平成３０年５月１４日
各 位
会 社 名 ジャニス工業株式会社
代表者名 取締役社長

山川 芳範（コード番号 ５３４２ 名証 第２部）
問合せ先 経営管理部長 冨本 和伸（電話０５６９－３５－３１５０）

株式併合、単元株式数の変更及び定款一部変更に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、平成 30 年６月 28 日開催予定の第 84 期定時株主総会におきまして、株式併合及び定款一部変更（単元株式数の変更等）について付議することを決議しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．

株式併合

（１） 株式併合の理由
全国証券取引所では「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、全ての国内上場会社の普通株式の売買単位を 100 株に統一することを目指しております。
当社は、名古屋証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を 1,000 株から 100 株に変更することとし、併せて、当社株式について、証券取引所が望ましいとしている投資単位（5 万円以上 50 万円未満）の水準にするとともに、中長期的な株価変動も勘案し、株式併合（５株を１株に併合）を実施するものであります。
（２） 株式併合の内容①

併合する株式の種類

普通株式②

併合の方法・比率

平成 30 年 10 月１日をもって、平成 30 年９月 30 日の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式数を基準に、５株に 1 株の割合をもって併合いたします。

③ 併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数（平成 30 年３月 31 日現在）

19,167,715 株

株式併合により減少する株式

15,334,172 株

株式併合後の発行済株式総数

3,833,543 株④ 効力発生日における発行可能株式総数

14,600,000 株（注）「株式併合による減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式の併合割合に基づき算出した理論値です。
「効力発生日における発行可能株式総数」は会社法第 180 条第 3 項を踏まえ、上記「株式併合後の発行済株式総数」の 4 倍以内となる数とするものです。

⑤

株式併合の影響

株式併合により、発行済株式総数が５分の 1 に減少することになりますが、純資産等は変動しませんので、1 株当たりの純資産額は５倍となり、株式市況の変動などの他の要因を除けば当社株式の資産価値に変動はありません。

（３） １株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1 株に満たない端数が生じた場合には、会社法第 235 条の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、その端数の割合に応じて分配いたします。
（４） 株式併合により減少する株主数
平成 30 年３月 31 日現在の当社株主名簿に基づく株主構成は、次のとおりです。
株主数（割合）所有株式数（割合）

総株主

975 名

（100.00％）

19,167,715 株（ 100.00％）

５株未満

38 名

（ 3.90％）46 株（ 0.0002％）

５株以上

937 名

（ 96.10％）

19,167,669 株（99.9998％）（注）上記株主構成を前提として、株式併合を行った場合、５株未満の株式のみご所有の株主様 38 名（所有株式数の合計 46 株）は、株主としての地位を失うことになりますが、株式併合の効力発生前に、「単元未満株式の買い取り」の手続きをご利用いただくことも可能ですので、お取引の証券会社または当社の株主名簿管理人までお問合せください。
（５） 株主併合の条件
平成 30 年６月 28 日開催予定の第 84 期定時株主総会において、株式併合に関する議案及び定款一部変更（単元株式数の変更等）に関する議案がいずれも承認可決されることを条件といたします。
２．

単元株式数の変更（１） 単元株式数の変更の理由
上記「１．（１）株式併合の理由」に記載した「売買単位の集約に向けた行動計画」に対応するものであります。
（２） 単元株式数の変更の内容
平成 30 年 10 月１日をもって、当社普通株式の単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更いたします。
（３） 単元株式数の変更の条件
平成 30 年６月 28 日開催予定の第 84 期定時株主総会において、株式併合に関する議案及び定款一部変更（単元株式数の変更等）に関する議案がいずれも承認可決されることを条件といたします。

３．

定款一部変更（１） 定款一部変更の理由①

上記「１．
（１）株式併合の理由」に記載した「売買単位の集約に向けた行動計画」に対応し、当社普通株式の単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更することとし、現行定款第６条及び第７条について所要の変更を行うものであります。
また、本定款第６条及び第７条変更の効力は、株式併合の効力発生日に生ずることとする旨の附則第 2 条を設け、株式併合の効力発生後は、この附則を削除することといたします。

② 連結決算開始に伴い、現行定款第 16 条(株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）につきまして、連結計算書類の文言を追加するものであります。また、本定款第 16 条変更の効力は、株主総会終結の時をもって、効力が生じるものとします。
（２） 定款一部変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
（下線は変更部分を示します。）
現行定款
第2章

株

変更案
式

第2章

株式

第６条（発行可能株式総数）

第６条（発行可能株式総数）

当会社の発行可能株式総数は、73,000,000

当会社の発行可能株式総数は、14,600,000株とする。

株とする。

第７条（単元株式数）

第７条（単元株式数）

当会社の単元株式数は、1,000 株とする。

当会社の単元株式数は、100 株とする。

第3章

株主総会

第3章

株主総会

第 16 条（株主総会参考書類等のインターネ

第 16 条（株主総会参考書類等のインターット開示とみなし提供）

ネット開示とみなし提供）

当会社は、株主総会の招集に際し、株主総

当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告および計算書類に記会参考書類、事業報告、計算書類および連載または表示すべき事項に係る情報を、法結計算書類に記載または表示すべき事項

務省令に定めるところに従いインターネッに係る情報を、法務省令に定めるところにトを利用する方法で開示することにより、従いインターネットを利用する方法で開株主に対して提供したものとみなすことが示することにより、株主に対して提供したできる。

ものとみなすことができる。

（下線は変更部分を示します。）
現行定款

変更案

附則

附則

（新設）

第 2 条 第６条及び第７条の変更は、平成30 年 10 月１日をもって効力を生じるものとし、本附則は効力発生後これを削除する。

（３） 定款一部変更の条件
平成 30 年６月 28 日開催予定の第 84 期定時株主総会において、株式併合に関する議案及び定款一部変更（単元株式数の変更等）に関する議案がいずれも承認可決されることを条件といたします。
４．

日程
①

取締役会決議日

平成 30 年５月 14 日②

定時株主総会決議日

平成 30 年６月 28 日③

定款一部変更(第 16 条)の効力発生日

平成 30 年６月 28 日

④株式併合の効力発生日

平成 30 年 10 月１日⑤

定款一部変更(第６条及び第７条)の効力発生日

平成 30 年 10 月１日⑥

発行可能株式総数変更の効力発生日

平成 30 年 10 月１日⑦

単元株式数変更の効力発生日

平成 30 年 10 月１日（ご参考）
上記の株式併合及び単元株式数の変更に関わる効力発生日は平成 30 年 10 月１日であります
が、株式売買後の振替手続きの関係で、平成 30 年９月 26 日をもって、証券取引所における当社株式の売買単位が 1,000 株から 100 株に変更されるとともに、株価に株式併合の効果が反映されることになります。
以上（添付資料）【ご参考】株式併合及び単元株式数の変更に関するＱ＆Ａ【ご参考】株式併合及び単元株式数の変更に関するＱ＆Ａ
Ｑ１．株式併合とはどのようなことですか。
株式併合とは、複数の株式を合わせてそれにより少ない数の株式とすることです。今回当社では、５株を１株に併合いたします。
Ｑ２．単元株式数の変更とはどのようなことですか。
単元株式数の変更とは、株主総会における議決権の単位及び証券取引所において売買の単位となる株式数を変更することです。今回当社では、単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更いたします。
Ｑ３．株式併合、単元株式数変更の目的は何ですか。
全国証券取引所では「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、全ての国内上場会社の普通株式の売買単位を 100 株に統一することを目指しております。
当社は名古屋証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を1,000 株から 100 に変更することとし、併せて、当社株式について、証券取引所が望ましいとしている投資単位（5 万円以上 50 万円未満）の水準にするとともに、中長期的な株価変動も勘案し、株式併合（５株を 1 株に併合）を実施いたします。
Ｑ４．株主の所有株式数や議決権はどうなるのでしょうか。
株主様の株式併合後のご所有株式数は、平成 30 年９月 30 日の最終の株主名簿に記録された株式数に５分の１を乗じた株式数（1 株に満たない端数がある場合にはこれを切り捨てます。）となります。また、議決権数は併合後のご所有株式数 100 株につき 1 個となります。
具体的には、株式併合及び単元株式数変更の効力発生日前後で、ご所有株式数及び議決権数は次のとおりとなります。
効力発生前
ご所有株式数

効力発生後
議決権数

ご所有株式数

議決権数

端数株式

例①5,000 株

5個

1,000 株

10 個なし例②

1,568 株

1個

313 株

3個

0.6 株

例③

1,000 株

1個

200 株

2個なし

例④785 株

なし

157 株

1個なし

例⑤326 株

なし

65 株

なし

0.2 株

例⑥4株

なし

なし

なし

0.8 株

・例①、例③、例④に該当する株主様は、特段のお手続きはございません。
・例②、例⑤、例⑥に発生する端数株式につきましては、すべての端数株式を当社が一括して処分し、その処分代金の合計額を各株主様の端数株式に応じてお支払いたします。この端数株式の処分代金につきましては、平成 30 年 10 月下旬頃お送りすることを予定しております。
・効力発生前のご所有株式数が５株未満（例⑥）の株主様は、株式併合によりすべての所有株式が端数株式となり、株主としての地位を失うことになります。

なお、株式併合の効力発生前に、単元未満株式の買取請求制度をご利用いただくことにより、端数株式の処分を受けないようにすることも可能です。具体的なお手続きについては、お取引先の証券会社または後記の株主名簿管理人までお問い合わせください。
Ｑ５．株式併合後でも単元未満株式の買い取りは可能ですか。
株式併合の効力発生前と同様、株式併合後に、市場での売買ができない単元未満株式を所有する株主様（上記Ｑ４の例②、例④、例⑤）は、単元未満株式の買取請求制度をご利用いただけます。具体的なお手続きについては、お取引の証券会社または後記の株主名簿管理人までお問合せください。
Ｑ６．株式併合によって所有株式数が減少しますが、資産価値に影響を与えないのですか。
株式併合を実施しても、その前後での会社の資産や資本が変わることがありませんので、株式市況の変動など他の要因を別にすれば、株主様が所有する当社株式の資産価値に影響が生じることはありません。
株式併合後においては、株主様が所有する当社株式数は株式併合前の５分の 1 となりますが、逆に、1 株当たりの純資産額が５倍となるためです。
また、株式併合後の株価につきましても、理論上は株式併合前の５倍となります。
Ｑ７．株式併合によって所有株式数が減少しますが、受け取る配当金はどうなるのでしょうか。
今回の株式併合により株主様のご所有株式数は５分の１となりますが、株式併合の効力発生後にあっては、併合割合（５株を 1 株に併合）を勘案して 1 株当たり配当金を設定させていただく
予定ですので、業績変動など他の要因を別にすれば、株式併合によって株主様受取配当金総額が変動することはございません。ただし、株式併合により生じた端数株式につきましては、当該端数株式に係る配当は生じません。
Ｑ８．今後の具体的なスケジュールはどのようになっていますか。
次のとおり予定しております。
平成 30 年６月 28 日

定時株主総会決議日

平成 30 年９月 25 日

現在の単元株式数（1,000 株）での売買最終日

平成 30 年９月 26 日

当社株式の売買単位が 1,000 株から 100 株に変更されます。
株価に株式併合の効果が反映されます。

平成 30 年 10 月１日

株式併合、単元株式数変更の効力発生日

平成 30 年 10 月下旬

株主様への株式併合割当通知発送

平成 30 年 11 月中旬

端数処分代金の支払開始

Ｑ９．株主自身で、何か必要な手続きはありますか。
株主様にお願いする特段のお手続きはございません。

〔お問い合せ先〕
株主名簿管理人

三井住友信託銀行株式会社

連絡先〒168-0063

東京都杉並区和泉二丁目 8 番 4 号

三井住友信託銀行株式会社

証券代行部

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受付時間 平日９時から 17 時（土・日・祝日等を除く）