「産業施策ガイドブック」ご利用の手引き

本書は、川口市内の中小企業者の方が産業施策をご利用になる際の手引書として、主な施策の概要を紹介したものです。

※

本書に記載している内容は、各施策の概要でありますので、実際に各施策をご利用になる場合は、各ページの下欄に記載されております「お問い合わせ先」までご確認ください。

※

本書に記載している内容は、令和６年５月現在で編集しております。ご利用の時期によっては、記載内容（項目、要件、申請時期等）が変更されている場合もありますので、ご注意ください。

※

この冊子全般に関するお問い合わせ、何かお気づきの点などがございましたら、以下までご連絡ください。

川口市経済部産業振興課工業振興係〒332－8601 川口市青木 2－1－1
電話 048－259－9019

E-mail 100.02000@city.kawaguchi.saitama.jp
URL https://www.city.kawaguchi.lg.jp/〔川口市ＨＰ〕

目
１次（用途別）

相談・診断窓口のご案内

１

川口市の事業●創業相談窓口 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２●起業個別相談会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２●女性のための起業の悩みごと相談会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２●農業全般 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２●農地関係相談 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
●緑化相談

２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２

川口産業振興公社の事業●発明・商標相談 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２３

埼玉県の事業●労働相談 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４●働く人のメンタルヘルス相談 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４●若者自立支援センター埼玉 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４

４

川口商工会議所の事業□本所●法律相談 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５●金融相談 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５●税務相談 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５●労務・社会保険相談・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５●経営・創業・デジタル化相談 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５●事業承継相談 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５□鳩ヶ谷支部●税務相談 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６●金融相談 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６

目次1

●法律相談 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６●経営相談 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６５各機関の事業●川口総合労働相談コーナー ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７●ハローワークプラザ川口

２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７

経営の安定のために

１

川口市の事業●ＤＸ推進補助金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０●デジタル人材育成オンライン講座 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１●住工共生コミュニティ活動事業補助金 ・・・・・・・・・・・・・・・・ １２●中小企業経営支援専門家派遣事業補助金 ・・・・・・・・・・・・・・・ １３●先端設備等導入計画の認定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４２

川口産業振興公社の事業●貿易実務講座 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １６

３

川口商工会議所の事業●かわぐち DX 支援奨励金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １７

４

情報提供

●事業承継支援３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １８

工業の振興のために

１

川口市の事業●企業立地支援事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２０●地場産品の紹介・ＰＲ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２２●新製品等開発試作費補助金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２３２

川口産業振興公社の事業●受発注企業商談会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２４●新製品等開発振興奨励制度 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２５●展示会等出展事業助成金

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２６●特許出願審査請求助成金

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２７

目次2

３

川口商工会議所の事業●川口 i-mono（いいもの）ブランド・
川口 i-waza（いいわざ）ブランド認定制度 ・・・・・・・・・・・・・・ ２８●販路開拓（受発注商談会）支援事業

４・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２９

商店街の振興のために

１

川口市の事業●コミュニティ活動事業（ソフト事業） ・・・・・・・・・・・・・・・・ ３２●コミュニティ関連施設設置事業（ハード事業） ・・・・・・・・・・・・ ３３●商店改修事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３４●空き店舗活用事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３５●商店街調査・診断事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３６●照明施設維持管理事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３７●美化促進事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３８●法人組織化事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３９５

融資制度のご案内（商工事業者向け）

１

川口市の事業●小規模事業者資金融資 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４３●中小企業運転資金融資 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４４●中小企業設備資金融資 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４５●中小企業技術高度化設備資金融資 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４６●中小企業経営環境リフレッシュ資金融資 ・・・・・・・・・・・・・・・ ４７●中小企業創業支援資金融資 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４８●新製品等開発振興資金融資 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４９●産業立地促進資金融資 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５０●地域貢献事業者資金融資 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５１●中小企業短期資金融資 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５２●中小企業組合転貸資金融資 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５３２

埼玉県の事業●事業資金・一般貸付・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５４●事業資金・短期貸付・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５４

目次3

●小規模事業資金

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５４●起業家育成資金

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５４●経営革新計画促進貸付 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５４●事業承継資金・事業承継特別貸付 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５４●事業承継資金・事業承継支援貸付 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５４●経営安定資金・大臣指定等貸付特定業種関連

・・・・・・・・・・・・・ ５５●経営安定資金・大臣指定等貸付金融円滑化関連 ・・・・・・・・・・・・ ５５●経営安定資金・知事指定等貸付金融円滑化関連 ・・・・・・・ ・・・・ ５５●経営あんしん資金

３・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５５保証協会の事業●セーフティネット保証制度 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５６

６

創業する方のために

１

川口市の事業●登録免許税の減免等のための証明書発行 ・・・・・・・・・・・・・・・ ６０●３年先の夢を叶える

２

女性のための起業講座

・・・・・・・・・・・・・ ６１

川口産業振興公社の事業●起業人育成講座 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６２

３

川口商工会議所の事業●専門家相談窓口 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６３●創業塾 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６４

４

創業・ベンチャー支援センター埼玉●創業・ベンチャー支援センター埼玉 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６５

７

市内経済循環のために１

川口市の事業●川口市産品公共工事活用促進制度 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６８●委託事業における市内事業者活用促進に関する取り組み ・・・・・・・・ ６９●川口市市産品フェア事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７０

目次4

２

川口産業振興公社・川口市・川口商工会議所の事業●ものづくりネットワーク運営事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７１

８

企業立地のために

１

川口市の事業●川口市土地マッチング事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７４２

埼玉県の事業●埼玉県産業立地促進補助金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７５

９

勤労者の福祉向上のために

１

川口市の事業●中小企業健康管理推進補助事業（中小企業勤労者定期健康診断料補助金、作業環境測定費補助金） ・・・・ ８０●中小企業従業員等奨学金返還支援補助金 ・・・・・・・・・・・・・・・ ８２●若年者定住就労促進家賃補助金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８３

２

川口市勤労福祉サービスセンターの事業●福利厚生・退職金共済制度 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８４

10

勤労者のスキルアップのために

１

川口市の事業●技能検定等受検手数料助成事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８６●社員研修支援事業

11

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８７

認定・表彰制度のご案内

１

川口市の事業●永年勤続従業員表彰

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９０●産業技術・技能者顕彰 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９１●地域貢献事業者認定事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９２

目次5

12

採用・就職をする方のために

１

川口市の事業●合同企業面接会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９４●インターンシップ支援事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９５●川口市企業ガイド ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９６２

川口市シルバー人材センターの事業●シルバー人材センター事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９７

３

ハローワークの事業●ハローワーク（公共職業安定所） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９８

13

勤労者・事業者への情報提供

１

川口市の事業●商工勤労ニュース ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１００●「はかり」の定期検査

14・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０１

農業の振興のために

１

川口市の事業●認定農業者支援事業

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０４●農業近代化資金利子補給制度 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０５●農業施設設置助成事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０６●農業振興事業計画認定制度 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０７

２

川口市・川口緑化センターの事業●各種イベントのご紹介 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

１０８

川口緑化センターの事業●ホームページ等による情報発信 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

目次6

１０９

15

農業委員会からのご案内

１

川口市農業委員会の事業（事務）●農地転用手続き ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１２●相続税の納税猶予に関する適格者証明の発行

・・・・・・・・・・・・ １１３●川口市農地情報登録制度 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１４

16

観光の振興のために

１

川口市の事業●地域資源活用事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１６●住宅宿泊事業法（民泊）について ・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１７

目次7

１
相談・診断窓口のご案内

-1-

１

相談・診断窓口のご案内

１

川口市の事業／２

川口産業振興公社の事業

種類

内容

発明・商標相談

弁理士が特許・実用

曜日

類のチェックなど、
知的財産権に関す

場所
川口若者ゆめワー

新案・意匠・商標の出願の方法、申請書

時間

10：00～
原則奇数月
第１金曜日

12：00

ク１階
セミナールーム

13：00～
16：00

る相談に応じています。
（要予約）
創業相談窓口

起業・創業に関する相談に応じています。お気軽にご相談ください。

起業個別相談会

月～金（年末年始・
祝日を除く）

川口市経営支援課
川口商工会議所(川口商工会議所 （ 本 所 / 経 営 支 援
9：00～17：30） 課、鳩ヶ谷支部）

8：30～17：15

起業・創業に関する

川口若者ゆめワー

様々なお悩み事を

原則毎月10：30～/

ク１階

専門家が無料でア

第４金曜日

13：00～

セミナールーム

ドバイスします。
女性のための起起業・創業への一歩

川口市役所第一本業の悩みごと相へお悩みの女性向庁舎５階相談室

談会

けに、市内女性起業

原則毎月10：00～/（奇数月）

家が無料でアドバ

第２金曜日

11：00～

川口商工会議所

イスします。

鳩ヶ谷支部１階
（偶数月）

農業全般

農業に関する全般
的なご質問等について電話で応じています。

農地関係相談農地転用や相続税
納税猶予適格者証
明等について相談に応じています。

緑化相談

農政課

月～金
（年末年始・

8：30～17：15

祝日を除く）
農業委員会事務局

月～金（年末年始・

8：30～17：15

祝日を除く）

緑化相談員が市民「広報かわぐに対して緑の総合

ち」及びグリ的な相談に応じてーンセンターいます。

ホームページに掲載しています。

-2-

園芸相談所（グリ10：00～
12：00
13：00～
16：00

ーンセンター内）

お問い合わせ先・発明、商標相談については、川口産業振興公社
電話 048－263－1110 FAX 048－262－8882

E-mail info@kawaguchi-net.or.jp
・創業相談窓口については、下記まで
川口市経営支援課経営支援係

電話 048－258－1647

川口商工会議所 本所/経営支援課

電話 048－228－2220

鳩ヶ谷支部

電話 048－281－5555※川口商工会議所ＨＰ「専門相談支援・サービス」の申込みフォームよりお申込みください。
・起業個別相談会・女性のための起業の悩みごと相談会の相談・受付については
川口市経営支援課経営支援係
電話 048－258－1647 FAX 048－258－1161

E-mail 100.01014@city.kawaguchi.saitama.jp
・農業全般の相談については、川口市経済部農政課
電話 048－259－7249 FAX 048－258－1161

E-mail 100.04000@city.kawaguchi.saitama.jp
・農地関係相談については、川口市農業委員会事務局
電話 048－258－7922 FAX 048－258－1161

E-mail 280.01000@city.kawaguchi.saitama.jp
・緑化相談については、グリーンセンター園芸相談所
電話 048－281－2319 FAX 048－282－0111

E-mail 100.05000@city.kawaguchi.saitama.jp

-3-

１

相談・診断窓口のご案内

３

埼玉県の事業

労働相談

賃金や労働時間、解雇、労働相談センター

労務管理の改善など、勤さいたま市浦和区

労者や経営者の抱える

高砂 3-15-1

労働に関する様々な問題にアドバイスをします。
（労働基準法に規定する労働者や使用者の方が対象です。請負、業

電話相談（受付）
月～金

9：00～16：30（年末年始・

面接相談（受付）
祝日を除く）

埼玉県庁第二庁舎
１階
Tel 048-830-4522

9：00～16：00

務委託、フリーランスなど個人事業の方及び公務員はご利用になれません）
働く人のメンタル

職場の人間関係や仕事

労働相談センター

ヘルス相談

上の悩みから生じるス

さいたま市浦和区

トレスの解消に向けて、

高砂 3-15-1

専門家がアドバイスします。
（労働基準法に規月～木定する労働者や使用者（年末年始・の方が対象です。請負、祝日を除く）

電話予約・原則面接
相談

埼玉県庁第二庁舎
１階
Tel 048-830-4522

業務委託、フリーランスなど個人事業の方及び公務員はご利用になれません）
若者自立支援セン

働くことに悩みを抱え「川 口若者ゆめワ ー

ター埼玉

る若者に対して、相談やク」３階（併設：かわぐち

セミナー、しごと体験等

若者サポートステーション）

川口市川口 3-2-2を行い、就職活動等を総

月～土

9：00～17：00

合的にサポートします。

（年末年始・（相談やセミナーな(15 歳～ 49 歳まで。 在

祝日を除く）

どは予約制）

リプレ川口一番街
２号棟
Tel 048-255-8680
Mail

学・在職中の方は、原則

kawaguchi.saposute

ご利用 に な れ ま せ ん )@mail.o-hara.ac.jp

お問い合わせ先
川口市経済部経営支援課雇用支援係
電話 048－258－7921 FAX 048－258－1161

E-mail 100.01014@city.kawaguchi.saitama.jp

-4-

１

相談・診断窓口のご案内

４

川口商工会議所の事業■本所/川口センタービル８階（要予約）
種類
法律相談

内容
弁護士による法律相談（非会員 6,000 円/H＋消曜日

時間

毎月第１・３

13：00～

木曜日

16：00

費税）
金融相談

日本政策金融公庫による企業の資金面の相談

税務相談

毎月第２火曜日

税理士による税務相談
毎月第２水曜日

労務・社会保険相

社会保険労務士による解談

雇、労使トラブル、マイ

12：00
13：00～
16：00

川口商工会議所
本所（川口センタービル 8 階）
川口商工会議所
本所（川口センタービル 8 階）
川口商工会議所
本所（川口センタービル 8 階）
川口商工会議所

毎月第３水曜日

ナンバー等の相談経営・創業・デジ

中小企業診断士による経経営・創業：

タル化相談

営・創業・デジタル化相

随時談。

10：00～

場所

デジタル化：

10：00～

本所（川口センタ

12：00

ービル 8 階）
川口商工会議所

随時

本所（川口センタービル 8 階）

毎週火・木曜日
事業承継相談埼玉県事業承継・引継ぎ
支援センターの専門員に

毎月第３金曜日

よる事業承継の相談

-5-

9：30～
17：30

川口商工会議所
本所（川口センタービル 8 階）

■鳩ヶ谷支部（要予約）
種類
税務相談

内容

曜日

時間

税理士による税務相

毎月第１火曜日

13：00～16：00

場所
鳩ヶ谷支部

談。
金融相談

日本政策金融公庫による企業の資金面の鳩ヶ谷支部
毎月第３火曜日

10：00～12：00

相談
法律相談

弁護士による法律相談。
（非会員 6,000 円

鳩ヶ谷支部
毎月第４火曜日

13：00～16：00

毎月第３火曜日

13：00～16：00/H＋消費税）
経営相談

中小企業診断士による経営相談。

お問い合わせ先
川口商工会議所 本所/経営支援課
電話 048－228－2220 FAX 048－228－2221
鳩ヶ谷支部
電話 048－281－5555 FAX 048－285－6630

-6-

鳩ヶ谷支部

１

相談・診断窓口のご案内

５

各機関の事業種類

内容

曜日

川口総合労働相

労働問題に関す

川口労働基準監督

談コーナー

るあらゆる分野

署内について、労働者・事業主からのご相談を面談
あるいは電話で時間

川口市川口 2-10-2

月～金（年末年始・

場所

9：00～16：30℡ 048-498-6648

祝日を除く）

お受けしています。
ハローワークプ

ハローワーク川

ラザ川口

口の出先機関で「川口若者ゆめワ
月～金

9：00～17：00

ーク」１階

す。職業相談・

川口市川口 3-2-2

職業紹介をご希リプレ川口一番街

望の場合には、２号棟

是非ご利用下さ℡ 048-255-8070

い。
（雇用保険業務・職業訓練業
務は、お取扱い
しておりません。）

お問い合わせ先
川口市経済部経営支援課雇用支援係
電話 048－258－7921 FAX 048－258－1161

E-mail 100.01014@city.kawaguchi.saitama.jp

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-8-

２
経営の安定のために-9-

２

経営の安定のために

１

川口市の事業DX 推進補助金
市内中小企業者の DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進するため、DX・デジタル化の推進に繋がるシステムや設備導入等を行う事業者に対して費用の一部を補助します。
対象となる方
中小企業者で、個人にあっては市内に住所及び事業所を有するもの、法人にあっては次の(ｱ) 又は(ｲ) のいずれかに該当し、かつ、市内における事業実態があるもの。

(ｱ) 市内に本店を有していること。
(ｲ) 全従業員が５０人以上で、かつ、全従業員数の２分の１以上が市内の事業所に勤務していること。
また、市税を完納していること。
内容●上乗せ支援型
対象：国の補助金(ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金、ＩＴ導入補
助金、小規模事業者持続化補助金、事業再構築補助金)の交付決定を受け、DX・
デジタル化に繋がる取り組みを行った市内事業者。
※国の補助金に上乗せして補助します。
補助率：自己負担額の１/２
補助限度額：１００万円
予算が無くなり次第終了

お問い合わせ先
川口市経済部経営支援課経営支援係
電話 048－258－1647 FAX 048－258－1161

E-mail 100.01014@city.kawaguchi.saitama.jp- 10 -

２

経営の安定のために

１

川口市の事業

デジタル人材育成オンライン講座
市内中小企業者のデジタル人材の育成を目的とし、期間内において無料で受けられるオ
ンライン講座（デジタル化・業務改善など）を提供します。様々な動画コンテンツから、自分が学びたいことをいつでもどこでも学ぶことができ、オンラインを使った最先端かつ実践的な学びが可能となります。
対象となる方・中小企業者（個人事業主にあっては市内に住所及び事業所を有するもの、法人にあっては市内に事業所を有するもの。
）
・個人（起業を目指す方、求職者等）
内容
ビジネスシーンに応じた動画コンテンツをＰＣ、スマホ、アプリから利用することができ、個々のレベル（知識・技能）に応じた効率的な学習が可能となる。
募集人数
1 期につき 80 人程度
ご利用方法(予定)
毎年度 2 回（第 1 期：令和 6 年 5～6 月頃、第 2 期：令和 6 年 9～10 月頃）募集します。
詳細につきましては、下記へお問い合わせください。

お問い合わせ先
川口市経済部経営支援課経営支援係
電話 048－258－1647 FAX 048－258－1161

E-mail 100.01014@city.kawaguchi.saitama.jp- 11 -

２

経営の安定のために

１

川口市の事業

住工共生コミュニティ活動事業補助金
住工共生を推進するため、市内事業者等が主体となり、近隣地域住民等と共同で実施
するコミュニティ活動事業を支援します。
対象となる方下記に掲げる者で、市内に事業所を有し、１年以上同一事業を経営し、原則として市税を完納している者①日本標準産業分類における大分類製造業に属する事業を営む法人又は個人、若しくは、物品等の切削、曲加工などを行う機械設備を常設し事業を営む法人又は個人（以下、「製造業事業者」という）②製造業事業者が加入する中小企業等協同組合法（昭和２４年法律第１８１号）に規定する事業協同組合③製造業事業者が集団形態をとり、協同して事業を行う団体で、市長が前号に該当するものに相当すると認めた団体④商工会議所内容■補助対象事業①住工共生とコミュニティの活性化を図るため、近隣地域住民等と連携、協力して協同で実施する事業②市民等に対し広く工場見学の受け入れなどを実施することにより、本市「ものづくり」
産業への理解の醸成と工場の良好な操業環境の維持向上に関する事業③市長が補助対象事業として適当であると認める事業[具体例]
市内事業者等が主体となり、近隣町会等とともに合同で運営する①工場等で行うイベン
ト（お祭り、音楽祭など）、②工場等の近隣美化活動など■補助率
補助対象経費の３０％以下（川口市地域貢献事業者認定を受けた者については５０％以下）の額（千円未満の端数が生じた場合は切り捨て）
ただし、補助金額は１事業７５０，０００円を限度とし、市長が予算の範囲内で決定
する額。
ご利用方法
下記にお問合せください。
お問い合わせ先
川口市経済部産業振興課工業振興係
電話 048－259－9019 FAX 048－258－1161

E-mail 100.02000@city.kawaguchi.saitama.jp- 12 -

２

経営の安定のために

１

川口市の事業

中小企業経営支援専門家派遣事業補助金①公 社 専 門 家 派 遣 事 業 補 助 金
市内中小企業者が抱える専門性が必要な課題の解決を図るため、公益財団法人埼玉県
産業振興公社が行っている「専門家派遣事業」を利用した事業者に対して費用の一部を補助します。
対象となる方公益財団法人埼玉県産業振興公社が行う「専門家派遣事業」を利用した中小企業者で、個人にあっては市内に住所及び事業所を有するもの、法人にあっては市内に事業所を有するもの。また、市税を完納していること。
内容①補助対象額 １回の派遣につき公益財団法人埼玉県産業振興公社に支払う経費②補 助 率 補助対象額の１／２ １回の派遣につき、補助限度額１０，０００円
ご利用方法
下記にお問い合わせください。
②会 議 所 専 門 家 派 遣 事 業 補 助 金
川口商工会議所（以下「会議所」）が行っている専門家による派遣事業・相談会を市内
中小企業者が利用した際に、市が会議所に対して費用の一部を補助します。
（市内中小企業者の専門家派遣事業の利用は一部無料）
専門家派遣事業を利用できる対象となる方
中小企業者で、個人にあっては市内に住所及び事業所を有するもの、法人にあっては市内に事業所を有するもの。また、市税を完納していること。
内容①補助対象額 １回の派遣につき会議所が専門家に支払う経費②補 助 率 １回の派遣につき、補助限度額１５，０００円
専門家派遣事業のご利用方法
川口商工会議所 経営支援課（電話 048-228-2220）にお問い合わせください。

お問い合わせ先
川口市経済部経営支援課経営支援係
電話 048－258－1647 FAX 048－258－1161

E-mail 100.01014@city.kawaguchi.saitama.jp- 13 -

２

経営の安定のために

１

川口市の事業

先端設備等導入計画の認定
市内中小企業者等が行う、労働生産性を向上させるための新たな設備投資(※)を支援します。
認定経営革新等支援機関（商工会議所・商工会・金融機関・士業等の専門家）のサポー
トを受けながら、自社の取組を「先端設備等導入計画」として作成し、その取組内容が川口市の「導入促進基本計画」等に合致する場合に、川口市の認定を受けることができます。
※

対象となる設備は、機械装置、工具、器具備品、建物附属設備のうち取得価額等による条件を満たしたものを指します。

対象となる方
市内に事業所を有する中小企業者

適用期間
令和６年度（２０２４年度）３月末まで

申請方法
下記図参照
※詳しくは市ＨＰをご覧ください。

認定された場合の支援策
導入設備（償却資産）に係る固定資産税の特例を受けることが出来る。
①賃上げ表明無し：３年間、課税標準を１/２に軽減②賃上げ表明有り：４又は５年間、課税標準を１/３に軽減※令和６年３月末までに取得：５年間
令和７年３月末までに取得：４年間- 14 -

～ 申請手続きの流れ ～※1 会計上の減価償却費※2 設備の取得等をする翌年度以降３年度の平均額※3 設備の取得等をする年度におけるその取得等をする設備の取得価額の合計額

お問い合わせ先
川口市経済部産業労働政策課政策係
00

電話 048－259－9025 FAX 048－258－1190

E-mail 100.01000@city.kawaguchi.saitama.jp- 15 -

２

経営の安定のために ／２

川口産業振興公社の事業

海外展開のために貿易実務講座
将来的に貿易を始めようとしている市内事業者等を対象に、貿易業務の促進を図るため講習会を開催します。
対象となる方
市内に事業所を有する企業・団体・個人等
内容
・貿易の基礎知識、輸出入契約のポイント、信用状実務のポイントなど
・貿易の初歩から実際に貿易業務を行えるまでの貿易概要を学ぶ。
① 開 講 数：未定
② 講

師：貿易実務に関する幅広い知識や経験を有するもの③ 募集人員：未定④ 受 講 料：未定
ご利用方法
詳細につきましては、下記公社ホームページをご覧ください。

お問い合わせ先公益財団法人川口産業振興公社
電話 048－263－1110 FAX 048－262－8882

URL

https://www.kawaguchi-net.or.jp

E-mail info@kawaguchi-net.or.jp- 16 -

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経営の安定のために

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川口商工会議所の事業
かわぐち DX 支援奨励金

川口商工会議所では、会員企業のデジタル化を強力に後押しするため、独自の奨励金を創設しました。会員企業のデジタル投資による労働生産性、販路開拓及び新技術・新製品開発などの付加価値向上を図り、ウィズコロナ・ポストコロナ時代の経済社会に対応する取組みを支援するため、DX（デジタルトランスフォーメーション）につながる取組
みに対し、「かわぐち DX 支援奨励金」を交付することで、会員企業の成長力・競争力を創出します。
対象となる方下記のすべてを満たす事業者
１：１年以上継続加入しており、会費滞納のない本商工会議所の会員※鳩ヶ谷商工会から川口商工会議所に移行して令和６年４月１日をもって会員になったものは、商工会加入期間を加算することができる（鳩ヶ谷特例）
２：中小企業者又は中堅企業
内容（１）上乗せ型
対象：①から③のいずれかの導入に関し、令和５年４月１日以降に国の補助金（ものづくり・商業・サービス補助金、ＩＴ導入補助金、小規模事業者持続化補助金、事業再構築補助金）や市のＤＸ推進補助金等の交付確定を受けた事業①ＡＩ・ロボット等を活用した製造工程・作業工程の自動化に向けてのシステム・設
備の導入②経理、会計などのバックオフィス業務等の効率化、デジタル化を図るシステム・設
備の導入③電子商取引、キャッシュレス決済などの非接触型の商取引の推進を図るシステム・設備の導入

補助率：自己負担額の１/４
補助限度額：１００万円 （鳩ヶ谷特例による申請の場合は５０万円）（２）独自支援型
対象：「かわビズ 元気アシストプログラム」による支援を受けて計画し、奨励金の申請年度に使用を開始した業務システム、受発注システム、生産管理、製造工程改
善、業務改善など、経営基幹システム・設備の導入に関し本商工会議所が特に必要と判断する事業
補助率：補助対象経費の１/２～２/３
補助限度額：１００万円（鳩ヶ谷特例による申請の場合は５０万円）
お問い合わせ先
川口商工会議所 本所/総合政策課
電話
E-mail048－228－2220

FAX

048－228－2221

kcci@kawaguchicci.or.jp- 17 -

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経営の安定のために

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情報提供

事業承継支援中小企業経営者の次世代経営者への引継ぎを支援します。国では高齢化する中小企業経営者の事業承継を後押しするため、事業承継の際の贈与税・相続税の納税を猶予する等の税制措置や、事業承継・引継ぎ補助金等を行っています。
対象となる方
市内中小企業者等
内容◆相続税・贈与税の納税猶予及び免除 (株式譲渡の際の税負担を減らしたい方)◆事業承継・引継ぎ補助金 (事業承継後、新たな取組みを行うための資金が欲しい方)(後継者が見つからない方)◆事業引継ぎ支援センターでのマッチング◆事業承継専門相談会（事業承継に関する相談をしたい方）
ご利用方法
下記にお問い合わせください。

お問い合わせ先
川口市経済部経営支援課経営支援係

電話 048－258－1647

川口商工会議所 本所/経営支援課

電話 048－228－2220

川口商工会議所 鳩ヶ谷支部

電話 048－281－5555※相続税・贈与税の納税猶予及び免除については
電話 048－830－3910

埼玉県産業労働部産業支援課※事業承継・引継ぎ補助金については

中小企業庁 事業承継・引継ぎ補助金事務局
・経営革新

電話 050 - 3000 - 3550

・専門家活用／廃業・再チャレンジ

電話 050 - 3000 - 3551

※後継者が見つからない方は
電話 048－711－6326

埼玉県事業承継・引継ぎ支援センター- 18 -

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工業の振興のために- 19 -

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工業の振興のために ／１

川口市の事業８

企業立地のために企業立地支援事業
市内で新たに事業を開始する事業者及び事業拡張のため一定規模以上の新設・増設を行う事業者を支援します。

対象となる方
川口市内において、原則として市税を完納しており、下記のいずれかの条件を満たす方。
・製造業（日本標準産業分類

大分類「製造業」に分類される産業）を営み、又は新たに営もうとする事業者
・「市街化調整区域における流通業務等施設の建設」の制度を利用した事業者
内容（１）工場等固定資産税等相当額補助金
市内の特定地域内（都市計画区域のうち工業地域、準工業地域、工業専用地域）において、新増設される工場の製造に供される床面積が１００㎡以上あること。なお、市内で工場を移転される場合は、既存の工場の床面積より１００㎡以上増設されていること。また、新たに土地・家屋を登記し、操業を開始（市職員が現地調査し操業の確認が必要となります。
）した後、初めて対象の固定資産税等が課税される年度内に補助申請を行うこと。
（土地取得のみでの申請は不可。
）
補助対象額：工場に係る固定資産税、都市計画税相当額
補 助 率：補助対象額の１／２以内 ２００万円限度
補 助 期 間：３年度間（２）貸工場賃借料相当額補助金
市内の特定地域内（都市計画区域のうち工業地域、準工業地域、工業専用地域）において、新たに賃借される工場の製造に供される床面積が１００㎡以上あること。所有者と借家人（法人にあってはその代表者）が、三親等以内の親族でないこと。また、操業を開始（市職員が現地調査し操業の確認が必要となります。
）し、賃貸借契約を締結した日から概ね１年以内に補助申請を行うこと。
補助対象額：年度内の貸工場家賃相当額
補 助 率：補助対象額の１／２以内 １２０万円限度かつ月額１０万円
補 助 期 間：２４ヶ月- 20 -

（３）流通業務等施設固定資産税相当額補助金
新たに「市街化調整区域における流通業務等施設の建設」の制度を利用し、流通業
務施設又はデータセンターを整備する事業者で、固定資産税の課税対象となるもの。
補助対象額：流通業務等施設に係る固定資産税
補 助 率：補助対象額の１／２以内 ２００万円限度
補 助 期 間：３年度間（４）雇用促進補助金
上記（１）、（２）、（３）に該当した事業所において、工場が操業を開始した日から１年を経過した日（以下「基準日」とする）の前日までに市内に住所を有する者を正社員として新たに雇用し（この期間内であれば、雇用月日が違っていても、１５人までは対象となる。）その後、基準日より１年間継続雇用した場合に補助対象となり、補助申請はその年度内に行うこと。
補 助 金 額：市内在住の雇用者数×２０万円 ３００万円限度

ご利用方法
下記にお問合せください。

お問い合わせ先
川口市経済部産業労働政策課産業創出係
電話 048－258－1619 FAX 048－258－1190

E-mail 100.01000@city.kawaguchi.saitama.jp- 21 -

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工業の振興のために

１

川口市の事業

地場産品の紹介・ＰＲ

市役所第一本庁舎２階エントランスに展示し、市内で製造されている地場産品の紹介、ＰＲをしています。

対象となる方
市内に事業所を有し、市内において製造又は加工された製品及び企画された製品の出品を希望する企業
内容■展示期間：約一年間■募 集 数：約４０事業所■募集時期：２月～３月頃■製品の規格：概ね縦・横・高さ３０㎝、重量５kg 以下※応募多数の場合は製品数を調整させていただきます。
○申し込み多数の場合は抽選になります。
○広報かわぐち、市ホームページ等で募集します。
ご利用方法
募集時期等については、下記にお問合せください。

お問い合わせ先
川口市経済部産業振興課工業振興係
電話 048－259－9019 FAX 048－258－1161

E-mail 100.02000@city.kawaguchi.saitama.jp- 22 -

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工業の振興のために

１

川口市の事業

新製品等開発試作費補助金
公益財団法人川口産業振興公社が実施する川口新製品等開発振興奨励制度に基づき試作の対象として推薦された事業又は、埼玉県又は川口市の支援（共同研究、施設貸与等をいう。
）
をすでに１年以上受けており、一般財団法人地域総合整備財団が実施するふるさとものづくり支援事業の交付対象となる事業に、その試作費用の一部を補助する制度です。
※別途、市に対して申請書を提出し、審査を受ける必要があります。
（新製品等開発奨励制度とは）公益財団法人川口産業振興公社が、具体的かつ実現可能な新製品又は新技術開発に関する提案に対し、奨励金を交付する事業です。毎年１０月頃決定しています。
対象となる方下記の１～４に該当する事業者
１

許認可等を要する事業を営む者にあっては、当該許認可等を得ていること

２

市税を完納していること

３

個人事業主にあっては市内において１年以上引き続いて同一事業を経営していること

４

法人にあっては市内に本店を置き、１年以上引き続いて同一事業を経営していること

内容■補助対象経費：補助金の交付決定を受けた年度内に試作完了した事業に係る経費■補 助 金 額：補助対象経費の３分の２以内で、市長が予算の範囲内で決定する額※埼玉県又は川口市の支援（共同研究、施設貸与等をいう。
）をすでに１年以上受けている事業であり、一般財団法人地域総合整備財団が実施するふるさとものづくり支援事業の交付対象に該当する事業にあっては、一般財団法人地域総合整備財団が定めるふるさとものづくり支援事業実施要綱に基づいて交付される額が補助額となります。
ご利用方法
下記にお問合せください。

申込み・お問い合わせ先
川口市経済部産業振興課工業振興係
電話 048－259－9019 FAX 048－258－1161

E-mail 100.02000@city.kawaguchi.saitama.jp- 23 -

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工業の振興のために

２

川口産業振興公社の事業受発注企業商談会
個別商談形式によるビジネスマッチングの場を提供します。

対象となる方製造業者

内容
広く受注企業及び発注企業を募り、新規取引先の開拓及び情報収集等ができる機会を提供し、企業間の関係を深め地域産業の活性化を図るもの。
①期

間： １１月２１日（木）②発注企業： ２０社、受注企業： ４０社③商

談： １回２０分程度

ご利用方法
詳細につきましては、下記公社ホームページをご覧ください。

お問い合わせ先公益財団法人川口産業振興公社
電話 048－263－1110 FAX 048－262－8882

URL

https://www.kawaguchi-net.or.jp

E-mail info@kawaguchi-net.or.jp- 24 -

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工業の振興のために

２

川口産業振興公社の事業

新製品等開発振興奨励制度
新製品、新技術の研究開発に対する意欲を啓発し、もって本市産業の振興と発展に資することを目的として、新製品・新技術、品質・機能の向上などの提案を募集し、優秀なものに対して奨励金を交付します。
対象となる方
市内在住・在勤の方、又は市内に事業所を有する中小企業者
内容
本市産業の振興に役立ち、創意工夫による具体的かつ実現可能なものを提案の対象とします。ただし、公序良俗に反するもの及び特許権、意匠権等を侵害するおそれのあるものは除きます。
①募 集 時 期：８月～９月（予定）②提案の種類：・新製品の開発を伴うもの
・品質、機能、デザインの向上などを通じて、既存製品の高度化、高付加価値化を図るもの※商品化されたものは、１年を経過していないもの③奨 励 金 額：優秀と認められる提案には、５０万円を限度に奨励金が交付されます。
④試作補助の推薦
優秀と認められ試作の対象と決定した提案は、川口市の新製品等開発試作費補助金交付
制度に基づく試作費補助の対象として川口市長に推薦を受けることができます。
補助対象経費の２／３、かつ、市長が予算の範囲内で決定した額
ご利用方法
詳細につきましては、下記公社ホームページをご覧ください。
申請の手続きは、次のとおりです。
（公社ホームページからダウンロードしてください）
提案票を記入のうえ、提案の内容を表す試作品又は模型とともに提出してください。

お問い合わせ先公益財団法人川口産業振興公社
電話 048－263－1110 FAX 048－262－8882

URL

https://www.kawaguchi-net.or.jp

E-mail info@kawaguchi-net.or.jp- 25 -

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工業の振興のために ／２

川口産業振興公社の事業

海外展開のために展示会等出展事業助成金
中小企業者等の販路開拓を促進し、本市産業の振興に寄与することを目的として、市内中小企業者等が自社製品・技術等を展示会等へ出展する際に小間代の一部を助成します。
対象となる方①川口市内に事業所を有する中小企業者、理事長が適当と認めた団体等②川口市発行の法人市民税の納税証明書を提出できる者③個人事業者の場合は、川口市発行の個人市民税の納税証明書等を提出できる者
内容①対象となる展示会
・国または地方公共団体が主催または後援する展示会
・国内外で開催される出展小間数が１００以上の規模を有する展示会等（オンライン展示会を含む）※下記の事項に該当する場合は、助成金の対象となりません。
・同一の出展で他の公的機関から出展費の助成を受けるものや受けている場合
・展示即売を目的としている場合
・自社製品、技術等の出展ではない場合②助成対象経費：出展小間代の１／２以内（千円未満切捨て）③助成金限度額：３０万円（川口市地域貢献事業者認定企業及び海外展示会は４０万円）
ご利用方法
詳細につきましては、下記公社ホームページをご覧ください。
申請の手続きは、次のとおりです。
（公社ホームページからダウンロードしてください）
展示会開催前（交付申請書、事業計画書、他）展示会開催後（実績報告書、出展状況報告書、他）

お問い合わせ先公益財団法人川口産業振興公社
電話 048－263－1110 FAX 048－262－8882

URL

https://www.kawaguchi-net.or.jp

E-mail info@kawaguchi-net.or.jp- 26 -

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工業の振興のために

２

川口産業振興公社の事業

特許出願審査請求助成金
本市産業界における新製品、新技術の研究開発に対する意欲の啓発及び企業の競争力の強化を図るため、当該製品や技術に関わる特許出願審査請求をした中小企業者等に対して助成金を交付します。
対象となる方①市内に主たる事業所を有する中小企業者②市内在住者
内容①助成対象経費
特許庁に支払う特許出願審査請求料（減免措置を受ける場合は、実際に支払う額）※特許出願料に対する助成ではありません。
②助成金限度額
助成率は助成対象経費の１／２以内（千円未満切捨て）
同一申請者への助成の限度額は１５万円
ご利用方法
詳細につきましては、下記公社ホームページをご覧ください。
申請の手続きは、次のとおりです。
（公社ホームページからダウンロードしてください）
特許出願審査請求前（交付申請書、出願番号及び請求項の数が分かるもの、他）
特許出願審査請求後（報告書、審査請求書受領書の写し、請求書と領収書の写し、他）

お問い合わせ先公益財団法人川口産業振興公社
電話 048－263－1110 FAX 048－262－8882

URL

https://www.kawaguchi-net.or.jp

E-mail info@kawaguchi-net.or.jp- 27 -

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工業の振興のために

３

川口商工会議所の事業

川口ｉ-ｍｏｎｏ（いいもの）ブランド・川口 i-ｗａｚａ（いいわざ）ブランド認定制度
本商工会議所は、川口の伝統と信頼の証として、本市のものづくり力を象徴していく
よう、川口市や（公財）川口産業振興公社等と連携して、本市で製造された優れた製品や高い技術（技能含む）を川口ブランドとして認定していく川口ｉ-ｍｏｎｏ（いいもの）
ブランド・川口ｉ-ｗａｚａ（いいわざ）ブランド認定制度を実施し、現在７０製品４９
技術の１１９ブランドを認定しています。
この制度は、認定した優良製品や技術（技能含む）に対し展示会や広報等のＰＲ活動、販路拡大や品質向上への支援を行うことにより、その製品や技術の魅力が更に高まることと、ものづくりのまち「川口」の知名度の向上を目的としています。

対象となる方（１）川口市内に主たる事業所（会社にあっては法人市民税が課税される事業所）を有し、１年以上継続して事業を営んでいること。
（２）事業に必要な許認可を取得していること。
（３）市税を完納していること。
対象＜川口ｉ-ｍｏｎｏ（いいもの）ブランド＞（１）市内で生産または製造された製品・部品であること。
（食料品を除く）（２）既に市場に存在する製品であること。
＜川口ｉ-ｗａｚａ（いいわざ）ブランド＞（１）市内に主たる事業所があり、ものづくりの製造に関わる技術（技能含む）であること。
（２）既に市場に存在する技術であること。
ご利用方法
募集時期等の詳細については下記にお問い合わせください。

お問い合わせ先
川口商工会議所 本所/総合政策課
電話 048－228－2220 FAX 048－228－2221

URL https://www.kawaguchicci.or.jp/brand/- 28 -

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工業の振興のために

３

川口商工会議所の事業

販路開拓（受発注商談会）支援事業

ザ・商談！し・ご・と発掘市 工業版（受発注商談会）
東京・横浜・川崎・名古屋・さいたま商工会議所など４０商工会議所等が共催し受発注商談会を開催します。

対象となる方
中小企業
商談テーマ
金属製品、機械器具、その他関連業種―加工、組立、試作、供給、樹脂成型・加工、その他関連工事等―
ご利用方法
募集時期等の詳細については下記にお問い合わせください。

お問い合わせ先
川口商工会議所 本所/総合政策課
電話 048－228－2220 FAX 048－228－2221

URL https://www.kawaguchicci.or.jp- 29 -

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商店街の振興のために- 31 -

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商店街の振興のために

１

川口市の事業

コミュニティ活動事業（ソフト事業）

商店街振興組合等が商店街の活性化のため、ソフト事業を行う際に補助を受けることができます。

対象となる方
商店街振興組合、事業協同組合、任意商店街、地区商店街連合会 等
内容
商店街がソフト面の充実を図り、消費者とのふれあいの場をひろげるために行う各種事業に対して補助します。
（補助限度額） ※コミュニティ機能の高い事業、
市

３０％以内

な し

川口市地域貢献事業者として認定を受けた商業団体の事業、埼玉県黒おび商店街の認定を受けた商業団体の事業については５０％以内。

※対象事業の例【販売促進事業】 中元・歳末の売り出し等【イベント事業】 ナイトバザール・フリーマーケット・お祭り等【研修会・講演会】 講師を招いての研修会・講演会等
ご利用方法（１） 川口市に申請書を提出（２） 川口市が事業内容を審査し交付決定後に事業の実施（３） 事業終了後、川口市に実績報告書を提出し、交付確定後に補助金の請求

お問い合わせ先
川口市経済部産業振興課商業観光係
電話 048－259－9018 FAX 048－258－1161

E-mail 100.02000@city.kawaguchi.saitama.jp- 32 -

４

商店街の振興のために

１

川口市の事業

コミュニティ関連施設設置事業（ハード事業）
商店街振興組合等が商店街の活性化のため、ハード事業を行う際に補助を受けることができます。
対象となる方
商店街振興組合、事業協同組合、任意商店街、地区商店街連合会 等
内容
商店街が街路灯、ストリ－トファニチャ－等の施設を設置・改修する環境整備事業に対して補助を行い、特色ある商店街づくりの推進を図ります。
（市内に本社のある事業者が施工する工事のみ対象。）＜新 設＞（補助限度額）市

１／３以内

３，０００万円

県

１／３以内

下限５０万円 上限１，０００万円＜改 修＞（補助限度額）

市

１／２以内

５００万円

県

１／３以内 下限２５万円 上限２５０万円※県の補助は、次の事業のみが対象です。
ＬＥＤ街路灯／ソーラーパネル整備、駐車場／駐輪場整備、ＩＣカード機器設置、イベントスペース整備、移動販売車購入
ご利用方法（１） 川口市に申請書を提出（２） 川口市が事業内容を審査し交付決定後に事業の実施（３） 事業終了後、川口市に実績報告書を提出し、交付確定後に補助金の請求

お問い合わせ先
川口市経済部産業振興課商業観光係
電話 048－259－9018 FAX 048－258－1161

E-mail 100.02000@city.kawaguchi.saitama.jp- 33 -

４

商店街の振興のために

１

川口市の事業

商店改修事業

市内で店舗を営む方が店舗の集客力や買物環境の向上を目的とした店舗の改修を行う際に補助を受けることができます。
対象となる方
市内に住民登録のある個人又は法人市民税に関する届出のある法人
内容
店舗の集客力や買物環境の向上を目的とした店舗の改修を行う場合、改修工事費の一部を補助します。
（補助限度額）
市

３０％以内

５０万円

主な要件
・店舗床面積の合計が２００㎡未満であること。
・１万㎡以上の大規模小売店舗内のテナント物件でないこと。
・小売業、飲食業、生活関連サービス業等、常時看板を掲出している来客型の店舗であること。
・５年以上の営業実績があること。
・週５日以上営業していること。
・川口商工会議所の経営診断を受けること。
・市内に本社がある法人又は、市内に住所がある個人に請け負わせる工事であること…など※申請に際しては、上記以外にも細かな要件があります。詳しくは担当までお問い合わ
せください。
ご利用方法（１） 川口市に申請書を提出（事業に着手する１４日前まで）（２） 川口市が事業内容を審査し交付決定後に事業の実施（３） 実績報告書提出前までに川口商工会議所の経営診断を受け、経営診断シートを実績報告書と併せて提出（４） 事業終了後、川口市に実績報告書を提出し、交付確定後に補助金の請求※申請書類は市ホームページよりダウンロードすることができます。
お問い合わせ先
川口市経済部産業振興課商業観光係
電話 048－259－9018 FAX 048－258－1161

E-mail 100.02000@city.kawaguchi.saitama.jp- 34 -

４

商店街の振興のために

１

川口市の事業

空き店舗活用事業対象とする商店街区域内の空き店舗でこれから事業を行う方が、店舗の改修を行う際に補助を受けることができます。

対象となる方
市内に住民登録又は登記している個人・法人、任意商店街
内容
商店街区域内の空き店舗を改修してこれから事業を開始する場合、改修工事費の一部を補助します。（市内に本社のある事業者が施行する工事のみ対象。
）（補助限度額）
市

１／２以内

２００万円

主な要件
・店舗として賃借できる状況ながら３ヶ月以上空いている店舗であること。
・建物の１階又は２階部分にある店舗で、道路から直接入店できる構造のもの。
・小売業、飲食業、生活関連サービス業等であること。
・通常１日のうち７時間以上営業し、かつ週５日以上営業すること。
・商店街及び川口商工会議所に加入し、商店街の活性化を図るための活動に参加すること。
※申請に際しては、上記以外にも細かな要件があります。詳しくは担当までお問い合わ
せください。
ご利用方法（１） 対象の商店街から推薦書を取得する（２） 川口商工会議所で事業計画書を確認してもらう（３） 川口市に申請書を提出（工事着手する１４日前まで）（４） 川口市が事業内容を審査し交付決定後に事業の実施（５） 事業終了後、川口市に実績報告書を提出し、交付確定後に補助金の請求※申請書類は市ホームページよりダウンロードすることができます。
お問い合わせ先
川口市経済部産業振興課商業観光係
電話 048－259－9018 FAX 048－258－1161

E-mail 100.02000@city.kawaguchi.saitama.jp- 35 -

４

商店街の振興のために

１

川口市の事業

商店街調査・診断事業
商店街振興組合等が今後の活性化のために、専門家による現状把握の調査や商店街の診断等を行う際に補助を受けることができます。

対象となる方
商店街振興組合、事業協同組合、任意商店街
内容
商店街が進むべき方向と活性化を図るための方針を見出す調査・診断事業に対して補助します。
（補助限度額）
市

３０％以内

１００万円

※対象事業
商店街の診断・商店経営意識調査・消費動向調査等
ご利用方法（１） 川口市に申請書を提出（事業を開始する３０日前まで）（２） 川口市が事業内容を審査し交付決定後に事業の実施（３） 事業終了後、川口市に実績報告書を提出し、交付確定後に補助金の請求

お問い合わせ先
川口市経済部産業振興課商業観光係
電話 048－259－9018 FAX 048－258－1161

E-mail 100.02000@city.kawaguchi.saitama.jp- 36 -

４

商店街の振興のために

１

川口市の事業

照明施設維持管理事業

商店街振興組合等が所有する街路灯・モニュメント等の照明施設の電気料に対して、補助を受けることができます。

対象となる方
商店街振興組合、事業協同組合、任意商店街
内容
商店街の買物客への夜間の利便性及び安全性を図るために、商店街が所有し維持管理する街路灯等の照明施設に対してその電気料の一部を補助します。
市

６０％以内

ご利用方法
（１） 川口市に申請書を提出（２） 川口市が事業内容を審査し交付決定（３） 補助金の請求

お問い合わせ先
川口市経済部産業振興課商業観光係
電話 048－259－9018 FAX 048－258－1161

E-mail 100.02000@city.kawaguchi.saitama.jp- 37 -

４

商店街の振興のために

１

川口市の事業

美化促進事業

商店街振興組合等がみどりのあふれる商店街にするため、商店街区内に植栽等を設置する際に補助を受けることができます。

対象となる方
商店街振興組合、事業協同組合、任意商店街、地区商店街連合会 等
内容
商店街に対して美しく潤いのある街づくりを促進するため、種、球根、草花、低木等の購入費及び管理運営費を補助します。
（補助限度額）市

２／３以内

１００万円（年間）※対象経費の例
・種・球根・草花・低木・肥料等の購入費
・植栽の維持管理に必要な用具及びプランター等の購入費
・植栽の植え替え等の委託費
・植栽の植え替え等に必要な賃金
ご利用方法（１） 川口市に申請書を提出（２） 川口市が事業内容を審査し交付決定後に事業の実施（３） 事業終了後、川口市に実績報告書を提出し、交付確定後に補助金の請求

お問い合わせ先
川口市経済部産業振興課商業観光係
電話 048－259－9018 FAX 048－258－1161

E-mail 100.02000@city.kawaguchi.saitama.jp- 38 -

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商店街の振興のために

１

川口市の事業

法人組織化事業

商店街が商店街振興組合・事業協同組合等となる場合の登記等の事務経費に対して補助を受けることができます。

対象となる方
任意商店街
内容
商店街が商店街振興組合、事業共同組合等への法人組織化を推進するための指導を行い、設立のための事務経費を補助します。
（補助限度額）
市

５０％以内

１０万円

※対象経費の例
・埼玉県中央企業団体中央会の特別賦課金
・登記に必要な手数料
・定款の作成費・印刷製本費
ご利用方法（１） 川口市に申請書を提出（２） 川口市が事業内容を審査し交付決定（３） 補助金の請求

お問い合わせ先
川口市経済部産業振興課商業観光係
電話 048－259－9018 FAX 048－258－1161

E-mail 100.02000@city.kawaguchi.saitama.jp- 39 -

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融資制度のご案内（商工事業者向け）- 41 -

《川口市の資金使途別制度融資一覧表》【事業規模に見合った資金の調達をしたい】①小規模事業者資金融資

・材料・商品の仕入、諸経費支払い、外注費が必要
・人件費、支払手形・買掛金決済資金が必要

・小型の機械を購入したい・店舗・事務所等の改装・改築を行いたい

・商品陳列棚、キャッシャー等の備品を購入したい・トラック等、事業用の車輌を購入したい【まとまった資金の調達をしたい】②中小企業運転資金融資

・材料・商品の仕入、諸経費支払い、外注費が必要
・人件費、支払手形・買掛金決済資金が必要【事業所の新築、機械の導入を図りたい】
・店舗・事務所等の改装・改築を行いたい
・車輌建設機械等を購入したい
・大型の汎用機械を購入したい・店舗、工場等を建設したい③中小企業設備資金融資【より先進的な機械の導入を図りたい】④ 中 小企 業技 術高 度化 設備 資金 融資

・マシニングセンタ、ＣＮＣ旋盤等の高度化機械を購入したい・ＣＡＤ等、フレシキブル生産システム機器を導入したい・再生可能エネルギー関連機器を導入したい【事業所等の美化、福利厚生施設の充実を図りたい】
・新たに従業員用の休憩室、食堂等を設置したい⑤ 中 小 企 業 経 営 環 境 リ フ レ ッ シ ュ 資 金 融資

・工場内の環境改善のため空調機器を設置したい
・屋上緑化等、事業所の美化を図りたい【新たに事業を開始したい】
・創業計画があり自己資金の他に資金を調達したい・事業開始後５年以内で資金の調達をしたい
・既存の会社を分社化したい【新製品を商品化するための資金の調達をしたい】⑥ 中 小 企業 創業 支援 資金 融資⑦ 新 製 品等 開発 振興 資金 融資【市内に新たな事業所を設置し機能の集約を図りたい】
・製造業を営み市内の工業適地に事業（工場）を集約したい⑧産業立地促進資金融資

・製造業を営み市外から市内に移転したい【地域貢献の認定を受けた事業者が資金の調達をしたい】⑨地域貢献事業者資金 融資【認定組合の組合員が短期資金の調達をしたい】
・売上入金までのつなぎ資金が必要
・少額かつ短期間の資金が必要⑩中小企業短期資金融資【認定組合を通して組合員が資金の調達をしたい】⑪ 中 小 企業 組合 転貸 資金 融資- 42 -

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融資制度のご案内

１

川口市の事業【事業規模に見合った資金の調達をしたい】① 小規模事業者資金融資

市内の小規模事業者に対し、経営の安定、発展のために必要な資金の融資を行うことにより、事業活動の活発化を促します。
融資対象

次の①～③の要件に該当する方①市内中小企業者であり、個人にあっては、市内において１年以上引き続き住所を有すること。また、法人にあっては、市内において１年以上引き続き事業所を有すること。
②信用保証対象業種で、市内において、同一事業を引き続き１年以上営んでおり、常時使用する従業員が工業２０人以下、商業は５人以下の商工業者であること。
③市税を完納していること。
融資内容
■貸付機関

川口市商工振興指定金融機関（１９金融機関 ８９店）

■融資限度額 ２，０００万円（申請日において保証付き融資残高がある場合、
２，０００万円からその残高を控除した額以内）■貸付利率

０．８％（固定金利）※金利は経済情勢等により変更されることがあります。ご利用の際は事前にご確認ください。

■貸付期間

運転資金 １０年以内、設備資金

１２年以内（共に据置期間１年以内）■連帯保証人 個人・・・原則不要、法人・・・原則代表者■保証機関

信用保証協会の保証を付す（別途、保証料あり）■担 保

必要に応じて徴する■その他

設備資金においては、川口市内に設置する設備であることが条件となり
ます。

ご利用方法
①ご融資を申し込まれる方は、取扱希望の金融機関と融資内容について相談の上、ご来庁ください。
②ご融資までには一定の審査があります。よって、ご希望に添えないこともありますのでご了承ください。
③審査結果については、本市所管課から申込者あて直接通知されます。
④川口市商工振興指定金融機関と申込者間での契約が締結され融資が実行されます。
お問い合わせ先
川口市経済部経営支援課経営支援係
電話 048－258－1647

FAX 048－258－1161

E-mail 100.01014@city.kawaguchi.saitama.jp- 43 -

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融資制度のご案内

１

川口市の事業【まとまった資金の調達をしたい】② 中小企業運転資金融資

市内の中小企業者に対し、経営の安定、発展のために必要な運転資金の融資を行うこと
により、事業活動の活発化を促します。

融資対象

次の①～③の要件に該当する方①市内中小企業者であり、個人にあっては、市内において１年以上引き続き住所を有すること。また、法人にあっては、市内において１年以上引き続き事業所を有すること。
②信用保証対象業種で、市内において、同一事業を引き続き１年以上営んでいること。
③市税を完納していること。
融資内容
■貸付機関

川口市商工振興指定金融機関（１９金融機関 ８９店）

■融資限度額 ８，０００万円■貸付利率

１．０％（固定金利）※金利は経済情勢等により変更されることがあります。ご利用の際は事前にご確認ください。

■貸付期間

１０年以内（据置期間１年以内）■連帯保証人 個人・・・原則不要、法人・・・原則代表者■保証機関

原則として信用保証を付す（別途、保証料あり）■担 保

必要に応じて徴する

ご利用方法①ご融資を申し込まれる方は、取扱希望の金融機関と融資内容について相談の上、ご来庁ください。
②ご融資までには一定の審査があります。よって、ご希望に添えないこともありますのでご了承ください。
③審査結果については、本市所管課から申込者あて直接通知されます。
④川口市商工振興指定金融機関と申込者間での契約が締結され融資が実行されます。

お問い合わせ先
川口市経済部経営支援課経営支援係
電話 048－258－1647

FAX 048－258－1161

E-mail 100.01014@city.kawaguchi.saitama.jp- 44 -

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融資制度のご案内

１

川口市の事業【事務所の新築、機械の導入を図りたい】③ 中小企業設備資金融資
市内の中小企業者、中小企業組合・商店街振興組合に対し、機械の老朽化による更新、
新規機械の導入等、事業を進めていくうえで効率化を図り、生産能力の向上を図るために必要な設備資金の融資を行うことにより、事業活動の活発化を促します。
融資対象

次の①～③の要件に該当する方①市内中小企業者であり、個人にあっては、市内において１年以上引き続き住所を有すること。また、法人にあっては、市内において１年以上引き続き事業所を有すること。
②信用保証対象業種で、市内において、同一事業を引き続き１年以上営んでいること。
③市税を完納していること。
融資内容
■貸付機関

川口市商工振興指定金融機関（１９金融機関 ８９店）

■融資限度額 １億円■貸付利率

１．１％（固定金利）※金利は経済情勢等により変更されることがあります。ご利用の際は事前にご確認ください。

■貸付期間

１２年以内（据置期間１年以内）■連帯保証人 個人・・・原則不要、法人・・・原則代表者■保証機関

原則として信用保証を付す（別途、保証料あり）■担 保

必要に応じて徴する■その他

川口市内に設備を設置することが条件となります

ご利用方法①ご融資を申し込まれる方は、取扱希望の金融機関と融資内容について相談の上、ご来庁ください。
②ご融資までには一定の審査があります。よって、ご希望に添えないこともありますのでご了承ください。
③審査結果については、本市所管課から申込者あて直接通知されます。
④川口市商工振興指定金融機関と申込者間での契約が締結され融資が実行されます。

お問い合わせ先
川口市経済部経営支援課経営支援係
電話 048－258－1647

FAX 048－258－1161

E-mail 100.01014@city.kawaguchi.saitama.jp- 45 -

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融資制度のご案内

１

川口市の事業【より先進的な機械の導入を図りたい】④ 中小企業技術高度化設備資金融資
市内の中小企業者、中小企業組合に対し、先進的な機械を導入することにより、事業を進めていくうえで効率化を図り、生産能力の向上を図るために必要な設備資金の融資を行うことにより、事業活動の活発化を促します。
融資対象

次の①～③の要件に該当する方①市内中小企業者であり、個人にあっては、市内において１年以上引き続き住所を有すること。また、法人にあっては、市内において１年以上引き続き事業所を有すること。
②信用保証対象業種で、市内において、同一事業を引き続き１年以上営んでいること。
③市税を完納していること。
融資内容
■貸付機関

川口市商工振興指定金融機関（１９金融機関 ８９店）

■融資限度額 １億円■貸付利率０．８％（固定金利）※金利は経済情勢等により変更されることがあります。ご利用の際は事前にご確認ください。

■貸付期間

１２年以内（据置期間１年以内）■連帯保証人 個人・・・原則不要、法人・・・原則代表者■保証機関

原則として信用保証を付す（別途、保証料あり）■担 保

必要に応じて徴する■その他

川口市内に設備を設置することが条件となります

ご利用方法①ご融資を申し込まれる方は、取扱希望の金融機関と融資内容について相談の上、ご来庁ください。
②ご融資までには一定の審査があります。よって、ご希望に添えないこともありますのでご了承ください。
③審査結果については、本市所管課から申込者あて直接通知されます。
④川口市商工振興指定金融機関と申込者間での契約が締結され融資が実行されます。

お問い合わせ先
川口市経済部経営支援課経営支援係
電話 048－258－1647

FAX 048－258－1161

E-mail 100.01014@city.kawaguchi.saitama.jp- 46 -

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融資制度のご案内

１

川口市の事業【事業所等の美化、福利厚生施設の充実を図りたい】⑤ 中小企業経営環境リフレッシュ資金融資
市内の中小企業者、中小企業組合に対し、事業所等の美化の推進、作業環境の改善、福利厚生施設の充実、その他の設備を市内に導入するために必要な融資を行うことにより、より快適な職場環境の充実を図ります。
融資対象

次の①～③の要件に該当する方①市内中小企業者であり、個人にあっては、市内において１年以上引き続き住所を有すること。また、法人にあっては、市内において１年以上引き続き事業所を有すること。
②信用保証対象業種で、市内において、同一事業を引き続き１年以上営んでいること。
③市税を完納していること。
融資内容
■貸付機関

川口市商工振興指定金融機関（１９金融機関 ８９店）

■融資限度額 １億円■貸付利率０．８％（固定金利）※金利は経済情勢等により変更されることがあります。ご利用の際は事前にご確認ください。

■貸付期間

１２年以内（据置期間１年以内）■連帯保証人 個人・・・原則不要、法人・・・原則代表者■保証機関

原則として信用保証を付す（別途、保証料あり）■担 保

必要に応じて徴する■その他

川口市内に設備を設置することが条件となります

ご利用方法①ご融資を申し込まれる方は、取扱希望の金融機関と融資内容について相談の上、ご来庁ください。
②ご融資までには一定の審査があります。よって、ご希望に添えないこともありますのでご了承ください。
③審査結果については、本市所管課から申込者あて直接通知されます。
④川口市商工振興指定金融機関と申込者間での契約が締結され融資が実行されます。

お問い合わせ先
川口市経済部経営支援課経営支援係
電話 048－258－1647

FAX 048－258－1161

E-mail 100.01014@city.kawaguchi.saitama.jp- 47 -

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融資制度のご案内

１

川口市の事業／６

創業する方のために【新たに事業を開始したい】⑥ 中小企業創業支援資金融資
市内で事業に必要な許認可等を受けて信用保証対象業種の事業を始めようとする方、または事業開始後、５年以内の方に対し、創業時に必要な資金の融資を行うことにより、事業活動の活発化を促します。
融資対象

次のいずれかの要件に該当する方① 個人が個人で創業する場合。※② 個人が個人で創業し５年を経過していない場合。
③ 個人が会社を設立する場合。※④ 個人で会社を設立し５年を経過していない場合。
⑤ 会社が会社を新たに設立する場合（分社化）。※⑥ 分社後の新会社が５年を経過していない場合。
※申請日現在市内に住所を有すること。
融資内容
■貸付機関

川口市商工振興指定金融機関（商工中金を除く、１８金融機関 ８８店）

■融資限度額 ３，５００万円（自己資金による制限有り）■貸付利率１．０％（固定金利）※金利は経済情勢等により変更されることがあります。ご利用の際は事前にご確認ください。

■貸付期間

１０年以内（据置期間１年以内）■連帯保証人 個人・・・原則不要、法人・・・原則代表者■保証機関

原則として信用保証協会の保証を付す（別途、保証料あり）■担 保

原則として無担保■その他

設備資金においては、川口市内に設置する設備であることが条件となります。

ご利用方法①ご融資を申し込まれる方は、取扱希望の金融機関と融資内容について相談の上、ご来庁ください。
②ご融資までには一定の審査があります。よって、ご希望に添えないこともありますのでご了承ください。
③審査結果については、本市所管課から申込者あて直接通知されます。
④川口市商工振興指定金融機関と申込者間での契約が締結され融資が実行されます。

お問い合わせ先
川口市経済部経営支援課経営支援係
電話 048－258－1647

FAX 048－258－1161

E-mail 100.01014@city.kawaguchi.saitama.jp- 48 -

５

融資制度のご案内

１

川口市の事業【新製品を商品化するための資金の調達をしたい】⑦ 新製品等開発振興資金融資
公益財団法人川口産業振興公社の推薦を受けている市内中小企業者又は中小企業組合に対し、新製品等の商品化に必要な運転資金、設備資金の融資を行うことにより、事業活動の活発化を促します。
（試作に要する資金を除く）
融資対象

次の①～④の要件に該当する方①公益財団法人川口産業振興公社が定める川口新製品等開発振興奨励要綱に基づき推薦を受けていること。
②市内中小企業者であり、個人にあっては、市内において１年以上引き続き住所を有すること、法人にあっては、市内において１年以上引き続き事業所を有すること。
③信用保証対象業種で、市内において、同一事業を引き続き１年以上営んでいること。
④市税を完納していること。
融資内容
■貸付機関

川口市商工振興指定金融機関（１９金融機関 ８９店）

■融資限度額 ３，０００万円■貸付利率

１．０％（固定金利）※金利は経済情勢等により変更されることがあります。ご利用の際は事前にご確認ください。

■貸付期間

運転資金 １０年以内、設備資金

１２年以内（共に据置期間１年以内）■連帯保証人 個人・・・原則不要、法人・・・原則代表者■保証機関

原則として信用保証を付す（別途、保証料あり）■担 保

必要に応じて徴する■その他

設備資金においては、川口市内に設置する設備であることが条件となり
ます。

ご利用方法
①ご融資を申し込まれる方は、取扱希望の金融機関と融資内容について相談の上、ご来庁ください。
②ご融資までには一定の審査があります。よって、ご希望に添えないこともありますのでご了承ください。
③審査結果については、本市所管課から申込者あて直接通知されます。
④川口市商工振興指定金融機関と申込者間での契約が締結され融資が実行されます。
お問い合わせ先
川口市経済部経営支援課経営支援係
電話 048－258－1647

FAX 048－258－1161

E-mail 100.01014@city.kawaguchi.saitama.jp- 49 -

５

融資制度のご案内

１

川口市の事業【市内に新たな事業所を設置し機能の集約を図りたい】⑧ 産業立地促進資金融資
製造業を営む中小企業者に対し、市内に新たな製造拠点を設置する際に必要となる資金の融資を行うことにより、下請企業受注増加等市内中小企業の活性化、及び新規雇用の創出を図ることを目的とします。
融資対象

次の①～⑤の要件に該当する方①産業分類表に規定する大分類の製造業に属する事業を行っている者であって、市内に新たに事業所を設置し事業を開始する中小企業者。
②申請日以前３年以上引き続き同一の場所に事業所を有すること。
③申請日以前３年以上引き続き同一の事業を行っていること。
④保証協会の保証の対象となる業種に属する事業を行っていること。
⑤租税（国・県・市税のすべて）を完納していること。
融資内容
■貸付機関

川口市商工振興指定金融機関（１９金融機関 ８９店）

■融資限度額 ２億８，０００万円■貸付利率

１．１％（固定金利）※金利は経済情勢等により変更されることがあります。ご利用の際は事前にご確認ください。

■貸付期間２０年以内（据置期間２年以内）■連帯保証人 個人・・・原則不要、法人・・・原則代表者■保証機関

必要に応じて信用保証を付す（別途、保証料あり）■担 保

原則として徴する■その他

工業適地内での取得が条件となります

ご利用方法①ご融資を申し込まれる方は、取扱希望の金融機関及び保証機関と融資内容について相談の上、ご来庁ください。
②ご融資までには一定の審査があります。よって、ご希望に添えないこともありますのでご了承ください。
③審査結果については、本市所管課から申込者あて直接通知されます。
④川口市商工振興指定金融機関と申込者間での契約が締結され融資が実行されます。

お問い合わせ先
川口市経済部経営支援課経営支援係
電話 048－258－1647 FAX 048－258－1161

E-mail 100.01014@city.kawaguchi.saitama.jp- 50 -

５

融資制度のご案内

１

川口市の事業【地域貢献の認定を受けた事業者が資金の調達をしたい】⑨ 地域貢献事業者資金融資
地域社会への貢献活動を行う事業者として市長の認定を受けている市内の中小企業者、中小企業組合、商店街振興組合に対し、経営の安定、発展のために必要な資金の融資を行うことにより、事業活動の活発化を促します。
融資対象

次の①～④の要件に該当する方①地域社会への貢献活動を行う事業者として市長の認定を受けていること。
（融資実行後は完済まで認定を受け続けること。
）②市内中小企業者であり、個人にあっては、市内において１年以上引き続き住所を有すること。また、法人にあっては、市内において１年以上引き続き事業所を有すること。
③信用保証対象業種で、市内において、同一事業を引き続き１年以上を営んでいること。
④市税を完納していること。
融資内容
■貸付機関

川口市商工振興指定金融機関（１９金融機関 ８９店）

■融資限度額 １億円（運転資金は８，０００万円）■貸付利率

０．８％（固定金利）※金利は経済情勢等により変更されることがあります。ご利用の際は事前にご確認ください。

■貸付期間

運転資金１０年以内、設備資金１２年以内（共に据置期間１年以内）■連帯保証人 個人・・・原則不要、法人・・・原則代表者■保証機関

原則として信用保証を付す（別途、保証料あり）■担 保

必要に応じて徴する■その他

設備資金においては、川口市内に設置する設備であることが条件となります

ご利用方法①ご融資を申し込まれる方は、取扱希望の金融機関と融資内容について相談の上、ご来庁ください。
②ご融資までには一定の審査があります。よって、ご希望に添えないこともありますのでご了承ください。
③審査結果については、本市所管課から申込者あて直接通知されます。
④川口市商工振興指定金融機関と申込者間での契約が締結され融資が実行されます。

お問い合わせ先
川口市経済部経営支援課経営支援係
電話 048－258－1647 FAX 048－258－1161

E-mail 100.01014@city.kawaguchi.saitama.jp- 51 -

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融資制度のご案内

１

川口市の事業【認定組合の組合員が短期資金の調達をしたい】⑩ 中小企業短期資金融資
市内の認定組合の組合員に対し、経営の安定、発展のために必要な運転資金の融資を行うことにより、中小企業者等の事業活動の活発化を促します。

融資対象

次の①～⑤の要件に該当する方①市内中小企業者であり、個人にあっては、市内において１年以上引き続き住所を有すること。また、法人にあっては、市内において１年以上引き続き事業所を有すること。
②信用保証対象業種で、市内において引き続き１年以上同一の事業を営んでいること。
③現在、川口市中小企業短期資金融資を受けていないこと。
④市税を完納していること。
⑤認定組合員であること。
融資内容
■貸付機関

川口市商工振興指定金融機関（みずほ銀行を除く１８金融機関 ８７店）

■融資限度額 ５００万円■貸付利率

０．９％（固定金利）※金利は経済情勢等により変更されることがあります。ご利用の際は事前にご確認ください。

■貸付期間１２ヶ月以内（据置期間３ヶ月以内）■連帯保証人 個人・・・原則不要、法人・・・原則代表者■保証機関

原則として一般財団法人川口中小企業共済協会の保証を付す（別途、保証料あり）■担 保

指定金融機関及び一般財団法人川口中小企業共済協会との協議によるご利用方法①ご融資を申し込まれる方は、取扱希望の金融機関と融資内容について相談の上、ご来庁ください。
②ご融資までには一定の審査があります。よって、ご希望に添えないこともありますのでご了承ください。
③審査結果については、本市所管課から申込者あて直接通知されます。
④川口市商工振興指定金融機関と申込者間での契約が締結され融資が実行されます。

お問い合わせ先
川口市経済部経営支援課経営支援係
電話 048－258－1647 FAX 048－258－1161

E-mail 100.01014@city.kawaguchi.saitama.jp- 52 -

５

融資制度のご案内

１

川口市の事業【認定組合を通して組合員が資金の調達をしたい】⑪ 中小企業組合転貸資金融資

市内の認定組合が組合員に対し、経営の安定、発展のために必要な運転資金の融資を簡易な手続きで迅速に行うため、認定組合に転貸用の資金として貸付けます。

融資対象認定組合の組合員であって、次の①～⑤の要件に該当する方①市内中小企業者であり、個人にあっては、市内において１年以上引き続き住所を有すること。また、法人にあっては、市内において１年以上引き続き事業所を有すること。
②信用保証対象業種で、市内において引き続き１年以上同一の事業を営んでいること。
③現在、川口市中小企業組合転貸資金融資を受けていないこと。
④市税を完納していること。
⑤認定組合員であること。
融資内容
■貸付機関

川口市商工振興指定金融機関（みずほ銀行を除く１８金融機関 ８７店）

■融資限度額 １組合員につき１，０００万円■貸付利率

１．５％以内（認定組合及び指定金融機関との協議）■貸付期間１年以内（据置期間は認定組合との協議）■連帯保証人 認定組合、指定金融機関及び川口中小企業共済協会との協議■保証機関

原則として一般財団法人川口中小企業共済協会の保証を付す（別途、保証料あり）■担 保

認定組合、指定金融機関及び一般財団法人川口中小企業共済協会との協議

ご利用方法①ご融資を申し込まれる方は、取扱希望の金融機関と融資内容について相談の上、ご来庁ください。
②ご融資までには一定の審査があります。よって、ご希望に添えないこともありますのでご了承ください。
③審査結果については、本市所管課から申込者あて直接通知されます。
④川口市商工振興指定金融機関と申込者間での契約が締結され融資が実行されます。

お問い合わせ先
川口市経済部経営支援課経営支援係
電話 048－258－1647 FAX 048－258－1161

E-mail 100.01014@city.kawaguchi.saitama.jp- 53 -

５

融資制度のご案内

２

埼玉県の事業

埼玉県中小企業制度融資①

県内に事業所を有する中小企業者等に対し、経営の安定、発展のために必要な資金の保証を行います。

融資対象

融資内容

資金名

一般貸付
事
業
資
金

資金の対象者

使途期間（据置）（以内）限度額（以内）設備

１０（１）年

６，０００万円（組合４億円）運転

７（１）年

５，０００万円（組合６，０００万円）

運転

１年

保証付き・保証なし各
３，０００万円（合計６，０００万円）（組合６，０００万円）

設備

１０（１）年

２，０００万円

１．４％～１．６％（経営革新計画なし）
１．３％～１．５％

運転

７（１）年

２，０００万円（経営革新計画承認５年未満）

設備

１０（１）年

３，５００万円

運転

７（１）年

３，５００万円

設備

１０（２）年

１億円（組合４億円）

運転

７（１）年

１億円

設備

１０（１）年

融資利率（固定金利、別途保証料）

中小企業者・中小企業組合

担保

１．５％～１．７％

保証人

個人…

不要（原則）

協議
短期貸付

小規模事業資金

起業家育成資金

経営革新計画促進貸付

中小企業者・知事が認定した中小企業組合とその組合員

従業員２０人（商業・サービス業は原則５人）以下の小規模事業者（組合含む）で、保証付き融資の残高と申込金額の合計額が２，０００万円以内である方※一定の要件を満たす場合は、本資金の借換え又は再借換え(１回限り)が可能
１か月以内に個人で開業若しくは２か月以内に会社を設立し開業する具体的な計画を持つ創業者又は開業後５年未満の中小企業者

１．１％（信用保証付き）
１．５％（信用保証なし）

事業承継しようとする法人であって、一定の財務要件を満たし、中小企業活性化協議会及び事業承継・引継ぎ
事業承継特別貸付 支援センターから事業承継計画等について一定の判断
産
を受けた方
業
（事業承継後でも利用できる場合あり）
創
造
次のいずれかに該当する中小企業者
資（１）経営承継円滑化法第12条第1項第1号ｲ若しくはﾛの金認定を受けた会社又は同項第2号ｲ若しくはﾛの認定を受けた個人又は同項第1号ｲの認定を受けた会社の代表者
事業承継支援貸付（２）経営承継円滑化法第12条第1項第1号ﾊの認定を受けた会社（３）経営承継円滑化法第12条第1項第3号の認定を受けた事業を営んでいない個人

代表者以外の連帯

７（１）年

設備

１０（２）年

運転

７（１）年

個人…
１．１％～１．３％

協議不要（原則）

代表者以外の連帯
法人… 保証人不要（原則）１．１％～１．３％

不要
法人…

協議

１億円

個人…

不要（原則）

１．３％～１．５％

川口商工会議所 本所/経営支援課 電話：048－228－2220
電話：048－281－5555
電話：048－830－3801・3803- 54 -

法人… 保証人不要（原則）

個人…
１億円

運転

不要

不要

お問い合わせ先

埼玉県産業労働部金融課

個人…

１．０％～１．２％

経営革新計画の承認を受けて実行に取り組む中小企業者・中小企業組合

鳩ヶ谷支部

代表者以外の連帯

法人… 保証人不要（原則）

代表者以外の連帯

法人… 保証人不要（原則）５

融資制度のご案内

２

埼玉県の事業

埼玉県中小企業制度融資②
融資対象

融資内容

資金名

資金の対象者

使途期間（据置）（以内）限度額（以内）融資利率（固定金利、別途保証料）

経済産業大臣の指定業種を営み、売上が減少するなど
大臣指定等貸付しており、市町村長の認定を受けた中小企業者・中小企
特定業種関連業組合（セーフティネット保証５号）
経
営
安
定
資
金

知事指定等貸付金融円滑化関連

次のいずれかに該当し、市町村長の認定を受けた中小企業者・中小企業組合（１）取引先金融機関の経営合理化の影響を受けている方（セーフティ
ネット保証７号）（２）金融機関から㈱整理回収機構へ貸付債権が譲渡された方（セーフティネット保証８号）

経営あんしん資金

次のいずれかに該当する中小企業者・中小企業組合（１）最近３か月の売上や利益率が過去５年のうちいずれかの同期と比較して減少（今後３か月の減少見込みを含む）している（２）新型コロナウイルス感染症の影響を受けており、最近１か月の売上や利益率が過去５年のうちいずれかの同月と比較して減少（今後１か月の減少見込みを含む）し
ている方

保証人

１．２％～１．４％

１０（１）年
取引先金融機関の破綻の影響を受けており、市町村長
大臣指定等貸付の認定を受けた中小企業者・中小企業組合（セーフティ
金融円滑化関連
ネット保証６号）

担保

個人…

８，０００万円

１．１％～１．３％

運転

１０（１）年

８，０００万円

協議１．２％～１．４％

代表者以外の連帯

法人… 保証人不要（原則）運転

１０（１）年

８，０００万円

１．４％～１．６％

不要
（原則）

ご利用方法
① 融資を申し込まれる方は、直接下記へお問い合わせください。
② 融資までには一定の審査があります。よって、ご希望に添えないこともありますのでご了承ください。
③ 審査結果については、取扱金融機関から申込者あてに直接通知されます。
④ 取扱金融機関と申込者間での契約が締結され融資が実行されます。

お問い合わせ先
川口商工会議所 本所/経営支援課 電話：048－228－2220
鳩ヶ谷支部
埼玉県産業労働部金融課不要（原則）

電話：048－281－5555
電話：048－830－3801・3803- 55 -

５

融資制度のご案内

３

保証協会の事業【取引先企業の倒産や自然災害等による影響を受けた中小企業者が経営の安定を図るために融資を受けたい】

セーフティネット保証制度

国の施策として災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障の生じている中小企業者に対し、保証協会の一般保証枠とは別枠で保証を行います。

対象となる方
次に掲げる経済環境の急激な変化に直面し、経営の安定に支障が生じている中小企業者であって、本店登記地の市町村（または特別区）の長の認定を受けた方
１号 大型倒産発生（＊）により影響を受けている中小企業者
２号 取引先企業のリストラ等（＊）により影響を受けている中小企業者
３号 突発的災害（事故等）（＊）により影響を受けている中小企業者
４号 突発的災害（自然災害等）（＊）により影響を受けている中小企業者
５号 全国的に業況の悪化している業種（＊）に属する中小企業者
６号 金融機関の破綻により資金繰りが悪化している中小企業者
７号 金融機関の相当程度の経営合理化（支店の削減等）（＊）に伴って借入れが減少している中小企業者
８号 整理回収機構に貸付債権が譲渡された中小企業者のうち、再生可能性があると判断される者（＊）具体的には、案件ごとに経済産業大臣が指定します。
内容
上記対象者に対し、保証限度の別枠化を図る制度です。
■保証限度額（一般保証限度額）・普通保証

2 億円以内・無担保保証 8,000 万円以内（内、無担保無保証人保証 2,000 万円）＋（別枠保証限度額）・普通保証

2 億円以内・無担保保証 8,000 万円以内（内、無担保無保証人保証 2,000 万円）
お問い合わせ先
川口市経済部経営支援課経営支援係
電話 048－258－1647 FAX 048－258－1161

E-mail 100.01014@city.kawaguchi.saitama.jp
お取引各金融機関の融資窓口- 56 -

セーフティネット貸付・保証に関する窓口について

セーフティネット貸付制度の詳しい内容やお問い合わせ先

日本政策金融公庫

http://www.jfc.go.jp/

事業資金相談ダイヤル

０１２０－１５４－５０５

商工組合中央金庫

http://www.shokochukin.co.jp/

さいたま支店

０４８－８２２－５１５１

セーフティネット保証制度の詳しい内容やお問い合わせ先○信用保証協会の窓口
埼玉県信用保証協会

http://www.cgc-saitama.or.jp/
０４８－６４７－４７１１○中小企業庁 事業環境部金融課
０３－３５０１－２８７６- 57 -

- 58 -

６
創業する方のために- 59 -

６

創業する方のために

１

川口市の事業

登録免許税の減免等のための証明書発行

市が定める特定創業支援等事業を受けたことの証明を受けることで、会社を設立した際の登録免許税の減免等が受けられます。

対象となる方以下の特定創業支援等事業を受けられた方・３年先の夢を叶える 女性のための起業講座…Ｐ６１参照
・起業人育成講座（基礎編・実践編）…Ｐ６２参照
・専門家相談窓口…Ｐ６３参照
・創業窓口相談（創業・ベンチャー支援センター埼玉）
・各種創業セミナー（創業・ベンチャー支援センター埼玉）…Ｐ６５参照
・協働推進課事業「盛人大学」内の起業講座
内容
以下のメリットがあります。
① 会社設立時の登録免許税の減免が受けられます。
② 創業関連保証の特例を活用することができます。
③ 日本政策金融公庫の新規開業支援資金の貸付利率を引き下げて利用できます。
ご利用方法
下記にお電話にてお問い合わせの上、ご来庁ください。

お問い合わせ先
川口市経済部経営支援課経営支援係
電話 048－258－1647

FAX 048－258－1161

E-mail 100.01014@city.kawaguchi.saitama.jp- 60 -

６

創業する方のために

１

川口市の事業

３年先の夢を叶える

女性のための起業講座

自分の特技や趣味を活かして社会に貢献したい女性や、いつかは好きなことを仕事にしたいという夢がある女性を対象に、全５回の連続講座を開催します。

対象となる方
起業を考えている女性
内容① 期間：９月～１０月の間で全５回② テーマ：第１回 起業の心得
第２回 ビジネスプラン作成
第３回 起業に関わるお金の話
第４回 チラシ作成＆ＳＮＳ活用
第５回 ビジネスプラン発表会・交流会③ 募集人員：１５人④ 受 講 料：全５回 ６，０００円程度

お問い合わせ先
川口市経済部経営支援課経営支援係
電話 048－258－1647 FAX 048－258－1161

E-mail 100.01014@city.kawaguchi.saitama.jp- 61 -

６

創業する方のために

２

川口産業振興公社の事業

起業人育成講座

起業・創業を検討している方、または起業の準備に着手している方などを対象に起業人育成講座（基礎編）（実践編）を開催します。

対象となる方
市内在住・在勤の方で、川口市内において起業または新規事業展開をお考えの方
内容
・「基礎編」は、経営者としての資質を磨くとともに、商品の販売・ＰＲ方法、資金計画
及び資金の調達方法の紹介、会社設立に必要となる法的手続き等を学ぶもの
・「実践編」は、具体的に起業準備を進めている方を対象に、経営戦略や資金計画の作成など実践的な内容を学ぶもの。
①期

間：基礎編 ６月～７月 ・ 実践編 １月～３月（予定）②開 講 数：基礎編 ５日間 ・ 実践編５日間、１日４時間③講

師：経営コンサルタント等④募集人員：基礎編 ２４人 ・ 実践編 １５人（予定）⑤受 講 料：３，０００円～５，０００円（講座によって異なる）
ご利用方法
詳細につきましては、下記公社ホームページをご覧ください。

お問い合わせ先公益財団法人川口産業振興公社
電話 048-263-1110 FAX

URL

048-262-8882

https://www.kawaguchi-net.or.jp

E-mail info@kawaguchi-net.or.jp- 62 -

６

創業する方のために

３

川口商工会議所の事業専門家相談窓口

創業予定もしくは創業間もない事業者の方を対象に無料で経営指導員や各種専門家が相談に応じます。

対象となる方
①創業予定の方②創業間もない方（おおむね創業５年未満の方）

内容■創業全般に関する相談（特定創業支援等事業に関する支援を含む）■経営全般に関する相談■税務・記帳等に関する相談■事業計画の作成に関する相談■融資に関する相談■ウーマンビジネスプランコンテスト BIZCON の開催（川口商工会議所女性会）■チャレンジショップ「THE Byrd’s STAND」の活用（鳩ヶ谷支部）

ご利用方法
ご利用を希望される方は、直接下記へ相談の旨をご連絡ください。
(お電話もしくは)ＨＰ「専門相談支援・サービス」の申込みフォームよりお申込みください。

お問い合わせ先
川口商工会議所 本所/経営支援課 電話 048-228-2220 FAX 048-228-2221
鳩ヶ谷支部

電話 048-281-5555 FAX 048-285-6630

ＵＲＬ：https://www.kawaguchicci.or.jp/- 63 -

６

創業する方のために

３

川口商工会議所の事業

創業塾
起業・創業を検討している方、もしくは創業５年未満の事業者を対象に創業塾を開催します。

対象となる方
①起業・創業予定の方②創業５年未満の事業者
内容
・「創業準備・経営全般」、「資金調達・事業計画」、「販路開拓・商圏分析・補助金活用」、「事業計画の作成（ワークショップ）」までを１コースとした全４日間の講座として、創業に関する手続きから創業後の経営までの一連の流れを習得します。

①開催時期： ８月、１１月、２月を予定②開 講 数： １コース 全４日間（同一課程を年度内に３回）③講

師： 中小企業診断士他④募集人員： 各２５人×年度内３回⑤受 講 料： １コース（全４日間）４，０００円を予定
ご利用方法
詳細につきましては、下記ＨＰをご覧ください。

お問い合わせ先
川口商工会議所

本所／経営支援課

電話 048-228-2220 FAX 048-228-2221

鳩ヶ谷支部

電話 048-281-5555 FAX 048-285-6630

URL

https: //www.kawaguchicci.or.jp- 64 -

６

創業する方のために

４

創業・ベンチャー支援センター埼玉の事業

創業・ベンチャー支援センター埼玉

創業前・創業時、そして創業後も、事業計画や販路改革、資金調達、ＩＴなどの疑問に経験豊富なアドバイザーがお応えします。
■創業相談
相談日 月～土曜日（年末年始（12/29～1/3）
・祝日を除く）相談時間 9：00～17：00（１回につき１時間程度）■セミナー
創業までの流れを知ることがセミナー、準備段階での悩みを解決するセミナーなど、ステージにあわせた内容のセミナーを開催しています。
■ＣＯＣＯオフィス
創業間もない女性や創業を目指す女性を支援するコワーキングスペース。個室ではな
い図書館のようなオープンスペースなので、利用者同士のコミュニケーションが図りやすい環境です。
利用時間 月～土曜日 9：00～20：00（年末年始（12/29～1/3）
・祝日を除く）利用料金 月額 5,230 円（税込）※創業・ベンチャー支援センター埼玉の相談、セミナーは川口市の創業支援等事業計画に基づく「特定創業支援等事業」です。

ご利用方法
下記にお問い合わせください。

お問い合わせ先
創業・ベンチャー支援センター埼玉（運営：公益財団法人埼玉県産業振興公社）
電話 048-711-2222 FAX 048-857-3921
URL

https://www.saitama-j.or.jp/sogyo/- 65 -

- 66 -

７
市内経済循環のために- 67 -

７

市内経済循環のために /１

川口市の事業13

事業者への情報提供

川口市産品公共工事活用促進制度
本市が発注する公共工事を受注した事業者に対し、登録された市産品製造業者を紹介し、必要な部材等を調達する際に、市産品を使用していただくことで市内企業の製品の活用促進を図ります。
※制度に登録されたことが、発注を約束するものではありません。
市産品の定義①川口市内に本社（本店）が所在し、その企業の直営工場（市外工場でも可）で製造されたもの。
②川口市内に本社（本店）が所在しなくても、市内の直営工場で製造されたもの。
③その他、本市に所在する産業支援機関又は条例第２条第２号に規定する中小企業団体に所属する企業において製造（生産）されたもの。ただし、建材に関しては、販売されたものを含む。
登録申請方法下記ホームページより、申請書をダウンロードし、必要事項を記入のうえ以下の書類とともに産業振興課工業振興係まで提出してください。
（随時募集しています）①本店等及び直営工場等の所在が確認できる資料②製造している製品及び規格等について確認できる資料（カタログ等）
ご利用方法
土木・建築・設備などの公共工事関連の製品を製造する市内企業を紹介するため「市産品企業リスト」を下記ホームページ上で公開しています。公共工事の資材・部品等の調達に際し、参考にしてください。
ＵＲＬ
https://www.city.kawaguchi.lg.jp/soshiki/01110/030/sinaikeizai/5655.html

お問い合わせ先
川口市経済部産業振興課工業振興係
電話 048－259－9019 FAX 048－258－1161

E-mail 100.02000@city.kawaguchi.saitama.jp- 68 -

７

市内経済循環のために /１

川口市の事業13

事業者への情報提供

委託事業における市内事業者活用促進に関する取り組み
本市が発注する委託事業を受注した事業者に対し、「川口市物品入札（見積）参加資格者
名簿」に登録された市内事業者（市内・準市内）の情報を提供し、必要な資機材・消耗品等を調達する際に、活用していただくことで市内事業者の活用促進を図るものです。
ご利用方法「川口市物品入札（見積）参加資格者名簿（市内・準市内）」を下記ホームページ上で公開しています。必要な資機材・消耗品等の調達に際し、参考にしてください。
ＵＲＬ
https://www.city.kawaguchi.lg.jp/soshiki/01110/030/sinaikeizai/2073.html

お問い合わせ先
川口市経済部産業振興課工業振興係
電話 048－259－9019 FAX 048－258－1161

E-mail 100.02000@city.kawaguchi.saitama.jp- 69 -

７

市内経済循環のために /１

川口市の事業13

勤労者・事業者への情報提供

川口市市産品フェア事業
本市は、鋳物や機械、木型をはじめ、世界に冠たる「安行の植木」や花きなど、伝統と文化に培われた川口ブランドといえる独自の名産品が数多くあります。
この「川口ブランド」といえる市内企業で製造・生産された「市産品」を広くＰＲすることで、市内中小企業の振興と地域経済活性化の一助になるものと考え、川口商工会
議所や鳩ヶ谷商工会をはじめ、市内の産業支援機関や業種団体、金融機関と連携し、市産品を一堂に集めた展示会など、市内外の企業や市民、近隣自治体に大々的にＰＲし、市内企業の受注機会と販路の拡大を図るため開催するものです。

対象となる方
※市産品展示会出展者要件①本市に事業所を有する企業、団体など（製造業、建設業、情報通信業、小売業、サー
ビス業 等）。
②本市に所在する産業支援機関又は業界団体等に属し、本市の経済活動に貢献している企業。
内容（令和６年度）①日程 令和６年１０月２５日（金）～２７（日）の３日間②会場 オートレース場③実施内容
市産品展示会、産業団体等紹介コーナー、飲食ストリート、
花と緑の販売コーナー、障害者施設産品コーナー、技能フェスタ、
企業研究ラリー（学生支援企画）、公共工事向け交流会（仮）、全日本製造業コマ大戦など④展示会出展者募集期間
令和６年６月３日１０時～６月２８日（予定）

お問い合わせ先
川口市経済部産業振興課工業振興係
電話 048－259－9019 FAX 048－258－1161

E-mail 100.02000@city.kawaguchi.saitama.jp- 70 -

７

市内経済循環のために

２

川口産業振興公社・川口市・川口商工会議所の事業
ものづくりネットワーク運営事業

川口ものづくりネットワークを公社Ｗｅｂサイト上に構築し、業種分野・会社名などをキーワードとして検索することができる市内企業のデータベース、受発注マッチング機
能及び企業ＰＲ用ミニサイトなどで構築されたポータルサイトを運営します。
対象となる方
川口産業振興公社、川口市、川口商工会議所が承認した事業所
内容
市内外へ向けて元気な企業情報（製品・技術など）発信、受発注の拡大を支援、国等の支援情報をデータベース化したポータルサイト
サイトに登録すると、次のようなメリットがあります。
① 自社製品・技術・サービス等が無料でＰＲできる。
② 発注情報の掲載（売りたい・買いたい・見積りを取りたい・協力企業を募集したい・
サービス等を提供したい等）を多くの企業に情報発信できる。
③ 支援策情報を入手できる。
（国・県・市の補助金等の政策や経済の時事情報やセミナー
イベントなど、企業経営に役立つ情報を満載。メールでも情報を受けることができま
す。
）
ご利用方法
詳細につきましては、下記公社ホームページをご覧ください。

お問い合わせ先公益財団法人川口産業振興公社
電話 048－263－1110 FAX 048－262－8882

URL

https://www.kawaguchi-net.or.jp

E-mail info@kawaguchi-net.or.jp- 71 -

- 72 -

８
企業立地のために- 73 -

８

企業立地のために

１

川口市の事業

川口市土地マッチング事業（川口市土地バンク事業）
本市への企業進出の需要に応えるため、不動産業界団体と連携して情報を提供すること
で、企業や、市民が必要とする施設などの立地を促進し、地域経済の活性化を図ることを目的とします。
対象となる方事業者
内容①民間（公益社団法人埼玉県宅地建物取引業協会）取引物件情報の提供②物件情報問い合わせの受付

お問い合わせ先
川口市経済部産業労働政策課産業創出係
電話 048－258－1619 FAX 048－258－1190

E-mail 100.01000@city.kawaguchi.saitama.jp- 74 -

８

企業立地のために

２

埼玉県の事業

埼玉県産業立地促進補助金
埼玉県では、地域経済の活性化や雇用の創出に貢献する企業立地を促進するため、県内に工場等を立地した企業の皆様に対して補助金を交付しています。
（１）工場・研究所
対象施設
製造業の工場または自然科学研究所※業種は総務省「日本標準産業分類」の定めによる
主な交付条件
規模：敷地面積１，０００㎡以上、かつ、工場等の建築面積５００㎡以上※県内で工場等の移転を行う場合は、従前と比較し敷地面積が１，０００㎡
以上、かつ、建築面積が５００㎡以上拡張することが必要
雇用：補助対象施設で従事する新規雇用５人以上（県内に居住し、雇用保険に加入している者に限る）※中小企業で従業員が１００人以下の場合、１人以上
操業：土地売買（賃貸借）契約締結後、３年以内に操業すること
ＳＤＧｓ：「埼玉県ＳＤＧｓパートナー」に登録すること（中小企業で従業員数が１００人以下の場合、「埼玉県ＳＤＧｓ官民連携
プラットフォーム」への入会でも可）
補助額
不動産取得税相当額（限度額１億円）※以下の分野に該当する事業を行う工場等を立地する場合は、限度額２億円（別途審査あり）【対象分野】医薬品製造業・化粧品製造業、医療機器製造業・ヘルスケア関連事業、
航空・宇宙関連事業、食料品製造業、新エネルギー・省エネルギー関連
事業、輸送用機械器具製造業、ロボット・ＡＩ・ＩоＴ関連事業※産業観光施設を併設する場合は、当該部分について２千万円を上限に上乗せ（２）流通加工施設
対象施設
流通加工業務を行う倉庫等※次のア～エのいずれかの周辺５ｋｍの区域内に立地し、かつ、a～ｃのいずれかの設備を有する施設【立地区域】ア 高速自動車国道のインターチェンジ イ 鉄道の貨物駅
ウ 流通業務団地【設

エ 工業団地備】 a 物資の仕分及び搬送の自動化等荷さばきの合理化を図るための設備- 75 -

b 物資の受注及び発注の円滑化を図るための情報処理システム
c 流通加工の用に供する設備
主な交付条件
規模：敷地面積１，０００㎡以上、かつ、流通加工施設の建築面積５００㎡以上※県内で流通加工施設の移転を行う場合は、従前と比較し敷地面積が１，０００㎡以上、かつ、建築面積が５００㎡以上拡張することが必要
雇用：補助対象施設で従事する新規雇用１０人以上、うち５人以上が正規雇用であること（県内に居住し、雇用保険に加入している者に限る）
操業：土地売買（賃貸借）契約締結後、３年以内に操業すること
ＳＤＧｓ：「埼玉県ＳＤＧｓパートナー」に登録すること（中小企業で従業員数が１００人以下の場合、「埼玉県ＳＤＧｓ官民連携
プラットフォーム」への入会でも可）
補助額
不動産取得税相当額（限度額１億円）※産業観光施設を併設する場合は、当該部分について２千万円を上限に上乗せ
（３）本社
対象施設
埼玉県内で創業、又は県外から移転した本社施設
主な交付条件
規模：本社施設の建築面積５００㎡以上
雇用：補助対象施設で従事する新規雇用５人以上（県内に居住し、雇用保険に加入している者に限る）※中小企業で従業員が１００人以下の場合、１人以上
ＳＤＧｓ：「埼玉県ＳＤＧｓパートナー」に登録すること（中小企業で従業員数が１００人以下の場合、「埼玉県ＳＤＧｓ官民連携
プラットフォーム」への入会でも可）
補助額
不動産取得税相当額（限度額１億円）※以下の分野に該当する事業を行う本社施設を立地する場合は、限度額２億円（別途審査あり）【対象分野】医薬品製造業・化粧品製造業、医療機器製造業・ヘルスケア関連事業、
航空・宇宙関連事業、食料品製造業、新エネルギー・省エネルギー関連
事業、輸送用機械器具製造業、ロボット・ＡＩ・ＩоＴ関連事業※産業観光施設を併設する場合は、当該部分について２千万円を上限に上乗せ- 76 -

（４）アグリテック・フードテック施設
対象施設
植物工場、陸上養殖施設等※農業（耕種農業、畜産農業）又は漁業（海面養殖業、内水面養殖業）に該当する施設（業種は総務省「日本標準産業分類」の定めによる）※以下のア、イに該当する施設
ア ＡＩ・ＩｏＴ・ロボット等のデジタル技術を活用している
イ 外部環境の影響を制御した建屋内で生育工程が完結している
主な交付条件
規模：敷地面積１，０００㎡以上、かつ、対象施設の建築面積５００㎡以上※県内で施設の移転を行う場合は、従前と比較し敷地面積が１，０００㎡
以上、かつ、建築面積が５００㎡以上拡張することが必要
雇用：補助対象施設で従事する新規雇用５人以上（県内に居住し、雇用保険に加入している者に限る）※中小企業で従業員が１００人以下の場合、１人以上
操業：土地売買（賃貸借）契約締結後、３年以内に操業すること
ＳＤＧｓ：「埼玉県ＳＤＧｓパートナー」に登録すること（中小企業で従業員数が１００人以下の場合、「埼玉県ＳＤＧｓ官民連携
プラットフォーム」への入会でも可）
補助額
不動産取得税相当額（限度額１億円）※産業観光施設を併設する場合は、当該部分について２千万円を上限に上乗せ（５）観光施設
対象施設
遊園地・テーマパーク、産業観光施設等
以下のア、イのいずれかに該当する施設
ア 遊園地・テーマパーク

等

非日常利用者が多く、各種遊戯施設により娯楽を提供する施設で「遊園地（テーマパークを除く）」、「テーマパーク」に該当する施設（業種は総務省「日本標準産業分類」の定めによる）イ 産業観光施設
前掲(１)から(４)の補助対象施設に付随する学びや体験を伴う工場見学施設等で、見学者用の駐車場の確保など、受入体制が整備されている施設
主な交付条件
規模：敷地面積３，０００㎡以上※県内で施設の移転を行う場合は、従前と比較し敷地面積が３，０００㎡- 77 -

以上拡張することが必要※産業観光施設のみを整備する場合は、敷地面積 1,000 ㎡以上、対象施設の建
築面積 200 ㎡以上
雇用：補助対象施設で従事する新規雇用５人以上（県内に居住し、雇用保険に加入している者に限る）※中小企業で従業員が１００人以下の場合、１人以上※産業観光施設のみを整備する場合は新規雇用要件なし
操業：土地売買（賃貸借）契約締結後、３年以内に操業すること
ＳＤＧｓ：「埼玉県ＳＤＧｓパートナー」に登録すること（中小企業で従業員数が１００人以下の場合、「埼玉県ＳＤＧｓ官民連携
プラットフォーム」への入会でも可）
補助額
不動産取得税相当額（限度額１億円）※産業観光施設のみを整備する場合は、上限２千万円（重要）当補助金の活用にあたっては、土地売買（賃貸借）契約締結後、３か月以内※に埼
玉 県企業立地課あて届出書類を提出することが必要です。
※工場等を新たに建築する場合は、着工日の前日まで可。
詳しい交付条件等については、埼玉県企業立地課までお問い合わせください。

お問い合わせ先
埼玉県産業労働部企業立地課立地支援担当〒330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂 3-15-1【電話】 048－830－3800【企業立地課ＨＰ】https://www.pref.saitama.lg.jp/a0804/saitama-ricchi-incentive.html- 78 -

９
勤労者の福祉向上
のために- 79 -

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勤労者の福祉向上のために

１

川口市の事業

中小企業健康管理推進補助事業
Ⅰ

中小企業勤労者定期健康診断料補助金

労働安全衛生法第６６条に基づき、事業者は労働者に対し定期健康診断の実施が義務づけられています。川口市では、市内の中小企業で働く勤労者の定期健康診断を実施した事業所に対して受診料金の一部を補助しています。
対象となる方
市内に事業所を有する中小企業基本法第２条に該当する事業者の方※中小企業の範囲○製造業

資本金３億円以下または従業員３００人以下(建設・運輸業、その他の業種（卸売・サービス・小売業除く）を含む)○卸売業

資本金１億円以下または従業員１００人以下○サービス業

資本金５千万円以下または従業員１００人以下○小売業

資本金５千万円以下または従業員５０人以下

内容①補助の対象：労働安全衛生規則第 44 条に規定する定期健康診断（同規則第 43 条による雇入時の健康診断は対象外）。
また、一の年度につき従業員一人あたり１回までを限度とし、申請期限は受診日の翌日から起算して 1 年を経過する日の属する月の末日まで。
②補助の金額：受診に要した費用（消費税を含む）に相当する額（その要した費用が当該事業所の加入している健康保険組合等により補填される場合は、その要した費用から補填された額を差し引いた額に相当する額）。ただし、1,800 円
が限度。
申請方法
定期健康診断を行った後、次の①～⑥の書類を添えて申請①定期健康診断料補助金交付申請書兼請求書(様式第１号)②定期健康診断受診者名簿（様式第２号）③領収証等（健康診断を受けた事業所が健診機関等に支払った費用の額を証する書類）の写し（※受診者名による領収証の場合は事業所負担証明を添付）④請求書の写し⑤受診日・検査項目がわかる書類の写し⑥債権債務者登録申請書（未登録および登録内容変更の方）※申請書類は市のホームページに掲載- 80 -

Ⅱ

作業環境測定費補助金

労働安全衛生法第６５条に基づき、作業環境測定の実施が義務づけられています。 川口
市では、市内の「指定作業場（特定粉じん・放射線・特定化学物質・鉛・有機溶剤業務を行う作業場）」の作業環境測定を実施した事業所に対して、測定費用の一部を補助しています。
対象となる方
市内に事業所を有する中小企業基本法第２条に該当する事業者の方※中小企業の範囲○製造業

資本金３億円以下または従業員３００人以下(建設・運輸業、その他の業種（卸売・サービス・小売業除く）を含む)○卸売業

資本金１億円以下または従業員１００人以下○サービス業

資本金５千万円以下または従業員１００人以下○小売業

資本金５千万円以下または従業員５０人以下

内容①補助の対象：作業環境測定法第３条２項の規定により、作業環境測定機関に委託実施した作業環境測定。
また、申請期限は作業環境測定の結果報告書の日付又は支払日の遅い方が属する年度の末日まで。
②補助の金額：測定機関に支払った費用（消費税を含む）の２分の１（１円未満の端数は切り捨て）。
補助金の限度額は、一の年度について１者３０万円まで。
予算がなくなり次第終了。
申請方法
作業環境測定を行った後、次の①～⑤の書類を添えて申請①作業環境測定費補助金交付申請書兼請求書（様式第１号）②作業環境測定結果報告書の写し③領収証等（測定機関等への支払がわかる書類）の写し④請求書の写し⑤債権債務者登録申請書（未登録および登録内容変更の方）※申請書類は市のホームページに掲載
お問い合わせ先
川口市経済部経営支援課雇用支援係
電話 048－258－7921

FAX 048－258－1161

E-mail 100.01014@city.kawaguchi.saitama.jp- 81 -

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勤労者の福祉向上のために

１

川口市の事業

中小企業従業員等奨学金返還支援補助金

市内に居住し、市内中小企業等に就労する若年者の奨学金の返還を支援することにより、若年者の市内
定住及び市内中小企業等への就労と雇用を促進するとともに、働きやすいまちづくりへの環境整備の推進を図ることを目的としています。

対象となる方
市内中小企業などの正社員で、奨学金を返還している市内在住の３０歳以下のかた
内容①支給額：一月当たり上限１万円（年額１２万円）②支給年数：最大５年間③対象となる奨学金：川口市奨学資金貸付金
日本学生支援機構奨学金
埼玉県高等学校等奨学金
その他地方公共団体の奨学資金で市長が認めるもの④補助対象期間：令和５年１０月１日～令和６年９月３０日
申請方法
令和６年１０月～１１月（予定） 郵送または窓口にて受付

お問い合わせ先
川口市経済部経営支援課雇用支援係
電話 048－258－7921 FAX 048－258－1161

E-mail 100.01014@city.kawaguchi.saitama.jp- 82 -

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勤労者の福祉向上のために

１

川口市の事業

若年者定住就労促進家賃補助金

市内の賃貸住宅に居住し、市内中小企業等に就労する若年者に対して家賃補助金を支給することにより、若年者の市内定住及び市内中小企業等への就労と雇用を促進するとともに、働きやすいまちづくりへの環境整備の推進を図ることを目的としています。

対象となる方
市内中小企業などの正社員で、市内の賃貸物件に居住している３０歳以下のかた
内容①支給額：一月当たり上限１万円（年額１２万円）②支給年数：最大３年間③対象となる家賃：対象者本人が市内の賃貸住宅に居住し、支払っている家賃（駐車料・共益費・管理費などは除く）④補助対象期間：令和５年１０月１日～令和６年９月３０日
申請方法
令和６年１０月～１１月（予定） 郵送または窓口にて受付

お問い合わせ先
川口市経済部経営支援課雇用支援係
電話 048－258－7921 FAX 048－258－1161

E-mail 100.01014@city.kawaguchi.saitama.jp- 83 -

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勤労者の福祉向上のために２

川口市勤労福祉サービスセンターの事業

福利厚生・退職金共済制度
市内中小企業で働く従業員を対象に、企業での退職金制度を補完し、加えて福祉向上による従業員の確保定着を図ります。
対象となる方
市内に事業所を有する中小企業基本法第２条に該当する事業者の方※中小企業の範囲○製造業

資本金３億円以下または従業員３００人以下(建設・運輸業、その他の業種（卸売・サービス・小売業除く)を含む）○卸売業

資本金１億円以下または従業員１００人以下○サービス業

資本金５千万円以下または従業員１００人以下○小売業

資本金５千万円以下または従業員５０人以下

内容
中小企業従業員等の総合的な福利厚生事業を実施①福利厚生支援事業
会費：事業主又は従業員１人につき月額６００円（事業主又は従業員負担）②退職金共済事業
掛金：従業員１人につき１口（月額１，２００円）より１５口まで（事業主負担）③事業主にとって・川口市の退職金共済は「社外積立型の退職金制度」で、掛金に市が助成しており、常に「国の退職金制度を上回る給付率」を維持しております。
・中小企業が単独では実施し難い従業員の福利厚生を共同で行うことにより、スケールメリットを活かした魅力ある内容を提供できます。
・加入により企業のイメージアップと、人材確保と従業員の定着が得られます。事業主が負担する掛金等は税法上、損金又は必要経費として計上できます。
④従業員（会員）にとって・さまざまな余暇活動に対する補助や各種給付金の他、住宅建設資金や生活資金の融資も低利で受けられます。
・会報紙等の配布を通して、多くの情報提供が得られます。

お問い合わせ先公益財団法人 川口市勤労福祉サービスセンター
電話 048－485－8611

http://www.kawaguchisc.or.jp/ （『ゆとりぶ』で検索ください）- 84 -

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勤労者のスキルアップのために- 85 -

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勤労者のスキルアップのために

１

川口市の事業

技能検定等受検手数料助成事業

市内中小企業従業員等の能力開発・資格取得を促進するため、技能の国家検定である技
能検定制度の周知とその受検手数料の助成を行うことにより、優秀な技能者を育成し、もって市内の産業振興に資することを目的としています。

対象となる方技能検定等に合格した事業主及び役員・常勤の従業員を有する事業所
内容①補助の対象：各都道府県職業能力開発協会が行う「技能検定」とし、特級・１級・２級・単一等級のいずれかの級及び市が選定した国家資格
申請期限は合格日等から起算して５ヶ月以内②補助の金額：各都道府県職業能力開発協会が行う「技能検定」
・受検手数料の全額市が指定する国家資格
・受験手数料の全額・資格認定機関が受講を指定する講習受講料の 50％の額(100 円未満切捨て。１万円を限度とする)※フォークリフト運転技能講習
予算が無くなり次第終了
申請方法
合格後、次の①～③の書類を添えて申請①技能検定等受検手数料助成金交付申請書兼請求書（様式第１号）②支払った費用の額を証する書類等（領収書等）の写し③合格を証する書類等（合格証書、合格通知書等）の写し
お問い合わせ先
川口市経済部経営支援課雇用支援係
電話 048－258－7921 FAX 048－258－1161

社員研修支援事業

E-mail 100.01014@city.kawaguchi.saitama.jp- 86 -

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勤労者のスキルアップのために

１

川口市の事業

社員研修支援事業

市内事業所に就職した新社会人等を対象に、ビジネスマナー等の研修を行い、企業人としての基礎知識の取得及び資質の向上と離職防止等を図ることを目的としています。

対象となる方
新社会人パワーアップセミナー
市内中小企業に就職した新社会人
内容
社会人に期待される役割、ビジネスマナー、コミュニケーション等
同業他社や異業種の方も参加する合同研修で、受講生同士の交流が図れるグループ
ワークを取り入れたセミナー
ご利用方法
経営支援課へお問い合わせ下さい。

お問い合わせ先
川口市経済部経営支援課雇用支援係
電話 048－258－7921 FAX 048－258－1161

E-mail 100.01014@city.kawaguchi.saitama.jp- 87 -

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認定・表彰制度のご案内- 89 -

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認定・表彰制度のご案内

１

川口市の事業

永年勤続従業員表彰

市内事業所に長年にわたって勤続し、本市産業界の発展に寄与した優良従業員に対し、表彰を行います。

対象となる方
①勤続年数が１５年以上２５年未満の方 … 表彰状及び市章入り黄銅製金盃②勤続年数が２５年以上３５年未満の方 … 表彰状及び市章入り銀単盃小③勤続年数が３５年以上の方… 表彰状及び市章入り銀単盃大内容
川口市内の商工業関係同一事業所に永年勤続した商工従業員で、勤続先事業所の所属組
合（団体及び任意団体を含む）が行う永年勤続表彰者に該当し、特に組合から該当者に対し併せて市長表彰の要請があったときは、要綱に基づき市長が表彰を行います。
ご利用方法
事業所の所属組合（団体及び任意団体）からの申請

お問い合わせ先
川口市経済部経営支援課雇用支援係
電話 048－258－7921 FAX 048－258－1161

E-mail 100.01014@city.kawaguchi.saitama.jp- 90 -

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認定・表彰制度のご案内

１

川口市の事業

川口市産業技術・技能者顕彰
本市産業の第一線を担う優れた技術・技能者を顕彰し、表彰を行います。
対象となる方次のすべての要件を満たしている技術・技能者であって、国の「卓越技能者表彰」を過去に受賞された方は除く①市内の事業所で働いている現役の技術・技能者であること②技術・技能を要する職種に従事していること③卓越した技術・技能を有すること④勤務実績、日常行為等において、他の模範と認められていること⑤新製品の開発あるいは後進の育成など、その他特筆されるべき能力や業績を有する
こと⑥技術・技能が市内産業の発展に結びつく生業に従事する技術・技能者であって、個人の趣味・嗜好でのものづくりでないこと。また、新製品や開発製品など単に製品を評価するものでないこと。
※過去に応募し、受賞しなかった方、また過去に応募し「川口産業技術・技能者大賞」
以外を受賞し、更なる研鑚を積み１０年以上経過した方も再応募可
内容
川口産業技術・技能者大賞… 表彰盾・記念品・研鑚金３０万円

川口耀き賞… 表彰盾・記念品・研鑚金２０万円（再受賞５万円）

川口技あり賞… 表彰盾・記念品・研鑚金１０万円（再受賞５万円）

川口グッドアイディア賞… 表彰盾・記念品・研鑚金 ５万円（再受賞５万円）

川口チャレンジ賞… 表彰盾・記念品・研鑚金 ５万円（再受賞

５万円）

利用方法
事業所・業界団体等からの推薦のほか、対象者本人が応募も可。

お問い合わせ先

11川口市経済部経営支援課雇用支援係
認定・表彰制度のご案内
048－258－7921 FAX 048－258－1161
１ 電話
川口市の事業E-mail 100.01014@city.kawaguchi.saitama.jp- 91 -

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認定・表彰制度のご案内

１

川口市の事業
地域貢献事業者認定事業

地域社会への貢献活動を行う事業者等を地域貢献事業者として認定することにより、事業者等の社会的信頼の向上を促進し、市内産業の活性化を図ります。
対象となる市内事業者等認定を受けることができるのは、地域・社会的課題の解決に向けた取組みの実績があり、次のいずれかに該当する市内事業者等です。
①中小企業者（個人事業主も含む）、農業者②中小企業等協同組合、農業協同組合③商店街（任意商店街も含む）④その他①を構成員とする任意団体
認定のメリット認定を受けた事業者等は、次に挙げる市等の支援策を活用できます。
①メディア、広報紙、ホームページ及びパンフレット等で市内外へ広くＰＲ②地域貢献事業者資金融資制度の利用（貸付額〔運転 8,000 万円以内、設備 1 億円以内〕 利率年 0.8％ ※別途審査あり ）③地域貢献推進補助金（限度額 30 万円 対象経費の 2/3 以内の額を補助）④住工共生コミュニティ活動事業補助金（補助対象経費の 30%→50％ 限度額 75 万円）⑤商店街コミュニティ活動事業補助金（補助対象経費の 30%→50％ 限度額なし）⑥展示会等出展事業助成金〔公益財団法人川口産業振興公社〕（限度額 30 万円→40 万円

対象経費の 1/2 の額を助成）⑦表彰制度（認定後、１年以上の地域貢献活動の実績に基づき報奨金を授与）⑧市が発注する公共工事のうち、川口市総合評価方式を採用する公共工事において加点される項目を設定。
（選択評価項目 1 点）
ご利用方法
毎年度１回（５～６月頃）募集しております。
申し込みには条件がありますので、直接下記へお問い合わせください。

お問い合わせ先
川口市経済部経営支援課経営支援係
電話 048－258－1647 FAX 048－258－1161

E-mail 100.01014@city.kawaguchi.saitama.jp- 92 -

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採用・就職をする方のために- 93 -

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採用・就職をする方のために

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川口市の事業合同企業面接会

市内企業の人材確保を図り、市内産業の活性化を促進するため、新規学卒者等と、それらの採用を予定している川口市内に本社・本店及び事業所を有する事業者の合同企業面
接会を開催します。

日時・場所
開催日：７月上旬（予定）
会 場：川口駅前市民ホール「フレンディア」
内容①面接会②参加企業プレゼンテーション③就職活動に役立つセミナー④就活相談コーナー・資料コーナー など
詳細
経営支援課へお問い合わせください。

お問い合わせ先
川口市経済部経営支援課雇用支援係
電話 048－258－7921 FAX 048－258－1161

E-mail 100.01014@city.kawaguchi.saitama.jp- 94 -

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採用・就職をする方のために

１

川口市の事業

インターンシップ支援事業

就業体験を通じて職業選択能力や就業意識の向上を図るとともに市内企業の雇用促進を図ることを目的としています。

対象となる方
市内中小企業内容
インターンシップ支援補助金
インターンシップの受け入れに要する経費の一部を補助※補助対象経費（交通費・保険料・報酬・事業経費等）※対象経費の３分の２（受入企業１者につき４万５千円、実習生１人につき１万５千円まで）
ご利用方法
経営支援課へお問い合わせ下さい。

お問い合わせ先
川口市経済部経営支援課雇用支援係
電話 048－258－7921 FAX 048－258－1161

E-mail 100.01014@city.kawaguchi.saitama.jp- 95 -

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採用・就職をする方のために

１

川口市の事業

川口市企業ガイド

市内企業の人材不足の解消と市内産業の発展を図るため、若年者の雇用を積極的に行っている市内企業及び本市の事業を分かりやすく紹介する冊子を作成し、近隣の高校・専
門学校・大学等に配布します。

内容①市内企業の紹介（４０社程度）
・事業概要
・給与、勤務時間、休暇・特長ある福利厚生（手当ほか）
・新入社員の主な役割と仕事・一日のタイムスケジュール
・若手社員インタビューなど②市の事業紹介・退職金制度・福利厚生
・補助金 など
配布時期
令和６年７月１日（予定）配布先
・市内及び近隣の高校・専門学校・大学
・市内公共施設
・市内の人が多く集まる施設 など
詳細
経営支援課へお問い合わせください。
お問い合わせ先
川口市経済部経営支援課雇用支援係
電話 048－258－7921 FAX 048－258－1161

E-mail 100.01014@city.kawaguchi. saitama.jp- 96 -

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採用・就職をする方のために

２

川口市シルバー人材センターの事業

シルバー人材センター事業
定年退職後等において、地域社会に根ざした臨時的・短期的又は軽易な就業やボランテ
ィア等の社会参加機会を希望する高年齢者に対して、希望に応じた仕事を提供しています。
対象となる方
市内の企業及び個人
内容①シルバー人材センターは定年退職した方など、原則６０歳以上で市内在住の高年齢者が豊かな経験・知識・能力を活かし、臨時的・短期的な仕事をお引き受けします。
②シルバー人材センターは高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に基づいて事業を行う
埼玉県知事の許可を受けた公益法人です。
③シルバー人材センターは高年齢者が働くことを通じて、仲間づくりや健康維持、社会参加により、生きがいを高め、地域社会の活性化に貢献することを目的としています。
ご利用方法

お問い合わせ先
公益社団法人川口市シルバー人材センター
電話 048－256－1150

E-mail

FAX 048－251－4910

kawaguchi@sjc.ne.jp

URL- 97 -

https://webc.sjc.ne.jp/kawaguchi/

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採用・就職をする方のために

３

ハローワークの事業

ハローワーク（公共職業安定所）

従業員を募集したい事業主の方、就職について相談したい求職者の方はハローワーク（公共職業安定所）を是非ご利用ください。

従業員を募集する事業所の方
求人の申込みは、原則、事業所の所在地を管轄するハローワークでお受けしています。
川口市、蕨市、戸田市に所在地がある事業所は、ハローワーク川口駅前庁舎において求人の受付をいたします。
（管轄のハローワークがご不明の場合には、事前にご相談ください。）
また、新規学校卒業者等の求人申込み、障害者等の雇用管理相談、各種助成金の申請等についても、ハローワーク川口駅前庁舎にてお受けしています。

就職についての相談、求人の紹介を希望する求職者の方◇職業相談
就職に関する相談を希望する方はハローワークへの求職の申込みが必要となります（初回のみ）。
求職の申込み、職業相談は全国どこのハローワークでも行うことができます。
◇職業紹介
ハローワーク内に設置されている求人検索パソコンやハローワークインターネットサー
ビス（https://www.hellowork.mhlw.go.jp）で求人の検索、求職の申込みができます。条件に合う求人がありましたら、ハローワークで紹介を受けることができます。

お問い合わせ先（従業員を募集する事業主の方）
ハローワーク川口駅前庁舎
川口市川口 3－2－2 リプレ川口一番街２号棟１階
電話 048－229－8609 FAX 048－252－8605（就職について相談を希望する求職者の方）
ハローワーク川口（川口公共職業安定所）
川口市青木 3－2－7
電話 048－251－2901（部門コード 41＃） FAX 048-251-3724

URL https://jsite.mhlw.go.jp/saitama-hellowork/list/kawaguchi.html- 98 -

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勤労者・事業者への情報提供- 99 -

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勤労者・事業者への情報提供

１

川口市の事業

商工勤労ニュース

商工業・労働等の情報提供を目的に情報紙を発行しています。

内容
年１回、冊子「商工勤労ニュース」を発行し、経営支援課や商工団体等で配布及びホームページに掲載します。
ご利用方法
送付を希望される事業所は、下記へご連絡ください。

お問い合わせ先
川口市経済部経営支援課経営支援係
電話 048－258－1647 FAX 048－258－1161

E-mail 100.01014@city.kawaguchi.saitama.jp- 100 -

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事業者への情報提供

１

川口市の事業「はかり」の定期検査

適正な計量の実施を確保するために、商店・工場・医療機関等で取引・証明に使用している「はかり」を計量法第１９条の規定に基づき区域を定めて２年に１回、定期検査を実施します。

検査要領
１

検査対象地区

令和６年度 横曽根地区（並木、並木元町以外）、
青木地区、新郷地区、神根地区、芝地区、安行地区、戸塚地区、鳩ヶ谷地区
令和７年度 中央地区、南平地区、横曽根地区（並木・並木元町）

２

検査対象「はかり」 （１）商品の取引に使用する「はかり」（２）薬局などで薬の調合に使用する「はかり」（３）宅配便などの運賃算出に使用する「はかり」（４）保健所・病院・学校・保育園等で健康診断に使用する「はかり（体重計）」（５）その他、取引または証明に使用する「はかり」３ 検 査 場 所

各商店・各工場・各医療機関等

４ 代

定期検査に代わる検査として、計量士による検査を受ける

検査こともできます。
５ その他（１）取引・証明に使用する「はかり」は、検定を受けていることが条件です。
（２）家庭用のマ－クがある「はかり」は、取引・証明に使用することはできません。

お問い合わせ先
川口市経済部産業振興課工業振興係
電話 048－259－9019 FAX 048－258－1161

E-mail 100.02000@city.kawaguchi.saitama.jp- 101 -

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農業の振興のために- 103 -

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農業の振興のために

１

川口市の事業

認定農業者支援事業
５年間における経営改善のための計画（農業経営改善計画）を作成し、市等（農業経営を営む地域によっては県または国）の認定を受けると、認定農業者になります。

対象となる方
市内に住所を有する農業者等
内容
自らの農業経営を改善しようとする農業者が、経営改善のための計画（農業経営改善計画）を作成し、市等の認定を受ける制度です。意欲と能力のある農業者を育成し、経営改善を図ろうとする農業者を支援していきます。認定期間は５年間です。経営方針や経営改善の目標が明確になると同時に、認定農業者になることによって、低利の「農業経営基盤強化資金（スーパーＬ資金）」の利用や「農業近代化資金」の特例が受けられるなどのメリットがあります。
ご利用方法「農業経営改善計画認定申請書」に必要事項をご記入のうえ、提出してください。認定
されると、農業経営改善計画認定書を交付いたします。
「農業経営改善計画認定申請書」に記載する内容は、５年間における①農業経営体の営
農活動の現状及び目標②農業経営の規模拡大に関する現状及び目標③生産方式の合理化に関する現状と目標・措置④経営管理の合理化に関する現状と目標・措置⑤農業従事の態様の改善に関する現状と目標・措置⑥その他の農業経営の改善に関する現状と目標・措置などを記載します。
なお、「農業経営改善計画認定申請書」は、農政課にご用意しております。ご希望があれば郵送もいたしますので、お電話ください。また、川口市ホームページ「事業者向け」メ
ニューの「産業振興」カテゴリ内にある「農業・植木産業」のページに認定農業者制度について掲載しておりますので、そちらから申請書のダウンロードもできます。

お問い合わせ先
川口市経済部農政課農業振興係
電話 048－259－7249 FAX 048－258－1161

E-mail 100.04000@city.kawaguchi.saitama.jp- 104 -

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農業の振興のために

１

川口市の事業

農業近代化資金利子補給制度

農業経営の改善を目的として、農業者等が施設の建築や農機具の取得等のため、農業制
度資金の融資を受けた際に、市等が利子の一部を補助する制度です。

対象となる方
市内に住所を有する農業者等
内容【融資条件】（令和６年３月末現在）
資金名

対象者

融資（限度）額

基準金利

（県制度）
農業近代化資金

市内に住所を有する農業者
等

2.35%
対象事業費の 80%以内（認定農業者は 100％）
限度額 個人:1800 万円
法人:2 億円

県 1.25%+ 市 1.1 %

（市制度）
農業資金

市内に住所を有する農業者
等

対象事業費の 80%以内
限度額 個人:1800 万円
法人:1800 万円

市 1.15%

2.35%

利子補給率

【資金の種類】
施設の建築等

農舎、農産物乾燥施設、たい肥舎、果樹棚、排水施設、かん水施設、農産物集出荷施設、農産物販売施設、病害虫等防除施設、観光農業施設等の取得等に必要な資金

農機具の取得等

原動機、耕うん整地用機具、肥料調製散布用機具、病害虫等防除用機具、生産・経営管理情報処理用機具等の取得等に必要な資金

果樹等の植栽
又は育成

果樹・花木等の多年生又は永年性植物の植栽又は育成に必要な資金

農業経営の改善

農業経営の規模拡大、生産方式の合理化、経営管理の合理化、農業従事の態様の改善等に必要な資金

農地等の改良農地等の改良又は造成に必要な資金

農地等の取得（市制度のみ）農地等の取得に必要な資金

ご利用方法
ＪＡ窓口にてご相談下さい。
お問い合わせ先
川口市経済部農政課農業振興係
電話 048－259－7249 FAX 048－258－1161

E-mail 100.04000@city.kawaguchi.saitama.jp- 105 -

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農業の振興のために

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川口市の事業

農業施設設置助成事業

農業施設を設置し、農業経営の改善・近代化を図り、集約的で付加価値の高い農業を推進するために、事業費の一部を助成する事業です。

対象となる方
市内に住所を有する農業者等
内容
事業種目の

農業近代化資金の融資を受ける施設

対象条件

耐用年数が５年以上で新築・新品・新設の施設（増設・改築は対象外）

助成額

事業種目に要する経費の１５％以内、限度額は３００万円以内

事業種目

農産物育成管理用施設、かん水施設、農産物貯蔵施設、農産物販売
施設、農産物集出荷施設、農業生産公害防止等用施設、農産物加工施設

お問い合わせ先
川口市経済部農政課農業振興係
電話 048－259－7249 FAX 048－258－1161

E-mail 100.04000@city.kawaguchi.saitama.jp- 106 -

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農業の振興のために

１

川口市の事業

農業振興事業計画認定制度

農業と観光を融合し地域の活性化を推進するため、市街化調整区域を規制緩和し、農業振興事業計画を認定することにより農業振興施設の設置を支援します。
対象区域
市内の市街化調整区域（荒川及び綾瀬川河川敷地区は除く）
対象となる方
対象区域内に農地等を持つかた
対象区域内の農地等の使用について所有者等の同意を得て事業を行うかた
対象事業
農家レストラン運営事業（カフェ等も含む）
農産物直売所運営事業（農産物の販売施設）
６次産業化に関わる施設運営事業（農産物加工施設）※川口市内の農業者が生産する農産物又は川口市内において生産される農産物を原材料又は販売する商品として２品目以上使用することが条件となります。
※区域によっては設置できない施設があります。
支援内容
事業計画の認定を受けた市内に住所を有する農業者に対して、農業振興施設の新規開設に要する経費の一部補助などを行います。
ご利用方法
制度の手引きや申請書等は、農政課にご用意しております。また、川口市ホームページ「事業者向け」メニューの「産業振興」カテゴリ内にある「農業・植木産業」のページに
農業振興事業計画認定制度について掲載しておりますので、そちらからダウンロードもできます。なお、申請にあたっては、事前相談の手続きが必要となりますので、農政課窓口までお越しください。

お問い合わせ先
川口市経済部農政課農業振興係
電話 048－259－7249 FAX 048－258－1161

E-mail 100.04000@city.kawaguchi.saitama.jp- 107 -

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農業の振興のために

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川口市・川口緑化センターの事業

各種イベントのご紹介

本市地場産業である植木を中心とする花き及び造園などの PR と消費拡大を図るため、様々なイベントを実施しています。
（開催時期は変わることがあります）

４月・１０月 春・秋の安行花植木まつり（川口緑化センター）
花き等の展示・販売を実施し、本市の緑化産業の振興を図っています。
４月２７日・２８日 駒込・安行植木まつり（染井吉野桜記念公園）
東京都豊島区駒込において、川口安行の植木を中心とする花きなどの魅力を積極的に発信することにより、新旧の「植木の里」である安行と駒込の地域交流を図っています。
４月２９日 グリーンロード・ウォーキング
安行・神根地区等、自然豊かな地域を市民が散策することを通して、緑地保全の啓発、本市緑化産業の PR を行っています。
５月５日 みどりの地球号 in 安行（安行スポーツセンター）
子供たちにも親しめる緑に関するイベントを実施しています。
８月２４日・２５日 たたら祭り「みどりコーナー」出展
たたら祭り「みどりコーナー」に出展し、植木の展示販売等を通して、本市緑化産業の PRを行っています。
９月２１日・２２日 川口安行の植木・盆栽展 麻布十番（パティオ十番）
外国人の在住割合の大きい麻布十番において、川口市安行の植木及び盆栽を PR するとともに、外国人を主とした都内からの誘客及び緑化の普及啓発を図っています。
１０月１９日・２０日 秋の並木元町公園花植木市（並木元町公園）
盆栽をはじめとする花きの展示及び販売を行っています。
１１月２日・３日 緑と大地の豊年まつり（植物取引センター、川口緑化センター）
花き及び野菜等の販売を行い、市民と農業のふれあいを促進しています。
２月２２日・２３日 川口市花の文化展（イオンモール川口前川）
普段見る機会の少ない伝統的な特産園芸技術を使った枝物・切花・鉢花・ポット樹木類等の展示及び販売等を行っています。
お問い合わせ先
川口市経済部農政課
電話 048－259－9020 048－259－7249 FAX 048－258－1161

E-mail 100.04000@city.kawaguchi.saitama.jp
公益財団法人川口緑化センター
電話 048－296－4021 E-mailjurian@jurian.or.jp- 108 -

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農業の振興のために

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川口緑化センターの事業

ホームページ等による情報発信

インターネットによるホームページや SNS での情報発信により、若い世代や、市内はもとより全国への PR を行います。

内容
ホームページや SNS を開設した場合、川口緑化センターの運営するサイトにリンクをはることができます。検索サイトからだけでなく、川口緑化センターのホームページを見た
人からも開設したホームページや SNS を見てもらう機会を増やすことができます。
ご利用方法
川口緑化センターホームページ（https://www.jurian.or.jp/）の「緑花マップ」のページにリンクをはることができます。ご希望される場合は電話でお申し込みください。

※注意事項 リンクのはりつけや、SNS の登録については、サイトの運営方針により制約等がございますので、ご了承ください。

お問い合わせ先公益財団法人川口緑化センター
電話 048－296－4021

E-mailjurian@jurian.or.jp- 109 -

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農業委員会からのご案内- 111 -

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農業委員会からのご案内

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川口市農業委員会の事業（事務）農地転用手続き

農地を農地以外の用途に利用する場合には、市長等の許可又は農業委員会への届出が必要です。

対象となるかた農地を農業以外の用途に利用することを計画しているかた
内容
農地を住宅や倉庫等の建物敷地、資材置場、駐車場、道路等、農地以外の用途に変更することを「農地転用」といいます。農地を転用する場合には、あらかじめ市長等の許可を受けるか、農業委員会に届出をしなければなりません。転用許可等を受けないで農地の転用をした場合は、農地法違反となり、農地の権利取得の効力は生じません。また、市長等
は原状回復その他違反行為の是正のため必要な措置を命ずることができます。
なお、農地改良などの工事期間であっても、一時的に農地としての利用ができなくなる
場合は、農地転用の許可又は届出が必要となりますのでご注意ください。
①農業委員会への届出
市街化区域内農地を転用する場合には、届出書に必要な書類を添えて、あらかじめ農業委員会に提出してください。
②市長等の許可
市街化調整区域内農地を転用する場合には、市長等の許可を受ける必要があるため、申請書に必要な書類を添えて、農業委員会に提出してください。

お問い合わせ先
川口市農業委員会事務局
電話 048－258－7922 FAX 048－258－1161

E-mail 280.01000@city.kawaguchi.saitama.jp- 112 -

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農業委員会からのご案内

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川口市農業委員会の事業（事務）

相続税の納税猶予に関する適格者証明の発行
相続税納税猶予制度は、農業を営んでいた被相続人から農地等を相続する相続人が、農業を継続する場合に限り、相続税の一部の納税について猶予を受けられる特例制度です。
農業委員会では、この制度の適用を受けるために必要な適格者証明の発行をします。

対象となるかた農業を営んでいた被相続人から農地等を相続し、農業を継続する相続人
内容
相続税納税猶予制度は、農業を営んでいた被相続人等から農地等を相続する相続人が、農業を継続する場合に、次の相続もしくは農業後継者に対する生前一括贈与があるまでの間、農地価格のうち農業投資価格を超える部分に対する相続税の納税を猶予する特例制度です。
また、特例の適用を受けた農業相続人が死亡又は生前一括贈与した場合は、猶予税額の納税が免除されます。
①被相続人の要件
死亡の日まで農業を営んでいたかた②相続人の要件
相続税の申告期限までに、相続等により取得した農地等で農業経営を開始し、その後も引き続き農業経営を行うと認められる旨を農業委員会が証明したかた③特例の対象となる農地等
被相続人が農業の用に供していた農地で、次のいずれにも該当するもの
・被相続人から相続により取得した農地であること。
・申告期限内に遺産分割された農地であること。
・相続税の申告書に、この制度の適用を受ける旨の記載があること。
手続き
申告書に所定の事項を記載して、税務署に申告する際に、農業委員会が交付する「相続税の納税猶予に関する適格者証明書」が必要となりますので、適格者証明の発行について
農業委員会事務局までご相談ください。
お問い合わせ先
川口市農業委員会事務局
電話 048－258－7922 FAX 048－258－1161

E-mail 280.01000@city.kawaguchi.saitama.jp- 113 -

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農業委員会からのご案内

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川口市農業委員会の事業（事務）川口市農地情報登録制度
川口市農地情報登録制度（川口市農地バンク制度）は、農地の賃貸借などに関する情報を収集し、広く市内農業者等に提供することで、農業者の確保及び経営規模の拡大促進、耕作放棄地の発生防止・解消など、農地の有効利用の促進を目的とする制度です。

対象となる農地
対象は次の要件に該当する農地です。
① 市内の市街化調整区域内の農地又は生産緑地地区内の農地であること② 登記地目が「田」又は「畑」若しくは現に農地として耕作されていること対象となる耕作希望者
対象は次の要件に該当するかたです。
① 年間１５０日以上農作業に従事できるかた② 現に所有する全ての農地の耕作状況及び農作業への従事状況からみて、新たに取得する農地を効率的に利用して耕作できるかた
内容
農業委員会では、農地の管理が困難であるため売却又は一時的な貸付けを希望する農地の所有者から、当該農地の情報を収集・集約し、ホームページ等で広く市内農業者等に提供しております。
また、農地を取得し、農業経営の拡大等を考えており、耕作希望者の要件を満たしているかたにおいては、希望者の情報を登録することにより、登録農地の詳細な情報を提供することができます。
登録にあたっては、申請書を記載し、必要な書類を添付のうえ、農業委員会に提出してください。
川口市農地バンク制度の詳細については、農業委員会事務局にご相談ください。

お問い合わせ先
川口市農業委員会事務局
電話 048－258－7922 FAX 048－258－1161

E-mail 280.01000@city.kawaguchi.saitama.jp- 114 -

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観光の振興のために- 115 -

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観光の振興のために

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川口市の事業

地域資源活用事業
本市に活動拠点を有する地域団体が、川口の特徴ある地域資源を活用した取り組みを実施する際に、補助を受けることができます。

地域資源とは農林水産物、鉱工業品、観光資源、歴史的文化遺産、本市の特徴ある資源のうち、優れた誘客実績を有するもの、その他市長が認めるもの。
内容
川口の特徴ある地域資源（観光資源）を活用した市内事業者等が主体となる地域団体の取り組みにより、市内外からの誘客や交流を促進するものに対し、より一層積極的な活動を促し、観光振興を目的として、事業経費の一部を補助します。
補助対象団体本市に活動拠点を有し、活動実績のある地域団体
補助内容
・補助率…５０％以下
・上限額…２００，０００円
・対象経費の例（イベント等で直接使用するもの）
看板制作委託費、会場設営委託費、消耗品、印刷製本費、会場使用料、出演料など・対象とならない経費の例
景品や記念品、食材等の材料費、交通費、バス等の借り上げ料、飲食費、保管料等の直接イベントに必要のない経費
ご利用方法（１）川口市に申請書を提出（２）川口市が事業内容を審査し交付決定後に事業の実施（３）事業終了後、川口市に実績報告書を提出し、交付確定後に補助金の請求

お問い合わせ先
川口市経済部産業振興課商業観光係
電話 048－259－9018 FAX 048－258－1161

E-mail 100.02000@city.kawaguchi.saitama.jp- 116 -

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観光の振興のために

１

川口市の事業
住宅宿泊事業法（民泊）について

住宅宿泊事業法は、急速に増加するいわゆる民泊について、安全面・衛生面の確保がな
されていないこと、騒音やゴミ出しなどによる近隣トラブルが社会問題となっていること、観光旅客の宿泊ニーズが多様化していることなどに対応するため、一定のルールを・住宅宿泊事業に関する事務は、平成 30 年 4 月 1 日から中核市となる川口市が担います。
定め、健全な民泊サービスの普及を図るものとして、新たに制定された法律です。
法の施行日 平成 30 年 6 月 15 日

※１ 川口市・制度に関する詳しい内容は、下記「民泊 ポータルサイト」をご覧ください。
民泊 ポータルサイト◇民泊の制度、届出、運営システムの操作などに関する相談

民泊制度コールセンター（受付時間平日 9：00～18：00）

０５７０－０４１－３８９（よい民泊）◇市内で民泊を始める場合の届出先
問

川 口 市 長

産業振興課 048-259-9018
届出住宅には、標識が掲示されます。

◇分譲マンションの民泊対応

分譲マンションでは、管理規約で民泊実施の可否について条例の範囲内で決定することができます。トラブル防止のため、国土交通省のマンション標準管理規約を参考にして、管理規約の改正（規約改正のための総会の開催が難しい場合は理事会による決議）を行うようお願いします。（問 住宅政策課 048-242-6326）※宿泊事業を行う場合は、住宅宿泊事業法による届出または旅館業法の許可が必要です。
無届、無許可の場合は旅館業法違反として罰則の対象となります。
（旅館業法についての問い合わせ先 保健所生活衛生課 048-229-3913）
お問い合わせ先
川口市経済部産業振興課商業観光係
電話 048－259－9018 FAX 048－258－1161

E-mail 100.02000@city.kawaguchi.saitama.jp- 117 -

経済産業省・中小企業庁等の支援策について

中小企業庁では、「中小企業施策利用ガイドブック」を作成し、経済産業省や中小企業庁の施策を中心とした中小企業施策を紹介しております。
「中小企業施策利用ガイドブック」はインターネットでも閲覧可能なので、下記 URL よ
りご覧ください。

中小企業施策利用ガイドブック 2023

URL: https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/g_book/2023/index.html- 118 -

企画・編集川口市経済部産業振興課工業振興係