不動産取引における情報提供促進モデル事業
活動報告

首都圏既存住宅流通推進協議会

■事業概念図

■ 講習会パンフレット

■ 講習会パンフレット

■ 既存住宅アドバイザー講習
１．制度の目的
制度
的
建物、特に構造に関すること以外の資産価値に影響が大きい項目の調査・情報開示。現況検査技術者に対する前捌き。顧客とのインターフェイスとして、すべての情報開示に努める。
存住業務
２．既存住宅アドバイザーの業務①アドバイザーツールを利用した調査・報告書の作成②報告書に基づく住宅購入希望者への情報開示③購入物件決定後、かし保険を始めとした建物検査を案内

既存住宅アドバイザー
既存住宅アドバイザ
３，５３１名■ アドバイザー調査ツール報告書 サンプル
既存住宅瑕疵保険や現況検査技術者に関する説明を盛り込み、消費者、宅地建物取引業者、現況検査技術者の三者が共通の認識を持ち、手続きが滞りなく進むようにした。

■ 既存住宅アドバイザー 検索システム

■ 既存住宅現況検査技術者
１．制度の目的中古住宅インスペクションの必須事項を習得
国土交通省のガイドラインに準拠した講習を受けることで、検査の実施に不可欠な検査方法や、サービス提供時の留意事項、関係法令 関する知識等を幅広く身 付ける とができます。
時の留意事項、関係法令に関する知識等を幅広く身に付けることができます。
２．受講資格「建築士事務所に所属する建築士」「性能評価機関に所属する建築士」
性能評価機関に所属する建築士」

■ 平成２６年度開催講習会【平成２６年１２月５日 神奈川会場】
アドバイザー講習受講者：８５名 現況検査技術者講習受講者：２３名【平成２７年２月２日 札幌会場】
アドバイザー講習受講者：６５名
アドバイザ
講習受講者：６５名 現況検査技術者講習受講者：１９名【平成２７年２月５日 仙台会場】
アドバイザー講習受講者：７６名 現況検査技術者講習受講者：２２名【平成２７年２月６日 東京会場】
アドバイザ 講習受講者 ９７名 現況検査技術者講習受講者：２８名
アドバイザー講習受講者：９７名
現況検査技術者講習受講者 ２８名

■ 既存住宅流通に係る調査項目
購入前

買付申し込み後引渡し直前

既存住宅アドバイザー

既存住宅現況検査技術者■既存住宅アドバイザー・・・・主には宅建事業者■既存住宅現況検査技術者・・・建築士事務所所属の建築士

住宅履歴蓄積瑕疵保険を軸にした建物調査

各種証明書発行

かし保険調査②

その他建物調査

フラット適合調査

耐震診断

かし保険調査①

事前現況検査告知書回収重要事項説明都市計画調査ハザードマップ調査

アドバイザーツール

建物以外の周辺調査

■アドバイザー・現況検査技術者連携フロー

検査会社 証券交付申請

工事会社 是正工事実施

証券交付

かし保険法人 完了後検査

リフォーム着工

かし保険法人 現況検査

検査会社 完了後検査

引き渡し

検査会社 現況検査

現況検査技術者 事前現況検査

かし保険法人 事前現況検査

工事会社 是正工事見積

保険申し込みリフォーム契約

売買契約
買主物件確定物件受託

■ リフォーム事業者登録（認定）制度
不動産流通事業者と協力して取引を進めることが可能なリフォーム事業者について、一定基準を満たしている事業者として登録（認定）を行い、 消費者及び各事業者に 広くこの制度を周知することにより 円滑な中古住宅流通を目び各事業者に、広くこの制度を周知することにより、円滑な中古住宅流通を目指す。本事業については、東北地区中古住宅流通促進協議会を中心に、当協議会も連携して活動予定。
■リフォーム事業者登録（認定）制度の登録要件①建設業の許可②建築士事務所登録③瑕疵保険検査会社 登録③瑕疵保険検査会社へ登録④既存住宅現況検査技術者の在籍⑤建設工事賠償責任保険の加入⑥業法違反などの指導を受けていない⑦耐震基準適合証明書の発行実績（２年以内に実現でも可）⑧フラット適合技術者の在籍（２年以内に実現でも可）⑨「住宅リフォーム事業者団体登録制度」に登録している
住宅リフォーム団体に所属

■ かし保険案内宣言■かし保険案内宣言店の登録要件【対象】 宅地建物取引業者【事業者の要件】 ①宅地建物取引業者であること②過去に宅建業法違反がないこと③既存住宅アドバイザーが1名以上在籍していること【宣言店にお願いする事】①かし保険案内宣言店のバナーを自社ＨＰへ掲出②住宅瑕疵担保責任保険協会がＨＰへ掲出している「ビデオで見る既存住宅売買かし保険」 ＶＴＲの所在を紙面で伝え、伝えたことについて顧客から署名をもらう。
③売り物件を媒介契約し 売主の意向で「事前現況検査 を実施した場合③売り物件を媒介契約し、売主の意向で「事前現況検査」を実施した場合、ＰＲできるサインを配布し活用してもらう。ＰＲサインは以下の３種類を想定している。

■ 瑕疵保険現況検査済ＰＲサイン■保険検査適合（保険法人判定書有り）
瑕疵保険法人が提供する事前現況検査サービ
スの『判定書』が発行されていて 瑕疵保険の検れていて、瑕疵保険の検査基準適合が確認できているもの。

■保険検査適合（現況検査技術者）
検査会社所属の現況検査技術者による現況検査報告書が発行されていて 現況検査技術者にいて、現況検査技術者による瑕疵保険の検査基準適合が確認できている
もの。

■検査済み
（現況検査技術者）
検査会社所属の現況検査技術者による現況検査報告書が発行されているもの。

■ かし保険案内宣言店 情報公開ＨＰ
瑕疵保険検査を受けたことを広告物でＰＲするためのサインを作成することで、消費者による選択や事業者による提案が行ない易くなるようにした。

■ かし保険案内宣言店 ホームページ
不動産仲介事業者から消費者へ瑕疵保険を正しく案内するためのホームページや資料も整備した。

■ かし保険案内宣言店 リーフレット

■ かし保険案内宣言店 リーフレット

■ かし保険案内宣言店 ポータルサイトとの連携

現行では、各不動産ポータルサイトにおいて瑕疵保険に関
現行では各不動産ポ タルサイトにおいて瑕疵保険に関する表示項目はなく、その表示は備考欄対応。
瑕疵保険検の事前検査を受け、判定書が出ている物件で、かし保険の付帯が可能な物件について、専用の表示フィールドを設けてもらうことを打診。
今後多くの不動産ポータルサイトにも対応してもらう為に今後多くの不動産ポタルサイトにも対応してもらう為に「不動産情報サイト事業者連絡協議会（略称：ＲＳＣ）」において協議してもらう予定。
において協議してもらう予定

■ 高い汎用性と広域連携を目指して「北海道既存住宅流通促進協議会」 「東北地区中古住宅流通促進協議会」「首都圏既存住宅流通推進協議会」では、東日本一帯の広域連携をめざし、平成２６年度も協議を重ねてきた。

■ 高い汎用性と広域連携を目指して

■ 高い汎用性と広域連携を目指して■ 業務フロー（受託から販売開始まで）
一般的な業務フロー準備

かし保険案内宣言店（仲介会社）

リフォーム事業者登録制度（建築会社）

既存住宅アドバイザー講習会

現況検査技術者講習

かし保険案内宣⾔店登録

リフォーム事業者認定制度登録

かし保険案内宣言店

仲介会社がアドバイザー調査ツールを⽤いて売主へ情報提供
仲介会社が売主へかし保険を案内
売主がかし保険VTRを閲覧
売主が説明確認シ トに署名
売主が説明確認シートに署名
仲介会社が売主へリフォーム事業者認定制度を説明

連携
現況検査技術者によるかし保険事前検査
かし保険法⼈によるかし保険事前検査仲介会社が販売図⾯などに事前検査済みマークを表⽰
販売開始

リフォーム事業者登録制度

物件受託から販売開始まで（約２週間）

物件受託

■ 業務フロー（物件検討から買い付け申し込みまで）
一般的な業務フロー

かし保険案内宣言店（仲介会社）

リフォーム事業者登録制度（建築会社）

かし保険案内宣言店

物件検討段階

物件検討
仲介会社がアドバイザー調査ツールを⽤いて買主へ情報提供
仲介会社が買主へかし保険を案内
買主がかし保険VTRを閲覧
買主が説明確認シートに署名

仲介会社が買主へリフォーム事業者認定制度を説明※1 売主にてかし保険法⼈による事前検査済
みの物件もしくは、同⼀の現況検査技術者による事前検査済みの場合は省略可能※２

部分は検査基準に適合していた場合は省略

連携
買主がリフォ ム事業者を選定
買主がリフォーム事業者を選定
現況検査技術者によるかし保険事前検査※1
検査会社による是正⼯事⾒積り※２

リフォーム事業者登録制度

買い付け申し込み

物件確定

■ 業務フロー（売買契約から引き渡し・入居まで）

一般的な業務フロー

リフォーム事業者登録制度（建築会社）※3 同⼀の現況検査技術者による事前検査済
みの場合は省略可能

検査会社による現況検査※３

売買契約

売買契約以降リフォーム⼯事請負契約

検査会社による
かし保険申込⼿続き引渡しリフォーム※4 かし保険法⼈による事前検査済みの物件は省略可能。また、現況検査技術者による事前検査済みの場合は書類審査のみ

かし保険法⼈による現況検査※4

リフォーム事業者登録制度

かし保険案内宣言店（仲介会社）

■ 今後の活動方針について①関係各団体との調整完了②「かし保険案内宣言店」「リフォーム事業者登録制度」リリース③各瑕疵保険法人との連携④各建築関連団体との個別連携

平成２７年度上期には、「かし保険案内宣言店」「リフォーム事業者登録制度」のリリースを完了させ、定期的な講習会の開催、瑕疵保険法人や建築関連団体との連携の成功事例を積極的に作る。また、瑕疵保険の事前現況検査制度を利用し、現況検査済みのマークの入った中古不動産流通を実現したい。ここについては、不動産ポータルサイトでの瑕疵保険に関する表示が開始されることによって さらなる利用促進につながることと期待している
よって、さらなる利用促進につながることと期待している。