2022年12月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2022年８月10日
上場取引所
東URL https://www.n-aqua.jp(氏名) 中村 文隆(氏名) 佐藤 昌司(TEL) 03-5463-1117
配当支払開始予定日―

上 場 会 社 名
株式会社日本アクア
コ ー ド 番 号
1429
代
表者 (役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 財務経理本部長
四半期報告書提出予定日
2022年８月10日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）(百万円未満切捨て)

１．2022年12月期第２四半期の業績（2022年１月１日～2022年６月30日）（１）経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高
2022年12月期第２四半期
2021年12月期第２四半期

営業利益百万円％

11,742
10,712

9.6
7.2百万円

１株当たり四半期純利益円

2022年12月期第２四半期
2021年12月期第２四半期

経常利益

四半期純利益％

百万円

％

百万円

％

916
176.1
331 △57.1
潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

936
335

179.1
△57.2

626
213

193.4
△58.8

銭

円

19.39
6.61

銭

－
－

（２）財政状態
総資産

純資産
百万円

2022年12月期第２四半期
18,8082021年12月期
18,279(参考) 自己資本
2022年12月期第２四半期

自己資本比率
百万円

％

7,933
7,951
7,933百万円
2021年12月期

42.2
43.5
7,951百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末円

銭円

銭円

2021年12月期－0.00
2022年12月期－
0.00
2022年12月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

期末

合計銭円

銭－20.00

20.00

円

銭－22.00

22.00

３．2022年12月期の業績予想（2022年１月１日～2022年12月31日）

売上高
百万円

営業利益％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
当期純利益
当期純利益

経常利益％

百万円

％

百万円％

円 銭

通期
26,490 10.8
2,12150.2(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無2,12148.4

1,47054.1

45.50※

注記事項

（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2022年12月期２Ｑ

34,760,000株

2021年12月期

34,760,000株②期末自己株式数

2022年12月期２Ｑ

2,447,128株

2021年12月期

2,449,128株③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年12月期２Ｑ

32,311,436株

2021年12月期２Ｑ

32,304,767株※※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１.当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。株式会社日本アクア(1429) 2022年12月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………

２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………

２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………

２（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………

４

２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………

５（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………

５（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………

７（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………

８（４）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………

９（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………

９（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………

９（会計方針の変更等） …………………………………………………………………………………

９（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………

10（追加情報） ……………………………………………………………………………………………

10（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………

101

株式会社日本アクア(1429) 2022年12月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）におけるわが国経済は、持ち直しの動きが見られるものの、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響による原材料価格の上昇や供給面での制約などが懸念されています。
当社が属する建築・住宅業界におきましては、わが国の2030年に向けた温室効果ガスの削減目標に合わせ、2022年６月13日に「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」（以下、「建築物省エネ法」改正法と言う。）が成立し、2025年度以降新築する全ての住宅・建築物に省エネ基準への適合が義務付けされました。このような環境下、当社は、高気密・高断熱性能を有する「アクアフォームシリーズ」の商品力と全国施工ネットワークを有する強みを活用し、各部門において積極的な受注活動を展開してまいりました。
戸建部門においては、新築住宅着工戸数は底堅い推移の中、持家が弱含みとなっていますが、省エネ住宅への各種補助金制度の本格実施が追い風となり、「アクアフォームシリーズ」は安定した受注を確保、同部門の売上高は6,695百万円となりました。建築物市場においては、近年発生した物流倉庫や工場の火災事故を踏まえ、当社不燃断熱材の強い引き合いが続いており、建築物部門の売上高は2,837百万円となりました。防水部門の売上高は120百万円、その他部門である、原料販売・機械等の売上高は2,087百万円となりました。なお、当事業年度期首より、リフォーム工事を従来のその他部門から親和性が高い戸建部門に変更し、今後の伸長を重視している防水工事を建築物部門から独立した防水部門とする組み替えを行っております。
（単位：百万円、％）
第18期
第２四半期累計期間（組み替え後）

第19期
第２四半期累計期間

戸建部門

6,412

6,695+283+4.4

建築物部門

2,3212,837+516+22.3

28120+92+329.0

その他部門

1,950

2,087+137+7.0

合計

10,712

11,742+1,029+9.6

防水部門

増減額

増減比

この結果、当第２四半期累計期間の売上高は、11,742百万円と前年同期比で9.6％の増収となりました。一方、ウレタ
ン原料の素原料である原油、ナフサ、ベンゼン等の価格は高止まりし、円安が持続的に進行しております。このような原料調達環境が継続する中、当社では複数社調達を始めとする原料確保と商品の安定供給に努め、コストアップ対策として商品販売価格の改定を行いつつ、戸建部門において原料使用量を約30％削減する新製品「アクアフォームLITE」への切り替えを積極的に推進いたしました。
さらに、全社として受注時における工事採算性の重視を徹底することで収益の確保に努めるとともに、当社の強みである「施工力」の一層の強化に向け、認定施工店が抱える課題を解決するための人的・施設賃貸等の各種支援を実施いたしました。
以上により、売上総利益率は20.6％と前年同期比で2.2ポイントの改善、営業利益は916百万円と前年同期比で176.1％の増益、経常利益は936百万円と前年同期比で179.1％の増益、四半期純利益につきましては626百万円と前年同期比で193.4％の増益となりました。

（２）財政状態に関する説明(総資産)
当第２四半期会計期間末における総資産は18,808百万円（前事業年度末比2.9％増）となり、前事業年度末に比べ529百万円の増加となりました。
(流動資産)
当第２四半期会計期間末における流動資産は14,248百万円（前事業年度末比4.8％増）となり、前事業年度末に比べ656百万円の増加となりました。これは主として棚卸資産が1,377百万円増加、その他に含まれる未収消費税が100百万円増加したことに対し、現金及び預金が86百万円減少、受取手形、売掛金及び契約資産が715百万円、未収2

株式会社日本アクア(1429) 2022年12月期 第２四半期決算短信
入金が118百万円が回収により減少したことなどによるものであります。
(固定資産)
当第２四半期会計期間末における固定資産は4,560百万円（前事業年度末比2.7％減）となり、前事業年度末に比べ、127百万円の減少となりました。これは主として減価償却による資産の減少が109百万円、投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が46百万円減少したことに対して、有形固定資産その他に含まれる建設仮勘定の取得により13百万円増加、無形固定資産その他に含まれるソフトウェア取得により9百万円増加したことなどによるものであります。
(負債合計)
当第２四半期会計期間末における負債合計は10,875百万円（前事業年度末比5.3％増）となり、前事業年度末に比べ547百万円の増加となりました。
(流動負債)
当第２四半期会計期間末における流動負債は10,749百万円（前事業年度末比5.7％増）となり、前事業年度末に比べ582百万円の増加となりました。これは主として短期借入金が600百万円増加、買掛金が160百万円増加したことなどに対し、その他に含まれる未払金及び未払費用が支払いにより147百万円減少したことなどによるものであります。
(固定負債)
当第２四半期会計期間末における固定負債は125百万円（前事業年度末比22.1％減）となり、前事業年度末に比べ35百万円の減少となりました。これは主として長期借入金が16百万円減少、長期のリース債務が16百万円減少したことなどによるものであります。
(純資産)
当第２四半期会計期間末における純資産は7,933百万円（前事業年度末比0.2％減）となり、前事業年度末に比べ18百万円の減少となりました。これは主として四半期純利益が626百万円となったことに対し、配当の支払いにより利益剰余金が646百万円減少したことなどによるものであります。
(自己資本比率)
当第２四半期会計期間末における自己資本比率は、42.2％（前事業年度末比1.3％減）となりました。
キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ、86百万円減少し、1,840百万円（前年同四半期1,812百万円）となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における営業活動による資金の減少は25百万円（前年同四半期は381百万円の増加）となりました。これは主に税引前四半期純利益935百万円に加え、減価償却費109百万円、売上債権の減少715百万円、仕入債務の増加160百万円、未収入金の減少72百万円による資金の増加の一方、棚卸資産の増加1,377百万円、法人税等の支払221百万円による資金の減少等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における投資活動による資金の減少は25百万円（前年同四半期は145百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得20百万円、無形固定資産の取得6百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における財務活動による資金の減少は34百万円（前年同四半期は76百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出16百万円、配当金の支払いによる支出646百万円に対し、短期借入金の純増減額600百万円などによるものであります。

3株式会社日本アクア(1429) 2022年12月期 第２四半期決算短信（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
今後の見通しにつきましては、足元では新型コロナウイルス感染症“第７波”拡大の懸念が生じていますが、行動制限が課されることなく、経済社会活動が正常化に向かうことが期待されています。一方で、原材料価格の上昇や金融資
本市場の変動、ウクライナ情勢や中国の行動制限の長期化により、先行きは依然不透明なものとなっております。このような情勢の下、当社の取り組みは次のとおりです。
１．全社的な取り組みについて（１） 断熱工事について当社の断熱工事については、各行政機関からの要請・方針、並びに元請会社と連携を図りながら、感染症拡大防止対策を徹底したうえで行ってまいります。今後も施工人員の安全や感染症拡大防止の対策を徹底し、対応措置を継続いたします。
（２）「アクアフォームシリーズ」の原料調達と安定供給について
原油等素原料の高止まりに加え、円安の進行など不透明な原料調達環境が続いておりますが、当社はこれまでも北米、中国、国内メーカーより分散調達を継続することで調達価格の上昇リスクの軽減を図りつつ、独自の供給ルートを構築しております。さらに、当社の強みの一つである商品の安定供給を実現するためにも、機動的かつ戦略的な在庫保有にも取り組んでまいります。
（３） サステナビリティへの取り組みについて
当社は環境省広域認定制度の下、施工現場からウレタン端材を回収してブローイング断熱材として再製品化することに取り組んでおり、2021年９月には、仙台リサイクル工場の増設及び九州リサイクル工場を新設し稼働しております。当事業年度におきましても関東地区、関西地区へのリサイクル工場の新設を計画しており、さらなるリサイクルの促進と廃棄物の削減を図り、サステナビリティの実現を目指してまいります。
（４）「建築物省エネ法」改正法の成立について2022年６月13日に同法が成立し、海外と比べて規制が緩かった住宅・建築物の断熱性能が義務化されます。具体的にはすべての新築住宅・建築物に省エネ基準「断熱等級４」の適合を義務付け、2025年以降はこれを下回る建物は新たに建てられなくなります。また、東京都では省エネ住宅の普及を目的に都独自の「東京ゼロエミ住宅」の基準を設定しており、建築主に対する費用の一部助成も含め、世間の耳目を集めております。
これらの施策は、まさに当社の主力商品「アクアフォームシリーズ」の商品性に合致したものであり、2050年のカーボンニュートラルに向けた住宅・建築物の脱炭素化の潮流を捉え、さらなる事業の拡大を目指してまいります。
２．2022年12月期業績予想について2022年２月10日に公表した業績予想の変更はございません。

4

株式会社日本アクア(1429) 2022年12月期 第２四半期決算短信

２．四半期財務諸表及び主な注記（１）四半期貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
棚卸資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計固定資産合計
資産合計

5

当第２四半期会計期間(2022年６月30日)

1,926,921
6,946,757－
951,9633,686,345
112,987△33,794
13,591,180

1,840,445－
6,231,652
2,329,852
3,567,672
302,796△24,367
14,248,053

2,408,111
1,611,699
243,583
4,263,394

2,345,693
1,611,699
224,883
4,182,276

15,00096,501
111,501

15,00090,699105,699

380,454△67,251
313,2024,688,097
18,279,278

339,655△67,247
272,4074,560,383
18,808,437

株式会社日本アクア(1429) 2022年12月期 第２四半期決算短信(単位：千円)
前事業年度(2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

6

当第２四半期会計期間(2022年６月30日)

6,055,946
3,100,000
33,40037,866
254,804
21,738662,963
10,166,719

6,216,437
3,700,000
33,40035,821
289,248
20,089454,706
10,749,702

33,20080,24539,314
8,367
161,127
10,327,846

16,50063,66339,4286,000
125,592
10,875,295

1,903,649
1,885,037
5,367,699△1,204,971
7,951,415

1,903,649
1,885,273
5,348,282△1,203,987
7,933,218

15
15
7,951,431
18,279,278△76△76
7,933,141
18,808,437

株式会社日本アクア(1429) 2022年12月期 第２四半期決算短信（２）四半期損益計算書
第２四半期累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益前第２四半期累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日)
10,712,181
8,738,344
1,973,836
1,641,963
331,873(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)
11,742,034
9,324,784
2,417,249
1,500,896
916,353

8,098
3,171
7,648
18,91821,3662,142
4,136
27,644

4,658
10,62346
15,328335,463

5,464
－
2,168
7,633
936,364

100
100

220
220

－
－－
335,563
112,646
9,268
121,914
213,649

1,098
0
1,098
935,487
262,003
46,682308,686
626,800

7

株式会社日本アクア(1429) 2022年12月期 第２四半期決算短信（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
前第２四半期累計期間(自 2021年１月１日至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息
支払利息
受取保険金
固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額保険金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
セール・アンド・リースバックによる収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高8(単位：千円)
当第２四半期累計期間(自 2022年１月１日至 2022年６月30日)

335,563
99,506
7,336
2,102△8,098
4,658△3,171△100
584,816△293,799△98,837
272,536△343,945
558,567
8,098△4,6583,171△183,597
381,581935,487
109,095△9,431△1,648△21,3665,464△2,142
877
715,104△1,377,889
160,490
72,081△408,445
177,677
21,366△5,4642,142△221,685△25,963△129,548－△17,472△119
2,029△145,112△20,547
4,979△6,161△119△3,709△25,558

600,000△16,700△13,488－△646,047△76,235
160,233
1,651,998
1,812,231

600,000△16,700△18,627
46,591△646,217△34,953△86,475
1,926,921
1,840,445

株式会社日本アクア(1429) 2022年12月期 第２四半期決算短信（４）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

（会計方針の変更等）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
この適用により、当社が取引先に販売手数料として支払っていたリベートについて、従来販売費及び一般管理費に計上していましたが、取引の実態に鑑み変動対価や顧客に支払われる対価とし、売上高から減額する方法に変更しています。同様に、従来営業外費用で計上していた売上割引についても、売上高から減額する方法に変更しています。工事については、一定の期間にわたり充足される履行義務として進捗度に応じて収益を認識し、取引開始日等から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、契約上の総出来高に対する実際出来高の割合（アウトプット法）で算出しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行っております。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高が55,654千円減少し、売上原価が1,081千円増加しています。販売費及び一般管理費が43,277千円、営業外費用が13,458千円それぞれ減少しました。営業利益は13,458千円減少しておりますが、経常利益、四半期純利益及び利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行なっていません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号

2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。
（時価の算定に関する会計基準の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

9株式会社日本アクア(1429) 2022年12月期 第２四半期決算短信（セグメント情報等）
当社の事業は、熱絶縁工事業及び付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントがないため、記載を省略しております。

（追加情報）
該当事項はありません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

10