『国際武器移転史』第 8 号（2019 年 7 月）
，99 － 125 頁

論説

戦前期日本の武器生産問題と武器輸出商社―泰平組合と昭和通商の役割を中心にして―纐纈 厚＊

Arms Production Problems and Arms Export Companies in Pre-War
Japan: The Roles of Taihei Kumiai and Shouwa Tsuushou
By ATSUSHI KOKETSU

This paper involves studies of the Japanese history of arms production problems fromthe 1920s to the 1940s. Presenting and analysing documents, we consider the purposes
for the establishment and expected roles of two arms export companies, Taihei Kumiai
and Shouwa Tsuushou, which were placed under the especially strong control of theJapanese Army. Focusing on Shouwa Tsuushou, we verify that the Japanese Armydeveloped policies for arms export and arms support centring on China and Thailand,
while international momentum toward disarmament was heightened. In this verification,
we clarify the arms production problems of the Japanese Army. We also note that not
only Japan but also Western countries advanced in arms export, including Russia, theUnited Kingdom, France and the United States, were extremely proactive in arms export
despite the emphasis on disarmament. Thus, the arms production problems intended tonurture domestic munitions industries and advance military alliances with partnercountries through arms export and import. Arms export and import secured multi-tiered
economic, diplomatic and military advantages. Therefore, arms production problems
could be described as “peacetime war,” and the proliferation of arms through arms
production problems was clearly part of the preparation for World War II.

１ はじめに 先行研究と課題設定
戦前期日本の武器輸出の歴史は明治初期から開始されるが 1）、本稿では第一次世界大戦（以下、ＷＷⅠと略す）中から本格的に開始された武器生産や武器輸出入の史的展開を追う。そこでは武器生産と武器輸出入を一括して〝武器生産問題〟として括り、武器生産の自立化や武器輸出体制の確立過程を、以下のような分析視角から追究することを目的としている。すなわち、ＷＷⅠを契機に起動した武器生産の民営化の動きを官民合同問題として取りあげ、満州事変（1931 年）期から、対英米蘭戦争の開始期（1941 年）迄の武器輸＊ 明治大学特任教授（Specially Appointed Professor of Meiji University）
1）坂本［1991］は、「1901 年に三井物産が朝鮮に 1 万挺の銃と実包 100 万発を輸出したのが武器輸出の最初である」と記している（27-28 頁）。

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出入の実態を追いつつ、なかでも武器輸出を主導した日本陸軍の統制下に輸出業務を担った武器輸出商社の泰平組合と昭和通商の役割を検証していく 2）。
筆者はＷＷⅠにおける戦争形態の総力戦化に触発された日本の軍需工業の拡充が、兵器独立や官民合同（民営化）に結果していったと捉えており、ロシアからの武器注文など
外在的要因も手伝って、武器生産問題が特に 1920 年代に入り、一段と重大な課題としてクローズアップされていったことを念頭に置いている。同年代は軍拡と軍縮が鬩ぎ合う時代でもあった。そうした内外情勢に左右もされながら、日本における武器生産問題の変容を具体的に追う手段として、軍需工業動員法の制定による武器生産体制の確立と、それを平時から支える武器輸出専門商社の役割の相互連環性を主要な分析課題としている。
最初に本課題を検討するうで参考となる先行研究を要約紹介する。そこで論じられた問
題と、論じられなかった課題を併せて触れておきたい。

（1）先行研究の要約―芥川・坂本・名古屋・柴田論文を中心に―前期武器輸出の実態について、最も早くに着目し研究の対象として論じたのは芥川哲士の「武器器輸出の系譜―泰平組合の誕生まで―」3）を始めとする一連の研究であろう。芥川は日本政府が明治初期から武器輸出に強い関心を抱いていたと推測しつつ、当初は清国を対象に不要兵器の輸出で実績を積み、軍工廠創設以後は兵器生産技術の向上に伴い、
日清・日露戦争を経由し、ＷＷⅠ中にロシアからの武器輸出要請に対応すべく軍工廠の拡充を行ってきた経緯を克明に追った。その後、芥川は「武器輸出の系譜」を一貫したタイトルとし、武器輸出の史的解明に重要な足跡を残した。
芥川の論文のなかで、特に「武器輸出の系譜（承前）―第一次大戦期の武器輸出―」4）の分析と史料紹介を受けつつ、日本資本主義の軍事的性格を精緻に分析した坂本雅子の「第一次世界大戦期の対ヨーロッパ資本輸出と武器輸出（上・下）」5）がある。坂本は、Ｗ
ＷⅠ開始の翌年の 1915 年に日本は 1 億円に達する武器輸出を行った史実を指摘した 6）。特に日本陸軍がＷＷⅠ中の 4 年間にロシアだけでも総額 1 億 8000 万円程度の武器輸出の実績
2）戦前期日本における武器輸出商社は泰平組合や昭和通商だけに収斂されるのではなく、この二つの商社に大方が包摂されはしたが、三井物産や大倉商事、高田商会、安宅商会、鈴木商店、森岡商店、岸本商店なども広義における武器輸出商社と位置付けられる。これらについては、中川［1994］等参照。
3）芥川［1985］。
4）芥川［1987］。
5）坂本［1991］；坂本［1992］。なお、坂本はこれらの論文を含め、坂本［2003］として単行本化している。
6）坂本［1991］24 頁。因みに、坂本は日本の武器輸出が日清戦争期（1894-95）から開始されたとし、日露戦争以後には相当活発となっていたとしている。具体的には、「1901 年には三井物産が、朝鮮に対して 1万挺の銃と実弾 100 万発を輸出したのが武器輸出の最初である」（坂本［1991］27-28 頁）としている。

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戦前期日本の武器生産問題と武器輸出商社（纐纈厚）を持ち、同国への武器輸出が日本の武器輸出総額の 95％に達したとしている。
日本海軍も同様にイギリス、フランス、ロシア三国合計で、9000 万円程の武器輸出を行ったとする。日本陸海軍及び山県有朋に代表される日本政府の指導層は、日英同盟に替わる〝日露同盟〟の締結の可能性をも見出すべく、ロシアへの武器輸出・武器支援に極めて積極的であったことを論証した。また、坂本論文は、「第一大戦期の武器輸出も、こうした軍工廠の経営維持と対外政策という二側面から、実行されたことは確かであった」7）と重要な指摘をしている。この二側面は、武器輸出・武器移転問題を論証するうで重要な検討課題であり、本稿もその側面を強調する。精緻を極めた経済史的アプローチを基軸にすえつつ、当該期の政治過程をも射程に据えて武器輸出も実態に迫っている。
しかし、ＷＷⅠ中から日本で取り組まれた軍需工業動員法などの法整備による軍工廠での武器生産の限界性を克服する政策が、強力に推進された事実への言及は殆どない。軍
需工業動員法や軍用自動車補助法などは、まさに坂本の指摘する二側面を補完する重要な政策であったはずである。この点について本稿で触れて行く。
次に名古屋貢の「泰平組合の武器輸出」8）がある。名古屋論文は、芥川哲士論文が言及していないＷＷⅠ以降の活動から、解散するまでの泰平組合の実態解明に取り組んでおり、その点で名古屋論文は重要な繋ぎ手役の位置にある。また、なぜに武器輸出商社として泰平組合が創設されたかについては、「陸軍の利点は、何か不祥事があった場合にも、自らは手を汚さなくてもすむ組織として組合があったことである。もともと兵器輸出は政治的色彩が強いため、日本の立場が問題となった場合、直接矢面に立たなくてもすむための方便であった」9）と指摘する。名古屋は同論文の「終りに」で、泰平組合が解散に追い込まれた理由として、欧米武器輸出国の武器水準に追随できなかったこと、「対支武器輸出禁止協定」が成立したこと、武器輸出対象として注目していた満州国軍輸出から排除されたこと、の三点を挙げている 10）。
そして、本稿の論述にあたり最も参考としたのが柴田善雅の「陸軍軍命商社の活動―昭和通商株式会社覚書―」11）である。柴田論文は泰平組合の解散理由を、「日中戦争期の中国占領地への兵器輸出を主たる目的として、陸軍省は昭和通商設置に向かうため、既存の泰平組合の廃止を決定した」12）とする。さらに、昭和通商設立の理由として、「軍配組合は兵7）坂本［1992］17 頁。
8）名古屋［2006］。
9）名古屋［2006］8 頁。
10）名古屋［2006］15 頁
11） 柴田［2004］。
12）柴田［2004］2 頁。

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器を扱わず、そのほか兵器を取扱う占領地の物資統制組合は設置されないため陸軍の占領地政策の中で、兵器売却を行うための守秘義務を負わせた商社の設立が要と判断された」13）とする。柴田論文は昭和通商が泰平組合と比較できないほど広範な地域や諸外国と武器輸出に限定されず貿易を行っていたこと、その意味では軍命商社である昭和通商は、武器以外にも穀物から阿片に至るまで、単に武器輸出専門商社とだけは言い切れない側面を持っていたことを実証している。
同時に、「昭和通商は陸軍省の兵器の対中国輸出のみならず、欧州で調達した兵器の中
国占領地の傀儡政権への売却にも関わった。これは泰平組合にみられない昭和通商の従来の兵器取扱いの大幅な業務範囲の拡張といえる」14）とし、言うならば、陸軍という強力なバックを得て事業展開した総合商社的な側面を指摘している。また、中国の軍事占領地においては、例えば「蒙彊における兵器等の取引は陸軍省の支援を受けた昭和通商に限定される」15）としたように、陸軍と歩をひとつにした独占的な位置を占め続けたと言う。昭和
通商が如何に強力な組織であったかは、確かに、中支那軍票交換用物資配給組合（通称、軍配組合）との間で穀物調達業務において競合した折に、最終的には昭和通商に有利に展開していたことからも知れる 16）。
このように柴田論文は昭和通商が中国の軍事占領行政地における経済活動一般にも深く関与していたこと、また、武器輸出対象地域としてもヨーロッパだけでなく南米方面にも店舗を開設し、まさに国際的な商社としても再定義した点は頗る注目される。ただ、柴田論文は昭和通商が武器輸出商社としての役割に注目するあまり、武器輸入の実態については殆ど注目していない。柴田論文の目的外かも知れないが、武器生産問題全体を射程に据えるためには、武器の輸出入の実態と促進理由、その担い手を総合的に捉える視点も必要であろう。
その点を本稿の一つの課題として論じる .
13）柴田［2004］3 頁。
14）柴田［2004］7 頁。
15）柴田［2004］8 頁。
16）軍配組合は昭和通商と競合する事業にも参入した強力な組織であるが、最終的には昭和通商の後塵を拝したのは事実であった。軍配組合についての研究は多くないが、ここでは小林［2012］の「第三章 日本の中国占領地経営と企業 第二節 軍票工作と軍配組合」（83 － 94 頁）を挙げておく。なお柴田論文では昭和通商の圧倒的な支配権を強調するが、蒙彊政権への兵器供給で決定的な役割を果たした大蒙公司の役割を無視してはならない。これに関連して、森久男は、「（大蒙公司が）蒙彊政権に対する兵器供給、塩務統制、各種重要物資の流通統制等の他者がまねのできない分野で、なお大きな役割を果たすことができた」（森［2009］67 頁）と指摘している。森の指摘は、特に中国においては昭和通商と拮抗する恰好
で大蒙公司をはじめ、幾つかの商社が兵器供給（武器輸出）に動いた可能性を示唆しているが、これも今後の調査課題となろう。

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芥川論文から坂本論文、そして名古屋論文を挟んで柴田論文を一貫して読み通すと、
日清戦争期から日本敗戦期までの武器輸入は別としても、武器輸出の実態と背景を把握できることになる。このように本稿は芥川・坂本・名古屋・柴田論文に多くを学びながら、
以下の視角から改めて武器生産問題絡む課題に迫ろうとするものである 17）。

（2）問題の所在と課題の設定
本稿が対象とする時期は、特にＷＷⅠ開始以降（1914 年－）だが、日本陸軍は、日露戦争を通して飛躍的な砲弾の消耗に悩まされ続け、その後も日露再戦の可能性が取沙汰されるなか、所謂砲弾備蓄問題として強く意識するところとなった。その過程で問い直されたのは、平時における武器生産体制の拡充であった。事実、当該期日本の軍需生産・調達能力の不充分性は明らかであった 18）。
そのために日本陸海軍は、ＷＷⅠ以後、既存の軍工廠に加え、民間企業に対して武器生産の委託を法的に担保する軍需工業動員法（1917 年 4 月 17 日制定・法律第 38 号）や軍用自動車補助法（1918 年 3 月 25 日制定・法律第 15 号）等により、軍需工業の裾野を広げる方針を打ち出すことになった。直接の契機は、後述するように大戦中のロシアからの武器注文であったが、これを教訓に民間企業に武器生産を恒常的に委託し、安定的な武器生産の実績を担保する武器輸出体制の構築が検討される。そこから中国やタイなど、近隣
アジア諸国への武器輸出政策が検討されることになった。
武器生産問題は軍事や経済の領域に限定されず、輸出対象国との武器を媒体とする友好あるいは同盟関係の促進という政治・外交の領域にも深く関わる課題としてあった。例
えば、「日中軍事協定」の締結による武器輸出を媒介とした同盟関係の構築は、その象徴事例である。その全体を一括して捉える方向性のなかで、武器生産問題を見ておくべきであろう。本稿は、そうした研究視角を前提としながら、武器輸出を推進した泰平組合と昭和通商という二つの武器輸出専門商社の実態について、史料を読み解きながら、その役割と位置を検証していく。そこでは、次の点を本稿独自の課題としておきたい。
第一に、日露戦争以後ＷＷⅠを挟んで、1920 年代の中国という武器輸出市場に向けて、

17）本稿と直接的に関わる論考ではないが、陸軍造兵廠における武器生産の実態についての最も詳細な研究成果としては、佐藤［1989-1992］と山崎［1994］などが先駆的研究としても挙げられる。
18）日露戦争当時における日本の軍需生産体制レベルについて、大江［1976］は「戦争の性格の、変化に対応するためには、日本資本主義の技術的基盤はすこぶるせまいものであった。技術的には精密機械工業に属する火器を中心とする兵器弾薬の生産は、陸軍では東京、大阪の二砲兵工廠、海軍では各海軍工廠造兵部および東京の海軍造兵廠がこれにあたり、民間機械工業はこれまで関与することがなかった。
」（401頁）と述べている。

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文字通り官民合同のスローガンの下、軍需産業の民営化が急がれた。恐らく武器輸出市場の拡大のなかで、陸軍は政治的かつ軍事的な観点から、武器輸出に強い関心を示しつつ、その一方で武器輸出という特殊性から、民間企業に全面委任することは困難と考えていた。
それゆえに、武器輸出専門商社として、泰平組合や昭和通商を、その統制下に運用させた。そのことが可能となるためには、官民合同による軍需産業の民営化と同時に、そうした全体を包括する概念として、総力戦思想の普及を必要としたのである。本稿は、この点を特に強調していく。
従来の武器輸出の実態研究では、武器輸出自体を目的化する傾向が強く、その根底にある武器生産体制の充実による総力戦体制の構築という政治過程への踏み込みが弱かった。本稿は、武器輸出問題という個別具体的な課題を総力戦体制構築を基底に据えた武器生産問題として、より包括的に捉える視点を打ち出している。
そこでは特に武器輸出商社が日本陸軍の統制下に創設された根本の背景として、ＷＷⅠを契機とする戦争形態の変容、即ち内閣戦争から総力戦争への変容過程で、日本陸軍が武器生産と武器輸出入への関心を増大させていく実態を追う。同時に日本国内で武器生産の裾野を広げるために実施された軍需工業動員法制定の動きを踏まえつつ、武器生産への取り組みの実態を整理する。武器生産への関心を増大させ、それに迅速に対応することに腐心した日本陸軍は、民営企業との間に対立と妥協を繰り返しながらも、軍需工業の民営化に成功していく。ここでは軍需工業の民営化に積極的に動いた経営者などの発言から、当該期における武器生産と兵器独立に如何なる思惑が存在していたかを検証していく。これらの諸点は、先行研究では殆ど触れられていない。
第二に、第一で追った軍需工業動員体制確立前後における日本の武器輸出政策の実行組織として創立された泰平組合及び昭和通商が創設された背景について論述する。先行研究で多面的に論じられているが、そこで殆ど言及されなかった課題がある。それをキーワードで示せば、兵器独立・官民合同・総力戦体制である。そして現実の政策に兵器生産や武器輸出を担保する法整備として軍用自動車補助法や軍需工業動員法の制定がある。本稿では特に後者について言及する。同法が明治初期から開始された武器輸出と、武器生産の不充分性を克服するため、必要不可欠な法整備として位置づけられたことを強調していく。
第三に、1930 年代初頭の武器輸入の実態を論じていく。特にイギリスとの武器貿易は日本海軍が担うことになるが、満州事変により武器輸入が頓挫していくことは、武器技術の向上を構想していた海軍として極めて痛手であった。海軍統制下の武器輸入商社が介在していた可能性もあるが、海軍は仲介者の存在を認めない発言を行っている。俄かには信104

戦前期日本の武器生産問題と武器輸出商社（纐纈厚）

用し難いが、本稿で引用紹介する。
本稿は、全体としては泰平組合と昭和通商が担った武器輸出に軸足を置きつつも、武器輸出入史の総体を武器生産問題として捉える観点から、軍事史的かつ政治史的なアプ
ローチにより課題に迫ろうとするものである 19）。なお、引用史料については旧漢字を常用漢字に修正し、適宜句読点を付して読み易くしている。

２ 武器輸出への関心増大の背景（1）ロシアからの武器輸出要請
1914（大正 3）年 7 月 28 日から開始されたＷＷⅠは、それまでの戦争形態を一変させるほどの莫大な武器弾薬を必要とし、文字通り国家の総力により勝敗の帰趨が決定される総力戦として戦われた。潜水艦・航空機・戦車・毒ガス等の近代兵器が戦場に次々と登場し、陸上や海上だけでなく空中と海中にまで戦場域が拡がっていった。
先行研究の要約で紹介したように、日本陸軍が武器輸出に関心を抱いたのは、既に明治初期からとする芥川論文は、その後ＷＷⅠ下においてロシアからの膨大な武器輸入の要請を受け、日本が十分に対応できかった事実を明らかにした。武器輸出の絶好の機会を十分に活かし切れなかった課題が、1917 年制定の軍需工業動員法に繋がっていったと推測される 20）。
ところで、第二次大隈重信内閣（1914 年 4 月 16 日成立）は、ＷＷⅠ勃発直後から大蔵省を中心にして参戦諸国の政治経済体制の調査を実施していた。同時に大隈内閣は参戦諸国からの軍需品の膨大な注文に充分対応しきれない状況が顕在化するにつれ、日本経済の重化学工業化促進の経済政策を打ち出す 21）。すなわち、日本経済の重化学工業化策の一環として、化学工業調査会（1914 年 11 月）、経済調査会（1916 年 4 月）
、製鉄業調査会（同年 5 月）などの相次ぐ設置や、染料医薬品製造奨励法（1915 年 3 月）などの制定は、その具体策であった。
1916（大正 5）年 4 月 29 日、重化学工業化策の一環として、大隈首相は経済調査会第一19）武器・兵器・装備など多様な名称が混在するなか、本稿では個別的な物理装置の意味で原則として「武器」の用語を使用する。また、繰り返す必要もないかもしれないが、本稿における「武器移転」とは、「国家やそのほかの国際行為体の領域を越えて、武器や武器技術にかかわる所有権・使用権が移転する諸現象全般」を示し、「武器輸出」は「直接戦闘の用に供する装備品である武器を海外に売却すること」（川田・
大畠［1993］553-554 頁）を示す用語として用いることにする。本稿において特にタイへの武器輸出の実態に触れているが、それは事実上「武器支援」「武器援助」と同義語として扱っている。
20）第一次大戦期における日本の対ロシア武器輸出に関しては、バールイシュフ［2011, 2012］など参照。
21）「欧州列国の財政経済及社会上の現状調査に関する件」（『公文雑纂』〔国立公文書館〕大正 5 年、帝国議会 2 巻 24）を参照。

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『国際武器移転史』第 8 号（2019 年 7 月）回総会で、次のような訓示を行なっている。すなわち、「此欧州大乱に因て日本の受けた利益は随分大なるものである。其中最も大なるものは軍需品の注文であります。日本に製造力さえ有れば、或は容易く原料品を得る事さへ出来れば、今日の三倍でも五倍でも供給する事が出来るのであります。
（中略）此の軍需品の供給は実に大なる利を得るものである」22）と。ここにおいて、大隈首相は重化学工業化促進の理由を、大量の軍需品注文に耐え得る経済構造への質的転換に求めたのであり、そのためには「官民相侯つて戦後の日本の産業の発展、経済の発展を図りたいと希ふ次第であります」23）と結んでいた。
それでこの間の経緯を記せば、総力戦状況のなかで、自国の兵器生産だけでは戦争継続が不可能となっていたロシアを筆頭に、ヨーロッパの参戦諸国は、日本に武器輸出を要請するに至っていた。これに応えるため、日本政府は東京と大阪の砲兵工廠の生産力増加のため、運転資本の増加を帝国議会に提案していた。いわゆる、「東京砲兵工廠大阪歩兵工廠ノ据置運転資本増加ニ関スル法律案」である。
1915（大正 4）年 12 月 22 日、その趣旨説明に担った当時の陸軍大臣岡市之助は、「今回ノ欧羅巴ノ戦乱ノ需要ニ対シテハ、其需要ト言フモノハ非常ナモノデ、ソレデ日本ニ注文
シテ参リマス注文トテモ、吾々ガ夢ダニモ考ヘテ居ラナカッタヤウナ数量デゴザイマス。
サテ此ノ沢山の需要ヲ充シ得ルカト云フト、是ハ決シテ充シ得ルコトハ出来マセヌ」24）と現実を赤裸々に述べていた。取り分けロシアからの武器注文は膨大であり、その受注量は当該期日本の武器生産能力を遥かに超えるものであった 25）。因みに、大戦中における対ロ
シア輸出総額は、実に 1 憶 8961 万に達していたのである 26）。
一方、海軍も武器輸出を当該期に活発に行っていた。これに関連して、1917（大正 6）
3 月 4 日、第 40 回衆議院決算委員会の場で古屋久綱議員から、「海軍ハ総高ドレ丈ヲ連合
国ニ御売渡シニナッタノデアリマスカ」との質問に、当時海軍省経理局長であった志佐勝は、「海軍省ニ於テ与国ニ譲渡シマシタル所ノ兵器ノ価格ハ二千六百万円ニナッテ居リマ
22）通商産業省編『商工政策史』第 4 巻、1961 年、141 頁。
23）通商産業省編『商工政策史』第 4 巻、144 頁。
24）国立国会図書館蔵『帝国議会会議録』（「第 37 回帝国議会衆議院 第五類第一号 東京砲兵工廠大阪歩兵工廠ノ据置運転資本増加ニ関スル法律案委員会議録 第 2 回 大正 4 年 12 月 22 日、9 頁）。
25）芥川［1987］によれば、大戦中における日本の英仏露三国への武器輸出には、武器売却・武器受託製造・
武器無償贈与の三パターンがあり、売却代価 1,124 万円、製造費代金合計 3,976 万円、武器無償贈与約 108
万 5000 円相当に達したとしている（33 頁）。さらに、1917（大正 6）年 11 月から 1918（大正 7）年 11 月までの約 1 年間の対中国向け武器輸出の実態は、合計 1,700 万円に達していた（芥川［1987］71 頁）。
26）陸軍大臣大島健一は、1918（大正 7）年 3 月 4 日開催の衆議院決算委員会の場で柏原文太郎議員の質問に、「（対ロシアへの武器輸出額が）一億八千万円許リノモノデ、大正三年ノ十二月ノ二十三日ガ始メテト見エマス、ソレカラ四年、此ノ二年間ハ一億五百万円余ニナッテ居リマス、ソレデ五年六年ヲ併セテ先程申上
ゲマシタ一億八千九百六十一万円ト云フモノニナリマス」と答弁している（国立国会図書館蔵『帝国議会会議録』（「第 40 回帝国議会衆議院 第二類第一号 決算委員会議録 第六回 大正七年三月四日、48 頁）。

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ス」と答え、併せて「海軍省ト与国ノ関係ニ於テ授受ヲ致シテ、其ノ間ニ仲介者ヲ挿ンデ
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居リマセヌ」（傍点引用者）27）とも発言している。2600 万円は相当な額だが、陸軍における泰平組合のような武器輸出商社は介在していないことを仄めかしている。しかも、その売渡代金は陸軍と異なり、国庫に納めているとしていた。
ロシアからの武器注文に象徴されるように、ＷＷⅠで明らかとなった総力戦に備えるためには、国内軍需工業の充実は、ヨーロッパの主戦場に派遣された参戦武官からも強く要請されるに至っていた。それで軍需工業動員体制構築の要請は、軍部にとって緊急検討課
題となった。ＷＷⅠは、それまでの戦争形態を遥かに凌駕する戦争資源を必要とした。参戦諸国は、これを総力戦という戦争形態の本格的開始期と捉え、総力戦認識の徹底と総力戦体制構築に取り組み始めていた 28）。日本もその一環として、国内外の武器注文に対応可能な軍需工業の民営化をも含め、法整備を急ぐことになったのである 29）。
軍需工業動員体制とは、従来の軍工廠を中心とする生産・補給体制と現存物資および人
員徴発・徴用を目的とした徴発令（1882 年 8 月制定）体制に加え、平戦両時にわたり、大量の軍需品生産を可能とする工業動員体制の確立を基本的要件とするものであった。それ
で軍需工業動員体制構築の担い手は、単に陸・海軍や財界に留まらず、官僚・政党・学界等の諸勢力全体となるはずであった。その意味でＷＷⅠは、軍需工業の拡充や戦後の経済経営の在り様まで、大きな影響力を与えることになった。そこでは政府・財界・官僚・政党などが一丸となり、来るべき将来の総力戦に備えることが共通課題として強く意識されることになったのである。
より具体的に言えば、航空機・潜水艦・戦車・毒ガスなど近代兵器の登場や膨大な弾薬や燃料の消耗などは、国内工業の重化学工業化へと向かわせたことである。しかし、財界は最初から軍需工業の拡充に積極的でもなかった。将来、重化学工業部門で欧米と競い
27）『帝国議会会議録』（「第 40 回帝国議会衆議院 第二類第一号 決算委員会議録 第六回 大正七年三月四日、49 頁。
28）纐纈は長年総力戦体制研究に取り組んできたが、その最初は纐纈［1991］であり、その後社会評論社から 2010 年に復刻版、2018 年に同社から再復刻版を出版している。また、戦前期日本における総力戦体制
構築の政治過程については、Koketsu [2017] として発表している。
29）陸軍大臣岡市之助は、第 37 回帝国議会衆議院での「東京砲兵工廠大阪歩兵工廠ノ据置運転資本増加ニ関スル法律案委員会」での民間での兵器製造を緩和化する方向での陸軍の取り組みについて問われた岡陸軍大臣は、「兵器ノ製造ト云フコトニ付テハ、政府ハ別段禁止ハシテ居リマセヌ（中略）。兵器ノ製造ニ付テハ別ニソラ等ヲ禁止スル的ノ法律ハゴザイマセヌ、ソレデゴザイマスカラ、事実ニ於テヤリ得ル人ガ
アレバヤッタノデアリマセウ、今日マデゞモ又将来ヤルト云フコトニ付テハ、先刻御話シマシタガ、尚爾
後ノ事ニ付テハ、実ハ会議ヲシテオリマス」（国立国会図書館蔵『帝国議会会議録』（「第 37 回帝国議会衆議院 第五類第一号 東京砲兵工廠大阪歩兵工廠ノ据置運転資本増加ニ関スル法律案委員会議録 第 2 回
大正 4 年 12 月 22 日、9 頁）と述べ、軍需工業の民間委託への準備を陸軍内で進めていることを仄めかし
ていた。

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つつ、アジア市場に進出する思惑を秘めていた財界ではあったが、それによって如何なる利益が確保可能かは、必ずしも確たる成算があったわけでなかったからである。
陸・海軍と財界は、その過程で軍需工業動員政策をめぐり、競合・対立の様相を呈しながらも、総力戦段階に対応する軍需工業動員体制の構築を共有可能な達成目標としていった。そして、最終的には陸・海軍との調整が図られ、協調を基軸とする関係に入っていく。それは大戦末期から、軍需工業動員法の制定を一つの頂点として、軍部と財界との間では、相当程度の合意が形成されていたのである。換言すれば、軍需工業動員をめぐり、軍財の双方がそれぞれの思惑を抱きつつも、相互補完的あるいは相互協力的な関係に入らざるを得ない状況となっていたということである 30）・
総力戦段階における陸軍の緊急課題は、軍需品（砲弾・火薬・兵器・糧秣・衣服等）の大量消費に耐え得る軍需品生産体制を確立することであった。それこそが総力戦での戦勝の必須の条件であることを、陸軍は参戦諸国の戦時経済・政治体制の調査・研究から教訓としていたのである。それで陸軍は、大戦勃発の翌年の 1915（大正 4）年 12 月 27 日、陸軍省内に臨時軍事調査委員会（委員長菅野尚一）を設置し、ヨーロッパ参戦諸国の戦時国
内動員体制の調査・研究と日本国内の軍需品生産能力の実態把握に乗り出すことになる 31）。

（2）
「兵器独立」と「官民合同」
各種調査機関の成果を踏えた当該期陸軍の軍需工業動員体制構想は、臨時軍事調査委
員会作成の『工業動員要綱』にほぼ集約されている。そのなかで「工業動員ノ眼目」として五項目が掲げられたが、その五項目目には、「平戦時ニ亙リ完全ナル兵器独立ヲ図ル為、基本原料就中鉄及石炭ノ資源を確保シ、尚官民共同自給策ノ考究及普及」32）することが肝要だとしている。
「兵器独立」に関して、歴代日本の陸海軍は軍艦から小銃に至る迄外国
兵器への依存率が高く、一貫して懸案となっていた。完全な〝兵器独立国〟となるため、必須の条件としての「兵器独立」、すなわち武器生産の自立化は、至極当然とする考えがあったからである。
同時に「兵器独立」による武器生産技術の確保は、軍拡の実現に直結する課題でもあっ

30）当該期の財界人が積極的に軍財関係の協力を説いた論考は数多く、例えば達堂（ペンネーム）は、「工
業動員は我工業家に取りて復た一種の利益を与ふるものである」（達堂［1918］411 頁）と記している。その他にも同様の主旨の論考として、富山［1918］、（日本鉄鋼協会会長）今泉［1916］、（王子製紙社長）藤原［1918］などがある。また、財界人以外にも、（農商務省工業課長）蔵川［1919］、（大蔵大臣）勝田［1917］、
森戸［1917］、（陸軍少佐）三宅［1918］などもある。
31）臨時軍事調査委員会については、纐纈［1980］を参照されたい。
32）臨時軍事調査委員会『臨時軍事調査委員第二年報」〔防衛庁防衛研修所蔵〕大正 7 年 1 月 20 日、267 頁。

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戦前期日本の武器生産問題と武器輸出商社（纐纈厚）た。その意味でも工業動員は、日本経済の軍事化、つまり、国防を中軸に居えた経済構造（＝国防経済）への転換を図ること、国防経済の運営は「最高統帥部」の指揮命令による各行政機関の一元的支配の確立及び武器生産の自立化、資源確保を目標とする官民共同自給策の準備等により進められるものであること、軍需品の必要量を概算していくなかで達成が可能であること、などとした。
この構想は陸軍だけでなく、文字通り国家の総力を挙げることによって達成されるものとされていた。それゆえ陸軍は他の諸機関、諸勢力にもこの構想への支持・協力を求め、積極的な動きを見せるのである。陸軍は当面の現実的課題として取り敢えず、軍需品生産能力水準の調査・把握を一層徹底させる目的で、1918（大正 7）年 1 月、臨時軍事調査委
員会を設置する。
ところで軍需工業動員体制整備に不可欠な課題として軍需品生産部門の底辺拡大があった。大戦期までの軍需工業は、陸・海軍工廠を主軸とする官営工場を生産拠点としており、民間工場・企業への生産委託は極めて少量であった。その理由には、軍需工業の民間産業・技術の低位水準、兵器製造技術移転の困難さなどが考えられる。しかし、大戦の教訓は、より高度な武器・弾薬の生産技術の国家的規模での発展と、それらの大量生産・大量備蓄の緊要性を示唆していた。陸海軍は官民合同による総力戦体制の重要性を、大戦参加諸国の軍需工業動員の実態調査・研究から充分に認識していたのである。
すなわち、1917（大正 6）年 3 月 26 日、吉田豊彦大佐は、内閣経済調査課産業第 2 号提案特別委員会の席上、「軍事上ノ見地ヨリ器械工業ニ対スル希望ニ就テ」と題する講演で、「我国ノエ業ノ現状ヲ観察スルニ及ビマシテ、我軍事工業卜民間工業トガ如何ナル連繋ヲ確保シタナラバ、克ク国防卜産業トノ調和点、語ヲ換ヘテ言ヒマスレバ、此軍事工業卜民間工業トノ相関点ヲ発見スルコトガ出来ルカ、又軍事上ノ要求ニ如何ニスレバ順応スルコ
トガ出来ルカト云フコトニ就キマシテハ、官民共ニ全力ヲ傾注シテ、周密ナル研究ヲ遂ゲ
ルコトガ最モ必要ナリト信ズルノデアリマス」33）と述べ、「軍事工業卜民間工業トノ相関点」を求めた。総力戦は兵器の大量生産・大量備畜を強要する、という認識があったからである。
吉田はこの一年後に、「兵器の製造の困難にして且つ平時と戦時との需要率と云ふものが、平時に於ては想像し得られぬ程夥しきものであるが故に、此に於ては兵器民営化促
進を聞くに至ったのである」34）と記している。兵器民営化の促進が将来生起するであろう
総力戦への対応策であり、日本工業生産能力水準の向上には、平時から民間工場と官営工33）『各種調査委員会文書〈講演綴〉』国立公文書館蔵、第 36 巻、5 頁。
34）吉田［1917］67 頁。

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『国際武器移転史』第 8 号（2019 年 7 月）

場との連携、技術協力、共同開発・研究が必要であることを説いたのであった。
陸軍省兵器局にあった陸軍砲兵少佐鈴村吉一も、同様の見解に立ちつつ、「工業動員ノ第一要義ハ、民間工場卜政府トノ関係ヲ律スルコト、即チ是ナリ」35）と吉田とほぼ同様の見解を記していた。広範な軍需工業動員の実施には、民間工場の軍需生産能力向上が必要だとしたのである。その際には、民間工場への政府権限による生産管理・統制・徴発の体制の確立を諸前提とすべきだとした。これは軍需工業動員法に、そのまま反映されることになる。これ以後、同法制定後の主要な課題が、官民合同の実現を目標とする体制整備にあったことを明らかにした見解が目立っていく。
例えば、総力戦段階について、陸軍砲兵中佐近藤兵三郎は、「兵器ノ一部ヲ平時ヨリ民営ニ附スルガ如キハ最モ緊要時ナルガ、之ガ為メ第一ニ起ルべキ問題ハ、之ガ経営、指導ニ任スル恰好ノ人物ヲ民間ニ得ルコト至難ナル一事ナリ」36）と述べ、兵器民営化を実行する際、懸案とされた民間工場における兵器生産技術の低位性克服に向け、陸・海軍から技術者を出向させる処置を提唱した。ここには軍需工業動員実施には、軍財双方の技術協力を不可欠とする考えが明らかにされていたのである。
一方、海軍も官民合同あるいは兵器民営化に、強い関心を持っていた。例えば、海軍機関中将武田秀雄は、「官民相互に胸襟を開き相椅り相信じて、倶に国防の大義に努めざる
限り、動員法例如何に完備するも、其の大目的たる妙境に達するものにあらず」37）と述べ、
官民協力体制づくりを強調していた。同様の観点からする民営化論には、陰山登（工業之大日本社理事）が、「之を開放して民営に移し、之を経営せむる事を要す」38）と述べたように、平時における民間兵器生産技術の向上と、生産体制の確立を説く有力者が少なくなかったのである。
官民合同の一環としての兵器民営化への機運は、軍・財に留まらず、製鉄事業拡充の計画立案者として政府委員を務めた学者の間にも根強いものであった。例えば、東京帝国大学工科大学教授（造兵学・第一講座担当）で製鉄業調査委員会委員でもあった大河内
正敏は、「兵器の民営ということは、今少しく国民の生命に触れた国家其者の存亡安危に関する真乎国防上の重大問題であるということを悟らねばならぬ」39）と述べ、財界人の説
いた重化学工業発展の促進を契機とし、兵器民営化の根本要因を国防の充実に置く必要
35）鈴村［1918］18 頁。
36）近藤［1919］6 頁。この他にも辻村［1918］は、「挙国一致官民協同を以て、軍需員〔品〕の補給を敏速円滑に遂行すると云ふ精神に基いて居る」（30 頁）と同法制定の意図について記している。
37）武田［1918］22 頁。
38）陰山［1918］2 頁。
39）大河内［1916］。

110

戦前期日本の武器生産問題と武器輸出商社（纐纈厚）を説いていた。
それは、兵器民営化の目標とその内容は、国防の充実と言う国家的かつ軍事的考慮から規定されるべき性質のものであって、資本家的な利益追求を第一義とするものでない、とする見解であった。逓信次官内田嘉吉も、「国民の戦争であるが故に、国民は自ら進んで必要なる軍需品の製造供給に当る責任を負う可きである」40）と述べて、総力戦段階における国民的課題としても位置づけるべきだとしていた。
以上、軍需工業動員体制構築過程において、軍財間の争点となるべき自給自足問題、資源問題、官民合同問題については、当該期日本の政治経済構造に規定されつつも、いずれも軍財官の間において一致点を見出していく可能性が大きかったのである。軍需工業動員法制定は、実にその法的表現であった 41）。そして、時代は若干前後するが、多様な議論を踏まえつつ、軍需工業体制の確立が希求された歴史的背景として、何よりもＷＷⅠ前
後期からする武器生産と武器輸出への対応が緊急の政策課題となっていた国内外の時代状況にあったのである。

３ 第一次世界大戦前後期の武器輸出問題－泰平組合の役割－（1）武器輸出への対応
大隈首相が懸念した「軍需品の注文」への対応については、ＷＷⅠに先立つ日露戦争以後においても同様の状況が既に出現していた。当該期においては、特に辛亥革命前後は、中国が武器輸出市場として着目されており、日本政府も果敢に武器輸出の体制構築に腐心していた。そこで日露戦争終結の 3 年後にあたる 1908（明治 41）年 6 月 4 日付で、当時の陸軍大臣寺内正毅の命令により、それまで主に中国市場を対象に武器輸出において競合状態にあった合資会社高田商会、合名会社大倉組、合名会社三井物産に命じて合同して泰平組合を設立し、武器輸出事業を担わせることになった。
日露戦争の最中、日本の武器生産は東京・大阪などの軍工廠の規模拡大によって充当してきたが、戦争終結により飽和状態となっていた武器の生産と備蓄を保守し、同時に砲兵工廠の運転資金をも確保する目的で、主に中国やタイを武器輸出市場として位置づけていたのである。
そのことを示すものとして、外務省史料である「泰平組合ニ関スル件」（大正 14 年 4 月40）内田［1918］12 頁。
41）大河内［1918］は、軍財双方が協同して軍需品製造に従事し、これを調整統一機関として双方から独立した工務省設置を提言していた（109 頁）。

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『国際武器移転史』第 8 号（2019 年 7 月）

1 日 森島）には、「諸外国ニ対スル武器輸出ノ目的ヲ以テ」設立されたと明記している 42）。
そして同組合は、その後大正年間の末までに三次にわたり期限延長が繰り返された。各次の契約は全て陸軍大臣の命令条件に従って締結されたことから、泰平組合は事実上日本陸軍の〝御雇組織〟そのものであったことが判る。日本の武器輸出事業が日本陸軍の統制下に置かれたのである。
また、同史料には特に第二次契約時、寺内内閣による中国段祺瑞政権への援助政策を
43）
背景に、「大正六年年末乃至同八年春迄ニ約三千万円ノ武器ヲ供給シタル」と記されているが、ＷＷⅠ終了後には武器輸出額の減少が顕在化していく。当時、寺内内閣の段祺瑞政権支援政策は、武器輸出の増加という形で表れている。武器輸出額の増減は、その意味で対象国との外交関係の実態を可視化するものであり、そのこと自体が武器移転史研究の重要なアプローチともなろう。
昭和期に入り、泰平組合の継続に関しては、陸軍側と組合側とのやりとりが連綿と続いている。例えば、「泰平組合継続ニ関スル件」（密受第 408 号 受領昭和 5 年 6 月 18 日）には、泰平組合の三井物産株式会社代表取締役社長三井守之助と、合名会社大倉組頭取大倉喜七郎の連名で陸軍省に対し、「御願」44）が提出されている。昭和期に入り武器輸出総額の減少が影響しているのか、泰平組合に参加する商社の増加が期待できない状況のなかで、それでも継続依頼を申し出ている恰好となっている。文面上は泰平組合側の「御願」の形式を踏んではいるが、額面通りとは受け取れない。武器輸出政策を進めたい陸軍側の意向が背景にあったことは言うまでも無い。
それを証明する素材として、同日付で陸軍省兵器局が示した「泰平組合更改ニ関スル件」のなかに「意見」45）とする項目がある。そこには、泰平組合の現状に強い危機感を示す文言があった。政党政治が勢いを得て軍部批判を展開し、世論にも軍縮を求める機運が醸成されもしていた状況下である。この時点で現状を打破するためにも、陸軍内では兵器局を中心に泰平組合に代わる新組織設立が検討され始めていた。加えて、その文面からは
武器輸出商社の梃入れ策として、より徹底した陸軍の統制を必要とする意志が示されていた。
新組織の設立を求める背景には、陸軍当局の泰平組合への不満も存在していた。それは
42）アジア歴史資料センター（以下、JACAR）：レファレンスコード (Ref) B03030302100 REEL No.1-0089（外務省史料館蔵「戦前期外務省記録」）491 頁。なお、最後の頁数は、JACAR が整理上後付けした数字である。
なお、レファレンスコードが最初Ｂで始まるのは外務省資料館蔵、C は防衛省防衛研究所蔵を示している。
43）外務省史料館蔵「戦前期外務省記録」492 頁。
44）Ref.C01003813900（陸軍省「密大日記」昭和 3 年第三冊）1426 頁。
45）陸軍省「密大日記」昭和 3 年第三冊、1428-2429 頁。

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戦前期日本の武器生産問題と武器輸出商社（纐纈厚）

外国からの兵器の注文様式にも原因があるとしながらも、「組合ガ注文引受後一ヶ年以内
ニ引渡ヲ完了セルモノ殆ンドナク、数ヶ年ニ亘ルモノ多シ」（「泰平組合更改ニ関スルル説
明参考」）46）と指摘していることからも窺える。その実例として、「支那ニ払下タル兵器」
である三八式歩兵銃と銃剣が、注文開始から引渡完了まで、一ヶ年四ケ月、タイに至っては、制式銃と実包の輸出が注文開始から引渡まで四ヶ年も要した、と記録している。他国との武器輸出競争の観点からも、こうした遅延の事態は、陸軍当局にとって深刻な問題と捉えていたのである。
しかし、新組織の設立まで一気に事を進める状況下でもなかった。それは徹底した陸軍による統制という強硬政策が、実際に効果を発揮するのかどうかについて、陸軍側でも確信を持てなかったからである。1930（昭和 5）年 6 月 21 日付で陸軍副官から陸軍造兵廠長
官への通牒「泰平組合継続ニ関スル件」では、期限の切れる同日から、向こう一年間以内の継続を承認する旨の記載がある。
同史料の「外国へ兵器売込ニ関スル件」（昭和 5 年 6 月 19 日 銃砲課）47）には、六点にわたり継続理由が示されている。改めて武器輸出商社の役割が何処にあるのかを確認する旨の内容である。特に英仏を中心に武器輸出諸国が対中国向けの武器輸出の動きを活発化させており、それに遅れをとらないためにも、武器輸出政策の充実が不可欠とし、そのため泰平組合に参入する商社の増加を期待している旨が明記されていた 48）。
満州事変勃発の前年に示された同文書からは、当該期における軍縮を求める世論の一方で、武器輸出に実績を挙げるための政策が押し進められていたことを窺わせる。そこには、軍縮世論に抗うように、武器輸出による中国への影響力浸透と国内武器生産体制の強化を図ろうとする意図が透けて見える。取り分け、日本陸軍には、軍縮世論に後押しされた民政党内閣の反軍姿勢への反発が蓄積されつつあり、それが国外クーデターとも言える
満州事変を呼び込み、同時に軍拡路線へと舵を切るための措置として、こうした武器輸出政策の梃入れが進行していたと考えられる。
次に主要各国の武器輸出の実態について概観しておく。1935 年 1 月に外務省調査部第二課が作成した「武器輸出禁止問題」（外務省調査部第二課作成）49）に示された数字を引用す

46）陸軍省「密大日記」昭和 3 年第三冊、1430 頁。
47）陸軍省「密大日記」昭和 3 年第三冊、1452-1453 頁。
48）泰平組合の役割期待について論じた論考は少なくないが、池田［1987］は「日露戦後における陸軍と兵器生産」において、「兵器売込をめぐる国内商社間の競争を排除し、売込組織を一本化して、ドイツ商社に対抗する体制を官（軍）・民一体となってつくりあげたのが泰平組合ともいえる」（41 頁）とし、ドイツ商社との輸出競争への対応策という点を強調している。
49）Ref. B1007038030（「外務省調査部作成 武器輸出禁止問題」（調 第 21 号／ 1935 年）017-018 頁。

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『国際武器移転史』第 8 号（2019 年 7 月）

る。1930 年における世界の軍需工業生産高は、イギリスを筆頭に上位 10 か国で世界の輸出総額の 9 割を占めるとしていた。以下、順位と占有率を示す。第一位イギリス 30.8％、第二位フランス 12.9％、第三位アメリカ 11.7％、第四位チェコ 9.6％、第五位スェーデン
7.8％、第六位イタリア 6.8％、第七位オランダ 5.4％、第八位ベルギー 4.4％、第九位デン
マーク 1.9％、第十位日本 1.9％となっている。
ここで明らかなように世界第十位の位置にあった日本の占有率は世界の 2％にも満たなかった。このことは、依然として日本の軍需工業生産能力の低位性を示すものであり、そのことが特に日本陸軍をして武器輸出増加を軍需工業の活性化に繋げたい、とする要求を強く意識させる理由ともなっていたと推察される。

（2）満州事変前後期日本海軍の武器輸入
満州事変前後期における武器輸出入問題を整理していくなかで、従来の研究では殆ど取り上げられなかった日本海軍の武器輸入の実態を最初に紹介しておく。当該期の日本が如何なる内容の武器輸入を実施していかを知るうでは、「米国ノ武器輸出禁止ニ関スル件」（昭和 8 年 3 月 13 日付 海軍艦政本部総務部第 2 課）50）の史料が参考となる。そこには、日本海軍が行った武器輸入の実数が様々なバージョンで記載されている。そのうちのいくつかを以下に引用しておく。
先ず、1930（昭和 5）年度、1931（昭和 6）年度、1932（昭和 7）年度の 3 年間における武器輸入相手国と購入額を示す。以下、各年度の輸入総額、上位三国名と取り扱い件数（ ）及び金額である。1930 年度は、合計額は 241 万 2,670 円で、イギリス（22）227 万 3,963
円、スイス（3）3 万 5,918 円、ドイツ（4）2 万 1,999 円の順、1931 年度の総額 224 万 6,656
円で、イギリス（18）122 万 6,637 円、フランス（6）82 万 0,794 円、アメリカ（9）8 万 7,484
円の順、1932 年度の総額は 710 万 4,041 円でフランス（11）309 万 0,869 円、イギリス（16）231 万 1728 円、ドイツ（11）139 万 2,204 円の順である。
満州事変以後、戦線の拡大に伴う武器弾薬の使用量の増大に比例し、輸入額が急激に増えている現実が数字で読み取れる。主な輸入相手国がイギリスとフランスであり、満州事変の翌年に輸入額でフランスがイギリスを上回っている意味は、満州事変を引き起こした日本への対応の姿勢が、輸入額にも反映されていると解釈可能である。
つまり、満州事変にはイギリスとフランスを代表とする国際連盟常任理事国である両国とも厳しい姿勢で臨み、特にイギリスのリットン卿を中心とする、所謂リットン調査団の50）Ref. C05022716800（海軍省「公文備考」昭和 8 年）0170 頁。

114

戦前期日本の武器生産問題と武器輸出商社（纐纈厚）

調査報告自体は日本に融和的な内容であったが、イギリスはフランス以上に対日警戒感が強かったことも、結果的に武器輸入額で 1932 年度にフランスが最上位となった原因と推察される。この点にも武器輸出入が当該期における武器輸出対象国との政治関係によって左右されることを示している。
次に武器輸入品目の実例を紹介しておく。その一例として、1931 年度にイギリスから輸入した日本海軍使用の武器の種類を以下に記しておく。
（ ）は数量、以下の数字は価格（円）である 51）。

留式七粍七機銃（三挺）
留式七粍七旋回機銃（一〇七挺）
航空用パーンヤ機銃（二挺）五、四一八
一四、七四六五三、三五八

畏式七粍七機銃（七〇挺）

一三六、二九三

同用普通弾薬包（三、五〇八、〇〇〇）

一七四、五一九

同用曳跟弾薬包（四〇二、〇〇〇）
畏式一二，〇粍機銃（二三挺）四九、七七一
一六九、六〇五

同用普通弾薬包（五五、〇〇〇個）

二〇、六〇〇

同用曳跟弾薬包（五，〇〇〇個）

四、〇三九

同式四〇，〇粍機銃（一〇挺）

二二二、三四六

同用普通弾薬包（六、五〇〇個）

七〇二二三

同用曳跟弾薬包（三、五〇〇個）

三一，二九三投射銃（肩当式）（三五挺）

八、〇八一

カーデンロイド軽戦車（六台）

六一、四六八畏式Ｃ・Ｔ・Ａ 一〇粍銅板（四〇噸）

五一、六三四高声電話機（九個）
ラウダーフオン（一組）

九四七
一、〇三四

これらの合計額が 122 万 6657 円と記されている。こうした武器内容から、当時の日本海軍が如何なる武器輸入に主眼を置いていたかが判る。なお、これら武器輸入は日本海軍が発注したものであり、泰平組合や昭和通商が関わっていたとは思われない。この点については後述する。

51）海軍省「公文備考」昭和 8 年、0110頁。

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『国際武器移転史』第 8 号（2019 年 7 月）

同史料からもう一つ引用する。
「昭和六年度外国武器」から、国別輸入額で多い順に挙げておく。第一位イギリス（125 万 3,713 円）、第二位フランス（82 万 2,881 円）、第三位アメリカ（20 万 9,245 円）、第四位ドイツ（10 万 1,021 円）、第五位スエーデン（5 万 3,839 円）、
第六位イタリア（2 万 8,000 円）、第七位スイス（5,626 円）で、合計額が 247 万 4,325 円と記録されている。先に挙げた史料との数値が若干異なるが、ほぼ同数となっていることから、武器輸入額は概ね実態を示した数字と判断して良いであろう。
武器の内容は、銃機及び機銃弾、拳銃及び拳銃弾、計器、飛行機部分品等となっている 52）。武器の種別及び金額では、1930 年度の数字だが、銃機及び機銃弾が約 105 万円、主砲弾丸が 50 万円、機雷が 27 万円、飛行機用部分品及び計器が約 40 万円、その他が約 58 万円の合計で約 280 万円となっている 53）。輸入額だけを見ても、満州事変勃発までのイギリスの位置が極めて大きかった。
イギリスは当該期における世界最大の武器輸出国であり、その武器輸出を通して相手国との経済的かつ軍事的関係の強化を図ることで、覇権主義の徹底化と国際秩序の主導者としての位置を占めていたのである。武器輸出は、その意味で国家の意志と方向性を示す可視的な政治行為であった。
そうした欧米の姿勢について、外務省は「満洲事変ニ際シ各国武器輸出取締関係雑件」54）を纏めていた。そこには例えば、武器輸出大国イギリスが満州事変の翌年以降、如何なる武器輸出入政策を示していくのかの一端を記録している。
例えば、「英国政府ノ日支両国ニ対スル武器輸出ノ解除」の項に於いて、「英国政府ガ二
月二十七日日支両国ニ対スル武器禁輸ヲ輸出ノ解除ヲ声明シタルニ対シテハ、英国諸新聞
中ニハ政府ノ措置ニ対シ賛意ヲ表スルモノアリタルモ、多数ノ新聞ハ其効果スクナキコト、
日支両国ヲ同等ニ取扱フコトノ不公平ナルコト等ヲ理由トシテ之ニ反対ノ評論ヲ掲ケタリ。
其ノ主ナルモノ左ノ如シ」55）として、『ロンドン・タイムス』（1932 年 2 月 28 日付）、『デー
リー・エキスプレス』（同）、『モーニング・ポスト』（同）、『マンチェスター・ガーディアン』（同）、『デーリー・テレグラフ』（3 月 3 日付）、『イブニング・スタンダード』（3 月 3
日付）、『デーリー・メイル』（3 月 4 日付）の各紙の論調を紹介している。
このうち『ロンドン・タイムス』では、「被害国タル支那ニ対シ、日本ト同等ノ取扱ヲ為スハ、不公平ナリト言フ点ニアルモ、右ノ点ニ関シ外相ガ目下単独ニテ行動シツツアル52）海軍省「公文備考」昭和 8 年、0111 頁。
53）海軍省「公文備考」昭和 8 年、0137 頁。
54）海軍省「公文備考」昭和 8 年、Ref. B04010625000（『戦前期外務省記録』Ｃ門弾薬、航空機、需品、満洲事変ニ際シ各国武器輸出取締関係一件、頁なし）
55）満洲事変ニ際シ各国武器輸出取締関係一件、0368 頁。

116

軍事 9 グ類

武器、

戦前期日本の武器生産問題と武器輸出商社（纐纈厚）

英国ニ取リテハ、交戦者ニ区別ヲ設クルコトハ実際上困難ナリト諭セルハ至極尤モナリ」
述べ、戦争当事国の片方に加担することの非合理性を説く論調を紹介していた。また、『デーリー・エキスプレス』（2 月 28 日付）では、「吾人ハ戦争ヲ嫌悪スル点ニ於テ人後ニ落ツルモノニ非ザルモ、武器ノ禁輸カ戦争ヲ終結セシムモノトハ考フルコト能ハズ。如何
ナル武器禁輸協定ヲ成立セシムルモ、日支間ノ紛争ヲ止ムルコトハ能ハザル可シ。政府ノ
禁輸政策ノ唯一ノ影響ハ英国ノ失業者ニ更ニ一段ノ失業者ヲ増加スルコトトナルノミ」とした。
結局のところ禁輸政策が失業者の増加に結果するとして、イギリス国民の経済生活への影響の観点からの反対論を展開していたとする。このイギリス政府が一時期採用した武器輸出禁止に同国のメディアは押し並べて批判的であり、なかには日英友好関係にも悪影響を与えるものとする論調のものもあった。
こうしたイギリス国内世論の動きを受けてか、イギリス政府は武器移転問題については融和的な姿勢を採ることになった。同外務省史料の「二、英国政府ノ武器禁輸声明事情」にも、イギリスにおける各新聞の報道内容とほぼ同一の説明がなされている。要するに、一時武器輸出禁止措置を採ったのは、武器輸出反対運動への一種の「ジェスチャー」だとし、イギリス政府の本音としては、「日支双方ニ対スル友好関係ヲ傷ケズ、又如何ナル場合ニ於テモ紛争ノ渦中ニ巻込マザルコトハ、飽迄之ヲ避クル方針ナル旨」56）としていた。
要するに、紛争に巻き込まれず、武器輸出による利益確保と失業者対策との両方にとって有益とする判断を示していたのである。

４ 昭和通商の役割と日本陸軍（1）昭和通商の創設
第一次世界大戦の期間中、泰平組合はイギリスやロシアに向け、1000 万挺を超える小銃を輸出した実績を残した。しかし、武器輸出額の減少傾向が顕在化すると高田商会が脱会し、それと交代するかのように航空機や装甲車両の製造を担っていた三菱重工業を傘下にもつ三菱商事が加入した。これを機会に泰平組合は、昭和通商と名称変更する。昭和通商（正式名称は、昭和通商株式会社）は、1939（昭和 14）年 4 月 20 日、陸軍省軍事課長
岩畔豪雄大佐の肝いりで設立された。泰平組合と異なり、業務上の指揮監督権や人事権まで全てにわたり陸軍省が掌握し、文字通り陸軍省直下の武器輸出商社としての性格を一層強めていた。

56）満洲事変ニ際シ各国武器輸出取締関係一件、0369-0372 頁。

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『国際武器移転史』第 8 号（2019 年 7 月）

「昭和通商株式会社ニ関スル件」によると、陸軍は昭和通商の役割を徹底するために、積極果敢に海外への武器輸出を促す通達を発している。その一例として、陸軍大臣板垣征四郎は、1939（昭和 14）年 7 月 27 日付で、
「昭和通商株式会社ニ与フル訓令」を関係各部隊に通牒した。そこには、「現下ノ時局ニ鑑ミ本邦製兵器ノ市場ヲ積極的ニ海外ニ開拓シ、以テ此種重工業力ノ維持並健全ナル発達ヲ遂ケシムル」57）ためと昭和通商設立の目的を明確にしていた。
そこには、泰平組合の役割期待と同質の目的が示されてはいたが、泰平組合がある程度組合構成員の自主性に委ねられていた点と比べ、主に陸軍の思惑が前面に出ている点が異なる。1930 年代から 40 年代という時代の相違性もあろう。軍需産業を支える重工業の安定的な運営のためには、武器輸出先の持続的確保を不可欠とする認識が明瞭にされていたのである。
昭和通商の業務内容については、同史料に収められた「覚書」に詳しい。そこには、「本
会社ノ営ムヘキ業務ノ範囲」として、（1）兵器及び兵器部品並軍需品ノ輸出、（2）同右ノ輸入、（3）特殊原材料及機械類ノ輸出入、を挙げていた 58）。また、ここで注目したいのは、陸軍が昭和通商に付与する便益として、「３．兵器及原品類ノ販路開拓為陸軍ハ事情ノ許ス限リ、積極的ニ優秀品ノ払下ヲ辞セサル外、相手国ノ希望ニヨリテハ事情ノ許ス限リ、制式品以外ノモノノ製造ニ関シテモ協力ヲ与フルモノトス」59）の項目である。陸軍が武器輸出に関し、極めて積極的かつ攻勢的な姿勢が露骨でさえある。要するに兵器購入の機会について、只管に注文を待つだけでなく、兵器の売り付けと武器使用のための指導官を派遣するというのである。泰平組合との違いがここに浮き彫りにされている。

（2）中国とタイへの武器輸出
先ず中国への武器輸出の実例を示す史料から見ておきたい。例えば、「官房機密第一三六四号

航空兵器輸出ニ関スル件」（仰裁

昭和 10 年 6 月 5 日決裁）には、中国をはじめとして、航空機購入希望の申し出があることを踏まえ、以下の見解が記されている。
特に重要と思われる三項目を引用する。

一、最近別紙㐧一、㐧二ノ如ク中華民国其ノ他ヨリ軍用機購入ノ希望申出アリ。
二、我国ニ於テハ飛行機ノ需要ガ殆ド軍部ニ限ラレ、海外ハ勿論国内ニ於テモ其ノ需57）Ref.C01007723900（陸軍省「陸機密大日記」昭和 14 年、第 2 冊）0641 頁。
58）陸軍省「陸機密大日記」昭和 14 年、第 2 冊、0649 頁。
59）陸軍省「陸機密大日記」昭和 14 年、第 2 冊、0650-065 頁。

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戦前期日本の武器生産問題と武器輸出商社（纐纈厚）

要ナキトキハ、工業力維持ノ上ニ多大ノ不安アリ。延テハ戦時動員計画ニモ欠陥ヲ生ズルノミナラズ、一方機材ノ単価ヲ高メ、又飛行機制作技術ノ進歩ヲ阻害スル
主要原因ナリ。之等ノ不利ヲ除ク為ニハ、速ニ飛行機ノ販路ヲ海外ニ求ムルノ要アリ。
三、中華民国ニ対シテハ、各国競テ飛行機ノ売込ニ努メツツアルニ鑑ミ、日支外交好転転ノ徴アル今日、我国トシテモ先ヅ一石ヲ投ジ置ク要アリ 60）。

この時点でも航空兵器の輸出理由として航空機産業の活性化のためにも販路を海外に求め、それが同時に戦時動員計画遂行の円滑化と、航空機開発技術の向上にも結果すると明快な判断を示していた。また、中国が各国からの輸出相手先として競合状態となっており、同国への航空機輸出を媒介とする影響力確保の面からも、必要不可欠な武器輸出政策との認識を示していた。
1940（昭和 15）年 10 月 31 日、昭和通商株式会社起草の「航空兵器輸出ニ関スル件」61）には、タイへの航空機輸出の一例として以下の実例がある。先ず、昭和通商の専務取締役
堀三也の名で陸軍大臣東條英機宛に「航空兵器輸出許可御願」（昭和 5 年 10 月 19 日付）が提出されている。その内容は以下の通りである。

一、九七式軽爆撃機完全装備（武装不含） 全機用所要機材共

二四台

一、八九式固定機関銃

二四挺

一、八九式旋回機関銃

二四挺

一、八九式旋回固定機関銃 九二式焼夷実包挿弾子、紙函共一〇〇、〇〇〇発

一、八九式旋回固定機関銃 九二式徹甲実包挿弾子、紙函共三〇〇、〇〇〇発

一、八九式固定機関銃保弾子
一、五十瓩型投下爆弾

二五、〇〇〇個
二、〇〇〇個右之通リ泰国政府向輸出致度候間、何卒御許可可被成下度此段奉願上候也

この「御願」に対し、同年同日付けにおいて副官名で昭和通商側に許可する旨の通牒が通達され、同時に副官より陸軍航空本部長にその旨が伝達されている。書類上のやり取りだ
が、陸軍側と昭和通商側との連携ぶりを示す記録である。
日本の中立国であったタイへの航空機輸出は、対英米蘭戦争開始後も一定程度継続さ
60）Ref.C05034160500（海軍省「公文備考」昭和 10 年 6 月 6 日）0100 頁。
61）Ref.C01002443600（陸軍省「陸軍省大日記」乙輯第 2 類 昭和 15 年 兵器其 3）1066 頁。

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『国際武器移転史』第 8 号（2019 年 7 月）

れた。例えば、1942（昭和 17）年 4 月 9 日に陸軍航空本部第二部が起草した「泰国ヘ譲渡
ノ飛行機組立作業援助ニ関スル件」には、陸軍次官から南方軍総参謀長宛の電文として、「泰国譲渡中ノ九九式高等練習機九機（内六機三月十四日ノ朝昭和丸ニテ発送済、残三機
近ク発送予定）ノ組立作業ヲ昭和通商株式会社（盤谷支店）ト連絡ノ上援助セラレ度」62）なる内容が記されていた。
航空機を含めた武器輸出の目的として、平時における軍需生産体制の安定化と軍事技術の向上確保があることは、多くの記録で明らかであるが、この史料もその実態を示している。航空機輸出として、中国を相手とする以前から、タイが有力な輸出相手先と見積もられていたことは先に述べた通りである。1940 年 10 月 14 日付の「起草者

兵器局銃砲課

兵器売込ニ関スル件」には、「泰国親善使節一行軍需工業視察中、プロム大臣ノ言ニヨ
レバ兵器購買ハ帝国ニ依存スルコト確実視サルルヲ持テ、交渉慎重ヲ期サレ度」と記され、タイの実力者であったプロム大臣への接近策が功を奏し、日本の武器輸出の先行きに一定の展望が開けた現状を語っていた。
さらに「泰国兵器輸出ニ関スル件」（1940 年 10 月 8 日

航空本部受付）には、次官より泰国公使館付武官への暗号電報の形で、タイへ三八式歩兵銃、三〇年式銃剣、九六式軽機関銃、10 両の九五式軽戦車（三十七粍砲装備）、40 両の九四式軽装甲車（機関銃装備）、
他に航空機も空輸で輸出する、との内容である。そこにおいて「輸出価格ニ就テハ、昭和通商ニ示シアル範囲トシ度」としていた。
このように、タイ政府の日本からの武器輸入は極めて積極的であり、そのことを示す史料として、1940（昭和 15）10 月 4 日付で、総務部長から泰国公使館附武官宛の「電報」（秘
電報第 262 号）には、「泰国ト仏印間ノ状況切迫ニ伴ヒ、泰国ハ目下軍備増強ニ奔走中、
泰空軍ハ大至急ニ軽爆撃機二十四、五十瓩爆弾二千個ヲ至急入手シ度。直ニ積出シテク
レ。
（中略）已ムヲ得ザレバ、其ノ半数ニテモ即時積出シテクレト小官ニ懇請シ来レリ」63）と記されていた。
タイ政府はフランスを筆頭とする外国勢力から圧力を受けており、中立国の堅持が危ぶまれた状況下にあった。それで、自力で中立堅持のために、インドシナ半島にも触手を伸ばしていた日本からの武器援助に頼らざるを得ない状況にあったのである。タイ政府は指導者プレーク・ピブーン・ソンクラーム 64）の命令で、50 両に及ぶ軽戦車を至急日本から
62）Ref.C01000204000（陸軍省航空本部第二部「陸亞密大日記」第 12 号 昭和 17 年）0740 頁。
63）Ref.C01004903700（陸軍省「密大日記」昭和 15 年第 15 冊、昭和 15 年 10 月）2001-2001 頁。
64）プレーク・ピブーンソンクラーム（Luang Pibulsonggram、1897 年 7 月 14 日 -1964 年 6 月 11 日）は、タイの政治家である。首相を二度度務めた。立憲革命時代から第二次世界大戦を跨いで、タイの政治に大きな影響力を持ち続け、「永年宰相」と綽名された。

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戦前期日本の武器生産問題と武器輸出商社（纐纈厚）

輸入するとことなった。
1940（昭和 15）年 10 月 5 日付で泰国公使館付武官から総務部長宛「電報」（第 264 号）には、「「ピブン」ハ泰国軍ノ使用兵器ノ補給ヲ、今後全部日本ニ仰グコトヲ決心セルヲ以テ、日本側ニ於テモ商売的見地ヲ離レ、政治的ニ考慮セラレ度」と記され、さらに「国際情勢ノ変転ニ絆ヒ、日、泰ノ軍事提携ハ着々進行シツツアリ。此ノ際我ガ方トシテモ、兵器売却問題ヲ戦略的ニ考慮スル必要アルニ至ル」とする判断を示していた 65）。
それで昭和通商は、如何なる役割を担っていたかを以下の史料から概観しておく。先ず、1941 年 1 月 13 日付で陸軍次官から泰国大使館付き武官に送付された「昭和通商株式会社
利用ニ関スル件」66）が、その役割の所在を端的に示している。なかでも注目されるのは、「一、泰国ヨリ注文セラルル軍用（民間用ニアリテモ軍用ニ準性質ノモノヲ含ム）兵器似品ヲ昭和以外ノ商社ヲ通シ内地ニ注文セラルル向アルモ、統制上不利ニ付、爾今兵器並ニ兵器類似品ノ取扱ハ、全部昭和通商ヲ通ズル如ク指導ヲセラレ度」の箇所である。
ここではタイに限ってかは不明だが、昭和通商以外の武器輸出商社の存在も窺わせながらも、結局武器輸出商社は陸軍傘下の昭和通商に一本化することが示されている。広範な武器輸出体制を整備し、陸軍の思惑を実行に移すためには、複数の商社を動員するのが合理的とも思われるが、統制上の観点から昭和通商に一本化する旨が明記されていたのである。特に陸軍が傾注していたのが昭和通商を媒介にしての航空機輸出であった。日本
陸軍としては次世代の主力兵器として航空機の存在を強く意識しており、航空機生産の高度化・大量生産化への観点から、日本における航空機産業の充実発展のためにも輸出体制の確立が急務と認識されていたのである 67）。
武器輸出先としてタイに限らず、陸軍はヨーロッパ方面にも触手を伸ばそうとしていた。
例えば、1940（昭和 15）年 2 月 7 日付けで、軍務局軍事課は、陸軍次官から駐在武官宛て電報文で、「「スカンジナビヤ」向ケ再供給ノ処アル兵器輸出ハ、国際情勢ニ鑑ミ差控ヘ度。又「バルカン」向兵器ハ直接取引セシメ度」68）と記すように武器輸出が国際問題化しないようにとの慎重姿勢を喚起しながらも、武器輸出策に積極果敢に取り組むように督促している。
そのことを示す一例として、1940 年 1 月 19 日付の「軍需品輸出ニ関スル件

軍務局軍65）陸軍省「密大日記」昭和 15 年第 15 冊、昭和 15 年 10 月、2003-2004 頁。
66）陸軍省「密大日記」昭和 15 年第 15 冊、昭和 15 年 10 月、2003-2004 頁；陸軍省「陸支密大日記」第 18 号、
昭和 16 年 1 月 21 日、0670-0672 頁。
67）戦前期タイに向けた日本商社の活動全般については、川辺［2008］を参照。
68）Ref.C01004879200（陸軍省「密大日記」昭和 15 年 2 月）0289 頁。

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『国際武器移転史』第 8 号（2019 年 7 月）

務課 起草」69）には、陸軍省軍務課がイタリア、ドイツ、フランス、イギリス、アメリカ、
ソ連、ポーランド、フィンランド、トルコ、ラトビア、ルーマニア、イラン、タイ、ブラジル、メキシコなどに駐在する武官に電報（陸密電）で、「輸出余裕アルモノハ、左記兵器特ニ弾薬トス。追テ輸出ハ昭和通商ヲシテ本年度総額概ネ一億円程度ナリ」と記していることである。これに航空機や戦車などの武器類を加算すれば、相当額の武器輸出が行われていたことになる 70）。ここで示された「左記兵器」とは、八八式高射砲・九四式対戦車砲、重擲、軽擲、弾薬、他に手榴弾、各種爆弾の類のこと、重擲とは、八九式重擲弾筒のこと
で、小隊用の軽迫撃砲である。
因みに、1940 年度の国家予算は 109 憶 8275 万円、直接軍事費は 79 億 4719 万円であった 71）。即断は避けねばならないが、戦前期日本の戦争行為の裏側で、相当規模の武器輸出が実行されていた事実が浮き彫りになる。戦争行為のなかで武器輸出が同時進行していたのである。戦争行為が武器移転、換言すれば武器拡散を常態化していく、一つの証左と言えるであろう。

５ おわりに 結論と残された課題
冒頭に挙げた課題設定を受けて、以上の論述により以下の結論を要約しておきたい。
第一に、明治初期から開始されていた日本の武器生産問題は、特にＷＷⅠ中におけるロ
シアを筆頭とする武器輸出要請に十分に対応しきれなかったことが、日本政府及び陸海軍をして、軍需工業動員体制構築の必要性を痛感させたこと。それは官民合同による武器生産問題への取り組みとなって政策化されていったことである。
第二に、武器生産・兵器独立などを担保する軍需工業の民営化が押し進められ、それがまた戦前期日本の武器輸出を活発にしていった。その直接的担い手として泰平組合と昭和通商とが、日本陸軍の統制下に創設されつつも、日本の武器輸出体制を日本敗戦に至る迄担い続けてきたことである。
第三に、日本陸軍統制下に置かれはしたが、あくまで民間商社の自主性が重んじられ、その活動が期待されてきた側面を否定できないことである。それはＷＷⅠの教訓から軍の主導性を中心とすれば、新たな総力戦への対応は不十分とする認識が軍の側にあったからである。しかし、1920 年代における国際軍縮の動きのなかで、軍主導による軍拡政策の採用を余儀なくされるに至り、そこから武器生産問題における軍の主導性が求められる
69）Ref.C01004878900（陸軍省「密大日記」第 15 冊 昭和 15 年 1 月 -2 月）0275 頁。
70）戦前期日本の武器輸出については纐纈［2018］を発表している。
71）藤原［2016］272 頁。

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戦前期日本の武器生産問題と武器輸出商社（纐纈厚）

ことになったと考えられることである。
第四に、従来の研究では殆ど触れられなかった武器輸入問題から窺えるのは、日本の武器生産技術の相対的低位性を証明する輸入品目内容であった。そこには武器輸入による生産技術の習得と開発、そして生産の向上を図った足跡を看て取れることである。
最後に残された課題にも触れておきたい。昭和通商は軍との一体化路線によって、文字通り「軍拡の利益構造」を担保され、それ以外の選択肢は存在しなかった。欧米の民間軍需工業と異なり、1930 年代以降における日本の国際武器輸出ネットワークは脆弱であり、自立的な武器輸出を展開できた欧米の武器輸出商社とは、基本的に埋め難い格差が存在したからである。
但し、1930 年代における日本の戦争相手国は基本的に中国であり、それゆえに欧米並
みの武器生産と輸出の意向は必ずしも強いものではなかったことも事実である。すなわち、武器水準において、日本より劣位に位置すると判断した中国戦線では歩兵の戦闘力が重視され、戦車や大砲など火力や機動力充実への要求が必ずしも高いものではなかったからである。しかし、その判断が張鼓峰事件（1938）やノモンハン事変（1939）での日本軍の敗北を結果する。さらには、1940 年代に入り、高度兵器生産技術を持つイギリスやアメリカを相手とする戦争が予測されるに及び、先の対ソ連戦の教訓をも含め、軍事技術の高度化が急速に求められるに至った。
また、日本陸軍と同様に武器輸出入に乗り出していた日本海軍が、泰平組合や昭和通商に匹敵するような武器商社を自前で持っていた形跡は現時点で発見できていない。海軍の公式見解は、引用した通り「仲介者」は不在と言うことである。本稿では武器輸入の実態の一部を示す史料を引用紹介したが、特に 1920 年代以降における日本海軍の武器輸入の実態と、その担い手については今後の史料調査により明らかにしていきたいと考えている。

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