地域再生計画

１

地域再生計画の名称
ＤＸによる八代圏域ツナガルプロジェクト

２

地域再生計画の作成主体の名称
熊本県八代市、熊本県八代郡氷川町及び熊本県葦北郡芦北町

３

地域再生計画の区域
熊本県八代市、熊本県八代郡氷川町及び熊本県葦北郡芦北町の全域

４

地域再生計画の目標
４－１

地方創生の実現における構造的な課題《若年者の圏域内定住》圏域内高校生等に対し、圏域内企業へのインターンシップを推進し、令和元年の参加者数は、対象生徒（学年）の８０％に及び、働くことへの理解を深めることができ、一定の効果は見られた一方、圏域内企業の情報が幅広く学生等に伝わっていないとの意見がある。
高校新卒者のハローワーク八代管内求人数は、２０１６年度末で４１２人、２０１７年度末が４５６人、２０１８年度末が５５３人、２０１９年度末が５２０人と増加傾向にあるにもかかわらず、圏域内企業への就職者数（芦北町除く）は、２０１６年度末で１４０人、２０１７年度末が１４３人、２０１８年度末が１４４人、２０１９年度末が１２９人と減少傾向にある。圏域内企業からは多くの求人が出されているにもかかわらず、若年者にとっては、「地元に就職先がない（希望する職種がない）」との印象があり、保護者に対しても適切な情報が行き届いていない。その要因としては、圏域内企業の多くはホームページなどの情報発信ツールを整備しておらず、求人誌のみでは伝えられない情報を補完する術がない状況にある。また、若年者等に人気のあるオフィス系職種などの求人が都市部に比べて少ないことも、圏域内全体に就職がないとの印象を与えている。
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《ＵＩＪターン者等への支援》
少子高齢化を背景に、人口の自然減が深刻化。１次産業等で外国人技能実習生を積極的に採用していることにより、直近一年間の転入者に占める外国人の割合が２２％を超え、人口の社会増に寄与しているものの、定住には結びついていない状況にある。
アフターコロナを見据えて、多くの地方自治体が移住施策に積極的に取り組んでおり、地域間での競争が本格化。本市においても、それぞれの部署がそれぞれの立場で情報発信に努めているものの、ターゲットが明確ではないため、受け手が必要とする情報が的確に伝わらないシステムになっている。八代市の移住定住情報サイト（Ｗｅｂ）の閲覧者数も、推計を始めた２０１６年度の７，６７９件に対し、直近の２０１９年度では４，８０８件と４０％減少している。
複合的な情報（支援制度、生活・求人・子育て情報を組み合わせた情報）を広域的に発信できるシステムの構築及びワンストップで対応できる体制の構築が急務となっている。
《魅力的な企業（ビジネス）の創出と人材の育成・確保》
様々な業種や職種で人材不足が叫ばれている状況の中、賃金や労働時間などの条件面で求人と求職者の要求が折り合わない問題が顕在化。また、若年者や移住者にニーズが高い事務職や情報通信関連などオフィス系の仕事が都市部に比べて少なく、労働条件や職種で都市部より見劣りしている。２０１９年か
らは情報通信関連企業の誘致やコワーキングスペース、プログラミングスクールの開設を支援し、新たな雇用の創出と人材育成に力を入れている。このような中、全国的にＤＸの機運が高まり、個人や企業の中でもＤＸの必要性に対する認知は高まっているものの、中小企業においては、ビジネスにどのようにつなげていくか具体的な方向性が定まっていない企業が多い。また、企業が求めるレベルに達しているＩＴリテラシーの高い人材の不足やＤＸをサポートする企業が圏域内に少ないことも課題となっている。
４－２

地方創生として目指す将来像【概要】《八代圏域について》
氷川町、芦北町を含む八代圏域は、生産量日本一であるトマトやイグサ、全2国的にも知名度の高い梨やデコポンなど優れた農産物の生産など、第１次産業を土台としながら、八代市を中心に製造業の集積地としても発展を遂げてきた。
また、八代市と両町は隣接していることから通学・通勤面でも結びつきが強く、それぞれの地域の特性を活かして、人・もの・金を還流させるべく３市町での定住自立圏形成協定を締結し、様々な分野で連携している。
《事業の背景》
全国的にも人口減少が進行する中、八代圏域においても人口の自然減の拡大は例外ではない（ＲＥＳＡＳ（地域経済分析システム）では年１％減で推移予測）。さらに大学進学や就職などで地元を離れる若年者が非常に多く、人材不足による産業の衰退が危惧されていた。そのため、八代市及び経済団体が連携し、２０１６年からインターンシップを切り口とした若年者の定住促進、圏域内企業の魅力発信・企業価値向上を目的に「八代圏域ツナガルインターンシップ推進事業（前身事業）」を実施。主事業であるインターンシップへの参加学生数は平成２９年度の目標値「５３人」に対し、実績値「４３人」、平成３０年度は目標値「１６４人」に対し、実績値「２０５人」、令和元年は目標値「３０８人」に対し、実績値「６３７人」の成果を達成している。しかしながら成果指標である「圏域内企業への就職者数」においては（インターンシップ参加学生のほとんどが高校２年生であるため、インターンシップ参加年度の次年度の成果を基に検証）、平成３０年度の目標値「１６２人」に対し、実績値「１５８人」、令和元年の目標値「１９６人」に対し、実績値「１４３人」となり、活動結果が成果指標に結びついていない。インターンシップの取組みを通じて学生と企業との接点を作り、学生が域内企業を知る機会を創出することはできたものの、数字として、「圏域内企業への就職者数」の目標値までには至らなかった。外部検証委員からも、「各種取組により学生に市内企業を知ってもらう機会を創出することは、インターンシップ参加学生数の急増からも十分な効果があった」、「事業の実施により学校と企業の関係が近くなった」、「企業の魅力度（学生が就職したい、保護者も就職させたい）を高めるための支援として、企業側へのセミナーの実施や人気企業の成功例等の紹介も必要」などの評価・意見をいただいた。
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２０１９年に実施した学生を対象のアンケートにおいては、「将来八代市に住みたい（戻りたい）」と回答した割合は、２０１５年と比較して（男性：６３%→４６．４％、女性：５６％→２８．７％）大幅に減少。仕事、娯楽、交通の充実に要望が寄せられた。また、圏域内企業にも若年者の雇用が難しさを増すことへの不安感が広がっており、将来的な経営の持続性を危ぶむ声が聞かれる。
そこで、２０１９年から、本市が取り組む企業誘致活動なども、大幅に方向性を切り替え、市内でも若い女性の希望が多い職種として、事務的職業の雇用が多い企業や地方では求人自体が少ないIT関連職業をターゲットとし、地方にいても希望する職業に就ける環境づくりを目指して、取り組んでいる。加えて、
コロナ禍における地方企業の生き残りを図るためにも、DX(デジタルトランスフォーメーション）の推進は不可欠であると捉え、行政と民間事業者、教育機関が一体となって、取り組める体制が出来つつある。また、２０２０年には、総務省の「関係人口創出・拡大事業」モデル事業の採択を受け、ビジネスを軸とした関係人口の創出・拡大の取組みを実施しており、地域でのDX推進に関する啓発や都市部の副業人材活用、加えて、地域産業の若手経営者による新規事業創出などにより、地域の魅力向上を図っているところである。
《目指す将来像》～

若い世代を引き寄せる魅力を発信し、新たなビジネス及び雇用機会を創出することで圏域内産業の活性化を目指す～【数値目標】ＫＰＩＵＩＪターンでの就業人数の増加率
２０歳から３９歳人口の八代圏域への定着率
オフィス系職種の有効求人倍率

事業開始前
（現時点）

2021年度

2022年度

2023年度

増加分

増加分

増加分

１年目

２年目

３年目

KPI増加分の累計

100.00

0.00

2.50

2.50

5.00

100.00

0.00

1.00

1.00

2.00

0.38

0.00

0.03

0.03

0.06

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地域再生を図るために行う事業
５－１

全体の概要

５－２の③及び５－３のとおり。

５－２〇

第５章の特別の措置を適用して行う事業
地方創生推進交付金（内閣府）：【Ａ３００７】

①

事業主体
２に同じ。

②

事業の名称
ＤＸによる八代圏域ツナガル推進事業

③

事業の内容
圏域内企業の魅力発信及び学生のキャリア教育推進、雇用の受け皿確保のため、２０１６年に八代市及び圏域内経済団体で設立した「一般社団法人
八代圏域雇用促進センター」が主体となり、若年者の圏域内定着及び移住事業を一体的に展開し、また、企業価値の向上並びに雇用の確保を目的とした事業も併せて実施する。
■若年者の圏域内定着への対策【人への支援】(1)就職ガイダンスの実施
高校生に対し、多くの圏域内企業の情報を提供し、圏域内就職を支援。
企業側に対しても若年者に選んでもらえるような工夫を促し、その支援も実施する。
(2)やつしろオシゴト図鑑の発行
就職ガイダンスの補完事業として年1回発行。求人誌等が掲載していない付加価値の高い情報（※）を提供し、学生の選択肢拡大及びその保護者への適切な情報発信を目的とする。
※学生やその保護者等にアンケートを実施し、「学生等が知りたい情報」を把握。
(3)実践型インターンシップの支援
大学生及びＵＩＪターン者を想定。企業課題等に実践的に取り組むことで、即戦力や優秀な人材の移住・定住を図る。
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(4)圏域内高校におけるＩＴ人材育成事業等への支援
誘致した情報通信関連企業と連携し、圏域内高校の課外授業等において、ＩＴビジネスやＩＴ業界などを知る機会を作り、ＩＴリテラシーを高める実践的な環境を提供することでＩＴ人材を発掘。発掘した人材については誘致企業で雇用する流れを作る。
(5)高等学校就職指導教諭等との連携
就職指導教諭等に圏域内企業の求人情報に付加価値をつけて提供。また、学生のニーズ等を収集し、実施事業の参考とする。
■ＵＩＪターン者等の支援【人への支援】(1)ターゲットに即した情報発信媒体の構築・活用
幅広い年齢層及び情報弱者へ広く周知するため、ＷｅｂやＳＮＳの運用のみならず、関係団体（都市部の県人会を想定）の情報網も活用する。
(2)オンライン相談会の実施
就職・住宅事情や医療・福祉制度など、行政の各担当者等を招聘し実施。
Ｗｅｂを利用し安価に、また定期的に実施できる。
(3)圏域内企業とＵＩＪターン者のマッチング
ＵＩＪターン者向けの就職ガイダンスをＷｅｂや対面式（圏域内開催）で実施。
(4)ＵＩＪターン者に対する個別支援
居住予定地等の情報提供や各種手続きの支援。ＵＩＪターンを目的に圏域を訪れる方に対し移動などのサポートを実施。
■圏域内企業のＤＸ推進【企業への支援】
ＤＸに向け、企業に知識がない、方策や手法がない、適切なスキルをもった人材が獲得できない、サポート企業が少ないという環境を解消する取り組みを実施する。
(1)ＤＸ導入セミナー等の開催
企業のレベルに応じ、デジタイゼーション、デジタライゼーション等のセミナーの開催や社員研修会等を支援し、ＤＸに向けての土台を構築する。
(2)ＤＸサポーター（仮）の配置
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本市が誘致したプログラミングスクールの卒業生等をＤＸサポーター（仮）として認定し求職を支援する。
(3)ＩＣＴによる販売促進活動の支援
ＥＣサイトの構築を考えている事業者と誘致した情報通信関連企業とをマッチング(4)副業人材の活用支援
企業課題の解決及び新しいビジネスの創出、ＤＸを目的に、副業人材の活用を支援する。
(5)サテライトオフィス等の誘致・支援
本格的なＤＸの波に対応するため、情報通信関連企業を積極的に誘致し、圏域内にＩＴリテラシーの高い人材を確保する。
・サポート窓口の設置
・３市町と連携した誘致活動の実施④

事業が先導的であると認められる理由【自立性】
本事業の拠点を設置し、会員企業からの年会費、セミナー等の受講料、各種広報媒体等への広告掲載料を徴収することで自立化を図る。
【官民協働】
民間事業者は自社の魅力向上に向けての事業を展開する。行政は本事業を市民や企業に周知することで、地域が一体となって「頑張る企業」を応援する流れを創り出し、また、民間事業者の実施する事業を間接的にサポートする。本事業の推進主体においては、情報の収集・発信、民間事業者の事業実施おいてハブ的な役割を担うことで、横断的なサポートを実施する。
【地域間連携】
３市町が連携し本事業を展開することで雇用と住処の組み合わせを広域化し、移住者のニーズに対応。３市町内の様々な支援事業などを組合せ、発信し続けることで、都市部からの人の流れを拡大させる。
【政策間連携】
圏域内企業のＤＸを切り口として、新たなビジネス及び雇用を創出する
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とともに、ＩＴリテラシーの高い人材を育成することで、移住者の定着や企業経営の継続性を高められる。
⑤

事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標（ＫＰＩ））
４－２の【数値目標】に同じ。

⑥

評価の方法、時期及び体制【検証方法】
毎年度八代市は５月に、氷川町及び芦北町は６月に、３月末時点のＫＰ
Ｉの達成状況をそれぞれの検証組織にて検証する。
【検証組織】
八代市：《やつしろ・まち・ひと・しごと対策推進会議》
芦北町：《芦北町総合戦略推進委員会》
氷川町：《まち・ひと・しごと創生総合戦略推進会議》【検証結果の公表の方法】
八代市、氷川町、芦北町それぞれのホームページにて公表する。

⑦

交付対象事業に要する経費

・法第５条第４項第１号イに関する事業【A3007】
総事業費⑧61,995千円

事業実施期間2021年４月1日から2024年３月31日まで⑨

その他必要な事項
特になし。

５－３

その他の事業５－３－１

地域再生基本方針に基づく支援措置

該当なし。

５－３－２

支援措置によらない独自の取組(1) 産業活性化人材・企業育成支援事業補助金
ア

事業概要
経営者及び従業員に研修を受講させる場合や副業人材を活用する場合、
8その経費の一部を補助。
イ事業実施主体
八代市

ウ事業実施期間
平成24年度から(2) 就業資格取得支援助成金
ア事業概要
就業時に有利な資格あるいは在職中の職種に関する技能向上に役立つ資格を取得する場合、その経費の一部を補助。

イ事業実施主体
八代市

ウ事業実施期間
平成21年度から(3) ICTビジネス人材育成事業
ア事業概要
プログラミングの技術習得に加え、人材が自発的に学ぶ能力を身に付けることを目的としたプログラミングスクールを開講

イ事業実施主体八代市

ウ事業実施期間
令和２年度から(4) コワーキングスペース整備運営事業補助金
ア

事業概要
起業や雇用の創出を図り、地域住民の福祉の増進と商店街の活力向上に寄与することを目的としたコワーキングスペース（支援施設）の運営費の一部を補助。

イ事業実施主体
八代市

ウ

事業実施期間
令和２年度から9

(5)未来チャレンジ企業創出支援事業
ア

事業概要
市が配置するコーディネーターが認定を受けた企業の技術的課題の解決やアドバイス、産学官連携、企業間連携への橋渡しを行う。

イ事業実施主体
八代市

ウ

事業実施期間
平成30年度から(6) 未来創造塾運営事業
ア

事業概要
意欲のある若手事業主（後継者）を集め、本市の魅力ある地域産業資源や異業種の技術を活かした“新たな事業”にチャレンジするための場を創出する。

イ事業実施主体
八代市

ウ

事業実施期間
令和２年度から

６計画期間
地域再生計画の認定の日から2024年３月31日まで

７

目標の達成状況に係る評価に関する事項
７－１

目標の達成状況に係る評価の手法

５－２の⑥の【検証方法】及び【外部組織の参画者】に同じ。

７－２

目標の達成状況に係る評価の時期及び評価を行う内容

４－２に掲げる目標について、７－１に掲げる評価の手法により行う。

７－３

目標の達成状況に係る評価の公表の手法

５－２の⑥の【検証結果の公表の方法】に同じ。
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