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株式会社パスコ(E04340)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月21日【事業年度】

第76期(自【会社名】

株式会社パスコ【英訳名】

PASCO CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都目黒区下目黒一丁目７番１号【電話番号】

03(5722)7600(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役 グループ経営・経理・広報・IR・総務担当【最寄りの連絡場所】

東京都目黒区下目黒一丁目７番１号【電話番号】

03(5722)7600(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役 グループ経営・経理・広報・IR・総務担当【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年４月１日

高

橋

識

至

2024年３月31日)

光(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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宮

本

和

久

宮

本

和

久

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株式会社パスコ(E04340)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第72期

第73期

第74期

第75期

第76期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高

(百万円)

54,28255,47956,22862,01660,704

経常利益

(百万円)

3,569

5,020

3,935

6,525

5,433

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

3,511

3,519

2,340

4,099

5,092

包括利益

(百万円)

2,773

4,515

2,362

4,303

6,156

純資産額

(百万円)

18,05622,19724,04327,73232,872

総資産額

(百万円)

64,33067,34569,88270,977

74,121

１株当たり純資産額(円)

1,221.98

1,510.48

1,635.01

1,888.93

2,240.96

１株当たり当期純利益(円)

243.51244.06161.91

284.42353.67

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

(円)

−

−

−

−

−

自己資本比率

(％)

27.4

32.3

33.7

38.3

43.5

自己資本利益率

(％)

21.6

17.9

10.3

16.2

17.1

株価収益率

(倍)

6.1

6.1

8.2

5.0

5.3

営業活動による
(百万円)
2,903
4,674
6,321
3,576
5,386
キャッシュ・フロー
投資活動による(百万円)
949△2,827△2,153△444△1,528キャッシュ・フロー
財務活動による(百万円)△4,427722△1,334△3,416△3,437キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(百万円)
13,727
16,164
19,14519,095
19,729
の期末残高
2,677
2,783
2,828
2,819
2,838
従業員数
(人)
〔ほか、平均臨時雇用者数〕
〔571〕
〔495〕
〔491〕
〔464〕
〔468〕
（注）１ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る主要な会計指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

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株式会社パスコ(E04340)
有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第72期

第73期

第74期

第75期

第76期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高

(百万円)

48,27750,74951,102

56,342

55,379

経常利益

(百万円)

3,587

4,422

3,424

5,941

4,594

当期純利益

(百万円)

4,213

3,373

2,063

3,744

4,354

資本金

(百万円)

8,758

8,758

8,758

8,758

8,758

14,770,266

14,770,266

14,418,025

14,418,025

14,418,025

発行済株式総数

(株)

純資産額

(百万円)

15,085

18,161

19,63722,782

26,631

総資産額

(百万円)

59,20062,28764,21964,69566,561

１株当たり純資産額(円)

1,046.18

1,259.66

1,362.27

1,582.27

1,849.87

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)

(円)

25.00
(−)

35.00
(−)

40.00
(−)

45.00
(−)

75.00
(25.00)

１株当たり当期純利益(円)

291.80233.99142.76259.80302.45

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

(円)

−

−

−

−

−

自己資本比率

(％)

25.5

29.2

30.6

35.2

40.0

自己資本利益率

(％)

32.4

20.3

10.9

17.7

17.6

株価収益率

(倍)

5.1

6.4

9.3

5.5

6.2

配当性向

(％)

8.6

15.0

28.0

17.3

24.8

(％)
(％)

2,148
〔447〕
172.2
(90.5)

2,236
〔468〕
175.7
(128.6)

2,316
〔468〕
162.1
(131.2)

2,333
〔440〕
177.4
(138.8)

2,340
〔449〕
237.8
(196.2)

最高株価

(円)

2,290

1,679

1,728

1,465

1,946

最低株価

(円)

778

1,245

1,255

1,251

1,394

従業員数
〔ほか、平均臨時雇用者数〕
株主総利回り(比較指標：配当込TOPIX)

（注）１
２
３
４

５

(人)

従業員数は、就業人員数を表示しております。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日
以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る主要な会計指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
第76期の１株当たり配当額75円(１株当たり中間配当額25円)には、創業70周年記念配当25円(中間配当)が含
まれております。

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株式会社パスコ(E04340)
有価証券報告書

２ 【沿革】
1953年10月

パシフィック航空測量株式会社として創業

1960年６月

航空機使用事業免許取得

1962年12月

東京証券取引所市場第二部に上場

1974年２月

東京証券取引所市場第一部に上場

1981年10月

米国のESRI社の地理情報システム（ＧＩＳ）基本ソフトの販売開始

1983年10月

商号を「株式会社パスコ」に変更

1985年７月

株式会社ＧＩＳ北海道（設立時社名・㈱北海道測技）を設立（現・連結子会社）

1986年11月

株式会社ＧＩＳ関東（設立時社名・㈱大宮測技）を設立（現・連結子会社）

1989年２月

米国のERDAS社（現 Hexagon Geospatial社）のＧＩＳ関連ソフトの販売開始

1989年６月

フ ィ リ ピ ン 共 和 国 に PASCO Philippines Corporation （ 設 立 時 社 名 ・ PASCO-CERTEZA COMPUTERMAPPING Corp.）を設立（現・連結子会社）

1992年２月

国立野辺山天文台の電波ヘリオグラフアンテナの精密測量実施

1997年３月

山梨県リニアモーターカー実験線のGPS基準点測量、精密測量を実施

1998年７月

全庁型ＧＩＳパッケージソフト「PasCAL」リリース

1999年７月「品質マネジメントシステム（QMS）：ISO 9001[JISQ 9001]」の認証取得

1999年８月

セコムグループ入り・無償減資および第三者割当増資（引受先

2000年８月

航空写真測量のフルデジタル化技術の導入

2002年３月

三次元デジタル都市モデル「MAPCUBE」サービス開始

2002年12月「情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）：ISO/IEC 27001[JISQ 27001]」の認証取得

2003年２月「環境マネジメントシステム(EMS)：ISO 14001[JISQ 14001]」の認証取得

2003年６月

タイ王国の測量会社PASCO (Thailand) Co., Ltd.（通称パスコ・タイ）の株式取得（現・連結子会

セコム株式会社）社）
2003年８月

配送計画支援システム「LogiSTAR」販売開始

2003年11月

エリアマーケティング「MarketPlanner」サービス開始

2004年４月

デジタル画像自動処理システムの稼動開始

2005年２月

ドイツ連邦共和国のInfoterra GmbH（現・Airbus Defence and Space GmbH）と衛星利用に関するパートナー契約を締結

2005年11月「プライバシーマーク[個人情報保護マネジメントシステム(PMS)]：[JISQ 15001]」の認定取得

2006年12月

インドネシア共和国のPT. Nusantara Secom InfoTech（通称パスコ・インドネシア）の株式取得（現・連結子会社）

2007年11月

人工衛星データ受信局（沖縄地球局）を設置

2007年12月

ドイツ連邦共和国Infoterra GmbH（現・Airbus Defence and Space GmbH）の合成開口レーダ（SAR）衛星「TerraSAR-X」の運用とサービスを開始

2010年８月

MMS（モービル・マッピング・システム）高精度情報センター開設

2010年12月

東日本総合計画株式会社（取得時社名・東武計画㈱）の株式取得（現・連結子会社）

2011年10月

GIS（地理情報システム）クラウドサービス「PasCAL for LGWAN」の提供を開始

2011年11月

フランス共和国のSpot Image S.A.,（現・Airbus DS Geo S.A.）と超高解像度光学衛星「Pleiades（プレアデス）」のダイレクトアクセスサービス契約を締結（販売権の取得）

2014年11月

陸域観測技術衛星２号「だいち２号」（ALOS-2）データ等の配布開始

2014年12月

フランス共和国のAirbus DS Geo S.A.と衛星画像等の日本国内における総代理店契約を締結
株式会社サテライトイメージマーケティング（取得時社名・東京スポットイマージュ㈱）の株式取得（現・連結子会社）

2016年７月「国土強靭化貢献団体」としてレジリエンス認証取得

2016年８月「アセットマネジメントシステム(AMS)：ISO 55001[JISQ 55001]」の認証取得

2017年10月「ITサービスマネジメントシステム(ITSMS)：ISO/IEC 20000-1[JISQ 20000-1]」の認証取得

2017年11月「クラウドセキュリティ(ISMS-CLS)：ISO/IEC 27017[JISQ 27017]」の認証取得

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株式会社パスコ(E04340)
有価証券報告書2018年５月「パスコグループ中期経営計画 2018-2022」を策定

2018年９月

配送計画からナビゲーションまでをワンストップで提供するため、株式会社ナビタイムジャパンと業務提携

2018年12月

平成30年度大規模自然災害等の被災地域支援活動に対し、環境大臣賞を受賞

2019年３月

衛星地上局の共同利用と衛星データ利活用分野の新事業創出を目指し、宇宙関連事業でスカパー
JSAT株式会社と業務提携

2019年４月

水陸同時計測できるドローン搭載型グリーンレーザースキャナの販売開始

2019年７月

高精細な３次元データで森林を細部まで把握し、森林の適切な管理を支援するため、最新の航空機搭載型レーザー計測機（Terrain Mapper）を日本初導入

2019年10月

超小型人工衛星を利用した北極域観測技術の構築に向けて、北海道大学、東北大学および国立台湾
海洋大学と共同開発した海洋観測カメラによる有色溶存有機物の観測に成功

2019年12月

インドネシア共和国における農地管理の高度化を目指し、インドネシア航空宇宙研究所（LAPAN）と地球観測衛星データの活用に関する実証実験を開始

2020年１月「スマート農業」普及のため、東京農業大学および東京情報大学と包括連携協定を締結
配送計画からバース予約までをワンストップで提供するため、株式会社モノフルと業務提携

2020年３月

応用地質株式会社と協業に向けた覚書を締結（リスク情報プラットフォーム構築の検討）
空間情報事業分野におけるAI（人工知能）人材の育成に特化した独自の教育プログラムを東京大学
EdTech連携研究機構と共同で開発
九州大学と連携した「Ｇ空間情報技術を活用した地域防災システム」の研究と社会実装の成果が評価され、内閣府の「第４回宇宙開発利用大賞

環境大臣賞」を受賞

2020年６月

AIで解析する「衛星を活用した森林変化情報サービス」を開始

2020年９月

長年にわたる開発途上国など海外の国土開発への協力に対し、小沢海外功労賞を受賞

2020年11月

米スカイライン・ソフトウェア・システムズ社と戦略的パートナーシップ提携に向けた覚書を締結
道路計測車両システム「Real Dimension（リアルディメンション）」の運用を開始

2020年12月

国土交通省が全国約50都市で取り組む「まちづくりの DX」事業に参画

2021年３月

2019年度、2020年度大規模自然災害等の被災地域支援活動に対し、環境大臣賞を受賞

2021年４月

三菱電機株式会社はじめ衛星データを取り扱う６社共同で「衛星データサービス企画株式会社」の設立に合意

2021年５月

東京都目黒区下目黒に本店を移転

2021年７月

セコムグループの一員として「SBT」認定を取得、「RE100」に加盟

2021年８月

セコム株式会社と自律飛行ドローンを活用した公共インフラ巡回監視の実証実験に着手

2021年10月

米Vexcel Imaging社（ベクセル社）と日本国内における航空写真データの整備に関する契約を締結

2021年11月

不動産ソリューション「LandManager Realestate（LMR）売買版」のサービスを開始

2021年12月

港湾 DX と洋上風力発電の調査・計画を支援するため海洋における空間情報の計測体制を強化

2022年４月

東京証券取引所の新市場区分「スタンダード市場」に移行

2022年５月
2022年６月

米スカイライン・ソフトウェア・システムズ社と販売代理店契約を締結
世界で評価されている３次元ビジュアライゼーションソフトウェアの販売を開始
次世代のTMS「LogiSTAR Geospatial LINKS」のサービスを開始

2022年７月

データ処理能力向上と事業継続リスク低減に向けて新潟市に空間情報処理センターを開設

2022年８月

森林内での現地調査ツール「SmartSOKURYO POLE」のサービス提供を開始

2022年９月

防犯カメラ等の映像から浸水状況を即時把握するAI解析モデルを開発

2022年11月

経済産業省が選定する「DX認定事業者」に認定

2023年３月

国土交通省から「インフラDX 大賞」を受賞
IoTインフラ遠隔監視サービス「Infra Eye」の販売を開始

2023年４月

セコム株式会社と実施した、自律飛行ドローンを活用した公共インフラ巡回監視の実証実験が「ジャパン・レジリエンス・アワード」準グランプリ・二階俊博国土強靱化提唱者賞を受賞
天草市・京都大学と共同でメタバースを活用した文化遺産の保存と活用のための実証を開始

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株式会社パスコ(E04340)
有価証券報告書

2023年５月

ENEOS株式会社と航空レーザー計測を活用した森林由来Ｊ−クレジット創出事業における連携
3次元地理空間情報データ配信プラットフォーム「TerraVerse」の提供を開始

2023年８月「パスコグループ中期経営計画2023-2025」を策定
タイ地理情報・宇宙技術開発機関（GISTDA）と空間情報事業開発などの検討協力に関する基本合意書を締結

2023年11月

環境省が主導する「生物多様性のための30by30アライアンス」へ参加

2023年12月

パスコ初版となる「サステナビリティレポート2023」を発行

2024年１月

茨城県と共同で衛星画像とAIを活用した不法投棄の早期発見に関する実証を開始

2024年３月

森林変化情報提供サービス「MiteMiru森林」が「宇宙開発利用大賞」農林水産大臣賞を受賞

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株式会社パスコ(E04340)
有価証券報告書

３ 【事業の内容】
当社グループ（セコム㈱の子会社である当社および連結子会社）は、「国内部門」と「海外部門」からなる空間情報サービス事業（地理空間情報の収集、加工・処理・解析、ICT技術を活用した高品質な情報サービス提供事業）を単一事業として行っています。
国や地方自治体等をお客様とする「国内公共部門」では、航空写真撮影や地図整備のほか、自治体行政事務の効率化と住民サービスの向上を図るためのソリューション提供を行っています。また、自治体の財政健全化や地方創生に資する取り組みや、人工衛星や航空機の撮影データを活用した災害・環境モニタリング等のサービスを提供しています。
流通業や製造業、金融業等様々な民間企業をお客様とする「国内民間部門」では、企業経営を支援する商圏分析等のエリアマーケティング分野や、配送計画や移動体の管理等のロジスティクス分野向けにサービスを提供するほか、災害時の初動対応やBCP（事業継続計画）策定の支援サービスを提供しています。
「海外部門」では開発途上国や新興国等を中心に、国土基盤図の整備や社会インフラ整備に必要な地図整備、コン
サルティングサービスを提供しています。
当社および当社の関係会社(親会社および親会社の子会社等ならびに当社の連結子会社８社、持分法適用関連会社１社(2024年３月31日現在))の主要な会社の位置付けは下記の事業系統図のとおりです。

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有価証券報告書

４ 【関係会社の状況】
名称

資本金
(百万円)

住所

主要な事業
の内容

議決権の所有(又は被所有)
割合(％)

関係内容

(親会社)
セコム㈱

※１

警備
サービス業

東京都渋谷区

66,427(被所有)72.2㈱ＧＩＳ北海道

札幌市中央区50

国内(測量・計測)100.0㈱ＧＩＳ関東さいたま市見沼区40

国内(測量・計測)84.5

さいたま市大宮区

200

国内(測量・計測)100.0

システム開発の受託等。
親会社従業員の役員兼任…有(４名)(連結子会社)

東日本総合計画㈱※２

測量、計測作業を受委託。
当社より資金援助を受けております。
測量、計測作業を委託。
当社は建物を賃借しております。
役員の兼任…有（１名）
測量、計測作業を委託。
当社は資金援助を受けております。
役員の兼任…有（１名）

PT. Nusantara Secom
InfoTech ※３

インドネシア共和国
ジャカルタ$

3,304千海外(情報処理)

51.0

PASCO (Thailand) Co., Ltd.
※４

タイ王国
バンコク

THB

129百万

海外
(情報処理)

100.0

66

国内
(航空測量)

40.0 測量写真撮影を委託。
(20.0) 役員の兼任…有(１名)

その他

測量関連情報処理作業を委託。

３社(持分法適用関連会社)
共立航空撮影㈱

(注) １
２
３
４
５
６

東京都三鷹市「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合を内数で示しております。
※１：有価証券報告書を提出しております。
※２：特定子会社であります。
※３：資本金の通貨単位の略号＄は米ドルであります。
※４：資本金の通貨単位の略号THBはタイバーツであります。

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2024年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)

国内

2,426 〔457〕

海外

255 〔

2〕

全社

157 〔

9〕

合計
(注)

2,838 〔468〕

従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況
従業員数(名)

平均年齢(歳)2,340 〔449〕43.8

平均勤続年数(年)平均年間給与(円)12.2

7,015,340

セグメントの名称

2024年３月31日現在
30歳従業員
平均年間給与(円)5,216,448

従業員数(名)

国内

2,157 〔440〕

海外

26 〔 −〕

全社

157 〔
合計

(注) １
２

9〕

2,340 〔449〕

従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
当社グループにおける労働組合活動は、当社の労働組合のみが行っており、その内容は以下のとおりであります。
当社の労働組合は、1965年５月15日に結成され、パスコ労働組合と称し、2024年３月31日現在の組合員数は351名でオープンショップ制であります。
なお、労使関係につきましては特記すべき事項はありません。

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有価証券報告書(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①

提出会社
2024年３月31日現在
当事業年度

管理職に占める
女性労働者の割合(％)
(注1)
7.2
(注) １
２

３
４

労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)
正規雇用労働者 パート・有期労働者
全労働者
(注4)
(注3)

男性労働者の育児休業取得率(％)
(注2)
57.5

51.2

72.5

40.4

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
当社の賃金規程では、男女の差はなく、同一の月額基本給基準表を適用しております。差異の要因は、
平均勤続年数が女性よりも男性が長いことにあります。
当社のパート・有期労働者は、主に、定型的補助業務に従事する者、定年再雇用者、臨時従業員に分類されます。差異の要因は、それぞれの区分で男女の人数に差異があることが影響しております。

② 連結子会社
2024年３月31日現在
当事業年度
名称

東日本総合計画㈱(注) １

管理職に占める
女性労働者の割合(％)(注1)

男性労働者の育児休業取得率(％)
(注1)
全労働者

3.0

33.3

正規雇用労働者

パート・有期労働者

33.3

0.0

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

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有価証券報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在での判断です。
(1) 基本的な経営方針
当社グループは、「常に世界一の空間情報事業者であるために、革新的な思考と行動により、常に変化を創造し行動する」ことを経営方針に掲げ、品質方針、環境方針、情報管理方針、労働安全衛生方針、人材育成方針のもと、事業を通じて社会に貢献する企業を目指しております。
また、パスコの経営理念では、①空間情報事業を通じて、安心で豊かな社会システムの構築に貢献する、②社会的に公正であることを判断基準として、法令遵守、社会倫理を尊重し、常に正しさを追求する、③お客様の信頼を誇りに、最高レベルの空間情報を提供する、と定めております。
そして、2017年に当社グループの経営ビジョン「地球をはかり、未来を創る〜人と自然の共生にむけて〜」を新たに設定し、測量・計測技術によって地球上を捉えることだけに留まらず、あらゆる「はかる」を空間情報に融合させ、人と自然が共生した未来社会の構築を目指しております。
また、企業活動の持続可能性（サステナビリティ）を維持・発展させるために、企業の社会的責任（CSR）を包含したEnvironment（環境）・Social（社会）・Governance（企業統治）に配慮した経営のもと、空間情報事業を通して国際的な持続可能な開発目標（SDGs）の達成を目指しております。
(2) 中長期的な経営戦略
当社は「地球をはかり、未来を創る 〜人と自然の共生にむけて〜」を経営ビジョンに掲げ、空間情報事業を通じて自然環境や社会と共存し、持続可能な社会の一員として企業活動を持続的に発展させていくために中長期的な経営戦略を推進しています。当社の強みである空間情報の基盤技術（はかる・くらべる・みせる）をさらに磨くとともに自動化や超空間、未来予測等の最先端基礎研究・開発を強化し、空間情報イノベーション（つなぐ・ひろめ
る・いかす）を実現してまいります。
また、様々なステークホルダーとの連携を強化し、真に価値ある空間情報サービスの提供を通じて社会に貢献してまいります。
そして、2023年8月には、「“真に信頼される企業経営”への変革を第一に、空間情報の活用による新たな市場戦略の礎を築く」を基本方針とする「パスコグループ中期経営計画2023-2025」を策定し、「経営の真価」と「事業の進化」の２本柱の計画に基づく、活動に邁進しております。
(3) 会社の対処すべき課題① 不適切な会計処理
当社の過年度決算において、年度内に作業が完了したにもかかわらず、作業が残存するとして案件を翌期に繰り越す処理、および年度内にすべての作業が完了しなかった案件について翌期に発生するであろう残作業を過大に見積もる処理が行われていたことが判明いたしました。その結果、本来は当該年度に計上すべき売上高および利益が翌期に繰り越される不適切な会計処理が行われていました。
過去に複数回、不適切な会計処理が行われてきた背景として、経営陣は現場に対する過度な業績達成のプレッシャーが過去の不適切会計の原因であることを認識していたにもかかわらず、それを深刻に受け止めず、コンプライアンス意識の向上、不適切な会計処理への対応にあたり危機感をもって行動することができておりませんでした。経営陣としては、改善のための施策が浸透したものと判断していたものの、その確認が疎かなまま現場は変わったと考えておりました。結果として、経営陣が現場の実情を熟慮することなく現場が正しく行動できるであろうという前提のもとに施策、指示を発信し、現場との認識の間に乖離が生じたことが、今回の不祥事の根本原因と考えております。
不適切な会計処理の判明を受けて設置した特別調査委員会からの提言を踏まえ、以下の再発防止策を講じて適正な内部統制の整備・運用を図ってまいりました。再発防止策の浸透は単年度で完了するものではなく、今後も運用を継続してまいります。但し、ｃ.「現場発案による再発防止策の検討」、ｈ.「稟議等にかかるルールの見直し」および、ｉ.「決算期についての検討」については完了とします。

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ａ. 経営陣の意識改革(ア)社長メッセージの発信(イ)取締役に対するリスクマネジメントおよび組織マネジメント研修実施(ウ)事業部の組織マネジメントおよび業務執行を支援する本社組織の設置
ｂ. 経営陣の意識が伝わるメッセージの発信(ア)事業計画の在り方と計画策定プロセスの見直し(イ)会社施策に対する現場意見聴取のチャンネル設置(ウ)2023年度階層別研修における不適切会計事案の学習と危機感共有
ｃ. 現場発案による再発防止策の検討
ｄ. 売上の繰越しルールの明確化およびチェック体制の強化(ア)売上／繰越しの判断基準の明確化(イ)繰越し時の処理プロセスの明確化(ウ)繰越しの妥当性をチェックする体制の整備
ｅ. 全ての役職員を対象とする意識や危機感を共有する研修の実施(ア)CSR・コンプライアンス研修の新設(イ)グローバルコンプライアンス教育の見直し・実効性向上
ｆ. 人事異動の促進と人事評価制度のさらなる改善(ア)人事異動のさらなる促進(イ)人事評価制度のさらなる改善
ｇ. 実行予算の見直し（モニタリングの強化）
ｈ. 稟議等にかかるルールの見直し
ｉ. 決算期についての検討
ｊ. ガバナンスを含むチェック機能の見直し② 中期経営計画
当社は2023年４月７日付「特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」にて適時開示いたしましたと
おり、特別調査委員会より利益の繰り越しに関する不適切な会計処理に対する調査報告書を受領したことを受け、調査報告書において指摘された原因分析と再発防止策に関する提言を真摯に受け止め、検討を重ね、今後取り組むべき再発防止策を策定いたしました。
このような状況のなか、当社グループは、過去の不祥事を二度と繰り返さないよう、社会の一員として、その存在を期待され、持続可能な地球環境の創出及び社会基盤の構築に貢献するため、経営の健全化と事業を通じて社会に貢献することを主眼とし、2023年８月に「パスコグループ中期経営計画 2023-2025」（以下、「本計画」という。）を策定いたしました。
当社グループは本計画に基づき、「“真に信頼される企業経営”への変革を第一に、空間情報の活用による新たな市場戦略の礎を築く」を基本方針として、「経営の真価計画」と「事業の進化計画」を掲げ、計画の実行性を高めるための具体的なアクションを実施してまいります。
ａ．経営の真価計画
社会に存在を期待され、持続可能な企業経営を維持するため、経営理念を重視した健全な経営を遂行するための計画を定め、パスコの真の価値を再構築する
ｂ．事業の進化計画
持続可能な地球環境の創出及び社会基盤の構築に貢献するため、３つの“しんか（深化・伸化・新化）”計画を策定し、空間情報事業の拡大・成長を目指す

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有価証券報告書③ サステナビリティへの取り組み
当社グループでは、持続可能性（サステナビリティ）を巡る課題が重要な経営課題であると認識し、ステークホルダーに配慮しながら、課題解決と継続的な改善に向けた事業活動に取組んでおります。2022年６月には、当社グループ全体におけるサステナビリティ推進の取組みのレベルを更に向上させるため、「サステナビリティ推進委員会」を設置いたしました。同委員会は、取締役会からの指示・監督のもと、サステナビリティ経営に係る基本方針の策定・改定、重要課題（マテリアリティ）の設定・開示、達成状況の評価などを行います。あわせて、「サステナビリティ基本方針」を策定し、空間情報事業を通じて、自然環境や社会と共存し、持続可能な社会の一員としてステークホルダーに配慮した事業活動の持続的な発展を目指すことを掲げています。
2023年３月には、この取り組みを具体化するため重要課題（マテリアリティ）の特定をいたしました。重要課
題の特定プロセスは、セコムグループの一員としてセコム株式会社の「サステナビリティ重要課題」を踏まえつ
つ、当社の事業特性等を考慮して持続可能な企業成長に向けて優先的に取り組む経営上の課題の整理・抽出を行
い、①お客様視点のサービス、②先端技術の活用とパートナーシップ、③社員の自己実現とダイバーシティ、④
人権尊重と誠実な企業活動、⑤脱炭素・循環型社会、⑥地域コミュニティとの共生の６カテゴリを重要課題といたしました。
2023年11月には、環境省が主導する「生物多様性のための30by30アライアンス」に参加を表明し、事業をとおした地球環境保全への取組みを推進しています。
また、2023年12月には、多くのステークホルダーに当社の取り組みを発信すべく『パスコグループサステナビ
リティレポート2023』を刊行しました。持続的な企業成長に向けた価値創造ストーリー、TCFD（気候変動財務情報開示タスクフォース）に基づくリスクや機会の特定、温室効果ガス排出量等を公表しています。
今後も、企業活動の持続可能性（サステナビリティ）を維持・発展させるために、企業の社会的責任（CSR）を包含したESGに配慮した経営のもと、空間情報事業を通して国際的な持続可能な開発目標（SDGs）の達成を目指してまいります。

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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティ課題全般（ガバナンス、リスク管理）
当社では、持続可能性（サステナビリティ）を巡る課題が重要な経営課題であると認識し、ステークホルダーに配慮しながら、課題解決と継続的な改善に向けた事業活動に取組んでおります。2022年６月には、パスコグループ
全体におけるサステナビリティ推進の取組のレベルを更に向上させるため、「サステナビリティ推進委員会」を設置しております。サステナビリティ推進委員会は、サステナビリティ推進担当役員を委員長とし、外部有識者を含めた委員で構成されます。取締役会の指示のもと、サステナビリティ経営に係る基本方針の策定・改定、重要課題（マテリアリティ）の設定・開示、達成状況の評価、リスクの評価ならびに対応策等に関する検討・審議を行います。その審議結果は、適切な時期に取締役会へ報告いたします。
あわせて、「サステナビリティ基本方針」を策定し、空間情報事業を通じて、自然環境や社会と共存し、持続可能な社会の一員としてステークホルダーに配慮した事業活動の持続的な発展を目指すことを掲げています。
2023年３月には、この取り組みを具体化するため重要課題（マテリアリティ）の特定をいたしました。重要課題の特定プロセスは、セコムグループの一員としてセコム株式会社の「サステナビリティ重要課題」を踏まえつつ、
当社の事業特性等を考慮して持続可能な企業成長に向けて優先的に取り組む経営上の課題の整理・抽出を行い、①
お客様視点のサービス、②先端技術の活用とパートナーシップ、③社員の自己実現とダイバーシティ、④人権尊重と誠実な企業活動、⑤脱炭素・循環型社会、⑥地域コミュニティとの共生の６カテゴリを重要課題といたしました。
また、2023年12月には、これらの取組を『パスコグループ サステナビリティレポート2023』として公表しています。
今後も、企業活動の持続可能性（サステナビリティ）を維持・発展させるために、企業の社会的責任（CSR）を包含したESGに配慮した経営のもと、空間情報事業を通して国際的な持続可能な開発目標（SDGs）の達成を目指してまいります。
(2) テーマ別
気候変動への対応
当社では、金融安定理事会（FSB）により設立された「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）」提言に賛同し、気候変動に関するリスクと機会についてTCFD 提言に沿った分析、評価を行うとともに、情報開示の充実に取組んでまいります。
①ガバナンス・リスク管理
当社は、サステナビリティ推進委員会において、気候変動によるリスク・機会の分析、CO2排出量等、各KPIの策定ならびに今後の達成状況の評価等を協議しています。本委員会で協議された内容は、定期的に取締役会へ報告され、取締役会が適切な助言や指示・承認を行うとともに、重要事項は取締役会の決議で決定されています。認識されたリスクは、サステナビリティ推進委員会において審議します。対応が必要と評価されたリスクに関しては、各部門と連携しながら取締役会へ報告しています。
②戦略
当社では、気候変動によるリスクと機会の特定にあたり、IPCC(International Panel on Climate Change：
気候変動に関する政府間パネル)やIEA（International Energy Agency：国際エネルギー機関）等、国際機関が公表するシナリオをもとに1.5℃シナリオと４℃シナリオの世界観を整理し、2030年、2050年時点における当社
事業への影響を考察し、それぞれの世界観におけるリスクと機会を特定しています。

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有価証券報告書③指標及び目標
CO2排出量の算出にあたっては、全国64拠点の排出量から算定しました。売上当たりのマーケット基準排出量は6.22t‐CO2/億円となりました。燃料別内訳では電気による排出が約８割を占めます。当社は、セコムグループの一員として、セコム株式会社が2021年５月に公表している通り、2045年に自社の温室効果ガス（GHG）排出ゼロ（カーボンゼロ）を目指す、その通過点として、2030年度までに温室効果ガス排出を2018年度比で45％削減する目標に沿って、排出削減に向けた施策を強化し、脱炭素・循環型社会の実現を目指します。
人的資本への対応①戦略
当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針
は、以下のとおりです。
ａ. 人材育成方針
当社では、最高レベルの空間情報を提供するため、真の適材適所の人事戦略とともに、価値創造型の人材の育成を図り、生産性向上と付加価値の最大化に努めています。また、性別、国籍、新卒・中途採用等の区
別なく、多様な人材の登用を進めてまいります。
(ア) 未来を担う多様な人材の育成
社員一人ひとりが持つ能力を最大限に発揮できるよう、若手社員の早期戦力化や管理職のマネジメント
能力の向上を図る階層別研修の実施、新規事業創出のための知見を獲得する場となるPASCO大学の開催、技術力の強化を推進する資格取得支援等を行っています。
(イ) 女性活躍の推進
当社では、管理職における女性の割合と全社員における女性社員の割合の増加を目指しています。今後も女性社員の職域の拡大や新卒採用における応募者の増加に向けた取り組みを継続することにより、女性
管理職比率をはじめとした女性社員の活躍の場を増やしてまいります。
(ウ) 外国人・中途採用者活躍の推進
外国人・中途採用者においては、国籍、採用時期に関わらず、管理職にふさわしい人材を登用しています。外国人については、当社の今後のグローバル展開に合わせて、グループ内において人材強化策を推進
し、積極的な登用を進めていくこととし、中途採用者においては、定着・早期活躍策を推進し、社内のバ
ランスを考慮しながら、適正な登用を継続していきます。
ｂ. 社内環境整備方針
当社では、多様な働き方の実現に向けて、以下に掲げる、社内環境の整備に努めてまいります。
(ア) テレワーク制度の推進(イ) 「子の看護休暇」、「介護休暇」に時間単位取得の利用促進(ウ) 休暇取得推進等によるワークライフバランスの向上(エ) 男性の育児休業取得の促進

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有価証券報告書②指標及び目標
当社グループでは、上記「①戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針
及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組が行われているものの、連結グループに属するすべての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
人材育成方針に関する取り組み内容
2024年３月31日現在
指標

目標

実績（当連結会計年度）

女性管理職比率

現状より増加させる

7.2％(前期比1.6ポイント増)女性管理職候補(係長)比率

現状より増加させる

15.9％(前期比1.8ポイント減)

新卒採用における女性比率

現状の水準を確保するべく、現行の採用活動を継続する

45.5％(前期比15.5ポイント増)

正社員における女性比率

現状より増加させる

17.9％(前期比3.0ポイント増)

外国人管理職比率

現状より増加させる

1.1％(前期0.1ポイント減)

中途採用者管理職比率

現状を維持

58.8％(前期比0.8ポイント減)

正社員における中途採用者比率

現状を維持

64.6％(前期比2.7ポイント増)

中途採用者の定着率(入社日より１年以内)

現状を維持

100％(前期比6.7ポイント増)社内環境整備方針に関する取り組み内容
2024年３月31日現在
指標

目標

実績（当連結会計年度）

テレワーク制度の推進

現状を維持

テレワーク環境の普及率：100％(前期比±0)「子の看護休暇」、「介護休暇」に時間単位取得の利用促進

現状より増加させる「子の看護休暇」、「介護休暇」の時間単位取得率：70.6％(前期比8.8ポイント増)

休暇取得推進等によるワークライ
フバランスの向上

現状より増加させる

年次有給休暇年間平均取得数：
11.3日(前期比0.7日増)

男性の育児休業取得の促進

2026年３月までに60％とすることを目標として、現状より増加させる

男性の育児休業取得率：57.5％(前期比9.6ポイント増)

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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営環境の変化について
当社グループは、国および地方自治体を主要顧客としており、これらの官公庁等への依存度は高い状況となっております。このため、公共投資額の変動、および事業遂行上重大な支障を与えると認められる法令等の制定・変更
により経営成績および財政状態に影響を与える可能性がありますが、公共系分野も多岐に渡るため有望分野への対応、人員のシフトにより収益性の向上を図ります。
民間事業においては、経済環境の変化等により顧客企業の投資の抑制が顕著になった場合や、市場環境・物価の変動があった場合、当社の経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。得意分野への人員、資源を集中させ収益の確保を図ります。
衛星事業においては、人工衛星、地上システム等に不具合が生じた場合や、衛星事業パートナー事業者との契約解除が生じた場合、経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。このため、複数拠点での対応、定期的なメンテナンスの実施、管理による故障リスクの低減を図るとともに損害保険に付保して万一の場合に備えております。
(2) 成果品の契約不適合責任について
当社グループの成果品に重大な契約不適合があった場合には、経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
本社および各事業部門に品質管理担当組織を設置するとともに、業務工程に応じたレビューの実施、従業員の能力向上を図るための社内外での教育訓練を実施しております。
(3) 自然災害・パンデミック等の異常事態について
当社グループ各事業所が、大規模な台風や地震等の自然災害、新型コロナウイルス感染症のようなパンデミック
等の異常事態に見舞われた場合は、生産活動に支障が生じ、経営成績および財政状態に直接的または間接的に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、勤務場所や時間に左右されない在宅勤務・モバイルワーク・サテライトオフィス勤務等のテ
レワーク環境と制度を構築し、事業リスクの低減に向けた施策を推進しております。
BCP（事業継続計画）を作成し、業務実施場所の分散、被災した場合でも速やかに事業を復旧することが可能なよ
うに準備を進めております。
(4) 国際的な事業活動について
当社グループが海外各地において展開している事業については、各地域固有の商慣行、政情不安等が、経営成績
および財政状態に影響を与える可能性があります。カントリーリスクを考量した受注段階での選別、業務実施場所を分散させてリスクの低減を図っております。
また、為替変動により外貨建取引における債権および債務の円貨換算額に影響を与える可能性があります。為替の市場動向をモニタリングするとともに、必要に応じヘッジ手続きを実行することにより、為替変動の影響を低減することとしております。

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有価証券報告書(5) 工事原価総額の見積りの妥当性について
当社グループは、請負業務に関する工事収益の計上に際して、一定の期間にわたり充足される履行義務について
は、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益を一定の期間にわたって認識しております。当該収益認識に係る進捗度は、発生した原価の累計額が工事原価総額に占める割合で算定しており、工事原価総額の見積りは請負業務の契約内容や性質による個別性が高く、原価項目が多岐にわたるため、業務の完了に必要な全ての作業に係る費用が工事原価総額に含まれている必要があります。
工事原価総額の見積りにあたっては高い不確実性を伴い、請負業務から損失が見込まれる場合には、経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループは、工事原価総額を網羅的に見積り、変動があった場合には適時に見直すことにより、適切な収益認識となるよう対応しておりますが、「第１ 企業の概況(3) 会社の対処すべき課題」に記載のとおり、見積りの一層の妥当性向上に取り組んでまいります。
(6) 投資有価証券の評価について
当社グループは、金融商品に関する会計基準等に従い定期的に保有資産の時価を算定し、時価が著しく下落した
場合には評価損の発生が予測され、経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループは、保有意義が乏しいと判断される投資については縮減を進めております。
(7) 固定資産の評価について
当社グループは、既存事業の競争力強化ならびに新規事業の創出のため設備投資およびシステム開発を行っております。固定資産の減損に係る会計基準等に従い、定期的に保有資産の将来キャッシュ・フローを算定し資産性を検証しております。十分なキャッシュ・フローが見込めない場合は、減損損失の発生が予測され、経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループは、厳格な投資審査およびモニタリングにより、適正なリスクコントロールに努めております。
(8) 年金資産および年金債務について
当社グループの年金資産の運用利回りが期待運用収益率を下回った場合や、予定給付債務の数理計算の基礎数値等に変更があった場合には、数理計算上の差異が発生し経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループは、確定給付型と確定拠出型を組み合わせた退職給付制度を導入しており、年金資産の運用において安全性と収益性を考慮した投資配分等を定期的に検証し、リスクを低減する取り組みを行っております。
(9) 人材の確保・育成について
当社グループの持続的発展のためには、高度な専門能力や管理能力を有する優れた人材の確保・育成が必要不可
欠であり、人材の量的・質的不足は経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
新卒・キャリア採用の促進、シニア社員の積極的な登用を図ることで、顧客都合による納期の期末集中等を原因とする長時間労働などの労務問題が解消され、働き方改革に貢献するものと考えております。
また、技術者を中心とした公的資格の取得促進、教育研修や配置転換によるノウハウ蓄積、能力に対する人事評
価などにより、個々のキャリアパスの実現を図っております。
さらに、女性活躍の機会を増やし、キャリア・障害者の採用を促進しており、その結果として多様性が高まることで組織風土が変化し、定着率の向上やハラスメント等の人権問題解決にも貢献するものと考えております。

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有価証券報告書(10) 法令遵守等について
当社グループの経営および事業活動に求められる法令遵守・倫理規範の水準は高まっており、法令や規制の改正への的確かつ迅速な対応や倫理的な企業活動の継続が経営成績および財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
最優先方針として独占禁止法を厳格に遵守し、談合行為等は完全に排除しております。また、法規制の変更に基づくリスクを回避するため関係当局の動向を注視し適時適正に対応するとともに、コンプライアンス重視の方針を役職員に徹底しております。
(11) 情報セキュリティについて
当社グループは、業務遂行上、顧客の重要な秘密情報や個人情報を取扱っており、これらの情報が漏洩または不正利用された場合には、経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
厳格な情報管理を行うため、情報資産管理規程および個人情報管理規程に基づき、情報セキュリティマネジメン
トシステムおよび個人情報マネジメントシステムを構築し、サイバー攻撃を含む情報漏洩等の事故発生防止のための社内体制の整備と社員教育を行っております。
(12) 訴訟その他法的紛争等について
当社グループは、国内外における事業に関連して、作業現場における事故、第三者との間の権利・義務に関して訴訟その他法的紛争等の当事者となるリスクが存在し、このリスクが顕在化した場合には、経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
当社法務部は、契約審査等を通じて未然防止に努めるとともに、万が一、訴訟その他法的紛争等が発生した場合には、顧問その他外部弁護士および親会社の法務部との連携を図り、当社グループへの影響を低減するよう努めております。
また、ソフトウエアライセンスに関しては、これを一元管理し、契約上の使用許諾条件と著作権法を遵守する運用を徹底しております。

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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在における判断です。
(1)経営成績
当社グループを取り巻く事業環境においては、政府主導の「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」
や「デジタル田園都市国家構想」、国土交通省主導の「Project PLATEAU（プラトー）」などが引き続き推進されております。また、2024年問題を抱える建設・物流業界などの分野では、デジタルトランスフォーメーション（DX）の拡大も続いており、当社グループが持つ技術やノウハウなどを発揮する事業領域に対するニーズは、継続して高い水準にあります。
このような事業環境下において2023年11月に創業70周年を迎えた当社グループは、2023年８月に「パスコグループ
中期経営計画2023-2025」をスタートいたしました。本計画は、新たな飛躍に向けた経営基盤の再構築を目的としており、「“真に信頼される企業経営”への変革を第一に、空間情報の活用による新たな市場戦略の礎を築く」を基本方針とし、「経営の真価計画」「事業の進化計画」の達成に向けて、活動を開始しております。「経営の真価計画」では、経営理念を重視した健全な経営を遂行するため、パスコの真の価値を再構築することとしております。また、「事業の進化計画」では、３つの“しんか（深化・伸化・新化）”計画を策定し、空間情報事業の拡大・成長に向けた取り組みを進めております。
（具体的な活動）
中期経営計画の初年度となる当期は、計画の方針に則り、以下の通り着実な歩みを進めてまいりました。
経営の真価については、「公正・公平な業務姿勢の徹底」のため、コンプライアンス教育の徹底や社内体制の強化に取り組みました。また、「環境に配慮した事業活動への転換」の一環としては、環境省主導の「生物多様性のための30by30アライアンス」への参加や、当社初となる「サステナビリティレポート」を発行いたしました。
事業の進化については、「深化」（既存事業の革新・強化）のために、生産性向上に向けた取り組みや、事業領域拡大に向けた体制強化を進めております。また、「伸化」（持続可能な事業の拡大）のために、タイ王国との衛星分野における基本合意の締結や、茨城県との衛星とAIを活用した不法投棄早期発見の実証、森林変化情報サービス提供などに取り組んでおります。さらに、「新化」（多様性による新たな事業創造）のために、メタバースを活用した実証プロジェクトへの参加など、新たな事業創造に向けた活動も進めております。
また、空間情報事業者の使命として、2024年１月に発生した令和６年能登半島地震をはじめとする大規模自然災害などの被災状況把握に努め、二次災害の予防と迅速な復旧活動計画の策定などを支援いたしました。
各部門の活動の状況につきましては、以下の通りです。
国内公共部門においては、政府のデジタル規制改革の追い風により、「デジタル田園都市国家構想」に基づく各種台帳のデジタル化業務や、その利活用のためのシステム導入が、引き続き順調に拡大しております。
国内民間部門においては、次の飛躍期に向けたサービスラインナップの充実と販売戦略の強化に努め、継続型サービスの拡大に注力いたしました。
海外部門においては、新たな海外市場戦略に基づき、コア技術の海外展開を図るなど、引き続き、ビジネスチャン
スの拡大に注力しております。

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株式会社パスコ(E04340)
有価証券報告書（当期の経営成績）
当期および前期の連結経営成績は下記のとおりであります。
連結経営成績
（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

前期比

増減率（％）

売上高

62,01660,704△1,311

△2.1

営業利益

6,432

5,306

△1,126

△17.5

経常利益

6,525

5,433

△1,092△16.7

親会社株主に帰属する
当期純利益

4,099

5,092

992

24.2

受注高、売上高等の損益の状況を四半期ごとに示すと下記のとおりであります。
当社グループは、主要顧客である官公庁からの受注が第１四半期に集中し、収益は年度末の納期に向けて増加す
る季節的変動があります。
当連結会計年度（2023年４月１日〜2024年３月31日）（単位：百万円）（会計期間）
第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

当連結会計年度

受注高

25,67013,805

10,312

12,261

62,049

売上高

10,235

12,18916,18722,09160,704

営業利益△1,304

△705

1,992

5,324

5,306

経常利益

△1,230

△700

1,981

5,382

5,433

201

△521

1,688

3,723

5,092

親会社株主に帰属す
る当期純利益前連結会計年度（2022年４月１日〜2023年３月31日）（単位：百万円）（会計期間）
第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

前連結会計年度

受注高

26,06815,546

9,421

9,584

60,620

売上高

11,22313,095

16,19821,49862,016

営業利益

△421

69

1,842

4,942

6,432

経常利益

△378

75

1,844

4,983

6,525

450

27

1,310

2,311

4,099

親会社株主に帰属す
る当期純利益21/114

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株式会社パスコ(E04340)
有価証券報告書

受注高、売上高の状況をセグメントごとに示すと下記のとおりであります。
当連結会計年度（2023年４月１日〜2024年３月31日）（単位：百万円／前期比：％）
前連結会計年度末
受注残高

１

国内部門

受注高

前期比

売上高

前期比

当連結会計年度末
受注残高

前期比23,79860,112

3.9

58,366△1.9

25,543

7.3

公共部門

18,35056,4806.7

53,527△0.8

21,302

16.1

(2)

民間部門

5,448

3,631

△26.5

4,838

△13.4

4,240

△22.2

1,937

△29.8

2,338

△6.4

858

△30.2

62,0492.4

60,704△2.1

26,401

5.5

２

(1)

海外部門
合計

(注) １

(1,228)1,259(25,027)
25,057前連結会計年度末受注残高の上段（ ）内表示額は、前連結会計年度における年度末受注残高であり、下段は当連結会計年度の外国為替相場の変動を反映させたものであります。

＜国内部門＞（公共部門・民間部門）
国内公共部門の受注高は、国土強靭化による受注や衛星データ受信業務が好調だったことから前期比3,556百万円増加（前期比6.7％増）の56,480百万円となりました。売上高は、各種台帳業務等が堅調に推移し、前期と同水準となる前期比406百万円減少（同0.8％減）の53,527百万円となりました。受注残高は、複数年契約の受注が増加したことから前期比2,952百万円増加（同16.1％増）の21,302百万円となりました。
国内民間部門の受注高は、車両搭載型レーザー（MMS：モービル・マッピング・システム）による測量業務等が減少したことにより、前期比1,307百万円減少（同26.5％減）の3,631百万円となりました。売上高は、MMSによる測量業務等の減少により前期比746百万円減少（同13.4％減）の4,838百万円となりました。受注残高は前期比
1,207百万円減少（同22.2％減）の4,240百万円となりました。
この結果、国内部門（公共部門・民間部門）合計では、受注高が前期比2,249百万円増加（同3.9％増）の
60,112百万円、売上高は前期比1,152百万円減少（同1.9％減）の58,366百万円、受注残高は前期比1,745百万円増加（同7.3％増）の25,543百万円となりました。
＜海外部門＞
海外部門の受注高は、前期に当社において大型の国土基盤図整備業務の受注があったこと、およびインドネシ
ア共和国の子会社において大型案件の受注があったことにより、前期比821百万円減少（同29.8％減）の1,937百万円となりました。売上高は、前期に３次元地図データ整備業務が好調だったことから、前期比158百万円減少（同6.4％減）の2,338百万円、受注残高は前期比370百万円減少（同30.2％減）の858百万円となりました。
この結果、受注高合計は前期比1,428百万円増加（同2.4％増）の62,049百万円、売上高は前期比1,311百万円減
少（同2.1％減）の60,704百万円、受注残高は前期比1,374百万円増加（同5.5％増）の26,401百万円となりました。
利益面につきましては、売上総利益は、売上高の減少により、前期比567百万円減少（同3.2％減）の17,184百万円となりました。
営業損益は、人員増加および賃上げ実施に伴う人件費増加の影響で販売費及び一般管理費が前期比558百万円増
加（同4.9％増）、および売上総利益の減少により前期比1,126百万円減少（同17.5％減）の5,306百万円の営業利益となりました。
経常損益は、営業利益の減少により前期比1,092百万円減少（同16.7％減）の5,433百万円の経常利益となりました。
税金等調整前当期純損益は、経常利益が減少したものの、前期に先進光学衛星「だいち3号」(ALOS-3)の打上げ失敗による減損損失1,722百万円の計上、および当期にその打上げ失敗に係る受取損害保険金1,625百万円の計上により、前期比1,689百万円増加（同29.8％増）の7,349百万円の税金等調整前当期純利益となりました。
親会社株主に帰属する当期純損益は、税金等調整前当期純利益の増加により前期比992百万円増加（同24.2％
増）の5,092百万円の親会社株主に帰属する当期純利益となりました。

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株式会社パスコ(E04340)
有価証券報告書(2)財政状態
当社グループは、納品後の入金が年度明けの４、５月に集中することから、「受取手形、売掛金及び契約資産」
および「短期借入金」が年度末にかけて増加していき、第１四半期で減少する傾向があります。「受取手形、売掛金及び契約資産」および「短期借入金」の推移を四半期ごとに示すと下記のとおりであります。
当連結会計年度（単位：百万円）
第１四半期
連結会計期間受取手形、売掛金
及び契約資産第２四半期
連結会計期間

第３四半期
連結会計期間連結会計年度

9,384

17,23828,05637,985−−

10,00016,900

短期借入金

前連結会計年度（単位：百万円）
第１四半期
連結会計期間受取手形、売掛金
及び契約資産第２四半期
連結会計期間

第３四半期
連結会計期間連結会計年度

10,18518,08428,88636,970−3,500

11,50018,500

短期借入金

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末（以下「前期末」）より3,144百万円増加し74,121百万円となりました。その主な要因は、前期末より「退職給付に係る資産」が1,283百万円増加、「受取手形、売掛金及び契約資産」が1,014百万円増加したことによるものです。
負債合計は前期末より1,995百万円減少し41,249百万円となりました。その主な要因は、当期に前期末営業債権の多くが回収され、回収資金で借入金を返済し、前期末より2,400百万円減少したことによるものです。
純資産合計は、前期末より5,140百万円増加し32,872百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属す
る当期純利益5,092百万円により「利益剰余金」が増加したことによるものです。
(3)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」（以下「資金」）は、前連結会計年度末に比べ634百万円増加
し19,729百万円となりました。
当期におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは5,386百万円の資金の増加（前期は3,576百万円の資金の増加）となりました。主な資金の増加要因は、税金等調整前当期純利益7,349百万円、固定資産の減価償却費1,841百万円です。また、主な資金の減少要因は、法人税等の支払額2,249百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは1,528百万円の資金の減少（前期は444百万円の資金の減少）となりました。主な資金の減少要因は、生産機材・ツール等の有形・無形固定資産の取得による支出2,230百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは3,437百万円の資金の減少（前期は3,416百万円の資金の減少）となりました。主な資金の減少要因は、短期借入金の純減額1,600百万円、長期借入金の返済による支出800百万円、配当金の支払額1,007百万円です。

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株式会社パスコ(E04340)
有価証券報告書(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
（貸倒引当金）債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額について貸倒引当金を計上しております。
経済状況、販売先の財務状況、支払能力および支払状況、担保の処分可能見込額等の前提条件に重要な変動が生じた場合、これらの貸倒引当金の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
（固定資産の減損）
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分に基づいて、賃貸用資産および遊休資産については個
別物件単位でグルーピングを行っております。収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。
回収可能価額は、将来キャッシュ・フローを割り引いた使用価値または不動産鑑定評価額等より処分費用見込額を控除した正味売却価額により算定しております。将来キャッシュ・フローは、中期経営計画の前提となった数値
を、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報（過去における経営計画の達成状
況・予算等）と整合的に修正し、各資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮して見積っております。
将来キャッシュ・フロー、割引率および不動産鑑定評価額等の前提条件に重要な変動が生じた場合、固定資産の減損の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
（繰延税金資産）繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算
前課税所得の十分性および将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度および繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、中期経営計画の前提となった数値を、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報（過去における経営計画の達成状況、予算等）と整合的に修正し見積っております。
当該見積りおよび当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産および法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（工事原価総額の見積り）請負業務に関する工事収益の計上に際して、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益を一定の期間にわたって認識しております。当該収益認識に係る進捗度は、発生した原価の累計額が工事原価総額に占める割合で算定しております。
工事原価総額の見積り時に想定していなかった原価の発生等により工事原価総額を見直した場合は、工事進捗度が変動するため、売上高および売上原価の金額に重要な影響を与える可能性があります。

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株式会社パスコ(E04340)
有価証券報告書（工事損失引当金）
将来損失が発生すると見込まれ、かつ、連結会計年度末時点で当該損失額を合理的に見積ることが可能な請負業務について、翌連結会計年度以降の損失見積額を引当計上しております。
受注規模の大きい請負業務において、想定していなかった原価の発生や工期の延長等により見積りを超えた原価が発生する場合は、工事損失引当金の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
（退職給付に係る負債）
確定給付制度の退職給付債務および関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、期待運用収益率等の様々な計算基礎があります。
当該見積りおよび当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債および退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、連結財務諸表提出会社（当社国内部門）が担当しており、総合研究所が中心となって各種の要素技術および応用技術の研究・開発を行っています。新製品の開発や既存商品の機能強化などについては、関連部署と連携してチームを組み、積極的に取り組んでいます。
当社は、研究開発活動の成果を基に技術的優位性の確立、品質と生産効率の向上、ならびに価格競争力の向上に注力し、国内外を問わず既存市場の振興と新分野の開拓に努めています。
当連結会計年度における研究開発費の実績額は308百万円であり、その主な研究開発および取り組み内容は以下のとおりです。
(1) 空間情報の取得・解析・表現に関する基礎的技術の研究・開発
航空機レーザーやMMS（モービル・マッピング・システム）で取得された３次元点群、画像、航空機やUAVで撮影された多視点画像などを使用し、高精度な３次元都市空間モデルの自動構築・高速化に取り組んでいます。また、
航空機レーザー計測から得られた３次元点群を地盤点とその他の点に分類するフィルタリング処理およびクラスタ
リング処理の実用化・効率化に資する技術の開発や、レーザー点群から地形特徴量を抽出し、視覚的に理解しやすい情報を提供するための可視化技術の研究開発も進めています。
(2) 空間情報にかかる新しい応用分野や業務効率化の研究・開発
人工知能技術を活用した社内業務の自動化や、新たなサービスの開発・提供を目指しています。特に、航空写
真、衛星写真、レーザー点群、定点カメラなどの画像や点群を用いて、AIによる、固定資産業務における地目自動
判読、建物異動自動判読、森林資源解析における樹種自動判読、砂防基礎調査における土地改変・ソーラーパネ
ル・伐採地・盛土の自動判読、風水害時の浸水深自動判読などの技術開発を行っています。また、林地境界判定に有効なモノクロ画像のカラー化技術や、画像を詳細化する超解像技術の開発にも取り組んでいます。
(3) AI人材教育
社内の研究開発や事業において人工知能技術を有効に活用できる人材を育成するために、東京大学EdTech連携研究機構と連携してAI人材教育教材を共同開発しています。この教材を用いて、昨年度は当社の技術者約280名に教育を実施し、2019年度からこれまでに延べ約1,200名の技術者を対象に高度な知識を提供し、育成に努めてきました。

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株式会社パスコ(E04340)
有価証券報告書

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループ（当社および連結子会社）における設備投資は、生産効率および事務効率の向上を図るため、特に生産部門においては新たな技術開発のために、生産計画、利益計画等総合的に勘案して行っております。
当連結会計年度における投資は、主に計測機器整備、民間企業向けの地理情報システムを核とする各種ソリュー
ションシステム構築および衛星ビジネスの拡大に向けた投資として、有形固定資産に1,165百万円および無形固定資産に1,196百万円の投資を行いました。セグメントごとの投資額は、国内部門1,886百万円、海外部門117百万円、全社資産357百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社および連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2024年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名

設備の
内容

機械装置
及び
運搬具

土地
(面積㎡)

13

−

−

36

−

50

181
〔 35〕

229

231

35
(41.86)

822

335

1,654

1,288
〔182〕

−

−

25

−

36

138
〔 20〕

25

10

−

298

−

335

220
〔 21〕

10

−

−

84

−

94

109
〔 11〕

27

0

−

60

−

87

135
〔 24〕

218

0

168
(4,456.49)

774

−

1,160

86
〔147〕

536

242

203
(4,498.35)

2,102

335

3,419

2,157
〔440〕

2

−

−

8

−

11

2

−

−

8

−

40

−

228

17

287

395

−

4

−

1,043

−

−

14

−

14

小計

435

−

247

17

1,345

合計

974

242

2,358

352

国内（セグメント）(東北地区)
仙台市
東北事業部
宮城野区
(関東甲信越北海道地区)
東京都
東日本事業部等
目黒区(中部地区)
名古屋市
中部事業部
中区
(関西地区)
大阪市
関西事業部
浪速区
(中四国地区)
広島市
中四国事業部
中区(九州地区)
福岡市
九州事業部
博多区
(沖縄地区)
沖縄支店
沖縄県
空間情報処理
糸満市センター(総称)11

海外（セグメント）
東京都
中央事業部等
目黒区

及び

事務所等

東京都
事務所等
目黒区他
横浜市
青葉区他

賃貸施設

合計

事務所

小計

厚生施設

工具、器具
その他
及び備品

作業所

小計

全社
(本社)
経理部、総務部
人事部等

従業員数
(人)

建物及び
構築物

所在地

保養所
社員寮

0
(35,725.00)
643(867.60)−
644(36,592.60)
847(41,090.95)

26/114

26
〔 −〕
26
11
〔 −〕

〔

157
9〕

157
〔 9〕
2,340
4,776
〔449〕

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株式会社パスコ(E04340)
有価証券報告書(2) 国内子会社
国内（セグメント）

会社名㈱ＧＩＳ関東2024年３月31日現在

所在地

さいたま市
見沼区他

帳簿価額(百万円)
設備の
機械装置
工具、
土地
内容 建物及び及び器具及び その他
構築物
(面積㎡)
備品
運搬具
作業所
168
及び
139
−
12
2
(1,292.00)
事務所

合計

322

従業員
数(人)

〔

39
7〕

(3) 在外子会社
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(注) １
２
３

提出会社のソフトウエア（ソフトウエア仮勘定を含む）は、国内2,304百万円、全社721百万円であります。
現在休止中の主要な設備はありません。
従業員数の〔 〕は、臨時従業員数を外書しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

40,006,199

計

40,006,199② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

14,418,025

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数
100株

14,418,025−−

事業年度末現在発行数(株)(2024年３月31日)

提出日現在発行数(株)(2024年６月21日)

普通株式

14,418,025

計

14,418,025

種類(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2021年６月25日（注）

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

△352

14,418−（注）自己株式の消却による減少であります。

28/114

8,758

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

−

425

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株式会社パスコ(E04340)
有価証券報告書(5) 【所有者別状況】
2024年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

−

12

株主数(人)

金融商品
取引業者

その他の
法人

33

103

外国法人等
個人以外

個人

74

16

個人
その他
8,211

計

8,449

単元未満
株式の状況
(株)

−

所有株式数
−
3,552
2,792
104,891
9,699
40
22,155
143,129
105,125
(単元)
所有株式数
−
2.46
1.94
72.76
6.73
0.03
16.08
100.00−の割合(％)（注）１ 証券保管振替機構名義の株式は「その他の法人」に３単元含まれております。
２ 株主名簿上の自己株式は21,648株ですが、失念株管理口扱いの100株が含まれており、期末日現在の実質的な保有株式数は21,548株であり、「個人その他」に215単元および「単元未満株式の状況」に48株を含めて記載
しております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

セコム㈱東京都渋谷区神宮前１−５−１

日本マスタートラスト信託銀行㈱

東京都港区赤坂１−８−１

NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDU
UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT
TREATY ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行）

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
E14 5NT, UK

2024年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)
10,316

71.66

204

1.42

190

1.32

（東京都中央区日本橋３−11−１）

UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATEDCLIENT ACCOUNT（常任代理人 シティバンク、エヌ・エ
イ）

BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH,
SWITZERLAND(東京都新宿区新宿６−27−30)

154

1.07

パスコ社員持株会

東京都目黒区下目黒１−７−１

151

1.05

GOLDMAN SACHS BANK EUROPE SE（常任代理人 ゴールドマン・サックス
証券㈱）MARIENTURM,TAUNUSANLAGE
9-10,
60329 FRANKFURT AM MAIN, GERMANY（東京都港区六本木６−10−１）

150

1.04

ＪＰモルガン証券㈱東京都千代田区丸の内２−７−３

148

1.03

木下

東京都千代田区93

0.65㈱日本カストディ銀行

東京都中央区晴海１−８−12

80

0.56

花井

静岡県浜松市

66

0.46

11,555

80.26

圭一郎

利次
計

(注) １
２
３

−

当社は自己株式21,548株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.15％）を所有しております。
日本マスタートラスト信託銀行㈱の持株数204千株は、全て信託口のものであります。
㈱日本カストディ銀行の持株数は、信託口68千株、年金信託口分２千株、年金特金口分０千株、信託Ａ口
分 ２千株、信託口４分６千株であります。

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有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式(自己株式等)

−

−

−

議決権制限株式(その他)

−

−

−

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
21,500−−

完全議決権株式(その他)

普通株式 14,291,300

単元未満株式

普通株式

142,913−105,225−

一単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

14,418,025−−

総株主の議決権−（注）１
２

142,913−「完全議決権株式(その他)」の「株式数(株)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が350株(議決権３個)含まれております。
事業年度末現在の「単元未満株式」には、当社所有の自己株式48株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名
又は名称

他人名義
所有株式数
(株)

2024年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

東京都目黒区下目黒
１−７−１

21,500−21,5000.15

21,500−21,5000.15(自己保有株式)

㈱パスコ
計

−

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式

価額の総額(円)2,497

4,403,567

404

793,070（注）当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式−−−−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

−

−

−

−

46

64,911−−

21,548−21,952−

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式
その他(買増請求にかかる売却による減少)
保有自己株式数（注）当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡しによる株式は含めておりません。

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３ 【配当政策】
当社は業績、経営環境および将来の事業展開を勘案し、企業体質の充実に努めながら、株主の皆様に適正な利益還元を行うことを利益配分政策の最重要指針としております。
2024年３月31日を基準日とする期末配当金につきましては、2024年５月９日開催の取締役会において、当社普通株
式１株につき50円とし、支払開始日を2024年６月24日とすることを決議いたしました。なお、次期の配当につきましては、利益配分に関する基本方針および次期の見通し、さらには配当のベースとなる単体の財務状況等を考慮し、１
株当たり年間配当金55円を予定しております。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2023年11月８日取締役会決議

359

25

2024年５月９日取締役会決議

719

50

（注）2023年11月８日取締役会決議による１株当たり配当額25円は、創業70周年記念配当であります。

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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営理念の実践こそが「社会に信頼される企業であり続ける」ための基本と考え、事業を通じて持続的な成長と企業価値の向上に努めるとともに、コーポレート・ガバナンスを経営上の最重要課題として位置づけております。また、当社において不適切な会計処理が行われたことを厳粛に受け止め、コーポレート・ガバナン
ス体制の強化を推し進める所存でございます。
そのため、当社は株主の権利の尊重と全てのステークホルダーとの協働に努め、適時適切な情報の開示を行うとともに、社外取締役・社外監査役による独立した監督・監査機能を有効に機能させて取締役会等の適切な責務を果たしてまいります。加えて、2023年４月28日に開示いたしました今回の不適切な会計処理に関する再発防止策等につきまして着実に実施しております。
（参照： https://www.pasco.co.jp/ir/download/other̲23042802.pdf）[経営理念]
１．空間情報事業を通じて、安心で豊かな社会システムの構築に貢献する
２．社会的に公正であることを判断基準として、法令遵守、社会倫理を尊重し、常に正しさを追求する
３．お客様の信頼を誇りに、最高レベルの空間情報を提供する② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社の形態を採用し、取締役会が業務執行その他の重要事項について会社の意思を決定するとともに、代表取締役社長および取締役その他権限移譲を受けた使用人による業務執行を監督する一方、監査役会が内部監査部門等と連携して取締役などの職務執行を監査し、透明性の高い適切・適正な経営監視が可能なコーポレート・ガバナンス体制を整備しております。
そのうえで、当社グループ全体のガバナンス強化と迅速かつ機動的な業務執行を図るために、当社は、取締役会が選任した執行役員が担当業務の遂行と当社グループ全体のガバナンス強化を図る執行役員制度を採用するとともに、取締役（除く社外取締役）および執行役員を構成員とする経営会議が業務執行の監視と的確な意思決定を行う体制とし、これに対し、取締役会は、適時に報告を受けることにより、取締役および執行役員の業務執行に対して適切に監督しております。
また、当社グループで法令遵守を徹底し、会社組織の維持発展の要である組織風土に関する重要な問題（コンプライアンスに係る重要な事項を含む）および事業リスクに適切に対応するために、代表取締役社長を委員長とし、社外取締役を含む全取締役を構成員とする常設のコンプライアンス経営実行委員会を設置し、これらに関する重要な決定を審査しております。加えて、法務部がコンプライアンス教育・監査を実施するほか個別の業務遂行に対する審査・助言を通じて当社グループのコンプライアンス確保を支援し、業務監査部が内部統制評価および業務監査を実施、その結果を直接当社経営層に報告する仕組みとしております。そのほか、コンプライアンス
およびリスクマネジメントにかかる重要な意思決定を行う場合には、適宜、顧問弁護士などの助言・指導を受け意思決定の合理性を確保しております。
当社グループのガバナンス体制を強化するために、当社は、「グループ会社運営規程」を定め、国内外の連結子会社における企業経営の基本に係る事項や重要な業務執行に係る事項等につき、当社の事前の承認を求めるとともに、当社グループの社会的な信用・信頼が失墜する事案が発生した場合または発生するおそれがある場合等には速やかに当社に報告することとしております。
各機関等の活動においては情報通信技術を活用しており、活動状況は以下のとおりです。
ａ. 取締役会
取締役会では、重要事項についての意思決定、経営方針および業務執行方針の決定ならびに取締役の職務執行の監督を行い、自由闊達な意見交換による実効的な運営に努めております。取締役会には監査役４名（社外
監査役２名を含む）も出席した上で、原則として毎月１回開催しております。取締役会の構成員は、高橋識光（議長・代表取締役社長）、宮本和久、神山潔、品澤隆、濱出正、西村修、川口剛、高村守（社外取締役）および中里孝之（社外取締役）の計９名であります。このうち、高村守および中里孝之は、株式会社東京証券取引所が一般株主保護のため確保を義務付けている独立役員であります。
なお、当社では、経営判断の機動性と経営責任の明確化のため、取締役の任期は１年としております。

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ｂ. 指名・報酬委員会
当社は、取締役の指名・報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置しております。同委員会は、取締役の選解任に関する議案および取締役の報酬に関する議案につき、諮問を受け、審議・答申しております。同委員会の構成員は、高橋識光（委員長・代表取締役社長）、高村守（社外取締役）および中里孝之（社外取締役）の３名であります。
ｃ. コーポレート・ガバナンス委員会
当社では、親会社であるセコム株式会社およびそのグループ会社（以下「セコムグループ」という。）と当社の取引に公正性・透明性・客観性を確保するとともに、当社のコーポレート・ガバナンス全体の充実を図る
ことを目的として、取締役会の諮問機関として、コーポレート・ガバナンス委員会を設置しております。同委
員会は、セコムグループ間取引に係る基本方針の策定・改定、当社とセコムグループとの重要取引の事前承認・事後検証、セコムグループとの取引実績の検証、コーポレートガバナンス・コードの対応状況、その他
コーポレート・ガバナンスに関する事項につき諮問を受け、審議・答申いたします。同委員会の構成員は、高村守（委員長・社外取締役）、中里孝之（社外取締役）、長坂省（社外監査役）および大塚信明（社外監査役）の４名であります。
ｄ. サステナビリティ推進委員会
当社では、サステナビリティを巡る課題が重要な経営課題であると認識しており、この課題解決に取り組む
ため、取締役会の下部機構としてサステナビリティ推進委員会を設置しております。同委員会は、取締役会が監視・監督し、社内外の情報収集・提供や重要課題（マテリアリティ）のビジネスモデルへの組み込み、推進、進捗モニタリングと成果報告等を行います。当社およびそのグループ会社のサステナビリティ戦略の全社
マネジメントを担う同委員会の構成員は、橘克憲（委員長・サステナビリティ担当役員）を委員長として、具体的施策の審議・実行・推進する部門長クラス17名ならびに外部有識者２名で構成されています。
ｅ. 執行役員及び経営会議
当社では、執行と監督を分離し、迅速かつ機動的な業務執行を目的として、2019年４月１日より執行役員制度を導入しております。
執行役員は任期を１年とし、その選任および解任は取締役会の決議としております。執行役員は、当社の規則に基づき、経営会議の構成員として当社グループ全体の経営および事業推進にかかる重要事項に積極的に関与し、担当する業務について執行する権限と責任を担っております。各担当する業務の執行については、適宜、取締役会および経営会議に報告しております。
経営会議では、重要な経営課題の協議と意思決定（取締役会決議事項を除く）を行い、当社グループ全体のガバナンス強化とより迅速かつ機動的な業務執行の実現を図っております。経営会議は、常勤監査役も出席した上で、原則として毎月１回開催しております。経営会議の構成員は、高橋識光（議長・代表取締役社長・社
長執行役員）、宮本和久、神山潔、品澤隆、濱出正、西村修、川口剛、橘克憲、関口徹、竹下俊也、佐々木敏
之、五関利幸、吉木務、浦真、本田典之、林慶司、横田浩、谷本憲治、永井俊泰および羽田吉和の計20名であります。
ｆ. 監査役（監査役会）
監査役会は、株主の負託を受けた独立の機関として取締役の職務の執行を監査することにより、健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を実現し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制を確立する責務を負っております。そのために、常勤監査役による当社グループ内における情報収集力および社外監査役による独立性を活かしながら、監査役会において意見交換し、各監査役による監査の実効性を確保するための体制を整備しております。監査役会の構成員は、柳内清孝（議長・常勤監査役）、曽我部貢作、長坂省（社外監査役）および大塚信明（社外監査役）の計４名であります。このうち、長坂省および大塚信明は、株式会社東京
証券取引所が一般株主保護のため確保を義務付けている独立役員であります。
なお、当社では、監査役会の同意を得た専任２名からなる監査役室を設置しており、指揮命令および人事等に関して取締役からの独立性を確保し、監査役の職務遂行のサポートを実施しております。
ｇ. 会計監査人との連携
会計監査人として、有限責任 あずさ監査法人を選任し、会計監査を受け、会計処理の適正性と経営の透明性の確保に努めております。会計監査人は、期初に監査役会に対し監査計画を説明し、四半期ごとに代表取締役
社長および監査役会に対して監査結果の説明・報告を行う等、代表取締役社長および監査役会との連携を図っております。

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ｈ. コンプライアンス方針
当社は、当社グループの「経営理念」と「行動憲章」においてコンプライアンスの重要性を定め、また、企業経営および事業活動に求められる法令遵守・倫理規範の高まりをふまえ「パスコグループ

グローバルコン

プライアンスポリシー」を定めております。
これらに定めた当社のコンプライアンス重視の方針は、経営層からのメッセージ、社内研修等を通じて役職員に周知され、海外を含む当社グループ全体において、一貫性のあるコンプライアンス経営を推し進めております。
ｉ. コンプライアンス推進体制
取締役会においては、社外取締役も交えコンプライアンス重視の視点より業務執行の決定に関する議論をしております。
また、コンプライアンス経営実行委員会が当社グループコンプライアンス体制を領導し、リスク管理方針、
リスク管理態勢およびリスク管理体制の決定、リスク対応策の承認ならびにリスク管理の状況についての報告
聴取等の権限を有しており、少なくとも四半期ごとに開催しております。コンプライアンス経営実行委員会の構成員は、高橋識光（議長・代表取締役社長）、宮本和久、神山潔、品澤隆、濱出正、西村修、川口剛、高村守（社外取締役）および中里孝之（社外取締役）の計９名であります。
ｊ. 情報開示
情報開示につきましては、経営内容の透明性を高め、ステークホルダーの皆様の信頼にお応えできるよう、迅速な開示に努めております。
＜コーポレート・ガバナンス体制図＞

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有価証券報告書③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備状況
当社は、会社法第362条第５項に基づき、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制の整備」についての基本方針を決議（2017年４月21日開催の取締役会において決議）しており、当該基本方針に基づき内部統制システムを構築し適切な運用を行っております。
（ア）取締役と使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（イ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（ウ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制（エ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（オ）当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
オ−１．親会社との関係にかかる体制
オ−２．子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
オ−３．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の会社への報告に関する体制
オ−４．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
オ−５．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（カ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項（キ）上記(カ)の使用人の取締役からの独立性及び監査役からの指示の実効性の確保に関する事項（ク）監査役への報告に関する体制
ク−１．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制
ク−２．当社の子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員等の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告するための体制（ケ）上記(ク)の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制（コ）会社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は償還の処理に係る方針に関する事項（サ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ｂ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理規程を定め、予め事業全般におけるリスクを想定・分類し、潜在するリスクを把握することによりその影響度を低減させるべく、リスク管理体制を整備しております。特に、コンプライアンスリス
ク、業務リスク（「情報セキュリティ管理」、「成果物の品質管理」、「労務管理」等）につきましては、日常のモニタリングを通じて対応を強化しております。
ｃ．当社及び子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社グループの役職員は、当社の「経営理念」とセコムグループの法令・定款遵守（コンプライアンス）を含む職務執行の行動基準である「セコムグループ社員行動規範」に基づき、一体となって適正な業務運営に努めており、また、当社グループ運営においては「グループ会社運営規程」に基づく適正な行動を行う体制としております。
当社各部門および子会社は当社経営層に対し、月次で運営概況を報告するほか、重要事項については随時報告を行う体制としており、当社経営層は、当社部門長及び子会社社長と適時に緊密な連絡をとったうえで、適切な承認または決裁を行い、業務の適正化を図っております。
また、当社代表取締役社長の命により内部監査部門が監査計画を策定のうえ当社各部門および子会社の業務監査を実施し、業務の適正性を確保するよう努めております。
さらに、当社および子会社の役職員等が利用できる内部通報窓口を設置し、法令違反、不正行為等の早期発見に努め、通報者の保護を確保したうえで、迅速的確に事実を確認のうえ必要な是正・改善措置を講じる体制を備えております。これらの通報事実は、社外取締役、監査役およびコンプライアンス経営実行委員会に定期的に報告されることによりコンプライアンス強化を図っております。

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有価証券報告書

ｄ．責任限定契約に関する事項
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役および監査役との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償限度額は、社外取締役は法令の定める最低責任限度額、監査役は金５百万円または法令の定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役および監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ｅ．役員等賠償責任保険（D&O保険）に関する事項
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額当社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
ｆ．当社定款において定めている事項（ア）取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めております。
（イ）取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款で定めております。
（ウ）株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項①剰余金の配当等
当社は、資本政策および配当政策の機動的遂行のため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。
②自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
（エ）株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会特別決議の定足数をより確実に充足できるようにするため、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

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有価証券報告書④当事業年度における取締役会その他任意機関の活動状況
ａ. 取締役会
当事業年度において当社は取締役会を月１回以上開催しており、合計18回開催いたしました。個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

地位

氏名

開催回数

出席回数

議長・代表取締役社長

高

橋

識

光

18回

18回

常務取締役

宮

本

和

久

18回

16回

取締役

神

山

潔

18回

16回

取締役

品

澤

隆

18回

18回

取締役

濱

出

正

13回

13回

取締役

西

村

修

13回

13回

取締役

川

口

剛

13回

13回

社外取締役

高

村

守

18回

18回

社外取締役

中

里

之

18回

18回

孝

取締役会における具体的な検討内容としては、決算短信の承認や株主総会の招集等の定例のものに加えて、再発防止策、役員体制、中期経営計画、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応、研究開発投資などがありました。
ｂ. 指名・報酬委員会
当事業年度において当社は指名・報酬委員会を７回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。

地位

氏名委員長・代表取締役社長

高

橋

社外取締役

高

村

社外取締役

中

里

識

孝

開催回数

出席回数

光

７回

７回

守

７回

７回

之

７回

７回

指名・報酬委員会における具体的な検討内容としては、取締役の選任に関する事項、役付取締役の選定に関する事項、取締役（社外取締役を除く）の報酬等に関する事項（金銭報酬の額・業績連動報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の検討や取締役の個人別の報酬等の内容の決定等）などがありました。

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有価証券報告書(2) 【役員の状況】① 役員一覧
男性13名

女性−名（役員のうち女性の比率−％）

役職名

代表取締役
社長

氏名

高

橋

識

生年月日

光

1962年３月10日生

社長執行役員略歴
1984年４月

当社入社

2006年４月

当社東日本事業部営業二部長

2010年12月

東日本総合計画㈱代表取締役社長

2014年４月

当社東日本事業部長

2016年６月

当社取締役

2017年４月

当社管理本部長

2018年４月

当社システム事業、衛星事業担当

2019年４月

当社執行役員2021年４月

1985年３月

当社上席執行役員
システム事業担当
当社代表取締役社長 社長執行役員（現）
セコム㈱入社

2003年６月

同社経理部長

2008年６月

セコム上信越㈱社外監査役

2009年10月

セコム㈱西関東本部長

2012年１月

同社経営分析室長

2012年４月

セコム医療システム㈱監査役

2013年５月

セコム工業㈱監査役

2013年５月
2014年１月

セコムエンジニアリング㈱監査役㈱東光クリエート監査役

2015年８月

クマリフト㈱監査役

2016年５月

セコム北陸㈱監査役

2017年５月

セコムホームサービス㈱監査役

2017年６月㈱荒井商店監査役

2017年12月㈱くらしテル監査役

2018年６月

セコム琉球㈱監査役

2018年11月

セコムホームライフ㈱取締役

2020年６月

当社監査役

2022年６月

当社に出向（現）2022年10月

当社常務取締役 常務執行役員（現）
グループ経営、経理、広報、IR所管
当社グループ経営、経理、広報、IR、総務所管
当社グループ経営・経理・広報・
IR・総務担当（現）2023年６月

常務取締役
常務執行役員
グループ経営・経理・
広報・IR・総務担当

宮

本

和

久

1963年３月３日生

2023年６月

39/114

任期

所有株式数
(株)

(注)３

2,391

(注)３

324

EDINET提出書類
株式会社パスコ(E04340)
有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
1984年４月

セコム㈱入社2007年２月

同社人事部長2010年５月
2014年１月

セコム山陰㈱代表取締役社長（出向）
セコム㈱組織指導部担当部長

2014年５月

同社常駐業務部長

2015年９月

当社に出向（現）

任期

所有株式数
(株)

(注)３

2,000

(注)３

1,140

(注)３

148

当社管理担当役員付担当部長
取締役

2017年４月

上席執行役員
人事・事業統制監理・
法務・
コンプライアンス担当

2018年６月
神山

潔

1960年８月31日生
2019年４月
2021年４月
2021年６月
2022年10月

1987年４月

当社人事・業務監査・法務・知財・コンプライアンス担当
当社人事・業務監査・法務・コンプ
ライアンス担当
当社人事・事業統制監理・法務・コンプライアンス担当（現）当社入社

2004年４月

当社技術統括本部企画管理部長

2010年12月

東日本総合計画㈱に出向
同社取締役
当社東北事業部技術センター長

2023年６月
2023年10月
2024年４月

2015年４月
取締役
上席執行役員2019年４月
品

澤隆

1964年９月２日生

2020年４月
2021年４月

事業統括本部担当

2021年６月

上席執行役員
濱
企業風土刷新本部・衛星事業・衛星子会社担当
企業風土刷新本部 本部長

出正

1963年３月31日生

当社執行役員
事業統括本部副本部長
事業統括本部長
当社上席執行役員（現）事業統括担当当社取締役（現）2024年４月

当社事業統括本部・中部・中四国・
新空間情報事業・環境文化コンサル
タント事業・システム事業担当
当社事業統括本部担当（現）1985年４月

当社入社

2006年４月

当社関西事業部営業部長

2014年４月

当社東日本事業部副事業部長

2016年４月

当社関西事業部副事業部長

2016年６月

当社関西事業部長

2019年４月

当社執行役員 東日本事業部長

2021年４月

当社上席執行役員（現）
環境文化コンサルタント事業、衛星事業、衛星子会社担当
当社取締役
企業風土刷新本部・衛星事業・衛星
子会社担当
企業風土刷新本部長（現）2023年６月

取締役

当社基幹業務本部 副本部長 兼
人事部長
当社取締役（現）
人事本部長
当社執行役員
人事、知財担当
当社上席執行役員（現）業務監査、法務、知財担当
当社業務監査、法務、知財、コンプライアンス担当
当社人事所管

2023年６月

40/114

EDINET提出書類
株式会社パスコ(E04340)
有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
1987年４月

当社入社

2011年４月

当社関西事業部技術センター計測技
術部長
当社関西事業部技術センター長

2012年４月
2016年４月

取締役

2018年４月

上席執行役員西村

修

1963年10月19日生

価値創造本部・研究開発センター・知財担当
価値創造本部 本部長

2020年４月
2023年６月

2023年10月
2024年４月
1987年４月
2005年４月
2014年４月
取締役

公共事業・システム事
業・環境文化コンサルタ
ント事業・新空間情報事業・国内子会社担当

川口剛

1963年12月15日生

2019年４月
2022年４月

当社衛星事業部副事業部長
当社事業統括本部副本部長

2023年６月

1982年９月

当社取締役 上席執行役員（現）国内子会社担当
当社東日本事業部長
当社公共事業・システム事業・環境
文化コンサルタント事業・新空間情報事業・国内子会社担当（現）
朝日会計社（現有限責任 あずさ監
査法人）入社
公認会計士登録2001年８月

同監査法人代表社員(現パートナー)

2010年８月

同監査法人監事（監事会議長）

2014年７月

高村公認会計士事務所

2016年６月

当社取締役（現）2017年６月㈱ジェイアール東日本商事非常勤監
査役㈱ビューカード社外監査役（現）1978年11月

取締役

高

村

守

1952年６月23日生

2012年６月

同社常務取締役

2014年６月

同社常務執行役員

2015年６月

同社専務執行役員

2016年６月

進和ビル㈱代表取締役社長

2016年８月
2017年６月

菱進ホールディングス㈱代表取締役社長
三菱製紙㈱社外監査役

2018年６月

当社取締役（現）2019年８月

菱進都市開発㈱代表取締役社長

2008年６月

中

里

孝

之

1958年６月15日生(現)2010年６月

1982年４月

取締役

代表(一社)全国農業協同組合中央会 監
事
三菱信託銀行㈱（現三菱UFJ信託銀
行㈱）入社
三菱UFJ信託銀行㈱コンプライアン
ス統括部長
同社執行役員経営管理部長

2020年８月

41/114

(注)３

148

(注)３

992

(注)３

3,376

(注)３

1,546

当社システム事業部ソリューション
技術部長
当社衛星事業部品質認証部長

2017年４月

2024年４月

所有株式数(株)

当社価値創造本部・研究開発セン
ター・知財担当（現）
当社入社

当社中央事業部技術センター
副センター長
当社東日本事業部技術センター長

2014年８月

上席執行役員

当社技術統括本部新空間情報セン
ター長
当社技術統括本部副本部長 兼 新空間情報技術部長
当社執行役員
新空間情報技術部長
当社取締役 上席執行役員（現）
当社価値創造本部担当
価値創造本部長（現）
当社価値創造本部・知財担当

任期EDINET提出書類
株式会社パスコ(E04340)
有価証券報告書
役職名

常勤監査役

監査役

氏名

柳

内

清

生年月日

曽我部

孝

貢作

1963年２月１日生

1968年８月30日生

略歴
1985年４月

セコム㈱入社

1998年10月

同社東京事業部人事指導部長

2001年３月

同社ココセコム事務センター長

2006年８月

同社東関東本部管理部長

2010年４月

同社近畿本部管理部長

2014年６月

セコム北陸㈱代表取締役社長

2019年６月

セコム㈱公共法人部長

2021年２月

同社監査役室長

2024年６月

当社常勤監査役（現）1991年３月

セコム㈱入社2015年９月

同社経営分析室グループ経理課長

2016年５月

矢野新空調㈱監査役

2016年６月

セコムトラストシステムズ㈱監査役

2017年５月

セコム喜連川セキュリティ㈱監査役

2017年５月

セコム美祢セキュリティ㈱監査役

2017年６月

社会復帰サポート喜連川㈱監査役

2018年６月
2021年12月

セコム上信越㈱取締役財務部長（出向）
セコム㈱経営分析室次長（現）2022年６月

当社監査役（現）2022年６月

セコム工業㈱監査役（現）2022年７月㈱セノン取締役

1992年４月

最高裁判所司法研修所入所

1994年４月

東京弁護士会登録

任期

所有株式数
(株)

(注)４

−

(注)５

−

(注)５

647

(注)５

−

TMI総合法律事務所
監査役

長

坂

省

1965年８月２日生

2016年４月

三光純薬㈱（現積水メディカル㈱）社外監査役
TMI 総 合 法 律 事 務 所 パ ー ト ナ ー（現）EAファーマ㈱社外監査役（現）2016年６月

当社監査役（現）1979年４月
2000年３月㈱三菱銀行（現㈱三菱UFJ銀行）入行
同行相模原支店長

2003年９月

同行融資部部長

2005年５月

同行監査室与信監査室長

2008年６月

三菱電線工業㈱常勤監査役

2012年６月㈱第一興商常勤監査役

2020年６月

当社監査役（現）2002年６月
2003年１月

監査役

大

塚

信

明

1956年５月30日生

12,717
(注６)

計

（注）１
２
３
４

５
６
７

取締役 高村守および中里孝之は社外取締役であり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
監査役 長坂省および大塚信明は社外監査役であり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役 柳内清孝は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時をもって辞任した監査役の補欠として選任されたため、その任期は当社定款の定めにより、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月
期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役 曽我部貢作、長坂省および大塚信明の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
所有株式数には、各役員のパスコ役員持株会における持分株数が含まれており、合計値は端数を含めて算出
しております。
当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役２名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

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株式会社パスコ(E04340)
有価証券報告書
氏名

小

浦

池

田

生年月日

浩

修

和

志

1960年10月30日生

略歴
1990年３月

当社入社

2005年９月
2006年10月

当社コンサルタント事業部環境情報部専門部長
当社中四国事業部技術部長

2014年４月

当社中央事業部技術センター長

2017年４月

当社中央事業部副事業部長

2018年４月

当社中央事業部事業部長

2019年４月
2023年４月

当社執行役員
業務改革推進本部長
当社 監査役室長（現）1993年４月

最高裁判所司法研修所入所

1995年４月

横浜弁護士会登録

1964年11月４日生

本町中央法律事務所
2002年４月

（注）１
２

任期

所有株式数
(株)

(注)２

1,294

(注)２

−

横浜パーク法律事務所パートナー（現）所有株式数には、パスコ社員持株会における持分株数が含まれております。
補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

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株式会社パスコ(E04340)
有価証券報告書８

当社では、パスコグループ全体のガバナンス強化とより迅速かつ機動的な業務執行を図るため、2019年４月１日より執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の20名であります。
（取締役を兼務する執行役員：７名）
役名

代表取締役社長
社長執行役員
常務取締役
常務執行役員
取締役
上席執行役員
取締役
上席執行役員
取締役
上席執行役員
取締役
上席執行役員
取締役
上席執行役員

氏名

職名

高

橋

識

光

宮

本

和

久

グループ経営・経理・広報・IR・総務担当

神

山

潔

人事・事業統制監理・法務・コンプライアンス担当

品

澤

隆

事業統括本部担当

濱

出

正

西

村

修

川

口

剛

企業風土刷新本部・衛星事業・衛星子会社担当
企業風土刷新本部長
価値創造本部・研究開発センター・知財担当
価値創造本部長
公共事業・システム事業・環境文化コンサルタント事業・新空間
情報事業・国内子会社担当（執行役員：13名）
役名

氏名

上席執行役員

橘

執行役員

関

口

執行役員

竹

下

執行役員

佐 々 木

執行役員

五

関

執行役員

吉

木

執行役員

浦

執行役員

本

執行役員

林

執行役員

横

田

執行役員

谷

本

執行役員

永

執行役員

羽

職名

克

俊

憲

経営戦略本部・サステナビリティ推進・海外戦略・海外子会社担当
経営戦略本部長徹

情報システム・管財センター担当也

東日本事業部長

敏 之 企業風土刷新本部付
幸企業風土刷新本部付

務

事業統括本部担当付

真

事業統括本部担当付

典之

事業統括本部長

慶司

業務改革推進担当
業務改革推進本部長浩

中央事業部長憲治

関西事業部長

井

俊

泰

経理部長

田

吉

和

グループ経営部長

田利

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株式会社パスコ(E04340)
有価証券報告書② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であり、社外取締役 高村守氏は、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人に2014年７月まで勤務しておりました。同氏は、当社およびその子会社の監査業務を担当していないことならびに退職後約10年が経過しており出身会社の意向に影響される立場ではないことから、当社は、同氏を一般株主と利益相反が生じるおそれがない者と判断し、独立役員として指定しております。
また、社外取締役 中里孝之氏は、当社と株主名簿管理業務委託等の取引関係のある三菱UFJ信託銀行㈱に2016
年６月まで勤務しておりましたが、出身会社にとって、当社との取引は一般取引の範囲に留まることおよび同氏
は退職後８年が経過しており出身会社の意向に影響される立場ではないことから、当社は、同氏を一般株主と利益相反が生じるおそれがない者と判断し、独立役員として指定しております。
当社の社外監査役は２名であり、社外監査役 長坂省氏は1994年４月より長年に亘り、法律の専門家としての職務に携わっております。なお、一般株主と利益相反が生じるおそれがない者と判断し、独立役員として指定しております。
また、社外監査役 大塚信明氏は長年に亘り、金融に関する職務および他社の常勤監査役の職務に携わっております。なお、一般株主と利益相反が生じるおそれがない者と判断し、独立役員として指定しております。
社外取締役および社外監査役はいずれも、当社との間に人的関係、「①役員一覧」に記載の所有株式数以外の資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。
当社では、コーポレートファイナンス、コンプライアンス、リスクマネジメント、行政、会計、企業法務その他の多様な専門性を有し、監督、意思決定といった取締役会全体の機能を補完する能力を期待して、社外役員を選任しております。
また、当社は、法令および東京証券取引所の定める独立性基準をもとに、社内規程において、実質的な独立性が担保されるような独立性基準を策定し、同基準に基づいて、取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できる人物を独立社外役員候補者として選定しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、原則として月１回開催される取締役会への出席を通じて、各年度の監査役会の監査計画上の基
本方針・重点監査項目や内部統制の整備・運用状況等に関する報告を受けることにより、また適宜行われる取締役等との意見交換等を通じて当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において独立役員として少数株主をはじめとするステークホルダーの立場で意見を表明しております。
社外監査役を含む各監査役は、法令、定款違反や株主利益を侵害する事実の有無等の監査に加え、取締役および主要な使用人と適宜意見交換を行い、会計監査人、内部統制評価・監査を実施する業務監査部およびコンプラ
イアンス監査を実施する法務部と相互連携を図り経営監視の強化に努めております。

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株式会社パスコ(E04340)
有価証券報告書(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況
当社は、社外監査役（独立役員）２名、常勤監査役１名を含む監査役４名で監査役会を構成しております。な
お、うち２名は財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度における監査役会の開催回数および各監査役の出席回数は以下のとおりです。
役

職

氏

名

開催回数

出席回数

15回

15回（100％）

常勤監査役

龍口

監査役

曽我部 貢作

15回

15回（100％）

社外監査役

長坂

省

15回

15回（100％）

社外監査役

大塚

信明

15回

15回（100％）（注）１

敦

監査役 曽我部貢作および社外監査役
ります。

大塚信明は、財務および会計に関する相当程度の知見を有してお監査役会は、監査の方針および監査計画等を定め取締役会等の重要会議に出席し、各監査役からの活動報告、
当社各部門からの業務執行状況のヒアリング、また代表取締役との意見交換会等の活動を通じて、取締役の職務の執行状況を監査し、法令・定款違反および会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実の有無の確認に重点を置き経営監視機能を果たしています。
監査役会は、取締役会開催に先立ち月次に開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計
15回開催しました。年間を通じ次のような決議、協議、審議、報告がなされました。
（決議事項）17件：監査報告書、監査役会監査方針・監査計画・職務分担、会計監査人再任、会計監査人の報酬等の同意、会計監査人の選定・解任・再任・不再任の決定に関する方針等（協議事項） 2件：監査役報酬、監査役補助者の異動（審議事項） 2件：監査報告書、株主総会関連事項（報告事項）15件：月次監査実施概要、監査上の主要な検討事項(KAM)、経営会議等の重要会議の概要、
会社法監査結果、金商法上の内部統制評価、監査役と会計監査人とのディスカッション等
常勤監査役の活動としては、年間の監査計画に基づき、当社各部門およびグループ会社に対する監査を実施するとともに、取締役会や経営会議等の重要会議への出席ならびに会計監査人、業務監査部および法務部との情報交換等を実施しています。
なお、監査役会と会計監査人との連携内容は次のとおりです。
連携内容

概要

実施期間

四半期レビュー報告

決算レビューの状況等の説明

監査計画等の説明

監査計画及び監査報酬案

品質管理体制の説明

品質管理体制の説明

監査報告書

会社法・金融商品取引法監査の結果

内部統制監査報告

監査結果の説明

情報・意見交換

KAM・グループガバナンス等

８月、11月、２月
８月、10月
８月
５月、６月
５月
４月、５月、10月、12月

当期の会計上および監査上の主要な検討事項（KAM）として認識された、重要事項については、会計監査人より
詳細な説明を受け、討議を行いました。

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株式会社パスコ(E04340)
有価証券報告書② 内部監査の状況
当社では、内部統制評価・監査を業務監査部により実施しております。業務監査部は、８名で構成し、当社および子会社を対象に管理・運用状況を査察しております。このほか、当社グループでの重要課題である独占禁止
法遵守状況について、法務部が当社７営業部および16支店に対して監査を実施いたしました。
業務監査部および法務部は監査役に対し、月次で運営概況を報告するほか、連携に努めております。
内部監査の監査計画および監査結果について、代表取締役や監査役会に定期的（年１回）に報告を行うほか、代表取締役社長を委員長とし全取締役で構成されるコンプライアンス経営実行委員会にて報告を行っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
21年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
桑本

義孝

中根

正文

ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他23名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由(ア)会計監査人の選任の決定の方針及び選定理由
会計監査人の選任は、品質管理体制、独立性、専門性を有する監査法人とし、その評価は監査役会が定める会計監査人の評価基準に基づき行い、当社会計監査人はこれら評価基準を満たしていると判断し、選定しております。
(イ)会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると判断される場合、監査役全員の同意により会計監査人を解任し、監査役会が選定した監査役が、解任後最初に招集される株主総会において、その旨および解任の理由を報告します。
また、監査役会は、会計監査人としての適格性、独立性や信頼性等、職務の執行に支障があると判断した
場合、会計監査人の解任または不再任に係る株主総会に諮る議案を決定します。それを受けて、取締役会はその議案を株主総会に提案します。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の評価を次の内容で実施しました。監査計画、品質管理、監査チームの独立性、ローテーション適切性、専門性、監査報酬等の水準・内容、関係者とのコミュニケーション、グループ監査、
不正リスクへの配慮、および利益の繰り越しに関する不適切な会計処理への対応等における職務遂行状況を検証し、監査の方法および結果は相当であると認めました。

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株式会社パスコ(E04340)
有価証券報告書④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区

当連結会計年度

分

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

186

−

128

−

連結子会社

−

−

−

−

計

186

−

128

−

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度
区

当連結会計年度

分

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

−

−

−

−

連結子会社

5

−

6

−

計

5

−

6

−

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。

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株式会社パスコ(E04340)
有価証券報告書(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ａ．取締役の報酬
取締役の個人別の報酬の内容に係る決定方針は、独立社外取締役２名の助言を得て原案を策定し、2021年２月度の取締役会決議により決定しました。
当該決定方針の内容は次のとおりです。
(ア)基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図る上でのインセンティブとなる報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、取締役（社外取締役を除く）の報酬は、固定報酬としての基本報酬および業績連動報酬等により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。
(イ)基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業
績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
(ウ)業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える
時期又は条件の決定に関する方針を含む。）
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度を軸に総合的に判断して算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給することとする。
(エ)金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
報酬の種類ごとの割合は、当社の業績および当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態の企業の水準等を踏まえて、指名・報酬委員会において検討し、その答申を尊重して代表取締役社長が決定するものとする。
(オ)取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分とする。上記の委任を受けた代表取締役社長は、原案を作成し、指名・報酬委員会に諮問して答申を得るものとし、当該答申の内容に従って決定するものとする。
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、取締役会決議に基づき代表取締役
社長がその具体的内容について委任を受けております。当該委任を受けた代表取締役社長は、原案を作成
し、指名・報酬委員会に諮問して答申を得て、当該答申の内容に従って決定していることから、取締役会も基本的にその判断を尊重し、決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、当事業年度の指名・報酬委員会は、７回開催し、取締役の個人別の報酬等の内容について審議・決
定いたしました。
また、当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長高橋識光が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しており、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額の決定および各取締役の担当事
業の業績を踏まえた賞与の評価配分です。これらの権限を委任した理由は、各種評価要素を総合的に判断するには代表取締役社長が適任であると考えたためです。
取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう原案を指名・報酬委員会に諮問して答申を得るよう求めており、当該答申の内容に従って取締役の個人別の報酬額が決定されることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、業績連動報酬等は、取締役の業績向上に対する意識を高めるため、連結営業利益の目標値に対する達成度を軸に総合的に判断された額を賞与として支給することとしております。
連結営業利益の推移は、「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等」に記載のとおりです。

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株式会社パスコ(E04340)
有価証券報告書ｂ．監査役の報酬
監査役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、常勤・非常勤の別、監査業務の分担の状況等を考慮したうえで、監査役間の協議により決定することとしております。なお、監査役の報酬については業績に連動する賞与の支給は実施しないこととしています。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額(百万円)

報酬等の種類別の総額(百万円)
固定報酬

業績連動報酬

退職慰労金

左記のうち
非金銭報酬等

対象となる
役員の員数
(名)

取締役
(社外取締役を除く)

84

68

16

−

−

10

監査役
(社外監査役を除く)

12

12

−

−

−

1

社外役員

17

17

−

−

−

4

(注) １
２
３

対象となる役員の員数は、2023年３月期に係る定時株主総会の終結時をもって退任した取締役３名を含み、無報酬の監査役１名を除いております。
使用人兼務取締役３名に使用人給与として45百万円を支給しております。
年間報酬限度額
取締役
216百万円(1989年６月定時株主総会決議。定款で定める取締役の員数は20名以内とする。)
監査役
36百万円(1994年６月定時株主総会決議。定款で定める監査役の員数は４名以内とする。)③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

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株式会社パスコ(E04340)
有価証券報告書(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は保有する株式について、主として株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式に区分し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
上場株式の政策保有は、当社のサービスおよび商品取引等の維持・拡大が期待され、有益かつ重要と判断できる場合に限り行っております。保有意義が不十分であるまたは資本政策に合致しない政策保有株式について
は縮減を進めます。
また、取締役会において、政策保有株式として保有する全ての上場株式について、過去３年間の売上高等の取引実績をもとに保有による便益やリスクが資本コストに見合っているか、政策保有株主との間の取引の経済合理性があるか等を毎年検証し、保有の適否に関する評価を実施しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(百万円)

非上場株式

12

68

非上場株式以外の株式

2735（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)

非上場株式

1

−

非上場以外の株式

1−

株式数の増加の理由
当社持分比率が減少し関連会社に該当しなくなった会社の振り替えのため。
非上場株式が新規上場に伴い上場株式に振り替わったため。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）
非上場株式

株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)

1−ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

（注）１
２

当社の株
式の保有
の有無

主に事業強化のため。2023年４月18日付
で東京証券取引所グロース市場へ新規上場をしております。

無

主に情報収集等のため。

有

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
875,000

−

733

−

2,106

2,106

2

1

㈱ジェノバ

ア ジ ア 航 測㈱ ※保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由※印を付した銘柄は貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下ですが、上場株式のすべてを記載しております。
定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。

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株式会社パスコ(E04340)
有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あず
さ監査法人による監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、また、研修会への参加ならびに会計専門書の定期購読を行っております。

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株式会社パスコ(E04340)
有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
仕掛品
その他の棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

19,09536,970

※1

※2

※1

200
116

19,72937,985
※2

299
30

2,496
△67

2,785
△44

58,81160,7852,996△1,784

2,751△1,579

1,212

1,172

2,139
△1,767

1,805△1,517

372

287

8,085
△5,4788,204△5,753

2,607

2,450

1,253
65
△63

1,034
93
△22

2
194
5,642

71
335
5,351

1,960

※3

※4

53/114

当連結会計年度(2024年３月31日)

※3

1,792

908
0

1,276
0

2,869

3,068

311

※4

1,042

44
793
1,150
1,478
△126

48
50
2,434
1,468
△129

3,653
12,16570,977

4,915
13,336
74,121EDINET提出書類
株式会社パスコ(E04340)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等前受金
賞与引当金
役員賞与引当金
工事損失引当金
契約損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
長期未払金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※5

54/114

当連結会計年度(2024年３月31日)

4,374
18,500※5

4,409
16,900

−
1,533
1,711
630
16
106
−
4,136

22
944
2,118
629
13
220
53
4,344

31,00929,656

11,600
−
297
16
157
164

10,800
40
164
277
177
132

12,23543,244

11,592
41,2498,758−
17,868△26

8,758
021,952△31

26,59930,679

1
433
164

507
324
750

598
533
27,73270,9771,582
610
32,872
74,121EDINET提出書類
株式会社パスコ(E04340)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
受取保険金
補助金収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益関係会社清算益
受取損害保険金
補助金収入
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
関係会社株式評価損
支払補償費
特別調査費用等
固定資産圧縮損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※162,016※2,※3,※444,26417,752
11,319※5(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)※1
60,704※2,※3,※4
43,52017,184
11,878

※5

6,432

5,306

14
30
1
−
33
35
70

23
30
1
40
37
32
52

185

219

55
18
18

60
−
32

93
6,525

92
5,433

1,126

※6

−
−
46

252
1,625

※7

−

1,173
32
1,725

※8
※9

※10

55/114

39
−
195

502

※6

2,380

※9

24
301

※10

−
92
30

※8

46
−

−
14

2,039
5,659

464
7,349

1,864
△326

1,688
518

1,537
4,122
22
4,099

2,207
5,141
49
5,092

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株式会社パスコ(E04340)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
4,122(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
5,141

0
260
△79
180

506
△80
589
1,015

※1

56/114

※1

4,303

6,156

4,228
74

6,075
80

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株式会社パスコ(E04340)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

8,758

利益剰余金
-

14,344

自己株式

株主資本合計△3

23,099

当期変動額
剰余金の配当△576△576

親会社株主に帰属する
当期純利益

4,099

4,099

自己株式の取得
自己株式の処分△0

資本剰余金の負の残高の振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

0

△23

△23

0

0

△0

-

-

-

3,523

△23

3,499

8,758

-

17,868△26

26,599その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分
為替換算調整勘定
評価差額金
調整累計額
累計額合計
当期首残高

0

226

242

469

474

純資産合計
24,043

当期変動額
剰余金の配当△576

親会社株主に帰属する
当期純利益

4,099

自己株式の取得△23

自己株式の処分0

資本剰余金の負の残高の振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

0

206

△77

129

59

188

当期変動額合計

0

206

△77

129

59

3,688

当期末残高

1

433

164

598

533

27,732

57/114

EDINET提出書類
株式会社パスコ(E04340)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 2023年４月１日

至 2024年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

8,758

利益剰余金
-

17,868

自己株式

株主資本合計△26

26,599

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△1,007△1,007

5,092

5,092

自己株式の取得
自己株式の処分

0

△4

△4

0

0

資本剰余金の負の残高の振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

0

4,084

△4

4,079

8,758

0

21,952△31

30,679その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分
為替換算調整勘定
評価差額金
調整累計額
累計額合計
当期首残高

1

433

164

598

533

純資産合計
27,732

当期変動額
剰余金の配当△1,007

親会社株主に帰属する
当期純利益

5,092

自己株式の取得△4

自己株式の処分0

資本剰余金の負の残高の振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

506

△108

585

983

77

1,060

当期変動額合計

506

△108

585

983

77

5,140

当期末残高

507

324

750

1,582

610

32,872

58/114

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株式会社パスコ(E04340)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
長期前払費用償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
契約損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産及び負債の増減額（△は減少）その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
為替差損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）受取損害保険金
補助金収入
固定資産圧縮損
関係会社株式評価損益（△は益）特別調査費用等支払補償費
関係会社清算損益（△は益）売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
未払費用の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
長期未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
損害保険金の受取額
補助金の受取額
特別調査費用等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

59/114(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

5,659
1,766
1,725
162
0
33
△0
△110

7,349
1,841
301
147
△22
△1
△2
53

△395

△422

△88
△44
55
△1
19
△1,094
−
△82
46
39
195
−
−
△3,512
△106
△89
341
21
133
△88
179

114
△54
60
△1
△63
△477
△1,625
△32
−
−
30
92
△252
△590
△5
75
△501
△53
390
△90
△54

4,766

6,203

43
△55
△1,358
8
−
198
△27

52
△60
△2,249
−
1,625
13
△198

3,576

5,386

EDINET提出書類
株式会社パスコ(E04340)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
長期前払費用の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※160/114(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)△1,3342,070△1,194
△0
△1
0
△20
34

△997
782
△1,233
−
△3
2
△106
27

△444

△1,528−△2,800
△22
△2
0
△576
△14

△1,600
△800
△21
△4
0
△1,007△3△3,416234△50
19,14519,095△3,437
214
634
19,095
19,729※1

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株式会社パスコ(E04340)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数

8社

主要な連結子会社名は、第一部「企業情報」第１「企業の概況」の４「関係会社の状況」に記載しております。
清算によりPASCO North America, Inc.を連結の範囲から除外しております。
２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社数

1社

主要な会社名は、第一部「企業情報」第１「企業の概況」の４「関係会社の状況」に記載しております。
(2) 持分法を適用しない関連会社①関連会社
１社②持分法を適用しない理由
当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
PT. Nusantara Secom InfoTech、PASCO (Thailand) Co., Ltd.ほか１社は決算日が12月31日であり、その決算日の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。他の連結子会社の決算日は、連結決算日（３月31日）と一致しております。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法②棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準

原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

仕掛品

主に個別法

その他の棚卸資産
商品・貯蔵品

最終仕入原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

15〜50年

機械装置及び運搬具

５年

工具、器具及び備品

５〜15年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウエア

５年（社内における利用可能期間）③リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

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有価証券報告書(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に対応する額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員への賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に対応する額を計上しております。
④工事損失引当金
請負業務等の損失に備えるため、将来損失が発生すると見込まれ、かつ、連結会計年度末時点で当該損失額を合理的に見積ることが可能な請負業務について、翌連結会計年度以降の損失見積額を引当計上しております。
⑤契約損失引当金
将来の契約履行に伴い発生する可能性のある損失に備えるため、損失の見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により発生の翌連結会計年度から損益処理しております。
未認識数理計算上の差異は、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準①請負工事契約(ア) 測量・調査・設計業務
当社グループは、航空写真測量、都市計画基本図などの図化、道路や上水道・下水道をはじめとする各種台
帳、固定資産税基礎資料や課税業務、防災・減災に向けた河川・砂防関連対策、森林資源の適正管理、農地利用状況調査、GIS（地理情報システム）を活用した業務・支援等を行っております。
これらの取引については、契約における義務を履行することにより資産価値が増加しますが、当該資産を別の用途に転用することができず、かつ、現在までに義務の履行を完了した部分については当社グループが対価を収受する強制力のある権利を有しております。一定期間にわたり履行義務が充足されるものであり、履行義
務の充足に係る進捗度に基づいて収益を認識しております。
作業進捗により原価が発生していることから、原価の発生が工事の進捗度を合理的に表すと判断しているため、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、期末日における見積総原価に対する累積発生原価の割合に基づくインプット法を使用して売上高を計上しております。
当初の工事原価総額の見積り、完成までの進捗状況に変更が生じる可能性がある場合は、見積りの見直しを行っております。
工事の進捗度を合理的に測定できない場合、発生する費用を回収することが見込まれる契約については、原価回収基準に基づいて収益を認識しております。
取引の対価は、主として履行義務の充足時点から１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

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有価証券報告書(イ) システム開発業務
当社グループは、自治体行政事務の効率化や住民サービス提供、および民間事業者に向けたソリューション
提供のためのシステム開発およびシステム運用保守サービス業務を行っております。
これらの取引については、システム開発業務と、導入後のシステム運用保守サービスの提供をそれぞれ独立した履行義務として認識しております。
システムの開発業務は、契約における義務を履行することにより資産価値が増加しますが、当該資産を別の用途に転用することができず、かつ、現在までに義務の履行を完了した部分については当社グループが対価を収受する強制力のある権利を有しております。一定期間にわたり履行義務が充足されるものであり、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益を認識しております。
システム開発の進捗により原価が発生していることから、原価の発生が工事の進捗度を合理的に表すと判断しているため、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、期末日における見積総原価に対する累積発生原価の割合に基づくインプット法を使用して売上高を計上しております。
システム運用保守サービスの提供は、主として各種システムを利用可能な状態にしておくサービスであることから、履行義務が充足される契約期間に応じて按分し、収益を認識しております。
取引の対価は、主として履行義務の充足時点から１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
②製品及び商品の販売(ア) 製品の販売
当社グループは、自治体向けの住民サービス提供支援ツールや、民間事業者向けの商圏分析等のエリアマー
ケティング分野、配送計画や移動体の管理等のロジスティクス分野における業務支援ソフトウエア製品等の販売を行っております。
これらの取引については、顧客との契約に基づく当該製品の引き渡しと、月額利用サービスの提供をそれぞれ独立した履行義務として認識しております。製品の引き渡しは、顧客が製品を検収した時に資産の支配が顧客に移転するため、当該時点で収益を認識しております。月額利用サービスの提供は、一定の期間にわたり履行義務が充足されるため、サービス提供期間ごとに収益を認識しております。
取引の対価は、主として履行義務の充足時点から１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(イ) 商品の販売
当社グループは、航空写真、衛星画像データ、３次元データ、エリアマーケティング用各種データまたは地図コンテンツ等の販売を行っております。
これらの取引については、顧客が商品を検収した時に資産の支配が顧客に移転するため、当該時点で収益を認識しております。
取引の対価は、主として履行義務の充足時点から１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。在外子会社等の資産および負債、収益および費用は子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

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有価証券報告書(重要な会計上の見積り)
１

工事原価総額の見積り(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

売上高

49,981

48,073

売上原価

33,02832,138(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
請負業務に関する工事収益の計上に際して、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて売上高を算定しておりますが、当該収益認識に係る進捗度の見積りは、発生した原価の累計額が工事原価総額に占める割合として算定しており、工事原価総額の見積りは、当該収益認識にとって重要であります。
工事原価総額の見積りにあたっては、個々の請負業務案件の契約内容や性質に応じた見積りが必要となるほか、原価項目が多岐にわたり、業務の完了に必要なすべての作業内容に係る費用が工事原価総額に含まれているか否かの複雑な判断が必要となっております。
なお、工事原価総額の見積りにあたり、業務着手後に作業内容の変更があった場合、当該変更が適時かつ適切に工事原価総額の見積りに反映されない場合には工事原価総額および工事進捗度が変動するため、翌連結会計年度の売上高および売上原価の金額に影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）(1) 概要その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分およびグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました営業外収益の「貸倒引当金戻入額」は、重要性が乏しいため、当連結会計年度より「雑収入」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました営
業外収益の「受取損害保険金」は、一覧性を高めるため、当連結会計年度より「受取保険金」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益に表示していた「貸倒引当金戻入額」1百万円は「雑収入」として、営業外収益に表示していた「受取損害保険金」32百万円は「受取保険金」として組み替えております。

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有価証券報告書(連結貸借対照表関係)
１※１

受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

受取手形
売掛金
契約資産
２※２

当連結会計年度(2024年３月31日)
10百万円
31,2566,718

前連結会計年度(2023年３月31日)
64百万円
52
116

当連結会計年度(2024年３月31日)
4百万円
25
30

その他の棚卸資産の内訳

商品
貯蔵品
計
３※３

固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

ソフトウエア４

前連結会計年度(2023年３月31日)
3百万円
31,4315,535

前連結会計年度(2023年３月31日)
46百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
46百万円

偶発債務
(債務保証)
下記の会社等の借入債務等に対し保証を行っております。

COWI A/S
個人住宅ローン等
計
５※４

当連結会計年度(2024年３月31日)
−百万円
6
6

非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。

投資有価証券
６※５

前連結会計年度(2023年３月31日)
34百万円
11
46

前連結会計年度(2023年３月31日)
236百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
238百万円

当社および連結子会社において、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行㈱三菱UFJ銀行ほか５行と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

当座貸越極度額
借入実行残高差引額

前連結会計年度(2023年３月31日)
20,400百万円
6,000
14,40065/114

当連結会計年度(2024年３月31日)
18,300百万円
4,900
13,400EDINET提出書類
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有価証券報告書(連結損益計算書関係)
１※１

顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）

セグメント情報３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
２※２

売上原価に含まれる研究開発費
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
365百万円

３※３

売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
106百万円３※４

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
220百万円

売上原価に含まれる契約損失引当金繰入額
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
−百万円

４※５

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
53百万円

販売費及び一般管理費の主な内訳
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
5,832百万円
12
182
16
273

(自
至
従業員給与手当及び賞与
貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用５

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
308百万円

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)
6,186百万円
△9
193
13
245

(自
至

特別損益に係る項目※６

固定資産売却益の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2022年４月１日(自 2023年４月１日
至 2023年３月31日)
至 2024年３月31日)
建物及び構築物−百万円
64百万円
機械装置及び運搬具
29
2
工具、器具及び備品
−
178
土地
1,096
257
計
1,126
502
土地とその他資産が一体となった固定資産を売却した際、各資産種類ごとでは売却益または売却損が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却益を計上しております。

※７

受取損害保険金

前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

至2024年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年４月１日

前連結会計年度に先進光学衛星「だいち3号」(ALOS-3)の打上げ失敗に係る損失が発生しましたが、2023年６月に当該損失に付帯した保険金1,625百万円の支払いを受けたことにより、受取損害保険金を計上しております。

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有価証券報告書※８

固定資産除売却損の内訳
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

0百万円
0
31
0
0
32

13百万円
0
3
5
0
23

−百万円
0
0
0

0百万円
0
0
1

(除却損）
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
ソフトウエア
無形固定資産のその他
計(売却損）
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
計※９ 減損損失前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分に基づいて、賃貸用資産および遊休資産については
個別物件単位でグルーピングを行っております。
減損算定の結果、事業用資産において、収益性の低下により資産の回収可能額が帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を「減損損失」として計上しております。なお、資産の回収可能額は使用価値により測定しております。使用価値については将来キャッシュ・フローがマイナスとなるため、零と算定しております。
先進光学衛星事業用資産は、2023年３月７日に先進光学衛星の打上げが失敗したため、当社は先進光学衛星事
業を継続することができなくなったことにより、当期において当該関連資産の全額について減損損失を計上しております。
(単位：百万円)
場所
用途
種類
減損損失
東京都目黒区
事業用資産 ソフトウエア
2
工具、器具及び備品
317
先進光学衛星埼玉県比企郡ソフトウエア
1,392
事業用資産
長期前払費用13
計1,725
当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分に基づいて、賃貸用資産および遊休資産については
個別物件単位でグルーピングを行っております。
減損算定の結果、事業用資産において、収益性の低下により資産の回収可能額が帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を「減損損失」として計上しております。なお、資産の回収可能額は使用価値により測定しております。使用価値については将来キャッシュ・フローを11.9％で割り引いて算定しております。
場所
東京都目黒区

用途
事業用資産

種類
工具、器具及び備品
ソフトウエアソフトウエア仮勘定

計67/114(単位：百万円)
減損損失
40
244
16
301

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株式会社パスコ(E04340)
有価証券報告書※10

特別調査費用等

前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

過年度決算訂正に関する社内調査委員会に係る調査費用128百万円、それに伴って発生した監査業務およびレビュー業務に係る報酬65百万円等を計上しております。
当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)

過年度決算訂正に関する社内調査委員会に係る調査費用13百万円、それに伴って発生した監査業務及びレビュー業務に係る報酬17百万円等を計上しております。

(連結包括利益計算書関係)
１※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

当期発生額

0百万円

729百万円

組替調整額

−

−

その他有価証券評価差額金

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金

0

729

△0

△223

0

506

260

172

−

△252

260

△80

為替換算調整勘定
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額−−

為替換算調整勘定

260

△80

当期発生額

△89

876

組替調整額

△25

△28

退職給付に係る調整額

税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計

68/114

△114

848

34

△259

△79

589

180

1,015

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有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

2022年４月１日

至2023年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

減少14,418,025−

当連結会計年度末−

14,418,025

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)

増加

2,491

減少
16,684

当連結会計年度末
78

19,097(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
所在不明株主の株式買取りによる増加

14,670株

単元未満株式の買取りによる増加

2,014株

減少数の内訳は、次のとおりであります。
買増請求にかかる売却による減少
３78株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1)

配当金支払額決議

株式の種類

2022年６月22日
定時株主総会

普通株式(2)

配当金の総額

１株当たり配当額

576百万円

40.0円

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月23日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の
種類

配当金の総額

配当の原資

１株当たり
配当額

2023年５月10日
取締役会

普通株式

647百万円

利益剰余金

45.0円

69/114基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月26日

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有価証券報告書

当連結会計年度(自１

2023年４月１日

至2024年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

減少14,418,025−

当連結会計年度末−

14,418,025

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

19,0972,497

当連結会計年度末
46

21,548(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加

2,497株

減少数の内訳は、次のとおりであります。
買増請求にかかる売却による減少
３

46株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

2023年５月10日
普通株式647百万円
45.0円 2023年３月31日
2023年６月26日
取締役会
2023年11月８日
普通株式359百万円
25.0円 2023年９月30日
2023年12月15日
取締役会（注）2023年11月８日取締役会決議による１株当たり配当額25.0円は、創業70周年記念配当であります。
(2)

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の
種類

配当金の総額

配当の原資

１株当たり
配当額

2024年５月９日
取締役会

普通株式

719百万円

利益剰余金

50.0円

70/114基準日

効力発生日

2024年３月31日

2024年６月24日

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株式会社パスコ(E04340)
有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
１※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

現金及び預金勘定

19,095百万円

19,729百万円

現金及び現金同等物

19,095

19,729(リース取引関係)（借主側）
１

ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２

オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

１年内

前連結会計年度(2023年３月31日)
820百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
844百万円

１年超

1,479

814

計

2,299

1,658

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株式会社パスコ(E04340)
有価証券報告書(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入およびセ
コムグループからの融資による方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権（受取手形及び売掛金）は、顧客の信用リスクに晒されており、外貨建ての営業債権は為替変動リス
クに晒されております。当社グループは「与信管理に関する取扱規程」に従い、取引先の信用状況を把握する体制としております。また、為替の市場動向をモニタリングするとともに、必要に応じヘッジ手続きを実行することにより、為替変動の影響を低減することとしております。投資有価証券は、基本的に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているため、上場株式については毎月時価の把握を行っております。
営業債務（支払手形及び買掛金）は、基本的に２ヶ月以内の支払期日であります。
資金調達は当社が行っており、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。
また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社は月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(2023年３月31日)
連結貸借対照表計上額（単位：百万円）
差額

時価（1）投資有価証券
その他有価証券
資産 計（1）長期借入金

1

1

−

1

1

−

11,60011,5909

負債 計11,60011,590
9※１ 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」および「短期借入金」
は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
※２ 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
区分前連結会計年度
非上場株式

72

関連会社株式

236

当連結会計年度(2024年３月31日)
連結貸借対照表計上額（単位：百万円）
差額

時価（1）投資有価証券
その他有価証券
資産 計（1）長期借入金

735

735

−

735

735

−

10,80010,7945

負債 計10,80010,794
5※１ 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」および「短期借入金」
は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
※２ 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
区分
当連結会計年度
非上場株式

68

関連会社株式

238

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株式会社パスコ(E04340)
有価証券報告書（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年３月31日)
１年以内（単位：百万円）
５年超

１年超５年以内

現金及び預金

19,095−−

受取手形及び売掛金

31,34651−

合計50,442

51−(注) 受取手形及び売掛金については、貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2024年３月31日)
１年以内（単位：百万円）
５年超

１年超５年以内

現金及び預金

19,729−−

受取手形及び売掛金

31,23018−

合計50,96018−(注) 受取手形及び売掛金については、貸倒引当金を控除しております。
（注２）借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年３月31日)（単位：百万円）
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
５年超

１年以内
短期借入金

18,500

−

−

−

−

−

長期借入金

−

11,600−−−−18,50011,600

−

−

−

−

合計

当連結会計年度(2024年３月31日)

短期借入金
長期借入金
合計

（単位：百万円）
１年以内
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
５年超
16,900−−−−−−10,800−−−−16,90010,800−73/114−−−

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株式会社パスコ(E04340)
有価証券報告書

３

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度（2023年３月31日）
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式

1

−

−

1

当連結会計年度（2024年３月31日）
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式

735

−

−

735

(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度（2023年３月31日）
区分

時価（百万円）
レベル１

長期借入金

レベル２
−

レベル３

11,590

合計−

11,590

当連結会計年度（2024年３月31日）
区分
長期借入金

時価（百万円）
レベル１

レベル２
−

10,794

レベル３

合計−

10,794（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法
により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

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株式会社パスコ(E04340)
有価証券報告書(有価証券関係)１

その他有価証券前連結会計年度(2023年３月31日)
連結貸借対照表
計上額 (百万円)

種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式
合計

(注)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

1

0

1

1

0

1

市場価格のない非上場株式（連結貸借対照表計上額72百万円）、関連会社株式（連結貸借対照表計上額 236百万円）は含めておりません。

当連結会計年度(2024年３月31日)
連結貸借対照表
計上額 (百万円)

種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式
合計

(注)

２

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

735

4

731

735

4

731

市場価格のない非上場株式（連結貸借対照表計上額68百万円）、関連会社株式（連結貸借対照表計上額238百万円）は含めておりません。

減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

当連結会計年度において減損処理を行い、関係会社株式評価損39百万円を計上しております。
なお、市場価格のない株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理することとしております。
当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)

該当事項はありません。

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有価証券報告書(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度および企業年金基金制度ならびに一部について確定拠出年金制度を設けております。
企業年金基金制度は総合設立の複数事業主制度であり、当社および連結子会社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度同様に会計処理しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る資産・負債および退職給付費用を計算しております。

２

複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度154百万円、当連結会計年度156百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

年金資産の額
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額
差引額

前連結会計年度
2022年３月31日現在
63,939百万円

当連結会計年度
2023年３月31日現在
61,549百万円

47,175

47,138

16,763

14,410(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度

9.5％（2022年３月31日現在）

当連結会計年度

9.4％（2023年３月31日現在）(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金（前連結会計年度16,398百万円、当連結会計年度16,763百万円）および、剰余金（前連結会計年度364百万円、当連結会計年度△2,352百万円）です。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
３

確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
退職給付債務の期首残高
10,054百万円
勤務費用
676
利息費用
40
数理計算上の差異の発生額△343
退職給付の支払額△520
退職給付債務の期末残高
9,907(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
年金資産の期首残高
10,898百万円
期待運用収益218
数理計算上の差異の発生額△433
事業主からの拠出額842
退職給付の支払額△520
年金資産の期末残高
11,005

76/114

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)
9,907百万円
671
71
△13
△703
9,933

(自
至

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)
11,005百万円
220
863
828
△701
12,216(自至EDINET提出書類
株式会社パスコ(E04340)
有価証券報告書(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高
121百万円
退職給付費用76
退職給付の支払額△56
制度への拠出額△35
退職給付に係る負債の期末残高
105

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)
105百万円
△31
△15
△31
26

(自
至

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務
年金資産
非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

前連結会計年度(2023年３月31日)
10,705百万円△11,745△1,03946△993

当連結会計年度(2024年３月31日)
10,743百万円△13,073△2,32972△2,257157△1,150△993

177△2,434△2,257

退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
676百万円
40
△218
△25
76
549

(自
至
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用
確定給付制度に係る退職給付費用

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)
671百万円
71
△220
△28
△31
462

(自
至

(6) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2022年４月１日(自 2023年４月１日
至 2023年３月31日)
至 2024年３月31日)
数理計算上の差異△114百万円
848百万円合計△114848(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異
合計

前連結会計年度(2023年３月31日)
235百万円235

77/114

当連結会計年度(2024年３月31日)
1,083百万円
1,083

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株式会社パスコ(E04340)
有価証券報告書(8) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券
株式
現金及び預金その他
合計

前連結会計年度(2023年３月31日)
40％
26
7
27
100

当連結会計年度(2024年３月31日)
37％
33
2
28
100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、過去の運用利回り実績を参考に長期的運用の観点から設定しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
割引率0.7％
長期期待運用収益率
2.0４

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)
0.9％
2.0

(自
至

確定拠出制度当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度235百万円、当連結会計年度237百万円であります。

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有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

714百万円
227
154
152
137
32
56
86
148
1,711
△421
1,290

265百万円
226
154
136
96
67
65
−
167
1,180
△409
771

繰延税金資産固定資産評価損
賞与引当金等
投資有価証券評価損
未払金
未払事業税、未払事業所税
工事損失引当金
資産除去債務
売掛金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
退職給付に係る資産
その他有価証券評価差額金
決算訂正による影響額
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額
２

△340
△0
△102
△70
△513
776

△744
△223
−
△31
△1,000△228

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2023年３月31日)
30.6％

当連結会計年度(2024年３月31日)−％

国内の法定実効税率
(調整)
税額控除
△5.3
−
住民税均等割
1.7
−
その他
0.2
−
税効果会計適用後の法人税等の負担率
27.2−(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(資産除去債務関係)
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）及び当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024

2023年４月１日

至2024

年３月31日）当該事項は、資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）及び当連結会計年度（自年３月31日）当該事項は、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

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有価証券報告書(収益認識関係)
１

顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３

顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円）
前連結会計年度
期首残高

当連結会計年度

期末残高

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権
受取手形

1

3

3

10

26,72531,431

31,431

31,256

26,72731,43431,43431,266

契約資産

7,389

5,535

5,535

6,718

契約負債

2,390

1,711

1,711

2,118

売掛金

契約資産は、主に請負工事契約について、進捗度の測定に基づいて認識した売上収益に係る未請求の債権であります。契約条件に基づいて請求する時に顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該対価は、主として履行義務の充足時点から１年以内に受領しております。
契約負債は、顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,004百万円であります。
過去の期間に充足した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額は639百万円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,343百万円であります。
過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額は828百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度

当連結会計年度

１年以内

19,24618,201

１年超

5,780

8,200

25,027

26,401

合計

80/114

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有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業は、空間情報サービス業務の単一事業であります。当社国内部門および国内子会社は、国や地方自治体等をお客様とする公共分野およびそれ以外をお客様とする民間分野の国内市場において事業活動を行っており、当社国際部門および海外の現地子会社が海外市場において事業活動を行っております。それぞれ各市場に適した経営戦略を立案し、その事業活動を展開しております。
当社では、業績を市場別に区分、集計した資料に基づき取締役会等において、業績評価および経営判断を行っております。
したがって、当社グループは、販売体制を基礎とした市場別のセグメントから構成されており、「国内」、「海外」の２つを報告セグメントとしております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

報告セグメント
国内

調整額
(注)１

合計

海外

(単位：百万円)
連結財務諸表
計上額
(注)２

売上高
公共部門

53,934−53,934−53,934

民間部門

5,584

−

5,584

−

5,584

海外部門

−

2,496

2,496

−

2,496

顧客との契約から生じる収益

59,5192,496

62,016−62,016

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計

59,5192,496

62,016−62,016

−

364

364

△364

−

59,5192,861

62,381△364

62,016セグメント利益

10,016167

10,183△3,7506,432

セグメント資産48,826

3,319

52,145

18,831

70,977

減価償却費

1,624

50

1,675

91

1,766

減損損失

1,725

−

1,725

−

1,725

その他の項目

持分法適用会社への投資額
236
−
236
−
236
有形固定資産及び
2,216
37
2,253
346
2,600
無形固定資産の増加額(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△3,750百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(2) セグメント資産の調整額18,831百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金14,450百万円、厚生施設用の有形固定資産1,055百万円です。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額346百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない社内基幹システム投資額であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

81/114

EDINET提出書類
株式会社パスコ(E04340)
有価証券報告書

当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)

報告セグメント
国内

調整額
(注)１

合計

海外

(単位：百万円)
連結財務諸表
計上額
(注)２

売上高
公共部門

53,527−53,527−53,527

民間部門

4,838

−

4,838

−

4,838

海外部門

−

2,338

2,338

−

2,338

顧客との契約から生じる収益

58,366

2,338

60,704−60,704

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

58,366

2,338

60,704−60,704

−

514

514

△514

−

58,366

2,852

61,219△514

60,704セグメント利益

9,587

207

9,794

△4,487

5,306

セグメント資産50,1103,149

53,25920,862

74,121

減価償却費

1,691

60

1,752

89

1,841

減損損失

301

−

301

−

301

その他の項目

持分法適用会社への投資額
238
−
238
−
238
有形固定資産及び
1,886
117
2,004
357
2,362
無形固定資産の増加額(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△4,487百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(2) セグメント資産の調整額20,862百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金15,099百万円、厚生施設用の有形固定資産1,043百万円です。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額357百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない社内基幹システム投資額であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自１

2022年４月１日

至2023年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

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EDINET提出書類
株式会社パスコ(E04340)
有価証券報告書

当連結会計年度(自１

2023年４月１日

至2024年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

至2024年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年４月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

至2024年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年４月１日

該当事項はありません。

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EDINET提出書類
株式会社パスコ(E04340)
有価証券報告書【関連当事者情報】
１

関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

同一の
親会社
を持つ
会社

セコムクレ
ジット㈱

東京都
新宿区

400

リース業

なし

資金の借入

資金の借入
資金の返済
利息の支払

取引金額
(百万円)

科目

12,500
短期借入金
15,300
長期借入金
50

期末残高
(百万円)

12,50011,600

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 借入利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

同一の
親会社
を持つ
会社

セコムクレ
ジット㈱

東京都
新宿区

400

リース業

なし

関連当事者
との関係

資金の借入

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 借入利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
２

親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
セコム株式会社（東京証券取引所に上場）(2) 重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社はありません。

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取引の内容

資金の借入
資金の返済
利息の支払

取引金額
(百万円)

科目

12,000
短期借入金
13,300
長期借入金
53

期末残高
(百万円)

12,00010,800EDINET提出書類
株式会社パスコ(E04340)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

１株当たり純資産額

1,888.93円

2,240.96円

１株当たり当期純利益

284.42円

353.67円（注）１
２

３

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
項目(自 2022年４月１日(自 2023年４月１日
至 2023年３月31日)
至 2024年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

4,099

5,092

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

−

−

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

4,099

5,092

普通株式の期中平均株式数(千株)

14,414

14,397

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項

前連結会計年度(2023年３月31日)

目

当連結会計年度(2024年３月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

27,73232,872

純資産の部の合計額から控除する金額

(百万円)

533

610

（うち非支配株主持分）

(百万円)

533

610

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

27,19832,261

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式数(千株)

14,39814,396(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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株式会社パスコ(E04340)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分
短期借入金
１年以内に返済予定のリース債務
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)
計
（注）１
２

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

18,50016,900

0.3

−

−

22

6.6

−

11,60010,8000.4

2026年３月26日

−

40

4.2

2030年３月31日

30,10027,762−−

平均利率は、期末残高の加重平均により算出しております。
長期借入金およびリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
長期借入金

10,800

−

−

−

リース債務

23

4

4

3

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

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株式会社パスコ(E04340)
有価証券報告書(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高

第１四半期
(百万円)

税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期 (百万円)
純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に (百万円)帰属する四半期純損失(△)
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純
(円)
損失(△)
（会計期間）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)

第２四半期

当連結会計年度

10,23522,42538,61360,704

355

△345

2,054

7,349

201

△319

1,368

5,092

14.01

△22.1895.07

353.67

第１四半期
(円)

第３四半期

第２四半期

14.01

87/114△36.19第３四半期
117.25

第４四半期
258.62

EDINET提出書類
株式会社パスコ(E04340)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
契約資産
商品
仕掛品
貯蔵品
前渡金
前払費用
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権
無形固定資産合計※188/114

当事業年度(2024年３月31日)

14,649030,184
3,880
11
157
51
75
2,161
66
148
△31

15,099830,623
4,756
2
257
24
25
2,323
20
321
△22

51,35653,441

2,098△1,116

2,123△1,155

981

967

39
△27

39
△32

11

7

1,664
△1,3401,473△1,241

323

231

107
△88

64
△53

18

10

7,854
△5,294

7,939△5,580

2,559
847

2,358
847

-

20
△2

194
4,937

17
335
4,776

1,913

※1

1,749

908
0

1,276
0

2,822

3,026

EDINET提出書類
株式会社パスコ(E04340)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
破産更生債権等
長期前払費用
前払年金費用繰延税金資産敷金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
未払費用
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
役員賞与引当金
工事損失引当金
契約損失引当金
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
その他
固定負債合計負債合計※2

89/114

当事業年度(2024年３月31日)

74
2,364
77
121
910
840
1,249
98
△158

804
1,867
81
65
1,254
110
1,198
96
△161

5,579
13,33864,695

5,317
13,11966,561

3,789
18,7004,039
17,400

※2

2,902
1,388
383
1,510
516
0
543
16
104
16

2
2,739
608
323
1,848
914
0
550
13
220
173

29,872

28,834

11,600440

10,80016
278

12,04041,912

11,09439,929EDINET提出書類
株式会社パスコ(E04340)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

90/114

当事業年度(2024年３月31日)

8,758

8,758

425
-

425
0

425

425

614

715

13,00916,255

13,624△26
22,781

16,971△31
26,1241507

122,78264,695507
26,631
66,561EDINET提出書類
株式会社パスコ(E04340)
有価証券報告書②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売費
一般管理費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取配当金
為替差益
受取保険金
補助金収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益関係会社清算益
受取損害保険金
補助金収入
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
関係会社株式評価損
支払補償費
特別調査費用等
債権放棄損
固定資産圧縮損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
56,342※1
40,682(単位：百万円)
当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
55,379※1
40,472

15,65914,907

※2
※2

※3

6,676
3,280

※2

9,956
5,702

10,530
4,376

132
27
32
35
92

136
42
35
32
55

320

302

56
25

59
25

81
5,941

84
4,594

1,126

180

※3

−
−
46

208
1,625
−

1,173

2,014

※4

91/114

6,944
3,585

※2

31

※4

18

1,725
39
−
195
11
46

301
−
92
30
−
−

2,050
5,064

443
6,166

1,639
△319

1,305
506

1,319
3,744

1,811
4,354

EDINET提出書類
株式会社パスコ(E04340)
有価証券報告書【売上原価明細書】
(自
至
注記
番号

区分
Ⅰ

商品

Ⅱ

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至
構成比
(％)

金額(百万円)

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)
構成比(％)

金額(百万円)

98

0.2

86

0.2

材料費

1,632

3.8

1,664

4.0

Ⅲ

労務費

13,63932.0

13,569

32.2

Ⅳ

経費

26,81863.6

42,139

100.0

現調費

5,494

5,234

13,67013,161

撮影費

1,044

985

印刷費

378

321

減価償却費

903

923

その他諸費

5,824

外注費

※１

当期総費用

27,31664.0

42,687100.0

期首仕掛品棚卸高
合計

135

157

42,82342,297

157

257

1,982

1,566

40,68240,472

期末仕掛品棚卸高
他勘定振替高※２

売上原価(注) ※１

外注費に含まれる関係会社外注費は、次のとおりであります。
項目

前事業年度

当事業年度

関係会社外注費※２

6,192608百万円

817百万円

他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
項目

前事業年度

当事業年度

工具、器具及び備品

799百万円

194百万円

建設仮勘定

180

334

ソフトウエア440

322

ソフトウエア仮勘定

507

590

その他

54

124

1,982

1,566

計

(原価計算の方法)
原価計算の方法は個別法による原価計算で、各受注作業に対し整理番号(WBS)を付し、部門ごとに原価を集計しております。この場合、直接経費は個別に賦課し、直接労務費は作業従事時間を基準として各作業に配賦、間接経費および間接労務費は、直接経費と直接労務費との発生額を基準として配賦しております。

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株式会社パスコ(E04340)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

8,758

425

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金合計

0

425

利益準備金

その他利益
剰余金

利益剰余金合計

繰越利益剰余金
556

9,899

10,456

57

△634

△576

3,744

3,744

△0

△0

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
その他資本剰余金の負の残高の振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△0

0

0

−

−

△0

△0

57

3,110

3,168

8,758

425

−

425

614

13,00913,624

その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金
等合計

純資産合計

株主資本

自己株式

当期首残高

△0

評価・換算差額等

株主資本合計△3

19,6360

0

19,637

当期変動額
剰余金の配当
当期純利益

△576

△576

3,744

3,744

自己株式の取得

△23

△23

△23

自己株式の処分000

その他資本剰余金の負の残高の振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

−
0

0

0

当期変動額合計

△23

3,144

0

0

3,145

当期末残高

△26

22,7811

122,782

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株式会社パスコ(E04340)
有価証券報告書

当事業年度(自 2023年４月１日

至 2024年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

8,758

425

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金合計

−

425

利益準備金

その他利益
剰余金

利益剰余金合計

繰越利益剰余金
614

13,00913,624100△1,108△1,007

4,354

4,354

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分00

その他資本剰余金の負の残高の振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

0

0

100

3,245

3,346

8,758

425

0

425

715

16,255

16,971

その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金
等合計

純資産合計

株主資本

自己株式

当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合計△26

22,7811

122,782

当期変動額
剰余金の配当△1,007△1,007

当期純利益

4,354

4,354

自己株式の取得

△4

△4

△4

自己株式の処分000

その他資本剰余金の負の残高の振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

−
506

506

506

当期変動額合計

△4

3,342

506

506

3,848

当期末残高

△31

26,124507

507

26,631

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株式会社パスコ(E04340)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法

２

棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準

３

原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

仕掛品

個別法

商品・貯蔵品

最終仕入原価法

固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

15〜50年

構築物

５〜15年

機械及び装置

５年

車両運搬具

４〜６年

工具、器具及び備品

５〜15年②無形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウエア

５年(社内における利用可能期間)③長期前払費用定額法を採用しております。
４

引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に対応する額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員への賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に対応する額を計上しております。
④工事損失引当金
請負業務等の損失に備えるため、将来損失が発生すると見込まれ、かつ、事業年度末時点で当該損失額を合理的に見積ることが可能な請負業務等について、翌事業年度以降の損失見積額を引当計上しております。
⑤契約損失引当金
将来の契約履行に伴い発生する可能性のある損失に備えるため、損失の見込額を計上しております。

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株式会社パスコ(E04340)
有価証券報告書⑥退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
(ア)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(イ)数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により発生の翌事業年度から損益処理しております。
５

収益及び費用の計上基準(１)請負工事契約①測量・調査・設計業務
当社は、航空写真測量、都市計画基本図などの図化、道路や上水道・下水道をはじめとする各種台帳、固定資
産税基礎資料や課税業務、防災・減災に向けた河川・砂防関連対策、森林資源の適正管理、農地利用状況調査、
GIS（地理情報システム）を活用した業務・支援等を行っております。
これらの取引については、契約における義務を履行することにより資産価値が増加しますが、当該資産を別の用途に転用することができず、かつ、現在までに義務の履行を完了した部分については当社が対価を収受する強制力のある権利を有しております。一定期間にわたり履行義務が充足されるものであり、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益を認識しております。
作業進捗により原価が発生していることから、原価の発生が工事の進捗度を合理的に表すと判断しているため、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、期末日における見積総原価に対する累積発生原価の割合に基づくインプット法を使用して売上高を計上しております。
当初の工事原価総額の見積り、完成までの進捗状況に変更が生じる可能性がある場合は、見積りの見直しを行っております。
工事の進捗度を合理的に測定できない場合、発生する費用を回収することが見込まれる契約については、原価回収基準に基づいて収益を認識しております。
取引の対価は、主として履行義務の充足時点から１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
②システム開発業務
当社は、自治体行政事務の効率化や住民サービス提供、および民間事業者に向けたソリューション提供のためのシステム開発およびシステム運用保守サービス業務を行っております。
これらの取引については、システム開発業務と、導入後のシステム運用保守サービスの提供をそれぞれ独立した履行義務として認識しております。
システムの開発業務は、契約における義務を履行することにより資産価値が増加しますが、当該資産を別の用途に転用することができず、かつ、現在までに義務の履行を完了した部分については当社が対価を収受する強制力のある権利を有しております。一定期間にわたり履行義務が充足されるものであり、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益を認識しております。
システム開発の進捗により原価が発生していることから、原価の発生が工事の進捗度を合理的に表すと判断しているため、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、期末日における見積総原価に対する累積発生原価の割合に基づくインプット法を使用して売上高を計上しております。
システム運用保守サービスの提供は、主として各種システムを利用可能な状態にしておくサービスであることから、履行義務が充足される契約期間に応じて按分し、収益を認識しております。
取引の対価は、主として履行義務の充足時点から１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

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株式会社パスコ(E04340)
有価証券報告書(２)製品及び商品の販売①製品の販売当社は、自治体向けの住民サービス提供支援ツールや、民間事業者向けの商圏分析等のエリアマーケティング
分野、配送計画や移動体の管理等のロジスティクス分野における業務支援ソフトウエア製品等の販売を行っております。
これらの取引については、顧客との契約に基づく当該製品の引き渡しと、月額利用サービスの提供をそれぞれ独立した履行義務として認識しております。製品の引き渡しは、顧客が製品を検収した時に資産の支配が顧客に移転するため、当該時点で収益を認識しております。月額利用サービスの提供は、一定の期間にわたり履行義務が充足されるため、サービス提供期間ごとに収益を認識しております。
取引の対価は、主として履行義務の充足時点から１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
②商品の販売当社は、航空写真、衛星画像データ、３次元データ、エリアマーケティング用各種データまたは地図コンテンツ等の販売を行っております。
これらの取引については、顧客が商品を検収した時に資産の支配が顧客に移転するため、当該時点で収益を認識しております。
取引の対価は、主として履行義務の充足時点から１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
６

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項①退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)
１

工事原価総額の見積り(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
前事業年度

当事業年度

売上高

45,216

43,775

売上原価

30,84029,933(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１

工事原価総額の見積り」に記載した内容と同一であります。

(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記しておりました営業外収益の「受取利息」、「受取賃貸料」および「貸倒引当金戻入額」、営業外費用の「賃貸費用」および「支払保証料」は、重要性が乏しいため、当事業年度より「雑収入」および「雑支出」に含めて表示しております。また、前事業年度において、独立掲記しておりました営業外収益の「受取損害保険金」は、一覧性を高めるため、当事業年度より「受取保険金」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益に表示していた「受取利息」０百万円、「受取賃貸料」15
百万円、「貸倒引当金戻入額」17百万円は「雑収入」として、「受取損害保険金」32百万円は「受取保険金」として組
み替えております。また、営業外費用に表示していた「賃貸費用」15百万円、「支払保証料」６百万円は、「雑支出」
として組み替えております。

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株式会社パスコ(E04340)
有価証券報告書(貸借対照表関係)
１

偶発債務(保証債務)
下記の会社等の借入債務等に対し保証を行っております。
前事業年度(2023年３月31日)
COWI A/S
34百万円
個人住宅ローン等
11
計
46

２

当事業年度
(2024年３月31日)
−百万円
6
6

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務
３※１

前事業年度(2023年３月31日)
214百万円
134
401

当事業年度
(2024年３月31日)
341百万円
103800

固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

ソフトウエア４※２

前事業年度(2023年３月31日)
46百万円

当事業年度
(2024年３月31日)
46百万円

当社において、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行㈱三菱UFJ銀行ほか５行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

当座貸越極度額
借入実行残高

前事業年度(2023年３月31日)
20,100百万円
6,000

差引額

当事業年度
(2024年３月31日)
18,000百万円
4,900

14,10013,100(損益計算書関係)
１※１

売上原価に含まれる契約損失引当金繰入額
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
16百万円

２※２

当事業年度
(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
173百万円

販売費及び一般管理費の主な内訳
(自
至
(販売費)
給料手当
貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額
減価償却費(一般管理費)
給料手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
減価償却費

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

3,269百万円
3133
104

3,483百万円△8130
78933百万円35
16
881,117百万円
54
13
82

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株式会社パスコ(E04340)
有価証券報告書

３

関係会社に係る項目
関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業取引による売上高
198百万円営業取引による仕入及び外注高等
1,644
営業取引以外の取引高
133

４

当事業年度
(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
357百万円
1,911
325

特別損益に係る項目※３

固定資産売却益の内訳
前事業年度
当事業年度
(自 2022年４月１日(自 2023年４月１日
至 2023年３月31日)
至 2024年３月31日)
機械及び装置
29百万円
−百万円
車両運搬具
−
2
工具、器具及び備品
−
178
土地
1,096
−
計
1,126
180
土地とその他資産が一体となった固定資産を売却した際、資産種類ごとでは売却益または売却損が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却益を計上しております。

※４

固定資産除売却損の内訳
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)（除却損）
建物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
ソフトウエア
長期前払費用
計
（売却損）
建物
車両運搬具
工具、器具及び備品
ソフトウエア計

当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

0百万円
0
−
31
0
−
31

8百万円
0
0
2
5
0
17

−百万円
0
0
−
0

0百万円
0
0
0
1

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(1) 子会社株式(2) 関連会社株式計

前事業年度(2023年３月31日)
2,352百万円
122,364

上記については市場価格がありません。したがって、時価を記載しておりません。

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当事業年度(2024年３月31日)
1,855百万円
12
1,867

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株式会社パスコ(E04340)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産投資有価証券評価損
賞与引当金等
固定資産評価損
未払金
未払事業税、未払事業所税
工事損失引当金
売掛金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
退職給付引当金
その他有価証券評価差額金
決算訂正による影響額
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債)の純額
２

前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

369百万円
197
587
152
128
40
86
182
1,744
△533
1,210

363百万円
199
139
135
78
75
−
244
1,236
△518
718

△267
△0
△102
△0
△370
840

△383
△223
−
−
△607
110

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度(2023年３月31日)
30.6％

当事業年度
(2024年３月31日)−％

法定実効税率
(調整)
税額控除
△5.9
−
住民税均等割
1.8−
受取配当金等の永久差異
△0.7
−
その他
0.3
−
税効果会計適用後の法人税等の負担率
26.1−(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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株式会社パスコ(E04340)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】(単位：百万円)
資産の種類

減価償却
累計額

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

建物

981

69

12

70

967

1,155

構築物

11

−

−

4

7

32

機械及び装置

323

10

0

102

231

1,241

車両運搬具

18

−

2

4

10

53

2,559

686

43
(40)

843

2,358

5,580

土地

847

−

−

−

847

−

リース資産

−

20

−

2

17

2

建設仮勘定

194

334

193

−

335

−

計

4,937

1,121

252

1,029

4,776

8,066

1,913

822

714

1,749

−

908

859

−

1,276

−

電話加入権

0

−

−

−

0

−

計

2,822

1,681

763

714

3,026

−

長期前払費用

121

101

10

147

65

−

有形固定資産工具、器具及び備品

無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定

(注) １
２
３
４

271
(244)
491
(16)

当期減少額の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
工具、器具及び備品の当期増加額の主なものは、IT機器整備 201百万円および計測機器 177百万円によるものであります。
ソフトウエアの当期増加額の主なものは、社内利用目的のソフトウエア構築 794百万円によるものであります。
ソフトウエア仮勘定の当期増加額の主なものは、社内利用目的のソフトウエア構築 829百万円によるものであります。

【引当金明細表】（単位：百万円）
区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

189

183

189

183

賞与引当金

543

550

543

550

役員賞与引当金

16

13

16

13

工事損失引当金

104

220

104

220

契約損失引当金

16

173

16

173

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株式会社パスコ(E04340)
有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】
該当事項はありません。

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株式会社パスコ(E04340)
有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社

取次所―

買取・売渡手数料

無料

公告掲載方法

電子公告により行います。（ホームページアドレス https://www.pasco.co.jp/）
ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告によることができないときは、
東京都において発行する日本経済新聞に掲載します。

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
・会社法第189条第２項各号に掲げる権利・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利・株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

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株式会社パスコ(E04340)
有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
及びその添付書類
並びに確認書(2) 内部統制報告書及びその添付書類(3) 四半期報告書
及び確認書

事業年度
(第75期)

自至2022年４月１日
2023年３月31日

2023年６月23日
関東財務局長に提出
2023年６月23日
関東財務局長に提出(第76期第１四半期)

自至2023年４月１日
2023年６月30日

2023年８月10日
関東財務局長に提出(第76期第２四半期)

自至2023年７月１日
2023年９月30日

2023年11月14日
関東財務局長に提出(第76期第３四半期)

自至2023年10月１日
2023年12月31日

2024年２月14日
関東財務局長に提出(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項
第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
自 2018年４月１日(5) 有価証券報告書の事業年度
至 2019年３月31日
訂正報告書及び確認書(第71期)
自 2019年４月１日
事業年度
至 2020年３月31日(第72期)

2023年６月23日
関東財務局長に提出
2023年４月７日
関東財務局長に提出
2023年４月７日
関東財務局長に提出

事業年度(第73期)

自至

2020年４月１日
2021年３月31日

2023年４月７日
関東財務局長に提出

事業年度(第74期)

自至2021年４月１日
2022年３月31日

2023年４月７日
関東財務局長に提出

事業年度(第71期)

自至

2018年４月１日
2019年３月31日

2023年４月10日
関東財務局長に提出

事業年度(第72期)

自至

2019年４月１日
2020年３月31日

2023年４月10日
関東財務局長に提出

事業年度(第73期)

自至

2020年４月１日
2021年３月31日

2023年４月10日
関東財務局長に提出

事業年度(第74期)

自至2021年４月１日
2022年３月31日

2023年４月10日
関東財務局長に提出(7) 四半期報告書の(第74期第１四半期)
訂正報告書及び確認書

自至2021年４月１日
2021年６月30日

2023年４月７日
関東財務局長に提出(第74期第２四半期)

自至2021年７月１日
2021年９月30日

2023年４月７日
関東財務局長に提出(第74期第３四半期)

自至2021年10月１日
2021年12月31日

2023年４月７日
関東財務局長に提出(第75期第１四半期)

自至2022年４月１日
2022年６月30日

2023年４月７日
関東財務局長に提出(第75期第２四半期)

自至2022年７月１日
2022年９月30日

2023年４月７日
関東財務局長に提出(6) 内部統制報告書の訂正報告書

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社パスコ(E04340)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年６月21日
株式会社パスコ
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

桑

本

義

孝

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

根

正

文

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社パスコの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社パスコ及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、「請負業務に係る工事収益及び工事原価の会計処理の妥当性」及び「工事原価総額の見積りの妥当性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
なお、前連結会計年度に係る内部統制報告書において、会社は「全社的な内部統制上の不備」及び「案件の予算管理
および売上計上に係る業務プロセスにおける不備」を開示すべき重要な不備として識別していた。これを受けて、前連
結会計年度の連結財務諸表の監査においては、「請負契約に係る収益の繰越処理の適切性」を監査上の主要な検討事項の一つとしていた。当連結会計年度においては、前連結会計年度に識別された開示すべき重要な不備が是正されたことを踏まえ、「請負契約に係る収益の繰越処理の適切性」は、当連結会計年度の連結財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項とはしていない。
ただし、請負業務に係る工事収益の会計処理の妥当性の検討は、当連結会計年度の連結財務諸表の監査においても引き続き特に重要な事項であり、前連結会計年度の連結財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項の一つとしていた「工事案件ごとの原価計上額の妥当性」と併せて、「請負業務に係る工事収益及び工事原価の会計処理の妥当性」として、当連結会計年度の連結財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項とした。

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有価証券報告書請負業務に係る工事収益及び工事原価の会計処理の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は、空間情報サービスの提供事業（地理空間情
当監査法人は、請負業務に係る工事収益及び工事原報の収集、加工・処理・解析等）を行っており、その 価の会計処理の妥当性を検討するため、主に以下の監多くは請負業務である。注記事項「（重要な会計上の 査手続を実施した。
見積り）1.工事原価総額の見積り(1)当連結会計年度の(1) 内部統制の評価
連結財務諸表に計上した金額」に記載のとおり、当連結会計年度の連結損益計算書において、請負業務に係請負業務に係る工事収益及び工事原価の会計処理のる売上高48,073百万円及び売上原価32,138百万円が計 妥当性に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の上されており、それぞれ連結売上高の79.2％及び連結 有効性を評価した。評価に当たっては、次の点に特に売上原価の73.8％を占めている。
焦点を当てた。
注記事項（「（連結財務諸表作成のための基本とな ● 発生した工事原価を適切な案件に集計するための統る重要な事項）4.会計方針に関する事項の(5)重要な収制益及び費用の計上基準」）に記載のとおり、会社は、請負業務に係る工事収益の計上に際して、一定の期間 ● 見積工事原価総額を適時に見直すための統制にわたり充足される履行義務については、履行義務の ● 案件の完了確認に関する統制充足に係る進捗度に基づいて収益を一定の期間にわたって認識している。この進捗度の見積りは、発生し ● 自社制作ソフトウエアの資産計上に関する統制
た原価の累計額が工事原価総額に占める割合として算(2) 請負業務に係る工事収益及び工事原価の会計処理の定されている。
妥当性の検討
空間情報サービスの提供は無形のサービス提供であ請負業務に係る工事収益及び工事原価の会計処理のることから、業務内容及び進捗過程の視認性が低いと妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施しいう特性を有する。この特性から請負業務に係る工事た。
収益及び工事原価の会計処理には以下の潜在的なリス
クが存在し、意図的な損益の過大計上又は過小計上に ● データ分析の専門知識を有する者を関与させ、デー
繋がるリスクがある。
タ分析技法を用いて案件ごとの原価発生状況を時系列で可視化し、異常な原価発生カーブを示す案件を● 発生した工事原価を本来の案件ではなく利益率がよ抽出した。抽出された案件における原価発生状況をり高い別の案件に付け替えることで、利益を過大に各案件の責任者に質問したうえで、原価発生状況と計上するリスク
契約書に定められた受注内容、工事原価積算書、稟議書等と照合することで、不適切な原価付替の有無● 一部の工程が未了の案件を完了したものとして不適を検討した。
切に処理することで、翌連結会計年度以降の工程の進捗に応じて計上すべき工事収益を当連結会計年度 ● 予算の達成状況に照らして工事収益の繰り上げ計上に繰り上げ計上し、利益を過大に計上するリスクのリスクがあると判断した部署を対象に、決算月に完了した金額的に重要な案件を抽出した。抽出され● 必要以上に多くの作業が翌連結会計年度以降に生じた案件について、完了したことを示す検査合格通知るという不適切な仮定を置き、工事原価総額を過大等と照合することで、工事収益の繰り上げ計上の有に見積ることで進捗度を下げ、当連結会計年度に計無を検討した。
上すべき工事収益を翌連結会計年度以降に繰り越し、利益を過小に計上するリスク●

発生した工事原価を、自社制作ソフトウエアの原価に付け替えることで資産化し、利益を過大に計上するリスク以上から、当監査法人は、請負業務に係る工事収益
及び工事原価の会計処理の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。

●

契約書等に定められた完了期日を超過している金額
的に重要な未了案件を抽出した。抽出された案件について、契約書に定められた受注内容、工事原価積
算書、稟議書等と照合することで、完了又は未了の判断の適切性を検討した。

● 請負業務に係る案件と自社利用のソフトウエア制作が複合的に行われる案件を抽出した。抽出された案件について、案件の開始に関する取締役会議事録、投資委員会議事録、原価積算書を閲覧し、自社利用のソフトウエア制作の事実及び計上額の妥当性を検討した。また、当連結会計年度に計上されたソフト
ウエア仮勘定について、発注稟議の閲覧及び受領した請求書等との照合により、その資産性を検討した。

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有価証券報告書

工事原価総額の見積りの妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は、空間情報サービスの提供事業（地理空間情報の収集、加工・処理・解析等）を行っており、その多くは請負業務である。注記事項「（重要な会計上の見積り）1.工事原価総額の見積り(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額」に記載のとおり、当連結会計年度の連結損益計算書において、請負業務に係る売上高48,073百万円及び売上原価32,138百万円が計上されており、それぞれ連結売上高の79.2％及び連結
売上原価の73.8％を占めている。

当監査法人は、工事原価総額の見積りの妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

注記事項（「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4.会計方針に関する事項の(5)重要な収益及び費用の計上基準」）に記載のとおり、会社は、請負業務に係る工事収益の計上に際して、一定の期間にわたり充足される履行義務について、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益を一定の期間にわたって認識している。この進捗度の見積りは、発生した原価の累計額が工事原価総額に占める割合として算定されている。
工事原価総額の見積りは、案件の契約内容や性質による個別性が高いうえ、原価項目が多岐にわたるため、案件の完了に必要な全ての作業に係る費用が見積
工事原価総額に含まれているか否かについて、複雑な判断が必要となる。また、請負業務着手後の作業内容の変更について、適時かつ適切に見積工事原価総額に反映されているか否かの判断も必要となり、高い不確実性を伴う。
以上から、当監査法人は、工事原価総額の見積りの妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。

(1)

内部統制の評価

工事原価総額の見積りプロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。
● 作業内容ごとの工数の積算、使用する情報やデータの収集、不確定要素の反映等、工事原価総額が社内規定に則って適切に見積られることを担保するための統制● 請負業務着手後の状況の変化を、適時かつ適切に工事原価総額に反映するための統制(2)

工事原価総額の見積りの妥当性の評価

工事原価総額の見積りの妥当性を評価するため、その根拠について経営者に質問したほか、以下を含む監査手続を実施した。
●

当連結会計年度における完了した案件について、過年度に見積られた工事原価総額と工事原価発生実績とを比較し、その差異内容を検討することで、工事原価総額の見積りの精度を評価した。そのうえで、把握された見積実績差の内容が、当連結会計年度末における一部の工程が未了の案件に係る見積工事原価総額の見直しに反映されているか否かを検討した。

●

期末日後一定期間における見積工事原価総額の変更の実績を把握し、当連結会計年度の見積工事原価総額に反映すべき変更の要因の有無を検討した。

●

請負業務の契約期間に占める期末日までの経過期間の割合と期末日における発生原価に基づく進捗度には一定の相関関係が認められることから、データ分
析の専門知識を有する者を関与させ、データ分析技法を用いて進捗度に異常性が認められる案件を抽出した。抽出された案件について、工事原価総額の見積りの基礎となる工事原価積算書を入手し、関連部署の担当者に質問するとともに、見積書や過去の類
似案件の工事原価積算書と比較することで、工事原価総額の見積りの妥当性を検討した。

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有価証券報告書

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

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株式会社パスコ(E04340)
有価証券報告書

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社パスコの2024年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社パスコが2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

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有価証券報告書＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬
及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以

※１
２

上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

111/114上EDINET提出書類
株式会社パスコ(E04340)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2024年６月21日
株式会社パスコ
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

桑

本

義

孝

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

根

正

文

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社パスコの2023年４月１日から2024年３月31日までの第76期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社パスコの2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、 当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
（請負業務に係る工事収益及び工事原価の会計処理の妥当性）
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「請負業務に係る工事収益及び工事原価の会計処
理の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「請負業務に係る工事収益及び工事原価の会計処理の妥当性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
（工事原価総額の見積りの妥当性）
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「工事原価総額の見積りの妥当性」は、連結財務
諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「工事原価総額の見積りの妥当性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。

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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

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監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１
２

上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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