平成 15 年度事業報告
平成 15 年 4 月 1 日から
平成 16 年 3 月 31 日まで

１．平成 15 年度定期総会
平成 15 年 5 月 14 日、金沢市において、平成 15 年度定期総会を開催した。
・第１号議案・第２号議案・第３号議案：平成 14 年度事業報告および決算承認の件：平成 15 年度事業計画(案)および収支予算(案)審議の件：役員改選の件
・ 理事・監事選任の件
・ 会長選任の件

その結果、第１号議案、第２号議案は原案通り承認可決、第 3 号議案では、山田圭藏会長が再選、理事・監事についても選任された。
また、総会中に臨時理事会を開催し、役員、顧問・参与についても委嘱された。
総会終了後、竹内経済工房主宰 竹内 宏氏の「地域から日本経済を考える」と題する特別講演を行った。

２．役員会等（１） 常任理事会
第 292 回から第 293 回までの計 2 回開催した。
（２） 理事会
第 75 回、第 76 回(書面)の計 2 回開催した。
（３） 参与会
第 95 回を開催した。

３．事業活動の概要（１） 委員会活動等①総合対策委員会
・地域活性化方策として「ＰＦＩ事業」の普及・啓発活動
日本ＰＦＩ協会との共催、日本政策投資銀行の後援で、平成 16 年 2月に金沢市において、「『ＰＦＩの現況と課題』〜地域完結型ＰＦＩ〜」と題して、日本ＰＦＩ協会植田専務理事による「ＰＦＩセミナー」を開催し、ＰＦＩ事業に取り組むにあたって地元経済の活性化につながるＰＦＩ事業の基本的課題等について理解を深めた。

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・「地域行政懇話会」の設立
第 31 回三県知事との懇談会で了解された道州制に関する勉強会として、北陸三県、日本政策投資銀行、北経連とにより「地域行政懇話会」を平成 15 年 8 月に設立した。北経連会員を対象に地方分権に向けてのアンケートを実施し、地方分権等に関する意識、意見を調査した。
「開催 3 回」
②広域連携委員会
・「北陸広域連携懇話会」の運営「彩りの北陸浪漫回廊」を統一テーマとし、北陸への観光客誘致と北陸のイメージアップを図ることを目的に、８月下旬〜９月上旬にかけて三大都市（大阪、名古屋、東京）の JR 駅コンコースで、観光 PRキャンペーンを行った。また、７月下旬関西圏で JR 車内吊り広告を実施した。（北陸三県、北陸イメージアップ推進会議、北陸広域観光推進協議会等との共同実施）。
・「北陸環境共生会議」による循環型社会形成の推進「北陸環境共生会議」（平成 14 年 12 月北陸三県と北経連で設立）の幹事会で検討を重ね、次の４項目について実施した。
ａ．平成 15 年 10 月に富山市で開催された「第２回全国ごみゼロ推進全国大会」において北陸三県のリサイクル認定製品を展示した。
また、同大会の開催時期に合わせて認定製品の紹介リーフレットを作成し、配布した。
ｂ．平成 15 年 12 月、福井県が開催した環境フェアで、本田技研工業㈱の燃料電池車の展示を行なった。
ｃ．平成 15 年 12 月に金沢市で地球温暖化防止をテーマにシンポジウ
ム「水と緑に恵まれた北陸から地球温暖化問題を考える」を開催した。
［幹事会：３回］③社会基盤整備委員会
・「東海北陸自動車道開通後の北陸の人・物流の影響波及調査」について、日本政策投資銀行、北陸電力㈱とともに研究を重ね、報告書を取りまとめ発表した。
・「北陸情報ネットワーク研究会」は、産学官連携システムとして高度情報通信ネットワークの構築を目指し検討したが、システム構築、構築費用及びマンパワーにおいて今後検討が進展しないことから、研究会としての活動を終了した。
［研究会：1 回]
・「高速交通体系完成後の北陸における公共交通の在り方」の報告をベースに広く世論形成を図る目的で「高速交通ネットワークと今後の地域戦略」と題するパンフレットを日本政策投資銀行、北陸電力㈱と共同して作成した。

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④産業開発委員会
・「中国との事業展開のあり方」について北陸ＡＪＥＣと共同で産業開発委員会傘下に設置した専門委員会において調査、研究を実施し、その成果を報告書として取りまとめた。
しゅこう

・なお、本調査研究の一環として、中国の長江および珠江デルタ地域の視察を計画したが、ＳＡＲＳ（サーズ）の影響のため、平成 16 年度に延期することとした。
［委員会：２回、専門委員会：３回］（２） 北陸ＳＴＣ事業
設立 3 年目を迎え、成果創出に向け、「北陸ＳＴＣサロン」の充実や「目利き委員会」開催による支援促進を図った。
（平成 16 年 3 月末現在登録会
員数は 445 会員）①「北陸ＳＴＣサロン」等の開催
今年度はサロンを大学で開催し、シーズ・ニーズ・アイデア発表に先立ち、研究施設を見学して産学官の連携を深めた。
（第 1〜第 11 回サロン発表件数累計 97 件、参加者約 2,000 名）
・第 ９ 回：平成 15 年 7 月、北陸先端科学技術大学院大学(辰口町)で開催。同大学等見学。発表案件 6 件。参加者数約 200 名。
・第 10 回：平成 15 年 10 月、富山大学(富山市)で開催。
同大学見学。発表案件 10 件。参加者数約 200 名。
・第 11 回：平成 15 年 11 月、福井大学(福井市)で開催。
同大学見学。発表案件 8 件。参加者数約 160 名。
また、平成 16 年 3 月には、(社)中部経済連合会ベンチャービシネス支援センターとの共催で、「合同ベンチャー展示・発表会」を名古屋市で開催した。
②「目利き委員会」の開催
北陸ＳＴＣのゼネラル・コーディネータおよびコンサルタント等
が、下記の案件について、今後の方向性などについてアドバイスした。
・第 4 回：平成 15 年 9 月、金沢市で開催。
「 ﾌﾟﾗｽﾞﾏを 応 用 し た 酸 化 ｴﾁﾚﾝ高 速 ･無 残 留 殺 菌 装 置 の 適 用 市 場 の 開 拓 」「レーザー光による磨耗量のその場計測システムの構築」「香りメールシステム(i‑flavor)の研究支援」
・第 5 回：平成 15 年 12 月、金沢市で開催。
「 小 型 平 面 (住 宅 用 、 車 両 用 、 ﾊﾟｿｺﾝ用 )ｱﾝﾃﾅ『 ｽｶｲﾊﾟﾈﾙ』 の 事 業 化 」
・第 6 回：平成 16 年 2 月､金沢市で開催。
「架橋ポリエチレン廃電線のリサイクル技術の事業化」「 深 層 水 ﾏｲﾅｽｲｵﾝ発 生 補 助 部 材 お よ び ﾏｲﾅｽｲｵﾝ発 生 器 販 売 の 事 業 化 」「『スカイパネル』のプレス発表について」3

③「大学との懇談会」の開催
平成 15 年 12 月に金沢市で、富山大学、金沢大学、北陸先端科学技術大学院大学、金沢工業大学、福井大学の各学長と、北陸ＳＴＣ事業や産学官連携などに関し、意見交換、情報交換を行った。
④「北陸ものづくり創生協議会」との連携
中部経済産業局、(財)北陸産業活性センターと協働し、「北陸ものづくリ創生協議会」の事業推進にあたった。
⑤活動報告書の作成
北陸ＳＴＣ事業部の平成 14 年 4 月から平成 15 年 3 月までの活動状況を取りまとめた「平成 14 年度活動報告書」を発行した。
（３） 会員懇談会
会員懇談会では、当連合会の事業について、中間報告をするとともに、北陸の当面する諸課題について意見交換、情報提供ならびに会員相互の交流を深めることを目的として、下記のとおり各県において会員懇談会を開催した。
①富山地区 会員懇談会（平成 15 年 10 月 14 日）
・ 特別講演 演題：「西村晃の新地方論
地域活性化はソフトづくりから」
講師：経済評論家、キャスター
西村 晃 氏②福井地区 会員懇談会（平成 15 年 10 月 23 日）
・ 特別講演 「北陸技術交流テクノフェア 2003」主要行事に参加
演題：「価値創造の技術経営」
講師：オリンパス㈱代表取締役会長
岸本 正壽(ﾏｻﾄｼ) 氏③石川地区 会員懇談会（平成 15 年 10 月 28 日）
・ 特別講演 演題：「企業が発展し続けるための戦略」
講師：ユニ・チャーム㈱代表取締役会長
高原 慶一朗 氏④新春経済懇談会（平成 16 年 1 月 16 日）
・ 特別講演 演題：「最近の金融経済動向について」
講師：日本銀行金沢支店 支店長
鈴木 茂 氏（４） 他連合会との連携強化（開催月順）①西日本経済協議会
・（社）九州・山口経済連合会が幹事となり、平成 15 年 7 月 10 日、沖縄市において西日本経済協議会代表者会議が開催され、総会開催要領のほか各地域の抱える当面の諸問題について意見交換を行なった。
・平成 15 年 9 月 18 日、福岡市において、第 45 回西日本経済協議会総会が開催された。
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「個性ある地域の創造と自立型社会の構築―西日本からの提言―」を統一テーマに討議を行い、次のとおり決議を取りまとめた。
ａ．地域特性を活かした産業活性化
ｂ．新たな地方行財政システムの構築
ｃ．自立型社会構築のための社会資本整備
この決議に基づき、10 月 1 日、各経済連合会の会長または専務理事が政府首脳並びに与党役員に直接要望を行なった。
②三経連経済懇談会
平成 15 年 10 月 2 日、北海道虻田町において、北海道経済連合会、（社）東北経済連合会、北陸経済連合会の三経連による第８回経済懇談会を開催した。
今回は「活力ある地域経済の創出に向けて」を基本テーマとして、「地域の現状と課題」、「地域活性化へ向けての取り組み」について意見交換を行い、その結果を次のとおり、決議に取りまとめた。
ａ．当面する景気対策の実施
ｂ．地域の産業活性化を支援する諸施策の推進
ｃ．地域経済の自立と発展を支える基盤的社会資本の整備
ｄ．広域交流圏形成の推進
ｅ．実効ある地方分権の推進
この決議に基づき、12 月４日、各経済連合会の会長及び専務理事が政府首脳及び与党役員に直接要望を行なった。

③中部経済連合会との懇談会
平成 15 年 10 月 8 日名古屋市において、（社）中部経済連合会との第26 回経済懇談会を開催した。
「活力溢れる経済社会の構築及び国際交流の推進に向けて」および「交流を支える社会基盤の整備及び連携強化について」をテーマに意見交換し、その結果を次のとおり、共同声明に取りまとめ内外に公表した。
ａ．活力ある経済社会の構築に向けた産業基盤の整備・強化
ｂ．「交流」を支える社会資本整備の推進
ｃ．地方分権の推進・道州制への移行による自立型地域社会の形
成④日本経済団体連合会との懇談会
平成 15 年 11 月 12 日福井市において、(社)日本経済団体連合会との第 30 回北陸地方経済懇談会を開催した。
懇談会に先立ち､日華化学㈱本社工場を訪問し、繊維加工用界面活性剤製造技術等の説明後､製造工程等を視察した。
懇談会では、「民主導・自律型の経済社会の実現と北陸経済の発展に向けて」を基本テーマとし、「税制改正をめぐる動き」、「最近のエネルギー政策をめぐる動向」、「政治への取組みについて」、「社会資本整備の促進」、「新技術・新産業の創出・支援」、「広域連携による共同事業の推進」などについて意見交換した。
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日本経団連側から「北陸新幹線については、地方の自立を図るためにも、必要な社会資本として理解するが、日本経団連としてはどの地域を優先的にという箇所付けについて言える立場でない。ご当地の熱意と努力で取組んでいただきたい。」との見解が示された。

（５） 行政当局との意見交換･連携強化（開催月順）①三県知事との懇談会
平成 15 年 5 月 13 日、金沢市において、第 31 回北陸三県知事と北経連役員の懇談会を開催し、北経連から 42 名が出席した。
懇談会では、より活力ある北陸を目指した取り組みと、北陸広域連携の強化に向けての取り組みについて意見交換を行った。北経連からは社会資本整備の促進、北陸ＳＴＣ事業と三県関係機関との連携、広域観光の推進、北陸環境共生会議の取り組み、地方分権の確立に向けた共同勉
強会の設立、環日本海経済交流の促進について意見を述べ、各県知事からはそれぞれ連携、支援する旨の意見が述べられた。

②北陸・近畿両地方整備局との懇談会
平成 15 年 8 月 27 日金沢市において、第 11 回北陸地域懇話会を開催し、地方整備局からは 16 名、北経連からは 32 名が出席した。
北陸・近畿両地方整備局からは「北陸の地域づくり戦略」や平成16 年度予算概算要求などについて、北経連からは社会資本整備の促進に向けた取組み、産業活性化の取組みについて意見発表が行われた。また、自由懇談においては、高規格幹線道路ネットワークの早期完成への期待、少子高齢化・人口減少社会における社会資本整備の今後の方向性などについて意見交換が行われた。
③北陸総合通信局との懇談会
平成 15 年 9 月 4 日富山市において、第３回北陸地域情報通信懇話会を開催した。
北経連からは、北陸情報ネットワーク研究会で取組んでいる調査研究結果や事業計画について説明し、北陸総合通信局からは、情報通信分野の最近の動向について本省の施策の紹介や北陸管内での取組み等について説明があり、その後意見交換が行われた。
④中部・近畿両経済産業局との懇談会
平成 15 年 9 月 24 日、福井市において、第 10 回中部・近畿両経済産業局との懇談会を開催した。
「より魅力ある地域づくりに向けて」を基本テーマとして、新産業創出への取組み、広域連携の推進、環日本海経済交流の推進などについて意見交換を行った。
この結果、北陸地域の産業活性化のため、北陸ＳＴＣ事業と中部経済産業局の「北陸ものづくり創生プロジェクト」、さらには東海・近畿両クラスターとの情報交換を密にしていくことなどを確認した。

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（６） 環日本海交流の推進①中国との新たな事業展開に向けた調査・研究「中国との事業展開のあり方」に関する調査・研究を実施し、平成 16
年 3 月に調査結果をまとめた。また、調査の一環として、北陸三県企業を対象に中国を主たる相手国とした貿易取引、企業進出に関する現況と今後の対応を把握するため、「中国との経済交流に関するアンケート調査」を実施し、6 月に報告書を発行した。なお、中国への調査ミッション派遣を計画したが、ＳＡＲＳに万全を期すため、来年度に延期した。
②「第 4 回北陸・韓国経済交流会議」への参画
平成 15 年 5 月 28 日〜30 日、韓国大邱市において開催された会議に参画し、民間経済交流促進プログラムの「投資環境説明会」「企業プレゼンテーション」「商談会」を実施した。商談件数は 56 件。
また、第 5 回会議（平成 16 年 5 月富山市開催予定）における「商談会」の充実を図るため、民間経済関係者会議を開催し、参加企業の早期募集および事前ビジネスマッチングに努めるとともに、ソウル市を訪問し韓国側と商談会の運営について協議した。
③情報発信の充実・強化○環日本海講演会の開催
北陸三県の企業を対象に、関心の高い中国をテーマに講演会を、各県ジェトロと共同して開催した。
・福井市（8 月）
テーマ：「中国初の合弁卸売販売会社百紅の事業展開−中国流通事情の方向性−」
・金沢市（8 月)
テーマ１：「中国における模倣品被害と日系企業の対応策の最新情報」
テーマ２：「中国において模倣品被害に遭わないために日本の中小企業がとるべき対策」
・富山市（10 月)
テーマ：「中国における事業展開の実態−失敗事例に学ぶ成功の条件−」
・富山市（2 月）
テーマ：「中国現代社会の深層を理解する」○講師派遣
北陸の大学、商工会議所等に講師を派遣し、環日本海経済交流に関する情報を提供した。
・石川県鉄工機電協会国際委員会(8 月)
テーマ：「北陸と中国との経済交流」
・福井県立大学（11、12 月）
テーマ１：「地域と国際交流−経済交流の現実と北東アジア(環日本海)経済圏−」
テーマ２：「北東アジア地域のエネルギー需給」
・金沢商工会議所機械金属部会(12 月)
テーマ：「北陸と中国との経済交流」
・金沢大学（1 月）
テーマ：「地域と国際交流−経済交流の現実と北東アジア(環日本海)経済圏−」
7（７） その他関係方面との連携強化（主な共催行事）① 北陸新幹線建設促進に向けた要請・要望活動
・(社)関西経済連合会との懇談
平成 15 年 8 月 1 日、大阪市において関西経済連合会首脳と北陸新幹線建設促進について意見交換した。
・三県及び沿線自治体等と連携した活動
平成 15 年度において沿線自治体及び経済団体と連携し、建設促進大会および中央要請行動に参加した。
（建設促進大会等 ６件、中央要請行動等 ３件）② ものづくり集積地との交流
・第 2 回東大阪市域との企業交流会
平成 16 年 2 月 13 日、金沢市において北陸三県企業、東大阪市域の企業団体「トップス東大阪」との間で、参加企業の企業紹介や商談会等を開催した。なお、交流会に先立って、トップス東大阪参加企業は、ボトリングシステムのトップメーカーである澁谷工業㈱を訪問し、工場見学を行なった。
③ その他関係方面との行事(主な共催行事)
・「北陸技術交流テクノフェア 2003」
平成 15 年 10 月 23 日〜24 日、福井県産業会館などにおいて福井市等と共催した。
・「東海北陸地域連携フォーラム」
平成 16 年 1 月 20 日富山市にて、「観光王国をつなぐ新しい道づくり」をテーマとして、（社）中部経済連合会や沿線の自治体と共催で開催した。
パネルディスカッション
テーマ：「まちづくりから、まちづかいへ」
パネリスト：各県代表の観光カリスマ
小田 禎彦 氏（㈱加賀屋 代表取締役会長）
小澤 庄一 氏（愛知県足助町観光協会会長）
村坂 有造 氏（岐阜県古川町観光協会相談役）
中谷 信一 氏（利賀村総務企画課長）
基調講演
演題：「ファインダーから覗いた まちの顔」
講師：写真家 織作 峰子 氏

（８） 北陸イメージアップ推進会議の活動
北陸地域のイメージアップのため、下記の事業を行った。
① 三大都市圏での北陸 PR イベントの実施
・「彩りの北陸浪漫回廊」を統一テーマに広域観光キャンペーンを北陸三県､北陸広域観光推進協議会等と共同で､８月下旬から９月上旬にかけて、大阪、名古屋、東京、で実施し、北陸のイメージアップと観光客誘致活動を行った。
8② 北陸のイメージに関するアンケート調査の実施
・北陸イメージアップ推進会議と北陸三県のイメージアップ事業を効果的なものにするため、北陸に対するイメージの現状を把握することを目的として、平成 15 年８月に首都圏在住者を対象にアンケート調査を行った。
③ 情報誌「FITNOW Vol.5」の増刷・指標などのデータ等を見直し、増刷を実施。三大都市での広域観光キャンペーン等で配布した。
④ 北陸イメージアップ推進会議ホームページの掲載（９） 北陸国際投資交流促進会議の活動
北陸地域への企業誘致促進のため、大規模産業展示会への出展を行った。
・「ビジネス＆テクノロジーフェア 2003 関西」への出展（平成 15 年５月：大阪）
・「中小企業ビジネスメッセ 2003 東京」への出展（平成 15 年 10 月：東京）
（１０）

海外視察
中国への調査ミッション派遣を検討したが、ＳＡＲＳへの対策に万全を期すた
め来年度に延期した。

（１１）

広報・情報提供活動①「会報」：第 175 号、第 176 号、第 177 号を発行。
②公式ホームページによる情報提供。
③「北経連の現況」：平成 15 年 9 月版を発行。
④「北陸の経済レビュー」：平成 15 年 11 月版を発行。
⑤景況などに関する会員アンケート調査実施（9 月､2 月）。
⑥「北陸における社会資本整備の促進に向けて」：平成 15 年 11 月発行。

（１２）

会員状況
・会員数（平成 16 年 3 月末現在）
会員数
475 会員（会社 444 社、団体 31 団体）
昨年度末比 6 会員増加（10 会員増加、４会員減少）
会員口数
967 口 （会社 936 口、団体 31 口）
昨年度末比 21 口増加（34 口増加、13 口減少)
以 上9