(財)財務会計基準機構会員

平成19年11月期
上場会社名
コード番号

中間決算短信トーセイ株式会社
8923

平成19年７月10日

上場取引所
東証第二部・JASDAQ
ＵＲＬ http://www.toseicorp.co.jp

代表者（役職名）代表取締役社長（氏名）山口
問合せ先責任者 （役職名）取締役専務執行役員（氏名）平野
半期報告書提出予定日
平成19年８月31日

誠一郎
昇

ＴＥＬ

（03）3435－2864（百万円未満切捨て）
１．平成19年５月中間期の連結業績（平成18年12月１日～平成19年５月31日）(1）連結経営成績（％表示は対前年中間期増減率）
売上高
営業利益
経常利益
中間（当期）純利益
19年５月中間期
18年５月中間期

百万円
22,205
17,744

％
25.1
36.0

百万円
3,019
4,591

％
△34.3
72.4

百万円
2,595
4,313

％
△39.8
79.0

百万円
1,482
2,264

％
△34.6
79.0

18年11月期

24,741

－

5,900

－

5,323

－

2,737

－

19年５月中間期
18年５月中間期

１株当たり中間（当期）純利益
円
銭
3,932
98
6,263
15

18年11月期

7,412（参考）持分法投資損益

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益

円
3,932
6,251

銭
97
46

80

7,405

87

19年５月中間期－ 百万円

18年５月中間期－ 百万円

18年11月期－ 百万円(2）連結財政状態
総資産

純資産
百万円
75,732
48,24019年５月中間期
18年５月中間期
18年11月期

60,136（参考）自己資本

19年５月中間期

16,189 百万円

１株当たり純資産
％
21.4
30.6

15,229(3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
19年５月中間期△11,54218年５月中間期
1,893
18年11月期

自己資本比率百万円
16,18914,756

25.3

18年５月中間期

14,756 百万円

18年11月期円
42,961
39,161銭47
7640,41450

15,229 百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△328
343

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
11,3663,380

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
5,974
8,148

471

14,3396,484△10,857

２．配当の状況（基準日）
18年11月期
19年11月期
19年11月期（予想）

中間期末

１株当たり配当金
期末

年間

円 銭
－

円 銭
1,400.00

円 銭
1,400.00－－
2,000.00

2,000.00－

３．平成19年11月期の連結業績予想（平成18年12月１日～平成19年11月30日）
売上高
通期

百万円
50,994

営業利益
％
106.1

百万円
8,618

経常利益
％
46.0

百万円
7,547

－ 1 －

％
41.8

（％表示は対前期増減率）
１株当たり
当期純利益
当期純利益
百万円
％
円
銭
4,070
48.7
10,80034

トーセイ㈱（8923）平成 19 年 11 月期中間決算短信
４．その他(1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）

無(2）中間連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更 有② ①以外の変更
無（注）詳細は、24ページ「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご覧ください。
(3）発行済株式数（普通株式）①②

期末発行済株式数（自己株式を含む）
期末自己株式数

19年５月中間期
19年５月中間期

376,840株－株

18年５月中間期
18年５月中間期

376,818株－株

18年11月期
18年11月期

376,838株－株（注）１株当たり中間（当期）純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、45ページ「１株当たり情報」
をご覧ください。
（参考）個別業績の概要
１．平成19年５月中間期の個別業績（平成18年12月１日～平成19年５月31日）(1）個別経営成績（％表示は対前年中間期増減率）
売上高
営業利益
経常利益
中間（当期）純利益
19年５月中間期
18年５月中間期

百万円
15,726
16,684

％
△5.7
27.9

百万円
2,704
4,302

％
△37.1
60.9

百万円
2,329
4,045

％
△42.4
67.1

百万円
1,378
2,141

％
△35.6
67.7

18年11月期

22,572

－

5,630

－

5,151

－

2,697

－

19年５月中間期
18年５月中間期

１株当たり中間（当期）純利益
円
銭
3,658
15
5,921
33

18年11月期

7,306

24(2）個別財政状態
総資産

純資産
百万円
67,65545,371

19年５月中間期
18年５月中間期

自己資本比率百万円
15,95014,537

18年11月期

51,220（参考）自己資本

19年５月中間期

15,094
15,950 百万円

１株当たり純資産
％
23.6
32.0
29.5

18年５月中間期

14,537 百万円

18年11月期円
42,326
38,578銭25
8640,05523

15,094 百万円

２．平成19年11月期の個別業績予想（平成18年12月１日～平成19年11月30日）

売上高
通期
※

百万円
38,241

営業利益
％
69.4

百万円
7,927

経常利益
％
40.8

百万円
7,032

％
36.5

（％表示は対前期増減率）
１株当たり
当期純利益
当期純利益
百万円
％
円
銭
3,801
40.9
10,08651

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
なお、上記予想に関する事項については４ページ「１.経営成績（１）経営成績に関する分析②通期の見通し」を参照して下さい。

－ 2 －トーセイ㈱（8923）平成 19 年 11 月期中間決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析①当中間連結会計期間の経営成績
当中間連結会計期間のわが国の経済は、平成19年５月の月例経済報告（内閣府）によると、生産に弱さが見られるものの、企業収益の改善に伴い設備投資が増加し、雇用環境の改善により個人消費も持ち直しの動きが見られております。先行きにつきましても、原油価格の動向が内外経済に与える影響と金利の動向には留意する必要がある
ものの、国内民間需要に支えられた景気回復が続くと見込まれております。当社グループの属する不動産業界におきましては、景気回復による堅調な住宅・オフィス需要や不動産市場への投資資金の活発な流入などを背景に、平成19年１月１日の地価公示は、三大都市圏及び地方ブロック中心都市に上昇傾向が見られ、全国平均で16年ぶりに上昇に転じました。これは、ブランド力のある、利便性・収益性の高い限られた一部地域における高い上昇が地域全体の平均を押し上げたものであり、地方の相対的に利便性・収益性が劣る地域については引き続き下落傾向が見られるなど、地域間格差が広がっております。したがって、今回の不動産価格の上昇はバブル期とは異なり競争力のあるエリアに限定されており、収益性をベースとした合理的な不動産価格形成が浸透していると考えられます。
今後、物件間格差はより拡大すると考えられ、投資にあたっては収益性に見合う物件かどうかを一層吟味する必要があるものの、投資資金の不動産市場への流入は継続するものと思われます。
不動産売買市場では、平成18年度の不動産取得件数の半数を、J-REITの新規上場に伴い積極的に物件を取得している「投資目的法人」が占め、次いで「建設・不動産」、「SPC」と続き、上位３業種で88％を占めております。この結果、平成18年度の不動産取引件数は前年比16％増、取引額も前年度比７％増（民間調査機関調べ）となっており、不動産売買市場は依然活況を呈しております。
平成19年の首都圏におけるマンション分譲市場は、昨年に引き続き、都区部において価格上昇期待による販売時期の先送りが継続しており、平成19年秋頃までは低水準の供給が続く見込みです（民間調査機関調べ）。
都心５区のオフィスビル賃貸市場は、平均空室率が低下しており、平成19年４月時点では2.72％となりました。
都心５区の大型オフィスビルは貸手市場を反映して、賃料相場の上昇傾向が続いております。４月末時点における都心５区の大型新築オフィスビルの平均賃料は前年同月比19.52％上昇、大型既存オフィスビルについても前年同月比10.98%上昇しております（民間調査機関調べ）。
不動産証券化市場は、平成18年12月末時点で国内私募ファンド残高が約8.2兆円、J-REITが約5.4兆円、合わせて13.6兆円に達したと推計されております（民間調査機関調べ）。また、平成18年度までに証券化された不動産の累計額は32.7兆円を超えるなど市場拡大が継続しています（国土交通省／不動産の証券化実態調査）、平成19年５月
末時点におけるJ-REITの銘柄数は41銘柄となりました。物件の取得競争が激化しており、不動産投資に対する要求
利回りは低下が続いているものの、資金供給は依然旺盛であります。
不動産管理市場は、ビル管理市場4.1兆円（民間調査機関調べ）、分譲マンションストック数は約485万戸（国土交通省 平成17年調べ／住宅事情について）と推計されております。市場規模が拡大するなか、競合状態は激化し、私募ファンドやJ-REITによる不動産保有の進展に伴う、利回り維持のためのコスト引き下げ圧力が当市場の収益を圧迫しているものの、東京都区部はビル管理及びマンション管理の市場規模が大きく、効率的な業務やサービスの提供・技術力の開発・周辺事業への多角化やプロパティマネジメント能力の強化など、企業努力による差別化が進んでおります。
オルタナティブインベストメント市場は、大手金融機関の不良債権処理が一段落し、大幅な割安案件は見当たらないものの、M&A・不動産担保付債権市場は依然活況を呈しており、債権価格が上昇基調に転じているなか、収益確保のためハード及びソフトの付加価値を高めるノウハウを持つことが重要となってきております。
このような事業環境のなか、当社グループでは「私たちは、グローバルな発想を持つ心豊かなプロフェッショナ
ル集団としてあらゆる不動産シーンにおいて新たな価値と感動を創造する。」という企業理念を掲げ、東京都区部を中心とする不動産の価値再生を目的に、当社の成長分野である不動産流動化事業及び不動産ファンド事業、充実した事業ノウハウを保有する不動産開発事業、不動産賃貸事業の４事業に、グループ会社のトーセイ・コミュニティ㈱が営む不動産管理事業、トーセイ・リバイバル・インベストメント㈱が営むオルタナティブインベストメント事
業を加えた６事業の相乗効果を高めながら事業を推進しグループ企業価値の拡大に全力を尽くしてまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間におきましては、売上高22,205百万円（前年同期比25.1％増）、営業利益3,019百万円（前年同期比34.3％減）、経常利益2,595百万円（前年同期比39.8％減）、中間純利益1,482百万円（前年同期比34.6％減）となりました。

－ 3 －トーセイ㈱（8923）平成 19 年 11 月期中間決算短信
事業の種類別セグメントの業績は以下のとおりであります。
（不動産流動化事業）
当中間連結会計期間は、「戸根木ビル」（東京都千代田区）、「西新宿三晃ビル」（東京都新宿区）等14棟のバリューアップ物件の販売により不動産流動化事業の売上高は10,996百万円（前年同期比7.1％減）、営業利益は
1,833百万円（前年同期比39.7％減）となりました。
（不動産開発事業）
当中間連結会計期間は、「THEパームス世田谷桜」（東京都世田谷区）、「THEパームス本駒込」（東京都文京区）、「THEパームス用賀」（東京都世田谷区）におけるマンション分譲（140戸）、「THEパームス田園調布」（東京都大田区）の販売により不動産開発事業の売上高は8,184百万円（前年同期比148.4％増）、営業利益は901
百万円（前年同期比54.1％増）となりました。
（不動産賃貸事業）
当中間連結会計期間は、販売用不動産の仕入れが順調に推移したことによる賃料収入の増加に加え、固定資産として保有している賃貸物件が高稼働率で推移したことにより不動産賃貸事業の売上高は1,280百万円（前年同期比59.2％増）、営業利益は526百万円（前年同期比16.3％増）となりました。
（不動産ファンド事業）
当中間連結会計期間は、当社がアセットマネージャーを務めるファンドの物件購入が順調に進みアセット残高が増加したことにより「アクイジションフィー」・「アセットマネジメントフィー」等が増加し不動産ファンド事業の売上高は510百万円（前年同期比34.9％減）、営業利益323百万円（前年同期比51.2％減）となりました。
（不動産管理事業）
当中間連結会計期間は、ビル管理については、ビル所有者の変更に伴う解約が見られる中、新規契約に努めビ
ル・駐車場等の管理棟数は293棟（平成19年４月30日現在）となりました。
マンション管理では、他社が分譲・販売している分譲マンション１棟、賃貸マンション11棟を新たに受託し管理棟数は138棟（平成19年４月30日現在）となりました。
以上の結果、管理棟数合計は431棟となり不動産管理事業の売上高は1,024百万円（前年同期比44.4％増）、営
業利益は44百万円（前年同期比21.5％減）となりました。
（オルタナティブインベストメント事業）
当中間連結会計期間は、東京温泉㈱へのDIPファイナンス提供による再生支援が終了したことに伴う債権回収益
および利息収入等が計上されたことにより、オルタナティブインベストメント事業の売上高は207百万円（前年同
期比34.5％減）、営業利益は142百万円（前年同期比52.5％減）となりました。
②通期の見通し
当社グループを取り巻く環境は、原油高、国内金利の上昇傾向等、不安定要因はあるものの、経済のファンダ
メンタルズは良好であり企業収益や雇用の改善により個人消費、設備投資など内需中心の景気回復が続くものと予想しております。不動産投資市場におきましては、都心部の地価反転と物件取得の競合状態の激化が、販売価
格や仕入コストの上昇に波及することが懸念されるものの、欧米と比較して日本の証券化比率はまだ低く成長余力は大きいため、国内外の多様な資金流入は継続することが予想されます。
このような環境の中、当社グループは市場規模が大きく競争の少ない中小型オフィスビルの売買等を中核として、着実な成長を目指すとともに、各事業の相乗効果により、出口を見据えた多様な投資手段の選択を行い、今後もマーケットニーズに的確に応えることで、中期経営計画を確実に推進し、企業価値の最大化を目指してまいります。
通期の当社グループ業績見通しにつきましては、不動産開発事業において当期に予定しておりました物件の一部につき販売時期を見直したこと、不動産流動化事業において売却価格が予定売価を上回ったこと等により、前回発表（平成19年11月期第１四半期発表時）の業績予想を見直しております。
以上の結果、通期の当社グループ業績見通しにつきましては、連結売上高50,994百万円（前年同期比106.1％
増）、連結営業利益8,618百万円（前年同期比46.0％増）、連結経常利益7,547百万円（前年同期比41.8％増）、
連結当期純利益4,070百万円（前年同期比48.7％増）を予定しております。

通

期

今回予想

売上高
50,994 百万円

経常利益
7,547 百万円

当期純利益
4,070 百万円

前回発表

51,527 百万円

6,778 百万円

3,538 百万円

－ 4 －

トーセイ㈱（8923）平成 19 年 11 月期中間決算短信(2）財政状態に関する分析①当中間連結会計期間における資産、負債、純資産の状況
資産は、前年同期比27,491百万円増加し、75,732百万円となりました。これは主として、販売用不動産24,372百万円、仕掛販売用不動産3,782百万円の増加によるものです。
負債は、前年同期比26,059百万円増加し、59,542百万円となりました。これは主として、一年以内返済予定長期
借入金19,080百万円、長期借入金4,010百万円等が増加したことによるものです。
純資産は、前年同期比1,432百万円増加し、16,189百万円となりました。これは主として、利益剰余金1,427百万円の増加によるものです。
②当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前中間純利益2,605百万円を計上しましたが、不動産流動化事業及び不動産開発事業の新規物件取得による支出により、期首残高に比べ510百万円減少し、当中間連結会計期間末には5,974百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロ－）営業活動に使用された資金は、11,542百万円（前年同期は1,893百万円の収入）となりました。これは主に、不動産流動化事業及び不動産開発事業の新規物件取得による支出15,688百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロ－）
投資活動に使用された資金は、328百万円（前年同期は343百万円の収入）となりました。これは主に、子会社株
式の取得471百万円よるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロ－）
財務活動により得られた資金は、11,366百万円（前年同期比236.2％増）となりました。これは主に、新規物件取得に係る借入金の増加により資金が増加した一方で、物件の売却に伴う借入金の返済を行ったことによるものであります。
当社グループのキャッシュ・フロ－指標のトレンドは下記のとおりであります。
平成17年11月期
中間

平成18年11月期

期末

中間

平成19年11月期

期末

中間

自己資本比率（％）

23.0

20.5

30.6

25.3

21.4

時価ベースの自己資本比率（％）

73.4

85.3

82.8

82.7

56.2

－

－

14.6

－

－

－

－

7.3

－

－

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロ－インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロ－／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は、中間期末株価終値に中間期末発行済株式数を乗じて算定しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は、中間連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。
（注５）平成17年11月期中間連結会計期間、平成17年11月期連結会計年度、平成18年11月期連結会計年度及び平成19年
11月期中間会計期間は、連結キャッシュ・フロ－計算書の営業キャッシュ・フロ－がマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについて記載しておりません。

－ 5 －トーセイ㈱（8923）平成 19 年 11 月期中間決算短信(3）利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社の利益配分につきましては、安定的な配当の継続に努めていくとともに、収益性の高い事業機会の獲得による長期的な企業価値向上のために必要な内部留保と配当のバランスにつき、業績の推移、今後の経営環境、事業計
画の展開を総合的に勘案して決定することを基本方針としております。
平成20年11月期を最終年度とする中期経営計画「GROWING UP 2008」では配当性向は個別当期純利益の20％を目標としております。
なお、平成19年11月期（第58期）の期末配当につきましては、今回の通期見通しの変更に伴い、前回発表時の１株につき1,600円から400円増額し、１株につき2,000円を予定しております。
(4）事業等のリスク
当社グループの経営成績、株価及び財政状況等に影響を及ぼす可能性が考えられる事項には以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間末において当社が判断したものであり、リスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避と発生した場合の対応に努力する方針であります。また、以下の記載は、当社グループの事業もしくは当社株式への投資に関するリスクを完全に網羅するものではありません。
１．事業環境
① 不動産流動化事業・不動産開発事業（ⅰ）不動産市況の影響について
当社グループの中核事業である不動産流動化事業及び不動産開発事業は、自己勘定により物件を取得し、バリューアップまたは開発後に売却するまでに通常６ヶ月から２年を要しております。その間に地価動向、金利動向、金融情勢などのマクロ経済に変動が生じ、これに伴い不動産市況が悪化した場合には、当社グループの経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（ⅱ）物件の引渡時期等による業績の変動について
当該２事業は、物件売却額を売上計上するため１取引あたりの金額が大きく、また当該２事業は物件の引渡しを行った時点で売上計上を行う「引渡し基準」であることから、引渡時期遅延等により当社グループの経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。特に四半期ごとの経営成績においては、大型案件の引渡しの有無により売上高及び収益に相当の変動が生ずる可能性があります。
（ⅲ）自然災害等による工事遅延および建設コストの増加について
当社グループでは具体的な仕入計画や販売計画に基づく積み上げ方式により合理的な年間総合予算の策定に努めておりますが、自然災害など予期せぬ事態による工事遅延やそれに伴う建築・改修コスト増加により当社グループの経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
② 不動産賃貸事業
当社グループの安定収益事業である不動産賃貸事業は、一般経済情勢や金利動向、競合物件の出現、その他
自然災害等で賃料の下落や大量の空室が生じた場合において当社グループの経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
③ 不動産ファンド事業（ⅰ）ファンドの運用成績について
当社グループの成長事業である不動産ファンド事業は、投資家のニーズに合致した不動産の発掘、ファンドの組成・運用、対象不動産のバリューアップ、売却を通じてアセットマネジャーとしてフィーを得る事業であります。従って、不動産ファンドのパフォーマンスはアセットマネジメントの能力が寄与するものであり、当社グループは不動産と金融の両面についてのノウハウを蓄積してまいりました。不動産ファンドはあくまでも投資家の自己責任原則を前提とした投資商品であり、運用成績について当社は保証責任を負っていないものの、
対象不動産の賃貸状況等により投資家の期待する十分なパフォーマンスが上がらない場合は、アセットマネジ
メント会社としての評価が下がり、当社グループの経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（ⅱ）金融情勢等による投資家の動向について
不動産ファンドは投資手法の一つであり、金融情勢や世界的なマクロ経済の動向により投資家が不動産ファンドへの出資を撤収または手控えた場合、当社グループの経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性がありま
す。

－ 6 －

トーセイ㈱（8923）平成 19 年 11 月期中間決算短信④ 不動産管理事業（ⅰ）管理委託費の低下について
現在、マンション・オフィスビルの管理委託費は競合他社との競争激化や顧客からのコストダウン圧力により低下傾向が継続しており、業務効率化やコスト削減などに努めておりますが、今後一層の単価引下げや解約が多発した場合には、当社グループの経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（ⅱ）業務上の事故などについて業務遂行やサービス提供に関しては、ISO9001を取得し、業務品質ならびにサービスの向上に努めておりま
すが、不可避の社会的な規模の業務遂行上の事故、建物・設備の異常、サービスの不具合等が発生した場合は、当社グループの経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ オルタナティブインベストメント事業
当社グループの育成事業であるオルタナティブインベストメント事業は、不動産担保付債権の購入や不動産
保有会社のM&A投資を主たる目的として展開しておりますが、不良債権市場が縮小し不動産担保付債権が取得できない場合や、不動産保有会社等のM&Aが行えない場合、並びに既に取得した債権や会社株式の投下資金回収が予定どおり進まない場合は、当社グループの経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
２．有利子負債の依存度の高さ及び金利の動向
当社グループの事業に係る土地、建物取得費及び建築費等は、主として金融機関からの借入金によって調達しているため、総資産に占める有利子負債の比率が常に一定程度あることから、将来において、金利が上昇した場
合には、資金調達コストが増加することにより当社グループの経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
資金調達については、特定の金融機関に過度に集中することなく、案件ごとに複数の金融機関と交渉したうえ
で、最適なファイナンスを行っておりますが、突発的な内外部環境の変化等により、資金調達ができなかった場合は、事業着手の遅延や事業の実施ができなくなるなど、当社グループの経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、案件の売却時期の遅延、売却金額が当社の想定を下回った場合には、当社グループの資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。
３．事業エリア① 競合状況
当社グループは、東京都区部を主要マーケットとし、中小型物件を中心に投資を行っており、これまで６事
業の情報やノウハウを有機的に結合し、相乗効果をもった事業展開を行ってまいりました。しかしながら、東京都区部における不動産取引の活況や外国人投資家の旺盛な投資意欲の継続もあり、物件取得において競合がより激化する可能性があります。当社グループは、これまでの東京特化の優位性を発揮することにより競争力の維持、強化を推し進めてまいりますが、過当競争により物件の取得が困難になった場合は、当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
② 災害発生将来発生が懸念されている東京における大地震をはじめ、暴風雨、洪水等の自然災害、戦争、テロ、火災等の人災が発生した場合には当社グループが投資・運用・開発・管理を行っている不動産の価値が大きく毀損する可能性があり、当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

－ 7 －トーセイ㈱（8923）平成 19 年 11 月期中間決算短信
４．法的規制① 法的規制平成18年５月に施行された会社法や金融商品取引法に改正される証券取引法等の規制のほか、当社グループの事業において関連する主な法的規制は下表のとおりであります。
今後これらの法的規制が強化される場合には規制遵守に向けた対応のためのコスト増加の可能性があります。
セグメント名称

主な法的規制不動産流動化事業
不動産開発事業
不動産賃貸事業

・宅地建物取引業法
・国土利用計画法
・都市計画法・建築基準法・建設業法
・建築士法
・住宅の品質確保の促進に関する法律
・投資信託及び投資法人に関する法律（改正投信法）
・不動産特定共同事業法
・信託業法
・資産の流動化に関する法律
・不動産投資顧問業登録規程
・有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律・中間法人法・マンション管理の適正化に関する法律
・建築物における衛生的環境の確保に関する法律
・警備業法
・消防法
・建設業法

不動産ファンド事業
オルタナティブインベストメント事業

不動産管理事業② 免許、許認可等
当社グループの事業は上表の法制に基づき以下の関連許認可を得ております。法改正等により、当該許認可に関する事業の継続が困難になった場合は、当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、現在、当社グループの業務上の理由で当該免許及び許認可等が取り消しや一定期間の業務停止となる
可能性はございませんが、万が一このような事由が発生した場合、当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（ⅰ）不動産流動化事業・不動産開発事業・不動産賃貸事業・不動産ファンド事業
許認可等の名称

所

管

有効期間

許認可等の内容

宅地建物取引業免許東京都知事

H24/3/23

東京都知事免許(11)第24043号

一般不動産投資顧問業登録

国土交通大臣H23/2/28

一般－000127

一級建築士事務所登録

東京都

知事

H23/4/10

東京都知事登録(第46219号)

特定建設業許可

東京都知事

H19/12/9

東京都知事許可（特－14）第107905号

不動産特定共同事業の許可

東京都

知事

有価証券に係る投資顧問業登録

関東財務局長

信託受益権販売業者登録

関東財務局長

H20/6/1

所

管

有効期間

マンション管理業

国土交通大臣H24/5/21

国土交通大臣(２)第030488号

宅地建物取引業免許東京都知事

H23/9/28

東京都知事免許(２)第80048号

一級建築士事務所登録

東京都

知事

H21/1/14

東京都知事登録(第49526号)

建築物環境衛生一般管理業

東京都

知事

H19/9/25

東京都 13都第6560号

一般建設業許可

東京都知事

H20/3/10

東京都知事許可（般－14）第119534号

警備業

東京都公安委員

H23/10/4

警備業法認定第30002591号

東京都知事第58号
関東財務局長第1324号
関東財務局長（売信）第164号（ⅱ）不動産管理事業
許認可等の名称－ 8 －

許認可等の内容

トーセイ㈱（8923）平成 19 年 11 月期中間決算短信（ⅲ）オルタナティブインベストメント事業
許認可等の名称

所

管

有効期間

一般不動産投資顧問業登録

国土交通大臣H23/2/28

不動産特定共同事業の許可

東京都

有価証券に係る投資顧問業登録

関東財務局長

信託受益権販売業者登録

関東財務局長知事

許認可等の内容
一般－000127
東京都知事第58号
関東財務局長第1324号

H20/6/1

関東財務局長（売信）第164号③ 会計基準・税制について（ⅰ）会計基準・不動産税制の変更について
会計基準、不動産税制に関する変更があった場合、資産保有および取得、売却のコスト増加等により当社グ
ループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（ⅱ）不動産ファンドの連結範囲について
当社がアセットマネジメントを行う不動産ファンドについては、当社の匿名組合出資比率や支配力等の影響度合を鑑みて、個別に連結、非連結を決定しております。関係各機関において会計のルールのあり方が議論されておりますが、連結についての解釈が従前と異なる可能性があり、会計処理方法が変更された場合には、当社グループの連結の範囲に変更が生じ、当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
５．瑕疵担保責任・アフターサービス保証について
宅地建物取引業者は「宅地建物取引業法」により宅地建物取引業者以外へ物件を販売した場合、新築、中古を問わず、瑕疵担保責任が生じる他、特に新築物件については、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」により主要構造部分の10年保証が義務付けられております。これらに加え、当社グループは独自の「アフターサービス
業務基準」に則ったアフターサービス保証（項目により１～10年の保証）を顧客に行っております。
当社グループは、建築企画部による品質チェックを行い、また、仕入先及び施工を行った外注先に対し当社グループと同等のアフターサービス保証を負担させる等の事業上のリスク回避に努めております。しかしながら、何らかの原因で当社グループの供給物件に瑕疵が発生した場合、仕入先に瑕疵担保責任を負担させることが出来ない又は仕入先及び外注先の保証能力が全く無くなった場合等、当社グループが費用負担することとなり当社グ
ループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
６．人材について
当社グループの事業の特性から、人材は極めて重要な経営資源であり、中期経営計画を達成するには、優秀な人材をさらに確保し、当社独自のコンピテンシーを習得するための教育やマネジメント層の育成が不可欠であります。当社グループの求める人材を十分に確保、育成できない場合、または現在在職しているマネジメント層が流出した場合には、事業活動に大きな影響を及ぼす可能性があります。
７．中期経営計画について
当社グループは、中期経営計画「GROWING UP 2008」（平成18年11月期～平成20年11月期）を策定し、目標達成に向けて鋭意努力しております。中期経営計画では、一定の定量目標を掲げ、進捗状況を逐次確認しながら目標達成に向け取り組んでおり、策定時において適切と考えられる情報収集及び分析等に基づき策定されております。
しかしながら、必要な情報を全て収集できるとは限らず、また、事業環境の変化その他の様々な要因により目標を達成できない可能性もあります。

－ 9 －トーセイ㈱（8923）平成 19 年 11 月期中間決算短信
８．構造計算書偽造問題について
平成18年８月に国土交通大臣に対し、社会資本整備審議会より「建築物の安全性確保のための建築行政のあり方について」答申が提出され、建築士制度、建築行政の執行体制の現状と課題、建築行政の執行体制等の見直しに向けた基本的な考え方、建築物の安全性確保のために講ずべき施策が示されました。
当社では違法建築物件の建設を防止するための体制として、平成17年11月の姉歯建築設計事務所（平成２年５月設立）による構造計算書偽造問題の発覚以前から、一級建築士６名が所属する建築企画部を設置し、設計・施工の品質管理に関する業務を実施しております。
特に不動産開発事業におけるマンション開発においては、「ISO9001」の認証を取得した当社独自の品質管理基
準「パームスクオリティチェックシステム（PQCシステム）」を設定しております。PQCシステムにより、標準仕様書に基づく設計図書の確認、監理者による主要部分（建物配置・基礎配筋・各階配筋など完成後に確認できない部分を含む）の検査立会、14項目からなるチェックリストに基づき部位毎に監理者が検査を行ったレポートを自社にてチェックするなど品質管理の徹底に努めております。
また、平成11年５月（民間検査機関による建築確認検査業務を認める改正建築基準法の施行時）以降、当社が開発を行った全ての分譲物件について、姉歯建築設計事務所の構造設計への関与の有無について調査を実施し、一切関係がないことを確認しております。さらに国土交通省発表の「構造計算書の偽造があった物件等について（平成18年８月31日現在）」に記載のある同事務所以外の関係者の関与についても併せて調査を実施しており、取引実績が一切ないことを確認しております。
また、今回の問題では指定確認検査機関に対する不信感も拡がったこと、また当社物件のうちイーホームズ㈱による建築確認が９件、日本ERI㈱による建築確認が１件あったことから、平成11年５月以降、行政機関、民間検査機関に関わらず、建築確認を受けた当社が分譲したマンション全物件の構造計算書に関して、建築設計時に委託した設計事務所以外の設計事務所による再確認を行い、当該事務所より全物件に関して「構造計算書の偽造の可能性について照査した結果、構造計算書に強度偽造は行われていないと判断される」旨の報告を受けており、その後も引き続き当社が建築確認を受けたマンションについて、同様の再確認を行っております。
平成19年５月に発表された「指定構造計算適合性判定機関の指定」により、同機関による審査が義務付けられました。今後、当該審査に伴い工事着工までの期間が長期化した場合等により、コストの増加を招く可能性があり、その場合には、当社グループの経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
９．個人情報保護について
当社グループが行っている事業において、物件購入者、ビルオーナー、テナントをはじめ多くの顧客の個人情報を保有しております。今後の事業拡大に伴い情報量の増加が予想されますが、個人情報保護法に従い、情報管理体制を強化するとともに個人情報管理の徹底を図っております。しかしながら、不測の事態により当社グループが保有する個人情報が外部へ流出、漏洩した場合等には、当社グループの信用を毀損し、当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
10．その他
当社グループでは中古の物件を取得する際に、建物の構造やアスベストの使用、土壌汚染調査等を実施しておりますが、ほとんどの建物において構造設計関連図書が保存されていないことや、アスベストが使用されている
建物を解体する場合の対応、土壌改良などにより、事業遂行が一時的に中断または長期化した場合、当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

－ 10 －

トーセイ㈱（8923）平成 19 年 11 月期中間決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（トーセイ株式会社）並びに子会社13社により構成されており、「不動産流動化事業」、「不動産開発事業」、「不動産賃貸事業」、「不動産ファンド事業」、「不動産管理事業」、「オルタナティブインベストメント事業」を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
区分

不動産流動化事業

不動産開発事業

不動産賃貸事業

不動産ファンド
事業

不動産管理事業

事業内容
主要な会社
当社が資産価値の劣化した不動産を取得し、エリアの特性やニーズに合わ
せた「バリューアッププラン」の検討を行い、最良と判断したバリューアップを実施した後に投資家・個人・法人向けに「再生不動産」として販売しております。
「バリューアッププラン」には、物件そのものに関わる「ハード」（設備の改善、IT・通信インフラの整備など）と、物件の収益性及びオーナーやユー
当社、
ザーの満足を高める「ソフト」（リーシングによる稼働率向上、デザイン性㈲ペガサス・キャの追求、法的問題の解消など）があり、様々な角度からの検討結果を基にコ
ピタル
ストパフォーマンスを意識した「バリューアッププラン」を実施します。
当社が行うバリューアップは、利便性や機能性の向上だけではなく、その不動産を所有する人の“満足”やそこで働く人々の“誇り”を提供することも重視しており、単なるリニューアルに終わらせず、総合的な不動産の“価値再生”の実現に努めております。
当社が購入した用地について「開発プラン」を決定し、投資家・不動産ファンド・エンドユーザー向けにビル・商業施設の開発・マンション・戸建住宅の新築を行って、販売をしております。主にエンドユーザーに対しては、分譲マンション・戸建住宅、投資家・不動産ファンドに対しては、収益物件を提供しております。当社は投資家及びエンドユーザーのニーズが、利便性を最優先していることに着目し、事業用地の選定を東京都区部を中心としております。
当社
また、エンドユーザー向け分譲マンション（THEパームスシリーズ）においては、生活者のニーズに対応した付加価値サービスや「木・水・石」という自然の素材を随所に取り込んだ都会における“癒しの空間”を提供すること
により「快適さと便利さを両立した商品開発」を行っております。同じく戸建住宅（パームスコートシリーズ）においては、都市型戸建住宅として、独自の企画と高品質の商品を提供しております。
当社グループでは、東京都区部を中心に、平成19年５月31日現在、オフィ
スビル・マンション等65棟を所有し、オフィス・住居・店舗・駐車場として当社、
エンドユーザーに賃貸しております。
トーセイ・コミュ
当社グループ自ら貸主となることでテナントのニーズを迅速且つ正確に収ニティ㈱、集することができ、当該ニーズの把握が「バリューアッププラン」の一層の㈲ペガサス・キャ充実、不動産ファンド事業におけるアセットマネジメント能力の向上に結びピタルついております。
当社では、当社または第三者が組成した不動産ファンドに様々な投資家から匿名組合出資を行っていただき、主に収益不動産を購入することによりファ
当社、ンドの運営を行っております。
トーセイ・リーファンドにおいて購入した物件は、建物リニューアル、賃料改定、リース
ト・アドバイザー
アップ等の「ハード」及び「ソフト」の両面から不動産の価値再生を行い、ズ㈱アセットマネジメントを受託することによる各種のフィー収入の他、匿名組合出資に対する配当を得ております。
マンション・ビル等建物・施設の事務管理、施設管理、清掃、保安警備及びマンション・ビル専用部分の建物・設備改修工事、オフィス内の改装工事の請負業務など、多様な不動産ニーズに対応した総合的なプロパティマネジ
メントを展開しております。
マンション管理においては、長年培ってきたノウハウを駆使し、区分所有
トーセイ・コミュ
者並びに管理組合にコンサルティングやアドバイスを行い、管理組合の立上ニティ㈱げからその後の円滑な組合運営までトータル的なサポートをしております。
ビル管理においては、ビルオーナーの経営の合理化を推進するために、建物保全管理・設備管理・給排水衛生管理・清掃管理などきめ細やかな管理サー
ビスを提供し、建物の経年劣化に対して的確な保全計画を実施しビルの資産価値を保ち続けます。平成19年４月30日現在、431棟の管理を行っております。

－ 11 －

トーセイ㈱（8923）平成 19 年 11 月期中間決算短信
区分

オルタナティブ
インベストメン
ト事業

事業内容
不動産担保付債権に対する投資、不動産保有会社及び不動産周辺事業会社
等の株式への投資（M&A）を主な事業としております。また、同投資に関するファンド組成・運営・コンサルティングなどを行うことで各種のフィーを得ております。
中期的には、不動産ファンド事業やLB0によるM&Aなどで当社グループが蓄積してきたノウハウを十分活用し、不良債権や不良資産を保有することで業績が低迷している法人等の「企業・事業再生」を行ってまいります。

主要な会社

トーセイ・リバイ
バル・インベストメント㈱当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。

競売

不動産
開発事業

エンドユーザー
バリュー
アップ

売買

トーセイ㈱

土地・建物・信託受益権

不動産
流動化事業
再生不動産
・
開発不動産

販売
・
賃貸

投資家

ＲＥＩＴ
ファンド

不動産
賃貸事業

不動産
ファンド事業

中間
法人

組成・運営

不動産
ファンド

営業
者

投資家

出資・配当

プロパティマネジメント＊100％子会社
トーセイ・リート・
アドバイザーズ㈱不動産ファンド事業＊100％子会社㈲ペガサス・
キャピタル
不動産流動化事業＊100％子会社
トーセイ・
コミュニティ㈱不動産管理事業

プロパティ
マネジメント

不動産
不動産
担保付債権・保有会社＊100％子会社
購入
・
Ｍ＆Ａ

トーセイ・リバイバル・
インベストメント㈱オルタナティブ
インベストメント事業

組成
・
運営
・
再生

管理物件

ビルオーナー
テナント

回収

債務者

出資・配当

投資家

売却

投資家

不動産担保付ファンド

株式－ 12 －

管理トーセイ㈱（8923）平成 19 年 11 月期中間決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは「私たちは、グローバルな発想を持つ心豊かなプロフェッショナル集団としてあらゆる不動産シーンにおいて新たな価値と感動を創造する。」ことを存在理念として常に「モノづくり」へのこだわりを持ち、不動産と金融を融合しながら、不動産流動化、不動産開発、不動産賃貸、不動産ファンド、不動産管理、オルタナティ
ブインベストメントの６事業を通し、10年、20年後を視野に入れた不動産などの価値再生を行うことで社会に貢献
し、グループ企業価値の向上を目指しております。
(2）目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、中期経営計画「GROWING UP 2008」（平成18年11月期～平成20年11月期）を策定し目標達成に向けて鋭意努力をしております。本経営計画は、「企業収益の増大と経営品質の向上の両立が企業価値の向上に不可欠である」との基本方針のもと、「企業規模倍増（売上高・利益）」と「企業ブランドの確立」を図ることにより企業基盤を確固たるものにし、さらなる成長の礎を築くことを目的としております。
当初目標としていた連結売上高・連結経常利益が予想以上に順調に推移していることから、平成18年11月期末時
点で目標数値を見直しております。

平成20年（2008年）11月期の目標とする経営指標
平成19年５月
中間期

平成19年11月期

平成20年11月期

連結売上高

222億円

515億円

540億円

連結経常利益

25億円

67億円

77億円

経常利益率

11.7％

13.2％

14.3％

自己資本比率

21.4％

23.3％

26.3％

自己資本利益率（ROE）

9.4％

21.2％

21.2％

総資産利益率(ROA)

2.2％

5.1％

5.3％

634億円

1,158億円（398億円）

1,658億円（598億円）項目

不動産ファンド運用残高（内REIT予定残高）※上記に記載した平成19年11月期の目標数値は、中期経営計画に基づく経営指標であり、今回発表の通期業績予
想とは異なります。
※上記に記載した目標数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記目標数値と異なる場合があります。
(3）会社の対処すべき課題
当社グループは中期経営計画の２大テーマである「企業規模倍増」並びに「企業ブランドの確立」を達成するた
めに、以下の各項目を対処すべき課題としております。
Ⅰ．「企業規模倍増」のための課題①既存事業の拡大のための物件仕入の増強
当社グループの事業エリアである東京都区部では、事業用地を始め中古のオフィスビル、賃貸マンション等の取得競争が激化しております。当社グループでは、従来からの仕入情報ネットワークを一層強化するための人員増強と入手した情報への迅速な対応、取引事例等のデータベースの管理と活用を通じての迅速な判断を図り、仕入力の増強に努めてまいります。
②開発力・バリューアップ能力の強化による高付加価値商品や差異性のある商品の供給
物件仕入が激化し原価が上昇しつつある中、適正な利益を確保するためにはエンドユーザーや投資家のニーズに適応した商品を供給することが重要な課題となります。当社グループでは、ファミリータイプから単身者向けまでのマンション、オフィスビル、リテール店舗用ビル、戸建住宅の開発能力を有し、また、中古物件に対し、リノ
ベーション、リニューアル、コンバージョン、デザイン性向上、収益性向上というバリューアップ能力を併せ持っておりますが、これらの能力を更に高め、個別物件ごとに最適な利用方法および投資効率を選択することにより、魅力ある商品を供給してまいります。

－ 13 －

トーセイ㈱（8923）平成 19 年 11 月期中間決算短信③不動産ファンド事業の拡大
平成18年12月末時点で、J-REITを含むわが国の不動産ファンドの資産残高は13.6兆円に達したと推計され、また、
平成19年５月末現在、J-REITの銘柄数は41銘柄となる等、不動産証券化市場は欧米との比較においても今後更に増加するものと推測されております。当社グループでは、グループの行う自己勘定での不動産投資（オンバランス事業）とともに、第三者の出資によるファンドでの投資（オフバランス事業＝フィー事業）の双方を拡大することによって、より多くの不動産取引（開発、バリューアップ、保有運営、アセットマネジメント、プロパティマネジメ
ント等）の機会を得るとともに、不動産と金融を融合したビジネスを拡大してまいります。
④安定した資金調達
当社グループの行う事業のうち、不動産流動化事業、不動産開発事業およびオルタナティブインベストメント事
業は、不動産や不動産担保付債権等を仕入れるために多額の資金を必要としております。また、不動産賃貸事業においては長期に亘る資金投下を行っております。これらの事業を推進、拡大していくためには有利子負債を積極的かつ安定的に利用することが不可欠であり、資金ニーズに合わせて金利の固定化やコミットメント契約等によるタ
イムリーな資金調達などに努めております。
Ⅱ．「企業ブランドの確立」のための課題①コーポレートガバナンスの充実
当社グループでは、株主、従業員、取引先をはじめとするあらゆるステークホルダーに対して、「革新と挑戦」と「安心と信頼」を兼ね備えた企業ブランドを確立し、社会的に存在意義のあるグループで在り続けたいと考えております。そのために最も重要と位置付けられるものがコーポレートガバナンスの充実であり、とりわけ「コンプライアンス意識の徹底」「リスクマネジメントの強化」「適時開示の実践」を三つの主要項目として掲げております。
また、会社法及び金融商品取引法において求められている「内部統制システムの構築」に向け、経営トップからグ
ループ社員の全員に至るまでグループ一丸となって体制の強化に努めてまいります。
②優秀な人材の確保と育成
当社グループの行う事業においては、組織を維持しさらに成長、発展していくための原動力は人材であると捉えており、組織の拡大のための優秀な人材の確保と育成は極めて重要な課題であると位置付けております。従来の採用は即戦力の中途採用が大半でありましたが、新卒採用も強化し、幅広い業務経験を積ませることにより将来の主戦力を育成してまいります。
(4）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

－ 14 －

トーセイ㈱（8923）平成 19 年 11 月期中間決算短信

４．中間連結財務諸表(1) 中間連結貸借対照表
前中間連結会計期間末（平成18年５月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間連結会計期間末（平成19年５月31日）

構成比
（％）

構成比
（％）

金額（千円）

対前中間期
比前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成18年11月30日）

増減
（千円）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金※２8,307,829

6,005,730

6,644,037

２．受取手形及び売掛金

210,954

296,316

266,028

３．有価証券

10,00010,00010,000４．販売用不動産※２

11,288,610

35,661,138

20,777,754

５．仕掛販売用不動産※２17,268,740

21,051,334

19,263,618

６．買取債権※２

1,655,050

761,709

1,985,231

1,401

2,275

993

７．貯蔵品
８．その他

Ⅱ

2,036,197

3,293,370

2,448,426

貸倒引当金

※２

△7,207△11,286△11,989

流動資産合計40,771,578

84.5

67,070,589

88.6

26,299,011

51,384,100

85.4

8,090,658

13.5

63,062

0.1

598,630

1.0

8,752,351

14.6

固定資産
１．有形固定資産※
1,2(1）建物及び構
築物

1,696,115

2,112,684

2,128,761(2）工具器具備品

36,38371,43455,925(3）土地(4）建設仮勘定

4,906,089－

5,905,971
6,638,588

13.8

6,136

5,905,971
8,096,227

10.7

1,457,639－

２．無形固定資産(1）ソフトウエ
ア43,365(2）電話加入権

2,275

73,19845,6400.1

1,889

61,17375,0870.1

29,4461,889

３．投資その他の資産(1）投資有価証
券

488,749(2）その他

293,218

貸倒引当金
固定資産合計Ⅲ△798

114,143

261,905

376,190
781,168

1.6

7,465,397

15.5

△14

336,740
490,3190.6△290,848

8,661,635

11.4

1,196,237

△15

繰延資産
１．社債発行費3,257

繰延資産合計

3,257

0.0

－

－

△3,257－－

48,240,233

100.0

75,732,224

100.0

27,491,991

60,136,451

100.0

資産合計

－

－ 15 －－

トーセイ㈱（8923）平成 19 年 11 月期中間決算短信
前中間連結会計期間末（平成18年５月31日）
区分

注記
番号

当中間連結会計期間末（平成19年５月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

対前中間期
比前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成18年11月30日）

増減
（千円）

金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形及び買掛金
２．短期借入金※２

３．１年以内償還
予定社債
４．１年以内返済
予定長期借入
金

※
2,4,
5

５．前受金
６．賞与引当金
７．その他
流動負債合計Ⅱ

984,914

3,149,779

1,181,405

1,199,170

1,455,000

910,000

194,000

24,00024,0008,493,638

27,573,956

12,975,196

754,872

28,070624,617

34,48423,501

10,3902,897,234

2,871,606

2,906,482

14,558,315

30.2

35,125,913

46.4

20,567,598

18,632,091

31.0

固定負債
１．社債

310,000

286,000

298,000

17,393,397

21,403,561

24,340,039

３．退職給付引当金32,05539,962

34,727

４．役員退職慰労
引当金

172,696

207,458

190,778５．連結調整勘定

4,913

－

4,299

－

10,393－

２．長期借入金

６．負ののれん
７．その他

※
2,5

1,012,002

2,469,334

1,406,794

固定負債合計

18,925,063

39.2

24,416,709

32.2

5,491,645

26,274,639

43.7

負債合計

33,483,379

69.4

59,542,623

78.6

26,059,244

44,906,730

74.7

１．資本金

4,147,926

8.6

4,148,020

5.5

93

4,148,011

6.9

２．資本剰余金

4,231,402

8.8

4,231,495

5.6

93

4,231,487

7.0

３．利益剰余金

6,369,014

13.2

7,796,239

10.3

1,427,225

6,841,289

11.4

株主資本合計14,748,343

30.6

16,175,755

21.4

1,427,412

15,220,788

25.3

１．その他有価証
券評価差額金8,511

0.0

13,846

0.0

5,334

8,932

0.0

評価・換算差額
等合計

8,511

0.0

13,846

0.0

5,334

8,932

0.0

純資産合計

14,756,854

30.6

16,189,601

21.4

1,432,746

15,229,720

25.3

負債純資産合計

48,240,233

100.0

75,732,224

100.0

27,491,991

60,136,451

100.0（純資産の部）
ⅠⅡ

株主資本

評価・換算差額
等－ 16 －

トーセイ㈱（8923）平成 19 年 11 月期中間決算短信(2) 中間連結損益計算書
前中間連結会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日）
区分

注記
番号

百分比
（％）

金額（千円）

当中間連結会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年５月31日）
金額（千円）

対前中間期
比

百分比
（％）

増減
（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成17年12月１日
至 平成18年11月30日）
金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

17,744,746

100.0

22,205,294

100.0

4,460,547

24,741,635

100.0

Ⅱ

売上原価

12,170,173

68.6

17,784,846

80.1

5,614,672

16,584,152

67.0

5,574,572

31.4

4,420,447

19.9 △1,154,124

8,157,483

33.0

982,7525.5

1,401,354

6.3

418,6022,256,495

9.1

4,591,820

25.9

3,019,093

13.6 △1,572,727

5,900,987

23.9

109,8900.4

687,005

2.8

5,323,872

21.5

1,593

0.0

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管
理費

※１

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１．受取利息

130

4,206

814

２．受取配当金

160

1,398

605

３．連結調整勘定償
却額

614

－

1,228

４．負ののれん償却
額

－

1,359

－

55,000－100,000－

13,600－５．解約手付金
６．消費税等還付金
７．債務整理益
８．雑収入
Ⅴ

－
4,569

9,593
60,475

0.3

11,655－41,8130.2△18,661

7,241

営業外費用
１．支払利息263,338

448,074

590,213２．社債利息

2,657

2,250

4,893

３．新株発行費

32,984－－４．株式交付費－－33,858５．社債発行費償却

3,257

－

6,514

６．支払手数料

35,728

７．雑損失

1,220

経常利益
Ⅵ

－
339,186

1.9

4,313,109

24.3

14,70435,728465,0292,595,878

2.1

125,842

15,797

11.7 △1,717,231

特別利益
１．貸倒引当金戻入
益

63

－

31

２．投資有価証券売却益－

11,0401,561

３．解約精算金

－

63

0.0

4,814

－ 17 －

15,8540.0

15,790－トーセイ㈱（8923）平成 19 年 11 月期中間決算短信
前中間連結会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日）
区分
Ⅶ

注記
番号

百分比
（％）

金額（千円）

当中間連結会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年５月31日）
百分比（％）

金額（千円）

対前中間期
比
増減
（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成17年12月１日
至 平成18年11月30日）
金額（千円）

百分比
（％）

特別損失
１．固定資産除却損

－

1,831

25,483

２．出資金売却損

※２

－

3,630

－

３．その他

－

－

－

匿名組合損益分
配前税金等調整前中間（当期）純利益

4,313,172

24.3

2,606,270

匿名組合損益分
配額

△58

△0.0

345

税金等調整前中間（当期）純利
益

4,313,230

24.3

2,605,924

法人税、住民税
及び事業税

2,143,675

法人税等調整額△95,280

中間（当期）純
利益

－

5,461

28,2130.1

11.7 △1,706,902

5,297,252

21.4

403

△107

△0.0

11.7 △1,707,305

5,297,360

21.4

2,560,248

10.3

2,737,111

11.1

0.0

0.0

5,461

1,297,771

2,657,701

2,048,394

11.5 △173,946

1,123,824

5.0△924,569

2,264,836

12.8

1,482,099

6.7△782,736－ 18 －

2,730△97,452

トーセイ㈱（8923）平成 19 年 11 月期中間決算短信(3) 中間連結株主資本等変動計算書
前中間連結会計期間（自平成17年12月１日

至平成18年５月31日）
株主資本

資本金
平成17年11月30日

残高(千円)

評価・換算差額等

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

1,966,096

2,049,572

4,270,144

8,285,813

2,181,830

2,181,830

その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
7,783

7,783

純資産合計

8,293,597

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行

4,363,660

4,363,660

剰余金の配当△155,186△155,186△155,186

利益処分による役員賞与△10,780△10,780△10,780

中間純利益

2,264,836

2,264,836

2,264,836

株主資本以外の項目の中間連
結会計期間中の変動額（純
額）

727

727

727

中間連結会計期間中の変動額合計（千円）

2,181,830

2,181,830

2,098,870

6,462,530

727

727

6,463,257

平成18年５月31日

4,147,926

4,231,402

6,369,014

14,748,343

8,511

8,511

14,756,854

残高(千円)

当中間連結会計期間（自平成18年12月１日

至平成19年５月31日）
株主資本

資本金
平成18年11月30日

残高(千円)

評価・換算差額等

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

4,148,011

4,231,487

6,841,289

15,220,78888

その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
8,932

8,932

純資産合計

15,229,720

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行
剰余金の配当17

17△527,573△527,573△527,573

423

423

423

1,482,099

1,482,099

1,482,099

連結子会社の減少に伴う増加
中間純利益
株主資本以外の項目の中間連
結会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年５月31日

残高(千円)

4,913

8

954,949

954,966

4,913

4,913

959,880

4,148,020

4,231,495

7,796,239

16,175,755

13,846

13,846

16,189,601

至平成18年11月30日）

株主資本
資本金
残高(千円)

4,913

8

前連結会計年度の連結株主資本等変動計算書（自平成17年12月１日

平成17年11月30日

4,913

評価・換算差額等

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

1,966,096

2,049,572

4,270,144

8,285,813

2,181,915

2,181,915

その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
7,783

7,783

純資産合計

8,293,597

連結会計年度中の変動額
新株の発行

4,363,830

4,363,830

剰余金の配当△155,186△155,186△155,186

利益処分による役員賞与△10,780△10,780△10,780

当期純利益

2,737,111

2,737,111

2,737,111

株主資本以外の項目の連結会
計年度中の変動額（純額）

1,148

1,148

1,148

連結会計年度中の変動額合計（千円）

2,181,915

2,181,915

2,571,145

6,934,975

1,148

1,148

6,936,123

平成18年11月30日

4,148,011

4,231,487

6,841,289

15,220,788

8,932

8,932

15,229,720

残高(千円)－ 19 －

トーセイ㈱（8923）平成 19 年 11 月期中間決算短信(4) 中間連結キャッシュ・フロー計算書

区分
Ⅰ

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年５月31日）

対前中間期比前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成17年12月１日
至 平成18年11月30日）

金額（千円）

金額（千円）

増減（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間（当期）純利益

4,313,230

2,605,924

5,297,360

減価償却費

95,307

173,486

207,170

連結調整勘定償却額△614－△1,228－△1,359－

負ののれん償却額
引当金の増加額

49,472

14,30970,585

受取利息及び受取配当金△291△5,605△1,419

支払利息

265,995

450,324595,106

匿名組合評価損益（△：評価益）△34,122

11,664△87,131

売上債権の増加額△63,740△30,288△118,815

67,902

1,223,522△262,278△2,021,986△15,688,423△14,980,728△621,330

839,904△474,530

仕入債務の増加額

613,123

1,968,374

809,614

前受金の増減額（減少：△）

371,530△596,547

241,275

預り保証金の増減額（減少：△）△177,965

1,063,678

216,586

328,714△1,363,159△17,943

3,185,227△9,334,193

買取債権の増減額（増加：△）たな卸資産の増加額
前渡金の増減額（増加：△）

その他
小計
利息及び配当金の受取額△12,519,420△8,506,375

6,219

35,441

23,236△260,470△444,618△618,383△1,037,791△1,799,414△1,755,790

1,893,184△11,542,784

定期預金の増減額（増加：△）△19,400

127,762△19,408

有形固定資産の取得による支出△14,218△60,270△89,566

無形固定資産の取得による支出△17,117△17,311△39,053

投資有価証券取得に伴う支出△3,000△51,000△6,000

投資有価証券売却による収入－

21,2404,962

投資有価証券回収による収入

447,517

161,347

711,941

利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フ
ローⅡ△13,435,968△10,857,313

投資活動によるキャッシュ・フロー

子会社株式の取得による支出－△471,229－

その他△50,151△38,742△90,939

投資活動によるキャッシュ・フ
ロー343,629△328,204－ 20 －△671,833

471,935

トーセイ㈱（8923）平成 19 年 11 月期中間決算短信

区分
Ⅲ

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年５月31日）

対前中間期比前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成17年12月１日
至 平成18年11月30日）

金額（千円）

金額（千円）

増減（千円）

金額（千円）

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金による純増減額△3,190,830

496,646△3,480,000

長期借入れによる収入

10,720,000

25,781,200

25,482,000

長期借入金の返済による支出△8,311,668△14,375,622△11,645,468

社債の償還による支出△12,000△12,000△194,000

株式の発行による収入

4,330,675

17

4,329,971

配当金の支払額△155,186△523,917△153,121

財務活動によるキャッシュ・フ
ロー3,380,991

11,366,323

7,985,331

14,339,382

Ⅳ 現金及び現金同等物の増減額

5,617,804△504,665△6,122,470

3,954,004

Ⅴ 現金及び現金同等物の期首
残高2,530,851

6,484,856

3,954,004

2,530,851

Ⅵ 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少－△5,878△5,878－8,148,656

5,974,312△2,174,344

6,484,856

Ⅶ 現金及び現金同等物の中間
期末（期末）残高※－ 21 －

トーセイ㈱（8923）平成 19 年 11 月期中間決算短信
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事
項

前中間連結会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日）(1) 連結子会社の数

13社

当中間連結会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年５月31日）(1) 連結子会社の数

主要な連結子会社名

13社

主要な連結子会社名（自至前連結会計年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日）(1) 連結子会社の数

13社

主要な連結子会社名

東誠コミュニティ㈱トーセイ・コミュニティ㈱トーセイ・コミュニティ㈱トーセイリバイバルインベス

トーセイ・リバイバル・イン

トーセイ・リバイバル・イントメント㈱ベストメント㈱ベストメント㈱トーセイ・リート・アドバイ

トーセイ・リート・アドバイ

トーセイ・リート・アドバイ

ザーズ㈱

ザーズ㈱

ザーズ㈱

㈲イカロス・キャピタル㈲ペガサス・キャピタル㈲ペガサス・キャピタル㈲ヘスティア・キャピタル㈲イカロス・キャピタル㈲イカロス・キャピタル

ヘスティア有限責任中間法人㈲ヘスティア・キャピタル㈲ヘスティア・キャピタル

アルゴ有限責任中間法人㈱メティス・キャピタル㈲テミス・キャピタル

ペガサス有限責任中間法人

ヘスティア有限責任中間法人㈱メティス・キャピタル㈲セレネ・キャピタル

グリーンハウス㈲ヘスティア有限責任中間法人㈲テミス・キャピタル(合)アトラス・キャピタル

アルゴ有限責任中間法人

なお、㈲セレネ・キャピタル、㈲なお、当中間連結会計期間においペガサス有限責任中間法人

テミス・キャピタルについては、当てグリーンハウス㈲をM&Aにより取得、

なお、㈲テミス・キャピタル、㈱中間連結会計期間において新たに設(合)アトラス・キャピタルを新たにメティス・キャピタルについては、立したことにより、当中間連結会計

設立したことにより、当中間連結会

当連結会計年度において新たに設立

期間より連結の範囲に含めることと計期間より連結の範囲に含めることしたことにより、当連結会計年度よいたしました。

といたしました。

り連結の範囲に含めることといたし

また、連結の範囲に含めておりまました。

した㈲アルゴ・キャピタル、㈲アル

また、当連結会計年度に設立し連

ゴ・キャピタル・ツーは、重要性が結の範囲に含めておりました㈲セレ

なくなったため、連結の範囲から除

ネ・キャピタルは、当連結会計年度

外しております。

中に持分を譲渡したことにより子会
社でなくなったため、連結の範囲から除外しております。

──────

(2) 非連結子会社の数

２社──────

主要な非連結子会社名㈲アルゴ・キャピタル㈲アルゴ・キャピタル・ツー──────

(3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社２社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、中間純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等はい
ずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

－ 22 －

──────トーセイ㈱（8923）平成 19 年 11 月期中間決算短信項目

前中間連結会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年５月31日）

２．持分法の適用に関する──────

(1) 持分法を適用していない非連

事項

（自
至

前連結会計年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日）
──────

結子会社のうち主要な会社名㈲アルゴ・キャピタル㈲アルゴ・キャピタル・ツー──────

(2) 持分法を適用していない非連──────

結子会社に持分法を適用しない理由
非連結子会社２社は、いずれも小規模会社であり、中間純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が無いため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の中間決算

連結子会社のうち東誠コミュニ

連結子会社のうちトーセイ・コ

連結子会社のうちトーセイ・コ

日（決算日）等に関す

ティ㈱の中間決算日は４月30日であミュニティ㈱の中間決算日は４月30

ミュニティ㈱の決算日は10月31日でる事項ります。中間連結財務諸表の作成に日であります。中間連結財務諸表のあり、連結財務諸表の作成に当たっ当たっては、中間決算日現在の財務作成に当たっては、中間決算日現在ては、決算日現在の財務諸表を使用

諸表を使用しております。ただし、の財務諸表を使用しております。た

しております。ただし、連結決算日

中間連結決算日までの期間の間に発だし、中間連結決算日までの期間のまでの期間に発生した重要な取引に生した重要な取引については、連結間に発生した重要な取引については、 ついては、連結上必要な調整を行っ上必要な調整を行っております。

連結上必要な調整を行っておりま

連結子会社のうち、アルゴ有限責

す。

ております。
連結子会社のうち、トーセイ・

任中間法人及びペガサス有限責任中連結子会社のうち、アルゴ有限責

リート・アドバイザーズ㈱の決算日間法人の中間決算日は３月31日であ任中間法人及びペガサス有限責任中は３月31日、㈲ペガサス・キャピタ

ります。トーセイ・リート・アドバ

間法人の中間決算日は３月31日、㈲ルの決算日は５月31日、㈲テミス・イザーズ㈱の中間決算日は９月30日

テミス・キャピタルの中間決算日はキャピタルの決算日は２月末日、アであります。また、㈲セレネ・キャ

８月31日、トーセイ・リート・アド

ルゴ有限責任中間法人及びペガサス

ピタル及び㈲テミス・キャピタルのバイザーズ㈱の中間決算日は９月30

有限責任中間法人の決算日は９月30

中間決算日は８月31日であります。

日、㈲ペガサス・キャピタルの中間日であります。連結財務諸表の作成

中間連結財務諸表の作成に当たって決算日は11月30日であります。中間に当たっては、連結決算日現在で実は、中間連結決算日現在で実施した

連結財務諸表の作成に当たっては、施した仮決算に基づく財務諸表を使仮決算に基づく財務諸表を使用して中間連結決算日現在で実施した仮決用しております。

おります。

算に基づく財務諸表を使用しております。

－ 23 －

トーセイ㈱（8923）平成 19 年 11 月期中間決算短信項目

前中間連結会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年５月31日）

４．会計処理基準に関する（イ）重要な資産の評価基準及び評（イ）重要な資産の評価基準及び評

事項

価方法
①

（自
至

（イ）重要な資産の評価基準及び評

価方法

有価証券

①

価方法

有価証券

その他有価証券①

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

その他有価証券

時価のあるもの

中間連結決算日の市場価

前連結会計年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日）

時価のあるもの同左

連結決算日の市場価格等

格等に基づく時価法（評に基づく時価法（評価差価差額は全部純資産直入

額は全部純資産直入法に法により処理し、売却原より処理し、売却原価は価は移動平均法により算

移動平均法により算定）

定）
時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法②

デリバティブ②

デリバティブ

③

たな卸資産

同左
②

デリバティブ──────

時価法③

時価のないもの

同左

たな卸資産

時価法
③

たな卸資産

(1) 販売用不動産・仕掛販売用(1) 販売用不動産・仕掛販売用(1) 販売用不動産・仕掛販売用

不動産

不動産

不動産

同左

同左

(2) 買取債権(2) 買取債権

個別法による原価法(2) 買取債権

同左

個別法による原価法

同左(3) 貯蔵品(3) 貯蔵品(3) 貯蔵品

最終仕入原価法

同左

同左（ロ）重要な減価償却資産の減価償（ロ）重要な減価償却資産の減価償（ロ）重要な減価償却資産の減価償

却の方法

却の方法
①

①

有形固定資産
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。

却の方法

有形固定資産①

平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産

有形固定資産
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。

ただし、当社及び連結子会

建物（附属設備を除く）のう

ただし、当社及び連結子会

社は平成10年４月１日以降にち、平成10年４月１日以後に取社は平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除得したものについては、旧定額取得した建物（附属設備を除く）は定額法によっておりま

法によっております。

く）は定額法によっておりま

上記以外の有形固定資産につす。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物

12～50年

構築物

６～20年

工具器具備品

３～15年

いては、旧定率法によっております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

平成19年４月１日以後に取得した有形固定資産
建物（附属設備を除く）については定額法、建物（附属設
備を除く）以外の有形固定資産については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物

12～50年

構築物

６～20年

工具器具備品

３～15年（会計処理の変更）
法人税法の改正に伴い、当中間連結会計期間から平成19年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより営業利益、経常利益
及び税金等調整前中間純利益に与える影響は軽微であります。

－ 24 －

す。

建物

12～50年

構築物

６～20年

工具器具備品３～15年

トーセイ㈱（8923）平成 19 年 11 月期中間決算短信
前中間連結会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日）

項目②

無形固定資産

当中間連結会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年５月31日）②

無形固定資産

当社及び連結子会社は定額法（自至②

前連結会計年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日）

無形固定資産同左同左を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエ
アについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（ハ）重要な引当金の計上基準
①

貸倒引当金

（ハ）重要な引当金の計上基準
①

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備（ハ）重要な引当金の計上基準
①

貸倒引当金

同左

同左

えるため、当社及び連結子会社
は、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②

賞与引当金

②

賞与引当金

当社及び連結子会社は従業員

②

同左

賞与引当金
当社及び連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出にに対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づ充てるため、支給見込額に基づ

き当中間連結会計期間負担額をき当連結会計年度負担額を計上計上しております。
③

退職給付引当金

しております。
③

退職給付引当金③

退職給付引当金

当社及び連結子会社は、従業

当社及び連結子会社は、従業

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当員の退職給付に備えるため、当員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給

連結会計年度末における退職給

連結会計年度末における退職給付債務見込額に基づき、当中間付債務見込額に基づき、当中間付債務見込額に基づき計上して連結会計期間末において発生し連結会計期間末において発生しおります。

ていると認められる額を計上していると認められる額を計上し（会計方針の変更）ております。

ております。

当連結会計年度より「「退職（会計方針の変更）

給付に係る会計基準」の一部改

当中間連結会計期間より正」（企業会計基準第３号

平「「退職給付に係る会計基準」

成17年３月16日）及び「「退職の一部改正」（企業会計基準第給付に係る会計基準」の一部改３号

正に関する適用指針」（企業会

平成17年３月16日）及び「「退職給付に係る会計基準」

計基準適用指針第７号の一部改正に関する適用指針」

年３月16日）を適用しておりま（企業会計基準適用指針第７号

す。これによる損益に与える影

平成17年３月16日）を適用し

平成17

響はありません。

ております。これによる損益に与える影響はありません。
④

役員退職慰労引当金④

役員退職慰労引当金

当社は、役員の退職慰労金の同左④

役員退職慰労引当金
当社は、役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退任慰労金

支出に備えて、役員退任慰労金

規程に基づく中間連結会計期間

規程に基づく期末要支給額を計

末要支給額を計上しておりま上しております。

す。

－ 25 －

トーセイ㈱（8923）平成 19 年 11 月期中間決算短信
前中間連結会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日）

項目⑤

当中間連結会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年５月31日）

役員賞与引当金⑤

役員賞与引当金──────

（自至⑤前連結会計年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日）

役員賞与引当金──────

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計
年度末における支給見込額に基づき計上しております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号平成17年11月29日）を適用しております。これ
により、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は20,011千円減少しております。

（ニ）重要なリース取引の処理方法（ニ）重要なリース取引の処理方法（ニ）重要なリース取引の処理方法

同左

同左

当社及び連結子会社は、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンスリース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（ホ）重要なヘッジ会計の方法①（ホ）重要なヘッジ会計の方法──────

ヘッジ会計の方法（ホ）重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっており繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップにつます。また、金利スワップについては、特例処理の要件を充たいては、特例処理の要件を充たすものについては、特例処理にすものについては、特例処理によっております。
②

よっております。

ヘッジ手段とヘッジ対象②

ヘッジ手段・・・金利スワッ

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ

プ

ヘッジ対象・・・借入金③

ヘッジ対象・・・借入金

ヘッジ方針

③

ヘッジ方針
金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っておりま

囲内でヘッジを行っておりま

す。

す。

④

金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範

ヘッジの有効性評価の方法④

ヘッジの有効性評価の方法

特例処理の要件を充たしてい特例処理の要件を充たしているため、有効性の評価を省略しるため、有効性の評価を省略しております。

ております。

（へ）その他中間連結財務諸表作成（へ）その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事のための基本となる重要な事

項

項

①

消費税等の会計処理①

消費税等の会計処理

税抜方式によっておりま同左す。
ただし、控除対象外消費税等のうち、固定資産等に係るもの
は長期前払費用として計上（５年償却）し、それ以外は発生年度の期間費用としております。

－ 26 －（へ）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項①

消費税等の会計処理
同左

トーセイ㈱（8923）平成 19 年 11 月期中間決算短信
前中間連結会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日）

項目②

当中間連結会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年５月31日）

匿名組合出資の会計処理②

匿名組合出資の会計処理

投資事業有限責任組合及びこ（自至②前連結会計年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日）

匿名組合出資の会計処理

同左

同左

れに類する組合への出資（証券取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、匿名組合の財産の持分相当額を「投資有価証券」として計上しております。匿名組合への出資時に「投資有価証券」を計上し、匿名組合の営業により獲得した損益の持分相当額については、「営業損益」へ計上するとともに同額を「投資有価証
券」に加減し、営業者からの出資金（営業により獲得した損益の持分相当額を含む）の払い戻
しについては、「投資有価証券」を減額させております。
③

匿名組合損益分配額の会計③

処理

匿名組合損益分配額の会計③

処理

匿名組合出資者からの出資金

匿名組合損益分配額の会計
処理

同左

同左

受入れ時に「長期預り金」を計上し、匿名組合が獲得した純損益の出資者持分相当額については、税金等調整前中間純利益の直前の「匿名組合損益分配額」に計上するとともに同額を「長期預り金」に加減しております。
なお、「長期預り金」は固定負債「その他」に含めて表示しております。
④

買取債権の会計処理④

買取債権の会計処理

買取債権の代金回収に際して④買取債権の会計処理

同左

同左

同左

同左

は、個別債権毎に回収代金を買取債権の取得価額より減額し、個別債権毎の回収代金が取得価額を超過した金額を純額で収益計上しております。
ただし、回収代金のうち元本と利息の区分が明確なものについては、元本部分を取得価額から減額し、利息部分を収益計上しております。
５．中間連結キャッシュ・

手許現金、随時引き出し可能な預フロー計算書（連結金及び容易に換金可能であり、かつ、キャッシュ・フロー計

価値の変動について僅少なリスクし算書）における資金のか負わない取得日から３ヶ月以内に範囲

償還期限の到来する短期投資からなっております。

－ 27 －

トーセイ㈱（8923）平成 19 年 11 月期中間決算短信
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年５月31日）（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間連結会計期間より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会
平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第６号 平成15年10月31日）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当中間連結会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平
成17年12月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は14,756,854千円であります。
なお、中間連結財務諸表規則の改正により、
当中間連結会計期間における中間連結貸借対照
表の純資産の部については、改正後の中間連結財務諸表規則により作成しております。
（役員賞与に関する会計基準）
当中間連結会計期間より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号 平成17年
11月29日）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

──────

──────

──────

－ 28 －（自至

前連結会計年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日）（固定資産の減損に係る会計基準）
当連結会計年度より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第６号 平成15年10月31日）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17
年12月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額
15,229,720千円であります。
なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資産の部については、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。
──────トーセイ㈱（8923）平成 19 年 11 月期中間決算短信
表示方法の変更
前連結中間会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日）
──────

当連結中間会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年５月31日）（中間連結貸借対照表）
中間連結財務諸表規則の改正に伴い、前中間連結会計期間において「連結調整勘定」として掲記されていたものは、当中間連結会計期間から「負ののれん」として表示しております。

──────

（中間連結損益計算書）
中間連結財務諸表規則の改正に伴い、前中間連結会計期間において「連結調整勘定償却額」として掲記されていたものは、当中間連結会
計期間から「負ののれん償却額」として表示しております。

──────

（中間連結キャッシュ・フロー計算書）
中間連結財務諸表規則の改正に伴い、前中間連結会計期間において「連結調整勘定償却額」として掲記されていたものは、当中間連結会
計期間から「負ののれん償却額」として表示しております。

－ 29 －

トーセイ㈱（8923）平成 19 年 11 月期中間決算短信
追加情報
前中間連結会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年５月31日）（1）

──────

（1）──────

（2）──────

（2）──────

－ 30 －（自至

前連結会計年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日）（1）固定資産
従来、販売用不動産として保有していた賃貸物件（建物540,283千円、土地1,103,137千円）
については、事業方針の変更に伴い固定資産へ振り替えております。
（2）販売用不動産
従来、固定資産として保有していた賃貸物件（建物127,931千円、土地103,254千円）については、事業方針の変更に伴い販売用不動産へ振り替えておりますトーセイ㈱（8923）平成 19 年 11 月期中間決算短信
注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成18年５月31日）※１

有形固定資産の減価償却累計額は、

当中間連結会計期間末（平成19年５月31日）※１

有形固定資産の減価償却累計額は、

707,334千円であります。
※２※１

有形固定資産の減価償却累計額は、

786,423千円であります。

担保資産及び担保付債務※２

736,386千円であります。

担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりで※２

担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保に供している資産は、次のとおりであります。

現金及び預金販売用不動産
仕掛販売用不動産
買取債権
その他
建物及び構築物
土地

170,000千円
8,903,567
14,895,337
1,144,904
1,422,380
1,373,982
4,019,442

計

あります。

販売用不動産
仕掛販売用不動産
買取債権
建物及び構築物
土地

32,632,572千円
18,823,038
761,709
1,878,484
5,378,642

計

現金及び預金販売用不動産
仕掛販売用不動産
買取債権
その他
建物及び構築物
土地

59,474,446

31,929,616

20,000千円
18,945,612
16,574,912
1,985,231
900,000
1,901,846
5,265,114

計45,592,717

担保付債務は、以下のとおりであります。

担保付債務は、以下のとおりであります。

担保付債務は、以下のとおりであります。

短期借入金
1年以内返済予定
長期借入金
長期借入金

短期借入金
1年以内返済予定
長期借入金
長期借入金

短期借入金
1年以内返済予定
長期借入金
長期借入金

1,199,170千円
8,493,638
17,393,397

計
３前連結会計年度末（平成18年11月30日）

27,086,205

偶発債務

1,382,000千円
26,710,956
21,403,561

計
３49,496,517

偶発債務

910,000千円
12,975,196
24,340,039

計
３38,225,235

偶発債務

下記の当社販売物件購入者について、㈱下記の当社販売物件購入者について、㈱下記の当社販売物件購入者について、㈱アルカからの借入に対して債務保証を行っアルカからの借入に対して債務保証を行っアルカからの借入に対して債務保証を行っております。

ております。

ております。

個人６名
４

５

13,009千円
──────

──────

個人６名

12,537千円

個人６名

12,770千円※４ 当社は、物件取得時に効率的な調達を行

４ 当社は、物件取得時に効率的な調達を行

なう為、取引銀行と貸出コミットメント契

なう為、取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基約を締結しております。これらの契約に基づく当中間連結会計期間末の借入未実行残

づく当連結会計年度末の借入未実行残高は

高は次のとおりであります。

次のとおりであります。

※５

貸出コミットメ
ントの総額
借入実行残高13,667,000千円

8,750,000千円

8,750,000千円

貸出コミットメ
ントの総額
借入実行残高差引額

4,917,000千円

差引額

8,750,000千円

財務制限条項①当社グループの借入金のうち、㈱三菱東京UFJ銀行との貸出コミットメント契約（残高合計8,750,000千円）には、財務制限条項が付されており、下記のいずれかに抵触した場合には、当該借入金の借入先に対し該当する借入金額を一括返済することがあります。
（条項）
・決算期の連結損益計算書において、営業損益及び経常損益を黒字とすること。
・決算期及び中間期末の連結貸借対照表
における純資産の部の合計額を総資産の額で除した比率を12％以上に維持すること。
・決算期において、以下の算式で算出されるレバレッジ倍率が15倍未満を維持すること。
〔算式〕レバレッジ倍率＝有利子負債額 ÷（営業利益＋減価償却費）－ 31 －５－千円

──────トーセイ㈱（8923）平成 19 年 11 月期中間決算短信
前中間連結会計期間末（平成18年５月31日）

当中間連結会計期間末（平成19年５月31日）②当社グループの借入金のうち、㈱三菱東京UFJ銀行との個別金銭消費貸借契約（残高合計1,289,000千円）には、財務制限条項が付されており、下記のいずれかに抵触した場合には、当該借入金の借入先に対し該当する借入金額を一括返済することがあります。
（条項）
・決算期及び中間期の単体の損益計算書において、営業損益及び経常損益を黒字とすること。
・決算期及び中間期末の単体の貸借対照表における純資産の部の合計額を総資産の額で除した比率を12％以上に維持すること。
・決算期及び中間期末において、以下の算式で算出されるレバレッジ倍率が15倍未満を維持すること。
〔算式〕レバレッジ倍率＝有利子負債額 ÷（営業利益＋減価償却費）③当社グループの借入金のうち、㈱三井住友銀行をエージェントとするシンジケー
トローン契約（残高合計1,200,000千円）には、財務制限条項が付されており、下記のいずれかに抵触した場合には、当該借入金の借入先に対し該当する借入金額を一括返済することがあります。
（条項）
・決算期の連結及び単体の損益計算書において、経常損益を損失としないこと。
・決算期末の連結及び単体の貸借対照表
における純資産の部の金額を、直前の決算期の連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
④当社グループの借入金のうち、㈱三井住友銀行をエージェントとするシンジケー
トローン契約（残高合計2,600,000千円）には、財務制限条項が付されており、下記のいずれかに抵触した場合には、当該借入金の借入先に対し該当する借入金額を一括返済することがあります。
（条項）・決算期及び中間期の連結及び単体の損益計算書において、経常損益をそれぞれ負としないこと。
・決算期及び中間決算期末の連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の決算期の連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額と平成18年11月期の連結及び単体の自己資本のいずれか高い金額の75％以上に維持すること。

－ 32 －

前連結会計年度末（平成18年11月30日）

トーセイ㈱（8923）平成 19 年 11 月期中間決算短信（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年５月31日）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給与手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰
入額
法定福利費
租税公課
減価償却費
支払報酬
支払手数料
※２

──────

22,694千円
4,272
81,187324,440
33,384
12,052
22,341
54,48893,96918,69622,22689,816

及び金額は次のとおりであります。
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給与手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰
入額
法定福利費
租税公課
減価償却費
支払報酬
支払手数料

108,414千円
1,788
101,326
503,650
22,233
12,59016,67975,452135,077
18,18740,036
106,367※２ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであ
ります。

（自
至

前連結会計年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給与手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰
入額
役員賞与引当金繰入額
法定福利費
租税公課
減価償却費
支払手数料

128,516千円
13,593
176,241
783,589
14,19820,65140,42320,011
114,490
153,696
39,593
224,570※２ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

建物及び構築物－ 33 －

1,831千円

建物及び構築物
工具器具備品
電話加入権8,129千円
16,968千円
386千円

計25,483千円

トーセイ㈱（8923）平成 19 年 11 月期中間決算短信（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自平成17年12月１日 至平成18年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
前連結会計年度末
株式数 （株）

当中間連結会計期間
増加株式数 （株）

当中間連結会計期間
減少株式数 （株）

当中間連結会計期間
末株式数 （株）

発行済株式
普通株式

（注）１

合計

344,858

31,960－376,818

344,858

31,960－376,818（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加31,960株は、海外における募集による増資による増加30,000株、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加1,960株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

提出会社

ストック・オプションとしての

（親会社）

新株予約権
合計

新株予約権の目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当中間連結会
計期間末残高（千円）

前連結会計年度末

当中間連結会
計期間増加

当中間連結会
計期間減少

当中間連結会
計期間末

－

－

－

－

－

（注）１－

－

－

－

－

－

－

（注）１．会社法の施行日前に付与されたストック・オプションであるため、残高はありません。
３．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

平成18年２月24日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

155,186

450

基準日

効力発生日

平成17年11月30日

平成18年２月27日（２）基準日が当中間期に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間期末後となるもの
該当事項はありません。

－ 34 －

トーセイ㈱（8923）平成 19 年 11 月期中間決算短信
当中間連結会計期間（自平成18年12月１日 至平成19年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
前連結会計年度末
株式数 （株）

当中間連結会計期間
増加株式数 （株）

当中間連結会計期間
減少株式数 （株）

当中間連結会計期間
末株式数 （株）

発行済株式
普通株式

（注）

合計

376,8382－

376,840

376,8382－

376,840（注）普通株式の発行済株式総数の増加２株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

提出会社

ストック・オプションとしての

（親会社）

新株予約権
合計

新株予約権の目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数（株）
前連結会計年度末

当中間連結会
計期間増加

当中間連結会
計期間減少

当中間連結会
計期間末

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

当中間連結会
計期間末残高（千円）（注）－（注）会社法の施行日前に付与されたストック・オプションであるため、残高はありません。
３．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

平成19年２月27日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

527,573

1,400

基準日

効力発生日

平成18年11月30日

平成19年２月28日（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。

－ 35 －

トーセイ㈱（8923）平成 19 年 11 月期中間決算短信
前連結会計年度（自 平成17年12月１日 至 平成18年11月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
前連結会計年度末
株式数 （株）

当連結会計年度増加
株式数 （株）

当連結会計年度減少
株式数 （株）

当連結会計年度末
株式数 （株）

発行済株式
普通株式

（注）

合計

344,858

31,980－376,838

344,858

31,980－376,838（注） 普通株式の発行済株式総数の増加31,980株は、海外における募集による増資による増加30,000株、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加1,980株であります。
２．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成18年２月24日
定時株主総会

普通株式155,186

１株当たり
配当額
（円）
450

基準日

効力発生日

平成17年11月30日

平成18年２月24日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

平成19年２月27日
定時株主総会

普通株式

527,573

利益剰余金

1,400

基準日

効力発生日

平成18年11月30日

平成19年２月28日（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年５月31日）※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借

連結貸借対照表に記載されている科目の金額

連結貸借対照表に記載されている科目の金額対照表に記載されている科目の金額との関係との関係（平成18年５月31日現在）との関係（平成19年５月31日現在）（平成18年11月30日現在）

現金及び預金勘定
預入れ期間が３ヶ月を超える定期預金8,307,829千円

現金及び預金勘定
預入れ期間が３ヶ月を超える定期預金6,005,730千円

現金及び預金勘定
預入れ期間が３ヶ月を超える定期預金6,644,037千円

現金及び現金同等物

8,148,656

現金及び現金同等物

5,974,312

現金及び現金同等物

6,484,856△159,173－ 36 －△31,418（自至前連結会計年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日）△159,180

トーセイ㈱（8923）平成 19 年 11 月期中間決算短信（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年５月31日）（自至前連結会計年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認めリース物件の所有権が借主に移転すると認めリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

られるもの以外のファイナンス・リース取引

られるもの以外のファイナンス・リース取引

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末期末残高相当額

期末残高相当額

残高相当額

減価償
取得価
中間期
却累計
額相当
末残高
額相当
額
相当額
額
（千円）
（千円）
（千円）

減価償
取得価
中間期
却累計
額相当
末残高
額相当
額
相当額
額
（千円）
（千円）
（千円）

減価償
取得価
期末残
却累計
額相当
高相当
額相当
額
額
額
（千円）
（千円）
（千円）

車両運搬具

14,180

5,878

8,302

車両運搬具

14,180

9,404

4,775

車両運搬具

14,180

7,641

6,539

工具器具備品31,596

12,51819,077

工具器具備品47,04912,851

34,198

工具器具備品32,050

11,542

20,508無形固定資産(ソフトウェア)42,821

22,73520,086

無形固定資産(ソフトウェア)42,821

32,46010,361

無形固定資産(ソフトウェア)42,821

27,597

15,223

合計

88,597

41,13147,466

合計

104,051

54,71649,334

合計

89,052

46,781

42,270（注） 取得価額相当額は、未経過リース料中同左（注） 取得価額相当額は、未経過リース料期

間期末残高が有形固定資産の中間期末

末残高が有形固定資産の期末残高に占残高に占める割合が低いため、支払利

める割合が低いため、支払利子込み法

子込み法により算定しております。

により算定しております。

２．未経過リース料中間期末残高相当額等

２．未経過リース料中間期末残高相当額等

２．未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料中間期末残高相当額

未経過リース料中間期末残高相当額

未経過リース料期末残高相当額

１年内
１年超

19,570千円
27,895千円

１年内
１年超

１年内
１年超

20,709千円
21,561千円

合計

47,466千円

合計

合計

42,270千円（注） 未経過リース料中間期末残高相当額は、

21,488千円
27,846千円
49,334千円
同左（注） 未経過リース料期末残高相当額は、未未経過リース料中間期末残高が有形固

経過リース料期末残高が有形固定資産

定資産の中間期末残高等に占める割合の期末残高等に占める割合が低いため、が低いため、支払利子込み法により算支払利子込み法により算定しておりま

定しております。

す。

３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料
減価償却費相当額

9,785千円
9,785千円

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料
減価償却費相当額
４．減価償却費相当額の算定方法

12,182千円
12,182千円

同左

３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料
減価償却費相当額
４．減価償却費相当額の算定方法同左とする定額法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありませ（減損損失について）同左ん。

－ 37 －

20,341千円
20,341千円（減損損失について）同左

トーセイ㈱（8923）平成 19 年 11 月期中間決算短信（有価証券関係）
前中間連結会計期間末（平成18年５月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）(1）株式

中間連結貸借対照表計上額（千円）差額（千円）

12,694

26,523

13,828

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

625

1,150

525

13,31927,673

14,353(2）債券(3）その他
合計

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
匿名組合出資444,276

金融債

20,000

株式

6,700

その他

100

当中間連結会計期間末（平成19年５月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）(1）株式

中間連結貸借対照表計上額（千円）差額（千円）

2,093

8,456

6,362

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

51,62568,612

16,98753,71877,06823,349(2）債券(3）その他
合計

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
匿名組合出資14,125

金融債

20,000

株式

6,850

その他

100

－ 38 －

トーセイ㈱（8923）平成 19 年 11 月期中間決算短信
前連結会計年度末（平成18年11月30日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）(1）株式

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

12,293

26,562

14,268

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

625

1,420

795

12,91827,982

15,063(2）債券(3）その他
合計

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
匿名組合出資216,973

金融債

20,000

株式

6,850

その他

100

（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間（自平成17年12月１日 至平成18年５月31日）
ヘッジ会計を適用しているため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自平成18年12月１日 至平成19年５月31日）
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
前連結会計年度（自平成17年12月１日 至平成18年11月30日）
ヘッジ会計を適用しているため、記載を省略しております。

－ 39 －

トーセイ㈱（8923）平成 19 年 11 月期中間決算短信（ストック・オプション等関係）
前中間連結会計期間（自平成17年12月１日 至平成18年５月31日）
１．ストック・オプションの内容及び規模
当中間連結会計期間において付与したストック・オプションは、以下のとおりであります。
平成18年ストック・オプション
当社の取締役４名、当社の従業員72名及び当社
子会社の取締役２名

付与対象者の区分及び人数
ストック・オプションの付与数

（注）１

普通株式

付与日

3,690株平成18年２月24日

権利確定条件（注）２

対象勤務期間（注）３

権利行使期間

平成20年３月１日から平成23年２月28日まで

権利行使価格（円）
公正な評価単価（付与日）

164,685（円）（注）４－（注）１ 株式数に換算して記載しております。
２ 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、従業員、当社子会社の取締役またはその他これに準ずる地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な理由のある場合はこの限りではない。
３ 対象勤務期間の定めはありません。
４ 会社法の施行日前に付与されたストック・オプションであるため、記載しておりません。
平成18年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数

当社の従業員９名

ストック・オプションの付与数

（注）１

普通株式

付与日

460株

平成18年４月24日

権利確定条件（注）２

対象勤務期間（注）３

権利行使期間

平成20年５月１日から平成23年２月28日まで

権利行使価格（円）
公正な評価単価（付与日）
（注）１
２

３
４

143,564（円）（注）４－

株式数に換算して記載しております。
新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、従業員、当社子会社の取締役
またはその他これに準ずる地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な理由のある場合はこの限りではない。
対象勤務期間の定めはありません。
会社法の施行日前に付与されたストック・オプションであるため、記載しておりません。

２．中間連結財務諸表への影響額
会社法の施行日前に付与されたストック・オプションであるため、中間連結財務諸表への影響はありません。

－ 40 －

トーセイ㈱（8923）平成 19 年 11 月期中間決算短信
当中間連結会計期間（自平成18年12月１日
該当事項はありません。

至平成19年５月31日）

前連結会計年度（自平成17年12月１日 至平成18年11月30日）
１．ストック・オプションの内容及び規模
当連結会計年度において付与したストック・オプションは、以下のとおりであります。
平成18年ストック・オプション
当社の取締役４名、当社の従業員72名及び当社
子会社の取締役２名

付与対象者の区分及び人数
ストック・オプションの付与数

（注）１

普通株式

付与日

3,690株平成18年２月24日

権利確定条件（注）２

対象勤務期間（注）３

権利行使期間

平成20年３月１日から平成23年２月28日まで

権利行使価格（円）
公正な評価単価（付与日）

164,685（円）（注）４－（注）１ 株式数に換算して記載しております。
２ 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、従業員、当社子会社の取締役またはその他これに準ずる地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な理由のある場合はこの限りではない。
３ 対象勤務期間の定めはありません。
４ 会社法の施行日前に付与されたストック・オプションであるため、記載しておりません。
平成18年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数

当社の従業員９名

ストック・オプションの付与数

（注）１

普通株式

付与日

460株

平成18年４月24日

権利確定条件（注）２

対象勤務期間（注）３

権利行使期間

平成20年５月１日から平成23年２月28日まで

権利行使価格（円）
公正な評価単価（付与日）
（注）１
２

３
４

143,564（円）（注）４－

株式数に換算して記載しております。
新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、従業員、当社子会社の取締役
またはその他これに準ずる地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な理由のある場合はこの限りではない。
対象勤務期間の定めはありません。
会社法の施行日前に付与されたストック・オプションであるため、記載しておりません。

２．連結財務諸表への影響額
会社法の施行日前に付与されたストック・オプションであるため、連結財務諸表への影響はありません。

－ 41 －

トーセイ㈱（8923）平成 19 年 11 月期中間決算短信（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間（自平成17年12月１日

至平成18年５月31日）

不動産管
理事業
（千円）

オルタナ
ティブイ
ンベスト
メント事
業
（千円）

計
（千円）

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

不動産流
動化事業
（千円）

不動産開
発事業
（千円）

不動産賃
貸事業
（千円）

不動産
ファンド
事業
（千円）

11,834,042

3,295,276

804,503784,280

709,640

317,003

17,744,746－

17,744,746

－

－

－

－

92,363－92,363(92,363)－

計

11,834,042

3,295,276

804,503784,280802,003

317,003

17,837,110(92,363)

17,744,746

営業費用

8,792,117

2,710,234

351,736

121,204

745,597

17,827

12,738,718

414,206

13,152,925

営業利益

3,041,924

585,041

452,767

663,075

56,406299,175

5,098,391(506,570)

4,591,820

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．事業区分の方法
事業は内部管理上採用している区分によっております。
２．各区分の主要な事業の内容
事業区分

主な事業の内容

不動産流動化事業

投資・資産運用を目的とした法人、不動産ファンド及び個人向けに再生不動産を供給

不動産開発事業

不動産ファンド及び個人向けにスクラップ＆ビルドによりマンション、戸建を新築し供給

不動産賃貸事業

エンドユーザー向けにオフィス、マンションを賃貸

不動産ファンド事業

オリジナルファンドの組成、運営、コンサルティング、物件仲介

不動産管理事業

オフィスビル、マンション等の保守管理及び運営管理業務

オルタナティブインベストメント事業

不動産担保付債権、不動産保有会社株式への投資、同投資ファンドの組成・コンサルティング

３．営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能費用は505,354千円であり、その主なものは提出会社の一般管理部門に係る経費であります。

－ 42 －

トーセイ㈱（8923）平成 19 年 11 月期中間決算短信
当中間連結会計期間（自平成18年12月１日

至平成19年５月31日）

不動産管
理事業
（千円）

オルタナ
ティブイ
ンベスト
メント事
業
（千円）

計
（千円）

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

不動産流
動化事業
（千円）

不動産開
発事業
（千円）

不動産賃
貸事業
（千円）

不動産
ファンド
事業
（千円）

10,996,662

8,184,907

1,280,371

510,752

1,024,963

207,635

22,205,294－

22,205,294－－

16,766

11,662

204,657－

233,086(233,086)－

計

10,996,662

8,184,907

1,297,138

522,415

1,229,621

207,635

22,438,380(233,086)

22,205,294

営業費用

9,163,135

7,283,463

770,505

198,675

1,185,351

65,53818,666,670

519,530

19,186,200

営業利益

1,833,527

901,443526,632

323,739

44,269142,097

3,771,710(752,617)

3,019,093

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．事業区分の方法
事業は内部管理上採用している区分によっております。
２．各区分の主要な事業の内容
事業区分

主な事業の内容

不動産流動化事業

投資・資産運用を目的とした法人、不動産ファンド及び個人向けに再生不動産を供給

不動産開発事業

不動産ファンド及び個人向けにスクラップ＆ビルドによりマンション、戸建を新築し供給

不動産賃貸事業

エンドユーザー向けにオフィス、マンションを賃貸

不動産ファンド事業

オリジナルファンドの組成、運営、コンサルティング、物件仲介

不動産管理事業

オフィスビル、マンション等の保守管理及び運営管理業務

オルタナティブインベストメント事業

不動産担保付債権、不動産保有会社株式への投資、同投資ファンドの組成・コンサルティング

３．営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能費用は750,480千円であり、その主なものは提出会社の一般管理部門に係る経費であります。

－ 43 －

トーセイ㈱（8923）平成 19 年 11 月期中間決算短信
前連結会計年度（自平成17年12月１日

至平成18年11月30日）

不動産管
理事業
（千円）

オルタナ
ティブイ
ンベスト
メント事
業
（千円）

計
（千円）

消去又は全
社
（千円）

連結
（千円）

不動産流
動化事業
（千円）

不動産開
発事業
（千円）

不動産賃
貸事業
（千円）

不動産
ファンド
事業
（千円）

15,650,405

3,842,792

1,836,056

1,405,173

1,671,416

335,792

24,741,635－

24,741,635

－

－

2,718

14,299233,191－

250,209(250,209)－

計15,650,405

3,842,792

1,838,774

1,419,473

1,904,607

335,792

24,991,845(250,209)

24,741,635

営業費用

11,609,857

3,329,179

853,579

302,025

1,782,540

57,972

17,935,154

905,493

18,840,647

営業利益

4,040,548

513,612985,194

1,117,447

122,067

277,820

7,056,690 (1,155,702)

5,900,987

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．事業区分の方法
事業は内部管理上採用している区分によっております。
２．各区分の主要な事業の内容
事業区分

主な事業の内容

不動産流動化事業

投資・資産運用を目的とした法人、不動産ファンド及び個人向けに再生不動産を供給

不動産開発事業

不動産ファンド及び個人向けにスクラップ＆ビルドによりマンション、戸建を新築し供給

不動産賃貸事業

エンドユーザー向けにオフィス、マンションを賃貸

不動産ファンド事業

オリジナルファンドの組成、運営、コンサルティング、物件仲介

不動産管理事業

オフィスビル、マンション等の保守管理及び運営管理業務

オルタナティブインベストメント事業

不動産担保付債権、不動産保有会社株式への投資、同投資ファンドの組成・コンサルティング

３．営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能費用は1,157,323千円であり、その主なものは提出会
社の一般管理部門に係る経費であります。
ｂ．所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間（自平成17年12月１日 至平成18年５月31日）、当中間連結会計期間（自平成18年12月１日 至平成19年５月31日）及び前連結会計年度（自平成17年12月１日 至平成18年11月30日）において本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
ｃ．海外売上高
前中間連結会計期間（自平成17年12月１日 至平成18年５月31日）、当中間連結会計期間（自平成18年12月１日 至平成19年５月31日）及び前連結会計年度（自平成17年12月１日 至平成18年11月30日）において海外売上高がないため、該当事項はありません。

－ 44 －

トーセイ㈱（8923）平成 19 年 11 月期中間決算短信（企業結合等）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日）
１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益金額
潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額（注）39,161円76銭
6,263円15銭
6,251円46銭

当中間連結会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年５月31日）
１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益金額
潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額

42,961円47銭
3,932円98銭
3,932円97銭（自至前連結会計年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

40,414円50銭
7,412円80銭
7,405円87銭

１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年５月31日）（自至前連結会計年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日）

１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）
期中平均株式数（株）

2,264,836

1,482,099

2,737,111－－－

2,264,836

1,482,099

2,737,111

361,613376,839369,241－－－

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益
金額
中間（当期）純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）

676

0

345

（うち新株予約権）

(676)

(0)

(345)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり中間（当期）純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

平成18年２月24日定時株主総会決議によるストックオプ
ション（新株予約権）
普通株式 4,150株－ 45 －

平成18年２月24日定時株主総会決議によるストックオプ
ション（新株予約権）
普通株式 3,630株

平成18年２月24日定時株主総会決議によるストックオプ
ション（新株予約権）
普通株式 3,680株トーセイ㈱（8923）平成 19 年 11 月期中間決算短信（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日）
該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年５月31日）
同左－ 46 －（自至

前連結会計年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日）
同左

トーセイ㈱（8923）平成 19 年 11 月期中間決算短信

５．中間個別財務諸表(1) 中間貸借対照表
前中間会計期間末（平成18年５月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成19年５月31日）

構成比
（％）

対前中間期
比

構成比
（％）

金額（千円）増減（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成18年11月30日）
構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金※２7,365,805

4,508,925

5,213,156

２．売掛金

59,071

121,51280,865

３．有価証券

10,00010,00010,000４．販売用不動産※２ 11,289,154

29,190,790

14,967,708

５．仕掛販売用不動産※２ 17,269,505

21,053,815

19,265,594

706

1,858

316

1,996,504

4,216,108

2,894,194△5,048△9,926△7,539

６．貯蔵品
７．その他

※
2,3

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

37,985,700

83.7

59,093,084

87.3

21,107,383

42,424,296

82.8

固定資産
１．有形固定資産(1）建物(2）構築物(3）工具器具備
品
(4）土地

※
1,2
1,612,665

2,019,834

2,035,761

753

15,403

14,251

34,394

61,96452,2434,354,089

5,353,971

5,353,971(5）建設仮勘定

－

6,136

－

有形固定資産合計

6,001,902

13.2

7,457,310

11.0

1,455,407

7,456,229

14.5

２．無形固定資産

32,9380.1

41,8230.1

8,884

34,000

0.1

３．投資その他の資産（1）投資有価証券

488,749

108,143

261,905（2）その他

860,268

955,623

1,044,841

貸倒引当金△1,518△14△735

投資その他の資産合計

1,347,498

固定資産合計Ⅲ

3.0

1,063,752

1.6△283,746

1,306,011

2.6

7,382,340

16.3

8,562,886

12.7

1,180,546

8,796,241

17.2

繰延資産

3,257

0.0

－

－

△3,257－－

資産合計

45,371,298 100.0

67,655,970 100.0

22,284,671－ 47 －

51,220,537 100.0

トーセイ㈱（8923）平成 19 年 11 月期中間決算短信
前中間会計期間末（平成18年５月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成19年５月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前中間期
比

構成比
（％）

増減
（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成18年11月30日）
金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形
２．買掛金
３．短期借入金※２

４．１年以内償還
予定社債
５．１年以内返済
予定長期借入
金

※
2,5,
6

６．前受金
７．賞与引当金
８．その他※３

210,168

2,596,377

742,350

641,253

336,200

250,607

1,199,170

955,000

910,000

194,000

24,00024,0007,357,278

22,497,596

11,308,836

754,872

28,070624,617

9,020

13,1259,564

2,494,705

流動負債合計Ⅱ

1,629,001
12,860,468

28.4

2,410,397
28,079,370

41.5

15,218,902

16,280,373

31.8

固定負債
１．社債

310,000

286,000

298,000※
16,520,497
2,6

21,097,021

18,265,319

３．預り敷金保証
金949,7802,020,216

1,075,233

４．退職給付引当金20,64726,26823,357

５．役員退職慰労
引当金

172,696

196,871

183,921２．長期借入金

固定負債合計17,973,620

39.6

23,626,377

34.9

5,652,756

19,845,831

38.7

負債合計

30,834,089

68.0

51,705,747

76.4

20,871,658

36,126,204

70.5－ 48 －

トーセイ㈱（8923）平成 19 年 11 月期中間決算短信
前中間会計期間末（平成18年５月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成19年５月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前中間期
比

構成比
（％）

増減
（千円）

6.1

93

前事業年度の要約貸借対照表（平成18年11月30日）
金額（千円）

構成比（％）（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金

4,147,926

9.1

4,148,020

4,148,011

8.1

4,231,487

8.3

２．資本剰余金(1）資本準備金

4,231,402

資本剰余金合計4,231,495
4,231,402

9.3

4,231,487
4,231,495

6.3

93

３．利益剰余金(1）利益準備金

7,250

7,250

7,250

別途積立金

15,00015,00015,000

繰越利益剰
余金

6,127,119

7,534,610

6,683,651(2）その他利益
剰余金

6,149,369

13.6

7,556,860

11.2

1,407,491

6,705,901

13.1

株主資本合計14,528,697

32.0

15,936,376

23.6

1,407,678

15,085,400

29.5

１．その他有価証
券評価差額金8,511

0.0

13,846

0.0

5,334

8,932

0.0

評価・換算差
額等合計

8,511

0.0

13,846

0.0

5,334

8,932

0.0

純資産合計

14,537,209

32.0

15,950,222

23.6

1,413,013

15,094,332

29.5

負債純資産合計45,371,298 100.0

67,655,970 100.0

22,284,671

51,220,537 100.0

Ⅱ

利益剰余金合計

評価・換算差額
等－ 49 －

トーセイ㈱（8923）平成 19 年 11 月期中間決算短信(2) 中間損益計算書
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前中間会計期間
平成17年12月１日
平成18年５月31日）

金額（千円）

百分比
（％）

（自
至

当中間会計期間
平成18年12月１日
平成19年５月31日）

金額（千円）

百分比
（％）

対前中間期
比
増減
（千円）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成17年12月１日
至 平成18年11月30日）
金額（千円）

百分比
（％）

売上高
１．流動化事業売上高11,834,042

5,860,220

15,650,405

２．開発事業売上高

3,295,276

8,184,907

3,842,792

３．賃貸事業売上高

770,401

1,158,743

1,659,506

４．ファンド事業
売上高

784,280

522,415

1,419,473

売上高合計
Ⅱ

16,684,001 100.0

15,726,286 100.0△957,714

22,572,177 100.0

売上原価
8,714,717

4,174,432

11,426,894

２．開発事業原価

2,597,111

7,159,423

3,095,393

３．賃貸事業原価

324,442

638,705

722,867

４．ファンド事業
原価

1,036

8,948

2,440

Ⅲ

１．流動化事業原価

売上原価合計

11,637,307

69.7

11,981,509

76.2

344,202

15,247,595

67.6

売上総利益

5,046,693

30.3

3,744,776

23.8 △1,301,917

7,324,582

32.4

744,2344.5

1,040,608

6.6

296,373

1,694,099

7.5

4,302,458

25.8

2,704,168

17.2 △1,598,290

5,630,482

24.9

129,4220.6

販売費及び一般
管理費

※１

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１．受取利息1,682

14,542

２．受取配当金

160

1,398

605

３．解約手付金55,000－100,000

４．雑収入

4,729

6,088

7,810

営業外収益合計

61,5720.4

21,00622,030－ 50 －

0.1△39,542トーセイ㈱（8923）平成 19 年 11 月期中間決算短信

（自
至
区分
Ⅴ

注記
番号

前中間会計期間
平成17年12月１日
平成18年５月31日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当中間会計期間
平成18年12月１日
平成19年５月31日）

金額（千円）

百分比
（％）

対前中間期
比
増減
（千円）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成17年12月１日
至 平成18年11月30日）
金額（千円）

百分比
（％）

営業外費用
１．支払利息244,014394,732

516,062２．社債利息

2,657

2,250

4,893

３．新株発行費

32,984－－４．株式交付費－－

32,984５．社債発行費償
却

3,257

－

6,514

６．支払手数料

35,728－35,728151

199

11,834

７．雑損失

Ⅵ

営業外費用合計

318,794

1.9

397,182

経常利益

4,045,237

24.3

2,329,015

78,388608,0172.7

14.8 △1,716,221

5,151,887

22.8

1,561

0.0

3,630

25,0970.1

14.9 △1,708,811

5,128,351

22.7

2,430,589

10.7

2,697,761

12.0

2.5

特別利益
１．投資有価証券
売却益－

特別利益合計Ⅶ

11,040－1,561－

11,0400.1

11,040

特別損失
１．出資金売却損
２．固定資産除却
損

※３

－

3,630

－

－

－

25,097

特別損失合計
税引前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税2,004,945

法人税等調整額△100,938

中間（当期）
純利益

－

－

3,630

4,045,237

24.3

2,336,425

0.0947,220
1,904,007

11.5

2,141,229

12.8

2,521,219

10,673

957,893

6.1△946,114

1,378,532

8.8△762,696－ 51 －△90,629

トーセイ㈱（8923）平成 19 年 11 月期中間決算短信(3）中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間（自平成17年12月１日

至平成18年５月31日）
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

平成17年11月30日
（千円）

残高

利益剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

7,250

1,966,096

2,049,572

2,049,572

2,181,830

2,181,830

2,181,830

別途積立金

繰越利益剰
余金

15,0004,151,856

利益剰余金
合計

4,174,106

株主資本合計

8,189,774

中間会計期間中の変動額
新株の発行

4,363,660

剰余金の配当△155,186△155,186△155,186

利益処分による役員賞与△10,780△10,780△10,780

中間純利益

2,141,229

2,141,229

2,141,229

株主資本以外の項目の中間会
計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）

2,181,830

2,181,830

2,181,830－－

1,975,263

1,975,263

6,338,923

平成18年５月31日（千円）

4,147,926

4,231,402

4,231,402

7,250

15,0006,127,119

6,149,369

14,528,697

残高評価・換算差額等

平成17年11月30日
（千円）

残高

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額
等合計

7,783

7,783

純資産合計

8,197,558

中間会計期間中の変動額
新株の発行

4,363,660

剰余金の配当△155,186

利益処分による役員賞与△10,780

中間純利益

2,141,229

株主資本以外の項目の中間会
計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年５月31日
（千円）

残高

727

727

727

727

727

6,339,650

8,511

8,511

14,537,209－ 52 －

トーセイ㈱（8923）平成 19 年 11 月期中間決算短信
当中間会計期間（自平成18年12月１日

至平成19年５月31日）
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

平成18年11月30日
（千円）

残高

利益剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

7,250

4,148,011

4,231,487

4,231,487

8

8

8

別途積立金

繰越利益剰
余金

15,0006,683,651

利益剰余金
合計

6,705,901

株主資本合計

15,085,400

中間会計期間中の変動額
新株の発行

17

剰余金の配当△527,573△527,573△527,573

1,378,532

1,378,532

1,378,532

利益処分による役員賞与
中間純利益
株主資本以外の項目の中間会
計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年５月31日
（千円）

残高

8

8

8

－

－

850,959

850,959

850,976

4,148,020

4,231,495

4,231,495

7,250

15,0007,534,610

7,556,860

15,936,376

評価・換算差額等

平成18年11月30日
（千円）

残高

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額
等合計

8,932

8,932

純資産合計

15,094,332

中間会計期間中の変動額
新株の発行

17

剰余金の配当△527,573

利益処分による役員賞与
中間純利益

1,378,532

株主資本以外の項目の中間会

4,913

4,913

4,913

中間会計期間中の変動額合計
（千円）

4,913

4,913

855,889

平成19年５月31日（千円）

13,846

13,846

15,950,222

計期間中の変動額（純額）

残高－ 53 －

トーセイ㈱（8923）平成 19 年 11 月期中間決算短信
前事業年度の株主資本等変動計算書（自平成17年12月１日

至平成18年11月30日）
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

平成17年11月30日
（千円）

残高

利益剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

7,250

1,966,096

2,049,572

2,049,572

2,181,915

2,181,915

2,181,915

別途積立金

繰越利益剰
余金

15,0004,151,856

利益剰余金
合計

4,174,106

株主資本合計

8,189,774

事業年度中の変動額
新株の発行

4,363,830

剰余金の配当△155,186△155,186△155,186

利益処分による役員賞与△10,780△10,780△10,780

当期純利益

2,697,761

2,697,761

2,697,761

株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）

2,181,915

2,181,915

2,181,915－－

2,531,795

2,531,795

6,895,625

平成18年11月30日（千円）

4,148,011

4,231,487

4,231,487

7,250

15,0006,683,651

6,705,901

15,085,400

残高評価・換算差額等

平成17年11月30日
（千円）

残高

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額
等合計

7,783

7,783

純資産合計

8,197,558

事業年度中の変動額
新株の発行

4,363,830

剰余金の配当△155,186

利益処分による役員賞与△10,780

当期純利益

2,697,761

株主資本以外の項目の事業年

1,148

1,148

1,148

事業年度中の変動額合計
（千円）

1,148

1,148

6,896,774

平成18年11月30日
（千円）

8,932

8,932

15,094,332

度中の変動額（純額）

残高－ 54 －

トーセイ㈱（8923）平成 19 年 11 月期中間決算短信
中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

（自
至

前中間会計期間
平成17年12月１日
平成18年５月31日）（自至

当中間会計期間
平成18年12月１日
平成19年５月31日）

（自
至

前事業年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日）

１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券(1）有価証券(1）有価証券
子会社株式
子会社株式
子会社株式
移動平均法による原価法
同左
同左
その他有価証券
その他有価証券
その他有価証券① 時価のあるもの① 時価のあるもの① 時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基同左
決算日の市場価格等に基づくづく時価法（評価差額は全部純時価法（評価差額は全部純資産
資産直入法により処理し、売却
直入法により処理し、売却原価
原価は移動平均法により算定）
は移動平均法により算定）② 時価のないもの② 時価のないもの② 時価のないもの
移動平均法による原価法
同左
同左（2）デリバティブ（2）デリバティブ（2）デリバティブ
時価法──────
時価法(3）たな卸資産(3）たな卸資産(3）たな卸資産① 販売用不動産、仕掛販売用不① 販売用不動産、仕掛販売用不① 販売用不動産、仕掛販売用不動産
動産
動産
個別法による原価法
同左
同左
② 貯蔵品
② 貯蔵品
② 貯蔵品
最終仕入原価法
同左
同左

２．固定資産の減価償却の方
法(1）有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

主な耐用年数
建物
構築物
工具器具備品15～50年10～20年
３～15年(1）有形固定資産
平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産
建物（附属設備を除く）のうち、平成10年４月１日以後に取得したものについては、旧定額法によっております。
上記以外の有形固定資産については、旧定率法によっております。
平成19年４月１日以後に取得した有形固定資産
建物（附属設備を除く）につ
いては、定額法、建物（附属設
備を除く）以外の有形固定資産については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
主な耐用年数
建物
構築物
工具器具備品15～50年10～20年
３～15年(1）有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

主な耐用年数
建物
構築物
工具器具備品（会計処理の変更）
法人税法の改正に伴い、当中間
会計期間から平成19年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより営業利益、経常利益
及び税引前中間純利益に与える影響は軽微であります。
(2）無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェア
は、社内における見積利用可能期
間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(2）無形固定資産
同左－ 55 －(2）無形固定資産
同左

15～50年10～20年
３～15年

トーセイ㈱（8923）平成 19 年 11 月期中間決算短信項目
３．引当金の計上基準（自至前中間会計期間
平成17年12月１日
平成18年５月31日）（自至(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当中間期負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金

当中間会計期間
平成18年12月１日
平成19年５月31日）

（自
至

前事業年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日）(1）貸倒引当金
同左(1）貸倒引当金
同左(2）賞与引当金
同左(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務見込額に基づき、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。
（会計方針の変更）
当事業年度より「「退職給付に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第３号 平成17年３月16日）及び「「退職給付に係る会計基準」の一部改正に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第７号 平成17年３月16日）を適用
しております。これによる損益に与える影響はありません。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるた

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職め、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき、当中給付債務見込額に基づき、当中間会計期間末において発生して間会計期間末において発生していると認められる額を計上していると認められる額を計上して

おります。

おります。

（会計方針の変更）
当中間会計期間より「「退職給付に係る会計基準」の一部改
正」（企業会計基準第３号 平
成17年３月16日）及び「「退職給付に係る会計基準」の一部
改正に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第７号 平成
17年３月16日）を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当事業年度末における役
員退任慰労金規程に基づく中間期(4）役員退職慰労引当金
同左(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当事業年度末における役
員退任慰労金規程に基づく期末要末要支給額を計上しております。
(5）役員賞与引当金(5）役員賞与引当金──────
──────

支給額を計上しております。
(5）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
（会計方針の変更）
当事業年度より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号平成17年11月29日）を適用しております。これにより、営
業利益、経常利益及び税引前当期
純利益は20,011千円減少しております。

－ 56 －

トーセイ㈱（8923）平成 19 年 11 月期中間決算短信

項目

（自
至

前中間会計期間
平成17年12月１日
平成18年５月31日）（自至

４．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

５．ヘッジ会計の方法(1)

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップについて特例処理の要件を充たすものについては、特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金(3) ヘッジ方針
金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
特例処理の要件を充たしているため、有効性の評価を省略しております。

６．その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
ただし、控除対象外消費税等のうち、固定資産等に係るものは長期前払費用として計上（５年償却）し、それ以外は発生年度の期間費用としております。
(2) 匿名組合出資の会計処理
投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（証券取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、匿名組合の財産の持分相当額を「投資有価証券」として計上しております。匿名組合への出資時に「投資有価証券」を計上し、匿名組合の営業により獲得した損益の持分相当額については、「営業損益」へ計上するとともに同額を「投資有価証券」に加減し、営業者からの出資金（営業により獲得した損益の持分相当額を含む）の払い戻
しについては、「投資有価証券」を減額させております。

当中間会計期間
平成18年12月１日
平成19年５月31日）

（自
至

同左

──────

前事業年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日）
同左(1)

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップについて特例処理の要件を充たすものについては、特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金(3) ヘッジ方針
金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
特例処理の要件を充たしているため、有効性の評価を省略しております。

(1)

消費税等の会計処理
同左(1)

消費税等の会計処理
同左(2)

匿名組合出資の会計処理
同左(2)

匿名組合出資の会計処理
同左－ 57 －

トーセイ㈱（8923）平成 19 年 11 月期中間決算短信
中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前中間会計期間
平成17年12月１日
平成18年５月31日）（自至

当中間会計期間
平成18年12月１日
平成19年５月31日）
──────

（固定資産の減損に係る会計基準）

（自
至

前事業年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日）（固定資産の減損に係る会計基準）

当中間会計期間より、固定資産の減損に係る当事業年度より、固定資産の減損に係る会計会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定

設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年

14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針

基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６第６号 平成15年10月31日）を適用しておりま

号

す。

す。

これによる損益に与える影響はありません。

平成15年10月31日）を適用しておりま

これによる損益に与える影響はありません。

（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当中間会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17
年12月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は14,537,209千円であります。
なお、中間財務諸表等規則の改正により、当中間会計期間における中間貸借対照表の純資産の部については、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。
（役員賞与に関する会計基準）
当中間会計期間より、「役員賞与に関する会
計基準」（企業会計基準第４号 平成17年11月29日）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

──────

──────

（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年
12月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額
15,094,332千円であります。
なお、財務諸表等規則の改正により、当事業
年度における貸借対照表の純資産の部について
は、改正後の財務諸表等規則により作成しております。
──────

追加情報（自至前中間会計期間
平成17年12月１日
平成18年５月31日）（自至

当中間会計期間
平成18年12月１日
平成19年５月31日）（1）

──────

（1）──────

（2）──────

（2）──────

－ 58 －（自至前事業年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日）（1）固定資産
従来、販売用不動産として保有していた賃貸物件（建物：540,283千円、土地1,103,137千円）については、事業方針の変更に伴い固定資産へ振り替えております。
（2）販売用不動産
従来、固定資産として保有していた賃貸物件（建物：128,028千円、土地：103,254千円）については、事業方針の変更に伴い販売用不動産へ振り替えております。

トーセイ㈱（8923）平成 19 年 11 月期中間決算短信（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成18年５月31日）

当中間会計期間末（平成19年５月31日）

前事業年度末（平成18年11月30日）※１．有形固定資産の減価償却累計額は、
685,104千円であります。
※２．担保資産及び担保付債務(1）担保に供している資産は次のとおりであります。
現金及び預金170,000千円
販売用不動産8,903,652
仕掛販売用不動産 14,895,859
その他
900,000
建物
1,294,940
土地
3,467,442※１．有形固定資産の減価償却累計額は、760,331千円であります。
※２．担保資産及び担保付債務(1）担保に供している資産は次のとおりであります。
販売用不動産27,120,779千円
仕掛販売用不動産 18,825,344
建物
1,802,620
土地
4,826,642※１．有形固定資産の減価償却累計額は、
711,421千円であります。
※２．担保資産及び担保付債務(1）担保に供している資産は次のとおりであります。
現金及び預金
20,000千円
販売用不動産13,135,920
仕掛販売用不動産 16,575,756
前渡金
900,000
建物
1,824,240
土地
4,713,114

計

計

52,575,387

29,631,895(2）担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金
1,199,170千円
１年以内返済予定7,357,278
長期借入金
長期借入金
16,520,497
計

25,076,945

計(2）担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金
902,000千円
１年以内返済予定
21,634,596
長期借入金
長期借入金
21,097,021
計

43,633,617

37,169,032(2）担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金
910,000千円
１年以内返済予定
11,308,836
長期借入金
長期借入金
18,265,319
計30,484,155※３．消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺
して流動負債「その他」に含めて表示しております。
４．偶発債務下記の当社販売物件購入者について、㈱アルカからの借入れに対し債務保証を行っております。
個人６名
13,009千円
下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
㈲イカロス・キャピタル※３．消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺して流動資産「その他」に含めて表示しております。
４．偶発債務下記の当社販売物件購入者について、㈱アルカからの借入れに対し債務保証を行っております。
個人６名
12,537千円
下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
㈲ペガサス・キャピタル※３．消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺して流動負債「その他」に含めて表示しております。
４．偶発債務下記の当社販売物件購入者について、㈱アルカからの借入れに対し債務保証を行っております。
個人６名
12,770千円
下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
㈲イカロス・キャピタル

1,100,000千円
トーセイリバイバルインベストメント㈱530,000千円

3,990,000千円
トーセイ・リバイバル・インベストメント㈱1,530,000千円

1,100,000千円㈲ペガサス・キャピタル
5,000,000千円
トーセイ・リバイバル・インベスト
メント㈱1,280,000千円※５．当社は、物件取得時に効率的な調達を行
なう為、取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当中間会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメ
13,667,000千円
ントの総額
借入実行残高8,750,000千円

５．当社は、物件取得時に効率的な調達を行
なう為、取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく
当事業年度末の借入未実行残高は次のとおり
であります。
貸出コミットメ
8,750,000千円
ントの総額
借入実行残高－千円

５．

──────

差引額

4,917,000千円－ 59 －

差引額

8,750,000千円

トーセイ㈱（8923）平成 19 年 11 月期中間決算短信

６

前中間会計期間末（平成18年５月31日）

当中間会計期間末（平成19年５月31日）

──────

※６ 財務制限条項①当社の借入金のうち、㈱三菱東京UFJ銀
行との貸出コミットメント契約（残高合計8,750,000千円）には、財務制限条項が付されており、下記のいずれかに抵触した場合には、当該借入金の借入先に対し該当する借入金額を一括返済することがあります。
（条項）
・決算期の連結損益計算書において、営業損益及び経常損益を黒字とすること。
・決算期及び中間期末の連結貸借対照表
における純資産の部の合計額を総資産の額で除した比率を12％以上に維持すること。
・決算期において、以下の算式で算出されるレバレッジ倍率が15倍未満を維持すること。
〔算式〕レバレッジ倍率＝有利子負債額 ÷（営業利益＋減価償却費）②当社の借入金のうち、㈱三菱東京UFJ銀
行との個別金銭消費貸借契約（残高合計1,289,000千円）には、財務制限条項が付されており、下記のいずれかに抵触した場合には、当該借入金の借入先に対し該当する借入金額を一括返済することが
あります。
（条項）
・決算期及び中間期の単体の損益計算書において、営業損益及び経常損益を黒字とすること。
・決算期及び中間期末の単体の貸借対照表における純資産の部の合計額を総資産の額で除した比率を12％以上に維持すること。
・決算期及び中間期末において、以下の算式で算出されるレバレッジ倍率が15倍未満を維持すること。
〔算式〕レバレッジ倍率＝有利子負債額 ÷（営業利益＋減価償却費）③当社の借入金のうち、㈱三井住友銀行をエージェントとするシンジケートローン
契約（残高合計1,200,000千円）には、
財務制限条項が付されており、下記のいずれかに抵触した場合には、当該借入金の借入先に対し該当する借入金額を一括返済することがあります。
（条項）
・決算期の連結及び単体の損益計算書において、経常損益を損失としないこと。
・決算期末の連結及び単体の貸借対照表
における純資産の部の金額を、直前の決算期の連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

－ 60 －

前事業年度末（平成18年11月30日）
６──────トーセイ㈱（8923）平成 19 年 11 月期中間決算短信
前中間会計期間末（平成18年５月31日）

当中間会計期間末（平成19年５月31日）④連結子会社を借入人とする借入金のうち、㈱三井住友銀行をエージェントとするシンジケートローン契約（残高合計2,600,000千円）について当社が債務保証を行っているため、財務制限条項が付されており、下記のいずれかに抵触した場合には、当該借入金の借入先に対し該当する借入金額を一括返済することがあ
ります。
（条項）
・決算期及び中間期の連結及び単体の損益計算書において、経常損益をそれぞれ負としないこと。
・決算期及び中間決算期末の連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の決算期の連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額と平成18年11月期の連結及び単体の自己資本のいずれか高い金額の75％以上に維持すること。

－ 61 －

前事業年度末（平成18年11月30日）

トーセイ㈱（8923）平成 19 年 11 月期中間決算短信（中間損益計算書関係）（自至前中間会計期間
平成17年12月１日
平成18年５月31日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費
目及び金額は次のとおりであります。
広告宣伝費
22,552千円
貸倒引当金繰入額1,214
役員報酬61,289
給与手当
222,038
賞与引当金繰入額
9,020
退職給付費用6,298
役員退職慰労引当金
22,341
繰入額
法定福利費
35,929
福利厚生費
2,025
採用費
49,370
租税公課
92,194
地代家賃
150
減価償却費
17,645
支払報酬
14,793
支払手数料
86,269２．減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産※３．

──────

37,056千円
3,531千円（自至当中間会計期間
平成18年12月１日
平成19年５月31日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費
目及び金額は次のとおりであります。
広告宣伝費
109,431千円
貸倒引当金繰入額2,410
役員報酬68,269
給与手当
328,190
賞与引当金繰入額
13,125
退職給付費用6,170
役員退職慰労引当金
12,950
繰入額
法定福利費
48,348
福利厚生費
7,490
採用費
47,997
租税公課
125,018
減価償却費
15,409支払報酬
25,323
支払手数料
96,308２．減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産※３．

──────

48,909千円
4,144千円

（自
至

前事業年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費
目及び金額は次のとおりであります。
広告宣伝費
123,279千円
貸倒引当金繰入額8,275
役員報酬
124,579
給与手当505,757
賞与引当金繰入額
9,564
退職給付費用
11,005
役員退職慰労引当金
33,498
繰入額
法定福利費
20,011
事務用品費
99,541
租税公課
149,186
支払手数料
214,116
減価償却費
37,318２．減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産80,316千円
7,405千円※３．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

－ 62 －

建物
工具器具備品8,129千円
16,968千円

計

25,097千円

トーセイ㈱（8923）平成 19 年 11 月期中間決算短信（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 平成17年12月１日
該当事項はありません。

至平成18年５月31日）

当中間会計期間（自 平成18年12月１日
該当事項はありません。

至平成19年５月31日）

前事業年度（自 平成17年12月１日
該当事項はありません。

平成18年11月30日）

至－ 63 －

トーセイ㈱（8923）平成 19 年 11 月期中間決算短信（リース取引関係）（自至

前中間会計期間
平成17年12月１日
平成18年５月31日）（自至

当中間会計期間
平成18年12月１日
平成19年５月31日）（自至

リース物件の所有権が借主に移転すると認

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取められるもの以外のファイナンス・リース取引

引

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末残高相当額

中間期末残高相当額

減価償
取得価
中間期
却累計
額相当
末残高
額相当
額
相当額
額
（千円）
（千円）
（千円）

前事業年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

減価償
取得価
中間期
却累計
額相当
末残高
額相当
額
相当額
額
（千円）
（千円）
（千円）

減価償
取得価
期末残
却累計
額相当
高相当
額相当
額
額
額
（千円）
（千円）
（千円）

車両運搬具

14,180

5,878

8,302

車両運搬具

14,180

9,404

4,775

車両運搬具

14,180

7,641

6,539

工具器具備品24,7808,315

16,464

工具器具備品41,697

11,56030,136

工具器具備品25,234

6,657

18,577

無形固定資産(ソフトウェア)10,038

5,186

4,852

無形固定資産(ソフトウェア)10,038

7,194

2,844

無形固定資産(ソフトウェア)10,038

6,190

3,848

合計

48,99919,37929,619

合計

65,91628,15937,756

合計

49,453

20,48928,964（注）

取得価額相当額は、未経過リース
料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低
いため、支払利子込み法により算定しております。

（注）

同左

取得価額相当額は、未経過リース
料期末残高が有形固定資産の期末
残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
２．未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額

２．未経過リース料中間期末残高相当額等

２．未経過リース料中間期末残高相当額等

未経過リース料中間期末残高相当額

未経過リース料中間期末残高相当額

１年内
１年超

10,490千円
19,128千円

１年内１年超

16,589千円
21,167千円

１年内１年超

12,596千円
16,367千円

合計

29,619千円

合計

37,756千円

合計

28,964千円（注）

未経過リース料中間期末残高相当
額は、未経過リース料中間期末残
高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しておりま
す。

（注）

同左

３．支払リース料、リース資産減損勘定の取３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

崩額、減価償却費相当額及び減損損失

支払リース料
減価償却費相当額

5,245千円
5,245千円

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありま

支払リース料
減価償却費相当額
４．減価償却費相当額の算定方法
同左（減損損失について）同左せん。

－ 64 －

7,670千円
7,670千円

未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固
定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

３．支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額
４．減価償却費相当額の算定方法
同左（減損損失について）
同左

11,261千円
11,261千円

トーセイ㈱（8923）平成 19 年 11 月期中間決算短信（有価証券関係）
前中間会計期間、当中間会計期間及び前事業年度のいずれにおいても子会社株式で時価のあるものはありません。

－ 65 －

トーセイ㈱（8923）平成 19 年 11 月期中間決算短信（１株当たり情報）（自至前中間会計期間
平成17年12月１日
平成18年５月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益金額
潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額（注）38,578円86銭
5,921円33銭
5,910円28銭（自至当中間会計期間
平成18年12月１日
平成19年５月31日）

１株当たり純資産額（自至42,326円25銭

１株当たり中間純利益金額
潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額

3,658円15銭
3,658円14銭

前事業年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日）

１株当たり純資産額

40,055円23銭

１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

7,306円24銭
7,299円40銭

１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前中間会計期間
平成17年12月１日
平成18年５月31日）（自至

当中間会計期間
平成18年12月１日
平成19年５月31日）

（自
至

前事業年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日）

１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益（千円）

2,141,229

1,378,532

2,697,761

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

－

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

2,141,229

1,378,532

2,697,761

361,613376,839369,241

中間（当期）純利益調整額（千円）

－

－

－

普通株式増加数（株）

676

0

345

（うち新株予約権）

(676)

(0)

(345)

期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益
金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

平成18年２月24日定時株主
総会決議によるストックオプ
ション（新株予約権）
普通株式 4,150株－ 66 －

平成18年２月24日定時株主
総会決議によるストックオプ
ション（新株予約権）
普通株式 3,630株

平成18年２月24日定時株主
総会決議によるストックオプ
ション（新株予約権）
普通株式 3,680株トーセイ㈱（8923）平成 19 年 11 月期中間決算短信（重要な後発事象）（自至

前中間会計期間
平成17年12月１日
平成18年５月31日）

該当事項はありません。

（自至当中間会計期間
平成18年12月１日
平成19年５月31日）
同左－ 67 －（自至前事業年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日）
同左