定款

公益財団法人 プラン・インターナショナル・ジャパン

公益財団法人プラン･インターナショナル・ジャパン定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人プラン・インターナショナル・ジャパン（以下、「本財団」という。）と称し、その英文名を“Plan International Japan”と称する。
（事務所）
第２条 本財団は、主たる事務所を東京都世田谷区に置く。
２ 本財団は、理事会の決議により、従たる事務所を置くことができる。

第２章 目的および事業（目的）第３条 本財団は、民間の手による支援団体として、地球上のあらゆる地域、主として開発途上国
において、貧困、飢餓、災害、紛争等の困難な状況にある人々の権利と尊厳が守られ、すべての子どもたちが能力を最大限に発揮できる世界の実現を目指し、本財団が実施する支援
計画への理解と参加を広く募り、寄付等により得た資金をもって、総合的かつ長期的な支援を実施することにより、子どもたち、その家族および地域社会の健全な育成と自立に寄与するとともに、開発支援についての国際協力と相互理解の促進に資することを目的とする。
（事業）
第４条 本財団は、前条の目的を達成するため、本財団と共通の理念および目的をもつ国際的開発支援機関であるプラン・インターナショナル・インク（Plan International, Inc.）と連携または協力しつつ、次の事業を行う。
（１）開発途上国の子どもたちならびにその家族および地域社会に対する教育機会の創出、保健衛生環境の改善、生活環境の整備および生計の改善等の地域開発支援（２）開発途上国における地域開発支援の経験および知見を活かして、開発途上国以外の国または地域における貧困、飢餓、災害、紛争等の困難な状況にある子どもたち
ならびにその家族および地域社会の健全な育成と自立に寄与するために行う支援（３）災害または紛争等の発生時における緊急支援および復興支援（４）本財団が実施する支援計画への参加者と受益者たる子どもたちならびにその家族および地域社会との間の相互理解の促進（５）本財団と同様の目的を有する国内外の支援機関、国際協力関係団体および政府な
らびに国連諸機関等との連携および協力

2

（６）前各号の事業および国際協力に関する情報の収集、調査、研究、啓発、提言および広報（７）その他本財団の目的を達成するために必要な事業
２ 本財団は、前項の事業の資金を得るため、広く一般社会から寄付金等を募る。
３ 第 1 項の事業については、本邦および海外において行うものとする。

第３章 財産および会計（財産の種別）第５条 本財団の財産は、基本財産および運用財産とする。
２ 基本財産は、本財団の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものとする。
３ 運用財産は、基本財産以外の財産とする。
４ 公益認定を受けた日以後に寄付を受けた財産は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下、「公益認定法」という。）にしたがい使用または処分するものとし、その取扱いについては理事会の決議により別に定める寄付金管理規程による。
（基本財産の維持および処分）
第６条 本財団は、基本財産の適正な維持および管理に努めるものとする。
２ 基本財産は、これを処分しまたは担保に供することはできない。ただし、やむを得ない事由
によりその一部を処分しまたはその全部もしくは一部を担保に供する場合には、理事会および評議員会の承認を受けなければならない。
３ 基本財産の一部を基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会および評議員
会の承認を受けなければならない。
４ 前 2 項の承認は、理事会において理事現在数の 3 分の 2 以上、および、評議員会において評議員現在数の 3 分の 2 以上の各議決を経なければならない。
（財産の管理および運用）
第７条 本財団の財産の管理および運用は、理事長が行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定める規程によるものとする。
２ 本財団は、株式、出資、社員権その他他の団体の意思決定に関与することができる権利を保有しない。ただし、公益認定法施行令第 7 条に則り、株主総会その他他の団体の財務および営業または事業の方針を決定する機関における議決権の過半数を有していない場合はその限りではない。
（事業年度）
第８条 本財団の事業年度は、毎年 7 月 1 日に始まり翌年 6 月 30 日に終わる。

3

（事業計画および予算）
第９条 本財団の事業計画書、収支予算書ならびに資金調達および設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会および評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類は、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。
（事業報告および決算）
第１０条 理事長は、毎事業年度終了後速やかに次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、
第 3 号から第 7 号までの書類について会計監査人の監査を受けた上で、理事会および定時評議員会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表および損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録（７）キャッシュ・フロー計算書
２ 前項の書類は、毎事業年度の終了後 3 カ月以内に行政庁に提出しなければならない。
３ 本財団は、第 1 項の定時評議員会の終結後直ちに、法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。
（公益目的取得財産残額の算定）第１１条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、第 55 条第 1 項第 9 号の書類に記載するものとする。
（重要な財産の処分および譲受けならびに多額の借財）第１２条 本財団が第 44 条第 2 項第 1 号に定める重要な財産の処分または譲受けを行おうとするときは、理事会の議決の外、評議員会において評議員現在数の 3 分の 2 以上の議決を経なければならない。
２ 本財団が第 44 条第 2 項第 2 号に定める多額の借財をしようとするときも、前項と同じ議決を経なければならない。
（会計原則等）第１３条 本財団の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行にしたがうものとする。
２ 本財団の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める会計処理規程によるものとする。
4

３ 特定費用準備資金および特定の資産の取得または改良に充てるために保有する資金の取り扱いについては、理事会の決議により別に定める。

第４章 評議員（定数）
第１４条 本財団に評議員 7 名以上 15 名以内を置く。
２ 評議員のうち、1 名を評議員会議長とする。
（選任）第１５条 評議員の選任は、評議員会の決議により行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3
分の 1 を超えないものであること。
イ 当該評議員およびその配偶者または三親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロまたはハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
ホ ハまたはニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の三親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者（２）他の同一の団体（公益法人その他これに準ずるものとして公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行令で定めるものを除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者または管理人の定めのあるものにあっては、その代表者または管理人）または業務を執行する社員である者
ニ 国の機関、地方公共団体その他公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行令第 5 条で定める独立行政法人、国立大学法人もしくは大学共同利用機関法人、特殊法人または認可法人等の団体においてその職員（国会議員および地方公共団体の議会の議員を除く。）である者（３）一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「一般社団・財団法人法」という。）第 173 条第 1 項において準用される同法第 65 条第 1 項および公益認定法第6 条に定める欠格事由のいずれにも該当しない者であること。
３ 第 2 項の外、本財団の評議員のうちには、理事のいずれか 1 名と親族その他租税特別5

措置法施行令第 25 条の 17 第 6 項に定める特殊の関係がある者の合計数、または評議員のいずれか 1 名およびその親族その他租税特別措置法施行令第 25 条の 17 第 6 項に定める特殊の関係がある者との合計数が、評議員の総数の 3 分の 1 を超えて含まれてはならない。また、評議員には、監事およびその親族その他租税特別措置法施行令第 25 条の17 第 6 項に定める特殊の関係がある者が含まれてはならない。
４ 評議員は、本財団の理事、監事または使用人を兼ねることができない。
５ 評議員会議長は、評議員会において互選する。
６ 評議員に異動があったときは、2 週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出るものとする。
（職務および権限）第１６条 評議員は、評議員会を構成し、第 22 条に規定する事項の決議に参画する外、法令または定款に定めるその他の権限を行使する。
（任期）第１７条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち、最終の事業年度の決算の承認に関する定時評議員会の終結のときまでとする。ただし、再任することができる。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、前任者の残任期間と同一とする。
３ 評議員は、第 14 条に定める定数下限に足りなくなるときは、任期の満了または辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（解任および解職）第１８条 評議員が次のいずれかに該当するときは、評議員会において、評議員現在数の 3 分の
2 以上の議決により解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、または職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、またはこれに堪えないと認められるとき。
２ 評議員会は、いつでも評議員会議長を解職することができる。
（報酬等および費用）
第１９条 評議員は、無報酬とする。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める規程による。
（責任の免除）第２０条 評議員が職務の執行について、一般社団･財団法人法第 198 条において準用される同6

法第 111 条第 1 項にしたがい本財団に対して負う賠償責任は、評議員現在数の全員の同意により免除することができる。

第５章 評議員会（構成）
第２１条 評議員会は、すべての評議員をもって組織する。
（職務および権限）第２２条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事、監事、会計監査人および評議員の選任および解任（２）評議員会議長の選任および解職（３）第 19 条第 3 項に定める評議員の費用に関する規程の制定（４）第 31 条に定める評議員会運営規則の制定（５）第 39 条第 3 項に定める理事および監事の報酬等（公益認定法第 5 条第 13 号に定める財産上の利益および退職手当をいう。）および費用に関する規程の制定（６）第 41 条第 6 項に定める名誉会長等の費用に関する規程の制定（７）第 9 条第 1 項に定める各事業年度の事業計画等および予算関係書類の承認（８）第 10 条第 1 項に定める各事業年度の事業報告等および決算書類の承認（９）第 6 条に定める基本財産の処分または担保提供および除外の承認（１０）第 12 条に定める重要な財産の処分および譲受けならびに多額の借財の承認（１１）第 56 条に定める定款の変更（１２）第 57 条第 1 項に定める合併、事業の全部または一部の譲渡および公益目的事
業の全部の廃止（１３）第 59 条に定める公益目的取得財産残額の贈与（１４）第 60 条に定める残余財産の帰属（１５）その他評議員会で決議するものとして法令または定款で定められた事項（種類および開催）
第２３条 評議員会は、通常評議員会および臨時評議員会の 2 種とする。
２ 通常評議員会は、毎年度 2 回、事業年度開始前と事業年度終了後 3 カ月以内とに開催する。事業年度終了後 3 カ月以内に開催する通常評議員会を定時評議員会と称する。
３ 臨時評議員会は、必要がある場合に開催する。
（招集）第２４条 評議員会は、法令または定款に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 前項にかかわらず、評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項および招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
7

３ 前項による請求があったときは、理事長は遅滞なく理事会を招集して評議員会の招集を決定し、理事会の決定に従って評議員会を招集しなければならない。
４ 第 2 項の請求をした評議員は、次のいずれかの場合には、裁判所の許可を得て、評議員会を招集することができる。
（１）請求後遅滞なく招集の手続きが行われない場合。
（２）請求があった日から 6 週間以内の日を評議員会の日とする招集の通知が発せられない場合。
５ 評議員会を招集する場合は、各評議員に対し、評議員会の日時、場所および目的たる事項を記載した書面をもって、会議の 5 日前までに通知を発しなければならない。
６ 前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議長）
第２５条 評議員会の議長は、評議員会議長がこれに当たる。
２ 評議員会議長に事故あるときは、出席評議員の中から議長を選出する。
（定足数）
第２６条 評議員会は、評議員現在数の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）第２７条 評議員会の議事は、一般社団・財団法人法第 189 条第 2 項および本条第 2 項に規定する事項を除き、議決に加わることができる評議員の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
２ 第 1 項の規定にかかわらず、次の事項に関する決議は、評議員現在数の 3 分の 2 以上の議決をもって行わなければならない。
（１）監事および評議員の解任（２）第 6 条に定める基本財産の処分または担保提供および除外の承認（３）第 12 条に定める重要な財産の処分および譲受けならびに多額の借財（４）第 56 条に定める定款の変更（５）第 57 条に定める合併、事業の全部または一部の譲渡および公益目的事業の全部の廃止（６）その他法令または定款で定められた事項
３ 前 2 項の場合において、決議について特別の利害関係を有する評議員は、評議員現在
数および出席評議員数のいずれにも加えず、かつ、議決に加わることができない。
４ 遠方に所在する等の理由により現に評議員会の開催場所に赴くことができない評議員
が、出席者が一堂に会するのと同等に適時的確な意見表明が互いにでき、相互に十分な議論を行うことができる方法により参加する場合は、当該評議員は当該評議員会に出席したものとみなし、その議決権の行使は有効とする。
8

（決議の省略）
第２８条 前条第 1 項の規定にかかわらず、理事が評議員会の目的である事項について提案した
場合において、その提案について議決に加わることのできる評議員の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第２９条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったもの
とみなす。
（議事録）
第３０条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長および会議に出席した評議員のうちからその会議で選出された議事録署名人 2 名が署名または記名押印しなければならない。
（評議員会運営規則）
第３１条 評議員会の運営に関し必要な事項は、法令または定款に定めるものの外、評議員会において定める評議員会運営規則による。

第６章 役員および会計監査人（種類および定数）
第３２条 本財団に、次の役員を置く。
（１）理事 7 名以上 13 名以内（２）監事 2 名以上 3 名以内
２ 理事のうち 1 名を理事長とし、1 名を専務理事とする。また、必要に応じて、2 名以内を副理事長とすることができる。
３ 理事のうち 3 名以内を一般社団・財団法人法第 197 条において準用される同法第 91 条
第 1 項第 1 号に定める代表理事とし、第 2 項の理事長および専務理事をもって代表理事とする。
４ 第 2 項の副理事長をもって一般社団・財団法人法第 197 条において準用される同法第91 条第 1 項第 2 号に定める業務執行理事とする。また、必要に応じて、理事会は、副理事長のうち 1 名を業務執行理事を解職して一般社団・財団法人法第 197 条において準用される同法第 91 条第 1 項第 1 号に定める代表理事として選定することができる。
５ 本財団に、会計監査人を置く。
9

（選任）第３３条 理事および監事の選任は、評議員会の決議により行う。理事は、監事の選任に関する議案を評議員会に提出するには、監事の過半数の同意を得なければならない。理事および監事の選任は、各候補者について決議を行わなければならない。理事または監事の候補者の合計数が第 32 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
２ 会計監査人は、評議員会の決議によって選任する。評議員会に提出する会計監査人の選任に関する議案の内容は、監事の過半数をもって決定する。監事は、会計監査人の選任に関する議案の内容を決定したときは、評議員会議長と理事長にこの内容を報告する。
３ 理事長、副理事長および専務理事は、理事会の決議によって選定する。
４ 代表理事および業務執行理事は、理事会の決議によって選定する。
５ 理事を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１）各理事について、次のイからヘに該当する理事の合計数が理事の総数の 3 分の 1を超えないものであること。
イ 当該理事およびその配偶者または三親等内の親族
ロ 当該理事と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該理事の使用人
ニ ロまたはハに掲げる者以外の者であって、当該理事から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
ホ ハまたはニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の三親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者（２）他の同一の団体（公益法人その他これに準ずるものとして公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行令で定めるものを除く。）の次のイからニに該当する理事の合計数が理事の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者または管理人の定めのあるものにあっては、その代表者または管理人）または業務を執行する社員である者
ニ 国の機関、地方公共団体その他公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行令第 5 条で定める独立行政法人、国立大学法人もしくは大学共同利用機関法人、特殊法人または認可法人等の団体においてその職員（国会議員および地方公共団体の議会の議員を除く。）である者（３）一般社団・財団法人法第 177 条において準用される同法第 65 条第 1 項および公益認定法第 6 条に定める欠格事由のいずれにも該当しない者であること。
６ 前項の外、本財団の理事のうちには、理事のいずれか 1 名およびその親族その他租税
10

特別措置法施行令第 25 条の 17 第 6 項に定める特殊の関係がある者の合計数が、理事
総数の 3 分の 1 を超えて含まれてはならない。
７ 監事の選任については、第 5 項および第 6 項を準用する。本財団の監事には、本財団の理事（その親族その他租税特別措置法施行令第 25 条の 17 第 6 項に定める特殊の関係のある者を含む。）および評議員（その親族その他租税特別措置法施行令第 25 条の 17 第6 項に定める特殊の関係がある者を含む。）ならびに本財団の使用人が含まれてはならな
い。また、各監事は、相互に親族その他租税特別措置法施行令第 25 条の 17 第 6 項に定める特殊の関係がある者が含まれてはならない。
８ 会計監査人の資格等は、一般社団法人・財団法人法第 177 条において準用される同法第 68 条の規定に従う。
９ 理事、監事または会計監査人に異動があったときは、2 週間以内に登記し、登記事項証
明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（理事の職務および権限）
第３４条 理事は、理事会を構成し、法令および定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令および定款で定めるところにより、本財団を代表し、その業務を執行する。
３ 副理事長は、理事長を補佐し、本財団の業務を執行する。理事長に事故があるときまたは理事長が欠けたときは、理事会は副理事長のうち 1 名を業務執行理事を解職して代表理事として選定し、代表理事として選定された副理事長は理事長の職務を代行する。
４ 専務理事は、理事長および副理事長を補佐し、日常の業務全般の執行を監督し、かつ、その職務の範囲内において本財団を代表する。また、理事長および副理事長に事故があるときまたは理事長および副理事長が欠けたときは、理事長の職務を代行する。
５ 理事長、副理事長および専務理事の職務および権限は、理事会が別に定める職務権限規程による。
６ 代表理事および業務執行理事は、毎事業年度毎に 4 カ月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務および権限）
第３５条 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）理事の職務執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
（２）本財団の業務および財産の状況を調査すること、ならびに各事業年度にかかる計
算書類および事業報告等を監査すること。
（３）評議員会および理事会に出席し、意見を述べること。
（４）理事が不正の行為をし、もしくは不正の行為をするおそれがあると認めるとき、または法令もしくは定款に違反する事実もしくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを評議員会および理事会に報告すること。
（５）前号の報告をするため必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求すること。
11ただし、その請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
（６）理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令もしくは定款に違反し、または著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告すること。
（７）理事が本財団の目的の範囲外の行為その他法令もしくは定款に違反する行為をし、またはその行為をするおそれがある場合において、その行為によって本財団に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
（８）評議員会に提出する会計監査人の選任および解任ならびに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容を決定すること。
（９）その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
２ 監事は、いつでも理事および職員に対し、事業の報告を求めることができる。
３ 遠方に所在する等の理由により現に理事会もしくは評議員会の開催場所に赴くことができない監事が、出席者が一堂に会するのと同等に適時的確な意見表明が互いにでき、相互に十分な議論を行うことができる方法により参加する場合、または出席者が一堂に会するのと同等に出席者に対して適時的確な報告を行い、出席者との間で相互に十分な質疑応答を行うことができる方法により参加する場合は、当該監事は当該理事会もしくは当該評議員会に出席したものとみなし、その職務の遂行および権限の行使は有効とする。
（会計監査人の職務および権限）
第３６条 会計監査人は、法令で定めるところにより、本財団の貸借対照表、損益計算書（正味財
産増減計算書）およびこれらの附属明細書ならびに財産目録およびキャッシュ・フロー計算書を監査し、会計監査報告を作成する。
２ 会計監査人は、いつでも、次に掲げるものの閲覧および謄写をし、または理事および職員に対し、会計に関する報告を求めることができる。
（１）会計帳簿またはこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面（２）会計帳簿またはこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法令で定める方法により表示したもの
３ 会計監査人は、前項の外、法令により認められた権限を行使する。
（任期）第３７条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終の事業年度の決算の承認に関する定時評議員会の終結のときまでとする。ただし、再任することができる。
２ 監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終の事業年度の決算の承認に関する定時評議員会の終結のときまでとする。ただし、再任することができる。
３ 補欠として選任された理事または監事の任期は、前任者の残任期間と同一とする。
12

４ 理事または監事は、第 32 条に定める定数下限に足りなくなるときは、任期の満了または辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事または監事としての権利義務を有する。
５ 会計監査人の任期は、選任後 1 年以内に終了する事業年度のうち最終の事業年度の決算の承認に関する定時評議員会の終結のときまでとする。ただし、その定時評議員会において別段の決議がなされなかったときは、再任されたものとみなす。評議員会に提出する会計監査人を再任しないことに関する議案の内容は、監事の過半数をもって決定する。監事は、会計監査人を再任しないことに関する議案の内容を決定したときは、評議員会議長と理事長にこの内容を報告し、理事会はこの議案を当該定時評議員会における会議の目
的としなければならない。
（解任および解職）第３８条 理事が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、または職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、またはこれに堪えないと認められるとき。
２ 会計監査人が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。評議員会に提出する会計監査人の解任に関する議案の内容は、監事の過半数をもって決定する。監事は、会計監査人の解任に関する議案の内容を決定したときは、評議員会議長と理事長にこの内容を報告する。
（１）職務上の義務に違反し、または職務を怠ったとき。
（２）会計監査人としてふさわしくない非行があったとき。
（３）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、またはこれに堪えないと認められるとき。
３ 理事会は、いつでも代表理事および業務執行理事を解職することができる。
４ 理事会はいつでも理事長、副理事長および専務理事を解職することができる。
５ 監事が次のいずれかに該当するときは、評議員会において、評議員現在数の 3 分の 2以上の議決によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、または職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、またはこれに堪えないと認められるとき。
６ 監事は、会計監査人が、第 2 項第 1 号から第 3 号までのいずれかに該当するときは、監事全員の同意により、会計監査人を解任することができる。この場合、監事は、解任した旨および解任の理由を、解任後最初に招集される評議員会に報告するとともに、評議員会に提出される新たな会計監査人の選任に関する議案の内容を監事の過半数をもって決定
し、この内容を評議員会議長と理事長に報告するものとする。

13

（報酬等および費用）
第３９条 理事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事に対してはその職務執行の対価として報酬等を支給することができる。
２ 監事に対しては、第 35 条第 1 項第 1 号および第 2 号に定める職務執行の対価として報酬等を支給することができる。
３ 前 2 項に定める報酬等の支給額は、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額とする。
４ 監事は、評議員会において、監事の報酬等について意見を述べることができる。
５ 理事および監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
６ 前 5 項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める規程による。
７ 会計監査人に対する報酬等（会計監査人が職務執行の対価として本財団から受ける、
一般社団・一般財団法人法第 197 条において準用される同法第 89 条に定める財産上の利益をいう。）および費用は、監事の過半数の同意を得て、理事会において定める。
（責任の免除または限定）
第４０条 理事、監事または会計監査人（以下本条において、「役員等」という。）が職務の執行について、一般社団･財団法人法第 198 条において準用される同法第 111 条第 1 項にしたがい本財団に対して負う賠償責任は、当該役員等が善意でかつ重大な過失がないことその他一般社団･財団法人法および関連法令に定める要件に該当する場合、理事会の決議によって、賠償責任額から同法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。ただし、評議員現在数の 10 分の 1 以上の評議員が一般社団･財団
法人法および関連法令にしたがい異議を述べた場合は、免除することができない。
２ 前項の理事会の決議は、議決に加わることができる理事現在数の 3 分の 2 以上の議決を要する。
（名誉会長および顧問等）
第４１条 本財団に、名誉会長 1 名その他の名誉職若干名および顧問若干名を置くことができる。
２ 名誉会長その他の名誉職は、本財団に特別の功労のあった者のうちから、理事会が選任する。
３ 顧問は、学識経験者およびその他理事会が適格と認める者のうちから、理事会が選任する。
４ 理事会は、いつでも名誉会長その他の名誉職および顧問を解任することができる。
５ 名誉会長その他の名誉職および顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
６ 前項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める規程による。
（顧問の職務）
第４２条 顧問は、本財団の運営について、理事長の諮問に応え、理事長に対し意見を述べるこ
14

とができる。

第７章 理事会（構成）
第４３条 理事会は、すべての理事をもって組織する。
（職務および権限）第４４条 理事会は、次の職務を行う。
（１）本財団の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）代表理事および業務執行理事の選定および解職（４）理事長、副理事長および専務理事の選定および解職（５）名誉会長その他の名誉職および顧問の選任および解任（６）理事長、副理事長および専務理事の職務権限規程の制定（７）第 39 条第 7 項に定める会計監査人に対する報酬等および費用の決定（８）第 40 条に定める理事、監事および会計監査人の責任の免除または限定（９）第 53 条に定める理事会運営規則の制定（１０）評議員会の招集の決定（１１）第 5 条第 2 項に規定する、本財団の目的である事業を行うために不可欠なものとして定める基本財産の決定（１２）第 6 条に定める基本財産の処分または担保提供および除外の決定（１３）第 7 条第 1 項に定める財産の管理および運用に関する規程の制定（１４）第 9 条第 1 項に定める各事業年度の事業計画等および予算関係書類の承認（１５）第 10 条第 1 項に定める各事業年度の事業報告等および決算書類の承認（１６）第 13 条第 2 項に定める会計処理規程の制定（１７）第 13 条第 3 項に定める特定費用準備資金および特定の資産の取得または改良に充てるために保有する資金の取り扱いの決定（１８）第 54 条第 3 項に定める事務局長の任免の承認（１９）第 54 条第 4 項に定める重要な職員の任免の承認（２０）第 54 条第 5 項に定める事務局の組織および運営に関し必要な事項の決定（２１）第 61 条第 2 項に定める情報公開規程の制定（２２）第 62 条第 2 項に定める個人情報保護規程の制定（２３）第 64 条に定める本財団の運営に関し必要な事項の決定（２４）その他理事会で決定すべきものとして法令または定款で定められた事項の決定
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を自ら行うものとし、理事に委任することができない。
（１）重要な財産の処分および譲受け
15

（２）多額の借財（３）事務局長その他重要な職員の選任および解任の承認（４）支部その他の重要な組織の設置、変更および廃止（５）理事の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他
本財団の業務の適正を確保するために必要なものとして法令で定める体制の整備（種類および開催）
第４５条 理事会は、通常理事会および臨時理事会の 2 種とする。
２ 通常理事会は、毎年度 2 回、事業年度開始前と事業年度終了後 3 カ月以内とに開催する。
３ 臨時理事会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき。
（２）理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき。
（３）前号の請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（４）一般社団・財団法人法第 197 条において準用される同法第 101 条の規定により、監事から理事長に対し招集の請求があったとき。
（５）前号の請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした監事が招集したとき。
（招集）第４６条 理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第 3 項第 3 号および第 5 号の場合を除く。
２ 理事長に事故があるときは、理事長以外の代表理事が招集する。
３ 理事長および理事長以外の代表理事ともに事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
４ 前条第 3 項第 3 号による場合は、その請求をした理事が、前条第 3 項第 5 号による場
合は、その請求をした監事が、それぞれ理事会を招集する。
５ 理事長は、前条第 3 項第 2 号および第 4 号に該当する場合は、その請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
６ 理事会を招集する場合は、各理事および各監事に対し、理事会の日時、場所および目的たる事項を記載した書面をもって、会議の 5 日前までに通知を発しなければならない。
７ 前項にかかわらず、理事および監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、理事会を開催することができる。

16

（議長）
第４７条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
２ 理事長に事故あるときは、出席した理事の中から議長を選出する。
（定足数）
第４８条 理事会は、理事現在数の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）
第４９条 理事会の議事は、定款に別段の定めがあるものを除き、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
２ 前項の場合において、決議について特別の利害関係を有する理事は、理事現在数および出席理事数のいずれにも加えず、かつ、議決に加わることはできない。
３ 遠方に所在する等の理由により現に理事会の開催場所に赴くことができない理事が、出席者が一堂に会するのと同等に適時的確な意見表明が互いにでき、相互に十分な議論を行うことができる方法により参加する場合は、当該理事は当該理事会に出席したものとみなし、その議決権の行使は有効とする。
（決議の省略）第５０条 前条第 1 項の規定にかかわらず、理事が理事会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第５１条 理事または監事が理事および監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した
場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第 34 条第 6 項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第５２条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長および理事会に出席した代表理事および監事が署名しまたは記名押
印しなければならない。
（理事会運営規則）
第５３条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令または定款に定めるものの外、理事会において定める理事会運営規則による。

17

第８章 事務局（構成）第５４条 本財団の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長 1 名および所要の職員を置く。
３ 事務局長の任免は、理事会の承認を得て理事長が行う。
４ 職員の任免は、事務局長が行う。ただし、重要な職員の任免は、事務局長が理事会の承認を得て行うものとする。
５ 前各項に定めるものの外、事務局の組織および運営に関し必要な事項は理事会がこれを定める。
（備付け帳簿および書類）
第５５条 本財団の主たる事務所には、法令に定めるところにより、次に掲げる帳簿および書類を備えておかなければならない。
（１）定款（２）理事、監事および評議員の名簿（３）認定、許可、認可等および登記に関する書類（４）理事会および評議員会の議事に関する書類（５）役員および評議員の報酬等の支給に関する規程（６）事業計画書および収支予算書（７）事業報告、貸借対照表、損益計算書（正味財産増減計算書）およびこれらの附属明細書ならびに財産目録およびキャッシュ・フロー計算書（８）監査報告および会計監査報告（９）運営組織および事業活動の状況の概要およびこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（１０）その他法令で定める帳簿および書類
２ 前項各号の帳簿および書類等の閲覧については、法令の定めによる外、第 61 条第 2項に定める情報公開規程によるものとする。

第９章 定款の変更、合併および解散等（定款の変更）第５６条 定款は、評議員会において評議員現在数の 3 分の 2 以上の議決により変更することができる。
２ 前項の規定は、第 3 条（目的）、第 4 条（事業）、第 15 条（評議員の選任）および第 18 条
（評議員の解任）についても適用する。
３ 第 4 条（事業）の変更または公益認定法第 11 条第 1 項各号に掲げる事項に係る定款の変更をしようとするときは、その変更につき、あらかじめ行政庁の認定を受けなければならない。ただし、法令が定める軽微な変更についてはこの限りでない。
18

４ 前項以外の変更または前項の軽微な変更を行った場合は、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。
（合併等）
第５7 条 本財団は、評議員会において、議決に加わることができる評議員の 3 分の 2 以上の議決により、他の一般社団・財団法人法上の法人との合併、事業の全部または一部の譲渡および公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
２ 前項の行為をしようとするときは、あらかじめその旨を行政庁に届け出なければならない。
（解散）
第５８条 本財団は、一般社団・財団法人法に規定する解散事由およびその他法令で定めた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第５９条 本財団が公益認定の取消しの処分を受けた場合または合併により法人が消滅する場
合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日または当該合併の日から 1 カ月以内に、国もしくは地方公共団体または公益認定法第 5 条第 17号に掲げる法人であって租税特別措置法第 40 条第 1 項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第６０条 本財団が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、国もし
くは地方公共団体または公益認定法第 5 条第 17 号に掲げる法人であって租税特別措置法第 40 条第 1 項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。

第１０章 情報公開および個人情報の保護（情報公開）
第６１条 本財団は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。
（個人情報の保護）第６２条 本財団は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める個人情報保護規程等による。
19

（公告）第６３条 本財団の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第１１章 補則（委任）第６４条 この定款に定めるものの外、本財団の運営に関し必要な事項は、理事会が別に定める。

付則
１ この定款は、一般社団・財団法人法及び公益認定法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団・財団法人法及び公益認定法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行った
ときは、第 8 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ 本財団の設立の登記日現在の理事および監事は、次に掲げる者とする。
理事
監事

大島陽一

金山智子

川上隆朗

黒河内久美

小林俊和

杉下恒夫

丹治 誠

鶴見和雄

長坂寿久

湯川昌郎

北村信彦

和田義博

４ 本財団の最初の代表理事は、川上隆朗および鶴見和雄とする。
５ 本財団の最初の理事長は、川上隆朗とする。
６ 本財団の最初の副理事長は、大島陽一とする。
７ 本財団の最初の専務理事は、鶴見和雄とする。
８ 本財団の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
一井呉夫

長田百合子

鴨下重彦

平 久直

滝田 栄

遠山正道

畠澤 保

増田明美

宮代昌三

森 和之

安田祥子

渡邉利夫

９ 本財団の最初の評議員会議長は、鴨下重彦とする。
１０ 本財団の最初の会計監査人は、あらた監査法人とする。
１１ この定款の変更は、2015 年 5 月 1 日より施行する。（2015 年 4 月 14 日評議員会決議）１２ この定款の変更は、2016 年 4 月 21 日より施行する。（2016 年 4 月 21 日評議員会決議）１３ この定款の変更は、2016 年 7 月 1 日より施行する。（2016 年 1 月 22 日評議員会決議）20

１４ 定款第 3 条と第 4 条の変更は、公益認定法第 11 条第 1 項第 2 号にもとづき公益目的事
業の種類および内容の変更に関する行政庁の認定をうけた日から施行する。（2017 年 5月 19 日評議員会決議）（2019 年 6 月 4 日評議員会決議）（2019 年 7 月 24 日評議員
会決議）（2019 年 12 月 25 日内閣府認定書受領）（2020 年 9 月 24 日評議員会決議）
１５ 定款第 7 条第 2 項の変更は、2019 年 7 月 1 日より施行する。（2019 年 6 月 4 日評議員会決議）（2019 年 7 月 24 日評議員会決議）21