新型コロナウイルス感染症発生に伴う事業継続計画
Ver.１－１

令和２年４月株式会社仙台水産

目

次

第１ 新型コロナウイルス感染症対策基本方針
１ 新型コロナウイルス感染症事業継続計画の目標・・・・・・・・・・・・・・ １２ 新型コロナウイルス感染症対策基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
３ 発生段階について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
第２ 危機管理体制
１ 新型コロナウイルス感染症対策本部の設置・・・・・・・・・・・・・・・・ ４２ 情報収集と連絡体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
第３ 感染拡大防止策
１ コロナウイルスの感染経路・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
２ 従業員等への感染防止策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８
３ 卸売会社が行う感染防止策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１

第４ 市場流通の確保
１ 重要業務継続のための措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５
２ 生鮮食料品の流通確保対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６
第５ 風評被害対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７

第１ 新型コロナウイルス感染症対策基本方針
中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルス感染症については、患者が急速に増加する「国内感染の感染拡大を予防すべき時期」に入るという大変憂慮すべき段階に入っている。
今後、卸売市場における新型コロナウイルス感染症の感染・拡散を予防するために、「新型コロナウイルス感染症発生に伴う事業継続計画」を策定するものである。

１ 新型コロナウイルス感染症事業継続計画の目標
下記の事業継続計画の目標は、中央卸売市場における全ての市場関係者（開設者、卸売業者、仲卸業者、売買参加者、関連事業者等）に共通するものである。
（１） 市場流通の確保
社会機能維持者として、生鮮食料品の安定供給のため、パンデミック時においても市場機能を維持する。
（２） 市場関係者の感染拡大防止
不特定多数の接触の高い業務のため、中央卸売市場が感染媒介の場所とならないよう対策を講じる。
（３） 風評被害の防止
風評被害により市場取引が阻害されることを防止する。

２ 新型コロナウイルス感染症対策基本方針
上記の事業継続計画の目標を踏まえ、自社の新型コロナウイルス感染症対策基本方針を下記のとおり定める。
（１）

従業員、市場関係者等の人命尊重の観点から、感染予防、感染拡大防止策を最優先とした対応を図る。
（２）

新型コロナウイルス感染症に関する基本情報や感染予防策等必要な情報を従業員や関係会社等に迅速かつ確実に提供する。
（３）

社会機能を維持するために、中央卸売市場における全ての市場関係者と連携・協力体制を構築し、パンデミック時においても生鮮食料品の安定的供給に努めていく。
（４） 国や開設者等からの要請等があった場合は、それに従い対応する。
（５）

ここで定める事業継続計画については、新型コロナウイルス感染症が発生したときに一律的に計画を実施するのではなく、新型コロナウイルス感染症の毒性や感染状況等に応じて弾力的かつ機動的に計画を実施していくこととする。

-1-

（５）について新型コロナウイルス感染症はその毒性や性質について、未だ不明の点が多い。
「厳しい立入規制」や「症状のない濃厚接触者を強制的に自宅待機させる」など、国や自治体の対策方針を踏まえ、確実に弾力的かつ機動的に計画を実施していくことが重要である。

○ 新型コロナウイルス感染症の発生状況にかかわらず市場における入荷量は変化しない。
（パンデミック時においても、市場では通常時と同じ量が入荷する。
）
今後、出荷者、輸送業者、卸売業者等が新型コロナウイルス感染症に罹患し、通常よりも入荷量が減少する可能性も考えられる。しかし、市場流通に関係する川上から川下までの業者が、事業継続計画を策定し、パンデミック時においても通常時と変わらない状況で業務を継続していると想定する。

-2-

３ 発生段階について
新型コロナウイルス感染症の発生段階を下記のとおりとし、発生段階に応じた対策を講じていく。
発生段階
発生前期海外発生期
国内発生期

パンデミック期

流行終息期

状態

新型コロナウイルス感染症が発生していない状態
海外で新型コロナウイルス感染症が発生した状態
国内で新型コロナウイルス感染症が発生した状態
国内で新型コロナウイルス感染症が大流行した状態（市場内で感染者発生）
患者の発生が減少し、低い水準となった状態

国の行動計画前段階（未発生期）
第一段階（海外発生期）
第二段階（国内発生期）
第三段階（感染拡大期）
第三段階（まん延期）
第三段階（回復期）
第四段階（小康期）※今回の計画策定時（令和２年３月現在）は、「感染の拡大を予防すべき時期」とされている。これを前提に策定する。
各発生段階における国内の発症者数の推移（国「新型インフルエンザ感染症対策行動計画（平成２１年２月改定）」から作成）-3-

第２ 危機管理体制
１ 新型コロナウイルス感染症対策本部の設置
卸売会社として必要な対策を講じる場合や中央卸売市場新型コロナウイルス感染症対策本部から新型コロナウイルス感染症発生に関する事態に応じた対策を講じるよう指示があった場合、社長を代表者とした新型コロナウイルス感染症対策本部において、必要な情報を発信し、確実に対策を講じていく。
●新型コロナウイルス感染症対策本部の構成と役割
担当
本部長

メンバー

役割

社長【副社長】、・全体総括、指揮及び判断、開設者との協議

または社長が指名

・対策本部の設置、事業行動計画等の実行指揮

したもの

・卸会社・関係子会社との協力依頼
・生鮮食料品の流通確保に関する全般の指揮・風評被害対応

業務・取引統括

営業本部

担当

・取引に関する業会調整
・営業施設及び設備の維持管理に関する全般の指揮・重要業務運営に関する対応、指示

感染対策担当コロナウイルス対・感染予防・拡大防止策の検討、指示

策本部、または食・感染者への対応指示

品安全対策室・各社職員への感染状況の確認と集約
・各社職員への連絡体制整備
・発生・感染情報等の収集、集約、各社共有
・新型コロナウイルス感染症発生に伴う用品の共同調達に関すること

事務局

コロナウイルス対・対策本部の設営・運営

策本部、または 総・感染状況や事業稼動状況に係る情報の一元管理

務部

・国・開設者からの情報収集及び情報提供※【】は担当が感染したときの代行者
なお、新型コロナウイルス感染症発生時に市場関係者（開設者、卸売業者、関連事業者、売買参加者等）を含めた市場全体の対策本部等が設置された場合には、これらの組織と連携を図って、新型コロナウイルス等対策を進めていく。

-4-

２

情報収集と連絡体制（１） 新型コロナウイルス感染症に関する情報収集
新型コロナウイルス感染症はその症状や感染状況など、刻々と変化しており、不明な点も多い。また、誤った情報や風評が流れることも想定される。
このことを踏まえて、対策本部の情報担当は常に最新の正しい情報が入手できる体制を整え、自社の対策本部や従業員に迅速に情報提供できるようにしておく。
また、国及び開設者からの通知は、迅速に対策本部に情報提供する。
なお、市場内に市場関係者全体の対策本部が設置された場合は、対策本部を通じて市場関係者に適宜情報提供すること。
●主な情報収集先（ホームページ）【首相官邸】感染症特集
http://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/index.html【厚生労働省】新型コロナウイルス感染症について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html【厚生労働省】新型コロナウイルスに関する Q&A（一般の方向け）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/den
gue_fever_qa_00001.html#Q1【厚生労働省】新型コロナウイルスに関する Q&A（企業の方向け）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/den
gue_fever_qa_00007.html（２） 連絡体制
流行時において、感染状況等を確認や緊急事項の連絡をするため、緊急連絡体制を整備する。
感染のおそれがある従業員が出た場合や、流行時になんらかの対応をすることが必要になった場合には、開設者、業界団体、取引先、地元の保健所、医療機関との連携が必要になってくる。連絡先について、常に最新の電話番号を整備すること。
また自治体や保健所ごとに「相談センター（電話対応窓口）」が設置されているので、連絡先を必ず確認しておく。
●厚生労働省電話相談窓口
電話番号 ０１２０－５６５６５３ （フリーダイヤル）
受付時間 ９：００から２１：００ （土日・祝日も実施）●都道府県・保健所等による電話相談窓口
https://www.kantei.go.jp/jp/pages/corona_news.html-5-

●都道府県労働局の相談窓口について※新型コロナウイルスに関連して、労働者が安心して休めるよう、特別休暇制度を設ける
際の具体的な手続きについては、都道府県労働局の雇用環境・均等部（室）にお問い合わせください。
https://www.mhlw.go.jp/content/000177581.pdf※新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置についてはこちらをご参照ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL
07.html●従業員の緊急連絡体制は別紙のとおり

主な連絡先・開設者 管理課 企画調査係

電話 ０２２‐２３２‐８１１２

・一般社団法人全国水産卸協会

電話 ０３‐３５８３‐３６４２

・食品監視センター

電話 ０２２‐２３２‐８１５５・仙台市若林区保健福祉センター管理課 電話 ０２２‐２８２‐１１１１（旧保健所）
・仙台オープン病院

電話 ０２２‐２５２‐１１１１

・健康電話相談窓口（コールセンター） 電話 ０２２‐２１１‐３８８３・２８８２-6-

第３ 感染拡大防止策
１ 新型コロナウイルスの感染経路
通常のインフルエンザの主な感染経路は、飛沫感染と接触感染であると考えられている。新型コロナウイルス感染症ウイルスも飛沫感染と接触感染が主な感染経路とされており、この二つの感染経路についての対策を講じることが重要である。なお、空気感染の可能性は低いといわれており、事業所等が空気感染を想定した対策を講じる必要はないと考えられる。
(1) 飛沫感染
飛沫感染とは、感染した人が咳やくしゃみをすることで排泄するウイルスを含む飛沫（5 ミクロン以上の水滴）が飛散し、これを健康な人が鼻や口から吸い込み、ウイルスを含んだ飛沫が粘膜に接触することによって感染する経路を指す。
なお、咳やくしゃみは等の飛沫は、空気中で１～2 メートル以内しか到達しない。
(2) 接触感染
接触感染とは、皮膚と粘膜・創の直接的な接触、あるいは中間物を介する間接的な接触による感染経路を指す。
例えば、患者の咳、くしゃみ、鼻水などが付着した手で、机、ドアノブ、スイッチなどを触れた後に、その部位を別の人が触れ、かつその手で自分の目や口や鼻を触ることによって、ウイルスが媒介される。

新型コロナウイルス感染症の主な感染経路（国「事業者・職場における新型インフルエンザ感染症対策ガイドライン」より改定）-7-２ 従業員等への感染防止策
新型コロナウイルス感染症が発生した場合、最も重要なことは従業員とその家族への感染を防止することである。そのためには、以下のことについて、従業員とその家族にしっかりと周知徹底させる。
(1) 対人関係の距離の保持
感染者から適切な距離を保つことによって、感染リスクを大幅に低下させることができる。通常、咳・くしゃみによる飛沫はある程度の重さがあるため、発した人から１～２メートル以内に落下する。つまり、2 メートル以上離れている場合は感染するリスクは低下する。
感染防止策として、感染者の 2 メートル以内に近づかないことが基本となる。
また、不要不急の外出を避け、不特定多数の者が集まる場には極力行かないようにし、混雑した電車やバスなどの公共交通機関を避け、自家用車、自転車、徒歩などの方法で移動することにより、感染機会を減らすことができる。
ただし、業務上、人と対面する必要がある場合には、必ずマスクを着用して感染防止に努める。
(2) 手洗い・うがい
手洗いは感染防止策の基本であり、外出からの帰宅後、不特定多数の者が触るような場所を触れた後など、頻回に手洗いを実施することが必要となる。
流水と石鹸を用いた手洗いは最低 15 秒以上行うことが望ましく、洗った後は清潔な布やペーパータオルで水を十分に拭き取る。
水のない場所では、速乾性擦式消毒用アルコール製剤（アルコールが６０～８０％程度含まれている消毒薬）を用いて、手を消毒する。速乾性擦式消毒用アルコール製剤は、アルコールが完全に揮発するまで両手を擦り合わせることでウイルスが死滅する。
うがいは水道水によるうがいでも一定の効果があると言われている。うがい薬があれば、のどの殺菌・消毒もできるので、用法用量を守って行うことも効果的である。
毎日の手洗い・うがいは、新型コロナウイルス感染症だけでなく、風邪やその他の感染症の予防にもなる。外出からの帰宅後は、必ずするように習慣化しておくことが重要である。

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正しい手洗いの方法について（東京都健康安全研究センターホームページより）-9-(3) 咳エチケット
風邪などで咳やくしゃみが出る前に、他人に感染させないためのエチケットである。
感染者がウイルスを含んだ飛沫を発することにより周囲の人に感染させないよう、咳エチケットを徹底することが重要である。
咳やくしゃみの際は、ティッシュなどで口と鼻を被い、他の人から顔をそむけ、できる限り１～２メートル以上離れる。ティッシュなどがない場合は、口を前腕部（袖口）で押さえて極力、飛沫が拡散しないようにする。前腕部で押さえるのは、他の場所に触れることが少ないため、接触感染の機会を低減することができるからである。
呼吸器系分泌物（鼻汁・痰など）を含んだティッシュは、すぐにゴミ箱に捨てる。
咳やくしゃみをする際に押さえた手や腕は、その後直ちに洗うべきであるが、接触感染の原因にならないよう、手を洗う前に不必要に周囲に触れないように注意する。
手を洗う場所がない場合に備えて、速乾性擦式消毒用アルコール製剤あるいはパック入りのアルコール綿を用意しておく。
咳エチケット○咳などの症状があるときはマスクを着用する。

○

咳・くしゃみをするときは、周りの人から顔をそむける。

○

咳・くしゃみをするときは、ティッシュなどで口と鼻を覆って押さえる。

《参考》 マスクについて
咳やくしゃみの症状がある人がマスクを着用することによって、咳やくしゃみによる飛沫の拡散を防ぎ、感染拡大を防止できる。よって、症状がある者には必ずマスクを着用させなければならない。
健康な人が日常生活においてマスクを着用する効果は現時点では十分な科学的根拠は得られていない。そのため、マスクによる防御効果を過信せず、他の感染防止策を重視することが必要となる。やむを得ず、外出をして人混みに入る可能性がある場合には、マスクを着用することが一つの感染防止策と考えられる。
通常の業務においては、家庭用の不織布製マスクを使用すれば十分であり、N95マスクは医療関係者等向けとされている。マスクの装着にあたっては説明書をよく読み、正しく着用する。
不織布製マスクプリーツ型マスク- 10 -

立体型マスク３ 会社が行う感染防止策（１） 従業員等への感染予防策の徹底周知① 各自、出社前に体温を測定し、出社時に添付の体温記録表に測定値を記入すること。検温せず出社した場合は、必ず備え付けの体温計にて測定の上、体温記録表に記入すること。
② 37.5℃以上の場合には出社せず、所属長に連絡の上、自宅待機とし十分な休養をとること。出社時 37.5℃以上の場合は速やかに所属長に報告の上、帰宅し静養すること。
③ 自宅で静養しても 37.5℃以上の熱が 4 日以上続く場合、または、強いだるさや息苦しさがある場合には、所属長に連絡の上、最寄りの保健所などに設置される「帰国者・接触者相談センター」（下記連絡先例参照）などに問い合わせて、その指示に従うこと。
（２） 関係各社等への感染予防策の徹底周知
従業員だけでなく関係会者へも感染者が出ないように前項「２従業員等への感染防止策」と同様の感染防止策を徹底周知する。
○

徹底周知の方法
・

市場関係者へ感染予防策の方法を説明した通知、リーフレット又はパンフレット等を配布する。
・ 社内に感染防止策のポスターを掲示する。
（３） 感染者発生時の対応（職員の場合）
職場で感染者又は感染者のおそれがある者が発生し、管轄の保健所等から具体的な指示を受けた場合、その従業員はその旨、職場の所属長に連絡し、適時状況を報告すること。また、所属長は本人から連絡を受けた際には、逐次感染対策担当者に報告すること。なお、感染対策担当者は、開設者に感染者発生の連絡を速やかに行うこと。
また、職域において従業員が症状を訴えた際には、速やかに、医務室、会議室、休憩室などに移動させ、隔離する。症状が重症化し、自分で動くことができない場合は、速やかに救急車を呼ぶなど対処する。感染者等を搬送後、マスク・手袋等をして消毒用アルコールや消毒液で消毒をしっかり行う。
感染者等については、自治体の治療方針に従い、医療機関を受診するよう指導する。自治体の治療方針がわからない場合は、保健所等に設置されている「相談センター」へ連絡して指示に従う。所属長には感染者等発生の報告とその後の経過を必ず連絡する。
また、感染者等が作業していた場所のドアノブ、机、パソコン、コピー機、電話機、トイレ等を消毒し、職場内での感染拡大を防ぐ。
保健所等から濃厚接触者等の調査依頼があった場合には、協力する。

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（４） 手洗い、咳エチケット、必要に応じたマスクの着用
出社時、トイレ使用後、セリ場入場時には手洗いおよび手指の消毒を徹底し、セリ場および外出など、不特定多数の人が集まる場所ではできる限りマスクを着用すること。また、マスクが無い時に咳をする場合、ティッシュや袖などで口や鼻を覆うこと。
マスクの枚数が不足している場合には、不特定多数の者と接触する可能性の高い業務についている者から優先的に配布する。また、現在マスクの調達が大変困難になっているが、継続的に調達努力をする。
なお、検温用の体温計、感染者が発生した場合に備えて飛沫感染防止用ゴーグル、使い捨て手袋、除菌ウェットティッシュ等も事前に調達しておく。
速乾性擦式消毒用アルコール製剤については、水で手洗いできない場所に設置するための必要な数だけ準備しておく。
（５） 施設見学・イベントの中止
感染拡大防止の観点から産地や販売先関係等からの施設見学及びイベントを中止又は延期する。その期間は基本的に新型コロナウイルス感染症終息を見るまで当面の間とする。
（６） 清掃消毒の実施
感染者が咳やくしゃみを手で押さえた後や鼻水を手でぬぐった後に、机、ドアノブ、スイッチなどを触れると、その場所にウイルスが付着する。ウイルスの種類や状態にもよるが、飛沫に含まれるウイルスは、その場所である程度感染力を保ち続けると考えられるが、清掃・消毒を行うことにより、ウイルスを含む飛沫を除去することができる。
通常の清掃に加えて、水と洗剤を用いて、特に机、ドアノブ、スイッチ、階段の手すり、テーブル、椅子、エレベーターの押しボタン、トイレの流水レバー、便座等人がよく触れるところを拭き取り清掃する。頻度については、どの程度患者が触れる可能性があるかによって検討するが、最低 1 日 1 回行うことが望ましい。また消毒や清掃を行った時間を記しておく。
従業員が発症し、その直前に職場で勤務していた場合には、当該従業員の机の周辺や触れた場所などの消毒剤（下記参照）による拭き取り清掃を行う。その際、作業者は、不織布製マスクや手袋を着用して消毒を行う。作業後は、流水・石鹸又は速乾性擦式消毒用アルコール製剤により手を洗う。清掃後・消毒時に使用した作業着は洗濯し、ブラシ、雑巾についても洗浄後、同様に消毒液にて消毒する。
◆

食器・衣類・リネン
食器・衣類・リネンについては、洗浄・清掃を行う。衣類やリネンに患者由来の体液（血液、尿、便、喀痰、唾液等）が付着しており、洗濯等が不可能である場合は、当該箇所を消毒剤（下記参照）で消毒する。

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◆

壁、天井の清掃患者由来の体液が明らかに付着していない場合、清掃の必要はない。患者由来の体液が付着している場合、当該箇所を広めに消毒する。

◆床の清掃
患者が滞在した場所の床については、有機物にくるまれたウイルスの除去を行う
ために、濡れたモップ、雑巾による拭き取り清掃を行う。明らかに患者由来の体液が存在している箇所については、消毒を行う。

◆事業者周辺の地面（道路など）
人が手であまり触れていない地面（道路など）の清掃は、必要性は低いと考えられる。

○ 消毒剤について
新型コロナウイルスには消毒用エタノールや次亜塩素酸ナトリウムが有効である。消毒剤の噴霧は、不完全な消毒やウイルスの舞い上がり、消毒実施者の健康被害につながる危険性もあるため、実施してはならない。
＊消毒用エタノール
薬局などで購入できる「消毒用エタノール」を、ペーパータオルなどにしみこませて、必要な箇所を拭き取る。
＊次亜塩素酸ナトリウム
ハイター、ブリーチなどの薄め液をペーパータオルなどにしみこませて必要な箇所を拭き取る。

【ハイター等の薄め方】（市販の漂白剤：塩素濃度約５％の場合）
０．０２％･･･衣類の消毒や物品の拭き取りに使用
０．１％･･･嘔吐物・ふん便・体液（血液など）の処理に使用濃度（希釈倍率）

希釈方法
２リットルのペットボトルに１本の水に０．０２％（２００ppm）

１０ｍｌ（ペットボトルのキャップ２杯）
５００ｍｌのペットボトル１本の水に１０．１％（１０００ppm）

０ｍｌ（ペットボトルのキャップ２杯）（注）次亜塩素酸ナトリウムは金属を腐食させるため、金属部分に使用した場合は１０分たったら拭き取る。また、塩素ガスが発生することがあるので、使用時には十分換気する。

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（７） 不要不急の外出業務・会議等の中止
感染拡大防止のため不要不急の外出業務や出張（海外・国内）及び会議を中止または延期するとともに、テレビ会議が可能な環境や電話、ファックス、メールなどで業務連絡を行うなど、直接従業員等が集まらなくても意思統一・連絡ができるような環境を整える。

（８） 取引方法変更の検討・実施
新型コロナウイルス感染症の流行状況によって、市場取引に大きな影響が出る可能性がある場合、不特定多数の接触を避けるため、せり売りから相対取引に取引方法変更するなどの検討・実施を行う。ただし、取引方法の変更の実施は、市場内に大きな影響を与えるので、出荷者・取引参加者との迅速かつ十分な事前調整を行うとともに、開設者との連携を図り、周知徹底し混乱を最小限に抑える努力をする。

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第４ 市場流通の確保
１ 重要業務継続のための措置
パンデミック期等において、従業員が感染等により業務に従事できない場合は、人員等を重要業務に集中させ、それ以外の通常業務については縮小、休止することにより、事業の継続を図っていく。
２段階の欠勤率に分け、それぞれ対応策と人員の配置を行うこととする。
重要業務の具体的な業務内容と最低必要人数については、「卸売業者 BCP 発生段階別対応表」を作成する。
（１） 欠勤率による段階別業務対応① 第一段階（欠勤率１６～３０％）･･･国内発生期～パンデミック期
業務体制･･･原則通常通りの業務
人員体制･･･早出・残業・休日出勤等で業務対応② 第二段階（欠勤率３１～４０％）･･･パンデミック期
業務体制･･･重要業務の継続を中心とする。
それ以外の業務は必要に応じて縮小、休止する。取引の方法変更の検討
人員体制･･･早出・残業・休日出勤等で業務対応に加え、他部門からの応援にて対応（２） 重要業務継続のための事前準備について①

市場関係者との相互連携体制
事業を継続していくためには、出荷者、仲卸業者等の他の事業者との連携が不可欠であるため、他の事業者と相互に連携する体制をあらかじめ整備しておく。

②

在宅での業務対応
自宅待機している職員を活用するために、業務連絡の手段として、オンライン会議の環境整備や電話、携帯電話、ファックス、メール等で自宅からでも業務が遂行できるようにしておく。

③

重要業務継続用業務マニュアル作成
第二段階に入った場合など、業務未経験者が他部門から応援に入るため、重要業務継続のための業務マニュアルを作成して、業務に対応できる体制を整備しておく。

④

職員教育
重要業務がある特定の個人しかできない場合、その職員が出勤できなくなると業務が停止してしまう。そのような状況を防ぐために複数の職員、できれば３人以上が対応できるよう教育（クロストレーニング）を行う。

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⑤

職員ごとに応援可能な業務のリスト化
他部門から応援に入る際には、未経験者よりも過去に経験のある者のほうがスムーズに業務を遂行できる。そのため職員ごとに異動の履歴を確認し応援できる仕事をリスト化しておく。

⑥

ＯＢへの協力要請
協力が得られそうなＯＢに連絡し協力体制を確立しておく。

２ 生鮮食料品の流通確保対策
市場の流通状況を随時把握し、開設者とともに生鮮食品流通の社会的な機能の継続責任を果たすために必要に応じて生鮮食料品の流通確保のための対策を講じていく。
（１） 取引状況の注視
開設者と連携し、供給不足の兆候がないかなど、生鮮食料品の流通状況を注視し、生鮮水産物供給不足など社会不安が起こらないよう先手の対策を講じる。
（２） 流通確保対策
生鮮食料品の供給不足が生じた場合、開設者と連携し、自社の在庫の放出、他の産地等からの集荷の強化や出荷要請を行う。

- 16 -

第５ 風評被害対策
新型コロナウイルス感染症の発生・流行に際し、誤った知識から特定の生鮮食料品等や産地に風評被害が生じると、該当する生鮮食料品が取引されなくなることが懸念される。また、市場関係者から感染者が発生した場合、その市場を経由した生鮮食料品等全体に対する風評被害が発生することも予想される。
（１） 特定の生鮮食料品、産地が対象となる場合開設者と連携し、生鮮食料品の安全に関する情報を収集し、「生鮮食料品等を通じての感染は起こらないこと」などを、市場関係者及び消費者に対して正確な知識の周知を図る。
①

海外発生期～国内発生期
国（農林水産省、食品安全委員会、厚生労働省等）や各種保健機関による安全性に関する見解を、ＨＰなどの各種広報媒体や市場関係者を通じて周知し、生鮮食料品等に対する風評被害の発生を防止する。（情報収集先は５頁参照）②

パンデミック期
マスコミにも協力を依頼するなどして、周知のさらなる徹底を図る。発生産地が風評被害防止に関する取組みを行う場合には、その支援を行う。
（２） 特定の卸売市場で感染者が発生した場合当該市場及び開設者所管の各市場における感染拡大防止の取組みなどを広報し、市場を経由した生鮮食料品等の安全性に対する、産地や買出人、消費者などの理解を求める。
①

海外発生期～国内発生期
市場内の感染状況、感染拡大防止に向けた開設者や卸各社をはじめとする場内業者の取組みなどについて、正確な情報を積極的に発信していく。

②

パンデミック期
感染者が多数発生した場合には、感染拡大防止策を充実させ、より一層の安全性を確保した上で、マスコミにも協力を依頼するなど、手厚い広報を行うことで、産地や買出人、消費者の市場離れを防ぐ。

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新型コロナウィルス感染症対策本部の構成と役割
担当
本部長

メンバー
本田社長

役割
・全体統括、指揮及び判断、開設者との協議
・事業行動計画等の実行指揮
・卸会社・関係子会社との協力依頼
・生鮮食料品の流通確保に関する全般の指揮

副本部長

石森副社長

・開設者との協議
・感染状況の確認と集約
・風評被害対応・保健所との対応
・マスコミとの対応

業務・取引統括担当 伊藤常務

感染対策担当・取引に関する業会調整

三浦（孝）取締役

・営業施設及び設備の維持管理に関する全般の指揮

三浦（伸）取締役

・重要業務運営に関する対応、指示

佐藤室長

・感染予防・拡大防止策の検討、指示・感染者への対応指示
・発生・感染情報等の収集、集約
・新型コロナ感染症発生に伴う用品の調達に関すること

事務局

小川総務部長・対策本部の設営・運営
・感染状況や事業稼動状況に係る情報の一元管理・各社員への連絡体制整備
・国・開設者からの情報収集及び情報提供