平成 30(2018)年度版

崇 城 大 学
自己点検評価書崇城大学目次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

基準 1 使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

基準 2 学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

25

基準 3 教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

55

基準 4 教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

83

基準 5 経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

98

基準 6 内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

111

Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価・・・・・・

119

基準 A 社会連携・地域連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

119

基準 B 研究による社会貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

129

基準 C 国際交流による国際貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

135

Ⅴ．特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

139

Ⅵ．法令等順守状況一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

141

Ⅶ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

152

エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

152

エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

153

崇城大学

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Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
1. 崇城大学の建学の精神と基本理念
崇城大学の前身は、昭和 24(1949)年に、前理事長・学長の中山義崇が「戦後日本の疲弊を救う道は産業の振興と産業人の育成にある」と痛感し、私塾「電気・電波学校」を創立した時に始まる。その後、熊本県の許可を得て、昭和 28(1953)年に「君が淵電波専門学校」を設立し、設立の目的を「祖国日本の再建は、私学の振興により、体・徳・智の調和と同時に科学的思考のできる秀れた人材を育成すること」とした。この考え方を根本的な建学の精神としている。
本学は、法人名を「君が淵学園」というが、この「君が淵」とは、「体・徳・智」の優れた人々、即ち「君子」が自ら相集まって「淵」をなすという意を表す。学校創設以来、この校風は一貫して受け継がれ、健康で徳・智を兼ね備えた「君子」たる資質を有する学生が自ら集い来て切磋琢磨し、自由と創造の学風の中で自己研鑚を積んでいる。崇城大学はこれらの精神を受けて以下のような建学の精神と基本理念を掲げている。
前理事長･学長の中山義崇による授業風景（昭和 38 年）【建学の精神】
1．近代文明を築くものは、科学技術と感性の世界であることは言をまたない。大志を抱き、本学に集い学ぶ者、真理を探究し、一専門家を目指すに甘んずることなく、文化の担当者たる栄光を担うとともにその責務を忘れてはならない。
1．科学の発展と芸術の創造は、古来より脈動する人間精神に基づく。
本学の教育にあっては、科学と芸術の背後にある精神文化の存在を忘れず、広い世界観の樹立に努めなければならない。
1．現代、科学技術は、長足の進歩をとげる反面、細分化され、人間疎外等の憂いを起す
おそれなきにしもあらず。ここにおいて、われら先端的な学術修練を志す者、美の世界を追求する者は、人間関係を重視し、生命を尊重する道義を体しなければならない。
これらと倫理の融合こそ建学の基本である。
1．本学は自由と創造を重んずる私学である。時代を開く新鮮な主体性が必要で、和の学園である。「和して同ぜず」とあるが如く、調和こそ真の和合で始めて秩序が確立する。
1．本学は産学提携により「知の基地」として新実学を形成し、芸術を含め、地域社会における文化の府となり、世界の平和に寄与しなければならない、われら教職員学生一同「崇城大学運命共同体」でなければならない。
おこ

1．校名の示すとおり、政治文化の中心たる城の中に在って、伝統を継承し大業を 崇 し、あが人より 崇 められるが如き存在感を持ち、以て社会の立て役者として努めなければな
らない。

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【基本理念】
1．大志を抱き本学に学ぶ者は、私学の誇りのもと、不屈の精神をもって真理を学び、技術・技倆を磨き、将来を担う人材たることを決意すべきである。科学、文化、芸術を総合的に学び、深い教養を身につけ、豊かな世界観を培わなければならない。
1．すべての学習にあたっては、自ら求める自学自習の態度として、心を無にして望むこと。「求めよ、然らば与えられん」、まず自らふみ出すべきである。修養の時期は吸収の期間である。されば孤高をさけ、つねに社会の動きに心し、世界の流れに眼を向け、広い知性の持主とならなければならない。
1．大学は若人が出会い、その青春熱情の交流する場である。会い難き師につき、得難
き友と交わり、この人倫関係のなかで、各自人格の涵養に精進し、人生を築かなければならない。
1．他日、社会に出て、知識人、科学人、作家として活躍するもとである知徳を体得し、その原動力である強靭な体力を養い鍛練し、来たる日に備え、この学園において悔いなき日々を過ごさなければならない。これこそ親兄弟が期待し、世の負託に応える道である。
2. 崇城大学の使命・目的
上記のとおり本学が建学当初から持っている精神は、進取の気象が豊かな点にある。
教授陣による新たな科学技術分野への研究の試みもさることながら、大学全体にそのようなパイオニア精神を育む体質が伝統的に継承されている。このような建学の精神や基
本理念に基づいて高い倫理観と志を持った技術者、芸術家、医療人を育成すべく、「学生一人ひとりのための教育」を行う本学の使命・目的は以下のようになる。
○専門分野を支える人間性豊かな人材の育成○科学と芸術の背後にある精神文化の存在を見すえ、広い世界観を持つ人材の育成○産学提携により「知の基地」として新実学を形成し、芸術を含め、地域社会における文化の府を目指し、世界の平和に寄与する人材の育成○自由と創造を重んじ、時代を開く新鮮な主体性を持ち、社会と調和のできる人材の育成○校名の示すとおり、政治文化の中心たる城の中に在って、伝統を継承し、大業を崇し、人より崇められるが如き存在感を持ち、以て社会の立役者となる人材の育成
これらを要約し、学則第 1 章総則第 1 条を「本学は、教育基本法および学校教育法に基づき、学術の中心として広く知識を授けると共に、深く学理を研究し、応用能力を養い、品性を高め、責任を重んじ中庸にして心身共に健全な人材の育成をめざし、もって文化の進展に寄与し、人類の福祉に貢献することを目的とする」とした。
この本学の目的および社会的使命を達成するために、学則第 1 章総則第 1 条の 2 に定めた自己点検・評価を行い、全学的に平成 21(2009)年には情報処理技術教育を導入し、平 成 22(2010) 年 に は グ ロ ー バ ル 人 材 の 育 成 を 目 標 に Sojo International Learning
Center (SILC)を立ち上げた。さらに、平成 23(2011)年には「崇城大学教育刷新プロジ

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ェクト「SEIP」」をスタートさせた。SEIP では、主に工学部・情報学部・生物生命学部を対象として大幅な教育改革に取り組み、その内容には後述する基幹キャリア教育・
チューター制度・教育業績評価制度の導入や、体育・SILC による英語の必修化などが盛り込まれている。平成 23(2011)年 11 月には、これらの教育改革を検証し、芸術学部・薬学部も含めた全学的改革を推進するために教育改革推進会議を立ち上げた。これらの一連の改革と検証のサイクルは、10 年後の本学のあるべき姿を目指した「崇城大学中長期計画」(平成 25(2013)年 10 月策定)に結実している。
平成 29(2017)年度、中長期の計画のもと、全学を対象とした崇城大学教育刷新プロジ
ェクト「SEIPⅡ」を策定し、第Ⅰ期（平成 30(2018)年度～平成 33(2021)年度）「学生に学修させる大学づくり」において学生が日常的に学修する習慣を育成し、第Ⅱ期（平成34(2022)年度～平成 37(2025)年度）「学生が主体的に学修する大学づくり」において学
生が主体的に学修して、修得した知識・技能を活用し発信できる能力を育成する。
平成 30(2018)年度より、SOJOe ポートフォリオシステムの導入などの第Ⅰ期の教育改革がスタートしている。
このように本学は、上記の使命・目的を達成するために、常に自己点検・評価と改革に取り組んでいる。
3. 崇城大学の個性・特色
創立者の前理事長・学長は、「学校の第一の目的は徳育である」との信念から徳育教
育には特に力を入れていた。本学園の理念は、特定の知識(専門分野)だけに偏るのではなく、人間性(人徳)豊かな科学技術者の育成にあり、この精神は今日に至るまで脈々と受け継がれている。
また、教育の基本方針として実学主義を掲げ、実体験を基に実験・実習や研究を行うための施設、設備の充実に最大限の努力を払ってきた。
さらに、教職員学生一同「崇城大学運命共同体」の意識のもと、教職員は「学生一人ひとりのための教育」を目指し、以下の教育研究を実践している。
○きめの細かい教育・学生指導を行っている
学生数に対し、教員の数が多いのが本学の特色である。工学部における教員一人当たりの学生数は 15.1 人、情報学部は 28.0 人、生物生命学部は 25.7 人、芸術学部は 12.9
人、薬学部は 21.3 人であり、きめ細かく手厚い教育を実践している。専門教育に繋がる専門基礎科目では特にクラス分けを行い、少人数教育で徹底した履修指導を行っている。
また、学科ごとに担任制、チューター制、オフィスアワー制などを実施し、学習から生
活面までアドバイスできる充実した学生指導体制（学生支援センター）を構築している。
さらに、学科ごとにふさわしい資格を複数選定し、その資格取得のための対策講座を数多く開設する支援体制を確立している。
○生命関連の教育研究に優れている
生物生命学部の教育の成果を測る目安の一つに大学院(博士前期課程)進学者の多さが上げられる。生物生命学部学生の本学大学院への進学者は全専攻の半数を占めている。

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薬学部については、平成 30(2018)年 2 月の薬剤師国家試験の合格者が 109 人、合格率75％の好成績を収めている。
また、研究のアクティビティーを示す本学の科学研究費配分額は、医学・歯学系私立大学を除いた九州の理工系私立大学の中で平成 25(2013)～27(2015)年度は 1 位、平成
28(2016)～29(2017)年度は 2 位となっている。平成 29 年(2017)度は、生物生命学部と薬学部の両学部で 3,915 万円の配分を受けており、本学への配分額の約 50％にあたる。
さらに、科研費を含む外部資金の獲得件数は、ライフサイエンスとバイオ分野の両分
野で全学の 57％にあたる 60 件(約 3,804 万円)となっている。
○各時代における先端的な専門分野の研究所を設置している時代を先取りした学部・学科づくりを図る中で、単一の工学部を工学部・情報学部・生物生命学部に改組し、社会から本学の教育研究がよく見えるようにした。さらに、社会のニーズに応じて芸術学部と薬学部を設置し、総合大学として横断的な教育研究も推進している。各学部の高度な専門技術を養成できる研究施設として、池田キャンパスにはエネルギーエレクトロニクス研究所、DDS(Drug Delivery System)研究所、衝撃先端技術研究センター、機能物質解析センター、モノづくり創造センター(SUMIC)などがあり、空港キャンパスには航空整備学専攻と航空操縦学専攻の先進的な学習施設を整備している。
○地域貢献に根差した活動を行っている
地域や企業などとの連携に関する本学の窓口として、平成 23(2011)年に地域共創センターを開設し、市町村や多種多様な企業との連携事業や社会的要請の課題解決に取り組んでいる。平成 30(2018)年 5 月 1 日現在において、熊本県内の 17 地方自治体、3 金融機関、3 医療機関、11 業界団体と協定を締結し、人的・知的資源の交流を推進している。
教育・文化・スポーツの振興および発展、国際交流の促進、産業振興、まちづくりなどの分野における連携活動を積極的に行う中で、全学的な教育研究の成果を迅速に還元し、社会の発展に寄与している。
Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
本学は、戦後まもない昭和 24(1949)年に、前理事長・学長中山義崇が、「戦後日本の疲弊を救う道は産業の振興と産業人の育成にある」と痛感し、私塾を創立したときに源を発する。
そ の 後 、 熊 本 県 の 認 可 を 得 て 昭 和 28(1953) 年 に 各 種 学 校 を 設 立 し 、 さ ら に 昭 和
36(1961)年、学校法人設立とともに工業高等学校を設立した。この間、一貫して科学技術の探究と技術者の養成に尽力してきた。昭和 30(1955)年代後半より、我が国の重化学工業を中心とした産業も急激に進展し、科学技術はより複雑高度化してきた。
当時、このような社会情勢の中にあって、本学園は高度に専門化した技術者の養成が急務であると考え、昭和 40(1965)年に熊本工業短期大学を開学、昭和 42(1967)年に熊本工業大学を設置した。

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当初は電子工学科(平成 13(2001)年に電子情報ネットワーク工学科に名称変更)、機械工学科、工業化学科(平成 10(1998)年に応用化学科に名称変更、さらに平成 19(2007)年にナノサイエンス学科に改組)の 3 学科をもって開学した。その後、昭和 44(1969)年に土木工学科(平成 12(2000)年に環境建設工学科に名称変更、さらに平成 19(2007)年にエコデザイン学科に改組)と建築学科を設置。昭和 48(1973)年に電気工学科(平成 13(2001)
年に応用電気情報工学科に名称変更)を、昭和 51(1976)年には全国でも極めてユニークな応用微生物工学科、構造工学科(平成 13(2001)年に宇宙航空システム工学科に名称変更)を、平成 12(2000)年には応用生命科学科を順次増設した。さらに生涯学習ニーズの高
まりや技術革新をはじめとした社会の諸変化に対応するために、平成 7(1995)年に工学部 8 学科に夜間主コースを開設した。
また、今日の日本の経済的な豊かさと我が国の世界におけるステイタスの獲得は、戦後の科学技術の高度な成長とそれを根本で支えてきた教育による成果であり、本学園もその発展の一翼を担ってきた。科学の発展と芸術の創造は、古来より脈動する人間精神に基づくものであり、本学の教育にあっては、科学と芸術の背後にある精神文化の存在を忘れず、広い世界観の樹立に努めなければならないとの考えの下で、平成 12(2000)年に芸術学部を新設し、美術学科、デザイン学科の 2 学科を設置した。それに伴い同年大学名も熊本工業大学から崇城大学に名称変更した。
その後、平成 17(2005)年には工学部を工学部(機械工学科、応用化学科、環境建設工学
科、建築学科、宇宙航空システム工学科)、情報学部(電子情報ネットワーク学科、ソフト
ウェアサイエンス学科、コンピュータシステムテクノロジー学科)、生物生命学部(応用微生物工学科、応用生命科学科)の 3 学部に改組した。
一方、平成 4(1992)年度の医療法の改正による薬剤師の責務の見直しや平成 8(1996)年
度の薬剤師法の改正により、薬剤師業務の充実が必要となり、コメディカルパートナー
としての薬剤師の質的向上や薬学教育の改善が強く求められている。これらの社会の要請に的確に対応できる高度な薬学専門職業人を養成するには、国際化・情報化への対応、実務実習の充実、生涯教育への対応など様々な視点から従来の薬学教育を再点検し、新たな教育研究体制を構築する必要があると考え、平成 17(2005)年に薬学部(薬学科)を開設した。(平成 18(2006)年度に 6 年制課程に移行した。)
その後、平成 21(2009)年に 3 学科体制(電子情報ネットワーク学科、ソフトウェアサ
イエンス学科、コンピュータシステムテクノロジー学科)であった情報学部を情報学科の 1 学科に改組した。そして、平成 28(2016)年にエコデザイン学科を廃止し、現在は5 学部 10 学科体制となっている。
また、大学院教育については、先端技術を中心とした近代科学技術の著しい発展に伴い、高度の専門性と独創性を具備した自主開発型の高度専門職業人の養成が必要であると考え、昭和 57(1982)年に全国に先駆けて工学研究科修士課程応用微生物工学専攻(バイオテクノロジー)を設置した。その後、昭和 62(1987)年に構造工学専攻、平成元(1989)
年に応用化学専攻、平成 3(1991)年に電気・電子工学専攻、機械工学専攻、建設システム
開発工学専攻を相次いで増設した。これと並行して博士(後期)課程は、平成元(1989)年に応用微生物工学専攻を設置し、平成 3(1991)年に応用化学専攻、平成 8(1996)年にエネル
ギーエレクトロニクス専攻、平成 10(1998)年に環境社会工学専攻、平成 11(1999)年に機

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械システム工学専攻、さらに平成 16(2004)年に応用生命科学専攻を増設した。また、平成 16(2004)年には芸術研究科を新設し、美術専攻修士課程、デザイン専攻修士課程の 2
専攻を設置し、平成 18(2006)年には芸術研究科博士後期課程(芸術学専攻)を設置した。
平成 23(2011)年には電気・電子工学専攻(修士課程)、エネルギーエレクトロニクス専攻(博士後期課程)を改組し、応用情報学専攻(博士後期課程、博士前期課程)を開設した。さらに平成 24(2012)年には薬学研究科を新設し、4 年制の薬学専攻博士課程を設置した。
これによって全学部全学科から大学院進学の道が開かれ、工学研究科に博士(後期)課
程 6 専攻、修士課程 7 専攻、芸術研究科に博士後期課程 1 専攻、修士課程 2 専攻、薬学研究科に博士課程 1 専攻を有する西日本有数の学園となっている。
沿革
昭和 36(1961)年 2 月

学校法人君が淵学園創設

校地を熊本市池田町 2332 番地に定める

昭和 40(1965)年 4 月

熊本工業短期大学設置

昭和 42(1967)年 3 月

熊本工業短期大学廃止

昭和 42(1967)年 4 月

熊本工業大学設置

昭和 44(1969)年 4 月

土木工学科・建築学科増設

昭和 48(1973)年 4 月

電気工学科増設

昭和 51(1976)年 4 月

構造工学科・応用微生物工学科増設

昭和 52(1977)年 4 月

熊本工業大学大学院設置認可

電子工学科設置

電子工学科・機械工学科・工業化学科設置

工学研究科 応用微生物工学専攻 修士課程設置
昭和 62(1987)年 4 月

大学院専攻増設

工学研究科 構造工学専攻 修士課程

平成元(1989)年 4 月

大学院専攻増設

工学研究科 応用微生物工学専攻 博士後期課程

応用化学専攻 修士課程
平成 3(1991)年 4 月

大学院専攻増設

工学研究科 応用化学専攻 博士後期課程

子工学専攻 修士課程

機械工学専攻 修士課程

電気・電建設システム開発工学専攻 修士課程
平成 6(1994)年 1 月

エネルギーエレクトロニクス研究所開設

平成 7(1995)年 4 月

熊本工業大学平成 8(1996)年 4 月

大学院専攻増設

工学部

全学科

夜間主コース設置

工学研究科 エネルギーエレクトロニクス専攻 博士後期課程
平成 10(1998)年 4 月

大学院専攻増設
学科名称変更平成 11(1999)年
平成 12(2000)年 4 月

工学研究科 環境社会工学専攻 博士後期課程
工業化学科から応用化学科

学園創立 50 周年
大学名称変更熊本工業大学から崇城大学

芸術学部設置
応用生命科学科増設
平成 13(2001)年 4 月

学科名称変更

土木工学科から環境建設工学科

学科名称変更電子工学科から電子情報ネットワーク工学科

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崇城大学

学科名称変更電気工学科から応用電気情報工学科

学科名称変更構造工学科から宇宙航空システム工学科

留学生別科日本語専攻設置
平成 16(2004)年 4 月

大学院専攻増設

工学研究科 応用生命科学専攻 博士前期課程・博士後期課程
大学院研究科増設

芸術研究科 美術専攻 修士課程

デザイン専攻

修士課程
専攻名変更
平成 17(2005)年 4 月

構造工学専攻から宇宙航空システム工学専攻

薬学部設置
改組

工学部電子情報ネットワーク工学科、応用電気情報工学科を情報学部電子情報ネットワーク学科、ソフトウェアサイエンス学科、コンピュータシステムテクノロジー学科へ
改組

工学部応用微生物工学科、応用生命科学科を生物生命学部応用

微生物工学科、応用生命科学科へ
平成 18(2006)年 4 月

大学院専攻増設

芸術研究科 芸術学専攻 博士後期課程

薬学部薬学科の修業年限の変更（4 年制⇒6 年制）
フードサイエンス研究所、応用微生物研究所を開設
平成 19(2007)年 4 月

改組

工学部応用化学科、環境建設工学科をナノサイエンス学科、エコデザイン学科へ
工学部

宇宙航空システム工学科に航空整備士養成コースを開設

平成 20(2008)年 4 月

工学部

宇宙航空システム工学科にパイロット養成コースを開設

平成 21(2009)年 4 月

改組

情報学部

電子情報ネットワーク学科、ソフトウェアサイエン

ス学科、コンピュータシステムテクノロジー学科を情報学科へ
工学部、情報学部、生物生命学部の夜間主コースを募集停止
工学部

応用電気情報工学科を廃止

工学部

応用微生物工学科を廃止

平成 22(2008)年 4 月

SILC 開設

平成 23(2011)年 4 月

改組

工学研究科

エネルギーエレクトロニクス専攻、電気・電気工学

専攻を、応用情報学専攻（博士後期課程、博士前期課程）へ
DDS 研究所開設
地域共創センター設置
平成 24(2012)年 3 月

工学部

電子情報ネットワーク工学科を廃止

工学部

応用生命科学科を廃止

平成 24(2012)年 4 月

大学院研究科増設

平成 26(2014)年 3 月

情報学部

薬学研究科

博士課程

電子情報ネットワーク学科、コンピュータシステムテクノ

ロジー学科を廃止
平成 27(2015)年 3 月

薬学専攻

工学部

応用化学科を廃止

工学部

環境建設工学科を廃止

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平成 27(2015)年 4 月

総合教育センター設置

平成 28(2016)年 3 月

工学部

平成 29(2017)年 4 月

留学生別科日本語専攻を募集停止

エコデザイン学科を廃止

2．本学の現況
・大学名

崇 城 大 学

・所在地
校

地

所

在

地

池田キャンパス

熊本県熊本市西区池田 4 丁目 22 番 1 号

空港キャンパス熊本県菊池郡菊陽町大字戸次 1569 番 1

・学部構成
学科名

学部名

コース・課程名

機械工学科
ナノサイエンス学科
工学部

建築学科
宇宙航空システム工学科

芸術学部

美術学科

宇宙航空システム専攻、航空整備学専
攻、航空操縦学専攻
日本画コース、洋画コース、彫刻コー
ス、芸術文化コース、視覚芸術コース

デザイン学科
情報学部
生物生命学部
薬学部

情報学科
応用微生物工学科
応用生命科学科
薬学科

・大学院の構成
修士課程

研究科名博士後期課程機械工学専攻宇宙航空システム工学専攻
工学研究科

芸術研究科

機械システム工学専攻

応用化学専攻応用化学専攻建設システム開発工学専攻

環境社会工学専攻

応用情報学専攻

応用情報学専攻

応用微生物工学専攻

応用微生物工学専攻

応用生命科学専攻

応用生命科学専攻

美術専攻

芸術学専攻

デザイン専攻

薬学研究科

薬学専攻

8

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・学生数、教員数、職員数【学生数（学部）】
学科名

学部名

工学部

芸術学部
情報学部
生物生命学部
薬学部

男

女

計

機械工学科

324

6

330

ナノサイエンス学科

179

46

225

建築学科

276

62

338

宇宙航空システム工学科

315

32

347

美術学科

35

61

96

デザイン学科

73

74

147

情報学科

576

50

626

応用微生物工学科

192

102

294

応用生命科学科

226

135

361

薬学科（6 年課程）

356

502

858

※学部学生数の詳細については、【表 2－1】を参照【学生数（大学院）】
男女

計

博士後期課程男

女

計

機械工学専攻90

9

機械システム工学専

宇宙航空システム工学専攻

0

0

0

攻

0

0

0

応用化学専攻15217

応用化学専攻

1

1

2

工学

建設システム開発工

研究科

学専攻

9

3

12

環境社会工学専攻

1

0

1

応用情報学専攻

72

9

応用情報学専攻

10

1

応用微生物工学専攻

7

8

15

応用微生物工学専攻

1

1

2

応用生命科学専攻

6

9

15

応用生命科学専攻

6

0

6

芸術

美術専攻

4

4

8

研究科

デザイン専攻

1

2

3

芸術学専攻

1

0

1

薬学専攻

5

2

7

研究科名

修士課程

薬学
研究科

※研究科学生数の詳細については、【表 2－2】を参照
【教員数】
専任教員

教授

准教授

講師

助教

計

117

56

47

22

241

助手

0

兼任教員

1

【職員数】

9

崇城大学

人数
専任職員

93

教務職員

21

パート職員

24

嘱託職員

11

10

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Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1

使命・目的及び教育目的の設定

1-1-①

意味・内容の具体性と明確性（1）1－1 の自己判定「基準項目 1－1 を満たしている。」（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性【事実の説明】
建学の精神、大学の基本理念および教育理念を踏まえて、大学の使命・目的として、学則の第 1 章総則第 1 条に、「本学は、教育基本法および学校教育法に基づき、学術の中心として広く知識を授けると共に、深く学理を研究し、応用能力を養い、品性を高め、責任を重んじ中庸にして心身ともに健全な人材の育成をめざし、もって文化の進展に寄与し、人類の福祉に貢献することを目的とする」と定めている。
また、大学院については、大学院学則の第 1 章総則第 1 条に、「崇城大学大学院は本学の目的使命に則り、理論および応用を教授研究し、その深奥をきわめて文化の進展に寄与することを目的とする」と定めている。
また、人材の養成に関する目的、教育研究上の目的および 3 つのポリシーに関しても、
崇城大学学則、崇城大学大学院学則に学部、研究科ごとに定めており、学生便覧および大学ホームページなどで学内外に明示している。
【エビデンス集・資料編】【資料 1-1-1】建学の精神・基本理念
大学ホームページ

建学の精神・基本理念（HOME＞大学紹介＞大学概要＞建学の精神・基本理念）【資料 1-1-2】崇城大学学則【資料 F-3】と同一【資料 1-1-3】崇城大学大学院学則【資料 F-3】と同一【資料 1-1-4】学生便覧 2018（P137～)【資料 F-5】と同一【資料 1-1-5】崇城大学の 3 つのポリシー【資料 F-13】と同一

大学ホームページ

崇城大学の 3 つのポリシー（HOME＞大学紹介＞大学概要＞崇城大学の 3 つのポリシー）【資料 1-1-6】崇城大学大学院の教育理念とポリシー
大学ホームページ【資料 F-13】と同一

教育理念とポリシー（HOME＞学部・大学院＞大学院＞教育理念・ポリシー）【自己評価】
大学ホームページに明示されている建学の精神、基本理念を踏まえた本学の使命・目
的、教育目的および 3 つのポリシーは、具体的かつ明確であると判断している。

11

崇城大学

1-1-②

簡潔な文章化【事実の説明】
本学の使命・目的および教育目的については、大学案内において「根本的な建学の精神(健康で徳・智を備え科学的思考のできる秀れた人材の育成)」として簡潔な表現で明確に示している。
【エビデンス集・資料編】【資料 1-1-7】大学案内 2018(P82)【資料 F-2】と同一【自己評価】
明示している「根本的な建学の精神」は、具体的かつ明確であり、その表現は簡潔であると判断している。

1-1-③

個性・特色の明示【事実の説明】
創立者の前理事長・学長は「体・徳・智」の理念の下、「学校の第一の目的は徳育である」とし、徳育教育には特に力を入れてきた。本学園の理念は、特定の知識(専門分野)だ
けに偏るのではなく、人間性(人徳)豊かな科学技術者の育成にあるが、この精神は今日に至るまで脈々と受け継がれている。
その理念は、健康で徳・智を兼ね備えた「君子」たる資質を有する学生が自ら集い来て、切磋琢磨し、自己研鑽に努め、国家有為の士為るべしとする学風に在るといえる。
また、本学が建学当初から持つ精神に、進取の気象が豊かな点もある。教授陣による新たな科学技術分野への研究の試みもさることながら、古くは昭和 42(1967)年の電子工学科設置に見える。
「電子」という言葉がまだまだ珍しい時代だけに学問への先端志向が表れている。また、昭和 51(1976)年の応用微生物工学科新設に至っては先見性を広く一
般的に認知される機会であった。平成 12(2000)年には、文化創造へ積極的貢献を行うため、また、創造性、独創性の豊かな優れた人材の養成を行うため、芸術学部を開設している。加えて、全国唯一となる生物生命学部の設置や航空整備士、航空操縦士の養成、西日本初となる DDS(Drug Delivery System)研究所の設立等、大学全体にパイオニア精
神を育む体質が伝統的に継承され、現在の大学に表れている。
近年においては、現理事長・学長の「社会を真に救うには、たとえ一隅といえども、社会を変革し続ける能力を持つ人材の育成が急務である」との考えから、崇城大学中長期計画において、①グローバル時代に対応する社会人基礎力の養成、②イノベーション・
発明発見能力の錬磨、③起業家精神の陶冶、なる 3 方向の手段を用いた人材の育成に着手している。中長期計画は、大学ホームページに掲載しており、幅広く明示している。
また、教職員学生一同「崇城大学運命共同体」の意識のもと、教職員は「学生一人ひとりのための教育」を目指し、①きめの細かい教育・学生指導、②生命関連の教育研究、③各時代における先端的な専門分野の研究所を設置、④地域貢献に根差した活動などの教育研究を実践している。

12

崇城大学

【エビデンス集・資料編】【資料 1-1-8】崇城大学中長期計画（P1）【資料 1-1-9】教育の取組み
大学ホームページ

教育の取組み（HOME>大学紹介>大学の取組み>教育の取組み）【自己評価】
建学当初から持つ精神を踏まえた使命・目的は、崇城大学学則第 1 章総則第 1 条に要約されており、大学案内や学生便覧には、建学の精神が示されている。また、大学ホームページ上の各学部「3 つのポリシー」や「必見！特色ある教育」などにおいて、本学の個性・特色が明示されていると判断している。

1-1-④

変化への対応【事実の説明】「いのちとくらし」を一本の道標とし、「生命活動からアイデアを創出し社会に活かす」という連綿たる教育・研究活動を展開することとし、平成 25(2013)年に本学の将来構想となる中長期計画を策定した。
中長期計画の一つの柱である「起業家精神の陶冶」を実現するために、平成 26(2014)
年には「ベンチャー起業論Ⅰ、Ⅱ」を、平成 27(2015)年には「イノベーション論Ⅰ、Ⅱ」を総合教育(教養教育)の科目として新設し、専任教員を配置している。
平成 28(2016)年には、「ものづくり創造センター」を設置し、いつでも学生が自由な発想でものづくりを実践でき、新たなアイデアや技術への挑戦を広げられる環境を整えている。
平成 29(2017)年度には、中長期の計画のもと、全学を対象とした崇城大学教育刷新プ
ロジェクト「SEIPⅡ」を策定し、第Ⅰ期（平成 31(2019)年度～平成 34(2022)年度）「学生に学修させる大学づくり」において学生が日常的に学修する習慣を育成し、第Ⅱ期（平成 35(2023)年度～平成 38(2026)年度）「学生が主体的に学修する大学づくり」において学生が主体的に学修して、修得した知識・技能を活用し発信できる能力を育成する。
平成 30(2018)年度より、SOJOe ポートフォリオシステムの導入などの教育改革の準備がスタートしている。
【エビデンス集・資料編】【資料 1-1-10】SILC
大学ホームページ

教育の取組み（HOME >大学紹介>大学の取組み>グローバル教育>SILCサイト）【資料 1-1-11】崇城大学教育刷新プロジェクト「SEIP」【資料 1-1-12】教育の取組み
大学ホームページ

教育の取組み（HOME>大学紹介>大学の取組み>教育の取組み）

13

崇城大学
【資料 1-1-13】崇城大学中長期計画【資料 1-1-8】と同一【資料 1-1-14】起業家育成プログラム
大学ホームページ

起業家育成プログラム（HOME >起業家教育> SOJO Ventures >概要>起業家育成プログラム）（HOME >大学紹介>大学の取組み>教育の取組み>起業家育成プログ
ラム>概要> 起業家育成プログラム）【資料 1-1-15】ものづくり創造センター（SUMIC）
大学ホームページ

ものづくり創造センター（SUMIC）（HOME >SUMIC）【資料 1-1-16】崇城大学教育刷新プロジェクトⅡ「SEIPⅡ」【自己評価】
社会のニーズに柔軟に対応して、必要な改革を行っていることから適切であると判断している。
（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
使命・目的は、大学全体の基本軸となるものであり、今後も社会の要請および産業界の進展に鑑みながら、意味・内容の具体性と明確性を高めるよう改善する。
また、建学の精神に沿って、本学の個性や特色を生かした社会貢献の実施や社会の情
勢やニーズの変化に対する適応など、改善・向上を継続する。

1－2

使命・目的及び教育目的の反映

1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性（1）1－2 の自己判定「基準項目 1－2 を満たしている。」（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

役員、教職員の理解と支持【事実の説明】
本学の使命・目的については、学則に定め、「学生便覧」に明記し、全部局、全教員に配布をしている。また、新任教職員に対しては、4 月に開催している新任者研修において、理事長・学長および副学長の訓話で、建学の精神・大学の基本理念とともに本学の使命・目的が語られ、印刷物の配布とともに、周知を図っている。
また、平成 25(2013)年 12 月に制定された教職員の行動指針・規範となる「崇城大学

14

崇城大学

のクレド」は、理事会、評議員会において報告がなされ、クレドカードとして教職員へ配布し、理解と支持を得ている。
※崇城大学のクレド
・私たちは、学生の成長をサポートします。
・私たちは、感謝と笑顔のあふれる温かい大学をつくります。
・私たちは、「挑戦」「創造」「啓発」に努め、強い大学をつくります。
図 1-2-1

崇城大学クレド【エビデンス集・資料編】【資料 1-2-1】新任者研修配布資料【資料 1-2-2】クレドカード【資料 1-2-3】崇城大学クレド
大学ホームページ

崇城大学クレド（HOME >大学紹介>大学の取組み>崇城大学クレド）【自己評価】
本学の使命や目的は、学生便覧および研修において理解され、支持されていると判断
している。

1-2-②

学内外への周知【事実の説明】
建学の精神、理念および教育方針に基づいた本学の使命や目的、本学が定める各学部、各学科、各研究科における 3 つのポリシーなどは、大学ホームページに掲載し、周知している。
また、「いのちとくらし」を一本の道標とした連綿たる教育・研究活動を展開することを、平成 25(2013)年に策定された崇城大学中長期計画において示し、教職員向けには崇城大学ポータルのキャビネットに全アクションプログラムを掲載している。学外には、大学ホームページに「崇城大学中長期計画」の概要を公表している。
さらに、近年の急速なスマホ普及に対応して、大学ホームページでは、PC 対応版に加えスマホ対応版を追加している。
【エビデンス集・資料編】【資料 1-2-4】崇城大学 3 つのポリシー
大学ホームページ【資料 F-13】と同一

各学部のポリシー（HOME >大学紹介>大学概要>各学部の 3 つのポリシー）（HOME >学部・大学院>大学概要>各学部の 3 つのポリシー）
大学ホームページ

各学科のポリシー

15

崇城大学（HOME >大学紹介>大学概要>各学科の 3 つのポリシー）（HOME >学部・大学院>大学概要>各学科の 3 つのポリシー）【資料 1-2-5】崇城大学大学院の教育理念とポリシー
大学ホームページ【資料 F-13】と同一

教育理念とポリシー（HOME＞大学紹介>大学概要＞大学院 3 つのポリシー）（HOME＞学部・大学院＞大学院＞教育理念・ポリシー）【資料 1-2-6】崇城大学中長期計画(P1)【資料 1-1-8】と同一【資料 1-2-7】崇城大学ポータル（ポータル>キャビネット検索>崇城大学中長期計画）【資料 1-2-8】崇城大学中長期計画
大学ホームページ【資料 1-1-8】と同一

崇城大学中長期計画（HOME >大学紹介>大学の概要>崇城大学中長期計画）【自己評価】
本学の使命や目的は、大学ホームページおよび崇城大学中長期計画により、学内外に適切に周知されていると判断している。

1-2-③

中長期的な計画への反映【事実の説明】
本学の前身となる学校の設立の目的である「祖国日本の再建は、私学の振興により、
体・徳・智の調和と同時に科学的思考のできる秀れた人材を育成すること」に端を発し、近年の厳しい社会情勢の中、「社会を真に救うには、たとえ一隅といえども、社会を変革し続ける能力を持つ人材の育成が急務である」と考え、平成 25(2013)年に崇城大学中長期計画を策定した。
中長期計画では、大学改革を進める上で、本学の 10 年後を想定し、今から何をするべ
きかの目標・目的を定め、具体的な戦略・計画を練って教職協働の体制で取り組んでいくために「教育力」、「研究力」、「社会連携」、「大学環境」のキーワードを策定した。
さらに、目指す大学像として、グローバルな時代に対応する人材を育成するわが国でも有数の「学生の個性を生かし、夢を育てる大学」であり、「徹底した人材教育」、「学生の人的成長を促す教育」を実践する大学である。具体的に、教育においては、「人間性を重視し、いのちを尊重する人材の育成」を行い、「社会を変革する能力の育成」と「イノベーション・発明発見能力の開発」を目指す。そして、研究においては、「いのちとくらしを尊重する分野の研究に優れた大学」を目標に、中期計画のスローガンを「生命活動からアイデアを創出し社会に活かす」とし、活動を推進することとしている。
「教育力」では、教育力を高めるため、「人間性を重視し、いのちを尊重する人材の育成」を行い、（1）社会人基礎力の陶治(専門及び教養)、（2）起業家精神（フロンティア精神）の育成、（3）イノベーション・発明発見能力の開発を目指している。
（1）のために、
平成 23 年度(2011)から崇城大学教育刷新プロジェクト「SEIP」(Sojo Educational
Innovation Project)に着手し、「豊かな人間力と本物の実践力を有する人材育成」を目指

16

崇城大学

して、①体・徳・智の三育増進によるグローカルな実践力育成プログラム、②オーダー
メイド型自立支援プログラム、③教育評価制度・組織改革プログラム、④教職員の FD/SD
推進プログラム等の教育改革を行ってきた。現在、全学を対象とした「SEIPⅡ」において、「学生に学修させる大学づくり」（第Ⅰ期（平成 31 年(2019)年～平成 34 年(2022)年度）「学生が主体的に学修する大学づくり」（第Ⅱ期（平成 35 年(2023)年～平成 38 年
(2026)年度）について策定し、平成 30(2018)年度より、「SEIPⅡ」教育改革の準備がスタートしている。（2）は卒業研究として、既にその原型が存在するが、その教育内容の深化と（質の向上）、更には、アクティブ・ラーニング教育など各学年での能力開発の浸透を図っている。（3）は、人づくりとは意欲づくりであり、志づくりであるという考えに基づいて、平成 26 年(2014)から起業家育成を開始しており、多くのベンチャーコン
テストで多数の受賞者を輩出し、起業している卒業生も出てきている。そして、これら
3 項目の実践において、常に「いのちとくらし」を一本の道標とし、「生命活動からアイデアを創出し社会に活かす」という連綿たる教育・研究活動を展開している。
「研究力」では、研究力を高めることにより、今世紀の人類社会が直面している課題である「いのちとくらし」を尊重する分野の研究において、ダントツ、オンリーワンの優れた人材育成を目指している。そこで、本学では、「豊かな人間力と本物の実践力を有する人
材の育成」のために、先端的研究推進型または実践的課題解決型の学生の教育と研究を「いのちとくらし」というキーワードで実行している。特に、卒業研究や大学院の研究において、（1）「いのちとくらし」から汲み取ったテーマへの挑戦、（2）解決のヒントを「生命活動」の中に求める活動を奨励している。また、教員の日常研究活動でも（1）、（2）を進め、各専門分野で優れた研究成果を収めることを目標にしている。これらの研究を活性化させるために、教職員が一丸となって努力する中で、研究環境と体制の整備も行っている。
中期目標の実行項目である「国際水準の独創的な研究と地域社会に密着した個性的な研究を推進する」ためのアクションプログラムとして、平成 26(2014)年 4 月から、（1）研究重点テーマの選択と研究成果の評価、（2）学内研究グループ制の整備と異分野共同研究の推進に取り組んでいる。さらに、平成 27(2015)年 4 月から、（1）若手研究者の海外留学促
進、（2）研究者予備軍である大学院進学者の増加を図っている。

「社会連携」では、建学の精神に基づく方針を引き継ぎ、その充実と発展を目指している。平成 23(2011)年 4 月に、それまで独立していた地域連携・研究支援・知的財産管理の各業務を統合し、大学全体の社会貢献活動の窓口および連携拠点として、「地域共創センター」を新設した。主要な専門分野の教員で構成される地域共創センター運営委員会
を中心に、当初の「不思議探求 SOJO セミナー」から発展して平成 29(2017)年度に開始
さ れ た 全 学 的 な 崇 城 大 学 研 究 活 動 支 援 プ ロ グ ラ ム (SOJO Research- Assisting
Program：SRAP)の支援により、研究シーズの発掘やベンチャー育成などに努め、崇城大学ブランドを積極的に地域に発信している。
社会連携は、（1）地域社会の問題支援、例えば、町おこしへの大学知的財産資源の活用、（2）地場産業との産学連携、（3）教育現場としての地域連携の活用に大別される。
これまで、本学は理系総合大学の強みを発揮し、これらの連携を強力に進めてきた。その結果、様々な分野の団体や機関と包括連携協定を締結し、社会貢献を果たしている。

17

崇城大学

特に、工学部の計画系学科や芸術学部の教員および学生を中心とした地域活性化プロジ
ェクトは、多くの地域イベントに欠かせないものとなっている。また、産学連携においても、平成 26(2014)年度に本学で発足した技術交流会「SOJO コラボ」により、地方自治体や企業との共同研究が活発になっており、継続して研究マッチングを精力的に進めている。
「大学環境」では、10、20 年先の教育・研究の充実、社会連携を推進し支えるために、(1）時代のニーズに対応した新学部・新学科の設置、(2)IR センターの設置、(3)事務組織の改革、(4)学納金以外の収入増、(5)学生のための教育環境の充実、(6)国際交流センターの設置、(7)入学定員の確保の 7 つアクションプログラムを設定し取り組んできており、これまで以下のことが実施されている。
まず、(2)については、平成 26(2014)年 4 月に、各種情報の集約と改善につながる情報の提供、意思決定の支援を行う「IR 室」を設置(平成 27(2015)年 8 月から法人課 IR 係)。
(5)については、平成 30(2018)年 4 月に、平成 28(2016)年 4 月の熊本地震で被災した英語学習施設「SILC(シルク)」を建て替えリニューアルオープンした。
（新しい校舎は 4 階建てで、1 階にはガラス張りの開放的でおしゃれな『SILC CAFE』が新たに併設し、以前に増して施設の充実を図る）。平成 30(2018)年 9 月に、熊本地震で被災し、建て替えを進めてきた新 D 号館のリニューアルオープンを予定している。また、(6)については、
平成 27(2015)年 6 月に、それまでの「国際交流課」を発展させ、海外留学・海外研修への送り出しや外国人留学生の受入・生活支援、海外協定校との国際交流活動などの総合的な国際交流業務を担う組織として「国際交流センター」を設置した。さらに、(7)については、平成 25(2013)年の入学定員変更後(入学定員を 960 名から 740 名へ)から平成
30(2018)年度まで 6 年連続で安定した入学定員を確保している。
実行に当たっては、中期・長期計画の全体を統括するために常任理事会のメンバーで構成する「中長期計画運営委員会」を設置した。また、中期目標ごとに統括責任者を置いている。なお、統括責任者は、実施組織を設置し、実行項目毎のアクションプログラ
ムを決定している。さらに、アクションプログラムの実施には、既設の委員会や新たに専門部会などを設置し、推進している。
中長期計画の期間は、長期目標(10 年後の大学像)の達成に向けて、中期計画を 5 年間
×2 期とし、第 1 期（平成 25(2013)年 4 月 1 日から平成 30(2018)年 3 月 31 日）では、
大方の目標を達成し、第 2 期（平成 30(2018)年 4 月 1 日から平成 35(2023)年 3 月 31日）では、長期目標の検証と更なる改革を目指している。
なお、崇城大学中長期計画は、大学ホームページにおいて学内外に公表している。
【エビデンス集・資料編】【資料 1-2-9】崇城大学中長期計画
大学ホームページ【資料 1-1-8】と同一

崇城大学中長期計画（HOME＞大学紹介＞大学の取組み＞崇城大学中長期計画）【資料 1-2-10】中長期計画（研究力を高める）工程表【資料 1-2-11】崇城大学の 3 つのポリシー
大学ホームページ【資料 F-13】と同一

崇城大学の 3 つのポリシー

18

崇城大学

大学ホームページ

各学部のポリシー（HOME >大学紹介>大学概要>各学部の 3 つのポリシー）（HOME >学部・大学院>大学概要>各学部の 3 つのポリシー）
大学ホームページ

各学科のポリシー（HOME >大学紹介>大学概要>各学科の 3 つのポリシー）（HOME >学部・大学院>大学概要>各学科の 3 つのポリシー）【資料 1-2-12】崇城大学大学院の教育理念とポリシー
大学ホームページ【資料 F-13】と同一

教育理念とポリシー（HOME＞大学紹介>大学概要＞大学院 3 つのポリシー）（HOME＞学部・大学院＞大学院＞教育理念・ポリシー）【資料 1-2-13】学生便覧

P2【資料 F-5】と同一

カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシー【資料 1-2-14】崇城大学のアドミッション・ポリシー
大学ホームページ【資料 F-13】と同一

アドミッション・ポリシー（HOME＞入試関連＞入試情報サイト＞入試概要＞アドミッション・
ポリシー）【自己評価】
本学独自の中長期計画は、「教育力｣、｢研究力｣、｢社会連携｣、｢大学環境｣をキーワードに策定されており、建学の精神、大学の理念、教育目標に基づく内容である。
また、「SEIP」、 「SEIPⅡ」の教育改革等が策定・実施されており、使命・目的が反映されていると判断している。

1-2-④

三つのポリシーへの反映【事実の説明】
平成 25(2013)年、崇城大学中長期計画を策定し、4 つの中期目標の一つである「教育力を高める」に教育の成果に関する目標として、人間性を重視し、命を尊重する人材の育成~社会を変革する能力を育成する教育の推進～を教育目標として据え、（1）社会人
基礎力の陶冶（専門及び教養）、（2）起業家精神（フロンティア精神）の育成、（3）イノベーション・発明発見能力の開発を目指している。
そして、本学の教育理念および中長期計画に基づき、現在のディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）、カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）、アドミッショ
ン・ポリシー（入学者受入れの方針）の 3 つのポリシーを策定した。また、学部、学科、大学院、研究科ごとにもそれぞれ 3 つのポリシーを策定している。
ディプロマ・ポリシーでは、①社会人として相応しい豊かな人間性と倫理観を身につけたもの。②優れた応用力を有する専門家になるため、汎用的基礎力と基本的な専門知識を身につけたもの。③社会の多種多様な問題を解決するため、課題発見・問題解決能
力を身につけたもの。に学位を授与するとしており、本学の教育理念・中長期計画に沿ったものとなっている。また、ディプロマ・ポリシーは、本学ホームページや学生便覧

19

崇城大学

に明示し、教職員・学生ならびに受験生を含む社会一般に対して、広く周知徹底しており、学部・学科ごとに策定した教育の目的に基づく教育目標を立て、それを充足させる
ため、必要単位数及び総単位数などの要件に必要な能力を明示している。
カリキュラム・ポリシーは、上記ディプロマ・ポリシーに合致した教育課程の実施方
針を示しており、本学ホームページや学生便覧に明示し、教職員・学生ならびに受験生
を含む社会一般に対して、広く周知徹底するとともに、学部・学科ごとと大学院・研究
科ごとに到達目標を立て、それを充足するカリキュラムの編成を行っている。
アドミッション・ポリシーは、上記カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーを実現す上で必要な入学者の要件を定めており、本学ホームページや入学試験要項に明示し、志願者をはじめとして社会に広く理解を促すとともに入学者選抜の制度設計を行っている。
【エビデンス集・資料編】【資料 1-2-15】崇城大学中長期計画
大学ホームページ【資料 1-1-8】と同一

崇城大学中長期計画（HOME＞大学紹介＞大学の取組み＞崇城大学中長期計画）【資料 1-2-16】崇城大学の 3 つのポリシー
大学ホームページ【資料 F-13】と同一

崇城大学の 3 つのポリシー（HOME＞大学紹介＞大学概要＞崇城大学の 3 つのポリシー）【資料 1-2-17】崇城大学大学院の教育理念とポリシー
大学ホームページ【資料 F-13】と同一

教育理念とポリシー（HOME＞学部・大学院＞大学院＞教育理念・ポリシー）【資料 1-2-18】学生便覧

P2【資料 F-5】と同一

カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシー【資料 1-2-19】崇城大学のアドミッション・ポリシー
大学ホームページ【資料 F-13】と同一

アドミッション・ポリシー（HOME＞入試関連＞入試情報サイト＞入試概要＞アドミッション・
ポリシー）（HOME＞入試サイト＞入試概要＞アドミッション・ポリシー）（HOME＞大学紹介＞大学概要＞崇城大学 3 つのポリシー＞アドミ
ッション・ポリシー）【資料 1-2-20】崇城大学教育刷新プロジェクトⅡ「SEIPⅡ」【資料 1-1-16】と同一【自己評価】
本学の中長期計画では 4 つの中期目標を策定し、その中期目標の 1 つである「教育力を高める」において、教育の成果と教育の内容に関する目標を設定し、教育理念に基づき、3 つのポリシーを策定している。
3 つのポリシー(ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー)は、大学全体、学部、学科、大学院、研究科ごとに体系的・具体的に策定されており、学位授与・教育課程の実施・入試に適切に反映している。

20

崇城大学

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性【事実の説明】
使命・目的を達成するため、本学の教育研究組織は、図 1-2-1 に示すように、工学部・芸術学部・情報学部・生物生命学部・薬学部の 5 学部 10 学科、大学院には、工学研究科
博士後期課程 6 専攻、修士課程 7 専攻、芸術研究科博士後期課程 1 専攻、修士課程 2 専
攻、薬学研究科博士課程 1 専攻を有している。
また、平成 27(2015)年 4 月には、「一般教養教育」「専門科目の基盤となる教育」「リベラル・アーツ教育」を担う教育部門として総合教育センターを設置した。

図 1-2-2

教育研究組織図

教学側において学長が決定を行うに当たり意見を述べる機関として、大学院では、工学研究科委員会、芸術研究科委員会、薬学研究科委員会を置き、学部では、工学部教授
会、芸術学部教授会、情報学部教授会、生物生命学部教授会、薬学部教授会を置いてい
る。

21

崇城大学
また、平成 27(2015)年 4 月に、総合教育センター運営委員会が設置され、各研究科委
員会、各教授会および総合教育センター運営委員会はそれぞれ「研究科委員会規則」、「教授会規則」および「教授会細則」、「総合教育センター運営委員会規程」に基づき運営されている。さらに、大学全体の運営に関する諸事項については大学協議会を設置している。
（教授会）
教授会は「教授会規則」および「教授会細則」の定めにより、学部長および教授をもって組織され、当該学部の教育研究に関する事項について審議する。教授会は毎月定期的に開催するが必要に応じて適宜招集し、開催する。
教授会は、以下の事項について意見を述べる。（教授会審議事項については別に定め
る）。
○学生の入学、卒業に関する事項○学位の授与に関する事項○教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定める事項（研究科委員会）
研究科委員会は「研究科委員会規則」の定めにより、研究科長および研究科指導教員
をもって組織され、教育研究に関する重要事項について審議する。研究科委員会は毎月定期的に開催するが必要に応じて適宜招集開催する。
研究科委員会は、以下の事項について意見を述べる。
（研究科委員会の審議事項については別に定める）。
○学生の入学、課程の修了に関する事項○学位の授与に関する事項○教育研究に関する重要な事項で、研究科委員会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定める事項（総合教育センター運営委員会）
運営委員会は「総合教育センター運営委員会規程」の定めにより、センター長および教授をもって組織されている。運営委員会は毎月定期的に開催するが必要に応じて適宜招集し、開催する。運営委員会は、以下の事項について意見を述べる。
（運営委員会の審議事項については別に定める）。
○全学共通教育に関する事項○教育研究に関する重要な事項で、運営委員会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定める事項（大学協議会）教学側で大学全体の運営に関する諸事項について学長が決定を行うに当たり意見を述べる機関として、大学協議会を設置している。協議会は学長、副学長、各学部長、各学

22

崇城大学
部から選出された 1 人の教授、総合教育センター長および総合教育センターから選出された 1 人の教授、学生部長、教務部長、就職部長、図書館長、事務局長、入試広報部長、その他学長が必要と認めた者で構成され、以下の事項について学長へ意見を述べる。
○全学的な教育研究に関する事項○全学的な行事に関する事項○学部その他の部局の連絡調整に関する事項○その他学長が必要と認めた事項（教務委員会）大学の教学全般について審議するため教務委員会を設置している。教務委員会は、教務部長、総合教育センターから選出された者、各学科から選出された者、教務課長、その他学長が必要と認めた者で構成される。
教務委員会規程第 2 条において教務に関する次の事項を審議することを定めている。
○学長の諮問事項○学科課程の編成および授業時間の配当に関する事項○学科目の履修方法に関する事項（関係規則を含む）○試験実施に関する事項（関係規則を含む）○その他委員長が必要と認めた事項【エビデンス集・資料編】【資料 1-2-21】崇城大学教授会規則【資料 1-2-22】崇城大学工学部教授会細則【資料 1-2-23】崇城大学芸術学部教授会細則【資料 1-2-24】崇城大学情報学部教授会細則【資料 1-2-25】崇城大学生物生命学部教授会細則【資料 1-2-26】崇城大学薬学部教授会細則【資料 1-2-27】崇城大学総合教育センター運営委員会規程【資料 1-2-28】崇城大学大学院工学研究科委員会規則【資料 1-2-29】崇城大学大学院芸術研究科委員会規則【資料 1-2-30】崇城大学大学院薬学研究科委員会規則【資料 1-2-31】学部教授会、大学院研究科委員会及び総合教育センター運営委員会の審議事項に関する内規【資料 1-2-32】崇城大学協議会の運営に関する規程【資料 1-2-33】教務委員会規程【自己評価】
本学の使命・目的および教育目的を反映するために必要な学部、学科、大学院ならびに附属施設等における教育研究に関わる組織は、相互・円滑に連携し、適正な規模で構成され、適切に運営されており、教育研究組織として十分に機能していると判断してい
る。

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崇城大学

（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学の使命・目的および教育目標達成のために、中長期計画に基づき、継続して実施
し、随時検証を行うことで PDCA を行い、課題の実施に取り組む。
また、現在必要なことは変革のスピードであり、大学協議会、教授会、研究科委員会、
総合教育センター運営委員会がそれぞれの役割の中で、スピードとコンセンサスの両立を果たす必要がある。
［基準 1 の自己評価］
使命・目的および教育目的は、具体的かつ本学の特色を明確に反映し、教職員・学生・
卒業生・保護者など、学内外へ幅広く周知している。また、学内外の理解と支持を深めながら、時代のニーズを反映した教育目的と方針の改善・向上が必要である。本学の特色を生かした社会貢献の向上やニーズへの対応を効果的に行うことができるよう教育研究に係る運営組織を構成している。
副学長、教務部長等が中心となる前述の教育改革推進会議において、教育を中心とする様々な問題についてプロジェクト的に検討を重ねることにより、大方針の策定や中長期計画の検証作業等、迅速な取組みが実現されている。また、これらの取り組みの実施にあたっては、全学の教務委員会、教授会等での審議ならびに大学協議会での承認を経ているため、全学的に適正に機能している。
また、学部、学科、大学院ならびに附属施設等は、適切に運営されており、教育研究組織として十分に機能している。

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崇城大学

基準 2．学生
2－1

学生の受入れ2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定「基準項目 2－1 を満たしている。」（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知【事実の説明】
入学者受入れの方針について、本学では大学全体のアドミッション・ポリシーの下、学部、学科ごとに教育理念を実践するために明確かつ具体的な表現で定めている。また、大学院についても同様に研究科、専攻ごとに定めている。
アドミッション・ポリシーは入学者受入れの柱となっているため、入試ガイド、入学試験要項や本学ホームページの入試サイトに掲載し、受験生、保護者、高等学校および社会に対してできる限り内容を公開して周知している。
また、以下の方法でも周知徹底を図っている。
○受験生、保護者については、直接接するオープンキャンパスや進学ガイダンス等の入試説明時に入試ガイドや入学試験要項の冊子媒体を用いて説明を行っている。
○高等学校に対しては、九州・沖縄地区、中国地区(広島県中心)の高校を訪問し、情報提供を行う際に、上述の冊子媒体を用いて説明を行っている。
○一般の方、企業の方をはじめとした社会については、ホームページに大学全体、各学部・学科および各研究科・専攻のアドミッション・ポリシーを掲載している。
本学全体のアドミッション・ポリシーは以下の通りである。
１．高い倫理観をもち、世の中の人々の立場に立って仕事を推進する人を養成します。そのため、思いやりと協調性をもってコミュニケーションがとれる人。
２．
「いのちとくらし」の各分野の高度化に対応できる職業人を養成します。そのため、専門知識と課題発見・問題解決能力を修得する上で必要となる基礎的学
力、並びに修得意欲をもつ人。
３．新しい専門領域に対して挑戦し続ける人を養成します。そのため、粘り強く活力のある人。
さらに、学部・学科、研究科・専攻ごとにアドミッション・ポリシーを策定している。
本学の学部・学科ごとのアドミッション・ポリシーは以下の通りである。
≪工学部≫
本学部は、基盤工学と汎用科学技術により「いのちとくらし」を支える人材養成を目指し、次のような人を受け入れます。

25

崇城大学

・高い倫理観に基づく豊かな人間性と本物の工学的素養がバランスされた技術者・研究者を育成するため、道徳心と協調性をもってコミュニケーションがとれる人。
・多様化した現代社会の高度な要請に工学視点から対応できる実践的問題解決型の人材を育成するため、幅広い専門知識・技能の修得に必要な基礎学力と創造力をもつ人。
・本学オリジナルの教育刷新プログラム「SEIP」を実践し、国際的かつ地域社会に貢献できる優れた工学人材を育成するため、新しい教養および専門教育に粘り強く取り組むことができる向学意欲のある人。
【機械工学科】
本学科は、機械工学の専門性を活かし、「いのちとくらし」を支える人材の養成を目指し、次のような人を受け入れます。
・将来、工学的センスと技術者としての倫理観を身につけた機械エンジニアになりた
いと思い努力する人。ものづくりや機械工学に強い関心を持ち、その学習に必要な基礎学力を有する人。特に数学、物理などの基本的知識を高校卒業までに身に付けていることが望まれます。
・知的探求心があり、自ら考え、自ら行動し、難問にもチャレンジする人。将来、工学的な視点から課題を解決できる実践型のエンジニアになりたいと思い努力する人。
・自然との共生を考え、人々の幸福と安全なくらしに貢献する熱意をもつ人。将来、グローバル社会で通用する機械エンジニアになりたいと思い努力する人。
【ナノサイエンス学科】
本学科は、科学の技術と知識を活用して「いのちとくらし」を支える人材の養成を目指し、次のような人を受け入れます。
・
「新素材」
「環境」
「バイオ」の分野に関して科学的な思考を用いて、自ら課題を解決する能力を有し、将来自立した研究者・技術者となろうとする強い意志を有する人。
このために、数学的・理科的志向性を持った人、特に数学、化学、生物または物理の基礎学力を身につけている人、またはそれらの科目について入学前後に自ら不足分を補完しようとする強い熱意のある人が望まれます。
・入学後は研究者・技術者にふさわしい幅広い教養と専門知識および倫理観を身につけようと努力し、社会に貢献しようとする意欲を持つ人。
・国際的に活躍する人材を育成していますので、英語でコミュニケーションを取ろうと努力を続ける人。
【建築学科】
本学科は、建築の専門性を活かし、「いのちとくらし」を支える人材の養成を目指して、次のような人を受け入れます。
・人間、都市あるいは地域と深くかかわり合う建築の世界において十分に能力が発揮でき、また、自分の建築を語ることができる人材を養成することから、建築技術の習得に必要な基礎学力を高校卒業までに身につけており、また、自主的な学習態度

26

崇城大学

を有する人。
・建築を通して、世界的あるいは地域的視野で物事を思考できる人材を養成することから、建築の創造、建築空間のデザインや環境、安全への深い関心を持ち、社会に貢献する意欲をもつ人。
・建築は社会性をもち、協働のもとで成り立つことから、建築に携わる上で、倫理観をもち、協調性とコミュニケーション能力を有する人。
【宇宙航空システム工学科】
本学科は、航空宇宙分野と広範な関連分野を支える人材育成のため、次のような人を受け入れます。
・国際化する航空宇宙業界で活躍できるよう、高い倫理観と国際的コミュニケーショ
ン能力を身につけ異文化を理解できる人材を育成します。そのため、思いやりと協調性と意欲のある人。
・空への純粋な憧れ、飛ぶことへの感動、空に関わることへの喜びが今日の航空宇宙分野を築き上げた源でした。そこで、航空あるいは宇宙にときめく人。
・宇宙航空システム工学科は、「基礎重点・実学重視」を基本とする総合工学教育を行います。そのため、幅広い知識とスキルの習得および想像力の養成に必要な基礎的知識を高校卒業までに身につけていることが望まれます。また、それらの習得に意
欲を持つ人。
≪芸術学部≫
本学部は、本学の教育理念を実践するため、次のような人を受け入れます。
・高い倫理観を持ち、幅広く美術・デザイン領域において積極的に社会貢献をする人を養成します。そのため、思いやりと協調性を持ってコミュニケーションがとれる人。
・美術・デザイン分野の多様化に対応する作家、研究者、デザイナーを養成します。
そのため、課題発見・問題解決能力を修得する上で必要となる基礎的な描写力や学力、ならびに修得意欲を持つ人。
・新しい専門領域に対して挑戦し続ける人を養成します。そのため、人間や自然、社会に対して真摯に向かい合う姿勢を持つ人。
【美術学科】
本学科は、「いのちとくらし」に貢献できる人材の育成を目指して、次のような人を受け入れます。
・高い倫理観を持ち、文化創造に対して積極的に貢献する人を養成するため、自ら情熱を持って何事に対しても真摯に向かい合う姿勢を持つ人。
・美術分野における幅広い学際的な専門知識や高度な表現技術を持つ専門家を養成するため、国語(漢詩を除く)や英語などの基本的知識、また実技系コースの場合は基礎的なデッサン力を有する人。
・意欲的かつ持続的な制作・研究の出来る人を養成するため、描くことや造ること、

27

崇城大学

または作品を鑑賞することや美術書を読むこと、文章を書くことが好きで、基本的な集中力や持久力を有する人。
【デザイン学科】
本学科は、本学の教育理念である「いのちとくらし」を支える人材の養成を目指して、次のような人を受け入れます。
・人間や社会に対する強い興味、関心を持ち、デザイン技術の習得に必要な基礎学力を持つ人。
・社会の様々な問題を発見し解決するデザイン力を育成するために必要な、コミュニ
ケーション能力、情報分析能力、プレゼンテーション能力の向上に対する意欲を備えた人。
・授業を通して世界に通用する創造力やデザイン技術を身につける強い意思を持ち、向学意欲の高い人。
≪情報学部≫
本学部は、本学の教育理念を実践するため、次のような人を受け入れます。
・社会の要請に対応しうる人材として、高い倫理観と豊かな人間力を持った技術者を育成します。そのため、情報収集・分析能力、コミュニケーション能力および協調性を備え、自分で考え自立して行動できる人。
・電気・電子・通信・情報分野における課題解決能力を有した「実践力・創造力ある技術者」を育成します。そのため、上記分野に関する専門技術の修得に熱意を持ち、修得に必要な基礎学力を持つ人。
・「いのちとくらし」の観点から、国際社会あるいは地域社会に貢献できる人材育成を目指しています。そのため、新しい専門領域に対しても向学意欲があり、困難を乗り越える気概のある人。
【情報学科】
本学科は、本学の教育理念を実践するため、次のような人を受け入れます。
・社会の要請に対応しうる人材として，高い倫理観と豊かな人間力を持った技術者を育成します。そのため、情報収集・分析能力、コミュニケーション能力および協調性を備え、自分で考え自立して行動できる人。
・電気・電子・通信・情報分野における課題解決能力を有した「実践力・創造力ある技術者」を育成します。そのため、上記分野に関する専門技術の修得に必要な数学、国語などの基礎学力を身につけていることが望ましく、かつそれらの専門技術の修得に熱意を持つ人・「いのちとくらし」の観点から、国際社会あるいは地域社会に貢献できる人材育成を目指しています。そのため、新しい専門領域に対しても向学意欲があり、困難を乗り越える気概のある人。

28

崇城大学

≪生物生命学部≫
本学部は、「いのちとくらし」に貢献できる人材の育成を目指して、次のような人を受け入れます。
・高い倫理観と豊かな人間性を持ったバイオテクノロジー・生命科学分野の技術者・研究者を育成するため、主体性と協調性、柔軟な思考力と人間性を備えた人。
・バイオテクノロジー・生命科学の専門領域で問題解決力を持つ、技術者・研究者を育成するため、その素地となる専門知識・技能の修得に必要な基礎学力を持つ人。
・本学オリジナルな教育刷新プログラム「SEIP」を実践し、バイオテクノロジーや生
命科学の分野に積極的に取組むことのできる向学心ある人。
【応用微生物工学科】
本学科は、人々の「いのちとくらし」を支える人材の養成を目指して、次のような人を受け入れます。
・バイオテクノロジー分野(食品、医薬品・医療、化成品、農業、環境・エネルギーなど)の技術者および研究者を養成します。その素地となる専門知識や技術の習得に必要な基礎学力と熱意をもつ人。
・バイオテクノロジー分野における実践的な課題解決力を養成するために、積極性と協調性をもち、コミュニケーション能力の向上に意欲的な人。
・生命を尊重し、高い倫理観と豊かな人間性をそなえた人材を養成するために、専門分野以外の人間力の向上に役立つカリキュラムを積極的に学習する意欲のある人。
【応用生命科学科】
本学科は、生命科学の専門知識や技術を活かし、人々の「いのちとくらし」を支える人材の育成を目指して、次のような人を受け入れます。
・高い倫理観をもち、論理的思考力、情報収集・処理能力、コミュニケーション能力を備えて問題解決にあたることができる人を育成します。そのため、主体性と協調性を備えた人。
・生命現象を総合的に理解するための幅広い学際的専門知識や研究技術を身につけるために必要な、化学、生物学、数学などの基本的知識を高校卒業までに身につけていることが望まれます。また、それらの修得に意欲をもつ人。
・生命科学に関する高い学習意欲と知的探究心をもっているだけでなく、豊かな人間
力と本物の実践力の獲得を目指す意欲のある人。
≪薬学部≫
本学部は、本学の教育理念および学部の教育研究上の目的を実践するため、次のような人を受け入れます。
・医療の高度化に対応できる臨床能力に優れた薬剤師を養成します。そのため、専門知識とそれを基盤とした問題発見・解決能力を修得する上で必要な、基礎学力と論理的思考を有する人。
・高い倫理観をもち、患者の立場に立った医療を提供できる薬剤師を養成します。そ

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崇城大学

のため、思いやりと協調性をもってコミュニケーションがとれる人。
・社会に貢献できる薬の専門家を養成します。そのため、強い意志をもち、科学・医療の新しい分野にも積極的に挑戦できる、意欲ある人。
【薬学科】
本学科は、薬学部の教育理念及び教育研究上の目的に基づいて、次のような人を受け入れます。
・高校で修得する化学、数学などについて十分な基礎学力を身につけている人。
・科学に興味を持ち、新しい分野にも挑戦できる意欲がある人。
・思いやりと協調性をもって人とコミュニケーションをとれる人。
・生命の不思議、くすりの力を知りたい人。
・薬の専門家として社会に貢献したい人。
本学大学院の研究科・専攻ごとのアドミッション・ポリシーは以下の通りである。
本学大学院は、教育理念を実践するため、「いのちとくらし」の専門分野における基礎的な知識と実践力に加え、幅広い知識と創造性および独創的な発想によって新分野を開拓する意欲に溢れ、国際性や倫理観を兼ね備えた人材を求めます。
≪工学研究科≫
本研究科は、本学大学院アドミッション・ポリシーに加えて、思いやりと協調性をもち、十分なコミュニケーション能力を持った人を求めます。
【応用情報学専攻(博士後期課程)】
本専攻は、電気・電子・通信・情報の専門分野における基礎的な知識と実践力に加え、幅広い知識と 創造性および独創的な発想によって新分野を開拓する意欲に溢れ、国際性や倫理観を兼ね備えた人材を求めます。
【応用情報学専攻(博士前期課程)】
本専攻は、電気・電子・通信・情報の専門分野における基礎的な知識と実践力に加え、幅広い知識と 創造性および独創的な発想によって新分野を開拓する意欲に溢れ、国際性や倫理観を兼ね備えた人材を求めます。
【機械システム工学専攻(博士後期課程)】
本学大学院および工学研究科のアドミッション・ポリシーに従って、新分野開拓の意欲、国際性、ならびに倫理観を備えた人材を求めます。
【機械工学専攻(修士課程)】
本専攻は、機械工学の専門性を活かし、「いのちとくらし」を支える人材の育成を目指して、次のような人を受け入れます。
・ものづくりや機械工学に深い関心を持ち、その修得に必要な基礎学力と探究心を有

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崇城大学

する人。
・幅広い知識の習得に努め、専門技術を掘り下げ、独創的な発想ができるように努力する人。将来、創造性豊かな技術者・研究者として新分野を開拓するための意欲を持人。
・自然との共生、人々の幸福と安全なくらしの実現に貢献する熱意を持つ人。将来、グローバル社会 で活躍する国際性を身に付けた技術者・研究者になるための努力を惜しまない人。
【宇宙航空システム工学専攻(修士課程)】
本学大学院および工学研究科のアドミッション・ポリシーに加えて、航空あるいは宇宙に関心のある人材を求めます。
【応用化学専攻(博士後期課程)】
・化学を基盤とした自然科学、基礎工学の知識を持ち、本専攻での学習と研究を強く希望する人を求めます。
・化学に係わる問題を発見し、化学の知識を応用して、問題を解決する能力を身に着けたい人を求めます。
・化学の分野で将来、研究者、教育者、技術者となって社会的な貢献を行うことに情熱を持つ人を求めます。
【応用化学専攻(修士課程)】
・化学を基盤とした自然科学、基礎工学の知識を持ち、本専攻での学習と研究を強く希望する人を求めます。
・化学に係わる問題を発見し、化学の知識を応用して、問題を解決する能力を身に着けたい人を求めます。
・化学の分野で将来、研究者、教育者、技術者となって社会的な貢献を行うことに情熱を持つ人を求めます。
【環境社会工学専攻(博士後期課程)】
本専攻は、広範な分野を統合し調和のとれた専門性をもつ人材の養成を目指して、次のような人を受け入れます。
・人間の尊厳と環境の調和を認識し技術者・研究者としての倫理観を持ち、協調性とコミュニケーション能力を有する人。
・より高度な建設技術やデザイン能力を身に着けるための各分野での基礎的な専門知識を有し、主体的に高い研究意欲を有する人。
・世界的或いは地域的視野で物事を思考し、社会に貢献する意欲をもつ人。
【建設システム開発工学専攻(修士課程)】
本専攻は、学部教育で培われた専門性の更なる養成を目指して、次のような人を受け入れます。

31

崇城大学

・人間の尊厳と環境の調和を認識し技術者・研究者としての倫理観を持ち、協調性とコミュニケーション能力を有する人。
・より高度な建設技術やデザイン能力を身に着けるための各分野での基礎的な専門知識を有し、自主的な行動力を有する人。
・世界的或いは地域的視野で物事を思考し、社会に貢献する意欲をもつ人。
【応用微生物工学専攻(博士後期課程)】
本専攻では、生物工学およびその関連分野の専門知識と技能を応用展開できるように努力できる人を 求めます。また、世界的な視野に立って物事を判断できる人、技術者倫理や生物倫理を備えることがで きる人を求めます。
【応用微生物工学専攻(修士課程)】
本専攻では、微生物を主とする生物工学およびその関連分野の専門知識と技能を幅
広く身に付ける教 育を行い、社会のために役立てることができる人材を育成します。
特にバイオテクノロジー分野では、食品、環境、医薬に関する最先端の技術に習熟し、他者と協力して複雑な問題を解決できるデザイン能 力を持った技術者を育てます。
そのため、世界的な視野に立って幅広く生物生命を尊重する倫理と技術 の融和を目指し、自らの実験研究を主体的に行える人を求めます。また、生物工学およびその関連分野 の基礎知識に習熟し、チームワークでの協調性と工学的センスを持った人材を求めます。
【応用生命科学専攻(博士後期課程)】
本専攻は、生命科学の基盤的・先端的な専門知識・技能を修得し、「いのちとくらし」
を支える人材の育成を目指し、次のような人を受け入れます。
・高い倫理観を持ち、協調性とコミュニケーション能力を備えた人。
・生命科学の幅広い知識や専門技能をもって、創造性や独創性を養う意欲のある人。
・生命科学における研究能力を育てるために、国際的な視野で新規な分野に挑戦できる人。
【応用生命科学専攻(博士前期課程)】
本専攻は、生命科学の基盤的・先端的な専門知識・技能を修得し、「いのちとくらし」
を支える人材の育成を目指し、次のような人を受け入れます。
・高い倫理観を持ち、協調性とコミュニケーション能力を備えた人。
・生命科学の幅広い知識や専門技能をもって、創造性や独創性を養う意欲のある人。
・生命科学における研究能力を育てるために、国際的な視野で新規な分野に挑戦できる人。
≪芸術研究科≫
本研究科は、本学大学院アドミッション・ポリシーに従い、協調性と十分なコミュニ
ケーション能力を持った人を求めます。

32

崇城大学

【美術学専攻(博士後期課程)】
本専攻は、修士課程までの教育で培われた専門性の更なる養成を目指して、次のよ
うな人を受け入れます。
・芸術の各分野(美術、デザイン)におけるさらに高度な専門家になることを目指す人。
・研究者・制作者としての倫理観を備え、協調性とコミュニケーション能力を有する人。
・世界的あるいは地域的視野で制作や問題を思考し、芸術の専門家として社会に貢献する意欲を持つ人。
【美術専攻(修士課程)】
本専攻は、教育理念を実践するため、次のような人を受け入れます。 日本画、洋画、彫刻、芸術文化、視覚芸術の各専門分野における基礎的な知識に加え、表現や理論的な 思考などの能力を自ら学び開拓する意欲に溢れ、優れた専門家や研究者をめざす
人を求めます。
【デザイン専攻(修士課程)】
本専攻は、教育理念を実践するため、次のような人を受け入れます。 視覚・情報デ
ザイン領域または製品・空間デザイン領域の専門分野における基礎的な知識に加え、幅広 い知識と創造性および独創的な発想によって新分野を開拓する意欲に溢れ、国際性や倫理観を兼ね備えた人を求めます。
≪薬学研究科≫
本研究科は、本学大学院アドミッション・ポリシーに加えて、医療科学的・薬学的センスと十分なコミュニケーション能力をもち、薬物治療の発展に貢献する意欲に溢れた
人を求めます。
【薬学専攻(博士後期課程)】
本専攻は、本学大学院アドミッション・ポリシーに加えて、医療科学的・薬学的センスと十分なコミュニケー ション能力をもち、薬物治療の発展に貢献する意欲に溢れた人を求めます。
【エビデンス集・資料編】【資料 2-1-1】崇城大学のアドミッション・ポリシー
大学ホームページ【資料 F-13】と同一

アドミッション・ポリシー（HOME＞入試関連＞入試情報サイト＞入試概要＞アドミッション・
ポリシー）（HOME＞入試サイト＞入試概要＞アドミッション・ポリシー）（HOME＞大学紹介＞大学概要＞崇城大学 3 つのポリシー＞アドミッ
ション・ポリシー）【資料 2-1-2】入試ガイド 2019

P47～4933

崇城大学【資料 2-1-3】入学試験要項 2019

P3～6

【資料 F-4】と同一【自己評価】
入学者受入れの方針が明確にアドミッション・ポリシーに定められており、それらの周知についても適切に行われていると判断している。

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証【事実の説明】
大学全体のアドミッション・ポリシーに明記している「思いやりと協調性をもってコ
ミュニケーションがとれる人」、「基礎的学力、並びに修得意欲をもつ人」、「粘り強く活力のある人」を受け入れるため、本学では多様な入学試験を実施している。
面接試験を除くすべての試験(科目、小論文、デッサン)の問題作成については、学内で組織する「入学試験問題作成委員会」で共通事項を確認したうえで、基礎的学力、ならびに修得意欲を確認するための試験問題を学内で作成している。面接試験についても各学科のアドミッション・ポリシーに沿った面接試験を行っている。
例えば、「専願志入試」では、各学科のアドミッション・ポリシーに沿った小論文(学科ごとにテーマが異なる)と面接試験を行っている。
また、一部の学科においては、入試成績と入学後の成績を結びつけ、学科のアドミッ
ション・ポリシーに沿った人材を各入試で選抜できているかを検証し、次年度の入学者
選抜時に活用している。
【エビデンス集・資料編】【資料 2-1-4】崇城大学のアドミッション・ポリシー
大学ホームページ【資料 F-13】と同一

アドミッション・ポリシー（HOME＞入試関連＞入試情報サイト＞入試概要＞アドミッション・
ポリシー）（HOME＞入試サイト＞入試概要＞アドミッション・ポリシー）（HOME＞大学紹介＞大学概要＞崇城大学 3 つのポリシー＞アドミッ
ション・ポリシー）【資料 2-1-5】平成 31 年度大学院入学試験要項

修士課程【資料 F-4】と同一【資料 2-1-6】平成 31 年度大学院入学試験要項

博士後期課程、博士課程【資料 F-4】と同一【自己評価】
多様な入学試験を実施することによって、入学者受入れ方針に沿った学生を受け入れていると判断している。

34

崇城大学

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【事実の説明】
平成 26(2014)年度～平成 30(2018)年度において全学的な入学定員に対する充足率は1.0～1.1 と定員充足を継続的に維持している。志願者数は増減を繰り返しているが、入学者数は 820 名前後を維持しており、本学を第一希望としている志願者層の受け入れが適切にできているからだと言える。これまでは薬学部を中心として定員を充足していたが、平成 29(2017)年度においては、全学部で定員を充足している。
【エビデンス集・資料編】【資料 2-1-7】学部、学科別の志願者数、合格者数、入学者数の推移（過去 5 年間）【自己評価】
定員を充足し、全学では適正な人数の学生を受入れている。しかしながら、一部の学科で定員の未充足や 1.3 倍を超える受入れとなっている。いずれも単年度の受入学生数の増減の影響が顕著に現れたものであり、全体的には適切な受入学生数が維持されていると判断している。
（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
一部の学科で定員の未充足や 1.3 倍を超える受入れとなっているため、入学定員の適切な数を維持することに努める。また、今後は、全ての学科で検証できるように努めて
いく。

2－2

学修支援

2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2－2 の自己判定「基準項目 2－2 を満たしている。」
2-2-①

教員と職員の協働をはじめとする学習支援体制の整備【事実の説明】
本学の学修および授業に関する事項は、教員と職員で構成している教務委員会で主に立案し、協働して検討・審議を行っている。また、審議された事項を教授会、大学協議会に報告し、学長が決定している。
履修指導については、入学直後や各学年のオリエンテーションで教務課が学科と協働して説明資料を作成し、適切な履修指導を行うとともにWeb履修登録を円滑に進めている。
学修支援および授業支援については、学生生活に関する悩みなどの相談窓口として学生支援センターを設置し、専任の職員が常駐するとともに、総合教育センターの教員から選出した学習相談員により、時間割表を設けて質問などに対応している。また、専門

35

崇城大学

教育に関する相談については、担任およびチューターと連携を取り対応を行っている。
入学前の学修支援については、高大連携WG委員会が中心となって、推薦系・専願系
入試の入学予定者全員を対象に、「入学前スクーリング」を12月と2月に2回実施し、学科指定による数学、英語、物理、化学、時事問題において大学独自のトレーニングノー
トの配布と添削指導を行い、学力の向上・維持を図っている。特に、大多数の学科が指定している数学においては、専任教員および学生ピアサポートによる少人数クラスの添削指導を行っている。また、入学前スクーリングでは、推薦系・専願系合格者がスムー
ズに大学での学修生活に入れるように、４年生の卒業制作展の見学や新担任との顔合わせなど学科独自のプログラムも実施されている(入学前教育プログラム)。
入学時に、国語、数学、英語の3教科について「プレースメントテスト」を実施し、上記の基礎力調査とともに、入学生の実力評価の資料として授業等に役立てている。また、
数学、英語、物理の3教科の基礎科目については、プレースメントテストの結果を基に習熟度別にクラス編成を行い、学生の個々の能力に対応した授業を行うことで、学習意欲の向上を図っている。
オフィスアワーについては、全学的に実施しており、各学科にて日程を決め学生へ周知し、学生の自主的な学習を促すための学修支援を行っている。また、オフィスアワー
に加え平成23(2011)年度からは、教員1人に対し5人の学生を割り当てる「チューター制」
を導入し、きめ細やかな学習・生活指導体制の確立を目指している。
平成27(2015)年1月からは、文部科学省の「大学教育再生加速プログラム」に採択され、学生の自律学修施設(全学SALC、各学科SALC)を設け、アクティブ・ラーニングの授業実施やファカルティ・デベロッパーおよび学生ファシリテーターによる自律学修を促す
助言のスペースをつくり、主体的に行動できる社会人の育成を目指し、学修支援を行っている。
【エビデンス集・資料編】【資料 2-2-1】Web 履修登録について【資料 2-2-2】Web 履修登録の流れ（配布資料）【資料 2-2-3】学生支援センター
大学ホームページ

学生支援センター（HOME >学生生活>学生生活サポート>学生支援センター）【資料 2-2-4】学生支援センター待機教職員時間割（平成 30 年度前期）【資料 2-2-5】大学案内 2019

アクティブ・ラーニングでのサポート(P15)【資料 F-2】と同一【資料 2-2-6】高大連携 WG 委員会資料および議事要録(H29.9.15)【資料 2-2-7】入学前スクーリング資料【資料 2-2-8】オフィスアワー一覧について（各学科科目シラバス

抜粋）【資料 2-2-9】全学 SALC・学科 SALC での学修支援の時間割表【資料 2-2-10】崇城大学 AP 事業「大学教育再生加速プログラム」報告書

36

崇城大学

【自己評価】
学修支援については、学生支援センターおよび全学SALC、各学科SALCが設置されており、学生が積極的に活用している。

2-2-②

TA（Teaching Assistant）等の活用を始めとする学修支援の充実【事実の説明】
本学では、実験・実習・演習等をより効果的に行うためにTA（Teaching Assistant）
による教育支援体制を実施している。また、博士課程大学院生を学生助手として採用し、教育の補助業務にあたらせ、きめ細やかな学部教育の実現を目指している。この制度は、大学院生が将来教員や研究者になるためのトレーニングの機会の提供や経済的支援を目的としている。
【エビデンス集・資料編】【資料 2-2-11】ティーチングアシスタントに関する規程【資料 2-2-12】学生助手に関する内規【自己評価】
TA・学生助手の採用による実験科目や演習科目等の授業支援ならびに学修支援を行い、十分な支援が行われていると判断している。
（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
オフィスアワーについて、利用状況調査を実施して、学修支援の充実に結びつける。
また、教員と職員の協働を強化し、さらに効果的な学修支援および授業支援の充実を行う。
また、各学科SALCのさらなる活用を促し、学生の自律学修をさらに支援する。

2－3
2-3-①

キャリア支援教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2－3 の自己判定「基準項目 2－3 を満たしている。」（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備【事実の説明】
本学における社会的・職業的自立に関する指導のための体制の概略を下図に示す。教育課程内外が下図のように連携して指導を行っている。

37

崇城大学

図 2-3-1

指導体制概略図

教育課程内では４学部で基幹キャリア教育を展開している。基幹キャリア科目は、①
早期から人生観・職業観を考える場を持つ、②社会的・職業的自立に必要な基礎学力やスキルを養う、③社会や企業へ受け入れられる「人間力」を養成する、④社会、経済、政治等について知識を深める、の 4 点で構成される。3 学部で初年次教育として行う必修科目「キャリア基礎Ⅰ」ではグループ学習によるアクティブ・ラーニングを行い「社会人基礎力」について学生自身による自己評価を実施・記録している。また、文部科学
省は地域が求める人材を養成するために必要な教育カリキュラムの改革を断行する大学の取組を支援することを目的として「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）」に参画し、本学は熊本県内の他大学や企業と連携し COC+事業を推進することにより、学生の就職に尽力している。
教育課程外においては、就職部が中心となって就職ガイダンス、合同企業説明会、就職活動のための各種講習会、業界説明会、各種模擬テストを実施している。また、就職部にキャリアカウンセラー(就職相談員)を配置し、予約制で各1時間程度の個別面談を実施している。
就職部が窓口となり、全学部全学科を対象にインターンシップ支援を行っており、平成29(2017)年度のインターンシップ参加学生数は137名であった。インターンシップの特徴的な支援として、本学が加盟している「大学コンソーシアム熊本」主催のインターンシップがある。このインターンシップでは、就職部へエントリーシートを提出した
後、就職部職員による面接を経て企業を紹介している。インターンシップ参加後は、大学コンソーシアム熊本に加盟している大学と合同で成果発表会を開催し、実習レポート

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崇城大学

を基に振り返りと成果の確認を実施している。その際、学生を受け入れた企業等も参加しており、今後の就職活動へのアドバイスをもらっている。また、各学科から就職指導を担当する教員として1名以上任命されるキャリアアドバイザーを中心に担任、チュー
ター、卒業研究担当の各立場で学生の個別指導を実施している。さらに、担任とチュー
ターは入学時から定期的に担当学生に対して面談を行い、進学および就職の相談・助言を行っている。
図2-3-1に示した各教育指導関係者が情報共有し、改善を行うために教育課程担当
者、就職部および学科教員による就職委員会(年間1回)、キャリアアドバイザー会議(随時)、キャリアカウンセラー会議(年間12回)を実施している。
表2-3-1に最近3年間の就職者数等の実績を示す。
表 2-3-1
年度

就職率(％)

就職者(人)

就職希望者(人)大学院進学者(人)平成 29(2017)年度

99.7

588

590

60

平成 28(2016)年度

100

574

574

55

平成 27(2015)年度

99.4

523

526

49

【エビデンス集・資料編】【資料 2-3-1】崇城大学 就職委員会規程【資料 2-3-2】学生便覧 2018（P32,44,49,54)【資料 F-5】と同一【資料 2-3-3】2018 PLACEMENT GUIDE（就職手帳）【資料 2-3-4】求人票（本学指定）【資料 2-3-5】後援会総会配布資料
6.大学資料（１）就職関係資料（P11~22）【資料 2-3-6】平成 29(2017)年度卒業生の就職状況（平成 30 年 4 月 20 現在）【自己評価】
平成26(2014)年度の卒業生以降、就職内定率99％以上を継続している。また、平成
29(2017)年度に実施した卒業生アンケート調査では就職満足度が94.0％と高い値であった。社会的・職業的自立に関する支援体制の整備は適正であると判断している。
（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
現行の基幹キャリア教育の科目群は、科目ごとに独立して運用されており、全体の教育目標はなく、科目間の整合性・接続性、さらにカリキュラム上の位置づけにも多くの問題が存在した。
そこで、社会で求められる「問題解決力」「継続的な学習力」「主体性」「チームワーク力」などのスキームを、個々の教員の努力だけに委ねるのではなく、大学全体のものとして再編成し、さらに学部系統ごとの特徴を踏まえて、４年間を通じた継続的な学
修プログラムを構築し、産業界との接続を図ることにした。具体的には企業による提供

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崇城大学

課題の解決型学修を基礎教育課程と専門教育課程相互で実施することである。大学・学生側にとって、正規の授業時間帯で活動できること、実施学年次までに修得した専門知
識・スキルを用いて実社会・企業等の具体的な課題や問題の最善解を導き出すことなど
教育効果は高い。企業にとっても、すべての授業時間で学生の指導を担当せずともよ
く、学生とのコミュニケーションも図れ、自社の紹介や若手社員の研修を兼ねることができるなどメリットは大きいと考えている。
また初年次教育についても、本学で学ぶに当たってのスタディスキルとスチューデン
トスキルとを学修する初年次教育必修科目として明確な位置づけをおこない、その教育コンテンツとしてキャリア教育の要素を多用することにした。例えば、①eポートフォ
リオによる自己管理と時間管理を身につけ、②新聞による社会動静への関心を深め、③チームによる所属学科ホームページのリニューアルと学科研究室調査とプレゼンテーシ
ョンを行い、④専門領域に関する技術や研究、現時点で将来就職したいと考える職業、
特定の企業調査（全国展開企業と出身地企業）レポート作成し、⑤学修活動を職業活動に置き換えて学生自身に意識改革を求めることなどである。
これらは平成28(2016)年度から現行基幹キャリア教育科目において一部試行しているが、平成31(2019)年度の新カリキュラムから正式に運用することにしている。
また、新カリキュラムには、インターンシップの単位化を盛り込んでいる。具体的には、事前学修による職業意識の確認、実働5日以上のインターンシップと日報（eポートフォリオ）の作成、事後学修としてインターンシップ成果報告書の作成とプレゼンテーションを課すことにしている。担当はキャリア系教員と就職課員との教職協働体制で臨むことになる。
教育課程外では、多様な学生が入学している状況の中で、基幹キャリア科目を補完する内容で低学年から参加できる企業見学の実施を検討し、就職ガイダンスではより実践的な内容の取り組みを行っていく。
さらに毎年開催している「企業と崇城大学の人材育成研究会」において、平成30(2018)年度に学生プロジェクト活動をとおした学生自身の成長報告会を試行した。企
業側の評価が高かったため、次年度以降は企業提供の課題を解決したチームの報告会開催を予定し、企業との連携を授業レベルでおこなう「大産接続教育」の確立を目指す。

2－4
2-4-①

学生サービス
学生生活の安定のための支援（1）2－4 の自己判定「基準項目 2－4 を満たしている。」（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-①

学生生活の安定のための支援【事実の説明】
学生生活安定のための支援は、学生部が統括し、学生サービス、学生生活指導、保健管理、課外活動支援、奨学金関係、学生の生活相談、寮の運営等について学生厚生課が

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崇城大学

担当している。また、健康相談は保健室と健康支援センター、学生相談と学修支援については学生支援センターが担当している。さらに、本学の教育の取組である「クラス担任制」および「チューター制度」の導入により、教職員が連携をしたサポート体制を確立している（図 2-4-1）。

図 2-4-1

学生サポートイメージ

学生の学生生活全般に関わる諸問題を審議する機関として学生厚生委員会を設置している。学生厚生委員会は、学生部長を委員長とし、各学科の代表教員（教授、准教授）、
学生厚生課長を委員とする 14 人で構成される。審議内容のうち、表彰関係は、学生厚生委員会において審議し、学長が決定する。また、懲戒については、学生厚生委員会および各学部の教授会で審議の上、学長が決定し、関係部署に速やかに周知できる体制となっている。
健康面での支援は、保健室では身体測定、健康診断の実施、月 1 回の学校医による健康相談などの健康支援を行っている。健康支援センターでは、自由に利用可能なトレー
ニング室を備え、また、学生が課業日の空き時間にスポーツに親しめるようにスポーツ用具の貸出を行っている。
学生支援センターは、学習相談員(11 人)、学生相談員(3 人)、学生支援専門員(1 人)およびカウンセラー(4 人(内訳)臨床心理士 3 名、社会福祉士 1 名)、健康支援センター支援者(4 人)をかかえ、学習相談員による学習面(学習が遅れている学生や単位未修得学生へ

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崇城大学

の指導)での支援と共に学生相談員や学生支援専門員における学生生活における悩みの相談・指導また学内外のトラブルに関する相談に応じ、担任、チューター、カウンセラーと連携を図りながら支援を行っている。（表 2-4-1 参照）
なお、カウンセラーは工学部・情報学部・生物生命学部に担当者 1 人、および芸術学
部・薬学部にそれぞれ担当者 1 人を配置し、その総括責任者として臨床心理士の資格を持つ准教授 1 人を置いている。特に、近年増加傾向にある発達障害を有する学生への対応を十分にするために、教職員研修を重ね資質向上を図っている。さらに、平成 23(2011)年度より、崇城大学教育改革プログラムにより、工学部・情報学部・生物生命学部でチ
ューター制を導入し、担任と連携して学生へのきめ細かな指導に当たっている。
また、「障害者差別解消法」の施行により、障害のある全ての学生に係る修学支援について定めたガイドラインも平成 29(2017)年 3 月に策定した。
表 2-4-1

平成 29 年度月別相談件数（）内は学修相談件数

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

計

件

443

373

414

335

204

318

390

333

284

298

277

171

3,840

数

(356)

(267)

(289)

(215)

(143)

(263)

(312)

(268)

(220)

(253)

(224)

(131)

(2,941)

福利厚生を含めた日常の生活面での支援体制としては、学生食堂の充実を図るために
食堂委員会を設けて改善等様々な提案を行っている。また、学生寮（女子マンション・空港キャンパス寮）の管理運営については、学生寮管理運営委員会を設け入寮者へのサービス向上を図っている。
食堂については、昼食を提供するだけでなく朝食を 100 円(通常 250 円)で提供するサービスを行っている。また、芸術学部・薬学部キャンパスでは土曜日にも食堂を開け土曜日に登校する学生へのサービスに努めている。さらに、池田キャンパス本食堂では眺
めの良い窓際に 1 人席を 20 席設け 1 人での食事を摂れるように工夫しているほか、「SILC カフェ」(平成 30(2018)年 4 月オープン)や新 D 号館(平成 30(2018)年 8 月完成
予定）などで空き時間を快適に過ごせるような空間づくりにも努めている。
その他、近隣の駅から無料運行しているシャトルバスに関しては、サークル活動を行う学生や残って勉強をしている学生の要望に増便やルートの延長を行うことで臨機応変に対応をしている。また、キャンパス内に銀行や郵便局の ATM、書店、各種料金の振り込みができるコンビニなどを設置しサービスを提供している。
奨学金制度は、経済的な理由で就学に困難をきたす学生を支援するために本学独自の奨学金制度を設けている。また、日本学生支援機構および地方自治体・財団法人・民間団体等の各種奨学金制度などの活用を推奨している。
本学独自の奨学金は、入試結果により給付する「未来人育成特待生制度(ミライク)」、
在学中の成績により給付する「学業優秀奨学生制度」の 2 つがある。さらに、家計急変者に対しては同窓会の貸与奨学金制度がある。特待生制度については、長引く世界的不況を受けて入学する学生に経済的支援を行なうべく平成 23(2011)年度より「特待生制度」の枠を拡げたが、さらに、平成 25(2013)年度より崇城大学創立 50 周年記念事業として未来人育成を謳った「未来人育成特待生制度(ミライク)」の名称で給付額、対象人数枠を

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崇城大学

大幅に拡大したところである。
私費外国人留学生(学部生、院生)については、留学生からの申請により経済的負担を軽減する目的で授業料を 50％に減免する経済支援を行っている。
アルバイトを必要とする学生に対しては、学業の妨げとならないように時間や職種内容に制限を設け、教育的配慮や安全性を考慮した上で、学生のアルバイトとして相応しいものを「アルバイト募集」の掲示板で紹介している。
学生の課外活動については、学友会活動、サークル活動や学生プロジェクトへの支援を行っている。具体的には、旅費交通費等経費の援助、会場までの大学バスでの送迎を行っている。また、「学生の課外活動の活性化を図る」ワーキンググループ（教員および職員で構成）、学生厚生課および学友会委員会の学生が三位一体となり、体育系サークル
幹部を対象とする「リーダー養成プログラム」を実施し、学生のリーダー育成にも努めている。
課外活動を表彰する制度も設けており、優れた成績・成果を収めた学生や団体を対象とする課外活動表彰制度では表彰し記念品の贈呈を行っている。表彰は、卒業時(1 回)または善行賞(年 2 回)を実施している。
さらに、平成 25(2013)年 12 月に制定された崇城大学クレドの目標の一つである学生の成長をサポートする意味から、「笑顔と感謝の表彰制度」を創設、年間 4 回表彰式を執り行い学生の頑張りに報い、併せてやる気(モチベーション)を喚起している。初回の平成 27(2015)年 1 月から平成 30(2018)年 3 月までの受賞学生は延べ 2,581 人(計 20 回開催)である。
学友会には「総務委員会」、「体育委員会」、「文化委員会」の 3 委員会と学園祭の統括を行う「井芹祭実行委員会」がある。学友会主催行事として、「遠歩会」、「美井展」、「大運動会」、「井芹祭」、「田原坂駅伝」等があり、多くのサークル員や一般の学生が参加している。これらの行事に関して学生厚生課が指導・助言・支援を行っている。
体育委員会と文化委員会には、55 のサークルが所属しており、各サークルには教職員の顧問が配置され、さらに、サークル活動によっては外部指導者を委嘱している。
また、本学は、エコ・キャンパスの実現を始め環境教育の一環として「ecoactive 同好会」等の各種ボランティアサークルによるボランティア活動を奨励している。
その他、学科所属の課外活動として機械工学科と情報学科の学生からなる「ロボット研究会」、機械工学科の学生による学生フォーミュラなど、学生プロジェクトによる各大会への出場にも積極的な支援を行っている。また、平成 26(2014)年度から設置された、学生のベンチャーマインド醸成を目的とした授業科目「ベンチャー起業論Ⅰ、Ⅱ」に付随する、大学公認の起業部の活動についても大学を挙げて支援を行っている。
【エビデンス集・資料編】【資料 2-4-1】学生支援体制（組織図）【資料 2-4-2】第 2 号

学生支援センター事業報告書【資料 2-4-3】障害学生支援ガイドライン【資料 2-4-4】新入生のための GUIDE BOOK 2018
【資料 2-4-5】チューターガイドブック

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平成 28 年度～平成 29 年度

崇城大学【資料 2-4-6】大学ホームページ（HOME＞学生生活＞学生支援センター）（HOME＞学生生活＞メインキャンパス（池田キャンパス））（HOME＞学生生活＞奨学金等）（HOME＞学生生活＞サークル・学生プロジェクト）（HOME＞学生生活＞笑顔と感謝の表彰制度）（HOME＞大学紹介＞崇城大学クレド）（HOME＞入試関連＞入試情報サイト＞崇城大学の特待生制度＜ミライク＞）【自己評価】
以上のことから、学生生活満足度向上を目指し、学生一人一人に寄り添った学生支援
やハードおよびソフト両面に目を向けた学生サービスの質の向上に力を入れており、評価できるものと判断している。
（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
奨学金支援については、入学試験で選考する特待生だけではなく、入学後の成績が優秀な学生を評価し給付する学業優秀奨学生の枠の拡大について検討し、さらに学業のみ
ならず課外活動でも評価されるような文武両道の学生の支援への拡大の充実を検討する。
学生支援については、学生支援センターおよびチューターのきめ細かな面談により多くの学生を支援しているが、発達障害を有する学生を含め多様化する学生に対応するため、教職員へガイドラインの周知および研修を計画的に実施していく。

2－5

学修環境の整備

2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－5 の自己判定「基準項目 2－5 を満たしている。」（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理【事実の説明】
昭和 42(1967)年、熊本市西区池田地区に開学以来、校地・校舎の拡充を推進し、現在の規模に到っており、工学部・芸術学部・情報学部・生物生命学部・薬学部の施設全般を集約した当敷地を池田キャンパスと呼称している。周辺は熊本市環境基本条例に基づいた緑地指定(キャンパスの一部が環境保護地区
囲まれた広大な学習環境を整備している。

44

面積 26,673m2)を受けており、自然に崇城大学

平成25(2013)年度には、情報学部棟1階にキャンパススタジオとなるSCB放送局を整備・開設した。プロが使用する最新機器を導入し、最先端のアクティブ・ラーニングを展開している。
平成26(2014)年度には、文部科学省「大学教育再生加速プログラム(AP)」のアクティブ・ラーニングに採択され、図書館1階に全学SALC、各学科に学科SALCを整備した。
平成27(2015)年度には、学生のものづくりへの情熱を支え、伸ばすために、G号館1階を改修し「崇城大学ものづくり創造センター」(SUMIC)を整備した。パネルソー、
小型レーザー加工機、カッティングマシーン、大型プリンターなどを備えた組み立て加工スペースと、旋盤、フライス盤など大型加工設備を備えた機械加工スペースを新設した。学部学科を問わず、安全教育を受けてライセンスを取得すれば、いつでも誰でもアート作品や実験機具作りができる施設となっている。
また、G号館2階にアントレプレナーシップの育成を目指した起業家育成プログラムを実践する場を整備した。
さらに、英語をマスターし世界で活躍する人材の育成を目指すため、M号館2階に学生の海外留学や留学生との交流活動を支援する体制を整えた国際交流センターを整備している。
平成29(2017)年度には、個々のレベルに合わせた自律学修を支援するエリアや、カンバセーションラウンジを完備した英語学習施設SILCを新築した。また、スマートフ
ォンや自宅のパソコンからいつでもどこでも英語学習できるオンライン学習プログラムを実践できる環境を整備している。さらには、1階にはカフェを設け、学生がリラック
スできるスペースや、学生同士が集える場としても整備している。
体育施設としては、体育会館(剣道場・柔道場・卓球場・トレーニング室を含む)、400m
陸上競技場、ソフトボール球場 2 面、硬式野球場、屋内野球練習場、テニスコート 6 面、弓道場、空手道場、射撃場(エアライフル・スモールボア)、プール施設を整備している。
このような体育施設は、総合教育のスポーツ実習やサークル活動に大いに活用されている。平成 25(2013)年度と平成 26(2014)年度には、体育会館アリーナ、体育会館内剣道場の床全面改修を行い、これまで老朽化が進行していた床がリニューアルされ、総合教育のスポーツ実習やサークル活動が安全に行える環境がより一層整ったと言える。
芸術学部と薬学部の学生が主に利用する売店の2階には8時～21時半まで利用可能な
自習室を整備し、薬学部の学生が国家試験対策のための自学自習ができるスペースとして利用している。
熊本の空の玄関口となる熊本空港内には、滑走路と接続する日本の大学で唯一空港キャンパスを有している。空港キャンパスは、実習棟・格納庫が整備された南ウイング、
格納庫・フライトシミュレーター棟・体育会館・学生寮・食堂、実習機(双発3機、単発11機を保有)を整備している北ウイングがあり、工学部宇宙航空システム工学科の航空整備学専攻、航空操縦学専攻の学習施設として充実した環境を整えている。
校地・校舎・設備等の維持管理については、規程に定められた業務分掌に基づき、主として庶務課・施設課が担当している。清掃管理・守衛業務については庶務課が担当しており、時間外の維持管理については、管理委託体制を整備し非常時に備えている。

45

崇城大学

その他、全学的な施設・設備の維持管理は施設課が担当している。委託業者への依頼が多いのが現状であるが、特に電気設備、給排水衛生・空調設備の営繕工事等に関しては、専門の委託業者が緊急時の対応に備えている。また、環境緑化整備、防火・防災関係設備、昇降機などの定期点検・整備作業については、専門業者と保守契約を締結し、教育研究環境における安全衛生の管理に努めている。
建物の老朽化対策については、平成18(2006)年度・19(2007)年度で現在のSILC・体育会館・E号館の耐震調査を実施し、E号館に関しては、平成20(2008)年3月から9月にかけて耐震化改修工事を実施した。また、平成24(2012)年度から平成25(2013)年度にかけては、文部科学省の学校施設整備費補助金の交付内定を受け、部室棟・道場棟の耐震補強工事を行った。平成28(2016)年4月、熊本地震により、SILCとD号館において、主要構造が大きな損傷を受けたため、建物の改築工事に着手した。
SILCについては平成30(2018)年3月に竣工し、新D号館については、平成30(2018)年8月に竣工予定である。空港キャンパスにおいては、主要構造が損傷した講義棟および宿泊棟Aについて耐震診断の下、平成28 (2016)年度において耐震補強工事が完了した。
【エビデンス集・資料編】【資料 2-5-1】2018 校舎等配置図（P2～3）【資料 2-5-2】2018 大学案内（P 11～16）【資料 F-2】と同一【資料 2-5-3】2018 大学案内（P 19～22）【資料 F-2】と同一【自己評価】「校地は、教育にふさわしい環境をもち、校舎の敷地には、学生が休息その他に利用するのに適切な空地を有するものとする。」（大学設置基準第 34 条）という基準を満たすのに十分なキャンパスの広さを有しており、充実した教育環境の整備と、適切な運営・管理を行っていると判断している。

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用【事実の説明】
各学科棟には、各分野における実験機器等を設置した実験・実習室および演習室などを備えているが、その他にも以下の施設を有している。
○機械工学科実験実習棟（工学部・機械工学科）○宇宙航空サテライト（工学部・宇宙航空システム工学科）○衝撃先端技術研究センター（工学部・機械工学科・ナノサイエンス学科）○硯川実習棟（芸術学部）○崇城大学ギャラリー（芸術学部）○エネルギーエレクトロニクス研究所（情報学部）○医薬工学実験棟（生物生命学部・応用生命科学科）○薬用植物園（薬学部）○DDS(Drug

Delivery

System)研究所（薬学部）

46

崇城大学
○生物科学研究棟（薬学部）
この他、学科棟の一部を利用しているが、学科とは独立した機能物質解析センターな
どの学内、学外から利用できる施設があり、そのための設備を整備している。
図書館については、本館・薬学部図書室・芸術学部図書室からなる。図書館の蔵書数
は 20.4 万冊で、視聴覚資料は 3,122 点である。閲覧室の座席数は本館、各図書室を合わせて 523 席を設けている。平成 26(2014)年度に文部科学省「大学教育再生加速プログラム(AP)」の採択により図書館１階に全学 SALC が整備された。全学 SALC の閲覧席は
114 席あり、自律学修およびグループごとのディスカッションや授業に活用されている。
1 階 2 階はコミュニケーションをとりながら、3 階は静かに利用するスペースとして学生の目的に応じて環境を整えている。さらに、各学科に学科 SALC が設置され、利用促進および図書の充実を図っている。
開館時間は、平日 8 時 30 分から 21 時、土曜日は 10 時 30 分から 18 時である。
近年、図書館の役割は多様化しているが、学生が図書館の本をどれくらい利用するかは、依然として図書館がどれだけ有効活用されているかの重要な指標となっている。本学では、学生一人あたりの貸出冊数が年間 3 冊であり、全国の同じ規模の大学と比べると約半分。この問題に対し、学生が図書館を積極的に活用するためには、役立つ資料の提供が重要であるが、適切な図書を選定するためのシステムがなく、図書館蔵書の健全な新陳代謝が進んでいない。現状を改善する為、平成 29(2017)年度より 2 階のシラバス
参考書および学科推薦図書、課題関連図書、さらに 3 階の専門図書の円滑な更新作業を進めるにあたり、授業・研究および教員との連携強化に努めている。具体的には、各授業で、図書館の学科推薦図書等を活用した課題を設け、シラバスに記載するよう全教員に依頼している。また、古く役に立たないと考えられる館内図書の除籍や、最新の研究
内容とは乖離しているが保存が必要な資料については、閉架書架へ移動するなど、資料の更新率向上に努め、整備した図書の利用促進を図り、活性化することを目指す取り組みを行っている。
また、学生の図書館利用目的調査(スペース利用)では、総利用者数の内、講義に関する資料の利用の割合が、平成 26(2014)年度 21％であったのに対し、平成 29(2017)年度は36％と増大している。
【エビデンス集・資料編】【資料 2-5-4】2018 校舎等配置図（P2～3）【資料 2-5-1】と同一【資料 2-5-5】平成 29 年度図書受入集計表（平成 30 年 4 月 1 日現在）
【資料 2-5-6】崇城大学データバンク【自己評価】「大学は、学部の種類、規模等に応じ、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料を、図書館を中心に系統的に備えるものとする。」(大学設置基準第 38 条)という基準を満たしていると判断している。
図書館については、教育目的の達成のため、適切に整備し、かつ有効に活用してい
る。

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崇城大学

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性【事実の説明】
建築法令遵守はもとより利便性に応じて、車椅子や障害を持つ学生に対するバリアフリー化を推進しており、多目的トイレの増設、便器洋式化への改修計画に基づき、各建物にはスロープやエレベーターを整備している。直近では、平成 24 年度に N 号館、平成 25 年度に M 号館を竣工し、関連法令ハートビル法に基づき、バリアフリー化を行っている。平成 29 年度竣工の SILC 棟においても同様である。また、N 号館・ M 号館を中心に各建物を結ぶ通路屋根を設置しており、学生が天候に左右されず快適に移動ができるよう整備している。さらに通路に段差を無くすバリアフリー化の計画においても、
D 号館改築工事計画とタイミングを合わせて平成 30 年度に実施予定である。
【エビデンス集・資料編】【資料 2-5-7】各棟の施工状況がわかる写真一覧【自己評価】
今後とも既存建物、周辺構築物等については、建物関連法規に基づいたバリアフリー化工事を推進していく。

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理【事実の説明】
基本的には学科学年ごとにクラス単位で授業を行っているが、科目によっては複数学科合同の授業を開講している。必修科目等、特に重要な科目については、教育効果を高めるために1クラスをABクラス（2分割）に分けて実施している。基幹キャリア科目の基
礎数学については、1年生全員を習熟度別クラス編成にて実施している。実験・実習等は、それぞれの内容に応じて1クラスの班分けを実施している。SILCによる英語(必修)は、1
クラス25人程度の少人数クラス編成で実施している。
【エビデンス集・資料編】【資料 2-5-8】平成 30 年度崇城大学前期・後期時間割【資料 2-5-9】平成 30 年度 SILC 時間割【資料 2-5-10】教育改革「SEIPⅡ」の方針（4 月のスライドまたはプレゼンテーション資料）【自己評価】
各学科の教員数と学生数に応じたクラスサイズになっており、教育効果をあげられる人数となっていると判断している。

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崇城大学

（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
建物の老朽化に伴う今後の整備計画は、旧耐震基準で建築された校舎について、年次計画で耐震診断を実施する予定である。診断後は、中長期的な視点で当該校舎に関する整備を計画し、教育目的達成のため適切な教育環境に整備する。また、学生一人あたりの教育環境スペースが狭隘な学部学科からの要望等による建物の増築計画も併せて実施していく。教育改革によるカリキュラム改定、授業のあり方が転換されようとしており、これらの流れに即した学習環境の整備計画も必要となる。
平成 30(2018)年度は、8 月竣工予定の新 D 号館に関連した周辺の外構整備工事を行う計画である。新 D 号館から M 号館を経由し図書館へ至る動線、および憩いの広場から
本館前の通路屋根部へ至る動線上の段差をバリアフリー化し、SILC の南側日本庭園を
連続性のある庭園に再整備する。
設備については、平成 30(2018)年度、I 号館・本館のトイレ洋式化整備工事を実施する予定である。また、竣工後 26 年が経過している J 号館について、エアコン更新工事を予定している。
平成 30(2018)年 4 月には、英語教育向上を目指す施設(SILC)がリニューアルオープン
し、また、8 月には学生のための複合施設(新 D 号館) が完成予定と学修環境の整備が進んでおり、今後も建物本体の老朽化進行状況を勘案し、学生数に応じた適切な施設整備
等の中長期的なマスタープランを策定し、教育目的達成のため適切な教育環境の整備を実施する。
さらには、崇城大学教育刷新プログラムⅡ「SEIPⅡ」により、総合教育の担当の基礎教育課程の授業科目に 70 名定員制度を設け、よりよい教育環境・効果を生み出す仕組
みづくりを進めていく。
図書館本館は、平成 11(1999)年に開館しており、その後本学の学部・学科構成も変更
している為、現在、各分野の専門書の充実に取り組んでいる。今後、図書館のあるべき姿、大学の「知」の拠点となるべく適切な選書による専門書の更新、充実を図り、学修
環境整備に努める計画である。

2－6

学生の意見・要望への対応

2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2－6 の自己判定「基準項目 2－6 を満たしている。」（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【事実の説明】
本学には、様々な高校(普通科・工業科・商業科・農業科等)からの入学者があり、高

49

崇城大学

校で学習してきた教科の内容において、その習熟度に個人差があった。以前から、学生支援センター等には、入学後特に基礎科目についての理解ができない等の申出が多々あっている。そこで、特に要望の多い数学・英語・物理・国語において、総合教育センタ
ーの教員から選出した学習相談員により、時間割表を設けて質問などに対応している。
また、学生支援センターでは、学習に関すること、対人関係・就職や将来のこと、メンタルヘルス等で不安や心配事を抱えてる学生に対して、専門の相談員や臨床心理士が相談に応じ、適切な助言・支援を行っている。
さらに、大学教育再生加速プログラムで設置した学科 SALC には、各学科の先輩学生が学生ファシリテーターとして、時間を決めて駐在しており、様々な学修相談・支援にあたっている。
平成 28(2016)年度から、法人課 IR 係において、2 年生以上全員を対象に大学入学後の生活・学修状況を把握し、調査・分析を通じて、教育の質並びに教育環境の向上の検討材料とすることを目的に「在学生アンケート調査」を 9 月に実施（平成 29(2017)年度
以降は 4 月に実施）している。また、4 年生(薬学部は 6 年生)全員を対象に、これまでの集大成としての生活・学修状況を把握し、調査・分析を通じて、教育の質並びに教育環
境の向上の検討材料とすることを目的に「卒業生アンケート調査」を 11 月～翌年 3 月に実施（平成 29(2017)年度は 11 月～12 月に実施）している。その全体的な集計結果は、学内ネットワークである「崇城大学ポータル」から全教職員が閲覧できる。
平成 29(2017)年度は、学生厚生課において、各学科からの推薦と学友会（総務・体育・
文化）、留学生から選抜された代表学生モニター20 人(記述式)と、それ以外の全学生
3,517 人(選択式)を対象とし、より良い学生支援を実現することを目的に「学生モニター
アンケート」を 9 月に実施している。アンケート項目は、学生生活での悩みやハラスメ
ント、学生参加型の行事・イベント、課外活動、学生生活サービス、学生窓口の事務職員の対応、施設環境、大学生活全体の満足度など多岐に渡り、これを取り纏め学生の生
活実態やニーズを把握している。その集計結果は、代表学生モニターに閲覧方式で開示、教職員の関係者には回覧方式で報告している。
【エビデンス集・資料編】【資料 2-6-1】学生支援センター
大学ホームページ【資料 2-4-6】と同一
学生支援センター（HOME＞学生生活＞学生支援センター）【資料 2-6-2】AP 事業報告書【資料 2-6-3】学生アンケート調査 集計結果報告書 在学生アンケート調査【資料 2-6-4】学生アンケート調査 分析結果報告書 在学生アンケート調査【資料 2-6-5】学生アンケート調査 集計結果報告書 卒業生アンケート調査【資料 2-6-6】学生アンケート調査 分析結果報告書 卒業生アンケート調査【資料 2-6-7】学生モニター実施概要【資料 2-6-8】学生モニターアンケート集計結果【資料 2-6-9】学生支援センター
大学ホームページ【資料 2-4-6】と同一
学生支援センター

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崇城大学（HOME >学生生活>学生生活サポート>学生支援センター）【自己評価】
一科目につき複数人の学習相談員がおり、時間割を組んで待機することで、学生が必要とするサポートに対応できる体制を整えている。

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用【事実の説明】
近年、発達障害を持つと思われる学生の入学が増加傾向にある中で、彼らの学生生活や修学面における相談窓口を、主に学生支援センターが行っている。学生支援センターには学生本人だけでなく保護者、出身高校からの様々な支援の依頼が届く。
「障害者差別解消法」が制定され、「合理的配慮」については、私立大学では努力義務にとどまっているが、本学では、カウンセラーや学生相談員の充実を図り、さらには「崇城大学における障害学生に関するガイドライン」を策定し、支援を必要としている学生が生き生きと学び、大学生活を楽しむことができるよう、多様化した学生一人一人に向き合い支援を行っている。
また、空港キャンパスでは、ほとんどの学生が寮生活を送るうえで学生の健康状態の把握と管理が必要であるとの意見から、平成 28(2016)年 4 月より看護師 1 名を配置し、
週 3 回学生の心身の対応・相談にあたっている。学生寮には空港キャンパス学生寮自治会が組織され、学生寮に関するアンケートで集約された内容について順次、分析や整備を行っている。
学生食堂の改善と向上を目的として教職員および学生から構成される食堂委員会では、新メニューの試食や意見交換を行うなど学生の意見・要望をダイレクトに把握できる体制を整えている。
その他、薬学部棟において自動車通学の増加に伴い駐車場が不足しているとの要望か
ら駐車場の整備を実施し、空港キャンパスにおいてはフットサルコートの整備やインターネット環境を整えるなど、学生生活に関する学生の多岐にわたる意見・要望の把握に努めている。
【エビデンス集・資料編】【資料 2-6-10】障害学生支援ガイドライン【資料 2-4-3】と同一【自己評価】
システム的に集約された学生の意見・要望のみならず、個々の強い要望についても、都度、検討し対応しているところが幅広い対応として評価できる。
2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

前述(2-6-①)の通り、学生厚生課による学生モニター制度(アンケートやミーティング

51

崇城大学

の実施)や教務課において各学期の授業最後に実施する授業アンケートにより、施設環境
及び教室マイクや空調、机イスの整備など学修環境に対する学生の意見・要望を把握し、学長に報告すると同時に、関係課には文書で回答を求め、優先順位を決めて迅速に解決するよう努力し改善に結びつけている。
具体的には、平成 28(2016)年熊本地震による被害復旧工事や被災した教育・研究用の備品について修理や代替品の購入を進めることが優先され学生からの意見・要望への反映は十分とは言えなかったものの、以下の環境整備を実施した。
①D 号館の新築
平成 29 (2017)年度年度に解体し、学生のためのアメニティ複合施設として平成
30 (2018)年 8 月末の完成を予定している ( 1 階にカフェやイートインスペース、
学生交流スペースを配置し、2 階にアクティブ・ラーニングスペース、3 階に 830
名収容の大講義室を設置)。
②SILC の新築
平成 29(2017) 年度に解体し、平成 30(2018)年 3 月に竣工した。基本的にはこれまでの SILC を踏襲した機能を持つ建物となり、約 500 ㎡増床し、1 階にはSILC カフェやイベントホールを整備した。
③機械工学科棟のエアコン取替工事
機械工学科棟は、竣工から 29 年が経過してエアコンの老朽化が進んでおり、故障した場合は室外機系統ごとの取替工事が発生する状況であったため、取替工事を行った。
④芸術学部調整池整備
芸術学部校舎前調整池は、その路面表層が土であるため、積極的に利活用されていなかった。平成 29(2017)年度、多目的利用を目指し、当該用地を駐車場および体育施設として併用できるよう再整備を行った。
⑤宇宙航空システム工学科航空操縦学専攻の教育環境の充実
本学は、今後の航空業界におけるパイロット需要の増加を見据え、平成20(2008) 年度よりパイロット養成に取り組み、平成 25 (2013)年度から本学所有の施設・機材よる教育・訓練を実施できる体制を構築している。
双発機の訓練においては、平成 29(2017) 年度にビーチクラフト式バロン G58型 1 機を導入した。
また、平成 29(2016)年度、双発型の G58 型シミュレータを購入したが、双発の訓練ではエアラインの採用試験に対する準備を含めてシミュレータの訓練が重要で、台数が不足している状況であったため、本学のパイロット養成の「売り」である仕上がりの質を確保するため、平成 30(2018) 年 4 月に G58 型シミュレータ 1台を増設した。

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崇城大学⑥トイレ改修工事
年次計画にて洋式化整備を実施している。平成 29(2018) 年度には、 E 号館の2～4 階、J 号館の地下 1 階、1 階および 4 階以上、F 号館の 2～6 階を対象に改修工事を実施した。
【エビデンス集・資料編】【資料 2-6-11】学生モニター実施概要【資料 2-6-12】学生モニターアンケート集計結果【資料 2-6-13】平成 29（2017）年度事業報告書【資料 F-7】と同一【自己評価】
学生モニター制度は、教職員と学生、双方の実態や価値観を照らし合わせることにより、相互理解を促進する機会となり、学生の満足度向上のため非常に貴重な制度運営だと評価できる。また、日々の授業の中での学修環境の整備について、授業アンケートによって学生の意見・要望が把握され、改善がなされている。
（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）①学習相談についての周知は、学生支援センターのホームページに掲載し、また印刷したものを用意しているが、学生支援センターのカウンターのみの設置である。今後、ホームページの掲載方法や、印刷物の設置場所等を考慮し、さらに、現在対象としている 1 年生のみならず、基礎部分の学び直しが必要な上級学年への周知も検討する。
②「障害者差別解消法」の制定に伴う「合理的配慮」は、学外での研修会の参加はもちろんのこと、学内においても外部講師による研修会等を開催し一定の知見を得、体制整備を行った。しかし、「合理的配慮」の提供に対する教職員の意識向上および基本的方針の共有のため、引き続き他大学における支援状況の把握や本学内での研修会を検討する。
③平成 29(2017)年度よりアンケート調査は、「 紙アンケート」から「Web アンケート」
を本格的に導入し、全学生からの統計データ取得が可能となっている。これにより、回答者数は前年度より約 13 倍の増加となった。しかしながら、Web アンケートの参加率が低いため、今後、学生モニターの参加者を増やす取り組みを行うことで、多様な意見の収集や、施設設備の整備・学内のサービス向上などすぐ目に見える形
での要望改善はもちろんのこと、教育に関する改善など数字的な結果が見えにくいと思われる効果を追求していくことができる。また、授業アンケートも平成
30(2018)年度から e ポートフォリオと連動して、実験実習を含むすべての授業における Web 上で自宅から記入できるようになるため、より多くの学生の意見が把

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崇城大学

握できるものと思われる。
［基準 2 の自己評価］
アドミッション・ポリシーに基づいた学生の受入れを行っている。また、カリキュラ
ム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーに基づいたカリキュラムの改善を含め、教育課程
や教育方法の向上のための体制を整備し、社会のニーズに応じたキャリア教育を実施している。また、学生生活満足度向上のため、学生と社会の変化に併せた学生支援体制を確立するなど、学生から集約した意見を分析し、大学運営に効果的に活用している。これらは学生の就職に対する満足度および就職内定率の向上に寄与している。
施設等については、教育・研究上必要な施設・設備等、適切に整備・管理しており有効に活用している。さらに、社会の多様性に適応し力を存分に発揮できる確かな実践力を土台に、国際化へ対応できる語学力を涵養する施設、社会に活躍できる人材を育成す
る施設、教育目的の達成のため図書館など、適切に整備し、かつ有効に活用している。

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崇城大学

基準 3．教育課程
3－1

単位認定、卒業認定、修了認定

3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3－1 の自己判定「基準項目 3－1 を満たしている。」（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知【事実の説明】
本学は、建学の精神「体・徳・智」の下、豊かな人間性と「いのちとくらし」に関する高度な専門性を有する人材を育成し、人物および技能の両面を通して、「いのちとくらし」の各専門分野における革新と貢献をめざす。そのため、本学の教育の実践においては、汎用的能力と各専門分野の基礎力の修得に重きをおき、将来、社会において人々から信頼され、いかなる仕事にも容易に習熟できる能力を養成することを目標とすることを教育理念に掲げ、これらの教育目標を踏まえたディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）を学生便覧・ホームページ等にて公表し、学生および社会へ向けて広く周知している。
本学全体のディプロマ・ポリシーは以下の通りである。
本学は、教育理念に沿ったカリキュラムを実践し、厳格な成績評価を通過した次の能力を有するも のに学位を授与します。
１．社会人として相応しい豊かな人間性と倫理観を身につけたもの。
２．優れた応用力を有する専門家になるため、汎用的基礎力と基本的な専門知識を身につけたもの。
３．社会の多種多様な問題を解決するため、課題発見・問題解決能力を身につけたもの。
本学学部・学科ごとのディプロマ・ポリシーは以下の通りである。
≪工学部≫
本学部は、本学の教育理念に沿った各学科カリキュラムを実践し、厳格な成績評価により卒業要件を満足した次の能力を有するものに学士(工学)の学位を授与します。
・社会の持続的発展に貢献できる技術者・研究者として、豊かな人間性と高い倫理観を身につけたもの。
・優れた応用力を多面的に発揮できる技術者・研究者になるため、幅広い視野と社会人基礎力、ならびに工学の基本的知識を身につけたもの。
・国内外の様々な人類社会問題を工学的に解明するため、課題発見・実践的問題解決能力を身につけたもの。

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崇城大学

【機械工学科】
本学科は、本学の教育理念である「いのちとくらし」に関する高度な専門性を有する人材育成に沿ったカリキュラムを実践し、厳格な成績評価により卒業要件を満足した次の能力を有するものに学士(工学)の学位を授与します。
【知識･理解】・結果を報告優れた実践力を有する機械エンジニアになるために、広い視野と社会人基礎力、機械工学に関する基本的な専門知識を身につけたもの。
【汎用的技能】・国内外の様々な社会問題に対し、工学的素養と機械工学の専門知識ならびに機械製図や CAD などの技術開発･設計に必要な汎用的技能を活かし、積極的に課題発見し、論理的に課題解決する能力を身につけたもの。
【態度･志向性】・社会の持続的発展に貢献できるエンジニアになるために必要な豊かな人間性と高い倫理観を身につけたもの。
【ナノサイエンス学科】
本学科は、本学の教育理念に沿ったカリキュラムを実践し、厳格な成績評価を通過した次の能力を有するものに学士(工学)の学位を授与します。
【知識･理解】・社会の多種多様な問題を解決するために必要な課題発見・問題解決能力を身につけたもの。
【汎用的技能】・ナノサイエンス分野において応用力を有する専門家になるため、汎用的基礎力と専門能力を身につけたもの。
【態度･志向性】
・社会人として相応しい豊かな人間性と責任感、倫理観を身につけたもの。
【建築学科】
本学科は、教育理念に沿ったカリキュラムを実践し、厳格な成績評価により卒業要件を満足した次の能力を有するものに学士(工学)を授与します。
【知識･理解】・建築が有する普遍的課題に対する基礎的知識と技術体系及びそれに基づく思考力を身につけたもの。
【汎用的技能】・今後の社会で求められる建築的課題に対する専門的知識と技術体系及びそれに基づく分析・判断力及び応用力を身につけたもの。
【態度･志向性】
・建築を志す者の責務として、社会に対する責任を自覚した倫理観と豊かな人間性を身につけたもの。
【宇宙航空システム工学科】
本学科は、所定のカリキュラムを実践し、厳格な単位認定により卒業要件を満足した次の能力を有するものに学士(工学)の学位を授与します。
【知識･理解】・社会人として相応しい豊かな人間性と倫理観を身につけたもの。
【汎用的技能】・航空宇宙分野と広範な関連分野を支える専門家になるため、汎用的基
礎力、基本的な専門知識、さらに総合工学的視点を身につけたもの。
【態度･志向性】
・社会の様々な問題を工学的に解明するため、課題発見・実践的問題解
決能力を身につけたもの。

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崇城大学

≪芸術学部≫
本学部は、本学の教育理念に沿ったカリキュラムを実践し、厳格な成績評価を通過した次の能力を有するものに学士(芸術)の学位を授与します。
・美術やデザインの研究活動を通して培った豊かな感性と社会人として相応しい倫理観を身に付けたもの。
・美術・デザイン領域の専門家としての基礎的な技術や知識を総合的に身に付けたもの。
・社会における美術・デザインの役割を認識し、現代の課題を発見・解決する能力を身に付けたもの。
【美術学科】
本学科は、本学の教育理念に沿ったカリキュラムを実践し厳格な成績評価を通過した次の能力を有するものに学士(芸術)の学位を授与します。
【知識･理解】・造形活動や芸術文化研究における専門家として、基礎的技術や専門的知
識を総合的に身に付けたもの。
【汎用的技能】
・造形活動や芸術文化研究を通して培った汎用的造形力や論理的思考力、
国際的視点、さらに豊かな感性や高い倫理観を有し、人間社会の構築や発展に持続的に貢献できるもの。
【態度･志向性】・人間社会のさまざまな問題や課題を、身に付けた専門的技術や知識、高い倫理観を活かして解決することで、未来の文化形成に寄与できるもの。
【デザイン学科】
本学科は、本学の教育理念に沿ったカリキュラムを実践し、厳格な成績評価を通過した次の能力を有するものに学士(芸術)の学位を授与します。
【知識・理解】・優れた実践力を有するデザインの専門家になるため、デザインに関する基本的な専門知識を身につけたもの。
【汎用的技能】・社会の様々な問題を解決するため、汎用的基礎力・課題発見力・問題解決能力を身につけたもの。
【態度・志向性】・社会人として相応しい豊かな人間性と倫理観を身につけたもの。
≪情報学部≫
本学部は、本学の教育理念に沿ったカリキュラムを実践し、厳格な成績評価を通過した次の能力を有するものに学士(工学)の学位を授与します。
・技術者としての高い倫理観を持ち、コミュニケーション能力、チームワーク力、デザイン能力、実践力を身につけたもの。
・情報学部に所定の期間在学し、カリキュラムの履修を通して、基礎的な学習能力とともに、次のいずれかの専門分野の能力を身につけたもの。
１．情報処理技術やネットワーク技術、ソフトウェア技術やメディア情報処理技術の基礎知識を修得し、情報システムの設計開発、メディア情報の生成・加工・流通等を通して社会に貢献できる能力

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崇城大学

２．電気・電子分野の技術や情報通信技術、クリーンエネルギー技術や計測・制御技術の基礎知識を修得し、電気電子通信システムやロボティクスシステムの設計開発を通して社会に貢献できる能力
・4 年間にわたる「講義」・「演習」での学びや、創造的先端研究または問題解決型研究の何れかによる卒業論文作成の作業を通して、社会の多種多様な問題を解決する能力を身につけたもの。
【情報学科】
本学科は、本学の教育理念に沿ったカリキュラムを実践し、厳格な成績評価を通過した次の能力を有するものに学士(工学)の学位を授与します。
【知識･理解】・情報学科に所定の期間在学し、カリキュラムの履修を通して、基礎的な学習能力とともに、次のいずれかの専門分野の知識と能力を身につけたもの。
(1)情報処理技術やネットワーク技術、ソフトウェア技術やメディア情報処理技術の基礎知識を修得し、情報システムの設計開発、メディア情報の生成・加工・流通等を通して社会に貢献できる能力(2)電気・電子分野の技術や情報通信技術、クリーンエネルギー技術や計測・制御技術の基礎知識を修得し、電気電子通信システムやロボティクスシステムの設計開発を通して社会に貢献できる能力【汎用的技能】・電気・電子・通信・情報分野において、課題解決能力やコミュニケー
ション能力、デザイン能力などの汎用的な能力を身につけたもの。
【態度･志向性】
・技術者としての高い倫理観と自己管理力を持ち、チームワーク力と実践力を身につけたもの。
≪生物生命学部≫
本学部は、本学の教育理念に沿ったカリキュラムを履修し、厳格な成績評価により卒業要件を満たした、次の能力を有するものに学士(工学)の学位を授与します。
・「いのちとくらし」の諸分野で人類社会に貢献できる豊かな人間性と倫理性、さらに国際的な視点を身につけたもの。
・バイオテクノロジー・生命科学の専門分野で技術者・専門家としての専門知識・技能を身につけ、それらを総合的に活用できるもの。
・論理的思考力・豊かな発想力を身につけ、専門分野の課題を解決でき、さらに独自に新たな課題を見いだし、それに取り組み、柔軟に解決できる能力を持ったもの。
【応用微生物工学科】
本学科は、本学科のカリキュラム・ポリシーに沿った教育プログラムの授業科目を履修し、所定の単位を修得し、次の能力を有するものに学士(工学)の学位を授与します。
【知識･理解】・バイオテクノロジーに関する専門知識と技術を有し、それを総合的に応用する能力を有するもの。
【汎用的技能】・国際的な視野とコミュニケーション能力を有するもの。

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崇城大学

【態度･志向性】
・地球環境と生命を尊重できる豊かな人間性と倫理性を有するもの。社会の要求する課題を柔軟に解決するために、チームワークに必要な協調性と主体性を有するもの。
【応用生命科学科】
本学科は、本学の教育理念に沿ったカリキュラムを実践し、厳格な成績評価により卒業要件を満たした次の能力を有するものに学士(工学)の学位を授与します。
【知識･理解】・優れた実践力をもつ生命科学の専門家となりうる、生命科学に関する基本的な専門知識を身につけたもの。
【汎用的技能】・持続可能な人類社会の構築に貢献できる社会人として相応しい豊かな
人間性と汎用的基礎力、論理的思考能力、さらに国際的な視点を身につけたもの。
【態度･志向性】
・人類社会の様々な問題に対し、高い倫理観と生命科学の専門知識を活かして、自ら課題を見出し、解決できる能力を身につけたもの。
≪薬学部≫
本学部では、本学の教育理念および学部の教育研究上の目的に沿ったカリキュラムを実践し、厳格な成績評価により卒業要件を満たした次の能力を有するものに学士(薬学)の学位を授与します。
・医療人としての豊かな人間性と高い倫理観を身につけたもの。
・薬剤師としての高度な知識を修得したもの。
・地域の人々の健康増進、公衆衛生の向上に貢献できるもの。
・科学的思考にもとづく問題発見・解決能力を有するもの。
【薬学科】
本学科は、本学の教育理念および学部の教育研究上の目的に沿ったカリキュラムを実践し、厳格な成績評価により卒業要件を満たした次の能力を有するものに学士(薬学)の学位を授与します。
【知識･理解】・薬剤師としての高度な知識を修得したもの。
【汎用的技能】・科学的思考にもとづく問題発見・解決能力を有するもの。
【態度･志向性】
・医療人としての豊かな人間性と高い倫理観を身につけたもの。地域の人々の健康増進、公衆衛生の向上に貢献できるもの。
さらに、全学科共通教養科目のディプロマ・ポリシーを策定している。
【機械工学科】【ナノサイエンス学科】【建築学科】【宇宙航空システム工学科】【美術学科】【デザイン学科】【情報学科】【応用微生物工学科】【応用生命科学科】【薬学科】「人間関係形成・社会形成能力」「自己理解・自己管理能力」「課題対応能力」「キャリアデザイン能力」等の基礎的・汎用的能力を身につけ、それらを実践できるもの

59

崇城大学

本学大学院のディプロマ・ポリシーは以下の通りである。
所定の期間在学して、本学大学院のカリキュラム・ポリシーに沿った教育プログラムの定める授業科目を履修し、基準となる単位数以上を修得するとともに学位論文の審査及び試験に合格した者に学位を授与します。学位論文の審査及び試験は、その論文が研究の学術的意義、新規性、創造性、応用的価値を有しているか、学位申請者が研究の推
進能力、研究成果の論理的説明能力、研究分野に関連する幅広い専門的知識、学術研究における倫理性を備えているか等を基に評価を行ないます。なお、学修・研究について著しい進展が認められる者は、在学期間を短縮して大学院課程を修了することができます。
≪工学研究科≫
本学大学院ディプロマ・ポリシーに従って、大学院学位を授与します。
【応用情報学専攻(博士後期課程)】
本専攻は、所定の期間在学して、カリキュラム・ポリシーに沿った教育プログラムの定める授業科目を履修し、基準となる単位数以上を修得するとともに、学位論文の審査及び試験に合格したものに博士(工学)の学位を授与します。論文の審査および試
験は、本専攻の内規に沿って行い、その論文が情報分野において、研究の学術的意義、
新規性、創造性、応用的価値を有しているか、学位申請者が研究の推進能力、研究成果の論理的説明能力、研究分野に関連する幅広い専門的知識、学術研究における倫理性を備えているか等を基に評価を行います。
【応用情報学専攻(博士前期課程)】
本専攻は、所定の期間在学して、カリキュラム・ポリシーに沿った教育プログラムの定める授業科目を履修し、基準となる単位数以上を修得するとともに、学位論文の審査及び試験に合格したものに修士(工学)の学位を授与します。
【機械工学専攻(博士後期課程)】
本学大学院および工学研究科のディプロマ・ポリシーに従って、博士(工学)の学位を授与します。
【機械工学専攻(修士課程)】
本専攻は、教育理念に沿った教育プログラムの定める授業科目を履修し、修了要件に定める単位数を修得するとともに学位論文の審査及び最終試験に合格した次の能力を有する者に修士(工学)の学位を授与します。
社会の持続的発展に貢献できる技術者・研究者になるために必要な豊かな人間性と積極性を身に付けた者。
価値ある研究成果を生み出し社会に還元できる技術者・研究者になるために、新規性、創造性、応用的価値を有する課題を発掘し研究推進する能力を身につけた者。

60

崇城大学

研究分野に関する深い専門知識と幅広い工学的素養を活かし、学術研究における倫理観を持って社会に貢献する能力を有する者。
【宇宙航空システム工学専攻(修士課程)】
本学大学院および工学研究科のディプロマ・ポリシーに従って、修士(工学)の学位を授与します。
【応用化学専攻(博士後期課程)】
本専攻は、カリキュラム・ポリシーに沿った授業科目を履修し、基準となる単位数以上を修得するとともに、学位論文の審査及び試験に合格した者に博士(工学)の学位を授与します。化学に対する深い知識を備え、高度な専門性を必要とする職業を担うための優れた能力を身に着けているかが基準である。
【応用化学専攻(修士課程)】
本専攻は、カリキュラム・ポリシーに沿った授業科目を履修し、基準となる単位数以上を修得するとともに、学位論文の審査及び試験に合格した者に修士(工学)の学位を授与します。
・化学に対する深い知識を備え、高度な専門性を必要とする職業を担うための優れた能力を身に着けているかが基準である。
【環境社会工学工学専攻(博士後期課程)】
本専攻は、本学大学院の教育理念に沿ったカリキュラムを実践し、厳格な成績評価
および学位論文審査により修了要件を満足した次の能力を有するものに博士(工学)の学位を授与します。
・社会に対する責任を自覚した倫理観と豊かな人間性を身に着けたもの。
・今後の社会で求められる専門知識と技術体系および、専門的な課題に対する総合的な視野に立った問題解決能力を身に着けたもの。
【建設システム開発工学専攻(修士課程)】
本専攻は、本学大学院の教育理念に沿ったカリキュラムを実践し、厳格な成績評価
および学位論文審査により修了要件を満足した次の能力を有するものに修士(工学)の学位を授与します。
・社会に対する責任を自覚した倫理観と豊かな人間性を身に着けたもの。
・今後の社会で求められる専門知識と技術体系および、専門的な課題に対する総合的な視野に立った問題解決能力を身に着けたもの。
【応用微生物工学専攻(博士後期課程)】
生物工学およびその関連領域の専門知識・技能を利活用でき、社会の諸問題を解決できる能力を備えているかを論文公表、公聴会、学位論文の審査および口頭試問によって評価し、合格者には博士(工学)の学位を授与します。

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崇城大学

【応用微生物工学専攻(修士課程)】
生物工学およびその関連領域の専門知識・技能を十分身に付け、自立した技術者として社会の諸問題を解決できる能力を備えているか、学位論文の審査および論文発表と口頭試問によって評価し、合格者には修士(工学)の学位を授与します。
【応用生命科学専攻(博士後期課程)】
本専攻は、カリキュラム・ポリシーに沿った授業科目を履修し、基準となる単位数以上を修得するとともに、学位論文の審査及び試験に合格した者に博士(工学)の学位を授与します。
【応用生命科学専攻(修士課程)】
本専攻は、カリキュラム・ポリシーに沿った授業科目を履修し、基準となる単位数以上を修得するとともに、学位論文の審査及び試験に合格した者に修士(工学)の学位を授与します。
≪芸術研究科≫
本学大学院ディプロマ・ポリシーに従って、大学院学位を授与します。
【芸術学専攻(博士後期課程)】
本専攻は、カリキュラム・ポリシーに沿った科目を履修し、修了要件のすべてを充たすともに、学位論文の審査ならびに最終試験に合格した者に博士(芸術)の学位を授与します。
・芸術の各分野において、論述や技能が傑出しているもの。
・各研究分野に関する深い専門知識と幅広い芸術的素養、豊かな人間性と積極性、応用力を備えて社会貢献できるもの。
・学術研究における倫理観や総合的な視野を備えて研究を推進し続け、その成果を実社会に応用していけるもの。
【美術専攻(修士課程)】【デザイン専攻(修士課程)】
所定の期間在学し、本学大学院のカリキュラム・ポリシーに沿った教育プログラム
が定める授業科目を履修して、基準となる単位数以上を修得すると共に作品制作と学位論文の審査及び試験に合格した者に修士(芸術)の学位を授与します。作品制作と学位論文の審査及び試験は、その作品や論文が研究の学術的意義、新規性、創造性を有しているか、学位申請者が制作研究の推進能力、制作と研究成果の説明能力、幅広い
専門的知識、表現研究における独自性を有しているか等を基に行われます。
≪薬学研究科≫【薬学専攻(博士課程)】
本学大学院ディプロマ・ポリシーに従って、博士(薬学)の学位を授与します。

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崇城大学

【エビデンス集・資料編】【資料 3-1-1】学生便覧 2018(P1～2)【資料 F-5】と同一【資料 3-1-2】ディプロマ・ポリシー
大学ホームページ【資料 F-13】と同一

ディプロマ・ポリシー（HOME >学部・大学院>各学部>各学部のポリシー）（HOME >学部・大学院>各学部>各学科のポリシー）（HOME >大学紹介>崇城大学 3 つのポリシー>各学部・各学科のポリシー）（HOME >学部・大学院>大学院>大学院の概要>教育理念・ポリシー）【自己評価】
建学の精神をベースにした教育目標を定めており、教育理念に基づくディプロマ・ポ
リシーを策定し周知していると判断している。

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知【事実の説明】
大学全体、学部・学科、専攻毎に策定されたディプロマ・ポリシーを踏まえた各学
科・各専攻の単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準を策定している。
単位認定の基準については、学則第 31 条および学生便覧の「成績の評定」に明確に記載している。また、学則等の諸規則はホームページ等にて公表し広く周知している。
他大学等における既修得単位の取り扱いについては、入学を許可された者(他大学を卒
業または中途退学、短期大学・高等専門学校を卒業)の学習内容(シラバス)や単位数等について教育課程と照合の上、所属学科内で審査を行い、最終的に教授会の議を経て単位として認定している。
進級要件については、全学部・学科において設定し、学生便覧や履修規程等にて全学生に周知している。さらにホームページ等にて履修規程を公表し，広く周知している。
年次別履修単位数の上限から卒業・修了認定の要件(基準)については、学則・履修規
程・学生便覧・ホームページ等に記載し、広く周知している。
【エビデンス集・資料編】【資料 3-1-3】授業の進め方【資料 3-1-4】崇城大学学則【資料 F-3】と同一【資料 3-1-5】学生便覧 2018(P22)【資料 F-5】と同一【資料 3-1-6】有資格者の単位認定に関する取扱【資料 3-1-7】崇城大学学則第 25 条【資料 F-3】と同一【資料 3-1-8】カリキュラム・シラバス
大学ホームページ【資料 F-12】と同一

カリキュラム・シラバス

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崇城大学
（HOME >学部・大学院>各学部>各学科>カリキュラム・シラバス）【資料 3-1-9】崇城大学工学部履修規程【資料 F-12】と同一【資料 3-1-10】崇城大学芸術学部履修規程【資料 F-12】と同一【資料 3-1-11】崇城大学情報学部履修規程【資料 F-12】と同一【資料 3-1-12】崇城大学生物生命学部履修規程【資料 3-1-13】崇城大学薬学部履修規程【資料 F-12】と同一【資料 F-12】と同一【資料 3-1-14】崇城大学大学院工学研究科履修規程【資料 F-12】と同一【資料 3-1-15】崇城大学大学院芸術研究科履修規程【資料 F-12】と同一【資料 3-1-16】崇城大学大学院薬学研究科履修規程【資料 F-12】と同一【自己評価】
単位認定、進級、卒業・修了の認定については、各規程によりあらかじめ基準を明示しており、学生便覧、履修規程、ホームページ等において公開することで周知がされていると判断している。

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用【事実の説明】
大学設置基準に則り、1 セメスターを 15 週の期間にわたって授業を実施している。講義および演習については、15 時間から 30 時間の授業をもって 1 単位、実験・実習および実技については、30 時間から 45 時間の授業をもって 1 単位としており、学則にも明記している。
単位認定については、各科目のシラバスに、その科目の到達度目標・評価方法などが明記されており、学生にも周知している。
進級基準については、上記の基準に則って、各学科で審査が行われ、各学部教授会で厳正に審議されている。各学科・学年において定められている進級基準は、各学部の履修規程に明記されている。また、留年のおそれがある学生に対するケアは教務委員会で審議され、全学的に取り組んでいる。
卒業および修了の認定基準については、各学科の卒業・修了要件および学位授与の方
針(ディプロマ・ポリシー)に則って審査され、教授会および研究科委員会で厳正に審議・判定されている。
【エビデンス集・資料編】【資料 3-1-17】授業の進め方【資料 3-1-3】と同一【資料 3-1-18】崇城大学学則【資料 F-3】と同一【資料 3-1-19】学生便覧 2018(P22)【資料 F-5】と同一【資料 3-1-20】カリキュラム・シラバス
大学ホームページ【資料 F-12】と同一

カリキュラム・シラバス（HOME >学部・大学院>各学部>各学科>カリキュラム・シラバス）【資料 3-1-21】崇城大学工学部履修規程64【資料 F-12】と同一

崇城大学【資料 3-1-22】崇城大学芸術学部履修規程【資料 F-12】と同一【資料 3-1-23】崇城大学情報学部履修規程【資料 F-12】と同一【資料 3-1-24】崇城大学生物生命学部履修規程【資料 3-1-25】崇城大学薬学部履修規程【資料 F-12】と同一【資料 F-12】と同一【資料 3-1-26】崇城大学大学院工学研究科履修規程【資料 F-12】と同一【資料 3-1-27】崇城大学大学院芸術研究科履修規程【資料 F-12】と同一【資料 3-1-28】崇城大学大学院薬学研究科履修規程【資料 F-12】と同一【資料 3-1-29】ディプロマ・ポリシー（学部）大学ホームページ【資料 F-13】と同一

崇城大学の 3 つのポリシー（HOME＞大学紹介＞大学概要＞崇城大学の 3 つのポリシー）【資料 3-1-30】ディプロマ・ポリシー（大学院）
大学ホームページ【資料 F-13】と同一

教育理念とポリシー（HOME＞学部・大学院＞大学院＞教育理念・ポリシー）【自己評価】
単位認定、進級、卒業、修了の判定については、各規程によりあらかじめ基準が明示されており、審査過程も含め、それぞれの教授会および研究科委員会にて厳正に諮られていると判断している。
（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
平成 27(2015)年度より、GPA(Grade Point Average)制度を導入し、応用生命科学科
では各学年で進級するための要件となる GPA ポイントを定めている。他学科では、現在履修指導等に用いているが、今後は学生の学びの質を可視化し向上させるために、進級要件への導入を教務委員会で検討していく。進級要件のみならず、退学勧告や卒業認定の基準等に GPA 等の値を組み込んでいくことなどを継続して審議していく。

3－2

教育課程及び教授方法

3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1）3－2 の自己判定「基準項目 3－2 を満たしている。」（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知【事実の説明】
教育理念に沿ったディプロマ・ポリシーを踏まえて次のカリキュラム・ポリシーを設

65

崇城大学

定し、学生便覧、ホームページ等で学生および社会に向けて公表・周知している。
本学全体のカリキュラム・ポリシーは以下の通りである。
１．人間性と倫理観を養うために、教養および倫理教育を継続して行います。
２．高度な専門分野に対応できる能力を養成するため、専門科目に加え、汎用的能力の陶冶(あるい は修得)につながる基礎科目を充実させます。
３．課題発見・問題解決能力を養うため、アクティブ・ラーニング、実習、卒業研究等の体験を通した自得の教育を推進します。
４．効果的な学習(あるいは教育)の実現のために、動機付けにはじまり、基礎から応用へとつながる、段階的・系統的な教育を展開します。
本学全体のカリキュラム・ポリシーを踏まえ、各学部・学科のカリキュラム・ポリシ
ーを以下の通り策定している。
≪工学部≫
本学部は、幅広く深い教養と工学の専門知識を身につけて実社会に活かせるように、次の実施方針でカリキュラムを編成します。
・技術者・研究者として相応しい人間性と倫理観を養うため、動機付けを含む初年次
導入教育、教養および倫理教育、キャリア教育を体系的に継続して行います。
・高度な工学分野の課題に挑戦できる汎用能力を涵養するため、各専門科目とともに専門基礎科目を充実させ、基礎から応用へと効果的につながる教育を展開します。
・諸問題を見出して解決できる実践力を養うため、専門領域ごとにアクティブ・ラー
ニング、演習、実習、実験、卒業研究等の体験型学習を通した自得の教育を推進します。
【機械工学科】
本学科は、ディプロマ・ポリシーに掲げる幅広い教養と機械工学の専門知識を身につけて実社会で活躍できるように、次の実施方針でカリキュラムを編成します。
・機械エンジニアとして相応しい人間性と倫理観を養うため、動機付けを含む導入教育、教養および倫理教育、キャリア教育を体系的に継続して行います。
・様々な工学分野の課題に挑戦できる幅広い能力を涵養するため、専門科目とともに専門基礎科目を充実させ、基礎から応用へとつながる効果的な教育を展開します。
また、初年次教育を充実させ、社会における機械技術者の役割および必要性についてのグループ学習を通して、専門科目および専門科目修得に必要となる専門基礎科
目への修学意欲が自然と向上するような動機付け教育を展開します。
・課題の発見･解決ができる実践型のエンジニアを養成するために、専門科目の中でCAD や製図教育および工作実習など実践力を身につける科目を充実させるとともに、PBL 型教育や卒業実習および卒業研究などの自学自習を通して自得の教育を推進します。
【ナノサイエンス学科】

66

崇城大学

本学科は、幅広く深い教養とナノサイエンスの専門知識を身につけて社会に活かせるように、次の実施方針でカリキュラムを編成します。
・技術者・研究者として相応しい人間性と倫理観を養うため、初年次導入教育、教養
教育および研究倫理教育を、専門科目教育およびキャリア教育と連動して行います。
・高度なナノサイエンス分野の課題に挑戦できる能力を涵養するため、各分野の専門
科目カリキュラムを基礎から応用まで段階的・系統的に編成します。
・新時代の技術者・研究者として必要な課題発見・問題解決能力を養うため、アクティブ・ラーニングを活用した授業、演習、実験、体験型実習、卒業研究を通じてコ
ミュニケーション力、リーダーシップなどのソフトスキルの向上を目指す教育を行います。
【建築学科】
本学科は、幅広い教養と建築の専門知識を身につけて実社会で活躍できるように、次の実施方針でカリキュラムを編成します。
・建築学の普遍的な基礎的知識とそれに基づく思考力を養うため、専門基礎科目とともに各専門科目を充実させ、一級建築士を取得するために必要な基礎的な教育を行います。
・建築学の高度な専門的知識とそれに基づく実践力を養うため、計画から設計までのプロセスを理解し、各専門分野の立場から企画、計画及び検証、設計を展開し、それをプレゼンテーションする横断的デザイン教育を行います。
・自然科学の教養、社会に対する責任を自覚した倫理観及び社会で通用するコミュニ
ケーション能力を養うため、自然科学教育、社会科学及び倫理教育、語学教育、キャリア教育を体系的に行います。
【宇宙航空システム工学科】
本学科は、多くの人の力を結集してより軽くより速い物をつくり、これを安全に維持・運用することのできる人材育成のために、次のような方針でカリキュラムを編成します。
・高い倫理観、協調性、そして国際的コミュニケーション能力を養うために、教養教
育とキャリア教育を実施します。
・総合的専門基礎教育、安全性を担保する実験実習教育と国家資格取得教育、グルー
プ討論学習による想像力養成を実施します。
・空への憧れを形にしていく空港キャンパス講義・実験実習、段階的なアクティブ・
ラーニング、課題発見・問題解決能力を養う卒業研究を推進します。
≪芸術学部≫
本学部は、本学の教育理念に沿って、次の実施方針でカリキュラムを編成します。
・豊かな人間性と倫理観を養うために、美術・デザインにおける多様な基本的知識と教養を身に付ける教育を実践します。
・美術・デザインにおける高度な専門知識と技術を身に付けるために、専門領域に関

67

崇城大学

する深い理解と表現力を養う科目を充実させます。
・課題を発見し、それを解決する能力を養うために、美術・デザイン領域の専門的な理論および実体験型実習の教育を推進します。
【美術学科】
本学科は、本学の教育理念に沿って、次の実施方針でカリキュラムを編成します。
・幅広い視野と豊かな人間性を養うために、芸術・文化における多様な基本的知識と教養を身に付ける教育を実践します。
・芸術における高度な専門家を養成するために、専門分野に関する深い理解と表現力を獲得するための科目を充実させます。
・芸術や文化の発展のために、制作や研究の授業を通して課題を発見し、解決する能
力を養う教育を推進します。
【デザイン学科】
本学科は、幅広い教養とデザインの専門知識を身につけて実社会で活躍できるように次の実施方針でカリキュラムを編成します。
・世の中のあらゆる情報を再構築し、暮らしをより豊かにする可能性を追究する学問としてのデザインを習得し、高い倫理観と豊かな人間力を身につけた人材を育成します。
・社会の様々な問題を発見し解決するデザイン力を育成するために必要な、コミュニ
ケーション能力、情報分析能力、プレゼンテーション能力の向上を目指します。
・専門実習や地域のコンテンツを基軸にしたプロジェクト授業、卒業研究等を通して、世界に通用するデザインプロセスや技術を身につける教育を展開します。
≪情報学部≫
本学部は、本学の教育理念に沿って、次の実施方針でカリキュラムを編成します。
・高い人間性と倫理観を持つ技術者を育成するために、教養および倫理教育を導入します。
・電気・電子・通信・情報分野に関する高度な専門分野に対応できる能力を養成する
ため、専門分野に応じたコースを定め、共通基礎科目、共通専門科目、コース専門科目の三段階でカリキュラムを編成します。
・電気・電子・通信・情報分野に関する課題発見・問題解決能力を養うため、アクティブ・ラーニング、実験、実習、卒業研究等の実際の体験を通した教育を推進します。
【情報学科】
学部に同じ≪生物生命学部≫
本学部は、人々の「いのちとくらし」を支えるバイオテクノロジー・生命科学の分野

68

崇城大学

で活躍できるスペシャリストを養成するため、次のようにカリキュラムを展開します。
・専門分野の技術者・研究者として必要な人間性と倫理観、さらに国際的に活躍できる言語力を涵養するため、教養、倫理教育、キャリア教育、英語教育を体系的に行います。
・高度な専門分野に取り組むため、専門基礎科目を充実させ系統的な教育を行います。
同時に実践的な課題解決能力をもった人材を育成するため、実験実習を低学年から行い、効果的な教育を行います。
・課題解決力ならびに新たな課題を見いだす能力を持った人を育成するため、高学年で卒業研究を行い、｢解答のない課題｣に取り組む体験型学習、能動的学習の機会を充実させます。
【応用微生物工学科】
本学科は、人々の「いのちとくらし」を支えるバイオテクノロジー分野で活躍できるスペシャリストを養成するため、次のようにカリキュラムを展開します。
・工学系と生物系のハイブリッド分野の教育を行います。その教育プログラムの学習・教育到達目標は、以下のとおりです。
1．常に世界的な視野に立って幅広く人類の精神文化を理解し、コミュニケーショ
ン手段としての外国語と情報処理能力を身につける。
2．地球の環境と人間の健康を守り、生命を尊重する倫理と技術の融合をめざす。
3．数学、自然科学の基礎知識を応用し、微生物現象を定量的に説明できる工学的センスを養う。
4．生物工学の専門知識に習熟し、バイオテクノロジーを総合的に応用して問題を解決できる力を磨く。
5．社会の要求する課題を計画的に解決できる能力を養い、チームワークの中で協調性と主体性をもつ。
6．自学自習の態度を培い、論理的な記述力と発表能力を身につける。
【本学科の教育プログラムは「生物工学分野」で JABEE の認定を受けています。】
・初年次の基礎科目から始まり、徐々に専門科目や実験実習の比重が大きくなる"系統
的くさび型のカリキュラム"を展開します。各科において上記の該当する目標を設定
し、その到達度を厳正に評価します。
・特に実験実習を重視し、さらに卒業研究等の体験を通して、実践的バイオテクノロ
ジー技術者および研究者に必要な課題解決力や、新たな課題を自ら立案できる能力を持った人を養成します。
【応用生命科学科】
本学科は、幅広い教養、生命科学の専門知識、および基礎的研究能力を身につけ実社会で活躍できる人材の育成を目指します。そのため、次の実施方針でカリキュラムを編成します。
・「いのちとくらし」を支える社会人、技術者、研究者としての人間性と倫理観を養う

69

崇城大学

ために、導入教育、教養および倫理教育、キャリア教育、外国語教育を体系的に行います。
・幅広い学際的能力をもつ人を育成するために、専門科目に加えて専門基礎科目を充実させ、基礎から応用へとつながる系統的で効果的な教育を展開します。
・自ら課題を発見し、解決できる実践力を備えた人材を育成するために、学生実験や卒業研究等の体験型学習を充実させるとともに、学生の能動的な学習を促す教育を推進します。
≪薬学部≫
本学部は、本学の教育理念および学部の教育研究上の目的に沿って、次の実施方針でカリキュラムを編成します。
・人間性・倫理観を養うために、教養・倫理教育を継続的に実施します。
高度な医療と健康増進、公衆衛生の向上に対応できる能力を養うために、医療系科
目を充実させます。
・問題発見・解決能力を養うために、PBL(Problem Based Learning)学習、実習および卒業研究を充実させます。
・学習成果基盤型教育(Outcome Based Education)に基づいて、効果的な学習ができるように科目を編成します。
【薬学科】
学部に同じ
本学大学院のカリキュラム・ポリシーは以下の通りである。
教育理念に沿って次の方針でカリキュラムを編成します。 自己の研究を専門の研究分野において的確に位置付け、その成果と意義を高度な水準で議論し、必要に応じて協力体制を構築できる能力を育てます。また、物事の本質を洞察して研究の深化を図るとともに、強い責任感と高い倫理性をもってその研究を見つめ、人や自然との共生について批判的に吟味する力を育てます。
特に修士課程では、専門分野における研究能力と職業人としての高度な専門的能力を育てます。加えて博士課程では、国際的に活躍できる自立した研究者を養成するとともに、各専門分野において指導的な人材を養成します。
大学院のカリキュラム・ポリシーを踏まえ、各研究科・専攻ごとのカリキュラム・ポ
リシーを以下の通り策定している。
≪工学研究科≫
本学大学院カリキュラム・ポリシーに従い、「いのちとくらし」の工学専門分野の研究能力と高度な専門的能力を必要とする職業人を養成するための教育を行います。

70

崇城大学

【応用情報科学専攻(博士後期課程)】
本専攻は、本学の教育理念に沿って次の方針でカリキュラムを編成します。
情報分野を、情報システム、ソフトウェアサイエンス、電子制御エレクトロニクス、
メディア情報処理、情報環境エネルギーの 5 つの分野に分け、それぞれの分野において研究の成果と意義を高度な水準で議論し、必要に応じて協力体制を構築できる能力を育てます。特に博士課程では、国際的に活躍できる自立した研究者を養成するとともに、各専門分野において指導的な人材を養成します。
【応用情報科学専攻(修士課程)】
本専攻は、本学の教育理念に沿って次の方針でカリキュラムを編成します。
情報分野を、情報システム、ソフトウェアサイエンス、電子制御エレクトロニクス、
メディア情報処理、情報環境エネルギーの 5 つの分野に分け、それぞれの分野において研究の成果と意義を高度な水準で議論し、必要に応じて協力体制を構築できる能力を育てます。特に修士課程では、専門分野における研究能力と職業人としての高度な専門的能力を育てます。
【機械システム工学専攻(博士後期課程)】
本学大学院および工学研究科のカリキュラム・ポリシーに従って、国際的に活躍できる各専門分野の指導的人材を養成するための教育を行います。
【機械工学専攻(修士課程)】
本専攻は、幅広い教養と機械工学の専門知識を修得して実社会で活躍できるように、次の方針でカリキュラムを編成します。
・技術者・研究者として相応しい責任感と倫理観を持ち、人や自然との共生を願う技
術者・研究者を養成するため、幅広い能力を涵養するためのカリキュラムの下で効
果的な教育を推進します。
・機械工学の各分野において、物事の本質を洞察し研究の深化を図ることのできる深い学識と高度な技術を身につけた技術者・研究者を養成するための教育を推進します。
・機械・装置を開発するのに必要なエネルギーの発生と移動、機械を構成する個体材
料の力学的挙動、物質の強度と変形、機械・装置を作るための加工および作動させるための制御等に関して、系統的かつ総合的な教育と研究を展開します。
【宇宙航空システム工学専攻(修士課程)】
本学大学院および工学研究科のカリキュラム・ポリシーに従い、航空宇宙及び関連分野の研究能力と高度な専門的技術能力を育てる教育を行います。
【応用化学専攻(博士後期課程)】
・化学の基礎学理を重視しナノ領域における現象を理解するための知識と実践力を養

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崇城大学

うため、体系化された高度な専門科目を教えます。
・産学連携、共同研究や TA 制度を活用して実践的教育を行います。
・専門分野において国際的に活躍できる人材を養成するために、国際化教育を推進します。
【応用化学専攻(修士課程)】
・化学の基礎学理を重視しナノ領域における現象を理解するための知識と実践力を養
うため、体系化された高度な専門科目を教えます。
・産学連携、共同研究や TA 制度を活用して実践的教育を行います。
・専門分野において国際的に活躍できる人材を養成するために、国際化教育を推進します。
【環境社会工学専攻(博士後期課程)】
本専攻は、広範な専門領域に対応した知識の修得と実社会に対応できる応用力の養成を目指して、次の方針でカリキュラムを編成します。
・各専門分野のより高度な知識を体系的に学ぶ科目に加えて、実務に対応した最新の知識を教授できる構成とします。
・国内外での研究・教育に対応できる実務的な構成力・判断力を養うために必要な実践的な科目を組み込みます。
【建設システム開発工学専攻(修士課程)】
本専攻は、広範な専門領域に対応した知識の修得と実社会に対応できる応用力の養成を目指して、次の方針でカリキュラムを編成します。
・各専門分野のより高度な知識を体系的に学ぶ科目に加えて、実務に対応した最新の知識を教授できる構成とします。
・一級建築士受験資格の実務経験に相当する設計(計画・構造)の実務的な計画力・判断力を養うために実践的な科目を組み込みます。
【応用微生物工学専攻(博士後期課程)】
本専攻では、5 つの専門分野(応用微生物学、生物化学、生物資源環境工学、食品生
物科学、微生物遺伝学)の研究実験を通して、実験計画の立案と遂行、結果に対する正しい判断と深い洞察ができるように教育を行います。また、学会発表や論文公表ができるようにゼミナールや研究発表の場を多く設ける教育を行います。
【応用微生物工学専攻(修士課程)】
本専攻では、5 つの専門分野(応用微生物学、生物化学、生物資源環境工学、食品生
物科学、微生物遺伝学)の専門科目と研究実験を通して、実験計画を立案し、問題の解決に向けて最適な方法を選択し、実験研究結果に対する深い洞察ができる教育を行います。そのために、ゼミナールや研究発表の場を多く設け、論理的な思考と実りある討論ができるような研究者としての訓練を重ねます。

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崇城大学

【応用生命科学専攻(博士後期課程)】【応用生命科学専攻(修士課程)】
本専攻は、本学大学院の教育理念に沿って、生命科学の分野で活躍できる人材を養成するために、次の方針でカリキュラムを編成します。
・生命科学の幅広い専門的知識を修得し、専門分野における知識と実践力を養うため、
先端的な専門科目および実験科目を充実させ、研究能力を育てます。
・創造性や独創性をもつ人を育成するため、特別講義や特別研究を実施し、高度な専門能力を育てます。
・専門分野において国際的に活躍できる人材を養成するために、外国語教育を推進します。
≪芸術研究科≫
本学大学院カリキュラム・ポリシーに従い、芸術専門分野の研究能力と高度な専門技術を必要とする職業人を養成するための教育を行います。
【芸術学専攻(博士後期課程)】
本専攻は、教育理念に沿って次のような方針でカリキュラムを編成します。
・芸術の各分野において、多様な研究・論述方法や、自らの表現様式の確立ができる教育を目指します。
・各研究分野の歴史や現状、将来のあるべき姿を、自らの研究や制作方法論に基づいて論理的に分析、探究できるようになる教育を目指します。
【美術専攻(修士課程)】
本専攻は、教育理念に沿って次の方針でカリキュラムを編成します。
・各専門分野における研究能力と表現者としての高度な作品制作能力を培わせます。
・美術やそれを取りまく社会に積極的に目を向け、現代社会に深く関わる表現や研究をするための方法論や技術を探究します。
・内外の文化・芸術の歴史に対する理解を深め、未来の表現に対しの可能性を探究します。
【デザイン専攻(修士課程)】
本専攻は、教育理念に沿って次の方針でカリキュラムを編成します。
・各専門分野における研究能力と職業人としての高度な専門的能力を培わせます。
・視覚デザイン領域では、社会に存在する多種多様な問題を人やメディア、環境間のよ
りよいコミュニケーションを図る視点からデザインを行い、解決するための方法論や技術を探究します。情報デザイン領域では、情報を的確に伝えるための表現技術や方法論の追究を目指し、様々なコンテンツの企画・提案・発信を通して社会や人の間に介在する情報を判りやすく知覚化することを前提としたデザインの世界を探究します。
・製品・空間デザイン領域では、生活研究に基づいた、「人間－製品－空間－情報」系の最適関係づくりを目指し、様々な調査・企画・提案・発信を通して製品・空間デザイ

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崇城大学

ンの可能性を探究します。
≪薬学研究科≫【薬学専攻(博士課程)】
本学大学院カリキュラム・ポリシーに加えて、高度な薬物治療を実践できる指導的臨
床薬剤師ならびに臨床治療に精通した医薬品開発研究者を養成するための教育を行います。
【エビデンス集・資料編】【資料 3-2-1】カリキュラム・ポリシー
大学ホームページ【資料 F-13】と同一

カリキュラム・ポリシー（HOME >大学紹介>大学概要>崇城大学の 3 つのポリシー）（HOME >学部・大学院>各学部>各学部のポリシー）（HOME >学部・大学院>各学部>各学科のポリシー）（HOME >学部・大学院>大学院>教育理念・ポリシー）（HOME >学部・大学院>大学院>各専攻のポリシー）【自己評価】
建学の精神および基本理念に従い、大学、学部、学科、研究科、専攻の教育目的・目標をカリキュラム・ポリシーとして適切に設定しており、これらに沿った教育課程を編成し実施している。
ここに書かれているカリキュラム・ポリシーは、学生便覧・ホームページ等に記載し、広く周知している。また、大学と大学院の教育課程との連携を重視した体制を整えていると判断している。

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性【事実の説明】
教育理念に沿ったカリキュラム・ポリシーを策定し、そのポリシーに基づくプログラ
ムを実践し、ディプロマ・ポリシーに沿った厳格な成績評価を通過した能力を有するものに学位を授与しており、これらの 2 つのポリシーは密接に関連している。
本学のカリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーを見ると、以下の事実と一貫性が見受けられる。
１．教養および倫理教育を継続して行った結果、社会人として相応しい豊かな人間性と倫理観を身につけた者に学位を与えている点。
２．専門科目に加え、汎用的能力の陶冶につながる基礎科目を充実させた結果、優れた応用力を有する専門家になるための汎用的基礎力と基本的な専門知識を身につけた者に学位を与えている点。
３．課題発見・問題解決能力を養うため、アクティブ・ラーニング、実習、卒業研究等の体験を通した自得の教育を推進し、効果的な学習の実現のために、動機付けにはじまり、基礎から応用へとつながる、段階的・系統的な教育を展開した結果、社会の多種多様な問題を解決するため、課題発見・問題解決能力を身につけ

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崇城大学

た者に学位を与えている点。
これら 3 つの点に関して、カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーが密接に関連している。一貫性を持ったポリシーの策定によって、学位の授与が適切に行われている。
以上のように、カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーを設定している。
【エビデンス集・資料編】【資料 3-2-2】崇城大学の 3 つのポリシー
大学ホームページ【資料 F-13】と同一

崇城大学の 3 つのポリシー（HOME＞大学紹介＞大学概要＞崇城大学の 3 つのポリシー）（HOME >学部・大学院>各学部>各学部のポリシー）（HOME >学部・大学院>各学部>各学科のポリシー）【資料 3-2-3】大学院のポリシー【資料 F-13】と同一

大学ホームページ

教育理念とポリシー（HOME＞学部・大学院＞大学院＞教育理念・ポリシー）（HOME >学部・大学院>大学院>各専攻のポリシー）【自己評価】
全学において定めている 3 つのポリシーが互いに密接に連動しており、入学後、大学での教育と卒業後までが一貫していると判断している。

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成【事実の説明】
カリキュラム・ポリシー(教育目的)を達成するための教育課程の体系的編成は、総合
教育分野、専門基礎分野、基幹キャリア教育分野、専門分野からなる。専門教育を円滑に行うため、専門基礎科目を教養教育と専門教育の間に置き、さらに1年次から専門分野の動機づけと向学心を養うための段階的かつ系統的な編成をとっている。その詳細について以下に示す。
人間科学分野については、主題ごとに科目を設定しており、「人間と文化」「人間と社会」「自然と人間」「健康・スポーツ科学」の4つに分類している。「人間と文化」においては、文学、心理学、教育学等の人間形成に役立つ科目群で構成している。「人間と社会」については、歴史学、法学、起業論等の社会科学に属する科目群で構成している。「自然と人間」については、数学、物理、化学あるいは環境科学に関する科目群が属している。「健康・スポーツ科学」については、体育実技と体育理論で構成している。
外国語分野については、英語、ドイツ語、中国語が主たる開講科目となっており、英語は必修、ドイツ語、中国語は学生が選択して受講するような科目構成となっている。
それ以外に選択外国語として、フランス語、韓国語、日本語(留学生対応)についても初級を開講している。
専門基礎分野については、数学、物理、化学、情報処理基礎、技術者倫理、専門英語

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からなっており、専門教育に繋がる位置づけとなっている。特に数学、物理については、
習熟度別のクラス編成を実施し、未履修者および低学力者対応も意識している。
基幹キャリア教育分野については、前に踏み出す力、チームで働く力、考え抜く力を低学年から身につけることを目的に平成23(2011)年度より科目を設けており、社会人基礎力としての政治学、経済学なども配置している。
専門科目については、時代のニーズに合った実践的な科目を学科カリキュラム・ポリシーに基づいて配置している。また、実験・実習科目が系統的に多数配置されており、講義科目とのバランスがとれている。教育課程の集大成として、課題解決力を身に付けるための卒業研究を行っている。さらに、単位の実質化を図るために、年次毎の履修登録科目の上限(CAP；年間50単位)を設けるとともに、進級要件・卒業要件も各学科で設定されており、学生便覧にて明示している。
大学院研究科においても、専攻のカリキュラム・ポリシーに基づいて必要な科目を配置している。また、大学院生の英語力強化のために、アカデミック英語を修士課程に設置するとともに、倫理教育の一環として、技術者倫理と知的財産を工学研究科および芸術研究科に設置している。大学院においては、修士・博士の修了要件を学生便覧に明示するとともに、学位取得を目指してカリキュラム編成を行い、学位論文・修了制作が完成できるよう指導している。
【エビデンス集・資料編】【資料 3-2-4】学生便覧 2018

年次別授業科目配当表(P29～60) 【資料 F-5】と同一【資料 3-2-5】崇城大学学則第 13 条【資料 3-2-6】崇城大学大学院学則【資料 3-2-7】ディプロマ・ポリシー
大学ホームページ【資料 F-3】と同一【資料 F-3】と同一【資料 F-13】と同一

ディプロマ・ポリシー（HOME >大学紹介>大学概要>崇城大学の 3 つのポリシー）（HOME >学部・大学院>各学部>各学部のポリシー）（HOME >学部・大学院>各学部>各学科のポリシー）（HOME >学部・大学院>大学院>教育理念・ポリシー）（HOME >学部・大学院>大学院>各専攻のポリシー）【自己評価】
カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程を体系的に編成し、内容も適切であると判断している。カリキュラムの改善を含めた教育課程や教育方法の向上のための体制づくりを整備している。社会のニーズに応じてキャリア教育科目を新たに整備していることも、就職内定率の向上に寄与している。年間行事予定、授業期間についても適切に運営しており、また、明示もしている。年次別履修科目の上限と進級・卒業・修了要件、教育・学習結果の評価も明示し、適切に運用している。

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崇城大学

3-2-④

教養教育の実施【事実の説明】
本学は、工学部の 1 学部体制で発足したため、開学以来教養教育は工学部内の総合教
育分野において行われてきた。その後、5 学部体制となり、さらに中長期計画を行う中で、3 つのポリシーを策定し、同時に教養教育の見直しを図った。その結果として平成
27(2015)年 4 月に「教養教育」を導入教育、専門基礎教育といった「専門科目の基盤となる教育」、俯瞰的視野から文化・歴史・社会を展望、理解する「一般教養教育」、現代社会の諸問題への主体的対応力を醸成する「リベラル・アーツ教育」からなるものと捉
え直し、これらの全学共通教育を担う教育部門として「総合教育センター」を設置した。
以下の 3 つの力の育成をミッションとして掲げている。
①「教養力」― 人間としての見識、社会に対する理解力②「人間力」― 様々な社会課題に立ち向かうチャレンジ精神、問題解決力③「国際力」― 世界を展望する俯瞰的視野とコミュニケーション力
総合教育センターは、数学部会(7 人)、理科部会(3 人)、外国語部会(20 人、SILC 含む)、文化社会部会(11 人)、教職課程部会(6 人)、健康・スポーツ部会(4 人)から組織される。部会にグループ長を置き、部会の取りまとめを行う。総合教育センター全般の運営
は、センター長が統括している。
また、総合教育センターの円滑な運営および教育研究に関する重要事項を審議するため、総合教育センター運営委員会を置いている。
本学の特色の 1 つである SILC は、外国語部会において英語教育を担当する組織と位置づけている。SILC の運営は、外国語部会のグループ長および総合教育センター長が連携を取りながら、SILC ディレクターが統括する。SILC において学生の自律学修を支援する SALC の管理者として SALC ディレクターを置いている。
数学部会
理科部会
外国語部会

総合教育センター
センター長

SILC

文化社会部会
教職課程部会
健康・スポーツ部会

図 3-2-1

総合教育センター組織図

総合教育センターの教員は基本的に各学部の教授会には出席しないが、全学部にわたる教育を担うことから各学部との連携の確保が不可欠であるため、センター長が各種会
議や大学協議会に出席するとともに、学科教員が出席する各種委員会等にもセンター教員が参加し、本学の教育に関する情報交換や認識の共有、連携を行っている。

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【エビデンス集・資料編】【資料 3-2-8】総合教育センター規程【資料 3-2-9】総合教育センター運営委員会規程【資料 1-2-27】と同一【自己評価】
中長期計画を踏まえた教養教育カリキュラムの設定と授業を実施していると判断して
いる。

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施【事実の説明】○授業実施マニュアルの作成と改訂
平成 20(2008)年には、授業実施マニュアル「授業のやり方」を発行し、全教員に配布した。平成 23(2011)年には、この「授業のやり方」と、崇城大学教育刷新プログラム「SEIP」
で新しく示された「授業のやり方」を統合改訂するため、FD(Faculty Development)委
員会が「授業の進め方」を発行し、授業改善に役立てている。
○授業に関する学生アンケートの実施と授業方法改善へのフィードバック
FD 委員会による授業実施マニュアルの改訂を行うとともに、授業に関する学生アン
ケートに「先生の授業方法について」の項目を設け、学生からの意見も授業方法の改善
へフィードバックしている。
○SILC（Sojo International Learning Center）評価報告書の作成
グローバル人材育成の観点から、平成 22(2010)年に設立した SILC では、教授方法の改善や学生の理解度をはかる独自の学生アンケート結果を、SILC 評価報告書として、毎年発行し、授業方法の改善につなげている。
○崇城大学紀要への教授方法の開発に関する論文掲載
本学では、教育および研究に関する論文集として、「崇城大学紀要」を毎年発行している。その中では、数学・スポーツ教育・SILC による英語・教職課程・専門課程などの教授法や、学生の理解度の調査に関する論文が審査を経て掲載され、学内の教職員で共有されている。さらには、平成 29(2017)年度より崇城大学の学生による授業アンケート評
価により選出されたベストティーチャー(ベストティーチング賞受賞者)が授業の教授方法について執筆後、査読を経て掲載されている。
○大学教育再生加速プログラムの採択と実施
平成 26(2014)年に採択された文部科学省「大学教育再生加速プログラム」では、SILCと SALC(Self Access Learning Center)で培われた英語の自律学修のための教授方法を
全学の教養科目・専門科目に普及させ、学生の自律学修のマインドを醸成するとともに専門科目のアクティブ・ラーニング化を推進する。そのために平成 27(2015)年 1 月より、

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崇城大学
学生の自律学修施設(全学 SALC)を設け、アクティブ・ラーニングの授業実施やファカ
ルティ・デベロッパーおよび学生ファシリテーターによる自律学修を促す助言の場をつくり、主体的に行動できる社会人の育成を目指し、学修支援を行っている。
【エビデンス集・資料編】【資料 3-2-10】授業の進め方【資料 3-1-3】と同一【資料 3-2-11】教育改革「SEIPⅡ」の方針（4 月のスライドまたはプレゼンテーション資料）【資料 3-2-12】授業アンケート【資料 3-2-13】SILC（Sojo International Learning Center）規程【資料 3-2-14】SILC 評価報告書(2016/2017 年度)【資料 3-2-15】崇城大学紀要

第 42 巻、第 43 巻（一部抜粋）【資料 3-2-16】「大学教育再生加速プログラム」選定取組状況
大学ホームページ

アクティブ・ラーニング（HOME >大学紹介>文部科学省採択プログラム>大学教育再生加速プログラム）【自己評価】
FD委員会では、学生による授業アンケートの実施、教職員の研修会を開催するなど、効果的かつ適切な教授方法の工夫・開発等が行われていると判断している。
（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
FD 委員会を中心に、今後も学生による授業アンケートの内容を継続的に改訂し、教授法のさらなる向上を目指す。今後、既に設置された学生の自律学修施設全学 SALC や学科 SALC において、自律学修を促す助言の場を増やし、主体的に行動できる社会人の育成を目指す。平成 30(2018)年度より本格的に導入した SOJOe ポートフォリオシステ
ムを活用し学生が自ら進んで学ぶ力を身に着けるための施策をさらに検討していくとともに、SOJOe ポートフォリオシステムと連動させた授業アンケートの Web 化を進めて
いく。

3－3

学修成果の点検・評価

3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック（1）3－3 の自己判定「基準項目 3－3 を満たしている。」（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

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崇城大学

【事実の説明】
本学では教育目的の達成状況の点検と改善のため、平成 30(2018)年度より学修 e ポー
トフォリオシステムを導入した。新入生の入学オリエンテーション時に「入学時自己診
断シート」の Web 上での作成指導を行い、チューターの個人面談実施日に印刷して紙媒体で提出させ面談を実施している。また、学期の終了時に学期末活動報告書として、各科目の当該学期における目標と学修到達度評価および学期の修学・生活状況の反省と改善点を記入させることにより、振り返りを促している。この学修到達度レポートは、本学の全科目で成績評価の一部とすることを義務づけている。この e ポートフォリオシス
テムには連動して授業アンケートを記入する仕組みがあり、従来の紙媒体による記入か
ら電子媒体での入力方式になったことにより、授業時間以外での入力が可能になり、調査項目にない自由記述欄の意見等が増えるとともに、その内容をより迅速にまとめ上げることができ、早急な学科へのフィードバックが可能となった。授業アンケートはこのシステムを導入する前までは、実験系の科目についての授業アンケートは実施していなかったが、現在ではすべての科目に対応して実施している。自由記載欄以外の項目については、従来の方法と同じように意見を収集学期終了時に科目ごとに実施し、項目別に5 段階で評価している。アンケート結果については、科目別・教員別・項目別の平均点が Web にて学内に公開される。教員はアンケート結果を確認することにより、授業における改善すべき項目を把握することができる。アンケート項目は学生の意見を取り入れるとともに授業が正しく評価されるよう随時見直されている。
平成 22(2010)年に策定された「SEIP」に基づき、平成 23(2011)年度よりキャリア教
育の抜本的な改革を実施した。この成果を評価するため、キャリア教育に関するアンケート調査を実施し、学生の満足度や教育内容の見直し等の改善を実施している。また、情報教育についても総合情報センターを中心に学生に対するアンケート調査を実施し、情報教育内容、情報環境、満足度を定量的に把握して情報教育の改善に役立てている。
学生の学修状況を把握するための基本的情報として、チューター・担任は担当学生の当月と累積の出席状況を学内 Web にて確認することができ、日常の指導に利用できる。
また、平成 27(2015)年度から、一部の科目を除き全科目の約 75％を IC カードによるオンラインの出席登録をすることにより出席状況把握の迅速化が図れている。これらのデータを基に、出席不良者に対するきめ細かい指導を迅速に行っている。
【エビデンス集・資料編】【資料 3-3-1】e ポートフォリオ

趣旨説明【資料 3-3-2】e ポートフォリオシステム

操作説明書【資料 3-3-3】入学時自己診断シート【資料 3-3-4】学期末活動報告書【資料 3-3-5】授業アンケート用紙（～H29）および入力画面（H30～）【資料 3-3-6】平成 30 年度授業評価結果の Web 画面例【資料 3-3-7】崇城大学教育刷新プロジェクト「SEIP」【資料 1-1-11】と同一【資料 3-3-8】キャリア教育科目のアンケート（担当教員用）
学生アンケート（チューター制度・PC 利用・キャリア教育）

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崇城大学
【資料 3-3-9】キャリア教育アンケート結果
キャリア教育の検証【資料 3-3-10】情報教育アンケート結果【資料 3-3-11】出席カードマークシート【資料 3-3-12】出席率 Web 画面【資料 3-3-13】IC カード学生証と出席入力端末【資料 3-3-14】タブレット端末（出欠管理システム）使用講義件数【自己評価】
学生の教育目標の達成状況については、チューター・担任・学科および教務・学生厚生課など大学内で把握・共有されており、学生に対する学修指導および教育内容・方法の改善のため有効に利用されていると判断している。

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック【事実の説明】
FD 委員会が中心となり授業アンケートの内容などについて毎年見直しを行い、半期ごとに授業アンケートを実施している。アンケート回収後、総合評価の数値および学生のコメントを紙媒体で各担当教員へフィードバックしている。評価の高い教員に対しては学長が「ベストティーチング賞」を授与し、表彰後、授業参観の日時を決め他の教員が参観研修できるようにしている。なお、総合評価の数値が一定の基準に達しない教員
は、「授業改善報告書」を提出している。評価数値は、本人以外の教員も崇城大学ポータル(学内向け)で閲覧できる。平成 25(2013)年度から、全学平均や学科平均を加えて集計
結果の見える化をしている。
改善のもう一つの柱として、工学部・情報学部・生物生命学部では平成 23(2011)年度
から「教育研究等評価」を始めている。また、芸術学部においても平成 28(2016)年度から開始した。教員は、各年度の初めに教育目標(教育内容および方法の改善)を調査書に記載し、年度終わりの実績調書においてその結果を学長に報告する。実績調書の自己評
価の妥当性の判定は、学長をはじめ、副学長、学部長、学科長が行い、総合的な判定結果を本人に書面でフィードバックしている。その後、必要な教員に対しては面接指導を行っている。
【エビデンス集・資料編】【資料 3-3-15】ベストティーチング賞授与式【資料 3-3-16】授業改善報告書様式【資料 3-3-17】教育研究等評価実施計画（平成 30 年度）実施要領【自己評価】
授業アンケートの実施と結果のフィードバックは、各教員の授業改善のために適切に

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崇城大学

機能していると判断している。
教育研究等評価の結果を基に教育評価が低い教員に対して行われる面談は、適切な学
修指導等の改善に結びついていると判断している。
（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
平成25(2013)年度から授業アンケートの結果を項目ごとに見える化しており、「授業改善報告書」の提出回数の多い教員に対しては、評価の高い教員の授業参観を義務付ける。また、すべての授業において、学修到達度eポートフォリオを実施することにより、各々の授業の目標が、どの程度学生に理解されているか、学修成果の見える化が可能となる。これによって、各教員は授業のどの部分の改善が必要かが明確になり、教育内容の・方法の改善向上に結び付くものと考えられる。
「教育研究等評価」による評価活動でもって、教育内容や方法に関する評価システム(PDCAサイクル)の確立を目指している。その際、教育の質と量の両面に関して、評価の客観性が問題点として残る。一つには、この改善を続けることが目標である。また、二つ目の目標として、今後、この評価システムを薬学部にも拡大し、全学規模の実施を企図している。
［基準 3 の自己評価］
建学の精神をベースにした教育目標を定めており、教育理念に基づくディプロマ・ポ
リシーを策定している。単位認定、進級、卒業、修了の判定については、各規程によりあらかじめ基準が明示されており、審査過程も含め、それぞれの教授会および研究科委
員会にて厳正に諮られている。
建学の精神および基本理念に従い、大学、学部、学科、研究科、専攻の教育目的・目標をカリキュラム・ポリシーとして適切に設定しており、カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程を体系的に編成し、内容も適切である。
カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーに基づいた教育目標の下、単位修得から卒業までの基準を明確なものとし、さらに学生が学びやすい環境を作るために FD
委員会の活動を通して適切な授業を実施するための検討を行っている。授業終了後に実施される授業アンケートの結果を基に設定した一定基準に満たない教員へ授業改善提案をすることにより、適切な教育課程が構築されている。
全学において定めている 3 つのポリシーが互いに密接に連動しており、入学後、大学での教育と卒業後までが一貫している。

82

崇城大学

基準 4
4－1

教員・職員
教学マネジメントの機能性

4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの
確立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4－1 の自己判定「基準項目 4－1 を満たしている。」（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮【事実の説明】
崇城大学学則第 11 条に基づき、工学部・芸術学部・情報学部・生物生命学部・薬学部に教授会を、大学院学則第 7 条に基づき、工学研究科・芸術研究科・薬学研究科に研究科委員会を、大学学則第 11 条の 2 に基づき、教養教育を担う総合教育センターに総合
教育センター運営委員会を置いている。各学部の教授会、各研究科の研究科委員会、総合教育センター運営委員会(以下、「教授会等」という。)は、法令および学内の規則等によって、学長が決定を行うに際して意見を述べる審議機関として位置づけられている。
また、各教授会等において各学部等に共通する教育研究等に関する事項や全学的な行事に関する事項等を審議する機関および各学部等の連絡調整を図る機関として大学協議会を設置している。
その他、各学部から選出された委員で構成される全学的な委員会を常設し、教育研究等に関する事項について協議している。委員会には、常設委員会として教務委員会、就職委員会、学生厚生委員会、学生募集対策委員会、図書館運営委員会等があり、さらに必要に応じて設置される委員会がある。それぞれの委員会は、教授会等と緊密に連携している。
各学科には学科会議が置かれ、会議は教授会等において審議および報告があった事項について学科内教員へ速やかに伝達したり、学科の意見や要望をまとめたりする役割を持っている。学科会議で協議された学科内の具体的な問題や意見・要望等については、
各種委員会、教授会、総合教育センター運営委員会および研究科委員会に提案している。
審議された事項は、速やかに関係部署に報告している。
平成 29(2017)年度の教授会等および大学協議会の開催状況は表 4-1-1 のとおりであ
る。

83

崇城大学

表 4-1-1
名称

教授会

研究科委員会

大学協議会

教授会等および大学協議会の開催状況対象となる学部・研究科

開催回数

工学部

16

芸術学部

18

情報学部

16

生物生命学部

16

薬学部

15

工学研究科委員会(修士課程)

10

工学研究科委員会(博士課程）

9

芸術研究科委員会

9

薬学研究科委員会

10

全学

5

また、学則第 9 条において、学長の権限を「学長は教職員を統督して学校運営に必要なすべての事項を総理し、大学を代表する。」と規定している。また、組織運営規程
第 11 条においても、「学長は、教職員を統督して学校運営に必要なすべての事項を総理し、大学を代表する。」と規定しており、学長の責任と権限を明確に定めている。
さらに、副学長を学則第 10 条の規定に基づき置いており、「副学長に関する規程」
において、その職務を「副学長は学長を補佐し、学長の命ずる業務を行う。」と規定している。
教育研究等に関する事項は、教授会等で審議され、学長が決定している。教授会等の下部組織である各種委員会においても検討された教育研究等に関する事項の結果は、教授会等に提案され、審議後、学長が決定を行う。
学校教育法 93 条第 2 項で規定されている、教授会に意見を聴くことが必要である教育研究に関する重要な事項については、各学部の教授会細則、各研究科委員会規則、崇城大学総合教育センター運営委員会規程ならびに学部教授会、大学院研究科委員会および総合教育センター運営委員会の審議事項に関する内規において明確に規定しており、これらの規程・規則等は、崇城大学ポータル(教職員向け)にて閲覧することができる。
【エビデンス集・資料編】【資料 4-1-1】崇城大学学則、崇城大学大学院学則【資料 4-1-2】崇城大学教授会規則【資料 F-3】と同一【資料 1-2-21】と同一【資料 4-1-3】崇城大学工学部教授会細則【資料 1-2-22】と同一【資料 4-1-4】崇城大学芸術学部教授会細則【資料 1-2-23】と同一【資料 4-1-5】崇城大学情報学部教授会細則【資料 1-2-24】と同一【資料 4-1-6】崇城大学生物生命学部教授会細則【資料 4-1-7】崇城大学薬学部教授会細則84【資料 1-2-25】と同一【資料 1-2-26】と同一

崇城大学【資料 4-1-8】崇城大学大学院工学研究科委員会規則【資料 1-2-28】と同一【資料 4-1-9】崇城大学大学院芸術研究科委員会規則【資料 1-2-29】と同一【資料 4-1-10】崇城大学大学院薬学研究科委員会規則【資料 1-2-30】と同一【資料 4-1-11】崇城大学総合教育センター規程【資料 3-2-8】と同一【資料 4-1-12】崇城大学総合教育センター運営委員会規程【資料 4-1-13】崇城大学協議会の運営に関する規程【資料 4-1-14】崇城大学学則【資料 1-2-27】と同一【資料 1-2-32】と同一【資料 F-3】と同一【資料 4-1-15】学校法人君が淵学園組織運営規程【資料 4-1-16】崇城大学副学長に関する規程【資料 4-1-17】学部教授会、大学院研究科委員会及び総合教育センター運営委員会の審議事項に関する内規【資料 1-2-31】と同一【自己評価】
学部および大学院の教育研究に関わる事項について学長に意見を述べる機関として、教授会等は、定例会を毎月 1 回、その他必要に応じて臨時会を開催している。教授会
等は各種委員会で検討された事項や各学部の課題を議題としており、その他の情報の交換、共有などを行い、十分に機能を果たしていると言える。また、各種委員会は、懸案事項等を協議し提言するなど、学内の教育研究のさまざまな問題に関し、合意形成に向けて十分な機能を果たしていると判断している。
また、学長の責任と権限を規程により明確に定めている。教育に関わる意思決定機関
は、大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップが発揮できるよう組織している。

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築【事実の説明】
教学部門の意思決定は、教授会等の意見を聴き、学長が行う。
各学部等に共通する教育研究等に関する事項の審議機関および連絡調整を図る機関として大学協議会を設置している。大学協議会は、学長、副学長、学部長をはじめとする教学部門からだけでなく、事務局長、学生部長等の事務部門からも構成員が選出され、各部門間の連携を図っている。
【エビデンス集・資料編】【資料 4-1-18】崇城大学協議会の運営に関する規程【資料 1-2-32】と同一【自己評価】
教学に関する事項は、大学協議会における全学レベル、教授会等における学部レベルでの検討および審議が行われており、最終的な意思決定は学長が行うため、権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメント体制であると判断している。

85

崇城大学

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性【事実の説明】
教務全般に関する事項は、教務委員会において審議され、教授会または大学協議会に報告される。教務委員会の構成員は、各学科教員だけではなく、委員長である教務部長
および教務課長の事務部門も含まれており、教職協働の教学マネジメント体制となっている。
また、教学に関する情報収集を総合企画課が行い、各種会議体に提供することによって意思決定の支援を行っている。
【エビデンス集・資料編】【資料 4-1-19】崇城大学

教務委員会規程【資料 1-2-33】と同一【資料 4-1-20】事務分掌規程【自己評価】
教員と職員が適材適所で配置されており、教職協働による教学マネジメント体制が機能していると判断している。
（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
学長のリーダーシップのもと、適切な教学マネジメントの組織体制が構築され、機能しているが、今後もより効率的な業務執行と責任を明確にした運営を行うため、常に見直しを図ることとする。

4－2

教員の配置・職能開発等

4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1）4－2 の自己判定「基準項目 4－2 を満たしている。」（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置【事実の説明】
本学の教員数は、表 4-2-1 の通りである。全教育課程における助教以上の専任教員は
241 人で、その教員数は各学科、大学設置基準を十分に満たしている。
大学院は、各専攻とも学部の教員が兼担している。

86

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表 4-2-1

学部別教員構成

工学部

38

13

21

12

84

設置基準上
必要専任
教員数
33

芸術学部

12

3

0

1

16

12

37

情報学部

11

6

1

2

20

16

5

生物生命学部

19

10

0

1

30

15

5

薬学部

20

13

4

3

40

30

6

総合教育センター

16

11

21

3

51

―

27

教授

准教授 講師

助教

計

116

56

47

14

30

大学全体の収容定員に応じ定める専任教員数
計

兼任
教員

22

241

136

94

学部および大学院の専任教員の採用・昇任は、本学の教員の選考基準に関する規程に基づき選考を行っている。
採用の基本的な流れは次の通りである。
学科および総合教育センター(以下、「学科等」という。)は、教員採用計画に沿って次年度に補充する教員の候補者を選出する。選出に当たっては書類審査、学科長または総合教育センター長(以下、「学科長等」という。)による面談に加え、プレゼンテーション
もしくは模擬授業を実施する。次に、候補者を推薦した学科長等が委員長になり、学部長の承認を経て、当該学科および他学科の教授複数名からなる選考委員会を立ち上げる。
選考委員会では、候補者の教育研究業績、職位、担当予定科目等が適切であるかを審議し、承認後、学科長等が教授会および総合教育センター運営委員会(以下、「教授会等」という。)に推薦する。1 回目の教授会等では、学科長等より選考委員会の選考結果を報告し、2 回目の教授会等で投票を行い、その結果を学長に報告する。学長は採否を判断し、理事会に提出する。
昇任についても、選考委員会以降の手続きは、採用の場合と同様に行っている。
また、本学では、教員の流動性を高め、教育研究の適切な維持・活性化を図るため、
年齢、経験、実績を考慮し、任期制教員制度を設けている。
大学院については、各専攻の任用計画に沿って、次年度に任用する教員候補者を各専
攻会議で選考後、専攻長が研究科委員会に推薦する。1 回目の研究科委員会では、専攻長より選考結果を報告し、2 回目の研究科委員会で審議する。以下は学部と同様の手続きを踏む。
兼任教員の採用については、学科等で専任教員の選考基準に準じて選考を行い、教授会で審議し、学長が決定する。
教員の評価としては、平成 23 年(2011)度より工学部・情報学部・生物生命学部・総合
教育センターの専任教員全員を対象として「教育研究等評価制度」を設けている。教育
と研究等に関する計画調書と実績調書および研究活動データを提出し、学長が最終評価を行っている。また、評価結果については、昇任の判断にも活用している。平成 28(2016)

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年度からは、芸術学部でも同様に教員の評価を開始した。
【エビデンス集・資料編】【資料 4-2-1】全学の教員組織（学部等）【資料 4-2-2】全学の教員組織（大学院等）【表 F-6】と同一【表 F-6】と同一【資料 4-2-3】専任教員の学部、研究科ごとの年齢別の構成【資料 4-2-4】崇城大学教員の選考基準に関する規程【資料 4-2-5】崇城大学大学院工学研究科教員の選考に関する規程【資料 4-2-6】崇城大学大学院芸術研究科教員の選考に関する規程【資料 4-2-7】崇城大学大学院薬学研究科教員の選考に関する規程【自己評価】
大学設置基準で必要な専任教員数を満たしている。職位ごとの人数で学科間の不均衡が見られるので定年による交替時にはこのような状況を考慮して人選を進める。一部の科目については兼任教員を確保し適切な教育を行っていると判断している。
教員についてはやや高齢化の傾向があり、教育研究体制をさらに充実させるために年齢構成のバランスをとる必要がある。

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施【事実の説明】
教学全般について審議するため教務委員会を置き、学長の諮問事項や学科課程の編成
および授業時間の配当に関する事項、学科目の履修方法に関する事項、試験実施に関する事項などを協議している。教務委員会の下部組織として FD 委員会を置いている。
FD 委員会は、教育内容や授業に関する教授方法などを分析し、改善につなげるため
現場の教員へのフィードバック等をしている。具体的には、平成 20(2008)年には、授業実施マニュアル「授業のやり方」を発行し、全教員に配布した。平成 23(2011)年には、
この「授業のやり方」と、崇城大学教育刷新プログラム「SEIP」 で新しく示された「授業のやり方」(案)を統合改訂するため、FD 委員会が「授業の進め方」を発行し、授業改善に役立てている。また、学生からの意見も授業方法の改善につなげている。その一つの方法として、学生による授業アンケートの中に「先生の授業方法について」の項目を設け、学生からの意見を授業方法の改善にフィードバックしている。授業アンケートの評価により選出されたベストティーチャーは教授方法について崇城大学紀要に投稿し、その教授方法を広く周知している。さらに、ベストティーチャーの授業参観を実施し、多くの教員に公開している。とくに、若手教員(勤続年数 3 年以下であり 45 歳未満の教員)については、原則授業参観に出席することとしている。さらに、FD 委員会にて、「授業改善促進」、「アクティブ・ラーニング推進」、「各学科の特色ある研究や取組の教育への波及推進」の 3 つのワーキンググループ(WG)を立ち上げ、展開している。
平成 25(2013)年度、FD 委員会に「授業のレベルアップ」「FD 活動活性化」「PBL の

88

崇城大学
実践」の 3 つの WG を設置し、教員の教育力向上への取組みを引き続き行っている。
平成 26(2014)年度、アクティブ・ラーニングをテーマとした文部科学省の「大学教育再生加速プログラム」に採択されており、この事業の中でも職能開発を目的として、ファカルティ・デベロッパー錬成会および大学人教育力養成講座を開催している。
平成 29(2017)年 4 月、教育改革に関する副学長(特命)および教育改革本部長を任命し、教育活動のさらなる促進を図った。さらに、FD 委員会に「授業改善促進」「アクティブ・ラーニング推進」「各学科の特色ある研究や取組の教育への波及推進」の 3 つの WGを設置し、教員の教育力向上への取組みを引き続き行っている。さらなる教育効果を生み出すよう、引き続き FD 委員会を中心として検討している。
地域共創センターでは、平成 23(2011)年度、若手教員の研究力アップを目指して「シーズ発掘若手錬成会」を立ち上げ、平成 24(2012)年度に全学部を対象とした研究の発表の場として発展した「不思議探求 SOJO セミナー」では、口頭発表や特別講演会を開催するなど異分野間の共同研究に対し助成金を付与し若手教員の研究活動の支援を行ってきた。平成 29(2017)年度からは、「研究活動支援プログラム(SOJO Research-Assisting
Program：SRAP)」として、(1)外部資金獲得を中心とした研究活動活性化、(2)学内外からの招待講演に関する企画・実施・広報、(3)異分野融合共同研究助成、さらに、若手教員が抱える研究に関する悩み「研究環境(装置)」「方法」「予算面」など、どこで行き詰っているのか、関連する研究に精通した教授陣が問題点を探り、進捗状況を把握しながら有効かつ具体的な助言を行うサポートを行っている。引き続き若手教員に対し、細やかな支援を行い、研究力のアップと外部資金獲得に向けての取り組みを図っていく。
【エビデンス集・資料編】【資料 4-2-8】教育研究等評価の流れ【資料 4-2-9】崇城大学ポータル（キャビネット検索>H26後期授業アンケート集計結果）【資料 4-2-10】授業の進め方【資料 4-2-11】教務委員会規程【資料 3-1-3】と同一【資料 1-2-33】と同一【資料 4-2-12】FD 委員会内規【資料 4-2-13】FD 委員会議事要録（平成 29 年度）【資料 4-2-14】教育研究等評価書類一式【資料 4-2-15】SOJO セミナー運営委員会規程【資料 4-2-16】不思議探求 SOJO セミナー

口頭発表一覧

【資料 4-2-17】不思議探求 SOJO セミナー

ポスター発表一覧【資料 4-2-18】平成 29 年度研究活動支援プログラム（SRAP）第 1 回ポスター【資料 4-2-19】研究活動支援プログラム（SRAP）運営委員会規程【自己評価】
本学の教員の選考基準は、大学設立時の昭和 42(1967)年に制定された「崇城大学教員の選考基準に関する規程」に基づいている。学位、研究業績、教育経験を評価し、さらに面接を実施して総合的に判断している。昇任の審査は論文数や著書等の研究業績を中

89

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心に教育研究等評価を加味して評価している。
FD 委員会を中心に教育内容・方法等の改善に向け検討し、それらを全学に広めるために工夫していると判断している。さらに、新たな教育改善を促進すべく WG を立ち上げ教員の教育力向上への取組みを効果的に検証・実施しているものと判断している。
（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
教員数は適切であるが、一部の学部学科においてやや高齢化の傾向があるため、年齢構成のバランスに配慮した教員採用を進める。分野によっては人材の確保が難しい社会状況もあるため、計画的かつ戦略的な採用を行うこととする。
教員の採用・昇任の審査において、研究業績だけでなく教育業績も評価し、優れた教育活動を行っている教員を適正に評価するシステムを導入している。また、任期制教員制度については十分な説明の下に実施しているが、より適正な運用を図るため規程を設ける。
さらに、研究活動支援プログラム(SRAP)を引き続き実施し、情報共有を図り学部学科にまたがる研究を加速させていく。また、特に若手教員に対して、異分野融合の共同研究推進を図り強力に推進し、研究力の向上を支援していく。

4－3
4-3-①

職員の研修
SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み（1）4－3 の自己判定「基準項目 4－3 を満たしている。」（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み【事実の説明】
学外の研修として、文部科学省、日本私立学校振興・共済事業団、日本私立大学協会、
私立大学情報教育協会が主催する研修会等、外部の研修会に積極的に参加させている。
また、学内の研修として、英語研修等の大学独自の職員研修などの内部研修を実施している。その他、本学が加盟している大学コンソーシアム熊本の SD 委員会が主催する合同研修会に参加させている。この合同研修会では、①中堅職員向けの業務改善研修、②業務改善研修受講者対象の 1 年後のフォローアップ研修、③新任者向け研修、④業務
分野別交流会が実施されており、職員を派遣している。また、平成 28(2016)年 3 月には、近隣の大学である熊本保健科学大学との FD・SD に関する大学間連携協定を交わし、年に双方で 1 回ずつ研修を実施し、相互に教員並びに職員が参加している。
新任者に対しては、本学の一員となったことを自覚し、円滑に業務を進められることを目的として毎年度 4 月早々に新任者研修を実施している。研修では、大学の方針・大学の組織運営・諸手続きなどを説明している。併せて、本学の様々な手続きやルールを

90

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記載した「崇城大学教職員の手引き」を配布しており、新任者研修を補完している。
【エビデンス集・資料編】【資料 4-3-1】研修受講一覧【資料 4-3-2】熊本保健科学大学との大学間連携協定書【資料 4-3-3】新任者研修計画表【自己評価】
各部署において、学内外の研修会へ積極的に参加させている。研修成果は各部署で共有し、部署全体の能力向上を図っていると判断している。
（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
大学全入時代を迎え、私学は正念場を迎える。今後、本学の職員に求められるのは大学の存在意義と本学の特色を明確にし、社会に必要とされる大学を目指すことである。
その実現のため、大学内外で協力して職員の意識改革と資質の向上を図る。今後はマネジメント研修や個々のスキルアップ研修を実施し、事務組織全体の質の向上を進める。

4－4

研究支援

4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分（1）4－2 の自己判定「基準項目 4－4 を満たしている。」（2）4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理【事実の説明】
研究環境の主な整備として、工学部・機械工学科では、新しい歯車の研究開発において最新型フルカラー大型 3D プリンターを導入し、教員の国際会議発表に活用されている。工学部・ナノサイエンス学科では、N 号館 1 階機能物質解析センターに、機能物質の物性評価・構造解析装置、透過型分析電子顕微鏡・走査型電子顕微鏡・質量分析計、精密分析装置群が整備され、材料開発、バイオテクノロジー研究、医薬品研究、環境分析に活用されている。工学部・建築学科では、研究棟のほかに構造物実験棟を併設し、建築構造物の各種解析法に関する研究においてシミュレーションできる設備を整備している。工学部・宇宙航空システム工学科では、宇宙航空サテライト施設を池田キャンパ
ス内の敷地に整備している。ここでは、航空機や種々の物体周りの空気の流れの研究ができる風洞実験室を完備している。
情報学部・情報学科では、F 号館に光ピンセット装置を整備している。本装置は、光の放射圧を利用してマイクロメーターオーダーの微小な物質を捕捉し、物質を自由に操

91

崇城大学

作する事ができる。例えば、細胞の固さ等の測定にも用いられ、異分野融合研究を推進している。
芸術学部・デザイン学科では、最新のインクジェット高画質プリンターが設置され、
写真、グラフィックス等の研究成果物をプリントアウトできる環境が整備されている。
生物生命学部・応用微生物工学科では、細胞を分離する装置マイクロマニュピレータ
ーやゲノム解析装置、生体分子等正確に分離・計量できる高速液体クロマトグラフィーを導入している。応用生命科学科では、細胞培養研究を行うにあたり、高い清浄環境のクリーンルームを完備している。また、医学部と同等レベルの研究・実験が行える医薬
工学実験棟を平成 12(2000)年度、別棟で整備している。
薬学部・薬学科では、平成 22(2010)年度に、DDS 研究所を設置し、大学院と連携しながら医療現場で活躍する研究マインドを持った薬剤師の育成のために整備している。また薬草園を設置し、漢方薬の研究等に活用されている。このように、多くの研究設備を整備している。
前述のとおり(2-5-1)、研究施設(建物)の老朽化の問題が存在する。情報学部棟(F 号館)、
生物生命学部棟(E 号館・G 号館・H 号館)が旧耐震基準の建物であり、耐震診断の結果、
今後、耐震改修工事若しくは改築工事等の計画検討を実施する事になる。
これら学科・研究所の施設設備の維持管理に関して、例えば機能物質解析センターにおいては、複数の学科で共同利用しており、センターとして重点配分予算申請の下、維持管理を行っている。原則的に学科、研究室単位で利用している装置・機器類の維持に関しては、各学科、研究室の各種予算により実施される。大型装置・機器類については、
事後保全を前提としており、予防保全は予算確保の観点から、殆ど行われていない現状である。
研究施設(建物全般)の維持管理は、施設課にて実施している。営繕工事から必要に応じての大規模改修工事までを範疇としている。
平成 28(2016)年の熊本地震において、各研究施設の内外部面が大きく損傷したため、文部科学省の災害復旧工事補助事業により各研究施設の復旧工事を実施している。
【エビデンス集・資料編】【資料 4-4-1】2018 大学案内（P29～72）【資料 F-2】と同一【資料 4-4-2】災害復旧関係資料【自己評価】「大学は、その教育研究上の目的を達成するため、必要な経費確保等により、教育研
究にふさわしい環境整備に努めるものとする。」(大学設置基準第 34 条の 3)という基準を満たすのに教育研究に必要な施設および設備を備えている。しかし、充実した研究環
境の整備はなされているが、大型装置・機器、増加する機器類の維持管理に係る経費の確保の問題、老朽化した装置・機器類の処分・リプレース問題等、課題は残されている。

92

崇城大学

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用【事実の説明】
研究倫理に関しては、文部科学省が定める「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」および「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づき、社会の要請に応えられるよう規程やガイドラインおよび取扱い細則等を制定し、公的研究費の適正な運営・管理および健全な研究活動の推進に取組んでいる。
取組みとして、機関内の責任体制を明確にしており、「崇城大学学術研究倫理に関するガイドライン」「崇城大学における公的研究費の運営・管理体制」「崇城大学公的研究費の不正使用及び研究活動上の不正行為の防止に関する規程」「崇城大学利益相反規程」を定め、これらの規程に基づいて、適切な管理・運営を行っている。
また、「研究活動上の不正行為に係る調査手続等に関する取扱い細則」を定め、相談受付窓口や通報(告発)窓口【学内・学外】を設置して、不正行為を未然に防ぐ体制を整備している。
コンプライアンス教育については、本学の研究活動に携わる構成員等(教員、職員、学生、補助員を含む)を対象として、毎年、外部の公認会計士等を招き、研究倫理・法令・ルール等の理解と遵守を目的としたコンプライアンス研修会を実施している。コンプラ
イアンス研修会では、研修と理解度テストを実施し、コンプライアンス意識の醸成と向上に努めている。
倫理教育については、全ての構成員等を対象として、日本学術振興会の「研究倫理 eラーニングコース」【テキスト版】を配布し、Web 版の研究倫理 e ラーニングコース（eLCoRE）の受講を義務付け、研究倫理教育を徹底している。
内部監査については、内部監査規程および公的研究費に関する内部監査実施要領に基づいた内部監査を、平成 19(2007)年度から庶務課研究支援室において実施している。平成 23(2011)年度からは地域共創センターが実施している。平成 29(2017)年度からは事務局に評価・監査部を新設し、評価・監査部が総務課、法人課、庶務課および地域共創センターと連携して、内部監査および効果的なモニタリングやリスクアプローチ監査等を毎年実施している。
検収については、平成 20(2008)年度から公的研究費を含む学内の全ての研究費を対象に「取得した全ての備品その他」の検収を総務課検収係が実施してきた。平成 30(2018)年度、新たに検収体制を再整備(検収業務を庶務課へ移管)し、運用している。また、検収マニュアル(研究者用・業者用)を作成して、事務局による検収を実施している。検収マニ
ュアルには、研究者用として、①検収対象、②検収場所、③検収方法を、業者用として、①納品方法、②検収方法、③検収場所、④不正行為についてを記載し、調達金額の大小にかかわらず、取得した全ての備品その他 (特殊な役務を含む)は、事務局(庶務課検収係)が検収し、不正を事前に防止する検収システムを再構築している。さらに、検収マニ
ュアルについては、全教員や研究活動に携わる職員及び関係部署ならびに納品業者への配布を行い、ホームページにおいても公開して、検収体制の周知徹底を図っている。
このように、「公的研究費及び研究活動不正行為防止に関する取組」として、ホームページにおいて公開を行うなど、社会に対して広く周知徹底を図っている。

93

崇城大学

本学の研究活動状況を検証し、適切な運営・管理を行う取り組みとして動物実験倫理委員会を行っている。また、適正に動物実験を行うため、文部科学省が示した基本方針
及び日本学術会議が示し策定したガイドラインを踏まえ、「崇城大学動物実験指針」を定め、「崇城大学動物実験倫理委員会規則」を規定している。
動物実験倫理委員会は、年 1 回開催され、次年度の動物実験に係る動物実験計画書の内容を審議し、承認を行っている。また、当該年度の動物実験に関する自己点検・評価
報告書を作成し、ホームページで公開している。
【エビデンス集・資料編】【資料 4-4-3】公的研究費及び研究活動の不正行為防止に関する取組
大学ホームページ

公的研究費及び研究活動の不正行為防止に関する取組（HOME>研究・地域連携>地域共創センター>公的研究費及び研究活動の不正行為防止に関する取組）【資料 4-4-4】崇城大学 公的研究費の不正使用及び研究活動上の不正行為の防止に関する規程【資料 4-4-5】崇城大学 学術研究倫理に関するガイドライン【資料 4-4-6】崇城大学 研究活動上の不正行為に係る調査手続き等に関する取扱い細則【資料 4-4-7】コンプライアンス研修（2017 年度版）資料【資料 4-4-8】科学の健全な発展のために―誠実な科学者の心得―【テキスト版】
https://www.jsps.go.jp/j-kousei/data/rinri.pdf【資料 4-4-9】研究倫理 e ラーニングコース（eL CoRE）
https://www.netlearning.co.jp/clients/jsps/top.aspx【資料 4-4-10】学校法人君が淵学園

内部監査規程【資料 4-4-11】公的研究費に関する内部監査実施要領【資料 4-4-12】検収システム
大学ホームページ

検収システムについて（HOME>研究・地域連携>地域共創センター>公的研究費及び研究活動の不正行為防止に関する取組>発注・検収システム）【資料 4-4-13】検収マニュアル（平成 30(2018)年度版）【資料 4-4-14】崇城大学動物実験指針【資料 4-4-15】崇城大学動物実験倫理委員会規則【資料 4-1-16】動物実験について
大学ホームページ

動物実験について（HOME>大学紹介>情報公開>教育研究活動等情報の公表>動物実
験について）【自己評価】

94

崇城大学

大学および構成員等の責務を明確にし、公的研究費の適正な運営・管理および健全な研究活動が行われていると判断している。
動物実験は、指針ならびに規程が整備され、実験内容の事前精査・事後検証を行い、継続的な改善に努めていることから、適正な実施ならびに管理が行われていると判断し
ている。

4-4-③

研究活動への資源の配分【事実の説明】
中長期計画における重要項目のひとつとして「研究力を高めるアクションプログラム」の計画に基づき、研究助成を行っている。内容は、「いのちとくらし」を尊重する分野の研究に優れた大学を目指し、その特定の課題について研究組織を構成し研究を進める「特定研究」、特色ある研究や萌芽的な研究を進める「重点研究・萌芽研究」、若手教員を主体とする異分野融合を念頭に置いた学内共同研究を進める「異分野融合共同研究」に対する助成である。この助成は採択者に対してのみ行われる。
研究組織を構成し研究を進める「特定研究」は、平成 26(2014)年度から中長期目標に掲げた「いのちとくらしを尊重する分野の研究」に人的・資金的資源の集中により効率よく推進させるため、平成 26(2014)年度に研究配分予算の中に特別に設けている。対象
分野は「いのちとくらし」に関わりの深い健康福祉、食糧、エネルギー、防災、文化、その他に関する研究とし、国際水準の独創的な研究、または地域社会に密着した個性的な研究の中から、前年度採択された課題の継続を含めて 2～3 件選出している。研究期
間は 2 年間で、1 件あたり最大 500 万円を助成している。
また、特色のある研究や萌芽的な研究を個人あるいは複数の研究者で進める「重点研
究・萌芽研究」は、基本的に個人(あるいは共同の研究者)による研究で「いのちとくらし」に関わりの深いテーマについて、重点的に深く掘り下げる研究や、他の研究者がこれまでに考えつかなかったような独創的なテーマ、あるいは新しい研究の萌芽となり得るようなテーマを、30～35 件程度の課題を選出している。研究期間は 1 年間で、1 件あたり最大 100 万円を助成している。
さらに、若手研究者の更なるステップアップを図るため、若手教員を主体とする異分
野融合の学内共同研究を対象に「異分野融合共同研究」として 1～2 件の研究を選出している。研究期間は 1 年間で、1 件あたり最大 100 万円を助成している
なお、特定研究、重点研究・萌芽研究の審査は、科研費の審査経験のある教員を中心とした重点研究選考評価委員会(委員 8 名)により厳正に評価・審査を実施している。異分野融合共同研究においては、崇城大学研究活動支援プログラム(SRAP)運営委員会で審査しており、資金的資源の配分はもとより若手教員の外部資金獲得への支援にも繋がっている。
一方、全教員に対する研究活動の支援として、一律の基礎額に個人が獲得したポイン
トによる額を上乗せした「個人配布予算」が配布される。ポイントは諸項目毎に定まっており、項目としては、発令、論文数、学会発表等、指導学生数、競争的資金の獲得、広報活動や地域・企業との連携など多岐にわたる。新任の場合は不利にならないように、

95

崇城大学

当初 1 年間は職位に応じた固定額が支給される。
学外からの研究助成については、受け入れた研究資金を教員の研究費として予算化し、研究活動が円滑に行えるよう支援している。
その他に、教員の研究能力の向上とグローバルな人脈形成を目的として長期海外研修制度を導入している。平成 26(2018)年度以降、ほぼ各年度 1 名がこの制度を利用し長期の海外研修を行っている。また、学生助手に採用された博士課程および博士後期課程の学生が、教員の教育・研究活動の補助を行っている。
【エビデンス集・資料編】【資料 4-4-17】崇城大学 中長期計画【資料 1-1-8】と同一【資料 4-4-18】平成 29(2017)年度「特定研究」「重点研究・萌芽研究」助成案内【資料 4-4-19】平成 29(2017)年度「異分野融合共同研究」助成案内【資料 4-4-20】平成 30(2018)年度

重点配分予算（研究）採択一覧表【資料 4-4-21】平成 29(2017)年度

個人配布予算自己申告書【自己評価】
研究活動への資源の配分については、採択制の重点的な配分により、シニアおよび若手研究者の研究に対し、分野もライフサイエンスを中心に満遍なく毎年 30～35 件程度採択して配分している。また、ポイント制による一律配分も行っており、研究の活性化につながる教員の研究活動を適切に支援していると判断している。
（3）4－4 の改善・向上方策（将来計画）
研究装置・設備類の維持管理に係るコストの削減については、研究分野を横断し、一つの装置をシェアリングする事、メンテナンスに係るコストについては、外部獲得資金を活用する等、大学側の手出しを抑制する方法を計画する。
平成 28(2016)年熊本地震において被災した各建物に関しては、平成 30(2018)年度前半
まで復旧工事の一部が残されているが、殆どの建物の復旧工事が完了した。本復旧工事
はあくまで、現状復旧工事であるため、殆どの建物が建設当時の機能・性能(効用)を回復したのみで、機能・性能(効用)の向上はなされていない(但し、一部の校舎において、耐震補強工事を実施した)。従って、研究施設(建物)の老朽化対策については、旧耐震基準の建物の耐震診断を実施し、その結果を踏まえて耐震補強工事を実施若しくは改築の実施について、今後中期的に判断、計画し、長期的には具体的な実施に向けて必要な予算確保を行う等、関係部局との連携、調整を実施していく。
個人配布予算については、先進的な取組みを行っていると思うが、よりインセンティ
ブを高める予算配分を行えるよう見直していく。
特定研究、重点研究・萌芽研究、異分野融合共同研究の申請数の増加を図るため、応募条件、研究期間、予算額、学内の研究支援のサポート体制等を見直し、ひいては科研費の申請数および獲得数の増加に繋げるよう検討していく。
今後、研究活動を行う上で、「人を対象とする医学系研究倫理審査委員会」および「人を対象とする研究倫理審査委員会」を設置するための規程等の制定を進めており、研究

96

崇城大学
倫理教育の教材として、一般財団法人公正研究推進協会の e ラーニングプログラム(eAPRIN：イー・エイプリン)の導入を検討している。
動物実験に係る体制整備に関しては、「研究機関等における動物実験等の実施に関する基本指針」(平成 18 年文部科学省告示第 71 号)の中で、当該研究機関等以外の者による検証を実施することに努めるよう示されている。本学の動物実験倫理委員会の委員には学外の有識者を設置しているが、今後、動物実験倫理委員会の実施体制について検討していく。
［基準 4 の自己評価］
学部および大学院の教育研究に関わる事項については、教授会等を開催し、各種委員会で検討された事項や各学部の課題を議題として、情報の交換、共有などを行い、十分に機能を果たしている。さらに、各種委員会は、懸案事項等を協議し提言するなど、合意形成に向けて十分な機能を果たしている。また、学長の責任と権限を規程により明確に定めており、教育に関わる意思決定機関は、大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップが発揮できるよう組織している。
教学に関する事項については、大学協議会における全学レベル、教授会等における学部レベルでの検討および審議が行われており、最終的な意思決定は学長が行うため、権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメント体制であると判断している。
職員の配置については、大学設置基準で必要な専任教員数を満たしている。本学の教員の選考基準は、学位、研究業績、教育経験を評価し、さらに面接を実施して総合的に判断しており、昇任の審査は論文数や著書等の研究業績を中心に教育研究等評価を加味して評価している。また、FD 委員会を中心に教育内容・方法等の改善に向けた検討がなされ、それらを全学に広めるために工夫している。学内外の SD 研修によって職員の職能開発も実施されている。
研究倫理については、大学および構成員等の責務を明確にし、公的研究費の適正な運営・管理および健全な研究活動が行われており、全ての構成員等がコンプライアンス意
識を持ち、公的研究費の適正な運営・管理および健全な研究活動が行われており、十分に行われ適正な研究支援体制が整っている。
研究活動への資源の配布については、採択制の重点的な配分により、シニアおよび若手研究者の研究に対し、満遍なく配分している。また、ポイント制による一律配分も、研究の活性化につながる教員の研究活動を適切に支援している。
動物実験は、指針ならびに規程が整備され、継続的な改善に努めていることから、適正な実施ならびに管理が行われている。

97

崇城大学

基準 5

経営・管理と財務

5－1 経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮（1）5－1 の自己判定「基準項目 5－1 を満たしている。」（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持【事実の説明】
学校法人君が淵学園寄附行為(以下、「寄附行為」という)第 3 条において、法人の目的を「この法人は、教育基本法および学校教育法に従い学校教育を行い、高度な人材を育成することを目的とする。」として明確に定めている。
また、寄附行為第 3 条に規定する目的を達成するため、学校法人君が淵学園組織運営規程を規定し、学園本部および学園の設置する学校の組織運営の基本的事項について、業務遂行に関する各職位の責任と権限の所在を明確にし、組織的かつ効率的な運営を図っている。同規程第 2 条には「学園の組織運営のことについては、法令、学園寄附行為、
その他別段の定めがある場合のほか、この規程の定めるところによる。」としており、高等教育機関として社会的責任を果たすべく運営を行っている。
【エビデンス・資料編】【資料 5-1-1】学校法人君が淵学園寄附行為【資料 5-1-2】学校法人君が淵学園組織運営規程【資料 F-1】と同一【資料 4-1-15】と同一【自己評価】「寄附行為」に則り誠実に法人の運営を行っている。その他、組織運営規程をはじめとする諸規程を定め、規程に定められた組織により運営しており、経営の規律と誠実性が維持されていると判断している。

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力（1）5－1 の自己判定「基準項目 5－1 を満たしている。」（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力【事実の説明】
18 歳人口の減少や社会のニーズの変化など、大学を取り巻く社会環境が厳しさを増している。このような環境の中、継続的な改革に取り組んでいる。

98

崇城大学
平成 21(2009)年に ICT(情報処理技術)教育の充実を図り、平成 22(2010)年度にはグローバル人材の育成を目標として SILC(Sojo International Learning Center)を開設した。
このような厳しい環境の中で本学は、（1）グローバル時代に対応する社会人基礎力の養成、（2）イノベーション・発明発見能力の錬磨、（3）起業家精神の陶冶、なる 3 方向の手段を用いて人材の育成に向かっている。
（1）のために、平成 23(2011)年から崇城大学教育刷新プロジェクト「SEIP」(Sojo Educational Innovation Project)に着手し、「豊かな人間力と本物の実践力を有する人材育成」を目指して、①体・徳・智の三育増進によるグローカルな実践力育成プログラム、②オーダーメイド型自立支援プログラム、③
教育評価制度・組織改革プログラム、④教職員の FD/SD 推進プログラム等の教育改革を行ってきた。
平成 25(2013)年には、大学改革をさらに進める上で本学の 10 年後がどうなっているかを想定し、今為すべき目標・目的を定め、具体的な戦略・計画を練って教職協働の体
制で取り組んでいくために「教育力」「研究力」「社会連携」「大学環境」をキーワードに
中長期計画を策定し、実施している。
さらに、目指す大学像は、グローバルな時代に対応する人材を育成するわが国でも有数の「学生の個性を活かし、夢を育てる大学」であり、「徹底した人材教育」、「学生の人的成長を促す教育」を実践する大学である。具体的に、教育においては、「人間性を重視
し、いのちを尊重する人材の育成」を行い、「社会を変革する能力の育成」と「イノベーション・発明発見能力の開発」を目指す。そして、研究においては、「いのちとくらしを尊重する分野の研究に優れた大学」を目標に、中期計画のスローガンを「生命活動からアイデアを創出し社会に活かす」とし、活動を推進することとしている。
平成 28(2016)年度、本学の教育改革に関する内容について検討する「教育改革ワーキ
ンググループ」を立ち上げ、キャリアセンターの設置、e ポートフォリオの導入、および教育システム全般の改革についての答申を行った。
平成 29(2017)年度、全学を対象とした崇城大学教育刷新プロジェクト「SEIP」Ⅱにおいて、「学生に学修させる大学づくり」（第Ⅰ期 30(2018)年度～33(2021)年度）「学生が主体的に学修する大学づくり」（第Ⅱ期 34(2022)年度～37(2025)年度）について策定し、
平成 30(2018)年度より、SOJOe ポートフォリオシステムの導入などの第Ⅰ期の教育改
革がスタートしている。これらの改革の実施計画は、毎年度における課題及び年度目標を明確にし、予算編成時に、単年度の事業計画として定め、使命・目的の実現へ向けた確実な実行を検証している。
【エビデンス集・資料編】【資料 5-1-3】学校法人君が淵学園寄附行為【資料 F-1】と同一【資料 5-1-4】学校法人君が淵学園組織運営規程【資料 4-1-15】と同一【資料 5-1-5】崇城大学教育刷新プロジェクト「SEIP」【資料 5-1-6】崇城大学中長期計画【資料 1-1-11】と同一【資料 1-1-13】と同一【資料 5-1-7】崇城大学教育改革答申【資料 5-1-8】崇城大学教育刷新プロジェクト「SEIPⅡ」【資料 5-1-9】理事会資料・平成 30 年度事業計画

99【資料 F-6】と同一

崇城大学【自己評価】
また、「SEIP」、「SEIPⅡ」をはじめとする教育改革の実行、中長期計画の策定と実施など、使命・目的を実現するための継続的な取り組みを行っていると判断している。

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮（1）5－1 の自己判定「基準項目 5－1 を満たしている。」（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮【事実の説明】（環境マネジメント）「エコ・キャンパス」の実現を目指し、環境方針を示している。地球的規模での環境問題を念頭に考え、教育と研究を通じて地域の環境の改善に努めている。また、地球環境の改善に貢献するために環境マネジメントシステムを構築し、環境方針に基づいた活動を行っている。電気・水・紙・可燃物の状況を月次で集計しており、年度ごとまたは半期ごとに取りまとめ、理事長に報告している。
（ハラスメント防止対策）
ハラスメントの防止対策については、平成 21(2009)年に「ハラスメント防止に関する規程」を制定し、運用している。ハラスメント相談窓口担当者としてハラスメント
相談員を置き、ハラスメント防止対策委員会、ハラスメント調停・調査委員会により規定に則って適切に対応している。また、「ハラスメント防止ガイドライン」を制定しており、規程と合わせて大学のホームページ上に公開しており、同時にハラスメント防止宣言を行っている。
（個人情報保護）
個人情報保護については、平成 24(2012)年に「個人情報保護規程」を制定し、運用している。業務に従事するすべてのものが適正かつ適切に個人情報を取り扱えるように個人情報管理責任者を置き、個人情報保護委員会において個人情報保護にかかわる重要事項を審議するなど規程に則って適切に対応している。
（安全衛生体制）
労働安全衛生法第 19 条に基づき、教職員の労働安全衛生に関する基本的事項および重要事項等について調査審議するとともに、諸計画の作成および実施の徹底を図る
ための諮問機関として「安全衛生委員会」を設置している。安全衛生委員会は、「学園
安全衛生委員会規則」に定められた委員で構成され、毎月定期的かつ臨時的に開催している。安全衛生委員会は、年度当初に安全衛生管理計画を立て、計画的に安全衛生施策の推進を図っている。

100

崇城大学

（危機管理体制）
危機管理については、平成 29(2017)年に「危機管理規程」を制定し、運用している。
また、危機管理に関する重要事項を審議するために危機管理委員会を設置し、想定される危機の検討などについて審議するなど適切に対応している。
災害を未然に防止するために、人命ならびに施設および物品の保全を図るとともに、災害時の被害を最小限にするための取り組みを実施している。また、自らの責任において積極的に安全衛生の維持向上に努めている。
大学全体および担当部署における役割分担および対処法等の具体的な取組みは以下の通りである。
○学生と教職員の災害時・緊急時の管理体制の整備および防火・避難訓練の実施○キャンパス内に複数の AED の設置および教職員への救命講習の実施○学生の日常的なトラブル対応のための体制の整備および学生への注意喚起○学生の個人情報保護体制の整備【エビデンス集・資料編】【資料 5-1-10】「エコ・キャンパス」宣言【資料 5-1-11】ハラスメント防止に関する規程【資料 5-1-12】ハラスメント防止ガイドライン【資料 5-1-13】ハラスメント防止対策
大学ホームページ

ハラスメント防止対策（HOME >大学紹介>ハラスメント防止）【資料 5-1-14】学校法人君が淵学園個人情報保護規程【資料 5-1-15】学校法人君が淵学園個人情報保護委員会規程【資料 5-1-16】学園安全衛生管理規則【資料 5-1-17】学校法人君が淵学園安全衛生委員会規則【資料 5-1-18】崇城大学危機管理規程【資料 5-1-19】崇城大学危機管理委員会規程【自己評価】
環境保全については、環境マネジメントシステムを構築し、環境方針に基づいた活動を行っている。人権については、規程等で定められた個人情報保護やハラスメント防止に関する組織体制によって適正に取り組んでいる。教職員の安全衛生については、年度
当初に安全衛生管理計画を立て、計画的に安全衛生施策の推進を図っている。また、自らの責任において積極的に安全衛生の維持向上に努めている。危機管理については、災害を未然に防止するために、人命ならびに施設および物品の保全を図るとともに、災害時の被害を最小限にするための取り組みを実施している。
（3）5－1 の改善・向上方策（将来計画）
経営の規律と誠実性について、関連する法令は遵守している。また、本学の使命・目的および教育目標達成のために、PDCA サイクルを継続して課題の実施に取り組む。ま

101

崇城大学

た、現在必要なことは変革のスピードであり、大学協議会、教授会、研究科委員会、総合教育センター運営委員会がそれぞれの役割の中で、スピードとコンセンサスの両立を果たす必要がある。
環境保全の取組については、状況把握に留まらず、改善に向けた検討を引き続き行う。
また、環境保全について、法令を遵守した環境マネジメントマニュアルを作成し、PDCA
サイクルを意識した環境マネジメントシステムの強化を目指す。
個人情報保護については、関係部署において適切に処理できているが、全学的な管理運営体制のさらなる充実を図る。
危機管理体制については、現在、危機管理マニュアルの整備を行っており、完成後は学生および教職員へ周知し、リスクの予防・回避および発生時の被害の抑制・軽減を図るため、教職員の意識向上と危機発生時に対する対応能力の向上を目指す。また、危機管理については、学生および教職員の意識向上に努め、危機管理マニュアルの作成を進
めている。

5－2

理事会の機能5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5－2 の自己判定「基準項目 5－2 を満たしている。」（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性【事実の説明】
理事会は、寄附行為に基づいて選任された 10 人の理事で構成され、学校法人の業務を決定し、理事の職務の執行を監督する。監事は 2 人で、法人の業務および財産の状況を監査する職務を担っている。理事会は毎年度 6 回程度定期的に招集開催される他、必要に応じて適宜招集開催する。理事会が審議決定する主な事項は以下のとおりである。
○「寄附行為」の変更○学則の制定、改廃○学部、学科等の設置、廃止○学校の設置、廃止○予算および決算の承認○重要な規程、制度の制定、改廃○土地、建物等不動産および重要な施設･設備の購入、取得ならびに変更○学長、副学長および諸役職者等の承認【エビデンス集・資料編】【資料 5-2-1】学校法人君が淵学園寄附行為

102【資料 F-1】と同一

崇城大学【自己評価】
寄附行為に基づく理事会の開催により、適切な大学運営を図っていると判断している。
（3）5－2 の改善・向上方策（将来計画）
理事会は、学長、副学長、事務局長の他、学識経験者で構成されており、適切に運営されていることから、今後も現体制を継続する。

5－3

管理運営の円滑化と相互チェック

5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5－3 の自己判定「基準項目 5－3 を満たしている。」（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化【事実の説明】
学長は寄附行為の規定により、理事に選任されており、かつ理事長に就任している。
このことが法人および大学との円滑な関係に寄与している。寄附行為第 11 条では、
「理
事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。」と定めており、学長は学則第 9 条により「学長は教職員を統督して学校運営に必要なすべての事項を総理し、大学を代表する。」と定めている。理事長、学長について、それぞれ法人と大学を代表する権限と責任が明確に規定されている。
学校法人の最高意思決定機関である理事会は、毎年度 6 回程度定期的に開催される他、必要に応じて臨時理事会を開催している。大学から学長の他、副学長 3 人と事務局長が理事に選任されている。評議員会においても理事に選任されている 5 人以外に、情報学部長、生物生命学部長、芸術学部長、薬学部長、学生部長を選任している(工学部長、教務部長は副学長が兼務している)。
また、日常の業務執行を円滑かつ迅速に行うために、理事長・学長諮問会を設置し、週に 1 度開催している。理事長・学長諮問会は理事長(学長)と常勤の理事(副学長 3 人および事務局長)をもって組織しており、管理部門と教学部門の連携を図る役割も担っている。
【エビデンス集・資料編】【資料 5-3-1】学校法人君が淵学園寄附行為【資料 5-3-2】崇城大学学則【資料 F-1】と同一【資料 F-3】と同一【資料 5-3-3】崇城大学協議会の運営に関する規程【自己評価】

103【資料 1-3-22】と同一

崇城大学

本学は、私立学校法、大学設置基準をはじめとする関係法令を遵守し、私立大学として建学の精神を基本に教育・研究を推進しており、寄附行為や学園諸規程等に則り、法人と大学との良好な関係の下、適切な管理運営が行われていると判断している。

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性【事実の説明】（監事）
寄附行為第 7 条により、本法人の理事または職員または評議員以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任しており、適切に選任が行われている。監事の職務については、同第 14 条に明確に規定され、これに基づき適切に職務を遂行している。
期末監査においては、学校法人の業務または財産の状況について公認会計士と意見交換を行い、会計年度終了後には監査報告を作成し、理事会、評議員会において監査結果を報告している。また、平成 26(2014)年度より監事会を開催している。監事会には監事
2 人と事務局長、事務局次長、総務課長、法人課長および議題を提出した課長が陪席し、
年 2～3 回、業務監査を行っている(平成 29(2017)年度実績：5/25、12/19)。監査結果については、直近の理事会および評議員会において報告している。過去 3 年間の監事 2 人の理事会への出席状況は、表 5-3-1 のとおりであり、出席状況は適切である。
表 5-3-1
年度
平成 29 年度
平成 28 年度
平成 27 年度

監事の理事会への出席状況

開催数

第1回 第2回 第3回 第4回 第5回 第6回 第7回 第8回

開催日

5/30

5/30

8/29

10/25 12/11

1/30

3/26

3/26

出席状況

2人

2人

2人

2人

1人

2人

2人

2人

開催日

6/23

6/23

11/25

1/31

3/28

3/28

－

－

出席状況

2人

2人

2人

2人

2人

2人

－

－

開催日

5/27

5/27

7/30

9/29

1/28

3/25

3/25

－

出席状況

2人

2人

2人

2人

2人

2人

2人

－

（評議員会）
評議員会は、私立学校法および寄附行為に定めのある特定の事項を除き、理事会の諮問機関として理事会に先立って寄附行為第 20 条に掲げる重要な事項について審議、議決し、意見を述べている。評議員は、同第 22 条に従い、学長、副学長 3 人、学部長 4人、事務局長、学生部長が法人の職員として、選任されている。
過去 3 年間の評議員の評議員会への出席状況は、表 5-3-2 のとおりであり、いずれも85％以上の出席率となっている。

104

崇城大学

表 5-3-2

評議員の評議員会への出席状況

年度

開催数

第1回

第2回

第3回

第4回

第5回

平成 29 年

開催日

5/30

8/29

12/11

1/30

3/26

度

出席状況

18 人

17 人

19 人

20 人

16 人

平成 28 年

開催日

6/23

11/25

1/31

3/28

－

度

出席状況

18 人

16 人

20 人

19 人

－

平成 27 年

開催日

5/27

9/29

1/28

3/25

－

度

出席状況

18 人

19 人

20 人

18 人

－

※評議員は 21 人（平成 27 年度第 1 回のみ 20 人）【エビデンス集・資料編】【資料 5-3-4】監査報告書（業務・財産）【資料 5-3-5】監事会報告書【自己評価】
監事が出席する理事会、監事会、評議員会は法令や諸規程を遵守しており、かつ相互にチェックする体制が有効に機能していると判断している。
（3）5－3 の改善・向上方策（将来計画）
学長が理事長に就任していることにより、法人および大学は、良好な関係が図られており、監事および評議員会が寄附行為に基づき適切に職務を遂行しているため、相互のチェックも有効に機能している。よって、今後も現体制を維持する。

5－4

財務基盤と収支

5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5－4 の自己判定「基準項目 5－4 を満たしている。」（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立【事実の説明】
本学の財務方針は、建学の精神に基づき、教育理念を遂行するための教育研究環境を構築し、継続的な学校経営のため毎年安定的な収入を確保することを目標としている。
具体的な事業の計画や重点項目を示し、教育研究を活性化するための経費を最重視した予算編成を行っている。
予算については、各部署単位で立案された予算計画に基づき予算計画書を作成し、事

105

崇城大学

務局長、事務局次長とヒアリングを行っている。それをベースに総務課と各部署とで打合せ会議を実施している。その後、理事長と総務課で中長期的な見地から内容を勘案し、最終的な年度予算案が作成され、評議員会・理事会の承認を経て決定している。現在進行している中長期計画の推進に係る経費は、最優先事項として中長期的に毎年度予算に組み込んでいる。
また、施設設備面については、キャンパスマスタープランに基づき建物耐震化および老朽化による環境整備を計画的に実施している。財源については、計画的な返済によって借入金の残高は年々減少していたが、平成 28(2016)年度、熊本地震により甚大な被害を受け、災害復旧費用として日本私立学校振興・共済事業団より 15 億円の借入を行った。返済期間は 25 年で、うち 5 年間は据置きのため、平成 35(2023)年度より計画的に返済を行っていく。
【エビデンス・資料編】【資料 5-4-1】平成 29(2017)年度事業報告書【資料 F-7】と同一【資料 5-4-2】負債償還計画書【自己評価】
計画的な予算編成に基づき、熊本地震からの復旧費用として借入を行い、中長期的な財政計画により、適切に運営を行っていると判断している。

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支のバランスの確保【事実の説明】
大学の財務基盤の安定を図る為には、学生生徒等納付金収入の確保が第一である。
平成 29(2017)年度は、平成 28(2016)年 4 月に発生した熊本地震の為、学生募集への影響が懸念されたが、例年通りの入学者数を確保することができた。しかしながら、施 設
設備は大きな被害を受け、これらの改修にかかる費用は莫大なものとなった。
ま た 、熊本地震被災者対象に学納金の減免や奨学金の支援を行った為、平成 28(2016)年度の決算は大変 厳し い結果となった。 約 3 ケ年度 にわたる災害 復旧工事は平 成30(2018)年度で完了予定である。学生への学費減免措置は薬学部以外の学部に対しては
平成 32(2020)年度、薬学部に対しては平成 34(2022)年度まで支援を行う。災害復旧工事や被災した学生への学費減免措置等に対しては、国または県から支援頂き、財政負担を軽減することが出来ている。熊本地震の被害により平成 28(2016)年度は大幅な赤字となったが、この大幅な赤字は一時的なもので、平成 25(2014)年度以降、在学生数が増加している事もあり、学生生徒等納付金収入は安定的に増加している。
外部資金獲得については、大学ホームページに「研究業績データベース」「研究シーズ集」「地域連携・研究事例紹介」のページを設け、地域や企業を有機的に結び研究資金の獲得を積極的に行っている。外部資金のうち科学研究費補助金の過去 3 年間の採択状況
は、平成 27(2015)年度約 1 億 1,100 万円、平成 28(2016)年度約 1 億 500 万円、平成29(2017)年度約 8,000 万円の実績がある。また、受託事業収入は、平成 27(2015)年度約

106

崇城大学
1 億円、平成 28(2016)年度約 4,300 万円、平成 29(2017)年度約 3,800 万円の実績があり、財務基盤を確立する一助となっている。
資金運用については、「学校法人君が淵学園資金運用管理規程」に則り、安全性を第一に考え、元本回収の確実性を基本原則として運用計画のもと執行している。運用管理方針を策定し、理事会・評議員会の承認をもって業務を遂行するが、執行に際しては、その都度理事長の承認を得て行っている。
また、平成 25(2013)年度より創設し、5 年間行ってきた「崇城大学基金」は、平成30(2018)年度も引き続き第 6 期として寄付募集を行っていく。
【エビデンス・資料編】【資料 5-4-3】平成 25(2013)年度～平成 29(2018)年度学生生徒納付金収入比較表【資料 5-4-4】地域共創センター
大学ホームページ

地域共創センター（HOME >研究・地域連携>地域共創センター）【資料 5-4-5】平成 25(2013)年度～平成 29(2018)年度科学研究費補助金収入一覧表【資料 5-4-6】平成 25(2013)年度～平成 29(2018)年度財務比率表【資料 5-4-7】学校法人君が淵学園資金運用管理規程【資料 5-4-8】崇城大学基金について
大学ホームページ

崇城大学基金について（HOME >大学紹介>寄付のご案内>崇城大学基金について>個人の方向け寄附のご案内）（HOME >大学紹介>寄付のご案内>崇城大学基金について>法人の方向け寄付のご案内）【資料 5-4-9】崇城大学基金資料【自己評価】
志願者および入学者を安定的に確保できており、学生生徒納付金収入は増加している
こと、積極的に外部資金獲得の取り組みを行っていることなどから、収支のバランスがとれていると判断している。
（3）5－4 の改善・向上方策（将来計画）
財務比率から見る人件費比率や教育研究経費比率は全国平均よりよい値であるが、災害復旧工事や設備原状回復といった固定資産の増加により固定比率が上昇した。固定資産は教育研究事業にとって必要不可欠なものであり、また教育研究経費比率は以前と比較し高くなってきていることから教育環境の改善が進んでいると言える。引き続き、学
習環境・施設環境を整える予算編成を行っていく。また、今後は収益事業や寄付金、補助金などの学納金以外の収入の獲得、企業との連携を強化し外部資金獲得に向けて学内組織を中心に体制を整えていく。

107

崇城大学

5－5

会計

5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5－5 の自己判定「基準項目 5－5 を満たしている。」（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-5-①

会計処理の適正な実施【事実の説明】
本法人の会計処理は、「学校法人君が淵学園経理規程」及びその他の関連規程や内規に則した処理がなされ、学校法人会計基準を厳守し行われている。
予算編成は、12 月に各学科及び事務系からの要望を取りまとめることからはじまり、
2 月に施設・設備関係の予算が決定する。事務系の予算額は、ヒアリング等を経て、入学者数が確定する 4 月上旬に決定する。各学科の予算額は、4 月現在の在学生数を基礎として算出し、学部長、副学長、学長・理事長の決裁をもって決定する。予算確定後、事務系は各課へ決定額を通知し、各課長は予算の執行と管理を行う。学科及び専攻は、学科長・専攻長へ決定額を通知し、各教員において予算の執行と管理を行う。
購入・支払いについては Web システムを導入しており、各教員及び各課担当者が大学ポータルから申請を行い、総務課で一元的に処理をしている。経理システムにより管理し、予算執行を円滑に行っている。
当初予算は、3 月開催の理事会・評議員会に諮問し、議を経て決定している。年 2 回補正予算を編成し、決算値との大幅な乖離がないように努めている。
【エビデンス・資料編】【資料 5-5-1】学校法人君が淵学園経理規程【資料 5-5-2】予算マニュアル【資料 5-5-3】予算編成スケジュール【資料 5-5-4】購入・支払 Web 入力マニュアル【自己評価】
学校法人会計基準を遵守し、経理規程等に基づき適正に会計処理がなされていると判断している。

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【事実の説明】
監査は、私立学校法第 37 条に定められた監事による監査と、私立学校振興助成法第14 条第 3 項に基づく独立監査法人である監査法人による会計監査を実施している。
監査法人による会計監査は、2 人の公認会計士及び 1 人の監査補助者により行ってい

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崇城大学
る。年間、延べ 294 時間のスケジュールで定期的に監査を行い、学校法人会計基準に則り、会計帳簿類、帳票伝票類等の書類の検証、会計処理方法の妥当性の検証、さらに理事会・評議員会議事録の閲覧等が行われる。また、本法人の事業内容、経営方針、事業計画、財務情報の透明性、それらに関連するリスクを理解するため、理事長、事務局長(理事)とのディスカッションを年１回実施している。
監事は、公認会計士 1 人、学識経験者 1 人の計 2 人からなり、理事会・評議員会に出席している。また定期的に監事会を開催し、業務監査は、入学者・退学者状況、就職状
況、科学研究費助成事業(科研費)の獲得状況、教授会・研究科委員会の開催状況などについて情報の共有を行っている。
財務監査は、決算について、経理担当者が決算書を作成し、その後、担当部署と連携し監事による監査会を開催する。監事は、公認会計士から私立学校振興助成法第 14 条
第 3 項の定めに基づく監査に関する説明を受け、会計帳簿類を閲覧する。その後、総務課長が監事に決算の概要について年度比較とともに説明を行っている。この結果を踏まえて、監事は理事会・評議員会で監査報告を行う。
【エビデンス・資料編】【資料 5-5-5】平成 29(2017)年度監査結果報告書（案）（公認会計士）【資料 F-11】と同一【資料 5-5-6】平成 29(2017)年度理事会議事録【資料 5-5-7】平成 29(2017)年度監事会議事録【自己評価】
監査法人による監査、監事会の開催により、会計監査の体制整備と厳正な実施がなされていると判断している。
（3）5－5 の改善・向上方策（将来計画）
平成 31(2019)年 10 月 1 日(予定)の 10％消費税導入など会計処理及び計算書類に関係する諸問題について、経理システムの改修や対策について検討を進めている。今後の関連法令等の改正や改革についても、適用開始時に円滑な処理が行えるよう、問題点の抽出を行い、迅速に対応していく。
当初予算書通りの支出を行うために、施設整備計画、人事計画、学生等収容計画等、大学構成員一人一人が、経営に携わる意識で、収入計画と支出計画をたて、計画に沿って予算執行していく環境作りを進める。
監査については、学校法人監事研修会等でも役割の重要性が叫ばれていることから、
評価・監査部とともに情報交換の機会を増やし、チェック・規律体制の構築を進めていく。
［基準 5 の自己評価］
環境面においては、災害を防止するために、人命、施設等の保全と共に積極的に安全衛生の維持向上に努めている。また、人権については、個人情報保護やハラスメント防

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止に関する組織体制によって適正に取り組んでいる。
大学の管理・運営は、法人の「寄附行為」、「組織運営規程」に則り誠実に運営を行っている。また、教育改革の実行、中長期計画の策定と実施など、使命・目的を実現する
ための継続的な取り組みを行っている。
財務面では、ここ 5 年間の総資産額は約 11 億円の増であり、総負債額は約 13 億円の増となっている。したがって正味財産は約 2 億円減少しているが、平成 29(2017)年度に15 億円の長期借入を行っていることを踏まえると財政基盤は安定しており、熊本地震による影響は一時的なものととらえることが出来る。経常収入と経常支出のバランスも適正であり、教育研究経費比率も高く、教育・研究に必要な経費は確保されている。また、会計処理については、学校法人会計基準を遵守し、会計処理規程に基づき適切に会計処理を行っている。学内の体制も問題は無く、適正に実施されている。
以上のように関連法令を遵守し、適正な管理処理を行っていることから、法人と大学との良好な関係の下、適切な管理運営が行われていると判断する。

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崇城大学

基準 6
6－1
6-1-①

内部質保証
内部質保証の組織体制
内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6－1 の自己判定「基準項目 6－1 を満たしている。」（2）6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立【事実の説明】
本学では、学則第 1 条の 2 および大学院学則第 1 条の 2 に「教育水準の向上を図り、本学の目的および社会的使命を達成するために、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行うものとする。」また、「前項の点検および評価を行うに当たっては、同項の趣旨に則した項目を設定するとともに、適切な体制を整えて行うものとする。」と規定している。
平成 9(1997)年 4 月に「自己点検･評価委員会」を設置し、点検・評価を行う項目として、8 項目（①学部教育について、②大学院教育について、③研究活動について、④生
涯学習について、⑤学生への援助について、⑥学生募集について、⑦学生の進路について、⑧事務部門の管理運営について）を大項目として、自己点検を行ってきた。
平成 27(2015)年 1 月、本学および大学院における自己点検・評価を行うための実施体
制等について見直しを行い、教育活動、管理運営等に関する自己点検・評価の方針と手続きを明確化した「自己点検・評価規程」を定めた。この規程に則り、改善・方策に係る意思決定の迅速化、学長のリーダーシップの発揮を念頭に新たな「自己点検･評価委員会」を再構築した。自己点検･評価委員会は、副学長、学部長、教務部長、事務局長、その他委員長が必要と認めた者で構成され、認証評価機関において定められた基準等を参考に定期的に自己点検・評価を行うこととした。自己点検・評価は、自己点検･評価委員
会が取りまとめたうえで学長の責任で公表するものとしており、本学教職員は、自己点検・評価の結果を真摯に受け止め、改善すべき事項について適切な策を講じ、本学の教育水準の向上及び適正な管理運営に努めることとしている。また、中長期計画による崇城大学教育刷新プロジェクト「SEIP」の推進により、教務委員会、FD 委員会、教育改革推進会議等、各組織が実情を自己点検・評価し、改善・向上に向けた体制を整えている。さらに、法令の定める機関別認証評価に基づく自己点検・評価についても教職協働で検討する体制を整えている。
平成 29(2017)年 4 月、主担当課の法人課の自己点検・評価の確実な実施の支援を行う
ために新たに評価・監査部を設置し、法人課及び評価委員会と密に連携を図るなど、事実を説明し得る報告書を作成するための自己点検・評価のチェック体制を整備している。
【エビデンス集・資料編】【資料 6-1-1】崇城大学学則、崇城大学大学院学則【資料 F-3】と同一【資料 6-1-2】自己点検・評価規程【資料 6-1-3】自己点検・評価委員会委員名簿（H30(2019)年度）

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崇城大学
【資料 6-1-4】学校法人君が淵学園組織運営規程【資料 6-1-5】事務分掌規程【資料 4-1-15】と同一【資料 4-1-30】と同一【自己評価】
本学は、定期的に大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価を実施
していると判断している。
（3）6－1 の改善・向上方策（将来計画）
大学機関別認証評価に基づく自己点検・評価と、学内の各組織が自律的に実施している自己点検評価を、より有機的に連携できるように体制を整備する。課題については、学長のリーダーシップの下、改善方策の策定、改善の実施に取り組む。

6－2

内部質保証のための自己点検・評価

6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析（1）6－2 の自己判定「基準項目 6－2 を満たしている。」（2）6－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有【事実の説明】
平成9(1997)年4月に設置された自己点検･評価委員会は、自己点検・評価活動を継続的に実施しており、平成13(2001)年度に自己点検・評価報告書の初版を発刊して以来、平成 14(2002) 年 度 、 平 成 17(2005) 年 度 、 平 成 20(2008) 年 度 、 平 成 21(2009) 年 度 、 平 成
22(2010)年度、平成26(2014)年度、平成27(2015)年度と定期的に自己点検評価書を作成している。なお、平成20(2008)年度、平成27(2015)年度には日本高等教育評価機構の機
関別認証評価を受審し、大学評価基準に適合していると認定を受けている。
さらに、工学部建築学科では、平成 29(2017)年、一般社団法人日本技術者教育認定機
構の JABEE 認定継続審査を受審し、建築学科の建築専門プログラムの認定が継続になった。ACWD 判定で C(懸念)の評価を受けた指摘事項の項目に対しては、カリキュラム
委員会で討議し、学習・教育到達目標の設定および達成等の改善を行い対処した。
工学部宇宙航空システム工学科の航空機操縦訓練本部では、毎年(通常 7 月)、国土交
通省より「安全監査立入検査」が実施される。安全監査立入検査において指摘された事
項等については、全教官で構成され 2 ヶ月に 1 回開催される安全委員会(2 部構成

Ⅰ

部情報共有、Ⅱ部安全教育)において、情報の共有と検討を行い、各グループで改善を行っている。なお、改善結果については、国土交通省へ報告するとともに、理事長・学長へも報告を行っている。また、指定航空従事者養成施設では、毎年(通常 9 月)、国土
交通省より「随時検査」が実施される。随時検査おいての要検討事項や指摘された事項等については、全教官で構成される教官会議において、情報の共有と検討を行い、改善

112

崇城大学

等を行っている。なお、要検討事項や改善結果については、国土交通省へ報告するとともに、理事長・学長へも報告を行っている。
生物生命学部応用微生物工学科では、平成 27(2015)年、一般社団法人日本技術者教育認定機構の JABEE 認定継続審査を受審し、応用微生物工学科の技術者教育プログラムの認定が継続になった。ACWD 判定で C(懸念)の評価を受けた指摘事項の項目に対しては、JABEE 小委員会で討議し、授業内容の改良(変更)等を行い対処した。
薬学部薬学科では、平成 28(2016)年に薬学教育評価機構より、｢評価基準に適合｣の認定を受けたが、その際の指摘事項については、薬学部教員(5～6 名)で構成された当該評
価委員が毎月 2 回程度の会議を設け、改善点については領域関連の教員に、薬学部教授
会として随時、改善を依頼している。評価機構に報告書を提出する前には、薬学部教授
会で確認の上、理事長・学長等の決裁を受けることになっている。
平成 30(2018)年度、新たに総合企画課を設置、各部署からの情報を収集・管理および公開している。また、随時情報を更新することにより、法人課、評価・監査部および自己点検･評価委員会において、点検・評価の際の資料としても活用している。
自己点検･評価委員会では、自己点検・評価規程に則り、教育研究活動等の質保証のための連続的な自主改善を進め、定期的にデータの把握・収集を行い、エビデンスに基づいた自己点検・評価を実施している。その結果として、大学評価【認証評価(自己評価報告書)、第三者評価】、事業報告・決算、崇城大学中長期計画、教育研究活動等情報など
は大学ホームページに掲載して、学内で共有するとともに社会に公表している。また、「SEIP」、「SEIPⅡ」、教育改革答申、学生アンケートについては、学内ネットワークである崇城大学ポータルから閲覧できる。
【エビデンス集・資料編】【資料 6-2-1】自己点検・評価規程【資料 6-2-2】崇城大学【資料 6-1-2】と同一

自己点検評価書

大学ホームページ

認証評価（HOME＞大学紹介＞情報公開＞大学評価）【資料 6-2-3】JIHEE 認定書（平成 27 年度）
大学ホームページ

認証評価（HOME＞大学紹介＞情報公開＞大学評価＞(公財)日本高等教育評価機構により大学評価基準に適合していると認定されました）【資料 6-2-4】JABEE 認定書（平成 27 年度）応用微生物工学科・建築学科
大学ホームページ

第三者評価（HOME＞大学紹介＞情報公開＞大学評価＞日本技術者教育認定機構
により継続認定を取得しました）【資料 6-2-5】JABPE 認定書（平成 27 年度）薬学部
大学ホームページ

薬学科

第三者評価

（HOME＞大学紹介＞情報公開＞大学評価＞薬学教育評価機構より「薬学教育評価基準」に適合していると認定されました）【資料 6-2-6】学校法人君が淵学園

組織運営規程113【資料 4-1-15】と同一

崇城大学【資料 6-2-7】事務分掌規程【資料 4-1-30】と同一【自己評価】
学校教育法第109条、学校教育法施行規則第166条、大学設置基準第1条、学則第1条の2および大学院学則第1条の2に基づき適切に行っていると判断している。

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析【事実の説明】
平成 21(2009)年度から、学生厚生課が各学科からの推薦と、学友会(総務・体育・文化)、留学生から選抜された代表学生モニターから構成される「学生モニター制度」を設置し、同モニターを主対象とし(一部他学生もあり)、より良い学生支援を実現することを目的に「学生モニターアンケート」を実施している。アンケートでは学生の生活実態やニーズを把握し、集計結果については、学生には閲覧形式(代表学生モニターのみ)、教職員の関係者には回覧方式で報告している他、直接代表学生モニターとの意見交換の場を設け、学生からの生の声を反映した形で改善に結びつけている。
平成 22(2010)年 4 月から、入試課・広報課において、新入生全員を対象に、本学への接触手段、情報取得方法、本学受験の動機等、本学へのイメージ等を把握し、調査・分析を通じて、募集広報、募集活動、募集戦略、入試制度の改善・ブラッシュアップを目的に「新入生アンケート」を実施している。(平成 29(2017)年度のみ IR 部署のアンケー
トと 1 本化したため実施なし)集計結果は、次年度学生募集戦略の策定に反映している。
平成 26(2014)年 4 月、崇城大学中長期計画に基づいて、情報の収集、管理および戦略や計画の策定支援を目的とし、IR(Institutional Research)室を設置した。それまでは、
IR 機能に特化した部署がなかったため、各部署単位で関連するデータの収集、調査、分析を行ってきたが、以降は設置された IR 担当部署で各部署からの情報の収集・管理から各種の調査・アンケート等を実施し公開まで至っている。(ただし、この時点では一元化はできていない)
平成 27(2015)年 8 月、法人課に IR 係の業務を移管した後、同年度から全学の各種データを統合的に収集・蓄積し、本学の基本的な情報提供・共有および活用を図ることを目的に「崇城大学データバンク」を構築し、その情報を学内ネットワークである「崇城大学ポータル」から全教職員が閲覧する形で公開している(学内限定)。なお、情報の更新については年に 3 回以上事務系の各部署に依頼し管理・運営している。
平成 28(2016)年度から法人課 IR 係においては、新入生全員を対象に、高校時代の生
活・学修状況、本学入学の動機等、大学・大学教育への期待等を把握し、調査・分析を通じて、教育の質、並びに教育環境の向上の検討材料とすることを目的に「1 年生アン
ケート調査」を(平成 29(2017)年度以降は「新入生アンケート調査」として 4 月に実施)、
また、2 年生以上全員を対象に、大学入学後の生活・学修状況を把握し、調査・分析を通じて、教育の質、並びに教育環境の向上の検討材料とすることを目的に「在学生アン
ケート調査」をそれぞれ 9 月に実施している(平成 29(2017)年度以降は 4 月実施に変更)。
さらに、同年度から 4 年生(薬学部は 6 年生)全員を対象に、これまでの集大成としての

114

崇城大学

生活・学修状況を把握し、調査・分析を通じて、教育の質、並びに教育環境の向上の検討材料とすることを目的に「卒業生アンケート調査」を 11 月～翌年 3 月に実施している(平成 29(2017)年度以降は 11 月～12 月に変更)。
その全体的な集計結果は、冊子体を執行部メンバー(学長・副学長・学部長・学科長)へ配布、また、学内ネットワークである「崇城大学ポータル」から全教職員が閲覧でき、それぞれ関係部署において取組みの改善に役立てられている。
【エビデンス集・資料編】【資料 6-2-8】「学生モニターアンケート」結果報告書（学生厚生課）【資料 6-2-9】新入生アンケート集計結果（入試課・広報課）【資料 6-2-10】大学ホームページ

崇城大学データバンク（崇城大学ポータル Campusmate-J：学内ネットワーク）【資料 6-2-11】学生アンケート調査 集計結果報告書 新入生アンケート調査【資料 6-2-12】学生アンケート調査 分析結果報告書 新入生アンケート調査【資料 6-2-13】学生アンケート調査 集計結果報告書 在学生アンケート調査【資料 6-2-14】学生アンケート調査 分析結果報告書 在学生アンケート調査【資料 6-2-15】学生アンケート調査 集計結果報告書 卒業生アンケート調査【資料 6-2-16】学生アンケート調査 分析結果報告書 卒業生アンケート調査【自己評価】
本学における IR などを活用した十分な調査・データの収集と分析については、関係部署において業務に取組んでいるが、それぞれの部署において十分な管理と活用がなされており、学修環境や学生生活環境の整備および学生募集活動の戦略立て、さらには教育研究の普及および活用の促進のため、必要な情報を適切に処理し公表できていると判断している。
（3）6－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学の目的および社会的使命を達成するため、自己点検･評価委員会が中心となって点検・改善を実施しているが、今後、各学部・各学科・各課での点検・改善結果や総合企画課(IR 部署)での情報を共有し、大学全体での有効活用によって、内部質保証の全学的な機能に向けて取り組む。
第三期の認証評価において内部質保証が全学的に機能することを重視されることにな
り、学修成果の可視化や、改革に意欲的な組織風土の醸成がポイントとして挙げられており、これまで本学では、関係部署ごとに、それぞれの部署が必要とする情報の現状把握のための調査・データの収集・分析を実施し、学内に共有を図ってきたが、IR 活動の実質化がポイントとなることから、総合企画課(IR 部署)が中心となり学内に存在するデータの一元化に努め、自己点検・評価委員会との連携を諮り、内部質保証が全学的に機能するよう実施・改善を進める。

115

崇城大学

6－3
6-3-①

内部質保証の機能性
内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組
みの確立とその機能性（1）6－3 の自己判定「基準項目 6－3 を満たしている。」（2）6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性【事実の説明】
平成 9(1997)年、自己点検・評価委員会を設置後、学内の教学部門と事務部門が一体となって自己点検・評価活動を実施した。以降も定期的に報告書を作成し、自己点検・評価の結果を、教授会・学長を議長とする大学協議会等の教育の現場に還元し、PDCA
サイクルの実現を図ってきた。また、社会の変化・時代のニーズに迅速に応えるためのワーキンググループにより、個々の学部の課題について自己点検を行い、平成 22(2010)
年、工学部・情報学部・生物生命学部を対象とした崇城大学教育刷新プロジェクト「SEIP」
を実行してきた(後に芸術学部も対象となった)。さらに、平成 23(2011)年、副学長を中心とした「教育改革推進会議」において、芸術学部・薬学部を含めた全学的教育課題の点検評価を行うとともに、改革プランを提言し、関係各部署での実行につなげている。
また、平成 25(2015)年から、内部質保証を目的とした成績評価制度として GPA を全学に導入した。これらの自己点検・評価の活動は、本学の 10 年後の目指すべき姿を描いた「崇城大学中長期計画」の策定に結実している。
また、教育改革推進会議・教務委員会等で、学校教育法施行規則の改正及び中教審から出された「三つのポリシーの策定及び運用に関するガイドライン」等を踏まえ「三つのポリシー」の改訂版を検討した。この「三つのポリシー」は、各学部の教授会・研究科委員会・大学協議会等で審議・承認され、平成 29(2017)年 4 月に HP 等で公表した。
さらに、これを起点に、内部質保証のために、全学部全学科の進級要件の見直しを教務委員会等で検討し、各学部の教授会・大学協議会で審議・承認され、現在すべての学科に進級要件が設定されるに至った。この際、学生が各学年での進級要件を満たせるように、SEIP で設置された「チューター制度」が活用され、きめ細かい学生の学修支援が実施されている。
また、これと並行して、「崇城大学中長期計画」の中期目標である「教育力を高める」
ために、「教育改革ワーキンググループ」を立ち上げ、教育システム全般の改革及び e ポートフォリオの導入等について「崇城大学教育刷新プロジェクト「SEIPⅡ」」が答申され、平成 30(2018)年から準備期間を含めて実施されている。SEIPⅡでは、全学を対象として【「学生に学修させる大学づくり」(第Ⅰ期 31(2019)年度～34(2022)年度)「学生が主体的に学修する大学づくり」(第Ⅱ期 35(2023)年度～38(2026)年度）】を目指している。
その中で、平成 30(2018)年度より、SOJOe ポートフォリオシステムを導入して、全科目の「学修到達度」の記入や、チューターによる学修相談記録である「面談カルテ」等の運用を実施し、「三つのポリシー」に基づく内部質保証のための教育改革がスタート

116

崇城大学

している。
各学生の成績は、教員により入力された成績データを教務課で判定資料として作成の後、各学科・大学院各専攻での確認を行い、各学部での教授会・各研究科での研究科委員会を経て、各学期ごとに確定している。また、各年度の後期には、上記のプロセスを経て確定した成績をもとに、各学部卒業判定・大学院修了判定が、教授会・研究科委員会で行われている。
以上、様々な組織の PDCA サイクルを学長の下、全学的に連携して機能する体制で運用している。すなわち、すべての教職員は何れかの PDCA サイクルの一端を組織的に担って、自己点検・評価と教育の改善に寄与している。
【エビデンス集・資料編】【資料 6-3-1】自己点検・評価規程【資料 6-3-2】組織図【資料 6-1-2】と同一【資料 6-3-2】と同一

大学ホームページ

組織図（HOME＞大学紹介＞大学概要＞組織図）【資料 6-3-3】学校法人君が淵学園【資料 6-3-4】事務分掌規程

組織運営規程【資料 4-1-15】と同一【資料 4-1-30】と同一【資料 6-3-5】大学評価
大学ホームページ

大学評価（HOME＞大学紹介＞情報公開＞大学評価）【資料 6-3-6】崇城大学教育刷新プロジェクト「SEIP」【資料 1-1-11】と同一【資料 6-3-7】学生便覧 2018(P22～24)【資料 F-5】と同一【資料 6-3-8】GPA
大学ホームページ

GPA 制度について（HOME＞大学紹介＞情報公開＞教育研究活動等情報の公表）【資料 6-3-9】崇城大学中長期計画
大学ホームページ【資料 1-1-8】と同一

崇城大学中長期計画（HOME＞大学紹介＞大学の取組み＞崇城大学中長期計画）【資料 6-3-10】崇城大学の 3 つのポリシー
大学ホームページ【資料 F-13】と同一

崇城大学の 3 つのポリシー（HOME >大学紹介>大学概要>崇城大学の 3 つのポリシー）（HOME >学部・大学院>各学部>各学部のポリシー）（HOME >学部・大学院>各学部>各学科のポリシー）（HOME >学部・大学院>大学院>教育理念・ポリシー）（HOME >学部・大学院>大学院>各専攻のポリシー）【資料 6-3-11】崇城大学工学部履修規程【資料 F-12】と同一【資料 6-3-12】崇城大学芸術学部履修規程【資料 F-12】と同一【資料 6-3-13】崇城大学情報学部履修規程【資料 F-12】と同一【資料 6-3-14】崇城大学生物生命学部履修規程【資料 6-3-15】崇城大学薬学部履修規程117【資料 F-12】と同一【資料 F-12】と同一

崇城大学【資料 6-3-16】崇城大学大学院工学研究科履修規程【資料 F-12】と同一【資料 6-3-17】崇城大学大学院芸術研究科履修規程【資料 F-12】と同一【資料 6-3-18】崇城大学大学院薬学研究科履修規程【資料 F-12】と同一【資料 6-3-19】チューター制度
大学ホームページ

チューター制度について（HOME＞大学紹介＞大学の取り組み＞教育の取り組み）【資料 6-3-20】崇城大学教育刷新プロジェクト「SEIPⅡ」【資料 5-1-8】と同一【資料 6-3-21】SOJOe ポートフォリオシステム
大学ホームページ

SOJOe ポートフォリオシステム（HOME＞大学紹介＞大学の取り組み＞教育の取り組み）
大学ポータルSOJOe ポートフォリオシステム【自己評価】
自己点検・評価、内部質保証、改善向上につなげる仕組みとして、学長のリーダーシップのもとに、各種委員会やワーキンググループと、これを全学的な観点から点検・評
価する自己点検・評価委員会がバランスよく構築されており、有効に機能していると判断している。実施結果や教育研究活動等情報については、大学ホームページに掲載し、学内外に公表している。
（3）6－3 の改善・向上方策（将来計画）「三つのポリシー」を起点とした内部質保証において、各授業科目の成績については
シラバスに評価方法及び評価明細基準が明示されており、各学科の進級要件・卒業要件も有効に機能しているが、今後はさらなる教育水準の向上を目指し、大学としてのアセスメントポリシーを早急に策定し、大学全体での PDCA サイクルを、さらに有効に機能させる必要がある。
また、教職員全員が常に問題の自覚と発見に努め、積極的な参加意識をさらに強めることとし、自己点検・評価が日常的業務の一環となるよう定着させる。
［基準 6 の自己評価］
本学は、理事長・学長のリーダーシップのもと、教職員一丸となって高い意識を持ちながら管理運営および教育研究活動を遂行している。
自己点検評価は、自己点検・評価委員会および評価・監査部、法人課を中心に、十分な体制等を整備し、定期的に実施できている。その際、自己点検評価書も作成し、大学
ホームページで学内外に公表している。
内部質保証や教育の質保証のための改善システムは、各種員会やワーキンググループと自己点検・評価委員会がバランスよく学内に構築され、有効に機能していると判断し
ている。

118

崇城大学

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価
基準 A．社会貢献A－1

大学が持っている教育研究成果及び人材等の社会への還元

A-1-①

全学的地域連携への取り組み体制の強化

A-1-②

地域との連携による社会貢献事業の推進（1）A－1 の自己判定「基準項目 A－1 を満たしている。」（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-1-①

全学的地域連携への取り組み体制の強化【事実の説明】
本学では、建学の精神の一項目に、「本学は産学提携により『知の基地』として新実学を形成し、芸術を含め、地域社会における文化の府となり、世界の平和に寄与しなければならない」と明記している。
平成 23(2011)年 4 月に、この精神を具現化する組織として、新たに「地域共創センター」を設置した。当該センターは、それまで独立して行っていた地域連携・研究支援・
知的財産管理の各業務を統合し、大学全体の社会貢献活動の窓口および連携拠点となって、社会要請に基づく課題の解決や、大学の有する資源を還元し地域を活性化するため、以下の業務を行っている。
○地域連携に関する総合的研究、企画・立案○自治体、企業、研究機関等と学内教員との連携コーディネート○自治体、企業、研究機関等との共同研究、受託研究等、外部資金に関すること○自治体、企業等の締結先との産学官連携事業の推進に関すること○知的財産の創出、権利化、管理等に関すること○ベンチャービジネスの萌芽となるべき独創的な研究開発と人材育成に関すること
また、化学、工学、情報、生物生命、芸術、薬学、総合分野と地域共創センター長、
地域共創センター職員、事務局長の 13 名で構成される地域共創センター運営委員会（毎月開催）では、上記項目について、審議を行い、学長に報告を行っている。
さらに、平成 25(2013)年 10 月に策定した崇城大学中長期計画においては、「社会連携」をキーワードの一つと定め、先述の建学の精神に則り、社会連携活動を充実・発展していく方針を示している。さらに、同中長期計画に、「これらの活動を支える、社会連
携推進本部、地域共創センターの改組充実を図って、今後十年間に備える必要がある。」と明記しており、地域共創センター運営委員会の拡充や広報活動の充実等によって、さらなる取り組み体制の強化を図っている。
地域共創センターを含む社会連携への取組体制組織を図 A-1-1 に示す。

119

崇城大学

図 A-1-1

社会連携への取組体制組織図【エビデンス集・資料編】【資料 A-1-1】建学の精神【資料 1-1-1】と同一

大学ホームページ

建学の精神（HOME >研究・地域連携>大学概要>建学の精神・理念）【資料 A-1-2】地域共創センター
大学ホームページ【資料 5-4-6】と同一
地域共創センター（HOME >研究・地域連携>地域共創センター）【資料 A-1-3】地域共創センター規則【資料 A-1-4】地域共創センター運営委員会規則【資料 A-1-5】2018 年度地域連携・研究活動の案内【資料 A-1-6】研究業績データベース
地域共創センターホームページ

研究業績データベース（HOME >研究・地域連携>研究業績 DB）
大学ホームページ

研究業績データベース（HOME >研究・地域連携>研究業績 DB）

120

崇城大学
【資料 A-1-7】崇城大学研究シーズ集 vol.3【資料 A-1-8】崇城大学中長期計画
大学ホームページ【資料 1-1-8】と同一

崇城大学中長期計画（HOME＞大学紹介＞大学の取組み＞崇城大学中長期計画）【自己評価】「地域共創センター」の設置までは、地域連携・研究支援・知的財産管理の各業務を独立して行っていたため、特に「研究力」「社会連携」における大学全体の情報の共有が図られていなかったが、設置後は大学全体の社会連携情報を把握し、可視化することができている。さらに、センターでは、ホームページや研究業績データベースの公開、地域共創センターパンフレット、研究シーズ集の刊行により、学内外へ情報発信を行っており、大学の窓口としての役割を充分に果たしている。
建学の精神と中長期計画に掲げる大学の使命に則り、教育・研究成果の還元および地域活性化への寄与を目的に地域連携の推進活動を続けており、センターを中心として、全学的な地域連携への取り組み強化が図られていると判断している。

A-1-②

地域との連携による社会貢献事業の推進【事実の説明】
本学では、社会連携の様々な分野(教育・文化・スポーツの振興、産業振興、まちづくりの推進、人材育成、人材交流など)において、地方公共団体、金融機関、医療機関、放送局など 34 の団体と包括連携協定を締結している(表 A-1-1 参照)。
表A-1-1

地域貢献に関する協定締結先一覧（平成30年5月1日時点）■地方公共団体
熊本県

熊本市

玉名市

山鹿市

合志市

宇土市

宇城市

水俣市

人吉市

天草市

上天草市

益城町

五木村

臼杵市

八代市

長洲町

菊池市

■医療機関
国立病院機構熊本医療センター

熊本赤十字病院

済生会熊本病院

熊本県信用金庫協会

熊本信用金庫熊本県産業技術センター

熊本県工業連合会

熊本県情報サービス産業協会

熊本市美術文化振興財団（熊本市現代美術館）

川尻文化の会

■金融機関
熊本銀行
■業界団体

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崇城大学

■民間企業
（株）エフエム熊本
熊本朝日放送（株）
（FMK）
（KAB）
日本エアコミューター（株） （株）フジドリームエアラ（JAC）
インズ （FDA）

熊本バスケットボール（株）（熊本ヴォルターズ）（株）ジェイコム九州
J:COM 熊本

地方自治体との包括連携協定に基づく主な連携事業と包括連携協定以外の主な連携事
業は、表 A-1-2 のとおりである。また、協定の締結に関わらず、委託事業、各種イベントへの協力、講演会講師・各種委員・アドバイザーの派遣等の連携協力により、地域の課題解決に向けて全学的・組織的に取り組みを行っている。平成 29(2017)年度における委員委嘱や講師派遣等の件数は、延べ 159 件であった。
表A-1-2

主な連携事業

地方自治体・団

活動内容

体
熊本県

パイロットふるさとづくり・空港周辺地域活性化等
くまもと県民カレッジリレー講座「キャンパスパレア」への講師派
遣スーパーサイエンスハイスクール運営指導委員会への委員派遣

熊本県熊本市「熊本暮らし人まつりみずあかり」オブジェ制作等「本妙寺桜灯籠」オブジェ制作等「生涯学習ふれあい出前講座」への講師派遣
熊本市母子福祉センター「おもしろ科学実験」への講師派遣
熊本城ホール3次元モデル作成業務委託「西区若者ワークショップ」の各グループの進行役を務めるな
ど、まちづくり活動 への協力
熊本県合志市「合志マンガミュージアム」空間デザイン協力
こうし未来研究所ロゴデザイン制作への協力
合志市立地適正化計画策定及び合志市都市計画マスタープラン改訂
委員会設置に係る委員への委員派遣

熊本県宇土市「ゆるキャラを使った地域活性化プロジェクト」への協力

熊本県山鹿市「山鹿灯篭浪漫・百華百彩」イベントプロデュース「ゆかいな！ほのぼの地区物語」制作
地域と学校の協力による『新たな山鹿のまちづくり』事業への協力

熊本県益城町「益城町復興みやあかり竹灯籠」への協力
益城町「みんなの家」靴箱づくりへの協力

熊本県長洲町

金魚のえさ関連商品開発
うみべの金魚のまち ながす2018プロジェクトへの協力
子育て世代総合支援センター「はぐくみ館」運営委員への委員派遣

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崇城大学

熊本県八代市

宮地和紙の新たなデザイン開発と制作
中山間農業モデル地区支援事業への教員派遣

熊本県宇城市

地域創出へ向けたプログラミング教室への協力
宇城市文化的景観整備活用委員会への委員委嘱

熊本県上天草市

上天草市入札監視委員会への委員派遣
上天草空家等対策協議会への委員派遣

熊本県玉名市

博物館体験学習「記念手形を作ろう」への講師派遣

熊本県水俣市

水俣環境アカデミア企画戦略会議への委員派遣

熊本県菊池市

雑草除草ロボットの開発

大分県臼杵市「うすき竹宵まつり」オブジェ制作等

熊本県産業技術セ
ンター

相互が有する知識および技術力を積極的に結集しての共同研究の推

熊本県情報サービ
ス産業協会
熊本市現代美術館
川尻文化の会地域コミュニティ
ブランド協議会（SCB）
大学コンソーシア
ム熊本
鶴屋進等「地域産業の発展」「地域人材の育成」「学術の振興」等の貢献
地域社会の文化・芸術の振興と人材の育成に寄与

国指定の米蔵・酒蔵・船着き場の利活用およびまちおこし普及活動、サポート活動、各種ワークショップの運営等
熊本県内の全大学・高専（全14機関）、熊本県、熊本市が協力
屋上リニューアルプロジェクトやバレンタイン時のディスプレイ制
作

以下に主な連携協力、地域貢献の取り組み事例を挙げる。
〇熊本県「パイロットのふるさとづくり等」に関する連携
平成 24(2012)年に、「パイロットのふるさと」として、パイロットを目指す多くの若者を熊本に結集させることを目的に包括連携協定を締結した。連携および協力事項である「航空産業の人材育成推進を通した阿蘇くまもと空港等の拠点性向上に関すること」「航空産業の人材育成推進を通した阿蘇くまもと空港等周辺地域の活性化に関すること」「地震等の大規模災害発生時における連携及び協力に関すること」について、連携を推進している。

123崇城大学〇熊本市「熊本暮らし人まつりみずあかり」
平成 16(2004)年のスタート時より、市民や地
元企業、芸術学部と建築学科の学生および教職員が連携し、オブジェの制作を続けている。毎
年 10 月に開催されており、平成 30(2018)年 10
月で第 15 回を迎える。
「熊本の秋の風物詩“灯の祭典”」として定着している。また、このイベ
ントには、継続的に多くの卒業生も携わっており、その中には、たけあかり演出の会社を起業

図 A-1-2「みずあかり」の様子したものもいる。
なお、このイベントは平成 24(2012)年 3 月に第 16 回ふるさとイベント大賞において、総務大臣賞(大賞)を受賞し、日本一となった。
〇熊本市「本妙寺桜灯籠」
本学近郊の本妙寺で開催され、地域住民と大学が協力した桜と灯の新しい形のまつりとして、平成 14(2002)年にスタートし、芸術学部と建築学科の学生および教職員が連携し、オブジェの制作を続けている。平成 30(2018)年に第 16回を迎えた。毎年 3 月に開催され、「春の風物詩“一夜限りの灯の祭典”」として定着している。また、この「本妙寺桜灯籠」の盛況により、由緒ある本妙寺の貴重さが再認識される契機にもな

図 A-1-3「本妙寺桜灯籠」の様子っている。
〇熊本市西区「西区若者ワークショップ」
平成 29(2017)年に、本学が所在する熊本市西区より西区のまちづくりに若い世代からの意見を取り入れたいとの要望があり、本学学生を派遣している。
「西区若者ワークショップ」では、本学学生がワークショップの各グループの進行役を務めるなど、まちづくり活動に貢献している。
〇熊本市川尻地区「『川尻文化の会』まちおこし事業」
熊本市南部に位置する川尻地区では、熊本市との包括連携協定とは別に、平成 24(2012)年に「川尻文化の会」との間で、川尻地区に存在する国指定の米蔵・酒蔵・船着き場の利活用およびまちおこしについて包括連携協定を締結している。芸術学部の教員や学生による夏祭り期間中の展覧会や灯の祭典、米蔵を美術館として利活用をしてい
る。

124

崇城大学

〇宇土市「ゆるキャラを使った地域活性化プロジェクト」
平成 18(2006)年度に連携協定を締結した宇土市との間で、平成 30(2018)年度より「ゆるキャラを使った地域活性化プロジェクト」が始動した。このプロジェクトは、平成 29(2017)年度に
工学部建築学科の学生が PBL 型(問題発見-解決型)の講義で「宇土市のまちづくり」と題し、現地を巡るなど調査を重ね、地域の持つ可能性を生かしたまちづくりの企画・計画に取り組んだことに端を発したもので、宇土市からの高い評価と要望を受け、現在、建築学科内丸研究室の学生が中心

図 A-1-4となってプロジェクトが進行している。

ロジェクト」の取組みの様子

宇土市「まちづくりプ〇山鹿市「山鹿灯籠浪漫・百華百彩」
平成 15(2003)年にスタートし、平成 30(2018)
年に第 16 回を迎えた。毎年 2 月に開催され、山鹿の「冬の風物詩“灯の祭典”」として定着し、
日本観光協会から表彰を受けるなど、その観光振興力に注目が集まっている。芸術学部と建築学科の学生および教職員が協力し、「手持ち灯り」と「飾り傘」を制作している。

図 A-1-5「百華百彩」の様子〇大分県臼杵市「うすき竹宵まつり」
隣県の大分県臼杵市で開催される「うすき竹宵まつり」は、平成 9(1997)年にスタートし、平成 30(2018)年 11 月に第 22 回を迎える。毎年 11 月に開催され、臼杵の「冬の風物詩“灯の祭典”」として定着している。なお、先述の「熊本暮らし人まつりみずあかり」と同様に、オブジェ制作については、建築学科の教員および学生のほか、卒業生が起業した会社も携わっている。
〇熊本市現代美術館（熊本市美術文化振興財団）との連携
平成 24(2012)年に、地域社会の文化・芸術の振興と人材の育成に寄与することを目的に包括連携協定を締結した。熊本市現代美術館における展覧会の運営、学芸員に関する人材交流・人材育成について、芸術学部の教員および学生と連携して推進している。
〇熊本県産業技術センターとの連携
平成 24(2012)年に、現在までの連携(有機エレクトロニクス分野・食品バイオ分野・デザイン商品開発分野)を基に、相互が有する知識および技術力を積極的に結集して共同研究を推進することを目的に包括連携協定を締結し、相互に研究員の派遣や県内企業の振興に資する共同研究の立案・実施等、地域課題解決や地域活性化の取り組みを行ってい
る。

125

崇城大学

〇熊本県情報サービス産業協会との連携
平成 23(2011)年に、本学が有する技術シーズ等の知的財産および人的資源と、熊本県
情報サービス産業協会における幅広いネットワークおよび情報に関するノウハウを融合し、「地域産業の発展」「地域人材の育成」「学術の振興」等に貢献することを目的に包括連携協定を締結した。現在情報学部を中心に、相互にインターンシップ(研修)を実施し、人材育成を推進している。
〇「地域コミュニティブランド（SCB：Social Community Brand）協議会」
平成 25(2013)年に、熊本県副知事、合志市長、早稲田大学教授および本学が発起人となり、「地域コミュニティブランド協議会」を発足させ、普及活動、サポート活動、各種ワー
クショップの運営等を行っている。現在、番組制作、認知症予防システム、熊本競輪場の活性化などの連携事業を推進しており、地域活性化とビジネス創出につなげている。
また、同年に、番組制作・放送に関する包

図 A-1-6

SCB 放送スタジオ（崇城大学情報学部棟内）における収録の様子

括協定を、地元放送局の(株)エフエム熊本および熊本朝日放送（株）と締結し、学内に設けた放送スタジオを用い、学生を中心とした番組制作・放送を行っている。
〇「大学コンソーシアム熊本」
他大学との連携事業では、熊本県内の全大学・高専（全 14 機関）、熊本県、熊本市が協力して、「大学コンソーシアム熊本」(平成 25(2013)年に「高等教育コンソーシアム熊本」より組織変更)を設立している。自治体や産業界と連携しながら、高等教育機関の教育・研究の充実を図り、熊本の教育・文化および教育環境の向上に寄与することを目的として活動している。
〇地元百貨店「鶴屋」との連携事業
平成 24(2012)年から、熊本市中心街に位置す
る地元百貨店「鶴屋」と中心街活性化を目的とした連携事業を行っている。
平成 30(2018)年に 7 年目を迎えた本連携事業
では、デザイン学科の学生を中心として、屋上
リニューアルプロジェクトや、バレンタイン時のディスプレイ制作を手掛けている。
なお、平成 30(2018)年 2 月に展示したバレン
タイン・ディスプレイ「The Heart of Roses」は、全国規模の第 20 回 CS デザイン賞一般部門にて優秀賞を受賞している。

126

図 A-1-7

鶴屋バレンタイン・ディ

スプレイ「The Heart of Roses」

崇城大学〇「崇城大学市民公開講座」
平成 29(2017)年より、社会人の知的好奇心や向学心に応えるため「市民公開講座」を開講している。本学教員が専門家としての立場から、
自然・人文・社会科学分野の様々な興味深いト
ピックや社会の関心を集めている話題等を取り上げ、社会人や高齢者向けの講義を行っている。
図 A-1-8「崇城大学市民公開講座」の様子【エビデンス集・資料編】【資料 A-1-9】2018 年度地域連携・研究活動の案内【資料 A-1-10】平成 29(2017)年度【資料 A-1-4】と同一

委員委嘱・講師派遣数【資料 A-1-11】包括連携協定書（熊本県）【資料 A-1-12】第 16 回ふるさとイベント大賞【資料 A-1-13】本妙寺桜灯籠

ポスター【資料 A-1-14】熊本市西区まちづくり懇話会

資料【資料 A-1-15】くまもと工芸会館ホームページ（川尻文化の会）
http://www.kumamoto-kougei.jp/index.php/floor/39-event/190-2014-07-29【資料 A-1-16】【新聞：熊日】まちづくり計画
メディア掲載崇城大生が提案

大学ホームページ【新聞：熊日】まちづくり計画

崇城大生が提案（HOME >メディア掲載>2017 年度>2017.9.12）【資料 A-1-17】「建築学科の PBL 型授業で宇土市まちづくりの研究~提案」
大学ホームページ

学科ニュース「建築学科の PBL 型授業で宇土市

まちづくりの研究~提案」（HOME >学部・大学院>工学部>建築学科>学科ニュース>2017 年度）【資料 A-1-18】山鹿灯篭浪漫・百華百彩

ポスター【資料 A-1-19】包括連携協定書（熊本市美術文化振興財団）【資料 A-1-20】熊本県産業技術センター調印
くまもと経済経済ニュース「熊本県産業技術センター調印」

http://www.kumamotokeizai.co.jp/content/asp/week/week.asp?PageID=3&Kkiji=14423&t
pg=318&Knum=25&pp=top&CntFlg=false【資料 A-1-21】平成 29(2017)年度インターンシップ実績【資料 A-1-22】新聞掲載記事（SCB 協議会）
【資料 A-1-23】大学コンソーシアム熊本

パンフレット【資料 A-1-24】【新聞：熊日他】バレンタインへ
メディア掲載大学ホームページ127

陳列窓から愛を崇城大学【新聞：熊日他】バレンタインへ

陳列窓から愛を（HOME >メディア掲載>2017 年度>2018.1.17）【資料 A-1-25】溢れる想いをバラにのせて...♥『バレンタイン・ディスプレイ』
大学ホームページ

ニュース「溢れる想いをバラにのせて...♥『バレン

タイン・ディスプレイ』のご案内」（HOME >メディア掲載>2017 年度>2018.2.5）【資料 A-1-26】CS DESIGN AWARD HP
https://www.cs-designaward.jp/20th/general.html【資料 A-1-27】崇城大学市民公開講座募集（新聞広告）【自己評価】「熊本県パイロットのふるさとづくり等」や、まちづくりと空間デザインを活かした「灯りの祭典」等、本学の教育研究の特徴を活かした連携となっている。本学教職員・学生が積極的に参加・支援し、地域イベントには欠かせない存在となっており、学生にとってもボランティア活動の理解やスキルアップに繋がっている。また、協定締結に関わらず地方自治体や地元企業とも積極的に連携している。以上のことから、地域との連携による社会貢献事業は推進されていると判断している。
（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学では、「地域共創センター」の設置により、全学的な社会連携推進体制を構築できており、今後もより効果的な運営を目指し、社会連携組織の充実を図る。また、地方自治体等との人的・知的資源の交流を活発化し、教育・研究成果の社会への還元を促進する。さらに、協定先の機関や地域と積極的に意見交換し連携事業を推進していくともに、
地方自治体等との新規連携協定締結を検討していく。
［基準 A の自己評価］
本学は、理系総合大学の特色を活かし、人的・知的資源の活用、地場産業との産学連携の推進、教育現場としての地域連携の活用などにより、地域住民と密着したまちづくりへ貢献し、地域の核として幅広く社会と連携している。
また、本学の教員は、その専門性を活かして、自治体活動に委員として参加する他、講演会の講師等に積極的に取り組んでいる。
自治体等との連携による研究・調査・制作等の委託については、学生を含めて全学的・組織的に参画しており、連携事業は順調に拡充している。

128

崇城大学

基準 B．研究活動
B－1

研究による社会貢献

B-1-①

全学的な研究支援体制の整備

B-1-②

学術研究の推進による知の創出

B-1-③

知的資源の社会還元、地域産業への寄与（1）B－1 の自己判定「基準項目 B－1 を満たしている。」（2）B－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
B-1-①

全学的な研究支援体制の整備【事実の説明】「地域共創センター」では、平成 25(2013)年度から、社会貢献を果たすための窓口として、企業ニーズと大学シーズのマッチング促進を行っている。また、研究活動を周知するため、地域共創センター独自のホームページと研究業績データベースの公開、パン
フレットや活動年報の刊行を行っている。さらに、平成 26(2014)年より継続的に刊行してきた研究シーズ集を平成 29(2017)年度よりリニューアルし、社会ニーズに則した情報発信を行っている。
当該センターでは、若手研究者を中心とした研究力アップを目指して「シーズ発掘若手錬成会」を立ち上げ、全学部を対象とした研究の発表の場として「不思議探求 SOJO
セミナー」に発展させ、口頭発表や特別講演会を開催するなど異分野間の共同研究に対し助成金を付与し若手教員の研究活動の支援を行ってきた。さらに、平成 29(2017)年度、若手研究者に対し、細やかな支援を行うため、「崇城大学研究活動支援プログラム(SOJO
Research-Assisting Program：SRAP)」として発展させた。SRAP では、学内の研究重
点予算「異分野融合共同研究」の採択者(平成 29(2017)年度 1 組(2 名))と関連する研究に精通した教授陣がヒアリングを行い、「どこで行き詰っているのか」「装置」「方法」「予算」などの問題点の洗い出しや進捗状況を把握し、有効かつ具体的な助言を行うサポー
ト体制を構築している。また、口頭発表では、研究重点予算「特定研究」「異分野融合共同研究」の研究期間終了者 5 組(10 名)、長期海外研修の修了者(1 名)が口頭発表を行い、その他に外部資金獲得を推進するための特別講演会(1 回)および招待講演会(1 回)を行っている。
科学研究費助成事業(科研費)では、若手教員の科研費獲得に向けて、外部からの講師を招いての特別講演会(1 回)や招待講演会(1 回)を開催するほか、科研費の審査員経験者
による研究計画書の添削を行うなどの支援を行っている。
その他、県内外で行われている産学連携関連イベントへ教員だけでなく学生も一緒に積極的に参加し、企業の持つ課題解決のための支援を行っている。
知的財産審査専門委員会は、副学長(研究担当)、各学部長、事務局長、その他委員長が指名する者で構成され、職務上の研究(共同研究とを含む)において発生した研究成果(知的財産)について審査を行う。審査後、理事長に報告している。また、本学が承継した発明は、出願業務および認定された特許の適正な管理などを行っている。さらに、秘密契約等の締結に関する業務もサポートしている。

129

崇城大学

【エビデンス集・資料編】【資料 B-1-1】地域共創センター
大学ホームページ【資料 5-4-6】と同一
地域共創センター（HOME >研究・地域連携>地域共創センター）（HOME >研究・地域連携>地域共創センター>研究支援）【資料 B-1-2】研究業績データベース【資料 A-1-5】と同一

地域共創センターホームページ

研究業績データベース（HOME > 研究業績データベース）
大学ホームページ

研究業績データベース（HOME > 研究・地域連携 > 研究業績 DB）【資料 B-1-3】2018 年度地域連携・研究活動の案内【資料 B-1-4】研究シーズ集 vol.3【資料 A-1-4】と同一【資料 A-1-6】と同一【資料 B-1-5】SOJO セミナー運営委員会規程【資料 B-1-6】平成 29(2017)年度不思議探求 SOJO セミナー 口頭発表一覧【資料 B-1-7】平成 29(2017)年度不思議探求 SOJO セミナー ポスター発表リスト【資料 B-1-8】平成 29(2017)年度 SRAP 第 1 回ポスター【資料 B-1-9】SRAP 運営委員会規程【資料 B-1-10】異分野融合共同研究採択一覧(平成 26(2014)～30(2018)年度)【資料 B-1-11】学校法人君が淵学園職務発明規則【資料 B-1-12】学校法人君が淵学園知的財産審査専門員会規則【資料 B-1-13】崇城大学紀要第 43 巻 2018 年度版【資料 B-1-14】崇城大学芸術学部紀要第 11 号 2018 年度版【自己評価】
地域連携・研究支援・知的財産管理の各業務を統合し「地域共創センター」を設置したことによって、一元的な研究支援体制が整備できており、企業等からの相談に的確および迅速に対応できる体制となっている。さらに、ホームページや研究業績データベースなどをはじめとする各種広報ツールの整備によって、積極的に情報公開を行っており、以上のことから全学的な研究支援体制は整備されていると判断している。

B-1-②

学術研究の推進による知の創出【事実の説明】
本学では、中長期計画の中で「人類社会が直面している課題である『いのちとくらし』
を尊重する分野」を、教育および研究において重点的に取り組むべき特定の分野と位置づけている。
「いのち」に関する分野における研究の具体例として、以下の 2 つを挙げる。
○「ドラッグ・デリバリー・システム(DDS：Drug Delivery System)」に関する研究
薬剤を患部に効率良く送り届けることで、薬剤の持つ効力を最大限に発揮させ、安

130

崇城大学

全性を高め、かつ患者の生活の質を向上させるドラッグ・デリバリー・システムの研究を行っている。近年、本学では血清アルブミンのドラッグ・デリバリー・システムへの応用に関する研究や、Enhanced Permeability and Retention(EPR)効果に基づく高分子型腫瘍指向性抗がん剤の腫瘍デリバリーへの促進作用に関する研究などが行われている。
○「ハイブリッドリポソーム」に関する研究
人体に無害な界面活性剤のみから創製される天然由来の「ハイブリッドリポソーム（人工細胞膜）」は、副作用がないがんの新規治療薬として期待されている。近年では、リウマチに対しても治療効果を示すことが明らかとなり、リウマチに対する新規治療薬としても期待されており、早期実用化に向けて研究を推進している。
また、「くらし」に関する分野における研究の具体例として、以下の 2 つを挙げる。
○「栄養学的観点に基づいた野菜生産流通情報に関するシステム開発」の研究
消費者ニーズの栄養学的体系化および農林水産物(本テーマでは野菜)の生産・流通・
栄養価の情報等をデータベース化し、そのビッグデータを高速マッチングさせることで消費者へ農林水産物の最適な提案を行うようなシステム開発の研究を行っている。
いずれは農林水産物の生産から消費拡大までをつなぐ IT 融合システムの構築を行い、農林水産物の消費拡大からの地産地消がもたらす経済発展、地域活性化を目指している。
○「身障者支援システムを活用した福祉のまちづくり」に関する研究
本学の教員が開発した車椅子使用者を対象とした身障者支援システム(ソフトとして車椅子の移動を支援するシステムと、ハードとしてバリアフリーのまちなか整備計
画を支援するシステム)を用いて、そのシステムを活用した福祉のまちづくりロードマ
ップ提案とその効果を検証するための社会実験を行っている。また、熊本地震後、災害時における身障者支援システムの設計についても研究を進めている。
文部科学省および日本学術振興会が交付する科学研究費助成事業(科研費)は、九州の理工系私立大学(医・歯学分野を持つ大学を除く)の中で平成 25(2013)～27(2015)年度は1 位、平成 28(2016)～29(2017)年度は 2 位となっている。科研費を除いた省庁およびその外郭機関からの研究補助金については、文部科学省、厚生労働省、日本医療研究開発機構(AMED)、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO）、科学技術振興機構(JST）
等に採択されている。その他、各種財団法人等からも助成金の交付を受けている。
獲得した助成金での研究について、以下の 2 つを挙げる。
○一般財団法人キャノン財団

研究助成プログラム「産業基盤の創生」

テーマ名

トマト由来ステロイドアルカロイド配糖体によるプローブ材料開発

助成金額

1,500 万円(平成 29(2017)年度より 2 年間)

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熊本の特産物であるトマトの葉や茎から抽出されるステロイドアルカロイド配糖体を、ナノ材料へ変貌させることに成功した。具体的には「農作物から抽出された物質の探索」と「分子組織性発光材料の開発」を融合し、農工融合型ナノ材料を創成した。今後は他の農作物での生理活性成分をナノ材料に変える研究を多方面で展開する。さらに、ナノサイズの病理診断試薬の開発、ナノサイズの次世代半導体や分子機械を開発するための新しい設計指針の提供を目指していく。
○公益財団法人岩谷直治記念財団
テーマ名

岩谷科学技術研究助成

災害復興支援技術を志向した廃棄ガラス繊維強化プラステックの完全リサ
イクル

助成金額

200 万円(平成 29(2017)年度より 1 年間)

埋め立て処理の対象物である硬い廃棄ガラス繊維強化プラスチック(GFRP)をガラス
繊維と架橋材料としての樹脂分解物として分解させる「加圧マイクロ波分解法（MD 法）」
を本学の教員が開発した。
現在は、その技術を用いて熊本震災で発生した廃棄 GFRP(主に廃棄バスタブ)を分解し、再生 GFRP 製品の製造までの完全リサイクルを目指す実用検証を行っている。
【エビデンス集・資料編】【資料 B-1-15】2018 年度地域連携・研究活動の案内【資料 A-1-4】と同一【資料 B-1-16】直近 5 ヵ年の科研費採択一覧【資料 B-1-17】一般財団法人キヤノン財団

研究助成プログラム「産業基盤の創生」

第 8 回研究助成先(平成 29(2017)年度)【資料 B-1-18】岩谷科学記念財団

岩谷科学技術研究助成金受領者(平成 29(2017)年度）【資料 B-1-19】異分野融合共同研究助成採択一覧(平成 26(2014)～30(2018)年度)【資料 B-1-11】と同一【資料 B-1-20】崇城大学紀要第 43 巻 2018 年度版【資料 B-1-12】と同一【資料 B-1-21】崇城大学芸術学部紀要第 11 号 2018 年度版【資料 B-1-13】と同一【自己評価】
本学では、ライフサイエンス分野を研究活動の特色としつつ、理系総合大学である強みを活かし、多様なテーマに取り組んでいる。
また、科研費を含む公的研究費の採択実績は本学の研究力の高さを示している。さらに、革新的な技術創出を目的とした研究活動支援プログラム講演会の開催や研究の助成を行うことによって、技術イノベーションの創出にも積極的に取り組んでおり、以上のことから、学術研究の推進による知の創出に貢献していると判断している。

132

崇城大学

B-1-③

知的資源の社会還元、地域産業への寄与【事実の説明】
本学では、産学連携による研究費として、受託研
究費・共同研究費・奨学寄附金を設けている。知的資源の社会還元および地域産業への寄与を目的として、上記産学連携制度を利用し、企業等との連携研究を推進している。それらの研究成果は、特許や商品化につながっている。また、技術相談が寄せられた際には、地域共創センターが、相談内容と研究内容が合致している教員を紹介し、当該教員による無料相談を行っている。

図 B-1-2

SOJO コラボ技術交流

会のポスター発表会の様子

平成 26(2014)年度には本学を中心に地方自治体
や地場企業との連携組織「SOJO コラボ」を発足しており、平成 29(2017)年時点で 94 機関が加盟している。「SOJO コラボ」では、技術交流会として、
研究シーズ発表講演会、ポスター発表会(図 C-1-2参照)、大学見学会(図 B-1-3 参照)、地域共創センターによる無料技術相談会を開催している。さらに、大学内の情報発信としてメールマガジンの配信を

図 B-1-3

SOJO コラボ技術交流会の大学見学会の様子行っている。
【エビデンス集・資料編】【資料 B-1-22】2018 年度地域連携・研究活動の案内【資料 A-1-4】と同一【資料 B-1-23】SOJO コラボ
大学ホームページ

技術交流会（SOJO コラボ）

（HOME >研究・地域連携>地域共創センター>研究紹介>技術交流会（SOJO コラボ））【資料 B-1-24】平成 29 年度「SOJO コラボ」第 4 回技術交流会

案内【資料 B-1-25】「SOJO コラボ」加盟機関一覧【資料 B-1-26】直近 5 ヵ年の特許事例【自己評価】
本学の研究は産業発展に貢献し、研究の成果として特許や商品化に多数つながっている。また、地域共創センター運営委員会によって、企業等からの相談に迅速かつ的確に対応できる体制となっており、無料技術相談の実施などを行い、地域産業へ貢献している。これまでの産官学連携事業は、申込があった際に受動的に対応してきたが、「SOJOコラボ」の発足および技術交流会の開催により、能動的に働きかける環境を整備していることから、知的資源の社会還元、地域産業へ寄与していると判断している。

133

崇城大学

（3）B－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学における研究活動は、地域共創センターのホームページとそのパンフレット、研究業績データベース、研究シーズ集等によって周知しており、これらの広報活動を継続的に実施し、より効果的な運用を行っていく。特に、平成 29(2017)年度は崇城大学研究
シーズ集 Vol.3 を新しく発行し、平成 30(2018)年度には地域共創センターのパンフレッ
トのリニューアルを予定しており、引き続き最新の情報公開に努める。
また、研究力の向上および革新的な技術の創出のため、地域共創センター運営委員会と SRAP 委員会が連携して、科研費を始めとする各種外部資金のさらなる獲得、共同研究の推進に取り組む。さらに、技術交流会の開催等によって産官学の連携を深め、地域の核となる新産業を生み出す中心となるように「SOJO コラボ」を充実させる。
これらの取り組みによって、本学の有する研究シーズをより広く地域社会に周知し、産官学連携活動および学術研究を推進することで社会貢献を実現していく。
［基準 B の自己評価］
地域共創センターでは、本学の研究活動を全学一元的に支援しており、研究活動の活性化のための支援体制は充実している。特に、科研費における採択金額が、九州の理工系私立大学(医・歯学分野を持つ大学を除く)において常に上位にあることから、本学の研究活動は活発に行われていると評価できる。
また、産官学連携による研究活動成果の社会還元も積極的に行われており、地域産業の発展に貢献している。さらに、新規研究シーズの創出にも積極的に取り組んでおり、
技術イノベーションを推進していることから、研究による社会貢献を果たしていると判断している。

134

崇城大学

基準 C．国際交流による国際貢献
C－1
C-1-①

グローバル化への対応
グローバル化への取組み体制の強化（1）C－1 の自己判定「基準項目 C－1 を満たしている。」（2）C－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
C-1-①

グローバル化への取組み体制の強化【事実の説明】
学生をグローバル人材として育成すること、大学の国際交流に関する窓口として外国の諸機関との教育・研究および学生・教職員の交流を促進すること、海外協定校との共同研究の促進を図ることを目的として、平成 27(2015)年 6 月に「国際交流センター」を設置した。当該センターでは、「崇城大学グローバル人財育成のポリシー」及び「国際化ビジョン」、「行動目標」に基づいて、学生の海外留学・研修の促進、外国人留学生の受入・支援、海外協定校との交流を主に行っている。
当該センターには、国際交流委員会と国際交流運営委員会の 2 つの委員会があり、グローバル化への取組みを推進している。国際交流委員会は、学長、副学長(教育担当)、副学長(研究担当)、事務局長、各学部長、国際交流センター長、国際交流センター課長、その他学長が必要と認めた者で構成され、年 1 回～2 回開催される。国際化・多様化に対応するグローバル人材育成のために、全学的な国際化の推進に関する方針の企画立案・実施を主な目的としている。また、国際交流運営員会は、国際交流センター長、学生部
長、各学科の代表教員(1 名）、総合教育センター教員(1 名）、SILC 教員(1 名)、国際交流センター課長、その他学長が必要と認めた者で構成され、2 ヶ月に 1 回開催される。国際交流委員会で審議され策定された事項について、実践的な方策を決定し、推進することを目的としている。
【エビデンス集・資料編】【資料 C-1-1】国際交流センター
大学ホームページ

国際交流センター（HOME＞大学紹介＞大学の取り組み＞グローバル教育＞国際交流センター）【資料 C-1-2】崇城大学国際交流センター規則【資料 C-1-3】崇城大学国際交流委員会規程【資料 C-1-4】崇城大学国際交流運営委員会規程【資料 C-1-5】崇城大学グローバル人財育成のポリシー「GCR 人材」
国際化ビジョン
行動目標
大学ホームページ

国際交流センターについて（HOME >大学紹介>大学の取り組み>グローバル教育>国際交流セン
ター>国際交流センターについて）

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崇城大学

【自己評価】
学生の海外留学促進、外国人留学生の受入、海外協定校との交流は、いずれも毎年活発に行っており、グローバル化への取組み体制が強化されていると判断している。
（3）C－1 の改善・向上方策（将来計画）
今後も国際交流センターを中心に、海外留学促進、外国人留学生の受入、海外協定校との交流を活発に行い、これまで以上にグローバル化への取組み体制を強化していく。

C－2
C-2-①

海外協定校の増加
海外協定校を増やすことによる教育・研究および学生・教職員の交流促進（1）C－2 の自己判定「基準項目 C－2 を満たしている。」（2）C－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
C-2-①

海外協定校を増やすことによる教育・研究および学生・教職員の交流促進【事実の説明】
平成 16(2004)年に中国桂林市にある広西師範大学と大学間交流協定を締結して以来、ほぼ毎
年海外協定校を増やしており、平成 30(2018)年
5 月現在、15 ヶ国 2 地域 33 校(32 大学、1 高校)と協定を締結している。協定を基にした研究・学術交流や学生交流を活発に行っている。
特筆すべきは、平成 28(2016)年 11 月に、熊本県および熊本市と友好関係にある台湾高雄

図 C-2-2

JENESYS プログラム研修

市の「高苑科技大学」と大学間協定を締結し、毎年お互いの学生が訪問し合い交流を深めている。また、平成 30(2018)年 2 月に、熊本県が友好協定を結ぶインドネシア・バリ州にある「ウダヤナ大学」と大学間交流覚書を交わした。同時期に本学学生は外務省が支援する JENESYS
プログラム 2017 でウダヤナ大学を訪問し、活発な学生交流によって相互理解を深めた。今後もこのような深い交流を協定校と作っていく。 図 C-2-1

協定校・高苑科技大学へ

本学学生 25 名が訪問した研修【エビデンス集・資料編】【資料 C-2-1】海外協定校一覧（平成 30 年 5 月 1 日現在）
【資料 C-2-2】海外からの短期受入学生数推移表（平成 30 年 3 月 14 日現在）
【自己評価】

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崇城大学

国際交流センターが、各学部・学科と連携し、世界各国、様々な地域の大学との協定締結が実現している。協定校との活発な交流を行うことで、地域の活性化や相互の刺激となっており、国際貢献に繋がっていると判断している。
（3）C－2 の改善・向上方策（将来計画）
今後も海外協定校を増やし、教育・研究および学生・教職員の交流を促進させる。

C－3
C-3-①

グローバル人材育成
留学の促進によるグローバル人材育成（1）C－3 の自己判定「基準項目 C－3 を満たしている。」（2）C－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
C-3-①

留学の促進によるグローバル人材育成【事実の説明】
国際交流センターを中心に、各学科、国際交流運営委員、SILC の教員と連携し、毎年短期海外研修を実施している。平成 29(2017)年度は 242 名の学生を海外に派遣し、平成30(2018)年度はその数を上回る見込みである。
平成 30(2018)年 11 月 15 日(木）～17 日(土)熊本市で開催された第 11 回日米協会国際シンポジウム熊本大会の基調講演において、蒲島熊本県知事が苦学して米国ハーバード
大学を卒業し、地方から世界へ羽ばたいたキャリアについて述べられた。また、各分野の有識者、ビジネス関係者を招き、日米ビジネスフォーラム、パネルディスカッション
を通して日米関係の長期展望を語り合った。
このシンポジウムには、熊本の若者、特に大学生がボランティアスタッフとして計 30 名
参加し、アウトドアワークショップにおいて
海外ゲストをアテンドして熊本市街地を案内した。学生ボランティアスタッフが各自自分で考えて臨機応変に行動した結果、質の高いおもてなし、そして、ゲストの高い満足度につながったとの報告を運営事務局から受けた。
本学からも 11 名が学生ボランティアとして参加したが、その大半は、本学が主催する海外研修プログラムに参加しグローバルな視野を得た留学経験者であった。

図 C-3-1

第 11 回日米協会国際シンポジウム熊本大会での学生ボランティアの様子【エビデンス集・資料編】【資料 C-3-1】国際交流センター
大学ホームページ【資料 C-1-1】と同一
国際交流センター（HOME＞大学紹介＞大学の取り組み＞グローバル教育＞国際交流セ

137

崇城大学

ンター）
【資料 C-3-2】短期海外研修参加者推移（直近 5 年間）【自己評価】
平成 27(2015)年度以降、派遣者数は順調に増加し、かつ、在学中に複数回海外研修に参加する学生も増加しており、「国際化ビジョン」の計画通りに留学が促進していると判断している。
（3）C－3 の改善・向上方策（将来計画）
既存の短期海外研修プログラムの見直しと新たなプログラムの策定等を行い、今後も海外研修参加者数を増やし、グローバル人材育成を行う。また、本学の国際交流への取り組みにより、熊本の地より世界へ羽ばたき活躍するグローバル人材が育ち、国際貢献に繋がっていくように努める。
［基準 C の自己評価］
平成 27(2015)年 6 月に設立された国際交流センターは、本学の学生をグローバル人材として育成すること、大学の国際交流に関する窓口として外国の諸機関との教育・研究
および学生・教職員の交流を促進すること、および本学と国際交流協定を締結した外国の大学等との共同研究の促進を目的とし、活動を行っている。
国際交流センターを中心に、各学部・学科の教員と連携を行い、海外協定校の増加、および学生の留学促進、さらに外国人留学生の受入れが計画通りに実施できていると判
断する。

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崇城大学

Ⅴ．特記事項
1．英語教育（SILC）
本学では、世界に通用する英語として、「表現力」、「英語力」を上げていくことが必要であると考える。誰もが一度は“英語が喋れる自分”になりたいという願望があり、そん
な 学 生 一 人 ひ と り の 英 語 学 習 を サ ポ ー ト し て い る の が 英 語 学 習 施 設 SILC(SojoInternational Learning Center)である。平成 22(2010)年度から、グローバルに活躍できる技術者育成を目指し、講義をすべて英語で行うコミュニケーション重視の英語教育を行っている。この英語教育(全学科 1・2 年生必修科目)では、コミュニケーションが伸ばせる授業を展開して、経験豊富なネイティブ教員と無理なく学ぶことができる。また、同時にアクティブ・ラーニングのための SALC(Self-Access Learning Center)の施設も設置し、専任教員を配置して、独自の英語教育の自律学修プログラムを構築してきた。
SALC 内には、英語に関する学習相談や学習サポートを担当するラーニングアドバイザ
ーがおり、一人ひとりにニーズに合わせた学習プランを提案している。
2．アントレプレナーシップ（起業家育成）
本学では、地方創生の核となる人材輩出を目指し、起業家育成プログラムを実践している。理工系・薬学・芸術と、各分野で培う専門的な知識・スキルであり、これらを社会に還元させる手段を知ってこそ、大学での学びは社会に出ても生きたものとなる。そこに必要なものは「起業家精神」であり、「イノベーション力」である。クリエイティブなコワーキングスペース「SOJO Ventures スタートアップラボ」を拠点に、世界へ挑戦
できるアントレプレナーシップの育成を目指し、起業家育成プログラムを展開している。
起業家、イノベーター、ベンチャーキャピタリストとのネットワークと支援体制、最新鋭の設備を生かし、高い起業家精神と教養、発明・発見能力を兼ね備えた人材の育成を果たしている。起業家的視点で地域や全国の産業における核となるような、唯一無二の才能を育てる環境は、年々進化し続けている。また、多くのベンチャーコンテストでは多数の受賞者を輩出し、起業家している OB も出てきている。
3．アクティブ・ラーニング
本学では、学生の主体的学びの促進、学修時間の確保(単位の実質化)のために、アクティブ・ラーニングの拠点となる全学 SALC および学科 SALC を設置し、学部・学科の専
門教育に加え、IT スキルや英語力、コミュニケーション力といった社会で活躍するために必要な“実践力”をアクティブ・ラーニングで育成している。また、これらの SALC において、個々の学生の自律学修を促し、各専門科目の講義と図書館利用を連携させるファカルティ・デベロッパーと学生ファシリテーターを育成している。アクティブ・ラー
ニングは、教室内でのグループ・ディスカッション、ディベート、グループ・ワークなど、学習者が能動的に学修することによって認知的、倫理的、社会的能力、教養、知識、経験を含めた汎用能力の育成を図ることを目的とし、大学で学ぶ専門知識、アクティブ・
ラーニングで鍛えられる社会での適応能力や汎用的能力に加え、英語力も鍛え、SILC での教育があることで、グローバルに活躍できる力も育成している。

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崇城大学
4．その他
【ものづくり創造センター（SUMIC）】
本学では、学生のものづくりの情熱を支え、自由な発想を育てて伸ばすために「ものづくり創造センター(SUMIC)」を設置している。最新設備を整え、起業家育成やアクティブ・ラーニングとも連携して、いつでも学生が自由な発想でモノづくりを実践でき、新たなアイデアや技術への挑戦を広げられる環境を整えている。学部学科を問わず、安全教育を受けてライセンスを取得すれば、いつでもだれでもアート作品や実験用機具作りなどに活用できる。
【パイロット養成】
本学工学部宇宙航空システム工学科航空操縦学専攻は、国内唯一の熊本空港に隣接した空港キャンパスを設けている。空港キャンパスには、単発機 9 機、双発機 3 機を保有し、エアラインパイロット出身の教官陣によるきめ細やかな指導により、エア
ラインパイロットに必要な「多発・計器飛行証明」を取得するまで、一貫教育訓練によるパイロットを養成できる国内唯一の学科である。
【マンガ表現コース】
本学芸術学部デザイン学科では、コミュニケーションツールとして欠かせないほどに成熟している日本のマンガ文化の中、「マンガを表現の武器にする」ことを目的にマンガ表現コースを開設した。プロの漫画・アシスタントを講師に迎え、マンガ家として活躍できる知識や・技術、さらに、隣接領域であるグラフィックデザインの授業を履修することで、広告デザイン、ゲーム、イラストレーションなど多様なニーズにこたえられるスキルを身に付けることができる。
【キャンパススタジオ SCB 放送局】
SCB 放送局は、最先端のアクティブ・ラーニングとして「実践型講義×SCB 放送局
×メディア企業」により、人間力の高い学生を育成している。熊本市の中心街地にある新市街アーケード内にも SCB 放送局新市街スタジオを開設している。これらの SCB
放送局とメディア企業が連携することで、大学の正式科目として「メディアコンテン
ツの制作」の講義(4 単位)や「ワークショップ」を開講するなど、最先端のアクティブ・
ラーニングを実践している。

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