第３章
子どもの育ちの保障ができる「保育の専門性」、「ケアワーク」及び「地域子育て文化の再生」

〔１〕『子育て支援におけるケアワーク、親の子育てを「地域」で応援する』…「母親業」の支援、地域の力、支援センターに期待される機能とは
社会福祉法人勝山園
副園長

勝山保育園
中川浩一

（はじめに）
保育所が子育て支援の先駆けとしてその一役を担い始めて20年が経とうとしています。
当時国は、少子化の原因を若い世代の子育て不安からくるものが大きいと考え、エンゼルプ
ラン・新エンゼルプランを発表、その中で少子化を歯止めするための保育の拡充とともに子育て支援施策を次々に創設しました。そしてその実現に向けての地域の核を保育所に絞って予算化してきました。
国が期待した「働き方に関係なく利用できる保育所」という新たな概念は、保育所の長い歴史の中でほとんど経験がなく保育所側も利用者側も、なかなか馴染まずに戸惑いながらのスタートでした。そのような中、私たちは地域福祉のために子育て不安が少しでも解消し、その結果少子化の歯止めになればと子育て支援を保育所の新たな使命として懸命に取り組んできました。
しかし残念ながら少子化は一向に止まらず、保育所が行ってきた保育ニーズへの対応や子育て支援だけでは、その歯止めへの切り札、特効薬にはなれませんでした。この状況を受けて、国は保育所一点集中型の子育て支援施策から、社会全体で子育て支援をしていくという次世代育成対策推進への流れに移行していったのです。
この間子育て支援という実践を通して私たちが見えてきたことは、親子が抱える問題は地域や社会の様々な問題に起因することが多いということでした。そう考えると保育所は、０歳から就学までの保育に欠ける子どもたちの生活と教育の場という本来の使命にとどまることな
く、それぞれの家庭と協働しながら保育を補完的にあるいは相互的に行うことで子どもの育ちを支え保障し、さらに私たちの「子育ち」
・「子育て」に関する高い専門性やノウハウを地域の保護者にも提供していかなくてはなりません。
このように保育所併設型の子育て支援センター（以下：併設型支援センター）は、その専門性を地域社会に還元することで、地域の子育て文化の再生へ寄与する大いなる使命があると思います。

１．保育所の子育て支援
さて、保育所で行われる子育て支援は、平成元年の「保育所地域活動事業」が創設されたこ─ 29 ─

とから始まりました。平成５年には「地域子育て支援モデル事業」が創設。以来、地域子育て支援センターは、国の子育て支援施策の柱として毎年度目標値を掲げながら急ピッチに整備されました。子育て支援の実践者も保育所からNPOや主任児童員、保健師、医師といった様々なマンパワーによって地域の中で工夫を凝らしながら取り組むようになりました。その結果、「子育て支援」という新たな分野は、広く地域へそして利用者へと浸透し、量的な拡大が一気に進んだのです。
では、子育て支援の中身・質はどのように進化していったかを考えてみます。当初子育て支援の実践は、保育所の長い歴史の中で踏み込んだことのないパイオニアワークであり戸惑うばかりでした。子育て支援センターの担当者は、地域を舞台に何をどうしていいか分からず、ともかく親子をセンターに招いては得意の制作やリトミックといったミニ保育や、育児講座など
一方的に支援者側が地域の親子へ提供するという「提供型子育て支援」が活動の中心でした。
ところが、保育雑誌やインターネットを通じて、全国各地で同じような内容の活動が定着しはじめた頃、保育の専門性を持たない、あるいは専門的な拠り所を持たない「つどいの広場」などのNPOが子育て支援の一員として産声をあげ、そして都会を中心に一気に広がりました。
そこでの子育て支援の手法は、私たちがこれまで行ってきたような親子への提供型支援ではな
く、また専門的な関わりを必要としない当事者目線の参画型の支援に地域の保護者の共感の声が大きく拡がったのです。
このような実践の積み重ねによって母親である利用者からの子育て支援に対する「いい評価」が、地域の中で徐々に広がり定着し、次の利用世代へとつながり少しずつ社会的認知度が高まりました。
その大きな結果として、
子育て支援センターは平成20年度から「つどいの広場」、「児童館」とともに再編され、下図のように「子育て支援拠点事業」として第二種社会福祉事業へと昇格したのです。

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ただ、少し残念な点は、保育所がパイオニアとして全国津々浦々で子育て支援の実践を展開
し、支援プログラムも試行錯誤で開拓し、地域に拡げてきたにも関わらず、第二種社会福祉事
業に押し上げた力は、むしろNPOなどの保育所以外の子育て支援実践者による力が大きいといわれていることです。
それは、地域子育て支援拠点事業として再編に至るまでの経緯を見ると明らかです。子育て支援センター事業の実施要綱は何度か改正を繰り返しました。実施要綱に記載される事業内容や職員の役割も変化していきました。事業委託先も保育所以外でも指定されれば参入可能となり職員の資格要件もなくなるなど、いずれも保育をベースとしていた条件が段階的に他の専門領域へ、そして非専門機関に拡大していったのです。このように子育て支援センター事業の実
施要綱の変遷をたどる限りにおいては、必ずしも保育の専門性や知識、技術を必要としない事
業展開が想定されるようになったのです。

２．保育所以外の子育て支援に学ぶ
NPO法人「つどいの広場」などを運営する人の多くは、子育てや子どもに関する専門性は有していません。彼女たちは、むしろ地域の中で子育て支援のサービスを受けていた元利用者であったというお母さんたちが多いのです。
つまり支援の内容は当事者目線で、親のニーズを素早くキャッチしながら利用者をお客様ではなく主体者として関わってもらうような「参画型子育て支援」が特徴です。そこに私たち併設型支援センターが謙虚に学ぶべき点があると思います。
ではなぜNPOの子育て支援の評価が高まったのでしょう。彼女たちは、母である前に女であり人であることを分かっていて自分の経験に基づき当事者の母親の気持ちに寄り添うことが得意なのです。そして人と人をつなぐ力（人接着力）、助けを求めてつれてくる力（借りもの力）、さらに物やお金を引っぱってくる力（やりくり力）などに長けていて、大学の専門家や行政を巻き込みながら、ある意味上手く使って地域や社会を動かす力（母力）を持っているのです。
彼女たちは、私たちより子育て支援の質がとくに優れているわけではありません。ただ社会に対して自分たちが行っている支援の広報の内容や方法などＰＲの仕方が実に上手いのです。
それも仲間から得意な人財を見つけ、その中にいなければ地域の中から、あるいは人脈の中から見つけだし、新たな仲間として取り込み、そのマンパワーを使って社会への働きかけを行っているのです。
一方、私たちは、長い間守られた保育所制度の下で保育を運営することに慣れすぎて、地域の中のマンパワーを求めて活用したり、ないものを他から借りるという発想や経験がありませんでした。このことに慣れていない併設型支援センターは、子育て支援の質や内容ではなく社─ 31 ─

会的「評価」の部分でNPOなどの子育て支援実践者に負けた結果になったのです。私たち併設型支援センターのこれからの大いなる課題です。

３．「子育て支援」に「ケアワーク・保育」機能をでは「子育て支援拠点事業」となった今、私たち併設型支援センターは、NPOなどの子育て支援とまったく同じ内容の支援でよいのでしょうか。もちろん拠点事業として、実施要項にある基本４事業（交流の場の提供、子育て相談、情報提供、講習）さらに地域への支援活動は当然実施しなければなりません。ただ併設型支援センターにあって他の子育て支援にない「保育の専門性」や「知識・技術」を活かしたプラスαを創っていく必要があります。そしてその事を社会に対していかに上手くアピールしていけるかが大事だと思います。
そこで、併設型支援センターとしての使命を明確にするために、私たちの「子育て支援」と「つどいの広場」などNPOが実施している子育て支援の違い、特徴を考えてみたいと思います。
児童福祉法第39条『保育所は、日日保護者の委託を受けて、保育に欠けるその乳児又は幼児を保育することを目的とする施設とする。
』とあるように、保育所は、もともと「保育」が営まれる場です。そこには、子どもに関する専門性を持ちながら子どもを親に代わって保育する保育士がいて、また広い園庭があり、子どもの発達段階に応じた遊具や絵本も揃っています。さらに給食設備があり、栄養士や調理師がいて、子どもの成長に欠かせない栄養のバランスの取れた給食、さらにアレルギーに対応する除去食を提供するなどきめ細かな対応ができる施設です。この専門性をどのように子育て支援へ活かしていけるかが大事です。
このように私たちの子育て支援が展開される場、あるいはそのすぐ側では粛々と日々の「保育」という営みが行われ、そこでは保育に欠ける子どもを親に代わって保育するという、社会福祉援助技術でいうと「ケアワーク」の場です。この点においてNPOなどの子育て支援の場との大きな違いがあります。
ところが、これまでの私たちの支援は、「ケアワーク・保育」という視点を前面にした親子への関わりはあまりなく、社会福祉援助技術でいうところの「ソーシャルワーク」としての関
わり方、支援がほとんどでした。例えば、併設型支援センターでは、地域の親子に対して子育て・保育に関する相談、指導、助言、子育て情報の提供、また当事者である親同士の仲間づく
り、あるいはその「場」の提供、さらに地域のさまざまな専門家や機関とのパイプ役など、まさに「ソーシャルワーク」としての関わり方による子育て支援を行ってきたのです。
そこで１つの疑問が湧きました。それは日々営まれている「ケアワーク」の場である保育所が行う子育て支援のアプローチが「ソーシャルワーク」の手法ばかりを使ったのは何故だろうということです。平成５年に地域子育て支援モデル事業が創設されたとき、保育の専門性を活かした電話や来園しての子育て相談ということが主な事業でした。
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その事業で支援する相手は、親子といいながらも本当に支援されるべきは子どもに向かう親です。ところが担当者は、もともと保育現場にいた人が多く、子どもの発達や子どもの育ちの専門家であり子どもに寄り添うことは意図も簡単にできますが、担当者の多くは、保育の経験が邪魔となり、なかなか親へ寄り添うことができませんでした。そこで、担当者はカウンセリ
ングを学ぶような研修や保育ソーシャルワークを学ぶような研修を重ね、「親支援」の視点からある意味「保育」との分離を強調し「保育」との距離を敢えて置くこととなったのではない
いかと思います。
私たちの支援は、親への共感や受容といったカウンセリングマインドはもちろん大切ですし、
ソーシャルワークの機能も当然必要です。しかし、これからは私たちが大事にしてきた「子ども」の視点を若い親子に上手く伝えていくための「保育」との連携は、むしろ避けて通れないと考えています。本来保育所の最も得意としている保育の専門性を活かした「ケアワーク・保育」の視点に立った支援実践は、これからの併設型支援センターの力になるはずです。
このことを表現すると図表１のようになります。これまでの併設型支援センターは前述のように「ソーシャルワーク」を使った子育て支援を行ってきました。同じ敷地の中には日々の「ケアワーク・保育」があり、その機能を十分活かす支援の取り組みを行ってみてはどうかと思います。また単独型子育て支援センター（以降：単独型支援センター）においても、地域の保育所との連携強化によって「ケアワーク・保育」を活かす取り組みが可能であると考えます。センターと保育所との連携で保育見学や一時保育への利用だけでも保育士と子どもの関わり方を見れば、親にとっては大いなる気づきの機会になり得ると思います。
あらためてケアワーカーである保育士の仕事とは、「母親」あるいは、「保護者」がすべき保育を就労等で「保育に欠ける」という家庭状況になった場合に、「母親」あるいは「保護者」に代わって子どもを保育するという「ケアワーク」です。
「ケアワーク」の「ケア：care」とは、世話・介護・養護・保育という意味があります。また、注意・気づかい・心づかい・手入れという意味もあります。
保育士は、「母親業」という仕事をいかに科学的に分析し、子どもの発達に関する知識とその知識に基づいた技術、さらに親子の関わり方で子どもの発達にどう影響を及ぼすかなどの保育士の専門性をもって、子ども、子育ち、さらに親子間の感情から芽生える心理的相互作用までも日々注意し、気づかい、心づかいを持って保育していかなければなりません。つまり併設型支援センターは、保育の専門性を子育て支援に活かせる場であり、そこに保育士という専門性をもったケアワーカーがいる意味があるのです。

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図表１

子育て支援センターにケアワーク機能を取り入れる

４．「母親業」という仕事から「子育て支援」を考える
それでは「ケアワーク・保育」の視点をもった子育て支援とはどのような支援なのでしょうか。目標としては、親が子どもに向き合える力を高めてもらうことだと思います。現在、親の子育て機能の弱体化が叫ばれて随分時間が経ちました。親本来の力を身に付け、その力を遺憾なく子育てに発揮してもらえるような支援はまだまだ出来ていません。そこで子育て支援者である私たちが「母親業」という仕事を「ケアワーク」の視点から明確にし、足らない部分に対する支援の方法を探していくという力が問われる支援です。ただこれまでにないこのアプロー
チは、母親の「子育て」「育児」という営みがもたらす母親自身の満足度、達成感、生き甲斐などを感じてもらえることを主眼においた子育て支援が可能になると考えています。
つまり、併設型支援センターに遊びに来た親子は、これまでほとんど目の前の保育と関わることはありませんでした。親子は子育て支援センターの専用スペースの中だけで支援を受ける活動が完結します。私たちも親子も保育所は保育所、子育て支援センターは子育て支援センタ
ー、全く違う機能をもった場所と思っていました。これでは遊びに来た親子にとって併設型支
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援センターとしてのメリットは何もありません。そこで図表２のように遊びに来た親子が「ケアワーク・保育」との関わりをもつように、支援担当者と保育現場の保育士との連携をしっかり図った上で、時には支援スペースではない保育室に入ったり見たりすることによって（右図）、保育士の園児に対する関わり方、また同年齢、異年齢の園児の様子から自分の子育ての気づきや学びを得ることができます。そして「母親業」という仕事への意欲が増していくと思うのです。
図表２ 「ケアワーク」・「保育」機能を子育て支援に活かす

生まれてきた全ての子どもは、真っ白なキャンパスで生まれてきます。そこに描かれるもの
は人間味溢れる豊かなものでなくてはなりません。母親は、日々子どもと向き合い、注意しな
がら、気づかい、心づかいをもって、時には手を入れながら育てます。子どもをどう育て上げ
るかは、母親にとって最大の責任であると同時に特権です。もちろん、母親だけにその責任の全てを押しつけるという意味ではまったくありません。また、男女共同参画社会でいうところの性差を意味するものでもありません。
「子育て」「育児」は、相当の労力と繊細な心づかいを必要とする大変な仕事です。そして、その仕事は、生物学的にも遺伝子学的にも男性よりも女性の方が向いていることは論じるまでもないことです。この人類にとって偉大な仕事である「子育て」「育児」は、母親や周りの大人の限りない愛情が子どもに注がれてはじめて達成できるものです。
ところが、現実の妊娠〜出産〜育児というごく当たり前のプロセスさえも何一つ成功が保障されているわけではありません。また、出産後も子育て環境に様々な困難が発生し、傷ついている親子が多くいます。さらに心理的ダメージによって「子どもが好きになれない」「苦手である」「可愛くない」といった母親も少なくありません。
そのように傷ついた母親が少しでも子どもや子育てに対して気持ちの上でモチベーションが─ 35 ─

あがるような関わり、元気を取り戻し再び子どもと向き合えるようになるお手伝いが、私たちの本来の子育て支援です。
しかし、私たちの実践は、時として母親からこの特権を奪いかねないような活動になることがあります。子育てや育児からの解放、リフレッシュは、母親を本来の姿へと蘇生させるための大事な機会であることは言うまでもありません。しかし本来母親がすべき仕事まで奪ってしまうような支援や関わり方、また少しやり過ぎではないかと思われるような支援過多になってしまうと母子ともによくない結果になりかねません。
どうすることが、親子にとって本当に必要な支援なのかを考えるにあたって「母親業」という仕事をもう一度考えて「子育て支援」をしていく必要があります。
そして私たち支援者は、その実践の中で母親の子育て意欲がどのように高まったかを上手く地域へ発信することで「母親業」という仕事の偉大さを社会に認識させ、子どもを育てることの社会的貢献度を高め、さらに母親としての自信へつながっていけばいいと思います。
そう考えると、子育てを一通り終えた世代は、「保育」という専門性はないにしろ、自らの経験の中で培われた「母親業」としての自信や経験も豊富です。前述のような専門的な支援とともに住民相互の支え合いも大事です。コミュニティディベロップメントとして、地域の中の埋もれているその方々に地域の中から出てきて頂き、保育の大事な人財になってもらうのです。そういうマンパワーを見つけ出し、「保育」「子育て支援」の中に参画してもらうことです。
全国各地で、「子どもの育ち」や「保育」に対する研修や講座を受けた後に「保育サポーター」
や、「保育ボランティア」など名称はさまざまですが、登録してもらい地域の保育の中に入って保育をサポートするような取り組みがあります。反対に園とすればコミュニティーワークとして地域に向けて保育の開放とも言えます。

５．ケアワークの視点を「子育て支援」に活かす
新保育所保育指針にうたってある保育士の専門性とは、
１ 「子どもの発達に関する専門的知識を基に子どもの育ちを見通し、その成長・発達を援助する技術」
２ 「子どもの発達過程や意欲を踏まえ、子ども自らが生活していく力を細やかに助ける生活
援助の知識・技術」
３ 「保育所内外の空間や物的環境、様々な遊具や素材、自然環境や人的環境を活かし保育の環境を構成していく技術」
４ 「子どもの経験や興味・関心を踏まえ、様々な遊びを豊かに展開していくための知識・技術」
５ 「子ども同士の関わりや子どもと保護者の関わりなどを見守り、その気持ちに寄り添いな─ 36 ─

がら適宜必要な援助をしていくための関係構築の知識・技術」
６ 「保護者等への相談・助言に関する知識・技術」
７ 「１〜６の知識や技術による日々の保育の状況に応じた「判断」」とあります。
これまでの併設型支援センターは、上記の５・６の「保育士の専門性」を使ったソーシャルワークとしての支援が大半でした。ところが、ケアワークとしての保育所が本来一番得意とする１〜４の子どもの発達や子どもの育ちの知識や技術を活用する保育士の専門性をもっと表に出した子育て支援が大事だということは前述の通りです。
そこで、今保育所で行われている「子育て支援」の事業やメニューは、保育所以外でも行われています。ただ、同じ事業であっても保育所や併設型支援センターが行う子育て支援のための事業に「ケアワーク」という視点をもって取り組むことによって、まったく違った効果を生み出す取り組みとなります。そしてより効果ある母親業への支援ができると考えます。そのことを保育所や併設型支援センターで行われている以下の５つの取り組みについてみてみます。
（１）ミニ保育（２）一時保育・一時預かり事業（３）園庭開放・園開放（４）一日保育士（者）体験事業（５）マイ保育園事業（１）ミニ保育
まず、「ケアワーク」を子育て支援に活かす取り組みとして考えられるのは、「ミニ保育」です。前述したように子育て支援センターの担当者が遊びに来た親子に対して制作やリトミック
といった「ミニ保育」をする提供型の支援スタイルより、NPOなどが実践する専門的な関わりを必要としない当事者目線の支援スタイルの方が母親にうけていると評しました。しかし、「ミニ保育」の実践そのものが悪いわけではありません。提供型に終始する支援スタイルに問題があると言いたいのです。では、ミニ保育をどのような活動に変えていけばいいのでしょうか。例えば年齢毎のサロンの取り組みをする場合、提供型に終わらせないために担当者と親が活動の組み立ての時点から参画してもらい、場合によっては指導計画（デイリープログラム）
を一緒に考えて作成してみたり、
実際の活動の後に「子どもの姿」や担当者や自身の関わり方、また感じたこと、気づいたことなどを話し合う時間を作ってもいいと思います。専門性をもった保育士がその年齢の子どもの発達に応じてどのような「ねらい」「内容」を設定し、どのよ
うに関わっていくのかを見たり聞いたりするだけでも全く違った「ミニ保育」の体験になるの─ 37 ─

ではないでしょうか。
（２）一時保育・一時預かり事業
まず、「ケアワーク」を子育て支援に活かす事業として考えられるのは「一時保育」「一時預かり事業」です。国は、平成２１年４月、児童福祉法の改正によって、これまでの子育て支援事
業４事業を法律上位置付け、保育所と同格の第二種社会福祉事業に昇格させました。その４事
業とは、「乳児家庭全戸訪問事業」「養育支援訪問事業」「地域子育て支援拠点事業」「一時預かり事業」です。その中の「一時預かり事業」とは、「家庭において保育を受けることが一時的に困難となった乳児又は幼児について、主として昼間において、保育所その他の場所において、一時的に預かり、必要な保護を行う事業」と厚生労働省令で定めています。下関市では利用日
数は１ヶ月１２日以内、預けるための理由としては、就労、病気や看護などの緊急を要する場合、さらに親のリフレッシュなど家庭保育が困難な場合などと理由は様々です。
一時預かり事業は、保育室を使って専用の職員で行う場合もあれば、子育て支援センターが受けて行うこともできます。ただ、保育所で行われるこの事業は、まさに「ケアワーク」「保育」そのものを子育て支援のサービスとして提供するものです。
前述しているように、ここに「母親業」を理解させられるような支援ができる機会にならないかと考えました。保育士としての専門性をもって、送迎時の短時間の対応の中で、預かった子どもの保育の様子や感じたこと、さらに親が気づいていない子どもの姿や特徴などを上手く伝えることによって、母親が家庭保育に向かっていくためのエネルギーを与えていけたら素晴らしいと思います。
（３）園庭開放・園開放
保育所では、併設型支援センターでなくても、「園庭解放」や「園解放」を行っているところが増え、広く地域の親子が利用しています。目的は、園庭や遊具、おもちゃなどの子育て資源を地域に開放することによって親子が気軽に遊べる場を提供し、さらに子ども同士の仲間づくり、親同士の子育て仲間づくりです。そこで、この「園庭解放」や「園解放」を「ケアワーク」という視点から見た時に、親子が利用する時間のほとんどは、通常の保育が行われており、園の子どもや保育士との接点をつくってコミュニケーションが図られるような取り組みが出来れば、「保育」を活かした子育て支援にもつながります。特にイベントやメニューとして掲げ
ていなくても母親にとって目の前で行われている日々の保育は、どんな育児書や子育て相談よ
りも「論より証拠」の子どもの姿と、保育士の子どもへの関わり方は、「子育て支援」へ大きな意味を持つはずです。ただそのためには、保育所としてあるいは全保育士にも、「ケアワーク」という視点の「子育て支援」のためというコンセンサスが得られることが出来るかどうかが前─ 38 ─

提となります。
よく、支援センターの担当職員と保育所職員との意思疎通や交流があまりないと研修等で聞きます。聞く度にもったいないなと思います。地域の親子が遊びに来たときに、支援センター
職員以外の保育所全職員が、保育所の大切なお客様、さらに自分たちの保育を高めてくれる存
在として心から歓迎していくことが大事です。
（４）一日保育士（者）体験事業
全国の保育所の中には、入所児童の保護者に対して半日や一日保育士（者）体験を行っているところがあります。これは、もともとわが子が入所する保育に対する理解を目的に、保護者が一日保育士として遊びや学びの生活体験を共にするというものです。効果としては、保育所と家庭とが一体的に子どもの育ちを理解することで、子どもにとってより豊かで、よりよい環
境を築くことができます。
また子どもが毎日食べている給食を実際に食べてもらうことにより、保育所の給食、食育に対する理解を深める こともできます。しかし、一番の効果は、たとえ一日限定であったとしても保護者が保育士と一緒に「ケアワーク」の担い手として保育に携わる中で、わが子のみならず大勢の子どもの活動を見ることで、あるいは保育士の子どもへの関
わり方を見ることによって、保護者の育児に対する視野が広がり、自らの家庭での「子育て」
や「しつけ」を見直す機会になることです。
これは、「保育」そのものを活用した「子育て支援」といえます。
ただ、この事業は今のところ、在園する保護者に限って行われていますので、これからは「ケアワーク」の視点からの子育て支援として地域の保護者も「保育」に入ってみる試みがあっても良いのかもしれません。
（５）マイ保育園制度「マイ保育園制度」は、石川県小松市で始まった取り組みで、現在では県や市町の行政主導で行うところが増えて年々全国に拡がっています。マイ保育園制度とは、妊婦時から３歳までの子どもを持つ全ての子育て家庭が身近な保育園に登録をすれば、プレママ（妊婦）の時は登録したマイ保育園で、子どもとの遊び方や接し方、おむつ交換の仕方等を体験したり、また産後にはマイ保育園で実施するイベントや地域交流へ参加したり、子育てで心配なことは専門職（保育士・看護師・栄養士）より継続的にサポートを受けることができる事業です。この取り組みも「保育」そのものを活用した「子育て支援」といえます。
以上のように現在保育所がメニュー事業として行っている事業に「ケアワーク」の視点の「子育て支援」という考えを入れるだけで、それぞれの事業がまったく意味の違った「子育て支援」事業になる可能性があるのです。
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６．子育て支援センターに期待される機能
子育て支援の現場は、子どもにとっても親にとっても初めて地域と関わる『地域デビュー』の場となります。この第一歩に私たち併設型支援センターは、子育て親子のニーズをキャッチ
し「子どもの発達」「子どもの育ち」の上から「何を提供するのか」「その質は高いものか」「量は適切なのか」、また提供するにもその仕方・方法をどのようにするか、反対に提供してはな
らないものはないかなどを適宜考えながら支援をしていく必要があります。そのためにも担当
者は、「母親業」という役割をしっかり理解して親子に関わっていかなければなりません。そこに「保育の専門性」をもつ併設型支援センターが子育て支援を担う意味があります。
これまでの私たちが行ってきた子育て支援実践というフィルターを通して地域や社会を見た
時に、乳幼児を抱えた親子や家族の問題は、単に個人的な要因だけではなく、社会全体の構造の問題までもを明らかにさせています。
つまり、私たちの子育て支援の実践の舞台は地域の中の小さな取り組みかもしれませんが、高度経済成長によって消えかけていた日本本来のコミュニティーを再生できる可能性をも秘め、そのことで社会全体をより良い方向へと向けていく大いなる力になることを実感します。
保育所が地域の中で最も住民に身近な福祉施設であり、子育て支援の実践は、地域の様々な人たちが関わりつながっていきやすいカテゴリであり、コミュニティーの再生・再構築、子育て文化の創造すら実現できると期待しています。
最後に、これからの併設型支援センターの支援とは、「入り口は母親のニーズ、出口は社会のニーズ」という観点が大事であり、保護者のさまざまなニーズや要求に応えていきながらも最終的には、親子がよりよい関係へと変わって、親子ともに地域や社会の一員として生きてゆ
く力を身に付けられるような支援をしていかなければならないと思っています。
そのためにも常に私たち支援者が地域に目を向け、子育て支援に関わる人材を発掘し、その方々と手を取り合って地域の中に「子育て安心安全包囲網」を創っていくことが大切です。
「子育て安心安全包囲網」の中核を、地域福祉の拠点であり且つ子育て支援のオピニオンリーダーである私たち子育て支援センターが使命として担っていかなければならないと思います。

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〔２〕地域子育て文化の再生を目指して
社会福祉法人杉の子福祉会

杉の子保育園園長

木本宗雄

１．はじめにわが国における子育ては、昭和30年代頃までは家族を中心に親族や隣近所の地域共同体の中で行われていました。ところが、近年の都市化や核家族化の進行に伴い、血縁・地縁型の子育て支援体制は急速に弱体化してきています。しかしながら、これに代わる新しい子育て支援体
制は未だ形成されていません。このため、子育てが両親、特に母親には多大な負担となって、子育てに対する不安感や孤立感を増大させ、なかには児童虐待などの痛ましい事件の発生にも繋がっています。
国においてもエンゼルプランをはじめ新エンゼルプラン、子ども子育て応援プランなど各種の子育て支援策を展開してきています。しかしながら、少子化にも歯止めがかからず根本的な解決を見ていません。従って、今こそ地域における子育て支援体制の再構築が喫緊の課題となってきているのです。
このような中、延岡市では、市内の民間保育園が共同で延岡子育て支援センター ｢おやこの森｣ を建設し、各保育園が連携・協働しながら地域の子育て支援に取り組んでいます。この地
域子育て支援活動には、地域住民の方にもボランティアや有償ボランティアとして協力してもらっています。
本稿では、子どもを安心して生み育てられる地域子育て文化の再生に向け、市内の保育園が協同で取組んでいる事業や協同で設置した「おやこの森」の実践事例を紹介しながら、これからの子育て支援のあり方、子育て文化の再生について述べていきたいと思います。

２．保育園の協働による子育て支援（1）出前子育て相談
延岡市内の保育所による地域子育て支援の始まりは、出前の子育て相談でした。昭和60年に乳児保育園に「育児相談所」が設置されました。この育児相談所は、乳幼児健全育成相談事業の指定を受けたものです。設置後の数年間は、指定を受けた乳児保育所だけの取り組みでした。
しかし、市内全域への広がりには限界がありました。そこで、平成元年からは市内の認可保育園が協力し、公私立の全保育所（園）で取組むようにしたのです。
まず最初の取り組みは、市内の全保育所（園）に「育児相談」の看板を掲げました。また、保健所で実施されていた３歳児健診時の子育て相談に、認可保育所（園）が交代で出向くよう─ 41 ─

にしました。また、平成６年からは市内の大型小売店の乳幼児用品売り場での「出前子育て相談」も始めました。大型店でも売り出し広告のチラシに保育所の出前相談を掲載するなど、積極的に応援してもらいました。保育所が協同で取り組む「出前子育て相談」が徐々に市民にも浸透していきました。
この出前の子育て相談が宮崎県からも高く評価され、平成7年から県のモデル事業の指定を受けて、県や市から補助金が出るようになりました。このため、子育て相談のほかに、育児情報紙の発行や育児講座、講演会、イベントなども開催するようにしました。こうして、子育て支援メニューも徐々に増えながら、保育所の行う子育て支援が少しずつ地域に定着していきま
した。まさに、一つの保育園の百歩よりも全ての保育園の一歩です。
これからの保育園は、各保育園の個々の取り組みに加えて、地域の保育園が連携・協働して子育て支援に取組むことも必要ではないでしょうか。
（2）保育園共同による活動拠点づくり
出前子育て相談を実施するようになり、地域の子育て環境の実態が少しずつ分かるようになってきました。相談内容を調べてみると、保育所へ預けている就労家庭よりも家庭で子育てをしている専業家庭の方が子育てに悩みや不安を抱えていました。しかも、乳児から2歳くらいまでの相談が圧倒的に多いのです。このことは、核家族化する中で子育ての情報が得られ難くなっていることを裏付けているものと思われます。また、出前相談を続けていると、じっくり落ち着いて相談のできる常設相談所や親同士の交流、子どもたちの遊び場の必要性も痛感するようになりました。そこで、地域子育て支援の活動拠点となる場所を探していたところ、延岡
市社会福祉協議会の一室を無償で借りることができ、平成９年５月に「すこやか子育てセンター」として開所しました。すこやか子育てセンターの開所後に、延岡市からも児童館跡の建物の無償譲渡の話が舞い込んできました。建物は相当に老朽化していたものの子ども達の遊び場としては最適で、｢すこやかホーム｣ と名づけて親子の遊び場にしました。しばらくは二箇所で活動していました。しかし、効率的な運営を考えて、平成10年６月に児童館跡のすこやかホームに統合しました。
平成11年になると、少子化特例交付金の話が突然浮上して来ました。全国で2,000億円、延岡市にも２億円近くの補助金が交付されるというのです。県内の他市町村では幼稚園や保育園に配分されたようです。しかし延岡市では、民間保育園へ配分される予定の交付金の中から子育て支援センターの設置費用に充当して貰うように提案しました。各保育園でも配分を期待されたところもあったようですが、最終的には各保育園の理解と延岡市の配慮によって、すこやかホームを取り壊し、子育て支援センターを新たに建設することが決定しました。こうして、子育て支援センター「おやこの森」が平成12年４月に誕生しました。
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3．地域のボランティア・保育園・行政と協働する子育て支援
おやこの森は、小規模型で病後児保育も併せて実施する単独型の地域子育て支援センターとしてスタートしました。その後、子育て支援の活動実績が認められ、平成13年に普通型の子育て支援センターに移行しました。おやこの森の子育て支援の特徴としては、①ボランティアの協力、②市内の保育園との連携・協力、③相談から家事支援までの一体的な提供、④行政との密接な連携などが挙げられます。
（1）ボランティアの協力
おやこの森の前身は前述したように、育児相談所と親子の交流や遊び場を兼ねた私的な子育て支援施設としてのスタートでした。行政からの運営助成金もわずかで、職員を１名配置するのが精一杯の状態でした。このため、利用者の方にも施設運営を手伝って貰うことがいつの間にか定着していました。最初の頃は、閉所前の後片付けや園庭の掃除、戸締りなどの協力でしたが、次第に絵本の読み聞かせやサークル活動へ協力する人も現れてきました。この利用者による協力体制が、現在のボランティアによる支援体制の確立につながっていると思います。現
在、おやこの森にはボランティアの方が28名登録しています。自分の都合のつく時間帯に訪れて、おやこの森の子育て支援活動に協力して貰っています。ボランティア活動の内容としては、①子育て広場の支援(絵本の読み聞かせ、赤ちゃん体操、リズム遊び)、②育児講座の企画運営・講師、③サークル支援、④イベントの協力、⑤ホームページの更新、⑥歯科健診、⑦室内外の清掃など、様々な支援や協力があります。このボランティアの方たちの協力の上に、おやこの
森の子育て支援活動は成り立っていると言っても過言ではありません。このようなボランティ
アの参画もこれからの支援センターの運営に必要ではないかと思います。
（2）保育園との連携協力
延岡市では、地域の子育て支援活動を担当する民間保育所の職員（各保育園からの申請による）に対し、市長から子育て支援アドバイザーの委嘱がされています。市長からの委嘱を受けることによって本人の意識も高まります。しかも、保育所の職員として活動するより、市から委嘱されていることによって市民の認知度も高まっているようです。通常は所属する保育園において支援活動をしていますが、市内の保育園が共同で実施する子育て相談、子育て講演会、研修会の開催などには役割を分担しながら取組んでいます。このため、子育て支援アドバイザ
ーを「子育て相談グループ」、「育児情報提供グループ」、「子育て支援研修グループ」の三つに分けています。また、おやこの森とも連携・協力しながら活動を展開しています。毎月1回発行している「子育て通信」や乳児健診時に配布している「育児情報誌」は、子育て支援アドバ
イザーの情報提供グループの共同で発刊しています。おやこの森で毎年開催している子育てボ─ 43 ─

ランティア養成講座も研修グループの協力のもとに実施しています。
一方、おやこの森では、各保育園の病気回復期の乳幼児を預かり、市内の保育園の病後児保育を引き受けています。また、各保育園で保育士が不足するときには、おやこの森に登録している保育サポーター（※後述）の紹介もしています。おやこの森と市内の各保育園が相互に協力することによって、延岡市の子育て支援が充実しているのです。このように、市内の各保育園との連携や協力体制がスムーズに取れているのは、おやこの森を皆で協力して設置しているからだと思います。
（3）子育て相談から家事援助までの一体的支援
おやこの森には、子育てに関する相談が年間に800件から1,000件ほどあります。平成22年度の相談実績をみますと、全体で1,154件ありました。そのうち、電話相談が573件で全体の半分を占めています。次いで面接が309件、訪問が272件ありました。ほとんどの相談は不安や悩みを聞くこと、助言をすることで解決しています。しかし、なかには相談だけでは解決しない事
例があります。子どもの急な発熱で助けを求めてくる人、自分が病気になって子どもの面倒を見て欲しいと訴えてくる人、時には、夫や祖父母との関係の調整を求めるような相談もあります。保育園や乳幼児健診時の子育て相談と比較してみると、深刻な相談や緊急性の高い相談が多いようです。
このような相談だけでは解決しない事例には、当初は職員が支援したり、家政婦協会等へ派遣を依頼していました。しかし、他の機関への依頼では緊急時に間に合いません。また、職員での対応にも限界があります。そこで、ボランティア養成講座を受講され、保育士や看護師等の資格を持っている人へ呼びかけて、平成16年度から保育サポーター派遣事業を自主事業で始めました。子育て援助を求める利用者に保育サポーターを紹介する有償ボランティア事業です。
利用料金は１時間あたり500円～700円に設定しました。保育所の一時保育より利用料金が割高になるために、利用者はあまりないものと想定していました。ところが、実際に開始してみると、予想以上の利用がありました。
現在、保育サポーターに50名が登録されています。平成22年度は1,300件あまりの利用がありました。平均すると月に110件の利用です。
この保育サポーター派遣事業を加えたことにより、
子育て相談から育児家庭援助までの一体的な支援体制を構築することができました。当初、保育サポーター派遣事業は自主事業なので、後述する制度事業のファミリーサポートセンター事業に一本化する予定でした。ところが、援助会員では対応困難なケースも発生します。このようなことから、ファミリーサポートセンターの援助会員では対応できない援助事例に特化し、現在も保育サポーター派遣事業も継続しています。

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４．住民の絆を強めるファミリーサポートセンター事業
延岡市でも在宅子育て支援の必要性を認識し、数年前からファミリーサポートセンター事業の設置について検討されていました。しかし、財政的に厳しい中での新規事業は、財政当局の理解が得られず実現を見ていませんでした。ところが、ファミリーサポート派遣事業の実績が追い風となり、平成17年からファミリーサポートセンター事業を実施することが決定したのです。委託先は、当然のことながら自主事業ではじめた保育サポーター派遣事業の実績のある「おやこの森」が指定されました。早速、先進地の視察をしたり、会員の募集に取りかかりました。
こうして、平成17年４月に宮崎県では２番目のファミリーサポートセンターを立ち上げました。現在、依頼会員が707名、援助会員88名、両方会員が33名います。平成22年度は2,300件あまりの利用がありました。利用で一番多いのが幼稚園や保育園の送迎、次いで一時預かり、休日保育の順になっています。
ファミリーサポートセンター事業には三つの特色があります。その一つ目は、子育て家庭の自立を促す働きがあります。子どもが成長してくると、支援を受けていた人の中の何人かは支援する側に回ってくれます。このような関係は、他の支援システムではあまり作れません。二つ目には、利用者同士の絆を強める働きがあります。援助会員と利用会員が子育て支援をきっかけにして、台風などの災害発生時にも助け合う姿が見られるようになりました。三つ目の特色は子どもに１対１で関われることです。個別対応の必要な乳児には望ましいシステムではな
いかと思います。ただ、そのためには、援助会員の資質向上の研修体制や事故防止面での支援体制の充実が欠かせないことは言うまでもありません。
ファミリーサポートセンター事業は、利用者同士の絆や地域の連帯感を強めるツールとして極めて有効です。これからの子育て支援センターを充実・発展させるには、ファミリーサポー
トセンター事業を併設するのも一つの方法ではないかと思います。必ずや地域子育て文化の再生に大きな力を発揮するものと確信しています。

５．行政と連携・協働する子育て支援（1）家庭支援スタッフ訪問事業
保育サポーター派遣事業やファミリーサポートセンター事業は、低料金とはいえ、時間数や日数が増えてくると保育園の保育料よりも高額になります。支援を求めてくる家庭に限って経済的にも困窮している家庭が多い現状です。
どうしても必要な時には職員で対応していました。
しかし、これでは根本的な解決にはなりません。経済的に困窮している方の利用が出来ないのが大きな課題でした。
このような現場の実情を掴んだ延岡市では、｢安心こども基金｣ を活用し、地域子育て創生事業のメニューの一つとして、平成21年度10月から家庭支援スタッフ訪問事業を立ち上げました。そして、この事業を「おやこの森」へ委託してくれたのです。現在、この─ 45 ─

家庭支援訪問スタッフが10名います。保育サポーターの中でも特にベテランの方になってもらっています。平成22年度の利用が658件ありました。この事業の創設により、すべての子育て家庭を対象にした「子育て相談」から「育児援助」までの一貫した子育て支援体制を整えることが出来たのです。
（2）要保護児童対策協議会への参加
行政と保育園との連携の始まりは、平成元年に行われた保健所の３歳健診時の育児相談です。
その後、母子保健業務が市へ移管することにともなって、市の健康増進課へ相談場所が移動し、５ヶ月児健診から３歳児健診までのすべての健診日の子育て相談を市内の認可保育園が交代で担当しています。この健診時の子育相談に相談員として派遣しているのが、前述した市長から各園に委嘱されている子育て支援アドバイザーです。
また、平成16年の児童福祉法の改正により、市町村が児童家庭相談の直接窓口となり、要保護児童対策地域協議会が設置されました。この要保護児童対策協議会の構成メンバーには保育園の代表の他、おやこの森も構成メンバーとして参加しています。最初の頃は代表者会議が年に一回開催されるだけでした。しかし、数年前から担当者レベルの会議やケース会議が頻繁に開催されるようになり、行政との関係が極めて密になってきています。
少子化や核家族化で家庭の育児力が低下し、子育てに不安や悩みを持つ家庭が増えてきています。特に欝症状の母親が増えてきているように感じます。おやこの森では、母親の支援が必要なケースを家庭訪問や電話でキャッチすることがあります。このような時はまず行政（市）へ連絡します。同時に緊急な見守りが必要な場合には、保育サポーターか家庭支援訪問スタッ
フをとりあえず派遣して支援をします。その後、関係者によるケース会議等で支援対策が立てられています。
このように延岡市では行政や子育て支援センター、さらには、保育サポーター、家庭支援訪問員などの有償ボランティアとの連携・協働する中から、地域における新しい子育て支援のネットワークが構築されつつあります。

6．これからの子育て支援活動の展開
延岡市の保育園は、「一つの保育園の百歩よりも皆の保育園の一歩」を合言葉に保育園の力を結集し、地域の子育て支援に取り組んできました。最初に保健所や大型店に出向いての「出前相談」が始まり、次いで親同士の交流や子どもたちの遊び場にもなる常設の子育て支援拠点である「おやこの森」の開設に漕ぎ着けました。さらに「おやこの森」では、地域のボランテ
ィアを巻き込みながら、行政とも連携し、「相談支援」から「家庭支援」へと子育て支援事業
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を進化させてきました。特に、子育て支援センターへのファミリーサポートセンター事業の併
設は、ボランティアの参加を促進するとともに、子育て家庭同士の絆を深めています。必ずや
子育て文化の再生にも寄与するものと思っています。
地域において子育て文化を再生させるには、親を対象にした子育て支援だけでは十分ではありません。少子化や核家族化の中で育っている現代の子どもたちを健全に育成するには、子どもたち一人ひとりへの「育ち」の支援も視野に入れた取組みが必要だと思っています。子育て支援センターと児童センターを合体したような機能を持つワンランクアップした総合的な地域
子育て支援センターを目指し、地域における「子育て文化の再生」を図ろうと思っています。

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