2021年度会則改正における新旧対照表
改正のポイント
１．規程の整備（任期中の役員等の交代ほか）
２．委員会に関する条文を追加
現行

改正後

項目

条番号

条文

条番号

名称

第1条

本会は北陸経済連合会（以下本会という）と称する。

第1条（変更なし）

所在地

第2条

本会の事務所は金沢市におく。

第2条（変更なし）

目的第3条

本会は北陸三県の総合的経済の発展を図り、日本における均衡ある経済の発展に寄与することを目的とする。

第3条（変更なし）

第4条

本会は前条の目的を達成するため次の事業を行う。
（1）北陸三県共通の問題について調査研究（2）北陸地域圏の経済開発に必要な諸施策に関する研究成果ならびに意見の表明（3）その他本会の目的達成に必要な事業

第4条（変更なし）

事業第5条第1項

本会はその目的に賛同するものをもって組織する。

第5条第1項（変更なし）

第5条第2項

会員は北陸三県の商工会議所、経済同友会、経営者協会、商工会連合会ならびに法人および個人とする。

第5条第2項（変更なし）

第6条

会員は総会の定めるところによって会費を負担する義務を負う。
会員は各種資料の配布を受け、その他第4条に定める事業に参加することができる。

第6条（変更なし）

第7条（変更なし）

第8条（変更なし）

会員

第7条

役員

役員選任

条文

第8条

本会に次の役員をおく。
会
長 1名
副会長
若干名
専務理事 1名
常務理事 若干名
理事 120名以内（うち常任理事は50名以内）
監事 若干名第9条第1項

理事、監事は総会において選任する。

第9条第1項（変更なし）

第9条第2項

会長は総会において選任する。

第9条第2項（変更なし）

第9条第3項

副会長、専務理事、常務理事および常任理事は会長が理事会の承認を経て理事の中から委嘱する。

第9条第3項（変更なし）

1摘要

現行項目

条番号

改正後
条文

条番号

条文

摘要
委員会規程（第23条）

役員選任

第9条第4項

会長は理事会の承認を得て、第25条第2項に規定する者の中から、理事若干名を委嘱することができる。

第9条第4項

会長は理事会の承認を得て、第26条第2項に規定する者の中から、理事若干名を委嘱することができる。

新設により参照する条
番号が繰り下げられることによる修正第10条第1項

会長は本会を代表し、総会、理事会、常任理事会を招集する。

第10条第1項

会長は本会を代表し、会務を総括する。
会長は総会、理事会、常任理事会を招集する。
総会、理事会、常任理事会の議長は会長がこれにあたる。

第10条第2項

副会長は会長を補佐し、会長に事故があるときは、予め定められた順位によって、その職務を代行する。

第10条第2項（変更なし）

第10条第3項

専務理事は会長を補佐し、会長の命を受けて職務を行
い、会長、副会長に事故があるときは会長、副会長の職務を代行する。
常務理事は専務理事を補佐して会務を処理する。

第10条第3項（変更なし）

役員の職務

会長の職務を明文化

理事、常任理事の職務第10条第4項

理事は本会の重要事項を審議する。

（削除）は第17条～第22条に規定しているため削除

第10条第5項

監事は本会の財産の状況を監査する。

第10条第4項（項番号繰り上げ）

第11条第1項

役員の任期は1年とする。
ただし、重任を妨げない。

第11条第1項（変更なし）

第11条第2項

任期途中において、会員の代表者変更により、理事、監事、常任理事が辞任した場合は、常任理事会の承認を得た上で、新代表者を以て補充することができる。
補充のため選出された役員の任期は前役員の残任期間とする。

役員の任期

第11条第2項

補充のため選出された役員の任期は前役員の残任期間とする。

2

任期途中における理事・監事・常任理事の補充手続きの明確化

現行
項目

条番号

改正後
条文

条番号

条文

摘要

顧問および参与の任期は1年とする。ただし、重任を妨げない。
第12条第5項
補充のため委嘱された顧問および参与の任期は、前顧問および参与の残任期間とする。

顧問および参与の任期は1年とする。ただし、重任を妨げない。

①顧問および参与の任（現行第12条第5項を分割し、第5項に加え、第6項を設ける）

第12条第6項

任期途中において、会員の代表者変更により、参与が辞任した場合は、常任理事会の承認を得た上で、新代表者を以て補充することができる。補充のため委嘱された参与の任期は、前参与の残任期間とする。

第13条第1項

総会は、これを定期総会と臨時総会に分ける。
定期総会は毎年1回開催する。
臨時総会は次の場合にこれを招集する。
（1）会長が必要と認めるとき（2）理事会の決議によるとき（3）5分の1以上の会員が書面をもって理由を述べて請求するとき

第13条第1項（変更なし）

第13条第2項

総会の招集は、少なくとも5日前に書面をもって通知しなければならない。

第13条第2項（変更なし）

第14条

総会においては、この会則のなかに別に定められたもののほか次に掲げる事項を決議する。
（1）会則の変更（2）事業計画および事業報告（3）収支予算および収支決算（4）会費の分担基準ならびにその徴収方法（5）解散（6）その他会長が特に重要と認める事項

第14条（変更なし）

第15条

総会は会員の過半数の出席がなければ開会することができない。
ただし、当該議事につき、書面をもって予め意思を表示したものは出席者とみなす。

第15条（変更なし）

第12条第1項

本会に顧問および参与を若干名おくことができる。

第12条第1項（変更なし）

第12条第2項

顧問および参与は理事会の承認を経て会長が委嘱する。

第12条第2項（変更なし）

第12条第3項

顧問は本会の運営の基本方針に関し、会長の諮問に応じ意見を述べる。

第12条第3項（変更なし）

第12条第4項

参与は本会の事業遂行に関する重要事項に参与する。

第12条第4項（変更なし）

顧問および参与

第12条第5項

総会

3期に関する規程と補充に関する規程を分離②任期途中における参与の補充手続きの明確化

現行項目総会条番号

条文

条番号

第16条

総会の決議は出席した会員の過半数をもってこれを行う。
ただし、会則の変更および解散に関する決議は出席した会員の3分の2以上をもってこれを行う。可否同数のときは議長の決するところによる。

第16条（変更なし）

第17条

理事会は理事をもってこれを構成する。

第17条（変更なし）

第18条

理事会は本会の運営上特に重要な基本的事項を審議決定する。
理事会の決議は構成者の過半数が出席し、その出席者の過半数をもってこれを行う。
ただし、当該議事につき書面をもって予め意思を表示したものは出席者とみなす。
常任理事会は、会長、副会長、専務理事、常務理事および常任理事をもってこれを構成する。
常任理事会は理事会の委任を受けた事項に関する審議ならびに本会の運営および執行に関する重要事項を審議決定する。

第18条（変更なし）

第19条（変更なし）

理事会

第19条
第20条
常任第21条

理事会

第22条

委員会

経費

常任理事会の決議は構成者の過半数が出席し、その出席者の過半数をもってこれを行う。
ただし、当該議事につき書面をもって予め意思を表示したものは出席者とみなす。
（新設）

第23条
第24条

事務局

改正後

本会の経費は会費、補助金、寄付金およびその他収入をもって支弁する。
本会の事業年度は毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

条文

摘要

第20条

（変更なし）

第21条

常任理事会は本会の運営および執行に関する重要事項を審議決定する。

実態に合わせた見直し

第22条（変更なし）

第23条

第4条第1項の事業を行うために委員会を設置する。委員会に関して必要な事項は、常任理事会が定める。

第24条（条番号繰り下げ）第25条（条番号繰り下げ）第25条第1項

本会の事務を処理するために事務局を設ける。

第26条第1項（条番号繰り下げ）第25条第2項

事務局に事務局長1名のほか必要な職員をおく。

第26条第2項（条番号繰り下げ）第25条第3項

事務局長は常務理事がこれを兼ねることができる。

第26条第3項（条番号繰り下げ）

第25条第4項

事務局および職員に関して必要な規程は、理事会の議決
第26条第4項を経て別にこれを定める。

4

その他、事務局および職員に関して必要な事項は、会長が別にこれを定める。

委員会設置に関する規程を新設。以下の条文を繰り下げ

実態に合わせた見直し