より良い未来を築く
IFC 年次報告書 2023

		
目次
表紙：IFC は有望なテクノロジー・スタートアップ企業を支えるグロース型ファンドへの出資を通じ、雇用機会を創出し、ウクライナの再興を支援しています。
下：IFC の融 資により、アフリカのフィンテック企業である M-コパは金融サービスを拡 充し、東アフリカで配達員として働く人々や銀行サービスを十分に受けることができない消費者がスマートフォンや住宅用太陽光発電
システムといった所得向上に役立つ資産を購入できるように支援しています。

2 理事会からのメッセージ
4 世界銀行グループ総裁アジェイ・バンガからのメッセージ
6 マクタール・ディオップ IFC 長官からのメッセージ
9 経営陣
10 2023 年度投融資とインパクトのハイライト

活動概要
		
12 世界銀行グループ 2023 年度の活動概要
14 IFC 2023 年度年次報告
18 気候変動対応のハイライト

展開中の戦略		20 	より良い未来を築く		
22 イノベーション		
34 インクルージョン
		 40 ソートリーダーシップと能力構築		重要な機能44 結果の測定
47 持続可能性
50 	説明責任と監督
52 	多様性、公正、包摂性				詳細は、IFC 年次報告書のウェブサイトをご覧ください。
www.ifc.org/AnnualReport。

IFC とは世界銀行グループの一員である IFC は、新興国市場と途上国の民間セ
クターに特化した世界最大規模の国際開発機関です。なかでも貧しい人々や脆弱な立場にある人々の雇用を創出し生活水準を改善するため、

IFC は持てる資金、資金動員能力、知見、そして影響力を活かし、世界の100 カ国以上で活動しています。
世界中の国々が複合的な危機の影響への対応に追われる中、民間セクターの力を活用して人々の生活水準の向上を実現するべく、IFC は2023 年度、 途上国の民間企業と金融機関に対し、 過去最高となる
437 億ドルに及ぶ投融資を承認しました。詳細は www.ifc.org をご覧ください。

IFC 年次報告書 2023

1

IFC 理事会
からのメッセージ

この 1 年間、世界銀行グループの理事会とマネジメントは、長期的に始動しました。2023 年の春季会合では、開発委員会におIBRD と IDA による貸出・融資に加えて、パートナーが保証を化する世界規模の危機に取り組み、持続可能な開発目標（SDGs）

いて総務が、世界銀行グループが今後 10 年間に財務能力を約提供した IBRD 融資、ドナー国からのグラント、 IFC の短期・長期融資、MIGA の保証が含まれます。

に向けた進捗を再び軌道に乗せることの重要性を話し合ってき500 億ドル増強するための施策を見極めたことを評価しました。

ました。極度の貧困層は、2030 年には 5 億 7,400 万人を超え

また、2023 年 10 月にマラケシュで開催予定の年次総会に先立ち、ると予測され、その大半がアフリカに集中しています。貧困基準

見直しプロセスの次のフェーズに向けて、世界銀行グループをさ

気候変動対策は、今もなお世界規模の重要な優先課題です。

を 1 日 6.85 ドルに広げた場合、世界人口のほぼ半数にあたる

らに強化するための優先事項を話し合いました。

理事会は、世界銀行グループが他のどの組織よりも多くの公的・
民 間 資 金を動員して途 上 国 に気 候 変 動 対 策 資 金を提 供 する

30 億人以上が該当します。世界銀行グループ理事会は、コロナ

世界最大の国際機関であることを歓迎します。理事会はまた、危機の波及的影響やロシアによるウクライナ侵略、異常気象等の世界銀行グループは、包括的見直しの重要な活動と並行して、重要な課題について、特に女性と若者の機会に重点を置いた支援

複合的危機と複雑化する開発課題に取り組む途上国を過去に世界銀行が国別診断や政策助言、資金調達、柔軟な資金動員メの展開において世界銀行グループを主導しました。2022 年 7 月

例のないスピード、規模、インパクトで支援し続けています。

カニズムを組み合わせた支援を提供する一方で、2023 年 7 月 1 日

から 2023 年 6 月まで の 期 間 に、 世 界 銀 行グ ル ープ は 総 額2022 年 4 月にはグローバル危機対応フレームワークの概要を

以降は新規プロジェクトの 100％をパリ協定の目標に沿って実施

1,229 億ドルの支援を途上国に提供しました。内訳は、IBRD が発表し、重点分野として食料不足への対応、人々の保護と雇用のする計画が順調に進んでいることも心強く思っています。IFC と、386 億ドル、IDA が 342 億ドル、IFC が 437 億ドル（動員を含む）

維持、強靱性の向上、政策、組織・制度、投資の強化を挙げました。

MIGA については、2023 年 7 月 1 日以降は新規プロジェクトのMIGA の保証が 64 億ドルでした。

世界銀行グループが途上国による危機対応に提供した前例のない

85％、2025 年 7 月 1 日以降は 100％をパリ協定の目標に沿って

支援は、2022 年 4 月から 2023 年 6 月までの累計で 1,716 億ドル実施する予定です。

2022 年 10 月の年次総会において、開発委員会は世界銀行グルーに達しました。内訳は、IBRD が 531 億ドル、IDA が 518 億ドル、プに対し、ビジョン、使命、業務・財務モデルを見直し、世界規IFC が 576 億ドル、MIGA の保証が 91 億ドルでした。

今年も世界各地で壊滅的な自然災害が発生し、多くの犠牲者をて、世界銀行グループは「世界銀行改革ロードマップ（Evolution

ロシアによるウクライナ侵略は、食料安全保障を脅かしただけでトルコで発生した大地震の被害に対応しました。理事会は、世界

Roadmap）」を作成しました。これは世界銀行グループが地球なく、エネルギー・アクセスや国際貿易、その他の主要セクター

中の脆弱・紛争国が直面している困難にも引き続き注目していま

規模の課題に実効的に対応するためのロードマップであり、マネの動向にも悪影響をもたらしました。理事会は、侵略の影響がす。その 1 つが、今年の「世界開発報告」でも取り上げられたジメントと理事会が必要な優先事項を議論し、グループ規模の長期化する可能性を見越して、ウクライナを対象とする複数のプ

移民問題と、その複雑な性質です。理事会は、世界銀行、IFC、改革に着手するための土台となります。

ロジェクトを承認しました。内容は、基礎的な保健医療へのアク

MIGA が継続的に連携し、プロジェクトに IDA の民間セクター・

セスの回復・改善、市民の資産保護、国内のエネルギー・イン

ウィンドウ（PSW）や緊急事態対応コンポーネント（CERCs）

2023 年度、マネジメントとの連携の下、理事会の主導により、フラの修復等です。これまでに世界銀行グループが動員した対ウ等を活用し、脆弱性や災害に迅速に対応していることを称賛しま

世 界 銀 行 改 革ロードマップ（Evolution Roadmap） が 本 格

クライナ緊急支援の総額は 375 億ドルを超えました。ここには、す。また、喫緊の開発課題、特に食料安全保障や気候変動に取模の課題への対応能力を強化するよう要請しました。これを受け

2 IFC 年次報告書 2023

出し、広範囲に被害をもたらしました。世界銀行は、最近ではり組む最貧国への支援を強化するための施策として、IDA の危機管理ファシリティ設置を承認しました。
この 1 年間、理事会は多くのプロジェクトや国別支援を議論・承認しただけでなく、複数の被援助国を訪れ、プロジェク
トの様子を視察しました。2023 年 2 月と 5 月には、一部の理事がベリーズ、グアテマラ、パナマ、コンゴ共和国、
サントメ・プリンシペを訪問し、主要な政府機関、民間セ
クター、市民社会、ドナーと交流した他、世界銀行グループの職員やプロジェクトの受益者とも面会しました。
世界銀行グループのマネジメントと理事会は、2023 年

10 月にマラケシュで開催予定の年次総会の準備を進める一方、包括的見直しを進展させています。理事会は、過去に類を見ない困難な時期に、力強く、揺るぎないリーダーシッ
プで世界銀行グループを率いたデイビッド・マルパス前総裁に心から感謝の意を表します。世界銀行グループの使命、

写真キャプション

多様性と包摂性、債務の透明性と持続可能性、国レベルの着席（左から右へ）：起立（左から右へ）：

開発成果に対するマルパス前総裁のコミットメントの下、

Erivaldo Gomes、ブラジル； Cecilia Nahon、アルゼンチン；

Wempi Saputra、インドネシア； Parameswaran Iyer、

世界銀行グループは前例のない規模の支援を承認し、実行

Ayanda Dlodlo、南アフリカ； Dominique Favre、スイス；

インド； Mansour Alshamali、クウェート； Michael Krake、しました。理事会は、マルパス前総裁の後を継いだアジェイ・

Junhong Chang、中国（共同筆頭理事 ）；Koen Davidse、

ドイツ； Katharine Rechico、カナダ； Roman Marshavin、

バンガ第 14 代世界銀行グループ総裁を心より歓迎します。

オランダ（筆頭理事 ）； Khalid Bawazier、サウジアラビア；ロシア連邦； Velavan Gnanendran、英国； Il-Young Park、

最後に、この困難な時期にあっても粘り強く、精力的に職

Adriana Kugler、米国； Matteo Bugamelli、イタリア；

韓国； Hayrettin Demircan、トルコ（世界銀行 /IFC 理事

務に取り組んでいる職員に感謝します。世界銀行グループ

Ernesto Acevedo、メキシコ； 宮原隆、日本； Lene Lind、

兼 MIGA 理事代理）； Naveed Baloch、パキスタン； Abdoul

は職員の献身に支えられて、尊厳ある生活に値する多くの人々の生活に良い意味での変化をもたらし続けています。

ノルウェー

Salam Bello、ニジェール；, Arnaud Buissé、フランス
欠席： Floribert Ngaruko、ブルンジ

IFC 年次報告書 2023

3

世界銀行グループ総裁
アジェイ・バンガからのメッセージ

貧困、パンデミック、気候変動、債務、紛争、食料

この危機感こそが、開発インパクトの実現と、世界中の人々の生活の質向上に向けた新たな戦略策

不安、脆弱性等、複雑に絡み合った課題が、数十年ない限り、誰もが敗者となってしまいます。必要なのは、女性や若者等、取り残されやすい人を含にわたる努力の末に達成された開発成果を帳消しに

パンデミック、脆弱性といった各種のショックに対する強靱性が求められています。また、経済成長しつつある中、我々は世界から現状を打開するため

クセス等を持続可能な形で実現できることも必要です。

定における原動力です。パンデミックと気候変動に国境はありません。協力して危機に取り組むのでめたすべての人を対象とするアプローチです。このアプローチには、気候変動や生物多様性の喪失、や人間開発、財政運営、債務管理、食料安全保障、きれいな空気や水、手頃なエネルギーへのア

途上国がこうした目標を達成し、それぞれにとって特に喫緊の開発ニーズに取り組めるように、我々のソリューションを求められています。幸いなことに、 は、革新的なソリューションを提供し、大規模な展開により開発インパクトの最大化を図っています。
世界銀行はそもそも、困難な課題に立ち向かうことを使命に設立された組織です。状況を大きく変える

豊富な知識や研究活動を通じ、我々は各国が十分な情報に基づいてインパクトの大きな決断を下す
ことを支援します。いずれの取組みにおいても重要な役割を果たしているのが、パートナーシップと世界銀行の持つ動員力で、どちらも共通のビジョンの実現に向けて、一層多くの人々を支援するために不可欠です。

ためには、より多くのリスクを受け入れ、民間資金を

我々は現在、「世界銀行改革ロードマップ（Evolution Roadmap）」の下で組織改革を進めています。

有効活用し、危機感をもって取り組んでいく必要があ

重視していきます。例えば、女子の就学者数、雇用創出の件数、二酸化炭素排出量の削減規模、動員ります。

業務の効率性を高め、より短期間で一層のインパクトを生み出すために、投融資等の額よりも成果をされた民間資金の金額等に引き続き着目していきます。
我々はまた、融資能力のさらなる向上を図っており、請求払資本を有効活用し、ハイブリッド資本のようなメカニズムを取り入れることで、成果につながる、新たな資金源を開拓しています。さらに、より多くの低所得国が開発目標を達成できるように、譲許的融資の拡充を図ると共に、各国間の協力や共通の課題への対応を促進する創造的な方法を探っています。
開発の新時代を迎え、これからも生活しやすい地球、貧困のない世界の実現に全力で取り組んでまいります。
アジェイ・バンガ
世界銀行グループ総裁
兼理事会議長4

IFC 年次報告書 2023

我々は、革新的なソリュー
ションを提供し、大規模な展開により開発インパクトの最大化を図っています。
豊富な知識や研究活動を通じ、我々は各国が十分な情報に基づいてインパクトの大きな決断を下すことを支援します。
写真：ジャマイカのカークヴァイン地域評議会が管理する温室を視察するアジェイ・バンガ世界銀行グループ総裁（2023 年 6 月）。

IFC 年次報告書 2023

5

マクタール・ディオップ
IFC 長官からのメッセージ

世界経済は急減速し極度の貧困が拡大するとともに、気候変動による危機が激化し新たな紛争が勃発するなど、本年も引き続き世界に数多くの難題が突き付けられました。これらの複合的な危機が深刻化する中、IFC は大規模かつ迅速に対応しました。特筆すべきことは、従来の業務のやり方では不十分であるという認識の下、危機の超克に向けて一段と高い志を持って取り組んだということです。

6 IFC 年次報告書 2023

こうした取組みが奏功し、2023 年度、IFC は多くの成果を上げることができました。 投融資承認額は IFC 史上最大となる

430 億ドル以上に達しました。気候変動関連の承認額も 140 億ドルを超えるなど記録を更新し、ジェンダー関連でも目標額を上回りました。さらに外部のパートナーからの資金動員額も 150 億ドルをさらに、最も脆弱な環境にある人々が食料を手にすることができ

超え、新たな記録を打ち立てました。

るよう、60 億ドルのグローバル・フード・セキュリティ・プラッ

この実績自体もすばらしいものですが、我々が注目すべきはこの数字が真に意味するもの、すなわち、創出された雇用、金融サー
ビスを利用できるようになった女性起業家たち、温室効果ガス排トフォームを立ち上げ、変動の激しい食料市場の安定化に加え、食料サプライチェーンを構成する企業に不可欠な融資を行えるよう尽力しました。

出量の大幅な削減といった成果です。加えて、本年度の実績は、

食糧安全保障から気候変動と世界的な難題への取組みにおいて、

IFC が 現 在 進 めている組 織 変 革 を 物 語っています。IFC は、

先駆的な投資案件がはらむリスクを軽減し、民間の投資家が新官僚主義から脱し、最前線で働く職員がより多くのリスクを取って興国市場や途上国にアクセスできるようギャップを解消すること差し迫るニーズにより迅速に対応できるよう、いくつかの改善をが肝要です。そのため、IFC は高いインパクトをもたらす投融資行いました。この結果、危機を食い止めインパクトをもたらす大に潜むリスクを削減するべく、過去最大規模となる譲許的なブレ

胆な施策に打って出ることができました。

ンド・ファイナンスの投資枠を設け、中所得国の新たなニーズ

IFC は、基準の設定、革新的な金融ソリューションの開発、持続に応える新規ファシリティの導入にも引き続き取り組んでいます。
現在、IFC は、30 を超える資金動員の手段を有しており、世界可能なインフラ構築における官民パートナーシップの活用、さら初となるパリ協定に沿った新興国市場向け融資のポートフォリオには資金動員といった多様なツールを世界中で駆使することで、である MCCP ワン・プラネットもその一つです。

インパクトの拡大を目指しています。世界経済の基幹を成す創意

写真（上）： キルギス共和国のチュイ州で、イーレット・キャピタルからの少額融資を元手に養鶏業を営むイルディス・カラチエーヴァ。IFC は、あふれた起業家を支援しており、カメルーンやキルギス共和国

世界銀行の世界銀行改革ロードマップは、相互に絡み合ったの小規模企業が融資にアクセスできるようになりました。また、

世界的な課題に対処するために、我々のさらなる努力が必要で金融サービス業者を支援するベース・オブ・ピラミッド・プログラムを中小零細企業が抱える 5 兆ドルを超える資金調達ギャップへの対あることを説いています。今年度も、我々は IFC の業務改善に通じ、イーレット・キャピタルに融資しています。

策の一環で、未開拓ながらも大きな可能性を秘めた女性起業家

継続的に取り組み、イノベーションを促し、人々の生活の向上を向けの支援も重点的に行っています。

後押しする持続可能な民間セクターによる解決策のさらなる推進

中小零細企業やインフォーマル市場の企業、低所得層に資金を提供するに注力しました。私は、本報告書でご紹介するプロジェクトやイ
ニシアティブを支えている IFC 職員たちを本当に心強く思っています。彼らの優れた能力と、情熱、そして、その高い志をもってすれば、貧困にピリオドを打ち、地球を守り、包摂的な成長を生み出すより良い好循環を実現できると確信しています。
マクタール・ディオップ

IFC 長官

IFC 年次報告書 2023

7

我々は、IFC の 業 務改善に継続的に取り組み、イノベーションを促し、人々の生活の向上を後押しする持続可能な民間セ
クターによる解決策のさらなる推進に注力しました。
写真： ベトナムの農場で胡椒の実を収穫するゴ・ティ・スエン。

IFC は、マコーミックとのパートナーシップを通じ、能力構築と女性農家のエンパワーメントを推進することで、より持続可能で
トレーサビリティが確保されている、認証を受けた品質規格に適合する胡椒のサプライチェーンの構築を支援しています。

8 IFC 年次報告書 2023

経営陣

マクタール・ディオップ（Makhtar Diop）
IFC 長官（専務理事）

IFC の経営陣は、 IFC の経営戦略と方針を策定し、経営資源の効果的な展開を指揮監督する立場にあります。開発
効果の最大化を図るとともに顧客ニーズに応えることに主眼を置き、開発分野における長年の経験、幅広い知
見、そして補完的な文化的視点を結集し、任務の遂行に当たっています。

エレーナ・ブルガスカイア（Elena Bourganskaia）
コーポレート・サポート
担当副総裁

ヘラ・シェイクゥーフ（Hela Cheikhrouhou）
中東・中央アジア・トルコ・

フェデリコ・ガリツィア（Federico Galizia）
リスク及び金融担当副総裁

ジョン・ガンドルフォ（John Gandolfo）

モハメッド・グレッド（Mohamed Gouled）

財務及び資金動員担当副総裁、グローバル産業担当副総裁

トレジャラーアフガニスタン・パキスタン
地域担当副総裁

スーザン・M・ランド（Susan M. Lund）

アルフォンソ・ガルシア・モーラ（Alfonso Garcia Mora）

メアリー ジーン・モヨ

Mary-Jean Moyo

ラミット・ナグパル（Ramit Nagpal）

エマニュエル・ニアリンキンディ（Emmanuel Nyirinkindi）

経済及び民間開発担当副総裁

ヨーロッパ・ラテンアメリカ・

首席補佐官

副総裁兼法律顧問

クロスカッティング・ソルーションズ

カリブ海地域担当副総裁

セルジオ・ピメンタ（Sérgio Pimenta）

リッカルド・プリーティ（Riccardo Puliti）

アフリカ地域担当副総裁

アジア太平洋地域担当副総裁

担当副総裁

IFC 年次報告書 2023

9

IFC 2023 年度：記録的な成果

437

億ドル

投融資承認額合計

気候変動

144 億ドル
気候変動ファイナンス

貿易及びサプライチェーン

120 億ドル
短期投融資

68%

IDA 適格国及び脆弱・紛争地域に対する承認額の割合

10 IFC 年次報告書 2023

2023 年度のプロジェクトから予測される成果

1,150 万トン

温室効果ガスの年間排出削減量

220 万～310 万人
直接・間接雇用及び波及的な雇用創出効果
1（二酸化炭素換算）（推定値）

112 億ドル

49 万 6,000 戸

貿易金融における追加支援額

220 万件

零細中小企業向けの新規融資件数。
この内、140 万件は女性が経営する企業を対象

新規支援の対象となる農家戸数3,450 万人

直接固定回線・モバイル経由でインターネット接続が可能となる人数

1. 雇用数の推計値は、IFC の経済効果評価枠組みを用いて各プロジェクトごとに算出されている。同枠組みは、セクター別のモデルと国やセクターに関する様々な前提を用いて構成される。金融仲介機関における推計値は、IFC の資金が転貸されたもののみを対象とする。顧客銀行のポートフォリオは、IFC が提供した資金以上に拡大しており、IFC の資金支援
が追加資金を誘引したこと、IFC とポートフォリオの拡大について契約上の合意があるなどが理由に挙げられる。この追加的な拡大によるものと厳密に特定することは困難であるが、数百万件の雇用創出の可能性がある。

IFC 年次報告書 2023

11

世界銀行グループ
2023 年度の活動概要
世界各地での活動
2023 年度、世界銀行グループは途上国が必要とする資金を提供し、様々な調査・分析を実施しました。
また、政府や民間セクターをはじめとする各種機関と連携しながら、各国の開発を支援し、地球規模の課題に対応しました。

総額

1,283
億ドル

加盟国の政府・民間企業に対する融資、グラント、直接投資、保証等の支援総額。
複数の地域にまたがるプロジェクトやグローバルなプロジェクトを含む。地域別の総額のうち、IFC に係る部分は、IFC の国別コミットメントを世界銀行の地域分類に合わせて再集計している。

東アジア・
太平洋地域

ヨーロッパ・
中央アジア地域

ラテンアメリカ・
カリブ海地域

中東・北アフリカ
地域

南アジア地域

アフリカ地域130 億ドル

362 億ドル

182 億ドル

68 億ドル154 億ドル

386億ドル12 IFC 年次報告書 2023

世界銀行グループを構成する機関
世界銀行グループは、途上国に知識と資金を提供する

世界銀行グループによる支援
年度別 単位：100 万ドル

世界最大の援助機関であり、貧困の撲滅、繁栄の共有
促進、持続可能な成長と開発の推進という目的を共有する 5 つの機関で構成されています。

2023

2022

2021

2020

2019

承認額1

128,341

104,370

98,83083,547

68,105

実行額291,391

67,04160,59654,36749,395

世界銀行グループ

国際復興開発銀行（IBRD）：

IBRD

中所得国及び信用力のある低所得国の政府を対象に貸出を提供。

承認額338,57233,07230,523

27,97623,191

実行額

25,504

28,16823,691

20,23820,182

国際開発協会（IDA）：

IDA

最貧国の政府を対象に極めて譲許的な条件で資金を提供。

承認額3, 434,24537,72736,02830,36521,932

実行額427,71821,21422,921

21,17917,549

国際金融公社（IFC）：

IFC

途上国の民間セクター向け投資を拡大するため、 融資、 保証、

承認額527,70422,22920,66917,604

14,684

エクイティ投資、アドバイザリー・サービス、プロジェクト開発サー

実行額18,68913,198

11,43810,518

9,074

6,446

4,935

5,199

3,961

5,548

ビスを提供すると共に、他の投資家から追加資金を動員。

MIGA

多数国間投資保証機関（MIGA）：

総引受額

新興国への対外直接投資（FDI）を促進するために投資家や貸手に被援助国実施勘定

政治的リスク保証や信用補完を提供。

承認額

21,374

6,407

6,411

3,641

2,749

実行額

19,480

4,461

2,546

2,433

2,590

投資紛争解決国際センター（ICSID）：
国際投資紛争の調停、仲介、仲裁を行う場を提供。

1. IBRD、IDA、IFC、被援助国実施勘定（REDA）の承認額、並びに MIGA の引受総額を含む。REDA の承認額は、被援助国実施グラントの全てを含む。
2. IBRD、IDA、IFC、REDA の支援実行額を含む。
3. 同年度中の承認額に係る契約終了・解除の全額を控除した後の金額。
4. IDA-IFC-MIGA 民間セクター・ウィンドウ（PSW）の活動を除く承認額と実行額。
5. IFC 自己勘定の長期コミットメント及び短期投融資コミットメントを含むが、他の投資家から動員した資金は含まない。

IFC 年次報告書 2023

13

IFC 2023 年度
年次報告

IFC は、理事会が承認した IFC3.0 戦略と 2023 ～ 2025 年度 IFC 戦略及び事業見通し
に従い、業務を遂行しています。

財務ハイライト
年度別（6 月末終了）（単位：百万ドル）

純利益（損失）IDA 拠出金
IDA 拠出金控除前利益（損失）
資産合計
投融資

$

2023

2022

672

$ (464)

–

2021

2020

4,209

$(1,672)– 		 213

–

$

2019
$

93
–

		 672 		(464) 		4,422 		(1,672) 		 93$ 110,547$99,010$ 105,264$95,800$99,257

		51,502 		44,093 		44,991 		41,138 		43,462

主要比率

104%

111%

114%

96%

104%

負債比率

1.6

1.6

2.1

2.2

2.2

利用可能資本（十億ドル）

34.8

32.5

30.7

28.2

27.8

必要資本（十億ドル）

21.1

20.1

20.5

20.3

21.8

資本活用比率1

60.7%

62.0%

66.6%

72.1%

78.4%

実行済みポートフォリオ総額に対する貸倒引当金の比率

3.7%

4.4%

4.9%

6.3%

4.7%

総流動性比率

1. 2022 年度より IFC では、これまで使用していた展開可能戦略的資本（DSC）に代わり資本活用比率（CUR）を採用している。これは、必要資本を利用可能資本で除して算出したもので、IFC の最新の自己資本フレームワークの下で自己資本比率の指標として用いている。CUR と DSC の比率は（CUR ＝ 90%-DSC 比率）という計算式で表され、一対一で対応している。

14 IFC 年次報告書 2023

業務ハイライト
年度別（6 月末終了）（単位：百万ドル）

投融資承認額1

2023

2022

2021

2020

2019

$43,728$33,592$ 31,803$28,616$25,520

長期投融資承認額
IFC 自己勘定分$16,677$ 12,569

プロジェクト件数

325

296

		

313

		

282

		

269

対象国数

78

68

		

71

		

67

		

65

$15,029$ 10,596$ 10,831$ 10,826$ 10,206

シンジケートローン$ 5,492$ 3,475$ 3,647$ 4,989$ 5,824

IFC イニシアティブ、その他$ 5,810$ 3,311$ 3,693$ 3,370$ 2,857

アセット・マネジメント社（AMC）ファンド

$

$

$

$

$

アドバイザリー活動による資金動員 3$ 3,712$ 3,562$ 3,246$ 2,417$ 1,137$31,705$23,166$23,305$21,961$19,126

IFC自己勘定分4$11,027$ 9,659$ 8,195$ 6,469$ 5,764

資金動員分

$

$

$

$

$

短期投融資承認額合計$12,023

資金動員分2

長期投融資承認額合計

14

248

$ 12,474

244$ 11,13550$ 8,920388

短期投融資承認額996

767$ 10,426

303$ 8,498

186$ 6,655630$ 6,394

投融資実行額1. 投融資承認額は、長期投融資承認額と短期投融資承認額を含む。
2. 中核的な資金動員と定義。顧客の利益のために IFC が積極的かつ直接的に関与した結果、商業ベースで取り決められた IFC 以外からの顧客への投融資またはリ
スク共有型の資金を指す。IFC 自己勘定分に含まれる 11 億 2,800 万ドルのリスク移転分（ファンディングなし）を除く。

IFC自己勘定分$18,689$13,198$11,438$10,518$ 9,074

3. アドバイザリー活動による資金動員には、IFC がリード・トランザクション・アド

シンジケートローン$ 2,443$ 2,589$ 1,309$ 2,231$ 2,510

バイザーを務めたことにより、第三者から官民連携プロジェクトに動員された民間投融資実行額合計$21,132$15,787$12,747$12,749$11,584

ポートフォリオ・エクスポージャー5
企業数

1,928

1,848

		 1,822

		 1,880

		 1,930$70,069$ 63,763$ 64,092$ 58,650$ 58,847

シンジケートローン$15,312$ 15,235$ 15,658$ 16,161$ 15,787

ポートフォリオ・エクスポージャー合計$85,381$ 78,998$ 79,750$ 74,811$ 74,635

含まれる。

4. 短
 期資金融資には、グローバル貿易金融プログラム（GTFP）及びグローバル・
トレード・サプライヤー・ファイナンス・プログラム（GTSF）を含む。

5. ポートフォリオ・エクスポージャーとは、（i）IFC の負債性金融商品への投資の承認済みエクスポージャー、（ii）IFC の株式投資の公正価値、及び（iii）未実行のアドバイザリー・サービス
IDA 融資適格国向けのプログラムの割合6

再構築、または新規出資者を募るなどのトランザクション・アドバイザリー業務を通じ支援したプロジェクトを対象とするコーポレート・ファイナンス・サービスがIFC 自己勘定分

アドバイザリー・サービス・プログラム支出

投融資と、IFC が民間セクターの顧客に対し、新規市場への参画、業務の多角化・$ 260.2
54%

承認済み株式投資総額の合計。

$ 250.6$ 244.0$ 274.4$ 295.1

51% 		54% 		57% 		59%

6. 本報告書中の、IDA 融資適格国及び脆弱・紛争地域向けアドバイザリー・プロ
グラム支出の割合（％）には、いずれもグローバル・プロジェクトは含まれない。

IFC 年次報告書 2023

15

2023 年度の長期投融資承認額

2023 年度ポートフォリオ・エクスポージャー42023 年 6 月 30 日現在の IFC の自己勘定分（単位：百万ドル）

2023 年 6 月 30 日現在の IFC 自己勘定分（単位：百万ドル）

合計$16,677

100%

産業別

合計

$70,069

100%

産業別

金融市場

$ 8,60251.58%

金融市場$26,98639%

インフラ$ 2,447

14.67%

インフラ$10,14614%

製造業$ 1,519

9.11%

ファンド

$ 6,92910%

農業ビジネス・林業$ 1,100

6.60%

製造業

$ 5,240

7%

ファンド

$

990

5.94%

観光・小売・不動産$ 4,2106%

観光・小売・不動産

$

765

4.59%

農業ビジネス・林業$ 4,075

6%

通信・情報技術

$

747

4.48%

保健医療・教育$ 3,9016%

保健医療・教育

$

505

3.03%

通信・情報技術$ 3,778

5%

天然資源1

$

2

0.01%

貿易金融

$ 3,5445%$ 1,260

2%

天然資源

地域別

1

ラテンアメリカ・カリブ海$ 3,88523.29%

地域別5

アフリカ$ 3,755

22.52%

アフリカ$15,04221%

東アジア・太平洋$ 2,439

14.63%

ラテンアメリカ・カリブ海$14,688

21%

ヨーロッパ

$ 2,190

13.13%

東アジア・太平洋$12,91018%

南アジア$ 2,130

12.77%

南アジア$ 9,005

13%

中央アジア・トルコ$ 1,784

10.70%

ヨーロッパ$ 5,615

8%

中東

$

413

2.48%

中央アジア・トルコ$ 5,387

8%

グローバル

$

81

0.49%

グローバル

$ 5,1117%

中東$ 2,312

3%

商品別
融資2

$ 14,135

84.76%

商品別

株式$ 1,761

10.56%

融資2$49,713

71%

保証

$

704

4.22%

株式3

$14,760

21%

リスク管理商品

$

76

0.46%

保証

$ 5,1457%

リスク管理商品$

1%

3

1. IFC の石油、ガス、鉱業に関連した活動を含む。
2. 融資タイプの準貸付商品を含む。
3. 株式タイプの準株式商品を含む。

（i）IFC の負債性金融商品への投資の承認済みエクスポージャー、（ii）IFC の株式投資
4. ポートフォリオ・エクスポージャーとは、額の公正価値、及び（iii）未実行の株式投資の承認総額の合計。

5. 地域プロジェクトやグローバル・プロジェクトに含まれる国別シェアは除外。

16 IFC 年次報告書 2023

451

ポートフォリオ・エクスポージャー上位国

62023 年度のアドバイザリー・サービス・プログラム
支出額

2023 年 6 月 30 日現在（IFC 自己勘定分）
国別世界順位

ポートフォリオ・エクスポージャー 7（百万ドル）

世界合計に占める割当（単位：百万ドル）

1 インド$ 7,284

10.40%

2 ブラジル$ 5,600

7.99%

3 トルコ

$ 4,650

6.64%

地域別

4 中国

$ 3,7115.30%

5 南アフリカ$ 3,234

4.62%

6 コロンビア$ 2,348

7 ベトナム$260.2100%

アフリカ$ 98.538%

東アジア・太平洋$ 34.2

13%

3.35%

グローバル

$ 31.712%$ 2,187

3.12%

ラテンアメリカ・カリブ海$ 26.710%

8 インドネシア$ 2,171

3.10%

南アジア

$ 22.69%

9 ナイジェリア

$ 2,021

2.88%

ヨーロッパ

$ 21.28%

10 ルーマニア$ 1,729

2.47%

中東$ 13.1

5%中央アジア・トルコ$ 12.35%

6. 地域プロジェクトやグローバル・プロジェクトに含まれる国別シェアは除外。
7. ポートフォリオ・エクスポージャーとは、（i）IFC の負債性金融商品への投資の承認済みエクスポージャー、

合計

業務分野別

（ii）IFC の株式投資額の公正価値、及び（iii）未実行の株式投資の承認総額の合計。

IFC 産業グループ別アドバイザリー業務内訳

2023 年度の環境・社会カテゴリ別にみた
長期投融資承認額
カテゴリ

承認額（百万ドル）

新規プロジェクト件数A$ 1,1549B$ 5,683

106

C

$

142

29

FI 8

$

6

0

FI-1

$

572

5

FI-2

$ 7,122126

FI-3$ 1,998

50

TOTAL$16,677325$171.866%

金融機関グループ		69.527%

トランザクション・アドバイザリー

		42.816%

製造業・農業ビジネス・サービス

		37.314%

インフラ・天然資源

		17.1

7%

破壊的技術・ファンド

		

5.2

2%

市場創出・地域アドバイザリー業務$ 54.721%

環境、社会、ガバナンスを含むその他のアドバイザリー業務$ 33.713%

8. カテゴリFIは、既存のプロジェクトに対する新規資金のコミットメントに適用される。カテゴリの定義についてはウェブサイト
（www.ifc.org/escategories）を参照。

IFC 年次報告書 2023

17

気候変動ハイライト
気候変動への取組みの成功には、世界の脱炭素投資ニーズの2023 年 7 月 1 日時点で、新規投融資全体の 85％がパリ協定の60％以上が集中する新興国市場と途上国への民間投資の大幅な目標に沿って行われる予定で、2025 年 7 月 1 日までにこの割合増加が不可欠です。

を 100 ％まで高めます。つまり、IFC の全ての投融資にかかる決定に気候変動の緩和と適応の要素が組み込まれることになりま

2023 年度、IFC は、気候変動による危機に取り組む加盟国をす。たとえば、IFC が新規の製造施設に融資する場合、担当チー

支援するため、気候変動ファイナンスに自己勘定分の 76 億ドル

ムは顧客と協力して、可能性のある低炭素で商業的に実行可能に加え、68 億ドルの資金を動員し、過去最高となる 144 億ドルな解決策を特定します。また、集中豪雨に備え排水システムを設を承認しました。自己勘定による長期投融資額の合計に占める

置したり、猛暑による従業員や設備への影響の緩和など、現地で気候変動ファイナンスの割合も 46％と過去最高となりました。こう

予想される潜在的な気候変動リスクを軽減するような対策の評価

した IFC の活動を通じ、グリーンな成長を触発するとともに、民間も行います。

企業の脱炭素化とリスク管理を促し、温暖化の進行に社会が適用できるよう支援することで、包摂的な移行を加速させています。

IFC は、協調融資プラットフォームや顧客への助言、ブレンド・

その結果、市場や雇用が創出され、各国は強靭性の向上と低炭

ファイナンスや官民パートナーシップといったあらゆる手段を駆使素な世界への移行を進めつつ、貧困削減と生活水準の向上に継して、インパクトの増大に努めています。IFC が果たす役割は、続的に取り組むことができます。

投融資のみにとどまりません。IFC は、各国の開発目標が炭素排出量の削減と強靭性の向上にどのように役立っているかを診断

プロジェクト： サンパウロ州基礎衛生公社（SABESP）

ブラジルのピネイロス川への未処理排水の排出削減に向けた取組みする、世界銀行グループの「気候及び開発に関する国別報告書

IFC 融資額： 1 億 5,000 万ドル（CCDRs）」にも寄与しています。また、様々な市場において

6 万 6,000 トン

基準設定機関としての重要な役割も果たしています。2023 年度、
自然や生物多様性の喪失への対策にかかる商取引に関心のある投資家向けの実践的ガイドとなる「生物多様性ファイナンスの手引き」と、海洋経済の可能性を追求した「ブルーファイナンス・
ガイドライン」を発表しました。

写真： サンパウロ近郊のヴィラ・ダス・プラタスのコミュニティ・プログ
ラムでは、子供たちに気候や清潔な水について教えています。ピネイロ
ス川の浄化に伴い、域内の 7,000 軒を超える世帯に基本的な下水設備が整備されています。

18 IFC 年次報告書 2023

ブルー・エコノミー

メタンガスの年間排出削減量。温室効果ガスに換算して年間 550 万トン、20 年分の削減量に相当資本市場
環境配慮型住宅と建造環境

プロジェクト： シフロヴィ・ポルサット S.A.

世界で 6,000 万平方メートル以上の延床面積に相当する建築物をグリー

同社の再生可能エネルギー及びグリーン水素への移行を推進するため、ポーランド初の民間企業によるサステナビ
リティ・リンク債を発行

ンビルディングに認証し、年間 130 万トンの温室効果ガスの排出を回避

IFC の投資額： ポーランド通貨ズウォティ建てでプログラム： EDGE

約 9,900 万ドル相当

プロジェクト： スザノ S.A、ブラジル

1,500 万平方メートル 54 億ドル

ブラジル初の化石燃料を使用しないパルプ工場

延床面積

持続可能な林業

2023 年度にグリーンビルディング認証した建築物の2023 年度の IFC によるサステナビリティ関連のテーマ債
投資額

IFC の融資及び資金動員額： 15 億ドル

180 MW

送電網に供給された余剰分の再生可能エネルギー量
さらに、3,000 人分の雇用を創出

主要産業の排出量削減
プロジェクト： ソコシム、セネガル

プロジェクト： アメア・パワー、エジプト

低炭素型セメント生産

エジプト住民 100 万人にアフリカで最も安い価格帯（太陽光 ＝ 2 米セント / キロワット時、風力＝ 3 米セント / キロワット時）で電力供給が可能となる風力及び太陽光発電所

IFC の融資及び資金動員額： 2 億 4,200 万ユーロ

モビリティ
プロジェクト： ALD オートモーティブ向けのグリーン車両

30 万トン

2030 年までの温室効果ガスの年間排出削減量

電気自動車（EV）市場が黎明期にある 7 カ国において、

IFC の融資及び資金動員額： 7 億 7,000 万ドル

170 万トン

温室効果ガスの年間排出削減量

手頃な価格帯の EV やハイブリッド車のリース事業
技術革新

IFC 融資額： 4 億ドル

15,000 台

エネルギー移行プロジェクト： ボストン・メタル

二酸化炭素を排出しない製鉄プロセスと、現在廃棄物とみなリース市場に投入されたハイブリッド車とされている材料から高付加価値金属を抽出する工程の商業化

電気自動車の台数

IFC の出資額： 2,000 万ドル

ゼロカーボン
製鉄技術

グリーンボンド
プロジェクト： DCM JKB グリーンボンド
ヨルダン初のグリーンボンド

IFC の投資額： 5,000 万ドル（ブレンド・ファイナンスによる共同投資分を含む）

285 社

サステナビリティ関連のテーマ債発行に際し、IFC が支援した 70 カ国以上の新興市場国の金融機関数。これらの金融機関は、総額 100 億ドル以上のテーマ債を発行
IFC 年次報告書 2023

19

展開中の戦略

より良い未来を築く
世界銀行グループの一員として、IFC は貧困の撲滅と住みよい地球の実現のための民間セクターによる解決策の追求に特化した、世界最大規模の開発金融機関です。世界が未曽有の難題にさらされる中で、IFC は民間資金の動員、投融資、そしてアドバイザリー・サービスを新たな次元へと引き上げ、民間セクターの力を活かすことで、意義ある成果を最も必要としている人々と地域に届けています。

IFC の活動において、我々は革新的かつ包摂的な解決策、そしてリーダーが開発
課題への取組みに必要な知見や技術を得られるような支援策に重点を置いています。
以下では、2023 年度で最も高いインパクトをもたらした IFC の活動事例をいくつかご紹介します。

20 IFC 年次報告書 2023

写真： ブルキナファソで最も著名な女性起業家の一人であるマムナタ・
ヴェレダ氏は、ワガドゥグで穀物、木の実、米の加工工場を経営しています。IFC の顧客であるコリス・バンク・インターナショナルの支援を受けて同氏はビジネスを拡大し、300 人以上の雇用を創出するともに、同国の多くの女性に小売業の立ち上げに必要なスターターキットを提供し、女性活躍を支援しています。直近では、ブルキナファソを地域有数の米の生産国にすることを目指し、50 億 CFA フランを投資して最先端の設備を備えた精米施設を建設しています。

IFC 年次報告書 2023

21

展開中の戦略イノベーション
今年 IFC 内部の業務プロセスを合理化したことで、一段と迅速かつ柔軟に多くのリスクを取ることができるようになり、従来以上の成果を収めることができました。
国際社会を取り巻く環境には課題が山積しており、事業活動の積極的な見直しが求められています。我々は、加盟国政府が望むものの自らのリソー
スだけでは達成できない開発成果を実現する、革新的なビジネスモデルを支援しています。
新たな分野に踏み出すためには、新たな顧客及びパートナーと早期の段階で連携し、最新のツールとアプローチを試しつつ、時にはブレンド・ファ
イナンスを用いリスクの軽減を図る必要があります。これらは敢えて取らねばならないリスクです。これにより、数々の試練の中でも機会を見いだし、
今後の指針となるようなビジネスケース（事業計画）を次々と打ち出すことができるのです。

写真： ウクライナのテクノロジー企業
は同国の経済を担う柱の一つであり、同国の経済活動を維持するという IFC のコミットメントの中核に据えています。

22 IFC 年次報告書 2023

ウクライナ：

起業家に投資する
ロシアの侵攻が続く中でウクライナの経済活動を維持するためには、国際社会の連携が不可欠です。これは、報道記事の見出しを飾る軍事支援にとどまりません。企業
は商品やサービスを提供し続け、人々は生計を立てなければなりません。IFC は、ウクライナの民間セクターの活動維持を支援するべく、同国が誇る強いテクノロジー

ケテヴァン

業界がその勢いを維持し、28 万 5,000 人に及ぶ専門技能を有した労働者の雇用を

リパルテリアニ

守れるように的を絞った投融資を通じて支援しています。

IFC インベストメント・
オフィサー、パリ

世界銀行グループは、ウクライナの大規模な救援及び復興支援への資金提供を誓約しています。この一環で、複数のドナーが協働する世界銀行のウクライナ行政機能のための公共支出支援（PEACE）プロジェクトと IFC の経済強靭化のためのアクショ
ンプログラム（Economic Resilience Action Program）の連携を進めるなど、
公的セクターの支援の統合を図っています。この IFC の 20 億ドルの支援パッケージは、「おそらくこの時が、私が IFC の使命とその存在意義、そして世界銀行グループが持つ世の中を変える力を真に理解した瞬間でした。」

貿易金融に加え、重要なエネルギーセクターの復興支援、農業ビジネスと女性が経営する企業への資金提供などに充てられます。

ケテヴァン・リパルテリアニは、ウクライナ支援を目的とする、ホライズンキャピタル・グロースファンド IV への投資をウクライナの民間セクター支援に対する IFC のコミットメントを如実に示しているの担当する IFC チームを率いていました。ロシアによるウクが、ホライズンキャピタル・グロースファンド IV への 6,000 万ドルの投資です。

ライナ侵攻以来、数カ月間にわたる献身的な努力の結果、

IFC は、テクノロジー業界を支援し、ウクライナとモルドバの未公開株式市場の加速
度的な成長を支える同ファンド最大の投資家です。同ファンドの共同設立者でもある『果敢に挑み続ける』明確なビジョンを持った起業家を支援
レナ・コザーニ CEO は「することが我々の目的です」と語っています。
ウクライナ経済の主翼を担う民間セクターが、商品とサービスを供給し雇用を生み出しています。昨年、とりわけ驚くべき強靭性を発揮したのがテクノロジーセクターです。

ケテヴァンは、2022 年 9 月にロンドンで行われたファースト・
クロージングを前に、IFC と共に投資する他の開発金融機
関を取り纏めることができました。
ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領が、セレモニーにリモートで参加し、投資家グループのあらゆる取同国全体の GDP が約 30％も縮小した 2022 年に、輸出業界で唯一成長を果たした組みに謝意を表しました。また、ゼレンスキー大統領は、のが同セクターです。しかし、不確実性が続く現在の状況は、ウクライナ経済の成長

2023 年 4 月にキエフで開かれたフォローアップイベントにの大きな足かせになっており、主要企業にとってグロースキャピタルへの継続的なアも参加し、この場で、IFC の支援を受けたホライゾンキャピ

クセスが不可欠となっています。IFC のホライズンキャピタル・ファンドへの投資により、

タル・ファンドは、重要な時期に雇用を支えるウクライナの同ファンドはリスクが高い環境において 2 億 5,000 万ドルという調達目標を上回り、

テクノロジー分野の成長企業への投資に当初の見込みを上他の開発金融機関からも約 8,000 万ドルの資金を動員しました。

回る資金を調達できたことを発表しました。

IFC 年次報告書 2023

23

ジャマイカ：官民パートナーシップの力
ジャマイカ経済は、新型コロナのパンデミックによる深刻な景IFC の PPP トランザクション・アドバイザリーにおいてカリブ

気後退を経て、現在回復基調にあります。この島嶼国のリー海地域担当チームを率いるミシェル・オッティーは「たとえば、

ダーは、道路網や安定した低料金のインターネット接続など、

本来は 20 分で通り抜けられる道路でも、渋滞にはまれば最基幹インフラを充実させることで経済成長を加速させるという大で 2 時間動けなくなることも稀ではありません」と説明しま計画を掲げています。この一環で、官民パートナーシップ（PPP）

す。「企業や旅行者、そして北の回廊沿いに暮らす人々にとって、を通じ、15 億ドル規模の民間によるインフラ投資を新たにこれがどれほど深刻な問題か考えてみてください。
」

誘引するという野心的なプランを策定し、その実現に向け

IFC に支援を要請しました。

約 6 億ドル規模となる同プロジェクトが、移動時間の削減やナイジェル

安全性の向上を促し、観光業を促進するとともに、さらに新官民パートナーシップは、民間資金や知見、そしてイノベー

たな地域の開発の契機にもなります。

クラーク

ションなどの多くを外部から補うことで、行政の限られた資源を補強する効果的な手段です。IFC は 2014 年以降、世界中

同様に、ジャマイカのデジタル・ハイウェイもアップグレード

ジャマイカ財務・で 160 件を超える PPP プロジェクトにおいてアドバイザーをが必要となっています。ジャマイカ政府は、インターネットの

公共サービス大臣

務め、案件を完了させるなど、PPP のアドバイザリー業務に

信頼性向上と料金引き下げを目指し、国内のブロードバンド・

おいて優れた実績を有しています。

ネットワーク構築を計画しています。現在、インターネットの月額利用料金が同国の一人当たり GDP（ひと月当たり）に

ジャマイカ北岸には、世界中の旅行者が追い求める手つかず

占める割合は 10 ％を超えています。このプロジェクトでも、の自然が残るビーチがありますが、交通渋滞が悪化し、観光

IFC はジャマイカ政府の依頼を受け、民間セクターの誘因に客や配送車、住人が渋滞に巻き込まれるケースが多発してい向けたアドバイザーを務めています。

ある IFC は、開発に主眼を置くトランザクション・
アドバイザーであり、比類なきグローバルな知見を有しています。IFC と連携し、高速道路、ブローます。現在 IFC は、同国政府のリード・アドバイザーとして、島の北岸にある 3 つの重要な道路区間において、資金を調達

IFC カリブ海地域担当のオッティーは「我々の取組みがもた

し、拡張・運営する民間業者を選ぶ競争入札を準備しています。

らすインパクトは、ジャマイカ経済を変える可能性があります」と語ります。「道路網は人々の日常生活と観光業に不可欠で、国内のブロードバンド・ネットワークの構築は、ジャマイカ政
府のデジタル変革に向けた取組みの推進力になります。今がまさに、ジャマイカへの民間投資を拡大し、これらのプロジェ
クト実現を支援する最適なタイミングと言えます。
」

24 IFC 年次報告書 2023

「民間セクターに特化した世界銀行の姉妹機関でドバンド、医療、水、下水処理といったインフラ・プロジェクトに着 手する機 が 熟したと言えるでしょう。」

貿易金融：

リスクを軽減し、融資を最大化する
商取引の停滞は、経済に打撃をもたらします。IFC は、経済成長の勢いを取り戻すべく、金融
イノベーションを新興国市場の貿易の潤滑油として活用しています。
このアプローチを具現化したものが、IFC とフランス最大手の銀行である BNP パリバとの画期的な 5,000 万ドルの保証合意です。BNP パリバの 10 億ドルに及ぶ貿易金融ポートフォ
リオへの IFC の支援は、同行が途上国の輸出入業者に早急に融資を実行するのに必要なリス
クバッファーとしての役割を果たしました。
貿易金融は、国際的な取引に潜む支払いリスクを軽減することで、国際的な商取引を円滑に行えるよう支援するものです。しかし、不確実性が貿易金融のフローを阻んでおり、新興国
市場の経済成長の足かせとなっています。
こうした現状に鑑み、IFC はトリプル A の格付けを生かして同行の貿易金融リスクを保証し、BNP バリパが資本を新たな融資に振り向けられるようにしました。このシンセティックなリスク移転のスキームは、先進国市場では広く使われていますが、短期的な融資へのアクセスが限られた国々においても重要な資金調達ツールとなっています。IFC がリスクをカバーすることで、BNP パリバは毎年新たな貿易取引に対し多額の融資ができるようになり、ビジネスを活性化するとともに、市場の枠を超えた相乗効果をもたらしています。
このように、貿易金融は、グローバルな商取引を継続する上で中心的な役割を果たしています。

BNP パリバとの連携のように、パートナーシップを通じた貿易金融を拡大する新たな手法を生み出すことで、IFC は世界的な繁栄を促しています。IFC の保証契約によって、より多くの資本を貿易フローの促進に充てることが可能となり、不確実性が高い地域を含む新興国経済のエンジンを動かし続けることができるのです。
写真： バングラデシュの繊維産業では、300 万人以上の女性が働いています。IFC とリーバイスのパート
ナーシップを通じ、工場がよりクリーンで資源効率に優れた生産方法を特定し導入できるように支援しています。

IFC 年次報告書 202325

加速化する

インドでの電気自動車の導入
運輸業がもたらす気候変動への影響が一段と深刻化しており、電気自動車（EV）の大規模な導入の可否ではなく、これをいかに迅速に行うかが課題となっています。IFC はインドで、現地の交通セクターの化石燃料からの転換を推進する EV メーカー大手に出資しています。

IFC はマヒンドラ・アンド・マヒンドラの子会社であるマヒンドラ・
ラストマイル・モビリティへの 7,300 万ドル相当のルピー建ての出資を通じ、電気三輪自動車と小型トラックの生産拡大とともに、新商品の開発と生産を支援しています。EV は、走行に際し振動と騒音がなく、インドのマイクロ起業家にもより入手しやす
い価格になっています。またこの事業は、数多くの女性の雇用機会を創出することから、インドの気候変動アジェンダを支えつつ、平等と包摂性を推進すると期待されています。

IFC は、この業界大手への支援が呼び水となり、他の主要な自動車メーカーが同様の取組みを推進することを期待しています。
その目標は、世界最大の三輪自動車市場であるインドでの EV 化を進め、インド政府の気候変動の目標達成を支援することです。

写真：インドのマディヤ・プラデーシュ州インドールで、所有するマヒンドラの電気自動車を運転するデェヴカニャ・パンディ。

26 IFC 年次報告書 2023

IFC の戦略：

電気自動車の普及を目指す
低炭素経済の実現には運輸部門の電動化が不可欠です。電気自動車（EV）は、二酸化炭素の排出

IFC は e- モビリティのバリューチェーンに約 30 億ドルを投融資しており、世界中全ての地域で同セ量が少なく、特に遠隔地でのラストマイル（最終目的地まで）の移動手段として優れています。さらクターのバリューチェーン全体に支援を行うことで、同業界の成長とインパクトの増大を目指していまに、燃料の輸入依存度の低減や大気の質の改善にもつながるなど、途上国にもたらす恩恵は計り知す。IFC は、以下のような重点分野での汎用性の高い大規模な投融資機会に着目しています。

れません。しかし、こうした利点にもかかわらず、途上国では EV の普及が遅れています。

政策及び規制：民間セクターの参加を促す

投融資：
バリューチェーン
全体の成長を支援

鉱業

材料及びコン

充電及びスワッポーネント

ピング・インフラ

電動バス

商用トラックパーソナルモアセットファ

テクノロジー

再利用及び

ビリティ
（コン

イナンス及び

サービス

リサイクル

パクト車両）

リース

IFC 年次報告書 2023

27

ウズベキスタン：

改革に弾みをつける
ベクザット

中央アジア全域で頻繁に起こる電力不足により、何百万人もの 規模の風力発電プロジェクトに対する投融資額は、IFC の資金をオイシノフ
IFC インベストメント・

人々が暗闇と混乱の中での生活を強いられています。しかし、 含 め、 すで に 5 億 8,000 万ドル に 達しています。 発 電 容 量
ウズベキスタンでは、自国のみならず地域全体を灯す新たなエネル 500 メガワットの巨大なザラフシャン風力発電所は、年間 50 万ギーの未来を予見させる光が見えつつあります。

オフィサー、アルマティ

世帯に電力を供給し、年間で 100 万トン以上の温室効果ガスの排出を回避すると期待されています。

まさにスイッチを入れるだけで、ウズベキスタンは同国初の太陽光発電所となるヌル・ナヴォイ発電所の運転を開始しました。この ウズベキスタンは、再生可能エネルギーに関する民間の知見と投「これは容易な仕事ではありませんでした。しかし
我々は、このような画期的なプロジェクトを実現さ種としては初となる官民パートナーシップにより建設された同発 資を力に、中央アジア地域の先駆者として新たな道を切り拓いてせるためにここにいるのであり、これらのプロジェ

電所は、無数の太陽光パネルで発電した持続可能で安価なエネル います。ウズベキスタンに新たに設置される太陽光パネルと風力

クトが国々の成功体験となっていくのです。
」

ギーを 3 万 1,000 世帯に供給しています。

タービンが、同地域に必要な光と電力をもたらします。
ベクザット・オイシノフは、ウズベキスタン初の風力発電プロジェ

ウズベキスタンのエネルギー大臣であるバーロム・ウマベコフ氏

クトへの IFC の融資の組成に、18 カ月もの月日を費やしました。

は「太陽光プロジェクト開始時は、実は様子見の状態でした」と

2025 年に稼働予定の 5 億 8,000 万ドルのザラフシャン風力

語ります。今日、ヌル・ナヴォイ発電所は、ウズベキスタンのエネ発電所が完成すれば、年間で 100 万トン以上の温室効果ガス

ルギー移行のシンボル的存在であり、地域のモデルケースとしての排出を回避できる見込みです。スポンサー、政府、6 つの異知られています。

なるレンダーと様々なステークホルダーとの関係を維持することは容易ではなく、困難な時期もありました。また、鳥類を風力革新的な競争入札プロセスを経て、アブダビを拠点とするマスタービンから守る最新テクノロジーの活用といった、環境セー

ダール・クリーン・エネルギーが同発電所の建設を受注しました。

フガードの導入も重要です。

IFC はこの画期的な案件のアドバイザーを務め、カナダ -IFC
ブレンド・クライメートファイナンス・プログラムと連携して、こうした努力が実を結び、ザラフシャン風力発電所は、「Project

同プロジェクトの資金調達を支援しました。

Finance International 」、「 IJGlobal 」、「 THE ASSET
Triple A」という主要な業界誌から、それぞれ、「中央アジア年

ヌル・ナヴォイ発電所の成功を受け、ウズベキスタンは再生可能

間最優秀ディール」、「アジア太平洋地域年間最優秀再生可能エ

エネルギー事業を強化し、2025 年までにクリーンエネルギーがネルギーディール」、そして「中央アジア年間最優秀ディール」

占める割合を現在の 2 倍にする計画を打ち立てました。域内最大を受賞しました。

写真：ウズベキスタンのヌル・ナヴォイ太陽光発電所

28 IFC 年次報告書 2023

セネガルの小規模の農家のための

革新的なテクノロジー
アフリカでは、女性をはじめとする小規模農家が、高収量品種の種もみや肥料といった質の高い農業投入財を入手することは極めて困難です。小規模農家は伝統的な銀行サービスを受けることができず、フォーマルな融資へのアクセスが限られています。セネガルでは、農業が国全体の GDP の約 15％を、農業人口が全就業者の 77％を占めていますが、農家または農家の共同組合向けの融資が銀行セクターの融資に占める割合はわずか 1.2％です。高リスクを懸念する金融機関は農家への融資に消極的であることから、増え続ける人口に見合った食料を生産することが難しくなっています。

IFC は、テクノロジー、保険、作業モニタリング、さらには現地での農業指導を組み合わせ、
写真： セネガルの小規模農家は、アグセ

小規模農家向け融資の実行可能性を証明することを目的としたアフリカ農業アクセラレーター・

ラレント（agCelerant）を通し、IFC にプログラム（AAAP）を通し、こうした障壁への取組みを支援しています。世界農業食糧安全保障

よる米の生産への投融資の恩恵を享受しプログラム（GAFST）の民間セクター・ウィンドウの支援を受け、IFC はアグセラレント及びアています。

フリカ銀行と連携し、AAAP のパイロット・プログラムの一環として、同国内の米のバリューチェー
ンを構成する小規模農家や小規模企業の事業拡大に必要な融資を受けられるように支援しています。このリスク共有ファシリティの支援を受けたセネガルのアフリカ銀行は、多くの小規模米
農家や米生産業者に対し、保険や投入財、農機具を入手できるよう融資しています。
アフリカ銀行は、生産性の向上に資する金融面や技術面のサポートを農家が受けることができる
よう、データに基づくソリューションや研修を提供するアグリテック企業であるアグセラレントの支援サービスを活用しています。アグセラレントは衛星写真をはじめとする様々なテクノロジー
を用い、肥料や農薬などの投入財、保険、農業サービスの提供などを管理しています。
米をはじめとする食糧の安全保障を改善し輸入への依存を減らすことが、セネガル政府の戦略的優先事項です。セネガルは、必要不可欠な一次産品である米の生産に適した環境を有しているにもかかわらず、その大半を輸入に頼っており、現地で生産された米の割合は消費量の40％未満にとどまっています。
このプロジェクトは、グローバル・フード・セキュリティ・プラットフォームの一環で行われています。脆弱な環境下にあるコミュニティを支援する目的で設立された、
この 60 億ドルの融資ファ
シリティは、必要不可欠な食料の新興国市場への供給を促し、食料不安の緩和を目指しています。
IFC 年次報告書 2023

29

写真： IFC のスタートアップ・カタリスト・プログラムは、レバノ
ン及びイラクで現地の小売業者と 50 万人以上の顧客をつなぐ
配達サービスを展開するトータース（Toters）をはじめ、テクノロ
ジーを活用したベンチャー企業に投資しています。トータースは、
食料品、日用雑貨、加工品を、4,000 社に及ぶ中小企業のパート
ナーからオンデマンド方式で配達します。トータースへの投資は、IFC によるレバノン及びイラクにおける初のベンチャーキャピタル
投資案件となりました。

困難な市場にあるスタートアップ企業を支援する

2016 年の立ち上げ以来、この取組みにおいて、19 のファンドを通じて 24 カ国の起業家 2,800 人以上を支援してきました。
スタートアップ・カタリストが支援する企業は、後の資金調達でIFC の投資額の 86 倍に相当する 45 億ドルを調達しています。
その一例が、エジプトの顧客でアクセラレーターであるフラット

6 ラボ（Flat6Labs）との連携です。フラット 6 ラボは、女性が経営する現地のオンライン薬局であるシェファー（Chefaa）にリスクを厭わない起業家は、雇用を創出し、イノベーションと競

IFC は、有望な新規企業のあらゆるニーズに応えるべく、投資と早期の段階で支援を行いました。その後シェファーは 3,600 万ドル

争を促す力のある企業を新たに生み出します。しかし、その道の助言サービスを統合しパッケージ化したスタートアップ・カタリ

を超える資金を調達し、1,000 店の薬局とパートナーシップを組

りは決して平坦ではありません。これら起業家が必要としている

ストを立ち上げ、このギャップの解消に取り組んでいます。ごく

むことで、リフィル処方箋サービスの自動化や服薬管理に加え、支援は、新興国市場や途上国では常に期待できるものではなく、早期の段階で支援を行うインキュベーターやアクセラレーター、

アラビア語を話す薬剤師を擁した 24 時間対応の相談窓口を設置

低所得国に至っては存在しないに等しいと言えるでしょう。

シード・ファンド、さらにはスタートアップ企業に 5 万～ 50 万ドルするなど、750 万人にサービスを提供しています。

規模の出資を行うベンチャーキャピタル・ファンドに投資する
革新的なビジネスモデルを採用し、まだ初期段階にあるスター
トアップ・エコシステムの構築を支援しています。

30 IFC 年次報告書 2023

起業家のエコシステム
IFC のスタートアップ・カタリストは、企業の成長環境の主要な要素を整備することで、あらゆる段階にあるスタートアップ企業を支援します。

インキュベーター

起業間もない企業が資金、人材、そして物理的なリソースの面で自立できるまで、最初の開発段階を通して支援します。

アクセラレーター

集中的な期間限定のプログラムを提供し、支援企業のエクイティを一部所有することで、スタートアップ企業の成長の加速化を支援します。

ベンチャーキャピ
タル・ファンド
シードキャピタル・
長期的な成長可能性のあるスター
長期的な成長可能性のあるスターファンド
初期のエクイティまたは利益配当と引き換えに投資を行うもので、一般
的にはスタートアップ企業の事業確立を支援する最初の重要なステップ

トアップ企業や小規模企業に対し、次の成長段階に向けて行われる投資で、一般的に技術面や経営面の知見や資金を提供します。

の一つと見なされています。

補完的なIFCのイニシアティブ
アフリカ／ MCAT VC プラットフォーム

有する、アフリカに主眼を置いた革新的な企業を称え支援することを目的

アフリカ、中東、中央アジア、及びパキスタンのデジタル経済の実現をとしています。2 年目を迎えたこのアフリカテック・アワードは、新興国支援するため、IFC は 2022 年に 2 億 2,500 万ドルの新規プラットフォー

市場のテクノロジーのエコシステムを強化し、革新的なスタートアップ

ムを立ち上げました。このプラットフォームは、ベンチャーキャピタルのエ企業の成長を支援する IFC の戦略の一部となっています。

コシステムの強化と、気候変動、ヘルスケア、教育、農業、e コマースなどのセクターにおける技術革新を通じて開発課題へ取り組む創業間もシー・ウィンズ・アフリカない企業への投資を企図しており、低所得国及び脆弱国・紛争国の投資

2023 年 IFC は、サブサハラ・アフリカの女性起業家を支援するため、家を支援する、国際開発協会の民間セクター・ウィンドウのブレンド・

シー・ウィンズ・アフリカ（She Wins Africa）を立ち上げました。このファイナンス・ファシリティによる支援を受けています。

プログラムは、女性起業家を対象に、助言や研修、メンターシップの提供
や、融資へのアクセス改善を通じ、多くの女性が経営するスタートアップ企

写真： 現在はアフリカでも展開している、IFC のビバ・テック／ IFC パートナーシップ

業の可能性を解き放つことを目指しています。シー・ウィンズ・アフリカは、

シー・ウィンズ・アラビア（She Wins Arabia）イ

イノベーションのアクセラレーターであるビバ・テック（VivaTech）は2021 年に立ち上げられ成功を収めたシー・ウィンズ・アラビアのプログ

ニシアティブは、中東及び北アフリカで女性が経営

IFC と組み、アフリカテック・アワードを創設しました。この取組みは、

ラムを基盤としています。同プログラムでは、80 人以上の女性起業家にするスタートアップ企業の成長に不可欠な、助言や

気候テック、医療テック、フィンテックの分野で破壊的なソリューションを研修を行い、30 を超えるファンドやアクセラレーターを支援しました。

メンターシップ、融資を得られるよう支援しています。

IFC 年次報告書 2023

31

エネルギーアクセスを改善するためのコンゴ民主共和国での革新的な取組みアフリカの大半の地域では電化率が未だ低く、開発の妨げとなっている他、
約 6 億人の人々が電気のない生活を強いられています。現地では、国の電力網に頼らず地域コミュニティに電気を届ける分散型の発電システムであるミニグリッドが、希望の光となっています。
ミニグリッドは、電力へのアクセスを改善する安価で持続可能な手段です。
特に、世界で最も電化率が低い国の一つで、7,000 万人が電気のない生活を送るコンゴ民主共和国に多い辺境地に適した手法と考えられています。

IFC は、同国の分散型エネルギー・ソリューションを提供する企業の草分け的存在であるヌル（Nuru）に 1,000 万ドル出資し、地域コミュニティがその恩恵を享受できるよう支援しています。

IFC の出資は、他の投資家も参加する 4,000 万ドル強の増資パッケージの一環として行われたもので、これにより、
ヌル（スワヒリ語で「光」を意味する）
は、ゴマ、キンドゥ、ブニアといった州都で、新規の太陽光プロジェクトに速やかに着手し、合計 2 万 8,000 の世帯と企業への電力供給を目指します。
ヌルの大規模な「メトログリッド」は、最新のテクノロジーとサービスを導入し、同国東部の地域コミュニティに、再生可能エネルギーを 24 時間、安定的に供給する予定です。プロジェクトが完了すれば、ブニアの施設は、サブサハラ・アフリカ地域でこの種としては最大級のオフグリッドの太陽光ハイ
ブリッド・プロジェクトとして稼働することになります。本案件に伴うリスクを軽減するため、IFC の出資はフィンランド -IFC 気候変動対策プログラムとのブレンド・ファイナンスによって行われています。
写真： IFC の顧客であり、再生可能エネルギーを使ったミニグリッドを提供するアフリカの先駆的企業であるヌルは、コンゴ民主共和国のゴマの治安に大きな変化をもたらしました。これまで住民は、外灯や道路照明がない町で不安な生活を送っていましたが、新たに街灯が 394 カ所に設置されたことで治安が劇的に向上しました。今では夜間の一人歩きもできるようになり雇用機会も生まれるなど、安心して暮らせると考える住民
は 39％も増加しました。

32 IFC 年次報告書 2023

アップストリーム：新たな投融資の機会を創出する
民間セクターによる新興国市場や途上国への持続可能な投資の最大の障壁は、十分に練られた商業的に実行可能な投資機会が不足していることです。
このギャップを埋めるため、IFC は、市場創出とプロジェクト組成の初期段階における環境整備に注力しました。「アップストリーム事業」と呼ばれる
積極的かつ実践的なこれらの取組みは、投資の障壁を取り除き、最も必要とされている所に民間資金を呼び込む機会の創出に役立っています。こうした努力は実を結びつつあります。IFC が今後 5 年間に支援するアップス
トリーム案件のパイプラインの規模は現在 300 億ドルを超え、気候変動、
水の供給、デジタル化、ヘルスケアなどの分野で重要な課題に取り組んでいます。
ヌルへの投資実現に向け、IFC は過去 4 年間にわたってアップストリーム
事業を通じて、同社に対し財務モデルやフィージビリティ・スタディ、新規パートナーの特定などの支援を行いました。アップストリーム事業における同様の取組みにより、今年度は他に 47 の投資先企業を支援し、同事業により実現した年間投融資額は、2020 年度の 11 億ドルから 2023 年度の44 億ドルへと飛躍的に拡大しました。
アップストリーム案件全てが、実際に IFC の投融資に結びつくわけではありませんが、 実を結ばなかった案件も、 他の投資家からの投融資の呼び水となる可能性があります。この種の取組みは実験的な側面を持ち、多くのリソースを要します。忍耐に加えリスクを許容することも必要です。
しかし、これらが、人々の生活を変える新たな投融資案件への扉を開くことになります。

IFC 年次報告書 2023

33

展開中の戦略

インクルー
ジョン
IFC は、業務全般において、生活水準の改善と最も必要としている人々に機会を創出する包摂的なビジネスモデルを支援しています。
これはつまり、女性起業家にビジネス機会を提供し、難民などの経済ピラミッドの底辺にいる人々に雇用を創出する道を開くことを意味します。より広義には、投融資をほとんど受けられない、あるいは難題を抱える国々において、民間セクターの役割を拡大することでもあります。
定義に関わらず、包摂的なビジネスモデルは、持続可能で貧困削減に効果的な成長を実現するためには不可欠となっています。

写真： ケニアでは、IFC と UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）が連携して、カク
マのカロベイエイ難民居住区に、この製パン工場のような民間企業の誘致に取り組みました。その結果、雇用機会が創出され、難民や難民を受け入れているコミュニティのサービスへのアクセスが向上しました。

34 IFC 年次報告書 2023

民間セクターの解決策

難民と受け入れ先コミュニティを支援する
2023 年、母国からの移住を強いられた人々の数は、世界で過去のに必要な知見の共有を促しています。さらに、民間セクターの最高となる 1 億 1,000 万人に達しました。このうち、4 人に 3 人

知見や資金、イノベーションを活用し、難民及び受け入れ先コミュが低所得国あるいは中所得国に身を寄せていると推定されますが、ニティの生活の質の向上にも取り組んでいます。雇用の創出、受け入れ先コミュニティの多くが、実は同様の社会経済的な試練

安価で包摂的なサービス、そして資金調達のためのインフラをに直面しています。

整備し中小企業に資金を提供することで、地域の経済成長とエンパワーメントの醸成で大きく前進することができます。

この厳しい現実は、収束の兆しすら見えない危機への対応に、従来とは異なるアプローチが必要であることを物語っています。

2016 年 以 降、IFC と UNHCR は、 ブ ラ ジ ル、 コ ロ ン ビ ア、

2018 年に国連総会で「難民に関するグローバル・コンパクト」

エチオピア、イラク、ヨルダン、ケニア、レバノン、そしてウガンが採択されました。この歴史的な枠組みは、難民生活を強いらダといった国々でのプロジェクトで協働しています。

れた人々、そして受け入れ先コミュニティへの支援の拡大の必要性を指摘しており、難民が自らの手で未来を築き、受け入れ先コ

IFC と UNHCR が新たに正式なパートナーシップを結んだことで、ミュニティに貢献できるよう、自立を促す環境の整備で民間セク難民に関するグローバル・コンパクトの理念の下、これまでのターの役割を強化することを想定しています。

実績を生かし、地域経済と市場への支援により大きなインパクトをもたらすと期待されています。

これを受け、2022 年 12 月に IFC と UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）は、難民と受け入れ先コミュニティのための機会創出を目指す合同イニシアティブを立ち上げました。このイニシアティブは、IFC と UNHCR の担当チームに実務面のサポートを提供し、難民受け入れ先地域への民間セクターの関与を促進する

写真： IFC とコロンビアのマイクロファイナンス機関であるバンカミア（Bancamía）は、コロンビアで暮らすベネズエラ人が社会や経済生活に溶け込めるよう支援するパイロット・プログラムを立ち上げました。ベ
ネズエラからの移住者であるマリア・ホセ・ノゲーラ・マルチネスは、
バンカミアの小口融資を利用し起業しました。

IFC 年次報告書 2023

35

地域経済に貢献するために必要な資金を手にすることができました。
インドネシアでは、IFC とバンク BTPN（PT Bank BTPN Tbk）
が、最大 5 億ドル規模の画期的なソーシャル及びグリーンボンドの発行における連携を発表しました。この投資は環境に配慮した
成長だけでなく、女性経営者のエンパワーメントの促進も企図しています。インドネシアの中小零細企業が抱える資金調達ギャップは新型コロナの影響で拡大し、多くの起業家に大きな重しとしてのしかかっていました。特にその影響を受けたのが女性経営者です。しかし、このソーシャルボンドで調達した資金の半分は、女性が経営する中小企業への支援に充てられることで、何千もの起業家が環境に配慮した包摂的な経済成長の促進に不可欠な資金を確保することができます。
これらイ ニ シア ティブ は、IFC の 女 性 向 け 金 融 プ ログ ラム

ジェンダーボンド：

ブラジルの中心地で小規模企業を営む女性経営者には夢がありバリアを突き崩す

資金の確保に苦心していました。一方、遠く離れたインドネシアました。しかし、同国の多くの女性起業家と同じように、必要なでも同様の夢を描いていた女性が、同じような試練にぶつかっていました。

2023 年、IFC と商業銀行 2 行の革新的なパートナーシップにより、彼女たち女性起業家の夢が形になり始めました。
ブラジルでは、IFC がイタウ・ウニバンコと連携し、2 億ドルのジェ
ンダーボンドを引き受けました。ブラジルの民間銀行が発行した
この初のジェンダーボンドが、何千人という女性たちの人生の転
写真： ブラジルの起業家であるジュリア・モライスは、

機となりました。同債券は、イタウ・ウニバンコの女性が経営する地域の女性客を対象に自然由来のホリスティックなヘル

中小企業向けの融資プログラム、特に銀行サービスを利用できスケア商品を扱うフロゥ・デ・マヨ（Flor de Maio）を開業しました。イタウ・ウニバンコからの融資などによって、彼女は事業拡大に成功しました。

36 IFC 年次報告書 2023

ない地域の企業を支えました。この支援を受け、ブラジルの起業家たちは、事業を拡大したり、地元の職人の雇用を増やしたり、（Banking on Women）の一環で、パートナーとなる金融機関を通じ、女性が経営する中小企業に資金面と経営面の解決策を提供してきました。2012 年以降、IFC の同プログラムは、76 カ国において女性が経営する中小企業への融資を目的とする 251 件の投融資とアドバイザリー・サービス案件を通じて、 42 億ドルを超える資金を動員し、金融機関に投資してきました。
今後も、IFC は資金、知見、そして影響力を駆使して、女性起業家の市場と機会の創出に注力していきます。そうすることで、ジェンダーに関わらず、誰もが成功できる平等な機会を手にすることができるよう、より良い未来の構築を目指していきます。
ブラジルからバリ、そして世界中で、経験を共有することで女性
起業家同士の連帯感が醸成されます。そして、IFC のソーシャル
ボンドへの継続的な支援が、女性の起業経験を困難からチャンスへと変えていくのです。

パキスタン：

重要な局面を支える
支援
大災害となった洪水、世界的なエネルギー危機などによる経済の減速、そして政情不安が相まって、パキスタンが厳しい局面に立たされる中、IFC による同国への年間投融資額は、これまでの2 倍を上回る過去最大の約 15 億ドルに達し、景気変動を抑制する投資家としての役割を果たしました。
パキスタンが過去数十年間で最も深刻な経済危機に直面する中、IFC による前例のない水準の支援が実現しました。同国の外貨準備高は減少を続け、工業セクターや製造セクターの企業は、経営を維持するために国際通貨を必要としています。しかし、不確実性が高まる中、商業銀行の民間セクターへの与信力は低迷していました。

IFC は、生命線となる短期融資を提供し、その増加幅は今年度
80％ 強に達しています。また、IFC は投融資支援の一環で、複雑な製造業や輸出向け商品を製造する主要セクターの顧客や小規模企業が構成するバリューチェーンへの支援能力を高めるため、この融資に先立ち、IFC はアドバイザリー・サービスを通じ、
ノースウエスト病院の医療サービスの質のモニタリングと改善、
経営企画の強化、並びに内部プロセス及び企業ガバナンスの改善も支援しており、こうした実績を基にこの融資が実現しました。
なお、これらの病院の患者の約 25％が隣国アフガニスタンからのモーリー

病院への IFC の融資は、国際開発協会の民間セクター・ウィン

IFC シニア・インベストメント・

ドウのブレンド・ファイナンス・ファシリティとの協調融資で行わオフィサー、シンガポール

れています。譲許的なブレンド・ファイナンスを活用したこの協調融資により、同プロジェクトが企図するインパクトの実現に必要「人口 200 万人以上を擁し、アフガニスタ

な長期融資の不足を補うことができます。

ンからの避難民が多く暮らすこの町では、

IFC は、世界レベルで気候変動の影響への対策に注力していま
すが、パキスタンへの支援も例外ではありません。世界の排出量に占めるパキスタンの割合はわずか 0.3％ですが、同国が受ける洪水やサイクロンといった極端な気象事象の被害は甚大です。

IFC は、同国の中小零細企業への支援と資本市場の強化に注力するとともに、持続可能で気候変動に強靭なインフラの構築に向けた支援の拡充も視野に入れています。さらに資金面の支援に加え、 IFC は水の供給、病院、空港に係る同国政府と民間セクターの連携でも助言を提供しており、同国初となる空港運営事
業のアウトソーシングの枠組みを策定しました。

画期的なサプライチェーンのリスク共有ファシリティを立ち上げま
した。

ジェームス

患者です。

写真： パキスタン、ペシャワールにあるノースウェスト・ジェネラル・
ホスピタル・リサーチセンター。

保健医療の改善は喫緊の課題となっていま
すが、十分なサービスが提供できる病院が他にありません。」
ジェームス・モーリーは、新型コロナのパンデミックの渦中に、パキスタンのペシャワールにある低所得層向け民間病院 2 カ所の拡張に向け、IFC による 1,100 万ドルの融資案件の組成に着手しました。最初の 2 年間は出張は不可能でした。時が過ぎて、パキスタンで深刻なマクロ経済危機が顕在化し始め、パキスタン・ルピーは 50 ％下落しました。その後、隣国アフガニスタンでタリバンが政権を掌握すると難民が洪水のように押し寄せたことで、現地の状況はより困難を極めるようになりました。

数々の試練への対策に追われるパキスタンに対して長期投融資もしかし、担当チームの粘り強い取組み、献身的な顧客、行いました。ヘルスケアの分野では、カイバル・パクトゥンクワ州

そして IFC のブレンド・ファイナンスや、アップストリーの民間病院に対し融資を行い、低所得層の患者が質の高い保健

ムとアドバイザリー・サービスを通じた支援によって、顧客

医療サービスを受けることができるよう支援しています。同州の医は変革をもたらす資金を手にすることができ、パキスタンの師の数は、3,000 人あたりに 1 人と同国の平均の 3 分の 1 にも辺境地域で暮らす何千という人々の保健医療へのアクセ

満たず、世界保健機構が推奨する水準を大幅に下回っています。

スが向上しました。

IFC 年次報告書 2023

37

手頃な価格帯の住宅：

ギャップを解消する
世界的に手頃な価格帯の住宅が圧倒的に不足しています。需要が供給を大幅に上回り、10 億人以上の人々に影響を及ぼしています。

IFC は、独自の手法を用い、この問題に危機感を持って取り組んでいます。
パプアニューギニアの首都ポートモレスビーは、住宅危機が深刻化しています。対策を講じなければ、2030 年までに人口の 56％がイン
フォーマルな居住地で生活することになると試算されています。住宅価格の高騰と供給不足によって、人々は危険な環境での暮らしを余儀なくされるのです。

IFC は、この住宅不足の問題に取り組むべく、戸建てや手頃な価格
帯のアパートなどの多様な住居の供給に向けた官民パートナーシップの組成・実施において同国政府とアドバイザリー・サービスの提供で合意しました。IFC は、実績ある民間デベロッパーに住宅の設計、融資、建築、そして一定期間の運営を委託するため、開かれた競争
入札プロセスの実施において同国政府を支援する予定です。この手頃な価格帯の住宅を実現するプロジェクトを通じ、住宅不足やインフォー
マルな居住地に係る問題の解決のみならず、気候変動に強靭で環境配慮型の家屋の建設を推進しています。

写真： 南アフリカのクワズール・ナタール州イレンベ地区のマンデニ市に建設中の手頃な価格帯の都市住宅。

38 IFC 年次報告書 2023

住宅の所有は、人々が富を築き、次の世代にそれを受け継いでいく最も重要な手段の一つです。IFC は、南アフリカでより多くの人々がこれを実現できるよう支援しており、融資へのアクセス改善に加え、障害となる複雑な法的問題の解決も必要となってい
ます。

アミーナ

南アフリカ政府は、この数十年間に百万戸以上の低所得層向け

カーレット・エル・ザエット
IFC シニア・オペレーション・

住宅の建設を補助してきました。しかし、多くの場合、人々が住

オフィサー、ヨハネスブルグ宅を取得する際に不動産の権利書の受け渡しが行われず、居住者による不動産の合法的な売却や賃貸を困難にしています。これ「IFC の活動が現地で直ちに具体的な成果とにより、同国で暮らす最貧困層があきらめざるを得ない資産の規なって現れる様を目の当たりにし、個人的に模は 2,420 億ランド（約 120 億ドル）相当に達すると試算され強く印象に残る経験となりました。」ています。スイス連邦経済省経済事務局（SECO）の支援を受け、IFC はアドバイザリー・サービスを通じ、ダーバン近郊の 2 つの自治体が正当な所有者を特定し所有権を完全に移譲することで、問題の再発防止に取り組むのを支援しています。

アミーナ・カーレット・エ ル・ザ エットは、 1 5 年 に 及 ぶ

IFC のキャリアの中で、南アフリカでの不動産所有権に関するアドバイザリー・プロジェクトは最も草の根レベルでの活動であったと語っています。
このプロジェクトでは、ダーバン近郊のクワドゥクザとマンデニの両自治体が、低所得層向け住宅の所有者を特定し権利書を彼らに引き渡す支援を行いました。現在、このパイロットプロジェクトから得た教訓を、
より大規模なプロジェクトで応用するべく政策

写 真 左： IFC と SECO が 南 アフリカの自治体で行っているアドバイザリー・レベルでの議論が行われています。

サービスにより、シフンダ・エイモス・ンコ シ（ 写 真 上 の 左、 隣 はトベ カ・セレ）とノンフランフラ・ムスウェリは、
低所得層向け不動産の正式な所有者になりました。

IFC 年次報告書 2023

39

展開中の戦略ソート
リーダーシップ
能力構築と知見の構築と知識の共有でのパートナーとの連携は、IFC の使命で中核的な位置を占めています。

IFC は、毎年数百件に及ぶプロジェクトを実施するだけでなく、喫緊の開発
課題への取組みにおける民間セクターの貢献に関し、エビデンスに立脚した提言を提供するため、地域別・テーマ別のリサーチ・イニシアティブも展開しています。こうした取組みは、途上国での業務や融資におけるより広範なアジェンダを設定し、一段と持続可能で包摂的な世界の実現に必要な新たなソリューションへの道しるべとなります。
パートナーシップを通し、IFC は新興国や途上国のリーダーが必要なスキルや知識を習得できるよう能力構築にも注力しています。

40 IFC 年次報告書 2023

写真：ケニアのフィンテック企業であるM-コパ（M-KOPA）
は、IFC の融資を受け自社の柔軟なクレジットモデルを拡張し、利用客が最初に少額を入金し、後にオンライン上で少額返済を行うことで、日々の必需品を購入できるようにしました。

IFC と WTO：

アフリカの貿易金融
新型コロナのパンデミック最盛期に、貿易金融の不足が重要な

銀行 7 行に対し、合計 7,500 万ドルの貿易金融支援を行いまし

物資や商品の国際物流の混乱に拍車をかけました。貿易の流れをた。これには、アドバイザリー・サービスを通じて支援したイン促進するため、貿易金融へのアクセスを回復し改善することが、ターバンク・ブルンジを対象とする 500 万ドルのファシリティや、経済成長の見通しを支える上で重要な政策的優先課題となります。

モーリタニア投資銀行の貿易金融事業の拡大を後押しするための 1,000 万ドルの支援などが含まれています。

2023 年度、IFC と世界貿易機関（WTO）は、年間最大 140 億ドル相当の貿易金融不足に悩む、西アフリカの主要経済国であるコート
ジボワール、ガーナ、ナイジェリア、及びセネガルの貿易金融へのアクセスを拡大する手法について調査を行いました。
調査報告書「西アフリカの貿易金融」は、これらの国々の既存の貿易金融商品が高コストで、そのカバー範囲も限定的であること

ンゴジ

が、貿易の大きな障壁になっていることを明らかにしました。貿易
金融のコストを引き下げ利便性を改善することで、これらの国々

オコンジョ・イウェアラの輸出入額を、最大で年間 260 億ドル以上拡大できる可能性が

WTO 事務局長

あります。さらに、貿易金融へのアクセス拡大は経済効果も大きいことから、IFC はこれをアフリカでの業務の注力分野に位置付けました。こうした中で、IFC と WTO は、ルワンダ及びコート「IFC との連携は、アフリカの貿易金融の現ジボワールにおいて、銀行、中小企業、業界団体、そして政府を状への理解を深め、IFC が貿易金融のギャッ対象とした能力構築のためのワークショップを共催しました。

プを埋めるための取組みの一助となりましこのアウトリーチ活動を補完するのが、国際開発協会の民間セク
ター・ウィンドウの支援を受けて IFC が 2022 年に立ち上げた、た。我々の画期的な調査は、西アフリカでは貿易金融を利用した貿易取引は全体のわ

アフリカの貿易及びサプライチェーン復興イニシアティブです。

ずか 25％であることが明らかになりました。

これは、最貧国や脆弱国・紛争国をはじめとするアフリカの国々で貿易金融はコストが高いため、小規模な貿易必需品を扱う輸出入業者に対し、現地の金融機関を介して資金を業者は対象外とされ、生産工程の下流に押し提供しリスク軽減を図るものです。立ち上げの初年度には、ブルやられています。」

キナファソ、ブルンジ、ギニア及びモーリタニアといった国々の

IFC 年次報告書 2023

41

IFC と IEA：

クリーンエネルギーへの投資を拡大する
新興国市場と途上国の成長はエネルギー需要の拡大につながりますが、政府単独では、他の重要な支出を削減しない限り、その需要を満たすことができません。IFC と国際エネルギー機関（IEA）は共同報告書の中で、民間セクターのより積極的な参加を呼び掛けています。
「新興国及び途上国のクリーンエネルギー事業への民間融資の拡大」と題する同報告書は、新興国
及び途上国で拡大を続けるエネルギー需要を満たし、パリ協定の気候変動に係る目標と足並みを揃えるには、クリーンエネルギーへの年間投融資額を 2030 年代初頭までに現在の 3 倍以上に増やし、その後も 20 年間にわたりその水準を維持する必要があると指摘しています。
同報告書は、この資金の約 60％、金額にして現在の 1,350 億ドルから 2030 年代初頭までに年間約 1 兆ドルを民間セクターから調達する必要があると試算しています。気候変動に配慮した新たなエネルギー・ソリューションが市場に導入されていることは心強いですが、開発と普及面で不均一となるリスクをはらんでおり、結果として多くの国が取り残される可能性があります。
民間セクターが自らの役割を果たすには、リスクとリターンに関する投資家の期待に見合うクリーンエネルギーのプロジェクトを開発する必要があります。現在、新興国での典型的な大規模太陽光プロ
ジェクトの資本コストは、国、セクター、そしてプロジェクトの各レベルでの実際のリスクと懸念されるリスクを反映して、最大で先進国の 3 倍強に達する可能性があります。世界銀行グループは、
ブレンド・
ファイナンスを活用したプロジェクトのリスク軽減と、機会の拡大を図るためにプロジェクトの準備段
階を改善する上で、重要な役割を果たすことになります。
同報告書は、最新技術の中でも、蓄電池や洋上風力、再生可能エネルギーを使った海水淡水化、低炭素水素といった、多くの市場で展開がまだ限定的でコスト競争力がない分野におけるプロジェク
トのリスク軽減の重要性を強調しています。また、従来の技術を使用する場合でも、高リスク市場で展開するプロジェクトは、リスク軽減が必要となります。
写真： IFC の融資で建設されたセルビア北部のヴォイヴォディナ自治州にあるチブク 1 風力発電所。

42 IFC 年次報告書 2023

資本市場：

次世代のリーダーを育成する

十分な資金を調達できれば企業は雇用を生み、人々は安定した資本市場の発展には、金融規制、市場仲介、及び政策立案に収入を得て貧困から抜け出すことができます。成熟した資本市場係る優れたスキルが不可欠です。こうしたニーズに応えるため、は、融資やエクイティ投資とともに、経営者が長期的な資金を調

IFC は過去 7 年間にわたり資本市場プログラムを主催し、財務省、

達する上で重要な役割を果たし、それによって経営者は事業と雇中央銀行、証券取引所、そして資本市場当局のミッド・キャリア用を拡大することができます。

を対象とする研修を行ってきました。2016 年の立ち上げ以降、同プログラムの研修に、58 カ国から 220 人以上が参加しました。

しかし、 多くの国では、 規制当局が金融セクターの近代化と現地の資本市場の発展に向けた改革の推進に必要な知見を有

ケニア中央銀行のパトリック・ンジョロゲ総裁は「このプログラムは、した人材が不足していることから、資本市場は依然として未発達

中央銀行総裁や財務大臣、その他の重要な役職に就くことが期のままとなっています。このことから、IFC は、米国のミルケン・

待される次世代の人材を育成できる、参加国にとって極めて有意

インスティチュート（Milken Institute）とフランスのパリ・ユー

義なプログラムです」と語っています。

ロプレイス（Paris Europlace）と連携し、ジョージ・ワシント
ン大学とパリ・ドーフィンヌ大学で、次世代のリーダー育成に取り同プログラムを卒業したエスワティニ中央銀行のヴセニ・コーザ

組んでいます。

総裁は「途上国で多くの人々がこのような機会を得ることができれば、アフリカは変わることができます」と指摘しています。
同プログラムの参加者は、ワシントン DC またはパリでおよそ

8 カ月間過ごします。まず最初は、ジョージ・ワシントン大学のサーティフィケート・プログラムか、パリ・ドーフィンヌ大学のエグゼクティブ修士課程において、金融市場のファンダメンタルズ、
コーポレート・ガバナンス、規制体系といったコースを履修します。
修了後、投資銀行、資産運用会社、または世界銀行グループのような国際機関でインターンシップを行います。

写真：2023 年 5 月に、IFC の資本市場プログラム

7 期生の卒業式が行われました。

IFC 年次報告書 2023

43

結果の測定：IFC がもたらすインパクト
活動成果を測定し、その効果を評価することは、IFC の開発へのアプローチの基本です。

2018 年度の導入以来、AIMM を使って 2,300 件を超える事前評価スコアと 4,400 件以上のポー

IFC の活動のインパクトを測定する

精緻化と合理化を継続的に進めています。

IFC は、インパクトの評価システムである開発効果測定フレームワーク（AIMM）を使い、各投融資プ
ロジェクトの開発インパクトの特定、測定、評価、モニタリング機能の向上を図っています。
プロジェクトの予測されるインパクトを評価する AIMM の事前評価システムは、IFC の全ての投融資案
件の承認プロセスで導入されており、投融資の規模、投資収益、リスク、テーマ別の優先課題といった一連の戦略的目標の枠組みの中で、開発インパクトを考慮することができます。

IFC のポートフォリオ内のプロジェクトについては、AIMM の事前評価のスコアが、毎年評価を行うポー
トフォリオ AIMM スコアに移行されます。AIMM のポートフォリオのモニタリングでは、特定の成果

トフォリオのインパクトスコアを算出しました。IFC では、事業のニーズに応えるため、この枠組みのAIMM スコア
2023 年度、IFC は、AIMM の事前評価を受けた 243 件の投融資プロジェクトの評価を行いました。
以下の表は、過去 2 年間の評価をまとめたものです。

投融資前の AIMM スコア：承認済みプロジェクト（2023 年度及び 2022 年度）
プロジェクトの割合

指標を基にした実績データを用い、プロジェクトのパフォーマンスと予測される開発成果の実現に係るリスクを評価します。実績データの変化を、事前目標と AIMM のセクター別枠組みのベンチマーク
双方と比較することで、AIMM の事前評価のスコアとポートフォリオ AIMM スコアの変化をリンクさせ、予測された開発成果の達成状況を精査することができます。

AIMM システムは、以下のような強固な運営の枠組みを提供することで、IFC 戦略の実践に役立っています。

• 開発効果を最大限に引き上げるプロジェクトを特定・設計する能力を向上する• 野心的な目標とインセンティブを設定する• 高い開発成果と堅実な投資収益をもたらすプロジェクトの最適な組み合わせを提供する能力を強化する• 事前評価を学習及び説明責任の機能とリンクさせることで、成果測定の「エンドツーエンド」なアプ
ローチを提供する

44 IFC 年次報告書 2023

AIMM スコア評価

2023 年度（243 件）

2022 年度（225 件）

優

14%

11%

良

68%

61%

可

18%

28%

低

0%

0%

2023 年度の AIMM ポートフォリオは、事前に AIMM スコアの評価を受けた現在進行中のプロジェクト
1,130 件で構成されています。次の表は、過去 2 年間のスコアを示しています。

投融資ポートフォリオ AIMM スコア（2023 年度及び 2022 年度）
評価の割合

AIMMスコア評価

2023 年度（1,130 件）

2022 年度（1,034 件）

IFC は、民間セクター業務の統一指標（HIPSO）創設時からのパートナーでもあります。HIPSO ホール
グループに参加する 28 の開発金融機関は、インパクト原則の署名機関そしてより広くインパクト投資のコミュニティが活用できる、セクター及びサブセクターレベルの開発指標を策定しています。昨年、

HIPSO を通じた連携により、農業ビジネス、保健医療、教育といったセクターの指標が改定され、

優

11%

8%

破壊的技術や雇用の質といった主流化しつつあるテーマの指標が起草されました。HIPSO のプラット

良

54%

55%

フォームは、開発成果のモニタリング指標のベストプラクティスを開発金融機関以外のパートナーに普及

可

25%

27%

する上でも重要な役割を果たしています。また、インパクト管理システムや、エビデンス・ギャップの

低

10%

10%

変化及びマッピングに関する理論、データ収集テンプレートの調整に関する知識の共有など、知見の地域別・産業別の AIMM スコアの詳細と IFC 顧客の成果事例は IFC 年次報告書ウェブサイトでご覧いただけます。

共有や学習といった文化の醸成も推進しています。

持続可能な開発目標（SDGs）への貢献

IFC の監督下にある投融資プロジェクトのポートフォリオ AIMM スコアを発表するのは、今年で 4 年

IFC は、直接的な投融資とアドバイザリー・サービスを通じて、SDGs に貢献しています。IFC の使命と目となります。投融資の責任者は、ポートフォリオ AIMM スコアの変化を見ることで、現在展開中の世界銀行グループの二大目標は、SDG1 の「貧困をなくそう」と SDG10 の「人や国の不平等をなくそう」

投融資プロジェクトがどれ程の開発成果をもたらしているかを知ることができます。2023 年度のポートに一致しています。戦略セクターレベルでは、IFC はインフラ、農業、金融包摂、保健医療及び教育にフォリオ AIMM スコアの平均点は 48 点でした。これらのプロジェクト承認時に行われた投融資前の関するプロジェクトを推進しており、それぞれ SDG2、3 、4 、6 、7 及び 9 に該当します。

AIMM の平均点は 49 点で、ポートフォリオレベルで IFC が予測した開発効果を、プロジェクト遂行段
階で概ね達成していることを示しています。

貧困を
なくそう

飢餓を
ゼロに

すべての人に
健康と福祉を

質の高い教育を
みんなに

安全な水とトイレを世界中にエネルギーをみんなにそしてクリーンに産業と技術革新の基盤をつくろう人や国の不平等をなくそう

アドバイザリー・プロジェクトの評価： アドバイザリー・プロジェクトの開発効果はプロジェクト完了後に評価されます。2023 年度、プロジェクト完了後で評価対象となったアドバイザリー・プロジェクトは98 件で、このうち 61％が自己評価を実施し、ほぼ成功、あるいはそれ以上の評価となりました。
2023 年度のアドバイザリー・サービスのポートフォリオの総合的な評価は、2022 年度から総じて下回っています。これは主に、アフリカ、ヨーロッパ、及びグローバルなプロジェクトにおいて、新型コロナのパンデミックや他の外的要因が影響した結果だと考えられます。IFC 全体での評価は低下したものの、
中東、中央アジア、トルコ、アフガニスタン及びパキスタンなどの地域におけるアドバイザリー・サービ
スのポートフォリオの評価は上昇しました。詳細は、IFC 年次報告書のウェブサイトでご覧ください。

インパクト投資の基準を設定する
インパクト投資の運用原則（インパクト原則）は、2019 年の立ち上げ以来インパクト投資家の市場

IFC は新たな資金を動員するため積極的に民間の投資家と連携しており、これは SDG17 と一致しています。さらに、雇用創出と経済成長、ジェンダー平等、都市開発、環境や社会の持続可能性及び気候変動への適応と緩和を推進していますが、これらはそれぞれ SDG8 、5 、11、12 及び 13 に該当します。

IFC の顧客の SDGs への貢献は、IFC のウェブサイトの IFC・SDG ダッシュボードでご覧いただけます。
ジェンダー平等を
実現しよう

働きがいも
経済成長も

住み続けられるまちづくりを

つくる責任
つかう責任

気候変動に
具体的な対策をパートナーシップで目標を達成しよう

IFC は、HIPSO のパートナーでもある他の国際開発金融機関と連携し、国際開発金融機関が SDGs と整合的な貢献を行うための共通の手法を開発しました。これは、民間のインパクト投資家や企業も広く基準となってきました。インパクト投資家は、インパクト原則を順守することで、彼らの投資が社会的・活用できるものです。詳しい情報は、https://indicators.ifipartnership.org/dashboard/ をご

環境的に高い水準のインパクトを達成しているかを確認することができ、資金をより効果的に活用する

参照ください。

ことができます。インパクト原則の立ち上げ時の署名機関数は 58 でしたが、その後インパクト原則を採用する機関が大幅に増え、現在の署名機関数は当時の 3 倍以上の 177 機関となっています。参加
国は 39 カ国に及び、原則下で運用されるインパクト重視の資産は 5,160 億ドルに上ります。IFC は2022 年 10 月までインパクト原則の運用事務局を務め、その後はグローバル・インパクト・インベスティ
ング・ネットワーク（GIIN）が事務局を務めています。
IFC 年次報告書 2023

45

リサーチ、分析及び自己評価プログラムから得られる教訓
IFC は、リサーチとデータ分析、自己評価を組み合わせて活用し、知識ギャップを解消するとともに、顧客や職員に速やかに解決策を提供します。こうした洞察から得られる教訓は、新規顧客との取組みに活かされます。2023 年度は以下のような取組みが行われました。

• ルワンダの AIF（Africa Improved Foods Limited）プロジェクトのインパクト評価：2023 年

度、IFC は 6 年に及ぶ AIF プロジェクトのインパクト評価を終了しました。このプロジェクトでは、農家の生計に及ぼす影響を評価するため、差分の差分法と呼ばれる準実験的な統計方法を用いました。IFC の自己勘定と世界農業食糧安全保障プログラムの民間セクター・ウィンドウからの譲許的なブレンド・ファイナンスによる融資は、栄養不良の子供や授乳中の母親の慢性的な栄養失調対策として、栄養分が強化されたシリアルバーを製造する 4 万 5,000 トン級の加工工場の建設と操業資金に充てられました。この評価を通し、トウモロコシの生産、貧困率、家畜収入、世帯所有の非農業資産において、支援対象者にポジティブな影響を及ぼしていることが分かりました。こうした効果は、比較対象グループと比べて統計上大きなプラスとして表れており、たとえば、とうもろこしの生産、販売、収益と農業収益の伸び幅で、1.5 ～ 2 倍ほどの差が認められます。3 年以上にわたりプロジェクトに参加している人々が 1 日当たり 2 ドル 15 セントの国際貧困ライン以下の生活に陥る可能性は、4.7 パー
セント減少しました。また、これ以前の AIF プロジェクトの評価では、2016 ～ 2031 年の予測期間中に、同プロジェクトが、ルワンダ経済に 7 億 5,800 万ドル相当の純増利益をもたらす可能性がある• 法制度改革がバングラデシュの電子決済市場に及ぼした影響：IFC は、バングラデシュ・
インベストメント・クライメート・ファンド（BICF）の支援を得て、2 つの電子決済の規制（2014 年のバングラデシュ支払及び決済システム規則とバングラデシュ電子送金規制）による、同国の電子決済市場の発展への寄与度を評価しました。IFC は、より広範な
世界銀 行グループの支 援の 一 環でこれらの制度 改革を支 援しました。分析の 結果、IFC が支援したこれら規制が、民間のフィンテック企業 13 社の認可取得と、電子決済の促進に不可欠な消費者保護の枠組みの開発に直接的な影響を及ぼしたことが分かりました。また、市場の発展に規制は不可欠なものの、これだけでは不十分であることも分かりました。さらには、決済カード、ネットバンキング、モバイル金融サービスの 3 つの電子決済手法を使った取引件数が、時間の経過とともに大幅に増加したことも判明しました。2021 年のモバイル金融を使った取引件数は、カードを主体とした取引のおよそ10 倍、そしてネットバンキングの 100 倍となっています。新型コロナのパンデミック渦
中に、電子決済テクノロジーの利用が飛躍的に進みました。バングラデシュは、域内のモバイルマネーの先導役という立場にありますが、モバイルバンキングとインターネットバ
ンキングの分野では後れを取っています。しかし、電子決済のさらなる成長は、市場競争、
金融リテラシー、そして意識における改革に大きく左右されると考えられます。

• 金融機関による気候変動の影響の管理に関する調査： この調査では、金融機関の気候変動に関連したリスクや機会を管理する能力及び対応力と、パリ協定の目標との整合性をことも分かっています。このうち 70％（5 億 3,200 万ドル）が、付加的な労働価値で、その大半が高める過程で金融機関が直面している課題について調べました。73 の新興国及び途

消費者の栄養不良と成長阻害の改善による労働生産性の改善によるものとなっています。

上国に展開する 177 の金融機関の顧客を対象に実施した同調査では、戦略及びガバナンス、• 通信インフラの共有がデジタル接続とデジタル包摂にもたらすインパクト：トゥールーズ経済学院と共同で発表したこのワーキングペーパーでは、12 年以上にわたる 150 カ国分のデータを用い、通信インフラを共有することで、モバイルインターネットの利用料金が低下し、女性や農村地帯の世帯でその普及が促進されたと指摘しています。インフラ整備に向けた競争が高まる一方で、依然として多くの人がインターネットを利用できずにいます。同報告書は、独立した企業が携帯電話事業者から通信タワーを取得し、全事業者に貸し出すといった、2008 ～ 2020 年の間に行われた通信タワーの共有事
業に関する新たなデータセットを用い、通信インフラの共有がデジタル接続とデジタル包摂に及ぼす影響を調査しました。別の時期に実施された差分の差分法によるデータ分析では、こうした案件により携帯電話料金が大幅に引き下げられ、モバイルインターネットの利便性が向上し、特に農村地域の世帯や女性の間で普及が進んだと推測されます。この調査結果は、市場集中度を下げることで競争が促進されたことが、こうした結果の主な要因となっている可能性を示唆しています。

46 IFC 年次報告書 2023

リスク、ファイナンス、報告及び情報開示の 4 分野における現状分析を行いました。結果、
気候変動リスクへの認識は広がっているものの、決断に必要なデータの不足や規制の未整備、さらに資金不足が、さらなる措置を講じる上での妨げになっていることが分かりました。回答した金融機関の約 3 分の 1 はクライメート・ファイナンスを優先事項と捉え、グリーンポートフォリオの拡大を目指しているものの、顧客需要が低迷、あるいは不十分であることに加え、長期資金を獲得しにくく、金融商品の展開も限定的であるなど複数の問題が障害となっています。同調査で、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の 11 提言のうち 3 つ以上を導入している金融機関は約 3 分の 1 程度となっていますが、
今後 2 年間でその割合は 76 ％まで増大する見込みであることが明らかになりました。
これらの調査結果は、開発金融機関の支援が最も効果的に表れると思われる優先分野の
特定に役立てられます。

持続可能性IFC は、環境、社会及びガバナンス（ESG）の環境基準設定機関としての IFC

整備において、民間セクターを対象にした持続可能性

IFC の持続可能性枠組みは、IFC の顧客が、環境・社会的（E&S）

に関するセーフガードの開発から、厳格な ESG リスク

リスクをどのように回避・低減し管理するかを定めたパフォーマ

管理慣行の確立にいたるまで、長年にわたり主導的

ンス・スタンダードの中核 的 存 在です。およそ 20 年にわたり、

IFC のパフォーマンス・スタンダードは世界的なベンチマークとしてな立場にあります。IFC の ESG リスク管理アプローの役割を果たしています。同スタンダードに立脚した赤道原則は、

チは、持続可能性枠組みとコーポレート・ガバナンス

現在 39 カ国に及ぶ 139 の金融機関に採用されています。IFC の方法論に立脚しています。これは、IFC 自体の事業のパフォーマンス・スタンダードを採用、あるいは影響を受けた金融

持続可能な成長と、顧客、民間セクター、さらには産業界の次世代を担うリーダーの能力構築のための堅固な基盤となっています。
世界的に持続可能性の課題が変化するのに伴い、IFC も革新的な取組みを続けています。プロジェクトが及ぼすインパクトをより効
果的にモニタリングするためのデジタルツールを使い、新境地を開拓するとともに、刻々と変わる ESG の最前線に対応するためにパートナーシップを構築するなど、IFC は、民間セクターの成長のための基準を設定し、より持続可能な市場の創出に必要な資金調達において触媒的な役割を果たしています。

す。IFC は、コーポレート・ガバナンス方法論を軸に、気候変動ガ
バナンス進捗指標と関連資料を作成し、取締役会が気候変動に関連したリスクと機会を特定し監督できるよう支援しています。

能力構築
ESG に関するアドバイザリー・サービスを通し、IFC は ESG の課題に取り組む顧客と市場を幅広く支援しています。2023 年度、

IFC は ESG の慣行とアプローチの改善で 32 カ国の顧客 94 社を

機関や持続可能性枠組みの数が増えています。

支援しました。また、持続可能性の問題に関連するベストプラク

世界銀 行グループの環 境・衛 生・安 全（EHS）ガイドラインは、り組んでいます。ジェンダーに基づく暴力やハラスメントのリスク

ティスについてのオープンソースの公共資料の開発にも継続して取世界の金融機関、企業、そして ESG を実践する人々のための世界

管理への理解の深化を促す資料や事例集、脆弱な市場の女性リー的に優れた業界プラクティス（GIIP）のテクニカルな参考文献となっダーに関する一連の事例を纏めた「果敢に挑み続ける－シエラレオています。世界銀行及び MIGA との密接な連携を通し、IFC は、

ネとリベリアにおける女性ビジネスリーダーに関する事例集」といっ

気候変動、コミュニティ、職場での健康と安全問題の管理に係るた新たなツールやナレッジプロダクトも公開しました。IFC が作成

ガイダンスを強化するなど、現行の GIIP を反映させるべく、ガイした ESG のこうした資料は、顧客や様々な市場で活用されており、ドラインの改定と近代化に着手しました。その第一弾となる空港、

2023 年度のページビュー数は 100 万 PV 以上、ダウンロード件

電力の送配電、保 健医療 施 設に関する新世代の EHS ガイドラ

数も 30 万件に達しています。

インが、2024 年度にパブリックコンサルテーションに付される予定です。

IFC は、企業の持続可能性へのコミットメントを、実践的で測定可能な金融に係る決断に転換させる能力の構築でも支援しています。

持続可能な経営は、コーポレート・ガバナンスの考察を意思決定プ

2023 年度、FIRST（金融機関：リソース、ソリューション、ツール）

ロセスに組み込めるかにかかっています。IFC は気候変動関連のガと称するウェブサイトを立ち上げ、金融機関に E&S リスクの理解とバナンスや報告といった進化し続ける分野を含め、コーポレート・管理に必要な情報とツールを提供するとともに、ユーザーにサステ

ガバナンスの新たなベンチマークの設定に引き続き取り組んでいま

ナブルファイナンスの機会を紹介しています。FIRST ウェブサイト

IFC 年次報告書 2023

47

の 2023 年度のアクセス数は 20 万件を超え、その大半が新興国
市場からのものでした。

IFC は、環境関連の情報開示制度に関する活動を行う非営利団
体の CDP と連携し、100 件以上の情報開示慣行を検証しました。
国連の持続可能な証券取引所（SSE）イニシアティブと協力し作成した報告書は、民間資金の持続可能なソリューションへの動員に資する優れた規制を策定するための実践的な事例を紹介しています。

IFC は、サステナビリティ評価ツール（SRT）の開発でもデジタルツールを活用しています。SRT は、ESG リスクを体系的かつ一貫して管理し、重大な ESG リスクの管理に労力とリソースを集中させることで、業務効率の向上を図ることを目的としています。パイ
ロットテストが成功裏に終了したことで、SRT は現在、新規の事業とポートフォリオ・プロジェクトを含む IFC の全てのプロジェクトで順次展開されています。

IFC はまた、E&S 職員の能力強化にも引き続き取り組んでいます。
2022 年 8 月にはプロフェッショナル・ラーニング・サーティフィケー
ション・プログラム（PLCP）を立ち上げ、最高水準の E&S リスクのAIとデータサイエンスを活用し成果の向上を目指す

管理能力を維持できるよう支援しており、約 80 人の E&S 専門家
に対し、120 時間以上にわたる研修を行いました。また、PLCP の一部を外部の E&S 実践者も利用できるよう検討しています。

企業、プロジェクト、さらには国家レベルの環境、社会、ガバに独自のツールである MALENA の開発に着手しました。IFC のナンス（ ESG）のパフォーマンスに関する考察で、AI の活用

ESG 専門家が、文書の言語を分析し、最も有意義な ESG にへの関心が高まっています。収益ベースで世界の最大手企業

関する洞察を導き出せるよう MALENA に学習させました。

の 80％ 以上が事業におけるサステナビリティの側面に関する周知のように、人間が使う言語は複雑で微妙な差異を含んでIFC は、テクノロジーやデジタルツールを ESG インパクトのモニタ

データを、そして S&P500 企業の実に 90％ が ESG データをいます。書かれている文脈を理解することが、意図した意味

リングやその増幅にいかに役立てるかを継続的に検討しています。

開示しています。これまで信用格付け会社は財務実績のみをを理解し誤った解釈を防ぐ上で重要です。

革新的なツール

IFC の専門家は、ESG のデューデリジェンスやポートフォリオのモ

基に企業の格付けを行っていましたが、現在では ESG 指標を

ニタリング、 様々な考 察 に機 械 学 習 ESG 分析（MALENA） を設定するようになり、また ESG 格付けに特化した格付け会社も活用しています。MALENA は、人工知能を使ったプラットフォー

新たに登場してきました。

ス記事、サステナビリティレポートを含む 24 万 6,000 件を国連は、持続可能な証券取引所（ SSE）イニシアティブを立ち過去数十年間に 186 カ国で実施した 1 万件以上のプロジェク

上げ、資本市場のステークホルダーのネットワーキングとリサー

トと広範にわたります。MALENA の最大の特長がスピードで、チを促しています。規制当局は、ESG ランキングの方法論の

1 分間に 1 万 9,000 もの文を読みとることができます。これ

ムで、広範な非構造化データから有用な考察を導き出し、迅速な分析と生産性の向上を可能にします。IFC は、様々な機関と連携して、MALENA の外部向けバージョンの ベータテストを行っています。2023 年 5 月に、MALENA は、人 工知能国際研究センター（IRCA）により 2 年連続で、持続可能な開発目標達成のための世界のトップ 100 プロジェクトに選出されました。本年度のMALENA の評価は、2 つのカテゴリで昨年度の「有望」から「優」へと格上げされ、トップ 10 プロジェクトに名を連ねることができました。

48 IFC 年次報告書 2023

2022 年の立ち上げ以来、MALENA は、インパクト評価、ニュー
超える IFC 内部資料と開示資料を分析しました。その内容は、透明性の向上を目的に基準の開発に取り組んでおり、これがら文書を精査した後、MALENA は ESG パフォーマンスのダッ実現すれば、専門家以外でも ESG データセットを理解し比較

シュボードを作成します。こうして作成されたダッシュボードは、することができるようになります。ESG は、IFC が過去 1 年間

IFCの ESG 専門家がリスク評価を行う上で有用な資料となります。

に新興国市場向けに承認した 300 億ドル以上に及ぶ投融資案件全てにおいて重要な考慮事項となりました。

ESG データが不足傾向にある新興国市場を含め、IFC 外部からの ESG データへの需要が急激に高まる中で、MALENA を

デンマークの投資環境ドバイザリーサービス・ファシリティ

はじめとする AI ツールは、データの質の向上で重要な役割を（ FIAS）と韓国の支援を得た IFC は、新興国市場の ESG の果たし、投資家が ESG の目標を革新的な手法で達成する一

状況を AI を活用して把握する革新的な手法として、2019 年

助となります。

パートナーシップ
支援がより多くの人々に届くよう、IFC は主要な ESG ネットワーク
や組織と連携しています。2023 年度、国連の持続可能な証券取引所（SSE）イニシアティブ及び CDP と共に、気候関連財務情報開的なサステナブルファイナンスのプラットフォームや、世界銀行の「アライメント・アプローチに関する G20 原則の適用のための新たな教訓と考察」などの報告書を通し、新興国市場の声を代弁してきました。

示タスクフォース（TCFD）に関する研修を行いました。この研修

労 働 関連のリスクの特定と管 理での取 組みを前進させるため、には 60 の市場から 2 万人が参加しましたが、この内 1 万 2,000 人

IFC 長官と国際労働 機 関（ILO）の事務局長は、2023 年 3 月にが新興国市場からの参加者でした。

パートナーシップ・ロードマップで合意しました。このロードマッ

赤 道 原 則 協会と協 働し、IFC のパフォーマンス・スタンダード、
世界銀行グループの EHS ガイドライン、及び EU タクソノミーの「重大な害とならない（DNSH）」と「最低安全策」の連関性を検プの一環で、IFC と ILO は現在、知見の共有と交換、能力構築、そして強固な労働関連リスクの管理の促進において、さらなる協働と相乗効果を図る機会について協議しています。

証した報告書を発表しました。この調査により、パフォーマンス・
スタンダードと EHS ガイドラインは、企業活動が環境的に持続可能であることを認定するため、EU タクソノミーの DNSH と最低安全策との整合性を評価するのに信頼できる参照枠組みであることが明らかになりました。同調査は、環境・社会的リスク管理に関するサステナブルファイナンス規制と基準の相互運用性と整合性を追求するという世界的な目標に資するものであり、その実効性を確保し、グリーンウォッシュを回避する上で重要となります。

IFC は、新興国市場の金融規制当局や業界団体のグローバルな知見の共有と能力構築のプラットフォームである、サステナブル・
バンキング・ファイナンス・ネットワーク（SBFN）の事務局を引き続き務め、ナレッジパートナーとして支援を行いました。2023 年度、

SBFN の加盟機関数は、63 の新興国を代表する 80 機関に増加しました。2023 年 5 月には、加盟機関が方針立案から実践へと前進できるよう支援するべく、サステナブルファイナンスのロード
マップ作成のためのツールキットを策定しました。SBFN を通し、IFC はドイツ国際協力公社が開発したサステナブルファイナンス・
タクソノミーに関する新たなオンラインコースに技術的なサポートを行いました。これは、規制当局がサステナブルファイナンス・タク
ソノミーを設 計、 実 践 するのに際し、 重 要な 資 料となります。

SBFN は、G20 サステナブルファイナンス作業部会といった世界

IFC 年次報告書 202349

説明責任と監督説明責任を正しく果たすことは、IFC と顧客にとって体であるパブリッシュ・ホワット・ユー・ファンド（Publish Whatのケースを取り扱いました。今年度、CAO への申し立てで新たに極めて重要です。IFC は、近年コミュニティが被っ

You Fund）が公表した DFI 透明性指数で 1 位を獲得しました。

適格と判断されたケースは 12 件で、その内 IFC に関連したケース

これは、世界の主要開発金融機関の透明性を比較した同団体初のは 2 件でした。さらに、2022 年度に申し立てられた IFC に関連指数となります。

する 2 件のケースが、2023 年度に評価を行うため CAO に差し戻のアプローチ案について利害関係者から意見を集め

説明責任

1 件のケースを解決し、申立人と IFC の顧客の間で合意した紛争ました。2023 年 2 月から 4 月にかけて行われた IFC

コンプライアンス・アドバイザー・

た影響への対処を改善するべく複数の措置を講じました。2023 年度、救済措置と責任ある撤退の原則へ

及び MIGA の救済措置へのアプローチ案に関するコ
ンサルテーションでは、利害関係者は複数の言語や時間帯で開催される会議の中から希望する枠を選べるようになり、意見を書面で回答することもできるよ
うになりました。現在 IFC は、市民社会団体（CSO）、
国際金融機関、顧客、及び国際開発銀行の独立したアカウンタビリティ・メカニズム（IAM）といった多様な利害関係者から得たフィードバックの分析を進めています。

オンブズマン室（CAO）
IFC のプロジェクトにより環境面・社会面で影響を受けた場合は、解決事項のモニタリングを経て 5 件を解決しました。加えて、コン
プライアンス査定の後に、調査は不要との判断の下 1 件を終結させ、もう 1 件を CAO の調査結果を受けて実施した IFC の措置をモニタリングした後に解決しました。詳細は、CAO のウェブサイト
をご覧ください。

IFC の IAM であるコンプライアンス・アドバイザー・オンブズマ
ン室（CAO）に懸念を申し立てることができます。CAO は理事会直属の組織で、申し立ての解決を公平かつ客観的に建設的な手法
で促し、環境面・社会面におけるプロジェクトの成果を高め、社会に対する説明責任と IFC の環境面・社会面のパフォーマンス向上に向けて学習を促すことを使命としています。CAO は、その紛争解決機能を通じ、中立的かつ協調的な問題解決のためのアプロー
チに沿って、影響を受けた人々と IFC の顧客との間に発生した問IFC は説明責任の強化のみならず、透明性の向上にも引き続き注

題の解決を支援します。CAO のコンプライアンス機能は、IFC の力しています。透明性の向上は、顧客からの信頼を維持し、複雑環境及び社会的方針の遵守状況を審査し、関連する被害を評価するな開発課題への新たな解決策を開発する上で顧客の関与を高める

とともに、適切な場合は救済措置に関する提言を行います。さらために、開発機関がとり得る最も重要な行動の一つだと考えていに、助言機能を通し、環境及び社会的持続可能性において IFC のます。IFC はパートナーと協力し、情報開示と報告慣行の整合性

組織的なパフォーマンスの改善を促す助言を提供します。CAO はの向上に引き続き尽力しています。2023 年度、IFC は市民社会団

2023 年度、29 カ国で展開した IFC のプロジェクトに関連する 58 件

50 IFC 年次報告書 2023

しとなりました。CAO は、評価段階で早期解決に取り組んだ後、独立評価グループ（IEG）
独立評価グループ（IEG）は、世界銀行グループの理事会に帰属する独立したユニットです。その使命は、戦略や将来注力すべき分野を示唆する評価を通じて、世界銀行グループの各機関を強化
し、開発効果を向上させることにあります。IEG は、IFC の業績を精査し、改善のための提言を行います。また、新たな方向性や方針・手順、国別・セクター別の戦略についての情報提供を行い、内部学習にも寄与しています。IEG の世界銀行グループの業績と成果についての年次評価と他の主要な報告書は、IEG のウェブサイトで公表されています。

監督

制裁システムグループ内部監査局（GIA）

世界銀行グループの制裁システムは、その活動に関わる企業や個人

グループ内部監査局（GIA）は、世界銀行グループの総裁直轄で管理プロセスです。

による詐欺、腐敗、談合、強要、そして妨害に対処する多層的な理事会が監督する独立したユニットです。GIA は経営陣と理事会に2023 年度、世界銀行グループは、世界銀行の資格停止及びはく
奪担当チーフオフィサーによる異議申し立てのない裁定、世界銀行
グループの制裁委員会の決定、並びに和解合意により、23 の企業と個人に制裁措置を科しました。また、17 の企業や個人に科されていた制裁措置を解除し、1 件については解除条件付の受注資格停止から条 件 付の受注資格 停止解除へと変 更しました。また、

対し、リスク管理と抑制に向けたプロセス、及びそのガバナンス全組織公正総局（INT）は、世界銀行グループが資金支援する事業に体が適切に設計され、効果的に機能していることを合理的に保証かかる、または世界銀行グループ職員や業者が関係する詐欺や腐します。GIA は、世界銀行グループの顧客への支援がより効果的に敗の発見、阻止及び予防を行います。詐欺や腐敗といった制裁対行われるよう支援し、戦略、各事業、財務、さらに IT システム、

象となる行為に対する申し立てを調査し、申し立ての内容が立証さ

アプリケーション及びプロセスを含むコーポレート機能などの組織れた場合、外部の企業や個人に対し制裁措置を追求するとともに、の主要な業務分野に対し、監査、保証、あるいは助言的な評価を職員に対する懲戒処分といった人事面の決定を下すために調査内行います。GIA は、内部監査人協会の専門職的実施の国際フレー容を提供します。また、世界銀行グループの活動におけるインテグ

ムワークに基づき活動しています。また、経営陣のリスク管理やガ

リティ（公正性）にかかるリスクの特定、モニタリング、そして軽減

世界 銀 行 グル ープが資 金 支 援するプロジェクトに お いて 詐 欺

バナンスを担当するユニットをはじめ、グループ内の他の独立したにも注力しています。INT 内の独立したユニットであるインテグリ

ま た は 腐 敗 の 疑 い が あ る 場 合 は、www.worldbank.org/

監督及び説明責任ユニットと連携しています。

ティ・コンプライアンス室（ICO）は、制裁措置が科された企業や

fraudandcorruption よりご連絡ください。

世界銀行グループは他の国際開発金融機関による 44 件の受注資格停止措置を相互承認し、世界銀行グループによる受注資格停止
措置 12 件は他の国際開発金融機関の承認対象となりました。
世界銀行グループの制裁制度に関する詳しい情報と年次報告書は、

www.worldbank.org/integrity でご覧いただけます。

個人の順守状況を監視し、制裁解除に向けた条件を満たせるよう

GIA の業務プログラムは、組織及び利害関係者の優先事項と重に関与していきます。

大なリスクに重点を置いており、年間およそ 30 件実施されます。

2023 年度の主な課題は、事業継続、利益相反、IDA の国別配分、2023 年度、INT はコートジボワールのアビジャンで、第 5 回国際

プロジェクト監督におけるテクノロジーの革新的な利用、IFC の汚職ハンターズアライアンスのフォーラムを開催し、世界中から参アップストリーム・アプローチ、財務資産運用、個人データ保護

加したこの問題に取り組む関係者が、腐敗と開発の関係に焦点を方針、ウェブサイトのガバナンスとセキュリティ及び人員計画でした。

当てた世界的な課題について意見交換を行いました。今年度のフォーラムは、地方、地域、そして世界レベルで腐敗防止に立ち

GIA の業務は、世界銀行グループの事業とリスク状況の変化に向かう当事者のネットワーク強化に向けた継続的な取組みを前進さ合わせて注力分野を調整するため、リスクに応じた柔軟な展開モせました。

デルを採用しています。2023 年度、GIA は、新たにカントリー・
アシュアランス・アドバイザリー・プログラムを試験的に開始し、資格停止及びはく奪担当室は、世界銀行の資格停止及びはく奪担

ガバナンス、リスク管理、国内プロセスの内部統制の強化に臨み

当チーフオフィサーの指揮の下、世界銀行グループの制裁制度のました。このプログラムは、組織内の分権化といった社内改革や第一段階の裁定を行います。制裁委員会に付されなかった制裁

GIA の 2022 年度の外部精度評価の結果と提言に対応するものです。

案件は全て、当該チーフオフィサーの裁決によって解決され、そのGIA の詳細は、www.worldbank.org/internalaudit をご覧く

概要は公開されています。

ださい。

制裁委員会は、世界銀行グループ外の委員 7 名で構成されています。争われた全ての制裁案件の最終決定権を有しており、公開され、十分な根拠をもとに下された決定に対し上訴することはできません。

IFC 年次報告書 202351

多様性、公正、包摂性
2. データに基づく説明責任（これまでパフォーマンス管理文化と呼IFC では、民間セクターの開発にインパクトの大きい

2023 年度、i カウントで収集したデータにより、人種や民族、性的成果をもたらす職員を力づけ称えるような、多様性に指向、障がいの有無といった異なる視点から職員の多様性を考察ばれていた）とは、データに基づく行動をジェンダー問題以外にすることができました。

拡大していく中で、IFC の説明責任と情報開示の取組みを強化する

富んだ公正で包摂的な職場環境の構築を目指していためのコミットメントです。

ます。このため、我々はジェンダー平等とデータに立DEI の戦略的優先課題で前進する脚した説明責任、包摂的なリーダーシップという戦略

IFC の使命を果たすべく革新的かつ分野横断的な解決策を生み出す節目の年となりました。また、これまで国籍と性別に限定されて的優先課題に引き続き取り組んでいきます。

中で、多様性を確保することは、グローバルな視点で考え、現地のいた職員構成の開示情報の内容を、人種や民族、性的指向、視点で行動することを可能にします。2023 年度を振り返り、IFC の障害の有無まで広げました。IFC は 2024 年度、昇進や昇格、多様な思考を促す第一歩が職員の多様性に関するデータの追跡でグローバルな事業展開に共通するニーズを反映した、以下の 3 つの異動、報酬、パフォーマンスの管理において職員の勤務状況をす。これにより、IFC の職員の多岐にわたる経歴、スキル、そしてDEI の戦略的優先課題で前進できたことを誇りに思います。

より正確に把握するため、人種や民族のデータのより詳細な分析に着手する予定です。

経験を把握することができます。2023 年 6 月 30 日現在、IFC では 4,300 人以上の職員が働いており、そのうち 54％が女性でした。

1. 包 摂 的なリーダーシップとは、管 理 職にある全ての職 員 が、また、職員の国籍は 150 カ国以上、活動する国は 100 カ国を超え、職員の模範となり、包摂性と帰属意識を促進するという価値観

言語は 50 カ国語以上に及びます。

に基づく職場環境を醸成する役割を担い、または担えるようにする

職員構成をより詳細に把握するため、IFC では引き続き i カウントの登録推進を行っています。i カウント・イニシアティブは、国籍、人種や民族、性的指向や性自認、障がいの有無などの自己認識情報を、職員が自発的に登録することを奨励しています。この i カウ
ントのデータにより、昇進や昇格、異動、報酬、パフォーマンス管理といった観点から職員の勤務状況をより正確に把握することができます。このようにして収集したデータを用いることで、IFC の職場環境の改善に向け的を絞った対策を講じることができます。

2023 年度は、IFC 初となる「DEI 年次報告書」を公開するなど、ためのコミットメントです。
学習プログラムや研修を通じ、レズビアン、ゲイ、バイセクシュ
アル、トランスジェンダー、クエスチョニング、インターセック
ス（LGBTQI+）の同僚やその支持者を支える職場環境を構築するための、包摂的なコミュニケーションの実施を目指しています。2024 年度は、求人活動やパフォーマンス管理プロセスにお3. ジェンダー平等とは、女性職員の IFC におけるキャリア構築での公正性を維持するため、ジェンダー平等をさらに促進していくというコミットメントです。

2023 年度も引き続き、指導的地位にある女性の割合を調査しました。IFC の 4 つの等級グループにおけるジェンダー・バラン
スを促し、測定・追跡するための指標であるジェンダーバランス
指標（GBI）のスコアは、2018 年度の 0.82 から 2023 年度は0.87 に上昇しました。

ける包摂的なコミュニケーションの役割に焦点を当てた新たなモ

職員の構成と、より多様性に富み公正で包摂的な職場環境を整ジュールを立ち上げる予定です。

備するためのプログラムの詳細は、www.ifc.org/en/about/diversity-equity-inclusion でご覧いただけます。

52 IFC 年次報告書 2023

独立監査法人による保証

総務会への書簡

有益な情報

IFC からの依頼により、EY は本年次報告書で開示されている財務関連を除いた一部の情報

IFC 理事会は、国際金融公社の定款に基づいて、 本年次報告書の作成を指示し、IFC

IFC のウェブサイト（www.ifc.org）には、
IFC の活動に関する包括的な情報が掲載さの限定的保証業務を実施しました。同業務の長官と理事会議長は、監査済み財務諸表とれています。 世界各地の事務所の連絡先、種類、範囲及び結論は、IFC 年次報告書オ

共に本報告書を総務会に提出しました。

プレスリリースや特集記事、結果測定に関すンライン版の EY の限定的保証報告書に記載

るデータ、提案済みの投融資案件についてされています。

の開示文書、そして主な方針やガイドラインなどを入手することができます。

IFC の 2023 年度年次報告書のオンライン版
サイト（www.ifc.org/annualreport）では、本報告書（英語版）及び翻訳版（完成次第掲載予定）の PDF ファイルをダウンロー
ドすることができます。

IFC 年次報告書 2023

53

IFC オンライン

クレジット

IFC ウェブサイト
ifc.org

IFC 年次報告書作成チーム：

写真クレジット：

Steven Shalita
IFC コミュニケーション及びアウトリー

表紙

ifc.org/AnnualReportチ局長（ウクライナ）

ソーシャルメディア索引

Jim Rosenberg
IFC コーポレート・コミュニケーション

中表紙

年次報告書

ifc.org/SocialMediaIndex
Facebook
facebook.com/IFCwbg
Twitter
twitter.com/IFC_org
LinkedIn
linkedin.com/company/IFClinkedin
YouTubeyoutube.com/c/InternationalFinanceCorporation
Instagraminstagram.com/IFC_org/
Mediummedium.com/@ifc-org
SoundCloudsoundcloud.com/IFC_org

担当マネージャーRebecca Post
編集

Rob Wright
執筆、デザイン及び制作

Julia Schmalz
フォトエディター

Hannfried von Hindenburg
執筆

Keith Weller
執筆

Victoria Solan
編集コンサルタント

Vinit Tyagi
オンライン・コーディネイター

Berrin Akyildiz
コミュニケーション・アナリスト

Melanie Mayhew
クリエイティブ・プロダクション担当シ
ニア・コミュニケーション・オフィサー

Julia Oliver
レピュテーションリスク管理担当

Brenna Lundstrom
透明性及び報告担当
デザイン：

Mwarv（IFC のために撮影）
3 ページ
Mimi Dabestani ／世界銀行
5 ページ
Jodiann Anderson ／世界銀行
6 ページ
IFC
7 ページ
Djenno Bacvic/IFC
8 ページ
Linh Nguyen（IFC のために撮影）
18 ページ
Factstory（IFC のために撮影）
21 ページ
Layepro（IFC のために撮影）
22 ページ
Oleksandra Shergina（IFC のために撮影）
25 ページ
Kazi House Productions（IFC のために撮影）
26 ページ
Abhishek N.Chinnappa/JDOT
Productions（IFC のために撮影）
28 ページ
IFC

Addisonwww.addison.com

29 ページ
Birom Seck/IFC

印刷 :30 ページ
Toters 提供

Sandy Alexander
www.sandyinc.com
翻訳：
世界銀行グループ グローバル・
コーポレート・ソリューションズ
翻訳及び通訳担当ユニット

54 IFC 年次報告書 2023

Ajax Systems’ R&D オフィス

31 ページ
PlusFourFour Events（IFC のために撮影）
32-33 ページ
Nuru 提供

34 ページ
Amit Ramrakha（IFC のために撮影）
35 ページ
Luis Ángel and Diego Dussan（IFC のために撮影）
36 ページ
Daniel Santos/80 Filmes（IFC のために撮影）
37 ページ
Saba Rehman（IFC のために撮影）
38-39 ページ
マンディニ市40 ページ
Mwarv（IFC のために撮影）
42 ページ
Djenno Bacvic/IFC
43 ページ
ミルケン・インスティテュート提供
裏表紙

Layepro（IFC のために撮影）

裏表紙：最先端の設備を備えた建設中の精米施設の航空写真。
この施設の建設を進める起業家のマムナタ・ヴェレダ氏は、ブルキ
ナファソを地域有数の米の生産国にすることを目指しています。ヴェレダ氏の同事業は、IFC の顧客であるコリス・バンク・インターナショ
ナルが融資しています。

世界銀行グループ
世界銀行

国際金融公社

国際金融公社
2121 Pennsylvania Avenue, NW
Washington, DC 20433 USA
ifc.org

多数国間投資保証機関