発災後、消防庁長官から被災都道府県以外の都道府県の知事等に電話等により連絡し、行うこととなる。しかし、大規模地震においては、通信インフラ等に様々な障害が発生する可能性があり、その場合には、緊急消防援助隊の出動に支障が生じることが考えられる。
このため、一定震度以上の大規模地震等が発生した場合に効力が発生するという条件を付して、震度等に応じてその内容が異なる「消防組織法第４４条に基づく緊急消防援助隊の出動の求め」の準備行為を、消防庁長官が全国の都道府県知事及び市町村長に対してあらかじめ行っておき、大規模地震の発生と同時に緊急消防援助隊が出動（以下「迅速出動」という。）できる体制をとることとする。
２

応援等実施計画、受援計画の見直し
運用要綱第３条に規定する応援等実施計画及び運用要綱第２１条に規定する受援計画に、本運用に関する必要な事項を明記することとする。

３

航空部隊の出動計画
実施要綱の運用開始までに、「緊急消防援助隊の編成及び施設の整備等に係る基本的な事項に関する計画に沿った緊急消防援助隊の登録についての協力等について」（平成１６年２月６日付け消防震第１０号）に定められている航空部隊の出動計画について、必要な見直しを行い、その内容を通知する予定である。

４

運用開始日
平成２０年７月１４日（陸上部隊については「消防法及び消防組織法の一部を改正する法律」（平成２０年５月２８日法律第４１号。以下「改正法」という。）の施行日）
なお、改正法施行までの間、実施要綱中の｢消防応援活動調整本部｣を｢緊急消防援助隊調整本部｣に読み替えて運用するものとする。

【担 当】
消防庁国民保護・防災部応急対策室
広域応援係 門倉、吉川、八木航 空 係 大塚、山本、江川
電 話 ０３－５２５３－７５２７
ＦＡＸ ０３－５２５３－７５３７

別 添

大規模地震における緊急消防援助隊の迅速出動に関する実施要綱

１

目的
この要綱は、消防組織法（昭和２２年法律第２２６号。以下「法」という。）、緊急消防援助隊に関する政令（平成１５年政令第３７９号）、「緊急消防援助隊の編成及び施設の整備等に係る基本的な事項に関する計画」（平成１６年２月６日付け消防震第９号。以下「基本計画」という。）、「緊急消防援助隊運用要綱」（平成１６年３月２６日付け消防震第１９号。以下「運用要綱」という。）及び「緊急消防援助隊の編成及び施設の整備等に係る基本的な事項に関する計画に沿った緊急消防援助隊の登録についての協力等について」（平成１６年２月６日付け消防震第１０号。以下「長官通知」という。）に定めるもののほか、緊急消防援助隊が被災地に迅速に出動する体制について、必要な事項を定めることを目的とする。
２

用語の定義
この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 「迅速出動」とは、法第４４条に基づき、あらかじめ消防庁長官と都道府県知事及び市町村長の間で一定の条件付きの緊急消防援助隊の出動等に関する措置要求等の準備行為を行っておき、災害等の規模が該当条件を満たした場合に当該措置要求を行い、これに応じて出動することをいう。

(2) 「震央管轄都道府県」とは、この要綱に定める各区分に該当する地震が発生した場合の当該地震の震央が存する都道府県をいう。
(3) 「震央管轄消防機関」とは、この要綱に定める各区分に該当する地震が発生した場合の当該地震の震央が存する市町村を管轄する消防機関をいう。
(4) 「最大震度都道府県」とは、この要綱に定める各区分に該当する地震が発生した場合の最大震度を計測した都道府県をいう。
(5) 「アクションプラン｣とは、基本計画第２章第３節３に基づき、消防庁長官が別に定めた出動に係る計画をいう。
(6) 「陸上部隊」とは、都道府県隊指揮隊、消火部隊、救助部隊、救急部隊、後方支援部隊、特殊災害部隊及び特殊装備部隊をいう。
(7) 「陸上部隊先遣隊」とは、地震発生直後に直ちに出動して、被災地において初期の緊急消防援助隊活動を行う陸上部隊をいう。
(8) 「情報収集航空部隊」とは、ヘリコプターテレビ電送システムを活用した情報収集活動を行う航空部隊をいう。
(9) 「救助・救急航空部隊」とは、救助用資機材、救急用資機材を活用した救助・救急活動を行う航空部隊をいう。

1

３

対象災害及び適用基準
迅速出動の対象とする災害は地震災害とし、震央管轄都道府県内の市町村の応援等に関して、次の各号に掲げる区分により適用する。
なお、震央管轄都道府県以外の市町村の応援等に関しては、運用要綱による。

(1) 区分Ⅰ
最大震度７（東京都特別区は６強以上）の地震災害が発生した場合(2) 区分Ⅱ
最大震度６強（東京都特別区は６弱）の地震災害が発生した場合(3) 区分Ⅲ４

ア

最大震度６弱（東京都特別区は５強）の地震災害が発生した場合イ

津波警報（大津波）が発令された場合迅速出動に係る措置要求の内容
迅速出動の各区分に係る措置要求の内容は、次の各号によるものとする。（「区分Ⅰ」及び「区分Ⅱ」に係る要請文については別記様式のとおり）
なお、消防庁長官は、災害状況等により必要があると認められる場合は、速やかに応援部隊の増強等を要請するものとする。

(1) 区分Ⅰ
発災後直ちに、震央管轄都道府県に対応する指揮支援部隊、第１次出動都道府県隊（第１次出動航空部隊を含む。以下同じ。）及び出動準備都道府県隊（出動準備航空部隊を含む。以下同じ。）に緊急消防援助隊の出動の準備を求めるとともに、別表に基づき、各部隊に出動の要請を行う。
(2) 区分Ⅱ
発災後直ちに、震央管轄都道府県に対応する指揮支援部隊、第１次出動都道府県隊及び出動準備都道府県隊に出動の準備を求めるとともに、別表に基づき、各部隊に出動の要請を行う。
(3) 区分Ⅲ
発災後又は津波警報発令後、直ちに震央管轄都道府県に対応する指揮支援部隊、第１次出動都道府県隊及び出動準備都道府県隊に出動の準備を求める。その後、状況に応じ消防庁長官が出動要請等を行うものとする。
(4) 適用除外
ア

震央管轄都道府県に対応する第１次出動都道府県隊が、被災等により迅速出動の求めの全て又は一部に応ずることができない場合、当該都道府県は、速やかに消防庁にその旨を報告するものとする。この場合、消防庁長官は、必要と認められる場合、出動準備都道府県隊に出動要請等を行うものとする。
イ

震央が海域の場合、最大震度都道府県に対応する指揮支援部隊、第１次出動都道府県隊及び出動準備都道府県隊に対して、「区分Ⅰ」・「区分Ⅱ」のいずれの場合も出動準備のみ求めるものとし、その後、必要と認められる場合、消防庁長官が出動要2

請等を行うものとする。
ウ「区分Ⅲイ」の場合、当該警報が発令された都道府県に対応する、指揮支援部隊、第１次出動都道府県隊及び出動準備都道府県隊が出動準備を行うものとする。
(5) 航空部隊の出動に関する留意事項
ア

情報収集航空部隊が迅速出動の求めに応ずることができない場合、その代替出動を行う航空部隊として、あらかじめ代替出動のための順位を付した航空部隊の中から、高順位のものに順次、情報収集航空部隊として出動要請等を行うものとする。
なお、当該順位については、長官通知に掲げる別表第１及び別表第２によるものとする。

イ「区分Ⅰ」において、情報収集航空部隊の代替出動のための順位を付された航空部隊が代替出動の必要がない場合は、救助・救急航空部隊として当該隊に対して出動要請等を行うものとする。

５

出動準備の解除又は出動の中止
震央が無人島、原野等で、明らかに人的・住家被害等がないと認められる場合、消防庁長官は、指揮支援部隊、第１次出動都道府県隊及び出動準備都道府県隊に対して、出動準備の解除又は出動の中止を連絡するものとする。

６

緊急消防援助隊の出動先
緊急消防援助隊の各部隊の出動先（進出拠点を兼ねる。
）は、原則として、次のとおりとする。
(1) 指揮支援部隊
ア

指揮支援部隊長
震央管轄都道府県の都道府県庁舎とする。

イ

指揮支援隊長
消防庁又は震央管轄都道府県の消防応援活動調整本部が連絡する消防機関の消防本部の庁舎（消防本部を置かない町村にあっては、町村役場。以下同じ。）とする。

(2) 陸上部隊
震央管轄消防機関の消防本部の庁舎とする。
(3) 航空部隊
震央管轄都道府県又は震央管轄消防機関の航空隊基地等とする。
(4) 水上部隊
消防庁から別途連絡する場所とする。
７

出動先の変更等(1) 出動途上において、被害状況等により、出動先の変更又は応援部隊規模の縮小等の必要があると認められる場合は、消防庁長官が震央管轄都道府県の消防応援活動調整本部と調整の上、指揮支援部隊長、指揮支援隊長及び都道府県隊長に連絡するものとする。

3

(2) 震央管轄都道府県は、被災地又はその隣接する市町村に原子力施設等を有する場合には、当該第１次出動都道府県隊及び出動準備都道府県隊に対して、当該原子力施設等における被害状況等、緊急消防援助隊の安全管理上必要な情報について、速やかに提供するものとする。また、当該第１次出動都道府県隊及び出動準備都道府県隊は当該安全管理上必要な情報を確認し、必要な装備等を準備した後、出動するものとする。
８

出動可能隊数等の報告
都道府県は、当該都道府県隊が迅速出動により出動（出動準備を含む。）する場合は、速やかに当該出動する予定の緊急消防援助隊の部隊数等（運用要綱第９条第１項に基づく出場可能隊数を含む。
）を消防庁に報告すること。
なお、既に出動した場合は、当該出動した緊急消防援助隊の部隊数等を消防庁に報告すること。

９

陸上部隊先遣隊の編成と任務(1)

編成
都道府県隊指揮隊１隊、消火部隊１隊、救助部隊１隊、救急部隊１隊、後方支援部隊１隊
(2)

10

任務

ア

被災地への進出経路の確認

イ

被害状況等の情報収集

ウ

緊急消防援助隊受入れ等の震央管轄消防機関との連絡調整

エ

初期の消火・救助・救急活動

オ

航空隊の支援活動

アクションプランへの対応
アクションプランを適用する地震が発生した場合は、消防庁から関係都道府県等に対して速やかに連絡を行い、本要綱にかかわらず、当該アクションプランに基づき、緊急消防援助隊の運用を行うものとする。
11

応援等実施計画
都道府県知事は、迅速出動に関する必要な事項を都道府県隊応援等実施計画に定めるものとする。
(1) 陸上部隊の編成
ア

陸上部隊を、陸上部隊先遣隊、第一次編成陸上部隊、第二次編成陸上部隊等（以下「第一次編成陸上部隊等」という。）の中隊に分けて編成すること。
イ

陸上部隊先遣隊は、原則として、代表消防機関等の一つの消防機関で編成することとする。ただし、実情に応じて、代表消防機関代行消防機関等と分担して編成することも考慮すること。

4

ウ

第一次編成陸上部隊として、地震発生後、直ちに出動可能な都道府県隊指揮隊、消火部隊、救助部隊及び救急部隊等をあらかじめ指定しておくこと。
オ

第一次編成陸上部隊以降編成される第二次編成陸上部隊等は、車両の走行速度や自己管轄内消防力確保のための職員参集等の状況を踏まえ指定すること。

カ

第一次編成陸上部隊等を編成する場合、各部隊には各中隊長等を指定しておくこと。

キ

第一次編成陸上部隊等を指定する場合、実情に応じて次の事項を考慮すること。

(ｱ)

第一次編成陸上部隊等の指定にあたっては、当番制等明確な基準により定めておくこと。
(ｲ)

後方支援部隊、特殊災害部隊及び特殊装備部隊は、比較的走行速度が遅いことから、当該第二次編成陸上部隊等とすること。
(2) 航空部隊の任務等
各航空部隊は、情報収集等各任務に応じた必要資機材及び搭乗人員等に関する事項について定めておくこと。
(3) 出動方法
出動方法について、実情に応じて次の事項を考慮して定めること。
ア

応援先都道府県に応じて集結場所を指定すること。

イ

都道府県内をブロックに分けるとともに、集結完了したブロックごとの部隊ごとに適宜出動すること。

12

受援計画
都道府県知事は、迅速出動に関する必要な事項を、受援計画に定めるものとする。

(1) 消防応援活動調整本部の早期設置に関すること。
(2) 出動先の変更等に係る消防庁、代表消防機関、震央管轄消防機関等との連絡調整に関すること。
(3)

緊急消防援助隊の早期受け入れに係る関係機関との連絡調整に関すること。

(4) 緊急消防援助隊の安全管理に係る情報の提供に関すること。
(5) その他必要な事項に関すること。
13

その他
その他緊急消防援助隊の迅速出動について必要な事項は、応急対策室長が別に定める。

附則

この要綱は、平成２０年７月１４日から施行する。
（ただし、陸上部隊については「消防法及び消防組織法の一部を改正する法律」（平成２０年５月２８日法律第４１号）の施行日）

5

別 表

大規模地震における緊急消防援助隊の迅速出動に係る措置要求の内容
区分

指揮支援部隊

陸上部隊

水上部隊

第１次出動航空部隊

【Ⅰ】
最大震度７
（東京都特別区は６強）

航空部隊

全ての指揮支援隊

第１次出動都道府県隊（４都道府県）の出動可能な全隊

情 報 収 集 航 空 部 隊：２隊
救助・救急航空部隊：２隊以上

9消防庁長官の要請による【Ⅱ】
最大震度６強（東京都特別区は６弱）

指揮支援部隊長の属する指揮支援隊

第１次出動都道府県隊（４都道府県）の陸上部隊先遣隊

第１次出動航空部隊のうち、情報収集航空部隊２隊【Ⅲ】
ア 最大震度６弱（東京都特別区は５強）イ 津波警報（大津波）

消防庁長官の要請による

別記様式

緊急消防援助隊の出動の求め
平成年月日

都道府県知事殿
市 町 村 長消 防 庁 長 官
緊急消防援助隊の出動の求め
災害の規模等が「大規模地震における緊急消防援助隊の迅速出動に関する実施要綱」（平成２０年７月１日消防応第１０４号消防庁次長通知）(以下、「実施要綱」という。）に定める条件に該当したとき、消防組
織法第44条第２項及び４項の規定に基づき、下記のとおり緊急消防援助隊の出動を求めます。
１ 出動市町村及び出場先① 出動市町村
震央の位置する市町村② 出動先実施要綱に定める出動先

２ 出動を求める部隊
区分

指揮支援部隊【Ⅰ】
最大震度７（東京都特別区は６強）

陸上部隊

航空部隊

水上部隊

震央管轄都道府県に対応 震央管轄都道府県に対応
震央管轄都道府県に対応 する第１次出動都道府県 する第１次出動航空部隊隊（４都道府県）の出動可
する全ての指揮支援隊
情報収集航空部隊 ： ２隊
能な全隊
（原則ヘリコプター活用）
救助・救急航空部隊：２隊以上

消防庁長官の要請に基【Ⅱ】
最大震度６強（東京都特別区は６弱）

震央管轄都道府県に対応す
づき出動
る第１次出動都道府県隊（４都道府県）から陸上部隊先遣
震央管轄都道府県に対応 隊として、震央管轄都道府県に対応する指揮支援部隊長の属する第１次出動航空部隊① 都道府県隊指揮隊
する指揮支援隊（原則ヘリ ② 救助部隊のうち、情報収集航空部隊③ 救急部隊
コプター活用）２隊④ 消火部隊⑤ 後方支援部隊の各１隊

３ 出動を求めた日時
４ その他

当該地震が発生した日時① 出動した場合には、出動日時、出動部隊の種別及び人数を報告してください。
② 被災等により、迅速出動の求めの全て又は一部に応ずることができない場合、都道府県は速やかに消防庁にその旨を報告してください。

問い合わせ先 ：消防庁応急対策室

広域応援班

消防防災無線電話（アクセス№） ＋７８６０～７８６２

電 話 ０３－５２５３－７５２７

消防防災無線ＦＡＸ（アクセス№） ＋７７８９

ＦＡＸ ０３－５２５３－７５３７7