医療政策における0配輌限界と可能性
池上 直己‖＝‖‖‖‖＝‖‖‖＝‖‖‖‖‖‖‖＝＝‖‖＝‖‖‖＝＝‖‖‖＝‖‖‖‖＝＝‖‖＝＝‖‖＝‖‖‖＝＝‖‖＝‖‖‖榊‖…＝‖‖‖州‖＝‖‖‖＝‖‖‖＝‖‖＝＝‖‖＝‖‖‖州‖‖………附‖‖帖‖‖湘‖‖＝＝‖‖＝‖‖‖＝‖‖‖＝＝‖‖‖＝‖‖‖帖‖l‖‖‖‖＝‖＝‖‖‖服‖…………の実績によってほとんど決められている．

1．OR的アプローチの限界

このような基準に従って配分されるので，医療現場門外漠の筆者の解釈では，ORとは，一定の条件のでは同じような状態の患者に対して，昨年度とほぼ同もとにある目的を達成するための最適解を，数理的なじレベルの医療サービスが提供され，それがまた患者方法によって求めることである．ところが，医療分野の期待水準にも合致することになる（たとえば，昨年

では，「質の高い医療を適切な襲用負担で提供する」

頭痛の患者に対してCTスキャンを撮っていれば今年という総論では合意できても，マクロの政策レベルでも撮ることになるし，また患者も撮られることを期待

何を「最適」と考えるかは各々の立場や価値観で異なしている）．

るので，モデルを構築することは困難である【11．

もちろん医療環境は変化するので，全く前年通りに

たとえば，マスコミからは「患者本意の医療」，「国することはできず，そのため変化する部分については民の望む医療」を求める声が強いが，実は患者と国民関係者による話合いで調整が計られる．具体的には，とでは利害はむしろ対立していることに着目する必要

各国とも回・保険者の代表と，医師。医療機関の代表がある．すなわち，患者の立場からすれば，現在の最が交渉し，次年度における医療蟄の総額とその配分を高の医療技術を駆使し，費用のことを気にしないで最決めている．日本の場合，こうした交渉は中医協（中善の医療を受けることを望んでいる．しかし，国民の央社会保険医療審議会）という厚生大臣の諮問機関で立場からすれば，毎月の給与から徴収される保険料や行われ，その中で実質的には厚生省と日本医師会の意税金はできるだけ少ないことを望んでいる。

向が決定的である。

さらに仮に医療費の総額について合意ができたとし中医協では，「診療報酬」という医療サービスの公ても，その配分を巡って再び対立が生じることになる．

定料金（保険点数の価格）ばかりでなく，以下のようすなわち，がん，心臓病，脳卒中等の中でどの疾病にに日本の医瘡全体の枠≠阻みを決めている。

重点を置くかについても，また同じ疾柄であってもそ①医療サービスのほとんどは保険で給付されているのの中の予防，治療，リハビリテーションのいずれの分で，診療報酬に当該医療行為，材料が収載されない野に重点を置くかについても対立する．たとえば，エ限り，実質的には供給されないことになる．

イズ対策の予算を増やすことで合意できても，その中②診療報灘l】lによって価格ばかりでなく，量（行為の回で感染予防対策，治療とカウンセリング，基礎研究に数）についても価格を政策的に調整することで，あそれぞれいくら配分するかを決めることは困難である程度コントロールしている．すなわち，政策目標

る【2］が当該サービスの普及にあるならば高めに設定され，以上のように各当事者の主張にそれぞれ一理があっ逆に抑制が目標ならばコスト割れに近い点数が設定て，容易に妥協点を見出せない場合には，一般に前年されている。またコストを圧縮しやすい検査や薬剤度の実績をベースとして問題の解決が計られている．

等についても，様々な手段を用いて量の抑制が計ら

すなわち，マクロのレベルでは，新年度予算におけるれてきた．

医療費の総額（負担する側からすれば保険料と税金）③診療報酬によって量についてもある程度規定されても，その内訳（入院，外来，疾病別割合等）も前年度いるので，診療部漸l・卜全体の上げ幅を決めることによって，医療費の総額も実質的に規定していることをいけがみ なおき 慶應義塾大学医学部〒160−8582束京都新宿区信濃町35

意味している．実際にも，診療報酬全体の引上げ幅

E−mail：ikegami＠mc．med．keio．ac．jp

を決めた後に，その枠内に収まるよう個々の医療サ

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（5）337

ービスの点数の上げ卜げを行っている。

えれば，全体としてのl矢瞭賛は増える。

中医協で診療報酬を改定する際のデータを提供する。医療技術の革新：技術革新は−−・，・▲般的にはコスト削減ため，以下の3つの調査が実施されている。の効果があるが，医療の場合は患者−−一人一人が「最①医療経済実態調査：医療機関の収支，および診療所高の医療」を追求しており，また医療サービスの対医師の収入の調査（改正の前年実施）

象も拡人する（たとえばバアイアグラのような肘舌②薬価調査：医療機関が市場で購入する薬剤の実勢価格の調査（改正の前年実施）

改＃基），8ノ・む■者の期待水準の向L∴CTスキャンが普及すれば，③社会医療診腰有為別調査：個々の医療サービスが実施された回数の調査（毎年実施）

撮影されることがニ！寺然となる。また，病室環境も居住環境の改善に合せて整備されることが求められる。

上記のうち，②の薬価調査は比較的機械的に薬価改定に反映されるが，それ以外の①や③については細川調査であり，必ずしも実態を把接しきれない点もあって，実際には参考程度に扱われている。そして，基本的には当事者のバランス感覚に基づいた判断と，時の経済状態によって診療報酬の改定が行われているt3】。

こうした動きを受けて，医療保険制度の抜本改革が模索されているが仁現時点（1999年4月）では将来のプナ州生は未だ不透明であり，また悍竺卜省で提示した案はその効果や基本的な考え方に多くの問題点がある。

そこで，りほ三拉ホされている悍／盲三省案やその批判は別項に譲り【1j，本稿ではより本質的な観∴軍、（から，医療改2．従来の枠組みの問題点

革を行ううえで焦点となる下記の諷題を取り上げるこ

前年度の実績と当事者のバランス感覚で目本の医療政策は決定されてきたが，ここにきて従来の方式が行とにする。
まず医療サービスにおける科学的基盤の確立である。
医学には分イ・レベルや動物実験レベルにおける科学的き詰まっている。涯接の契機は，図1に示すようなバブル崩壊後の経済不況である。すなわち，バブル崩壊前の1991年までは，経済全体と医療督の増加率ほほぼパラレルの関係にあったが，それ以降は経済成長は鈍化した。しかし，医療蟄はlノ司じベースで伸びているので，国民経済全体に占める負‡I1は相対的に大きくなっている。かつてのような経済成長は今後とも望めず，な基盤に立っているが，現尖に提供される医療サービ

スは個々のlき抽†iの経験と−馴こ基づいてきたことに着目する必要がある．図2に示すように9 ある病気に対して医療サービスが適切とされる範囲の中で，悠割こよって適切とされる「灰色」部分が最も多く，この部分が医師の裁量に任されてきた。
ところが，問題は実際に提供されるサービスは，患また長期的には以下の要因により医療需要は無限に拡大してゆく可▲能性がある。

者の特性だけで決まっているわけでなく，各医師のこ。人［1の高齢化：高齢者1人当りの医療貿は必ずしも増えか−が4】，人［I全体に占める高齢者の割合が増

瑠9ア◎〜96︵Ul970 1975 1980 1985 1990 1995

（厚生省：国民医療費、199爵）

図11990年をユ00とした杓氏医療軋 およびGNPの値
詔詔＄（6）

図2 ある病京に対して医煩サービスが適朝とされる範囲© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

オペレーションズ。リサーチ子宮摘出術

乳房切除術▲と して費用と効果を，同じ分野で比べるCost＊Effectiveness Study（CEA，費用効果分析），および
＊

帝王切開術
前立腺切除

比べるCostUtilityAnalysis（CUA，費用効用分析）

術

扇桃摘出術
虫垂切除

＊が重要となってくる．なお，医療サービスの便益を直◆

術

も低 い郡

月旦嚢摘出 術＊中術

◆中結腸切除腎臓の透析治療と高血圧の治療のように異なる分野で

・1・

0 2 4 6 8 10 12 14 16（Vayda，E．，etal，1985）

図3 人l］1，000に対する外科手術実施率（［2］より車云戟）（カナダ・オンタリオ州の44郡，1977年）▲量

接金銭に換算するCost BeneBt Analysis（CBA，費用便益分析）については，社会的公正の観点から問題があるため医療分野においては慎重に通用するべきであろう【6j。
第3は，より合理的な支払方式の開発である．医師や医療機関への支払方法を変えることが，実際に提供される医療を変える上で最も効果的な方法である．特れまでの経験と勘，および近隣地城の他の医師の基準に日本の診療朝潮Iilは制度疲労を来しており，抜本的にによって大きく左右されていることが明らかになった．

改める必要がある．診療報酬のル岬ツは昭和の始めにたとえば，図3は人［1当りの手術率を地域ごとに比較

健康保険法が施行された当時の開業医に対する支払方しているが，帝王切開などは4倍も格差があり，この法にあり，こうした背景で今でも「診療報酬」と呼ば格差は思者特性の相違によって説明がつかない．

れている．ところが，病院と開業医を同じ料金表で規さらに，医師への支払方法によって，灰色部分の中定し，支払っている回は日本と韓国，台湾だけである．

から実際に提供される部分は変わり，個々の医療行為

そこで，柄院の入院医療に対して新しい支払方式をに対して対価が払われる出来高払いであれば，黒色部開発する必要があり，本分野にこそOR的な手法が最分に近づき，逆に包括化（診察料の中に検査料等が包も有効であると考えている．以下，アメリカで開発さ含）されれば逆に白色部分が侵食される危険性もある．

れた急性期の医療におけるDRG（Diagnosis Related

たとえば，出来高払いでは頭痛を訴える患者全員にGroup）と，慢性期の医療におけるRUG（Resource

CTスキャンを撮るという問題が，逆に包括払いでは，Utilization Groups）についてその概要と日本で応用

頭痛と同時に嘔吐（脳腫ようなどにより脳内の圧力がする可能性について述べる．

高まったために通常おきる）がある患者に対してもCTスキャンを撮らない，という問題が生じる．
こうした現状から脱皮するために，まず第1に，EBM（Evidence based medicine，根拠に基づく医療）を確立する必要がある．すなわち，これまでの医3．支払方式におけるOR的アブロト叫チの可能性

DRG分類
DRGは病名と手術処置コードに従って，コスト面

学の教科書は各病気に対する治療方法等を総花的に羅から急性期入院医療の患者を分類するために開発され列しているにすぎないが，EBMでは患者の病態に対た方法である．DRGはもともと病院の生産性をみるして，文献から効果が統計的に検証された最善の治療指標として開発されたが，その後支払のために用いら方法を探し，実践することを目指している［5】．EBMれるようになった。すなわち，各DRGを相対常用のは世界各国で提唱され，医療におけるaccountability係数で表示し，それに基づいてPPS（Prospectiveを確立するうえで重要な役割を果たすことになろう。

PaymentSystem予定払いと一般に訳されているが，但し，一方ではEBM通用の限界と，現場の医師の提正確には規定料金払い）に従って，1入院当りの包括供する医療サービスを標準化する方法についても留意料金を設定している。しかし，DRGによる患者のグするべきである．

ルーピングと，支払額の決定とは別の課髄である点に第2は，医療サービスの経済分析である．EBMは最も有効な方法を提示するが，そのコストについては十分留意するべきである［7】．

DRGを開発するにあたって，診断名（主要診断，何も触れない。しかし，医療資源は有限であり，社会および合併症や併発症の副次診断），手術処置名，年全体のノ草生を高めるためには，医療技術をより効率的齢等のコストに影響する患者特性のデータと，当該患に提供しなければならない。そこで，経済分析の手法者から実際に発生したコストのデータをリンクさせ，

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（7）339コーディングする必要はないと考えられる。

統計的に妥当で，且つ臨床的にも意味のあるグループに分類している。その際，両者のバランスが重安であ次に ，コストのデータについては，タイムスタディ

り，統計的観点を重視しすぎると分類が大まかすぎて等を行って，各DRGグループごとのコストを改めて臨床的に妥当でなくなり，逆に臨床的観一己ご（を重視すぎ計算するのが損も厳密な方法であるが，それは容易でると分類が細かすぎてコストデータとの対応が難しくなく，また調査しても医療機関によって大きく巽なることが予測される。そこで，いくつかの基点となるなる。

DRGについて調べる必安はあるが，便宜的には現在

DRG分類については，各国とも先行したアメリカの方法に倣い，まず疾病大分類で分けた後，外科系はの診療報酬の出来高払いによる支払額の実績に基づい手術処置コードで，内科系は状病詳細分類で分けてゆて算定する方法を採用せざるをえない。しかし，そのく，という骨格は踏襲しているが，それ以外の面では場含もレセプト（医療機関からの請求明細書）は磨月

疾病構造もコストも異なるので，独自の分類を開発しで計算されているので，それを1人院当たりに再集計ている。たとえば，25の疾病大分類のうちの眼科領したデータベースを構築しなければならず，これは困域については，アメリカでは図4に示した方法で分け難な作業である。ているが，他の諸国では必ずしもIii＝ニでない。したが以．l二のデータベースの整備，分析等の作業を行うにって，日本においても独自なデータベースに基づいては，各国における先行例からするとかなりの期間と開構築してゆく必要がある。

発コストがかかることがナ測される。さらに，アメリ

そこで，まず患者特性についてのデータを収集する

カにならってDRGによって1入院当りの償還額を規ためには，退院時の主要診断，副次診断を，主治医若定する支払方法を採用する場合には，この他に医師報

しくは病歴士がICD−9（InternationalClassification

酬，資本コスト，コストの地域格差，教育研修のコスof Disease，国際疾病分類）に分類する必要である。

ト，改定のルール等の問題を別途検討する必要がある。というのは，DRGはICDL9を基本にしているので，Fl本独自のDRGを開発することによって医療の標

日本で全く新たな疾柄分類を考案しない準化は推進され，透明昭豆高まることが期待されるの限り，ICD【9で，今後とも地道に研究を続けてゆく必要があろう。にコーディングしなければならないからである。
ところが，日本の医師は一般にICD−9に習熟してしかしながら，‖本におけるインフラの末嬰備や病院おらず，また病名の表記方法も医師間で異なるので，の公私や規模による格差の現状からすると，DRGをそのための新しいデータベースを1から構築しなけれアメリカのように個別悪者の支払に用いることを再考ばならないことを意味する。また，現状では退院時のするべきだと思われる。

確定診断名は必ずしもついておらず，そのための対応

そこで，筆者としてはDRGを高機能病院の業績をも必要である点にも留意する必要がある。なお，手術測る指標の1つに採用し，同病院に対しては，入院1処置名については，ICD−9CMの分類に従う必要はな［二I当り，外米1回当りの包括料令に改めるべきだと考く，現行の診療灘㈲1−1の分類を準用できるので，新たにえている。そして包持料金は，各病院ごとに，これまでの出来高払いによる実績をベースとして，DRGからみた生産性の指標の他，紹介率や患者満足度等を総合評価して改定する。このような総合評価の指標の1・≡かつとしてDRGを利用した■方が，開発されたもともとのI知的がfh童件の指標であったという点にも合致し，またアメリカ以外では実際にこのように活用されてい内服部（網膜・虹彩・水晶体以外）の処置

包No

水晶体の処慣
虹彩の処思
前房内出血

邑ノさ．

4。RMG分類

急性感染症
眼科神経疾患匪−／′一￣￣−＼、虹RUGはアメリカでナーシングホームに対する新たな支払い方式として開発された［8］。DRGと同じように，コスト面から入院医療の患者を分類する方法であ

図4 DRGグルーピングの流れ（眼科領域）
3尋⑬（8）

るが，慢性期の医療が対象であるたれ コスト算定の© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

オペレーションズ。リサーチ単位として1入院とするのは適当でないので，1日当た．第一の臨床的にも意味ある分類にするため，臨床りのコストが目的変数となっている．の専門家からなるパネルとの共同作業で行われた．第

RUGを開発するにあたって，次の3点が留意され

こに，コストについてデータは，ノ慢性期医療ではケアリハビリテーション（Rehab．）

広範囲サービス（Extensive）

特殊ケア（Special）

臨床的複雑（Complex）

思考障害（Impaired）

行動問題（Behavior）

身体機能低下（Physicaり

図5 RUG−ⅠⅠⅠ分類

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（9）3耶

に当たる職員の人件貿がシェアが最も大きく，また悪者によって大きく異なるので，各悪者がそれぞれの職種から受けたケア時間をタイムスタディによって測定5。 まとめ
医瘡分野は立場や価値観によって何を「最適」とすし，それを職種別給与で重みづけしたケア時間を目的るかを合意することが国難であるため，OR手法の導変数とした。第三に，医療機関に実施のインセンティ入も限定的にならざるをえない。しかし，経済成長はブを・ノブーえたいリハビリテーションやうつ状態の確認に鈍化するが医療需要は無限に広がる可一能性がある。そついては，最後の枝で別のグループに分類した。

こで，現在の閉塞状況から脱却するためには，EBM，現在アメリカで用いられるRUG分類（Version経済分析，および支払方式の研究を今後進める必要がIII）ほ，患者属性に関する50余りの評価項目の情報ある。この小で，OR的手法を活用する可能性が高いを，図5に示すアルゴリズムに従って系統的に44ののが支払方式であり，急性期ではDRG，慢性斯医療グループに分業頁する方法が基本となっている（州によ

ではRUGの患者分類方法について作業を進めてゆくって多少の差異があり，たとえばリハビリテーション

べきであろう。しかし，その際も，L］本に過した分類を別途償還している場合にはそのための分岐はない）。

を新たに開発する段階と，実際の料金体系を構築する

第1段階はまず図5の右欄に示す臨床像で，第2段階段階で，それぞれ臨床家の意見を尊重し，現場とのすはADL（Activities ofDaily Living F日用三活軌作能り合わせが必要である。

力）で，第3段階はリハビリテーションの有無等で分参考文献

けている。

これらの各RUGグループに対して雪l川］の椰刈 指数が算定されており，それに従って11！当りの入院料が決められている。仲▲し，実際の料金は，DRGと同様に，同左号監 物価人件費における地域格差等を考慮して決められている。なお，RUG分類に分類するための患者の属性は，質を監査するために評価が義務づけられている360項目以上に及ぶMDS（MinimumDataSet；アセスメントを実施する上で，必要最小l眼のデータということでこの名称が川いられる）の一環として収集されている。このような質を担保する方法とセットで包括化した料金体系を導入しないとサービ［1］池上正己（1998）：ベーシック医療問題，仁！本経済新聞社［2］池上庶L（1992）：医療の政策選択，勤草書放［3］池上i【11二LoJ．C．キャンベル（1996）：ll本の医療一統制とバランス感覚，中火公論礼［4］二木−、l／二（1995）：ll本の医療暦，医学書院［5］Sacket，D．L．et al（1997）：Evidence−based Medトcine（久繋留徳監訳（1998）：根拠に基づく医療−EBMの実践と教育の端去），オーシーシー．
［6］池上直己。他州俊也（1999）：老人r矢原と経済評価，【二1本老年学会誌36（5）．

［7］池上直己。池＝11変也（1998）二DRG／PPS導入の条件一
診断群別状柄分類のねらいとわが匡＝こおける課題，社会スの提供が過少になる危険性がある。

‡二1本でもRUG分類の妥当性は検証されており【9＝岬，保険旬糀1979：10−−17．

今後は憎性期医療における支払に導人する方向で，実［8］池上正己他（1993）：長期ケアの支払い方式に関する研際の料金表作成に向けての具体的な作業を開始する必究−RUG−ⅠⅠⅠによるケースミックスの分業軋 病院管理繋がある。なお，介護保険における支払については，被保険者に対して給付限度額を分かりやすい形で提示する必要から，入所料については介護時間を反映した5段階の分類になる予定であるが，慢性期医瘡では，このような単純な分類でほコストの非常にかかる忠一者

30（2）：43−51．

［9］池上正己他（1993）：長期ケアの支払い方式に関する研究十イl本におけるRUG」ⅠⅠの検札病院管理30（2）：53【62．
［1．0］高木安雄（1995）：高齢者▲ケアと支払い方式RUG−
ⅠⅠⅠによる費用保障の妥当ノ性，病院54（5）：466−471．

は少数であるが，入院が困難になる危険性がある。

3侭盈（10）© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

オペレーションズ。リサーチ