総務委員会委員長報告書

令和２年１２月１６日
総務委員会に付託されました議案５件、陳情３件の審査につきまして、その審査結果について、審査経過順に報告します。
初めに、１２月７日に開催されました本委員会における議案４件、陳情３件の審査について、報告します。
初めに、陳情第９号「新型コロナウイルス感染症対策条例及び本条例に基づく情報発信につき見直しを求める陳情書」について申し上げます。
本陳情は、新型コロナウイルス感染症対策条例第３条乃至第４条につき、議会が市の情報発信が適切か不適切かの評価・監視をする責務を果たした上で、市に改善を求める決議を採択することを求めるものです。
初めに、当局より、本市では新型コロナウイルスに関連する情報を適時かつ適切に発信していると考えています。
また、ＰＣＲ検査の偽陽性の確率については、医学的知見に基づく一意見であると認識しています。
新型コロナウイルス感染症に関連する市の情報発信は、市の施策や市民に関わりのある国や県の事業、国民に広く認知されている事項などを市民に周知するために行っており、議会への報告もこれに基づいています。
よって、医学的な一意見については、市はその意見に従い取り扱う立場にないと考えています。との意見がありました。
審査の過程における討論として、１ 不採択の立場で討論する。
新型コロナウイルス感染症対策条例に基づく情報発信という点では、国に大きな専門的知見が集中し、また、千葉県等保健所管轄の中で、流山市として専門的知見をどこまで有するか、ということがある。現時点に立てば、このＰＣＲ検査をさらに広げて充１実させて、感染をできる限り抑制し、重症者へ結びつかせないとすることが必要不可欠と考え、これまでの情報発信については問題ないと考える。
がありました。
採決の結果、０対６をもって不採択すべきものと決定しました。
次に、陳情第８号「ＳＡＲＳ－ＣｏＶ２の存在を証明する科学論文及び無症状者からの感染を証明する科学論文を求める陳情書」について申し上げます。
本件は、新型コロナウイルス感染症を引き起こすウイルスはＳＡＲＳ－ＣｏＶ２とされているが、その存在と病原性を証明した科学論文、及び、無症状の新型コロナウイルス感染者からこの病気を他人に感染させることを科学的に証明した論文がどれにあたるのかを提示することを求めるもので、不明な場合、新型コロナウイルス感染症に関する対策を再検討することを採択するよう求めるものです。
初めに、当局より、本市におきましては、流山市新型コロナウイルス感染症対策本部を３月２５日に立ち上げ、これまで１３回会議を開催してきました。
対策本部会議では市としての方針を定め、感染症対策を講じてきました。
１１月１７日には千葉県から、「新しい生活様式」を実践したうえで、適切な感染防止対策を徹底するよう千葉県民、事業者に依頼が発信されています。
本市としても、国や千葉県の要請、依頼等に基づき、また市内だけでなく、千葉県、ひいては全国で感染患者が増加している状
況に鑑み、流山市は市民の皆様の安心安全を第一に感染症対策をお願いしているところです。
また、各事業担当課においても、感染症予防を考慮し、各種事業やイベントなどの実施について、中止や縮小、開催時期の延期などの判断をしているところです。
本市としましては、今後も、国や千葉県の方針や要請に基づき、感染症対策を引き続き行うべきと考えます。との意見がありました。
審査の過程における討論として、
２

１ 不採択の立場で討論する。
新型コロナウイルス感染症においては、医師を含めた専門家が英知を結集して適切かどうかを模索しながら対応している状況です。そうしている間にも感染者が増え、死者も出ています。流山市においても、国の判断に基づいて判断していくしかない状況
で、本市もその政策で事業を決めています。
陳情者が言うように、万一疑いがあるとしても、残念ながら、それを市独自で判断する専門的な知見を持ち合わせていないた
め、科学的論文を市独自で提示することは難しいと判断します。
がありました。
採決の結果、０対６をもって不採択すべきものと決定しました。
次に、陳情第１０号「流山市職員（一般職員、会計年度任用職員、特別職）の給与及び費用弁済に関する条例の改正を求める陳情書」について申し上げます。
本件は、流山市職員（一般職員、会計年度任用職員、特別職）の給与及び費用弁済に関する条例を改正すること、現行の「地域手当」の率（７．３％）を国基準の６％へ差し戻すことを求めるものです。
初めに、当局より、地域手当は、平成１７年の人事院勧告において、地域の民間賃金水準を公務員の給与に適切に反映させるために、それまでの調整手当に替えて、平成１８年度に人事院規則に新設された手当です。
本市においては、現在７．３％を支給しています。
地域手当の支給割合を７．３％とした経緯については、平成３０
年第１回定例会において、平成２９年の千葉県人事委員会勧告に基づき、地域手当の支給割合を同年４月から０．２％引き上げ７％から７．２％としました。
さらに給与制度の総合的見直しに伴う経過措置であります現給保障の適用期間を１年間短縮することの代わりとして、平成３０年度からの地域手当の支給割合を０．１％引き上げ、７．３％とする「給与改定に伴う関係条例の整備に関する条例の制定」について上程し、承認を得たものです。
そのため、地域手当の支給割合については、現在の支給割合を維持していきたいと考えております。
３との意見がありました。
審査の過程における討論として、１ 不採択の立場で討論する。
国が示す地域手当の基準は、必ずしも合理的なもの、道理の通ったものとは言えない。関連する地域の勤労者の生活条件、近隣自治体の市民の生活条件などを正確に反映しているとも言えない。それは国が打ち出す他の分野の地域基準、例えば生活保護の級地制度や介護保険制度の級地制度がそうであるのと同様である。
また、自治体が国の意向と異なった施策を講じた場合に行われるペナルティの一例として、子どもの医療費の引き下げや減免に対するペナルティがよく知られている。財政にそんな余裕があるならば国費の投入は削減するぞと言わんばかりの、揚げ足取りのような理屈で、国から入ってくる財源が減らされているわけだ。
しかし、国のこうしたやり方が果たしてすべて正しいと言えるのか。国の言うとおりにすべて従っていて、市民への適正なサービスを維持できるのか。市職員が担う公共サービスへの公平な対価の保証がなし得るのかと問わなければならない。いくつかの自治体ではむしろ市民の陳情として、あるいは議会の発議として、低い地域手当基準の是正あるいは特別交付税のカットの不当性を正す訴えが出されているほどだ。これは、地方公務員の賃金の引き下げに警戒する主張というよりも、地域の福祉の水準をこれ以上下げてはならないという動機から出されたものだと受け止める。
２ 不採択の立場で討論する。
まず、市職員の暮らし及びそれに付随する形で地域における介護職員などの給与に関係する内容であり、本来なら、前提とするならば市と職員組合とで協議を行い、議論しておかなければならない案件であり、第３者である議会が意見を述べることには違和感を持つ。
２つ目には、国会でも給与制度の総合的な見直しが議論された際に、当時、総務省の高市早苗総務大臣も地域間格差に懸念があったことを認めており、現時点に立ってみれば、東葛圏内でも地域間格差の拡大が、この地域手当の率として表れていることから由々しき事態であると考えている。
４３つ目には、国の基準に従わなければ地方交付税等の減額措置をしている国のやり方そのものが地方自治のあり方を大きく歪めていることであり、大きな制度の枠のあり方は、見直す必要がある。
がありました。
採決の結果、０対６をもって不採択すべきものと決定しました。
次に、議案第９８号「令和２年度流山市一般会計補正予算第１１号 」について申し上げます。
本案は、決算的見地からの補正を行うとともに、新型コロナウ
イルス感染症対策として小中学校のトイレ等の改修費用の追加や、南流山地区の児童増加に対応するため、現在の南流山中学校を新設小学校として使用するため、南流山中学校を東洋学園大学旧校舎に移転するため、設計業務委託に要する費用を新たに計上する
ほか、扶助費の不足が見込まれる生活保護費や児童福祉費の追加等を行うものです。
また、これらに関連する歳入の追加等、所要の補正を行うほか、継続費、繰越明許費、債務負担行為、地方債の変更等を行い、既定の歳入歳出予算総額に、歳入歳出それぞれ、１３億９，７６５万４千円を追加し、予算総額を９５０億８，１２７万９千円とするものです。
また、質疑終結前に小田桐委員から議案第９８号に対する修正案が提出されたため、原案とあわせて議題としました。
この修正案の内容を申し上げますと、歳入では、繰入金の増額補正を行い、歳出では、衛生費の増額補正を行い、歳入歳出それぞれ、７億１，０００ 万円を追加し、予算総額を ９５７億９，１２７万９千円とするものです。
審査の過程における討論として、
１ １点要望し、原案に賛成の立場で、修正案に反対の立場で討論する。
修正案については、制度設計、執行の担保、議会への責任を考慮すると反対せざるを得ない。
原案については、ほとんどのポイントは質疑で明確になったので、流山版ＤＭＯに内容を絞る。私は、元々第３セクターに勤務経験がある。現地では、モチベーションが高い面と一気に内部崩壊する面を実際に見てきた。
５

市の役割としては、戦略を立てる。事業のすみわけをきっちりさせる。適材適所のチェック。この３つが非常に大切であると思う。株式の持ち分、収支見通し、組織体制は質疑で理解できた。
まずは手がけて、実施する中で、細かいところは軌道修正を行った方がよいと今回は判断した。
市の役割をきっちり果たすことを要望して、賛成とする。
２ 原案に反対の立場で、修正案に賛成の立場で討論する。
修正案については、本市が最も新型コロナウイルス感染症対策で、今、現瞬間で遅れている医療提供体制に絞って提案した。しかも、近隣他市で実績が上がっている５つの項目、７億１千万円を提案した。
この事業をやることで、流山市民の新型コロナウイルス感染症対策における重症化防止、そして命を守り切るという市としての役割を果たせると考えている。
ところが、この修正案すら盛り込まれずに提案されている、原案の中身をみれば、新型コロナウイルス感染症対策の歳出款別の状況を見ても、民生費で２１０億６千万円を使っているが、約２００億円は定額給付金分になっており、おおよそ教育費がトップとなっているいびつさがある。
また、衛生費が６億８千万円程度に据え置かれているなど、医療提供体制の抜本的な拡充につながっていない。
しかも、原案に盛り込まれている医療提供体制については、これまでの制度枠を変えず、予算の不足分をうめただけであって、対象や事業を拡充したわけではない。
これでは、激増が継続している感染対策を抑え込むことができなくなる。
その一方で、ＤＭＯなど観光事業については、２，５００万円の予算を盛り込むなど、今改めて問われている医療提供体制の充足、医療逼迫、医療崩壊の防止に何も役立っていないことは明らかであり、原案については反対をする。
ただし、原案に、学童保育における支援員の感染手当や自宅療養者における配食サービスなどなど、一応は感染対策が盛り込まれていることは、関係各位のご努力について感謝申し上げる。
がありました。
初めに、議案第９８号に対する修正案について採決した結果、６

２対４をもって否決されました。
次に、議案第９８号の原案について採決した結果、５対１をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議案第１０２号「財産の取得（児童生徒用タブレット端末等）」について申し上げます。
本案は、児童生徒一人一台のタブレット端末及び各教室に設置するタブレット端末を、保管・充電するための充電保管庫を整備するものです。
審査の過程における討論は特になく、採決の結果、全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議案第１２７号「工事請負契約の締結について（（仮称）南流山地域図書館・児童センター建設工事）」について申し上げます。
本案は、南流山地域の人口増加に対応するため、南流山中学校の敷地内に、図書館及び児童センターを建設するに当たり、その工事請負契約を締結するもので、去る１１月１３日に、一般競争入札を実施したところ、橋本組・サンコーテクノ特定建設工事共同企業体が１４億８,２８０万円で落札したので、同共同企業体と工事請負契約を締結するものです。
審査の過程における討論として、１ １点指摘１点要望し、賛成の立場で討論する。
パブリックコメントやタウンミーティングを経てもなお、地域から強い不安の声や要望が出てきているという事実をしっかり見る必要がある。先ほど来、学校敷地内に施設を建てるわけだから迷惑をかけてしまうのはわかっていた、という言葉もあったが、子どもたちや保護者にとっては、例えば部活動に制限がかかってしまうということが分かったのは、この２～３か月の期間内だと、こんな声も上がっている。
この事実は、パブリックコメントやタウンミーティングそのものに大きな限界があったことを物語っている。これまでの取り組みは、言わば行政側の自己満足に過ぎず、工事によって、直接に具体的な不都合や不利益を強いられる生徒や保護者の側の事情を十分に考慮していなかったのではないかと言われても仕方がない。
保護者や生徒の皆さんが要望しているように、工事の安全性を確実に確保する、授業への悪影響を及ぼさない、そして中学生の７

部活動を保証する、このことは、必ず実現していかなければならない。保護者の皆さんの声の中にもあるように、中学３年間の内の半分の期間、工事は一時のことという言葉もあったが、実際には１年半もの間、事故の不安や騒音に悩まされたり、また、生徒や保護者にとって極めて大切な部活動を制限されたりすることは、教育を受ける権利の侵害と言っても過言ではない。これは事実、保護者の方たちからそういう声が上がっている。それだけ重大な問題である。
生徒や保護者の要望に対しては、その具体的かつ合理的な解決策を掲示しながら、丁寧に説明を行い、納得を得ていくことが絶対に必要である。もし、その不安解消がなし得ず、要望に応えることが難しい局面が生じたならば、工事を一時的に中止することもやむなしということくらいの姿勢で、この事業に取り組む必要があると考える。
以上のことを強く指摘して、そして、先ほど来の議論の中でもある、この施設を地域の人たち、多世代の皆さんが使えるような施設となることを要望して、そうしたことが叶えられるだろうことを前提として、賛成とする。
２ １点要望し、賛成の立場で討論する。
新型コロナウイルス感染症が拡大しているもとであっても、学校敷地を使って地域の方々が求めている公共施設をつくるにあたったとしても、徹底した説明責任は、施行者である市がきちんと果たす必要があることは間違いがない。そのうえで、この施設が地域における役割として、図書館や児童センターなど、増え続けている地域住民の要望はもとより、中学生や高校生、また、保護者も含めて多くの世代の方々にとって、この地域に愛していただ
き、そして育てていただける公共施設であるように、皆さんとともに築いていく必要があると考える。
今後設置される備品等は、できる限り地域住民の声を反映して、より良いものを共に築いていく立場が必要不可欠であると考えている。
とりわけ、青年や若者など包括されていない世代に対する支援も含めて、公共施設の備品等や使用目的等、思い図っていただき、なるべく多くの方々に使っていただける施設にしていただきたいと思う。
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がありました。
採決の結果、全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議案第１２８号「工事請負契約の変更について（流山市立八木北小学校校舎等改修工事（建築工事））」について申し上げます。
本案は、児童数の増加に対応するため実施しておりました八木北小学校校舎等改修工事について、新型コロナウイルス感染症による夏休み期間の短縮に伴い、夏休み期間の工事の施行が計画どおりに実施できなかったため、工期の延長とともに工事費の増額が必要となったことから、工事請負契約を変更するものです。
審査の過程における討論として、１ ２点要望し、賛成の立場で討論する。
流山市立八木北小学校の元々の規模や元々の学区の責任には寄らない形で、今回、学区変更が行われ、その受け皿として校舎の増改築やプール等の解体が行われ、八木北小学校の教育にも大きな影響を及ぼした工事が、いよいよ終わりに向けて最後の取り組みが行われる。
関係機関や子供たち、保護者、教員の皆様には多分なご迷惑をおかけしたのではないかと思うし、感謝を申し上げたいと思う。
そして、体育館の増築については、増えた児童の状況からしても現況施設では、あまりにも狭隘であり、その点では十分な対策をとっていただきたいと思う。
これ以上、子どもたちの教育環境が大きく悪化することがないように、敷地は決まっているが、ぜひ十分な配慮をいただきたい。
がありました。
採決の結果、全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
最後に、本日１２月１６日に開催されました本委員会における議案１件の審査について報告します。
議案第１２９号「令和２年度流山市一般会計補正予算第１２号」について申し上げます。
本案は、去る１２月１１日、政府が新型コロナウイルス感染症対策として新たに予備費から３，８５６億円を支出する閣議決定をしたことを受け、低所得のひとり親世帯への臨時特別給付金に９ついて、速やかに対応する必要があることから、今定例会に補正予算案を追加提案するもので、既定の歳入歳出予算総額に歳入歳出それぞれ６，４６０万３千円を追加し、予算総額を９５１億４，５８８万２千円とするものです。
採決の結果、全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
以上で総務委員会の委員長報告を終わります。

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