2024

自動車整備業界調査レポート

実 施 期 間 │2024 年 5 月 27 日 ～ 2024 年 7 月 12 日
主催

者 │株式会社フォーバル、日本自動車整備商工組合連合会

1 |

内容
要旨 ............................................................................................................................................... 2

１．業況について ....................................................................................................................... 3

２．人材について ....................................................................................................................... 7

３．自動車業界の変革について ............................................................................................. 11

４．設備投資について ............................................................................................................. 16

５．指定整備事業のデジタル化について ............................................................................. 19

６．自動車業界経営者の状況について ................................................................................. 21

最後に ......................................................................................................................................... 24

自動車整備業界の今後について、アンケート回答者のコメント（一部抜粋） ......... 24

2 |

要旨
株式会社フォーバルは、日本自動車整備商工組合連合会と共同で、全国の自動車整備業の経営者様を対象に、事業環境や経営状況に関するアンケート（調査期間 2024 年 5 月 27 日～7 月 12 日）を実施し、全国の自動車整備業 574社の経営者様に調査のご協力をいただきました。ご協力いただきました皆様におかれましては厚く御礼申し上げます。

3 |１．業況について今後の業界の見通しについて、2020 年に実施したアンケート調査結果では「やや悪い」「悪い」と回答した方が全体の 8 割を超えたのに対し、今回の調査では 7 割弱（68.8%）という結果となった。多くの経営者が未だ業界の先行きに不安を感じていること
1．今後の業界の見通しについて（n=574）
回答なし
悪い

0.2%

がうかがえるものの、新型コロナウイ

良いルスの流行が始まった直後に比べ、全1.0%
やや良い

17.8%

8.7%

体としては見通しが明るくなってきて今と変わいる事業者が増加していることが分からない
21.3%

る。

やや悪い
51.0%

2． 原材料やエネルギー価格の高騰が業績に及ぼした影響はあるか（n=574）

績に影響しているかどうかについて影響はないが今後影響する恐れがある
8.5%

影響は原材料やエネルギー価格の高騰が業影響はない
2.1%

は、「かなり影響を受けている」「やあったがかなり影響すでに解を受けてい消した

る

3.0%

31.9%や影響を受けている」と回答したのが86.4%であり、多くの事業者が影響を受やや影響を受けけていることが分かる。ている
54.5%「影響あり」=513

4 |今後の見通しを「悪い」「やや悪い」とみている事業者のうち価格高騰の影響を受けていると答えたのは 87.1％、今後の見通しを「良い」「やや良い」とみている事業者では82.1％となっており、価格高騰の影響度合いが今後の見通しの明るさに直接的に影響しているということではないようだ。

3．価格高騰への対応状況（n=513）※複数回答
販売価格へ転嫁した, 391

他のコストを削減した, 138

対策を講じてい影響を受けた部

ない, 61
その他, 15門を縮小した, 12
回答比率回答比率76.2%

26.9%

2.3%

11.9%

2.9%

原材料やエネルギー価格の高騰について 「かなり影響を受けている」、「やや影響を受けている」、「影響はあったが既に解消した」と回答した事業者（n=513）の76.2％が、その対応策として「販売価格へ転嫁した」と回答している。また、「他のコストを削減した」のが 26.9％、「影響を受けた部門を縮小した」のが 2.3％となっている。また、複数の対応策を講じている事業者も多くいる。一方で、価格高騰が業績に影響している中で「対策を講じていない」事業者は 11.9％だった。

5 |

その他、損保会社へ指数対応単価の見直しを要望として提出したという事業者も複数あった。また、対応策として販売価格へ転嫁したが、継続する値上げに全て転嫁しきれないといった声も多く寄せられた。

価格高騰に対する対応策により業績への影響を軽減できているかどうかが、今後の見通しに影響していると捉えることもできる。

4．保険金不正請求問題が業績（売上等）に及ぼした影響（n=574）
プラス, 0.2%
マイナス, 7.5%

業界大手企業の保険金不正請求問題による各事業者の業績への影響にややプラス,3.3%

ついて、71.1％は「影響なし」と回答しているが、「ややマイナス」

ややマイ
ナス,17.9%
影響なし,71.1%「マイナス」と回答した事業者は全体の約 1/4 となった。事業者の声としては、「購入時に即決せず、以前よりお客さんが慎重になっている」「近隣エリアでの特需の話も一時上がったが実際には無かった」「おたくは本当に不正してないのかと聞かれることがあった」「信頼してもらうための告知にコストを賭けざるを得なくなった」などが挙がっていた。

保険金不正請求問題においては、半数近く（45.5％）の事業者が業務（働き方）に及ぼす影響があると考えている。業務（働き方）への影響が「かなりある」「部分的

6 |5．保険金不正請求問題が業務（働き方）に及ぼす影響（n=574）
どちらとも言にある」「あるだろうが限定的」と回答した事業者（n=261）のうち、かなりある8.5%

えない

部分的にあ7.3%

る
18.8%

従来とほぼ変わら57.9％が具体的な影響として「保険代理店業務の厳格化」と回答した。続いて「入庫台数の減少」「運輸局/支局ない

あるだろう

47.2%

が限定的
18.1%
「影響あり」=261の指定工場監査の厳格化」の影響との回答が多かった。

その他の影響については、取り扱い保険会社の見直しや、オペレーションの見直し、顧客に対する更なる丁寧な説明などがあった。

6．保険金不正請求問題が及ぼす業務（働き方）への影響（N=261）※複数回答
保険代理店業務の厳格化, 151
運輸局／支局の指定工場監査の厳格化, 67
取扱い保険会社の入庫台数の減少, 71

見直し, 61

入庫台数の増加, 9 その他, 11
回答比率

57.9%

27.2%

25.7%

23.4%

3.4%

4.2%

7 |

２．人材について人手については「不足」と回答し7．人材は足りているか（n=574）
過剰気味ている事業者は 34.3％、「やや不足」

0.7%
適正

不足

27.5%

も合わせると全体の 7 割以上34.3%（71.8％）が人手不足と回答している。2020 年の調査結果では、新型コロナウイルス流行が始まった直後に行やや不足
37.5%

った調査のため、先行きを見定めたい事業者が多かったこともあり人手が足りていないと回答したのが 5 割程度だった。新型コロナウイルス流行が落ち着き業容拡大と慢性的な人材不足が相まって、人材需要の増加に採用が追い付いていないことがうかがえる。

社員の定着率については、全体の 5
9．社員の定着率について（n=574）

やや低い
9.1%

低い
3.0%

割程が「高い」「やや高い」と回答

回答なし
0.5%
高い

し、「やや低い」「低い」という回答

26.0%

は全体の 1 割ほどであった。2020 年のアンケート調査結果では全体の 6 割
どちらとも言えない34.5%

やや高い
27.0%

が定着率が「高い」「やや高い」と回8 |答していたのに対し若干数値としては下がったものの、業界としては社員の定着率は高い傾向があることが見受けられる。

既存の従業員だけで⾧年やってきており、整備士の高齢化が進み、人材の新陳代謝が行われていないことが定着率の高止まりに繋がっていることもうかがえる。

一方で、若い整備士は定着しておらず、条件面や現場での相性が悪ければすぐ転職してしまうことが多いとの声も聞かれ、若手整備士の定着には課題が残っていると思われる。

人材育成については、「順調」

8．人材育成について（n=574）

多くの課題あり
11.0%

回答なし

順調

0.3%

3.5%

「多少課題はあるが順調」と回答した
多少課題はあるが順調
28.6%

課題あり
26.0%のが 32％、「課題あり」「多くの課題あり」と回答したのが 36％となっている。上手くいっている企業とそうどちらとも言えなでない企業が二分された状態は 2020い30.7%

ない。

年アンケート調査時から大きな変化は9 |事業者からは、「人材育成は忙しくて全くできていない」「現場での業務分担などもしっかりできている体制が整っていない」「人材育成ができているのは一部の大手企業だけ」との声も挙がっていた。

外国人の採用状況について、採用している割合は 2 割弱と 2020 年のアンケート調査結果（7.7％）の２倍以上になっており、外国人は今後の整備事業に欠かせない存在
10．外国人（技能実習生もしくは特定技能）の採用状況（n=574）
回答なし
0.3%

採用している
17.4%

今後の採用が決まっている
1.2%となってきていることがうかがえる。これは一定以上の事業規模の成⾧意欲旺盛な企業が整備士不足の中で外国人の採用を増やしていること

今後の採採用予定

用を検討はない

している
12.9%

68.1%

一方、全体の 7 割弱が「採用予定11．外国人人材の採用についての満足度（n=100）やや不満
6.0%どちらとも言えなが要因としてあげられる。

回答なしはない」と回答しており、前回調査の結果（50.5％）に比べ外国人の雇用2.0%
満足
28.0%

いが充足している事業者の増加と、外国人の雇用に対して消極的なままの21.0%事業者がいることが要因と考えられ

やや満足
43.0%

る。外国人の雇用に消極的な背景と

10 |しては、実際に外国人を採用した他事業者から、家賃負担等含めると短期的な人件費が外国人の方が高い、生活価値観の違いによるコミュニケーションのギャップ、⾧期雇用できない等マイナスの話を受け、自社では採用しないという判断をした事業者がいることがあげられる。

外国人人材を受け入れた事業者のうち、7 割以上は「満足」「やや満足」と回答している。一方で、人材を受け入れたことのある事業者のうち、7 割以上が満足しており、外国人雇用の第一歩をいかに踏み出すかが人材不足の解決策の一つといえる。

11 |３．自動車業界の変革について
13．自動車業界の発展（自動運転・コネクテッド・電動化など）に対する取り組み（n=574）
ついていくつもりはない
1.6%

自動運転・コネクテッド・電動化などの自動車技術の発展については、

回答なし
0.2%
積極的につ決めかね「積極的についていく」または「できいていくている

28.0%

8.4%る範囲でついていく」と回答している
方が 9 割近く占めている一方で、約できる範囲でついていく

1 割もの事業者がまだ判断できていな

61.8%

い、もしくはついていくつもりはないと回答しており、今後も廃業を選択する事業者が多数に上ることが懸念される。

14．特定整備（電子制御装置整備）の制度概
要についての把握状況（n=574）
よくわか

特定整備（電子制御装置整備）の制度概要について、2020 年アンケー

回答なし
0.2%

ト調査では「把握している」「部分的らない1.9%に把握している」と回答したのが全体部分的に把握しての 90％ほどであったが、今回の調査いる23.7%把握してでは 97.9％という結果であった。特定いる
74.2%

事業者が認識していることが分かる。

整備の制度概要についてはほぼ全ての

12 |15．特定整備（電子制御装置整備）の認証取得

また、特定整備の認証取得についについて（n=574）
取得するつも取得できない

りはない

0.2%

2.3%ては 9 割以上が取得しており、取得予回答なし

定を含めると全体の 97.4％の事業者に0.2%取得予定

おいて認証の取得が進んでいるようでである
6.3%

ある。
取得している
91.1%「取得するつもりはない」「取得できない」という回答は全体の 2.5％だが、その理由としては産業車両や大型特殊自動車のみの扱いで取得を必要としない事業者も含まれることが要因と考えられる。その他取得しない理由として、「設備を導入する余裕がない」、「設備を導入しても活用しきれない」、「廃業予定」といった回答があった。

16．特定整備（電子制御装置整備）を「取得するつもりはない「取得できない」理由（n=14）※複数回答
特定整備認証の必要性がない, 6その他, 5設備を導入する 設備を導入しても余裕がない, 3活用しきれない, 3制度を把握しきれていな…

回答比率

42.9%

21.4%

21.4%

0%

35.7%

13 |

17．OBD検査への対応準備について（n=574）
対応する予定
回答なし

がない

0.2%

2.8%
対応する

2024 年 10 月から開始される OBD
検査について、対応準備ができている事業者は 5 割弱、準備中が 4 割ほか決めかねているどであった。

6.3%

準備中

できている

42.9%

47.9%

「対応するか決めかねている」「対応する予定がない」と回答した
事業者については、対象外の車種をメインに取り扱っている等の理由もあるが、「設備を導入する余裕がない」、「活用しきれない」といった理由や、「制度を把握しきれていない」事業者もいるようである。

18．OBD検査への対応準備について「対応するか決めかねている」「対応する予定がない」理由（n=52）
必要性を感じない,
16

設備を導入する余裕がない, 14設備を導入しても活用しきれない, 12 制度を把握しきれていない, 10
その他, 8

回答比率

30.8%

26.9%

23.1%

19.2%

15.4%

14 |

19．次世代自動車（電気自動車等）においての取り組み（n=574）※複数回答
研修を受けた, 271

特に対応はしていな…
電気自動車用のリフトや充電器等の設備を導電気自動車等の販売を始め入した, 89

た、販売が増加した, 33
電気自動車等の入庫が増えた, 36

回答比率

47.2%

45.5%

15.5%

6.3%

5.7%

次世代自動車（電気自動車等）においての取り組みについては、全体の 5 割近く（47.2%）が「研修を受けた」と回答しているが、続いて多かったのが「特に対応はしていない」という事業者で、全体の約 45.5％を占めている。

昨今市場が拡大してきているシニ

20．シニアマーケットへの関心（n=574）
高い関心
関心はない回答なしがある

10.8%

0.2%

6.4%

あまり関
心はない
20.9%

アカー（セニアカー）の取り扱いについては約 1/3 の事業者が関心があ関心があると回答している。

る
27.5%

どちらとも言えない34.1%

めてから行動したい意向が見受けられる。

一方でどちらとも言えないと回答している事業者も約 1/3 となっており、マーケットがどう動くのか見極15 |コロナ禍以降の設備投資等に補助金を活用している事業者は全体の４割ほどで、そのうち複数の補助金を申請している企業も少なくなかった。申請件数の多かったのは「事業再構築補助金」「IT 導入補助金」続いて「ものづくり補助金」であったが、各自治体で実施している補助金を活用している事業者もあった。

補助金を有効活用して事業の立て直し、アフターコロナを見据えた新規事業への投資を進めた事業者が多かったことが読み取れる。

21．コロナ禍以降の補助金申請について（n=574）※複数回答

ない, 340

事業再構築補助金, 104

ものづくり補助金, 55
ＩＴ導入補助金,91
その他, 21

回答比率

18.1%

15.9%

9.6%

3.7%

59.2%

16 |

４．設備投資について
新技術・法令改正への対応や生産

22．整備機器等の入れ替えや増設の検討について（n=574）

性向上のため、整備機器等の入れ替え

いいえ
31.9%

や、増設を検討している事業者は全体の 7 割近くであった。

そのうち 6 割以上がスキャンツー

はい68.1%ルの導入もしくは入れ替えを検討して検討している事業者=391いるようである。その他の回答では「エーミングツール」や「塗装ブース」などがあった。

23．入れ替えや増設を検討している整備機器（n=391）※複数回答
スキャンツール,241

ヘッドライトリフト, 133

検査ライン, 97

テスタ, 83
洗車機, 52
その他, 21

回答比率

61.6%

34.0%

24.8%

21.2%

13.3%

5.4%

17 |

これら設備の入れ替え/増設を検討

24．入れ替え、増設の際に中古機器の購入を検討するかどうか（n=391）

している事業者で、中古品での購入回答なし
0.3%

はいを検討している事業者は少ないよう

23.3%だ。購入を検討している事業者のうち 2 割ほどであった。中古機器の購入を検討しない理由としては、「アいいえ76.5%

フターサービスが不安」「正常に動作するか不安」と感じている事業者が多かった。

25．実際に中古で導入したあるいは検討している整備機器について（n=91）※複数回答
リフト, 35 ヘッドライト
テスタ, 29
洗車機, 24

スキャンツール,
17
検査ライン, 15
その他, 4

回答比率

38.5%

31.9%

26.4%

18.7%

16.5%

4.4%

新品だと商品によっては納期が１年以上かかるケースがあることや、高性能化や原材料費の高騰による製品価格の高騰などにより、中古機器での購入を検討される方も一定数いることが分かる。

18 |26．中古品を検討しない理由（n=299）
アフターサービ
スが不安, 188

正常に動作するか不安, 168

購入方法がわからない, 25

回答比率

62.9%

56.2%

8.4%

その他
, 16

5.4%

19 |

５．指定整備事業のデジタル化について
28．継続検査のワンストップサービス（OSS）
導入について（n=487）
導入予定

回答いただいた指定整備事業の中で、ワンストップサービス（OSS）をはない
16.2%

導入しているのは 5 割ほどであった。
導入している

導入を検討中の事業者を合わせると 851.7%まだ導入していな割以上となる。

いが検討中
32.0%

「導入予定はない」理由として多かったのが導入の「メリットを感じない（現行のままで不満がない）」だった。また、「システム準備にお金がかかる」「システムが良くわからない」ことで導入検討を見送っている事業者のほとんどが初期投資がなく、OSS 申請システムを簡便に利用できる OSS 連携サービスについて知らないことが分かった。

人材採用が年々難しくなってきている状況を踏まえると、DX 化により生産性向上に繋がるシステムとして有用であるので、理解が進めば導入は加速すると思われる。

20 |29．ワンストップサービス（OSS）導入を検討しない理由（n=79）
メリットを感じない（現行のままで不満がな…
検査場が事業場の近くにある, 18
システム準備にお金がかかる, 5 システムが良くわ

その他, 12

回答なし, 12

16.5%

4.4%

からない, 4

回答比率

38.5%

31.9%

26.4%

18.7%

21 |

６．自動車業界経営者の状況について回答いただいた事業者のうち、8 割以上は今後も自動車整備業を継続していきたいと考えている中、1 割ほどが「わからない」という回答であった。また、5％ほどだが廃業を検討しており、そのうち約 6 割が 10 年以内の廃業を考えている。

31．自動車整備業を継続したいと考えているか（n=574）
廃業を検討している
4.9%

32．廃業を検討している時期（n=28）

回答なし0.5%

わからな

1年以内
10年よ

3.6%

3年以内
7.1%

り先を5年以内予定い…

14.3%

35.7%

継続していき10年以たい内

83.6%

39.3%

事業継続について「わからない」「廃業を検討している」と回答した事業者に対し事業の継続に関しての不安点や問題点を聞いたところ、「後継者」というキーワードが最多であった。後継者不在のため、今後に不安を抱いている声が多く、今後の投資について躊躇してしまう事業者も少なくないようだ。また、社員の高齢化や人材採用について懸念を抱いている経営者もいる。

22 |34．後継者の有無について（n=574）

回答なし
0.5%

親族内でいる／決
まっている

いない／決まって

32.9%

いない
49.7%

役員、従業員内でＭ＆Ａなどの第三決まっている者で決まっている

15.9%

1.0%

後継者が「いない/決まっていない」と回答したのは、全体の 5 割近く（49.7％）で、2020 年アンケートでの後継者不在率（47.7％）と近しい結果となった。整備業界での後継者不在については以前から問題視されていたものの、今もなお深刻な課題として経営者を悩ませていることがうかがえる。

35．今後の事業承継についての考え（n=285）
廃業／Ｍ＆Ａを考えているが、外部回答なしに相談していない

0.7%

また、後継者が「いない/決まっていない」と回答したうち、8 割以上（84.9％）がまだ具体的なことは考え8.8%ていないということが分かった。これ

廃業／Ｍ＆Ａを考え、外部に相談している
5.6%

まだ具体的なことは考えていない
84.9%についても、2020 年アンケート時（86.0％）と同様の結果となった。

23 |

事業存続のためには事業の承継を必ずどこかのタイミングで行っていく必要がある。事業をいつ誰に引き継ぐのかについて、早めに自社が取りうる選択肢が何なのかを把握しておくことがとても大切といえる。

36．事業承継について関心のあることは（n=574）250
事業承継の進め方
全般, 216

後継者の教育, 215

200
後継者及び支える幹部のレベルアップ ,譲り受けてくれる155150（譲り渡す）相手が自社の適正な評価額,128いるかどうか, 107

後継者の選び方, 118

100500

全体の 4 割弱の方が事業承継の進め方全般について関心があると回答しており、来たるべき時へ備える必要性を感じていることが読み取れる。また、全体の 2 割強の方は自社の適正な評価額に関心を持っており、事業承継の手法として M&A も選択肢の一つであると考えていると言える。

24 |最後に新型コロナウイルス流行が始まった 2020 年に比べ業界見通しが明るくなってきている事業者もいる中、原材料やエネルギー価格高騰の影響、整備士不足や高齢化、制度変更や新技術への対応など、多くの課題の中で先行きに不安を感じているという声が少なくありませんでした。アンケート回答者様からのコメントでも、技術革新に対応すべく取り組んで行くといった前向きな声もある一方、業界の課題について様々なご意見を寄せていただきましたので、一部抜粋してご紹介させていただきます。

自動車整備業界の今後について、アンケート回答者のコメント（一部抜粋）
OSS や記録事務代行などで、かなり仕事が楽になりました

今後、従業員が自ら積極的に学び行動できる組織作りを行わないと、会社の存続が危うくなっていくだろうと懸念され、現在進行形で改革の推進中

整備士不足が懸念される



机上の空論で整備を話すことが多く法律も現状に即していない



監督官庁が整備事業場の現場をもっと知ってほしい

25 |



今後 10 年後、20 年後を考えるとかなり不安ですが、日々出来ることをやるしかない

小さな工場が家族経営で立ち向かい生き残っていくのは難しい。M&A や業務提携等で大きく強い経営体質になっていくべきだと考える。そのことが自分たちの立ち位置を高めていくことにもなる。



人口減少による絶対数の減少、クルマ離れ、従業員確保など危惧するところが多い



年々整備や車の装備が複雑になってきてるのでどこまでついていけるか不安で一杯

新技術、法改正等新しく変わるものの更新サイクルが早すぎる

なんと言っても整備士人材確保に尽きる。



後継者不足により余儀なく廃業せざるを得ない状況



整備士不足や働き方改革やらで経営者が苦しんでる中で、お客様に対してのサービスや満足度の向上を維持していかなければならないと考えている

高齢化 若者の車の無関心 大企業への集約化 まだまだある保険会社の値下げ

26 |



整備士の高齢化は進むが、新技術には対応しなければならず習得が難しい

廃業する工場も多く、そちらからの顧客も流れてくるので仕事量が飽和状態だ
が、従業員高齢化により作業効率は下がっている

どんどん部材が高騰している。人材育成もいいが、全体的な値上げをしないと、人手不足になっていくと思う

何か新しいことが見つかればチャレンジしたい小規模、経営者の高齢化、後継者不在、新技術に対する適応不足、IT への対応で不安がいっぱい