ANNUALREPORT2011
2011年3月期アニュアルレポート

Otsuka-people creating new products
for better health worldwide

企業理念
Corporate Philosophy

Otsuka-people creating new products
for better health worldwide
世界の人々の健康に貢献する革新的な製品を創造する

大 グループは、
この企業理念のもと、大 の遺伝子である「実証と創造性」を受け継いで、「大 だからできること」「大 にしかできないこと」を日々実践しようと努め、革新的で創造性に富んだ医薬品や機能性飲料・機能性食品などの幅広い製品・サービスを通じて、世界の人々の暮らしをサポートしてまいります。
大 グループは、健康に携わる企業にふさわしい文化と活力を育み、
グローバルな視点から地域社会や自然環境との共生に配慮し、人々のより豊かで健康な暮らしに貢献したいと願っています。

Contents

01 実証と創造性
02 財務ハイライト
03 社長メッセージ
04 社長インタビュー
06 大 グループの変遷と発展
08 グループ資本構成と事業会社概要
09 第一次中期経営計画
16 事業セグメント
17 医療関連事業
25 ニュートラシューティカルズ関連事業
32 消費者関連事業

33 その他の事業
34 グローバルオペレーション
37 コーポレート・ガバナンスの状況
40 グループ会社一覧
42 CSR
44 事業及び財務の概況
50 連結財務諸表
55 連結財務諸表注記
71 独立監査人の監査報告書
72 会社概要
73 株式の状況

このアニュアルレポートは、2011年3月期の実績及び2011年4月1日からこのアニュアルレポート発行日までの活動内容に基づき、大ホールディングス株式会社及びその子会社、関連会社に関する情報を掲載しています。このアニュアルレポートは、大 グループの計画、見通

免責事項

し、戦略、業績等に関する将来の見通し、予測を含んでいます。この見通し、予測は、
このアニュアルレポート発行日現在、入手可能な情報から得られた分析、判断に基づいています。従って、実際の結果は、見通し、予測と異なることがあり、リスクや不確実性を含んでいることをご承知
おきください。なお、医薬品（開発中の製品を含む）
に関する情報は、広告、宣伝あるいは医療上の助言を意図するものではありません。

実 証と創 造 性

大 グループの理念を具現化した、「巨大なトマトの木」「曲がった巨大杉」「水に浮かぶ石」

グループ発祥の地、徳島にあるこの３つのモニュメントは大 グループの理念の根幹をなす「創造性」を具現化したものであり、
常に創造性や発想の転換の重要性を伝えています。

大 ホールディングス
東京証券取引所市場第一部に上場
当社は、2010年12月15日に東京証券取引所市場第一部に上場しました。上場日に東京証券取引所で行われたセレモニーでは、多くの市場関係者から祝福を頂きながらも厳粛な雰囲気の中、上場通知書贈呈式、打鐘式などの行事が執り行われました。
上場セレモニーで打鐘する代表取締役会長

大 明彦

01

Financial Highlights
Otsuka-people creating new products for better health worldwide

財務ハイライト（注）2008年3月期までの数値は大 製薬株式会社の連結決算のものです。

単位：百万米ドル注1

単位：百万円2007.32008.32009.32010.32011.3

売上高¥853,949¥928,480¥955,947¥1,084,292¥1,090,213$13,111

営業利益

91,490118,254

91,52098,481

117,503

1,413

当期純利益

52,874

61,86547,08467,44381,002974

1株当たり当期純利益（円および米ドル）

4,009

4,693

2,727

143.51161.781.95

潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円および米ドル）

4,003

4,690

2,725

143.47161.60

1.94

150

300

250

12.50

28.00

0.34

設備投資額

35,30436,85235,43862,45644,161531

減価償却費

26,68232,28340,296

46,62647,582572

研究開発費

105,256

101,804

135,900

151,849

164,507

1,978

総資産

982,114

1,033,976

1,298,790

1,458,376

1,589,640

19,118

純資産 注2

667,781

731,782

863,816

948,457

1,163,249

13,990

自己資本利益率

12.6%

13.0%

7.2%

7.7%

7.8%

7.8%

自己資本比率

45.9%

48.6%

62.3%

64.2%

72.4%

72.4%

13,582,462

13,582,462

23,518,869

519,156,817

557,835,617

557,835,617

19,49820,03622,92824,58925,18825,188

1株当たり配当金（円および米ドル）

発行済株式の総数（株）
従業員数（名）2011.3（注1）米ドル金額は、2011年3月31日における1米ドル当たり83.15円のレートで計算したものです。
（注2）2007年3月期から少数株主持分を純資産に含めて計算しています。
※当社は2009年6月30日を効力発生日とし、当社普通株式を1株につき20株の割合をもって分割しました。

売上高

売上総利益
売上高総利益率

売上総利益

（百万円）
1,200,000

1,084,292 1,090,213

1,000,000

928,480

955,947（百万円）
800,000

727,684

640,000

853,949

597,200

営業利益
売上高営業利益率

営業利益

（%）
100

（百万円）
150,000

80

120,000（%）
25

723,121633,351

118,254

117,503542,104

800,000
480,000

64.3

63.5

67.1

66.3

91,52091,49066.3

6090,00040

60,00020

98,481
15

600,000
320,000
400,000
160,000

200,000
0

2007.32008.32009.32010.302011.32007.3

当期純利益

研究開発費

（百万円）
80,000（百万円）

81,002

2008.32009.32011.330,00000180,000

164,507

67,443

9.6

2007.32008.3

105,256

47,084

101,804

15.1

14.2

（%）
20

（百万円）

90,00020,00045,0002010.32011.315

1,200,000

1,589,640

1,600,000

11.0

01,458,376

1,033,976

62.3

（%）
75

72.4
60

64.2

982,11414.0

12.3
40,0002009.3

1,298,790

135,90010

5

151,849
135,000

52,874

10.8
9.1

資本構成

研究開発費
売上高研究開発費率

61,86560,0002010.3

20

12.7
10.7

10

800,000

5

400,000

0

0

45.9

45

48.6

30

0

2007.32008.32009.32010.32007.32008.32009.32010.32011.3

事業セグメント別売上高

所在地セグメント別売上高

外部顧客に対する売上高

外部顧客に対する売上高（億円）

医療関連事業7,214

ニュートラシューティカルズ
関連事業
2,495

02

0

2011.3

消費者関連事業

468

その他の事業

726

6.6%
4.3%

（億円）

22.9%
66.2%

日

本

6,214

北

米

3,498

その他

1,190

2007.32008.357.0%

2009.32010.32011.3

その他負債

有利子負債

少数株主持分

自己資本

自己資本比率

10.9%
32.1%

15

0

Message from the President
Otsuka-people creating new products for better health worldwide

社長メッセージ“創造性”を追求し、グローバルヘルスケア企業として新たな成長ステージへ

皆様には、平素より当社の事業に格別のご理解とご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。

ファイ」の継続的な成長、国内では「アロキシ」「アブラキサン」「イーケプラ」「サムスカ」
といった新薬の貢献、
また、

今年は東日本大震災という未曾有の大災害が日本をニュートラシューティカルズ関連事業では昨年発売30

襲いました。亡くなられた方々に深く哀悼の意を表し、周年を迎えた「ポカリスエット」の大幅増などに支えられ、被災された皆様、及びご関係者の皆様に心よりお見舞増収増益という結果になりました。

い申し上げます。被災地の一日も早い復興をお祈り申し上げます。
当社は、2010年12月15日に東京証券取引所市場

当社はこの度、新たな成長ステージに取り組むため、2011年度を初年度とする第一次中期経営計画を策定しました。

第一部に上場しました。これもステークホルダーの皆様

また、当社グループは今年で創業90周年を迎えますのご支援・ご指導の賜物と、心より感謝申し上げます。

が、これまで一貫して、今までにないものを生み出す

当社は、'Otsuka-people creating new products“創造性”、そして物事を成し遂げるという“実証”をキー

for better health worldwide'の企業理念のもと、ワードに、「ものづくり企業」であることにこだわってき

世界の人々の健康に貢献することを目標に事業を展開ました。今後も、「大するグローバルヘルスケア企業です。病気の診断とできないこと」の視点から世の中に貢献することを追求

治療に寄与する
「医療関連事業」と、日々の健康の維持・し、当社らしいユニークな製品・サービスを提供し続ける増進をサポートする「ニュートラシューティカルズ※関連ことで、持続的な成長を目指してまいります。

だからできること」「大にしか事業」を2本の柱にヘルスケアをトータルでとらえ、世界

新 た なステ ージに向 け て 一 歩 を 踏 み 出した 大23カ国・地域に広がるグループ社員が、“健康”というグループへ、皆様の尚一層のご支援を賜りますよう、

人類の普遍的な願いに貢献すべく、様々なテーマに

心よりお願い申し上げます。

挑戦しています。
2010年度の業績は、長期化する円高の影響を大きく受けたものの、
医療関連事業では米国における「エビリ代表取締役社長 兼 CEO※ nutrition(栄養)＋pharmaceuticals(医薬品)の造語

03

Interview with the President
社長インタビュー

東日本大震災によりグループはどのような影響を受けましたか
今回の震災による当社グループへの影響は、経腸栄養製品を製造するイーエヌ大 製薬株式会社（連結子会社）の花巻工場（岩手県）で一時操業が停止、またグループの物流を担う

Otsuka-people creating new products for better health worldwide■大 グループ企業理念

Otsuka-people creating new products
for better health worldwide（世界の人々の健康に貢献する革新的な製品を創造する）

グローバルヘルスケア企業◎医療関連事業：アンメットメディカルニーズの高い領域を中心

大 倉庫株式会社（連結子会社）の仙台と浦安の倉庫で荷崩◎ニュートラシューティカルズ関連事業：機能性飲料・機能性食品

れが発生するなどの被害がありましたが、業績への大きな影
独創的創造力による
革新的製品

響はありませんでした。
今後、電力事情による一部工場の生産への影響が想定されていますが、企業として節電等には積極的に協力する予定です。また、自社においては自家発電機の導入や他工場への振り分け生産の実施などにより、製品の安定供給とい

企業理念
グローバル
事業展開

新カテゴリー
市場の創生

うメーカーとしての責任を果たすべく最大限の努力をしてまいります。

大 グループの特長について教えてください
当社は、企業理念に基づき、健康に関わる様々なテーマに取り組み、創造性のある製品で新たな市場をつくり、世界の人々に貢献することを目指すグローバルヘルスケア企業です。
病気の診断から治療までを担う「医療関連事業」と、日々■大 グループのビジネスモデル
人々の「健康」に関するあらゆるテーマで事業を展開“ものづくり”にこだわるグローバルヘルスケア企業

病気の診断から治療まで

ニュートラ
シューティカルズ
関連事業◎エビリファイが収益を牽引◎輸液・がん領域のリーディングカンパニー◎未充足領域へのチャレンジ◎独創的な製品の創出◎新しい市場カテゴリーの開拓◎強力なブランド力

医療関連事業

高い収益性と成長性

日々の健康の維持・増進をサポート

安定的な収益基盤の健康の維持・増進をサポートする「ニュートラシューティカ

2大コア事業による「健康」への貢献
両輪でのグローバル展開

ルズ関連事業」（ 以下「NC関連事業」）を２大コア事業とし◎各エリアでの自社生産・販売基盤◎市場開拓に豊富な経験（輸液事業→NC関連事業→医療関連事業）ていることが特長です。
医療関連事業では、未充足な医療ニーズに対応するため、中枢神経領域、がん領域を中心に、循環器領域、眼科領域などにおいても事業展開を進めています。
ニュートラ シュー ティカ ル ズ とは「 栄 養 」を 意 味 す る

薬「サムスカ」など、数々の革新的な新薬を世に送り出してきnutritionと「医薬品」を意味するpharmaceuticalsを組みました。また、グループの創業期からの基盤事業である輸液合わせた造語です。N C関連事業では科学的な根拠に基や、がんの分野でも国内でリーディングカンパニーとしてのづいて開発された機能性飲料や機能性食品で、日常の生活地位を築いています。NCの分野では機能性飲料やバランスに栄養という概念を取り入れ、人々の健康に貢献すること

栄養食という新しい市場を創出した「ポカリスエット」や「カロを目指しています。

リーメイト」など時代を先取りする製品を多く生み出し、かつ、

これまで、医療関連事業では世界初のドパミンパーシャル
アゴニストである抗精神病薬「エビリファイ」や、海外での低ナトリウム血症の適応症取得に続き、国内では心不全におけ04る体液貯留改善の効能・効果を取得した世界初の経口水利尿

それらがロングセラーになっているという点も当社の特長であると考えています。
最近では、健康問題、食糧問題、環境問題など人類が抱える

様々な問題を「大豆（Soy）」が「解決（solution）」するというは726億円（同1.8%増）でした。

考え方“Soylution”をテーマにした大豆関連製品の開発を

一 方、営 業 利 益 は 医 療 関 連 事 業 が1,344億 円（前期比

進 めて おり、2006年 の「SOYJOY」、2010年 の「ソイッ

1.2％増）、NC関連事業が179億円（同691.9％増）、消費シュ」などユニークな製品を発売しています。

者関連事業は営業損失として21億円、その他の事業が44億円（同1.9％減）となりました。事業の拡大とともに、コス

株式上場の目的について聞かせてください
当社は、2010年12月15日に東京証券取引所市場第一部へ上場しました。このことで企業のブランド価値が高まり世界的な人材の採用や、資本市場からの資金調達等により選択

ト構造の見直しなど収益改善に向けた取り組みを継続して推進しています。

2011年度の展望について聞かせてください肢が広がった成長戦略をより一層推進することが可能になり

医療関連事業では、「 エビリファイ」が米国における医療ました。医療関連事業では継続的な研究開発や開発品目の拡制度改革等の影響はあるものの、継続して売上が伸長する

充、NC関連事業ではグローバル展開を加速してまいります。

と見込んでいます。また、「アロキシ」「アブラキサン」「イー

当社はこれまで様々な挑戦と変革を通じて成長してきましケプラ」「サムスカ」といった新製品の伸展が売上増加に貢た。上場をきっかけに、新たな成長のための挑戦と変革に取り献すると期待しています。一方、中枢神経領域でアリピプラ

組んでまいります。

ゾール持効性注射剤や次世代の抗精神病薬OPC-34712

また、情報開示やコンプライアンス、企業統治の更なる強など医薬品開発品目の開発状況の進捗に伴い研究開発費が化への取り組みを通じて、あらゆるステークホルダーの皆様

大きく増加しますが、将来の成長のために必要な投資であにご信頼頂けるよう、これまで以上に企業としての透明性もると考えています。NC関連事業では、引き続き製品価値訴高めてまいります。

求型の販促活動に注力するとともに、利益構造の改善に取り組みます。

当期の経営環境と連結業績についてお聞かせください■2011年度 業績見通し
欧州の金融不安や円高の長期化、米国や日本を中心とす2011年度
（見通し）

増減額

増減率

売上高

10,902

11,700

798

7.3%

営業利益

1,175

1,200

25

2.1%

経常利益

1,265

1,270

5

0.4%

純利益

810

820

10

1.2%

研究開発費

1,645

1,890

245

14.9%

1株当たり
純利益（円）

162

147

△15

△9.1%

1株当たり
配当金（円）

28

45

17

60.7%

予算レート
（米ドル）85円

予算レート（ユーロ）115円

る医療費抑制策の一層の進展、東日本大震災の影響による市場への影響等、先行き不透明な世界経済の情勢が続いています。
このような環境下ではありますが、
2010年度（第３期）の当社の売上高は1兆902億円（前期比0.5％増）、営業利（単位：億円）対前期増減（予想）2010年度（実績）

益は1,175億円（同19.3％増）、経常利益は1,265億円（同16.0％増）、当期純利益は810億円（同20.1％増）となり、増収増益を確保しました。
事業別では医療関連事業の売上高が7,214億円（前期比0.8％増）となりグループ全体を牽引しています。
NC関連事業の売上高は2,495億円（同1.0％増）、消費者関連事業の売上高は468億円（同6.7％減）、その他の事業の売上高

05

History of the Otsuka Group大

Otsuka-people creating new products for better health worldwide

グループの変遷と発展

1900

年代

創業期

成長期

売上高
ニュートラシューティカルズ関連事業、消費者関連事業
医療関連事業

1964

1968

1983

チオビタ
ドリンク
新発売

ボンカレー
新発売

カロリーメイト
新発売

1953

1965

1980

1984

オロナイン
軟膏
新発売

オロナミンC
新発売

ポカリスエット
新発売

ユーエフティ
新発売

1946

1980

医薬品
事業参入
（輸液）

ミケラン・
メプチン
新発売

21 30 40 50 65 69 70 71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87

1921
大 製薬工場にて化学原料
事業

06

1950

1955

1961

大

大

大

化学
設立

食品
設立

倉庫
設立

1963

1964

1973

1974

1977

がん事業参入 大 製薬 海外事業展開 大 インドネシア
アラブ大
大鵬薬品設立設立(米国、タイ)
台湾大 設立(エジプト)設立

1981
中国大
設立

2000

年代

国際展開期

発展期
2006

2009

SOYJOY
新発売

Nutrition& Santé
買収

1989

1999

2002

ファーマ
バイト
買収

ティーエス
ワン
新発売

エビリファイ
新発売

1988

1990

プレタール
新発売

ムコスタ
新発売

88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10

1982
韓国大
設立

大

1988

1993

1998

パキスタン
設立

広東大
設立

大 ファーマシューティカル
ヨーロッパ設立

2008
大ホールディングス
設立

2010
株式上場

07

Group Structure & Overview of Main Operating Companies
Otsuka-people creating new products for better health worldwide

グループ資本構成と事業会社概要

大 ホールディングスは、グループ各社の持続的な拡大への支援、経営資源の統合によるシナジー最大化、経営効率化の追求、人材、組織の活性化を推進し、グループ全体の持続的な企業価値向上を目指し2008年7月8日にグループの持株会社として発足しました。

グループ資本構成図

大 ホールディングス（2011年3月末現在）

大

製薬

大

製薬工場

大 製薬株式会社
1964年に設立。世界の人々の健康に貢化学

大 メディカル
デバイス

1921年

1963年に設立。
「私たちは人びとの健康

設立。大

大

容器

輸液用

ラシューティカルズ関連事業」をビジネス

与無菌調整
製剤開発

研究開発、製造、販売を行っています。生外命関連企業にふさわしい倫理観と活力あ及 大る文化を育み、地域社会との共生や自然環

液

境との調和を図る『グローバル価値創造企

養

武三郎

発祥

、

の柱に、革新的で創造性に富んだ製品の

取 組

領域

創業

会社。輸液 特化の企業理念のもと、独創的な医薬品の研究・製剤、抗生剤溶解投開発に取り組み、がん領域のリーディング

各種病態、
用法 応

カンパニーとして国内外より高く評価され

、国内

貢献

海

ています。OTC医薬品においてもユニーク

革新・普で高品質な製品を通じて人々の愛情豊かな輸

暮らしを応援しています。環境問題や社会、臨床栄貢献活動に関しても積極的に取り組んで

。名実

世界中

を高め心豊かな社会づくりに貢献します」

開発・普及 、高輸液療法・製品技術業』を目指しています。

患者・医療従事者様
目指

います。

。

大 化学株式会社

1961年に設立。創業以来、一貫して医薬

1950年に大品・食品の物流事業に取り組んできました。

設 立。以 降、化 学、飲 料 の 事 業 で「 健 康 」

化学薬品株式会社として

大 メディカル
デバイス株式会社
2011年2月に大グループの医療機器事業を統括する持株会社として設立。現在

その歴史と経験から培われた「安全・安心」「環境」「 豊 か な 暮らし」を キ ー ワ ードには、日本、中国などのアジアを中心に展開

に対する真摯な姿勢により評価をいただ

創造的技術でお客様に貢献し、信頼される

して い る 医 療 機 器 事 業 を、将 来 的 に はいています。また、地球社会の一員として、企 業グル ープを目 指して います。社会にグ ル ー プ の 中 心 的 事 業 の 一 つとして 成

モーダルシフトや共同物流によるCO 2削

とって存在価値のある、愛される企業づくり

長 さ せ て い き た い と 考 え て い ま す 。大減など「環境にやさしい」物流を推進し、豊に、今後も努めてまいります。

メディカルデバイスは、グループの医療

かで美しい社会を次世代に引き継ぐため、機器事業の経験、ノウハウを集結させ、新物流の新しい次元を開く「ロジスティック

たな医療ニーズに応えることで更なるグ

サービスプロバイダー」として今後もチャループの成長を目指しています。

レンジを続けてまいります。

08

大

大鵬薬品工業株式会社

業」と「日々の健康をサポートするニュート

大 倉庫株式会社

倉庫

株式会社大 製薬工場

献することを目標に、事業活動を営んでいます。
「病気の治療に寄与する医療関連事

大

大鵬薬品

First Medium-Term Management Plan
Otsuka-people creating new products for better health worldwide

第一次中期経営計画

当社グループは、2011年度を初年度とする今後3年間の計画として第一次中期経営計画を策定しました。
■第一次中期経営計画の位置づけ
本中期経営計画は「医療関連事業」と「NC関連事業」を両輪とするグローバルヘルスケア企業として、世界トップクラスを目指す体制整備に目処をつける3年間という位置づけで策定しています。

主な施策
革新的自社医薬品の育成
NC関連事業利益成長のための収益構造改革
戦略的提携等による次世代事業の育成

重点施策

1

医療関連事業での価値の提供と収益最大化

2 NC関連事業の拡大と利益成長●医療価値最大化による継続的成長●革新的新薬の創出●新製品導入及びエリア展開による発展●収益性の改善

3 次期中期経営計画への布石

4●新規分野の育成●変革をもたらすための仕組み作り

企業価値最大化に向けた取り組みと株主還元●成長投資・アライアンス戦略●株主還元方針

■第一次中期経営計画 業績目標
●10％台後半の利益成長を着実に実現●将来への投資を拡大し、本中期経営計画期間以降へ備える（単位：億円）

2010年度実績

2013年度計画

10,902

13,300

47%

50%

1,645

2,000

15.1%

15.0%

1,175

2,000

10.8%

15.0%

売上高
（海外売上高比率）

研究開発費
営業利益

対売上比

対売上比

CAGR（年平均成長率）
6.9%
6.7%
19.4%

純利益

810

1,300

17.1%

EPS

162円

230円

12.4%

ROE

7.8%

10%以上

（注）為替前提 1ドル=85円、1ユーロ=115円（注）外部成長は織り込んでいない09

First Medium-Term Management Plan
Otsuka-people creating new products for better health worldwide

第一次中期経営計画

第一次中期経営計画│重点施策 1

医療関連事業での価値の提供と収益最大化
医療関連事業では、抗精神病薬「エビリファイ」の成長継続と米国での収益配分の増大、ブリストル・マイヤーズ
スクイブ・カンパニー社（以下、BMS社）とのがん共同事業における収益の拡大、及び国内での新薬上市による売上増が本中期経営計画の主な成長ドライバーとなります。また、当社の今後の持続的成長のため、開発品の着実な進展を担保するための研究開発への投資も行ってまいります。

■エビリファイ事業からの収益最大化「エビリファイ」は各極でライフ・サイクル・マネジメント（LCM）により継続的成長のための施策を打っています。また、BMS社との提携契約延長により、今後、米国での「エビリファイ」の収益配分が拡大し、大幅に増益に貢献します。

継続的なLCMによる製品価値の最大化
米国

小児自閉症（2010年承認）、IMデポ製剤（2011年申請予定）、週一製剤（トゥレット、
フェーズ1）

欧州

小児双極性障害（2010年申請済）、IMデポ製剤（フェーズ3）

日本

双極性躁病（2011年申請済）、
口腔内崩壊錠、大うつ病（フェーズ3）、IMデポ製剤（フェーズ3）、
独占期間は2016年まで

米国における収益配分の増大●BMS社との契約に基づき、2015年まで段階的に利益配分率が上昇
エビリファイ売上予測（地域別）

米国エビリファイ利益配分率（対売上高、販促費用負担前）

（億円）

5,000

BMS分

アジア・その他
欧州

4,000

日本
米国

65.0%

58.0%

53.5%

51.5%

約
40%

46.5%

48.5%

約
60%

2011年

2012年

3,000

へ

2,000

1,000

0

10

円超

0億

0
4,0
ルに
ーバ
ロ
グ

2009

2010

2011

2012

（計画）

（計画）

2013 （年度）
（計画）

35.0%

42.0%

2009年

2010年

まで

2013〜
2015年4月

大分

■アリピプラゾールIMデポの市場投入
アリピプラゾール持効性注射剤（IMデポ）は、2010年10月にフェーズ3試験（統合失調症、プラセボ比較）の独立データ
モニタリング委員会（IDMC）
による中間解析の結果、予定より2年早く有効性、安全性評価基準を達成し、試験の早期終了を推奨されました。2011年内にFDAへの申請を予定しています。

安全性に優れた
市場評価のアリピプラゾール

長期安全性・
コンプライアンスの面で優れたデポ製剤

自社製剤技術（4週間に一回）

欧州、日本開発状況

既存薬との差別化ポイント●フェーズ3試験実施中（統合失調症、エビリファイ錠剤と比較）●既存持効性注射剤に比べて、エビリファイの安全性●欧州、日本ともに2013年の申請予定が示唆する高い忍容性●服用回数が4週間に一回（筋肉注射）と簡便●室温保存が可能●注射針が細く、患者への負荷が少ない■がん事業での収益最大化
BMS社との提携契約により、がん領域の2製品「スプリセル」と「イグゼンプラ」の日米欧の売上に応じた受取分配金が当社の収益として認識されます。2012年までは同2製品のグローバル（日米欧）売上4億ドル以下の約30％が、また2013
年から2020年までは約65%が当社の収益として貢献します。

スプリセル、イグゼンプラ売上（日・米・欧）に対する大 の収益認識

スプリセル、イグゼンプラ
グローバル売上実績
$ Mil
800

末端売上

1%

1%

大 の
収益認識

イグゼンプラ
スプリセル

700

117

600

$1,000Mil$800Mil$600Mil$294Mil

2%

2%

3%

3%

5%

12%

500

$290Mil$284Mil$400Mil

30%

65%$260Mil

109

400

576

300
200

421

100
0

0

2012年
まで

2013〜
2020年

2009年

2010年

出典：
BMS Earning
Reports 2010
4Q

11

First Medium-Term Management Plan
Otsuka-people creating new products for better health worldwide

第一次中期経営計画■がん領域戦略
当社のがん事業では、代謝拮抗剤、分子標的薬、新カテゴリーの組合せにより多様なレジメンをカバーしています。また、
がんワクチン、鎮痛剤や制吐剤などのサポーティブケアにも積極投資を行い、がんのトータルケアを目指しています。

■自社オリジン

代謝拮抗剤

分子標的薬

●強みを活かし、自社創薬による新規化合物の創出

TAS-102●幅広くレジメンの基礎薬となる

ユーエフティ

●自社創薬が本格化、代謝拮抗剤を補完

OPB-31121

OPB-51602●今後とも他剤との併用が主流

TSU-68

スプリセル

OTS102

OCV-101

アロキシ

OVF●新規作用の抗がん剤と位置づけ積極投資

がんワクチン●代謝拮抗剤、分子標的薬とも併用が可能

サポーティブケア●製品導入により早期に事業の一翼に●ステージ、がん腫、治療法にかかわらず展開が可能

ティーエスワン ■導入

Sativex■国内での新薬による収益貢献
本中期経営計画期間において、国内では、既存品による収益維持と新薬による約350億円の売上増を計画しています。

新薬

上市

適応症

主な特徴
●他剤と異なる作用機序により、併用率No.1●抗てんかん原性作用を持つ
てんかん治療剤

イーケプラ

部分発作
2010年
（他抗てんかん薬
9月との併用療法）

アロキシ

抗悪性腫瘍剤投与 ●世界64カ国で承認・上市
2010年に伴う消化器症状 ●セロトニンでは唯一の4月（遅発性）
遅発性の嘔吐抑制効果

アブラキサン

サムスカ

2010年
乳がん
9月

2010年
心性浮腫
12月

●パクリタキセルの有効性を改善●前処理不要で点滴時間も短縮（従来3時間であった点滴時間を30分に短縮）●心不全患者における体液貯留を改善●既存利尿剤で効果不十分な浮腫の改善●新薬の2010年度売上高：140億円（左記+輸液）●2010年度→2013年度の年平均成長率：50％
国内新薬（輸液含む）売上高
（億円）
500

400

300

ムコスタ点眼申請中

ドライアイ●ムチン量の増加により、涙液の質を改善

200

100

ロチゴチン

12

2013年 パーキンソン病
予定RLS●自社経皮吸収製剤技術を適用

0140
2010年度

年平均
成長率

50%
2013年度第一次中期経営計画│重点施策 2

ニュートラシューティカルズ関連事業の拡大と利益成長
ニュートラシューティカルズ関連事業（NC関連事業）では、海外売上の拡大とコスト構造の見直しによる収益性の改善が本中期経営計画の焦点となります。

■海外売上の拡大
NC関連事業においては、国内での新製品による売上増に加え、グローバル戦略製品である「ポカリスエット」「SOYJOY」の海外展開加速により、海外での売上を拡大させる予定です。特にアジアにおいては、中国での市場拡大とインドネシアを中心としたアセアン諸国への市場拡大により、2013年度に当事業のアジア売上を350億円規模に成長させ、2010年度
38%であった海外売上比率を2013年度には42%まで引き上げる計画です。

NC関連事業海外売上（日本以外エリア別）

中国での
市場拡大※

（億円）
1,500

アジア他
米国
欧州

1,000

500

インドネシアを中心にアセアン諸国へ事業展開

0

2010

2011

2012

2013 （年度）2010年度-2013年度の海外売上年平均成長率（NC関連事業）

米国

欧州

アジア

10.5%

4.6%

21.7%

※「SOYJOY」は中国では持分法適用会社の維維食品飲料股份有限公司が販売■市場拡大による売上増とコスト構造の見直しによる利益成長
新製品投入と市場拡大による売上増と同時に、製造原価の低減、広告宣伝費や流通対策費の見直しなど経費の適正化を図り、当事業での営業利益率を2013年度には10％以上に改善させる計画です。

収益性の改善（営業利益率）

0.9%

7.1%

（億円）
400

10% 以上
（%）
10

営業利益率
営業利益

300

200

5

100

0

2009

2010

2013 （年度）

013

First Medium-Term Management Plan
Otsuka-people creating new products for better health worldwide

第一次中期経営計画

第一次中期経営計画│重点施策 3

次期中期経営計画への布石
更なる成長への布石として、本中期経営計画期間に新たに育成する事業は「医療機器事業」と「大豆ビジネス」です。

■医療機器事業の育成
2011年2月に設立した大 メディカルデバイスを中核とし、当社グループの医療機器事業の経験とノウハウを集結させ、同事業を当社グループの中心的事業に育成してまいります。

メディカルデバイスプロジェクト 2009年10月〜
大 メディカルデバイス株式会社 2011年2月〜◎最先端技術・高品質・低コストを実現するバリューチェーン構築◎日本・中国・アジア中心型の事業拡大を図る

脳・心疾患

消化器疾患

◎薬剤溶出性ステント等◎顆粒球除去療法（潰瘍性大腸・クローン病）◎大腸内視鏡■大豆ビジネスの世界展開
身近で栄養豊富な食材「大豆（Soy）」が21世紀の健康問題、食糧問題、環境問題など人類が抱える様々な問題を「解決（solution）」するという考え方「Soylution」というコンセプトのもと、大豆関連製品の開発とともにグローバル展開を進めています。

Soylution

同重量のタンパク質をとるには大豆を食べやすいカタチで世界へ

大豆1に対して

大豆

解決

Soy

solution

32

倍の飼料（大豆）が必要

牛肉

38倍のCO 排出
2Soylution（ソイリューション）

http://www.otsuka.co.jp/soy/soylution/

14

第一次中期経営計画│重点施策 4

企業価値最大化に向けた取り組みと株主還元
現在の当社の利益構成は、抗精神病薬「エビリファイ」による貢献が約50%を占めています。今後は、多様な事業が利益貢献し、事業リスクを分散しながら持続的成長を遂げる体制を、構築する計画です。また、当社は、株主に対する利益の還元を経営上の重要な施策の一つとして位置づけています。経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金を確保しつつ、利益の成長に応じた株主への利益還元を継続的に行うことを基本方針としています。

2015年以降目指す方向性：
利益構成の多様化

現在の利益構成

国内医薬品事業
中枢領域

多様な事業が利益貢献

がん領域◎幅広く成長機会を捉える◎事業リスクを分散

医療機器事業

エビリファイ

NC関連事業

重点投資分野医療関連事業●中枢神経系とがん領域中心●次世代を担う新規メカニズムに着目●自社研究開発、研究提携、製品導入に注力⇒各開発●グローバル展開の可能性を重視

段階にリスクを加味してパイプラインを配置

NC関連事業●ブランドの拡充（Soylution）●各製品ライン、地域における販路の強化

医療機器事業●血液・消化器・脳・心疾患領域のブランド強化●アジアを中心とした販路強化

長期事業戦略

変革をもたらす諸施策の実行●革新的自社医薬品の育成
2020年度目標●NC事業成長のための構造改革

本中期経営計画期間は、当社が「医療諸施策の効果による収益の積み増し●戦略的提携等による次世代事業の育成◎売上高：1.5兆円

関連事業」と「NC関連事業」を両輪とて、世界トップクラスを目指す体制整

2013年度計画

備に目処をつける3年間です。本期間
中に変革をもたらすための諸施策により、2015年の抗精神病薬「エビリファイ」の米国における独占期間終了の影響を克服し、2020年度には売上高1.5兆円を目標としています。

売上構成の
イメージ

エビリファイ
米国独占期間終了

するグローバルヘルスケア企業とし

◎売上高：

売上高

13,300億円
2010年度実績◎売上高：
10,902億円◎営業利益率：◎営業利益率：
15％
多様化した
収益の貢献

NC等 医療
4割
6割

現事業の延長上の成長10.8％

1株当たり利益
長期CAGR>10%

15

Business Segments

事業セグメント
大 グループは、「医療関連事業」「ニュートラシューティカルズ関連事業」「消費者関連事業」「その他の事業」の4つのセグメントで事業を展開しています。

医療関連事業

ニュートラシューティカルズ
関連事業

業績推移（百万円）

業績推移（百万円）

セグメント利益セグメント利益

246,969
715,901

721,402249,489

217,928

651,710

66.2%

22.9%

売上高比率

売上高比率

134,433
133,574

132,867

2009.32010.32011.3△5,212

2,255

17,861

2009.32010.32011.3

医療上の未解決のニーズをテーマに、病気の診断から治療まで包括的に事業展開しています。

医薬品事業で培ったノウハウを活かし、日々の健康の維持・増進をサポートする製品群を開発、販売しています。

治療薬

機能性飲料・機能性食品

輸液（臨床栄養）健粧品（コスメディクス*）診断薬

OTC医薬品・医薬部外品

医療機器* cosmetic（化粧品）+medicine（医薬品）の造語

消費者関連事業

その他の事業

業績推移（百万円）

業績推移（百万円）

51,934

50,113セグメント利益

71,309

売上高比率

2009.3△8,4002010.372,57046,752

4.3%△3,674セグメント利益

6.6%

34,375

売上高比率

2,299

4,437

2009.32010.34,351△2,082

2011.32011.3

人々に身近な食品や飲料の分野で、オリジナルかつユニークな商品の研究開発に取り組んでいます。

化学製品、電子機器など、幅広く事業展開しています。

飲

機能化学品

料

ファインケミカル
食
酒

16

品
類

物

流

包

装

電子機器

Pharmaceutical Segment

医療関連事業事業の概要
大グループの「医療関連事業」では、未充足な医療ニーズに対応するため、重点領域として中枢神経領域、がん領域に注力しています。さらに、病気の診断から治療に至る包括的なヘルスケアを提供すべく循環器領域、消化器領域、眼科領
域、診断薬、輸液事業、医療機器事業など多岐にわたる領域・事業に取り組んでいます。

治療薬

中枢神経 がん 循環器 消化器 呼吸器 感染症 眼科 皮膚科 アレルギー 泌尿器 等

輸

輸液

液

経腸栄養剤

受託事業

診断薬

インフルエンザ診断薬

ヘリコバクター・ピロリ診断薬

医療機器

血球細胞除去用浄化器

薬剤溶出性ステント 等

等│営業活動│
医療関連事業は、大 製薬、大鵬薬品、大 製薬工場を中心にグローバルに展開しています。

●主力製品群
製品名（一般名）

薬効/分類

主な適応症

製造販売

エビリファイ（アリピプラゾール）

抗精神病薬

統合失調症

大 製薬

プレタール（シロスタゾール）

抗血小板剤

慢性動脈閉塞症に基づく潰瘍、疼痛及び冷感等の虚血性諸症状の改善、脳梗塞発症後の再発抑制

大 製薬

ムコスタ
（レバミピド）胃炎・胃潰瘍治療剤

胃炎、胃潰瘍

大 製薬

ティーエスワン（テガフール・ギメラシル・オテラシルカリウム）

代謝拮抗剤

胃癌、頭頚部癌、結腸・直腸癌、非小細胞肺癌、膵癌、胆道癌、手術不能又は再発乳癌

大鵬薬品

ユーエフティ
（テガフール・ウラシル） 代謝拮抗剤

胃癌、頭頚部癌、結腸・直腸癌、肝臓癌、膵臓癌、胆のう・胆管癌、肺癌、乳癌、膀胱癌、前立腺癌、子宮頸癌

大鵬薬品

ユーゼル（ホリナートカルシウム）

ホリナート・テガフール・ウラシル療法：結腸・直腸癌に対するテガフール・ウラシルの抗腫瘍効果の増強

大鵬薬品

還元型葉酸製剤17

（アルブミン懸濁型））の国内販売を開始しました｡｢アブラ[中枢神経領域]
抗精神病薬「エビリファイ」（ 一般名：アリピプラゾール）の2010年度のグローバル売上高は3,658億円となり、キサン｣は乳がん治療薬としてアメリカ、欧州をはじめとする世界40カ国以上で承認されています。

効能や剤形追加を進めながら継続的に成長しています。特グローバルでは、BMS社との共同販促契約に基づき、にアメリカにおいては、医療制度改革の影響や経済が低迷

抗がん剤「スプリセル」（ 一般名：ダサチニブ水和物）の共する中、効果的な販促施策により伸長しています。また、同販促をアメリカで2010年11月、日本で2011年1月

2010年10月には、大から開始し、契約に基づいた受取分配金を売上として計

カナダファーマシューティカル

Inc．
を設立し、
ブリストル・マイヤーズ スクイブ・カナダ社と上しています。

の共同販促を開始、北米事業を拡大しました。国内では、販促体制の強化、「 エビリファイ内用液0.1%」に重点を[循環器領域]

おいた販促施策により売上が伸長しました。
「エビリファイ」

循環器領域では、自社創製品であるバソプレシンＶ2-受は新しい薬理作用を持つ抗精神病薬として開発され、その容体拮抗剤「サムスカ」（一般名：
トルバプタン）がアメリカ、

確かな有効性と優れた安全性により、患者さんが長く服用

欧州に続き、国内で2010年12月に新発売となり、新しい

し続けることができ、再発予防や社会復帰のために有用で治療法を提供しています。

ある点が評価されています。

抗血小板剤「プレタール」（ 一般名：シロスタゾール）は、

2010年9月には、UCB社と共同開発・販売等のアライ

薬価改定に加え、脳梗塞発症後の再発抑制の適応症に関

アンスを進める抗てんかん剤「イーケプラ」（一般名：レベチ

する独占期間が2010年9月に満了する中、大規模臨床試

ラセタム）を国内で新発売しました。

験データ等の積極的な情報提供活動や、2010年4月のOD錠（口腔内崩壊錠）発売により売上を維持しました。

[がん領域]
がん領域では、大鵬薬品が1974年の｢フトラフール｣[消化器領域]

発売以来、｢ユーエフティ｣（ 一般名：テガフール・ウラシル）

胃炎・胃潰瘍治療剤「ムコスタ」（ 一般名：レバミピド）は、｢ティーエスワン｣（一般名：テガフール・ギメラシル・オテラシ

継続的なエビデンスの構築により、売上は堅調に推移してルカリウム）
といった経口抗がん剤のパイオニアとしてフッきましたが、2010年度は薬価改定及び後発品の影響を受化ピリミジン系抗がん剤の開発を行い、長年の経験を活か

け減収となりました。H2受容体拮抗剤「プロテカジン」（一して、胃がん、乳がん、肺がん、大腸がん、膵がんなどのがん

般名：ラフチジン）は、逆流性食道炎の追加適応症取得など腫に対し、有効な臨床データを継続して発表してきました。

により堅調に処方を伸ばしました。

中でも｢ティーエスワン｣は、胃がん治療の標準治療薬として位置づけられており、欧州においても2011年3月にEC（欧州委員会）からシスプラチンとの併用にて、進行性胃が国内では、胃炎・胃潰瘍治療剤「ムコスタ」を眼科領域へん患者のファーストライン治療薬として承認されました。

応用した「ムコスタ点眼液」を2010年11月に申請しまし新製品としては、2010年4月に5-HT3受容体拮抗型制た。海外ではアキュセラ社とのアライアンスを拡大し、「レ

吐剤｢アロキシ｣（ 一般名：パロノセトロン塩酸塩）を国内でバミピド点眼液」及びドライ型加齢黄斑変性症を対象とし新発売しました。
「アロキシ」は遅発性悪心嘔吐に対するたACU-4429に加え、新規作用メカニズムを持つ緑内障効果と安全性が評価され、現在、世界60カ国以上で承認、治療薬OPA-6566の共同開発・共同販売契約を新たに締NCCN(National Comprehensive Cancer Network)

結、同社とのアライアンスは3つの化合物へと広がり、アメの｢制吐剤ガイドライン｣で推奨されています。また、同年9リカでの新規事業体制を強化しました。

月には、抗がん剤｢アブラキサン｣（ 一般名：パクリタキセル

18[眼科領域]

Pharmaceutical Segment

医療関連事業[アレルギー領域、泌尿器科領域]

診断薬事業

アレルギー性疾患治療剤｢アイピーディ｣（一般名：スプラ
タストトシル酸塩）
は堅調に推移、
尿失禁･頻尿治療剤｢バップフォー｣（一般名：プロピベリン塩酸塩）
は､コ･プロモーションを行っていたユーシービージャパン社から｢バップフォー｣の●主力製品群
製品名

分類

製造販売

ユービット

ヘリコバクター・ピロリ感染診断用剤

大 製薬

クイックナビ-Flu

インフルエンザウイルス診断キット

大 製薬

ウロペーパーⅢʻ栄研ʼ

尿試験紙

大 製薬

販売権を移管し､2010年8月から大鵬薬品単独で販売を開始しています｡また､グラクソ･スミスクライン社とコ･プロ

診断薬事業においては、臨床で使用する体内・外の診断

モーションを実施している前立腺肥大症治療薬｢アボルブ｣

薬と研究用試薬の開発と販売を行っています。感染症分野（一般名：デュタステリド）は順調に伸長しています。

での体外診断用医薬品、
インフルエンザウイルス診断キット「クイックナビ-Flu」は需要が大きく増加し、事業全体の伸長に寄与しました。

輸液（臨床栄養）事業●主力製品群
製品名

分類

製造販売

エルネオパ
1号、2号輸液

高カロリー輸液用糖・電解質・
アミノ酸・総合ビタミン・
微量元素液

大 製薬工場

ビーフリード輸液

ビタミンB1・糖・電解質・アミノ酸液

大 製薬工場

ラコールNF配合
経腸用液

経腸栄養剤（経管・経口両用）

イーエヌ大 製薬

輸液（臨床栄養）事業は「臨床栄養領域における患者・医療従事者様のベストパートナーを目指す」ことを社是とす
る大製薬工場が中心となり、事業を推進しています。高

医療機器（メディカルデバイス）事業●主力製品群
製品名
アダカラム

分類
血球細胞除去用浄化器

製造販売
JIMRO

度な滅菌技術に基づいた国内初のプラスチックボトルや、無菌調製抗生剤キットの開発など、医療現場のニーズに応

医療機器事業では、
JIMROが難治性炎症性の腸疾患にえた製品開発、豊富なラインアップ、優れた品質で患者さ対する血球細胞除去用浄化器「アダカラム」
を製造販売してんの栄養管理に貢献しています。また、アジアを中心に海います。
「アダカラム」
は体外循環法により末梢血から主に顆

外7カ国※ の輸液製造拠点を持ち、国内だけでなく海外市

粒球･単球を吸着除去し、炎症性腸疾患の治療に使われて場における輸液事業の展開を図っています。

います。

2009年9月に発売した、「エルネオパ1号輸液」「エルネ

当社グループでは、
メディカルデバイス事業をグループのオパ2号輸液」
は、糖・電解質、
アミノ酸、
総合ビタミン、微量中心的事業の一つとして発展させることを目的に、2011年

元素の4室に配された薬液を無菌調製できる世界初の画期2月に大 メディカルデバイスを新たに設立しました。

的な輸液製剤であり、高カロリー輸液の領域では最も評価されている製品です。
また、「ビーフリード輸液」
は、末梢静脈
栄養輸液として臨床現場で最も利用されている製品です。
※非連結子会社、持分法適用会社を含む

19

│インタビュー│
大 製薬株式会社

あきらめない研究者と支える会社

飽くなき執念が結実した独創的新薬
水だけを出すバソプレシンV2-受容体拮抗剤「サムスカ」
大 製薬株式会社 医薬品事業部（研究部門統轄）フェロー

藪内 洋一「サムスカ」（一般名：
トルバプタン）は、大 製薬が自社で創製した化合物で、体液の保持に作用する抗利尿ホルモンであるバ
ソプレシンの働きを抑制することで、尿中から血中への水の再吸収を減少させ、ナトリウムなどの電解質排泄に直接影響を与えずに水分のみを体外へ排出するメカニズムを持ちます。
「水だけを出す利尿剤がほしい」という臨床現場の声をきっかけに始まった研究開発が30年の時を経て結実し、北米、欧州、日本を含むアジアでグローバル開発を行った後、2009年にアメリカで初めての経口バソプレシンV2-受容体拮抗剤「SAMSCA」として販売を開始、同年欧州、2010年12月には日本で販売を開始しました。従来の課題を解決する新しい治療法として期待される「サムスカ」。その創薬研究のリーダーであり、現在研究部門統轄フェローの藪内洋一氏に大 製薬の創薬にかける思いを聞きます。

サムスカの開発のきっかけは？

めた化合物の結果が伴わず、やむなくあきらめたり、目的とは別の薬剤に転換したケースもありました。この状況においては、経営判

1980年代のある日、とある空港で当時の社長が偶然大阪大学

断により打ち切られるのが通常だと思います。でも会社は辛抱強

腎臓内科の先生と出会った際に今一番ほしい薬は何かと尋ねたとく待ってくれました。大 はファーストインクラスや、世界で初めて、ころ、即座にいただいた「水だけを出す利尿剤」との返事がすべてというものに対しては飽くなき執念でやり続けようとする。最大のの始まりでした。社長から私に電話で連絡があった時、「すぐにやり目的は患者さんのためになって世の中に役立つものを作ること。

ます」と答えたことを今でもはっきり覚えています。当時、利尿剤は逆に言うと信じたら長い。苦しいとどうしても楽な方に逃げたいと全盛期。でも従来の薬剤だと電解質異常を回避できないという課

いう気持ちが出てくるが、それを一番嫌う。その土壌に支えられ、題が残っていました。その現場ニーズに応える挑戦となるわけで育てられ、30年にもおよぶ「水だけを出す利尿剤」の研究開発はす。偶然にも、私は大学時代、バソプレシンが卒論のテーマだった

2009年アメリカでの「SAMSCA」上市として花開いたわけです。

ので、水利尿剤＝バソプレシンアンタゴニストという考えがすぐに浮かびました。

粘り強い執念の結実

創薬にかける思い
今はパソコンが進みすぎて、いろいろな情報が瞬時にその場でとれる。しかしパソコンに使われないようにしないといけな

20

しかし、そこからが苦労の始まりでした。1983年にプロジェクト

いと思っています。昔はパソコンがなくても創造的な仕事がでを開始し、「サムスカ」となるトルバプタンの構造が見つかったのがきていました。私は、少なくともファーストインクラスの薬は手1990年。それまで、何千という化合物を合成担当が追いつかなづくりの中から生まれて来るんだと思います。一番大切なのはいほどのスピードで作っては試す、を繰り返す毎日でした。創薬は人間の頭を信じること。我慢強く、あきらめずにやり続けて前にリード化合物を見つけるまでが大変です。
「サムスカ」の場合、進めていくことだと思います。そして、それをさせてくれる大1987年にそれが見つかりましたが、その後、臨床開発段階まで進の土壌が独創的な創薬に結びついているのです。

Pharmaceutical Segment

医療関連事業│研究開発活動│
グローバルR&D拠点●…大 製薬★…大 製薬工場▲…大鵬薬品

基礎研究部門臨床研究部門● 韓国大

GERMANY● 大 フランクフルト
リサーチインスティチュート
GmbH

製薬

KOREA
CHINA

● 大 （上海）薬物研究開発
有限公司● 大 製薬研発（北京）
有限公司

JAPAN

徳島

滋賀

● 探索第一研究所● 探索第三研究所● 微生物研究所● 有機化学研究所● 徳島研究所● 製剤研究所● Qsʼ研究所● 基盤技術研究所● 診断事業部研究部★ 研究開発センター★ 技術センター▲ 徳島研究センター● 藤井記念研究所

兵庫● 赤穂研究所埼玉▲ 合成技術研究所

U.S.A.

つくば（茨城）▲ つくば研究センター

東京

大阪● 診断事業部開発部★ 研究開発センター
開発部▲ 開発センター● 新薬開発本部● 眼科・皮膚科製品事業部開発部▲ 大鵬薬品信息諮詢（北京）有限公司● 大 メリーランド
メディシナルラボラトリーズ Inc.
★ 米国事業開発部
アメリカ事務所● 大 ファーマシューティカル
D&C Inc.
▲ TAIHO PHARMA
U.S.A., INC.

大 製薬 徳島研究所（ハイゼットタワー）

大鵬薬品 つくば研究センター

大 製薬 徳島研究所（第十研究所）

大 （上海）薬物研究開発有限公司

藤井記念研究所

大 メリーランドメディシナルラボラトリーズ Inc.

21

│特 集│
大鵬薬品工業株式会社

がん治療のエキスパートとして革新的な新薬の創造に努めています。

ドラッグと分子標的薬の両方を柱にして、独創的な研究開発に

抗がん剤分野における取り組みについて取り組んでいます。研究者からＭＲまでの一人ひとりが「がん治療のエキスパート」であり、豊富なデータを組み合わせた総合的な提案ができることが大きな強みとなっています。

大鵬薬品は「がん」を中心に「アレルギー」「 泌尿器」の3領域に特化したスペシャリティファーマとして医薬品の研究開発を行っています。
特にがん分野では国内の医療関係者の認知度も高つくば研究センターの創設

く、代謝拮抗剤のリーディングカンパニーとして大きな信頼とシェアを獲得してきました。大鵬薬品の抗がん剤開発は、
1969

2011年3月、社内の創薬機能をつくば研究センターに集約し、年に旧ソ連から導入した「FT-207（後の「フトラフール」）」から

分子設計、バイオインフォマティクス、バイオマーカーなど、最始まります。経口で服用可能な抗がん剤で、外来治療が可能であ先端の技術を駆使した研究開発を新たにスタートさせました。

ることから、それまでの点滴による投与に比べ、患者さんの負担「がんで苦しむ患者さんにいち早く革新的な新薬を届けること」

が 大 幅 に 軽 減し まし た。そ の 後、抗 が ん 剤「 ユ ー エ フ ティ」やを共通のテーマに、異なるバックグラウンドを持つ研究員が互「ティーエスワン」が大きな柱として成長しています。現在は、蓄いに切磋琢磨しながら融合する。
大鵬薬品の新たな強みです。

積された豊富な経験を基に創製した次世代の代謝拮抗剤や分子標的薬、また副作用を抑えるサポーティブ薬や痛みをとる緩和ケ
アなど、がんのトータルケアを目指した研究開発を行っています。

新しいタイプの抗がん剤への挑戦

海外展開の現状と将来
国内における胃がん治療の標準治療薬である「ティーエスワンカプセル」は、2011年3月、欧州においても欧州委員会（EC）
よりファーストライン治療薬として承認されました。米国におがん細胞の増殖に必須な増殖因子や酵素を阻害する抗がん剤、

いては追加フェーズ3試験を開始しました。また、2010年8月

微小管の機能やDNA／RNAの合成を阻害する抗がん剤、さらにには台湾においても販売承認を受け、韓国、中国、シンガポール

はがん細胞が栄養や酸素を得るために新しい血管を引き込もうに続きアジアでの販売を拡大しました。

とする現象（血管新生）を阻害し、がんを兵糧攻めにする抗がん剤などの開発に積極的に取り組んでいます。

日本発の有用ながん治療薬が世界に広がっていくのは大変重要なことです。特に中国をはじめとするアジアでは、当社が持つ豊富なエビデンスを活用できます。当社は、がん分野を中心に、大鵬薬品の研究開発の特長と強み
臨床現場でのがん治療の多くは複数の薬剤を使用しますが、代謝拮抗剤はそれらの治療のキー・ドラッグの一つとして現在もなお、幅広く使われています。当社ではこうしたがんのキー・

22

アレルギー、泌尿器分野に特化したグローバルスペシャリティ
ファーマとして、積極的な展開を図っていきます。

Pharmaceutical Segment

医療関連事業│研究開発活動トピックス│
血管阻害剤OTS102の膵臓がん、胆道がんを対象とした国内臨［中枢神経領域］
抗精神病薬「エビリファイ」は2011年1月に国内で「双極性障床開発は順調に進んでおり、OTS社と共同開発を進める新生血管害における躁症状の改善」の効能追加申請を行い、同年2月にアメ阻害剤OCV-101においては、2010年2月に膵臓がんに対するリカで「双極Ⅰ型障害の維持療法におけるリチウムあるいはバルプ

フェーズ2試験が開始され、がん治療ペプチドワクチンにおける研

ロ酸への補助療法」の追加効能の承認を取得しました。臨床開発

究開発の取り組みを進めています。

における重要な成果として、2010年10月にアメリカで開発を進めるアリピブラゾール持続性注射剤（IMデポ）がフェーズ3試験に［循環器領域］

おける中間解析で有効性、安全性評価基準を達成したことにより、

抗 血 小 板 剤「 プ レ タ ー ル 」の 大 規 模 臨 床 試 験CSPS2

試験の早期終了を推奨され、いち早く統合失調症治療における新（Cilostazol Stroke Prevention Study 2）の 結 果 がThe

たな選択肢を提供できる可能性が高まりました。また、統合失調症、Lancet Neurologyに2010年9月に掲載されました。

大うつ病補助療法、成人ADHD（注意欠陥・多動性障害）を対象に

バソプレシンV2-受容体拮抗剤「サムスカ」は、低ナトリウム血症

開発段階にある次世代抗精神病薬OPC-34712はアメリカにおを対象に2011年1月に中国で申請、2011年7月にはカナダでいて統合失調症、大うつ対象のフェーズ2試験が終了し、2011年承認を取得しました。

内のフェーズ3開始に向け取り組んでいます。
また2010年9月からユーシービージャパン社と日本での共同販促を開始した抗てんかん剤「イーケプラ」においては、てんかん
全般発作、小児部分発作の適応症でフェーズ3試験を国内で開始［その他領域］（結核）
抗結核薬に関しては、大 製薬が過去約30年にわたり結核の研究開発を進め、現在、多剤耐性結核に対するフェーズ2試験をグしました。

ローバルで実施しています。

［がん、がんサポーティブ領域］（眼科領域）

抗がん剤「ティーエスワン｣は､2011年3月に、欧州で進行性胃ドライアイの適応症で「ムコスタ点眼液」の製造販売承認申請をがん患者のファーストライン治療薬として承認され、アメリカでは2010年10月に行いました。また、海外では、アキュセラ社と緑内

追加フェーズ3試験を開始しました。また、｢ティーエスワン｣の新障治療薬OPA-6566のアメリカにおける共同開発・共同販売契約

規エビデンスとして、非小細胞肺がん一次治療の標準療法であるを2010年9月に締結し、同社とのアライアンスを強化しています。

カルボプラチン・パクリタキセル併用療法に対して、カルボプラチ（免疫・アレルギー領域）

ン・ティーエスワン併用療法の非劣性が証明されました。その結果は2010年6月ASCO（米国臨床腫瘍学会）にて発表され、11月

日本新薬と共同開発の新規抗そう痒剤NST-141は、フェーズ
2試験を国内で開始しました。

にはJournal of Clinical Oncology誌に掲載されました。進行膵
がんの領域においては、標準治療薬とされるゲムシタビン単剤治療に対するティーエスワン単剤療法の非劣性が証明され、こちらも2011年6月にASCOにて発表されました。

［臨床栄養分野］
重炭酸リンゲル液「ビカネイト輸液」500mLを2010年10月、1000mLを11月に新発売、2011年3月に補正用電解質液「リ

血 管 新 生 阻 害 剤TSU-68は、日 本・アジア で 肝 細 胞 が ん のン酸Na補正液0.5mmol/mL」が薬価収載になりました。また、フェーズ3試験を開始しました。スペインのファーママー社より導「ヘパフィルド透析用150単位/mLシリンジ20mL」及び「ヘパ入したET-743は2011年6月に「染色体転座を伴う悪性軟部腫

フィルド透析用200単位/mLシリンジ20mL」が2011年7月に瘍」を対象に希少疾病用医薬品として指定されました。

国内で承認されました。

BMS社が創製し、
グローバルに大 製薬と提携している抗がん剤「スプリセル」は、成人の慢性期慢性骨髄性白血病のファーストライン治療の追加適応症で、2010年10月にアメリカ、同年12月に欧州で2011年6月には日本で承認されました。
がん性疼痛の分野では、
フェンタニル口腔粘膜吸収剤OVFのがん性疼痛を対象にしたフェーズ3試験を国内で開始しました。
さらに、がんワクチン分野においては、大製薬がオンコセラ［診断薬分野］
体外診断用医薬品のRSウイルスキット「クイックナビ-RSV」、
肺炎球菌キット「ラピラン肺炎球菌」をそれぞれ2010年4月と10月に新発売しました。2010年6月には、ヘリコバクターピロリ
抗体キット「ラピランH.ピロリ抗体スティック」の製造販売承認を取得しました。

ピー・サイエンス（OTS社）と扶桑薬品工業と共同で手がける新生23

Pharmaceutical Segment

医療関連事業
開発品目 （2011年6月末時点）
開発コードまたは製品名

一般名

オリジン

薬効/分類

効能/剤形

国/地域

開発段階

中枢神経領域
OPC-14597

アリピプラゾール

大 製薬

ドパミンパーシャルアゴニスト（エビリファイ/ABILIFY※）

双極性障害躁病/経口剤

日

申請中

慢性チック障害およびトゥレット障害/経口剤

アジア

申請中

統合失調症/持効性注射剤

米、欧、日

Phase Ⅲ

大うつ病補助療法/経口剤

日Phase Ⅲ

大うつ病/経口合剤

米

Phase Ⅲ

トゥレット障害/週1回経口剤

米PhaseⅠ

L059（イーケプラ）レベチラセタム

UCB

抗てんかん剤

小児 てんかん 部分発作/経口剤
てんかん全般発作/経口剤日日

Phase Ⅲ
Phase Ⅲ

SPM-962（NEUPRO※）

ロチゴチン

UCB

ドパミンアゴニスト

パーキンソン病/貼付剤
レストレスレッグス症候群/貼付剤日日

Phase Ⅲ
Phase Ⅲ

大 製薬

ドパミンパーシャルアゴニスト

大うつ病補助療法/経口剤

OPC-34712

米Phase Ⅱ米、欧Phase Ⅱ

注意欠陥・多動性障害（成人）/経口剤

米

Phase Ⅱ

統合失調症/経口剤日PhaseⅠ統合失調症/経口剤

がん・がんサポーティブ領域
S-1（ティーエスワン/TEYSUNO※） テガフール・ギメラシル・ 大鵬薬品

抗がん剤（代謝拮抗剤）

オテラシルカリウム

胃がん/経口剤米

Phase Ⅲ

子宮頸がん/経口剤

日、
アジア

Phase Ⅲ

肝細胞がん/経口剤日Phase Ⅲ

前立腺がん/経口剤日Phase Ⅱ

腎細胞がん/経口剤日Phase Ⅱ日
日

Phase Ⅲ
Phase Ⅱ

ABI-007（アブラキサン）

アルブミン結合パクリタキセル セルジーン
抗がん剤（ナノ製剤）（アブラキシスバイオサイエンス）

非小細胞肺がん/注射剤
胃がん/注射剤

OVF

フェンタニル

セファロン
（シーマ）

麻薬性鎮痛剤

がん性疼痛/口腔粘膜吸収剤

日Phase ⅢTSU-68Orantinib

スージェン

抗がん剤
（分子標的薬）

肝細胞がん/経口剤

日、
アジア

Phase Ⅲ

乳がん/経口剤日、
アジア

Phase Ⅱ

胃がん/経口剤日

Phase Ⅱ

結腸・直腸がん/経口剤

アジア

Phase Ⅱ

非小細胞肺がん/経口剤

日PhaseⅠSATIVEX※

Nabiximols

GWファーマシューティカルズ カンナビノイド（THC,CBD）

がん性疼痛/口腔内スプレー製剤

米

Phase Ⅲ 準備中

OTS102

elpamotide

オンコセラピー・サイエンス 治療用がんワクチン

膵がん/注射剤
胆道がん/注射剤日日

Phase Ⅱ/Ⅲ
Phase Ⅱ
Phase Ⅱ

OCV-101

オンコセラピー・サイエンス 治療用がんワクチン

膵がん/注射剤日

TAS-102

大鵬薬品

抗がん剤（代謝拮抗剤）

結腸・直腸がん/経口剤

日Phase Ⅱ

TAS-106

大鵬薬品

抗がん剤（代謝拮抗剤）

固形がん/注射剤

米

PhaseⅠ/Ⅱ

ET-743

ファーママー

抗がん剤

悪性軟部腫瘍/注射剤

日PhaseⅠ/Ⅱ

OPB-31121

トラベクテジン

大 製薬

抗がん剤

抗がん剤/経口剤

米、日、アジアPhaseⅠ

OPB-51602

大 製薬

抗がん剤

抗がん剤/経口剤

米、日、アジアPhaseⅠOCV-105

オンコセラピー・サイエンス 治療用がんワクチン

膵がん/注射剤日

PhaseⅠ

循環器領域
OPC-41061（SAMSCA※) トルバプタン

大 製薬

バソプレシンV2-受容体拮抗剤

低ナトリウム血症/経口剤

アジア

申請中

常染色体優性多発性襄胞腎/経口剤

日、米、欧

Phase Ⅱ-Ⅲ※※

肝性浮腫/経口剤

日、アジア

Phase Ⅲ

その他領域
OPC-12759E（ムコスタ点眼液） レバミピド

大 製薬

ムチン産生促進剤

ドライアイ/点眼剤

日

申請中

米

Phase Ⅱ

YP-18
（ゾシン）

ピペラシリン、タゾバクタム

大鵬薬品

β-ラクタマーゼ阻害剤配合抗生物質製剤 腹膜炎、腹腔内膿瘍、肝膿瘍、胆嚢炎、胆管炎/注射剤

日

Phase Ⅲ

CDP870（CIMZIA※）

セルトリズマブペゴル

UCB

PEG化抗TNFα抗体

日Phase Ⅱ/Ⅲ

日

Phase Ⅱ/Ⅲ

関節リウマチ/注射剤

OPC-262（ONGLYZA※） サキサグリプチン

ブリストル・マイヤーズスクイブ DPP-4阻害剤

2型糖尿病/経口剤

OPC-6535

テトミラスト大 製薬

クローン病/経口剤
慢性閉塞性肺疾患（COPD）/経口剤

日、アジア Phase Ⅱ/Ⅲ
日、米、アジア Phase Ⅱ

OPC-67683

デラマニド

欧、日、米

Phase Ⅱ米

Phase Ⅱ

抗炎症剤

大 製薬

抗結核薬

多剤耐性肺結核症/経口剤

アキュセラ

視覚サイクルモデュレーター

ドライ型加齢黄斑変性症/経口剤

TAC-201

明治乳業

スギ花粉症ペプチド免疫療法剤 スギ花粉症/注射剤

日Phase Ⅱ

NST-141

日本新薬

抗そう痒剤

アトピー性皮膚炎に伴うそう痒/外用剤

日Phase Ⅱ

ODK-0901
肺炎球菌キット（ラピラン肺炎球菌HS（中耳・副鼻腔炎））

大 製薬

肺炎球菌感染症診断補助剤

肺炎球菌感染症診断補助/
体外診断薬

日

承認

ODK-0902
インフルエンザ菌（インフルエンザ菌ELISAキット「オーツカ」） ELISAキット

大 製薬

インフルエンザ菌
感染症診断補助剤

インフルエンザ菌感染症診断補助/
対外診断薬

日

申請中

ACU-4429

診断薬

注１：大 グループでは、原則としてPhaseⅡ以上の臨床試験について開示していますが、抗がん剤等はPhaseⅠについても公開しています。
注２：※は海外での販売名
注３：※※追加臨床試験を準備中

24

Nutraceutical Segment

ニュートラシューティカルズ関 連 事 業
事業の概要
大 グループの「ニュートラシューティカルズ関連事業」では、日々の健康の維持・増進をサポートする機能性飲料・機能性食品を中心に事業を展開しています。近年では、健康問題、食糧問題、環境問題など人類が抱える様々な問題を「大豆(Soy)」が「解決(solution)」するという考え方「Soylution」
をテーマに大豆ビジネスに取り組んでいます。

大 製薬
大 製薬では、医療で培われたノウハウを活かし、日々の健康維持・増進をサポートするニュートラシューティカルズ製品の開発を行っています。
“汗の飲料”のコンセプトで開発された「ポカリスエット」や、“バランス栄養食”として５大栄養素を手軽に摂れる「カロリーメイト」など、革新的な製品開発により、新しいカテゴリーを創造し、健康維持・増進への貢献を目指しています。
近年では、日本の食文化である大豆が、地球上の健康問題、食糧問題、環境問題を解決すると考え、「Soylution（ソイリューション）」をテーマに、フルーツ大豆バー「SOYJOY（ソイジョイ）」、大豆炭酸飲料「SOYSH（ソイッシュ）」を開発しました。大豆の豊富な栄養をあますところなく、おいしく摂取できる新しいカタチで、世界へ提案しています。

大 製薬工場

大鵬薬品

大 製薬工場では、医療施設や介護施設、在宅で使用

大鵬薬品では、多様な疾病・症状に対応するOTC医

される食品や特別用途食品を中心に研究・開発を行って薬品事業に積極的に取り組んでいます。ビタミン含有います。特別用途食品病者用の「オーエスワン」
は脱水

保 健 剤「チオビタ・ドリンク」、生 薬 配 合 胃 腸 薬「ソル状態時に効果的に水・電解質を補給する経口補水液としマック」、及び生薬製剤／軽い尿もれ・頻尿用薬「ハルて、多くの場面で活用されています。特別用途食品えん

ンケア」は、ブランドとして広く認知されています。ま

下困難者用食品の「エンゲリード」
は、
えん下困難な方々

た、今後の成長が期待できるのが、脂肪過多症の効能の栄養管理の一助となっています。その他、
濃厚流動食効果を持つ「扁鵲（へんせき）」です。それぞれに確かの「ハイネ」
シリーズは、
食事の摂れない方々の栄養管理

な効能と特長を持ったユニークなラインアップを揃えに役立っています。

ています。

25

│営業活動│26

発売から30周年を迎えた水分・電解質補給飲料「ポカいます。
「Soylution」第１弾である「SOYJOY」は国内

リスエット」は、国内では製品コンセプトの訴求に注力し、では売上減となりましたが、新たに欧州4カ国（フランス、

また少人数の家族に適した900mlペットボトルなどにおベルギー、イタリア、スペイン）で2011年2月より順次

いて個に応じた提案を行いました。また、1991年以来、販売を開始し、11カ国・地域で積極的な事業展開を進め

熱中対策などにおける水分・電解質補給の啓発活動を全ています。また、「Soylution」第2弾として、大豆と炭酸

国各地で行っています。海外では順調に推移していたイの組み合わせという過去にない発想の新製品である大豆

ンドネシアで、新技術導入に伴う工場新設スケジュールの炭酸飲料「ソイッシュ」を2010年7月に自社通販限定で遅れにより、一時的に供給不足となりその後速やかに解発 売し、2011年3月より一 般 小 売 店 で の 全 国 展 開を消しましたが、現地通貨ベースで微減となりました。
「オロ

開始しました。

ナミンC」は販促活動が功を奏し堅調に推移し、バランス「肌の健康」をテーマにしたコスメディクス（健粧品）分

栄養食「カロリーメイト」はほぼ横ばいで推移、震災時に野では、全身スキンケアブランド「ウル・オス」が、2010は必要な栄養をバランス良く摂取できる緊急食として注年4月に「薬用スキンウォッシュ」を発売しラインアップを目されました。

拡充しました。

大 グループは、健康問題、食糧問題、環境問題など人類「チオビタ」は、「チオビタドリンクアイビタス」を2010が抱える様々な問題を「大豆（Soy）」が「解決（solution）」

年6月に新発売してラインアップを充実するとともに、販するという考え方「Soylution」に積極的に取り組んで促強化により順調に伸長しました。

Nutraceutical Segment

ニュートラシューティカルズ関 連 事 業│ニュートラシューティカルズ関連事業トピックス│「ソイッシュ」「SOYJOY」フルーティートマト新発売
大 グループが提唱する「Soylution」の製品第2弾である大豆炭酸飲料「ソイッシュ」は、2010年7月に自社通販限定で発売した後、2011年3月から全国店頭販売を開始しました。また、
フルーツ大
豆バー「SOYJOY」は、2011年2月からニュートリション エ サンテ社を通じて欧州4カ国（フランス、
ベルギー、
イタリア、
スペイン）
で販売を開始し、4月には国内の新アイテムとしてフルーティートマト
を発売しました。

「オロナミンCドリンク」
小容量ビタミン含有飲料として国内初累計販売本数300億本突破
2011年5月18日、大 製薬の炭酸栄養ドリンク「オロナミンCドリンク」が、小容量ビ
タミン含有飲料として国内で初めて※累計販
売本数300億本を突破しました。

5年連続アメリカ店頭販売No.1ブランド※「ネイチャーメイド」1日1粒で栄養素をしっかり補給する新シリーズ「スーパーマルチビタミン&ミネラル」「スーパーフィッシュオイル」発売
大 製薬は、2011年6月にサプ

1965年の発売以降、「元気ハツラツ！」のリメント・ブランド「ネイチャーメイ

キャッチコピーとともに、100億本（85年）、

ド」に、1日たった1粒（摂取目安）
で200億本（95年）と拡大してきた「オロナミ栄養素を手軽に補給できる“スーンC」は、今後も世代を越えた多くの人々にパー”シリーズを新たに設け、第1

元気を届けながら成長してまいります。

弾として「スーパーマルチビタミン※総合企画センター大阪 栄養ドリンクに関する調査（2011年実施）&ミネラル」「スーパーフィッシュオ
イル」を発売しました。

アクティブな男性の
手軽なスキンケアのお供に「ウル・オス薬用
リフレッシュシート」
大※2006〜2010ニールセンデータ：
スーパー/ドラッグ/量販店/会員制流通市場販売シェア

鎮痛消炎パップ剤「ザハップ フェルビナクS」新発売
大鵬薬品は、2011年5月に第2類医薬製薬は、2011年4月に男性品「ザハップ フェルビナクS（製造販売元

向けスキンケアブランド「ウル・オス」

岡山大鵬薬品）」を新 発 売しました。
「ザから、「 ウル・オス 薬用リフレッシュ

ハップ」のブランドコンセプトである「急冷シート」を発売しました。1枚のシー感 」、片 手 で 貼 れる
「 クォー タ ー サ イ ズ

トで汗やよごれのふき取り、気になる（7cm×5cm）」を踏襲しつつ、鎮痛消炎成においの防止と保湿を同時に可能に分「フェルビナク」を配合し鎮痛効果を高めすることで、男性ミドルエイジ層のスました。また、肌にやさしくフィットしてはがキンケアを応援します。

れにくい不織布を使用しています。

27

│主力製品紹介│

オロナインH軟膏

チオビタ・
ドリンク

オロナミンCドリンク(1953年発売)(1964年発売)(1965年発売)

ポカリスエット(1980年発売)

様々な皮膚トラブルに対応する薬として半ビタミンＢ1、
Ｂ2、
Ｂ6、ニコチン酸アミドを主に、

ビタミンCをはじめとする各種ビタミンが発汗により失われた水分、
イオン
（電解質）
をす

世紀にわたり親しまれているロングセラー

イノシトールやタウリン、消化機能を高める

入った炭酸栄養ドリンク。120mlの適量サ

みやかに補い、渇いたカラダを潤す健康飲料。

ブランドです。オロナインH軟膏は「大 」と塩化カルニチン、気分をすっきりさせる無水

イズで、ノドごしスッキリ。飲むたびに爽快感

適切なイオンバランスにより、体内に素早く吸いう名前を広く世の中に広めた製品です。

カフェインが配合されたビタミン含有保健剤。

が広がります。

指定医薬部外品の「チオビタ・ドリンク」の他、収され、スポーツ時やお風呂上がりなど、汗をかく様々なシーンで利用されています。

OTC医薬品の滋養強壮剤「チオビタゴール
ド」などのラインアップを揃えています。

カロリーメイト

ネイチャーメイドアミノバリュー

オーエスワン(1983年発売)(1993年国内発売)(2003年発売)(2005年発売)

ミネラル、
タンパク質、
五大栄養素（ビタミン、

アクティブな体を支える必須アミノ酸BCAA

電解質と糖質の配合バランスを考慮した経脂質、糖質）を含んだバランス栄養食。食事

着色料、香料、保存料が無添加の米国店頭販
売No.1*サプリメント。健康維持に必要なビ（バリン、ロイシン、イソロイシン）を高濃度

口補水液。軽度から中等度の脱水状態の方が摂れない時、時間がない時など、いつでもタミン、ミネラルなどを補うことができます。

含有した飲料。日常のアクティブなシーンかの水・電解質を補給・維持するのに適した病らスポーツ時までコンディションをサポート

者用食品です。感染性腸炎、感冒による下します。

痢・嘔吐・発熱を伴う脱水状態、高齢者の経口

手軽に栄養を補給することができます。
* 2006〜2010ニールセンデータ：

摂取不足による脱水状態、過度の発汗によスーパー/ドラッグ/量販店/会員制流通市場販る脱水状態等に適しています。

売シェア

SOYJOY

ウル・オス

ジェルブレ

ソイッシュ

(2006年発売)(2008年発売)(2010年国内発売)(2010年発売)

小麦粉を使用せず、大豆をまるごと粉にした「肌の健康」というコスメディクス発想に基づ

小麦胚芽やフルーツなど、素材と栄養にこだ

大豆と炭酸を組み合わせた新しいカテゴ

生地にたっぷりのフルーツを加えて焼き上いた、男性ミドルエイジ層をターゲットとした

わったフランス発の健康・栄養食品。1928

リー の 飲 料。1本（100ml）中には、約21

げた新しいタイプの栄養食品。大豆タンパク

全身スキンケアブランド。保湿成分AMP*を年に誕生し、味や素材にこだわり、バランス

粒分（国産大粒大豆換算）の大豆を含有し、や大豆イソフラボンなど、素材由来の栄養素

配合し、皮脂量と水分量のアンバランスを解

おから成分を含む大豆の栄養を、まるごとをおいしくスマートに摂ることができます。

消することで健康な肌へと導きます。

の良い食事を楽しむフランス人に、栄養・健康食品のフランスNo.1シェアブランド*として愛され続けています。

さで、大豆特有の後味を気にせず飲むこと* France IRI data MAT dec 2009ができます。

* アデノシンリン酸

28

摂ることができます。また、炭酸のさわやかNutraceutical Segment

ニュートラシューティカルズ関 連 事 業

Soylution
大 グループは日本の食文化である大豆（Soy）が地球上の健康問題、食糧問題、環Soylution

境問題を解決（solution）
すると考え、「Soylution（ソイリューション）」をテーマに事業を進めています。
大豆が解決できる問題。その一つ目が、生活習慣病の予防や、栄養の偏りからくる健康の問題に寄与できることです。1999年米国食品医薬品局（FDA）で「1日25g以上（1食6.25g）の大豆タンパク質の摂取は、心臓病のリスクを減らす効果がある」
ことがヘルスクレーム（健康強調表示）として認められて以降、大豆は注目を浴びています。
二つ目は、食糧問題。人々が直接口にしている大豆は生産量のわずか6%※1に過ぎません。アメリカは世界最大の大豆生産国ですが、アメリカ人が1年間に食べる大豆食品の量は約40g※2。これは、日本人の1日分にも満たない量です。
大豆のほとんどは家畜の飼料となっている現実があります。牛肉を1kg生産するのに必要な穀物の量は10kgと言われています。肉食の習慣が拡大しており、食糧問題は極めて深刻な状況になると考えられています。もし大豆を食べ慣れていない国の人々がこの大豆を食べるようになれば、この問題の解決に向けて大きく前進するはずです。
そして、三つ目は環境問題です。大豆を生産するに当たって排出するCO2は牛肉の12分の1の量と言われています※3。また、大豆を直接食べることで、水は50分の1に、エネルギーは20分の1に節約できるというデータもあります※4。

日本の食文化である大豆。
その栄養をあますところなく、おいしく摂取できる新しいカタチで世界へ。
大 グループならではの発想と技術で提案していきます。
※1 米国農務省統計 ※2 国連農業機関統計 ※3 国立環境研究所地球環境センター「産業連関表による環境負担原単位データブック」より算出 ※4 米国コーネル大学 デヴィット・ピメンテル教授│「大豆ビジネス」を支える大 グループの研究力・開発力・技術力│
大豆の基礎研究と付加価値の創造、エビデンスの構築

大豆を用いた製品開発技術

佐賀栄養製品研究所（大 製薬）

製品技術第一研究所（大 製薬）

大豆イソフラボン成分のひとつであるダイゼインから、更年期症状改善「ソイッシュ」は、大豆と炭酸の組み合わせという、新発想の大豆炭酸飲料の鍵となる“エクオール”を産生する乳酸菌「ラクトコッカス20-92」株をです。
「炭酸を入れると凝固する」という豆乳本来の特性を超え、大豆特有の佐賀栄養製品研究所が発見しました。この発見により“エクオール”産生菌

後味を気にせず手軽においしく飲むことができる飲料として開発しました。

を腸内に持たない人*でもエクオール含有食品などを通して健康効果が期「SOYJOY」に次ぐ大 豆 の 新たな摂 取 方 法を創 出した「ソイッシュ」は、待できます。

「Soylution」のコンセプトのもと、グローバルでの展開を視野に入れています。

* エクオールを自分の体内で産生できる人は日本人で約5割、欧米人で約3割と言われています。

大豆の加工技術

大豆製品の生産技術

琵琶湖研究所（大 食品）

徳島板野工場（大 製薬）

琵琶湖研究所では、生大豆粉末化技術により、大豆の自然なうまみを活

種 類（ フ レ ー バ ー）ご と に 原 材 料 が 異 な る フ ル ー ツ 大 豆 バ ーかし、滑らかな喉越しを実現したまるごと大豆飲料「スゴイダイズ」を開発「SOYJOY」は、中に含まれる水分量もそれぞれ異なります。この水分量しました。この生大豆粉末化技術がフルーツ大豆バー「SOYJOY」の開発

をコントロールするため、種類ごとに温度を1〜2度微調整しながら焼き上の礎となりました。

げる焼成技術は、バランス栄養食「カロリーメイト」のノウハウを活かした
大 独自の技術が活かされています。

29

「ポカリスエット」「SOYJOY」のグローバル展開POCARI SWEAT「ポカリスエット」は、発汗時に体内から失われる水分と電解質をすみやかに補い、渇いたカラダを潤す健康飲料として1980年に日本で発売されました。現在世界16カ国・地域で販売を展開しています。

SOYJOY
大 製薬は、大豆粉をベースに開発されたフルーツ大豆バー「SOYJOY」を、大豆の可能性、価値をグローバルに広める製品として2006年に発売しました。既に展開している7カ国・地域：日本、中国、アメリカ、台湾、韓国、インドネシア、シンガポールに、
2011年2月からは欧州4カ国が新たに加わり、現在、世界11カ国・地域で「SOYJOY」の販売を展開しています。欧州では、日本国内でも人気の高いストロベリー、ブルーベリーなど7ア
イテムを販売、国内では「SOYJOY」フルーティートマトが加わり、合計12種類のライ
ンアップとなりました。

ベルギー
フランス
天津

イタリア
中国

スペイン
エジプト

江蘇省

クウェート
バーレーン
カタール

広州

オマーン

タイ
マレーシア
シンガポール
インドネシア30

上海

日本

アラブ首長国連邦

サウジアラビア

中東

韓国

台湾
フィリピン

Nutraceutical Segment

ニュートラシューティカルズ関 連 事 業

販売国・地域と発売年

16カ国・地域

11カ国・地域

ポカリスエットの販売国・地域 （2011年5月現在）

SOYJOYの販売国・地域 （2011年5月現在）

POCARI SWEATSOYJOY

1980

日本

1989

インドネシア

2006

日本

2011

ベルギー

1982

台湾

1998

タイ

2006

中国

2011

イタリア

1983

シンガポール

1999

マレーシア

2007

アメリカ

2011

スペイン

1983

バーレーン

2003

中国

2007

台湾

1983

サウジアラビア

2003

クウェート

2007

韓国

1983

オマーン

2003

カタール

2007

シンガポール1984

アラブ首長国連邦

2007

フィリピン

2007

インドネシア

1987

韓国

2008

エジプト

2011

フランス

アメリカ

凡 例
ポカリスエット販売国・地域
ポカリスエット工場
SOYJOY販売国・地域
SOYJOY工場※非連結子会社、持分法適用会社、代理店を含む拠点

31

Consumer Products Segment

消費者関連事業
事業の概要
大グループの「消費者関連事業」では、発売から43年となる「ボンカレー」をはじめ、カロリーコントロールが可能
な米粒状の食品「マンナンヒカリ」、カリフォルニア生まれのミネラルウォーター（軟水）「クリスタルガイザー」、無糖・無香料・無着色のストレートティ「シンビーノ ジャワティ」など、お客様の生活により身近な飲食料事業を幅広く展開
しています。

[大 食品]
大

食品は、「 美味、安全、安心、健康」をテーマに、新しい生活スタイルを提案する高付加価値商品を創造し、新たな市場を切り開いてきました。

「マンナンヒカリ」
近年、カロリーへの意識が高まっているものの食事の工夫や運動を実践する方が少ないのが現状です。
「マンナンヒカリ」は、毎日のごはんで無理なくカロリーコント

食 品 の 分 野 で は、「 ボンカレ ー」、「 マ イクロ マジック」、「マンナンヒカリ」など、時代に先駆けた商品を世に送り出してきました。1968年には世界初の市販用レトルト食品として「ボンカレー」を発売し、以来、「 ボンカレー」はレトルトカレーの 代 名 詞として 皆 様に親しまれて います。2010年には、お客様の生活と食のサイズの変化に注目し、“量もカロリーもロールができ、
しかも食物繊維が摂取できます。2001年の発売
以来、市販用、業務用としてお客様の食生活のお手伝いをさせていただいています。2011年度には、米関連カテゴリーでNO.1となりました。
今後も更なる新市場への参入を目指し、拡大に努めてまいります。

「クリスタルガイザー」
米国カリフォルニア州北部マウント・シャスタを採水地とするミネ

自分にちょうどいいサイズ”というコンセプトの「マイサイズ」

ラルウォーター「クリスタルガイザー」は、日本人の味覚にあったシリーズを発売しました。

軟水(硬度38mg/L)です。
ミネラルウォーターユーザーの1日当たりの摂取量は年々増加

飲料の分野では、ロングセラー商品「ジャワティ」をはじめ、傾向にあり、パーソナルサイズ飲料の容量大型化が進む中、2011

マウント・シャスタの麓で湧水を直接ボトリングしたミネラル

年4月に新パーソナルサイズとして650mlを追加発売しました。

ウォーター
（軟水）
「クリスタルガイザー」、ビタミン炭酸飲料

310ml、500ml、650ml、1L、1ガロンなど、シーンや目的に合わせて選べる豊富なラインアップを展開しています。

「マッチ」
など、
お客様の嗜好に合うラインアップを展開しています。

32

ボンカレー
ゴールド21

ボンカレーネオ

マイサイズ

ReSOLA（リソラ）マンナンヒカリ

マイクロマジッククリスタルガイザー

クリスタルガイザー
スパークリング

ヴィシーセレスタン

ジャワティストレート

マッチ

リッジ

Other Segment

その他の事業事業の概要

大グループの「その他の事業」では、化学製品及び運輸・倉庫業、電子機器など多角的に事業を展開しています。

レーションを行い、物流コストの削減と物流品質の向上に[化学品]
大 グループの化学品事業は、大 化学が中心となり、取り組んでいます。ビジネス間（B to B）の物流にとどまら

自動車、電気電子、建材分野に各種化学製品を提供していず、2006年に開始した通信販売業務支援サービスが順調ます。

に受注量を増やしています。

当期においては、機能材料製品の複合材料「ポチコン」

また、地球社会の一員として、モーダルシフトや共同物がLED分野の成長により拡大しました。また、自動車向けに流によるCO 2削減など「環境にやさしい」物流を推進しても「ティスモ」「テラセス」の売上が市場の回復もあり伸長し

います。

ました。

ポチコン用途例
自動車部品
クラッチスリーブベアリング（アルミ軸を支える滑り軸受け）[電子機器]
電子機器事業を展開する大電子は、LED光源照明・

液晶パネルの材料から完成品に至るまでの光学特性評価
電子部品
LEDリフレクター（光の取り出し効率を上げる反射板）

機器、並びに医療機器・臨床検査機器の開発・製造・販売を行っています。最近では、LEDを搭載した機器や照明機器の普及に
伴 い、同 社 のLED評 価 機 器が広く使われています。

[運輸・倉庫業]
大 グループの物流は大倉庫が担っています。顧客ニーズにあった物流設計、物流システムの構築、物流オペ
LED評価装置
HM series

33

Global Operations
Otsuka-people creating new products for better health worldwide

グローバルオペレーション

Americas アメリカ
大 グループの米国事業の当期売上高は、為替の影響を大きく受け、前年同期比5.4%減の3,498億円となりました。
医療関連事業では、抗精神病薬「ABILIFY」（日本語表記：エビリファイ、一般名：アリピプラゾール）が前年に引き続き順調に推移しました。
「ABILIFY」はBMS社と共同販促しており、2010年には、医療経済で先進のカナダに大 カナダファー
マシューティカル Inc.を設立、10月から販売を開始し、北米事業を拡大しました。また、経口選択的バソプレシンV2-受容体拮抗剤「SAMSCA」（日本語表記：サムスカ、一般名：
トルバプタン）も処方を伸ばしています。NC関連事業においては、
ファー
マバイトLLCが製造販売しているアメリカビタミンNo.1ブランド「ネイチャーメイド」が順調に推移しています。

主な事業会社紹介

大 アメリカファーマシューティカルInc.
（メリーランド州ロックビル）
1989年に設立され、医薬品と医療機器のアメリカでのマーケティング
及び販売を行っています。現在同社では、抗精神病薬「ABILIFY」、経口
選択的バソプレシンV2-受容体拮抗剤「SAMSCA」、造血幹細胞移植前治療薬「IV Busulfex（ブスルフェクス点滴静注用）」、ヘリコバクター・ピ
ロリ感染診断用キット「BreathTek」、抗血小板剤「Pletal」（日本語表記：プレタール、一般名：シロスタゾール）を販売しています。

大 ファーマシューティカルD&C Inc.
（ニュージャージー州プリンストン）

ファーマバイトLLC（カリフォルニア州ノースリッジ）

大 製薬の医薬品のグローバ

サプリメント「ネイチャーメイド」

ル開発拠点として、中枢神経、と フ ル ー ツ 大 豆 バ ー

循環器、がん、眼科領域、感染「SOYJOY」の製造販売を行っ症など、多岐にわたる疾患領ています。
「 ネイチャーメイド」

域で臨床試験を行っています。

はアメリカにおいて、店頭販売
No.1※のサプリメントとして認※2006〜2010ニールセンデータ：
スーパー/ドラッグ/量販店/会員制流通市場販売シェア

大 メリーランドメディシナルラボラトリーズInc.
（メリーランド州ロックビル）
大

グループ初のアメリカに知されています。

CGロクサーヌLLC（カリフォルニア州オランチャ）
ミネラルウォーター「クリスタおける研究機関として1985

ルガイザー アルパインスプリ

年に設立されました。同社では、ングウォーター」を製造販売、及臨床試験をサポートする基礎

び日本へ輸出販売しています。

研究や日本の大 製薬と連携した探索研究を行っています。

34※持分法関連会社

Europe ヨーロッパ
欧州の医療関連事業では、抗精神病薬「ABILIFY」、抗血小板剤「Pletal」（日本語表記：プレタール、一般名：シロスタゾー
ル）、気管支拡張剤「Meptin」（日本語表記：メプチン、一般名：プロカテロール塩酸塩水和物）に加え、2009年にはアメリカに次いでバソプレシンV2-受容体拮抗剤「SAMSCA」の販売を開始し、順調な推移を見せています。また、H.pylori感染診断用剤などの診断薬や、診断機器の展開も進め、各国の医療費抑制政策や薬価「UBiT」（日本語表記：ユービット、一般名：尿素（13C））
改定に対応しながら、欧州一丸となった活動で成果をあげています。
NC関連事業においては、グループ会社であり、機能性食品・栄養食品の欧州大手であるフランスのニュートリション エ
サンテSASが2011年2月より欧州4カ国で「SOYJOY」の展開を順次開始し、欧州における同事業の第一歩を踏み出しました。

主な事業会社紹介

ニュートリション エ サンテ SAS（レベル／フランス）
健康食品、機能性食品、スポーツ
栄 養 食 品 の 開 発、製 造、マ ー ケ
ティング及び販売を、欧州を中心に行っています。代表的なブランドに「ジェルブレ」「ジャリネア」「ア
イソスター」などがあります。

大 ファーマシューティカルヨーロッパLtd.
（ミドルセックス／イギリス）

アルマS.A.（パリ／フランス）

医薬品と医療機器の欧州における製造、マーケティング及び販売

ターの「クリスタリン」「クールマイヨール」など、多くのブランドをの統括業務を行っています。欧州ではイギリス、フランス、ドイツ、

展開しています。

欧州各国の自然あふれる採水地に工場を構え、ミネラルウォー※持分法関連会社

イタリア、スウェーデン、スペインにオフィスを構え、抗精神病薬「ABILIFY」、経 口 選 択 的 バ ソ プ レ シ ンV2-受 容 体 拮 抗 剤「SAMSCA」、抗 血 小 板 剤「Pletal」、血 球 細 胞 除 去 用 浄 化 器

ヘブロンS.A.（バルセロナ／スペイン）「Adacolumn」、
βブロッカー「Mikelan」（ 日本語表記：ミケラン、

発泡剤、プラスチック添加剤、

一般名：カルテオロール塩酸塩）、ヘリコバクター・ピロリ感染診断

医薬品中間体の製造販売を行用剤「UBiT」を販売しています。

い、欧州域内だけでなく中東やアフリカにも輸出しています。

35

Global Operations
Otsuka-people creating new products for better health worldwide

グローバルオペレーション

Asia and Middle East アジア・中近東
アジア・中近東における医薬品事業は、1970年代から取り組みを始めた輸液事業を基盤に韓国、中国の現地法人を中心に展開しています。医療関連事業では、抗精神病薬「ABILIFY」が順調に推移、また、医療機器分野でも、当社関連会社が香港証券市場に上場するなど成長を続けています。
NC関連事業では、インドネシアや中国において、現地のニーズをとらえながら「ポカリスエット」の展開を進め、大きく伸長しています。また、2010年の上海万博では、「Soylution」をテーマとした映像展示を行い、大豆の新しいカタチとして提案した「SOYJOY」の人気も高まりました。

主な事業会社紹介

中国大 製薬有限公司（天津／中国）P.T.アメルタインダ大（ジャカルタ／インドネシア）
大 グループの中国進出の歴

インドネシアで、「ポカリスエッ史は古く、中国の改革開放後

ト」の製造販売と「SOYJOY」に外資の製薬会社として初のの 販 売 を 行 っ て い ま す。

合弁会社となる中国大 製薬

2010年にはインドネシア国を1981年に設立したことか

内に2つ目の生産拠点を竣工

ら始まります。中国大 製薬は、し、アセアン市場で拡大し続け

現在では従業員数1,000名を超え、基礎輸液、アンプル製剤、点ています。

眼剤を中国21省市自治区で展開しています。
※持分法関連会社

大 ケミカルインディア（デリー／インド）

大 （上海）薬物研究開発有限公司（上海／中国）感染症及び中枢神経疾患を研大グループ初のインドにお究テーマに、日本、アメリカ、中ける拠点として2006年に設国の3極にある大製薬の基立され、セファロスポリン抗礎研究ネットワークのもと、革生物質の原料として、医薬中

新的な医薬品の創出を目指し

間 体「GCLE」を 製 造 販 売し活動する基礎研究機関です。

ています。

※非連結子会社

P.T. ヴィダトラバクティ（ジャカルタ／インドネシア）
1973年 に 設 立、1995年 から大 グループとなり、現在イ

中国の消費者の方々にも「美ンドネシアにおいて基礎輸液

味、安全、安心、健康」な食品をの製造販売を行っています。

お届けするために、高品質で売上高は前年比約33%増、年

安全・安心な食品づくりに日々

間 販 売 本 数 約5,300万 本、

36

上海大 食品有限公司（上海／中国）取り組んでいます。２００５年

マーケットシェアは52.4%（トップシェア）と、順調に推移していま

より、中国市場の開拓に取り組み「大す。更なる発展を目指し、現在、新工場を建設中で2012年に稼働後も「朝粥」「和風カレーご飯」「魚の卵カレーそば」「夢カレー

する予定です。

ジャン」など中国の消費者の方々へ新しい提案を行っています。

セット米飯」を発売。そのCorporate GovernanceOtsuka-people creating new products for better health worldwide

コーポレート・ガバナンスの状況●会社の機関

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、監査役会設置会社として、取締役会、監査
役会及び会計監査人を設置しています。監査役会の

当社は、世界の人々の医療と健康に貢献できること半数以上を社外監査役により構成し、監査役会によるを目標に、革新的で創造性に富んだ医薬品や栄養製監視機能を高めることで、経営の健全性を図ることと品の研究開発に挑戦し、地域社会との共生、自然環境

しています。

との調和を図りながら、株主の皆様をはじめとする各

なお、取締役会において実質的な議論を可能とする

ステークホルダーの信頼に応えていくことを目指してため、取締役の員数を18名以内とする旨を定款に定います。

めています。また監査役の員数を５名以内とする旨を定款に定めています。

●取締役及び取締役会

企業統治体制

取締役会は取締役会規程に基づき、定例の取締役会を毎月一回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に当社の企業統治体制の概要図は、以下のとおりです。

株主総会
選任・解任
取締役会
（取締役10名）

選任・解任
業務監査
会計監査

指示

報告

監査役会
監査役4名、
うち社外監査役3名（

選定・解職
代表取締役社長

選任・解任

（連携）
会計監査

）

（連携）
会計監査人

内部監査部
（連携）

重要事項の
承認
経営指導

グループ
監査役会の
実施

事前協議
事後報告

子会社（株主総会、取締役会、監査役会他）

37Corporate GovernanceOtsuka-people creating new products for better health worldwide

コーポレート・ガバナンスの状況

開催し、経営に関する重要事項の意思決定及び業務分に機能していると判断しています。このため、当社

執行の監督を行っています。取締役は現在10名です。

は社外取締役を選任していません。

取締役の職務遂行に係る情報については、「会社文書

社外監査役は、監査役として内部監査部・内部統制

管理規程」に基づき、適切かつ確実に保存・管理し、必部・総務部・経営財務会計部等の関係部署及び会計監

要に応じて閲覧可能な状況を維持しています。

査人と適宜情報交換及び意見交換を行っており、監査役監査の実効性の向上を図っています。

●監査役及び監査役会

なお、社外監査役勝田泰久及び矢作憲一は、有価証

当 社は監 査 役 制 度を採 用しています。各 監 査 役は

券報告書提出日現在において、それぞれ当社普通株

取締役会に出席して意見を述べるとともに、監査役会

式10千 株を保 有しています。また、社 外 監 査 役 勝 田による監査を軸に取締役の職務遂行における経営の泰久は、大適法性、健全性を監視しています。

上記以外に、当社と社外監査役との間に、人的関係、監査役による監査が実効的に行われることを確保するため、取締役及び使用人から職務の執行状況を聴製薬（株）の社外監査役となっています。

資本的関係、取引関係、その他の特別な利害関係はありません。

取し、稟議書等その他業務執行に係る重要な文書を閲覧できる体制、業務執行に係る報告を求められた場●内部監査部

合速やかに報告する体制を構築しています。また、監

内部監査部門として社長直轄の内部監査部（有価査役の職務を補助するものとして、監査役室を設置し、証券報告書提出日現在３名）を設置し、当社及び当社

監査役会の招集事務及び監査役の業務補助を取締役の関係会社の財産及び業務全般に対して適正かつ効の指揮系統から独立して実施しています。

率的な業務執行がなされているかについて、「内部監

さらに、監 査 役は内 部 監 査 部・内 部 統 制 部・総 務 部・査規程」に基づく監査を定期的に実施し、社長、取締役

経営財務会計部等の関係部署及び会計監査人と適宜及び監査役に監査報告を行っています。改善の必要性

情報交換及び意見交換を行っており、監査役監査の実が指摘された場合には改善勧告を行い、その後の実効性の向上を図っています。

施状況を確認し職務執行の適正化を図っています。ま任意の委員会は設けていません。なお、監査役菅原洋は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関す

た、監査役監査及び会計監査と情報の共有や相互の協力等連携を図っています。

る相当程度の知見を有しています。

●内部統制部●社外監査役
当社は、経営の意思決定と業務執行を管理監督す制への対応につきましては、内部統制部を設置し、内る取締役会に対し、監査役４名中の３名を社外監査役

部統制に関連する諸規程・マニュアルの整備や、運用にすることで、経営への監視機能を強化しています。

ルールの周知徹底・教育を図るとともに、内部監査部

コーポレート・ガバナンスにおいては、外部からの客観との連携による運用状況の継続的モニタリングを行的、中立的な経営監視機能が重要と考えており、当社

い、内部統制の経営者評価が確実に実施できる体制

は社外監査役３名が加わった監査役会による監査がを整えています。

実施されることにより、外部からの経営監視機能が十38

当社及び当社の関係会社の財務報告に係る内部統

役会を開催し、各社の監査役との情報の共有化、連携●執行役員制度
当社は、執行役員制度を導入し、経営の意思決定及び監督機関としての取締役会と業務執行を行う執行役員の役割を明確に区分し、経営の透明性と迅速な業務執行を確保しています。

の強化を図り、各社の経営状況等について報告を求めることとしています。
また、当社の内部監査部は「内部監査規程」に基づき、関係会社も対象として監査を統括又は実施し、横断的なリスク管理体制及びコンプライアンス体制の構築を図り、一体的に業務の適正化を確保しています。

●会計監査の状況
当社は、会計監査人として有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、公正不偏の立場から会計監査を受けています。当社の会計監査業務を執行しリスク管理体制の整備の状況

た公認会計士は、北地達明氏、木村研一氏、丸地肖幸氏であり、当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認職務執行に係る潜在リスクについては、リスク管理

会計士７名、会計士補１名、その他６名です。なお、会計に係る各規程を策定し、社員へのリスク管理教育の徹

監査業務を執行した公認会計士の継続監査年数に関し底を図り、リスク管理体制を構築しています。なお、不測ては、全員が７年以内のため記載を省略しています。

の事態が生じた場合には、迅速な対応を行い、必要に応じて各種リスク管理に係る委員会を設置し、損害拡大を最小限に抑える体制を構築してまいります。

当社及び子会社から成る
企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は大グループの企業価値の最大化の役割を担う持株会社として、大グループ全体の視点から業務の適正を確保するための体制を整備しています。
関係会社は、「関係会社管理規程」に規定された事項について、必要に応じて当社に報告し、その中で重要な事項については当社の承認を得ることとし、大グループの連携体制を確立しています。
当社及び主要な子会社においては、監査役制度を採用し、複数の監査役が取締役の職務執行行為を監査することによってその実効性を高めるべく、監査役会を設置しています。監査役は、取締役会をはじめ各
種重要な会議に出席し、監査役会で定められた監査方
針・監査計画に従って、取締役の職務執行を監査する体制をとっています。また、原則年２回グループ監査

39

Group Companies
グループ会社一覧

Worldwide Network
大 グループは、「健康」をキーワードに事業を営む国内外151社※からなる企業集団です。このうち連結子会社は69社、持分法適用会社は12社となっています。
（2011年3月末現在。●は連結子会社と持分法適用会社） ※非連結会社を含む●大 ホールディングス（株）●大 製薬（株）●（株）大 製薬工場
●大鵬薬品工業（株）●大 倉庫（株）●大 メディカルデバイス（株）●イーエヌ大 製薬（株）●エムジーシー大 ケミカル（株）●岡山大鵬薬品（株）
●（株）
Ｊ
ＩＭＲＯ
●（株）
ジェイ・オー・ファーマ●大 チルド食品（株）●大 テクノ（株）●大 化学（株）●大 食品（株）●大 電子（株）●大 包装工業（株）●アース製薬（株）●アース環境サービス（株）●（株）
アグリベスト●阿波合同通運（株）●ビーンスタークスノー（株）
●（株）
ビッグベル
●中央電子計測（株）●大輪総合運輸（株）●アース・バイオケミカル（株）

40

●（株）
グライコジーン●ハイエスサービス（株）●ILS（株）●（株）北里大 バイオメディカルアッセイ研究所●（株）マルキタ家具センター●鳴門クルーズサービス（有）●鳴門塩業（株）
●ネオス
（株）
●ニチバン
（株）
●日本理化学工業（株）●（株）
オーガンテクノロジーズ●大 家具製造販売（株）●大 鳴門開発（株）●大 オーミ陶業（株）●大 リッジ（株）●大 ターフテック（株）●大 ベネックス有限責任事業組合
●（株）
リボミック
●徳島空港ビル（株）●徳島ヴォルティス（株）●（有）吉野農園●大 アメリカInc.
●大 アメリカファーマシューティカル Inc.
●大 ファーマシューティカル D&C Inc.
●大 メリーランドメディシナルラボラトリーズInc.
●大 アメリカマニュファクチャリング LLC●ケンブリッジアイソトープラボラトリーズ Inc.
●CILアイソトープセパレーション LLC●クリスタルガイザーウォーターカンパニー●メンブレン・レセプター・テクノロジーズ LLC●ファーマバイト LLC●リッジヴィンヤーズ Inc.
●ソーマベバレジカンパニー LLC●大 カナダファーマシューティカル Inc.
●2768691カナダ、Inc.
●ＣＧロクサーヌ LLC●アメリカン・ペプタイド・カンパニー Inc.
●ガレニア コーポレーション●グレースランドフルーツ Inc.
●オンコメンブレン Inc.
●大 アメリカフーズ Inc.
●大 グローバル・インシュランス Inc.
●大鵬ファーマＵＳＡ Inc.
●大 ファーマシューティカルヨーロッパ Ltd.
●大 ファーマシューティカル（Ｕ.Ｋ.）Ltd.
●大 ファーマシューティカルフランス SAS●大 ファーマスカンジナビア AB●大 ファーマシューティカル S.A.
●大 ファーマ GmbH
●ニュートリション エ サンテ SAS●セレアルプ SAS●ラボラトワール ディエテティク ＆ サンテ SAS

大 グループ拠点数・従業員数（非連結会社を含む）
世界

日本

海外

会社数

151社

47社

104社

工場数

170ヵ所

47ヵ所

123ヵ所

研究所数

45ヵ所

31ヵ所

14ヵ所

従業員数

約40,000人

約18，
000人

約22,000人

1973 …北米（アメリカ）、アジア（タイ） 2006 …インド
海外展開
の歴史

1977 …アフリカ（エジプト）

2007 …南米（ブラジル）

1979 …西欧（スペイン）

2008 …東欧（チェコ共和国）

1981 …中国●ナルドベル SAS●ニュートリシヨン ＆ ナチュール SAS●ニュートリシヨン ＆ サンテ イタリア SpA●ニュートリナット AG●ニュートリシヨン ＆ サンテ イベリア SL●ニュートリシヨン ＆ サンテ ベネルクス SA●アドバンスドバイオケミカルコンパウンド GmbH
●ケンブリッジアイソトープラボラトリーズ（ヨーロッパ）GmbH●ユーリソ トップ GmbH
●エムフォールド バイオテック GmbH
●ユーリソトップ S.A.S●ヘブロン S.A.
●アルマ S.A.
●インターファーマプラハ a.s.
●大 フランクフルトリサーチインスティチュート GmbH
●大 ノーベルプロダクツ GmbH
●大 ファーマシューティカルイタリア S.r.l.
●大 S.A.
●大鵬ファーマ・ヨーロッパ Ltd.
●トロセレン GmbH
●トロセレンイベリカ S.A.
●広東大 製薬有限公司●大 （中国）投資有限公司●上海大 食品有限公司●四川大 製薬有限公司●蘇州大 製薬有限公司●天津大 飲料有限公司●浙江大 製薬有限公司●P.T.アメルタインダ大●P.T.メラピウタマファルマ●P.T.大 インドネシア●P.T.大 ジャヤインダー●P.T.ヴィダトラバクティ●P.T.ラウタン大 ケミカル
●韓国大 製薬（株）●台湾大 製薬股份有限公司●大 ケミカルインディア（株）●エジプト大 製薬（株）●ジャイアントハーベスト Ltd.
●中国大 製薬有限公司●マイクロポートメディカル（上海）有限公司●維維食品飲料股份有限公司●東亜大 （株）●金車大 股份有限公司●タイ大 製薬（株）●大 パキスタン Ltd.
●マイクロホ゜ートサイエンティフィックコーホ゜
レーション●アチーバメディカルリミテッド●重慶化医大 化学有限公司●大連大 家具商貿有限公司●杭州臨安康楽医薬保健品有限公司●立創生化科技(上海)有限公司●楽山大 科技有限公司●愛莫喜化学貿易（上海）有限公司●南京大 泰邦科技有限公司●大 （上海）食品安全研究開発有限公司●大 製薬研発(北京)有限公司●大 電子（蘇州）有限公司●香港大 製薬有限公司●大 （上海）薬物研究開発有限公司●大 慎昌(広東)飲料有限公司●大鵬薬品信息諮詢(北京)有限公司●張家港大 化学有限公司●ＫＯＣ（株）●韓国ＯＩＡＡ（株）●韓国大 電子（株）●大 科技股份有限公司●大 インポートエクスポート LLC●大 トレーディング・アフリカ（株）●大 サハ商品開発研究所●大 (フィリピン)製薬Inc.
●大 ケミカルブラジル●大 ＯＰＶ（株）41

Social Responsibility
CSR
大 グループではʻOtsuka-people creating new products for better health worldwideʼの企業理念のもと、自然環境、地域社会に配慮し、よき企業市民として積極的に世界の人々の健康に貢献するための
社会貢献活動に取り組んでいます。

東日本大震災への支援
当社は、世界23カ国・地域で働く39,000人※ の社員全員の総意として、一人当たり1万円に相当する金額（3億9,000万円）を義援金として、日本赤十字社に寄付しました。
また、支援物資については、飲料・食品、医療用医薬品、OTC
医薬品、その他日用品など、グループ各社の製品を被災地にお届けしています。
私どもの支援が、被災地の一日も早い復興に結びつくことを祈念しています。
※ 非連結のグループ会社を含む

支援物資の状況（2011年5月31日現在）「ポカリスエット」「オーエスワン」「オロナミンC」「チオビタ・ドリンク」
飲料・食品「クリスタルガイザー」「カロリーメイト」「SOYJOY」「ネイチャーメイド
マルチビタミン」「ボンカレー」他メディカルフーズ製品

医療用医薬品

総計 約175万食相当

輸液、流動食、消毒液、治療薬

ペシャワール
難民キャンプでの診療活動
大製薬と大パキスタン他、アジア・アラブ地域で事業を行っているグループ各社が協力して、パキスタン北西辺境州の州都であるペシャワールにアフガニスタン難民救済のための診療所「大 ウェルフェアクリニック（Otsuka Welfare Clinic）」
を2003年に設立し、援助の必要な患者さんの診療を無償で行っています。現在、診療所には3人の医師と看護師、助産師、薬剤師ら8人のスタッフが常勤し診療にあたっています。開所以来1日およそ260人の患者さんが訪れ、これまでの受診者は60万人を超えました。

OTC医薬品
その他日用品大 グループ社員及び関係者による支援活動

コージェネレーションシステムの導入
大 グループ各社の工場が集まる徳島では、燃料転換と設備集約によるCO2
排出量削減に取り組んでいます。大 化学の徳島工場で導入しているコージェネ
レーションシステムでは、同エリアの大 製薬、大 食品、大鵬薬品の各工場にも電力と蒸気を供給し、発電した電力と同時に生産される蒸気を有効に使用しています。こうした取り組みにより、2010年度
はCO2排出量を約2,500トン削減するこ

大 製薬、大 化学、大鵬薬品は、徳島県や大学など官民学協
働で進める「環境首都 あどぷと・エコスクール」制度に基づき、徳島市内の中学校と養子縁組の協定を結んで環境学習をサポートする活動を2007年度より継続して行っています。2010年度
は徳島市立徳島中学校の1年生163人を対象に、事前勉強会、近隣河川の環境調査、工場内排水処理施設の見学などを行いました。学習のとができました。
また、大「環境首都 あどぷと・
エコスクール」に協力

製薬工場の松茂工場でも、コージェネレーションシステムを導入し、2010年8月に本格稼働を開始しました。
同工場内にある大化学、大電力を供給し、大グループ全体で環境倉庫にも負荷の低減に取り組んでいます。

仕上げとなるグループ発
表会では、生徒から「身近な水環境を汚しているのが自分たちの暮らしから出る排水であることがわかった」といった意見が出され、環境保全に対する意識の向上が見られました。

42

〜和と洋のコラボレーション〜

システィーナ歌舞伎「スサノオsusanoo」
上演
大 国際美術館では、ヴァティカンのシスティーナ礼拝堂を原寸大に立体再現した「システィーナ・ホール」を舞台にし、新作歌舞伎「スサノオ」を2010年11月13・14日に上演しました。巨匠・ミケランジェ
ロが描き上げた「天地創造」や「最後の審判」という聖書の世界の中で、日本の神話をモチーフにした歌舞伎の和が見事に調和した、西洋と東洋の文化の競演という他にはない試みが話題を呼び、2日間の公演は全て満席となりました。

大 国際美術館
大 国際美術館は、大 グループ創立75周年記念事業
として1998年に徳島県鳴門市に設立した、世界でただ一つの陶板名画美術館です。古代遺跡や教会壁画、世界25カ国190余の美術館が所蔵する古代から現代まで1000余
点の世界の名画を、大 オーミ陶業の特殊技術によって、オ
リジナル作品と同じ大きさで再現しています。作品は半永久的に色褪せず、原画の持つ美術的価値を伝えます。地下3階から地上2階までの展示では、「環境展示」「系統展示」「テーマ展示」と工夫を凝らし、3000年にわたる西洋美術史の変遷を歩きながら体感できます。また、地域と連携しな
がら、コンサートや講演会、子どもたちを対象とした教育普

大 国際美術館ホームページ

http://www.o-museum.or.jp/

及プログラムなど、様々な活動を展開しています。

阿波おどり

野外コンサートを開催

徳島市内では毎年8月12日からの4日間、全国から130万人

大 製薬の徳島ワジキ工場は、地域に開かれたファクトリーパークをコンセを超える観光客でにぎわう夏の一大イベント・阿波おどりが開催さプトとし、オブジェが配された芝生の広場は普段から自由に利用できる憩いのれます。大 グループでは、グループ各社の社員で構成される企空間として親しまれています。ここで毎年阿波おどりの期間に開催される

業連として大 連（大 製薬）、大 うず巻連（大 製薬工場）、大「Exciting Summer in WAJIKI」は、大 製薬と大 テクノが地域の皆さん

はつらつ連（大 化学、大 倉庫、大 食品）、チオビタ連（大鵬薬と協力し、地域の活性化と発展への寄与を目的として実施するイベントで、品）が毎年参加し、祭りを盛り上げています。

2011年で22回目を迎えました。

43

Financial Review
Otsuka-people creating new products for better health worldwide

事業及び財務の概況

1.4％増）となりました。主なものは、機能化学品事業、ファイン

財務ハイライト

ケミカル事業及び倉庫業などの売上によるものです。

当連結会計年度におけるわが国の経済は、不安定な経済環境
による雇用・所得不安や為替変動リスク等の要因から、先行き不販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 は605,618百 万 円（ 前 年 同 期 比

透明な環境下で推移し、東日本大震災により経済全体が甚大な

3.7 ％ 減 ）となり、営 業 利 益は117,503百 万 円（ 前 年 同 期 比影響を受けました。

19.3％増）となりました。販売費及び一般管理費の主なものは、

このような経営環境下において、当社グループの当連結会計

給与及び賞与78,720百万円、販売促進費167,714百万円及年度の売上高は1,090,213百万円（前年同期比0.5％増）とな

び研究開発費164,507百万円であります。

り、営業利益は117,503百万円（同19.3％増）、当期純利益はその他の収益（費用）につきましては、純額で3,772百万円の81,002百万円（同20.1％増）となりました。

収益（前年同期比9.1％増）となりました。その他の収益（費用）

今般の東日本大震災により、当社連結子会社における一部の工の主なものは、持分法による投資利益3,308百万円、共同販売場、倉庫等にて被害を受けたものの、当連結会計年度における財権延長収益7,322百万円、為替差損5,732百万円、株式公開費

産及び業績に大きな影響を与えるものではございませんでした。

用777百万円、持分変動利益5,571百万円、減損損失2,643

事業の種類別セグメントの業績を示すと次のとおりです。

百万円であります。
この結果、当期純利益は81,002百万円（前年同期比20.1％

経営成績

増）
となりました。

医 療 関 連 事 業 の 売 上 高 は721,402百 万 円（ 前 年 同 期 比0.8％増）となりました。主なものは、日本における抗精神病薬（１）医療関連事業「エビリファイ」（「ABILIFY」）、胃炎・胃潰瘍治療剤「ムコスタ」、

中枢神経領域では、
世界65ヵ国で上市されている抗精神病薬

抗血小板剤「プレタール」、抗悪性腫瘍剤「ティーエスワン」の売「エビリファイ」の米国での売上が、
医療制度改革の影響や経済の上、及び米国、欧州及びアジアにおける抗精神病薬「エビリファイ」

低迷がある中、効果的な販促施策により継続的な成長を続けるこ（「ABILIFY」）の売上によるものです。

とができました。また、
医療経済で先進のカナダにて大 カナダ

ニュートラシューティカルズ関連事業の売上高は251,757百ファーマシューティカルInc.を設立、2010年10月よりブリストル・万円（前年同期比1.2％増）となりました。主なものは、日本におマイヤーズ スクイブ・カナダ社との共同販促を開始し北米事業をける「ポカリスエット」のペットボトル(エコボトル)、「オロナミンC」、

拡大いたしました。国内では、販促体制の強化、「エビリファイ内用

バータイプの大豆栄養食品「SOYJOY」、サプリメントである「ネ

液0.1％」に重点をおいた販促施策により売上が伸長いたしましイチャーメイド」、欧州における機能性食品・栄養食品などの売上た。平成22年９月にはUCB社と共同開発・販売等のアライアンス

によるものです。

を進める抗てんかん剤「イーケプラ」
を国内で新発売いたしました。

消 費 者 関 連 事 業 の 売 上 高 は47,444百 万 円（ 前 年 同 期 比がん・がんサポーティブ領域において、国内では競合品の薬価7.2％減）となりました。主なものは、「 クリスタルガイザー」、改定等の影響を受け、抗がん剤「ティーエスワン」の売上は横ば「ジャワティー」、「マッチ」などの売上によるものです。

い、抗がん剤「ユーエフティ」と還元型葉酸製剤「ユーゼル」は、更そ の 他 の 事 業 の 売 上 高 は106,511百 万 円（ 前 年 同 期 比に競合品の影響を受け減収となりましたが、5-HT3 受容体拮抗

営業利益
売上高営業利益率

売上高

営業利益

（百万円）

（百万円）

（%）

（百万円）

150,000

25

80,0001,200,000
1,000,000

1,084,292

1,090,213

955,947

117,503

120,000

91,520800,000

当期純利益
67,44320

98,48190,00047,08440,00060,0009.6

400,000

10.8

2009.32010.32011.30

10

9.1

30,000200,000

44

60,00015

600,000

0

81,002

5

2009.32010.32011.30

20,00002009.32010.32011.3

大 ホールディングス株式会社および連結子会社

型制吐剤「アロキシ」を2010年４月、抗がん剤「アブラキサン」

2011年３月期（２）
ニュートラシューティカルズ関連事業を９月に新発売し、国内がん領域での売上を拡大いたしました。

水分・電解質補給飲料「ポカリスエット」は、国内では製品コンセ

グローバルでは、ブリストル・マイヤーズ スクイブ・カンパニー社

プトの訴求に注力した販促活動と熱中対策の更なる啓発活動、
まとの共同販促契約に基づき、抗がん剤「スプリセル」の共同販促

た、猛暑の影響もあり、大きく売上を伸長いたしました。海外ではを米国で2010年11月、日本で2011年１月より開始し、契約順調に推移していたインドネシアで、新技術導入に伴う工場新設に基づいた受取分配金を売上として計上いたしました。また、世スケジュールの遅れにより一時的に供給不足となり、その後速や界50ヵ国以上で展開されている造血幹細胞移植前治療薬「ブスかに解消いたしましたが、現地通貨ベースで微減となりました。

ルフェクス」は、米国ではＦＤＡより造血幹細胞移植前治療薬の適「オロナミンＣ」は販促活動が功を奏し堅調に推移し、バランス栄応を受けている唯一の薬剤であり、欧州では骨髄移植前の処置

養食「カロリーメイト」はほぼ横ばいで推移、震災時には必要な栄

薬として標準治療法を確立いたしました。

養をバランス良く摂取できる緊急食として注目されました。

循環器領域では、世界初の経口選択的バソプレシンV2 -受容体

また、大 グループは、健康問題、食糧問題、環境問題など人

拮抗剤である自社創製品「サムスカ」を米国、欧州に続き、国内で類が抱える様々な問題を
「大豆
（Soy）
」が
「解決
（solution）」す2010年12月に新発売し、新しい治療法を提供いたしました。抗るという考 え方
「Soylution」に積 極 的に取り組 ん で います。

血小板剤「プレタール」は、薬価改定に加え、脳梗塞発症後の再「Soylution」
第１弾である「ＳＯＹＪＯＹ」
は国内では売上減となりま発抑制の適応症に関する独占期間が2010年９月に満了する中、したが、新たに欧州４ヵ国（フランス、
ベルギー、
イタリア、
スペイン）

大規模臨床試験データ等の積極的な情報提供活動により売上をで2011年２月より順次販売を開始し、11ヵ国・地域で積極的な事維持いたしました。

業展開を進めています。加えて「Soylution」
第２弾として、
大豆とその他領域では、胃炎・胃潰瘍治療剤「ムコスタ」が国内での炭酸の組み合わせという過去にない発想の新製品である大豆炭

薬価改定及び後発品の影響を受け減収となりました。一方、眼科

酸飲料「ソイッシュ」の販売を2010年７月に自社通販から開始し、領域において、国内では「ムコスタ」を眼科領域へ応用した「ムコ2011年３月より一般小売店での全国展開を開始いたしました。

スタ点眼液」を申請、海外では米国アキュセラ社とのアライアン「肌の健康」をテーマにしたコスメディクス（健粧品）分野では、

スを拡大し、「レバミピド点眼液」及びドライ型加齢黄斑変性症を

全身スキンケアブランド「ウル・オス」が、2010年４月に「薬用ス対象とした「ACU-4429」に加え、新規作用メカニズムを持つ

キンウォッシュ」を発売しラインアップを拡充いたしました。

緑内障治療薬「OPA-6566」の共同開発・共同販売契約を新た「チオビタ」は、「チオビタドリンクアイビタス」を2010年６月に締結、同社とのアライアンスは３つの化合物へと拡がり、今後に新発売してラインアップを充実するとともに、販促強化によりの米国での新規事業体制を強化いたしました。

順調に伸長いたしました。

臨床栄養分野では、高カロリー輸液用 糖・電解質・アミノ酸・総当事業においては、当社本来の製品価値訴求型の販促活動に合ビタミン・微量元素液「エルネオパ」が順調に伸長いたしました。

注力するとともに、継続したコスト構造の見直しなど収益改善に

これらにより、当連結会計年度の医療関連事業の売上高は721,402百 万 円（ 前 年 同 期 比0.8 ％ 増 ）、営 業 利 益 は134,433百万円（同1.2％増）となりました。

向けた取り組みを推進し、成果をあげました。
これらにより、当連結会計年度のニュートラシューティカルズ
関連事業の売上高は251,757百万円（前年同期比1.2％増）、
営業利益は17,861百万円（同691.9％増）となりました。

研究開発費
（百万円）

（%）

180,000

164,507※外部顧客に対する売上高

20

468

151,849

2010.3

135,900
135,000
14.2

15.1

45,0005

2009.32010.32011.3

（億円）

7,159

7,214

ニュートラシューティカルズ
関連事業
2,470

2,495

医療関連事業100

2011.3

（億円）

15

14.0

90,00002011.3

事業セグメント別売上高

研究開発費
売上高研究開発費率

726
713
501

2,495

2,470
7,159

消費者関連事業501

468

その他の事業

713

726

7,214

2010.345

Financial Review
Otsuka-people creating new products for better health worldwide

事業及び財務の概況

が121,275百万円となり前連結会計年度と比べ19,335百（３）消費者関連事業「クリスタルガイザー」を中心とするミネラルウォーターと万円（前連結会計年度は101,940百万円）増加しましたが、売「ジャワティ」は苦戦、「ネスカフェ」は微増となりました。微炭酸飲

上債権の増加額16,558百万円（前連結会計年度は売上債権料「マッチ」は若年層を狙ったプロモーションが効を奏し伸長いたの減少額193百万円）、長期前受収益の減少額7,322百万円しました。

（前連結会計年度は長期前受収益の増加額29,896百万円）
を当事業においては、収益改善に向けた様々な施策を継続して計上したことに加え、前連結会計年度の課税所得による法人税の支払額59,569百万円（前連結会計年度は27,678百万円）

います。
これらにより、当連結会計年度の消費者関連事業の売上高は47,444百万円（前年同期比7.2％減）、営業損失は2,082百万によるものです。
投資活動により使用したキャッシュ・フローは、130,878百万円と前連結会計年度に比べ71,863百万円増加しました。当連

円となりました。

（株）
における創薬基礎研究の中核となる
結会計年度は、大 製薬「第十研究所」、
ワジキ工場における医薬製品生産設備、P.T.アメ（４）その他の事業
機能化学品分野ではIT・自動車向けの機能材料の売上が市場

ルタインダ大 のクジャヤン工場におけるポカリスエット生産設
備及びその他既存設備の更新を中心した有形固定資産の取得にの回復もあり伸長いたしました。
運輸・倉庫業においては取り扱い数量増加により順調に業績がよる支 出34,756百 万 円、投 資 有 価 証 券 の 取 得による支 出
31,474百 万 円、投 資 有 価 証 券 の 売 却 及 び償 還による収 入

推移いたしました。
これらにより、当連結会計年度のその他の事業の売上高は27,732百 万 円、アグリテクノ事 業 の 事 業 移 転 による収 入106,511百万円（前年同期比1.4％増）、営業利益は4,351百2,100百万円、株式上場で調達した一部資金を主とする定期預万円（同1.9％減）となりました。

金の預入による支出96,937百万円が主な内容となっています。
財務活動により獲得したキャッシュ・フローは、113,655百万

キャッシュ・フロー

円と前連結会計年度に比べ141,795百万円増加しました。当

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は387,326百万円となり、前連結会計年度末より66,020百万円増加しました。これは、営業活動により獲得したキャッシュ・フ
ロー86,394百万円と財務活動により獲得したキャッシュ・フ

連結会計年度は、有利子負債の圧縮に努め、長期借入金の返済による支出33,647百万円、株式上場に伴う株式の発行による収入77,489百万円及び自己株式の処分による収入85,246
百万円が主な内容となっています。

ロ ー113,655百 万 円 の 合 計 額 が 投 資 活 動により使 用した
キャッシュ・フロー130,878百万円を上回ったためです。

事業等のリスク

営業活動により獲得したキャッシュ・フローは、86,394百万円

当社グループの事業の運営及び展開等については、様々なリ（前連結会計年度は、173,509百万円）となり、前連結会計年

スク要因があります。当社グループは、それらの想定されるリス度に比べ87,115百万円減少しました。営業活動によるキャック要因に対し、事前に軽減する、回避する、またはヘッジする等、

シュ・フローが減少した要因としては、税金等調整前当期純利益

事実上可能な範囲での施策を検討実施していますが、全てのリ

2011.3

所在地セグメント別売上高

資本構成※外部顧客に対する売上高

（百万円）

1,190
2010.32011.3

（億円）

（億円）

日 本

5,973

6,214

米

国

3,698

3,498

その他

1,173

1,190

1,458,376
1,298,790

1,173
3,498

3,698

1,200,000

5,973

62.3

（%）
80

72.4
64.2

60

800,000

40

400,000

20

6,214

0

2010.346

1,589,640

1,600,000

2009.32010.32011.3

0

その他負債
有利子負債
少数株主持分
自己資本
自己資本比率大 ホールディングス株式会社および連結子会社

2011年３月期

スク要因を排除または軽減することは不可能または著しく困難

を取得しなければならないため、予定していた時期に上市ができであり、これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループのず延期になる、または上市を断念しなければならない可能性があ

業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。以ります。当社グループが研究開発を行った医療用医薬品の上市

下、当社グループが重要なリスクであると判断する項目を記載いが中止または延期された場合、過去に計上された研究開発費にたしますが、当社グループの事業等に係るリスクをすべて網羅す

見あう収益が計上できない可能性があります。

るものではありません。また、将来に関する事項については、当

当社グループは、アンメット・メディカル・ニーズ（いまだ有効な

期末において当社グループが判断または予想する主要なもので治療方法が確立されていない疾患）に焦点を当て、複数のパイプあり、事業等のリスクはこれらに限るものではありません。

ラインを保有することにより、上記のリスクの軽減に努めていますが、これにより、全てのリスクが回避されるわけではなく、
この（1）持株会社としてのリスク
当社は、当社グループにおける事業の戦略立案、経営資源配分、ような開発の不確実性により当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

グループ会社の監視・監督等の役割を果たすことによって、当社
グループ全体のコーポレート・ガバナンス体制を強化するため、（4）特定の製品への依存に関するリスク

2008年７月８日に純粋持株会社として設立しました。当社は、医療用医薬品である「エビリファイ」（「ABILIFY」）の当社グ

安定的な収益を確保するため、子会社からの配当金及び適正なループの売上高は当社の連結売上高の３割を超える主力製品と経営支援料を得ていますが、子会社の収益動向によっては、当社なっています。
「エビリファイ」（「ABILIFY」）
に関して、他の有力の業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

な競合品の出現、特許などの保護期間の満了（注）、特許の有効性に関する当社グループに不利益な判決等に伴うジェネリック医（2）副作用発現に関するリスク
医療関連事業において、新薬の承認取得のために実施する臨床試験は、限られた被験者を対象に実施されるものであります。

薬品（後発品医薬品）の発売、その他事情により、「エビリファイ」（「ABILIFY」）の売上高が減少した場合には、当社グループの業
績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

このため、承認された新薬であってもすべての服用者に対して常なお、「エビリファイ」（「ABILIFY」）
に関して、当社グループはに安全であるというまでの保証はなく、実際に新薬を投与した患ブリストル・マイヤーズ スクイブ・カンパニー社との間で、米国に者に予期し得ない副作用が発現する可能性があります。当社グおける同社の開発・商業化に関する契約を締結しています。このループは、こうした事態に備えて、製造物責任を含めた各種賠償契約において、契約期間中に「エビリファイ」（「ABILIFY」）のジェ

責任に対応するための適切な保険に加入していますが、最終的ネリック医薬品が米国で発売され、かつ、ブリストル・マイヤーズに当社グループが負担する賠償額の全てに相当する保険金が支

スクイブ・カンパニー社が当該契約の解除を申し入れた場合には、払われる保証はありません。
したがって、当社グループの製造ま当社グループは合意された補償金を支払うこととなっています。

たは販売する医薬品について、副作用の発現等の問題が発生しかかる補償金の支払いを余儀なくされた場合には、当社グルーた場合には、製品回収や販売中止等に係る多額の費用が発生す

プの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

るなど、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼ（注）「エビリファイ」（「ABILIFY」）の物質特許の保護期間は、す可能性があるとともに、当社グループの社会的信頼及びブラン

日本では2016年１月（２年間の小児臨床試験実施による再審査

ド並びに事業展開にも深刻な影響を及ぼす可能性があります。

期間の延長を含む）、米国では2015年４月まで（６ヵ月間の小児適応追加による独占期間の延長を含む）、欧州では2014年10（3）新薬開発の不確実性に関するリスク

月までとなっています。

医療用医薬品の開発には多額の研究開発投資と長い時間を要しますが、臨床試験などで有用な効果を発見できないこと等によ（5）医療費抑制策

り研究開発が予定通りに進行せず、開発の延長や中止を行う可

わが国において、厚生労働省は増え続ける医療費に歯止めを能性があります。また、日本国内はもとより、海外市場への展開にかけるため、医療費の伸びを抑制していく方針を示しており、定おいては、各国の薬事関連法規等の法的規制の適用を受けてお期的な薬価引き下げをはじめ、
ジェネリック医薬品の使用促進等

り、新薬の製造及び発売には各国別に厳格な審査に基づく承認が進んでいます。

47

Financial Review
Otsuka-people creating new products for better health worldwide

事業及び財務の概況
また、当社グループの重要市場である米国においても、マネジ

しかし、法令違反等によりその許認可等が取り消された場合等にドケア、保険会社及び2010年３月に改定された米国の医療保は、規制の対象となる製品を回収し、またはその販売を中止する

険改革法案等による先発医薬品（ブランド品）への価格引き下げことが求められる可能性及び対象事業を継続できない可能性等への圧力のほか、低価格のジェネリック医薬品の使用促進も進んがあり、これらにより当社グループの運営に支障をきたし、事業でおり、今後の医療費政策の動向が当社グループの業績及び財活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。

政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（10）特許権の保護期間満了に関するリスク（6）個人消費動向に関するリスク

医療関連事業におきましては、効能追加や剤型変更等によりニュートラシューティカルズ関連事業及び消費者関連事業に

製品ライフサイクルの延長に努めていますが、当社グループがおいて取り扱う製品（特に飲料製品）の中には、天候の影響及び排他的に利用可能な特許権の保護期間が満了した後には、当社

経済状況等にともなう個人消費動向の影響を受けやすい製品がグループが製造または販売する医薬品と競合するジェネリック医あります。天候及び経済不況等による個人消費動向の変動は、当薬品の出現により競争の激化が予想され、当社グループの業績

社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性が及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

あります。

（11）特許権の侵害に関するリスク（7）食の安全性に関するリスク

当社グループでは特許権を含む知的財産権を厳しく管理し、

当社グループは、「食の安全」をお客様に提供するため、自社製

第三者からの侵害のリスクに常に注意を払っていますが、当社グ造品のみならず委託製造品を含む全ての製品の品質管理や安ループが保有しまたは当社グループが他社からライセンスを受

全性・信頼性保証等に関しては万全を期しています。しかしながけている知的財産権が第三者から侵害を受けた場合には、期待ら、近年、国内外の食品業界においては、有害物質の混入等のされる収益が失われる可能性があります。

様々な問題が発生しており、当社グループの品質管理体制の範

また、第三者の知的財産権に対する侵害のリスクにも常に注意

囲を超えた事態が生じた場合は、当社グループの業績及び財政を払っていますが、万一当社グループの製造または販売する製状態並びに社会的信用に重要な影響を及ぼす可能性があります。

品が第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該製品を回収し、またはその製造もしくは販売を中止することを求められる他、（8）原材料価格の高騰等に関するリスク

多額の損害賠償を請求される可能性があります。

当社グループの製品に使用する主要な原材料の価格は、天候、

現在、「エビリファイ」（「ABILIFY」）
に関して、米国で他社より自然災害、市場価格、経済情勢、燃料費、為替等によって変動し、ジェネリック医薬品の販売承認申請がなされており、当社グルー

当該価格が何らかの原因により高騰した場合には、当該製品のプは、これに対して特許侵害訴訟を提起しています。この訴訟に製造コストは上昇します。当社グループとしては原材料価格の上ついて、2010年11月15日付の第一審判決において、当社グ昇を販売価格に転嫁することにより対応する方針ですが、市場のル ー プ は 勝 訴して い ます が、この 勝 訴 判 決 に対して、Teva

状況または取引先との交渉等によって対応できない場合、そのPharmaceuticals USA, Inc.他４社から米国連邦巡回控訴裁

他調達先の問題などにより原材料の調達に何らかの問題が発生

判所に控訴が提起されており、現在も係属中です。

した場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当該訴訟において当社グループに不利益な内容の判決、決定または和解がなされ、ジェネリック医薬品が発売される場合、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性が（9）法規制に関するリスクあります。

当社グループの医療関連事業を営む子会社は、「薬事法」等関連法規の厳格な規制を受けており、各事業活動の遂行に際して48（12）訴訟に関するリスク

必要な許認可等を受けています。これらの許認可等を受けるた

当社グループは、その事業運営に関し、製造物責任、労務問題、めの諸条件及び関連法令の遵守に努めており、現時点におきま

特許権の侵害、契約の不履行、環境汚染等に関して第三者から訴しては当該許認可等が取り消しとなる事由は発生していません。

訟を提起される可能性があり、当社グループに不利益な内容の

大 ホールディングス株式会社および連結子会社

判決、決定または和解がなされる場合、当社グループの業績及び財政状態並びに事業戦略及び社会的信用に重要な影響を及ぼす可能性があります。

2011年３月期（16）各種業務提携及び買収に関するリスク
当社グループは、研究開発、製造、販売等の分野において、
技術
提携、
業務提携、
合弁会社設立、資本提携等、
他社との提携または他社事業の買収を実施することがあります。
これらの提携等にあ（13）製造拠点の操業停止に関するリスクたり、
当社グループは提携等による事業効果や提携先または対象

当社グループの製造拠点は、予期せぬ災害、戦争、テロ活動、会社の業務遂行能力及び信用力の測定を十分に行っており、また大規模なシステム障害もしくは事故等による操業停止に備えて資本提携及び買収につきましては、その対象企業の財務内容や契各地域に分散しています。しかしながら、何らかの事由により当約関係等について詳細なデューデリジェンスを行うことによって、該製造拠点の全部または一部の操業が停止した場合には、一時

当該提携及び買収に伴うリスクの低減に極力努めています。
しかし的または長期的に全部または一部の製品の製造が不可能またはながら、提携等の実施以後の事業環境の変化等により、当初計画著しく困難となり、当社グループの業績及び財政状態に重要な影されていた提携等による成果を得られない可能性や、何らかの理響を及ぼす可能性があります。

由により提携等が解消される可能性があり、
その場合、
当社グルー
プの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（14）環境汚染に関するリスク

また、
当該提携等を行うに当たり、当社グループが一定の地域、時当社グループは、国内外において製造過程で発生する廃棄物

期または製品について競業避止義務を負う場合、当社グループの及び大気中への排出物などについて、様々な環境保護に係る法将来の事業戦略において重大な制約を受ける可能性があります。

的規制を受けています。当社グループとしては、事業活動の各側

現在、ブリストル・マイヤーズ スクイブ・カンパニー社が特許権面において環境への影響評価を行い、環境負荷の把握と環境リを保有し、当社グループと共同開発・共同販売を行っている「スプ

スクの低減に努めています。こうした取り組みの結果、当社グリセル」に関して、米国で他社よりジェネリック医薬品の販売承認

ループではこれまで重大な環境問題が発生したことはありませ

申請がなされており、ブリストル・マイヤーズ スクイブ・カンパ

んが、将来において、環境問題が発生しないという保証はなく、ニー社が、これに対して特許侵害訴訟を提起しています。当該訴土壌または大気の環境汚染などの問題が発生した場合には、関訟において当社グループに不利益な内容の判決、決定または和係当局に命じられる法的措置や対策費用または損害賠償責任の解がなされ、ジェネリック医薬品が発売される場合、当社グルー発生により、当社グループの業績及び財政状態並びに社会的信プの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

用性及びブランドに重要な影響を及ぼす可能性があります。

（17）海外展開におけるリスク（15）為替相場及び株価に関するリスク

当社グループは、日本以外にも米国、欧州及びアジアを中心に、当社グループの2011年３月期の連結売上高のうち、47.3％

研究開発、製造及び販売活動を行っています。グローバルな事業が海外売上高となっており、今後も当社グループの売上の相当活動を行うに当たり、各国の法的規制、経済情勢、政情不安や事程度は海外における外貨建取引となることが見込まれています。

業環境の不確実性などのリスクを完全に回避することができな

当社の想定を超える為替相場の急激な円高の進行により、当社

い場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響をグループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。さら及ぼす可能性があります。

に、当社は連結財務諸表を円表示で作成しているため、外貨表示で作成されている在外子会社等の財務諸表を円表示へ換算するに際して、その為替相場いかんによって、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（18）情報管理に関するリスク
当社グループは、個人情報を含め多くの重要情報を保有しています。これらの情報管理については、規程等を整備し、従業員

また、株式市況等が低迷した場合には、当社グループが保有すに対し情報管理の重要性を周知徹底するとともに、システム上のる株式等の評価損の計上や年金資産の減少に伴う退職給付引当

セキュリティ対策等を行うなどの努力を行っていますが、システ金の増加等、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響をム障害や事故を含めた様々な原因で情報の改ざん、悪用、漏えい

及ぼす可能性があります。

などが発生するリスクが考えられます。その場合、当社グループの業績及び社会的信用に悪影響を及ぼす可能性があります。

49

Consolidated Balance Sheets
Otsuka-people creating new products for better health worldwide

連結貸借対照表

単位：百万円

資産

単位：千米ドル（注記１）

2011.32010.32011.3¥ 387,326¥ 321,306$ 4,658,160

定期預金（注記17）

91,195

6,362

1,096,753

有価証券（注記5および17）

31,53523,211

379,254

受取手形

11,691

12,636140,601

売掛金

226,350

217,8222,722,189

非連結子会社および関連会社に対する債権

1,812

1,524

21,792

その他

15,098

7,625

181,575

(350)

(398)

(4,209)たな卸資産（注記6および8）

114,863

115,420

1,381,395

繰延税金資産（注記12）

24,63328,290296,248

その他の流動資産

17,00017,718204,450

流動資産合計921,153

751,516

11,078,208

土地

74,92675,817

901,094

建物および構築物

280,700

275,704

3,375,827

機械装置および運搬具

276,333

271,3093,323,307

工具器具および備品

69,01866,233830,042

リース資産

18,252

16,160219,507

建設仮勘定

6,321

10,09876,019

取得価額計

725,550

715,3218,725,796

減価償却累計額(468,717)(454,386)(5,637,005)

256,833

260,935

3,088,791

投資有価証券（注記5および17）

103,169

115,295

1,240,758

非連結子会社および関連会社に対する投資および長期債権（注記17）

177,516

188,636

2,134,889

のれん
（注記7）

41,44544,752

498,437

無形固定資産35,64343,647

428,659繰延税金資産（注記12）

32,24533,975

387,793その他の資産21,636

19,620260,204

411,654445,925

4,950,740¥1,589,640¥1,458,376$19,117,739

流動資産
現金および現金同等物（注記8および17）

受取債権(注記8および17)

貸倒引当金

有形固定資産 (注記7および8)有形固定資産計

投資およびその他の資産投資およびその他の資産計
資産合計
連結財務諸表注記をご参照ください。

50

大 ホールディングス株式会社および連結子会社

単位：百万円

負債および純資産
流動負債
短期借入金（注記8および17）
一年内返済予定の長期負債（注記8および17）
支払債務（注記17）
支払手形
買掛金
固定資産購入の支払手形および未払金
非連結子会社および関連会社に対する債務
その他
未払法人税等（注記17）
未払費用
その他の流動負債

2011年および2010年３月期

単位：千米ドル（注記１）

2011.32010.32011.3¥¥$29,68326,89439,45026,850356,981
323,440

7,533
78,8535,379
3,202
38,766
13,301
50,675
21,272

7,923
84,2896,995
2,914
37,50835,332
53,837
16,71190,595
948,32264,69038,509466,218
159,964
609,441
255,827

275,558

311,8093,313,987

35,82644,334
3,417
28,933
22,575
10,796
4,952

69,99045,081
3,314
31,39829,896
13,193
5,238

430,860
533,181
41,094
347,962
271,497
129,838
59,555150,833

198,110

1,813,987

81,691

42,946

982,453

510,639465
605,883(4)

432,482—532,032(45,354)

6,141,179
5,592
7,286,627(48)

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定359(4)(48,439)

4,259
(15)
(30,060)

4,317
(48)
(582,550)

その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

(48,084)
12,659(25,816)
12,167(578,281)
152,243

1,163,249¥1,589,640

948,457¥1,458,376

13,989,765$19,117,739

流動負債合計
固定負債
長期負債（注記8）（注記9）
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
負ののれん
長期前受収益（注記19）
繰延税金負債（注記12）
その他の固定負債
固定負債合計契約債務および偶発債務（注記15、18および19）
純資産（注記10、11および23）
資本金
授権株式数：
2011年および2010年３月31日現在̶1,600,000,000株

発行済株式数：普通株式
2011年３月31日現在̶
2010年３月31日現在̶

557,835,617株
519,156,817株

資本剰余金
新株予約権
利益剰余金
自己株式
2011年３月31日現在̶
2010年３月31日現在̶

純資産合計
負債および純資産合計

2,044株42,610,147株

連結財務諸表注記をご参照ください。

51

Consolidated Statements of Income
Otsuka-people creating new products for better health worldwide

連結損益計算書

大 ホールディングス株式会社および連結子会社

2011年、2010年および2009年３月期

単位：千米ドル（注記１）

単位：百万円

売上高
売上原価
売上総利益
販売費および一般管理費（注記13）
営業利益
その他の収益（費用）受取利息および受取配当金
支払利息
為替差損益−純額
負ののれん償却額
持分法による投資利益
減損損失（注記7）
投資有価証券評価損
共同販売権延長収益（注記19）
持分変動利益災害による損失（注記14）
事業分離による移転損失
株式公開費用その他−純額(注記9)
その他の収益（純額）
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税および事業税（注記12）
当期税額
繰延税額
法人税、住民税および事業税計
少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益

2011.32010.3¥1,090,213
367,092
723,121605,618
117,503¥1,084,292
356,608
727,684
629,203
98,481¥955,947
322,596
633,351
541,831
91,520$13,111,401
4,414,817
8,696,584
7,283,440
1,413,144

2,500(1,481)(5,732)
2,496
3,308(2,643)(2,533)
7,322
5,571(1,841)(1,901)
(777)
(517)
3,772
121,275

2,949(3,168)
(596)
2,464
4,923
(2,360)(3,018)
1,830
—
—
—
—
435
3,459
101,940

4,060(1,560)(2,951)
2,464
1,782(1,565)(4,017)
—
—
—
—
—
385
(1,402)
90,11830,066(17,811)(68,936)
30,01839,784(31,786)(30,463)
88,05866,999(22,141)(22,862)(9,345)(6,217)45,364
1,458,508

33,198
5,511
38,70982,5661,564
81,002

52,643(19,157)
33,486—
1,011¥ 67,443

35,601
549
36,150—6,884¥ 47,084

399,254
66,278465,532
992,976
18,809974,167¥

2009.32011.3

単位：円

2011.3
１株当たり情報（注記２(t)および22）
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
１株当たり配当金¥161.78161.6028.00$

単位：米ドル2010.32009.3¥143.51
143.47
12.50

2011.3¥136.36136.26
12.50

$1.95
1.94
0.34

連結財務諸表注記をご参照ください。

Consolidated Statement of Comprehensive Income
連結包括利益計算書

Otsuka-people creating new products for better health worldwide

大 ホールディングス株式会社および連結子会社

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益（注記20）
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益（注記20）
包括利益合計の内訳（注記20）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益
連結財務諸表注記をご参照ください。

52

2011年、2010年および2009年３月期

単位：百万円

単位：千米ドル（注記１）

2011.32011.3¥82,566$992,976(3,851)
11(10,726)(8,140)(22,706)¥59,860(46,314)132(128,996)(97,895)(273,073)$719,903¥58,903
957$708,394
11,510Consolidated Statements of Changes in Equity
Otsuka-people creating new products for better health worldwide

連結株主資本等変動計算書

大 ホールディングス株式会社および連結子会社

単位：千株

単位：百万円その他の包括利益累計額

発行済
株式数
自己
株式を
除く

（ ）
2008年4月1日現在残高

13,181

資本金¥ 6,791

資本
剰余金¥ 69,794

新株
予約権

¥—

在外子会社の会計処理の統一による減少
新株の発行（注記10）

4,223
5,742

49,084(13,209)280¥427,788¥ (5,166)

その他
有価証券
評価
差額金

(123)
(383)

自己株式の消却(542)

22,481¥42,946¥355,816¥—

配当金（１株当たり配当金¥12.5）
株式交換による増加（注記4および21）

427,137
26,937¥468,065(5,880)(1,792)(1,677)383

94,905—
227,272(4,066)47,084(1,677)—

94,905—
227,272(4,066)47,084(1,677)—(15,613)(15,613)(15,613)

(566)

(566)

(8)

自己株式の取得

476,547¥42,946¥432,482

38,67938,74538,745¥—¥ (716)¥—¥(34,608) ¥ 809,430(5,880)¥ 54,386 ¥ 863,816(5,880)53,39467,443(9)
2,404

53,39467,443(9)2,404¥532,032(5,957)¥(45,354)

39,412(15)¥4,259¥ (15)¥(30,060) ¥ 936,290(5,957)
77,49081,002
84,766(4)(1,194)(3,900)

11(18,379)

¥ 359

¥ (4)

¥(48,439) ¥1,150,590

45,354(4)(1,194)

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）

465
557,834¥81,691¥510,639¥465¥605,883

¥

(4)

4,548

(38,748)

4,975

81,002
42,610(2)

連結範囲の変動（注記2（a））

2011年３月31日現在残高(32,022)

(9)

当期純利益
自己株式の処分

(18)

2,404

配当金（１株当たり配当金¥12.5）
新株の発行（注記10）(6,708)(23,272)

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
2010年３月31日現在残高

純資産
合計(1,792)67,443

連結範囲の変動（注記2(a)）

少数
株主
持分

¥229,151 ¥ 731,782¥(22,073)

76,666

当期純利益
自己株式の取得¥ 18

小計¥ (2,586) ¥ 502,631

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）

株式分割（注記10）¥5,992

為替換算
調整勘定

(566)

連結範囲の変動2009年３月31日現在残高

繰延
ヘッジ
損益

(4,066)47,084

当期純利益

持分法適用会社から連結子会社への移行に伴う増加

自己株式45,821
13,209226,992

配当金（１株当たり配当金¥15）
自己株式の取得

利益
剰余金(1,792)

株式移転による増減（注記4）
株式交換による増加（注記4および21）

2011年、2010年および2009年３月期

9,508(21,803)(174,765)(42,219)(213,513)(32,711)¥ 12,167 ¥ 948,457(5,957)
77,49081,002
84,766(4)(1,194)
492(21,311)¥ 12,659 ¥1,163,249

連結財務諸表注記をご参照ください。

単位：千米ドル（注記１）
その他の包括利益累計額

資本金

2010年３月31日現在残高

資本
剰余金$516,488 $5,201,227

配当金（１株当たり配当金＄0.15）
新株の発行（注記10）

465,965

新株
予約権

自己
株式

132

$ 4,317$ (48) $(582,550) $13,837,522(14,359)

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）

5,592$982,453 $6,141,179$5,592 $7,286,627

$

(48)

小計

(46,904)

545,448(48)

連結範囲の変動（注記2（a））

為替換算
調整勘定

$(180) $(361,515) $11,260,254(71,642)931,930
974,167
1,019,435(48)(14,359)

974,167
473,987繰延
ヘッジ
損益$51,221465,965

自己株式の取得

2011年３月31日現在残高

その他
有価証券
評価
差額金

$ — $6,398,461 $(545,448)(71,642)

当期純利益
自己株式の処分利益
剰余金(221,035)(262,215)

少数
株主
持分

純資産
合計

$146,326 $11,406,580(71,642)931,930
974,167
1,019,435(48)(14,359)
5,917(256,298)$152,243 $13,989,765

連結財務諸表注記をご参照ください。

53

Consolidated Statements of Cash Flows
Otsuka-people creating new products for better health worldwide

連結キャッシュ・フロー計算書

大 ホールディングス株式会社および連結子会社

2011年、2010年および2009年３月期

単位：千米ドル（注記１）

単位：百万円2011.32010.32009.32011.3

営業活動によるキャッシュ・フロー
¥121,275¥101,940¥ 90,118$1,458,508

法人税等の支払額(59,569)(27,678)(55,245)(716,404)

減価償却費及びのれん償却額

47,58247,08137,926572,243

税金等調整前当期純利益
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整

負ののれん償却額(2,496)(2,464)(2,464)(30,018)

持分法による投資利益(3,308)(4,923)(1,782)(39,784)

持分変動利益(5,571)——(66,999)

事業分離における移転損失

1,901

—

—

22,862

減損損失

2,643

2,360

1,565

31,786

投資有価証券評価損

2,533

3,018

4,017

30,463

売上債権の（増加）減少額(16,558)

193(7,292)(199,134)

たな卸資産の増加(7,285)(7,376)(9,264)(87,613)

仕入債務の増加（減少）額

1,929

5,297

(5,222)

23,199

長期未収収益の増加（減少）額(7,322)29,896—(88,058)

10,64026,165

6,114

127,963

86,394

173,50958,471

1,039,014

有形固定資産の売却による収入

495

159

748

5,953

有形固定資産の取得による支出(34,756)(39,720)(30,188)(417,992)

投資有価証券の売却および償還による収入

27,732

15,718

11,178333,518

資産および負債の増減額

その他−純額営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

事業移転による収入（注記21）

2,100

—

—

25,256

投資有価証券の取得による支出(31,474)(26,856)(20,707)(378,521)

非連結子会社および関連会社への出資による支出(3,516)(1,909)(131,503)(42,285)——(34,470)—

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出（注記21）
定期預金の払戻による収入

11,157

8,704

3,518

134,179

定期預金の預入による支出(96,937)(8,997)(9,078)(1,165,809)

その他−純額(5,679)(6,114)(3,108)(68,298)(130,878)(59,015)(213,610)(1,573,999)

短期借入金の増加（減少）額(6,646)

13,46919,335(79,928)

長期負債の増加による収入

2,431

3,473

73,55629,236

長期負債の減少による支出(33,647)(35,200)(6,353)(404,654)

株式の発行

77,489—94,905

931,918

自己株式の処分による収入

85,246——

1,025,207

配当金の支払額(5,958)(5,880)(4,066)(71,654)

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャシュ・フロー

少数株主に対する配当金の支払額
その他−純額財務活動によるキャッシュ・フロー

(914)(1,049)(4,317)(3,087)(4,131)(58,941)

113,655(28,139)

172,197

1,366,867

現金および現金同等物に係る換算差額(4,689)958(9,696)(56,392)

現金および現金同等物の増加額

64,48287,313

7,362

775,490

1,538

3,889

95

18,497

現金および現金同等物の期首残高

321,306

230,104

222,647

3,864,173

現金および現金同等物の期末残高¥387,326¥321,306¥230,104$4,658,160

新規連結に伴う現金および現金同等物の増加額

連結財務諸表注記をご参照ください。

54

(359)
(4,901)

Notes to Consolidated Financial Statements
Otsuka-people creating new products for better health worldwide

連結財務諸表注記

大 ホールディングス株式会社および連結子会社

1. 連結財務諸表の作成基準
添付の連結財務諸表は、日本の金融商品取引法（旧証券取引法）
およびその関連会計規則に基づき、一般に公正妥当と認められた
会計原則（国際財務報告基準および米国会計基準で要求されている会計処理および開示の基準とは一部異なります）に準拠して作成されています。
日本の会計基準では、2011年3月期より「包括利益の表示に関する会計基準」が適用されています。それに応じて、連結貸借対照表および連結株主資本等変動計算書に「その他包括利益累計額」の金額の記載をしています。前連結会計年度における包括利益の詳細は注記20にて記載しています。また、連結損益計算書には「少数株主損益調整前当期純利益」の金額の記載をしています。
また、添付の連結財務諸表の作成に当たっては、日本国外の利用者の方々になじみのある形式で表示するために、国内で公表された連結財務諸表に一定の組み替えおよび並び替えを行っています。
また、2011年3月期の表示区分に合わせて2010年および2009
年3月期を組み替えています。
添付の連結財務諸表は、
大 ホールディングス株式会社
（以下
「当
社」
）
が主に営業活動を行っている日本国の通貨である円で表示されています。
記載されている米ドル金額は、
日本国外の読者のために表

1）連結財務諸表を作成する場合、同一環境下で行われた同一の性質の取引等について、親会社および子会社が採用する会計処理の原則および手続は、原則として統一しなければなりま
せん。
2）在外子会社の財務諸表が、国際財務報告基準または米国会計基準に準拠して作成されている場合には、当面の間、それらを連結決算手続上利用することができます。
3）その場合であっても、次に示す項目については、当該修正額に重要性が乏しい場合を除き、連結決算手続上、当期純利益が適切に計上されるよう当該在外子会社の会計処理を修正しなければなりません。
① のれんの償却② 退職給付会計における数理計算上の差異の費用処理③ 研究開発費の支出時費用処理④ 投資不動産の時価評価および固定資産の再評価⑤ 会計方針の変更に伴う財務諸表の遡及修正⑥ 少数株主損益の会計処理
当該会計基準は、2008年4月1日以降に開始する事業年度より適用され、当社では2009年3月期より当会計基準を適用し、連結決算上必要な修正を行っています。
また、
当会計基準を適用するにあたり、2008年4月1日付けで期首利益剰余金の金額を修正しています。

示したものであり、2011年3月31日現在におけるおよその為替相場である1米ドル当たり83.15円のレートで計算したものにすぎません。
この換算によって、日本円の金額がこのレートあるいはその他のレー
トで米ドルに換算できるということを意味するものではありません。

2. 重要な会計方針の要約(a) 連結財務諸表作成のための基本となる事項
2011年3月31日現在の連結財務諸表は、当社と連結子会社（以
下あわせて「当社グループ」）69社（2010年および2009年3月期
65社）を含めています。

(c) 連結財務諸表作成における持分法適用在外関連
会社の会計処理に関する会計基準
2008年12月に企業会計基準委員会は、「 持分法に関する会計処理」（ 企業会計基準第16号）を見直しました。新会計基準では持分法適用の関連会社についても、同一環境下で行われた同一の性質の取引等について、実務的に困難な場合を除き、親会社と統一することを求めています。
しかし、在外関連会社の財務諸表が、国際財務報告基準または米
国会計基準に準拠して作成されている場合には、当面の間、それら

支配力基準に従って、当社が直接または間接に経営に支配力をを連結決算手続上利用することができます。しかしながら、次に示行使することができる会社を連結対象とし、当社が重要な影響力

す項目については、当該修正額に重要性が乏しい場合を除き、日本を行使することができる会社には持分法を適用しています。

の会計基準に整合した期間損益が適切に計上されるよう当該在外2011年3月期中に、重要性が増したために1社を、新規設立したため3社を、新たに連結の範囲に含めています。
非連結子会社1社（2010年および2009年3月期1社）
および関関連会社の会計処理を修正しなければなりません。
① のれんの償却② 退職給付会計における数理計算上の差異の費用処理

連会社11社（2010年および2009年3月期11社）に持分法を適③ 研究開発費の支出時費用処理用しています。

④ 投資不動産の時価評価および固定資産の再評価

それ以外の非連結子会社および関連会社は原価法を適用してい⑤ 会計方針の変更に伴う財務諸表の遡及修正ます。これらの会社に持分法が適用されたとしても連結財務諸表⑥ 少数株主損益の会計処理に及ぼす影響は軽微です。

当該会計基準は、2010年4月1日以降に開始する事業年度より適関係会社への投資額と、被投資会社の時価評価後の株主資本との用され、当社では2011年3月期より当会計基準を適用しています。

差額は、発生年度より5年間または20年間で均等償却しています。
連結会社間の重要な債権債務および取引はすべて消去しています。また、連結会社間の取引から生じた資産に含まれる重要な未実現利益もすべて消去しています。

(d) 企業結合
2003年10月に、企業会計審議会は、「企業結合に係る会計基準の設定に関する意見書」を公表しました。また、2005年12月に、企業会計基準委員会は、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計(b) 連結財務諸表作成における在外子会社の会計処
理に関する会計基準

基準第7号）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）を公表しました。

2006年5月に、企業会計基準委員会は、「連結財務諸表作成にお当会計基準では、持分の結合とみなされるための特定の要件をける在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告満たした企業結合に対してのみ持分プーリング法の適用を認めて第18号）を公表しました。新しい実務対応報告は、以下の事項を規います。

定しています。

持分の結合としてみなされるための要件に合致しない企業結合55

Notes to Consolidated Financial Statements
連結財務諸表注記については、取得とみなされ、パーチェス法による会計処理が必要となります。この基準は、共通の支配下にある企業の結合および合弁事業に関する会計処理も規定しています。

Otsuka-people creating new products for better health worldwide(i) 無形固定資産
無形固定資産は各資産の利用可能期間にわたり主として定額法により償却しています。

企業会計基準委員会は企業結合会計の見直しを行い、2008年12月に「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）を公表しました。主な変更点は：(j) 長期性資産
当社グループは、減損の兆候がある資産または資産グループに① 現行の会計基準では、
企業結合が持分の結合とみなされるようついて減損損失を認識するかどうかの判定を行っています。減損

な特定の要件を満たす場合には持分プーリング法の適用を認の兆候がある場合に、当該資産または資産グループの帳簿価額が、めていましたが、新基準ではパーチェス法のみが認められます。

資産または資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生② 現行の会計基準では、企業結合により受け入れた仕掛研究開じると見込まれる割引前の将来キャッシュ・フローの総額を超過

発費は取得時に一括費用処理されますが、新会計基準では、する場合には減損損失を認識しています。減損損失を認識すべき一定の要件を満たす仕掛研究開発費を資産計上することがであると判定された資産または資産グループについては、帳簿価できます。

額を回収可能価額、すなわち資産の継続的使用と使用後の処分に③ 現行の会計基準では、企業結合により負ののれんが発生した

よって生じると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値と場合には20年以内の期間で定期償却することを求めていま

正味売却価額のいずれか高いほうの金額まで減額し、当該減少額す。新会計基準では、取得した全ての資産・負債を適切な評価を減損損失として計上しています。

額で認識した後でもなお負ののれんが発生する場合には、取得時に一括して利益計上することとなります。

(k) 退職給付引当金

当該会計基準は、2010年4月1日以降に行われた企業結合に適主要な国内連結子会社は、退職一時金制度、確定給付企業年金お用され、当社では2011年3月期より当会計基準を適用しています。

よび確定拠出年金からなる退職金制度を採用しています。また、一部の海外連結子会社については、確定給付型制度または確定拠出(e) 現金同等物

型制度、もしくはそれらを併用した制度を採用しています。

現金同等物は、容易に換金可能で、かつ価値の変動について僅少

また、一部の国内連結子会社は、取締役および監査役に対する退なリスクしか負わない短期投資です。
現金同等物には、取得日から3

職慰労金の支払いに備えるため、期末要支給額を役員退職慰労引カ月以内に満期の到来する定期預金、譲渡性預金などが含まれます。

当金として計上しています。この退職慰労金は日本の会社法に従って、株主総会の決議により支払われます。

(f) 有価証券
子会社株式および関連会社株式以外の有価証券は、満期保有目(l) 資産除去債務

的の債券あるいはその他有価証券に区分しています。満期保有目

2008年3月に企業会計基準委員会は、「資産除去債務に関する会

的の債券は、償却原価法により評価しています。その他有価証券に計基準」（企業会計基準第18号）と「資産除去債務に関する会計基準

区分された時価のある有価証券は、市場価格により評価され、未実の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号）
を公表しました。
この

現利益または未実現損失は税効果を考慮した額を純資産の部の独基準において、資産除去債務は、有形固定資産の取得、建設、開発ま

立項目として表示しています。

たは通常の使用によって生じ、
当該有形固定資産の除去に関して法

その他有価証券に区分された時価のない有価証券は移動平均法に基づく取得原価により評価しています。
有価証券について、一時的ではない価値の下落があった場合には、正味実現可能価額まで評価減を行い、損益に計上しています。

令または契約で要求される法律上の義務およびそれに準ずるものと定義されています。資産除去債務は、将来の有形固定資産の除去に要する割引後キャッシュ・フローの総額で算定され、当該債務を合理的に見積もることができるようになった事業年度に計上されます。
よって資産除去債務を合理的に見積もることができない場合には、(g) たな卸資産
製品・仕掛品・原材料は主として総平均法による原価法（貸借対合理的な見積もりが可能となった事業年度において計上することとなります。資産除去債務に対応する除去費用については、資産除去

照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、商品・貯蔵債務に対応する負債の計上時に、当該負債の計上額と同額を、関連品は主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性する有形固定資産の帳簿価額に加えることとなります。
資産計上さの低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しています。

れた除去費用は、減価償却を通じて、当該有形固定資産の残存耐用(h) 有形固定資産

引前の将来キャッシュ・フローにおける見積もりに変更が生じた場

年数にわたり、各事業年度に費用配分されます。時の経過または割
有形固定資産は取得原価で表示しています。当社および国内連合の当該見積もりの変更による調整額は、資産除去債務の帳簿価額

結子会社の有形固定資産の減価償却費は、主として定率法で算出

および関連する有形固定資産の帳簿価額に加減して処理されます。

しています。ただし、1998年4月1日以後に国内の会社が取得し当該会計基準は、2010年4月1日以降に開始する事業年度より適た建物については、定額法で算出しています。また、海外連結子会用され、当社では2011年3月期より当会計基準を適用しています。

社においては、主として定額法によっています。

これにより、
営業利益は16百万円（192千米ドル）
減少し、
税金等調

耐用年数は、建物および構築物が3年から65年、機械装置が2年

整前当期純利益は442百万円(5,316千米ドル)減少しています。

から25年となっています。
リース資産につきましては、リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しています。

56(m) ストック・オプション
2005年12月に企業会計基準委員会は、「ストック･オプション

大 ホールディングス株式会社および連結子会社

等に関する会計基準」（企業会計基準第8号）と適用指針を公表しま

益は、為替予約によってヘッジされている場合を除き、発生時に損した。
新会計基準と適用指針は2006年5月1日以降に新しく付与さ益として計上しています。

れるストック・オプションに適用されます。当会計基準は、
役員および使用人に対して付与されたストック・オプションについて、
その付(r) 外貨建財務諸表

与日現在で算定された公正な評価額に基づき、役員および使用人か

海外連結子会社の貸借対照表項目は、取得時の為替レートで換らサービスを取得する対価として、その取得に応じて報酬費用を計算される資本勘定を除き、各連結子会社の決算日の為替レートで上することを規定しています。
また、使用人以外へのストック・オプ

日本円に換算しています。換算により生じる差異は、連結貸借対照ションの付与についてはストック・オプションもしくは取得した財貨

表上、「為替換算調整勘定」として純資産の部に表示しています。海又はサービスの公正価値で計上することを規定しています。
ストッ外連結子会社の収益と費用は各連結子会社の決算日の為替レート

ク・オプションは権利行使までの間、連結貸借対照表の純資産に新株で日本円に換算しています。

予約権として独立表示されます。
当会計基準は、持分決済型の株式報
酬取引を規定しており、現金決済型の株式報酬取引を規定している(s) デリバティブ取引

ものではありません。また、非公開企業については、ストック・オプ

当社グループは為替レートおよび金利に関するリスクを軽減す

ションの公正な評価額を信頼性を持って見積もることができない場るために、為替予約取引、通貨オプション取引および金利スワップ

合には、本源的価値による見積りを使用することを認めています。

取引を利用しています。当社グループは、デリバティブ取引を投機

当社は、2006年5月1日以後に付与するストック・オプション
について、当会計基準を適用しています。

目的では利用していません。
デリバティブ取引と外貨建取引については、以下のような処理をしています｡(n) 研究開発費
研究開発費は発生時の費用としています。

① ヘッジ会計の要件を満たすものを除くすべてのデリバティ
ブ取引を時価に基づいて資産または負債に計上し、その評価損益を当該事業年度の損益として計上しています。

(o) リース取引② ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブ取引、すなわちヘッ

2007年3月に、企業会計基準委員会は、「リース取引に関する会

ジ対象とヘッジ手段の間に高い相関関係および有効性が認計基準（」 企 業 会 計 基 準 第13号 ）を 公 表 し ま し た。こ の 基 準 は、められるものについては、ヘッジ対象に係る損益が認識され1993年6月に公表された現行のリース取引に関する会計基準を改定したものです。当基準は、2008年4月1日以降に開始する事
業年度から適用されています。
改定前会計基準では、ファイナンス・リース取引を原則として通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行うこととしていまるまで、取引に係る損益を繰り延べています。
為替予約取引および通貨オプション取引がヘッジ会計の要件と特定の規定を満たす場合には、ヘッジ対象となった外貨建債権債
務等を為替予約レート等で換算し、為替予約等にかかる評価損益は計上していません。

したが、ファイナンス・リース取引のうち所有権移転外ファイナン

ヘッジ会計の要件と特定の規定を満たす金利スワップについて

ス・リース取引については、一定の注記を要件として通常の賃貸借

は、時価評価せずその金銭の受払いの純額を支払利息または受取取引に係る方法に準じた会計処理を認めていました。新会計基準

利息に含めて処理しています。

では、すべてのファイナンス・リース取引について、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理に一本化することを定められ、貸借対照表において、リース資産およびリース債務を計上することを求めています。
当社は2008年4月1日より新会計基準を適用しています。なお、(t) 1株当たり情報
1株当たり当期純利益は、普通株主に帰属する当期純利益を加重平均発行済株式数で除すことにより算定しています。また、株式分
割は期首に行われたものとして計算しています。

リース取引開始日が適用初年度開始前である所有権移転外ファイ

潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、ストック・オプション

ナンス・リースについては、前期末における未経過リース料残高をの行使による潜在的な希薄化を反映したものです。ストック・オプ

取得価額とし、期首に取得したものとしてリース資産に計上する

ションについては当期首（あるいは発行時）にそのすべてが行使さ方法によっています。

れたと仮定して算定しています。

これによる営業利益および税金等調整前当期純利益への影響額はありません。

添付の連結損益計算書に記載された1株当たり配当金は、期末日後に支払われる配当を含めた各年度に対応する配当金です。また、株式分割は期首に行われたものとして計算しています。

(p) 法人税等て算定され、資産・負債の帳簿価額と税務申告上の価額との間の一(u) 新会計基準
会計上の変更および誤謬の訂正に関する会計基準

時差異に対する税効果について、資産負債法により繰延税金資産

2009年12月に企業会計基準委員会は、「 会計上の変更及び誤および繰延税金負債を認識しています。これらの繰延税金資産お謬の訂正に関する会計基準」（ 企業会計基準第24号）と「会計上のよび繰延税金負債は現行の法人税法に基づいて計算しています。

変更及び誤謬の訂正に関する会計基準に関する適用指針」（企業会

法人税等は連結損益計算書の税金等調整前当期純利益に基づい計基準適用指針第24号）を公表しました。

(q) 外貨建取引
すべての短期および長期の外貨建金銭債権および債務は、決算日の為替レートで日本円に換算しています。為替換算による差損

この新会計基準に規定されている事項は次の通りです。
① 会計方針の変更の取扱い
会計基準等に特定の経過的な取扱いが定められていない場

57

Notes to Consolidated Financial Statements
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連結財務諸表注記

合には、新たな会計方針を過去の期間のすべてに遡及適用する。会計基準等に特定の経過的な取扱いが定められている場
合には、その経過的な取扱いに従う。

(1)大 化学ホールディングス株式会社と大 化学株式会社の合併
当社の連結子会社である大 化学ホールディングス株式会社と大 化学株式会社は、
2009年6月30日付で大 化学ホール② 表示方法の変更の取扱い

ディングス株式会社を存続会社とし、大 化学株式会社を消滅

財務諸表の表示方法を変更した場合には、原則として表示す会社とする吸収合併を行いました。なお、大 化学ホールディン

る過去の財務諸表について、新たな表示方法に従い財務諸表

グス株式会社は2009年6月30日付けで大の組替えを行う。

商号変更しています。

化学株式会社に③ 会計上の見積りの変更の取扱い
会計上の見積りの変更は、当該変更が変更期間のみに影響す(2)当社と大 化学株式会社との間の株式交換

る場合には、
当該変更期間に会計処理を行い、当該変更が将来

当社は2009年7月1日付けで、当社を親会社とし、大 化学の期間にも影響する場合には、将来にわたり会計処理を行う。

株式会社を完全子会社とする株式交換を行いました。当社は、④ 過去の誤謬の取扱い

大 化学株式会社の普通株式1株に対して（当社保有分を除い

過去の財務諸表における誤謬が発見された場合には、修正再表示する。

48,779,437株を発行し（77,325百万円）、取得費用25百万

当会計基準および適用指針は、2011年4月1日以後に開始する
事業年度より適用されます。

円と合わせた取得原価は77,350百万円となりました。なお、
当該株式交換により8,056百万円ののれんを計上しました。

3. 追加情報(3)当社と大 化学株式会社との間の吸収分割

信託型従業員持株インセンティブ・プランの会計処理
当社は、当社グループ従業員の福利厚生の増進及び財産形成の助成と業績向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型
従業員持株インセンティブ・プラン」（ 以下、「 本プラン」といいます。）を導入しています。
本プランに従い、「 従業員持株会専用信託」（ 以下、「 従持信託」といいます。）は、2008年7月以降5年間にわたり「大て）、当社の普通株式1株を割当て交付しました。当社は新たに

グループ従業員持株会」（ 以下、「 持株会」といいます。
）が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め当社より第三者割当増資の引受けにより取得し、取得後、従持信託の終了時点までに持株会への当社株式の売却及び当社の配当金の受領を行っています。そして、従持信託内に剰余金相当額が累積した場合には、当該剰余金相当額を残余財産として、受益者適格要件を満たす従業員に分配することになっ
ています。
また、
当社は、
当社株式引受けのための資金として従持信託が行った金融機関からの借入れに対し債務保証を行っていましたが、従持
信託は当連結会計年度末において当該借入金を完済しています。
当社は、従持信託が保有する当社株式をオフバランス処理し、第三者割当増資時に資本金及び資本準備金を増加させる処理を行っています。なお、当連結会計年度末において従持信託が保有する当社株式は2,673千株であり、信託勘定残高は2,288百万円であります。

4. 企業結合関係
当社グループでは、2010年3月期中に以下の組織再編を実施し当社は2009年8月1日付けで、大化学株式会社の株式管理業務に関して有する権利義務の一部を当社に承継させる吸収分割を行いました。これにより、当社は大 化学株式会社が保有していた大 ホールディングス株式会社および大 ベバレジ
株式会社の株式全てを譲り受けました。
(4)大 食品株式会社と大 ベバレジ株式会社の合併
当社の連結子会社である大 食品株式会社と大 ベバレジ株
式会社は、2010年1月1日付けで大 食品株式会社を存続会社とし、大 ベバレジ株式会社を消滅会社とする吸収合併を行いました。
当社グループでは、2008年7月8日に純粋持株会社として当社を設立して以降、2009年3月期中に以下の組織再編を実施しています。これら再編の目的は、大 グループにおいて当社
を中核企業とした体系を構築することにより、今後の事業の効率化を図り、大 グループの一層の発展を目指すものです。
なお、以下の取引については、「企業結合に係る会計基準」（企
業会計審議会）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（ 企業会計基準適用指針第10号）に基
づき、共通支配下の取引等として会計処理を行っています。
(1)株式移転による当社の設立
当社は、2008年7月8日付で、大 製薬株式会社からの単独株式移転により、同社を完全子会社とする純粋持株会社として設立されました。

ています。これら再編の目的は、大 グループにおいて当社を中核企業とした体系を構築することにより、今後の事業の効率化を図り、大 グループの一層の発展を目指すものです。
なお、以下の取引については、「 企業結合に係る会計基準」
（ 企業

58

(2)当社と大 製薬株式会社との間の吸収分割
当社は2008年10月1日付で、大 製薬株式会社の株式管理業務に関して有する権利義務の一部を当社に継承させる吸収

会計審議会）および「企業結合会計基準および事業分離等会計基準

分割を行いました。これにより、当社は大 製薬株式会社が保有に関する適用指針」（ 企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共していた、大 化学ホールディングス株式会社、株式会社大 製通支配下の取引等として会計処理を行っています。

薬工場および大 倉庫株式会社の株式全てを譲り受けました。

大 ホールディングス株式会社および連結子会社

2011年および2010年3月31日現在の時価のある有価証券の原(3)当社と株式会社大 製薬工場との間の株式交換
2008年10月31日付で、当社を完全親会社とし、株式会社

価および時価は以下のとおりです。

大 製薬工場を完全子会社とする株式交換を行いました。当社
は、株式会社大 製薬工場の普通株式1株に対して（当社保有分を除いて）、当社の普通株式30株を割当て交付いたしました。

単位：百万円

2011年3月期

原価

未実現利益

未実現損失

時価

¥37,636¥7,314¥4,468¥40,482

140

—

—

140

82,501

681

191

82,991

有価証券
その他有価証券

当社は新たに1,920,000株を発行し（80,256百万円）、取得

株式費用45百万円と合わせた取得原価は80,301百万円となりまその他した。なお、のれんは発生していません。

満期保有目的の債券

単位：百万円(4)当社と株式会社大 製薬工場との間の吸収分割

2010年3月期

当社は2008年11月1日付で、株式会社大 製薬工場の株式管理業務に関して有する権利義務の一部を当社に継承させる

原価

未実現利益

未実現損失

時価

¥42,595¥10,312¥2,957¥49,950

113

—

—

113

80,9071,014

11081,811

有価証券
その他有価証券

吸収分割を行いました。これにより、当社は株式会社大 製薬工株式場が保有していた大鵬薬品工業株式会社および大 化学ホール

その他
満期保有目的の債券

ディングス株式会社の株式全てを譲り受けました。

単位：千米ドル

2011年3月期(5)当社と大 倉庫株式会社との間の吸収分割
当社は2008年11月1日付で、大 倉庫株式会社の株式管理

原価

未実現利益

未実現損失

時価

$452,628$87,962$53,734$486,855

1,684

—

—

1,684

992,195

8,190

2,297

998,088

有価証券
その他有価証券業務に関して有する権利義務の一部を当社に継承させる吸収株式

分割を行いました。これにより、当社は大 倉庫株式会社が保有

その他していた大鵬薬品工業株式会社および大 化学ホールディング

満期保有目的の債券

ス株式会社の株式全てを譲り受けました。
時価のないその他有価証券および満期保有目的の債券については、
連結財務諸表注記17に記載しています。

(6)当社と大鵬薬品工業株式会社との間の株式交換
2009年1月1日付で、当社を完全親会社とし、大鵬薬品工業
株式会社を完全子会社とする株式交換を行いました。当社は、2011年および2010年3月期におけるその他有価証券の売却額

大鵬薬品工業株式会社の普通株式１株に対して（当社保有分をと移動平均法による実現損益（総額）は、以下の通りです。

除いて）、当社の普通株式20株を割当て交付しました。当社は新たに3,822,280株を発行し（147,016百万円）、取得費用
45百万円と合わせた取得原価は147,061百万円となりまし

単位：百万円

2011年3月期

株式計2011.3

単位：千米ドル

2010.3

¥1

売却価額

計

¥ 31,394¥ 23,097

実現利益$ 377,559

実現損失

¥5

¥5

¥1

¥5

¥5

¥1

単位：千米ドル

2011年3月期

売却価額

実現利益

実現損失

その他有価証券
株式

$156

$ —

$12

$156

$ —

$12

141

114

1,695

¥ 31,535¥ 23,211$ 379,254¥ 40,482¥ 49,950$ 486,855

2009年3月期にその他有価証券を売却したことによる収入は475百万円でした。また、これらの売却による実現利益および損失

固定

計

¥1

¥ —

2011.3

流動時価のある持分証券

¥ —

¥13

株式
単位：百万円

その他¥13

その他有価証券とおりです。

計

実現損失

単位：百万円

2010年3月期

2011年および2010年3月31日現在の有価証券の内訳は以下の国債、地方債および社債

実現利益

その他有価証券

た。なお、のれんは発生していません。

5. 有価証券

売却価額

国債、地方債および社債

51,10757,810614,636

その他

11,5807,535

139,267¥103,169¥115,295$1,240,758

計

は、移動平均法により算定され、2009年3月期の実現利益は49百万円、実現損失はありませんでした。
2011年、2010年および2009年3月31日に終了した連結会
計年度において減損処理を行った有価証券はそれぞれ1,901百万円（22,862千米ドル）、1,560百万円および3,903百万円です。

59

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連結財務諸表注記

当社グループの減損会計適用に当たっての資産のグルーピング

6. たな卸資産
2011年および2010年3月31日現在のたな卸資産の内訳は以下のとおりです。

は、セグメント区分を基礎として、継続的に損益の把握を実施している事業グループも勘案した上で行っています。その他に遊休資
産と賃貸資産は、物件ごとにグルーピングを行っています。各事業

単位：百万円

単位：千米ドルセグメントにおける回収可能価額は主として使用価値により測定

2011.32010.32011.3

しています。ニュートラシューティカルズ関連事業の無形固定資¥ 62,300¥ 64,164$ 749,248

産については、将来キャッシュ・フローを7.5％で割り引いて算出

仕掛品

23,61422,948283,993

原材料および貯蔵品

28,94928,308348,154¥114,863¥115,420$1,381,395

製品および商品

計

しています。その他の資産の割引率については、割引前キャッシュ
フローがマイナスのため、記載を省略しています。遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については、処分価額または鑑定評価額により評価しています。

7. 減損損失
当社グループは2011年3月期において、各事業セグメントでの2009年3月期においては、主に遊休土地およびのれんについて事業環境が変化したことに伴い、ニュートラシューティカルズ関

帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として連事業の一部の製品について当初想定していた収益が見込めなく特別損失に1,565百万円計上しました。

なったこと、消費者関連事業の一部の事業について当初想定していた収益が見込めなくなったことにより、投資額の回収が困難と

8. 短期借入金および長期負債

見 込 ま れ た た め、減 損 損 失 と し て 特 別 損 失 に2,643百 万 円（31,786千米ドル）計上しました。また、遊休資産の回収可能価額
は、正味売却額により算定しており、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。
2011年および2010年3月期における減損損失の内訳は以下のとおりです。

2011年および2010年3月31日現在の短期借入金は主として銀行からの借入金であり、加重平均利率はそれぞれ2.1%および1.6%です。
2011年および2010年3月31日現在の長期負債の内訳は以下のとおりです。
単位：百万円

単位：百万円医療関連事業

単位：千米ドル

2011.32010.32011.3

機械装置および運搬具

¥ —

¥19

$ —

計

¥ —

¥19

$ —

ニュートラシューティカル
ズ関連事業

2011.32010.32011.3¥—$17,883

建物および構築物

419

861

5,039

機械装置および運搬具

323

688

3,885

その他

20

109

240

¥2,249¥1,658$27,047

無形固定資産計¥1,487

単位：千米ドル

2010.32011.3¥ 1,469¥ 2,558$ 17,667

50,81883,089611,161

担保付借入金（借入先：銀行等金融機関）
返済期限
2011年〜2015年３月期（2011年）
2010年〜2015年３月期（2010年）

単位：百万円

単位：千米ドル

2011.3

加重平均利率2011年 1.9％、2010年 3.5％

無担保借入金（借入先：銀行等金融機関）
返済期限
2011年〜2018年３月期（2011年）
2010年〜2018年３月期（2010年）

加重平均利率2011年 0.9％、2010年 1.0％

リース債務
単位：百万円

消費者関連事業

単位：千米ドル

担保付

426

19

5,123

2011.32010.32011.3

担保無10,007

11,174

120,349

62,72096,840754,300

282,898¥137¥ —$1,648

ソフトウェア

—

77

—

(控除)

工具器具および備品

—

42

—

長期借入金1年内返済分

23,52323,258

その他

—

61

—

リース債務1年内返済分

3,371

3,592

40,541¥137¥180$1,648¥35,826¥69,990$430,860

のれん

計

単位：百万円その他の事業

2010.32011.3

工具器具および備品

¥ —

¥51

$ —

計

¥ —

¥51

$ —

単位：百万円2011.32010.32011.3¥231¥195$2,778

26

129

313

その他

—

128

—

¥257

¥452

$3,091

計

60

単位：千米ドル機械装置および運搬具

土地

差引計

単位：千米ドル

2011.3

遊休資産

計

2011年3月31日現在の長期負債の年度別返済予定額は以下のとおりです。
3月31日終了事業年度

単位：百万円

単位：千米ドル

2012年３月期¥26,894$323,4402013年３月期

7,946

95,562

2014年３月期

24,586295,683

2015年３月期

1,186

14,2632016年３月期

574

6,903

1,534

18,449¥62,720$754,300

2017年３月期およびそれ以降
計大 ホールディングス株式会社および連結子会社

2011年3月31日現在で、短期借入金244百万円（2,934千米ドル）、および前掲の担保付長期負債に対し、担保に供している資産の内訳は以下のとおりです。

10. 純資産会社法における財務および会計事項に影響を与える重要な事項の要約は以下のとおりです。

単位：百万円

単位：千米ドル¥ 622$ 7,480

662

7,962

1,779

21,395

現金および現金同等物
受取債権-売掛金
たな卸資産
有形固定資産（減価償却累計額控除後）

2,951

35,490計¥6,014$72,327(1) 配当
会社法では、株主総会決議による期末配当に加え、期中いつでも配当を行うことが可能となりました。具体的には、以下の要件を満たす会社は、取締役会の決議により配当（現物配当を除く）を行う
旨を定款に定めることができます。
（ １）取締役会設置会社である
こと、（２）社外監査役がいること、（３）監査役会設置会社であること、および（４）取締役の任期が１年であること。当社はこれらの条

9. 退職年金制度件を全て満たしています。また、会社法は配当および自己株式取得

主要な国内連結子会社は、退職一時金制度、確定給付企業年金および確定拠出年金からなる退職金制度を採用しています。また、一による剰余金の流出に一定の制限を設けており、さらに最低３百万円の純資産額も維持しなければなりません。

部の海外連結子会社については、確定給付型制度または確定拠出型制度、もしくはそれらを併用した制度を採用しています。

(2) 資本金、準備金、剰余金の増減および振り替え

なお、主要な国内連結子会社は、2008年４月１日に確定給付年

会社法は、剰余金の配当をする場合には、準備金の額が資本金の金制度の一部について確定拠出年金制度に移行しました。これに額の四分の一に達するまで、剰余金の配当により減少する剰余金

よる影響額として、2009年3月期にその他の収益に退職給付制度の額に十分の一を乗じて得た額を資本準備金（資本剰余金の構成

終了益1,097百万円を計上しています。

要素）または利益準備金（利益剰余金の構成要素）として計上しな

2011年および2010年３月31日現在の従業員の退職給付債
務の内訳は以下のとおりです。

ければならないことを規定しています。会社法では、資本準備金と利益準備金の取崩限度額は定められていません。

単位：百万円

単位：千米ドル

会社法はまた、株主総会の決議等、一定の要件の下、資本金、利益

2011.32010.32011.3

準備金、資本準備金、その他資本剰余金および繰越利益剰余金の間

予測退職給付債務¥194,750¥195,608$2,342,153

で振り替えられることを規定しています。

年金資産の公正価値(136,118)(133,282)(1,637,017)

未認識過去勤務債務
未認識数理計算上の差異

3,513

3,135

42,249(17,749)(20,122)(213,458)

(62)

(258)

(746)

分を規定しています。自己株式の取得可能限度額は、一定の計算式¥ 44,334¥ 45,081$ 533,181

によって算定された剰余金の分配額を超えることができません。

会計基準変更時差異の未処理額
退職給付引当金(3) 自己株式および自己新株予約権
会社法は、自己株式の取得と取締役会決議による自己株式の処

会社法では、新株予約権を純資産の部の一項目として計上するこ
2011年、2010年および2009年３月期における退職給付費用の内訳は以下のとおりです。

得について規定しています。かかる自己新株予約権は、純資産の部
単位：百万円

勤務費用

単位：千米ドル

2011.32010.32009.32011.3¥ 7,489¥ 7,819¥ 7,557$ 90,066

利息費用

4,170

4,192

3,701

50,150期待運用収益(3,528)(3,355)(3,988)(42,429)205(4,076)(3,167)2,465
36,260

過去勤務債務の費用処理額
数理計算上の差異の費用処理額

3,015

6,667

2,140

会計基準変更時差異の費用処理額

273

2,427

2,171

3,284

11,624

13,674

8,414

139,796

退職給付費用
割増退職金等
確定拠出年金への拠出額
計ととなりました。会社法は、また、自己株式および新株予約権の取の一項目として、もしくは、新株予約権から直接減額することにより開示することとなっています。

株式分割
当社は、2009年６月30日に普通株式１株につき20株の割合
で株式分割しました。

第三者割当による新株発行

307

330

378

3,692

① 2008年7月7日に、大 製薬株式会社は第三者割当により新株

2,077

1,851

1,750

24,979を1,352,500株発行しました（発行総額23,155百万円）。な¥14,008¥15,855¥10,542$168,467

お、2008年7月8日に大 製薬株式会社による株式移転が実施され、当社が設立されました。

2011年、2010年および2009年３月期における退職給付債
務等の計算の基礎に関する事項は以下のとおりです。

② 2008年9月30日 に、当 社 は 第 三 者 割 当 に よ り 新 株 を2,700,000株発行しました（発行総額67,500百万円）。

2011.32010.32009.3割引率

2.00-9.00%

2.00-12.00%

2.00-12.00%

期待運用収益率

2.50-12.00%

2.00-12.00%

2.00-10.00%

過去勤務債務の処理年数

5-23 年5-23 年5-23 年

数理計算上の差異の処理年数

5-15 年5-15 年5-15 年

会計基準変更時差異の処理年数

5-15 年5-15 年5-10 年③ 2008年12月25日 に、当 社 は 第 三 者 割 当 に よ り 新 株 を
170,000株発行しました（発行総額4,250百万円）。

新規公開による新株発行
当 社 は、2010年12月15日 に 新 規 公 開 に よ り 新 株 を
38,678,800株発行しました（発行総額77,490百万円）。

61

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連結財務諸表注記

11. ストック・オプション

12. 法人税等

2011年3月31日現在のストック・オプションの内訳は以下のと
おりです。
ストック・
オプション
2010
第1回
ストック・
オプション

当社および国内連結子会社は、利益に対し日本の国税および地方税が課税されます。2011年および2010年3月期の法定実効税付与対象者の区分
および人数

当社取締役 11名

付与数

付与日

権利行使
価格

490,000株

2010年
7月22日

¥1
($0)

権利行使期間率はいずれも40.6%です。
海外連結子会社には、事業活動を行っている国の法人所得税が2012年７月23日から
2015年７月31日まで課せられています。
2011年および2010年3月31日現在の繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりです。

2010
第2回
ストック・
オプション

当社監査役 4名

2010
第3回
ストック・
オプション

完全子会社取締役 3名

2010
第4回
ストック･
オプション

当社執行役員 5名
子会社取締役 31名
子会社監査役 4名
子会社執行役員 21名

32,000株

150,000株

620,000株

2010年
7月22日

¥2,100($25)

2012年７月23日から
2015年７月31日まで

2010年
7月22日

¥1
($0)

2012年７月23日から
2015年７月31日まで

2010年
7月22日

¥2,100($25)

2012年７月23日から
2015年７月31日まで

ストック・オプションの変動状況は以下のとおりです。
2011年３月期

2010
第1回ストック・
オプション

2010
第2回ストック・
オプション

2010
第3回ストック・
オプション

2010
第4回ストック・
オプション

単位：百万円

単位：千米ドル

2011.32010.32011.3

退職給付引当金¥16,551¥15,609$ 199,050

たな卸資産未実現利益

11,066

12,037133,085

未払費用

9,856

9,564

118,533

未払事業税

1,276

3,360

15,346

税務上の繰越欠損金

12,583

13,338151,329

研究開発費

7,051

6,762

84,799

投資有価証券評価損

6,314

6,000

75,935

減損損失

2,373

2,358

28,539

前受収益

12,138

15,110145,977

繰延税金資産

権利確定前（株）

その他

8,164

8,564

98,183

2010年３月31日現在（控除）評価性引当金(24,952)(23,571)(300,084)

繰延税金資産合計¥62,420¥69,131$ 750,692

付与

—

—

—

—

490,000

32,000150,000

620,000

失効

—

—

—

権利確定

—

—

—

—
—

490,000

32,000150,000

620,000

繰延税金負債¥ 1,033¥2,913$ 12,423

新規連結時価評価差額

6,389

6,350

76,837

権利確定後(株)

商標権の時価評価

4,857

6,942

58,413

2010年３月31日現在

その他

4,193

3,987

50,427

繰延税金負債合計¥16,472¥20,192$ 198,100

繰延税金資産の純額¥45,948¥48,939$ 552,592

2011年３月31日現在

権利確定

—
—

—
—

—
—

—
—

権利行使

—

—

—

—

失効

—

—

—

—

2011年３月31日現在

—

—

—

—

権利行使価格¥1($0)¥2,100
($25)

¥1
($0)

¥2,100($25)

行使時平均株価

—
—

—
—

—
—

—
—

¥2,099
($25)

¥0
($0)

¥2,099
($25)

¥0
($0)

付与日における公正な評価単価

その他有価証券評価差額金

2011年および2010年3月期の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳は以下のとおりです。
2011.32010.3

40.6%

40.6%

研究開発費等税額控除(9.8)(14.8)

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.4

2.9

評価性引当金の増加

1.0

5.4

存在していなかったことから、公正な評価単価を単位当たりの本

海外連結子会社適用税率差異

(0.7)

(0.6)

源的価値と読み替えています。

持分法による投資利益

(0.6)

(0.9)

持分変動利益

(1.8)

—

その他

0.8

0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

31.9%

32.8%

法定実効税率（調整）

ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は、付与時点においては非上場株式であり取引相場は

ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。

2009年3月期については、法定実効税率40.6%に対し税効果
本源的価値情報

会計適用後の法人税等の負担率が40.1%と、その差異が法定実効

1）2011年３月31日現在におけるストック・オプションの本源

税率の100分の5以下であるため、差異分析は省略しています。

的価値合計額は、1,315百万円（15,815千米ドル）です。
2）2011年３月期中に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額はありません。

2011年3月31日現在、一部の連結子会社において税務上の繰越欠損金が合計で36,430百万円（438,124千米ドル）生じています。これらの税務上の繰越欠損金は、繰越可能期限内においてそ62

大 ホールディングス株式会社および連結子会社

れらの連結子会社が課税所得から控除することができます。繰越

限定し、必要な資金については、銀行等金融機関からの借入により可能期間別の繰越欠損金残高は以下のとおりです。

調達しています。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避する

３月31日終了事業年度

ために利用しています。

単位：百万円

単位：千米ドル

2012年３月期¥ 2,354$ 28,310

2013年３月期

2,221

26,711

2014年３月期

2,814

33,842営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに(2) 金融商品の内容およびそのリスク

2015年３月期

5,054

60,782

晒されています。輸出業務等に伴って発生する外貨建の営業債権

2016年３月期およびそれ以降

23,987

288,479

は、為替の変動リスクに晒されています。また、有価証券および投計¥36,430$438,124

資有価証券は主として株式および公社債であり、市場価格の変動
リスクおよび信用リスクに晒されています。

13. 研究開発費

営業債務である支払手形および買掛金は、1年以内の支払期日で2011年、2010年および2009年3月期の研究開発費は164,507
百万円（1,978,437千米ドル）、
151,849百万円および135,900
百万円です。

す。輸入業務等に伴って発生する外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されています。借入金の使途は運転資金（主として短期）および設備投資資金（長期）であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されています。また一部外貨建借入金は、為

14. 災害による損失

替の変動リスクに晒されています。

災害による損失は、
2011年に発生した東日本大震災によるもの

クをヘッジするために、実需原則に基づき、為替予約取引および通で、主として被災した得意先にある破損商品等の無償交換費用、義貨オプション取引を行っています。また、借入金に係る金利変動リ

援金および支援物資等です。

スクをヘッジするために、金利スワップ取引および金利キャップ

デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務に係る為替変動リス取引を行っています。なお、デリバティブ取引の詳細については、

15. リース

連結財務諸表注記18をご参照ください。

当社グループは一部の機械装置をリース賃借しています。
2011年3月期におけるオペレーティング・リースに係る未経過
リース料は以下のとおりです。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制
信用リスクの管理
当社グループは、各社の与信管理規定に従い、営業債権について
営業部門および経理財務部門が取引先の状況を定期的にモニタリ
ングし、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状

単位：百万円

単位：千米ドル

1年以内¥ 2,292$ 27,565

1年超

10,435

125,496

有価証券および投資有価証券のうち株式については、グループ

計¥12,727$153,061

各社の管理規定に従い、定期的に発行体の財務状況を把握してい態の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。

ます。また、公社債については、格付けの高いもののみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

16. 関連当事者との取引

デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するため

2011年および2010年3月期における重要な関連当事者間取引はありませんでした。

ほとんどないと認識しています。

2009年3月期に、当社は、それまで持分法適用関連会社であった大 化学ホールディングス株式会社が行った第三者割当増資を
52,470百万円で引き受けました。これにより大に、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っており、信用リスクは

化学ホール

ディングス株式会社は当社の連結子会社となりました。
（2009年3月31日時点の議決権所有割合は直接49.0%、間接1.3%）

市場リスクの管理
当社グループは、外貨建ての債権債務のポジションを把握し、必要に応じて実需原則に基づき、為替予約取引および通貨オプショ
ン取引を行っています。
有価証券および投資有価証券については、
グループ各社の管理規定に従い、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しています。

17. 金融商品に関する開示

借入金のうち、一部の長期借入金については、支払金利の変動リ

2008年3月に企業会計基準委員会は、「金融商品に関する会計

スクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデ基準」（企業会計基準第10号）を改正し、「金融商品の時価等の開示

リバティブ取引（金利スワップ取引および金利キャップ取引）をに関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号）を新たに公表

ヘッジ手段として利用しています。

しました。当会計基準は、2010年3月31日以降終了する事業年度から適用されますが、早期適用も認められています。

デリバティブ取引の管理については、
デリバティブ取引に関する管理規定を設け、
リスクヘッジ目的の取引に限定して行っています。

当社グループは、2010年3月期より、当会計基準およびその適
用指針を適用しています。

資金調達に係る流動性リスクの管理(1) 金融商品に対する取組方針

を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準に維持すること

当社は、各部署からの報告に基づき、経理財務部門が資金繰計画

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品になどにより、流動性リスクを管理しています。

63

Notes to Consolidated Financial Statements
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連結財務諸表注記(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価

現金および現金同等物、定期預金ならびに受取債権額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提

現金および現金同等物、定期預金ならびに受取債権は短期間で条件等を採用することにより、当該価額が変動することがありま決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられることから、す。また、連結財務諸表注記18におけるデリバティブ取引に関す

当該帳簿価額によっています。

る契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

有価証券および投資有価証券、非連結子会社および連結子会社に対する投資(a) 金融商品の時価等に関する事項

債券および株式の時価については、取引所の価格によっていま2011年および2010年3月31日現在における連結貸借対照表

す。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、連計上額、時価およびこれらの差額については以下のとおりです。

結財務諸表注記5に記載されています。

なお、時価を把握することが困難と認められるものは含まれていません。

支払債務、短期借入金、未払法人税等支払債務、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済され、時価

単位：百万円

2011年３月期

貸借対照表上計上額

時価差額¥387,326¥387,326¥

定期預金

91,19591,195

受取債権

254,601

254,601—

有価証券および投資有価証券

123,123

123,613490

非連結子会社および関連会社に対する投資

26,893

77,17350,280

資産計¥883,138¥933,908¥50,770入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法に

短期借入金¥ 29,683¥ 29,683¥

よっています。

支払債務

133,733

133,733—

長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含む）

52,28752,2936

デリバティブ取引¥215,703¥215,709

6

デリバティブ取引については連結財務諸表注記18をご参照ください。

現金および現金同等物

負債計

は帳簿価額にほぼ等しいと考えられることから、当該帳簿価額—によっています。

—

長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同額の新規借—¥単位：百万円

2010年３月期

貸借対照表上計上額¥321,306

現金および現金同等物(b)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

時価差額¥321,306

¥

定期預金

6,362

6,362

—

受取債権

239,209239,209—

有価証券および投資有価証券

130,970

131,874904

非連結子会社および関連会社に対する投資

18,09862,341

44,243

資産計¥715,945¥761,092¥45,147

短期借入金¥ 39,450¥ 39,450¥

支払債務

139,629

139,629—

未払法人税等

35,33235,332—

長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含む）

85,64685,6515¥300,057¥300,062

負債計

単位：百万円——¥2011.32010.32011.3

非連結子会社および関連会社に対する投資¥150,333¥167,035$1,807,974

投資有価証券¥ 11,581¥ 7,536$ 139,278(5) 金銭債権および満期のある有価証券の年度別償
還予定額
単位：百万円

2011年3月期

単位：千米ドル
貸借対照表上
計上額

時価

差額

—

—

—

—

31,40048,100

2,000

1,000

140

—

—

—

¥765,012¥48,100¥2,000¥1,000

有価証券および投資有価証券—

満期保有目的の債券
その他有価証券

受取債権

3,061,948

3,061,948—

有価証券および投資有価証券

1,480,734

1,486,627

5,893

323,428

928,118

604,690

資産計$10,621,023$11,231,606$610,583

短期借入金

$

$

$

長期借入金
（１年以内返済予定の長期借入金を含む）
負債計—

1,608,334

1,608,334—

628,828

628,90072$ 2,594,143$ 2,594,215$

計

単位：千米ドル

2011年３月期

１年以内

1年超
5年以内

現金および現金同等物$4,658,160

$

定期預金

1,096,753

—

—

—

受取債権

3,066,158———

377,631

578,473

24,053

12,026

1,684

—

—

—

$9,200,386$578,473$24,053$12,026

—

5年超
10年以内

$

—

10年超

$

—

有価証券および投資有価証券
満期保有目的の債券

72

その他有価証券計

64—

254,951

—

支払債務

¥

—

受取債権

1,096,753

356,981¥——$ 4,658,160

356,981

10年超—1,096,753

非連結子会社および関連会社に対する投資

¥

5年超
10年以内

91,195$ 4,658,160$¥387,326

1年超
5年以内

定期預金

定期預金

現金および現金同等物

１年以内

5
現金および現金同等物

2011年３月期

単位：千米ドル

貸借対照表計上額

大 ホールディングス株式会社および連結子会社

長期借入金およびリース債務の年度別返済予定額は連結財務諸単位：千米ドル

2011年3月期

表注記8をご参照ください。

契約金額等

うち1年超

時価

評価損益

先物為替予約取引

18. デリバティブ

買建

当社グループは、外貨建資産および負債に係る為替変動リスク

米ドル$ 3,223を軽減するため、為替予約取引を行っています。また、一部の連結

ユーロ

2,562

—

(36)

(36)

日本円

24

—

—

—

3,897

—

(60)

(60)

子会社では、輸入取引によって発生する外貨建仕入債務の支払いに充てるための外貨を安定的に調達するため、通貨オプション（ゼロコストオプション）を利用しています。また、一部の連結子会社
では、借入金について金利変動リスクを回避するため金利スワッ
プ取引を行っています。

米ドル

米ドル

金利関連取引のため、デリバティブに係る変動リスクは、対象となる資産および金利スワップ

負債の価値と反対の動きをすることによりおおむね相殺されます。

デリバティブ取引は、承認権限と取引限度額を定めた社内方針に従って行われています。

$

—

$

—

通貨オプション取引

すべてのデリバティブ取引は、実需の範囲内で行っています。そ

用リスクはほとんどないものと認識しています。当社グループの

—

売建

計

デリバティブ取引の契約先は信用度の高い銀行であるため、信$受取変動・支払変動
計

66,53032,026(12,892)(12,892)$ 76,236$32,026$(12,988)$(12,988)$125,352$—$ (3,933)$ (3,933)$125,352$—$ (3,933)$ (3,933)

2011年および2010年3月31日現在、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は次のとおりです。
単位:百万円

2011年および2010年3月31日現在、ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引は次のとおりです。

契約金額等

うち1年超

主なヘッジ対象

契約額等

うち１年超

時価

先物為替予約取引

単位：百万円

2011年３月期

2011年３月期

買建

時価

評価損益

米ドル

予定取引

¥ 423

¥

—

¥ (6)

長期借入金

¥1,910¥1,000¥(18)

金利関連取引金利スワップ

先物為替予約取引

受取変動・支払固定

買建
米ドル

¥

268

¥

—

¥

—

¥

213

—

(3)

(3)

日本円

2

—

—

—

2010年３月期

主なヘッジ対象

契約額等

うち１年超

予定取引

¥

¥

長期借入金

¥11,090

324

米ドル

—

(5)

(5)

買建

米ドル

5,532

2,663

(1,072)(1,072)¥ 6,339¥2,663¥(1,080)¥(1,080)

米ドル

¥(21)

受取変動・支払固定¥2,050¥(44)

単位:千米ドル

金利スワップ2011年３月期¥10,423¥—¥ (327)¥ (327)¥10,423¥—¥ (327)¥ (327)

主なヘッジ対象

契約額等

うち１年超

時価

先物為替予約取引
買建

単位：百万円

2010年3月期—

金利スワップ

金利関連取引計329

金利関連取引通貨オプション取引

受取変動・支払変動

時価

先物為替予約取引

売建

計

単位：百万円

—

ユーロ

米ドル

予定取引

$ 5,087$—$ (72)

長期借入金$22,971$12,026$(216)

金利関連取引
契約金額等

うち1年超

時価

評価損益

金利スワップ
受取変動・支払固定

先物為替予約取引
買建—¥ (27)¥ (27)

ユーロ

360

—

(14)

(14)

日本円

—

—

—

—

米ドル

¥

312

¥

売建

デリバティブ取引の時価は、金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。
上記のデリバティブ取引の契約額等は、実際に取引された金額を示しているものではなく、また、信用リスク額あるいは市場リス

米ドル

213

—

—

—

ユーロ

86

—

—

—

8,431

5,532

(912)

(912)

19. 偶発債務¥ 9,402¥ 5,532¥(953)¥(953)

2011年３月31日現在の偶発債務は以下のとおりです。
単位：百万円

単位：千米ドル¥12,751¥12,286¥(746)¥(746)

手形の割引高¥ 287$ 3,452¥12,751¥12,286¥(746)¥(746)

債務保証¥8,665$104,209

通貨オプション取引米ドル
計ク額を示すものでもありません。

金利関連取引金利スワップ
受取変動・支払変動計

65

Notes to Consolidated Financial Statements
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連結財務諸表注記

当社の連結子会社である大 食品株式会社は、
2009年10月に
ネオス株式会社の株式の一部を株式会社伊藤園に979百万円で譲渡しています。譲渡実行日から5年を超えない期間において、ネオ20. 包括利益
2010年3月期におけるその他の包括利益は以下のとおりです。

ス株式会社の債務超過が解消されないことおよびその他の理由により、株式会社伊藤園が大 食品株式会社に対し、買戻しを請求した場合には、大 食品株式会社はネオス株式会社の株式を譲渡価格で買い戻すこととなっています。
当社の連結子会社である大 製薬株式会社は、
2009年４月４日にブリストル・マイヤーズ・スクイブ・カンパニー社
（以下、
「BMS
社」
）
と
「エビリファイ」の米国における開発・商業化に関する契約期間を2012年11月から2015年４月まで延長する旨および2010
年１月以降、「エビリファイ｣の米国での売上に対して大 製薬株式会社が受け取る分配金を2010年１月から増加させる旨の契約を締結しました。この契約により、大 製薬株式会社は契約一時金として400百万ドルを2009年４月に受領しています。当該契約一時金は、前受収益および長期前受収益に計上し、2010年１月１日
より以降契約期間満了日までの期間にわたって収益認識していま

単位：百万円その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
計¥ 5,160
3,718
1,509¥10,387

2010年3月期における包括利益の内訳は以下のとおりです。
単位：百万円

包括利益
親会社に係る包括利益
少数株主に係る包括利益計¥76,951
1,890¥78,841

21. キャッシュ・フローに関する事項(1) 2009年３月期において株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内容

す。各決算期末においては、契約一時金から収益認識を行った金額

単位：百万円を控除した残金が前受収益および長期前受収益に計上されます。
な

流動資産¥106,007

お、
2011年３月期においては、営業外収益に共同販売権延長収益

固定資産

78,802

として7,322百万円（88,058千米ドル）計上しています。

のれん

27,996

流動負債(38,618)

上記に加えて、大 製薬株式会社とBMS社は、BMS社が開発し固定負債(53,811)た抗悪性腫瘍剤「スプリセル」と「IXEMPRA」（ 一般名：「イキサベ

自己株式22,381

ピロン」）について以下のとおり契約しており、当該契約に伴う収為替換算調整勘定益が2010年１月１日より計上されています。
a.大製薬株式会社は、米国、欧州、日本における一定額の経(14)

少数株主持分

(45,807)

支配獲得前既取得持分(16,160)

子会社株式の取得価額

80,776

費 を 負 担 し、米 国、日 本 お よ び 欧 州 の 主 要 な 国 に お い て

子会社の現金および現金同等物(46,306)

BMS社と「スプリセル」の共同開発・共同販売を行います。

差引：子会社の取得のための支出¥ 34,470b.2010年から2020年まで、大製薬株式会社は、「 スプリセル」と「IXEMPRA」の売上合計額に応じて分配金を受け取ります。

(2) 2011年3月期において事業分離により減少した資産および負債の主な内容

これらの契約に関し、契約期間中に「エビリファイ」の後発品（ジェ
ネリック医薬品）が米国で発売され、かつ、BMS社が当該契約の解除

単位：百万円

単位：千米ドル

流動資産¥5,095

固定資産

1,734

20,854

契約上合意された補償金を支払う条項が2010年１月１日より発効

流動負債(1,592)(19,146)

しています。各決算期末においては、当該補償金から負債に計上さ

固定負債

(735)

(8,839)

れた前受収益および長期前受収益を控除した金額が偶発債務となその他の包括利益累計額を申し入れた場合には、
大 製薬株式会社は上記契約一時金を含むります。
2011年３月31日現在、当該偶発債務の金額は25,863百$ 61,275

(1)

(13)

事業移転簿価4,501

54,131

事業分離における移転損失(1,901)(22,862)万円（311,040千米ドル）になります。また、ブリストル・マイヤー

事業移転価額2,600

31,269ズ・スクイブ社は、「エビリファイ」の後発品（ジェネリック医薬品）が当該事業の現金および現金同等物(500)(6,013)¥2,100$ 25,256

2014年2月22日以前に米国で発売された場合、「 スプリセル」と差引：事業移転による収入「IXEMPRA」に関する契約を解約する権利を有しています。

(3) 重要な非資金取引の内容
2011年、2010年および2009年3月期における株式交換による資本金および資本剰余金の増加額は以下のとおりです。
単位：百万円2011.3
資本金2009.3

¥

¥

—

280

2011.3
$ —

資本剰余金

—

76,666226,992

—

自己株式

—

23,272——¥ —¥53,394¥227,272

$ —

合計

66

¥ —

単位：千米ドル

2010.3

大 ホールディングス株式会社および連結子会社

セグメントとは、分離された財務情報が入手可能な企業の構成単

22. 1株当たり当期純利益位で、最高経営意思決定機関が、配分すべき資源に関する意思決定2011年、2010年および2009年3月期の1株当たり当期純利益
および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりです。

2011年3月期

するものをいいます。一般に、セグメント情報の報告は、事業セグ
メントの事業評価および事業セグメントに配分すべき資源に関す

単位：百万円

単位：千株

当期純利益

期中平均
株式数

単位：円

単位：米ドル

1株当たりの
当期純利益

1株当たり当期純利益
普通株式に係る当期純利益を行い、その業績を評価するために、当該財務情報を定期的に検討る意思決定のために、内部で使用されるものと同一の基準によらなければなりません。この会計基準および会計基準適用指針は、
2010年４月１日以降に開始する事業年度におけるセグメント情報の開示に適用されます。

¥80,989

500,599¥161.78$ 1.95

なお、2010年３月期のセグメント情報は、上記方法を用いて区分を組み替えています。

潜在株式調整関連会社が発行している新株予約権

(23)

—

希薄化効果を有するストック･オプション—

443¥80,966

501,0421. 報告セグメントの概要

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
潜在株式調整後2010年３月期¥161.60$ 1.94

単位：百万円

単位：千株

単位：円

当期純利益

期中平均
株式数

1株当たりの
当期純利益¥67,425

469,833¥143.51の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う
対象となっているものであります。
当社グループは、事業の核をヘルスケアに置いて、国内・海外で1株当たり当期純利益
普通株式に係る当期純利益

医療関連、ニュートラシューティカルズ関連、消費者関連およびその他の事業活動を展開しており、「 医療関連事業」「 ニュートラ、

潜在株式調整関連会社が発行している新株予約権

シューティカルズ関連事業」「 消費者関連事業」および
、
「その他の

(17)

—

¥67,408

469,833¥143.47

単位：百万円

単位：千株

単位：円

当期純利益

期中平均
株式数

1株当たりの当期純利益

事業」の４つを報告セグメントとしています。

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
潜在株式調整後

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源

報告セグメントは以下のとおり規定しています。
2009年３月期● 医療関連事業：治療薬および輸液等の研究開発・製造販売● ニュートラシューティカルズ関連事業：機能性食品、医薬部外品および栄養補助食品等の製造販売

1株当たり当期純利益
普通株式に係る当期純利益¥47,084

345,291● 消費者関連事業：ミネラルウォーター、嗜好性飲料および食¥136.36

品等の製造販売

潜在株式調整関連会社が発行している新株予約権

(36)

—

¥47,048345,291● その他の事業：商品の保管、保管場所の提供のサービス提供
および化学薬品および液晶評価機器・分光分析機器他の製造

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
潜在株式調整後販売¥136.26

2. 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の

23. 後発事象

項目の金額の算定方法

剰余金の処分2011年5月12日開催の取締役会で決議された2011年3月期の報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計

剰余金処分は以下のとおりです。

方針の要約」における記載と同一であります。
単位：百万円

現金配当／１株当たり28.0円(0.34米ドル)¥15,619

単位：千米ドル$187,841

24. セグメント情報
2011年および2010年3月期
2008年３月に企業会計基準委員会は、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（ 企業会計基準17号）の改正とともに「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計適用
指針第20号）が公表されました。この基準および適用指針において、企業は、報告すべきセグメントに関する財務情報および関連情報等を報告することが求められています。報告すべきセグメント
は、事業セグメント、または、特定の要件を満たしたものについては、それらの事業セグメントを集約したものとなっています。事業67Notes to Consolidated Financial Statements
Otsuka-people creating new products for better health worldwide

連結財務諸表注記

3. 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額に関する情報は以下のとおりです。
単位：百万円
報告セグメント

2011年３月期
ニュートラ
シューティカルズ関連事業

医療関連事業

調整額
消費者関連事業

その他の事業

連結

合計

売上高

¥721,402¥249,489¥ 46,752¥ 72,570¥1,090,213

—

2,268

692

33,941

36,901(36,901)—

計

721,402

251,757

47,444

106,511

1,127,114(36,901)

1,090,213

セグメント利益（損失）134,433

17,861(2,082)

4,351

154,563(37,060)

117,503

セグメント資産459,231

189,008

134,959

119,068

902,266

687,374

1,589,640

減価償却費

17,81814,241778

4,948

37,7855,183

42,968のれんの償却額

2,629

1,703

132

150

4,614

—

4,614

持分法適用会社への投資額

14,346

8,961

108,335

10,336

141,978—

141,978¥ 24,263¥ 11,514

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高¥—¥1,090,213

その他の項目有形固定資産および無形固定資産の増加額

¥

804

¥

2,889

¥

39,470

¥

4,691

¥

44,161

単位：百万円
報告セグメント

2010年３月期
ニュートラ
シューティカルズ関連事業

医療関連事業

調整額
消費者関連事業

その他の事業

連結

合計

売上高

¥715,901¥246,969¥ 50,113¥ 71,309¥1,084,292

10

1,806

1,003

33,76736,586(36,586)—

計

715,911

248,775

51,116

105,076

1,120,878(36,586)

1,084,292

セグメント利益（損失）132,867

2,255(8,400)4,437

131,159(32,678)

98,481セグメント資産437,380

204,207

147,456

125,255914,298

544,078

1,458,376

減価償却費

17,93013,823972

5,173

37,898

4,898

42,796

のれんの償却額

2,389

1,630

141

124

4,284

—

4,284

持分法適用会社への投資額

9,037

9,138

120,283

9,899

148,357—

148,357¥ 21,627¥ 23,079

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高¥—¥1,084,292

その他の項目有形固定資産および無形固定資産の増加額

¥

841

¥

7,655

¥

53,202

¥

7,643

¥

60,845

単位：千米ドル
報告セグメント

2011年３月期
ニュートラ
シューティカルズ関連事業

医療関連事業

調整額
消費者関連事業

その他の事業

連結

合計

売上高

$8,675,911$3,000,469$ 562,261$ 872,760$13,111,401—

27,276

8,322

408,190443,788(443,788)—

計8,675,911

3,027,745

570,583

1,280,950

13,555,189(443,788)

13,111,401

セグメント利益（損失）1,616,753

214,805(25,039)

52,326

1,858,845(445,701)

1,413,144

セグメント資産5,522,922

2,273,097

1,623,079

1,431,966

10,851,064

8,266,675

19,117,739

減価償却費

214,287

171,269

9,357

59,507454,420

62,333516,753

のれんの償却額

31,61820,481

1,587

1,804

55,490—55,490

持分法適用会社への投資額

172,532

107,769

1,302,886

124,305

1,707,492—

1,707,492$ 291,798$ 138,473

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高$—$13,111,401

その他の項目有形固定資産および無形固定資産の増加額

$

9,669

$

34,744$

474,684$

56,416$531,100（注）1）2011年3月期におけるセグメント利益の調整額37,060百万円（445,701千米ドル）は、セグメント間取引消去1,736百万円（20,878千米ドル）と全社費用38,796百万円（466,579千米ドル）の合計によるものです。2010年3月期におけるセグメント利益の調整額
32,678百万円は、セグメント間取引消去1,119百万円と全社費用33,797百万円の合計によるものです。全社費用は、主に当社および一部の連結子会社の本社・研究所等の間接部門に係る費用であります。
2）2011年3月期におけるセグメント資産の調整額687,374百万円（8,266,675千米ドル）は、セグメント間取引消去6,717百万円（80,781千米ドル）と全社資産694,091百万円（8,347,456千米ドル）の合計によるものです。2010年3月期におけるセグメント資産の調整額544,078百万円は、セグメント間取引消去6,456百万円と全社資産550,534百万円の合計によるものです。全社資産は、主に当社および一部の連結子会社の本社・研究所等の共有資産であります。
3）減価償却費の調整額の内容は、当社および一部の連結子会社の本社･研究所等の共有資産としての有形固定資産、無形固定資産および長期前払費用に係るものであります。
4）有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整の内容は、当社および一部の連結子会社の本社・研究所等の共有資産に係る設備投資額であります。
5）セグメント利益またはセグメント損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

68

大 ホールディングス株式会社および連結子会社

4. 製品およびサービスごとの情報(2) 有形固定資産
単位：百万円

2011年３月期

エビリファイ¥365,823

外部顧客への売上高

単位:百万円その他¥724,3902011.3

合計¥1,090,213

日本¥210,151

単位：千米ドル

2011年３月期

エビリファイ$4,399,555

外部顧客への売上高

その他

その他

合計

2011.3
その他$2,527,372

5. 地域ごとの情報(1) 売上高
2011.3
北米

その他¥374,206

合計¥141,262

合計$561,419$3,088,791

6. 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める外部顧客はありません。

単位：百万円¥574,745¥256,833

単位:千米ドル$8,711,846 $13,111,401
日本

日本

合計

¥46,682¥1,090,213

単位：千米ドル

2011.3
日本

北米

その他

合計

$6,912,147$4,500,373$1,698,881$13,111,401

7.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
単位：百万円

2011年３月期

医療関連事業

ニュートラシューティカルズ関連事業

—

減損損失

¥2,249

消費者関連事業

その他の事業

¥137

¥14

全社・消去

合計

¥243

¥2,643

単位：千米ドル

2011年３月期

医療関連事業

ニュートラシューティカルズ関連事業

—

減損損失

$27,047

消費者関連事業

その他の事業$1,648

$169

全社・消去

合計

$2,922$31,7868. 報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報
単位：百万円

2011年３月期

医療関連事業

ニュートラシューティカルズ関連事業

消費者関連事業

その他の事業

全社・消去

合計

当期償却額

¥2,629¥ 1,703

¥132

¥ 150

—

¥ 4,614

当期末残高¥7,915¥30,571¥641¥2,318—¥41,445

単位：千米ドル

2011年３月期

医療関連事業

ニュートラシューティカルズ関連事業

消費者関連事業

その他の事業

全社・消去

合計

当期償却額

$31,618$ 20,481$1,587$ 1,804—$ 55,490

当期末残高$95,189$367,661$7,709$27,878—$498,437

9. 2010年4月1日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額および未償却残高の情報
単位：百万円

2011年３月期

医療関連事業

ニュートラシューティカルズ関連事業

消費者関連事業

その他の事業

全社・消去

合計

当期償却額

¥ 2,208

—

—

¥ 288

—

¥ 2,496

当期末残高¥26,079——¥2,854—¥28,933

単位：千米ドル

2011年３月期

医療関連事業

ニュートラシューティカルズ関連事業

消費者関連事業

その他の事業

全社・消去

合計

当期償却額

$ 26,554——$ 3,464—$ 30,018

当期末残高$313,638——$34,324—$347,962

10.報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報
2011年3月期における負ののれんの発生益はありません。

2010年および2009年3月期
当社グループは下記４つの事業セグメントに分類しています。
● 医療関連事業：治療薬および輸液等の研究開発・製造販売● ニュートラシューティカルズ関連事業：機能性食品、医薬部外品および栄養補助食品等の製造販売● 消費者関連事業：ミネラルウォーター、嗜好性飲料および食品等の製造販売● その他の事業：商品の保管、保管場所の提供のサービス提供および化学薬品および液晶評価機器・分光分析機器他の製造販売

69

Notes to Consolidated Financial Statements
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連結財務諸表注記

大 ホールディングス株式会社および連結子会社

2010年および2009年3月期における事業の種類別セグメント、所在地別のセグメントおよび海外売上高の情報は以下のとおりです。

(1) 事業の種類別セグメント情報
a. 売上高および営業損益
単位：百万円

2010年３月期

医療関連事業

外部顧客に対する売上高

ニュートラシューティカルズ関連事業

消費者関連事業

その他の事業計

消去または全社¥246,969¥50,113¥ 71,309¥1,084,292

10

1,806

1,003

33,76736,586(36,586)—

715,911

248,775

51,116

105,076

1,120,878(36,586)

1,084,292

セグメント間の内部売上高または振替高計
営業費用

583,044

営業利益¥132,867

246,520

59,516100,6392,255¥ (8,400)

¥

¥

4,437

¥

連結

¥715,901—

989,719(3,908)¥ 131,159¥(32,678)¥1,084,292

985,811¥98,481

単位：百万円2009年３月期

医療関連事業

外部顧客に対する売上高

ニュートラシューティカルズ関連事業

消費者関連事業

その他の事業計

消去または全社¥217,928¥51,934¥34,375¥955,947

468

1,223

146

25,74827,585(27,585)—

652,178

219,151

52,08060,123

983,532(27,585)

955,947

セグメント間の内部売上高または振替高
計

¥

連結

¥651,710—¥955,947

営業費用

518,604

224,363

55,75457,824

856,5457,882

864,427

営業利益¥133,574¥ (5,212)¥ (3,674)¥ 2,299¥126,987¥(35,467)¥ 91,520

b. 資産、減価償却、減損損失および資本的支出
単位：百万円

2010年３月期

医療関連事業資産

ニュートラシューティカルズ関連事業

消費者関連事業

その他の事業計

消去または全社

連結¥432,916¥197,748¥147,456¥125,256¥903,376¥555,000¥1,458,376

20,381

15,104

1,127

5,337

41,9494,677

46,626

42

1,789

180

100

2,111

249

2,360

21,11023,128849

7,708

52,795

9,661

62,456

減価償却費
減損損失
資本的支出

単位：百万円2009年３月期

医療関連事業

ニュートラシューティカルズ関連事業

消費者関連事業

その他の事業計

消去または全社

連結¥345,719¥194,132¥148,473¥122,123¥810,447¥488,343¥1,298,790

減価償却費

22,285

10,516675

2,488

35,964

4,332

40,296

減損損失

930

—

—

106

1,036

529

1,565

資本的支出

16,29236,759545

2,572

56,168

7,267

63,435

資産(2) 所在地別セグメント情報
単位：百万円

2010年３月期

日本

米国

その他の地域計

消去または全社¥

連結¥ 597,273¥369,762¥117,257¥1,084,292

セグメント間の内部売上高または振替高

112,105

36,423

4,316

152,844(152,844)—

計709,378

406,185

121,573

1,237,136(152,844)

1,084,292

外部顧客に対する売上高—

622,877

394,880

113,152

1,130,909(145,098)

86,501¥ 11,305¥

8,421¥ 106,227¥¥1,344,431¥124,162¥130,664¥1,599,257¥(140,881)

営業費用
営業利益

¥

資産

¥1,084,292

985,811(7,746)¥

98,481¥1,458,376

単位：百万円2009年３月期

日本

米国

その他の地域計

消去または全社¥288,909¥ 53,406¥ 955,947

セグメント間の内部売上高または振替高

75,31826,0992,195

103,612(103,612)—

計

688,950

315,008

55,601

1,059,559(103,612)

955,947

615,107

営業費用
営業利益

¥

73,843

資産¥1,211,309

305,120¥

9,888¥104,981

50,365¥5,236¥103,896¥¥

連結¥ 613,632

外部顧客に対する売上高—

970,592(106,165)

88,967¥¥1,420,186¥ 955,947

864,427

2,553¥¥(121,396)

91,520¥1,298,790(3) 海外売上高
単位：百万円

2010年３月期
海外売上高

その他の地域

計¥388,433¥137,083¥ 525,516

海外売上高¥1,084,292

連結売上高

35.8%

12.6%

連結売上高
連結売上高に占める海外売上高の割合

70

単位：百万円2009年３月期

米国

48.4%

連結売上高に占める海外売上高の割合

米国

その他の地域¥328,324¥66,691

34.3%

7.0%

計

¥395,015¥955,947
41.3%

Independent Auditors' Report
独立監査人の監査報告書

Otsuka-people creating new products for better health worldwide

大 ホールディングス株式会社
取締役会御中当監査法人は、大 ホールディングス株式会社及びその連結子会社の日本円で表示された2011年3月31日及び2010年3月31日現在の連結貸借対照表、2011年3月31日をもって終了する3連結会計年度の連結損益計
算書、2011年3月31日をもって終了する連結会計年度の連結包括利益計算書、並びに2011年3月31日をもって終了する3連結会計年度の連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書について監査を行った。
この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明ための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大 ホールディングス株式会社及びその連結子会社の2011年3月31日及び2010年3月31日現在の財政状態
並びに2011年3月31日をもって終了する3連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
また、当監査法人は、日本円金額から米ドル金額への換算についても監査を行った。当該換算は注記１に記載された基準に準拠して行われているものと認める。これら米ドル金額は、日本国外の利用者の便宜上表示されたものである。

デロイト・
トゥシュ・
トーマツ・LLC

2011年6月23日（注）本監査報告書は、Otsuka Holdings Co., Ltd. Annual Report 2011に掲載されている“INDEPENDENT AUDITORSʼ REPORT”を翻訳したものです。

71Corporate Information
Otsuka-people creating new products for better health worldwide

会社概要

組織図

役員（2011年7月1日現在）
株主総会

社 長
副会長
会 長

取締役会

内部監査部

代表取締役会長
大明彦

IR部

代表取締役副会長
大武 健一郎

事業企画部

代表取締役社長 兼 CEO
樋口 達夫

経営財務会計部

取締役副社長
大
一郎
専務取締役
牧瀬 篤正

コーポレートサービス部

常務取締役
東條 紀子
松尾 嘉朗

人事部

取締役
大
雄二郎
小林 幸雄
戸部 貞信

総務部

常勤監査役
谷口 正俊

法務部

社外監査役
勝田 泰久
矢作 憲一
菅原 洋

内部統制部

監査役・監査役会

監査役室

会社概要（2011年3月31日現在）
会

社

名

大 ホールディングス株式会社（Otsuka Holdings Co., Ltd.）立

2008年7月8日

金

816億90百万円

店〒101-0048

東京都千代田区神田司町二丁目9番地

東 京 本 部〒108-8241

東京都港区港南二丁目16番4号

電 話 番 号

03-6717-1410（代表）従73名（大 ホールディングス連結従業員数：25,188名）

設
資

本

本

72

業

員

品川グランドセントラルタワー

事 業 内 容医療関連事業、ニュートラシューティカルズ関連事業、消費者関連事業、その他の事
業を営む会社の株式を所有することによる当該会社の事業活動等の支配および管理
ならびにそれに附帯関連する一切の事業等

U

http://www.otsuka.com/

RL

Shareholder Information
Otsuka-people creating new products for better health worldwide

株式の状況（2011年3月31日現在）

発行可能株式総数

1,600,000,000株

発行済株式の総数

557,835,617株

株主数

61,141名

大株主
持株数（千株）

株主名

持株比率（%）

野村信託銀行株式会社大 創業家持株会信託口

64,981

11.64

大 エステート有限会社

40,529

7.26

大 グループ従業員持株会

30,2245.41

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

15,3492.75

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

14,171

2.54

野村ホールディングス株式会社

12,195

2.18

大 アセット株式会社

12,0002.15

株式会社阿波銀行

10,9701.96

東邦ホールディングス株式会社

7,670

1.37

株式会社りそな銀行

5,064

0.90

（注）1. 持株数は千株未満を切り捨てて表示しています。
2. 持株比率は自己株式（2,044株）を控除して計算しています。

株式分布状況
所有者別持株比率

所有株数別持株比率■個人・その他・・・59,730名 39.50%■外国法人等・・・346名 8.24%■100株未満・
・
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・
・610名

0.00%

■金融機関・
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・73名 26.19%■証券会社・
・
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・
・42名 0.67%■100株以上1,000株未満・
・
・
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・
・
・46,366名

1.80%■その他の法人・・・・・・949名 25.40%■自己株式・
・
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・
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・
・
・
・
・1名 0.00%■1,000株以上10,000株未満・
・
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・
・
・9,836名

3.97%■10,000株以上100,000株未満・
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・
・
・3,926名 19.98%■100,000株以上1,000,000株未満・
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・
・
・334名 15.08%■1,000,000株以上5,000,000株未満・
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・
・
・
・59名 20.96%■5,000,000株以上・
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・10名 38.21%

73

大 ホールディングス株式会社

アニュアルレポート2011