平成18年7月21日

主 な 内 容一 彩り産業は高齢者対策にも一役
二 全国農業委員会会長大会開催
三 安２（あんあん）認証制度
四 農地パトロール月間を設定
五 やまもものすばらしい機能性
六 農業会議等の行事予定
１２３４５６

写真はさっそうとセニアカーで出荷場へ向かう生産農家の女性たち荷する。その時の足となる荷可能な商品を連絡し、出を見て自宅のパソコンで出基準（〇．〇一ｐｐｍ）が定できない農薬には、一律いうものであり、基準が設度が施行されたことで、食このポジティブリスト制適用される。

い道路を時速六㎞で颯爽とのがセニアカーで坂道の多出荷場へ向う。 彩りの出荷は農家間の競争が激しく、 の安全対策を求める気運が上勝町は、昔谷温泉のある囲まれ、月ケ代のご夫婦が語ってくれたてなんぞおれん」と八〇歳いし、することが多くて寝「うかうかしてはいられな

対して厳しい見方が多かっに実施している認証制度に関係者である。各県が様々敏感に反応したのが流通一段と高くなってきた。

からの静かなのが、印象に残った。

勝町には国内しかし、上かも知れない。

この町の高齢者の元気の源

そして大声で笑うことが、との取引を行ったり、生産の開示に対応できる生産者

彩り産業で仕事を楽しく、 たが、トレーサビリティー

はもちろん外に訪れる「彩」【追い風としたい

量生産が特徴であり、複数品目が混在する産地を多く抱えており、組織を挙げて、あるいは地域を挙げて対処
うなかで 、寝三年が経過した五月二九日、食品衛生法が改正され、から第三者が認証する「と徳島県では、平成十六年ポジティブリスト制度】

する徳島県は、多品目・少生鮮食料の供給地を自負
高齢者対 策としての成果も上げている。
人口二千人
余りで高齢化

たきりの高齢ポジティブリスト制度がスすることが、強くそして緊者がわずか一

くしま安２農産物認証制度」

された注文票

商品は、配信物の「彩り」

料理の添え原則として流通を禁じるとて、基準値を超えた食品は農薬などに残留基準を設け食品に残留するすべてのは早計であろうか。

的に働く時が来たと喜ぶの

いよいよ、この制度が効果をスタートさせているが、急に求められている。

人のみと聞く 。 タートした。

率四六％といあ ぜ 道 の 声産業があり、国からも視察者に認証を取るように促したりする動きが活発であ る。

感じられる。

たたずま いが山と 渓谷 に･･ ･ ･･ ･････････････････････････････････

かけはし21
手づくり情報誌 第3号< 1 >

彩り産業は高齢者対策にも一役

第３号

徳島県農業会議発行所

徳島県林業センター

徳島市かちどき橋

多智花 俊 裕編集発行人

の 確 保 、 の 五本 柱 か ら 構 成 さ れ振興、⑤食料の安定供給と安全法定台帳として制度的に位置づけ徹底するため、 農地基本台帳 を基礎的情報の適正な管理 運用を･ている。主なものを紹介する。

｢｣

農 村 地 域 の振 興 については、特 に･担い手に施策の集中 重点化

農地 水 環境保全向上対策に係きを図り、経営改善に向けた努力

る、地方公共団体負担分 １／２ に動を最大限発揮させるよう努める

ついて、適切な地方交付税の措置をのることを求めている。

こと。さらに、米政策改革の推求めている。また、中山間地域を中央①戦後農政最大の改革を実現す④農村地域の振興

全国農業委員会会長大会が開催、政策提案を行う進にあたっては、現場での安定中るための基本的な考え方

五月二五日に、全国から約二千人の農業委員会会長が日比谷公会堂に集まり、全国農業委員会会長大会が開催されたが、本県からは農業委員会会長ら十三人が参加し、政策提案活動を行った。

平成18年7月21日

をはじめ、支援の拡充を図るこによる適切かつ迅速な 情報提供的な取り組みが図られるよう国⑤食料の安定供給と安全の確保を求めている。

心とした野生有害鳥獣対策の強化

地域の条件に応じた日本版ＧＡＰ

特に、食の安全 安心の確保のため、･｣･②担い手 経営政策)

Ａ／ＦＴＡ交渉に関する特別要と 。ま た 、 農 政 改 革 の 実 現 に 向(大会では、これまでの経過と請 」 を 決議 し 、 政 府 並 び に 国 会

けた計画的な財政措置と十分な･情勢報告が行われたあと、「経に対して要請活動が行われたの財源の確保等を求めている。

･営安 定対 策の 導 入 等に よ る 農 業
で、その概要を報告する。

ＷＴＯ農業交渉なら びにＥＰ

正農業規範 の早期確立や加工食＝適確保の三点について要請。後藤会の必置規制、交付金の維 持・ecitcar
P1arut1u )cirgAdooG(

この政策提案は、昨年十月に部蓄積を高める準備金制度などについての支援や農業経営の内

県 選 出 国 会 議員 と内閣府への要請活動

いて は 、 コメ 改 革 を含 め 経 営 安

定対策や農地 水 環境対策など、新しい農業対策が進められつつある中で、農業委員会は、農協員会系統組織が認定農業者等のの 発 揮に 必 要 な 農 地 の 総 量 四 五

食料の安定供給と多面的機能施。また、内閣府大臣政務官の県選出国会議員に要請活動を実

徳島県産の農産物を売り込むこいるが、輸出を含めて、もっと会長ら十三人が二班に分かれて、 出の議員連盟の事務局長をして｣担 い手との意見交換など によ り

〇 万 ㌶を 確 保 し 、 担 い 手 の 育 成

後藤田正純大臣政務官に対して、 とが大事だ。私は、常に、営業｢や土地改良区以上に頑張っても農 村 現 場 の 声 を 積み 上 げ 、 取 り確保に向けて、現行の農地制マンの気持ちで対応している。」

ま た、 農 産 物 のまとめたもので、①戦後農政最度の根幹を堅持し、それを基本県農業会議の四宮会長より、Ｗらいたい。」

大の改革を実現するための基本とした農地政策の確立を求めてと、コメントがあった。

売り込みについて、「農産物輸的な考え方、②担い手 経営政いる。さらに、農地 農家に関する ＴＯ問題、政策提案、農業委員るよう、本県参加の農業委員会

策 、 ③ 農 地 政 策 、④ 農 村 地 域 のこれらの政策提案が実現され･･決定した 経営所得安定対策等について求めている。

ついて求めている。

担い手経営政策では、とくに、 品等の原産地表示の義務づけ等に 田政務官から、「農業改革につ品目横断的経営安定対策の対象大綱 により進められ る農業 構③農地政策となる認定農業者等の経営確立

造改革の実現に向けて、農業委経営安定対策等に関 する政 策 提 案

構造改革に向けた政策提案 とかけはし21
手づくり情報誌 第3号

･･

< 2 >

｢･島県が 認定し、認証マー行程を管理する体制を 徳

安全性確保のため、生産徳島県は県産農産物のり組 みを促 したい。の概 況 を紹 介 し、産 地 の取過 した時 点 で、改 めて制 度を受 託 している。二 年 余 経

証 制 度 」の検 査 ・判 定 業 務

消費者は問い合わせるこ者に伝えることができ 、商品情報の入手先を消費ることによって生産者と物に認証マークを表示すた体制で生産された農 産認定登録す る。登録さ れ検査し、合格した体制 を理体制を、一定の基準で（２）認 定 を申 請 できる者に対 応出来 ること

消費者からの情報に適切が設置されていること⑤ること ④問 い 合わ せ 窓口

プル検査が実施されて いること③農薬残留のサン生産情報提供の用意があ

機運 醸成 につなが って い

るこ と か ら 、取り組 みの培 」に も 範 囲 を 広 げ て い

な い 「しいたけ」、「水 耕 栽種認証制度の対象とならが特徴である。また、各幅広く対象としているの一層信頼性が 増すこと にることが商品の安全性に認証機関による認証を得てきた。特に、第三者のに急速に関心を持ち始め係者もトレサビリティー及び慣行の栽培まで含め、 施 行 さ れ た た め 、 流 通 関と②生産履歴が記録され、 特別栽培、エコファーマーなることから、認定を目月十八 日に発足 させた。

認証制度を平成十六年六を促し、消費者のより高の充実と生産情報の提供

生産者の行う安全管理きるシステムである。

どの情報を知ることがでどのよう に生 産 したか」な

場等で農産物を生産す る

県内に在住し、県内のほ①申請できる者は、徳島と で 「 誰 が、いつ、どこで、 と対 象を占め、制度のねらいが量の約三五％のシェアー（菌床）は徳島県の生産る。とりわけ、しいたけることを期待する。

産組織で幅広く展開され今後、多くの品目及び生ている。これらを背景に指す機運が急激に高まっえた食品の流通禁止）がクを与える「とくしま安【制度のねらい】

徳島県農業会議が事務い安心感につなげる。

生産組織や個人②対象は、 強く反映された結果となっ安２（あんあん）認証制度

２（あんあん）農産物」

局を務めて いる、特定非１）認定基準
一 ．「とくしま安 ２農 産 物 」 （体制が 整備されて いるこ①生産・品質管理に係 る精米並びに穀類、豆類、産物を含む ）、果実及び野菜（しいたけ等特用林

九日からポジ

十八年五月二また、平成ている。

営利活動法人「徳島県有農産物の生産・品質管認証制度

島 県 か ら 「安 ２農 産 物 認茶等の乾燥調 整し たも のティブリスト

頃に中間現地検査を実施

出荷期間の半分を過ぎたの開催②出荷を開始してびに第三者による判定会を確認する現地検査、並及び申請内容の実行状況禁止。食品のの食品の流通

薬の基準以上られている農が外国で定め留基準がない及び日本で残められた農薬③更新に際し、現地検査

残留基準が定残留基準が定及び中間検査を実 施められていな①認定に当り、書 類審査

二 ．「とくしま安 ２農 産 物)(

(一 Ｐ Ｐｍ を 超

い も の は 〇．〇当制度は有機農産物、認証制度」の取 り組 み（３）
県 の検 査 等し、加工したものは除く。 制 度 （ 日 本 での生産行程に適用。ただを主張できる 同法第一八条 ことになっていますので 、引き続 いて 耕作す ることができます 。また、永小作権の場合には、登記してあれば同様に新しい所有者にこれらの権利を主張できます 民法第一七七条 。ただし、小作契約が使用貸借 無償で借りる契約 の場合には、新しい所有者に対して 耕作する権利を主張す ることができなくなります。（全国農業図書「新・農地の法律がよくわかる百問百答」より抜粋）

更新の状況
更新
更新
更新
更新
更新
更新
更新
更新
新規
新規
新規
新規
新規
新規
新規
新規
新規
新規

品目名（作型）
すだち（ハウス無加温・露地）
生しいたけ（菌床）生しいたけ（菌床）
にんじん（春夏）
にんじん（春夏）
にんじん（春夏）
生しいたけ（菌床）生しいたけ（菌床）
だいこん（露地）
れんこん（露地）
だいこん（ハウス栽培）
だいこん（ハウス栽培）
水耕ほうれんそう(周年)
やまもも（露地）
ぶどう（ハウス栽培）
ほうれんそう（周年）
サラダみずな（周年）
ほうれんそう（夏・秋）

認定番号 登録日
生産組織等の名称
1
2004. 8.27 名西郡農業協同組合 すだち振興部会
2
2004.10. 6 有限会社 丸浅苑
32005. 1.19 株式会社 上勝バイオ42005. 2. 3 海部特別栽培推進協議会
5
2005. 2. 3 板野郡農業協同組合藍園支所 人参部会
6
2005. 2. 3 板野郡キャロット藍7
2005. 5.17 神山椎茸生産販売協同組合
8
2005. 7.20 ＪＡ徳島市南部しいたけ部会
92005.10.28 麻植郡農業協同組合 大根部会
10
2005.11.24 東大幸エコファーマーズ
11
2005.12.15 ＪＡ堀江 ハウス大根部会
12
2005.12.15 ＪＡ板東町 ハウス大根部会
13
2006. 2.28 ファーム唐渡
142006. 5.18 東とくしま農業協同組合やまもも部会
15
2006. 6. 8 脇町ぶどう生産組合
16
2006. 7. 3 市場ハイパニックファーム 島田農園
17
2006. 7. 3 市場ハイパニックファーム 松永農園
18
2006. 7. 3 市場ハイパニックファーム 松永農園

農地に関する相談Ｑ＆Ａ

する場合には、小作人に対し同意を求めること になりますが、小作人が 、地主 所有者 の申入れ に同意して所有権が移転したとしても 、小 作契約 が賃貸借であれば、農地の引渡しをもってその後 の所有権者に対して賃借権【質問】農地を借りて耕作してきたところ、地主からこの農地を売りたいので同意して欲しい旨の話がありました。地主が代わっても耕作が続けられますか。
【回答】農 地法 に お いては、小作地の所有権を小作人以外に移転しようとする場合には、小作人の同意がなければ農地法の第三条の許可がなされな
いこと にな って います 。
そこで 、賃貸人である地主が農地の所有権を移転

安 ２ （あ ん あ ん） 認 証 の 現 状

機農産物認証協会」が徳

平成18年7月21日
かけはし21
手づくり情報誌 第3号< 3 >()))(発見と是正指導◇農地の無断転用の早 期

指導

放棄地の実態把握と是正◇遊休・荒廃農地、耕 作事後指導の対応方針（農地、無断転用農地についで把握した遊休・荒廃農また、農地パトロール

業会議）は、市町村担当された機能を活用しつつ、 支 援 協 議 会 （ 事 務 局 ・ 農ては、農業委員会に付与者、ＪＡ 職員、農業支援

齢農家や 兼業農家を包摂の有効利用に向けて 、高等が連携し農地・機械等

ＪＡ・農業支援センター機能を守るため、市町村・課題を整理する。

◇相続税・贈与税の納税

業経営基盤強化促進法第センターなどの関係者延した集落営農等のシステ

地の状況調査

なお、市町村の実情に猶予特例適用農地の営農二七条等）に基づき適切べ百十人の出席を得て農業委員会系統組織で中的に推進する。

合支援対策ブロック別担体や 特 定 農 業法 人 或 い はところでは、特定農業団

さらに、条件が整ったムづくりを推進する。

当者会議」を七月三～十

集落農業の法人化を視野「十八年度担い手育成総三日の間に県内四ブロッに入れた取り組みを促す

行うことが重要であると

徳島県担い手育成総合

十八年度「アクションプログラム」示す

は、平成十七年度～十九
応じて 八～十 一月以外の状況の調査・確認

かつ速や かに是正指導を「農地パトロール月間」
を設定

年度までの三カ年を「農時期に月間を設定するこ
（２）
事後指導等

八月 ～ 十一月は統一月間

地と 担い手を守り 活かすとができる。

組みを進めて いる。

クで開き、本年度のアクとして設定し、遊休農地の「農地パトロール月間」

八～十一月を県下統一

農地パトロール月間こととしている。て県下統一的に実施す る農業委員会系統組織とし防止対策を重点として 、対策、②農地の無断転用態把握と発生防止・解消

特に、①遊休農地の実する。

めて 集中 的 に運 動 を 展 開◇農業経営基盤強化促進

確認

案件の履行状況の調査・◇農地法の許可（届出）と内 容（１）農 地 パトロールの対 象取り組みを行う 。

設定等により、効果的なした班編成、重点地区の用、地区担当制を基礎と連するリーフレットの活ロール三点セット」や関する際には、「農地パト

要で、パトロールを実施り組みを進めることが重業 委 員全 員で 実 効あ る 取水等の農業諸資源や 集落地帯等において、農地・い手が 不足す る水田農業設立）。

年六月末で十二市町村でことになっている（十八で本年中の設立を目指す

合支援協議会を全市町村人に、地域担い手育成総５７８人増の２，０００２２人から十八年度には者を十七年度末の１，４それによると認定農業援内容について協議した。

い手育 成の取り組 みや 支計画）や 認定農業者等担等とな って い る。

は報告・検討会を開催し、 し て い る 。

農業委員一人ひとりがションプログラム（行動取り組みの内容「農地パトロール月間」

同運 動の二年目にあた効のあがる農業委員会活設定の趣旨を理解し、農る本年度は、より一層実地パト ロール月間」を定の把握と解消対策、農地法による利用権設定等農また、認定農業者等担の無断転用防止対策を集

認定農業者
ロゴマーク

動を推進するため、「農農地パトロール終了後運動」の期間と定め取り

平成18年7月21日
かけはし21
手づくり情報誌 第3号< 4 >制度」の認定を受けた。

（あんあん）農産物認証①作り方：夏の土用に樹ン（樹 皮に含 む）（１）薬効成分 タンニ

しとやかな色合いの草木と焦げ茶色に染るなど、と黄色に、鉄塩を用いる:

模拡大を伴う増加運転資

果樹等の新植・改植／ 規
その「ヤマモモ」に、る。

購入／家畜購入・育成費、 け で 、 「 と く し ま 安 ２

金／借入金の負担軽減／

徳島県工業技術センター（２）
薬 効 と使 い方

農業会議に制度金融相談窓口を開設

災害時の減収の補填／新の最近の研究から、高い①打撲傷・捻挫に。

徳島県農業会議常任会

議員会議で処理した農地

11,4030

2,107

21,243

4,098

3,156

338

6,217

0

5,035

53,597６月

16,9101,285

209

16,054

3,726

3,616

235

1,547

0

18,69362,275７月

18,832

1,211

1,060

12,539

8,091

4,117

713

0

1,798

9,221

57,582

合計

60,468

4,065

3,821

72,84528,945

13,442

1,649

7,764

12,312

46,603251,914

連 携 し 、担 い 手等 の 経 営 相 談 に よ り 身 近 に 応 じ ら れ る

染めに人気がある。

規就農等に沿った各種 資

機能性があることがわかっ５月

法第四条・第五条の転用

78,460

乾燥した樹皮の粉末を皮を剥いで天日干しにす

金制度に関する相談ている。

13,654

徳 島 県 農 業 会 議 で は 、農 林 漁業 金 融 公 庫 高 松 支 店 とよう 制度金融 相談窓口を開設し、 農業 経営 者 の融 資 ・【連絡先】

10,514

許可面積は左表（四月～0

卵白で練って患部に直接363

一 ．ヤ マモモの機 能 性

2,553

七月）のとおりとなった。

13,030

厚く塗り、上から布で押23,009①抗酸化機能4503-12688019991
58780ン（黄色染料）」で布を445

曜日に開催する。場所は、 は 、 事 前 に 左 記 の 連 絡 先

ヤマモモにはメラニン染めることにより塩水中1,569さえる。

②下痢止めに。

一回三ｇを煎じて内服、七月中旬の初夏の非常に生成を抑制す る効果があ

でも腐食が抑制されるた

13,323

呼吸で 取り 込まれ た酸
素の数％の活性酸素は、細胞膜を酸化し破壊す る

短い期間出回る果物で 、り、天然素材として美白め、合成繊維が出現する

４月までご連絡下さい。
徳島県農業会議／農林漁業金融公

古くから徳島県民に親し効果がある。

まで漁網の染料として広単位：㎡

徳島市かちどき橋一丁目
徳島県林業センター四階
徳島県農業会議「相談室」

ため人体に障害を及ぼす。 水 二 〇 〇 Ｃ Ｃ を 加 え て１／２ まで煎じ、空腹まれている。県下一の産

二 ．ヤ マモ モ の薬 効 （ 薬く利用されていた。媒染計合

定例相談日・場所

開催日は、毎月第二・庫高松支店

臨床試験でも酸化を抑【相談内容】
農地の取得・改良・造第四木曜日の十三時～十七時。ただし、木曜日が時に飲用。

制することで血管強化作③口内のただれ。

三ｇを煎じ、うがい液

皮膚にかゆみがあるととして 使用。

き、三ｇを煎じ、その汁告されて いる。ヤマモモ
びフラボノイド色素は、④疥癬に。
農産物のなかで強い抗酸で患部を洗浄する。
【知 識】

ヤマモモの樹皮に多く地である、ＪＡ東とくし

草カラー大図 鑑：主婦の剤にミョウバンを用いる

含まれて いる「ミリセリ

ま「やまもも部会」が 、友社から抜粋）② メラニン生 成 抑 制 機 能示した。に 比べ ３ 倍 以 上の 活 性 を化作用を持つミニトマトのアントシアン色素およ瘍の治癒などの効果が報

用、動脈硬化予防、胃 潰成／農業用施設・機械の「ヤマモモ」の徳島県の木である「ヤすばらしい機能性

祭日の場合は、前日の水定例相談日は毎月の第二・第四木曜日

その他

場 砂利採取路

工庫 資材置場 駐車場 農用施設 道倉林

植宅

住マモモ」は六月中旬か ら

平成十八年五月十八日付

農地法第４条・第５条転用許可の面積

相談を希望される場 合経営などの相談に応じている

平成18年7月21日
かけはし21
手づくり情報誌 第3号< 5 >< 6 >

手づくり情報誌 第3号

かけはし21

平成18年7月21日【徳島県農業会議常任会議員の異動】
阿南市の合併に伴う農業委員の一般選挙により、平成十八年六月二二日付けで萩野敏則氏が常任会議員に就任されました。

徳島県農業会議等の行事予定
会議等の 行事予 定

場所

対 象者

7月
20～ 21日
22日
24日
27日 （10:30）
27日 （13:30）
8月
2日
21日
25日
26日
下旬
9月
1日
上旬
12～ 13日
１４ ～ 16日
中旬
19日
下旬
１ ０月
１４ 日
１８ 日
18～ 19日
26～ 27日

農 業 法 人 協 会 四 国 ブ ロッ ク交 流 会
新 ・農 業 人 フ ェア ー ’０ ６
第 １回 集 落 リ ー ダ ー 並 び に 担 当 者 講 習 会
農 業 委 員 会 職 員 協 議 会 ・役 員 会
全国農業新聞普及対策会議

セ ンチ ュリ ー プ ラザ
水 道 橋 プ リズ ム ホ ー ル
千秋閣
千秋閣
千秋閣

農業法人経営者
新規就農就職希望者
集 落 リー ダ -、 担 当 者
農委職員協議会役員
農委職員協議会役員

四国四県農業委員会活動事例集打合会
徳 島 県 農 業 会 議 第 31１回 常 任 会 議 員 会 議
若 年 者 就 職 マ ッ チン グフ ェ アー
「とく し ま 安 ２ 農 産 物 」認 証 産 地 交 流 会
農業委員会職員研修会

千秋閣
千秋閣
ホテ ル ク レ メント徳 島
美馬市脇町未定

四国各県農業会議
常任会議員
学生等
脇 町 ぶ ど う生 産 組 合
農委職員新 ・農 業 人 フ ェア ー ’０ ６
六 本 木 ジ ョブ パ ー ク
平 成 19年 度 徳 島 県 重 点 農 業 施 策 の 建 議
知事室
四 国 四 県 情 報 事 業 重 点 農 業 委 員 会 研 究 集会 （ 香 川 香 川 県 ・小 豆 島
徳 島 ニ ュー ビジ ネ ス メッ セ
アス テ ィ徳 島
農業委員一般研修会
県 内 ３カ 所
徳 島 県 農 業 会 議 第 312回 常 任 会 議 員 会 議
徳島合同庁舎会議棟
地 域 担 い手 支 援 協 議 会 巡 回 打 ち合 わせ 会
県 内 ６カ 所

新規就農就職希望者－
情報事業重点農業委員会
一般来場者
農業委員
常任会議員
地域協議会関係者

新 ・農 業 人 フ ェア ー ’０ ６
徳 島 県 農 業 会 議 第 ３１ 3回 常 任 会 議 員 会 議
西日本農業委員会職員現地研究会
第 9 回 全 国 農 業 担 い 手 サ ミ ッ ト in な が さ き

新規就農就職希望者
常任会議員
農業委員会職員
認定農業者が評価されたものである。
「受賞したのは百姓一にかかわ農業のことも知ろう！
る全員の力が大きかった」という中野さん。
この程、直売所の一角に全国直売市の老舗「百姓一」（石井町高原）には農産物の直売市 農業図書コーナーを設けた。
「百姓一」のステイタスであの運営状況を勉強しようと県内外からの視察者が後を絶たない。 る“生産者と消費者の交流”の会長を務める中野統夫さんは、 一助になればとの考えからであ
中四国農政局が表彰する二〇〇 る。
訪 れ る多 く の 人 達 が 「 ち ょ っ
六年度の「農政功績者」に選ばとし た息 抜き」 に 、暫し 立 ち 止れた。
特に直売市の運営を通じて生 まって手に取ってくれることが産者と消費者の交流を深めた点 期待される。

全国農業新聞の普及拡大を

全国農業新聞は、農業者の公的利益代表機関である農業委員会系統組織が発行する週間の農業専門紙です。農業委員と農業者、農業者と地域住民・消費者、農村と都市の絆を強めるための「かけはし」として、普及・拡大に努めましょう。

購読料 月額 六百円
発 行 毎週金曜
お申込みは農業委員会へ

徳島県農業会議へのお問い合せ
TEL（088)621-3054 fax（088)655-8364
URL http://www.tokukaigi.or.jp
mail home@tokukaigi.or.jp

百姓一での「全国農業図書」の販売コーナー

あ と が き「かけはし21」３号についてポジティブリスト制度の0.01PPMの基準。PPMは、100万分のいくらであるかという割合を示す単位で、Parts PerMillionの頭文字をとったもの。100万分の１が１PPMなので0.01PPMは１億分の１。日本の人口で例えると、１億人のうち１名は0.01PPMでり、２名は0.01PPMの基準を超えることになるが･･･※□▽?。

梅 田 ス カイビ ル
徳島合同庁舎会議棟
岡山県
長崎市