令和２年１月１７日判決言渡

同日原本領収

平成２９年（ワ）第２８１８９号

裁判所書記官

特許権侵害差止等請求事件

口頭弁論終結日 令和元年１２月６日
判
5

原

決

告

株 式 会 社 フ ク ヨ ー

同訴訟代理人弁護士

10

髙

橋

早

百

合

八

束

和

廣

川

村

敬

子

同訴訟代理人弁理士

河

野

貴

明

同補佐人弁理士

小

池

村

上

晃
浩

之

旧商号株式会社ライフ堂

15

被

告

株

被

告

株式会社Ｌｉｆｅ－ｄｏ．Ｐｌｕｓ

上記両名訴訟代理人弁護士

20

式

会

社

Ｐ

Ｐ

小

西

憲

石

堂

一

仁

川

並

理

恵

田

中

杉

野

崇

太

白

岩

健

介

片

木

研

司

原

宜

紀

郎

彩

同補佐人弁理士小被株 式 会 社 大 創 産 業

告同訴訟代理人弁護士
25

1

笠

太

Ｊ

山

田

藤

井

寺

本

延

廣
裕

佳

代

工
主

藤

勇

行

文

１

原告の請求をいずれも棄却する。

２

訴訟費用は原告の負担とする。
事 実 及 び 理 由

5

第１ 請求
１ 被告株式会社大創産業は，別紙１被告製品目録記載の製品を，使用し，譲渡し，貸し渡し，若しくは輸出し，又は譲渡若しくは貸渡しの申出をしてはならない。
２ 被告株式会社ＰＰＪ及び被告株式会社Ｌｉｆｅ－ｄｏ．Ｐｌｕｓは，別紙１被10

告製品目録記載の製品を，製造し，使用し，譲渡し，貸し渡し，若しくは輸出し，又は譲渡若しくは貸渡しの申出をしてはならない。
３ 被告らは，別紙１被告製品目録記載の各製品を廃棄せよ。
４ 被告らは，原告に対し，連帯して２２００万円及びこれに対する被告ＰＰＪ及び被告株式会社Ｌｉｆｅ－ｄｏ．Ｐｌｕｓにつき平成２９年９月２日から，被告

15

株式会社大創産業につき同月３日から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
５ 訴訟費用は被告らの負担とする。
６ 仮執行宣言第２ 事案の概要

20１

本件は，発明の名称を「シール状物の積層体」とする特許権を有する原告が，被告らは別紙１被告製品目録記載の製品（以下，符号に従い「被告製品①」などといい，併せて「被告各製品」という。）を販売するなどして原告の特許権を侵害していると主張して，特許法１００条１項に基づき，被告株式会社大創産業（以下「被告大創産業」という。）に対し，被告各製品の使用，譲渡等の差止めを，25

被告株式会社ＰＰＪ（以下「被告ＰＰＪ」という。）及び被告株式会社Ｌｉｆｅ－ｄｏ．Ｐｌｕｓ（以下「被告Ｌｉｆｅ－ｄｏ．Ｐｌｕｓ」といい，被告ＰＰＪ
2

と併せて「被告ＰＰＪら」という。）に対し，被告各製品の製造，使用，譲渡等の差止めを求め，同法１００条２項に基づき，被告らに対し，被告各製品の廃棄を求めるとともに，民法７１９条１項，７０９条及び特許法１０２条２項に基づき，被告らに対し，損害賠償金の一部である２２００万円及びこれに対する不法5

行為の後の日である訴状送達の日の翌日（被告ＰＰＪらにつき平成２９年９月２日，被告大創産業につき同月３日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める事案である。
２ 前提事実（当事者間に争いのない事実又は文中掲記した証拠及び弁論の全趣旨により認定することができる事実。なお，本判決を通じ，証拠を摘示する場合に10は，特に断らない限り，枝番を含むものとする。）(1) 当事者ア

原告は，紙類及び化学薬品の加工並びに販売等を目的とする株式会社であり，ウェットティッシュ等を製造，販売している。

イ

被告ＰＰＪらは，いずれも，ウェットティッシュ等の紙加工品，衛生用品の企画，開発，製造，販売，輸出入等を目的とする株式会社であり，ウェッ15

トティッシュ等の紙加工品を製造，販売している。
ウ

被告大創産業は，日用雑貨等の卸売業及び小売業等を目的とする株式会社
であり，国内外において店舗「１００円ＳＨＯＰダイソー」をチェーン展開
し，同店舗においてウェットティッシュ等の日用品を販売している。

20(2) 原告の特許権
ア

原告は，以下の特許権（以下「本件特許権」といい，これに係る特許を「本件特許」という。）を有している。（甲１，２）
特許番号：第３８７７０００号
発明の名称：シート状物の積層体

25

出願日：平成１７年４月２２日
登録日：平成１８年１１月１０日
3イ

本件特許の特許請求の範囲（以下「本件特許請求の範囲」という。）の請
求項１の記載は，以下のとおりである（以下，これに記載された発明を「本件発明」という。）。
「折り畳まれた複数枚のシート状物が連続して取り出せるように積層されたシート状物の積層体において，

5

上記シート状物の各々は，所望とする積層体の幅寸法と略同じ長さに形成された第１の中間片と，
上記シート状物の一辺と平行な折れ線で積層方向下側に折られ，上記第１の中間片の略１／２の幅に，上記第１の中間片に隣接して形成された第２の
中間片と，

10

上記第２の中間片から積層方向下側に折り返され上記第２の中間片と略同じ幅に形成された第１の折片と，
上記第１の中間片から積層方向上側に折り返され上記第１の中間片の幅が所望とする積層体の幅寸法となるように調整するとともに，上記第１の中間片の幅の１／２以下となる第２の折片とを有するように折り畳まれ，15積層される上記シート状物の偶数番目の上記シート状物と奇数番目の上記シート状物とは，左右対称となるように折り畳まれた状態で積層され，各偶数番目（奇数番目）の上記シート状物の上記第１の中間片及び上記第２の中間片によってできる谷部に，上記シート状物の次に積層される各奇数
番目（偶数番目）の上記シート状物の上記第１の中間片及び上記第２の折片20によってできる山部を重ね合わせることを特徴とするシート状物の積層体。」
ウ

本件発明を構成要件に分説すると，以下のとおりである（以下，それぞれを符号に従い「構成要件Ａ」などという。後記キも同様である。）。
Ａ

折り畳まれた複数枚のシート状物が連続して取り出せるように積層されたシート状物の積層体において，

25

Ｂ

上記シート状物の各々は，所望とする積層体の幅寸法と略同じ長さに形4成された第１の中間片と，Ｃ

上記シート状物の一辺と平行な折れ線で積層方向下側に折られ，上記第１の中間片の略１／２の幅に，上記第１の中間片に隣接して形成された第２の中間片と，Ｄ

5

上記第２の中間片から積層方向下側に折り返され上記第２の中間片と略同じ幅に形成された第１の折片と，Ｅ

上記第１の中間片から積層方向上側に折り返され上記第１の中間片の幅が所望とする積層体の幅寸法となるように調整するとともに，上記第１の中間片の幅の１／２以下となる第２の折片とを有するように折り畳ま
れ，

10

Ｆ

積層される上記シート状物の偶数番目の上記シート状物と奇数番目の上記シート状物とは，左右対称となるように折り畳まれた状態で積層され，Ｇ各偶数番目（奇数番目）の上記シート状物の上記第１の中間片及び上記第２の中間片によってできる谷部に，上記シート状物の次に積層される各奇数番目（偶数番目）の上記シート状物の上記第１の中間片及び上記第２15の折片によってできる山部を重ね合わせることを特徴とするシート状物の積層体。
エ被告Ｌｉｆｅ－ｄｏ．Ｐｌｕｓは，平成２９年１２月２１日，特許庁に対し，本件特許に係る無効審判請求をした（無効２０１７－８００１５６号。

20

以下「本件無効審判請求」という。乙Ａ２８）。
特許庁は，平成３０年９月５日，本件発明は，発明の名称を「多重腰折ウェットテシューの連続取出し構造」とする公開特許公報（特開平１１－５６６６６号。乙Ａ２。以下「乙Ａ２公報」といい，同公報に記載された発明を「乙Ａ２発明」という。）に記載された発明であるから特許法２９条１項３25号に該当し，特許を受けることができないものであり，仮にそうでないとしても，同条２項の規定により特許を受けることができないものであるとして，
5本件発明に係る特許を無効とする旨の審決の予告をした。（乙Ａ３１）
原告は，平成３０年１１月２日，後記オの内容の訂正請求をした（以下「本件訂正請求」といい，これによる訂正を「本件訂正」という。甲１９）。
特許庁は，令和元年５月２１日，本件訂正を認めるとともに，本件発明は，乙Ａ２発明及び発明の名称を「シート積層体」とする公開特許公報（特開２5００２－８５２８９号。乙Ａ３３。以下「乙Ａ３３公報」という。）に記載された技術事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであるとして，本件発明についての特許を無効とする旨の審決（以下「本件審決」という。）をした。（甲２６）10

原告は，本件審決を不服として，令和元年６月１４日，知的財産高等裁判
所に対し，審決取消訴訟を提起し（同裁判所令和元年（行ケ）第１００８８号），同訴訟は現在も係属中である。（甲２７）オ15

本件訂正の内容は，以下のとおりである（下線部分が訂正部分である。以下も同じ。甲１９）。なお，以下，下記のとおり訂正された本件特許に係る明細書及び図面と併せて「本件明細書等」という。
(ｱ) 訂正事項１
特許請求の範囲の請求項１に「シート状物の積層体において，」とあるのを，「シート状物の積層体において，上記シート状物はスパンレース不20

織布からなり，」と訂正する。
(ｲ) 訂正事項２
特許請求の範囲の請求項１に「上記第１の中間片の幅の１／２以下となる第２の折片とを有するように折り畳まれ，」とあるのを，「上記第１の中間片の幅の１／２未満で，かつ，上記第１の折片の幅より短い幅となる

25

第２の折片とを有するように折り畳まれ，」と訂正する。
(ｳ) 訂正事項３6

明細書の段落【０００９】に「シート状物の積層体において，」とあるのを，「シート状物の積層体において，上記シート状物はスパンレース不織布からなり，」と訂正する。
(ｴ) 訂正事項４
明細書の段落【０００９】に「上記第１の中間片の幅の１／２以下とな

5る第２の折片とを有するように折り畳まれ，」とあるのを，「上記第１の中間片の幅の１／２未満で，かつ，上記第１の折片の幅より短い幅となる第２の折片とを有するように折り畳まれ，」と訂正する。
カ10

本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１の記載は，以下のとおりである（以下，これに記載された発明を「本件訂正発明」という。）。（甲１９，２６）「折り畳まれた複数枚のシート状物が連続して取り出せるように積層されたシート状物の積層体において，
上記シート状物はスパンレース不織布からなり，

15

上記シート状物の各々は，所望とする積層体の幅寸法と略同じ長さに形成された第１の中間片と，
上記シート状物の一辺と平行な折れ線で積層方向下側に折られ，上記第１の中間片の略１／２の幅に，上記第１の中間片に隣接して形成された第２の
中間片と，

20

上記第２の中間片から積層方向下側に折り返され上記第２の中間片と略同じ幅に形成された第１の折片と，
上記第１の中間片から積層方向上側に折り返され上記第１の中間片の幅が所望とする積層体の幅寸法となるように調整するとともに，上記第１の中間片の幅の１／２未満で，かつ，上記第１の折片の幅より短い幅となる第２25の折片とを有するように折り畳まれ，積層される上記シート状物の偶数番目の上記シート状物と奇数番目の上
7

記シート状物とは，左右対称となるように折り畳まれた状態で積層され，各偶数番目（奇数番目）の上記シート状物の上記第１の中間片及び上記第２の中間片によってできる谷部に，上記シート状物の次に積層される各奇数
番目（偶数番目）の上記シート状物の上記第１の中間片及び上記第２の折片によってできる山部を重ね合わせることを特徴とするシート状物の積層体。」

5

キ

本件訂正発明を構成要件に分説すると，以下のとおりである。
Ａ

折り畳まれた複数枚のシート状物が連続して取り出せるように積層されたシート状物の積層体において，
Ａ２
10

Ｂ

上記シート状物はスパンレース不織布からなり，
上記シート状物の各々は，所望とする積層体の幅寸法と略同じ長さに形成された第１の中間片と，Ｃ

上記シート状物の一辺と平行な折れ線で積層方向下側に折られ，上記第１の中間片の略１／２の幅に，上記第１の中間片に隣接して形成された第２の中間片と，

15

Ｄ

上記第２の中間片から積層方向下側に折り返され上記第２の中間片と略同じ幅に形成された第１の折片と，Ｅ’上記第１の中間片から積層方向上側に折り返され上記第１の中間片の幅が所望とする積層体の幅寸法となるように調整するとともに，上記第１の中間片の幅の１／２未満で，20

Ｅ２

かつ，上記第１の折片の幅より短い幅となる第２の折片とを有するよ

うに折り畳まれ，Ｆ積層される上記シート状物の偶数番目の上記シート状物と奇数番目の上記シート状物とは，左右対称となるように折り畳まれた状態で積層され，Ｇ
25

各偶数番目（奇数番目）の上記シート状物の上記第１の中間片及び上記第２の中間片によってできる谷部に，上記シート状物の次に積層される各奇数番目（偶数番目）の上記シート状物の上記第１の中間片及び上記第２8

の折片によってできる山部を重ね合わせることを特徴とするシート状物の積層体。
(3) 被告らの行為及び被告各製品の構成等
ア

被告ＰＰＪらは，被告各製品の製造，販売及び販売の申出をしてきた。また，被告大創産業は，被告各製品の販売をしてきた。

5

なお，被告ＰＰＪらが製造するウェットティッシュの製造機械には，インターホルダーと多連機があるが，被告各製品は，いずれもインターホルダー
により製造されたものである。
イ

被告各製品は，別紙２被告製品説明書に記載の構成（以下，それぞれを符号に従い「構成ａ」などという。）を有する。なお，積層されているシート

10状物はいずれも８０枚である。
(4) 先行文献
本件特許の出願日である平成１７年４月２２日より前に，以下の文献が存在
した。
15

ア

発明の名称を「多重腰折ウェットテシューの連続取出し構造」とする公開
特許公報（特開平１１－５６６６６号，平成１１年３月２日公開。乙Ａ２）

イ

発明の名称を「多重腰折ウェットテシューの連続取出し構造」とする特許公報（特許第２９５１１８７号，平成７年８月１５日公開。乙Ａ７。以下「乙Ａ７公報」といい，これに記載された発明を「乙Ａ７公報」という。）

20

ウ

考案の名称を「ペーパータオル」とする公開実用新案公報（実開昭５９－
１６６７９４号，昭和５９年１１月８日公開。乙Ａ８。以下「乙Ａ８公報」といい，これに記載された考案を「乙Ａ８考案」という。）

エ

発明の名称を「シート積層体」とする公開特許公報（特開２００２－８５
２８９号，平成１４年３月２６日公開。乙Ａ３３）

25

３ 争点
(1) 被告各製品が本件発明及び本件訂正発明（以下，併せて「本件発明等」とい9う。）の各技術的範囲に属するか（争点１）5

ア

構成要件Ｃの充足の有無（争点１－１）

イ

構成要件Ｅ（Ｅ’及びＥ２）の充足の有無（争点１－２）

ウ

作用効果不奏功の抗弁の成否（争点１－３）(2) 本件発明が特許無効審判により無効にされるべきものと認められるか（争点
２）

10

ア

乙Ａ２発明に基づく新規性又は進歩性の欠如（争点２－１）

イ

乙Ａ７発明に基づく進歩性の欠如（争点２－２）

ウ

実施可能要件違反（争点２－３）

エ

明確性要件違反（争点２－４）(3) 本件訂正により無効理由が解消するか（争点３）(4) 本件訂正発明が公然実施発明により無効にされるべきものと認められるか（争点４）(5) 原告の損害及びその金額（争点５）15

第３ 争点に関する当事者の主張
１ 争点１（被告各製品が本件発明等の各技術的範囲に属するか）について(1) 争点１－１（構成要件Ｃの充足の有無）について（原告の主張）被告各製品の第２の中間片は，シート状物の一辺と平行な折れ線で積層方向

20

下側に折られ，第１の中間片に隣接して形成されており，その幅は第１の中間
片の幅の略１／２であるから，被告各製品は本件発明等の構成要件Ｃを充足する。
ア

構成要件Ｃの解釈について(ｱ) 本件発明の構成要件Ｃは，「上記シート状物の一辺と平行な折れ線で積25

層方向下側に折られ，上記第１の中間片の略１／２の幅に，上記第１の中間片に隣接して形成された第２の中間片と，」というものである（下記の10図は本件明細書等の図２に符号についての説明を付したものである。）。

本件発明等は，包装体の大きさが従来と変わらない大きさでありながら，
より大きなサイズのシート状物を積層できる構造を提供することを課題5としているが，その解決手段として，第２の折片の幅を加減可能なものとして設定することで，シート全体を大きくしても，第２の折片以外の片の幅は変更せず，第２の折片の幅だけを広げることで，従来と比較して大きいサイズのシート状物であっても，従来と変わらないサイズの積層体を形成できるという効果を有している。

10

また，本件発明等は，包装体同士を積み重ねた際の安定感のあるシート状物の積層体を提供することを課題としているが，その解決手段として，端部に第２の折片を形成することで，シート状物積層体の端部近傍において，第２の折片の大きさ分だけ肉厚部分が形成され，積層体の躯体部分が補強されることになり，積層体同士を重ね合わせた際の安定感を向上させ15ることができる（本件明細書等の段落【０００４】～【０００９】）。
このような，本件発明等の課題及びその解決手段に照らすと，本件発明等の特徴的な点は，第２の折片という構成にあるということができる。
(ｲ) 本件特許請求の範囲において，「所望とする積層体の幅寸法と略同じ長さ」（構成要件Ｂ），「第１の中間片の略１／２の幅」（構成要件Ｃ），
11

「第２の中間片と略同じ幅」（構成要件Ｄ）における「略」の意味は，それぞれ「同じ長さ」，「１／２の幅」，「同じ幅」であることを原則としつつも，寸法誤差，設計誤差あるいはシート状物の伸縮や歩留まり等の理由により完全に「同じ長さ」，「１／２の幅」，「同じ幅」とならない場
5

合もあり得ることから，そのような場合も含まれることを含意した表現である。
そして，本件発明等は，スパンレース不織布等の容易に伸縮する素材を用いることを前提とし，第２の中間片及び第１の折片の幅について，上記理由により目標値（被告ら主張の理想値）から誤差が生じた場合にも，第10２の折片によりその誤差を吸収して，積層体が所望とする幅寸法になるよ
うに調整し，従来どおりの包装容器に収容することができることを目指すものであるから，本件発明等の構成においては，第１の中間片を所望とす
る積層体の幅寸法となるように調整することに主眼があるのであって，第２の中間片及び第１の折片の幅寸法が第１の中間片の幅の１／２である

15

ことに主眼があるのではない。
むしろ，本件発明等は，第２の中間片及び第１の折片の幅に誤差が生じたり，シート全体の幅が長くなったりすることを当然の前提として，そのような場合でも，積層体の幅を所望とする幅に維持することを課題とし，その課題を解決するために，その幅を加減できる第２の折片という構成を20発明したものである。このことは，特許請求の範囲の文言において，所望とする積層体の幅寸法があり，第１の中間片，第２の中間片，第１の折片については全てに「略」が付され，第２の折片は加減できる幅として記載されていることからも明らかである。
(ｳ) 「略」の許容範囲については，第２の中間片及び第１の折片が所定の幅25より長い場合と短い場合があり得る。
ａ所定の幅より短い場合
12例えば，シート状物の幅が約２００ｍｍ，所望とする積層体の幅寸法（第１の中間片の幅）を約１００ｍｍとすると，本件発明をより限定した本件訂正発明において規定された「第２の折片の幅は，第１の中間片の幅の１／２未満で，かつ，第１の折片の幅より短い幅」であるという条件を満たしながら，第２の折片が調整できる範囲は，第２の中間片５5０～３４ｍｍ，第１の折片５０～３４ｍｍ，第２の折片０～３２ｍｍとなるから，本件発明等の課題，解決手段及び効果に鑑みれば，かかる範囲内であれば「略」の許容範囲に含まれると解すべきである。
ｂ

所定の幅より長い場合
本件明細書の段落【００２８】は，第２の折10

片が第１の中間片の１／２以上の長さとなると，積層体の中央付近で各折片が重なり合って，全体の嵩高状態が，中央部が膨らみ不安定なものとなることを述べているが，同じことは第２の中間片にもいえ，第２の中間片の幅が第１の15

中間片の１／２より長い場合，右図のように中央部が膨らんだ嵩高状態となるため，本件発明等の課題を解決することができない。
一方，第２の中間片の幅が第１の中間片の１／２未満であれば，各片が積層体の中央付近で重なり合うことがなくなるため，積層体の中央付20近が嵩高状態となることはない。
ｃ

以上によれば，本件発明等における「略１／２」の語は，１／２を超える場合は含まないが，１／２より短いものは，前記ａに規定する範囲
で広く許容する意味と解釈すべきである。

25

イ

被告各製品が構成要件Ｃを充足することについて(ｱ) 原告及び被告ＰＰＪらが被告製品②及び③を測定した結果（データの平13均値）は，下記ａ～ｆのとおりであり，被告製品②の構成は，被告製品③のそれと変わらないものであって，いずれも，第２の中間片は，第１の中間片の略１／２の幅を有している。
ａ

被告製品②（原告測定：ＹＲＣ２４／３ＦＭ１３：５９）（甲２５）
第１の中間片９８ｍｍ，第２の中間片４１ｍｍ，第１の折片４３ｍｍ，

5

第２の折片１４ｍｍｂ

被告製品②（被告ＰＰＪ測定：ＹＲＣ２４／３ＦＭ１６：４０）（乙Ａ３９）第１の中間片９８．２ｍｍ，第２の中間片４１．２ｍｍ，第１の折片
４２．８ｍｍ，第２の折片１３．８ｍｍ

10ｃ

被告製品③（原告測定：ＹＲＦ０９／３ＦＭ０８：１２）（甲２１）
第１の中間片９８ｍｍ，第２の中間片４１ｍｍ，第１の折片４３ｍｍ，第２の折片１６ｍｍ
ｄ

被告製品③（原告測定：ＹＲＦ０９／３ＦＭ１３：３５）（甲２２）
第１の中間片９７ｍｍ，第２の中間片３９ｍｍ，第１の折片４２ｍｍ，

15

第２の折片１４ｍｍｅ

被告製品③（被告ＰＰＪ測定：ＹＲＦ０９／３ＦＭ０８：１２）（乙Ａ２６）
第１の中間片９８．１ｍｍ，第２の中間片３９．６ｍｍ，第１の折片
４２．４ｍｍ，第２の折片１５．７ｍｍ

20ｆ

被告製品③（被告ＰＰＪ測定：ＹＲＦ０９／３ＦＭ１３：３５）（乙Ａ２７）
第１の中間片９８．１ｍｍ，第２の中間片３９．６ｍｍ，第１の折片
４２．０ｍｍ，第２の折片１５．０ｍｍ

25

また，被告製品①についても，上記サンプルにおいてほぼ同じ結果が得られていることからすると，同じ構成であることが強く推認できる。
14

(ｲ) 前記(ｱ)ａ～ｆにおける第２の中間片，第１の折片，第２の折片の数値
は，いずれも前記ア(ｳ)ａの数値（第２の中間片５０～３４ｍｍ，第１の折
片５０～３４ｍｍ，第２の折片０～３２ｍｍ）の範囲内のものであり，また，各シートにおいて，第２の中間片の幅が，第１の中間片の幅の１／２より短いものは存在しても，これを超えるものは存在しない。

5

したがって，被告各製品における第２の中間片の幅は，本件発明等における課題，解決手段及び効果に沿った構成であるといえるから，第１の中間片の「略１／２」の幅を有しており，構成要件Ｃを充足する。
（被告らの主張）
被告各製品の第２の中間片の幅は第１の中間片の略１／２ではないから，被10

告各製品は，いずれも構成要件Ｃを充足しない。
ア

被告各製品が構成要件Ｃを充足するためには，第２の中間片の幅が第１の中間片の幅の「略１／２」でなければならないが，「略」との記載は，特許発明の技術的範囲を不確定にさせる表現であるから，その解釈に当たっては，

15

技術的範囲を不当に拡張させて公示の名宛人である公衆に不利益を及ぼすべきでない。
また，本件発明は，第２の折片が設けられていることにより，その面積分だけ従来と比較して大きいサイズのシート状物であっても，従来と変わらない

20

サイズの積層体を形成することができるという作用効果を奏するものである。
そして，本件明細書において従来の積層構造とされている【図４】の積層構造では，積層体の幅寸法の約２倍の幅のシート状物を積層することが可能であったから（右図参照），本件発明は，

25

シート状物の幅寸法が積層体の幅寸法の約２倍を超えた場合に初めてその作用効果を奏したものと評価できる。
15

そうすると，①第２の中間片の幅が，第１の中間片の幅に１／２を乗じた
値の９０％を下回る場合又は同値の１１０％を上回る場合，②被告各製品が本件発明の作用効果を奏しない場合のいずれかに該当する場合には，そのような第２の中間片の幅の「略１／２」とは認められず，被告各製品は構成要件Ｃを充足しないと解すべきである。

5

イ

被告ＰＰＪらや原告による被告各製品の計測結果（甲２１，２２，２５，

乙Ａ１４，２６，２７，３９）によれば，第２の中間片の幅の平均値は，いずれも第１の中間片の幅に１／２を乗じた値の９０％を下回っており，
また，上記計測結果によれば，被告各製品のシート状物全体の幅寸法は，積層体の幅寸法の２倍を有意に上回るものではなく，とりわけ，第２の折片の10

面積分大きいサイズのシート状物は存在せず，被告各製品は，本件発明の作用効果を奏していない。
ウ

したがって，被告各製品は，構成要件Ｃを充足しない。

(2) 争点１－２（構成要件Ｅ（Ｅ’及びＥ２）の充足の有無）について
15（原告の主張）被告各製品における第２の折片は，「第１の中間片の幅が所望とする積層体の幅寸法となるように調整する」という機能を有し，第１の中間片の幅の１／２未満であり，かつ，第１の折片の幅より短い幅であるから，本件発明の構成
要件Ｅ並びに本件訂正発明の構成要件Ｅ’及びＥ２をいずれも充足する。

20

ア

構成要件Ｅの第１の中間片の幅が所望とする積層体の幅寸法となるように調整する」という記載は，シート状物全体の大きさを第２の折片の面積分を限度に大きいサイズに変更した場合や，伸縮性のある繊維素材を用いたウェットシートを前提とする（段落【０００２】）本件発明等において，製造過程でシート全体の長さに多少のばらつきが出た場合であっても，第２の折25片が，第１の中間片の幅の１／２以下という幅を持たせたものとして設計されているため，この第２の折片をもって，第１の中間片の幅を設計されてい16

る幅になるように調節しているという機能を有することを意味している。例
えば，全長が２１０ｍｍ，２１３ｍｍ，２１５ｍｍというばらつきの長さのシート状物があった場合でも，Ａ＝１００ｍｍ，Ｂ＝５０ｍｍ，Ｃ＝５０ｍｍとして，第２の折片の長さＤをそれぞれ１０ｍｍ，１３ｍｍ，１５ｍｍと5することで，従来と変わらないサイズ（Ａ＝１００ｍｍ）の積層体を形成することができるのである（【図１】参照）。

【図１】
そして，このような構成で形成された積層体は，異なる長さのシート状物
10を含みながらも，積層体全体としては従来と変わらないサイズに収まっているのであるから，「物」として見た場合であっても，ばらつきを解消する作用効果を有する。
イ

製品の製造には，設計段階において設定した必要な幅よりもやや長い幅，

すなわち，第１の中間片の幅を決定し，これに第２の中間片及び第１の折片15の幅を加えた幅よりもやや長い幅のシート状物が用いられるため，端の部分がやや余ることになる。そのため，単に折り目を形成するのみでは，第１の中間片を所望の幅とすることはできず，端のやや余った部分を折り返して第２の折片とすることにより，初めて第１の中間片が所望の幅となるのである。
このように，第２の折片は，シート状物の端のやや余った部分（長さはシ17

ート状物でばらつきがあってもよい）を折り返して形成されることで，第１の中間片を所望の長さにしているのであるから，インターホルダーを用いて製造された被告各製品における「第２の折片」は，「第１の中間片の幅が所望とする積層体の幅寸法となるように調整する」という機能（構成要件Ｅ）を具備している。

5

なお，インターホルダーを用いた製造においては，折り加工用ロール（甲１２・符号１７）の円周上に設けられた摘まみ部（甲１２・符号１７ａ）により各折り目が形成された後，各偶数番目（奇数番目）のシート状物の第１の中間片及び第２の中間片によってできる谷部に，次に積層される各奇数番
目（偶数番目）のシート状物の端部が奥まで挿入され，第２の折片が折れ目10によって折れ曲がった状態で装置に掴まれて積層されていくため，第２の折片が必ず形成される仕組みとなっている（甲１１，１２）。
（被告らの主張）
被告各製品における第２の折片は，「第１の中間片の幅が所望とする積層体15の幅寸法となるように調整する」という機能を有しないから，被告各製品は構成要件Ｅを充足しない。
ア

本件発明における「第２の折片」は，「第１の中間片の幅が所望とする積層体の幅寸法となるように調整する」という機能を有する折片として特定されているから，そのような機能を有する全ての物を意味すると解釈される。

20

イ

被告各製品の設計に際しては，その折り方の特性上，まず，シート状の積層体であるウェットティッシュの仕上り寸法が決定され，次に仕上り寸法のうち幅寸法を基にして，第１の中間片の幅が決定され，その後，第１の中間
片の幅方向の中心を超えず，かつ，第１の中間片の外へはみ出さない範囲において，その他の片である第２の中間片，第１の折片及び第２の折片の幅が25

適宜決定される。このように，被告各製品の製造段階においては，第１の中間片の幅は，シート状の積層体であるウェットティッシュの幅寸法から直接18導かれるものにすぎず，かかる幅を決定する過程において，被告各製品の第２の折片は一切関与しないから，設計段階において，第２の折片は，「第１の中間片の幅が所望とする積層体の幅寸法となるように調整する」という機能を有しない。
5

また，製造段階では，第１の中間片は，製造機械であるインターホルダーの折り加工用ロールの円周上に等間隔に設けられた摘まみ部が，ロールの回転に伴って所定の位置に達すると，第１の中間片の一方側の折り目が形成され，次の摘まみ部が所定の位置に達すると，他方側の折り目が形成されるといった一定のピッチで，その両側に折り目が設けられることによって形成さ10れる。製造の一連の工程は，【図①】～【図③】のとおりであり，【図①】は，インターホルダーにより原紙が折られている様子を全体的に示した図，【図②】は「第１の折片」に相当する部分が形成される過程をコマ送りで示した図，【図③】は原紙同士が左右互い違いに折りたたまれながら積層される過程をコマ送りで示した図である。

【図①】

15

19

【図②】

【図③】

第１の中間片の幅は，上記の摘まみ部同士の間隔によって決定されるものであり，かかる間隔は，製造に用いられた個々のインターホルダーに由来する固有のものであって，製造時にオペレーターが自由に変更できるものでは5ない。このように，第１の中間片の幅は，上記間隔から直接導かれるものにすぎず，第２の折片はその幅を決定する過程に一切関与しないから，第２の折片は，製造段階においても，上記の機能を有しない。
したがって，被告各製品の構成ｅは，構成要件Ｅ（Ｅ’及びＥ２）を充足
しない。

10

ウ

原告は，本件発明の構成要件Ｅは，製造過程でシート全体の長さに多少のばらつきが出た場合であっても，第２の折片が，第１の中間片の幅の１／２
20以下という幅を持たせたものとして設計されているため，この第２の折片をもって，第１の中間片の幅を設計されている幅になるように調節しているという機能を有すると主張する。
しかし，これによれば，「第１の中間片の幅が所望とする積層体の幅寸法となるように調整」された結果，「第２の折片」が形成されることになるが，5調整の結果「第２の折片」が形成されること（すなわち，調整の副産物として生じる物であること）と，「第２の折片」が調整機能を有していること（調整の主体であること）とは同視できない。
「第２の折片」が「第１の中間片」の調整の副産物として生じるものであるということは，「第２の折片」が「第１の中間片」の調整という工程を経て形成されるということであり，「第２10の折片」が「第１の中間片」を調整する機能を有することを意味するものではないから，原告の上記主張は失当である。
(3) 争点１－３（作用効果不奏功の抗弁の成否）について（被告らの主張）
本件発明の作用効果を奏したものといえるのは，シート状物の幅寸法が積層15

体の幅寸法の約２倍を超えた場合であるが，被告各製品は，かかる作用効果を奏していないから，実質的にみて，本件発明の技術的範囲に属しない。
（原告の主張）被告各製品の第１の折片及び第２の折片は第１の中間片の略１／２であるから，本件発明の作用効果を奏する。

20

２ 争点２（本件発明が特許無効審判により無効にされるべきものと認められるか）について別紙３に記載のとおり
３ 争点３（本件訂正が有効になされ，これにより無効理由が解消するか）につい25て別紙４に記載のとおり
21

４ 争点４（本件訂正発明が公然実施発明により無効にされるべきものと認められるか）について別紙５に記載のとおり
５ 争点５（原告の損害及びその金額）について
5（原告の主張）被告大創産業が平成２８年１１月から平成２９年７月末までの９か月間に販売した被告各製品の数量は７９４万６９６３個であり，被告らが被告各製品の製造，販売により得た利益額は１個当たり１０円を下らないから，被告らは，少な
くとも７９４６万９６３０円の利益を得た。そこで，そのうちの一部である２０10００万円を請求する。
弁護士・弁理士費用相当損害額としては，２００万円が相当である。
（被告らの主張）争う。
第４ 当裁判所の判断

15１ 本件発明等の内容等について(1) 本件明細書等（甲２）には，以下の記載が存在する。
ア

技術分野「本発明は，シート状物の積層体に関し，特に，湿式のウェットティッシ
ュの折りたたまれた状態で，このウェットティッシュを連続して取り出せる
ように積層したシート状物の積層体に関する。」（段落【０００１】）

20

イ

背景技術
「従来，アルコール，保湿剤，界面活性剤等を含む薬液を紙，織布又は不織布の繊維素材に含浸させたウェットティッシュは，気密性や液密性を有する包装体に収容される。ウェットティッシュは，皮膚の汚れ拭き取り，化粧25

落とし，幼児のお尻拭き，トイレの清掃等，様々な用途に用いられている。
この種の包装体は，包装体の一箇所に開閉蓋を有する取出口が設けられ，こ22

の取出口から内部に収容されたウェットティッシュを取出すことができる。
また，このウェットティッシュは，様々な形に折り畳まれ，複数枚が積層され，一のウェットティッシュを持ち上げると，その下に積層されたウェット
ティッシュも持ち上がり，連続して取り出せるように積層した，いわゆるポ5

ップアップ式の積層体を形成している。」（段落【０００２】）「図４（Ａ）に示す
ように，従来のウェッ
トティッシュの積層体
１００は，複数のウェ

10

ットティッシュ１０１
が折り畳まれ，積層されたものである。詳述
すると，ウェットティ

【図４】

ッシュ１０１は，折れ15

線１０２において折られて形成される上部折片１０３と下部折片１０４と，下部折片１０４の遊離端側を折れ線１０２で折られた方向とは逆の方向に折り返して短巾の重畳端１０５を形成している。また，上述のように折られたウェットティッシュ１０１は，折れ線１０２において折られる方向によって，右向き腰折りウェットティッシュ１０１Ｒと左向き腰折りウェットティ

20

ッシュ１０１Ｌとに分けられる。ウェットティッシュの積層体１００は，各右向き腰折りウェットティッシュ１０１Ｒの短巾重畳端１０５を各左向き
腰折りウェットティッシュ１０１Ｌの上部折片１０３の遊離端側と相の手に組み，各左向き腰折りウェットティッシュ１０１Ｌの短巾重畳端１０５を各右向き腰折りウェットティッシュ１０１Ｒの上部折片１０３の遊離端側25と相の手に組むことにより形成される。また，ウェットティッシュの積層体
１００は，ウェットティッシュ１０１の短巾重畳端１０５が左半部側と右半
23

部側とに按分される構成を有している（特許文献１（判決注：乙Ａ７公報）参照。）。」（段落【０００３】）「ところで，多用途に用いられるウェットティッシュは，１枚のウェット
ティッシュの大きさが大きいものが望まれている。」（段落【０００４】）「しかしながら，大きさが従来より大きいサイズのウェットティッシュを5使用し，従来からの折り畳み構造を有する積層体を製造すると，必然的に出来上がる積層体の幅は従来のものより大きくなり包装体の大きさを変更しなければならず，ウェットティッシュの積層体の製造装置の設計変更に加え，包装体の製造装置の設計変更もしなければならない。また，包装体の大きさを変更すると，製品出荷時に用いられる段ボール等の大きさも変更しなけれ10ばならず，在庫スペースの変更も生じ，ウェットティッシュ１枚の大きさの変更で，規格変更をしなければならない箇所が多数でてくる。」（段落【０００５】）「また，特許文献１に示す取り出し構造では，出来上がった積層体は，図４（Ｂ）に示すように，確かに，断面が略矩形状になっている。しかしなが15

ら，この積層体を内包した包装体を商品として陳列する場合に用いられる積
み重ね陳列は，断面が略矩形状のため，一見して安定感があるようであるが，出来上がる商品は運搬時等の影響を受けて安定が悪いものとなることもあった。」（段落【０００６】）20

ウ

発明が解決しようとする課題「そこで，本発明は，上述の問題点に鑑みて，包装体の大きさが従来と変わらない大きさでありながら，より大きなサイズのシート状物を積層できる構造を提供するとともに，包装体同士を積み重ねた際の安定感のあるシート状物の積層体を提供することを目的とする。」（段落【０００８】）

25

エ

発明の効果
「本発明は，従来の積層構造にはない第２の折片が設けられているので，
24

その第２の折片の面積分だけ従来と比較して大きいサイズのシート状物であっても，従来と変わらないサイズの積層体を形成することができる。そのため，出来上がる積層体を包装する包装体の製造装置の設計変更を要せず，さらには，製品出荷時に用いられる段ボール等の大きさの変更も要せず，在庫スペースの変更も必要が無くなる。」（段落【００１１】）

5「また，本発明は，各偶数番目のシート状物の上記第１の中間片及び上記第２の中間片によってできる谷部に，上記シート状物の次に積層される各奇数番目のシート状物の上記第１の中間片及び上記第２の折片によってできる山部を重ね合わせて交差掛けとし，同様に，各奇数番目のシート状物の上
記第１の中間片及び上記第２の中間片によってできる谷部に，上記シート状

10

物の次に積層される各偶数番目のシート状物の上記第１の中間片及び上記
第２の折片によってできる山部を重ね合わせて交差掛けとしている。そのため，形成されるシート状物積層体自体は，各シート状物の上記第１の折れ線
及び上記第３の折れ線近傍において，第２の折片が設けられた大きさ分だけ，肉厚部分が形成され，積層体同士を重ね合わせた際の安定感を向上させるこ15とができる。」（段落【００１２】）
オ

発明を実施するための最良の形態「以下，本発明に係るシート状物積層体の最良の形態を図面を参照して詳細に説明する。」（段落【００

20

【図１】

１３】）

25

「図１は，本発明に係るシート状物積層体のシート状物１０の展開図を示す。図１に示すように，シート状物１０は，所望とする積層体の幅寸法と略同じ長さに形成された第１の中間片１１と，積層方向下側に折られ，第１の中間片１１の略１／２の幅に第１の中間片１１に隣接して形成された第２5の中間片１２と，第２の中間片１２から積層方向下側に折り返され第２の中間片１２と略同じ幅に形成された第１の折片１３と，第１の中間片１１から
積層方向上側に折り返され第１の中間片１１の幅が所望とする積層体の幅寸法となるとともに，上記第１の中間片の幅の１／２以下となるように調整する第２の折片１４とから構成されている。また，図２に示すように，シー10

ト状物１０は折られ，各シート状物１０が折り重ねられ，シート状物積層体１を形成している。」（段落【００１４】）「なお，説明上，本発明においては，図２に示すｘ軸方向，つまりシート状物１０の長辺と平行する方向をシート状物１０の長さ方向，図２に示すｙ
軸方向，つまりシート状物１15０の長辺と直交する方向をシート状物１０の幅方向，図２に示すｚ軸方向，つまり各シート状物１０が折り重ねられ形成されるシート状物積層体

20１の積層される方向を各シー【図２】

ト状物１０が積層される積層方向と称する。」（段落【００１５】）「シート状物１０は，長辺１０ａ，１０ｂ，及び短辺１０ｃ，１０ｄとによって形成される略矩形の布帛からなり，例えば，天然繊維又は合成繊維が25

織布，不織布，編布に形成された布帛を用いる。この中でも汎用性やコスト等から不織布からなる布帛が最も好ましく用いられる。…本発明においては，
26

合成繊維からなる不織布，特に，合成繊維に高圧ウォータージェット流（繊維を交絡させるための水）を施し，繊維を交絡させて，乾燥状態では使用に耐え得る十分な強度を有するとともに，液体による湿潤状態ではウェブ形状を保持し，極めて容易且つ速やかな吸水性を有するスパンレース不織布が最5も好ましく用いられる。また，シート状物１０は，図１に示すように，シー
ト状物１０の一方の短辺１０ｃから長さ方向にかけて，第２の折片１４，第１の中間片１１，第２の中間片１２ ，第１の折片１３ が順に設けられている。」（段落【００１６】）「第１の中間片１１は，図１に示すように，シート状物１０の長さ方向に10平行な長辺１０ａ，１０ｂと，シート状物１０の幅方向に平行な第１の折れ
線１５及び第３の折れ線１７とによって囲まれる部分である。シート状物１０の長辺１０ａ，１０ｂの第１の中間片１１の長さにあたる部分，つまり第１の折れ線１５と第３の折れ線１７との距離Ａは，その長さが最終的に形成されるシート状物積層体１の幅と略同一となる長さである。」（段落【００

15

１７】）
「第２の中間片１２は，第１の中間片１１と隣接し，シート状物１０の長さ方向に平行な長辺１０ａ，１０ｂと，シート状物１０の幅方向に平行な第１の折れ線１５及び第２の折れ線１６とによって囲まれる部分である。シー
ト状物１０の長辺１０ａ，１０ｂの第２の中間片１２の長さにあたる部分，

20

つまり第１の折れ線１５と第２の折れ線との距離Ｂは，第１の中間片１１の長さ１１ａの略１／２の長さである。」（段落【００１８】）「第１の折片１３は，第２の中間片１２と隣接し，シート状物１０の長さ方向に平行な長辺１０ａ，１０ｂと，第２の折れ線１６と，短辺１０ｄとによって囲まれる部分である。シート状物１０ の長辺１０ａ，１０ｂの第１25の折片１３の長さにあたる部分，つまり第２の折れ線１６と短辺１０ｄとの距離Ｃは，距離Ｂと略同一の長さである。」（段落【００１９】）27

「第２の折片１４は，第１の中間片１１と隣接し，シート状物１０の長さ方向に平行な長辺１０ａ，１０ｂと，第３の折れ線１７と短辺１０ｃとによって囲まれる部分である。シート状物１０の長辺１０ａ，１０ｂの第２の折
片１４の長さにあたる部分，つまり第３の折れ線１７と短辺１０ｃとの距離
5

Ｄは，Ｄ＜Ｃの関係を有する。つまり，距離Ｄは，距離Ａの半分より小さい値である。」（段落【００２０】）「以上のような部分から構成されるシート状物１０は，図２及び図３（Ａ）に示すように，各折れ線１５，１６，１７

10において折り返される。つまり，シート状物１０は，第１の折れ線１５において積層方向とは反対方向（－ｚ方向）に折り返し第１の中間片１１及び第２の中間
片１２を形成し，第２の折れ線１６にお15

いて積層方向とは反対方向（－ｚ方向）に折り返し第１の折片１３を形成し，第３の折れ線１７において積層方向（ｚ方【図３】向）に折り返し第２の折片１４を形成する。」（段落【００２１】）「次に，シート状物積層体１の積層構造について，図２，図３（Ａ）及び20

図３（Ｂ）を用いて説明する。」（段落【００２２】）「シート状物積層体１は，シート状物１０が所定の位置において交差掛けされる。つまり，シート状物積層体１は，偶数番目に積層されるシート状物
１０Ｒと奇数番目に積層されるシート状物１０Ｌとが，互いに交差掛けされる。」（段落【００２３】）25「なお，便宜上，シート状物１０の第１の中間片１１に対し，第２の中間
片１２ 及び第１の折片１３が図２中の右側に設けられるシート状物をシー
28

ト状物１０Ｒとし，シート状物１０の第１の中間片１１に対し，第２の中間
片１２及び第１の折片１３が図２中の左側に設けられるシート状物をシー
ト状物１０Ｌと称する。また，本説明におけるシート状物１０Ｒとシート状物１０Ｌとは，シート状物１０を短辺１０ｃ（ｙ軸と平行する方向）に対し
5て対称になるように折り返されたものであり，上述したシート状物１０と同様の構成を有する。また，シート状物１０Ｒは，図２及び図３（Ａ）に示す
偶数番目に積層されるシート状物であり，シート状物１０Ｌは，図２及び図３（Ａ）に示す奇数番目に積層されるシート状物である。」（段落【００２４】）10「具体的には，シート状物積層体１は，各シート状物１０Ｒの第１の中間
片１１及び第２の中間片１２によってできる谷部に，各シート状物１０Ｒの次に積層されるシート状物１０Ｌの第１の中間片１１及び第２の折片１４によってできる山部を重ね合わせて交差掛けとし，各シート状物１０Ｌの第１の中間片１１及び第２の中間片１２ によってできる谷部に，各シート状

15

物１０Ｌの次に積層されるシート状物１０Ｒの第１の中間片１１及び第２の折片１４によってできる山部を重ね合わせて交差掛けとして積層体を形成する。」（段落【００２５】）「以上のように構成されたシート状物積層体１は，従来の積層構造においてはない第２の折片１４を有することで，従来と変わらない積層体の幅とし20ても，第２の折片１４の面積分だけ従来よりもサイズの大きいシート状物１０を積層させることができる。具体的には，シート状物１０は，従来使用されるシート状物の大きさと比較して，第２の折片１４の面積分，つまり上述のＤ＜Ｃの関係を有する範囲内で大きさを変更することができ，約２５％まで大きいサイズのシート状物を使用することができる。そのため，積層され25るシート状物の大きさを変更したとしても，シート状物積層体の製造装置の設計変更のみで，出来上がる積層体を包装する包装体の製造装置の設計変更
29

を要せず，さらには，製品出荷時に用いられる段ボール等の大きさの変更も要せず，在庫スペースの変更も必要が無くなる。」（段落【００２６】）「また，シート状物積層体１は，各シート状物１０Ｒの第１の中間片１１及び第２の中間片１２によってできる谷部に，各シート状物１０Ｒの次に積5層されるシート状物１０Ｌの第１の中間片１１及び第２の折片１４によってできる山部を重ね合わせて交差掛けとし，各シート状物１０Ｌの第１の中間片１１及び第２の中間片１２によってできる谷部に，各シート状物１０Ｌの次に積層されるシート状物１０Ｒの第１の中間片１１及び第２の折片１４によってできる山部を重ね合わせて交差掛けとする。そのため，形成され10るシート状物積層体１自体は，図３（Ｂ）に示すように，嵩高状態が第１の折れ線１５及び第３の折れ線１７近傍，つまりシート状物積層体１の端部近傍において，第２の折片１４の大きさ分だけ積層体の嵩が高くなっている。
つまり，シート状物積層体１は，第２の折片１４が設けられた大きさ分だけ，各シート状物１０の第１の折れ線１５及び第３の折れ線１７近傍において，

15

肉厚部分が形成され，積層体の躯体部分が補強されることになり，積層体同士を重ね合わせた際の安定感を向上させることができる。」（段落【００２７】）「なお，第２の折片１４は，シート状物１０のサイズを大きくするとともに，シート状物積層体１の躯体部分を補強する目的で設けられ，そのため，

20

第２の折片１４の第３の折れ線１７と短辺１０ｃとの距離Ｄが距離Ｃよりも大きくなると，出来上がるシート状物積層体１において，各シート状物１０Ｒ（又はシート状物１０Ｌ）の第２の折片１４と各シート状物１０Ｌ（又はシート状物１０Ｒ）の第１の折片１３とが重なり合い，全体の嵩高状態が，中央部が膨らみ不安定なものとなる。従って，本発明においては，第２の折

25

片１４の第３の折れ線１７と短辺１０ｃとの距離ＤをＤ＜Ｃとした。」（段
落【００２８】）30

(2) 本件発明等に係る特許請求の範囲及び上記(1)の記載によれば，本件発明等は，①ウェットティッシュを連続して取り出せるように積層したシート状物の積層体に関する発明であり，②包装体の大きさは従前どおりとしながら，より大きなサイズのシート状物を積層できる構造を提供するとともに，包装体同士5を積み重ねた際の安定感のあるシート状物の積層体を提供することを課題とし，③第１の中間片，第２の中間片及び第１の折片を有するシート状物に，第１の中間片から積層方向上側に折り返され第１の中間片が所望とする積層体の幅寸法となるように調整するとともに，第１の中間片の幅の１／２以下ない
し未満となる第２の折片を設け，シート状物が左右対称となるように折り畳ま10れた状態で積層されたときに，各偶数番目（奇数番目）のシート状物の第１の中間片及び第２の中間片によってできる谷部に，その次に積層される各奇数番
目（偶数番目）のシート状物の第１の中間片及び第２の折片によってできる山
部を重ね合わせてシート状物の積層体が形成されるようにすることにより，④従来と比較して第２の折片の面積分だけ大きいサイズのシート状物によって，

15

従来と変わらないサイズの積層体を形成することができ，また，第２の折片が設けられた大きさ分だけ，肉厚部分が形成され，積層体同士を重ね合わせた際の安定感を向上することができるという効果を得られることを特徴とする発明であると認められる。
２ 争点１－１（構成要件Ｃの充足の有無）について

20(1) 構成要件Ｃの解釈についてア

本件発明等の積層体の各シート状物は，第１の中間片，第２の中間片，第１の折片及び第２の折片で構成されているところ（構成要件Ｂ～Ｅ），第１の中間片は，所望とする積層体の幅寸法と略同じ長さに形成され（構成要件Ｂ），第２の中間片は，第１の中間片の略１／２の幅に形成され（構成要件25Ｃ），第１の折片は第２の中間片と略同じ幅に形成される（構成要件Ｄ）ものであるから，第２の中間片は，積層体の幅寸法と略同じ長さの第１の中間
31

片の略１／２の幅であり，第１の折片の幅寸法と略同じ長さに形成されるものとして特定されているということができる。
イ

構成要件Ｃ等にいう「略」（ほぼ）とは，一般に，数値との関係で用いられる場合は「おおかた，おおよそ」といった意味を有し，正確又は完全にその数値と一致しないとしても，その数値と同様ということができる程度に近5

似することを表す語であり，本件発明等における寸法に関する発明特定事項としての「略」という語も同様の意味を有するものと解するのが自然である。
ウ

また，本件明細書等には，「多用途に用いられるウェットティッシュは，１枚のウェットティッシュの大きさが大きいものが望まれている。」（段落
10【０００４】），「そこで，本発明は，…包装体の大きさが従来と変わらない大きさでありながら，より大きなサイズのシート状物を積層できる構造を提供するとともに，包装体同士を積み重ねた際の安定感のあるシート状物の積層体を提供することを目的とする。」（段落【０００８】），「本発明は，従来の積層構造にはない第２の折片が設けられているので，その第２の折片

15の面積分だけ従来と比較して大きいサイズのシート状物であっても，従来と変わらないサイズの積層体を形成することができる。」（段落【００１１】），「形成されるシート状物積層体自体は，各シート状物の上記第１の折れ線及び上記第３の折れ線近傍において，第２の折片が設けられた大きさ分だけ，肉厚部分が形成され，積層体同士を重ね合わせた際の安定感を向上させるこ20とができる。」（段落【００１２】），「第２の中間片１２の長さにあたる
部分，つまり第１の折れ線１５と第２の折れ線との距離Ｂは，第１の中間片
１１の長さ１１ａの略１／２の長さである。」（段落【００１８】），「以上のように構成されたシート状物積層体１は，従来の積層構造においてはな
い第２の折片１４を有することで，従来と変わらない積層体の幅としても，

25

第２の折片１４の面積分だけ従来よりもサイズの大きいシート状物１０を積層させることができる。具体的には，シート状物１０は，従来使用される
32

シート状物の大きさと比較して，第２の折片１４の面積分，つまり上述のＤ＜Ｃの関係を有する範囲内で大きさを変更することができ，約２５％まで大
きいサイズのシート状物を使用することができる。」（段落【００２６】），「第２の折片１４の第３の折れ線１７と短辺１０ｃとの距離Ｄが距離Ｃ（判5

決注：第１の折片の距離）よりも大きくなると，出来上がるシート状物積層
体１において，…第２の折片１４と…第１の折片１３とが重なり合い，全体の嵩高状態が，中央部が膨らみ不安定なものとなる。」（段落【００２８】との記載がある。
上記記載によれば，本件発明等の課題は，①包装体の大きさを従来と同様10に維持しつつ，より大きなサイズのシート状物を積層できる構造を提供する
こと，②包装体同士を積み重ねた際の安定感のあるシート状物の積層体を提供することにあり，本件発明等の効果は，③従来と比較して第２の折片の面
積分だけ大きいサイズのシート状物によって，従来と変わらないサイズの積層体を形成することができ，また，第２の折片が設けられた大きさ分だけ肉15厚部分が形成され，積層体同士を重ね合わせた際の安定感を向上することができるという効果を得られることにあると認められ，本件発明等においては，
上記①の課題を解決して上記③の効果を得るために第２の折片を設けているが，本件発明等に係るシート状物のサイズを従来のものより大きくするた
めには，その前提として，第２の折片以外の部分を可能な限り大きくするこ20とが必要となるものと解される。
すなわち，本件発明等の第１の中間片の幅は積層体の幅と略同じ長さと規定されているところ，第２の中間片及びこれと略同じ幅の第１の折片の長さを第１の中間片の幅の２分の１より小さくすると，第２の折片を設けたとしても，シート状物全体のサイズがその分だけ従来のものよりも小さくなって25

しまい，上記①の課題を解決して上記③の効果を得ることができなくなる一方，第２の中間片の幅を第１の中間片の２分の１よりも長くすると，第２の33

中間片同士が中央部で重なり合い，全体の嵩高状態が不安定なものになってしまい，上記②の課題解決に支障が生じることとなる。そうすると，本件発明等の上記課題①及び②を解決し，所期の効果を奏するには，第２の中間片の幅を，第１の中間片の１／２を超えない範囲でこれに限りなく近づけることが望ましいものと認められる。

5エ

前記のとおりの「略」という語の通常の意義及び構成要件Ｃにおいて第２の中間片の幅寸法が規定されている技術的意義に照らすと，同構成要件にいう「略１／２」とは，正確に２分の１であることは要しないとしても，可能な限りこれに近似する数値とすることが想定されているものというべきであり，各種誤差，シート状物の伸縮性等を考慮しても，第１の中間片の２分

10の１との乖離の幅が１割程度の範囲内にない場合は「略１／２」に該当しないと解するのが相当である。
オ

これに対し，原告は，本件発明等は，容易に伸縮する素材を用いることを前提とし，第２の中間片及び第１の折片の幅に誤差が生じた場合にも，第２15の折片によりその誤差を吸収して，積層体が所望とする幅寸法になるように調整することに主眼があるのであって，本件発明等における「略１／２」の語は，１／２を超える場合は含まないが，１／２より短いものは広く許容する意味と解釈すべきであると主張する。
しかし，本件明細書等には，第２の中間片が第１の中間片の幅の１／２よ20

り小さい幅となったときに第２の折片がその誤差を吸収することにより積層体の幅寸法を維持することが本件発明等の課題である旨の記載は存在しない。むしろ，前記判示のとおり，本件明細書等には，積層体の幅を従来と同様とした上で，第２の折片を設けることにより「第２の折片の面積分だけ従来と比較して大きいサイズのシート状物」（段落【００１１】）を形成す

25

ることが本件発明等の課題である旨が記載されているのであって，その課題解決のためには，前記のとおり，第２の中間片の幅を，可能な限り第１の中34

間片の１／２を超えない範囲でこれに近づけることが望ましいものというべきである。
したがって，原告の主張は採用し得ない。
(2) 被告各製品との対比
上記(1)に基づき，被告各製品が構成要件Ｃを充足するかどうかについて，

5

以下検討する。
ア

構成要件Ｃの充足性に関し，被告各製品の測定結果として提出されている証拠（甲２１，２２，２５，乙Ａ１４，２６，２７，３９）のうち，被告製品②に関する甲２５及び乙Ａ３９は，本訴の審理中に原告と被告ＰＰＪが測定対象について協議の上，原告はロット番号「RC24/3FM13:59」の製品を測10定し，被告ＰＰＪらはロット番号「YRC24/3FM16:40」の製品を測定することに合意し，それぞれが対象製品を測定した結果を提出したものであり，被告
製品③に関する甲２１，２２，乙Ａ２６，２７も，同様に，原告と被告ＰＰＪらが測定対象について協議の上，原告及び被告ＰＰＪらそれぞれの提案に係る同一ロットの製品について，それぞれが測定した結果（原告提案のロッ

15

ト番号「YRF09/3FM13:35」の製品について，甲２２，乙Ａ２７，被告ＰＰＪ
ら提案のロット番号「YRF09/3FM08:12」の製品について，甲２１，乙Ａ２６）であることは当裁判所に顕著である。
なお，別紙６－１～６－９は，被告各製品の測定結果（乙Ａ１４を含む。）
であるが，各別紙のＡ～Ｄ欄の単位はｍｍであり，「平均値」欄には１～８20

０枚目の平均値を，「平均値（１，８０枚目）を除く」欄には，異常値を示すことが多いとうかがわれる１枚目と８０枚目を控除した２～７９枚目の平均値を表示している。
イ
25

被告製品②について
被告製品②については，上記アの審理経過に照らし，信用性が高いと認められる甲２５及び乙Ａ３９に基づいて検討することが相当であるところ，原35

告が被告製品②（YRC24/3FM13:59）について測定した結果（甲２５：別紙６－２）によれば，同製品の各シート状物の第１の中間片の幅の２分の１に対する第２の中間片の幅の比率（以下，単に「第２の中間片の比率」ということがある。）が９０％～１００％の範囲内にあるものは，全８０枚のうち３枚にすぎず，その平均値（「平均値（１，８０枚目除く）」欄のもの。以下5同じ。）も８３％にとどまるものと認められる。
また，被告ＰＰＪが被告製品②（YRC24/3FM16:40）について測定した結果（乙Ａ３９：別紙６－４）によれば，第２の中間片の比率が９０％～１００％の範囲内にあるものは，全８０枚のうち３０枚であるものの，同比率がその範囲内にあるものは，いずれも偶数番目のシート状物であって，奇数番目の10

シート状物にはこれが存在しない上，全体の平均値も８４％にとどまるものと認められる。
上記の被告製品②全体における第１の中間片の幅の２分の１に対する第２の中間片の幅の平均比率，その比率が９０％～１００％の範囲内にあるものの割合及びその分布等に照らすと，被告製品②の第２の中間片が構成要件

15

Ｃ「第１の中間片の略１／２の幅」との要件を充足するとは認められない。
ウ

被告製品③について
被告製品③については，上記アの審理経過に照らし，信用性が高いと認められる甲２１，２２，乙Ａ２６，２７に基づいて検討することが相当である

20

ところ，原告及び被告ＰＰＪがそれぞれ被告製品③（YRF09/3FM08:12）について測定した結果によれば，第２の中間片の幅の比率が９０％～１００％の範囲内にあるものの枚数及び平均値は，原告測定に係るもので３枚及び８２％（甲２１：別紙６－５），被告ＰＰＪ測定に係るもので０枚及び８１％（乙Ａ２６：別紙６－８）であると認められる。

25

また，原告及び被告ＰＰＪがそれぞれ被告製品③（YRF09/3FM13:35）について測定した結果によれば，第２の中間片の幅の比率が９０％～１００％の36

範囲内にあるものの枚数及び平均値は，原告測定に係るもので６枚及び８２％（甲２２：別紙６－６），被告ＰＰＪ測定に係るもので１枚及び８１％（乙Ａ２７：別紙６－９）であると認められる。
上記の被告製品③全体における第１の中間片の幅の２分の１に対する第２の中間片の幅の平均比率及びその比率が９０％～１００％の範囲内にあ5るものの割合等に照らすと，被告製品③の第２の中間片が構成要件Ｃ「第１の中間片の略１／２の幅」との要件を充足するとは認められない。
エ被告製品①（別紙６－１）
被告製品①については，審理の過程において原告と被告ＰＰＪが協議の上10で対象製品を測定した結果は存在しないが，その第１の中間片の幅の２分の１に対する第２の中間片の幅は，被告製品②及び③と同様であると推認される。また，同被告の提出した測定結果（乙Ａ１４：別紙６－１）によれば，同製品における第２の中間片の幅の比率が９０％～１００％の範囲内にあるものは，全８０枚のうち２枚にすぎず，その平均値は８０％にとどまるも15のと認められるところ，同測定結果は，被告製品①における第２の中間片の比率が被告製品②及び③と同様であることを裏付けるものということができる。
したがって，被告製品①の第２の中間片が構成要件Ｃ「第１の中間片の略
１／２の幅」との要件を充足すると認めることはできない。

20(3) 小括以上のとおり，被告各製品における第２の中間片は，構成要件Ｃの「第１の中間片の略１／２の幅」との要件を充足するとは認められないので，被告各製品が本件発明等の技術的範囲に属するということはできない。
３ 結論

25

よって，原告の被告らに対する請求は，その余の点につき判断するまでもなく，すべて理由がないから，これらをいずれも棄却することとして，主文のとおり判
37

決する。

東京地方裁判所民事第４０部

5

裁判長裁判官

佐

藤

達

文

三

井

大

有

今

野

智

紀

10

裁判官

15

裁判官

38

別紙１

被告製品目録①「Ｍｅａｌｔｉｍｅ
5

ウェットティッシュ

Ｈａｎｄ ａｎｄ

Ｍｏｕｔｈ

ｗｉｐｅｓ

手・口ふき」

クマモンキャラクター柄付き（別添図１）
商品名：お食事用手・口ふき

製品番号：ウェットティッシュＮｏ．１０２
サイズ
10：約１５０ｍｍ×２００ｍｍ

収納枚数

８０枚入り

ただし，ロット番号に「／３」を含む製品②「純水９９％薬用おでかけ

手・口ふき」

ミッキーマウスキャラクター柄付き（別添図２）
商品名
15：ふんわり手・口ふきＤＡ－０３Ｍ

製品番号：ＷＤウェットティッシュＮｏ．６
サイズ：約１５０ｍｍ×２００ｍｍ

収納枚数

８０枚入り

ただし，ロット番号に「／３」を含む製品③「お食事用20

手・口ふき」

子供図柄付き（別添図３）
商品名：お食事用手・口ふき

製品番号：ウェットティッシュＮｏ．６０
サイズ：約１５０ｍｍ×２００ｍｍ

収納枚数

ただし，ロット番号に「／３」を含む製品
25

39

８０枚入り

【図１】

5

平面図

10

底面図

40

41

42

別紙２

被告製品説明書ａ 上面中央に開口が設けられた包装物に内包され，折り畳まれた複数枚のシート状物が連続して上記開口から取り出せるように積層された積層体であって，
5ａ２ 上記シート状物はスパンレース不織布からなり，ｂ 上記シート状物の各々は，図２に示すように，第１の中間片と，
ｃ 上記シート状物の一辺と平行な折れ線で積層方向下側に折られ，上記第１の中間片に隣接して形成された第２の中間片と，ｄ 上記第２の中間片から積層方向下側に折り返されて形成された第１の折片と，

10ｅ

上記シート状物の他方の一辺と平行な折れ線で上記第１の中間片から積層方向
上側に折り返されて形成された第２の折片とを有するように折り畳まれてなり，

ｆ

積層される上記シート状物の偶数番目の上記シート状物と奇数番目の上記シート状物とは，図３に示すように，左右対称となるように折り畳まれた状態で積層され，15ｇ 図３に示すように，各偶数番目（奇数番目）の上記シート状物の上記第１の中間片及び上記第２の中間片によってできる谷部に，上記シート状物の次に積層される
各奇数番目（偶数番目）の上記シート状物の上記第１の中間片及び上記第２の折片によってできる山部を重ね合わせることを特徴とするシート状物の積層体。
【図１】被告各製品に係るシート状物の積層体の概略図2043【図２】被告各製品に収容されているシート状物の折り形状の説明図【図３】被告各製品に収容されているシート状物の積層構造の説明図

5

44

別紙３
争点２（本件発明が特許無効審判により無効にされるべきものと認められるか）について
１ 争点２－１（乙Ａ２発明に基づく新規性又は進歩性の欠如）について
5（被告らの主張）
本件発明は，乙Ａ２発明と同一であるから新規性を欠き，仮に新規性を有するとしても，乙Ａ２発明の数値範囲から，本件発明の数値範囲に含まれる他の値に変化させることは当業者にとって容易に想到し得たことであるから，本件発明は進歩性を欠き，いずれにせよ特許無効審判により無効にされるべきものである。

10(1) 共通点乙Ａ２発明は，構成要件Ａ～Ｄ，Ｆ，Ｇ及び下記(2)イのとおり第２の折片に相当する構成を具備する点において，本件発明と共通する。
(2) 相違点ア

15

乙Ａ２発明は，次の構成Ｅ”を有する（なお，乙Ａ２公報の【図３】（Ａ）

における折線Ｓ１とＳ３に挾まれた部分を「中間片１１ｇ，１２ｇ」という。）。
「Ｅ”中間片１１ｇ，１２ｇと折線Ｓ３を介して上側に接続され，腰折ウェ
ットテシュー１１，１２の幅方向の中心線Ｙを超えずかつこれに接近した長さの折り返し片１１ｆ，１２ｆとを有するように折り畳まれ，」20

乙Ａ２の【図２】

25イ

乙Ａ２の【図３】（Ａ）

構成Ｅ”の「折り返し片１１ｆ，１２ｆ」は，本件発明の「第２の折片」に45

相当する点で共通するが，本件発明の構成要件Ｅは，「第２の折片」の幅を「第１の中間片の幅の１／２以下」とするのに対し，乙Ａ２発明の構成Ｅ”は，「第２の折片」に相当する「折り返し片１１ｆ，１１ｇ」の幅を，「腰折ウェット
テシュー１１，１２の幅方向の中心線Ｙを超えずかつこれに接近した長さ」と5する（乙Ａ２の段落【００２６】）。
上記のとおり，本件発明の構成要件Ｅは第２の折片を数値範囲で規定するのに対し，乙Ａ２の構成Ｅ’は当該数値範囲に包含される更に限定された数値範囲を指す定性的な表現で規定されている点（構成要件Ｅに示された数値範囲は，構成Ｅ”に示された数値範囲を包含する更に広い数値範囲である点）が相違す

10る。
(3) 新規性欠如
乙Ａ２発明は，構成要件Ｅ以外の全ての構成要件と同一であるほか，構成要件
Ｅにおける第２の折片の幅を「第１の中間片の幅の１／２以下」とする数値範囲に包含される「第１の中間片の幅の１／２以下」であり，かつ，「１／２に近い」

15という数値範囲を開示しているから，本件発明は，乙Ａ２発明を包含するものであって，新規性を欠く。
(4) 進歩性欠如
本件特許出願前から，シート状物の幅方向最端部に位置する片の幅寸法が積層体の幅寸法に対して１／２未満の任意の幅であるように折り畳まれたシート状

20

物は，周知技術であった（乙Ａ４【図９】（ロ），乙Ａ５【図９】，乙Ａ６【図１】）。
また，乙Ａ２発明は，ウェットテシューの大きさに対して，より短い誘出長や，よりコンパクトな積層体を実現するためになされた発明である（段落【０００４】，【０００６】）。「中心線Ｙを越え」ない範囲で第２の折片に相当する「折り返25

し片１１ｆ，１２ｆ」を長くすればするほど，ウェットテシューの大きさに対する誘出長が短くなり，かつ，積層体のサイズがコンパクトになるため，より優れ46

た作用効果を奏するようになるのであるから，求める作用効果の程度に応じて，「折り返し片１１ｆ，１２ｆ」を第１の中間片に相当する「中間片１１ｇ，１２ｇ」の幅の１／２以下の他の値に変化させることは，当業者が適宜採用し得る設計事項にすぎない。
5

さらに，本件特許出願時点（平成１７年４月２２日）において，乙Ａ２発明に係る特許出願は，実体審査の結果待ちの段階であったから，当業者としては，乙Ａ２発明に特許権が付与された場合に侵害とされることを回避すべく，乙Ａ２発
明の最も特徴的な構成である「折り返し片１１ｆ，１２ｆ」を設けつつ，その幅を第１の中間片に相当する「中間片１１ｇ，１２ｇ」の幅の１／２以下の他の値10に変化させることは容易想到であった。
したがって，第２の折片の幅について，乙Ａ２に開示された「第１の中間片の幅の１／２以下」であり，かつ，「１／２に近い」という数値範囲から，本件発明の数値範囲である「第１の中間片の幅の１／２以下」に含まれる他の値に変化させることは，当業者にとって容易に想到し得たから，本件発明は進歩性を欠く。

15（原告の主張）本件発明は，乙Ａ２発明と同一ではないから新規性を有し，当業者が本件発明と乙Ａ２発明の相違点に容易に想到し得たとはいえないから進歩性も有するので，本件特許が特許無効審判により無効にされるべきものであるとはいえない。
(1) 新規性について

20

本件発明の構成要件Ｅにいう「第２の折片」は，乙Ａ２発明の「折り返し片１
１ｆ，１２ｆ」と同一の構成ではないので，乙Ａ２発明は構成要件Ｅの「第２の折片」に相当する構成を具備しない点で相違する。
乙Ａ２発明は，「各腰折ウェットテシューの上部折片と下部折片の遊離端側を折り返して上部短巾重畳端と下部短巾重畳端を形成し，この両者を相の手に組ん

25で多重ねを行っているので，各腰折ウェットテシュー間における上記相の手組部の寸法（重畳巾の寸法）をウェットテシュー長の略五分の一に縮小でき，この結47

果，上位の腰折ウェットテシューの上部短巾重畳端を摘持して引き出したときの容器の取出口から誘出される下位の腰折ウェットテシューの誘出寸法を上部短巾重畳端の重畳巾に短縮できる」ことを目的として（乙Ａ２の段落【０００８】），
この「折り返し片１１ｆ，１２ｆ」をウェットテシュー長の略５分の１の幅と縮5小したものである。
そして，乙Ａ２発明では，どのような長さのシート状物であっても５等分して各折片や中間片を形成しているため，「折り返し片１１ｆ，１２ｆ」は，必然的にウェットテシュー長の略５分の１の幅となるから，第１の中間片に相当する幅が所望とする積層体の幅寸法となるように調整する機能を有しておらず，乙Ａ２

10

公報には，「折り返し片１１ｆ，１２ｆ」によって，第１の中間片に相当する幅が所望とする積層体の幅寸法となるように調整することについて記載も示唆もされていない。
これに対し，本件発明は，「包装体の大きさが従来と変わらない大きさでありながら，より大きなサイズのシート状物を積層できる構造を提供するとともに，

15

包装体同士を積み重ねた際の安定感のあるシート状物の積層体を提供することを目的」（本件明細書等の段落【０００８】）として，「上記第１の中間片から
積層方向上側に折り返され上記第１の中間片の幅が所望とする積層体の幅寸法となるように調整するとともに，上記第１の中間片の幅の１／２以下となる第２の折片」（構成要件Ｅ）を追加することで，上記目的を達成する等の効果を有す

20

るものである（同段落【００１１】）。
このように，本件発明の「第２の折片」は，乙Ａ２発明の「折り返し片１１ｆ，１２ｆ」と，その目的及び構成を全く異にするから，乙Ａ２発明には構成要件Ｅが開示されておらず，この点で両者は相違する。
また，乙Ａ２発明の効果としては，「上記相の手組み構造によって腰折ウエッ

25

トテシューの腰折巾を縮小でき，これにより腰折ウエットテシューを収容する容器の小形化を達成できる」ことが挙げられている（乙Ａ２の段落【００３９】）。
48

これは，従来技術では例えば積層体の幅寸法が１００ｍｍ，全体長さ２００ｍｍの幅のシート状物であったものを，乙Ａ２発明では５等分して折り曲げることにより全体の５分の２の８０ｍｍの幅寸法にすることができるので容器の小型化を達成できるということを意味するもので，本件発明のように従来と比較して大5

きいサイズのシート状物で従来と変わらないサイズの積層体を形成しようとするものではないから，乙Ａ２発明は本件発明と技術思想が異なる。
したがって，本件発明は，新規性を有する。
(2) 進歩性について
本件発明の「第１の中間片の幅が所望とする積層体の幅寸法となるように調整

10するとともに，第１の中間片の幅の１／２以下となる第２の折片を有するように折り畳む」という本件発明の技術的思想は，乙Ａ２発明には記載も示唆もない。
また，本件発明は，乙Ａ２発明にはない構成（構成要件Ｅ）により，第２の折片の面積分だけ従来と比較して大きいサイズのシート状物であっても，従来と変わらないサイズの積層体を形成することができるとともに，積層体の幅方向端部

15近傍において第２の折片が設けられた大きさ分だけ肉厚部分が形成され，積層体同士を重ね合わせた際の安定感を向上させることができるという従来技術にはない優れた効果を奏するものである（本件明細書等の段落【００１１】，【００１２】）。
したがって，当業者が前記の相違点に係る構成を容易に想到し得たということ

20

はできない。
２ 争点２－２（乙Ａ７発明に基づく進歩性の欠如）について（被告らの主張）
本件発明と乙Ａ７発明の相違点（後記(2)）である構成要件Ｅに相当する構成は，
乙Ａ８考案に開示されており，乙Ａ７発明と乙Ａ８考案の技術分野及び課題の共通

25

性に照らすと，当業者であれば，乙Ａ７発明に乙Ａ８考案を適用することにより，
上記相違点に係る構成を容易に相当し得たものであるから，本件発明は進歩性を欠49

き，特許無効審判により無効にされるべきものである。
(1) 共通点乙Ａ７発明は，構成要件Ａ～Ｄ，Ｆ，Ｇにおいて，本件発明と共通する。
(2) 相違点
乙Ａ７発明は，構成要件Ｅに相当する構成を備えていない点で，本件発明と相5違する。
(3) 進歩性欠如
ア

乙Ａ７発明の「上部折片１１ｂ，１２ｂ」の遊離端側は，ウェットテシューの端縁部に相当するが，これに乙Ａ８考案を適用すると上記遊離端側に小幅な折返片を設けることができる。この小幅な折返片は，本件発明の「第２の折片」

10に相当する。

乙Ａ７の【図６】イ
15

乙Ａ７発明は，シート状物を折り畳んで積層するための技術分野に属しているが（乙Ａ７の段落【０００１】），これは，乙Ａ８考案も同様であるから（乙Ａ８・１頁），両者の技術分野は共通である。
また，証拠（乙Ａ９・３頁，乙Ａ２・３頁，乙Ａ１０・６頁）に照らせば，
乙Ａ８考案の課題である「シート状物の破損を未然に防止すること」（乙Ａ８・４頁）は，本件特許出願前に当業者において当然の前提とされていた課題であ20ったから，乙Ａ７発明と乙Ａ８考案の課題は共通である。
そして，「第２の折片」を備えることで「その第２の折片の面積分だけ従来と比較して大きいサイズのシート状物であっても，従来と変わらないサイズの50

積層体を形成することができる」（本件明細書等の段落【００１１】）とともに，積層体の幅方向端部近傍において「第２の折片が設けられた大きさ分だけ，肉厚部分が形成され，積層体同士を重ね合わせた際の安定感を向上させることができる」（同段落【００１２】）という本件発明の作用効果は，「第２の折5片」に相当する構成を設け，その幅寸法を「第１の中間片」に相当する折片の１／２以下とすることによって得られる当然の結果にすぎないから，本件特許
出願当時の技術水準から，当業者が容易に予測することができたものであった。
したがって，本件発明は進歩性を欠く。
（原告の主張）10

乙Ａ７発明と乙Ａ８考案とでは，技術分野及び解決しようとする課題のいずれも異なり，乙Ａ７発明に乙Ａ８考案を適用する動機付けが存在しないから，被告らの主張する相違点に係る構成を当業者が容易に想到し得たということはできない。
(1) 乙Ａ７発明は，一般的には除菌等を目的として使用されるもので（乙Ａ７の段
落【００３６】），濡れた手を拭くために使用されるものではなく，上方に掴み15上げて使用する多重腰折ウェットテシューに関するものであるのに対し，乙Ａ８
考案は，使用者が手を拭くために濡れた手で端部を摘まみ，下方へ引っ張ってタ
オル片を引き出して使用するペーパータオルに関する発明であるから（乙Ａ８・２頁７～１１行目），両者は，具体的な対象物や使用態様を異にし，技術分野が共通しない。

20(2) 乙Ａ７発明が解決しようとする課題は，「多重腰折ウェットテシューにおける各腰折ウェットテシューの上部折片の誘出量を可及的に短縮すると共に，各腰折
ウェットテシュー間の相の手組部が多重腰折ウェットテシューの局部に集中しないようにし，更には容器の取出し口から引き出された腰折ウェットテシューに下位の腰折ウェットテシュー全体または上部折片全体が友連れされて引き出さ25れる問題」であり（乙Ａ７公報の段落【００１２】），乙Ａ７公報に，乙Ａ８考案の課題である「シート状物の破損を未然に防止する」という課題を解決し得る
51

旨の記載はない上，乙Ａ７発明には「第２の折片」に相当する折片がなく，乙Ａ
８考案のように端部の摘む部分が二重になっていないため，「シート状物の破損を未然に防止する」という課題を解決できない。
このように，乙Ａ７発明と乙Ａ８考案では，課題が共通しない。
5(3) したがって，乙Ａ７発明と乙Ａ８考案とでは，技術分野及び解決しようとする
課題のいずれも異なるので，乙Ａ７発明に乙Ａ８考案を適用する動機付けは存在せず，本件特許出願当時の当業者が乙Ａ７発明に乙Ａ８考案を適用して，前記相違点に係る構成を容易に想到し得たということはできない。
３ 争点２－３（実施可能要件違反）について

10（被告らの主張）
本件発明の構成要件Ｅの「上記第１の中間片から積層方向上側に折り返され上記第１の中間片の幅が所望とする積層体の幅寸法となるように調整するとともに，上記第１の中間片の幅の１／２以下となる第２の折片」は，本件明細書等の発明の詳細な説明に記載された方法では製造できないから，本件明細書等の発明の詳細な説

15

明は，本件発明を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載したものではなく，本件特許は，特許法３６条４項１号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであって，実施可能要件違反により特許無効審判により無効にされるべきものである。
(1) 構成要件Ｅのうち，「上記第１の中間片の幅が所望とする積層体の幅寸法とな20るように調整する」との構成は，「第２の折片」を構造等の具体的な手段を用いて特定するのではなく，機能や特性等を用いて特定しようとするものである。このように機能によって特定された物については，そのような機能を有する全ての物を意味することになる。
(2) 本件明細書等の発明の詳細な説明の段落【００２０】，【００２１】及び【図25２】，【図３】によれば，シート状物１０は，第１の折れ線１５において積層方向とは反対方向（－ｚ方向）に折り返し第１の中間片１１及び第２の中間片１２52を形成し，第２の折れ線１６において積層方向とは反対方向（－ｚ方向）に折り返し第１の折片１３を形成し，第３の折れ線１７において積層方向（ｚ方向）に
折り返し第２の折片１４を形成する。そして，第２の折片１４の長さに当たる，第３の折れ線１７と短辺１０ｃとの距離Ｄは，Ｄ＜Ｃであり，距離Ｄは，距離Ａ5の半分より小さい値となるように折り返され，このようにして第２の折片が製造
される。

10

【図２】
15

【図３（Ａ）】

そして，「第１の中間片」は，「所望とする積層体の幅寸法と略同じ長さ」を有する辺であるから（構成要件Ｂ），第１の中間片１１及び第２の中間片１２を形成するための折れ線１５と，第２の折片１４を形成するための折れ線１７は，「第１の中間片」を形成するため，その間の長さ（折れ線１５－折れ線１７）が「所望とする積層体の幅寸法」と等しくなるように設けなければならない。すな

20

わち，「第２の折片」は，後に「第１の中間片」となる部分と「第２の折片」となる部分とが一体となった「シート状物」の部分が，「第１の中間片の幅が所望とする積層体の幅寸法となるように調整」されて得られた所与の位置（折れ線１７）で折り返された結果，初めて形成されるものであり，「第２の折片」は，調整自体には何ら寄与しないから，本件明細書の発明の詳細な説明の記載に従って25得られる「第２の折片」は，「第１の中間片の幅が所望とする積層体の幅寸法となるように調整する」という機能を具備しない。
53

(3) したがって，本件明細書等の発明の詳細な説明は，本件発明を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載したものではなく，本件特許出願は，実施可能要件を満たさない。
（原告の主張）5

本件明細書等の発明の詳細な説明は，本件発明を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載したものであって，実施可能要件違反はないから，本件特許は，特許無効審判により無効にされるべきものではない。
(1) 本件発明は，従来の積層構造にはない第２の折片を有することで，積層体の幅を従来と変更しなくても，第２の切片１４の面積だけ従来よりもサイズの大きい

10

シート状物を積層させることができるようにしたものである。具体的には，シート状物１０は，従来使用されるシート状物と比較して，第１の中間片の幅の１／２以下となる範囲内，すなわち，第２の折片１４の面積分である最大約２５％まで大きいサイズのシート状物を使用することができるようにしたものである（本件明細書等の段落【００２６】）。

15

例えば，折る前のシート状物の長さが「所望とする積層体の幅寸法」（第１の中間片の長さである距離Ａ）の２倍よりわずかに長いものであれば，第２の折片の折り返し幅の距離Ｄをわずかな幅とし，「所望とする積層体の幅寸法」の２倍よりある程度長いものであれば，第２の折片の折り返し幅である距離Ｄもある程度長い幅とすることで，「第１の中間片」を「所望とする積層体の幅寸法と略同20じ長さ」となるように調整するものであって，本件発明においては，第２の折片を有するからこそ「第１の中間片」を「所望とする積層体の幅寸法と略同じ長さ」とすることができるのである。
(2) このように，本件発明は，第１の中間片の長さである距離Ａを「所望とする積層体の幅寸法」となるように設計した際に，はみ出してしまう余分な部分を第２25の折片として折り返すことにより，従来と変わらないサイズの積層体を形成する
ことができるようにしたものであり，そのように形成された第２の折片は，シー54

ト状物の積層体として見た場合，「第１の中間片の幅が所望とする積層体の幅寸法となるように調整する」役割を果たしている。
このことは，本件明細書等の段落【０００１】，【０００２】，【０００４】，【０００５】，【０００９】，【００１１】，【００１４】，【００１５】，【０5０２０】，【００２６】及び【図１】等の記載を参酌すれば，当業者にとって自明な事項といえるから，本件明細書の発明の詳細な説明の記載は，実施可能要件を欠くものではない。
４ 争点２－４（明確性要件違反）について（被告の主張）10

第２の折片に関する発明特定事項は不整合が生じているから，本件特許請求の範囲の記載は不明確であり，構成要件Ｅの「調整する」との記載が，製造方法によって生産物を特定しようとする記載であると解しても，本件特許請求の範囲は，物の発明の請求項に特段の事情もなく製造方法が記載されているという理由で不明確であるから，本件特許には明確性要件違反の無効理由がある。

15(1) 構成要件Ｅにおいて，第２の折片は，「第１の中間片から積層方向上側に折り返され」，「上記第１の中間片の幅の１／２以下となる」折片であるから，単なるシート状物の折片として特定されている。一方，「上記第１の中間片の幅が所望とする積層体の幅寸法となるように調整する」との記載からすれば，第２の折片が何かを「調整する」機能を有する折片として特定されている。しかるに，単20なるシート状物の折片は，何かを「調整する」機能を有し得ないから，発明特定事項同士が不整合を生じており，本件特許請求の範囲の記載は不明確である。
(2) 仮に，「上記第１の中間片の幅が所望とする積層体の幅寸法となるように調整する」との記載を，原告が主張するように，第２の折片が，第１の中間片の長さを所望する積層体の幅寸法となるように設計した際に，はみ出してしまう部分を25

第２の折片として折り返すことにより，従来と変わらないサイズの積層体を形成ることができるようにしたものであると解する場合，当該記載は，「第１の中間
55

片の長さを所望する積層体の幅寸法となるように設計した際に，はみ出してしまう部分を・・・折り返す」ことにより第２の折片を形成するという製造方法を意
味するもので，製造方法によって生産物を特定しようとする記載に該当する。
そして，物の発明についての特許に係る特許請求の範囲にその物の製造方法が5記載されている場合に明確性要件を満たすと認められるのは，出願時において当該物をその構造又は特性により直接特定することが不可能であるか，又はおよそ
実際的でないという特段の事情がある場合に限られる(最高裁平成２４年（受）第１２０４号同２７年６月５日第二小法廷判決・民集６９巻４号７００頁)。
しかるに，上記製造方法によって最終的に製造される第２の折片は，「上記第10１の中間片から積層方向上側に折り返され，上記第１の中間片の幅の１／２以下となる折片」と，その構造により直接特定することが可能であって，本件において，上記特段の事情は認められないから，上記製造方法によって生産物を特定しようとする記載を含む本件特許請求の範囲の記載は明確性要件を欠く。
（原告の主張）15

本件特許請求の範囲の記載は明確であるから，明確性要件を欠くものではなく，本件特許は特許無効審判により無効にされるべきものではない。
(1) シート状物全体の大きさを第２の折片の面積分を限度に大きいサイズに変更
した場合，又は製造過程でシート全体の長さに多少のばらつきが出た場合であっても，第２の折片が，第１の中間片の幅の１／２以下というように幅を持たせた

20

ものとして設計されているため，この第２の折片をもって，第１の中間片の幅を設計されている幅になるように調節していることからすると，第２の折片は，単なるシート状物の折片でありながら，第１の中間片の幅を「調整する」機能を有し得るから，発明特定事項同士が不整合を生じているなどということはない。
(2) また，構成要件Ｅは，第２の折片をもって，第１の中間片の幅を設計されてい25る幅になるように調節していることを意味しているのであって，製造方法によって物を特定するものではない。
56

別紙４
争点３（本件訂正により無効理由が解消するか）について（原告の主張）１ 本件訂正の適法性
本件訂正は，いずれも特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり，実質上5特許請求の範囲を拡張し，又は変更する訂正ではなく，願書に添付した明細書，
特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるから，本件訂正は訂正の要件を満たし，適法である。
２ 本件訂正による無効理由の解消
10

乙Ａ２発明に基づく新規性・進歩性欠如の主張について，仮にこの点において本件発明に無効理由があると認められるとしても，本件訂正により解消された。
(1) 本件訂正発明と乙Ａ２発明の対比ア

相違点１
原告は，本件訂正（訂正事項１，３）により，シート状物はスパンレース不15

織布からなることを特定した（構成要件Ａ２）。これにより，「乾燥状態では使用に耐え得る十分な強度を有するとともに，液体による湿潤状態ではウェブ形状を保持し，極めて容易且つ速やかな吸水性を有する」という効果を得ることができる。
一方，乙Ａ２公報には，シート状物の材質及びスパンレース不織布を採用す

20ることによる上記効果は記載も示唆もされていない。
イ

相違点２
原告は，本件訂正（訂正事項２，４）により，第２の折片の幅は，第１の中間片の幅の１／２未満で，かつ，第１の折片の幅より短い幅であることを特定した（構成要件Ｅ’，Ｅ２）。すなわち，本件訂正発明では，本件明細書等の25【図１】のとおり，第２の折片１４の幅（Ｄ）は，第１の中間片の幅（Ａ）の１／２未満であり，かつ，第１の折片１３の幅（Ｃ）よりも短くなる。
57

これに対し，乙Ａ２発明では，乙Ａ２公報の明細書や【図４】に，「上記折線Ｓ１はウェットテシューを略五等分して五分の三の位置に設定し，該五分の三の長さの折片で上部折片１１ａ，１２ａを形成し，残りの五分の二の長さの折片で下部折片１１ｂ，１２ｂを形成する」（段落【００２２】），「又折線5

Ｓ２は上記下部折片１１ｂ，１２ｂを更に略二等分する位置に設定し，折線Ｓ
３は上部折片１１ａ，１２ａを略三等分し遊離端から三分の一の位置に設定する。従って折線Ｓ２によって折り返された折り返し片１１ｅ，１２ｅは腰折ウェットテシュー１１，１２の展開長の略五分の一の長さとなり，折線Ｓ３によって折り返された折り返し片１１ｆ，１２ｆは同様に腰折ウェットテシュー１

10

１，１２の展開長の略五分の一の長さになる」（段落【００２３】）と記載されているように，第２の折片の幅は第１の中間片の幅の約１／２であり，第２の折片の幅と第１の折片の幅は等しい。

本件明細書等の【図１】15乙Ａ２の【図４】

このように，乙Ａ２発明の第２の折片の幅は，本件発明のように，第１の中間片の幅の１／２未満で，かつ，第１の折片の幅より短い幅ではないし，乙Ａ
２公報に一方の折片（１１ｆ，１２ｆ）の幅を他方の折片（１１ｅ，１２ｅ）の幅よりも短くするという構成は記載も示唆もされていないので，本件訂正発明と乙Ａ２発明とは，第２の折片の幅寸法の範囲についての構成が異なる。
58

ウ

相違点３
本件訂正発明における第２の折片は，第１の中間片の幅が所望とする積層体の幅寸法となるように調整するものであり，例えば，所望とする積層体の幅寸法が１００ｍｍであったとして，シート状物の全長が２１０ｍｍであれば，第5２の折片の幅を１０ｍｍとし，シート状物の全長が２１５ｍｍであれば，第２の折片の幅を１５ｍｍとすることで，積層体の幅寸法（第１の中間片の幅）が常に所望の幅になるように調整することができる。
一方，乙Ａ２発明では，第１の中間片の幅は，シート状物の全長が２１０ｍｍであれば第１の中間片の幅は８４ｍｍとなり，シート状物の全長が２１５ｍ

10ｍであれば，第１の中間片の幅は８６ｍｍとなるのであって，積層体の幅寸法（第１の中間片の幅）を所望とする幅とするために第２の折片の幅を変更する
ことについて，乙Ａ２公報には記載も示唆もされていない。
したがって，乙Ａ２発明に，調整作用は認められない。
エ

15

相違点４
本件訂正発明の作用及び機能は，「従来と変わらない積層体の幅としても，第２の折片１４の面積分だけ従来よりもサイズの大きいシート状物１０を積層させることができる」（本件明細書等の段落【００２６】）ことであり，積層体の幅を所定の幅とするという条件下で，積層体の幅に対してシート状物のサイズをより大きくするというものである。このため，本件訂正発明では，シ
20

ート状物の第１の中間片の幅が所定の値となるように第２の折片の幅をもって「調整する」必要が生じる。
一方，乙Ａ２発明は，積層体の幅やシート状物の幅を所定の幅とするというような条件は存在しないから，上記のように「調整する」必要がなく，本件訂正発明と作用及び機能を異にする。

25(2) 新規性について
本件訂正発明は，上記(1)記載のとおり，乙Ａ２発明とは異なるものであるか59

ら，新規性を有する。
(3) 進歩性について
本件訂正発明と乙Ａ２発明は，課題，解決手段（構成）や作用，機能の共通性が異なり，そもそも技術分野の関連性がなく，乙Ａ２公報に本件訂正発明の特徴
5点に到達するための示唆はなく，むしろ阻害要因があるということができるので，当業者が乙Ａ２発明から本件訂正発明の特徴点を容易に想到し得たとはいえず，
本件訂正発明は，進歩性を有する。
ア

課題，解決手段（構成）の共通性がないこと
本件訂正発明は，メーカー側の視点に立って，シート状物を大きくしたとしても従来どおりの包装容器に収納することができるようにすることで，製造，

10

流通，販売の各過程におけるコスト増大を防止し（課題①），また，積上げ陳列がされる製品を想定して，積上げ陳列時の安定をも図る（課題②）という全
く新規の各課題を，幅が加減できる第２の折片という革新的な構成で解決する点に特徴がある。
一方，乙Ａ２発明は，ユーザー側の視点に立ち，ウェットティッシュの使い

15

心地や

，持ち運び時の利便性を高めるという課題）を解決するために，従来の二分の一折を五分の一折に変更した点に特徴がある。
このように，両者の課題は全く異質なもので，課題，解決手段（構成）には共通性がない。
20

イ

作用，機能の共通性がないこと
前記のとおり，本件訂正発明の第２の折片には，課題との関係で重要な「調整する」という機能が存在するのに対し，乙Ａ２発明には同機能はない。

ウ

阻害要因があること(ｱ) 本件訂正発明における第２の折片は，前記アの課題①との関係で，積層体25の大きさが変わらないよう加減する構成であることに特徴があり，例えば,所望とする積層体の幅が１００ｍｍであれば，第２の折片の幅は，およそ１60

ｍｍ～４９ｍｍで変わり得る。また，第２の折片の幅は，課題②との関係で，積層体の中心部が高くなることを防止するために，できるだけ積層体の中心線から離れる幅が望ましい。
これに対し，乙Ａ２発明において第２の折片に相当する折り返し片１１ｆ，5

１２ｆの幅は，シート全体の５分の１の幅であるから，積層体の幅が１００の折片の幅は，積層体の幅の中心線上にまで達するのが望ましい。
このように，本件訂正発明と乙Ａ２発明とは，第２の折片の幅寸法の範囲についての構成が異なり，両者の第２の折片の構成上の幅が重なり合うこと
10はないから，乙Ａ２発明には阻害要因がある。
(ｲ) 乙Ａ２発明では，容器を小形化する課題を解決して，ウェットテシュー長の五分の二の幅に縮小する効果を得るために（乙Ａ２の段落【０００６】，【００１２】，【００２７】），第２の折片に相当する片から折られている（【００２４】）。そのため，乙Ａ２発明の製造工程の記載，課題や効果を15得るため，乙Ａ２発明では，第２の折片の幅を変えることは想定されていな
い。また，乙Ａ２発明において，第２の折片の幅を変えることは，結果としてシートの幅と積層体の幅を変えることになるので，第２の折片の幅は，第１の中間片の幅を所望とする積層体の幅寸法になるように調整していると解することができないから，乙Ａ２発明には阻害要因がある。

20（被告らの主張）
本件訂正によっても，なお，本件訂正発明は，乙Ａ２発明に基づく進歩性欠如の無効理由が解消されていないから，特許無効審判により無効にされるべきものである。
１ 相違点１（シート状物はスパンレース不織布からなること）について「ウェットティッシュペーパ，ウェットな不織布，ドライのティッシュペーパ，25

ドライの不織布などが折り畳まれた状態で，順番に取出し自在に積層されたシート積層体」に関する文献である乙Ａ３３公報の段落【００２２】に，「それぞれのシ
61

ート折り畳み体を構成するシート２１は，紙または不織布である。例えば・・・ス
パンレースなどの不織布である。」と記載されているように，乙Ａ２発明におけるシート状物の材料をスパンレース不織布とすることは，乙Ａ３３公報に記載された公知材料の中から最適材料を選択することにより，当業者が容易に想到し得たから，
5

この点は，本件訂正発明の進歩性を基礎付けるものではない。
２ 相違点２（第２の折片の幅は，第１の中間片の幅の１／２未満で，かつ，第１の折片の幅より短い幅であること）について
以下のとおり，原告主張の相違点２は，乙Ａ２公報に記載されているから，相違点ではない。

10(1) 第２の折片の幅が第１の中間片の幅の１／２未満であるという構成が乙Ａ２
公報に記載されていること
乙Ａ２公報の段落【００２６】には，「折り返し片１１ｆ，１２ｆ」（第２の折片）の長さ（幅）が，「上部中間片」（第１の中間片）の長さ（幅）の１／２より小さい値（未満）であると解される記載があるし，その段落【０００４】に

15

は，乙Ａ２発明が，湿潤状態のシート状物の乾燥を防ぐために，容器の取出口から誘出される部分の長さをできるだけ短くすることを課題としている旨が記載されているところ，「折り返し片１１ｆ，１２ｆ」（第２の折片）は，取出口から誘出される部分に該当するため，この記載からも，「折り返し片１１ｆ，１２ｆ」（第２の折片）の長さ（幅）が，「上部中間片」（第１の中間片）の長さ（幅）20の１／２より小さい値（未満）であることが認められる。
(2) 第２の折片の幅が第１の折片の幅より短い幅であるという構成が乙Ａ２公報に記載されていること
乙Ａ２公報の段落【００２１】～【００２４】には，「折り返し片１１ｆ，１２ｆ」（第２の折片）が，「折り返し片１１ｅ，１２ｅ」（第１の折片）ととも

25に，その長さ（幅）が「上部中間片」（第１の中間片）の長さ（幅）の１／２であることが記載されている。また，より好ましい態様として，「折り返し片１１
62

ｆ，１２ｆ」（第２の折片）については，その長さ（幅）を「上部中間片」（第１の中間片）の長さ（幅）の１／２より小さい値（未満）とすることが記載されている（段落【００２６】）のに対し，「折り返し片１１ｅ，１２ｅ」（第１の折片）については同様の記載は存在しない。それゆえ，この態様では，「折り返5

し片１１ｅ，１２ｅ」（第１の折片）の長さ（幅）は「上部中間片」（第１の中間片）の長さ（幅）の１／２であるのに対し，「折り返し片１１ｆ，１２ｆ」（第２の折片）の長さ（幅）は「上部中間片」（第１の中間片）の長さ（幅）の１／
２より小さい値（未満）であるから，「折り返し片１１ｆ，１２ｆ」（第２の折片）の長さ（幅）は，「折り返し片１１ｅ，１２ｅ」（第１の折片）の長さ（幅）10より小さい値（未満）となる。
３ 相違点３（第２の折片が，第１の中間片の幅が所望とする積層体の幅寸法となるように調整すること）について
以下のとおり，原告主張の相違点２は，乙Ａ２公報に記載されているから，相違点ではなく，仮に，これが相違点であるとしても，進歩性を基礎付けるものではな

15い。
(1) 原告は，本件発明では，第２の折片の幅が第１の中間片の幅に対して一通りに特定されるものでないこと（幅を持たせたものとして設計されていること）を理由に，本件発明における第２の折片は乙Ａ２発明にはない調整作用を有していると主張するが，前記２(2)のとおり，乙Ａ２公報にも第２の折片の幅が第１の中20間片の幅の１／２未満であるという構成が記載されているのであるから，乙Ａ２発明における「折り返し片１１ｆ，１２ｆ」（第２の折片）も幅を持たせたもの
として設計されていることになる。それゆえ，乙Ａ２発明における「折り返し片
１１ｆ，１２ｆ」（第２の折片）も原告主張の調整作用を奏するといえるから，
原告主張の相違点３は，相違点ではない。

25(2) シート状物の積層体に関する技術分野において，シート状物の各片の幅を任意に変更することは，代表的な設計変更であり，特に，積層体の幅を変更しないこ63

とを目的として，シート状物の幅方向最外端に位置する片の幅のみを増減させるという設計変更は，当業者が本件特許出願より前から，当たり前に行ってきたものである。また，本件発明において，原告の主張する調整作用により特定されているのは，上記のような設計変更において，シート状物の幅方向最外端に位置す
5る片として第２の折片を特定したということにすぎない。
したがって，相違点３が相違点であると認められても，本件発明の進歩性を基礎付けるものではない。
４ 相違点４（第２の折片に相当する構成の作用及び機能の相違)について
原告主張の相違点４に関し，本件明細書と乙Ａ２公報とでは，表現上の相違があ10

るのみで，実質的に同一の作用及び機能が記載されているから，相違点４は，実質的な相違点ではない。
すなわち，本件明細書等の段落【００２６】では，積層体の幅に対してシート状
物のサイズをより大きくするという表現が用いられているが，乙Ａ２公報の段落【００３９】では，「ウエットテシュー長」（シート状物のサイズ）を基準として

15「腰折ウエットテシューを収容する容器」（積層体の幅）をより小さくするという表現が用いられているが，両者は同義である。また，積層体の幅及びシート状物のサイズについては，工業規格等によって定められた絶対的基準が存在しないため，積層体の幅を基準に据えた場合とシート状物のサイズを基準に据えた場合とで特別な変化が生じることもない。

20

したがって，本件明細書と乙Ａ２公報には，実質的に同一の作用及び機能が記載されている。

64

別紙５
争点４（本件訂正発明が公然実施発明により無効にされるべきものと認められるか）について（被告らの主張）
5

被告各製品の構成要件該当性に関する原告の主張を前提とすれば，本件訂正発明の構成と，本件特許出願より前に大一紙工株式会社（以下「大一紙工」という。）によって公然実施された発明との間に存在する相違点は実質的な相違点ではなく，本件訂正発明は，上記公然実施された発明から，当業者が容易に想到し得る発明を包含するものであるから，進歩性を欠き，特許無効審判により無効にされるべきものである。

10

１ 大一紙工が使用する製造装置ＷＢ－６ａは，一様な形態のシート状物の積層体を量産するための装置であるため，同製造装置を用いて製造されたシート状物の積層体は，略同一の形態を有している。大一紙工は，平成７年９月から同製造装置を用いてシート状物を製造してきたから，遅くとも同月から，以下の構成を有するシー
ト状物を製造してきた（乙Ａ３４～３８，４１。以下，このような構成を有する実15施形態を「公然実施発明」という。）。なお，大一紙工は，平成８年１０月から，製造装置ＷＢ－５ａを用いて，公然実施発明と同一の形態の製品を製造している。
ａ” 折り畳まれた複数枚のシート状物が連続して取り出せるように積層されたシート状物の積層体であって，ａ２” 上記シート状物はスパンレース不織布からなり，

20ｂ” 上記シート状物の各々は，１００ｍｍ幅に形成された第１の中間片と，ｃ” 上記シート状物の一辺と平行な折れ線で積層方向下側に折られ，４６ｍｍ幅に，上記第１の中間片に隣接して形成された第２の中間片と，ｄ” 上記第２の中間片から積層方向下側に折り返され，４４ｍｍ幅に形成された第１の折片と，

25ｅ” 上記第１の中間片から積層方向上側に折り返され，６ｍｍ幅である第２の折片とを有するように折り畳まれ，
65

ｆ” 積層される上記シート状物の偶数番目の上記シート状物と奇数番目の上記シート状物とは，左右対称となるように折り畳まれた状態で積層され，ｇ” 各偶数番目（奇数番目）の上記シート状物の上記第１の中間片及び上記第２の中間片によってできる谷部に，上記シート状物の次に積層される各奇数番目
5（偶数番目）の上記シート状物の上記第１の中間片及び上記第２の折片によってできる山部が重ね合わせられてなるシート状物の積層体。
２ 共通点
公然実施発明の構成ａ”，ａ２”，ｂ”，ｄ”，ｅ”，ｆ”，ｇ”と本件訂正発明の構成要件Ａ，Ａ２，Ｂ，Ｄ，Ｅ’Ｅ２，Ｆ，Ｇは同一である。

10

３ 相違点
公然実施発明は，構成ｃ”における第２の中間片の幅寸法は４６ｍｍであり，構成要件Ｃで特定される幅寸法５０ｍｍ（＝１００ｍｍ×１／２）の９０％程度であるから，本件訂正発明と公然実施発明は，本件訂正発明の構成要件Ｃにおける第２の中間片の幅寸法が，公然実施発明の構成ｃ”より若干大きいという相違点を有す

15る。
４ 前記相違点は，本件訂正発明の本質的部分ではなく，当業者が適宜設定し得る設計事項にすぎないから，本件訂正発明は，その特許出願前に公然実施された発明に基づいて当事者が容易に想到し得る発明を包含するものであって，進歩性を欠く。
（原告の主張）20

被告らが主張する時期に大一紙工が現実に公然実施発明を実施していたことの証
拠はないから，この点の被告らの主張は失当である。
また，被告ら主張の公然実施発明におけるシート状物の端部にあるのは，製造装置の構成上，シート状物の先端をロールの掴み部で掴むようにして，次のロールへとシ
ート状物を送り出すことにより不可避的に生じてしまう掴み代であって，本件訂正発25

明のように意図的に折り畳んで形成した折片ではないから，被告ら主張の構成ｅ”には，「第１の中間片の幅が所望とする積層体の幅寸法となるように調整する」という
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機能は存在せず，公然実施発明は構成要件Ｅ'及びＥ２を具備しない。そして，公然実
施発明には，本件訂正発明が有する課題，解決手段及び効果を見いだすことはできないから，両者の相違点は，当業者が適宜設定し得る設計事項の域を超えるものであって，当業者が容易に想到し得たものではない。
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なお，この点の被告らの主張は，時機に後れた攻撃防御方法として却下されるべきである。

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