川口市資材置場の設置等の規制に関する条例の手引き

令和４年 4 月

目次
１ 資材置場の設置等許可申請に係る手続きフロー
２ 条例及び規則の解説並びに審査基準（１）目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１（２）定義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（３）市の責務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４（４）資材置場の設置等を行う者の責務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４（５）土地所有者等の責務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５（６）資材置場の設置等の許可（新規申請について） ・・・・・６（７）許可の基準・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１（８）許可又は不許可の通知 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７（９）変更の許可等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８（10）許可の取消し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０（11）着手の届出 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１（12）完了等の届出（工事の完了と資材置場の廃止） ・３２（13）標識の掲示 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３３（14）許可に基づく地位の承継・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３５（15）報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３８（16）立入検査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４０（17）勧告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４２（18）措置命令・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４３（19）委任・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４４（20）罰則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４４（21）過料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４５（22）附則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４６（23）提出部数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４６
３ 資料（１）川口市資材置場の設置等の規制に関する条例・・・・・・・・・・４７（２）川口市資材置場の設置等の規制に関する条例施行規則・・５２（３）様式集・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５５（４）資材置場の設置等に係る標準処理期間 ・・・・・・・・・・・・・・７１（５）川口市景観計画等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７２（６）良好な資材置場のモデル例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８４（７）窓口等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８５

事 前相談 等
案内図・公図(写)・登記事項証明書(写)・土地利用計画図などの各種計画図等

提出

概ね 3週 間以内
口 頭にて回 答

回答 を受ける

受付

現場調査及び
内容確認後に回答

許可 申請書の 提出
内 容確認
書類・図書を添付した正( 原本) ・副(コピー)※景観計画区域内における行為の届出書 につ いても開発審査課で受付けています。詳細 につ い

受ては72ページをご覧ください。

指摘事 項の修 正

30 日以内に審査 結果を通知

許可通知書の受領付

提出
受領訂正 事項等連 絡

申請書類の審査
開発審査課より関係課へ
書類提出

訂 正等
決裁 後に交 付
交付

・許可通知書・副本

工事着手 前に工事 着手届の 提出

副本の受 領完了か ら
10 日以内工 事完了 届出書の提出

提出

内容確認

返

決裁後に副本返却

却

内容確認

提出
返

却

受付

受付

決裁後に副本返却

副本の 受領

資材置場の利用開始
３年ご と
定期報告

提出

内容確認

受付

２ 条例及び規則の解説並びに審査基準
趣 旨
この川口市資材置場の設置等の許可審査基準（以下「審査基準」という）は、川口市資材置場の設置等の規制に関する条例（令和３年条例第５３号。以下「条例」という。）及び川口市資材置場の設置等の規制に関する
条例施行規則（令和３年規則第９０号。以下「規則」という。）に基づき規定されるものであり、川口市行政手続条例（平成１１年条例第８号）
第５条第３項の規定により公にするものです。

（１）目的等条例（目的）
第１条 この条例は、資材置場の設置等に関し必要な規制を行うことにより、不適切な資材置場の設置等を防止することで、それに起因する危険の発生及び生活環境の悪化の防止を図り、もって市民の生活の安全の確保及び生活環境の保全に寄与することを目的とする。
規則（趣旨）
第１条 この規則は、川口市資材置場の設置等の規制に関する条例（令和３年条例第５３号。
以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
条例第１条では条例の目的を、規則第１条では規則の趣旨を定めています。
市内全域の資材置場に対して、設置及び管理に関する最低限度の基準への適合を求め、以下のような危険の発生と生活環境の悪化の防止を図ることで、市民の生活の安全の確保及び生活環境の保全に寄与することを目的とすることを規定しています。
資材置場において想定される危険の発生と生活環境の悪化とは、以下のとおりです。
①近隣の円滑な交通を阻害②消防活動への支障③資材の倒壊④人の立入⑤騒音・振動・粉じんの発生
また、適切に設置又は管理がされていない資材置場においては、火災の発生、廃棄物の野
外焼却、建築確認無しでの建築及び不法投棄等が行われることも想定されますが、これらの違法行為についてはそれぞれを規制する他法令に基づき、適切に対応を図ります。

1

（２）定義条例（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 廃棄物 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）第２条
第１項に規定する廃棄物をいう。
(2) 再生資源 資源の有効な利用の促進に関する法律（平成３年法律第４８号）第２条
第４項に規定する再生資源をいう。
(3) 資材 土石、廃棄物、再生資源、建築用の材料その他これらに類するものをいう。
(4) 資材置場 屋外において資材を堆積し、又は保管するために利用する土地をいう。
(5) 資材置場の設置 資材置場以外の土地を資材置場にすることをいう。
(6) 資材置場の設置等 資材置場の設置を行い、当該資材置場の管理を行うことをいう。
(7) 不適切な資材置場の設置等 第７条第１項各号に掲げる基準に適合せず、消防活動への支障又は騒音若しくは振動の発生、資材の倒壊その他の危険の発生又は生活環境の悪化をもたらすおそれのある資材置場の設置等をいう。
(8) 土地所有者等 土地について、所有権、地上権、質権、賃借権、使用貸借による権利その他の使用及び収益を目的とする権利を有する者をいう。
(9) 資材置場の設置に係る工事 資材置場の設置のために行う木竹の伐採、整地、塀の設置
その他これらに類する工事をいう。
条例第２条では、条例で使用する用語を定義しています。
（１）の廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）第２条第１項
は以下のとおりです。
この法律において「廃棄物」とは、ごみ、粗大ごみ、燃え殻、汚泥、ふん尿、廃油、廃酸、廃アルカリ、動物の死体その他の汚物又は不要物であつて、固形状又は液状のもの（放射性物質及びこれによつて汚染された物を除く。
）をいう。
（２）の資源の有効な利用の促進に関する法律（平成３年法律第４８号）第２条第４項は以下のとおりです。
この法律において「再生資源」とは、使用済物品等又は副産物のうち有用なものであって、原材料として利用することができるもの又はその可能性のあるものをいう。

2

（３）に規定する資材の代表的な事例は、以下の表のとおりです。
資材の分類
工事現場で使う物

具体事例
足場材、仮囲い
鉄筋、砂、木材、塗料 など

工事現場から出る残物

建設残土、砕石、レンガ
鉄骨、鉄筋、一斗缶
木材、塩ビパイプ、窓枠、空袋 など

工事現場以外から出るもの

プラスチック片、金属片、木片
自動車部品 など

（４）に規定する資材置場は、屋外において（３）の資材を堆積し、又は保管するために利用する土地を指します。重機のみが置かれている場所を資材置場とはいいませんが、作業用の重機が資材と共に置かれている場所は資材置場となります。
（５）の資材置場の設置とは、田、畑、駐車場等の用途を変更し、資材置場として利用することをいいます。
（６）の資材置場の設置等とは、資材置場の設置を行い、当該資材置場を管理することをいいます。なお、条例第６条により、資材置場の設置に係る工事に着手しようとする者はあらかじめ資材置場の設置等に関する計画を定める必要があり、この計画のとおり管理をすることが必要となります。
（７）の危険の発生と生活環境の悪化については１ページの第１条（目的）を参照してく
ださい。
（９）に規定する工事は、おおむね以下の手順で行われることを想定しています。
①木竹の伐採－ 空間を切り拓くため木や竹の伐採に着手する。

②整地－ 切り拓かれた地面をならし、締め固める。

③鉄板敷、砂利敷 － 整地をしたところに、鉄板又は砂利などを敷く。
④囲いの設置－ 資材置場の周囲に板塀等を設置する。

山林を切り拓いて資材置場の設置をする場合は①から、田畑の場合は②から、駐車場の場
合は③もしくは④から工事が行われることを想定しています。

3

（３）市の責務
条例（市の責務）
第３条 市は、不適切な資材置場の設置等を防止するため、必要な施策を推進するものとする。
２ 市は、不適切な資材置場の設置等を防止するため、資材置場の設置等の状況を把握するとともに、資材置場の設置等の状況を監視する体制の整備に努めるものとする。
条例第３条において条例の運用にあたっての市の責務を明確にしました。市は、不適切な資材置場の設置等を防止するため、条例に係るホームページやパンフレットなどによる周知・情報提供、資材置場の設置状況を監視するためのパトロール、不適切な資材置場の設置等に対する指導や相談、警察などの関係各所との連携といった必要な施策を推進します。
資材置場の設置等の監視にあたっては、必要な予算や人員の確保といった体制を整備しつつ、パトロールや指導等によって不適切な資材置場の設置等を防止するとともに、不法投
棄や野外焼却などの他法令による違反を発見した場合には、関係部局と連携して問題の解消に努めます。

（４）資材置場の設置等を行う者の責務
条例（資材置場の設置等を行う者の責務）
第４条 資材置場の設置等を行う者（第６条第１項の許可を受けた者を除く。）は、当該資材置場について、第７条第１項各号に掲げる基準を遵守するよう努めなければならない。
許可を受けた者を除く全ての資材置場の設置等を行う者（条例第６条第１項の規定により適用が除外される資材置場及び条例附則第２項の規定により経過措置の適用を受ける資材置場の設置等を行う者のこと。条例第６条第１項の許可の対象にも関わらず許可を受けていない者は、勧告・命令・罰則の対象となる。
）は、当該資材置場について条例第７条第１項各号の許可基準を遵守するよう努めなければならないと定めました。これにより全ての資材置場が、条例第７条第１項各号の基準への適合を求められます。
また、条例第１５条第２項の随時の報告や条例第１６条の立入検査は、全ての資材置場を対象としていることから、資材置場が条例第７条第１項各号の基準に適合せず、条例第４条に違反している場合にあっては、条例の施行に必要な限度において報告を求めることや立入検査をすることも想定しています。

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（５）土地所有者等の責務
条例（土地所有者等の責務）
第５条 土地所有者等は、資材置場の設置に係る工事に着手しようとする者に対して土地を提供
しようとする場合において、不適切な資材置場の設置等のおそれのあるときは、当該資材置場の設置に係る工事に着手しようとする者に対して当該土地を提供することのないよう努めなければならない。
土地所有者等が、資材置場の設置に係る工事に着手しようとする者に対して、土地を提供する場合（特に賃貸借や使用貸借など）は、土地の利用方法について十分に注意し、不適切な資材置場の設置等のおそれがあるときは、土地を提供しないよう努める必要があります。
例えば、土地の賃貸借契約を締結する際に、契約書において土地の利用目的を明確にするとともに、利用目的が資材置場であれば、契約の解除条項に「川口市資材置場の設置等の規制に関する条例に違反した場合」などの規定を設けることで、不適切な資材置場の設置等がされないよう努めることも一つの方法です。
なお、この条例第５条は、適用除外の規定がないことから、条例第６条第１項に係る許可の要否に関わらず、全ての資材置場の設置に係る工事に着手しようとする者に対して土地を提供しようとする場合に対象となります。
第３条から第５条までの規定によって、資材置場の設置等に関わる様々な対象者が、不適
切な資材置場の設置等を防止することで、それに起因する危険の発生及び生活環境の悪化の防止を図り、市民の生活の安全の確保及び生活環境の保全に寄与するよう努める必要が
あります。

5

（６）資材置場の設置等の許可（新規申請について）条例（資材置場の設置等の許可）
第６条 資材置場の設置に係る工事に着手しようとする者は、あらかじめ、資材置場の設置等に関する計画（以下「計画」という。）を定め、市⾧の許可を受けなければならない。ただし、次に掲げる資材置場については、この限りでない。
(1) 資材置場の区域（資材置場の設置が一団の土地の区域において行われる場合は、当該一団の土地の区域）の面積が５００平方メートル未満のもの
資材置場の設置に係る工事に着手しようとする者は、当該工事に着手する前に資材置場の設置等の許可を受ける必要がありますが、一定の要件を満たす資材置場については、設置等の許可を得ずに、当該工事に着手することできます。

(1) 資材置場の区域の面積が５００平方メートル未満のものについて
区域の面積が５００平方メートル未満の資材置場は、堆積される資材の量が少なく、資材置場から発生する危険及び生活環境への悪影響が少ないことから規制の対象としません。
どのような場合に許可を要するかについて、例図１－１で「新たに資材置場を設置する
場合」、「条例施行後に設置された資材置場の増設を行う場合」、「条例施行以前の資材置場を増設する場合」に分け、それぞれの具体例を挙げています。
また、例図１－２において「面積に含めて算定する場合」、「面積に含めないで算定する場合」を挙げていますのでご覧ください。

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例図１－１

面積の合計が500㎡以上となる場合の算定方法は例図１－２をご覧ください。

新たに資材置場を設置する場合
500㎡未満の土地に500㎡未満の新設

450㎡

300㎡

500㎡以上の新設

aa

元の面積を含めた合計が500㎡以上の増設（増設を繰返す場合）

元の面積を含めた合計が500㎡以上の増設（増設を繰返す場合）

300㎡

150㎡

300㎡

300㎡

200㎡

200㎡

300㎡

500㎡以上の土地に500㎡以上の既存

200㎡

300㎡

150㎡

500㎡

×

※許可基準を遵守するように努める必要があります。

設置許可申請の要否

備考

×※許可基準を遵守するように努める必要があります。

○

増設により面積の合計が500㎡以上となった場合は増設部分のみでなく元の資材置場の面積を含めて新規許可申請が必要となります。（左図の例では600㎡の新規設置許可申請）

○

同上

○

増設により面積の合計が500㎡以上となった場合に新規許可申請が必要になります。（左図の例では600㎡）その後に増設した場合は変更の許可が必要となります。（左図の例では750㎡の変更許可申請）設置許可申請の要否

備考

×※許可基準を遵守するように努める必要があります。

×

同上

×

同上

○

増設する部分（左図の場合は500㎡）の新規許可申請が必要となります。既存部分は許可申請の対象とはなりませんが、許可基準を遵守するように努める必要があります。

○

増設する部分の面積の合計が500㎡以上となった場合は既存を除いた部分について新規許可申請が必要となります。（左図の例では500㎡の新規設置許可申請）

500㎡

500㎡以上の土地に500㎡未満の既存

300㎡

500㎡以上の既存に500㎡未満の増設

500㎡（既存）

500㎡未満の既存に500㎡未満で増設（増設を繰返す場合）※許可基準を遵守するように努める必要があります。

b

条例施行以前の資材置場及び増設する場合

500㎡未満の既存に500㎡以上の増設

×

○

500㎡

条例施行後に設置された資材置場の増設を行う場合

元の面積を含めた合計が500㎡以上の増設備考

500㎡

500㎡以上の土地に500㎡未満の新設

元の面積を含めた合計が500㎡未満になる場合の増設設置許可申請の要否

300㎡

500㎡

300㎡（既存）

200㎡
（既存）

200㎡

300㎡

※ 新設、増設、既存について
新設・・・令和４年７月１日以降に着手する資材置場の設置工事。
増設・・・資材置場として利用するための土地拡張。増設する場合の面積の算定にあたっては新設した部分を含む。
既存・・・令和４年６月３０日までに工事に着手した資材置場。増設する場合の面積の算定にあたっては既存部分は除外する。

7

例図１－２
面積に含めて算定する場合（太枠で囲われた区域）
資

板
塀 駐
等

資

材

駐

材

置

車

置

場

車
場
事務所

場

※現に資材を堆積していないが、計画上資材の堆積を行う予定である場所に重機等を駐車する場合、当該駐車場所は資材置場の面積に含めて算定する。

※資材の堆積を行う場所と重機等を駐車する場所
が板塀等で区分されている場合は、資材の堆積場
所のみが面積に算定される。ただし、駐車場所に資材の堆積を行う場合は、資材の堆積場所と駐車場所が「一団の土地」に該当する場合がある。

資材置場a

資材置場

※事務所用地等は面積に算定されず、資材の堆積場所のみが面積に算定される。ただし、事務所用地等に資材の堆積を行う
場合は、資材の堆積場所と事務所用地等が「一団の土地」に該当する場合
がある。

資材置場
板塀等

セットバック部分

資材置場b

4ｍの公道等※駐車場を共有していたとしても、当該駐車場所
が資材の堆積予定の場所
であれば一団の土地として面積に算定される。
（資材置場a,bのいずれかの面積に算入するかは計画による。）※4ｍの公道等から自主的にセットバックした部
分に資材を堆積する場合には一団の土地に含む場
合があります。

面積に含めないで算定する場合

資材置場a

資
材

駐

置

車

場

※資材置場に隣接する駐車場等で資材の堆積を行
わないもの。

な 利
し 用

利用予定なし

通
路

な 利

公

し 用

道

予

予

定

定

※通路の造成等をした場
合であっても利用予定のない土地を含む場合（審査基準２資材置場の一体性に該当し、増設を行った場合は一団の土地となる場合があります）

8

資材置場

車 場 資
場 の 材
駐 置

※資材置場の搬入・搬出のために利用される駐車場であっても４ｍ以上の公道により土地が離れているもの

資材置場の設置が「一団の土地」の区域で行われる場合（面積が５００平方メートルに満たない資材置場であっても、複数の資材置場が隣接し、出入口や資材の搬入のための通路（公道に接する通路）を共有している場合など）は、資材置場から生ずる危険及び生活環境への悪影響については、単独の土地の面積で判断するよりも、「一団の土地」の面積で判断する方が適切であることから、そのような場合は、「一団の土地」の面積により、許可の要否を判断します。
当該土地が「一団の土地」に該当するか否かは、それぞれの土地の位置関係や利用方法を
審査基準１により判断します。
審査基準１ 一団の土地審査基準１ 一団の土地（例図２参照）
一団の土地とは、次のア又はイに該当する部分が、それぞれ一連した区域（ただし、おおむね１０メートル以上離れた隔地は一連の区域とはみなさない）。
ア

資材置場を利用するために設ける共用の通路等

イ

資材置場として利用するために造成、掘削又は整備を行う土地

なお、資材の堆積のために利用する資材置場内の通路は、資材の堆積場所とはならないものの、堆積作業に伴い当然必要となることから資材置場の面積として算定します。共用通路についても各資材置場の堆積作業に必要となることから、同様に各資材置場の面積として算定します。

9

例図２

一団の土地の区域となる例
一団の土地となる場合の許可申請については、それぞれの資材置場の設置者が申請することとなります。また、共用の通路を設ける場合は各資材置場の面積に共用の通路部分の面積を加えて申請してください。（左下の図のではa＋共用通路、b＋共用通路、c＋共用通路、d＋共用通路）※共用通路により分断される土地であっても、資材置場のための駐車場の造成は一団の土地の区域に含む※資材置場を利用するために設ける共用の通路は一団の土地の区域に含む一団の土地とならない例※共用通路を利用しない資材置場であっても、審査基準２一体的な利用に該当する場
合は一団の土地に含む※設置者が同じである資材置場A及び資材置場Bが10ｍ以上離れているもの

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また、当該土地の位置関係や利用方法が審査基準１に該当しない場合であっても、設置者の状況等から「一体的な利用」がなされていると判断される場合は、当該土地は「一団の土地」に該当します。当該土地において「一体的な利用」がなされているか否かは、審査基準
２により判断します。
なお、審査基準１に該当する場合についても「一体的な利用」がなされているか否かを、審査基準２により判断します。
「一体的な利用」がない場合は「一団の土地」とはみなしませんが、「一団の土地」については審査基準１及び２を総合的に精査し判断します。
審査基準２ 一体的な利用審査基準２ 一体的な利用（例図３参照）
一体的な利用については、次のア、イの事項を総合し、社会通念に照らして客観的に判断する。
ア

設置者の状況
設置者が親族、役員、従業員、グループ企業、関連会社、持ち株会社（ホールディ
ングス傘下含む。
）その他密接な人的、資本的関係を有する同一の者が資材置場を設置していると判断できることが確認できる状況をいいます。

イア

不動産の権利形態

設置者の状況について主体が異なる行為は、通常それぞれの独立した別個の行為と認定されます。しかし、形式的には異なる者によるそれぞれの行為であっても、資材置場の設置等について、一体とみなすべき密接な関係が認められ、社会通念上、当該複数の者による共同行為、すなわち一体の行為としてとらえる場合があります。
イ

不動産の権利形態について
隣接した土地において資材置場の設置が期間を異にして行われる場合に、それぞれの行

為が、独立したものであるか、あるいは一体のものであるかは、各行為が、ひとつの計画に基づくものであるか否かによって判断されるべきものであると考えられます。この計画的な一体性は、主体が一般の個人であるのか、又は資材置場の設置等を業とするものであるの
か、あるいは、その土地は新たに購入したものであるのか、又は相続したものであるのか等、諸般の事情を総合的に勘案して判断します。

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例図３

一体的な利用「一団の土地」については審査基準１及び２を総合的に精査し判断します。
「審査基準２ 一体的な利用」について所有者や設置等を行う者がア又はイに該当しない場合には一体的な利用はないものとみなしますが、上図のA、B、C及びDの中で隣接する者が審査基準２のア又はイに該当する場合には一体的な利用があるものとして判断します。
なお、審査基準２に該当しない場合であっても、「審査基準１ 一団の土地」アに該当する場合には一団の土地に該当するものと判断します。

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条例（資材置場の設置等の許可）
第６条(2) 工事を施工するために現場に設けられるものその他不適切な資材置場の設置等のおそれのないものとして規則で定めるもの
規則（適用除外）
第２条 条例第６条第１項第２号の規則で定める資材置場は、次に掲げるものとする。
(1) 店舗、事務所その他これらに類する建築物に附属するもの(2) 前号に掲げるもののほか、不適切な資材置場の設置等のおそれがないものとして市⾧が認めたもの（１）店舗、事務所その他これらに類する建築物に附属するもの
材木店やホームセンターに附属する資材置場は人が常駐し適切な管理が行われ、不適切な設置等のおそれがないことからそもそも規制対象とする必要のないものとしています。
（２）不適切な資材置場の設置等のおそれがないもの
上記の外形的に明らかなものを除き、事前に市長が認めることとなります。
適用除外の該当の有無につきましては事前の相談を受付けています。

13

条例（資材置場の設置等の許可）
第６条(3) 公益性及び緊急性が高いと認められる事業の実施に必要なものとして規則で定めるもの
規則（適用除外）
第３条 条例第６条第１項第３号の規則で定める資材置場は、次に掲げるものとする。
(1) 建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第８５条第１項又は第２項に規定する応急仮設建築物の設置のために必要なものとして市⾧が認めたもの(2) 前号に掲げるもののほか、公益性及び緊急性が高いと認められる事業の実施に必要なものとして市⾧が認めたもの□建築基準法第８５条第１項及び第２項（仮設建築物に対する制限の緩和）
第８５条 非常災害があつた場合において、非常災害区域等（非常災害が発生した区域又はこれに隣接する区域で特定行政庁が指定するものをいう。第８７条の３第１項において同じ。）内においては、災害により破損した建築物の応急の修繕又は次の各号のいずれかに該当する応急仮設建築物の建築でその災害が発生した日から一月以内にその工事に着手するものについては、建築基準法令の規定は、適用しない。ただし、防火地域内に建築する場合については、この限りでない。
一国、地方公共団体又は日本赤十字社が災害救助のために建築するもの

二

被災者が自ら使用するために建築するもので延べ面積が３０平方メートル以内のもの
２

災害があつた場合において建築する停車場、官公署その他これらに類する公益上必要な用途に供する応急仮設建築物又は工事を施工するために現場に設ける事務所、下小屋、材料置場その他これらに類する仮設建築物については、第６条から第７条の６まで、第１２条第１項から第４項まで、第１５条、第１８条（第２５項を除く。
）、第１９条、第２１条から第２３条まで、第２６条、第３１条、第３３条、第３４条第２項、第３５条、第３６条（第１９条、第２１条、第２６条、第３１条、第３３条、第３４条第２項及び第３５条に係る部分に限る。
）、第３７条、第３９条及び第４０条の規定並びに第三章の規定は、適用しない。ただし、防火地域又は準防火地域内にある延べ面積が五十平方メートルを超えるものについては、第６２条の規定の適用があるものとする。

14

（２）公益性及び緊急性が高いと認められる事業の実施に必要なもの
ワクチン接種仮設会場の設置等の資材置場については、手続のための時間的余裕がなく、かつ設置等の適正化を上回る公益性がある場合は、許可手続及び許可基準の適用除外としています。
なお、許可申請の要否について事前の相談を受付けております。手続きについては「１
資材置場の設置等許可申請に係る手続フロー」を参照してください。

15

条例（資材置場の設置等の許可）
第６条
２ 前項の許可（以下「設置等の許可」という。）を受けようとする者は、規則で定めるところにより、市⾧に申請しなければならない。
規則（資材置場の設置等の許可の申請）
第４条 条例第６条第２項の規定による申請は、様式第１号の申請書により行うものとする。
２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
(1) 資材置場の付近の見取図(2) 地積測量図(3) 公図の写し(4) 土地の登記事項証明書(5) 土地の利用計画図(6) 資材の堆積時における堆積状況を示す平面図及び断面図(7) その他市⾧が必要と認める書類（６）資材の堆積時における堆積状況を示す平面図及び断面図について
資材の堆積時における堆積状況を示す平面図はそれぞれの資材について、①資材の名称②資材の堆積時の縦及び横の寸法を記入してください。また、断面図については①資材の名
称②資材の堆積時の横及び高さの寸法を記入してください。
（７）その他市長が認める書類について①擁壁の立面図、断面図及び構造計算書
規則第８条第１項第１号ただし書の規定に基づき擁壁を設置する場合には、審査基準（６）により、宅地造成等規制法及び建築基準法の規定に準じた構造が必要となることから、求めるものです。
②土地の賃貸借契約書等の写し条例第５条の土地所有者等の責務の履行状況や、許可を受ける者の土地に係る権利等を確認するために求めるものです。

16

条例（資材置場の設置等の許可）
第６条
３ 計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
(1) 資材置場の設置を行う者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称及び代表者の氏名
並びに主たる事務所の所在地）(2) 資材置場の区域の所在地及び面積(3) 資材置場の設置等の目的(4) 資材置場の設置等を行う者以外の資材置場の利用者の氏名及び住所（法人にあっては、
その名称及び代表者の氏名並びに主たる事務所の所在地）(5) 資材置場の区域と当該区域が接している公道等との関係及び当該公道等の状況(6) 資材の倒壊による危害を防止するために講ずる措置(7) 資材置場の利用者以外の者の立入り及び騒音、振動又は粉じんの発生による周辺の生活環境の悪化の防止を図るために講ずる措置(8) 資材置場の管理の状況を当該資材置場の区域の外部から確認できるようにするために講ずる措置(9) 資材置場の設置に係る工事の着手予定日及び完了予定日(10)資材の堆積又は保管を行う期間(11)その他規則で定める事項
規則（資材置場の設置等に関する計画に記載する事項）
第６条 条例第６条第３項第１１号の規則で定める事項は、資材置場において資材の搬入、堆積等の作業を行う日又は曜日及び時間帯とする。
計画について（記載例参照）
条例第６条第２項における許可申請には条例第６条第３項（１）～（１１）の事項を記載した計画を添付することとなります。
（５）は条例第７条第１項第１号、（６）は同項第２号、（７）は同項第３号、（８）は同
項４号の基準に適合していることが分かるように記入してください。
参考 「川口市景観計画」及び「雨水流出抑制の考え方について」「川口市景観計画」の中で、屋外における資材の堆積行為を届出対象行為として定めています。また、良好な景観を形成するために景観形成基準を定め、緑地や塀などの基準を設けています。
条例の許可申請とともに、景観計画区域内における行為の届出書を提出する必要があり17ます。詳しくは７２ページ（５）川口市景観計画等をご覧ください。
また、昨今の気候変動に伴う局地的な集中豪雨などにより、多くの浸水被害が報告されており、浸水対策は全国的にも課題となっております。本市の浸水対策として、河川や下水道の整備を進めておりますが、公共施設や民間施設においても雨水の流出を抑制することで、浸水被害が発生しにくいまちづくりを全市的に取り組む必要があります。
そこで、本市では、雨水流出抑制施設の設置及び構造に係わる技術的な基準を詳細に示し、市内の適正な雨水流出抑制を図ることを目的として、「雨水流出抑制の考え方」を広く市民に示し、浸水対策を推進してまいりました。
資材置場においては、資材を置くため、又は作業車等の通行を円滑にするため、置場内の土地の舗装や締固めが行われ、これにより雨水の浸透を阻害し雨水流出量を増加させるおそれがあります（雨水浸透阻害行為）。雨水浸透阻害行為が進むにつれ、雨水の逃げ道がなくなると、浸水被害が発生する可能性が高まるだけでなく、その被害の程度も大きくなることから、資材置場を設置する際は、「雨水流出抑制の考え方」を参考に雨水流出抑制施設を設置し、雨水流出を抑制することによる浸水被害の発生防止にご協力をお願いします。

18

資材置場の設置等の計画書
１ 資材置場の設置を行う者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称及び代表者の氏名並びに記載例

川口市〇〇１－１〇〇株式会社代表取締役 〇〇〇〇

主たる事務所の所在地）

川口市大字〇〇字〇〇１１１１

２ 資材置場の区域の所在地及び面積〇〇〇〇平方メートル
建築工事で使用する〇〇を保管するため

３ 資材置場の設置等の目的（資材の種類については具体的に記載してください。
）

４ 資材置場の設置等を行う者以外の資材置場の利用者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称及び代表者の氏名並びに主たる事務所の所在地）

川口市〇〇２－２
株式会社〇〇
代表取締役 〇〇〇〇
（協力会社やグループ会社等、申請者以外の利用者を記載してください）

５ 資材置場の区域と当該区域が接している公道等との関係及び当該公道等の状況

６ 資材の倒壊による危害を防止するために講ずる措置

土地利用計画図のとおり

土地利用計画図のとおり

７ 資材置場の利用者以外の者の立入り及び騒音、振動又は粉じんの発生による周辺の生活環境の土地利用計画図のとおり悪化の防止を図るために講ずる措置
８ 資材置場の管理の状況を当該資材置場の区域の外部から確認できるようにするために講ずる措

土地利用計画図のとおり

置

９ 資材置場の設置に係る工事の着手予定日及び完了予定日

１０ 資材の堆積又は保管を行う期間

着手予定日

〇年

〇月

〇日

完了予定日

〇年

〇月

〇日

〇年〇月〇日～〇年〇月〇日〇曜日から〇曜日

１１ 資材置場において資材の搬入、堆積等の作業 午前〇時から午後〇時までを行う日又は曜日及び時間帯（〇曜日及び祝日は除く）

19

土地利用計画図記載例
隣地境界線

建築用仮設足場

土木工事用資材（高さ〇ｍ以下）（高さ〇ｍ）

鉄くず（高さ〇ｍ、垂直１ｍに対する水平距離が２ｍの勾配以下とする

隣
地
境
界
線

周辺の生活環境の悪化の防止のための囲いの種類及び高さを明示してください。
隣
地
境
界
線

資材置場の管理の状況が確認

堆積する資材の種類、資材のできるようにするための措置

資材置場の区域が公道に倒壊による危害を防止するたを明示してください。

が4ｍ以上接するものでめ、堆積高さ等を明示してくあることを明示してくだださい。
内部の状況が確認できるように透明のアクリル板を設置
道路境界線

市道〇〇第〇〇号線（〇～〇ｍ）

敷地を分割し一体的な利用に該当する場合の例※許可申請はそれぞれの設置者より行う必要があります。
隣地境界線

隣
地
境
界
線

周辺の生活環境の悪化の防止及び危害を防止するための措置の記入については上図と同様となります。

Ａ社設置

Ｂ社設置
内部の状況が確認できるように透明のアクリル板を設置

共用通路を設ける場合の通路幅は４ｍ以上必要となります。
（公道に４ｍ以上接する部分）

Ｃ社設置

共
用
通
路
（
〇
ｍ
）

共用通路に接する部分に資材置場の管理の状況が確認できるようにするための措置を明示してください。
Ｄ社設置

道路境界線（〇〇ｍ）

道路境界線（〇〇ｍ）

市道〇〇第〇〇号線（〇～〇ｍ）

20

隣
地
境
界
線

（７）許可の基準
条例（許可の基準）第７条 市⾧は、前条第２項の規定による申請があった場合において、当該申請に係る計画が次に掲げる基準に適合していると認めるときは、設置等の許可をしなければならない。
(1) 資材置場の区域が、規則で定める方法により、幅員４メートル以上の公道でその両端が当該公道の幅員以上の幅員を有する公道に接続しているものに接していること。ただし、その周辺の状況により、交通及び安全に支障がないと市⾧が認める場合は、この限りでない。
規則（許可の基準）第７条 条例第７条第１項第１号の規則で定める方法は、資材置場の区域が、公道に４メート
ル以上接するものとする。
審査基準３ 接続先道路
審査基準３ 接続先道路① 接続先道路は、幅員４メートル以上の公道で、その両端が主要な道路まで当該公道以上の幅員を有し、又は車両の通行に支障のない構造の道路であること。
②

必要な道路幅員は認定及び現況幅員とする。なお、市に管理移管されていない道

路後退部分を道路として取扱う場合は、その箇所を道路として整備し、土地所有者から土地寄附採納されれば、接続先道路とすることができる。
①について「主要な道路」とは、全線において 9.0ｍ以上の幅員を有する以下の国県道をいいます。
また、接続先道路は主要な道路から資材置場の区域に接する範囲まで審査基準３にかかる幅員を有している必要があります。
・国道第 122 号線
・国道第 298 号線
・県道川口上尾線
・県道台東川口線
・県道練馬川口線
・県道川口停車場線
・県道川口草加線
・県道東京鳩ヶ谷線
・県道東京川口線
・県道川口蕨線
・県道足立川口線
・県道根岸本町線
なお、川口市道の幅員は建設部道路維持課にて確認してください。

21

審査基準４ 資材置場の区域が４メートル以上接するもの
審査基準４ 資材置場の区域が４メートル以上接するもの
資材置場の区域が次のア～ウに該当する場合の接道長さは、次の別図１により判断す
る。
ア

不整形地

イ

路地状敷地

ウ

審査基準１ 一団の土地

22

別図１

ア

イ

資材置場から道路に有効に接続する必要があることから、接道⾧さはa+bの⾧さではなく、a又はbの⾧さをそれぞれ資材置場から道路に有効に接続する必要があること

接道⾧さとする。従って、a+bが4ｍ以上であっても、a、から、接道⾧さはa+bの⾧さではなく、cの⾧さを接bのどちらも4ｍ未満の場合は「資材置場の区域が、公道に道⾧さとする。

4メートル以上接するもの」とは言えない。

ウ

共用の通路を介する場合4ｍ公道に接する部分の⾧さはaの⾧さを接道⾧さとする。また共用の通路を設けた資材置場の設置等の場合には、共用の通路の幅は4ｍ以上確保
すること。

23

条例
（許可の基準）第７条(2) 資材の倒壊による危害を防止するために必要な措置を講じていること。
(3) 資材置場の利用者以外の者の立入り及び騒音、振動又は粉じんの発生による周辺の生活環境の悪化の防止を図るために必要な措置を講じていること。
(4) 資材置場の区域が塀その他の遮蔽物で区画されている場合にあっては、当該区画された部分の外側であって、公道その他の人が容易に立ち入ることができる場所から資材置場の管理の状況を確認できるようにするために必要な措置を講じていること。
２ 前項第２号から第４号までの措置の技術的基準は、規則で定める。
３ 市⾧は、設置等の許可に、この条例の目的を達成するために必要な限度において、条件を付することができる。
規則
第８条 条例第７条第２項の技術的基準は、次のとおりとする。
(1) 条例第７条第１項第２号の措置は、資材の堆積の高さを２メートル以下とするとともに、法(のり)面の勾配については、垂直１メートルに対する水平距離が２メートルの勾配以下とする
こととする。ただし、擁壁等により安全が確保されていると市⾧が認める場合は、この限りでない。
審査基準５ 資材の堆積審査基準５ 資材の堆積（例図４参照）
資材の堆積の高さの２メートルとは、資材置場の区域に高低差がある場合にあっては、資材を堆積する場所に隣接する部分の最低部と資材の堆積により生じた地表面の最高部との高低差をいう。
審査基準６ 擁壁
審査基準６ 擁壁
川口市資材置場の規制に関する条例施行規則第８条第１項第１号ただし書きの規定に基づき土砂等を堆積する場合に設ける擁壁は、宅地造成等規制法及び建築基準法の規定に準じた構造であること。その他の資材を堆積する場合に設ける擁壁については、計画及び設置場所等から判断する。

規則（許可の基準）第８条(2) 条例第７条第１項第３号の措置は、高さ１．８メートル以上の板塀その他これに類する囲いを設置することとする。ただし、周辺の状況により立入り及び周辺の生活環境の悪化の防止に支障がないと市⾧が認める場合は、この限りでない。

24

例図４

資材の堆積

一般的な堆積資材の堆積に係る土地

垂直1ｍに対する水平距離が2ｍの
勾配以下

a

２ｍ以下
b

資材置場の区域に高低差がある場合

資材の堆積に係る土地a

垂直1ｍに対する水平距離が2ｍの
勾配以下

２ｍ以下
b

＜隣接部分の最低部＞

擁壁を用いる場合

資材の堆積に係る土地

a

２ｍ以下

垂直1ｍに対する水平距離が2ｍの
勾配以下

b

現況地盤
擁壁

25

審査基準７ 生活環境の悪化の防止
審査基準７ 生活環境の悪化の防止
資材置場において、騒音、粉じんを出すおそれがある場合は、極力、鉄板塀とすること。ただし、資材置場の一部ががけ地や山林等に接しているなどの場合は、塀等の設置が困難な場合も少なくないことから、こうした自然的地形に接している場所で本条例第７条第１項第１号、第２号及び第４号の基準を満たすことにより、生活環境の悪化を防止することが可能な場合は、例外的に設置しないことができる。

規則
第８条(3) 条例第７条第１項第４号の措置は、公道その他の人が容易に立ち入ることができる場所に面する塀その他の遮蔽物について、内部を外部から容易に見通すことのできる素材である部
分又は構造である部分を適切に配置することとする。
審査基準８ 資材置場の管理の状況の確認
審査基準８ 資材置場の管理の状況の確認「内部を外部から容易に見通すことのできる素材又は構造」とは「資材置場の管理の状況を確認できるようにする」観点から、以下のいずれかに該当するものであること。
ア

一定間隔ごとにスリット等が入った内部が確認できる素材

イ

網状、格子状等のフェンス

ウ

透明なアクリル板

規則８条「適切に配置」について
資材置場の管理状況を確認できるようにする必要があることから、資材置場全体の見通しを確保し、資材又は車両等により見通しが阻害されることのない位置に上記ア～ウのいずれかを配置する計画としてください。

26

（８）許可又は不許可の通知
条例（許可又は不許可の通知）
第８条 市⾧は、第６条第２項の規定による申請があったときは、遅滞なく、許可又は不許可の処分をしなければならない。
２ 前項の処分をするには、文書をもって当該申請をした者に通知しなければならない。
規則（許可又は不許可の通知）
第９条 条例第８条第２項（条例第９条第２項において準用する場合を含む。）の規定による許可の通知は様式第３号の、不許可の通知は様式第４号の通知書により行うものとする。
条例第６条の規定による申請について、条例第７条の許可基準に照らして審査し、その結果を規則の様式第３号（許可）又は第４号（不許可）にて通知します。許可をした場合においても、条
例第７条第３項の規定によって条件が付された場合は、様式第３号の「７ その他必要な事項」に記載しますので、それを遵守する必要があります。
条例第６条に係る申請から許可・不許可の結果を通知するまでの標準処理期間については、３０日となりますが、詳細については７１ページの資材置場の設置等の許可に係る標準処理期間を参照してください。

27

（９）変更の許可等
条例（変更の許可等）
第９条 設置等の許可を受けた者は、当該許可に係る計画の変更（規則で定める軽微な変更を除く。）
をしようとするときは、あらかじめ、市⾧の許可を受けなければならない。
２ 第６条第２項及び前２条の規定は、前項の許可（次条において「変更の許可」という。）について準用する。
３ 設置等の許可を受けた者は、当該許可に係る計画について、第１項の規則で定める軽微な変更をしたときは、変更をした日から起算して１０日以内に、その旨を市⾧に届け出なければならない。
規則（軽微な変更）第１０条 条例第９条第１項の規則で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。
(1) 条例第６条第３項第１号、第４号又は第９号から第１１号までに掲げる事項に関する変更(2) 条例第６条第３項第２号、第３号又は第５号から第８号までに掲げる事項に関する変更であって、変更後においても条例第７条第１項の基準に適合することが明らかなもの（変更の許可の申請）
第１１条 条例第９条第２項において準用する条例第６条第２項の規定による申請は、様式第５号の申請書により行うものとする。
２ 前項の申請書には、第４条第２項に掲げる書類のうち、変更のあった事項に係るものを添付しなければならない。
（軽微な変更の届出）第１２条 条例第９条第３項の規定による届出は、様式第６号の届出書により行うものとする。
条例第９条は、条例第６条第１項の許可を受けた後に、条例第６条第３項各号に掲げる計画の記載事項について、変更があった場合の手続について定めています。変更の内容ごとに必要な手続が以下のとおり定められています。
変更事項

手続

資材置場の設置を行う者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称及軽微な変更の届出

び代表者の氏名並びに主たる事務所の所在地）
資材置場の区域の所在地及び面積

変更許可又は※軽微な変更の届出

資材置場の設置等の目的

変更許可又は※軽微な変更の届出

資材置場の設置等を行う者以外の資材置場の利用者の氏名及び住所（法軽微な変更の届出人にあっては、その名称及び代表者の氏名並びに主たる事務所の所在地）
資材置場の区域と当該区域が接している公道等との関係及び当該公道等

変更許可又はの状況※軽微な変更の届出

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資材の倒壊による危害を防止するために講ずる措置

変更許可又は※軽微な変更の届出

資材置場の利用者以外の者の立入り及び騒音、振動又は粉じんの発生に変更許可又はよる周辺の生活環境の悪化の防止を図るために講ずる措置※軽微な変更の届出

資材置場の管理の状況を当該資材置場の区域の外部から確認できるよう

変更許可又はにするために講ずる措置※軽微な変更の届出

資材置場の設置に係る工事の着手予定日及び完了予定日

軽微な変更の届出

資材の堆積又は保管を行う期間

軽微な変更の届出

資材置場において資材の搬入、堆積等の作業を行う日又は曜日及び時間

軽微な変更の届出

帯※印については、変更後においても条例第７条第１項の基準に適合することが明らかな場合のみ変更許可に代えて軽微な変更として届け出ることができます。なお、基準に適合することが明
らかな場合とは、条例第６条の規定により定める計画において資材の堆積の高さが２ｍと定めたものを当該計画で定めた高さより低くする場合等をいいます（計画において資材の堆積高さを１．
８ｍと定めたものを当該計画で定めた高さより高くする場合や擁壁等を設置する場合は、基準に適合することが明らかな場合との判断は出来ないため変更許可の申請が必要となります。
）。
上の表において、変更許可とあるものは、規則第１１条第１項の様式第５号を用い、また、変更がある事項に係る規則第４条第２項各号に掲げる書類を添付して申請をしなければなりません。
なお、条例第９条第２項は、変更許可の手続について、条例第６条第２項、第７条、第８条の規定が準用（類似の事項をあてはめること）されることを規定しています。変更許可の手続について、許可申請、許可基準及び許可等の通知は、新規の許可申請と同様の手続を踏まえることとなります。
軽微な変更の届出とあるものについては、規則第１２条により様式第６号を用いて変更した事項について届出をする必要があります。

29

（10）許可の取消し
条例（許可の取消し）第１０条 市⾧は、設置等の許可又は変更の許可を受けた者（以下「許可を受けた者」という。）が次の各号のいずれかに該当するときは、当該許可を取り消すことができる。
(1) 不正の手段により設置等の許可又は変更の許可を受けたとき。
(2) 設置等の許可又は変更の許可を受けた日から起算して１年を経過する日までに当該許可に係る資材置場の設置に係る工事に着手しなかったとき。
(3) 第７条第３項（前条第２項において準用する場合を含む。）の条件に違反したとき。
(4) 第１８条第１項の規定による命令に違反したとき。
資材置場の設置等の許可又は変更の許可について、条例第１０条各号に該当するときは、当該許可を取り消すことができます。
（１）は、申請書や添付書類に虚偽の記載をするなどの不正な手段を用いて設置等の許可又は変更の許可を受けたときは、当該許可を取り消すことができるとしたものです。
（２）は、設置等の許可又は変更の許可を受けてから、当該資材置場の設置に係る工事に着手せず１年が経過した場合にあっては、計画書に記載した内容に変更がなかったとしても、周辺環境の変化により許可基準を満たさなくなることが想定されます。このような場合は、条例に違反し、又は変更の許可を要するにもかかわらず変更の許可を受けずに資材置場が設置されるおそれがあることから、当該許可を取り消すことができるよう規定するものです。
（３）は、この条例の目的を達成するために必要な限度において条件を付して許可をした場合において、付した条件を遵守せず違反をしたときのことを規定しています。当該条件を遵守することが許可の要件であることから、条件違反があったときは当該許可を取り消すことができるとしたものです。
（４）は、適正に手続がなされ設置等の許可又は変更の許可を受けた場合であっても、当該許可に係る計画に従って資材置場の設置等を行っていないと認められるときは、条例第１７条第１項の規定により必要な措置を講ずるよう勧告の対象となります。その勧告に従わず第１８条第１項の措置命令を受けて、なお命令に違反したときは、当該許可の取消しができるとしたものです。

30

（11）着手の届出
条例（着手の届出）第１１条 許可を受けた者は、当該許可に係る資材置場の設置に係る工事に着手しようとするときは、あらかじめ、その旨を市⾧に届け出なければならない。
規則（着手の届出）第１３条 条例第１１条の規定による届出は、様式第７号の届出書により行うものとする。
許可を受けた者は、資材置場の設置に係る工事に着手しようとするときは、あらかじめ規則の様式第７号により届出をする必要があります。市が、許可された計画どおりに資材置場の設置等がされていることを、工事の進捗に合わせて把握をする必要があることから、本条の規定をしたものです。
なお、この規定に基づき届出をしない場合や虚偽の届出をした場合は、条例第２２条に規定する過料の対象となります。
【参考】
条例第１１条で規定する資材置場の設置に係る工事は、条例第２条第１項第９号に規定されており、以下のとおりです。
条例第２条第１項第９号「(9) 資材置場の設置に係る工事 資材置場の設置のために行う木竹の伐採、整地、塀の設置その他これらに類する工事をいう。」（９）に規定する工事は、おおむね以下の手順で行われることを想定しています。
①木竹の伐採－ 空間を切り拓くため木や竹の伐採に着手する。

②整地－ 切り拓かれた地面をならし、締め固める。

③鉄板敷、砂利敷 － 整地をしたところに、鉄板又は砂利などを敷く。
④囲いの設置－ 資材置場の周囲に板塀等を設置する。

山林を切り拓いて資材置場の設置をする場合は①から、田畑の場合は②から、駐車場の場合は③もしくは④から工事が行われることを想定しています。

31

（12）完了等の届出（工事の完了と資材置場の廃止）

条例（完了等の届出）第１２条 許可を受けた者は、当該許可に係る資材置場の設置に係る工事を完了したときは、完了した日から起算して１０日以内に、その旨を市⾧に届け出なければならない。当該資材置場の設置等を廃止したときも、同様とする。
規則（完了等の届出）第１４条 条例第１２条前段の規定による届出は様式第８号の、同条後段の規定による届出は様式第９号の届出書により行うものとする。
許可を受けた者が、条例第１１条に係る工事を完了したときは、当該工事が完了してから１０日以内に、規則の様式第８号により届出をする必要があります。この届出によって、市は資材置場の設置の完了と資材置場としての管理が開始されることを把握します。なお、当該資材置場の設置に係る工事が計画どおりにされたことを把握するため、条例第１６条に規定する立入検査を行うことがあります。
条例第１２条後段の廃止（資材置場として利用しなくなること）についても、規則の様式第９号により届出をする必要があります。
なお、この規定に基づく完了及び廃止の届出をしない場合や虚偽の届出をした場合は、条例第２２条に規定する過料の対象となります。

32

（13）標識の掲示
条例（標識の掲示）第１３条 許可を受けた者は、当該許可に係る資材置場の設置等を行っている間、当該資材置場の区
域の公衆の見やすい場所に、規則で定める標識を掲示しなければならない。
２ 前項の標識を掲示した者は、当該標識に記載した事項に変更が生じた場合には、遅滞なく、記載した事項を書き換えなければならない。
３ 第１項の標識を掲示した者は、第１０条の規定により許可を取り消されたとき、又は当該許可に係る資材置場の設置等を廃止したときは、速やかに当該標識を撤去しなければならない。
規則（標識の様式）第１５条 条例第１３条第１項の規則で定める標識の様式は、様式第１０号のとおりとする。
条例第１３条の標識の掲示は、資材置場の設置等の許可内容と責任者を明確にするとともに、緊急時に問い合わせ等ができようにするものです。標識は、規則の様式第１０号に定める記載事
項や大きさ（縦６０ｃｍ×横６０ｃｍ）を遵守するとともに、以下の標識の設置基準のとおり、常に正しい情報が住民に伝わるよう配慮する必要があります。また、標識に変更がある場合は、速やかに記載した事項の修正をしなければなりません。
【標識の設置基準】
設置場所：出入口付近などの公道に面した誰もが見やすい場所（下図参照）
素材：板等（標識の地となるもの）及び文字共に、汚損しないような対候性及び耐久性のあるもの（例として、地となる板等は、金属板、アクリル板など。文字は顔料系イ
ンク、油性インクなど）又はコーティングを施したもの

色：白地に黒文字などの読みやすいよう配慮された配色

なお、標識を設置しなかった場合は、条例第２２条に規定する過料の対象となります。
標識の設置場所の例（図）資材置場
Ａ・Ｂ・Ｃ共に公道に面した誰もが見やすい場所に設置

Ｂ
資材置場Ａ

資材置場
共用通路

公道

33

Ｃ

記載例

様式第１０号

川口市資材置場の設置等の規制に関する条例に基づく資材置場の許可標識

許可を受
けた者

住所又は主たる事務所の所在
地

当初の許可年月日及び番号の記

氏
名
又
は
名
称
及 び 代 表 者 の 氏 名〇〇

行う者の主たる事務

指

号

第〇〇号

所の所在地を記載し

指年

資材置場の設置等を

令
年

月

日

資材置場
のの区域

所

在

地

川口市〇〇〇〇

積

平方メートル面

資材置場の設置等の目的

緊急時に連絡が取れる者を記載
してください。

連絡先
許可をし
た機関

載してください。

令てください。

許可の概
要

番

〇〇

月

日

建築工事で使用する〇〇を保管するため（資材の種類については具体的に記載してください。）
年月

資材の堆積又は保管を行う期
間

日か
ら

年

月

日ま
で

担

△△

△△

電

当
話

者
番

号

名
連

称
絡

川口市役所開発審査課

先

その他

許可通知書「７その他

寸法必要な事項」に記載された事項 を記 載 し て
ください。

34

縦６０センチメートル以上
横６０センチメートル以上

（14）許可に基づく地位の承継
条例（許可に基づく地位の承継）
第１４条 許可を受けた者の相続人その他の一般承継人は、当該許可を受けた者が有していた当該許可に基づく地位を承継する。この場合において、当該地位を承継した者は、地位を承継した日から起算して１０日以内に、その旨を市⾧に届け出なければならない。
２ 許可を受けた者から当該許可に係る資材置場の所有権その他当該資材置場の設置等に関する権原を取得した者は、市⾧の承認を受けて、当該許可を受けた者が有している当該許可に基づく地位を承継することができる。
規則（許可に基づく地位の承継の届出等）
第１６条 条例第１４条第１項の規定による届出は、様式第１１号の届出書により行うものとする。
２ 条例第１４条第２項の規定による承認を受けようとする者は、様式第１２号の承認願を市⾧に提出しなければならない。
３ 市⾧は、前項の承認をしたときは様式第１３号の、承認をしないこととしたときは様式第１４号の通知書により当該提出をした者に通知するものとする。
条例第１４条は、許可を受けた者が、当該資材置場を承継する場合の手続を規定したものです。
設置等の許可及び変更の許可は、「資材置場の設置等に関する計画」に対する許可であり、承継はその許可に基づく地位を承継することとなります。
条例第１４条第１項は、相続や会社の合併・分割等による一般承継に係る手続を規定しています。一般承継においては、当該許可のみならず資材置場における権利等が包括的に承継されるものであり、承継前と変わらずそのまま運営がなされることが多いと想定されることから、承継に係る手続は届出（規則様式第１１号。承継した日から１０日以内）のみとしています。承継と合わせて資材置場の設置等の計画に変更が生じる場合は、この規定による届出をしていただくとともに、条例第９条に規定する変更の手続をする必要があります。なお、この規定に基づく届出をしない場合や虚偽の届出をした場合は、条例第２２条に規定する過料の対象となります。
条例第１４条第２項は、贈与や売買等による特定承継に係る手続を規定しています。特定承継においては、包括的な承継とは異なり承継人の意図によって資材置場の設置等に関する計画に変更が想定されることなどから、本条第１項のような届出ではなく、改めて市長の承認（許可の取り直し）が必要としたものです。しかし、資材置場の設置等に関する計画に変更がないことも想定されることから、規則第１６条第２項（規則様式第１２号）に規定する簡略化した手続によることとしました。そのうえで、承継と合わせて資材置場の設置等の計画に変更が生じる場合は、本条による承認手続とともに条例第９条に規定する変更の手続をする必要があります。なお、この規定に違反をした場合は勧告（条例第１７条第２項）の、その勧告に従わない場合は措置命令（第１８条第２項）の、さらにその措置命令に従わない場合は罰則（条例第２０条）の対象とな
ります。

35

様式第１１号

記載例※ 受付欄（条例第 14 条第 1 項）

資材置場の設置等の許可に基づく地位の承継届出書

届出者は地位を承年継した者となりま

月日す。

（あて先）川口市長

届出者 住

所 川口市〇〇〇〇

従 前の許可を受

氏

名 〇〇 〇〇

け ていた者とな

電話番号 〇〇〇-〇〇〇〇ります。
法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名

資材置場の設置等の許可に基づく地位を承継したので、川口市資材置場の設置等の規制に関する条例第１４条第１項の規定により、次のとおり届け出ます。
１

資材置場の設置等の許可に当 初 の 許 可 年月

氏名 △△ △ △日 及 び 番 号 の記基づく地位を有していた者の氏名及び住所（法人にあって載してください。

住所 川口市△△△△は、その名称及び代表者の氏名
並びに主たる事務所の所在地）
２

指令年月日及び指令番号３

資材置場の区域の所在地及

年

月

日

第

び面積

４

承継の原因

号

平方メートル
相続、合併、会社分割など承継の原因を記載してください。

５

承継の原因となった事実が

年

発生した日

月

日

備考 １ 許可に基づく地位を承継したことを証明する書類を添付すること。
承継した年月２ ※印の欄には、記入しないこと。
日を記載してください。

36

様式第１２号

記載例※ 受付欄（条例第 14 条第 2 項）

資材置場の設置等の許可に基づく地位の承継承認願

申請者は地位を承継した者となりま

年

月

日

す。
（あて先）川口市長
申請者 住所 川口市〇〇〇〇

従 前の許可を受

氏

名 〇〇 〇〇

け ていた者とな

電話番号 〇〇〇-〇〇〇〇ります。
法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名
川口市資材置場の設置等の規制に関する条例第１４条第２項の承認を受けたいので、次のとおり申請します。
１

当 初 の 許 可 年月

資材置場の設置等の許可に基づ 氏名 △△ △ △く地位を有している者の氏名及び

日 及 び 番 号 の記

住所（法人にあっては、その名称及 住所 川口市△△△△載してください。

び代表者の氏名並びに主たる事務所の所在地）
２

指令年月日及び指令番号３

資材置場の区域の所在地及び面

年

月

日

資材置場の所有権その他資材置場の設置等に関する権原を取得し
た事由
５

号

平方メートル

積４

第売買による等の権原を取得した事由を記載してくだ
さい。

資材置場の所有権その他資材置場の設置等に関する権原を取得し

年

月

日

た日
備考 １
２

資材置場の所有権その他資材置場の設置等に関する権原を取得したことを証明す
権 原 を 取 得 したる書類を添付すること。

年 月 日 を 記 載し※印の欄には、記入しないこと。

てください。

37

（15）報告条例（報告）第１５条 許可を受けた者は、当該許可に係る資材置場の管理の状況について、規則で定めるところにより、定期に、市⾧に報告しなければならない。
２ 市⾧は、この条例の施行に必要な限度において、資材置場の設置等を行う者その他の関係者に対し、当該資材置場の設置等の状況に関する報告を求めることができる。
規則（定期報告）
第１７条 条例第１５条第１項の規定による報告は、様式第１５号の報告書により、当該許可に係る資材置場の設置に係る工事を完了した日から３年を経過する日が属する年度ごとに、当該年度の市⾧が別に定める日までに行うものとする。
条例第１５条は、条例の実効性を担保することを目的とする報告について規定をしたものです。
資材置場においては、時間の経過とともに、耐用年数を過ぎた塀等の入替えや堆積する資材の変更等が想定されます。条例第１５条第１項では、こうした変更があったにも関わらず当該変更に係る手続がされないということを防ぎ、また、許可基準に適合しない資材置場を放置しないた
め、定期報告をするよう規定したものです。定期報告については、規則第１７条の定めのとおり、資材置場の設置に係る工事を完了した日から３年を経過する日が属する年度ごとに、当該年度の市長が別に定める日まで（対象年度の４月３０日まで）に規則の様式第１５号を用いて報告をしなければなりません。（下図参照）。
〇定期報告の実施時期（例）
３年が経過する日が属する年度
R7.11.1
R5.4.1

R4.11.1
工事完了（起算点）

R6.4.1

R7.4.1

R10.11.1
R8.4.1

R10.4.1

R7.4.1～R7.4.30

R10.4.1～R10.4.30

報告期間(１回目)

報告期間(2 回目)

資材置場の利用開始※以後繰り返し当該年度の市長が別に定める日

条例第１５条第２項は、条例違反を発見したときや是正指導を行うとき、許可基準等の遵守状
況を確認するときなどにおいて随時に報告を求めることを想定しています。例えば、工事完了時に行う許可基準遵守状況確認のために行う立入検査や資材置場の設置等を監視するために行うパトロールなどにより、資材置場の設置等の状況を調べる必要が生じた場合（条例違反のおそれがある場合、許可した計画と資材置場の状況に相違がある場合など）に、条例の施行に必要な限度

38において報告を求めるものです。
なお、条例第１５条第２項は、条例第６条第１項ただし書及び附則第２項の経過措置により設置等の許可の対象とならない資材置場にも適用されることから、全ての資材置場を対象とし、条例の施行に必要な限度において報告を求めることができます。例えば、許可が不要な資材置場においても、条例第４条の資材置場の設置等を行う者の責務として、条例第７条第１項各号に掲げる許可基準を遵守するよう努めなければならないとされていることから、基準を遵守せず条例の趣旨に反しているような場合には、条例の施行に必要な限度において報告を求めることも想定されます。
なお、条例第１５条第１項及び第２項に基づく報告をしない場合や虚偽の報告をした場合は、
条例第２２条に規定する過料の対象となります。

39

（16）立入検査
条例（立入検査）
第１６条 市⾧は、この条例の施行に必要な限度において、当該職員に、資材置場、資材置場の設置等を行う者の事務所等に立ち入り、当該資材置場の設置等の状況若しくは資材置場の設置等に係る契約書その他資材置場の設置等に関係がある物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。
２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったと
きは、これを提示しなければならない。
３ 第１項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
規則（身分証明書の様式）
第１８条 条例第１６条第２項の身分を示す証明書の様式は、様式第１６号のとおりとする。
条例第１６条は、条例の実効性を担保するための立入検査について規定をしたものです。
立入検査、は主に以下の場合に行います。
１

条例の各手続が行われた際における資材置場の設置等の状況確認を行う場合

２ 条例違反（違反のおそれを含む。
）の確認やその是正指導を行う場合
立入検査の対象には、当該資材置場だけでなく、会社や個人の事務所などが含まれており、土地の権利関係を示す書類（契約書等）や、資材の受払いといった日ごろの資材置場の管理状況が分かる書類などを検査することも想定されます。
この立入検査は、行政にとって強力な権限となりうることから、立入検査を行う職員は、いかなるときも身分を示す証明書を提示できるよう携帯するとともに、立入検査はこの条例の施行に必要な限度において行うことができるものであることを認識し、他の法令違反の調査など他の目的で行うことがないよう、細心の注意を払う必要があります。
条例第１６条の立入検査は、条例第１５条第２項と同様に、設置等の許可の要否は関係なく、全ての資材置場を対象とし、「条例の施行に必要な限度」において行うことができます。
なお、条例第１６条の立入検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした場合は、条例第２２条に規定する過料の対象となります。
【参考】
当該立入検査は、他の法令違反の調査のために認められたものではないものの、条例の遂行に必要な範囲で立入検査を行った際に、他の法令違反による犯罪を発見することが想定されます。
犯罪を発見した場合、公務員には刑事訴訟法（昭和２３年法律第１３１号）第２３９条第２項の規定による犯罪を告発する義務があることから、当該犯罪を告発することになります。立入検査が当該犯罪捜査のために行われたと思われることのないよう、立入検査の理由を明確にし、しっかりとした手続を踏まえて行う必要があります。
刑事訴訟法
第２３９条 何人でも、犯罪があると思料するときは、告発をすることができる。

40

２

官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。
ただし、地方公務員法第３４条には守秘義務についての規定があり、刑事訴訟法第２３９条
第２項の告発であれば当然に守秘義務が免除されるものではなく、任命権者の許可を受けたうえで告発を行うなど、しかるべき手続を踏まえる必要があります。
地方公務員法（秘密を守る義務）

第３４条 職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。
２

法令による証人、鑑定人等となり、職務上の秘密に属する事項を発表する場合においては、任命権者（退職者については、その退職した職又はこれに相当する職に係る任命権者）の許可を受けなければならない。

３

前項の許可は、法律に特別の定がある場合を除く外、拒むことができない。

41

（17）勧告
条例（勧告）
第１７条 市⾧は、許可を受けた者が、当該許可に係る計画に従って資材置場の設置等を行っていないと認めるときは、当該許可を受けた者に対し、その改善に必要な措置を講ずることを勧告することができる。
２ 市⾧は、第６条第１項若しくは第９条第１項の規定に違反して資材置場の設置等を行っている者又は第１４条第２項の規定による承認を受けずに資材置場の設置等を行っている者に対し、当該資材置場の設置等の停止又は廃止その他必要な措置を講ずることを勧告することができる。
条例第１７条は、条例の実効性を担保するため、資材置場の設置等を行っている者に対して勧告することができることを規定しています。
第１項 許可を受けた者が当該許可に係る計画に従って資材置場の設置等を行っていないと認めるとき→計画に従って資材の堆積等を行っていないこと等に対する改善に必要な措置を講ずることを勧告
第２項 資材置場の設置等の許可又は資材置場の設置等の変更の許可を受けずに資材置場の設置等を行っているとき
地位承継に係る市長の承認を受けずに資材置場の設置等を行っているとき→資材置場の設置等の停止又は廃止その他必要な措置を講ずることを勧告
勧告に従わない場合は、条例第１８条による措置命令（不利益処分）の対象となります。

42

（18）措置命令
条例（措置命令）
第１８条 市⾧は、前条第１項の規定による勧告を受けた者が当該勧告に従わない場合においては、期限を定めて、その改善に必要な措置を講ずるよう命ずることができる。
２ 市⾧は、前条第２項の規定による勧告を受けた者が当該勧告に従わない場合においては、当該資材置場の設置等の停止を命じ、又は期限を定めて、資材置場の設置等の廃止その他必要な措置を講ずるよう命ずることができる。
条例第１８条は、条例第１７条の勧告に従わない場合において、以下のとおり、必要な措置を命ずることができることを規定しています。
第１項 条例第１７条第１項の規定による勧告を受けたにもかかわらず、その勧告に従わない
場合→計画に従って資材の堆積等を行っていないこと等に対する改善に必要な措置を講ずることを命令条例第１８条第１項の措置命令違反は、条例第１０条第４号の規定により許可の取消しの対象
第２項 条例第１７条第２項の規定による勧告を受けたにもかかわらず、その勧告に従わない
場合→資材置場の設置等の停止又は廃止その他必要な措置を講ずることを命令
条例第１８条第２項の措置命令違反は、条例第２０条に規定する罰則の対象

43

（19）委任条例（委任）第１９条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
この条例のほか、条例の施行に関し必要な事項、詳細な規定や様式等については規則で定めること規定したものです。

（20）罰則条例（罰則）第２０条 第１８条第２項の規定による命令に違反した者は、３００，０００円以下の罰金に処する。
（両罰規定）
第２１条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業
務又は財産に関して前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、同条の罰金刑を科する。
条例第２０条は、条例第１８条第２項の規定による命令に違反した者に対する罰則を規定したものです。
条例の目的を達成するには、資材置場の設置等について許可基準を設けて許可制とする必要があり、その実効性を確保するためには罰則が必要であると考え、地方自治法第１４条第３項の規定の範囲内において罰則を設けました。罰則を設けるに当たっては、①埼玉県内の他自治体が定める周辺環境の保全を目的とする措置命令に従わなかった場合における罰則との均衡、②さいた
ま地方検察庁との十分な協議、③パブリックコメントの実施による市民からの意見聴取を踏まえて、３００，０００円以下の罰金と定めました。
条例第１８条第２項違反とは、以下の許可等を受けずに行われる資材置場の設置等に係る措置
命令に違反することです。
・条例第６条第１項の資材置場の設置等の許可
・条例第９条第１項の資材置場の設置等の変更の許可
・条例第１４条第２項の承継の承認
第２１条の両罰規定とは、法人や人（個人事業主等）の従業者（代理人、使用人等）が、業務等に関連して条例第１８条第２項の違反をしたときは、行為者である従業者を罰するほか、業務主体である法人や人（個人事業主等）にも罰則が適用されることを規定しています。

44

（21）過料条例（過料）第２２条 次の各号のいずれかに該当する者は、５０，０００円以下の過料に処する。
(1)

第９条第３項、第１１条、第１２条又は第１４条第１項の規定に違反して届出をせず、又は虚偽の届出をした者(2) 第１３条第１項の規定に違反して標識を掲示しなかった者(3) 第１５条第１項又は第２項の規定に違反して報告をせず、又は虚偽の報告をした者(4)

第１６条第１項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者

過料は、行政上の秩序の維持のため、地方自治法第１４条第３項の規定の範囲内において、制裁として違反者に金銭的負担を課すものです。
以下の事由に該当する者が過料の対象となります。
第１号 以下の届出をせず、又は虚偽の届出をした者
・第９条第３項の変更（軽微な変更）に係る届出・第１１条の着手の届出
・第１２条の完了及び廃止の届出・第１４条第１項の許可に基づく地位の承継に係る届出第２号 第１３条第１項の規定に違反して標識を掲示しなかった者
第３号 第１５条第１項及び第２項の報告の規定に違反して報告をせず、又は虚偽の報告をした者
第４号 第１６条第１項について
・立入検査を拒み、妨げ又は忌避した者
・質問に対して答弁をせず、又は虚偽の答弁をした者
なお、条例第１５条第２項及び第１６条第１項については、条例が対象とする全ての資材置場に適用されます。そのため、条例第１５条第２項及び条例第１６条第１項に係る違反については、
条例第６条の許可の要否に関わらず、過料の対象となりうることに注意が必要です。

45

（22）附則条例
附 則（施行期日）
１ この条例は、令和４年７月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の際現に資材置場の設置に係る工事を完了している者又は資材置場の設置に係る工事に着手している者については、当該資材置場に関して、第６条第１項の規定は、適用しない。
この条例は、令和３年１２月２４日に公布され、約６カ月の周知期間を経て令和４年７月１日に施行します。
令和４年７月１日の条例の施行の際現に、①資材置場の設置に係る工事を完了している者、②資材置場の設置に係る工事に着手している者については、当該資材置場に関して第６条第１項（資材置場の設置等の許可）の規定は適用されません。詳しくは以下の図のとおりです。
条例施行日と経過措置の関係について
7/1 施行日

経過措置
対象の判定

Ａ

〇

Ｂ

〇

Ｃ

×

●：工事着手日 ▲：工事完了日「×」は条例第６条第１項の許可の対象（23）提出部数
規則（書類の提出部数）
第１９条 条例又はこの規則の規定により提出する書類の部数は、正本１部及び副本１部とする。
規則第１９条において、条例又は規則に規定により提出する書類の部数は正副各１部、合計２部提出する必要があることを規定しています。

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３ 資料
（１）川口市資材置場の設置等の規制に関する条例
川口市資材置場の設置等の規制に関する条例
（目的）
第１条

この条例は、資材置場の設置等に関し必要な規制を行うことにより、不適切

な資材置場の設置等を防止することで、それに起因する危険の発生及び生活環境の悪化の防止を図り、もって市民の生活の安全の確保及び生活環境の保全に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 廃棄物 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）第２条第１項に規定する廃棄物をいう。
(2) 再生資源 資源の有効な利用の促進に関する法律（平成３年法律第４８号）第２条第４項に規定する再生資源をいう。
(3) 資材 土石、廃棄物、再生資源、建築用の材料その他これらに類するものをいう。
(4) 資材置場 屋外において資材を堆積し、又は保管するために利用する土地をいう。
(5) 資材置場の設置 資材置場以外の土地を資材置場にすることをいう。
(6) 資材置場の設置等 資材置場の設置を行い、当該資材置場の管理を行うことをいう。
(7) 不適切な資材置場の設置等第７条第１項各号に掲げる基準に適合せず、消防活動への支障又は騒音若しくは振動の発生、資材の倒壊その他の危険の発生又は生活環境の悪化をもたらすおそれのある資材置場の設置等をいう。
(8) 土地所有者等 土地について、所有権、地上権、質権、賃借権、使用貸借による権利その他の使用及び収益を目的とする権利を有する者をいう。
(9) 資材置場の設置に係る工事 資材置場の設置のために行う木竹の伐採、整地、塀の設置その他これらに類する工事をいう。
（市の責務）
第３条 市は、不適切な資材置場の設置等を防止するため、必要な施策を推進するものとする。
２ 市は、不適切な資材置場の設置等を防止するため、資材置場の設置等の状況を把握するとともに、資材置場の設置等の状況を監視する体制の整備に努めるものとする。
（資材置場の設置等を行う者の責務）
第４条 資材置場の設置等を行う者（第６条第１項の許可を受けた者を除く。）は、

47

当該資材置場について、第７条第１項各号に掲げる基準を遵守するよう努めなければならない。
（土地所有者等の責務）
第５条

土地所有者等は、資材置場の設置に係る工事に着手しようとする者に対して土地を提供しようとする場合において、不適切な資材置場の設置等のおそれのあるときは、当該資材置場の設置に係る工事に着手しようとする者に対して当該土地を提供することのないよう努めなければならない。
（資材置場の設置等の許可）
第６条

資材置場の設置に係る工事に着手しようとする者は、あらかじめ、資材置場の設置等に関する計画（以下「計画」という。）を定め、市長の許可を受けなければならない。ただし、次に掲げる資材置場については、この限りでない。
(1) 資材置場の区域（資材置場の設置が一団の土地の区域において行われる場合は、当該一団の土地の区域）の面積が５００平方メートル未満のもの(2) 工事を施工するために現場に設けられるものその他不適切な資材置場の設置等のおそれのないものとして規則で定めるもの(3) 公益性及び緊急性が高いと認められる事業の実施に必要なものとして規則で定めるもの
２ 前項の許可（以下「設置等の許可」という。）を受けようとする者は、規則で定めるところにより、市長に申請しなければならない。
３ 計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
(1) 資材置場の設置を行う者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称及び代表者の氏名並びに主たる事務所の所在地）(2) 資材置場の区域の所在地及び面積(3) 資材置場の設置等の目的(4) 資材置場の設置等を行う者以外の資材置場の利用者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称及び代表者の氏名並びに主たる事務所の所在地）(5) 資材置場の区域と当該区域が接している公道等との関係及び当該公道等の状
況(6) 資材の倒壊による危害を防止するために講ずる措置(7) 資材置場の利用者以外の者の立入り及び騒音、振動又は粉じんの発生による周辺の生活環境の悪化の防止を図るために講ずる措置(8) 資材置場の管理の状況を当該資材置場の区域の外部から確認できるようにするために講ずる措置(9) 資材置場の設置に係る工事の着手予定日及び完了予定日(10) 資材の堆積又は保管を行う期間(11) その他規則で定める事項（許可の基準）第７条 市長は、前条第２項の規定による申請があった場合において、当該申請に係る計画が次に掲げる基準に適合していると認めるときは、設置等の許可をしなければならない。

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(1) 資材置場の区域が、規則で定める方法により、幅員４メートル以上の公道でその両端が当該公道の幅員以上の幅員を有する公道に接続しているものに接していること。ただし、その周辺の状況により、交通及び安全に支障がないと市長が認める場合は、この限りでない。
(2) 資材の倒壊による危害を防止するために必要な措置を講じていること。
(3) 資材置場の利用者以外の者の立入り及び騒音、振動又は粉じんの発生による周辺の生活環境の悪化の防止を図るために必要な措置を講じていること。
(4) 資材置場の区域が塀その他の遮蔽物で区画されている場合にあっては、当該区画された部分の外側であって、公道その他の人が容易に立ち入ることができる場
所から資材置場の管理の状況を確認できるようにするために必要な措置を講じていること。
２

前項第２号から第４号までの措置の技術的基準は、規則で定める。

３ 市長は、設置等の許可に、この条例の目的を達成するために必要な限度において、条件を付することができる。
（許可又は不許可の通知）
第８条 市長は、第６条第２項の規定による申請があったときは、遅滞なく、許可又は不許可の処分をしなければならない。
２ 前項の処分をするには、文書をもって当該申請をした者に通知しなければならない。
（変更の許可等）
第９条 設置等の許可を受けた者は、当該許可に係る計画の変更（規則で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、あらかじめ、市長の許可を受けなければならない。
２ 第６条第２項及び前２条の規定は、前項の許可（次条において「変更の許可」という。）について準用する。
３ 設置等の許可を受けた者は、当該許可に係る計画について、第１項の規則で定める軽微な変更をしたときは、変更をした日から起算して１０日以内に、その旨を市長に届け出なければならない。
（許可の取消し）第１０条 市長は、設置等の許可又は変更の許可を受けた者（以下「許可を受けた者」という。）が次の各号のいずれかに該当するときは、当該許可を取り消すことができる。
(1) 不正の手段により設置等の許可又は変更の許可を受けたとき。
(2) 設置等の許可又は変更の許可を受けた日から起算して１年を経過する日までに当該許可に係る資材置場の設置に係る工事に着手しなかったとき。
(3) 第７条第３項（前条第２項において準用する場合を含む。）の条件に違反したとき。
(4) 第１８条第１項の規定による命令に違反したとき。
（着手の届出）第１１条 許可を受けた者は、当該許可に係る資材置場の設置に係る工事に着手しよ49

うとするときは、あらかじめ、その旨を市長に届け出なければならない。
（完了等の届出）
第１２条

許可を受けた者は、当該許可に係る資材置場の設置に係る工事を完了した

ときは、完了した日から起算して１０日以内に、その旨を市長に届け出なければならない。当該資材置場の設置等を廃止したときも、同様とする。
（標識の掲示）第１３条

許可を受けた者は、当該許可に係る資材置場の設置等を行っている間、当該資材置場の区域の公衆の見やすい場所に、規則で定める標識を掲示しなければならない。
２

前項の標識を掲示した者は、当該標識に記載した事項に変更が生じた場合には、遅滞なく、記載した事項を書き換えなければならない。
３

第１項の標識を掲示した者は、第１０条の規定により許可を取り消されたとき、又は当該許可に係る資材置場の設置等を廃止したときは、速やかに当該標識を撤去しなければならない。
（許可に基づく地位の承継）
第１４条 許可を受けた者の相続人その他の一般承継人は、当該許可を受けた者が有していた当該許可に基づく地位を承継する。この場合において、当該地位を承継した者は、地位を承継した日から起算して１０日以内に、その旨を市長に届け出なけ
ればならない。
２ 許可を受けた者から当該許可に係る資材置場の所有権その他当該資材置場の設置等に関する権原を取得した者は、市長の承認を受けて、当該許可を受けた者が有している当該許可に基づく地位を承継することができる。
（報告）第１５条 許可を受けた者は、当該許可に係る資材置場の管理の状況について、規則で定めるところにより、定期に、市長に報告しなければならない。
２ 市長は、この条例の施行に必要な限度において、資材置場の設置等を行う者その他の関係者に対し、当該資材置場の設置等の状況に関する報告を求めることができる。
（立入検査）
第１６条 市長は、この条例の施行に必要な限度において、当該職員に、資材置場、資材置場の設置等を行う者の事務所等に立ち入り、当該資材置場の設置等の状況若
しくは資材置場の設置等に係る契約書その他資材置場の設置等に関係がある物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。
２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。
３ 第１項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（勧告）
第１７条 市長は、許可を受けた者が、当該許可に係る計画に従って資材置場の設置等を行っていないと認めるときは、当該許可を受けた者に対し、その改善に必要な50

措置を講ずることを勧告することができる。
２

市長は、第６条第１項若しくは第９条第１項の規定に違反して資材置場の設置等を行っている者又は第１４条第２項の規定による承認を受けずに資材置場の設置等を行っている者に対し、当該資材置場の設置等の停止又は廃止その他必要な措置を講ずることを勧告することができる。
（措置命令）
第１８条

市長は、前条第１項の規定による勧告を受けた者が当該勧告に従わない場

合においては、期限を定めて、その改善に必要な措置を講ずるよう命ずることができる。
２

市長は、前条第２項の規定による勧告を受けた者が当該勧告に従わない場合においては、当該資材置場の設置等の停止を命じ、又は期限を定めて、資材置場の設置等の廃止その他必要な措置を講ずるよう命ずることができる。
（委任）第１９条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
（罰則）
第２０条 第１８条第２項の規定による命令に違反した者は、３００，０００円以下の罰金に処する。
（両罰規定）
第２１条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して前条の違反行為をしたときは、行為者を罰す
るほか、その法人又は人に対して、同条の罰金刑を科する。
（過料）
第２２条 次の各号のいずれかに該当する者は、５０，０００円以下の過料に処する。
(1) 第９条第３項、第１１条、第１２条又は第１４条第１項の規定に違反して届出をせず、又は虚偽の届出をした者(2) 第１３条第１項の規定に違反して標識を掲示しなかった者(3) 第１５条第１項又は第２項の規定に違反して報告をせず、又は虚偽の報告をした者(4) 第１６条第１項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者
附 則（施行期日）
１ この条例は、令和４年７月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の際現に資材置場の設置に係る工事を完了している者又は資材置場の設置に係る工事に着手している者については、当該資材置場に関して、第６条第１項の規定は、適用しない。

51

（２）川口市資材置場の設置等の規制に関する条例施行規則
川口市資材置場の設置等の規制に関する条例施行規則（趣旨）
第１条 この規則は、川口市資材置場の設置等の規制に関する条例（令和３年条例第５３号。以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（適用除外）
第２条

条例第６条第１項第２号の規則で定める資材置場は、次に掲げるものとする。

(1) 店舗、事務所その他これらに類する建築物に附属するもの(2) 前号に掲げるもののほか、不適切な資材置場の設置等のおそれのないものとして市長が認めたもの
第３条 条例第６条第１項第３号の規則で定める資材置場は、次に掲げるものとする。
(1) 建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第８５条第１項又は第２項に規定す
る応急仮設建築物の設置のために必要なものとして市長が認めたもの(2) 前号に掲げるもののほか、公益性及び緊急性が高いと認められる事業の実施に必要なものとして市長が認めたもの（資材置場の設置等の許可の申請）
第４条 条例第６条第２項の規定による申請は、様式第１号の申請書により行うものとする。
２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
(1) 資材置場の付近の見取図(2) 地積測量図(3) 公図の写し(4) 土地の登記事項証明書(5) 土地の利用計画図(6) 資材の堆積時における堆積状況を示す平面図及び断面図(7) その他市長が必要と認める書類（申請の取下げ）第５条 条例第６条第２項（条例第９条第２項において準用する場合を含む。）の規定による申請を取り下げようとする者は、様式第２号の取下書を市長に提出しなけ
ればならない。
（資材置場の設置等に関する計画に記載する事項）
第６条 条例第６条第３項第１１号の規則で定める事項は、資材置場において資材の搬入、堆積等の作業を行う日又は曜日及び時間帯とする。
（許可の基準）第７条 条例第７条第１項第１号の規則で定める方法は、資材置場の区域が公道に４メートル以上接するものとする。
第８条 条例第７条第２項の技術的基準は、次のとおりとする。
(1) 条例第７条第１項第２号の措置は、資材の堆積の高さを２メートル以下とする

52

とともに、法面の勾配については、垂直１メートルに対する水平距離が２メート
ルの勾配以下とすることとする。ただし、擁壁等により安全が確保されていると市長が認める場合は、この限りでない。
(2) 条例第７条第１項第３号の措置は、高さ１．８メートル以上の板塀その他これに類する囲いを設置することとする。ただし、周辺の状況により立入り及び周辺の生活環境の悪化の防止に支障がないと市長が認める場合は、この限りでない。
(3) 条例第７条第１項第４号の措置は、公道その他の人が容易に立ち入ることができる場所に面する塀その他の遮蔽物について、内部を外部から容易に見通すことのできる素材である部分又は構造である部分を適切に配置することとする。
（許可又は不許可の通知）
第９条

条例第８条第２項（条例第９条第２項において準用する場合を含む。）の規定による許可の通知は様式第３号の、不許可の通知は様式第４号の通知書により行うものとする。
（軽微な変更）第１０条 条例第９条第１項の規則で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。
(1) 条例第６条第３項第１号、第４号又は第９号から第１１号までに掲げる事項に関する変更(2) 条例第６条第３項第２号、第３号又は第５号から第８号までに掲げる事項に関する変更であって、変更後においても条例第７条第１項の基準に適合することが明らかなもの（変更の許可の申請）
第１１条 条例第９条第２項において準用する条例第６条第２項の規定による申請
は、様式第５号の申請書により行うものとする。
２ 前項の申請書には、第４条第２項各号に掲げる書類のうち、変更のあった事項に係るものを添付しなければならない。
（軽微な変更の届出）第１２条 条例第９条第３項の規定による届出は、様式第６号の届出書により行うものとする。
（着手の届出）第１３条 条例第１１条の規定による届出は、様式第７号の届出書により行うものとする。
（完了等の届出）第１４条 条例第１２条前段の規定による届出は様式第８号の、同条後段の規定による届出は様式第９号の届出書により行うものとする。
（標識の様式）第１５条 条例第１３条第１項の規則で定める標識の様式は、様式第１０号のとおりとする。
（許可に基づく地位の承継の届出等）
第１６条 条例第１４条第１項の規定による届出は、様式第１１号の届出書により行うものとする。

53

２

条例第１４条第２項の規定による承認を受けようとする者は、様式第１２号の承認願を市長に提出しなければならない。
３

市長は、前項の承認をしたときは様式第１３号の、承認をしないこととしたときは様式第１４号の通知書により当該提出をした者に通知するものとする。
（定期報告）
第１７条 条例第１５条第１項の規定による報告は、様式第１５号の報告書により、当該許可に係る資材置場の設置に係る工事を完了した日から３年を経過する日が属する年度ごとに、当該年度の市長が別に定める日までに行うものとする。
（身分証明書の様式）
第１８条

条例第１６条第２項の身分を示す証明書の様式は、様式第１６号のとおりとする。
（書類の提出部数）
第１９条 条例又はこの規則の規定により提出する書類の部数は、正本１部及び副本１部とする。
附 則
この規則は、令和４年７月１日から施行する。

54

（３）様式集

55

56

57

58

59

60

61

62

63

64

65

66

67

68

69

70

（４）資材置場の設置等の許可等に係る標準処理期間
１

標準処理期間

別表事務の名称の欄に定める事務の標準処理期間は、それぞれ同表標準処理期間の欄に定める日数とする。
２

標準処理期間の算定方法
標準処理期間は、申請書を受け付けた日の翌日から起算して、設置等の許可通知書等を発送する日までの日数とする。この場合において、次に掲げる日数は、標準処理期間に算入しないものとする。
(1)
(2)

３

申請書等の不備により申請者との照復に要する日数
川口市の休日を定める条例（平成元年条例第５５号）第１条第１項に規定する休日の日数標準処理期間を超過する場合の通知

特別な理由により標準処理期間を著しく超えることが予測される場合は、必要に応じてその理由等を申請者に通知するものとする。

別 表
資材置場の設置等の許可等に係る標準処理期間
事 務 の 名 称

根 拠 条

文

設置等の許可

条例第６条

３０日

変更の許可

条例第９条

３０日

許 可 に 基 づ く 地 条例第１４条
位の承継の承認

標準処理期間 備

１０日

71

考

（５）川口市景観計画

屋外における資材の堆積に伴う敷地内の緑化について

川

口

市

令和４年７月72

１ 敷地内の緑化に際して屋外において資材を堆積する際には、次に定めるところにより、敷地内の緑化につとめてください。

①前面道路等外部から望見出来る場所に緑地をもうける。
②道路側に塀、囲い等を設ける場合には、道路と塀、囲い等の間に植栽をもうける。
③植栽面積は、既存樹木を含め敷地面積あたり、下記の割合を確保し、周辺景観と調和するよう植樹する。
【市街化調整区域かつ安行近郊緑地保全地域】 25％【商業地域・近隣商業地域】 5％【その他地域】 10％④樹木の樹種は、周辺景観に配慮し地域特性にふさわしい樹種により、周辺景観と調和するよう工夫する。
⑤植栽は、既存樹木の保全を図り、周辺景観と調和するよう工夫する。
⑥壁面緑地をもうけるようつとめる。

73

２ 緑化計画を立てる際の緑化の基準

下記の基準による（１）「緑化面積」と（２）「植栽本数」を満たす緑化計画を立ててください。
（1）緑化面積
用途地域

緑化基準面積市街化調整区域かつ
安行近郊緑地保全地域

敷地面積の25％に相当する面積

商業地域・近隣商業地域

敷地面積の5％に相当する面積

その他地域

敷地面積の

10％に相当する面積※上記の緑化基準面積以上の緑地を設けるように努めてください。
○緑化面積の算定方法（以下の場所・方法の緑化面積を合算してください。
）【区画された土地の緑化】
土地を縁石等で区画し、高木、中木、低木若しくは下草類を植栽する方法。

74

【単独の高木による緑化】
一本又は株立ちで樹高３．５メートル以上の高木を単独で植栽する方法。
（単独の高木を植栽した場所を中心とし、樹高の５割の長さを直径とする
円の面積）○前記の緑化方法（区画された土地の緑化面積・単独高木）による緑化面積の確保が困難である時は、下記の表を限度として、次に掲げる場所・方法による緑化が可能です。

用途地域

緑化 面積 とし て加 算 することができる割合

市街化調整区域かつ安行近郊緑地保全区域

１５％以下

商業地域または近隣商業地域

２．５％以下

その他地域

５％以下

75

【生け垣による緑化】
公道に面した箇所に、３ｍ以上連続して生け垣を設置する方法。
植栽時における生け垣の立面の面積のうち公道に面し、公道から目視でき、かつ植栽した地盤面からの高さが１．５ｍ以下の部分の面積を算入 ＝ 平面積に生け垣の立面積を加算※生け垣とは・・・地盤面からの高さが１ｍ以上の概ね均一な樹木を１ｍ当たり３本以上列植し、支柱等を設けているもの。また前面に目隠し
フェンス、塀等がないもの。

生け垣【塀または囲い等の壁面緑化】
水平延長３メートル以上の塀または囲い等を、１メートル当たり３本以上のツル性植物で緑化する方法。
（緑化しようとする塀または囲い等のうち、植栽した地盤面から高さ１．８メートル以下の部分の面積）

塀または囲い等

1.8m
以 下
の
部分

1.8ｍ以下であれば 高さ×延長

壁面緑化部分

1.8ｍ以上であれば 1.8ｍ×延長

76

（2）植栽本数
下記に規定する「高木」「中木」「低木」をすべて植栽してください。
（小数点以下は切り上げで算出してください。
）「高木」を 緑化基準面積１０㎡当たり１本以上植栽「中木」を 緑化基準面積５㎡当たり１本以上植栽「低木」を 緑化基準面積１㎡当たり１本以上植栽※植栽本数の入れ替えについて
上記規定本数の１／２を限度として・・・◆高木 １本を低木１０本に入れ替え可能◆低木１０本を高木 １本に入れ替え可能「中木」に関しては、入れ替え規定はありませんので、基準の本数を植栽
してください。
○樹木の大きさの基準
高木とは：植栽時の樹高が２ｍ以上で成木時３．５ｍ以上
中木とは：植栽時の樹高が１ｍ以上で成木時２．０ｍ以上
低木とは：高木・中木以外の樹木で、植栽時０．３ｍ以上◇植 栽 本 数 に 関 す る 具 体
敷地面積 １，０００㎡の場合

例◇

緑化率１０％の地域
緑化基準面積は１００㎡ ＝ １００㎡以上の緑地を設ける
植栽本数「高木」１０本以上「中木」２０本以上「低木」１００本以上（3）接道部の緑化について
接道部において塀、囲い等を設ける場合には、その接する道路に平行して１.５メートル以上の幅で、植栽を計画してください。
※ただし、周囲の交通の安全性等を確保するため及び周辺環境への配慮を必要とするため等の相当な理由がある場合はこの限りではありません。

77

屋外における資材の堆積行為の緑化基準要綱
令和４年
第１

３月１４日

市長決裁

趣旨
この要綱は、「川口市景観計画」屋外における資材の堆積行為のなかの敷地内の植

栽又は木竹の保存面積の最低限度基準に関し、必要な事項を定めるものとする。
第２

定義
この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによ

る。
(1)

高木

植栽時における樹高が２．０メートル以上で、成木に達したときの樹高が３．５メートル以上の樹木(2)

中木

植栽時における樹高が１．０メートル以上で、成木に達したときの樹高が２．０メートル以上の樹木(3)

低木

高木、中木以外の樹木で、植栽時における樹高が０．３メートル以上の

樹木
(4)

下草類

芝類、笹類、木本類、草本類、ツル性類等の地被系植物及び草花

(5)

生け垣

地盤面からの高さ1メートル以上の概ね均一な樹木を１メートル当たり３本以上、かつ３メートル以上連続して列状に植栽し、支柱等を設けているもの
第３１

緑化の面積の算定方法
次の表の（ア）欄に掲げる区分に応じ、（イ）欄に掲げる方法により緑化した部分の面積について、（ウ）欄に掲げる面積を合算するものとする。

区分（ア）

緑化の方法（イ）

区 画 さ れ た 土地を縁石等で区画し、高木、中木、（1） 土地の緑化 低木若しくは下草類を植栽する方法

緑化面積として算入する部
分（ウ）
当該区画された土地の面積

単 独 の 高 木 一本又は株立ちで樹高３．５メートル 単独の高木を植栽した場所（2） による緑化 以上の高木を単独で植栽する方法
を中心とし、樹高の５割の長さを直径とする円の面積

２

敷地の形状等により、１の表の（ア）欄に規定する区分による緑化面積の確保が困難であるときは、次の表の（ア）欄に掲げる区分に応じ、（イ）欄に掲げる方法
により緑化した部分について（ウ）欄に掲げる面積を緑化面積に加算することがで

78

きる。

緑化面積として算入できる
部分（ウ）

区分（ア）

緑化の方法（イ）

生け垣による
緑化

道路に面した箇所に生け垣を設置す
る方法

植栽時における生け垣の立面の面積のうち、道路から（3）目視でき、かつ、植栽した地盤面からの高さが１．５メートル以下の部分の面積
塀 ま た は 囲 い 水平延長３メートル以上の塀または 緑化しようとする塀または等の壁面緑化 囲い等を、１メートル当たり３本以 囲い等のうち、植栽した地盤（4）
上のツル性植物で緑化する方法
面から高さ１．８メートル以下の部分の面積３２の表の緑化面積は、次の表（ア）欄に掲げる用途地域に応じ、（イ）欄に掲げる割合まで加算することができる。

用途地域（ア）

緑化 面積 とし て加 算 することができる割合（イ）

市街化調整区域かつ安行近郊緑地保全区域

１００分の１５以下

商業地域または近隣商業地域

１００分の２．５以下

その他地域

１００分の５以下

第４

植栽の基準

１

第３の１による緑化については、次に掲げる基準により植栽するものとする。

(1)

高木にあっては、緑化面積１０平方メートル当たり１本以上を植栽するものとする。ただし、規定本数の２分の１を限度として、高木１本当たり低木１０本の植栽に代えることができる。
(2)

中木にあっては、緑化面積５平方メートル当たり１本以上を植栽するものとする。
(3)

低木にあっては、緑化面積１平方メートル当たり１本以上を植栽するものとする。ただし、規定本数の２分の１を限度として、低木１０本当たり高木１本の植栽に代えることができる。
(4)

下草類等は、緑化面積のうち(1)、(2)及び(3)の基準による植栽に供する場所以外の場所に植栽するものとする。
２

樹木等の植栽にあたっては、樹木等の特性に配慮するとともに、植栽後も適正な管理に努めること。

79

第５

接道部の緑化
接道部（敷地境界線のうち道路に接する部分をいう。）において塀、囲い等を設ける場合には、その接する道路に平行して１.５メートル以上の幅で、植栽を行う
ものとする。ただし、周囲の交通の安全性等を確保するため及び周辺環境への配慮を必要とするため等の相当な理由がある場合はこの限りではない。
第６実施期日
この要綱は、令和４年７月１日から実施する。

80

（４）良好な景観の形成に支障を及ぼすおそれのある行為◎屋外における資材の堆積
本市の良好な景観を形成するために必要な届出対象行為は、次のア及びイに示す区域を対象とします。
（ア）都市計画法第 8 条第 1 項第 1 号に規定する工業専用地域以外（イ）土地の面積が 500 ㎡以上
屋外における資材の堆積に係る法第 8 条第 2 項第 2 号で定める行為の制限と法第 16 条第 3 項の勧告
若 し く は 法 第 16 条 第 6 項 の 協 議 を 行 う こ と の で き る 景 観 形 成 基 準 は 以 下 の と お り で す 。
また、本規定は堆積する区域を設置する場合又は堆積する区域若しくは物件を変更する場合にも適用し
ます。
表 3-8

屋外における資材の堆積に関する景観形成基準

堆積物の
高さの
最高限度

①地盤面から 5ｍ以下とし、安全に配慮し、周辺の景観と調和するよう工夫する。

①高さは地盤面から 3ｍ以下とする。
塀、囲い等②敷地内植栽の内側に設ける。
③道路に面する部分に塀、囲い等を設ける場合には、道路からの離隔距離を 1.5ｍ以上とする。
④外側面の色彩は【別表-1】のとおりとし、周辺の色彩と調和するよう工夫する。
①前面道路等外部から望見出来る場所に緑地を設ける。
②道路側に塀、囲い等を設ける場合には、道路と塀、囲い等の間に植栽を設ける。
③植栽面積は、既存樹木を含め敷地面積あたり、下記の割合を確保し、周辺景観と調和する

敷地内の植
栽又は木竹
の保全面積
の最低限度

よう植樹する。
【市街化調整区域かつ安行近郊緑地保全区域】 25％【商業地域・近隣商業地域】 5％【その他地域】 10％④樹木の樹種は、周辺景観に配慮し地域特性にふさわしい樹種により、周辺景観と調和するよう工夫する。
⑤植栽は、既存樹木の保全を図り、周辺景観と調和するよう工夫する。
⑥壁面緑地を設けるようつとめる。

| 第 3 章 良好な景観形成のための行為の制限

17

様式第1号(表)景観計画区域内における行為の届出書
年月日(あて先)川口市長
届出者

住

所

(事業主)

氏

名

電話番号
法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名
景観法第16条第1項の規定により、関係図書を添えて次のとおり届け出ます。
行

為

の

種

類

行

為

の

場

所 川口市

区域区分・用途地域

市街化区域 市街化調整区域

地域

設 計 又 は 施 行 方 法 裏面の「行為の種類及び概要」の該当項目に記入してください。
行

為

の

期

間

着手予定日
年

月

住
所：
代 理 人 又 は 設 計 者 事業所名：
連 絡 先：
住所：
施
工者 事業所名：連 絡 先：

日 ～

完了予定日
年

(担当者

月

日

)

※ 景観法第18条第2項に基年月日
づく行為の着手可能日
注意事項
1 ※印欄は、記入しないでください。
2 提出部数は、正副1部ずつ、合計2部とします。
3 この届出書には、次に掲げる図書のうち行為ごとに必要なものを添付してください。
□ 付近見取図
□ 配置図
受付印
□ 立面図
□ 現況図
□ 土地利用計画図□ 造成計画平面図□ 造成計画断面図□ 周辺現況写真
□ その他□ 委任状(届出書の提出を本人以外が行う場合)

82

(裏)
行 為 の 種 類 及 び 概 要
行為の種類
行
為
の
内
容
建築物
構造
造 一部
主要用途
・新築
造
・増築
届 出 部 分 既 存 部 分
合
計
2
2
・改築
敷 地 面 積
m
m
m2
・移転
最高の高さ
m
壁面の位置(コンテナボックス)・外観の変更 (既存の高さ
m)
隣地側
m 道路側
m
(修繕・模様形状・その他の意匠替え・色彩形 屋根・外壁面積の見付面積の変更)
施工部分面積
2
2
屋根
m
外壁
m
m2
態
仕上材 屋 根
軒 裏
意
外 壁
窓枠等
軒 裏
匠 色 彩 屋 根
外 壁
窓枠等
緑化に用いる樹種
緑化面積
m 2(
％)
敷地面積
築造面積
工作物
種類
構造
m2
m2
・新設
建築物外壁面から突出先までの距
・増築
高さ長さ
m
離
・改築
(地上からの高さ
m)
m
・移転
2
m
施工部分面積m2形 見付面積・外観の変更主要部の仕上材
形状・その他の意匠(修繕・模様 態
替え・色彩 意 主要部の色彩
の変更)
匠
開発行為

緑化に用いる樹種
行為の面積

緑化面積
m

2

法面・擁壁の高さ

のり

法面・擁壁の処理、擁壁のデザイン

資材の堆積行為に供する面積
種類
塀、囲い等の有無

m2(

のり

届 出 部 分
m2

傾斜角度
緑化面積
既 存 部 分
m2

％)
m

m 2(
合

％)
計
m2

あり・なし

道路境界から塀、囲い等までの
離隔距離m
塀、囲い等の色彩
緑化面積
m2(
％)
堆積の最高の高さm 緑化に用いる樹種
注1 行為の種類については、該当する事項に○印を付けてください。
塀、囲い等の高さm

2 仕上材については、素材等を詳しく記入してください。
3 工作物の高さについては、工作物を建築物の上部に設置するときは屋根又は屋上からの高さ、地上に設置する場合は地上接地面からの高さを記入してください。
4 色彩については、マンセル値の記号等をできるだけ詳しく記入してください。
5 数値等で表すことの難しい項目については、添付図書に記載されている旨を記入
してください。

83

（６）良好な資材置場のモデル例□雨水流出抑制の考え方に基づく雨水浸透施設の設置

敷地面積あたりの緑化率：△【市街化調整区域かつ安行近郊緑地保全区域】25％【商業地域・近隣商業地域】5％【その他地域】10％

堆積の高さ：〇２ｍ以下
法面の勾配は、垂直1ｍに対する水平距離が2ｍの勾配以下※擁壁など安全性を確保できている場合はこの限りではない△５ｍ以下△道路に面する部分に塀・囲い等を設ける場合は道路からの遠隔距離1.5ｍ以上

1.8ｍ～3ｍ
1.5ｍ

塀・囲い等：〇高さ1.8ｍ以上の板塀などの必要な措置を講じ、不適切な行為を迅速かつ円滑に覚知するため、透明性を確保する△高さ３ｍ以下で緑地の内側に設ける4ｍ

接道：〇幅員4ｍ以上の公道で両方向が同等以上の幅員を有する路線まで通り抜けているものに接すること84〇川口市資材置場の設置等の規制に関する条例△川口市景観形成条例・川口市景観計画□雨水流出抑制の考え方

（７）窓口等〇お役立ち連絡先一覧
内容

担当課

電話番号

開発審査課

048-242-5319

協働推進課

048-227-7607

交通安全対策に関すること

交通安全対策課

048-259-9003

騒音、振動、粉じん及び野外焼却に関すること

環境保全課

048-228-5389

産業廃棄物、土砂の堆積及び瓦礫処理に関する

産業廃棄物対策課

048-228-5380

道路の補修等に関すること

道路維持課

048-280-1214

安行近郊緑地保全区域に関すること

みどり課

048-242-5721①雨水抑制（下水道区域以外）及び水路の不正①河川課①048-280-1209

使用に関すること②下水道維持課②048-258-4132①制度全般①都市計画課

①048-242-6333②資材置場の設置等を伴う届出②開発審査課

②048-242-5319

消防法に係る火災予防、危険物の管理に関する予防課

048-261-8373

条例に基づく不適切な資材置場の設置等に関すること
多文化共生（外国人に係る生活マナー等）に関
すること

こと

②雨水抑制（下水道区域）に関すること
川口市景観条例・川口市景観計画に関すること

こと

85

発

行

令和４年４月１日
川口市都市計画部開発審査課監察係
埼玉県川口市三ツ和１－１４－３
０４８－２４２－５３１９