五泉市住宅用省エネ設備等設置事業費補助金交付要綱（趣旨）
第１条 五泉市は、家庭に起因する温室効果ガスの排出量を削減することにより地球温暖化対策を推進するため、住宅に省エネ設備又は創エネ設備（以下「省エネ設備等」という。）を設置する者に対し、予算の範囲内でその経費の一部を補助するものとし、その交付に関しては、五泉市補助金交付規則（平成18 年五泉市規則第 48 号）に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。
（補助対象事業）第２条 補助の対象となる事業は、自己の居住の用に供するため、市内の既築若しくは新築の住宅（住宅の一部を店舗、事務所等の住居の用途以外の用途に供する場合にあっては、住居の用途に供する部分の床面積の合計が当該住宅の延床面積の２分の１以上であるものに限る。）に次に掲げる省エネ設備等を新設し、又は当該設備を設置した新築の建売住宅を購入する事業で、当該事業を第６条に規定する交付決定を受けた日と同一の年度内に完了できるものとする。
(1) 太陽光発電システム（太陽光を利用して発電を行うシステムをいう。以下同じ。）のうち、発電した電気が当該設備を設置する住宅において消費されるものであって、次に掲げるすべての要件を満たすもの
ア 低圧配電線と逆潮流有りで連系したものであること。
イ

太陽電池モジュールが一般財団法人電気安全環境研究所（JET）、その他の認証機関から認証を受けた製品であること。
ウ 設置前に未使用品であること。
(2) エネファーム（都市ガス、ＬＰガスから取り出した水素を空気中の酸素と反応させて発電し、発電時の排熱を給湯等に利用するシステムで、燃料電池ユニット及び貯湯ユニット等から構成される電気と熱の供給を主目的とした燃料電池コージェネレーションシステムをいう。以下同じ。）のうち、次に掲げるすべての要件を満たすもの
ア 一般社団法人燃料電池普及促進協会の民生用燃料電池導入支援補助金交付規程（平成 21 年４月１日制定 08 事 033102 号）第４条第３項に掲げる要件に適合したものであること。
イ 供給される電力が、当該設備を設置する住宅において消費されること。
ウ 設置前に未使用品であること。
(3)定置用蓄電池（放電に加えて充電が可能で、繰り返し使用することができる電池をいう。以下同じ。）のうち、次に掲げるすべての要件をみたすもの

ア

一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されている製品または、その他の認証機関から認証を受けた製品であること。
イ 太陽光発電システム又はエネファームに接続し発電した電力の蓄電が可能なもの。
ウ 設置前に未使用品であること。
（補助対象者等）
第３条 補助対象者は、以下に掲げる要件のすべてに該当する者とする。
(1) 市内に住所を有する者又は第９条第１項に規定する実績報告書提出時までに市内に住所を有する者(2) 市税を滞納していない者(3) 市内業者（市内に事務所、事業所又は営業所を有する法人又は個人事業者）に省エネ設備等の設置を請け負わせた者又は市内に本店を有する建売住宅
供給業者から省エネ設備等を設置した新築住宅を購入した者(4) 省エネ設備等を設置する住宅が、補助対象者の所有でない場合又は単独所有でない場合は、書面による所有者又は他の共有者の設置承諾を受けている者(5) 本人又は同居の親族が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。
以下同じ。）でない者
２ 補助金の交付は、１設備につき１回限りとする。
３ 前２項の規定にかかわらず、以前に同じ種別の省エネ設備等を設置する事業でこの要綱による補助金又は五泉市住宅用太陽光発電システム設置費補助金の交付を受けた者（設置する住宅の共有者として承諾した者である場合を含む。
）は、補助対象者としない。
（補助金の額）第４条 補助金の額は、次の各号に掲げる省エネ設備等の種別に応じ算出するものとし、その額については、当該各号に定めるところによる。
(1) 太陽光発電システム 太陽光発電システムを構成する太陽電池モジュー
ルの公称最大出力の合計又はパワーコンディショナーの定格出力のいずれか低い値（キロワット表示とし、小数点第３位以下については切り捨てる。）に、１キロワット当たり５万円を乗じて得た額とし、その額に千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。ただし、補助額の上限は20 万円とする。
(2) エネファーム 設置経費（機器購入費及び設置工事費。ただし、消費税相当額を除く。）に 100 分の 20 を乗じて得た額とし、その額に千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。ただし、補助額の上限は20 万円とする。
(3)定置用蓄電池 設置経費（機器購入費及び設置工事費。ただし、消費税相当額を除く。）に 100 分の 20 を乗じて得た額とし、その額に千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。ただし、補助額の上限は20 万円とする。
（交付申請）
第５条 補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、補助事業の着手前（省エネ設備等の設置請負工事にあっては工事着工前、建売住宅の購入にあっては建物の引渡し前）に五泉市住宅用省エネ設備等設置事業費補助金交付申請書（様式第 1 号）に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。
(1) 工事請負契約書（設置工事費総額の分かるもの）の写し又は建売住宅の売買契約書の写し(2) 省エネ設備等の設置経費の内訳がわかる明細書等の写し(3) 省エネ設備等の形状、最大出力等の仕様が確認できる書類の写し(4) 着手前の現況写真（定置用蓄電池を既存の発電設備に接続する場合、申請者が居住する住宅に太陽光発電システムまたはエネファームが設置されていることが確認できる写真）(5) 前各号に掲げる書類のほか、市長が必要と認める書類
２ 補助金の交付申請は、当該年度の予算の範囲内で先着順に受け付けるものとする。
（交付決定）
第６条 市長は、前条第１項に規定する交付申請書の提出があったときは、その内容を審査し、これを適正と認めるときは、補助金の交付決定を行い、申請者に五泉市住宅用省エネ設備等設置事業費補助金交付決定通知書（様式第 2 号）により通知するものとする。
２ 市長は、前項の交付決定にあたって、必要な条件を付すことができる。
（事業内容の変更）
第７条 前条の規定により交付決定を受けた者（以下「交付決定者」という。）
は、補助事業の事業内容を変更しようとするときは、五泉市住宅用省エネ設備等設置事業内容変更承認申請書（様式第 3 号）を市長に提出し、その承認を受けなければならない。
２ 市長は、前項に規定する変更承認申請書の提出があったときは、その内容を審査し、変更が適当と認めるときは、これを承認し、五泉市住宅用省エネ設備等設置事業内容変更承認書（様式第 4 号）により、交付決定者に通知するものとする。

３ 市長は、前項に規定する承認にあたって、補助金の増額は行わないものとする。
（事業の中止又は廃止）
第８条 交付決定者は、補助事業を中止又は廃止するときは、五泉市住宅用省エネ設備等設置事業中止（廃止）承認申請書（様式第 5 号）を市長に提出し、その承認を受けなければならない。
２ 市長は、前項に規定する承認申請書の提出があったときは、その内容を審査し、事業の中止又は廃止が適当と認めるときは、これを承認し、五泉市住宅用省エネ設備等設置事業中止（廃止）承認書（様式第 6 号）により、交付決定者に通知するものとする。
（実績報告及び検査）第９条 交付決定者は、補助事業が完了したときは、完了の日から起算して 30日以内又は補助金の交付の決定を受けた日の属する年度の３月 31 日（当該期日が五泉市の休日を定める条例（平成 18 年五泉市条例第２号）第１条に規定する五泉市の休日に該当する場合にあってはその前日又は前々日）のいずれか早い期日までに、五泉市住宅用省エネ設備等設置補助事業実績報告書（様式第 7 号）に次の書類を添付して市長に提出しなければならない。
ただし、市長が特に必要があり、かつ、予算の執行上支障がないと認めるときは、この期日を繰り下げることがある。
(1) 省エネ設備等の設置経費に係る領収書の写し(2) 省エネ設備等の設置経費の内訳が分かる書面(3) 設置状況を示す写真(4) 太陽光発電の場合、電力会社との電力受給契約書の写し、又はこれに代わるもの(5) その他市長が必要と認める書類
２ 市長は、必要があると認めるときは、補助金交付者に関して必要な報告を求め、又は帳簿その他関係書類を検査することができる。
（補助金交付額の確定）
第 10 条 市長は、前条に規定する実績報告書の提出があったときは、その内容を審査し、これを適正と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、申請者に五泉市住宅用省エネ設備等設置事業費補助金交付額確定通知書（様式第 8号）により通知するものとする。
（補助金の請求及び交付）
第 11 条 前条の規定により通知を受けた者は五泉市住宅用省エネ設備等設置事業費補助金交付請求書（様式第 9 号）を市長に提出し、市長はこれに基づき補助金を交付するものとする。

（補助金交付決定の取消し）
第 12 条 市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(1) 虚偽の申請その他不正行為によって補助金の交付決定を受けたとき。
(2) 補助金を省エネ設備等の設置以外の用途に使用したとき。
(3) 第６条第２項の規定により付した条件に違反したとき。
(4) 前３号に掲げるもののほか、市長が不適当と認めたとき。
（補助金の返還）
第 13 条 市長は、前条の規定により補助金交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、当該取消しにかかる部分に関して、既に補助金を交付しているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。
（書類の提出部数）
第 14 条 この要綱の規定により市長に提出する書類の部数は、１部とする。
（雑則）
第 15 条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、別に定める。
附 則
１ この要綱は、平成 27 年４月１日から施行する。
２ 五泉市住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付要綱は、廃止する。ただし、この要綱の施行の前日までに五泉市住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付要綱の規定によりなされた決定、手続きその他の行為は、なおその効力を有する。
附 則
この要綱は、平成 28 年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 31 年４月１日から施行する。
附則

この要綱は、令和５年４月１日から施行する。