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第27号

発 行 所

年度農業施策を知事に建議

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徳島県農業会議

徳島市かちどき橋
徳島県林業センター4F

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１
２
３
４
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８

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･･･････
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･････
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11

平成

（建議内容の詳細は、４～６頁
をご参照ください。）の開発及び普及」については、
農林水産総合技術支援センター
において、地域農業の担い手育成を図るため、本年度新たにア
グリビジネススクールを開校し、高い技術と経営能力を兼ね備えた次代を担う農業者の育成を進める。品種改良や病害虫対策、
農業機械の開発等ワンストップ
サービスで対応していくと共に、必要に応じて、プロジェクトチー
ムを設置し、課題解決に取り組んでいく。
▽「鳥獣被害の防止対策の推進」
については、増加傾向にあるサ
ル被害の防止に向け対策を推進すると共に、シカなどのジビエ
料理の普及にも取り組んでいく。
▽「農地の中間受け皿機能の整備及び強化」については、農地集積を円滑に進め、信頼される制度となるよう、担い手への農地集積を促進する事業の充実と十分な予算確保について、国に政策提言を行っている。

目次
一．建議内容に対する飯泉知事の説明
二．平成 年度農業委員会組織関係予算の概要
三．農地中間管理機構（仮称）の骨格
四．平成 年度重点農業施策の建議詳細
五．日本政策金融公庫からのお知らせ等
六．主な行事予定等
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26

宣
発行人
山 普
隔

このため、国に対して、「ＴＰＰ参加への慎重な判断」、「
農林
水産業への対策」という内容の飯泉知事は、「
全て本県農業 政策提言を再三にわたり行って四宮会長、尾西副会長をはじめ 名の常任会議員は 月９日、 にとって重要な課題であり、しっか いる。
と力強 ▽「生産基盤の整備及び保全」「平成 年度徳島県重点農業施 りと取り組んでいきたい。」
策に関する建議」を飯泉知事に く答え、その後、県の対応につ については、野菜の増産などの生産力強化を図るため、生産基
いて説明がありました。
行いました。
盤の整備を進めていきたい。ま建議の内容は、市町村農業委
た、国に対して国営事業におけ
員会の意見・提言等を集約して
【
飯
泉
知
事
の
説
明
概
要
】
る農家負担の廃止を政策提言し常任会議員会議で決定したもの
で、食料自給率の向上、ＴＰＰ ▽「食料自給率の向上」につい ている。
交渉への対応、とくしまブラン ては、安全・安心な県産農産物 ▽「とくしまブランドの確立」
ドの確立、農業委員会組織の体 の生産拡大を進め、生産された については、野菜の増産や首都制整備など 項目。
農産物を海外への輸出拡大、首 圏に向けた販売拡大を現在進め
都圏への販売拡大を推進してい ているところである。また、とくしまブランドを強化していく
く。
▽「地産地消の推進」について ため、「とくしま特選ブランド」
は、女性、高齢者がやりがいを の贈答用としての利用拡大を進持って農業ができるように、産 めていく。
直市の整備を進める。地産地消 ▽「輸出戦略の展開」についてや食育を推進するため、学校給 は、香港、台湾、シンガポール
食において地元農産物の活用を など東南アジアやヨーロッパにおいて県産農畜水産物のプロモー進めていく。
▽「ＴＰＰ交渉への対応」につ ションを実施し、新たな契約がいては、ＴＰＰは農林水産業を 成立している。今後とも輸出拡はじめ日本経済に大きな影響を 大の取り組みを強化する。
及ぼす極めて重要な交渉である。 ▽「担い手の育成と新たな技術

平成25年10月21日
かけはし21< 1 > 手づくり情報誌 第27号

あぜ道の声

本誌が発行される頃には、農地中間管理機構（仮称）制度の創設に関する農地中間機構関連
２法が臨時国会に提出され、議論されていることと思います。
本機構の制度については、農林水産省の素案を基に、政府の「規制改革会議」
、「
産業競争力
会議」
の両会議で議論された後、「農林水産業・
地域の活力創造本部」
で制度の骨格案が了承されたものです。内容については、本誌で紹介していますので、ご参照いただければと思いますが、会議の中での企業参入を意図した偏った議論により、当初の素案からかなり変更されており、現場の実態から離れた内容となっているように思われます。今後、制度の具体的な中身について詰
めなければなりませんが、機構の組織・運営体制をどのようなものとするのか、市町村、農業委員会の具体的な業務、関係団
体の役割等々決めなければならない課題が山積しています。
農地中間管理機構を実効性のある制度とするためには、実際に農業・農村現場で活動している農業委員会組織の声をくみ上げ、現場で役に立つ制度となるよう、早急に検討する必要があ
ります。
（Ｈ・Ｋ）

10

農業委員会法の
一部改正

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１．農地中間管理機構による集積・集約化活動（新規）のうち機構集積支援事業（新規）

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平成 年度農業委員会等組
織関係予算の概要を踏まえ、６６３万円、７．２ ④不在者投票において不在者投公正性を確認するための本年の要 票管理者は、市町村の選挙管理
月実施の総会または農地部会の ％減（前年度は５．０％減）
委員会が選定した者を投票に立議事録の作成・公表、本年度の 求となっている。
ち会わせることその他の方法に活動計画および平成 年度の点継続） より、不在者投票の公正な実施
検・評価の策定・公表状況のほ ５．全国農業会議所事業（に努めなければならない（改正の支援
か、遊休農地対策等の状況を予
全国農業会議所事業について 公選法第 条第９項）（６）広域的な農地利用調整活 算配分に反映させることとしてまた、「地域の自主性及び自は、１千１２万円で、 年度に動等への支援いる。
は、農地中間 比べ、５３万円、５．０％減（
前 立性を高めるための改革の推進
（
４）
、（
５）
、（
６）
は、農地制度実 ※１の（２）～（
５）
管理機構による集積・集約化活 年度も５．０％減）の要求となっ を図るための関係法律の整備に施円滑化事業費補助金見合
新規）の関連事業と位置づけ ている。
関する法律」が本年６月 日付
１９億５千万円（※全てを基 動（けで一部施行されたことに伴う金事業とするか、一部とするか、 られているが、別枠の事業であ農業委員会法等の改正点はつぎ検討が行われている模様。）
なお、 る。
のとおりとなる。
（
１）
、（
２）
、（
４）
、（
５）
、（
６）
は単
３．都道府県農業会議会議員手①農業委員会の区域を分けて２年度分。（
３）
は複数年分。
当等負担金（継続）
以上の選挙区を設ける場合の基「成年被後見人の選挙権の回 準として定められていた農業委
２．農業委員会交付金（
継続）
都道府県農業会議会議員手当 復等のための公職選挙法等の一 員会法第 条の２第２項の規定
農業委員会交付金については、 等負担金は、５億２千４３０万 部を改正する法律」が本年６月 が、「政令に定められる基準に日から施行されたことに伴い、 従い」から「農家数又は農地面
４７億１千８４８万円で、 年 円で、 年度に比べ、４千６８度に比べ、９７０万円、０．２ １万円、９．８％増（前年度は８． 農業委員会法第 条で準用する 積を考慮し」に改正され、この％減（
前年度０．３％減）の要求 ３％減）の要求となっている。 公職選挙法はつぎのとおりとな ことにより、農業委員会等に関これは定員合理化計画（
平成 る。
する法律施行令第５条が削除さとなっている。
年～ 年で１割削減）に基づ ①成年被後見人は選挙権及び被 れた。
これは、「配分基準となる客観的な数値の変動（配分基準の いて職員設置費の一般職員設置 選挙権を有しないものとする規農業委員会数・農家数・農地面 分を 名から 名に２名分削減 定を削除 「改正公選法第 条） 削除された農業委員会等に積は微減、特別の事情＝業務量 した一方で、公務員の給与削減 ②代理投票の要件に係る条文上 関する法律施行令第５条の表現を「心身の故障又は文盲」
は微増）を反映させる」見直し 期間が終了したため。
法第 条の２第２項の規定にから「心身の故障その他の事由」を行ったため。この見直しは平に改める 改正公選法第 条第 より農業委員会の区域を分けて継続）
成 年６月実施の「行政事業公 ４．農地調整費交付金（
１項）
２以上の選挙区を設ける場合は、
開レビュー」の指摘を受け、平成 年度予算より実施している。 都道府県が行う農地の利用関 ③代理投票において選挙人の投 その分けられるすべての選挙区
また、市町村農業委員会への 係の調査・調整等を支援するた 票を補助すべき者は、投票管理 につき、その区域内の農地面積
者が投票所の事務に従事する者 が５百ヘクタール以上となるか、「農業委員会交付金」の交付に めのもので、８千６百万円。
年度に比べ、権限移譲等に のうちから定める（改正公選法 又は基準農業者が６百以上となあたっては、 年度予算と同様るようにしなければならない。
に、農業委員会の審議の公平・ 伴う転用件数の減や一律削減等 第 条第２項）
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(

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総額は１２５億６千万円で、年度予算に比べ１０６億３千万円、６４０．８％増の要求となっている。これは、 年度までの農地制度実施円滑化事業費補助金よる農地法に基づく事務の適正実施、農地の有効利用促
進、広域的農地利用調整の活動を引き継ぎつつ、新たに耕作放
棄地の所有者の意思確認、権利調査支援、農地基本台帳の電子化・地図化を対象に加えた。
年度までの農地制度実施円
滑化事業費補助金に該当する
（
４）
～（
６）
については、平成年度概算要求において事業内容の変更はなく、従来どおり事業が実施できる。
（
１）
農地所有者意思確認
３億円（
２）
権利調査支援５億４千万円（３）
農地基本台帳整備事業
９７億８千万円（
４）
農地法に基づく事務の適正実施のための支援（
５）
農地の有効利用を図るため
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(

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平成25年10月21日

かけはし21< 2 > 手づくり情報誌 第27号

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農地中間管理機構（
仮称）の骨格

わず、また、借受け後相当の期間 ○遊休農地対策
２ 借りている農地の管理機構を活用して遊休農地の発３ 借りている農地の利用条件の 内に貸付けの見込みが立たない場解消等を強化します。
合等は賃貸借契約を解除できま 生防止・改善①農業委員会は遊休農地及び今回は主に、機構の業務の中心 す。
が担い手により利用されることを【機構の目的】
その予備軍の所有者に対し意向となる、農地の借受け、貸付けの ○農地の貸付け
農地中間管理機構は、安倍内 目標としています。
貸付けを促
（
１）
公平・
適正な貸付けが行われ 調査を実施し、機構へ概要を説明します。
農地中間管理機構の指定】閣が掲げる成長戦略の中に位置 【るよう、適切な貸付けルールを設 す仕組みを設けます。
県知事は、県段階に１つの第三 ○農地の借受け付けられています。生産現場を強②県知事の裁定による利用権設
流動化を円 けます。
化するためには、担い手への農地集 セクターを機構として指定します。 農地利用の効率化・①機構は、借受希望者を必ず公 定までの手続きを簡素化します。
積と集約化により、農業構造の改 機構の主な役割は、農地所有者 滑に進めるとともに、機構に活用
革と生産コストの削減を強力に進 と担い手の間に介在して農地の再 できない農地が滞留することを防 募し、借受希望者に関する情報 ○その他
①農地の利用条件の改善は、農の 止するための借受けのルールを設 を整理して公表します。
める必要があります。このため、小 配分を行い、それにより担い手へ②機構は、貸付先の選定に関す 地の貸付けが確実に行われるとさな農地を集めて、担い手に農地 規模拡大、農地の集約化を図るこ けます。
①機構は、地域における受け手 るルール等を定めた事業規程を作 見込まれる場合にのみ行います。
集積するための中間的受け皿と とです。
②機構は事業を効率的・効果的
農地中間管理機構の行う事業】 のニーズを踏まえ、借受けを行い 成し、県知事の認可を受けて公表なる機構を県段階に創設するこ 【に実施するため、業務の一部を市します。
機構が行う事業は、次の事業で ます。
とになりました。この機構を活用
委託することがで③機構はルールに従って貸付先 町村等第三者へ②農地として利用することが著することにより、今後 年間で、 す。
しく困難な場合等は借受けを行 を決定します。
貸付け
全農地面積の８割（
現状約５割） １ 農地の借受け・
きます。
（
２）
貸付けに関する手続を極力 【
最後に】簡素・合理化します。
農地中間管理機構制度に関連①機構は、一定の地域について する法案につきましては、現在開農用地利用配分計画を定め、県 かれている臨時国会に提出してお知事の認可を受けます。県知事 り、できるだけ早く事業が実施でが認可した計画を公告することに きるようにしたいと考えています。
より、賃借権又は使用貸借権が 全国的に担い手の高齢化や後継設定されます。
者不足、耕作放棄地の増加など②この場合、個々の農地の権利 課題が山積している中、担い手が移動について農地法に基づく農業 点としての農地ではなくて面とし委員会の許可は要しません。
ての農地を利用再編成することが③機構は、農用地利用配分計 求められています。農業の生産性
画について、市町村に案の作成を の向上のみならず、地域の問題を求めることができます。この場合、 解決するという観点からも、それ
市町村は、必要があるときは農業 ぞれの地域で新たな農地の再編
委員会の意見を聴きます。
成を進めていただくため、機構のス④機構は苦情又は相談に応じる キームをしっかりとご活用くださ体制を整備します。
い。
（徳島地域センター）
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平成25年10月21日
かけはし21< 3 > 手づくり情報誌 第27号

とするよう、国に働きかけられたい。

即座に交渉から脱退すること。
これらの事項について、国に強く要請されたい。

平成 年度徳島県重点農業施策の建議【詳細】

２ 新たな経営所得安定対策の確立

水田を有効に活用するため、飼料用米や米粉用米等の新規需要米の生産拡大を推進するとともに、野菜・果樹、畜産等の農業産出額が増加するよう、一層の生産振興を図られたい。
また、農業生産の基礎となる農用地の確保及び耕地利用について実効ある対策を講じるとともに、担い手への農地の集積を促進されたい。

ＴＰＰ交渉にあたり、①米、麦、牛肉・豚肉、乳製品などわが国農業における重要品目については、関税撤廃の除外対象とすること、②国民の食の安全・
安心及び食料の安定生産を確保すること、③交渉の進捗状況等について広く国民に情報開示を徹底すること、④国益を損なうことが明らかとなった場合は、農薬による環境負荷を軽減しつつ、病害虫の発生を抑制する防除体系である総合的病害虫・
雑草管理（
ＩＰＭ）
や、土づくりと化学肥料・化学合成農薬の使用低減に一体的に取り組むエコ
ファーマー等環境保全効果の高い営農活動への取組みを推進・支援されたい。

４ ＴＰＰ交渉への対応に ２ 環境保全に向けた農業
ついての推進

農産物直売所の品揃えの充実、 １ 安全・安心な農産物の商品開発力の強化、サービスの供給向上等、地域食材の供給拠点となるための取組みに対して積極
県産農産物の安全性に対する的に支援されたい。
信頼を確保するため、「とくし加えて、学校や福祉施設の給 ま安２ＧＡＰ農産物」認証制度
食等においても、地場産物の利 の推進や農林水産物の放射能検用拡大が図られるよう支援され 査を充実するとともに推進体制
たい。
の強化を図られたい。

１ 食料供給機能の強化に ３ 食と農を守り育てるた Ⅱ 食の安全と消費者のよる食料自給率の向上
めの地産地消の推進
信頼の確保

Ⅰ 食料自給率の向上を促進するための施策

食料自給率の向上施策の展開

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現行の経営所得安定対策を維持したうえで、野菜・果樹、畜産・酪農も含めた様々な所得下落リスクに対応した新たな仕組みを確立するとともに、地域の担い手となる農業経営者の所得が、地域の他産業も含めた平均所得と同水準となるような制度

農業の振興施策の展開

農地所有者の意向を踏まえな
がら、市町村や 等関係団体と連携し、担い手等が借りやすい環境を整備し、所有者に代わって積極的に耕作放棄地の解消・営農再開できるよう支援すると農地の受け手が面的集積を行
Ⅲ 農業の持続的なうために、新たに規模拡大を行っ発展に関する施策
た場合に交付される「規模拡大交付金」と地域の中心となる経
１ 農業の担い手育成及営体の農地集積に協力する者
び確保（農地の出し手）に対して交付
新規就農者の確保と就農後の される「農地集積協力金」を活定着を図るための「青年就農給 用して、認定農業者や集落営農付金」や農業への入口である農 組織等による農地集積が加速化
業法人等への雇用就農の推進を するよう、取組みを強化された図る「農の雇用事業」について い。
は、十分かつ継続的な予算確保に努めるとともに安定継続のた ３ 優良な生産基盤の整備
めに法制化の検討を国に要請さ及び保全れたい。また、①家族経営については、経営規模の拡大、農業
本県のブランド野菜等の生産
経営の多角化、複合化等の経営 拡大と生産コストの削減を図る
改善を促し、「人・農地プラン」 とともに、担い手への農地集積に位置づけられた中心となる経 を加速化するため、農地の大区営体となるよう支援されたい。 画化や排水条件等の改善を進め、②経営規模が零細で後継者が不 水田の有効活用が可能となる整足している地域においては、農 備を推進されたい。
業生産活動の維持が図れるよう、集落営農の組織化を推進された ４ 耕作放棄地の発生防止い。③法人経営については、地解消対策の推進域における雇用創出や農業生産活動の活性化、農地の保全等に寄与しており、今後とも育成・確保を図られたい。

２ 意欲 ある多 様 な農業
者への農地の集積

JA

平成25年10月21日
かけはし21< 4 > 手づくり情報誌 第27号

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輸出助成金による支援の拡大
や、新たに海外の検疫条件や植物防疫をクリアできる「輸出用農村の活性化施策の展開

養豚においては、県が開発した豚の新品種（阿波とん豚）の １ 「日本型直接支払い」のあり方について生産出荷販売体制の整備を支援

鳥獣被害の軽減を図るため、市町村や猟友会等関係団体と連携し、侵入防止柵の整備や、加害する鳥獣の捕獲、追い払い活動の実施等の総合的な対策を推進するとともに、複数の市町村が連携して行う広域的な取組みを実施することができるよう、「鳥獣被害防止総合対策交付金」
をはじめとする予算の確保をお願いしたい。
また、鳥獣被害対策の実践的な役割を担う「鳥獣被害対策実施隊」の設置を推進されたい。
さらに、捕獲した野生鳥獣の食肉利用を拡大することにより、新たな地域資源として、地域の活性化に資するようジビエ（狩猟鳥獣肉）料理としての活用をともに、担い手の育成・確保、 Ⅳ とくしまブランドの の県内産地づくり」、輸出に係 するとともに、全国に通じる本中山間直接支払制度の基本的
わる衛生管理基準を充たす食肉 県畜産の新たなブランドとなる 考え方である「農業生産条件の採算の合う作目の選定に積極的確立に向けた施策
処理施設の整備、輸出交渉で優 よう推進されたい。
に取り組まれたい。
不利補正」を傾斜地等の地域の肉用牛については、経営安定 実情に応じて加算する制度とす
１ とくしまブランドの確 位な輸出情報を関係者が把握できるシステムの開発、産地間連 対策の強化や生産基盤の構築に るともに、農地を農地として維５ 農業用燃油の価格高騰
立携による「ジャパンブランド」 必要な機械や施設の整備、中山 持するための直接支払いを行う
対策の推進
本県の安全・安心で高品質な の確立など、飛躍的な輸出拡大 間地域における繁殖経営の効率 仕組みを構築するよう、また、
国は平成２４年度補正予算の 「とくしまブランド」農林水産 に向けた支援に取り組まれたい。 化などを支援し、出荷頭数拡大 農村資源の管理等に対する支払の取り組みを推進されたい。
いとして、現行の「農地・水保「燃油価格高騰緊急対策」によ 物の生産拡大、首都圏に向けた
全管理支払交付金」の枠組みはり、省エネ施設の導入支援や燃 販売拡大や認知度の向上を図る ４ ブランド農産物の育成 ・継続して措置するよう、国に要
油価格の高騰時の価格補填事業 ため、野菜増産対策をはじめと強化に向けた新たな技術 ７ 水田農業の振興
請されたい。
する生産力の強化やマスメディを実施しておりますが、平成の開発及び普及年度１年間の対策であり、十分 アを活用したプロモーションの
米粉用米、飼料用米等新規需な支援策とはなっておりません。 実施などに積極的に取り組まれ農林水産総合技術支援センター 要米の作付け拡大等生産振興を ２ 鳥獣被害の防止対策のこのため、施設園芸農家の生 たい。
を活用し、ブランド農産物の育 図るとともに、中山間地域にお推進
産コスト削減のため、燃油価格
成・強化を図るため、野菜をは いては、耕作放棄地の発生防止、高騰対策を当分の間延長するよ ２ ６次産業化の促進
じめ農産物の増産に向けた研究 水田の維持・利用率の向上が図
う、国に働きかけられたい。
開発、ブランド力強化に向けた れるよう、本県独自の水田農業
６次産業化をより広げ、加速 新品種の開発、女性・高齢者が 施策を展開されたい。
また、米粉の消費拡大につい
６ 消費税率引き上げへの 化させるための取組みを支援す 使いやすい農業機械の開発・改るとともに、これらの取組みを 良、緊急を要する研究課題への ては、学校給食のパンやおかず対応推進する研究開発等を一層進め 迅速な対応、開発された技術の への利用拡大を図るとともに、産地への速やかな普及などに積 行政、農業団体、実需者等関係
増税分の価格転嫁対策につい られたい。
者が連携して積極的に取り組め
また、女性農業者は、地元産 極的に取り組まれたい。
て、総合的な取り組みを継続的るよう支援されたい。
かつ強力に推進するとともに、 農産物の加工・販売に積極的に導入が検討されている複数税率 取り組んでおり、これらの加工 ５ 砂地畑農業の振興については、農業者の事務負担 品の特産品化、商品化への取組増に加え、免税業者が取引から みをソフト、ハード両面から支今後とも手入れ砂の安定供給排除される懸念が強いことから、 援されたい。
が図られるよう取り組まれたい。
インボイス制度は導入せず、現Ⅴ 農村の活性化に関す行の帳簿方式をもって実施する ３ 攻めの輸出戦略の展開
６ 畜産業の振興る施策
よう、国に強く働きかけられたい。

平成25年10月21日
かけはし21< 5 > 手づくり情報誌 第27号

農業委員会系統組
織の体制整備農業委員研修会が開催

25「農の雇用事業」
第 ３回 募 集 が始まります

推進するとともに、その取り組
農地の中間受け皿機能を実効 「平成 年度農業委員研修会」 ものも２割弱あったことから、みを支援されたい。
性の高いものとするため、農業 が 月９日・ 日・ 日に県内 本会議として今後の研修方法や委員会組織をはじめ関係機関の ３箇所で開催され、３００人を 研修内容について検討する必要性が明らかになった。
３ 再生可能エネルギー生 持つ機能と情報が十分に発揮さ 超える農業委員が参加した。
れる強固な体制を構築するとと研修内容については、①農業
産の促進
もに、中間受け皿機能を担う組 委員会組織を取り巻く情勢と関再生可能エネルギーの活用に 織の活動に必要な財源確保を図 連予算、②相続に関する基礎的あたっては、農山漁村の活性化 るよう、国に働きかけられたい。 な法律知識、③徳島県知事に対する建議、④農業委員会業務のの上からも有益であること、食適正な実施の４項目で、農業会料供給や国土保全の機能を損な議の職員や、徳島地方法務局のわないこと、地域の農地の確保担当係員を講師に、研修会資料 「農の雇用事業」と有効利用に資すること、の観（
平成 年度第に基づき研修した。
点に立って推進されたい。
３回募集）が募集開始される。
研修終了後に 募集期間は、平成 年 月１日
は研修を受けた （金）～平成 年 月６日（金）と感想等を記入いなっている。
ただいたアンケー
事業主体は、全国農業会議所
ト用紙を回収し で、地方機関として農業会議がⅥ 農業委員会系統組織
た。アンケート 業務の一部を委託されており、の体制整備に関する施の結果による研 事業の申請窓口等の業務を行っ策
修内容の理解度 ているもの。
については、
１ 農業委員会系統組織の「よく理解でき 農の雇用事業とは体制と機能の強化た。」、「ある程度は理解できた。」 「農の雇用事業」とは、農業法
新たな農地制度が適正かつ円という欄に○が 人等が就業希望者を新たに雇用
滑に運用できるよう、農業委員
付いていたもの し、就農に必要な技術・経営ノ
会組織の必置規定を堅持し、必が全体の８割を ウハウ等を習得させるための実要な予算を確保するなど農業委
上回る結果となっ 践的な研修等に対して助成する員会の体制整備・強化について、たが、「あまり 事業。助成内容は、新規就業者
国に強く働きかけられたい。
理 解 できなかっ に対する研修費（月額上限９万た。」
や「ほとんど ７千円）と、指導者の技能向上
理 解 できなかっ のための研修費 年間上限３万た。」という欄に ６千円 を併せ、年間上限１２○が付いていた ０万円を最長２年間助成しよう

２ 円滑な農地利用調整のための中間受け皿機能の整備及び強化2511とするもの。
主な事業要件として、①「
雇用保険及び労災保険に加入すること」、②「
税務署に給与支払い事
務所等の開設届けを提出すること」、③「
本事業と助成期間が重複する他の公的助成を受けていな
いこと」、④「
新規就業者（研修生）
が農業法人等代表者の３親等以内でないこと（労働者性が認められる場合を除く）」、⑤「
１週間の所定労働時間が 時間以上であること」、⑥「
研修生は農業経験５年以内で、雇用期間の定めのない
正規の従業員として雇用契約を締結していること」、⑦「
研修生が過去に当該農業法人等の正規の従業員ではなかったこと」、⑧「
研
修生の年齢が正社員としての採用日時点で原則 歳未満であること」
が挙げられる。
加えて、平成 年度第３回募
集から、研修助成単価が「３千円／時間」から「２千４００円／時間」に改定された。
これまでは、研修責任者（研修生に農業技術等を指導する者）の「時給単価」相当額を、研修助成単価として定めていたが、会計検査院から依頼を受け実態調査を行った結果、「研修助成単価が研修責任者の時給単価の実態に即していない。」との指摘を受け、その結果等に基づき改訂されたものである。

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平成25年10月21日
かけはし21< 6 > 手づくり情報誌 第27号

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「平成２５年度農業委員研修会（県南部地域）」の様子

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日本政策金融公庫からのお知らせ

こんにちは。日本政策金融公 インターネット・ビジネス
庫（日本公庫）徳島支店です。 マッチングのご案内
公庫は、認定農業者向けのスー
パーＬ資金などの融資や各種情報提供、商談会の開催など、さまざまな形で農業者の皆様の経
営改善をご支援できるよう努めています。
日本公庫では、日本公庫のお客様を始めとした農林漁業者や国産農林水産物を原料とした食品関連産業を営む皆様に、インターネットを通じて、販売先や原材料の仕入れ先の確保などのビジネスチャンスを広げていただくための「場」をご提供するサービスを行っています。
本サイトを通じて、お客様の商品・サービスなどを全国規模でＰＲできますし、原材料の調達先の幅が広がることになります。
「売りたい」場合の主なご利用の流れは、次のとおりです。
①サイトにアクセス②「売りたい」情報を登録③サイトに公開
そして、「買いたい」場合には、①サイトにアクセス②登録された情報を閲覧又は「買いたい」情報を登録③会員同士で個別の情報交換や商談「
売りたい」方は必ず、「買いたい」方も原則として事前に会員登録を行っていただきます。

第三者に対する
事業継承を

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会員登録ができる方は、現在
日本政策金融公庫に融資残高を有する方又は国内で農林漁業又は食品関連産業を営み、国産農
徳島県農業会議では後継者の
林水産物のビジネスマッチングに限定して本サービスの利用を いない農業経営の「経営資産」
希望する方で、入会審査が必要 （農地や機械、施設だけでなくです。詳しい内容をお知りにな 経営ノウハウや販路まで含む）
りたい方は、当支店までお気軽 を第三者である新規就農者や独立就農を目指す農業法人等の従にご相談ください。
業員、農業研修生への継承を支援する「農業経営継承事業」をメール配信サービスのご案内
実施しています。
事業の仕組みは、まず全国段
日本公庫農林水産事業ではメー
ル配信サービスによる情報提供 階で経営移譲希望者・経営継承希望者を募集し登録します。
を行っています。
そして、移譲希望者と継承希公庫ホームページ（アドレス）にアク 望者が顔合わせを行い、経営移セスして、今すぐご登録くださ 譲者の農場で事前体験（１～２週間程度）を行います。体験をい。
このサービスの４つの特徴は、 行う継承希望者は、原則として①農業や食に関する独自調査結 移譲希望者宅に宿泊しながら体験して貰います。併せて、継承果を提供します②公庫資金に関する最新情報を 希望者に対しては、傷害保険への加入を義務づけています。
ご案内しますこの場合、農場側の経営移譲③豊富な農業技術情報が入手で希望者に対し、体験費用の１部
きます④情報満載の定期刊行物がご覧 として、一件あたり２万円が助成されます。
いただけますなお、予め移譲希望者と継承希望者が事業継承について合意（マッチング）ができている場
合には、この事前体験は省略す
ることができます。
次に、経営の移譲・継承につ20

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いて両者のマッチングができると、経営移譲希望者の農場で技術・経営継承実践研修（６～ ヶ月）が開始されます。
この実践研修期間中は、指導謝金 移譲希望者、外部講師 、研修・旅費等として、月額最高９万７千円が助成されます。
また、指導する立場の経営移
譲希望者が、人材育成や労務管理等の知識を習得するために受けた研修等の費用に対し、年額
最高３万６千円が助成されます。
なお、農業経営継承事業の実施にあたり、継承希望者を地域
農業の担い手として確保・育成するため、農業・農地事情に詳しい農業委員会、市町村農林担
当課、 営農指導部、農業支援センター等を構成員とするコー
ディネートチームを組織し、経営継承支援体制を整備します。
このコーディネートチームは関係機関の協力確認、進行状況を確認・助言をするため、年に２～３回の会合を持ちます。また必要に応じて、税理士などの専門家を派遣し、助言します。
技術・経営継承実践研修期間が満了するまでに、経営移譲希
望者と継承希望者の両者で、「経営継承合意書」を作成します。後は、５年以内にその合意に基づいて経営継承が行われることになります。 （Ｔ・Ａ）

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お問い合わせはこちらまで
日本政策金融公庫
徳島支店農林水産事業
徳島市中洲町１ー５８
０８８ ６５６ ６８８０
営業時間 ９時～ 時

JA

アグリフードＥＸＰＯ大阪が開催されます平成 年２月 ・ 日の２日間、ＡＴＣアジア太平洋トレードセンター（大阪市住之江区）
で、当公庫主催のアグリフード
ＥＸＰＯ大阪２０１４が開催されます。
これは、国産農畜産物を対象とした商談会としては、夏に東京で開催しているアグリフード
ＥＸＰＯ東京と並んで国内最大級のもので、出展者数４００以
上、来場者は２日間で１万４千人以上にのぼります。
現在、自らの農畜産物等をＰＲしたい出展者を募っておりますので、詳しい内容を記載した
パンフレットをご希望の方は、当支店までお気軽にお問合せく
ださい。

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平成25年10月21日
かけはし21< 7 > 手づくり情報誌 第27号()

< 8 > 手づくり情報誌 第27号

かけはし21

平成25年10月21日

徳 島 県 農 業 会 議等 の 行 事 予 定
会議等の行事予定
１０月
９日
９日～１５日
１８日
１７日～１８日
２４日
２４日～２６日

場

対 象 者

農地中間管理機構関連2法案研修会

徳島 県 庁 秘 書 課 知 事 応 接 室
県内 ３ ヶ 所
徳島 合 同 庁 舎 会 議 棟 Ａ Ｂ 会 議 室
大分 県 ・ コ ン パ ル ホ ー ル
徳島 市 グ ラ ン ヴ ィ リ オ ホ テ ル
アス テ ィ 徳 島
東京 都 ・ 池 袋 サ ン シ ャ イ ン シ テ ィ
東京 都 ・ 主 婦 会 館 プ ラ ザ エ フ

３０日～３１日
１１月
６日
７日～ ８日
１２日
１４日
１８日
２０日～２１日
２４日
２６日
１２月

第 １ ６ 回 全 国 農 業 担 い 手 サ ミ ッ ト inい し か わ

金沢 市 ほ か認定農業者、農業関係者

農作業安全と事故防止対策研修会
農業者年金中国四国ブロック会議
徳島県農業法人協会研修会
農業者年金担当者会議
徳島県農業会議第３９８回常任会議員会議

徳島 グ ラ ン ヴ ィ リ オ ホ テ ル
松山 市 内ホテ ル 千 秋 閣
JA会 館
徳島 合 同 庁 舎 会 議 棟 Ａ Ｂ 会 議 室
福岡 市 内ホテ ル 千 秋 閣
米子 市 コ ン ベ ン シ ョ ン ホ ー ル

農業経営者、指導関係機関
農 業 会 議 、 JA中 央 会 職 員
農業法人事業主、従業員等
農委・ＪＡ担当者
常任会議員、県・関係市町村等
農業法人事業主等
新規学卒者・卒業見込者等
女性農業委員４日
５日～ ６日
１０日

平成２５年度農業者年金加入推進セミナー
平成２５年度全国農業委員会会長代表者集会

１８日

徳島県農業会議第３９９回常任会議員会議

東京 都 ・ 砂 防 会 館
東京 都 ・ 日 比 谷 公 会 堂
ホテ ル 千 秋 閣
徳島 合 同 庁 舎 会 議 棟 Ａ Ｂ 会 議 室

農業委員会役職員
農業委員会会長等
農業委員会職員
常任会議員、県・関係市町村等

２６日
２８日

平成２６年度徳島県重点農業施策の建議
平成２５年度農業委員研修会
徳島県農業会議第３９７回常任会議員会議
西日本地区農委職員協議会現地研修会
指導者養成研修／労務管理研修会
徳島ビジネスチャレンジメッセ２０１３
新・農業人フェアー所

全国農業法人協会秋季交流会
徳島県農業会議職員採用試験
中国四国ブロック女性農業委員研修会

農地業務実務研修会

農業会議役員・常任会議員
農業委員
常任会議員、県・関係市町村等
農委・農業会議職員雇用のある農業経営者
ビジネス関係者
新規就農・就業希望者
農業会議組織・農地担当者

単位：㎡
住 宅

植 林

倉 庫

資材置場

道 路 工 場 砂利採取

その他

合 計

７月

192,590

2,501

604

399,181

138,681046,55700298,993

1,079,107

８月

96,645191 131,880

302,456

404,097

0

3,600

479

0

259,374

1,198,722

９月

156,942223

239,800 1,323,797

0

10,52800523,3172,254,607

合計

446,177

2,692 132,707

941,437 1,866,575

060,685479

0 1,081,684

4,532,436

0

駐車場

農用施設

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全国農業新聞の普及拡大をき

全国農業新聞は、農業者の公的利益代表機関である農業委員
会系統組織が発行する週刊の農業専門紙です。農業委員と農業者、農業者と地域住民・消費者、
農村と都市の絆を強めるための「かけはし」として、普及・拡大に努めましょう。

が購読料 月額 六百円
発 行 毎週金曜
お申込みは農業委員会へと徳島県農業会議へのお問い合せ
TEL（088)678-5611 FAX（088)655-8364
URL http://www.tokukaigi.or.jp
mail home@tokukaigi.or.jp

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あ農地中間管理機構と農委の役割
今月15日に招集された臨時国会に提出予定の農地中間管理機構制度は、当初農水省が示していた検討方向が2転3転。これまで不明確であった農委の役割について、
農地利用計画案作成で意見を聞くとされているが、関与はまだ弱い。機構が農村現場で機能するよう国会で確りと審議されるよう要請運動の展開が求められる。（T・M）

新刊農業図書紹介37

平成 年９月 日刊行
農地制度の概要、農地法にもとづく農業委員会・農業委員の業務についてわかりやすく説明。
総会・農地部会等における参考資料として、幅広く活用できる内容です。

１ 農地制度・農地法の目的と概要
２ 農地法による農地の権利移動の制限
３ 相続等の届出制度
４ 農業生産法人制度
５ 農地転用許可制度
６ 農地の利用状況調査と遊休農地に対する指導
７ 農地の賃貸借の解約
８ 農地の権利関係の調整等に関する制度
規格： 判・ 頁
定価：４５０円
A4

徳島県農業会議常任会議員
会議で処理した農地法第４条・第５条の転用許可面積は左表（７月～９月）のとおりとなりました。

農地法第４条・第５条転用許可の面積