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田隆二三九

企業評価計算方式に関する一考察：⁝⁝⁝⁝⁝⁝・⁝⁝⁝⁝⁝小林

一紹介
金田近二教授﹁インド経営代理制度の研究﹂⁝⁝⁝：⁝：⁝・・井

経済経営研究所公開学術講演会
貿易自由化﹁シンポジュウム﹂要旨⁝⁝：⁝⁝⁝⁝・⁝⁝⁝⁝：
中小企業近代化講演会要旨⁝⁝⁝⁝⁝：⁝・：⁝⁝⁝⁝⁝⁝・⁝：

企業経営科定例研究会⁝⁝⁝⁝⁝：⁝・⁝⁝⁝⁝⁝⁝：・⁝： ⁝⁝⁝⁝⁝

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上忠勝ご︸宅固定費用理論に関する一考察⁝⁝⁝・⁝⁝⁝・⁝⁝：⁝⁝⁝⁝・・小

資金的計算理論発展の一蘭：⁝：・⁝⁝⁝⁝⁝：⁝・⁝⁝・⁝⁝⁝武ω90？い︒芝Φ＝OQ﹃o℃︒︒の場合

アメリカ産業革命期の経営活動：：：⁝・：：⁝：⁝：⁝⁝・：⁝：・井一国連日本合同阪神都市圏計画調査にもとづいてー

地域開発と企業の役割︵経営政策的考察︶⁝⁝⁝⁝⁝・：⁝⁝米次

地域開発と企業の役割︵経営政策的考察︶

稔

1国連日本合同阪神都市圏計画調査にもとづいて一花

しかしながら資本主義経済体制を前提とし︑企業活動の自由な意思と創造性に期待することを建前とする限り︑公共投資のあり方が重視せられてきたことも当然のことである︒

国ならびに地方公共団体にとってきわあて重要な今日の課題となっており︑これと関連して総合的な観点からの的な原因となっているのは︑いうまでもなく産業活動である︒従って地域開発と関連する経済政策︑産業政策が︑のとれない未発展地域の開発が︑相応じてとりあげられているのである︒しかもその地域開発なり再開発の中核である︒一方には特定地域の過大都市の出現にともなう都市再開発の問題があり︑他方にはこれと余りにも均衡

地域開発がわが国において︑今日ほど重要な課題として各側面から論ぜられることは︑かってなかったところ

米国なり地方公共団体の計画性︑さらにそれにもとつく若干の規制ならびに誘導政策等を考慮しても︑上のような

1

嗣、

地域開発問題を直接になっている産業活動における企業の果しつつある︑また果すべき役割というものが︑特に留意されねばならないはずである︒

このような意味から︑本論は︑過大都市の再開発︑未開発地域の開発と関連する企業の役割という観点から︑経営政策の課題を検討することを目的とする︒

本論展開の素材として︑一九六〇年八月から九月にわたる一カ月間実施された国際連合︑日本合同阪神都市圏

計画調査の報告書の内容をここに利用することによって︑漸次考察を進めてゆくこととする︒阪神都市圏は︑今後人口の一層の集中による過大都市化が憂慮せられ︑また現に都市再開発の必要もみられはじめており︑しかもいわゆる経済地盤の沈下といわれるように︑成長産業に属する分野の比重が︑あるいは伸びが︑京浜︑中京地方に比し劣っているのでないかという問題をかかえているのである︒しかもその地域計画は︑後述のように︑当然に阪神都市圏を中心とする近畿︑瀬戸内海沿岸等広域圏の地域開発を考慮せざるを得ない︒このような地域を対象とする国連調査報告を検討することが︑必然的に地域開発において企業の果しつつある︑また果すべき役割に進まざるを得ないことも当然であろう︒筆者もこの調査に︑日本側委員の一人として︑終始参加し得る機会をもったのである︒従って︑このような報告を素材としてこれを展開し︑本論の目的とする課題の一般的考察に及ぶこととする︒

二︑阪神都市圏開発計画報告書における企業経営の課題︵一︶報告書の概要

2

地域開発と企業の役割︵1︶
国連の阪神都市圏開発計画調査に関する一般的説明は︑別に詳細に述べられた刊行物もあることであるから︑ここには︑本論展開に必要なる限りにおいて︑その概要を記しておく︒今回の調査は︑一方には︑国連の社会局において︑近時世界的に新たな地域の経済発展と人□の集中にともなう大都市の形成から発生する諸問題の解決策について︑かねて研究課題としていた際に︑阪神都市圏︵＝窪ωけ言置①茸︒℃o犀霞男Φαpδ昌︶が︑そのケース・スタディにきわめて適した地域であることに着目し︑他方わが国としても︑国ならびに地元においても阪神都市圏の今後のあり方については︑きわめて重要な問題をもっていることでもあるから︑ここに相互協力して︑今回の調査となったのであって︑今後なお一年半ないし二年間継続して進められることとなっているのである︒

国連委員は︑国連社会局次長を団長とする欧米の学者研究者六人より成り︑都市計画．行財政︑地理等の分野の専門家である︒これに対する日本側委員は十一人より成り︑委員長が産業界の学識経験者であるほかは︑すべて京阪神地域の学界人で︑都市計画︑交通工学︑地理︑社会学︑経営立地︑財政︑行政等にわたる分野のものである︒専門を異にするものの屡次の長時間にわたる研究会合は︑特に日本側委員の場合総合的研究という意味に
おいてきわめて貴重な経験であったということができる︒

第一回目一九六〇年八月から九月までの一ヵ月の調査について概要をのべると︑それにさきだつ三月から日本側委員で準備に着手し︑毎週開催の委員会で︑五月中旬までに国連側委員にその地域の概説を明かにするものを作成︵08Φ雷＝暖︒目ヨ9江8︒昌目げ①出磐ω詠口冒Φ訂︒℃︒年p昌国︒σQδ⇔︶し︑ついで六月下旬までに検討すべき基自①茸○℃○ま窪國①σqδ昌︶︑七︑八月には毎週二回にわたり︑阪神都市圏に関する主要な問題︑すなわち礎的な素材として︑現状とその問題点をまとめ︵﹈Wρ巴︒胃炎①ユ巴ωh霞Oo毛茸①げΦ霧貯ΦUΦ＜巴︒℃ヨ①暮湿す⇔○願

国ρロωぼ

3

道路︑交通通信︑港湾︑都市計画︑住宅︑スモッグ︑下水︑産業発展等について︑国の出先機関︑府県︑市等の関係行政担当者との懇談にもとつく実情ならびに計画とその為の問題点の把握を行って︑八月中旬に国連委員をむかえたのである︒

一ケ月の合同調査は︑三日間の総会︑一週間余の現地視察︑その後の一週間の四分科会︵土地利用と水政大気︑

経済発展と交通︑住宅︑行財政︶︑そのあと三日間の暫定結論︵報告書︶作成の為の総会等が︑かさなりあった日程で実施されたのである︒︵2︶
暫定報告書は︑本文と附録としての分科会研究報告とよりなっている︒本文は︑序論にはじまり︑土地︑商工業の発展︑交通︑水資源︑水及び大気汚染︑住宅政策及び住区施設︑行財政の各項目より構成されている︒

阪神都市圏という山にかこまれて余り広くない地域において︑経済の発展にともなう人口の集中の急激な進行︑そのなかにおける社会的ならびにフィジカルな環境の悪化のおそれが漸次増加しつつあるのに対して︑各機能の均衡ある発展のための地域計画はいかにあるべきかという問題が課題になっているのであるが︑二年計画の調査のうち︑遅延を許さない︑あるいは直ちに実施することの要請されている事項を中心に︑今回の報告書はまとめられたものである︒それぞれの問題の検討は︑おのずから阪神都市圏をこえる広域圏を一体としてとりあげざるを得ないもののすくなくないことにも及んでいる︒

しかしながら︑本小論はその報告書全体をとりあげることを目的とするのでないので︑これを省略し︑その報告書の示す問題が︑企業の経営政策︑経営活動に及ぼすもの︑あるいは企業の果すべき役割として要請するもの等に限定して︑これをより処にしつつ地域開発における企業の役割という問題に接近する手がかりにすることと4

地域開発と企業の役割

大阪都市協会﹁大阪人﹂昭和三十五年十一月号︵阪神都市圏国連調査特集︶する︒以下報告書の本文ならびに分科会記録によって︑検討を進める︒︵−︶

Qo①冥幽おひ9︵2︶．︑コρ目当σ・ρ巳﹀亀8℃8αq毎巨h︒目臼︒︼︶①＜①δ℃ヨ轟け︒h昏①山自︒・田暇冒①ぎb2一げ碧空σqδ昌言智℃霞︐這︵二︶ 報告書における阪神都市圏と企業活動報告書の示すところは︑政府に対する要望︑地方公共団体への要望︑その他特殊の分野への希望等がふくまれているが︑その内で︑本文ならびに分科会報告を通じて︑阪神都市圏開発計画に企業活動の関連する部分も︑直接間接に︑各所にみられる︒しかもそれが当然に相互に関連しているのであるが︑便宜上報告書の順序ならびに

配表現をあるていどはなれて︑内容的に要約すると︑次のような各問題点にわたって企業活動の関係がみられる︒

業

置

産

に
用

水の利用ならびに水及び大気の汚染︑交通

都市再開発② 土 地 利個囲飼 コミュニティ・リレーションズ

しかもこれらの内には︑大企業と中小企業とそれぞれ特殊的な問題点をもっているものもある︒以下報告書にも

業

配

置

とづいて概説する︒それぞれの問題点の検討については︑後の項においてとりあげることとする︒

︵1︶産

5

本文の﹁商工業の発展﹂の項に﹁経済発展のための諸方策﹂として︑﹁阪神都市圏の経済発展に対する有効な政薫への基礎的条件として︑日本全体との関連のもとに︑都市圏の経済的性格︑傾向及び諸計画について︑全面的な分析がなさるべきである︒この研究によって経済企画庁立地小委員会の案も現地の実情を十分勘案して検討されねばならない︒この都市圏のためにどの工業が適切であるか︑どのような小売卸売金融機能が適切であるか︑またどんな誘因が経済活動の今後望ましい形式を確立しうるのか︑などを決定するために︑こうした研究が試みられるべきである︑﹂
これと関連して︑﹁土地﹂の項に﹁広域圏土地利用政策の展開﹂として︑その一部に︑﹁阪神都市円にあっては︑比較的僅少な土地に対し︑各種の土地利用が行われ︑その間に競合が増加しつつある
ので︑普遍的土地利用政策が広域圏的規模で展開されるべきである﹂とある︒

右の内︑経済企画庁の立地小委員会案というのは︑一九六〇年八月末に発表せられたわが国の産業立地政策に関するもので︑﹁既成四大工業地㌔の工場の新設を禁止又は制限し︑これらをつなぐ太平洋ベルトライン地域に︑重点的に新工業地域を形成する﹂ことを方針とし︑経済発展の地域的不均衡を是正するとともに︑そのための公共投資の効率のあがる重点的なあり方を示したものである︒後に十月に示されたいわゆる所得倍増計画の中にもそのままこの考え方がいれられている︒

さて本文の主旨は︑阪神都市圏の地域計画の基礎的に重視すべきものが︑産業配置のいかんにあることを示し︑その問題点は︑過度集中をもたらさないように︑しかも成長産業を中心としてこの地域の産業構成の高度化が意図せられているのである︒現在とりあげられている国の立地政策における既成工業地帯に対する考え方について

6

地域開発と企業の役割

も︑阪神地方の場合この点への配慮の必要性を指摘しているのである︒その上これを達成するについて︑京浜地

方の背後地が広い関東平野であるのに対して︑阪神都市圏はそのような形の背後地はせまく︑必然的に近畿全体はもちろん︑進んで瀬戸内海沿岸をいわばその背後地としなければならない︒広域圏的規模というのは︑このことを意味している︒

このような産業配置の考え方に直接関係をもつのは︑当然に工業活動をになう企業のあり方ということになる︒
国民経済的︑地域経済的要請と企業の立地に関する論理との関係の問題である︒︵2︶土 地 利用

右のような産業配置が具体化するのは︑土地利用の面においてである︒土地利用に関する分科会報告によって︑﹁市街地区における用途地域制﹂について

本文よりやや詳細にみると︑企業活動との関連で次の諸点が注意される︒

切﹁阪神地域において気付く特色は︑その市街地の利用が非合理的で混同している点である︒最初個々の指定︵用途地域制︶を行った時には︑合理的な立場にたって行われたものと思えるが︑一定の地域における決断の複雑性︵中略︶新しい法令は既成地域の指定における基本的な理念である〃土地の単一使用

が︑その地域における使用内容の機能︑形態の不統一︑併存し得ない土地利用月的の共存︑また混乱となってあらわれていると思われる︒

目的〃を強力にうち出すべきである︒この理念に従って法令は各種機能の系列を判然と区別し︑特に他に及ぼす﹁市街地区外における用途地域制﹂について害を最少に止めるべく︑有毒なものを他から孤立させる必要がある︒⁝⁝﹂㊥

7

﹁この場合においては︑土地利用について全く異なった〃複合的土地利用の理念をもって行わねばならないαに共通して使用するように調整規制するものである︒﹂

この理念は︑同一の地域を共存し得る数種の使用目的−農業︑レクリエーション︑森林︑水害防止︑土砂侵蝕﹁埋立地 ﹂ に つ い て防止︑住宅及び副道など㈲︵中略︶いつれにして﹁阪神地域において︑土地の埋立は土地不足に対する伝統的な対抗方法である︒⁝⁝阪神地域のほとんどの臨海都市が土地埋立計画を実施中である︒これらはほとんど工業用地として指定されている︒

も埋立地の使用可能な方法およびその結果について慎重に考慮することは︑阪神における都市および地域計画の重要な一部分であり︑埋立地が何らか他の用途につかえる可能性を評価する研究計画は︑総合的な調査および計﹁工業地と衛星都市﹂について

画立案計画の重要な一部分であるべきである︒﹂
国﹁工業用途のための土地の払底は︑衛星都市を中央の市街地域から相当離れた所に位置する方針によってある程度緩和することができる︒もっともその場合︑能率的な交通機関によって衛星都市と中央都市とをつながねば

ならないことはもちろんである︒そのような都市はそれ自身の経済基盤を持たねばならない︒単に労働人口の寄宿地域であってはならない︒まず人口十万またはそれ以上︑そして広域計画の方針によって設定された基準に従って立案されねばならない︒ただ京浜地方に比し阪神地域の特異な地理的性格はそのような都市の選択を特に困難にしている︒﹂

このように土地利用との関係における工場敷地の選択決定に関して︑主として用途地域規制という観点からの

8

地域開発と企業の役割問題点が指摘せられているのであるが︑企業自体にとっても︑このことは考慮されるべき点であることはいうまでもない︒埋立地利用をふくめて︑既成工業地帯の工業の過度集中の弊害除去は︑法的規制によってのみでは達成できないであろう︒︵3︶都市再開発

企業活動が都市再開発と直接関係のある点を報告書についてみると︑都市再開発と経営近代化との二つの目的をあわせてもつ﹁中小企業のための商工業団地﹂についての提案が︑﹁商工業の発展﹂の項にみられる︒﹁工業団地及び商業団地が統合せられるべきであり︑場合によっては︑荒廃地区のクリアランスとか再開発によって行われてよい︒これらの団地は︑トラック施設︑公益施設︑貸ビルをそなえ︑中小企業に対する経営事務サービスの共同利用や融資の便をはかりうるものである︒これらの団地が︑現在特殊な経済機能を発揮している区

域にそのまま立地するか︑あるいは更に適切な場所に移動してつくられるかは︑上述の経済的分析の結果による︒

しかし工︑商業の再開発は︑住宅群の大量移動をさけなければならない︒場合によっては︑住宅及び関連施設は︑

これら商︑工業団地のなかに一体的に設けられるべきであろう︒この団地開発は︑私的公的活動を組合せていくことが要求される﹂

都市再開発が︑中小企業の業態︑経営政策に直接関係をもつ面である︒︵4︶ 水︑大気︑交通ω 水の利用と企業

近い将来の水不足のおそれと︑水資源利用の広域調整のむずかしさからみて︑水資源開発と合理的利用をはか

9

るための広域計画⁝⁝﹂のあり方を問題として︑報告書の本文が水資源の問題をとりあげているのであるが︑このような不足するおそれある水の利用と関連して︑企業活動と直接関係ある部分を︑分科会報告にみると︑次の如くである︒﹁水を大事に使う技術を開発し︑経済的に可能な限り実施すべきである︒最も可能性をもつのは︑工業における冷却洗瀞用水の循環使用であり︑さらに下水設備の増設に使う処理水が︑一部の工業用には十分利用される︒最後に海水の淡水化があり︑現在の処高すぎて使えないが︑将来の淡水源として別の可能性が考慮さるべきであろう︒そして簡単には実用上可能な限り冷却用その他に海水利用をふやすことができよう︒﹂

既に現在でも︑企業において部分的ながらこのような方向がとられているけれども︑今後その要請は一層強く

水及び大気汚染なることが予想されるであろう︒

ω﹁大気汚染管理のための新規な︑また一層効果のある技術の研究が必要である︒市町村は一九四七年地方﹁河川︑運河の水及び海水の汚染を防止し︑⁝⁝﹂︵あと省略︶

水及び大気汚染が︑企業活動によってもたれる場合がすくなくない︒この点に関して︑①②

自治法によって既に与えられた大気汚染管理に関する権限を一層効果的にまた熱心に活用するよう勧奨さるべきである︒﹂③﹁用途地域の指定は︑工業地域による悪性ガスとスモッグの被害を減少するように計画すべきであるとともに︑住宅地は大気汚染の影響圏からはずれるような位置に計画すべきである︒﹂

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地域開発と企業の役割

水及び大気汚染の管理についての︑法的規制が準備されていても︑現実には多くの問題が発生しているのであるから︑これらの科学的研究︑企業における合理的処理方法等が前提にならなければ解決は容易ではない︒ただこれについて︑分科会の報告において︑次のような点が指摘されていることも注意しなければならない︒﹁大企業については︑除塵及び他の有効な汚染除去の附属設備を設置するよう推進されねばならない︒ただし中通

小企業については︑このような設備をする為に特殊な配慮が必要であろう︒﹂
吻 交

大都市ならびにその周辺の交通について︑企業活動と関係するものとして︑本文の﹁交通﹂の項で︑﹁自動車交路外駐車場および路外積卸場

通の増大に関連﹂して次の二点があげられる︒①﹁中心部に新しく建てられる大建築物は︑業務用に所定の路外駐車場を必要量だけ設け︑また必要な場合︑トラ新たに建設される道路の沿道制限

ック輸送に対する路外積卸施設をそなえるよう建築法規と地域制の両方から規制しなくてはならない︒﹂②﹁広域圏内の市内および都市間の新しい斡線道路については︑沿道制限をすべきであって︑そのための︸般原則を確立すべきであ る ︒ ﹂今日都心の交通混乱が︑企業にもこのような積極的な役割︑あるいは規制を必要ならしめているのであるが︑これに対して︑企業活動がこのような負担をいかに︑またどのていど吸収し得るかということが︑現実の課題となりつつあるわけである︒

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いずれにしても︑本項にかかげた水︑大気︑交通の問題はその大きな部分が︑企業活動によってもたらされる
いわゆる社会的費用の問題と直接に関係するものである︒︵5︶ コミュニティ・リレーションズ

以上かかげた地域開発に関する企業活動に関係をもつ諸問題を通じて︑これを企業の側面からみるとその経営

政策︑経営態度に関するものであり︑換言すれば︑基本的には︑地域社会に対する経営のあり方︑いわゆるコミュニティ・リレーションズのあり方がいかがということになるのである︒これに関連して︑分科会報告では︑次の如くのべてある︒﹁都市圏の計画と開発を実行するには︑市民の協同と参画が必要である︒圏内の実業界労働界の指導者たちを刺戟してコミュニティ・リレーションズと都市改造の計画をとりいれるようにさせ︑交通問題のような一般的な都市問題は︑みずからの企業ならびに労組の問題として協力するようはたらきかけ︵都市問題について広く市民を教育するようにさせるべきである︒﹂

表現としては︑一般市民と企業関係者とをあわせてのべてあるが︑経済開発に関する分科会として︑この部分の主たるねらいは︑企業のコミュニティ・リレーションズの強調にあったのである︒

報告書にみられる企業活動に関する部分の結論は大要以上の如くである産業配置ならびにその具体的な場である︑土地利用︑あるいは交通に関連する企業活動は主として位置決定の問題であり︑都市再開発︑水︑大気等に関連する企業活動には︑現実に特定の位置を占めている企業活動の地域社会との関係の問題が大きな部分を占めている︒これらを通じてコミュニティ・リレーションズの問題があることになる︒しかもこれらの諸点は︑阪神

12

地域開発と企業の役割

都市圏の課題として限局せられるものでない一般的性格をもっているのである︒

これらの問題は︑一方には企業活動に対して︑法的規制︑政府あるいは地方公土ハ団体の勧奨ならびに助成政策として必要な措置を要請している部分が多いのであるが︑他方には︑企業がみずからの位置決定政策︑位置適応政策として︑経営政策の面に期待せざるを得ない部分がすくなくない︒そのような意味における経営政策の確立

説

三︑企業の地域政策の現状

が企業に期待し得るであろうか︒その可能性と条件はいかなるものであろうか︒これが本論の課題としている所
である︒

︵一︶概

わが国企業の地域政策は︑今日まで十分採られていなかったとは必ずしもいうことはできない︒むしろ企業によっては︑またその企業の事業所の所在地域のいかんによっては︑相当積極的な︑場合によっては︑行過ぎの感のある場合もないとはいえまい︒しかしながら︑一般的にいい得ることは︑総合的な経営政策の一環として︑自覚的に明確な地域政策をもってきているといい得るものはきわめて例外的であろう︒殊に近年アメリカの諸企業で重視せられている︑いわゆるコミュニティ・リレーションズというような意味においては︑一層このことがはっきりするであろう︒すくなからざる企業において相当積極的な地域的活動をしている事実をもふくめてなおのことがいい得ると思う︒これらの問題点については︑別の機会に論じたのでここに深くはふれないことと．する︒

しかしながら最近︑企業の地域経済に対する役割を自覚的に重視する若干の具体的活動がみられはじめている︒

13

いくつかの経済団体が︑地域経済の発展という課題をとりあげはじめていることにそのことが知られる︒

主要大都市の商工会議所がその地方の地域経済発展の為の地域的課題を特別に研究する委員会を設けて活動し始めているのはその一例である︒しかしより広域圏には︑経済同友会が全国的組織として︑また各地意馬単位に︑

あるいは同様の性格の団体がこの問題をとりあげている︒他方地方の総合開発促進法の制定を機会に︑これが具体的活動の実現を促進するための産業人による特別の組織が︑それぞれの地域に形成せられている場合もみられる︒従って︑最近比較的目立ってきたこのような企業が経済団体としての地域経済問題への参加の仕方を︑実態に即してみることが︑上来の課題を検討する手掛りとなると思われる︒今これらの一々について検討するための詳細な資料を欠き︑その余裕もないので︑典型的なもの一︑二の事例についてこれをみることとする︒

全国的な観点から︑経済同友会のとりあげている方向︑地方開発の観点から︑四国の産業人によって組織され経済団体の地域経済政策ている四国産業開発委員会のとりあげている方向︑の二つを事例的にみることとする︒︵二︶︵1︶ 経済同友会の場合

経済同友会は︑昭和三十四年度から︑地域経済開発の問題を日本経済においてとりあげるべき重要な課題の一として︑各地域単位に︑又全国大会において︑検討してきているのであるが︑その考え方の中間的結論ともいうべきものが︑昭和三十五年七月の大会において﹁地域経済開発について﹂として発表せられている︒

序論と︑九項目の問題点の指摘と︑提案とより成っている︒要約すると次の如くである︒

序論においては︑日本経済の今後十年の飛躍的発展に︑均衡ある成長という観点から︑地域経済開発を重視し︑

14

地域開発と企業の役割

それを国土の朋発と経済推進の是正という二面からとりあげる︒地域格差の是正に︑政府および企業経営者は︑
以下の諸問題に真剣にとりくむ必要を指摘する︒

第一に︑今日各地域が競ってこの問題をとりあげているのに対して︑政府の総合的計画を要請しA第二に︑公共投資の配分のあり方の計画化の必要性を指摘し︑第三に開発に障害となっている行政制度に言及し︑第四に地域開発は工場誘致という狭い立場でなく︑広く地理的︑社会的関係等を含む必要をのべ︑第五に開発に低利長期資金補給を要望し︑第六に道路︑港湾等輸送部門の整備︑用地︑用水のための措置の必要性を強調し︑第七に教育の重視に及んである︒

以上の七項目は主として︑産業界からの要望事項になっているが︑第八︑第九の二項目は︑地域開発における企業の役割に言及している︒この部分はそのまま示すと次の如くである︒︹第八︺ 地域開発のため大企業の責任は重大である︒大企業の地方進出は︑その地域の雇用増加に寄与するが︑とくに関連ないし下請工業の育成︑近代化を通じてそれが達成されるよう留意しなければならない︒︹第九︺ 大企業の地方分散化には︑おのずから経済性という限界がある︒したがって︑その条件を欠いている

いわゆる不況地域あるいは未開発地域の企業経営者は︑ただ大企業の工場誘致のみを期待せず︑みずから資源開発に創造力を発揮すると同時に︑その地域が最寄りの工業地帯と如何にして結合するか︑その方法を考え出すことに努めねばならぬ︒

最後の提案は︑国に対する高度の政治力を要望して︑そのための機構設置を提案しているのである︒

以上によってみる限り︑企業の地域開発における役割の重要性を相当認識し︑具体的には︑企業活動の採算性

15の制約を考慮しつつ︑大企業の地域経済発展に対する役割と︑地方所在有力企業の創造的努力への期待とがあげられているのである︒いわば位置決定後の位置適応政策としての経営政策の側面に重点がおかれ︑地域開発との関連における位置決定については︑立地条件の整備のための公的活動への要望を主としている如くである︒この場合も企業の役割として経営政策的に考慮されるべきものがあるのでなかろうか︒後に再説することとする︒︵2︶ 四国産業開発委員会の場合

昭和三十五年四月四国地方開発促進法が制定せられ︑国による総合開発計画策定の段取りができたのであるが︑その推進との関連で︑産業界において自主的にこの問題をとりあげるために発足したのが︑四国産業開発委員会
であるQ

その設立趣意書中にいわく︑﹁四国の産業開発は︑単に中央︑地方の行政施策に依存するのみではなく︑地元経済界が一丸となって︑わたくしどもの郷土︑四国地域全体の繁栄という共同利益のため︑世論の喚起につとめつつ︑各行政機関とも緊密な連としている︒

絡のもと︑科学的な調査研究と積極的かつ具体的な産業開発を推進するのでなければ︑さきの開発促進法も生きてこないし︑また現在のような後進性を脱却することも到底不可能である︒﹂

従って﹁国や県でいう四国地方開発計画はいわゆる国土的な公共事業面の計画に重点をおき﹂そのような公共事

業によって達成された産業基盤にたって︑﹁産業人による産業開発活動が展開されるものである﹂とするのである︒

このようなとりあげ方は︑特に欧米の地方開発における地域の民間人の開発におけるイニシャティヴをとっていることに注意して︑このことが推進せられようとしているのである︒

16

地域開発と企業の役割

四国の場合は︑委員会が結成されて間もなく︑その活動は今後にあると思われるが︑すくなくとも︑企業のいわゆるコミュニティ・リレーションズの問題の一つとしてのあり方が相当はっきり示されている︒地域開発における産業人の組織化の事例は︑九州その他の地域にも以前からみられるが︑ここにはその一例を示すにとどめる︒

国連の阪神都市圏調査におけるように︑地域開発あるいは再開発において︑企業の役割は相当大きなものがあり︑しかもそのような企業の役割についての自覚が︑相当企業側にも明確化してきたことは︑上述の経済団体の地域経済問題への着目によっても知ることができる︒

しかしながらそのような企業の役割も︑現在の所では︑産業の立地条件整備のための公共投資のあり方︑そのための行政機構の改善への要望︑一定立地を前提とする企業活動のあり不等の面が重視され︑また現実には行政機構の複雑多岐さによる困難性を︑企業側からの推進力によって︑事実において︑多少ともこれを克服するよう努力する面等に力がそそがれているようである︒

従って︑このような企業の地域開発への関心のたかまりは︑きわめて望ましいことであるが︑さらに阪神都市圏調査になされているような産業配置︑土地利用︑水︑大気汚染︑交通混乱等の面についての企業側の積極的な題

点

地域格差を縮平するよう地域開発をする允めの産業立地政策が︑国におい四︑産業配置と企業の立地決定役割としてなお考えてみなければならない問題がすくなからずあるように思われる︒これが以下の課題である︒︵一︶問

既成工業地帯の過度集中を防止し︑17

て検討せられつつあることは既に示した︒また阪神都市圏謁査においては︑この地域の今後の工業の過度集中による都市圏の経済︑社会︑文化﹂あるいは政治面の均衡を失うことのないよう︑しかも成長産業中心に体質改善が望まれ︑そのための慎重な検討が期待されている︒

このような観点から︑国あるいは地方公共団体の立地政策は︑何らかの方法による既成工業地帯における工場

新設の規制︑地方工業化のための立地条件の整備︑そのような新たな地域における企業の立地選択のための補助︑助成等が主たるものと考えられている︒

他方このような立地選択をする主体である企業も︑既に示したように︑漸次地域開発に関心を示し︑協力的体制もとられつつあの︑また既成工業地帯の立地条件上の制約等からも︑新たな地域への立地選択を相当考慮しつつあるようである︒しかしまたそれは︑経済性採算という面からおのずから個々の企業能力としての限界から︑立地条件の強力な整備推進が要望せられている︒

地域開発と産業立地︑企業の立地選択が︑国︑地方の立地政策として︑企業の経営政策として︑このように考えられていることは︑一応もっともなことであり︑その限り正面から異論をたてるべきものをもたない︒

しかしながらこれには︑一の前提条件があるように思われる︒企業なり︑その工場なりの業態を一定とし︑従ってまたその立地条件もまたある程度固定的なものとして︑企業なり︑地域なりの側面が考えられている如くである︒もちろん技術革新時代の最近の動向が相当考慮せられているとは思われるけれども︑基本的には︑企業な

り工場の立地条件と地域的性格とを静態的な関係において︑すくなくとも与えられたものとしてとりあげているといってよいように思われる︒以下本項ではこの点を考察し︑地域開発における企業の役割としての立地決定の18

地域開発と企業の役割

問題についてみることとするα︵3︶︵二︶ 立地決定問題の経営位置論的考察

アルフレッド・ウェーバーの工業立地論は︑経営の業態を一定として︑その場合の最適位置を求めるという静態的立地論であることは周知の如くである︒ところが経営の位置の当面する実態上の課題は︑ひとたび特定の位置を占めたときから︑内外の諸条件が時の推移に従って変化し︑しかもそのたびに移転することは不可能に近いという︑位置の本来的にもつ時間的課題をになっているということである︒ウェーバー理論の批判の一部面は︑︑

つねにここにおかれてきたのである︒企業は︑一定位置を前提としながら︑変化する事情に対処して︑経営政策

上の工夫をこらし︑あるいは経営の業態に変更を加えることによってこれに適応し︑また克服しているのである︒

従って︑このような適応能力を欠いた時にのみ︑移転せざるを得ないのであるが︑このような事例は多いとはい︐えない︒経営位置論は︑これらのことを問題としなければならないはずである︒

ここにおいて︑一定の位置を前提として︑経営組織の態様を問題としてとりあげる孤立国にみられる︑チウネ

ンの農業立地論の意味がさかのぼって重視されてくるのである︒また︑チウネンの理論と︑ウェーバーの理論をあわせ︑経営位置の問題を︑生産諸要素の一つとして︑代替性の原理にもとづきその結合の態様を問題とするプレデールの立地論︑あるいはアメリカのアイサードの立地論等の基本的考え方が︑経営位置論についても︑有力なよりどころになってこざるを得ないのである︒

すなわち︑経営の位置は︑経営の業態ならびに経営政策と相互有機的関係にある⑳であって︑そのような関係から位置が選択決定され︑またその後の内外の推移に応じて︑その位置を前提としつつ︑経営の業態ならびに経19

営政策︑両者あわせて広義の経営政策が︑その変化にともなう影響を克服しているのである︒

このようにみてくると︑産業の過去のある地域構造を何らかの目的をもって変更し︑新たな産業配置を期待す

る時に︑このような目的に関係ある企業の立地条件を一定なるものとして︑今後の産業発展を期待する地域に︑それに必要な立地条件を整備することによって所期の目的を達成しようとすることは︑もちろん重要な本来的方向であるが︑同時にそのような新たな地域を前提として︑従来と異る経営の業態と経営政策によって︑所期の目的に接近し得る方向があるはずである︒

このことは︑既にのべた経営位置の理論からのみならず︑経営位置の実態においても示されている所である︒

経営が特定の位置を占めた当時の立地条件が全く変ってしまっているにかかわらずながくその経営がその場所に存立していることに︑常に知られるのみならず︑立地の最終的決定が︑経営者の出身地であるとか︑何らかの特別の考慮からされて本来的に当該業種の立地されると考えられる地域をはなれて位置を占めている場合もすくな

くない︒殊にこのような現象がきわめて広範にみられたのは︑戦時中の疎開工場であった︒当時は戦争という非経済的要因にもとつく疎開であったのであるが︑戦後その疎開工場をあしがかりにして︑本来的にその業種の立地条件としては必ずしもふさわしいとはいえないところで︑市場競争の激化した今日においてもよく存立発展し得ているものがすくなくないのが何よりの証拠である︒その場合の実態を考察すると︑そのような地域を前提と︵4︶する特別の業態と経営政策上の考慮がよくはらわれている時において︑とりわけその企業の発展がみられているのである︒これらの所論は︑もちろん業種によって︑このような経営政策による克服の可能性の範囲に限度のあることを前提としていることはいうまでもない︒

20

地域開発と企業の役割

以上によって明かなように︑地域開発︑新たな産業配置に際して︑立地条件の整備が要望されるとともに︑企業みずから︑その業態と経営政策面の開発によって︑果し得る役割は︑必要な立地条件を一定として従来考えられているよりも相当その範囲は広いはずである︒問題は︑そのような企業の開発意欲についての刺戟が何によっておこされるかという点である︒単純に地域開発の国家的見地とか企業の社会的責任というのみでは︑その誘引動機としては︑強いとはいえない︒かくて︑卑近な表現をすれば︑地域開発が要請せられているような地方においては︑業種によって︑﹁やってやれないことはないが︑このままでは積極的にやるものはない﹂という状況におかれることになるのである︒

すなわち地域開発において︑企業の位置決定はその経済性︑採算性によって限度があることはいうまでもない

けれども︑経営の業態ならびに経営政策についての創造的な開発によって︑その限度は相当拡大され得るものであって︑ここに地域開発における︑従って産業配置における︑企業の積極的役割があるはずである︒

このような企業の積極的役割のための︑創造的な経営努力に対する誘引ないし刺戟は︑次の諸点に求められる︒

第一︑既に述べたように国全体の観点からの立地政策上の要請は︑国の産業発展をになう中核的企業としても︑これを多少とも考慮せざるを得ないはずである︒しかし単純な国家的見地のみでは︑既にふれたように企業．活動の誘引条件に欠けるもののあることは否定できない︒従って︑第二︑このような立地政策が要請せられている原因は︑既成工業地帯の過度集中による都市生活の均衡を失した混乱︑それにともなう立地条件もまた長期的観点において劣悪化しつつあること︑他方未開発地域の経済水準の前者との大きな格差の克服ということである︒このことは︑国家的見地のみならず︑個々の企業にとっても︑

21

O昌0

5Pρ口︶により︑あるいは︑ふとしたことできまったり︵ρ日p洋震︒︷oげき8︶することがき

22

その経済性︑採算性について︑長期計画的観点からは無視し得ないはずである︒さらに︑経済発展の地域的不均衡の大きいことは︑さきにふれた経済同友会の﹁地域経済開発について﹂の序文にもふれているように︑社会的緊張をもたらし︑ひいて企業活動自体も直接間接その影響を蒙むることになることを配慮すれば︑このような地域的不均衡という課題は︑企業自身にとっても︑重要な関心事でなければならないはずである︒このことがみずからの経営問題の一として自覚され︑みずからの経営政策としても多少とも考慮する必要を痛感するに至るのは︑経営の長期計画樹立ないしすくなくも︑従来欠けていた長期的観点において︑はじめて可能となるものである︒

最近企業の長期経営計画への関心のたかまりは︑漸次地域経済の問題をも︑このような意味においてみずからの問題として経営政策との関連でとりあげる方向に向わしめる可能性が増大してくるものと期待されるのである︒

第三︑経営の立地問題は︑以上によっても明かなように︑立地的制約の限界内において︑経営政策的役割が相O︷

当大きな比重をもっているのである︒さればこそ︑立地の最終決定は︑ある限界内において︑特定人の決定
nO一ω一〇口の努力あるいは地元の熱意が重視されねばならない︒地域社会に産業発展を歓迎するような積極的なビジネス・︵5︶
クライメイトの形成ということになる︒これもまた新たな意味の有力な立地条件の造成といってよいであろう︒

いてのあり方との関連において︑その実現を期するためには︑やはりそのような総合的観点を考慮した企業誘致

最近企業誘致運動の行過ぎが国民経済的観点から問題になっているけれども︑総合的観点からの産業配置につ

業誘致に対する関係者の熱意もまた意味をもつこととなってくるのである︒

わめて多いといわれたりするのである︒地域開発における経営者ないし企業関係者のあり方が重視され︑また企（α地域開発と企業の役割

阪神都市圏における今後の産業発展による過度集中をさけるための広域質的な産業配置の期待︑あるいはわが国における既成工業地域と未開発地域の工業化の問題について︑国及び地方諸機関を中心とする広域圏的な立地

条件の整備推進が望まれるとともに︑これを具体的に実現するにないてである企業の側においても︑国家的見地のみならず︑みずからの長期的観点からの存立基盤の確保のために︑新たな期待されている産業配置に対して︑経営の業態ならびに経営政策について創造的開発を加えることによって果すべき企業の役割もまた相当大きいものであると結論できるのである︒このことを前提として必要な立地条件の整備が国ならびに地方に対して要請せられるところに︑より有効性が大きいものとなるはずである︒今日までこの点までに立入っての認識が︑企業において十分頃されていないのでないかと思われるのである︒さらにこのような産業配置と企業の態度との関係はより基本的には︑次にのべるように企業活動にともなう社会的費用の問題としての側面もあることが考えられねばならない︒過度集中︑未開発地域︑それらの地域格差における企業の立場の問題である︒︵3︶ 拙著﹃経営立地﹄昭和三十三年刊参照

題

点

五︑企業活動と社会的費用

拙稿﹃経営のコミュニティ・リレィションズについて﹄国民経済雑誌昭和三十四．年十二月号所載︵4︶ 拙稿﹃地方存立企業の業態と政策﹄国民経済雑誌昭和三十五年三月号所載
︵﹂⊃︶

︵一︶問

阪神都市圏調査にも示されているように︑土地利用状況が︑漸次混乱して︑阪神地方もまた京浜地方に似た問

23

題を発生せしめようとしている︒都市交通の混乱︑水および大気汚染の問題もまたこれと関連しつつ最近急激に目立ってきている︒これには︑行政機構特にその区劃毎の連絡のまつさ︑それにともなう都市計画の地域的不統

一︑従ってまたこれらを通じる地域計画樹立の困難さ等ということに由来する所が大きいけれども︑企業活動との関係もまたすくなくない︒企業の立地決定が︑ひろく産業配置のあり方を特徴づけ︑当該地域においては︑また土地利用状況を特徴づけるに大きな役割を果し︑さらにその地域における企業活動は直接間接その地域社会の諸生活に種々の影響をもたらすこととなる︒その地域社会の生活文化の向上に役立つ面がきわめて大きいことはいうまでもないけれども︑ここには企業活動の地域社会にもたらす可能性ある問題点に限定して考察を進める︒

既に関貧した大都市ないし既成工業地帯に発生し︑あるいは発生することの危惧されつつある諸問題点は︑企業活動の地域社会の発展のための貢献によって︑相殺し得ない程度のものになることが憂えられる場合もあるからである︒企業活動が︑みずから負担する私的費用をこえてもたらすいわゆる社会的費用の問題である︒以下このような観点からの地域開発と企業の役割をみてみることとする︒︵二︶企業の役割

資本主義体制のもとにおける企業活動において︑企業みずからがその活動のための費用を負担する以外に︑本来企業が負担すべくして負担していない社会的費用の存在することが論ぜられてきているが︑本論に問題としている地域社会に発生している諸問題は︑その一の場合である︒

このような私的費用をこえる社会的費用については︑原理的には︑課税︑社会立法︑諸統制︑補償制度等によ︵6︶
つて矯正せられ得るはずのものであるが︑ピグーも指摘しているように︑その責任を明確にするような計測上の24

地域開発と企業の役割

諸資料を得ることの困難性が︑企業が直接これを負担することも困難にし︑問題解決をとりわけむつかしくしている︒

しかしながら︑このような意味の社会的費用は︑企業自体が責任を以て最小限に引下げることが望ましいこと︵7︶

はいうまでもないことである︒このような社会的費用についての最近の労作であるK・W・カップの所論にみると︑各種の社会的費用の分析検討の結果今日なお不完全ながら相当部分が計測可能であるとしている︒

カップは︑私的生産活動が企業の支出に反映せられない社会的費用の主なものとして︑次のものをあげている︒

1︑生産の人的要因を損傷することから生ずる社会的費用

2︑空気の汚染の社会的費用
3︑水の汚染の社会的費用
4︑動物資源の減少と絶滅
5︑エネルギー資源︵石油︑天然ガス︑石灰等︶の早期澗渇
6︑土壌の浸蝕︑地力の消耗および森林の濫伐

7︑技術的変化の社会的費用
8︑失業と資源の遊休による社会的費用

9︑独占と社会的損失
10︑配給の社会的費用
11︑輸送における社会的費用︵競争的計算にもとつく浪費と不経済︶25

12︑科学のつまづき

13︑市街地の競争的な利用から生ずる社会的損失および損害
14︑競争過程からしばしば起ってくる工業の立地配置の型に結びついた損失

以上のうち︑地域の問題を主題とする本論と直接関係をもつものは︑空気︑水の汚染︑総合性を欠くことによる輸送の問題︑土地利用︑工業立地等の諸項目であり︑わが国の場合工業用水の問題もまた右の項目の個あるいは個に属するものということができる︒

このうちでも︑空気︑水の汚染は︑私的および．公的機関による多数の調査が漸次実態と量的推定を明かにし︑輸送関係についても陸路︑空路︑水路の輸送手段の総合的な体系の欠けていることにもとつく点が明かになっているとし︑ただ土地利用︑工業立地については問題の指示を欠かすことができないにかかわらず︑今後の研究課題として覚書として記すにとどあざるを得ないことが示されている︒

カップは︑このように社会的費用の存在がきわめて一般的な事実であることを実証的に示し︑その計測の困難性︑従ってまた責任の帰属の困難性あるにかかわらず︑公的私的活動の協力が調査︑分析︑研究の進展によって︑漸次問題点を明かならしめていることを示しているのである︒

阪神都市圏調査における報告書が︑土地利用についての用途地域制の強化︑水︑大気汚染についての規制交通

混乱についての道路規則等をとりあげていることは︑上記のような社会的費用を︑諸統制や社会立法によって︑公土ハ的に処理し︑あるいは企業みつからに負担せしあるべきことを指摘しているということができる︒

企業経営の観点からこれをみると︑このような社会的費用については︑積極的に可及的に最小限に引下げるべ

26

地域開発と企業の役割

く自主的に努力することが︑経営の長期的観点からの存立条件整備のためにも︑きわめて望ましい方向であるはずである︒そのことがない限り︑産業の急激な発展に伴い︑産業立地の特定地域への過度集中による発展の地域的不均衡の問題︑中心地域ならびに周辺地域の土地利用の競合の問題等をふくめて︑社会的費用の増大から︑地域開発ならびに再開発についての︑諸統制︑社会立法︑その他の規制の一層の強化を伴わざるを得ないことになるであろう︒しからざれば︑結局産業発展自体が阻まれる︒しかもこのような規制の強化は︑企業の創造的意欲

的経営努力の発揮による産業発展を意図することへの制約となってあらわれてくることも予想される︒

このようにみてくると︑阪神都市圏調査の報告書の中に示された企業への諸要請は︑経営の社会的責任としてより以前に︑みずからの長期的存立基盤の整備のために︑本来的にとりくまざるを得ないはずの問題としての意
味が大きくなってくるのである︒

大気︑水の汚染防止への積極的努力︑工業用水の有効利用への積極的研究︑都市交通混乱防止のための協力︑

これらの原因ともいうべき今後の望ましい土地利用計画との関連における敷地選定︑さらには国の立地政策の意

図するところと企業の経営立地政策との乖離についての検討等︑いずれも地域開発における企業の積極的にになうべき役割ということができる︒

同時に︑企業のこのような積極的協力なり努力が遂行されやすいような国ならびに地方公共団体等の公的施策

大気︑水の汚染管理のための技術的研究の積極的推進が当然に必要になってくる︒例えば

ω

ω・企業がこのような汚染防止設備を新設するのに対して︑設備近代化の場合と同様に特別償却制度の如きが27従ってまた同様に︑阪神都市圏調査報告書にもあるように︑負担能力の乏しい多数の中小企業の場合にお適用されること

回

土地利用計画のなかにおいて︑企業が都市再開発に協力して︑工場事業所等の移転︑新設等を実施するこ

いては︑別に汚染防止等の実施助成方法を考慮することも必要になるであろう
ω

国全体の望ましい立地政策との関連における企業の立地選定に対する助成方法とに対する特別措置団
等があげられる︒

さらに既成工業地帯における立地条件の整備︑新工業地帯形成のための立地条件の造成等にわたる公的活動についても︑ここに新たに立地する企業ならびに既存の企業に対する整備されたこれら諸立地条件の利用のための使用料ないし価格決定についても︑以上のような地域的な諸関係を総合的に留意したある程度政策的なものが望ましいものとなるはずである︒

以上の所論は︑地域開発における企業の役割という側面に焦点をおいたものであるから︑ここにとりあげた社

会的費用として地域的に問題になっている諸点の中には︑行政機構なり︑施策なりのまつさ︑あるいは規制のあり方のあやまり等によって︑必要以上に増大せしめられているもの︑あるいはそのために私的費用がかえって増大せしめられ企業が負担せざるを得ないようにしている場合のあることを否定するものではない︒﹀・ρ℃粛︒ロ︑︑QQ︒︒p一一ω目9巳〇四豆富＝︒︒日︑−這ωS北野熊喜男訳﹁社会主義対資本主義﹂昭和二十七年刊︑五二頁参照︵7︶ 民・朝・国p℃や．︑目げ①ωo︒巨Ooω富9℃目ぞ舞︒団箕①H窟δ①︑︑這いO篠原泰三訳﹁私的企業と社会的費用﹂昭和三十四

︵6︶

28

地域開発と企業の役割

年刊︑第四章以下参照︵三︶ コミュニティ・リレーションズ

以上のようにみてくると︑企業のコミュニティ・リレーションズについても︑その経営政策としての焦点はかなり明確化してくるはずである︒また具体的にはこのような形において上来の問題をとりあげることができる︒

企業のいわゆるコミュニティ・リレーションズというのは︑経営の諸活動について︑地域社会との関係を調整︵8︶

円滑化することによって︑経営の存立基盤を確立することであるといえよう︒

筆者は︑別の機会にこのようなコミュニティ・リレ：ションズとしての対外的活動について︑段階的に次のよ
うな点を示した︒

第一に︑地域社会に害を与える如きこと︑また好ましくないことについての禁止防止事項の確定︒廃水煙害︑燥音等の物的側面から雇用解雇転勤と地元との関係等の人的問題にいたる︒

第二に︑最小限度の義務として地域社会に対して果すべき義務事項︒地元諸行事への参加︑寄附行為等︒

第三に︑積極的に地域社会の福祉︑繁栄に資するために協力すべき事項︒地域社会発展のための精神的物質的協力︒

以上のうち︑本論と直接に関係のあるのは︑第一の段階である︒第一の段階を一般的に理論的に根拠づければ︑企業活動がややもすれば無意識的に時に意識的に社会的費用に転卵するおそれある地域的に関係ある諸問題を可及的に最小限に引下げるところに目標が設定せられた経営政策の樹立ということになるのである︒

このようにみると︑第一の段階には︑水︑大気汚染の防止︑有効な工業用水利用︑都市交通問題への配慮︑都29

市ないし土地利用計画への協力︑これらを考慮した立地選択等の諸問題が具体的にあげられ︑加うるに人的社会的関係のものもふくまれるであろう︒

地域社会に対する経営政策の第一段階をこのように考えると︑経営計画に際し︑単に地域活動についての一定の予算計上という問題にとどまらず︑以上の問題解決のために︑積極的に︑経営存立の諸条件︑換言すればいわ

ゆる生産諸要素の組合せを改変するための創造的努力を要件とし︑製造方式︑販売の態様︑原材料製品の取引ならびに受渡輸送上の慣習の再検討等にわたって︑とりあげられねばならないものがすくなくないこととなる︒しかもこのことがみずからの経営近代化促進の一の有力な機会になり得る場合もすくなくないはずである︒

常識的にコミュニティ・リレーションズという場合︑往々安易に一足とびにさきにかかげた第二︑第三の段階のいわば恩恵的な経営活動が考えられやすいが︑そのまえにふみこえねばならない重要な段階があるということができる︒はじめにもふれたように︑わが国企業においても︑従来から地域社会に対する相当積極的な協力活動がみられる事例もすくなくないけれども︑この点への十分な配慮があったかという点に問題があるように思われる︒コミュニティ・リレーションズが近年やかましくとりあげられているアメリカにおいても︑そのことが︑地域社会に︑家父長制的細砂気ないし温情主義をもたらしはしないかということが論ぜられたりするのも︑以上のことと無関係でないといえよう︒

なおコミュニティ・リレーションズの温情主義化へ帰するという問題は︑コミュニティ・リレーションズの第三段階の地域社会に対する積極的な協力活動の内でも︑それが物的奉仕的活動に偏し︑これに知的︑企画的活動が伴わないことからもたらされるという点も考慮されねばならないが︑本論はコミュニティ・リレーションズ一

30

地域開発と企業の役割

般をとりあげることを目的としていないので︑これ以上ふれない︒︵8︶拙稿﹁経営のコミュニティ・リレィションズについて﹂前掲参照

六︑結

企業ないし企業団体が当面する地域開発に関連する問題をみずから検討し︑これを明かにしようとしていこのような異ならびに地方の施策に関連して︑行政機構の複雑さに制約せられている諸問題を︑事実にお大企業の所在地域における関連産業︑中小企業の可及的な育成の重要なことについてみずからの経営政策

地方における中堅企業の経営近代化への経営努力が︑地域開発にきわめて有力な支えになることについてには産業配置等について︑企業の役割の重要なことが一般的に示されて︑この面からも地域開発ないし再開発に他方には︑国連の阪神都市圏調査にみられるような土地利用︑工業用水利用︑水︑大気汚染︑交通混乱︑さらの認識が深まってきたこと︒

国として認識されはじめたこと︒㈲

いて徐々ながらも解決して︑総合化を容易にさせるための積極的協力活動の推進がはじまっていること︒

ω

ることは︑麗ならびに地方の地域開発に関する施策を︑より実態に適合するように促進することになるであろう︒

ω

いての認識が深まり︑積極的役割を果そうという動きがみられる︒すなわち︑地域開発における企業の役割ということについては︑既にみたように最近は企業自体において相当この面につ口口おける企業の役割が具体的に示されるようになってきている︒

31

曇三このような最近の企業内外の実情を前提として︑地域開発と企業活動との関係を論理的にあとづけてみると︑本論で考察してきたように︑およそ二つの視点から︑地域開発における企業の役割として果すべき経営政策の方向が︑論理的に結論づけられたのである︒

第一は︑国の期待する産業配置のための立地政策と︑企業の経済性ないし採算性にもとつく位置決定政策との乖離の問題については︑企業経営のその位置との関係を基本的に考察することから︑経営の位置を他の諸存立条

件との結合のあり方の問題としてとりあげ︑国の期待する産業配置との関係において︑経営の業態ならびに経営政策についての創造的検討が︑その乖離をせばめる有力な手がかりになるはずである︒このことが企業にとっても長期的観点から望ましいはずである︒これらを前提として立地条件の整備等についての助成が進められることになるべきである︒ここに企業の新たな役割があるといえる︒

第二は︑企業活動にともなってもたらされている︑あるいはもたらされるおそれある︑地域社会に対する社会的費用という観点から︑今日問題となりつつある水︑大気汚染︑水利用︑交通混乱︑土地利用の競合︑混在墨田について︑これを企業回して可能な範囲において解決すべく︑総合的な経営政策として︑換言すれば︑いわゆるコミュニティ・リレーションズの第一段階が具体化せられるところにも︑直接的な企業の役割が見出される︒

なお︑本論のはじめに述べた阪神都市圏調査の報告書に示された企業への要請も︑以上の観点から考察され得︵9︶ると思うが︑その具体的な検討には︑当然に多くの段階を要するから︑今後の機会にゆずりたいと思う︒

拙稿﹃国連の阪神都市圏について一産業立地の面から﹄︵﹁都市問題研究﹂昭和三十六年二月所載︶ はきわめて一部分であるが︑この間題にふれている︒

︵9︶

32

一ω80−巨O≦①嵩ωげObωの揚合1

次

上

忠

勝

アメリカ産業革命期の経営活動

目井．アメリカの産業革命は︑思知のようにニュー・イングランド地方︑とくに古くから定住が進み人口も稠密であ

一、

若干の結論

い︒≦Φ印冨8ぼまωげ名

い8 冨 ρ 口 自 O ρ 昌 巴 ︒ 自 O o 旨 ℃ 睾 矯野ω8昌寓9昌ロ富︒叶霞冒σqOo日℃9口団の日ρ〇三口①ωげ︒℃

ロウエルと野ω8⇔竃p昌口富︒ε艮ロσq．Oo日℃9昌団

序った南部ニュー・イングランド地方を中心として展嗣され允のであるが︑その場合まず最初に把えられた工業部

33

六五四三二ニー

門は︑イギリスにおげると同様に︑大衆の消費財生産部門である木綿工業であったQすなわち︑一七九〇年には他の工業にさきがけていち早く動力︵水力︶機械が導入され︑さらに一八一二年の第二次対英戦争の頃よりは︑

ニュー・イングランド地方に蓄積された商業資本が大量に投下されて︑ここにこの工業においては工場制生産の新しい時代が始まったのである︒ところで︑木綿工業に始まった産業革命は︑国内交通機関の発達︑なかんずく

一八三〇年代初頭に始まる鉄道の建設︑西部の急速な発展︑さらには南北戦争の勃発およびそこにおける北部の勝利と相まって︑急速にその他の消費財生産部門にも波及していったのであるが︑またそのことがおのずから生︵1︶
産財生産部門の発達を促すことにもなった︒ここにとりあげようとする紡織機械工業は︑木綿工業の発達と密接な関係をもちながら生成し発展したところの︑初期の生産財生産部門における代表的な工業の一つであった︒

アメリカにおける紡織機械の製造は︑一八世紀末より一九世紀初期にかけてニュー・イングランド地方に発生し︑大体一八四〇年代頃までに一個の独立せる工場制工業としての体裁を整えるに至った︒ところで︑この工業︵2︶の生成と発展の過程を︑この工業における産業資本の出自ないし形成過程にしたがって検討するときには︑凡そ二つの類型を見出すことができる︒一つは所謂商業資本の産業資本への転化と呼ばれる過程であり︑他は所謂自生的産業資本の系譜に連る過程であった︒実際この両者は︑紡織機械工業における産業資本の形成において︑何れがより主体的な推進力となったかを軽々に断ずることのできないほど︑ともに重要な役割を演じた︒ここにと︵4︶資本への転化の過程を代表するものであり︑他方︑別稿においてとりあげたところの話ぼ江蜜ρ︒訳註①芝︒時︒︒

Ooヨ℃p口団←目oo閃ω碧αO窪巴ωOo目℃騨至嘱←い︒妻︒昌寓poげぎ︒ωげ︒℃と発展した一連の会社は︑商業資本の産業︵3︶

りあげようとするω9︒o−Uo毒①目︒︒げ︒℃ω正確にはその主要な母体となったところのじdoω8ロ冨p巨貯9舞ぎ倣34

アメリカ産業革命期の経営活動

は自生的産業資本として一大紡織機会社にまで発展していった会社であった︒T・R・ネイヴィンはマサチュセ

ッツ型によって前者の会社を︑ロード・アイランド型によって後者の会社を把握し︑紡織機械工業の上述の如き︵5︶生成過程を大略次の如く説明している︒﹁産業革命がボストンに到来したとき︑そこには大量の商業資本が蓄積されており︑それはいつでも産業革命の進展に資本的援助を与えることができた︒他方︑プロヴィデンスにおいては︑同じく商業資本は存在したけれどによっても︑しかしそれはボストンのそれよりもはるかに小であった︒したがって︑ボストンを中心とする産業革命が多

くは商業資本家i彼らは丁度その頃外倒貿易から引き退りその資本を投下する場所を求めていた遂行せられたのに対し︑ロード・アイランド地域における産業革命は主として立身出世を求めていた小資本家︵℃①げ芝＄℃冨房け︶によって行われた︒ボストンのより直なる資本のために︑そこに発生した木綿工場は法人組織であり︑当時の水準よりすれば大規模であり︑そして富める投資家のグループによって成熟した状態で出発した︒これに対して︑プロヴィデンスの初期のミルはパートナーシップであり︑限られた資本をもつ人々によって小規模に開始された︒﹂

ところで︑これら両地域における資本力の相違︑ひいてはそこに発生した木綿工業め相違は︑木綿工業と密接な関係をもって発生した紡織機械の製造業に強い影響を与えた︒まず﹁ボス＋ン地域においては︑木綿工場はかなり大きな規模で出発したために︑ただちに多量の機械を準備せねばならなかった︒しかし当時のアメリカにおいては︑いまだ有力な機械工業は存在しなかった︒当時多量に機械を製造しつつあった唯一の国はイギリスであったが︑その法律は自国産機械の輸出を禁じていた︒その結果︑新しい木綿工業会社を設立するためには︑まず35

必要な機械を建造するωげ︒℃を設置せねばならなかった︒﹂このようにボストン周辺においては︑紡織機械の製

造はボストンの資本家を背後にもつ木綿工業会社の一部門において始まったのであるが︑その最初の事例となっつく巴什げp目︶に工場を建設したが︑その地階を

ω一9け⑦目︶来住の地であり︑アメリカにおける木綿工業発

生の地であったのであるが︑その地域の既述のような性格のために︑そこに建設された工場は︑後にボスドン周

ト・ミルを建設したイギリス移民スレーター︵ω㊤自P口①一って生成し発展した︒元来︑南部ニュー・イングランドのこの地域は︑一七九〇年にアメリカ最初のアークライ

ける紡織機械の製造は一個の独立せる工業として確立されるに至った︒︵6︶
これに対して︑プロヴィデンス地域における紡織機械の製造はボストン地域のそれとは著しく異れる過程をと促されて多数の日9︒三ロ①昌︒℃が発生し︑また動力工作機械が広汎に使用されるようにもなり︑アメリカにおの操業の後︑その工場をUo≦Φ印寓騨︒げぎΦωげ︒℃に譲渡したのであるが︑その間には木綿工業の急速な発展にOρ一切︒︒︒酔8嵐hαq・09の旨9︒臣器︒・げ︒℃の後継者tはその代表的な事例であった︒この会社は約二〇年営されることになった◎一八二五年にマサチュセッツ州ロウェル︵い︒毒①εに活動を開始したUo︒冨9ロα09ロ巴ω

てもいわれるのであるが︑やがてこれらのヨ㊤︒匡器昌○℃は木綿工業会社より分離され︑独立の会社として経って︑その存続をはかった︒﹂同様のことは︑ボストン地域に発生した他のほとんどの目90こ口︒ωげ︒℃についが設置され終ったとき︑その旨碧ぽ器ωげ︒℃は外に向い︑そして他の新しい木綿工場の需要に応ずることによ

目9警急︒旨︒℃となし︑そこにおいて必要な機械の製造を開始した︒そして﹁切︒ω8昌寓鞍09の工場に機械立され︑翌年マサチュセッツ州チャールズ河畔ウォルサム

たものが︑本稿でとりあげるしdo︒︒8昌蜜hσq●Oo・であった︒この会社は一八＝二年にボストンの商人によって設

36

アメリカ産業革命期の経営活動

辺に出現した工場とは異って︑その必要とする機械を製造する設備をみずから保有するにしては︑余りにも小規模であった︒かくてロード・アイランド地域においては︑木綿工業用機械の製造は零細な資本で出発した

ヨ霧ぼ口①σ反証巽の手によって開始されなければならなかった︒彼らの多くはもともとニュー・イングランド生

え抜きの熟練せる手工業者であったが︑さらにその上に既述のスレーターあるいはその後継者によって機械製造の技術を体得した人々であった︒彼らのあるものは自己の鍛冶場においてその努力の一部を木綿工業用機械の製造に向けたであろう︒またあるものは小規模ながら専門の目霧臣ロ①旨︒℃をもち︑一種目乃至二種目の機械の製造を開始したであろう︒そしてみずから稼ぎ弁えた資本をもとにして漸次その製品種目を増大し︑またその製造能力を拡大していったのである︒前述の客臣寮属冨ρ︒ぼ白目︒芽ωはこれに近い過程をとって再起織機製造業者︶などの名を挙げることができるQに生長した一例であるが︑これ以外に寓器8窓㊤oゲ言︒妻○蒔ω︵目9犀算oP冒霧︒︒．Y岡巴①ω早撃口斎言ρ︒匿昌①OP︵℃㊤甫言︒閃Φ全国●H●ソ℃同︒＜乙①口︒①冨拶︒げ三①Oo．︵即︒︿δ①ロoρ図．H

以上われわれは︑アメリカ紡織機械工業の生成過程を検討することを通じて︑ω霧︒白○宅① ωげ︒℃ωの主要な母体となって一連の会社が︑商業資本の産業資本への転化の過程を代表するものであることを知った︒次にわれわ

れは︑そのように位置づけられたそれらの会社が︑一九世紀初期よりその中期過ぎに至るまでの約半世紀の期間において︑どのように経営せられたかを検討し︑併せてアメリカ産業革命期における経営活動の態様の一端を明あらゆる繊維製品は四つの型の機械によって製造される︒第一のものは繊維を糸となし︑第二のものは糸を布となし︑らかにしょうと思う︒︵−︶

第三のものは糸を編物となし︑そして第四のものは布あるいは編物を仕上︑染色︑あるいは捺染する︒ここに紡織機械工37

業とは第一類および第二類の機械を製造する工業をいう︒但し︑第一次大戦中に︑紡織機械製造業者は︑第一類の機械を製造するものと第二類の機械を製造するものとに分離され︑それぞれ独立の工業を形成するようになった︒︵β菊・Z㊤≦員

日①×窪①日量三コ①qbd三δヨσQ言Z①乏茶目αq一p昌9一8ρやま︒︒・︶

戦後わが国におけるアメリカ経済史研究は著しい発展を遂げたが︑なかんずく︑産業資本の形成過程については多く

QD㊤︒9U︒毛①＝oQ7︒℃ωは︑芝ピ￠昌寓9︒三器≦︒爵ω︵を眠件ぎω三＝ρ冒霧ω．︶と並ぶ︑現在アメリカにおける代表的な紡による︒︶

的地位を保ってきたものは︑一八一三年に設立された切︒馨︒箒竃hαq・OPのヨp︒三器︒・げ︒℃を起源とし︑い︒︒冨ρ且を経験して現在に至ったのである︒しかしこのような会社発展の系譜の中にあって︑最も古い歴史を誇り︑また常に主流たものであるが︑やがてそれら三会社の紡織機械製造部門が︑独立︑譲渡︑合同︑買収あるいは更生などの組織上の変更

で遡ることができる︒すなわち︑それらの三会社は何れも綿糸および綿布の製造とそれに必要な機械の製造とを併せ行っ設立された切︒ωぎ昌家hαq．O︒．︵毛巴些ρ日讐寓霧︒・．ソ国ま○叶蜜hσQ．Oρ︵乞①≦8P冒霧ω．︶埴の霧︒竃臣σQ．Oρ︵QQp︒ρ冒①．︶にま

現在のQDρ8−い︒毛巴QDげ︒℃ωは一九三七年にメイン州法によって設立された︒しかしその起源は遠く一九世紀の初頭に一九五四年末の雇用者数は約三︑八○○人である︒︵最近の蜜︒oユ図︑︒︒竃帥ロロ巴

カロテイナ州サンフォLド︵加㊤隷︒乙︶︑およびロード︒アイランド州ポウタケット︵勺9≦ε︒犀簿︶に工場を有している︒

機製造業者である︒同社はボストンに本部をもち︑メイン州ビッデフォード︵bd一α創①hO同O︶およびサコ︵の㊤8︶︑ノース・︵3︶

うからである︒

資本の出自はおのずからそのようにして形成された個別資本の運動の態様に何らかの影響を及ぼさずにはおかないであろを含んでいる︒けだし︑経営史は個別資本の運動についての史的研究であるということができると思うのであるが︑個別は﹁いわば基本的手職の問題﹂として把えられているのであるが︑われわれ経営史学徒にとってもまた重要な一つの問題

るいは中産的生産者層の自生的上昇の結果形成せられたか︑という点にあった︒ところでこの問題は︑経済史家にとっての論議が交さてきた︒その論点は︑要するに︑アメリカにおける産業資本が︑商業資本の指導の下に形成せられたか︑あ︵2︶

ω．9びび讐目 冨 Q D ρ 8 白 ○ ミ ︒ に Q Q 7 0 甥

6冨≦匡鉱落忌鴛匡器≦o﹁吋q・︒︒言8一〇︒い一⁝﹀目①蓉＝o言poぼ器蔓OO日日9ロ団冒日誌H吊雲口ω峠ユ円く已ραqや一毛ρや曾O．

38

アメリカ産業革命期の経営活動

09口巴ωOρ︵正確には淳︒箕88話︒︷昏σい︒︒冨㊤巳O録曵ω︒誉冨①畦晒ヨp︒吋幻ぞ葭︶からUO芝・＝竃霧三層①Q︒﹃︒℃．へと発展した流れであった︒この最後の会社は一九一二年にQ︒p8七①ヰ①①O︒・︵国霞♀冒hσq・O︒・およびQQp8冒h叩Oo●のヨp︒三ロ①ωプ︒℃に起源をもつ会社︶を買収し︑その名称をQ︒p8−い︒ぞ①一一Qりげ︒℃ωと改めた︒現在ののp8−い︒薯Φ一一ω﹃○℃ωは︑︵り拙稿﹁アメリカ産業革命期の経営活動1≦三時昌蜜碧ぼ器芝︒蒔ωの場合一﹂国民経済雑誌︑第一〇三巻第一号︑この会社が一九三七年に更生され︑同一の名称の下に新しく設立されたものであった︒︵4︶
昭和一二山ハな十一日月O

占9

プロヴィデンス地域とはロード・アイランド州︑マサチュセッツ州南部︑およびコネティカット州東部をさす︒︵5︶↓・菊．三9≦P︒や鼻こ署・︵6︶

ωゴ︒場の最初の母体となったものは一八＝二年に設立された切︒馨8冒︷αq・Oo・である︒すなわ

二︑ロウエルと剛88昌護聾§o日量昌①q60ヨ℃器矯

即宮㊤︿一戸︒ や 9 叶 こ や 轟 O ﹁ ︶Qっ碧︒−ぴ︒ ≦ Φ

ち︑この会社は本来綿糸布の製造を目的として設立されたのであるが︑そこ忙併置されたヨ㊤︒三ロΦ移○℃が︑その後いくたびかの組織上の変更を経て︑今日のQQρ8−い︒≦①＝ωげ︒℃ωにまで発展もてきたのである︒ところが︑

純ﾖ8土竃hσq・69はアメリカにおける最初の大木綿工業会社であり︑むしろその意味において著名の会社である︒の設立過程をみていぎだいと思う︒そしてその場合︑その創設者ロウエルが︑もともとボストンの有力な商人でありながら︑どのような事情から製造事業への転進を企てたか︑またそこに提起された経営上の諸問題をどのよ39

そこでこの点を考慮に入れ︑その日霧臣ロ①・︒げ︒℃に問題を限定するに先立って︑やや詳細にbd︒ω8昌冒hσq・Oρ

】W

うに解決していったかを検討することにしたい︒︵7︶
フランシス・キャポット・ロウエル ︵国茜昌︒肪09げ︒什い○≦①εは一七七五年︵独立戦争の始まった年︶にマ∩↑9σOげ︶の経営していた商社に入

サチュセッツ州ニューパリーポート︵乞①≦σ二二℃o罫︶で︑判事ジョン︵無げロい︒竃︒戸一賜い一一︒︒ON︶を父として生れた︒一七八九−九三年をハーバ：ドに学んだ後︑叔父キャポット︵ぐく一一一一ρ昌Pり︑また後にロウエルの協力者として木綿工業の発展に尽した義弟ジャクソン︵℃9詳鼠魯中手︒図智︒冨︒昌︶︑ボ︾℃℃一①叶O口︶およびカスにおいて何を為したかということを述べる前に︑当時勃興の途上にあったアメリカ木綿工業の状態について一

彼の生涯に︑またその後のアメリカ経済の発展に重要な影響を与えたのであるが︑われわれはロウエルがイギリになった︒丁度この貿易制限の頃のことであったが︑ロウエルは一八一〇年にイギリスへ旅立った︒この旅行はせられたが︑一八〇七年に始まるこのような貿易制限措置は︑アメリカの貿易業をいちじるしく衰退させること廃棄され︑ただイギリス︑フランス︑およびそれらの属領地との通商を禁止する20亭H暮雪8霞ω①諺簿が発布

出港停止令︵国典び弩σqω﹀簿︶を発してアメリカ船舶の国外出港を禁止した︒もっともこの法令は一八〇九年に双方は中立国船舶の航行の自由を束縛する措置をとり︑またアメリカ政府もこれに対抗するために一八〇七年にの財産を蓄えることができた︒しかしながら︑英仏間の戦争が長びくにしたがって︑イギリスおよびフランスのぐる国際的政治経済情勢を反映して︑中立国アメリカの貿易がひときわ隆盛した時代であり︑ロウエルもかなり貿易がほとんど唯一ともいえる有力な事業分野であったが︑ことに当時は︑一七九三年以来の英仏間の戦争をめッティング︵￠同ずげO暮餓ロσq︶などとも協力し︑外国貿易に従事した︒その頃までのアメリカにおいては︑外国

ストンの貿易商人であり後にbdoω8昌寓︷σq・Oo・の設立に協力したアップルトン︵累9什げρ昌

40

アメリカ産業革命期の経営活動

言しておかねばならぬ︒

周知のように︑植民地時代のアメリカにおいては︑﹁植民地によって本国が商業的にもうかるようにする﹂というイギリスの政策によって︑わずかに許された分野を除いては︑工業発達の機会は閉されていた︒しかし︑一七七六年にアメリカ東海岸一三州の人民が独立を宣言し︑またそのための戦争︵一七七五−八三︶に勝利を得たことによって︑アメリカはそのような栓梧から脱却するとともに︑徐々ながら工業化への道を歩みはじめた︒そしてその中核となったものは︑大衆の消費財生産部門であり︑動力機械がまつ先に導入された木綿工業であった︒︵8︶

アメリカにおける最初の水力紡績機の使用は︑一七九〇年にスレーターによって行われた︒サミュエル・スレiタi︵ωρ巴P口O一mΨ一ρ陣①同︶は一七六八年にイギリスで生れ︑一七八三年より六年余りの間︑ストラットQ①O①αすげω寒国ヰ︶iリチャード・アークライト卿のかつてのパートナーーが経営していたミルフォードの紡績工場において︑最初は見習工︑後にはσQ窪巽舘︒＜①屋①窪として働いた︒ところが一七八九年︑ペンシルヴェニア州が新聞に発表した︑新しい繊維工業用機械の製作者に賞金を与えるという広告をみて︑アメリカ行きを決意した︒

しかし当時のイギリス政府は︑他国に率先して産業革命を経験した利益を確保するために︑海外への機械︑設計図︑模型の持出し︑および熟練工の移住を禁じていた︒そこでスレー要望は農民に身をやつしてひそかにニューヨークに渡航せねばならなかった︒しかし幸なことに︑当時のアメリカの商人の中には︑イギリスの産業革命に刺戟されて︑木綿工業にすでに相当の関心をもつていたものがいた︒プロヴィデンスの商人スミス・ブラウン

勛齔戟w 切HO≦口︶およびウィリアム・アルミー︵≦聞す営と日︽︶はそういう人達であったが︑スレーターは一七九〇年に彼らとパートナー．シップを形成し︑プロヴィデンスの近傍ブラック・ストーン河に浴うポウタケット

41

（qQ

︵℃㊤零峠口O一︽①峠︶にアークライト・ミルを建設した︒後に︑．○匡ζ自．．と呼ばれたこの工場は紡錘数七二の小工場であったが︑ともかくもアメリカ最初の水力による綿糸紡績工場であり︑今なお記念のために保存されている︒

スレーターが水力による綿糸の製造に成功して以来︑プロヴィデンスを中心として多くの紡績工場が誕生した︒

スレーター自身その窺いくつかの新しい工場を建設したが︑そのほかにも他のイギリス人がアメリカに渡来してスレーターの例に倣い︑またスレーターの下で訓練された人達の多くが自己の工場を建設し︑あるいは木綿工業を開始しようとした人達のために機械を建造した︒一八〇九年には︑プロヴィデンスの近辺において操業および︵9︶
建設中の木綿工場の数は三七に上ったと推定されている︒

しかしながら︑スレーターの影響の下に発達した木綿工業は一つの重要な問題を未解決のままに残していた︒

それは︑当時の木綿工場においては︑生産は紡績工程だけに限られ︑紡がれた糸は近隣の農村に℃暮︒暮され︑︵10︶

そして依然手織機によって布に仕上げられていたことである︒このことは︑当時の木綿工場が一般に小資本で出発したこと︑規模は二百錘程度の小さなものであったこと︑労働者はしばしば家族雇用であったこと︑賃銀は一般に現物給与であったことなどと並んで︑当時の木綿工業が未だ近代工業として真に活濃な展開を示す段階に達していなかったことを物語るものであるが︑しかし一八一〇年頃のイギリスにおいてはすでに力織機︵℃o≦巽δ︒ヨ︶が広く使用されていた︒皮肉な見方をすれば︑スレーターはアメリカに力織機をもたらすべく少し早く来

すぎたということができるのであるが︑しかしそのおくれは逆にアメリカ人がイギリスに赴くことによって取り戻された︒・一八一〇年のロウエルの渡航がそれであった︒

ロウエルがイギリスに旅立ったのは︑彼が当時健康を害しており︑静養をその地に求めたからであった︒しか42

アメリカ産業革命期の経営活動︵11︶

しG・S・ギッブは﹁それ以外にも︑別に証拠はないが︑おそらくロウエルはすでに木綿工業に関心をもっていたのであろう﹂という︒それはともかく︑イギリスに渡ったロウエルはその国の木綿工業の繁栄と機械技術の進

歩に深い感銘を受けた︒彼は工業中心地を歴訪し︑その度に﹁何気ない態度﹂で観察し︑質問し︑そして印象を重ねていった︒彼は一八一一年にボストンの商人仲間であるアップルトンの訪問を受けたが︑すでにその時にはアメリカに新しい型の木綿工場が建設する企画を打明けるだけの決意ができていた︒しかし彼はさらに一年間をの設立に乗り出した︒彼が頭のイギリスの機械技術の研究に費し︑一八一二年一第二次対手戦争の始まる前一に帰国した︒
アメリカに帰ったロウエルはただちに木綿工業会社一じdoω8丁銀︷σq・Oo・中に描いたものは︑もっぱら紡績工程だけを行った従来の．．ωヨ龍ω℃ぎ巳ロσq巨﹃．とは異り︑紡績・織布の全工程を集中的に遂行する．︑一極σq①一等Φσq高富α8目至心団︑︑であり︑それにはまず彼がイギリスで得た知識を基礎にして実用的な力織機を建造することが必要であった︒彼はそれまで別にメカニカルな訓練を受けたわけではな

かったが︑彼が学生時代に数学にとくに優れた天分を示したことはよく知られたところであって︑それはある程度そのような訓練の欠除を補うものとなった︒実際ロウェルは多分一八一二年の終り頃よりボストンのブロード街の屋根裏の一室で力織機の実験を開始し︑ともかくもそのモデルを作り上げることができた︒しかしながら︑ロウェルの事業にとって真に必要であったものは︑実地の経験をもつ機械工︑すなわちロウェルの作った模型を実用的な機械に謙訳できる人であった︒しかしその点においてロウェルは幸であった︒かつてスレーターがアメリカに渡来したとき︑彼は植民地時代からのニュー・イングランド農村工業の中に機械の部分を作るに必要な職人を見出すことができた︒しかしそれから数えて一三年後︑今やロウェルはこのような土着の職人以外に︑スン

43

rターによって訓練されすでに機械製造の実際的知識を身につけた職人に依存することができた︒ボウル・ムi︵12︶ディi︵℃貸耳当oOα図︶がそのような人であった︒彼は一八＝二年一〇月︑新しい会社の曽℃韓一馨魯α①馨として招かれ︑いくたびかの実験を重ねたのち︑一八一四年の秋に遂に力織機を完成することができた︒

力織機の建造を進める傍ら︑ロウェルにとって同様に重要な問題となったものは︑資本の問題であった︒従来の木綿工場の如きものであれば︑必要とされる資本も少く︑個人あるいはパートナーシップによって十分経営することができた︒しかし動力によって紡績および織布の全工程を遂行する工場を建設するためにははるかに多額の資本が必要であり︑多くの人々の出資を仰がねばならなかった︒勢い法人組織︵8弓︒蜜鉱8︶が採用されるこ︵13︶とになり︑一八＝二年二月︑切︒簿8冨臣αQ・09の設立に関する特別法がマサチュセッツ州によって承認される運びとなった︒しかしながら︑実際に多くの人々の出資を求めることは必ずしも容易なことではなかった︒ロウェ

ルはボストンあるいはサレムの商人に呼びかけてその協力を求めたのであるが︑当時彼らが貿易制限以来の貿易の不振とそれに拍車をかけた第二次対英戦争の勃発によって新しい投資分野を求あていたとはいえ︑簡単に未知の製造事業への大々的な参加を承認するはずはなかった︒しかし結局︑一八＝二年九月までに一一人のものがロウェルの申出に応じ︑ロウェルの出資額︵一五︑○○○ドル︶と併せて一〇万ドルが応募された︒実際︑ギッブ

フランシス・キャポット・ロウエルについては︑平出宣道﹁アメリカ資本主義史上の人々︑②フランシス・ロウエの言う如く︑これらの商人は﹁賭けていた﹂のであり︑そしてその﹁楽観﹂の根拠となったものは︑力織機を建︵14︶造するロウェルの能力︑ロウエルおよび彼にいち早く協力した義弟ジャクソンの経営の才であっ．た︒︵7︶ル﹂︵経済セミナー︑一九五七年︑八月︶がある︒併せ参照のこと︒

44

アメリカ産業革命期の経営活動

サミュエル・スレーターについては︑同じく平出教授の﹁アメリカ資本主義史上の人々︑サムエル・スレーター﹂︵経ω9日口Φ一ω冨花目9ロ創けげ①︾日︒ユ09聖目①尊旨oHコα⊆︒・ヰ雛旨Q︒OI一Q︒い伊一〇いOなどを参照のこと︒

済セミナー︑一九五七年︑七月︶がある︒このほか客・ω●切●O肖㊤ωpロ︒国．冒●目盛ωoPOpω色80閃貯諺日︒二︒ρコ閑日ω置Φ︒︒ω

︵8︶

頃冨峠自ざ×＜H︵9︶とび90㊤＝壁︒p園①b︒＃ぎ日夢Φω⑦︒曇醸︒臣苗①犀＄ω奏曇8爵①ωロび喜⇔︒︷蜜碧三9︒ε霧︵≦霧ぼ品8戸
やNメ︶

暮ぎ報告によれば︑一八〇九年において︑プロヴィデンス地域に操業中の木綿工場一工場当りの平均運転錘数は一Q︒一〇︶による︒︵国．国・国昌︒≦犀oP℃①℃娼①窓目︑︒・℃HoαQ器ωρ一〇轟︒︒

Oρ

七五〇であった︒︵日．菊・賭ρ≦Poや9∬b．凱ひ帆・︶︵10︶︵11︶ O．QQ・9びρo℃・9酔こやSのものは︑たいてい︑地方の自作農の屈強な息子であり︑父の鍛治場やフルイング・ミルで金属作業や実際的な水力学を︵12︶ ポール・ムーディー︵一七七九i一八三一︶は当時の多くの農村職工︵＜筥騨σq①目Φ︒﹃p巳8︶の一人であった︒それら学んだ︒これに対してムーディーは教育ある農民の出であり︑彼の六人の兄も∪口臼日魯︾舞α①日団に学んだ︒しかしムーディーは兄には従わず︑＝一才の時から自分の腕で身を立てるという途をえらんだ︒彼が生れた北部マサチュセッツに︵ωOげ〇一ゆΦ一足︶兄弟のニューバリ︵賭①≦9q︶の践︒℃で︑毛織工として働いていた︒それからパーキンス︵冒8げ℃鎚ざ蕊︶の釘製造所にはそのような仕事の機会があった︒一七九五年には︑毛織物製造業者として著名なショルフィールド入り︑一八〇一年にはそれに従ってアメスバリ︵︾日①ωげ霞団︶に移った︒第二次対英戦争の始まる数年前には︑同地で杭綿機を建造していた国8α二︒犀卿≦o＃げΦ昌で働いた︒やがてムーディはメイン州やニュー・バンプシャー州の数ケ所でこの種の機械を建造した︒また一八︺二年には国N茜均9昏§他二名と編子まがい︵ωpユ5簿︶を製造する工場の建設に従事した︒その翌年︑すなわち三四才のときに︑ムーディーはウォルサムに招かれたのである︒

当時法人を設立するためには︑一般に個々の特別の立法が必要であった︒但し︑ニューヨーク州ではすでに一八一一

年に製造工業についての一般法人法︵σqΦ昌雲即言8弓︒H葺δ昌p︒叶︶が制定されていた︒これは世界で最初にいわゆる準則︵13︶主義を採用した法律であった︒また当時アメリカにおいて︑法人組織がどれほど普及していたかというと︑例えばデイヴ

45

イスは︑一八○○年までに三三五の特許状が事業法人︵げgのぎ①ωω8H℃o毒二§︶に与えられていたといい︑この組織がすでに相当普及していたことがわかる︒もっとも︑その大部分︵八八パーセント︶は一七九〇年以後に与えられたものであり︑

ω．

やP一︶ρ≦︒︒噌国ωωρ団ωぎ夢Φ国舘＝9閏馨︒蔓︒h伽巨露8導O︒な︒蚕戯8︒︒

N＜︒﹃一〇一メ＜︒ピ

またその対象となった業種も︑道路・橋梁・水路の二一九︑銀行・保険の六七︑水道の三四が圧倒的に多く︑製造工業は
わずかに八であった︒︵︸Oω①℃プ

O． O り ■ Ω ぴ ρ o ℃ ● 禽 け

戸やNひ●︶︵14︶

三︑切︒曾︒昌寓碧発券︒言二昌①q60ヨ窯5網の9碧量目︒魯︒唱

ごdo︒︒什8寓hσq・Oo．はボストンに遠からぬチャールズ河畔ウォルサムに工場建設地を選び︑約一力年の建設工事を経て一八一四年末に第一工場を完成した︒それは︑長さ九〇呪︑巾四五吠︑四階建レンガ造り︑紡錘二︑○○○をおさめ︑既存の木綿工場に比較すれば相当大規模なものであった︒つづいて一八一六年には三︑五〇〇錘の第二工場の建設が開始され︑一八二三年までに会社の資産総額は七七一︑○○○ドルと計上された︒︵15︶切︒ω8昌﹈≦賄αq・Oo・の事業はきわめて順調に発展した︒次の数字はそれを端的に示している︒

綿布販売高
三四︑四三ニドル

二︑九八七ドル

一八一七年八月末に終る一年間

三四五︑○○○ドル

一八一五年

一八二二年 ま で の 年 間 最 高 販 売 高

株式額面金額に対する配当金の比率46

アメリカ産業革命期の経営活動

一八一七年
一七・○％

＝丁五％
一二・五％

一八一八年
一八一九年
一五・○％

二〇・○％

ｵ・五％
二五・○％

二五・0％

ぎσq㊤αq①暮に委ねたこと︒

として各種の機械を案出し建造したこの会社の自身げぎ①ωげ︒℃について考察することにしたい︒って得られた技術的優越であった︒われわれはいよいよこの当りで︑本来の問題にたちかえり︑力織機をはじめうならば︑︼woω叶8言黄・09の成功に何よりも貢献したものは︑アメリカにはじめて力織機を導入することによ目を移し︑当時においては生産技術上の問題を解決することが成功へつながる最も重要な要因であったことを思・ドの各地に続々と設立された大木綿工業会社の中に引き継がれていったのである︒しかしながら︑時代の環境に何れも忘れることのできない重要な要因であった︒実際これらの方法は︑一八二〇年代以降ニュー・イングランてたこと︒そしてまたそれらの技術に加うるに︑新たに寄宿舎制度を採用して多数の未婚女子を集めたことなど︑︵16︶

商人の間に発達した﹁適当な記録の保存を通じて綿密な統制を行うという概念﹂をとり入れて会計組織をうちたω毛①ユ暮①口α①暮という一．連の体制によって経営組織を固めたこと︒綿布の販売をωΦ

れてきた商業経営上の技術を製造事業の分野に積極的にとり入れたこと︒例えば︑霞⑦章章興一︵妻帯︶9σq窪げ一であったために︑多額のそして流動性のある資本を確保できたこと︒同様の理由によって︑植民地時代より培わ切︒︒・8昌寓hαq・Oo・の成功はあきらかにいくつかの要因と結びついていた︒その設立者がボストンの有力な商人

一八二〇年

二、

すでに指摘したように︑響ω8昌竃hσq・09は四階建レンガ造りの工場をもって出発したが︑別にいち早く地階

47

八八八八
四三ニ一
年年年十

を建設し︑それを日9︒び宣①︒︒ゲ︒℃に当てた︒いうまでもなく︑必要な機械を製造し据付けることがその目的であった︒もっとも︑力織機以外の機械の一部については︑最初は既存の型の機械が外部より購入された︒それは力織機建造の問題が旨霧プヨ︒のげ︒℃に課せられた最大の課題であり︑それに努力を集中する必要があったからである︒しかし︑すでに述べたように︑ロウエルおよびムーディーの努力によって一八一四年秋に力織機が完成し︑そしてその製造が軌道に乗るとともに︑目9︒ぼ昌①浮︒℃は漸次その他の機械の製造に手を伸していった︒実際︑外部より購入された機械はただ急場の必要を満たしただけのものであり︑会社の野心的な計画を達成するためには︵年次は大体特許権の獲得された年を示す︶

それらの機械についても新しい工夫が加えられなければならなかった︒いま︑ムーディーの指揮の下に日9︒三七︒
ωげ︒やで考案された主要な機械を列挙すれば次の如くである︒

ぐ刈巴仲げρ目♂Oヨ

一八一四年

アメリカにおいて最初に建造された既述の力織機︒

一八一八年

能率的な機械織布に欠くことのできないα器ωω言αq腰︒8器︵織布に先立って縦糸に糊づけする工程︶を機械化した≦曽犀げρ ヨ O H O ω ω ① H

もの︒ロウエルがイギリスより持ち帰った国︒罎︒︒冨．砕︒ω︒︒ぎαqヨ霧プヨ︒の製図に基いて建造されたが︑それよりも能率的であり︑一八五〇年代後半までアメリカにおいて大した改良なく使用された︒

一八一九︑二〇︑一二年芝﹄梓げρ ヨ 畠 ︒ ロ 乞 Φ ω b ① ① q 巴

スレーター以来の粗紡機︵目︒三uσqh冨目︒︶に改良を加えたもの︒

48

アメリカ産業革命期の経営活動

一八一九︑一二年
巳出昌αq 蹄 ㊤ 旨 Φ

年代不詳

共に従来の精紡機︵ω℃貯ロヨαq坤9日Φ︶を改良したもの︒後者はリング精紡機が最終的な勝利をおさめるまでアメリ

α＄早︒︒や貯色①廿訂︒ω￠①︷霞ヨφカで使用された︒

bdoω8昌岩hσQ・Oo・の8㊤o置昌①︒・げ︒℃はこのように次々と新しい機械を考案し︑文字通り﹁新しい企業の心臓﹂としての役割を果したのであるが︑しかしやがて第一および第二工場の機械に対する必要を満し終ったとき︑それは新しい活動の舞台を求めねばならなかった︒販売を目的とする機械の製造にふみきったことがそれであった︒

最初の販売は一八一七年二月より八月の間において︑マサチュセッツ州ランカスターの℃9σq轟昌住℃昼葺卿Oρ

一台︑σoσぼ昌ヨρ︒竃昌⑦

一台であり︑それは当時の木綿工業および紡織機械工業のいまだ幼稚他四社に対して行われた︒販売された機械は︑力織機一八台︑費①︒︒ω貯αqヨ9︒臣コ①二台︑芝p壱ぎαq目㊤︒ぼ器二台︑α蜜≦5αqヰρ ヨ 〇な状態をうかがわすものであった︒

機械の販売を開始したのとほぼ同じ頃に︑会社はまた特許権を販売し︑それによって機械の製造あるいは使用料を微収するという方法を採用した︒その理由はおそらく目白ぼ器ωげ︒℃の製造能力に限度があったためであろう︒最初の特許契約は︑一八一七年六月︑ニュー・ハンプシャー州の団簿①吾自○自αqげ国p︒8qO︒・との間に結ばれ︑この会社には一台当り一〇ドルの割合で一⊥ハ台の．毛浮歩p日ざ︒旨を使用する権利が与えられた︒︵17︶

一八一七i二三年における機械の販売高および特許桝収入は次の如くであっ虎︒

49

一八一九年

一八一八年

一八一七年

一︑八〇七ドル

ニ八︑八〇六ドル八︑六九八ドル七︑三三八ドル機械の販売高

一八○ドル

三六〇ドル

三四五ドル

一六〇ドル

特許料収入

ﾜ四〇ドル

三︑三六九ドル

ニ︑四〇〇ドル

一八二〇年

三三︑五＝ニドル

一一︑五四七ドル

一八二二年
三︑四五五ドル

一八一＝年

一八二三年

口①≦強①ρNo自ヰ冒σqΦロσQぢΦ9一ゆ宗義σqo口σq三ρ嘉δ＝Φ↓①昌σQヨ①ρ一

50

その他︒

OσQ﹃ぎ曾8昌＄卿沖㊤目Φρ℃暮仲Φ昌q︒﹄曾6細江昌αqρ一娼巴脱㌶Hσqoq︒げ①貧︒・協︒民2ヰ冒σq旨︒戸昌αq︒︐目ρ印峠oo﹃卿げ︒昌︒げ︒ω

それらのうち主要な工作機械となったものは旋盤であるが︑それは手によるものと動力によるものとの両者をωN霞目Φσq自営脅8昌Φ︒・℃o出︒︒げぢσq日8ぼ昌ρ◎︒冨島︒ωho即言目窪σq噂渇く一ω＄妻凌げげ①昌︒げ⑦ω oρぞ①昌8同 ωoげ①︒︒叶○臣80互Oωヨ9＝ρ目◎

い㊤昌くロω芝詳げ窪oo犀ρN︷o頃σQ①げ9δ芝ω︵18︶
一八一七年二月の日騨︒ぽ昌︒魯︒℃のインベントリイに記載された工具および設備には次のものがあった︒︵生産設備︶

列記する程．度のことしかわかってはいない︒

どのような生産設備と労働力をもち︑またどのように管理せられたのであろうか︒ 但しこの点については︑次に団︒ω8昌冒︷σq●09の 目ρ〇三章①ωび︒℃︵一八一八年に工場の地階から新しい建物に移っていた︶は︑
それでは︑

一、

アメリカ産業革命期の経営活動含んでいたようであるσなお︑一八二〇年に巳ρ︒びげΦωゴ︒℃溶いて建造された一台の旋盤の写真が残っているが︑それはかなり大型の動力︵水力︶旋盤であるようである︒
︵労働力︶

︵19︶
一八一七年五月の記録に残されたbd︒︒・εp冨︷σq・∩︒・の労働者の職種および人数は次の如くである︒Nひ筥㊤〇三巳匂・富噛NB壱Φ導①H︒・い嘉ごげ︒田屋︑一日白≦話αqげ戸一夏︒閃Φき旨09a①誘︑一お℃①δ一山︒ロ菖①ω℃8血目

車αお︒︒器屋 一α屋ミ匿σQ−一昌︒℃①茜旨く①りひ窯言α費ρωひ凱90夢覧︒財ΦHωサN芝鉢︒ゲヨΦP一審9ヨω霞−計一二五人︒

︒℃①蜜￠＜ρ一N︒・℃ぎ⇔①窃噛い≦霞℃Φ冨讐ω面詰①︒・℃ぎ昌巽ω

宅＄＜巽ω

そのうちヨ霧置昌①ωげ︒℃の主要な労働力となったものは二六人の機械工であるが︑その数は仕事の繁閑によってその後かなり変動した︒一八一八年七月︑六五人︒﹁八﹁九年九月︑一＝入︒つづく数ケ月︑約三〇ないし三五人︒一八二四年二月︑五〇人︒

機械工の賃金はαp︽冨8よって週毎に計算され︑半月毎に現金で支払われた︒一八一七年五月におけるα塁鴇鉢①は︑彼らの一六％が一・七五ドルないしそれ以上︑七四％が一−一・七五ドル︑一〇％が一ドル以下であった︒一八一七年以後は次第に営①8霊審が重要視され︑しばしばその両者が併用されだ︒﹁︵計算︶切︒ω8ロ冒hσq・Oρがどのようにして機械の製造原価を計算したかという問題は︑近代工業勃興期の原価計算制︵20︶度をうかがう上に︑決して見逃すことのできないところであろう︒まず︑単位原価を計算するに当って間接費がどのように取扱われたかといえば︑﹁一切の間接費の︵一規準乃至他の規準による︶配賦を反映したような単位原51価は︑綿布についてもまた機械についても計算されなかった︒ある種の間接費は機械勘定にも綿布勘定にも全然賦課されなかった︒しかしそれは︑機械勘定のバランスおよび綿布勘定のバランスとともに︑︐ρ︒窪茸巴9⑦霞一昌αp980嵩暮に転記された︒そしてこの勘定が単独で事業遂行にともなう一切の費用および事業の全利潤を示した︒L

このように機械の単位原価は必ずしもすべての費用を反映したものではなかったが︑しかしできるだけ正確にそれを把握しようとする努力が払われた︒まず︑一つの丹誠な表が作られて︑すべての直接費はそれが発生した

各部門に注意深く割当てられた︒例えば︑直接労務費は綿布︑機械︑その他の勘定に類別されたのみならず︑さらに建造あるいは修理中の各種の機械に割当てられた︒また間接費についても︑そのできるだけ多くの部分を製造費用に賦課するように試みられた︒間接費をそれが発生した各部門に割当てた一つの顕著な試みは︑経営執行者の年俸の配賦であった︒ジャクソンおよびムーディーの給与は数個の異る勘定にまたがっていたのであるが︑おそらく︑彼らが事業の各部門において費した推定時間数を基礎にして︑それらの勘定への配賦計算が行われた

ものの如くであった︒その詳細は別としても︑商人の間に発達した良心的な記録保持の観念を︑製造事業の中にとり入れようとしたbdoω8昌冒hσq・Oo・の努力の一端がうかがわれるのである︒

野ω8口冒曲σQ・O︒・の経営状態については︑豊原治郎﹁アメリカ産業資本主義成立期におけるウォルサム型工場制工業︵17︶ O・QD・Oまダ︒や9酔こやミ・なお︑ここに示した特許料収入には︑一八二二および二三年にUoノ︑舞男p︒8円図O︒筥膨口図

組織の特質について﹂︵大分大学経済論集︑第三巻第二号︑昭和二七年一〇月︶がある︒併せ参照のこと︒︵16︶が示されている︒匹ω8蔓万一〇ωO︵やひ認︶には︑b⇔88旨竃hσq●O︒．を始めとする初期のニュー・イングランドの主要な木綿工業会社の配当︵15︶ O．QQ■O箭ヶ︒や2叶 や吋刈 認◎︒●なお︑客9っ．φO建q・9置α二字H碧q・oPO器①げoo犀言︾日Φユ雷昌切蕩一9︒・︒・

52

アメリカ産業革命期の経営活動︵Uo＜①お匿①≦頃pヨ℃︒・臥器︶および鼠臼臨日po犀言㊤ロ鶏四〇εユロσqOoヨ冨ロ団︵ぴ︒≦①F鼠霧ω㊤o財二ω①ヰω︶に対して与えられた

しては︑野ω8⇒竃hαq．OPが特許権をもつ一切の機械および特許権はないがウォルサムで使用している一切の機械を建造．

αQ窪①H巴目碧ロ貯9脱ぎαq円単手︒・の代価︵二一︑○○○ドルおよび五︑000ドル︶は含まれていない︒これらの会社に対

︵19︶

︵18︶

O・Qり・Oδρo℃．鼠叶；℃やいO占一●

O． Q D ● 9 げ ρ o ℃ ． 鼠 叶 こ や い 弁

O． Q り ． 虫 び 互 ︒ や 9 叶 二 や お ・し使用するいわば包括的な権利が与えられた︒︵20︶

四︑ぎ︒寄9︒昌⊆09︒昌9ゆOo9℃器矯切︒幹8蜜︷αQ・Oρの株主は︑一八二〇年代に入って間もなく︑切︒ω8 冨︷σq・Oo・と同じような型の会社の増設を計画した︒それは︑彼らの﹁冒険﹂の予期以上の成功と︑この時期に発展した西部人口の急速な増大に支えられたところのいたって自然な発展であった︒この計画はまず一八二二年二月の蜜①旗日9︒吋冒hσq・Oρの設立となってあられたのであるが︑その資本金六〇万ドルは大部分bdOω8口琴σQ・O︒・およびその株主によって応募され︑またその工場は翌二三年︑チャールズ河より水力の豊富なメリマック河畔の寒村に建設された︒この地こそ︑︵21︶
後にアメリカ有数の木綿工業都市に発展したロウエル︵い○零①εであった︒

ζ費鼠ヨρo吋冨hσq・OO・の設立は︑しかしながら切︒ωけ︒昌竃︷σq陰09における紡織機械製造活動の終幕を告げるものであった︒すなわち︑一八二三年五月︑両会社間の契約によって︑切︒︒︒8君ζ︷σq・O︒・は︑ωその保有する一切の機械の特許権︑＠特許権の有無にかかわらずウォルサムで使用されている一切の機械の製造・使用・販売権︑53

および㈲それらの機械の製造に必要な鋳型および工具を冨①三日㊤︒吋竃︷αQ・09に譲渡するとともに︑ムーディーとの契約を解消し︑彼に新会社と契約することの自由を与えた︒ここに切○ωけ8ζhσq・Oρの巳p︒窪昌Φωげ︒℃は事実上新会社の手に渡り︑そこにはただ機械の修理および維持に従事する部門が残された︒

切︒ω8昌冒臣αq・09の日8匡器ωげ︒℃が同系の新会社に譲渡せられたのは︑紡織機械の製造がいまだ独立の工業とみなされるほどにまで発達しておらず︑従って新しい木綿工場にとってはヨ善管昌①昌︒℃が必須の付属物であるという従来の観念が依然一般的であったためであろう︒しかし切○ω8昌言︷σQ・○︒・の株主は︑単にこの新会社のために︑8㊤︒ぽ口︒ωげ︒℃を譲渡したのではなかった︒彼らは︑豊富な水力にめぐまれたこの地域において︑更に大々的に木綿工業を展開することを考えていたのであり︑そのための布石として日ρ︒三器ωげ○℃をこの地・に移したのである︒冒興二日霧閃影hσq・09がいち早くこの地厩の土地および水利権を買い占めたのは何よりもそのあらわれであった︒

さてしかし︑この地域において今後さらに木綿工業会社が設立されることともなれば︑それら諸会社に対する紡織機械の供給を依然言①霞巨ρ︒吋冒hσq．Oo．の一部門で行うことが果して妥当かどうかが当然問題となる︒つまり︑それを独立の会社によって行わしめる方がより得策ではないかというわけである︒かくて︑一八二五年一月︑頃︒ωゆ8冒hσq・Oρの株主の発起によって出ρヨ淳︒口冒︷σq●Oo・がこの地に新しく設立されたのを機会に︑

言①三ヨρo犀冒︷σq・09における紡織機械の製造は短期間で終りを告げ︑それは独立の会社によって行われることになった︒資本金六〇万ドルのい︒︒犀ω撃畠O露巴ωOoヨ℃磐団がその会社であった︒それはヨ9︒三器旨︒℃のみならず︑ロウエル地域の土地・水利権も譲りうけ︑暑①ヨヨ鴛塀崔︷oq・Oρとほぼ同一の経営陣をもって︑その54アメリカ産業革命期の経営活動

管理運営に当ることになった︒

8旨竃hσq・Oo・の三工場の建設につづいて︑一八二八年には目︒︒犀︒︒ρ昌OO9昌舘ωO︒・は︑一八二五年︑五階建レンガ造りの大工場をもって操業を開始し︑当初より活況であった︒客醇ユヨp︒犀冨︷σq・Oo・の工場増設︑国㊤目

ピ空芝お旨8冒︷σq・09および切ooヰ冒自ωが設これも同系の︾℃℃①犀︒口OO・が設立された︒さらに一八三〇一三五年には︑ボストンよりロウエルに新資本が流入して︑淳︒箕δ酔︒審oh夢①目器日︒暮露自伊ω弘南︒涛寓︷αq・Oo・

立され︑何れも会社に土地・水利権の提供︑工場の建設︑機械の設置を仰いだ︒一八二五年につづく一〇年間に︑ロウエルの人口は二︑五〇〇人より一五︑○○○人に増加し︑またその半数は一一︑000より＝一〇︑○○○に増大した︒今やい︒︒閃ωpロαOρロ巴ωOo．の工場は再三〇〇人を雇用し︑五︑○○○錘工場用の機械を四ケ月
で完．成する能力を有した︒

しかしながら︑ロウエルにおける木綿工業会社の新設は︑一八三九年の寓寒雷昏島ΦヰωOoヰ8罎一房の設立をもってほぼ終了した︒もちろん︑これによってこの地域におけるい︒︒犀ωρ巳Op二巴ω09の仕事が完了した

わけでは決してなく︑その後においても工場設備の拡大および更新はつづけられたが︑しかしこれが一つの契機となって︑U︒︒吋ωρ巳Oきp冨Oρの注意はより広汎な地域に向けられることになった︒そしてまたアメリカ国
内にはそのような発展を促す状勢が芽生えていた︒

一八二〇年代およびそれ以前においては︑木綿工業用機械は地方的なヨ9︒ゴぎ①旨︒℃によって供給された︒

このことは閑88昌冨︷σq・Oρの目白霞づ①ωげ︒℃の販売地域をみれば直ちに理解されるのであって︑それはウ

ォルサムの周辺五〇哩以内の地域に限られていた︒しかしながら︑その後木綿工業が急速に発展し︑操業中の全55

張工が一八＝二年には一︑二〇〇︑○OO︑一八四〇年には二︑三〇〇︑○○○と増大するとともに︑木綿工業

用機械に対する需要は地方的なヨ霧三口①魯︒℃の供給能力を上廻るに至った︒ある場合には︑木綿工場が旨霧げ言︒ωげ︒℃の存在しない地域に発生した︒い︒︒霧ρ巳O磐巴︒︒Oρがロウエル以外の地域へ進出したのは丁度この頃であり︑またそのすぐれた評判はアメリカ各地からの注文をひきつけることになった︒一八三〇年代後

ω巴巳︒昌聞巴冨Oo二﹀日︒︒︒吋8σQ冒hσq・Oo・■O器舞岡巴﹃霞目σQ

09およびヴァーモント

期および四〇年代初期において︑会社はロード・アイランド州の国9︒冨8器言︷σq・6︒・ニュー・ハンプシャー
州の賭霧げqp寓hσq●OO

州︑オハイオ州︑ルイジアナ州︑中部大西洋諸州の諸工場に対して機械を提供した︒今や会社は︑ロウエル地域開発のための手段的存在以上のものに発展しつつあった︒︵22︶

さて︑以上のような活動を通じて︑会社は一八二五年より四五年まで︑きわめて良好な営業成績をあげることができたのでみるが︑ここでわれわれは︑会社がどのような生産設備と労働力をもち︑またそれをどのように管場︶理したかを検討することにしたい︒︵工

一つの鍛冶場︑一つの鋳物場をもち︑当時のアメリカにおける最大の設備であるといわれた︒

長さ一四二呪︑巾四二択︑五階建レンガ造りの工場︵ヨ巴コ旨︒℃げ巳匡営σq︶をもって出発したが︑一八四五年には四つの旨○℃

水力は直径一三呪のげお霧げを暮巽≦げ①9二台によって供給された︒﹁会社の目9︒三口①ω﹃o℃において︑またアメリカその他の場所において広く使用された最初の工作機械は旋盤︵工作機械︶

56

アメリカ産業革命期の経営活動であった︒旋盤はすでにウォルサムにおいて購入あるいは建造され︑そこにおける主要な工作機械であったことを思い出すであろう︒しかしながら︑これらの旋盤のうちの若干は手によって操作された︒一八二〇年代に会社は非常に大型のものを処理できる一台の動力旋盤を使用していた︒しかしこのような二︑三の例外はあったが︑一八三〇年代後期まで︑手先の熟練がやはり重きをなしていた︒小さな旋削作業はすべて手動具でなされ︑職工は手によってネヂを切り︑またすべてのボルトを作った︒：⁝・旋盤を除けば︑大型の作業ができる動力工作機械のなかったということが目につくのである︒﹂

しかしながら︑コ八四〇年以後︑アメリカにおける既存の工具の相次ぐ改良と︑イギリスよりの新しい工作機

械の輸入によって︑金属工作技術に大改良がなされた︒一八三九年に会社はイギリスから一台の類げ詳≦o詳げ

σq壱二αq三島一ぎσq9呂σ自言σqヨ9︒匡昌①︑．を購入した︒L

豆き興を輸入した︒この平削盤はハンマーおよびノミを用いて手で削るという従来の方法を事実上排除した︒︵23︶
内部請負組織︶また同年︑芝三聖毛︒穽げから一台の．︑ω①弔霧註

︵労働者の管理会社がどれほどの労働者を雇用していたかは詳しいことはわからない︒しかし会社が約二六〇人の労働者を以て出発し︑また一八三五年には三〇〇人近くを雇用していたという事実から判断すると︑一八二五−四五年の期間において︑ほぼそれらの数字を前後する数の労働者が雇用されていたということができよう︒

ところで︑われわれにとってきわめて興味ある問題は︑会社がこれだけの数の労働者を一体どのようにして管理したかという問題である︒いうまでもなく︑この種の問題は工場制度の出現にともなって生じた全く新しい経営上の問題の一つであり︑この問題を解決することなくしては︑大々的に製造工業の分野に進出することはでき

57

︵25︶

︵24︶
なかった︒しかし会社はこの問題を一つの興味ある方法によって解決した︒われわれが内部請負組織と呼ぶものがこれであった︒

内部請負組織の特色は︑工場所有者と労働者との中間に請負人という特定の階層が存在したことである︒請負人の遂行した機能はその詳細においては必ずしも一様ではなかったが︑一般に彼らは次のような機能を遂行した︒

すなわち第一に︑請負人は工場所有者と特定の金額において一定の生産物を製造することを契約した︒第二に︑これらの請負人はその契約を遂行するために︑みずから労働者を雇用し︑訓練し︑監督し︑あるいは解雇した︒

第三に︑請負人およびその労働者はもっぱら工場の内部において︑工場所有者の提供する機械西動力︑および材料を用いて作業に従事した︒そして最後に︑仕事が契約通り完成すれば︑請負人は契約に従って支払をうけた︒

請負人が雇用した労働者に対する賃銀は請負人が直接これを支払った場合もあり︑また単に労働者の賃率のみを決定して︑その支払を工場側に依頼する場合もあった︒後者のような便法がこうぜられた場合には︑労働者に対して支︑払われた賃銀額だけ請負額から控除され︑その残余が仕事の完成とともに請負人に支払われた︒

日︒︒冨ρ巳O窪巴ωOo・の目ρ︒ぎ①魯︒℃はあきらかにこのような方法によって管理された︒もっとも︑その詳細は分明でなく︑ただこのような組織の存在を確認できる程度である︒すなわち﹁熟練した機械工や︒く魯ω①2ω

は︑︵ヨ一目︶㊤σQΦ暮および労働者の双方からヨ霧需﹁o︷9ヰ巴①として尊敬された︒彼らは特定の仕事の遂行に︵26︶関してい︒︒犀︒︒磐ユO磐﹄︒︒Oo・と契約を結び︑そしてそれらの契約の履行に当ってかなりの自由をもつた︒

Uoげげ㊤巳︒︒や︒︿震ω8諾は彼ら自身のげ①首を雇用し解雇し︑彼自身の㊤唱嘆窪江8ωを訓練し︑⁝⁝︒﹂

会社は内部請負組織を採用することによって︑およそ次のような利益を得たものと考えることができる︒第一58

アメリカ産業革命期の経営活動に︑会社は︑工場制生産にともなって必然的に発生したところの︑多数の労働者を如何にして管理するかという問題から自由にされた︒あるいは少くともその問題を非常に簡便に解決することができた︒すなわち︑会社は請負人と契約を結んでおきさえするならば︑請負人はみずから労働者を雇用し︑訓練し︑監督し︑賃率を決定するなど︑製造上の全責任を引受けて契約の履行に従事した︒会社の主要な任務は工場設備︑材料︑運転資金を準備すること︑ならびに製品を販売することに限られ︑実際の製造過程については殆んど関与する必要はなかった︒

このような利益は︑ピ︒︒吋ω窪OOき巴ωOo・のように︑元来商業活動に従事した人々によって設立された会社の場合においてはことに大であった︒すなわち︑これらの人々は財務あるいは販売に関しては一廉以上の能力をもっていたであろうが︑しかし製造の実際についてはほとんど経験を有しなかったであろうからである︒

第二に︑今述べたところと関連して︑会社は機械製造にともなう一部の危険を請負人に転稼することができた︒

すなわち︑請負人との間においてある製品の請負価格が約定された後においては︑その製品の製造にどれほどの労働者が使用されようとも︑また彼らにどれほどの賃銀が支給されようとも︑その製品の直接労務費は何ら影響をこうむることはなかった︒なんとなれば︑労働費用の変動はただ請負人の所得に影響を及ぼしただけであるからである︒同様の理由によって︑会社はまた機械の製造に必要な直接労務費を予め確定することができた︒したがって会社は︑木綿工業会社との契約において機械の価格を定めるに当っては︑ほとんだただ材料費を注意すればよかった︒

第三に︑会社は内部請負組織を採用することによって︑製造過程に対する緊密な監督を期待することができた︒

すでに指摘したように︑会社の機械工作技術は一八四〇年頃を境として非常な進歩をとげた︒それは動力工作機

59

械が広汎に使用され姶めたからであった︒しかしそれらの工作機械は決して人間の熟練を排除するほど精度の高いものではなかった︒従って︑機械の製造に従事する人々の熟練が依然尊重されなければならなかったとともに︑

これら労働者の養成をも含めて︑製造工程に対する緊密な監督が必要であった︒ところが︑このように人間の熟練と製造工程に対する絶えざる監督とが要求されたところにおいては︑内部請負組織は工場運営の方法としてまことに適合した方法であった︒すなわち︑この組織の下においては︑請負人とその労働者との関係は︑雇用者と被傭者とのそれであって︑単なる会社従業員相互間の権限の相違にもとずく指令・受命の関係ではなかった︒請負人にとっては︑その労働者をどのように管理するかが︑そのまま彼の所得の大小につながった︒かくて︑請負人が部下労働者の仕事ぶりに対して詳細な注意を払うであろうことが︑きわめて自然な形において期待できたのである︒

鼠︒巳ヨp︒犀蜜hσq●09の工場が建設された団器叶O﹃9目︒・h︒aは︑三〇呪以上の落差をもつメリマック河の急流に浴﹀℃謬言︒戸冨霧ω霧げロωo暮︒︒などの古くからの会社は消滅乃至この地を去

一八二八年

一八二七年

六・〇

一二・五

一二・五

一八三七年号

一八三六年

一八三八年

一八二九年

一〇・○

〇

四〇・〇

︵22︶ い︒︒犀ωp巳Oρ口2ω09の株式額面全額に対する配当金の比率は次の如くである︒︵O・qQ・Oぴρ︒℃・9叶二や一〇こり︑わずかにζ魯二日ρ鼻およびbd︒︒暮の二社がこの都市に留まった︒〇年代までに︑国㊤8まOP日玉目︒暮卿の⊆恥︒涛

かし一九世紀後期より二〇世紀初期にかけての南部綿業の急速な発展によって︑第一次大戦後は急速に衰退した︒一九三

名をとってロウエルと命名され︑以来二〇世紀の初期に至るまで︑アメリカ有数の木綿工業中心地たることを誇った︒しい︑またボストンの北二五哩に位置し︑それとの間に運河の便があった︒この地は一八二四年にフランシス︒ロウエルの

︵21︶

60

アメリカ産業革命期の経営活動○00五五〇

一八三九年
一八四〇年

一八四二年

一八四一年

一八四三年
一八四四年

五〇 五五二○○○○○○
コ

ニュー・イングランド紡織機械工業では︑請負人は8算蜀︒8層ρU︒げみ9犀①﹃ω 無げきp巳ρ︒＜①議①興ω・α①℃餌詳日①暮O●ω．08び︾o℃．9峠こや○︒O・五︑Ho≦o置﹈≦90匡0500︐0℃︵27︶

る可能性を有していたのであって︑それにもかかわらずその清算が考慮されるに至ったのは︑﹁会社の取締役は事れたと考えられたからであろう︒しかし会社はロウエル以外のより広汎な地域においてさらにその事業を発展す

それは︑ロウエル地域における木綿工業会社の設立がその頃を以てほぼ終了し︑会社の所期の目的が一応達成さい︒︒閃ωp巳09三巴ωOO・の取締役は︑一八四〇年代のはじあ頃から︑会社の精算を考慮しはじめた︒おそらく︵26︶

げΦ巴ω︑匹Φ彊＃日Φ暮︒・ロ℃①鴇≦ω︒誘などと呼ばれながらその機能を遂行した︒

︵25︶

い︒

︵24︶内部請負組織については︑拙稿﹁内部請負制工場制度について﹂︵国民経済雑誌︑第九二巻第二号︶を併せ参照された︵23︶ O．ω・O笹びい︒や9峠；唱や︒︒一IN．

〇五〇三二六業の最良の部分をすくいとり︑利潤を獲得し︑そして引き退ることに満足したようだ﹂といわれるように︑彼ら

61

八八八八八八五四三ニー○
年年年年年年

の間においてなお依然として商人的意識が残存していたためであったろう︒かくて一八四五年︑け○︒犀ω㊤巳

Oき巴ωOρは清算され︑その日ρoぎ︒ωげ︒℃はい○≦①昌寓99器ωげ︒℃という新会社に︑またその不動産はロウェルに所在する諸々の木綿工業会社に譲渡されたのであるが︑そのとき株主に対して分配された清算配当は一株

当り一︑五八ニドルに上り︑この金額にそれまでの配当金額を加えると︑い︒︒犀ωρ巳Oρ口巴︒︒Oρの株主は約二〇年間に︑一株五〇〇ドルの出資に対して︑三︑○〇四ドルの給付を得たわけであった︒

このようにしてい︒︒霧ρ巳Oρ旨巴ω09のヨρ︒言①︒︒げ︒℃は新会社い○≦①ロ自9︒甘ロ︒ωげ︒℃に譲渡されることになったのであるが︑この会社は一八四五年にマサチュセッツ州の特別法によって設立を認可され︑そしてその資本金三〇万ドルはロウレンス家︵9①いρ毒陛窪8壁巳蔓︶をはじめとするボストンの資本家によって出資された︒トップ・マネージメントを構成したものは︑取締役会︑社長︑およびヰ＄ω目興であり︑それらの地位は彼

鉾Φ手套角が︒匿①︷①×−らによって占められた︒そのうち社長は株主総会および取締役会の議長をつとめるとか︑会社の公式書類に署名するとか︑一般に形式的な職務を担っただけであって︑取締役会によって選出された

Φo暮貯Φとしての機能を遂行した︒しかし＃＄ω霞興はボストンの鉾①霧霞興︑の︒臨8Φを木拠に︑主として財務︑仕入︑および販売面において活動したのであって︑工場の運営についてはこれをω毛2ぎ富⇔α①算に委ねた︒もちろん言①窃夏蚕は︑︒・ロ℃①昌算①ロα①暮の報告書や週一回のロウエル訪門によって︑工場の運営に目を配ったが︑しかし直接的にはそれに関与しなかった︒このような方法は︑単にこの会社のみならず︑所謂商業資本の産業資

本への転化という形をとって誕生した紡織機械製造会社および木綿工業会社において一般的にみられたところで
あった︒

62

アメリカ産業革命期の経営活動

一八四五年より南北戦争を経て一八七三年の恐慌に至るまでの期間において︑会社は堅実に発展した︒一八四五i六〇年においては︑年平均販売高は約四三万ドルであったが︑南北戦争終了の年までに︑財界売高は一〇〇万ドル以上に達し︑そして戦後の一時的不況の後につづいた木綿工業の好況期には︑年販売高は一時約一六〇万ドルに上った︒

い︒︒犀ωρ巳09口舘ωOρが一八四〇年頃よりロウエル以外の地域への販売を開始したことはすでに述べたが︑ピ︒芝①＝言騨︒乱国①ωゲ︒℃の市場もロウエルを中心とするマサチュセッツ州から︑それを含めたニュー・イングラ

ンド諸州︑さらにはその他の地方に拡大されていった︒一八四七年三月末までの一年間においては︑機械の販売

高の九九％はマサチュセッツ州に対するものであったが︑一八五四−六〇年においては︑五〇％がマサチュ池ッ

ツ州︑九五％がニュー・イングランド諸州によって占められるようになった︒そして一八六六一七〇年においては︑機械の七四％がニュー・イングランドおよび中部大西洋中州に対して販売された以外に︑残りの二六％は南部および中西部諸州︑さらには諸外国に向けて積出された︒

目○︒閃ω㊤口OO9昌鑑ωOρが活動を開始した一八二五年より︑い︒ミ① 鍔9︒ぼロΦωげ○℃︑が設立された一八四五年までの工事において︑アメリカにおける紡織機械の製造は︑木綿工業の副次的機能から﹁個の独立した工業へと︵28︶発展した︒多くの新しいそして独立の巳ρ9ロΦωげ︒℃が設立され︑そしてそれらは次第に地方的な市場からより広汎な市場へと手を伸していった︒しかしながら︑一八七三年の恐慌に至るまでの期間は︑﹁本質的に連続的な売切︒ωε昌手市場﹂の時代であった︒もちろんそれまでにも一時的不況は到来したが︑しかし紡織機械製造業者の間においては︑積極的に註文を求めなくとも︑製品はすべて販売できるという一般的感情がみなぎっていた︒

63

寓hσq．09の日90げ三①筈︒唱にも︑いoo犀ωp巳O窪舘ωOρにも︑そして目︒毒Φ目寓9︒匡⇒Φωプ︒℃にとっても︑販売や競争の問題はいまだ経営上の主要な問題とはなっていなかった︒実際︑い○≦①印書p︒ゲぎ①ωげ︒℃の販売態

度をみると︑それは積極的というにはほど遠い状態にあった︒そこには︑別にはっきりした販売組織は存在しな

かったし︑またセールス・マンも販売代理店も雇用されてはいなかった︒顧客は機械を求めてロウエルにやって来た︒葺①器母曾は機械についての問い合せには注意深く応答したが︑しかし求めて書状を発することはごく稀であった︒ヰΦpω霞Φびωβ℃①艮馨ΦロαΦ算および取締役の個人的な接触がいはばただ一つの販売促進であった︒要す

るに︑販売の増大は︑会社の直接的活動の結果というよりは︑むしろ拡大しつつあった木綿工業からの自然的な結果であった︒しかしこのような時代も︑紡織機械工業自体の発達と鉄道網の普及とによって︑やがて終りを告げることになった︒一八七三年の恐慌はその一つの契機となったものであるが︑これとともにい︒虐Φ印累霧ぼ器

ωげ︒℃はグラアスのいう産業資本主義の第一段階︵生産の段階︶より第二段階︵販売の段階︶に投げ入れられ︑競争と販売という新たに重要性をもつようになった経営上の問題に対処せねばならなくなった︒しかし︑われわれが問題とする時代においては︑い︒≦Φ＝嵐ρ︒三昌︒ωげ︒℃の主要な関心事は生産であり︑販売の問題はいまだ第二義的意義をもつたにしか過ぎなかった︒︵29︶り︒毒Φ目宮90げぎ①ωげ︒℃はい︒︒閃ω碧αOp昌巴ωOo・の建物︑水力︑機械︑および労働者の大半をそのまま引き継いで設立され︑従ってオペレイティングの段階においてはさして重要な変化は生じなかった︒このことはい︒︒器㊤口OOp昌巴ω09にみられた請負組織についても同様であった︒すなわち﹁工場における仕事は︑過去におけると同様︑請負組織によって行われた︒冒びみ騨吋Φ窃は契約に従って働いた︒彼らは望℃巽ぎ富巳①算の監督

64

アメリカ産業革命期の経営活動下にあったが︑しかし多大の自主性をもって契約の遂行に当った︒彼らは日給︵α巴蔓雷8︶を支給され︑材料を供給され︑そして必要な自己の助手を雇用し︑監督し︑そして彼らに支払った︒大きな注文の場合は正式の契なお︑ここに請負人が日給を支給されたという

約が甘げみp犀霞ωと署名された︒しかしω⊆℃貢ぎ盆巳Φ暮が︑．もΦ9口暮ヰ9Ωo︑︑と称したような小さな注文の場合︵30︶

は︑口頭の注文だけで十分かつ拘束力のあるものと思われた︒L

事実が指摘されているが︑これは彼らが請負による収入以外に︑さらに会社から日給を一種の基本給として支払われたことを意味している︒そのような慣行は︑内部請負．組織の存在した他の日ρ︒ぎ①ωげ︒℃やその他の工場においても︑しばしばみられたところであった︒なお︑この組織は．一八九〇年まで消滅し︑請負人に代って職長

盾gΦ﹈βo⇒︶が︑また分権的な組織に代って集権的な組織が生れることになったのであるが︑そのような変化の過ω．Oまρoや．9叶・讐や一〇N・程についてはまた別の機会に述べることにしたい︒○︵28︶ 一八四〇年代頃の主要紡織機械製造業者には︑い︒︒冨p巳O磐巴ωO︒・またはい︒毛①一一冒皇臣器Q∩ゴ○︾以外に︑およ︵27︶

一ひ01一刈O．︶

まず︑ロウエルの近くに所在した業者には︑O曙卿ω一一く頸︵匿oH臼6プ9日ωhoa層竃器ω．︶および○峠一ω唱簿冨Φ︵冥①≦8P

そ次の如きものがあった︒︵∩ア QQ・∩甲一げびMo℃．o一酔こ喝喝．

冒器ω・︶があり︑比較的小規．模であったが︑特定の市場を対象として各種機械を製造していた︒

い︒薯①＝冒霧ピ器ωげ︒℃と同じように︑紡織機械一式を製造し︑また地方的市場から次第により広汎な市場に進出しつつあったものには︑竃pヰΦp≦9昌冒碧げ冒①QQプ︒℃︵竃9ヰ＄≦ρP署︒窪く○蒔︶︑一八一〇年に創設された切国己σQ①げロ土竃po匿口①

芝︒鱒ω︵勺︒目ω着くp巳p︶︑一八四〇年に建設が開始された︾ヨ︒ω尻①騨σq冨鴛げぎΦω﹃oや︵冨き︒げ①ωけΦ5宕①ミ国pヨ℃ω巨器︶︑

一乃至ご種目の特定機械の製造業者として出発し︑やがてその製品種目を拡大していっ允ものには︑≦詫言昌言p︒三遷およびその直後にマサチュセッツ州ロウレンスに建設された一大日p︒臣器ωげ︒℃があった︒

65（臨

乱丁駐の母体となった吋．をげ昌昌卿︒︐︒霧︵埼ザ幽け一口ω＜一一一①い寓9ωω．︶および芝臣§§ω8︵時重詰8§ωω・︶があった︒

冒Φ．︶やマサチュセッツ州スプリングフィールドおよびチカピー︑ニュージャーシi州パこのほか︑紡織機械のほとんど全種目を製造したが︑いまだ地方的な市場に主力を置いていたものには︑ω霧︒≦簿曾勺︒≦興Ooヨ℃き楓︵bu一臨α①臣oHαーターソンに所在した紡織機械製造業者があった︒また特定機械の製造に従事したものには︑津︒＜乙窪8冒碧三器

いては︑↓・図・三m＜言o℃・o写諺や℃①昌α詩を参照︒

一八八○年には一︑二五〇人であった︒︵O●ω・Oぴダ︒℃．9什こや一〇9N一ひ．︶

一八六三年目六八○○

なお︑時代は多少下るが一八七四年において操業中の紡織機械製造業者の名称︑その所在地︑およびその製造品目につ○①oHσqoU蚕℃巽欝ωo昌︒︒︵出︒℃①自巴ゆ冒霧ω．︶などがあった︒＝㊤ミ①ρ家霞く巴卿U9＜︒一︵閏9目閑ぞ①さ菊．H．ソρ︒ヨ讐8い︒︒目芝︒降︒・︵芝自8ω冨さ寓器￠．ソUρ︿訪卿当量げ臼︵﹀口α︒く霞ソ

9目三国団︵℃㊤妻げ目O閃①自己の囲．y国色Φq︒卿旨①ロ閃ω︵℃騨ξげ口O犀①戸図．H●Y国．○・国二げ￠﹁旨欝09β℃9コ同︵聞ρロ三才①び図・H・︶・

66

動は︑多かれ少なかれ同時代の社会経済的勢力によってモディファイされるという意味においては︑ここに叙述

営体の経営活動を対象としたところの︑所謂個別経営史の範疇に属する研究であるが︑しかしおよそ経営体の行紀の期間において︑どのようにして組織されまた経営せられたかを検討した︒それは本来︑個有名詞を有する経

Oo・←い○ミ①＝客ρ︒臣口①o︒び︒℃と発展した一連の会社が︑一九世紀初期よりその中期過ぎに至るまでのほぼ半世

われわれは以上において︑Qり帥8−い︒≦①目Qリプ︒℃ωの主要な母体となり︑切︒ω8ロ冒hσQ・Oρ←い︒畠ω雪ロ○県門︒・

六︑若干の結論

O●ωの虫げダ︒℃．9けこやN一刈・一い○≦Φ＝冒霧ぼ昌︒ωげ︒やの従業者数は︑一八四五年に墨黒〇〇人︑一八六〇年に約五〇〇人︑A30 人召Av

アメリカ産業革命期の経営活動を試みた諸会社の一九世初期よりその半ば過ぎに至るまでの経営活動の中には︑アメリカ産業革命期あるいは産業資本主義形成期として把握される当時の経営活動の態様を︑何らかの意味において代表すものが含まれいるもアメリカにおける紡織機械の製造は︑一八世紀末より一九世紀初期にかけてニュー・イングランド地方のと考えられる︒以下にかかげる若干の結論がこれである︒

第一に発生し︑大体一八四〇年代頃までに一個の独立した工場制工業としての体裁を整えるに至ったのであるが︑そのような発展は︑一つには商業資本の産業資本への転化によって︑また一つには中産的生産業層の自生的上昇の結果として達成された︒ω騨8白︒≦①にωげ︒℃︒︒の主要な母体となった一連の会社は前者の過程をとって発展した

代表的な会社であった︒ところで︑それらの会社の経営活動には︑おのずからそのような出自の過程を反映したと思われるようないくつかの特徴が見出されるのである︒すでに指摘したところであるが︑その主要なものを次

グラアスは﹁商業資本主義の最も顕著な特色は9σqΦ暮の利用である﹂という︒その意味するところは︑に列記しておこう︒

a

商業資本主義の中心的在在であった定住商人︵器α①暮9蔓ヨ①容げ9算︶は︑旅商︵ヰ9︿Φぎσq日①8げ㊤馨︶が土地

上乗人や海外に駐在した9σq①耳1に委ねたというこから土地への移動に努力を集中したのに対して︑その本拠︵︒oロ暮ぎαqげ︒島①︶に定住して事業の管理に専念し︑多岐にわたる日常の業務については︑これを9σQΦ暮とにある︒ところが︑このように㊤αQ①算を利用して事業を運営するという方法が︑ボストンの商人によって発Φ×①O口叶臨く①︶は︑起されたニュー・イングランドの木綿工業会社や紡織機械製造会社に引き継がれたのである︒例えばい︒≦Φ＝

ζ霧匿①ωげ︒℃においては︑トップ・マネジメントを構成した取締役会・社長・ヰ＄ω自實︵Oげ一〇一

67

ボストンのヰΦpω旨魯．ω○曲8に本拠を構え︑会社の意思決定や財務・仕入・販売には才腕を振ったけれども︑

しかしロウエルに所在した工場の運営については直接的には関与せず︑これをωg℃Φ二算①昌αΦ暮に委ねるという方式を採用した︒この点は︑所謂自生的な産業資本の系譜に掌る紡織機械製造業者が︑みずから工場の管理に当

ぐ刈げ叶一け昌b

一〇◎O刈lQ◎N︶は︑その事業の初期において︒≦ロΦ学

ろうとする傾向にあったのと対照的なところであって︑例えば別稿においてとりあげたところ白岩け置冒ρ︒臣ロΦ毫︒時ωの創設者ジョン・ホワィティン ︵臼Oげ昌 ︵り．

ヨ窪9σQ霞でありまたω口℃寓三ω自−蜀げ︒器Hであったばかりでなく︑その事業の規模が相当に拡大された後におい商人の間に発達した経営技術を製造事業の中にとり入れようとする努力は︑また会計面においてあられた︒ても︑依然自身で工場を管理しょうとする態度を示した︒

b

例えば切︒卑8竃hσq・Oo・が︑一切の直接費のみならずまたできるだけ多くの間接費を︑それが発生した各部門に配賦しょうと試みたのは︑適当な記録の保存を通じて綿密な統制を行うという商入の間に発達した観念が︑そのまま製造事業の中に引き継がれたものと考えられるのである︒これに対して前記の薯野江昌蜜p︒三器毛︒爵ωにおいては︑﹁その記録は実に一九一八年の後に至るまで単式の収支方式によって記入され︑い︒尋①一一累碧匡①ωず︒℃

ω㊤8−い○毒①目ωげ︒℃ω

の主要な母体となった一連の会社においては︑植民地時代より商人の問に発達したの記録がその歴史の最初から複式で記入されたのと対立するところであった︒﹂
c

商業経営上の技術が積極的にとり入れられた反面︑なお依然として商人的意識の残存が看取された︒例えば︑い︒畠ω9呂O磐巴ωOρが一八四五年に清算され︑その日9︒ご①旨︒℃がい︒≦①旨竃詳覧①QDげ︒℃に譲渡された

ことは︑その一つのあらわれであっ允︒すなわち︑その会社はロウエル地域の工業化という当初の目的を一応達

68アメリカ産業革命期の経営活動成したとはいえ︑しかもなおロウエル以外のより広汎な地域においてその事業を発展さす可能性を有していたのであり︑それにもかかわらず結局他に譲渡せられたのは︑一つにはボストンの資本家によって占められていたその会社の取締役の間において︑紡織機械の製造をつづけるよりは︑むしろ清算利益の獲得をもって満足しようではないかという意識が在在していたためであろう︒

第二 QD98−Ho≦①置QQげ︒℃の主要な母体となった︸連の会社は︑一九世紀初期よりその半ば過ぎに至る期間において︑一体如何なる点に経営上の主要課題を見出し︑またそれをどのようにして解決したのであろうか︒この問題は︑当時の経営活動の特徴を把握するに当って︑一つの重要な鍵になるものと思われる︒

すでに述べたように︑アメリカにおける紡織機械の製造は︑り︒毛①＝冒ρ︒三①ωげ︒℃が設立された一八四五年頃には︑すでに一個の独立した工業として確立されていた︒そしてニュー・イングランド各地につぎつぎと設立された日ρ︒ぎΦωげ︒℃は︑次第に地方的な市場からより広汎な市場へと手を伸ばしつつあった︒しかしながら︑南

北戦後の好況が終りを告げた一八七三年までの時代は︑本質的に売手市場の時代であり︑市場における競争はい

まだ重要な問題とはなっていなかった︒い︒堵①目蜜ρ︒匡⑦ωげ○℃のすでに指摘したような受動的な販売態度は︑何よりもそのあらわれであった︒

われわれがとりあげた時代において︑問題の諸会社にとって最大の関心事となったものは︑生産技術上の諸問

題一一つには物理的乃至機械生産の問題︑一つには労働者の組織および管理の問題一であった︒実際当時は︑新しい生産様式がその生産力の著しい優越性のために︑旧い生産様式を駆角しつつあった時代であり︑従ってい

ち早くそのような生産様式を採り入れることが︑事業にとって何よりも肝要なことであった︒しかしながら︑物69

理的生産の問題といい︑労働者の組織および管理の問題といい︑それらはともに工場制度に随伴して生じた全く新しい経営上の問題であり︑加うるにここにとりあげた諸会社の設立者は︑本来商業活動において産を成し︑製造事業については直接的には何らの経験を有しない人達であった︒われわれは︑ω蓉守Uo毒①目Q︒げ︒℃の主要な母体となった一連の会社が︑それらの問題を解決するために払った努力の若干を︑次に列記し︑ておこう︒

a 周知のように︑産業革命はまずイギリスで開始され︑続いてフランス・アメゾカ・・ドイツで遂行されることになったのであるが︑このようにイギリスに比して後進国であったアメリカにおいては︑少なからず前者の技

術的基礎の上に産業革命が展開されることになった︒一七九〇年にアメリカ最初の水力紡績機を建造したサミュ

エル・スレーターは︑その前年にアメリカへ渡航したイギリスの紡績職工であった︒一八一四年にアメリカ最初の力織機を建造した切︒界︒ロ客hαq・OO・の創設者フランシス・ロウエルは︑一八一〇一一二年にイギリスに赴いて力織機の構造を学びとった︒またアメリカ紡織機械工業における機械工作技術は︑一八四〇年代に入ってより急速に進歩したが︑それは国内における工作技術の相次ぐ改善によるものであったとともに︑またイギリスよりの新しい工作機械の導入に負うところが少くなかった︒しかしながら︑イギリスの技術が簡単にアメリカに導入されたと考えるのは大きな誤りであって︑そのような技術の導入には︑やはりそれに携わった人々の先見の明と

企業心︑そしてそれを実行に移すための労苦が必要であった︒ことに当時のイギリスは︑産業革命において他国にさきがけた利益を確保しようとして︑一七六五年には熟練工の海外移住を禁じ︑また一七七四i一八四五年には繊維工業用機械・設計・模型の輸出を禁じていた︒かくて︑スレーターは農民に身をやつしてひそかにアメリ

カに渡航し︑ただ記憶を頼りにしてアークライト紡績機を建造せねばならなかったし︑また逆にイギリスに渡航

70アメリカ産業革命期の経営活動したロウエルは︑その地の木綿工場を﹁さり気ない態度﹂で観察しながら︑力織機の構造を学びとらねばならなかった︒bdoの8⇒冨hσq．Oo・の予期以上といわれる成功に何よりも貢献したものは︑アメリカにいち早く力織機を導入することによって得られた生産上の著しい優越性であるが︑その背後には︑もともとボストンの有力な貿易商人でありながら︑積極的に先進国の技術をとり入れ︑製造事業へ大胆に転進した先覚者ロウエルの努力があっ問題の親会社において︑今一つの主要な生産技術上の問題となったものは︑多数労働者の組織および管理たことを︑忘れてはならないのである︒

bの問題であった︒この問題は︑製造過程への動力機械適用の問題と同様に︑工場制度の出現に随伴して生じた全く新しい経営上の問題であったのであるが︑われわれがとりあげたHo︒駐ρ巳Opロ巴ωO︒・およびピ︒芝Φ竃9︒三千Φωげ○℃においては︑この問題は一つの興味ある方法によって解決された︒いうまでもなく︑内部請負組

織がそれであった︒すなわち︑それらの会社においては︑﹁工場の壁の内側﹂において機械の製造が請負われ︑そしてそれを請負つた請負人は︑みずから労働者を雇用し︑訓練し︑監督し︑また彼らの賃率を決定するなど︑製造上の殆んど一切の責任を引受けるように仕組まれていたのであり︑従って会社の鎚資者は多数の労働者を如何に管理するかという問題から自由にされた︑あるいは少くともその問題をきわめて容易に解決することができたのである︒これらの点についてはすでにかなり詳細に説明し︑改めて加筆するところはないと思うのであるが︑ただしかし最後に一言しておきたいことは︑このような組織が何もわれわれのとりあげた諸会社に限って存在したのではなく︑ω900≦．簿Φ目℃o零①﹃Ooヨ℃㊤昌団︵じd乙ユ⑦hO同負竃巴昌ソ℃⑦洋Φ①冒90げぎΦ≦o葺ω︵翼①≦酔oP宕pωω・Y

芝八八昌冨ρoげ言Φ芝︒蒔︒︒︵毛臣菖昌ω＜筥ρ蜜霧ω・︶などの紡織機械製造会社をはじめ︑マサチュセッツ州タウント71

ンの日9自画○口ゆユ畠昌巳9竃ρ昌口hρoεH貯⑳Ooヨ℃妙口団やコネティカット州ニューヘヴンの芝ぎ○げ①卑曾国Φ℃Φ暮ぎσq

レ同趣ωOO巳℃ρ蔓などにおいても︑その存在がかなり詳細に確認されたということである︒この事実は︑内部請負組織の重要性を示すとともに︑またそれについてのさらに詳細な研究を要求しているように思われるので︑われわれは稿を改めて工場制度成立期においてもつ内部請負組織の一般的意義を検討することにしたい︒

72

社会会計の視点

信子

置付けることである︒かかる位置付けにおいて我々は︑社会会計の視点︑すなわち︑目的における資本主義政府

ける統制方向︑手段としての会計的接近の夫々を現代国家の性格理解と︑会計的接近の本質理解を背景として位小論がとりあげる問題は︑社会会計学者の下した一般的規定︑すなわち︑目的としての政府の計画と報告におみならず他の社会会計学者に共通するところである︒

経済情報の蒐集︑および呈示の三点を通じて専ら局限された実用的見地から論じた︒かかる論法は︑ストーンの形式を模した社会会計体系が﹁積極国家﹂の対内︑対外政策にとって有用なる所以を︑会計的接近の取引分類︑

会計的接近として説明している︒この場合︑彼は︑ケインズ的経済表を原型とし︑企業会計の計算ならびに表現

周知の様に︑社会会計の推進者ストーンは︑社会会計の機能を︑一国の経済計画ならびに報告に資するための

勢の統一的︑巨視的診断・統制なる一般視点と︑手段における資本制企業の価値計算なる計算上の視点とを抽出す

社会会計学者による社会会計の一般的規定

ることができる︒分析の順序は以下の如くである︒

一

73

能

社会会計の目的としての計画および報告

統一的・巨視的診断と統制i一般的視点

1
国家の統制方向に関する社会会計学者の見解

二

2
社会会計の実践主体としての現代国家の本質
現代の資本の計算視点

3
資本制企業の会計

会計的価値計算の技術的性格

三1
会計的価値計算とケインズの費用図式

要約と結論︒個別資本を中核とする処の︑社会的総資本の一般的経済診断

2
四ﾐ会会計学者による社会会計の一般的規定

74

取引の分類︒5のω6︒9臨8︒h窪碧ωp︒ユ81にある︒第︵1︶にある︒最後の機能は教育︑経済分析︑経済政策に有用な経済取引の体系的な総括を呈示する

ストーンの意見と似た見解は︑ピーコックによって述べられている︒

ことi経済情報の提供肩①ω①暮暮δロoh①8昌︒旨一︒言h白房9鉱8一にある︒

9H三︒﹁日p試︒昌乞8α区

二の機能は経済分析に必要な情報の目録と︑かかる情報を蒐集する手殺を供給することi必要なる情報の目録O暮巴︒αq口①

済組織において発生する事象を記述する実践的手署たること

社会会計の第一の機能は︑﹁複式簿記原理によって作成される勘定の集合と集合との間の取引を以て表現し得る限りの︑経まつ︑︑ストーンの説明は次の如くである︒

最初に我々は︑手がかりとして社会会計の目的︑機能について社会会計の推進者が下した一般的解説を見よう︒

一、

社会会計の視点﹁社会会計は︑経済の全体としての働きを理解する一助となるよう︑人間の諸活動と人間の諸制度とを統計的に分類することに関するものである﹂︒ この﹁研究の分野は︑経済活動の分類ばかりでなく︑かくて集められた情報を︑経済組織の働き︵2︶の調査に応用︵ピーコックはこれを︑経済の将来に関する予見と考える︒筆者註︶することをも含めている﹂

ストーンおよびピーコックの意見に対して社会会計と計画との関連を強調したのが︑コルムの要約的説明である︒﹁国民経済会計は︑イ︑様々のタイプの統計的情報を︑国民的かつ国際的視野に立って︑経済の構造および運動を描写する様な方法で接合することにおいて︑ロ︑有用な︑たとえば市場分析や投資計画に有用な仮言的予測を行うことにおいて︑ハ︑︵3︶

政府︑企業︑労働︑消費者による現実の︑または可能的な決意の経済的効果を査定することにおいて︑我々を助けることができる﹂︒

以上三人の引用から我々が知り得るところは︑社会会計の目的が︑基礎統計の分類統合による国民所得構造の表示にあり︑それは一面において国内および国際経済政策︑就中経済計画設定の基礎的診断表となり︑他面において国民および他国民に対して政府が公表する経済報告の体系であることに集約せられる︒
次に︑かかる社会会計の一般目的に手段として要請されるのが︑会計的接近である︒

手段としての会計的接近の有利性を︑社会会計学者は上記の分類︑情報蒐集︑呈示の一般目的と関連せしめつつ次の如く述べた︒まつストーンは云う︒

第一に︑分類目的にとって︑会計的接近は︑a︑一般的理論的定義から経験的な相関物の詳細な叙述に移る時︑定義上の一貫性の問題を統御する手段を与え︑b︑分類における理論的基準と実践的基準を接合せしめることができる︒第二に︑情報蒐集目的にとって︑会計的接近は︑a︑蒐集を要する情報と理論体系を数字的に表現するために必要な調正とを示し︑h︑

標本調査の摘用による情報蒐集の基礎を与え︑c︑取引連関を解明することによって︑利用し得る情報の有効な利用と観察の調正とを可能ならしめるごとができる︒第三に︑情報呈示目的にとって︑会計的接近は︑a︑︑経済構造を呈示し理解を得75

せしめ︑b︑国民所得統計︑および経済理論の説明に資すことができ︑c︑政府の政策に関連して︑相関的な体系の中の要︵4︶素に対して制約条件を設定するから要素の予測計画に有用であり︑d︑国際間の構造関連を示しかつ分析に必要な情報を供給する上で︑国 際 比 較 に 役 立 つ こ と が で き る L ︒

ピーコックは︑会計的接近の手段性について︑複式簿記の計算手段としての自社能力と︑取引数値報告手段としての勘定形式を指摘して云う︒﹁この方法は︑計算の正確性と︑資料の完全性についての有益な自働的照合を与える︒その上︑ビジ︵5︶

ネスマンに馴染み深いものでもある﹂Q

上記ストーン及びピーコックの説明から知り得るところは︑会計的接近の手段性と︑その手段性の根拠が︑経済理論の定義を実際的測定の次元で具体化し︑資料を系統的に整備し正確に計算する実践的価値計算たることおよび︑基礎的情報を蒐集配列する整序手段であり︑国民に伝達する上で有益な報告手段たることにある︒

以上の社会会計学者による社会会計の目的および手段に関する一般的解説は︑一見極めて具体的ではあるが︑実は社会会計自体に余りにも則し過ぎ︑視野を実用的測定に局限され過ぎた感がある︒このことは︑上記社会会︵6︶

計学者が︑政府乃至準政府機構に雇用され経済統計官僚を指導ないし勧告する﹁専門家的官僚﹂なる立場にある︵7︶

ことと無関係ではない︒社会会計を記録し編集し発表する具体的担当者は︑各国とも政府機構の一分肢である経済統計官僚であり︑他方︑その理論的指導者の中核が︑上記のストーン︑コルム︑ピーコックであることは周知の如くである︒かくて彼等が社会会計の上記目的規定において︑社会会計の実践主体︑すなわち︑いかなる政府

が︑いかなる政治経済目標に向ってそれを利用するかの吟味考察を欠いていること︑第二に︑会計的接近なる手

段規定において︑個別資本の計算体系たる会計的接近に対する方法論上の吟味︑反省を欠いていることは︑不思議ではない︒しかも前者について我々は︑社会会計の実践主体でありかつ最大の利用主体である現代の政府i76

社会会計の視点﹁積極国家﹂の機関一の分析︑性格規定なくして進み得ないことは明かであり︑後者について我々は︑ケイン

ズ理論と会計的接近の原型たる企業会計の結合の意義とその根拠とを而前に把握する必要を持つものである︒彼

等が看過した二つの問題は︑第一に社会会計の主体である現代国家に関する解釈が︑彼等の暗黙に仮定したごと︵8︶＜一義的ではなく︑彼等が伍①蕊①因日9︒ぼ夕立と認める国家に対する解釈が現に多数存在することと︑第二に︑︵9︶

ケインズ理論およびその具体化手段としての会計的接近への理解と支持が夫々必ずしも一義的ではない事実から︑素通りに済ますことのできる問題ではない︒社会会計の視点の理解は︑第一に社会会計の実践主体としての国家の計画︑報告の吟味と︑第二に︑ケインズ理論と会計的接近との共通項︑ケインズの費用範疇と資本制的企業の費用範躊に触れること無くして︑そしてその中で上記の実用的解説一目的としての経済情報の分類︑蒐集︑呈即ωけ8ρ団員琴江8︒・㊤巳9一げ①ユ餌︒︷跨ω誘什①ヨohω09㊤一＞82馨ぎαq讐冒8旨Φp巳芝①首鼠Ψω臼一①ωH℃℃．〒ひ・示︑手段としての会計的接近一を位置付けることなくして達成することはできないのである︒︵1︶

社会会計﹂訳頁三−四︒︵2︶ 国．ρ国α①鴇p昌α︾・勺＄8︒ぎZ舞一〇P舘Hロ︒oヨ①9巳QQo9巴︾︒oo巨費春日一〇い♪℃や＝一N・藤沢属音国訳﹁国民所得と9ヨ日︒暮紳︒鍔H・コ①び一ぎαQ．︒︒．H算巴巳ロω汁q国88巳︒︒︒碧︒冥暮δ昌巴ぢ8ヨ①日冨︒q． ぎHぞ口ヶ○ロな鼻︾昌巴遂βω言巳①ω貯ぎ8日①㊤ロ自芝Φ巴昏︾＜oピ一︒︒・ややい一いよ●︵3︶O．O︒巨ここにいう官僚制組織は︑ウェーバー︵竃・≦①び霞︶のいう近代官僚制凸①目＆Φ旨①切費︒醇暮δ︑即ち﹁公経営の℃Φp8︒閃﹂ぼαこやいN−℃℃・N†い・訳頁二八Q十八一二〇︒︵4︶ω叶8ρ閃巨＆︒昌︒︒﹂三自もや刈壷

︵6︶

︵5︶

面では近代国家に︑私経済経営の面では︑資本主義的︒近代企業内部に発達をとげた︑合理的U計算可能的︑技術的構造﹂

一般を意味する︒官僚は︑みぎの組織の中で︑行政首長の支配行使を遂行すべく︑上級機関によって任命された﹁没主観

77

的L

や一N曾訳頁︑一四三︒社会会計が概ね政府官掌骨にあることはρQ︒・Q︒げ︒口℃①し︶①く①一︒需日窪叶p巳

訳頁一一−二四︒二六三−三三〇︒参照︒なお青山秀夫﹁マックスウェーバー﹂一〇八一九頁参照︒﹁専自家﹂に外ならない︒冨．を︒げ︒びを三ωOげ鋒計＝巳Ω窃O﹃9錬fい．﹀目山・ちミ．0︒陰旨︒︒訟いρい星占︒︒メ浜島朗

訳﹁権力と支配﹂︒℃①p8︒ぎ一三匹d︒・①9乞ρ怠8巴H琴︒ヨ①Up仲p高橋長太郎訳﹁国民所得資料の発達と利用﹂︵都留重人監訳﹁現代経済学の展望・政策編﹂

︵7︶

−

4

オランダでは︑中央計画局が国民所得研究を行

米国では乞㊤臨︒p巴切自＄口︒h国8ロ︒日8図①ω①農︒貫∪Φ導・︒hO︒§国忌8の官庁統計 3

英国では大蔵省津口固︒芭Q︒①臼①富q8峠ゲ①目H＄︒︒ロ蔓と中央統計局O自ヰ巴ω富国江︒巴O由8の協力による白所収︶訳頁一八九−二二四︒なお︑木下和夫氏によれば社会会計を行う代表的国家と政府官庁は次の如くである︒

書が発表されて居る︒2

ランスではQ︒げ簿凶ω怠ρ器○ひ巨曾巴︒⊆①一ρ岡冨コ8の官庁統計があり

7

フ

カナダでは∪︒巳巳05写象＄置ohω富汁聴ω叶けωが資料を発表している︒因みに︑日本では︑経済

いこれに旨↓ぎげ韓αq①口O．o︒ε＜平等が協力する形をとり 5 スウェーデンでは国8甘ロ葬霞一着陸津暮碑の資料があり．6 ノルウェーでは菊・悶駐︒巨○・﹀鼻岩︒・勲等オスロ大学経済研究所の研究の外に︑中央統計局の客9ωす冨巨暮①犀8
一ス霞αqoが発表され企画庁︑通産省︑大蔵省主税局︑日本銀行等政府及び政府関係機関が社会会計資料蒐集発行の主たる機関である︒木下和夫﹁国民所得分析﹂二五−六︒なほこれらの国際的連合として︑国連統計局国民所得研究課と欧洲経済協力機構所属国民
勘定調査部︵R・ストーンが主査︶がある︒

一例としてスィージィ勺・﹀・o︒芝8鎚を挙げよう︒﹁ケインズの方法論における独りよがりや幅の狭さを示す実例は国家は神ではなくて︑他のすべて役者たちと同じように舞台で一役を演ずる役者仲間の一人にすぎないのである﹂︒℃・︾・ω≦8Nざ日げ①℃器ω①昌什﹀︒・匹馨9ど一〇いいも﹄ひO・都留重人監訳﹁歴ーマルクス主 義 者 な ら 誰 で も 知 っ て い る よ う に

著書とそしておそらくは見物人にも満足のゆくようなやり方で︑万事を解決してしまう︒ただ一つここで困ったことには窮地におちいるたびに︑この神が舞台に登場するのである︒もちろんのこと︑オリンピア劇におけるこのとりなしの神は︑として扱うやり方であろう︒資本主義的なゲームの規則通りに行動している人間という役者が逃れよ5のないかに見える

たくさんある︒しかしおそらくは中でも一番目立つのは︑ケインズが国家をいつも﹁機械仕掛けの神﹂身①︒︒①×目p︒三舜

︵8︶

78

日本銀行調査局﹁新しい経済学﹂第十章に︑﹁経済学者ケインズ﹂として再録されている︒同書訳筆＝ハ四i五︒︶同様に︑史としての現代L第二十一章ジョン・メイナ！ド︑ケインズ訳頁二九九︵玉章は︑ω．匿．口9巳ρ︵①堅ソ↓け①署Φ≦匡戦ぎ巳︒q・層﹁国家の役割の増大﹂をいかに解釈するかについて︑種々の対立意見があることは︑マルクス主義経済学自体内部で方法論論争が起り︵ヴァルガ︶かつマルクス主義者に近接していた社会主義者の一部が分裂し︵ストレーチイ︶︑他方︑資本家

神戸大学経済学研究年報1所載−

イデオロギー内部にも対立が生じた︵経営学では︑バーナム対古典的ビジネスイデオロギー︑経済学ではハンセン対ター
ボー︑ライト等反停滞論者︶ことから明かである︒

例えば︑ケインズ経済学の批判的位置付けとして︑置塩信雄﹁価値と価格﹂

社会会計の目的としての計画および報告

経済評論七巻十一号所載t参照︒

二︑統一的亘視的診断と統制

載一および岡部利良﹁企業利益計算の課題﹂参照︒又︑会計的価値計算への批判的位置付けとして︑木村和三郎﹁会計上の価値の基底﹂一産業経理第十八巻九号所︵9︶

一

まつ我々は︑社会会計の目的である計画から検討する︒周知のように現代資本主義政府の計画は︑e︑社会会︵1︶

計のベーシックな勘定体系を用い︑政府予算と国際収支の目標額あるいは期待投資水準を中核に︑国民経済の動︵2︶

際収支額を数字的に予測するシステムとの二種類がある︒第一の形式は︑国民経済予算ないし国民予算︵昌㌣

怠8︑ω80口︒日8げ＆σQ①戸霞昌ρげδ旨巴げ鼠σq①庁︶と呼ばれ︑社会会計の一領域をなしている︒第二の形式は︑予測形式そのものに社会勘定を使わないが︑資料的に社会会計の事後的会計数値に依拠している︒しかも両者とも

79

向をプロジェクトするシステムと︑口︑社会勘定を使わず︑国民生産および産業別生産構造︑国民支出構造︑国社会会計の視点

に政策の出発点たる決意作成の基礎材料は︑社会会計の与える現在ないし過去の国民経済構造を示す数値である︒

このことから明かなように︑資本主義政府の経済計画にとって︑社会会計の役割は︑就中前者において本質的である︒

社会会計と計画の関連を︑コルムおよびストゥフェルは次の如く云うQ

資本主義政府は︑完全雇用︑一般的福祉の増大の如き︑一丁目標を持つ︒これを年度的に達成する上での特定の経済目標︑

たとえば次年度国民所得の具体的推計が︑まつ社会会計の数値をベースに計算される︒ところで︑右の経済目標を実現する戦略変数たる政府予算の使途について︑政府各省間の不一致を調正し︑政府の一般的な目標に合致する様中央計画当局によって調整がなされる︒ついで︑上の経済目標を構成する集計値の関連について︑就中︑その間の不均衡が予測される︒たとえば期待される総投資と期待される総貯蓄の相異のプロジェクトがそれである︒みぎの不均衡を是正するための諸政策︑たとえば利子率操作︑税率操作が計画当局によって勧告され︑これに基いてみぎの不均衡を最終的に計画面で調正し均衡せしω叶昌くΦ一︶の云う予測される手段すなわち純国民生産額および資本財輸入額

めた数字︑すなわち﹁予測された﹃事後﹄数字﹂が計上される︒この場合︑国民予算を用いる計画では︑社会勘定相互の恒等関係が利用されるために︑ストゥフェル︵∩︸●と予測される要求すなわち投資および消費の事前的な差の予測︑民間購売力の投資支出︑消費支出の予測︑全体としての実︵3︶物計画と全体としての貨幣支出計画の予測を厳密かつ具体的に達成することができる︒︵4︶

かように社会会計は︑政府の経済政策に対して︑一般的経済目標の予測と︑必要な調正を行うたあの個々の経済目標の予測とを行い︑計画の具体的指標を与えることができる︒

ところで︑かかる経済計画は︑消費者活動︑企業者活動が一定の型をもつという仮定とその推計︵たとえば︑

消費函数︑投資函数の推定︶の上に立って居る︒もし実際にかかる活動が︑政府の期待する方向と一致しない場

合︑政府の誘導計画は不発に終らざるを得ぬ︒かかる可能性を生じる最たるものが︑最も動態的で︑かつそのビ

80社会会計の視点

ヘヴィアの政府による予測︑統制の困難な︑企業の行動であることは云うまでもない︒それ故︑政府計画は之を確実なものたらしめるために︑何等かの形で︑国内の企業に対して命令的な︑或は少くとも方位設定的な性質を持つ必要を当然に生じる︒

これに付いて︑コルム︵○・Oo一日︶は︑民間企業の経営政策の指標として︑政府の計画における経済目標が役立つこと︑

かくて︑国民経済計算が企業の計画をオリエンテートし︑ある場合統制する﹁計画的干渉﹂機能を持つことを指摘する︒すなわち︑まつ企業は︑自らの計画を政府計画と照合することによって︑その意義を認識することができ︑さらに政府計画が命令的である場合強力に︑方位設定的である場合︑より弱い形で企業計画の規制を受ける︒命令の最も強い場合が︑官憲主

義国家の企業に対する統制であり︑最も弱い場合が︑民主主義国家の企業に対するオリエンテーションである︒コルムは最も規制力の弱い社会においても︑国民経済予算はなお企業のガイドポストとして企業行動を響略する規制力を持つとしていαQ昌霞﹄≦︒＝鍵①と公共の意見に影響せられる︒そして︑国民経済予算は︑それに現われるかぎりのコ般的福祉とインチる︒彼によれば︑現代の企業の行動は︑集団行為としてのそれであり︑競争というゲームのルール丈でなく︑﹁一般的福祉﹂﹁計画的干渉﹂の道具なのである︒

グレート出来るような私的投資︑分配政策を︑企業が選択する様に作用﹂すると述べる︒換言すれば﹁国民予算の思考は︑︵5︶

より多くの公共的思考と国民的︑社会的責任を喚起する﹂

かくて︑社会会計学者によって︑社会会計の目標である計画は︑全体としての国民経済の動向についてと同様に個々の経済単位の行動に対して︑﹁誘導的統制﹂を行うことが先づ明かとなった︒

つぎに︑おなじく社会会計の目的である資本主義政府の報告について︒︵6︶
器︒︒巳叶ω富3日Φ算である︒この種の﹁結果報告書﹂を︑国民所得白書と呼ぶ︒

社会会計は︑事後的報告書として用いる場合︑一国の経済活動の成果を︑国民所得循環の形で示す﹁結果報告書﹂

さて︑資本主義政府は︑一九三八年の英国青書を皮切りとして︑国民所得のみならず︑経済状勢一般︑人日︑81

労働状勢︑企業︑国民生活に関する公的な情報を国民に対して提示している︒

これ等の報告は︑政府が作成する一国の経済状勢ならびに進歩の報告書としてその刊行が制度化されて居り︑いわば一国の公示財務諸表としての機能を持つ︒こうした白書の作成は︑しかしながら︑企業会計における資金提供者に対する会社財務諸表の提示のごとく︑私法的に義務付けられたものではない︒政府がかかる白書類を刊

行し国民に伝達する根拠は︑この形式で情報を供給することが︑政府の経済政策の説明および弁護︑国民への警告︵例︑投資過多︑輸入財消費過多︶を介する国民の経済活動の誘導的規制干渉と︑政府への協力要請によって︑一定期間における国民経済循環に対する国民の判断を統一し︑経済政策の推進者としての政府への信頼感を維持す

ることにある︒国民所得白書は︑白書一般にあるこの種の機能を︑特に︑国民所得循環の報告の側面から行うものである︒すなわち︑ケインズ経済学の定義︑範疇によって蒐集され測定された国民所得を︑生産者としての企業の国民産出と国民費用︑要素所得受領者としての家計の分配国民所得と処分i国民消費︑国民貯蓄︑再分配および投融資機構としての政府の財政収支︑外国と当該国民経済の間の国際収支という同部門の勘定間の取引数値と︵8︶して表示することによって︑国民産出の高さ爵￠o昌9鷲︒身︒鉱≦畠︵オールソン︶とその分配および費消におけ︵7︶る個々の企業︑家計の相対的位置①80巨︒芝①罵霞①を判断させ︵オールソン︶取引過程での政府の純貢献昌穽︒○暮二σ暮δ旨を説明し︵コルム︶︑国際収支の改善の︑或は所得革命ぎ︒o日Φおく︒巨菖︒口の進行を報告することが︵9︶できる︵クズネッツ︶︒かかる機能をもつ結果報告書ないし国民所得白書の刊行は︑本来国民を報告対象とするが︑最近特に国内的利用に留まらず︑対外的︑就中︑資本輸出国に対する投資判断資料たることをも目的として来た︒

すなわち︑ストーンによれば︑この報告書は︑現在共同分担金割当の基準のごとぎ資料たるに留まらず︑﹁共通の企業にお8Z

社会会計の視点

けるパートナーが︑危険な位置と高価な誤謬を避げることが出来るよう常に保持したいと欲すると同様にL協力開係︹たとえばEZU︵ヨ：ロツパ支払同盟︶︑OEEC︵ヨーロッパ経済協力機構︶︑IMF︵国際通貨基金制度︶︺ないし投融資関係︑︵たとえば世界銀行参加︶にある他の国家が判断基準として求めるベーシックな報告書とされ︑かくて報止量目の形式︑数値︵10︶の測定基準について国際的標準化を要請されている︒

かくて国民所得白書は︑対内的には政府による一国経済の生産分配再分配支出の報告︑対外的には︑投資判断
資料の提示を目的とする︒

オリエンテーションーを実現する上での一対の武器である以上の計画と報告に関する社会会計学者の説明から︑我々は社会会計の目的である政．府の計画および報告が︑ともに現代国家の国民経済に対する広義の統制

計画︑かつその経過を事後的に承認させ国民に一定の経済的判断を得させと理解することができる︒すなわち︑誘導計画とは云え︑社会会計による診断資料を基礎に国家の意図する水準及び内容に国民経済を誘導しることi報告一が︑社会会計を利用する政府の基本視点に外ならない︒︵クセジュ

なお右の解説に︑山田雄三編

フランスのモネ・プラン︑日本の経済計画が第二の形式である︒フランスの計画については︑﹁計画経済﹂﹁経済計画とモデルビルディング﹂を参照︒︵−︶ 典型としてコルムの方式がある︒○・O︒巨−曲げ①﹀巨9︒p昌国︒8︒目団一ロ一〇ひρ一頴p︵2︶

文庫収録︶日本の計画については︑山田雄三・久武雅夫編﹁日本の経済計画﹂参照︒

9ωε︿Φ㌍切①8暮輿図℃Φユ窪8ωぎ芸㊦ご︒︒①ohoりoo一p一如08ロ暮冒σqぎ夢ΦZ①叶冨二ρコ騎▼︵3︶ O●Oo一日 国×℃①ユ窪8ω旨夢①d︒・①o捕oQo9舘︾08ロ目角σQ一昌国ロげ嵩︒勺︒＝2ぎ爵①d巳け巴ω＄8ωい置8含①㊤嵩Ω
芝①巴夢魑︒︒① ﹁ 一 ＄ り ℃ や 胡 一 O メ

尤もここにいう計画は︑コルムの云うように生産手段の私的所有が存在している資本主義経済計画の枠に入るもので︑ω騨目︒ωΦユ①︒︒讐℃℃・一ひO占刈刈．

︵4︶

83

社会主義社会のゴスプランに見る全般的物動計画のような厳密な計画ではなく︑より流動的な計画︑すなわち︑選択的な国ωω㊤遂凶昌℃口三8岡ぎ餌ロ89巳国ω︒巴聞島︒ざ一〇雛・℃やNお占訟■

消費者活動と企業者活動を認め︑財政と金融のごときパラメター操作によって︑全経済活動の変化を予期する方向に誘導するところの﹁誘導計画﹂に属しているQO︒ゴOo一旨

国×℃①艮90ρま乙・℃℃●O一一弁達①ヨこ国ωωρ団ρ℃も◎NO一一いO刈訳頁︑二九〇一三〇九Q

N8ゐor木村︑大川︑佐藤共訳﹁財政と景気政策﹂訳頁︑二五ニー五︒二九九一三〇〇︒︵5︶︵7︶ ○巨︒・︒・oPま乙．やN︒︒●

マ︒︒冒︵6︶H●〇三①ω︒PO昌累pま昌巴﹀︒8暮§σqLoqいも・N︒︒．

Oo一β国掴や①ユ魯8し玄山のやや

諺80ロ暮ω閃 ① ω ＄ 3 げ d 巳 け o h O ● 国 ． 国 見 ρ

社会会計学者の統制方向に関する見解

冒8巨①㊤ロ自≦Φ筥夢−ω①H一①ω昌押や一〇一．

の遂行には責任はなく︑︐どんな種類の経済的条件が政策立案者の決定と閑係があるかを政策立案者に示す分析を提供する責要素の数値を正確に決定し得るかどうかと云う問題が政府に雇用されている統計学者や経済学者の課題である︒彼等は政策

たとえば︑ピーコックは云う︒﹁所与の政策を容認できるか否かの政治的な問題とまったく別に︑国民所得の諸種の構成

会計学者から与えられていないのである︒

ものであるかということである︒しかしながら︑以下に見るように︑これについて我々は何等門戸体的示唆を社会標に向い遂行するものか︑特に国家の規制する方向が︑現代の国家をとり巻く資本主義の運動といかに対応する

ここで問題は︑社会会計を以てする統制一誘導ないし計画的干渉を︑いかなる国のいかなる政府がいかなる目

二︵10︶ 男・ω8口①睾α国．豪き︒︒①P同暮①目62登降9日饗艮の8ωo︷夢ΦZ9試8巴＞08暴富ρコ山島①芝︒美︒︷夢①Z9試8p一︵9︶ω・国ロN器星ωぎH＄︒hd電Φ二9︒日︒9︒毛ωヨHコ8日目9巳︒︒9三口σqω口︒凱ω・

︵8︶

84

社会会計の視点︵1︶
任がある﹂専問家に外ならない︒

によって限定された経済計算を推行ずる統計官僚の立場をピーコックの説明は︑政策にたずさわる社会会計学者を︑政治的偏向から用心深く切断し︑政策決定者たる上︵2︶司ーウェーバーの所謂﹁職務体襟上の上位者﹂

代表する見解ということができる︒そして︑局限されたかかる立場をとるかぎり︑必要であるのは︑実践的手段としての社会会計の精度を上昇し︑迅速︑的確︑一義的︑持続的に計算を遂行することに尽きることとなる︒

この点でより明らかなのはコルムである︒彼は︑ウェーバー型︑官僚型と異なり﹁一般的福祉﹂を上位目標としている︒﹁一般的福祉﹂とは︑コルムによれば︑民主々義社会において国民の特殊利益に対立する概念であって︑社会一般に共通する利益を代表しその限り経済的ならびに社会的分野における国家の諸活動を調整し︑かつ個々の特殊利益の要求を或時には制限し或時には放任する基準であるとされる︒彼は︑一般的福祉が戒律のごとき厳格な格率でなく︑そのかぎり状況に応じる融通性を持つが︑ただし恣意的な基準ではないこと︑かつその内容が一見明かでない場合でも民主的手続によって見つけられ判断されると云う︒

ここで我々は︑一般的福祉ーコルムのいう憲法上の理念1なる抽象的規範概念が国家の誘導的統制の方向を説明するものとして考えられた︒しかしながら︑資本主義国家の経済計画の︑したがって社会会計そのものの登場ーコルム自身の言う放任から計画的干渉への転器tが︑資本主義の或一定の1大不況に集中的に示される生産力・生産関係の矛盾の段階に於て総資本によって要求せられたということは︑事柄を抽象的規範的説明
以外の経済学的な根拠に拠る説明によって行うべきことを意味している︒

上記の国家ないしその機関である政府の政策決意作成α①︒一罪︒ロヨ9置網σqの方向についての全くの官僚雪下関85

心︵ピーコック︶と︑一般的福祉なる抽象的説明︵コルム︶とは︑現代の社会会計学者の二つの型を代表するものといえる︒共通するところは︑二つの立場から︑現代資本主義における国家の計画︑報告に関する誘導の方向︑
決意作成の具体的内容が与えられてはいないということである︒︵−︶℃・碧8犀上掲書︒訳頁一四三︒︵2︶舅①げ①円も ● p ρ ︒ ︒ ． い ひ N ●三︑社会会計の実践主体としての現代国家

上記社会会計学者が示さなかった政府の決意作成の本質を理解する鍵は︑政府ないし国家の本質の中に存在し︵1︶ている︒何となれば社会会計は各国政府がその官僚機構に作成せしめ︑政府の経済計画および経済報告に利用し︑以て一国の誘導を図る今世紀の政治算術であり︑故に︑価値計算の実践主体たる現代の資本主義政府の本質理解なしには現代の資本主義における社会会計の機能を把握することができない︒︵2︶

処で︑ケインズ派的経済政策を実施する現在の積極国家とその役割の評価について︑現在異なる型の多くの観点が分立して提起されている︒したがって︑社会会計による経済事象の分類︑測定︑予測の成果を役立てようとする政府の計画︑報告の解釈またこの観点に対応して成立つ訳である︒
先ず︑現代国家に対する規定は︑典型的にはつぎの四点に帰する︒
一 全人民的な経営者国家であるとする規定︒
二 それを支配するところの政治勢力の均衡の場であるとする規定︒
三 全資本家階級による支配の機関であるとする規定︒

86

社会会計の視点

四 資本家階級中︑独占資本家に排他的に従属するとなす規定︒

この現代国家に対する各規定は︑現代国家がその中で機能するところの現代資本主義に対するつぎの規定に︑それぞれ若干のずれを以てではあるが対応する︒
6 人民資本主義︵一に対応︶
口 国家資本主義︵二及び三の一部に対応︶
日 国家独占資本主義︵四に対応︶

それ故に︑社会会計を以てする政府の計画報告の具体的方向は︑少くとも以上のいずれかに即したものである
筈である

第一の国家観は︑現代の積極国家が︑国家の活動を必要としての夜警機能に限定せられた古典的国家に比して決定的変革を遂げ︵機能的には所得分配︑生産︑消費を大巾に規制する経済面での役割増大︑政治機構上は事実上立法者と化した経営者的官僚︶︑資本家階級に反対される反資本主義的政策︵典型的にはニューディール政策︶を敢て行う点を重視する︒この観点によれば︑現代国家は︑経営者すなわち新官僚機構から成立しており︑経営者社会へ転移する過程を推進しつつあるという︒他方︑この国家観は︑人民資本主義需○℃一①︑・・︒㊤挙手﹃ヨすなわち︑現段階の資本主義が︑古典的︑私的資本主義から︑

φ＜o巨江︒昌ないしコ一十世紀資本主義革命﹂日げ①NO些O①算口蔓O㊤℃律p一誘梓切①＜oご匡8︶︑古典的資本経営者を軸とし︑分散された小投資家としての人民を外延とする新しい体制一−経営者社会へ移行を遂げ︵﹁経営者革命﹂︵目7①竃⇔5pσq①﹁三一一〇全・長崎惣之助訳﹁経営者革命﹂︒﹀・b・切①二①こ門こ卿O・O・竃＄昌ρ日冨冒︒q①ヨOoな︒聖目︒昌家が前面から退き︵所有と経営の分化︶︑貯蓄ある人民と自由企業制度が養田存する現在の資本主義︑就中アメリカ資本主義に︹3︶到達したとの現代資本主義観と対応するものである︒主唱者はアメリカの制度学派経営学者である︒ ︵︸・切字弓p戸 日冨
静養㊤囎﹁芭菊①︿︒言試8ρ茎℃且く葺①勺H︒℃寝腐曽一〇ωω・﹀・﹀・旬曾一ρ円ゴ㊦No昏O①馨ロqop℃諄ρ冨叶菊￠く︒一g試︒戸一〇攣・桜井信行訳﹁二十世紀資本87

主義革命﹂都留重人﹁現代資本家の資本主義観﹂︵上掲︑現代資本主義講座第一巻所載﹂参照︶︒

第二の国家観は︑現代の国家が古典的資本主義社会の固有の矛盾一生産手段の私的専有︑分配分の不平等を︑産業の国有︑社会保障︑累進課税︑完全雇用政策によって解決しつつある福祉国家であるとし︑このことは︑現代の国家が︑第一のである故ではなく︑社会民主主義勢力の政治的進出による旧支配勢力の部分的後退が現に存在し維持されていることに帰す

立場にみられる如く︑経営者国家的存在である︑ないし第三︑第四の立場に見る資本主義的支配が純粋に現われる階級国家る︒故にその国家観は︑利害関係者勢力の均衡観であって︑資本主義の変更自体︑みぎの政治勢力の均衡に依存し︑具体的には︑社会民主主義勢力の進出によって国家は階級対立の機関から階級両立乃至和解の機関へ移行すると解している︒この立場の資本主義観は︑﹁国家資本主義﹂観である︒ただし︑厳密には︑彼等は︑現代の資本主義の成立原因を︑﹁国家資本﹂す︵4︶

なわち﹁産業の国有﹂のみに帰するのではなく︑経済の全般的計画化︑累進税体系および社会保障制度による所得の再分配ができる︒主唱者は︑ストレイチー︵早年冨昌昌︶を代表とするイギリスの社会民主主義者である︒︵旨︒︒￠霧げ①ざO︒暮Φ−をも強調するのであるが︑現代の資本主義即社会主義への移行過程と解する点で広義の国家資本主義観の範躊に入れること日℃︒轟qO竜詳p一δ目・一〇いい・関嘉彦︑三宅正也訳﹁現代の資本主義﹂訳頁三一四︒置①営・芝ぴ団団︒口QDげ︒巳自切①諺QQ︒9ρ一一ω寸

宮地健次郎訳﹁なぜ社会主義をえらぶか﹂第二部参照︶︒

第三の国家観は︑国家を以て︑資本主義社会の支配階級の執行機関となすマルクス主義の観点である︒この観点は︑国家

伊藤︑北条訳﹁ル花ボナパルトのブリュメール十八日﹂半半七一−七二︑一二〇1一二一︑一四一−一︵国・竃霞×vU興碧犀N魯冨切目58巴置目ω

が階級支配の機関であるとなるマルクス︑エンゲルスの所産であり︑この国家観自身は︑第四の国家観の源泉︵逆に第四のり︒三︒︒切8p℃ρ諄︒

国家観は︑第三の国家観の︑現段階の国家に対する発展︑変化︶をなしている︒

四六︒問国昌σq①す∪巽dδや旨pαQ鳥務田ρヨ一＝ρα⑦ω℃長く舞①茜①暮ロヨのロ巳畠＄QD訂緯︒・讐の・一ひ︒−一お・西雅雄訳﹁家族︑私処で︑帝国主義以後の資本主義では︑独占資本主義ウクラード即資本家階級中の独占資本家が専一的に支配する体制が生有財産及び国家の起源﹂訳頁二二四−二九︶︒

じたが︑この段階に於て︑国家を︑依然として全資本家階級に従属する機関と解するか︑排他的に独占資本家階級に従属すsg

社会会計の視点

るかの規定が︑就中︑全資本家的立場から︑否皮相的には全国民的立場から統制すると見られる戦時経済下の国家の規定を巡り問題となった︒レーニン自身は︑マルクス︑エンゲルスの国家観を基本的に承継する一方︑ω帝国主義段階の国家間の帝国主義戦争の不可避性︑回戦争を内乱に転化せしめて社会主義革命を導くこと︑および︑困社会民主主義者によらず︑プ

ロレタリア独裁によってのみブルジョア国家が消滅することを指摘した︒回から︑戦時国家11管制高地国︒臼巨磐包︒国樹魯説が生れ︑また︑レーニンの帝国主義の経済法則の囚を︑現代に機械的に適用して︑第四の国家観が導かれることは周知でレーニン︑朝野︑川内訳﹁共産主義における﹃左翼﹄小児病参照﹂︶ある︒︵≦．H．U①巳PQQ3舞扇α園①＜oピ臨︒P堀江巴一畳﹁国家と革命﹂︒い①巳Pdげ霞畠窪禦舞ゴ﹁国家と革命﹂所収︒

レーニンの規定についてマルクス主義経済学内部では第二次戦時下の国家の規定をめぐって︑国家による独占利潤の禁止

をを

をを

ををを

︵一九四六年に出た﹁第一次世界大戦のをの事実から国家は全資本家階級の機関であって独占資本家のそれでないとするヴァルガの論文が出︑これに対して︑第四のをを観点に立つマルクス主義陣営から批判がなされ︑ヴァルガは一時意見を撤回した︒に出た﹁帝国主義の政治と経済﹂第一版︶

結果としての資本主義経済の諸変化﹂四七年に出た﹁J・ヴァルガの著作におけるマルクスーーレーニン主義の歪曲﹂四九年

問題は︑戦時でなく︑平時の︑そしてレーニン死後四十年間に増大した現代の国家の役割の解釈である︒その焦点は各資本主義国で増大しつつある﹁国家資本﹂におかれ︑この解釈に対してマルクス主義的国家観が二の資本主義観と第三の資本主義観に分かれて夫々結び付くこととなるQ

現在依然として国家が総資本の立場に立つとの観点をとる立場は︑イ︑国家と私的独占資本との間隙の存在を指摘すると

ただし︑推論は第二の観点と同じでは無く︑特に反ファッショ解放闘争を徹底して行︵現代資本主義講座第︸巻四章︹B︺﹁現代資本主義の原理

同時に︑ロ︑国家資本の増大を現代の資本主義の主要な特徴と認めるもので︑条件付きであると云え︑現代．資本主義を社会的把握﹂における名和教授の立場︶︒

主義への移行の段階であると見る見解と両立することができる︒

ったイタリアの人民戦線運動の経験を強調する︒このグルレプは経済領域︑国家登城︑政治領域で︑戦後の憲法︵ブルジョア的だが︑労働者の要求が強く反映されている︶の規定を妨げるものを一掃する︵例えば国有化部門の増大︶ことによって89

﹁社会主義への構造的改良﹂を行い得るとするもので︑議会主義に立つイギリス型改良主義と一線を劃してはいるが︑かな

らずしも暴力を経過しない社会主義への変革の途があると考えるかぎり︑現代資本主義に対する国家資本主義勇の範躊に入れることがでぎる︒

現在この観点の主唱者は︑つぎの第四の観点への部分的修正意見として現れるか︑又は第二の観点を部分的に利用して現われる︒

おいひ・佐藤次郎訳﹁転換期﹂訳頁二六五−二八二Q︵い・O巨℃覧︾昌8冨︒・巳層︒巨①目pα①＝ωωけρ砕ρ園ヨ霧︒諄2一〇ま・茂木一郎訳﹁﹃社会主義﹄へのイタリアの道﹂訳頁二六五−二八二︒﹀・℃①ωω①コ鉾閏器Φ象＃ρ島一N一8ρ〇二9自由8ロ︒目8ρ

井汲卓一編﹁国家独占資本主義﹂所載︒井汲卓一︑﹁国家独占資本主義における矛盾とその発展﹂︒上掲書所載七一十一頁︒
なお名和統一上掲論文参照︶︒

第四の観点は︑現在の国家を︑独占資本の排他的従属機構︑すなわち専有物として理解する︒国家を総資本の代表としてではなく︑後者の支配者である独占資本H金融寡頭制の最大利潤実現の一手段として把え︑その限りにおいて他の資本の利益を抑制すると解した第三の国家観および国家資本主義観を全面的に否定する︒この観点が︑スターリンの現代資本主義の︵旨QD3目POぎ昌︒巨ω島㊦零︒三①日①ユ8ω︒N一ρ一一ω日ロ︒︐・一駅ω・QQ・云・いO−き・規定﹁最大限利潤法則の貫徹による大多数の人民の人民の窮亡化︑他国民の債務奴隷化︑経済の軍事化﹂すなわち︑国家独占資本主義に対応 す る こ と は 云 う ま で も な い ︒﹁現代国家はブルジョアジー全スターリン︒飯田貫一訳﹁ソ同盟における社会主義の経済的諸問題﹂訳頁五三︑四七︑四八︑経済学教科書訳頁四〇二︑四三六−八︶︒

因みに︑第四と第三との中間的立場としての現在のヴァルガの観点は次のごとくである︒の分野と対外政策の分野では無条件に正しい︒しかし資本主義制度の擁護体の国家であるという主張も︑現代国家はもっぱら独占ブルジョアジーの国家であるという主張もただしくない︒第二の主関税︑租税︑財政政策等々︵国・ロσ国憲孚Oo属︒切＝ぼ①切︒口や06＝ω穴︒鵠︒竃冨︒撰置口︒§夷国＝言口︒℃差§ω§というきわめて重要な分野では︑国家は現在においてもブルジョアジーという階級全体のために︑他人の労働の搾取によっ張は経済政策て暮すすべての階 級 の た め に 活 動 し て い る ﹂ ︒

90

社会会計の視点

全訂版上巻訳頁五八︒︶︵口09①bd目︒℃o邸ヨ鳶︒国︒醇じ口︒§＝︶＝ω詰屈醤①．一−ρ一向ρN19一〇帆S

世界経済研究所訳﹁戦後帝国主義の政治と経済﹂

以上見るように︑現代国家観および現代資本主義観は多元的であり︑多元性の根拠は︑古典的資本主義の変貌と︑民主主義勢力の昂揚によって︑一見その政策の効果の社会階級別帰属が明白でない現代国家の経済機能を︑いかに解釈するかについて論者の視点の分裂が起ったことにある︒このことは︑夫々の論点が︑第四の一貫した﹁独占資本の従属機構としての国家﹂観を除き︑三十年代のニューディールに政策の反独占的性格︑戦後の国家財政による再分配と所得革命︑国有化産業の増大を契機として提供されたことから明かである︒

例えば戦時︑および三十年代大不況下の経済政策と平時の個々の経済政策を

しかし論点の混乱にも拘らず問題を整理するキメ手がないわけではない︒その第一は︑ヴァルガによって提供︵5︶された︑資本主義の体制的事態

区別して論ずることであり︑第二は︑民主主義の高さと方向が︑資本主義国についても︑時代と国によって相異︵6︶・格差があることを認めた上で︑現代国家の再分配および国有化効果を一般的に論ずることである︒整理上必要なこの二点を用意した上で︑現代資本主義と現代国家の関係を︑一︑現代の国家の諸政策が︑私有財産および生

産手段の私的所有一般および自由企業制度を否定するか否かによって︑二︑現代の国家の経済政策により︑独占︵7︶

資本と他の資本一般︑および労働者階級の力関係が変ったか否かによって判定する︒まず︑一について現代国家

は︑階級国家として総資本を代表する︒このことは︑政府が︑ブルジョア政党の支配する機関であり︑就中︑誘導的統制は︑資本主義的生産関係の存続︑すなわち︑資本主義的蓄積と︑労働者の階級としての再生産を基本的に保障しているからである︒さらに︑現代国家の全般的計画︑分配への介入は︑三十年代の体制の危機︑すなわ

91

︵8︶

ち︑彪大な生産力と生産関係の矛盾の集約である実現恐慌を契機として起り︑資本主義生産関係を補強するために登場したのであって︑資本主義的生産関係の補強の必要がある限り政府の介入もひきつづき必要だからである︒

次に二について︑まず現代の国家の財政︑金融政策は︑資本の不均等発展を阻止しない︵不均等発展の進展は官庁統計すら立証している︶のみならず︑それを恒常的に妨げる要因−民主主義勢力のない限り促進する︒さらに労働者については︑同様にそれを恒常的に妨げる要因−民主主義勢力のないかぎり相対的窮乏化を促進する︒

スィージィの言葉をかりれば﹁国家は︑機械仕掛けの神ではなく﹂︑資本主義社会の一機構であり︑国家の全面的介入が︑独占資本主義によって生じた生産力︑生産関係の矛盾を修正し︑資本主義的再生産を円滑に保持することにあることを見た︒我々は︑現代国家の統制方向が︑この意味での計画と報告を︑経済誘導の上で不可決にしていると考える︒かくて社会会計を貫く現代国家の統制視点の意図は明確であり︑しかもこの事態は︑社会会

計学者のとる局限された実用主義による無関心︑ないしは一般福祉なる抽象的説明からは︑全然明かにされない計算事務官僚の担当であるが︑それの上部統括体が︑行政首長即政府であることは云うまでもない︒故に問題は︑か

のである︒

︵1︶

かる官僚制組織が︑﹁専門性﹂を持つ反面︑上部統括体との関係においてその﹁没主観性﹂を維持しうるか︑いなかにある︒

治家による官僚の没主観性の方向づけについての吟味はない︒島恭彦教授は︑官僚機構を操作する首長としての政治家

ウェーバー自身は︑﹁官僚制﹂の中で︑没主観性が官僚の行為規準として存在することを疑っていないが︑超越者指導的政︵対官庁︶資本家︵対経営︶および両者の互換性による共通の階級的主観が︑官僚制組織一般にイニシャチヴを与える関係および後者の中に浸透して行く側面を強調される︒島恭彦︑﹁現代の国家と財政の理論﹂五ニー五八頁︒尤も︑ウェーバ

一は︑﹁職業としての政治﹂では︑政党と運命を土ハにする︑例えば大臣のごとく裁判官独立性を持たない﹁政治的官吏﹂

92

社会会計の視点℃︒一三ω昌①切＄目盆と︑﹁専門官吏﹂団9︒げげ①p日富とを分類している︒竃・≦︒び㊦びOΦ墨日ヨ①ぽ℃︒一一江︒︒筈︒ω冨年︒pの．

現代国家および現代資本主義に関する議論︑文献は農大かつ多岐にわたり︑分析者の政治的立場との対応関係から統凱︒デ︒︒Ψ鋒N占ω・西島芳二訳﹁職業としての政治﹂薬室二九−三六︒︵2︶

一的視点は存在しない︒これを詳細に追及することは小著の意図から逸脱するし︑又︑筆者の手に余る作業である︒要を得た解説として︑有沢︑小椋︑松井︑名和︑豊崎︑都留編集の﹁現代資本主義講座第一巻﹂︵特に一︑二︑四章の四︶がある︒

資本1をもつ人民︑ロ︑自らの貯蓄

なお︑﹁歴史としての現代﹂︵上掲書︶︑島恭彦﹁現代の国家と財政の理論﹂︵上掲書︶︑井汲卓一編﹁国家独占資本主義﹂参照︒

人民民主主義は︑都留重人氏の説明によれば︑イ︑自らのふところに貯蓄．＜・℃p巳Pをもって事業に参加せんとするすべての入民に与えられた企業の機会︑ハ︑公正な事業間の競争の三点を持ち︑かつ官憲︵3︶

的統制に対立する資本主義である︒人民民主主義の主張の中心である株式所有の民主化に対する反論は︑参照︒︵因みに︑﹁国家資本﹂の定義および意義は︑古典的には︑エンゲルスによって﹁生産手段又は交通機関の国有化﹂お．℃8覧Φ．︒︒O巷卍巴ω日︑ρ巳ω8︒閃O埼昌臼ωぼや目白諺日9︒き国︒8︒巳︒男Φ≦①多冒戸一〇い︒︒．ややωいω−撃S︵4︶

よび﹁それを実行するものが︑たとへこんにちの国家であっても︑社会自体による一切の生産力への掌握への新段階﹂と∪δ国暮三畠一壷αq号ωω︒旦p房ヨ解く8q曾d8℃δN震刈大内兵衛訳﹁空想より科学へ﹂訳頁五九i六〇︶

しての一箇の経済的進歩しとして規定された︒︶︵野国昌σQ9︒︒≦一ωω8ω︒ 匿 拝 一 ︒ ︒ ︒ ︒ ω ・ ︒ ︒ ・︵5︶ く錠σqp上掲書︑訳頁五八︒前掲文中注参照︒

も

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セ

も

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︵6︶ ω≦8Nざ一三〇．℃℃︒いい一ひ・訳頁六八−六九︒彼は︑一九三二年目ルーズヴェルト大統領によるニューディール政策を︑

民主主義的︵ただし資本主義的民主落胤的︶と規定し︑後期ニューディール以降のアメリカを︑軍事支出と独占資本特恵政策への転換︑民主主義の退潮として分析している︒因みに彼スィージイは三〇年代をアメリカ資本主義の体制的危機と規定し︑ニューディールの総資本的性質を指摘し︑全体として資本家階級を利することが︑個々の資本家の利害に反することと両立するとして︑第一の国家観︵前掲文中註︶を否定している︒︵7︶国﹄奮9き㌍N口①一昌燭p菩B阿①冨島紹零︒豆§9自窃ω冨暮弩︒昌︒貴院ω号窪国璽冨富ヨ葛甘≦①畳①昇ω︒三智鼻

93

巳いメ
︵8︶

玉垣良典訳﹁国家独占資本主義の若干の理論問題﹂一井汲編上掲書所収一参照︒

資本主義政府に合理的官僚機構が存在するという事態が︑国家の非階級性と中立性を保障するものではないと同様に︑ウェーバーの云う民間企業の合理的経営に官僚に当る経営者の存在することが︑企業の非階級性と︑資本主義社会の非資本主義化︑非階級社会化を保障するものではないことは明かである︒なお︑スィージィ上掲書および島寺上掲書参照︒

三︑資本制企業の会計−現代の資本の価値計算視点

第一節で触れた社会会計学者が計算手段として会計的接近を推す理由は︑会計的接近が︑取引分類に関し抽象的経済理論の定義に対応する測定可能な実践的基準を与え︑情報蒐集に関して基礎情報と必要な情報を与え︑情報呈示に関してその形式の慣用性の故に報告に適し︑会計恒等式たる故にケインズ恒等式の説明と経済計画に適することにあった︒しかしながら︑周知のように︑本来︑会計は資本制企業における利潤計算という個別資本の日常の実際的必要から︑近代資本主義と共に生れた実践的計算技術であり︑政治経済学とはその発生・沿革を異︵1︶にしている︒経済学との交渉が急速に生じた無く最近時においてさえ︑例えば会計学者ノリスから経済学的思考の会計学的思考への介入を拒否されていることは周知のごとくである︒かように一見断絶した両者の関係を考えれば︑個別資本の実践的計算体系たる会計が︑ケインズ経済表の作成に際して手段性を認められ︑かつ理論の実践的基準たる地位を支えられるのは一見不思議である︒企業会計という現代の資本の計算体系ービジネスのイ

デオロギーと︑現代国家の政治経済学たるケインズ経済学が結び付き︑社会会計として結実する根拠は何か︒

ストーン︑ピーコックの両者の説明は︑会計が︑計算技術表示技術としての一定の水準をもつことと︑そのタームとケインズ経済学のタームとの間に︑後者が前者を介することによって測定され蒐集され︑公衆に伝達され

94一

社会会計の視点

会計的価値計算の技術的特微理解を得るという︑いわば互換性が成立つことを示している︒以下にこのことをもう少し立ち入って考えよう︒

一

まず現代の会計の計算技術としての特微を複式簿記と︑計算・評価原則の標準化の二点から考える︒

第一に︑複式簿記が︑歴史的には︑﹁形式的に最も合理的な形態における資本形式﹂として近世資本主義の成立と共に生れ︑資本のための組織︑すなわち企業の概念を合理的計算思考の面で樹立する契機となり︑結果として﹁会計実体﹂すなわち出資者から独立した企業における資本の自己増殖たる利潤を貨幣形態で計量する計算機構︵2︶として︑近代の﹁合理的経営﹂に奉仕する手段となったことは周知である︒近代資本主義の計算理性を代表する

複式簿記は︑計算構造上︑第一に勘定︑すなわち﹁借方と貸方の二要素から成る価値増減の二重記録の手段﹂での﹁加算的減算﹂機構を用い︑第二に︑︼切の取引を︑借方系統すなわち財産系統︵資産および負債︶の勘定と︑貸方系統すなわち資本系統︵資本金および資本の増殖分たる利益︶の勘定に系統別に分類し︑夫々の価値増︵減︶を︑貸方系統の項目は貸︵借︶記し︑借方系統の項目は︑借︵貸︶記すること︑および︑第三に︑一つの取引毎に取引の二面性すなわち価値増加︑価値減少︵例︑販売即現金増加︑在庫減少︶に即して二回記入することを特﹁形式合理性﹂の典型と徴としている︒この計算組織を用いることによって︑企業は︑個々の勘定の夫々について︑又︑勘定組織全体について貸借平衡性を維持し︑平衡原理に立つ自検作用を保持することが出来る︒﹂

かように︑複式簿記機構は︑夫自身自重能力を持つ計算形式であって︑計算理性
︵3︶
される︒

第二に﹂我々は︑現代の会計が︑計算原則︑評価原則︑表示方式について︑実践的に整備され︑原則の標準化

95

の段階を迎えた計算体系たることを注意しなければならない︒

会計が十五世紀における発足以来︑四世紀の資本主義企業の成長過程に出現した諸問題︑すなわち固定資本の長期化︑株式会社の成立︑︐信用経済の発展による収入支出機構の複雑化︑製造工業の発達に伴う原価会計および固定資産会計の必要︑インフレーションに伴う評価問題等を仲次実践的に処理して来たことは周知である︒さらに個別資本の実践過程から︑いわば自然発生的に生成した計算理性は︑金融資本の成長と支配の増大に伴って︑金融資本による一国の資本配分を円滑に行う上で必要な︑各個別資本の運動を比較可能な状態で認知し得るよう︵4︶に︑就中今世紀の三十年代以降︑計算原則の標準化が進行する段階に達し︑現在︑各国での制度的計算体系として普及したのである︒社会会計が企業会計に負うところのものは︑かように数世紀を経て整備され標準化された
実践的計算体系としてのそれである︒

現在︑企業会計は︑会計実体︑期間︑貨幣的評価の公準を基本的前提として仮定した上で︑発生主義原則︑費用収益対応原則︑費用配分の原則︑実現による収益の認識原則なる諸計算基準を統一的に確立し︑この基準に沿って︑企業が行った個々の取引が現在の期間の投入と産出に計上されるべきか否かを帰属決定し︑かつそれをいかなるタームで測定し評価するかを定め︑かつ社会的に標準化された財務諸表形式︑たとえば製造原価報告︑書

損益計算書の標準形を定め︑企業利潤の計算︑報告に実践的指針を与えている︒例えばこのことは︑日本の企業︵5︶会計原則︑アメリカのAAA会計原則︑イギリスの勅許会計士協会会計原則勧告書を想起すれば容易に理解できる︒故に︑損益計算に例をとれば︑我々は︑﹁会計上の利益﹂を計算するに必要な︑一応標準化された計算基準と︑計算において考慮すべき必要な情報と表示形式を知ることができるのである︒

96

社会会計の視点

かくて︑第一点︑第二点は︑資本制社会において相互に取引連関にある個別資本と個別経済主体の運動を集計する際︑各会計主体が記帳する会計記録を利用して標本調査を行い︑以て経済情報の蒐集と︑利用し得る情報の有効な利用を得ることが出来る︒かつ︑勘定形式は︑ケインズ恒等式に沿って計上された工芸の経済活動の報告を行う際︑ビジネスマンに馴染まれている故を以て伝達を容易にすることができる︒さらに︑基礎資料の系統的分類と集計過程における正確性が複式記入の故に保障されることは云うまでもない︒最後に︑ケインズ的経済表

を実際数値によって作成する際︑会計の標準化された財務諸表と対照させれば︑理論を具体化するに必要な情報と調整を要する情報との量・質が得られる︒後者はすでに﹁会計上の利益﹂測定に関して規格化された計算体系であるからである︒

以上は企業会計の計算技術としての能力である︒そして資本の運動計算を可能ならしめるという︑企業会計の会計上の利潤計算と流通主義思考もつ形式的合理性が︑社会的総資本の計算手段として利用せられたということができる︒

二

さて我々は︑社会会計による企業会計機能の利用が︑以上の計算上の能力に留まらない所以を次に吟味しなけ

この場合ケインズ理論の定義と︑会計のタームの聞に互換性が存在することを前提とればならない︒それは︑抽象的経済理論の定義の測定に︑会計が︑之を代表して実践的基準として役立つということが︑経済理論

することを意味する側面である︒会計の利潤あるいは費用概念が︑ケインズのそれと互換性をもち︑その故にこそ︑社会会計において会計的接近すなわちビジネスの計算イデオロギーが手段として役立つという契機は︑これまで述べて来た計算上の契機より︑遙かに経済学的には重要であることは云うまでもなか︒

97まつ我々は︑会計が資本主義社会における生産当事者︑すなわち資本の立場から行う計算理性たる点を指摘する必要がある︒すなわち︑企業が利潤を﹁会計上の利益﹂の形で追求するに際して︑利潤の根源である生産過程の剰余価値作出計算によって行わず︑企業が流通過程で投入物の購入に対価として支払った貨幣資本直すなわち﹁資本家的原価﹂と流通過程で実現した対価としての﹁収益﹂の貨幣残高として遵える流通主義的計算思考であ︵6︶

る側面である︒本来︑会計上の利潤計算は︑つぎのマルクスの貨幣資本の運動式Ωi芝1Ω︑で表示することが出来る︒会計の費用範疇は︑貨幣資本の二面運動すなわち貨幣収入と貨幣支出を︑収益・費用の期間的対応を基軸として分類するに留まるために︑第一に︑各投入物の無差別かつ同質的把握を行い︑第二に︑本来︑利潤構成部分である支出および損失についても︑企業の貨幣支出の事実を根拠として費用に混入せしめられ︑第三に︑原価計算過程で投入物のみの計上を︑損益計算過程で購売︑販売の差額として︑会計的利益の計上を行うたあに︑．︵7︶

利潤源泉の把握は不可能である︒我々はかかる会計的価値計算を利潤計算に関する実践的流通主義の立場と呼ぶ︒

他方︑この流通主義的思考が︑抽象の度を異にするとは云え︑社会会計の原型であるケインズの費用図式にも貫徹する点を以下に見よう︒

ケインズは︑マーシャルと同様︑現実の貨幣支出︑すなわち貨幣生産費から出発してこれを﹁使用者費用﹂︑﹁要素費用﹂︑﹁補足的費用﹂に分類し︑売上高と上記の費用の差額を﹁企業者純利潤．﹂と規定した︒まつ使用者費用とは︑固定資産および棚卸資産の一切について︑その生産的消費を謂う概念であり︑他企業からの購入分と︑当該企業の自己調達分および︑資本設備の生産に伴う消粍分を含んでいる︒他企業からの調達および自己調達の給付の中には︑財貨ばかりでなく保険︑配給︑次に要素費用とは︑企業が使用者費用以外の生産要因に対して︑その用役とひきかえに支払う金額であり︑生産要因から運送等の用役も入っている︒

98

社会会計の視点

見れば︑その所得を形成するところの︑賃金俸給︑地代︑利子に椙当するゆ要素費用および使用者費用は︑一般管理費を含んでいるから︑二つの費用範躊におのおの入る賃金俸給地代︑利子︑および生産財︑ならびに外部用役は︑いつれも直接生できる範囲の陳腐化と時間の経過にともなう減価額である︒

産過程で発生したものだけでなく︑管理事務および販売過程で発生した部分をも含んでいる︒最後に︑補足的費用は︑予測

使用者費用と要因費用の合計は主要費用である︒主要費用および補足的費用は︑企業の貨幣支出である反面︑企業が生産

財︑労働力︑資本用役︑土地用役に対して支払う﹁努力ないし犠牲﹂の対価であり︑マーシャルの所謂﹁実質生産費﹂の貨幣的表現として理解されることである︒実質生産費の貨幣タームによるこの支払いは︑ケインズによれば︑企業の生産計画に対応している︒企業は生産要素の価格︑すなわち賃金︑生産財価格︑利子︑地代が市場で与えられる場合︑生産要素の限界生産力と一致するような生産方法を選択し︑みぎの生産要素の結合によって︑利潤極大を満足する生産量を生産しようとする︒云いかえると︑ケインズ等︑限界生産力説に立てば︑企業の計画は︑生産要素の限界生産力均等︑限界費用と価格の一致を目標とする選択企画であり︑企業の選択行為の事後計算が︑ケインズの費用図式で示される︑貸方売上高︑借方使用者費用および要素費用︑補足的費用ならびに残高としての企業者純利潤に外ならない︒

ゆえに︑ケインズの費用観では︑使用者費用︑要素費用は︑企業が支払った︑かつその際︑費用の対価の下で︑当該生産要素の限界生産力が比例するよう投下された﹁努力犠牲﹂として見れば無差別であると理解される︒すなわち︑使用者費用

中の材料費は︑限界生産力に対する支払い︑おなじく保険用役は︑保険用役の限界生産力に対する支払いであり︑要素費用

中の賃金は︑労働の限界生産力に対する支払い︑おなじく利子は貸付資並家の請求一貨幣資本を企業に手渡す限界非便への支払いである︒他方︑残額としての企業者純利潤は︑当該企業者の監督︑管理用役の対価と︑企業の自己資本利子および企業者の用役と資本とを結合する企業組織自体に帰する報酬の合計である︒

益︵貨幣の流動 性 選 好 ︶ケインズは︑このような個々の生産費構成部分は︑それぞれの項目の実質生産費あるいは﹁供給価格﹂から成立つとする︒

シャル流に︑企業者利潤をもそれ自体企業者の実質生産費であると解している︒ゆえに︑貨幣生産費から出発した費用範躊

すなわち投入物中生産財についてはその生産者の︑投入物中労働力については労働者の供給価格である︒ケインズは︑マー99

の分析をすすめて︑ケインズは一切を実質生産費︵費用としての実質生産費と利潤としての実質生産費︶に帰し︑これを供給価格と云うのである︒

かくて︑両者を対照すれば︑次の共通点を得ることができる︒すなわち︑その一は︑共に企業の現実貨幣支出から出発することである︒会計の支出原価は出発点である実際支出で留まる︒第二に︑会計およびケインズ理論

は共に費用結合について企業の合理的選択行為が仮定される︒第三に︑両者の費用概念は︑経営過程で結合される投入物として財貨︑用役︑生産的労働者の労働力および不生産的労働者の労働力を︑実際支出に基き無差別に包括する︒特に︑四︑このうち賃金について︑ケインズの場合︑労働の限界生産力に一致するとして説明し︑他
︑

︑

︵8︶

方︑会計は他の費用と同質的な貨幣支出の一項目として認識されるに留まるが︑両者共に﹁労働の価値の企業による支払部分﹂︵すなわち資本的原価の﹁種だが︑可変資本である労賃︶という認識を排除している︒以上四つによって代表される観点は︑﹁資本家的原価の観点﹂と呼ぶことができる︒すなわち︑ケインズの場合︑精密に定義された資本家的原価︑会計の費用の場合︑未分化の実践の次元における資本家的原価として︒︵9︶

尤も両者の間に非本質的な差別はないわけではない︒その第一点は︑ケインズの主要費用が︑売上高ではなく期間の全産出に対応する投入概念であり︑その第二点は︑ケインズの利潤が︑企業家の俸給と自己資本利子と企業組織に帰する報酬であって︑企業会計の利潤に包含されるキャピタルゲインを排除することである︒さらに第三には︑ケインズの利潤が︑常に供給価格の一部を構成する要素と考えられ︑他方会計の利潤は︑あくまで収益が費用を上廻る場合にのみ計上される存在にすぎないとして︑その実現により慎重な立場をとることができる︒

故にケインズの費用範疇は︑供給価格を経てマルサス流の生産価格に︑他方会計のそれは︑トレンス流の費用価

100社会会計の視点︵−o︶

格にそれぞれ薫るということができる︒尤も会計の費用には︑本来の利潤の分配部分が利子︑企業者俸給︑税金ももの形ですでに含まれているから︑膨んだ費用価格型と云わねばならないが︒
うもかくて以上から︑ケインズの費用と会計の費用は︑﹁資本家的原価﹂としての土師通の観点と生産価格︑費用価格という区別される観点を夫々持つと云うことができる︒そしてこのことが︑会計の定義とケインズの定義の間の互換性の根拠に外ならない︒

以上︑会計が第一に︑計算技術上︑美事能力を持ち︑かつ標準された実践的計算体系であること一形式合理性︑第二に︑会計のタームとケインズの費用範疇︑利潤概念には︑共通の発想法11流通主義が存在し︑そのかぎ

り互換可能であることを見た︒かくて︑会計︑すなわち︑ビジネスの計算理性は︑近代経済学の実践的計算手段としての社会会計に次のことを可能ならしめる︒すなわち︑第一に︑分類目的にとって︑抽象的︑理論的基準と実践的基準を接合せしめ︑第二に︑情報呈示目的にとって︑ビジネスマンに経済構造を報知し理解せしめ︑国民所得統計および近代経済理論の説明に資すことができる︒そして以上から︑ケインズ理論の費用︑所得の定義が︑会計とは次元を異にするが︑資本制的な生産代理者の思考︵11︶であること︑他方︑社会会計は︑両者が計算の次元で結合され︑そのかぎり︑現代の資本の計算観点を以て貫かれると推論することができる︒

芝①げ①5≦暮︒︒︒げp津・pρ・○・oり・出﹄︒︒面こい︒︒・黒沢清︑﹁簿記原理﹂第一章︒一−二一頁Q青山秀夫﹁マックスウェ︵1︶ 甲宕︒ヨω曽埠︒津︑＞80毎江日日冨︒q巴島国8宕98ρ﹀ロσQ・一〇出・国︒80自︒費℃℃﹂Nい−湊・︵2︶ーバー﹂︒ 一〇九−一一五頁︒

101

︵3︶ 毒σげΦきppO・o︒・量ム帆・黒沢清︑﹁簿記原理﹂上掲書︒第一章︒一一一二頁QO2︵4︶ b・ρい︷匡簿︒p︾ロ旧く︒げ試︒昌︒h諺︒8口馨貯σq8一〇〇ρ片野一郎訳︒﹁会計発達史﹂後編第十三章−第二十二章参照︒−︵5︶ 黒沢清︑﹁近代会計学﹂第四部︒第五部参照︒

近代会計は発生主義会計であるから︑資本そのものではなく︑資本の期間的経過分のみが計量される︒その場合この︸・蜜・国①団昌Φω・目ゲ①O窪①轟一目げ①︒qoh国日且︒団円①昌戸H昌叶段①ω戸p昌α寓8①ざおωひ・塩野谷九十九訳︑コ雇用︑利子

表式は︑記号を経常的なフローのそれに変更しなければならないが︑流通過程での利潤の認識という本質は不変である︒

︵6︶

︵7︶

産業経理︑昭和三十五年十⁝月号所載参照︒

拙稿﹁ケインズの費用範疇﹂︒

第四章︑第七章参照︒︵8︶

青山秀夫︑﹁ケインズの費用図式﹂︒経済論叢第六十九巻第一・二号︑一i二三頁︒青山氏は︑マーシャルの費用図式と及び貨幣の一般理論L︒︵9︶の対比の上で︑ケインズのそれを﹁拡張された損益計算書﹂と呼ぶ︒因みに︑マーシャルの代表的営業の費用図式は︑典型的な損益計算書のそれである︒﹀・冒霞ωげ巴ド牢言9豆＄︒臨国︒8︒日諺・℃やNひO占ひ一︾N︒︒〒いO一・大塚金之助訳﹁経済学原理﹂第二分冊訳頁二七ニー四︒第三分冊訳頁三五−七二︒なお杉本栄一﹁近代経済学説史﹂一八八−二一二頁参照︒

マルクスによる資本家

的原価U冨国㊤℃詳巴一︒︒︒冨国︒界畠Φ目芝貫Φの定義は次の如くである︒﹁商品の資本家的費用は資本での支出によって計︵10︶ 国・冒霞〆∪霧画竜津9ド切◎・目H・国・一・長谷部訳書本論第三部第一章﹁費用価格と利潤﹂︒

国民経済雑誌第九八巻三号所載一参照︒

国σ窪畠層Qり・轟︒︒・訳頁一〇五︒

られ︑商品の現実的費用は労働での支出によって計られる︒商品の資本家的費用価格は︑資本制生産の独自的性格にょっ

拙稿﹁企業会計における社会会計原理導入の意義﹂

および宮上一男﹁工業会計制度の研究﹂補論一︒二七一一二九六頁参照︒て︑それの価値又はそれの現実的費用価格とは量的に異り︑商品価値よりも小である﹂︒︵11︶

社会会計の視点

四︑要約と結論︑個別資本を中核とする処の︑社会的総資本の一般的経済診断

社会会計学者の規定によれば︑社会会計は︑政府の国民経済に対する診断と之を基礎とする計画および国以上の分析︑吟味を要約し︑社会会計の基礎視点を整理する︒

一

民に対する経済報告を目的とし︑他方︑この目的のたあに経済情報を分類︑蒐集︑呈示する上で手段として会計

社会会計学者によって︑社会会計の目的一計画と報告は︑一国経済全体の誘導︑個別経済単位の統制

的接近を用いる計算体系である︒

二を企図することにあるとされる︒ただし社会会計学者は︑経済診断と経済計画との中間項である政策決意作成の意義について︑統制ないし誘導方向については全く触れないか︑又は一般的福祉なる抽象的説明しか与えない︒

現代国家の機能および︑多元的国家観を背景としてみぎの統制方向を位置付ければ︑計画および報告の基

これは社会会計学者の局限された実用主義的立場に拠るものである︒

三

本的方向は︑階級国家による経済政策︵その内容は︑当該国家の民主主義の高さと︑独占資本対労働者階級の力

社会会計学者によって社会会計の手段としての会計的接近が︑ケインズ理論に定義を置く経済情報を実践関係に規定される︶の実現にある︒社会会計は︑みぎの目的を介して資本主義国家の統制の道具として機能する︒

四的に配列し︑蒐集し︑ケインズの基本範疇に則って呈示する計算体系たることが明かにされた︒この際社会会計

学者の説明の力点は︑会計の技術的計算機構︑すなわち複式簿記による取引の二面的表現︑数値の照合能力︑統

103

104

計能力におかれるか︑抽象的ケインズ理論に比して企業会計の損益計算書が具体的詳細さを持つことに置かれ︑ケインズの費用範疇と︑企業会計の費用範疇は︑抽象度を異にし吟味の程度を異にする二つの体系である

ケインズ的費用範疇と企業会計の費用範疇が同質性︑同型性を持つ理由を不明に残している︒

五とは云え︑両者が資本家的支出すなわち貨幣生産費から出発して利潤を説明する費用価格思考を土取有することに見出される︒ケインズの計算図式は︑本来︑費用価格型なる意味で拡張され抽象化された﹁損益計算書﹂である︒

ここに︑社会会計が企業会計をケインズの費用図式のより具体的な図式として︑すなわち実践的測定手段として利用し得る根拠が存在する︒

かくて我々は︑結論として上記の分析の要約から︑つぎの社会会計の基礎視点を得ることができる︒の 一般的視点︒社会会計は︑計画と報告を目的とする︑資本主義政府の統一的︑巨視的統制の用具である︒
A二︑三︶︒

資本の視点︑社会会計は︑手段として会計的接近︑すなわち資本制的企業の計算体系を使用する価値計算︵一︑四︑五︶︒

以上の︑口から︑社会会計を︑個別資本を中核とするところの︑社会的総資本の一般的統制手段として特我々の得たかかる結論は︑上記社会会計学者の局限された実用主義的説明の検定に資するものである︒

徴付けることができる︒

日体系である︒

口（一

長期請負工事損益
邊進に売上収益を計上することは︑実現主義の基準の適用であると認められている︒しかしながら請負契約の場合に商品・製品等の通常の販売にあっては︑所有権の移転︵したがって他面受取るべき対価の確定︶のあった時期

建設業者等にあっても収益の認識に関する実現主義の原則に従って︑請負損益計上の時期とすることができる︒

期について述べる︒

事︵建設工事等︶は前者に属するものであり︑本稿は建設工事等を営むもの︵建設業者等︶の請負損益計上の時負契約﹂と﹁物の引渡しを要しない請負契約﹂の二種を考えることができる︒建設・造船その他これに類する工ることを約するによってその効力を生ずる契約であるが︵民法六三二条︶︑請負契約には﹁物の引渡しを要する請

請負とは当事者の一方がある仕事を完成することを約し︑相手方がその仕事の結果に対してこれに報酬を与え

渡は︑所有権の移転をもって﹁実現﹂の要件とすることは必ずしも適当ではない︒

105

幽

例えば

の請負人が全部の材料を提供して行う工事にあっては︑法律上は︑完成した物件は一応請負人の所有︵1︶

口注文者が全部の材料を供したときは︑完成した物の所有権

日直当事者が一部ずつ材料を供した場合には加工の規定に従うものと解釈されている︒に帰し︑引渡によって所有権が注文者に移転するは当然に注文者に帰する

このように請負には各種の場合があり︑それぞれ所有権の移転の時期を異にしており︑所有権の移転の時期を︵2︶

もって会計上の収益認識の時点とすることは適当でない︒民法第六三三条は︑請負の報酬は仕事の目的物の引渡と同時にこれを与えることを要するものとしている︒このように︑完成された物を引渡す債務をその内容としている請負にあっては︑引渡と報酬の支払とは同時履行の関係に立つのであって︑かかる請負に関する会計上の収益実現のテストは目的物の引渡およびその対価としての報酬請求権の確定に求めるのが合理的である︒商品・製品等の販売の場合に所有権の移転の時点に収益を認識するのと同様に︑物の引渡を要する請負の場合に引渡の時点において収益を認識することは︑正に損益計上の時点をリーガル・テストに求めるものである︒︵1︶我妻栄・有泉亨﹁債権法﹂四二五頁︒

他人の動産に工作を加えたときは︑その加工物の所有権は材料の所有者に属する︒ただし工作によって生じた価格が民法第二四六条は加工について次の趣旨の規定を設けている︒①

著しく材料の価格をこえるときは加工者がその物の所有権を取得する︒②加工者が材料の一部を供したときは︑その価格に工作によって生じた価格を加えたものが他入の材料の価格をこえる︵我妻栄・有泉亨﹁民法総則・物権法﹂三六六頁︒﹂

本条は動産に対して適用されるのであって︑不動産に加工した場合には︑加工物の所有権は常に不動産の所有者に属し︑ときにかぎり加工者がその物の所有権を取得する︒

本条但書または第二項の適用はない︒

106

長期請負工事損益︵2︶物の引渡を要しない請負の場合には民法第六二四条第一項の規定が準用される︵第六三三条︶︒民法第六二四条第一項は雇傭の場合における報酬の支払時期を定めたものであって︑労務者はその約した労務を終った後でなければ報酬を請

従来は基本通達︵二五二︶において次のように定められていた︒

︵4︶

︵5︶

獅

求することができない旨を定めている︒期間をもつて定めた報酬はその期間が経過した後に請求することができる︵第六二四条第二項︶︒︵3︶について詳細な規定を設けている︒

以上が請負損益計上に関する一般原則である︒次いで通達は建設工事等の引渡の日の判定︑工事原価の計算等用が含まれる︵通達﹁二﹂︶︒

費・労務費・外注費および経費の金額の合計額のほか︑その受注または引渡をするために直接要したすべての費請負による収入に対応する原価には︑その請負の目的となった物の完成または役務の履行のために要した材料

二﹂︶︒

含む事業年度においてそれぞれの請負による収入を益金に算入し︑これに対応する原価を損金に算入する︵通達した日を含む事業年度において︑物の引渡を要しない請負契約にあってはその約した役務の全部を完了レた日を請負による損益については︑物の引渡を要する請負契約にあってはその目的物の全部を完成して相手方に引渡

請負損益の計上の時期に関して税法は明らかに前記のリーガル・テストをとり︑通達︵昭和三五年四月＝一日︵3︶付直法一−六〇︶において次のように定めている︒

二

請負に因る損益は︑契約の目的となった工事等が完成し︑これの引渡の時を含む事業年度の損益とすべきものであるが︑長期の未完成工事等については︑当該工事等の完成前の各事業年度において工事等の完成程度に応じて予想される益金を計上することができる︒

昭和三五年四月一二日目直法一−六〇通達によって︑右の基本通達二五二は削除され︑同時に昭和二六年＝一月一七日付直法一一一六九﹁建設業等を営む法人の所得計算等について﹂通達︑および昭和二六年＝一月二八日付直法一−一七五

通達は引渡の日について次のように定めている︒﹁昭和二六年一二月一七日付直法一−一六九通達の解釈について﹂通達が廃止された︒︵4︶

建設工事等の引渡の日は︑完了届等の形式のいかんにかかわらず︑その建設工事等の種類・性質・契約の内容等に応じて実質的に判定する︒この場合において︑建設業者等が︑継続して︑作業の結了︑相手方の受入場所への持込み︑検収の完了︑管理権の移転︵たとえば︑建物の鍵の引渡し等︶︑相手方の使用開始その他これらに準ずる一定の旦ハ体的な事実のあ︵通達﹁三﹂︶

建設工事等の引渡の日は︑三によりその実質により判定するのであるから︑明らかに引渡の完了した建設工事等についつた日を引渡の日としているときは︑これを認める︒ては︑その後において︑一部補修もしくは仮設物の撤去を要することまたは契約において保証期間の定があるというようなことは︑原則として︑引渡日の判定には関係がないのであるが︑たとえば︑トンネル工事︑発電所工事等のように膨大な仮設物を要し︑これを撤去しなければその用に供することができないものまたは工事対象物に重大な誤りがあって︑これを補修しなければその用に供することができないようなものは︑その撤去または補修を完了しなければ引渡は完了しな

通達は工事原価の計算に関するものとして次のような規定を含んでいる︒

いのであるから留意する︒ ︵通達﹁四﹂︶︵5︶建設業者等が有する船舶・車輌・運搬具・移動性を有する機械・工具・器具および備品で各建設工事等に共用されたも︵通達﹁五﹂︶のの減価償却費および維持管理費用︵固定資産税・自動車税等の租税公課・修繕費その他維持および管理に要する費用をいう︒︶ は︑それぞれの工事原価に適正に配賦する︒

081

長期請負工事損益

建設業者等が建設工事等の用に供する木材・鋼材・砂利・セメントその他の原材料の取得価額をその建設工事等の未成を他の建設工事等の用に供するため転送したとぎは︑その転送した未使用原材料の取工事支出金勘定の金額に算入している場合において︑これらの原材料のうち︑その建設工事等の用に供さなかったもの︵以下﹁未使用原材料﹂という︒︶

得価額に相当する金額を未成工事支出金勘定の金額から控除する︒この場合において︑その未使用原材料と種類等を同じ明らかでないとぎは︑その未使用原材料の取得価額は︑その未成工事支出金勘定の金額に算入された原材料のうち最後にくするもので取得価額の異なるものが多数その建設工事等の未成工事支出金勘定に算入されているため︑その取得価額が算入されたものから順次成るものとして計算された金額によるが︑建設業者等が︑継続して︑その未使用原材料と種類等︵通達﹁六﹂︶

未成工事支出金勘定から控除される未使用原材料の評価に関し通達は先入先出法および総平均法の適用を認めているのを同じくするものについて総平均法により計算した金額によっている場合には︑これを認める︒

建設業者等が建設工事等の用に供する足場用の丸太および鉄製パイプ・シートパイル・鉄製パネルのような仮設材料そである︒

を他の建設工事等の用に供する等のため他の工事現場等にの他の資材の取得価額をその建設工事等の未成工事支出金勘定の金額に算入している場合において︑その資材のうち︑その建設工事等の用に供したもの︵以下﹁使用資材﹂という︒︶には︑その使用資材を他の工事現場等に転送した時における価額︶に相当する金額を未成工事支出金勘定の金額から控除転送したときは︑その使用資材の取得価額から損耗等による減価の見積額を控除した金額︵その金額が明らかでない場合︵通達﹁七﹂︶︵通達﹁八﹂︶

建設業者等が︑七によっている場合において︑転送した使用資材についてその使用資材の再取得価額に適正な減価率をする︒この場合における使用資材の取得価額は︑六の後段に定めるところに準じて計算する︒

乗じて得た金額をその転送の時における価額として計算しているときは︑これを認める︒

ここに再取得価額とは︑その使用資材の新品を取得したと仮定した場合の取得価額をいうのである︒

通達﹁八﹂における﹁再取得価額に適正な減価率を乗じて得た金額﹂を﹁転送の時における価額﹂としているのはおか

温い︒この金額は減価したものとみなされる金額を示すものであって︑転送した使用資材の評価額は︑再取得価額からこ09
1

の金額を控除した金額でなければならないからである︒

建設工事等が完成し引渡した場合においてその工事収入または工事原価が確定していないことがある︒この場︵6︶

合においても通達はその引渡の日を含む事業年度︵引渡事業年度︶終了の日の現況によって︑それぞれの金額を適正に見積って計算すべきことを要求している︒しかして工事収入または工事原価が確定して後︑この見積額と相違することが判明したときは︑その差額は︑その確定した日を含む事業年度の益金または損金に算入するのである︒ ︵通達﹁十二﹂︶また次に掲げるような事実がある場合には︑建設工事等の全部が完成しないときにおいても︑その事業年度において引渡した建設工事等の量または完成した部分に対応する工事収入をその事業年度の益金に算入し︑その工︵通達﹁十四﹂︶一つの契約により同種の建設工事等を多量に請負ったような場合で︑その引渡量に従い工事代金を収入す

事収入に対応する工事原価をその事業年度の損金に算入すべきものとされる︒

e

一個の建設工事等であっても︑その建設工事等の一部が完成し︑その完成した部分を引渡したつどその割る旨の特約または慣習がある場合
口合に応じて工事代金を収入する旨の特約または慣習がある場合

このような場合には建設工事等の部分的な引渡によってそれに対応する請求権が生ずるのであるから︑目的物の引渡と工事代金に対する請求権の発生を基準として請負損益を計上すべきものとする税法の見地からみて当然⁝

かつて﹁税法と企業会計原則との調整に関する意見書﹂は次のようにいい︑工事損益計上のためには対価および原価の要請であるといわねばならない︒かかる基準を部分完成基準という︒︵6︶

長期請負工事損益

工事が完了しその引渡が終了した場合でも︑対価または原価が確定しない場合には︑ただちに工事収益を記録することの確定が必要であるとした︒

は困難であるから︑工事の引渡︑対価および原価の三つの条件の確定の時期をもつて︑収益記録の時点とする方法が認め︵総論第﹁の二㈹︶られる︒但し︑工事完了後収益実現の条件をみたすまでの期間の長さの決定は︑個々の企業の裁量に委ねられるべきでな
く︑当該産業において一般に妥当と認められる期間に限定されなければならない︒
しかしこのような考え方はその後発表された企業会計原則注解ではみられない︒

企業会計原則は﹁工事完成基準﹂について次のようにいっている︒︵注解3︶﹁工事完成基準を選択適用した場合は︑工事が完成し︑その引渡が完了したときの会計期間に工事収益を計上する︒これは通常の実現主義の基準の適用にほかならない︒﹂

ここでは工事の完成および引渡が請負損益計上の要件となっている︒しかし﹁工事完成基準﹂とはこのような意味を有するものとして理解すべきであろうか︒もしそうであるとすれば完成および引渡を請負損益認識のため一般の販売資産について認められている販売基準と性質を等しくするものであって︑これの要件とする前記の通達の一般原則がとっている基準は﹁工事完成基準﹂であるといわねばならない︒かかる意
味の工事完成基準は︑はまさに﹁通常の実現主義の基準の適用にほかならない﹂ことになる︒

しかしながらわれわれは﹁工事完成基準﹂を通常の実現主義の基準とは異なるものであると考え︑建設業者等

は︑通常の実現主義の基準のほかに︑その特殊の事情により︑工事完成基準および工事進行基準の選択が認められるものと解するのである︒

111

112

がない場合でも︑工事収益を計上することができる︒このように解釈するな

請負工事契約はこの場合に当るには生産の完了または実質上の完了の時点において収益を認識することも不当ではない︒この場合︑生産こそが当該企業にととが確実であり︑また受取るべき対価が確定している場合

ら︑これに反して︑生産が注文によって行われ︑注文通りの生産が行われる限りは注文者によって受取られるこ

れ尽すものであるかどうかが不明であり︑また現実に販売される価格も確定していないからである︒しかしながおいては認識されない︒それは︑生産の途中または生産の完了の時点においては当該販売資産のすべてが販売さ商品・製品等の販売資産にあっては︑通常の場合︑収益は﹁販売﹂の時点において認識せられ︑生産の過程に意味において︑次に述べる工事進行基準とともに︑生産基準に属するものと解すべきであると考える︒

れはいわゆる﹁実現﹂の時点をまたず︑﹁実現﹂に先立って生産の段階において収益を認識するものであるというらば工事完成基準は実現主義の一適用ではなく︑これとは別個の基準を形成するものとみなければならない︒そ

質上の完了よりも遙かに遅れる︒︶

ここにおいては﹁引渡﹂は要件とされていない︒したがって引渡の完了ないし請求権の確定︵それは工事の実︵7︶る場合をいうのである︒

こに実質上完了したものとみることができる場合とは︑当該工事を完成するために要する今後の原価が僅少であ完了したとき︑または実質上完了したものとみることができる場合に利益が認識されるとしている︒しかしてこ

アメリカ公認会計士協会会計手続委員会は︑工事完成基準︵8目覧①酔巴−8馨轟9日①900︶では︑契約工事が三

長期請負工事損益っての主要な目標であり︑﹁引渡﹂は生産に引驚いて当然に起る事象であると理解することができるからである︒

所有権の移転ないし請求権の確定に先立って収益を認識する工事完成基準はかかる理由によって認められる︒かくてそれは通常の実現主義の基準としてではなく︑それとは別個の基準として理解されなければならないものでと称すべきである︒

ある︒したがって﹁引渡﹂を要件として収益の計上を認める基準は︑工事完成基準とは別個に引渡基準︵または︾HO℃鋭︸08ロ馨ぎσQ図＄①霞9切q印①蕗ロ冒ρ出︑一89やq・

完成引渡基準︶1これは通常の実現主義の基準の適用にほかならない︵7︶

工事完成基準がとられる場合には︑工事が現実にまたは実質的に完了するまでは収益は計上されないのである

しかし一般管理費の繰延が適当とされる場合︵次に述べる工事進行基準がとられる場合にはかかる必要はない︒一般管

一般管理費についてもこれを期間費用として処理せず当該工事の原価に配賦から︑当該未成工事にかかる原価もまた︑収益認識の時点まで資産として繰延べられなければならない︒この場
合︑収益・費用の対応の見地から︑して繰越すことが適当な場合がある︒

理費を負担し得る収益または利益が毎期計上されるからである︒︶

であっても︑進行中の工事の数または金額が異常に僅少である場合には︑すべての一般管﹇理費を工事原価に算入することは過渡の配賦となる︒かかる場合には一般管理費の配賦は適正額に止め︑残余は期間費用として処理する︵このために当期決算は欠損を示すこととなるかも知れないけれども︶のが適当である︒

工事の完成前に︑工事の進行の段階に応じて注文者が代金の一部を支払う旨の契約があり︑これによって代金の一部を収受しまたは収受する権利を生じた場合には︑請求額は負債として処理しなければならない︒しかしながら貸借対華甲表目的のためには請求額を未成工事原価から差引き︑残額を﹁請求額をこえる未成工事原価﹂一

113

として

114

これは流動資産項目である一とじて計上することが認められる︒また︑請求額が未成工事原価をこえる場合には︑その差額を﹁未成工事原価をこえる請求額﹂一これは負債︵多くの場合流動負債︶項目である

計上してよい︒契約が多数あり︑一部の契約では原価が請求額をこえ︑他の契約では請求額が原価をこえている

ような場合には︑両者を相殺せず︑資産項目は原価が請求額をこえている契約のみを含み︑負債項目は請求額が原価をこえている契約のみを含むように表示すべきものとされる︒

工事完成基準によれば工事が完了するまでは収益は計上されないのであるが︑損失が予想される場合には予想される損失に対して準備金が設けられなければならない︒しかしながら税法上はかかる準備金設定のための損金計上は認めち九ていない︒

工事完成基準は確定した結果に基づいて損益計算が行われるという点で︑見積の分子を含む工事進行基準よりも勝れている︒

進捗の程度にかかわらしめて認識しようとする工事進行基準︵℃巽︒①口富σq・6い︒o巨℃一①江︒口日①夢︒創︶が承認されの時期にのみ偏在し各期間の業績が正当に反映されないという欠点をもつ︒このゆえに収益ないし利益を工事のたがる場合には︑多くの生産的努力が完成の時期以前の期間において費やされているにかかわらず︑利益は完成

実際の生産活動が行われている期間においては収益は認識されない︒したがって当該工事が二会計期間以上にましかしながら工事完成基準によれば︑工事収益は工事が完了した時期においてのみ認識せられ︑それに先立つ

四長期請負工事損益

るに至るα

工事進行基準が支持され得る根拠は︑工事完成基準の場合と同様に︑当該工事物件が注文者によって受入れられることが確実であることおよび受取るべき対価が確定していることにある︒しかし工事完成基準の欠点を補正するため︑工事進行基準は収益ないし利益を工事の行われた各期間に配分しようとするのである︒これによって企業は工事が進行中の各期間においても収益ないし利益を計上し得るこどとなる︒これは実際的見地からみて必要かつ適当な方法である︒︑

しかし理論的にいえば︑工事が完成し引渡が終り法律上の請求権が確定するのでなければ︑会計的意味における利益の実現はない︒したがって︑工事進行基準はかかる特殊な事業の営業活動を会計期間のコンベンションと調和せしめるために認められた・実現主義に対する・例外であると理解しなければならない︒②当日までの使用原材料︵量または金額︶の・当該工事を完成するまでに工事進行の程度を測定する尺度として︑ω当日までの実際発生原価の・当該工事を完成するまでに要する総見
積原価に対する・割合︵原価比率︶

要する総原材料︵量または金額︶に対する・割合︵原材料比率︶ 團経過した期間の・完成までに要する総期間︵8︶に対する・割合︵期聞比率︶ 四土木技師・建築技師による完成程度の見積等が考えられる︒︵9︶
しかし一般的には最も信頼し得る基準として原価比率が推奨されている︒原価比率算定のための総見積原価とは︑当日までに発生した原価に︑当該工事を完成するまでに今後要する見積原価を加算した金額である︒この場

アメリカ公認会計士協会会計手続委員会は︑原価比率によるかまたは﹁すでに行われた仕事量を適正に考慮して︑適合当該工事のたあに購入した引当材料であっても︑未使用のものは発生原価に算入しないのが適当である︒
︵8︶

115

暮貯σq園①ωo舞︒げbd巳ぢ試p

ペイトンは嘱この問題は︑資産評価および利．益に関するものであって︑期間または物量の問題ではないのであるから︑甥︒・轟卸や弁︶しかし︑原価比率以外の適当な割合とは如何なる基準による割合であるかについては説明していない︒

当と認められる他の進捗度によって示される割合Lを用いるものとしている︒︵＞HO℃鋭＞08︵9︶

申鱗酋趣諺懲x灯

Oo壱︒円暮一〇昌︾08目算︒︐ρ旨ロω富叶①巳①昌冨ω当期までに稼得されたものとみなされる利益の額

雌濫触dπ麟職暁鳶葎か㊦陛磐身売営ぴ野景㊦盆および ②当期において稼得されたものとみなされる利益の額は次の算式によって計算される︒

のみを各々聞に配分することも考えられる︒この場合には味を有する︒これに対して︑収益を配分する方法にはよらず︑予想利益総額︵契約価額と総見積原価との差額︶

この算式は長期請負工事から得られる総収益を︑原価比率によって︑工事が進行している各期間に配分する意

紺誉懸盤×勺−晋御盛d丙紹π理b響き野曝財11脹盗π興亡即き詩か㊦伴如録瞬きび鴬財て稼得されたものとみなされる収益の額は次の算式によって計算される︒

収益額が得られる︒当該工事に関する収益の一部が既に前期以前において計上されている場合には︑当期においこの率︵この率を以下Pで表わす︶を総収益︵契約価額︶に乗ずれば当期までに稼得されたものとみなされる

脹m軸d㊦謙餅弼強脹欝H蝸㊦謬細鋪翻自原価に基づいて完成程度が測定される場合には︑次の算式によって完成割合が算定される︒

NOδ

旧鋒oP冒二＞qpω簿諺08ロコ叶ぎσQ︾ち穿り℃●OP℃暮︒旨㊤昌q勺暮op冒

一〇凱9や．あり︑これ以外に満足すべき尺度はないといっている︒︵≦．﹀・℃舞︒P諺α︿窪8q︾︒8⊆昌鉱ロ叩一〇凱ρ℃．一〇9団簿8㊤⇒q

原価比率しかも特定の原価要素のみを考慮するのではなく総原価を基礎として計算された原価比率によるのが最も適当で

116

長期請負工事損益蟻甦望財謬盤×℃1晋輪軸6毛繕π翠ト瞬︾葎酋財㊦盤11脹盲断麟お碑き詩が㊦陛磐鍾瞬ぎぴ蝋己財㊦盤

いずれの方法によるとも︑用いられるPの値が同一であるかぎり︑期間損益に与える結果は同一である︒

通達は︑工事進行基準とは︑長期建設工事等の着工事業年度以後引渡事業年度前の各事業年度において次のωの算式により計算した金額に相当する金額をその事業年度の益金とし︑引渡事業年度において次の②の算式によ︵通達﹁十六﹂︶鰍旨︹無熱㊥淘サぴぷ㊦蝸淋岳濟叫d言．罵C詩亦㊦灘難﹈﹇劇嬢鰍H蝸懸嶺済サぴ劇一藤蝸藩岳渇晋軸d㊦蝋蝸淋喰出り計算した金額をその事業年度の益金とする方法をいうものとしている︒
ε@騨拝舞詠購麟纐鵡囎誌ぷ・b醐潔船購艶習課難屋無難宿銭審一1晋細懸岳泌叫dπ財織π鞍＞C浮H蝸望財

この場合において︑工事原価の割合が物理的完成割合とおおむね比例するときは︑その建設工事等については︑

右の算式中の原価比率に代えて﹁建設工事等の完成割合﹂を用いることができるものとしている︒︵bQ︶ 型賭蝸懇醤渇@臨雪撃奮H轡嵐誤−鞍懸灘灘譲羅講㊦㊦嚇諜

通達の示す算式は直接的には予想利益の額を各期間に配分する方式である︒しかし右に示した﹁算式により計算した金額に相当する金額をその事業年度の益金﹂とするものとしているのであって︑前述の収益を各期間へ配分する方法を否定するわけではないであろう︒すでに述べたように︑収益を各事業年度に配分することによっても︑通達のいう算式によって計算された金額に相当する金額が︑当期の益金︵ただし収益からそれに対応する原価を控除した差額概念としての︶之して計上されることとなるからである︒

117

︵10︶

工事進行基準とは収益の配分に関する基準であるのか︑または利益の配分に関する基準であるのかが問題にされることがある︒私見によれば︑工事進行基準は︑通常の実現主義に従うときは︑引渡の時点に集約的に表現されることとなる収益または利益を︑引渡時点以前の各期間に配分することを認めることを本質とするものであって︑工事進行中の各期において収益およびそれに割当てられる費用を共に掲げるか︑ま允は他の方法によって当該期間において直立されたものとみなされる利益部分のみを計上するかは︑工事進行基準の本質には関しないも﹁工事原価の割合が物理的完成割合とのである︒それは単に記帳方法の相違にすぎない︒収益を配分する方法は各期間の収益およびそれに賦課される費用を認識する点においてすぐれているのであるが︒
通達は原価比率が他の比率よりも適当であると認めているのであろう︒

おおむね比例するとき﹂においてのみ︑原価比率に代えて﹁建設工事等の完成割合﹂を用いることができるもの

企業会計原則は工事進行基準について次の如くいい︑収益配分に関する基準であるとみている︒としているからである︒︵10︶

長期の請負工事契約について︑工事完成後に工事収益を計上する通常の方法によるときは︑工事進行中途の期間におけ︵注解3︶

る収益が過少になるきらいがあるので︑工事進行基準を選択適用することが認められている︒この場合︑決算期末に工事進行程度を見積り︑適正な工事収益率によって工事収益の一部を当期の損益計算に計上することがでぎる︒

しかし損益計算書原則三のB但書の次の文言は利益の配分を意味するもののようにみえる︒

但し︑長期の未完成請負工事等については︑適正に利益を見積り︑これを当期の収益に計上することができる︒

原価比率が最も適当な方法であるとしても︑工事の完成度合を測定するたあに用いられる原価が︑当該工事に係るすべての原価を包含すべきものであるかどうかは問題である︒アメリカ公認会計士協会会計手続委員会は︑

118

長期請負工事損益

︑

︑

︵11︶

特に工事の初期の段階において︑原材料および下請契約のような項目の全部または一部は︑それを算入しない方が︑利益のより意味のある期間配分をもたらすこととなる場合には︑原価から除外してよいといっている︒

工事現場に大量の材料が払出されていてもそれが未使用であるときは︑厳格にいえば︑それは原価比率の計算︵除外された項目は工事の進行とともに漸次加算されから除外されるべきことは当然であるし︑工事着手前に要した関連費用︵例えば測量費・設計料・謝金等︶の全部または一部を除外して計算する方が適当な場合がある︒る︒︶ 要するに工事の進行の度合を反映しない原価項目の全部または一部を除外して原価比率を計算することは認められてよい︒

通達の﹁着工事業年度からその事業年度までに要したその建設工事等の工事原価の合計額﹂および﹁その事業年度末の現況によるその建設工事等の予想工事原価﹂は︑一部の原価を除外しない総原価を意味するものと思われる︒しかしながら︑元来工事進行基準は︑請負損益計上の時期に関する一般原則である完成引渡基準に比して︑早期に益金を計上するものであって︑完成引渡基準に遅れて益金を計上するものではないのであるから︑原価比率の算定が合理的でありそれが継続的に用いられるかぎり︑原価比率の算定方式は企業の任意に委ねるべきものであろう︒︵11︶ ＞HO勺︸＞08q暮貯αq幻鵠①帥﹁鼻bd口＝Φ鉱昌客ρ訟−やタ119

H畑田一三畷ごOOgOOO

最も簡単な方法は未成工事支出金に対応する利益を見積り︑この金額を未成工事支出金に加算する方法

滞爵H蝦掛珪ゆ畷一609000

120を有するものとして取扱われる︒

一b・未成工事支出金を契約価額に換算し︵換算されたものを契約価額換算原価と呼ぶこととする︒︶︵

当期利工事が完成し引渡が行われるまでに注文者から受入れる金額︵未成工事受入金︶は︑この場合︑預り金の性質

金額を加え︑五百万円と評価するのである︒

るから︑予想利益総額︵畷一90090001︽︒︒609000踊畷N609000︶の二分の一が稼得されたものとして︑

この場合︑﹁未成工事支出金﹂の性質は請負人の棚卸資産︵仕掛品︶であり︑工事の二分の一が完了したのであ

である︒

一a
︵

の配分は次の如く行われる︒

よって未成工事につき注文者に請求することができる金額が四百五十万円であると仮定すれば︑利益ないし収益

契約価額一千万円︑当該工事に要する総見積原価八百万円︑当期末における未成工事支出金四百万円︑契約にられる︒一は利益の配分を行う方法であり︑二は収益の配分を行う方法である︒

ために如何なる会計方法がとられるであろうか︒かかる場合にとられる方法として基本的には二つの方法が考え

工事進行基準によれば収益または利益を工事が進行している各期間に配分することを認めるのであるが︑この五長期請負工事損益

照♪OOgOOO
欄一︑OOgOOO

潜誉野掛懸想癒宙哺ヂ賦09000

H劇細目

蔵い OOgOOO︾島H蝸掛圧臨畷轟讐い09000

潜誉自膿応鞍弼叢益を計上することもできる︒︵ヒ︵N︶滞勇﹀診

契約価額換算原価の残額︵凱09000︶は工事進行基準に基づいて契約価額に換算された棚卸資産︵仕掛品︶として取扱われる︒

H蝸望財畷蹴る09000

滞葺H魚掛墜臨㈹命OOgOOO

この例において︑﹁契約価額換算原価﹂の勘定を廃して︑滞菊﹀紛畷い609000の仕訳を行うことは適当でない︒本例においては契約価額換算原価のうち四百五十万円のみが注文者に対して請欄＋い09000H蝸側目

滞爵﹈﹇蝦掛聖陣︽蟄OOgOOO

畷轟 OO980

潜艦︷副鼠講醤弼奮畷轟 い09000︵ご 紺誉宙盤憲謡弼霞畷い曽OOgOOO

次の方法によって当期において稼得されたものとされる収益を計上することができる︒

求し得る金額であり︑五百万円全額を債権の勘定で表示することは適当でないからである︒

二a
︵
︵邑

畷命OOgOOO︾勇﹀紗︵ω︶H蝦弼自

損益計算書において︑工事収益と工事原価との差額として工事利益が算出される︒契約価額換算原価の残額が棚卸資産として取扱われることは6bの場合と同様である︒

121

二h

畷轟−い0908︾爵︺﹇劇渦旺睡畷ωぴ09000

H蝸糊目

収益計上額を末輩工事支出金に対応する請負価額をもってせず︑注文者に請求し得る金額に止めようと︵μ︶︾勇﹀晦畷十凱09000︵
する場合には︑次の如く仕訳される︒§ H珊弼宙欄ω−ひ09000

この場合工事原価の金額は︑工事収益に対応する原価︵︽轟翫09000×9︒︒︶である︒この場合に未成工事支出

金勘定において残高︵︽さ9000︶を生ずる︒これは棚卸資産に属する勘定である︒税法上は口bの計算は認められない︒通達は原価比率によって利益を計上すべきものとしており︑注文者に請求し得る金額によって計上利益をチェックすることは考えていないからである︒

右に述べた口の方法は収益およびそれに対応する費用を表示する点において︑eのように棚卸資産を評価増することによって利益の配分を行う方法よりも勝れている︒

口の場合︑収益を計上することの当然の帰結として﹁工事原価﹂なる費用の勘定を随伴することとなり︑これは﹁引渡﹂に先立って収益および費用を認識する︵日の場合には﹁引渡﹂に先立って評価益を損益計算に算入する︶という欠点をもつこととなるが︑このことは︑もともと工事進行基準が実現主義の例外として認められている方法であることから来る当然の帰結である︒

工事進行基準は収益の計上を請負工事の﹁実現﹂の時期にのみ偏在せしめず︑収益または利益を工事が進行し︵工事の一部がている各期間に割当てるという長所をもっているが︑他面︑各期間に割当てられた収益または利益︵その計上を注文者に対して請求し得る金額に限定するとしても︶が不確定であるという欠点をもっている︒

122

長期請負工事損益

下請によって行われている場合には︑不確実性は︑その限度において緩和される︒︶

稼得されたものとみなされた収益または利益は未だ﹁実現﹂・した収益または利益ではないからである︒すなわち収入すべき請負価額は確定

していても︑今後に要する完成のための原価が見積原価をこえ︑利益の額を減少しまたは総原価が請負価額をこえるに至る可能性もあるからである︒したがって信頼し得る見積をなすべき資料が欠けているとか︑当該工事の性質上突発的危険があるため予測が疑わしいものとなる場合には︑工事進行基準をとることは不適当とされる︒

しかし︑工事進行基準をとることを不適当とするような事情にない場合であっても︑工事の進行につれて原価の変動のために︑完成後の損失︵総見積原価が契約価額をこえること︶が予想される場合がある︒このような場

合には︑損失の可能性が確認された時期において引当金を設定することが会計理論上認められる︒この場合当期の費用に算入すべき金額の測定については二つの考え方があろう︒

例えば契約価額一千万円︑現在までの未成工事支出金八百万円︑今後完成のために要する見積原価四百万円とする場合に︑計上すべき損失の額は次の如くなる︒

畷一9009000一鴫♪OOgOOO11欄ひ︾OOgOOO⁝⁝ヰ駐即㊦蛮富畷︒︒609000一欄900900011欄NlOOgOOO⁝⁝劉宙莚呼λ鰍臨慧︵畷︒︒る09000＋畷ヂOOgOOO︶1畷一989000腫飼いOOgOOO⁝⁝咽轍手癖㊦盤

08滞蟄匿鵡団﹀このように計上すべき損失の額は異なるものとなる︒②は工事進行基準に従って当期までの支出が負担すべき畷︒︒6090001欄どいω伊OOO11畷9まSO8⁝⁝垣壁卸㊦劉煎盤

箭畷一豊︒§︒︒・一箋韮㏄−畷・・馨8併⁝曲論g癖㊦聲美き鎖苺毒雲

︵卜︒︶

E

鵬

ωは予想される損失の全額を当期までの支出が負担すべきものとみるのである︒フィニーは︑損損失額を計算したものであり︵この場合には次期以降の支出も損失の一部を負担し︑損失の額は累増して二百万円に達する︶︑︵12︶

失が予想される場合には︑工事進行基準によって計算した損失額ではなく︑総損失額について手当しなければならないといっている︒

当該工事に係る総見積原価が当該工事から得られる収益を超過すると予想される場合において損失が予想される︒総見積原価および収益は︑あらゆる条件を考慮して合理的に算定されなければならない︒例えば価格変動に

鍔︸団砂鉄醸㊤昌α国．国◎冨ロ一〇眞℃ユ霧弓8ωoh︾80ロ5諜昌αq﹄暮①Hヨ①a舞ρ帆峠プ巴二一〇凱︒︒

やN鳶．

伴うエスカレーション契約の有無︑設計変更または予定工期の短縮による値増金の有無等が考慮されなければな
らない︒
︵12︶

通達によればかかる損失の計上は認められない︒すなわち通達は︑その事業年度終了の日の現況からみて︑その建設工業等が完成した場合に工事損失の生ずることが予想される長期建設工事等については工事進行基準を適用することができないものとしている︵通達﹁十五﹂︶︒通達によれば工事進行基準は︑個々の長期建設工事等ごとに選択適用することができ︵通達﹁十七﹂︶︑工事進行基準を適用した場合には︑当該長期建設工事等について︑毎期工事進行基準を適用することを要求しているのであるが︑その事業年度終了の日の現況からみて当該長期建設工事等について損失の生ずることが予想される年度においては︑工事進行基準の適用は停止される︵通達﹁十八﹂︶︒すなわち︑かかる場合には発生した原価をそのまま積上げるべきものとし︑評価減することを認めないのである︒恐らく次期以降において損失が回復されることのあることを考慮してのことであろう︒

124

長期請負工事損益

なお通達は工事進行基準を適用し得る場合を︑その着工の日から引渡の日までの期間が一年以上であると認められる建設工事等に限定しているが︵通達﹁十五﹂︶︑かかる限定は会計理論上適当でない︒すなわち︑建設工事等が二会計期間にまたがる場合に︑工事進行基準を適用する理由が存在するのである︒

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対し五分の一︑また原価に対し四分の一となる︒

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しかしながら︑原価の発生額が変動して予算額と一致せず︑したがって各期末の現況による総見積原価が変動

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契約価額が一千万円であるとすれば︑収益および利益の各期への割当額は次の如くなり︑毎期の利益は収益に

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予算額が次の如くであり︑質倉における原価の実際発生額は予算額と完全に一致したものとする︒

収益または原価に対する利益の率は夏期において均等なることが一応予想されている︒例えば当該工事に対する工事進行基準では工事進行中の各期間に配分される収益または利益はおおむね原価比率によって算定せられ︑一』螂するに至れば︑各期の利益の・収益または原価に対する・割合は均等とはならない︒前例において各期の原意の︒︒

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126

些9009000︒︒ひNgOOO

実際発生額および期末における総見積原価はおのおの次の如くであるとする︒ただし︑第三期において完成引渡されたものとする︒

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工事進行基準によれば各期の収益および利益は次の如くなるQ︵宮U︶

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畷ヂQ︒090001欄♪NOgOOOH蝋ひ09000 軸葎㌶

このように原価および毎期における総見積原価が変動する場合には︑ 利益の・収益または原価に対する・割合鰍長期請負工事損益は各期均等とはならない︒工事進行基準にあっては︑当期末までに割当てられるべき収益または利益の額が先ず算定せられ︑その金額から前期以前に既に計上された収益または利益の額が控除されることによって︑当期に配分される部分が決定されるからである︒このことは反面からみれば︑工事が完成するまでの各期間に計上された収益または利益の額が︑未だ確実なものではなかったことを意味している︒結果的にみて総利益の・総収益に対する・割合︵＝二・八％︶をこえる収益率を示している期の収益率は過大に計上されており︑これがその後の期間の収益率に影響を及ぼしているのである︒

元来工事進行基準は原価の累積額が工事の進行の程度を表わすものとして収益または利益の各期への配分を行うものである︒しかしながら︑原価の発生額が必ずしも工事の進行に役立たない場合がある︒事故による損害︑または発生した原価が無駄・不能率を含んでいるような場合である︒このような原価は実は収益または利益の配分の基礎となる原価に算入すべきものではなく︑却って︑これらの原価を除外して配分された収益または利益から控除せられるべき性質のものである︒かかる考え方は信頼することのできる予算がある場合には実施に移すこ

臓N盗

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些900980︒︒−ひNgOOO

一一QQQgOOO轟﹄09000
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嘱いとができる︒すなわち収益を予算上の原価比率によって各期に割当て︑これに実際発生原価を賦課して各期の利益を算定するのである︒

毬一盗畷畷N敬09000
N609000

財

この方法を前例に適用すれば次の如くなる︒
︵室国 ︶

薫

財 畷 89婁︶

127

柵漿弼宙
斗
こ

この場合の第二期および第三期における収益および利益の数値は︑例二の場合とは大いに異なっている︒例三は無駄・不能率等の原価を収益の配分に関係せしめない点において例二よりも勝れている︒通達の規定からみればかかる計算は直ちには認められないであろう︒しかしながら前述したように当該事業年度終了の日の現況により当該長期建設工事等について損失の生ずることが予想される場合に工事進行基準の適用を認めないという税法の立場を承認するとしても︑予想利益がある場合においては︑無駄・不能率等のある場合における収益または利益の配分を例三の如くすることは認められてよいであろう︒この場合においても︑完成引渡基準によるよりも益金の計上を遅延せしめる結果とはならないからである︒

長期請負工事を業とするものは︑一般の実現主義の基準のほか︑工事完成基準および工事進行基準を選択することができる︒この場合︑ある契約については工事完成基準︑他の契約について工事進行基準をとることも可能である︒工事の性質により最も適当と考えられる基準を適用すればよいのである︒ある契約に工事完成基準︑他の契約に工事進行基準が適用されている場合に︑これをもって会計方法の適用の一貫性を欠いているものとはい︵注︶い難い︒会計方法の適用の一貫性とは同じ条件にある取引について毎期同一の会計処理を行うことを意味するのであって︑性質の異なる工事に異なる基準を適用することは︑毫も一貫性を欠くこととはならない︒︵注︶本稿の趣旨はかつて﹁長期請負工事収益﹂として﹁産業経理﹂昭和三十五年一月号に発表した︒本稿はそのうち意に満たない個所に修正を加え︑また前稿発表後﹁請負による損益の法人税の取扱について﹂の通達の発表があった︵昭和三十五年四月一二日︶ので︑通達の示す方法に関聾し︑それと会計理論との関連を明らかにしょうとしたものである︒

128

え

が

き

資金的計算理論発展の一輌

ﾜ

田

隆

二

その二

その一

資金運用表的会計思考の発展過程

資金的計算理論の発展過程

収支的計算理論の発展過程

資金的計算理論が会計の一学説として注目されだしたのは︑ルフチの運動貸借対照表︵割きω図録臼貫田琶αQ鶏︒︒マ

譜の発展過程の一鶴についてあとずけてみたいと思う︒

さて︑第一の系譜についての詳細な記述は︑いずれ他の機会に発表することとし︑本稿では主として第二の系

その三ように︑次の三つの流れに分類されうる︒

シュマーレンバッハ以降におけるドイツ動的理論の発展の系譜は︑別稿︵会計七八巻五号︶において指摘した

武

ヨ編最Ω旬Φ≦Φ窄轟ωげ蕾旨きN繋馬s智訂鱒一〇舞︶に関する見解が発表され︑それがわが函において黒沢博士により

ユ29

一、

資金動態論として評価せられて以来のことに属する︒

ところが︑私見によれば︑資金的計算理論の先駆的役割をはたしたものは︑﹂レーマンの動的三勘定学説︵罫閑．

ついては︑既に︑﹁動的三勘定学説の基礎﹂︵国民経済雑誌

一〇〇巻六号︶において若干触れておいた点である︒︵注︶

さて︑本稿では︑レーマン説を承継しさらにそれを金融経済的方面へ展開したトー．ムスの機能的勘定計算論をねもとりあげ︑レーマンから→ームスに至る資金的計算理論の発展の過程を内在的にあとずけてみたいと思う︒

機能的勘定計算の特徴は︑第一に計算の出発点に三勘定系統︵貨幣流通計算︑財貨計算︑労働計算︶を措定している点︑第二に仕訳帳や元帳に特殊な形式を与え︑記帳技術においても従来の複式簿記と異る様式を採用している点︑第三に記録された資料からダイレクトに諸種の運動貸借対照表や在高貸借対照表が作成されうる点に求められる︒以下これらの諸点について明らかにしよう︒

トームスの機能的勘定計算器については︑数多くの著書︑論文があるが︑本稿の作成に当って下記の論士を参照した︒

国①旨Φ・bσ巴ぎまひ幽︵−︶≦埠葭日ぎ墓﹄量目層雲当国︒§畠窪悶巨吋まb巴魯国︒三︒器︒巨醒αqり国①≡①．切9一層罫

︵注︶︵2︶∪①H塞げ・し︶霧しd信臼①片聾日興き・§魯畠強目爵匪8巴謹奏︒三︒§犀巨旨α・
芝曲げ巴昌ちま冒︵会計七〇巻

∪①HQロO＝︶ゆ○閑OPO旨日諜帰臥・U一〇匹H①片団曇日①昌臨O昌P一Φα犀O昌2βδOげ①﹈〜同Oび一①昌影試屏一昌一げ目O同国口O員一℃一①ロ日①器什ρHヰ鮮け︵3︶∪臼ω巴げρ切貯嵩①口◎興国巨閃鉱︒門田魯国︒馨︒目①︒ぎ自σq︵4︶

トームスの機能的勘定計算については︑すでに佐藤教授が上掲︵3︶の著書を中心に紹介せられている︒

一9げおこ冥づOロ●＝●

五号︶

Nh︼WNO・

い①げ三三Puδ∪﹁①幹︒暮窪円①旨①馨冨9ρN守聞一︒●匂9耳αq二§凱噂︶に求めうるのではなかろうかと付度するQそのことに130

資金的計算理論発展の一齢

二︑機能的勘定計算の展開
1︑機能的勘定計算の内容

トームスの機能的勘定計算の構想は︑レーマン理論の結果的側面を承継しながら︑彼自身の立場から技術的に体系化したものである︒それゆえ︑機能的勘定計算は理論的な構成であるというよりは︑むしろ実際に効果ある計算用具としてのメリットをもつものと考えられる︒

ところで︑トームスは機能的勘定計算の基礎となる形成法則︵Ω①ω梓巴片耳αqωαq︒ωΦ梓N︶を︑経済的運動︵O閃08ヨδ︒げ①

国貯①二筋︶ に求める︒経済事象が発生すると︑一つの価値が常に他の価値へ移るという相対立する運動が認められる︒そのことは︑経済運動︵α閃O昌O目P一q自Oげ①︼WΦ≦Φαqロロσp︶が質的︵機能︶および量的︵在高︶経過において常に対立性︵℃o蜀馨鋒︶によって支配されているということであって︑この対立性の法則のもとに生起する運動を彼

は経済的運動と名づけるのである︒これは人間の意志によって止揚されえないありのままの形式的・法則的運動の経過である︒

経済的運動が勘定計算の内容に属するかぎり︑経営の経済において生起する経済事象は次の三つの経済運動に収入と支出︵両三昌9げ日︒昌仁巳﹀房σQpげ①ロ︶1貨幣流通計算︵Ω巴αく①時①げ旨旨︒げ自昌αq︶

分類される︒
ω

収入・支出という支払事象︵Nρ三章σqω︿o目σQぎσqΦ︶は貨幣流通︵○Φ置く①時Φ耳︶を形成するものであって︑収入はえられた支払︵臼げ巴什Φ昌︒N9匡毒σqΦロ︶であり︑支出は提供した支払︵σq99簿簿①N㊤げ自律σq①ロ︶である︒収入お131

財貨計算︵O黛①旨①︒げ前差σQ︶

よび支出のあるところでは︑経済価値は支払資金としてその機能を満たすものであるから︑このような経済価値

資本運動と財産運動︵国墨磨甲80＜費目︒σq①霧σ①壽σQ出品窪︶は支払資金価値︵N9巨§αqω巨ヰ①写︒ヰρN−芝①詳︒︶と名づけられる︒②

ここで資本とは名目的な財産請求権︵国σq窪ε霧きω嘆ロ臼︶としての財貨すなわち経営の名目的財貨︵8日や昌亀Φ昌O算魯︶であり︑これに対し財産は実体財貨︵h昌昌血一①H叶O．︵甲口け①同︶である︒資本および財産運動は経済的意

一︶と名づけられる︒

味において財貨事象︵O暮Φ署︒同σq9σqΦ︶であって︑これは財貨運動︵○連衆げΦ萄Φαq巨σq︶を形成する︒それゆえ︑︵甲−芝O目げ①

費用および収益︵国︒ω梓g巷q国外贔σQ巳ωω︒︶！労働計算︵≧げ9富冨︒げ自刃σq︶

このような経済価値を総括して財貨価値︵︵甲麟梓①目妻①HげO

個

彼は費用を労働投入︵︾目び①一けω①一昌白n出目N︶︑収益を労働成果︵︾昌ぴ︒津ω①嶺︒び巳︒︒︶と名づけ︑経済的意味︵技術的意＞1ぐくΦH砕①︶と名づける︒

味に対立して︶において労働過程︵≧g房頸︒ぴ①ωω︶を形造るとする︒それゆえ︑労働過程に作用する価値範疇
を労働価値︵︾目げO一梓ω零①HけΦ噛あらゆる経済運動は一定のポラリテートを伴うものであることは明らかであるが︑経営の生活現象のなかで認めうる経済運動が︑なにゆえに三つの範疇に必然的に区別されなければならないのかという点について必ずしも適確な説明を行っていない︒

彼の最近の論文︵αざ8巨華k窃No︒冒げ同σ・この●旨N占Nひ︶においても︑貨幣︑財産︑資本︑費用︑収益の五箇の価値範疇の区別について説明をしているが︑これも論理的な説明で慰なく︑あくまでも形式的な説明におわっている︒

132

資金的計算理論発展の一齢では︑これら伍値範疇は具体的にどのような性格のものであり︑どのような内容において区別されまた内的に関連をもつものであるのか︒トームスは︑次のように資本の形式的な説明から貨幣財産と実体財産の区別を行なっている︒

経済的諸関係の内容をなすものは経済的資料︵O吋O旨05P一￠Oげ①H︶9け①昌︶であり︑それは貨幣総計︵O①匡ωロ日白①ロ︶

で表わされる︒この経済的資料の分類について﹁資本﹂をはじめに選ぶことが目的的である︒しかし︑資本の本質規定を行うことは困難であり︑賢明な途ではないが︑資本の存在形態に一定の名称を与えることは可能であり客観的にすべてに妥当する︒このような立場に立って考えるならば︑それは単に資本が投資されたか否かという内容をなすに過ぎないことになる︒もし資本が投資されずにあるならば︑一般的にそれが支払資金︵N9気重σq？

すなわち︑﹁投資された資本﹂ ︵三く①ω江①詳①ω

日一洋巴︶の形態で存在することを意味し︑逆に資本が投資されたならば︑支払資金が他の形態に転化したことを意味する︒

このような資本の二つの存在形態は︑次のように定義される︒

国9焦げ巴︶は﹁財産﹂︵＜霞目Oσq①ロ︶であり︑﹁投資されざる資本﹂︵三〇算轟く①ω菖①詳①ω国9℃犀9︶は﹁貨幣﹂︿OO＝︶である︒このような公式化は別の表現をとるならば︑投資されざるものは貨幣であり︑また逆に貨幣でないすべ
てのものは投資されていると︒

このような規定の仕方から︑当然に︑資本のあるところには貨幣および︵または﹀財産がなければならず︑貨∩一同OゆΦ︶は︑なんらそれのみでは存在しえない︒そのことは経済的諸関係が常幣および︵または︶財産のあるところには資本がなければならないということになる︒かかる事実からも明らかなように︑経済量︵ぴ閃O昌O昌P一のOげO

133

自己資本
物的財産

債権財産

貯蔵財産

O吋O旨05P一ωOプ①目 ぐぐ﹁Φ目叶①︶を必要とする︒この生産入たる費用は︑貨幣︑財産︑資本の三つの領域から発生するもので︑次のように分ことは言葉の最も広い意味で労働投入︵レ﹃一︶①呵呵oD①一口ω㊤什N︶を意味する︒この労働投の過程に入り込む投入要因︵閏U一昌ωP叶N臣帥閃叶O目①口︶を費用︵囚︒ω3ロ︶と称する︒このは︑経済価値物の投入︵︸回一昌ω帥什N

ところで︑経済は社会的生産物を製造すべき課題をもっている︒生産物の製造にかくて︑トームスの在高貸借対照表の内容は︑上のように示されうる︒

において区別さるべき経済量である︒

資本と財産と貨幣との間には一定の内的関連はあるが︑その本来の種類と機能とて投資された資本たる性格を担う︒

び債権財産︵国oaΦ歪⇔σq︒︒く魯目ぴσQ8︶などの形態をとるが︑その本質においてすべ

設備財産

134

にボラリテートの関係にあるという事実にもとつくものであるから．である︒したがって︑ポラリテ！トは経済関係の本質的特徴をなすものである︒この場合︑貸借対照表の貸方に表示される自己資本と他人資本は金融手段︵コ轟言醇琶σqω巨ヰ色︶として単に一つの機能を満たすにすぎないから︑その基本的な性格において同一のものである︒

これに対し︑借方の財産は二つのグループから成り立つ︒すなわち︑投資されず支払資金として役立つところ

支払資金

本
資
貨幣財産

︶︑貯蔵財産︵＜o霞暮ωく魯ヨααq窪︶およの﹁貨幣財産﹂︵O①置く興ヨασqΦ昌︶と資本の投資形態を表わすところの﹁物的財産﹂︵ω㊤︒ゴぐ費ヨぴαqΦ口︶がこれであ他人資本る︒物的財産もしくは実体財は︑具体的には設備財産︵︸巳僧σQ①＜費日︒σq①

高貸借対照表在資金的計算理論発展の一類される︒

1︑支出−費用︵﹀βωαqPび81囚O簿窪︶

支払済の費用貯蔵財産から由来する費用もしくは減価償却費

未支払の費用2︑財産減少−費用︵＜巽ヨασQ︒霧巨呂①話5αqI閑︒ω滞旨︶
3︑資本増加−費用︵囚p℃津巴ヨ①芹自σqI国︒暮︒口︶

ここで収益︵国ヰ贔σq巳ω︶は︑広義に解されている︒収益は次の源泉から生ずる︒−︑財産の増加︵a︶︑貯蔵財産︵生産物が貯蔵された場合︶︵b︶︑債権財産︵生産物が信用で販売された場合︶

2︑収入︵貨幣︶
生産物が現金で販売された場合

3︑資本の減少
生産物が債務の弁済にあてられた場合︵国宰．

このように生産された財産を国ぽ鼠σq巳ωに含め︑ことさら掴詳舜σQと区別して用いている︒トームスは国辟鼠σQ巳・︒の現象形態の︒げ①ぎ巷σQω︷自ヨ窪︶として︑国吋ヰpσq︵製造された生産物︶︑団oa①歪昌σq︵信用で販売された生産物︶および国二〇ω

︵現金で販売された生産物︶の三つをあげている︒それゆえ︑以上において説明した貨幣流通︑財貨運動および労働過程からなる経済関係を下のようなシェーマで表わすことができる︒

135

2︑機能的勘定計算の課題

われわれは経営の経済的運動を三つの部門︵ω①吋伴○目①昌︶または部門間の事象として表わすことができることを明らかにした︒機能的勘定計算にとって経済領域を三つの部門に分類することは︑根本的に重要なことである︒

価というのは︑各部門に生じた諸事象は︑その運動と効果︵しd①芝①σQロ昌αqロ巳≦−罫書旨σq︶においてそれぞれ異る主

要な経済問題を招来するものであるからである︒すなわち︑
1︑貨幣流通部門においては流動性問題︵ζρ巳象巨富箕︒巨①日︶
2︑財貨運動部門においては投資問題︵Hロ＜①ω葺δロω窟︒匡①日︶

3︑労働過程部門においては成果問題︵国ほ9σqω嘆〇三︒ヨ︶動的理論においては専ら成果計算が中心課題におかれ︑その課題を達成するために︑計算の内容も計算のメカ

ニズムもそれによって規制せられていたのである︒ハックスの指摘にもあるように︑収益性を強調する結果︑計算方法があまりにも強く収益性の測定に向けられ︑伝統的計算制度の枠内で流動性に関する情報を自動的かつ十分にうることができなかった︒それゆえ︑収益性の測定と並んで同時に流動性の管理︵国8茸亀⑦自震＝ρ巳象叶餌叶︶を行えうるような計算制度を形成する努力が払われているが︑このような課題が伝統的計算制度すなわち貸借対照表からえられるかどうかということに問題がある︵N豊国6軌曾ω・N薯︶わけで︑最近の計算制度に要求される一つのモメントに流動性の問題が大きく浮かび上ってきているのである︒このような要求を反映して資金的計算理論の確立への歩みが漸次築きあげられつつあるわけである︒

トームスもまた現実の要求にしたがえ︑機能的勘定計算の機構を通じて成果問題と流耐性問題をさらにそれと資金的計算理論発展の一齢

関連して投資問題を解決する途を切り開いたものといってよい︒しかし︑後でわかよるうに︑成果問題が投資回収

し

う

う

計算であるとするルフチ的方向への基礎づけが未だみられないという点で一つの欠陥を内包するものとみられる︒

まず︑流動性︵﹈U一ρロ一α一げ鋤梓︶についてであるが︑その概念内容について未だ統一ある見解は見い出し難く︑論者によってその意味するところ必ずしも一様ではない︒トームスによれば流動性とは債務の充足可能性に対する関係︵＜①︸9︑犀巳ωα巽く角σぎ象臼閃①ま昌N5畠窪∪①︒閃きσq︒︒日Oαq一8蒔①目窪︶としてみられるが︑ここで充足可能性は蓋然的な将来の収入︵芝魯話︒げ鼠巳8げ①Nq艮⇔良臣σq①国三冨げヨΦ口︶を意味し︑債務は将来の支出︵Nロ窓謀註σq①︾塁σQ㊤σ窪︶を意味する︒またここで費用に対する将来の支出と収益からの将来の収入は︑事実また流動性計算︵＝ρ9象高高お︒巨巨σq︶に属するものであることから︑彼は流動性を次のように定義する︒すなわち︑﹁流動性とは過去・現在および将来の収入と支出の関係である﹂と︒

ここで流動性という場合︑第一に貨幣問題︵∩¶①一〇℃目Oげ一Φヨ︶すなわち貨幣流通いいかえるならば貨幣形成と貨幣使用あるいは収入と支出が問題となる︒第二に流動性は将来の問題であるということである︒すなわち︑ここでは満期日における支払とそれを充足すべき収入との時点的な適合関係が流動性の中心課題となる︒

ところが︑機能的勘定計算は︑新しい複式簿記︵象①昌窪⑦島︒℃℃①犀①じd口︒げげ巴什ロ昌σq︶の形態であるが︑ここにおいても過去における数字資料が問題となるに過ぎない︒その結果︑貨幣流通領域の数字は︑流動性の上昇および下降についての最終的表明ではなく︑ただ支払資金在高の変動に関する最終的表明であるに過ぎないこととなる︒

それゆえ︑流動性に関する将来的概観のための計算はもっぱら財務計画︵聞長きN℃彫目きσQ︶の領域に属するものといわなければならない︒だからといって︑機能的計算による貨幣領域の数字がなんら流動性問題を満足さ

137

も

も

も

も

138

せうるものではないということにはならない︒例えば︑貨幣領域の数字内容はあとで詳しく触れるところであるが︑次のような形で示される︒上の形式からも判るように︑それは支払資金に関する過去の収支適合の最終的表いる︒

至ったのである︒経営の給付能力とその成果は︑常に投資によって強く条件づけられて化や手持品の保有が漸次増加する傾向にある今日︑投資問題は一層重要な意味をもつに

これまで投資問題は成果問題よりも扱われることは少なかったのであるが︑経営の機械

次に︑流動性問題と並んで重要な問題は︑投資問題︵ぎく①ω葺δ霧箕︒露Φヨ︶である︒

べきである︒

なって将来の支払資金計画の樹立を容易ならしめうるということを意味するものと解す

帳簿記録から自動的に作成しうるということ︑したがってその収支適合の関係が基礎とにおかれるということは︑その計算機構を通じて過去における実績資金繰り表の作成を

このようにみてくるならば︑資金的計算理論において︑流動性計算が一つの中心課題

明を表わすものであるところがら︑このような数字資料が基礎とな．って︑容易に財務計画︵資金繰り計画︶が樹立されうることになる︒

1・資本減少2・財産増加3．費用増加4・収益滅少1．資本増加2．財産三三3・費用減少4・収益増加間は個々の財産項目によって異る︒一般に投資とは︑日日資本の設備財産に対する関係として公式化されること規定する︒先にも指摘したように︑資本は設備財産︑貯蔵財産および債権財産に投資せられるもので︑投資の期

トームスは︑投資︵目5Fく①ω汁一戸一6U5︶を﹁資本と財産の関係﹂︵＜Φ島形叶三q︒︿o幽囚9℃津巴＝コα＜卑ヨααq①昌︶として

出

支
入

収

資金的計算理論発展の一齢があるが︑このような把握の仕方は︑投資問題の全般について把えていない︒信用販売が増加する場合における販売金融もしくは得意先金融︵﹀げω曾N−oα臼国ロ巳①霞目ρ言一良きσq︶は︑投資問題に含められなければならない︒というのは︑それは未だ回収されざる貨幣であるからである︒

投資を資本と財産との関係として規定するならば︑当然それは具体的には財産の資本に対する割合すなわち投資割合︵ぎく①ω伴三8︒︒ρ88︶として表わされる︒それゆえ︑投資もしくは投資割合は︑財産増加および資本減少

に対し上昇し︑財産減少および資本増加に際して下落することが一般的に確定されうることになるであろう︒

投資割合を求めることによってどのような効果もしは実益がえられるかについてなんら触れるところがないが︑これによって資本が投資されている割合と流動化している割合を知りうるに過ぎないのである︒投資問題は現在

ぬ

ら

し

も

時点における資本と財産との関係を示すものである以上︑それは﹁現在の問題﹂であるということができる︒

次に問題となるのは成果問題︵芝屋αqω嘆︒菖︒日︶である︒成果は費用と収益との関係で確定され︑収益が費用より大きいときは成果は積極的であり︑逆の場合は消極的である︒すなわち費用余剰︵一︵Oω峠①コ53げΦ同ωOげβゆ︶は損失であり︑収益余剰︵国憲呼σq巳ω自興︒︒向島︶は利益である︒成果問題は過去における経営活動の努力と犠牲についての計算関係であるがゆえに︑それは﹁過去の問題﹂であるということができる︒ところで彼のいう国ヰ贔σq巳のの概念のなかには︑すでに述べたように生産物のうち未販売の収益財︵貯蔵財︶すなわち国一月σqも含められているのであるから︑全生産物が現金なり信用で全部販売済となった場合をのぞき︑国同茸9︑σq巳ω5︑げΦ話︒げロゆが直ちに利益であるということは正鵠をかくと思われる︒

このように︑機能的勘定計算においては︑はじめに分類された三つの経済領域において生起する経済的運動の139結果として確定される数値から︑それに固有の課題を解明しようとする︒それゆえ︑経済的運動はその作用する

流動性作用的事象︵目ρ巳自津9︐富a時ωρ8．Φ＜o韻9αq①︶

性格からみて︑三つの事象に分類することができる︒︵1︶︵2︶ 投資作用的事象︵宣く︒ω舘江︒昌ω三富ωρ目︒＜o茜ぎσq①︶︵3︶ 成果作用的事象︵①ほ9αqω三碁ω9目①＜o目σQ餌づαq①︶

各経済領域内部の運動は︑なんら残高に与える作用はない︒というのは価値範疇の内部における個々の価値種類の増加もしくは減少はあるが︑価値範疇全体としての残高の変動は生じないからである︒それに反して︑経済領域間の運動は︑残高に与える作用をもつ︒すなわち︑一部門から他部門への運動は︑一方の部門における減少と他方の部門における増加もしくは二つの部門における種々の組合せの増減が介入するからである︒運動が出て行くところには価値在高の減少があり︑運動が入り来届ときは価値在山口同の増加がみられるか︑あるいは二つの部門に増加もしくは減少が介入する︒それゆえ︑上述の三つの作用事象は︑次のようにその内容を分類することができる︒

1︑流動性作用的事象

流動性に影響を与える経済事象は︑一方の側に常に収支事象すなわち収入もしくは支出がなければならない︒それには︑次の四箇の経済事象が存する︒

1︑支出i積極︵積極増加もしくは消極減少︶
2︑支出一費用︵費用増加もしくは収益減少︶

140

資金的計算理論発展の一餉

皿︑

皿︑

3︑収入

消極︵消極増加もしくは積極減少︶

4︑収入−収益︵収益増加もしくは費用減少︶
投資作用的事象

投資に影響を与える経済事象には︑常に一方では財貨事象すなわち資本もしくは財産変動がなければならない︒それには次の四箇の経済事象がある︒−︑積極︵積極増加もしくは消極減少︶一支出

3︑消極︵消極増加もしくは積極減少︶

費用︵費用増加もしくは収益減少︶

収入

2︑積極︵積極増加もしくは消極減少︶1収益︵収益増加もしくは費用減少︶

4︑消極︵消極増加もしくは積極減少︶
成果作用的事象

成果に影響を与える経済事象は常に一方では労働事象すなわち費用もしくは収益がなければならない︒すなわち︑

消極︵消極増加もしくは積極減少︶

1︑費用︵費用増加もしくは収益減少︶1支出
2︑費用︵費用増加もしくは収益減少︶

3︑収益︵収益増加もしくは費用減少︶一収入・4︑収益︵収益増加もしくは費用減少︶一積極︵積極増加もしくは消極減少︶

1413︑収益性閾と流動性閾

以上の説明からも明らかなように︑機能的勘定計算は貨幣計算︑財貨計算および労働計算からなる三つの計算

系統を世発点として︑その計算の結果から流動性︑投資割合および収益性という三つの課題を解明せんとするものである︒

ところで︑貨幣計算︑財貨計算および労働計算の計算対象となる価値範疇は︑支払資金価値︵N8ぐく①辱㊦︶︑財貨価値︵Ω隔芝︒詳︒︶および労働価値︵雲母①詐︒︶であって︑このような価値範疇は最終的には上表︵上︶のような結果を示

Z

A

A

一 一 十

G

Z

十 十 一

G

産増加

6，800

資本増加

収入余剰

8，800

利益1，000
14，
財が成立する︒︵上表・参照︶

によってえられる資本余剰七八○○をとり入れるならば︑三残高貸借照表対投資割合を算定するために︑資本増加と財産増加を差し引き計算し︑それ一〇〇〇の利益によって金融せられていることを示している︒

42−

で︑六八OOの財産増加と八八○○の収入余剰は︑一四六〇〇の資本増加とる︒これはすでに全体の金融貸借対照表︵固墨自属自σqω窪きN︶を示すもの

いま効果貸借対照表︵芝露吋ロ昌σqω玄昼嵩︶が上表︵下︶のように示されたとす関係すなわちAiGlZの関係をエコノミテント︵α閃○昌08詫舞︶と名づける︒

互に補足的関係に立つものである︒トームスは三つの経済価値範疇の補足的増加もしくは減少を︑Zは支払資金の増減を示すもので︑これら三つの作用は
600
15，
600
15，

600

す︒この形式は後で触れるが︑三画面貸借対照表としての形式である︒Aは利益もしくは損失を︑Gは投資割合の次のいずれかとして示される

資金的計算理論発展の一齢

乞

0
0
8

L

0
0
0

剰益

800

資利

800
8，

8，

800

これによってエコノミテートが示されることに煎る︒収入余剰は貸方の二項目によって︑また資本余剰および利益はそれぞれ他の二項目によって説明されるもので︑互に補足的関係におかれている︒

では︑いったい流動性と収益性との関係をいかに把握すべきであるか︒この両者は経営にとって異る意味をもつ︒収益性の一時的な悪化は企業の存続に決定的な意味をもつものではない

が︑流動性の悪化したがって支払不能の状態は企業の存続にとって致命的欠陥となる︒このよ

うに︑流動性も収益性もともに経営にとって重要なものであり︑しかもその間に何等かの関係がありうるはずである︒この二つの問題を組み合せて価値ある結論を偲びきださんとする傾向︒︒呵よO︶であり︑他の一が︑私の知る限り若干目にとまる︒その一つはランゲンの﹁流動性概念についての覚書﹂︵串い窪αq①Pb⇔①日①鱒8αQ窪N出目ピβ三島融訂ぴ①σqユ鉾NhbdNP冒貯鱒寄・P一§ ︒Qつはトームスの見解である︒両者とも試みの段階であり︑ しかも十分な結論には達していない︒以下トームスの見解を簡単に紹介しておこう︒

まず経営の設立における計画計算において︑収益をあげうるにはいくばくの数量︵生産もしくは販売︶が必要であるかということが問題となるが︑この問題の前に資本需要額と調達の方法︑財産準備︑最も蓋然的な原価下落︑期待収益が計画される︒すなわち︑計画が完全であるためには︑AとGの計算に留まるべきではなく︑Zの計算にまで及ばなければならない︒例えば︑一〇〇〇単位で計画がなされるならば︑卓見右上表のようなエコノ

ミテートがえられるとする︒ところが︑一〇〇〇単位では計画は実施されえない︒というのは︑そこでエコノミ

143

本豊

8，

収入余剰

十

一

GA
9

！

500
！
！

500
！

！
！！

ノ
！
！

十十
G
Z

／

！！
！

！
！

OOO

／
／

／

2000
1710
1500
1140
1000

1，
1，

OOO

OOO

痢
／

150

脚㎜枷獅姻謝㎜㎜o脚㎜

300

200

1，

A十
800
M2i．／

Ml／

Z

500

z一
350

G
ノ
ノ！

A

400

500

テートはネガティーブであるから︒すなわち︑損失がなんらか．の形で補償されなければならない︒

二〇〇〇単位の場合には︑右下表のような表示をもっとする︒エコノミテートはポジティーブである︒

そこで︑二つの貸借対照表の数字を線型図で画き同じ価

値額︵G︑A︑Z︶を互に結びつけるならば︑上表左のよの直線は︑プラス三五〇からプラス八○○まうな図表ができる︒？芝︒界︒

で︑そしてP−芝Φ暮Φはマイナス一五〇からプラス一〇〇たも〇まで画かれている︒A線は一一四〇の数量のところで0も線と交っている︒ここに隅がおかれる︒この鴫の点を収益
セ

性閾︵閑①口け騨げ凶一一げ餌梓ω匂励Oずぐ﹃Φ一一⑦︶と名づける︒一一四一の数

一七一〇

量を超えると経営は収益的となる︒N−毛①詳①はマイナス五〇〇からプラスニ00まで直線で画かれている︒

も

も

も

①︶と名づける︒一ほのところでZ線は0線と交わる︒この点に塙がおかれるが︑セ

この点を流動性閾︵＝ρ島象田富ω畠≦①

七一〇以上の数量以上になると経営は流動的となる︒この144

資金的計算理論発展の一

計画計算からえられることは︑流動性は臨界量︵ぎ憲︒・︒ゴ①累窪σq①︶
るQ

五七〇単位以上を収益性として要求す

ここでカーブが線型に走るかどうかということは議論の外におき︑むしろ問題になるのは︑収益性閾と流動性

閾は同じではないということである︒計画に際して二の閾を計算する必要のあることは︑なんら疑う余地は存しない︒多くの経営は︑流動性死点︵＝紹δ鋤け︒・8畠︶で支払不能となり︑かつ収益性もえられないという衆知の経験

oゲ①o︶によって経営の価値運動もしくは経済がこの例示でも明らかに示されている︒積極的エコノミテートはプラスAを前提とする︒積極的Oお自α閃︒昌︒日一−

融叶は︑少くともZが一である場合に存する︒

4︑機能的勘定計算の形式と貸借対照表
機能的勘定計算は新しい複式簿記の一つの形態である︒記録︵bゴ

事象が組織的に処理される︒記録は貸借対照表作成の前提であり︑貸借対照表の作成によって簿記資料が総括され︑概観的に示される︒

ここに二つの問題が生ずる︒一つはなにが記録され︑貸借対照表に記載されるかということ︑すなわち簿記と貸借対照表の内容についての問題であり︑他はいかに記録され︑貸借対照表に記載されるかということ︑すなわ
ち簿記と貸借対照表の形式についての問題である︒

第一の問題について︑われわれは先に貸借対照表の内容となるべきものが経済的運動であり︑そのような運動を組織的に記録することによって︑三つの課題が解明せられることを明らかにした︒全般的にいって︑内容が形式を確定するのであるが︑その反面︑形式によって内容が表現されるのである︒そこで次には第二の問題すなわ

145

増加

減少

減少

増加

一

十
1

2

3

4

5

6

増加

減少

増加

減少

十

増加

残高：
費用余剰もしくは収益余剰等
残高：
資本余剰もしくは財産余剰等

働

幣
貨

貨

一

減少

残高：

残高＝

費用

収益

残高：

成果作用的

流動性作用的
投資作用的

残高：

残高：

収入余剰もしくは支出余剰

資本の増加
財産の増加
もしくは減少 もしくは減少

9
8
7

十

収益
支出

費用
収入

財産

資本

十

十

0

労
財

ち経済的運動をどのような形式でどのように記録するかという形式に関する問題に答えなければならない︒

この問題に答える前に︑簿記の内容をなす経済的運動とその効果との関係を上のような形式で表わすことができる︒

機能的勘定計算は︑いままでの複式簿記と同様に基本的には仕訳帳および元帳から構成され︑この二つの帳簿から種々の貸借対照表が作成されるのである︒ここでは貸借対照表︵しd一一p昌N︶という概念が非常に広く把握されており︑財産と資本の対照表という従来の規定と必ずしも一致するものではない︒

仕訳帳においては︑あらゆる経済運動が歴年にしたがって記録され︑その結果仕訳帳の締切はあらゆる経済運動とその作用についての完全な概観計算︵dび①邑︒算ωお︒ぎ慧σq︶を提供する︒その総額︵ωロ日日①ロ︶から仕訳帳の運動貸借対照表︵じd①芝①σQ琴σq︒・旧す旨︶が︑残高︵oQ巴山①昌︶からその効果貸借対照表︵芝蹄ざロσqω上す自︶が作成される︒運動は取引総額で︑効果は残高で表わされるから︑

帥口NΦ口︶である︒

運動貸借対照表は総額貸借対照表︵Oり口日邑PΦ昌げ一一9口NΦ昌︶であり︑

効果貸借対照表は残高貸借対照表︵ωρ一〇①昌げ

146

帳

仕
資本計算

要

10，

3，

十
OOO

OOO

10，
5，

OOO

3，

OOO

3，
3，

収益計算

費用計算

131−511
OOO

301−511301−141

OOO

500

4，

OOO

511−8013，500

401−801

141
OOO

142

支払

2，

売掛金の回収

1，

500

1，

OOO

2，

511−601

OOO

500

401−511

決済ずみ売上商品の値引

50

50
5，

OOO

7，

OOO 16，9，

OOO

売上商品の原価
加加剰加加

増増余計増

本誌入用益

資財収費収

iQ曝課縷

4，

OOO 11，

500

4，

OOO

5，

500 20，6，

OOO

OOO 16， OOO 11，

500 11， 500 20，

5ユ1−801

5，

OOO

511

4，

OOO

131−521500 16，

050

．4，

450

OOO

521
4，

OOO

6，

OOO

301−611

50

6，

16，

仕訳帳
反対勘定 ページ

OOO
3，

現 金 の 預 湿
舌 金 の 預 入
借入金を預金で支払勘定…．t対

十

十

OOO
5，

4，

買掛金を手形に切換
買掛金を手形に切換

の

貨幣計算
収入 支出

財産計算

500 20，

500

6，

OOO

6，

7，

500

7，

500

OOO

OOO

7，

450

7，

500

卜寸一

123456〃78910〃1112

十資金 の 借入
商品の現金購入
商品の信用購入
商品の現金販売
商品の信用販売

給料

N．

11111111111111

証書
拠類

1

訳

摘

日付

第1表

2

表

｡一

第

○○

借

資
預

金
金

の
で

借
支

入
払

収入

十

一

10，000

10，

高

10，

支出

収益計算

OOO

勘

定

仕訳帳

反対勘定

ページ

対

十

十

131−511

OOO

4，000
4，000 10，000

残

費用計算

4，

OOO

4，

OOO

131−521

11

11

十

1

摘

証拠書面

日

付

貨幣計算

財産

資本計算
要

131

金

入

U，000
10，000 10，000

買

掛
摘

証拠書面

日

i−L

財産計算

貨幣計算
収入

斗出

費用計算
十

収益計算
十

勘

定 仕訳帳

対

反対勘定

3
10

商品の信用購入

301−141

買掛金を手形に切換

141

ページ

11

付

資本計算
要

141

金

手

払

支

142

形
要

笥
崩

証拠書類︸6

日

付

走{計算

財産計算

一

十

買掛金を手形に切換
残

高

十

一

貨幣計算

費用計算

十

十

収益計算
十

勘

定仕訳帳

対

反対勘定ページ
142

3，000

i

R，000

3，0003，000

品

商

摘

財産計算

一

費用計算

収益計算

十

一

十

十

十
5，

反対勘定
301−511

OOO

301−141

R，000

4，000
3，000 8，000 4，000

高

定 仕訳帳

対

5，000
3，000

勘

5，

OOO

4，

OOO

4，

OOO

301−611ページ

11正商品の現金購入
商品の信用購入
売上商品の原価
残貨幣計算

十

証拠書類一2312

日

付

資本計算
要

301

S，000
ひ寸一

8，000 8，000

掛

売

収益計算

十

十

十

く︶

商品の信用販売

3，

3，500

8

L500

売掛金の回収1，500

500

401−801401−5111，500
1︐500i

3，500

高

ページ

十

十

一

3，

仕訳帳

11

一

残

費用計算

定定

貨幣計

勘反

財産計算

要

晶

証拠書類一

日

付

資本計算
摘

500

2，000
3，500 3，500

十

10，

財産計算
十

一

一
＋

費用

収益計算

勤定型

十

反対勘定

1一

131−511

10，000OOO

5，000

301−S11

5，000

S，000

4，

Q，000

OOO

L500 k500

40i−S11@50so511−801

S11

T，000
10，

高

OOO

5，000

5］1−80151］一601

2，000

1，500 15，500 12，050

R，450
15，500 15，500

2，000

so

4，

OOO

仕訳帳
ページ

111111︼

十十入入園払靱笹子イ
借購販支回肋ののののの嫡金売金︒叩︒叩料掛携

資商商給売郎等

12478910

一書類

証拠

百付

残

資本計算．

要

511

金

現

O旨

401

金

摘

計算
財産計算

十

10

現

P1

借入金の支払

金

の

預

貨幣計算

一

入

十

一

収益計算

十

一

勘

対

定 仕訳帳

反対勘定 ページ

521

5，000
4，

OOO

4，000

4，

OOO

5，000 4，000

1
1131−521

kOOO

高

残

費用計算

十

要

十

証拠書塑

日付

資本計算

521

金

預

5，000

5，000

卜
＊

給

︐﹂

601

の

支

払

財産計算

＋1一

貨幣計算
計算

費用計算

収益計算

十

一

十

2，000

2，000

一

一．

給料

要

十

7

摘

十

ｿ類﹇

−Q麟課縄圏賦福濫

日付．
T 資本計算証

対定仕訳帳

反対勘定ページ
511−6011

12，000 2，000

残

高

2，000
一り円

2，000

ヒ2，000

品

原

4，

OOO

4，

OOO

定

対

反対勘定
301−611

1

高

経

営

収

財産計算

貨幣計算
十

要

費用計算

4，

く4

3，

4，0001500

3，5001

0ノ

50
3，

500

4，

OOO

対

定仕訳帳

反対勘定ページ

OOO

決済ずみ売上商品の値引

高

勘

十

十

商品の現金販売
商品の信用販売

801

．益

十

証拠書類一4

日月伺

資本計算
摘

残

勘

十

売上商品の原価
残

鼈?n計算

訳﹇

十

帳ジ

貨幣計算．

財産計算

611

価

要
十

12

商

仕ぺ

証拠書類

日付

降本計算
摘

上

511−801401−801511−801

50

50
7，

450

7，

5001

7，

50

N翰

売

資金的計算理論発展の一餉

050

増減
本産

凸∠ 3

減増
用益

4﹁ く﹂

資財支費収
−

用益

増減

少加入加少
減増
本産

資財収費収

増減
本産

−

う4

資財支

獅

財収
3

，

500

．収益増加

450

50

セ

も

セ

う

う

ね

碧N①口︶が作

も

も

わ

も

訳帳の取引総額によって第3表のまず︑仕訳帳の運動貸借対照表は︑もいる︒

橋︵σq暮︒切葺︒犀①︶であるといっスは簿記と経営管理との間のよき適した手段であることから︑トーれる︒それゆえ︑経済的判断に特括的なエコノミテートが迅速にえらえられる貸借対照表によって︑から自動的に作成される︒仕訳帳︒馨Φ舞げω︒げごゆ︶で︑仕訳帳の記

切なき貸借対照表︵bd自㊤ロN①50げ昌①される︒仕訳帳貸借対照表は勘定

借対照表︵匂︒旨口曳び−表に示した仕訳帳から仕訳帳

次に簡単な例示によって︑仕訳帳および元帳の記帳技術とそれにもとずく種々の貸借対照表の作成の方法を明

16，

o

加少出

500
盾盾

加少百弊加

OOO
5，
3

16，

oo

oo

500

050

50

．g

450

，

，

，

45，

角∠

050
，

500

OOO

OOO

OOO

7，

500
6，

1，

，

050

20，

39，

・費用増加
．収益減少

16，

OOO

500

L乞3︐43

53

第4表

500

050

OOO
5，

7，

11，

益
利

0

16，

45，

OOO
9，

らかにしよう︒ ︵第−表およば第2表を参照︶

仕訳帳の運動貸借対照表

第3表

37，550仕訳帳の効果貸借対照表

第5表

五残高貸借対照表

加

9，

OOO

益

1，

450

10，

450

資本純増加

3，

OOO

利

1，

450
4，

450

増余

加剰用

450

450
4，

増
OOO

資
450

利
10，

450

益

収入余剰

ように作成される︒貨幣計算・財貨計算と労働計算

も

も

も

も

も

も

も

を分離して示せば第4表のように示される︒さらに︑仕訳帳からえられる効果貸借対照表は︑支払資金︑財産︑資本︑費用および収益の五箇の価値種類の残高によって構成される︒これを五残高貸借対照表︵聞二昌一IQQ㊤一α①昌巳bd一一ρづN︶と名づける︒収益と費用を相殺して損益を求め︑それを収容することによって︑四残高貸借対照表︵＜一〇同1ω㊤一α①印一﹈mW口ρ昌N︶が︑また資本増加と財産増加とを相殺して資本余剰もしくは財産余剥を求め︑これを収容することにより︑三残154

高貸借対照表︵︼︶﹁①一IQQρ一〇①昌lbd一一95N︶がえられる︒︵第5表参照︶それゆえ︑仕訳帳から次のような貸借対照表が作騨難次に︑貸借対照表作成のための勘定締切は︑簿記

仕訳帳から鞍下講

成されることとなる︒

／

16，

本
6，

惣
OOO

産入

三残高貸借対照表

450

4，

7，450
6，

窟
OOO
450

口収費

四残高貸借対照表

16，

財産増加
収入余剰

OOO
9，
6，
4，

資金的計算理論発展の一齢

し

も

し

も

も

︸W一一ρ門戸N伴9げ響①一一①︶である︵第6表︶︒この表では︑総額と残高一が貸借対照表に組織的に総括される︒そうす

技術的処理の最終段階を形成するもので︑これによって経済運動の経過とその効果の経過についての種々の概観
計算がなされるのである︒

もまず個々の勘定が締め切られ︑その締切数字
セ

ることによって調製されるものが精密貸借対照表︵畠①峠9一一一一①同梓①

はじめに個々の勘定の取引総額とその残高が精密貸借対照表の総額貸借対照表欄および残高貸借対照表欄へ転記︑され︑それと同時に各勘定の機能欄の会計数字が精密貸借対照表の該当欄に転記され︑さらに各勘定は資本︑財

も

お

も

カ

へ

も

切一一9昌N叶帥一り①一一①︶である︵第7表︶︒この集約貸借対照表の総額と残高は︑産等五箇の価値範疇ごとに総括されるのである︒次に︑五箇の価値範疇ごとに総括された数字を一表に集約したもものが︑集約貸借対照表︵一︻O旨NΦ口叶興一①目げ①

仕訳帳の総額と残高に一致しなければならない︒そのような照合を通じて︑計算的管理が達成される︒

このように元帳勘定全体に亘る資料から作成されるものに︵1︶ 精密貸借対照表︵2︶ 集約貸借対照表

も

も

も

も

も

も

も

の二種のものがあるが︑さらに資本︑財産︑貨幣︑費用︑収益という五箇の各価値範疇からも運動貸借対照表と効果貸借対照表を作成することができる︒これを部分貸借対照表︵O一一①αぴ＝9昌N①昌︶と名づける︒これには次のよ

うな種々の形態があげられる︒

運動貸借対照表

部分貸借対照表

A

155

定

金金形

141

資本運動

勘

手
入掛
払

131

精密貸借対照表

表

借買支

一意本
勘定
番号

6

10，

3，

OOO

142

3，

3，

3，

OOO

3，

ooa

3，

OOO

3，

OO

10，
4，

OOO

OOo

s，

1，

OOO

5，

OOO

対照表

10，
4，000 10OOO

R，000 @33，

OOO

@33，

OOO

7，000

4，

OOO

5，

OOO

5，

OOO

500

OOO

8，000

4，

OOO

4，

OOO

3，500 R，500

1，

500

2，

OOO

6，

OOO

3，

450

1，

OOO

3，500 11，500
4，

OOO

2，

OOO

5，

T，000
5，

OOO

費用

一

4，

給

OOO

5，

5，

OOO

OOO

料

4，

OOO

2，
4，

000

2，000

2，

OOO

4，

OOO

6，

OOO

OOO

6，000

50

50

OOO

9，

OOO

o

050

S，000

7，
7

500

OOO

3，

4，450
16
16，

OOO

OOO

﹄

経営収益

3，

4，

OOO

OOO

4，000 20，50（
2，

2，

4，

6，

500

50 4，000 15，500 t2， 050

ooo

500

16，

5（

611 売上商品原価

801

000

500

500

OOO

10，

塞｛

1，

4，

残高貸借

ﾎ照

OOO

OOO

5，

OOO

総額貸

5一12 4

金金

S21

601

10，

OOO

1，

現預

一貨幣

511

4，

収益運動

OOO

1，

3，

OOOI

費用運動

︸14
6 1一

品金

掛

商売

一財産

301

401

貨幣流通

財産運動

ゆ陰

第』

500

7，45e

支出

10，

OOO

4，

OOO

OOO

1，

500

5，

OOO

3，

4，

OOO

OOO

5，

OOO

4，

OOO 10，

5，

OOO

2，

OOO

2，

OOO

7，

OOO 16，

9，

OO（

OOO

3，

OOO

5，

OOO

3，

500

OOO 11，

500

1，

500

4，

OOO
4，

S，

500 20，

6，

OOO

表

3，

照

OOO

表

−Q

資本増加
財産増加
収入余剰
費用増加
収益増加

3，

対

5ごU8

収入

十

資本運動
財産運動
貨幣流通
費用運動
収益運動

貸

約

●

定

費用運動

貸借流通

財産運動
十

3 4

勘

7借

第

集

勘定クラス
1

資本運動

収益運動

十

十

SOO 16，050

4，

残高貸借

対照表

対照表

7，

50

OOO 16，OOO

3，

500 11，

500

5，500

6，

OOO

4，

OOO 20，500 16， 050

4，

450

OOO

6，

OOO

6，

50 7，500

50

OOO

総額貸借

6，

OOO

6，

50

OOO

7，

500

7，

500

4S，050 45，

9，

OOO

7，

450

050 16， 4SO 16， 450

450

7，4SO
紫伺

16，

OOO 16，

11，

5

11，

500 20，500 20，

500

6，

OOO

6，

OOO

7，

500

︵−︶

資本運動貸借対照表

水平的精密資本運動貸借対照表︵a︶ 精密資本運動貸借対照表︵a︶
垂直的精密資本運動貸借対照表

集約資本運動貸借対照表

︵2a︶

︵b︶

︵C︶

垂直的対応資本運動貸借対照表

水平的対応資本運動貸借対照表︵c︶ 対応資本運動貸借対照表︵％︶︵2︶ 財産運動貸借対照表︵1︶の場合と同様の分類による︒以下同じ︒︵3︶ 貨幣流通貸借対照表︵4︶ 費用運動貸借対照表︵5︶ 収益運動貸借対照表

B効果貸借対照表︵1︶ 資本運動の効果貸借対照表︵2︶ 財産運動の効果貸借対照表︵3︶ 貨幣流通の効果貸借対照表︵4︶ 費用運動の効果貸借対照表

15g

資金的計算理論発展の一齢︵5︶ 収益運動の効果貸借対照表

右に掲げた貸借対照表のすべてについて例示することは紙幅の都合上困難であるから︑貨幣流通に関する貸借対照表について考察することにしよう︒他の貸借対照表も同様の要領で作成することができる︒

貨幣流通貸借対照表︵︷り①一α＜O一閃①げ﹁ωσ一一上皇N①口︶は︑組織的収入・支出計算︵自δ︒・気ω富§暮冨︒び①国一嵩昌昏白㊦亭

ロ昌α︾島σQ9げ①霞①oげ自昌σq︶である︒トームスはレーマンの論述を次のように引用している︒ ﹁さて︑経営経済的領域にとって典型的な商業簿記が︑カメラル簿記と対立して組織的に構成された収入・支出計算をなんら含まないという・とをわれわれはもちろん認めなければな・りない︒﹂︵野㍑脚藁筆喜憂露μψ亀︒このような従来の粟簿記の欠陥を是正しようと試みたのが︑・←・の最近の論述︵雛ハ禰公差弾購鑛ボ膿鰭購砺

ら

も

も

ヤ

も

も

も

も

セ

も

も

も

も

も

鼻聾非瓢︑臨諜翼壁盟蹄語擁．詣︒邸．三略．︒鴨．︶であ戦またト去スの籠的勘定計算であるわけである︒

げO同一NOb﹁汁P一①O①げ㊤一一一一①増け①

O①一口く①H閑Oげ増ω一∪一一①巨N︶は︑第8表のように示される︒これは精密貸借対照表︵第精密貨幣流通貸借対照表︵α一①︵一①峠9一一一一①目叶O︵甲O一一一く①H﹈匹①﹈F目ωび一一こ口戸N︶の一つである水平的精密貨幣流通貸借対照表︵伽︷Φ6表︶の総額貸借対照表欄における貨幣流通の総額をもって構成されるのであるが︑これは従来の複式簿記から

も

も

も

カ

も

も

も

カ

も

も

セ

＜①目角昌︻9一①も自Φげ9一＝一Φ円什①∩甲①一︵曰く①目﹈hΦげ﹁民ωげ一一帥﹂PN︶は︑第9表のように示されも作成しうるところであって︑機能的勘定計算の特質をなすものではない︒
も垂直的精密貨幣流通貸借対照表︵へ＝Φもる︒ここで示される数字資料は︑精密貸借対照表︵第6表︶の貨幣流通欄を垂直的に表示したものである︒この貸借対照表は︑どこから貨幣が流入したかということ︑すなわち収入の源泉︵ρロ亀①昌α震国ぎ昌魯目①ロ︶と貨幣

159

水平的精密貨幣流通貸借対照表

第8表

出

第9表

出

支

OOO
5，

OOO
2，

OOO

16，

050

ユ

ユ

4．

ユ

5

エ
ユ
3
0エ 2

1

0

0 1 0 0
5 6 8
OOO

1 3

1，500

金金金益
収
入掛
営
借売預経

4，

8

OOO

3

借商現給経

金品金料益
収
営

OOO
5，
5，

4，

450

20，

500

収入余剰
500
20，

50

4，

入

OOO
10，

金金
垂直的精密貨幣流通貸借対照表

450

500

入

OOO

OSO

2．預

16，

1・現
OOO

4，

500
5，

4，

収入余剰
500
20，

050
12，
15，

脂

20，

収

支
入
収

がどこへ流出したかということ︑すなわ

も

も

も

も

も

も

も

も

ち支出の目的︵N埼oo吋Φα醇︾翼ωσQ㊤げ︒旨︶ぬ

集約貨幣流通貸借対照表︵自①ぎ昌N①〒

しを示すものである︒
も峠二Φヰ①○①匡く①碁①訂ωび一三コN︶は︑第10表のごとく示される︒この貸借対照表は︑集約貸借対照表︵第7表︶の貨幣流通欄の内容から作成される︒これはまた垂直的精密貨幣流通貸借対照表︵第9表︶を五箇の経済価値運動に集約した形で示される︒

も対応貨幣流通貸借対照表︵島Φ℃o冨おづ

も

へ

う

へ

も

も

も

も

も

も

も

お

も

Ω①匡く①蒔①訂ω玄す壽Φ昌︶の一つである水平的対応貨幣流通貸借対照表︵島︒ゴ︒﹁h−No三巴①○Φ置く①鱒Φ訂ωげ一団口N︶は︑第11表のように表わされるゆこれは精密貸借対照表︵第6表︶の貨幣流通に関する水160

資金的計算理論発展の一齢

出

支
入
収

OOO
5，

OOO
5，

OOO
2，

OOO

16，

050

用益

増減

少加入加少
入

余

剰

500

5，

OOO

減増
本産

OOO

本産

用益

資財支費収

4，

収

o

資財収費収
OOO
1，

4，

450

20，

500
500
20，

50

4，

10，

耀ジ

第10表
集約貨幣流通貸借対照表

ら

ら

も

も

う

も

も

お

も

も

し

も

も

も

平的表示の数値から作成されるものである︒また︑垂直的対応貨幣流通

貸借対照表︵90︿費二閃9①℃o軍おΩ①冠く①蒔①葺ω玄冨口N︶は︑第12表のように示されるが︑これは精密貸借対照表における貨幣流通に関する直垂的表示からえられる︒まず︑収入と支出が総額欄に記入され︑それに対応する運動は次のように全く自動的に求められる︒すなわち︑

1︑資本勘定上の収入は︑資本増加となる︒
2︑資本勘定上の支出は︑資本減少となる︒
3︑財産勘定上の収入は︑財産減少となる︒
4︑財産勘定上の支出は︑財産増加となる︒

5︑貨幣勘定上の収入は︑支出でなければならない︒

6︑貨幣勘定上の支出は︑収入でなければならない︒−

61︵5と6の二つの運動は︑貨幣流通内部で生起するもので︑貨幣在高全体は変動しない︶

7︑費用勘定上の収入は︑費用減少となる︒︑

8︑費用勘定上の支出は︑費用増加となる︒
9︑収益勘定上の収入は︑収益増加となる︒

10︑収益勘定上の支出は︑収益減少となる︒

囎110Q較題紅迦架鰹Q黎路用鰹1・腿沸⊃二。

UQ鯉1網Q鯉祐灸愈蘇輿細麹燵姻鉱迦鯉｛源平・翼・曝

申8−Q鰹寵灸心無麹鋸引Q摂蝋靱担夜匪艦嬢，翼・」ひ罵ゆQ

第11表
水平的対応貨幣流通貸借対照表
定

金金

現地

521

総

額

収入

支出

15，

500

12，

050

5，

OOO

4，

OOO

20，

500
050

10，
4，

OOO

5，

OOO

弁

益

1，

十

十

500

5，

OOO

4，

OOO

6，

OOO

1，

OOO
5，

取回運動

5，

5，

OOO

5，

OOO

2，

十

50

OOO

4，

OOO

4，

OOO

4，

OOO

OOO

500

OOO

財産増加
用

費用運動

OOO

2，

50

OOO

4，450

資本増加
費

貨幣流通

財産運動

十

10，

16，

収入余剰

資本運動

十

番号
勘定
511

勘

3，

500
2，

20，

500

20，

500

10，

OOO

10，

OOO

5，

OOO

5，

OOO

5，

OOO

5，

OOO

2，

OOO

2，

OOO

OOO

3，

950

4，

OOO

資金的計算理論発展の一齢

一い一

ωO一

轟O一

帆コ
い圏

n一

ひO一

も

遍

わ

も

﹀

セ

満

う

薗﹀冷過
蹄耕憾営
母鰍出営
濾
丑
菊
財

繭聴勇財

訓

効果貸借対照表

も

蝋引
覗ロ満
◎。

薗﹀
掛庄

蹄耕醐埋

凱讐OOO

一

凱るOO

い︾OOO

い600

撮丑醸二

N

OOO

N︐OOO

十

滋蒜蟄菌

菊﹀・掛肝ぺ誰瞬呼ぴ蜘醗

一ひOO

一ひOO

十

母鰍一癖

翁 OOO 一9000

OOO

い600

い

一9000

伊凱OO

N

命OOO

弁OOO

菊財繭響

いO

．凱O

ωも凱O

OOO

十

臓に賜
脚圃8誰蔚蹄誘惑海尉醇藍瓶焙

帆O

ドOOO

望OOO

凱600

一9000轟讐OOO

一讐いOO

凱とOO

♪OOO

一980♪OOO

N9凱OO

gOOO

十

63
一

N9いOO一9000
一9000
伊OOO卸OOO曾OOO いりOOO N OOONいOOOヂOOOヂOOO
N9いOO

ヂaO

十

︵芝旨犀部昌αqω玄ド昌N①ロ︶は︑残高貸借対照表である︒貨幣流通の運動の効果は次のように示さ

セ

輩k＞畿紛呂ロ

出

支
入
収

450
9，

950

収入余剰

500
4，
950

500
2，

OOO
950

5，

9，

3，
OOO
3，

1．財産増加
2・費
用
6，

藏

13表
第

貨幣流通の効果貸借対照表れる︒︵第13表︶

部分貸借対照表以外に元帳から次のような貸借対照表も作成されうる︒

A︑総合貸借対照表
1︑総合運動貸借対照表
2︑総合効果貸借対照表．

B︑個別勘定の貸借対照表
C︑勘定グループ貸借対照表

も

も

も

も

も

も

も

経済事象全体の運動と効果関係についての完全な概観をうるたあに︑運動貸借対照表と効果貸借対照表は総合貸借対照表︵bd蕾嵩σqΦ臣σq①︶に総括される︒それゆえ︑総合貸借対照表は運動と効果の全体を示すもので︑いわば集約貸借対照表

も

も

ぬ

も

も

ぬ

も

総合運動貸借対照表︵切Φ≦Φσq巷σQω巨鄭重σq①隷σQ①︶は︑第7表の総額貸借対照表もの変型されたものである︒
も欄から第14表に示すように作成されうる︒この貸借対照表は二つの部分からな

り立ち︑一つは総額︵q§・・9︑訂Φ︶を他は総額に対応する事象︵閃︒旨Φω℃o昌巳Φお巳Φ＜︒韻ぎσq①︶が示される︒総額欄の左側の数字は︑他の欄の右側の数字と一致しなければならず︑逆の場合も同様である︒総額はその時々の経済量︵資本︑財産︑貨幣︑費用︑収益︶の在高︵変動︶運動である︒総額に対応する事象はそれに応

164

第14表

−Q

012345 ！0789

勘

定

総

総合運動貸借対照表
総額に対応する事象
費用運動
財産運動
資本運動
貨幣流通

11一一wh

額

一r

＋

十

資本減少
資本増加

7，

財産増加
財産減少

11，

収
支

入
出

20，

費用増加
費用減少

6，

3，

OOO

16，

OOO

5，

500

16，

050

3，

3，

3，

10，

500
4，

支出

OOO

OOO

500

収入

OOO

10，

OOO

15，

OO

5，

OOO

OOO

OOO

1，
5，

OOO

OOO

4，

4，

OOO

5，

OOO

OOO

十

OOO

2，

OOO

16，

050

2，

OOO

50

4，

OOO

6，

OOO

50

7，

500

7，

500

50

50

45，

加加剰用益
増増余
本産入

500

o

収益減少
収益増加
資財収費利

3，

4，000
5，

500

OOO

収益運動

＋

7，

500

3，

500

45，

050

7，

OOO

9，

OOO

050

4，

16，

OOO

OOO

5，

500

11，500

20，

6，

500

OOO
4，

450
6，

16，00016，

OOO

11，5001

11，500H

20，

SOO

20，50011

6，0001

OOO

6，000

6，

OOO

1，

450

7，

5001

E

嘩

蹄昼憾営
母臨越営
薫﹀︾週
灘
曲
薗
跡

鼎

酸

十

煉暴敦臨

O凱O

灘丑醸轡

ωひOO

十

貢財 繭愚

伊OいO

十

N︾OOO
NりOOO

ゴ今︵︶

ωひOO ♪OOO

9000

い

♪含O

一

訟O

じaO

もちろん︑総合運動貸借対照表の数字資料は︑集約対照表︵第7表︶および仕訳帳の総計と残高に一致しなければならない︒

166

舗用い鼎

伊いOO

♪よO

8轟いO

9000

凱ひOO
弁OOO
9000
PO笥O

9000

一9000

OワOOO

ヂOOO

伊OOO

十

母酬醐轡

麟醒言違障ぴ蝦期

識か轡 抽露露 逡魏漸

POOO・

gOOOい讐いOO

ωりOOO

二三醐轡
十

POOO
9000
ヂ参0

9000
8畠O
一9羨O
．ひ．轟凱︒一

ω OOO

い OOO

命aO

9000
SaO
y畠O
9000
0OいOObいO
POOO
一900一
0900P
POOO

一
一

t
t
．

7t
： 一 un一

詩

愛鯉勇母蹄
〉臨暑
冷憾赫
財曲過曽曽
望潟蹄
〉卦
張》
詠避邉

じた機能的運動︵司善閃ユ8︒︒−げ①≦①σq5σq窪︶であって︑その垂直的表示の総計は総額と等しくなければならない︒

ζハ轟①N｝トー資金的計算理論発展の一

現金勘定の運動貸借対照表

第16表

出

5，

OOO

本四用益
収

3
0

資財費収
3

500

2

15，

加少少加
増減減増
本産用益
資財費収

OOO

1

入

050

少加加少
減増増減

7，
4，

4

OOO

500

L2み窺

高

12，050

在

3，

450

500

も

カ

も

へ

ら

し

も

カ

も

︵第15表︶この貸借対照表から容易に効果

総合効果貸借対照表︵白マ管置σqω互団5Nαq①まσq①︶は︑第7表の残高貸借対照表欄からえられる︒

も

も

う

う

ぬ

う

も

ら

個別勘定の貸借対照表︵国一昌NO一閃OHP伴Φ旨げ口P口N①昌︶は︑個々の勘定かも貸借対照表を作成することができる︒
しら作成されるものであるが︑個々の勘定にはすでに完全な運動関係が表示されているから︑運動関係と効果関係を示す貸借対照表を作成することができるのである︒例えば︑現金勘定をとりあげるならば︑そ

ら

し

カ

カ

も

う

カ

ね

も

勘定グループ貸借対照表︵国︒暮魯σQ歪℃℃魯ぴ貯匿Φ昌︶は︑個々の勘もの運動貸借対照表は︑第16表で示すようになる︒
た定をグループに総括することによって作成される︒五箇の基礎となる

経済価値グループである資本︑財産︑貨幣︑費用および収益に総括した部分貸借対照表はそれゆえ一種の勘定グループ貸借対照表である︒

また他のグループの仕方として︑例えば．固定資産︑棚卸資産および債権といった勘定グループごとに総括するならば︑これまた勘定グル
ープ貸借対照表である︒

このように︑これまでにはみられなかった各種の貸借対照表が︑機能的勘定計算では仕訳帳や元帳の記録された資料から直接作成しうる

167

2，

0

1，

15，
500
15，

OOO

出

0

10，000

50

5，

5．支

藍
入
収

のであるが︑貸借対照表の作成の可能性についてどの程度の範囲で実務上用いられるかということは︑請と必要性によって定められる︒

三︑レーマンの動的三勘定学説からトームスの機能的勘定計算へ

経営の要

機能的勘定計算が流動性︑投資割合および成果問題に応えるべき課題をもつものであることは先に述べたところであるが︑このような思考を生みだした原因はそもそも商業簿記とカメラル簿記との融合ということに求められる︒元来商業簿記は収益性計算︵口Φロ蜜玄洋鋒ω器︒げ歪昌αq︶を主要課題とし︑また聖心ラル簿記が流動性計算︵＝ρ巳巳茎富H①︒ぎ巨σq︶を中心に成り立つものであるが︑この二つの課題を計算機構のなかにいかにして総合するかという根本的要請から機能的勘定計算制度の確立への努力が払われてきたのである︒

この二つの計算制度をいかに結合するかという課題を解決せんとする努力は︑私の知る限りワルプやレーマンの所説のなかにもうかがうことができる︒トームスが︑貨幣計算︑財貨計算および労働計算という三つの計算系

統から三つの課題を解決する糸口を把かむに至ったそのオリジナリテェートは︑そもそもシュマーレンバッハおよびレ：マンの所説のなかに求められうるところである︒彼は︑この点に関し次のごとく述べている︒すなわち︑﹁シュマーレンバッハの場合︑在高貸借対照表の﹁動的﹂解釈が一六の計算事例との関連で扱われているが︑それは実際には次のまうな三つの一対の概念で表わされたかかる事実を区別することによってのみ可能となるのである︒−︑収入と支出168

資金的計算理論発展の一2︑費用と給付︵それの代りにわれわれは費用・収益と呼ぶ︶
3︑積極と消極︵それの代わりにわれわれは財産と資本をおく︶
この在高貸借対照表の動的解釈は経営計算制度の歴史の上で決定的な進歩であった︒
レーマンは三つの勘定系列もしくは計算系列を区別する︒−︑財産および資本の勘定もしくは財産・資本計算

2︑収入および支出の勘定もしくは収入・支出計算
3︑費用および収益の勘．定もしくは費用・収益計算

この分類は直接えられるのである︒しかしながら︑驚くべきことには︑これまでにそれ︵三勘定系列11筆者︶
から直接えられる実際的な結論がなんら引き出されなかったことである︒

シュマーレンバッハとレーマンが歩んだ道は︑それが首尾一貫しておし進められるならば︑それ以上の結論を導びく︒

経済価値のこのような三重の分類は︑実際の経済の中で︑事実︑問題となるのであって︑それについて実際に研究される︒また︑それは近代経済の本質的メルクマールであって︑それゆえに事実また勘定計算の不動の確実な基礎でもある︒この分類はそれだけで経済価値に関する計算の構造と経過とを規定する︒すべてがこのような基礎から誘導されかつ展開されなければならない︒L︵菱露︒朗鋸．笹葺．臨癌︒伽羅遡このように述べた後で︑トームスは支払資金価値すなわち収入および支出︑財貨価値すなわち財産および資本︑および労働価値すなわち費用および収益を区別する︒

鵬かくてトームス学説は基本的にはシュマ：レンバッハおよびレーマンの会計思考を承継しながら︑独自の立場

毛O峠〇二︶ロ︒プ山巽切①才δげω≦マ冨︒げ四津■閏Hωσq．ぐ︒＝．蜜︒集ω︒戸Q●﹀島ドじd9巳おqgQり．一一ざ︶・のに立って計算技術的にそれを体系化せんとしたものである︒このことから︑ル・タートルがそれを単なる分類論であると特徴づける所以が在する︒︵U①Ooロヰρbd二pロN昏ΦoH一①ロ．H望月9昌

ように基本的には動的理論とりわけレーマンの動的三勘定学説の影響をうけながらも︑機能的勘定計算の着想を最初に公にしたのは︑彼の記述によれば︑一九三七年の論文﹁経営経済の給付計算﹂︵訴購訴鶉翻哨銘雛離婁山．同発意惜．馳轟・︐馨p．．︒P︶であ．て︑そ・にはすでに財貨計算︑幕計算および労働計算という三つの計算系統

立って静的観点と動的観点とを融合せんと企図したのがまさにレ！マンの三勘定学説であった︒しかし︑レーマ看過せられているとして財産・資本に独立の勘定系統を認める︒このように新旧二つの二勘定理論の批判の上に

運動事象に重点をおく動態的観察法がとられるのあまり給付系統のなかにおける静態垂紐高量の存在することがここにヒューグリやシェアー学説とは異る一つの特色をもつ︒なおワルプの新二勘定系統説においてあまりにも作用の結果招来される費用・収益に独立の勘定系統を認めようとする点に動態的観察法が導入せられるに至った︒

修正し︑収入・支出という成果に対して積極的かつ能動的作用をもつ事象に一つの勘定系統を与え︑さらにその出勘定︑財産・資本勘定︑および費用・収益勘定から成り立つ三勘定学説は︑旧二勘定系統における静態的観察を

動的勘定学説の代表者ワルプの新二勘定学説の批判の上に築き上げられたものである︒彼の提案した︑収入・支であると思う︒ところで︑レーマンの動的理論は︑直接には︑静的理論の代表者ヒューグリの物的二勘定学説とトームス学説の基本的着想はレーマンの動的理論に求められうることは先の記述からほぼうなずけうるところの区別が行われている︒

170

資金的計算理論発展の一

ン学説は根本的な立場において動的理論であり成果計算という目的観によって会計の構造が規律せられるものであることは三つの勘定系統の各系統から成果の計算が可能であることを説くことからもうかがえるところである︒

このようにレーマン学説はワルプ動的理論の批判・転開の上に成立したものであり︑さらにトームス学説がレーマンの思考を基本的に承継しながら︑他の可能な途を切り開いたものであるという意味においてこれまた成果

動態論の他の発展形態として認められるものである︒それゆえ発展系譜としては動的理論の流れを汲むものであって︑静的理論の流れに沿った理論構成であるとはいい難いのである︒

ら明 ら

きな

赤

形

さ つ

︵財貨計算︶

財産・資本勘定τ一︵貨幣流通計算︶

収入・支出勘定︵労働計算︶

費用・収益勘定

11

11
範

レーマど
ンは収入・支出系統を支払資金︵現金︑小切手︑国立銀行預金︑手形︶＼

H

レーマンとトームスの勘定系統を比較するならば︑次のようになる︒

こ
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1

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マ

相

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（1）

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の計算領域として措定し売上債権を財産・資本系統に属せしめている点ではトームスと異るところはないが︑支

171

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題

払資金の中に手形を含めている点がトームスと異るところである︒売上債権はトームスやルフチの場合と同様一種の投資と考えられているが︑このような立場に立つならば︑手形なども財産・資本系統に含めるべきであったと思う︒レーマンの最近の論文では純粋の支払資金のみに限定しこれを現金計算︵国塁ω①旨巴ε昌σqωお︒げ2昌σq︶としている点に一つの純化を認めることができる︒

次に︑異る点は財産および資本の範囲の相違ということである︒レーマンの場合︑収入・支出計算は期中計算においてのみ独立の系統が認められ︑締切計算においてそれは結局貨幣として財産勘定に含められるべき運命を担うものであった︒しかし︑トームスの場合︑貨幣流通計算は締切計算においても独立の系統としてそれ独自の課題をはたすものである点において異る︒また︑レーマンの財産の分類は︑彼独自の資本需要計算︵國巷着筆︐げΦ畠葭︷ωげ雲Φ︒ゲ5じづσq︶の観点からなされるため︑トームスとは次のように異る︒

第三の相違点としてあげなければならないことは︑レ！マンの場合︑各計算系統はそれぞれ成果を計算せんとする課題をもつものであるに対しトームスの場合は貨幣流通系統では流動性を︑財貨系統では投資割合を︑労働172

資金的計算理論発展の一餉

系統では成果をそれぞれ確定すべき課題をもつものであった︒ここに︑レーマン学説が資金計算理論への発展の可能性を内包していたとはいえ︑それ自体としては成果学説であり動的理論であるわけである︒これに対し︑トームス学説は動的理論に固有の成果問題のみならずそれと並んで流動性︑投資割合を算定せんとする目的を担うものである点で異り︑その意味において資金的計算理論の範疇に属するものである︒

トームスの資金的計算理論とは︑その目的観において成果問題を無視し専ら資金計算もしくは流動性を扱うと

セ

う

も

いうのではなく︑動的理論におけると同様成果問題が中心におかれるが︑それと並んで金融経済的充足計算が中心をなす︒

レーマン説もトームス説もともに形式的観点に立った理論構成である点に共通性がみい出される︒レーマンは三つの勘定領域を導出する際に勘定組織の前提となるべき企業の生活現象とは無関係にただワルプやヒューグリ説の批判から出発し︑さらに借方11貸方という機械的原則を簿記の一般原則として措定するのである︒トームス

は経営の経済過程もしくは経済的運動ということにふれているが︑その基本的な特徴をなすポラリテートから必然的に三つの勘定領域を導びき出しうるということについての積極的論証を欠いている︒なお︑彼の最近の論文
では既成の資本の概念から出発し︑三領域の形式的分類を試みているに過ぎない︒

またここで指摘しうることは︑上の二つの理論はともに貸借豊麗表の内容についての一元的解釈についての論証を欠いていることである︒この点︑ケルナー・シューレーの動的理論とまさに対称的である︒また︑ケルン学派の勘定体系が二勘定系統で一貫しているに対しレーマン・トームスともに三勘定系統の流れに沿っている︒

それはともあれ︑ここでいま一度︑レーマンからトームスへの流れを考えてみよう︒レーマンの動的論は一九173

二五年にはじめて現われたもので︑その時代背景から考えてみると︑当時は動的論の生成期にあっていわば静的論との対立抗争の時期であった︒シュマーレンバッハの動的理論の構成が世に問われてから日もあさく︑静的論を克服するためにワルプはシュマーレンバッハ説を勘定理論的に基礎づけようと試みたものであった︵一九二三年︶︒そのような間にあってレーマンは静的理論の欠点である損益計算の不完全性と動的理論の欠点である在高計算の軽視という二つの欠陥を是正してよりよき計算構造への樹立に努力した結果︑三勘定系統説︵U器貯︒算①㌣

財産・資本計算と︑動的論における運動計算

損益計算との結合という思想的お葭︒暮冨︒同δ︶の生誕をみたのである︒それゆえ︑レーマン説は端的に静的論と動的論との折衷の理論であるともいうことができると思う︒

静的論における在高計算

背景のなかに実はトームス的資金計算理論への発展の可能性が内在していた︒

資金計算理論は︑本来︑財産と資本の時点的静態量たる在高量とさらに収益・費用という運動量の背後にある資金の動きすなわち金融経済的資金運動を計算的に確定せんとする課題を担うものである︒財産にはじまり財産に復帰する資本の流れのなかに時点的に存在する財産のみに重点をおき︵静的論︶あるいは資本の流れの過程のなかに運動量として現われる収益・費用のみに重点をおく︵動的論︶だけでは︑資本運動を全面的に把握するものではない︒資本運動のなかで生起する収益・費用の流れに常に密着して生起する資金の流れを計算的に把握することがまさに肝要である︒このような課題に応えるために︑トームスは三勘定系統を足場として︑さらに勘定計算の形式と処理法に工夫をこらすことによって︑資金の運動を記録資料からダイレクトに把握表示しようと試みたのである︒

174

資金的計算理論発展の一齢

盤脳臨駒眩浦誌㌦記N磐鮨齢叩鰭昌血び㊤円犀．誉︶

かかる資金の流れを計算的に把握せんとする試みは︑ドイツにおいてもかなり古くからあったのである︒ワルプの指摘によれば︑一九二六年のバウァーの論述︵開雛㏄解融69翻同軸平皿馳が︑ドイツにおける資金計算の最初の試みであるとされている︒しかし︑これは財務表の第二次的加工に基づく資金運用表の展開であって︑そのかぎりではここでいう資金計算理論とは異るものである︒

・資金計算理論は︑資本運動を計算記録する勘定体系それ自体のなかから直接的に資金の動きを把えんとする勘定体系の理論を指すのである︒レーマンの勘定体系は︑かかる課題に応えうる体質を備えながらもその理論の形式性のゆえに勘定理論の歴史の上で全く影の薄い存在であった︒

このような間にあってレーマン学説を足がかりとしてそれを計算技術論の方面へ発展させたのが︑本稿でとりあげたトームスである︒その意味で計算技術論であり形式的分類論であるといわれる︒それゆえトームス学説は理論的考察に欠けるところがあるとはいえ︑資金計算論の体系化のために意味ある論述であるといえよう︒彼の理論は計算技術の特殊化の過程を通じて資金の動きを勘定体系のなかからダイレクトに導びき出そうと試みたものであった︒︵付記︶機能的勘定計算の会計処理法は︑先に述べたように︑仕訳帳も元帳も同一の形式がとられ︑営業取引が発生した際︑仕訳帳に歴史的記録がなされると同時に同一の記録が該当する勘定口座に記録される︒勘定には分析的記録がなされると同時に機能的記録がなされるという点に特徴がある︒このような会計処理の方法は︑とくにドイツで発達している透記簿記法︵∪霞︒駐︒訂9σ①宮︒霞自円きσq︶を利用することによって︑より有効に運用せられうるであろう︒三豊簿記法とはカーボン紙を用い複写する方法で︑仕訳帳もしくは元帳に手書175

き記入することによって他の帳簿に複写もしくは自記︵H︶5興OげのOゴ同一hげ︶することができる︒それゆえ︑一筆︵国一昌ωOげ目一︷け︶で記録が完了するわけであるから転記作業が省略されうるという長所がある︒透記簿記法をとる

場合には︑カード式もしくはルーズリーフ式帳簿が採られなければならないし︑記録器具︵しdロ︒げロ昌σp︒︒竜℃霞暮︶を用いるのが便利である︒

176

企業評価計算方式に関する一考察

二郎

でも看過することの許されないものであることはいう迄もないが︑更に我々としてはこの場合論者の強調する計そしてそれぞれの計算方式は如何なる関係にあるかという形において取り上げられているのであって︑これのみ計算の中に直接的に導き入れることが出来るか否か︑また導入し得るとすれば如何なる計算方式が考えられるか︑

それは︑より具体的には実物価値︵QOρOげ♂くΦ同げ︶⁝企業を形造る個々の資産の再調達価額の総計を︑企業評価

如何に理解するかということも︑尚多くの人々により論じられている問題である︒

極めて多様であって統一的な見解に達するに至っていないことは︑既に我々の見て来た所であるが︑計算方式を企業評価が︑経営学・会計学上の最も複雑・困難なる範疇の︸つであり︑その計算の個々の点に関する主張が野

算方式の差異が果して企業評価の本質的な理解をも規定し得るものか否かという︑極めて重要な疑問につきあたることにも留意しなければならない︒

ユ77

小く①﹁h㊤げ同①昌︶においては︑企業価値は収益価値と実物178

既に今迄発表した二・三の論文資料の中で断片的に触れたところであり︑重複する点もないではないが︑本稿では特に企業評価計算方式におけるこれらの問題点を検討し︑併せてそれが企業評価の本質的理解に如何なる意
味をもつかについて︑若干の文献を参照しつつ︑考えて見たいと思う︒

地方財務局においても用いられたベルリン方式︵︼W①H一一目①村のできない持分や利益亨有証︵O①pロゆ︒︒oげ①宣︶の税法上の評価のために︑発展させ︑そして一九三五年以後他のしたがって︑双方の取引当事者が充分に取引事情に精通しているときに成立すべき価格をいう︶を推定することって︑正常な市場関係を前提とする起る取引行為において︑何等人的な︑そして異常な条件が作用しないとき︑

例えばベルリン地方財務局が非上場株式等販売者がその普遍価値︵σq①ヨ①貯卜定Φ詳i税法上の価値概念であものである︒

ところでこの後の方の︑収益価値と実物価値の双方をもってする計算方式は既に古くから実務上とられて来た価値が計算に導き入れられるのである︒のと説かれている︒そしてそのより確実な︑或いはむしろより実際的な計算を行う上での補助形態として︑実物らされるが故に︑将来予想される利益を還元計算した額一収益価値︵国＃鑓σQω≦Φ詳︶に基づいて決定されるも体としての組織がもたらす将来の効用によるものであり︑その効用は通常は利益獲得のための活動を通じてもた

企業評価の方法としてはいくつかのものが考えられるが︑周知の如く最も一般的には︑企業の価値は︑その全二企業評価計算方式に関する一考察︵1︶
価値との平均により決定されるものとされる︒そして戦後新たにドイツ連邦共和国が税法上の非上場持分評価のために規定したシュツットガルト方式︵ωεヰσq㊤曳く①ほp耳自︶においても︑平均するという形でではないが︑実物価値が収益価値と同じ重要さをもつ計算要因として導き入れられている︒将来各年度に期待される利益を肉︑実物価値をい︑資本還元利子率を帖とすると︑企業価値ミはい
ミー1 切 ＋ ︵ h l い ・ 噛 ︶
一＋ω帆

︵2︶

と表わされるのであるQ

スイスにおいても︑国家・地方公土ハ団体が土地を強制的に収用する場合の評価は︑ベルリン方式と同様二つの国も①ヨωΦ9ヨ℃￠三Φ韻αぎ芭同①α①写窪8︶により支持され︑実務上多くの場合に価値を単純に平均する中位価値法によってなされ︑またホテル企業の評価は︑収益価値に数倍︵二倍から四倍︶︵3︶の加重を与えはするが︑矢張り実物価値との平均に拠っている︒更に一九四〇年以来フランスの有力なる会計団
体FIDEX︵ω09ひま住適用されて来たといわれる方式も収益価値と実物価値とから企業価値を測定せんものとするものである︒即ち︑

胃11

一
一＋帖

浮⑦〜市蝿︵肉−肋乱︶向C︵4︶で表わされる︒

そしてまたわが国でも各製鉄会社が︑日本製鉄株式会社に統合されたときに︑上述の所謂中位価値法がとられ︵5︶たことは周知の如くである︒

それ故企業評価論にあっても︑この実務上極めて有力な︑既に企業評価の慣行となっているともいえる方式を179

支持するものが少なくないのであるが︑これを明確に理論づけたのはシュマーレンバッハであった︒

彼にあっては︑競争危険の存しないときと競争危険の存するときとを区別して︑企業評価が論じられるのであるが︑前者の場合の企業価値が収益価値によってのみ決定されるのに対して︑後者においては︑実物価値が重要
な価値決定要因として考慮されなければならない︒

何故なら企業の収益価値が実物価値よりも大であるとき︑即ち企業の利益率が平均利潤率−資本還元利子率よりも大であるときには︑その利益率が低下して平均利潤率に一致し︑収益価値が実物価値と等しくなる迄︑競争企業の出現するものと考えられる︒

つまり実物価値は︑収益価値との関連において︑競争企業出現の一つの限界の値ーシュマーレンバッハはこれを稀少屡々︵ω①一陽Φ﹈PげΦ一日ωωOげ毒一一Φ︶と称する一を形造るものであって︑二つの価値の差が愚なる程競争が激化し︑明確には予想し得ないけれども︑それにより将来利益が減少し︑したがって同時にその企業価値も既に低下している可能性が存するのである︒それ故シュマーレンバッハは︑収益価値が実物価値よりも大であって︑競争危険の存するときには︑企業価値は二つの価値の間に存するものとしてこれを求あるのであるが︑彼において︵6︶は︑その方式として︑中位価値法・ブリッツ法・資本還元剰余価値を償却する方法の三つが提起された︒

そしてミュンスターマンもまた﹁企業全体の効用価値としての将来成果の価値は理論的には正しい︒⁝⁝がしかしながら将来成果価値の方程式は殆ど全てが︑純粋の見積り評価に拠らざるを得ない未知数から構成されてい︵7︶
るが故に︑実物価値という補助価値を導入することにより計算をより確実ならしあることは合理的である︒﹂ として︑計算の確実性という観点からシュマーレンバッハの方法を支持するのであるが︑この企業価値を収益価値

180

企業評価計算方式に関する一考察と実物価値とから決定せんとする見解を︑より実務を重視し︑経営学の理論は現実を反映して組み立てられなけ

ればならないとする観点から主張する論者として上げられるのが︑フィール及びコッホである︒

フィールにあっては︑客観的な価値とは交換価値であり︑価格に現われるものである︒したがって﹁企業価値においても決定的なものは︑経済の交換流通過程で形成される市場価値のみ﹂である︒企業評価論はこの価値

ﾖ叶q暮①諺9営§σQ︒・≦o騨︶が論理的に如何に形成されるかを考えることにより︑あるべき企業価値︵ω︒ロd暮①−

目①げB⊆口σqω譲①詳︶を推測するものでなければならないのであるが︑それは﹁この価値が実務上如何に形成されるか︑また如何に価値判断が行われるかという︑経済生活で現実に取り上げられた方法を無視するときには︑理論としての意味を失うことになる︒現実に収益価値と実物価値との二つの価値から企業評価を行っていることを明確に認識し︑それに基づいて理論を組み立てて行かなければならないのである︒﹂

即ち企業価値︑したがってその価格は資本投下の効用と安全性とによって決定されるが︑効用は利益に現われるから収益価値をもって測定され︑またその安全性と継続性とは企業の財産装備の種類と大きさ一実物価値によって示される︒それ故収益価値と実物価値とは企業価値の要因であり︑その決定のための補助手段にすぎないのであって︑それぞれは個々の場合の価値決定において他よりも大なる比重を示すこともあるであろうが︑企業

価値それ自体では有り得ないのである︒そしてフィールは︑これを否定せんとすれば﹁何故他の見解が正しく︑︵8︶と主張した︒

実務が誤っているかを論証しなければならない︒﹂

コッホもまた同様な観点から収益価値と実物価値との綜合︵Q︒団心妻①︒︒Φ︶を論ずる︒ ﹁均衡した市場においては︑

一財の価格は︑一方では生産原価により︑また他方ではそれから獲得されるべき効用により規定される︒企業に

181

（H

あってはこの二つの価格要因は収益価値と実物価値とにより示される︒したがってそれらは一企業の普遍価値がそれから綜合される二つの要因なのである︒両者は本質的に異なった価値であり︑それぞれ異なった観点から測︵9︶定されるものである﹂が︑それらに基いてのみ統一的な価値としての普遍価値の決定が行われるとすれば︑企業価値は収益価値と実物価値との綜合を意味するものでなければならないであろう︒

企業評価における実物価値の重要性を認める論者として︑更にハックス︑レーマツ︑劃一ゲスト︑クリンガi

等多くの名を上げることが出来るのであるが︑この伝統的な見解に対して︑極めて激しい批判を展開したのが︑メレロヴィッツを中心とする何人かの人々である︒此処でも前に断片的に触れて来た所と重複することになるが︑以下節を改めてそれを概観することにする︒︵1︶ 国・uD︒げ日巴①昌び四︒π∪δ切諄①一臨σq 昌σq︒︐司言碧駄霞ロ昌σq−一〇い＋Qっ■︒︒ひ参照︒

閑．囚①コ 馨 ① 日 8 貫 P ㊤ ． ○ 二 の ． ． 一 〇 轟 参 照 ︒

一・≦①ご勺容器①ヨΦ畠2田ω江日日ロづσqαΦωO津酔ΦヨΦげ旨口昌αqω≦①詳︒ω．名一望の∩げρ津ω層ほ巨σQ

昭和三四年︑四六−五七頁参照︒︵4︶

日本製鉄株式会社史

国．uD︒プ∋覧①コびρ︒汀P勲○・▼oD・ひ一〜匂D・ひN及びQo・ひひ〜Qり・Σ参照︒

一家ヂQD．N全参照︒

Q︶即国①毒叶Φ邑︒互d耳①旨9日魯・︒奉＃一じdΦま①げ︒︐＜①殖①謬一○験冨・巳の紳一冥目Φω旧く①コ層喜多︒審h9雪暮鱒182

巨≦．しd・く自O︒ぎ空∪霞N自口三富①牒9σQ曽u︒﹂O参照Q
旨くδごρ．ρ◆○二ω◆撃N〜ω●製タ︵9︶国・．国・︒互∪δ守≦舞石器く︒昌ξ醇99旨伽β∪窪O・垂︒暴く︒蓼三遷一︒いρω．蓉い一景匂．切・司巴什・三︵8︶

じdま雪σqω≦窃ΦPちい伊Q︒．蕊

︵7︶雷・画革ω忌日き豆∪︒叫ぐ①感島Φ山妻σqω℃邑ω創8切①厳9①ρω臼≦爵9ω︒9NΦ寡︒ぼ葬h母囚餌三Bぎ巳の︒9の

︵6︶

︵5︶

︵3︶

一〇いい．QD●ちい9Qり●一睾参照︒．（

企業評価計算方式に関する一考察N︒︒参照︒

一〇い○︒瑠QQ・ト﹂刈〜Qり・≦o詳ロ巳bJ㊦毛︒昇ロ昌αqσq窪N①吋d暮Φき①げヨ巨αq窪9︒︒8自己雲団①急︒冨8プ鉱σqロコσQ畠巽国まおδ鼠誌︒
匿欝

﹁企業という有機体は統一体

メレロヴィッツは︑シュマーレンバッハとは異なって︑企業評価の課題は経営の立場から︑購入者や売却者の利害関係とはかかわりなく︑企業の客観的な価値を求めることにあると主張する︒

として評価されねばならないが︑その価値は原価と効用とにより決定される︒原価は過去と現在に存し︑効用はつまり企業価値は二つの流れの差−還元計算された収益と費用との差額によってのみ決

将来に存する︒そして企業の生命は収益と費用との流れの中に進行し︑その流れの量的な関係が企業の生命の価値現象をもたらす︒﹂
定されるのである︒

それ故彼によれば︑実物価値が企業評価において顧慮されなければならないのは︑それが企業規模または生産規模を通じて利益に影響を及ぼすか︑或いは管理量または比較量として︑個々の資産価値相互間の︑またはそれと資本との構成が利益に影響を及ぼす限りにおいてである︒シュマーレンバッハのように︑実物価値を稀少性閾

として︑価値を規定する本質的要因と考える二元論的な思考は古い型の国民経済学の客観価値理論であり︑かかる価値法則は全体経済的な傾向としてのみ貫かれ得るものであって︑個別経済に適用され得るものではない︒

個々の企業においては︑実物価値と収益価値との直接的な関連は認あられず︑むしろ競争危険は既に将来利益の予測の中で顧慮さるべきであって︑更に実物価値によって︑競争危険を評価計算に入れんとするのは︑﹂二重計

183

三算の誤りに落ち入ることになる︒したがってメレロヴィッツにあっては︑二つの価値の大小関係に基づいて企業

84
1℃H㊤×一ω︶﹂として大なる価値を有するけれども﹁我々は︑この収益価値を決定することは認められず︑決定的なものは収益価値のみであると説かれる︑シュマーレンバッハ企業評
価論は﹁理論づけられた実務︵♂げ①O目￠ω一①H叶㊦

価値と実物価値との両者により価値を決定せんとするという二元論に︑その主要なる欠陥を見出すのである︒﹂︵1︶と主張されるのである︒

そして更にフィールの主張に対しても批判を展開する︒メレロヴィッツは︑まず企業評価の課題は︑企業の価格の決定ではなくて︑企業の客観的な価値の測定にあり︑それはむしろ正しい価格形成のための前提条件を形造るものであるとする︒最初に価格を目標とするのは思考の方向が逆になっているのである︒

また彼によれば︑フィールの重要な誤りとして指摘されなければならないのは︑効用は利益に現われ︑その効

用の安全性・継続性は︑企業の実物価値に表わされると主張している点である︒つまり収益価値を計算する場合には︑恒久的に獲得し得る効用一利益のみが求められるのであり︑したがって資本投下の安全性と継続性とは

既にその中に含められているのであって︑これを更に実物価値をもって顧慮せんとするのは︑矢張り二重計算の誤りを侵すことになるのである︒

しかもフィールにあっては︑単に実務上の慣習が従来それに拠って来たということが述べられているのみで︑

何故企業価値が収益価値と実物価値とから規定されなければならないのかは全く論証されていない︒専門家の助言殊に企業評価理論の課題は︑今迄それが行われて来たから支持するというのではなくて︑逆に論理的に正しい︵2︶方向を指示することにあるのである︒

企業評価計算方式に関する一考察

即ちメレロヴィッツにあっては︑企業経営の立場によるということから︑国民経済学的な認識に基づいて実物価値を企業評価計算の中に直接的な要因として導き入れることは却けられ︑収益価値のみが唯一の企業価値と考えられたのである︒

この︑将来成果の価値のみが決定的なものであるとする主張は必ずしも新しい見解とは云えないが︑しかしながら﹁他の見解とは異なって︑メレロヴィッツの理論において収益性原則と価値測定の将来指向の考えが一貫し︵3︶ているということは︑極めて重要なことであり︑動的思考の立場からする企業評価論と云える︒﹂ と評されているように︑これはメレロヴィッツ理論の著るしい特徴であり︑ヨーナス︑ラックマン︑フォン・コルベ︑フェルチン等の同じi企業価値の本質を如何に合えるかについては必ずしも一致していないけれども1計算方式を主張する︑戦後の新しい企業評価論に大きな影響を与えた︒と主張する︒

これらの論者も︑シュマーレンバッハにあっては﹁実物価値を直接導入することにより︑それのもつ比重の程度において︑収益価値の意味は制約されているが故に︑収益価値は企業価値ではなくなった︒﹂と考つまり﹁シュマーレンバッハ理論で実物価値に認められた意味は︑理論的に主張し得る範囲をはるかにこえたものであり⁝⁝それを価値形成要因たらしめて︑︑理論上正当化される補助手段としての機能を失わしめた︒﹂

える︒というのは︑競争危険は個々の企業のそれぞれの条件に拠るからである︒それは同種企業の給付能力によに拠る︒立地条件の差異・操業度の状況・需要の弾力性・独占・寡るのみならず︑特にその能力が如何に利用され︑またその給付に対して如何なる価格が獲得されるか？・及び如何なる原価が費されなければならないか？

占その他の短期間に容易に均衡化され得ない優位︵劣位︶性等は︑それぞれ競争企業の出現を種々の程度におい185て阻止し︑或いは逆に欠損企業をも競争危険に直面させる︒個々の条件は企業価値を恒久的に実・物価値をはるかに上まわる水準に維持すると同時に︑他方では競争を激化し既存企業の価値を実物価値以下に低下せしめることにさえなるのである︒

したがって実物価値を公式の中に直接に導入しこれを固定化することは︑企業の個別性を無視して︑ただ偶然的にしか一致することのない値をもって企業価値と見徹すことを意味する︒

更にまたその国民経済面の法則を容認するとしても︑競争により収益価値が実物価値に一致すると云う経済の調整過程は︑資本の移動性の程度が非常に小さくなっているが故に︑大嵐の場合極めてゆっくりと行われ︑将来

営業価値を償却すると云う考え方から︑﹁数学的﹂方法により︑収益の利益による収益価値は︑相当年度にわたって実物価値から非常に背離したままに止まり得るのである︒
近年若干の論者が︑資本還元剰余価値

価値と実物価値との内的な関係を定式化せんと企てているけれども︑上述した所からも明かなように︑彼等の見解によれば︑これも企業そのものの個別性を無視して評価理論を展開せんとするものと云える︒︵4︶

そしてこれらのメレロヴィッツの計算方式を支持する人々は︑将来の成果にのみ指向する収益価値こそが企業価値と考えられなければならないと主張するのである︒

このように企業評価の計算方式において実物価値を如何に把えるかと云う問題は︑メレロヴィッツのシュマー

レンバッハ批判という形で提起されて以来︑ドイツ企業評価論の大きな問題点の一つとして取上げられて来たのであるが︑しかしメレロヴィッツやラックマンが敢えて自らを動的企業評価論と称し︑シュマーレンバッハのそれを二元論ときめつける程に︑この計算方式の差異が︑企業評価そのものの在り方を本質的に規定するものか否186

企業評価計算方式に関する一考察

企業評価の本質かは疑問である︒と云うのは一勿論云う迄もなくシュマーレンバッ．ハとメレロヴィッツとの企業価値の基本的な理解は明かに異なるものであり︑それは極めて重要な意味をもつと考えられるのであるがは︑還元計算の対象となる利益︑資本還元利子率及び実物価値の内容．を如何に把握するかによって規定されるのであって︑計算方式によって決定されるものではないからである︒

このことを明確に認識し︑いくつかの企業評価の計算方式を検討することにより︑今迄問題とされた計算方式︵5︶が本質的には同じものであることを指摘したのは︑ミュンヘン大学のヤコブ教授である︒更に節を変えてその見ち墨ω．

国．ζ色曾︒≦8鍍∪巽≦︒詳α霞q葺①旨①げヨ毒σqp﹃O碧N①ρ一〇凱Nω・一一〜QQ・N一いω・O伊ω・一〇︒︒．Q︒・雛︒︒〜ω．宝P参照︒

解を概観して見よう︒︵−︶

凱轟〜ω●いひ．

︵2︶国．冨 ①目・鼠︒貫Nξ写9σq①畠Φ目切象︒目ε轟く8d箕①毎①げ自暴σq魯9冨︒きNΦ伊≦三の9聾︒︒℃轟二四︵4︶男寓︒閃日㊤呂石6・O ︒D・・︒一〜︒︒・Q︒N魑ω・一〇rを﹂w・＜80︒ぎ①⁝p憂・9︒︒・NN〜の﹄r︒Q・貫首・φ喝鐸窪石・︵3︶ 聞．冒霧吋日帥讐一日げ8目δコβロ畠く興豪勇①ロα雪ご馨震津巨Bロ昌αQ・︒げΦ≦興ぎ昌αq︑一〇い9ω・一︒︒層︒︒︒一鶴参照︒

口．冒昌昌ω一〇Doプ①冒領〇三①旨︒び①一口霞じdΦ≦Φ目εロ㈹α臼切①︒︒識ヨ日二昌σqユ㊦ωd暮曾昌①げヨ55σQω≦Φ＃Φω︑類一洋ωoげ鋒叶︒︒℃昌旨昌αq︑

費O二Qり︒Nひ〜QD．NP

寓．冒8げじ︶δ冒⑦昏︒畠窪N養田母班二琶㈹ユ①ωO＄ρ日叶ミ窪冨ω︒ぎ2q馨①旨①げヨ⊆昌αq曽N・h切ご一〇ひ9Qり二ω一及びωゆNOP

一〇い弁uD■いω一〜ψいωω参照︒︵5︶

四今迄述べて来た所からも明かなように︑企業評価においては︑収益価値のみをもってするか︑実物価値をも導入するかについても既に見解は大きく分かれているのであるが︑更に多くの論者により異なった種々多様な計算

187

方式が提起されているのであって︑当然そこにおいては︑それらの方法が果して全く異なった基盤から提起されたものであるか否かという疑問が生じて来る︒

ヤコブは︑一企業の全体価値を︑将来に期待される利益に拠る収益価値をもって︑或いはそれと実物価値とをもって求めんとするいくつかの方法を比較検討することにより︑この点を明かにせんと企てるのである︒

接法

彼によると︑企業評価の計算方式には次の如きものが存する︒

1︑直a︑中位価値法
b︑営業価値償却法
ω営業価値を継続して償却する方法②グレフ法︵冒①芸︒山Φ08ひシュマーレンバッハの︑資本還元剰余価値を償却する方法︶

c︑収益価値法

接法

d︑シュネットラー法
皿︑間a︑剰余利益をより高い利子率で還元計算し︑これを実物価値に加える方法︵シュマーレンバッハのブリッ
ツ法︶

b︑時間的に限られた資本還元剰余価値を実物価値に加える方法

企業評価論について屡々用いられている分類基準によると︑利益から直接的に企業価値を求める方法と︑先に188

企業評価計算方式に関する一考察

営業価値一資本還元剰余価値を求め︑それに実物価値を加える間接法とに区分されるのである︒

a︑中位価値法

これは既に述べたように︑収益価値と実物価値との平均をもって企業価値とする方式である︒評価対象となる＋⑦︶

企業の将来各年度に予想される利益を肉︑資本還元利子率画︑実物価値を⑦︑企業価値をミとすると︑@〒火o＋火十−⑦︶@とするのであるQ

大に測定された結果であると仮定し︑そしてこれを償却し将来の費用に含めることにより︑企業価値を計算せん

れているよりは実際には小さくなると考えられるが︑この方法ではそれが営業価値を償却しないことによって過企業価値の部分即ち営業価値は漸次消失して行くと考えられる︒つまり競争過程にあるときには︑利益は予想さ

競争危険の存するときには︑収益価値は予測されている将来利益が尚低下し︑したがって剰余利益に照応する

b︑営業価値を償却する方法る︒︶︵但し此処では企業は自己資本のみをもって経営されているものと仮定されている︒以下においても同じであ￨㊥−︵丁呼×㌍切︶⁝⁝⁝⁝−・−毒@

これはその償却が継続的・永久的に行われるとするか︑ま允は一定年度に限って行われるとするかにより︑二

189

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早

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肉＋ω﹂1関§@一＋﹁﹃暴伴．・︵篶即r砦コ・ ミロ￨の＋蔀寮︵十切︶ｪ︵・﹂＋．・デ︶︵重い︶．−−−−−・−−．︵ω︶

@

190）

つに区分されるQ
ω営業価値を継続して償却する方法︒償却率を隔．酸︵定額法︶とすると︑
れミー−肉←︵ミー防︶￨→︵・﹂栴︑︶︵壷−句︶−⁝⁝⁝・・⁝︵・・︶@・．・斎切註弐→娩︶②グレフ法@歪肉貞〒の︶︺・︵徳報＋十・︵景であるという論拠塞ついて提起・れたものであ・て︑その償却が無尽←︶に行われ・ものとすると︑

これは︑営業価値は何年かの間に償却されてしまうにも拘らず︑前の方式の如く永久に償却するのは不合理

@
@

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@
@
@

企業評価計算方式に関する一考察

︒︑収益価値法

ミ軌 i←−⁝・−⁝⁝⁝︵ら︶@−句＋ 二 ︵ ド ー の ◎ ︶@−→︵：︶︵
d︑シュネットラi法

これは将来において減価償却費をカヴァーするに足る充分な収益を上げることを出来ないが尚存続する企業を評価するときに適用される方式である︒シュネットラーはかかるときには設備資産自体の価値が低下しているのであってそれに対して当初の基準による減価償却費を計上することは誤りであると考える︒そして企業の収益価値に基づいて償却を行い︑それにより得られるべき減価償却の節約額を利益に加えて企業の収益価値を求めるの

肉之︵のーミ︶帖である︒今︑設備資産の平均償却率を馬とすると︑
ミ@・ミ﹄＋磯︵㊥←@ ﹁− −︵7靴w×壷一⑦︶⁝−⁝⁝−−・⁝︵ge︑剰余利益をより高い利子率で還元計算しこれを実物価値に加える方法

その企業が獲得する利益の中実物価値への平均利潤︵資本還元利子率を乗じたもの︶をこえる部分−剰余利

益は︑競争危険に暴されているが故に︑この部分をより高い利子率で還元計算して︑競争による利益の低下を企

191

@

@

@−沖︹一1︵7欝︶︺︵噛←−・⁝⁝⁝⁝−︹刈︶一一罵

尚前述せるFIDEXの方式は︑この方式であり︑またシュツットガルト方式もこれを変形したものである︒
即ち前者については︑
ミぜい＋判・一一﹃︵肉1い．噛︶￨い＋・ガ．斯嶋︵肉−砺．・︶
一＋臓

192

業価値に含めんとする方法である︒そのより高い利子率を唖とすると︑
ミ出＋尉一恥．画

g英輸←￨瀬−︵・←×瀬←−−−・−−⁝⁝重@よ＋︵一一扇︶︵舳−い︶0

ミ出＋π峯︵や9帖︶

たけれども︑更により高い利子率の用いられることもある︒

第に消失して行くから︑一定≧年間しか続かないものと考えて計算を行う︒この場合では同じ利子率が用いられこの方法では前の場合と異なって剰余利益は︑競争企業が出現して前所有者たる企業者の給付活動の影響は次

f︑時間的に限定された剰余価値を加える方法

@

@
@
@
@

@

@
@

企業評価計算方式に関する一一ty察

となる︒

またこの一

腫砺＋

︵肉1いこ︶

一−碧

碧は︑利子計算を考えないで単純にミでおきかえられることがある︒即ちその剰余利益のミ年0︵1︶分︵一般実務では三年−六年︶が︑営業価値として前企業者に与えられるのであって︑今剰余利益を︑利益とそ一−餐軋ωとすると︑の企業価値︵実物価値ではなくて︶への平均利潤との差と考え︑そしてミー1切＋ω︵肉ーミ蕊︶い11砺＋︵肉1？画︶
一十駿

@・〒㎝蕪
となる︒

更にこれらの外に︑財務経済上の観点︵自9旨三白ω9鑑慈︒げ①﹃○①ω一︒げなき蓉︶からするK・コルベの方式がある︒

を代入したものであって︑これは営業価値を償却するとき︑それにより流動@〒︹㌣︵聡酬牌一︵〒の︶︺・︵都繋．＋噛︵誹§
画︵一＋戚︶§︵一＋蝋︶§i一

即ちグレフ法の︑に︑化して企業に還流して来る資産が︑帆なる利子をもたらすと仮定して︑それだけ償却額を減らすことが出来ると考えたものである︒この見解が他方では︑企業評価を収益・費用ではなくて︑収入・支出により行うべきである︵2︶とする思考に結びつくものであることは︑既に私の指摘した所であるが︑それはともかくとして計算方式として193@

のみ見るときには︑グレフ法を変形したものにすぎないことは明かであろう︒

以上見て来たように︑収益価値に基づいて︑或いはそれに実物価値を補助価値として用いる企業評価の計算方

式だけを考えて見ても︑多くの方式が提起されているのであるが︑それらは︑数式上は一つの基本的な式で表わすことが出来るQ即ちR人・−・︶︵樋あ⇔︶@浮的＋八やい︶@たものとして把えられているのである︒

つまり︵1︶式では︑収益価値から営業価値に等しい額を差引いたものが企業価値と考えられる︒

式では営業価値をミ年の間に償却するという考え方により︑蟄が決定されたのであるが︑此処では§が一よりも中位価値よりもより高い︵より低い︶企業価値を得︑腎︑ならば中位価値法と同じ結果を得るわけである︒︵3︶はその控除する額を資本還元利子率蝋と営業価値償却率︑とに依拠せしめて決定する︒︑︿帖︵︑V帆︶なるときには

94
−

︵2︶式で

価値旨言値A沖の︶荒えたもの︑或いはまた収益価値か二業価値の一部︵一一＆︶︵榊←を結い

誉ね噌 ︑︵・︶式で馨←︑︵・︶式では立曇が代入された︒数式の上からは企業価値は総て︑実物︵−︶式で嫉＆ 叶︵2︶式では§ 齢︑︵3︶式ではミH画＋那︑︵4︶式ではミH﹁︵5︶式で解することが出来るのである︒

であり︑そして上述の各方式はそれぞれの見解に従って＆︵但し︒︿＆賦一︶に異なった値を導き入れたものと理@@企業評価計算方式に関する一考察

小なるとき︑即ち最初の年度に営業伍値が全部償却されるときにのみ中位価値法の結果に一致し︑蕊が一または︵4︶式では︑資本還元利子率︑その他の量とは全く無関係に＆に一という値が与えられそれより大なるときには︑より大なる企業価値を得る︒また当然営業価値を継続的に償却するときよりも︑その企業価値は大である︒

る︒︵5︶式は︑その形から見ても明かなように︑営業価値を継続的に償却する方法と類似している︒︑11妹即ち設備資本の平均的な償却率をもって営業価値を償却する場合には同じ結果を得る︒つまり前者ではプラスの営業価値が償却されるのに対して︑後者ではマイナスの営業価値が償却され︑したがってその部分が減価償却節約として利益と見倣されるのである︒

間接法もまた数式として表わされると︑直接法と何等異なったものではなく︑ただその差異はミに存するとい︵7︶式では︑それが剰余利益は一定年

うに止まる︒︵6︶式では︑＆1ートなる値が与えられるのであるが︑や旺N噛であれば中位価値法に︑また喚11帖＋︑なるときには営業価値を継続して償却する方法に一致することになる︒

度しか存しないという仮説に基づいて︑＆11一一扇とおかれるのである︒

それ故企業価値計算の種々の方式は︑少なくとも数式の上から見る限りにおいては︑ただ収益価値と実物価値との間において︑真の企業価値が何処にあるかを示す以外の何ものでもない︒基盤となる思考により︑したがってそれぞれのとる各要因とその大きさにより︑企業価値は煙る場合では収益価値に近く︵収益価値法では全く一致するものとして︶︑或る場合では実物価値に近く把えられるのである︒

o﹂眠︶︑︵6︶式の剰余利益に対する資本還元利子率を今︑将来継続的に獲得し得る利益を五香マルク︑実物価値を三〇万マルク︑資本還元利子率を一〇％︑そして︵2︶︵3︶式における営業価値の償却年数§を八年Q

195

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0．

60

420，

OOO

1．

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OOO
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434，

OOO

0．

38

376，

OOO

・ 1一
z十

法
フ
レ
グ

収益価値法

シュネットラー法

資本還元剰余価値を実物価値に加え

る方法

1一

7N

OOO

時間的に限られた資本還元剰余価値
を実物価値に加える方法

．，
1
i＋

i十

継続的に営業価値を償却する方法

i

388，

i十t

04

1

0．

多

OOO

Vn

400，

1

50

z

O．

中位価値法

企業価値（M）

aの値
式
方

一五％︑︵5︶式での設備資産の平均償却率馬を一〇％︑また︵7︶式で前提となる︑剰余利益の在する期間宅を五年頃する︵3︶と︑各方法によって次表の如き結果を得ることになる︒

かかる比較がどれ程の意味をもつかは別として︑仮に将来利益ど実物価値と資本還元利子率とがそれぞれ同じである企業でも︑その個々の他の条件−競争危険の予測の難易をも含めて一によって異なった方式が適用され︑したがって異なった企業価値が与えられ得るということは︑少なくとも数式の上においては明かにされたと考えられるのである︒

そこで前に述べた︑企業価値を収益価値のみをもって測定す

るか︑或いは収益価値と実物価値との双方をもって測定すべきかという議論は︑上の数式から見るならば︑︵4︶の収益価値法をとるべきか︑或いはその他の方式によるべきかという問題︑

つまり＆11一とするか︑＆︿一なる値を入れるかという区別に帰するにすぎないもののように思われる︒

しかしながら数式上はさしたる差異を示さないとしても︑収益価値の思考が矢張り企業価値理論の根底に在する大きな前堤196

企業評価計算方式に関する一考察であることは否定出来ない事実であり︑＆ることは重要な問題である︒

一と＆︿一との差異が内容的に果して如何なる意味をもつかを考え

以下この問題について︑尚ヤコブの見解を見て行きたいと考える︒

拙稿︑企業評価における収支思考

国民経済雑誌一〇一巻第一号参照︒︵1︶ 国．国︒子2国H日＃江ρ昌αq＜oβ○①鴇目口≦①諄β⇔αOΦ︒・︒げ騨津≦①詳α巽q暮①露9目鐸づαq︾一〇いPω．一〇刈〜QQ●一〇︒︒．

︵2︶︵3︶犀冒8び⁝㊤．勲O；QQ．＝ω．

も

う

も

セ

セ

収益価値法は企業価値を将来利益を資本還元した値と等値する︒一般に認められている企業価値が企業の将．来もたらす効用︑したがって将来利益に依拠するという基本的な思考からするならば︑理論的には収益価値法は︑
企業評価の最も原則的な方式を示すものといえる︒

フィールやコッホは二元的に収益価値と実物価値との二つの価値を並行的な重要さをもつものとするけれども︑一般に価値は︑それにいくらのものが投下されるかよりも︑それのもつ将来の効用により決定されるという︑よ︵1︶

り基本的な理解からするならば︑企業価値は︑企業総資本または企業の自己資本一持分の価値として加えられるのであるから︑現在の投下資本額を示す実物価値よりも︑将来の利益に依拠する収益価値がより直接的な価値

し

も

も

であると云えるのである︒

そして実際に適用される方式としては︑前に述べたように企業価値に対する考え方及び個々の条件により異な197

五つたものが提起され得るのであるが︑その個々の−実物価値を導き入れて来る1方式は︑論理的に収益価値の思考から背離しない限りにおいてのみ︑個別的な企業評価の方式としての意味を認められ得るのである︒

まず中位価値法︵−︶式及び剰余利益をより高い利子率で還元計算して実物価値に加える方法︵6︶式では︑より直接的に︑競争危険を収益価値の縮少という形で測定せんとするものである︒競争危険を企業評価において顧慮しなければならないのはいう迄もないが︑前者においては硬直的にそのために剰余利益が半分になると考え︑後者においてはより弾力的に︑二つの資本還元利子率を二つの利益の部分に適用することにおいて算入せんとしたのであって︑期待される競争の激化が︑尚将来利益の減少または資本還元利子率への追加において捉えられていない限りにおいては︑何等収益価値の思考と矛盾するものではない︒計算方式としての厳密さには問題があるとしても︑これらの方式はいつれも広義の収益価値法に属すものと云えるのである︒

次に問題となるのは︑資本還元剰余価値又は営業価値を償却する方法である︒これはその償却を行うことにより︑より澗接的に競争危険を評価計算の中に導入せんとするものであり︑営業価値を継続して償却する方式︵2式︶と一定年度に限って償却を行う方式︵3式︶とがあるが︑此処では営業価値を償却することが企業評価の利

益決定において論理的な正当さをもっか否かという基本的な問題から考えられなければならない︒

営業価値の償却は︑法的には裏付けをもつが︑企業評価の立場からは営業価値を二つの部分に分けて考えなけ

ればならない︒一つは何等の原価も要せず剰余利益を生み出す源泉となった︑純粋の資本還元剰余価値であり︑︵2︶
一つは企業内外の組織・顧客・名声等原価価値をもつ追加的経済財︵巴廿爵畏くΦ≦三ω︒ぎ津のσq茸2︶である︒

隠者の場合では︑無期限に剰余価値を生み出すものであれば︑企業価値のこの部分に関する限りは競争危険を198

企業評価計算方式に関する一考察顧慮する必要はないし︑また一定の年度に限られて存するものであるとしても︑年々剰余利益が減少するという形で把えられるべきものであって︑逆に最初のs年間は利益が少なく︑その後になって大きくなると理解するのは︑競争危険を顧慮すると云う前提に反する︒これを償却して費用として把えるのは誤りと云えよう︒しかし何れにせよ何等の原価も要するものではないから︑この部分の営業価値の償却は収益価値の論理に反するものと云わねばならない︒

これに対して後者の場合は︑その維持のために常に一定の費用を要する︒宣伝・研究開発・教育訓練等の費用を投下しなければ︑経営の過程において漸次形成されて来た経済財としての営業価値は維持することは出来ないであろう︒それ故この場合には営業価値を償却しこれを費用として計上することは︑企業評価の上からは正当な手続きと認められるのであるが︑但しこの追加的経済財の価値を一定に維持するためには償却は継統的に行われなければならない︒一定の期間に限ってのみしか償却を行わない︵3︶式は誤りである︒

一定期間に限って償却を行う方法も︑上述した単に収益価値から何等かの値を差引くことによって競争危険を顧慮する方法の一つとしては認められないことはない︒がしかしその場合では中位価値法の如き硬直的・素朴な方式と全く同じことになるのであって︑特に償却を行うと云う意味が存しないのである︒

それ故営業価値の中純粋の資本還元剰余価値の部分は償却する必要はない︒他方追加的経済財については継統して償却を行い︑それを還元計算の対象となる利益から差引くことは必要である︒しかしながら既に将来利益の測定において︑営業価値のこの部分の維持のための費用が計上されている場合には︑その必要はない︒

つまり此処でも追加的経済財の維持のための費用を計上すると云う︑より間接的な方式でではあるが︑利益の199

中に既に含めて競争危険を顧慮するか︑或いは将来利益が決定されて後に更に継続的な営業価値償却の形でそれを評価計算に導入するかと云うことが問題なのであって︑何れの方法によっても収益価値の論理に矛盾するものではなく︑したがって両者は本質的に異なるものではないと考えられるのである︒

第三に考えなければならないのは︑一定期間の剰余利益を還元計算した額を実物価値に加える方式︵7︶式である︒此処では︑競争危険のために︑現企業者に帰すべき剰余利益が一定期間しか継続して得られず︑したがって企業そのものを取引するときに彼が放棄するのは︑企業の全存続期間にわたる剰余利益ではなくて︑その期間のものにのみ限られると云う論拠に基づいて︑企業評価が行われるのである︒

それ故この論拠の示す限りでは企業の売却者の観点がとられるのであって︑問題は企業評価の立場に結びつく︒

ヤコブは︑その企業において将来に期待される剰余利益が如何なる期間・如何なる範囲においてもたらされるか︑またそれが現在の企業者か或いは将来の企業者に帰すべきものか︑それとも人間に関係のない具体的な状況に帰すべきものかと云うことは︑それぞれ個々の場合により異なるのであって︑したがってこの方式の適用はその論拠に従えば︑極めて個別的・主観的性格をもつものと云わねばならないと説く︒彼にあっては︑収益価値の論理においては︑評価時点以後一定の期間の剰余利益が何人に帰属するかと云うことは︑取引を行う企業者間の相対的な問題である︒収益価値法はかかる考慮を排除するものであり︑したがって双方の方式は全く異なった表象から出発するものと云える︒双方の方式は一致し得るものではないと主張されるのである︒

たしかにその論拠のみを取り上げるならば︑特定の企業者に結びついた方式であると云う点では疑問は存するが︑しかし企業評価の理論においては︑既に我々も指摘したように︑尚それを取り上げる場合の正しい基本的な200

企業評価計算方式に関する一考察︵3︶

立場は明かにされていない︒私は︑それは企業をめぐる個々の利害関係者の立場と︑企業経営夫自体の立場とに分けることが出来ると考えるものであるが︑何れの立場からしても︑剰余利益が一定年度しか得られないと云うのは︑競争危険を考える場合には有り得る所である︒この方式では︑それを還元した額に︑実物価値t将来に期待される利益の中平均利潤に照応する部分の還元価値を加えることにより︑企業価値が測定されるわけである︒
つまり的・帖 一−寒︵肉i恥・蝋︶ミー−i﹁＋ 蠕

なのであって︑収益価値法においても将来各期間に期待される利益が︑宅年度迄は肉︑それ以後は平均利潤蟄に下ると予想されるならば︑
ミH肉・園＋中餐⁝⁝肉・寒＋い・臓・碧よ＋や軋・事＋・︒：⁝・恥顎8恥−の下︵肉−⑦・帖︶︵園毫・⁝・壽︶蝋︵肉1⑦．噛︶一一唄茜@ −の甑＋︵肉一の嵐︶︵エ嗣雫︶
の・帖

睡JI＋

細力が極めて低く︑償却前の利益しか得られないときに︑設備資産を再評価して償却を行い︑それにより得られ最後に取上げなければならないのは︑シュネットラー法︵5︶式である︒前述したようにこの方式は企業の収は収益価値の論理と何等背離するものではないと思われるのである︒と表わされる︒したがって堵に如何なる値を与えるかと云うことは尚困難な問題として残るけれども︑本質的に@細シュマーレンバッハ動的貸借対照表論十二版︑邦訳︑二二六−一四〇頁参照︒

拙稿︑企業評価における利益課税について

202

るべき減価償却の節約額を利益に加えて企業評価を行わんとするものである︒したがって通常の意味での減価償却費は計上されていない︒企業評価において費用を取得原価によって把えるべきか︑また再調達価格によって把えるべきかは︑重要にして困難な問題であるが︑何れにしても此処では正しい利益が把えられたとは考えられない︒シュネットラーの場合では︑清算価値に近い価額により減価償却費が蓄えられており︑これがその設備資産の再調達時価に一致すると云う特殊な場合にのみ︑収益価値の論理に一致し得るのである︒

しかし此処では収益性が平均利潤を下廻るにも拘らず︑継続企業を仮定すると云う︑経済法則に反する例外的︵4︶

な前提がおかれていることを考えるならば︑この方式自体の意味が疑問となるのであって︑特に収益価値法と対比する場合にはむしろ清算を前提として考える必要があると思われる︒即ち我々が既に見たように︑この場合で︵−︶は収支計算的な思考による方が理解をより容易にすると考えられるのである︒︵2︶

拙稿︑前掲論文七一−七七頁参照︒

国民経済雑誌︑第一〇二巻第五号七二頁参照︒︵3︶

拙稿︑企業評価における収支思考

六三i六四頁︒︵4︶

つかの方式の意味を検討し︑それらが−二つの例外を除いて一は数式の上でも︑本質的にも︑収益価値の論

以上我々は︑ヤコブの説く所に従って︑企業価値を収益価値またはそれと実物価値とから測定せんとするいく

占ノ、

企業評価計算方式に関する一考察

理に矛盾するものではないことを見て来た︒

冒頭にも述べたように企業の価値が︑その全体としての組織のもたらす将来の利益により規定されると云う収益価値の基本的な思考から出発するとしても︑それは必ずしもメレロヴィッツのように企業評価の計算方式におおいても収益価値法にのみ固執することを意味するものではない︒企業評価の如き実務的な性格をもつ範躊の問題にあっては︑基本的な概念規定と計算方式とは明確に区別されなければならないのであって︑その意味ではメ

レロヴィッツの云うよりも︑より高次の基本的な収益価値の思考から︑企業評価計算の方式を考えることが必要なのである︒つまり我々が見て来たことからも明かなように︑収益価値法によってのみ企業評価を厳密に行い得る可能性は余り大きくないが故に︑実物価値を導入することも︑計算方式として基本的な収益価値の論理に矛盾しない限りにおいて︑考えられなければならないのである︒

しかも実物価値は︑企業の獲得すべき利益の中平均利潤を還元計算した額即ち収益価値の重要なる一部を示す

ものであり︑他方では資本財の市場機構を通じて間接的には︑一般的な企業の収益価値を反映する価値である︒

この部分的収益価値を︑単に利益予測のための補助価値としてのみならず︑直接的に企業評価の計算方式に導入することは︑論理的にクリアーな形では提起されないけれども︑それが基本的に収益価値の論理に反しない限りにおいて︑否定し得べきものではないと考えられる︒

むしろ我々が見て来たように︑これらの計算方式に関する限りにおいては︑それぞれ如何なる個々の場合に︑収益価値の大前提に矛盾することなく適用され得るかが問題となるのである︒

その意味では︑収益価値のみによるか或いはそれと実物価値とから企業評価を行うべきかと云う問題は︑既に203

取り上げるべき価値を失ったものと云えよう︒

企業評価の在り方の本質を規定すべき諸関係は︑評価の目的したがって還元計算の対象となるべき利益及び資本還元利子率の内容にあるのであって︑これは計算方式とは別箇の問題として考えられるべきものである︒ラックマンの主張するようには︑企業評価の本質は計算方式によって規定されるものではないのである︒︵一九六〇・一二・一九稿︶㏄
2

に関する一考察ーグーテンベルクの伝統的費用論批判を続って一H︵・︶を中心とする﹁費用論争﹂は最も華々しいものの一つであろう︒殊に︑グーテンベルクによ国・︶とメレロヴィッツ夫

固定費用理論Φ同O≦一〇N噌

哲

テンベルクの費用論的考察自体を問題とするよりは︑伝統的費用論の立場を充分に認識した上でそれと比較する

用論の問題性をより多く認識することの必要性を意味する︒しかし︑学問的な研究をなすためには︑直ちにグ！

極めて重要であると思うのである︒しかもそのことは︑グーテンベルクの伝統的費用論批判にみられる近代的費示唆するものとして高く評価しなければならないものであり︑その意味でこの論争の経営経済学における意義はってなされた伝統的費用論への批判は︑従来の経営費用論の体質を改善し︑費用論の将来に新しい一つの方向を︵蜜①

第二次大戦後の西独における経営経済学の論争の中でグーテンベルク︵Ω暮①旨げ①茜林

ことによって彼の示唆する方向に注目することが必要であろう︒この小論もまたグーテンベルクの新しい費用論

205

小の問題性を直接とりあげないで︑むしろ伝統的費用論がグーテンベルクによっていかに内在的に批判されている

かということを問題とするものである︒蓋し︑かかる内在的な批判をまず取上げることによって︑伝統的費用論の立場を理解すると共に︑グーテンベルク及びその派に属する人々の近代費用論の位置立場が︑より明確に示されることにもなると考えたからである︒︵ωoげ日貸①ロげρ︒戸国・︶ の費用論的考察とその後継者たるメレロヴィッ

その際我々は伝統的費用論の主たるテーマが固定費用の管理にあったということができよう︒それは伝統的費用論の出発点となるシュマーレンバッハ

ツの費用論の背景を考えれば︑充分理解できることである︒従って︑グーテンベルクによる批判の内在的な意義を考察しようとする場合︑固定費用に関する考察に限定する方がより適当であると思われる︒たしかに︑グーテンベルクは変動費用自体の管理をその費用論的考察の中でかなり重視しているのであるが︑その考察は︑伝統的費用論にたいするその内在的批判の意味をさぐろうとするときには︑あまり意味がないように思われる︒

︵2︶
いる︒

後の伝統的費用論の中で大きな地位を占めているばかりでなく︑︑グーテンベルクによってさえも高く評価されてぼすことを逸早く認め︑固定費用と経営収益を密接に関連せしめて︑そこに経営経済における固定費用管理の在︵1︶
り方を明確に指摘した最初の人はシュマーレンバッハである︒このシュマーレンバッハの固定費用理論は︑その近代工業経営における著しい資本集約化傾向とそれに伴う固定費用が経営経済にとって極めて重大な影響を及

二篇

固定費用理論に関する一考察

周知のごとく︑シュマーレンバッハは︑総費用を限界費によって数学的に固定費用と比例費用に分解することによって︑固定費用の経営収益面に及ぼす作用をとらえようとした︒彼は操業度の上昇に伴う総費用の変化を第

OOO

800

100，

OOO

藩

OCX）

1，

600

128，

OOO
2，

OOO

150，

OOO
2，

400

180，

OOO
2，

800

210，

OOO
3，

200

256，

OOO
3，

600

324，

OOO

4，

OOO

400，

OOO

部分の大きさは︑勿論︑実際に存在する経営準備費用の大きさを用と考えているが︑この数学的分解方法によって示される固定的

シュマーレンバッハは固定費用を経営準備のための費

OOO
108，

示すものではない︒シュマーレンバッハ自身もこの相違を認あているQそれにもかかわらず︑彼が限界費による費用分解法を正当なものと認めているのは︑彼が収益は限界価値によって決定されるという限界価値観念を固持し︑その立場から︑固定費用が経営従って︑彼によれば︑費用逓減地帯に生ずる固定

費用逓増地帯に生ずる消極的価値となる固定的部分は過剰補償即そこにシュマーレンバッハが意図した固定費用管理のち経営利潤であると理解される︒しかもこのことは︑ 補償されざる費用が経営設備の過大となる所に生じ︑過剰的な部分は補償されざる経営準備費用であり︑

︵5︶

100，
200

；鵬

OOO

1瞬
1，

1，

表参照︶︒

︵4︶

増地帯においては消極的価値としての固定的部分が生ずる︵第二は総費用はすべて比例費用からなるものとして示され︑さらに逓用の固定的部分は操業度の上昇と共に減少し︑比例地帯において一表に示すような形で示しているが︑この場合︑限界費による数学的分解法によれば︑逓減地帯においては単費

ω表

IDO，

lll降
500

収益面に及ぼす作用を認識しようとしたからにほかならない︒

第総費用 単位費用
月間生産量P

補償が経営設備の不十分なる所に発生することを意味し︑

207

一

比例費用

合計
60，

OOO

40，000100，000
60，

OOO

48，000108，000

・蹴｛器

48，

OOO

60，000108，000
48，

OOO

80，000128，000

・操業区鵬；

40，

OOO

88，000128，000
40，

OOO

110，000

150，000
OOO 322，000 210，000
嚥区膿； A112，
A112， OOO 368，000 256，000

324，000
A360，

OOO

684，000

324；OOO
A360，

OOO

760，000

400，000

付けに欠ける怨みを持つ︒かかる意味でメレロヴィッツが能注目して試みている費用論的考察は極めて実践的である︒しマーレンバッハの考察にヨリ理論的な基礎を与えるものとし︵6︶て注目されるのである︒またこの点をみれば︑メレロヴィッ

国口σQ①昌ωoげ日巴①ロび碧劉国︒ω話霞8げ昌ロ昌σqロ昌亀石器ジ℃○ま貯︑臼σq・Q︒

一〇ま．ω・お一．

︵2︶田8げ09①邑震σq℃O留ま閏δσq窪恥Φ円淳︒9蓉一︒孝目三刈︾島・ρ︵QD●ゆ窪︶︒第六版︒土岐政蔵訳第一篇三︒︵1︶

ツの費用論に純粋理論的思考を求めることも考えられよう︒︵3︶o︒︒げ日巴8冨︒戸国こ塑﹄．O二澤島こQ︒．藁︵4︶の︒げ目p巨げ8互国β聾●ρザ刈監二︒D巳謡・巳︒︒p︒︒︑OOO国H一滋欝脹O些蘭員躍お囚

一〇9000一︵一〇〇QワOOO囚

限界費による総費用の分解は次のようにしてなされている︒例えば操業区︵一︶では︑醸盤NOO℃

一℃OOO勺
一一噂NOO℃

208

方向が理解されるのである︒
256，000
612，000

力的観点の下に費用法則の詳細な研究を試みたことは︑シュシュマーレンバッハが固定費用と経営収益面との関連性に

544，000
OOO

かし︑彼の考察は︑他面︑費用態様に関する詳細な理論的裏

OOO
A288，

・操業区｛i：腓

A288，

・操業区｛㍊；国︒ω仲窪窪σo識ρ︑N①津g耳罵けh晋︑．ゲ9島巴︒︒三ωωΦ蕊自p津一8豊国︒話皇国ロσq

1操業区膿；

固定費用

生産量P

表
二
等

固定費用理論に関する一考察

図一〇Q︒600国一一﹄OO℃×お国Hひ9000閑

メレロヴィッツは︑シュマーレンバッハの限界費による数学的分解法がこの点で誤っていると指摘している︒

圖詩蹄丑

︵5︶

Progressions一

10000

Gesarntkosten

総費用の態様の上に理論的に把握し︑固定費用管理のための理論釣基礎をるために︑必要なのである︒蓋し︑それによって始あて固定費用の作用をの態様を理論的に確定し︑能力的観点の下に総費用経過の法則性を確認す一定﹂という前提が存在することは︑経営能力の利用の変化に伴う総費用前提の下に導きだされたことにまず触れておく必要がある︒そこに﹁能力ところで︑彼のこのS字型総費用曲線の確認は︑﹁一定の経営能力﹂というく︑S字型の経過を示す︵第一図参照︶︒

まず︑メレロヴィッツにより明らかにされた総費用曲線は︑周知のごと

題点を一応指摘しておくことが必要であろう︒

く説明する必要はないと思うが︑以下に論ずる点に関連のある基本的な問

メレロヴイッッの費用論は︑すでによぐ紹介されているのでここで詳し

経営費用論を純粋理論的に考察する一つの試みは︑溝口一雄著﹁経営費用論﹂︵昭三十年︶にみられる︒

嵐①＝Φδ≦♂斜国こ国︒累︒昌￠ロα国︒ω富霞Φo﹃昌口昌σqH一︾≦山曾一〇ωいQD●いω令ωω9ω諺自二一〇鴇・ω●ωいアωいQ︒●

︵6︶

zone

一一一

Degressions一

一一mpm一一一

150
100

50
Beschaftigung

三

Pヒニ
50

一
点

09
2

得ることができるからである︒なるほど︑実際上は︑操業の上昇に応じて経営能力が漸増的に拡大する傾向が認められ︑経営能力が常に不変であることはむしろ稀なのであるが︑しかし経営能力が漸増的に拡大する場合の総費用の態様は︑一定意力の前提の下に得られた理論的確認を基礎にして考えることができるのである︒従って︑理論的に一定能力の前提の下において総費用経過の法則性を求あようとすることは︑経営能力とそれに伴う固定費用を管理するために適切なことであるといえる︒メレロヴィッツ自身も︑操業の上昇に応じて経営能力が漸増︵1︶

的に拡大する場合に総費用がいかなる態様を示すかを考察し︑それが基本的には一定能力の前提の下に得られた結論と同一であると指摘している︒すなわち比例地帯が若干長くひき延ばされるだけである︒この場合︑漸増的な能力拡大によって比例地帯が若干長くひき延ばされるとしても︑なお比例地帯においては経営能力が最適に利用されていることが認識できるのであり︑費用逓減地帯においては能力の過大を︑また費用逓増地帯においては能力の過少を認識できるであろうし︑それがまた一定能力の場合の理論的考察に基いていることが理解できるの

①昌N

◎Φ同

困︵Oω峠㊦昌︶を漸増的な能力拡大である︒メレロヴィッツが漸増的な能力拡大を考える理由は操業上昇に伴う総費用経過の特殊な場合を指摘しようとしたためではなく︑むしろ操業逆行の場合の費用残留現象︵H四Φ昌P㊤に伴う固定費用の残留作用によって明らかにしょうとしたと考える方がより自然である︒

かくてメレロヴィッツが総費用経過の態様をコ定の経営能力﹂の前提の下に明らかにしょうとした立場を認めることができるのであるが︑ただ彼が経営能力を設備および労働者の数とその給付能力によって規定することには問題がある︒このメレロヴィッツの能力規定について︑溝口教授は﹁彼の見解は︑一般的なるものといえるが︑設備能力以外に彼のように労働者の数ないしその給付能力までも考慮に入れるという点には検討を要するも210

固定費用理論に関する一考察のがある︒噛というのは︑生産量の変化に対する費用変化の姿をみる場合に知その生産量変化が︑短期的観点における操業度の変化に基づくものであるか︑それとも長期的観点における経営規模の変化に基づくものであるかの区別が不能となるおそれがあるからである︒⁝⁝能力利用の問題は固定的設備能力に対して組み合わされる流動的生産要素量の変化を通じて把握された経営の生産性をいいあらわしたものであるから︑利用される能力は主と︵2︶して固定的設備であり︑労働力ではない筈である︒﹂ と指摘され︑流動的生産要素としての労働力を固定的な設備能力と同列に置くことが非難されている︒なるほど︑メレロヴィッツの云う如く労働力も経営能力を構成することは認められるけれども︑また彼自身が述べているように︑近代経営における凝固的な性格を持つ多額の固定費用に注目するとき︑設備能力に伴う固定費用がより重要であり︑もし操業の上昇にかかわらず労働者数を一定とすることによって総費用経過を考察するとすれば︑極めて非現実的であるばかりか︑本来重要である設備能力

利用を総費用経過の態様に正しく反映せしめることが不可能になるおそれがある︒しかもメレロヴィッツ自身が総費用経過の態様を考察する場合に設備能力によって規定される経営規模を一定と前提しているのであるから︑能力一定の前提を一元的に設備能力の一定に限定せしめる方がより適切であろう︒またそれによって︑設備能力に伴う固定費用の管理上の基礎となる総費用曲線の態様がヨリ明確な形で示され得る．ことになるであろう︒

つぎに︑なおグーテンベルクの批判を問題とする前に指摘しておかなければならないことは︑メレロヴィッツの確認するS字房総費用曲線経過の裏付けについてである︒この裏付けは︑彼の費用性格︵6げp冨書室識語国︒ω−富昌︶についての考察と収益法則︵甲＃螢σqωσq①ωΦ叶N︶に関する彼の理解に見出すことができる︒

まず彼は︑経営の総費用は個々の費用種類から構成され︑総費用の発展は個々の費用種類の発展の合成物であ211

不足比例費ノ

総費用曲線を確認している︒メレロヴィッツは︑ここに示された異なる態様を示すこの三つの費用種類の性格を反応度︵切＄σq帥匡洋鋒ωσqH巴︶で

瀞

特徴づけている︒反応度は次の公式で求めちれる︒すなわち︑

ミ日
一
ぴ︵穿描懸煕糊轡倒︒膏脹慰躍温圃盗θ糊響樹︶

反応度が常にゼロとなるものは固定費用であり︑反応度が一となるものは比例費用であるが︑大部分の費用種類は反応度が0と一の間にあり︑メレロヴィッツはこれを不足比例費︵口馨臼窟︒℃o村註︒昌巴Φ国︒の8口︶と呼ぶ︒また反応度が一を越えるものは超過比例費︵βげ①愚Ho℃o目怠︒ロ巴①国︒︒︒富昌︶と呼ばれるが︑メレロヴィッツは︑超過比例費は不足比例費および比例費がその性格を変化せしめたものにすぎないのであって︑本来

212

︵3︶
ると指摘し︑個々の費用種類の性格を明らかにすることによって総費用経過の態様を裏付けようと考えている︒

このような方法に対して︑﹁総費用に関する費用法則は要素的な費用種類の分析だけでは説明されえないし︑むし︵4︶
うそれとはやや異質的な総合的観点が必要とされる︒﹂ という批判があるが︑いま我々は︑その個別的な費用要

素分析で明らかにされる個々の費用性格が総合的なものから逆に影響された結果であると理解して彼の所論を考察してみたい︒

zone

結論的にいえば︑メレロヴィッツは︑第二図に示されるように︑三つの性格を異にする費用要素群からS字型

5図

︵

費
！

150
100
ft ftigunff 50
50
Beschaftigung

固定

比
／
5000

1

費
g

II
t

t．

例
s

／
ユ0000

1
ZGesamtkosten
一
，ノ

，，

Progressions一一
Degressions一

嘲トーqP
一一一一一一一一一一一栖
t一

ラ

第

＝

固定費用理論に関する一考察︵6︶
的には超過比例的な性格を有する費用要素は存在しないと考えている︒かくてメレロヴィッツによれば︑総費用は次の費用要素から構成されることになる︒
一︑固定費用訪×Φ国︒︒︐富昌

二︑変動費用く Φ 融 巳 ① 集 ︒ げ Φ 国 ︒ ω 8 旨

不足比例費琶富も︒弓︒詳δ口巴①国︒界魯︵a︶比例費窟︒℃o詳δロ巴Φ国︒ω審昌︵b︶

メレロヴィッツのこの考察の中で特に重要と考えられるものは︑逓減地帯の裏付けとなる不足比例費の態様と︑逓増地帯の裏付けとなる比例費および不足比例費の超過比例費への性格変化である︒まず不足比例費については︑

操業度の変化に応じてその反応度が絶えず変化することによって特徴づけられているが︑メレロヴィッツは︑その原因を主として働く人間の特質に帰せしめ︑副次的にはまた一定の技術的属性に依存すると考えている︒まず

彼は︑人間の特質は本質的に二つの方向︑すなわち作業者の給付弾力性と指導者の処理において費用性格に作用すると考える︒すなわち︑操業上昇時に個々の労働者の労働負担は増加するが︑人間の給付能力は機械設備のよ

うに絶体的に固定しているものではなく︑一定の報酬の下においても一定の限界内で弾力的に給付を提供し得るものであり︑この弾力性によって費用は最初のうち逓減的にしか上昇しない︒また指導者の処理は費用財の投入を規定するものであるが︑多くの場合処理的要素は操業の変動に対してある遅れをもって続くことから︑指導者の処理に規定される費用財もある遅れをもって操業変動に従う傾向が観察される︒もっとも︑反応度の変化は連続的でなく段階的ないし飛躍的に変化することが多いのであるが︑この場合でもその飛躍は同様の原因から不規213

則的にしかも全体として逓減的な曲線変化を生ぜしめるようになされる傾向が観察されている︒

次に超過比例費への性格変化は本来的な比例的給付要素と不足比例的給付要素がその弾力性限界を越えて給付を要求される場合に生ずると考えられているが︑メレロヴィッツはこの性格変化も主として人間の特質から説明しようとしている︒例えば︑労働力が一定時間を越えて用いられるときには︑より高い報酬が与．えられなければならないにもかかわらず︑この場合には逆に疲労現象が現われて給付は相対的に下落するばかりか︑それに伴ってより大きな仕損じ等が生じそこに超過比例的な材料の費消が観察されると指摘している︒他方︑操業が上昇す

るにつれて倹約性が弱められて同一の方向に作用することも多い︒かように︑超過比例費への性格の変化は︑労働力の給付の相対的なる減少ないしヨリ低級な労働者の雇用およびヨリ高い労働報酬に条件づけられる︒

メレロヴィッツが費用性格を考えるとき︑技術的領域における作用を無視しているのではないが︑彼が人間の特質をより重視していることは明らかである︒不足比例費の態様および超過比例費への変化が人間の特質に依存するという事実からみて︑それを理論的に完全に把握することには一定の限界があることが認められるとしても︑

少くともそこに一定の傾向をみつけることは︑正常の人聞の態様を観察すれば可能であろう︒しかもそれは︑メ

レロヴィッツがその考察で一定の経験的事実から帰納的に費用経過の態様を考察したことを意味する︒但し︑上述したように設備能力に伴う固定費用を管理するためには設備能力の利用に基づく総費用の変化を認識することが必要なのであるから︑理論的考察において︑人間の特質に基づく費用変化もまた設備利用に関連性をもっていなければならない︒この点に関するメレロヴィッツの考察は明瞭性を欠くといわねばならない︒と︵7︶

つぎにメレロヴィッツは︑﹁経営経済論において費用曲線の経過は収益法則によって基礎づけられている︒﹂

214

固定費用理論に関する一一一考察述べているが︑費用経過の法則性を求めようとする場合にこのような国民経済学における法則を求めることは総費用曲線経過に対する純粋理論的な考察をなす一つの手段となろう︒．収益法則は︑農業経営においてはテユルゴー︵目舞σqoげ︶によって﹁土地収穫逓減の法則﹂︵O①ω①訂α①ω9げ器7

目①巳①口切︒ロ①⇔巽鉾σQ︶として逸早く認められ︑工業経営においては﹁工業収益逓増の法則﹂︵O①ωo重く︒目ω8㍗@巳①昌H巳日当δ魯ヰ︒田σq︶あるいはビュヒャー︵切帥︒げ巽︶による﹁大量生産の法則﹂︵○︒ωΦ欝α︒H寓目器昌箕㌣

血爵江8︶と知られていたが︑メレロヴィッツによれば︑この二つの法則はその後︑﹁比例性法則﹂︵℃δ℃o辞δ昌午︵8︶

一淳9︑冨σqΦω①訂︶として全般的に妥当する法則としての形を整えたと指摘されている︒この比例性とは生産諸要素が最適に釣合っていることによって最適収益状態を達成できることを意味する︒かくて収益法則は︑この比例性を基礎として︑比例地帯から離れるすべての状態は収益Q下落を導くことを説明し︑この収益法則に相応して︑逓減地帯から比例地帯を経て逓増地帯に至る総費用曲線が明らかにされる︒なお︑メレロヴィッツは︑この収益法

則は操業変動に伴う各経営における技術的生産条件の変化を反映したものにすぎず︑しかもそれは経験的に把握︵9︶された経験法則であると考えている︒

かかる経験法則としての収益法則は︑メレロヴィッツ自身が前述のように︑人間の特質を通して総費用の態様を明らかにしょうとしたことから考えて︑彼のS字型費用曲線の裏付けとなることが理解される︒．もっとも収益法則に対するかかる解釈は︑後述するグーテンベルクの理解と全く相違しているのであるが︑この点についての検窓①＝曾〇三︒N

国二節．9．O．ω︾ロ沖ω．ωO一．

討は後で行うことにする︒
︵1︶

215

σq

︵2︶

︵4︶

溝口一雄︑前掲書︑三三−三四頁︒

溝口一雄︑前掲書

五三頁Q︵3︶嵐①頴目︒三︒N−国二ρ．PO二ω﹄︒︒雛．

︵5︶ 冒Φ＝巽○≦8N讐国こ9．9・○二ω︾自自●QD●いO一●

国88昌騨緯①αqoユ①鐸昌α国︒ω譜ロσq①ω①言おい弁ω．轟轟中

16︵6︶ メレロヴィッソはこの点についてモルの所論を援用している︒冒①＝巽︒をドN・閑こρ・9・O・ω諺島こQD・NGN・冒︒＝・目二︵7︶ 蜜①＝角︒≦ぎF国二国oq・峠①昌ニロ畠国同貯㊤σqωαq①ωΦ峠斜N①詳ωoげ二津旨﹁切①ヰδげ︒︒≦民田︒げ騨津﹁N呂㈹．おいω●宕居．ひQD．い鼻ω●︵8︶ 冒①＝20薯8N冒国こ国88口￠口α国︒ωげ①ロ器︒げ昌ロ昌αqドい﹀⊆山冒Qり・い函●︵9︶寓亀①円︒三︒N二国二国︒器昌ロ巳田叶蜜αQωαq①︒︒①曾．QD︒︒遇いおよ轟い．

ことができるであろう︒

味を持っているかを考えてみることにする︒その際︑我々はグーテンベルクの批判の中から次の二点を取上げるるであろう︒以下我々は︑このメレロヴィッツ自身の立場にとってグーテンベルクの批判がいかなる内在的な意のために︑能力利用に伴う総費用の態様を明らかにしょうとしていることについては︑その立場を一応理解でき題となる点に限定してなしたものであるが︑それでもメレロヴィッツが︑経営能力とそれに伴う固定費用の管理関する若干の考察は︑必ずしも彼の所論の全貌を明らかにするものでなく︑グーテンベルクの批判に関連して問次に我々は本論の主題たるグーテンベルクの批判に入ろう︒これまでに述べてきたメレロヴィッツの費用論に

四2

固定費用理論に関する一考察ω

グーテンベルクは操業変化に対して種々の適応方式︵︾昌℃器︒︒巷σqωho同ヨ︶が存在することを指摘している

グーテンベルクは︑メレロヴィッツのS字型総費用曲線の裏付けとなる収益法則は工業経営に中心的にはが︑それはメレロヴィッツの総費用曲線の考察にいかなる意味を与えているか︒②

妥当しないと指摘するが︑その場合︑収益法則自体に関するグーテンベルクの理解は正しいであろうか︒またグーテンベルクが収益法則に代わるものとして指摘した費消函数︵＜①目げH9口Oげω︷ロロ閃梓一〇口Φ昌︶はメレロヴィッツのS

字型総費用曲線の経過を全く否定するものか︒

まず第一点を問題にしよう︒グーテンベルクは︑操業状態の変化が経営の生産費にいかに影響するかを考察す︵1︶
る場合に︑操業の変化に生産技術的に適応するいくつかの適応方式が存在することを指摘している︒適応方式の主要なものとして次の四つの適応方式が挙げられよう︒

強度による適応︵巨Φω羅富巳畿蓉諺ぞpのω毒σq︶

ω 収益法則による適応︵﹀召霧ω巨σQ昌ρoげOoB国耳目pσQ︒・αqΦωo訂︶②

時間的適応︵N①三︒プ①﹀起霧巷αq︶

国量的適応︵ρ β き 試 富 江 ︿ Φ ﹀ 昌 ℃ 霧 盲 σ q ︶囲

このうち︑ωは︑後に述べるように収益法則が工業経営に中心的に妥当しないとされるので︑グーテンベルク

が工業経営において問題とする主要な適応方式は︑強度による適応︑量的適応及び時間的適応であるといえる︒

強度による適応とは︑操業状況の変化に対して︑経営は全設備を時間的には不変に作動せしめるがその利用強度を変化せしめて適応する方式である︒従ってこの場合操業が下落するとき経営または個々の経営部分の給付能力

217

は従前より低い程度で要求され︑操業状態が改善されると同じ操業時間で再びより強く利用される︒量的適応とは︑操業変化に作業手段在高の変化を以って適応する方式である︒この場合操業が減退するとき経営はその設備の一部を休止せしめたり売却したりして適応し︑操業が上昇するときは逆に休止した経営部分を再び用いたり新たなる機械を購入したりして適応する︒最後に時間的適応とは︑量的適応の特殊の場合であって︑操業変化に作

業時間を変化せしめて適応する方式である︒量的適応と時間的適応の場合は︑強度による適応とは異なり︑設備の利用強度は一定である︒グーテンベルクは︑このような種々の適応方式を考慮することによって総費用曲線の経過もそれぞれ異なってくると指摘する︒すなわち時間的適応をも含めた広義の量的適応では総費用曲線は直線的に経過し︑強度による適応の場合は︑利用強度の変化に応じて費消量を規定する費消函数にのみ依存して総費用経過が確定される︒

かかる適応思考をとり入れたのはグーテンベルクの費用論的考察の一つの特徴をなしているのであるが︑それはメレロヴィッツの総費用発展の考察にいかなる意味を持つだろうか︒グーテンベルクが量的適応において設備の売却および新たなる購入をも考えるとき︑それは一定の経営能力を前提として経営能力の利用変化に伴う総費用の態様を明らかにしょうとしたメレロヴィッツの立場よりまさに非難されるべきであろう︒しかしグーテンベ

ルクがこれらの適応方式を考慮することによって︑経営内に常に保持せられる設備の利用を時間的ないし強度的に︑あるいは部分的ないし全体的に区別したことには注目すべきであろう︒ただこの点について経営能力の利用状態を認識するという点からいえば︑未利用の能力は遊休設備ないし遊休時間を直接把握することによって可能であり︑この点を考慮に入れることによってメレロヴィッツの総費用の態様に関する考察を根本的にあらためさ218

せるものではないともいえるかも知れない︒

二

ところがさらにグーテンベルクによって指摘されたこれらの適応方式と総費用経過の関連性を考えてみるならば︑それが密接に設備能力の利用に基づいて考察されていることが理解される︒前節において我々はメレロヴィ

19
2

ッツの費用性格に関する考察に設備利用と費用変化の関連性が欠けていることを指摘した︒いまグーテンベルクの適応方式を考えれば︑このメレロヴィッツの欠陥が極めて明瞭に理解できるであろう︒まず強度による適応の場合を考えてみよう︒この場合グーテンベルクは︑総費用曲線の経過は費用要素投入量の基準を示す各設備の費消函数に依在するのみであると考えており︑従って︑操業度変化に伴う総費用変化の態様は一面的に設備利用に関連せしめられている︒もっとも一定の経営設備には一定の人間しか技術的に配置できないとき強度による適応がなされるならば︑利用強度の変化に関連して必然的に人間の特質が給付に反映することは明らかであり︑かかる場合にメレロヴィッツのように不足比例費の態様と超過比例費への性格変化を人間の特質に関連づけて説明す

ることも一応理解されるのである︒しかしメレロヴィッツの考察はかかる場合にのみ限定してなされているのでそれがある︒むしろ利用さるべき一定の設備能力に対して労働要素は流動的要素とみなければならない︒量的適となる総費用変化の法則性を理論的に考察する場合に︑労働者の数を一定とすることは不当な結論を引き出すお用の変化に結びつけられて総費用に反映するのではあるが︑しかし前に指摘したように︑設備能力の管理の基礎

変化するとき労働者の給付がより過大ないし過少に要求されるので︑その限りにおいて人間の特質が設備能力利よらず設備の部分的休止ないし再稼動による適応の場合︑経営に投入される労働者数が一定であれば︑操業度が・はなく︑量的適応と時間的適応の場合をも含んでいる︒量的適応の場合︑しかも設備の売却ないし新規の購入に固定費用理論に関する一考察

国二〇旨旨巳餌㈹Φロユ段閑呈露①び︒︒≦旨富︒げρhげ︒︒δ訂①切α・一・N＞嘗四一〇いい溝口一雄︒高田馨共訳 二四五頁以220

応の場合に労働者の数を自由に変化せしめることが前提とされると︑操業度の上昇時には新たなる労働者が新しい設備を動かすことになるので︑人間の特質が総費用に反映するのは新しい労働者の能力の程度に限定されることとなる︒メレロヴィッツは︑この場合低級労働者が雇用される可能性を考えているが︑それは一般的な傾向と呼べるものではない︒ことに時間的適応の場合においては︑操業度が増加するときにも労働者は同一の労働強度

で新たなる仕事をなす余裕を持つから︑人間の特質がそれほど総費用に反映されないであろう︒

このように︑グーテンベルクの適応方式に関する思考は︑総費用態様による能力管理をなす場倉に限定すべき事項を指摘すると共に︑メレロヴィッツの経営能力規定の不明確性と能力的観点の下における総費用経過を裏付

O一過び興αQ

ける費用性格に関する考察の不明確性を明らかにする︒

下︒

︵1︶

︵2︶冒色魯︒乱︒N曽国二国︒ω叶①爵霞く①昌8畠国葺品ωσqω︒貫Q︒・ωい韻．

うと共に︑一九五三年商学研究雑誌に﹁費用曲線の経過とその裏付けについてdげ巽α①ロ＜Φ二9善く︒ロ国︒ω8甲

クは︑一九五一年に﹁経営経済学原理○旨巳すσq①昌α自国簿二①げω三ヰω︒冨津ωδ訂Φ一しdα﹂を著わして広く世に問

益法則は彼の確認するS字型総費用曲線経過の一つの裏付けとみられるべきである︒これに対してグーテンベル

我々はつぎに第二の問題を考察しょう︒すでに述べたように︑メレロヴィッツの理解する経験法則としての収五固定費用理論に関する一考察

閃ロ署︒口5巳ω︒ぎ︒切︒σq感旨思量σQ・の﹂中﹂を載せて︑その中でメレロ．ヴィッツを伝統的費用論の代表者とみなし︑とくにその収益法則に基づく総費用経過について鋭く批判した︒ここに華やかな費用論争が生まれたのであるが︑この論争の中でグ！テンベルグ自身が伝統的費用論への批判の拠り所としたのがこの収益法則であるとみられるのである︒従って伝統的費用論が彼によっていかに内在的に批判されているかという問題を論ずる場合にもこの収益法則に関する論争を中心としなければならない︒かくてここに指摘した第二の問題点がこの小論の中心テーマとなるのである︒第一の点は︑それ自体重要な意味を持つのであるが︑グーテンベルク自体の立場に関連して彼の批判の意義を探ろうとする場合必ずしも中心的な問題となるものではない︒そこで我々は以下この第二の問

題点をこの小論の中心において考察してみようと思うのであるが︑結論的に云えば︑グーテンベルクの立場が伝統的費用論の立場と若干相違していることが認められよう︒このことは︑グーテンベルクが彼自身の理論体系の中で何故に収益法則を取上げたかを考えれば理解できるであろう︒このことについて彼は次のように述べている︒﹁経営経済論に対する私の基本理念は︑生産過程を原則的に一つの結合過程として考えることにある︒⁝⁝それと共に︑結合過程を構成する諸要素を還元することによって基本的要素︵労働給付︑生産手段及び材料︶の体系化が得られ︑さらにこの基本要素を結合する機能を果す処理的要素が考えられた︒しかも処理的課題を委せられた人々は︑結合過程を任意に実現するのではなく︑一定の原理に拘束されるのであるから︑そこに結合の基本原理が必要である︒私がこの結合原理ないし法則を求めようとしたとき︑そこに本来結合法則たる収益法則が提供︵1︶されたのである︒﹂﹁収益法則は︑最初テユルゴーによって農業経済的生産物の収穫逓減の法則として発展せしめられ︑その後多く221

の洗練を受けたが︑それが一つの結合法則であることは疑いないところであるσわれわれは工業的生産過程を根本的には一つの結合過程と考えるから︑収益法則は工業生産の結合法則でもあるのではないかと仮定したり研究したりするのはもっとものことである︒この推定が真であって︑収益法則はまた工業生産にも典型的なものであると見なされるべきならば︑それによって︑工業的生産過程の法則が見出されたことになる︒⁝⁝この問題は︑︵2︶
特に生産過程を一つの結合過程として把握する理論にとって重要な意義をもっている⁝⁝L

結合法則として収益法則を問題とするグーテンベルクの立場がメレロヴィッツの収益法則を理解する立場と相違することが理解されるのであるが︑以下この問題をより詳細に考察してみよう︒

bHO住百曲げ一〇Pω犀OΦ脂印N一①づ汁︶﹂を持つ函数であると理解されてグーテンベルクによれば︑収益法則︵A型生産函数︶は︑一定の産出が要素投入量の多様の結合によって得ら︵3︶れることを出発点とする﹁変動的生産係数︵ぐρ目一ρσ一Φ艸畑照き♂℃⁝⁝サ肉§θ霜﹀陣蒔勢叫︒︶

いる︒かかる前提の下において︑一定の給付を得るたあの最小費用結合を実現する最適要素結合は︑各要素の価︵4︶
格と限界生産力の比を等しくしなければならない︒すなわち︑いま︑収益法則の条件を満足する生産函数が︑疑u＼︵鳩腎慢卜⊃ご・．．．．．鳩§︶︵殺算薫財︵お餅鰍薄︶蒔絵﹁窃やb・ ⁝⁝り♂

として与えられているとき︑個々の要素の変化に一つの収益変化が一義的に関係せしめられる︒いまこの函数に偏導函数があると仮定すると︑個・の葉の限界生産力はミ毒して不さ般限界収益は恥・ミに等しい︒

つぎに多数の生産要素の結合に属する一つの要素の限界生産力および限界収益を取扱うときに︑4なるラテン文

字の代りに・な・記号を用いると︑個・の蘂の偏限界書幅は・れ竃皐紫・⁝・鍋の形で示・222このような各要素の限界生産力を比較することによって結合の基準が得られるが︑多くの可能な結合のうち最・有利な結合は︑明らかに︑最小費用結合︵客一目一回目口8閃Oωげ①愛野OごPげ一昌ρ梓一〇昌︶である︒それは︑幽 σ疑倒引．副．⁝⁝．到目§μ．豊⁝⁝．

σ殺． σ疑︵3⁝⁝δ算麟燗蹄㊦宙粛酷勢叫︶で示されるように限界生産力と要素価格の関係で特徴づけられる︒すなわち︑この場合︑各要素の価格と限界生産力の比が等しくならなければならない︒．

しかるにこの分析から明らかなように︑各要素の限界生産力は︑生産函数疑11︑︵ず検卜︒噛⁝⁝燭♂︶をそれぞれ

望の生産要素ηについて偏微分して得られた偏微分係数 で示されるが︑かかる偏微分をなすためには︑要素娩σ♪

が変化するときに他の要素が固定しているという前提がなければならない︒すなわち︑少なくともある限界内で︑要素投入量が自由に他の要素と結合し得ることが必要である︒しかも最小費用結合︑すなわち各要素の価格と限界生産力の比が等しくなるような結合が︑それ自体技術的な結合過程である生産過程に受入れられるためには︑そこに少なくとも一定の限界内で自由に要素投入量が変化することを許容する技術的な与件が存在していなければならない︒︵5︶

グーテンベルクは︑収益法則がみたされるべきかかる条件を考えて︑収益法則が工業経営に中心的には妥当しないという結論を下す︒すなわちグーテンベルクの分析から明らかなように︑収益法則が妥当するときには︑固定的要素にたいして流動的要素が任意に結合される状態が存在しなければならないが︑つぎのような場合は︑工223

蔓各要素の偏限界収蕪睾・職・・索・⁝鞭・匙生な・．

固定費用理論に関する一考察

業経営に典型的な事例であるとみられるにもかかわらず︑かかる収益法則による結合を許容する条件は充たされないと指摘する︒㌣bコ騨

慢ω︶の定立に先だって︑木材数量︵材料を変動要素と仮定する︶に変すなわち︑いま︑ある労働者︵1γ︶が平削盤︵72︶によって四労働時間に一〇〇平方メートルの木材︵73︶を加工するとする︒いま︑函数疑11︑︵慢け噂化があっても︑労働者の労働態様と機械の技術態様に何らの変化を喚び起さず︑両要素はしたがって一定の給付に固定していると仮定すべきであるということに意見の一致をみるならば︑木材数量︵73︶を一〇〇・一平方メートル︵ミー10﹂生母図iτマ︶に増大するとき︑労働者と機械は四時間に相変らず一〇〇平方メートルの木材を加工するにすぎない︒余分の生産物は生じない︒生産過程に附加投入された材料数量︵ミω︶は加工されないままであり︑その限界収益はゼロに等しい︒したがって︑そこに収益法則にいうような収益曲線は生じない︒︵6︶
また︑生産函数kH︑︵ミでずミω︶の定立に先立ち︑変動要素の態様に作用するとみられる場合にも︑つぎのよ
うな状況が考察されるので︑収益法則はやはり妥当しないと指摘されている︒

すなわち︑材料数量が再び一〇〇平方メートルから一〇〇・一平方メートルに高められたとする︵ミω開9一剰の割合の代りに得ることになる︒このような状態の下で︑○・〇二五平方メートルの増加生産物を材料なる要素

四時間の労働一機械時間との関係すなわち一時間二五・〇二五平方メートルの割合を︑一時間二五平方メートル定﹂要素の態様が変動的要素︵木材︶の投入増加により作用されるときには︑一〇〇・一平方メートルの材料と働者と機械の給付能力が同じ四時間で一〇〇・一平方メートルの材料の加工を許すとき︑すなわち二つの﹁固叶図iてマ︶と︑四時間で︵71と72は一定︶︑や︒・＋ミω︵H一〇ρo一煮基図1τマ︶が加工さるべきことになる︒労224

固定費用理論に関する一考察の変化量にのみ帰することはできない︒それは︑また同様に︑作業手段の増加投入︵附加的消耗︑修繕費︶および起動エネルギーの附加投入︵蒸気槌の場合は蒸気の増加消費︑熔鉱炉の場合には耐火素材の附加投入︶にも帰せられるのである︒以上の考察から結論的にいえることは︑要素投入量の一つの変化の際に生ずる増加収益はただこの附加的要素投入量の全体に対してのみ帰せられるということである︒しかも︑この物量は一定の技術的結合に拘束されており自由に変化できないのであるから︑個々の生産要素または費消財に対して偏限界生産力は測ミω︶をある要素について偏徴要すること自体が不可能なのである︒

定できない︒すなわち︑固定的とみなされる要素は︑在高的には不変であっても︑給付支出的には変化しているのであり︑生産函数疑11︑︵♪鰯識

このような分析から︑グーテンベルクは︑収益法則は工業的生産には中心的に妥当するとはみなされないという結論を下す︒収益法則が工業的生産の結合原理として中心的に妥当しないというグーテンベルクの分析について我々はそれが彼の体系に関してはたしかに正しい分析であることは認めなければならないであろう︒しかしグーテンベルクの収益法則分析の立場がメレロヴィッツの立場と全く相違していることに注意を向けなければらない︒

そこで︑収益法則が経験法則であるという理解に立てば︑グーテンベルクのように︑人が収益法則というとき︑各個の生産要素に対して限界生産力を計算している事実からみて︑収益法則自体を工業経営に妥当しないとする

ω●無い占ま．

ことが収益法則自体の正しい解釈であろうかという疑問が生じてくると思うのである︒
N亀目一〇いい呂σq■団Φ津○昌巳蓋8門門切︒薮9ω鼠目誓審︷琶①耳①N＞島・邦訳二〇四頁︒︵1︶ O暮窪び震σq︑国こNロヨ．︑冒①爵︒αΦ霧貯︒犀︑．

︵2︶o・峠①菩①φ国

225

O暮①⇒げ①お．国；㊤●勲OG一邦訳一二三頁以下Q226︵3︶生産諸要素の結合の割合が定まっている恒常的生産係数の対立概念であり︒パレート︵℃p器酔Pく・︶によって指摘さ︵4︶
O暮魯げ臼︒q︑閏二9・ρ・O・邦訳二一九頁以下︒

れた︒O暮①ロび巽喚国二㊤・PO．邦訳二一ニー二＝二頁︒︵5︶

この場合はグーテンベルクの﹁強度による適応の概念﹂に結びつき︑前の場合は﹁量的適応﹂の概念に結びつくものと考えられる︒︵6︶

工場において織機︵この場合織機が変動要素︶が逐次投入されていくとき︑その織機を最も能率良く利用し得るが作用するときそれによって収益曲線は最初に上昇し︑後に下落する態様を示すと考えられている︒例えば織物的に適応せしめ再編成せしめる能力︵諺起器ωきσqの出巳d日αq把竈否まαQ︒・融三αQ冨一げ︶を意味する︒かかる弾力性

すなわち変動要素の投入量が変化するに伴い︑常にそのときどきの最高能率が得られるように生産諸要素を自動にみられる自動的変化︵9暮︒日㊤蔚島①﹀巳罵声αq窪宣α窪い虫ωε昌αqωρげσq9げ①昌畠費℃8α昆鉱︒霧雲痒︒お冨︶︑て一面的に上昇する﹂ことを指摘する一つの法則であると述べている︒この弾力性とは︑生産諸要素の給付引渡︵2︶用起点から利用限点までの範囲内において最初に上昇しその後頂点に達した後最後に減少する生産性に規定されヴエディゲンは︑収益法則を﹁経済形成体に十分なる弾力性が存在するとき︑その生産手段の費用は︑その利かかる批判は︑キューン︵国曽げPd・︶が︑ヴエディゲン︵芝①α巳σQoP芝．︶の収益法則論を援用して︑グーテ︵1︶
ンベルクの収益法則分析を鋭く批判した論攻にも見ることができる︒．
IN固定費用理論に関する一考察

ように︑経済形成体の弾力性が織機の増訂に応じてこの場合不変とされた要素たる労働力を自動的に再編成することによって︑織機数の増加に伴い最初に上昇しその後頂点を経て下落するという収益曲線が描かれることとなる︒この場合織物工場の弾力性は生産諸要素の質的転移ないし生産条件の技術的変化に顕現するのであり︑ヴェディゲンは︑この固定的要素にみられる給付支出的な変化を収益法則の前提と考えているのである︒

このヴェディゲンの所論を援用して︑キューンは︑﹁グーテンベルクが収益法則の工業経営における妥当性を〃収益の変化が一義的に流動要素の投入量の変化に帰せしめることが可能であるか〃ということに基いて判断す

るとき︑その要求は︑なるほど収益法則の作用の決定には非常に重要な意味を持つが︑収益法則の存在を明らかにし︑その妥当性自体を決定することには殆ど関係がない︒勿論︑グーテンベルクの努力は主として要素結合の選択とそれによって極大生産性を達成すべきときにいかなる要素をどれだけ変化せしめるべきかということを先︵3︶

見的に決定し得る原理を求めるところにあった︒たしかにこのような点で原価計算が生産管理に役立つことも多いのであるが︑しかしそれは収益法則自体の説明とは関係がない⁝⁝﹂と述べ︑グーテンベルクの分析によって収益法則それ自体を明らかにし得ないのは︑連結生産物の原価が個々の原価負担者に正確に帰属せしめることができないことによって連結生産の現実性を否定することができないのと同じであると批判している︒しかもヴェディゲンが固定的部分にみられる給付支出的な変化を収益法則の前提としている事実に注目し︑そこにみられる技術的変化を収益法則から排除しようとするグーテンベルクの考察は正しくないと述べ︑グーテンベルクはすべ︵4︶ての条件変化を除去しようとすることによって収益法則それ自体を排除してしまったと非難する︒このような非︵5︶難はすでにメレロヴィッツにもみられるところである︒

227

．またキ其ーンは︑グーテンベルクが処理的行為がなす基本的要素の結合のための基準を収益法則に求めようとしたことは必然的に処理的要素の作用を収益法則から排除することになる事実を指摘し︑グーテンベルクがその後においてこの抽象性を止揚し︑処理的要素と基本的要素の相対的関連を一つの法則の中に示そうとしない限り︵6︶
は画グ！テンベルクは収益法則の真の意味を理解することはできないであろうと述べている︒キューン自身は︑ここで処理的要素の作用とはいかなるものであるかについて説明していないのであるが︑彼が収益法則の理解を

ヴェディゲンの説明に求めたところがらみれば︑この処理的要素の野冊は一定の経済形成体の持つ弾力性を形成するものであり︑生産諸要素の質的転移ないし生産条件の技術的変化に現われているものと考えられよう︒その際処理的要素は多様な作用を及ぼすものと考えられ︑なおその作用の確定には問題があるが︑少くともそれを所定の事実として総費用経過の態様に包摂する思考はメレロヴィッツの立場と一致するものであろう︒

獄上我々は収益法則に対するグーテンベルクの分析過程について若干の考察を試みたわけであるが︑少くともそこにグーテンベルクと違って︑収益法則を結合法則と理解しない可能性が存在することが認められると思うのである︒従ってメレロヴィッツのように経験的に得られた曲線傾向自体を収益法則として理解する立場にとって︑グーテンベルクのように各個の生産要素に対する限界生産力を計算し︑この限界生産力によって最小費用結合を計算している事実から︑収益法則自体が工業経営に中心的に妥当するかと検討することは根本的なる批判となり得ない︒﹁o拐︒げ5昌αq5昌α℃茜邑︒︒匂αqの︒︒缶①津謬一駅ひ・ρ呂︒︒︵1︶d三臼囚爵pゆ①げ舜9酔き四N霞目冨︒ほΦα①︒︒国︒︒︐倖①嚢①目窪融安価ユΦ︒︒年痩目⑳楯①ωΦ9切①9Φげωヨ諄ω9既二一︒9228

固定費用理論に関する一考察

デイゲンの収益法則に関する文献としてつぎのものがある︒〇ひOω・轟 なおその他ヴェ︵2︶轟轟葭ぞ巴窪αq①員冒①卑鉾品㏄芸①9￠言語霞bゴ①良①げω乱箒9a邑①け目①ド︷．￠冬一﹂

目プ8ユ①自＄閃詳轟σqo︒自一〇Nメ
目プ8話試ωoげ①＜o涛ω≦マ酔砕︒げρ津︒︒8げ①巴︒・Q∩自由︒巨畠①同≦︑貯駐︒げρ津ω荘8ユoN︾β中一〇凱︒︒．

︵4︶囚尋員q6・9・9Q︒●轟︒い・︵3︶閑爵Pd・ρ●pO二Q︒■きS︵5︶ 寓①＝①δ芝8Nい国 国︒ωげ①昌吋口﹁＜①昌＝ロα国ヰ蜀σqωσq8①叶N・ω．ω章．

︵6︶国自9d◎ρ●ρ●○ ω﹄宝玉︒い．

範に直線的に経過することが確認されている事実を挙げている︒︵4︶

として︑．エールケ︵矧げ同省①︶︑インテマ︵＜算①目ρ︶︑デイーン︵U①ρ戸ご等の経験的費用研究には総費用が広妥当する︒﹂ と結論した．ことに注目し︑﹁このような費用曲線が工業にとり中心的に妥当することが実際に確かめ︵2︶
られるならば︑このような結論は︑︵一定の留保の下に︶正当であろう︒﹂ と認めた後︑﹁しかし︑従来の経営経済︵3︶
的研究は︑いまだ︑まず下方に凹に次に凸に経過するような費用曲線を導かなかった︒﹂ と指摘し︑経験的事実︵1︶

すなわち︑グーテンベルクは︑シュナイダーが﹁工業的費用曲線の経過からいって収益法則が工業的生産にもらも収益法則が工業経営に中心的に妥当するという見解に批判を加えている︒

ところで︑グーテンベルクは︑収益法則．を結合原理として理解する立場から一歩譲歩して︑つぎのような点か

七

29

2

収益法則を経験法則としてとらえ︑そこに確認されるS字型費用曲線自体を重視するメレロヴィッツの立場からすれば︑右のようなグーテンベルクの批判の方により重要な意味を認めるべきであろう︒

しかし︑グーテンベルクの挙げた経験的事例にはメレロヴィッツが総費用経過の法則性を求める場合に設定した前提からみて不明瞭な点が含まれている︒これについてはメレロヴィッツから鋭い批判がなされているが︑そのうちとくに問題とすべき点は︑つぎのごときメレロヴィッツの反批判である︒﹁これらの実例は︑すべて実践的に見いだされたものであるから︑経営経済論の理論的問題を解明するためには適切でないのである︒加うるに︑それは経営経済論にとって特に興味のある場合︑すなわち極端なる不足および︵5︶
過度操業の場合を欠く︒従って︑これらの費用曲線が全く直線的に経過すると結論を下すことはできない︒﹂

この点についてグーテンベルクから明確な解答は得られていない︒少なくともその限りで︑グーテンベルクの批判は完全なものとなり得ない︒しかしそれはグ！テンベルク自身の責任でないかも知れない︒というのは︑グ！テンベルクの費用論的考察にはメレロヴィッツと異なる問題が含まれていると理解せられるからである︒すな

わちメレロヴィッツにおいては一定の経営能力利用の変化がいかに総費用曲線の態様の上に反映するかを確認することによって固定費用管理の基礎を得ることが中心的であったが︑グーテンベルクによれば︑生産過程の基本原理たる結合法則を求めることが中心問題とみられており︑それは固定費も変動費も同等の位置を占めて等しく考察されることを導くからである︒とくに変動費の態様は必ずしも一定の経営能力という前提にのみ結びつけら

れて考察されていない︒それは︑グーテンベルクの指摘する種々の適応方式と費用態様との関連的考察から理解されるであろう︒すなわち︑グーテンベルクは︑﹁操業度変化に伴う変動費用の態様を明らかにし得るためには︑

230

固定費用理論に関する一考察

経営が技術的与件を基礎として︑変動する操業状態にいかにして適応するかを知る必要がある︒そこに考えられる適応方式は変動費用の経過に快定的なる影響を及ぼす︒このことは︑ある費用論的醇化を試み︑操業度変動に対する適応方式を附加的な新しい変数として費用理論に導入することを必要ならしめる︒私が提起した適応方式︑

すなわち強度による適応・時間的適応・量的適応がそれにとって合目的なものか︑またそれだけで十分であるかという問題はなお未解決であるが︑古典的費用論によって予測されなかった適応方式を費用理論的シェーマに導入しなければ︑変動費用の領域について一般的に説明することはできない︒何故なら︑その適応のなされる形態

によって変動費は生産量に対して異なれる能心様を示すからで蒙・しと述べている・しかもこの丈章の中塗いられている﹁操業度﹂は必ずしも一定能力の利用度を意味しないのであり︑量的適応における機械の売却ないし新規の購入にみられるごとく︑ここではむしろ能力のある拡大ないし縮少の場合も含めた種々の場合における変動費の態様が研究されなければならないと述べているように思われる︒それは︑﹁総費用経過に関しては︑倍数的な経営規模変化︵経営規模の変化が生産条件に重要な変化をもたらさず︑単に従来の生産技術的単位の倍量的な変化しか導かないとき1筆者註︶と量的過応における操業度変化との間には原則的な相違は存しない︒この事

実に関連して︑従来支配的であった操業度変化と経営規模変化という二つの費用作用量の厳格な区別を保持し続︵7︶けることが有益であろうかという問題は論ずべき価値のあるものと思われる︒﹂ というグーテンベルクの言葉の中にもみいだすことができよう︒

そこで︑このような問題が意識されているとすれば︑グーテンベルクの指摘する経験的費用研究において総費用曲線の直線的経過が見いだされたとしても︑そこになお前述のようなメレロヴィッツの疑問が残るであろう︒

231

従ってこのような疑問を含んだ事実をもって工業経営に伝統的費用論の設定した一定の前提の下にS字型費用曲線が妥当することを否定できない︒グーテンベルクがメレロヴィッツのS字型費用曲線が妥当することを否定しているかどうかは︑彼自身の考察で得られた総費用曲線経過が結果的にS字型費用曲線を否定するものかという点をメレロヴィッツの考察と同一の前提が充される場合について考察することによって論じなければならない︒

この場合︑強度による適応をとりあげることが適切であろう︒蓋し︑この場合全設備は常に不変に保持されていると考えられており︑それはメレロヴィッツの経営能力一定の前提を充たすと考えられるからである︒しかし︑グーテンベルクは︑強度による適亦の場合の総費用曲線の経過はひとり各設備の費消函数に依存するのみであるとし︑経営全体の総費用曲線の経過がその結果一般的にいかなる傾向を持っているかという点について明らかにしていないのであるから︑我々は︑この適応のなされる場合の総費用変化の基礎条件自体について考えてみなければならない︒

強度による適応がなされる場合︑経営は︑全設備を時間的には不変に作動せしめるがその利用強度を変化せしあて操業度変動に適応する︒その際︑利用強度の変化に伴い一定の給付をなすために必要とされる費用量が変化するが︑グーテンベルクはこの関係を明らかにするものとして各設備の費消函数を指摘する︒この費消函数は︑各設備及びそこに投入される各費用要素毎に異なった形を示すのであり︑従って総費用曲線に与える作用はその相殺された残余部分である︒いま︑伝統的理論と同一の前提で比較するたあには︑なおこの費消函数の形で示されるコ定給付を達成するたあに伴う要素投入量の変化を裏付ける実質的な生産条件﹂を吟味してみなければな
らない︒

232

固定費用理論に関する一考察

強度による適応を振付ける実質的生産条件の説明は︑前述のグーテンベルクの平削り盤による木材加工の例に明瞭に示されている︒グーテンベルクは︑そ4で変動的要素の附加的投入が固定要素の態様に作用を及ぼし︑それに給付支出的な変化を惹起せしめる事実を指摘した︒すなわち︑木材加工の場合にあっては︑木材の附加的投入に伴って作業手段の増加投入︵附加的消耗︑修繕費︶または起動エネルギーの附加的投入等が生ずることが示された︒グーテンベルクにとっては︑かかる事実は︑前述の如き収益法則的計算により結合割合を把握し得ないことを示すが故に︑結合原理としての収益法則の妥当性を疑わしめるものであったが︑しかしいま立場を変えて︑収益法則を結合法則にまで発展せず︑それを一つの経験法則として理解するとき︑変動要素の投入量の変化に伴う他の在知的に一定である要素の態様の変化は︑それ自体一つの経験的事実として収益法則の中に含めることができないであろうか︒この点について︑いま強度による適応の場合に限定して少し立場を変えて考えてみよう︒︵8︶とは︑要素投入量の変化が固定要素の態様に作用を及ぼすことを意味する︒云い換えれこの際グーテンベルクがΩH8色帥αq①昌第一版の中で指摘した9成分︵国︒ヨb8①昌富へ︑αQ︑︑︶関する説明を問題にすることが適当である︒

いま〃9成分が働く

ば︑﹁一般にある要素の変化が他の要素を一定とする場合に収益の変化を導くならば︑組合せ過程のどこかでこの︵9︶成分が働かなければならない﹂のであり︑この変化を示す大きさが9成分と呼ばれている︒かくて︑グ！テンベ

ルクは︑一般に固定要素が少なくともある限界内において変動要素の任意の数量と結合され得る前提は一定の適応性︵即ち9年分が働くこと︶であり︑固定要素に変動的要素との結合を許すのは9成分の存在するためであると考えている︒前述のようにg成分が働くとき︑附加的生産物に参加する生産諸要素の偏限界生産力を計算する

233

ことは不可能であり︑生産諸要素の組合せを問題とするとき近似的な数値しか得られない故に︑この点にグーテ

ンベルクは結合原理としての収益法則の妥当性を否定する根拠を求めている︒しかしながら︑彼が次のように述べていることに注目しなければならない︒﹁いま労働者に一台の織機が与えられ︑しかもその機械は常に一分間二二〇回転するとすれば︑労働者はその機械で一定数量の材料を加工することになろう︒彼に第二の織機を与え作業態度が不変であれば︑第二︵第三⁝︶の織機から附加的な生産をなすことができない︒労働者がその作業態度を変えしかもその給付能力に対して過剰負担とならないとき八台まで織機を使用することができるとすれば︑九台ないし十台の織機においてはその作業

テンポは過度になろう︒著るしい損害が生ずる︒収益経過がどうであろうとも一収益増分が一定点から滅少す

る限りにおいては︑収益法則にたいする前提が充たされる︒従って︑固定要素の場合に分割し得ない量が問題と︵10︶なるならば︑一定の適応可能性が収益法則の妥当する前提である︒﹂

グーテンベルクは︑一定の適応可能性を与えるものとして9成分が働く事実を指摘しているのであるから︑少なくともそこに収益法則的な費用曲線が存在する可能性を認めているように思われるのである︒しかもメレロヴ

ィッツも指摘するように︑グーテンベルク自身は︑収益法則は要素投入の純数量的関係を示すにすぎないと主張︵11︶

していみにかかわらず︑﹁収益法則が結合過程に妥当すべきときには︑結合過程は単純な量的現象であり得ない︒﹂

ことを認めなければならなくなる︒このことは上述の数学的分析によって示された結合原理としての収益法則を否定することになり︑種々の質的な条件の変化を収益法則の中に導入して経験法則としての収益法則を把握する
メレロヴィッツの立場を認めることになる︒

342

固定費用理論に関する一考察〃生産諸要素の結合過程の中に現とするメレロヴィッツの収益法則の解釈に対する共通点を見いだすご．

かくて我々は︑強度による適応がなされる場合の裏付けとなる生産条件に︑われる生産条件の変化の総括にすぎないとができる︒もっともその条件は完全に一致するものでないが︑右のような共通点を見出すことができるならば℃

グーテンベルクが一定の前提の下にS字型費用曲線が妥当することを完全に否定することは不可能である︒しかもグーテンベルクは︑少くとも強度による適応の場合について一般的傾向としての総費用曲線経過について何等
触れていないのであるから︑その点でも彼の批判は完全となり得ないゆ囚

卑ヰ品の︒q①給叶N．の・お凱．

国二ppO・N諺島．邦訳二八一頁以下︒

国︒ω言爵信箋︒昌茸げ2αq︵−︶︵2×3︶○暮①昌霞σQ・国・o霊巳すαq窪︒雲切①旨δびω乱舞︒訂︷芭Φ貯①Nぎゅ・邦訳ニニO頁︒︵4︶ O暮①︵5︶蜜︒臣﹁︒註︒N○旨巳5αq①P一﹀監．︒D●．N郵

一︾口ゆ．一〇いドψ器ω山・

畠興津︒含葬一8︒︒占巳国︒ωげ①暮冨・ユ①︒︒．童︒︒．

国二〇中2①司轟σq自α巽早︒9窪︒蕊ーロ巳国︒ω叶①壁高＆①ω．云吋 ．

国■o蔚器団冨σq①︵6︶o暮①ロ げ 9 σ Q︵7︶O暮窪げ角σq︵8︶ Ω暮①5び①蹟 国こO旨冨巳9σQ①ロ創暫しd卑ユ①げωぞ貯富︒げ騨津︒︒8プ円ρじd⊆一︵9︶O暮①暮2σq︑国こ︒毎口餌団σq①p5島．ω﹄いω．

国︵10︶ ○ロ叶①昌び①目αq 国 O歪冨亀㊤σqoP一諺￠中ω●Nωひ．

︵11︶〇三〇口げ興σq

冒①＝①同︒≦8N．国・帥．勲O二QD・ω恥N．

235

ついての私の研究の不備を考えても︑その検討を他の機会にゆずらねばならない︒︵完︶

固有の問題性を持たせて︑そこに実質的な内容を認識することによって始めてなし得ることであろう︒この点にテンベルクの費用論本来の在り方に関する立場を認識することは︑グーテンベルクの考察に経営費用論としての

むしろ外在的な超越的な立場にこそ彼の批判の意義をより多く認めるべきであるのかも知れない︒しかし︑グー

なおこの小論はグーテンベルクの費用理論的考察を包括的に取上げていない︒もし包括的に取上げるならば︑い︒

あると思われるメレロヴィッツの一般的傾向としての総費用曲線経過の認識の意義を全く否定することはできな得る基礎を提供することができるであろう︒しかしそれにしても経営能力管理上の一つの基礎としてなお有用でッツの云うような一般的な傾向としての総費用曲線経過よりは︑各個の経営の能力利用状態をより確実に認識し礎を置くことによって︑個々の経営の総費用曲線を自ら先見的に決定することができるのであれば︑メレロヴィ

ーテンベルクが各設備の費消函数を通じて総費用曲線を描こうとする場合︑個々の経営の個別的な生産条件に基費用論を根本的にくつがえすものではなく︑むしろある意味ではより厳密性を与えるものと考えられる︒ただグ批判を与えるかという問題に限定して考察してきた︒しかし︑それは︑内在的批判に立つ限りにおいて︑伝統的以上われわれはグーテンベルクの費用理論的考察が伝統的費用論における固定費管理の領域にいかなる内在的

八

236

−紹

介−

勝

金田近二教授﹁インド経営代理制度の研究﹂

忠

アジア経済研究所編﹁インドの経営

上インド経営代理制度の研究︵噌四五頁︶

現地実態調査編
第︸章

日印企業提携と経営代理制度の意義︵七ご頁︶

菅原藤也

金田近ご
第二章

第一部

次の六論文を収録している︒

在に及んでいる経営代理制度をとりあげたものであり︑

く根をおろし︑近代産業発展の主要な担い手として現

この報告書は前世紀時代からインドの民聞産業界に深井代理制度﹂︵昭和三十五年六月︶所収

アジア経済研究所はその創立初年度たる昭和三十三年度事業として﹁日印企業提携の促進に関する基礎調査﹂を実施し︑その成果としてアジア経済研究所調査
研究報告双書第一集﹁インドの労働事情﹂および第四集﹁インド開発と資金問題﹂につづいて︑昭和三十五年六月︑第五集﹁インドの経営代理制度﹂を刊行した︒

237

一現地調査日誌

国内文献調査編に紹介し︑現在この制度に関するわが国最高の権威者︵1︶に推される人であるからに他ならない︒

インド会社法と経営代理制度︵四二頁︶

所の依嘱を受けてインドの経営代理制度の実状を調査し︑第二部

経営代理制度と金融︵一六頁︶

その正式の調査報告として﹁インド経営代理制度の研太田忠伸

南洋及印度経済研究

昭和十一年六・七月号

大東亜経済建設と経営代理制度年︶所収

綜合インド研究室編﹁印度の流通経済﹂︵昭和十九経営代理制度について

単文社︵京都︶ 昭和十七年

国民経済雑誌 六十三巻三号 昭和十二年

印度の経営請負人︵ヨp口9σq言σqpαQ①暮︶に就て雑誌﹁南北﹂

印度の近代的産業と経営請負業者

次の如く多数の著書・論文を発表している︒

研究歴にはきわめて長いものがあり︑すでにそれまでに

金田近二教授は︑昭和三十五年春︑アジア経済研究

第三章

インドの経済発展における民間部門の地位︵三四究﹂および﹁経営代理制度に関する文献解題﹂をアジア

金田四二

︵1︶

第四章

森田善二郎

経済研究所編﹁インドの経営代理制度﹂︵昭和三十五年六

藤原藤雄
第五章

頁︶
藤井正夫

イギリス系経営代理会社の課題と将来︵三八頁︶

第六章月︶に寄稿したのであるが︑教授のこの制度についての

文献解題

さて︑これらの論文はそれぞれの視点より何れも問題の制度について詳細な検討を加え︑本報告書をしてインドの経営代理制度に関するすぐれた綜合的研究書たらしめているのであるが︑ここではそれらのうちとくに神戸市外国語大学金田近二教授執筆の﹁インド経営代理制度の研究﹂をとりあげ︑その内容を紹介することにしたい︒それは教授の論考が本報告書において総論的地位を占めるもと考えられるとともに︑また教授こそインドの経営代理制度をつとに早くわが国学界

238

金田近二教授「インド経営代理制度の研究」

滝谷善一博士還暦記念論文集︵昭和十九年︶所収

七巻五号

昭和三

昭和三十年二月号

インドにおける企業経営組織の特質と動向

アジア 協 会 誌 ﹁ ア ジ ア 問 題 ﹂経済協力と国際経営の問題
アジア協会誌﹁アジア問題﹂
十二年
経済開発と国際経営の諸問題
日本経営学会編﹁技術革新と経営学﹂︵昭和三十三年︶所収
インド経営代理制度の概要
アジア経済研究所・機械工業振興協会共編﹁イン昭和三十五年

ドの経営代理制度﹂︵昭和三十四年置所収

十巻三・四合併号

インドの会社法と経営代理制度

神戸外 大 論 叢
三月

教授の﹁インド経営代理制度の研究﹂は︑最近の実態調査を加えて︑従来の研究成果を一応集成したものと思

一巻三

われるが︑教授はその後さらに次の二論文を発表している︒

インドの経 営 代 理 制 度 と 企 業 集 中
アジア経済研究所機関誌﹁アジア経済﹂

号

十一巻三号

昭和三十五年九月

経営代理制度雑考
神戸外大論叢昭和三十五年十一月

おいて︑きわめて重要な問題となるものであるから︑・近代インド経済史・比較経済史などの学問的見致に

日印企業提携という実際的見回において︑また経営学している︒第一節で指摘されている如く︑この制度は一節︶を加え︑最後に同制度の将来︵第十二節︶に論及について検討し︑さらに同制度の法律的考察︵第十・十・七節︶︑経営代理契約︵第八節︶︑経営代理報酬︵第九節︶︵第四節︶を概説したのち︑経営代理人の機能︵第五・六達︵第三節︶︑現インド産業界に占める経営代理入の地位︵第一節︶︑経営代理制度とは何か︵第二節︶︑その起源と発なる長文の論文であり︑経営代理制度研究の重要性﹁インド経営代理制度の研究﹂は十二節一四五頁より

二

39
2

にしたい︒︵以下教授にしたがって︑経営代理制度︵蜜昌甲も本研究の内容を紙面の許す限り正確に紹介すること

広く一般の注意を求めるという意味において︑何よりず︑重役会も株主総会も会社法のうえではともかく︑

ぱら利益配当を期待している株主の単なる集団にすぎうのが普通である︒したがって会社そのものは︑もっ鴇8昌8讐︶っている︒他方MAそのものは単なる個人であるばあ

ｾαq誇σq窪受QQ毬8日︶をMA制度︑経営代理人または経営事
代実上はMAの実権下におかれているような状態にな

MA契約と略記する︒︶

経営代理制度の意義

限責任会社︵津貯暮①匡巨汁巴ぎげロ一受8目風雲︶や相当大資本の公開有限責任会社︵℃ロげぎロ巨8α一早ところのいわば経営受託者であり︑MA自身もまたあ

責任を引き受け︑それにたいして一定の報酬を受けるに一定の契約を結び︑企業経営にかんするいっさいので株式会社の発起をなすとともに当該会社とのあいだしてMA自身の信用に基づいてはじめて可能となる状の際の株式募集も設立後銀行から受ける金融も︑主ともち︑財界の信用もすこぶる大きく︑また新会社創立

るが︑いずれにせよ相当の資力とすぐれた経営能力を明した後︑経営学的見致からみたこの制度のユニーク教授はこのようにMA制度の意義と重要性を一応説態である︒Lらず︑当該会社にたいし常時ある程度の金融をも行な

ゆる職権的重役︑①×o臨90象器辞霞︶となるのみなる程度の株式出資を行って重役会の一員︵ただしいわのはMAの存在であるが︑インドのMAとは﹁インド σ葭帯8ヨ℃ρミ︶にいたるまで種々の形態をとってい

MA制度を特色づけているも

A会社︑経営代理契約︵冒9旨ρσq5職諺σQ①星団︾αq話①日①暮︶を や仲間組合︵勺p辞器鵠ぼ℃︶のようなものから︑私的有をMA︑経営代理会社︵寓昌ρσqヨσq＞αq①二尊O︒巨℃ρロ団︶をMいのほか︑比較的小さな家族商社︵聞9目

理商社︵冒9ロ㊤σqぎ畷︾αQ①暮または鼠睾pαqヨσq︾αq①コ︒団蜀貯ヨ︶

αp

240

金田近二教授「インド経営代理制度の研究」

な特色として︑次の三点を指摘している︒

第一に︑﹁インドのMAは︑それが経営する企業とは全然別個の法人格をもつものであって︑当該企業にと事業を発起するものが︑内部経営の方式をとらずにあ

えて外部経営のMA方式をとるばあいが多かったのは︑それが長年にわたって確立されたインド実業界の慣習

この制度を﹁外部経営﹂の機構として把握し︑そしてけるという仕組である﹂という点に着目して︑教授はその経営を担当し︑そのサービスにたいして報酬を受によって当該企業の経営のほとんど全権を委託されてて︑所有者としての利益よりも︑経営者としてのそれ

り企業の所有と経営とは分離しうるとの考え方にたっ

経験的にもそれが実証されてきたからであろう︒つまにMAとしてえられる利益のほうが大きいと考えられ︑や重役としてえられる利益よりも外部経営方式のもとであったからだけでなく︑内部経営方式のもとに株主

それを﹁企業経営の首脳部ないし最高管理機関が当該を重視するところにMA側からみたこの制度の存在理っては一応外部的な存在である他の企業体がMA契約

企業の経営組織内にインテグレートされている普通の由があったのである︒﹂

ここに教授は﹁企業における経営方式﹂すなわち﹁内部経営﹂と対比させている︒

株式をある程度まで所有し︑かれ自身重役会の職権的ドのMAは多くの場合︑その経営を委託された会社のもつ︵またはもちうる︶制度である︒もっとも︑インに︑しかも一九世紀時代から︑明らかに所有と経営のころであった︒だがインドのような資本主義的後進国

般的傾向であるというのが︑従来の経営学の教えると株式資本の大衆的分散化にともなって現われてきた一所有と経営の分離という現象は︑高度資本主義社会でメンバーになるのであるから︑所有と経営の完全な分分離という側面をもつMA制度が発達してい允のであ第二に︑MA制度は所有と経営の分離という側面を離とはもとよりいいがたい︒しかし﹁従来インドで新241る﹂と述べ︑経営学徒の注意を求めている︒

第三に︑MA制度はそれを通じて一種の企業集中を生みだす傾向がある︒すなわち﹁先進資本主義国にしばしばみられるような一会社で全国に二〇〜三〇工場

巻三号︑昭和三十五年九月︶において︑1企業集中の実情︑亜巨大MA会社とその支配力︑皿巨大MA会社のMA制度は一九世紀のお支配機構の三節にわたり詳細な検討が加えられている︒

経営代理人の起源と発達の企業集中はインドではほとんどみられない︒﹂

易ではない︒教授は本研究発表後︑﹁経営代理制度雑のであるが︑その経緯を明かにすることは必ずしも容

そらく二〜三〇年代にイギリス人によって創設された

しその代り﹁今日のインドのMAは︑単に一社だけの考﹂︵神戸外大論叢︑十一巻三号︑昭和三十五年十一月︶にを擁し︑大規模経営の実利をあげているような意味で経営代理をなすにすぎないものがその大部分を占めておいて再び﹁経営代理制度の起源について﹂を論じてしかいるが︑しかし二つ以上の会社の経営代理を行っていに数十会社の経営代理を行っているものもある︒﹂

でに発表された教授の見解は︑概ね次のように解する究課題となるものであろう︒それはともかく︑現在まるMAも相当数あり︑ことに巨大なMAになると一手 いるが︑おそらくこの問題は今後も教授の主要な一研

くてインドにおいては︑MA制度によって一種の企業ことができる︒

か集中が行われているとみることができるのである︒そ位﹂において数字をあげて説明されているが︑さらにを生み出したのであろうか︒それにはまず︑インドが制度であるが︑一体どのような必要がこのような制度第一に︑MA制度はインドを中心に発達した独得のこの点については︑その後に発表された教授の論文

一九世紀の中期ごろまでに完全にイギリスの植民地にの実情は第四節﹁インド産業界での経営代理人の地﹁インドの経営代理制度と企業集中﹂︵アジア経済︑一242

金田近二教授「インド経営代理制度の研究」

り易いトとして引用したG・C・アレン教授の説明を﹁従来の多くの著者によって述べられたそれよりも分のにまさに適合した方法がMA制度であった︒教授がところが︑このような条件の下で近代的産業を起こす

営する技術者や経営者を得ることは容易ではなかった︒

易であった一にしても︑しかしインド現地でこれを運の欠乏﹂であった︒そのうち﹁資本の移動は比較的容最大の隆路﹂となったものは﹁資本と技術と経営能力

難がともなったことを知らなければならない︒ ﹁そののインドにおいてそのよう事業を起こすには種々の困ことを念頭に置いておかねばならないが︑さらに当時済開発が主としてイギリス人の手によって行なわれた

なってしまっていたこと︑および︑当初のインドの経件をつくったのである︒L

対し︑ロンドンからの資本の流入を容易ならしめる条有し︑低開発地域における農業的ないし工業的企業にてのみならず︑東南アジア諸国においても古い歴史をまく結合することができる︒この制度はインドにおいせ︑投資の特化と現地における経営技能の協力とをうしい経営人材を動員して多くの現地企業にサービスさ殊な事業に投資させることが容易になる︒かくして乏くことができ︑自然本国の資本家を誘って︑海外の特うことによって︑海外にある農園や工場を維持して行の下では︑比較的小さな会社でも︑熟練したMAを雇の一種の分業にその基礎をおくものである︒この制度

本国商社と︑現地でその事業経営にあたる商社との間あるQそれは植民地にある事業財産の所有者としての43
2

次にかかげておこう︒

発に乗り出した際︑期せずして工夫された制度である

第二に︑MA制度は︑イギリス人がインドの経済開

い国々へ︑外国から投資する場合の危険を少くするたといわれているが︑それにしてもこの制度を生み出す﹁MA制度の本質は︑商売や事業経営の熟練者の乏しめに工夫された商業的ないし産業的企業経営の方法で

ーや大商社の代理商︵︾αqΦ暮︶としての委託売買が主事したが︑その商売のしかたはイギリス本国のメーカ

外の大多数は進取気鋭の自由商人で主として貿易に従たイギリス人のうち︑政治や軍事にたずさわるもの以の経済活動が自由になった︶︒ 当時インドへやってきる極東貿易の独占権も撤廃され︑全東洋でイギリス人れてからのちのことである︵さらに一八三三年には残

三年にイギリス東インド会社のインド貿易権が撤廃さが比較的活発に行なわれるようになったのは︑一八一みている︒すなわち﹁インドでイギリス入の産業活動

下していないが︑しかしきわめて示唆にとむ説明を試のかどうか︒この点について教授は別に明確な断定を素地になったような何らかの起源が見出されえないもが﹁MA制度は︑英国人商業社会に独特の発展をみたの制度であるとも考えることができるのである︒教授度が︑産業の中にとり入れられた場合に誕生した一つでにイギリス商人の間に高度に発達していた代理人制のように教授の説明を追っていくと︑MA制度は︑す

法がMA制度に他ならなかったのである︒ところでこったのであるが︑その場合彼らによって創始された方ギリスの代理商館の努力によって推進されることにないったのである︒換言すれば︑インドの経済開発はイ

たわら︑種々の生産事業やサービス業にも手をそめてを看破し︑そこで前記のような商業活動に従事するか

ドが近代的産業を起こすには絶好の処女地であることったのであるが︑また豊富な資源と労働力をもつイン保険︑海運︑金融などの代理業をも兼営するようになもであったといわれる︒したがってインドだけでなく︑一般的な代理人制度︵﹀σQΦロ︒団昌ωけΦ目︶ないし信託制も

東洋の各地でかれらの営んだ店舗は︑一般に代理商館

代理商館は︑単なる貿易代理から次第に手を拡げて︑述べていることは︑このような推測を裏付けるもので︵bαQΦ口︒里国8ωΦ︶とよばれていた︒﹂やがてこれらの 度︵目星ω件超ω砕①ヨ︶の原理に通ずるところがある﹂とぬ

244

金田近二教授「インド経営代理制度の研究」

あろうα

インド産業界での経営代理人の地位

商工省の外局

すなわち︑会社数では五︑〇五五社で全体の約一八％︑払込資本額では四︑六五四︑○○○︑○○○ドルで全し統計年次はすべて一九五四−五五年︶によって︑インド﹀自薦ぎδヰρ江︒昌︶が一九五八年に発表した諸統計︵但全体の約九％と小さく︑逆に公開会社についてそれを払込資本額では二六四︑○○○︑○○○ドルで私会社

重をみると︑会社数では九六四社で全量会社の約五％︑である会社法行政局︵∪①℃ρ詳日①馨︒︷Ooヨ℃き団い9芝 体の約五〇％︒但し︑私会社についてMA支配力の比におけるMAの地位が概観されている︒

そのうち約六四％は株式会社にあらざるMA︑約＝二ドルで公開会社全体の実に約七一％に達し︑MAの実四五％︑払込資本額では四︑三九〇︑○○○︑000

みると︑会社数では四︑〇九一社で公開会社全体の約％は私会社︑残りの十五％は公開会社となっている︒

勢力の強大なことが知られる︒

第一に︑全インドに存在するMAは過量︑○○○︑

但し︑払込資本額からみると︑その五％ほどの公開会

第二に︑MAの地理的分布をみると︑西ベンガル︑

みると︑単に一会社を経営するに過ぎないMAが全Mれているが︑最後に︑同一のMAが経営する会社数を右に関連して︑主要産業別のMAの支配力も表示さ

ボンベイ︑マドラスの各州にあるもので約七三％を占A数の約九〇％を占め﹂二ないし九会社を経営するも社の方が私会社のそれよりずっと多いようである︒

め︑なかでも西ベンガルにもっとも多く集中している︒

巨大MAは一七社を数えるだけである︒先にインドののはわずかに約一〇％︑一〇会社以上を支配する所謂険・銀行以外のインドの全会社企業のうち︑何％ぐら

MA制度はそれを通じて一種の企業集中を生みだす傾第三に︑MA制度の採用が法律で禁止されている保いがMAに依存しているかをみると次の如くである︒

245

況にくらべると︑独占資本がどうのこうのという状態

社にも︑すでに他の会社のMAを引き受けていて︑し︵既存商社が事業発起をする前者の場合︑その既存商立するばあい﹂の二通りあることが説明されている︒には︑まだはるかに遠い状態にあるといってさしつかたがってMAとしての十分な経験を有するものと︑そ行なってきた機能には三つの側面がある︒起業者︵℃δー

社企業の大部分が専らMAの金融力に依存する状態を場などは殆んど皆無の状態であったことなどから︑会246向があると指摘されているが︑﹁先進資本主義諸国の状

えなかろう︒﹂

まず︑近代的会社企業が創うでなくてはじめてMAになるものとの別がある︒︶
経営代理人の金融機能

ヨ︒峠卑︶としての機能︑金融者︵⇒昌9ロ9①目︶としての招来してしまった所以が説明された後︑MAの金融機始された当時のインドには︑近代的な銀行業や資本市

機能︑および経営者︵ヨ磐9αq巽︶としての機能がそれ能の内容が詳細に分析されている︒

その機能の第一にあげられているものは︑MAがその経営する会社の株式を保有することである︒この様

まず︑今日インドで繁栄しつつある主要な民間産業はそのほとんど全部がイ式保有には機能的にみて︑ω会社創設資本の提供︑②一種の株式引受保証︑團経営権の確保︑四配当利益の獲得の四つの意味が考えられるが︑このうち前二者がのMAとなるばあい﹂と﹁MAと新会社とを同時に設 MAの金融機能に関連するとされている︒まずMAは﹁既存の商社が事業発起をし︑新会社設立と同時にそとが指摘され︑次でMAによる事業発起の方法にはギリス人またはインド人のMAによって発起されたこ

経営代理人の起業者的機能であるが︑これらについて遂次検討が加えられている︒

インドの近代的産業機構のなかにあって従来MAが三

金田近二教授「インド経営代理制度の研究」

ッタ地区で行った調査およびロカナタン氏主宰の乞ρ−︵これ以外に︑カルカッタ大学のバスー教授がカルカ年に行った調査によれば︑約一三・⊥ハ％となっている︒

による株式保有率は︑会社法行政局が一九五一−五二

行を一層完全なものならしめている︒MA自身の名義

り︑このことは前述の起業者としての彼らの機能の遂

多くの場合会社の創設資本の主たる提供者となっておなことは従来しばしば行われてきているところであを残して︑その他をすべて適当に処分するというよういする経営権確保上必要と考えられる最少限度の株数に処分することができるころになってから︑会社にた

年後事業も軌道にのり︑プレミアムつきで株式を有利

分血A会社やそのメンバー個人で引き受けておき︑数すなわち﹁たとえば会社創立の際の発行株式は︑大部種々なる授信機能である︒これは第一の株式出資ある

られているものは︑長期ならびに短期の融資︑およびMAの会社企業に対する第二の金融機能としてあげ註︒昌筥Oo目ロ︒ロoh︾℃℃閏①α切ooロ︒日8菊①ωΦ錠︒げがる︒﹂

ボンベイ地区で行った調査が紹介されているが︑それらによるとMAの持株率は上の数字をかなり上廻っている︒︶

いる︒会社が増資新株を発行する場合など︑MAははの比重をもっているかが︑いくつかの数字をあげて検融資や授信行為が︑会社財政の上で具体的にどの程度

いは引受保証に劣ちぬ重要性を有しているが︑MAのっきりとアンダーライターとして行動することがあり︑討されている︒とくに犬釘ナタン氏の研究所から出さ

MAはまたアンダーライターとしての機能を営んで事実そのような例があげられているが︑しかし指摘さ

MA制度の最も本質的な機れた調査統計が詳しく紹介されている︒

経営代理人の経営機能れている興味ある点は︑MAが起業と同時に事実上一種の株式引受保証機能を営む場合のあることである︒

247

MA自身のもっている経営能力や信用力というようなが検討されている︒そしてそのような要因としては︑であるとして︑まずその支配力を基礎づけている要因

ならしめている前提条件はMAの企業に対する支配力能がこれであるが︑この経営機能の十分な発動を可能

株は現行会社法︵一九五六年︶になってから禁止され

持合は一九三六年の改正会社法のときから︑また後配法が行われてきたことが述べられている︒但し株式のMAやそのメンバーで独占してしまうというような方

額を普通株の十分の一とする一を発行して︑これを投票権をもつ後配株

たとえば後配株一株の額面金

主体的なものもさることながら︑やはりMAと企業とるようになったQ

MAの支配力という見致からすれば︑この金融面からするそれは︑実際上もっとも強力な要因

甲信関係の関係を内部的に規定している諸要因︑すなわちMAの株式保有︑その他の金融関係︑重役兼務制︑および経営代理契約等が基本的であるとされている︒て株主総会に対する備えであるということができるとといえるかもしれないこと︑そして株式保有が主としよりも︑経営代理人として得られるそれに重きをおくするならば︑この金融関係は直接重役会に対して支配

もともとMAは株主として得られる利益ものであり︑したがってMAによる株式保有も︑重役的な影響力をもつことが述べられている︒

株式保有

会や株主総会から自己の意に反する干渉を受けるおそ

すなわち︑MA制度が法律上まったく野放しの状態に

一九三六年法以前︑

このような傾向は︑経営する会社の数が多くなればな

あった当時では︑会社の重役中の何人かはMAの指名．

重役兼務制ないし重役指名制るほど強くなり︑その結果︑支配下にある会社相互間によって躍った︒このような指名重役のことを別に職れのない程度に止めようとする傾向があること︑またに株式の持合をやらせたり︑株式出資額に比例しない

248

金田近二教授「インド経営代理制度の研究」

し一九三六年法ができてから︑MAの重役指名権にはの就任に異議をとなえることは許されなかった︒しか

権重役︵①×社から任用される者であり︑重役会の指揮監督のもと上のたてまえとしてはMAはあくまで契約によって会はいかなくなってきたことは確かである︒そして法律の経営下の会社を昔日のように自由に支配するわけにα帥﹃①OげOH︶ともよび︑株主総会がそ一定の制限が加えられることになり︑さらに現行法でに経営代理を行なう者となっているわけであるが︑し○曲O一〇はその制限が一層きびしくされ︑重役数五人遅での場

または複数経営︵同一のMAが二会社以上多数の会社

つぎにMA制度下における経営の特徴が︑集団経営状である﹂と述べている︒

するための機関となっている︑というのが偽らざる現のばあいMAからただ報告を聴取し︑これに賛意を表かし事実上は会社の最高支配者であり︑重役会は多くMAの支配力を基礎づける上記の諸合はそのうち一名︑六人以上の場合は二名に限られることになった︒

経営代理契約要因にさらに法的裏づけを与えるものとしてこれがとりあげられている︒但し︑一九三六年以後は︑．MA制度に対する法的規制が次第に加わり︑ことに今日ではAがその会社支配力を強化するための一手段としてとている︒

を経営する場合︶との二つの場合にわけて︑考察されMA契約は事実上政府の認可事項となってしまい︑M を経営する場合︶と単一経営︵MAが単に一会社のみ

くにMA契約を利用するというような余地は殆んどなMA制度下の集団経営と先進資本主義国にみられる企業集中との形態上の異同が明らかにされ集団経営

以上の検討の結果︑教授は﹁MA制度にたいする法

た後︑集団経営のもたらす経営効果として次の諸点がくなってしまったようである︒

的規制の強化にともない︑今日のインドのMAは︑そ49
2

指摘されている︒

給料は︑そのサービスを受ける各社が案分して負担す

経営の最高支配者であるMAは︑財界に信用の厚い練るのが常である︒このような利点にくわえて︑各社のなわれる場合には︑各会社別々ではとうてい得られな達の実業家であり︑そのサービスにたいしては利潤に第一に︑同一のMAの傘下に水平的に企業集中が行いような有利な条件で︑原料の仕入や製品の販売を行比例した相当高い報酬が支払われるので︑かれらはい

ずれも託された事業の成績をあげるように真剣に努力なうことができる︒

第二は︑多数の異なった種類の事業会社が︑同一のている︒Lをもっとも経済的に利用することができると考えられMAのもとに垂直的に系列化する場合の合理性である︒ するということになり︑この点でも最高の経営的才幹
第三に﹁各会社の人的機構においてもしばしば同様の統一制度の長所が発揮される︒⁝⁝すなわち︑各会なるので︑人件費の節約という点からでも非常に有利

営下にあるすべての会社が︑いわば土丹同で雇う結果とMA会社がもっている優秀な技術者や監督者をその経て雇用しうるとはかぎらないが︑この制度のもとでは︑

まり各会社の生産現場部門︵すなわち生産各部門と生数会社のいわば共同事務所という形になっている︒つであるが︑その特徴を一言にしてつくせば︑傘下の多経営代理業務の内容いかんによってもちろん千差万別る︒

第四に︑集団経営の下では事務の合理化が達成されな仕組みである︒事実これらの技術者や監督者︵これ産現場に必要な最少限の管理部門︶をのぞくいっさい社個々別々の経営では︑優秀な技術者や監督者をすべを≦降ぎαq㊤σQΦ暮または≦臨居室σq①昌σq冒①醇という︶の事務機構をあげてMA会社内に移した形︵といって・﹁集団経営を行なっているMA会社の事務機構は︑は随時各会社工場を巡回指導し︑そのかわりかれらの250

金田近二教授「インド経営代理制度の研究」

業会社を傘下にもつMA会社の内部機構は︑まず傘下ある︶となっているわけである︒﹂﹁そこで多種類の産も︑そこに働く事務職員はすべてMA会社の被用者でもない︒L

体として経費の非常な節約をなしうることはいうまで比較にならぬほどのいろいろな合理化が行なわれ︑全販売課︑購買課等々に細分する︶を置くほか︑各会社

炭部︑茶部︑砂糖部等々で︑さらにその各部内を適宜なるので︑協調の話がしゃすく︑かつまとまりやすいても︑事実上これを支配するMAの数は比較的少数とが容易になる︒すなわち﹁会社数はいかに多数であっ最後に︑同種産業に属する多数の会社の全国的協調に共通の事務をとる会計部︑労務部︑広報部︑調査部︑ということ﹁になる︒﹂

会社の業種別に分けた部門︵たとえばジュート部︑石株式部等を設け︑かつMA会社自身をふくむ全体の統

インドの全MAの約九割が単一経営をや

単一経営

し払込資本額では約四三％︶がこの単一経営に属して轄部門たる総務部︵そのなかをまた秘書課︑人事課︑の産業会社の集団経営のばあいには︑もちろん上記のいる︒このように単一経営をやっているMAが圧倒的っており︑またMA支配下の会社総数の約七割︵ただような業種別部門を必要とせず︑いきなり購買部︑販多数を占めているのであるが︑﹁このばあいかれらとしその他に細分する︶を置くことになる︒しかし同種類

売部︑労務部︑会計部等々に分けることができる︒﹂の業務機能をすべてMA会社内に集中するわけである

あるはずである︒しかるにそのような内部経営の方式

ずに︑普通の重役会制度をとることもまったく自由でては︑MA制度といういわゆる外部経営の方式をとらから︑各会社が独立して別々に経営を行なうばあいよをとらず︑あえて外部経営の方式を選ぶ理由はどこに﹁いずれにせよ︑このように多数生産会社の現場以外

りも︑事務員配置において︑また執務内容において︑251

る﹂ことなどがあげられている︒

でより大なる支配権を握れるというばあいが考えられ第三に﹁MA制度をとったほうが︑比較的少ない出資

なる安定性がある︑と考えられるばあいのあること﹂︑

代理方式をとるほうが︑経営者としての地位により大点がなによりの魅力であるということ﹂︑第二に﹁経営大きくすれば︑それに比例して大きな報酬をえられるが大きいのみならず︑自己の努力により会社の利潤をするよりも︑MAとして経営するほうが実質的な収入

酬︑すなわち月給をもらう常勤重役として会社を経営答えとして︑第一に﹁内部経営方式のもとに︑定額報あるのであろうか﹂ということが問われているQそのことが生じたり︑さらにまた保険代理業を兼務することく︶工場は各種機械類の博物館化するというようなめに︵ボンベイのインド人紡績工場によくみられるご紡績会社にさかんに中古機械類を買いこませ︑このたことがあったり︑また外国の機械商と結託して配下のの付随的サービスでたんまり儲けているというようなていたが︑そのために︑会社は赤字でもMAはこれら

ち手数料を収得するという慣習がひろく行なわれてき

保険代理人等々となり︑それらのサービスからいちい〇〇鐘堂9︶を結んで︑その購買代理人︑販売代理人︑

いだにいわゆる当事者間契約︵旭目ぎ︒首巴8℃Hぎ︒甘ρ一﹁MAの多くは︑本来の経営機能以外に︑会社とのあ

この制度の﹁もっとも大きい弊害の根源の一つ﹂とさ挙されている︒いちいち紹介するわけにもいかぬので︑に向けられてきた批判の主なものが九項目に分って列ービスに対して重要な規制を加えている︒

しかし後述するように︑現行会社法はMAの付随的サ

ど︑枚挙にいとまないほどの悪弊が指摘されてきた︒﹂

か︑保険会社にたいし超過保険の危険を生ぜしめるな

MAの経営機能に関速して︑最後に︑従来MA制度 とからは︑いわゆるリベートかせぎの悪弊が生ずるほれている﹁MAの付随的サービス﹂についてみると︑

2S2

金田近二教授「インド経営代理制度の研究」

経営代理契約︼九三六年の会社法改正以前にあってはMA制度に対して何らの法的規制も加えられておMAの報酬には︑既述のような究にばMA契約書の標本五例が示されている︒

経営代理人の報酬

MAの三機能に応じて︑起業者として収得する報酬︑金融者として収得する報酬︑および経営者として収得る経営者としての報酬は︑MA制度において最も問題らず︑したがってMA契約が会社とMAとの法的関係 する報酬がある︒このうち︑MAの最も本質的職能たを規定する重要文書であった︒しかし一九三六年の会の多い点であり︑詳細に検討されている︒

における経営報酬︑②事務所手当︑および個付随的サ経営者として収得する報酬は︑さらにω本来の意味

社法改正以後︑MA制度に対する法的規制が次第に加わり︑ことに一九五六年の現行会社法以後は︑MA契約そのものが事実上中央政府の認可事項となってしま

大半は会社法の規定の重複記載にすぎないようなものな方式によって定められてきた︒すなわち︑経営報酬

営報酬︵罎ρ昌ρσq①二巴器日華︒冨註︒旨︶は従来いろいろービスの手数料の三つに分けられるが︑まず第一の経となっており︑昔日のそれのようには研究的興味の対の基準を生産高にとる生産高コミッション︑販売高に晶った︒ ﹁かくして今日となっては︑MA契約の内容の象とはならないかもしれない︒﹂

社との間のいわゆる当事者間契約ことにMAの付随的の会社に対する義務︑その権限︑その報酬︑MAと会しても個々の具体的条件の下でMAにもつとも有利な方式を組合せた複雑な方法も行なわれてきた︒何れに純利益にとる利潤コミッションがあるほか︑これらの今日行なわれているMA契約には︑MAの任期︑そ とる販売高コミッション︑一会計年度に会社のあげたサービスに関する事項などが記載されているが︑本研

253

四方式に対する株主側の自覚が増大し︑かくて一九三六

代的投資階級の発達とともにMA制度ことにその報酬ように工夫され実践されてきたといえるが︑しかし近六年法はこの問題に一応の結着をつけ︑純利益を基準

MA報酬の基準となる利潤の算定方法である︒一九三

利潤コミッション制にともなう同様に重要な問題はぶる不完全であった︒ようやく現行法にいたって︑総とすることにしたが︑しかしその純利益の定義がすこョン制に統一された︒

収入より差し引くべき項目のなかに︑減価償却費や社年の改正会社法では︑経営報酬はすべて利潤コミッシ

利潤コミッション制の採用にともなう問題に︑最低利潤コミッション制にともなう今一つの問題は報酬

債利子などが加えられることになった︒

で会社の利益が十分あがらない場合︑もしくは欠損を率である︒教授は︑報酬率のしいて平均値らしいもの

報酬保証の問題︑つまりMAの責任に帰しがたい事情生ずるような場合に備えて︑あらかじめMAの最低報を求めれば︑七・五％程度であろうと指摘しているが︑一九五六年の会社法ではその最高は一〇％におさえら酬額を決めておくかどうかの問題がある︒理論的には

この問題は︑MA報酬なるものの本質を全面的に利潤MAが経営者として収得する報酬の第二は事務所手れた︒

意味における経営者報酬的な部分も含まれているとみ

当︵○臨OΦ9一一〇零9昌OΦ︶である︒そもそも事務所手当な

分配的なものとみるか︑あるいはそのなかには厳密なるかにかかっており︑教授は後者の見解をとっている︒

るものは︑MAが自己の事務所で経営会社のために行

なう一切の業務に要する総経費を弁償するという意味

実情でも最低報償額を決めている場合が多く︑また現行法もMAの最低報酬制を認めた︒のものであって︑決してMA報酬の一種とみるべきも︵ただにそれに年五畜ルピーという︒⑦訓諭σqを行った︒︶

254

金田近二教授「インド経営代理制度の研究」

を取り立てるという厚かましい者がいるということでするか︑またはそれをも見込んだ高率のコミッション

あると称し︑事務所の実経費はまた別にたっぷり請求

れとなく立て替えているポケット・マネーの弁償金でておきながら︑それはMAが会社のために日常なにくとになってしまった︒﹂ たとえば﹁事務所手当をとっいする追加報酬となんら異なるところがないようなこ

はまったく失われてしまって︑実質的には︑MAにたのまにかそのような本来の意味はうすくなり︑もしくのではない︒しかるに﹁実際の慣行はとみると︑いつてしまった︒

人として会社から手数料を収得することを一切禁止しにおける購買ならびに販売に関する限り︑MAが代理し現行会社法は︑この制度に重大な規制を加え︑国内手数料を要求するのが従来の慣行となっていた︒しかこれを別個のサービスであるとして︑いちいち相当のの内容をなすともいえるのであるが︑かれらはあえてた︒これらのサービスは︑すべて会社の経営それ自体

倉庫ブローカー等のサービスを提供するのが常であっ

保険代理人︑さらに広告ブローカー︑船舶ブローカー︑ある︒﹂ その結果︑現会社法ではついに事務所手当制を禁止し︑その代わり事務所関係の一切の実経費は︑MA報酬とは別に会社が負担すべきものとした︒

教授は経営代理制度の意義より説きおこし︑経営代のためにする各種の付随的サービスに対する報酬であたのであるが︑さらにこの制度の法制面について考察

理契約︑経営代理報酬について詳細な検討を加えてき

MA報酬の第三の形態は︑MAがその経営下の会社 理人の起源および発達︑その地位︑その機能︑経営代る︒すなわち︑MAは従来︑会社や工場の経営それ自している︒﹁インド会社法の発達と経営代理制度﹂お体を引受ける以外に︑会社の購買代理人︑販売代理人︑

255

五

たかが極りみられたあと︑一九五六年の現行法におけいかにして取り入れられ︑またいかにして発展してき発達したか︑そしてその中にインド独特のMA制度がれである︒そこでは︑インド会社法がどのようにしてよび﹁現行インド会社法における経営代理制度﹂がこっていないが︑今後どのような態度に出てくるかが注

今日にいたるまで︑第三二四条による産業指定を行な

方針を明らかにしたのである︒もっとも政府はその後業にわたってMA制度を漸次廃止してしまおうというをおくことを禁止するとともに︑この規定により全産

両者が株式の五一％以上を保有している会社︶にMA

これに関連して﹁いったいインドのMAはもはやそ目されるのである︒

るMA制度がかなり詳細に分析されている︒しかし紙面の関係から︑ここでは現行法のなかで︑本研究の最終節﹁経営代理制度の展望﹂に関係をもつ︑次の規定

険法によって銀行業および保険業におけるMAを禁止る︒すでに政府は一九三六年法および一九三八年の保Aの廃止を命ずることができる﹂という三二四条であ日のいずれかおそい日より以後︑当該産業におけるM

し︑特定の日から三年後︑または一九六〇年八月十五

第一は﹁政府は官報公告をもって特定の産業を指定に相当巨額の資本を必要とし︑伝統的なMAの金融力しつつある産業は︑高度の機械技術を取り入れるため依存することの必要性が減少したこと︑②新しく勃興の見ちがえるような整備によって︑MAの金融機能にその根拠として︑ω戦後における近代的産業金融制度

ことが問われている︒バスー教授などはこれを肯定し︑ゆずることができる状態にあるのであろうか﹂というの歴史的使命を終わり︑早急にその地位を他の制度にしていたが︑さらに現行法におい．ては︑その六一八条

よりも巨代な近代的産業金融機関に依存せねばならな︑を紹介するに止めたい︒

により政府会社︵中央政府または州政府︑またはその256

金田近二教授「インド経営代理制度の研究」

くなったこと︑国最近新設される会社はMA制度をと存MAを一度大ふるいにかけ︑悪質のMAをこのさい

A界が一大脱皮をよぎなくされることは必至であると一掃しょうとするものである︒これによってインドM

倒的に多く︑しかもけっこう成績をあげているので︑されている︒

らず︑内部経営方式ないし重役会制度をとるものが圧

財界も次第に重役会制度に自信をもつようになってき

第三は﹁一九六〇年八月十五日以後においては︑同る︒⁝⁝その一〇会社のなかには私会社︵ただし公開たことをあげている︒これに対して教授は︑この議論が︑しかし現実をいささか甘く見すぎているとし︑M会社の子会社または持ち株会社たる私会社をのぞく︶

一のMAが同時に﹂○会社以上を経営することを禁ず

A制度の廃止は言うにやすく実行の容易でない問題でや無限責任会社や非常利事業を営む社団等は算入しなに本法にしたがって再任されたものをのぞき︑すべて〇会社の占める地位を考えると︑これは決して小さなMA会社は一六社であるが︑その支配下にある約三五鰯

はインド産業界の基本的動向を正しくつかんではいるあることを明らかにしている︒

その任期は︵契約上の残任期間のいかんを問わず︶こ問題ではなく︑そこでこのエ彫工が︑この三三二条発い﹂という三三二条である︒現在この規定に該当するの日をもって一応終了するものとし︑再任希望のむき動の時期を目腱の間にひかえて︑いかなる作戦をねり

第二は﹁現存のMAは︑一九六〇年八月十五日以前

は所定の手続きをへてこれを行なわねばならない﹂と以上は︑MA制度の今後についてさしあたり問題とつつあるかが注目される︒

条および四一一条によって政府の認可事項となっていなるものであるが︑また現行法は︑MA制度に代わるいう三三〇条である︒MAの任命または再任は三二六るが︑三三〇条は一九六〇年八月十五日を期して︑現にしたがい︑会社業務の全部または大部分の経営に任る︒すなわち﹁STとは︑重役会の監督︑統制︑指揮提起している︒現行法はSTを次のように定義していおり︑MA制度の将来について一つの興味ある問題を日器ρω霞①話ω団ω什①8略してST制度︶を制度化してものの；として秘書財務役制度︵①・︒聾鼠＄・巳

酬は七・五％以下におさえられている︒②MAは重役

酬は会社純益の一〇％以内であるのに対し︑STの報よりも﹁不利﹂な点が若干ある︒すなわち︑ωMA報

三三二条の規定は適用されない︒しかしSTにはMT

STには︑前述の現行法第三二四条・第三三〇条・第られる︒まず︑STがMAよりも﹁有利﹂な点として︑

冨8︶にして︑同様の地位を占める商社または社団であ理人となることができるが︑STは重役会の許可がな

Aは一定の条件の下において会社の販売ないし購買代

ずる︑MAにあらざる商社または社団︵び︒山賓8弓︒− 指名権を有するに反し︑STはこれを有しない︒㈹Mれば︑その名称のいかんを問わず︑またその任務につければこれをなすことができない︒

要するに︑﹁ST制度はMA制度と重役会制度とのまいて会社とのあいだに契約を結ぶといなとにかかわらず︑すべてこれを包含する︒﹂

この定義よりすれば︑STがMAと相違するところ さに折衷形態である︒MA同様の経営機能を発揮させは︑STは商社または社団に限り︑個人のSTはあり るように考慮しながら︑その権限はこれを縮小し︑Mもかまわないことの二点のみで︑重役会との関係に関たわけである︒﹂にたいし︑STは完全に重役会の下風にたつものとしえないこと︑STの場合はST契約があってもなくて Aが重役会と対等もしくは実質的にはその上であるのする表現は基本的にはなんらの変りはない︒しかし関改革すべし︑されど廃止すべからず︑漸進的廃止は可換言すれば︑﹁MA制度はすべからく

係条文を照合すると︑さらに次のような相異点が認あ258

金田近二教授「インド経営代理制度の研究」

もしれない﹂と結んでいる︒て事実はどう現われてくるか予測を許さないところかにはずれたかの観があるのであるが︑教授は﹁はした度の利用者はきわめて少なく︑立法者の期待はみごと度であったわけである︒L今日までのところ︑この制制度への飛び石として考案されたものが︑このST制といった議論のやりとりの結果︑MA制度から重役会的形態ないし代替的制度を考慮せざるべからず︑⁝⁝なり︑しかしそのためには︑それにいたるまでの過渡ともすれば学究者によって見逃されていた問題に着目性をもつにもかかわらず︑おそらくその個別性の故に代理制度という︑実際的にも学問的にもきわめて重要いところであるが︑しかし教授は早くからインド経営

れは単にわが国学界の通弊として見過すことのできなといわれているのが︑この点に関する省察である︒そに奇妙なことに︑わが国学界において最も欠けている

んな探求の上に豊富となっていくものである︒しかるの経験の上に成立し︑その内容は個々の経験のたんね

し︑永年にわたって調査・研究をつづけてきたのであしと感ぜられることは︑教授がインド経営代理制度との所見を述べることにしたい︒第一に︑読者にひしひく理解されるのであるが︑最後に本研究に対する若干﹁インド経営代理制度の研究﹂の内容は概ね以上の如せしめる重要な素材となるであろうことを確信するの領域に対して︑必ずや既存の学問内容を反省させ発展ている経営代理制度の全貌が︑社会科学のいろいろな研究の成果を見出すとともに︑またそこに描き出されであるが︑われわれはそこに真の意味での社会科学的る︒ここにその成果とみられる本研究が発表されたのいうきわめて個別的な問題にとりくんだという︑そのである︒このことはとくに経営学︵そのなかでもとくA
学問観である︒いうまでもなく︑社会科学は常に個々

占

59
2

慮してのことに他ならなかったのである︒

詳細に紹介した所以のものも︑またこのような点を考本文において﹁インド経営代理制度の研究﹂をかなり史あるいは経営史にとっても変りのないところである︒に企業形態論︶についていえるところであるが︑経済

置づけることはできないものであろうかどうか︒それのなかで︑インドにおけるこの独得の制度の発生を位いるが︑しかしさらに一歩を進めて︑世界史的な視野の研究によって︑この問題はかなり鮮明に叙述されてついてである︒︑本研究およびその後に発表された教授の制度と︑この制度を創始したイギリス人の代理商館には︑一九世紀のおそらく二〜三〇年代に発生したこ

その存在を世に認識せしめるだけのものでは決してなとの関係︑さらに進んでこの制度と商業資本主義時代

しかしもとより本研究は︑何も新しい事実を発掘し︑い︒本研究を読了して直ちに感ぜられることは︑それては︑商業資本家の間に発達した代理人制度を産業のの顕著な特徴であった代理人制度一般との関係をより学的問題意識によって貫かれたインド経営代理制度のなかに取り入れたとみられるその他の制度と︑経営代がインド経営代理制度に関するすぐれて経営学的な研研究であると考えられるのである︒改めて指摘しない

理制度とを比較対照することも必要となるであろう︒

一層究明することが必要であろうし︑また他方においが︑とくにこの点は︑経営代理制度の意義︑経営代理

しかし教授を嘆かせている如く経営代理制度の起源に究であるということである︒換言すれば︑それは経営人の各種の機能︑経営代理人の報酬を論ずるに当って関する具体的史料がいちじるしく欠除している以上は︑う︒

それは余りにも第三者的な希望というべきものであろ

きわめて鮮明に現われている︒

最後に︑あえて本研究に対する批判といったようなものを述べれば︑それは経営代理制度の起源と発達に260

経済経営研究所公開学術講演会

復興期経済の基本的様相は供給力不足一需要超過︵インフレ基調︶にあり︑発展期のそれは逆に供給力超過i需要不足

変わる筈であり︑貿易の自由化が問題とされるゆえんである︒︵デフレ基調︶にある︒基調の転換に応じて政策指向の重点も

昭和三十五年七月五日︑午後二時より︑神戸商工会議所に供給力不足を基調とする復興期においては︑政策の重点は貿易自由化﹁シンポジュウム﹂要旨

おいて︑神戸大学経済経営研究所と神戸商工会議所との共催﹁外国為替及び外国貿易管理法﹂︵昭和二十四年十二月︶に生産力の増強にある︒

基づく現行外貨割当制は︑ω輸入需要を抑制して国際収支均会議所三階の講堂を埋めつくした聴衆を前に︑定時︑まずにより﹁貿易自由化に関する公開座談会﹂が開かれた︒

経済経営研究所長渡造進教授の開会の挨拶があり︑その後︑衡を維持することを主目的とした︒同時にその運用に際して︑各報告者︑問題提起者の発言要旨︑および司会者宮田教授

業構造を歪める︒輸入制限が国内価格を高め︑保護の効果をω輸出コストを高め︑輸出意欲を鈍らせる︒他面︑②国内産

め︑国際価格から避難させたことがこれである︒その結果︑その反面に問題を残した︒輸入制限によって国内価格を高段は適切であった︒

供給力不足の段階においてこの目的は妥当であり︑その手優先せしめ︑㈲国内産業を保護する目的が盛られた︒②限られた外貨をもって国内生産力の増強に寄与する輸入を宮田教授の司会により︑公開座談会は成功裡に行なわれた︒

その転換の時期を昭一つを復興期としこの総括的発言の要旨は︑次の通りである︒︵片野・中島︶

藤井教 授 の 報 告
戦後日本経済の成長の過程を二分し︑れに続く他の一つを発展期と名づける︒
和三十一年上期頃と見る︒

261

累積する過程は別図のごとくである︒この効果の蔭に国際競争力に堪えない産業が温存拡張され︑また国際競争のテストを無視して産業の拡大を可能にする︒

原料リンク制︵原綿・原毛・化繊用パルプー昭和二十八年せられる︒しかし︑国内需要の弾力性が小さい場合には︑増二重価格制の廃止が輸出意欲を鈍化させることが当面懸念

62
2

輸入制限の緩和または廃止の積極的意義はそれが輸出増進

たが︑いまや輸出の増進によってとって代られねばならない︒に寄与すると期待されるところにある︒輸入制限の効果に鑑みて︑その逆の効果としてコスト・ダウンと輸出意欲の増進

センチィヴに役立たせる制度であるが︑製品の国内価格が高加した生産は輸出に爆ぜざるを得ず︑ここから真の輸出体制を期待するわけである︒

くなり︑その反対に輸出価格を引下げることを可能にする︒

導入︶は原料輸入権に対して生じるプレミアムを輸出のイン

船舶の輸出損失を砂糖の輸入利益で補償する︵昭和二十九年の激化による値崩れが懸念せられる︒この防止策は重要であが生まれてくると期待しうる︒この過渡期において輸出競争る︒しかし長期的には値崩れには限界が生じるであろう︒低

二月導入︑同年十一月廃止︶出血輸出補償リンク制と同じ効る︒リンク商品に限らず輸入制限によって国内価格を高位にいるからである︒自由化を契機として体質改善がはかられ︑

価輸出による損失を国内高価格でカヴァーする途が失われて果をもつ︒二重価格制による輸出促進は対外的に問題を生じ保たれている場合には対外輸出価格引下げの余地を生じ︑過の強化がなされること︑これに加えて国家の政策も輸出環境

積極的な商品品質の改善や販売ルートの確立による輸出体制度競争による値崩れの原因となる︒これは真の輸出体制とはいい難い︒

国内需要については設備割当方式を用いるので︑設備拡張を促し︑過剰設備を誘発し︑産業構造を歪めることとなる︒

そして輸出伸張力によって輸入可能性が規定せられ︑生産の輸入の自由化とは輸出振興体制の確立の反面にほかならぬ︒の打開に努め輸出の増進に努めることが要請される︒

拓が指向点となる︒国内的な需要の創造は投資を必要とし︑需要不足の経済基調のもとにおいては需要創設−市場の開輸入増加を伴って国際収支の壁につぎ当る︒従ってこれにはこの面において慢税保護が日程に上ってくる︒恒久的性質を自由化に堪えない産業については保護の存続が必要であり︑増加の可能性従って経済の成長率も規定せられると考える︒

限界がある︒輸出需要の創造が重要となるゆえんである︒復興期においては輸入の制限によって国際収支の均衡が億かられ貿易自由化「シンポジュウム」要旨

はまだ供給力超過の段階に入った初期であり︑企業家もなお不況を深刻化させる可能性をもつ︒ただこの当時は基調的に強気を改めず︑投資も著しくは低下せず︑消費者の購買力ももつ関税保護は緊急的︑臨時的性質をもつ輸入制限のヨリ強税を改正し︑必要にして適度の保護の役割を果さしむべぎで維持されたので︑不況の深刻化もある程度阻止できた︒

力な保護効果の陰にかくれていた︒いまや薪事態に即して関ある︒

済についても同様である︒過去の景気の波に即して見るに︑置が講ぜられ︑景気の過熱が防がれるとともに︑輸入の急激

過去二回の経験に鑑みて︑事後的ではなく事前的に金融措しからば今後については如何︒

輸出の好転が景気上昇を導き︑投資活澱化に伴う輸入増加一な膨脹も阻止されるであろう︒それにしても︑輸入の減退以

現実の経済は景気循環を伴いながら成長する︒戦後日本経入超に当面して金融引締めと輸入制限強化によって不況に陥もしれない︒

上に輸出が減退して国際収支の困難に当面することがあるかて国際収支の困難に対処することはでぎなくなる︒国内に供しかも輸入制限が廃止されているとすれば︑輸入制限によっ︵外貨準備の考慮はしばらく論の外におく︒︶

供給力不足の基調のもとにおける景気過熱に対して金融引った︒この政策はいかに判断さるべきであろうか︒

締め︵昭和二十八年のそれ︶は需要を抑制する意味において化︑近代化投資が推進せられ︑この欠を補った︒それだけデする︒国内不均衝是正のためにインフレが望ましいとしても策を強化すれば国際不均衡は是正されても国内不均衝は拡大

出ツドの示した第三の型の場合に当る︒この場合にデフレ政

給量超過があり︑対外的に輸入超過があるという場合で︑振フレの効果や輸出制限の効果を減殺したことになる︒供給力において不適当である︒当時金融引締めの反面において合理は有効であるが︑それが投資を抑制し︑供給国増加を阻む点

不足の段階においては結局において生産力の増強は正当化さ宜助策として輸入制限の存置が考えられる︒しかしながら︑の助けである︒

・M・Fのごとき国際機構の機能の拡大による国際収支困難の引下げか為替相場の切下があげられるが︑より望ましい一

国際不均衝が拡大するという矛盾がある︒対策としては報酬

昭和三十二年の同じ政策については事情が異なる︒当時はれる︒

すでに経営基調は供給力超過の段階に入っていたと見られるから︑デフレ政策は投資を抑制するためには有効であった︒
しかし︑それは需要をも抑制するから供給力超過を拡大し︑﹁263常時輸入を制限して輸出力を低下させるのと︑輸入を自由にれ︑為替の自由化が前進した︒

えねばならぬ︒また︑たとえ国際収支困難打開のため輸入を地域的プロツク化も進められていることに注意しなければな

るが︑同時に欧州共同市場や欧州自由貿易連合などのような

このように世界の大勢は貿易︑為替の自由化に向いつつあ

制限する必要があるとしても︑輸入制限措置よりは為替相場

る以上︑世界的な自由化とは矛盾するものである︒アメリカ︑らない︒地域主義は地域外に対する差別待遇を含むものであして輸出競争力を強めておくのといつれがとらるべぎかを考の切下げの方が有効である︒けだし︑輸入制限は輸入面から

カナダ及び日本はこの欧州地域主義については不利な影響をだけしか効果を持ないのに対し︑為替相場の切下げは輸入を

しかし︑これは景気循環面での問題であり︑外貨準備が十分抑制し︑輸出を増加させて両面的な効果をもつからである︒

西欧諸国は急速にドル輸入の差別待遇を廃止する方向に向っている︒しかしながらわが国にとってはどうであろ5か︒イ

受けることとなるのであるが︑アメリカ︑カナダに対してはあろう︒従って︑為替相場の切下げが問題となるのは長期的用してわが国を差別待遇している︒さらに注目すべきことは︑ギリス︑フランス︑ベネルックスなどはGATT35条を援に大きければこれによって右の一時的な困難に対処しうるでに不均衝を生ずる場合に限られるであろう︒輸出体制の確立

共同体諸国は﹁低賃銀﹂論︵註︶をもって日本その他低賃銀し認められるとすれば︑永続的な差別待遇の根拠を集団的に国に対する差別待遇の論拠としていることである︒これがも認めることとなり︑日・本の輸出の将来にとって不利である︒

九六〇年五月のガット第一六回総会で﹁市場擬乱作業部﹁低賃銀﹂は後に﹁市場破壊防止﹂と改められ︑一もとづいてOEEC諸国間の貿易自由化が促進された︒また会﹂の設置が決定した︒この部会の目的は低価格品の大︵註︶

対ドル地域向けの輸入の自由化も一九五五年以来着々と進めを協議することにあるが︑西欧諸国はここで日本や香港

量流入によって国内市場が撹乱されるのを防止する対策
一方︑一九五八年末には西欧諸国の通貨の交換性が回復さられている︒

約﹂︵OOユ① Oh H﹂げ①一一N餌梓一〇口 Oh n門目㊤自①︶が制定され︑これに西欧諸国の貿易自由化は一九五〇年九月に﹁貿易自由化規

川田教 授 の 報 告はこうした事態を生ぜしめないために必要とされるのである︒

264

貿易自由化「シンポジュウム」要旨

由化計画を決定する︒Lという基本方針が打出された︒

一九六〇年六月二十一日に自由化計画の原案がまとまった︒などからの安値輸出を抑制しようとねらっている︒

このように西欧のブロック化が進んでくると︑ブロックの四為替面の自由化計画σ四項目から成っている︒自由化のテ

原案はω基本方針︑②自由化対策︑圖商品別自由化計画︑体から差別待遇を受けることとなって︑いずれのブロックにンポも当初の目標より幾分後退し︑商品別のいわゆる自由化

一員との交渉も常に全ブロックとの交渉となり︑ブロック全も属しない弧立した日本の立場は極めて不利であることはい︵この自由化率の率は現在の四一％より三年後に八○％︑その後石炭︑石油を含めて九〇％に達する見込みといわれる︒

算定方式が西欧と日本とでは全く異っており︑そのまま両者

貿易の自由化はこのような下立化から解放されてアメリカ︑

うまでもない︒

カナダ︑西欧諸国を含めたより大きなグループの中にとけ込

この案で注目すべきことは基本方針で貿易為替の自由化がの比較は出来ないことに注意せよ︒︶

日本の貿易自由化については一九五九年九月のIMF総会︑

んでいく一つの機会であるとも考えられる︒

ることとなったが︑ドル輸出の差別︑輸出リンク制︑バータ請があった︒ガット総会では一応日本の輸入制限存続を認め資を自由化するという明確な規定はなく︑﹁早期に﹂とか﹁近な態度をとっていることである︒即ち︑何年何心からどの物めながらも︑商品別自由化スケデュールにおいて極めて慎重

十−十一月のGATT東京総会で米国はじめ各国から強い要 世界の大勢であり︑これを促進しなければならないことを認ー制︑優先外貨制などガットの精神に反する制度が多いこと

このような外国からの要請やわが国の外貨保有額の増大に景気変動その他の事情の変化に応じて変更があり得るからででは国際関係で自縄自縛におち入ることをおそれたことや︑い将来に﹂と述べている︒これは品目別に日時を明示したの鑑みて貿易自由化の具体策が急速に打出されることとなった︒

あろう︒いずれにせよ当初よりも態度が著しく慎重となったが批判された︒

そして﹁貿易・為替自由促進閣僚会議﹂が内閣に設けられ︑元来︑貿易自由化についてはスミス的立場とリスト的立場

ことは注目すべき点である︒

いては年次目標を定めながら内外諸対策の整備と相まって急がある︒即ち︑国際競争力の強い先進国にとって自由化は有

一九六〇年一月十二日の初会合で﹁貿易・為替の自由化につ速に推進するものとする︒これがため五月末を目途として自65
2FやGATTの加盟国である以上その規約に従わねばならな

度は西欧とはまた異ったものがあるべきである︒日本はIM外国において持減少

ﾛ簸判巌盤礫66

ばかりはいえない面があり︑難問題が山積している︒

大もしくは︵財団減少︶㈲為替℃o忽試︒口⁝＄の売薬増 ③￥の買付増大︵もしくは売

日本において超過の場合︶為替銀行の段階において日本の国際収支逆調の場合︵日本の輸入超過H外国の輸出

入江教授の報告化政策を進めるべきであろう︒

いのは勿論であるが︑その許す範囲ででぎるだけ慎重に自由利であるが︑﹁中進国﹂である日本にとっては必ずしも有利とわが国の貿易・為替制限は単に国際収支擁護のためだけでって︑このような貿易・為替制限の撤廃によってその保護のなく︑産業保護や産業秩序維持の役割を担っているものであ

下に温存されていた非能率企業が陶汰されることは当然であるとしても︑今後育成さるべぎいわゆる﹁インファント・イ
ンダストリー﹂︵機械工業︑化学工業︑電子工業など︶まで打撃を被ることは避けねばならない︒

次に雇用についても︑西欧は殆ど完全雇用に近い状態にあるので︑たとえ二産業が不振となっても失業者は他の産業に吸収されるが︑わが国の雇用状態ではそれができない︒自由売持のO︒ぐΦHを求める銀行が場は下落する︒
一方的に増大してくるから︑右の逆︒￥買持のOO＜曾を求める銀行が増大し︑円為替の日本の為替市場においては＄ 売手一方となり︑円の為替相騨・︷熱量化の影響で雇用を減少させる場合にその人を他に転職させる
ことが困難であるQ

第三に西欧では寡占が成立していて自由化されても過当競争の問題が新しく発生するということはないが︑日本では過る︒蟄11畷ωひ○←替11ωひ一．O︒︒

銀行間取引はドル為替の買手 畷養い卵︒点工臨．．︒円
一方となり︑ここに円の為替安︑ドル高Q
相場は下落することになる︒
顧客相場もこれに応じ下落す

その他︑日本人の舶来品に対する嗜好が非常に強いことは輸入で自由化されたとぎに外国品に需要が殺到するおそれが日本経済の﹁中進的﹂性格に鑑みて︑自由化のテンポや限

円安︑ドル高︒

ある︒

当競争で生産や流通の秩序が維持し難いという問題がある︒

ω｛2

貿易自由化「シンポジュウム」要旨

この円安︑ドル高の傾向は︑国際間カバー取引によって強められる︒即ち︑日本からは円為替の売注文のみが︑米国か

七月一日実施の自由円導入以前は︑両国間の為替取引は総らはドル為替の買注文のみが一方的に生ずるからである︒て外貨建為替相場によって行なわれた︒為替取引の結果生ずる両国間の債権︑債務は総て外貨債権︑債務であるから︑N・Y銀行は東京銀行に円の為替勘定を設定する必要はないが︑東京銀行は予めN・Y銀行内に東京銀行名義の米ドル為替勘るものは存しない︒

七月一日以降の自由円の導入とは︑両国間に円貨為替取引を行なうことが認められ︑外銀が邦銀内に円コルレス勘定を他店から借︑先方勘定

N・Y銀行・他店︵コルレス︶

設定することを一応指称する︒円為替が両国間で行なわれる
東京銀行・当店
他店へ貸︒当方勘定

他店へ貸︑先方勘定

ドル

N・Y銀行への預金︑外貨 東京銀行からの預金︑邦貨
ドル

N・Y銀行からの借越外貨 東京銀行への貸越︑邦貨ド

他店から借・当方勘定
ドル

東京銀行・当店︵コルレス︶

金として一〇〇万ドルをN︒Y銀行に振込むか︑当座勘定借定を設定しておかねばならぬ︒即ち︑東京銀行は為替勘定資越によってこれを設定する︒ドルを預けた当方勘定ではなく︑N・Y銀行・他店他店へ貸・当方勘定

他店から借・当方勘定

属しようがない︑かくして所謂為替相場勘定の危険は米国銀おく必要は全然存しない︒流出入する円資金は米国銀行に帰

総て邦貨取引であるから︑米国の銀行は円のコルレス勘定をければならなくなる︒かくの如くして︑一方的他店勘定方式に帰属し︑従ってその過不足調整を専らN・Y銀行が任じな

い流出入する為替資金は︑円資金︑ドル資金ともN︒Y銀行

場合は上述したと全く同様の理由により︑この為替取引に伴円

N・Y銀行への貸越︑邦貨 東京銀行からの借越外貨円

他店へ貸・先方勘定

貨円

N・Y銀行からの預金︑邦 東京銀行への預金︑外貨円

他店から借︑先方勘定現われる︒

預った先方勘定が本勘定であって︑決済は正式には本勘定に次にドル為替取引が行なわれれば︑日本の側においては︑
これに見合う円資金の流出入を生ずるが︑この円資金は米国

行には付帯せず︑為替カバーのための円資金︑ドル資金の持或は双方的他店勘定方式となる︒

67
2

高調整はこれを行なう必要はない︒米国には対日為替市場なの銀行にとっては全く無関係である︒米国の銀行にとってはル日本の為替銀行内に先方勘定としで円勘定が設定されると︑日本の銀行組織内に従来の日本人︵居住者︶所有の円勘定と為替自由化前の状況に当てはめてみると次の如き状態になる︒

外国人︵非居住者︶所有の円勘定の二種類が現われる︒英国の間では自由に移転︒

自

由

要許可

2B→エ
1

自

由

要許可

12
︒A
ア 一←2B︒

以上の如くなっていた訳である︒英国における一昨年十二

Nしdの非居住者ω言島轟勘定間の差別取扱をなくし︑国蓉①ヨ9ω叶2嵩昌αQ

月の為替自由化とは︑既に存在していたN鋭Aの当座預金N大阪のBの当座預金︑これは当然のことであ

1居住者円︒ωこの勘定相互間の振替移転は自由︒東京のる︒英国においては範囲が広く︑u︒静置冒αq︐地域居住者の勘定

α8のポンド預金を以って自由に支払い得る途を開くことをて得た﹁証券﹂ポンド預金勘定すら︑諸外国の人々の間での主眼とした︒外国人が彼の所有する英国債券︑株券を売却し

霧8鐸暮に一本化し︑日本の輸入商が米国の輸出商に在い︒㌣のロンドン勘定へと振替移転が自由なことを注意すべきであ

相互間︑例えばロンドン居住者のA勘定から豪州居住者のBる︒資本移動さえも無制限︒

証券売買の支払に充当することは自由である︒しかしながら︑現在においてもなお︑居住者による対外QQ叶霞嵩昌σq勘定への支

同次の2の非居住者円勘定からこの居住者円勘定への振替ることになっていた︒︵わが国の新法においても﹁自由円勘定に入金を認める

対外oDな島ロσqの創設と共に︑証数年間は合体は実行不可能とされている︒今次の日本の自由及び外貨準備はかかる引出しには耐え得ない︒という理由でげようとすれば容易に実現されることになる︒中央銀行の金

し彼等がそれを英国人に販売したその手取金を英国から引上が︑かくなれば戦前からの多額の外人所有の資本資産は︑若券ω叶Φ急旨αqも間もなくこれに合体されるだろうと思われる範囲﹂を規定している︶︒

る︒

は自由であるが︑逆に一から2への振替は政府の承認を要す

由

一十1︒

払のある種のものは統制に服し︑為替管理当局の許可を要す

自や

2AoH2B

10H2B︒

要許可
2A非居住者円
米国円勘定︒
自 由

2Aす

要許可

而して米国勘定円への︑またはからのドルの受払は自由Q

2B 非居住者円−其他諸国の勘定円︒これら諸国相互

268

貿易自由化「シンポジュウム」要旨

要するに諸外国における現段階の為替の自由化とは対外邦ことを示す︒而して自由円の導入により新たに可能となる項したマル︵または外国の商品・用役︶が日本に流入しておる

以上のうち円と記した項は︑これを一定の為替相場で換算ば別表の通り︒

貨勘定の一本化を意味していたのであるが︑日本においては目はこれらの円の項目である︒外国預金の内には当座預金以円導入においては︑証券円の設定は明示されていない︒

自由化の対象たるべき対外邦貨勘定の設定からして先ず着手

B

日本の負債減少§1 国際短資流出入と国内通貨の供給

出超時に短期資本流出の型︵金流入の代替︶

日本の輸出業者はドル手形を為替銀行に売る︒為銀は中央銀行へそれを売る︒

Aω

替手形であり︑今日においては銀行預金である︒

諸手段のうち最も重要なものは︑十九世紀においては外国為外に通知預金及び定期預金をも含む︒これら国際短資移動のせねばならぬことになっている︒

短期資本流入の種類を対象物ないし手段によって分類すれ

日本の負債増加呆への短嘉入︵日本か ら の 短 資 流 出 は こ の 表 の 増 減 を 逆 転 さ せ れ ば よ い ︒ ︶A

外銀への日本の銀行の外国の銀行における日本の銀行の預金減 ドル︵当座︶貸越減 円

1 日本の銀行 に お け る 外国預金増 円ドル

日本の銀行の外銀から変化なしの︵当座︶借越増

負債

市中銀行からの預金＋￥外国中央銀行からの預金一￥

2

円又はドル

資産

日本の為替手形の外銀

中央銀行において外貨が日本の為替銀行または中央銀行により押︒巳8の預託となり︒両段階において円供給増の傾向生ず︒この増加したAと同じAと同じ

3
日本の企業の対外企業

所有増

4円紙幣及び補助貨の外

商業債務増 ドル
5 日本の短期 有 価 証 券 の外国人所有増 円

外国の為替手形の日本の銀行所有減 ドル又は円
外国の企業の対日企業商業債務減 円
外国の短期有価証券の日
本人所有減 ドル
ドル紙幣及び補助貨の日
本人所有減 ドル
その他︑日本の銀行による海外での信託投資︑コー
ル・ローン市場への放資減
ドル

負債
資産

6

国人所有増 円7 その他︑外 銀 に よ る 日
本での信託投資︑コール・ローン市場への放資増．円

為替銀行において69
2

て信用拡張の基礎として認めるか否かは別問題︒また現実にをとるものとすれば︑上記1の日本の在外資産の増加が現わ

銀行に送られ︑外国の銀行における日本の銀行の預金増の形

積額は＄二二四品︶︑然るときは上記の外人の預金減は中央銀

金保有額＄二二〇億に対し︑外国人保有のドルの短期債権累外貨℃︒ω帥試8を考えざるを得ず︵例えば米国の一九五六年末 蜘

然し外来預金が彪大な額に達するときばこれを考慮に入れて以上の如くして短資の流出は金の流入の代替となり得︒国行の信用拡張の基礎となり得る︒

れる︒但し市中銀行の在外預金増を中央銀行への預金に代っ中央銀行が通貨供給量を増加するか否かは或る程度政策如何にかかる︒

出超時に短期資本流入の型

立たず︑不均衡化を強化する︒為替相場との関連において後あるいは同一方向にその勢を強める︒国際収支の均衡化に役

これはωの如く金移動に代替せず︑却って金移動を引起し︑②れだけ阻止される︒

が外国商社へ直接信用を与える場合には国内通貨の膨脹はそ減と輸出業者の銀行預金の増により相殺︶︑あるいは輸出業者

内通貨供給増の基礎たり得るが︑それでも出超が日本からの短資流出を引起した出超で︑日本の︵中央︶銀行におけ

十欄

淫情

B

謬座藩雌曲臨投機的短期資本流出によって金融され︵投機業者の銀行預金

樹下賠諏言論τぺ十畷

昼海駐諏π苛ぐ・＾＋畷

弾語る外国︵中央︶銀行の預金の滅少によって支払われるときは︑

蔭膳丑海懲蔀輯帥

蹄臨
掛五一二日吟述する︒

擁・薫となり︑市中銀行については前と同様であるが︑中央銀行が團

入超時における短期資本流出入の型

これら二種の預金を同等の重要さを持つものと見倣せば中央銀行の信用政策の上には何らの影響も及ぼさない︒これは短§2

上記ω及び②の逆を考えれば可︒

今︑為替相場rは不変とする︵十九世紀における金本位制

げる利子率の差異︒

現物相場と先物相場との開き︑両国金融市場にお期資本が中央銀行の資産を表しているときは貨幣として扱われ︑中央銀行の負債を表わしているときは貨幣の内に入れない︵即ち貨幣供給から差引かれない︶とされるからである︒

貿易自由化「シンポジュウム」要旨

乞．くで轟駅やρ．であったのが大阪で︒︒遺やPに騰貴すると下に紅いてはかかる状態が続いた︶︒金利ば大阪でひ訣やρ・

低金利を支払い︑而して先物の外国為替を買って為替危険をして現物の外国為替を買うか︑それとも︵．1︒−︶輸出国米国の

母玄ヰ緯霞が︵i︶輸入国日本における高金利を支払い︑而

がある︶σ

そこで為替相場不変の仮定を取り去ると汀巴①7を︵一︶︒ρω﹃9σQp言ω叶山︒︒ロヨ①ロ梓ωから︵ε︒器α客σpωδ8︿會するかは彼の選択に属することになり︑その選択の基する︒．米国品苗ごoOOを輸入契約をする貿易業者は支払条件に変えるであろう︒前の方法は輸入契約成立と同時あるいは︵風蘭π話等び幽劇一曹︶一︵Z・鴫．咄温一督︶11︵離芯でマ㊦醸

準は次式で示される︒

讃︶1︵許薄でて㊦自讃︶

転売代金回収の期間︑例えば九十日間の金融は日本国内にお貨物到着後直ちに＄を支払い︑其後国内商社又は製造業者へいて賄う︒ ︵例えば輸入決済手形制度による︶︒︵但し右辺は現物価格の年価格として示される︒即ち後の方法は輸入ユーザンスを意味し︑この期間の金融は米国において賄

齢︵・﹁・・乖：きは予約期間な三月栽定式は正確ではな

は冒いgαqし︑短期資金が日本に流入する◎貿易については滋

左辺の方が大であれば資金は日本の方へ索引され︑卜われる︒即ち日本の輸入金融はN・Yに移され︑ドルの支払い︶︒

定マージンは大阪に有利︑而してそれが小であればN・Yににいったと同様なことが︑最高の利子収入を求めて世界の金融中心地を移動する短期資金についてもいわれる︒後者は日ドル建日本の輸出についてもいわれる︒だから金利差が大で有利だといわれる︒以上のドル建日本の輸入についての論はあっても︑もし日本の円の将来が危まれ︑現物＄為替の箕雫

本や英国の居住者については原則として認められないが︑為ならぬことがある︒それは大阪の輸入業者は自①臼酔げpωδの日旨Bの増大がこれを越えれば︑日本の高金利にもかかわら替銀行は8＜窪をとる必要上許される︒然し弦に注意せねば場合には．九十日間の間に若し為替相場が変動すれば思わざは金利差損金が為替差損益より大であれば︑期限付輸出円為入について米国の側から行われ︑日本の輸出品の代金の回収

271

自由円の導入後は上に述べたと同様のことが円建対米輸出

ず︑資金は日本から米国へ流出する︒

従ってこの詳9α・7導匡貯暮︒Hがこの為替同δ吋をさけ︑所る為替損益を蒙ることである︒︵この点については問題

期の商業利潤を得るたきは︑＄の三カ月先物の買予約によって8く些しておか ね ば な ら な い ︒

ゆる一＄自が生じ国際収支の困難が一時救われる︒しかも国替手形の減少と円建一覧払為替手形の増加が生じ︑即ちいわは先物為替市場の上に安定的影響を及ぼし5ることである︒

彼の能力に左右されて損得する︒注意すべきは投機者の行動

して＄を先売し︑三カ月の終りに︑為替相場の傾向を当てる

ない限り銀行の先物ドル売持を意味し︑銀行はそのO︒＜曾に強気の者の先物ドル買は弱気の者の先物売によって相殺され際利子裁定の短期資金の流出入は直接為替統制には服せず︑間接的に為替平衡資金の設定︵我国の現在の外国為替特別資＄一現物買を行なう︒従って円の行先安の傾向は阻止される︒

いわゆるMOF会計は外貨資金の集中機構の中心となり︑またその受払に伴う円の払受をしているが︑受動的る︒しかしながら円の平価切下げの風評が外国にまで普及し︑同様に円高傾向時に弱気が売出動すればこの傾向は阻止され金会計であり︑平衡資金の能動的な⁝機能は果していない︶により︑それが投機業者の確固たる信念になるような場合には︑為替あるいは対内的には自由円預金に対する差別的支払準備率制

益を得︑円の先物安に拍車がかけられるかかる︒投機資本の投機は一方的となり︑投機者はドルの先物買によって必ず利度の設定により調整されることとなる︒

上述した為替取引は総て為替相場変動の危険に対する

事実上両大戦間中に生じたような不安定的な影響を及ぼす

国際移動は為替相場に安定的な影響を及ぼすQ

8＜興をとることが随伴しており︑従ってこれらは投機取引の要素を含んでいない︒普通投機にもとつく金及び外貨の海

外流出の大部分が実は利子裁定によっても生じ得ることを示

が円のρb層①9pを強く予測する場合は︑前述したところが純粋投機取引はもはや生じないであろう︒しかし︑貿易業界

ら明らかな様に︵i︶N・Yでは輸出業者の円の先物売は差している︒純粋の投機取引はこれらと異なり︑ただ相場の変

強気の者は三カ月先に現物の＄が現在の欄ωひ︒以上となると控えられ︑他方輸入業者は将来の所要円を先物買8︿興する動の利鞘を利得するために先物為替取引を行う︒ドルの先物予測し︑今金を支出することなしに＄の先物を買う︒三カ飼

ルをより迅速に提供し︑輸入業者は所要ドルのカバーをとる

ことを急ぎ︑他方︵︒−︶大阪では︑輸出業者は将来の受取ドことを延期する︒即ちカバー活動のシフトが投機的動機によ

主に彼の予測が適中すれば︑その時彼はさきの先物＄を現物

外れ︑現物相場が畷ま︒以下となれば損を蒙る︒同様に弱気り行なわれれば︑その限りにおいて為替市場の上に及ぼす投市場で売却し︑畷いひ︒とこの売却代金の差を収める︒予測がの者は三カ月後の＄の現物相場が畷ωひO以下なることを期待

272

貿易自由化「シンポジュウム」要旨

標準相場鵠111畷ま︒の上下5％に釘づけされているが︑先M・F方式︵餌α甘富巨Φ℃①σqの団ω梓①日と名付けたい︶に則り機の圧力は防止されること困難である︒現在現物相場は一・とそう解釈するのが至当のようである︒

すなわち︑消極的な意味しかなく︑官民の心構えから察するは自由化というより単に統制の緩和といった方が適当である︒

によるものであって︑日本が今行なおうとするところのもの．際間の取引を円滑にし平和な世界を築こうとの積極的な意図

日本は目的こそは違っても昭和の中頃︑準戦時体制に入っ

物為替相場は︵o℃窪霧8ρ暮を除き︶完全に自由である︒

上述した貿易上の支払条件のシフトにもとずくい＄舌面匹てから今日まで経済面での真の自由はなかった︒常に官の統

このまま放置すれば︑これが日本経済の生態だということに

73
2

先物為替政策が別途に考慮されるを要するであろう︒．

いPσQ︒︒による国際短期資本の移動方法以外に非合法的な輸出なるであろう︒自由主義経済の立場からすればこれは外れたをしてきたのである︒国際経済において特にこれが著しい︒

制の下に業界は政府の指図通り作られた枠のなかで経済生活るぎ叶日︒⇒超資本逃避の一方法であって︑金利及び為替相方向で︑自由経済︑民主主義経済とはいえない︒って資金が海外に流出することはよく知られている︒いわゆにおけるロ昌α①巨けく9︒ぎσq輸入における︒く鶏幽く9︒言㈹によのは︑国際政治危機︑国内政治不安︑国有化危機︑資本課税場から独立している︒資本が﹁より安全な﹂国へ輸出される

ところが幸か不幸か今度海外からの要請によって自由化をとなると︑依然官僚経済の日本であるから官僚はでぎるだけ

おこなうことになった︒ところが一旦国内問題として取扱うの危険︑一般重税︑為替制限強化の危惧等の場合に生じ得る︒て不安がないことである︒

いうことは︑老えてみると日本の憲法にしても民主的な形に

しかし︑そういう外国からの圧力というか要求があったと従来の力を温存しようとする︒

自由円の導入に当り最も重要なことは円の対内外価値につい柴田教 授 の 報 告

官僚経済に固まりつつ日本をほぐしてもらうことは︑ある意

しても外国からの力である︒この際海外からの要請によってるが︑自由化という言葉は本来は積極的な意義に用いらるべ

味では国民にとって望ましいことであるが︑自分の力でなく貿易︑為替の自由化を政府が問題にし実施しよ5としていきである︒世界の国々が自由化の方向をたどっているのは国本の経済界の内部にも自由経済を望む声はあったが︑実権を外国の力でそういう曇声へ進むことは残念なことである︒日

組織する経済会議の如きものがこれを決定し︑官僚は只その要があるσ将来︑もし統制の必要が生じたとすれば︑民間でしかし︑今度の貿易︑為替の自由化に対する政府の態度は事務局としてだけの機能を果たすに止めて貴いたい︒

極めて慎重で一部︑業界からの声も生かして︑おいおい緩和

握っているのは官僚で民間の声︑一部の声というものは取りことになったことは日本の国状を端的に表現したものであっ

上げられなかった︒このたび外国のカで自由化が進められる

していこうという様子で︑大なる打撃が一度に日本経済にかを官僚から民間に移すか︑あるいはその突破口を見出すとい

ぶさってくるとは思われない︒今度の貿易の自由化が︑経済

貿易と為替との統制緩和は日本の経済の一部に対してはか

うことになれば非常に大きなことで日本経済の進む道が明るて︑日本人として日本のあり方につぎ大いに反省しなければなり大きな打撃になるだろう︒今までの日本経済が永らく官果であると私は信じている︒しかし︑日本の官僚統制はなかくなると思う︒これが今度の自由化のもたらす最も大きい効ならない︒

僚統制の基礎の上に定着していたのであるから︑その一部をに移した時に非常に大きな犠牲を払ったことがあった︒そのからいえば欧州や日本その他の自由諸国の経済が回復してきたが︑この保有金は近年著しく減ってきている︒これは反面

もともと戦後における世界経済は米国の保有金に頼ってい危ぶんでいる︒

なかに根強いから︑実際にはどの程度に実現するかは大いに外すことは統制あるがために温存され︑利益を得てきた企業にとっては特に大きな打撃になる︒

時政府の援助は責任を果すためにあらゆる手段をとったが︑たことを意味することで今度の自由化の問題の底に流れる本

米国が︑戦争直後において各産業を戦時体制から平時体制てもらわなければならない︒日本でも先年の金融統制で打撃されないこともない︒

当の意図は分らないが︑米国が失地回復にでたのかとも推量

貿易為替の自由化に当ってもその位の責任は日本政府でもっを蒙った業者が多いが︑その時の政府の方策は充分でなく︑なるように伝えられている︒これは日本経済にとって好まし為替統制が緩和されることにより︑外国資本の流入が盛に倒産するもの︑またばく大な負債を背負った業者もあった︒
政府の意向一つで業界が左右されることは困ったことで︑こうした事態を無くすためにも官僚経済から民間経済に移す必742貿易自由化「シンポジュウム」要旨

よって動かされ日本の経済も景気の大きな波にさらされる︒

逆の方向の作用が働くのではないか︑経済が世界的な変動にその意味では日本の経済は不安定な要素をもつ︒というので

一部でば外貨が日本に入ってきてあるが私は遠い将来にはそういうことになるかも知れないがい一面であると共にまた藁

心配するむきもある︒しかし︑これも発言権をある程度抑え

当分はその恐れはないと思う︒

企業を危くし︑外国人の発言権が大きくなるのではないかとる方法もあるわけで︑外貨がもし金利の差だけで入ってくるは世界的な景気要素で動いておらず︑．単に日本的な局部的な︑れるといわれるが︑私は今日まで日本経済の弱みというもの

また国際的な経済変動によって日本の経済が大きく動かさというのであったとすれば︑日本の信用が大きいことを意味するものであって︑日本経済にとり︑むしろ歓迎すべき状態にあるといえるだろうQ

要素のみで働いているために日本の経済は弱いのであって︑六月二十四日に自由化計画書が発表されたが︑今のところ

際的な要素によって動いたものがどれだけあろうか︑そしてと思います︒今までの日本の景気というもので世界的な︑国古賀兼松常務0問題提起

自由化の実現だけが目標で︑自由化が実際に表われてくればとを実例によって学界の方に一度お調べいただいたらいいの

それ以外の要素によって動いたものがいかに多いかというこ

これが本当に世界的な景気によって動かされるならば結構だ

府は自由化実現後の日本経済のアフターケアーをする必要が

産愛用運動を起すということが書いてありましたが︑私はこ

もう一つは先日の新聞に政府は自由化対策の一つとして国ではないかと思います︒

政治家は知らん顔をするのではないかという心配がある︒政ある︒業界のもっとも現実の声をとり上げなければならない︒

る必要があると思う︒

学界にある方々も政策面の長期に亘る計画と実地の鞭捷をす

面が表われてくるといっている︒その一つはお互に判断や行は入って来るだろうが︑これを抑えるために︑国産愛用運動

貿易自由化のために輸入品が入ってくる︒たしかに外国品

れだけはど5も具合が悪いと思う︒

動が自由になり安い時に好なものが買えるようになる︒したを起すということは実に馬鹿気ていると思う︒本当に国産品

貿易白書によれば自由化倹の景気の変動について︑二つのがって経済面は安定してくる︒というのであり︑もう一つは

75
2

産を愛用することはない︒現に日本で綿花を作るという運動用というのは決して利得ではないのであって︑無理をして国産品を使うというのでなければならないと思います︒国産愛が良いものであれば輸入品を入れてもよいので︑良いから国にそれを大企業の系列の下に生きるとすれば多数の︑中小企

だん浮び上ってくるのではないか︑それをそのままにしておしたがって資本の集中化︑したがって企業の大規模化がだんの面から安定方策がとらればならないと思う︒貿易自由化︑ーブを切られたらごれをどうして持ちこたえるか︒これは別業の︑そして多数の雇用人口の問題はいかに処理すべきか︒

けば果して加工産業とくに中小企業はどうなるか︑もし仮り

まず日本の特色は加工産業にある︒今日多くの材料革命︑る︒こういう予言をされる人もあるが無理をして綿花を作ることはない︒しかもまた私は綿花を売らなければならない国

技術革命がいわれているが︑多くの化学原料は導入されていがあるが︑日本で綿花を作れば輸入をすることがいらなくな

ろ国際分業の実を上げていくことが必要だと思う︒この他コる︒日本の資源でやったものは塩化ビニール位のもので︑そが沢山あるわけでそういう時に綿花を作る必要はなく︑むしーヒーも買う砂糖も買う︑そのかわり日本で造った物を売っれにしてもやはり一部は技術が導入され︑採算の面で︑石炭︑の中小企業︑加工業は非常な鞭健をされているし︑将来にたら作った加工品である︒日本商品の評判を高めるために日本る︒そういう点からみるとわれわれの誇るべぎものは原料か石灰工業から石油に移ってきている︒石油は即ち輸入品であていくとい．うことが必要であると思う︒

雀部阪東調帯社長の問題提起
中小企業の立場から︑特に加工産業の立場から申し上げた

しかしそれをとり上げて実現するまでには時間はかかる︒

いする近代化︑革新化が望まれているわけである︒

束があり︑いろいろ規制されているが︑それがつぎつぎに関い︒柴田先生から今までの日本の経済では貿易についての拘連して官僚経済の下にあったとのお話ですが︑そこで今日ので中小企業団体織法の本規を根本としたものを運用するといその時間を与えられると同時に国内的な規制が必要で︑そこ

国産品愛用は自由化と矛盾するかのようなお話ですが︑国うことが︑自由化に対応する唯一の道ではないかと思う︒

貿易︑為替自由化について︑中小企業には非常に不安な点が澗に︑いわば体質の改善が十分遅ぎとどかない周に大きなカ多い︒第一に企業弾力性がない︒したがって弾力のとぼしい

276

貿易自由化「シンポジュウム」要旨

産愛用はある時期は必要な措置であると思う︒

わよせは一体どこに来るのか︑これは各方面に来るだうが︑知れない現にそうなっている︒そうすれば一体資本投資のし考えなければならない︒今日の商品は明日の商品でないかもとのお話ですが︑これには私も同感です︒しかし輸出は一つ

優秀企業にたいするものである︒決して中小企業育成のため

今日金融機関では優先融資がいわれているが︑これは大企業︑も5一つ自由化は結論的に輸出の伸長でなければならないのハンデキャップで︑相手の国に関税があり︑これは欧州ののものではない︒しかしそうだからといって銀行に迷惑をか

共同市場などでは国際的なブロックができているが︑日本ではなおそうした点は孤立であるということである︒

けているわけではない︒銀行自身でも健全なる経営をしなけ

ればならないだろうが︑中小企業の育成を考えそのためにはそれらを乗り越えていくためには︑いつまでもそうあってはならないことはいうまでもないが︑輸出品にたいして国内法的根拠をもった方策をとり︑それがだんだんと成長するのいいと思う︒われわれは過去の昭和の切めのあの世界的恐慌

価格より安い値をつけて企業をもちこたえることはやむを得中進国として先進国にたいする方策が必要である︒海外のを経験してきたわけで︑だからこそ今日事前に企業の体質のを目定めて本当の自由化に結ぶような経済状勢がとらわれば企業は大きく日本の中小企業の中立などは︑どこえもって行改善を図っている︒そのために産学一体となって︑さらに政ない︒っても通らないだろう︒弱小企業ということになるのではな

府を説きつけるということを望むわけである︒

発表したが︑その中で最切にでてくるのはエネルギー産業では大問題である︒先に政府が貿易︑為替自由化計画の大網をは︑現実に耐えうる体質をどのようにしていくかということ

自由化に対処するために現実に生きている企業としまして

桜井川鉄常務の問題提起

いかと思う︒しかもその小企業に関連する雇用数については
これを無規することはできない︒だとすれば輸出対策の第一

これは現実の問題であるQ長期のねらいを持ちながら︑われはなんらかの法的措置とともにこれを守らなければならない︒

われは今日なくして明日はないと考える︒中小企業者として訴えなければならないと思う︒

資本投資とか円の海外価値などの話があるが︑日本の国におかれた中小企業としては大なり小なり企業の近代の実行を

万2

の鉄綱設備増強は欧州の体制は二倍位のスピードで進んでいるのである︒こうして鉄の不足を招くことなくこられたわけ

たえるべく非常な速度で設備の拡張をしてきたわけで︑日本

で︑世界各国内で使っている鉄の価値格よりどちらかといえを行うことができない︒しかし今日われわれ鉄損業者がおかれている立場からいいますと︑石油も石炭もそれらを運ぶ運ば日本の鉄の方が安くなっている︒そこまでもってきたがこある︒加工産業に従事するものはエネルギーがなければ事業だ自由化されてないQ

こにくるまで大きな増資を行い自己資本の拡大をやってきた

輸も自由に安いものを選ぶということは許されておらず︑ま政府の計画ではエネルギー産業のそれらのものにたいするる多い︒したがって日本の早目は世界で一番他人資本が多く︑のではなく︑銀行︑世銀などの借入れによってやってきたの

れわれは日本亜綱連盟に貿易自由化対策委員会というものを日本の鉄質業は鉄の不足はさせないところまでぎたが大きなで日本の鉄聖業の財務構成からいいますと他人資本がすこぶ作り︑この場合のための対策を立て︑本年の五月にとりまと借入金を背負ったわけで︑われわれとしてはできるだけ早くている︑銑鉄︑鉄綱は自由化の第一番にあげられている︒わ

めた意見がでたわけです︒それは一般の日本の企業に通ずる健全な体制にしなければならないと思っている︒

施策は大分おくれているようである︒しかしその次に書かれものもあるが︑鉄綱業独自のものもある︒それを今具体的に

そらく日本の産業全般についていえることだと思う︒これにこれは企業の体質改善につながってくるわけであるが︑お企業の中に同じような問題が含まれているという立場で項目たいして鉄綱業の施策としては︒まず企業の体質改善に寄与お話ししたいと思います︒鉄平業のみならず日本のあらゆるをとり上げたい︒

は一般に通ずるもので︑第二は産業秩序を維持するための対試験研究設備の任意償却制度び試験研究資金の準備金制度のび事業税を軽減すること︑配当課税の方式を改善すること︑もらいたいということ︑耐用年数を短縮すること︑法人税及するものとして税制があるが第一は特別償却制度をつづけて策︑これは団体の問題などである︒第三は相手国が安値で輸償却をやる︑これだけのものを要求しております︒

まず第一の対策は企業の国際競争力を強化する対策︒これな考へ方をもって進むべきか︑以上四っである︒

それから資金については外資導入をし易いようにし︑外国出をしてきた場合の処置︒第四は鉄綱業は原料についてどん

日本の各産業は終戦後非常に高い国民の成長力の要請にご782貿易自由化「シンポジュウム」要旨の資金であっても日本の生産に必要であれば大いにこれを導要かと思う︒

本経済の安定を図り︑国民の生活の安定をもたらすことが必そういう意味からいうと現在の独禁法というものは︑とかく入し得るようにし︑反面日本の金利は高いがこれを世界的な金利水準に下してもらいたい︒

安ければよいということで無理な競争に立ち至ることになり競争させればいい︑過当競争であっても競争させればよい︑

ますので︑独禁法の改正ということを考えているわけである︒

技術の面では第一に技術の改善は業者のみでは資力にも限的に国がやってもらいたい︒技術教育をより強化してもらい次に第三に相手国の安値輸出の防衛ということですが︑関りがあり︑できないことが多々ある︒よって基礎研究は積極たい︒この他に一般的に産業の振興と企業の行う研究についそれから先ほどの第二項産業秩序の維持でありますが︑こいいますと︑今後ヨーロッパなどでも不当な安値輸出を行う

適当といえるものである︒しかしながら関税率の運用面から税率からいいますと日本の鉄鋼に課しているものはおおむね

れは日本では不況になったり︑ちょっと安いものが外国からては大いに優遇してもらいたいということである︒

入ってくると︑すぐに国内価格が下ってしまうが︑反対に少たは不当な安値にたいする相殺関税というものを実際に施行可能性はあるわけで︑不当な兼売にたいする不当兼売関税まするところの手続に関する規定を整備してもらいたい︒なお

し輸出の価格がよくなるとすぐに国内の価格も上ってしまうのであるが︑このために産業界は安定せず安心して先物の注

たい︒こ5したことをした場合でも安価の輸出でおこった場

緊急関税︑弾力関税の施行手続に関する規定を設けてもらい

合には︑国内産業の混乱を防ぐために輸入を制限する措置をーツパのユニオンをみますと湘輸出価格は変動しても国内価格はだいたい一定している︒アメリカでも現に鉄綱は五十％とってもらいたい︒これはお互に需要産業もあり︑われわれ︑文が受けられない︒これをなんとか安定してもらいたい︒ヨ日本においては常に過当競争がおこなわれており︑それを位に操業が短縮されておりますのに価格はおちておりません︒

次に第四の原料対策だが︑エ︑不ルギーは自由にならない︒

業の双方協定の下に国の産業全体の安定につくしたいと思う︒

生産産業のみの勝手なことはいえませんが︒需要産業と生産

それならば他に何が自由になるかということであるが︑石炭なんとか安定させようと公開販売制度を行っているわけであんとか法的にでも規制できればいいわけで︑それによって日る︒しかしそれだけでもいけないのは御承知のとおりで︑な279がらもなおかつアメリカから船．で運んできた石炭の方が安い︒

来たい︒そのために専用船の建造には大いに援助してもらい時に海外からの原料を運んで来る場合日本の船で安く運んでかることにっして政府がもっと助成しなければならないσ同そんなに高い石炭を生産しなければならないというところに︑たい︒鉄鋼業としては現段階では自由化を決してこぼんでい苡ｳ知のような状態であるQ国内産業はあんなに苦しみな

世界的に日本が国際競争する場合︑大きな悩が生ずるわけでない︒ただ実施については万全の策を講じてもらいたいということである︒

ドル五十で売ってくれる︑そこでアメリカでも国内価格の六十で銑鉄を売ってきているが︑これは各国とも日本には五四よれば︑アメリカのカイザーという会社が日本に五四ドル五の必要性が高調されて来ていたものが︑その後現実に研究し味の一つは︑今までただ世界の大勢だとして抽象的に自由化

昨今ようやく新しい第二段階に入った観があります︒その意

昨年秋から業界︑学界を賑わしている為替︑貿易自由化は

宮田教授の総括

十七ドル以下でなければ日本には売れないためである︒しかてみると国々困難な事情のあることが判って来たからでありことがあるという一つの例である︒また私たちはアメリカのって︑業種によっては重大な困難のあることが明かになってます︒各業界においてそれぞれ具体的な影響を検討するに従鉄くずを買いに行きますが︑アメリカ国内では三十一ドルのな入超の起るおそれのあることが給論されて︑今更のように全自由化を行った場合の影響を調査した単果︑予想外に大きで競争も激しく︑原料についても問題が多々あるわけである︒

六ドル以下では売ってもらえないような状態でいろんな意味

なすべき反省期に入ったわけであります︒

影響の深刻なことを覚りました︒そこで改めて厳密な吟味をきました︒また政府においても昨年の産業連関表を使って完

今後の問題として原料については鉄鋼資源の将来の確保をは価格があるのにわれわれが行くと余っている鉄くずでも三十一般のことではないが︑アメリカにおいても安価輸出を行う

しこのカイザーという会社は特殊な会社で︑決してアメリカ

めには国際価格に負けないことが必要である︒今日の新聞にの伸長をはかることが何よりも大切なことである︒輸出のたり︑国内において完全に雇用を計ることもできない時に輸出

国内で消費するものについてはいいが︑終戦皇国も狭くな

あるQ

は．

80
2

貿易自由化「シンポジュウム」要旨

し︑大体の方向を示してくれたものの︑自由化の時期には可ては︑自由化計画の線に沿うて実施することに対しては慎重れていたのに対し︑入江教授︑川田教授及び雀部社長においは自由化の必然性を承認されその実現に賛成の立場を力説さ感得されます︒柴田教授︑藤井教授及び古賀常務︑桜井常務

なりの弾力性が残されており︑また具体的な対策についてはな考慮の必要なことを強調されていられる︒このように自由

第二に︑六月二十四日政府は﹁自由化計画の大綱﹂を発表化に任されている状態とて︑いまやこの基本的方向に沿いな化促進論と自由化慎重論との二つの根本的な態度なるものは︑充分の準備も示されていません︒これらの問題は今後の具体がら具体的な研究を本格的に進めるべぎ新しい段階に入ったと言えます︒なおそのうえわが国で今日みられる二つの見解

れる二つの意見︑二つの態度そのものをよく映し出している

実はわが国において現在自由化問題をめぐって対立してみら

主的に決定するという態度をとる限り︑単に目前の具体的方を基礎づけている根拠なるものも︑本日のシンポジュームの第三に︑外部的な圧力に押されて自由化するのでなく︑自といえます︒

策のみでなく︑長期的な観点から究極目標を定め︑自由化の以上において︑神戸大学四教授の御報告と実業界三親からの撤廃の必要を説いていることは︑今日わが国の自由化の必的統制主義の不合理と無駄に超越的批判のメスを入れて︑そ紫田教授が︑従来の貿易︑為替管理のうちにみられる官僚

うちによく代表して現われていると思います︒の問題の御提起を中心としての討論を終りましたが︑この七要に対して主張されている有力な一つの根拠を物語っていま階に立っています︒

行われるための条件について充分に掘り下げて考察すべき段人の方のご意見を伺っておりますと︑貿易︑為替自由化に関必要を力説し︑また国産愛用運動に反対されることとのうちす︒また古賀氏が︑国際分業︑自由貿易の原理より自由化のに︑自由化の主張に対する最も根本的な根拠づけを見出すこする根本的な問題はそこに取上げられており︑またこれにつ

まず七人の方々はいずれも日本経済の辿るべぎ長期的な目とがでぎます︒藤井教授は︑その背景をなす経済情勢の分析．

いての代表的な態度がよく現われ出ているように思われます︒

標として自由化が正道であることについては承認されており︑により︑戦後復興期を終︑兄て発展期に入り︑供給力不足に代って需要不足を迎えたわが国経済の現段階において︑輸出振この点について原理的に反対はないようです︒しかし現段階
ヒヨ
における具体的な問題としては︑がなり異ったニュアンスが2

81

これら三重の自由化論のうちに︑現在わが国で自由化の必要であるとして︑自由化の内面的必然性を明快に立証された︒

興こそ第一目的とさるべきであり︑そのために自由化が必要と雇用の問題については︑ロバ今も雀部氏から真剣にとりあげ

業問題︑もう一つは雇用の問題であります︒そして中小企業せねばならぬ問題としては︑一つは農業問題︑一つは中小企ます︒一般的にみて︑自由化の含む矛盾︑従って真剣に検討

られ討論の中心にもなりました︒日本の自由化のもつ特殊性︑もこれに対して︑川田教授は日本経済が中進国的な地位を自なる所以の大切な根拠を見出すことができます︒

も特別の困難もこれらの問題のうちに見られ︑今後の対策もこも覚するならば︑欧米先進国とは異って︑この自由化についても

そのほか︑国家経済全体の問題として︑自由化が高い経済もれをど5解決するかに重点をおかねばなりますまい︒ては︑充分な保護をこそ加えることが必要であるとしてリスも慎重な考慮が必要であると主張され︑殊に幼稚産業につい

セ

う

も

或いは安定化するに役立つかも成長に対してプラスであるかマイナスであるか︑またそれはもト的立場を示唆された︒また入江教授は︑政府の公にした自も景気の変動を大きくするかもということである︒藤井教授は自由化が経済成長のため︑所も由化計画は不明確な概念のうえに樹てられており︑且つ︑対得倍増の実現に対しても有利で必要であることを説かれ︑古賀常務も自由化と経済安定との関係を問題とされた︒この関う

従って充分の条件も備らなければならぬと警めていられる︒

策も充分に練られていないままに早急に踏切った憾みがある︒

雀部社長は中小企業の立場から体質改善の完成しない中に自画﹂及び﹁日本経済の長期︵二十年︶展望﹂の予測と総合的に考慮し︑計画︑対策を進めていることに注目したい︒なぜ係においてわたしは︑政府が自由化の計画をば﹁所得倍増計

ならば︑自由化の経済的効果として最も重要なものは︑これた上︑タイミングを誤らぬよう善処すべきとして慎重論を支持された︒最後の桜井氏は自由化の実施に当っていかなる対によって産業構造がどのように変化するか︑或いはこれをど

由化にカーブを切ったことは遺憾であり︑対策を充分に講じ明されたが︑これこそ今後の自由化問題において中心をなす策が必要であるかを︑実際の経験に基いて具体的に分析︑説のように形成すべきかということにあるが︑この点では十力するので︑とれらの計画はみな相互に関連をもって考憲され年計画及び二十年予測の中心問題もまた産業構造の推移に存もので︑極めて示唆に富むものである︒
先般公にされた自由化計画も細部まで決めたものではなく︑極めて弾力的にでき．ており︑問題は今後の研究に残されてい282

貿易自由化「ジンポジュウム」要旨

及び雇用問題ないし産業構造の問題にしても︑その抜本的なることは︑いま当局の作っている長期展望が︑中小企業問題

ねばならぬからであります︒この関係において注目されていれた入江教授の議論は︑この問題に対して理論的な基礎づけう問題も考慮されねばなりますまい︒為替の自由化を取扱わあるかどうか︑また為替相場三百六十円は妥当かどうかといあるかという問題に関連して︑わが国の外貨準備高は充分でを与えている︒

解決をば︑今後十年もすると生産年齢人口の増加率が減少し出し︑やがて合日の労働力過剰経済から労働力不足経済へ転るものと考えていい︒というのは今日わが国の自由化に反対伴う矛盾も亦︑その時期に至ってはじめて根本的に解消され果は今後自由化のもつ各般の影響を診断し︑それへの対策を通じて二つの根本的態度とその根拠が明かにされたがこの成影響と区別して考えられます︒今日ここで展開された討論を

影響︑口特定の産業部門への利害︑日国民経済全般に対する

そもそも自由化の影響の問題としては︑8個々の企業へのする根拠の一つが︑自由化は完全雇用の国々でこそ必要且つ考えるために︑何らかの示唆を与えてくれるものと信じてい換する時期まで待っていることであります︒従って自由化にあり困難だといヶ事情にあるからであります︒

ます︒

有利であるが︑日本のような過剰労働力の多い国では不利でなお自由化が経済変動の安定化に対してどのような影響が283

中小企業近代化講演会要旨

るもの︑数多くないけれども独自の製品をもって存立している製品メーカー等いくつかの大きなグループわけができる・捌

しかも昨今生起する経済上の諸問題に当面して︑それぞれ特技術革新という最近の大きな課頭をとってみても︑これら徴的な課題にとりくむこととなっているのである︒の下に︑神戸商工会議所創立七十周年記念講演会が同会議所

昭和三十五年十月二十六日︑神戸大学経済経営研究所協賛

において開催せられた︒講演要旨は次の如くである︒なお講

いるQ造船工業にあっては︑造船技術の高度化とともに︑陸辺等の再検討を要請し︑地域集団なるのゆえにややもすれば惰

団的地方産業にあっては︑新たな技術の消化と販売のあり方のことがさらに目立つ︒またゴム工業のような中小企業の集列化へと進める傾向をもつ︒電機︑自動車工業の如きではこ係を︑経済変動のクッション的あり方から︑選別化による系

上機械︑産業機械部門の増大が︑発注企業と下請企業との関の業態に応じて︑その問題点なり影響が特徴的にあらわれて会

演にひきつづき質疑応答が行われた︒

司
渡

経済経営研究所長

中小企業の経営政策
経済経営研究所教授

花

性的雰囲気のみなぎりやすいなかに︑精力的な積極的経営態米ならしめるであろう︒個々の製品メーカーに至っては︑原料

度︑それにもとつく集団としてのあり方の再検討までも必要

革命と消費革命の両面からの変革︑場違いの競争相手の出現︑一︑中小企業問題は︑本来大企業の発展︑あるいはその圧点においては︑共通しているけれども︑現実の経営政策の当おかれる場合もあるであろう︒

時に大企業の参入もあったりして︑最も打開に困難な環境にて︑そのあり方が基本的に再検討されねばならないのであっこのようにみてくると︑中小企業は︑業態の特殊性に応じ面する課題としてみるときには︑そのなかにはさまざまの業

群︑ゴム工業のように特定地域に地方産業的に集団化してい神戸の場合に限ってみても︑造船工業を主とする下請企業

態のものがあるというところから出発しなければならない︒

迫との関連における問題意識からとりあげられているという薄稔

中小企業近代化講演会要旨るのである︒て︑いわば経営構造の変化に当面しているということができ

今日においては︑安定を意図しつつも︑知らず知らずのうち中心とする経営構造の変化︑市場の諸条件の推移のはげしい

従ってこのような中小企業の発展過程においては︑組織ににその存立の基盤を失うことにもなりかねないのである︒

もとつく科学的合理的経営政策の樹立︑管理︑運営という近二︑ここにおいて︑中小企業自体の経営上の性格︑それにも中小企業は︑家業的性格を中心としている︒そのことは︑盾が︑次第に顕著になってくる場合がすくなくない︒中小企とつく経営態度がきわめて重要な問題となってくるのである︒

業において経営者の資質の向上︑積極的経営態度を醸成する

代経営の要請と︑家業︑同族事業として要請するものとの矛うことである︒かなり規模の大きいものでも︑このような性化という生活充足的観点が相当大ぎな比重をもっているといような経営内部の雰囲気︑後継者︑人材の養成︑資金の確保︑

一方に事業目的を追求しながらも︑他方に一家の経済的安定的企業経営が︑専ら事業目的中心に︑組織によって成立って格に特徴づけられているものがすくなくない︒大規模の近代

り等にわたって当面する困難の多くが︑実はこのような矛盾進んでは集団化の為の思い切った経営機構の改変へのふみきの介在からもたらされるのである︒中小企業経営者の解決し運営せられているのと対照的な点である︒

このような業態は︑不況期にねばりつよさが発揮せられる
けれども︑経済の成長発展期においてきわめて停滞的となる

特にわが国の中小企業問題は︑経済の二重構造の問題としなければならない重要な基本的課題の一つ．といえよう︒てとりあげられ︑それは農村の過剰人口の大都市への流入︑傾向をもつ︒もちろんそのことは︑大企業の圧迫︑あるいは大していることもあるのであるが︑同時にみずからもその発展の今後二〇年間の予想される相当大きな変化を考える時︑中企業と各側面にきわだった格差のあることがその発展を制約

家業意識は︑事業の安定化を求めても︑暗しも事業本位の積極

小企業の世代の継承︑経営後継者の問題とも関連して︑上述たものであるけども︑これらの前提であるわが国の人口構成的発展を望まず︑あるいはそのような経営態度が積極的な経のような経営態度の基本的なあり方に︑この際注意する必要

低賃金労働の供給という問題とむすびついてもたらされてき営政策の樹立をはばむこととなる︒．経済の安定期においては︑があると思われる︒の機会を放棄している場合がすくなくない︒生活と直結した

このような経営態度も一つのあり方であろうが︑技術革新を

2

85

中小企業における技術上の問題点と対策

工学部教授
滝

良

之

助

1
現

況

中小工業者の現況と進路考えるのである︒以下技術上の観点より順次説明する︒

ω

現在我国の中小工業の状態は欧米諸外国と柳かその趣を異にし︑数の多いことと︑徹底した専門的技術を有するものが少いということであるが︑その理由は主として価格統制が守られないことと低賃金の労働力入手が容易であることによる鳴ものであると考えられるが︑次に︑これら業者を大別して次言

特殊製品または多種少量生産を行うもの

1 緒

量産を主とするもので凡そ大工場の下請を行うものの二種類として考えることにするQ
囚

戦後我国の産業は︑工業の自律拡大生産と技術革新とによ個ってその産業構造は飛躍的に高度化し︑今日の隆盛とかなり目覚しい生活向上を招来したのであるが︑さらに最近の経済

機械を用いる技術
簡単な治具を組合わせて加工し簡単な検査で製品を作るに属する工場は一般に製作技術をもって生きており例←

えばその発展の歴史を図示すれば

囚成長率を基盤として︑これら産業の推進者である技術系大学卒業者に対する需要数を推定すれば︑向後一〇年間に亘り毎度

年一六︑○○○人宛不足するといわれている︒﹂

庭有我国の次の新しい工業系労働力の中よりこの人数に相当す

り修品従発

従ってζれを技術的にみれば←−三具・聖て圏のなる力を取り︑しかも生産能率を上昇さすためには︑産業界にを混ECR園品を…

おいてさらに一層目機械化自動化を促進しなければならない︒

適てな

一方︑我国産業の二重構造を形造る一方の層の中小企業における低賃金労働力も今や次第に払底して大企業との格差を縮製どIQO当

立よ簡し手
る単く仕
手なは上
二道この
上早れみ
組ににも

すし

めなければならない状勢に追込まれようとしている︒これにいても凡ゆる面において合理化近代化しなければならないと対処して︑次の時代に豊かに存続するためには中小企業にお

二二よ来
製工りの
現場改取
よ良扱明

2

％

中小企業近代化講演会要旨

設

計製

図

現場の仕事とは ←別の人間が行っ
た方がよい

績

伝 →
良造後

新しい製品についいて考えるまたは考を組合わ ←せる︵自分の仕事 に 余
暇を作る︶

実

←

に属する工場は一社もしくは数社の大会社における部

専門メーカーとな → 宣
使 用
る

くを験

品について

一定製品
産 →

作業分析←

量

検査選別

運般具改善
各工程管理

機

械

配

列

換

現有機械中より使用機械決定
作業順序決定 ← 機械整備補修
治具︑取付具︑工具など︵段取︶
備
付
新鋭機械購入する工場といい得る︒この種工場においては先づ製作する部

品の下請加工を行い量産を主としているもので生産技術を有

囲

釣査

す修の
る正深
しい
て人
作が
り図作

書位垂

易面経学
継二型
欝単薄

←

︒数部品を組合わせて作る品物は流れを寄せて来て自動組︒一部品毎に一つの流れを作る︵トランスファマシンなど︶

︒全自動盤を用いるときは一台でこの工程を全部含む︒

この場合

T

立を行って纒つたものにして出荷する︒

この種量産工場においては次に示すような利点を有してい㈲

必要な労働資源は高給万能者でなくて弱年者で用を足必要な人的資源確保に対して早期計画性がもてる︒

る︒

ω

しうる︒低賃金者でよい︒

一つの技術的改善が次々に応用でぎるし︑ごく僅かの

僅かの景気変動に対しても会社の伸び率が大きい場合改善への投資も意慾的になって来る︒

改善でも積み重なって価値を生ずる︒

㈲

ω

路

④

がある︒

回進

技術革新の時代に乗って工業が伸展して行きつつあるが︑この状勢とともに中小工業が伸びるためには︑つこと︒

一︑新しい技術の要求に応ずる製造技術︑設備︑容量をも一一︑耐久消費財の伸長が著しいために関連産業が伸びて仕事の種類︑量が多くなって来たので共通または同種の仕事を良く覆めて専門化すること︒

三︑技術を温存伸長するために事業の安定化を期しそのためには独自製品の開発を考えること︒．

872

従って中小工業者は一刻もゆるがせにせず以上の事項に関

中小工業に お け る 問 題 点

らないと考える︒

連あることを何等かの意味で絶えず研究︑工夫しなければな

皿工業を推進する要素としては資本︑土地建物︑技術︑労働力︑市場などがうまく調和して役立たねばならないが︑この内特に中小工業では資本と技術に問題がある︒すなわち︑小資本のために経済変動による影響をうけやすい︒

特殊製品︑多種少量生産を行う中小工業においては︑㈲

A

利潤が不安で蓄積力が小である︒

自工場における従来の技能者が量産に移ることをよにまで追われる︒

︒納期が喧しく︑時によると日数単位でなく時間単位㈲

対策としてはこれら技能者を量産の基幹工に転換さろこばない︒

せること︒

量産工場における問題点を考慮しておくこと︒㈹未熟年少者の受入施設︑養成法および将来の就職先Bことに徹すること︒品質管理を効果あらしめるために全く認められない︒当然乍ら﹁いいものを安く﹂作る

実際の工場では﹁いいものは高くてもよい﹂考えは品質管理を良くやること︒

新鋭機械の購入が困難である︒

次の各項に留意すべきである︒

ω

大容量の機械を設備することに決断しかねる︒①受註量の適正制限

設備の改善能力が乏しい︒

技術開発︑設計部門が甚だ弱体である︒

ω

またこのような工場が量産︑下請工場へ変換しようとすω②

機械の整一化③製造方法の統一

うこと︒

れを標準品だけを選択受入するよう充分の注意を払

市販材料には品質のばらつきが相当あるので︑こ材料の標準化る時の問題点としては︑自己保有設備との関連性あるものの門戸は狭い︒

ω・製品の単価が一品製品の場合に比べて発〜砥になるω

ので苦しい︒

︒品質の精度が厳しくなる場合が多い︵他処で組立て
るために︶

88
2

中小企業近代化講演会要旨ω㈲︒機種をなるべく同じメーカーのものにする︒

Cに止める方がよい︒

量産工場が独自製品を生み出す場合の問題点

試作︑応用実験装置の不備と秘密性研究投資の危険設計︑新製品開発研究体制の貧因︒回転数︑ハンドルの回転と進行などを揃える︒
︒一定期間毎に整備し直す︒

ωW

国家︑公共団体および大企業が行わねばならぬ対策

中小工場における近代化対策

性に対する決断㈲

検査具 ︑ 方 式 の 一 定 化

治具の改 良 ︑ 自 製

工具の一 定 化④

A

二︑地元産業の成長促進︑新製品開発助成︑道路網整備︑新鋭設備の貸付制度の強化

一︑設備近代化資金の拡充

特に抜取方式は凡ゆる条件が一定の時に於てのみ採用可能であるのでそうでない時は各工程毎に全数

検査具の使用法を正しくし︑一定期間毎に検査しな検査を要す︒この場合は自動選別方式を採ること︒

三︑中小工業の専門化促進︑示唆

輸送連絡強化親工場と 下 請 工 場 の 生 産 流 れ の 差 異 の 問 題おすこと︒

四︑県︑市︑大学︑大企業の技術指導強化②治具製作︑技術補墳

中小工業自体が行わねばならぬ対策

三︑協業体制の強化︑相互間作業連繋援助導を仰ぐ︒の他研究所などと連絡を良くして正しい技術的判定指会員会社出資による協同研究機関の設立など大学そ

二︑技術︑研究体制の強化︑陣容の育成

一︑経営改善B五︑中小工業従業員の技術訓練強化

親工場の材料支給遅の場合も製品納期を守らねばな
らぬために余分の費用を要し高価につく場合が多い︒
価格引下げに対する問題

親工場の価格競争のために下請加工部品の価格低下①設備改善を強要される場合が多い︒対策として③機械配列変換︑運搬法改下等による工夫⑥親工場依存度
親工場の業種にもよるが自工場能力の七〇％位まで

289

58

313

369

P8

347

357

253

R8

1，068

1，055

519

763

S7

809

712

648

641

1，064

U6

872

802

898

390

468

Q0

374

333

340

876

973

P1

897

899

704

R8

1，721

1，687

788

Q5

678

556

758

245

198

188

909

l

l二l

ぶ難

1，

23S

1，

1，

1961年
1，

522

1962年
1，

147

1963年
1，039

346
1，

108

907
1，

738

S0

69S

R1

58S

577

552

2，491

2，840

P4

2，783

2，811

3，064

837

833

828

465

436

433

958

932

945

330

13，618

825

874

412

480

1，071

1，061

12，06715，

243

正4，161

13，

66

R3

U7

R1

U9

R7

U3

S1

T9

R9

U1

P1

W9

P2

W8

S9

T1

S5

T5

T0

T0

T0

T0

U1

R9

U3

R7

R7

U3

S9

T1

R7

U3

S4

T6

T0

T0

S7

T3

P8

W2

S1

T9

P6

W4

T5

S5

R7

U3

（Problemes

econ

No．

654）

X1

U9
V0
T4
U5
1960

表 1．

34

S7

附

61

T3

2

90

X3130圏4635

ム材製低料業他翌未39

表1のうち拡張投資と革新技術による近代化投資の割合㎞鋼属造械品機工品

ゴ建石食繊そ全

難響∴縫・一

読非機電自そ金鍔

1959年
1960年
拡張投資 近代化投資 拡張投資 近代化投資％％％％は次の通りである︒

U17026

266

529

表︑r

1，637

附

1，036

実績

一九五九年のアメリカ製造工業投資実績と一九六〇年の増減率％

見込みおよび一九六一←一九六三年に至る計画についてア

1960
見込み

メリカ商務省の発表

繰

単位万100ドル

1959中小企業近代化講演会要旨

中小企業の計算的思考
経営学部教授と︑創意と工夫による技術上の特許の獲得により︑いわゆる大企業との対立・競争の関係にある中小企業は設備の近代化

経済成長・自由化の波の中でその個性の発揮を通じて発展を図るべきであるといわれるが︑確実なる計算的裏付けを持たない技術の優秀性は︑決して効果的な武器となるものではない︒大企業と共存の関係にある中小企業は︑大企業において郎

いよいよ強調せられる計算的計慮に基く経営態度からの連鎖

義

一︑企業は計算的自立を本質とする経営体である以上︑そ田の経営が計算的計慮の上に導かれる必要のあることは当然で反応的影響のもとに計算的思考の充実を要求せられることに戸における発展の傾向は︑この要請をしていよいよ高度化せしある︒然も企業の活動を規制する企業内外の諸条件の現段階に中小企業においては一般的に計算歪計慮に基く経営態度の活濃な研究活動の展開の中に明瞭に反映せられている︒然る金融機関との間に信用を得ることのできるものとなるであろる中小企業こそ︑大企業との間に新たに土ハ存関係を確立し︑までもなく︑自身の側から積極的に計算的思考の充実を期すとせられるにいたるであろう︒また大企業よりの要請に待つなり︑それに答えることによってのみ共存関係の維持が可能

未熟であることが指摘せられ︑そこに中小企業倒産の有力なう︒

めるに役立っていることは︑現在会計学研究の分野における原因のみとめられることが説かれており︑そのことは既に久大企業の経営態度に起りつつある計算的計慮の比重の増大

は大企業のみの原因から生じたものではなく︑我が国経済のしいものとなっている︒中小企業において早くからこれを自覚して計算的思考の充実を図るもののあるかたわら︑他方でところの課題なのであって︑中小企業は決してその例外であることはできない︒大企業との対立・共存の関係を問うまで迎えつつある客観的諸事情が広く企業一般に対して要請する

今日︑我が国の経済の構造変貌が問題とせられ︑それに関もなく︑中小企業一般について見るも︑最低賃金制の確立・は依然として旧態の温存せられているものの極めて多いのは連して中小企業の体質改善が要望せられているが︑現にこれ普及︑従業員獲得の困難から来る初任給引上げの現象は既に否定することのできない事実である︒

を促進する事態が一部において既に生起している︒たとえば

鋤められてきた中小企業の労務費に固定費的性格があらわれる

顕著になっているが︑これに関連して従来変動費としてみとにして両者籍侯・て会計数字の轟を不完全なままに終ら説

会計内容の一部の不明瞭性を却って黙過せしめる︒このよう比重については変化が生じている︒その点から中小企業は従いわれるが︑経営内容が単純であって見通しの可能な内部状

また︑中小企業の経営主体はしばしば自信過剰的であるとしめるにいたるのである︒

来から抱いていた経営実体に対する理解を再検討すべき時期

況を持つ企業実体を前にして︑この自信は問題を余すところにいたっており︑またそれが製品の原価構成において占めるに置かれているのである︒この再検討が計算的思考を別にしく追及することを怠らせている︒この問題の追及に計数的処なく把握しているという誤信の原因となり︑問題の所在を深中小企業における計算的思考を充実し︑計算算計慮の上に理が有力な手毅となることは容易に理解せられるのであって︑て考えることのできないのは当然であるQ

立つ経営態度の樹立の要求せられることは︑今日︑極めて切

ここにも計算的思考の不足が看過せられる原因がある︒もしその経営主体が計数観念に乏しく︑計算的思考の不足は営業るときには︑機密費・交際費的支出が不当に多くなり︑企業活動の拡張によって相殺せられて余りがあると考えられてい二︑中小企業における計算的思考の不足の原因は経営主体なるものがある︒の経営態度における欠陥と経営内容に対する見通しの容易さ

間の過当競争を激化して︑計算的思考の不足に基く弊害は悪および注文の不安定性によるところが多い︒中小企業のごとき経営主体の個人的影響の極めて強いところでは︑その経営が常に注文の確保に奔走し長期安定的な生産計画を樹立する

循環を繰返すであろう︒これらの事実とならんで︑中小企業ことができないことは︑計算手躍慮に基く経営の実現を困難

先づ経営主体には一般に企業意識と家業意識との混同があ

態度の欠陥はほとんど最も有力な原因とすることができる︒

るといわれているが︑それは企業会計の家計からの完全独立にしていることを否定し得ない︒

経営主体の自覚と反省とによって緩和・解消への途を切り開

三︑経営主体の経営態度の欠陥に基く計算的思考の不足は︑を阻むとともに︑損益計算を中心とする企業会計に前時代的くことができる︒この方法の中には︑経営主体が自分の経営な財産計算中心の会計観を混入せしめ︑費用要素としての財である︒他方において同じ動機から生ずる経営の秘密主義は産を富の表徴としての財産と見る誤りをおかす結果を生むの

中小企業近代化講演会要旨

観念の充実に努力することや︑必要に応じて自分に代る計数

時間的余裕を作り出すことによって︑自分に不足する計数的活動を客観的に分析して委譲すべき職能ないし活動は整理し︑を自覚し︑その実現に努力することが必要である︒けれどもた命題を洞察して︑その間に自己の計算的思考の成熟の必要

中小企業は我が国経済の置かれている環境とそれに課せられその努力は単に自分の企業内のものとして止められることがを労務費の削減の上に解決している業者間の過当競争によっ的能力者を獲得し︑その活動に十分なる支持を与えること︑て生じていることを反省して︑計算的計慮に基く経営態度をるのは︑原価を知らず損益分岐点を明確にせず︑価格の低下実現を期すること等が含まれていることを見落してはならな

厳然と確立することは︑各企業の繁栄の途であるとともに︑あってはならない︒中小企業が悪質注文者の好餌となっていい︒すなわち問題の解決は経営主体を含めて経営内部関係者

ならびに経営内部関係者の全員に対して計算的計慮に基く経全員の努力によって可能とせられるのであって︑徒らに計算の擁護に役立ち︑その中で初めて各企業の利益が保証せられ

実は各企業がこれを強力に遂行してのみ中小企業全体の利益

営の遂行を可能ならしめる協力体制確立の必要を説き︑その制度を完全にし︑特に大企業のいわゆる計数的経営管理体制

るというものではない︒然しあらゆる方法は︑計算的思考の

中小企業の繁栄は計算的思考の充実の上にのみもたらされるということを明確に自覚する必要がある︒

を模倣するのみでは問題の解決にはならない︒むしろ計算制
度の改善は︑上述の全員の努力の中から︑当該企業に最もふ
さわしいものが探し当てられて︑実現せられるという関係に支軸とする経営内部者全員の協力と︑これに加うるに中小企る︒そうしてこの中小企業の計算的思考の充実は経営主体を

充実を裏付けとしてこそ︑中小企業に繁栄をもたらすのであ

計記録を持つものが激増しているが︑少くとも現段階におい業相互の協調を侯って︑初めて最も大ぎな効果を生むのであ

青色申告制実施以来︑中小企業において複式簿記による会あるのであるQてはそれを単に税務対策と考え︑あるいはそれに便乗して金る︒

融対策的な期待をかけるに止まっているものが多い︒然し複式簿記的会計記録が中小企業に普及を見ているということは︑礎石が置かれたものということがでぎる︒この基礎の上に︑中小企業の今後の計算的思考の充実のために︑既に有力なる

293

中小企業の輸出上の問題と対策

経済学部教授つには多数業者の競争によって過度競争に陥り価格維持に欠けるところがある︒そのいずれもが輸出伸張の点から反省さ

経営の改善と技術の向上についてはここではふれないで︑れねばならない点であるQ

小田多種の中小工業製品を輸出に適合させるためには輸出

三︑中小工業品の輸出市場適性

市場性と過度競争をとくに問題とする︒

一︑中小工業品 の 輸 出 上 の 比 重

商品化職能が必要である︒この職能は主として︑輸出商社に井

わが国の輸出において中小工業品の占める比重は昭和三〇よって担当せられ︑多くの場合産地問屋や中央問屋または売藤

年において︑五二％の高率を占めていた︒ひとり衣服類︵九込問屋が介入してこの職務を分担するQクリスマスデコレー

ションにおけるアソーテイングはその適例である︒中小工業

二％︶︑家具類︵九八％︶等の軽工業品についてのみならず︑︵附表参照︶

つ︒専門に分れ︑手数をかけて輸出商品化をはかる煩に堪えと結びつく上において中小輸出商社が大商社よりも適性をも完了するのであって︑輸出適性の問題は中小工業の問題であかようにして︑中小工業は中小輸出商社と共同的に輸出をやすいからである︒

的優位をもち︑輸出競争力をもつゆえんであり︑また大工業

るとともにヨリ多く中小輸出商社の問題である︒輸出商社のあるとともに︑輸出商社と国内メーカーとの結びつぎや︑輸出商社と海外輸入業者との結びつきを強化し安定化する必要

輸出市場探索と国内メーカー指導が適確であることが必要では一つには中小工業の経営と技術に由来し︑品質や納期に反がある︒このことは貿易の自由化によって輸出活動の積極性

ところが︑中小工業製品の輸出について問題が多い︒それ映する︒二つには市場性においてその適性が問題となる︒三二︑中小工業の輸出上の問題に比して中小工業が参加する可能性が多いゆえんである︒

従って労働賃金の相対的に低い日本がこの部門において比較を要することが多くなる︒資本に対して労働の相対的に多い︑ず︑加工完成度が高まるに従って︑設備や機械に比して人手これには理由がある︒軽工業品といわず︑重工業品といわについても中小工業品の占める比率が高い︒

金属製品︵八四％︶︑機械類︵五九％︶や電気機器︵五七％︶

茂

94
2

中小企業近代化講演会要旨が要請せられていることに照らして一層しかりである︒
四︑輸出における過度競争

過度競争による値崩れ問題は戦後新たな問題ではない︒しかし︑この問題が戦後とくに著しくなったのは︑主として中

し

も

む

も

わ

あ

セ

も

中小企業も近代的産業部門に進出する必要がある︒

ゴム工業がケミカルシューズを加えたことは大きな発展であった︒神戸に精密工業を興せとい5のも同様の趣旨から出たものである︒

営や技術や計算の面で近代化する必要があり︑近代化と合理中小工業が近代産業部門において輸出力をもつためには経る︒インフレとともに商品価格や諸経費が高まったのに資本

小メーカーや輸出商社の資本が脆弱化したことによると考える上において絶対的な要請である︒

化は既存産業部門についてはもとより︑近代的産業に進出す

輸出に即していえば︑機械や化学製品については輸出化職

はその割に増加せず︑外部からの借入れに依存する程度が高る︒口銭率が低下して︑経費を賄うために販売量を増そうと能よりは輸出市場におけるアフター・サーヴィスが重要性をくなり︑それだけ金利が嵩むとともに売急ぎをするようにな加える︒アフター・サーヴィスを徹底するためには輸出市場との結びつきを強固にし︑販売ルートと責任を明確にする必この過程の中に過度競争が醸成せられるのであって︑過度競争阻止のためには何より資本の強化が必要であり︑そのための結合を強化しているのに対し︑中小輸出商社は独自の市場要がある︒大商社が全世界に支店出張所をもって海外市場とし︑そのために一層口銭率は低下するという悪循環がある︒

自由化とともに過度競争が激化することが惧れられる︒むにおいて専門の製品について結合を深めるべきであろう︒中にも業界を組織化して不用の競争を避けることが必要である︒

しろ業界の組織化を通じて有効な輸出努力をすることが望ま小メーカーの近代的製品を輸出商品化し︑アフター・サーヴ

ィスまで加えて市場を確保するためにはメーカーと商社とのれるQ連携した努力が必要であると考えるのである︒
表五︑産業構造の 高 度 化 と 輸 出 中 小 企 業

合

計

五二％

輸出に占める中小工業品の比重︵推計︶昭和三〇年

附

中小企業は多く在来産業部面においてその存立の基盤をもっていた︒しかし︑技術の進歩と経済の発展に伴って近代的産業部門の比重が加わり︑産業構造の高度化が進みつつある︒
輸出構造もこれに応じて高度化することが期待されている︒

2

95

五九

八○
九二
八五
九八

業

衣服及身廻品製造業
木材宮木製品製造業
家具及製備品製造業

三七

織

紙及類似品製造業
七〇紡

食料品製造業

印刷出版及類似産業

事務会計機械化特別講義

渡辺教授

経済経営研究所﹁本学︑経営学部の要請によって学生を対象とする会計機械化の講義を左記の日程によって行なった︒

会計事務の機械化 記帳
昭和三十五年 式会計機・パンチ・カード

一月二十日 パンチ・カード式会計機 経済経営研究所

米花教授

木谷技官

二八

業

経済経営研究所
昭和三十五年 事務機械化の経営問題

工

化

五

学

石油及石炭製品製造業

ス・センシマテック記帳式会計機の実際操作が行なわれた︒

なお第一日には高千穂交易株式会社の好意により︑バロー

木谷技官

経済経営研究所

九ニ
五三

第二日は講義終了後日本レミントンユニバック社のスライ

一月二十七日 電子計算機とデータ処理

一〇

ドによる解説があり︑ついでパンチ・カード式会計機の実際

二九

八四・

業

一〇

造

皮革遺墨革製品製造業
ガラス及土石製品製造業

五九

製

第一次金属 製 造 業

業

業

ゴ ム 製 品

造

造

業

製

製

造

械

器

金 属製 品 製
武

操作及び﹁経理事務の機械化﹂を上映し参考に供した︒

機

五七
一六

一四一頁

六七

電気機械器具製造業
輸送機械器具製造業

九四
経済白書・昭和三二年度

大阪府立商工経済研究所試算

医療理化学機械写真機等製造業

その他製造業

備考

296

秀

雄

管理研究についてわが国における最近の事務

第一五九回︵昭和三十五年六月八日︶

企業経営科定例研究会
第欄五八回︵昭和三十四年十二月九日︶

谷

ωo＃貯Oqについて
木

稔

的な分類法とは異なってデータの記入︑読取り及び消去を一つの分科会にわかれて行なわれた︒最近におけるわが国の事る約三〇人の人々の日頃の研究発表が︑二日間にわたり︑三東京で開催せられ︑主として業界のこの分野の仕事を担当す

務管理の当面している問題点が︑そのテーマなり内容からう

使用する計算機の速度及び記憶装置の容量︑入出力装置の性れるが︑具体的に如何なる分類法を採用するかについては︑あげられ︑第二分科会では︑事務改善の問題が中心になって︑97

・マネジメントの問題︑代理店事務︑販売管理事務等がとりられ︑事務管理部門の組織︑中小企業の事務合理化︑ミドル第一分科会は主として事務管理と組織との問題がとりあげかがわれると思うので︑その概要を報告した︒

能︑分類されるファイルの内容とに応じて決定されるべき問テレタイプの利用︑ファイリング・システム︑事務改善計画

2
題である︒

討を加えた︒これらのうち確率分類法が最も一般的と考えら

分類法︑合併分類法︑確率合併分類法︶について基礎的な検電子的分類法︵選択分類法︑交換分類法︑挿入分類法︑桁連の処理過程において行なうことの出来る媒体を用いて︑分

日本事務能率協会主催の第三回全国事務管理研究会議が︑花類を行なうことである︒

電子的分類の特徴は︑パンチ・カードによるデータの機械

米テン氏の︑芝曾け⊆昌α切Φ≦①誹口昌σqαqρ昌NΦ目d昌峠Φ3①げヨ目口σq①

上げた︑ケルン大学エネルギー経済研究所員J・B・フェルである︒

這い︒︒の内容を概観し︑若干の問題点を検討せんとしたもの

鳳耳興げ①︒︒o口匹霞費ゆ①ao犀ω一〇げ試σq自目σqα①H国ロ①茜δ≦一溜ωoげ鉱戸

98

たかまってきた行政事務の改善の問題が中心として報告され等がとりあげられ︑第三分科会は︑この一両年急激に関心のたのである︒

これらを通じて今日課題となっている主要問題は︑事務機こと︑事務改善が事務室の事務から現場事務に進んできたこ

組織のもたらすべき将来の効用

価値とは別箇に︑企業と云う一定の目的のために統一された

一︑フェルチンにあっても企業価値は︑個々の生産手段のと︑マーケティング活動にも事務改善が工夫されること等がれ︑したがって一般に評価時点で割引計算された将来利益のに現場作業のIE的手法を応用する試みがいくつかみられる

械化が総合的なとりあげ方を必要としていること︑事務改善

注意せられたQまた行政事務については︑行政事務が複雑多してこの原則は︑独占的性格をもつエネルギー企業にも適用

総額

収益価値によって測定されるものと理解される︒そ需要の不足により規定さる改善が現実には多くみられ︑部分的な改善の段階というべ岐で︑従ってその改善も︑とりあえず窓口事務の一本化によ

二︑企業の客観的な経済価値としての収益価値を求めるた

され得るのである︒

めには︑真の経済的利益が計算の基礎におかれなければなら

く︑今後漸次総合的改善へ進まねばならないということが注へと改善が進みつつあるのに対して︑行政事務は︑業務事務意せられた︒いわば産業界が業務事務︑管理事務︑計画事務ない︒この目的のために必要な︑期間損益計算の修正項目にる計算利子も費用として計上すべきものと主張していること︒

ことを明確に主張していること︒第二に自己資本利子に対す第一に企業評価の基盤となる利益が︑時価計算によるべき

徴は次の如くである︒

課税等重要な諸点があるが︑これらの処理により示される特は︑減価償却費・計算利子・企業者給付に対する報酬・利益の改善が現在重点であるといえよう︒

第一六〇回研究会︵昭昭三十五年六月十五日︶

野J・B フェルチンの企業評価論
小郎

本報告は︑エネルギー供給企業︑特に電力企業の評価を取

二

2

企業経営科定例研究会

理解されている︒第三に利益課税も︑還元計算の対象となる

価値でもなく︑剰余利益の現価i資本還元剰余価値として

つまり彼にあっては︑企業価値は︑自己資本価値でも総資本

如く︑独占的な︑国家統制を受ける企業でも︑利益が真の効りを与えるものであったと云える︒しかしエネルギー企業の評価論を展開したのは︑確かにこの範躊の研究に新しい手掛

五︑エネルギー企業と云う特定の分野に視点をおいて企業用を示すか否かは疑問であるし︑更に重要なことは︑彼にあ利益に含めることを説いていること︒

三︑将来利益の予測は︑エネルギー需要の伸びと売上げのつくものではなかった︒若干の点で奉れた洞察を示している

彼の企業価値−資本還元剰余価値は︑何等の目的とも結びっては企業評価の目的が明かに認識されていないことである︒

はエネルギー企業と云う競争危険を考える必要のない︑長期予測及び将来の生産計画による原価の計算から行なう︒これ

予測の比較的容易な企業を対象にすることによって可能となとは云え︑これは彼の理論の価値を疑わしいものにするので国連の阪神都市圏調査について

第一六﹇回︵昭和三十五年十月十二日︶ある︒

ったものとはいえ︑他の方式に比して極めて厳密にして正統的な方法と考えられる︒

四︑資本還元利子率の機能は︑資本投下の国民経済的な評
価尺度と利益予測に顧慮されなかった個別的な諸危険の把握との二点にある︒それ故︑その決定は︑課税について修正された︑同分野の自己資本利廻りと︑貨幣価値低下について修正された債券利子との平均を一般利子とし︑それに個別的な稔云う二つの要因を顧慮することにより︑利子率を修正していが変化したことを明確に認識し︑貨幣価値低下と利益課税と実態調査が行なわれた︒

する十一委員︶とによって︑阪神都市圏の開発計画のためのと︑日本型調査団︵大阪都市協会翼長栗本順三氏を委員長と︵詳細は本文﹃地域開発と企業の役る点であり︑従来の諸理論に比して新しい薫れた洞察を示す割﹄の前文参照︶

連社会局次長国さ窃伴≦Φ奮B孚︒旨氏を団長とする六委員︶

昭和三十五年八月中旬より九月中旬まで︑国連調査団︵国花

ものと云える︒

留意すべきは︑債券市場と持分証券市場との間の金融関係

危険の諸要因を加えて行なわれる︒

米

2

99

べい

米

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井

者紹介

︵執筆順︶

含む︶部門・経営学博士

ヂ⁝⁝助教授●経営経理部門

を含む︶部門勝⁝⁝助教授・企業経営︵経営機械化

かつ稔⁝⁝教授・企業経営︵経営機械化を

みのる

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執筆

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上

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300

その調査結果は﹁国連第一回研究報告﹂ならびに附録﹁分科会記録﹂として発表せられた︒そのことについての概況を︑

広域圏土地利用政策の展開︑土地利用と土地取ここに参加した一委員として報告した︒主な項目のみをここ
に示す︒

本文
一︑序論

二︑土地
得︑公共事業に必要な土地取得︑その他︒

三︑商工業の発展︑経済発展のための諸方策︑技術研究機

広域圏における交通の調整︑港湾開発の地域開関の設立︑中小企業のための商工業団地︒

四︑交通発に対する関係︑大量輸送機関の改善︑自動車交通の増進⁝⁝教授・経営経理部門︒経営学博士

すすむ

じ二⁝⁝経営学部講師
ろう

夫⁝⁝助手︒経営経理部門

お

りゆう

隆

郎⁝⁝助手・企業経営︵経営機械化を

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壁罹．響

含む︶部門

二

大にともなう施設︒

五︑水資源
六︑水及び大気汚染

七︑住宅政策及 び 施 設
入︑行財政

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武存

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次

昭和三十一年刊

企業経営 研 究 ︵ 既 刊 ︶ 目

第6号
基礎在高研究⁝⁝：⁝⁝⁝：・：⁝⁝⁝⁝⁝⁝：渡昭和三十二年刊︵研究︶国華●d葺く︾Oコ冨Ooヨ当量巽について⁝木第ワ号
シングル・インダストリイ・タウン試論⁝⁝⁝⁝⁝米

小売棚卸法の発展：⁝⁝⁝⁝：⁝・⁝⁝⁝：⁝⁝⁝・・渡

モルガンによる産 業 会 社 支 配 の 特 徴 に つ い て ⁝ 鴇 ： ⁝ 井
社会会計と企業部門⁝⁝⁝⁝⁝・⁝・⁝⁝⁝⁝⁝⁝−・・能エレクトロニック・データ・プロセシングに

昭和三十五年刊⁝−平井泰太郎

シュマーレソバッハ企業評価論に関する一考察− ⁝・小 野 二 郎︵資料︶複会計制度研究ノート⁝：⁝⁝⁝⁝：・：⁝−上村久雄︵資料︶動的貸借対照表と勘定理論⁝⁝⁝⁝⁝・ −⁝武 田隆 二
︵資料︶在外経営における財務管理の諸問題⁝・⁝：小野 二 郎

第10号

経営学的考察の特質⁝⁝⁝：：⁝⁝・⁝⁝⁝：：：：

地域開発と経営の業態⁝⁝：⁝⁝⁝：・⁝⁝⁝⁝⁝・⁝米
モルガン投資銀行業皿務形成の背景⁝⁝⁝：⁝⁝・⁝⁝井

電子的分類の諸方法について⁝⁝⁝・⁝⁝⁝・⁝⁝・⁝木

在外経営の会計における換算の問題について⁝⁝⁝小

収益認識の基進⁝⁝⁝⁝⁝⁝・：⁝⁝⁝⁝⁝⁝・⁝渡

国際経済研究

収支的貸借対照表理論の計算構造

︵併刊︶

次

信

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⁝能勢

⁝：武

目

貿易利益の分析⁝−．⁝⁝⁝：：⁝片
貿易支出曲線とその経済的意義⁝⁝・⁝⁝・・⁝⁝⁝⁝中

単純商品生産経済におけるiケアンクロスの所説について1

国際貿易と経済発展⁝：⁝⁝：：：：・⁝：⁝：⁝・三⁝・・川1その系譜的考察︵一︶一

国際通貨準備理論研究序説⁝⁝⁝⁝・⁝⁝・⁝⁝⁝・⁝藤

港湾の経営とその財政問題⁝⁝：⁝：⁝⁝・⁝⁝・⁝⁝柴
本邦近代海運史の方法論⁝⁝⁝⁝⁝⁝と・⁝⁝⁝⁝⁝佐
戦前における普通船員職業紹介機構⁝⁝⁝⁝：：⁝・・山第11号

国民資金表の構造について⁝⁝⁝二子

近代的内部監査における計画⁝⁝⁝：：⁝⁝⁝⁝⁝−久保田音二郎

資本コストに及ぼす課税の影響：⁝⁝・⁝ 丹波康太郎
iダン・スループ・スミス教授の所論を中心として一利益計算法としての財産法の限界⁝−⁝⁝⁝⁝・⁝⁝山
借入資本および優先株の秀二忠

勝

経営の地域的分化とその論理：⁝⁝⁝：⁝⁝・：：⁝⁝米
社会会計と勘定設計の理論⁝⁝⁝−：⁝・⁝⁝：⁝−⁝能雄子稔進

おける分類機能⁝木 谷秀雄
村久雄

昭和三十三年刊

価格水準調整について⁝⁝：⁝：⁝⁝・⁝⁝・⁝⁝⁝⁝上第8号

棚卸資産原価の配分と集合⁝⁝⁝⁝・⁝⁝・⁝・⁝⁝−渡関連産業の事例研究⁝米シングル・インダストリイ・タウンにおける昭和三十四年刊

ユー・エス・ステ ィ ー ル と モ ル ガ ン ⁝ ⁝ ⁝ ⁝ ： ⁝ ⁝ ・ 井
加速償却効果について：⁝⁝⁝：⁝⁝・⁝：：⁝⁝⁝⁝能
動的二勘定学説の理論構造⁝：⁝⁝⁝⁝：・⁝・⁝⁝⁝武第9号

後入先出法と原価計算⁝：⁝⁝⁝⁝：・・⁝⁝⁝⁝⁝⁝渡
北海道工業化の経営位置論的考察⁝：⁝⁝：⁝⁝・・⁝米
スタンダード・オ イ ル ・発展⁝ ： ⁝ ⁝ ・ ⁝ ： ⁝ ⁝ ⁝ ⁝ ⁝ ・ ⁝ ⁝ ⁝ 武

トラスト形成史における問題点・：⁝井
社会会計と企業会計の連関について⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝能電子会計機の構成諸装置による特性⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝木
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昭和36年3月1日印刷
昭和36年3月6日発行
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