○五泉市空家バンク制度実施要綱

（趣旨）
第１条

この要綱は、市内の空家等の有効活用を通して、定住の促進及び地域の活性化を図るために実施する五泉市空家バンク制度について、必要な事項を定めるものとする。

（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ該当各号に定めるところによる。
（１）

空家等

市内の居住を目的として建築され、現に使用していないもの（建築後使用されたことのない専用住宅等は除く。）又は今後使用しなくなる予定の建物及びその建物が立地する土地をいう。
（２）

所有者等

空家等に係る所有権などの権利を有し、当該空家等の売却又は賃貸を行うことができる権利を有している者をいう。
（３）

利用希望者

五泉市空家バンク登録台帳（以下「空家台帳」という。）に登録された空家等を購入又は賃借し、地域住民の一員として市内で定住し、又は定期的に滞在することを希望する者をいう。
（４）

空家バンク制度

空家等の売却又は賃貸を希望する所有者等からの申込みにより、当該空家等の情報を登録し、利用希望者に対して本市が情報提供する制度をいう。

（適用上の注意）第３条

空家バンク制度は、空家バンク制度以外の制度による空家等の取引を妨げるものではない。

（空家台帳の登録申込み等）
第４条

空家バンク制度に登録しようとする所有者等は、五泉市空家バンク登録申込書（様式第１号）に五泉市空家バンク物件登録カード（様式第２号）、同意書（様式第３号）及び必要書類（登記簿謄本）を添えて、市長に申し込むものとする。
２

市長は、前項の規定による申込みがあったときは、その内容等を審査し、適当であると認めたときは、空家台帳に登録するものとする。この場合において、空家台帳への登録の有効期間（以下「物件登録期間」という。）は、登録の日から起算して２年とする。
３

市長は、前項の規定による登録をしたときは、その旨を五泉市空家バンク登録（変更）完了通知書（様式第 4 号）により、申込みを行った者に通知するものとする。
４

市長は、第２項の規定による登録をしていない空家等で、空家バンク制度による活用が適当と認めるものは、当該空家等の所有者等に対して同制度による登録を勧めることができる。

（空き家等登録事項の変更の届出）
第５条

前条第２項の規定による登録を受けた者（以下「空家登録者」という。）は、当該登録事項に変更があったときは、五泉市空家バンク登録変更届出書（様式第５号）を市長に提出しなければならない。
２

市長は、前項の規定による届出があったときは、その内容等を確認し、空家台帳を変更するものとする。
３

前項に規定する空家台帳の変更については、前条第３項の規定を準用する。

（物件登録期間の延長）
第６条

空家登録者は、物件登録期間の満了後も引き続き登録を希望する場合は、物件登録期間を延長することができる。この場合において、延長できる期間は、物件登録期間の満了日の翌日から起算して２年とし、延長の回数は制限しないものとする。
２

前項に規定する物件登録期間の延長については、第４条第１項の規定を準用する。この場合において、空家登録者は、物件登録期間の満了日の 10 日前までに提出しなければならない。

（空家台帳の登録の抹消）
第７条

空家登録者は、空家台帳の登録を抹消しようとするときは、速やかに五泉市空家バンク登録抹消届出書（様式第６号）を市長に提出しなければならない。
２

市長は、前項の届出があったときは、空家台帳の登録を抹消し、五泉市空家バンク登録抹消通知書（様式第７号。以下「登録抹消通知書」という。）により当該空家登録者に通知するものとする。

３

市長は、第１項に規定するもののほか、次の各号のいずれかに該当するときは、当該登録を抹消し、登録抹消通知書により当該空家登録者に通知するものとする。
（１）

空家登録者の当該空家等に係る所有権その他の権利に異動があったと判明したとき。

（２）

空家台帳に登録した内容に虚偽があったとき。

（３）

空家台帳に登録後、２年を経過したとき。ただし、空家登録者から前条の規定による物件登録期間の延長の申込みがあった場合は、この限りでない。

（４）

前各号に掲げるもののほか、市長が登録を抹消すべきと認めたとき。

（情報の公表）第８条

市長は、市のホームページへの掲載、閲覧その他の方法により空家等に関する情報を公表するものとする。ただし、空き家登録者が希望しない事項については、この限りでない。

（空家等の利用の登録申込み等）
第９条

利用希望者であって、利用希望者台帳に登録をしようとする者は、五泉市空家バンク利用希望者登録申込書（様式第８号）に誓約書（様式第９号）を添えて、市長に申し込むものとする。
２

市長は、前項の規定による登録の申込みがあったときは、その内容等を審査し、次の各号のいずれかに該当する者であると認めたときは、利用希望者台帳に登録するものとする。この場合において、利用希望者台帳への登録の有効期間（以下「利用登録期間」という。）は、登録の日から起算して２年とする。
（１）

利用希望者であって、空家に定住し、または定期的に滞在して、地域住民と協調して生活できる者（２）

五泉市暴力団排除条例（平成 24 年条例第 32 号）に規定する暴力団員等に該当する者であると認める場合は、登録を行わないものとする。
（３）
３

前号に掲げる者のほか、市長が適当と認めた者

市長は、前項の規定による登録をしたときは、その旨を五泉市空家バンク利用希望者登録（変更）完了通知書（様式第 10 号）により、当該申込者（以下「利用登録者」という。）に通知するものとする。

（利用希望者台帳の内容変更の届出）
第 10 条 利用登録者は、利用希望者台帳に登録した内容に変更があったときは、五泉市空家バンク利用者希望者登録変更届出書（様式第 11 号）を市長に提出しなければならない。
２

市長は、前項の規定による届出があったときは、その内容等を確認し、利用希望者台帳を変更するものとする。
３

前項に規定する利用希望者台帳の変更については、前条第３項の規定を準用する。

（利用登録期間の延長）
第 11 条 利用登録者は、利用登録期間の満了後も引き続き登録を希望する場合は、利用登録期間を延長することができる。この場合において、延長できる期間は利用登録期間の満了日の翌日から起算して２年とし、延長回数は制限しないものとする。
２

前項の規定する利用登録期間の延長については、第９条第１項の規定を準用する。この場合において、利用登録者は利用登録期間の満了日の 10 日前までに提出しなければならない。

（利用登録者の登録抹消）
第 12 条 利用登録者は、利用希望者台帳の登録を抹消しようとするときは、速やかに五泉市空家バン
ク利用希望者登録抹消届出書（様式第 12 号）を市長に提出しなければならない。
２

市長は、前項の届出があったときは、利用希望者台帳の登録を抹消し、五泉市空家バンク利用希望者登録抹消通知書（様式第 13 号）により、当該利用登録者に通知するものとする。
３

市長は、第１項に規定するもののほか、次の各号のいずれかに該当するときは、当該登録を抹消し、利用希望者登録抹消通知書により当該利用登録者に通知するものとする。
（１）

利用登録者が第９条第２項各号に掲げる要件を欠くと認められるとき。

（２）

空家等の利用を通して、公の秩序を乱し、又は善良な風俗を害するおそれがあると認めたとき。
（３）

利用希望者台帳に登録した内容に虚偽があったとき。

（４）

利用希望者台帳に登録後、２年を経過したとき。ただし、利用登録者から、前条の規定による登録期間の延長の申し込みがあった場合は、この限りでない。
（５）

前各号に掲げるもののほか、市長が登録を抹消すべきと認めたとき。

（情報の提供）第 13 条 市長は、第８条の規定によるもののほか、必要に応じ、空家登録者及び利用登録者に対し、空き家台帳及び利用希望者台帳に登録された有用な情報を提供するものとする。

（空家登録者と利用登録者の交渉等）
第 14 条 市長は、空家登録者及び利用登録者が行う空家等に関する交渉及び契約については、これに関与しない。また、売買契約締結後に物件に瑕疵があった場合などについてもこれに関与しない。

（個人情報の取扱い）
第 15 条 空家登録者及び利用登録者並びに空家台帳又は利用希望者台帳の情報を利用する者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
（１）

空家台帳及び利用希望者台帳から知り得た個人情報（以下、「個人情報」という。）をみだりに他に漏らし、又は不当な目的のために取得、収集、作成及び利用しないこと。

（２）

個人情報を市長の承諾なくして複写し、又は複製しないこと。

（３）

個人情報を毀損し、又は滅失することのないよう適正に管理すること。

（４）

保有する必要がなくなった個人情報を適切に破棄すること。

（５）

個人情報の漏えい、毀損、滅失等の事案が発生した場合は、速やかに市長に報告し、その指示に従うこと。

（その他）
第 16 条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附則

この要綱は、平成 30 年4月1 日から施行する。