令和４年７月１４日判決言渡
令和元年（ワ）第１７６２２号

同日原本交付裁判所書記官

特許権侵害差止等請求事件

口頭弁論終結日 令和４年４月２１日
判

決

5

原

告

株 式 会 社 ル ス ・ コ ム

原告訴訟代理人弁護 士

黒

田

同

吉

村

健

二
誠

10

被

15

告

株

被告訴訟代理人弁護士

飯

田

秀

郷

同

隈

部

泰

正

同

清

水

紘

武

主

式

会

社

ナ

ン

シ

ン

文

１

被告は、別紙被告方法目録１記載の方法を使用してはならない。

２

被告は、別紙被告方法目録１記載の方法で製造された別紙物件目録記載の製品を使用し、譲渡し、譲渡の申出をし、又は輸出してはならない。
20３

被告は、被告の占有に係る前項記載の製品を廃棄せよ。

４

被告は原告に対し、１０億０８６５万７９６５円及び内２億５９５２万０３

９６円に対する令和元年７月１７日から、内４億３６２９万０８８３円に対する令和３年１０月２３日から各支払済みまで年５分の割合による金員を、内３
億１２８４万６６８６円に対する同日から支払済みまで年３分の割合による25

金員を支払え。
５

原告のその余の請求をいずれも棄却する。
1

６

訴訟費用はこれを５分し、その１を原告の負担とし、その余を被告の負担とする。

７

この判決は、４項に限り、仮に執行することができる。
事 実 及 び 理 由

5

第１ 請求
１ 被告は、別紙被告方法目録２記載の方法を使用してはならない。
２ 被告は、別紙物件目録記載の製品を製造し、使用し、譲渡し、譲渡の申出をし、輸出してはならない。
３ 被告は、被告の占有に係る別紙物件目録記載の製品を廃棄せよ。

10

４ 被告は、原告に対し、１２億３５８３万６６６６円及び内３億２０００万円に対する令和元年７月１７日から支払済みまで年５分の割合による金員を、内９億
１５８３万６６６６円に対する令和３年１０月２３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
５ 仮執行宣言15

第２ 事案の概要等
１ 事案の概要
本件は、発明の名称を「電鋳管の製造方法及び電鋳管」とする特許権を有する
原告が、被告が用いている別紙被告方法目録２記載の電鋳管の製造方法及び被告が製造、販売している別紙物件目録記載の電鋳管が同特許権に係る特許発明の技

20

術的範囲に属するとして、被告に対し、特許法１００条１項に基づき、同製造方法の使用並びに同製品の製造、使用、譲渡、譲渡の申出及び輸出の差止め、並びに、同条２項に基づき製品の廃棄を求めるとともに、特許権侵害による損害賠償請求権として、民法７０９条及び特許法１０２条２項に基づき、平成２４年から
令和３年７月までの損害１２億３５８３万６６６６円及び平成２４年から平成25

２７年までの損害（対応する１割の弁護士費用含む。合計２億７６４３万１８６６円）及び平成２８年の損害８００８万９８１５円のうち４３５６万８１３４円
2

の合計３億２０００万円に対しては訴状送達の日の翌日である令和元年７月１７日から支払済みまで、その余の損害である９億１５８３万６６６６円について
は、令和３年１０月１８日付け訴え変更の申立書送達の日の翌日である令和３年
１０月２３日から支払済みまで、平成２９年法律第４４号による改正前の民法所
5

定の年５分の割合による遅延損害金を請求する事案である。
２ 前提事実（当事者間に争いがないか、後掲各証拠及び弁論の全趣旨によって容易に認められる事実）ア

原告は、マイクロチューブ（微細管）等の製造販売を行う株式会社である。
（争いなし）

10イ

被告は、マイクロチューブ等の製造販売を行う株式会社である。（争いなし）ア

原告は、以下の特許権（以下、「本件特許権」といい、本件特許権に係る特許を「本件特許」という。）を有している。（甲１、２）
特許第３８８９６８９号

発明の名称

電鋳管の製造方法及び電鋳管

出願日

平成１４年９月２４日

出願番号

特願２００２－２７８１２１

登録日

平成１８年１２月８日

15

特許番号

イ
20

原告は、平成２９年９月１９日、本件特許につき訂正審判を請求した（訂正２０１７－３９００９４）。特許庁は、同年１１月１３日付けで当該訂正を認める旨の審決をし、同月２４日、審決は確定した。（甲１、３、４）
本件特許権に係る訂正後の特許請求の範囲の請求項１、５、６、９の記載は、以下のとおりである（以下、請求項１、５、６、９に記載された発明を順に「本件発明１」、「本件発明５」、「本件発明６」、「本件発明９」といい、これらの発25

明を総称して「本件発明」という。また、本件特許に係る明細書を「本件明細書」という）。
3

ア

請求項１
外周面に電着物または囲繞物とは異なる材質の金属の導電層を設けたス

テンレス製の細線材の周りに電鋳により電着物または囲繞物を形成し、前記
電着物または前記囲繞物の内面に前記導電層を残したまま細線材を除去して電鋳管を製造する方法であって、

5

前記導電層は、電解メッキで形成されたものであり、前記電着物または前
記囲繞物より電気伝導率が高いものとし、前記細線材は、一方または両方から引っ張って断面積が小さくなるように変形させ、前記変形させた細線材と前記導電層の間に隙間を形成して、前記変形させた細線材を掴んで引っ張って除去することにより、前記電着物また10は前記囲繞物の肉厚が５０μｍ以下である電鋳管を製造することを特徴とする、電鋳管の製造方法。
イ

請求項５
電着物または囲繞物はニッケルとし、導電層は金としたことを特徴とする、

15

請求項１記載の電鋳管の製造方法。
ウ

請求項６
外周面に電着物または囲繞物とは異なる材質の金属の導電層を設けた細線材の周りに電鋳により電着物または囲繞物を形成し、前記細線材の一方又20は両方を引っ張って断面積を小さくなるよう変形させ、前記変形させた細線材と前記導電層の間に隙間を形成して前記変形させた細線材を引き抜いて、
前記電着物または前記囲繞物の内側に前記導電層を残したまま細線材を除去して製造される電鋳管であって、前記導電層は、前記電着物または前記囲繞物より電気伝導率が高いものと25

し、前記細線材を除去して形成される中空部の内形状が断面円形状又は断面4多角形状であって、前記電着物または前記囲繞物の肉厚が５μｍ以上５０μｍ以下であることを特徴とする、
電鋳管。
エ

請求項９
電着物または囲繞物はニッケルとし、導電層は金としたことを特徴とする、

5

請求項６又は７記載の電鋳管。
前記
アの請求項は、次のとおり分説することができる。

請求項１
１Ａ

外周面に電着物または囲繞物とは異なる材質の金属の導電層を設けたステンレス製の細線材の周りに電鋳により電着物または囲繞物を10形成し、前記電着物または前記囲繞物の内面に前記導電層を残したま
ま細線材を除去して電鋳管を製造する方法であって、
１Ｂ

前記導電層は、電解メッキで形成されたものであり、前記電着物または前記囲繞物より電気伝導率が高いものとし、

１Ｃ

15

前記細線材は、一方または両方から引っ張って断面積が小さくなるよ
うに変形させ、前記変形させた細線材と前記導電層の間に隙間を形成
して、前記変形させた細線材を掴んで引っ張って除去することにより、
前記電着物または前記囲繞物の肉厚が５０μｍ以下である電鋳管を製造することを特徴とする、

１Ｄ

20

イ

電鋳管の製造方法。

請求項５５Ａ

電着物または囲繞物はニッケルとし、導電層は金としたことを特徴と
する、

５Ｂ
25

ウ

請求項１記載の電鋳管の製造方法。

請求項６
６Ａ

外周面に電着物または囲繞物とは異なる材質の金属の導電層を設け5た細線材の周りに電鋳により電着物または囲繞物を形成し、前記細線
材の一方又は両方を引っ張って断面積を小さくなるよう変形させ、前記変形させた細線材と前記導電層の間に隙間を形成して前記変形させた細線材を引き抜いて、前記電着物または前記囲繞物の内側に前記導電層を残したまま細線材を除去して製造される電鋳管であって、

5６Ｂ

前記導電層は、前記電着物または前記囲繞物より電気伝導率が高いも
のとし、

６Ｃ

前記細線材を除去して形成される中空部の内形状が断面円形状又は断面多角形状であって、

６Ｄ

10

前記電着物または前記囲繞物の肉厚が５μｍ以上５０μｍ以下であることを特徴とする、

６Ｅ
エ

電鋳管。

請求項９
９Ａ

電着物または囲繞物はニッケルとし、導電層は金としたことを特徴と
する、

15

９Ｂ

請求項６又は７記載の電鋳管。

被告は少なくとも次の３通りの方法（以下、次の被告方法１、被告方法２、被告方法３を併せて「被告方法」といい、被告方法１で製造された製品を「被告製品１」、被告方法２で製造された製品を「被告製品２」、被告方法３で製造20された製品を「被告製品３」、被告製品１、２、３を併せて「被告製品」という。）
でマイクロパイプを製造している。
ア

被告方法１
ステンレス製の細線材に対し、不動態膜を除去することなく連続電解メッキによって金－コバルト合金（Ａｕ：Ｃｏ＝９９．７％：０．３％。以下「本25件金‐コバルト合金」という。）、ニッケルの順でメッキをし、細線材の外周に本件金‐コバルト合金層、その外周にニッケル層を電着させる（以下、細6

線材にメッキをすることを「メッキ工程」ということがあり、メッキ工程によって形成された部分（被告方法１では本件金－コバルト合金層及びその外周のニッケル層）を「メッキ層」といい、細線材にメッキ層が形成され、細線材がメッキ層から分離するまでの細線材とメッキ層が一体となった物を5「線材」ということがある。）。末端までメッキ層で覆われている線材の一端をメッキ層の外側からエアーバイスで固定し、末端までメッキ層でおおわれている他端もラジオペンチ等でメッキ層の外側からつかみ、ラジオペンチ等で掴んだ部分を左右にゆする。これによって、エアーバイスで固定した部位
及びラジオペンチ等でつかんだ部位の内側、直近の２か所においてメッキ層

10の本件金－コバルト合金層、ニッケル電着層の両方にクラックが生じる。その後、線材をラジオペンチでメッキ層の外側からつかんだまま２か所のクラックを広げる外側方向に引っ張ると、２か所のクラックの内側の細線材のみが引き延ばされ（以下、細線材を引き延ばす工程を「引っ張り工程」といい、
被告方法１、２のクラックを入れた上で行う引っ張り工程を「被告引っ張り

15

工程」ということがある。）、それによって、細線材の外表面から金－コバル
ト合金メッキ層が剥離する。その後、線材をメッキ層ごとその一端をエアーバイスで固定したまま、ラジオペンチ又はロッキングプライヤ（以下「ラジオペンチ等」という。）でつかんでいた部位の内側の細線材が露出した部分を切断し、線材の末端において細線材が露出した状態にした上で、メッキ層

20をつかんで外側に引っ張り、細線材からメッキ層を外す（以下、細線材をメッキ層から外す工程を「分離工程」ということがある。）。その後、分離されたメッキ層を切断してマイクロパイプとする。
被告方法１を本件発明１に対応して記載すると次のとおりとなる。
（甲６、７、弁論の全趣旨）

25

１ａ

外周面に本件金－コバルト合金の導電層を設けたステンレス製の細線材の周りに電鋳によりニッケル電着物を形成し、前記電着物の内面に
7

前記導電層を残したまま細線材を除去してこれを切断してマイクロパ
イプを製造する方法であって、
１ｂ

前記本件金－コバルト合金の導電層は、電解メッキで形成されたものであり、前記ニッケル電着物より電気伝導率が高い。

１ｃ－１

5

上記ステンレスワイヤに本件金－コバルト合金メッキおよびニ

ッケルメッキした線材の一端をエアーバイスで固定する。
１ｃ－２

上記線材の他端をラジオペンチ等でつかむ。

１ｃ－３

上記線材の一端をエアーバイスで固定したまま、他端をつかんだ

ラジオペンチ等を左右に揺すり、エアーバイスの固定部分および他端のラジオペンチ等でつかんだ部分の本件金－コバルト合金メッキおよび

10

ニッケルメッキからなるメッキ層にクラックを生じさせる。
１ｃ－４

他端をつかんだラジオペンチ等を前記２カ所のクラックの間隔をそれぞれ広げるように外方に引っ張る。
１ｃ－５

上記ステンレスワイヤの外表面から本件金－コバルト合金メッ

キが剥離する。

15

１ｃ－６

上記線材の他端をエアーバイスで固定したまま、上記線材の他端のラジオペンチ等を外し、同つかんでいた部分の線材を切断し、導電層およびニッケル電着物を外周から掴んで外方に引っ張りステンレスワ
イヤから導電層およびニッケルメッキ電着物からなるメッキ層を外す。
１ｃ－７

20

前記上記線材から外れた導電層およびニッケル電着物からなるメッキ層を、所定長さに切断して、肉厚が５０μｍ以下のマイクロパイ
プを製造する１ｄ
イ
25

マイクロパイプを製造する方法。

被告方法２
ステンレス製の芯材に連続電解メッキによって本件金－コバルト合金、ニッケルの順でメッキをした後、●（省略）●以外は、被告方法１と同じ。
（弁
8

論の全趣旨）ウ

被告方法３
細線材の材質がステンレスではなくニクロム線であること以外は、被告方法１と同じ。
被告方法１、２は、構成要件１Ａ、１Ｂ、１Ｄを充足する。また、被告方法

5で製造された電鋳管は、６Ｂ、６Ｃ、６Ｅ、６Ｄを充足する。
（弁論の全趣旨）
３ 争点
本件発明１、５関係（被告方法１、２について）（争点１）
なお、細線材の材質がステンレスでない被告方法３が、本件発明１、５の技
10

術的範囲に属さないことは当事者間に争いがない。
ア

被告方法１、２は、「前記細線材は一方または両方から引っ張って」（構成要件１Ｃ）を充足するか（争点１－１）

イ

被告方法１、２は、「前記変形させた細線材を掴んで引っ張って除去」（構
成要件１Ｃ）を充足するか（争点１－２）

15

ウ

被告方法１、２は、「導電層は金」（構成要件５Ａ）を充足するか（争点１－３）エ

本件発明１、５についての実施可能要件違反の有無（争点１－４）オ

本件発明１、５についてのサポート要件違反の有無（争点１－５）

カ

本件発明１、５についての特開２００１－１９２８８２号公報（乙１。以下「乙１公報」という。）に記載された電鋳管を製造する方法の発明（以下20「乙１発明１」という。）を主引例とする進歩性欠如（争点１－６）
本件発明６、９関係（被告製品について）（争点２）ア

被告製品は、「前記細線材は、一方または両方から引っ張って」（構成要件６－Ａ）を充足するか（争点２－１）

25

イ

被告製品は、「前記変形させた細線材を掴んで引っ張って除去」（構成要件６－Ａ）を充足するか（争点２－２）
9

5

ウ

被告製品は、「導電層は金」（構成要件９Ａ）を充足するか（争点２－３）

エ

本件発明６、９についての明確性要件違反の有無（争点２－４）

オ

本件発明６、９についての実施可能要件違反の有無（争点２－５）

カ

本件発明６、９についてのサポート要件違反の有無（争点２－６）

キ

本件発明６、９についての乙１公報記載の電鋳管の発明（以下「乙１発明２」という。）を主引例とする進歩性欠如（争点２－７）
消滅時効（争点３）
損害（争点４）

４ 争点に対する当事者の主張
本件発明１、５関係

10ア

被告方法１、２は、「前記細線材は一方または両方から引っ張って」（構成要件１Ｃ）を充足するか（争点１－１）（原告の主張）被告方法１、２では、引っ張り工程においてメッキ層越しに細線材を引っ15張っており、「前記細線材は一方または両方から引っ張って」を充足する。
被告は、引っ張り工程について細線材を直接つかんで引っ張る必要があると主張するが、特許請求の範囲の文言上、細線材を「直接掴んで」引っ張る
ことは記載されていない。
他方、特許請求の範囲の記載においては、「一方または両方から引っ張（る）」20

ことの目的が、「断面積が小さくなるように変形させ」、「変形させた細線材と前記導電層の間に隙間を形成」することにあることが明記されている。すなわち、「断面積が小さくなるように変形させ」、「変形させた細線材と前記導電層の間に隙間を形成」することができるのであれば、「一方または両方から引っ張（る）」にあたり、細線材を直接つかもうが間接的につかもうがい

25

ずれでも良いことが明らかである。
本件明細書にも、マスキング等により細線材の両端側にメッキ層が形成さ10

れないようにすることは、細線材の断面積が小さくなるように変形させる方法による細線材の除去方法の位置態様と記載されているにすぎないのであるから、構成要件１Ｃが細線材を直接つかむことを前提にしているとはいえない。
（被告の主張）5

構成要件１Ｃは、「前記細線材は、一方または両方から引っ張って断面積が小さくなるように変形させ、前記変形させた細線材と前記導電層の間に隙間を形成して、」と規定しており、細線材のみを引っ張って断面積が小さくなるように変形させる必要があることは明らかである。細線材のみを引っ張って変形させるからこそ、変形させた細線材と前記導電層の間に隙間を形成

10することができる。そして、細線材のみを引っ張って細線材のみに張力を与えるためには、細線材を直接つかむなどして固定して引っ張る必要がある。
本件明細書の実施例にも、末端の細線材が露出し、その末端の細線材を直接つかんで引っ張る方法しか開示されておらず、線材の末端までメッキ層が形成されている細線材の変形方法については何ら記載がない。メッキ層越し

15に細線材を引っ張ると、メッキ層にも引張力がかかり、メッキ層も伸長し、限界を超えるとメッキ層が線材の中間部分で破断し破壊されてしまう。このとき、メッキ層も伸長しているから、細線材と導電層の間に隙間を形成する
ことができず細線材を取り外すことは困難になる。さらに、この場合、メッキ層は変形してしまうから、所定の寸法になるように製造することは現実的20ではない。末端までメッキ層が形成されている線材について細線材を取り外すためには、被告方法のようにメッキ層にクラックを生じさせる工程が不可欠であり、これは本件特許の出願時に当業者に知られた技術ではない。そうすると、本件発明は細線材を直接つかむことのみを規定しているというべきであるから、細線材を直接つかまない被告方法は構成要件１Ｃを充足しない。

25

イ

被告方法１、２は、「前記変形させた細線材を掴んで引っ張って除去」（構11

成要件１Ｃ）を充足するか（争点１－２）（原告の主張）本件発明の技術的思想は、細線材の除去において、細線材の断面積が小さくなるように変形させ、細線材とメッキ層の間に隙間を形成することで細線材の除去を容易にしたということにある以上、分離工程で、メッキ層を引っ5張っていても、細線材が引っ張って除去されているのであれば、本件発明の技術的思想を用いているといえる。
分離工程において、メッキ層と細線材とは一定程度接触しており、メッキ層を外方に引っ張ることにより、メッキ層においては、メッキ層を外方に引っ張る方向とは逆方向に摩擦力が生じる。そして、細線材においては、作用・10

反作用の法則により、メッキ層内面と接触している箇所において、上記摩擦力が働く方向とは逆方向に同じ大きさの摩擦力が作用する。線材の他端が固定されていない場合にはこの摩擦力によって細線材が外方向に移動してしまうが、被告方法では細線材がエアーバイスで固定されているため、細線材
は細線材にかかる摩擦力のかかる方向とは反対方向に同じ大きさの引張力15がかかることになるのであるから、細線材を引っ張っているといえ、これによってメッキ層は分離する。したがって、分離工程において、細線材は引っ張って除去されているといえ、被告方法１、２は構成要件１Ｃを充足する。
（被告の主張）構成要件１Ｃの「前記変形させた細線材を掴んで引っ張って除去」では、

20

細線材をつかんで引っ張って除去することが規定されているというべきである。被告方法１、２では、細線材を引っ張るのではなく、メッキ層をつかんで外方に引っ張って除去しているから、構成要件１Ｃを充足しない。
ウ25

被告方法１、２は、「導電層は金」（構成要件５Ａ）を充足するか（争点１－３）（原告の主張）12

電鋳法を含むメッキの当業者において、「金めっき」という用語には、コバ
ルトが微量添加されているものも含むものとして用いられていたから、本件
金‐コバルト合金メッキは、「導電層は金」を充足する。
（被告の主張）被告方法１、２における導電層は金‐コバルト合金メッキであり、金メッ

5

キではないから、構成要件５Ａを充足しない。
エ本件発明１、５についての実施可能要件違反の有無（争点１－４）（被告の主張）本件明細書の発明の詳細な説明においては、細線材の除去方法について、

10「前記細線材の導電層が設けられていない部分を、一方または両方から引っ張って断面積が小さくなるように変形させ、前記変形させた細線材と前記導電層の間に隙間を形成して、前記変形させた細線材をつかんで引っ張って除去する」発明が記載されているところ、特許請求の範囲の記載の製造方法には、引っ張る対象の細線材について、導電層を設けない部分（細線材の露出15部分）を備えるものと、導電層を設けない部分を備えないもの（細線材の露出部分がないもの）の２種類が含まれる。このうち、細線材の両端に導電層を設けない部分を備えないもの（細線材の露出部分がないもの）を用いた場
合、どのように細線材を直接つかんで引っ張ることができるのかや、「引張力が導電層に直接かかり難くなり、導電層と基線材とが分離し易く、また、

20

導電層と電着物または囲繞物との密着性も損なわれ難い」という本件発明１、５の効果をどのように奏することができるのかについて、発明の詳細な説明には当業者に理解できるようにこれを記載していない。
これらによれば、本件特許は、発明の詳細な説明に、当業者が実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではなく、特許法３６条４25項１号に違反するものである。
（原告の主張）13

被告が主張するところの「引っ張る対象の細線材について、導電層を設けない部分(細線材の露出部分)を備えるもの」は、本件明細書では、「好ましい」態様として記載されているにすぎない。
本件明細書においては、引っ張る対象の細線材について、「導電層を設けない部分を備えないもの(細線材の露出部分がないもの)」を用いた場合につ5いても、冶具や工具を用いて、細線材の露出部分がない部分である「電着物または囲繞物」を固定して、細線材を除去することが記載されており（【０００８】、【００４３】、【００７６】、【０１１７】）、「線材の両端部分には導電層が設けられていない部分」を設けなければならないということはない。
また、電鋳品に溝（被告方法でいうクラック）を入れ、溝部分を曲げて折10ってから、引き抜くという方法が、本件特許の出願時には周知技術となっていた（甲２７ないし２９）。また、本件特許の出願時、電鋳品において、線材を露出していない電鋳部分をバイス等の冶具にセットして、線材を引き抜くという方法も周知技術であった（甲３１、乙２、３０）。
これらによれば、細線材の露出部分がないものを用いた場合であっても、

15

本件明細書の記載や当時の周知技術を適用することにより、当業者は、「引張力が導電層に直接かかり難くなり、導電層と基線材とが分離し易く、また、
導電層と電着物または囲繞物との密着性も損なわれ難い」という効果を奏することができることは明らかであり、本件明細書の発明の詳細な説明に当業者に理解できるような記載がある。

20

オ

本件発明１、５についてのサポート要件違反の有無（争点１－５）（被告の主張）前記エで主張したとおり、本件明細書の発明の詳細な説明には、「前記細線材の導電層が設けられていない部分を、一方または両方から引っ張って断25

面積が小さくなるように変形させ、前記変形させた細線材と前記導電層の間に隙間を形成して、前記変形させた細線材を掴んで引っ張って除去する」発14

明が記載されているのに対し、特許請求の範囲に記載された発明は、導電層が設けられていない部分を備えないもの（細線材の露出部分がないもの）を包含している。そして、この導電層が設けられていない部分を備えないもの（細線材の露出部分がないもの）については、その全長にわたって電着物または囲繞物が形成されているから、細線材を直接つかむことはできず、細線

5

材の一方または両方からどのように引っ張ることができるのかは不明と言わざるを得ない。
特許請求の範囲に記載された発明と、発明の詳細な説明に開示された発明とに齟齬があることになり、サポート要件を満たさない。
（原告の主張）10

前記エと同様の理由によりサポート要件を満たすことは明らかである。
カ

本件発明１、５についての乙１発明１を主引例とする進歩性欠如（争点１－６）（被告の主張）15

乙１公報には、以下の乙１発明１が記載されている。
外周面に電着物または囲繞物とは異なる材質の金、銀、銅、アルミニウ
ム及びこれらの金属を主体とする合金のいずれかからなる金属の導電層を設けたステンレス製の細線材の周りに電鋳によりニッケル又はニッケ
ルを主体とする合金からなる電着物または囲繞物を形成し、前記電着物ま20

たは前記囲繞物の内面に前記導電層を残したまま細線材を除去して電鋳管を製造する方法であって、前記金、銀、銅、アルミニウム及びこれらの金属を主体とする合金のいずれかからなる金属導電層は、メッキで形成されたものであり、前記ニッケ
ル又はニッケルを主体とする合金からなる電着物または前記囲繞物より

25

電気伝導率は高く、前記細線材を引き抜くことにより、電鋳管を製造することを特徴とする、
15

電鋳管の製造方法。
本件発明１と乙１発明１とを対比すると、以下の点で一致し、以下の点で相違する。
【一致点】
5

外周面に電着物または囲繞物とは異なる材質の金、銀、銅、アルミニウ
ム及びこれらの金属を主体とする合金のいずれかからなる金属の導電層を設けたステンレス製の細線材の周りに電鋳によりニッケル又はニッケ
ルを主体とする合金からなる電着物または囲繞物を形成し、前記電着物または前記囲繞物の内面に前記導電層を残したまま細線材を除去して電鋳10管を製造する方法であって、前記金、銀、銅、アルミニウム及びこれらの金属を主体とする合金のいずれかからなる金属導電層は、メッキで形成されたものであり、前記ニッケ
ル又はニッケルを主体とする合金からなる電着物または前記囲繞物より
電気伝導率は高く、15

前記細線材を引き抜くことにより、電鋳管を製造することを特徴とする、
電鋳管の製造方法。
【相違点１】
導電層のメッキ方法に関し、本件発明１は電解メッキであるのに対し、
乙１発明１は、メッキの方法が特定されていない点。

20【相違点２】
細線材の除去方法に関し、本件発明１は、一方または両方から引っ張って断面積が小さくなるように変形させ、前記変形させた細線材と前記導電層の間に隙間を形成して、前記変形させた細線材を掴んで引っ張って除去するものであるのに対し、乙１発明１は、抜き取り方法について特定して25いないこと。
【相違点３】
16

電着物または前記囲繞物の肉厚に関し、本件発明１は、５０μｍ以下であるのに対し、乙１発明１は、肉厚の特定をしていないこと。
相違点１について本件発明においては、芯材の外周面に金がメッキされていればよく、そ
5の金メッキの方法が電解メッキであることが特別の効果を奏する旨の記載も示唆もない。
芯材が導電性であれば、当該芯材に対し金メッキを施す場合は、通常、電解メッキの方法による。そして、特開平１０－３３５１３５号公報（乙３）、特開平１０－２５１８８９号公報（乙４）、特開２０００－３２８２

10

８７（乙５）、特開２００１－３０９９２７号公報（乙６）にも、金メッキ
を電解メッキ法を用いて行うことが、各発明の前提として記載されている。
したがって、相違点１に係る本件発明１の構成を当業者は容易に想到できた。
相違点２について

15

乙１公報には、芯材の除去について、「ステンレス線やリン青銅線は張力が高いので、フェルール形成用微細円柱から芯線を引き抜くのに好都合である。」（【００２０】）旨の記載がある。張力とは、物体内の任意の断面に、垂直に、面を互いに引っ張るように働く応力のことであるから、張力が高いということは、芯材を長手方向に引っ張るときに生じる張力が大き20くても、引張り力によって芯材は弾性変形ないし塑性変形（いずれも、芯材の直径方向の寸法が短くなり、断面積が小さくなる）するもののなかな
か破断しないということを意味している。すなわち、上記記載は、実質的には相違点２を示唆するものである。
また、本件発明１と同様の電鋳管の製造方法において芯材の除去方法を

25

示す特開２００２－８０９９１号公報（乙２。以下「乙２公報」という。）に記載されている発明（以下「乙２発明」という。）を乙１発明に適用する
17ことで、芯材（ステンレス製）が有する特有の塑性加工性により、引き抜
く張力による軸方向の伸びと直径の細まりを生じることによって除去できることに、当業者は容易に想到する。
相違点３5

細線材に電着する金属の肉厚は、単なる設計事項であり（【００４１】）、
前記メッキ層の厚さが５０μｍ以下の範囲のものが製品として望ましいというにすぎない。細線材の除去も本件明細書で４種類開示されており容易であるから（【００４２】）本件発明において、肉厚を５０μｍ以下にすることが技術的な困難を伴うなどというものではない。つまり、肉厚を５10０μｍ以下にすることには格別な技術的意義はない。
乙１公報の実施例の記載によれば、平均約２．５ｍｍの直径のニッケル
電鋳品（肉厚は、１．１９ｍｍと計算される）は、電鋳を１８時間実施することで得られるものであるから、この電鋳時間を短縮することによって、所望の肉厚の電鋳品が得られることは当業者には自明である。実際に、２15０～５０μｍの範囲で本件発明１の肉厚と一致する電鋳管、肉厚５０μｍ
以下のめっき膜、肉厚５０μｍの電着物（ニッケル光沢メッキ）を記載した文献（乙７、３、８）が存在し、相違点３は実質的相違点ではない。
原告は、本件発明１においては、薄層は、電着物または囲繞物の内面に残されたままの導電層であるのに対し、乙１発明１においては、薄層が、

20

電着物または前記囲繞物の内面に残されず、細線材とともに除去される点も、相違点であると主張する（以下、原告主張のこの点を「相違点４」という。）が、乙１公報の記載（【０００２】、【０００３】）によれば、乙１発明１では、内径０．１２６ｍｍのフェルールを製造するために、外径０．１２６ｍｍのステンレス製の線を母型とし、これに１０μｍの金メッ

25

キをして外径０．１３６ｍｍの芯線にするところ、ステンレス製の線を引き抜くときに、一緒に金メッキ層（１０μｍ）を除去してしまうと、内径18０．１３６ｍｍの電鋳管しか得られず、これをフェルールに用いることはできない。外径０．１２６ｍｍのステンレス製の線を母型とし、当該母型であるステンレス製の線のみを除去することで初めて内径０．１２６ｍｍの電鋳管が得られる。そして、この場合において、その内面に１０μｍ
5の金メッキ層が残存することは当業者に明らかである。よって、乙１発明
１では薄層は電着物に残されているのであるから、相違点４は存在しない。
本件発明５は、本件発明１について電着物または囲繞物をニッケルとし、導電層を金としたのみであるから、本件発明５と乙１発明１との一致点

10及び相違点は本件発明１と乙１発明１の一致点及び相違点と同じであり、前記からと同様の理由により進歩性が欠如している。

（原告の主張）乙１公報には、本件発明の「電着（析出）させた金属から細線材を除去することは、電着した金属が細線材の外面に密着しているので、容易なこ15とではない」という課題の記載はないし、また、微細管の内部に導電層を設けて電気伝導率を良くすること、「細線材を除去する際において、内面に設けた導電層に引張力がかかり難くして、導電層と基線材とを分離し易くし、導電層と電着物または囲繞物との密着性が損なわれ難いようにする」ことについて、記載も示唆もされていない。

20

また、以下の相違点１ないし４が存在し、当業者は本件発明１の構成を容易に想到できない。
相違点１
乙１発明において、「ステンレス線に１０μｍ程度の薄い層に抵抗率の小さい金属をメッキ」（段落【００１８】等）することについては、「電解25メッキ」を積極的に排除している。すなわち、乙１発明１においては、乙１公報の段落【０００８】において、ステンレス線等の抵抗率の大きな芯
19

線において、金属を「電解メッキ」すると、電源に近い部分は電着量が多くなり、電源から遠いと電着量が少なくなり、外径が不均一になることが明記されている。このような記載からすれば、当業者は、抵抗率の大きい
ステンレス線の外表面に「電解メッキ法」によって金等の金属をメッキし5たときにも、金メッキの外径は不均一となると理解する。そして、ステン
レス線の外表面に電解メッキ法を用いて外径不均一な金メッキを行うと、仮にその上に電鋳層が膜厚が均一に電着されたとしても、フェルールの外径は不均一なものとなってしまうことは容易に理解できる。そうすると、乙１発明１に接した当業者は、乙１発明１は、ステンレス線の外表面

10に、「電解メッキ法」によって金等の金属をメッキすることを積極的に排除していると理解できる。
したがって、「金メッキを電解メッキ法を用いて行うこと」が、当業者において周知技術であるか否かにかかわらず、乙１発明１においては、金メッキを電解メッキ法を用いて行うことを積極的に排除している以上、

15

乙１発明１の金メッキを電解メッキ法とすることを当業者は想到しない。
また、被告が引用する文献（乙４～乙６）に記載された技術は、パイプを形成した後に、内周面に電解金メッキを施すものであって、本件発明１はもとより、乙１発明１とも無関係である。本件発明１は、製造方法にかかる発明であるところ、乙１発明１に上記文献を組み合わせても、乙１発

20

明１の微細円柱又はフェルールを形成した後に、電解メッキで金メッキを施すことになるのであるから、本件発明１に係る構成を想到することはあり得ない。さらに、本件発明１は、電気伝導率を良好にする目的で導電層を設けるものであるが（【０００８】、【００４５】、【００８２】及び【０１１９】）、被告が引用する文献においては、パイプの内周面に金メッ

25

キを施す目的について、電気伝導率を良好にするということは一切開示されていない。したがって、乙１発明１と上記文献に記載された技術を組
20

み合わせても、本件発明１に係る構成を想到することはない。
相違点２
被告は、乙１公報の段落【００２０】の記載は、実質的には相違点２を示唆するものであると主張する。
5

しかしながら、被告が主張する「張力が高い」という技術的意味は不明
確である。そもそも「張力」という用語の意味も不明確であり、仮に、「張力」が、被告のいうように「引張り力」であるとしても、「張力が高い」
ことが「引張り力が高い」ということとなり、引っ張る力が高いことになるという技術的意味が理解できない。また、「張力が高い」ということか

10

ら、「なかなか破断しないということ」といえるのかも不明である。
仮に、「張力が高い」ということから、「なかなか破断しないということ」といえるとしても、「張力が高い」ということから、「引張り力によって芯材は弾性変形ないし塑性変形する」とは限らない。すなわち、引張り力（前述のとおり、「引張り力」が張力を意味するのかも不明である）によ

15っても、変形せずに破断しないということもあり得る。
また、乙１公報の【００２０】における引き抜きの記載は、「また、ス
テンレス線やリン青銅線は張力が高いので、フェルール形成用微細円柱
から芯線を引き抜くのに好都合である。」という一文のみであり、具体的な引き抜き方法については記載されていない。むしろ、乙１公報の段落

20【００２４】の記載からすれば、本件発明１における、芯線の断面積を小さくするという引き抜き方法とは反対に、芯線の断面積が大きくなる引き抜き方法が示唆されているとすらいえる。
相違点３
乙１発明１は、フェルール形成用微細円柱についてのものであるとこ

25

ろ、乙１発明１のフェルール形成用微細管について、本件発明１の５０μｍ以下の肉厚にすることは、当業者は想到し得ない。すなわち、乙１公報
21

の【０００３】に、「フェルールは、石英系光ファイバー接続用コネクタの構成部品の一部として使用される。光ファイバーは細くて折れやすいので、その接続のためには光ファイバーをコネクタに確実に固定する必要がある。このための光コネクタ用部品が、フェルールである。」と記載
5

されているとおり、フェルールは、光ファイバをコネクタに確実に固定するための部品である。そして、「実際のプラスチックフェルールに印加される押圧力Ｆとしては、５．９Ｎのばねを内蔵したＭＵ形プラグの場合には、割りスリーブの許容されるゲージ保持力範囲（１．０～２．５Ｎ）[９]を差し引いた３．４～４．９Ｎの値が想定され、９．８Ｎのばねを内蔵し10たＳＣ形プラグの場合には、割りスリーブのゲージ保持力範囲（２．０～
５．９Ｎ）[１０]を差し引いた４．１～７．８Ｎの値が想定される．」ため（甲３４）、押圧や張力に耐えられるだけの強度が必要となる。そのため、フェルールは肉厚であることが要求され、乙１公報においては、フェルールの一例として、内径が約０．１２６ｍｍで外径が２．５ｍｍという15

内径に対して十分な肉厚（約１．１８７ｍｍである）の外径となっているのである。このように、厚肉であることが要求されるフェルールにおいて、５０μｍ以下に薄肉化することを当業者が想到することはあり得ない。したがって、乙１公報に触れた当業者は、フェルールの肉厚を５０μｍ以下にすることはできない。また、被告が関連するとして主張する技術

20と乙１発明１は、全く異なる技術分野のものであり、かつ、異なる内径のものである以上、それらの文献に触れた当業者が、そこに記載された肉厚の数値を乙１発明１に適用するという動機付けはない。
乙１発明１と本件発明１とは、薄層と電着物又は囲繞物の関係について、
本件発明１においては、薄層は、電着物または囲繞物の内面に残されたま

25

まの導電層であるのに対し、乙１発明１においては、薄層が、電着物又は前記囲繞物の内面に残されず、細線材とともに除去される点も、相違点で22

ある（相違点４）。乙１公報では、「導電層」がステンレス製の細線材とともに「芯線」を構成すると記載されており（【００２３】）、その上で、「芯線」が電鋳管から除去されると記載されている（【００２４】）のであるか
ら、「導電層」は電鋳管である電着物や囲繞物の内面に残されていない。
5

また、乙１公報において引用されている特開平１１－１９３４８５号公報（甲３１）には、表面性状が平滑な素材を芯材として使用することで内面精度の高い細孔チューブを得ることができることが記載されている以上、乙１公報における「芯線の外表面が平滑になるというメリット」（【００２０】）というのは、ステンレス線にメッキをすることによって芯線の10

外表面が平滑になることにより、フェルールの内面精度が高くなるということを意味していることは明らかである。すなわち、フェルールから除去されるのは、外表面が平滑になった芯線（表面に抵抗率の低い金属がメッキされている芯線）である。
薄層を設ける目的は、本件発明１においては、①芯線が除去され製造が15完了した製品である、②電鋳管自体の内面の電気伝導性を良くすることであるのに対し、乙１発明１においては、①’電鋳管の製造過程において、②’電鋳管ではなく、芯線の表面の抵抗率を小さくすることであって、その目的が全く異なる。
乙１発明１においては、電鋳管の製造過程において、芯線の表面の抵抗20率を小さくする目的で薄層を設けているのであるから、当該薄層を電鋳管の内面に残して電鋳管（フェルール）の内面の電気伝導性を良くするという技術思想は一切ない。むしろ、乙１発明１においては、均一な外径の電鋳管の製造が完了した際には、目的を達した以上、薄層が被覆されている
芯線ごと除去されることは明らかである。したがって、乙１公報において

25

は、薄層を電鋳管の内面に残して電鋳管（フェルール）の内面の電気伝導性を良くするという、本件発明１の技術思想は一切ないばかりか、薄層を23

電鋳管の内面に残さずに、薄層により被覆されている芯線ごと除去されるという反対の教示があるといえる。
これらから、乙１発明１から、本件発明１の構成を想到することはあり得ない。
本件発明５についても、上記と同様の理由により進歩性が認められる。

5

本件発明６、９関係
ア

被告製品は、「前記細線材は、一方または両方から引っ張って」（構成要件６－Ａ）を充足するか（争点２－１）（原告の主張）前記

10ア（原告の主張）と同様の理由により、被告方法１、２、３で製造された電鋳管である被告製品は、「前記細線材は、一方または両方から引っ張って」を充足する。
（被告の主張）前記

ア（被告の主張）と同様の理由により、被告製品は、「前記細線材は、一方または両方から引っ張って」を充足しない。

15

イ

被告製品は、「前記変形させた細線材を掴んで引っ張って除去」（構成要件６－Ａ）を充足するか（争点２－２）（原告の主張）前記

イ（原告の主張）と同様の理由により、被告方法１、２、３で製造された電鋳管である被告製品は、「前記変形させた細線材を掴んで引っ張っ20て除去」を充足する。
（被告の主張）前記

イ（被告の主張）と同様の理由により、被告製品は、「前記変形させた細線材を掴んで引っ張って除去」を充足しない。
25

ウ

被告製品は、「導電層は金」（構成要件９Ａ）を充足するか（争点２－３）（原告の主張）24

前記

ウ（原告の主張）と同様の理由により、被告方法１、２、３で製造された電鋳管である被告製品は、「導電層は金」を充足する。
（被告の主張）前記

ウ（被告の主張）と同様の理由により、被告製品は、「導電層は金」を充足しない。

5エ

本件発明６、９についての明確性要件違反の有無（争点２－４）（被告の主張）物の発明についての特許に係る特許請求の範囲にその物の製造方法が記載されている場合、その発明の要旨は、当該製造方法により製造された物と10

構造、特性等が同一である物として認定されると解するのが相当である。
物の発明についての特許に係る特許請求の範囲にその物の製造方法が記載されている場合において、当該特許請求の範囲の記載が特許法３６条６項２号にいう「発明が明確であること」という要件に適合するといえるのは、出願時において当該物をその構造又は特性により直接特定することが不可

15

能であるか、又はおよそ実際的でないという事情が存在するときに限られると解するのが相当である。
本件発明６及び本件発明９は電鋳管の発明であり、出願時において当該電鋳管をその構造又は特性により直接特定することが不可能であるか、又はおよそ実際的でないという事情が存在するとすることは到底できない。

20

さらに、本件明細書の発明の詳細な説明において、同請求項に記載された製造方法を含めて、電鋳管の製造方法における細線材の除去方法については、
以下の開示がある（【００４１】 以下、その番号に応じて、記載された方法について、「１の方法」、「２の方法」などということがある。）。
「細線材は、

25▲１▼電着物または囲繞物を加熱して熱膨張させ、または細線材を冷却して収縮させることにより、電着物または囲繞物と細線材の間に隙間を25形成したり、▲２▼液中に浸してまたは液をかけることにより、細線材と電着物または囲繞物が接触している箇所を滑り易くしたり、▲３▼一方または両方から引っ張って断面積が小さくなるように変形5させて、細線材と電着物または囲繞物の間に隙間を形成したりして、掴んで引っ張るか、吸引するか、物理的に押し遣るか、気体または液体を噴出して押し遣るかのいずれかの方法を用いて除去される。
また、▲４▼熱または溶剤で溶かしても除去できる。」（【００４１】）

10

本件発明６及び本件発明９の電鋳管は、特許請求の範囲に記載された以外の細線材を除去する方法（上記１、２又は４の方法）によっても製造することができるものであり、製造された電鋳管がどのような製造方法に基づくものであるのか不明とならざるを得ないから、本件発明６及び本件発明９をもって、これを明確であるとすることはできない。

15（原告の主張）特許請求の範囲に物の製造方法が記載されている場合であっても、当該製造方法が当該物のどのような構造又は特性を表しているのかが、特許請求の範囲、明細書、図面の記載や技術常識から一義的に明らかな場合には、第三者の利益が不当に害されることはないから、明確性要件違反には当たらない20と解される。
本件発明６の特許請求の範囲の「外周面に電着物または囲繞物とは異なる材質の金属の導電層を設けた細線材の周りに電鋳により電着物または囲繞物を形成し」という記載は、本件発明に係る電鋳管が、導電層と電着物または囲繞物を有するという、電鋳管の構造を示すものにすぎない。また、「前25

記細線材の一方又は両方を引っ張って断面積を小さくなるよう変形させ、前記変形させた細線材と前記導電層の間に隙間を形成して前記変形させた細26

線材を引き抜いて、前記電着物または前記囲繞物の内側に前記導電層を残したまま細線材を除去して製造される」という記載は、断面積を小さくすることで、「細線材と電着物または囲繞物の間に、細線材を除去するのに十分な隙間が形成できるので、細線材が電着物または囲繞物から支障なく除去でき5る」（【００４４】）ことから、良好な内面精度の電鋳管という構造又は特性を有することが一義的に明らかである。
これに対し、被告は、本件明細書の段落【００４１】に、本件発明６及び本件発明９とは異なる除去方法（１の方法、２の方法、４の方法）が記載されていることを挙げて、本件発明６及び本件発明９が明確であるとすること10はできないと主張する。
しかしながら、「細線材と電着物または囲繞物の間に、細線材を除去するのに十分な隙間が形成できるので、細線材が電着物または囲繞物から支障なく除去できる」（【００４４】）ことから、良好な内面精度の電鋳管という構造
又は特性を有するのに対し、１の方法では、「電着物または囲繞物を加熱し15て熱膨張」すると所定の径の電鋳管が得られないことになる上、「細線材を冷却して収縮させ」ても支障なく除去できるものではない。
また、２の方法では、「細線材と電着物または囲繞物が接触している箇所
を滑り易くし」ているものの、当該記載から「細線材と電着物または囲繞物が接触している」ことは明らかである。細線材と電着物又は囲繞物が接触し20たまま引き抜くと、細線材が電着物又は囲繞物から支障なく除去できない。
すなわち、乙１公報の【００２０】に「芯線の表面は平滑な表面であることが好ましいが、微小な凹凸があることが多い。」と記載されていることから明らかなように、芯線の表面には微小な凹凸が多い。したがって、細線材と電着物または囲繞物が接触したまま引き抜くと、当該凹凸により、電着物ま25

たは囲繞物の内面に線状痕のような傷がついてしまい、電鋳管の内面精度が低いものとなる。すなわち、本件発明６は、「細線材と電着物または囲繞物の27

間に、細線材を除去するのに十分な隙間が形成できるので、細線材が電着物
または囲繞物から支障なく除去できる」（【００４４】）ことから、良好な内面精度の電鋳管という構造又は特性を有するものであるのに対し、細線材と電着物又は囲繞物が接触したまま引き抜くと、内面精度の低い電鋳管になってしまう。

5

さらに、４の方法では、乙２公報の【０００７】に「芯材にアルミ線を使用し、電鋳後にアルミを溶解除去することは、チューブの内径が充分に大きく且軸方向の長さが短くなければ化学反応は作用し難く実用性がない。芯材に電鋳層より融点の低い金属材料（合金を含む）を使用し、加熱することにより芯材を選択的に溶融状態にできても、細いチューブから溶融した芯材を10排出除去することは至難である。したがって芯材表面の良好な仕上面を細孔
チューブの内面に転写し得る電鋳法による製造方法は、芯材の除去についてのこれらの問題点を解決しない限り、引き抜き加工の欠点を改善する新しい製造方法としての実用性がない。」と記載されているとおり、内面精度の点で実用性がない。

15

そして、本件発明６に係る電鋳管とは、細線材の一方又は両方を引っ張って断面積を小さくなるよう変形させ、前記変形させた細線材と前記導電層の間に隙間を形成して前記変形させた細線材を引き抜いて、前記電着物または
前記囲繞物の内側に前記導電層を残したまま細線材を除去して製造された、内面精度の高い電鋳管であるといえる。そうすると、本件発明６の特許請求20の範囲６に製造方法が記載されているとしても、本件発明６に係る電鋳管のどのような構造又は特性を表しているのかは、特許請求の範囲及び本件明細書の記載から一義的に明らかである。よって、本件発明６、９の特許請求の範囲の記載により、同発明に係る特許が明確性要件に違反するということは
ない。

25

オ

本件発明６、９についての実施可能要件違反の有無（争点２－５）28

（被告の主張）
前記エ（被告の主張）と同様の理由により、本件明細書の発明の詳細な説明は、当業者が実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではない。
（原告の主張）5

前記エ（原告の主張）と同様の理由により、本件発明６、９について実

施可能要件違反はない。
カ

本件発明６、９についてのサポート要件違反の有無（争点２－６）（被告の主張）前記

10オ（被告の主張）と同様の理由により、特許請求の範囲に記載された発明と、発明の詳細な説明に開示された発明とに齟齬があることになり、
本件発明６、９についてサポート要件を満たさない。
（原告の主張）前記

オ（原告の主張）と同様の理由により、本件発明６、９については、

サポート要件違反はない。

15

キ

本件発明６、９についての乙１発明２を主引例とする進歩性欠如（争点２－７）（被告の主張）乙１公報には、以下の乙１発明２が記載されている。

20

外周面に電着物または囲繞物とは異なる材質の金、銀、銅、アルミニウ
ム及びこれらの金属を主体とする合金のいずれかからなる金属の導電層を設けたステンレス製の細線材の周りに電鋳によりニッケル又はニッケ
ルを主体とする合金からなる電着物または囲繞物を形成し、前記細線材を引き抜いて、前記電着物または前記囲繞物の内側に前記導電層を残したま25

ま細線材を除去して製造される電鋳管であって、前記金、銀、銅、アルミニウム及びこれらの金属を主体とする合金のいず
29

れかからなる金属導電層は、前記ニッケル又はニッケルを主体とする合金からなる電着物または前記囲繞物より電気伝導率は高く、前記細線材を除去して形成される中空部の内形状が断面円形状であることを特徴とする、電鋳管。
5

本件発明６と乙１発明２とを対比すると、以下の点で一致し、以下の点で相違する。
【一致点】
外周面に電着物または囲繞物とは異なる材質の金、銀、銅、アルミニウ
ム及びこれらの金属を主体とする合金のいずれかからなる金属の導電層10を設けたステンレス製の細線材の周りに電鋳によりニッケル又はニッケ
ルを主体とする合金からなる電着物または囲繞物を形成し、前記細線材を引き抜いて、前記電着物または前記囲繞物の内側に前記導電層を残したま
ま細線材を除去して製造される電鋳管であって、前記金、銀、銅、アルミニウム及びこれらの金属を主体とする合金のい15ずれかからなる金属導電層は、前記ニッケル又はニッケルを主体とする合金からなる電着物または前記囲繞物より電気伝導率は高く、前記細線材を除去して形成される中空部の内形状が断面円形状であることを特徴とする、電鋳管。
【相違点１】

20

細線材の除去方法に関し、本件発明６は、一方または両方から引っ張って断面積が小さくなるように変形させ、前記変形させた細線材と前記導電層の間に隙間を形成して、前記変形させた細線材を掴んで引っ張って除去するものであるのに対し、乙１発明２は抜き取り方法について特定してい
ないこと

25

【相違点２】
電着物または前記囲繞物の肉厚に関し、本件発明６は、５μｍ以上５０30

μｍ以下であるのに対し、乙１発明２は肉厚の特定をしていないこと
本件発明６、９と乙１発明２の相違点は、実質的には、本件発明１と乙１発明１の相違点２、３と同じである。したがって、前記

カ（被告の主張）と同様の理由により、当業者には容易想到であり進歩性が欠如してい5る。
（原告の主張）本件発明６、９と乙１発明２には、被告が主張する相違点１、２に加えて、次の相違点（相違点３）がある。
細線材と薄層と電着物又は囲繞物の関係について、本件発明６においては、

10

薄層は、電着物または囲繞物の内面に残されたままの導電層であるのに対し、
乙１発明２においては、薄層が、電着物または前記囲繞物の内面に残されず、
細線材とともに除去される点
本件発明６、９と乙１発明２の相違点は、実質的には、本件発明１と乙１
発明１の相違点２、３、４と同じであり、前記

15カ（原告の主張）と同様の理由により、進歩性が認められる。
消滅時効（争点３）（被告の主張）平成２２年７月１２日当時、被告は、自社で電鋳管を製造はせず、他社から電鋳管を購入してこれを切断加工して販売していたが、同日、原告から被告に20

電鋳管の発注先を変更した顧客から、被告が製造している電鋳管は原告の特許権を侵害していて、同月中には提訴の準備ができるとの話を原告からされたとのメールを受信した。また、被告は、平成２４年４月以降に電鋳管の生産を開始し、平成２７年頃には、電鋳によるマイクロチューブ製造の主要会社として知られるようになった。

25

これらによれば、原告は、被告に対する訴訟提起を検討していた旨の発言を被告の取引先にした平成２２年７月１２日か、遅くとも被告がマイクロチュー
31

ブ製造分野における主要な会社として知られるようになった平成２７年頃には、被告が被告製品を販売しており、かつ、これが特許権侵害を構成し得るものであると認識していたというべきである。よって、対応する期間の製造に係る損害賠償については、時効により原告の不法行為に基づく請求権は消滅した。
5（原告の主張）被告の主張は否認ないし争う。
被告は、本件訴訟提起前の証拠保全においてですら、被告製品の製造に当たり、細線材としてニッケル芯線を用いていると説明しており、その旨の仕様を提出していた。原告が被告が被告方法を実施していることを知ったのは、被告10が本件訴訟の答弁書を提出したときである。
被告の主張によれば、平成２２年当時、被告は被告方法を用いた電鋳管の製造をしていなかったのであるから、消滅時効が成立する余地はない。
損害（争点４）（原告の主張）15

ア

被告方法１、２を使用して平成２４年３月から令和３年７月までに製造された被告製品１、２の売上げは、次のとおりである。
被告製品１売上げ●（省略）●円

被告製品２売上げ●（省略）●円

本件において被告製品１、２のそれぞれの売上げ上位２０品目のいわゆる
20

限界利益率が被告製品１、２の売上全体の限界利益率であることについては当事者間に争いがない。
被告製品１及び対象製品２の売上げ上位２０品目の平成２８年７月から
令和３年７月までの売上合計額はそれぞれ次のとおりである。

25

被告製品１（上位２０品目）売上げ●（省略）●円

被告製品２（上位２０品目）売上げ●（省略）●円

上記売上げにつき、経費に当たるのはメッキ消耗品、ＡｕＣｏメッキ、芯32

線の費用である。他の経費は、以下のイのとおり、認められない。上記売り上げから経費を控除すると限界利益は次のとおりになる。
被告製品１（上位２０品目）限界利益●（省略）●円

被告製品２（上位２０品目）限界利益●（省略）●円

そうすると、被告製品１の上位２０品目の限界利益率は●（省略）●％、5

被告製品２の上位２０品目の限界利益率は●（省略）●％になる。
よって、被告製品による利益は次のとおりとなる。
被告製品１利益●（省略）●円

被告製品２利益●（省略）●円

弁護士費用相当損害金は、これらの合計額の１割である●（省略）●円を下

10

らない。
上記の限界利益率（●（省略）●％と●（省略）●％）を適用して各年の損害を計算すると、別紙損害計算表（原告主張）のとおりとなる。
よって、被告は原告に対し、民法７０９条及び特許法１０２条２項に基づき、
15

１２億３５８３万６６６６円及びうち３億２０００万円（平成２４年から平成２７年までの損害合計２億７６４３万１８６６円及び平成２８年の損害８０
０８万９８１５円のうち４３５６万８１３４円の合計額）に対しては令和元年７月１７日から支払済みまで、その余の損害である９億１５８３万６６６６円
については、令和３年１０月２３日から支払済みまでの遅延損害金を請求する。

20

イ

経費について電気代、水道代
被告は、電気代、水道代が各部門マネージャー間で協議の上でマイクロチューブ製造部門が負担すべき割合を定めたと主張するが、当該割合を定めた合理的な説明や合理的根拠が一切示されていないことに加えて、これ25

らが変動費に該当することについて合理的な資料もない。さらに、マイク
ロチューブ製造部門では、被告製品１、２以外の製品も多数製造している33のであるから、被告が計上する費用が不当であることは明らかである。
被告製品１、２の売上げと電気代、水道代は全く比例関係にない。被告
製品１、２の電着物の肉厚は薄いものであるため、消費電力は大きくない。
そのため、電鋳に用いられる電気代は通常工場全体の電気代の数％程度で5ある。そして、工場が寒冷地に立地していることからすると暖房費がかさむことが容易に推測できる。また、被告においては、純水を朝から夜まで交換することなく貯めて使用しているので、水道代も多くかからない。そうすると、製造に要する費用は、被告が主張する５割ではなく、多く見積
もっても全体の１割である。

10

また、被告は後工程にも電気代を要すると主張するが、後工程には、単に電鋳管を鋏などでカットしたり検査するだけの工程であり、切断工程及びカシメ等加工は、外注加工しているから、追加的に必要になる電気代は存在しない。
外注加工代（切断加工）及び外注加工代（カシメ等加工）

15

被告の証拠によれば、「マイクロチューブ切断加工」の他に、
「ダイサー
加工品」、
「スライシング加工品」の項目も計上されており、後者は電鋳管の切断加工工程に該当しない。
また、被告は治工具（ワークローラー芯金や新規カットローラー）について外注加工費に含まれると主張するが、被告製品１、２の加工数量に比20

例する数量の治工具が必要となるわけではないから、被告製品１、２の製造販売に直接関連して追加的に必要となった経費ではない。加えて、新規
カットローラーを用いて製造された製品が被告製品１、２であるか不明であることからも経費から除外するべきである。同様に、「ワークローラー
芯金」、「カット治具代含む」、「ローラー費込み」、「ニッケル棒25

加工治具代」についても経費から除外されるべきである。
また、単価が「式」となっているものは、数量にかかわらず一定の値の34

ものがほとんどであるから、加工する数量に比例して価格が決まるという性質ではない。また、１個当たりの単価が定められているものについては、「品名・仕様」欄（上記緑色枠囲み）には、外径（φ）×内径（φ）と長さ（L）しか記載されておらず、マイクロチューブの内面に金メッキの導電層が設けられているか不明である。そして、「ニッケル棒」と記載されて5いるだけのものについては、そもそも「電鋳管」かも不明である。
人件費
被告の従業員の給与については、定額の基本給に種々の手当が加算されて支給されているだけであり、侵害品の製造販売に直接関連して追加的に必要となった経費には該当しない。

10

派遣従業員の費用についても、時間単価で定められているだけである。
また、当該派遣従業員が製造以外に関与している時間も含まれる。よって、被告従業員の給与と同様に侵害品の製造販売に直接関連して追加的に必要となった経費には該当しない。また、被告が提出した資料では、被告製
品１、２の製造に関与した人員に係る費用であることが示されていない。

15

さらに、被告製品１、２の売上高と人件費が全く比例関係にないため、不合理である。
ウ

切断加工による付加価値の増加について
切断加工による付加価値の増加を裏付けるものとして被告が提出した注20

文書等には、承認欄も作成欄も押印がなく、社印も押されていないから不自然であり、実際に長尺の電鋳管を購入した際の資料であるとは考えられない。
さらに、被告が提出した資料には、「マイクロチューブ」とは記載されている
ものの、「ニッケル」とも「電鋳管」とも記載がないのであるから、被告製品
１、２と同等の製品であったことを裏付けるとはえいない。

25

また、被告が提出した資料からは、被告が仕入れた長尺の電鋳管が被告が販売したマイクロチューブに加工されたことを裏付ける記載が一切ない。販35

売されたマイクロチューブの長さも不明で、本当に５本得られたのかも不明である。
被告は、切断等加工に独自のノウハウがあると主張するが、マイクロチューブの切断には、通常ワイヤーソーを用いるのであり、その場合、バリのない高品質の切断が可能になるし、砥粒、砥粒液を用いることも通常のことで5ある。さらに被告は加工について外注しているのであるから、独自のノウハ
ウなどない。
原告の場合、単価９００円（数量３００）の１２０ｍｍのマイクロチュー
ブについて、切りしろを考慮すると長さ４ｍｍのマイクロチューブを２７本得ることができ、これを１本３６円（数量１００００）で販売しているから、

10

切断加工による価格上昇は１０％未満である。
エその他の推定覆滅について
被告は、原告の完全子会社化により原告の顧客が移動した旨主張するが、その根拠の電子メール（乙２５）の記載は、同電子メールの発信者の憶測にすぎないことが明白であり、被告が主張する事情は認められない。

15（被告の主張）ア

被告製品１、２の売上げ上位２０品目の経費については別紙上位２０品目
経費一覧表（被告主張）記載のとおりである。また、被告製品１については、
平成２４年から、被告製品２については、平成２７年から製造しており、裏20

付け資料のない費用については０円で計上しているが、実際にはいずれの費用についても相当額を計上すべきである。控除すべき各費用は、以下のとおりである。
メッキ消耗品、ＡｕＣｏメッキ、芯線は、いずれも材料費である。
電気代、水道代25

電気代、水道代として計上している金額は、製造当時、各部門マネージ
ャー間で全社の電気代、水道代のうち、マイクロチューブ製造部門におい36

て負担すべきとされた分担額（乙３７～４１、５２。いずれも当時の資料が残っているものに限る。）を基礎に計算したものである。
上記のマイクロチューブ製造部門において負担すべき水道代のうち、製品の製造に係る部分は５０％を下らないと推計し、被告製品１、２の全売上げ（別紙損害計算表（原告主張）記載のとおり。）と被告製品１、２の上

5

位２０品目の売上げ（別紙２０品目の売上げ（被告主張）記載のとおり。）
から、電気代及び水道代のうち被告製品１、２の上位２０品目に相当する額を算出した（電気代は前工程と後工程でさらに２分した。）。
外注加工代（切断加工）及び外注加工代（カシメ等加工）
被告製品１、２全体に係る切断加工及びカシメ等加工の費用（裏付け資10料のあるものに限る。）に、 と同様に、被告製品１、２の売上げに占める
被告製品１、２の上位２０品目の売上げを乗じて算定した。
工具代
工具代は、マイクロチューブの加工に用いる特殊鋏の費用について、と同様に、被告製品１、２の売上げに占める被告製品１、２の上位２０品

15目の売上げを乗じて算定した。
人件費
従業員賃金及び派遣従業員の費用の合計額である。
被告製品１、２全体に係る従業員賃金、派遣従業員の費用（いずれも裏付け資料のあるものに限る。）に、 と同様に、被告製品１、２の売上げに20占める被告製品１、２の上位２０品目の売上げを乗じて算定した。
イ

切断加工による付加価値
仮に被告方法１、２が本件発明１、５の技術的範囲に属するとしても、本件発明１、５は、被告製品１、２を製造する工程のうち、長尺の電鋳管を半25製品として製造する過程に係るものである。被告はこれをさらに切断してマイクロチューブとして販売している。したがって、本件発明１、５を使用し37

て製造されたのは切断前の製品である。また、譲渡された電鋳管について、切断加工による付加価値は、損害から控除又は特許法１０２条２項による損害推定の覆滅が認められるべきである。
被告は、切断工程とこれに続く洗浄工程において独自の技術を保有している。切断に用いるワイヤーソーは特注品であり、独自のノウハウを用いて精5

度の高い加工を行っている。また、使用する砥粒液の砥粒も、一般的に用いられているものに比べて非常に細かなものを使用している。洗浄工程では、通常の超音波によるマイクロチューブ内面の異物を剥離、分散するのとあわせて、被告専用の特注の超音波洗浄機を用いて真空洗浄も行う。さらに、洗浄機による洗浄のみならず、剥離剤の結晶をすすぐための手作業の洗浄工程

10もあり、独自のノウハウがある。
被告が平成２４年３月にマイクロチューブの電鋳製造を開始する以前は、他社から長尺の電鋳管を購入し、切断加工を施した上で製品として顧客に販売していた。その一例として、被告製品と同等の仕様の長さ５３．ｍｍの電鋳管を●（省略）●円で仕入れ、これを●（省略）●本に切断することによ15って一本当たり●（省略）●円、合計●（省略）●円で販売していた。よって、被告の切断、洗浄による付加価値は、電鋳管製造工程と１対１として計算されるべきである。
ウ
20

その他推定覆滅事由
原告の親会社が、平成２１年に原告を完全子会社化したことにより、従前
原告と取引関係にあった半導体検査装置等を販売する顧客が、競合会社の子会社である原告からのマイクロチューブの購入を忌避する動きが生じた。このような顧客側の事情から、原告が原告製品を販売できない事由があったということが明らかである。

25

第３ 当裁判所の判断
１ 本件明細書について
38

本件明細書の記載（甲２）【発明の詳細な説明】【０００１】【発明の属する技術分野】
5

本発明は、電気鋳造（本明細書では「電鋳」という）管の製造方法及び電鋳管、電鋳管を製造するための細線材に係り、更に詳しくは、微細な内径を有する電鋳管の製造方法及び電鋳管に関する。また、微細な内径を有する電鋳管を製造するための細線材に関する。
【０００２】

10【従来技術及びその課題】
従来からＬＳＩ等の集積回路を製造する際には、半導体パターンが設計通りに出来上がっており、電気的導通が良好であるかどうかの検査が行われている。この検査は、多数のコンタクトプローブを備えた装置（本明細書では「プローブ装置」という）を用い、コンタクトプローブのピンを形成した各15電極に接触させて行われる。コンタクトプローブは、所要長さを有する極細の管の内部にバネが設けてあり、ピンを管内に進退可能に設けた構造を有している。
【０００３】
ところで近年の半導体製造技術の進化は目覚ましいものがあり、集積度はま20

すます高密度化する傾向にある。これに伴い電極の電気的導通を検査するプ
ローブ装置においても最新の集積回路に対応できるように、コンタクトプロ
ーブの数を増やし（多ピン化）、線径も細くし（細線化）、コンタクトプロー
ブ間の間隔もより狭く（狭ピッチ化）することが求められている。現在のコンタクトプローブ用の管は、外径が１１０μｍ、内径が８８μｍのものが世25

界最小とされている（例えば、非特許文献１参照）。
しかしながら、上記したように半導体製造技術はますます進化しているた39

め、コンタクトプローブも更に小型化することが必要とされている。
【０００５】
本発明者は、電鋳に関する研究を行っており、以前に電鋳によって径小な管を製造することに成功している。このときの電鋳管は、中空部が断面円形状
5であり、内径が１２６μｍのものである（例えば、特許文献１参照）。従って、本発明者は電鋳技術を使えば、コンタクトプローブ用の微細な内径（中空部）を有する管もつくれるのではないかとの着想を得た。
【０００６】
そして更に研究を重ねたところ、直径が１０μｍから８５μｍまでの細線材

10を用い、この細線材の外面に最小５μｍの金属の膜を付着させることに成功した。そうして、この金属から上記細線材が除去できれば、微細な内径（中空部）を有する管がつくれることを知見した。
しかし、電着（析出）させた金属から細線材を除去することは、電着した金属が細線材の外面に密着しているので、容易なことではなかった。

15【０００８】（本発明の目的）
本発明の目的は、▲１▼微細な内径を有する電鋳管の製造方法及び電鋳管、この電鋳管を製造するための細線材を提供することにある。

20▲２▼細線材を電着物または囲繞物から除去する際に、治具や工具等が電着物または囲繞物に引っ掛けたりできるようにして、細線材を除去し易くする
電鋳管の製造方法を提供することにある。
▲３▼内面に金メッキ等の導電層を設けて、電気伝導率が電着物または囲繞
物だけのときより良いようにする電鋳管の製造方法及び電鋳管、この電鋳管25を製造するための細線材を提供することにある。
▲４▼内面に材質の異なる導電層を少なくとも二層以上設け、導電層相互及40

び電着物または囲繞物の密着性が良いようにする電鋳管の製造方法及び電鋳管、この電鋳管を製造するための細線材を提供することにある。
▲５▼中空部を複数備えた電鋳管の製造方法及び電鋳管を提供することにある。
5▲６▼中空部を複数備えており、各中空部の周りを形成する部分ごとに独立
して電気伝導が可能な電鋳管の製造方法及び電鋳管を提供することにある。
▲７▼細線材を除去する際において、内面に設けた導電層に引張力がかかり難くして、導電層と基線材とを分離し易くし、導電層と電着物または囲繞物との密着性が損なわれ難いようにする電鋳管の製造方法を提供することにあ10

る。
【００１１】【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために講じた本発明の手段は次のとおりである。
第１の発明にあっては、

15

外周面に電着物または囲繞物とは異なる材質の金属の導電層を設けたステ
ンレス製の細線材の周りに電鋳により電着物または囲繞物を形成し、前記電着物または前記囲繞物の内面に前記導電層を残したまま細線材を除去して電鋳管を製造する方法であって、前記導電層は、電解メッキで形成されたものであり、前記電着物または前20

記囲繞物より電気伝導率が高いものとし、前記細線材は、一方または両方から引っ張って断面積が小さくなるように変形させ、前記変形させた細線材と前記導電層の間に隙間を形成して、前記変形させた細線材を掴んで引っ張って除去することを特徴とする、
電鋳管の製造方法である。

25【００１８】
第５の発明にあっては、
41

電着物または囲繞物はニッケルとし、導電層は金としたことを特徴とす
る、第１の発明に係る電鋳管の製造方法。
【００２７】
5

第６の発明にあっては、外周面に電着物または囲繞物とは異なる材質の金属の導電層を設けた細線
材の周りに電鋳により電着物または囲繞物を形成し、前記細線材の一方又は両方を引っ張って断面積を小さくなるよう変形させ、前記変形させた細線材と前記導電層の間に隙間を形成して前記変形させた細線材を引き抜いて、前

10

記電着物または前記囲繞物の内側に前記導電層を残したまま細線材を除去して製造される電鋳管であって、前記導電層は、前記電着物または前記囲繞物より電気伝導率が高いものとし、前記細線材を除去して形成される中空部の内形状が断面円形状又は断面多15角形状であって、前記電着物または前記囲繞物の肉厚が５μｍ以上５０μｍ以下であることを特徴とする、
電鋳管である。
・・・・・・・
第９の発明にあっては、

20

電着物または囲繞物はニッケルとし、導電層は金としたことを特徴とす
る、
第６又は７の発明に係る電鋳管である。
【００３３】
細線材は、例えば、金属線材等のように全体が導電性材料で形成されたもの

25を使用することもできるし、前記導電性材料の周りに導電層（例えば、メッキ等の金属やカーボン等）を設けたものを使用することもできる。また、合42

成樹脂線材等の絶縁性材料の細線材を用い、この周りに導電層（例えば、無電解メッキ等の金属やカーボン等）を設けて形成したもの等を使用することもできる。
更に、細線材の近傍に別体の導体を設けて、この導体に金属が電着（析出）5

するようにした場合では、上記した細線材の他に、更に合成樹脂線材等のように全体が絶縁性材料で形成されたもの（導電性の材料が設けられていないもの）を使用することもできる。
【００３４】
電鋳によって金属が電着する箇所の材質は、導電性を有していれば特に材質10は限定するものではないが、金属を電着させ易くするために電気伝導率が良
好なものを使用することが好ましい。例えば、鉄、ステンレス、銅、金、銀、真鍮、ニッケル、アルミニウム、カーボン等が使用できる。
【００３８】
細線材を溶かして除去する溶剤としては、例えば、アルカリ性溶液や酸性溶15液等を挙げることができる。
【００４０】「中空部の周りを形成する部分」とは、電鋳による電着物または囲繞物の場
合もあるし、電着物または囲繞物とは異なる材質を有し、中空部の内面に設けられた導電層（隔壁体の導電層を含む）の場合もある。

20【００４１】（作用）

本発明によれば、電鋳によって形成された電着物または囲繞物から細線材が除去できる。細線材は、▲１▼電着物または囲繞物を加熱して熱膨張させ、または細線材を冷却して収縮させることにより、電着物または囲繞物と細線
25

材の間に隙間を形成したり、▲２▼液中に浸してまたは液をかけることにより、細線材と電着物または囲繞物が接触している箇所を滑り易くしたり、▲
43

３▼一方または両方から引っ張って断面積が小さくなるように変形させて、細線材と電着物または囲繞物の間に隙間を形成したりして、掴んで引っ張る
か、吸引するか、物理的に押し遣るか、気体または液体を噴出して押し遣るかのいずれかの方法を用いて除去される。また、▲４▼熱または溶剤で溶か5しても除去できる。
【００４２】
細線材の除去に際して、このような方法を用いれば、例えば、直径が１０μｍから８５μｍまでの細線材を用いて、この細線材の外面に５μｍ以上５０μｍ以下の肉厚を有するように形成した電着物または囲繞物からでも、細線10

材を除去することができる。従って、この細線材の除去方法を用いることにより、例えば、コンタクトプローブ用の管等として使用可能な微細な内径を有する電鋳管が製造できる。
【００４３】
細線材に形成される端部側の電着物または囲繞物の量を多くして電鋳管を製15造する方法によれば、例えば、細線材を電着物または囲繞物から引き抜いた
り押し遣ったりして除去する際に、治具や工具等を電着物または囲繞物の量を多くした部分の端面等に引っ掛けたりすることができる。従って、この場
合では、電着物または囲繞物を固定した状態にして細線材が除去できるようになるので、細線材が除去し易い。

20【００４４】
細線材を外方に引っ張って伸ばしたときの横ひずみの変形量が断面積の５％以上あるようにした電鋳管の製造方法によれば、細線材と電着物または囲繞
物の間に、細線材を除去するのに十分な隙間が形成できるので、細線材が電着物または囲繞物から支障なく除去できる可能性が高い。仮に横ひずみの変25

形量が断面積の５％未満しかなかった場合では、隙間が十分でないので、除去に際して支障が生じる場合がある。
44

【００４５】外面に導電層が設けられた細線材を用い、導電層が電鋳管の内面に残るように細線材を除去する電鋳管の製造方法によれば、内面に金メッキ等を設けた
電鋳管が製造できる。このような電鋳管は、例えば、内面に設ける導電層の5

材質によって電気伝導率が電着物または囲繞物だけのときより良好にできるので、この場合では電気を伝導するのに適した部品として使用できる。
なお、内面に電着物または囲繞物とは異なる材質の導電層が設けてある電鋳管や、外面に、電着物または囲繞物とは異なる材質の導電層が設けてある細線材についても、同様に電気伝導率が電着物または囲繞物だけのときより良10い電鋳管が形成できる。
【００４６】
外面側に材質の異なる導電層が少なくとも二層以上形成してある細線材を用いた電鋳管の製造方法によれば、例えば、外側の導電層を銅で構成し、銅と接する内側の導電層を金で構成して、電鋳によりニッケルが電着物または囲15

繞物として形成されるようにできる。この場合では、ニッケルは金よりも銅と密着性が良く、銅は金とも密着性が良いので、密着性の良好な電鋳管が形成できる。
なお、内面に電着物または囲繞物とは異なる材質の導電層が設けてあり、更に、電着物または囲繞物と上記導電層との間には、当該導電層とは異なる材

20

質の導電層が設けてある電鋳管や、外面に、電着物または囲繞物とは異なる
材質の導電層が設けてあり、更に、細線材基部材と上記導電層との間には、当該導電層とは異なる材質の導電層が設けてある細線材についても、同様に
電着物または囲繞物と導電層との密着性の良好な電鋳管が形成できる。
【００４９】

25

両端側に導電層が設けられていない部分がある細線材は、この導電層が設けられていない部分を外方に引っ張るようにすることにより、引張力が導電層45に直接かかり難くなり、導電層と基線材とが分離し易く、また、導電層と電着物または囲繞物との密着性も損なわれ難い。
【００５０】【発明の実施の形態】
5

本発明の実施の形態を図面に基づき更に詳細に説明する。
図１は本発明に係る電鋳管を製造するための電鋳装置の一例を示す断面説明
図である。
まず、電鋳管を製造する電鋳装置について説明する。
【００６１】

10

電鋳装置１００を使用した電鋳管の製造方法について説明する。
まず、線材固定部材４２、４３に細線材３０の一端部と他端部をそれぞれ固定させて、線材固定部材４２、４３の間で細線材３０を緊張した状態にする。このとき電解液２０は電鋳槽１０に供給されており、電鋳槽１０の上部からあふれ出して（オーバーフロー部１２を形成して）、外槽１１内に流れ込

15

むようになっている。また、オーバーフロー部１２は、水平アジャスター装置１３によって電鋳槽１０を略水平にし、各所に電解液２０が均一に分布す
るように調整されている。
【００６２】
本実施の形態で細線材３０は、直径５０μｍの断面略円形状を有するステン

20

レス製で、外方に引っ張る略１５００Ｎ／ｍｍ２の引張力をかけたときに横ひずみの変形量が断面積の１０％になるものを使用した。
【００６３】
次に、駆動モータ４７を作動させて、回転軸４６と共に歯車４８０、４８１を回転させる。これにより歯車４８２、４８３と線材固定部材４２、４３が25

回転し、細線材３０が回転する。
【００６４】
46

電極接触部材４９、４９を電極部１４、１４と接触させて、垂設部材４１、４１を電鋳槽１０の側方に位置させ、細線材３０のみをオーバーフロー部１
２中に浸ける。電極接触部材４９、４９が電極部１４、１４と接触すること
により、電極部１５が電源のプラス極と電気的に接続されているので、細線
5

材３０が電源のマイナス極と電気的に接続された状態となって電鋳が始まる。こうして細線材３０の周りに金属（本実施の形態で示す電解液２０によればニッケル）が電着（析出）される。細線材３０の周りに電着する金属は
電着物（または囲繞物）である。
【００６５】

10

細線材３０を所要時間オーバーフロー部１２内に浸け、電着した金属の外径が全長にわたり略７０μｍになるまで電鋳する。目標外径に到達したら、細線材３０をオーバーフロー部１２より取り出して電鋳を止める。金属の電着量（析出量）、つまり細線材に電着する金属の肉厚は、電流や電圧、電鋳時間等によって予め制御可能である。

15【００６６】
電鋳装置１００では、各所にて電解液２０が均一に分布するようにオーバーフロー部１２が調整されており、しかも、細線材３０は回転させているので、仮に電解液２０内の電流密度に不均一な箇所が発生した場合であっても、細線材３０における金属の電着状態（析出状態）にはばらつきが生じ難20い。従って、細線材３０の周囲には、全長にわたって略均等な肉厚を有する
ように金属が電着する。これにより電鋳管は、細線材３０を除去するだけで高精度のものが製造できる。
【００６９】
そして、周りに金属が電着した細線材３０を線材固定部材４２、４３から取25

り外し、最後に形成された電着物（囲繞物）から細線材３０を除去する。
【００７０】
47

細線材３０は、外面に電着物が密着しているので、単に、細線材３０を掴んで引っ張ったり、吸引したり、物理的に押し遣ったり、気体または液体を噴出して押し遣ったりするだけでは除去が困難である。従って、細線材３０は、以下に示す(1) ～(4) のいずれかの方法を用いて除去される。
5【００７１】(1) 電着物を加熱して熱膨張させ、または細線材３０を冷却して収縮させて、電着物と細線材３０の間に隙間を形成し、細線材３０を掴んで引っ張る
か、吸引するか、物理的に押し遣るか、気体または液体を噴出して押し遣るかのいずれかの方法を用いて除去する。

10【００７２】(2) 洗浄剤を溶解させた液体中に浸したり、この液体をかけたりして、細線材３０と電着物とが接触している箇所を滑り易くする。そして、細線材３０を掴んで引っ張るか、吸引するか、物理的に押し遣るか、気体または液体を噴出して押し遣るかのいずれかの方法を用いて除去する。

15【００７３】(3) 細線材３０を一方または両方から引っ張って断面積が小さくなるように変形させる。そして、電着物と細線材３０の間に隙間を形成し、細線材３０を掴んで引っ張るか、吸引するか、物理的に押し遣るか、気体または液体を噴出して押し遣るかのいずれかの方法を用いて除去する。

20【００７４】(4) 細線材３０を熱によって溶かしたり、またはアルカリ性溶液や酸性溶液等の溶剤によって溶かしたりして除去する。
【００７５】
こうして細線材３０を除去することにより、残った電着物によって微細な内25

径（中空部）を有する電鋳管がつくられる。この電鋳管は、コンタクトプローブ用の管等として使用可能である。
48

【００７６】本実施の形態では、全長にわたって略均等な肉厚を有する電着物から細線材を除去するようにしたが、これは限定するものではない。例えば、図２に示すように、電着物５０の一端側に外径の大きな径大部５００を形成して、細5

線材３０を引っ張るか、吸引するか、物理的に押し遣るか、気体または液体を噴出して押し遣るかのいずれかの方法を用いて除去することもできる。このように径大部５００を形成することで、引き抜いたり押し遣ったりする際
において、治具や工具が径大部５００の端面に引っ掛けることができる。従って、この場合では、電着物を固定した状態にして細線材３０が除去できる

10ようになるので、細線材が除去し易くなる。なお、このように一部分の電着量を多くする作業は、他の電鋳装置に移し替えられて行われることもある。
【００７８】
上記した細線材は、断面形状が略円形状を有するものでは、外径が１０μｍ
以上８５μｍ以下であれば、また、外形状が断面多角形状を有するもので

15は、内接円の直径が１０μｍ以上８５μｍ以下であれば、微細な内径を有す
る電鋳管の製造において使用できることが、本発明者の実験によりわかっている。
【００７９】
また、本実施の形態で示す細線材３０は、外方に引っ張る略１５００Ｎ／ｍ20ｍ２の引張力をかけたときに横ひずみの変形量が断面積の１０％になるものを使用した。しかし、細線材の横ひずみの変形量は特に限定するものではない。本発明者が実験したところによれば、少なくとも断面積の５％以上の変形量があれば良いようである。
【００８０】

25

本実施の形態では直径５０μｍの断面略円形状を有する細線材３０の周りに、略１０μｍの肉厚で金属を電着させて、全体として略７０μｍの外径と49

なるように形成したが、電着させる金属の肉厚は特に限定するものではない。本発明者が実験したところによれば、少なくとも略５μｍの肉厚を有す
るように細線材３０の周りに電着させることができれば、細線材３０を除去した後でも電鋳管が形成できることがわかっている。
5【００８１】
本実施の形態で細線材３０はステンレス製のものを使用し、この細線材３０の周りに金属を直接電着させるようにした。しかし、電鋳装置１００で使用可能な細線材は、導電性を有するようにしてあれば特に限定するものではなく、例えば、芯部を金属や合成樹脂等でつくり、その外面に導電層（メッキ10（金属層（膜））やカーボン等）を設けたもの等を使用することもできる。このような細線材を使用することにより、例えば、図４に示すように、外周面に金メッキ３２１を設けた細線材３２に電着物５２を形成した場合では、金メッキ３２１を電着物５２の内周面に残して、基線材３２０のみを除去することも可能である。この場合では、内周面に金メッキ３２１が施された電鋳15管が形成できる。
【００８２】
内周面に金メッキ３２１が施された電鋳管は、金メッキ３２１を設けないときよりも電気伝導率を良くすることができるので、例えば、コンタクトプローブ用の管等の電気を伝導するのに適した部品として使用できる。

20【００８３】
更に例えば、細線材は、上記したメッキ等による導電層の外周側に、更にこれとは材質の異なる他の導電層を設けたものを使用することもできる。例えば、電鋳により電着する金属がニッケルであり、金メッキ３３１の外周側に銅メッキ３３２が設けられた細線材３３の周りに電着物５３を形成した場合

25（図５参照）では、ニッケルは金よりも銅と密着性が良く、銅は金とも密着性が良いので、基線材３３０のみを除去して、ニッケルと銅と金が密着性の50

良好な状態で接着された電鋳管が形成できる。この電鋳管の内周面には金メッキ３３１が露出している。
【００８４】
このように外周部に導電層（例えば、金メッキ）が設けられた細線材を、断5

面積が小さくなるように変形させて析出した金属から除去する場合では、図６に示すように細線材３４の両端側に導電層（例えば、金メッキ３４０）を設けない部分（マスキング部３４１、３４１）を形成し、この導電層を設けていない部分を引っ張るようにすることが好ましい。このようにすることで引張力が導電層に直接かかり難くなり、導電層と基線材とが分離し易く、ま10た、導電層と電着物５４との密着性も損なわれ難い。
【０１０４】
電鋳装置１０１によれば、通電することにより細線材３５の周りと導電層８８１の表面に電着物が形成される。そして、電着物５５により細線材３５と隔壁部材８８が、所要の程度囲繞されたところで電鋳を止める。電着物５５15の電着量（析出量）は、電流や電圧、電鋳時間等によって予め制御可能である。
【０１０５】
電鋳を止めた製造用治具８は電解液２１から取り出され、再び、治具本体８０と保持部材８７に分解される。このとき隔壁部材８８は、析出した電着物

20５５によって細線材３５の間にて固定されているので、保持部材８７から分離される。その後、電着物５５により一体にされた細線材３５と隔壁部材８８を治具本体８０より取り外す。
【０１０６】
そして、電着物５５と隔壁部材８８に機械加工を施して形状を整えて（図９25参照）、電着物５５から細線材３５を除去する。なお、細線材３５の除去は、
上記電鋳装置１００で製造されたものと同様の方法で行うので、説明は省略
51

する。
こうして中空部が複数個（具体的には８個）ある電鋳管がつくられる。
【０１１０】
電鋳管は、上記実施の形態で示す電鋳装置１００、１０１以外の他の形態の
5電鋳装置を使用して製造することもできる。また、電鋳装置で使用する製造
用治具の種類も特に限定するものではない。
【０１１１】
本実施の形態で示す具体的な寸法（大きさ、長さ）を表す数値は、理解を容易にするために記載したものであって、特に寸法を限定する意図はない。例

10

えば、細線材の径、電着物の肉厚、細線材の変形量や引張力、導電層（膜）（メッキ等）の厚み、隔壁部材の厚み等がある。これらの寸法は、範囲を設定したものについてはその範囲内において、任意に設定可能である。
【０１１２】
本実施の形態では、細線材の外面に電鋳による金属を電着させて細線材を覆15うようにしたものを示したが、これは限定するものではなく、例えば、細線材の近傍に通電可能な導体（金属等）を設けて、この導体に電鋳による金属を電着させることで、細線材も電着する金属によって覆われるようにして電鋳管をつくることもできる。
【０１１５】

20

本明細書で使用している用語と表現は、あくまでも説明上のものであって、なんら限定的なものではなく、本明細書に記述された特徴およびその一部と等価の用語や表現を除外する意図はない。また、本発明の技術思想の範囲内
で、種々の変形態様が可能であるということは言うまでもない。
【０１１６】

25【発明の効果】
本発明は上記構成を備え、次の効果を有する。
52

（ａ）本発明によれば、電鋳によって形成された電着物または囲繞物から細線材が除去できる。細線材は、▲１▼電着物または囲繞物を加熱して熱膨張させ、または細線材を冷却して収縮させることにより、電着物または囲繞物と細線材の間に隙間を形成したり、▲２▼液中に浸してまたは液をかけるこ
5とにより、細線材と電着物または囲繞物が接触している箇所を滑り易くした
り、▲３▼一方または両方から引っ張って断面積が小さくなるように変形させて、細線材と電着物または囲繞物の間に隙間を形成したりして、掴んで引っ張るか、吸引するか、物理的に押し遣るか、気体または液体を噴出して押し遣るかのいずれかの方法を用いて除去される。また、▲４▼熱または溶剤10で溶かしても除去できる。
細線材の除去に際して、このような方法を用いれば、例えば、直径が１０μｍから８５μｍまでの細線材を用いて、この細線材の外面に５μｍ以上５０μｍ以下の肉厚を有するように形成した電着物または囲繞物からでも、細線材を除去することができる。従って、この細線材の除去方法を用いることに15より、例えば、コンタクトプローブ用の管等として使用可能な微細な内径を有する電鋳管が製造できる。
【０１１７】（ｂ）細線材に形成される端部側の電着物または囲繞物の量を多くして電鋳管を製造する方法によれば、例えば、細線材を電着物または囲繞物から引き20抜いたり押し遣ったりして除去する際に、治具や工具等を電着物または囲繞物の量を多くした部分の端面等に引っ掛けたりすることができる。従って、
この場合では、電着物または囲繞物を固定した状態にして細線材が除去できるようになるので、細線材が除去し易い。
【０１１８】

25（ｃ）細線材を外方に引っ張って伸ばしたときの横ひずみの変形量が断面積の５％以上あるようにした電鋳管の製造方法によれば、細線材と電着物また53

は囲繞物の間に、細線材を除去するのに十分な隙間が形成できるので、細線材が電着物または囲繞物から支障なく除去できる可能性が高い。仮に横ひず
みの変形量が断面積の５％未満しかなかった場合では、隙間が十分でないので、除去に際して支障が生ずる場合がある。
5【０１１９】（ｄ）外面に導電層が設けられた細線材を用い、導電層が電鋳管の内面に残るように細線材を除去する電鋳管の製造方法によれば、内面に金メッキ等を設けた電鋳管が製造できる。このような電鋳管は、例えば、内面に設ける導電層の材質によって電気伝導率が電着物または囲繞物だけのときより良好に10できるので、この場合では電気を伝導するのに適した部品として使用できる。
なお、内面に電着物または囲繞物とは異なる材質の導電層が設けてある電鋳管や、外面に、電着物または囲繞物とは異なる材質の導電層が設けてある細線材についても、同様に電気伝導率が電着物または囲繞物だけのときより良15い電鋳管が形成できる。
【０１２３】（ｈ）両端側に導電層が設けられていない部分がある細線材は、この導電層が設けられていない部分を外方に引っ張るようにすることにより、引張力が導電層に直接かかり難くなり、導電層と基線材とが分離し易く、また、導電20層と電着物または囲繞物との密着性も損なわれ難い。
本件発明の意義
本件明細書によれば、半導体製造技術が進化し微細な内径を有するコンタク
トプローブ用の管が必要なところ、電鋳技術を用いれば、当時最小とされていたコンタクトプローブ用の管よりも微細な内径を有する管を作れるのではな

25

いかと思われたが、電着させた金属から細線材を除去することは電着した金属が細線材の外面に密着しているため容易なことではなかった。本件発明は、細54

線材の外面に電着により金属の膜を付着させた後に細線材を引っ張って細線
材の断面積を小さくさせて電着した金属を剥離させ、細線材を除去しやすくすることとし、それによって微細なコンタクトプローブ用の管が製造できるようにする方法やその管に関する発明である。
5２

争点１－１（被告方法１、２は、「前記細線材は一方または両方から引っ張って」（構成要件１Ｃ）を充足するか）について
構成要件１Ｃには細線材が一方又は両方から引っ張られることが記載されているところ、同構成要件には、それ以上に、細線材が具体的にどのようにして引っ張られるかに関する記載はない。

10

本件明細書によれば、本件発明１において細線材を引っ張る目的は、細線材と導電層の間に隙間を形成してそれらが分離しやすくなるよう、細線材の断面積を小さくすることにあるといえる（【００１１】、【００４１】、【００４４】）。
そして、引っ張りによって細線材の断面積が小さくなるように変形するのは、細線材の両端それぞれの部位に対して、同時に、互いに反対方向の力が細線材15を伸長するようにかかることによって生ずる効果であるといえる。したがって、細線材の両端それぞれの部位に、同時に、互いに反対方向の力がかかれば、細線材の断面積が小さくなり、本件発明１における細線材を引っ張ることの目的を達するといえる。また、「引っ張る」という文言自体、①ひきのばして張る、②力を入れて引く等の意を有しているものであり（広辞苑（第７版））、必ずし20も対象物を直接つかむことに意義があるともいえない。これらの本件明細書に記載された本件発明１において細線材を引っ張ることの技術的意義や文言の意義からすると、構成要件１Ｃの「前記細線材は一方または両方から引っ張って」とは、細線材の断面積が小さくなるように細線材の両端それぞれの部位において、同時に、互いに反対方向の力が加えられるようにすることを意味する

25

ものであって、その方法としては、一定の固定がされた細線材自体を直接つかんで引っ張ることによって力を加える方法を含むものの、それに限られるもの
55

ではなく、細線材の両端それぞれに対して力を加える方法は、直接、間接を問
わないものであると解するのが相当である。
被告は、構成要件１Ｃの「前記細線材は一方または両方から引っ張って」について、メッキ層越しではなく細線材を直接つかんで引っ張ることに限られる5旨主張し、その理由として、両末端までメッキ層が設けられている線材（以下「末端メッキ線材」ということがある。）については、被告方法のようにクラッ
クを入れるなどの工夫もせずに線材をメッキ層ごとつかんで引っ張ると細線材と共にメッキ層にも力が加わって伸長し、限界を超えるとメッキ層が中間部分で破断して破壊されてしまったり、細線材と共にメッキ層まで変形してしま

10

うことになってしまい、最終生成物を所定の寸法になるように製造することができなくなるなどの不都合が生ずることを挙げる（なお、後記６のとおり、末端メッキ線材も本件発明１の線材に該当する。）。
しかし、本件発明１において細線材を引っ張ることの技術的意義は前記のとおりであり、その技術的意義からは、構成要件１Ｃの引っ張る方法は、一定の15固定がされた細線材に、直接、間接を問わず、同時に、互いに反対方向の力が加えられるような方法であれば足りると解される。被告が主張するところが実施可能要件等において問題となることがあるとしても、それが構成要件１Ｃを被告主張のように解する根拠になるとは解されない。
以上を前提に、被告方法１、２について検討すると、被告方法１、２では、20

引っ張り工程においてあらかじめクラックを入れるという工程をはさむものの、メッキ層越しではあるが細線材をつかんで引っ張ることにより、細線材の両端に、同時に、互いに反対方向の力が加えらえることによってその断面積が小さくなるように変形させている。
そうすると、被告方法１、２では、構成要件１Ｃ所定の「前記細線材は一方25または両方から引っ張って」いると認められる。
３ 争点１－２（被告方法１、２は、「前記変形させた細線材を掴んで引っ張って除56

去」（構成要件１Ｃ）を充足するか）について
構成要件１Ｃでは、引っ張って変形させた細線材をつかんで引っ張って除去することが記載されている。
ここで、一つになっている二つの物体が「引っ張る」ことにより分離するの5

は、二つの物体それぞれに対して、同時に、これらの相対位置を固定する摩擦力等の力を超える、互いに反対方向の力が加わるからである。構成要件１Ｃの分離工程においても、細線材とメッキ層が分離するのは、細線材とメッキ層のそれぞれに対して、同時に、互いに反対方向の力が加わるからである。したがって、本件発明１の除去は、細線材とメッキ層のそれぞれに対して、同時に、

10

互いに反対方向の力が加わり、それにより二つの物体の相対位置が変わり、密着していたものが離れた状態になることによってされるのであり、構成要件１
Ｃの技術的意義からも、そこでの「引っ張って除去」とは、変形させた細線材とメッキ層のそれぞれをつかむ等したうえでそれぞれに対して、同時に、互いに反対方向の力を加える（引っ張る）ことにより、それらの相対位置が変わり、

15

密着していたものが離れた状態になることを意味すると解される。
また、上記の作用は、細線材を「つかむ」ことによって行われることとされているが、本件発明１において細線材を「つかむ」技術的な意義は、細線材を「つかむ」物が加える力によって、細線材に長手方向の力を加えることができるようにすることにある。そして、「つかむ」とは「手の指をまげて、物を強く20保持する。」（広辞苑（第７版））と説明されるが、本件で、手の指で行われることに限定する技術的意義はなく、一般に、ペンチ等の工具を用いた場合でも「つかむ」という用語が用いられることからすると、「つかむ」とは、機械的に細線材を保持（つかむ物とつかまれる物の相対位置を固定）し、つかむ物が細線材に長手方向の力を加えられるようにすることを意味すると解するべきである。

25

被告方法１、２では、分離工程において、線材をエアバイスで固定している
ところ、エアバイスでの固定は、線材に圧力を加えてその摩擦力によってエア57

バイスと線材の相対位置を固定するものであるから、エアバイスは線材「つかんで」いると認められる。分離工程に当たって、メッキ層に長手方向の力が加えられるが、メッキ層は、固定された細線材とメッキ層の間に生じる摩擦力を超えた力を加えられることによって加えられた力の方向に移動する。メッキ層
5に力が加えられた場合に、細線材がエアバイスに固定されなければメッキ層と細線材の間に生じる摩擦力によって、細線材とメッキ層の相対位置は変わらず、分離されない。しかし、細線材がエアバイスで固定される（つかまれる）こと
によって、エアバイスから細線材に対してメッキ層に加えられた力と反対方向
で、かつメッキ層の移動に伴い加えられる摩擦力に釣り合う力が細線材に加え10られる（細線材が引っ張られる）ことになり、これによって細線材に加わる合力が０になることによって細線材は移動しない。その結果、メッキ層のみが移動することによって細線材とメッキ層の相対位置が変わり、細線材とメッキ層が離れた状態になって、細線材が除去されることになる。
したがって、被告方法１、２では、メッキ層に一定方向の力が加えられ、細15

線材がエアバイスでつかまれることによって細線材に長手方向の力を加えられるようにし、細線材にメッキ層に加えられた力と反対方向の力が加わる（引っ張られる）ため、メッキ層と細線材それぞれに対して、同時に、互いに反対方向の力が加えられ、これによってメッキ層と細線材が分離されるのであり、「細線材を掴んで引っ張って除去」されているとするのが相当である。

20

被告は、細線材をつかんで引っ張って除去することと、メッキ層をつかんで引っ張って除去することを区別している。これについて、つかんだ場所により区別されることをいうものとすると、本件発明１、２の分離工程において細線
材がつかまれていると評価できることは前記で説示したとおりである。また、被告が、細線材、メッキ層、地面の相対位置に着目し、地面に対してメッキ層25が固定され、細線材が地面に対して移動する場合には細線材が引っ張って除去されているといい、地面に対して細線材を固定し、メッキ層が移動する場合に58

はメッキ層が引っ張って除去されていることをいう（地面との相対位置に着目して除去された対象を特定すべきとしている）ものと解するとしても、本件発明１における分離工程で問題になるのは細線材とメッキ層の相対位置であり、これらと地面との相対位置に着目して片方が除去されたものとして評価する
5

ことに意味はなく、上記に述べた本件発明１における分離工程の技術的意義に照らして被告の主張は採用できない。
４ 争点１－３（被告方法１、２は、「導電層は金」（構成要件５Ａ）を充足するか）について被告方法で製造される導電層の材質は、本件金－コバルト合金であり、金の他

10にコバルトが０．３％含まれている。
特許請求の範囲では、「導電層は金」とされているが、その「金」の純度については何ら規定されておらず、本件明細書の発明の詳細な説明にも「金」の純度についての記載はない。
本件発明５では導電層はメッキによって形成されるのであるから、「導電層は

15

金」は、
「導電層は金メッキ」を意味するといえる。ＪＩＳ規格によれば、「金めっき」については、金含有率が９９．９％以上とされ、金含有率が５８．５％以
上９９．９％未満のものについては「合金金めっき」とされ、「合金金めっき」のメッキの硬さは「金めっき」に比べて一般に高いとされていることが認められる（乙９、１０）。また、コバルトが０．１～０．４mass％含有するものについて純20

金の２倍以上の硬度を示す「硬質金めっき」と称されたりしていることが認められる（甲２６）（被告方法も、導電層に本件金‐コバルト合金を採用しているのは、このような効果を企図したものであることが推認できる。）。他方で、上記文献等において、金について、これら微量な金属を混ぜることによって電気伝導率が変化することは言及されておらず、少なくとも本件金－コバルト合金と９９．

25

９％以上の純度の金の電気伝導率に有意な差があると認めるに足りる証拠はない。
59本件明細書には、導電層についてその外周のメッキ層よりも電気伝導率が高い
ことが特徴として記載されている（【００１１】）ことや金の電気伝導率が高いことは技術常識であることなどからしても、本件発明５は、金の電気伝導率の高さに着目して、その導電層の材質を金としたものであると認められる。
5

上記の分類で本件金－コバルトメッキが属する「合金金めっき」、「硬質金めっき」という文言自体が、金メッキの範囲に属することを示唆するものであること、
本件金－コバルト合金は、金の純度９９．９％以上のものに比べ、硬度には差があるものの、本件発明５における「導電層は金」とする構成における技術的な意義である電気伝導率の高さにおいては有意な差があるとは認められないことか

10

らすると、被告方法１、２で本件金―コバルト合金によって形成される金メッキ
は、「導電層は金」を充足すると解するのが相当である。
５ 以上及び前提事実

アの被告方法１の内容によれば、被告方法１は、本件発明

１の技術的範囲に属するということができる。
被告方法２は、ニッケルメッキをした後に、金－コバルトメッキをするほかは
15

被告方法１と同じ方法である。本件発明１において、特許請求の範囲にも発明の詳細な説明にも、導電層の外周の電着物について、異なる金属によって２層となる（導電層と併せると３層）ことをことさらに除外すべき記載もない。本件発明
１において、導電層の外周について、その電気伝導率や肉厚が問題となるとしても、それが１層であるか２層であるか自体により、本件発明１における技術的な20意義において何らかの違いがあるとはいえない。そうすると、被告方法２も、被告方法１と同様の理由により、本件発明１の技術的範囲に属するといえる。
そして、前記４で説示したところによれば、被告方法１、２のいずれの方法においても形成される導電層は金であるといえるから、被告方法１、２のいずれについても、本件発明５の技術的範囲に属するといえる。

25

６ 争点１－４（本件発明１、５についての実施可能要件違反の有無）について明細書の発明の詳細な説明には、その発明の属する技術分野における通常の60

知識を有する者が、過度の試行錯誤等を経ることなく、特許請求の範囲に記載された発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載されていなければならない。
本件発明１は、細線材を引っ張ることによって変形させ、細線材とメッキ層の間に隙間を作ることによって分離しやすくした後、細線材とメッキ層を分離す5る発明である。
本件明細書には、両端で細線材が露出している線材について、両端の細線材を直接つかんで引っ張ることで細線材を変形させてメッキ層との間に隙間を作り、これによってメッキ層から細線材を引き抜きやすくしてから細線材とメッキ層を分離する方法が記載されている（【００４９】、【００８４】等参照）。

10

ここで、本件発明１の特許請求の範囲には、線材に導電層であるメッキ層が形成されていることが記載されているが、線材のどの範囲にメッキ層が形成されているかを限定する記載はない。本件明細書の発明の詳細な説明においては、「両端部に導電層が設けられていない部分がある細線材は・・・分離し易く、
・・」（【００４９】）、「・・・細線材を、断面積が小さくなるように変形させて析出し15た金属から除去する場合では、・・・細線材・・の両端側に導電層・・・を設けない部分・・・を形成し、この導電層を設けていない部分を引っ張るようにする
ことが好ましい。・・・」との記載がある。そうすると、本件明細書には、細線
材の両末端には導電層であるメッキ層が形成されておらず、細線材が露出している細線材が好ましいことが記載されているが、それは好ましい形態として記20載されているのであり、上記の特許請求の範囲の記載と併せると、線材の末端までメッキ層が形成されている末端メッキ線材を使用する方法も、本件発明１の技術的範囲に属することを前提としているといえる。したがって、本件発明１の線材は、線材の両末端までメッキ層が設けられている線材である末端メッキ線材を含むと解される。

25

ここで、被告は、末端メッキ線材について、過度の試行錯誤等を経ることなく、特許請求の範囲に記載された発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載され61

ていない旨主張する。
末端メッキ線材については、末端で細線材が露出していないため、そのままでは末端で露出した細線材を直接つかむことができない。また、本件明細書にも末端メッキ線材について、どのようにして発明を実施するかについての具体的な
5

方法自体は記載されていない。末端メッキ線材の両端をそのままつかんで互いに反対方向に力を加えて引っ張ると、メッキ層を介して細線材の両端にも互いに反対方向の力を同時に加えることができるものの、メッキ層にも同様に互いに反対方向の力が加わり、メッキ層も細線材と同様に変形して細線材とメッキ層の間に隙間が生じなくなったり、メッキ層が想定外のタイミング及び部位で10

破断したりすることも想定される。
もっとも、本件発明１は、細線材のみに力を加えて引っ張ることによって細線材のみを変形させ、細線材とメッキ層の間に隙間を作ることによって細線材とメッキ層を分離する発明である。末端メッキ線材についても、上記のことを実現するためには、例えば、末端メッキ線材の末端の細線材が露出していないことが15問題なのだから、末端のメッキ層を破壊その他の方法で除去して細線材を露出させてこれを引っ張ったり、細線材をメッキ層越しにつかむとメッキ層に引張力がかかってしまいこれによって生ずる破断のタイミング及び部位を制御できないことが問題であれば、そのメッキ層の任意の箇所にあらかじめ破断を生じさせてメッキ層の両端には同時に互いに反対方向の力（引張力）がかからないよ20

うにするといった単純な解決方法が当業者に明らかであったといえる。そして、二層以上になっている管を引っ張ったとき、外側のもろい層のみに任意の場所に破断を生じさせる手段として、あらかじめ破断を生じさせたい層の任意の場
所に切れ込みを入れたり、その他の方法を用いたりして当該部位を破断しやす
くしておくことは、一般的に知られた方法であり、電鋳管を用いた製品の製造に25

おいて、芯線と電鋳部の２層のうち電鋳部に溝を入れてその部分を折り曲げて破断を生じさせる方法が用いられている。
（甲２７ないし２９。なお、被告方法
62

のラジオペンチ等で線材をつかんで揺すってクラックを生じさせる行為も任意の場所にあらかじめ破断を生じさせておく手段といえる。）そのままではどこが破断するかわからない場合に破断個所を制御するためにあらかじめ機械的な作業をして破断しやすくしておくというのは、単純な原理であってそのための方
5法も広く知られていたといえ、当業者が本件発明１にこれを適用できないと考える理由もうかがえない。また、このようなメッキ層の末端の破断または除去により本件発明の実施を考える場合、破断部位の内側のメッキ層のみを保存すればよく、破断部位の両端側のメッキ層を保存する必要はないのでるから、この部
位については破損しても完全に除去してもよく、破断ないし除去の方法につい10ての制約は小さいといえる。
これらによれば、本件発明１において、当業者にとり、細線材をメッキ層越しにつかんでもメッキ層に破断が生じれば細線材とメッキ層を分離することができることが当業者に明らかであったことや出願当時の技術等に照らせば、当業者にとり、末端メッキ線材についても、例えばメッキ層について何らかの方法で15破断させやすい部位を作成しておくことで、本件発明１を実施することは、過度な試行錯誤を要するものではなかったといえる。
以上のとおりであって、本件発明１の実施に当たって、線材の両端で細線材が露出している線材に限らず、末端メッキ線材についても、過度な試行錯誤を経ることなく、本件発明１を実施することができるといえる。その他、本件発明１に20

ついて、その実施につき過度の試行錯誤を要する事情は見当たらない。よって、
本件発明１については、実施可能要件違反があるとはいえない。
被告は、本件発明５についても、本件発明１と同様の理由により、実施可能要件違反がある旨主張するが、以上に述べたところに照らし、本件発明５について、実施可能要件違反があるとはいえない。

25

７ 争点１－５（本件発明１、５についてのサポート要件違反の有無）について特許請求の範囲の記載がいわゆるサポート要件に適合するか否かは、特許請求63の範囲と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題5を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。
被告は、本件発明１、５について、末端メッキ線材を含むことを理由として、サポート要件違反の無効理由がある旨主張する。
しかし、前記６で説示したとおりの、メッキ層に破断が生じれば細線材とメッ10

キ層を分離することができることが当業者に明らかであったことや出願当時の技術に照らせば、本件発明１、５は、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術
常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとい15える。
よって、本件発明１、５についてサポート要件違反の無効理由があるとはいえない。
８ 争点１－６（本件発明１、５についての乙１発明１を主引例とする進歩性欠如）
について

20

乙１公報には、次の記載がある。
【発明の詳細な説明】【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、光ファイバーのコネクタに使用する金属製フェルールを効率よく製造する方法に関する。特に、本発明は、フェル25ールの中間体であるフェルール形成用微細円柱を効率よく製造する方法に関するものである。
64

【０００２】【従来の技術】微細孔パイプは、産業上有用なものである。特に、通信分野で使用されるフェルールは図１に示したように、径が０．１２６ｍｍ程度の細孔を有し、外径が２．５mm で、長さが１２mm 程度の微細孔パイプである。
5【０００３】フェルールは、石英系光ファイバー接続用コネクタの構成部品の一部として使用される。光ファイバーは細くて折れやすいので、その接続のためには光ファイバーをコネクタに確実に固定する必要がある。このための光コネクタ用部品が、フェルールである。即ち、光コネクターは、０．
１２５ｍｍ程度の太さの光ファイバーを円筒形の管に通して固定すること

10により、光ファイバーの中心にあるコア同士の位置を正確に合わせて接続を図るものである。
【０００４】現在使用されているフェルールは、ジルコニア又はプラスチッ
ク製であり、ジルコニア製が主流を占めている。ジルコニア製のフェルールを製造するには、高価な射出成型機、押出成型機、金型を必要とし、また、

15成型機、金型の寿命が短い、ジルコニア・樹脂の成型物を５００～１２００℃という高温で処理するためエネルギーコストが高い、中心部孔の寸法精度をだすために線状のダイヤモンド研磨体で該孔を研磨しなければならない、研磨は作業者の高度の熟練した手作業によるため生産性が低い、等の問題が指摘されている。外径の精度を上げるためには、表面の研磨加工を行20う。更に、内径と外径の同軸度の精度を上げるために、ワイヤセンタレス機
による加工を行う。こうした、諸加工を行っても、内径、外径及び同軸度にバラツキが生じ、一個一個検査し、寸法による区分分けを行っているのが実状である。
【０００５】本発明は、このような高価なジルコニア製フェルールに代えて

25

電鋳により金属フェルールを効率よく製造する方法に関する。電鋳により細孔パイプを製造することは既に知られている。例えば、特開平１１－１９65

３４８５号公報には、芯材の表面に金属皮膜を形成し、形成された金属皮膜を残して芯材を除去する細孔を有するチューブの製造方法が記載されている。また、特開昭５６－９０９９５号公報、特開平４－３１１５８９号公報には、薬品にて溶解できる芯線の外周面に金属を電鋳メッキし、所定の寸法5に切断後、芯線を薬品で溶解除去して細径パイプを製造する方法が記載されている。
【０００６】光ファイバーコネクタ用の金属フェルールを製造するに際して、基本的にはこの方法を使用することができるが、問題は、フェルールの内径は０．１２６ｍｍ程度のものと極めて細いので、フェルール形成用微細10

円柱の中の芯線をエッチング液で溶出するのは極めて困難である。また、芯線を引き抜く際にも、芯線が断線し易いという問題があった。
【０００７】本発明者等は、芯線として０．１２６ｍｍ径のステンレス線を使用しこの外表面にニッケル等を電鋳することにより外径２．５ｍｍのフェルール形成用微細円柱を作り、これを例えば１２ｍｍの長さに切断した

15

後、これから芯線を引き抜いてフェルールを製造する方法を考案した。この製法の生産効率を高める為には、芯線をできるかぎり長くし、例えば３０～４０ｃｍにして、この外表面に均一な外径となるように電鋳して長さ３０～４０ｃｍのフェルール形成用微細円柱を形成し、これを所定の長さに切断することで効率的な製造が可能になる。

20【０００８】【発明が解決しようとする課題】しかしながら、芯線が長ければ長いほど、その外表面に電鋳により形成されたフェルール形成用微細円柱の外径は、
図３（ｂ）に示したように電源に近い側の径は大きくなり、電源から遠い側の径は小さくなるり、外径が不均一な電鋳体が得られる傾向がある。これば、25電源に近い部分は電流密度は大きいが、電源から遠ざかる芯線部分ほど芯線の電気抵抗が大きくなり電流密度が小さくなり、芯線表面への電着量が66

少なくなるからである。この結果、電流密度の大きい電源に近い部分ほど径が大きく、電源から遠い部分ほど径は小さくなる。
【０００９】本発明は、特に、長尺で、内径が０．１２６ｍｍ程度と小さい
フェルール用の微細孔パイプを電鋳で製造するに際して、外径が均一で小5

さい内径を有し、かつ、同軸性の高いフェルールを形成するための微細円柱を効率よく製造する方法を提供しようとするものである。
【００１０】【課題を解決するための手段】請求項１の発明は、芯線母型に電鋳を施すに際し、抵抗率が５×１０－６Ωｃｍ以下の芯線を使用することを特徴とする

10

フェルール形成用微細円柱の製造方法である。
【００１４】細径を有するパイプを電鋳による製造するには、例えば、特開
平１０－３３５１３５号公報によれば、まず、クロム芯材に軟磁性薄膜を電気メッキにより形成する。これをワイヤーソーで所定の長さに切断し、クロームエッチング液に浸漬してクローム芯材をエッチングして中空の円筒体15を得ている。
【００１５】この方法では、生産性を高めるためには、できるだけ長い芯線に電鋳を施し、しかる後に、所定の長さに切断する方法が推奨される。
【００１６】既に述べたように、例えば、ステンレス製直径０．１２５ｍｍの断面が円形の線を芯線として使用して電鋳を行うと（図２参照）、図３（ｂ）

20に示したように一端から他端に向かって、外径が次第に小さくなる外径が不均一な電鋳体が得られる。本発明者等は、この径の不均一化の問題を解決すべく種々研究の結果、芯線の抵抗率が径の不均一化に大きく影響することを見出し、抵抗率が一定の値よりも小さい値をもつ金属を芯線として使用することにより、長尺の芯線を使用しても均一な外径を有するフェルー

25

ル形成用微細円柱の製造が可能になったのである。
【００１７】芯線表面の抵抗率をゼロにすることが望ましく、例えば、抵抗67

率５×１０－６Ωｃｍ以下のものを選択するのが好ましい。抵抗率が、この値よりも大きいと、長尺の芯線を使用して電鋳を施した場合、外径の均一な電鋳品は得られ難い。抵抗率が５×１０－６Ωｃｍ以下の物質としては、金、銀、銅、アルミニウム及びこれらを主体とする合金があげられる。また、リ5ン青銅は抵抗率も低く、張力も大きいので、好適に使用できる。
【００１８】抵抗率は、５×１０－６Ωｃｍ以下のものが好ましい。芯線自身、抵抗率が５×１０－６Ωｃｍ以下のものを使用してもよいし、抵抗率の大きい金属、例えば、ステンレス線に１０μｍ程度の薄い層に抵抗率の小さい金属をメッキしたものでもよい。これらの芯線を使用して電鋳を行うこ10とにより、芯線の長さ方向に沿った電着量は均一となり、外径の均一なフェルール形成用微細円柱を得ることができる。抵抗率の低い第一金属をメッキする層の厚みは、良好な電気伝導度を確保する厚みであればよく、数 μｍ～十数 μｍが好適に適用される。
【００１９】

15【発明の実施の形態】次に、本発明を実施形態に基づいて説明する。電鋳装
置は、図２に示したようなものである。電鋳装置１０は、陽極と陰極を含む。
陽極１５は、電着すべき金属であって、金属板、金属球等を使用することができる。金属球を使用する場合は、金属球を導電性を有する袋等に入れた状態で使用することができる。陽極は電源１１、例えば、電池の陽極に接続さ20れる。陰極は、電鋳を施す芯線１６であり、例えば、電池の陰極に接続される。芯線１６は、支持枠１４に支持されている。芯線１６は支持枠１４に支持された状態で、電鋳液１８に浸漬され、モータ１２で回転されながら、電鋳が施される。
【００２０】母型に使用する線の基質としてステンレスを選択し、その表面25に厚さ１０μｍ程度の銀、金、銅メッキを施したものを芯線に使用することができる。また、基質が金、銀、アルミニウム、銅又はそれらを主体とする
68

合金を使用することもできる。芯線の表面は平滑な表面であることが好ま
しいが、微小な凹凸があることが多い。表面に抵抗率の低い金属をメッキすることにより、芯線の外表面が平滑になるというメリットもある。また、ス
テンレス線やリン青銅線は張力が高いので、フェルール形成用微細円柱か
5ら芯線を引き抜くのに好都合である。
【００２１】電鋳液１８は、目的とする電鋳金属の種類によって、決まるものである。電鋳金属としては、ニッケル、鉄、銅、コバルト、タングステン
又はこれらの合金などの電鋳金属を使用することができる。これらの金属に対応して、それぞれ、電鋳液として、スルフアミン酸ニッケル、塩化ニッ

10ケル、硫酸ニッケル、スルフアミン酸第一鉄、ホウフッ化第一鉄、ピロリン
酸銅、硫酸銅、ホウフッ化銅、ケイフッ化銅､チタンフッ化銅､アルカノール
スルフォン酸銅､硫酸コバルト､タングステン酸ナトリウムなどの水溶液を主成分とする液を使用することができる｡【００２２】これらのうち､特に､スルフアミン酸ニッケルを主成分とする

15

電鋳液が､電鋳作業の容易性､製品の硬度などの物性､化学的安定性､溶接の容易性などの面から好適に使用できる｡直流電流７～１０Ａ／ｄｍ ２程度の電流密度で､ 1 日間程通電を行うことにより､ 直径３mm 程度に成長した電鋳品を得る｡この電鋳品から母型に使用した線を引き抜き､押し出すなどして､芯線１６を除去する｡

20【００２３】【実施例】以下本発明を､実施例に基づいて説明する｡断面が円形で径が０．
１２６mm で長さが３５５mm のステンレス製の線に金（抵抗率２．０５×１
０－６Ωｃｍ）を１０μｍメッキした、直径０．１３６ｍｍの芯線を得た。こ
の芯線を図２示す様に電鋳用治具にセットした。一方､スルフアミン酸ニッ

25

ケルを主成分とする電鋳浴に､ニッケルの金属板をセットし､電鋳浴に浸漬した。芯線を陰極､ニッケル板を陽極にして､１０Ａ／ｄｍ２程度の電流密度69で電鋳を１８時間実施した｡電鋳により､平均約２．５ｍｍの直径のニッケ
ル電鋳品を得た｡電鋳品は、長さ方向に沿って外径は２．５ｍｍ±０．０５mm の範囲内にあり、均一な電鋳品が得られた。また、真円度、同軸性も良好なものであった。
5【００２４】この電鋳品を、ＮＣ自動加工機で､長さ１２ｍｍに切断し、一方の端を中ぐり加工をした。該加工品を縦にして、中ぐり加工していない面を上にして、芯線打ち抜き機にて上から芯線を突起を有するハンマーで叩き、加工品の下からから頭を出した芯線の一部を引き抜くことによって、芯線を除去した。端面を研磨してフェルールとした。

10【００２５】【比較例】芯線としてステンレス（抵抗率９０×１０－６Ωｃｍ）製の直径
０．１２６ｍｍ、長さ３５５ｍｍの線を使用したほかは、実施例と同様にして電鋳を行った。得られた電鋳品は、上方の径が大きく下方の径が小さいものであった。即ち、上方の径は２．７７ｍｍで、下方の径は２．４２mm 程

15度であった。このように、芯線としてステンレス製の芯線を使用した場合は、不均一な電鋳品しか得られないことがわかる。
【００２６】【発明の効果】芯線表面の抵抗率が５×１０－６Ωｃｍ以下の物質で被覆するか、芯線として抵抗率５×１０－６Ωｃｍ以下の物質からなるものを使用20することにより、外径が均一で、真円度、同軸度が高い、そして長尺のフェルールを形成するための微細円柱を製造することができる。電鋳によるフェルールの製造は、高価な成型機、金型を必要とせず、設備としては安価な電鋳設備があればよい。また、高温で焼成する工程がないため、エネルギー
コストが低い。更に、電鋳は寸法転写精度が極めて良いため、製品の寸法は、25寸法の測定により区分分けする必要はないほど精度の良いものである。
前記によれば、本件発明１と乙１発明１は、次の点で一致する。
70

外周面に電着物または囲繞物とは異なる材質の金、銀、銅、アルミニウム及
びこれらの金属を主体とする合金のいずれかからなる金属の導電層を設けたステンレス製の細線材の周りに電鋳によりニッケル又はニッケルを主体とする合金からなる電着物または囲繞物を形成し、前記電着物または前記囲繞物の5

内面に前記導電層を残したまま細線材を除去して電鋳管を製造する方法であって、前記金、銀、銅、アルミニウム及びこれらの金属を主体とする合金のいずれかからなる金属導電層は、メッキで形成されたものであり、前記ニッケル又はニッケルを主体とする合金からなる電着物または前記囲繞物より電気伝導率は10高く、前記細線材を引き抜くことにより、電鋳管を製造することを特徴とする、
電鋳管の製造方法。
本件発明１と乙１発明１には少なくとも次の相違点がある。
ア

相違点１
導電層のメッキ方法に関し、本件発明１は電解メッキであるのに対し、乙15１発明１は、メッキの方法が特定されていない点。
イ

相違点２
細線材の除去方法に関し、本件発明１は、一方または両方から引っ張って断面積が小さくなるように変形させ、前記変形させた細線材と前記導電層の間に隙間を形成して、前記変形させた細線材をつかんで引っ張って除去する

20

ものであるのに対し、乙１発明１は細線材の抜き取り方法について特定していないこと。
ウ

相違点３
電着物または前記囲繞物の肉厚に関し、本件発明１は５０μｍ以下である

25のに対し、乙１発明１は肉厚の特定をしていないこと。
相違点２について71

ア

本件発明１と乙１発明１には相違点２があるところ、被告は、乙１公報には、芯材の除去について、「ステンレス線やリン青銅線は張力が高いので、フェルール形成用微細円柱から芯線を引き抜くのに好都合である。」（【００２０】）旨の記載があり、張力が強いということは、引っ張るときの張力が5

大きくても芯材が弾性変形しても破断しにくいことを意味していることから、実質的には相違点２に係る本件発明１の構成を示唆するものであると主
張する。
しかし、
「張力が高い」という記載自体からは、芯材の弾性変形が想定されていることを読み取ることはできない。乙１公報において芯材の弾性変形に10言及する記載も見当たらない。そして、乙１公報では、従来技術の課題とし、芯線を引き抜く際の芯線の断線について言及していること（【０００６】）に照らすと、「張力が高い」とは、芯材によっては引き抜こうとすると断線してしまうが、「張力が高い」芯線であれば断線しにくいという趣旨で記載されているものであると認められる。したがって、同記載が、本件発明１で規15定されている細線材を事前に弾性変形させてメッキ層と分離し易くすることを示唆しているとみることはできない。
イ

続いて、被告は、乙１発明１に乙２発明を組み合わせることで相違点２に係る本件発明１の構成を容易に想到できる旨主張する。乙２公報には、以下の記載がある。

20【発明の詳細な説明】【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、細孔チューブの製造方法に関する。
【０００２】【従来の技術】従来、チューブの製造には引き抜き加工が用いられてきた。

25

すなわち、加工の容易な大きさの範囲まで、金属を管状に成形し、この一端をテーパー状の孔を有するダイスの入口側の大きい孔にくぐらせ、出口側の72

小さい孔の方向に引き抜き、塑性加工によって小さい孔の内径に等しい外径に細める。所要の寸法によっては、順次孔径の小さいダイスに交換し、引き抜き加工と熱処理工程を繰返し、漸次細めてゆく必要がある。
【０００３】この方法によれば、加工は外径に対して行われ、内側の孔は工5具と接触することなく、引き抜きによる塑性変形の結果として細められたものである。仕上程度も使用目的によっては要求を充し得ない場合が多い上に、孔が細いために内面仕上の追加加工の手段はない。このような引き抜き加工による細孔チューブの内面仕上程度の弱点を解決するために、芯材を使用し、その表面を電鋳法によって転写してチューブの内面とし、電着層をチューブ10の肉厚とする細孔チューブの製造方法が提案されている。
【０００４】この方法は、チューブの内径に等しい芯材にニッケル等のメッキ層を電着し、所定の厚さの電鋳層を生成した後、芯材を除去することにより電鋳層自体をチューブとして使用するものである。芯材としては、樹脂を用いその表面を無電解ニッケル等の手段によって導電化し、その上に電鋳層15を生成した後、芯材を引き抜く方法、あるいは芯材にアルミ線を用い表面に直接電鋳層を生成した後、アルミ芯材を化学的に溶解除去して細孔チューブとする方法等が提案されている。
【０００５】芯材としては上記の樹脂・アルミ線以外に、電鋳層の材質に対し融点が低い等の物理的性質の違いにより選択的に除去できる金属等を応20用する方法も提案されている。これら電鋳による方法は、芯材の表面が良好なものであれば、その仕上げ面がそのままチューブ内面に転写される利点があることから、従来の引き抜き加工に比べ、内面の仕上程度においては上質のものが得られ易いと考えられるが、芯材の除去方法に問題があり、内径数ミリ以下の細いチューブになると、上記の方法によって目的を達成すること25は不可能である。すなわち、チューブの内径が数ミリ以上で、軸方向の長さが短かければ、引き抜き加工後の内面仕上程度が充分には良好でなくても、
73

適切な機械加工手段を選択加工して仕上程度を改善させることができるので、敢て生産速度の遅い電鋳法を採用することにメリットはない。
【０００６】また、内径数ミリ以下、あるいは一般に極細と云われる内径１ミリ以下の場合、引き抜き加工後に機械加工による内面仕上の追加はできな
5

いが、一方この程度の細い芯材を用いて電鋳層を生成した場合は芯材の除去は極めて困難となり、少なくとも上記の方法で芯材を除去することは現実には不可能である。芯材が樹脂の場合、その引張強度は引き抜きに必要な張力に耐えられず切断してチューブ内部に残留することを避けられず、残留したものを除去することはできない。

10【０００７】また、芯材にアルミ線を使用し、電鋳後にアルミを溶解除去す
ることは、チューブの内径が充分に大きく且軸方向の長さが短くなければ化学反応は作用し難く実用性がない。芯材に電鋳層より融点の低い金属材料（合金を含む）を使用し、加熱することにより芯材を選択的に溶融状態にできても、細いチューブから溶融した芯材を排出除去することは至難である。

15

したがって芯材表面の良好な仕上面を細孔チューブの内面に転写し得る電鋳法による製造方法は、芯材の除去についてのこれらの問題点を解決しない
限り、引き抜き加工の欠点を改善する新しい製造方法としての実用性がない。
【０００８】【発明が解決しようとする課題】内面仕上精度の良好な細孔チューブは、引20

き抜き加工によって製造することは難しく、また、電鋳の転写性を活用すれば内面仕上の良好な細孔チューブが得られる筈であるが、芯材の除去方法について問題点を解決しなければ目的は達せられない。本発明の目的は、芯材の材質の選択および電解メッキ浴組成等の条件を電鋳層に圧縮の内部応力が生ずるように制御することにより、溶解・溶融等の手段を加えることなく、

25

芯材の除去を容易に行い内面仕上精度の良好な細孔チューブを得る製造方法を提供することにある。
74

【０００９】【課題を解決するための手段】前記目的を達成するために本発明による細孔チューブの製造方法は、以下の方法を採用する。すなわち、芯材を用い電鋳法によって良好な内面仕上精度をもつ細孔チューブを製造するには、芯材の5材質としてオーステナイト系のステンレス線を使用する。表面がそのま々転写されてチューブの内側となるために良好な仕上面状態のものが必要である。芯材を真直且鉛直に保持し電解ニッケルメッキ浴中に浸漬するに適した治具に取り付け、上下両端の芯材取付部付近をテープで遮蔽する。芯材は治具と共に浴中で回転しながらその表面に均等に近い厚みのニッケル電鋳層10を生成させるが、なお厚みの一様化と能率向上のため、浴中に複数の正電極を増設することもある。
【００１０】このニッケル電鋳の工程においては、浴濃度・ＰＨ・電流密度・添加剤等の条件に注意しつつ、電鋳層に発生する内部応力の制御を行い、電鋳工程の終了時において適切な圧縮応力が残るように工程管理を行う。電鋳15層が所定の厚みに達すれば、電解槽より引き上げ、芯材と電鋳層が一体となったものを治具より取りはずし、芯材両端の遮蔽テープを取り除く。外側の電鋳層部分をバイス等で固定し、テープが除かれた芯材の露出部分を工具等でくわえ、芯材に引き抜く力を加えれば、オーステナイト系ステンレス特有の塑性加工性と電鋳層に内蔵された圧縮応力の効果によって容易に芯材を20抜きとることができ、引き抜き加工では得られなかった良好な内面仕上精度をもつ細孔チューブを製造することができる。
【００１１】【作用】この製造方法によれば、芯材のもつ特有の塑性加工性により、引き抜く張力による軸方向の伸びと直径の細まりを生じ、さらに電鋳層自体の圧25

縮応力が芯材との剥離に寄与し、引き抜きが容易になると共に芯材の細まりのためにチューブ内側に転写されている良好な仕上状態が引き抜きに伴う75

摩擦によって損なわれることがない。また、芯材の除去に溶解等によらないため、極細のチューブの製造も容易であり、内径０．１ミリ程度のチューブの製造も困難ではない。
【００１２】
5【発明の実施の形態】以下、図面を参照して本発明の実施の形態を詳しく説明する。図１～図６は本発明による細孔チューブの製造方法の実施の形態を示す図である。図１は芯材を保持し、一体となって電解ニッケルメッキ浴中に浸漬するための治具を表す。１は樹脂製の部材で上下に金属部分２、３が設けられ、芯材取付部２’、３’に芯材の両端を取り付ける。４はモータ軸10とのジョイント部を示す。
【００１５】図５は電鋳層１２が所定の厚みに達したところで、治具１を電解槽９から引き上げ、芯材取付部２’、３’のねじ５ａ、５ｂを緩めて芯材
５、電鋳層１２の一体となったものを取りはずし、上下２ヶ所の遮蔽テープ
６を取り除いたものである。芯材５の外径より僅かに大き目の孔を有する芯

15

材引抜用治具１３に芯材５の一端の露出部分を通し、電鋳層１２を係止させて芯材５をくわえ、矢印方向に引き抜く。
【００１６】図６は、図５に示す芯材５を電鋳層１２より引き抜くことで取り除かれ、ニッケル電鋳層による細孔チューブの完成品を示したものである。
【００１７】上記製造方法において電解浴における電鋳生成では適切な圧縮20

応力が残るように工程管理を行うことは上述した通りであり、これについて詳述する。ニッケルは電着時発生する内部応力が大きいため、厚いメッキ、
すなわち電鋳においては内部応力を制御することは重要である。これが増加し過ぎると母型や芯材からの電着中の剥離やクラックが発生し所期の製品が得られないことになる。母型からメッキがめくれ上る方向に働く力を引張25

り応力（＋）、母型をおしつける方向に働く力を圧縮応力（－）と呼び、何れも製品に支障を残さない許容範囲内に止めるよう諸条件に留意する。内部応76

力はメッキ浴の種類によっても大きく異なり、ホウフツ化浴、ワット浴等に対し、応力の発生が最も少ないことからスルファミン酸浴が電鋳に適してい
るが、濃度、ＰＨ、電流密度、添加剤によっても変動する。
【００１９】さらにオーステナイト系ステンレス線の選択について述べる。
5

ステンレスはその機械・物理・化学的諸特性から電鋳の基板・芯材に最も適した材料として広く用いられているが、細孔チューブを電鋳法で製造するにあたり、その芯材として使用するには、電着終了後に芯材を引き抜き除去す
ることが容易であることが大切である。特に直径０．５ミリ以下で軸方向に長い場合、芯材には引き抜きの力に耐える引張り強さと塑性加工性が不可缺

10で、硬度が高過ぎ、脆性の大きい材質は引き抜きに際して破断し易い。
【００２０】したがって、実験の結果、芯材に適する材質としては、ＳＵＳ
３０４に代表されるオーステナイト系ステンレス（Ｃｒ１８％、Ｎｉ９％を基本とする）選択の必要性が確かめられ、ＳＵＳ４１０に代表されるマルテ
ンサイト系（低Ｃｒ系、Ｃｒ１１～１４％）ステンレスやＳＵＳ４３０に代15表されるフエライト系（中～高Ｃｒ系、Ｃｒ１７％）ステンレスでは硬度が高く脆性が大きく塑性加工性が低いため、引き抜きに際して破断することが多く、電着終了後に引き抜く必要がある芯材としては使用できない。オース
テナイト系ステンレス線は引き抜きに際して、その特有の塑性加工性により軸方向の引張力により伸びを生じ、断面積が減少することにより電鋳層との20間に剥離が発生し、転写面を損なうことなく容易に芯材を引き抜くことができる。なお、電鋳層には、その生成段階において応力の制御を行い、得られた圧縮応力は剥離効果として相乗的に作用し、一層芯材引き抜きを容易にする。
【００２１】

25【発明の効果】以上、説明したように本発明は上記の方法・工程によって構成されているので以下の効果を有する。
77

(1)、表面仕上げ程度の良好な芯材の転写によって細孔チューブの内面が生成されるので、従来の引き抜き加工によるチューブ内面に比べ、格段に優れた仕上面が得られる。
(2)、電鋳工程後の芯材の除去方法については、芯材にオーステナイト系ステ5

ンレス線を使用して、その特有の塑性加工性を活用すると共に、電鋳層に圧縮応力を残すようにメッキ工程を制御することにより、単に電鋳層に対し芯材に引張力を加えるだけで容易に抜き取ることができる独自の芯材除去方法を実現することができた。
【００２２】(3)、(2) の芯材除去方法によれば、芯材が引き抜かれる際にそ10の塑性加工性によって軸方向に伸びを生じ、直径は細まる。また、電鋳層に内蔵された圧縮応力は芯材に対し剥離作用を有するため、芯材の除去工程において電鋳層による細孔チューブの内側の転写面が損われることがない。
(4)、芯材除去にあたり、芯材の溶解・溶融等の手段によらないため極細チューブの製造が容易であり、他の方法では至難とされる０．１ミリ程度の細孔

15チューブの製造も困難ではない。
ウ

乙２発明は、オーステナイト系ステンレス芯線にニッケル電鋳によってニッケル電鋳層を形成させ、電鋳層をバイス等で、ステンレス芯線の露出部分を工具等で固定し、芯材に引き抜く力を加えてステンレス芯線を引き抜いてニッケル電鋳層のチューブを得る方法の発明であると認められる。

20

このような乙２発明において、細線材を分離する工程に先立って、細線材の両端に、同時に互いに反対方向の力を加えるという引っ張り工程によって細線材とメッキ層の間に隙間を作る工程は存在しないのであるから、乙２発明の構成をそのまま乙１発明１に組み合わせても相違点２に係る本件発明
１の構成に至ることはない。

25

また、乙２公報には、オーストナイト系ステンレス芯線を用いると、「芯材のもつ特有の塑性加工性により、引き抜く張力による軸方向の伸びと直径の78

細まりを生じ、さらに電鋳層自体の圧縮応力が芯材との剥離に寄与し、引き抜きが容易になると共に、芯材の細まりのためにチューブ内側に転写されている良好な仕上がり状態が引き抜きに伴う摩擦によって損なわれることがない。」（【００１１】。
【００２２】にも同旨の記載がある。）との記載があり、5

これは、芯材を引き抜くときに引張力がかかると、その直径の細まりによって電鋳層との摩擦力が低下して引き抜きやすくなることを示唆しているとする余地はある。しかし、乙２発明は、芯材と１層のメッキ層で構成される
場合の発明であるのに対し、乙１公報には、実施例において、ステンレス芯
線を金メッキしたものを「芯線」とした上で「芯線」が除去されることが記10載され（【００２０】、【００２３】、【００２４】）、また、芯線の表面を金等でメッキすることによって「芯線」の表面を平滑にするというメリットについても言及されている（【００２０】）。そうすると、乙１公報には、ステンレス
芯線を除去する際に、２層のメッキ層（内側が金メッキ等、外側がニッケルメッキ等）のうち、内側の層がステンレス芯線と共に除去されてしまうこと15が記載されていて、乙１発明１においては、ステンレス芯線を除去しようとした場合に内側のメッキ層も共に除去されるものであることが理解できる。
そうすると、乙２公報にステンレス芯線に引張力を加えることによってこれを細めて分離の際の摩擦力を低下させるということが示唆されているとしても、当業者は、それを乙１発明１に組み合わせることによって２層構造の20

メッキ層の内側の層をステンレス芯線上に残置させることになると考えるとはいえない。これによれば、乙２公報に記載されている上記記載部分も、相違点２に係る本件発明１の構成を記載したものとはいえない。そもそも、
乙１発明１は、ステンレス芯線を除去するときに、２層のメッキ層のうち内側の層も同時に除去する発明であるから、この発明に芯線の除去に当たって

25

ステンレス芯線のみを除去する発明を組み合わせる動機もないといえる。
したがって、乙１発明１に乙２公報の上記記載を組み合わせて相違点２に79

係る本件発明１の構成に至ることはなく、それらを組み合わせる動機もなく、当業者が上記発明及び記載によって、相違点２に係る本件発明１の構成に容易に想到できると認めることはできない。
エ
5以上のとおりであって、相違点２は、本件発明１と乙１発明１の相違点であると認められ、当業者が相違点２に係る本件発明１の構成を容易に想到できたともいえないから、本件発明１は進歩性に欠けるものではない。
また、同様の理由により、本件発明１を引用する本件発明５は進歩性に欠けるものではない。

９ 争点２－４（本件発明６、９についての明確性要件違反の有無）について
10

本件発明６、９については、事案に鑑みて争点２－４から検討する。
本件発明６は、電鋳管についての物の発明であるところ、特許請求の範囲において、当該電鋳管について、細線材の周りに電鋳により電着物または囲繞物を形成する工程（メッキ工程）、細線材の一方又は両方を引っ張って断面積を小さくなるよう変形させる工程（引っ張り工程）、変形させた細線材を除去する工15程（分離工程）を経て製造されることが記載されている。
物の発明についての特許に係る特許請求の範囲にその物の製造方法が記載されている場合、その発明の要旨は、当該製造方法により製造された物と構造、特性等が同一である物として認定される。そして、物の発明についての特許に係る特許請求の範囲において、その製造方法が記載されていると、一般的には、

20

当該製造方法が当該物のどのような構造若しくは特性を表しているのか、又は物の発明であってもその発明の要旨を当該製造方法により製造された物に限定しているのかが不明であり、特許請求の範囲等の記載を読む者において、当該発明の内容を明確に理解することができず、権利者がどの範囲において独占権を有するのかについて予測可能性を奪うことになる。したがって、出願時に25おいて当該物をその構造又は特性により直接特定することが不可能であるか、又はおよそ実際的でないという事情が存在するなどの第三者の利益を不当に80

害しない事情が存在するのでない限り、物の発明についての特許に係る特許請求の範囲にその物の製造方法が記載されている特許請求の範囲の記載は、特許法３６条６項２号にいう「発明が明確であること」という要件に適合するとはいえない（最高裁平成２４年（受）第１２０４号同２７年６月５日第二小法廷
5

判決・民集６９巻４号７００頁参照）。本件発明６の特許請求の範囲においては、物の製造方法が記載されているところ、出願時において製造された物をその構造又は特性により直接特定することが不可能であるか、又はおよそ実際的でないという事情についての主張はなく、また、同事情を認めるに足りる証拠
もない。

10

原告は、本件発明６のメッキ工程は、電鋳管の構造を示すものにすぎず、また、引っ張り工程及び分離工程は、良好な内面精度を有する電鋳管という構造
又は特性を有することを示すものであるため、本件発明６の特許請求の範囲で記載された製造方法が当該物のどのような構造又は特性を表しているのかが、特許請求の範囲、本件明細書、図面の記載や技術常識から一義的に明らかであ15

り、本件発明６の特許請求の範囲の記載は「発明が明確であること」という要件に適合すると主張する。
本件明細書には、本件発明６の電鋳管と同様の形状等を有する電鋳管について本件発明６の方法以外の複数の方法で製造できると記載されている【００４１】、【００４２】）。そして、本件発明６の引っ張り工程及び分離工程の方法に20よった場合の電鋳管の内面精度について、特許請求の範囲、本件明細書、図面には記載はない。また、原告が主張する本件発明６の技術的範囲に属するという場合の電鋳管の客観的な内面精度自体が必ずしも明確ではなく、また、本件特許の出願当時、引っ張り工程及び分離工程により製造された電鋳管の内面精度を含む構造又は特性が、技術常識により明らかであったことを認めるに足り25

る証拠はない。
そうすると、電鋳管の発明である本件発明６について、少なくとも引っ張り81工程及び分離工程に関して電鋳管のどのような構造又は特性を表しているのかが、特許請求の範囲、明細書、図面の記載や技術常識から明らかであるとはいえない。原告の主張は採用することができない。
以上によれば、本件発明６は、明確であるとはいえない。
5

そして、本件発明９は、本件発明６を引用する発明を含むものであり、本件
発明９も、明確であるとはいえない。
以上によれば、被告方法１、２は、本件発明１、５の技術的範囲に属し、また、本件発明１、５に係る特許については無効とすべき理由も認められないから、被告が、被告方法１、２を使用することやそれらの方法により製造された製品を譲

10

渡等することは本件特許権を侵害するといえる（被告方法３が本件発明１、５の技術的範囲に属さないことについては当事者間に争いがない。）。本件発明６、９に係る特許には無効とすべき理由がある。
争点３（消滅時効）について
被告は、原告が平成２２年７月１２日に被告に対する訴訟提起を検討している

15

旨の発言をしたことをもって、原告が、当時被告が被告方法を用いて電鋳管を製造していたことを知っていたと主張する。しかし、当時、被告は被告方法を使っていなかったと認められる（弁論の全趣旨）から、原告が、当時、被告が被告方
法１、２を使用していると知っていたとは認められない。
また、被告は、被告がマイクロチューブ製造分野における主要な会社として知20られるようになったことをもって、原告が、被告が被告方法を用いていることを知っていたと主張する。しかし、被告が製造するマイクロチューブについて被告
方法１、２以外の方法で製造する余地がないことが知られていたことを認めるに足りず、仮に原告が被告が製造する電鋳管の仕様を知っていたとしても、被告が被告方法１、２を用いてこれを製造していたことについてまで知っていたと認め25

ることはできない。他に、原告が本件訴えを提起するまでに被告が被告方法１、２を使用して製造していることを知っていたと認めるに足りる証拠はない。
82

よって、被告方法１、２を使用して製造された電鋳管に係る損害賠償請求権について消滅時効により消滅したとは認められない。
争点４（損害）について
被告方法１、２を使用して製造された被告製品１、２の平成２４年３月から
5

令和３年７月までの被告の売上額は、別紙損害計算表の「総売上額」欄記載のとおりである（弁論の全趣旨）。
被告製品１、２の利益の算定に当たり、被告製品１、２の年度ごとの利益率について、被告製品１、２に係る売上上位２０品目の製品（以下、被告製品１の売上上位２０品目の製品を「２０品目（製品１）」といい、被告製品２の売上10

げ上位２０品目の製品を「２０品目（製品２）」といい、これらを併せて「２０品目」という。）に係る利益率とそれぞれ同一であるとすることについて、当事者間に争いはない。
２０品目に係る平成２４年３月から令和３年７月までの各年の売上げは、別
紙利益率計算表の「売上げ」欄記載のとおりである（弁論の全趣旨。なお、被15

告製品２に係る平成２６年の売上げについては明らかにされていない。）。２０品目につき、利益から控除されるべき経費として、別紙利益率計算表の、メッキに係る消耗品である「メッキ消耗品」欄記載の額の費用、金メッキの費用である「ＡｕＣｏメッキ」欄記載の額の費用、ステンレス芯線の費用である「芯線」欄記載の額の費用があることについては、当事者間に争いはない。他方、

20

以下の項目について、利益から控除すべき経費であるか及びその額について、当事者間に争いがある。以下、これらの費目について検討する。
ア

電気代、水道代について
被告方法１、２では電鋳によりメッキ層を形成しており、被告製品１、２を製造するに当たって、直接関連して追加的に必要な電気の使用があったこ
25とが認められる。またマイクロチューブについては洗浄等も行われており（乙２８）、被告製品１、２を製造するに当たって直接関連して追加的に必要な水83

道の使用があったことが認められる。
被告は、被告において部門間においてマイクロチューブの製品製造部門が負担すべき額として合意した額を基礎とした上で、その額の５０％に対し、
被告製品１、２の売上げに占める２０品目の売上げの割合を乗じたものが２5０品目に係る電気代（ただし、電気代については、前工程と後工程で更に２分割している。）及び水道代であると主張する。しかし、マイクロチューブ製造部門において、被告方法１、２を使用して製造した製品の割合に関する証
拠は提出されていない（少なくとも別の方法で製造しているマイクロチュー
ブがある（被告方法３参照）。）。電気代及び水道代のうち、製造に直接関連し

10て追加的に必要となったといえる電気代及び水道代の割合についての具体的な根拠やそれに関する証拠の提出がないといった事情（なお、被告は令和３
年８月１８日付け準備書面で一定の被告製品の売上高を開示し、その後、経費その他に関する主張が当事者双方からされ、令和４年４月２１日の期日において被告は経費について従前した以上の具体的な主張立証をしない旨述べ15た。）も考慮すると、経費として控除すべき電気代及び水道代の割合は、被告主張の額（電気代については前工程と後工程の合計額）の２分の１（部門間で合意した額×２０品目の割合×５０％÷２）によって計算）と認めるのが相当である。
また、平成２４年から平成２６年についても、被告製品１を製造するに当20たり電気及び水道を使用していたことが認められる。被告は、資料を保存していないことを理由に具体的な料金について主張しないが、これらの期間の製品についても、少なくとも上記のとおり認定できる各年度の電気代、水道代の費用の２０品目の売上げに対する割合のうち、最も割合が小さい年の割合（電気代は令和３年、水道代については平成２８年）に対応する額につい25て、経費として計上するのが相当である（平成２４年から平成２６年の２０品目の売上げに同割合を乗じて計算する。）。以上によれば、電気代及び水道84

代は別紙利益率計算表の「電気代」及び「水道代」欄記載のとおりとなる。
イ

外注加工代（切断加工）及び外注加工代（カシメ等加工）
証拠（乙４２、４３、５３、５４、）及び弁論の全趣旨によれば、被告が被告製品１、２に係る切断加工及びカシメ等加工の費用として支出した額につ5いて被告製品１、２の売上げに占めるそれぞれの２０品目の売上げの割合を乗じた額が、被告が主張する額である別紙利益率計算表の「切断（外注）」、「カシメ等（外注）」欄記載のとおりであることが認められ、２０品目に係るこれらの外注加工に係る経費が同額を下回るとはいえない。
原告は、被告が切断加工のために計上した費用のうち、「ダイサー加工品」、

10「スライシング加工品」として計上されているものは、切断加工工程に当たらないと主張する。しかし、被告は、これらの費用は、被告製品に係る事業を立ち上げてしばらくの期間は、ダイサー加工（ダイシング加工）やスライ
シング加工を含む様々な条件でカットを試み、顧客からの評価を踏まえて製造販売をし、その後マルチワイヤーソーによる加工が確立された旨主張する

15

ところ、その主張に不自然なところはなく、これらの費用は被告製品１、２のために支出されたと認められる。
また、原告は、治工具（ワークローラー芯金や新規カットローラー）については、被告製品１、２の加工数量に比例する数量が必要になるわけではな
いと主張する。しかし、これらは、請求書上は治工具の名目で計上はされて20いるものの、被告が委託先から治工具を購入したという趣旨ではなく、外注先が外注された作業の費用として計上しているものであって、被告がこの部
分を分離して作業を依頼できる性質のものではなく、他の名目の費用と一体として委託のために必要な費用であることがうかがえる。したがって、これらが被告製品１、２の製造のために直接必要な費用ではないとは認められな25い。同様に、原告が指摘する「ワークローラー芯金」、「カット治具代含む」、「ローラー費込み」、「ニッケル棒85

加工治具代」についてもこれらが被告製

品１、２の製造のために直接必要な費用ではないとは認められない。
さらに、原告は、単価が「式」となっているものについても、数量にかかわらず一定の値のものがほとんどであるから控除されるべき費用に計上すべきではないと主張する。しかし、これらは、当該時期に当該数量の製品について問題となる作業を外注するために必要であった費用であることがう

5かがわれるのであるから、原告が指摘する事情をもって、これらの費用が被告製品１、２の製造のために直接必要な費用ではないとは認められない。その他、原告は、特定の請求書について、金メッキの導電層が設けられているか不明、「ニッケル棒」と記載されているだけであり、そもそも「電鋳管」かも不明などと主張するが、いずれについてもこれらが被告製品１、２に関す10る費用ではないとは認められない。
ウ

工具類
被告は、マイクロチューブの製造に必要な特殊鋏の費用についても被告製
品１、２の製造に必要な費用として利益から控除すべきであると主張する。
しかし、被告のマイクロチューブ製造部門では、被告製品１、２以外にもマ15

イクロチューブを製造しており（被告方法３参照）、同鋏が被告製品１、２のみに用いられているなど、被告製品１、２を製造していなければ同費用がかからなかったことをうかがわせる事情について明らかにされていないことからすると、上記費用は、被告製品１、２の製造に直接必要な費用であるとは認められない。

20

エ

人件費
被告は、被告製品１、２の製造に関与した従業員の賃金及び派遣従業員の派遣に要した派遣費用について、被告製品１、２の製造に必要な費用として利益から控除すべきであると主張する。

25

しかし、被告の従業員の賃金については、被告製品１、２を製造しなければこれらの賃金が発生しなかった関係にあることをうかがわせる事情もな
86いから、被告製品１、２の製造に直接必要な費用であるとは認められない。
派遣費用についても、被告のマイクロチューブ製造部門では、被告製品１、２以外の製品も製造していたことやその派遣費用の内容も明らかでないことから、被告製品１、２を製造していなければ被告主張の派遣費用が発生し5ない関係にあったのかについての具体的な事情が明らかであるとはいえず、
被告製品１、２の製造に直接必要な費用であるとは認められない。
以上を前提に２０品目の経費を計算すると、別紙利益率計算表の「経費合計」
欄記載のとおりとなり、利益率は、同「利益率」欄記載のとおりとなる（被告は、被告製品２の２０品目に係る平成２６年の売上げ及び経費を明らかにしな

10

いため、同年については経費を考慮しない。）。
被告製品１、２の売上額の合計に同利益率を乗じると、利益額は同「利益額」
欄記載のとおりとなる。
推定覆滅等について
被告は、本件発明１、５は、被告製品１、２の製造工程のうち、長尺の電鋳15管を半製品として製造する過程に係るものであり、被告製品１、２は、この後の切断加工する工程を経て完成するのであるから、本件発明１、５を使用して製造されたのは切断前の製品であると主張するほか、切断加工に係る付加価値分については損害の推定額は覆滅されるべきであると主張する。また、被告は、被告が被告方法による電鋳管を製造する前、製品の仕入後、切断等をして、仕20入額の倍額で販売していたため、上記製品の製造工程と切断、洗浄による付加価値は１対１として計算すべきであると主張する。
しかし、被告が販売する被告製品１、２は、本件発明１、５を使用した後に切断工程等があるとしてもその工程は販売する被告製品１、２に対する一連のものといえ、本件発明１、５を使用して製造されたものといえる。そして、被25

告が過去に仕入れていたという製品がどのように製造されていたかは不明であり、その製品と被告方法１、２によって製造した切断加工前の製品の品質、87

価格、価値等の関係も不明である。被告製品１、２を製造するに当たり、前記
イで認定したとおり、被告は切断加工工程の少なくとも一部は外注して、利益の算定に当たりその外注加工代は経費として控除されているところ、その控除後の被告の利益とされる部分に、切断加工により得た被告の利益が存在する
5

ことやその額を認めるに足りる証拠はない。
また、被告が主張する、原告に係る親子会社関係に関する主張は推定を覆滅すべき事情に当たるとはいえない。
以上によれば、被告の主張する推定覆滅を認めるに足りない。
以上を前提に損害額を計算すると、別紙損害計算表の「損害額」欄記載のと10おりとなる。
各年の損害に係る弁護士費用相当額は、同損害額の１割が相当であるから、その額は同「弁護士表」欄記載のとおりとなり、各年の損害額は同「損害額」
欄記載のとおりとなる。各年の総損害額は、同「年間損害額」欄記載のとおり
となる。

15

よって、原告の損害賠償請求については同「年間損害額」欄記載の額の合計額である１０億０８６５万７９６５円及びうち２億５９５２万０３９６円（平成２４年から平成２７年までの損害２億２６２０万９６７８円及び平成２８
年の損害に同年の損害に係る一部請求の割合（４３５６万８１３４円／８００
８万９８１５円）を乗じた額である３３３１万０７１８円の合計額）について

20

は、令和元年７月１７日から、４億３６２９万０８８３円（平成２８年に係る上記の損害額を除いた２７９２万３２４０円、平成２９年から令和元年までの損害合計額３億６８２０万５４６６円及び令和２年の損害の１２分の３である４０１６万２１７７円の合計額。）に対する令和３年１０月２３日から各支払済みまで年５分の遅延損害金を、その余の３億１２８４万６６８６円に対す

25

る同日から支払済みまで年３分の遅延損害金を請求する限度で理由がある。
なお、本件発明５に対する侵害を前提に損害額を検討しても、上記損害額を88

上回るものではない。
第４ 結論
以上のとおりであって、原告の請求は、被告方法１、２の使用及び被告方法１、２を用いて製造された製品の使用、譲渡等の差止め、同製品の廃棄、並びに、主5

文第４項の金員の請求の限度で理由があり、その余の請求には理由がないから、これらを棄却することとし、主文第１項から第３項には仮執行宣言は相当でないので、これを付さないこととして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部

10

裁判長裁判官

柴

田

義

明

裁判官

佐

伯

良

子

裁判官

仲

田

憲

史

15

89

別紙
被告方法目録１

１ 以下の構成を有する電鋳管の製造方法。
5

外周面に金－コバルト合金（Ａｕ：Ｃｏ＝９９．７％：０．３％）の導電層を設けたステンレス製の細線材の周りに電鋳によりニッケル電着物を形成し、前記電着物の内面に前記導電層を残したまま細線材を除去してこれを切断してマイクロパ
イプを製造する方法であって、
前記金－コバルト合金の導電層は、電解メッキで形成されたものであり、前記ニ

10ッケル電着物より電気伝導率が高い。
前記ステンレスワイヤに前記金－コバルト合金メッキおよびニッケルメッキした線材の一端をエアーバイスで固定する。
前記線材の他端をラジオペンチ等でつかむ。
前記線材の一端をエアーバイスで固定したまま、他端をつかんだラジオペンチ等

15を左右に揺すり、エアーバイスの固定部分および他端のラジオペンチ等でつかんだ
部分の前記金－コバルト合金メッキおよびニッケルメッキからなるメッキ層にクラックを生じさせる。
他端をつかんだラジオペンチ等を前記２カ所のクラックの間隔をそれぞれ広げるように外方に引っ張る。

20

前記ステンレスワイヤの外表面から前記金－コバルト合金メッキが剥離する。
前記線材の他端をエアーバイスで固定したまま、前記線材の他端のラジオペンチ
等を外し、同つかんでいた部分の線材を切断し、導電層およびニッケル電着物を外周からつかんで外方に引っ張りステンレスワイヤから導電層およびニッケルメッ
キ電着物からなるメッキ層を外す。

25

前記上記線材から外れた導電層およびニッケル電着物からなるメッキ層を、所定長さに切断して、肉厚が５０μｍ以下のマイクロパイプを製造する
90

電鋳管を製造する方法。
２ ステンレス製の芯材に連続電解メッキによって金－コバルト合金（Ａｕ：Ｃｏ＝９９．７％：０．３％）、ニッケルの順でメッキをした後、●（省略）●以外は、１と同じ電鋳管の製造方法。
5

91

別紙
被告方法目録２

以下の構成を有する電鋳管の製造方法。
5ａ

外周面に金のメッキ又は金を主成分とする金合金のメッキによる金メッキ層を設けたステンレス製の芯材の周りに電鋳によりニッケルメッキ層を形成し、
前記ニッケルメッキ層の内面に前記金メッキ層を残したまま芯材を除去して電鋳管を製造する方法である。

10ｂ 前記金メッキ層は、電解メッキで形成されたものである。金メッキ層は前記ニ
ッケルメッキ層より電気伝導率が高い。
ｃ 前記芯材は、一方から引っ張って断面積が小さくなるように変形させ、前記変形させた芯材と前記金メッキ層の間に隙間を形成して、前記変形させた芯材をつかんで引っ張って除去することにより、前記ニッケルメッキ層の肉厚が５０15μｍ以下である電鋳管を製造する
ｄ 電鋳管の製造方法。

92

別紙
物件目録

１ 製品名：マイクロチューブ、マイクロパイプ、電鋳バレル又は超高精度微細管
5２ 構造：ニッケルメッキ層の内面に金のメッキ又は金を主成分とする金合金のメッキによる金メッキ層を有し、ニッケルメッキ層の肉厚が５０μｍ以下である電鋳管

10

15

20

25

93

別紙

損害計算表（原告主張）
（省略）

別紙

利益率計算表（省略）

5

別紙

２０品目の売上げ（被告主張）
（省略）

別紙

損害額計算表（省略）
以上94