第 59 回土木計画学研究発表会・講演集

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トランプ政権による貿易戦争が世界の海運貨物量に与える影響の算定
赤倉1正会員康寛1

国土技術政策総合研究所 港湾システム研究室（〒239-0826 横須賀市長瀬3-1-1）（京都大学客員教授 経営管理大学院）
E-mail:Akakura-y83ab@mlit.go.jp

トランプ政権の保護貿易政策は，相手国の報復措置の応酬を招き，終わりが見えない．輸入への大幅な追加関税の賦課は，輸入量の減少と価格上昇を招き経済を減速させるが，広範で複雑なグローバル・サプライチェーンが構築されている中では，その影響の定量化は容易ではない．二国間の貿易の変化は，第三国へも波及し，世界全体の貿易・経済に影響を与えるからである．
本研究は，関税率変化の世界貿易・経済への影響を比較的簡便に推計できるSCGEモデルを用いて，貿易戦争が世界の海運貨物量に与える影響を算定したものである．その結果，貿易対立がこのまま進展した
場合，コンテナ貨物量で米国：230～510万TEU，中国：250～440万TEU，北米航路：18～36％減少，バル
ク貨物でも 米国：4,600～13,600万MT，中国：4,300～5,500万MT減少と算定された．

Key Words : protectionist policy, import tariff, retaliatory tariff, container, bulk

1. 序論
貿易額（百万ドル）

3,000

トランプ政権の ”America First” を体現した保護貿易政
策は，相手国の報復措置の応酬を招き，終わりが見えな
い．輸入への大幅な追加関税の賦課は，輸入量の減少と価格上昇を招き経済を減速させるが，広範で複雑なグローバル・サプライチェーンが構築されている中では，その影響の定量化は容易ではない．二国間の貿易の変化は，2,5002,0001,5001,0005000

第三国へも波及し，世界全体の貿易・経済に影響を与えるからである．以上の状況を踏まえ，本研究は，関税率

1929

1930

1931

1932

33

※データ： Kindleberger "The World in Depression 1929-1939"

変化の世界貿易・経済への影響を比較的簡便に推計できるSCGE（Spatial Computable General Equilibrium）モデルを

図-1 1930年代貿易戦争によるの世界貿易額の低下用いて，貿易戦争が世界の海運貨物量に与える影響を算計している．しかし，海運貨物量への影響を定量的に示定したものである．
1930年代にも貿易戦争は発生している．1929年に米国した既往の調査報告としては，JOC-PIERSによる米国の対中輸入400～510万TEU減5)と，中国交通運輸部によるフーヴァー大統領が成立させたスムート・ホーリー法は， 中国の対米輸入300万TEU減5)が 見られる程度であり，ま米国輸入に対して広範囲に高関税を賦課する法律であり， た，両者の詳細な推計手法等も不明である．
英仏を始めとする世界各国の報復措置を招き，主要国に現時点で，3月1日を期限とした米中間の交渉が進めらよるブロック経済化が進展，第二次世界大戦へと繋がっれており，その結果，貿易戦争がある程度収束するのか，た．世界貿易額の推移を図-1に示すが，1929年前半に比もしくは，さらにエスカレートするのかは不明である．

べて，1933年前半は約1/3にまで落ち込んでいる．一方，同時に，米国とEUや日本との交渉も進んでいる．この今般のトランプ政権による貿易戦争については，IMFが世界生産を0.5%押し下げる影響があるとし，Francois et

ように先が見えない状況ではあるが，現時点の見込みとal. やCiuriak et al. は米国のGDP及び貿易額への影響を推通すことには一定の意味があると考え，算定を行った．

1)2), 3)

して，貿易対立がこのまま進展していく場合の影響を見

4)

1

第 59 回土木計画学研究発表会・講演集

2. 貿易戦争の概要させる（以降，「第3弾(2)」という）ことを表明してきたが，2018年12月1日の米中首脳会談により，この上昇を90日間猶予し，その間に協議を行うこととなった．な(1) 1962年通商拡大法232条措置
トランプ政権は，当初より“米国人のための貿易政お，トランプ大統領は，残りの輸入品目（2,670億ドル策”を指向し，通商法の厳格な適用により貿易赤字への規模）に対しても，追加関税を賦課する可能性について対策を進めてきた．該当する通商法は1962年通商拡大法232条及び1974年通商法301条であり，いずれも大統領権言及している（以降，「第4弾」という）．
2018年10月のワシントンにおけるペンス副大統領の演限にて発動が可能である．
1962年通商拡大法232条は，大統領に安全保障を理由

説は，1946年のチャーチルによる鉄のカーテン演説をなぞらえて，米中の冷戦を宣言したものとみなされている．とした関税率の引き上げや輸入割当枠等の貿易制裁を認演説では，この貿易赤字，知的財産権の侵害に加え，情める条文（国防条項）である．関係者の申し立て等によ

報統制・人権侵害，アジア・アフリカ諸国での借金漬け

り商務省が調査し，その結果を大統領に報告し，大統領外交，米国の内政への介入等を列挙して，中国を強く非難している．中国最大通信機器メーカーHuawei Technol-が制裁を行うかどうかを判断する．
2017年4月に，鉄鋼・アルミニウム製品の調査が開始

ogyをめぐる動きはその象徴的な例であり，2018年8月にされ，2018年1月に大統領に報告，3月より追加関税の賦成立した2019年度国防権限法では，米国政府に対して，課が実施されている．この際一時的に適用を免除された7ヵ国・地域のうち，韓国，アルゼンチン，オーストラ

同社の製品・サービスの利用を禁止するだけでなく，同リア及びブラジルは数量制限を受け入れ，カナダ，メキ禁止している．さらに，米国は他国へも同調を求めておシコ及びEUは6月より追加関税が適用された．これに対り，日本，カナダ，オーストラリア，ニュージーランド，し，4月に中国が，6月にメキシコ，インド，EU，トル

台湾は既に同様の規制を導入している．また，米司法省社の製品・サービスを利用している企業自体との取引もコが，7月にカナダ及びロシアが報復措置を発動させた． は，2019年1月に，通信詐欺，司法妨害，技術窃盗等の2018年5月には，自動車及び自動車部品に対する調査罪で，同社及びCEOを起訴した．2049年までに，世界をが開始されており，調査は270日以内と規定されている

率いる製造強国へと発展させる「中国製造2025」を推進ことから，2019年2月頃に大統領に報告される見込みである．NAFTA（North American Free Trade Agreement）を見する中国との溝は大きく，合意は容易ではないだろう．

直したUSMCA（United States-Mexico-Canada Agreement）やEU・日本との協議では，この自動車及び自動車部品へ(3) 影響を受ける貿易額の追加関税賦課が議論となっている．の追加関税が賦課されてきた．報道では，各国・地域の貿易戦争により，米国及び相手国・地域において輸入プレス発表をそのまま記事にしているが，算定基準が異(2) 1974年通商法301条措置
1974年通商法301条は，大統領に，外国の不公正貿易なっている場合が多い．これに対し，本研究では，影響政策に対して一方的な関税引き上げ等の制裁措置を認める条文である．WTO（World Trade Organization）では一方（次章の算定設定としての品目別追加関税額となる）．
各国の政府機関による対象品目リスト（HS Code）に対的な制裁措置を認めていないため，かつてWTOにおいして，基本的には各国の貿易統計（米国：USA TradeOnline，カナダ：Trade Data Online，EU：Trade - Market

算定のために，2017年の輸入額に統一して算定を行ったて同条文の措置の扱いが審議された際には，米国は同措置をWTO協定と整合的に運用することを表明していた． Access Database等）を使用したが，データが入手できなかった中国及びロシアについては，UN Comtrade Database
手続は，関係者の申し出等により通商代表部が調査を開始すると共に，同時に当該対象国に対して協議を要請し， を使用した．この際，政府機関によるHS Codeの品目指その結果に基づいて，大統領が措置を行うかどうかを判定の桁数が，得られた貿易統計データの桁数より多い場断するとの流れである．
2017年8月に，中国の技術移転や知的財産権侵害に関合があった．例えば，中国は，中国国務院関税税則委員会がHS Codeの8桁で品目指定しているが，UN Comtradeする調査が開始され，7月に追加関税賦課の第1弾（340はHS Codeの6桁までしか入手できない．この場合，HS6億ドル規模），8月に第2弾（160億ドル規模），9月に第桁での対象品目に存在するHS8桁の全品目数に対して，3弾（2,000億ドル規模）を発動させてきている．中国は， 指定されている品目数の割合を踏まえて算定を行った．
基本的には，同日・同時刻に同規模の報復関税の賦課を世界貿易に占める割合の推移が，図-2である．各項目

基本としてきたが，輸入総額が異なっているため，第3では，各国・地域による報復措置も含んでいる．対象輸弾は600億ドル規模に留まっている．米国は，従来，2019年初より，第3弾の追加関税率を10%から25%へ上昇

入額では，301条の第3弾，第4弾及び232条の自動車・自動車部品が大きいことが判る．2019年初時点で，全世界
2

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232 条

鉄・アルミ
301 条
第1 弾
301 条
第2 弾
301 条
第3 弾
301 条
第3 弾 (2)232 条
自動車・部品301 条第4 弾

地域家計

政府消費

民間消費

貯蓄民間家計

政府

世界銀行

所得投資

消費財取引

消費財取引

既存分

0%

追加分

生産者

消費財輸入

消費財輸入

中間財取引
中間財輸入
1%

2%

3%

4%5%6%

輸出7%

世界貿易に占める割合
海外※矢印：貨幣の流れ

図-2 追加関税対象貿易額が世界貿易に占める割合

図-3 GTAPモデルの基本構造の貿易額の2.4%に追加関税が賦課されており，現在想定されている全措置が実行に移された場合，その割合は6.6%にまで上昇する．

生産量

レオンチェフ型
付加価値

中間投入

CES型
土地

3. 算定方法

労働資本

国内財

輸入財

CES型
国 ・ 国・ 国(1) 使用モデル
本研究では，関税率変化の経済・貿易への影響算定に定評のあるSCGE：GTAP（Global Trade Analysis Project）モ

図-4 GTAPモデルの生産関数

デルを使用した．本モデルは，米Purdue大学を中心に開表-1 産業品目分類の設定発され，データベースも継続的に更新されている．メガEPA・FTAの効果算定（例えば文献6) - 7)）や，日米政府

産業品目
GTAP分類HS Code農水産品 1~6, 8~11, 13, 14, 19~23, 25 01~15
25~27
天然資源 15~18, 32
軽工業 7, 12, 24, 26~31, 33, 34, 42 16~24, 28~70, 90~97
金属工業 35~37
72~83
71, 84~89
重工業 38~41
サービス 43~57

機関によるTPP効果分析8) - 9)にも利用されている．GTAP
モデルの基本構造を図-3に，生産関数を図-4に示す．モ
デルでは，政府と民間家計の総体である地域家計の効用が最大となるように，需給量と価格が内生的に決定される．生産における中間投入は，国内財と輸入財及び輸入財同士の2層構造となっている．最新のGTAPデータベー

ナダ・メキシコ・EUに，報復措置を行ったインド・トスはVer.9，時点は2011年である．

ルコ・ロシアを単独で扱い，残りを，その他東アジア

このモデルに関税率の変化を与えた場合，純粋に関税（韓国・台湾・ASEAN等）とその他世界に区分した．

率変化の有無によるGDPや貿易額の差（インパクト）が産業品目については，表-1のとおり6つに集約した．

算定される．このインパクトにより，経済が新たな均衡

算定ケースについては，基本的には時系列に，表-2の状態に落ち着くまでには，一般的には10～20年程度を要とおり設定した．いずれのケースにおいても，米国の措すると想定されている9)．関税率以外の条件は全く変化

置に加えて，各国・地域の報復措置も含めている．なお，していないため，GDPや人口，産業構造等の社会経済状

米国の232条による自動車及び自動車部品への追加関税

況の変化を考慮することが必要な将来予測ではない．ま

率は25%，これに対する報復措置は，現在報復措置を行た，本研究における算定は，特定のモデル・設定におけっている各国・地域において，追加関税が賦課されている一例に過ぎず，様々な現実を十分には反映できていなない輸入額に応じて産業品目別の対象額を設定し，追加い部分も多いと考えられるため，その結果は，相当な幅関税率は同じく25%とした．301条の第4弾は，米・中共を持って捉える必要があるものである．に，残りの輸入全品目に対して，追加関税率25%とした．
なお，算定において，2011年以降のその他の関税率の変(2) 算定条件化は全く考慮していない．例えば，中国は2018年7月に1,449品目，11月に1,585品目，2019年1月に706品目の関税算定においては，国・地域は，米国・中国・日本・カ3

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表-2 算定ケース

4,0002

米国措置の時期－2018年3月（一部6月）
2018年7月
2018年8月
2018年9月
留保中（2019年3月?）
未実施（調査中）
未実施

R =0.921

変換値（万TEU）

ケース
米国の措置
0なし（初期状態）
232条鉄・アルミ
12301条第1弾
3301条第2弾
4301条第3弾
5301条第3弾(2)6232条自動車・部品7301条第4弾

3,000
中国

2,000

米国

1,000
輸出
輸入

日本

00

率引き下げを行っているが，算定においては考慮してい1,000 2,000 3,000
統計値（万 TEU ）ない．

4,000

図-5 コンテナ貨物量による変換係数の精度確認結果(3) 海運貨物量への変換モデルの算定結果である貿易額変化を，変換係数によ0%
世界り，海運貨物量変化へと変換した．全貿易額は，輸送機-0.1%

コンテナ貨物とコンテナ以外のバルク貨物に分けられる．
両貨物種別について，それぞれの輸送単価により，コンテナ貨物はTEU（20ftコンテナ換算個数），バルク貨物はMT（Metric Ton）単位に変換した．変換係数は，海運GDP 変化率

関として海運とその他があり，この海運貿易額がさらに-0.2%

米国-0.3%
中国-0.4%

貿易額割合や輸送単価（US$/MT）はUSA Trade Onlineでの米国輸出入データ，コンテナの容積重量比（TEU/MT）はPIERS（Port Import Export Reporting Services）の対-0.5%アジアデータにより算定した．その際，各国・地域の輸図-6 算定結果（米・中・世界のGDP変化率）

012345算定ケース

67

出入品目の構成をHS2桁で考慮すると共に，米国がカナ0

踏まえ，海路・空路が基本となる米国・カナダ・メキシ-1,000
貿易額変化（億 $ ）ダ・メキシコとの間で陸上越境輸送を行っていることをコ以外の国・地域については，米国輸出入からカナダ・メキシコを控除した変換係数を適用した．
使用した変換係数の精度を確認するため，2017年コンテナ貨物量について，米国，中国及び日本の統計値と，貿易額からの変換値を比較したのが，図-5である．米国
においても，GTAPデータベースとUSA Trade Onlineのデ中国-2,000-3,000-4,000

米国-5,000-6,000-7,000ータに相違があり，さらに中国・日本では，変換係数が自国のものではない上に，統計値では，港湾貨物量から，第三国間のトランシップ（積み替え）貨物量を控除する

012345算定ケース

67

図-7 算定結果（米・中の貿易額変化）必要があり，2016年値を使用した推計となっている．以
上のような相違があるものの，統計値と変換値は，中国での影響の増加が大きくなった．IMFによる予測1)では，輸入を除き，概ね一致をしていた．

貿易対立がこのまま進んだ場合には，世界のGDPを0.5%押し下げる効果があるとしているが，本研究ではケース7においても0.12%の低下であった．なお，IMF予測1)では，4. 算定結果追加関税の賦課だけでなく，貿易対立による投資の抑制や企業財政の悪化の効果も含まれている．
次いで，輸出入合計の貿易額変化（2017年換算）を示(1) GDP及び貿易額GDPの算定結果を，図-6に示す．基本的に，算定ケーしたのが，図-7である．貿易額では，米国の方が中国よ

スが進み，追加関税率が大きくなるほど，GDPの変化もり減少が大きかった．米国では，輸入が輸出の約2倍の大きくなっていた．この中で，算定ケース1と6は，1974減少であったのに対し，中国は輸出入の減少が同程度で年通商法232条措置であるため（表-2），中国より米国あった，これは，両国の貿易額の輸出入割合の差が影響
4

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0
バルク量変化（万 MT ）

-100
中国

-300
-400
米国

-500

-14,000

7-12%

トルコ

ロシア

EU

インド

日本

他東ア-20%
中国

-500
カナダ

-16%

メキシコ

-400

6

7

00%

-2,000-2%-4,000-4%-6,000-6%-8,000-8%-10,000-10%-12,000-12%-14,000

-14%

トルコ

-300

変化量（万 MT ）

-8%

米国

変化量（万 TEU）

-200

345
算定ケース

変化率-4%
変化率-1002

図-10 算定結果（米・中のバルク貨物量変化）

0%

01

ロシア

図-8 算定結果（米・中のコンテナ貨物量変化）

0EU

6インド

345算定ケース米国-12,000

他東ア

2-10,000

日本

1-8,000

中国

0-6,000

カナダ

-600

中国

-4,000メキシコ-200-2,000

米国

コンテナ量変化（万 TEU）

0

図-9 算定結果（ケース7 のコンテナ貨物量変化）

図-11 算定結果（ケース7 のバルク貨物量変化）

していると考えられる（輸入/輸出＝米国：1.45，中国：0.77）．既往の研究では，Francois et al.2)による予測においコンテナ量変化も算定した．この場合，世界での輸出入てケース1で，2017年換算米国貿易額が約7百億ドル減でナ量変化を算定する．さらに，この合計コンテナ量をコあったのに対し，本研究では約8百億ドル減であった．
また，Ciuriak et al.4)の予測ではケース3に232条による自動ントロールトータルとして，産業品目別国・地域別のコンテナ量変化を基本パターンとしたフレーター法により，合計を一致するように調整して，各国・地域合計コンテ車及び自動車部品への追加関税が賦課された場合に対し収束計算を行った．ケース5と7での算定では，米国の対て，米国貿易額が3千8百億ドル減であったのに対し，本

中輸出：100～150万TEU減，輸入：240～530万TEU減と研究で4千3百億ドル減（ケース3に，ケース4と5の差額を加算）であり，いずれも既往の研究と本研究の減少額なった．この結果は，中国交通運輸部の米国対中輸出：300万TEU減5)よりは小さく，JOC-PIERSによる対中輸入はほぼ同レベルにあった．

400～510万TEU減5)と同レベルであった．また，この算定結果は，北米航路（米国～日本・中国・韓国・台湾）(2) コンテナ貨物量のコンテナ量が18～36%減少することを示している（他コンテナ貨物量への影響（2017年換算）について，東アジアのコンテナ量は，米国との輸出入量に比例して，米・中のケース別の輸出入合計変化量を図-8に，ケース7の10ヵ国・地域の変化量・率を図-9に示す．図-8より，変化量を配分した）．

貿易額とは異なり，米・中でほぼ同じ程度の減少があっ(3) バルク貨物量

たが，輸出入の内訳を見ると，米国は輸入，中国は輸出バルク貨物量の米・中ケース別の輸出入合計変化量をの方が減少が大きかった．図-9より，コンテナ量変化は， 図-10に，ケース7の10ヵ国・地域の変化量・率を図-11
米・中で突出していることが確認でき，日本はほとんどに示す（2017年換算）．図-10では，ケース1～5までは，変化がなかった．仮に，今後の貿易対立の進展がケース5～7の間にあるとすると，米国：230～510万TEU，中米・中で大きな差はなかったが，ケース5から6において国：250～440万TEUの減少可能性があることとなる．

込みは大きく，中でも，輸出入共に天然資源の減少が大中国では大きな影響がなかったのに対して，米国の落ち

ここで，図-8及び図-9は各国・地域の全世界に対するきかった．図-11では，バルク貨物量変化は，米が突出変化であったが，さらに，各国・地域間マトリクスでのして，次いで中国となっており，日本の変化はわずかで5

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400

40%

300

30%

20020%

100

10%

00%

料理器具
刃物類
生活衣類
(非繊維)

50%

靴

60%

500

ステレオ装置動されており，既にある程度の期間適用されている．そ600

家具，家財道具への追加関税賦課は2018年3月23日（一部6月1日）に発

70%

パソコン
周辺機器
玩具，ゲーム
スポーツ用品(1) 最新動向との比較
1962通商拡大法232条措置の鉄鋼・アルミニウム製品

700

パソコン

5. 考察

80%

携帯電話他にあるとすると，米国：4,600～13,600万MT，中国：4,300～5,500万MTの減少可能性があることとなる．

800

中国シェア

米国輸入額（億ドル）あった．仮に，今後の貿易対立の進展がケース5～7の間こで，最新の鉄鋼製品の動向と，本研究の算定値との比

図-12 米国輸入消費財の対中輸入額と中国シェア（2017）

較を行った．ここで，本研究での算定は，前述の通り，10～20年後の影響を評価したものであるのに対し，実際航路往航コンテナ量（アジア→米国）は減少どころか，の状況は，追加関税措置以外にも様々な要因が変化してむしろ増加を示してきたが（2018年10～12月の対前年同おり，本来は比較対象とすべきものではない点に留意す

期比16%増14)），2019年初に予定されていた1974年通商る必要がある．米国の主要鉄鋼メーカーが所属する
American Iron and Steel Instituteは，232条措置が発動されて法301条措置第3弾の関税率上昇前の駆け込み需要と見られ，MaerskのChief Commercial Officerは，関税率が上昇すからの鉄鋼製品の輸入が37%低下し，2018年の国内生産れば米国の中国からの輸入は相当な減少になる15)と指摘

量は2017年に比べて4.8%増加した としている．これにしている．また，ONEの担当者からも，北米航路コンテ対して，本研究のケース1では，米国の金属製品の輸入ナが2割程度減少する可能性との声も聞かれた16)．ここは17%減，米国内での金属製品の生産は4.3%増となってで，船腹需要は，正確にはトン・マイルに対応するため，いた．詳細な対象品目や期間は一致していないため，あ例えば中国の大豆輸入が米国からブラジルへ移ったよう

くまで参考ではあるが，輸入量は発動前の駆け込み需要な輸送距離の増加も考慮する必要があるが，輸送量の大の反動があることを考えると，ある程度傾向は一致して幅減を補えるものではないと考えられる．

10)

いたと見ることが出来る．
また，232条措置の発動以降，米国内での製鉄業では増産に向けた設備投資が行われてきており，U.S. Steel，(3) グローバル・サプライチェーンへの影響

Nucor，Steel Dynamics，Big River Steel等で新規工場や高炉工場」としての地位を確立してきた．図-12に示すよう

建設，休止中の高炉の再稼働等が進んでおりがこのまま続く可能性が高い．一方で，米国内での鉄に，米国は，電気機械や生活雑貨等消費財の輸入の多くを中国に頼っている（U.S. Census Bureauデータ）．しか鋼・アルミニウム製品の価格上昇の影響で，シェールガし，これらの中国から輸出される消費財には，日本，韓スの増産に必要なパイプライン用鋼管の価格上昇が，シ国，台湾等において生産された中間財も多く使用されてェールオイル生産拡大の足かせになる可能性が指摘されいる．例えば，図-13に中国から米国へのコンピュータている12)．これに対し，本研究のケース1でも，米国のー，電子・光学機器輸出における，付加価値の原産国を金属製品輸入価格は7%強上昇するとの結果になってい示すが．中国国内は7割弱であり，韓国・台湾・ASEAN・EU・日本等で生産された中間財が，中国で加中国は，安価な人件費と巨大な市場により，「世界の，増産10), 11)る．

工され，米国へ輸出されている．このような観点からは，中国はグローバル・サプライチェーンの中心に位置して(2) 世界海運への影響貿易対立がそのまま進展すれば，本研究の算定結果にいるとも言えるが，この中で，中国から米国への輸出によれば，海運貨物量は大きく減少することとなる．その大きな障壁が出来れば，長期的には，企業は米国向け製

場合，船腹供給をうまくコントロールできなければ，需品を他国で加工するようになる．

給バランスが大幅に崩れ，運賃が安値に大きく動く可能

近年，中国の人件費高騰とリスクを避けるため，ASEAN等中国以外にも生産拠点を設ける「チャイナプ性が想定される．例えば，コンテナ船について，1万4千TEU超のULCSでは，建造中の船の輸送能力が，現存能ラスワン」が進んできた．図-14は，図-12に示した米国力の半分に至っている ．これらの船は数年内に就航が輸入消費財のうち，靴及び生活衣料の中国・ASEANの見込まれるため，高齢船の退役を早めたとしても，供給シェアの推移であるが，ASEANに生産がシフトしつつが需要を上回る可能性は高いだろう．現時点では，北米あることが明確に確認できる．本研究の算定結果は，こ13)6

第 59 回土木計画学研究発表会・講演集

可能性もある．

米国3.2%
日本 3.3%EU 3.7%ASEAN4.2%
台湾 4.9%韓国 5.5%

6. 結論

コンピューター
電子光学機器1,235 億ドル

本研究は，関税率変化の世界貿易・経済への影響を比

中国
69.5%

較的簡便に推計できるSCGE：GTAPモデルを用いて，貿易戦争が世界の海運貨物量に与える影響を算定したものである．本研究で得られた結論は，以下のとおりである．

図-13 中国の対米輸出の原産国付加価値シェア（2015）1) 米国の保護貿易措置及びその対抗措置は，現時点米国輸入におけるシェア80%（2019年2月）において，世界貿易の2.4%に追加関税中国靴70%を賦課しており，その割合は．最終的に6.6%にまで至る可能性がある．

60%2) 貿易戦争は，米・中を中心とした世界全体の経済・中国生活衣料50%

貿易を停滞させ，この対立がそのまま進めば，コン40%

テナ貨物量で，米国：230～510万TEU，中国：250～440万TEU，北米航路（米国～日本・中国・韓国・台30%
20%

ASEAN生活衣料湾）：18～36%が減少する可能性がある．バルク貨

ASEAN靴'08 '09 '10 '11 '12 '13 '14 '15 '16 '17

物量でも，米国：4,600～13,600万MT，中国：4,300～5,500万MTが減少の可能性がある（いすれも2017年換

図-14 靴及び生活衣料の米国輸入におけるシェア

算，ケース5～7）．一方，日本の海運貨物量への影

10%0%

響は大きくはない．
台湾 3.9%韓国4.0%

3) 算定結果が現実となる場合には，世界海運においては，需給バランスが大幅に崩れる可能性がある．まメキシコ 6.8%

た，グローバル・サプライチェーンにおいて，ASEASN等へ生産拠点が移転する脱中国（シフトア

ASEAN コンピューター
9.9% 電子光学機器
186 億ドル中国
24.6%ウト）が加速することを示唆している．

日本
48.7%

本研究は，現時点（2019年2月）の状況及び想定を基に算定を行ったものであるが，特定のモデル・設定における一例に過ぎず，様々な現実を十分には反映できていない部分も多いため，結果は相当な幅を持って捉える必図-15 日本の対米輸出の最終輸出国付加価値シェア（2015）

要がある．現在，米・中の協議は進んでおり，合意が出の状態において，米・中の対立がさらに進展する場合，来るのかどうか，定かではない．米・中が冷戦に入った

グローバル・サプライチェーンの脱中国（シフトアウのであれば，その影響は長期に及ぶことになるだろう．
TPP11や日EU・EPAが発効する一方で，英国のEU離脱はト）が加速することを示唆していると考えられる．実際に，携帯電話やノートパソコン，アパレル等において他混沌としており，WTO改革の必要性も聞かれる．この国や米国内への生産拠点が移転しつつあり17), 18)，日本企ような中で，グローバル・サプライチェーンがどのよう業においても，ASEANや国内へ拠点を移す動きがある19)． に変化し，海運・港湾にどのような影響があるのか，引き続き追っていきたい．

ここで，グローバル・サプライチェーンの再構築には時間を要するため，短期的には，中国での生産落ち込みが先行する可能性があり，最新の動向として，米中対立の影響で，日本から中国への機械製品の輸出が減少し始め

参考文献ている ．先に述べたコンピューター，電子・光学機器

1)

20)

では，日本から米国への輸出において，付加価値ベース
では，1/4が中国経由となっているため（図-15，OECDTiVAデータ），この部分に大きな影響が出始めている
7

International Monetary Fund: Transcript of the Press Conference on the July 2018 World Economic Outlook Update,July 16, 2018. https://www.imf.org/en/News/Articles/
2018/07/17/（2018 年 8 月 27 日最終アクセス）第 59 回土木計画学研究発表会・講演集

Institute, February 14, 2019.
11) 鉄鋼新聞社：米鉄鋼業，買収・新設相次ぐ 「 232条」発動や市場高騰が後押し，日刊鉄鋼新聞，2018
年 7 月 4 日付記事，2018.
12) 日本経済新聞社：米の鉄鋼輸入制限 シェール増産に影 パイプライン用価格上昇，日本経済新聞，2018 年
9 月 16 日付記事，2018.
13) Lloyd’s List: World Cellular Fleet – November 2018,
Lloyd’s List Containers, November/December 2018, pp.50.
14) 日本海事センター：海上荷動きの動向，北米コンテナ航路，2018 年 12 月往航，2019.
15) James Baker: Maersk turns focus to capacity management,
Lloyd’s List Containers, November/December 2018, pp.6.
16) 日本経済新聞社：コンテナ船運賃高騰 貿易摩擦で駆け込みも，2018 年 8 月 4 日付記事，2018.
17) Wu. D.: The Makers of iPhone and Laptops Are Preparing
for a Trade War, Bloomberg, August 16, 2018.
18) Pavlova, P.: ‘Made in Cambodia’ May Become New Fashion Label with Tariffs Hitting China, Bloomberg, August20, 2018.
19) 日本経済新聞社：貿易戦争，生産・調達見直し 日本
企業，影響長期に，日本経済新聞，2018 年 9 月 23 日付記事，2018.
20) 日本経済新聞社：米中摩擦，業績を直撃 日本電産
永森会長「尋常でない変化」，日本経済新聞，2019
年 1 月 18 日付記事，2019.

2)

Francois J., Baughman M. L., and Anthony D.: Policy
Brief, Round 3: ‘Trade Discussion’ or ‘Trade War’? TheEstimated Impacts of Tariffs on Steel and Aluminum,
Trade Partnership Worldwide, Research Report, June 5,
2018.
3) Francois J. and Baughman M. L., prepared by Consumer
Technology Association and National Retail Federation:
Tariffs on Imports from China: The Estimated Impacts onthe U.S. Economy, Trade Partnership Worldwide, Research Report, April 30, 2018.
4) Ciuriak D., Ouyang M. and Xiao J.: Trade Wars: The Likely Trade and Economic Impact So Far, Research Report ofCiurial Consulting Inc., 2018.
5) オーシャンコマース：米中貿易摩擦でコンテナ海運にも懸念，荷主と輸送，No.526，pp.31-33，2018.
6) Kawasaki, K: The Macro and Sectoral Significance of an
FTAAP, ESRI Discussion Paper Series, No.244, 2010.
7) Abe, k: Assessing the Economic Impacts of Free Trade
Agreements: A Computable Equilibrium Model Approach,World Scientific Studies in International Economics,Vol.11, pp.165-194, 2009.
8) United States International Trade Commission: TransPacific Partnership Agreement: Likely Impact on the U.S.
Economy and on Specific Industry Sectors, USITC Report,No.4607, 2016.
9) 内閣官房 TPP 政府対策本部：TPP 協定の経済効果分
析，2015.
10) Thomas Gibson: Tariffs are fortifying the backbone of thisnation: Steel, Steel Industry News, American Iron and Steel(2019. 2. 26 受付)

ESTIMATING THE IMPACT OF TRADE WAR INDUCED BY U.S. TRUMPADMINISTRATION ON GLOBAL MARITIME TRADE VOLUME
Yasuhiro AKAKURA
The protectionist policy of the U.S. Trump administration induced retaliatory tariffs by many countries.
An additional import tariffs causes a decrease of trade, an increase of prices and deceleration of economy.
It isn’t easy to quantify the impact of trade war because the decrease of trade has ripple effects on theworld economy.
This study estimated the impact of trade war on global maritime trader volume using SCGE: GTAP
Model. The result of the estimation showed that the container volume of U.S. and China will decrease in
the ranges of 2.3 to 5.1 and 2.5 to 4.4 million TEU, respectively; the volume of trans-pacific containerroute will decrease 18 to 36%. The bulk cargo volume of the U.S. and China will decrease in the rangesof 46 to 136 and 43 to 55 million ton, respectively.

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