1. 企業集団の状況
当社グループは、株式会社ファーストリテイリング（当社）、連結子会社20社、非連結子会社３社、持分法適用関連会社２社、持分法非適用関連会社１社及び関連当事者１社により構成されております。
衣料品関連事業には新たに１社が加わりました。当社は靴事業のさらなる強化・拡充を目的として、株式会社ビューカンパニーと業務・資本提携契約を締結し、同社が実施する第三者割当増資を引き受け（当社議
決権比率33.4%）、持分法適用関連会社といたしました。また、前期に設立した株式会社ジーユーが、ファミリーカジュアルの新ブランド「g.u.（ジーユー）」25店舗（平成19年２月28日現在）をオープンして営業を開始し、当中間連結会計期間より連結子会社化しました。
当社グループの事業に係る位置付け及び事業部門との関連は、次のとおりであります。
事業区分
持株会社
ユニクロ事業

衣料品関連事業

会社名㈱ファーストリテイリング（当社）㈱ユニクロ（連結子会社）
UNIQLO(U.K.)LTD.（連結子会社）
迅銷(江蘇)服飾有限公司（連結子会社）
迅銷(中国)商貿有限公司（非連結子会社）
FAST RETAILING (U.K) LTD（非連結子会社）
UNIQLO USA, Inc.（連結子会社）
FRL Korea Co., LTD.（連結子会社）
UNIQLO Design Studio, New York, Inc.（非連結子会社）
UNIQLO HONG KONG, LIMITED（連結子会社）㈱マエダ商事（関連当事者）㈱グローバルリテイリング（連結子会社）㈱グローバルインベンストメント（連結子会社）㈱ワンゾーン（連結子会社）
FR FRANCE S.A.S.（連結子会社）
UNIQLO FRANCE S.A.S.（連結子会社）
NELSON FINANCES S.A.S.（連結子会社）
アスペジ・ジャパン㈱（連結子会社）
PETIT VEHICULE S.A.（連結子会社）
コントワー・デ・コトニエ ジャパン㈱（連結子会社）㈱ジーユー（連結子会社）㈱キャビン その他連結子会社３社（連結子会社）（東京証券取引所市場第一部上場）㈱リンク・セオリー・ホールディングス（持分法適用関連会社）（東京証券取引所マザーズ上場）㈱ビューカンパニー（持分法適用関連会社）（ジャスダック証券取引所上場）
山東宏利綿針織有限公司（持分法非適用関連会社）（注）１

ユニクロ事業とは、「ユニクロ」ブランドの国内・海外におけるカジュアル衣料品販売事業であります。

２

衣料品関連事業とは、国内・海外における衣料品の企画、販売及び製造事業であります。

― 2 ―事業の系統図は次のとおりであります。

［事業の系統図］(注) １

関連当事者の株式会社マエダ商事は、当社役員柳井正（主要株主）の近親者２名が100％直接所有しております。
２ FAST RETAILING（U.K）LTDにつきましては、解散手続き中であります。

― 3 ―2. 経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社の経営ビジョンとしては、以下の３項目を掲げております。
・世界中の人々に喜んで頂ける、画期的なカジュアルウェアを開発し、いつでも、どこでも、誰でも買えるようにする・革新的なグローバル企業をつくるとともに、世界中から価値あるアパレル企業をグループに迎え、世界No.1のアパレル小売企業グループにする
・2010年（平成22年）に１兆円のグループ売上高と、1,500億円の経常利益を達成する
また、平成18年９月より、ファーストリテイリンググループとしての新たなコーポレートステートメン
トとして、「服を変え、常識を変え、世界を変えていく」を掲げました。強い信念と高い志を持って、既存の古いしがらみに毅然と挑戦し、カジュアルという枠を越えて、世界中の人々の生活をより豊かにする
本当に良い商品を企画、生産、販売することで、アパレルの分野において、既存の産業構造と人々の服に対する価値観を変革していくことを目指してまいります。

(2) 会社の利益配分に関する基本方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして認識し、恒常的な業績向上と、業績に応じた適正な利益配分を継続的に実施することを基本方針としております。
株主の皆様に対する配当金につきましては、将来のグループ事業の拡大や収益向上を図るための資金需要ならびに財務の健全性を考慮した上で、業績に連動した高配当を実施する方針であります。
また、内部留保金ならびにフリー・キャッシュフローにつきましては、グループ事業の拡充に向けたＭ＆Ａ投資や、グループ企業の事業基盤強化のための投融資に有効活用し、継続的かつ安定的な成長に努めてまいります。

(3) 投資単位の引下げに関する考え方及び基本方針等
株式市場において適正な株価が形成されるためには、より多くの投資家が参加し、株式の充分な流動性が確保されることが必要ですが、現状の当社株式の流動性は概ね確保されていると考えております。
投資単位の引下げは、より多くの投資家の参加を得るために有用な方策と考えられますが、一方、毎年発生する事務コスト等の費用増加を伴うことが予想されます。
費用対効果の観点から、投資単位の引下げが、株主共通の利益に合致するかは、現時点では不確定であると認識しております。今後とも、市場の動向を注視すると同時に、以上の点を総合的に勘案し、株主利益の視点から、検討を続けてまいります。

(4) 目標とする経営指標
当社は、継続的な収益性の向上を経営の最優先課題の一つとして認識しており、2010年（平成22年）にグループ売上高１兆円と経常利益1,500億円を経営目標として掲げております。

(5) 中長期的な会社の経営戦略
中長期的な経営戦略といたしましては、グループの持続的な成長のため、事業構造改革を推し進めていかなければならないと認識しており、以下がその骨子となっております。

― 4 ―・再ベンチャー化、グローバル化、グループ化「再ベンチャー化」とは、大企業体質から、高収益、高成長の革新的な企業グループへ転換することを意味します。
「グローバル化」とは、市場、商品、オペレーション、人材、経営等、あらゆる面でのグローバル化を推進することを意味します。
「グループ化」とは、企業の買収・合併（Ｍ＆Ａ）を通じ、成長性のある関連事業へ進出することにより、ユニクロとの相乗効果を高め、グループ企業価値の最大化を達成することを意味します。
・立地・業態開発、商品開発、組織開発中核である国内ユニクロ事業の成長の機軸は、「立地・業態開発」及び「商品開発」であると考えております。
「立地・業態開発」につきましては、標準化されたフォーマットの多店舗展開から、立地・売場面積・お客様など様々な条件・状況に合わせた最適な業態の出店へ変革することにより、「いつでも、どこでも、誰でも買えるユニクロ」を目指してまいります。特に、標準店の売場面積の２～３倍となる500坪規模の大型店をユニクロの成長エンジンと位置づけ、積極的に出店を展開し、大型店の売場を基準としたト
レンド感のある売場づくりやテーマごとの着こなしの提案、きめこまやかな接客などを通じてユニクロの魅力を最大限に表現してまいります。
大型店につきましては、銀座店（東京、都心路面型）、心斎橋筋店（大阪、都心路面型）、春日井店（愛知、郊外ロードサイド型）、ミーナ天神店（福岡、商業施設開発型）など全国に17店舗（平成19年２月28日現在）を出店しており、平成19年春夏には、11店舗の出店を計画しております。また、平成19年３月に、神戸ハーバーランドに日本最大の売場面積1000坪級の大型店をオープンし、世田谷区千歳台にも同規模の大型店のオープンを予定しております。
また、キッズ、ウィメンズ、インナーなど、お客様のニーズに沿った品揃えを提供できる専門店も、引き続き展開してまいります。
「商品開発」につきましては、平成17年秋より、東京、ニューヨーク、パリ、ミラノを情報収集や発信の拠点とするグローバルなＲ＆Ｄ（商品の企画・開発）体制を本格稼動させております。世界中の店舗やＲ＆Ｄの拠点から、商品トレンド、お客様のニーズ、ライフスタイル、素材などの情報が収集され、各拠点で圧倒的な数のデザインの開発、提案、編集を行い、さらに進化させたサプライチェーンと連動して商品化していくことで、グローバルにもローカルにも良いと認められる商品を、市場のニーズに合わせ、タイムリーに提供してまいります。また、本年２月より、ユニクロのホームアイテムを「ホテルズホーム
ズ・バイ・ユニクロ」としてさらに充実させ、上質で快適なファブリックアイテムやボディケアアイテムを展開してまいります。
グループとしては「組織開発」として、グループの成長に合わせた統治体制の変革や意思決定機関の設計を進めており、持株会社体制への移行に加え、社外取締役制度や委任型執行役員制度を導入しております。
持株会社体制への移行は、「良いビジネスと優秀な経営人材の獲得」、「再ベンチャー化、グローバル化、グループ化の実現」、「グループ企業のコーポレートガバナンス体制の確立」を目的とし、グループ企業の経営支援機能、Ｍ＆Ａ機能、経営管理機能、内部統制機能、内外へのコミュニケーション機能などを活かしていくことで、健全かつ持続的な成長に向け、グループ経営体制のさらなる充実を目指しており
ます。

― 5 ―

(6) 会社の対処すべき課題
対処すべき課題といたしましては、以下がその骨子となっております。
・Ｍ＆Ａ戦略の推進
当社グループの成長のためには、既存事業の拡充に加え、Ｍ＆Ａを通じたグループ化・グローバル化が必須と考えております。
Ｍ＆Ａの目的としては、以下を考えております。
①ユニクロが持つＳＰＡ（アパレルの製造小売業）としての強みを投資先に活用すること
具体的には、高効率の店舗オペレーション、高品質な商品をタイムリーに提供する機能、出店開発力、ローコスト経営などのノウハウを提供し、Ｍ＆Ａ先の事業を変革していきます。
②当社グループのブランドポートフォリオを拡充すること
ユニクロブランドだけでなく、今後グローバルな展開が見込まれるブランドを買収し、成長させ、新しいブランドグループを創り上げるとともに、当社グループの中に、価格帯やテイストの違うブランドを持つことによって、ブランド間での相乗効果を高めることができると考えています。
③世界の主要市場でプラットホーム（事業基盤）をつくること
各拠点にプラットホームを置くことにより、今後のユニクロの海外展開や、新たな買収後の事業運営を加速するとともに、市場での認知、人材確保、システムなどのインフラを強化することにより、世界の各市場に根付いたグローバル経営体制を実現し、世界一のアパレル小売企業グループを目指します。

・本格的な海外展開
海外ユニクロ事業につきましては、英国、中国（上海）、米国、香港、韓国と展開しており、事業基盤の確立に努めてまいりました。平成18年11月には、ニューヨーク・ＳＯＨＯ（ソーホー）地区にユニクロ
店舗としては世界最大となる売場面積1000坪の旗艦店を出店しました。この旗艦店は、今、ユニクロが実現できる最高水準の商品構成・売場・サービスを詰め込んだグローバル旗艦店と位置付けております。
また、平成18年12月に上海・浦東（プートン）地区に売場面積700坪の旗艦店をオープンし、売上高も好調に推移しております。今後、アジア地域でも積極的にビジネスを展開していく予定です。
従来、日本において展開してきたユニクロ事業を、今後、世界の主要都市に旗艦店を出店していくこと
で、認知度の向上だけでなく、商品構成、店舗オペレーション、マーケティングなど、グローバルレベル
での相乗効果を発揮できると考えております。

(7) 親会社等に関する事項
該当事項はありません。

(8) その他、会社の経営上の重要な事項
該当事項はありません。

― 6 ―3. 経営成績及び財政状態(1) 経営成績
当中間連結会計期間の概況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、企業収益の向上により、雇用や賃金水準の改善が進み、それに伴い、個人消費の回復基調はより鮮明になってきております。原油価格の高騰や米中景気の行方等の不安材料はあるものの、企業の設備投資や消費者物価の上昇等からもデフレ脱却に向けた景気回復の動きは着実に進展していると考えられます。
当社の属するファッション小売業界のビジネス環境は、堅調な個人消費に支えられて回復基調にはある
ものの、消費者ニーズの多様化や益々激しさを増す国内外の同業社間の競争に加え、天候不順の影響などにより、依然として厳しい状況にあります。
このような中、当社グループは、前期より持株会社体制に移行しましたが、真のグローバル企業に変わるため、①再ベンチャー化、②グローバル化、③グループ化を目指し、立地・業態開発、組織開発に加え、Ｍ＆Ａ戦略や本格的な海外展開を推進することにより、事業構造改革を推進しております。
グループの中核である国内ユニクロ事業におきましては、新規出店や高付加価値商品の投入により売上高が増加した一方で、集客を目的とした値引き販売や在庫処分により売上総利益率は悪化し、前年同期対比で増収減益となりました。
店舗戦略におきましては、500坪規模の大型店を今後の国内ユニクロ事業の成長エンジンと位置付け、都心、郊外路面、大型ショッピングセンターに順次出店しております。大型店の売場を基準としたフルラインの商品開発や従来のカジュアルウェアに加え、ホームファーニシングなど、日常生活をより豊かにする商品構成とすることで、より魅力的な店舗の実現に努めております。
商品戦略におきましては、ニューヨーク、東京、パリ、ミラノのＲ＆Ｄセンターを起点に、世界中の最優秀の人材を起用することにより、質・量ともに世界最高水準の商品開発を目指しております。具体的には、従来のユニクロの強みであるベーシック商品をより洗練させると同時に、成功を収めたスキニージー
ンズのようなファッション性を高め、トレンドを取り入れた商品も開発しています。また、単品のみならず、コーディネイトやスタイリングを重視した商品を提供することで、女性や若者層など、新たな顧客獲得を図っております。
海外ユニクロ事業におきましては、平成18年11月にニューヨーク・ＳＯＨＯ（ソーホー）地区に売場面
積1000坪のグローバル旗艦店をオープンいたしましたが、ユニクロブランドの知名度をグローバル市場で高めるとともに、売上高も順調に推移しております。また、同年12月には上海・浦東（プートン）地区に
アジア最大の旗艦店をオープンし、英国、韓国、香港も含め、ユニクロのグローバル化に向けて世界各地
で事業基盤を固めつつあります。
新規事業におきましては、国内においては、前期に設立した株式会社ジーユーが、ファミリーカジュア
ルの新ブランド「g.u.（ジーユー）」25店舗（平成19年２月28日現在）をオープンして営業を開始しました。同社は、平成18年８月に友好的な株式公開買付（ＴＯＢ）により子会社化した婦人服専門店チェーンの株式会社キャビン（東証第１部上場）とともに、当中間連結会計期間より連結売上高を構成する重要な子会社になっております。また、平成18年11月には婦人靴専門店を展開する株式会社ビューカンパニー（ＪＡＳＤＡＱ上場）の第三者割当増資を引き受け、持分法適用関連会社としました。これにより同社の今後の成長を資金面からサポートするとともに、業務提携を通じて当社グループにおける靴事業のさらなる強化・拡充を図ります。

― 7 ―海外においては、欧州でフレンチカジュアルブランド「コントワー・デ・コトニエ」を展開するクリエーション ネルソンと、フランスの代表的なランジェリーブランド「プリンセス タム・タム」を展開する
プティ ヴィクルを傘下にもつエフアール・フランスの業績が、当中間連結会計期間においても好調に推移しており、欧州におけるグループの事業展開に大きく貢献しております。
また、「世界を良い方向に変えていく」という当社グループのＣＳＲ（企業の社会的責任）ビジョンのもと、ＣＳＲに対する基本的な考え方などをご理解いただくために、平成18年11月にＣＳＲレポートを作成、開示いたしました。環境問題への取り組みの一環として行ってきた、フリースのリサイクル活動を発展させ、全国のユニクロ店舗において、毎年３月と９月の各１ヶ月間、ユニクロで販売した全商品を対象として回収・リサイクル活動を継続的・定期的に実施することとしました。
以上の結果、当中間連結会計期間におきましては、連結売上高2,841億５千万円（前年同期比19.1％
増）、営業利益431億５千万円（前年同期比5.2％減）、経常利益426億２千万円（前年同期比9.7％減）、
中間純利益226億７千万円（前年同期比14.6％減）と増収減益となりました。また、当中間連結会計期間の各事業会社の業績を踏まえて、連結、個別の通期業績予想を修正しております。

(2) 財政状態
当中間連結会計期間末における資産、負債、純資産の状況
資産は、前連結会計年度末比149億円増加し、3,945億５千万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加223億９千万円、未収法人税等の減少108億６千万円等によるものです。
負債は、前連結会計年度末比43億４千万円減少し、1,348億３千万円となりました。これは主として、未払法人税等の減少126億２千万円等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末比192億４千万円増加し、2,597億２千万円となりました。これは主として、中間純利益226億７千万円等によるものです。

当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ、225億７千万円増加し、1,639億７千万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は315億９千万円（前年同期比31.4％減）となりました。これは主として、税金等調整前中間純利益427億１千万円、法人税等の還付額127億９千万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は48億１千万円（前年同期比64.1％減）となりました。これは主として、
有形固定資産の取得による支出63億３千万円、関係会社への出資による支出29億８千万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は46億８千万円（前年同期比440.3％増）となりました。これは主として、配当金の支払額66億１千万円等によるものです。

― 8 ―(3）通期の見通し
通期の見通しにつきましては、景気回復に伴う個人消費の改善は見込まれるものの、引き続き、国内外企業との競争激化が予想され、厳しい経営環境が継続するものと考えております。
このような状況の中で当社グループは、事業基盤の拡充に向け、全力を尽してまいります。
国内ユニクロ事業におきましては、平成19年３月に、日本最大の売場面積1000坪級の神戸ハーバーラン
ド店をオープンし、今後も大型店戦略を積極的に推進してまいります。同時に、グローバルなＲ＆Ｄ体制の本格稼動により商品の完成度や鮮度を高めるとともに、商品・生産計画の一層の精緻化と、需要予測や販売動向に応じた、より柔軟な生産調整や機動的な販売計画の見直しを行う体制を強化することで、お客様の求める商品をタイムリーに提供してまいります。また、費用対効果を充分に踏まえたローコスト経営
を引き続き推進してまいります。
海外ユニクロ事業におきましては、積極的な出店を継続していくとともに、各国のユニクロに対する当社からの経営支援体制を強化することで、より高効率な経営へと転換してまいります。
新規事業におきましては、Ｍ＆Ａにより加わったグループ事業や新規に設立したグループ事業の経営戦略を明確化し、各事業の特長を最大限活かすべく、当社ならびに国内ユニクロ事業の人材やノウハウなどの経営資源を重点的に投入し、経営構造改革を継続的に推し進めていくことで、成長軌道への転換や事業基盤の早期確立に努めてまいります。
以上の各施策を着実に実行することで、通期の見通しにつきましては、連結売上高5,382億円（前期比19.9％増）、経常利益721億円（前期比1.4％減）、当期純利益381億円（前期比5.6％減）を予定しております。

(4) 事業等のリスク
当社及び当社グループの事業に関連するリスク要因で、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項を、以下に記載しております。当社は、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の事前回避や管理の徹底を図るとともに、発生時の適切な対応に努めてまいります。
なお、記載された事項で、将来に関するものは、中間決算短信提出日現在（平成19年４月12日）、入手可能な情報に基づく当社の経営判断や予測によるものです。

1．経営戦略遂行上の（Specific）リスク
当社グループの経営戦略上の固有リスクとして、以下を認識しております。
①企業買収リスク
当社グループは、Ｍ＆Ａによる事業の拡大を経営戦略のひとつとしております。対象企業や対象事業とのシナジー効果を追求し、事業ポートフォリオの最適化を図ることにより、グループ事業価値の最大化を目指してまいりますが、期待した収益や効果が得られないことにより、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
②経営人材リスク
当社代表取締役会長兼社長柳井正をはじめとするグループ企業経営陣は、各担当業務分野において、重要な役割を果たしております。これら役員が業務執行できなくなった場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

― 9 ―③競合リスク
当社グループは、いずれの事業におきましても、一般消費者を顧客としていることから、常に顧客の、商品やサービス、価格に対する厳しい選別にさらされていること、並びに、国内外の競合企業との厳しい競争状態にあることから、事業競争力が相対的に低下した場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④生産の特定地域への依存リスク
グループの中核であるユニクロ事業で販売する商品の大半は、主として中国を始めとするアジア各国での生産及び輸入によるものです。このため、中国など生産国における政治・経済情勢、法制度に著しい変動があった場合や、大規模な自然災害の発生などにより、商品供給体制に影響を及ぼす可能性があります。
⑤海外ユニクロ事業リスク
当社グループは、Ｍ＆Ａにより事業拡大を図るとともに、ユニクロ事業の海外展開（英国、中国、米国、香港、韓国）を積極的に進めております。現時点では、ユニクロ海外事業の連結売上高に占める割合
は比較的小さいものとなっておりますが、今後、各国で旗艦店の出店や多店舗展開を進めていくことや、他の地域でユニクロ事業を立ち上げていく中で、海外ユニクロ事業のグループに占める売上高比率は高まっていくものと思われます。その中で、各国の市場ニーズや商品トレンドの変化などの不確実性や、景気変動、政治的・社会的混乱、法規制等の変更などが、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥為替リスクグループの中核事業であるユニクロ事業の商品輸入の大半が、米ドル建となっております。当面３年程
度の輸入相当分につきましては、為替先物予約契約を締結し、輸入為替レートの平準化を図ることにより、仕入れコストの安定化を図っておりますが、将来的に円安ドル高へ為替が大幅に変動し、その状況が長期化した場合、当社業績に悪影響を与える可能性があります。

2．一般（General）事業リスク
当社グループの経営並びに事業運営上、①製造物責任リスク、②個人情報漏洩リスク、③天候リスク、④災害リスク、⑤係争・訴訟リスク及び⑥経済環境・消費動向の変化のリスクを認識しております。

― 10 ―

4. 中間連結財務諸表等
中間連結財務諸表① 中間連結貸借対照表
前中間連結会計期間末(平成18年２月28日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(百万円)前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成18年８月31日)

当中間連結会計期間末(平成19年２月28日)
構成比(％)

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産

１

現金及び預金２

124,889

144,341

121,950

受取手形及び
売掛金

7,555

9,669

8,396

３

有価証券

31,392

19,717

25,237

４

たな卸資産

※１

34,96044,24742,862

５

為替予約

※２

23,86331,203

27,694

６

その他

9,181

10,56524,314

７

貸倒引当金

△ 11

△ 121

△ 128

流動資産合計231,831

Ⅱ
１

２

※１

69.1

65.8

250,32665.9

固定資産
有形固定資産※３(1) 建物

15,091

23,03020,401(2) その他

6,961

9,990

9,491

有形固定資産合計

22,0536.6

無形固定資産24,001

7.1(1) のれん(2) その他※１

無形固定資産合計
３259,62233,021

8.4

29,89231,51332,996

9,480

8,225

40,99410.4

41,2217.9

10.9

投資その他の資産(1) 投資有価証券
及び出資金

13,232

8,547

7,773

(2) 敷金・保証金※１24,05631,751

29,638(3) 建設協力金※４20,326

19,841

20,288

1,196

1,547

1,524

(5) 貸倒引当金△ 1,229△ 769△ 1,012

投資その他の資産合計

57,581

17.2

60,918

15.4

58,21315.3

固定資産合計103,63730.9

134,93434.2

129,328

34.1

資産合計

335,468

100.0

394,556

100.0

379,655

100.0(4) その他― 11 ―

前中間連結会計期間末(平成18年２月28日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(百万円)前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成18年８月31日)

当中間連結会計期間末(平成19年２月28日)
構成比(％)

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債

１

支払手形及び買掛金

44,011

53,95742,794２

未払法人税等

21,081

17,71330,340

３

引当金

─

95

266

４

為替予約繰延ヘッジ利益※２23,863

─

─

５

その他

※１

17,64936,48439,091

流動負債合計Ⅱ

106,605

31.8

108,251

27.4

112,492

29.7

固定負債

１

長期借入金

２

引当金

３

その他

※１

※１

11,547

19,976

19,584

─

440

437

6,399

6,162

6,660

固定負債合計

17,946

5.3

26,5796.7

26,6837.0

負債合計

124,552

37.1

134,83034.2

139,175

36.7

6,953

2.1

―

―

―

―

(少数株主持分)
少数株主持分

(資本の部)
Ⅰ

資本金

10,273

3.0

―

―

―

―

Ⅱ

資本剰余金

4,705

1.4

―

―

―

―

Ⅲ

利益剰余金

203,852

60.8

―

―

―

―

Ⅳ

その他有価証券
評価差額金

753

0.2

―

―

―

―

Ⅴ

為替換算調整勘定

269

0.1

―

―

―

―

Ⅵ

自己株式

△ 15,890 △ 4.7

―

―

―

―

資本合計

203,963

60.8

―

―

―

―

負債、少数株主持分及び資本合計335,468

100.0

―

―

―

―

― 12 ―

前中間連結会計期間末(平成18年２月28日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(百万円)前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成18年８月31日)

当中間連結会計期間末(平成19年２月28日)
構成比(％)

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

―

―

10,273

2.6

10,273

2.7

２

資本剰余金

―

―

4,999

1.3

4,999

1.3

３

利益剰余金

―

―

226,99057.5

211,135

55.6

４

自己株式

―

―

株主資本合計――226,71957.5

210,868

55.5

Ⅱ△ 15,544 △ 3.9△ 15,539 △ 4.1

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

―

―

696

0.2

464

0.1

２

繰延ヘッジ損益――

18,575

4.7

16,3844.3

３

為替換算調整勘定

―

―

612

0.2

509

0.1

評価・換算差額等
合計――

19,8845.0

17,3584.6

少数株主持分

――13,122

3.3

12,252

3.2

純資産合計

―

―

259,72565.8

240,47963.3

負債純資産合計――

394,556

100.0

379,655

100.0

Ⅲ

１

― 13 ―

② 中間連結損益計算書
前中間連結会計期間(自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日)
区分

注記
番号

百分比
(％)

金額(百万円)

当中間連結会計期間(自 平成18年９月１日
至 平成19年２月28日)
百分比(％)

金額(百万円)前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成17年９月１日
至 平成18年８月31日)
百分比(％)

金額(百万円)Ⅰ

売上高

238,649

100.0

284,151100.0

448,819

100.0

Ⅱ

売上原価

126,205

52.9

152,525

53.7

236,401

52.7

112,44447.1

131,62646.3

212,418

47.3

66,91828.0

88,47231.1

142,06231.7

45,52619.1

43,15415.2

70,355

15.7

4,260

0.9

1,477

0.3

73,138

16.3

1,300

0.3

1,685

0.4

72,75216.2

30,933

6.9

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※１

営業利益
Ⅳ

営業外収益

１

受取利息及び配当金

720

569

1,045

２

持分法による投資利益

300

─

274

３

為替差益

1,020

920

1,805

４

還付加算金等

─

385

─

５

その他

191

Ⅴ

Ⅶ

0.9

390

2,265

0.8

1,135

営業外費用

１

支払利息

369

834

853

２

持分法による投資損失

─

1,634

─

３

その他

211

経常利益
Ⅵ

2,233

580

0.2

47,179

19.8

327

2,795

1.0

42,623

15.0

623

特別利益
１

貸倒引当金戻入額

18

245

203

２

子会社債務免除益

199

─

837

３

固定資産売却益

─

1,379

─

４

その他

※２

154

373

0.1

225

1,849

0.7

259

特別損失
１

固定資産除却損

２

603

431

861

店舗閉店損失

96

59

193

３

関係会社事業整理損

200

─

─

４

減損損失

─

934

228

５

その他

※３

※４

207

税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税

19,568

法人税等調整額△ 621

少数株主利益中間(当期)純利益

1,107

0.5

46,445

19.4

336

1,761

0.6

42,71215.0

18,737
18,9477.9

957
26,540799

402

32,613△ 1,680

19,536

6.9

0.4

498

0.2

1,381

0.3

11.1

22,6778.0

40,437

9.0― 14 ―

③ 中間連結剰余金計算書
前中間連結会計期間(自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日)
区分

注記
番号

金額(百万円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
１ 自己株式処分差益

Ⅲ

4,579

126

資本剰余金中間期末残高

126
4,705

(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１

Ⅲ

Ⅳ

中間純利益

184,293

26,54026,540

利益剰余金減少高
１

配当金

6,611

２

役員賞与

116

３

連結子会社増加に伴う利益剰余金減少高

254

利益剰余金中間期末残高

6,982
203,852― 15 ―

④ 中間連結株主資本等変動計算書
当中間連結会計期間(自平成18年９月１日

至

平成19年２月28日)
株主資本

資本金
平成18年８月31日残高(百万円)

資本剰余金

10,273

利益剰余金

4,999

自己株式

211,135

株主資本合計

△ 15,539

210,868

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当△ 6,620△ 6,620

中間純利益

22,67722,677

自己株式の取得
自己株式の処分

0

連結子会社増加に伴う利益剰余金減少高

△ 4

△ 4

0

0

△ 202

△ 202

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計(百万円)
平成19年２月28日残高(百万円)─

015,854△ 4

15,85010,273

4,999

226,990△ 15,544

226,719

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成18年８月31日残高(百万円)

464

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

16,384

509

評価・換算
差額等合計
17,358

少数株主
持分12,252

純資産合計

240,479

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当△ 6,620

中間純利益

22,677

自己株式の取得△ 4

自己株式の処分

0

連結子会社増加に伴う利益剰余金減少高△ 202

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)

231

2,190

103

2,525

869

3,395

中間連結会計期間中の変動額合計
(百万円)

231

2,190

103

2,525

869

19,246

平成19年２月28日残高(百万円)696

18,575612

19,884

13,122259,725― 16 ―

前連結会計年度(自平成17年９月１日

至

平成18年８月31日)
株主資本

資本金
平成17年８月31日残高(百万円)

資本剰余金

10,273

利益剰余金

4,579

自己株式

184,293

株主資本合計

△ 16,040

183,106

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△ 13,225△ 13,225

利益処分による役員賞与金

△ 116

△ 116

当期純利益

40,43740,437

自己株式の取得
自己株式の処分

419

連結子会社増加に伴う利益剰余金減少高

△ 4

△ 4

505

925

△ 254

△ 254

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(百万円)
平成18年８月31日残高(百万円)─419

26,841500

27,761

10,273

4,999

211,135△ 15,539

210,868

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成17年８月31日残高(百万円)

△ 676

繰延ヘッジ
損益
─

為替換算
調整勘定
△ 80

評価・換算
差額等合計
△ 757

少数株主
持分

純資産合計

5,146

187,495

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△ 13,225

利益処分による役員賞与金

△ 116

当期純利益

40,437

自己株式の取得△ 4

自己株式の処分

925

連結子会社増加に伴う利益剰余金減少高
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)

△ 254
1,141

16,384590

18,115

7,106

25,221

連結会計年度中の変動額合計
(百万円)

1,141

16,384590

18,115

7,106

52,983

平成18年８月31日残高(百万円)464

16,384509

17,35812,252

240,479― 17 ―

⑤ 中間連結キャッシュ・フロー計算書
前中間連結会計期間
(自
至
区分
Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税金等調整前
中間(当期)純利益
２ 減価償却費及び
その他の償却費

注記
番号

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成17年９月１日
至 平成18年８月31日)

当中間連結会計期間

平成17年９月１日
平成18年２月28日)(自至金額(百万円)

平成18年９月１日
平成19年２月28日)
金額(百万円)

金額(百万円)

46,44542,71272,752

2,437

2,951

5,364

３

減損損失

─

934

228

４

のれん償却額（連結調整勘定償却額）

190

2,116

1,150

５

貸倒引当金の減少額

△ 51

△ 256

△ 248

６

退職給付引当金の増減額

─

△ 3

79

７

受取利息及び受取配当金

△ 720

△ 569

△ 1,045

８

支払利息

369

834

853

９

為替差益

△ 138

△ 25

△ 160

10

持分法による投資利益

△ 300

─

△ 274

11

持分法による投資損失

─

1,634

─

12

固定資産除却損

603

431

861

13

固定資産売却益─△ 1,379△ 27

14

子会社の債務免除益

─

─

△ 837

15

売上債権の増加額△ 2,055△ 1,070△ 2,10816

たな卸資産の増減額

1,885

△ 982

△ 4,46517

仕入債務の増加額

8,771

10,7974,368

18

その他資産の増減額△ 1,126

6,942

△ 152

19

その他負債の増減額

1,295△ 9,933

5,858

20

役員賞与の支払額

△ 116

△ 175

△ 116

21

その他収支

△ 2

△ 5

110

小計

57,48754,95382,193

746

615

1,045

22

利息及び配当金の受取額

23

利息の支払額

△ 363

△ 694

△ 755

24

子会社の再生債務返済
による支出

△ 516

△ 461

△ 608

25

法人税等の支払額△ 11,293△ 35,616△ 24,396

26

法人税等の還付額

─12,793

─

46,06031,591

57,477

営業活動によるキャッシュ・フロー― 18 ―

前中間連結会計期間
(自
至
区分
Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 投資有価証券の取得による支出
２ 有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入
３ 有形固定資産の取得による支出
４ 固定資産の売却による収入
５ 無形固定資産の取得による支出
６ 敷金保証金の増加による支出
７ 敷金保証金の減少による収入
８ 建設協力金の増加による支出
９ 建設協力金の減少による収入10 預り保証金の増加による収入
11 預り保証金の減少
による支出
12

貸付金の増減額13

新規連結子会社取得
による支出
関係会社への出資
による支出

14
15

その他投資活動
投資活動によるキャッシュ・フロー

注記
番号

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成17年９月１日
至 平成18年８月31日)

当中間連結会計期間

平成17年９月１日
平成18年２月28日)(自至金額(百万円)

平成18年９月１日
平成19年２月28日)
金額(百万円)

金額(百万円)

─

△ 181

─

1,021

6,172

1,000

△ 3,818△ 6,331△ 8,716

29

2,085

222

△ 1,381△ 1,975△ 2,123△ 1,642△ 3,310△ 3,105

796

1,266

1,393

△ 1,421△ 545△ 2,316

869

992

1,802

296

346

545

△ 58

△ 155

△ 153

0

12

0

△ 7,763─△ 9,688─

△ 2,982△ 20,744

△ 332

△ 210

△ 22

△ 13,405△ 4,818△ 41,907― 19 ―

前中間連結会計期間
(自
至
区分
Ⅲ

注記
番号

当中間連結会計期間

平成17年９月１日
平成18年２月28日)(自至金額(百万円)

平成18年９月１日
平成19年２月28日)
金額(百万円)前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成17年９月１日
至 平成18年８月31日)
金額(百万円)

財務活動によるキャッシュ・フロー
１

短期借入金の純増額

─

2,191

291

２

長期借入金の借入に
よる収入

6,193

516

15,432

３

長期借入金の返済に
よる支出

△ 671

△ 933

△ 1,624４

自己株式の取得及び処分による純増減額

275

△ 4

920

５

長期未払金の増減額

△ 20

△ 176

137

６

配当金の支払額△ 6,643△ 6,619△ 13,223７

少数株主からの払込
による収入

─

345

─

財務活動によるキャッシュ・フロー△ 866△ 4,680

1.932

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る
換算差額

2,422

128

1,454

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額

34,21122,22018,956

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

121,061

141,404

121,061

Ⅶ

子会社の新規連結による現金及び現金同等物増加額

935

353

1,385

Ⅷ

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

156,209

163,979

141,404※１― 20 ―

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間(自 平成17年９月１日(自 平成18年９月１日
至 平成18年２月28日)
至 平成19年２月28日)
１ 連結の範囲に (1) 連結子会社の数 15社(1) 連結子会社の数 20社
関する事項
連結子会社の名称
連結子会社の名称
迅銷(江蘇)服飾有限公司
株式会社ユニクロ
UNIQLO(U.K.)LTD.
UNIQLO(U.K.)LTD.
株式会社ナショナル
迅銷(江蘇)服飾有限公司
スタンダードUNIQLO USA,Inc.
株式会社グローバル
FRL Korea Co., LTD.
リテイリングUNIQLO HONG KONG,
株式会社グローバル
LIMITED
インベストメント
株式会社ワンゾーン
株式会社ワンゾーン
コントワー・デ・コトニ
FR FRANCE S.A.S.
エ ジャパン株式会社
GLOBAL RETAILING
アスペジ・ジャパン
FRANCE S.A.S.
株式会社
NELSON FINANCES S.A.S.
株式会社グローバル
株式会社ユニクロ
リテイリングUNIQLO USA, Inc.
株式会社グローバル
FRL Korea Co., LTD.
インベストメント
UNIQLO HONG KONG,
FR FRANCE S.A.S.
LIMITEDNELSON FINANCES S.A.S.
アスペジ・ジャパン
UNIQLO FRANCE S.A.S.
株式会社
PETIT VEHICULE S.A.
PETIT VEHICULE S.A.
株式会社キャビン
株式会社ユニクロ(旧社
株式会社ジーユー
名 サンロード株式会社)は
他 ３社
前連結会計年度まで非連結
株式会社ジーユーは重要子会社でしたが、平成17年性が増したため、当中間連
11月に当社から国内ユニク
結会計期間から連結の範囲
ロ事業等を譲り受け、重要に含めております。
性が増したため、また、ア
スペジ・ジャパン株式会社
は平成17年９月に経営権を取得したため、当中間連結
会計期間から連結の範囲に含めております。
UNIQLO USA，Inc.、FRL
Korea Co.，LTD. 及びUNIQLO HONG KONG, LIMITED
は、重要性が増したため、当中間連結会計期間から連結の範囲に含めております。
PETIT VEHICULE S.A.は、
FR FRANCE S.A.S.が経営権を取得したため、新たに連結の範囲に含めておりますが、当中間連結会計期間の末日において株式を取得したとみなして、貸借対照表
のみを連結しております。
項目― 21 ―

前連結会計年度(自 平成17年９月１日
至 平成18年８月31日)(1) 連結子会社の数 19社
連結子会社の名称
株式会社ユニクロ
UNIQLO(U.K.)LTD.
迅銷(江蘇)服飾有限公司
UNIQLO USA,Inc.
FRL Korea Co., LTD.
UNIQLO HONG KONG,
LIMITED
株式会社ワンゾーン
コントワー・デ・コトニ
エ ジャパン株式会社
アスペジ・ジャパン
株式会社
株式会社グローバル
リテイリング
株式会社グローバル
インベストメント
FR FRANCE S.A.S.
NELSON FINANCES S.A.S.
UNIQLO FRANCE S.A.S.
PETIT VEHICULE S.A.
株式会社キャビン
他 ３社
株式会社ユニクロ(旧社名
サンロード株式会社)は、前
連結会計年度まで非連結子会社でしたが、平成17年11月に当社から国内ユニクロ
事業等を譲り受け、重要性が増したため、当連結会計
年度から連結の範囲に含めております。
UNIQLO USA，Inc.、FRL
Korea Co.，LTD.、UNIQLO
HONG KONG, LIMITED及びコ
ントワー・デ・コトニエ ジ
ャパン株式会社については、
当連結会計年度に営業を開始し、重要性が増したため、
当連結会計年度から連結の範囲に含めております。

項目

前中間連結会計期間(自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日)

当中間連結会計期間(自 平成18年９月１日
至 平成19年２月28日)

前連結会計年度(自 平成17年９月１日
至 平成18年８月31日)
アスペジ・ジャパン株式会社については、平成17年９月に経営権を取得したため、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
PETIT VEHICULE S.A.
は、FR FRANCE S.A.S.が平成18年２月に経営権を取得したため、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
株式会社キャビンは平成18年８月に経営権を取得したため、当連結会計年度から連結の範囲に含めておりますが、当連結会計年度の末日において株式を取得したとみなして、貸借対照表
のみを連結しております。
それに伴い、同社の連結子会社３社も連結の範囲に含めております。
株式会社ナショナルスタ
ンダードは、平成18年８月に清算結了したため連結の範囲より除外いたしました。
GLOBAL RETAILING FRANCE
S.A.S.は平成18年８月25日に、UNIQLO FRANCE S.A.S.
に社名変更しております。

(2) 非連結子会社の名称及び連 (2) 非連結子会社の名称及び連 (2) 非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由
結の範囲から除いた理由
結の範囲から除いた理由
FAST RETAILINGFAST RETAILINGFAST RETAILING(U.K)LTD(U.K)LTD(U.K)LTDUNIQLO Design Studio,
UNIQLO Design Studio,
UNIQLO Design Studio,
New York，Inc.
New York，Inc.
New York，Inc.
コントワー・デ・コト
迅銷(中国)商貿有限公司
株式会社ジーユー
ニエ ジャパン株式会社
同左
非連結子会社はいずれも非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資
小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余分に見合う額)及び利益剰余金等(持分に見合う額)は、金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響
中間連結財務諸表に重要なを及ぼしていないため連結
影響を及ぼしていないための範囲から除外しておりま
連結の範囲から除外しておす。
ります。

― 22 ―

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成17年９月１日(自 平成18年９月１日(自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日)
至 平成19年２月28日)
至 平成18年８月31日)
２ 持分法の適 (1) 持分法を適用した非連結子 (1) 持分法を適用した非連結子 (1) 持分法を適用した非連結子用に関する会社及び関連会社
会社及び関連会社 ２社
会社及び関連会社 １社
事項
株式会社リンク・セオリ
株式会社リンク・セオリ
株式会社リンク・セオリ
ー・ホールディングス(関ー・ホールディングス(関ー・ホールディングス(関
連会社)
連会社)
連会社)
株式会社ビューカンパニ
株式会社キャビンは平成ー(関連会社)18年４月に株式を取得し、株式会社ビューカンパニ
当連結会計年度より持分法
ーは、平成18年11月に株式の適用範囲に含めておりまを取得し、当中間連結会計したが、平成18年８月に経期間より持分法の適用範囲
営権を取得したため、持分に含めております。
法の適用範囲から除外し、連結の範囲に含めております。
項目(2) 持分法を適用していない非 (2) 持分法を適用していない非 (2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の連結子会社及び関連会社の連結子会社及び関連会社の
名称
名称
名称
FAST RETAILINGFAST RETAILINGFAST RETAILING（U.K）LTD（U.K）LTD（U.K）LTD(非連結子会社)(非連結子会社)(非連結子会社)
UNIQLO Design Studio,
UNIQLO Design Studio,
UNIQLO Design Studio,
New York, Inc.
New York, Inc.
New York, Inc.
(非連結子会社)(非連結子会社)(非連結子会社)
コントワー・デ・コト
迅銷(中国)商貿有限公司
株式会社ジーユー
ニエ ジャパン株式会社(非連結子会社)（非連結子会社）(非連結子会社)
山東宏利綿針織有限山東宏利綿針織有限山東宏利綿針織有限公司(関連会社)
公司（関連会社）
公司(関連会社)(3) 持分法を適用しない理由(3) 持分法を適用しない理由
非連結子会社及び関連会
同左
社は、それぞれ中間連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がな
いため、持分法の適用範囲から除外しております。
(4) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
株式会社ビューカンパニ
ーの中間決算日は８月20日
であり、中間決算日と中間連結決算日との差異が３ヶ月を超えるため、平成18年
11月21日から平成19年２月20日までの仮決算数値を使用しております。

― 23 ―(3) 持分法を適用しない理由
非連結子会社及び関連会
社は、それぞれ連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないた
め、持分法の適用範囲から除外しております。

項目

３ 連結子会社
の中間決算
日（決算
日）等に関
する事項

４

前中間連結会計期間(自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日)
迅銷(江蘇)服飾有限公司及びPETIT VEHICULE S.A.は決算日の12月31日を、株式会社ナショ
ナルスタンダードは決算日の11月30日を、それぞれ中間決算日としたうえ中間連結財務諸表を作成しております。
中間連結財務諸表を作成するにあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
NELSON FINANCES S.A.
S.の中間決算日は８月31日、FR
FRANCE S.A.S.及びGLOBALRETAILING FRANCE S.A.S.の中間決算日は10月31日であります。
中間連結財務諸表の作成に当たって、これらの会社について
は、中間連結決算日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表を使用しております。

当中間連結会計期間(自 平成18年９月１日
至 平成19年２月28日)
迅銷(江蘇)服飾有限公司及びPETIT VEHICULE S.A.は、決算日の12月31日を中間決算日としたうえ中間連結財務諸表を作成しております。中間連結財務諸表を作成するにあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行なっております。
株式会社キャビンの決算日は２月28日であります。中間連結
財務諸表の作成に当たっては、
中間連結決算日現在で実施した
仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

前連結会計年度(自 平成17年９月１日
至 平成18年８月31日)
迅銷(江蘇)服飾有限公司及びPETIT VEHICULE S.A.につきま
しては、中間決算日の６月30日を決算日としたうえ連結財務諸表を作成しております。連結財務諸表を作成するにあたって
は、同日現在の財務諸表を使用
し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
株式会社キャビンの決算日は２月28日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
NELSON FINANCES S.A.S.の決算日は２月28日、FR
FRANCE S.A.S.及びUNIQLOFRANCE S.A.S.の決算日は４月30日でありましたが、親会社と決算日の統一を図るため、決算
日を８月31日に変更いたしました。

会計処理基 (1) 重要な資産の評価基準及び (1) 重要な資産の評価基準及び (1) 重要な資産の評価基準及び
準に関する
評価方法
評価方法
評価方法
事項
①有価証券
①有価証券
①有価証券
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法
同左
同左
その他有価証券
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
時価のあるもの
中間期末日の市場価格
中間期末日の市場価格
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評等に基づく時価法(評等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入
価差額は全部純資産直価差額は全部純資産直法により処理し、売却入法により処理し、売入法により処理し、売原価は移動平均法によ
却原価は移動平均法に却原価は移動平均法に
り算定)
より算定)
より算定)
時価のないもの
時価のないもの
時価のないもの
総平均法による原価法
主として総平均法によ主として総平均法によ
る原価法
る原価法
②たな卸資産②たな卸資産②たな卸資産商品:個別法による原価法
商品:主として個別法に
商品:主として個別法に
なお、株式会社ナショナル
よる原価法
よる原価法
スタンダードは売価還元法を採用しております。
貯蔵品:最終仕入原価法
貯蔵品:主として最終仕入
貯蔵品:主として最終仕入
原価法
原価法③デリバティブ
③デリバティブ
③デリバティブ
時価法
同左
同左― 24 ―

項目

前中間連結会計期間(自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日)

当中間連結会計期間(自 平成18年９月１日
至 平成19年２月28日)

前連結会計年度(自 平成17年９月１日
至 平成18年８月31日)(2) 重要な減価償却資産の減価 (2) 重要な減価償却資産の減価 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法
償却の方法
償却の方法
①有形固定資産①有形固定資産①有形固定資産
当社及び国内連結子会社は
当社及び国内連結子会社は同左
定率法を採用しております。
定率法を採用しております。
ただし、一部の国内連結子会
ただし、一部の国内連結子会
社は平成10年４月１日以降取社は平成10年４月１日以降取得した建物(建物付属設備を得した建物(建物付属設備を除く)については定額法によ除く)については定額法によっております。
っております。
在外連結子会社につきまし
在外連結子会社につきましては所在地国の会計基準の規ては所在地国の会計基準の規定に基づく定額法を採用して定に基づき、主に定額法を採おります。
用しております。
なお、主な耐用年数は以下
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
のとおりであります。
建物
８年～50年
建物
８年～50年②無形固定資産②無形固定資産②無形固定資産定額法によっております。
同左
同左
なお、社内利用のソフトウェ
アについては、社内における利用可能期間(３～５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準(3) 重要な引当金の計上基準(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
貸倒引当金
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に同左同左備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 重要なリース取引の処理方 (4) 重要なリース取引の処理方 (4) 重要なリース取引の処理方
法
法
法
当社及び国内連結子会社は同左
同左
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。在外
連結子会社につきましては通常の売買取引に準じた会計処理によっております。

― 25 ―

項目

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間(自 平成17年９月１日(自 平成18年９月１日
至 平成18年２月28日)
至 平成19年２月28日)(5) 重要なヘッジ会計の方法(5) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理の方法に同左よっております。
なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務
及び外貨建有価証券につきましては振当処理を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象②ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建取引の為替変動リス
同左
クに対しては、為替予約取引により管理しております。
有価証券の金利変動リスクに対しては、金利スワップ取
引により管理しております。
③ヘッジ方針
為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジするた
めに為替予約取引及び金利
スワップ取引を行っております。同取引の実行及び管理は、取引手続・権限等を定めた社内規程に則って財務チームが行い、その状況について逐次報告しております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して、有効性の判断を行っております。
ただし、ヘッジ手段とヘッ
ジ対象の資産又は負債に関する重要な条件が同一である場合は、ヘッジ有効性評
価を省略しております。
(6) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
なお、仮払消費税等と仮受消費税等は相殺の上、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

前連結会計年度(自 平成17年９月１日
至 平成18年８月31日)(5) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
同左②ヘッジ手段とヘッジ対象
同左③ヘッジ方針同左③ヘッジ方針同左④ヘッジ有効性評価の方法
同左④ヘッジ有効性評価の方法
同左(6) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
なお、仮払消費税等と仮受消費税等は相殺の上、流動資産の「その他」又は流動負債の「その他」に含めて表示しております。

― 26 ―(6) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

項目
５

中間連結キ
ャッシュ・
フロー計算
書(連結キャ
ッシュ・フ
ロー計算書)
における資金の範囲

前中間連結会計期間(自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日)
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得
日から３ヶ月以内に償還期限の到来する流動性の高い短期投資からなっております。

当中間連結会計期間(自 平成18年９月１日
至 平成19年２月28日)
同左― 27 ―

前連結会計年度(自 平成17年９月１日
至 平成18年８月31日)
同左中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間(自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日)

当中間連結会計期間(自 平成18年９月１日
至 平成19年２月28日)

前連結会計年度(自 平成17年９月１日
至 平成18年８月31日)（固定資産の減損に係る会計基準）
固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会
平成15年10月31日企業会計基準適用
指針第６号）を当中間連結会計期間から適用しております。
これによる損益に与える影響はあ
りません。
―

―

（固定資産の減損に係る会計基準）
当連結会計年度より「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成15年10月31
日 企業会計基準適用指針第６号)を適用しております。
この結果、税金等調整前当期純利
益は228百万円減少しております。
（役員賞与に関する会計基準）
役員賞与は、従来、株主総会の利益処分案決議により未処分利益の減少として会計処理しておりましたが、当連結会計年度より「役員賞与に関する会計基準」(企業会計基準
第４号 平成17年11月29日)を適用
し、発生した期間の費用として処理することとしております。
この結果、従来の方法と比較して、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ175百万円減少しております。
（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当連結会計年度末より連結貸借対照表の表示について「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第５号 平成17年
12月９日)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針
第８号 平成17年12月９日)を適用しております。
従来の基準に従った資本の部の合計に相当する金額は211,842百万円
であります。
なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資産の部について
は、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。

―

―

―

― 28 ―

前中間連結会計期間(自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日)

当中間連結会計期間(自 平成18年９月１日
至 平成19年２月28日)

前連結会計年度(自 平成17年９月１日
至 平成18年８月31日)―（在外連結子会社の収益及び費用の本邦通貨への換算の基準）
在外連結子会社の収益及び費用項目については、これまで決算時の為
替相場により換算する方法を採用してまいりましたが、在外子会社の重要性が増し、各四半期毎の損益の状
況をより的確に表示する目的で、当中間連結会計期間より、期中平均相場により換算する方法に変更いたしました。この変更が損益に与える影響は軽微であります。

―― 29 ―

表示方法の変更
前中間連結会計期間(自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日)―

当中間連結会計期間(自 平成18年９月１日
至 平成19年２月28日)
前中間連結会計期間において無形固定資産に含めておりました「営業権」（前中間連結会計期間末10,718百万円）および「連結調整勘定」（前中間連結会計期間末5,203百万円）は、当中間連結会計期間より「のれん」として区分掲記しております。

― 30 ―

注記事項(中間連結貸借対照表関係)項目※１担保資産前中間連結会計期間末(平成18年２月28日)
担保資産及び担保付債務
担保資産
定期預金

42百万円

当中間連結会計期間末(平成19年２月28日)
担保資産及び担保付債務
担保資産

前連結会計年度末(平成18年８月31日)
担保資産及び担保付債務
担保資産

定期預金

42百万円

定期預金

92百万円

商品

58百万円

商品

69百万円

その他無形固定資産

建物及び構築物

1,628百万円
敷金・保証金土地
151百万円計

1,510百万円
1,765百万円

その他無形固定資産
1,400百万円

1,880百万円
敷金・保証金674百万円計

上記に対応する債務

上記に対応する債務

上記に対応する債務

その他固定負債

その他流動負債

その他流動負債
50百万円

42百万円
長期借入金

1,690百万円

その他固定負債

360百万円
長期借入金

計※３有形固定資
産減価償却
累計額※４偶発債務

当中間連結会計期間末における為替予約繰延ヘッジ損失は140百万円、為替予約繰延ヘッ
ジ利益は24,004百万円であり、両者を相殺した純額23,863百万円で表示しております。

(1) 金融機関からの借入金等に対する保証債務従業員互助会
ファーストリテイリング共済会
20百万円

1,946百万円

─13,861百万円

19,480百万円(1) 金融機関からの借入金等に対する保証債務従業員互助会
ファーストリテイリング共済会
17百万円― 31 ―

1,400百万円

その他固定負債
205百万円※２為替予約繰
延ヘッジ利
益（損失）
の表示方法

5,512百万円

278百万円計

2,038百万円

─18,758百万円(1) 金融機関からの借入金等に対する保証債務従業員互助会
ファーストリテイリング共済
会
18百万円

項目

前中間連結会計期間末(平成18年２月28日)

当中間連結会計期間末(平成19年２月28日)

前連結会計年度末(平成18年８月31日)(2) 建設協力金の譲渡に係る偶発債務
当社が賃借している店舗の土地所有者に対して有する店
舗建設協力金の返還請求権につき、第38期に信託銀行に信託し譲渡いたしました。この譲渡に伴い減少した建設協力
金 は 3,230 百 万 円 で あ り ます。
なお、土地所有者の店舗建
設協力金返還に支障が生じた場合等の信用補完措置として、譲渡した当該建設協力金を買取る場合があります。当中間連結会計期間末における
当該譲渡した建設協力金の未償還残高は348百万円であります。

(2) 建設協力金の譲渡に係る偶発債務
当社が賃借している店舗の土地所有者に対して有する店
舗建設協力金の返還請求権につき、第38期に信託銀行に信託し譲渡いたしました。この譲渡に伴い減少した建設協力
金 は 3,230 百 万 円 で あ り ます。
なお、土地所有者の店舗建
設協力金返還に支障が生じた場合等の信用補完措置として、譲渡した当該建設協力金を買取る場合があります。当中間連結会計期間末における
当該譲渡した建設協力金の未償還残高は67百万円であります。

(2) 建設協力金の譲渡に係る偶発債務賃借している店舗の土地所有者に対して有する店舗建設
協力金の返還請求権につき、第38期に信託銀行に信託し譲渡いたしました。この譲渡に伴い減少した建設協力金は3,230百万円であります。
なお、土地所有者の店舗建
設協力金返還に支障が生じた場合等の信用補完措置として、譲渡した当該建設協力金を買取る場合があります。当
連結会計年度末における当該譲渡した建設協力金の未償還
残高は、201百万円であります。

― 32 ―

(中間連結損益計算書関係)項目※１販売費及び一般管理費の主な内訳

前中間連結会計期間(自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日)
広告宣伝費
11,352百万円
貸倒引当金
28百万円
繰入額
給与手当
18,381百万円
地代家賃
14,001百万円

─※２ 固定資産売却益の主な内訳※３ 固定資産除却損の主な内訳※４ 減損損失

建物
その他

160百万円
443百万円

当中間連結会計期間(自 平成18年９月１日
至 平成19年２月28日)
広告宣伝費
給与手当
地代家賃
減価償却費
及びその他
償却費
のれん償却額13,267百万円
24,975百万円
18,170百万円

土地
その他

1,209百万円
170百万円計

1,379百万円

2,951百万円
2,116百万円

建物
その他

317百万円
114百万円

計

431百万円前連結会計年度(自 平成17年９月１日
至 平成18年８月31日)
広告宣伝費
22,231百万円
給与手当
38,578百万円
地代家賃
28,518百万円
減価償却費
及びその他
5,409百万円
償却費
のれん償却額1,150百万円
貸倒引当金
72百万円
繰入額
役員賞与
175百万円
引当金繰入額─

建物及び構築物
器具備品
及び運搬具
その他

574百万円
55百万円
230百万円

計
861百万円
当中間連結会計期間におい当連結会計年度において、当て、当社グループは以下の資 社グループは以下の資産グル産グループにつき減損損失を ープにつき減損損失を計上い計上いたしました。
たしました。
会社
用途
種類
場所
用途
種類
建物、構
フット
UNIQLO
販売用
土地、建
築物、器
パーク 販売用
USA,Inc. 店舗
物、構築
具備品等
新瑞橋店 店舗
物等
他
株式会社
建物、構
販売用
ワンゾー
築物、器
店舗
当社グループは、減損の兆ン
具備品等
建 物 、 構 候を判定するに当たっては、
株式会社 販売用
築 物 、 器 原則として店舗資産単位を資キャビン 店舗等
産グループとしてグルーピン
具備品等
グしております。
当社グループは、当連結会
当社グループは、減損の兆候を判定するに当たっては、 計年度において、店舗資産に原則として店舗資産単位を資 ついて収益性の低下又は土地産グループとしてグルーピン の著しい下落等により店舗資産の帳簿価額を回収可能価額グしております。
当社グループは、当中間連 まで減額し、当該減少額を減
結会計期間において、店舗資 損損失(228百万円)として特別産について収益性の低下等に 損失に計上しました。その内より店舗資産の帳簿価額を回 訳は、建物90百万円、構築物
収可能価額まで減額し、当該 106百万円、器具備品２百万
減少額を減損損失(934百万円) 円、土地３百万円、リース資として特別損失に計上しまし 産22百万円等であります。
なお、当資産グループの回た。その内訳は、建物684百万円、構築物142百万円、器具備 収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地につ品63百万円等であります。
なお、当資産グループの回 いては公示価額により評価し収可能価額は使用価値により ております。
また、使用価値により回収測定しており、将来キャッシュ・フローの割引率は6.3％～ 可能価額を測定する場合の将来キャッシュ・フローの割引７％であります。
率は７％であります。

― 33 ―

(中間連結株主資本等変動計算書関係)
当中間連結会計期間(自 平成18年９月１日 至 平成19年２月28日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当中間連結会計期間
増加株式数（株）

当中間連結会計期間
減少株式数（株）

当中間連結会計期間末
株式数（株）

106,073,656

──

106,073,656

106,073,656

──

106,073,656

普通株式（注）

4,221,909

436

60

4,222,285

合計

4,221,909

436

60

4,222,285

株式の種類

前連結会計年度末
株式数（株）

発行済株式
普通株式
合計
自己株式

（注）普通株式の自己株式の変動事由は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加
436株
単元未満株式の売却による減少
60株

２

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成18年11月24日
定時株主総会

普通株式

6,620,363

１株当たり配当額(円)
65

基準日

効力発生日

平成18年８月31日

平成18年11月27日(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となる
もの
決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

平成19年４月12日
取締役会

普通株式

7,129,595

利益剰余金

70

― 34 ―

基準日

効力発生日

平成19年２月28日

平成19年５月17日

前連結会計年度(自１

平成17年９月１日

至

平成18年８月31日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

発行済株式
普通株式

106,073,656

──

106,073,656

106,073,656

──

106,073,656

普通株式（注）4,358,646

495

137,232

4,221,909

合計

4,358,646

495

137,232

4,221,909

合計
自己株式（注）普通株式の自己株式の変動事由は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加
495株
単元未満株式の売却による減少
32株
ストック・オプションの行使による減少
137,200株

２

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成17年11月24日
定時株主総会

普通株式

6,611,475

平成18年４月13日
取締役会

普通株式

6,614,139

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

65

平成17年８月31日

平成17年11月25日

65

平成18年２月28日

平成18年５月17日(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議予定

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

平成18年11月24日
定時株主総会

普通株式

6,620,363

利益剰余金

65

― 35 ―

基準日

効力発生日

平成18年８月31日

平成18年11月27日

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)項目※１ 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高と中間連結(連結)貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前中間連結会計期間(自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日)

当中間連結会計期間(自 平成18年９月１日
至 平成19年２月28日)

前連結会計年度(自 平成17年９月１日
至 平成18年８月31日)

現金及び預金勘定
124,889百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△73百万円
有価証券勘定31,392百万円

現金及び預金勘定
144,341百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△79百万円
有価証券勘定19,717百万円

現金及び預金勘定
121,950百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△129百万円
有価証券勘定25,237百万円

現金及び現金同等物
156,209百万円

現金及び現金同等物
163,979百万円

MMF以外の有価証券△5,653百万円
現金及び現金同等物
141,404百万円

セグメント情報1

事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間（自平成17年９月１日

（自

至

日

平成18年９月１日
至至

平成18年２月28日）、当中間連結会計期間

平成19年２月28日）及び前連結会計年度（自平成17年９月１

平成18年８月31日）

全セグメントの売上高の合計、営業利益の合計額に占める衣料品製造販売関連事業の割合
が、いずれも90％を超えるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
2

所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間（自 平成17年９月１日（自日

平成18年９月１日
至

至

至

平成18年２月28日）、当中間連結会計期間

平成19年２月28日）及び前連結会計年度（自平成17年９月１

平成18年８月31日）

全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が90％を超えるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
3

海外売上高
前中間連結会計期間（自 平成17年９月１日（自日

平成18年９月１日
至

至

至

平成18年２月28日）、当中間連結会計期間

平成19年２月28日）及び前連結会計年度（自平成17年９月１

平成18年８月31日）

海外売上高が、いずれも連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

― 36 ―

リース取引関係

項目
1 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

前中間連結会計期間(自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日)

当中間連結会計期間(自 平成18年９月１日
至 平成19年２月28日)

前連結会計年度(自 平成17年９月１日
至 平成18年８月31日)(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額
相当額、減損損失累計額
相当額及び中間期末残高
相当額
器具備品等
取得価額
16,985百万円
相当額
減価償却
累計額
9,377
相当額

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額
相当額、減損損失累計額
相当額及び期末残高相当
額
器具備品等
取得価額
16,985百万円
相当額
減価償却
累計額
10,374
相当額

器具備品等
取得価額
16,935百万円
相当額
減価償却
10,744
累計額
相当額
中間期末
残高
相当額

6,190百万円(2) 未経過リース料中間期
末残高相当額
１年以内１年超
計

2,872百万円
3,503
6,376百万円(3) 支払リース料、減価償
却費相当額及び支払利息
相当額

減損損失
累計額
相当額

減損損失
累計額
相当額

50

中間期末
残高
7,557百万円
相当額(2) 未経過リース料中間期
末残高相当額等未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内 2,610百万円
１年超
5,114
計
7,725百万円
リース資産減損勘定の残高
48百万円(3) 支払リース料、リース
資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

期末残高
相当額

22

6,589百万円(2) 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年以内 2,726百万円
１年超
4,044
計
6,771百万円
リース資産減損勘定の残高
22百万円(3) 支払リース料、減価償
却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

支払リース料 1,822百万円

支払リース料 1,686百万円

支払リース料 3,584百万円

減価償却費
相当額
支払利息
相当額

リース資産
減損勘定の
取崩額
減価償却費
相当額
支払利息
相当額

減価償却費
相当額
支払利息
相当額

1,750
59

減損損失

― 37 ―

2
1,603
78
27

減損損失

3,425
118
22

項目

前中間連結会計期間(自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日)

当中間連結会計期間(自 平成18年９月１日
至 平成19年２月28日)

前連結会計年度(自 平成17年９月１日
至 平成18年８月31日)(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分
方法については、利息法によっております。

(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算
定方法
同左(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
同左・利息相当額の算定方法
同左

・利息相当額の算定方法
同左

１年以内

9百万円

１年以内

12百万円

１年超

2

１年超

4

計

12百万円

計

17百万円

（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はないため、項目等の記載は省略しております。
2 オペレーティング・
リース取引― 38 ―

有価証券関係
前中間連結会計期間末(平成18年２月28日)
１

その他有価証券で時価のあるもの

株
そ

の

差額
(百万円)

式

344

934

590

他

11,442

12,127685

11,786

13,061

1,275

計

２

中間連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

区分

時価評価されていない主な有価証券
内容

中間連結貸借対照表計上額(百万円)(1) その他有価証券
非上場株式

20

非上場外国債券

5,654

マネー・マーケット・ファンド

19,265(2) 子会社株式及び関連会社株式

6,622

当中間連結会計期間末(平成19年２月28日)
１

その他有価証券で時価のあるもの

株
そ

の

差額
(百万円)

式

344

770

426

他

3,425

3,934

509

3,769

4,705

935

計

２

中間連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

区分

時価評価されていない主な有価証券
内容

中間連結貸借対照表計上額(百万円)(1) その他有価証券
非上場株式

205

マネー・マーケット・ファンド

15,782(2) 子会社株式・出資金及び関連会社株式

7,569― 39 ―

前連結会計年度末(平成18年８月31日)
１

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
(百万円)

区分
株
そ

の

差額
(百万円)

式

344

621

277

他

3,425

3,791

366

3,769

4,412

643

計

２

連結貸借対照表計上額(百万円)

時価評価されていない主な有価証券
内容

連結貸借対照表計上額(百万円)(1) その他有価証券
非上場株式

524

非上場外国債券

5,654

マネー・マーケット・ファンド

15,792(2) 子会社株式及び関連会社株式

6,626

デリバティブ取引関係
EDINETによる開示を行うため記載を省略しております。

ストック・オプション等
EDINETによる開示を行うため記載を省略しております。

企業結合等関係
該当事項はありません。

― 40 ―

１株当たり情報項目

前中間連結会計期間(自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日)

１株当たり純資産額
１株当たり中間(当期)
純利益
潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益

当中間連結会計期間(自 平成18年９月１日
至 平成19年２月28日)

前連結会計年度(自 平成17年９月１日
至 平成18年８月31日)

2,004円43銭

2,421円21銭

2,240円77銭

260円92銭222円65銭397円38銭260円82銭

なお、潜在株式調整後１
株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

397円26銭〔追加情報〕「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）が平成18年１月
31日付で改正されたことに伴い、当連結会計年度から
繰延ヘッジ損益（税効果調整後）の金額を普通株式に係る期末の純資産額に含めております。
なお、前連結会計年度に係る連結財務諸表において採用していた方法により算定した当連結会計年度の１株当たり純資産額は2,079円
91銭であります。
（注）１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度
項目(自 平成17年９月１日 (自 平成18年９月１日 (自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日) 至 平成19年２月28日) 至 平成18年８月31日)
１株当たり中間（当期）純利益
中間（当期）純利益（百万円）
26,54022,67740,437
普通株主に帰属しない金額（百万－──円）（うち利益処分による役員賞与金）
普通株式に係る中間（当期）純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益
普通株式増加数（株）（うち新株予約権）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式
の概要

(－)

(─)

(─)

26,54022,67740,437

101,720,277

101,851,573

101,762,221

38,939(38,939)─(─)

29,470(29,470)－

─

― 41 ―

─重要な後発事象１

前中間連結会計期間(自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日)

当中間連結会計期間(自 平成18年９月１日
至 平成19年２月28日)

前連結会計年度(自 平成17年９月１日
至 平成18年８月31日)

当社は、平成18年１月26日開催の臨時取締役会において、新たなカジュアル衣料品ブランド（以下「新ブランド」）を設立すること、ならびに、新ブランドの展開に伴い株式会社ダイエー（本社兵庫県神戸市 代表取締役社長
樋口泰行、以下「ダイエー」）と業務提携に関する基本協定書を締結することを決議し、平成18年３月15日開催の取締役会において、当社全額出資による子会社（以下、新会社）を設立することを決定いたしました。概要は以下のとおりであります。

－

当社は、平成18年10月26日開催の臨時取締役会において、婦人靴専門店を展開する株式会社ビューカンパ
ニー（ジャスダック上場、コード番号3033）と業務・資本提携契約を同日付で締結し、同社が今後の業容拡大に伴い将来発生する資金需要に備える目的で実施する第三者割当増資の引受けを行うことを決議いたしま
した。概要は以下のとおりであります。
１

業務・資本提携の理由
当グループは、靴事業をアパレ
ルに次ぐ事業と位置づけ、これまでも強化・拡充をはかってまいりました。今般、婦人靴の小売に強みを持つ株式会社ビューカンパニ
ーとの業務・資本提携を通じて、同社の今後の成長をサポートするとともに、当グループの靴事業を更に強化・拡充し、同社を持分法適用関連会社と位置づけ、グルー
プ全体の企業価値の向上を目指します。

(1) 業務提携の理由
当社はかねてより、基幹ブランドである「ユニクロ」に次ぐブランド開発の可能性を検討して参りましたが、今般「ユニクロ」事業において培ったノウハ
ウを活用し、より低価格なカジ
ュアル衣料品を販売する新ブランドを設立することを決定いたしました。それに伴い、新ブランド展開に関わるパートナーとしてダイエーとの間で業務提携に関する基本協定書の締結をし、新ブランドの展開を通じて、当グループの企業価値の更なる向上を目指します。

２ 業務・資本提携先の概要（１）商号
株式会社ビューカンパニー（２）主な事業内容
婦人靴の企画・販売（３）設立時期
昭和47年5月20日（４）所在地大阪府大阪市淀川区（５）代表者
松村 洋祐（６）資本金560百万円（７）従業員数
284名（平成18年８月20日
現在）（８）主な事業所
全国に97店舗（平成18年８月20日現在）（９）主な事業所
2月20日（10）発行済株式総数
5,050,000株（11）異動前の株式構成
松村洋祐 41.3％、ＨＳＢＣファンド サービ
シイズ スパークス アセ
ットマメジメント コーポ
レイテッド 7.5％、従業員持株会 6.0％
（平成18年８月20日現在）（12）売上高
10,577百万円（平成18年２月期実績）(2) 業務提携先の概要① 商号
株式会社ダイエー② 主な事業内容
食料品・衣料品・生活用品等を取り扱う小売業③ 設立時期
昭和32年４月④ 本社所在地
兵庫県神戸市中央区
⑤ 代表者
樋口 泰行
⑥ 資本金
565 億 円 （ 2005 年 12 月 現
在）⑦ 従業員数7,300 名 （ 2005 年 12 月 現
在）⑧ 店舗数
210店（2005年12月現在）(3) 子会社となる会社の概要① 会社名
株式会社ジーユー（ 英 文 名 称 G.U. CO.,
LTD.）
② 所在地
東京都千代田区九段北― 42 ―

前中間連結会計期間(自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日)

当中間連結会計期間(自 平成18年９月１日
至 平成19年２月28日)

３ 第三者割当増資引受の内容（１）発行新株式数
普通株式 2,533,000株（２）ビューカンパニーの増資前
発行済株式総数
5,050,000株（３）ビューカンパニーの増資後発行済株式総数
7,583,000株（４）当社への割当株式数
2,533,000株（５）引受価額
１株につき870円（６）取得価額の総額2,203百万円（７）申込・払込・新株券交付日
平 成 18 年 11 月 13 日 （ 月 曜日）（８）株式取得前後の所有株式の状況
異動前の所有株式数０株（所有割合0.0％）
異動後の所有株式数
2,533,000 株 （ 所 有 割 合
33.4％）

③

代表者
中嶋 修一
④ 資本金
450百万円⑤ 決算期
８月末⑥ 株主構成当社 100％⑦ 事業内容アウターからインナーに至るまでフルラインを企画・生
産し、子供から大人まであら
ゆる方にご支持頂けるカジュ
アル衣料品ブランドを提供する製造小売業（ＳＰＡ）⑧ 設立時期
平成18年３月23日⑨ 事業開始時期
平成18年秋（予定）２

前連結会計年度(自 平成17年９月１日
至 平成18年８月31日)

当社は、平成18年４月13日開催の定時取締役会において、婦人服専門店を展開する株式会社キャビン（東証第１部上場、コード番号8164）の株式11,547,000株を取得することを決議し、平成18年４月
19日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、平成18年４月20日開催の臨時取締役会において、株式会社キャビンとの業務提携を決議し、平成18年４月21日付で株式を取得し、業務提携契約を締結
いたしました。概要は以下のとおりであります。
(1) 株式取得、業務提携の理由
当社は、株式会社キャビンの株式11,547,000株（発行済株式
総数25.70％、議決権所有割合
28.86％）を、大和証券エスエム
ビーシープリンシパル・インベ
ストメンツ株式会社より譲り受け、株式会社キャビンの筆頭株
主となりました。それに伴い、包括的な業務提携を通じ、相互が保有する様々な経営資源、ノウハウを共有し、当グループ全体の婦人向け衣料事業を強化
し、持分法適用関連会社とする
ことにより、企業価値の更なる向上を目指します。

― 43 ―

前中間連結会計期間(自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日)

当中間連結会計期間(自 平成18年９月１日
至 平成19年２月28日)(2) 業務提携先の概要① 商号
株式会社キャビン
② 主な事業内容
婦人服専門店の展開（衣料品等の企画・生産・販売）③ 設立時期昭和46年８月④ 所在地
東京都渋谷区代々木
⑤ 代表者
吉江 謙二
⑥ 資本金
15,174百万円⑦ 従業員数
372名（平成18年２月末現
在）⑧ 主な事業所
全国に187店舗（平成18年
２月末現在）⑨ 決算期
２月末⑩ 発行済株式総数
44,933,644株⑪ 異動前の株式構成
大和証券エスエムビーシー
プリンシパル・インベスト
メンツ株式会社 25.70％
自己株式（株式会社キャビン） 8.10％⑫ 売上高
21,249百万円（平成18年２月期実績）(3) 株式会社キャビン役員異動（平成18年５月25日付）
新任代表取締役会長
柳井 正（現 当社代表取締役会長兼社長）
新任社外取締役
大笘 直樹（現 株式会社ユニクロ常務
執行役員）
新任社外監査役
松下 正（現 当社取締役）― 44 ―

前連結会計年度(自 平成17年９月１日
至 平成18年８月31日)

5. 生産、受注及び販売の状況
商品部門別売上（単位：百万円、％）部門

前中間連結会計期間(自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日)

当中間連結会計期間(自 平成18年９月１日
至 平成19年２月28日)

前連結会計年度(自 平成17年９月１日
至 平成18年８月31日)

売上高

売上高

売上高

構成比
％

構成比

構成比

％

％

メンズ

85,35135.8

80,34928.3

155,462

34.6

ウィメンズ

67,441

28.3

74,92326.4

121,959

27.2

キッズ・ベビー

13,3105.6

14,366

5.1

22,9445.1

インナー

34,525

14.4

49,293

17.3

66,361

14.8

グッズ・その他

9,808

4.1

11,133

3.9

19,2604.3

210,43788.2

230,066

81.0

385,989

86.0

4,213

1.8

4,222

1.5

7,619

1.7

214,650

90.0

234,28882.5

393,608

87.7

4,579

1.9

8,629

3.0

8,737

1.9

219,23091.9

242,91885.5

402,346

89.6

─

─

11,7464.1

──

ワンゾーン事業

10,025

4.2

9,578

3.4

21,467

4.8

ＣＤＣ事業

8,192

3.4

12,206

4.3

17,292

3.9

ＰＶ事業

─

─

5,646

2.0

5,456

1.2

その他衣料品関連事業

891

0.4

1,698

0.6

1,634

0.4

その他事業(賃貸事業等)

310

0.1

356

0.1

622

0.1

238,649

100.0

284,151100.0

448,819

100.0

商品売上計
ＦＣ関連収入・補正費売上高
国内ユニクロ事業合計
海外ユニクロ事業
ユニクロ事業合計
キャビン事業合計(注)

１． ＦＣ関連収入とは、フランチャイズ店に対する商品売上高、フランチャイズ店からのロイヤリティ収入であり、補正費売上高とは、パンツの裾上げ（補正）の加工賃及び刺繍プリントによる収入であります。
２． ユニクロ事業とは、「ユニクロ」ブランドのカジュアル衣料品販売事業であります。
３． キャビン事業とは「ザジ」、「イー・エー・ピー」、「アンラシーネ」ブランド等の国内における婦人向け衣料品等販売事業であります。
４． ワンゾーン事業とは、靴小売事業であります。
５． ＣＤＣ事業とは、「COMPTOIR DES COTONNIERS（コントワー・デ・コトニエ）」ブランドの国内外における衣料品販売事業であります。
６． ＰＶ事業とは、主として「PRINCESSE tam.tam（プリンセス タム・タム）」ブランドの欧州における衣料品販売事業であります。
７． 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

― 45 ―