新型コロナウイルス感染症外来対応医療機関確保事業補助金交付要綱（趣旨）
第１条 知事は、新型コロナウイルス感染症患者や同感染症の疑い例がある者に対する必要な検査体制及び医療体制の強化を図るため、医療機関等が行う設備整備に要する経費に対し、予算の範囲内において、新型コロナウイルス感染症外来対応医療機関確保事業補助金を交付するものとし、その交付に関しては、令和５年
度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）交付要綱（令和５年５月８日付け厚生労働省発医政0508第13号、厚生労働省発健0508第10号、厚生労働省発薬生0508第58号。厚生労働事務次官通知の別紙）（以下「包括支援交付金（医療分）交付要綱」という。）及び沖縄県補助金等の交付に関する規則（昭和47年沖縄県規則第102号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。
（対象事業者）
第２条 補助金の交付の対象となる事業者は、令和５年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）実施要綱（令和５年５月８日付け医政発0508第12号、健発0508第６号、薬生発0508第４号。厚生労働省医政局長、健康局長、医薬・生活衛生局長連名通知の別紙）（以下「包括支援交付金（医療分）実施要綱」という。）に記載されている令和５年３月10日以降に新たに外来対応医療機関（令和５年５月７日以前は診療・検査医療機関）の対応を行い、少なくとも令和５年度中は外来対応医療機関の対応を行う保険医療機関（以下「保険医療機関」という。）とする。
（交付の対象となる事業）
第３条 補助金の交付の対象となる事業（以下「補助事業」という。）は、包括支援交付金（医療分）実施要綱に基づき、保険医療機関が行う外来対応医療機関確保事業とする。
（補助対象経費等）
第４条 補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）、基準額及び補助率は、別表のとおりとする。
（補助金の算定方法）
第５条 補助金の交付額は、別表の第２欄に定める補助対象経費の実支出額と同表の第３欄に定める基準額を比較して少ない額と、総事業費から寄附金その他の収入額を控除した額との比較して少ない方の額に、同表の第４欄に掲げる補助率を乗じて得た額を交付額とする。ただし、算定した額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

- 1 -（交付申請）第６条 補助金の交付を受けようとする保険医療機関（以下「補助事業者」という。）
は、新型コロナウイルス感染症外来対応医療機関確保事業補助金交付申請書（様式第１号）を知事が別に定める日までに提出しなければならない。
２ 前項の補助金交付申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。
⑴ 事業実施計画書⑵ 設備等整備計画書⑶ 経費所要額内訳書⑷ 宣誓・同意書⑸ その他知事が必要と認める書類（交付決定）
第７条 知事は、前条第１項の申請を受けたときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、補助金の交付決定を行い、新型コロナウイルス感染症外来対応医療機関確保事業補助金交付決定通知書を通知する。
（交付申請の取下げ）
第８条 補助事業者は、前条の規定による交付決定通知を受けた後、この補助金の申請を取り下げようとするときには、交付決定の通知を受けた日から起算して20日以内に、その旨を記載した書面を知事に提出しなければならない。
（変更申請）
第９条 補助事業者は、第７条の交付決定を受けた補助事業の内容を変更する場合（軽微な変更を除く。）は、あらかじめ新型コロナウイルス感染症外来対応医療機関確保事業補助金変更承認申請書（様式第２号）を知事に提出し、その承認を受けなければならない。
２ 知事は、前項の申請があった場合は、第７条の規定を準用し、変更交付決定を行うものとする。
（補助事業の中止又は廃止）第10条 補助事業者は、補助事業を中止し、又は廃止しようとする場合は、新型コロナウイルス感染症外来対応医療機関確保事業補助金事業中止（廃止）承認申請書（様式第３号）を知事に提出し、その承認を受けなければならない。
２ 補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は当該事業の遂行が困難となった場合には、速やかに知事に報告してその指示を受けなければならない。
（実施状況報告）第11条 補助事業者は、規則第10条に基づき、補助事業の遂行状況に関して知事が報告を求めたときは、書面（任意様式）により知事へ報告しなければならない。

- 2 -（実績報告）第12条 補助事業者は、補助事業が完了したとき又は補助事業の中止若しくは廃止の承認を受けたときは、その日から起算して20日を経過した日又は交付決定を受けた会計年度の９月末日のいずれか早い日までに、新型コロナウイルス感染症外来対応医療機関確保事業補助金実績報告書（様式第４号）を知事に提出しなければならない。
２ 前項の実績報告書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。
⑴ 事業実施報告書⑵ 設備等整備実績報告書⑶ 経費所要額内訳書⑷ その他知事が必要と認める書類
３ 第６条及び第１項の規定に関わらず、知事が別に定める日までに補助事業が完了する場合は、新型コロナウイルス感染症外来対応医療機関確保事業補助金交付
申請書を、新型コロナウイルス感染症外来対応医療機関確保事業補助金交付申請書兼実績報告書（様式第４号の２）に代えて、前項の書類及び宣誓・同意書を添付のうえ、提出することができる。
（補助金の額の確定）第13条 知事は、前条第１項の規定による実績報告を受けたときは、当該報告に係る補助事業の実施結果が交付決定の内容（第９条に基づく承認をした場合は、その承認した内容）及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを審査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、新型コロナウイルス感染症外来対応医療機関確保事業補助金確定通知書（様式第５号）により、補助事業者に通知するものとする。
２ 知事は、前条第３項の規定による実績報告書を受けたときは、第７条及び前項の規定に関わらず、補助対象経費等を審査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、新型コロナウイルス感染症外来対応医療機関確保事業補助金交付決定通知書兼確定通知書により、補助事業者に通知するものとする。
３ 知事は、補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、新型コロナウイルス感染症外来対応医療機関確保事業補助金返還命令通知書（様式第６号）により、その超える部分の額の返還を命ずるものとする。
４ 前項の補助金の返還期限は、当該返還命令のなされた日から起算して20日以内とし、期限内に納付されない場合には、知事は未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利10.95パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。
（補助金の支払い）第14条 知事は、補助事業者から適正な請求書を受理した日から30日以内に補助金を支払うものとする。

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２

補助事業者は、前項の規定により補助金の支払いを受けようとするときは、新型コロナウイルス感染症外来対応医療機関確保事業補助金請求書（様式第７号）を知事に提出しなければならない。

（交付決定の取消し等）
第15条 知事は、第10条の補助事業の中止若しくは廃止の申請があった場合又は次に掲げる各号のいずれかに該当する場合には、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができるものとする。
⑴ 補助事業者が、規則もしくはこの要綱又はこれらに基づく知事の処分若しくは指示に違反した場合⑵ 補助事業者が、補助金を補助事業以外の用途に使用した場合⑶ 補助事業者が、補助事業に関して不正、怠慢その他不適切な行為をした場合⑷ 交付決定後に生じた事情の変更等により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合⑸ 法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）である場合⑹ 役員等が、自己、自社、若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている場
合⑺ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど、直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している場合⑻ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしている場合⑼ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している
場合
２ 知事は、前項の取消しをした場合において、既に当該取消しに係る部分に対する補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。
３ 知事は、前項の返還を命ずる場合には、当該取消しに係る部分に対して既に交付されていた補助金に対して、その命令に係る補助金の受領の日から当該返還命令がなされた日までの期間に応じて年利10.95パーセントの割合で計算した加算金の納付を併せて命ずるものとする。
４ 第２項に基づく補助金の返還及び前項の加算金の納付については、第13条第３項及び第４項の規定を準用する。
５ 知事は、前２項の場合において、やむを得ない事情があると認めたときは、延- 4 -滞金又は加算金の全部又は一部を免除することができる。
６ 第１項から前項までの規定は、補助事業について交付すべき補助金の額を確定した後においても適用があるものとする。
７ 第７条の規定は、第１項の規定による取消をした場合について準用する。
（消費税の仕入れ額控除）
第16条 補助事業者は、補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合（仕入控除税額が０円の場合を含む。）には、包括支援交付金（医療分）交付要綱に定める様式により速やかに、遅くとも補助事業完了日の属する年度の翌々年度６月30日までに知事に報告しなければならない。なお、補助金に係る仕入れ控除税額があることが確定した場合には、当該仕入れ控除税額を県に返還しなければならない。
（補助金の経理）第17条 補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、当該帳簿及び証拠書類を補助金の額の確定の日（事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日）の属する年度の終了後５年間保管しておかなければならない。
（立入検査等）第18条 知事は、補助金等に係る予算の執行の適正を期するため必要があるときは、規則第21条に基づき、補助事業者等に対して報告をさせ、又は当該職員にその事務所、事業所等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させる事ができる。
（その他）
第19条 この要綱に定めるもののほか、補助事業の実施に関し必要な事項は知事が別に定める。
附 則
１ この要綱は、令和５年７月21日から施行し、令和５年３月10日から適用する。
２ この要綱は、令和５年９月30日限り、その効力を失う。ただし、この要綱に基づき、同日までに交付を決定した補助金については、同日後もなおその効力を有する。

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別表１

事業２

補助対象経費３

基準額

新 型 コ ロ ナ ウ 外 来 対 応 医 療 機 関 の 新 令 和 ５ 年 ３ 月 1 0日 以 降 に 生 じ た 経
イルス感染症 設 に 伴 い 必 要 と な る 初 費であり、具体的な対象経費の例
外 来 対 応 医 療 度 設 備 等 を 整 備 す る 経 は 下 記 ( ア )～ (オ )の 通 り で 、 １ 施
機関確保事業 費 で あ っ て 、 次 に 掲 げ 設当 た りる経費

500,000円 を 上 限 と する。

初 度 設 備 に 必 要 な 需 用 (ア ) 患 者 案 内 の た め の 看 板 の 設 置費（ 消 耗 品 費 、修 繕 料 ）、料

委 託 料 、 使 用 料 及 び 賃 (イ ) ホ ー ム ペ ー ジ 上 に 外 来 対 応 医借料、備品購入費、補療機関であることを明記するた

助及び交付金めの改修費(ウ ) 換 気 設 備 設 置 の た め の 軽 微 な
改修等の修繕費(エ ) 医 療 機 器 （ パ ル ス オ キ シ メ ーター等）の購入費(オ ) 非 接 触 サ ー モ グ ラ フ ィ ー カ メラ（検温・消毒機能付き等）の購入費- 6 -４

補助率
10／ 10