【平成24年８月現在】支給要件等が変更される場合があります。念のため、ハローワーク（公共職業安定所）にご確認下さい。

雇用保険を受給される方へ・・あなたの独立をサポートします・・

受給資格者創業支援助成金のご案内「雇われる働き方から、人を雇う働き方へ」〜
多様な働き方を支援します〜

本助成金は、独立を目指す雇用保険受給資格者を資金面からサポート。
法人、個人は問いません。あなたの事業を応援します。

受給資格者創業支援助成金とは…
雇用保険の受給資格者（※１）自らが創業し、創業後１年以内に雇用保険の適用事業（※２）の事業主となった場合に、創業に要した費用の一部を最大150万円まで（※３）
助成し、失業者の方々の自立を支援するものです。
事業を始めるにあたっては、さまざまな資金が必要ですが、本助成金は利用上の要件により、必ず受給できるものではございません。計画的な資金繰りを行った上で、更なる事業運営の安定が図られるよう、要件に十分ご留意の上、有効にご活用ください。
※１

雇用保険の受給手続きをされた方を言います。ただし、この助成金の対象となるのは雇用保険の基本手当の算定基礎期間（雇用保険に加入していた期間）が５年以上ある方に限ります。
※２ 農林水産業の一部を除き、労働者を雇用する全ての事業を言います。また、事業形態（法人の設立か個人の開業か）を問いません※３ 対象経費の１／３、さらに創業後1年以内に雇用保険の一般被保険者を２人以上雇い入れた場合は50万円の上乗せがあります。

厚生労働省
都 道 府 県 労 働 局
ハローワーク（公共職業安定所）

◇ 主な支給要件 ◇ご確認下さい！

次のいずれにも該当する受給資格者（以下「創業受給資格者」と言います。）※１であった方が設立した法人等※２であること。
ア 法人等を設立する前であってかつ平成25年３月31日までに、都道府県労働局に「法人等設立事前届※３」を提出した方イ 法人等を設立した日の前日において、その受給資格に係る支給残日数が１日以上である方（個別延長給付受給者を除く）② 創業受給資格者が専らその法人等の業務に従事※４していること。
③ 法人にあっては、創業受給資格者が出資し、かつ、代表者であること。
④ 法人等の設立等の日以後３か月以上事業を行っていること。
⑤ 法人等の設立等以後１年以内に雇用保険の一般被保険者となる労働者※５を雇い入れ雇用保険の適用事業の事業主となること。
①※１

雇用保険の受給手続きをされた方を言います。ただし、この助成金の対象となるのは雇用保険の基本手当の算定基礎期間（雇用保険に加入していた期間）が５年以上ある方に限ります。
※２ 法人等の設立とは、法人の場合は法人の設立の登記等を行うことをいい、個人の場合は事業を開始すること又は適用事業の事業主となった場合をいいます。
※３ この助成金を利用する意志表示のための届で、お名前や連絡先などのごく簡単な情報を記載していただいています。
※４ 専ら当該法人等の業務に従事とは、収入の有無・時間の長短にかかわらず、当該法人等の業務にのみに従事している場合をいいます。
※５ 週所定労働時間が20時間以上の方。この助成金の対象となるには、単に一般被保険者を雇用するのではなく、助成金を受給した後もその労働者を引き続き相当期間雇用することが確実であると認められることが必要です。

◇ 助成対象となるものの例 ◇①

法人設立の準備や設立後３か月以内の運営にかかる経費○事務所、店舗、駐車場等の賃借料○電気工事、設備工事、看板設置費等の内外装工事費に係る経費○デスク、金庫、厨房機器、空調設備等といった設備、機械、機器、備品、車両等の動産等の購入費・リース料○許認可等の手続きに要した費用、金融機関への出資金払込手数料、各種手続に係る委託手数料等② 職業能力開発経費○資格取得のための講習、研修会等の受講費用③ 雇用管理の改善に要した事業○労働者の募集、就業規則の策定に係る経費等
ご注意！
※ 支払いに係る契約日が「法人等設立事前届」の提出以後のもののみが対象になります。
※ 創業に係る業務又は職務との関連性が認められる費用のみが対象となり、上記に該当するものだからといって、全ての経費が対象になるわけではありません。
※ 費用等の確認を行う際、納品書、契約書、領収書等が無い場合等、購入及び支払の事実等が客観的に確認できない場合、助成対象とはできません。

◇ 助成対象とならないものの例 ◇①

法人、個人の資産となるもの○法人への出資金・資本金等、不動産、株式、国債・社債等の購入費等法人等の資産の運用に係る費用② 国又は地方公共団体に支払う費用○自動車税、登録免許税等の各種税金（助成対象となるものにかかる消費税を除く）、収入印紙、定款認証料、謄本手数料等③敷金、各種保証金等返還が予定される費用④その他○人件費に相当すると認められる費用、社会保険料、福利厚生費用、原材料・商品（商品として売却が可能な動産等を含む）等・消耗品の購入費用、公共料金、交通費等○事業の運営に要したものか否かが明確でない費用、消耗品なのか備品なのか、広告宣伝のための物品なのか商品なのかどちらとも解釈ができる判別が困難なものの購入費用○購入の契約後解約されたもの又は支給申請時までに第三者に譲渡・売却されたもの○事業主が私的目的のために要したと認められる費用○資本金的、経済的、組織的関連性から密接な関係にある者との取引に係る費用○金銭債権債務を相殺するといった勘定設定の会計処理により、助成対象経費の算定が困難で客観的に支払いのあったことが確認できない場合○フランチャイズ・チェーン本部に支払う費用のうち、売り上げ又は利益に応じて支払額が変動する費用※ ここに掲げたものは一例です。この他にも「対象とならないもの」がありますのでご注意下さい。

◇ 支給申請の流れ ◇① 「法人等設立事前届」の提出
創業受給資格者の住所または居所を管轄するハローワーク（公共職業安定所）へ提出してください

事業を開始する前の手続き※ 事業開始後は受理できません。
● 「雇用保険受給資格者証」の写しを添付の上、法人等の設立の前日までに行ってください。

② 「法人等設立事前届」の受理●

届出受理日以降に契約等を行った費用が助成の対象となります③●

労働者の雇い入れ
１人でも労働者を雇い入れたらハローワーク（公共職業安定所）に届け出て下さい⑤

助成金の支給申請
支給申請は２回行います（上乗せ分の支給申請を別途行う必要がある場合もあります。
）⑦

支給申請書の内容の調査・確認⑧ 支給・不支給決定（申請事業主に通知書送付）●※事業実態から、これ以前に事業を開始したことがうかがえる場合は、事業に必要な許可を得た日や実際に事業を開始したと判断できる日となることがあります。

●

雇用保険の適用事業主へ
法人設立後１年以内に「雇用保険の一般被保険者」である労働者を雇い入れ、雇用保険の適用事業主となる必要があります。

雇用保険の適用事業の事業主支給申請の手続き（詳細次ページ）⑥

個人の場合は事業の開始日（個人事業の開廃業等届出書により届出た開業のあった日又は雇用保険の適用事業の事業主となった日のいずれか早い日）

法人等の設立（法人・個人）「法人等の設立に当たって」ご注意！！
創業した事業内容が次のものに該当する場合は助成対象となりません。
○ 宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とするもの○ 政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを主たる目的とするもの○ 特定の公職若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対することを目的とするもの○ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定される風俗営業性風俗関連特殊営業及び接客業務受託営業を行うことを目的とするもの④

法人の場合は法人登記日（原則、法人登記を行った日）～ 支給金額 ～①助成対象となる経費の３分の１（支給上限は150万円まで）助成金の支給は第１回目の支給申請で確定した支給金額の２分の１の額を２回に分けて行うこととなります。
②法人等設立後１年以内に２人以上労働者（雇用保険の一般被保険者）を雇い入れた場合は50万円の上乗せご注意！
次の①、②のいずれも満たすものが助成対象となります。
①原則、法人等設立事前届の提出日以降、法人等の設立の日から起算して３か月を経過する日までにサービスの提供、物品等の引き渡しがあったもの②法人等設立事前届の提出日以降第１回目の支給申請日までの間に支払いが完了したもの。
（支払いがなされていることが明らかであっても、事業に活用した実績が無い場合は対象となりません。）

審査、支給・不支給の決定！

提出された支給申請書の記載事項等について支給要件に照らして審査し、適正と認められる場合、助成金が支給されます。対象経費の内容によっては、審査に時間がかかりますのであらかじめご了承ください。
ご注意！
本助成金の支給の審査にあたり、支給申請書、添付書類以外の会計帳簿類や許認可を受けていることの証明書類等の提出を求めること、必要に応じ実地調査等を行うことがあります。これらの審査にご協力いただけない場合や、添付書類等の内容に疑義がある場合は、要件を満たしていることの確認ができないので、助成金は支給されません。

◇ 支給申請の手続き ◇
助成金の支給金額は１／２ずつ、２回に分けて支給されます。
上乗せ分は１回の支給申請で全額支給されます。
（⑥の「支給申請手続き」を２回（場合によっては３回）行うことになります。）（1）第１回目の支給申請（期間）
１人目の対象労働者（＊）を雇い入れた日の翌日から起算して３か月を経過する日以降、その日から起算して１か月を経過する日までの間。
（2）第２回目の支給申請（期間）
１人目の対象労働者（＊）を雇い入れた日の翌日から起算して６か月を経過する日以降、その日から起算して１か月を経過する日までの間。
（3）上乗せ分の支給申請（期間）
２人目の対象労働者（＊）を雇い入れた日の翌日から起算して６か月を経過する日以降、その日から起算して１か月を経過する日までの間。
第１回目の支給申請がなされていない場合は、第２回目及び上乗せ分の支給申請はできません。
支給申請期間の末日が申請期限となります。
この日を過ぎると原則として支給を受けることができませんので、ご注意ください。
＊

雇用保険の一般被保険者（週所定労働時間が20時間以上の方）であって、助成金の受給後もその事業所で引き続き相当期間雇用されることが確実と認められる方（例）１人目の対象労働者（＊）を雇い入れた日が４月１日、２人目の対象労働者（＊）を雇い入れた日 が５月１日の場合。
４／１

10／１

５／１
翌日

翌日

10／31

11／１

11／30

６カ月

６カ月
７／１

７／31

３カ月
１カ月
１人目の対象労働者（＊）を雇い入れた日

１カ月

１カ月

第２期支給申請期間
10月１日から10月31日

上乗せ分支給申請期間
11月１日から11月30日

２人目の対象労働者（＊）を雇い入れた日

第１期支給申請期間
７月１日から７月31日「支給申請にあたって」ご注意！
助成金が支給されるには、一般被保険者が継続して雇用されている必要があります。
上図の申請期間は一般被保険者が継続して雇用されている場合のものです。
対象労働者が離職した場合は、ハローワーク（公共職業安定所）までご相談ください。

○よくある質問
問１ これまで数回転職を繰り返しながらも、通算15年間くらい勤務してきました。勤務した会社では雇用保険に加入していたと思いますので、これから創業し、受給の要件等を満たせば、本助成金を受給できますか？
本助成金については、雇用保険法第22条第３項に規定される「算定基礎期間」が５年以上ある方が対象です。15年以上雇用保険に加入されていた場合でも、ただちに「算定基礎期間」を満たすとは限りません
ので、必ずハローワーク（公共職業安定所）にご確認ください。

問２ このたび、複数の会社を設立することになりました。この場合、全ての会社が助成対象となりますか？
本助成金は、専ら当該法人等の業務に従事することを要件としているため、複数の企業を経営される方（役員になっている場合も含みます。※）、他の事業所に雇用されている方は、例え支給要件を満たしている場合でも助成の対象となりませんのでご注意ください。
※ 「名義貸し」等により、他の法人の役員となっている場合等も、同様に助成の対象となりません。

問３ 第１回目の申請日の締切日をうっかり忘れてしまい、締切期日までに「受給資格者創業支援助成金申請書」を提出できませんでした。この場合、第２回目の申請時期に１回目分と併せて支給申請書を提出すればよいのでしょうか？
本助成金については、第１回目の支給申請がなされていない場合、第２回目及び上乗せ分の支給申請ができないため、第１回目の申請期限内に第1回目の申請書が提出されない場合は支給できません。

問４ インターネットオークションで応接セットを購入しました。その際、相手方から、領収書が発行されず、特に、契約書や納品書もありません。一応、会計帳簿にはその支出について記載していますが、助成対象となりますか？
インターネットオークションに限らず、あらゆる取引における、引き渡しや金銭の支払いを証明できる書類（納品書、契約書、領収書等）の提出が無ければ、助成の対象となりません。

問５ 資格取得に関する費用も助成対象となると聞きましたが、普通自動車免許、大型自動二輪免許も対象になりますか？また、従業員の資格取得費用はどうでしょうか？
普通自動車免許、大型自動二輪免許などの事業や職業の如何に関わらず、一般の方々の多くが取得している資格については対象になりません。例えば、介護支援専門員、水道技術管理者等真に事業に必要とされるものであって、事業との関連性が客観的に証明できるものに限ります。従業員の方への資格取得費用についても同様に、事業との関連があると判断でき、要件を満たせば対象となります。

問６ 雇用保険の基本手当を受給中に創業し、当該助成金を利用したいと考えています。この場合、再就職手当は受けられますか？
本助成金と再就職手当※の支給要件を満たせば、それぞれ支給対象となります。
※

再就職手当について基本手当の支給残日数が所定給付日数の３分の１以上あることや、事業の開始により自立することができると認められるものであること等一定の要件を満たす場合には、創業した場合でも再就職手当が支給されます。くわしくは、ハローワーク（公共職業安定所）給付部門にお問い合わせ下さい。

問７ 現在在職中ですが会社を辞めて独立しようと考えています。この場合はこの助成金を受給できますか？
起業することを決めている方は雇用保険の受給手続きができませんので、助成対象とはなりません。失業中の方の自立を支援することが目的の助成金ですのでご理解ください。

問８ 営業用として車両を購入することとしましたが、開業したばかりのため会社として維持費を支払えないことが懸念されたことから従業員の名義としました。なお、ガソリン代やオイル交換代は会社の負担としています。この場合、車両購入費及びガソリン代、オイル交換代は支給対象となりますか？
法人の場合、法人の名義でなければ、例え、会社のための営業車両として実際に使用していたとしても、個人の名義（代表者個人の名義も含みます。）では助成対象となりません。また、関係書類上、法人名義であっても、使用実態がない場合や業務との関連性が客観的に説明できないような場合は助成対象となりません。
なお、支給審査にあたり、使用実態の確認のための実地調査や車両を事業の活動として使用していることの証明となる資料を提出していただくことがあります。
ガソリン、オイルについては、反復継続して使用に耐えうるものではない消耗品であることから、助成対象となりません。

平成24年６月におこなわれた行政事業レビュー公開プロセスにおいて「廃止」の判定を受けたことを受け、本年度限りでこの助成金を廃止いたします。
具体的には平成25年３月31日までに「法人等設立事前届」を提出していただいた方までが助成対象となり、平成25年４月１日以降に提出された方は助成対象とはなりません。
ご利用を考えていらっしゃる場合はご注意ください。

～ご注意～
○

事業の内容、対象経費の内容によっては、審査に時間がかかりますので、申請書を提出したからといって、すぐに受給できるものではありません。あらかじめご了承ください。

○

国の助成金や地方公共団体等で実施している創業支援の補助金等を受給した場合、その事由によっては、受給できない場合があります。各種助成金等を活用する場合は、ハローワーク（公共職業安定所）までご相談ください。

○

本助成金は雇用保険料を納めたからといって必ず受給できるものではありません。雇用保険二事業に基づく助成制度であり、一定の要件に合致した場合にのみ受給していただけます。

○

助成金を受給した事業主は国の会計検査の対象となることがありますのであらかじめご了承ください。検査の対象となった場合は、ご協力をお願いします。
また、検査には関係書類が必要となりますので、関係書類については、支給の日が属する年度の翌年度の初日から起算して、５年間整理保存しておいてください。

○

不正受給は犯罪です。偽りその他不正な行為により、支給を受け、又は受けようとした場合は、助成金を受けられないばかりか、詐欺罪として刑罰に処せられる場合があります。
また、その支給を受けていた場合は、全額を返還していただきます。

○

本助成金の支給制度は、行政不服審査法上の不服申立ての対象たる処分性を有しておらず、支給要件に合致してはじめて支給するものであるため、不支給又は支給の取消がなされた場合でも、同法に基づく不服申立て、審査請求を行うことはできませんのであらかじめご了承ください。

◎助成金の受給に当たっては、このリーフレットに記載があるほか、各種要件がございます
ので、ご不明の点については、最寄りのハローワーク（公共職業安定所）または各都道府県労働局（職業安定部）へお問い合わせください。
※この助成金は、全額事業主負担である雇用保険二事業で行われています。