
なお、
ｅ Ｔａｘ の利用開始のための手続き、
ｅ Ｔａｘ ソ
フト、確 定 申 告 書 等 作 成コー
ナー お よ びその利 用のた めのパソコン操 作 な どに関 する お問い合 わせに電 話で対 応 する専 門 窓 口（ 税 務 相 談 な どを 除く）
を設置しております。

収 入 金 額 、仕 入 れや 経 費に関
詳 し くは、八 代 税 務 署におする金額などを帳簿に記載し、 尋ねください。
その帳簿や取引に係る請求書・
問 代税務署八領 収 書などの書 類を保 存 する
☎ ・３１４１必要があります。
※自動音声案内
なお、制度の詳細については、
国税庁ホームページ
国税庁ホームページの「個人でhttp://www.nta.go.jp事業を行っている方の帳簿の記ｅ Ｔａｘ ホームページ
載・記 録の保 存について」を ごhttp://www.e-tax.nta.go.jp覧ください。
公的個人認証ポータルサイト
また、税務署が実施する「記http://www.jpki.go.jp
帳 説 明 会」な どについては、八代 税 務 署の所 得 税 担 当 まで、お問い合わせください。

主な給与以外の収入が20万円を超えていますか？

平成 年分の所得税および復興特別所得税の確定申告期
間 は、平 成 年 ２ 月 日 ㈪ から平成 年３ 月 日㈪までとなっています。
所 得 税は、納 税 者 自 身 が所
得 金 額 や 税 額 を 、正 し く 計 算して納 税 する申 告 納 税 制 度を採用していますので、申告と納税は期 限 内にお 済 ませください。確 定 申 告 書の提 出 は 郵 送などでもできます。
申告期限が間近になりますと 、申 告 相 談 会 場は大 変 混 雑し、長 時 間 かかる 場 合 も あ りますので、お早めに申告をお済ませください。

16

熊本国税局では平成 年１
月 日㈪から平成 年３ 月日 ㈪ までの期 間「 確 定 申 告 電話 相 談センター」を開 設し、所
得 税 およ び復 興 特 別 所 得 税・
消 費 税 およ び地 方 消 費 税・贈与 税の確 定 申 告に関 するご相談などに電 話でお 答 えしております。
八 代 税 務 署にお掛けいただ
くと 、自 動 音 声 案 内によ り ご案内しますので、「０」番を選択し、用 件をお話しください。申告 会 場や受 付 時 間などの問い
合 わせには オペレー ター が お

確 定 申 告 に 関 す るご 相 談 は
確 定 申 告 電 話 相 談 センター「０」番へオンラインでらくらく。

いいえ復興特別所得税の記載漏れにご注意ください
平成 年分から平成 年分まで、復興特別所得税（原則として、各 年 分の所 得 税 額の２・１％ ）を所得税と併せて申告・納 付 を することとされています。
確 定 申 告 書の作 成に当 たって は「 復 興 特 別 所 得 税 額 」欄に記 入 漏 れのないよ う ご注 意く だ さい（ 還 付 申 告の人 も 含め、申 告される全ての人について「復興特別所得税」欄の記載が必要となります）。
詳しくは、国税庁ホームページの「個人の方に係る復興特別所得税のあらまし」をご覧いた
だくか、八代税務署へご相談ください。
記 帳・帳 簿 な どの 保 存 制 度の対象者が拡大されました
平成 年１月から、記帳・帳簿などの保 存 制 度の対 象となる人が拡大され、事業所得、不動産所得または山林所得を生ずべき業務を行う全ての人（所得 税の申 告が必 要ない人も含まれます）が、売り上 げなどの|は いいいえ答えする他、お問い合わせの内容などにより、電 話を転 送し、職員などがお答えいたします。
なお、時 間 帯によっては、電話 がつ な が り に く い 場 合 や少 々お待 ちいただく場 合がありますので、あらかじめご了承くださいますよう、お願いいたします。

電子申告書の更新手続きはお済みですか確定申告（住民税申告）が必要です。
平成26年1月1日から12月31日までの収入が給与または公的年金で、いいえ
給与や年金の支払者から支払報告書が役場に提出されていますか？

10
広報ひかわ 2015. 2
広報ひかわ 2015. 2

1127

平成 27 年 4 月 23 日㈭
地方消費税

平成 27 年 3 月 31 日㈫
所得税および||27

平成 27 年 4 月 20 日㈪
復興特別所得税

平成 27 年 3 月 16 日㈪申告所得税および|はいいいえ国税電子申告･納税システム

口座振替期日|12※納税は、お近くの銀行などの金融機関、納税地を管轄する税務署の窓口で受け付けています。
また、納税は金融機関の預貯金口座から引き落としとなる「振替納税」が大変便利です。
納期限税目

公的年金などの収入金額が400万円以下で、かつ、公的年金などに係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合には、所得税の確定申告書を提出する必要がなくなりました。ただし、医療費控除や生命保険料などの控除により、所得税の還付申告をする人は、確定申告が必要になります。なお、確定申告が不要の人でも住民税の申告は必要となりますので、ご注意ください。
※ご不明な場合は、税務課までお問い合わせください。

16

いいえ

電 子 証 明 書とは、国 税 電 子申 告・納 税システム（ｅ Ｔａｘ ）および地方税ポータルシス
テム（ｅ Ｌ Ｔ ＡＸ ）をはじめとしたインター ネット を 利 用 して行 政 手 続 を 行 う 際に、本 人確認の役割を果たすものです。
市区町村（地方公共団体）が提 供 する「公 的 個 人 認 証 サ ービス（住 民 基 本 台 帳 カード）については、電子証明の有効期限は発行日から３年です。
期限間近の人や、すでに期限を過 ぎている人については、市区 町 村 窓口での更 新 手 続 きが必要です。
詳 し く は 、公 的 個 人 認 証
サー ビスポータルサイトを ご覧ください。
※更新手続には本人確認用書
類のほ か、発 行 手 数 料 が 必

16

いいえ
はい

年末調整は済んでいますか？
はい
1か所からの給与または公的年金のみですか？

|平成26年分の納付期限は次のとおりです。

確定申告が必要です。税務署または税務課に確定申告書を提出してください。

273227２52

26

2719

確定申告などの納期限と口座振替期日※公的年金などの収入のみの人は、下記による場合がありますのでご注意ください。

住民税申告が必要です。

確定申告、もしくは住民税申告が必要となります。
はいいいえ

確定申告の必要はありません。ただし、勤務先からの給与支払報告書が役場に届いていない場合は、住民税申告が必要となります。
年末調整の済んだ給与はありますか？

49

いいえ
はい

役場税務課までお知らせください。
はい
町外にお住まいの人で氷川町内に事業所・事務所、あるいは家屋敷を所有していますか？
いいえ
平成27年1月1日現在氷川町に住んでいましたか？

住民税申告の必要はありません。
確定申告書を税務署へ提出されましたか？
はいあるいは提出する予定ですか？
|

はい

25

26

税 務 署 から確 定 申 告 書 が 届きましたか？

申告チェックスタート