消 防 予 第8 8 号

令和５年２月 17 日
各都道府県消防防災 主管部長
東京消防庁・各指定都市消防長

殿

消 防 庁 予 防 課 長（ 公 印 省 略 ）「指定確認検査機関に係る消防同意事務等標準処理マニュアル」の一部改正について

指定確認検査機関が行う建築確認に係る消防同意については、「消防法等の一部を改正する法律等の運用について」（平成 11 年４月 28 日付け消防予第 92 号。
以下「92 号通知」という。）により運用されているところですが、今般、消防同意事務の電子化の推進を図るため、92 号通知別添２の「指定確認検査機関に係る消防同意事務等標準処理マニュアル」の一部を改正し、消防同意事務の電子化に係る手続きを追加しましたので、下記のとおり通知します。
各都道府県消防防災主管部長におかれましては、貴都道府県内の市町村（消防の事務を処理する一部事務組合等を含む。）に対してもこの旨周知いただきますようお願いします。
なお、本通知は消防組織法（昭和 22 年法律第 226 号）第 37 条の規定に基づく助言として発出するものであることを申し添えます。
記
１

改正後の「指定確認検査機関に係る消防同意事務等標準処理マニュアル」
別添１のとおり２

新旧対照表
別添２のとおり消防庁予防課予防係
担当：濵田、佐藤、菅野TEL ：03-5253-7523
Email ：yobouka-y@ml.soumu.go.jp

別添１
指定確認検査機関に係る消防同意事務等標準処理マニュアル
第１

図書の受付等

１ 図書の受理
図書（電磁的記録を含む。以下同じ。
）は、予め定められた受付窓口において指定確認検査機関から直接受け取るほか、電子メール等（電子ファイルのアップロードやダウンロードが行える電子システム等を含む。以下同じ。）や図書の紛失等のおそれがない郵送等（宅配便等を含む。以下同じ。）の送付方法によることもできること。
なお、電子メール等による場合は、予め消防機関と指定確認検査機関の双方の連絡用の電話番号及びメールアドレス等を定めておくとともに、双方で図書が到達した旨が確認できる措置を講じること。
また、郵送等の送付方法による場合は、郵送等に係る費用については、指定確認検査機関が負担するものであること。
２ 図書の確認⑴

同意に係る図書を受理する場合は、当該図書に次に掲げるものが含まれていることを確認すること。
なお、当該図書に不備等があると認める場合は、指定確認検査機関に対して電話等の手段によりその旨を通知し、補正を求めること。
ア

指定確認検査機関の名称及び代表者の氏名、同意を依頼する旨、図書の返却方
法、指定確認検査機関の担当者の氏名及び連絡先等が記載された文書

イ

指定確認検査機関が建築基準法第６条の２第１項の規定による確認を行う場合に用いる図書のうち、建築物の防火に関する規定の審査に必要な図書一式又はこれらの図書に明示すべき事項が記載された図書⑵

通知に係る図書を受理する場合は、当該図書に建築基準法施行規則別記第３号様式による建築計画概要書（住宅の場合）又は別記第８号様式による書類（建築設備の場合）が含まれていることを確認すること。

３

記録
図書の受理に係る事務を行った場合は、必要事項（受付年月日、受付番号、指定確認検査機関の名称、建築物の計画概要、処理経過等）を台帳等に記載し、当該台帳等を保存すること。
なお、２⑴により補正を求めた場合は、補正後にその旨もあわせて台帳等に記載すること。

第２

図書の審査等

１

同意期間
⑴

開始日
同意期間の開始日は、図書（第１、２⑴により補正を求めたものにあっては、補正後のもの）を受理した日の翌日を第１日目とすること。
なお、電子メール等により図書が到達した場合や、郵送等の送付方法により図書が受付窓口に到達した場合は、受付時間内にあっては当日を受理した日とし、受付時間外にあっては翌開庁日を受理した日とすること。
⑵

終了日

ア 同意期間の終了日が土曜日、日曜日その他の閉庁日に当たる場合は、翌開庁日を終了日とすること。
イ

同意期間中に図書の不備等があると認める場合は、指定確認検査機関に対して電話等の手段によりその旨を通知したうえ、通知した当日から図書の不備等が補正される日までの間は、同意期間から除くこととし、その旨連絡すること。
なお、この場合は、その旨を２の調査書、台帳等に記録すること。

２ 調査書の作成等審査を行う場合は、調査書を作成し、当該調査書を保存すること。
３審査事項
審査事項については、以下の通知に留意すること。
⑴ 「消防法等の一部を改正する法律等の施行について」（昭和 59 年３月 27 日付け消防予第 52 号）の第２⑵ 「消防法等の一部を改正する法律等の運用について」（昭和 59 年３月 27 日付け消防予第 53 号）の２
⑶ 「消防法第７条の規定に基づく建築物の確認に対する同意事務の取扱いについて」（平成７年１月 10 日付け消防予第２号）⑷「消防法第７条の規定に基づく建築物の確認に対する同意事務の取扱いに係る留意事項について」（平成７年１月 10 日付け消防予第３号）の１から７まで⑸ 「建築確認に係る消防同意事務の取扱について」（平成 19 年６月 20 日消防予第243 号）の５
４ 事務処理の適正化
同意を行う場合の事務処理については、以下の通知に留意すること。
⑴ 「消防法第７条の規定に基づく建築物の確認等に対する同意について」（昭和 38 年
５月８日付け自消乙予発第 11 号。以下「昭和 38 年通知」という。）の２

⑵「建築確認手続き等の運用改善に伴う消防同意事務の取扱について」（平成 22 年

５月 21 日付け消防予第 221 号）
第３ 審査結果の通知等
１ 同意・不同意の通知
同意・不同意の通知は、同意期間の終了日までに⑴及び⑵に掲げる方法により、受付窓口において、直接、指定確認検査機関に対して行うこと。
ただし、直接、通知することができない場合又は指定確認検査機関が希望する場合にあっては、同意期間の終了日までに、⑴又は⑵の文書を電子メール等又は郵送等の送付方法で発送することにより通知することとし、この場合は、電話等の手段により、当該文書を発送する旨を予め指定確認検査機関に連絡すること。
なお、郵送等に係る費用については、指定確認検査機関が負担するものであること。
⑴ 同意の通知
審査を行った結果、同意を与える場合は、次に掲げる方法により担当者の氏名及び連絡先を付して指定確認検査機関に通知すること。
ア

建築基準法施行規則別記第２号様式の第１面に準ずる書式による文書が添付されている場合は、消防長等の官職及び交付の日付が明らかになるよう、当該文書の同意欄に消防長等が定める同意印を押印等し、交付する方法

イ

建築基準法施行規則別記第２号様式の第１面に準ずる書式による文書が添付されている場合は、消防長等の官職及び交付の日付が明らかになるよう、当該文書の同意欄に同意する旨、消防長等の官職、交付日等の記録を行い送付する方法（電子メール等による送付に限る。）
ウ

同意する旨、消防長等の官職、建築主の氏名等の事案を特定するために必要な事
項、交付の日付等を記載した文書を交付する方法⑵

不同意の通知審査を行った結果、同意を与えない場合は、同意できない旨、抵触する法令の規定及び当該抵触の内容、消防長等の官職、建築主の氏名等の事案を特定するために必要な事項、交付の日付等を記載した文書に担当者の氏名及び連絡先を付して交付する方法により指定確認検査機関に通知すること。
２ 基準の特例適用の取扱い
１⑴の通知を行う場合に、当該通知に係る建築物の計画について、消防法施行令第 32条等の規定に基づき認定を行っているときは、その旨及び当該認定の概要等を記載した書類を添付すること。
ただし、当該認定を受けていることを証する書類が同意に係る図書に添付されている場合は、この限りでない。

なお、同意の際に消防法施行令第 32 条等の規定に基づく認定を受けていることが必要であるものについては、当該認定を予め受け、確認申請時にその旨証する書類を図書に添付するよう建築主等に周知すること。
３

図書の返却同意に係る図書を返却する場合は、第１、２⑴アの文書で指定された方法により返却すること。
なお、郵送等に係る費用については、指定確認検査機関が負担するものであること。

４ 記録
１⑴若しくは１⑵の通知又は３の図書の返却に係る事務を行った場合は、必要事項（処理経過等）を台帳等に記載すること。
第４

行政指導の適正化
行政指導を行う場合は、昭和 38 年通知の３に留意すること。

別添２【指定確認検査機関に係る消防同意事務等標準処理マニュアル 新旧対照表】
新

旧指定確認検査機関に係る消防同意事務等標準処理マニュアル

指定確認検査機関に係る消防同意事務等標準処理マニュアル

第１

図書の受付等

第１

図書の受付等

１

図書の受理

１

図書の受理

図書（電磁的記録を含む。以下同じ。）は、予め定められた受図書は、予め定められた受付窓口において指定確認検査機関付窓口において指定確認検査機関から直接受け取るほか、電子から直接受け取ることとすること。

メール等（電子ファイルのアップロードやダウンロードが行え

なお、図書の紛失等のおそれがない郵送等（宅配便等を含む。

る電子システム等を含む。以下同じ。）や図書の紛失等のおそれ以下同じ。）の送付方法によることもできることとされているがない郵送等（宅配便等を含む。以下同じ。
）の送付方法によるが、この場合の郵送等に係る費用については、指定確認検査機関こともできること。

が負担するものであること。

なお、電子メール等による場合は、予め消防機関と指定確認検査機関の双方の連絡用の電話番号及びメールアドレス等を定めておくとともに、双方で図書が到達した旨が確認できる措置を講じること。
また、郵送等の送付方法による場合は、郵送等に係る費用については、指定確認検査機関が負担するものであること。
２

図書の確認
⑴

同意に係る図書を受理する場合は、当該図書に次に掲げるものが含まれていることを確認すること。
なお、当該図書に不備等があると認める場合は、指定確認検

２

図書の確認
⑴

同意に係る図書を受理する場合は、当該図書に次に掲げるものが含まれていることを確認すること。
なお、当該図書に不備等があると認める場合は、指定確認検査機関に対して電話等の手段によりその旨を通知し、補正を査機関に対して電話等の手段によりその旨を通知し、補正を求めること。

求めること。

アア

指定確認検査機関の名称及び代表者の氏名、同意を依頼する旨、図書の返却方法、指定確認検査機関の担当者の氏する旨、図書の返却方法、指定確認検査機関の担当者の氏名及び連絡先等が記載された文書

名及び連絡先等が記載された文書

イ

⑵

３

指定確認検査機関が建築基準法第６条の２第１項の規定

イ

機関等に関する省令第 23 条第１号に規定する方法によりに関する規定の審査に必要な図書一式又はこれらの図書に確認を行う場合に用いる図書一式又はこれらの図書に明示明示すべき事項が記載された図書すべき事項が記載された図書通知に係る図書を受理する場合は、当該図書に建築基準法⑵通知に係る図書を受理する場合は、当該図書に建築基準法

施行規則別記第３号様式による建築計画概要書（住宅の場合）

施行規則別記第３号様式による建築計画概要書（住宅の場合）

又は別記第８号様式による書類（建築設備の場合）が含まれ又は別記第４号様式第２面による書類（建築設備の場合）がていることを確認すること。

含まれていることを確認すること。

記録３

記録

図書の受理に係る事務を行った場合は、必要事項（受付年月

図書の受理に係る事務を行った場合は、必要事項（受付年月日、受付番号、指定確認検査機関の名称、建築物の計画概要、処日、受付番号、指定確認検査機関の名称、建築物の計画概要、処理経過等）を台帳等に記載し、当該台帳等を保存すること。

理経過等）を台帳等に記載し、当該台帳等を保存すること。
なお、２⑴により補正を求めた場合は、補正後にその旨もあわせて台帳等に記載すること。

１

指定確認検査機関が、建築基準法に基づく指定資格検定による確認を行う場合に用いる図書のうち、建築物の防火

なお、２⑴により補正を求めた場合は、補正後にその旨もあわ第２指定確認検査機関の名称及び代表者の氏名、同意を依頼

図書の審査等
同意期間せて台帳等に記載すること。
第２１

図書の審査等
同意期間

⑴

開始日

⑴ 開始日

同意期間の開始日は、図書（第１、２⑴により補正を求めた

同意期間の開始日は、受付窓口において図書（第１、２⑴にものにあっては、補正後のもの）を受理した日の翌日を第１日より補正を求めたものにあっては、補正後のもの）を受理した目とすること。

日の翌日を第１日目とすること。

なお、電子メール等により図書が到達した場合や、郵送等のなお、郵送等の送付方法により図書が受付窓口に到達した送付方法により図書が受付窓口に到達した場合は、受付時間

場合は、受付時間内にあっては当日を受理した日とし、受付時内にあっては当日を受理した日とし、受付時間外にあっては間外にあっては翌開庁日を受理した日とすること。

翌開庁日を受理した日とすること。
⑵

終了日

ア

⑵ 終了日

同意期間の終了日が土曜日、日曜日その他の閉庁日に当アたる場合は、翌開庁日を終了日とすること。

同意期間の終了日が土曜日、日曜日その他の閉庁日に当イたる場合は、翌開庁日を終了日とすること。

同意期間中に図書の不備等があると認める場合は、指定

イ

同意期間中に図書の不備等があると認める場合は、指定確認検査機関に対して電話等の手段によりその旨を通知し確認検査機関に対して電話等の手段によりその旨を通知したうえ、通知した当日から図書の不備等が補正される日ま

たうえ、通知した当日から図書の不備等が補正される日までの間は、同意期間から除くこととし、その旨連絡するこでの間は、同意期間から除くこととし、その旨連絡すること。と。

なお、この場合は、その旨を２の調査書、台帳等に記録す

なお、この場合は、その旨を２の調査書、台帳等に記録すること。
２ 調査書の作成等審査を行う場合は、調査書を作成し、当該調査書を保存すること。

ること。
２

調査書の作成等審査を行う場合は、調査書を作成し、当該調査書を保存すること。

３審査事項

３ 審査事項

審査事項については、以下の通知に留意すること。
⑴ 「消防法等の一部を改正する法律等の施行について」（昭和

審査事項については、以下の通知に留意すること。
⑴ 「消防法等の一部を改正する法律等の施行について」（昭和59 年３月 27 日付け消防予第 52 号）の第２⑵ 「消防法等の一部を改正する法律等の運用について」（昭和59 年３月 27 日付け消防予第 52 号）の第２⑵ 「消防法等の一部を改正する法律等の運用について」（昭和59 年３月 27 日付け消防予第 53 号）の２⑶

「消防法第７条の規定に基づく建築物の確認に対する同意

59 年３月 27 日付け消防予第 53 号）の２⑶

「消防法第７条の規定に基づく建築物の確認に対する同意事務の取扱いについて」（平成７年１月 10 日付け消防予第２事務の取扱いについて」（平成７年１月 10 日付け消防予第２号）号）⑷「消防法第７条の規定に基づく建築物の確認に対する同意⑷「消防法第７条の規定に基づく建築物の確認に対する同意事務の取扱いに係る留意事項について」（平成７年１月 10 日

事務の取扱いに係る留意事項について」（平成７年１月 10 日

付け消防予第３号）の１から７まで

付け消防予第３号）の１から７まで(5)「建築確認に係る消防同意事務の取扱について」（平成 19年６月 20 日消防予第 243 号）の５
４

事務処理の適正化
同意を行う場合の事務処理については、以下の通知に留意す

４

事務処理の適正化
同意を行う場合の事務処理については、「消防法第７条の規定ること。に基づく建築物の確認等に対する同意について」（昭和 38 年５⑴月８日付け自消乙予発第 11 号。以下「昭和 38 年通知」という。
）「消防法第７条の規定に基づく建築物の確認等に対する同意について」（昭和 38 年５月８日付け自消乙予発第 11 号。以下「昭和 38 年通知」という。）の２⑵「建築確認手続き等の運用改善に伴う消防同意事務の取扱について」（平成 22 年５月 21 日付け消防予第 221 号）の２に留意すること。

第３

審査結果の通知等

第３審査結果の通知等

１

同意・不同意の通知

１

同意・不同意の通知

同意・不同意の通知は、同意期間の終了日までに⑴及び⑵に掲

同意・不同意の通知は、同意期間の終了日までに⑴及び⑵に掲げる方法により、受付窓口において、直接、指定確認検査機関にげる方法により、受付窓口において、直接、指定確認検査機関に対して行うこと。

対して行うこと。

ただし、直接、通知することができない場合又は指定確認検査

ただし、直接、通知することができない場合又は指定確認検査機関が希望する場合にあっては、同意期間の終了日までに、⑴又機関が希望する場合にあっては、同意期間の終了日までに、⑴又は⑵の文書を電子メール等又は郵送等の送付方法で発送するこは⑵の文書を郵送等の送付方法で発送することにより通知するとにより通知することとし、この場合は、電話等の手段により、こととし、この場合は、電話等の手段により、当該文書を発送す

当該文書を発送する旨を予め指定確認検査機関に連絡するこる旨を予め指定確認検査機関に連絡すること。
なお、郵送等に係る費用については、指定確認検査機関が負担と。
なお、郵送等に係る費用については、指定確認検査機関が負担するものであること。

するものであること。
⑴

同意の通知

⑴

同意の通知

審査を行った結果、同意を与える場合は、次に掲げる方法に審査を行った結果、同意を与える場合は、次に掲げる方法によより担当者の氏名及び連絡先を付して指定確認検査機関に通り担当者の氏名及び連絡先を付して指定確認検査機関に通知す知すること。

ること。

アア

建築基準法施行規則別記第２号様式の第１面に準ずる書

建築基準法施行規則別記第２号様式の第１面に準ずる書式

式による文書が添付されている場合は、消防長等の官職及による文書が添付されている場合は、消防長等の官職及び交び交付の日付が明らかになるよう、当該文書の同意欄に消付の日付が明らかになるよう、当該文書の同意欄に消防長等防長等が定める同意印を押印等し、交付する方法が定める同意印を押印等し、交付する方法

イ

建築基準法施行規則別記第２号様式の第１面に準ずる書式による文書が添付されている場合は、消防長等の官職及び交付の日付が明らかになるよう、当該文書の同意欄に同意する旨、消防長等の官職、交付日等の記録を行い送付する方法（電子メール等による送付に限る。
）
ウ

⑵

２

同意する旨、消防長等の官職、建築主の氏名等の事案を特イ

ア以外の場合は、同意する旨、消防長等の官職、建築主の氏定するために必要な事項、交付の日付等を記載した文書を名等の事案を特定するために必要な事項、交付の日付等を記交付する方法

載した文書を交付する方法

不同意の通知⑵

不同意の通知審査を行った結果、同意を与えない場合は、同意できない審査を行った結果、同意を与えない場合は、同意できない旨、旨、抵触する法令の規定及び当該抵触の内容、消防長等の官抵触する法令の規定及び当該抵触の内容、消防長等の官職、建築職、建築主の氏名等の事案を特定するために必要な事項、交付主の氏名等の事案を特定するために必要な事項、交付の日付等の日付等を記載した文書に担当者の氏名及び連絡先を付してを記載した文書に担当者の氏名及び連絡先を付して交付する方

交付する方法により指定確認検査機関に通知すること。

法により指定確認検査機関に通知すること。

基準の特例適用の取扱い

２

基準の特例適用の取扱い

１⑴の通知を行う場合に、当該通知に係る建築物の計画につ１⑴の通知を行う場合に、当該通知に係る建築物の計画について、消防法施行令第 32 条等の規定に基づき認定を行っている

いて、消防法施行令第 32 条等の規定に基づき認定を行っている

ときは、その旨及び当該認定の概要等を記載した書類を添付すときは、その旨及び当該認定の概要等を記載した書類を添付すること。

ること。

ただし、当該認定を受けていることを証する書類が同意に係る図書に添付されている場合は、この限りでない。

ただし、当該認定を受けていることを証する書類が同意に係る図書に添付されている場合は、この限りでない。

なお、同意の際に消防法施行令第 32 条等の規定に基づく認定

なお、同意の際に消防法施行令第 32 条等の規定に基づく認定を受けていることが必要であるものについては、当該認定を予を受けていることが必要であるものについては、当該認定を予

３め受け、確認申請時にその旨証する書類を図書に添付するようめ受け、確認申請時にその旨証する書類を図書に添付するよう建築主等に周知すること。

建築主等に周知すること。

図書の返却

３

同意に係る図書を返却する場合は、第１、２⑴アの文書で指定同意に係る図書を返却する場合は、第１、２⑴アの文書で指定された方法により返却すること。

された方法により返却すること。

なお、郵送等に係る費用については、指定確認検査機関が負担

なお、郵送等に係る費用については、指定確認検査機関が負担するものであること。
４

第４

記録

図書の返却するものであること。
４

記録

１⑴若しくは１⑵の通知又は３の図書の返却に係る事務を行１⑴若しくは１⑵の通知又は３の図書の返却に係る事務を行った場合は、必要事項（処理経過等）を台帳等に記載すること。

った場合は、必要事項（処理経過等）を台帳等に記載すること。

行政指導の適正化

行政指導を行う場合は、昭和 38 年通知の３に留意すること。

第４

行政指導の適正化
行政指導を行う場合は、昭和 38 年通知の３に留意すること。