公立大学法人福井県立大学授業料等規程
平成１９年４月１日
公立大学法人福井県立大学規程第５２号（趣旨）
第１条 この規程は、公立大学法人福井県立大学（以下「法人」という。）における授業料、入学料、入学検定料、研究料、科目等履修料、聴講料、学位論文審査料および公開講座受講料（以下「授業料等」という。
）の徴収ならびに免除および徴収猶予に関し必要な事項を定めるものとする。
（授業料等の額）
第２条 法人が徴収する授業料等の額は、別表第１および別表第２のとおりとする。
２ 前項の規定にかかわらず、福井県立大学（以下「本学」という。
）の学部および大学院に在学する者のうち、学部にあっては修業年限、大学院にあっては標準修業年限（以下、本項および次項において「修業年限等」という。
）を超える一定の期間（以下「長期履修期間」という。）にわたって当該課程を履修することを学長が認めた者（以下「長期履修者」という。
）から徴収する授業料の年額は、次の各号に掲げる長期履修者の区分に応じ、当該各号に掲げる額とする。
一 入学の日に長期履修者として認められた者 別表第一に掲げる授業料の年額に修業年限等の年数を乗じて得た額を長期履修期間の年数で除して得た額（１０円に満たない端数があるときは、これを切り上げた額）二 入学の日後に長期履修者として認められた者 入学年度から長期履修者として認められた日の属する年度までは別表第一に掲げる授業料の年額、長期履修者として認められた日の属する年
度後の年度にあっては別表第一に掲げる授業料の年額に修業年限等の年数を乗じて得た額からその者が既に納入しまたは納入すべきとされた授業料の総額を差し引いた額をその者の長期履修期間の年数からその者が在学した年数を差し引いた年数で除して得た額（１０円に満たない端数があるときは、これを切り上げた額）
三 長期履修者として認められた後当該長期履修期間の短縮を認められた者 別表第一に掲げる授業料の年額に修業年限等の年数を乗じて得た額からその者が在学した期間において第一号または前号の規定により納入すべき授業料の総額を差し引いた額を当該短縮後の期間の年数からその者が在学した年数を差し引いた年数で除して得た額（１０円に満たない端数があるときは、これを切り上げた額）
３ 長期履修者の在学中に授業料の改定が行われたときは、前項各号に定める別表第一に掲げる授業料の年額に修業年限等の年数を乗じて得た額とは、当該長期履修者と同じ年度に入学した学生が修業年限等の期間中に納入すべき金額の総額とする。
（授業料の徴収方法）
第３条 授業料の徴収は、各年度に係る授業料について、前期および後期の２期に区分して行うものとし、それぞれの期において徴収する額は、年額の２分の１に相当する額とする。
２ 前項の授業料の納入期限は、前期にあっては５月１２日（日曜日または土曜日に当たるときは、その日後においてその日に最も近い日曜日または土曜日でない日）、後期にあっては１１月１２日（日曜日または土曜日に当たるときは、その日後においてその日に最も近い日曜日または土曜日でない日）とする。
（復学等の場合における授業料の額および徴収方法）
第４条 前期または後期の中途において復学、編入学、再入学または転入学（以下「復学等」という。
）
をした者から当該前期または後期において徴収する授業料の額は、授業料の年額の１２分の１に相当する額に復学等の日の属する月から次の徴収の時期前までの月数を乗じて得た額とする。
２ 前項の授業料は、復学等の日の属する月に徴収する。
（入学料の徴収方法）
第５条 入学料は、入学の手続を行うときに徴収する。
（入学検定料の徴収方法）
第６条 入学検定料は、入学願書を受理するときに徴収する。
（研究料の徴収方法）
第７条 研究料は、前期および後期の２期に区分し、それぞれの期において最初に研究する日の属する月に徴収する。
（科目等履修料の徴収方法）
第８条 科目等履修料は、最初に履修する日の属する月に徴収する。
（聴講料の徴収方法）
第９条 聴講料は、最初に履修する日の属する月に徴収する。

（学位論文審査料の徴収方法）
第１０条 学位論文審査料は、現に本学の大学院博士後期課程に在学する者以外の者が学位論文の審査の申請をするときに徴収する。
（公開講座受講料の徴収方法）
第１１条 公開講座受講料は、原則として、最初に受講する日の前日までに徴収する。
（授業料の免除）
第１２条 理事長は、生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）の規定による保護を受けている世帯およびこれに準ずる世帯の世帯員であることによって授業料の納入が困難であり、かつ、学業成績が優秀であると認められる者に対しては、授業料の全部または一部を免除することができる。
２ 理事長は、授業料の納入が困難であり、かつ、学業成績が優秀であると認められる外国人留学生に対しては、授業料の全部または一部を免除することができる。
３ 理事長は、学資負担者が死亡し、もしくは疾病にかかり、または本人もしくは学資負担者が風水害、火災等の災害を受けたことによって授業料の納入が困難であると認められる者に対しては、授業料の全部または一部を免除することができる。この場合において、当該授業料の免除は、授業料の納入が困難となった理由が授業料を納入すべき期の開始前６月以内（入学した日の属する期分の免除にかかる場合は、入学前１年以内）に発生した場合（当該期に納入すべき授業料が未納の者に係る当該理由が当該期の開始後当該授業料の納入期限までに発生した場合を含む。）、１回に限り行うものとする。
４ 理事長は、大学等における修学の支援に関する法律（令和元年５月１７日法律第８号。以下「法」という。
）第３条の適用を受ける者に対しては、授業料の全部または一部を免除することができる。
５ 第１項から第４項までの規定により授業料の免除を受けようとする者は、授業料免除申請書（様式第１号）または指定の申請書を授業料の納入期限内に定める所定の期日までに、理事長に提出しなければならない。
（授業料の徴収猶予）第１３条 理事長は、次の各号のいずれかに掲げる理由によって授業料の納入が困難であると認められる者に対しては、授業料の徴収を猶予することができる。
一 生活保護法の規定による保護を受けている世帯およびこれに準ずる世帯の子弟であること。
二 学生が行方不明であること。
２ 理事長は、授業料の納入が困難であると認められる外国人留学生に対しては、授業料の徴収を猶予することができる。
３ 前２項の規定により授業料の徴収猶予を受けた場合は、前期にあっては８月末日（当該日が日曜日または土曜日に当たるときは、その日後においてその日に最も近い日曜日または土曜日でない日）、後期にあっては２月末日（当該日が日曜日または土曜日に当たるときは、その日後においてその日に最も近い日曜日または土曜日でない日）までに納入しなければならない。
４ 前条第４項の規定により授業料免除申請書を提出した者その他これに準ずるものとして理事長が定める者については、理事長が定める日まで授業料の徴収を猶予する。
５ 第１項または第２項の授業料の徴収猶予を受けようとする者（学生が行方不明の場合は、当該学生に代わる者）は、授業料徴収猶予申請書（様式第１号）授業料の納入期限内に定める所定の期日までに、理事長に提出しなければならない。
６ 理事長は、特に必要があると認めるときは、前項の授業料徴収猶予申請書の提出期限を延長することができる。
第１４条 （削除）
第１５条 （削除）（休学者の授業料の免除）
第１６条 休学した者については、休学している間、復学の日の属する期を除き、当該休学した日の属する期の翌期（当該休学した日が期の初日である場合は、当該休学した日の属する期）以後の授業料を免除する。ただし、休学した日が前期にあっては４月末日（当該日が日曜日または土曜日に当たるときは、その日後においてその日に最も近い日曜日または土曜日でない日）、後期にあっては１０月末日（当該日が日曜日または土曜日に当たるときは、その日後においてその日に最も近い日曜日または土曜日でない日）までである場合は、授業料の年額の１２分の１に相当する額に当該休学の日の属する月の翌月から次の徴収の時期前までの月数を乗じて得た額の授業料を併せて免除することができる。
（転学者等の授業料の免除）
第１７条 前期の中途において転学し、または退学した者（除籍された者を含む。）については、後期に納入すべき授業料を免除する。
２ 死亡または行方不明を理由として除籍された者については、未納の授業料を免除する。
３ 転学し、または退学した者（除籍された者を除く。）については、授業料の年額の１２分の１に相当する額に当該転学または退学の日の属する月の翌月から次の徴収の時期前までの月数を乗じて得た額の授業料を免除する。
（入学料の免除および徴収猶予）第１８条 理事長は、入学前１年以内において、入学しようとする者もしくは学資負担者が風水害、火災等の災害を受けたことまたは学資負担者が死亡し、もしくは疾病にかかったことによって入学料の納入が困難であると認められる者に対しては、入学料の全部または一部を免除することができる。
２ 理事長は、経済的理由によって入学料の納入が困難であり、かつ、学業成績が優秀であると認められる外国人留学生に対しては、入学料の一部を免除することができる。
３ 理事長は、法第３条の適用を受ける者に対しては、入学料の全部または一部を免除することができる。
４ 前３項の入学料の免除を受けようとする者は、入学料免除申請書（様式第２号）または指定の申請書を入学料の納入期限までに、理事長に提出しなければならない。
５ （削除）
６ 第４項の規定により申請書を提出した者その他これに準ずるものとして理事長が定める者については、理事長が定める日まで入学料の徴収を猶予する。
（研究料の免除）
第１９条 理事長は、福井県職員または市町村立学校職員給与負担法（昭和２３年法律第１３５号）第１条もしくは第２条に規定する職員を研修員として受け入れるときは、研究料を免除することができる。
２ 理事長は、民間等外部の機関との共同研究を推進するため、必要があると認めるときは、研究料を免除することができる。
（科目等履修料の免除）
第１９条の２ 理事長は、必要があると認めるときは、科目等履修料の全部または一部を免除することができる。
（聴講料の不徴収および免除）
第２０条 特別聴講学生については、聴講料を徴収しない。
２ 理事長は、必要があると認めるときは、聴講料の一部を免除することができる。
（学位論文審査料の免除）
第２１条 理事長は、大学院博士後期課程に所定の年限以上在学し、所定の単位以上を修得して退学した者が退学した日の翌日から起算して１年以内に学位論文の審査の申請をしたときは、学位論文審査料を免除することができる。
（授業料の免除等の取消し）第２２条 理事長は、授業料の免除もしくは徴収猶予または入学料の免除もしくは徴収猶予を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該授業料の免除もしくは徴収猶予または入学料の免除もしくは徴収猶予を取り消すものとする。
一 授業料の免除もしくは徴収猶予または入学料の免除もしくは徴収猶予の必要のなくなったとき。
二 授業料免除徴収猶予申請書、授業料徴収猶予申請書、入学料免除申請書または指定の申請書に偽りの記載があったとき。
２ 前項の規定により授業料の免除もしくは徴収猶予または入学料の免除もしくは徴収猶予の取消しを受けた者は、当該授業料の免除もしくは徴収猶予または入学料の免除もしくは徴収猶予を受けた額のうち理事長が必要と認める額の授業料または入学料を当該取消しを受けた日から２０日以内（当該期限の末日が国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）第３条に規定する休日、日曜日または土曜日に当たるときは、その日後においてその日に最も近い同条に規定する休日、日曜日または土曜日でない日までとする。）に納入しなければならない。
（授業料等の不還付）
第２３条 既に納入した授業料等は、還付しない。ただし、理事長は、特別の理由があると認めるときは、その全部または一部を還付することができる。
２ 前項の規定により還付することができる額は、理事長が定める。
３ 第１項本文の規定にかかわらず、第１６条ただし書または第１７条第３項の規定により授業料を免除された者が、すでに授業料を納入しているときおよび第１８条第３項の規定により入学料を免除された者が、すでに入学料を納入しているときは、これらの規定により算定された免除額を還付する。
（委任）第２４条 この規程に定めるもののほか、法人の授業料等の徴収ならびに免除および徴収猶予に関し必要な事項は、理事長が定める。

附 則
＜省 略＞
別表第１（第２条関係）区分

金額
５３５，８００円
学生
県内者
１８８，０００円
県外者
２８２，０００円
研究生
県内者
５６，４００円
県外者
８４，６００円
科目等履修生県内者
９，４００円
県外者
１４，１００円
入学検定料
学生
１件につき１７，０００円
研究生
９，８００円
科目等履修生４，９００円研究料
研究生
１月につき２９，７００円
研修員
実験系
３７，１２０円
非実験系
１８，５６０円
民間等
実験系
３６，０１０円
共同研究員
非実験系
１８，０１０円
科目等履修料
１単位につき７，４００円（ただし放送大学に在学する学生は、１単位につき５，５００円）
聴講料
単位数が２以下の科目
１科目につき５，０００円
単位数が２を超える科目
１０，０００円
大学院 授業料
１年につき５３５，８００円
入学料
学生
県内者
１件につき１８８，０００円
県外者
２８２，０００円
特別研究学生県内者
５６，４００円
県外者
８４，６００円
科目等履修生県内者
９，４００円
県外者
１４，１００円入学検定料
学生１件につき３０，０００円
特別研究学生９，８００円
科目等履修生４，９００円
研究料
特別研究学生
１月につき２９，７００円
研修員
実験系
３７，１２０円
非実験系
１８，５６０円
民間等
実験系
３６，０１０円
共同研究員
非実験系
１８，０１０円
科目等履修料
１単位につき７，４００円
聴講料
単位数が２以下の科目
１科目につき５，０００円
単位数が２を超える科目
１０，０００円
学位論文審査料
１件につき５７，０００円
備考 県内者とは、次の各号のいずれかに該当する者をいい、県外者とは、県内者以外の者をいう。
一 入学の日の１年前から引き続き福井県内に住所を有する者
二 入学の日の１年前から引き続き福井県内に一親等の親族が住所を有する者
三 理事長が前２号に掲げる者に準ずると認める者
学部

授業料
入学料

算定基礎
１年につき１件につき別表第２（第２条関係）区分理事長が有料で開講することが適当と認める公開講座の受講料

金額
理事長がその都度定める額