〈財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」令和元年第５号（通巻第 140 号）2019 年 11 月〉

自由貿易協定（FTA）を通じた補助金規律の整備拡張の可能性
＊1―EU が締結した FTA における動向の分析を中心に―

関根

要

豪政＊2

約

世界貿易機関（WTO）の補助金協定の改正が進まない中で，EU は自由貿易協定（FTA）
を通じて補助金に関するルールの作成と拡散を図りつつある。かかる試みの中でとりわけ注目されるのが，補助金と競争法等の連動性が志向されている点である。具体的な内容は協定の締結相手国の状況に応じて異なるが，一般的な傾向として，国家援助規制や競争法等を通じて補助金を規律することを促す規定が設けられるようになっているのである。それ以外としては，禁止される補助金の範囲の拡大と許容される補助金の外郭の再画定，サービス貿易における補助金規律の構築が確認される。これら新規の規定の導入に相当数の協定で成功したことは今後，各規律が複数国間化ないし多数国間化していく方向に動く可能性を含む。その一方で，それらを受容しないことが予想される国との協定の締結数が多くないことに鑑みると，かかる結論を下すには早計とも評価できるが，地域間協定の展開が今後の一つの鍵になっていくものと予想される。
キーワード：世界貿易機関（WTO），自由貿易協定（FTA），補助金規律，国家援助，サービス関連補助金
JEL Classification：F13, K21, K33

Ⅰ．はじめに補助金の交付に伴う貿易歪曲効果への対処はいと評されている。

国際貿易の規律においては伝統的な論点であゆえに，その内容の更なる改善が求められるり，戦後の「関税及び貿易に関する一般協定」

が，目下のところ，世界貿易機関（WTO）の（GATT）の制定以降，継続的にその規律の強舞台では，新しいルールが形成される望みは薄化が見られてきた。しかしながら，「補助金及い。その最大の理由は，多角的貿易交渉，すなび相殺措置に関する協定」（補助金協定）に詳

わちドーハ・ラウンド交渉が停滞しており，補細な規定を設けるに至った現在においても，補助金に関する新しいルールが妥結される可能性

助金規律は十分ではない，あるいは適切ではな

は，すくなくとも短期的には相当に低い状態に＊１ 本研究は，科研費（若手研究（B）：「越境的な補助金規制の多面的分析」，課題番号 17K13622）の助成を受けたものである。
＊２ 名古屋商科大学経済学部教授。

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自由貿易協定（FTA）を通じた補助金規律の整備拡張の可能性―EU が締結した FTA における動向の分析を中心に―あることに求められる。

とおりである。第 1 に，単純に WTO 補助金規かかる状況下で，EU は二国間・地域的な協定を確認するのに留まる FTA が多い中，EU定を通じて補助金に関するルールの作成を図りが締結した協定はより詳細な規定を設ける傾向つつある。これまで EU は，EU それ自体を除が強く，あきらかに補助金規律に一定の進展を1）

いて 40 件の地域貿易協定（RTA） の締結を求めていると把捉される。第 2 に，その補助金

WTO に通告しており，この数は世界で最多でに対する規制アプローチが多様であり，EU のある（WTO（2018）, p. 1）。そのため，これら

FTA がいわば戦略的かつ実験的な試みの過程の貿易協定で策定されるルールは，仮に個別のにある様子が汲み取れる。第 3 に，既述したよ協定が限られた国との間でのみ有効であったと

うに締結数が多いため，補助金規律に一定のパしても，累積的に，国際貿易に相当なインパク

ターンが確認され，いわゆる一過的なものではトを与えることが予想される。事実，本稿が対なく，明確な意図をもって協定規定を形成して象とする補助金規律も，EU が締結した地域貿

い る 様 子 が 窺 え る。 勿 論，EU が 締 結 し た

易協定の大半において取り上げられており，しFTA を正確に把握するためには，米国や日本

かも，そこでは様々な新しいルールの挿入が試が締結した FTA や，WTO をはじめとする多みられていることから，単なる二国間・地域協

角的な枠組みにおける議論を参照することが必定とは異なる意味を持つものとなっている。

要なため，本稿ではこれらについても適宜含め

このような背景を受けて本稿では，EU が自て検討を加える。

由貿易協定（FTA）においてどのような補助

以下では，現行の WTO 補助金協定における金規律の確立を試みているのか，そして，それ問題点を概観したうえで（第Ⅱ節），そのようはどの程度にまで拡散しつつあるのか検証すな補助金規律の非十全性に対して EU がどのよる。かかる研究は，今後の国際的な補助金規律うに対処しているか論ずる。具体的には，EUがどのように展開するかを予想することを可能の FTA に見られる特徴の中でも顕著な，補助にするという意味で意義がある。また，それは金と競争法等の関係（第Ⅲ節），違反とされる

同時に，FTA を通じた補助金規律の確立の実

補助金の範囲の拡大とその外郭の問題（第Ⅳ

現性の検証をも含意する。さらに本研究は，補節），サービス貿易における補助金規律の構築

助金を等閑視する傾向の強かった我が国の（第Ⅴ節）に関して取り上げ，その状況を総括

FTA 政策に対する重要な示唆を与えるものとする（第Ⅵ節）。なお，農業補助金や漁業補助しても期待される。

金等については，いわゆる産業補助金とは規律本研究で EU を題材として選んだ理由は次の構造が大きく異なるため，別の機会に譲りたい。

Ⅱ．WTO 補助金協定の問題点とその対処
WTO が発足してから 25 年ほどが経過し，当協定内容が明らかになってきている。他方で，初はさほど紛争解決手続の対象とはならなかっ協定の陳腐化も指摘されてきており（Steger

た補助金協定についても，事例の集積を通じて（2010）, p. 794），改善の必要性が主張されるよ

１）WTO では，「地域貿易協定（RTA）」は自由貿易協定（FTA）や経済統合協定（EIA）等を含む広い概念として用いられている（WTO（2019b）, p. 2）。しかし，RTA には EU それ自体のように単なる貿易協定を超えた協定が含まれることになるので，より結合度の緩い貿易協定を中心に論ずる本稿では以下，主に「FTA」と表現する。

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うになって久しい。現行制度に対する改善案の的規律を作成することを目的として交渉を行例を以下に挙げる。

う」と規定するのみである（第 15 条 1 項）。よっ第 1 が，禁止補助金の範囲の拡大の必要性である。現在，補助金協定において禁止補助金にて，サービス関連補助金の規律はこれからのルール制定に委ねられているのである。

分類されているのは，輸出補助金とローカルコ

また，制度論としても，補助金の交付の是非

ンテント補助金の 2 種類である。しかし，これの認定や，より簡易迅速な関連紛争の解決のたらに限定せずに他の形式の補助金も包摂すべきめの中立的な組織を新設する提案も見られるとする議論が存在しており，具体的には，投資（Horlick & Clarke（2017）,pp. 688-689）。

を誘致するための立地に応じた補助金

以上の提案を含めた多くの改善案は WTO に（locational subsidies）や，化石燃料をはじめおいて実現されていない。例えば，補助金協定とする特定の有限資源の利用促進や枯渇につな

第 8 条の復活（あるいは，それを基礎とした新規

がる補助金を含めるべきとする提言が存在する

則の制定）は，元から存在する規定の再有効化（Horlick & Clarke（2017）,pp. 682-685）。

なため比較的容易と思われがちだが，実際には困第 2 が，正当性を有する補助金（気候変動等

難な状況にある（その様子は Espa and Duranの環境問題に対処するための補助金，地域開発（2018）, p. 648 参照）。サービス関連補助金につのための補助金，研究開発援助，自然災害や戦いても，新しいルール作りに向けての交渉は開始

争からの復興のための補助金）に対するセーフされているものの，めぼしい成果は得られていな

ハーバーの明確化や整備である（Horlick &い状況にある。そもそも，サービス関連補助金のClarke（2017）, pp. 679-681）。これに対する具体実態が把握できていないとの問題さえもある

策としては，現在は失効してしまっている補助（Poretti（2009）, pp. 51-69）。かかる背景もある

金協定第 8 条（グリーン補助金）の復活及び改ことから，GATS 第 15 条が求める「多角的規律」

善から（例えば，Bigdeli（2011）, p. 20），GATTが WTO 枠組内に実現されることに対しては悲第 20 条（一般的例外）に相当する規定を補助

観的な見解が優勢と思われる（例として，Sauvé

金協定内にも設ける可能性に触れる見解まで幅and Soprana（2018）, p. 617）。

が見られる（例えば，村上（2015）p. 330）。

このように，多数国間枠組において補助金規

WTO の補助金協定が物の貿易に限定されて律を改善させることに期待することが困難な状

おり，サービスが射程に含まれないことも現行

況で，現実的な選択肢の一つとして考えられるの WTO 体制の限界と言えよう。「サービスののが，FTA を通じて部分的なルール形成性を図

貿易に関する一般協定」（GATS）は「加盟国は，り，最終的に「多数国間化」を目指すアプロー

補助金が一定の状況においてサービスの貿易をチである。第Ⅰ節で述べたように，この点につい歪めるような影響を及ぼすことのあることを認ての検討題材としては EU の FTA が優れるこめる」としたうえで，「加盟国は，この貿易をとから，
以下では EU の FTA を中心に分析する。

歪めるような影響を回避するために必要な多角

Ⅲ．EU が締結した FTA における物の貿易に関する補助金規律Ⅲ－１．物の貿易における補助金規律の発展

補助金に関する規定の内容は一様ではなく，類EU が一方当事国となっている FTA では，型化すると 7 類型にまで広がる多様な規定が設- 251 -

自由貿易協定（FTA）を通じた補助金規律の整備拡張の可能性―EU が締結した FTA における動向の分析を中心に―けられている2）。同時に，時系列的にみると，

aid）の全体額等に関する情報を他方締約国に徐々に内容が拡充していく一般的な傾向が見ら毎年提供することを，個別ケースでの報告（締れる。なお，この類型化は，補助金規律の深度

約国の要請に基づいて）とともに求める規定がを基礎に，時間的変遷をも加味しつつ実施した設けられている（第 177 条 3 項）。本協定は，（比較的規律内容が軽微な第 1 類型から内容が国家援助については当該規定しか有さない点で詳細な第 6 類型まで分類し，その他を第 7 類型

EU・南アフリカ TDCA と大きく異なる7）。

3）
。
とした）

第 3 類型と位置付けられる EU・コロンビア・

初期の FTA であり，第 1 類型といえる EU・

ペルー・エクアドル FTA 及び EU・中米 AA

南アフリカ TDCA4）では5），競争を歪曲する特では，WTO と同じ「補助金」の表現が用いら定の企業や特定の物品の生産を有利に扱う「公れており，その定義も WTO の補助金協定第 1.1的援助（public aid）
」は協定の適切な機能とは条を準用する形で規定されている（例えば，

6），
相容れないとする規定が設けられ（第 41 条）

EU・ 中 米 AA 第 344 条 1 項）。 ま た， 上 記 のあわせて同協定附属書 IX では，当該協定と整EU・チリ AA に類似した補助金の情報提供に合的とされる公的援助が例示されている。また，関する規定が設けられると同時に（例えば，公的援助については，実施のための規則及び手EU・中米 AA 第 344 条 2 項）8），各締約国の当続 が 制 定 さ れ るま で は GATT 規 定 あ る い は

該 規 定 の 実 施 状 況 が 貿 易 委 員 会（Trade

WTO 補助金協定が適用されるとされておりCommittee）等による定期審査の対象とされる（第 44 条 1 項）
，さらに各締約国には，他の締

こ と や（EU・ 中 米 AA 第 344 条 4 項）， サ ー

約国の要請に基づいて，公的援助スキーム，とビス関連の補助金についても要請に基づいて情りわけ個別の援助の実例，供与された援助の総報交換を行うことを明記する規定（EU・中米

額や配分について情報を提供することが求めら

AA 第 344 条 3 項）等が追加されている。これれている（第 43 条）。

らの協定及び先の EU・チリ AA においては，他方で，第 2 類型に分類しうる EU・チリ連

補助金それ自体についての規律が設けられてい合協定（AA）では，透明性確保のための規定ないという面では9），EU・南アフリカ TDCAの み が 設 け ら れ， そ こ で は 国 家 援 助（stateから後退しているとも捉えられる。

２）EU の FTA は 3 類型に分類されることが多いが（e.g., Papadopoulos （2010） pp. 115-127），ここでは補助
金規律に特化して，それら一般的な類型化とは異なる視点で整理した。
３）時系列という意味では，第 4 類型の EU・韓国 FTA や EU・シンガポール FTA は第 5 類型の地中海諸国との協定の前に位置してはならないかもしれないが，競争法関連規定が明確に示されていることから，後者を後にする形とした。
４）なお，南アフリカを含む南部アフリカ開発共同体（SADC）と EU との間の EPA が 2016 年 10 月に発効したことにより，EU・南アフリカ TDCA は，現在は廃止されている（EU・SADC EPA 第 4 議定書参照）。しかし，補助金規律を考察する上で重要な協定と言えるため，ここでは 1 つの類型として取り上げた。
５）同時期に締結されている EU・メキシコ GA（Global Agreement）では，補助金については何ら規定されていない。しかし，当該協定については 2016 年から見直しの交渉が行われており，2018 年 4 月には基本合意を受けた新協定の条文案が公開されている。もっとも，本稿執筆時点では公開されている条文は確定版ではないため，EU・メキシコ GA については，他の協定との関連性があるものについて部分的に参照することとする。
６）協定に反するとされる公的援助は，「特定の公共政策目的又は各締約国の目的に寄与しないもの」が条件とされるが（第 41 条），当該条項は権限当局にその判断についての幅広い裁量の余地を与えるものであると評価されている（Szepesi（2004）,p. 4）。
７）なお，EU・チリの協定については，それを現代化させるための交渉が開始されることが 2017 年に決定されている。
８）ただし，両協定とも情報の公開は 2 年毎とされている。

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その後に締結された EU・韓国 FTA や EU・

EU・チリ AA などと同時期に締結された地中

シンガポール FTA では（第 4 類型），競争章

海諸国との協定の多くは，補助金を公的援助の中に補助金に関する規定が設けられると同時（public aid／official aid）として競争法に関するに10），WTO 補助金協定の関連規定の参照が行

16）。
規定に組み込む傾向が見られる（第 5 類型）

われつつも11），補助金による競争歪曲に対して

なかでも，最も詳細に規定を設けている協定は，競争法等の適用を求める努力規定が設けられる公的援助（国家援助）を EU 競争法の適用におけ

12）と い う 形 式 が 採 用 さ れ て い る （EU・ 韓 国る基準に沿って評価すべきと規定する（例えば，

FTA 第 11.9 条，EU・ シ ン ガ ポ ー ル FTA 第17）。ただし，こEU・ヨルダン AA 第 53 条 2 項）

11.8 条 1 項）
。また，これらの協定では，禁止れらの協定においても，競争法や公的援助に関す

補助金に関する追加的な規定が設けられておりる規定を実施する規則は，協定の効力発生後 5 年，①（例 え ば，EU・ 韓 国 FTA 第 11.11 条13））以内に連合理事会（Association Council）によっ

政府または公的機関が特定企業の債務を補填すて採択されるとされており18），それまでは GATTる責任を負う法的制度の下で交付される制限なや WTO 協定が適用されることになる（例えば，しの補助金，②信頼できる再編計画のない経営

19）。また，国家EU・ヨルダン AA 第 53 条 3 項）

不振又は支払不能に陥った企業に対する補助金援助規定に非整合的な行為に対して実施規則が（貸付け及び保証，資金交付，資本注入，市場適切に対処しえない場合には，各締約国は「適切価格以下での資産提供又は税免除など）が禁止な措置」を採ることとされ，その「適切な措置」

されることが記載されている14）。当該規定は，として GATT/WTO 協定が適用できる状況では，

現行の WTO 補助金協定では見られない規定でそこで定められている手続や条件に沿ってのみ措（詳しくはⅢ－ 2 参照）。なお，これらのある15）置が採用できると規定されている（例えば，EU・協定には透明性に関する規定も設けられている

ヨルダン AA 第 53 条 6 項）
。その一方で，公的援（例えば，EU・韓国 FTA 第 11.12 条）。

助について何も規定しない協定については，終始９）第 3 類型の協定では，補助金関連の規定も透明性に関する章か貿易救済措置に関する章に挿入されおり，
かつ，EU・南アフリカ TDCA のように独立の節とはされていない。
10）もっとも，後述の地中海諸国との協定のように，国家援助（公的援助）を，競争制限的な共同行為や市場
支配的地位の濫用行為と同一条項内に並列的に記載することはしていない。
11）EU・韓国 FTA 第 11.10 条，第 11.11 条，第 11.13 条，EU・シンガポール FTA 第 11.5 条ないし第 11.7 条。
12）ただし，EU・シンガポール FTA においては，競争法の適用の努力が求められるのは，同協定第 11.7 条に規定される禁止補助金が対象としない「他の補助金」に限定されている。なお，競争法と補助金協定の関係に関する考察は後述。
13）EU・韓国 FTA においては，一定の条件を満たす中小企業への補助金は，当該規定が適用されないことが付記されている（注 82）。
14）当該規定は FTA の紛争解決手続の適用対象とされている（例えば，EU・シンガポール FTA 第 11.14 条）。
15）他方で，それらの補助金は WTO 補助金協定の下でも規制できることから，WTO 補助金協定の内容を大きく変更するものでもないとも指摘されている（Ahn（2010）,p. 22）。
16） 公的援助について何も規定しない地中海諸国との間の協定は，EU・アルジェリア AA，EU・レバノン
AA の 2 協定である。ただし，後者については，公的援助について必要な規則を協定の効力発生後に設けることは想定されていると理解できる（補助金相殺措置に言及する第 20 条 2 項では，競争法の実施等に関する規定である第 27 条 2 項に基づく規則が採択されるまでは WTO 補助金協定の規則に則った措置を採れると規定するため）。
17）EU・エジプト AA 及び EU・イスラエル AA については，EU 競争法の基準に沿って解釈することを求める明文規定は設けられていない。
18）よって，国家援助規制の実施手続規則と位置付けられる EU 機能条約第 108 条は参照されていない。
19）加えて，地中海諸国については，EU 機能条約第 107 条 3 項（a）号に該当する地域として（時限的に）みなして公的資金は評価されるとされる（例えば，EU・ヨルダン AA 第 53 条 4 項（a）号）。

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自由貿易協定（FTA）を通じた補助金規律の整備拡張の可能性―EU が締結した FTA における動向の分析を中心に―

WTO 補助金協定が適用されることになる（たとえば，EU・アルジェリア AA 第 23 条）。

西バルカン諸国以外の東方諸国との協定では，西バルカン諸国との協定とは幾分異なった

また，南東欧・東方諸国との協定のうち，西内容の規定が設けられている。最も近似していバルカン諸国との安定化・連合協定（SAA）

るのが EU・ウクライナ AA であり，国家援助においても，補助金は基本的に「国家援助／公と表現されていること（第 262 条25）），EU 機的援助」として競争法の文脈で捉えられ，その能条約第 107 条をはじめとする EU 競争法の適評価に際しては EU 競争法の適用における基準用における基準が運用の基礎とされること（第を基礎に行われるべきとされている（例えば，264 条）26），独立した権限当局の創設の必要性

20）
。他方で，
EU・セルビア SAA 第 73 条 2 項）が規定されていること（第 267 条 1 項），援助

地中海諸国との協定とは異なり，それらの国に，

スキームの包括的な一覧表の作成とそれらの協国家援助規定の完全な適用に必要な権限を有す

定整合化が求められること（同条 2 項），WTO

る独立当局を創設することや（例えば，EU・協定に基づいた貿易救済措置の適用を排除して

21）

セルビア SAA 第 73 条 4 項） ，援助スキーム

いない一方で，独立した権限当局が国家援助をの包括的な一覧表を作成し，その一覧に示した

統括する制度の導入を求めていること（第 265

援助スキームを協定整合的なものとすることが条及び第 267 条 1 項）が共通点である。それに求められている（例えば，EU・セルビア SAA

対して EU・モルドバ AA は，援助スキームの22） 23）

第 73 条 6 項 ） 。さらに，協定内の国家援助一覧表の作成27），WTO 協定に基づいた貿易救規定違反への対処についても，各締約国は「適済措置の適用が確認されていない点で，西バル切な措置」を採るとされるが，その際，締約国

カン諸国が締結した協定との相違が確認されは WTO 協定に沿った相殺措置の適用を妨げる。また，これら 2 つの協定については，競争られないと，対処法が限定されない表現が採用

政策とは独立した国家援助に関するセクションされている（例えば，EU・セルビア SAA 第が設けられている点にも特徴が見られる。なお，

73 条 10 項）。つまり，WTO 協定における手続同じ東方諸国との間の協定でも，EU・グルジのみを有効とする地中海諸国との協定とは異な

ア AA はこの 2 つの協定と補助金規律についり，履行確保のための手段に幅が持たされていて大きな相違があり，むしろカナダ・EU 自由る24）。これらの特徴ゆえに，地中海諸国と類似貿易協定（CETA）等と類似性が見られるため，する点は多いものの，西バルカン諸国との協定後に取り扱う。

は別類型（第 6 類型）と分類しえる。

アフリカ・カリブ・太平洋（ACP）諸国との20）もっとも，協定発効後の一定期間は，西バルカン諸国は EU 機能条約第 107 条 3 項（a）号に相当する地域として評価されることになる（例えば，EU・セルビア SAA 第 73 条 7 項（a）号）。
21）当該当局には，協定整合的な国家援助スキームや個別の援助の認可の権限や，違法交付された国家援助の回復の命令を行う権限が与えられることになる（例えば，EU・セルビア SAA 第 73 条 4 項参照）。
22）援助スキームの調整は協定発効後 4 年以内に実現されることが求められている。なお，EU・マケドニア
SAA においては，当局の創設と一覧表の作成に関する規定が設けられていない。
23）西バルカン諸国は EU 加盟候補国（アルバニア，マケドニア，モンテネグロ，セルビア），あるいは潜在的候補国（ボスニアヘルツェゴビナ，コソボ）と位置付けられていることが，地中海諸国と比べてより徹底的に国家援助規定が導入されている背景にある。
24）例外として EU・マケドニア SAA 第 69 条 5 項。地中海諸国との間の協定と同じように WTO 協定に従ってのみ国家援助規定違反に対処できる。
25）とりわけ第 262 条は EU 機能条約第 107 条と相似した規定となっている。
26）EU・ウクライナ AA では，AA 内で参照されている EU 法上の規定の解釈に関する質問が生じた場合には，EU 司法裁判所にその質問に対する判断を要請することが義務付けられている（第 322 条 2 項）。
27）ただし，援助スキームの協定整合化は要請される（第 341 条 3 項）。

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協定においては，補助金（国家援助）それ自体

Cooperation Agreement）及び EU・グルジアに関する規定（農業輸出補助金を除いて）は設AA では，補助金——「補助金」との表現が用けられる例は存在しない一方で，相殺措置に関いられている——が競争章の中に規定されている

す る 規 定 は 設 け ら れ て い る（例 え ば，EU・

ものの，簡潔な規定が設けられているのみである。

28）。
CARIFORUM EPA 第 23 条）

具体的には，WTO 補助金協定の定義に準拠する

EU が最近締結した協定は，上記の国々とは地こと及び同協定の適用可能性を確認する規定，

理的あるいは協定締結の時間的な懸隔が大きいこ

透明性，情報交換，協議に関する規定から構成ともあり，協定の内容にも明白な相違が存在する。

されている（EU・グルジア DCFTA 第 206 条な

例えば CETA は，補助金については独立した章

29）
いし 第 209 条 ，EU・カ ザ フ スタン EPCA 第（第 7 章）を設けたうえで，その内容も，WTO 補

159 条ないし第 161 条）。EU・ベトナム FTA 及助金協定における補助金の定義を共有することのび EU・日本 EPA は，協定が規律する補助金の確認規定（第 7.1 条），透明性に関する規定（通範囲（禁止補助金の拡大及びグリーン補助金の知義務，第 7.2 条），補助金（サービス貿易に関明示）について詳細に規定しているとの点で，本連する政府の支援を含む）による悪影響が生ずる段落で論じた前記 3 つの協定とは区別されるが場合の協議手続（第 7.3 条）に関する規定を中心（この点についての詳細はⅣ参照），競争法／国としており，EU・韓国 FTA に見られたような競家援助に関する規定が含まれないことから，ここ争法の適用を謳う規定を設けていない。EU・カでは第 7 類型として一括りにする。以上の分類を

ザフスタン EPCA（Enhanced Partnership andまとめたのが表 1 である。

表1
類型

EU が締結した FTA における補助金規制の態様

対象協定

特徴

第 1 類型

EU・南アフリカ TDCA

「公的援助」の表現，GATT/WTO 規定の適用，許容される公的援助の例示，情報提供規定の挿入

第 2 類型

EU・チリ AA

「国家援助」の表現，情報提供の規定を設けるのみ

第 3 類型

EU・ コ ロ ン ビ ア・ ペ ル ー・ エ ク ア ド ル FTA， 「補助金」の表現，情報提供に関する規定が中心，
EU・中米 AA
補助金についての実体規定は設けられず

第 4 類型EU・韓国 FTA，EU・シンガポール FTA

第 5 類型

EU・ チ ュ ニ ジ ア AA，EU・ パ レ ス チ ナ AA， 「公的援助」の表現，競争法規定の一環とされる（EUEU・イスラエル AA，EU・モロッコ AA，EU・ 競争法の適用における基準が基礎となる場合も），ヨルダン AA，EU・エジプト AA
実施規則の制定，透明性の確保

第 6 類型

EU・ マ ケ ド ニ ア SAA，EU・ ア ル バ ニ ア SAA，
EU・ボスニアヘルツェゴビナ SAA，EU・モンテ
ネグロ SAA，EU・セルビア SAA，EU・モルドバ
AA，EU・ウクライナ AA，EU・コソボ SAA

第 7 類型

EU・ グ ル ジ ア AA，CETA，EU・ カ ザ フ ス タ ン 「補助金」の表現，WTO 協定との親和性，WTO
EPCA，EU・ベトナム FTA，EU・日本 EPA
補助金協定の禁止補助金への追加を記す協定も

その他

EU・メキシコ GA，EU・レバノン AA，EU・ア 補助金に関する特別な規定は設けられていない
ルジェリア AA，EU・イラク PCA，ACP 諸国との協定（EU・CARIFORUM EPA 等）「補助金」の表現，WTO 補助金協定の参照及び禁止補助金の追加，競争法の適用努力，透明性の確保「国家援助／公的援助」の表現，EU 競争法の適用における基準が運用の基礎，国家援助のための独立した当局の創設，透明性の確保，援助スキームの包括的な一覧表の作成等28）もっとも，これらの国において国家援助規則が発達しない余地がないわけではない。例えば，西アフリカ
経済通貨同盟（WAEMU）では，国家援助の制度が構築されている（WAEMU 設立協定第 88 条（c）号）。
29）EU・グルジア AA には協議の内容に関する記述は存在しない。

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自由貿易協定（FTA）を通じた補助金規律の整備拡張の可能性―EU が締結した FTA における動向の分析を中心に―

Ⅲ－２．補助金規律における競争法の役割

ついては回収する権限を与えるが（第 267 条 1
30）以上のように，EU の協定は補助金に関して項） ，その一方で，国家援助に対して締約国

多様な規律アプローチを採用しているが，そのが WTO 協 定 に 基 づ い て 対 処 す る こ と31）（第中で注目されるのは，補助金に対して競争法な

265 条）も認める二重執行構造が採用されていいし国家援助規則等の適用を求めている点である（Borlini and Dordi（2017）,p. 599）。

る。そして，これらはさらに二分することがでそれでは，この二重構造は具体的にはどのようき，EU 競争法／国家援助規則に従って適用をに機能するのか。まず，これら SAA や AA 等に求める場合と，締約国各々の競争法等の適用をおいては，第一次的には，それぞれの権限当求める場合である。前者は，地中海諸国ないし局——EU は欧州委員会，協定相手国は各協定

南東欧・東方諸国との間で見られる傾向であるに基づいて創設される独立当局——が，EU 法のの に 対 し て， 後 者 は，EU・ 韓 国 FTA 及 び

枠組や概念に裏付けられた協定規定を基礎に，

EU・シンガポール FTA に見られる。これらに国家援助を国内で規制していくことになる。その際に，両組織間で協力して執行することは排除

ついて，それぞれの意義を検討する。

されないため32），部分的に他方締約国の国内規制
Ⅲ－２－１．近隣諸国との FTA に見られる動向

当局が関与しあうこともあり得る。また，国家援

Ⅲ－１で述べたように，地中海諸国（第 5 類

助規則に対する違反が惹起される場合には，各型）や，西バルカン諸国及び東方諸国の一部（第締約国が参加する場で協議が行われることを求6 類型）との間の協定においては「国家援助」

める協定も多い（例えば EU・セルビア SAA 第

ないし「公的援助」との表現が用いられており，

73 条 10 項）。ただし，欧州委員会が協定の相手

いわゆる競争法の一般的な適用対象となる「複国の権限当局による判断自体に対して審査する数の事業者による競争制限的共同行為」や「市ことは想定されていないため（Cremora （2003）,

場支配的地位の濫用行為」と併せて，国家援助，もし，協定の相手国の国家援助規制が
p. 282）が協定に非整合的な行為として示される例が多不十分と判断された場合には，二次的に WTOい。あるいは，協定によっては，国家援助を含に規定される貿易救済措置を採用することにな

むこれらの行為が EU 競争法の適用における基る33）。なお，この救済措置は他の締約国の権限当準に基づいて評価されるべきと明記されてお局の行動を前提としないため，権限当局が国家り，EU 競争法上の概念に沿って運用されるこ援助に対して行動しない場合にも用いることがとが予定されている。

認められる（Cremora（2003）, p. 283）。

もっとも，これらの協定においては，完全な

このように，近隣諸国との協定に含まれる国

EU 型の国家援助規則が導入されているわけで

家援助規制は，EU 法における国家援助の概念はない。例えば EU・ウクライナ AA は，国家を基礎にしつつも，それを補完する形で（つま援助規則の執行について独立した当局を新設す

り，国内規制枠組の機能の不十分性や懈怠へのることを求め，当該当局には，国家援助スキー対応として）WTO に基礎を置く手続の利用をムを承認する権限や，違法に交付された援助に認める形式を採る。これは両者が併存しうるこ

30）実際には，ウクライナ反独占委員会（The Antimonopoly Committee of Ukraine）に国家援助規制の権限が与えられている。
31） 加えて，FTA 違反に対する対抗措置（協定義務の停止）という形で対処することもできる（例えば，
EU・ウクライナ AA 第 315 条 2 項）。
32）このことを直接規定する条文は SAA には存在しないが、協議についての一般規定（例えば，EU・セルビ
ア SAA 第 129 条 2 項）からこのような執行の可能性が推定される（Cremora（2003）, p. 282）。
33）WTO の貿易救済措置以外の「適切な措置」も認められる（例えば EU・セルビア SAA 第 73 条 10 項）。

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〈財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」令和元年第５号（通巻第 140 号）2019 年 11 月〉とを意味するが，加えて，WTO 手続を利用すを通じた解決を模索する契機として注目される。

る契機として EU 法の国家援助規制概念が存在

EU・シンガポール FTA もまた，競争法等していることから，両法概念が相互に作用し発の適用の努力を求める点で EU・韓国 FTA と展する潜在性をも示唆する34）。かかる二重構造共通するが，その適用の範囲は禁止補助金以外

は，近隣諸国に限られない他国とも導入が可能の「他の特定の補助金」とされることが明記さと思われ，また実際に，次節で論ずるようにそれている（第 11.8 条 1 項）。よって，次節で論の萌芽的な試みも見られる。この規制手法が拡ずる追加の禁止補助金を含む禁止補助金（第散するのか，あるいはどこまで拡散されるのか

11.7 条）については，FTA や WTO 補助金協は注目されるところである。

定の規律に沿って対処することになる。また，
EU・シンガポール FTA では，禁止補助金以Ⅲ－２－２．近隣諸国以外との FTA に見られ外の補助金に適用される規則を制定することをる動向

目的として，協定の効力発生から 2 年以内に情EU が近隣諸国以外と締結した FTA を見る

報交換や対話を行う旨も規定されている（第と，EU・韓国 FTA は補助金に競争法等の適37）11.8 条 2 項） 。

用を求める規定を設けた（ただし，努力規定に

他方で，先の分類で第 4 類型に振り分けたこ

留まる）という面で特徴的である。当該協定でれら 2 協定とは異なり，第 7 類型の協定の中では，補助金は WTO 補助金協定第 1.1 条の条件

類似の競争法関連規定を設けている協定はなを満たす措置と定義されつつも（第 11.10 条），

い。 し か し な が ら， 例 え ば，EU・ ベ ト ナ ム

その直前の規定では，補助金によって生じた競FTA では，補助金に関する規定は競争章の中争の歪曲（それが国際貿易に影響を与える範囲に含まれており，その文脈から，第 10.8 条の35）において ）に対して，競争法等

36）

の適用を通

協議に関する規定も競争法との関連で理解する

じてそれを救済又は除去する最大限の努力を行ことはできる。つまり，第 10.8 条 2 項は，協うことを合意すると規定されている（第 11.9

議を要請する締約国が，協議対象の補助金が均条）。このような規定を補助金のセクションの衡を失した形で自らの貿易ないし投資の利益に原則規定として最初に掲げていることから，同

悪影響を与えていると認識する場合には，補助協定では，補助金に伴う悪影響には競争法等に金を交付している国はそれらの悪影響を除去な基づいて対処されることを理想にしていると言いし最小限にするために最大限の努力を払うとえる。その一方で，WTO 協定に基づいた権利規定するが，この「除去ないし最小限にする」の行使が確認されており（第 11.13 条），WTOための政策に競争法等の適用の余地を見ること

補助金協定における定義がそのまま利用されてはできる。表現に細かい差異はあるものの，同いることを踏まえると，依然として WTO との様のことは EU・カザフスタン EPCA 第 159 条

結節は強い。とはいえ，第 11.9 条は——努力

4 項にも確認される38）。

規定に留まるが——補助金問題に対して競争法

それに対して，CETA 及び EU・日本 EPA34）勿論，どのように発展するかは実際の運用に依存する。
35）ここでは，締約国間の貿易ではなく「国際貿易」という表現が用いられていることから，同協定の注 83 を考慮すると，輸出市場（第三国市場）も含まれると理解される。
36）EU・韓国 FTA 第 11.9 条は “competition laws or otherwise” と規定するため，ここでは「競争法等」と表現する。また，EU・韓国 FTA 第 11.2 条に示された法律はあくまでセクション A （競争）のための定義のため，競争法自体の範囲も補助金の文脈では異なりうる。
37）なお，EU・ウクライナ AA に先立つ PCA（Partnership and Cooperation Agreement）においては，これらの協定と相似した競争法等の適用を促す規定（ただし，努力規定ではない）が設けられていた（EU・ウクライナ PCA 第 49 条）。

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自由貿易協定（FTA）を通じた補助金規律の整備拡張の可能性―EU が締結した FTA における動向の分析を中心に―は一層競争法の関与が希薄であることを示唆すの，競争法等の規定を設けることはこのようにる。ともに，補助金は競争の章とは別の独立の補助金交付国の国内組織が積極的に関与する体章とされており，両者が文脈を構成しづらい構制の構築を意味する。

造となっている。このことは，EU・日本 EPA

続いて，競争法等の適用規定はどのような補の補助金章の先頭の原則規定（第 12.1 条）が，助金を想定しているのか。まず，競争法は自国「補助金が両締約国間の貿易又は投資に著しい内の競争を活性化させることを基本的な目的と悪影響を及ぼ」す場合には交付すべきではないするため，自国内の市場を主眼とする。となるとされており，同様の規定内で「競争と貿易」と，ここで焦点が当てられるのは，①国内で交に対する著しい悪影響と表現する EU・ベトナ

付され，国内の市場を歪曲させる自国の補助金

ム FTA（第 10.4 条） と は 異 な る 書 き ぶ り とに関連する行為と，②国外で交付され，自国内なっていることにも体現されている。

の市場を歪曲させる他国の補助金と関連する行

さて，補助金に対する競争法等の適用を推奨

ただし，②に対しては，
為が議論の対象となる40）。

する規定を採用することの意義はどのような点

EU 機能条約第 107 条 1 項は「加盟国により又に求められるのであろうか。まず，競争法等のは加盟国の財源を通じて交付された援助」とす適用を求める規制手法の採用は，補助金を交付るため，EU の競争法（国家援助規則）自身が，する段階からその運用を含めた期間に亘って，域外で交付された補助金に適用できない原則と

特定の組織がそれを監督する体制が構築されるなっている41）。反対に，EU 国家援助規則は，ことを含意しうる。かかる組織は，既存の組織

専ら EU 域外に輸出されているものに対する国が兼任することも考えられれば，新設されるこ家援助にも適用されうるが42），競争法においてとも考えられる。前者については，公正取引員会

は一般的には，主に輸出先で競争歪曲効果が生39）のような競争確保を目的とする組織でもよく ，じている場合には，交付国（違反行為国）での補助金が関連する事業を所轄する政府機関でも競争法の適用の余地は少ない（Papadopoulos

よい。さらに，FTA が想定するのは越境性が, pp. 238-241，Anderson et al.（2018）, p.
（2010）

ある場面のため，状況によっては，カウンター。その場合において，③国内で交付され，40）

パート（欧州委員会等）と協調しながら規制を

国内と国外（あるいは，第三国や国際市場）の

行 う こ と に も な る。 残 念 な が ら，EU・ 韓 国双方の市場を歪曲させる補助金に対して競争法

FTA や EU・シンガポール FTA の規定は努力等で防止を図ることは考えられる。EU・韓国

規定であり，かつ簡潔な規定に留まるため，規FTA 第 11.9 条で「両締約国間の貿易」にでは定の正確な意図は把捉することはできないもの

なく「国際貿易」に影響を与える補助金という38）さらに，類似の規定は EU・メキシコ GA の改訂版にも見られるが（競争章，補助金セクションの第 X.10 条），
悪影響の除去について 1 年以内という期限が設けられている点に特徴が見られる。
39）後述するように，我が国の公正取引員会も補助金交付による競争への影響を検討することを行っているが，他方で，競争当局の民主的基盤が希薄であることから，他の政策目的との利益衡量が必要となる場面では適切性に疑義が生ずることがあることも指摘されている（笠原（2016）p. 322）。
40）補助金は原則的には国家によって交付されるため，民間企業の行為を問題とする競争法とは対象を異にすることになる。しかし，例えば我が国の独占禁止法においても，「事業者」は「なんらかの経済的利益の供給に対応し反対給付を反覆継続して受ける経済活動」を行う者と理解されており，地方公共団体（東京都と畜場事件・最判平成元年 12 月 14 日）や国（お年玉付き年賀はがき事件・最判平成 10 年 12 月 18 日）に事業者
該当性が認められた例があるため，政府等による補助金の交付（例えば，物品の廉価提供）も独禁法の適用対象となる余地はある。
41）この②の状況に対しては WTO 補助金協定に基づいて対処が可能である。
42）Case C-142/87 Belgium v Commission （Tubemeuse）［1990］ ECR I-00959, para. 35. See also, Case
C-494/06, Commission v Italy and Wam［2009］ECRI-3639, para. 57.

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〈財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」令和元年第５号（通巻第 140 号）2019 年 11 月〉

表現が用いられていることは43），そのような国

decision，手続規則47） 第 9 条 4 項）等が可能な

際的な影響を含むと理解できる。

ため，より弾力的な運用を可能とする。また，エ

この点，GATT/WTO では主に，国内で交付

ンフォースメントについても，WTO 補助金協定

され国内市場を歪曲させる補助金には補助金協の場合には，紛争解決手続を通じて補助金の悪44）

定第 6.3 条（a）号を介して ，第三国市場を歪曲

影響の除去や補助金の廃止を求めることになるさせる補助金については第 6.3 条
（b）
号を介して

が（第 7.8 条），国家援助の枠組下では，新規の第5条（c）号の射程に含まれることになる45）。し国家援助に対する事前審査や域内市場に非適合

かし，WTO の制度下では，輸出国が輸出先に的 な 援 助 等 に 対 す る 払 い 戻し（recovery ofおける補助金の交付状況やその影響を認定しな

48），現地での監視（on-siteaid，手続規則第 16 条）

ければならない。また，先で述べたようにグリー

monitoring，手続規則第 27 条）等も可能である。

ン補助金に関する規定が失効していることから，これらを踏まえると，EU が WTO 補助金協定に

現行 WTO 補助金協定下では，貿易を阻害する

優先して協定相手国に競争法／国家援助規則で補助金であることが認定されると，それを正当対応することを求めることには合点がいく49）。

化する余地は少なく，それゆえに協定の文言をまた，競争法等の適用がサービス関連補助金逸脱して解釈する必要性に迫られる可能性が高も対象とする場合には，同法等の運用は国際的い状況にある。それに対して，競争法等を基礎平面におけるサービス関連補助金規律の欠缺をとすることは，国内機関が専門的知見に基づい補充することになる。例えば，第 2 モードのサーて対処することを可能とする。加えて，例えば

ビスに対する補助金の例としては，外国人観光

EU の国家援助規制であれば，競争への影響等

客を宿泊させているホテルに対する税控除が考を軽度な審査で済ませつつも（多田ほか（2012）

えられるが50）（Geloso Grosso（2008）, p. 18），46）
，幅広い適用除外規定（EU 機能条約第p. 4）

これは現行の GATS 規律で捕捉することは難107 条 2 項及び 3 項）で対処することや，援助

しく51），また後述の「環太平洋パートナーシッの交付に際して条件を付与すること（conditional

プに関する包括的及び先進的な協定」（CPTPP）

43）同協定第 11.11 条の注 83 は，「両締約国の国際貿易」は両国内市場及び輸出市場を含むと定義づける。これは第 11.9 条に付随する注釈ではないが，同じ文言が用いられている点は注目される。
44）補助金が国内産品を優先して使用することに基づいて交付される場合には，禁止補助金として補助金協定
第 3.1 条（b）号の適用対象となる。なお，国内産品と外国産品とで差別する補助金については GATT 第 3 条の適用対象（かつ，第 3 条 8 項（b）号の適用対象外）となる可能性もある。また，協定違反を構成せずとも，「譲許の利益の無効化又は侵害」となることを根拠に，補助金協定第 5 条（b）号を援用することも理論的には可能である。
45）補助金の効果次第では，第 6.3 条（c）号や（d）号の適用対象ともなる。
46）E.g., Case 730/79 Philip Morris［1980］ECR 2671, paras. 11-12.
47）Council Regulation（EU）2015/1589 laying down detailed rules for the application of Article 108 of theTreaty on the Functioning of the European Union［2015］OJ L248/9.
48）WTO においては，交付した補助金の返済を認める（パネルはこれを肯定，Panel Report, Australia –Subsidies Provided to Producers and Exporters of Automotive Leather, Recourse to Article 21.5 of the DSU
by the United States, WT/DS126/RW, paras. 6. 18-49）ことについて加盟国からの強い批判があるのみならず，
実務的な困難性が主張されている。例えば，渡邊伸太郎（2005） pp. 224-226，福永有夏（2013） pp. 370-371
参照。
49）勿論，WTO の補助金規制と EU の国家援助規制は目的が異なるため，両者を単純に代替的な関係として捉えることは望ましくない。しかし，EU としては，域内での実績のある国家援助の仕組みを WTO の補助金規制に代替する，ないし，補完するものとして捉えようとする動機があってもおかしくはない。
50）外国人観光客にホテルサービスを提供しているホテルが外資系企業であれば，当該サービスの提供は第 3
モードに分類されることになるので，当該補助金は第 3 モードのサービス提供も含むことになる。See Panel
Report, China – Certain Measures Affecting Electronic Payment Services, WT/DS413/R, fn. 808.

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自由貿易協定（FTA）を通じた補助金規律の整備拡張の可能性―EU が締結した FTA における動向の分析を中心に―や米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）に補助金は通商条項に抵触しないとの姿勢54） が見られる非商業的援助の概念においても適用対堅持されている。ゆえに，米国の補助金規制は象外とされている。よって，このような形態の「放任主義」的アプローチであるとして，EU補助金は，状況によっては競争法等によって規の規制とは区別して理解されることが多い

制することが期待される。

（Sykes （2010）, p. 491，Lovdahl-Gormsen

実際に EU 以外にも競争法等の範疇で補助金（2019）, p. 124）。もっとも，それは補助金が関の規制を試みる例は存在する。例えば，ロシア連する場面において競争の観点が全く入り込む

52）の「競争保護に関する連邦法」（競争保護法）余地がないことを意味するのではない。実際問は，国家や地方自治体等による優遇の提供につ題として，補助金が関連する州の措置について

いては，原則的に連邦反独占庁の承諾に基づい連邦取引委員会（FTC）が意見照会を受けるて 行 わ れ な け れ ば な ら な い と し（第 19 条 3

ことは多く，競争唱導の役割を果たしていると項），連邦反独占庁は，競争を消失させる結果

55）。
する指摘もある（多田ほか（2012）p. 107）とならないと判断される場合に承諾を与えるこ

日本国内でも，限定的ではあるものの，補助とになる（第 20 条 3 項）
。このロシアの国家優金が関連する行為に対する独占禁止法の適用が遇規制は比較的良好に機能している様子が報告想起された例は存在する。例えば，相談事例にされている（OECD（2011）, p. 186）。

留まるが，2016 年には，農業協同組合が組合員

米国においては，国家や地方政府による援助に対して，同組合が実施している共同購買事業を直接的に規制する枠組は存在しないがを通じて機械αと資材βの双方を購入した組, p. 217），州政府による補助金（OECD（2011）

合員にのみ補助金を交付することは，独占禁止が（州際）通商条項（commerce clause）との法の抱き合わせ販売等（一般指定第 10 項）に関係で争点とされた事例は存在する。著名な事

該当し，独占禁止法第 19 条に違反しえること

例が DaimlerChrysler 事件である。本件では，が，公正取引委員会によって示されている（公オハイオ州の Toledo 市と DaimlerChrysler 社

56）。
正取引委員会（2016），pp. 29-30）

が自動車組立工場を市内の既存の設備の近隣に

これらに加えて，競争法の関連概念と位置づ新設する合意を行った際に，DaimlerChrysler

けられる競争中立性（competitive neutrality）

社に種々の税優遇が認められたことが，州内の規律も，補助金問題に部分的に対処できる政策

投資を優遇し州際通商に差別的であると問題視である。競争中立性は一般的には国有企業等をされた。この点について第 6 巡回控訴裁判所は，念頭に置いた競争政策であり，ゆえに補助金の憲法上の通商条項違反を認定する判決を示して問題も国有企業等に対するものが主眼点となる。

53）
いる 。ただし，米国では，このような州際通

具体的な政策内容は国によって異なるが，ブラ商に差別的な税制については規制する実行が確

ジル，オーストラリア，ペルー，ノルウェー等で立されている一方で，直接支払いの形式をとる

当該政策が確認される（OECD（2011）, p. 24）。

51）一定の領域内の全てのホテルに等しく補助金を交付していれば，最恵国待遇も内国民待遇違反も構成しない。しかし，当該補助金は（宿泊費の下落を通じて）他地域や他国，あるいは自分の居住国内に宿泊していたであろう外国人観光客を誘引する効果があるため，競争関係を歪曲させることになる。
52）Federal Law no. 135-FZ of July 26 2006, On Protection of Competition.
53）Cuno v. DaimlerChrysler, Inc., 386 F. 3d 738, 746（6th Cir. 2004）.
54）See, New Energy Company of Indiana v. Limbach, 486 U.S. 269, 278（1986）.
55）加えて，州の補助金が税制と連動する（例えば，州の税制の税収に基づいて差別的に補助金が交付される）ことで通商条項違反を構成する可能性もある（樋口（2011）p. 214）。
56）その他にも相談例はいくつか存在するが，例えば，2007 年には公正取引委員会により「地方公共団体からの相談事例集」が公表されており，そこでは補助金・助成金に関する相談例も少なくない。

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〈財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」令和元年第５号（通巻第 140 号）2019 年 11 月〉

以上のように，いくつかの国では補助金問題

家援助規制を発展させる可能性がある。あるいについて競争法等で対処する試みが見られ——は，国家援助の仕組みを導入していない国とのその内容には差が見られるものの——国際的な間の協定についても，とりわけ EU・ウクライ

補助金規制と競争法等とは相互補完的に機能すナ AA のように国内での制度の新設や整備を

57）

る余地はあるものと思われる 。前記の EU の強要された後では，同じことを他国に要請する

FTA における競争法等の適用規定は努力規定

動機づけも強くなると思われ，いわゆる「ドミに留まることから，かかる規定を受けての実例

ノ倒し」的に国家援助規制が拡散する可能性がが直ちに増加するとは思われないが，そのよう58）ないわけではない 。

な運用方針が示されることは，少なくとも国家

他方で，競争法／国家援助規制を導入しない間の補助金規律と競争法等の双方の連関性の中協定については，当然ながら国家援助規制枠組

で補助金規制を議論することを喚起すると期待の拡散の推進力は弱く，さらに言うと，EU・される。

韓国 FTA 及び EU・シンガポール FTA で競争法の推奨が明記されたものの，それらに続くⅢ－２－３．競争法／国家援助規則アプローチ

CETA や EU・日本 EPA 等では類似の規定がの拡散の可能性設けられておらず，拡散傾向に疑問符が付く状

EU の国家援助の概念を導入するアプローチ

況となっている59）。

はすでに周辺諸国で顕著であるが（梶田・安田

なお，EU 以外の国が締結した FTA について（2014）p. 294），さらなる拡散が予想されるでは，補助金を競争法等とリンクさせる例はほとあろうか。その可能性はある程度は肯定されよんど見当たらない。Aderson et al. によると，補う。そもそも，EU が FTA において国家援助

助金規律を競争章の中に組み込んでいる協定は，規則を導入する背景には EU 域内からの強いプ

競争章を設けている FTA の 26％にとどまり，

レッシャーが存在する。つまり，域内では厳格

大半は EU の協定であるとされる（Anderson etに国家援助が運用される一方で，域外では緩や, p. 31）。よって，補助金規律を競争法
al.（2018）

かな補助金規制が許容されている状況下では，政策との関係で捉える傾向は EU に特有のもの

EU 域内の企業の競争条件の悪化を招くとの考であり60），このことを踏まえると，直ちに補助金えである（Blauberger and Krämer（2013）, p.

と競争法政策の関係に関する議論が盛況になる

173）。従って，EU が他国に対しても国家援助とは考え難い。とはいえ，上記のような意義や，に類似した枠組みの導入を要求する動機は持続

漸次的な動きが見られることから，EU のアプ的に存在すると思われる。

ローチを検討することの意義は小さくないであ

また，かかる EU の動きに応じて国家援助規ろう。

定を導入した近隣諸国も，それらの国の間で国57）この他，競争法の不当な適用除外も一種の補助金と認識しうることから，競争法の適用を求める規定を挿入することは，かかる形態の補助金を抑制するメリットもある。
58）もっとも，EU に加盟することを前提しない国（例えば，地中海諸国）においては，国家援助規定の厳格な運用に対する動機づけは弱いことが指摘されており（Papadopoulos （2010）, p. 123）
，EU に加盟を望む国でさえも，運用状況は必ずしも芳しくないことが報告されている（Popović & Caka（2017））。よって，短期的には，他国に同様の制度を要求する動機は強くは発生しないであろう。
59）さらに，欧州経済領域（EEA）を通じて国家援助規則が確立している欧州自由貿易連合（EFTA）も，他国との FTA においては WTO 補助金規律の適用を想定している（例えば，EFTA・フィリピン FTA 第 2.12条，例外として EFTA・パレスチナ FTA 第 17 条）。
60）米国の FTA も，補助金に関する実質的な規定——手続的な規定（例えば米国・韓国 FTA 第 10.7 条）や組織的な規定（同第 10.8 条）は存在するが——を設けていない。ただし，前掲注 28 で触れたように，アフリカの地域統合体で国家援助をモデルにする例が見られるようになっている。

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自由貿易協定（FTA）を通じた補助金規律の整備拡張の可能性―EU が締結した FTA における動向の分析を中心に―Ⅳ．違反とされる補助金の範囲の画定
Ⅳ－１．禁止補助金の拡大

p. 573）。他方で，禁止補助金の拡大を必ずし第Ⅱ節でも述べたように，禁止補助金についてはその範囲の拡大を提言する主張が散見されも規定しない FTA――具体的には，CETA や
EU・カザフスタン EPCA――も見られる。

る。EU の FTA はこの点について，①政府又前記の 2 つの形態の補助金のうち，後者の②は公的機関が保証の金額等に関するいかなる制については，EU 国家援助の実務を基礎とする限も付することなく企業の債務を保証する責任（濱田（2018），p. 380）。欧州委員会は 2014 年を負う法的制度等，②信頼できる再編計画のなに「困難にある非金融事業者の救済及び事業再い経営不振又は支払不能に陥った企業を再建す

63）
生のための国家援助に関するガイドライン」

るための補助金を追加することを試みており，を公表しており，各 FTA では当ガイドライン

とりわけ，この規定は最近締結された FTA に（あるいはその前身のガイドライン）で用いら――例えば EU・日本 EPA 第 12.7 条――確認れている分析の移植が意図されている（Jarosz-

61）

される 。

Friis et al.（2010）, p. 80）。また，前記①及び②

また，EU・シンガポール FTA も同じよう

ともに，EU のドーハ・ラウンド交渉におけるに 2 類型の禁止補助金を追加するが，禁止され提案64）を基調とするものと評されている（風木るのは，補助金を交付している締約国が（他の65）。
（2014），p. 72，Borlini（2016）, p. 157）

締約国からの要請を受けて）当該補助金が他のさらに，これら禁止補助金の拡大について EU

締約国の貿易に影響を及ぼさないこと（あるいは，WTO の現代化（WTO 改革）のコンセプト・

は，影響を及ぼさないであろうこと）を証明でペーパーにおいても提案しており（European

きない限りにおいて，との記述が付け加えられ, pp. 4-5）
，WTO に取り込ま
Commission（2018）ている（第 11.7 条 2 項）。つまり，この点につれることを図っている。また，2018 年 9 月に日いての立証責任は補助金の交付国に求められて米欧間で開催された第 4 回三極貿易大臣会合のおり，同国が上記の 2 類型の補助金に悪影響が共同声明においても，それらの補助金を含めた存在しないことを証明しない限り，交付は禁止

各種の補助金を効果的に規律できるルールの構62）

されることになる （Borlini and Dordi（2017）,

築を目指すことが謳われており66），EU がかかる61）その他，EU・韓国 FTA 第 11.11 条，EU・シンガポール FTA 第 11.7 条 2 項。EU・ベトナム FTA では，一定の条件下で交付が認められている（第 10.5 条 10 項）。
62）EU・日本 EPA 第 12.7 条は柱書にて「両締約国間の貿易又は投資に著しい悪影響を及ぼしており，又は及
ぼすおそれがあるものについては，禁止する」と記述されており，立証負担は補助金を交付していない国に求められる書きぶりとなっている。EU・韓国 FTA 第 11.11 条も同様である。
63）Communication from the Commission, Guidelines on State aid for rescuing and restructuring nonfinancial undertakings in difficulty, Official Journal of the European Union, C249/01（2014）. このガイドラインの詳細については青柳（2015）参照。
64）WTO Negotiating Group on Rules, Submission of the European Communities, TN/RL/GEN/135（Apr. 24,
2006）.
65）ただし，WTO における提案とは完全に一致しているわけではなく，また，米国も禁止補助金の拡大を提案している。WTO Negotiating Group on Rules, Proposal from the United States, TN/RL/GEN/146（June 5, 2007）.
66）Joint Statement on Trilateral Meeting of the Trade Ministers of the United States, Japan, and theEuropean Union, https://www.meti.go.jp/press/2018/09/20180925004/20180925004-2.pdf- 262 -

〈財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」令和元年第５号（通巻第 140 号）2019 年 11 月〉

チャンネルも利用して規律の多数国間化を図ろ

Ⅳ－２．グリーン補助金の例示

うとしている傾向が見られる。

Ⅳ－２－１．「公共政策の目的」の概念

このような EU の動きに対しては，米国等もグリーン補助金に分類しうる補助金70） の範同歩的な動きを見せており，2018 年 11 月に署囲についても，EU が締結した FTA において名された USMCA においては，国有企業章には拡張的に規定する傾向が見られる71）。EU・類似規定が設けられるようになっている。当該

日本 EPA を例にとると，まず，「原則」規定

協定においては，国有企業への補助金が「非商においては，「公共政策の目的を達成するため業的な援助（non-commercial assistance）」のに必要な場合」に補助金の交付が認められるこ概念で捉えられており，①信用力のない国有企とが記載されており，正当な目的のための補助

業への貸付け又は債務保証，②支払不能に陥っ金は許容される姿勢が明示されている（第 12.1

た，あるいはその寸前の国有企業で，信頼性の条）。この考えを反映するものと思われる規定

ある再建計画を作成していないものに対する非は繰り返し出現しており，「適用範囲」につい商業的援助，③民間投資家の投資に関する通常ての規定においては，「経済活動」に関連するの慣行に適合しない国有企業の未払い債務の持補助金のみが協定の適用対象であることが示さ

分（equity）への変 換 が 禁 止されている（第れている（第 12.3 条 1 項）。さらに，「公共政67）。これらは EU が提案する追加的
22.6 条 1 項）策の目的のために一般公衆に対するサービスのな禁止補助金と部分的に重複する関係にあると提供を政府によって委託された企業に交付され言えよう68）。なお，禁止される非商業的援助をる補助金」（同条 2 項），及び，「自然災害その明記するのは TPP/CPTPP においては確認さ他の例外的な事態によって生ずる損害を補償すれないため，USMCA 独自の規定となっている。

るために交付される補助金」（同条 3 項）も協

これら近年の動向――EU による WTO の現定規定の適用対象外とされる。また，「国家的代化に向けたコンセプト・ペーパー，日米欧三又は世界的な経済上の緊急事態に対応するため

極貿易大臣会合の共同声明，USMCA――を踏に一時的に交付される補助金」については，

まえると，現状は限定的な場面に限られる側面

EPA 内の禁止補助金の規定が適用されないこもあるものの（例えば，USMCA における非商ととされている（同条 6 項）。「一般的例外」条

業的援助の範囲は国有企業に限定），今後，禁項も補助金の章の中に設けられており，GATT止補助金の拡大が他の FTA や貿易協定に拡散

第 20 条及び GATS 第 14 条が組み込まれる旨

し，多数国間化していく潜在性はあると把捉でが記されている（第 12.9 条） 。これと類似しきる69）。

た構造をとるのが EU・ベトナム FTA，EU・

72）67）この規定は電力を製造ないし販売する国有企業に対する援助には適用されない（第 22.6 条 1 項）
。また，一般的な社会資本（general infrastructure）の建設に主に従事する国有企業についても，一定の条件下では適用されない（注 13 参照）。
68）ただし，EU の提案は，締約国間の貿易又は投資に著しい悪影響を及ぼすことを前提とするものが多い点（前傾注 62 参照），また USMCA は物品の製造販売に限定される点（後述 V-2 参照），かつ，その中でも電力を製造ないし販売する国有企業を除外している点（前傾注 67 参照）に相違がある。
69）勿論，WTO の補助金ルール交渉において，禁止補助金の拡大に対しては反対の意を示してきた加盟国もいるため，容易に多数国間化するとは考えられない（e.g. WTO（2011）, p. 37）。FTA におけるルールの一定程度の集積が最終的な多数国間化をもたらすか否かは，
FTA の集積をもうしばらく待つことが必要であろう。
70）WTO の補助金協定上，グリーン補助金は正確には「相殺措置の対象とならない補助金」であるが（補助金協定第 8.1 条），ここでは議論の便宜上，各協定で交付の許容が明示されている，あるいは規制の対象外とされる補助金と広義に捉えて論ずる。
71）実際に，EU は WTO 補助金協定におけるグリーン補助金に関する規定（補助金協定第 8.1 条）の再有効化に肯定的である（Coppens（2014）,p. 36）。

- 263 -

自由貿易協定（FTA）を通じた補助金規律の整備拡張の可能性―EU が締結した FTA における動向の分析を中心に―

シ ン ガ ポ ー ル FTA で あ る が（次 頁 の 表 2 参表現），EU・ベトナム FTA で見られる要素に照），これらの協定では上記の各形態の補助金加えて，個別の消費者に交付される社会的性格

が協定の適用除外とされるのではなく，交付がを有する補助金と，地域的な利益に関する重要許容される補助金に含まれる（つまり，公共政

なプロジェクトの遂行のための補助金が，交付策目的を実現するのに必要な補助金と認められが許容されうる補助金として列挙されているる）との相違が存在する。

（附属書 11-A）。

このように許容される補助金を仔細に規定すまた，次頁の表 2 からも分かるように，とりるのが，EU が最近アジア諸国と締結した FTA

わけ EU・シンガポール FTA に記載された「公の特徴である。本来的には，WTO における実共の利益の目的」の内容は，EU 機能条約に記例の集積が見られる一般的例外規定が用いられ載されている適用除外事由とほぼ同一の内容とることが協定解釈の予見性の観点では優れる。

なっている。このような類似性から，実際にしかし，EU が締結した FTA に散見される「公FTA の文脈で「公共政策の目的」の意味内容

共政策の目的（public policy objective）」と一が問題とされた場合には，EU の実例が参考に

般的例外との間に乖離が存在すると，前者の利されるものと推考される74）。

用機会が増える可能性があることから，ここでは，WTO の文脈ではあまり議論されない前者

Ⅳ－２－２．
「一般公衆に対するサービスの提について検討を加える。

供」の概念「公共政策の目的」については，厳密に定義

EU が締結した FTA においては「一般公衆に規定を設ける協定は見られないが，EU・ベト

対するサービスの提供（services to the general

ナム FTA では，例示列挙されている。具体的」を政府から委託された企業に交付される
public）には，①自然災害や異例な事態による損害の補補助金は，協定規律の適用が除外される（例えば填，②生活水準の非常に低い地域あるいは雇用

EU・日本 EPA 第 12.3 条 2 項）——ただし，用不足が深刻な地域の経済開発促進，③経済の深語は協定によって異なっており，「公共の利益の特刻な撹乱への対処，④研究開発や雇用創出，環」定の任務（particular tasks of public interest）

境問題や中小企業優遇といった特定の経済活動（EU・ベトナム FTA 第 10.5 条 4 項），
「公共サーや経済領域の開発促進，⑤文化及び遺産の保存ビス義務（public service obligations）」（EU・シが挙げられている（第 10.4 条 2 項）。①と③にンガポール FTA 第 11.7 条 4 項，EU・韓国 FTA

ついては，EU・日本 EPA にも相当する規定

第 11.11 条（b）号）とも表現される75）。以下では，

73）
が個別に設けられているが ，それら以外につこれらをまとめて「一般公衆サービス提供」と称

いても EU・日本 EPA における「公共政策のする。

目 的」 に 含 ま れ う る と 類 推 さ れ る。 ま た，

この「一般公衆サービス提供」の概念は，

EU・シンガポール FTA は「公共政策の目的」

EU 法で発達してきた「一般的経済利益を有すとはやや異なる表現を用いるものの（「公共のるサービス（services of general economic

利益の目的（objective of public interest）」とinterest，以下 SGEI）」（EU 機能条約第 106 条

72）WTO の文脈では，補助金協定と GATT 第 20 条の関係は重要な争点となっているが（例えば，Coppens（2014）,pp. 192-195），EU・日本 EPA では，簡潔な条文で一般的例外条項が組み込まれる構造となっている。
73）ただし，厳密には，③は EU・日本 EPA では禁止補助金規定の適用対象外と規定されている（第 12.3 条 6 項）。
74）当然のことながら，EU 域内とは文脈が異なるため，まったくの同一の概念とされることはないであろう（Borlini（2016）,pp. 154-156）。
75） さらに，適用場面にも相違があり，補助金関連の規定全ての適用が除外される協定（EU・日本 EPA 第12.3 条 2 項）から，特定の形態の補助金に関する規定のみ適用対象外とする協定（EU・韓国 FTA 第 11.11
条（b）号）まで存在する。後掲注 81 参照。

- 264 -

- 265 -石炭産業への補助金

比例性

一般的例外

12.9

11.11（ｂ）

107（３）（ｂ）

Annex 11-A（２）（ｈ）

重要なプロジェクト

10.4（２）（ｅ）

文化等の保存11.7（４）107（２）（ａ）

Annex 11-A（２）（ａ）

社会的性格を有する補助金

159（３）

107（３）（ｄ）

Annex 11-A（２）（ｇ）

10.4（２）（ｄ）

特定の経済活動

12.9

107（３）（ｃ）

Annex 11-A（２）（ｅ）

10.4（２）（ｂ）

地域経済開発促進107（２）（ｂ）

106（２）

EU 機能条約107（３）（ａ）

11.11（ｂ）

EU・韓国

Annex 11-A（２）（ｃ）

EU・グルジア107（３）
（ｂ）

7.7

EU・
カザフスタン

11.7（３）,Annex
11-A（２）（ｄ）

12.3（６）

経済上の緊急事態

11.7（４）,Annex
11-A（２）（ｆ）

EU・
シンガポール10.4（２）（ｃ）,
10.9（３）12.3（３）

自然災害等

10.5（４）CETA

Annex 11-A（２）（ｂ）

12.3（２）

一般公衆に対するサービスの提供を委託された企業

10.5（５）10.4（１）

EU・ベトナム

EU が当事国の FTA におけるグリーン補助金関連規定

10.4（２）（ａ）

12.3（１）

12.1

協定の適用対象を経済活動に限定することの明示

原則規定

EU・日本

表2

〈財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」令和元年第５号（通巻第 140 号）2019 年 11 月〉

自由貿易協定（FTA）を通じた補助金規律の整備拡張の可能性―EU が締結した FTA における動向の分析を中心に―2 項）に類似する。EU 機能条約第 106 条 2 項は，司法裁判所が次のように示したものを指す。す「一般的経済利益を有するサービスの運営を委

なわち，公共サービス義務の補償とみなされる

ねられる事業者又は歳入源を独占する性格を持

政府の措置が国家援助と分類されないためにつ事業者は，〔EU 条約及び EU 機能条約〕上は，①受領事業者が公的サービス義務を実際にの法規範，特に競争法規範の適用が事業者に与負っており，それが明確に画定されている，②

えられている特定の任務の法又は事実における補償を算定する指標が事前に設定されている，遂行を妨げない限度において，これらの法規範③公的サービス義務の遂行に要するコストを補に服する。…」（訳は庄司（2015），p. 351）と填するのに必要な範囲に限定されている，④公規定する。

共調達手続に基づかない場合の補償の水準が，EU の基本条約において SGEI は定義づけら

標準的な事業者が負担したであろうコストの分れておらず，加盟国の広範な裁量が認められて析に基づいて決定されている，という 4 つの条

いるが，一般的には，電気通信，郵便，電力な件を満たすことが必要とする基準である77）。

どのユニバーサル・サービスが対象になるとさ先で述べたように，これら Altmark 4 条件れる（庄司（2015），p. 353，青柳（2013），p. 32）。

を満たさないと国家援助該当性が認められるこ

しかしながら，EU 機能条約第 106 条 2 項はとになるが，それでもなお第 106 条 2 項が適用

国家援助の規定ではないことから，EU 法におされ，補償は正当と判断される余地はある78）。

いては国家援助規律（第 107 条）とどのようなもっとも，国家援助に対する第 106 条 2 項の適関係にあるかが争点とされてきた。目下のとこ用の指針は，2011 年に公表されたフレームワー

ろ支配的な理解は次のとおりである（Bacon

ク79）等を通じて構築されているが，それらの適（2017）pp. 55 and 110）。まず，SGEI に該当

用基準は，実質的には Altmark 4 条件と重複しうるサービスについて第 106 条 2 項が適用さするような関係にある（Bacon（2017）p. 114，

れる以前に，以下で論ずる Altmark

4 条件と

小場瀬琢磨（2005），p. 72）。

呼ばれる条件をすべて満たすことが求められ，

これら EU 法の文脈で発展してきている「一それが実現されると国家援助規律は適用されな般的経済利益を有するサービス」（SGEI）とい（つまり第 107 条 1 項での国家援助に該当しEU が締結した FTA における「一般公衆サーない）ことになる。しかし，Altmark 4 条件にビス提供」の文言や位置づけの類似性から，す合致しない援助であっても，第 106 条 2 項が重くなくとも EU においては後者を EU 法に沿っねて適用され域内市場と適合的と認められるこて把握する可能性は高く，ゆえに FTA の相手とがあり得るのであり，この段階で第 106 条 2国についてもそれに即した意味内容で FTA の項の適用機会が生まれることになる。

文言を解釈及び適用することが求められると想

それでは，Altmark 4 条件とはどのようなも76）のか。当該条件は，Altmark 事件

で EU の像される。勿論，これらの規定が EU 域内の実行と同歩的に展開されていくかについては今後

76）Case C-280/00, Altmark Trans GmbH and Regierungspräsidium Magdeburg v. Nahverkehrsgesellschaft
Altmark GmbH［2003］ECR I-7747.
77）Id., paras. 87-94.
78）E.g., Case T-125/12, Viasat Broadcasting UK Ltd v. European Commission［2015］ECLI:EU:T:2015:687,
para. 76.
79）Communication from the Commission, European Union Framework for State Aid in the Form of PublicService Compensation （2011）［2012］ OJ C8/15. フレームワークが対象とするのは，SGEI 決定（Decision
2012/21/EU on the application of Article 106（2）of the Treaty on the Functioning of the European Union
to State aid in the form of public service compensation granted to certain undertakings entrusted with theoperation of services of general economic interest［2011］OJ L7/3）の範囲外のものである。

- 266 -

〈財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」令和元年第５号（通巻第 140 号）2019 年 11 月〉の運用次第ではある——さらに言うと，細部を業規制における商業的考慮の文脈で「公共サー

見ると，協定によってニュアンスや適用対象に

ビスの任務（public service mandate）」の概念も僅かな差が確認される80）——ものの，その潜在性があることが指摘されよう。

が見られる（USMCA 第 22.4 条 1 項）。この規定の実態については定かではないところが多い

なお，言うまでもないが，補助金を国家援助が82），この概念が EU の FTA における「公共の概念で捉える FTA においては，これら一般政策の目的」や「一般公衆サービス提供」の概

公衆サービス提供の義務への補償は EU の国家念等と調和していく可能性は排除できない。加援助規制と同様に把捉されていくことになるでえて，先で述べたように USMCA の国有企業あろう（例えば EU・ウクライナ AA 第 262 条

規制には非商業的援助の概念が導入されている

4 項及び第 264 条参照）。

が，「国家的又は世界的な経済上の緊急事態」に対応するための援助は妨げられないとされて

Ⅳ－２－３．EU の FTA に示されるグリーン補いる（USMCA 第 22.13 条 1 項（a）号）。これに助金規律の多数国間化の可能性

類似した規定は EU の FTA にも含まれており

それでは，このようなグリーン補助金の規定（例えば，EU・日本 EPA 第 12.3 条 6 項），ゆは多数国間化するであろうか。まず，先の禁止

えに「公共政策の目的」といった表現ではなく，補助金の議論とは異なり，グリーン補助金の明

具体的な規定を通じてグリーン補助金の範囲が確化の議論は上記のコンセプト・ペーパーや日均一化する可能性もある。

米欧三極貿易大臣会合の各共同声明には記載が米国以外の協定に目を向けると，CPTPP におない。また，EU が締結した FTA においてはける国有企業章の商業的考慮の規律内で「公共グリーン補助金を拡張的に規定する傾向がある

サービスの任務」の概念が用いられている点がと 記 し た が， 顕 著 な 例 外 が CETA で あ り，

注目される。勿論，TPP 交渉参加国と USMCACETA においては音響・映像サービスや文化の 参 加 国 の 重 複 を 踏 ま え ると，こ の 規 定 が産業に対する補助金を適用除外とすること（第USMCA と類似することは不思議ではないのだ

7.7 条）を除いてグリーン補助金については特が，米国が離脱した現在においても維持され，81）

段規定されていない（表 2 参照） 。

今後 CPTPP 加盟国が増えていくことになれば，CETA でグリーン補助金についての規定が一般ルールとしての性質を強めることになりう

設けられなかった背景には，カナダがこれまでる。このように，EU の FTA 以外では主に国有の FTA で WTO 協定に追加的な補助金に関す

企業関連に限定されるものの，断片的にグリーる規定を設けてこなかったことがあると思われ

ン補助金の概念が——包括的な概念として導入る。よって，同様に補助金に関する規定を設けされる見込みは低いものの——FTA を通じて再な い 米 国 の FTA 実 績 も 考 慮 す る と，EU の83）
構築されていく兆しを見ることができる 。

FTA で見られるようなグリーン補助金に関する規定が直ちに拡散するとは考えづらい。
しかしながら，USMCA においては，国有企80）例えば，EU・韓国 FTA においては，「公共サービス義務」を根拠に適用除外が認められる範囲は，再編計画のない経営不振又は支払不能に陥った企業に対する補助金（FTA で追加される禁止補助金の第 2 類型）に限定されている。
81）EU・カザフスタン EPCA，EU・グルジア AA においてもグリーン補助金に関する言及はない。
82）TPP/CPTPP における同概念の分析については関根（2017），pp. 52-55 参照。
83）この点につき，2019 年 5 月に中国が提出した WTO 改革提案にグリーン補助金の復活と拡大を求める記述が挿入されていることは注目される（WTO（2019a）,p. 5）。

- 267 -

自由貿易協定（FTA）を通じた補助金規律の整備拡張の可能性―EU が締結した FTA における動向の分析を中心に―

Ⅴ．サービス貿易における補助金規律導入の試み
Ⅴ－１．EU が当事国の FTA に確認される傾向

Ⅴ－１－２．競争法／国家援助規制の中でのサービス関連補助金の捕捉

EU が締結した FTA においては，サービス貿易における補助金の規律に関して，FTA 規

国家援助（公的援助）の枠組みが導入されて律が適用されないとする例，競争法（国家援助）いる協定においては，サービス関連の補助金は，の枠組みの中で把握する例，そして，WTO 補

国家援助規定によって対処されることになる。

助金規律をサービス関連補助金にまで拡張する

そのことを明記する協定においては明らかで，例が見受けられる。

例としては，EU・ウクライナ AA 第 266 条，
EU・モルドバ AA 第 339 条 1 項等が挙げられⅤ－１－１．サービス貿易と物の貿易におけるる。他方で，サービスの提供については何も記

補助金の区別と適用除外

載しない協定もあるが，EU 機能条約第 107 条

サービス貿易における補助金を物の貿易と区に即した規定を設けているような場合には（例

分し，かつ，サービス貿易を規律する章や節のえば EU・コソボ SAA 第 75 条，EU・セルビ

適用対象外と明記する傾向は，EU の近隣諸国以ア SAA 第 73 条），EU 機能条約第 107 条にお外との間の協定に顕著である（例えば，EU・中

ける理解と同様に，「事業者」の中にサービス

米 AA 第 159 条 3 項，EU・CARIFORUM EPA

提供者が含まれる形で把握されることになろう。

第 60 条 3 項）
。かかる協定は WTO よりも後退

やや特殊な規定を設けるのが EU・シンガ

しているとも評価できる84）。なぜなら，GATS は

ポール FTA である。補助金によって生ずる競補助金を今後の交渉対象とする規定を設けるも争の歪曲に対して，競争法等の適用を通じて解のの85），協定の適用可能性自体を排除することは決することを目指す規定が挿入されていることしていないことから，例えば，内国民待遇規定

が当該協定の特徴であることは前述したとおり（GATS 第 17 条）は適用されうる——ただし，

であるが，ここで前提とされる補助金は「物品約束を行った限りにおいて——ためである（川及びサービスの貿易に関する」ものであること

86）。もっとも，サービス貿
瀬（2011），pp. 18-23）が明記されている（第 11.8 条 1 項）。さらに言易章では補助金を除外しつつも，補助金の章やうと，当該協定は補助金の定義を WTO 補助金

規定においてサービスを含める協定は少なくな協定に沿って把握することを示しつつも，サー

く，それについては後述 V － 1 － 3 で論ずる。

ビスの創出に関連して交付される補助金も協定の適用対象にすることを規定している（第 11.5
条 1 項）。EU・韓国 FTA も，補助金による競争歪曲効果について競争法等で対処することを84）EU の協定に限らず，総じて FTA のサービス関連補助金がマイナス約束となっていることが指摘されている（Adlung and Miroudot（2012）,p. 14）。
85）本稿第Ⅱ節参照。
86）ただし，サービス関連補助金の内国民待遇違反に WTO 規律が適用されうるのであれば（つまり WTO の約束表に記載してあるのであれば），FTA のマイナス約束の効果は減殺される可能性はある。なお，その場
合において，FTA の締約国間で補助金の内国民待遇違反の余地を完全に除去することは，GATS 第 5 条 1項（b）号に非整合的と評価されるリスクを内包する。

- 268 -

〈財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」令和元年第５号（通巻第 140 号）2019 年 11 月〉

推奨する規定を設けるが（第 11.9 条），サービ

じた規律（禁止補助金の拡大とグリーン補助金

スに関連するものは明確に除外されており（第の例示）がサービス提供者に交付される補助金

11.15 条 1 項），EU・ シ ン ガ ポ ー ル FTA と はにも及ぶことになる点は注目される88）。

この点において大きな相違が確認される。Ⅲ－2 － 2 で述べたように，サービス関連補助金にⅤ－２．規律拡散の可能性

対して競争法等が適用されれば，GATS 等で以上のように，EU における補助金規律ではは捕捉しきれない補助金に対する規制として機サービス関連補助金が含まれる傾向が見られる

能する可能性を有することになるが，目下のとのであるが，例えば米国の FTA はこの点どの

ころ EU・シンガポール FTA が，サービス補ように展開しているのか。

助金に競争法等が関連しうること明示する唯一米国が参加している FTA では補助金規律をの近隣諸国以外との協定の例となっている。

サービス貿易にまで直接的に拡大する傾向は見られないが89），やはり USMCA では国有企業

Ⅴ－１－３．WTO 補助金協定における補助金

規制の文脈で一定の展開が見られる。先で述べの定義のサービス貿易への拡張

たように，USMCA においては非商業的援助の近年締結された協定においては，サービス関概念が導入されているが，これはサービス提供

連補助金に対してサービス章の適用を排除するを行っている国有企業（第 1 モード及び第 3規定が設けられる一方で，協定内の補助金規律モード）に対しても適用される（第 22.6 条 4をサービス関連補助金にまで拡大する傾向が確項及び 5 項）。非商業的援助の定義（第 22.1 条）

認される。例えば，EU・日本 EPA は，第 8.14については，基本的に補助金協定に類する定義

条 2 項（e）号にてサービス貿易に関する節の適が用いられていることから，サービス関連補助用を排除するが，補助金章内の第 12.2 条（b）号金についても WTO 補助金協定の定義を拡張

にて，「補助金を受ける者が物品又はサービスするのが基本姿勢と捉えることができる。

を取り扱っているかどうかに」拘わらず，当該

もっとも，USMCA におけるサービス関連補章では原則 WTO 補助金協定における補助金

助金の規律の実効性には限界もある。一方では，の 定 義 を 用 い る と し て い る。 同 様 の 形 式 はサービス提供を国有企業が担うことが多いこと

EU・ベトナム FTA 第 10.5 条 1 項，EU・グル, p. 306），
から（Stephenson & Hufbauer（2016）

ジ ア AA 第 206 条 1 項，EU・ カ ザ フ ス タ ン

国有企業規制を通じてサービス関連補助金に一EPCA 第 159 条 1 項等においても採用されて定の規律が適用されることの意義は大きいと言87）おり，近年は一般化しつつある 。第Ⅱ節で述える90）。しかし，他方で，USMCA 第 22.6 条 7

べたように，WTO ではサービス関連の補助金

項は，「締約国の領域において自国の国有企業にの定義や外郭が明示されていないため，これらよって提供されるサービスについては，〔他の締の協定はその点に関して一歩踏み込んだものと約国の利益に〕悪影響を及ぼさないものとみななっている。また，その結果，本稿第Ⅳ節で論す」としており，ゆえに他の締約国からのサービ

87）それに対して CETA は，補助金の定義においてはサービスについて触れられていない（第 7.1 条 1 項）。
88）それらの規定がサービス関連補助金にも適用されることを明示する規定もある。例えば，EU・シンガポー
ル FTA 第 11.7 条 2 項。
89）基本的に，サービス関連補助金は協定のサービス章の適用除外とされている。例えば，韓国・米国 FTA
第 12.1 条 4 項（d）号。
90）国有企業が提供している比率が高いサービス分野のうち，輸出と結びつきの強い補助金の交付が多く見られるのは運送関連や金融関連サービスである（Stephenson & Hufbauer（2016）, p. 305，Geloso Grosso（2008）,
p. 16）。よって，これらの分野については国有企業規制の文脈でサービス関連補助金を規制することは有効と考えられる。

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自由貿易協定（FTA）を通じた補助金規律の整備拡張の可能性―EU が締結した FTA における動向の分析を中心に―ス提供を代替する支援や，第 2 モードのサービ造販売者に限定される理由はないためス貿易に影響を与える支援は協定によって規制（USMCA 第 22.4 条 1 項（a）号）， サ ー ビ ス 提されることはない。また，USMCA は禁止補助

供者に対する有利な条件での提供も当該規定で金を拡大していることは前節で述べた通りであ捕捉されうる。さらに，「商業的考慮」規定にるが，それは「物品の生産又は販売に主としておいては，非商業性の判断に際して，競争法等従事している国有企業」に交付されるものとさにおける概念や思考がアプリオリに排除されるれるため（USMCA 第 22.6 条 1 項）
，サービスを理由もない。つまり，非商業的援助であれば「悪提供している国有企業は含まれないことになる。

影響」等の WTO 補助金協定の概念に類する基

なお，米国は参加していないが，CPTPP は TPP

準で判断されることになるが，商業的考慮であ

交渉時における米国の関与の影響を残している

ればそれらとは異なった基準が用いられること

ため，非商業的援助の概念が設けられており，になり，そこに競争法的な視点が含まれる素地

同様の範囲内でサービス提供を行う国有企業へがあると言える。

の支援も規律の対象に含まれることになる（Abeand Sekine（2019））。

これらを踏まえると，まず指摘できるのは，
サービス関連補助金を競争法等の側面から規制

USMCA における補助金規律という観点でするという EU のアプローチは，世界レベルでは非商業的援助に目が行きがちだが，同協定第は強いモメンタムを形成するに至っていない一

22.4 条の「商業的考慮」規定も補助金に適用可方で，WTO の補助金規律をサービス分野にま能である。例えば，国有企業が物品やサービスで拡大する傾向は徐々に浸透しているというこの提供を非商業的な廉価で販売する場合，これとである。しかし，USMCA や TPCPP におけは「商業的考慮」に従っていないと判断される

る「商業的考慮」規定の理解や適用次第では，と同時に，「商業的に利用することができる条

競争政策的視点が規制手法に含められることも件よりも有利な条件によって提供される一般的考えられ，補助金規制と競争法政策とが連動すな社会資本以外の物品又はサービス」の提供とる萌芽が予見される。今後は，これら異なる表

して USMCA でいう「援助」（USMCA 第 22.1

現と文脈で展開されている各概念が，運用を通条）や WTO 補助金協定の「補助金」（補助金

じてどのように相互に作用するかが注目され，

91）
協定第 1.1 条（a）号（１）（iii））に該当しうる 。

そのような視点から研究を進めることが求めら

商業的考慮規定においては，非商業的な条件にれよう。

基づく物品ないしサービスの受領者が物品の製Ⅵ．おわりに本稿では，WTO 補助金協定の不足や欠陥がの状況下で，EU が FTA を通じて補助金規律主張されている一方で，WTO における交渉ををどのように拡充しているか動向を追った。そ通じた協定の改正も短期的には期待できないとの結果，次の点が確認された。

91）ただし，USMCA 第 22.1 条の「非商業的援助」の定義条項の（a）（iii）は物品の購入のみに触れるため，サービスの非商業的な高価購入は「非商業的援助」の定義から外れる可能性がある（この点に関する WTO 補助金協定上の議論については，Coppens（2014）, pp. 44-45 参照）。このことを踏まえると，商業的考慮についての規定の方が網羅できる範囲が広いと言える。

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〈財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」令和元年第５号（通巻第 140 号）2019 年 11 月〉

第 1 に，総じて，EU が締結した FTA におられる。よって，これらについては今後，複数いては，補助金を国家援助／競争法の文脈で捉国間化ないし多数国間化していく方向に動く可

えられる傾向が強い。たしかに，この現象は西能性が高い。勿論，EU の立場に肯定的と思わ

バルカン諸国をはじめとする近隣諸国においてれるのはもっぱら先進国であり，過去の姿勢か

顕著で，それらの国は EU への加盟や接近を想ら推測する分には新興国や発展途上国は否定的定としているから当然とも言える。しかし，そと捉えられることから，多数国間化すると言いれを超えて，地中海諸国や東方諸国など，必ず92）
切ることは楽観的に過ぎるかもしれない 。ししも EU 加盟を前提としていない（あるいは短かし，それでもなお，影響力の強い国が規律を期的には想定されない）が，経済的な関係性が具体化させる方向で動いていることは，今後の深い国とも，国家援助／競争法と WTO 規律と展開に推進力を与えるものと推考される。

が併存する形での補助金規律が形成されてお今後，EU が FTA を通じて拡散してきた国り，これは周辺国以外の国における補助金政策

家援助／競争法アプローチの今後の成否を占うにおいても導入を検討する価値がある。事実，

試金石となるのが，地域間（region-to-region）

EU・韓国 FTA や EU・シンガポール FTA で協定であろう。地域共同体は EU の国家援助のは競争法的アプローチが部分的に取り込まれて成功体験から，域内に国家援助規制を導入しよおり，近隣諸国を超えて競争法的な考えを広めうとする動機づけが強い。例えば，西アフリカ

ようとする試みが具現化しつつある。もっとも，経済通貨同盟（UEMOA または WAEMU）は国家援助／競争法については，最新の EU・ベ

EU をモデルとした国家援助規制を導入していト ナ ム FTA や EU・ 日 本 EPA に お い て は 言

93）
。このよう
る（Papadopoulos（2010）, p. 183）

及されておらず，必ずしも一貫して拡散を進めに，FTA に導入される補助金規律において国られているわけではない点には注意を要する。

家援助／競争法アプローチが用いられる土壌は第 2 に，EU は FTA を通じて，禁 止 補 助金

存続する（少なくともその導入の模索は続く）の拡張，グリーン補助金の明示，サービス関連と予想されることから，EU が FTA の中で展

補助金のルールの策定ないし拡充を図っており，

開する補助金規律の動向は継続的に注視する必かかる動向に対しては他国も受容する傾向がみ要があろう。

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