平成 25 年度

事

業

学校法人

報

告

書

武庫川学院

【はじめに】消費税が平成９年以来、１７年ぶりに引き上げられ、この４月から８％になりました。
来年１０月からは１０％に引き上げられますが、高齢化の進展次第では、更なる引き上げも予想されます。
このように、日本の未来で確実に予測できることのひとつは、高齢化社会であります。
かつて体験したことのない速度で高齢化が進行しています。
学院の中長期戦略を立案する上で、未来を予測することが、最も重要なことであります。
今起きつつあるトレンドの影響を理解し、その対策を講じることが未来戦略です。
利害関係者が欲する価値を求める行為、すなわち未来に求められる「価値」の行方を予見する事です。この変化に乗り遅れた大学は、退場を余儀なくされます。
さて、創立 75 周年の昨年度は、ポスト 70 年の戦略的テーマの進歩状況を小冊子で教職員に配布しました。学院長から「世界から選ばれる女子総合学院」の実現に向けてと題してメッセージが発信され更なる飛躍に向けてのグローバルエクセレンスの実現を目指しますと強調されています。

［学院長メッセージ【世界から選ばれる女子総合学院】の実現に向けて］
本学院では、2009 年に創立 70 周年を迎えたのを機に、70 周年までの 10 年を「助走期間」、
70 周年からの 10 年間を「飛躍の 10 年」と位置付け、5 つの戦略的テーマを設定しました。
本冊子は、創立 75 周年にあたり、5 つの戦略的テーマの進歩状況をみなさんと共有するとともに、80 周年に向けた私の考えをお伝えするために作成したものです。
いわゆる「アベノミクス」の効果や、東日本大震災復興事業、2020 年のオリンピックに向けた
社会的投資への期待等により、わが国の将来に多少の明るさが見え始めているようにも思われますが、学校法人の経営環境は、今後一層厳しさを増していきます。
70 周年の時点では、主に国内マーケットにおける欧米大学との競争を念頭に戦略を立てていましたが、これからは、世界マーケットにおいて世界中の大学と競争し、「世界から選ばれる女
子総合学院」にならなければなりません。そのためには、「世界から選ばれる学院」の視点から、それぞれの戦略をさらに体系化させるとともに、何よりも、学院の未来と、「教職員の幸せ」が合致する経営を実現していくことが必要です。
学院としても、さらなる教学・経営改革を推進してまいりますが、教職員のみなさんにも、それぞれの「今の」職務や職位に捉われず、積極的な参加・参画をお願いいたします。

80 周年に向けた目標
１．男女共同参画時代に真に対応することができ、グローバルな視野を持った指導的女性を育成する。そのために女子教育の特徴と強味を探求する。
２．研究力の向上を図ることとあわせて、女性の研究者の育成に努める。
３．規模の拡大により本学の特色を活かし、女性の得意とする分野に教育・研究の力と資源を集中し、女性の活躍が求められる新分野を開拓することに努める。
４．地域に根ざし、社会に貢献できる大学として、そのアイデンティティを確立する。
５．財政基盤の充実と磐石化を図る。
［小冊子より掲載抜粋］

1

この基本方針のもと、創立７５周年の今年度も今日の私学が直面する課題解決にむけ、
教育改革推進委員会を通じて教育改革に生き残りをかけて精力的に取り組みました。
今、学院は、80 周年に向けて目指すべき姿を明確にし、グローバルな視点から、女子教育の特徴と強みの探求、女子研究者の育成、女性が得意とする新分野の開拓、地域や社会への貢献、財務基盤の充実という 5 つの戦略的テーマをそれぞれの部門で、新しい試みに挑戦を行っています。
この方針に沿って、学生のことを第一義に考え、教職員一丸となり主体性、論理性、実行力を培う女子教育を、これからの社会のニーズを先取りして、より競争優位にある事業を積極的に展開し、学院一体となって経営を推進し、成長追求を目指していきます。
今年度は文部科学省が示した「大学改革実行プラン」中央教育審議会の答申「新たな未来を築くための大学教育の質的に向けて」を、学院管理職全員に配布し、教育推進宣言のもと、更に教育の質の向上に取り組みました。
今後も、社会経済環境がますます変化する中で、環境の変化に対応した行動がより求められます。
80 周年に向け、現状の課題、今後の対応等を推進し、ひとまわり大きな学院へ発展を目
指していますので、教職員の皆様の更なるご理解とご支援をお願いします。
【平成２６年５月】2

平成 25 年度

事業報告書

Ⅰ．法人の概要
１．立学の精神（建学の精神）本学院の教育は

建国の理想に遵（したが）い

平和的な国家及び社会の形成者として性と善美な情操と高雅な徳性とを兼ね具（そな）えた有為な女性を育成するにある学院の特質に鑑（かんが）み一貫教育の方針を堅持しの民族的使命を自覚するとともにの養成を期し高い知

特に女子総合わが国女性の伝統的美風を尊重して個性豊かな文化を創造してそ

新日本の建設に貢献し得べき女性

その使命達成のために学園を挙げてその力を致す

２．将来に向けてのビジョン
高等教育機関を取り巻く情勢は、大学設置基準大綱化以降設置認可などに係る規制緩和や国公立大学の法人化等に伴う競争原理の導入、18 歳人口の減少、経済不況による就職支援競争、グローバ
ル化の加速度的展開等により一段と厳しくなり、変化のスピードも年々速くなっています。
私学経営の優劣が世間の目に判然とする動きが出ており、教育研究においてその中身自体が世間の関心を集めるようになってきています。
こうした環境の中で、女子教育 70 年余の経験をもつ学院が、社会に貢献できる女性の育成に努めるとともに、国際的にも活躍するリーダーを育てる教育・研究の環境の整備を行い、21 世紀をリードする女子総合学園を目指しています。80 周年に向けて教育の質の充実と研究の高度化を永続的に発展させるために、平成 21 年（2009 年）12 月の常任理事会で、今後 10 年間で本学が目指す将来像について、ポスト 70 周年の戦略的テーマ（5 項目）として学院の中長期将来構想計画として策定しています。
（１）男女共同参画時代に真に対応することができ、グローバルな視野を持った指導的女性を育成する。そのために女子教育の特長と強味を探求する。
（２）研究力の向上を図ることとあわせて、女性の研究者の育成に努める。
（３）規模の拡大より本学の特色を活かし、女性の得意とする分野に教育・研究の力と資源を集中し、女性の活躍が求められる新分野を開拓することに努める。
（４）地域に根ざし、社会に貢献できる大学として、そのアイデンティティを確立する。
（５）財政基盤の充実と磐石化を図る。
なお、具体的な実施計画の策定については、既存の将来構想計画委員会、教育改革推進委員会、ＦＤ推進委員会、各種プロジェクト、教育・研究、管理運営組織などで戦略的テーマに沿ってプラン作りを進め、これらを理事会、評議員会、常任理事会等で検討決定することとしています。
目指すところは、教育・研究の高度化、指導的女性、研究者の育成であり、更には社会における女性の活躍分野の拡大状況を注視しながら新規の教育・研究の開拓も視野に入れることであります。
戦略的テーマは、これらの指針でありこれに基づいて教育・研究から財政基盤の強化まで、具体的な計画をまとめ実施に移すこととしています。
今後、まず 80 周年に向けて、全教職員参加型で戦略的テーマに沿って検討を重ね、本学院を社会、保護者、受験生から選ばれる学園に教職員一丸となって努力を重ねていきます。
3３．学校法人の沿革
1939 年 2 月 25 日

公江喜市郎、武庫川学院を武庫川の河畔に創設

1939 年 4 月 1 日

武庫川高等女学校開校

1946 年 4 月 1 日

武庫川女子専門学校開校

1947 年 4 月 1 日

武庫川学院中学校開校（1995 年、武庫川女子大学附属中学校に改称）

1947 年 6 月 12 日

昭和天皇、戦災復興最も顕著なる学校として行幸ご視察

1948 年 4 月 1 日

武庫川学院高等学校開校（1995 年、武庫川女子大学附属高等学校に改称）

1949 年 4 月 1 日

武庫川学院女子大学開学（1958 年、武庫川女子大学に改称）

1950 年 4 月 1 日

武庫川学院女子短期大学開学（1985 年、武庫川女子大学短期大学部に改称）

1956 年 10 月 30 日

国民体育大会体操競技の会場となり、昭和天皇・皇后行幸啓

1966 年 4 月 1 日

武庫川女子大学大学院修士課程開設

1979 年 4 月 1 日

武庫川女子大学附属幼稚園開園

1981 年 9 月 25 日

理事長・学院長に日下晃就任

1985 年 4 月 1 日

武庫川女子大学専攻科開設

1989 年 4 月 1 日

武庫川女子大学大学院博士課程開設

1990 年 1 月 31 日

米国ﾜｼﾝﾄﾝ州ｽﾎﾟｹｰﾝ市にﾑｺｶﾞﾜ・ﾌｫｰﾄﾗｲﾄ・ｲﾝｽﾃｨﾁｭｰﾄ設立（10 月 13 日、開学式）

2001 年 9 月 2 日

理事長・学院長に大河原量就任

2009 年 8 月 8 日

皇太子殿下行啓2010 年 4 月 1 日

武庫川女子大学附属保育園開園

4４．組織（教学組織・事務組織）
日本語日本文学専攻 (修 士 課 程 ･博 士 後 期 課 程 )（１）教学組織
文

学

研

究

科

英語英米文学専攻 (修士課程･博士後期課程)
教育学専攻 (修士課程)
臨床心理学専攻 (修士課程)

大

学

院

臨床教育学研究科

臨床教育学専攻 (修士課程･博士後期課程)

健康・スポーツ科学研究科

健康・スポーツ科学専攻 (修士課程)
食物栄養学専攻 (修士課程･博士後期課程)

生 活 環 境 学 研 究 科

生活環境学専攻 (修士課程･博士後期課程)
建築学専攻 (修士課程･博士後期課程)

薬

学

研

究

科

薬科学専攻 (修士課程･博士後期課程)
薬学専攻 (博士課程)

武庫川女子大学
学

専

攻

音

科

楽

専

攻

科

長

声楽専攻
器楽専攻 （ピアノ/ヴァイオリン）

日本語日本文学科
英 語 文 化
文

学

教

部

育

学 科

学

科

心 理 ・ 社 会 福祉 学科
健康・スポーツ科学部

生 活 環 境健康・スポー ツ科 学科

学 部

生 活 環 境学 科

食 物 栄 養学 科

情報メディア学科

音

楽

薬

学

学

部

建

築

学

科

演

奏

学

科

応 用 音 楽

学 科

薬

部

学

科

（３） 附属高等学校・中学校●スーパーサイエンス（SS)コース●スーパーイングリッシュ（SE）コース●インテリジェンス（I）コース

健康生命薬科学科
看 護 学 部 ・ 看 護 学 研 究 科
設
置
準
備
室

共

通

教

育

（４） 附属幼稚園

部

教
育
研
究
所
発達臨床心理学研究所
言 語 文 化 研 究 所
生 活 美 学 研 究 所
情報教育研究センター
バ イ オ サ イ エ ン ス研 究所
国 際 健 康 開 発 研 究 所
ト ル コ 文 化 研 究 セン ター
健 康 運 動 科 学 研 究 所
栄 養 科 学 研 究 所（５） 附属保育園

オ ー プ ン ・ カ レ ッ ジ
武庫川女子大学短期大学部

学

附 属 図 書 館
日 本 語 文 化 学 科
英 語 キ ャ リ ア ・コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョン 学科長

幼 児 教 育学 科

人 間 関 係学 科

健 康 ・ ス ポ ーツ 学科
食アメリカ分校生

活学科

生 活 造 形

学 科

共

育

通

教

科

MFWI（ﾑｺｶﾞﾜ・ﾌｫｰﾄ・ﾗｲﾄ・ｲﾝｽﾃｨﾃｭｰﾄ）5

（２）事務組織

秘書課
法

人

室

法人課
人事課

総

務

部

総務課
保健センター

財務課
研究活性支援課
経

常任理事会

理

理

事

事

長

会

事

事
務
局
長

務

理

部

会計課
給与課

局

用度課
施

設

部

施設課
設備課

部

事業課

甲 子 園 会 館

庶務課

国 際 交 流 室

国際交流課

情報システ ム室

情報システム課

東京セン ター

東京センター事務室

広

報

室

広報課

教

務

部

教務課

事
評議員会

業

共通教育部事務取扱および外国語教育センター事務取扱を含む

教

学

局

入試センター

庶務課

学

学生課

生

部

学生相談センター

大学院
専攻科
大学
短期大学

キャリアセンター

キャリア支援課

諸資格指 導室

指導課

附 属 図 書 館

図書課
薬学分館事務室
文学部事務室健康・スポーツ科学部事務室

生活環境学部事務室
音楽学部事務室
薬学部事務室
看護学部・看護学研究科
設置準備室事務室

教育研究所事務室
附属中学校
高等学校

附属中学校・高等学校事務室

附属幼稚園

附属幼稚園事務室

附属保育園

附属保育園事務室
学 院 資 料 室
丹嶺学苑研修センター

研修指導課

男女共同参画推進室
内部監査準備室
外郭団体

鳴
偕

松
和

アメリカ分校

MFWI（ﾑｺｶﾞﾜ・ﾌｫｰﾄ・ﾗｲﾄ・ｲﾝｽﾃｨﾃｭｰﾄ）事務室

6

会会５．設置する学校・学部・学科等設置する学校
武庫川女子大学

武庫川女子大学短期大学部

設置認可年月学部・学科等

昭和 41 年 3 月

大学院

昭和 33 年 1 月

文学部

平成 22 年 8 月

健康・スポーツ科学部

平成 5 年 12 月

生活環境学部

昭和 34 年 1 月

音楽学部

昭和 37 年 1 月

薬学部

昭和 26 年 4 月

日本語文化学科

昭和 25 年 3 月

英語ｷｬﾘｱ・ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ

摘要学科
昭和 26 年 4 月

幼児教育学科

昭和 61 年 12 月

人間関係学科

昭和 30 年 1 月

健康・スポーツ学科

昭和 26 年 4 月

食生活学科

昭和 25 年 4 月

生活造形学科

武庫川女子大学附属高等学校

昭和 23 年 4 月

全日制（普通科）

武庫川女子大学附属中学校

昭和 22 年 4 月

武庫川女子大学附属幼稚園

昭和 54 年 2 月

武庫川女子大学附属保育園

平成 22 年２月

付随事業

7

６．学校・学部・学科等の学生数の状況（平成25年5月1日現在）
研 究 科 ・ 専 攻 科
校種
学 部 ・ 学 科 等
文学研究科
日本語日本文学専攻(修士課程)(博士後期課程)〃
英語英米文学専攻(修士課程)(博士後期課程)〃教育学専攻(修士課程)
臨床心理学専攻(修士課程)
大
臨床教育学研究科 臨床教育学専攻(修士課程)(博士後期課程)〃

入学定員(人) 収容定員(人) 現

12
3
12
3
6
20
16
6
20
12
2
6
2
22
2
30
2
－
2
178
5
5
10
150
200
225
－
160
150
130
200
150
40
30
20
210
40
17,05
100
100
150
100
80
160
160
850

健康・スポーツ科学研究科 健康・スポーツ科学専攻(修士課程)

学

院

専
攻
科

大

学

生活環境学研究科

食物栄養学専攻(修士課程)(博士後期課程)〃
生活環境学専攻(修士課程)(博士後期課程)〃
建築学専攻(修士課程)〃(博士後期課程)
薬学研究科
薬科学専攻 (修士課程)(博士後期課程)〃
薬学専攻 (博士後期課程)〃(博士課程)
計
音楽専攻科 声楽専攻
器楽専攻
計
文学部
日本語日本文学科
英語文化学科
教育学科
健康・スポーツ科学科
心理・社会福祉学科
健康・スポーツ科学部 健康・スポーツ科学科
生活環境学部
生活環境学科
食物栄養学科
情報メディア学科
建築学科
音楽学部
演奏学科
応用音楽学科
薬学部
薬学科
健康生命薬科学科
計
日本語文化学科
英語キャリア・コミュニケーション学科

短

幼児教育学科
人間関係学科
健康・スポーツ学科
食生活学科
生活造形学科
計
種

大

校
高
中
幼
保

等
学
稚
育

学
校
園
園

校

合

等

24
9
24
9
12
40
32
18
40
24
6
12
6
44
6
60
4
3
4
377
5
5
10
650
850
950
152
664
465
530
810
600
160
120
80
1260
160
7,451
200
200
300
200
160
320
340
1,720

入学定員(人) 収容定員(人) 現

800
400
－
－

全日制普通科

計

8

2,400
1,200
105
90
12,453

員(人)

備

考

9
2
4
4
11
41
40
23
34
28
9
11
6
37
2
33
10 平成24年度開設
3 平成24年度募集停止
4 平成24年度開設
311
5
3
8
734
960
1,123
181 平成23年度募集停止
793
558 平成23年度開設
602
859
701
192
100
93
1,359
179
8,434
173
216 2年次は英語ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科
322
218
177
354
277
1,737
員(人)

備

1,204 募集人数1,500
883
108
91
12,776考７．役員の概要【理事・監事】

区（平成 26 年 5 月 26 日現在）
定 数
理 事 ７～９名
監 事 ２～３名
氏

名

長

大河原

量

理

事

糸魚川

直祐

理

事

藤原

邦彦

理

事

松本

玲子

理

事

國友

順一

理

事

今安

達也

理

事

瀬口

和義

監

事

末廣

昭雄

監

事

橋本

紀美代

監

事

中野

釥三郎

理

分
事

８．評議員の概要【評議員】（平成 26 年 5 月 26 日現在）
大河原

量

議長他１８名9

定数

18 人以上 24 人以内

９．教職員の概要（平成２５年５月１日現在）（単位：人）
区

分

本
教

務

員

兼
務
本

職

務

員

兼
務

本部

大学

短期大学部

附属

附属

高等学校

中学校

附属幼稚園

附属保育園

計

0

303

78

56

52

8

0

497

0

525

53

23

25

4

0

630

6

160

33

5

4

0

13

221

28

160

31

16

15

1

17

268

（注）本務職員に嘱託助手補（4 人）嘱託副手（4 人）・強化コーチ（4 人）を含む。
平均年齢は、本務教員 47.5 歳
教員

50.5 歳

本務職員 46.1 歳
職員

42.0 歳である。

本務教員の大学欄には、大学院担当者数を含む。

10

兼務教員 52.9 歳

兼務職員 38.9 歳

Ⅱ．事業の概要
１．当該年度の主な事業の概要（１）主な事業の目的・計画
平成 25 年度の事業計画に基づき実施した主な事業は次のとおりです。
＜施設関係＞
平成 25 年度の事業概要【重点施策事項】
・学院課題、新規施設計画、学部・学科改組等に伴う施設計画の推進
・施設営繕、中期保全計画の見直しと策定
・建築基準法改正に対応した外壁タイルの調査、報告の実施【継続施策事項】
・経費削減の努力（新規取引業者開拓・競合等）
・施設維持管理の円滑な運用を図るための効率的改善の実施
・施設保全の計画的実行と安全を最重視した改善計画を図るための各種施策の実施
・関連法改正に対応した調査及び改善の実施
・セキュリティ設備の計画・実施
・施設保全のための日常点検の充実及び調査・施設保守体制の検討
平成 25 年度は、公江記念講堂耐震補強改修工事（3 ヶ年計画の 2 年目）、附属中高特別教室館耐震補
強工事、中央図書館改修工事、文学 1 号館 3 階改修工事と学校教育センター、看護科学館の新築工事が主な事業です。
①建物の改修中央図書館改修工事、文学 1 号館 3 階改修工事、生活環境 1 号館 2 階改修工事他②防水（調査・工事）
甲子園会館外装建具塗装補修工事他③外壁タイル（調査・工事）
有恒会館外壁（東・北面）④環境整備・セキュリティ整備
中央キャンパス周辺駐車場・駐輪場整備他⑤耐震診断
公江記念講堂耐震補強工事 3 ヵ年のうち 2 年目、附属中高特別教室館他⑥建物の新築学校教育センター、看護科学館新築工事【施設の保全業務】
・キャンパスの環境整備の促進
・施設の効率的で有効な管理（清掃・樹木）
・紙のリサイクル回収
11＜大学(大学院含む)・短期大学部＞(1)L1-306､401 教室の PC 更新（心福）(2)ｷﾞｬﾗﾘｰ化計画（環境）(3)特別研究経費機能性食品の多角的･総合的評価法を用いた開発(食物）(4)ﾏﾙﾁﾒﾃﾞｨｱ研究･教育基盤設備の更新と強化（情報ﾒﾃﾞｨｱ）(5)建築ｽﾀｼﾞｵおよび甲子園会館ｽﾀｼﾞｵ整備（建築）(6)情報基盤強化（ﾌｧｲﾙｻｰﾊﾞ･ﾈｯﾄﾜｰｸｻｰﾊﾞ更新他)(情報教育研究ｾﾝﾀｰ)(7)情報基礎教育科目ｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞ（情報教育研究ｾﾝﾀｰ)(8)地域の高齢者に対する包括的な栄養支援ｼｽﾃﾑの開発と実践研究（高齢者栄養)＜附属中学・高等学校＞(1)教材印刷用プリポート印刷機（庶務課）(2)事務室出退表示機修理（庶務課）(3)過去の学院映像のＤＶＤ化（素材１５本）（広報課）(4)学事システムバージョンアップ（教務課）(5)地上波デジタル放送対応更新工事一式（校長室・職員室他 4 部屋）（図書館情報課）(6)学事システムサーバ更新（図書館情報課）(7)貸し出し用ノート PC（図書館情報課）＜附属幼稚園＞(1)保育室

園児用個人棚改修＜事務局＞(1)体脂肪計付き自動身長計買替（総務)(2)学院創立 75 周年式典 (総務)(3)防災対策 (総務)(4)経理部ｼｽﾃﾑ変更 (財務)(5)経理部ｼｽﾃﾑ再構築(財務)(6)科研費間接経費

受託寄附管理ｼｽﾃﾑ開発（研究活性支援）(7)科研費間接経費

教育･研究環境の整備（研究活性支援）(8)MUKOGAWA Brown Rice Week（事業）(9)上甲子園ｷｬﾝﾊﾟｽ ｸﾘｽﾏｽﾗｲﾄｱｯﾌﾟ（甲子園会館庶務）(10)防災用備品等整備（甲子園会館庶務）(11)朝日新聞小学生ｻﾏｰｽｸｰﾙ（広報）(12)16 ﾐﾘ学院記録映像のＤＶＤ化（学院資料室）(13)平成 25 年度中央ｷｬﾝﾊﾟｽﾏﾙﾁﾒﾃﾞｨｱ装置整備（教務）(14)短大英会話運営経費（教務）(15)ｅ-Learning による入学前ﾘﾒﾃﾞｨｱﾙ教育の実施（教務）(16)ＦＤの全学的な推進（教務）(17)シンクライアントシステム関連経費（教務）12(18)教育支援ｼｽﾃﾑ MUSES 8 次開発（教務）(19)大学 2 年生対象ｷｬﾘｱ教育ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ（ｷｬﾘｱ支援）(20)教員免許状更新講習（文学部事務室）(21)図書館業務ｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞ関連（中央図書館）（２）進捗状況
本年度の事業計画（予算案）に基づき効率的な執行を行い、予定どおり事業を修了いたしました。
各学部・学科・大学院等の事業計画の進捗状況は以下のとおりです。
(1)日文学科では、大学でのゼミ定員の調整による学生一人あたりに対する指導状況の向上、短大でのカリキュラム改定などを行いました。日本語・日本文学教育の充実として伝統芸能鑑賞会の実
施、国際化教育及び国際交流の活性化として韓国での日本語教育実習、海外文化体験演習等を実施しました。
(2)英語文化学科では、教育体制の充実として大学 3 年次からの第 1 系(文化・文学)、第 2 系(言語・語学)、第 3 系(ビジネス・コミュニケーション)、第 4 系(ＡＣＥ)の整備・強化を行いました。また短大では新カリキュラムが平成 24 年度から実施され、指導体制の充実をはかりました。語彙プ
ロジェクト、カードシステムの活用などを行いました。
(3)教育学科では、質の高い教員を養成する立場から、学生の力を育てる教育のあり方の検討、学科教員の研究活動の推進、学校教育センター準備に向けた各プロジェクト活動の推進等を行いました。
(4)心理・福祉学科では「実力ある女性の育成」を軸に、入試センター、学院広報室と連携した学生募集対策、キャリアセンターと連携したキャリア支援に取り組みました。学生の主体的学習とＰ
ＢＬ系授業のための環境整備として本年度はＬ１－３Ｆの教育環境の整備（ノート型パソコン導入と無線ＬＡＮによる同フロア全体のネットワーク構築）を行いました。
(5)健康・スポーツ科学科では、学生の質の向上、教場の確保、設備充実（武道場新築）クラブ強化、
各種資格取得者のキャリアアップと就職先の確保、学科独自のＦＤ、地域スポーツ活動との連携、研究活動の促進等を柱として学部の充実を図っています。
(6)生活環境学科では、学科の中身の「見える化」を図り、施設面では学科内「ギャラリー化」を目指し、学生が常に学科にいて勉強・研究の出来る「学生の居場所の確保」を保証したいと考えています。本年も教育研究内容の積極的発信、生活の質向上に向けた生活環境に対する取り組み、
受動的教育と能動的教育のバランスをとる取り組み等を中心に、事業計画を推進しています。資格支援プログラムとして二級建築士資格取得のための特別講座を学内で開講していますが、この講座を受講した学生が、一次試験合格が 12 名生まれ、その 12 名全員が 2 次試験にも合格するという実績をあげました。
(7)食物栄養学科・食生活学科では、平成 23 年 12 月に完成した栄養科学館と平成 24 年 9 月完成の生活環境 2 号館改修工事に完成したハードを利用したソフト面の充実、分野ごとの研究活動、管理栄養士などの地位向上や勉学のモチベーション向上に直接つながる臨地実習施設の開発とそれに関わる卒業生・学科間の双方向性支援システムの早期構築を行い、管理栄養士国家試験の合格率向上を目指しました。今年度の合格率は 95.8％です。
13

(8)情報メディア学科では、資格取得が学科選択のキーとなるので、国家資格である「ＩＴパスポート」取得を目指しました。また、学科所蔵映像コンテンツのストリーミング配信、海外研修事業の継続に取り組みました。スタジオ施設は、学科独自の運営体制を構築し、次年度に向けハイビ
ジョン化に向けて検討を進めました。
(9)建築学科は、創設 8 年目となり、6 年一環教育の 3 巡目の年でありました。ＪＡＢＥＥ認定審査
を学部 4 年＋大学院修士課程 2 年の 6 年一貫および学部 4 年の各プログラムについて受審し、実施調査も行われました。その結果、建築学士修士課程（6 年）としては、日本初のＪＡＢＥＥ認定を受け、これによってＵＮＥＳＣＯ－ＶＩＡ建築教育憲章に対応するプログラムとして正式に認められました。今後とも世界建築家教育基準、ＪＡＢＥＥ認定を目指した欧米型の建築教育、
プロフェッショナルスクール形成の全人教育、高度知的専門職能教育を着実に進めていきます。
海外の大学との積極的な国際交流としてトルコバフチェンヒル大学との交流を継続しています。
(10)音楽学部では、プロのオーケストラと学生が合同で演奏する定期演奏会、甲子園会館の音楽会
等の実践を通して、学生への教育効果と音楽学部の広報活動を行いました。この活動を通して地域とのつながりを一層充実させ、募集対策として夏期講座の開催、高校訪問等も継続して実施しています。施設面においては、点検補修を計画的に行い、教育環境の整備に努めています。
(11)薬学科では、薬剤師国家試験を受験する 6 年次学生に対する総合的で十分な国家試験対策等を行い、高い薬剤師国家試験合格率をあげるという目標を達成することでありましたが、今年度は満足のいく結果は得られませんでした。更なる国家試験準備に向けて総合的な教育方法の改善を次年度に向けて取り組んでいきます。新入生の学力低下対応策として、習熟度別教育を薬学の基礎科目である化学と数学で教育支援プログラムとして実施しています。また、北京中医薬大学、
瀋陽薬科大学との交流、ＭＦＷＩ留学プログラムを国際交流事業として行っています。
健康生命薬科学科では、昨年度にひき続き、定員を超過する入学者を迎えました。
「医療以外の薬学領域で活躍する多様な人材の育成と大学院との連続性を重視した薬学研究者、技術者の育成」という方針のもと学生教育、研究に取り組んでいます。
教育面では、必修科目の大幅な削減と選択科目の増加、習熟度別授業の開講等学生の理解や自発的な学習を行うことに力点を置いて諸課題を一つずつ実現しています。
(12)共通教育部では、学生が幅広く教養をつけるために授業をどのように考えていくべきかを共通
教育委員会、共通教育部教授会を通じて検討しています。平成 23 年度より制定した新たな共通教
育の理念、ＭＷ教育コアに沿って改革を推進しています。
「学び発見ゼミ」の改善については、平成 24 年度に学科制限の撤廃や単位数の是正、実施テーマを科目名にすることで受講希望者数が増加しており、短大教育の改善に結び付けています。平成 25 年度は共通教育の改善・改革の第二段階として授業の質・学生の質の更なる向上に向け取り組みました。
(13)大学院に関しては、大学院の活性化の最低条件である定員の確保（受験生の開拓）に努力を注ぎました。大学院の活性化については、大学院の振興・充実に関する検討委員会によって諸課題が検討され、そのひとつに大学院広報の更なる充実を図るため、大学院のホームページをリニューアルして、より詳細に大学院の教育や研究活動について発信できるようになりました。

14

２．教育研究の概要①教育研究上の基本となる組織に関する情報大学等

学部・研究科等
文学研究科

学科

課程等

日本語日本文学専攻
英語英米文学専攻
教育学専攻
臨床心理学専攻

臨床教育学研究科

臨床教育学専攻

健康・スポーツ科学研究科

健康・スポーツ科学専攻

生活環境学研究科

食物栄養学専攻
生活環境学専攻
建築学専攻

薬学研究科

薬科学専攻
薬学専攻

音楽専攻科

声楽専攻
器楽専攻

武庫川女子大学

文学部

日本語日本文学科
英語文化学科
教育学科（健康・スポーツ科学科）

心理・社会福祉学科
健康・スポーツ科学部

健康・スポーツ科学科

生活環境学部

生活環境学科
食物栄養学科
情報メディア学科
建築学科

音楽学部

演奏学科
応用音楽学科

薬学部

薬学科
健康生命薬科学科

日本語文化学科
英語キャリア・コミュニケーション学科
幼児教育学科
武庫川女子大学短期大学部

人間関係学科
健康・スポーツ学科
食生活学科
生活造形学科

武庫川女子大学附属高等学校

全日制

武庫川女子大学附属中学校
武庫川女子大学附属幼稚園
武庫川女子大学附属保育園

付随事業
（

15

）は学生募集停止の学科

普通科

②教員組織及び教員数並びに教員の保有学位、業績に関する情報
事業報告書対象年度の教員数、教員が教育を担当するに当たっての専門性に関する情報については、
学院ホームページの「大学情報の公表」の「教員数」「教員一覧

教員情報」にて公表をしております。

③学生に関する情報大学等

学部・研究科等

文学部

武

庫

収容定員

在学者数

※1卒業者数※2進学者数【入学に関する基本的な方針】
開設する日本語日本文学科、英語文化学科、教育学科及び心理・社会福祉学科が掲げる目的や養成する人材に応じて、透明性の高い公正な入学者の選抜試験を複数の機会や方法で行います。
「立学の精神」や教育目標に賛同し、かつ本学部が求める基礎学力を有し、明確な目的意識を持って積極的に勉学に励もうとする女性を求めて
います。

876名
3,266名3,791名1,056名
57名【入学に関する基本的な方針】
開設する健康・スポーツ科学科が掲げる目的や養成する人材に応じて、透明性の高い公正で複数の機会が持てる入学試験を行います。
健康・スポーツ科 「立学の精神」や教育目標に賛同し、本学科が求める基礎学力を有し、明確な目的意識を持って積極的に勉学に励もうとする女性を求めていま
学部
す。

川

女

入学者数

生活環境学部

子

大
音楽学部
学

薬学部

171名
465名
558名
【入学に関する基本的な方針】
開設する生活環境学科、食物栄養学科、情報メディア学科及び建築学科が掲げる目的や養成する人材に応じて、透明性の高い公正な入学者の選抜試験を複数の機会や方法で行います。
「立学の精神」や教育目標に賛同し、かつ本学部が求める基礎学力を有し、明確な目的意識を持って積極的に勉学に励もうとする女性を求めて
います。
552名
2,100名2,354名
587名
36名【入学に関する基本的な方針】
開設する演奏学科及び応用音楽学科が掲げる目的や養成する人材に応じて、透明性の高い公正な入学者の選抜試験を複数の機会や方法で行います。
「立学の精神」や教育目標に賛同し、かつ本学部が求める基礎学力を有し、明確な目的意識を持って積極的に勉学に励もうとする女性を求めて
います。
40名
200名
193名
34名
2名
【入学に関する基本的な方針】
開設する薬学科及び健康生命薬科学科が掲げる目的や養成する人材に応じて、透明性の高い公正な入学者の選抜試験を複数の機会や方法で行います。
「立学の精神」や教育目標に賛同し、かつ本学部が求める基礎学力を有し、明確な目的意識を持って積極的に勉学に励もうとする女性を求めて
います。
284名

1,420名

16

1,538名

231名

16名

文学研究科

武
庫
川
女
子

臨床教育学
研究科

学

学

27名
118名
71名
33名
1名
【入学に関する基本的な方針】
本専攻が掲げる目的や養成する人材に応じて、透明性の高い公正な入学者の選抜試験を複数の機会や方法で行います。本学が掲げる目的・目標
や伝統を理解し、明確な目的意識を持って、高度な専門性を要する職業に必要な知識・技術、研究者として自立する力を積極的に獲得しようとする者を求めています。

23名
50名
63名
16名
1名
【入学に関する基本的な方針】
本専攻が掲げる目的や養成する人材に応じて、透明性の高い公正な入学者の選抜試験を複数の機会や方法で行います。本学が掲げる目的・目標
健康・スポーツ科
や伝統を理解し、明確な目的意識を持って、高度な専門性を要する職業
学研究科に必要な知識・技術を積極的に獲得しようとする者を求めています。

大大【入学に関する基本的な方針】
開設する日本語日本文学、英語英米文学、教育学及び臨床心理学の各専
攻それぞれの専門性や養成する人材像に応じて、透明性の高い公正な入学者の選抜試験を複数の機会や方法で行います。本学が掲げる目的・目
標や伝統を理解し、明確な目的意識を持って、高度な専門性を要する職業に必要な知識・技術、研究者として自立する力を積極的に獲得しようとする者を求めています。

生活環境学
研究科

院

薬学研究科

12名
40名
34名
13名
0名
【入学に関する基本的な方針】
開設する食物栄養学、生活環境学及び建築学の各専攻それぞれの専門性や養成する人材像に応じて、透明性の高い公正な入学者の選抜試験を複数の機会や方法で行います。本学が掲げる目的・目標や伝統を理解し、明確な目的意識を持って、高度な専門性を要する職業に必要な知識・技術、研究者として自立する力を積極的に獲得しようとする者を求めてい
ます。
48名
98名
93名
31名
1名
【入学に関する基本的な方針】
開設する薬学及び薬科学の各専攻それぞれの専門性や養成する人材像に応じて、透明性の高い公正な入学者の選抜試験を複数の機会や方法で行います。本学が掲げる目的・目標や伝統を理解し、明確な目的意識を持って、高度な専門性を要する職業に必要な知識・技術、研究者として自立する力を積極的に獲得しようとする者を求めています。なお薬学専
攻博士課程（４年）は薬学部薬学科を基礎とし、薬科学専攻（修士課程及び博士後期課程）は薬学部健康生命薬科学科を基礎とするものです。
24名

71名

17

50名

16名

0名

日本語文化学科

武【入学に関する基本的な方針】
本学科が掲げる目的や養成する人材像に応じて、透明性の高い公正な入学者の選抜試験を複数の機会や方法で行います。
「立学の精神」や教育目標に賛同し、かつ本学科が求める基礎学力を有し、明確な目的意識を持って積極的に勉学に励もうとする女性を求めて
います。

62名
200名
173名
97名
29名
【入学に関する基本的な方針】
本学科が掲げる目的や養成する人材に応じて、透明性の高い公正な入学者の選抜試験を複数の機会や方法で行います。
英語キャリア・コ 「立学の精神」や教育目標に賛同し、かつ本学科が求める基礎学力を有
ミュニケーション し、明確な目的意識を持って積極的に勉学に励もうとする女性を求めて
学科
います。

庫

川

女

幼児教育学科子大
人間関係学科
学

短

期

100名
200名
216名
106名
27名
【入学に関する基本的な方針】
本学科が求める基礎学力を有し、明確な目的意識を持って積極的に勉学に励もうとする意欲ある女性を受け入れます。また、本学科では能力に応じて、幼稚園教諭２種免許状及び保育士資格が取得できますが、これらの免許・資格を必要とする領域で活躍するための資質・能力を、２年間で高めることが見込まれる者を受け入れます。
161名
300名
322名
157名
29名
【入学に関する基本的な方針】
本学科が掲げる目的や養成する人材に応じて、透明性の高い公正な入学者の選抜試験を複数の機会や方法で行います。
「立学の精神」や教育目標に賛同し、かつ本学科が求める基礎学力を有し、明確な目的意識を持って積極的に勉学に励もうとする女性を求めて
います。

115名
200名
218名
97名
22名
【入学に関する基本的な方針】
本学科が掲げる目的や養成する人材に応じて、透明性の高い公正で複数の機会が持てる入学試験を行います。
健康・スポーツ学 「立学の精神」や教育目標に賛同し、かつ本学科が求める基礎学力を有し、明確な目的意識を持って積極的に勉学に励もうとする女性を求めて
科
います。

大

学

部

食生活学科

生活造形学科

85名
160名
177名
89名
35名
【入学に関する基本的な方針】
本学科が掲げる目的や養成する人材に応じて、透明性の高い公正な入学者の選抜試験を複数の機会や方法で行います。
「立学の精神」や教育目標に賛同し、かつ本学科が求める基礎学力を有し、明確な目的意識を持って積極的に勉学に励もうとする女性を求めて
います。
171名
320名
354名
172名
16名
【入学に関する基本的な方針】
本学科が掲げる目的や養成する人材に応じて、透明性の高い公正な入学者の選抜試験を複数の機会や方法で行います。
「立学の精神」や教育目標に賛同し、かつ本学科が求める基礎学力を有し、明確な目的意識を持って積極的に勉学に励もうとする女性を求めて
います。

116名
340名
277名
146名
※1 卒業者数の学部・短期大学部は９月卒業者を含む。大学院は満期退学者数を含む。
※2 進学者数には各種学校進学者も含む。

18

25名

④教育課程に関する情報
事業報告書対象年度の授業科目の名称については、学院ホームページにて学則及びカリキュラムを公表して紹介しています。
授業の方法及び内容並びに一年間の授業計画の概要については、学院ホームページにてシラバスを公表して紹介しています。

⑤学修の成果に係る評価及び卒業の認定に当たっての基準に関する情報
大学等

武庫川女子
大学

武庫川女子
大学短期大
学部

科目区分ごとの
修得単位数

修業
年限

必要修得
単位数

文学部
日本語日本文学科

４年

124単位

16単位

文学部
英語文化学科

４年

124単位

14単位

文学部
教育学科

４年

124単位

12単位

文学部
心理・社会福祉学科

４年

124単位

10単位

健康・スポーツ科学部
健康・スポーツ科学科

４年

124単位

14単位

62単位

学士（健康・スポーツ科学）

生活環境学部
生活環境学科

４年

124単位

14単位

80単位

学士（生活環境学）

生活環境学部
食物栄養学科

４年

124単位

6単位

90単位

学士（食物栄養学）

生活環境学部
情報メディア学科

４年

124単位

16単位

80単位

学士（情報メディア学）

生活環境学部
建築学科

４年

138単位

音楽学部
演奏学科

４年

124単位

14単位

6単位

80単位

学士（声楽）又は（器楽）音楽学部
応用音楽学科

４年

124単位

8単位

8単位

80単位

学士（応用音楽）

薬学部
薬学科

６年

190単位

30単位

160単位

学士（薬学）

薬学部
健康生命薬科学科

４年

124単位

20単位

104単位

学士（薬科学）

日本語文化学科

２年

62単位

8単位

32単位

短期大学士（日本語文化学）

英語キャリア・コミュ
ニケーション学科

２年

62単位

6単位

幼児教育学科

２年

62単位

6単位

人間関係学科

２年

62単位

6単位

健康・スポーツ学科

２年

62単位

4単位

食生活学科

２年

62単位

4単位

生活造形学科

２年

62単位

6単位

学部・研究科等

共通教
育科目

基礎教
育科目

64単位
30単位

60単位

取得可能な
学位及び専攻名称

学士（日本語日本文学）
学士（英語文化学）
学士（教育学）
学士（心理学）又は（社会福祉学）

12単位

25単位

20単位

19

専門教
育科目

104単位 学士（建築学）

34単位
41単位
10単位

12単位

短期大学士（英語コミュニ
ケーション学）短期大学士（幼児教育学）
短期大学士（人間関係学）

31単位

短期大学士（健康・スポー
ツ学）

40単位

短期大学士（食生活学）

40単位

短期大学士（生活造形学）

⑥学習環境に関する情報
大学

キャンパス

学部研究科

所在地

文学部、健康・スポーツ科学部、生〒663-8558
活環境学部、音楽学部、
西宮市池開町6-46
文学研究科、臨床教育学研究科、生℡0798‐47‐1212
活環境学研究科、音楽専攻科

ャ

中
央
キ
武

ン
パ
ス

女

阪神鳴尾駅下車徒歩7分（学院ホームページ交通アクセス参照）【キャンパスの概要】
中央キャンパスは、文学部、生活環境学部、音楽学部、加えて武庫川女子大学短期大学部のメインキャンパスで、約1万人の学生が学んでいます。地上13階建ての図書館、マルチメディ
ア館や健康科学館など、最新の設備を備えた大型施設があり、さまざまな分野で学ぶ学生に対応した環境を備えています。
(学院ホームページキャンパスマップ参照)【運動施設の概要】
体育館関連：第１体育館、第２体育館、第３体育館
グラウンド関連：鳴尾グラウンド（現況学院バス仮設駐車場）、総合スタジアム
テニスコート関連：上田テニスコート

庫

川

主な交通機関

【課外活動の状況】
本学では、大学及び短大に所属するすべての学生で構成されている学生のための全学的組織をもち、それを「学友会」と呼び、委員会・運動部・文化部・幹事会が連携して、学生生活の充実に向けたさまざまな活動を行っています。
クラブ活動としては、文化部委員会に所属する文化系クラブ･同好会が32団体、運動部委員会に所属する運動系クラブ・同好会が32団体、合計64団体あり在籍学生の約17%の学生が活動しています。特に運動部では、
カヌー部、新体操部、水泳部、体操部、タッチフットボール部などが全国大会において上位の成績を収める等の活躍をしています。文化部においても定期演奏会の開催や地元自治会等のイベントへの参加出演等、地域に密着した活動を積極的に行っています。その大きな特色は、大学と短期大学部の異なる就学状況を持つ学生が共に参加活動していることです。
クラブ活動の他にも総務委員会を中心とした本学独自の委員会組織があり、委員会活動も活発に行われています。文化祭、体育祭、各種講習会、献血、エコ活動等は委員会の学生が中心となり学生主体で運営され、毎年大きな成果を挙げています。

子

ャ

浜
甲
子
園
キ
大

（

ン
パ
ス

薬学部、薬学研究科

阪神甲子園駅下車徒歩10分（学院ホームページ交通アクセス参照）【キャンパスの概要】
薬学を学び、研究するための最良の環境を追求した浜甲子園キャンパスは、講義室・実習室
や実験・研究設備、図書館、薬用植物園などの施設も充実。食堂や談話室、テニスコートなどが快適な学生生活を支えます。
病院薬局の医療現場を模した各種の施設を持つ臨床薬学教育センターや薬剤館などもすぐ近くにあります。(学院ホームページキャンパスマップ参照)）

薬学〒663-8179
西宮市甲子園九番町
11‐68℡0798‐45‐9931

学【運動施設の概要】
グラウンド関連：テニスコート、浜甲子園グラウンド【課外活動の状況】
公認団体のうち漢方同好会が薬学キャンパスを中心として活動しています。薬学キャンパス内に設置されている薬用植物園を利用したり、実際に漢方薬を煎じて試飲するなど、薬学部に特化した活動を行っています。また中央キャンパスで活動している文化部に参加している薬学学生もおり、自転車で約10分程度のキャンパス間を移動し、積極的にクラブ活動に臨んでいます。学部・学科間の良い交流が図られています。

20

大学

キャンパス

学部研究科

所在地

〒663-8121
西宮市戸崎町1-13℡0798‐67‐0079

生活環境学部建築学科、生活環境学研究科建築学専攻

主な交通機関JR甲子園口駅下車
徒歩10分

武

庫

川

ャ

上
甲
子
園
キ

女

ン
パ
ス

【キャンパスの概要】
上甲子園キャンパスは、中央キャンパスの北約2km、緑の多い閑静な住宅街の中にあります。
「甲子園会館」と「建築スタジオ」の2つの校舎があり、建築学科のメインキャンパスとして使用されています。
甲子園会館は、1930年竣工の歴史的建造物。昭和の名建築として広く知られています。その甲子園会館とキャンパス内で調和・競演しているのが、現代的なデザインを取り入れ2007
年に完成した建築スタジオです。設計演習のためのスタジオなど充実した最先端の設備を備えており、建築学科の学生はこれらの校舎を生きた教材として学んでいます。

子【運動施設の概要】
なし
大学【課外活動の状況】
建築学科では、Jazz同好会が結成され活動しております。

大学

キャンパス

川

子
大
学
短
期

中
央
キ

ャ

女

所在地

日本語文化学科、英語キャリア・コ
ミュニケーション学科、幼児教育学 〒663-8558
科、心理・人間関係学科、健康・ス
西宮市池開町6-46
ポーツ学科、食生活学科、生活造形℡0798‐47‐1212
学科

武
庫

学部研究科

主な交通機関

阪神鳴尾駅下車徒歩7分（学院ホームページ交通アクセス参照）【キャンパスの概要】
大学と同じ。

ンパス【運動施設の概要】
体育館関連：第１体育館、第２体育館、第３体育館
グラウンド関連：鳴尾グラウンド（現況学院バス仮設駐車場）、総合スタジアム
テニスコート関連：上田テニスコート

大学部【課外活動の状況】
学友会活動はすべて大学、短大の区別無く行われています。短大に所属している学生も課外活動にかける時間
がとりにくい中にあっても、委員会活動やクラブ活動に積極的に参加しています。

21

⑦学生納付金に関する情報
平成 25 年度入学者の授業料、入学料、その他の費用については、以下のとおりです。

大学院 （修士課程・博士後期課程共通）
文

研究科・専攻学

日本語日本文学 教

費 目（年額）（単位：円）
健 康 ･ ｽ ﾎﾟ ｰﾂ
科 学
育

学

英語 英米 文学 臨 床 心 理 学

生

活

環

境

学

健康 ･ｽ ﾎﾟ ｰﾂ
食 物 栄 養 学生 活 環 境 学建
科
学

築

薬
薬
学

学
薬

学

科

（博士課程）(修士課程)（博士後期課程）

学
社会人学生

臨

床

教

育

学

臨

床

教

育

学

( 修 士 課 程 ) （博士後期課程）

金

280,000

280,000

280,000

280,000

280,000

280,000

280,000

280,000

280,000

280,000

280,000

料

545,000

605,000

605,000

645,000

605,000

730,000

705,000

705,000

545,000

545,000

605,000

教 育 充 実 費

100,000

100,000

80,000100,000

100,000

250,000

100,000

100,000

80,00080,000100,000実 験 実 習 費

―――

―――

―――

―――

60,000

入

学
授

業

学
費

500

500

925,500

985,500

教育後援会特別会費
合

計

―――

500

500

500

965,500 1,025,500

―――

500

―――

500

985,500 1,320,500

―――

―――

―――

500

500

500

500

1,085,500 1,085,500

905,500

905,500

985,500

大 学（単位：円）

大
学部・学科

健康･ｽﾎﾟｰﾂ
科学部

文 学 部

費

申
入
込
学
金

学
生 活 環 境 学 部

音 楽 学 部

食物栄養
日本語 教
育
健康･ｽﾎﾟｰﾂ 健康･ｽﾎﾟｰﾂ 生活環境
日本文学 心理･社会建
科学
科学
情報ﾒﾃﾞｨｱ H22以前の H23以降の
英語文化
福祉
入学生
入学生

目

薬 学 部
健康生命
薬 科 学
H24以降の入学生
H23以前の H24以降の入学生
1年次
2～6年次 入学生
1年次
2～4年次

薬
築

演

奏

応用音楽

H23以前の入学生

学350,000

350,000

350,000

350,000

350,000―

350,000

350,000

350,000

350,000―

350,000――

350,000―

授業料（第１回・第２回共通額）

447,500

497,500

497,500

497,500

497,500

497,500

497,500

550,000

685,000

685,000

751,000

751,000

751,000

625,000

565,000

565,000

教 育 充 実 費
学 （第１回・第２回共通額）

75,00090,00090,00090,000100,000

100,000

100,000

125,000

140,000

140,000

160,000

160,000

160,000

160,000

160,000

160,000

学 生 研 修 費
（第１回・第２回共通額）

1,500

1,500

1,500

1,500

1,500

1,500

1,500

1,500

1,500

1,500

1,500

1,500

1,500

1,500

1,500

1,500

実 験 実 習 費
（第１回・第２回共通額）――

10,000―20,00023,00030,000――――48,000――80,000実 務 実 習 費
（第１回・第２回共通額）

―

―

―

―

―

―

―

―

―

10,00040,000

―

―

―

―

―

教 育 後 援 会 費
（第１回）

5,000

5,000

5,000

5,000

5,000

5,000

5,000

5,000

5,000

5,000

5,000

5,000

5,000

5,000

5,000

5,000

教 育 後 援 会 費
（第２回）

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

学 友 会 費（第１回のみ）

6,200

6,200

6,200

6,200

6,200

6,200

6,200

6,200

6,200

6,200

6,200

6,200

6,200

6,200

6,200

6,200

第１回納入額（入学手続時）885,200

950,200

960,200

960,200

960,200

630,200

983,200 1,067,700 1,187,700 1,197,700

963,700 1,273,700

971,700

797,700 1,087,700

817,700

第２回納入額（10月）

527,500

592,500

602,500

602,500

602,500

622,500

625,500

956,000

964,000

790,000

810,000

入

学

金

費

そ
の
他
諸
費

小
計

初年度納入額総額*1

10,000*1*2710,000

830,000

840,000

916,000

730,000

1,412,700 1,542,700 1,562,700 1,562,700 1,562,700 1,252,700 1,608,700 1,777,700 2,017,700 2,037,700 1,919,700 2,189,700 1,935,700 1,587,700 1,817,700 1,627,700*1 野外実習費 １年次、２年次のみ納入*2 １年次のみ納入

22

短期大学部（単位：円）
短

期

大

学

部

学部・学科

費
入
学
申
込
金

学

費

そ
の
他
諸
費

小
計

日本語文化
英語コミュニ
ケーション

目

入

学

金

幼児教育
人間関係

健康・
スポーツ

食生活

生活造形

300,000

300,000

300,000

300,000

300,000

授業料（第１回・第２回共通額）

416,500

447,000

447,000

447,000

447,000

教 育充
実
費（第１回・第２回共通額）

75,00090,00090,000100,000

100,000

学 生
研
修費（第１回・第２回共通額）

1,500

1,500

1,500

1,500

1,500

実 験
実
習
費
（第１回・第２回共通額）――

10,00018,500

―

実 務
実
習
費
（第１回・第２回共通額）

―

―

―

―

―

5,000

5,000

5,000

5,000

5,000

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

友
会
費
（第１回のみ）

6,200

6,200

6,200

6,200

6,200

第１回納入額（入学手続時）804,200

849,700

859,700

878,200

859,700

第２回納入額（10月）

496,500

542,000

552,000

570,500

552,000

初年度納入額総額

1,300,700

1,391,700

1,411,700

1,448,700

1,411,700

教 育 後 援 会（第１回）

費

教 育 後 援 会
（第２回）

費

学

*1

*1 野外実習費

23

⑧学習支援と奨学金に関する情報に関する情報〈学生支援組織〉

支援内容

組

織

機

能

キャリア形成支援

就業支援

キャリアセンター、薬学部事務室

履修支援

教務部教務課

授業運営、履修指導支援

生活支援

学生部学生課から株式会社学生情報セン

一定の基準を設け、安心安全な物（住居、アルバイト等）

ターに業務委託件、アルバイトの紹介業務

経済支援

学生部学生課

保健・衛生・

総務部総務課メンタルへルス等（保健センター）

留学生支援

国際交流室

カウンセリング支援

学生相談センター

就職支援

掲示、Student Guide により公募。
願出により審査。
健康相談、保健衛生支援

留学生支援
カウンセリング業務を中心に研究所として紀要の発刊

〈奨学金〉
種類

用件
人材育成のため授業料の一部を給付し、学業の達成を援武庫川学院奨学(大学・短大）助します。①入学後の家計急変者、②授業料の納入が困難な者で学業継続の意思がある者を援助します。
給付：①授業料の 40％相当額②20 万円

申込方法

募集要項配布
前期５月①②後期１０月①

経済的理由により修学困難な学生に経済的な援助を行う
武庫川女子大学薬学部薬学科貸与奨学(大学）ことを目的とした貸与奨学金制度
貸与額：当該年度授業料額、120 万円、100 万円、80

募集要項配布後期 12 月万円、50 万円を選択
武庫川学院鳴松会奨学(大学・短大）

鳴松会（同窓会組織）が授業料の一部を給付し、学業の募集要項配布達成を援助します。授業料の納入が困難であり、学業優

７月中旬～

秀・品行方正であること。給付：20 万円

９月中旬

24

種類

用件

申込方法

教育後援会が経済的理由で学業達成が困難な者に授業料
武庫川女子大学・の一部を貸与し、学業の達成を援助する。卒業学年で卒

武庫川女子大学短期大学部

業要件を満たし、後期授業料の納入が困難な者であるこ教育後援会奨学金(大学・短大） と。

募集要項配布
後期１０月

貸与： 当年度の授業料の 1/2～1/5 相当額
異文化の相互理解や教育の更なる振興と高度化を目的と武庫川女子大学交換留学奨学(大学）して、交換留学に派遣、受入する学生を対象とし、日本学生支援機構並びにひょうご震災記念 21 世紀研究機構の奨学金を受けられなかった者を対象。

交換留学審査の都度

月額８万円の給付研究を奨励し教育の振興に資する。学力・研究業績が優
武庫川女子大学大学院学生奨学

秀で奨学生としてふさわしい者であること。50 歳未満で（大学院）あること。外国人留学生、社会人大学院生を除く。
給付：年間授業料の 50％相当額
人物・学業が優れ、経済的理由により著しく修学困難な

日本学生支援機構第一種（大学・短大、大学院）者であること。
貸与 大学・短大・大学院の別と通学の自学・自宅外により 2 つの金額から選択します。
人物・学業が優れ、経済的理由により修学困難な者であ

日本学生支援機構第二種（大学・短大、大学院）

ること。
貸与 大学・短大・大学院の別に 3 万円より、5 つの金額より選択します。

募集要項配布
４月中旬～
５月上旬

募集要項配布
４月上旬説明会
実施

募集要項配布
４月上旬説明会実施

家計が急変した者で、その事象が発生した時から一年以内での者であること。
日本学生支援機構 緊急採用
（第一種）・応急（第二種）（大学・短大、大学院）

貸与
緊急採用 貸与期間はその年度の３月末まで。

随時申し込みに対応

金額は第一種と同じ。
応急採用 金額は第二種と同じ。
木下記念事業団、山村育英会、
村尾育英会、石川県育英資金、
山口県ひとづくり財団奨学金、東大阪市奨学金等学外団体奨学

学外団体の公募通知があり次第掲示、要項配布。
学生からの出願に基づき、選考の上、各奨学団体へ推薦を行う。

金25

〈褒賞金〉
種類

用件
各学部学科から推薦を受けた学術優秀で、本学の学生と公江特待生(大学・短大）

してふさわしい者。学力・人物の総合的判断により、選考委員会にて決定します。
給付：25 万円、47 名程度
体育活動又は文化活動において一定以上の基準を収めた

大河原学院長賞(大学・短大）

個人団体、又はオリンピック等世界レベルの大会に出場した個人に対して与えられる。
給付：1 年度 1 回限り。5 万円から 30 万円

26

申込方法

３．管理運営の概要（１） ガバナンス
本学院は、私立学校を設置する学校法人であることから、私立学校法の規定に従って運営しています。
学校法人が、近年の急激な社会・経済状況の変化に適切に対応しつつ、安定した学校運営を行い、今後とも健全に発展していくためには、様々な課題に対して主体的、機動的に対応することができる
管理運営機能の充実が求められています。
そのため文部科学省では、平成 17 年 4 月に私立学校法の一部を改正施行し、学校法人の基本的な機関である理事・監事・評議員会の制度やその権限・役割分担を明確にすることによって、管理運営
体制の改善が図られました。
本学院もこの法改正の主旨に照らし、寄附行為の逐条を精査の上、一部規定を改正（平成 18 年 4
月 1 日施行）し、現在に至っています。
なお現行の寄附行為は、本学のホームページで全文を公開しています。
◎ 理事会等の開催状況
平成 25 年度の理事会・評議員会の開催状況は、次のとおりです。
ア． 理事会
第１回

平成 25 年 4 月 30 日（火）第2回

5 月 27 日（月）第3回

6 月 24 日（月）第4回

7 月 29 日（月）臨時

9 月 30 日（月）第5回

10 月 28 日（月）第6回

12 月 9 日（月）第7回

平成 26 年 1 月 27 日（月）第 8・9 回

3 月 24 日（月）イ． 評議員会
第1回

平成 25 年 4 月 30 日（火）第2回

5 月 27 日（月）第3回

6 月 24 日（月）第4回

10 月 28 日（月）第5回

12 月 9 日（月）第6回

平成 26 年 3 月 24 日（月）◎ 理事会業務委任
本学院では、法人業務の円滑な運営を図るため、理事会の職務権限の委任について、理事会
業務委任規則（昭和 59 年 3 月 8 日施行）で定め、理事会の決定事項、理事長への委任事項、学長への委任事項、校園長への委任事項、再委任及び常任理事会への委任に関する事項を明確に定めています。

27◎ 常任理事会
本学院では、常勤の理事をもって構成する常任理事会を設置しています。
常任理事会は、理事会業務委任規則の定めにより、理事会の職務権限を理事会の包括的授権に基づいて決定するほか、理事長の権限に属する事項並びに重要又は異例にわたる事項を除き、常任理事会規則（昭和 59 年 3 月 8 日施行）に定める業務の決定又は審議を行い、法人業務の円
滑な運営を図っています。
常任理事会は、理事長と理事 3 名（学長、校長他）の 4 名で構成されており、原則毎週月曜日に開催しています。
平成 25 年度は、38 回開催しています。
◎ 設置する学校園の責任体制
武庫川女子大学（大学院を含む）及び武庫川女子大学短期大学部においては、それぞれの学則に「学長」を置くことと規定するとともに、理事会業務委任規則によって、大学・短期大学部の教育研究に関する業務の決定権限を理事会から委任されている教育研究活動の最終的な責任者となっています。
また武庫川女子大学附属高等学校及び武庫川女子大学附属中学校の校長、武庫川女子大学附属幼稚園及び武庫川女子大学附属保育園の園長においても、同様の位置づけがなされています。
◎ 経営と教学の連携・協力関係
最高意思決定機関としての理事会を頂点に、各学校園には学長、校長、園長等を置き、法令や各種の規程・規則によってその権限や役割が定められていますが、これまで十分な意思疎通のもとに良好な連携・協力関係が築かれています。
特に理事長は、武庫川学院長を兼ねるとともに、学長、校長も常任理事のメンバーであることから、経営と教学が融合した一元的な関係が保たれ、管理運営上の重要事項を審議するにあたっても、教学側の意向が十分反映されたバランスの取れた、民主的な決定がなされています。
◎

監査機能
私立学校振興助成法第 14 条第 3 項の規定に基づく監査法人による会計監査、私立学校法第37 条第 3 項に基づく監事による業務監査を行っています。また、経理規程第 63 条で内部監査規程を制定しています。

◇ 監事による監査
学校法人の業務の中心である学校の運営に関しては、財務関連書類に基づき教育研究活動、管理運営が適正に執行されているかを確認しています。また理事会・評議員会及び常任理事
会の議事録等を閲覧し、適法性の観点に限らず法人の運営上必要な承認手続き等が適正に行われているかの監査を実施しています。期中監査や決算監査時には、公認会計士との面談を行い、監査業務の役割分担や監査内容等の意見交換を実施しています。監事全員は毎回理事
会・評議員会に出席し、理事会の業務執行状況や、評議員会の学校法人の重要事項について諮問を受ける機関が適正な運営を行われているか等を監査しています。
学校法人の財産の状況については、毎会計年度終了後、公認会計士による会計監査との連携を図りながら監事監査を行っています。決算監査時には、理事会へ監査報告書を提出し、評議員会において監査結果を報告しています。
監事監査規程は、平成 23 年 4 月 1 日付で整備しています。

28◇ 監査法人による監査
私立学校振興助成法に基づき、公認会計士による期中監査を原則毎月実施し、学校法人会
計基準・経理規程等を基準に各種申請書類・会計帳簿・予算の執行状況・固定資産の取得内容等を確認し、監査を行っています。
予算執行状況については、経理部のほか各部署の担当者から具体的な会計処理・運用を聴取し、会計諸表の保管状況から内部統制の実状把握まで確認し、適正に会計処理が行われているかをチェックしています。決算監査においては、現預金通帳・有価証券・棚卸資産の実査を行い、土地・建物・機器備品の重要な取引については、契約書類の確認とともに評議員
会・理事会等の議事録閲覧のうえ、現物監査などを行っています。
◇ 内部監査本学院での内部監査の範囲は、会計帳簿・関連証票・伝票に関すること、予算・決算に関すること、固定資産の取得・管理に関すること、法人所有の財産一切に関すること、理事長の特命事項に関することとなっています。制度としては確立されていませんが、定期的な内部監査としては、学内で小口現金制度を採用している部署に対して経理部による小口現金出
納帳関連の監査を毎年度末の決算時に行っています。また、総務部と経理部の連携の下で、毎年７月又は９月に 3 年に一度のサイクルで全部署を対象に職員による備品検査を行っています。平成 24 年 4 月に、他部門から独立した内部監査準備室を設置し、内部監査制度の構築、
同監査計画の立案実施等の検討を重ね、次年度より「内部監査室」として正式に設置が承認されています。
◎ 情報公開◇ ホームページでの情報公開
本学のインターネットホームページ（http://www.mukogawa-u.ac.jp）は、1996（平成 8）
年 8 月に開設し、受験生、在学生、卒業生、保護者、一般・企業、本学教職員向けの情報を公開しています。
また、平成 23 年 4 月から、大学等が公的な教育機関として、社会に対する説明責任を果た
すとともに、その教育の質を向上させる観点から、公表すべき教育情報が義務付けられました。このことを受けて、本学でも「大学情報の公表」を積極的に行っています。
◇ 研究紀要等の発行
大学紀要をはじめ、研究科、学部学科、研究所等の単位で研究紀要を永年にわたって発行し、全国の大学や学会、研究機関、図書館等に配付しています。

（２） 自己点検・評価◎大学・大学院・短期大学部における自己点検・評価
ア．自己点検・評価の組織
本学における自己点検・評価活動は、学校教育法を受けて、大学・大学院・短期大学部の各学則に「本学（本大学院）は、その教育研究水準の向上を図り、第 1 条の目的及び社会的使命を達成するため、本学（本大学院）における教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価
29

を行い、教育研究の改善に努める。
」を根拠に、武庫川女子大学（大学院を含む）自己評価委員
会規則及び武庫川女子大学短期大学部自己評価委員会規則（各規則とも平成 3 年 11 月 1 日施行）を定め、大学自己評価委員会及び短期大学部自己評価委員会を組織しています。また大学院については、平成 8 年 4 月 1 日に武庫川女子大学大学院自己評価委員会規則を定め、大学院自己評価委員会を組織しました。
イ．取り組み平成 14 年の学校教育法改正に伴い、わが国の国公私立大学は、大学院を含めた教育研究等の状況について自己点検・評価を行い、その結果を公表するとともに、文部科学大臣の認証を受けた評価機関による評価を受けることが法的に義務づけられました。
本学では義務化に先がけて、学院創立 60 周年の記念すべき年を迎える前年の平成 10 年に（財）
大学基準協会の相互評価を受け、「大学基準に適合している」との認定を受けています。その後も、全学的に様々な自己点検・評価活動に取り組みつつ、特に平成 14 年、17 年度には在学生満足度アンケートの実施などを通して、学生の満足度向上のための諸改革も進めてきました。
そして、学院創立 70 周年を迎える前年の平成 20 年には、2 回目となる自己点検・評価を全学挙げて取り組み、同協会から「大学基準に適合している」との認定（認定期間は平成 21 年 4月から平成 28 年 3 月まで）を受けました。
また短期大学部においても、平成 20 年に自己点検・評価を行い、（財）短期大学基準協会から「適格」と認定（認定期間は平成 21 年 4 月から平成 28 年 3 月まで）を受けました。
これらのことは、本学のホームページで詳細を公表していますが、次回（平成 27 年）に受ける認証機
関による評価に備え、平成 25 年度は以下の事項を中心に取り組みました。
◇ 在学生満足度調査の実施
本学では、「より良い大学づくり」「魅力ある大学づくり」を実現するため、継続して自己点検・評価活動を行っていますが、その中で平成 14 及び 17 年度に在学生に対する満足度アンケート調査を実施しました。また、平成 22 年度には卒業生調査を実施しました。これらの調査結果やその後の全学的な具体的改善・改革への取り組みは、ホームページで公表しています。
平成 26 年度から全学挙げて自己点検・評価を行い、その内容を平成 27 年度に文部科学大臣が認証する評価機関によって評価を受ける流れの中で、平成 24 年 9 月に在学生満足度
アンケート調査を実施しました。大学院・大学・短期大学部の全学生を対象に、満足度やニーズなどを正しく把握し、より良い大学、魅力ある大学づくりを目指し、教育研究はもとより学生生活全般にわたって、一層の改善・改革を進めることを目的として実施したものです。結果については、集計・分析し、調査結果報告書としてまとめ、平成 25 年 3 月の合同教授会等で報告しました。平成 25 年度は、各学部・学科をはじめ事務局各部署など大学全体で、調査結果から浮かびあがった問題点や課題に対する改善・改革の方策を検討し、取り組みました。これらの調査結果やその後の全学的な具体的改善・改革への取り組みは、
ホームページで公表しています。
◇ 認証評価に向けて
学校教育法により７年ごとに受けることが義務付けられている認証評価について、本学で30

は平成 27 年度に受けることから、評価機関の決定や組織体制の整備など認証評価に向けた
事前の検討を開始しました。大学・大学院は大学基準協会より、短期大学部は短期大学基準協会より評価を受けることが決定し、平成 26 年 1 月の合同教授会や部課長会等により教職員へ周知し、平成 27 年の認証評価受審に向けて、自己点検・評価活動を進めていくことになっています。

◎附属高校・中学校における自己点検・評価
附属中高では、「立学の精神」の下、「学院教育目標」の達成を目指して日々努力を重ねています。
その一環として、法令に定める「学校評価」に平成 19 年度から毎年取り組んでいます。初年度は教育活動全般にわたっての評価内容を 87 項目、20 年度は 90 項目を示し、全教員対象にその達成度を自己点検しました。21 年度からは評価内容を、特に「教育の質」に関わる 25 項目に絞った上で、さらに対象者を中高全生徒および保護者、事務職員まで広げた「学校評価アンケート」を実施し、その結果も公表いたしました。22 年度は、これに加えて第三者評価も行いました。西宮市内の小中学校の先生方、学校周辺地域の自治会（住民）の方々、さらに生徒募集活動で日頃接触のある学習塾の先生などの協力をいただき、結果はそれぞれにフィードバックいたしました。特にこのアンケートでは、概ね、高い評価を得ていますが、教員と生徒・保護者の評価のずれが大きい項目が浮き彫りになったり、改善すべき課題が明確になるなど、おおいに参考になりました。23 年度以降は、
21 年度と同様の方式で実施していますが、25 年度の結果をみると、解決すべき課題に一定の前進が見られます。
この「学校評価」とは別に、24 年度から非常勤講師を含む全教員が、自分の担当する教科目の授業をすべてのクラスで生徒に評価させる「授業評価」を一学期末に行い、授業改善、授業力向上に役立てています。

（３）施設設備整備
施設部では、平成 20 年度に策定した「学院建物に関する中長期保全計画」を基に、平成 24 年度に見直しを行い、順次老朽化した施設および設備の改修整備を実施しています。
平成 25 年度は新築工事として、
学校教育センターと看護学部科学館の 2 建物が来年度完成を目指し、着手しました。また、施設の耐震化および診断・老朽化した施設の改修・設備改修更新と省エネ化を重点的に実施しました。
平成 25 年度の主な施設設備整備状況は、次のとおりです。
平成 25 年度の主な施設設備整備状況【新築工事】① 学校教育センター新築工事（工期：平成 25 年 9 月～平成 26 年 11 月 30 日）② 看護科学館新築工事（工期：平成 25 年 9 月～平成 26 年 12 月 20 日）【施設の耐震化】① 公江記念講堂耐震補強工事（3 年計画の 2 期）
② 附属中高特別教室館耐震補強工事
31

③ 耐震診断（文学 2 号館・丹嶺学苑研修センター）【建物改修】① 中央図書館の改修工事（B1F、１階、２階、６階）② 文学１号館３Ｆ改修工事③ 体育研究所棟（部室から健康ｽﾎﾟｰﾂ科学部の研究室に）の改修工事④ 生活環境 1 号館 2 階一部部屋改修工事⑤ 研究所棟改修工事（3 階・5 階・6 階）⑥ 有恒会館

外壁補修および再塗装工事（有恒会館）【設備改修・更新】① 監視設備改修工事（中央）② 中央熱源方針（蒸気式）から個別空調へ更新工事（文学１号館）③ 空調中央熱源から個別空調へ更新工事（薬学部研究所棟１階）④ 公江記念講堂舞台設備更新工事（照明・吊物）⑤ 照明改修・省エネ化工事（中央図書館・マルチメディア館・薬学）⑥ エレベーター更新工事（音楽館・第 1 体育館）
⑦ 公江記念講堂高圧受変電設備整備工事
施設部では、この他に昨年度に引き続き防災対策検討プロジェクトに関わり、防災計画を推進しました。

４．上記以外の特長ある取り組みの概要（１）教育力向上の取り組みの概要①大学全体で教育水準の質的向上を推進するため、FD 推進委員会を組織し、次の取り組みを行いました。
・非常勤講師を含む全教員を対象に原則随時参観を可能とする「授業公開」の実施
・各学科における初期演習と２年次演習の取り組みの調査・報告
・外部から講師を招き、勉強会及び講演会を実施
・FD ニュース第９号・第 10 号を発刊
②学長を委員長とする教育改革推進委員会のもと、シラバスの見直しを行い、学生によりわかりやすく活用できるよう、項目の追加や項目名を変更するなどの充実を図りました。また、各学科の教育課程をより学生や受験生、保護者にわかりやすく示すことを目的として、カリキュラ
ムマップ、カリキュラムツリー、ナンバリングを作成するためのワーキンググループを設置し、検討を進めていくことにしました。
③大学生全体の語学力向上を図るため、外国語教育推進委員会を組織し、平成 27 年度入学生からすべての学科において、外国語の卒業要件として８単位以上設定できるよう検討しました。また、各学科における専門性を磨きつつ、卒業後のキャリアを見据え、コミュニケーションツー
ルとして、より実践的な英語を活用できる人材を養成することを目的として、平成 26 年度から
「英語チャレンジコース」を開設することとしました。
32

④教育推進宣言【教育目標実現に向け、自立した学生を社会に送りだすため、主体性・論理性・実行力を培う女子教育に教職員一丸となって取り組みます。
】に沿った教育の取り組みを実施していくため、.「学生の自立を促す教育」のための調査及び研究プロジェクト企画実施委員会のもと、勉強会を開催し、提言をまとめ、報告書を発行しました。
（２）国際交流の概要①海外の大学との協定状況と交流実績
現在、以下の表のとおり、海外の大学とは 8 カ国の 24 大学と協定を締結しています。この
うち、交換留学協定を締結しているのは、5 カ国の 11 大学です。
国名

学校名

一般協定

アメリカ

テキサス女子大学○

合衆国

セント・マーチンズ大学○

ゴンザガ大学○

ホイットワース大学○

スポケーン・フォールズ・コミュニティ・カレッ

○交換留学協定○ジ
オールド・ドミニオン大学○

イースタン・ワシントン大学○

モンタナ大学○

ボイシー州立大学○

ルイス・クラーク州立大学○

ワシントン州立大学

○

○

○

カナダ

マウント・ロイヤル大学

オースト

マードック大学○○

ラリア

クイーンズランド工科大学○○

サンシャインコースト大学○○

梨花女子大学校

○

○

韓南大学校

○

○

西安交通大学○

北京中医薬大学○

山東大学威海分校○

瀋陽薬科大学

○

韓国
中国

○

イギリス

セントラル・ランカシャー大学

トルコ

バフチェシヒル大学○

イタリア

ローマ大学(ラ・サピエンツァ)

○

○

○

交換留学制度は 2004 年に開始されましたが、これまでの受入学生数は 91 名、派遣学生数は83 名、合計 174 名となっています。イギリスのセントラル・ランカシャー大学の交換留学は、本学で 2 年以上学び、基準以上の英語能力で留学し所定の課程を修了した場合、同大学の学位33

を取得できる二重学位留学にもなっています。
2007 年から今まで 4 名が留学し学位を取得し、今年度も 1 名が学んでいます。また、2012 度には、英語文化学科の学生を対象としたイース
タン・ワシントン大学との二重学位留学制度が発足しました。本学で 2 年、その後イースタン・ワシントン大学で 2 年学び、所定の要件を満たした場合に、本学とイースタン・ワシントン大
学の両大学から学位を授与されます。第一期生として 2012 年 4 月から 2 名の学生が学位取得を目指してイースタン・ワシントン大学で学び、2013 年 12 月に同大学の学位を取得し、また2014 年 3 月には本学の学位を取得して、両大学の学位を取得して卒業いたしました。2013 年
4 月に 1 名が派遣され現在イースタン・ワシントン大学で学んでいます。
研究者交流としては、国際研究交流委員会が主導する共同研究として、今年度も昨年度に引き続き、教育学科の高井教授が、本学のアメリカ分校であるムコガワ・フォート・ライト・イ
ンスティチュート(MFWI) での教育学科プログラムの引率期間中の 2013 年 9 月から 12 月まで、
ホイットワース大学と共同研究を行いました。また、イースタン・ワシントン大学とは、短期間の教員・学生交換プログラムである「日下/フォッシーン・プログラム」があります。このプログラムは 1994 年に開始され、これまで、本学からは 21 名の教員と 3 名の学生が派遣され、イースタン・ワシントン大学からは 20 名の教員と 4 名の学生を受入れました。今年度は、本学から英文科教員 1 名が派遣され学生や一般市民へ講義を行いましたが、イースタン・ワシン
トン大学から来られる予定だった音楽学科の教授がご病気により来られなくなり、来年度に繰
り越しになりました。
今年度は、今まで交換留学の協定だけであったイギリスのセントラル・ランカシャー大学とカナダのマウント・ロイヤル大学と学術教育協定の締結に向けて交渉を行い合意に達しました。
2014 年 4 月早々にも協定書に調印する見込みです。両大学と今後の教員・学生の交流の進展が期待されます。
今後も、協定校を拡大して、教職員と学生の国際交流の機会を増やし、学生及び教職員が常に変化している国際的な環境に適応できる知識や考え方等を身につけることが出来るよう取り組んで行きます。
②留学生への対応(1)派遣交換留学生への対応
派遣が決まった本学の学生に対して、相手大学の受入手続き、ビザ取得手続き、履修科目・単位認定に関しての指導・相談、現地での生活に対する事前説明などを行っています。また、派遣期間中に定期的な報告を受けるとともに、メールでの連絡や現地訪問などにより、留学
生の状況把握に努めています。
(2)受入交換留学生への対応
交換留学生が受講する科目は、日本語科目と英語で教える日本事情(文化・社会・政経)科目
ですが、日本語上級者は本学学生と同じ正規科目を受講することも可能です。日本事情科目はクラスで留学生との交流ができるように、本学学生も受講できるようになっています。
日本語科目は、交換留学生として受入れた学生の日本語能力に応じて、レベルを 4 段階に分けて日本語授業を行っています。また、本学学生のボランティアを募集し、日本語授業アシス
タントや日本語パートナーとして、留学生の日本語能力向上の手助けをしてもらっています。
34

交換留学生は全員寮に滞在し、日本人学生と一緒に 2 人 1 部屋で生活します。寮では寮監が生活全般の相談や指導も行っていますが、国際交流室でも随時留学生の相談に乗ったり、指導を行ったりしています。また、国際交流室では定期的にアンケート形式で留学生の状況を調査したり、留学生と面談したりして状況把握に努めています。
交換留学生と本学学生の交流を促進するため、留学生と本学学生が参加する歓迎会や懇親会、
インターナショナル・デーなどを開催しています。今年度は交流を一層促進させることを目的として、異文化討論会を実施しました。いくつかの少人数のグループに分かれて、本学学生と留学生がそれぞれの文化について討論を行いました。
交換留学生に対して、日本学生支援機構と兵庫県(HUMAP)の奨学金制度がありますが、人数に制限があります。本学では、これらの奨学金を受領できない留学生(受入・派遣共)全員に、
これらの奨学金と同額の奨学金を支給しています。
③短期留学生の受け入れ
1996 年から毎年、本学の協定大学から女子学生を受入れて、異文化理解を深め、相互理解と友好の増進に寄与することを目的として、日本語授業と英語による日本文化・日本事情の講義や実技演習、学生交流、紙漉き体験や奈良への日帰り旅行などを行う「Study in Japan」プログラムを実施しています。全期間ホームステイで、日本の家庭生活も体験できるプログラムで、今年は6 月下旬から 7 月上旬の 2 週間で実施しました。今まで、英語圏の 5 カ国から 199 名の学生が参加していますが、2013 年度には初めてトルコのバフチェシヒル大学からの学生 1 名が参加しました。参加学生の中には、このプログラムを契機として日本留学を考え、交換留学生として本学に戻ってくる学生もいます。今年は 2 週間のプログラムでしたが来年は 3 週間で実施予定です。
④海外研修・語学留学
国際交流室では全学科の学生を対象として希望者を募って海外語学留学を実施しています。平成 24 年度から中国の協定大学である山東大学への 2 週間の夏期中国語留学を開始しましたが、今
年は環境問題や政治問題の影響などで参加希望学生が非常に少なかったため中止の止むなきに到りました。今年は、夏季に実施した本学アメリカ分校 MFWI での英語・アメリカ文化留学に 28 名、協定大学である韓南大学での韓国語・韓国文化留学に 24 名、また、春季に実施したオーストラリ
ア英語留学プログラムに 36 名の学生が参加しました。いずれも 3 週間のプログラムで、夏季のプ
ログラムは寮に滞在し、春季のプログラムはホームステイとなっています。
国際交流室以外に各学科が主催する海外研修・留学が夏季と春季の休暇期間中に行われており、それぞれの学科の特色を生かした内容で、多くの学生が参加しています。

（３）社会貢献・連携活動の概要
地域連携、社会貢献活動では、学生・生徒が教員等の指導を受けながら、ゼミ活動やクラブ活動として、地域との交流や地元自治会などと協力してイベントへの参加、ボランティア活動を継続して行っているほか、兵庫県阪神南県民センターや西宮市大学交流協議会などの大学・地域連携事業への学生参画
35

も継続して行っています。
附属保育園に隣接して開設している「子育てひろば」では、子育て家庭の交流の場を提供するほか、参加者の皆さんからの子育てについての相談に応じるなど、武庫川女子大学の教員による子育て講習会を開催しています。また心理・社会福祉学科では、地域の社会福祉施設と連携して、学生が障害者の方と共に学び、社会福祉士を目指しています。
2011 年度に完成した「総合心理科学館」では、発達臨床心理学研究所と音楽療法研究室が総合心理相談室を開設し、地域に開かれた相談室として、心理・発達相談と音楽療法を行っています。また同年に完成した「栄養科学館」では、地域交流の拠点として、栄養科学研究所が西宮市や地域の医療・福祉機
関や企業と連携して、高齢者と学生との世代間交流による栄養・医療・音楽・運動などに関する支援事業を行うとともに、公開シンポジウムでは、地域の方々と共に「音楽で楽しく健康のつどい」の発表や「地域高齢者でのストレッチ体操紹介と体力づくり教室での体力測定結果」を行っています。
武庫川女子大学栄養クリニック（1990 年開設）では、肥満、および肥満傾向の成人女性を対象に「いきいき栄養学講座」を開講しており、現在までに 800 人以上が受講されています。国際健康開発研究所
では、「誰でも食育先生育成プロジェクト」を実施し、食に関心をお持ちの幅広い年齢層の方にご参加いただきました。
学術・研究活動では、10 の大学附置研究所・研究センターが優れた研究成果をまとめ、広く社会への還元を行うことにしています。また、附属図書館では「武庫川女子大学リポジトリ（学術成果コレクシ
ョン）」を開設し、本学構成員が作成した電子的形態の教育・研究成果及び本学が所蔵する学術情報コンテンツを収集・保存し、無償で公開することにより、本学の教育・学習活動の推進を図るとともに広く社会への貢献を目指しています。さらに、外部機関の生涯学習講座などへの講師の派遣や公開講座の開催などを通して、本学の教育・研究活動を公開しています。
2008（平成 20）年「武庫川女子大学環境宣言」を発表し、大学・短大及び附属学校園の学生・生徒・園児・教職員が協力して循環型社会の実現を目指して地球環境の保全に積極的に取り組むことを宣言しました。具体的な活動として、学院を構成する一人ひとりが身近なことから環境保全活動に取り組む基
本方針を受け、「鳴尾苺を用いた環境保全・地域循環活動」、「エコ文化祭の開催」のほか、使用済みペッ
トボトルのキャップを集めてワクチン代に替える「エコキャップ」活動、バイオ燃料に変えるための使用済みてんぷら油を学内食堂から回収する活動、地域住民の方と武庫川でのカヌー体験を通じて水辺から環境問題を考える「エコ親子カヌー教室」、節電と健康増進の観点から階段利用を勧める「エコロサイズ」活動、環境問題に関するシンポジウムの開催などを行っています。
このほか、武庫川学院省エネルギー推進委員会を立ち上げ、学院全体で節電などの省エネルギーの取り組みを継続して行っています。また「ブラウン・ライス・ウイーク」の活動では、毎月、学生食堂で玄米食を推奨し、売上げの一部を寄付して認定ＮＰＯ法人国連ＷＦＰ協会を通じて学校給食プログラムに役立てていただいています。
本学院の社会貢献活動、地域連携活動の詳細は学院ホームページにて紹介しています。

36

附属中学校・高等学校 事業報告
平成１８年度の文科省によるＳＳＨ指定を機に、翌年ＳＳ、ＳＥ、Ｉの３コース制を発足させ、これを軸に教育改革を進めた結果、少子化が進みきびしい私学間競争の中、生徒募集に大きな成果を収めました。しかし、２３、２４年度と、募集定員を大きく割り込む入学生徒の減少となり、授業料の値上げ、経費節減などによる対応も、中高の慢性的な財政赤字の解消に至らず、逆に赤字が膨らむ状
況の中で２５年度を迎えました。
２５年度は、上田校長退任後の新体制は、財政安定化を至上課題として出発することになりました。
大河原学院長を始めとする学院当局の助言の下、解決の鍵は、「立学の精神」に掲げる全人教育、中高大一貫の女子教育の質を高め、生徒・保護者・社会の信頼を高めることにある、とりわけ一貫校として大学に繋げる生徒の基礎学力の向上にあるとして、これを最大の課題に位置付けました。そして実現の道筋をつけるために４つのプロジェクト［ ① 女子教育の深化・進化、② 基礎学力の定着・伸長、③ 業務の効率化、④ 入学対策 ］を立ち上げました。
このうち、①については、次年度から中学の「茶華道」の学習を１年生から実施できるようカリキ
ュラムの改訂を行うこと、生活指導の中で特に、礼儀作法、マナーを向上させる取り組みを強化するなどの点で改善が見られた。②については、昨年度から導入したベネッセの「学力推移調査(中)・ス
タデーサポート(高)」により、指導の改善が不可欠であること確認され、特に低位者対策の強化、学習時間の確保のための指導に改善が見られ、成績も１年を経過する中で向上傾向がデータで確認された。今後は特に「英語力の向上」を特に重点課題として教科担当者任せにせず、学校挙げて進めることの必要性が確認された。また、大学進学への内部推薦制度の見直しを行い、次年度からの適用について合意を見た。③については、種々の行事のスリム化、簡素化を出来るとこらから実施し、授業時間の確保、教員の負担の軽減、経費の節約をはかり、かなりの改善が見られた。また、校務分掌の見直しを検討課題として、次年度から大幅な改編が実施されることになった。
④については、入学対策活動の強化、広報活動の改善、効率化、費用の削減などを教職員の協力の下、工夫をこらし実施し、一定の成果が得られた。しかし、中学校の志願者・入学者の減少に歯止めがかからず、３０名減となった。が、高校で１８名の増加をみた。次年度は、入学対策課を教頭直轄（入試相談室の発展的解消）とすることを確定し、広報活動の一部外部委託、入対関係行事の大幅な改善を行う。また、募集定員、入試方式の見直しを検討する。
教育環境の整備については、財政事情の厳しい中、渡り廊下の改修を行っていただき、感謝しています。しかし、ご承知の通り、施設・設備の老朽化が進み、改修の必要箇所は増えるばかりというのが現状です。入学生徒数の回復に向けて全力を傾ける所存ですが、生徒の健康と安全の確保を第一に、そしてより良い教育の推進のために、中長期の見通しをつけつつ、出来る限りの財政的ご配慮を引き続きお願いいたします。

37

附属幼稚園 事業報告
附属幼稚園は、教育基本法にも示されている通り、「幼児期の特性を踏まえ、生涯にわたる人格形成の基礎を培う」重要な役割をもっています。
幼児期にふさわしい幼児の生活を実現することを通して、その発達を可能にし、家庭や地域と連携を取りながら、幼稚園でこそ得られる経験を教育課程において実現できるよう事業を計画・実施し、教職員全員が真摯な取り組みを継続しています。
平成２５年度は、教育面においては幼児教育の根幹である健康的で健やかな「発達」を支え、心身ともに豊かに育つための安心・安全な教育内容を検討・研究をもとに、教育活動を行い、ハード面では、主として、３５年を経過した園舎設備のメンテナンスを実施しました。
１

教育活動について
平成２５年度は、少人数制の利点を生かした教育を進め、保育教材・教具の充実、健康的な体作
りと情操陶冶、自然・環境理解等の教育活動を中心に、家庭、大学、附属中・高、保育園との教育
研究連携・交流等、様々な体験活動（栽培・食育・収穫・調理）を計画・実施しました。また、特別支援教育が必要と判断した園児 9 名については、教員 10 名、特別支援担当臨時教諭 2 名の体制で、園全体で支援に取り組み、子どもの発達理解・保育研究体制作りを進めました。
また、実際の教育現場として授業＜高校生 59 名
大幼児教育学科 451 名
212 名

実習Ⅰ93 名健康ｽﾎﾟｰﾂ科学科 20 名

大学生随時＞、演習＜大学教育学科 184 名

建築学科 51 名

短等＞、教育実習関連＜実習指導

実習Ⅱ（4 週間）8 名等＞、大学卒業研究、ボランティア＜大学・中高学生＞など教員養成の一翼を担い学生を受け入れました。大学の附属幼稚園として、指導の充実を図るとともに、教育実践研究＜当日学生参加 院 1 名

大教 91 名短教 198 名＞の成果発表、教員研修の充実を図り、大学・附属中高・附属保育園との連携、研究や実践交流に努め、教員の資質向上、研鑽を積んでいきたいと思います。
２

子育て支援・地域との連携について
幼稚園教育では、毎日の生活だけでなく、毎月・毎年・入園から修了までの３年間を教育課程として計画を立てます。そのため、家庭との連携は勿論のこと、地域や保育園、次の義務教育の場である小学校との連携を密にし、園児一人ひとりの成長に応じたきめ細やかな指導や子育て相談を実施しています。
教育時間終了後実施する預かり保育は、年間延べ 183 日

2,910 名の園児が利用しました。未就

園児の子育て支援「つぼみちゃんクラブ」は、４年目を迎え、幼稚園へ進む準備の幼稚園体験を年間 50 回 延べ 686 組の親子が参加しました。また、大学の「絵本と子ども同好会」学生主催の親子
絵本の読み聞かせ会「たんぽぽひろば」（月１回）などを継続実施しました。また、近隣の公立中学が実施するトライやるウィークでは、毎年 5 月～6 月に各校 1 週間

中学生（鳴尾中学校、学文中学校）を受け入れ、幼稚園の職業体験を行っています。
３

国際理解教育について
附属幼稚園では、国際感覚の芽を育み、様々な文化や広い世界に親しみ、それらにふれる機会をもてるように、海外からの交換留学生との交流や、英語教育プログラム（各年齢月２回）を保育に取り入れています。
５

教育環境の整備について
平成２５年度は、老朽化した施設設備のメンテナンスを中心に教育環境の整備を実施しました。
38

①

保育室園児用個人棚の老朽化に伴う新調、②

園舎内・外の危険個所の点検、表示・補修等

安全対策、③３階テラス部分の老朽化鉄扉・点検口の修理、④園舎全体の各部分の修理・補修等

また、平成２５年度は、学科と共用で使用できる会議室・相談室等を利用し、保護者の育友会活動、子育て支援活動など、より充実することが可能となりました。また、同じく３階に広いセミナ
ー室ができ、大学生等の幼稚園での活動のための授業・準備・控室となるスペースが確保され、授業等での利用環境も改善され、教育実践演習・卒業学年のゼミ等の授業で活用されています。

附属保育園 事業報告
今年度は職員の入れ替わりもあり、まずは昨年度第三者評価受審で作成したマニュアルやシステムの周知と定着を基本に、０歳から５歳児の発達をおさえた一貫教育(保育)の充実や保護者との信頼関係づくりを重点に取り組み、安心安全な保育園・子どもの育ちを支える保育園としての役割を担えるように運営してまいりました。
１、豊かな発達支援と保育サービスの充実にむけての取り組み
大学の先生方の指導の下に園内研修を行ない、子供理解や保育実践力アップなど保育内容の充実を図りました。行事では今年度初めて 5 歳児を対象にお泊まり保育を実施し、協同性や自立心の育成に大きな成果を見ることができました。保護者からの感謝や支持の声も多く、実り多い行事となりました。又、看護師を中心としたリスクマネジメント会議やヒヤリハット記入などを通し、職員の事故や怪我を未然に防ぐ意識を高めることができました。食育では栄養士が核となり、苦手食材克服メニューの開発や、クッキング保育など子ども達の食に対する関心を深めることができました。
２、保護者支援の取り組みとしましては
一日保育士体験や保育参加、講師を招いての育児講座、３歳児の絵本貸出しなどを行い、保護者の子ども理解や保育園保育への理解を深められるよう丁寧に働きかけてきました。懇談会も目的によりクラス、個人、グループ、自由参加等様々な形態で実施したりアンケートや連絡帳などから保護者の本音をひきだして育児不安や悩みに寄り添い、共に考える姿勢で育児の負担感を軽減すると同時に信頼関係も深めることができました。
３、地域の子育て支援、福祉サービスを進めるための取り組みとしましては
地域活動を県の乳幼児子育て応援事業に移行し、年間 36 回の園庭開放及び、12 回の体験保育や親子講座を実施しました。隣接する子育て広場と連携し、出前保育や子育て情報紙、講演会など様々な形で地域の子育て世代に向けて情報発信ができました。
又、一時保育は毎月 30～50 人の利用があり、繰り返しの利用も多数ありました。地域・自治会との連携事業も継続する中で保育園への理解や、繫がりが深まっていると感じます。
４、大学附属としての役割を担った取り組みとしましては
大学生約 100 名、高校生 20 名あまりのボランティアを受け入れました。夏休みボランティアなど、システムを組み替えることで活動を通しての学びがより得やすくなりました。また、実習や見学などの受け入れも合わせ、保育士にとっても保育の振り返りと確認をする機会となりました。幼稚園、中高、大学との連携行事は保育園だけでは経験できない豊かな文化に触れる機会となり、附属園ならではの活動に得るところも大きく継続していきたい取り組みです。

39

収益事業(会計)事業概要と進捗状況
学校法人会計から分離独立して事業を営んでいる収益事業（会計）は、第 7 期目の決算でありました。
収益事業（会計）の平成 25 年度事業計画と進捗状況は次のとおりです。
平成 25 年度事業計画< 収益の向上 >(1)物品販売業・・学内取引の強化と宣伝効果による「費用の外部流出回避」(2)出版印刷業・・コストと販売先、出版数等計画的な出版の選択をして在庫の増加を抑えていく(3)保険業・・・・自己契約と特定契約以外の契約件数を増やす
事業計画の進捗状況
学生へのサービス提供を基本に、収益の向上を目標に取り組んでいます。
販売売上では、中高のオーバーコートのデザイン変更に伴い購入者が増加しました。売上の減少
要因は、国試の参考書の売上の減少、中高教材関連の減少（生徒数減少）です。卒業アルバム購入者の減少については、取扱業者の広報活動の促進支援が課題となります。
出版業は、教材及び学術専門書の在庫の販売促進が課題となっています。
保険業は、学内保険代理店存在の認識が高まり自己契約数が増加しました。主力商品である「学生保険（こども総合保険）」についての取扱い方の見直しを図り、自己契約率の向上を図ることが今後の課題となっています。
収益事業（会計）は、第 3 期に繰越損失金を解消いたしました。引き続き学生、教職員へのサービス向上並びに販売促進に努力し、収益力の向上による大学財政への寄与を目指していきます。

平成２５年度

収益事業会計決算書
単位：円

第 1 期

第 2 期

第 3 期

第 4 期

第 5 期

第 6 期

第 7期

(平成 19 年）(平成 20 年）(平成 21 年）(平成 22 年）(平成 23 年)(平成 24 年)(平成 25 年)

前年比
増減率
差異
（％）

売上高

283,591,583

287,175,887

478,016,184

525,705,459

534,890,142

526,167,400

521,779,527△4,387,873

△0.83

売上総利益

36,932,258

35,216,164

33,714,268

40,479,968

41,503,164

38,675,102

41,170,044

2,494,942

6.45△ 8,953,139

40,650,322

32,392,554

30,837,748

30,873,795

34,256,669

32,190,542△2,066,127

△6.03

営業利益

△ 8,878,698△ 5,434,158

1,321,714

9,642,220

10,629,369

4,418,433

8,979,502

4,561,069

103.23

経常利益△ 8,878,698△ 5,347,944

1,327,515

9,647,465

10,642,587

4,445,606

8,988,240

4,542,634

102.18

当期純利益△ 8,878,698△ 5,347,944

1,327,515

9,647,465

10,642,587

4,445,606

8,988,240

4,542,634

102.18

販売費及び
一般管理費

40

創立 70 周年記念事業「募金」の報告
１．これまでにいただいている募金
対象期間

平成 20 年 8 月 20 日～平成 26 年 3 月 31 日
(単位：円）
区分

入金件数

金額

備考

法人からの寄付金

7118
89

72,150,000
10,100,000
82,250,000

639
431
480
527
48
36
11
2,172
2,261

21,661,000
17,318,000
28,113,000
82,636,000
5,370,000
4,290,000
2,550,000
161,938,000
244,188,000(1)受配者指定寄付金(2)特定公益増進法人扱い寄付金
計
個人からの寄付金(1)鳴松会員(2)大学院・大学・短大保護者(3)附属中高保護者(4)教職員(5)旧教職員(6)団体・グループ(7)その他

計
合計

２．平成 25 年度募金について対象期間

平成 25 年 4 月 1 日～平成 26 年 3 月 31 日
(単位：円）

区分

入金件数

金額

法人からの寄付金(1)受配者指定寄付金(２)特定公益増進法人扱い寄付金
計

2
0
2

10,100,000
010,100,000

3
2
7
3
0
0
0
15
17

133,000
20,0005,350,000
900,0000006,403,000
16,503,000

個人からの寄付金(1)鳴松会員(2)大学院・大学・短大保護者(3)附属中高保護者(4)教職員(5)旧教職員(6)団体・グループ(7)その他
計
合計

41

備考

広報活動の強化
本学ホームページのニュース欄で連日、学生や教職員の活躍や行事など、生き生きした学園生活を伝えることにより、主体性・論理性・実行力を培う女子教育の実情と成果を伝えています。
スマートフォンのアプリを７月にリリースし、これまでに活用しているフェイスブック、ツイッター
やユーチューブと併せ、ソーシャルメディアでの情報発信にも力を入れています。
甲子園球場の内野１塁側フェンスに「武庫川女子大」の看板を掲載。高校野球、プロ野球のテレビ中継で看板が再三映され、入場者だけでなく全国のテレビ視聴者にも甲子園球場に一番近い大学として位置を示し本学名の知名度を上げるためにアピールしました。
甲子園球場で７月１３日に行われたプロ野球公式戦「阪神ｖｓ横浜」で「武庫女デー」を開催。プレーボールに先立ち、バトン・チアリーディング部の学生が「Let's Go トラッキー」の音楽に合わせてダンスをしました。また、情報メディア学科の学生が制作したＣＭ映像を始球式直前に流し、ラビーが始球式を行いました。先着１５，０００人に本学の学校名やラビーのイラスト入りのうちわを配布しました。
学生広報スタッフが高校生向けの冊子「ふるふぃる♪」を創刊。学生の目線で、学校行事や学生の活躍を紹介しました。Ａ５判１６ページ、年２回発行。取材、撮影から編集にいたるまで学生が担当しました。
「ふるふぃる♪」はオープンキャンパスで配布したり、学生広報スタッフが母校に持参したりしています。
国公立大学を含む関西の２７大学を紹介する朝日新聞社企画「大学力」に広告を出稿。本学の教育理
念やキャリアサポート体制、アメリカ分校、学生の活躍、就職状況を同紙の全 1 ページにわたって紹介
しました。

42

本学の運用方針
本学の資産運用は、満期保有を目的とした債券運用を行っており、元本の安全性（維持）を重視したものになっています。根源的運用資金については、各信託銀行に包括信託とし、ラダー型運用を委託しています。一部運用成績の向上のため特金での自主運用を行っています。
運用に関しては、ガイドラインを定め、運用対象と運用制限を行っています。また、組入れ比率についても一定の枠を設けている。
運用状況
本学の運用は、「資金運用ガイドライン」に基づき、預金または確実な有価証券で運用しており、債券の運用にあたっては、Ａ格以上の発行体が発行する債券で、10 年ラダー型かつ満期保有を基本としています。
平成 25 年度の期末時点の保有有価証券の簿価総額は、70,827 百万円、時価総額は、75,087 百万円であり、含み益は、4,260 百万円です。
上記の含み損益については、期末時点での時価と簿価の差によるものですが、保有有価証券については、基本満期保有であり、発行体の信用収入については、十分検討した上で保有しているので実現損益は発生していません。期末時点での保有債権に対して、時価÷簿価の比率でもって評価損益の状況を把握していますが、時価金額が簿価金額の 50％未満となったものはなく、学校法人会計基準による評価損を計上すべきものはありません。本年度の利回りは、2.1％程度です。
中長期将来構想計画の中での財政基盤
学院では、中長期将来構想計画の中で、「財政基盤の充実と磐石化を図る」ということを明示しています。
平成 25 年度も計画は順調に進捗しています。
中長期における経営指標としては、帰属収支差額比率 10％以上の維持をベンチマークとして、目標数値としています。
財政基盤の安定化に向けた取り組みは、定員確保です。学生・生徒・園児の安定的な確保が最重要課題です。そのために、「ステークホルダーに対するニーズ」をしっかり把握するというそれぞれの部門で、鋭意取り組んでいます。

損益分岐点
学生確保の目標数
支出の削減の目標値（帰属収入≧消費支出）[(消費支出比率（消費支出）／帰属収入)]85％（注）損益分岐点における学生数とは、帰属収入と消費支出が一致する学生数。
但し、帰属収入の中には、資産運用収入等も含まれていますので、本年度決算で見れば（学納金収入＋補助金）≧消費支出が経営面から見ればよりベストであります。

43

Ⅲ．財務の概要
1.資金収支状況
資金収入では、学生生徒納付金収入は、予算対比 125 百万円増となっております。
手数料収入は、予算対比 20 百万円増となっております。
寄付金収入は、予算対比 2 百万円増で、46 百万円となっています。
補助金収入は、国庫補助金収入（経常）、（研究）で、1,221 百万円と、予算対比 17 百万円増となっています。
資産運用収入は、予算対比 150 百万円の減少となっております。
資産売却収入は、ピアノ売却収入です。
事業収入は、補助活動収入、公開講座収入、資格対策講座収入、受託事業収入等です。雑収入は、
私大退職金財団交付金収入、県私学退職金財団交付金収入、その他の雑収入です。その他の雑収入
は、科学研究費補助金間接経費が主なものです。
前受金収入は、授業料前受金収入をはじめ、入学金、実験実習費、教育充実費、学生研修費、学寮等の前受金収入です。予算対比 23 百万円減です。
その他の収入は、校地建築引当資産をはじめ各種引当資産からの繰入収入の他、前期末未収入金
収入、学費返還資金としての預り金、MIC、修学旅行等の預り金収入です。
資金収入調整勘定は、期末未収入金、前期末前受金です。
これらにより当年度収入合計は、37,591 百万円となりました。
資金支出では、人件費支出が予算対比 102 百万円の減となっています。
教員人件費 81 百万円減、職員人件費 82 百万円減、退職金 63 百万円増によるものです。
教育研究経費支出は、各予算部門の教育研究活動経費が執行されており、予定通りの予算執行となっています。予算差異の要因は、部門予算保留案件の見送りによるものです。
管理経費支出も、各予算部門の予算執行が事業計画どおり執行されました。予算差異の要因は、教育研究経費支出同様に、保留案件の見送り等によるものです。
施設関係支出は、学校教育センター新築工事（平成 26 年度完成予定）、看護学部・看護学研究科
新築工事（平成 26 年度完成予定）、中央図書館リニューアル工事、公江記念講堂耐震工事（3 ヵ年計画の 2 年目）等を実施しました。
設備関係支出の、教育研究用機器備品支出は、中央図書館棟電動式集密書架他システム等リニューアル、キャンパスネットワークシステム整備、メディアホール等マルチメディア機器更新等です。
資金支出調整勘定は、期末未払金 183 百万円、前期末前払金 77 百万円です。
予備費は使用しませんでした。
2.消費収支状況
本年度の消費収入は、帰属収入が予算より 15 百万円減少しました。また、収入控除科目である
基本金組入額が予算対比 445 百万円の減少となっています。
消費支出は、教育研究経費と管理経費を合算して予算より大幅に減少したため予算対比 1,289 百万円減少しました。
この結果、当年度消費収支差額は予算より 1,719 百万円好転し、4,327 百万円の支出超過となり、翌年度繰越消費収入超過額が 1,078 百万円となりました。

44

3.貸借対照表
資産の部では、特定資産を財源とした建物の改修工事等を実施したことにより、固定資産内の移動が発生しました。又、現金預金の増加により流動資産は 486 百万円増加し、資産の部合計は、前年度末に比べ 1,997 百万円増の 184,460 百万円となりました。
一方、負債、基本金・消費収支差額の部では、借入金の減、固定負債の減少により流動負債が減
少、建物・教育研究用機器備品の増に伴い基本金が増加しました。
なお、資産から負債を差引いた正味財産は 177,185 百万円（収益事業会計除く(177,164 百万円)）となりました。
4.財産目録以上の決算の結果、財産は増加し平成 25 年度の正味財産＝純資産額（資産総額－負債総額）は、
前年度比 2,688 百万円（1.5％）増の 177,185 百万円（収益事業会計含む）となりました。

45

５．経年比較（１）貸借対照表（単位：千円）
21 年度末

22 年度末

23 年度末

24 年度末

本年度末

5 年間平均固定資産

165,741,453

167,177,637

170,573,090

174,237,719

175,749,075

170,695,795

流動資産

10,095,097

10,869,701

9,702,242

8,224,632

8,710,600

9,520,454

資産の部合計175,836,550

178,047,338

180,275,332

182,462,351

184,459,675

180,216,249

固定負債

5,520,404

5,006,557

4,336,296

3,766,316

3,289,333

4,383,781

流動負債

4,740,959

4,501,687

4,332,250

4,211,314

4,006,194

4,358,481

負債の部合計10,261,363

9,508,244

8,668,546

7,977,630

7,295,527

8,742,262

基本金の部合計

166,757,100

167,262,495

167,753,219

169,079,755

176,086,151

169,387,744

消費収支差額の部合計△1,181,914

1,276,599

3,853,567

5,404,966

1,077,997

2,086,243

175,836,550

178,047,338

180,275,332

182,462,351

184,459,675

180,216,249

負債の部、基本金の部及び消費収支差額の部合計

46

（２）収支計算書①資金収支計算書（単位：千円）
収入の部

21 年度末

22 年度末

23 年度末

24 年度末

本年度末

5 年間平均学生生徒等納付金収入

15,264,483

15,589,378

15,936,337

15,592,814

15,327,601

15,542,123

手数料収入

536,259

516,470

506,516

545,828565,527

534,120

寄付金収入

183,036

76,15066,60571,652

46,39588,768

補助金収入

1,976,422

1,921,640

1,769,187

2,010,180

1,895,114

1,914,509

資産運用収入1,160,331

1,132,201

1,122,632

1,653,656

1,857,467

1,385,257

資産売却収入

5,650

773

1,655

1,140

1,420

2,128

事業収入

271,028

334,646

252,424

271,487

260,570278,031

雑収入

451,221287,264

312,276

423,759

372,430

369,390

前受金収入

3,169,515

3,235,499

3,178,701

3,026,674

2,842,144

3,090,507

その他の収入2,586,780

3,026,922

3,598,607

4,284,624

10,593,703

4,818,127

資金収入調整勘定△3,578,861△3,441,295△3,457,744△3,606,909△3,616,749△3,540,312

前年度繰越支払資金

8,491,939

9,355,521

10,137,818

9,123,674

7,445,358

8,910,862

収入の部合計30,517,807

32,035,169

33,425,014

33,398,579

37,590,980

33,395,510（単位：千円）
支出の部

21 年度末

22 年度末

23 年度末

24 年度末

本年度末

5 年間平均

人件費支出

9,240,933

9,102,665

9,145,825

9,317,282

9,083,442

9,178,029

教育研究経費支出

3,483,922

3,480,364

3,571,240

3,682,724

3,859,575

3,615,565

管理経費支出1,286,219

1,178,627

1,107,560

1,188,384

1,076,693

1,167,497

借入金等利息支出

72,14656,91444,33832,22322,14045,552

借入金等返済支出

799,580

799,580532,080

520,000

407,500

611,748

施設関係支出1,321,331

748,796

1,380,432

745,029

2,521,181

1,348,354

設備関係支出653,304

808,148

1,093,934

631,549

988,959

835,179

資産運用支出

3,644,090

4,838,136

6,628,9789,082,409

11,038,563

7,046,435

その他の支出1,048,550

1,181,463

1,132,897

1,046,088

1,132,383

1,108,276

資金支出調整勘定△387,791△297,342△335,943△292,467△259,793△314,667

次年度繰越支払資金

9,355,521

10,137,818

9,123,673

7,445,358

7,720,337

8,756,541

支出の部合計30,517,807

32,035,169

33,425,014

33,398,579

37,590,980

33,393,510

47

②消費収支計算書（単位：千円）
消費収入の部

21 年度末

22 年度末

23 年度末

24 年度末

本年度末

5 年間平均15,264,483

15,589,380

15,936,337

15,592,813

15,327,601

15,542,123

手数料

536,259

516,470

506,516

545,828565,527

534,120

寄付金

224,222

105,084

113,381

96,07879,044

123,562

補助金

1,976,422

1,921,640

1,769,187

2,010,180

1,895,114

1,914,509

資産運用収入1,160,331

1,132,201

1,107,805

1,648,556

1,857,467

1,381,272

資産売却差額

5,510

772

1,655

1,125

1,420

2,096

事業収入

271,028

334,646

252,424

271,487

260,570278,031

雑収入

451,221287,264

312,276

423,759

372,453369,395

帰属収入合計19,889,479

19,887,457

19,999,581

20,589,826

20,359,196

20,145,108

基本金組入額合計△881,393△505,394△490,724△1,326,535△7,006,396△2,042,088

消費収入の部合計

19,008,085

19,382,063

19,508,857

19,263,291

13,352,800

18,103,019

学生生徒納付金（単位：千円）
消費支出の部

21 年度末

22 年度末

23 年度末

24 年度末

本年度末

5 年間平均人件費

9,140,144

9,050,816

8,965,530

9,254,854

8,989,018

9,080,072

教育研究経費6,187,253

6,172,118

6,312,392

6,370,481

6,567,756

6,322,000

管理経費

1,606,278

1,552,257

1,504,415

1,577,148

1,459,691

1,539,958

借入金等利息72,14656,91444,33832,22322,14045,552

資産処分差額393,901

91,310105,214474,186

641,164

341,155

0

135

0

3,000

0

627

消費支出の部合計

17,399,723

16,923,550

16,931,889

17,711,892

17,679,769

17,329,365

当年度消費収支超過額

1,608,362

2,458,513

2,576,968

1,551,399△4,326,969

773,655△2,790,276△1,181,914

1,276,599

3,853,567

5,404,966

1,312,588△1,181,914

1,276,599

3,853,567

5,404,966

1,077,997

2,086,243

徴収不能額

前年度繰越消費収支
超過額
翌年度繰越消費収支超過額

48

③主な財務比率比較（単位：％）
区分

収入の構成

基本金組入れ支出の構成

収支均衡の状況

資産の構成

退職給与引当金の状況

比率

評価

算式

学生生徒等納付金比率～

学生生徒等納付金/帰属収入

21年度
76.7%

22年度
78.4%

23年度
79.7%

24年度
75.7%

25年度
75.3%

補助金比率

↑

補助金/帰属収入

9.9%

9.7%

8.8%

9.8%

9.3%

寄付金比率

↑

寄付金/帰属収入

1.1%

0.5%

0.6%

0.5%

0.4%

基本金組入率↑

基本金組入額/帰属収入

4.4%

2.5%

2.5%

6.4%

34.4%

人件費比率

↓

人件費/帰属収入

46.0%

45.5%

44.8%

44.9%

44.2%

人件費依存率↓

人件費/学生生徒等納付金

59.9%

58.1%

56.3%

59.4%

58.6%

教育研究経費比率↑

教育研究経費/帰属収入

31.1%

31.0%

31.6%

30.9%

32.3%

管理経費比率↓

管理経費/帰属収入

8.1%

7.8%

7.5%

7.7%

7.2%

借入金等利息比率↓

借入金等利息/帰属収入

0.4%

0.3%

0.2%

0.2%

0.1%

消費支出比率↓

消費支出/帰属収入

87.5%

85.1%

84.7%

86.0%

86.8%

消費収支比率↓

消費支出/消費収入

91.5%

87.3%

86.8%

91.9%

132.4%

帰属収支差額比率↑（帰属収入-消費支出）/帰属収入

12.5%

14.9%

15.3%

14.0%

13.2%

固定比率

↓

固定資産/自己資金（基本金+消費収支差額）

100.1%

99.2%

99.4%

99.9%

99.2%

流動比率

↑

流動資産/流動負債

212.9%

241.5%

224.0%

195.3%

217.4%

負債率↓（総負債-前受金）/総資産

4.0%

3.5%

3.0%

2.7%

2.4%
4.1%

負債比率

↓

総負債/自己資金（基本金+消費収支差額）

6.2%

5.6%

5.1%

4.6%

総負債比率

↓

総負債/総資産

5.8%

5.3%

4.8%

4.4%

4.0%

基本金比率

↑

基本金/基本金要組入額

98.2%

98.6%

98.9%

99.1%

99.4%
96.0%

自己資金構成比率↑

自己資金（基本金+消費収支差額）/総資金

94.2%

94.7%

95.2%

95.6%

消費収支差額構成比率↑

消費収支差額/総資金

-0.7%

0.7%

2.1%

3.0%

0.6%

固定資産構成比率↓

固定資産/総資産

94.3%

93.9%

94.6%

95.5%

95.3%

有形固定資産構成比率↓

有形固定資産/総資産

53.2%

51.5%

50.5%

48.7%

48.1%

その他の固定資産構成比率↑

その他の固定資産/総資産

41.1%

42.3%

44.1%

46.8%

47.2%

流動資産構成比率↑

流動資産/総資産

5.7%

6.1%

5.4%

4.5%

4.7%

退職給与引当預金率↑

退職給与引当特定資産/退職給与引当金

123.9%

126.1%

134.4%

137.5%

100.0%

注１、評価の矢印は、↑（高い値が良い）、↓（低い値が良い）、～（どちらともいえない）を示す。
注２、自己資金=基本金+消費収支差額
注３、総資産=負債+基本金+消費収支差額

49

④その他
（ア）補助金の状況
国庫補助金 1,221 百万、地方公共団体補助金 674 百万を受領しています。
（イ）収益事業の状況
貸借対照表(単位：千円)（第 1 期） （第 2 期） （第 3 期） （第 4 期） （第 5 期） （第 6 期） （第 7 期）
19 年度

20 年度

21 年度

22 年度

23 年度

24 年度

本年度

流動資産

63,18958,43357,045

67,20478,84081,313

97,771

固定資産

―

―

250

198

819

1,278

902

資産合計

63,19858,43357,296

67,402

79,65982,591

98,673

流動負債

14,753

15,345

12,88013,33914,953

13,44020,534

固定負債

―

―

―

―

―

―

―

負債合計

14,753

15,345

12,88013,33914,953

13,44020,534

純資産合計

48,43543,08744,41554,06364,706

69,151

78,139

負債・純資産合計

63,18958,43357,296

67,402

79,65982,591

98,673

損益計算書（単位：千円）（第 1 期） （第 2 期）

（第 3 期）（第 4 期） （第 5 期） （第 6 期） （第 7 期）

19 年度

20 年度

21 年度

22 年度

23 年度

24 年度

本年度

売上高

283,591

287,175

478,016

525,705

534,890

526,167

521,779

売上原価

255,612251,959444,301

485,225

493,387

487,492

480,609

販売管理費

36,93240,65032,39230,83830,87434,25732,191

営業外損益

―

―

―

5

13

27

9

特別損益

―

―

―

―

―

―

―

△8,878△5,347

1,327

9,647

10,642

4,445

8,988

当期純損益

（ウ）関連当事者との取引状況
当法人の役員及び職員が、ムコガワ・フォート・ライト・インスティチュートの理事の過半数を占めています。

50

◆学校法人会計について
学校法人の会計は、「学校法人会計基準」により処理しています。
１．学校法人会計基準では、学校法人が作成しなければならない計算書類としては、次に掲げるものであります。
（１）資金収支計算書及びこれに附属する内訳表①資金収支内訳表②人件費支出内訳表（２）消費収支計算書及びこれに附属する消費収支内訳表（３）貸借対照表及びこれに附属する明細表①固定資産明細表②借入金明細表③基本金明細表
これらの計算書類を監査法人の監査を経て決算後、２ヶ月以内に所轄庁に届け出ることを義務付けています。
２．
「資金収支計算書」とは、「毎会計年度、当該会計年度の諸活動に対応するすべての収入及び支出の顛末を明らかにするため、資金収支計算を行うもの」と規定されており、企業会計における「キャッシュフロー計算書」と類似したものです。
３．消費収支計算書は、「毎会計年度、当該会計年度の消費収入及び消費支出の内容及び均衡の状態を明らかにするもの」と規定されており、企業会計の「損益計算書」に相当しますが、消費収支計算書では、「帰属収入」から「基本金組入額」を差し引くところが、「損益計算書」と大きく異なる点です。（帰属収入－基本金組入額＝消費収入）４．
「貸借対照表」は、企業会計と同様に、毎会計年度の資産と負債、正味財産（基本金、消費収支差額等）の状態を表示しています。
５．
「基本金」とは、「学校法人が、その諸活動の計画に基づき必要な資産を継続的に保持する」とされ次の４つに分類されています。
（１）第１号基本金学校法人が設立時または規模の拡大若しくは、教育の充実向上のために（自己資金で）取得した、固定資産の取得額（２）第２号基本金
将来取得する固定資産の取得に充てるために（積み立てた）金銭その他の資産の額（３）第３号基本金（奨学）基金として継続的に保持し、かつ運用する金銭その他の資産額（４）第４号基本金
恒常的に保持すべき資金として、別に文部科学大臣の定める（１ヶ月相当の運転資金の）額
６．帰属収入とは、すべての収入のうち、学校法人の負債の増加とならない収入のことです。
借入金のように、返済を要する収入ではなく、本来的に学校に帰属する収入という意味あいです。
７．記載科目の説明（１）学生生徒等納付金･･････授業料や入学金、実験実習費等（２）手数料･･････金銭及び現物による寄附
51

（３）補助金･･････国、地方公共団体他からの補助金等（４）資産運用収入･･････預金等の利息収入（５）資産売却収入･･････固定資産の売却収入（６）資産売却差額･･････売却収入が当該資産簿価を超える部分の超過額（７）事業収入･･････学生寮、事業部の補助活動や公開講座受託事業等の教育活動に付随する活動に係
る収入等（８）雑収入･･････学校法人に属する上記収入以外の収入等（９）前受金収入･･････翌年度入学の学生等に係る納入金収入等（10）その他の収入･･････特定預金からの繰入収入等（11）人件費･･････教職員に支給する本俸、期末手当、その他の手当て、所定福利費（12）教育研究経費･･････教育研究のために支出する経費（13）管理経費･･････教育研究経費以外の経費支出（14）借入金等利息支出･･････借入金に係る利息支出（15）借入金等返済支出･･････借入金に係る元本返済支出（16）施設関係支出･･････土地取得費用や建物の建設費等（17）設備関係支出･･････備品や図書の購入費等（18）資産運用支出･･････特定預金への繰入支出等（19）その他の支出･･････預り金支払支出や前払金支払支出等（20）資産処分差額･･････資産簿価が売却収入を超える場合の超過額※基本金とは、学校法人会計基準第 29 条に「学校法人がその諸活動の計画に基づき必要な資産を継続的に、保持するために維持するものとして、この帰属収入のうちから組入れた金額を基本金とする。
」と規定されている。継続的に保持していくべき資産としては、教育研究活動を行っていく上で、必要不可
欠な資産（土地、建物、構築物、機器備品、図書及び資金等）。
その資産内容により、4 種類の基本金に分かれている。
「第 1 号基本金」は、土地、建物、構築物、機器備品及び図書等に代表される固定資産の取得額。
「第 2 号基本金」は、第 1 号基本金の組入対象となる固定資産を将来取得する目的で、計画的に組入れられた預金等の資産額。
「第 3 号基本金」は、奨学金等の基金として継続的に保持し運用する預金等の資産額。
「第 4 号基本金」は、消費収支計算書から算出される運転資金として、恒常的に保持すべき資産。
（原則
として、人件費、教育研究経費、管理経費及び支払利息から退職給与引当繰入額、減価償却額などの非資金科目を控除した額の 2 ヶ月分となっている。
）

52

◆企業会計と学校法人会計の勘定科目比較表

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

企業会計

学校法人会計

損益計算書・勘定科目

消費収支計算書・勘定科目

売上高

学生生徒等納付金＋手数料＋寄付金＋補助金＋事業収入（営業収益）＝帰属収入（資産運用収入＋資産売却差額＋雑収入）

売上原価

―

売上総利益

―

販売費及び一般管理費

人件費＋教育研究経費＋管理経費（営業費用）＝消費支出－（借入金等利息＋資産処分差額＋徴収不能額）

営業利益

帰属収入－（資産運用収入＋資産売却差額＋雑収入）－｛消費支出－（借入金等利息＋資産処分差額＋徴収不能額）｝＝帰属収支差額－（資産運用収入＋資産売却差額＋雑収入）＋（借入金等利息＋資産処分差額＋徴収不能額）

Ⅳ

Ⅴ

Ⅵ

営業外収益
受取利息

受取利息・配当金等

雑収入

雑収入

営業外費用
支払利息

借入金等利息経常利益

帰属収支差額－｛資産売却差額－（資産処分差額＋徴収不能額）｝

特別利益
投資有価証券売却益

Ⅶ

資産売却差額

特別損失
投資有価証券評価損―
資産処分差額
徴収不能額

税引前当期純利益

―

法人税等

―

当期純利益

―

（注）帰属収入＝学生生徒等納付金＋手数料＋寄附金＋補助金＋資産運用収入＋資産売却差額＋事業収入＋雑収入
消費支出＝人件費＋教育研究経費＋管理経費＋借入金等利息＋資産処分差額＋徴収不能額
帰属収支差額＝帰属収入－消費支出

53

企業会計

学校法人会計

貸借対照表・勘定科目

貸借対照表・勘定科目

資産の部
１

流動資産
１．現金及び預金
２．受取手形及び売掛金

Ⅱ

資産の部
流動資産
現金預金
―

３．有価証券

有価証券

４．棚卸資産

―

固定資産

固定資産

（１）有形固定資産
１．建物及び構築物
２．機械装置有形固定資産
建物、構築物―

３．備品

教育研究用機器備品、その他の機器備品

４．土地

土地

５．建設仮勘定

建設仮勘定（２）無形固定資産（３）投資その他の資産
１．投資有価証券
資産の部合計―その他の固定資産
有価証券
資産の部合計

負債の部

負債の部

資本の部

基本金の部

Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

Ⅲ

利益剰余金

第 1 号基本金～第 4 号基本金

基本金の部合計
消費収支差額の部
翌年度繰越消費収入（支出）超過額
消費収支差額の部合計
資本の部合計

基本金及び消費収支差額の部合計

負債及び資本の部合計

負債、基本金及び消費収支差額の部合計

54

Ⅰ

企業会計

学校法人会計ｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ計算書・勘定科目

資金収支計算書・勘定科目

営業活動によるキャッシュ・フロー

事業活動によるキャッシュ・フロー
帰属収支差額－（資産運用収入＋資産売却差額＋営業利益雑収入）＋（借入金等利息＋資産処分差額＋徴収
不能額）

法人税
減価償却費

―
減価償却費

運転資本の増加
Ⅱ

Ⅲ―

投資活動によるキャッシュフロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出

施設関係支出＋設備関係支出

有形固定資産の売却による収入

不動産売却収入

投資有価証券の取得による支出

有価証券購入支出

投資有価証券の売却による収入

有価証券売却収入貸付による支出貸付金支払支出貸付金の回収による収入貸付金回収収入

財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ･フロー

短期借入金の増減額

短期借入金の増減額

長期借入による収入

長期借入金収入

長期借入金の返済の支出

借入金返済支出

社債の発行による収入

学校債収入

社債の償還による支出

学校債返済支出―

株式の発行による収入55