総務委員会委員長報告書
平成２６年６月２５日

総務委員会に付託されました議案５件、陳情１件につきまして、審査の過程における各委員からの討論及び審査結果について審査経過順に報告します。

陳情第７号「集団的自衛権の憲法解釈に慎重な協議を求める国への意見書提出に関する陳情書」について申し上げます。

本陳情は、集団的自衛権の行使について、憲法解釈の見直しや法整備が必要との協議が開始されましたが、日本の平和と安全を確保する上から、慎重な協議を求める意見書を、国に提出するものであります。

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初めに、当局より、集団的自衛権の行使については、日本の外交・安全保障に関する問題であり、今まさに国政の場で議論になっている。今後も引き続き国において十分議論すべき問題であると認識している。
したがって、その是非論等については、コメントする立場にはない。しかし、陳情書の内容は、国における議論に賛否を表明するといったものではなく、国民の民意を第一に、公開性や透明性を確保しながら慎重な協議を求めるといったもので、考えてみれば当然なことではないかと受け止めているとの意見がありました。

また、本審査の過程におきまして、論点整理のため議員間の自由討議が行われましたことを申し添えます。

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続いて、審査の過程における討論として、
１１点指摘し、賛成の立場で討論する。
今日、総務委員会に御出席いただいた委員の皆さんが遵守するべきと言われた流山市平和都市宣言では単に日本の国、また流山市の平和のことを謳っているだけではなく、日本国憲法の平和精神に則りということを明文化しているので、憲法の平和原則については守るべきだと考えている。同時に、党派を超えて地方議員として、解釈だけで憲法を変えたりするようなことについては意見を申し上げるべきではないかということを指摘する。

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採択の立場で討論する。
この集団的自衛権の慎重な審議を求める意見書について

は、憲法を変えるのではなく、憲法は日本国民として今ある憲法を守るべき、これは流山市平和都市宣言にも書かれているとおり、憲法第９条及び憲法第２５条、それは変えるべき3 / 21

ではない、ただ憲法の集団的自衛権と個別的自衛権があるが、憲法解釈を集団的自衛権ということで慎重な審議をしてほしいという陳情書であるので、決して憲法を変えるという陳情書ではない。

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採択の立場で討論する。

１点目は、国連平和維持活動で自衛隊が民間人を助ける駆けつけ警護などの国際協力、集団的自衛権を含む武力行使に当たる行動等の順で現在国の方で協議が進められていること。
２点目には、国は秋の臨時国会には関連法案を提出し、年末には日米防衛協力の指針（ガイドライン）に閣議決定を踏まえた新たな内容を盛り込むというような新聞報道がある。
日本の平和と安全を確保する上から慎重な協議を求めるということは当然のことである。当局の見解等も十分考慮したうえで賛成とする。

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４

採択の立場で討論する。
わが党は与党の一員として、今自民党との間で集団的自衛権の憲法解釈について、まさに協議をし、議論をしているところである。わが党のスタンスは、個別自衛権の範囲の中で、しかも我が国の周辺事態における武力の行使についてどうするか、そういう点を重視して協議している。そうしたことから考えると、この陳情項目はわが党としても了解できる内容ではないかと思う。

がありました。
採決の結果、全会一致をもって採択すべきものと決定しました。

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次に、議案第２６号

平成２６年度流山市一般会計補正予算（第２号）について申し上げます。

本案は、国土交通省がモデルケースとして本年度に実施する「都市再興のための公的不動産活用検討委託調査」に本市の提案が採択されたことから、国交省 PRE 業務委託金を追加するほか、文部科学省の「平成２６年度英語教育強化地域拠点事業」において本市が強化拠点の指定を受けたことによる「英語教育地域拠点事業委託金」を追加するなど所要の歳入補正を行うなど、また、歳出では、子ども医療費の通院費に係る助成対象者を、平成２６年中に中学３年生まで拡大するために必要なシステム改修等の経費を追加するほか、平成２６年２月の大雪により被災した農業者の負担軽減を図るた
めの費用を国及び県と連携して支出するなどの増額補正を行うもので、既定の歳入歳出予算総額に歳入歳出それぞれ９，４２４万７千円を追加し、予算総額を４９５億７，１２６万6 / 21

２千円とするものです。

審査の過程における討論として、
１３点指摘し原案に賛成立場で討論する。
第１点目に、雪害対策支援事業については、市独自策の充実拡充を急いでいただきたい。
第２点目に、ＰＲＥの計画については単純な総量削減を目標とせずという文書が記載されているので、今回の補正予算については了解するが、この計画自身は公共施設の統廃合、市場への開放ということが大きな狙いとして浮上しているので、市民の暮らしを守るための公共施設の整備と配置ということに十分心がけてもらいたい。
第３点目に、自主防災組織における備品については、流山市としても状況を把握し災害時に十分な対応が図れるように願う。

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２賛成の立場で討論する。

１点目は、子供医療費助成事業について、補助対象を中学３年生まで拡大するためのシステム改修費用を追加されたこと。
２点目は、英語教育強化地域拠点事業について文部科学省から強化指定地域に指定を受けたことから研究開発にかかる費用が計上されたこと。
３点目、本年２月の大雪による被害を受けた市内農業経営者に対する補助を計上されたこと。その他、幾多の事業もあるが、積極的に補正予算に計上されたことを高く評価した。

３

賛成の立場から討論する。
賛成の理由の１点目は、子ども医療費助成制度を通院費の助成において中学３年生まで拡大するための子ども医療システム改良業務委託料が計上されたこと。

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２点目は、平成２６年度から新たに創設された保育緊急確
保事業費補助金において市の負担が従前より軽減し、補助金の総額においても増額されたことである。
がありました。

採決の結果、全会一致をもって可決すべきものと決定しました。

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次に、議案第２８号 「専決処分の承認を求めることについて（流山市税条例等の一部を改正する条例）」及び、議案第２９号「専決処分の承認を求めることについて（流山市都市計画税条例の一部を改正する条例）」については、関連がありますことから、一括して審査を行いました。

両案は、地方税法等の一部を改正する法律が平成２６年３月３１日に公布され、同年４月１日をもって施行されたことに伴い、平成２６年度の市民税、固定資産税及び軽自動車税並びに都市計画税の賦課について特に緊急を要したため、去る平成２６年３月３１日付けで専決処分したので、その承認を求めるものです。

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審査の過程における討論として、
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議案第２８号は反対。議案第２９号は賛成の立場で討論する。
国の法改正に基づく条例改正なので一つの自治体ではやむを得ないものだというようには認識をしている。議案第２９号の都市計画税の問題については条項の整理ということなので賛成する。
議案第２８号のことについては法人市民税の減税だとか、市内の病院の耐震化改修がこれからあるので、そういう点での減税というのは賛成するべき内容は盛り込まれているが、多くに国民、とりわけ地方ではかけがえのない移動手段となっている軽自動車や原付オートバイなどへの増税については、消費税の増税が行われている今、二重の負担増を国民に押し付けるものである。
がありました。

11 / 21初めに、議案第２８号について採決した結果、５対１をもって原案のとおり承認すべきものと決定しました。
次に、議案第２９号について採決した結果、全会一致をもって原案のとおり承認すべきものと決定しました。

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次に、議案第３９号

工事請負契約の変更について（市民総合体育館建設工事）について申し上げます。

本案は、平成２５年流山市議会第４回定例会で議決を経た「市民総合体育館建設工事に係る工事請負契約」について、契約の変更をするものです。変更概要は、当初の計画では、本工事において掘削(くっさく)残土を仮置きし、平成２７年度の単年度事業として実施する周辺整備工事で盛土として利用し、及び不要残土を搬出処分する予定でしたが、施工過程で再検討したところ、今年度中の本工事で掘削残土を盛土として利用した上、不要残土を搬出処分した方が、より効率的であると見込まれることから、土壌調査を含めたこれらの工事を追加することとし、契約金額を５，３３５万２千円増額し、５０億４，２９５万２千円としようとするものです。

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審査の過程における討論として、１反対の立場で討論する。
総事業費絶対上限額も決めず場当たり的な事業化の結果、事業費が聖域化され、幾らでも上積みできるという現状は許されない。この１２年間を振り返れば、基金は１１６億円から５０億円前後にと６６億円減り、財政調整積立基金も４８億円から２８億円へと大幅な目減りをしている。地方債は３４７億円から３９５億円へと約５０億円増大をしている。そういうもとで、５０億円を超える市民総合体育館の建設工事はいくら必要性があるとはいえ、やり過ぎだということを指摘しなければならない。
基礎の杭を打ったばかりですので、上物については設計変更なども行って、サブアリーナについては後年度の建設にするなど、もっと市民の税金を、自分の懐を痛めて捻出するお金だと痛感するべきと指摘する。

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２賛成の立場で討論する。

平成２５年第４回定例会で工事請負契約が議決をされ、平成２６年１月から着工し、平成２７年１１月完成を目指して現在建設中であること。
１７万市民のスポーツ需要の高まりや安心安全な市民最大の避難所であるということ。
早期に残土や産業廃棄物を処分し、工事の進捗を図ることは大事だと考えている。
今後、建設工事労務単価の見直しや、建設物価の高騰も否定できない現状にある。財源についても社会資本整備総合交付金が厳しい状況下では十分な精査を行い適正な予算執行に努めること。
がありました。

採決の結果、５対１をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。

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次に、議案第２７号

流山市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。

本案は、今回の公金横領事件を受け、任命・監督責任として、平成２６年７月１日から３か月間について、市長及び副市長の給料月額をそれぞれ１０パーセント減額するものです。

質疑終結前に小田桐委員から本案に対する修正案が提出されたため、原案とあわせて議題としました。
この修正案は、附則６「３月間」を「６月間」と改めるものであります。
審査の過程における討論として、
１賛成の立場で討論する。

今回の事件は、管理職自らが公金を横領するという流山市に16 / 21

とって非常に重大かつ残念な事件であり、市民と行政との信頼関係を著しく損ない、市民に市政に対する不信感を強く抱かせる。市長の任命責任、副市長の監督責任として給料月額を減額することは当然であると考える。
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修正案について賛成の立場で討論する。
公金横領事件は、あってはならないことが５年前に引き続き再発させてしまったことに対する組織上のトップ、管理監督上の責任者が報酬減額の処分を科すことは当然である。
ただし、現在自ら処分を科した内容は横領金額に対してわずか減給の効果は１３パーセント程度で、身内に甘いどころか、自分に非がなく関係なしという処分内容だと受け止めている。
少なくとも、議会の力を行使し、減給の期間を３か月ではなく６か月に延長することで、冬のボーナス時までこの公金横領事件の再発防止に対する熱意を高め、広げ強めて、二度と17 / 21

こういうことを起こさないということを議会として示すべきではないかとも考える。
がありました。

初めに小田桐委員から提出された議案第２７号に対する修正案について、採決の結果、４対３をもって可決すべきものと決定しました。

次に、修正可決した部分を除く原案について採決し、結果、全会一致をもって可決すべきものと決定しました。

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次に、議案第４０号「財産の取得の変更について（（仮称）新市街地地区小中学校併設校校舎等の取得）」について申し上げます。

本案は、平成２５年流山市議会第２回定例会で議決を経た「（仮称）新市街地地区小中学校併設校の校舎等の取得」について、取得の相手方である独立行政法人都市再生機構が発注する工事請負契約について、インフレスライド条項の適用により事業費が増額となること、千葉県建築主事からの防火規定強化の指導により材料の変更があり、それに伴う追加工事が必要となったこと、及び外構工事の一部等に追加が生じたことから、取得金額を３億９，５２７万２千円増額し、７８億６，７５１万２千円に割賦利息相当額を加えた額としようとするものです。

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本案につきましては、６月１６日の委員会において、田中委員より、浄化槽の設置について、約１３００万円の追加ということで、先議案の審査時では、インフレスライドで工事費が増加するということだけの説明であったため、賛成したが、議案４０号、財産の取得の変更についての説明の中で、初めて、当初から下水道につなげないという事情がわかったので、独立行政法人都市再生機構の担当者の方を参考人としてお招きし、審査を適切に行いたいと考え、引き続き会期中の継続審査並びに参考人招致について提案があり、本委員会において決定しました。
その後、６月２０日に２回目の委員会を開催し、独立行政法人都市再生機構首都圏ニュータウン本部

千葉常磐業務部から２名の方が出席され、執行部と同席の上、積極的な審査したことをご報告します。

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審査の過程における討論は特になく、採決の結果、０対６をもって否決すべきものと決定しました。
以上をもちまして総務委員会の委員長報告を終わります。

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