平成 13 年 3 月期

決算短信

上場会社名 株式会社ベクター
コード番号 2656

平成 13 年 5 月 11 日

上場取引所(所属部) 大阪証券取引所（ナスダック・ジャパン）
本社所在地 東京都練馬区豊玉北五丁目 17 番 12 号

問 合 せ 先 責任者役職名 取締役経理総務部長
氏
名 梶並京子決算取締役会開催日 平成 13 年 5 月 11 日
中間配当制度の有無

ＴＥＬ (03)5984−1062
定時株主総会開催日 平成 13 年 6 月 22 日

有 ･ 無

親会社名 ソフトバンク株式会社（コード番号：9984 ）親会社における当社の株式保有比率 57.6％（間接）平成 13 年 3 月期の業績（平成 12 年 4 月 1 日〜平成 13 年 3 月 31 日）(1)経営成績13 年 3 月期
12 年 3 月期

営業収益 (対前期増減率)百万円％
754(105.4)
367(6.0)(金額表示 百万円未満切捨て)
営業利益(対前期増減率)
経常利益(対前期増減率)
百万円％
百万円％
77(―)
52（―）
△29(―)△35(―)

１ 株 当 た り潜在株式調整後 株 主 資 本
総資本
売上高
期 純 利 益 １株当たり 当 期 純 利 益 当期純利益率 経常利益率 経常利益率

当期純利益(対 前 期 増 減 率 ） 当

13 年 3 月期
12 年 3 月期

百万円 ％円 銭
27 (―)
1,213 34△27 (―)△6,249 35円 銭
1,204 47
―％
1.5
△3.9％
2.0
△2.6％
7.0
△9.7

(注) 1.持分法投資損益
13 年 3 月期― 百万円
12 年 3 月期― 百万円
2.期中平均株式数
13 年 3 月期
22,538 株
12 年 3 月期4,459 株
3.会計処理の方法の変更
有･ 無
4.潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益については、12 年 3 月期はストックオプションに係る新株引受権残高はありますが、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

(2)配当状況

13 年 3 月期
12 年 3 月期

１株当たり年間配当金
中間円 銭円 銭
00000000

期末円 銭
0000

配当金総額
（年 間）
百万円
―
―

株主資本百万円
2,355
1,223

株主資本比率％
91.1
90.6

株主資本
配当率％％
―
―
―
―

配当性向

(3)財政状態
総資産百万円13 年 3 月期
12 年 3 月期

2,586
1,350

(注) 1.期末発行済株式数 13 年 3 月期 22,900 株（額面・無額面 株式 一単位の株式数

12 年 3 月期― 株）

１株当たり株主資本円 銭
102,873 82
167,631 30

7,300 株(4)キャッシュ･フローの状況

13 年 3 月期
12 年 3 月期

営業活動によるキャッシュ･フロー
百万円
77

△76

投資活動によるキャッシュ･フロー
百万円
136

△226

1

財務活動によるキャッシュ･フロー
百万円
1,104

現金及び現金同等物
期 末 残 高百万円
2,277953959

添付資料
1. 企業集団の状況
当社の企業集団は、当社、親会社であるソフトバンク株式会社及びその他の関係会社であるソフトバン
ク・イーコマース株式会社並びに親会社の子会社であるヤフー株式会社により構成されております。なお、当社には子会社はありません。
事業の系統図利 用 者

親会社の子会社

株式の所有

ヤフー株式会社

サービス

株式の所有

ライブラリ

当社
仕入販売提携仕 入

ソフトバンク・コマース株式会社

ソフト作者( 主に個人)

株式の所有（100%）

ソフトハウス（法人）

その他の関係会社︵親会社の子会社︶

株式の所有

ソフトバンク・イーコマース株式会社

インターネット上の当社サイト／ソフトダウンロード事業

株式の所有親会社 ソ フ ト バ ン ク 株 式 会 社

代 金

ソフトダウンロード販売

業務提携サイト（100%）

2. 経営方針（1）経営に関する基本方針
当社は、人類の知的生産物であるデジタルコンテンツ（コンピュータソフト、画像、動画など）の流通に貢献することを念頭におき経営を展開してまいりました。
デジタルコンテンツは、利用者の時間効率を高め、生産性を向上させる（省時間）一方で、楽しんで時間を使うこと（娯楽）の両面に貢献するものと考えます。
また、一般的にデジタルコンテンツ産業は、知的労働集約的産業であり、雇用と賃金水準の向上に寄与するものと考えられています。

当社は、デジタルコンテンツの生産者（作者）と消費者（利用者）を結ぶマッチングビジネスを担当することにより、利用者の省時間と娯楽、雇用と賃金の向上に微力ながらも寄与したいと考えています（2）株主還元策に関する基本方針
当社では、インターネット上でのソフトウェアダウンロード販売という新規性の高い業界の中にあって主要なポジションを維持するため、企業体質の強化及び今後の事業展開に備えた資金の確保を優先する方針ですが、株主に対する利益還元についても、重要な経営課題の一つとして位置づけており、今後の経営成績及び財務状態を勘案しつつ利益配当を検討いたします。
2

（3）会社の対処すべき課題
インターネットでモノやサービスをやりとりする電子商取引(EC)は、ブロードバンド（高速大容量による広帯域通信網）時代の到来によってさらなる発展が期待されております。
当社は、電子商取引の本格的な普及にあわせ、電子商取引のなかでも各種パソコン及び携帯情報端末(PDA、携帯電話など)用ソフトウェアのダウンロード販売に重点を置いた事業展開を図ってまいります。このため
当社は、シェアレジサービスに比べて収益性の高いプロレジサービスをダウンロード販売事業のみならず、当社全体の事業の柱として位置づけております。これまでユーザーサポート強化のための社内営業体制整備のほか、家電量販店を販売チャンネルに加えるなど販売力強化に努めてまいりましたが、今後の具体的な取り組みとして、平成14年3月期中の稼動を目指してユーザーの利用頻度を高めることを目的に個々の利用者毎にカスタマイズした情報提供サービスの無償提供を「my Vector」の名称で行うことを計画しております。また、販売力増強を目的に本年4月にパソコン大手メーカーと提携して、人気ソフトを厳選して安価で提供する会員制ソフトダウンロードサービス「トクレジ」をスタートさせました。同じく本年4月から携帯情報端末向けソフトウェア流通サイト「Pocket Vector 」を正式スタートさせるなど、常に時代の変化を先取りし、新しいビジネスチャンスを探りながらデジタルコンテンツのインターネット流通のパイオニアとしての地位を守っていく所存であります。
3. 経営成績（1）13 年 3 月期の概況
当期におけるわが国経済は、一昨年春以降回復基調を続けてきた景気が、昨年秋口に入って対米輸出に急ブレーキがかかり、個人消費支出の伸び悩み、公共投資の頭打ちなども加わって、停滞色を強めてまいりました。このような状況下においても、当社のかかわるインターネット関連市場はネット利用の世帯普及率が 30％の大台を超えるなど比較的順調な拡大を遂げてまいりました。当社サイトの今年 3 月の月間ページビュー数は 6,712 万ページと、前年同月の 1.3 倍になったほか、同じくユニークユーザー数も 309 万人と前年同月の 1.2 倍に増加しております。また、月間ダウンロード件数は、1,030 万件と前年同月の 1.4倍に増加、昨年 12 月以降 1, 000 万の大台を維持しております。
このような市場環境のもとで、当期の業績は、営業収益が 754,675 千円と前期に比べ 105.4％増と倍増となりました。一方、経常損益では、営業利益が 77,355 千円と前期が期中の書籍事業撤退の影響を強く受け営業損失 29,675 千円を計上したのに比べ様変わりしております。つれて経常利益は、株式上場関係費を29,397 千円計上したうえで、52,975 千円を計上（前期は経常損失 35,629 千円）、税引後の当期純利益も27,346 千円を計上（前期は当期純損失 27,865 千円）、利益は著しく好転しております。
事業部門別の状況は次のとおりであります。
ダウンロード販売事業については、当期の販売実績は、477,576 千円と前期に比べ 166.8％増と約 2.7 倍の伸びをみせました。もっとも、これは、前期時点ではプロレジサービスが緒に着いたばかりであったこと、
および営業収益の計上方法がシェアレジサービスは手数料のみであるのに対して、プロレジサービスは、手数料だけでなく、ソフトの売上金額を営業収益に計上していることによります。両者を同一ベースにした取扱金額では、821,980 千円と前期に比べ 76.9％（取扱件数では 51.4％）の伸びをみせたことになります。
次に、プロレジ、シェアレジ別の動向を取扱金額及び取扱件数でみてみますと、プロレジの当期における取扱金額は 441,933 千円と、前期に比べ 219.3％の増加、取扱件数でみても、146,087 件と前期に比べて174.4％と増加しております。これに対してシェアレジは、プロレジサービス開始直後におけるシェアレジ3

扱いソフトのプロレジ移管の影響による減少傾向を脱したとはいえ、当期における取扱金額は、380,047千円と前期に比べ 16.5％の増加、取扱件数でみても、192,354 件と前期に比べ 13.0％の増加にとどまっております。なお、当期のソフトウェア販売原価に占めるソフトバンク・コマース株式会社よりの仕入分の割合は、 22.1％であります。
プロレジ・シエアレジの取扱金額・取扱件数
前 期（平成 12 年 3 月期）
取扱金額
取扱件数
ｿ ﾌ ﾄ ﾀ ﾞ ｳ ﾝ ﾛ ｰ ﾄ ﾞ 販 売

464,701
138,410326,291

うち プロレジ ・ サ ー ビ ス

うちシェアレジ・サービス

223,50253,239170,263（ 単位：千円、件、率％）
当 期（平成 13 年 3 月期）
取扱金額
取扱件数
821,980
441,933
380,047

前期比伸率
取扱金額

取扱件数

76.9
219.3
16.5

51.4
174.4
13.0

338,441
146,087
192,354

サイト広告販売事業については、当期の販売実績は、116,658 千円と前期に比べ 46.3％の伸びをみせました。このうち、当社の運営するサイト上で広告スペースを販売する Web 広告は 98,834 千円と前期に比べ35.8％の伸び、また、当社の運営する会員制メールマガジン上で広告スペースを販売するメール広告は、会員数が当期末現在で 25 万人と、前期末の 17 万人に比べ 5 割近い伸びをみせたことに加え、昨年 11 月より週 1 回から週 2 回発行に移行したこともあって 17,823 千円と前期に比べ 155.9％と 2.6 倍の伸びをみせました。
サイト広告販売分野については、主として Web 広告が景況に左右される側面が強く、バナー広告の効果を見極めようとする動きとあいまって期後半は低調裡に推移いたしました。
広告サーバ運用受託事業については、当期の売上実績は、99,541 千円と前期に比べ 45.6％の伸びをみせました。なお、アウトソーシング受託先は当期末現在 9 社と前期末時点の 5 社に比べ倍増いたしました。
その他の事業については、当期の売上実績は、60,899 千円と前期に比べ 326.6％の伸びをみせましたが、有力サイトへのコンテンツ情報提供収入の増加に加えて、昨年 9 月から開始した広告サーバ業務ソフト関係のリセール収入分として 30,952 千円が計上されているためであります。
販
前売実績（単位：件、千円、率％）
当 期

期（平成 12 年 3 月期）
数

量

金（平成 13 年 3 月期）

額

構成比

前期比
伸率

数

量

金

額

構成比

前期比
伸率

ソフトダウンロード販売事業

223,502179,035

48.7

459.5

338,441

477,576

63.3

166.8

う ち プ ロ レ ジ・ サ ー ビ ス

53,239132,201

36.0―

146,087

423,349

56.1

220.2

うちシェアレジ・サービス

170,263

46,833

12.7

46.4

192,354

54,226

7.2

15.8

サ イ ト 広 告 販 売―79,734

21.7

148.7

―

116,658

15.5

46.3

広告サーバ運用受託―

68,344

18.6

49.9

―

99,541

13.2

45.6

書

籍―

25,965

7.1

11.3―

――

△100.0業―

14,277

3.9

77.6―

60,8998.1

326.6―

367,357

100.0

6.0―

754,675

100.0

105.4

その他
合の計事

(注)1.数量は、取扱件数をいい、当社の事業のうち、ソフトダウンロード販売以外は、 数量表示は困難でありますので，金額のみで表示しております。△は減少を示します。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
4

（2）キャッシュ・フローの状況
当期は、1,318,000 千円のキャッシュ残高の増加と増加幅は前期の 651,331 千円に比べ倍増いたしました。
これは、財務活動によるキャッシュ・フローで前期は第三者割当増資による収入が 1,036,500 千円、当期も公募増資による収入が 1,104,000 千円とそれぞれキャッシュ残高の増加に寄与しましたが、①営業活動によるキャッシュ・フローが前期は書籍事業からの撤退が売上、利益の両面に響き、76,029 千円の減少となったのに対し、当期は業績の回復を受けて 77,933 千円の増加となったこと②投資活動によるキャッシュ・フローが前期は定期預金預入による支出 210,024 千円などで 226,039 千円の減少となったのに対し、当期は定期預金引出による収入 210,024 千円の寄与もあって 136,067 千円の増加となったためであります。
（3）通期業績見通し
当社は、四半期毎、半期毎の業績状況を詳細に開示することに努め、通期の業績見通しについては当分の間、開示しない方針であります。

5

4. 財 務 諸 表（1）貸借対照表（単位：千円）期

前別期

当(平成 12 年 3 月 31 日現在）

科目

金額

期

(平成 13 年 3 月 31 日現在）

構成比

金

額

構成比％％

（資 産 の 部 ）Ⅰ流動資産

1. 現 金 及 び 預 金

1,169,103

2,277,080

金59,602

121,718

券

1,534998

品

634625

用

6,615

4,532

6. 繰 延 税 金 資 産

4,289579

7. 未

金45,78566,571

8. そ の 他 の 流 動 資 産―100△538

2. 売掛

3. 有価

証

4. 製
5. 前

払
収

貸
Ⅱ

費

倒入
引

当

金

△406

合

計

1,287,159

流動資産

固定資産

95.3

2,471,667

95.6

1. 有 形 固 定 資 産 ※ 1(1) 建物

1,596

1,369

具

3,782

2,576

品

8,088

31,018有形固定資産合計
2. 無 形 固 定 資 産(1) ソ フ ト ウ エ ア(2) ｿ ﾌ ﾄ ｳ ｴ ｱ 仮 勘 定(3) その他の無形固定資産

13,467

無形固定資産合計
3. 投 資 そ の 他 の 資 産

7,100(1) 投 資 有 価 証 券

14,00055,140(2) 長 期 前 払 費 用

102

491

14,45014,45014,208―(2) 車(3) 器両運搬具

備(3) 敷金(4) 繰 延 税 金 資 産

1.0

6,185
―
915

0.5

34,964

1.4

3,479
5,250
1,146
9,875

0.4

投資その他の資産合計

42,761

3.2

70,0812.7

固計63,3294.7

114,9214.4

計1,350,488

100.0

2,586,589

100.0

資定資産

産合合6

（単位：千円）
期

前別期

当(平成 12 年 3 月 31 日現在）

科目金

額

期

(平成 13 年 3 月 31 日現在）

構成比金

額

構成比％％

（負 債 の 部 ）
Ⅰ

流動負債

1. 買掛

金

35,71084,063

2. 未払

金12,292

19,137

用

1,975

5,100

4. 未 払 法 人 税 等

805

2,878

5. 未 払 消 費 税 等

718

6,628

金

―

3,016

金

70,285

101,902

金

3,791

4,874

流 動 負 債 合 計

125,578

3. 未払

6. 前受

7. 預
8. 賞
Ⅱ

固費

り
与定引
負当

9.3

227,601

8.8

債

1. 繰 延 税 金 負 債

―

1,347

2. 退 職 給 与 引 当 金

1,201―

3. 退 職 給 付 引 当 金―1,829固 定 負 債 合 計

1,2010.1

3,1760.1

126,780

9.4

230,7788.9

金635,75247.1

975,752

37.7

負債合計

（ 資 本 の 部 ）
Ⅰ

資Ⅱ

資本準備

金

600,75044.5

1,364,750

52.8

Ⅲ

利益

準備金

7500.17500.0Ⅳ

剰余金又は欠損金（ △ ）

1. 任本

意積立金

特 別 償 却 準 備 金
当期未処分利益又は2.
当期未処理損失（ △ ）剰余金又は欠損金（ △ ）合計
そ の 他 有 価 証 券
Ⅴ
評 価 差 額 金
資本合計
負 債 ・ 資 本 合 計

1,1811,435△14,725

12,367△13,543△1.013,8020.5――

755

0.0

1,223,708
1,350,488

90.6

2,355,810

91.1

100.0

2,586,589

100.0

7

（2）損益計算書（単位：千円）
前科 目

期 別(金期

当自 平成11年4月1日
至 平成12年3月31日)

額期

平成12年4月1日(自至 平成13年3月31日)

百分比

金

額

百分比%

Ⅰ 営業収益Ⅱ 営 業 費 用
営 業 利 益 又は営 業 損 失（△）Ⅲ 営 業 外 収 益※1
Ⅳ 営 業 外 費 用※2
経 常 利 益 又は
経 常 損 失（△）Ⅴ 特別利益
Ⅵ 特別損失 ※3
税引前当期純利益 又は税引前当期純損失 （△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益又は当期純損失（△）
前期繰越利益又は前期繰越損失 （ △ ）過年度税効果調整額
税効果会計適用に伴う特別償却準備金取崩高
当期未処分利益又は未処理損失（△）%

367,357

100.0

754,675

100.0

397,033

108.1

677,31989.7△29,675△8.1

77,355

10.3

409

0.1

5,020

0.7

6,363

1.7

29,4003.9△35,629△9.7

52,975

7.0

311

0.1

―

―

10,602

2.9

3,272

0.4

△45,920△12.5

49,7036.6

950△19,005

0.3
△5.2

3,638
18,7180.5
2.5△27,865△7.6

27,346

3.6

12,792△14,978

△507

―

855

―

△14,725

12,3678（3）キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）当期

前期科 目期 別

平成11年4月1日(自至 平成12年3月31日)

金額

Ⅰ 営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・ フ ロ ー
1.税 引 前 当 期 純 利 益 又 は 当 期 純 損 失（ △ ）2.減 価 償 却 費
3.長 期 前 払 費 用 償 却 額
4.貸 倒 引 当 金 の 増 加 額
5.退 職 給 与 引 当 金 減 少 額 （ △ ）6.退 職 給 付 引 当 金 増 加 額
7.賞 与 引 当 金 増 加 額
8.受 取 利 息 及 び 受 取 配 当 金
9.支 払 利 息
10.有 形 固 定 資 産 売 却 益（ △ ）11.有 価 証 券 評 価 損12.売 上 債 権 の 増 加 額 （ △ ）13.た な 卸 資 産 の 減 少 額
14.そ の 他 の 流 動 資 産 の 増 加 額（ △ ）15.そ の 他 の 固 定 資 産 の 減 少 額
16.仕 入 債 務 の 増 加 額
17.預 り 金 の 増 加 額
18.未 払 金 の 増 加 額
19.未 払 消 費 税 等 の 増 加 額
20.そ の 他 の 流 動 負 債 の 増 加 額
小計21.利 息 及 び 配 当 金 の 受 取 額
22.利 息 の 支 払 額
23.法 人 税 等 の 支 払 額
営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・ フ ロ ー
Ⅱ 投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・ フ ロ ー
1. 定 期 預 金 預 入 に よ る 支 出
2. 定 期 預 金 引 出 に よ る 収 入
3. 有 価 証 券 の 取 得 に よ る 支 出
4. 有 形 固 定 資 産 の 取 得 に よ る 支 出
5. 有 形 固 定 資 産 の 売 却 に よ る 収 入
6. 無 形 固 定 資 産 の 取 得 に よ る 支 出
7. 投 資 有 価 証 券 の 取 得 に よ る 支 出
8. 長 期 前 払 費 用 取 得 に よ る 支 出
投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・ フ ロ ー
Ⅲ 財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・ フ ロ ー
1.長 期 借 入 金 の 返 済 に よ る 支 出2.株 式 の 発 行 に よ る 収 入
財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・ フ ロ ー
Ⅳ 現金及び現金同等物の増加額
Ⅴ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅵ 現金及び現金同等物の期末残高

平成12年4月1日(自至 平成13年3月31日)

金額△45,920
8,866
102
△7 0
△6 0 3―
3,791△2 4 6
1,009△2 4 1
68
27,2826,305△2 2 9826
20,161△72,468△18,305△2,054△4 1 0△72,137
246△911△3,226△76,02949,703
9,647
348
132
△1,201
1,829
1,083△3,804―――△79,8858
1,983―
48,352
31,616
6,844
5,910
3,12575,694
3,803―△1,56577,933△210,024―△1,202△2,622
1,809―△14,000―△226,039―
210,024△9 9 7△28,140―△5,779△38,303△7 3 6
136,067△83,100
1,036,500
953,399
651,331
307,748
959,079―
1,104,000
1,104,000
1,318,000
959,079
2,277,080

9

（4）利益処

分案（単位:円）
科目

金 額
12,367,646

当期未処分利益
任意積立金取崩高
特別償却準備金取崩高合229,137

計

12,596,783

これを次のとおり処分いたします。
利益処分額
特別償却準備金

1,061,751

次期繰越利益11,535,032

10注記事項
１．重要な会計方針（1）有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券 ･･････ 償却原価法
その他有価証券
時価のあるもの ･･････ 決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの ･･････ 移動平均法による原価法（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品 ･････････････ 個別法による原価法（3）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産 ･････ 定率法を採用しております。
無形固定資産 ･････ 定額法を採用しております。
なお､ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（5 年）による定額法を採用しております。
長期前払費用 ･････ 均等償却を採用しております。
（4）繰延資産の処理方法
新株発行費 ･･･････ 支出時に全額費用として処理しております。
（5）引当金の計上基準
貸倒引当金 ･･･････ 一般債権の貸倒による損失に備えるため、貸倒実績率により計上しております。なお、貸倒懸念債権等特定の債権はありません。
賞与引当金 ･･･････ 従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
退職給付引当金 ･･･ 従業員の退職給付に備えるため、退職給付会計に関する実務指針（会計制度委員会報告第 13 号）に定める簡便法に基づき会社規程による期末自己都合要支給額を計上しております。なお、退職給付会計基準変更時差異はありません。
（6）リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております｡（7）キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から 3 ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（8）消費税等の会計処理税抜き方式を採用しております。

11２．貸借対照表関係注記（1）有形固定資産の減価償却累計額
16,966 千円（2）貸借対照表に計上した固定資産のほか、サーバ等コンピュータ関連機器をリース契約により使用しております。
（3）支配株主に対する短期金銭債務 50 千円（4）有価証券の時価評価により、純資産額が 755 千円増加しております。
なお、当該金額は、商法第 290 条第 1 項第 6 号の規定により、配当に充当することが制限されております。
（5）商法第 280 条ノ 19 第 1 項の規定による新株引受権発行すべき株式の内容
無額面普通株式
新株引受権の残高
19,500 千円
新株引受権の行使により発行する株式の発行価格
100 千円（6）1 株当たりの当期利益
1,213 円 34 銭
（7）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
３．損益計算書関係注記（1）支配株主との取引高 50 千円（2）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
４．キャッシュ・フロー計算書関係注記
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成 13 年 3 月 31 日現在）
現金及び預金勘定
2, 277,080 千円
現金及び現金同等物
2 ,277,080（追加情報）
1.金融商品会計
当期から金融商品に係る会計基準（「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会
平成 11 年 1 月 22 日））を適用し、貸倒引当金の計上基準及び有価証券の評価の方法について変更しております。この結果、従来の方法によった場合と比較して、経常利益及び税引前利益は 931 千円多く計上されております。
また、期首時点で保有する有価証券の保有目的を検討し、売買目的有価証券及び 1 年以内に満期の到来する有価証券は流動資産の有価証券として、それ以外のものは投資有価証券として表示しております。これにより有価証券は 1,534 千円減少し、投資有価証券は同額増加しております。
2.退職給付会計
当期から退職給付会計基準（「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会
10 年 6 月 16 日））を適用しております。この変更による損益への影響はありません。

12平成(有価証券関係)
当期（平成 13 年 3 月 31 日現在）
有価証券

1．満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当事項はありません。
2.

3.

その他有価証券で時価のあるもの
時価が貸借対照表計上額を超えるもの
取得原価
貸借対照表日における貸借対照表計上額（1）株式4,000 千円
6,234 千円
（2）債券――
（3）その他
―
―合 計
4,000
6,234

差額
2,234 千円――
2,234

時価が貸借対照表計上額を超えないもの
取得原価
貸借対照表日における貸借対照表計上額（1）株式
2,337 千円
1,405 千円
（2）債券――
（3）その他――
合 計
2,3371,405

差額△931 千円――△931

時価評価されていない有価証券の主な内容及び貸借対照表計上額（1）満期保有目的の債券
内容
貸借対照表計上額
割引金融債
998 千円（2）その他有価証券
内容
貸借対照表計上額
非上場株式
47,500 千円（店頭売買株式を除く）

4.

その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
1年以内
（1）債券
割引金融債
998千円
（2）その他―
合計
998（デリバテｲブ取引関係）
当期(自平成 12 年 4 月 1 日 至 平成 13 年 3 月 31 日)
当社は、デリバテｲブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

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