第七次竜王町国土利用計画

令和４年（2022 年）３月
竜 王 町

目 次
はじめに ........................................................................... 1（１）計画改定の趣旨 ............................................................. 1（２）計画の位置付け ............................................................. 2（３）計画の期間 ................................................................. 2
１．町土の利用に関する基本構想 ..................................................... 3（１）町の概要 ................................................................... 3（２）町土利用をめぐる基本的条件の変化と課題 ..................................... 4（３）町土利用の基本理念 ......................................................... 7（４）町土利用の基本方針 ......................................................... 7（５）地域類型別の町土利用の基本方向 ............................................ 11（６）利用区分別の町土利用の基本方向 ............................................ 13
２．町土の利用目的に応じた区分ごとの規模の目標 .................................... 17（１）町土の利用目的に応じた区分ごとの規模の目標 ................................ 17３．２に掲げる事項を達成するために必要な措置の概要 ................................ 19（１）土地利用関連法制等の適切な運用 ............................................ 19（２）人やものが行き交う活力ある町土づくり ...................................... 19（３）町土の保全と安全性の確保 .................................................. 19（４）持続可能な町土の管理 ...................................................... 20（５）自然環境の保全・再生・活用と生物多様性の確保 .............................. 22（６）土地の有効利用の促進 ...................................................... 24（７）土地利用転換の適正化 ...................................................... 25（８）町土に関する調査の推進 .................................................... 25（９）計画の効果的な推進 ........................................................ 26（10）多様な主体の連携・協働による町土の適切な管理・有効利用 .................... 26（11）県との連携 ................................................................ 26
参 考 図●土地利用現況図 ................................................................ 27●土地利用構想図 ................................................................ 28
参 考 資 料■ 策定の経過 ................................................................... 29■ 諮問書 ....................................................................... 30■ 答申書 ....................................................................... 31■ 用語集 ....................................................................... 33

はじめに（１）計画改定の趣旨
国土利用計画は、限りある町土を有効に利用するという観点から、これまでは、無秩序な開発に歯止めをかけるなど土地需要を量的に調整する役割を期待されてきました。このような役
割は今後も必要であるものの、人口減少等により土地需要が減少する中では、町の活力維持に必要な町土利用の質的向上を図る側面がより重要となってきており、国土利用計画の役割は大きな転換点を迎えています。
今後は人口減少を見据え、適切な町土の利用・管理のあり方を町民との協働により見いだしていくとともに、自然環境の再生・活用や適切な土地利用の推進等を図り、本町の地域特性を十分に生かしつつ、より安全で豊かな町土を実現していくことが、国土利用計画の重要な役割です。
本計画は、総合的かつ計画的な土地利用を通じて、町土の安全性を高め、持続可能で豊かな町土を形成する町土利用を図ることを目的として策定します。

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（２）計画の位置付け
本計画は、滋賀県国土利用計画を基本とし、令和３年（2021 年）に策定した第六次竜王町総合計画に即して、町土の利用に関して必要な事項を定めるものです。
また、都市計画法、農業振興地域の整備に関する法律等による開発・保全・整備計画等との連携を図るものとされ、町土の利用に関する指針となるもので、適正な土地利用を促進するための基本的な考え方を示すとともに、農地、森林、宅地等の利用目的に応じた区分ごとの規模の目標やその目標を達成するために必要な事項等を定めます。

【国土利用計画の位置付け】

第六次竜王町総合計画
令和３年（2021 年）３月策定
即する

国土利用計画
全国計画（第五次）
平成 27 年（2015 年）
８月策定

基本とする

滋賀県計画
（第五次）
平成 29 年（2017 年）
３月策定

基本とする

竜王町国土利用計画（第七次）
令和 4 年（2022 年）
３月策定
即する

土地利用に関する個別計画
・都市計画マスタープラン
・農業振興地域整備計画
・森林整備計画
等即する（３）計画の期間
令和２年（2020 年）を基準年次とし、令和 12 年（2030 年）を目標年次とします。なお、社会・経済情勢の変化を踏まえ、必要に応じて見直しを行うものとします。

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１．町土の利用に関する基本構想（１）町の概要
ア 位置と地勢
本町は、滋賀県東南部の蒲生（湖東）平野に位置し、東西 7.6 ㎞、南北 8.5 ㎞、面積 44.55㎢の町です。町域は平地と丘陵部に大別でき、東を雪野山、西を鏡山に囲まれ、緑豊かな自然環境に恵まれた地域です。また、日野川、祖父川、善光寺川をはじめとして、鳴谷池、仁殿池、深田池等が豊かな水辺環境を形成しています。

イ 歴史や文化
歴史的には、古くから栄えた地域であり、埋蔵文化財や歴史に名を残す多くの社寺、史跡、建築物が残されています。平安から鎌倉時代にかけては、東国路の要衝、江戸時代には中山道の街道町として栄えてきました。

ウ 産業
奈良時代から始められた開墾は肥沃な水田を生み出し、明治以降も、農業を基幹産業としつつ発展し、近江米の主要産地として高く評価されています。
また、名神竜王インターチェンジの開設など、交通拠点として恵まれた立地特性を生かし、大規模自動車工場を中心とした工業団地や住宅団地等が整備され、農工が併存する町として発展してきました。近年では、滋賀竜王工業団地や滋賀山面工業団地が整備され、企業立地が進んでいます。平成 22 年（2010 年）には大型商業施設、平成 23 年（2011 年）にはタウン
センターエリアに商業施設が開業し、町民の生活利便性が向上するなど、農商工が揃った魅力的な町となっています。

エ 人口
総人口は、11,789 人（令和２年（2020 年）10 月１日時点／国勢調査）となっており、平
成７年（1995 年）の 13,650 人をピークに微減傾向が続いています。
また、年齢３区分別人口比率は、65 歳以上の比率が上昇を続けており、令和２年（2020 年）
では４人に１人以上が高齢者となっています。

オ 町土利用町の全域は、都市計画区域に指定されていますが、大部分が市街化調整区域となっています。一部、工業団地や大型商業施設では工業系や商業系の用途指定がなされています。鏡山を中心に県立自然公園に指定されているほか、山地の大部分は保安林指定区域、砂防指定区域となっています。
また、町土の約６割は農業振興地域に指定されており、うち約半分が農用地区域となっています。

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（２）町土利用をめぐる基本的条件の変化と課題
今後の町土の利用を計画するに当たって考慮すべき、町土利用をめぐる基本的条件の変化と、これを踏まえ本計画が取り組むべき課題は以下のとおりです。

（ア）人口減少社会の到来
本町の総人口は、平成７年（1995 年）の 13,650 人をピークに微減傾向が続いており、令和２年（2020 年）には 12,000 人を下回り 11,789 人となっています。
また、国立社会保障・人口問題研究所による推計では、令和 12 年（2030 年）には 10,612
人、令和 22 年（2040 年）には 10,000 人を下回り 9,220 人まで減少すると予想されています。
年齢３区分別人口では、平成 27 年（2015 年）には高齢者人口（65 歳以上）が約２割を超
え、令和２年（2020 年）には 28.3％（3,315 人）となっています。
このような少子高齢化を伴う人口減少社会では、将来に対する不安を安心に変え、夢や希
望をかなえられる豊かな社会を築くことが求められています。こうした点も踏まえ、本格的な人口減少社会における町土利用のあり方を構築していくことが重要です。

ａ 町土を荒廃させない取組の必要性
人口減少が進む中で、集落における空き家や低・未利用地の増加など土地利用の効率性の低下が懸念されます。
また、農業従事者の減少等による荒廃農地の増加など、農地や農業施設の管理水準の低下が懸念されます。
かん

町土の管理水準の低下などの町土利用の変化は、水源涵養機能の低下や雨水の地下浸透量の減少等を通じて、水の循環にも大きな影響を与えます。
土地境界が不明確な状況は土地の有効利用の妨げとなり、さらに、高齢化を背景として、所有者の所在の把握が難しい土地が増加することが想定され、円滑な土地利用に支障を来す
おそれがあります。

ｂ 暮らしと産業を支える基盤づくりの必要性
本町の工業について、製造品出荷額等は、平成 29 年（2017 年）以降、増加傾向となっています。商業については、事業所数、従業者数、年間商品販売額も増加傾向となっています。
さらに昼夜間人口比率は県内トップ（平成 27 年（2015）国勢調査より）であり、働く場としての魅力はとても高く、近年では滋賀竜王工業団地や滋賀山面工業団地が造成され、大型工場が立地するなど立地需要はありますが、それに応えきれていないという課題があります。
また、町内外から人々をひきつけ、人・もの・資金・情報の活発な交流を生み出すことができるよう、地域固有の資源や特性を活用し、付加価値の高いビジネスや魅力ある雇用を創出していくことで地域の活性化を図っていく必要があります。
隣接市町において名神名阪連絡道路・国道８号バイパス等の整備が予定されている中、新4

たな広域ネットワークの形成により、人やものの流れが大きく変化することが見込まれます。
このため、アクセス道路の整備や渋滞対策などによる効果も含め、産業創出、物流や広域的な観光の活性化など町全体の振興につなげることが期待されます。
かん

本町の農業は、食料等の供給だけでなく、町土の保全や水源の涵養、美しい景観の形成、文化の伝承といった多面的な役割を果たしてきました。こうした中で、農業従事者の減少や高齢化の進行に対応して、担い手の確保・育成を図り、産業として競争力のある農業が今後も持続的に営まれる必要があります。
また、農畜産物の高付加価値化や２つの道の駅との連携による農業を生かした観光産業の振興、農地の集積・集約、大区画化による効率的な経営等、生産活動が持続的に行われるよう豊かな資源を生かして地域の活性化を図る必要があります。

Ｃ すべての人への配慮の必要性
町民の価値観やライフスタイル、働き方の多様化が進み、より快適な生活環境の創造が求められています。また、新型コロナウイルス感染症拡大により、新しい生活様式への対応が求められています。
高齢者や障がい者など日常生活または社会生活における行動に制限を受ける者にとっての障壁を取り除くとともに、一人ひとりの多様性を理解し、尊重することを基本として、ユニバーサルデザインの考え方に基づき、すべての人が円滑に利用できるよう配慮された生活環境の整備を進めていくことが必要です。
また、交通は、人やものの円滑な移動を通じて町民生活を支える重要な社会基盤であることから、運転免許証を返納した高齢者や障がい者など車の運転ができない人にとっても移動に支障なく、子どもや外国人などにとってもわかりやすく、すべての人にとって使いやすい
交通サービスの提供が必要不可欠となっています。

（イ）自然環境と美しい景観等の変化
地球温暖化をはじめとする気候変動が顕在化しつつある中、世界の平均気温は上昇傾向にあり、国内も含めた世界各地で極端な気象現象が頻発しています。
気候変動は、自然環境の悪化や生物多様性の損失を及ぼすこともあるため、気候変動による将来的な影響も考慮して、これに適応し、自然環境と調和した持続可能な経済社会システ
ムを構築していくことが必要です。
自然環境の悪化や生物多様性の損失は、土壌の劣化や水質の悪化、植生の変化等を通じて、
かん

食料の安定供給、水源の涵養や町土保全など暮らしを支える生態系サービス（自然の恵み）に大きな影響を及ぼします。
特に、生物多様性は、人間にとって存立の基盤となり、有用な価値を持つだけでなく、多様な文化を育む源泉ともなっています。しかし、絶滅危惧種や希少種等の数は増加しており、外来種の侵入や特定の野生鳥獣の生息数の増加、生息域の拡大により、生物多様性の損失が続いています。
このため、生物多様性の確保や自然環境の保全・再生を図りつつ、過去の開発や土地の改変により失われた良好な自然環境や生物の多様性を再生し、持続可能で豊かな暮らしを実現

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する町土利用を進めていく必要があります。
今後、土地への働きかけの減少により、これまで人の手が入ることで良好に管理されてきた里地里山等においては、自然環境や景観の悪化、野生鳥獣被害の深刻化、一部の侵略的外来種の定着・拡大、さらには自然資源の管理や利活用に係る知恵や技術の喪失等が懸念されます。
町民生活や産業活動を支えるエネルギーの安定的な確保とともに、環境負荷の低い新しいエネルギー社会をできる限り早く実現していくことが求められています。
町の地域資源を最大限に活用しながら再生可能エネルギーの導入促進を図るとともに、省エネルギーや節電を推進していく必要があります。
町内のごみ総排出量、再資源化率は、概ね横ばいとなっており、今後、ごみの発生抑制および再使用の取組強化とともに、引き続き再生利用を推進し、環境への負荷をできる限り低減する循環型社会の形成を推進することが求められています。
本町は三方を山や丘陵地に囲まれ、農地が広がる自然豊かなまちであり、四季を感じることができる美しい自然景観や田園風景は、町民に親しまれています。これまで人と自然との関わりの中で育まれてきた景観や美しい農村の集落やまちなみ等を保全・再生・創出し、次世代に継承するとともに、これらを活用して地域の魅力を高めることは、地域固有の伝統や文化を継承しつつ魅力ある地域を創生する観点からも重要です。
また、農地や森林の有する防災・減災機能も活用することにより、持続可能かつ効果的・効率的な防災・減災対策を進めることも重要です。

（ウ）安全・安心に対する不安の高まり
局地的な豪雨災害や台風被害等の様々な危機事案の発生が懸念される中、町民の安全・安心に対する不安が高まっています。
このため、防災・減災対策の強化とともに、災害リスクの高い地域の土地利用の適切な制限や、より安全な地域への機能の誘導など、安全性を優先的に考慮する町土利用を進めていくことが重要です。
また、災害リスクの高い地域に人口・機能が集中するなど災害等に対する脆弱性の増大や地震時等に著しく危険な地域への対応、農業従事者の減少等による荒廃農地の増加等に伴う町土管理水準の低下、さらには町土保全機能の低下が懸念されています。
安全・安心は、すべての活動の基盤であることから、従来の防災・減災対策に加え、町土利用においても、大規模災害が発生しても人命を守り、経済社会が致命的なダメージを受けず、被害を最小化し、すみやかに復旧・復興できる町土の構築に向けた国土強靱化の取組を進めていくことが必要です。
道路施設をはじめとした上下水道施設、農業水利施設、その他の公共施設などの社会資本の老朽化が進んでおり、特に高度経済成長期以降、整備を進めた多くの社会資本について、その維持管理や更新問題が顕著になっており、戦略的な維持管理を進めていく必要があります。

（エ）町土管理の主体における状況の変化

6核家族化の進行、価値観の多様化等により、地域活動への参加の減少をはじめ、自治会役員等の高齢化による地域活動の担い手不足が顕在化しつつあります。町土利用においても、
町民と地域課題を共有しながら、適切な役割分担のもとに連携を図っていくことが求められています。

（３）町土利用の基本理念
町土は、現在および将来における町民のための限られた資源であるとともに、生活および生産に通ずる諸活動の共通の基盤であり、その利用のあり方は地域の発展、町民の生活に深い関わりを有しています。
このことから、町土利用に当たっては、公共の福祉を優先させ、自然環境の保全を図りつつ、町土の持つ自然的、社会的、経済的および文化的条件に配慮し、健康で文化的な生活環境の確
保と町土の持続可能な均衡ある発展を図ることを基本理念として、総合的かつ計画的に行うものとします。
なお、本計画は、第六次竜王町総合計画で掲げた 10 年後のあるべき姿「若者も暮らしたい
希望かなえる 輝竜の郷 ～心弾む 新時代へのチャレンジ ～」の実現を土地利用の観点からめざすものです。

（４）町土利用の基本方針
町土利用をめぐる基本的条件の変化と課題および基本理念を踏まえ、「適切な町土管理と町民の豊かさを実現する町土利用」、「自然環境と美しい景観等を保全・再生・活用する町土利用」、「安全・安心を実現する町土利用」の３つを基本方針とし、町土の安全性を高め、ＳＤＧｓの視点を踏まえつつ、美しく持続可能で豊かな町土を形成する町土利用をめざします。
また、人口減少社会において、このような町土利用を実現するための方策についても、その考え方を示します。

（ア) 適切な町土管理と町民の豊かさを実現する町土利用
ａ 町土を荒廃させない取組
地域の状況等も踏まえつつ、行政、医療・介護、福祉、商業等の都市機能・交流機能や居住を中心核※１や生活拠点※２、幹線の沿道等にバランスよく配置します。配置に当たっては、
中心核のみに集中するのではなく、生活拠点の状況を踏まえ、各拠点間や中心核を公共交通等によるネットワークで結ぶことによって必要な機能を享受する取組を進め、町全体のバラ
ンスのよい発展をめざします。
※１ 中心核：役場周辺に、教育や交流、居住、にぎわい、生活の利便性を高める機能を集約し、町の核となる場所※２ 生活拠点：町民の生活の拠点となる集落・住宅団地

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食料の安定供給に不可欠な農地を確保
し、町土保全等の多面的機能を持続的に発揮させるために良好な管理を行います。
農業の担い手への農地集積・集約や、ス
マート農業化、地域特性に応じた農業の展開などを通じて、荒廃農地の発生防止・解消と効果的な利用を進めます。また、町かん

土の保全、水源の涵養等に重要な役割を果たす森林の保全を進めます。
森林、農地、宅地等の土地利用の転換については、人口減少下においても一定量が見込まれますが、土地利用の可逆性が低いことに加え、生態系や健全な水循環、景観等にも影響を与えることから、慎重な配慮の下で計画的に行うことが重要です。
地籍整備による土地境界の明確化は、
防災や被災後の復旧・復興の迅速化をは
将来都市構造図（第六次竜王町総合計画より）じめとして、土地取引、民間開発・町土基
盤整備の円滑化等に貢献することから、その計画的な実施を促進します。

また、土地の良好な管理と有効利用は、所有者が努めることを基本としつつ、所有者による管理・利用が不可能な場合や所有者の所在の把握が難しい場合には、所有者以外の者の管理・利用を促進する方策を検討することも必要です。

ｂ 暮らしと産業を支える基盤づくり
広域交通については、周辺市町と連携し、名神竜王インターチェンジ、国道８号、国道 477
号等、人やものの交通流動が交差・接続するクロスポイントの機能を強化するとともに、将来の土地利用を見据えた整備を促進します。
なお、広域交通ネットワークにおいて、異常気象や災害に対する強さと、万一の遮断への対応力や回復性に優れたしなやかさを備えることは重要です。
企業立地については、本町の立地環境や自動車産業をはじめとしたモノづくり産業の集積といった強みを生かし、付加価値の高いモノづくり産業に重点を置いて、新たな工場や研究開発部門を伴った企業の新規立地の促進を図ります。
また、竜王町経済交竜会などを通じて立地企業や事業所、商工会、行政、地域との連携を促進し、人材の育成や確保、技術開発等において地域内での協力関係を構築し、本町の産業集積の利点のさらなる活用を図ります。
観光振興については、既存の観光・レクリエーション機能に加え、道の駅竜王かがみの里、
道の駅アグリパーク竜王や周辺地域における機能の拡充により、地域産業の活性化を促し、農業の魅力向上と観光との連携を推進します。
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また、妹背の里や史跡など、豊かな自然や歴史・文化の魅力を生かした拠点機能の充実や自然体験型レクリエーションの拠点としての機能強化を図るとともに、優れた自然資源の維持を図ります。
農業については、近江牛発祥の地として畜産業の振興を図るとともに、近江米や野菜、果樹など農業の担い手の確保・育成とその経営の体質強化、安全・安心な農畜産物の生産・供給により、産業として競争力のある農業の確立を図ります。
農地や森林等の豊かな地域資源を適切に維持するとともに、観光との連携を推進し、新たな魅力として創出・発信することで、農村集落機能の維持・向上を図ります。

ｃ 快適な生活環境の創造とすべての人に対する配慮
町、町民および事業者が協働して、高齢者や障がい者など日常生活または社会生活における行動に制限を受ける者の行動を阻む様々な障壁を取り除き、一人ひとりの多様性を理解し、尊重することを基本として、すべての人が円滑に利用できるよう配慮された生活環境を整備することにより、だれもが自らの意思で自由に行動でき、安全で快適に生きがいを持って暮らすことができる福祉のまちづくりを進めます。
交通については、環境負荷の低減を図りつつ、中心核、各生活拠点や観光・交流拠点、産業拠点と町外の鉄道駅等へのアクセス強化を図ります。すべての人にとって使いやすく利便性の高い交通サービスを提供するという観点から、公共交通が果たす役割は一層重要なものとなるため、公共交通機関をはじめ低炭素型の交通手段を利用しやすい環境整備をめざします。
また、町民、交通事業者、行政の役割分担と協働のもと、地域の交通を地域自らが支える
持続可能な交通体系づくりをめざします。
さらに、それぞれの地域の特性や課題を適切に把握し、地域のまちづくりと一体となった
安全で安心な交通環境の整備を図ります。

（イ) 自然環境と美しい景観等を保全・再生・活用する町土利用
自然環境については、将来にわたり保全すべき自然環境や優れた自然条件を有している地域を核として、気候変動による影響も考慮しつつ保全を進めます。なお、その際には、町土を形づくり、町民生活の基盤となる生物多様性および生態系サービスの保全と持続可能な利用を基本とします。
また、地域におけるバイオマス等の再生可能な資源やエネルギーの確保と循環的な利活用に努めるとともに、このような資源を生み出す里地里山等の良好な管理と資源の利活用に係る知恵や技術を継承します。
さらに、自然公園などの自然資源や、農村における緑豊かな環境、人と地域の自然との関わりの中で育まれた伝統や文化等を生かした観光や産品による雇用の創出や経済循環を通じて、様々な地域との交流・連携を促進するとともに、移住などの拡大を図ります。
脱炭素社会の実現については、一人ひとりが自らのライフスタイルやビジネススタイルの転換を進め、節電や省エネ行動を広げていくとともに、公共交通機関の利用など人と環境に優しいエコ交通の普及や再生可能エネルギーなどの導入促進を図ります。

9なお、大規模太陽光発電施設などの再生可能エネルギー関連施設の設置に際しては、周辺の土地利用状況や自然環境、景観、防災等に特に配慮します。
廃棄物については、発生抑制（リデュース）、再使用（リユース）、再生利用（リサイクル）を一層進めるとともに、発生した廃棄物の適正処理の推進を図ります。
自然環境の活用については、持続可能で魅力ある町土づくりや地域づくりを進めるため、
社会資本整備や土地利用において、自然環境の有する多様な機能を活用したグリーンインフ
ラなどの取組を推進します。
さらに、豊かな自然環境、美しい田園風景や歴史・文化に彩られた景観の保全・再生・創出を進めるとともに、これらを活用した魅力ある地域づくりを進めます。
あわせて、地域温暖化への対応や水環境の改善等の観点から健全な水環境を維持または回復するための取組を進めます。
町土には希少種等を含む様々な野生生物が生息・生育していることを踏まえつつ、外来種対策、野生鳥獣被害対策を推進するとともに、生物多様性の確保と暮らしの調和に配慮して町土利用を進めます。

（ウ) 安全・安心を実現する町土利用
ハード対策とソフト対策を適切に組み合わせた防災・減災対策を実施するとともに、災害リスクを把握し、その周知を図ったうえで、災害リスクの高い地域の土地利用の適切な制限を行います。なお、その際は、規制の対象となる建築物の用途や構造が災害の特性や地域の状況等に即したものとなるよう配意します。
また、経済社会上、重要な役割を果たす各機能の適正な配置やバックアップを推進するとともに、交通・エネルギー・ライフライン等の多重性・代替性を確保します。
その他、被害拡大の防止、仮置場などの復旧復興の備えとしてのオープンスペースの確保、農地の保全管理、森林やその他の生態系の持つ町土保全機能の向上等の取組を通じて、町土利用の面からも町土の安全性を総合的に高め、災害に強くしなやかな町土を構築します。
地震災害については、南海トラフを起因とする大規模な地震が生じた場合、町内いずれの地域においても大きな被害が出ると想定されていることを考慮し、安全・安心を実現する町
土利用を推進します。
社会資本の老朽化については、優先順位を見極めながら、必要な社会資本の整備・更新を進めるとともに、予防保全を重視した社会資本の戦略的な維持管理を進めます。

（エ) 複合的な施策の推進と町土の選択的な利用
このような取組を進めるに当たっては、今後、人口減少や財政制約が継続する中で、すべての土地について、これまでと同様に労力や費用を投下し、管理することは困難になることを想定しておく必要があります。特に、人為的に管理された土地は、放棄されれば自然に戻らず荒廃する可能性もあることから、町土を荒廃させない取組を進めていくことが一層重要となります。
町土の適切な管理は、町土保全、生物多様性の保全、健全な水循環の維持または回復等を通じて、防災・減災や自然との共生等を促進する効果に加え、これらを通じた持続可能な地

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域づくりにも効果を発揮します。今後は、自然と調和した防災・減災の促進など、複合的な効果をもたらす施策を積極的に進め、町土に多面的な機能を発揮させることで、土地の利用
価値を高め、人口減少下においても、町土の適切な管理を行っていくことが必要です。
また、適切な管理を続けることが困難な荒廃農地などの土地については、それぞれの地域の状況に応じて、管理コストを低減させる工夫とともに、自然環境の再生や希少野生生物の生息地等としての活用など新たな用途を見いだすことで町土を荒廃させず、むしろ町民にとってプラスに働くような最適な町土利用を選択するよう努めます。

（オ) 多様な主体による町土管理
これらの取組は、国・県等が示す広域的な方針とともに、各地域を取り巻く自然や社会、
経済、文化的条件等を踏まえ、地域の発意と合意形成を基礎とする土地利用との総合的な調整の上に実現されるものです。このため、町民や土地所有者等地域の様々な主体が自らの地域の土地利用や地域資源の管理のあり方等について検討するなど、地域主体の取組を促進す
ることが重要です。
特に、町土管理については、このような地域による取組を基本としつつ、町土の多面的な価値に応じた行政による管理と合わせ、良好な町土の恵みを享受する町民や企業等の多様な主体の参画を進めます。急激な人口減少下においては、将来的には無居住化する地域が発生することも想定されることから、町民一人ひとりが町土に関心を持ち、その管理の一端を担う町民の参加による町土管理を進めていくことが、一層、重要となります。

（５）地域類型別の町土利用の基本方向
町土の利用に当たっては、各土地利用を個別にとらえるだけでなく、複数の用途が複合する
土地利用を地域類型としてとらえた土地利用の検討が重要であることから、代表的な地域類型
として、都市的地域、農村的地域および自然保全・活用地域とします。それぞれの町土利用の基本方向は以下のとおりです。なお、地域類型別の町土利用に当たっては、相互の関係性に鑑み、相互の機能分担や交流といった地域類型間のつながりを双方向的に考慮することが重要で
す。

ア

都市的地域
都市的地域においては、人口減少下においても必要な都市機能を確保するとともに、環境負荷の低い安全で暮らしやすい地域の形成をめざすことが重要です。
このため、地域の状況等も踏まえつつ、都市機能や居住を中心核や生活拠点、幹線の沿道等にバランスよく配置します。その際、低・未利用地や空き家等の有効利用などにより土地利用の効率化を図ります。特に、空き家については、今後増加する可能性が高いため、一層の有効利用を図る必要があります。
また、災害リスクの高い地域の開発の抑制や既に主要な都市機能が災害リスクの高い場所に立地している場合は、耐震化、土地の嵩上げ等により安全性の向上を促進していくことに加え、災害時の避難場所およびオープンスペースの確保に配慮しつつ、より安全な地域に集約を図る
11

ことも重要です。
これらの取組により、より安全で環境負荷の低いまちづくりを進めるとともに、中心核の活性化など多様な交流やにぎわいを創出し、高齢化にも対応した、歩いて暮らせるまちづくりなど、地域住民にとってもメリットを実感できるまちづくりを実現します。
さらに、中心核や生活拠点をはじめ、交通ネットワークを充実させることによって、拠点性を有する複数の都市的地域と周辺の農村的地域との暮らしの相互補完による効率的な土地利用を図ります。新たな土地需要がある場合には、既存の低・未利用地の利用を優先しつつ、バ
ランスの取れた土地利用を図ります。
都市防災については、地震火災等による延焼危険性や浸水リスクの高い地域が存在することから、安全性の向上の推進とともに、諸機能の分散配置やバックアップの整備、地域防災拠点の整備、オープンスペースの確保、交通・エネルギー・ライフラインの多重性・代替性の確保等により、災害に対する安全性を高め、災害に強い都市構造・町土構造の形成を図ります。
また、健全な水循環の維持または回復や資源・エネルギー利用の効率化等により、環境への負荷の低い地域の形成を図ります。さらに、美しく良好なまちなみ景観の形成、豊かな居住環
境の創出、緑地および水辺空間による生態系ネットワークの形成等を通じた自然環境の保全等
により、美しくゆとりある環境の形成を図ります。

イ

農村的地域
農村的地域は、生産と生活の場であるだけでなく、豊かな自然環境や美しい景観、人と地域
かんの自然との関わりの中で育まれた伝統や文化、水源の涵養など都市的地域にとっても重要な
様々な機能を有しています。このため、農村的地域が町民共有の財産であるという認識の下、集落機能の維持・向上と地域特性を踏まえた良好な生活環境の整備とともに、スマート農業化、６次産業化による農畜産物の高付加価値化等の取組により雇用促進や所得向上を図り、総合的に就業機会を確保するなど、健全な地域社会を築きます。
また、健全な水循環の維持または回復、農業の担い手への農地の集積・集約、農地の良好な管理、野生鳥獣被害への対応、森林資源の循環利用や森林の適切な保全を進めること等により、農村における集落を維持し、良好な町土管理を継続させるとともに美しい景観を保全・創出します。同時に、長い歴史の中で農業など人間の働きかけを通じて形成されてきた里地里山などの二次的自然に適応した野生生物の生息・生育環境を適切に維持管理するとともに、「田園回帰」の流れも踏まえつつ、都市的地域との機能分担や都市からの移住などを含む共生・交流を促進します。
このような町土管理の取組は、農村において地域資源と再生可能エネルギーを持続的に利活用する仕組みを構築することにもつながり、これにより、地域経済の活性化や災害リスクの低減、さらには災害時における被災地への食料供給等にも貢献することが期待されます。
農地と宅地が混在する地域においては、地域住民の意向に配慮しつつ、農村的地域の特性に応じた良好な生産および生活環境の一体的な形成を進め、農業生産活動と地域住民の生活環境が調和するよう、地域の状況に応じた計画的かつ適切な土地利用を図ります。

ウ

自然保全・活用地域
12鏡山を中心とした三上・田上・信楽県立自然公園など、優れた自然の風景地や野生生物の重要な生息・生育地など、自然環境を保護・保全、維持すべき地域については、都市的地域や農村的地域を含めた生態系ネットワークの中核的な役割を果たすことから、野生生物の生息・生育空間の適切な配置や連続性を確保します。これにより気候変動への順応性の高い生態系の確保を図りつつ、自然環境が悪化している場合は再生を図ること等により、適正に保全します。
その際、外来種の侵入・拡大や野生鳥獣被害等の防止に努めるとともに、自然環境データの整備等を総合的に図ります。
また、適正な管理の下で、自然の特性を踏まえつつ自然体験・学習等の自然とのふれあいの場としての利用を図るなど、都市的地域や農村的地域との適切な関係の構築を通じて、生物多様性に関する取組を社会に浸透させ、自然環境の保全・再生・活用を進めます。

（６）利用区分別の町土利用の基本方向
利用区分別の町土利用の基本方向は以下のとおりとします。なお、各利用区分を個別にとらえるだけでなく、相互の関連性にも十分留意する必要があります。

ア

農地
農地は、本町の基幹産業である農業の生産基盤であり、食料の安定供給だけでなく、田園景

観形成に不可欠な町土として農地の保全・確保を図ります。
また、良好な管理を通じて、町土保全や自然環境保全等の農業の有する多面的機能の維持・発揮を図るとともに、「環境こだわり農業」等、環境に対する負荷の低減に配慮した農業生産の推進を図ります。
その際、農業生産の効率を高め、安定した農業の担い手を確保するため、スマート農業化・農地の大区画化等や農地中間管理機構等の活用による農地の集積・集約を推進するとともに、担い手に集中する水路等の管理を地域コミュニティで支える活動を支援します。
その他、地域ぐるみの農地等の管理に加え、他の地域の担い手が農地管理を行う営農形態や都市的地域と農村的地域の共生・交流など地域間の交流の促進による管理も含め、地域の状況に応じた多様な主体による役割分担のあり方について検討します。
また、農業の魅力を発信できる体験型の観光の推進や他産業との連携を図ります。
市街化区域内農地については、良好な都市環境の形成や災害時の防災空間の確保の観点からも、計画的な利用を図ります。

イ

森林
かん

森林については、町土の保全や水源の涵養などに重要な役割を果たすことから、温室効果ガ
ス吸収源対策や生物多様性保全への対応等、保全を進めます。
都市的地域およびその周辺の森林については、良好な生活環境を確保するため、緑地としての保全および整備を図るとともに、里山等の農村集落周辺の森林については、地域社会の活性化に加え多様な町民ニーズに配慮しつつ、適正な利用を図ります。

13

ウ

水面・河川・水路
水面・河川・水路については、日野川をはじめとする天井川が集落の近傍を流れており、地域における安全性向上のための河川等の早期の整備促進と適切な管理や、農業水利施設の適切な維持管理・更新を通じて、既存用地の持続的な利用を図ります。
また、河川改修と連携した流域まちづくりに取り組みます。

エ

道路
道路については、地域間の交流・連携を促進し、町土の有効利用および環境や景観、バリア

フリー等に配慮した良好な生活・生産基盤の整備を進めるため、必要な用地の確保を図ります。
また、生活圏の拡大、地域経済、地域産業に対応するため、周辺市町との連携を図りつつ、広域的な交通ネットワークの形成を図ります。
一般道路については、地域間の交流・連携を促進するとともに、災害時における輸送の多重性・代替性を確保し、町土の有効利用および安全・安心な生活・生産基盤の整備を進めるため、必要な用地の確保を図るとともに、施設の適切な維持管理・更新を通じて、既存用地の有効利用を図ります。
中心核や町内の各拠点を結ぶ道路ネットワークを構築し、スムーズな町内移動を図るとともに、通勤や物流車両などの集落内通過の抑制と産業の活性化に向け、幹線道路のバイパス化を検討します。
また、その整備に当たっては、ユニバーサルデザインや歩行者、自転車交通に配慮しながら、道路の安全性、快適性や防災機能の向上に配慮するとともに、農地や森林等周辺環境の保全にも十分配慮することとし、道路緑化の推進等により、良好な沿道環境の保全・創造に努めます。
農道および林道については、農林業の生産性向上ならびに農地および森林の適正な管理を図るため、必要な用地の確保を図るとともに、施設の適切な維持管理・更新を通じて既存用地の持続的な利用を図ります。農道および林道の整備に当たっては、自然環境の保全に十分配慮し
ます。

オ

宅地

（ア）住宅地
住宅地については、人口減少社会に対応した豊かな住生活の実現の観点から、住宅周辺の生活関連施設の整備を計画的に進めながら、耐震・環境性能を含めた住宅ストックの質の向上を図り、良好な居住環境を形成します。
その際、地域の状況を踏まえつつ、都市の集約化に向けて中心核や生活拠点等への居住誘導を進めるとともに、災害リスクの高い地域での整備を適切に制限します。
住宅地の整備に際しては、人口を維持するため、公用・公共用施設の用地を活用した整備
促進、集落や既存団地周辺での整備促進、低・未利用地や空き家の有効利用および既存住宅
ストックの有効活用を優先し、バランスの取れた土地利用を図りつつ、必要な用地を確保します。
さらに、環境負荷の低減やユニバーサルデザインにも配慮します。

14

（イ）工場用地
工業用地については、グローバル化や情報化の進展等に伴う工場の立地動向、産業・物流
インフラの整備状況および地域産業活性化の動向等を踏まえ、水質汚濁の防止等、環境の保全等に配慮しつつ、必要な用地の確保を図ります。
工場の新規立地に際しては、工場の進出が及ぼす農地や森林、周辺地域への影響に配慮して適切な配置と誘導を行い、周辺土地利用との整合を図ります。
また、工場内の緑地、水域やビオトープなどが希少な植物や水生生物等の生息・生育環境となっている場合もあるため、その保全に配慮します。

（ウ）その他の宅地事務所、商業施設、店舗、倉庫など、その他の宅地については、中心核や生活拠点等へのバランスのよい配置、災害リスクの高い地域への立地抑制および良好な環境の形成に配慮しつつ、事務所・店舗用地について、経済のソフト化・サービス化の進展等に対応した必要な用地の確保を図ります。また、大規模集客施設やレクリエーション施設、流通業務等の広域拠点施設等の立地については、地域への影響や景観との調和等を踏まえ、地域の判断を反映した適正な立地を確保します。
公共施設については、建て替えなどの機会をとらえ、地域の災害リスクに十分配慮しつつ、中心核等での立地を促進させることにより、災害時の機能を確保するとともに、より安全な地域へバランスのよい配置を促進させます。

カその他（ア）公用・公共用施設の用地
文教施設、公園緑地、交通施設などの公用・公共用施設の用地については、町民生活上の重要性とニーズの多様化を踏まえ、環境の保全に配慮して、必要な用地の確保を図ります。
また、施設の整備に当たっては、民間活力を有効に活用し、耐災性の確保と災害時における施設の活用や中心核への立地に配慮します。

（イ）レクリエーション用地
レクリエーション用地については、ポストコロナを見据えつつ、余暇需要の増大や自然とのふれあい志向の高まりを踏まえ、自然環境の保全を図りつつ、地域の振興等を総合的に勘案して、施設の適切な配置と広域的な利用に配慮し計画的な整備を促進します。特に、森林、河川の余暇空間としての利用に当たっては、自然地を生かしつつ、良好な自然的環境の創出に努めます。

（ウ）低・未利用地
低・未利用地のうち、造成放棄地等の低・未利用地は、公共用施設用地、居住用地としての活用を図ります。
農村の荒廃農地は、作付・再生可能なものについては所有者等による適切な管理に加え、

15

多様な主体の直接的・間接的な参加の促進等により、農地としての活用を積極的に図ります。
再生困難な荒廃農地については、それぞれの地域の状況に応じて森林等新たな生産の場としての活用や、自然環境の再生を含め農地以外への転換を推進します。

16

２．町土の利用目的に応じた区分ごとの規模の目標（１）町土の利用目的に応じた区分ごとの規模の目標
ア

目標年次
計画の基準年次は令和２年（2020 年）とし、目標年次は令和 12 年（2030 年）とします。

イ

目標年次における想定人口等
町土の利用に関して基礎的な前提となる人口については、第六次竜王町総合計画の将来人口の見通しにより、令和 12 年（2030 年）において、おおむね 11,000 人程度と想定します。

ウ

町土の利用区分
町土の利用区分は、農地、森林、宅地等の地目別区分とします。

エ

利用区分ごとの規模の目標を定める方法
町土の利用区分ごとの規模の目標については、利用区分別の町土の利用の現状と変化についての調査に基づき、将来人口や各種計画等を踏まえて利用区分別の土地面積を予測し、町土利用の基本方針を加味して調整を行い定めるものとします。また、町内全体を一つの区域として目標を定めます。

17

オ

利用区分ごとの規模の目標
町土の利用に関する基本構想に基づく令和 12 年（2030 年）の町土の利用目的に応じた区分

ごとの規模の目標は、次表のとおりです。
●町土の利用目的に応じた区分ごとの規模の目標

利用区分
農地
森林

面積（ha）
令和２年
令和 12 年
（2020 年）
（2030 年）
（基準値）
（目標）
1,283
1,239

構成比（％）※
令和２年
令和 12 年
（2020 年）
（2030 年）
（基準値）
（目標）
28.8
27.8

1,542

1,446

34.6

32.5

0

0

0.0

0.0

水面・河川・水路

361

376

8.1

8.4

道路

257

268

5.8

6.0

宅地

608

716

13.7

16.1

住宅地

206

219

4.6

4.9

工業用地

263

308

5.9

6.9

その他の宅地

139

189

3.1

4.2

404

410

9.1

9.2

4,455

4,455

100.0

100.0

原野等

その他
合計

※構成比は小数点以下第 2 位を四捨五入しているため、合計の値の合計は必ずしも 100％とならない場合があります。

カ

利用区分別規模の目標の性格
利用区分ごとの規模の目標の数値については、今後の経済社会の不確定さなどに鑑み、弾力的に理解されるべき性格のものです。

18

３．２に掲げる事項を達成するために必要な措置の概要
町土の利用は、本計画に基づき、公共の福祉を優先させるとともに、地域を取り巻く自然や社会、経済、文化的条件等を踏まえて総合的かつ計画的に進める必要があります。このため、土地の所有者は、良好な土地管理と有効な土地利用に努めるとともに、町は、各種の規制措置、誘導措置等を通じた総合的な対策を実施します。なお、本計画は、町に加え、地域住民や企業、学術研究者などの多様な主体の活動により実現されます。以下に掲げる措置は、それら多様な主体の参画と、各主体間の適切な役割分担に基づき実施します。

（１）土地利用関連法制等の適切な運用
国土利用計画法およびこれに関連する土地利用関係法の適切な運用ならびに本計画など、土地利用に関する計画による土地利用の計画的な調整を通じ、適正な土地利用の確保と町土資源の適切な管理を図ります。

（２）人やものが行き交う活力ある町土づくり
豊富な地域資源を有する本町の強みや地域の個性・多様性を生かしつつ、地域間の機能分担と交流・連携を促進し、地域の活性化を通じて、活力ある町土づくりを推進します。町内産
業の活性化と地域間交流促進のための道路整備やデマンド型乗合タクシーの運行など、地域の特性に応じた交通ネットワークの充実と社会インフラの戦略的維持管理を推進します。
本町の立地環境やモノづくり産業の集積といった強みを生かし、付加価値の高いモノづく
り産業に重点を置いて、企業立地の一層の促進を図ります。公共または民間等の幅広い分野からの参入を促し、民間遊休地などの活用を促進し、企業適地の確保に向けた取組を推進します。

（３）町土の保全と安全性の確保
ア

自然災害への対応
自然災害への対応として、どのような洪水にあっても町民の生命を守り、甚大な被害を回避するためには、「川の中」で水を安全に「ながす」基幹的対策に加え、「川の外」での対策、
すなわち、雨水を「ためる」対策、被害を最小限に「とどめる」対策、水害に「そなえる」対策を組み合わせ、地域の特性に応じた総合的な流域治水の推進や町土保全施設の整備と維持管理の推進等を通じ、町土の保全と安全性の確保を図ります。
また、浸水や地震など災害リスクの高い地域の把握、公表を積極的に行うともに、地域の状況等を踏まえつつ、災害リスクの低い地域への公共施設等の立地による誘導や、関係法令に基づいた土地利用制限を行う規制区域の指定や安全な住まい方への移行を促進します。災害時に備えた強い交通網の整備などに加え、地域において災害時に活動できる人材の育成・
19

組織体制の整備、町民の災害に対する知識や技術の向上などを通して、自助、共助による地域防災力の強化を図ります。
さらに、渇水や水害等に備えるためにも、水利用の合理化、水意識の高揚を図るとともに、
水インフラ（河川管理施設、農業水利施設、水道施設、下水道施設等）の適切かつ戦略的なかん維持管理・更新や安定した水資源の確保のため、森林の水源涵養機能の維持増進の観点から水源林の保全に努めるなど、総合的な対策を推進します。

イ

森林の持つ町土保全などの機能の向上
森林の持つ町土保全などの多面的な機能の向上を図るため、適切な間伐などの森林整備を推進するとともに、水源林の保全に努め、保安林の管理や治山施設の整備等、災害に強い森林整備を推進します。その際、流域保全の観点からの関係機関との連携を通じた効果的な事業の実施を図ります。

ウ

ライフライン等の安全性の強化
ライフライン等の安全性を高めるため、代替機能や各種データ等のバックアップ体制の整備等を推進するとともに、基幹的交通、エネルギー供給拠点、電力供給ネットワーク、通信
ネットワーク等の多重性・代替性の確保を図ります。また、近隣市町との連携を進めること
等により、町土レベルでの多重性・代替性を確保します。

エ

安全性の向上中心核等おいて、水害に対する流域治水対策、防災拠点施設の整備、公園・街路等の活用による避難地・避難路の整備、住宅・建築物の耐震化、災害時の業務継続に必要なエネルギーの自立化・多重化および道路における無電柱化などの対策を進めます。

（４）持続可能な町土の管理
ア

持続可能な中心核や各拠点の形成
地域の状況に応じ、行政、医療・介護、福祉、商業等の都市機能や居住を中心核や生活拠点等への誘導等を推進するとともに、高齢者等の移動手段が確保されたまちづくりを進めます。
既存の生活拠点周辺の低・未利用地や未利用の町有地においては、地区計画などを活用した新しい住宅整備の促進を図り、若者をはじめ地域住民が住み続けることができる取組を進めます。
また、町内産業活発化と地域間交流促進のための道路整備を推進するほか、地域の特性に応じた、まちづくりと一体となった地域交通ネットワークの構築を行います。
さらに、誰もが安全で快適な住生活を営めるようにするため、住宅地および中心核、各拠点のバリアフリー化をはじめとするユニバーサルデザイン化を促進します。
20

イ

持続可能な農地の管理
食料の安定供給に不可欠な農地を確保するとともに、町土保全等の多面的機能を発揮させるため、農業の担い手の確保・育成とその経営の複合化・多角化等による体質強化を図ります。また、スマート農業化・農地の大区画化等の農業生産基盤の整備や農地中間管理機構等を活用した農地の集積・集約を推進します。
低・未利用の農地や不作付地については、集落営農の推進や担い手への農地の集積・集約、
高度利用の推進等、有効利用を図るために必要な支援を行います。
さらに、「環境こだわり農産物」をはじめとする農畜産物の流通・販売の促進や地産地消の推進、地域に根付く近江米・近江牛・園芸作物のブランド化と６次産業化などによる農畜産
物の高付加価値化、水田における高収益作物等の作付の推進を支援します。

ウ

持続可能な森林の管理
持続可能な森林管理のため、森林経営管理制度を活用し森林施業・管理の課題に対する対策を講じつつ、施業集約化の加速化や、地域の状況に応じた路網整備等、さらに再造林や間伐等の森林の適切な整備および保全を進めます。
なお、森林管理に当たっては、町民協働による森林づくりを進めます。

エ

水循環の維持または回復
琵琶湖を中心とする健全な水循環の維持または回復を図るため、関係者の連携による流域
かんの総合的かつ一体的な管理、農地や森林が持つ貯留・涵養機能の維持および向上を進めます。
農業水利施設やため池の適切な維持管理、安定した水供給・排水の確保、持続可能な地下水の保全と利用の促進、公園等の雨水貯留浸透機能の確保、地球温暖化に伴う気候変動への対応、水環境の改善等の施策を総合的かつ一体的に進めます。

オ

土砂の管理
土砂採取に当たっては、環境・景観保全や経済社会活動等に配慮しつつ適切に行います。

カ

景観の保全・再生
良好な町土景観の形成を図るため、河川・沿道景観等の維持・形成、緑地空間や水辺空間の保全・創出、美しい良好なまちなみ景観の形成、二次的自然として特色ある田園景観、里山景観等の維持・形成を図ります。また、中心核においては、新たな活力と魅力を創造する良好なまちなみ景観の形成をめざします。
さらに、国の史跡に指定された雪野山古墳をはじめ、多くの優れた文化財を有する本町においては、文化財の保護、史跡等を生かした拠点機能の充実等により、歴史的・文化的風土の保存・活用を図ります。

21

（５）自然環境の保全・再生・活用と生物多様性の確保
ア

自然環境の維持・形成
高い価値を有する原生的な自然については、厳格な行為規制等により厳正な保護・保全を図ります。野生生物の生息・生育、自然景観、希少性などの観点から見て優れている自然については、行為規制等により適正な保護・保全を図ります。二次的自然については、適切な農業生産、民間・ＮＰＯ等による保全活動の促進や支援の仕組みづくり、必要な施設の整備等を通じて自然環境の維持・形成を図ります。自然環境が悪化・減少した地域については、
自然の再生・創出により質的向上や量的確保を図ります。

イ

希少種等への対策
町土には希少種等を含む様々な野生生物が生息・生育していることを踏まえ、原生的な自然環境だけでなく、農地、荒廃農地等においても生態系に配慮した土地利用を推進します。

ウ

生態系ネットワークの形成
森林から人々が暮らす集水域、湖辺域を経て琵琶湖に至るまでを一つの系として意識した上で、各主体間・施策間の連携を促進し、「森～川～里～湖」のつながりを生態系と暮らしの両面から保全・再生します。また、生物多様性に関する新たな知見やフィールド検証等を踏
まえて、人口減少に伴い利用されなくなった土地等についても自然再生等により活用します。
これらを含め、県、周辺市町、町土全体の生態系ネットワークの形成へつなげます。

エ

生物多様性の調査
自然環境および生物多様性に関しては、直接的な人間活動の影響に加え、気候変動による影響も念頭に置き保全を進めるため、調査・研究を推進します。

オ

自然生態系が有する防災・減災対策
自然生態系が有する非常時の防災・減災機能や、その機能の利用による長期的なコストの評価や検証等を行い、各地域の特性に応じた計画や事業を通じて、自然生態系を積極的に活用した防災・減災対策を推進します。森林については、保水性に富んだ林齢の高い森林へ誘かん

導するなど、森林の水源涵養機能等が持続的に発揮されるような取組を推進します。

カ自然生態系の利活用
滋賀県希望が丘文化公園などの優れた自然の風景地や地域固有の自然生態系、自然に根ざした地域の文化は、観光資源として極めて高い価値を有しています。このため、これらの自然資源を生かしたエコツーリズムの推進に加え、地域の自然により育まれた伝統、文化等の活用により、観光をはじめとした地域産業を促進します。また、本町ならでの素材や強みを22

掘り起こし、その強みを広く発信していくことで、国内外からの観光客の増加を図り、優れた自然資源の維持を図ります。

キ

獣害や侵略的外来種防止対策
野生鳥獣による被害防止のため、侵入防止柵等の整備や鳥獣の駆除を行う人材育成等を推進します。里山においては枯木等の除去・竹林の整備・野生獣の生息防止を目的とした緩衝帯整備などの森林整備を支援します。侵略的外来種の定着・拡大を防ぐため、流通・飼育の適正化などにより野外への放出の防止を図るとともに、必要に応じて防除対策を実施します。

ク

脱炭素社会の構築
地球温暖化対策を加速し、脱炭素社会の構築をめざすため、地域の実状に応じたスマート

コミュニティの構築や太陽光発電・バイオガス等の再生可能エネルギーの導入を促進するとともに、太陽光発電設備の急激な増加に伴う景観や自然環境、生活環境等への影響にも配慮した土地利用を図ります。
加えて、公共交通機関の整備・利用促進や円滑な交通体系の構築、脱炭素型物流体系の形成等、環境負荷の低い都市構造や経済社会システムの形成に向けて適切な土地利用を図ります。
また、二酸化炭素の吸収源となる森林や緑地等の緑の適切な保全・整備を図ります。

ケ町民の健康保護と生活環境の保全
町民の健康の保護および生活環境の保全のため、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、悪臭等に対して引き続き対策を行うとともに、町民や事業者が生活環境等にできるだけ負荷を与えない行動の普及を図ります。
特に琵琶湖の水質の汚濁の防止および改善対策として、工場および事業場の排水対策、下水道等の計画的な整備や合併浄化槽の設置による生活排水対策、農業水利施設の計画的な整備、適切な更新等による農地および宅地等からの流出水対策など総合的な対策を推進し、健全な水循環の維持または回復を図ります。
また、地域における運動・スポーツ活動を充実させ、地域の活力の向上と町民の心身の健康づくりに資する土地利用を推進します。

コ

循環型社会の形成
循環型社会の形成に向け、廃棄物の発生抑制（リデュース）、再使用（リユース）、再生利用（リサイクル）を推進します。また、廃棄物の処理施設等の監視指導や不法投棄対策等を推進し、町民の生活環境の保全を図ります。

23

（６）土地の有効利用の促進
ア

農地
農地については、集落営農の推進や担い手への農地の集積・集約化を図るとともに、スマー

ト農業化・農地の大区画化や農業用機械の大型化、農業用水等の安定化を図り、生産性の高い効率的かつ安定的な農業生産環境を整備します。また、近江米・近江牛・園芸作物のブランド化と６次産業化などによる農畜産物の高付加価値化を推進します。あわせて、地域ぐるみによる農村環境の保全や農地の多面的機能の活用、環境に対する負荷の低減に配慮した農業生産の推進など、地域の環境を保全しつつ美しい田園風景を保ちます。

イ

住宅地
住宅地については、公用・公共用施設の用地の活用や地区計画等の推進により良好な住宅地の供給を計画的に進めるとともに、低・未利用地および空き家等を含む既存住宅ストック等の有効利用を図ります。特に、空き家等については、所在地の把握や所有者の特定などの実態把握、空き家バンク等による所有者と入居希望者とのマッチング、居住環境の改善や活性化に資する施設等への改修などによる空き家の利活用を促進します。
また、自然環境と共生するまちづくりを促進するとともに、住宅の長寿命化や中古住宅の市場整備等を推進すること等により、既存住宅ストックの有効活用を進めます。

ウ

工業用地
工業用地については、高度情報通信インフラ、研究開発インフラ、産業・物流インフラ等の戦略的かつ総合的な整備を促進することにより、グローバル化への対応や産業の高付加価値化等を図るとともに、質の高い低コストの工業用地の整備を計画的に進めます。その際、地域社会との調和および公害防止の充実を図ります。
また、データセンターなど地域の活性化につながる工場以外の企業誘致などによる土地の活用方策を検討します。

エ道路
道路については、必要な用地を確保するとともに、計画的な幹線道路のバイパス化を検討します。また、既存道路空間の再配分などにより、道路空間の有効利用を図るとともに、道路緑化等の推進による良好な道路景観の形成を図ります。
人の集まる区域の道路を中心に、車いすやベビーカー等が余裕をもってすれ違うことのできる歩道幅員の確保、電柱や照明灯等の共有化による有効幅員の確保、既設歩道の段差・急勾配の解消等により歩道空間のバリアフリー化を推進します。また、歩行者の安全を確保しつつ、低速モビリティやシニアカーなどの新たなモビリティの通行空間の確保を図ります。
維持管理については、一定区間の道路を地域や企業等で管理するなど、多様な主体が道路を管理し、さらに活用するための方策を検討し、既存施設の管理水準を維持する取組を推進
します。

24

オ

水面・河川・水路
水面・河川・水路については、河川・農業水利施設等を整備・管理し安全性の向上や利水の機能発揮に留意しつつ、多様な生物の生息・生育環境、魅力ある水辺空間などの多様な機能の維持・向上を図ります。
また、河川改修と連携した流域まちづくりの取組を推進します。

カ

円滑な土地の利活用に向けた方策
所有者の所在の把握が難しい土地が増加することが想定され、土地の円滑な利活用に支障を来すおそれもあるため、その増加の防止や円滑な利活用等に向けた方策について総合的に検討します。

（７）土地利用転換の適正化
ア

土地転換の基本方針
土地利用の転換を図る場合は、その転換の不可逆性および影響の大きさに十分留意した上で、人口および産業の動向、周辺の土地利用の状況、社会資本の整備状況その他の自然的・社会的条件等を勘案して適正に行います。また、転換途上であっても、これらの条件の変化を勘案する必要があるときは、速やかに計画の見直し等の適切な措置を講じます。

イ

大規模な土地利用転換
大規模な土地利用の転換については、その影響が広範に及ぶため、周辺地域も含めて事前に十分な調査を行い、町土の保全、安全性の確保、環境の保全等に配慮しつつ、適正な土地利用を図ります。また、地域住民の意向等地域の状況を踏まえるとともに、町の総合計画などまちづくりの総合的な計画、公共用施設の整備や公共サービスの供給計画等との整合を図ります。

ウ

農地の利用転換
農地等の農業的土地利用と宅地等の都市的土地利用が無秩序に混在する地域または混在が予測される地域においては、必要な土地利用のまとまりを確保することなどにより、農地や宅地等相互の土地利用の調和を図ります。また、土地利用規制の観点からみて無秩序な施設立地等の問題が生じた場合は、土地利用関連制度の的確な運用等を通じ、地域の環境を保全しつつ地域の状況に応じた総合的かつ計画的な土地利用を図ります。

（８）町土に関する調査の推進
町土の科学的かつ総合的な把握を充実するため、国土調査等国土に関する基礎的な調査を推進するとともに、その総合的な利用を図ります。

25

特に、地籍整備の実施による土地境界の明確化は、事前防災や被災後の復旧・復興の迅速化をはじめとして、土地取引、民間開発・国土基盤整備の円滑化等に大きく貢献することから、事業計画に従って推進します。
また、町民による町土への理解を促し、計画の総合性および実効性を高めるため、調査結果の普及および啓発を図ります。

（９）計画の効果的な推進
計画の推進等に当たっては、各種の指標等を活用し、町土利用をとりまく状況や町土利用の現況等の変化およびこれらの分析を通じて計画推進上の課題を把握し、計画がその目的を達す
るよう効果的な施策を講じます。

（10）多様な主体の連携・協働による町土の適切な管理・有効利用
町土の適切な管理・有効利用に向けて、町民に対し、土地に関する各情報の発信に努めるとともに、土地に対する意識の高揚を図る取組を推進します。
また、所有者等による適切な管理、国や都道府県、市町による公的な役割に加え、地域住民、
企業、ＮＰＯ、行政、他地域の住民など多様な主体が、森林づくり活動、河川環境の保全活動、農地の保全管理活動等に参画することを促進するほか、地元農畜産物の購入、緑化活動に対する寄附、森林環境税等の普及促進を通じ、多様な主体の連携・協働による町土の適切な管理・有効利用の取組を推進します。

（11）県との連携
町は、本計画の実現を図るために、土地利用に関する現状と課題、基本方針等を県と共有し、計画の推進に向けて適切な役割分担の下、県との連携を図ります。

26

参 考 図●土地利用現況図

27

●土地利用構想図

28

0参 考 資 料0

1

■ 策定の経過
竜王町総合計画審議会
開催日

内

容

令和３年 12 月 14 日・諮問・第七次竜王町国土利用計画の概要（案）について

令和４年２月 28 日

・第七次竜王町国土利用計画（案）について

令和４年３月 16 日

・答申

町議会
会議等
総務産業建設常任委員会

開催日時
令和４年３月９日

内容・第七次竜王町国土利用計画について

29

■ 諮問書30

■ 答申書31

32

■ 用語集オープンスペース（おーぷんすぺーす）

英数字

主に都市地域において、建築物のない空間をＮＰＯ（エヌピーオー）

いう。公園、道路、河川、立ち入りが可能な「Non Profit Organization」の略。非営利団

空地等をいう。

体。教育・社会福祉・環境保全等、様々な分

温室効果ガス（おんしつこうかがす）野において、非営利の社会的活動を行う団体

大気を構成する気体であって、赤外線を吸収をいう。

し再放出する気体のこと。「地球温暖化対策

ＳＤＧｓ（えすでぃーじーず）の推進に関する法律」では、二酸化炭素、メ「Sustainable Development Goals（持続可能

タン、一酸化二窒素、ハイドロフルオロカー

な開発目標）」の略。平成 27 年（2015 年）９

ボン、パーフルオロカーボン、六フッ化硫黄、

月に国連サミットで採択された「持続可能な三フッ化窒素の７種類が対象となっている。

開発のための 2030 アジェンダ」に記載された、
令和 12 年（2030 年）までに持続可能でよりよい世界をめざす国際目標。17 のゴール・169

温室効果ガス吸収源対策（おんしつこうかがすきゅうしゅうげんたいさく）のターゲットから構成され、地球上の「誰一健全な森林整備等による森林吸収源対策、都人取り残さない」ことを誓っている。

市緑化の推進等の都市における吸収源対策
等による温室効果ガスの吸収量を確保する

６次産業化（ろくじさんぎょうか）ための対策のことをいう。

１次産業としての農林水産業（農林水産物の生産）と、２次産業としての製造業（農林水産物を原材料とした加工食品の製造等）、３

カ行

次産業としての小売業等の事業（加工食品の外来種（がいらいしゅ）販売等）との総合的かつ一体的な推進を図り、人間の活動に伴って、それまで生息していな

地域資源を活用した新たな付加価値を生みかった場所に持ち込まれた動植物等のこと出す取組をいう。

をいう。

渇水（かっすい）ア行

水資源としての河川の流量が減少または枯

一般道路（いっぱんどうろ）

渇した状態をいう。

基幹的交通（きかんてきこうつう）道路法第２条第１項に定める道路をいう。農道、林道、道路運送法にいう自動車道、港湾

高規格幹線道路や地域高規格道路、高速鉄道

道路等の特定目的のための道路や私道、里道をさす。

は含まない。

基準年次（きじゅんねんじ）

エコツーリズム（えこつーりずむ）

計画の基礎となる年次であり、計画策定時に「自然環境や歴史文化を対象とし、それらをおいてさまざまな実績値を網羅的に把握で体験し学ぶとともに、対象となる地域の自然

きる直近の年次をいう。

環境や歴史文化の保全に責任を持つ観光の居住環境（きょじゅうかんきょう）

あり方である。」と定義され、地域ぐるみで通勤通学や買物の利便性、生活関連施設の設

自然環境や歴史文化など、地域固有の魅力を

備状況、近隣における自然の豊かさ、災害に観光客に伝えることにより、その価値や大切

対する安全性など、居住地の良好さを規定す

さが理解され、保全につながっていくことをる環境をいう。

めざしていく仕組みをいう。

33

拠点性（きょてんせい）

原野（げんや）提供するサービスの対象が広域にわたり、都

土地利用区分の定義では、人の手が加えられ

市全体、さらには複数の都市から多くの来訪ずに長年雑草や灌木類が生えるままの状態者を招くような求心性のことをいう。

に放置されている土地ならびに家畜のための採草地および牧草地とする。

グリーンインフラ（ぐりーんいんふら）公園緑地（こうえんりょくち）

社会資本整備、土地利用等のハード・ソフト
両面において、自然環境が有する多様な機能

公園、緑地、運動場など、都市環境の改善と（生物の生息・生育の場の提供、良好な景観

良好な都市環境の形成を図り、都市の健全な形成、気温上昇の抑制等）を活用し、持続可

発達と住民の心身の健康の保持増進など健能で魅力ある町土づくりや地域づくりを進康で文化的な都市生活を確保するための土

めるものをいう。

地である。

グローバル化（ぐろーばるか）

公用・公共用施設（こうよう・こうきょうようしせつ）

国家や地域などの境界を越えて、地球規模に拡大して様々な変化を引き起こす現象をい文教施設、公園緑地、厚生福祉施設、交通施う。

設、官公署等公のために設けられた施設をいう。

経済のソフト化（けいざいのそふとか）

工業用地（こうぎょうようち）

施設（ハード）を主体とした追求から、その利用技術（ソフト）を主体とした追求へと経

一般には、工業生産を行うための土地をいう。

済社会活動の目的が移っていく流れをいう。

国土利用計画では、住宅地との重複等を考慮して、従業員10人以上の事業所の敷地として減災（げんさい）いる。

災害時に被害を皆無にすることは不可能という前提に立ち、災害時において発生し得る工場の立地動向（こうじょうのりっちどうこう）

被害を最小化するための取組をいう。防災が工場の新規立地および移転の動向である。統被害を出さない取組であるのに対して、減災計資料としては経済産業省「工場立地動向調

はあらかじめ被害の発生を想定したうえで、査」がある。

その被害を低減させていこうとするものを交通施設（こうつうしせつ）

いう。

道路、鉄道、港湾など、交通の用に供される研究開発インフラ（けんきゅうかいはついんふら）施設をいう。ただし、国土利用計画の「その大学や試験研究機関などの研究開発施設や他」の利用区分で用いられる場合は道路を含施設等のハードと、ソフトウェアやデータ

まない。

ベースなどのソフトを一体的にとらえた基高度情報通信インフラ（こうどじょうほうつうしんいんふら）盤をいう。

原生的な自然（げんせいてきなしぜん）①光ファイバーや衛星通信をはじめとする人の活動による影響を受けたことのない自ネットワークインフラ、②①の上に展開し、然またはかつて影響を受けたが現在はその現実の事務や業務を行うためのシステムや影響がほとんど残っていない自然をいう。

ソフトウェア、データベースに蓄積されている情報資源、技術者やユーザー、③①および

健全な水循環（けんぜんなみずじゅんかん）②にかかる諸制度を一体的にとらえた基盤

治水や利水に対する国民の要望が充足されをいう。

るとともに、環境の保全に果たす水の役割が荒廃農地（こうはいのうち）損なわれないなど、水の循環においてさまざ
まなニーズや機能がバランスよく良好に保現に耕作に供されておらず、耕作の放棄によたれた状態をいう。

り荒廃し、通常の農作業では作物の栽培が客34

観的に不可能となっている農地をいう。

びこれに接続して現に市街化しつつある区域）および概ね 10 年以内に優先的かつ計画

湖辺域（こへんいき）

的に市街化を図るべき区域をいう。

琵琶湖の湖岸線を挟み、相互に密接な関連を

市街化調整区域（しがいかちょうせいくいき）

有する湖岸の陸域と琵琶湖域を一体としてとらえた範囲をいう。

都市計画法により、都市計画で定められる都

国土調査（こくどちょうさ）

市計画区域における区域区分のひとつで市街化を抑制すべき区域をいう。この区域では、①地籍調査、②土地分類調査、③水調査、④

開発行為は原則として抑制され、都市施設の①～③の基礎とするために行う調査をいう。

整備も原則として行われない。原則的に新た国土調査法に基づく調査であり、本調査によな建築物を建てたり、増築することができなり得られる成果は、土地利用計画の策定や公い地域となる。

共事業を推進する際の基礎資料としても用

自然環境（しぜんかんきょう）

いられている。

日光、大気、水、土、生物などによって構成され微妙な系として国土に存在する植生、野サ行

生動物、地形地質等を総称したものをいう。

災害（さいがい）社会インフラ（しゃかいいんふら）暴風、竜巻、豪雨、豪雪、洪水、崖崩れ、土経済活動を支える基盤のことをいう。道路、

石流、地震、地滑りその他の異常な自然現象

港湾、上下水道や電気・ガス、医療、消防・または大規模な火事若しくは爆発その他そ

警察、行政サービスなど多岐に渡る。

のおよぼす被害の程度においてこれらに類

住宅ストック（じゅうたくすとっく）する原因により生ずる被害をいう。

既存のものあるいは新規に供給されること再生可能エネルギー（さいせいかのうえねるぎー）で蓄積される住宅全体をいう。

エネルギー源として永続的に利用すること住宅地（じゅうたくち）ができる再生可能エネルギー源を利用する
ことにより生じるエネルギーの総称。具体的「固定資産の価格等の概要調書」において、評には、太陽光、風力、水力、地熱、太陽熱、

価地積のうち住宅用地および非課税地積のう

バイオマスなどをエネルギー源として利用

ち都道府県営住宅用地、市町村営住宅用地おすることをいう。

よび公務員住宅用地とされている土地をいう。

循環型社会（じゅんかんがたしゃかい）

里山（さとやま）自然地域と都市地域の中間に位置し、さまざ

廃棄物等の発生を抑制し、廃棄物等のうち有

まな人間の働きかけを通じて環境が形成さ益なものは資源として活用し、適正な廃棄物れてきた地域であり、集落をとりまく二次林の処理を行うことで、天然資源の消費を抑制と、それらと混在する農地、ため池、草原等し、環境への負荷をできる限り減らす社会ので構成される地域概念をいう。

ことをいう。

諸機能（しょきのう）

産業・物流インフラ（さんぎょう・ぶつりゅういんふら）生産機能、商業機能等人間が形成した社会的産業集積を促進するための工場、事業場、人機能の総称したものである。一般的には、中材育成施設、物流施設等の基盤をいう。

枢管理機能等高次の機能を意識して用いられることが多い。

市街化区域（しがいかくいき）

所有者の所在の把握が難しい土地（しょゆうしゃのしょざいのはあくがむずかしいとち）

都市計画法により、都市計画で定められる都
市計画区域における区域区分のひとつで既不動産登記簿等の所有者台帳により、所有者に市街地を形成している区域（既成市街地及35が直ちに判明しない、判明しても所有者に連制御するという考え方、またはそれが実現さ

絡がつかない土地をいう。具体的には、所有れたコミュニティのことをいう。

者の探索を行う者の利用できる台帳が更新

生活環境（せいかつかんきょう）

されていないなどの理由により、所有者（登記名義人が死亡している場合は、その相続人）の特定を直ちに行うことが難しい土地や登

日常生活の安全性、住宅の快適性、自然の豊
かさ、文化活動の活発さや交流機会の多さな
ど、我々の日常生活をとりまく環境をいう。

記名義人が死亡しており、その相続人を特定

生活関連施設（せいかつかんれんしせつ）

できたとしても、相続人が多数となっている

学校、病院、公民館、公園、図書館等の教育、土地など様々なケースを含む。

厚生、福祉、文化施設、スーパーマーケット、

侵略的外来種（しんりゃくてきがいらいしゅ）

食堂等の消費施設、交通施設、その他の都市外来種（人間の活動に伴って、それまで生息基盤施設をいう。

していなかった場所に持ち込まれた動植物

生活拠点（せいかつきょてん）

等）のうち、生態系、人の生命・身体、農林
水産業等への被害をおよぼすまたはおよぼ

町民の生活の拠点となる集落・住宅団地をいすおそれがあるなど、特に侵略性が高く、自う。

然状態では生じ得なかった影響をもたらす生態系（せいたいけい）ものをいう。

生物とそれをとり囲む環境を一つの物質循

森林（しんりん）環系としてとらえたものをいう。生物群集と一般的には、木竹が集団して生育している土

無機的環境とが織りなす物質系の概念であ地（林地）およびその土地の上にある立木竹る。

であるが、国土利用計画では、森林法にいう生態系サービス（せいたいけいさーびす）

国有林と民有林の合計である（林道は除く）。
なお、現在木竹が生育していなくても、将来

人々が生態系から得ることのできる便益のことで、食料、水、木材、繊維、燃料などの的に木竹の集団的生育に供される土地（例えば植林前の伐採跡地）は森林に含まれる一方、農地や宅地等にある樹林地は森林に含まれ「供給サービス」、気候の安定や水質の浄化などの「調整サービス」、レクリエーション
や精神的な恩恵を与える「文化的サービス」、ない。

栄養塩の循環や土壌形成、光合成などの「基森林資源（しんりんしげん）

盤サービス」などがある。

資源としてみた場合の森林をいう。物的存在

生態系ネットワーク（せいたいけいねっとわーく）

としての森林に対し、森林資源とは、原料・原生的な自然地域等の重要地域を核として、材料をはじめ保健休養、森林環境教育など人

生態的なまとまりを考慮した上で、森林、農間にとっての利用価値の意味をこめた用語

地、都市内緑地・水辺、河川、湖等が有機的である。

に繋がっている状態をいう。

水面・河川・水路（すいめん・かせん・すいろ）

生物の多様性（せいぶつのたようせい）

一般的には、陸域において通年水面のみられ生物の多様さとその生息環境の多様さをある部分をいう。土地利用区分の定義では、水面は湖沼（人造湖および天然湖沼）とため池、河川は河川法による一級河川および準用河
川の河川区域、水路は農業用用排水路とする。

スマートコミュニティ

らわす概念のことをいう。
「生態系の多様性」、「生物種の多様性」、「遺伝子（種内、固体群）の多様性」の３つのレベルからとらえることができる。

絶滅危惧種（ぜつめつきぐしゅ）

消費エネルギーの最適化をはじめ、公共交通

絶滅の危機にある生物種のことをいう。

や公共サービスなど、様々な側面から社会イ

その他の宅地（そのたのたくち）

ンフラおよび社会システムを統合的に管理・

36

治山施設（ちさんしせつ）

土地利用区分の定義では、宅地のうち住宅地および工業用地いずれにも該当しない土地

土砂崩壊や土砂流出、地すべり等を防止すをいう。事務所、商業施設、病院、市場、倉るために設置される堰堤等の施設をいう。

庫、公官庁用地、造成済みの分譲地などがこ

地籍整備（ちせきせいび）れに含まれる。

主に市町村が実施する地籍調査等により、土地の区画（一筆）毎の境界、面積等を明確にタ行

することをいう。

宅地（たくち）中心核（ちゅうしんかく）

一般的には住宅地の意味で用いられること

役場周辺に、教育や交流、居住、にぎわい、もあるが、国土利用計画における宅地とは、生活の利便性を高める機能を集約し、町の核

土地登記上宅地とされた土地で、建物の敷地となる場所をいう。

およびその維持もしくは効用を果たすため

町土（ちょうど）に必要な土地をいう。したがって、住宅地以

土地、水、自然等の町土資源およびこれに人

外に、工業用地、事務所店舗用地等が含まれ間が働きかけ形成した蓄積の総体をいう。

る。

町土資源（ちょうどしげん）

脱炭素社会（だつたんそしゃかい）

土地、水、自然等をいう。地表面そのものま地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排たは地表面に展開し、人間にとって様々な価

出量「実質ゼロ」をめざす社会のことをい値をもたらす素材である。

う。「排出を全体としてゼロ」とは、二酸町土保全（ちょうどほぜん）

化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出量から、森林などによる吸収量を差し引い

急傾斜地の崩壊や土砂流失、地すべり、洪水た、実質ゼロを意味している。カーボンによる侵食、堆積、湖岸侵食、公害および鉱ニュートラルも同じ意味である。

害による地盤沈下など、主として地表面における物質移動による土地形状の変化を抑制

多面的機能（ためんてききのう）

または停止させることをいう。

農業や森林が持つ我々の生活に大切となる

町土保全施設（ちょうどほぜんしせつ）

様々な機能のことをいう。農業では町土保全

治山施設、治水施設、砂防施設、急傾斜地崩機能、自然環境保全機能等がある。森林では
かん

水源涵養機能、地球温暖化防止機能、山地災

壊対策施設、下水道施設等をいう。

害防止機能等がある。

町土利用（ちょうどりよう）

地域産業（ちいきさんぎょう）

土地、水、自然という側面から見て、町土を広義には、その地域に存在するすべての産業

利用することをいう。土地利用に比較して、をさすが、国土利用計画においては、その地

町土利用は水や動植物等の利用を含むこと域の特性に応じて立地し、地域の経済社会にから、より広範な概念である。

密接な係わりを有する産業をいう。

低・未利用地（てい・みりようち）

地域資源（ちいきしげん）

土地利用がなされていないもの、または個々

土地、水、自然等の国土資源を地域レベルでの土地の立地条件に対して利用形態が社会とらえ直したものに、人的資源、伝統文化、的に必ずしも適切でないものをいう。

地域の農林水産物等を加えたものをいう。

都市構造（としこうぞう）

地域防災拠点（ちいきぼうさいきょてん）

都市の輪郭、街路網、土地割、家屋密度、建地域レベルにおいて災害活動の拠点となる造物などから構成される形態構造、都市の内施設である。備蓄倉庫や貯水槽が設置された

部地域、外縁地域あるいは管理業務地域、商公園等がこれに当たる。

業地域、工業地域、住宅地域などから構成さ

37

農地の集積・集約（のうちのしゅうせき・しゅうやく）れる機能地域構造など都市の空間的な地域構造をいう。

農業の競争力強化等のため、所有、借入等に都市計画区域（としけいかくくいき）

よりの農地を担い手に集め経営耕地面積を都市計画を策定する地域の単位となるもの

拡大すること（集積）、さらに、担い手が連であり、自然的、社会的諸条件などを勘案し続して作業可能となるように農地をまとめて、一体の都市として総合的に整備し、開発面的集積を進めること（集約）をいう。

農道（のうどう）および保全をする必要のある区域をいう。

都市的土地利用（としてきとちりよう）

農畜産物および営農資材の輸送並びに営農住宅地、工業用地、事務所、店舗用地、一般

活動の効率化のため、農村地域に設けられた道路等、主として人工的施設による土地利用

道路をいう。

農用地（のうようち）をいう。

農業生産に利用される土地で、国土利用計画
では、農地法第２条第１項に定める農地およナ行

び採草放牧地をいう。

二次的自然（にじてきしぜん）
人間の働きかけと自然の循環システムとの相互関係によって形成された半人工的な自ハ行然であり、農林業的土地利用が行われている

バイオマス（ばいおます）

地域の自然がその代表的なものである。

生物資源（bio）の量（mass)を表す概念で、農業振興地域（のうぎょうしんこうちいき）エネルギーや物質に再生が可能な、動植物か

自然的・経済的な社会諸条件を考慮して、総ら生まれた有機性の資源（石油や石炭などの合的、一体的に農業の振興を図ることが相当

化石資源は除く）のこと。具体的には、農林であると認められる地域のこと。

水産物、稲わら、もみがら、食品廃棄物、家畜排せつ物、木くずなどをいう。

農業生産基盤（のうぎょうせいさんきばん）

バリアフリー（ばりあふりー）

農業生産に必要な農用地、農業水利施設、農道等の固定資本（土地に固定された施設の蓄障害のある人が社会生活をしていく上で障積）をいう。

壁（バリア）となるものを除去するという意
味で、もともと住宅建築用語で登場し、段差

農業水利施設（のうぎょうすいりしせつ）

等の物理的障壁の除去をいうことが多いが、食料生産の基盤である農業用水の安定的供より広く障害者の社会参加を困難にしてい給や洪水による農業被害を防ぐためのダム、る社会的、制度的、心理的なすべての障壁の頭首工、用排水路、用排水機等をいう。

除去という意味でも用いられる。

農地中間管理機構（のうちちゅうかんかんりきこう）

文教施設（ぶんきょうしせつ）

担い手への農地の集積・集約化を進めるため、学校、図書館等国民の教育、文化の向上に資

都道府県毎に整備された公的な農地の中間する施設をいう。

的受皿となる組織をいう。

保安林（ほあんりん）地域内の分散し錯綜した農地利用を整理し、

かん

水源の涵 養 等特定の公共目的を達成するた

担い手毎に農地を集約化する必要がある場

め、農林水産大臣または都道府県知事によっ合に、出し手から借り受けた農地をまとめてて指定される森林をいう。伐採や土地の形質担い手に貸し付けるほか、必要な場合には農の変更が制限される。

地の大区画化等の条件整備を行い、担い手がまとまりのある形で農地を利用できるようマ行配慮して貸し付け等を行う。

38

まちなみ景観（まちなみけいかん）で区画された範囲をいう。

緑地（りょくち）

地形や自然環境、建築物、街路などのまちな
みの構成要素が総体として生み出す外観を樹林地、草地、水辺地等が単独で、または一いう。

体となって、良好な自然環境を形成している

水インフラ（みずいんふら）ものをいう。

林道（りんどう）

貯留から利用、排水に至るまでの過程において水の利用を可能とする施設全体をさすも林産物の輸送など、森林の管理・経営の改善のであり、河川管理施設、水力発電施設、農のために、森林の内外を通じて築設された道業水利施設、工業用水道施設、水道施設、下路のことをいう。

水道施設等をいう。

路網整備（ろもうせいび）

水環境（みずかんきょう）

間伐や除伐など森林の整備や管理が効率的

水を中心にとらえた環境をいう。水質、水量、かつ効果的に行われるよう、林道（林業専用

水生生物、水辺地を含む概念であり、この場

道を含む）や森林作業道等を整備することを合の環境とは、特に人間に豊かな恵みをもたいう。

らすものとしてとらえている。

水辺空間（みずべくうかん）
川辺、湖畔等水際の空間をいう。

ヤ行
ユニバーサルデザイン（ゆにばーさるでざいん）
だれもがひとりの人間として尊重され、安心して暮らせる社会を実現するために、すべての人が、またどのような状態の時でも利用可
能なように、はじめから考えて計画し、実施するとともに、その後もさらに良いものに変
えていこうという考え方をいう。

ラ行
ライフライン（らいふらいん）
電気、ガス、上下水道、交通、通信といった施設のことをいう。

リスク（りすく）
ある行動や事象に関する危険性のことをいう。

利用区分（りようくぶん）
国土利用計画では、農地、森林、宅地等の地
目別区分およびその他（公用・公共用施設用
地、低・未利用地、湖辺域）の区分をいう。

流域（りゅういき）
集水域と同義であり、水系をとり囲む分水嶺

39

第七次竜王町国土利用計画【発行年月】令和４年（2022年）３月
【発

行】竜王町
〒５２０－２５９２
滋賀県蒲生郡竜王町大字小口３番地【ＴＥＬ】０７４８－５８－３７０１【ＦＡＸ】０７４８－５８－１３８８【Ｅ―ｍａｉｌ】info@town.ryuoh.shiga.jp