平成 26 年度
事

業

学校法人

報

告

書

武庫川学院

【はじめに】国内経済は、消費税増税の影響等で一時的に消費が落ち込みがみられたものの、日銀の金融緩和や安倍政権による経済政策の効果等による企業業績の回復
から経済は、緩やかな回復基調となっています。
今日の日本は、少子高齢化、ＩＴ化、グローバル化が一段と進展し、社会全体が急速に大きく変化しています。その変化が社会問題や社会構造の変革をもたらしています。
教育においても例外ではなく、大学を取り巻く環境はますます厳しさを増しています。平成 26 年度入試で、40％以上の大学が定員割れとなり、今後再び 18
歳人口が減少をはじめる 2018 年問題が目前に迫っています。
こうした中、経営困難に陥る可能性が更に加速する事態が想定されます。
国の動向に目を向ければ、文部科学省は 18 歳人口の急激な減少を見据え、大学内大学間でのスピード感のある経営政策を進め、地方創生を念頭に、大都市へ学生が集中する事態を変えるべく私立大学の定員超過率を抑制し、基準超過率をオーバーした私立大学への経常費補助金の交付要件は厳格化する方針で検討しています。
このように大学教育のあり方をめぐっては、昨今さまざまな議論が展開されています。また、本年 4 月からは、学校教育法の改正が行われ、学長のリーダ
ーシップの下で、戦略的に大学を運営するガバナンス体制が求められ、各大学は国内・国外の大学間で競い合いながら人材育成・イノベーションの拠点として、教育研究機能を最大限に発揮し、将来の日本を支えていく基盤となる有為な人材を社会に送り出すという責務を求められています。
こうした動きの中で、本学では「大学教育の質保証」を行い、更なる質の向上を図り、男女共同参画時代に真に対応でき、グローバルな視野を持った指導的な女性の育成を行い、社会から選ばれる大学として発展するしか途はないということです。基本は、大学にとって最も大切なステークホルダーとしての学生のために、何をするかということです。要は新しい社会で活躍できるために、最良と考える教育を行うことです。それを実現するには、財務基盤がしっかりしていなければなりません。
このような状況の中で、本学では、昨年 12 月に看護科学館と学校教育館を竣工させ、本年 4 月に大学看護学部と大学院看護学研究科を開設しました。
続いて、現在、建築中の武道館とテニスコートが今秋竣工予定です。
今年度も学生のために、良好な教育環境を整備するに当り特に、直面する新しい時代に備えた教育を可能とする環境を十分に考え、厳選した事業計画のもとで、中長期施設改修計画を行い、教育研究の基盤である建物等諸施設改善に努めています。同時に、これらを支える強固な財政基盤の確立を目指し、限ら1

れた収入の中で、理想とする教育研究に係る支出を抑制し、支出の有効性を考えながら行動することにより、目下財政の健全性が維持できています。
また、近年の社会経済状況、近年の受験者動向から大幅な志願者増を望むことは難しいなかにあって、現状を維持しつつ、学生の質の確保に努め、学院の歴史と伝統を継承しながらも個性と特色を発揮し、常に時代を先取りし、果敢に新たな事業へと挑戦を続けています。
今年度も８０周年に向けて本学が直面する課題解決に向け、教育改革に精力的に取り組み、グローバルな視点から女子教育の特徴と強みの探求、女性研究者の育成、女性が得意とする新分野の開拓、地域や社会への貢献、財務基盤の充実という５つの戦略的テーマをそれぞれの部門で、立学の精神、教育目標の具現化に基づく個性的で魅力ある学校づくりに更に積極的に取り組んでまいります。学院が目指す女性の育成、男女共同参画時代を担う女性像についての学院長メッセージを学院広報誌に掲載しています。
学院は、本年度（平成 28 年 2 月）77 周年を迎えます。あと 4 年後の創立 80
周年という大きな節目に向かって一層の鋭意努力を重ねてまいります。皆様方のさらなるご支援ご協力をお願い申し上げます。
【平成２７年５月】2

平成 26 年度

事業報告書

Ⅰ．法人の概要
１．立学の精神（建学の精神）本学院の教育は

建国の理想に遵（したが）い

平和的な国家及び社会の形成者として性と善美な情操と高雅な徳性とを兼ね具（そな）えた有為な女性を育成するにある学院の特質に鑑（かんが）み一貫教育の方針を堅持しの民族的使命を自覚するとともにの養成を期し高い知

特に女子総合わが国女性の伝統的美風を尊重して個性豊かな文化を創造してそ

新日本の建設に貢献し得べき女性

その使命達成のために学園を挙げてその力を致す

２．将来に向けてのビジョン
高等教育機関を取り巻く情勢は、大学設置基準大綱化以降設置認可などに係る規制緩和や国公立大学の法人化等に伴う競争原理の導入、18 歳人口の減少、経済不況による就職支援競争、グローバ
ル化の加速度的展開等により一段と厳しくなり、変化のスピードも年々速くなっています。
私学経営の優劣が世間の目に判然とする動きが出ており、教育研究においてその中身自体が世間の関心を集めるようになってきています。
こうした環境の中で、女子教育 70 年余の経験をもつ本学院が、社会に貢献できる女性の育成に努めるとともに、国際的にも活躍するリーダーを育てる教育・研究の環境の整備を行い、21 世紀をリードする女子総合学園を目指しています。80 周年に向けて教育の質の充実と研究の高度化を永続的に発展させるために、平成 21 年（2009 年）12 月の常任理事会で、今後 10 年間で本学が目指す将来像について、ポスト 70 周年の戦略的テーマ（5 項目）として学院の中長期将来構想計画として策定しています。
（１）男女共同参画時代に真に対応することができ、グローバルな視野を持った指導的女性を育成する。そのための女子教育の特長と強味を探求する。
（２）研究力の向上を図ることとあわせて、女性の研究者の育成に努める。
（３）規模の拡大より本学の特色を活かし、女性の得意とする分野に教育・研究の力と資源を集中し、女性の活躍が求められる新分野を開拓することに努める。
（４）地域に根ざし、社会に貢献できる大学として、そのアイデンティティを確立する。
（５）財政基盤の充実と磐石化を図る。
なお、具体的な実施計画の策定については、既存の将来構想計画委員会、教育改革推進委員会、ＦＤ推進委員会、各種プロジェクト、教育・研究、管理運営組織などで戦略的テーマに沿ってプラン作りを進め、これらを理事会、評議員会、常任理事会等で検討決定することとしています。
目指すところは、教育・研究の高度化、指導的女性、研究者の育成であり、更には社会における女性の活躍分野の拡大状況を注視しながら新規の教育・研究の開拓も視野に入れることであります。
戦略的テーマは、これらの指針でありこれに基づいて教育・研究から財政基盤の強化まで、具体的な計画をまとめ実施に移すこととしています。
今後、まず 80 周年に向けて、全教職員参加型で戦略的テーマに沿って検討を重ね、本学院を社会、保護者、受験生から選ばれる学園に教職員一丸となって努力を重ねていきます。
3３．学校法人の沿革
1939 年 2 月 25 日

公江喜市郎、武庫川学院を武庫川の河畔に創設

1939 年 4 月 1 日

武庫川高等女学校開校

1946 年 4 月 1 日

武庫川女子専門学校開校

1947 年 4 月 1 日

武庫川学院中学校開校（1995 年、武庫川女子大学附属中学校に改称）

1947 年 6 月 12 日

昭和天皇、戦災復興最も顕著なる学校として行幸ご視察

1948 年 4 月 1 日

武庫川学院高等学校開校（1995 年、武庫川女子大学附属高等学校に改称）

1949 年 4 月 1 日

武庫川学院女子大学開学（1958 年、武庫川女子大学に改称）

1950 年 4 月 1 日

武庫川学院女子短期大学開学（1985 年、武庫川女子大学短期大学部に改称）

1956 年 10 月 30 日

国民体育大会体操競技の会場となり、昭和天皇・皇后行幸啓

1966 年 4 月 1 日

武庫川女子大学大学院修士課程開設

1979 年 4 月 1 日

武庫川女子大学附属幼稚園開園

1981 年 9 月 25 日

理事長・学院長に日下晃就任

1985 年 4 月 1 日

武庫川女子大学専攻科開設

1989 年 4 月 1 日

武庫川女子大学大学院博士課程開設

1990 年 1 月 31 日

米国ﾜｼﾝﾄﾝ州ｽﾎﾟｹｰﾝ市にﾑｺｶﾞﾜ・ﾌｫｰﾄﾗｲﾄ・ｲﾝｽﾃｨﾁｭｰﾄ設立（10 月 13 日、開学式）

2001 年 9 月 2 日

理事長・学院長に大河原量就任

2009 年 8 月 8 日

皇太子殿下行啓2010 年 4 月 1 日

武庫川女子大学附属保育園開園

4４．組織（教学組織・事務組織）（１）教学組織
日本語日本文学専攻 (修 士 課 程 ･博 士 後 期 課 程 )
文

学

研

究

科

英語英米文学専攻 (修士課程･博士後期課程
教育学専攻 (修士課程)
臨床心理学専攻 (修士課程)

大

学

院

臨 床 教 育 学研 究科

臨床教育学専攻 (修士課程･博士後期課程)

健康・スポーツ科学研究科

健康・スポーツ科学専攻 (修士課程)
食物栄養学専攻 (修士課程･博士後期課程)

生 活 環 境 学 研 究 科

生活環境学専攻 (修士課程･博士後期課程)
建築学専攻 (修士課程･博士後期課程)

薬

学

研

究

科

薬科学専攻 (修士課程･博士後期課程)
薬学専攻 (博士課程)

武庫川女子大学

学

専

攻

科

音

楽

専

攻

科

長

声楽専攻
器楽専攻 （ピアノ/ヴァイオリン）

日 本 語 日 本文 学科
英 語 文 化 学 科
文

学

部

教

育

学

科

心 理 ・ 社 会福 祉学
健康・スポーツ科学部

健康・スポー ツ科 学科

生 活 環 境 学 科
食 物 栄 養 学 科

生 活 環 境 学 部

情 報 メ デ ィア 学科

音

楽

学

部

建

築

学

科

演

奏

学

科

応 用 音 楽 学 科
薬

学

薬

部

学

科

（３） 附属高等学校・中学校●スーパーサイエンス（SS)コース●スーパーイングリッシュ（SE）コース●インテリジェンス（I）コース

健 康 生 命 薬科 学科
看 護 学 部 ・ 看 護 学 研 究 科
設
置
準
備
室

共

通

教

育

（４） 附属幼稚園

部

教
育
研
究
所
発達臨床 心理 学研 究所
言 語 文 化 研 究 所
生 活 美 学 研 究 所
情報教育 研究 セン ター
バイオサ イエ ンス 研究
国際健康開発研究所（５） 附属保育園

トルコ文化研究センター

健康運動科学研究所
栄 養 科 学 研 究 所
オ ー プ ン ・ カ レ ッ ジ

附 属 図 書 館
武庫川女子大学短期大学部

学附属総合ﾐｭｰｼﾞｱﾑ
設置準備室

長

日本 語文化学科
英 語 キ ャ リ ア ・コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョン 学科

幼 児 教 育 学 科
心理・人間関係学科
健 康 ・ ス ポ ーツ 学科

食

生

活

学

科

生 活 造 形 学 科
共アメリカ分校通教

育科

MFWI（ﾑｺｶﾞﾜ・ﾌｫｰﾄ・ﾗｲﾄ・ｲﾝｽﾃｨﾃｭｰﾄ）5

（２）事務組織
法

人

室

秘書課
法人課

人

事

部

人事課
給与課

総

務

部

総務課― 保健センター
社会連携推進課
財務課

常任理事会

理

理

事

事

長

会

経
事

事
務
局
長

務

理

部

研究活性支援課
会計課

局

用度課
施

設

部

施設課
設備課

事
評議員会

教

学

局

業

部

事業課

甲 子 園 会 館

庶務課

国 際 交 流 室

国際交流課

情報システ ム室

情報システム課

東京セン ター

東京センター事務室

広

報

室

広報課

教

務

部

教務課 (共通教育部事務取扱含む）

入 試 セ ン タ ー

庶務課

学

学生課

生

部

学生相談センター

大学院
専攻科
大学

キャリアセンター

キャリア支援課

教 職 支 援 室

教職支援課

外国語教育推進室

附属図書館図書課
附属図書館薬学分館事務室

短期大学部

附属総合ﾐｭｰｼﾞｱﾑ設置準備室事務室

文学部事務室健康・スポーツ科学部事務室

生活環境学部事務室
音楽学部事務室
薬学部事務室
看護学部・看護学研究科
設置準備室事務室

教育研究所事務室
附属中学校
高等学校

附属中学校・高等学校事務室

附属幼稚園

附属幼稚園事務室

附属保育園

附属保育園事務室
丹嶺学苑研修センター

研修指導課

男女共同参画推進室
教育開発支援室
監査室
外郭団体

鳴

アメリカ分校

MFWI（ﾑｺｶﾞﾜ・ﾌｫｰﾄ・ﾗｲﾄ・ｲﾝｽﾃｨﾃｭｰﾄ）事務室

6

松

会

５．設置する学校・学部・学科等設置する学校
武庫川女子大学

武庫川女子大学短期大学部

設置認可年月学部・学科等

昭和 41 年 3 月

大学院

昭和 33 年 1 月

文学部

平成 22 年 8 月

健康・スポーツ科学部

平成 5 年 12 月

生活環境学部

昭和 34 年 1 月

音楽学部

昭和 37 年 1 月

薬学部

昭和 26 年 4 月

日本語文化学科

昭和 25 年 3 月

英語ｷｬﾘｱ・ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ

摘要学科
昭和 26 年 4 月

幼児教育学科

昭和 61 年 12 月

人間関係学科

昭和 30 年 1 月

健康・スポーツ学科

昭和 26 年 4 月

食生活学科

昭和 25 年 4 月

生活造形学科

武庫川女子大学附属高等学校

昭和 23 年 4 月

全日制（普通科）

武庫川女子大学附属中学校

昭和 22 年 4 月

武庫川女子大学附属幼稚園

昭和 54 年 2 月

武庫川女子大学附属保育園

平成 22 年２月

付随事業

7

６．学校・学部・学科等の学生数の状況（平成26年5月1日現在）
研 究 科 ・ 専 攻 科
学 部 ・ 学 科 等
文学研究科
日本語日本文学専攻(修士課程)(博士後期課程)〃
英語英米文学専攻(修士課程)(博士後期課程)〃教育学専攻(修士課程)
臨床心理学専攻(修士課程)
大
臨床教育学研究科 臨床教育学専攻(修士課程)(博士後期課程)〃

校種

入学定員(人) 収容定員(人) 現

12
3
12
3
6
20
16
6
20
12
2
6
2
22
2
30
2
－
2
178
5
5
10
150
200
225
－
160
150
130
200
150
40
30
20
210
40
17,05
100
100
150
100
80
160
160
850

健康・スポーツ科学研究科 健康・スポーツ科学専攻(修士課程)

学

院

専
攻
科

大

学

生活環境学研究科

食物栄養学専攻(修士課程)(博士後期課程)〃
生活環境学専攻(修士課程)(博士後期課程)〃
建築学専攻(修士課程)〃(博士後期課程)
薬学研究科
薬科学専攻 (修士課程)(博士後期課程)〃
薬学専攻 (博士後期課程)〃(博士課程)
計
音楽専攻科 声楽専攻
器楽専攻
計
文学部
日本語日本文学科
英語文化学科
教育学科
健康・スポーツ科学科
心理・社会福祉学科
健康・スポーツ科学部 健康・スポーツ科学科
生活環境学部
生活環境学科
食物栄養学科
情報メディア学科
建築学科
音楽学部
演奏学科
応用音楽学科
薬学部
薬学科
健康生命薬科学科
計
日本語文化学科
英語キャリア・コミュニケーション学科

短

大

校
高
中
幼
保

等
学
稚
育

学
校
園
園

幼児教育学科
心理・人間関係学科
健康・スポーツ学科
食生活学科
生活造形学科
計種等
校
全日制普通科

合

24
9
24
9
12
40
32
18
40
24
6
12
6
44
6
60
6
－
6
378
5
5
10
650
850
950
－
674
630
540
820
600
160
120
80
1260
160
7,494
200
200
300
200
160
320
320
1,700

入学定員(人) 収容定員(人) 現

800
400
－
－

計

8

2,400
1,200
105
90
12,477

員(人)

備

考

11
2
4
3
12
39
37
26
29
30
11
8
7
38
1
37
10
1 平成24年度募集停止
5 平成24年度開設
311
3
0
3
744
980
1,098
9 平成23年度募集停止
783
754
619
861
697
194
107
90
1,368
187
8,491
166
219
327
219 2年次は人間関係学科
176
325
284
1,716
員(人)

1,245
754
93
91
12,704

備考
募集人数1,500

７．役員の概要【理事・監事】

区（平成 27 年 5 月 28 日現在）
定 数
理 事 ７～９名
監 事 ２～３名
氏

名

長

大河原

量

理

事

糸魚川

直祐

理

事

藤原

邦彦

理

事

松本

玲子

理

事

國友

順一

理

事

今安

達也

理

事

瀬口

和義

理

事

山﨑

彰

監

事

橋本

紀美代

監

事

中野

釥三郎

監

事

山本

昌弘

理

分
事

８．評議員の概要【評議員】（平成 27 年 5 月 28 日現在）
大河原

量

議長他１８名9

定数

18 人以上 24 人以内

９．教職員の概要（平成２６年５月１日現在）（単位：人）
区

分

本
教

務

員

兼
務
本

職

務

員

兼
務

本部

大学

短期大学部

附属

附属

高等学校

中学校

附属幼稚園

附属保育園

計

0

309

78

56

50

7

0

500

0

514

57

22

23

3

0

619

8

162

32

4

3

0

13

222

18

152

35

17

14

2

19

263

（注）本務職員に嘱託助手補（4 人）嘱託副手（3 人）・強化コーチ（3 人）を含む。
平均年齢は、本務教員 48.0 歳
教員

50.7 歳

本務職員 46.1 歳
職員

42.5 歳である。

本務教員の大学欄には、大学院担当者数を含む。

10

兼務教員 52.9 歳

兼務職員 39.6 歳

Ⅱ．事業の概要
１．当該年度の主な事業の概要（１）主な事業の目的・計画
平成 26 年度の事業計画に基づき実施した主な事業は次のとおりです。
＜施設関係＞
平成 26 年度の事業概要【重点施策事項】
・学院課題、新規施設計画、学部・学科改組等に伴う施設計画の推進
・施設営繕、中期保全計画の見直しと策定
・建築基準法改正に対応した外壁タイルの調査、報告の実施【継続施策事項】
・経費削減の努力（新規取引業者開拓・競合等）
・施設維持管理の円滑な運用を図るための効率的改善の実施
・施設保全の計画的実行と安全を最重視した改善計画を図るための各種施策の実施
・関連法改正に対応した調査及び改善の実施
・セキュリティ設備の計画・実施
・施設保全のための日常点検の充実及び調査・施設保守体制の検討
平成 26 年度は、公江記念講堂耐震補強改修工事（3 ヶ年計画の 3 年目）、公江記念講堂中人数教室化
工事、附属中高体育館（講堂）耐震補強工事、附属中高第一特別教室棟屋上防水工事、武道館新築工事・
テニスコート改修工事（２ヵ年計画の１年目）と学校教育館・看護科学館の新築工事、総合心理科学館
６階改装・渡り廊下屋根設置工事が主な事業です。
①建物の改修
公江記念講堂中人数教室化工事②防水（調査・工事）
貞和寮外壁屋根改修工事③外壁タイル（調査・工事）
研究所棟外壁修繕工事④環境整備・セキュリティ整備
中央キャンパス記念庭園改修工事⑤耐震診断
公江記念講堂耐震補強工事（3 ヵ年のうち 3 年目）、附属中高体育館(講堂)⑥建物の新築学校教育館、看護科学館新築工事、武道館新築工事・テニスコート改修工事（２ヵ年計画の１年目）【施設の保全業務】
・キャンパスの環境整備の促進
・施設の効率的で有効な管理（清掃・樹木）
11

・紙のリサイクル回収＜大学(大学院含む)・短期大学部＞(1)Ｌ２－２７教室リニューアル（英文）(2)トレーニング測定室の環境整備、超音波診断装置、肺運動負荷モニタリングシステム（健ｽﾎﾟ、健康運動科学研究所）(3)Ｈ３－１０２、Ｈ３－２０６製図室ＣＡＤ環境整備（環境）(4)Ｈ２館トイレリニューアル(食物）(5)ＣＢＴシステム更新（薬学）(6)建築ｽﾀｼﾞｵおよび甲子園会館ｽﾀｼﾞｵ整備（建築）(7)情報基盤強化（ﾌｧｲﾙｻｰﾊﾞ･ﾈｯﾄﾜｰｸｻｰﾊﾞ更新他)(情報教育研究ｾﾝﾀｰ)(8)情報基礎教育科目ｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞ（情報教育研究ｾﾝﾀｰ)(9)地域の高齢者に対する包括的な栄養支援ｼｽﾃﾑの開発と実践研究（高齢者栄養)(10)トレーニング測定室の環境整備、超音波診断装置、肺運動負荷モニタリングシステム（健ｽﾎﾟ、健康運動科学研究所）(11)練習室グランドピアノ更新(音楽）＜附属中学・高等学校＞(1)教材印刷用プリポート印刷機（庶務課）(2) 附属中高ビデオ改訂、過去の学院映像のＤＶＤ化（素材１５本）（広報課）(3)入試システム更新学事システム改修、ＬＬシステム更新（教務課）(4)地上波デジタル放送対応更新工事一式（校長室・職員室他 4 部屋）（図書館情報課）(5)貸し出し用ノート PC（図書館情報課）＜附属幼稚園＞(1)保育室

園児用個人棚改修＜事務局＞(1)認可申請関連経費（法人)(2)心電図買替（総務)(3)防災対策 (総務)(4)給与システム修正、サーバー入替 (給与)(5)経理部システム再構築(財務)(6)MUKOGAWA Brown Rice Week(7)上甲子園キャンパス

食堂厨房機器買替、クリステリア１Ｆエアコン改修（事業）クリスマスライトアップ（甲子園会館庶務）(8)防災用備品等整備（甲子園会館庶務）(9)朝日新聞小学生サマースクール（広報）(10)アーカイブ用撮影機材購入（学院資料室）(11)平成 26 年度キャンパス整備（ＩＣＴマルチメディアシステム）（E-201､202､302、S-21､22､33､34､35､36､37､45､46､47､51､52､57､59､L1-402､403､502、503､602､603､702､703､802､803､804）（教務）(12)短大英会話運営経費（教務）12(13)ｅ-Learning による入学前リメディアル教育の実施（教務）(14)ＦＤの全学的な推進（教務）(15)シンクライアントシステム関連経費（教務）(16)教育支援システム MUSES 9 次開発（教務）(17)朝日新聞時事ワークシート全学版導入（ｷｬﾘｱ支援）(18)教員免許状更新講習（文学部事務室）(19)図書館業務アウトソーシング関連（中央図書館）(20)実験動物麻痺装置、小動物飼育室マウス空調機更新（生活環境学部事務室）(21)テーブル付椅子の買替（音楽学部事務室）（２）進捗状況
本年度の事業計画（予算案）に基づき効率的な執行を行い、予定どおり事業を修了いたしました。
各学部・学科・大学院等の事業計画の進捗状況は以下のとおりです。
(1)日文学科では、大学でのゼミ定員の調整による学生一人あたりに対する指導状況の向上、短大でのカリキュラム改定などを行いました。日本語・日本文学教育の充実として伝統芸能鑑賞会の実
施、国際化教育及び国際交流の活性化として韓国での日本語教育実習、海外文化体験演習等を実施しました。
(2)英語文化学科では、教育体制として米国ワシントン州スポケーン市にある本学ＭＦＷＩとの連携強化、コーディネータ制度の充実、大学 3 年次からの第 1 系(文化・文学)、第 2 系(言語・語学)、
第 3 系(ビジネス・コミュニケーション)、第 4 系(ＡＣＥ)の整備・強化を行いました。また短大では新カリキュラムが平成 24 年度から実施され、指導体制の更なる充実をはかりました。語彙プ
ロジェクト、カードシステムの活用などを行いました。
(3)教育学科では、質の高い教員を養成する立場から、学生の力を育てる教育のあり方の検討、学科教員の研究活動の推進、学校教育センター準備に向け各プロジェクト活動の推進等を行いました。
(4)心理・福祉学科では「実力ある女性の育成」を軸に、入試センター、学院広報室と連携した学生募集対策、キャリアセンターと連携したキャリア支援に取り組みました。又、公認心理師対策ワーキンググループを設置し、カリキュラム修正等の検討を行いました。
(5)健康・スポーツ科学科では、学生の質の向上、教場の確保、設備充実（武道場新築）クラブ強化、
各種資格取得者のキャリアアップと就職先の確保、学科独自のＦＤ、地域スポーツ活動との連携、研究活動の促進等を柱として学部の充実を図っています。
(6)生活環境学科では、学科の中身の「見える化」を図り、施設面では学科内「ギャラリー化」を目指し、学生が常に学科にいて勉強・研究の出来る「学生の居場所の確保」を保証したいと考えています。本年も教育研究内容の積極的発信、生活の質向上に向けた生活環境に対する取り組み、
受動的教育と能動的教育のバランスをとる取り組み等を中心に、事業計画を推進しています。本
年は、Ｈ３－１０２、Ｈ３－２０６製図室ＣＡＤ環境整備を行い、設計の実習時間にパソコンが利用できる製図環境を整備しました。資格支援プログラムとして二級建築士資格取得のための特別講座を学内で開講していますが、この講座を受講した学生が、一次試験合格が 10 名生まれ、その 6 名が 2 次試験にも合格するという実績をあげました。
(7)食物栄養学科・食生活学科では、平成 23 年 12 月に完成した栄養科学館と平成 24 年 9 月完成の生活環境 2 号館改修工事に完成したハードを利用したソフト面の充実、分野ごとの研究活動、管13

理栄養士などの地位向上や勉学のモチベーション向上に直接つながる臨地実習施設の開発とそれに関わる卒業生・学科間の双方向性支援システムの早期構築を行い、管理栄養士国家試験の合格率向上を目指しました。今年度の合格率は 99.07％です。
(8)情報メディア学科では、資格取得が学科選択のキーとなるので、国家資格である「ＩＴパスポート」取得を目指しました。また、学科所蔵映像コンテンツのストリーミング配信、海外研修事業の継続に取り組みました。スタジオ施設は、学科独自の運営体制を構築し、次年度に向けハイビ
ジョン化に向けて検討を進めました。
(9)建築学科は、創設 9 年目となり、6 年一環教育の 4 巡目の年でありました。ＪＡＢＥＥ認定審査
を学部 4 年＋大学院修士課程 2 年の 6 年一貫および学部 4 年の各プログラムについて受審し、実施調査も行われました。その結果、建築学士修士課程（6 年）としては、日本初のＪＡＢＥＥ認定を受け、これによってＵＮＥＳＣＯ－ＶＩＡ建築教育憲章に対応するプログラムとして正式に認められています。今後とも世界建築家教育基準、ＪＡＢＥＥ認定を目指した欧米型の建築教育、
プロフェッショナルスクール形成の全人教育、高度知的専門職能教育を着実に進めていきます。
海外の大学との積極的な国際交流としてトルコバフチェンヒル大学との交流を継続しています。
(10)音楽学部では、プロのオーケストラと学生が合同で演奏する定期演奏会、甲子園会館の音楽会
等の実践を通して、学生への教育効果と音楽学部の広報活動を行いました。この活動を通して地域とのつながりを一層充実させ、募集対策として夏期講座の開催、高校訪問等も継続して実施しています。施設面においては、点検補修を計画的に行い、教育環境の整備に努めています。
(11)薬学科では、薬剤師国家試験を受験する 6 年次学生に対する総合的で十分な国家試験対策等を行い、高い薬剤師国家試験合格率をあげるという目標を達成することでありましたが、今年度は満足のいく結果は得られませんでした。薬学教育推進センターを設け更なる国家試験準備に向けて総合的な教育方法の改善を次年度に向けて取り組んでいきます。新入生の学力低下対応策として、習熟度別教育を薬学の基礎科目である化学と数学で教育支援プログラムとして実施しています。また、北京中医薬大学、瀋陽薬科大学との交流、ＭＦＷＩ留学プログラムを国際交流事業として行っています。
健康生命薬科学科では、昨年度にひき続き、定員を超過する入学者を迎えました。
「医療以外の薬学領域で活躍する多様な人材の育成と大学院との連続性を重視した薬学研究者、技術者の育成」という方針のもと学生教育、研究に取り組んでいます。
教育面では、必修科目の大幅な削減と選択科目の増加、習熟度別授業の開講等学生の理解や自発的な学習を行うことに力点を置いて諸課題を一つずつ実現しています。
(12)共通教育部では、学生が幅広く教養をつけるために授業をどのように考えていくべきかを共通
教育委員会、共通教育部教授会を通じて検討しています。平成 23 年度より制定した新たな共通教
育の理念、ＭＷ教育コアに沿って改革を推進しています。
「学び発見ゼミ」の改善については、平成 24 年度に学科制限の撤廃や単位数の是正、実施テーマを科目名にすることで受講希望者数が増加しており、短大教育の改善に結び付けています。平成 26 年度も共通教育の改善・改革の第二段階として授業の質・学生の質の更なる向上に向け取り組みました。
(13)大学院に関しては、大学院の活性化の最低条件である定員の確保（受験生の開拓）に努力を注ぎました。大学院の活性化については、大学院の振興・充実に関する検討委員会によって諸課題が検討され、そのひとつに大学院広報の更なる充実を図るため、大学院のホームページをリニューアルして、より詳細に大学院の教育や研究活動について発信できるようになりました。
14

２．教育研究の概要①教育研究上の基本となる組織に関する情報大学等

学部・研究科等
文学研究科

学科

課程等

日本語日本文学専攻
英語英米文学専攻
教育学専攻
臨床心理学専攻

臨床教育学研究科

臨床教育学専攻

健康・スポーツ科学研究科 健康・スポーツ科学専攻

生活環境学研究科

食物栄養学専攻
生活環境学専攻
建築学専攻

薬学研究科

薬科学専攻
薬学専攻

音楽専攻科

声楽専攻
器楽専攻

武庫川女子大学

文学部

日本語日本文学科
英語文化学科
教育学科（健康・スポーツ科学科）

心理・社会福祉学科
健康・スポーツ科学部

健康・スポーツ科学科

生活環境学部

生活環境学科
食物栄養学科
情報メディア学科
建築学科

音楽学部

演奏学科
応用音楽学科

薬学部

薬学科
健康生命薬科学科

日本語文化学科
英語キャリア・コミュニケーション学科
幼児教育学科
武庫川女子大学短期大学部

心理・人間関係学科
健康・スポーツ学科
食生活学科
生活造形学科

武庫川女子大学附属高等学校

全日制

普通科

武庫川女子大学附属中学校
武庫川女子大学附属幼稚園
武庫川女子大学附属保育園

付随事業
（

15

）は学生募集停止の学科

②教員組織及び教員数並びに教員の保有学位、業績に関する情報
事業報告書対象年度の教員数、教員が教育を担当するに当たっての専門性に関する情報については、
学院ホームページの「大学情報の公表」の「教員数」「教員一覧

教員情報」にて公表をしております。

③学生に関する情報大学等

学部・研究科等

文学部

入学者数

収容定員

在学者数

※ 1卒業者数 ※ 2進学者数【入学に関する基本的な方針】
開設する日本語日本文学科、英語文化学科、教育学科及び心理・社会福祉学科が掲げる目的や養成する人材に応じて、透明性の高い公正な入学者の選抜試験を複数の機会や方法で行います。
「立学の精神」や教育目標に賛同し、かつ本学部が求める基礎学力を有し、明確な目的意識を持って積極的に勉学に励もうとする女性を求めて
います。

820名

3,124名3,614名

919名

37名【入学に関する基本的な方針】
開設する健康・スポーツ科学科が掲げる目的や養成する人材に応じて、透明性の高い公正で複数の機会が持てる入学試験を行います。
「立学の精神」や教育目標に賛同し、本学科が求める基礎学力を有し、
健康・スポーツ 明確な目的意識を持って積極的に勉学に励もうとする女性を求めていま
科学部
す。

177名

武
庫

生活環境学部

630名

754名

199名

7名

【入学に関する基本的な方針】
開設する生活環境学科、食物栄養学科、情報メディア学科及び建築学科が掲げる目的や養成する人材に応じて、透明性の高い公正な入学者の選抜試験を複数の機会や方法で行います。
「立学の精神」や教育目標に賛同し、かつ本学部が求める基礎学力を有し、明確な目的意識を持って積極的に勉学に励もうとする女性を求めて
います。

川
591名

女
子
大

音楽学部

学

41名

薬学部

2,120名2,371名

616名

35名【入学に関する基本的な方針】
開設する演奏学科及び応用音楽学科が掲げる目的や養成する人材に応じて、透明性の高い公正な入学者の選抜試験を複数の機会や方法で行います。
「立学の精神」や教育目標に賛同し、かつ本学部が求める基礎学力を有し、明確な目的意識を持って積極的に勉学に励もうとする女性を求めて
います。

200名

197名

55名

9名

【入学に関する基本的な方針】
薬学部の理念に賛同し、共感する次のような女性入学者を求めています。
１）自主的・積極的に勉学する態度や習慣、考える力を身につけ、生涯にわたり勉学を続ける意欲のある人
２）人を思いやり、人のために尽くす精神を有し、常に自己を磨くことに努力を惜しまない人
３）自然科学への強い関心と探求する心を持ち、科学的事実に基づいて自ら行動しようとすることに努力する人
４）薬剤師業務、新薬の創製・開発、医薬品の管理・情報提供、衛生薬学そして薬事行政などの職業に魅力を感じ、これらの職業を通して社会のために貢献しようとする情熱のある人
５）入学までに学ぶべき事項を幅広く修得し、入学後の学習に必要となる基礎科学力と英語力を身につけるための努力を惜しまない人

260名

1,420名

16

1,555名

262名

14名

文学研究科【入学に関する基本的な方針】
開設する日本語日本文学、英語英米文学、教育学及び臨床心理学の各専
攻それぞれの専門性や養成する人材像に応じて、透明性の高い公正な入学者の選抜試験を複数の機会や方法で行います。本学が掲げる目的・目
標や伝統を理解し、明確な目的意識を持って、高度な専門性を要する職業に必要な知識・技術、研究者として自立する力を積極的に獲得しようとする者を求めています。

39名

臨床教育学
研究科

118名

16名
武
庫
川

50名

9名

子

学

23名

2名

63名

28名

1名

【入学に関する基本的な方針】
本専攻が掲げる目的や養成する人材に応じて、透明性の高い公正な入学者の選抜試験を複数の機会や方法で行います。本学が掲げる目的・目標
健康・スポーツ や伝統を理解し、明確な目的意識を持って、高度な専門性を要する職業に必要な知識・技術を積極的に獲得しようとする者を求めています。
科学研究科

女

大

71名

【入学に関する基本的な方針】
本専攻が掲げる目的や養成する人材に応じて、透明性の高い公正な入学者の選抜試験を複数の機会や方法で行います。本学が掲げる目的・目標
や伝統を理解し、明確な目的意識を持って、高度な専門性を要する職業に必要な知識・技術、研究者として自立する力を積極的に獲得しようとする者を求めています。

生活環境学
研究科

大

40名

36名

学
院

薬学研究科

29名

13名

2名

【入学に関する基本的な方針】
開設する食物栄養学、生活環境学及び建築学の各専攻それぞれの専門性や養成する人材像に応じて、透明性の高い公正な入学者の選抜試験を複数の機会や方法で行います。本学が掲げる目的・目標や伝統を理解し、明確な目的意識を持って、高度な専門性を要する職業に必要な知識・技術、研究者として自立する力を積極的に獲得しようとする者を求めてい
ます。

98名

95名

44名

1名

【入学に関する基本的な方針】
薬学研究科の理念に賛同し、共感する次のような入学者を求めています。なお、本研究科は男女共学制で、また在職のまま修士もしくは博士の学位取得を目指す社会人のための特別選抜制度と長期履修学生制度を設けています。
１）人を思いやり、人のために尽くす精神を有し、常に自己を磨くことに努力を惜しまない人
２）薬学分野における基礎的な知識と実践力に加え、幅広い知識と創造
性および独創的な発想によって新分野を開拓する意欲に溢れた人
３）研究・教育活動においては、科学的事実と論理性、および倫理性とコンプライアンスの推進に努力を惜しまない人
４）研究・教育活動においては、国際性に強い関心をもって行動する人
５）薬学専攻（博士課程４年）では、薬物治療および実践医療薬学分野
において、高度の専門性を有する研究者を目指す人
６）薬科学専攻（修士課程２年、博士後期課程３年）では、創薬系薬科
学および生命系薬科学および臨床系薬科学分野において、高度の専門性を有する職業人あるいは研究者を目指す人

20名

72名
17

53名

20名

0名

武

【入学に関する基本的な方針】
本学科が掲げる目的や養成する人材像に応じて、透明性の高い公正な入学者の選抜試験を複数の機会や方法で行います。
「立学の精神」や教育目標に賛同し、かつ本学科が求める基礎学力を有し、明確な目的意識を持って積極的に勉学に励もうとする女性を求めています。
本学科が求める人材は、次のとおりです。
日本の言語・文芸・文化に関する深い教養に裏付けられた、日本語によ日本語文化学科 るコミュニケーション力の獲得を目指し、それらの学修を通して得た専門的知識と論理的思考力とを生かして、職業人として社会に貢献しようという意欲を持った人、中学校の国語科教諭、図書館司書等の職に就き、それぞれの分野で活躍し、社会の発展に寄与しようという意欲を
持った人。

庫
川
女
子
大

94名

200名

166名

64名

21名

【入学に関する基本的な方針】
本学科が掲げる目的や養成する人材に応じて、透明性の高い公正な入学者の選抜試験を複数の機会や方法で行います。
「立学の精神」や教育目標に賛同し、かつ本学科が求める基礎学力を有し、明確な目的意識を持って積極的に勉学に励もうとする女性を求めて
英語キャリア・います。
コミュニケー
本学科が求める人材は、次のとおりです。
ション学科
国際社会で通用する知識や英語力を身につけ、社会で活躍しようとする者を受け入れます。

学
111名

短
期
大
学
部

幼児教育学科

200名

219名

105名

35名

【入学に関する基本的な方針】
本学科が求める基礎学力を有し、明確な目的意識を持って積極的に勉学に励もうとする意欲ある女性を受け入れます。また、本学科では能力に応じて、幼稚園教諭２種免許状及び保育士資格が取得できますが、これらの免許・資格を必要とする領域で活躍するための資質・能力を、２年間で高めることが見込まれる者を受け入れます。

166名

300名

327名

158名

32名

【入学に関する基本的な方針】
本学科が掲げる目的や養成する人材に応じて、透明性の高い公正な入学者の選抜試験を複数の機会や方法で行います。
「立学の精神」や教育目標に賛同し、かつ本学科が求める基礎学力を有し、明確な目的意識を持って積極的に勉学に励もうとする女性を求めています。
心理・人間関係 本学科が求める人材は、次のとおりです。
人と関わることに高いモチベーションを有し、かつ心理学を体系的に学学科
び、「自分らしさを見つける」「家庭をつくり支える」「自分を社会に生かす」「コミュニティーに参加する」など、積極的に未来の自分を創造し、社会で活躍しようとする者を受け入れます。

100名

200名

18

219名

110名

21名

武
庫
川

【入学に関する基本的な方針】
本学科が掲げる目的や養成する人材に応じて、透明性の高い公正で複数の機会が持てる入学試験を行います。
「立学の精神」や教育目標に賛同し、かつ本学科が求める基礎学力を有し、明確な目的意識を持って積極的に勉学に励もうとする女性を求めています。
本学科が求める人材は、次のとおりです。
「Sports for All の時代をリードできる人」を基本的なアドミッショ
ン・ポリシーとして、健康・スポーツを科学的･専門的に学ぼうとする意
健康・スポーツ 欲を持ち、①教育及び生涯学習における運動指導現場において、健康・
スポーツ教育の充実に貢献しようとする者、②競技スポーツにおけるス
学科
ポーツ指導･サポート現場において、優れたトレーニング指導によって競技力向上に貢献しようとする者、③地方自治体や企業、民間のスポーツ施設における施設・プログラム管理現場、医療・福祉施設等における運動、フィットネス指導現場において、スポーツ、運動、身体活動を通して健康支援に貢献しようとする者を受け入れます。

女
93名
子
大
学
短

食生活学科

160名

176名

81名

33名

【入学に関する基本的な方針】
本学科が掲げる目的や養成する人材に応じて、透明性の高い公正な入学者の選抜試験を複数の機会や方法で行います。
「立学の精神」や教育目標に賛同し、かつ本学科が求める基礎学力を有し、明確な目的意識を持って積極的に勉学に励もうとする女性を求めています。
本学科が求める人材は、次のとおりです。
健康で心豊かな食生活を支える実践的な栄養士となって、生活習慣病予防と健康増進に貢献しようとする者を受け入れます。

期
大

156名

学
部

生活造形学科

320名

325名

163名

25名

【入学に関する基本的な方針】
本学科が掲げる目的や養成する人材に応じて、透明性の高い公正な入学者の選抜試験を複数の機会や方法で行います。
「立学の精神」や教育目標に賛同し、かつ本学科が求める基礎学力を有し、明確な目的意識を持って積極的に勉学に励もうとする女性を求めています。
本学科が求める人材は、次のとおりです
生活する上で最も身近な「衣」と「住」について、①アパレルのデザインや品質･性能に関する専門知識・技能について学ぼうとする者、②住宅やインテリア、それらの環境やデザインについて学ぼうとする者を受け
入れます。

158名

320名

284名

115名

※1卒業者数の学部・短期大学部は９月卒業者を含む。大学院は満期退学者数を含む。
※2進学者数には各種学校進学者も含む。

19

28名

④教育課程に関する情報
事業報告書対象年度の授業科目の名称については、学院ホームページにて学則及びカリキュラムを公表して紹介しています。
授業の方法及び内容並びに一年間の授業計画の概要については、学院ホームページにてシラバスを公表して紹介しています。

⑤学修の成果に係る評価及び卒業の認定に当たっての基準に関する情報
大学等

修業
年限

科目区分ごとの必要修得
修得単位数
単位数 共通教 基礎教 専門教育科目 育科目 育科目

４年

124単位

16単位

４年

124単位

14単位

４年

124単位

12単位

４年

124単位

10単位

４年

124単位

14単位

４年

124単位

14単位

４年

124単位

6単位

４年

124単位

16単位

４年

138単位

４年

124単位

14単位

6単位

80単位 学士（声楽）又は（器楽）

４年

124単位

8単位

8単位

80単位 学士（応用音楽）

６年

190単位

30単位

160単位

学士（薬学）

４年

124単位

20単位

104単位

学士（薬科学）

日本語文化学科

２年

62単位

8単位

32単位

英語キャリア・コミュ
ニケーション学科

２年

62単位

6単位

幼児教育学科

２年

62単位

4単位

２年

62単位

6単位

２年

62単位

4単位

食生活学科

２年

62単位

4単位

生活造形学科

２年

62単位

6単位

学部・研究科等

文学部
日本語日本文学科
文学部
英語文化学科
文学部
教育学科
文学部
心理・社会福祉学科
健康・スポーツ科学部
健康・スポーツ科学科
生活環境学部
生活環境学科
武庫川女子 生活環境学部
大学
食物栄養学科
生活環境学部
情報メディア学科
生活環境学部
建築学科
音楽学部
演奏学科
音楽学部
応用音楽学科
薬学部
薬学科
薬学部
健康生命薬科学科

武庫川女子
大学短期大 心理・人間関係学科
学部
健康・スポーツ学科

64単位
30単位

学士（教育学）

学士（心理学）又は（社会福祉学）
学士（健康・スポーツ科
62単位学）
80単位 学士（生活環境学）

25単位

90単位 学士（食物栄養学）
80単位 学士（情報メディア学）

20単位

20

学士（日本語日本文学）

60単位 学士（英語文化学）

81単位
12単位

取得可能な
学位及び専攻名称

104単位 学士（建築学）

短期大学士（日本語文化
学）
短期大学士（英語コミュニ
34単位
ケーション学）

41単位
10単位

12単位

短期大学士（幼児教育学）

短期大学士（心理・人間関
係学）
短期大学士（健康・スポー
31単位ツ学）
40単位 短期大学士（食生活学）
40単位 短期大学士（生活造形学）

⑥学習環境に関する情報

大学

キャンパス

学部研究科

所在地

文学部、健康・スポーツ科学部、生活環境学部、音楽学部、 〒663-8558
西宮市池開町6-46
文学研究科、臨床教育学研究℡0798‐47‐1212
科、生活環境学研究科、音楽専
攻科

ャ

中
央
キ
ン
パ
ス

主な交通機関

阪神鳴尾駅下車徒歩7分（学院ホームページ交通アクセス参照）【キャンパスの概要】
中央キャンパスは、文学部、生活環境学部、音楽学部、加えて武庫川女子大学短期大学部のメインキャンパスで、約1万人の学生が学んでいます。地上13階建ての図書館、マルチメディア館や健康科学館など、最新の設備を備えた大型施設があり、さまざまな分野で学ぶ学生に対応した環境を備えています。
(学院ホームページキャンパスマップ参照)【運動施設の概要】
体育館関連：第１体育館、第２体育館、第３体育館
グラウンド関連：鳴尾グラウンド（現況学院バス仮設駐車場）、総合スタジアム
テニスコート関連：上田テニスコート

武
庫
川
女
子

【課外活動の状況】
本学では、大学及び短大に所属するすべての学生で構成されている学生のための全学的組織をもち、それを「学友会」と呼び、委員会・運動部・文化部・幹事会が連携して、学生生活の充実に向けたさまざまな活動を行っています。
クラブ活動としては、文化部委員会に所属する文化系クラブ･同好会が32団体、運動部委員会に所属する運動系クラブ・同好会が33団体、合計65団体あり在籍学生の約17%の学生が活動しています。特に運動部では、カヌー部、新体操部、水泳部、体操部、タッチフットボール部などが全国大会において上位の成績を収める等の活躍をしています。文化部においても定期演奏会の開催や地元自治会等のイベントへの参加出演等、地域に密着した活動を積極的に行っています。その大きな特色は、大学と短期大学部の異なる就学状況を持つ学生が共に参加活動していることです。
クラブ活動の他にも総務委員会を中心とした本学独自の委員会組織があり、委員会活動も活発に行われています。文化祭、体育祭、各種講習会、献血、エコ活動等は委員会の学生が中心となり学生主体で運営され、毎年大きな成果を挙げています。

大
学

ャ

浜
甲
子
園
キ

（

ン
パ
ス

）

薬
学

〒663-8179
西宮市甲子園九番町
11‐68℡0798‐45‐9931

薬学部、薬学研究科

阪神甲子園駅下車徒歩10分（学院ホームペー
ジ交通アクセス参照）【キャンパスの概要】
薬学を学び、研究するための最良の環境を追求した浜甲子園キャンパスは、講義室・実習室や実験・研究設備、図書館、薬用植物園などの施設も充実。食堂や談話室、テニスコートなどが快適な学生生活を支えます。
病院薬局の医療現場を模した各種の施設を持つ臨床薬学教育センターや薬剤館などもすぐ近くにあります。(学院ホームページキャンパスマップ参照)【運動施設の概要】
グラウンド関連：テニスコート、浜甲子園グラウンド【課外活動の状況】
公認団体のうち漢方同好会が薬学キャンパスを中心として活動しています。薬学キャンパス内に設置されている薬用植物園を利用したり、実際に漢方薬を煎じて試飲するなど、薬学部に特化した活動を行っています。また中央キャンパスで活動している文化部に参加している薬学学生もおり、自転車で約10分程度のキャンパス間を移動し、積極的にクラブ活動に臨んでいます。学部・学科間の良い交流が図られています。

21

大学

キャンパス

学部研究科

所在地

〒663-8121
西宮市戸崎町1-13℡0798‐67‐0079

生活環境学部建築学科、生活環境学研究科建築学専攻

武
庫

女
子

ャ

川

上
甲
子
園
キ
ン
パ
ス

主な交通機関JR甲子園口駅下車
徒歩10分【キャンパスの概要】
上甲子園キャンパスは、中央キャンパスの北約2km、緑の多い閑静な住宅街の中にあります。「甲子園会館」と「建築スタジオ」の2つの校舎があり、建築学科のメインキャンパスとして使用されています。
甲子園会館は、1930年竣工の歴史的建造物。昭和の名建築として広く知られています。その甲子園会館とキャンパス内で調和・競演しているのが、現代的なデザインを取り入れ2007年に完成した建築スタジオです。設計演習のためのスタジ
オなど充実した最先端の設備を備えており、建築学科の学生はこれらの校舎を生きた教材として学んでいます。
【運動施設の概要】
なし

大学【課外活動の状況】
建築学科では、Jazz同好会が結成され活動しております。

大学

キャンパス

学部研究科

所在地

日本語文化学科、英語キャリア・コミュニケーション学科、 〒663-8558
幼児教育学科、心理・人間関係
西宮市池開町6-46
学科、健康・スポーツ学科、食℡0798‐47‐1212
生活学科、生活造形学科
中
央
キ

ャ

武
庫
川
女
子
大
学
短
期
大
学
部

主な交通機関

阪神鳴尾駅下車徒歩7分（学院ホームページ交通アクセス参照）【キャンパスの概要】
大学と同じ。

ンパス【運動施設の概要】
体育館関連：第１体育館、第２体育館、第３体育館
グラウンド関連：鳴尾グラウンド（現況学院バス仮設駐車場）、総合スタジアム
テニスコート関連：上田テニスコート【課外活動の状況】
学友会活動はすべて大学、短大の区別無く行われています。短大に所属している学生も課外活動にかける時間がとりにくい中にあっても、委員会活動やクラブ活動に積極的に参加しています。

22

⑦学生納付金に関する情報
平成 26 年度入学者の授業料、入学料、その他の費用については、以下のとおりです。

大学院 （修士課程・博士後期課程共通）
文

研究科・専攻日本語日本文学 教

費 目（年額）（単位：円）
健 康 ･ ｽ ﾎﾟ ｰﾂ
科 学

学
育

学

英語 英米 文学 臨 床 心 理 学

生

活

環

境

学

健康 ･ｽ ﾎﾟ ｰﾂ
食物栄養学生活環境学建
科
学

築

薬
薬

学
薬

学

学

科

(修士課程)(博士後期課程)（博士課程）

学
社会人学生

臨

床

教

育

学

臨

床

教

育

学

( 修 士 課 程 ) （博士後期課程）

金

280,000

280,000

280,000

280,000

280,000

280,000

280,000

280,000

280,000

280,000

280,000

料

545,000

605,000

605,000

645,000

605,000

730,000

705,000

705,000

545,000

545,000

605,000

教 育 充 実 費

100,000

100,000

80,000100,000

100,000

250,000

100,000

100,000

80,00080,000100,000実 験 実 習 費

―――

―――

―――

―――

60,000

入

学
授

業

学
費

教育後援会特別会費
合

計

500

500

925,500

985,500

―――

500

500

965,500 1,025,500

500

―――

500

―――

500

985,500 1,320,500

―――

―――

―――

500

500

500

500

1,085,500 1,085,500

905,500

905,500

985,500

大 学（単位：円）

大
学部・学科

健康･ｽﾎﾟｰﾂ
科学部

文 学 部
費

申
入
込
学
金

生 活 環 境 学 部

日本語 教
育
生活環境
健康･ｽﾎﾟｰﾂ
日本文学 心理･社会
食物栄養 食物栄養
科学
英語文化
福祉
情報ﾒﾃﾞｨｱ目学
音 楽 学 部

建

築

演

奏

薬学部
薬

応用音楽

健康生命薬科

1年次

2～6年次

1年次

2～4年次

250,000

250,000

250,000

250,000

250,000

250,000

250,000

250,000

250,000―

250,000―

授業料（第１回・第２回共通額）

447,500

497,500

497,500

497,500

497,500

550,000

685,000

685,000

751,000

751,000

565,000

565,000

教 育 充 実 費
学 （第１回・第２回共通額）

87,500102,500

102,500

112,500

112,500

137,500

152,500

152,500

168,500

168,500

172,500

172,500

学 生 研 修 費
（第１回・第２回共通額）

1,500

1,500

1,500

1,500

1,500

1,500

1,500

1,500

1,500

1,500

1,500

1,500

実 験 実 習 費
（第１回・第２回共通額）――

10,000―23,00030,000―――48,000―80,000実 務 実 習 費
（第１回・第２回共通額）

―

―

―

―

―

―

―

10,000――――教 育 後 援 会 費
（第１回）

5,000

5,000

5,000

5,000

5,000

5,000

5,000

5,000

5,000

5,000

5,000

5,000

教 育 後 援 会 費
（第２回）

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

学 友 会 費（第１回のみ）

6,200

6,200

6,200

6,200

6,200

6,200

6,200

6,200

6,200

6,200

6,200

6,200

第１回納入額（入学手続時）797,700

862,700

872,700

872,700

895,700

980,200 1,100,200 1,110,200 1,182,200

980,200 1,000,200

830,200

第２回納入額（10月）

540,000

605,000

615,000

615,000

638,000

722,500

972,500

822,500

入

学

金

費

そ
の
他
諸
費

小
計

初年度納入額総額*1842,500*2

852,500

924,500

742,500

1,337,700 1,467,700 1,487,700 1,487,700 1,533,700 1,702,700 1,942,700 1,962,700 2,106,700 1,952,700 1,742,700 1,652,700*1 野外実習費 １年次、２年次のみ納入*2 １年次のみ納入

23

短期大学部（単位：円）
短

期

大

学

部

学部・学科

費
入
学
申
込
金

学

費

そ
の
他
諸
費

小
計

幼児教育
日本語文化
英語コミュニ 心理･人間
ケーション
関係

目

入

金

食生活

生活造形

250,000

250,000

250,000

250,000

250,000

授業料（第１回・第２回共通額）

416,500

447,000

447,000

447,000

447,000教
育 充 実 費
（第１回・第２回共通額）

87,500102,500

102,500

112,500

112,500

学
生 研 修 費
（第１回・第２回共通額）

1,500

1,500

1,500

1,500

1,500

実
験 実 習 費
（第１回・第２回共通額）――

10,00018,500―実
務 実 習 費
（第１回・第２回共通額）

―

―

―

―

―

教 育 後 援 会 費
（第１回）

5,000

5,000

5,000

5,000

5,000

教 育 後 援 会 費
（第２回）

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

友
会
費
（第１回のみ）

6,200

6,200

6,200

6,200

6,200

第１回納入額（入学手続時）766,700

812,200

822,200

840,700

822,200

第２回納入額（10月）

509,000

554,500

564,500

583,000

564,500

初年度納入額総額

1,275,700

1,366,700

1,386,700

1,423,700

1,386,700

学

学

健康・
スポーツ

*1

*1 野外実習費24

⑧学習支援と奨学金に関する情報に関する情報〈学生支援組織〉

支援内容

組

織

機

能

キャリア形成支援

就業支援

キャリアセンター、薬学部事務室

履修支援

教務部教務課

授業運営、履修指導支援

生活支援

学生部学生課から株式会社学生情報セン

一定の基準を設け、安心安全な物（住居、アルバイト等）

ターに業務委託件、アルバイトの紹介業務

経済支援

学生部学生課

保健・衛生・

総務部総務課メンタルへルス等（保健センター）

留学生支援

国際交流室

カウンセリング支援

学生相談センター

就職支援

掲示、Student Guide により公募。
願出により審査。
健康相談、保健衛生支援

留学生支援
カウンセリング業務を中心に研究所として紀要の発刊

〈奨学金〉
種類

用件
人材育成のため授業料の一部を給付し、学業の達成を援武庫川学院奨学(大・短）（給付）助します。①入学後の家計急変者、②授業料の納入が困難な者で学業継続の意思がある者を援助します。
給付額：①授業料の 40％相当額②20 万円

申込方法

募集要項配布
前期 5 月①②
後期 10 月①

経済的理由により修学困難な学生に経済的な援助を行う
武庫川女子大学薬学部薬学科貸ことを目的とした貸与奨学金制度

与奨学(大）（貸与）貸与額：当該年度授業料額、120 万円、100 万円、80 万

募集要項配布後期 12 月円、50 万円を選択

武庫川学院鳴松会奨学(大・短）（給付）

鳴松会（同窓会組織）が授業料の一部を給付し、学業の募集要項配布達成を援助します。授業料の納入が困難であり、学業優

7 月中旬～

秀・品行方正であること。給付額：20 万円

9 月中旬

25

種類

武庫川女子大学・武庫川女子大学短期大学部
教育後援会奨学金(大・短）
（貸与）

用件

申込方法

教育後援会が経済的理由で学業達成が困難な者に授業料の一部を貸与し、学業の達成を援助する。卒業学年で卒
業要件を満たし、後期授業料の納入が困難な者であること。

募集要項配布後期 10 月

貸与額： 当年度の授業料の 1/2～1/5 相当額

異文化の相互理解や教育の更なる振興と高度化を目的と武庫川女子大学交換留学奨学(大学）して、交換留学に派遣、受入する学生を対象とし、日本学生支援機構並びにひょうご震災記念 21 世紀研究機構の奨学金を受けられなかった者を対象。

交換留学審査の都度

月額８万円の給付研究を奨励し教育の振興に資する。学力・研究業績が優
武庫川女子大学大学院学生奨学 秀で奨学生としてふさわしい者であること。50 歳未満で（大学院）（給付）あること。外国人留学生、社会人大学院生を除く。
給付額：年間授業料の 50％相当額
人物・学業が優れ、経済的理由により著しく修学困難な

日本学生支援機構第一種者であること。

（大・短、大学院）（貸与）

貸与：大学・短大・大学院の別と通学の自宅・自宅外より 2 つの金額から選択します。
人物・学業が優れ、経済的理由により修学困難な者であ

日本学生支援機構第二種ること。

（大・短、大学院）（貸与）

貸与：大学・短大・大学院の別に 3 万円より、5 つの金額から選択します。

募集要項配布4 月中旬～
5 月上旬

募集要項配布
4 月上旬説明会
実施

募集要項配布
4 月上旬説明会
実施

家計が急変した者で、その事情が発生した時から 1 年以
日本学生支援機構 緊急採用内での者であること。

（第一種）・応急（第二種）

貸与：緊急採用（大・短、大学院）（貸与）

貸与期間はその年度の３月末まで。
金額は第一種と同じ。

応急採用

随時申し込みに対応

金額は第二種と同じ。

木下記念事業団、山村育英会、
村尾育英会、石川県育英資金、
山口県ひとづくり財団奨学金、東大阪市奨学金等学外団体奨学

学外団体の公募通知があり次第掲示、要項配布。
学生からの出願に基づき、選考の上、各奨学団体へ推薦を行う。

金

26

種類

武庫川女子大学
スポーツ特別奨学（給付）用件
対象となるスポーツ種目において優秀な成績を収め、人格、運動技能共に優れた者。
給付額：学費の全額、または半額給付。

申込方法
奨学生候補者は、申請書を各指定ク
ラブ部長等推薦者に提出（12 月）

〈褒賞金〉
種類

用件
各学部学科から推薦を受けた学術優秀で、本学の学生と公江特待生(大学・短大）

してふさわしい者。学力・人物の総合的判断により、選考委員会にて決定します。
褒賞金：25 万円、47 名程度
体育活動又は文化活動において一定以上の基準を収めた

大河原学院長賞(大学・短大）

個人団体、又はオリンピック等世界レベルの大会に出場した個人に対して与えられる。
褒賞金：1 年度 1 回限り。5 万円から 30 万円

27

申込方法

３．管理運営の概要（１） ガバナンス
本学院は、私立学校を設置する学校法人であることから、私立学校法の規定に従って運営しています。
学校法人が、近年の急激な社会・経済状況の変化に適切に対応しつつ、安定した学校運営を行い、今後とも健全に発展していくためには、様々な課題に対して主体的、機動的に対応することができる
管理運営機能の充実が求められています。
そのため文部科学省では、平成 17 年 4 月に私立学校法の一部を改正施行し、学校法人の基本的な機関である理事・監事・評議員会の制度やその権限・役割分担を明確にすることによって、管理運営
体制の改善が図られました。
本学院もこの法改正の主旨に照らし、寄附行為の逐条を精査の上、一部規定を改正（平成 18 年 4
月 1 日施行）し、現在に至っています。
なお現行の寄附行為は、本学のホームページで全文を公開しています。
◎ 理事会等の開催状況
平成 26 年度の理事会・評議員会の開催状況は、次のとおりです。
ア． 理事会
第１回

平成 26 年 4 月 28 日（月）第2回

5 月 26 日（月）第3回

6 月 23 日（月）第4回

7 月 28 日（月）臨時

9 月 29 日（月）第5回

10 月 27 日（月）第6回

12 月 8 日（月）第7回

平成 27 年 2 月 9 日（月）臨時

3 月 23 日（月）第8回

3 月 23 日（月）イ． 評議員会
第1回

平成 26 年 4 月 28 日（月）第2回

5 月 26 日（月）第3回

6 月 23 日（月）第4回

7 月 28 日（月）臨時

9 月 29 日（月）第5回

10 月 27 日（月）第6回

12 月 8 日（月）第7回

平成 27 年 3 月 23 日（月）◎ 理事会業務委任
本学院では、法人業務の円滑な運営を図るため、理事会の職務権限の委任について、理事会
業務委任規則（昭和 59 年 3 月 8 日施行）で定め、理事会の決定事項、理事長への委任事項、学長への委任事項、校園長への委任事項、再委任及び常任理事会への委任に関する事項を明確に定めています。
28◎ 常任理事会
本学院では、常勤の理事をもって構成する常任理事会を設置しています。
常任理事会は、理事会業務委任規則の定めにより、理事会の職務権限を理事会の包括的授権に基づいて決定するほか、理事長の権限に属する事項並びに重要又は異例にわたる事項を除き、常任理事会規則（昭和 59 年 3 月 8 日施行）に定める業務の決定又は審議を行い、法人業務の円
滑な運営を図っています。
常任理事会は、理事長と理事 3 名（学長、校長他）の 4 名で構成されており、原則毎週月曜日に開催しています。
平成 26 年度は、35 回開催しています。
◎ 設置する学校園の責任体制
武庫川女子大学（大学院を含む）及び武庫川女子大学短期大学部においては、それぞれの学則に「学長」を置くことと規定するとともに、理事会業務委任規則によって、大学・短期大学部の教育研究に関する業務の決定権限を理事会から委任されている教育研究活動の最終的な責任者となっています。
また武庫川女子大学附属高等学校及び武庫川女子大学附属中学校の校長、武庫川女子大学附属幼稚園及び武庫川女子大学附属保育園の園長においても、同様の位置づけがなされています。
◎ 経営と教学の連携・協力関係
最高意思決定機関としての理事会を頂点に、各学校園には学長、校長、園長等を置き、法令や各種の規程・規則によってその権限や役割が定められていますが、これまで十分な意思疎通のもとに良好な連携・協力関係が築かれています。
特に理事長は、武庫川学院長を兼ねるとともに、学長、校長も常任理事のメンバーであることから、経営と教学が融合した一元的な関係が保たれ、管理運営上の重要事項を審議するにあたっても、教学側の意向が十分反映されたバランスの取れた、民主的な決定がなされています。
◎

監査機能
私立学校振興助成法第 14 条第 3 項の規定に基づく監査法人による会計監査、私立学校法第37 条第 3 項に基づく監事による業務監査を行っています。また、経理規程第 63 条で内部監査規程を制定しています。

◇ 監事による監査
学校法人の業務の中心である学校の運営に関しては、財務関連書類に基づき教育研究活動、管理運営が適正に執行されているかを確認しています。また理事会・評議員会及び常任理事
会の議事録等を閲覧し、適法性の観点に限らず法人の運営上必要な承認手続き等が適正に行われているかの監査を実施しています。期中監査や決算監査時には、公認会計士との面談を行い、監査業務の役割分担や監査内容等の意見交換を実施しています。監事全員は毎回理事
会・評議員会に出席し、理事会の業務執行状況や、評議員会の学校法人の重要事項について諮問を受ける機関が適正な運営を行われているか等を監査しています。
学校法人の財産の状況については、毎会計年度終了後、公認会計士による会計監査との連携を図りながら監事監査を行っています。決算監査時には、理事会へ監査報告書を提出し、評議員会において監査結果を報告しています。
監事監査規程は、平成 23 年 4 月 1 日付で整備しています。

29◇ 監査法人による監査
私立学校振興助成法に基づき、公認会計士による期中監査を原則毎月実施し、学校法人会
計基準・経理規程等を基準に各種申請書類・会計帳簿・予算の執行状況・固定資産の取得内容等を確認し、監査を行っています。
予算執行状況については、経理部のほか各部署の担当者から具体的な会計処理・運用を聴取し、会計諸表の保管状況から内部統制の実状把握まで確認し、適正に会計処理が行われているかをチェックしています。決算監査においては、現預金通帳・有価証券・棚卸資産の実査を行い、土地・建物・機器備品の重要な取引については、契約書類の確認とともに評議員
会・理事会等の議事録閲覧のうえ、現物監査などを行っています。
◇ 内部監査本学院での内部監査の範囲は、会計帳簿・関連証票・伝票に関すること、予算・決算に関すること、固定資産の取得・管理に関すること、法人所有の財産一切に関すること、理事長の特命事項に関することとなっています。制度としては確立されていませんが、定期的な内部監査としては、学内で小口現金制度を採用している部署に対して経理部による小口現金出
納帳関連の監査を毎年度末の決算時に行っています。また、総務部と経理部の連携の下で、毎年７月又は９月に 3 年に一度のサイクルで全部署を対象に職員による備品検査を行っています。また、平成 26 年度には他部門から独立した監査室を設置し、「立学の精神」の実現に向けて公正かつ独立の立場で意見を述べるとともに、学院の管理運営に資する支援活動を進めています。
◎ 情報公開◇ ホームページでの情報公開
本学のインターネットホームページ（http://www.mukogawa-u.ac.jp/）は、1996（平成 8）
年 8 月に開設し、受験生、在学生、卒業生、保護者、一般・企業、本学教職員向けの情報を公開しています。
また、2011 年 4 月から、大学等が公的な教育機関として、社会に対する説明責任を果たすとともに、その教育の質を向上させる観点から、公表すべき教育情報が義務付けられました。
このことを受けて、本学でも「大学情報の公表」を積極的に行っています。
大学の特色やサポート体制、教員数・学生数などの基本情報を国がすすめる大学情報サイト「大学ポートレート」でも 2014 年 10 月から公開しています。
◇ 研究紀要等の発行
大学紀要をはじめ、研究科、学部学科、研究所等の単位で研究紀要を永年にわたって発行し、全国の大学や学会、研究機関、図書館等に配付しています。
（２） 自己点検・評価◎大学・大学院・短期大学部における自己点検・評価
ア．自己点検・評価の組織
本学における自己点検・評価活動は、学校教育法を受けて、大学・大学院・短期大学部の各学則に「本学（本大学院）は、その教育研究水準の向上を図り、第 1 条の目的及び社会的使命を達成するため、本学（本大学院）における教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、教育研究の改善に努める。
」を根拠に、武庫川女子大学自己評価委員会規則及び武庫川
30

女子大学短期大学部自己評価委員会規則（各規則とも平成 3 年 11 月 1 日施行）を定め、大学自己評価委員会及び短期大学部自己評価委員会を組織しています。また大学院については、平成
8 年 4 月 1 日に武庫川女子大学大学院自己評価委員会規則を定め、大学院自己評価委員会を組織しました。また、大学自己評価委員会及び大学院自己評価委員会の下に、それぞれ学部自己評価委員会及び研究科自己評価委員会を組織しています。
イ．取り組み平成 14 年の学校教育法改正に伴い、わが国の国公私立大学は、大学院を含めた教育研究等の状況について自己点検・評価を行い、その結果を公表するとともに、文部科学大臣の認証を受けた評価機関による評価を受けることが法的に義務づけられました。
本学では義務化に先がけて、学院創立 60 周年の記念すべき年を迎える前年の平成 10 年に（財）
大学基準協会の相互評価を受け、「大学基準に適合している」との認定を受けています。その後も、全学的に様々な自己点検・評価活動に取り組みつつ、特に平成 14 年、17 年度には在学生満足度アンケートの実施などを通して、学生の満足度向上のための諸改革も進めてきました。
そして、学院創立 70 周年を迎える前年の平成 20 年には、2 回目となる自己点検・評価を全学挙げて取り組み、同協会から「大学基準に適合している」との認定（認定期間は平成 21 年 4月から平成 28 年 3 月まで）を受けました。
また短期大学部においても、平成 20 年に自己点検・評価を行い、（財）短期大学基準協会から「適格」と認定（認定期間は平成 21 年 4 月から平成 28 年 3 月まで）を受けました。
これらのことは、本学のホームページで詳細を公表しています。
◇ 在学生満足度調査の実施
本学では、「より良い大学づくり」「魅力ある大学づくり」を実現するため、継続して自己点検・評価活動を行っていますが、その中で平成 14 及び 17 年度に在学生に対する満足度アンケート調査を実施しました。また、平成 22 年度には卒業生調査を実施しました。これらの調査結果やその後の全学的な具体的改善・改革への取り組みは、ホームページで公表しています。
平成 26 年度に全学挙げて自己点検・評価を行い、その内容を平成 27 年度に文部科学大臣が認証する評価機関によって評価を受ける流れの中で、平成 24 年 9 月に在学生満足度ア
ンケート調査を実施しました。大学院・大学・短期大学部の全学生を対象に、満足度やニーズなどを正しく把握し、より良い大学、魅力ある大学づくりを目指し、教育研究はもとより学生生活全般にわたって、一層の改善・改革を進めることを目的として実施したものです。結果については、集計・分析し、調査結果報告書としてまとめ、平成 25 年 3 月の合同教授会等で報告しました。各学部・学科をはじめ事務局各部署など大学全体で、調査結果から浮かびあがった問題点や課題に対する改善・改革の方策を検討し、取り組みました。
これらの調査結果やその後の全学的な具体的改善・改革への取り組みは、ホームページで公表しています。
◇ 認証評価に向けて
学校教育法により７年ごとに受けることが義務付けられている認証評価について、本学では平成 27 年度に、大学・大学院は大学基準協会より、短期大学部は短期大学基準協会より31

評価を受けることが決定しています。平成 26 年 1 月の合同教授会や部課長会等により教職員へ周知し、4 月より、大学院、大学、短期大学部自己評価委員会に加え、各学部自己評価
委員会、各研究科自己評価委員会、各学科ワーキンググループ、事務局自己評価委員会及び教学局自己評価委員会を組織して全学挙げて自己点検・評価活動に取り組みました。また、評価説明会への教職員の参加や大学基準協会より講師を招いた説明会の開催など、積極的に自己点検・評価活動を進めました。評価資料として提出する点検・評価報告書や基礎資料等を作成し、大学・大学院については平成 26 年度末に大学基準協会に提出しました。なお、短期大学部については、点検・評価報告書等の提出が平成 27 年 6 月末であるため、現在は作成中です。今後は、評価委員からの意見への対応や 9 月から 10 月に行われる実地調査に向けた準備を進めていきます。

◎附属高校・中学校における自己点検・評価
附属中高では、「立学の精神」の下、「学院教育目標」の達成をめざし教育改革に取り組んでいます。その一環として、法令に定める「学校評価」を平成１９年度より実施しています。
初年度は教育活動全般にわたっての８７の評価項目を、平成２０年度は９０の評価項目を設定し、全教員を対象にその達成度を自己点検しました。平成２１年度からは評価内容を特に「教育の質」に関わる２５項目に絞り、さらに対象者を附属中高の全生徒および保護者、事務職員まで広げた「学校評価アンケート」を実施し、その結果も公表しました。
平成２２年度は第三者評価も実施しました。西宮市内の小・中学校の先生方、学校周辺地域の自治会（住民）の方々、さらに生徒募集活動で関わりのある学習塾の先生などにも協力をいただき実施し、結果はそれぞれにフィードバックしました。このアンケートにおいては概ね高い評価を得ましたが、教員と生徒・保護者との評価のずれの大きい項目を確認することもでき、改善すべき課題が明確になるなど、大いに参考になりました。
平成２３年度以降は毎年項目を検討しながら平成２１年度と同様の内容で実施していますが、
平成２６年度の結果を分析すると、解決すべき課題に一定の改善が見られます。
なお、この「学校評価」とは別に、平成２４年度から非常勤講師を含む全教員が担当する教科・科目の授業をすべてのクラスの生徒に１４項目を評価させる「授業評価」を一学期末に実施し、授業改善や授業力向上に努めています。

（３）施設設備整備
施設部では、平成 20 年度に策定した「学院建物に関する中長期保全計画」を基に、平成 24 年度に見直しを行ない、順次老朽化した施設および設備の改修整備を実施しています。
平成 2６年度は新築工事として、武道館（テニスコートを含む）が来年度完成を目指し、着手しました。また、昨年度着手しました学校教育館と看護学部科学館の 2 建物が竣工しました。また、施設の耐震化および診断・老朽化した施設の改修・設備改修更新と省エネ化を重点的に実施しました。
平成 26 年度の主な施設設備整備状況は、次のとおりです。

32平成 26 年度の主な施設設備整備状況【新築工事】① 学校教育館（平成 26 年 12 月 20 日竣工）
② 看護科学館（平成 26 年 11 月 30 日竣工）
③ 武道館（テニスコート含む）（工期：平成 26 年 11 月～平成 27 年 9 月 30 日）【施設の耐震化】① 記念講堂耐震補強が完了（3 年計画の 3 期）
② 附属中高体育館（講堂）耐震補強および天井落下対策【建物改修】① 35 周年記念庭園の改修② 記念講堂 中人数教室対応改修③ 総合心理館 6 階改修および 3 階渡り廊下設置（看護学部科学館との）④ 貞和寮

内装工事・外壁補修および塗装工事⑤ 附属中高体育館（講堂）舞台拡張工事【設備改修・更新】① 監視設備改修（中央・薬学部別館）② 生活環境 2 号館便所改修工事（1 階~5 階）③ 第１・２・３体育館アリーナ・コート空調新設④ 薬学別館空調改修⑤ 生活環境 2 号館便所改修⑥ 照明改修・省エネ化（中央・総合ｽﾀｼﾞｱﾑ・薬学・記念講堂）⑦ 記念講堂エレベーターリニューアル施設部では、この他に昨年度に引き続き防災対策検討プロジェクトに関わり、防災計画を推進しました。

４．上記以外の特長ある取り組みの概要（１）教育力向上の取り組みの概要①大学全体で教育水準の質的向上を推進するため、FD 推進委員会を組織し、次の取り組みを行いました。
・就任１年目の教員を対象とした「新任教員 FD 討論会」を実施
・非常勤講師を含む全教員を対象に原則随時参観を可能とする「授業公開」を実施
・「電子黒板を活用した授業改善討論会」を実施
・「FD 学生座談会」を実施
・「能動的学修の教員研修リーダー講座」に関する勉強会を実施
・授業改善への取組みとして「授業の工夫・失敗事例の冊子化」について検討
・FD ニュース第 11 号・第 12 号を発刊
②学長を委員長とする教育改革推進委員会のもと、各学科の教育課程をより学生や受験生、保護者にわかりやすく示すことを目的として、カリキュラムマップ及びナンバリングを作成するた33

めのワーキンググループを設置し、検討を進め、平成 27 年度入学生から提示するようにしました。
③大学生全体の語学力向上を図るため、外国語教育推進委員会を組織し、平成 27 年度入学生からすべての学科において、外国語の卒業要件として８単位以上設定できるよう検討しました。また、各学科における専門性を磨きつつ、卒業後のキャリアを見据え、コミュニケーションツー
ルとして、より実践的な英語を活用できる人材を養成することを目的として、平成 26 年度から
「英語チャレンジコース」を開設しました。
④本学独自の「特別学期」の見直しを行い、平成 27 年度から卒業要件算入科目として単位認定できる共通教育科目を短期集中的に開講し、授業回数によって所定の単位を付与するように変更
し、充実を図るようにします。
⑤本学における教育の質向上のために、教職員全員が力を合わせて取り組んでいきたい事項について取りまとめた「さらなる大学教育の質向上のために」というリーフレットを作成し、全教
職員へ配付することとしました。

（２）国際交流の概要①海外の大学との協定状況と交流実績
現在、以下の表のとおり、海外の大学とは 9 カ国の 25 大学と協定を締結しています。このうち、交換留学協定を締結しているのは、7 カ国の 12 大学です。
国名
アメリカ合
衆国

学校名

一般協定

テキサス女子大学○

セント・マーチンズ大学○

ゴンザガ大学○

ホイットワース大学○

スポケーン・フォールズ・コミュニティ・カレッジ○

オールド・ドミニオン大学○

イースタン・ワシントン大学○

モンタナ大学○

ボイシー州立大学○

ルイス-クラーク州立大学○

交換留学協定○○○ワシントン州立大学○

カナダ

マウント・ロイヤル大学

○

○

オーストラ

マードック大学○○

リア

クイーンズランド工科大学○○

サンシャインコースト大学○○

梨花女子大学校

○

○

韓南大学校

○

○

西安交通大学○

北京中医薬大学○

山東大学威海分校○

瀋陽薬科大学○ベトナム

ホンバン国際大学

○

○

イギリス

セントラル・ランカシャー大学

○

○

トルコ

バフチェシヒル大学○

イタリア

ローマ大学(ラ・サピエンツァ)

○

韓国

中国

34

○

交換留学制度は 2004 年に開始されましたが、これまでの受入学生数は 96 名、派遣学生数は 91 名、合計 187 名となっています。イギリスのセントラル・ランカシャー大学への交換留学は、本学で 2 年以上学
び、基準以上の英語能力で留学し所定の課程を修了した場合、同大学の学位を取得できる二重学位留学にもなっています。2007 年から今まで 5 名が留学し学位を取得しました。また、2012 度には、英語文化学科の学生を対象としたイースタン・ワシントン大学との二重学位留学制度が発足しました。本学で 2 年、その後イースタン・ワシントン大学で 2 年学び、所定の要件を満たした場合に、本学とイースタン・ワシントン大学の両大学から学位を授与されます。第一期生として 2012 年 4 月から 2 名の学生が学位取得を目指してイースタン・ワシントン大学で学び、2013 年 12 月に同大学の学位を取得し、また 2014 年 3 月には本学の学位を取得して、両大学の学位を取得して卒業いたしました。2013 年 4 月にも 1 名を派遣し、2015 年 3 月、同様に二つの大学の学位を取得しました。
研究者交流としては、イースタン・ワシントン大学との間に、「日下/フォッシーン・プログラム」があり短期間の教員・学生交換をしています。このプログラムは 1994 年に開始され、これまで、本学からは22 名の教員と 3 名の学生が派遣され、イースタン・ワシントン大学からは 21 名の教員と 4 名の学生を受入れました。今年度は、本学から英文科教員 1 名が派遣され学生や一般市民へ講義を行い、イースタン・ワシントン大学からは、昨年来日できなかった音楽学科の教授が来学され、教職員、一般市民にピアノ教授や演奏会を開きました。
協定大学として新たにベトナムホンバン国際大学と学術一般交流協定、交換留学協定を締結しました。
今後も、アジアを中心として協定校を拡大して、学生の国際交流の機会を増やし、グローバルな視野を持った女性を育成するため、国際的な環境に適応できる知識や考え方等を身につけることが出来るよう取り組んで行きます。

②留学生への対応(1)派遣交換留学生への対応
派遣が決まった本学の学生に対して、相手大学の受入手続き、ビザ取得手続き、履修科目・単位認
定に関しての指導・相談、現地での生活に対する事前説明などを行っています。また、派遣期間中に定期的な報告を受けるとともに、メールでの連絡や現地訪問などにより、留学生の状況把握に努めています。
できるだけ協定大学を訪問し、派遣学生の状況を確認するとともに、担当者との情報確認もおこなっています。

(2)受入交換留学生への対応
交換留学生が受講する科目は、日本語科目と英語で教える日本事情(文化・社会・政経)科目ですが、
日本語上級者は本学学生と同じ正規科目を受講することも可能です。日本事情科目はクラスで留学生との交流ができるように、本学学生も受講できるようになっています。
日本語科目は、交換留学生として受入れた学生の日本語能力に応じて、レベルを 4 段階に分けて日本語授業を行っています。また、本学学生で Club IEO というグループを作り、留学生の日本語パートナーや交流活動のリーダーとして活動を行い、留学生の日本語能力向上の手助けをしてもらっています。
交換留学生は全員寮に滞在し、日本人学生と一緒に 2 人 1 部屋で生活します。寮では寮監が生活全般の相談や指導も行っていますが、国際交流室でも随時留学生の相談に乗ったり、指導を行ったり35

しています。また、国際交流室では定期的にアンケート形式で留学生の状況を調査したり、留学生と面談したりして状況把握に努めています。
交換留学生と本学学生の交流を促進するため、留学生と本学学生が参加する歓迎会や懇親会、インターナショナル・デーなどを開催しています。今年度は交流活動を一層促進させることを目的として、
異文化討論会、日本文化発見ツアーなど本学学生と留学生がそれぞれの文化について再認識できるイ
ベントを企画しました。
交換留学生に対して、日本学生支援機構と兵庫県(HUMAP)の奨学金制度がありますが、人数に制限があります。本学では、これらの奨学金を受領できない留学生(受入・派遣共)全員に、これらの奨学金と同額の奨学金を支給しています。

③短期留学生の受け入れ
1996 年から毎年、本学の協定大学から女子学生を受入れて、異文化理解を深め、相互理解と友好の増進に寄与することを目的として、日本語授業と英語による日本文化・日本事情の講義や実技演習、学生交流、奈良への日帰り旅行などを行う「Study in Japan」プログラムを実施しています。全期間
ホームステイで、日本の家庭生活も体験できるプログラムで、今年は 6 月下旬から 7 月上旬の 3 週間で実施しました。今まで、英語圏の 5 カ国から 207 名の学生が参加しています。参加学生の中には、
このプログラムを契機として日本留学を考え、交換留学生として本学に戻ってくる学生もいます。
また、このプログラムを通して、日本人学生にとっても異文化や英語に興味を持ち、自ら海外に視野をひろげる良い機会となるため、その成果は大きいと思われます。

④海外研修・語学留学
国際交流室では全学科の学生を対象として希望者を募って海外語学留学を実施しています。平成 24
年度から中国の協定大学である山東大学への 2 週間の夏期中国語留学を開始しましたが、今年も、昨年に引き続き、環境問題や政治問題の影響などで参加希望学生が非常に少なかったため中止の止むな
きに到りました。今年は、本学アメリカ分校 MFWI での英語・アメリカ文化留学に、従来のプログラ
ムに加え、薬学部、食物栄養学部の学科プログラムも加わりました。

国際交流が主催するプログラ

ムには 39 名参加しました。他の留学先としては、協定大学である韓南大学での韓国語・韓国文化留学に 19 名、また、春季に実施したオーストラリア英語留学プログラムに 36 名の学生が参加しました。
いずれも 3 週間のプログラムで、夏季のプログラムは寮に滞在し、春季のプログラムはホームステイとなっています。
国際交流室以外に各学科が主催する海外研修・留学が夏季と春季の休暇期間中に行われており、それぞれの学科の特色を生かした内容で、多くの学生が参加しています。
⑤外国語能力向上支援
英語能力を中心に、国際交流室では学生の外国語能力支援のため学内団体試験として TOEIC、
TOEFL 検定を実施しています。これにより、学生は一般料金より、安価で受験でき、受験会場も本学である事から緊張せず受験できるよう配慮しています。また外部から講師を招き、英語能力が向上できるための講演会を開きました。さらに、海外で活躍している卒業生を招き、海外で働くための秘策やサクセスストーリーなど、学生目線の座談会を開きました。これらの小規模な座談会は今後、そ36

の内容もひろげ多岐にわたり実施していく方向です。

（３）社会貢献・連携活動の概要
本学では、社会人に対し専門的かつ総合的な学習の機会を設け、生涯学習に資することを目的とした公開講座を 1973 年に兵庫県の委託を受けて「兵庫県婦人生活大学」としてスタートさせた。1979 年から本学の主催となり、1990 年からは現在の「武庫川女子大学オープンカレッジ」（以下、「オープンカレッジ」という。）として、学則に規定し、運営しています。このオープンカレッジでは、大学上級学年の水準、社会と人生に対する広い視野、自己検索の知恵を学ぶ、の 3 点を基本理念とし、少人数制の講義展開で多様なニーズに対応する講座を開講しており、約 750 人が会員登録し、各種のコース・講座に年間延 2,100 人を超える受講者があります。春学期は、「国文学コース」に 4 講座、「人間学コース」に 2
講座、「芸術コース」に 13 講座、「外国語コース」に 4 講座、「生活文化コース」に 1 講座、「健康学コース」に 2 講座、「現代文明論コース」に 1 講座の 7 コース 27 講座を開講しています。
また、本学が所在する地域（西宮市鳴尾地区）にある財団法人鳴尾会が、当該地域の高齢者を対象とした「生涯学習鳴尾大学」（旧名称：鳴尾老人大学）を 1979 年より開催しています。この事業実施に対して、初期の段階から本学に授業科目の編成や教員の出講の依頼があり、総合大学として幅広い専門分
野を活かした授業科目と教員を毎年提供してきており、地域住民に対する生涯学習の振興と地域における「知」の拠点としての役割を永年にわたって果たしています。
地域との連携活動として、多くの地方公共団体と本学が連携協力に関する協定を締結し、教員・学生の派遣を含む人的交流、教育支援、共同でのイベント等を積極的に行っています。
これまでに協定を締結した自治体等は、高槻市教育委員会、箕面市教育委員会、池田市教育委員会、
西宮市教育委員会、大阪市教育委員会、大阪府教育委員会、豊中市教育委員会の６市１府になります。
また、2014 年には、本学が所在する西宮市とも包括連携に関する協定を締結し、地域の活性化やスポーツ振興に関して協力しています。
特に、災害時に本学の研究所棟と栄養科学館を避難場所として提供する「津波避難ビル協定」を 2012年 11 月に地元自治体の西宮市と締結し、津波発生時には、これら本学の建物を避難場所として近隣住民に提供することになっています。
その他、「UR 都市機構」や「兵庫県住宅供給公社」とも連携協定を結び、様々課題に対して、学生がゼミ活動として出向き、その地域の住民と連携して事業に取り組んでいます。
本学の専任教員は、国、地方公共団体をはじめ、各種の団体からの要請を受け、委員や講座の講師に就任し、学識経験者として専門分野に関する知見を社会に還元しています。
学術・研究活動では、外部機関の生涯学習講座などへの講師の派遣や公開講座の開催や学科独自のシンポジウムなどを通して、本学の教育・研究活動を公開しています。さらに、10 の大学附置研究所・研究センターが優れた研究成果をまとめ、広く社会への還元を行うことにしています。また、附属図書館
では「武庫川女子大学リポジトリ（学術成果コレクション）」を開設し、本学構成員が作成した電子的形
態の教育・研究成果及び本学が所蔵する学術情報コンテンツを収集・保存し、無償で公開することにより、本学の教育・学習活動の推進を図るとともに広く社会への貢献を目指しています。

37

2011 年度に完成した「総合心理科学館」では、発達臨床心理学研究所と音楽療法研究室が総合心理相談室を開設し、地域に開かれた相談室として、心理・発達相談と音楽療法を行っています。また同年に完成した「栄養科学館」では、地域交流の拠点として、栄養科学研究所が西宮市や地域の医療・福祉機
関や企業と連携して、高齢者と学生との世代間交流による栄養・医療・音楽・運動などに関する支援事業を行うとともに、公開シンポジウムでは、地域の方々と共に「音楽で楽しく健康のつどい」の発表や「地域高齢者でのストレッチ体操紹介と体力づくり教室での体力測定結果」を行っています。
武庫川女子大学栄養クリニック（1990 年開設）では、肥満、および肥満傾向の成人女性を対象に「いきいき栄養学講座」を開講しており、現在までに 800 人以上が受講されています。国際健康開発研究所
では、「誰でも食育先生育成プロジェクト」を実施し、食に関心をお持ちの幅広い年齢層の方にご参加いただきました。
男女共同参画社会の到来によって、女性の活躍が一層求められているなか、女子大学として、社会に進出する女性や子育ての母親等を積極的に支援する重要な責務を担っているとの考えから、2009 年に学校法人立の「武庫川女子大学附属保育園」を開園しました。当該保育園は、西宮市の認可保育園であり、90 人の定員で地域の子どもを受け入れています。さらに保育園に隣接した施設では、児童福祉法に基づく地域子育て支援拠点事業として「武庫川女子大学子育てひろば」を開設し、地域の親子が気軽に集える場として開放し、本学教員や保育士の資格を持つ専門スタッフを常駐させ、子育ての悩みなどについての相談に応じています。

38

附属中学校・高等学校 事業報告
「中高教育の質・内容の充実」を最重点課題とし、その達成に向けての取組みに力を尽くしつつ、特に中学で数年来続く生徒数の減少傾向に歯止めをかけることを喫緊の課題と位置づけて諸事業を実施した。
その結果、生徒の基礎学力を向上させる取り組み、また、中学校の入学者増の取り組みにおいて、十分とは言えないが以下のように一定の成果をあげることができた。
１．学力向上と学習習慣の定着
・「授業公開週間」の設置 … 最低３回の授業見学（他教科の参観も勧める）
・各種行事の簡素化・効率化 → 短縮、授業カットは最低限に・中高各学年で、補習、授業補完等の取組みの工夫進む（試験後の成績下位者の補習に加え終礼
前学習、試験前の一斉勉強会、中２の学年末丹嶺勉強合宿など）
・カリキュラム、教務内規の一部改訂をプロジェクトで検討。２７年度実施確定① １週３１時間授業 → ３２時間（木曜７時間授業）② 成績評価法の改善 … 学期１０点法の学年５段階評定への換算値変更
・特に、英語力向上のために① 校務分掌の「SE コース推進委員会」を「英語教育推進委員会」に例)中１SE 夏休み「イングリッシュキャンプ」他コース参加可に② ２７年度、増１時間を主に英語に充てること、確定③ 高３対象に、文化部発表会後成績低位者に強制補習（３学期も継続）④「英検」受験の推進 ― 特に中１から受験を推奨、全員受験を目指す⑤ALT の指導による「チャットルーム」、１年を通じて実施
・部活動、完全下校時刻 18:30 厳守、実現。他にプロジェクトで「両立」に向けての方策の検討
を継続中
２．業務の効率化、合理化 … 生徒と向き合う時間の確保、過重負担の軽減
・校務分掌の再編 … ２つの課を廃し、係の重複を出来る限り避ける
・職員朝礼での必要事項の伝達は、学事システムを活用する
・各部課の業務の、各種行事の見直しを出来るところから進める（費用対効果、労力対効果の視点で）… 各種印刷物、「家庭教育講座」等
３．入学対策・中学では約１クラス分の入学者増（226→260）、高校も増加傾向を継続（99）① 組織強化 … 教頭直轄に。課長補佐を２名に② 広報業務の改善 … 外部委託に（HP・ｷｬﾝﾊﾟｽｶﾞｲﾄﾞ･ﾎﾟｽﾀｰ･DM 等）③ 「学校・入試説明会」の内容、形態の改善④ プレテストの導入。午後入試の導入⑤ 「西宮北口」からの直行バスの実現※ しかし、③・④で、教職員の負担（休日出勤、問題作成等）が増大し、⑤では、バス代の赤字補てんを学院にお願いすることとなった。

４．施設、設備の整備
・「特別教室館」および「体育館兼講堂」（ステージ拡張・照明を含む）の耐震補強工事完了。
「科学館」の屋上漏水防止工事も。
※ しかし「特別教室館」の外壁・内装工事が残されている（「芸術館」との関係）

39

・「図書館棟」LLⅡ教室の IT 機器の整備終了※ 耐震化工事の未実施は「むつみ寮」のみとなった。

次年度は、中長期的展望に立った抜本的・本格的な「教育改革」の策定、志願者（入学者）増に力を尽くしたい。また可能な改善は年度途中からも実施に移していきたい。そのための学院当局の指導、支援をお願いしたい。

附属幼稚園 事業報告
附属幼稚園は、教育基本法にも示されている通り、「幼児期の特性を踏まえ、生涯にわたる人格形成の基礎を培う」重要な役割をもっています。
幼児期にふさわしい幼児の生活を実現することを通して、その発達を可能にし、家庭や地域と連携を取りながら、幼稚園でこそ得られる経験を教育課程において実現できるよう事業を計画・実施し、教職員全員が真摯な取り組みを継続しています。
平成２６年度は、教育面においては幼児教育の根幹である健康的で健やかな「発達」を支え、心身ともに豊かに育つための安心・安全な教育内容を検討・研究をもとに、教育活動を行い、ハード面では、３６年を経過した園舎設備のメンテナンスを継続的に実施しました。
１

教育活動について
平成２６年度は、少人数制の利点を生かした教育を進め、教材・教具の充実、健康的な体作りと情操陶冶、自然・環境理解等の教育活動を中心に、家庭、大学、附属中・高、保育園との教育研究
連携・交流等、様々な体験活動（栽培・食育・収穫・調理）を計画・実施しました。また、特別支
援教育が必要と判断した園児 6 名については、教員 11 名（内特別支援担当臨時教諭 2 名の体制）で、園全体で支援に取り組み、子どもの発達理解・保育研究体制作りを進めました。
また、実際の教育現場として授業＜高校生 59 名

大学生随時＞、演習＜大学教育学科 56 名

大幼児教育学科 79 名

健康・ｽﾎﾟｰﾂ科学科 11 名

236 名

実習Ⅱ（4 週間）6 名等＞、大学卒業研究、ボランティア＜大学・中高学生

実習Ⅰ128 名

建築学科 47 名

短等＞、教育実習関連＜実習指導＞など教員養成の一翼を担い学生を受け入れました。大学の附属幼稚園として、教育学科以外にも
健康・スポーツ科学科によるキッズ・スポーツ、生活環境学科学生のキッズドリームウェア活動、
食物栄養学科との食育教育（親子クッキング、食育ノート）、「おやこでたのしむたべものえほんずかん」作成協力、各学科研究室・学生の卒業研究協力等、連携が広がっています。今後も大学・附
属中高・附属保育園との連携、研究や実践交流に努め、教員の資質向上、研鑽を積んでいきたいと思います。
２

子育て支援・地域との連携について
幼稚園教育では、毎日の生活だけでなく、毎月・毎年・入園から修了までの３年間を教育課程として計画を立てます。そのため、家庭との連携は勿論のこと、地域や保育園、次の義務教育の場である小学校との連携を密にし、園児一人ひとりの成長に応じたきめ細やかな指導や子育て相談を実施しています。
教育時間終了後実施する預かり保育は、年間延べ 184 日 約 2,987 名の園児が利用しました。未就園児の子育て支援「つぼみちゃんクラブ」は、４年目を迎え、幼稚園へ進む準備の幼稚園体験を40

年間 51 回

延べ 867 組の親子が参加しました。また、親子絵本の読み聞かせ会「たんぽぽひろば」（学期に１回）などを継続実施しました。また、近隣の公立中学が実施するトライやるウィークでは、毎年 5 月～6 月に各校 1 週間

中学生（鳴尾中学校、学文中学校）を受け入れ、幼稚園の職業体験を行っています。
３

国際理解教育について
附属幼稚園では、国際感覚の芽を育み、様々な文化や広い世界に親しみ、それらにふれる機会をもてるように、海外からの交換留学生との交流や、英語教育プログラム（各年齢月２回）を幼稚園教育に取り入れています。
４

教育環境の整備について
平成２６年度は、前年度に継続し教育環境の整備を実施しました。
①

保育室園児用個人棚の老朽化に伴う新調、②③

園舎内・外の危険個所の点検、補修等安全対策

園庭グラウンド改良工事

また、園舎３階セミナー室では、大学生等の幼稚園での活動のための授業・準備・控室となるス
ペースが確保され、生活環境学科学生のキッズドリームウェア活動、教職実践演習、教育実習指導、
教育演習、卒業学年のゼミ等で活用しており、学科と共用で使用できる会議室・相談室等を利用し、保護者の育友会活動、子育て支援活動を行いました。

附属保育園 事業報告
平成 26 年度は開園 5 年目を迎え、今まで積み重ねてきた保育や保護者との信頼関係を土台に安心安全
で子どもの育ちを支える保育園としての使命を果たせるよう努力してまいりました。また、入園希望者が多い中での待機児童への対応や、保育士不足の中での職員体制見直しなどの課題にも取り組み、学院の協力を得て一定の成果を見ることができました。
１、豊かな発達支援と保育サービスの充実にむけての取り組み
健康な体作りとして、食育の推進やクロバー広場での遊びの充実に向け遊具や倉庫を設置し、より豊かな遊びを保障してきました。大学の先生方の指導の下に園内研修を行ない乳児保育や障害児保育、子どもの主体性を大切にした保育の見直しなど保育内容の充実を図りました。また今年度は怪我もほ
とんどなく、安心安全な環境整備に向け職員間でのマニュアルの周知徹底や意識を持っての安全保育の成果と感じております。
２、保護者支援の取り組みとしましては保護者との良い関係作りに向けて子ども理解を深め、子育ての楽しさが実感できるように保護者参加型の行事を実施しました。一日保育士体験や親子協同体験を取り入れた保育参加、講師を招いての育児講座などを行い、保護者の子ども理解や保育園への理解を深められるよう丁寧に働きかけてきました。懇談会の実施と共に、個別対応の必要な保護者については送迎時の声かけや個人懇談の機会を設け、保護者の本音をひきだして育児不安や悩みに寄り添い共に考える姿勢で対応すると同時に、保護者同士のネットワークで支え合い育児の負担感を軽減できるように対応しているところです。
また、入園希望者が大変多い中での待機児童対策としては今年度 1 歳児の受け入れ枠を拡大し、他クラスも保育の質を保ちつつ受け入れ枠を広げて対応しております。
41

３、地域の子育て支援、福祉サービスを進めるための取り組みとしましては昨年度に引き続き県の乳幼児子育て応援事業による地域活動を実施し、子育て広場と連携の下、園庭開放や体験保育や子育て講座の実施、また世代間交流も含め様々な行事への参加呼びかけを通じて地域の子育て世帯への支援を実施しました。又、一時保育は毎月 30～50 人の利用があり、繰り返しの利用も多く地域のニーズに応えております。
４、大学附属としての役割を担った取り組みとしましては
大学生・高校生多くのボランティアを受け入れました。附属中高との交流では幼児が様々な体験をする貴重な機会になっており今後も継続が望まれます。大学との連携の下、保育士養成セミナーで研究発表の実施、地域の公私立保育園を対象に公開保育の開催など今までの実践の積み重ねや作成したマニュアルを活かし、また保育内容の向上に向け共に考える機会を持てたことも大きな成果です。また学院各部署の助言をいただき、嘱託保育士の無期雇用化を実現できたことは保育の質の維持向上、次世代育成という役割を果たす上でも大きな前進であったと感じています。

42

収益事業(会計)事業概要と進捗状況
学校法人会計から分離独立して事業を営んでいる収益事業（会計）は、第 8 期目の決算でありました。
収益事業（会計）の平成 26 年度事業計画と進捗状況は次のとおりです。
平成 26 年度事業計画< 収益の向上 >(1)物品販売業・・学内取引の強化と宣伝効果による「費用の外部流出回避」(2)出版印刷業・・コストと販売先、出版数等計画的な出版の選択をして在庫の増加を抑えていく(3)保険業・・・・保険の包括による経費の削減と学院全体の事務の合理化を図る
事業計画の進捗状況
学生へのサービス提供を基本に、収益の向上を目標に取り組んでいます。
販売売上では、附属中高において、前年度のオーバーコートデザイン変更に伴う全学的な販売展
開による売上増に対して、本年度は 60％程度の売上減少が生じました。大学では、制服のマイナーチェンジによるデザイン変更に伴う売上増がありました。その結果売上高は、前年度同額程度になりました。
事業部会計システムの更新に伴い、新会計システムの導入及び関連販売ＰＯＳレジの買換えを行ったため一般管理費が前年度比で大幅に増加しました。
出版業は、授業用参考書の出版物の評価が高まり、著者所属の大学からの受注が増加しました。
一方では出版本の滞留在庫の処分を実施しました。翌年度以降の販売促進の強化が課題となっています。
保険業は、自己契約外の保険契約を増加するため、こども総合保険等の保険補償内容の充実した廉価な商品の紹介や、自己契約においては傷害保険等を継続しています。保険契約の包括による事務の合理化でコストダウンを図ることが課題であります。
収益事業（会計）は、第 3 期に繰越損失金を解消いたしました。引き続き学生、教職員へのサービス向上並びに販売促進に努力し、収益力の向上による大学財政への寄与を目指していきます。

平成２６年度

収益事業会計決算書
単位：円

第 4 期

第 5 期

第 6 期

第 7期

第8期

前年比

(平成 22 年）(平成 23 年)(平成 24 年)(平成 25 年)(平成 26 年)

売上高525,705,459

534,890,142

526,167,400

521,779,527

522,076,890

297,363

0.06

売上総利益

40,479,968

41,503,164

38,675,102

41,170,044

40,630,797△539,247△1.31

30,837,748

30,873,795

34,256,669

32,190,542

40,484,585

8,294,043

25.77

営業利益

9,642,220

10,629,369

4,418,433

8,979,502

146,212△8,833,290△98.37

経常利益

9,647,465

10,642,587

4,445,606

8,988,240

1,852,278△7,135,962△79.39当期純利益

9,647,465

10,642,587

4,445,606

8,988,240

1,852,278△7,135,962△79.39

差異

増減率
（％）

販売費及び
一般管理費

43

創立 70 周年記念事業「募金」の報告
１．累計募金額
対象期間

平成２０年８月２０日～平成２７年３月３１日(単位：円）

区分

入金件数

金額

備考

法人からの寄付金(1)受配者指定寄付金

72

72,250,000(2)特定公益増進法人扱い寄付金

19

10,200,000

91

82,450,000(1)鳴松会員

640

21,691,000(2)大学院・大学・短大保護者

432

17,328,000(3)附属中高保護者

482

33,133,000(4)教職員486

82,736,000(5)元教職員48

5,370,000(6)団体・グループ

36

4,290,000(7)その他

12

2,570,000

計

2,136

167,118,000

合計

2,227

249,568,000

計
個人からの寄付金

２．平成 26 年度募金額
対象期間

平成２６年４月１日～平成２７年３月３１日(単位：円）

区分

入金件数

金額

備考

法人からの寄付金(1)受配者指定寄付金

1

100,000(2)特定公益増進法人扱い寄付金

1

100,000

2

200,000(1)鳴松会員

130,000(2)大学院・大学・短大保護者

1

10,000(3)附属中高保護者

2

5,020,000(4)教職員1

100,000(5)旧教職員

00(6)団体・グループ00(7)その他

1

20,000計

65,180,000

合計

8

5,380,000

計
個人からの寄付金

44広報活動の強化
本学ホームページのニュース欄で連日、学生や教職員の活躍や行事など、生き生きした学園生活を伝えることにより、主体性・論理性・実行力を培う女子教育の実情と成果を伝えました。
ホームページ以外にフェイスブック、ツイッターやユーチューブなどのソーシャルメディアでの情報発信にも力を入れました。スマートフォンのラインアプリも活用し、高校生に向けた情報を月に１～２回、発信しました。
国公立大学を含む西日本（九州を除く）の２３大学を紹介する朝日新聞社企画「大学力」に広告を出稿。
本学の教育理念やアメリカ分校、学生の活躍、就職状況を同紙の全 1 ページにわたって紹介しました。読売
新聞の企画「大学セレクション」にも広告を出稿し、学生の主体性を培うアクティブ・ラーニングの授業を紹介しました。また神戸新聞「兵庫の大学へ行こう」で、留学や施設をテーマに記事を掲載しました。
学生広報スタッフが高校生向けの冊子「ふるふぃる♪」を発行。学生の目線で、学生や先生、施設を紹介しました。Ａ５判１６ページ、年２回発行。取材、撮影から編集にいたるまで学生が担当しました。
「ふるふぃる♪」はオープンキャンパスで配布したり、学生広報スタッフが母校に持参したりしました。
甲子園球場の内野１塁側フェンスに「武庫川女子大」の看板を掲載。高校野球、プロ野球のテレビ中継で看板が何度も映され、入場者だけでなく全国のテレビ視聴者にも本学名をアピールしました。
甲子園球場で７月９日に行われたプロ野球公式戦「阪神ｖｓ広島」で「武庫女デー」を開催。プレーボー
ルに先立ち、バトン・チアリーディング部の学生が「Let's Go トラッキー」の音楽に合わせてダンスをしました。また、情報メディア学科の学生が制作したＣＭ映像を始球式直前に流し、ラビーが始球式を行いました。先着１５，０００人に本学の学校名やラビーのイラスト入りのうちわを配布しました。
看護学部、大学院看護学研究科の開設告知のため、全国紙５紙、梅田・三宮駅の柱巻きを利用。幅広い年齢層にＰＲし、看護の分野でも活躍する女性を育成することを印象づけました。

45

本学の運用方針
本学の資産運用は、満期保有を目的とした債券運用を行っており、元本の安全性（維持）を重視したものになっています。根源的運用資金については、各信託銀行に包括信託とし、ラダー型運用を委託しています。一部運用成績の向上のため特金での自主運用を行っています。
運用に関しては、ガイドラインを定め、運用対象と運用制限を行っています。また、組入れ比率についても一定の枠を設けている。
運用状況
本学の運用は、「資金運用ガイドライン」に基づき、預金または確実な有価証券で運用しており、債券の運用にあたっては、Ａ格以上の発行体が発行する債券で、10 年ラダー型かつ満期保有を基本としています。
平成 26 年度の期末時点の保有有価証券の簿価総額は、73,067 百万円、時価総額は、80,277 百万円であり、含み益は、7,210 百万円です。
上記の含み損益については、期末時点での時価と簿価の差によるものですが、保有有価証券については、基本満期保有であり、発行体の信用収入については、十分検討した上で保有しているので実現損益は発生していません。期末時点での保有債権に対して、時価÷簿価の比率でもって評価損益の状況を把握していますが、時価金額が簿価金額の 50％未満となったものはなく、学校法人会計基準による評価損を計上すべきものはありません。本年度の利回りは、2.05％程度です。
中長期将来構想計画の中での財政基盤
学院では、中長期将来構想計画の中で、「財政基盤の充実と磐石化を図る」ということを明示しています。
平成 26 年度も計画は順調に進捗しています。
中長期における経営指標としては、帰属収支差額比率 10％以上の維持をベンチマークとして、目標数値としています。
財政基盤の安定化に向けた取り組みは、定員確保です。学生・生徒・園児の安定的な確保が最重要課題です。そのために、「ステークホルダーに対するニーズ」をしっかり把握するというそれぞれの部門で、鋭意取り組んでいます。

損益分岐点
学生確保の目標数
支出の削減の目標値（帰属収入≧消費支出）[(消費支出比率（消費支出）／帰属収入)]85％（注）損益分岐点における学生数とは、帰属収入と消費支出が一致する学生数。
但し、帰属収入の中には、資産運用収入等も含まれていますので、本年度決算で見れば（学納金収入＋補助金）≧消費支出が経営面から見ればよりベストであります。

46

Ⅲ．財務の概要
1.資金収支状況
資金収入では、学生生徒納付金収入は、予算対比 24 百万円増となっております。
手数料収入は、予算対比 21 百万円減となっております。
寄付金収入は、予算対比 8 百万円減で、33 百万円となっています。
補助金収入は、国庫補助金収入（経常）、（研究）で、1,322 百万円と、予算対比 182 百万円増となっています。
資産運用収入は、予算対比 28 百万円の減少となっております。
資産売却収入は、ピアノ売却収入です。
事業収入は、補助活動収入、公開講座収入、資格対策講座収入、受託事業収入等です。雑収入は、
私大退職金財団交付金収入、県私学退職金財団交付金収入、その他の雑収入です。その他の雑収入
は、科学研究費補助金間接経費が主なものです。
前受金収入は、授業料前受金収入をはじめ、入学金、実験実習費、教育充実費、学生研修費、学寮等の前受金収入です。予算対比 70 百万円減です。
その他の収入は、校地建築引当資産をはじめ各種引当資産からの繰入収入の他、前期末未収入金
収入、学費返還資金としての預り金、Ｍ.Ｉ.Ｃ．
、修学旅行等の預り金収入です。
資金収入調整勘定は、期末未収入金、前期末前受金です。
これらにより当年度収入合計は、33,293 百万円となりました。
資金支出では、人件費支出が予算対比 77 百万円の減となっています。
教員人件費 158 百万円減、職員人件費 13 百万円増、退職金 67 百万円増によるものです。
教育研究経費支出は、各予算部門の教育研究活動経費が執行されており、予定通りの予算執行となっています。予算差異の要因は、部門予算保留案件の見送りによるものです。
管理経費支出も、各予算部門の予算執行が事業計画どおり執行されました。予算差異の要因は、教育研究経費支出同様に、保留案件の見送り等によるものです。
施設関係支出は、学校教育館新築工事、看護科学館新築工事、公江記念講堂耐震工事（3 ヵ年計
画の 3 年目）、中高体育館耐震補強工事等を実施しました。
設備関係支出の、教育研究用機器備品支出は、学校教育館ＩＣＴ装置一式、平成 26 年度Ｌ２－
２７教室ＣＡＬＬシステム一式、学校教育館家具一式等で、その他の機器備品支出は看護科学館家
具一式等です。
資金支出調整勘定は、期末未払金 182 百万円、前期末前払金 77 百万円です。
予備費は使用しませんでした。
2.消費収支状況
本年度の消費収入は、帰属収入が予算より 142 百万円増加しました。また、収入控除科目である
基本金組入額が予算対比 193 百万円の増加となっています。
消費支出は、教育研究経費と管理経費を合算して予算より大幅に減少したため予算対比 1,265 百万円減少しました。
この結果、当年度消費収支差額は予算より 1,640 百万円好転し、997 百万円の収入超過となり、翌年度繰越消費収入超過額が 2,075 百万円となりました。

47

3.貸借対照表
資産の部では、特定資産を財源とした建物の改修工事等を実施したことにより、固定資産内の移動が発生しました。又、現金預金の増加により流動資産は 1,344 百万円増加し、資産の部合計は、
前年度末に比べ 2,249 百万円増の 186,709 百万円となりました。
一方、負債、基本金・消費収支差額の部では、借入金の減、固定負債の減少により流動負債が減
少、建物・教育研究用機器備品の増に伴い基本金が増加しました。
なお、資産から負債を差引いた正味財産は 179,765 百万円（収益事業会計除く(179,743 百万円)）となりました。
4.財産目録以上の決算の結果、財産は増加し平成 26 年度の正味財産＝純資産額（資産総額－負債総額）は、
前年度比 2,580 百万円（1.5％）増の 179,765 百万円（収益事業会計含む）となりました。

48

５．経年比較（１）貸借対照表（単位：千円）
22 年度末

23 年度末

24 年度末

25 年度末

本年度末

5 年間平均固定資産

167,177,637

170,573,090

174,237,719

175,749,075

176,653,607

172,878,226

流動資産

10,869,701

9,702,242

8,224,632

8,710,600

10,054,994

9,512,434

資産の部合計178,047,338

180,275,332

182,462,351

184,459,675

186,708,601

182,390,660

固定負債

5,006,557

4,336,296

3,766,316

3,289,333

3,006,735

3,881,047

流動負債

4,501,687

4,332,250

4,211,314

4,006,194

3,959,199

4,202,129

負債の部合計9,508,244

8,668,546

7,977,630

7,295,527

6,965,934

8,083,176

基本金の部合計

167,262,495

167,753,219

169,079,755

176,086,151

177,667,738

171,569,872

1,276,599

3,853,567

5,404,966

1,077,997

2,074,929

2,737,612

178,047,338

180,275,332

182,462,351

184,459,675

186,708,601

182,390,660

消費収支差額の部合計
負債の部、基本金の部及び消費収支差額の部合計

49

（２）収支計算書①資金収支計算書（単位：千円）
収入の部

22 年度末

23 年度末

24 年度末

25 年度末

本年度末

5 年間平均学生生徒等納付金収入

15,589,378

15,936,337

15,592,814

15,327,601

15,098,889

15,509,004

手数料収入

516,470

506,516

545,828565,527

528,520532,572

寄付金収入

76,15066,60571,652

46,39532,70758,702

補助金収入

1,921,640

1,769,187

2,010,180

1,895,114

1,972,282

1,913,681

資産運用収入1,132,201

1,122,632

1,653,656

1,857,467

1,833,851

1,519,961

資産売却収入

773

1,655

1,140

1,420

1,390

1,276

事業収入

334,646

252,424

271,487

260,570219,500

267,725

雑収入

287,264

312,276

423,759

372,430

407,059

360,558

前受金収入

3,235,499

3,178,701

3,026,674

2,842,144

2,868,168

3,030,237

その他の収入3,026,922

3,598,607

4,284,624

10,593,703

5,833,543

5,467,480

資金収入調整勘定△3,441,295△3,457,744△3,606,909△3,616,749△3,223,240△3,469,187

前年度繰越支払資金

9,355,521

10,137,818

9,123,674

7,445,358

7,720,337

8,756,542

収入の部合計32,035,169

33,425,014

33,398,579

37,590,980

33,293,006

33,948,551（単位：千円）
支出の部

22 年度末

23 年度末

24 年度末

25 年度末

本年度末

5 年間平均

人件費支出

9,102,665

9,145,825

9,317,282

9,083,442

9,103,004

9,150,444

教育研究経費支出

3,480,364

3,571,240

3,682,724

3,859,575

3,665,923

3,651,965

管理経費支出

1,178,627

1,107,560

1,188,384

1,076,693

1,326,001

1,175,453

借入金等利息支出

56,91444,33832,22322,14015,40834,205

借入金等返済支出

799,580532,080

520,000

407,500

382,500

528,332

施設関係支出748,796

1,380,432

745,029

2,521,181

3,597,401

1,798,568

設備関係支出808,148

1,093,934

631,549

988,959

1,161,188

936,756

資産運用支出4,838,136

6,628,9789,082,409

11,038,563

3,898,022

7,097,222

その他の支出

1,181,463

1,132,897

1,046,088

1,132,383

1,046,935

1,107,953

資金支出調整勘定△297,342△335,943△292,467△259,793△258,803△288,870

次年度繰越支払資金

10,137,818

9,123,673

7,445,358

7,720,337

9,355,427

8,756,523

支出の部合計32,035,169

33,425,014

33,398,579

37,590,980

33,293,006

33,948,551

50

②消費収支計算書（単位：千円）
消費収入の部

22 年度末

23 年度末

24 年度末

25 年度末

本年度末

5 年間平均15,589,380

15,936,337

15,592,813

15,327,601

15,098,889

15,509,004

手数料

516,470

506,516

545,828565,527

528,520532,572

寄付金

105,084

113,381

96,07879,04453,44789,407

補助金

1,921,640

1,769,187

2,010,180

1,895,114

1,972,282

1,913,681

資産運用収入1,132,201

1,107,805

1,648,556

1,857,467

1,833,851

1,515,976

資産売却差額

772

1,655

1,125

1,420

1,390

1,272

事業収入

334,646

252,424

271,487

260,570219,500

267.725

雑収入

287,264

312,276

423,759

372,453

407,059

360,562

帰属収入合計19,887,457

19,999,581

20,589,826

20,359,196

20,114,938

20,190,199

基本金組入額合計△505,394△490,724△1,326,535△7,006,396△1,581,587△2,182,127

消費収入の部合計

19,382,063

19,508,857

19,263,291

13,352,800

18,533,351

18,008,072

学生生徒納付金（単位：千円）
消費支出の部

22 年度末

23 年度末

24 年度末

25 年度末

本年度末

5 年間平均人件費9,050,816

8,965,530

9,254,854

8,989,018

9,165,484

9,085,140

教育研究経費6,172,118

6,312,392

6,370,481

6,567,756

6,434,129

6,371,375

管理経費

1,552,257

1,504,415

1,577,148

1,459,691

1,709,997

1,560,702

借入金等利息56,91444,33832,22322,14015,40834,205

資産処分差額91,310105,214474,186

641,164

211,401

304,655

135

0

3,000

0

0

627

消費支出の部合計

16,923,550

16,931,889

17,711,892

17,679,769

17,536,419

17,356,704

当年度消費収支超過額

2,458,513

2,576,968

1,551,399△4,326,969

996,932

651,368△1,181,914

1,276,599

3,853,567

5,404,966

1,077,997

2,086,243

1,276,599

3,853,567

5,404,966

1,077,997

2,074,929

2,737,611

徴収不能額

前年度繰越消費収支
超過額
翌年度繰越消費収支超過額

51

③主な財務比率比較（単位：％）
区分

収入の構成

基本金組入れ支出の構成

収支均衡の状況

資産の構成

退職給与引当金の状況

比率

評価

算式

22年度

23年度

24年度

25年度

26年度

学生生徒等納付金比率～

学生生徒等納付金/帰属収入

78.4%

79.7%

75.7%

75.3%

75.1%

補助金比率

↑

補助金/帰属収入

9.7%

8.8%

9.8%

9.3%

9.8%

寄付金比率

↑

寄付金/帰属収入

0.5%

0.6%

0.5%

0.4%

0.3%

基本金組入率↑

基本金組入額/帰属収入

2.5%

2.5%

6.4%

34.4%

7.9%

人件費比率

↓

人件費/帰属収入

45.5%

44.8%

44.9%

44.2%

45.6%

人件費依存率↓

人件費/学生生徒等納付金

58.1%

56.3%

59.4%

58.6%

60.7%

教育研究経費比率↑

教育研究経費/帰属収入

31.0%

31.6%

30.9%

32.3%

32.0%
8.5%

管理経費比率↓

管理経費/帰属収入

7.8%

7.5%

7.7%

7.2%

借入金等利息比率↓

借入金等利息/帰属収入

0.3%

0.2%

0.2%

0.1%

0.1%

消費支出比率↓

消費支出/帰属収入

85.1%

84.7%

86.0%

86.8%

87.2%

消費収支比率↓

消費支出/消費収入

87.3%

86.8%

91.9%

132.4%

94.6%

帰属収支差額比率↑（帰属収入-消費支出）/帰属収入

14.9%

15.3%

14.0%

13.2%

12.8%

固定比率

↓

固定資産/自己資金（基本金+消費収支差額）

99.2%

99.4%

99.9%

99.2%

98.3%

流動比率

↑

流動資産/流動負債

241.5%

224.0%

195.3%

217.4%

254.0%

負債率↓（総負債-前受金）/総資産

3.5%

3.0%

2.7%

2.4%

2.2%

負債比率

↓

総負債/自己資金（基本金+消費収支差額）

5.6%

5.1%

4.6%

4.1%

3.9%

総負債比率

↓

総負債/総資産

5.3%

4.8%

4.4%

4.0%

3.7%

基本金比率

↑

基本金/基本金要組入額

98.6%

98.9%

99.1%

99.4%

99.6%
96.3%

自己資金構成比率↑

自己資金（基本金+消費収支差額）/総資金

94.7%

95.2%

95.6%

96.0%

消費収支差額構成比率↑

消費収支差額/総資金

0.7%

2.1%

3.0%

0.6%

1.1%

固定資産構成比率↓

固定資産/総資産

93.9%

94.6%

95.5%

95.3%

94.6%

有形固定資産構成比率↓

有形固定資産/総資産

51.5%

50.5%

48.7%

48.1%

48.3%

その他の固定資産構成比率↑

その他の固定資産/総資産

42.3%

44.1%

46.8%

47.2%

46.3%

流動資産構成比率↑

流動資産/総資産

6.1%

5.4%

4.5%

4.7%

5.4%

退職給与引当預金率↑

退職給与引当特定資産/退職給与引当金

126.1%

134.4%

137.5%

100.0%

100.0%

注１、評価の矢印は、↑（高い値が良い）、↓（低い値が良い）、～（どちらともいえない）を示す。
注２、自己資金=基本金+消費収支差額
注３、総資産=負債+基本金+消費収支差額

52

④その他
（ア）補助金の状況
国庫補助金 1,322 百万、地方公共団体補助金 650 百万を受領しています。
（イ）収益事業の状況
貸借対照表(単位：千円)（第 4 期） （第 5 期） （第 6 期） （第 7 期） （第 8 期）
22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

流動資産

67,20478,84081,313

97,771

84,143

固定資産

198

819

1,278

902

10,575

資産合計

67,402

79,65982,591

98,673

94,718

流動負債

13,33914,953

13,44020,534

14,726

固定負債

―

―

―

―

―

負債合計

13,33914,953

13,44020,534

14,726

純資産合計

54,06364,706

69,151

78,13979,992

負債・純資産合計

67,402

79,65982,591

98,673

94,718

損益計算書（単位：千円）（第 4 期） （第 5 期）

（第 6 期）（第 7 期） （第 8 期）

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

売上高

525,705

534,890

526,167

521,779

522,077

売上原価

485,225

493,387

487,492

480,609481,446

販売管理費

30,83830,87434,25732,191

40,485

営業外損益

5

13

27

9

1,706

特別損益

―

―

―

―

―

9,647

10,642

4,445

8,988

1,852

当期純損益
（ウ）関連当事者との取引状況

当法人の役員及び職員が、ムコガワ・フォート・ライト・インスティチュートの理事の過半数を占めています。

53

◆学校法人会計について
学校法人の会計は、「学校法人会計基準」により処理しています。
１．学校法人会計基準では、学校法人が作成しなければならない計算書類としては、次に掲げるものであります。
（１）資金収支計算書及びこれに附属する内訳表①資金収支内訳表②人件費支出内訳表（２）消費収支計算書及びこれに附属する消費収支内訳表（３）貸借対照表及びこれに附属する明細表①固定資産明細表②借入金明細表③基本金明細表
これらの計算書類を監査法人の監査を経て決算後、２ヶ月以内に所轄庁に届け出ることを義務付けています。
２．
「資金収支計算書」とは、「毎会計年度、当該会計年度の諸活動に対応するすべての収入及び支出の顛末を明らかにするため、資金収支計算を行うもの」と規定されており、企業会計における「キャッシュフロー計算書」と類似したものです。
３．消費収支計算書は、「毎会計年度、当該会計年度の消費収入及び消費支出の内容及び均衡の状態を明らかにするもの」と規定されており、企業会計の「損益計算書」に相当しますが、消費収支計算書では、「帰属収入」から「基本金組入額」を差し引くところが、「損益計算書」と大きく異なる点です。（帰属収入－基本金組入額＝消費収入）４．
「貸借対照表」は、企業会計と同様に、毎会計年度の資産と負債、正味財産（基本金、消費収支差額等）の状態を表示しています。
５．
「基本金」とは、「学校法人が、その諸活動の計画に基づき必要な資産を継続的に保持する」とされ次の４つに分類されています。
（１）第１号基本金学校法人が設立時または規模の拡大若しくは、教育の充実向上のために（自己資金で）取得した、固定資産の取得額（２）第２号基本金
将来取得する固定資産の取得に充てるために（積み立てた）金銭その他の資産の額（３）第３号基本金（奨学）基金として継続的に保持し、かつ運用する金銭その他の資産額（４）第４号基本金
恒常的に保持すべき資金として、別に文部科学大臣の定める（１ヶ月相当の運転資金の）額
６．帰属収入とは、すべての収入のうち、学校法人の負債の増加とならない収入のことです。
借入金のように、返済を要する収入ではなく、本来的に学校に帰属する収入という意味あいです。
７．記載科目の説明（１）学生生徒等納付金･･････授業料や入学金、実験実習費等（２）手数料･･････金銭及び現物による寄附
54

（３）補助金･･････国、地方公共団体他からの補助金等（４）資産運用収入･･････預金等の利息収入（５）資産売却収入･･････固定資産の売却収入（６）資産売却差額･･････売却収入が当該資産簿価を超える部分の超過額（７）事業収入･･････学生寮、事業部の補助活動や公開講座受託事業等の教育活動に付随する活動に係
る収入等（８）雑収入･･････学校法人に属する上記収入以外の収入等（９）前受金収入･･････翌年度入学の学生等に係る納入金収入等（10）その他の収入･･････特定預金からの繰入収入等（11）人件費･･････教職員に支給する本俸、期末手当、その他の手当て、所定福利費（12）教育研究経費･･････教育研究のために支出する経費（13）管理経費･･････教育研究経費以外の経費支出（14）借入金等利息支出･･････借入金に係る利息支出（15）借入金等返済支出･･････借入金に係る元本返済支出（16）施設関係支出･･････土地取得費用や建物の建設費等（17）設備関係支出･･････備品や図書の購入費等（18）資産運用支出･･････特定預金への繰入支出等（19）その他の支出･･････預り金支払支出や前払金支払支出等（20）資産処分差額･･････資産簿価が売却収入を超える場合の超過額※基本金とは、学校法人会計基準第 29 条に「学校法人がその諸活動の計画に基づき必要な資産を継続的に、保持するために維持するものとして、この帰属収入のうちから組入れた金額を基本金とする。
」と規定されている。継続的に保持していくべき資産としては、教育研究活動を行っていく上で、必要不可
欠な資産（土地、建物、構築物、機器備品、図書及び資金等）。
その資産内容により、4 種類の基本金に分かれている。
「第 1 号基本金」は、土地、建物、構築物、機器備品及び図書等に代表される固定資産の取得額。
「第 2 号基本金」は、第 1 号基本金の組入対象となる固定資産を将来取得する目的で、計画的に組入れられた預金等の資産額。
「第 3 号基本金」は、奨学金等の基金として継続的に保持し運用する預金等の資産額。
「第 4 号基本金」は、消費収支計算書から算出される運転資金として、恒常的に保持すべき資産。
（原則
として、人件費、教育研究経費、管理経費及び支払利息から退職給与引当繰入額、減価償却額などの非資金科目を控除した額の 2 ヶ月分となっている。
）

55

◆企業会計と学校法人会計の勘定科目比較表

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

企業会計

学校法人会計

損益計算書・勘定科目

消費収支計算書・勘定科目

売上高

学生生徒等納付金＋手数料＋寄付金＋補助金＋事業収入（営業収益）＝帰属収入（資産運用収入＋資産売却差額＋雑収入）

売上原価

―

売上総利益

―

販売費及び一般管理費

人件費＋教育研究経費＋管理経費（営業費用）＝消費支出－（借入金等利息＋資産処分差額＋徴収不能額）

営業利益

帰属収入－（資産運用収入＋資産売却差額＋雑収入）－｛消費支出－（借入金等利息＋資産処分差額＋徴収不能額）｝＝帰属収支差額－（資産運用収入＋資産売却差額＋雑収入）＋（借入金等利息＋資産処分差額＋徴収不能額）

Ⅳ

Ⅴ

Ⅵ

営業外収益
受取利息

受取利息・配当金等

雑収入

雑収入

営業外費用
支払利息

借入金等利息経常利益

帰属収支差額－｛資産売却差額－（資産処分差額＋徴収不能額）｝

特別利益
投資有価証券売却益

Ⅶ

資産売却差額

特別損失
投資有価証券評価損―
資産処分差額
徴収不能額

税引前当期純利益

―

法人税等

―

当期純利益

―

（注）帰属収入＝学生生徒等納付金＋手数料＋寄附金＋補助金＋資産運用収入＋資産売却差額＋事業収入＋雑収入
消費支出＝人件費＋教育研究経費＋管理経費＋借入金等利息＋資産処分差額＋徴収不能額
帰属収支差額＝帰属収入－消費支出

56

企業会計

学校法人会計

貸借対照表・勘定科目

貸借対照表・勘定科目

資産の部
１

流動資産
１．現金及び預金
２．受取手形及び売掛金

Ⅱ

資産の部
流動資産
現金預金
―

３．有価証券

有価証券

４．棚卸資産

―

固定資産

固定資産

（１）有形固定資産
１．建物及び構築物
２．機械装置有形固定資産
建物、構築物―

３．備品

教育研究用機器備品、その他の機器備品

４．土地

土地

５．建設仮勘定

建設仮勘定（２）無形固定資産（３）投資その他の資産
１．投資有価証券
資産の部合計―その他の固定資産
有価証券
資産の部合計

負債の部

負債の部

資本の部

基本金の部

Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

Ⅲ

利益剰余金

第 1 号基本金～第 4 号基本金

基本金の部合計
消費収支差額の部
翌年度繰越消費収入（支出）超過額
消費収支差額の部合計
資本の部合計

基本金及び消費収支差額の部合計

負債及び資本の部合計

負債、基本金及び消費収支差額の部合計

57

Ⅰ

企業会計

学校法人会計ｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ計算書・勘定科目

資金収支計算書・勘定科目

営業活動によるキャッシュ・フロー

事業活動によるキャッシュ・フロー
帰属収支差額－（資産運用収入＋資産売却差額＋営業利益雑収入）＋（借入金等利息＋資産処分差額＋徴収
不能額）

法人税
減価償却費

―
減価償却費

運転資本の増加
Ⅱ

Ⅲ―

投資活動によるキャッシュフロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出

施設関係支出＋設備関係支出

有形固定資産の売却による収入

不動産売却収入

投資有価証券の取得による支出

有価証券購入支出

投資有価証券の売却による収入

有価証券売却収入貸付による支出貸付金支払支出貸付金の回収による収入貸付金回収収入

財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ･フロー

短期借入金の増減額

短期借入金の増減額

長期借入による収入

長期借入金収入

長期借入金の返済の支出

借入金返済支出

社債の発行による収入

学校債収入

社債の償還による支出

学校債返済支出―

株式の発行による収入58