2024 年 第 2 号目 次

天達共和及び知財部ニュース速報‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐2
 「チェンバース中国ガイド 2024」に、天達共和と複数の弁護士がランクイン
 「2024 年 The Legal 500 Asia Pacific List」に、「天達共和の複数の分野および弁護士」が選出されました

最新の知財動向 ‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐4
 「『中華人民共和国専利法実施細則』の改正に関する国務院の決定」が公布
 国家知識産権局が「団体商標、証明商標の登録及び管理に関する規定」を公布
 「最高人民法院による知的財産権法廷の若干の問題に関する規定」2023 改正
 知的財産権に関する地方の新規定

代表事例速報 ‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐7
 全国初の「バーチャルヒューマン」にかかわる知的財産権侵害紛争事件
 技術的保護措置を故意に回避し、医療機器ソフトウェアの著作権を侵害した
中国初の刑事事件

TOPICS ‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐11 司法実務における商標権侵害事件の懲罰的損害賠償制度の適用ルールの分析
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天達共和及び知財部ニュース速報「チェンバース中国ガイド 2024」に、天達共和と複数の弁護士がランクイン
2024 年 1 月 18 日、国際的に有名な法律評価機構のチェンバース（Chambers and Partners）は「チェンバース中国ガイド 2024（Chambers Greater China Region 2024）」を発表し、天達共和の 8 つの業務分野における 13 人の弁護士が選出されました。
天達共和の管理パートナーである管氷弁護士は、知的財産権およびデータ保護コンプライアンスにおける卓越性が評価され、同ガイドの推薦弁護士の一人に選ばれました。
Chambers Review：管氷弁護士は幅広い知的財産権問題に精通し、商標、著作権、不正競争などの分野における訴訟及び非訴訟の業務において優れた実績がある。
このほか、パートナーの周琦、劉兆君、林沢軍、黄鵬、王杕、申暁雨、邢冬梅、楊斌、陳永興、張璇、紀超一、鄭偉男が「ガイド」の弁護士リストに入選しました。また、天達共和管理委員会の周琦主任と武漢事務所の劉兆軍所長には「業界賢人」の称号が授与されました。
同ガイドは、「天達共和事務所は強力なデータ保護コンプライアンスコンサルティングサービスを提供し、金融サービス業界の顧客に中国のデータプライバシー法に関するアドバイスを定期的に提供している」とコメントしています。

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「2024 年 The Legal 500 Asia Pacific List」に、「天達共和の複数の分野および弁護士」が選出されました

このほど、国際的な法律評価機関である The Legal 500 が 2024 年アジア太平洋地域のリストを発表しました。天達共和は、専門的なリーガルサービス能力と優れた顧客評価により、北京、上海、杭州で推薦され、7 つの主要な業務分野でリスト入りの栄誉に輝き、その中で、天達共和の知的財産権パートナーである管氷弁護士、関剛弁護士、張嵩弁護士、薛侖弁護士、楊斌弁護士、龚建華弁護士が推薦されました。
推薦理由：天達共和の知的財産部は 40 名以上の弁護士、弁理士、事務担当、翻訳者等からなる専門法律サービスチームであり、パートナーはいずれも 15 年以上の業務経験があり、英語と日本語を使いこなし、世界の顧客に良質な知的財産法律サービスを継続的かつ効率的に提供することができる。
知的財産権分野において、天達共和は、国内外のお客様に、専利・商標出願、著作権登録、専利・商標・営業秘密・不正競争・ドメインネームに関する民事・行政紛争解決、知的財産権の戦略的構築、知的財産権取引、コンプライアンス、税関保護など、多方面にわたる総合的なワンストップなリーガルサービスを提供しています。天達共和は、様々な産業分野に深く入り込み、細分化し、お客様のニーズを十分に理解した上で、お客様の事業展開戦略に合ったソリューションを提供しています。

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最新の知財動向「『中華人民共和国専利法実施細則』の改正に関する国務院の決定」が公布
2023 年 12 月 11 日、李強国家総理は国務院令第 769 号に署名し、「『中華人民共和国専利法実施細則』の改正に関する国務院の決定」を公布した。改正後の「中華人民共和国専利法実施細則」（細則と略称する）は、2024 年 1 月 20 日から実施される。
今回の改正では、章節の構成及び条文の数が大きく変化し、「専利法」の関連規定を細分化し、専利権の期限補償の具体的な方式を明確にした第 5 章「専利権の期限補償」が追加された。また、第 12 章の「意匠の国際出願に関する特別規定」が追加された。この新章の追加は、ハーグ協定との整合性を図るためになされたものである。本章では、意匠の国際出願は国務院専利行政部門に提出された意匠専利出願とみなされ、国際登録日は専利法にいう出願日とみなされることが明確に規定され、かつ、優先権の主張、新規性喪失の例外、分割出願等について、国内の意匠専利出願制度と一致するための規定が設けられている。また、改正後の「細則」
では、「専利法」を細分化し、実施するという機能が強調され、その運用性が大幅に向上している。今回の改正により、専利権者の合法的権益の保護が強化され、専利行政部門の公共サービス能力が強化された。具体的には、電子出願方式、一部の意匠専利出願書類に対する要件の明確化、新規性喪失の例外規定の緩和、専利出願書類の形式要件の簡素化、専利権評価報告に関する規定の最適化によるイノベーション主体の負担の軽減等にかかわる専利審査フローの合理化に関する条項の追加、行政保護関連条項の強化、専利紛争処理・調停制度の改善等の内容が挙げられる。
今回の専利法実施細則の改正は、従来の細則を基礎として、新たに 30 条を追加し、4 条を削除したものであり、これは今までの改正の中で最大の変更点である。改正後の細則の円滑な発効と実施を確保するために、国家知識産権局は、専利法実施細則とともに公布・施行される「改正後の専利法及び実施細則の施行に関連する審査業務処理に関する過渡弁法」などの 4 つの補助部門規則および規範文書の作成・改正を行った。
（出所：国家知識産権局）44 / 14

国家知識産権局が「団体商標、証明商標の登録及び管理に関する規定」を公布
2024 年 1 月 2 日、国家知識産権局は「団体商標、証明商標の登録及び管理に関する規定」（以下、「規定」という）を公布した。同規定は 2024 年 2 月 1 日から施行される。
同規定は 28 条からなり、団体商標、証明標章、地理商標の登録出願手続において提供すべ
き資料、願書に明記すべき内容、前述の商標の使用管理規則を制定する必要があること及びその使用規則に含まれる内容、地理的表示を証明商標および団体商標として登録出願する外国企業は、その商標が本国法により保護されることを証明する書類を提出しなければならないことが含まれる。
また、「規則」には、商品又は役務の品質を保証し、商標管理の職責を確実に履行するために、団体商標、証明商標の登録者が取るべき措置が特に明確に規定され、団体商標を正当に使用する行為について、商標専用権者には禁止する権利がない等の保護措置も明確に規定されている。
（出所：国家知識産権局）「最高人民法院による知的財産法廷の若干の問題に関する規定」2023 改正
2023 年 10 月 21 日、最高人民法院は、「最高人民法院による知的財産法廷の若干の問題に関する規定」（以下、「規定」という）の改正に関する決定を公告した。同規定は 2023 年 11 月1 日から施行される。
本改正では、知的財産権法院が審理する上訴案件の範囲が調整され、知的財産権法院が当事者に係争知的財産権の権利帰属、権利侵害状況、権利付与・権利確定等の状況の開示を要求できることが明確に規定された。当事者が真実の開示を拒否した場合、それは当事者が信義誠実の原則を遵守するか否か、権利の濫用に該当するか否かを判断する際に考慮される要素となる可能性がある。
これと同時に、最高人民法院は、各高級人民法院に対し、実用新案、技術秘密、コンピュータソフトウェアの権利帰属、権利侵害に関する民事及び行政上訴案件及び行政裁決等に関わる意匠行政上訴案件の審理業務を真剣に行い、当院の知的財産権裁判部門に専門の裁判人材

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知的財産権に関する地方の新規定
海南省
2023 年 12 月 1 日、海南省は「海南省知的財産権発展促進の若干規定（2023 年改正）」を採択し、この条例の有効期間は 5 年である。当該規定では、地理的表示商品の保護と運用を奨励し、認可された地理的表示保護商品又は地理的表示商標に対して、1 件につき 50 万元の助成金を与えるとしている。
上海市
2023 年 12 月 21 日、上海市は「本市知的財産権鑑定業務の強化に関する暫定実施弁法」を実施し、この弁法の有効期間は 2025 年 12 月 20 日までである。
「暫定弁法」は、知的財産権鑑定の内容及び役割を明確にし、知財鑑定の業務メカニズム、知財鑑定機関の名簿制度、知財鑑定業界における自主規制機関の構築条件等について規定している。

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代表事例速報

全国初の「バーチャルヒューマン」にかかわる知的財産権侵害紛争事件
2024 年 1 月 6 日、「人民法院報」の編集部に選出された 2023 年の人民法院 10 大事件が発表され、その中、中国初の「バーチャルヒューマン」に関する知的財産権侵害紛争事件が選出された。同事件は最高人民法院と中央広播電視総局（CCTV）が主催した「新時代の法治プロセスを促進する 2023 年トップ 10 事件」の選考において、候補 45 事件の一つにも選ばれ、知的財産権保護に対する人民法院の貢献を体現した。
本件において、原告である魔珐（上海）信息科技有限公司は、人工知能を含む複数の技術を総合的に応用して超写実的なバーチャルヒューマン Ada を作り出し、その後、魔珐公司はバーチャルヒューマン Ada を商業利用した。杭州の某ネットワーク会社は許諾を得ずに、抖音アカウントで、魔珐公司が公開したバーチャルヒューマンの動画コンテンツを使用した動画を 2 本公開したが、魔珐公司は、上記の行為が、同社の美術著作物や視聴覚著作物の情報ネットワーク伝播権、ならびに映像製品や出演者の情報ネットワーク伝播権を侵害し、虚偽の宣伝行為に当たると主張した。
この事件は、杭州インターネット法院と浙江省杭州中級人民法院による一、二審で審理され、77 / 14

次のように認定された。
バーチャルヒューマンとは、モデリング、知能合成、モーションキャプチャーなどのデジタル技術の手段により作成された、外見、音声などの特徴および行動パターンを持つバーチャル・キャラクターの視覚的表示イメージである。バーチャルヒューマンは自然人ではないため、著作者にならない。人工知能が弱い現在では、AI の創作結果に知的創造の余地が限られているため、人工知能によって生成されたコンテンツにオリジナリティがあり、特定の種類の著作物を構成できるとしても、バーチャルヒューマンには属しない。既存の著作権法制度に基づき、バーチャルヒ
ューマンは著作権および著作隣接権を有しない。
バーチャルヒューマン「Ada」は、生身の人間に駆動されるバーチャルデジタルヒューマンであり、それは実在の人物の肉体をモチーフにした表現であると同時に、作者独自の線・色彩・具体的なイメージデザインの美的選択と判断を、バーチャルな美化によって表現しており、美術著作物を構成する。Ada の肖像が使用される動画は、視聴覚著作物またはビデオ製品に該当する。
魔珐公司は、上記著作物の財産権および映像制作権を享受している。
バーチャルヒューマン Ada は生身の人間に駆動され、リアルタイム音声生成及びスマートウェアラブル機器のモーションキャプチャーにより形成されたものであり、その「パフォーマンス」の音声、表情、動作等は「中の人」徐氏の該当パフォーマンスを高度に再現したものであり、生身の人間のパフォーマンスを基礎として生まれた新たなパフォーマンスではない。徐氏は著作権法における実演者に該当し、魔珐公司の従業員として職務実演を行っているのである。双方の書面による約定を踏まえ、実演者の権利における財産的権利を魔珐公司が享有することになる。
杭州の某ネットワーク有限公司が権利侵害で訴えられた 2 本の動画を公開したことは、魔珐公司の視聴覚著作物、美術著作物、ビデオ製品及び実演者の情報ネットワーク伝播権を侵害した。杭州の某ネットワーク有限公司が、マーケティング目的で、動画の形式でバーチャルヒューマン Ada を実例としてその抖音アカウントに展示し、かつ、動画で魔珐公司の関連標識に関わる情報を削除してマーケティング情報又は自社の商標に差し替え、加えて動画のタイトルに他のバーチャルヒューマンの名称を表記することは、消費者の理性的な意思決定に影響を与える可能性があり、それによって、より多くの商業機会を得ることができ、市場競争秩序を乱し、魔珐公司の商業的利益を直接に損ない、虚偽宣伝の不正競争行為を構成する。

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本件判決は、生身の人間に駆動されるバーチャルヒューマンが作成されてから使用されるまで、バーチャルヒューマン自身、実演者、バーチャルヒューマンの運営者その他の当事者の間の著作権または著作隣接権を明確にすると同時に、他人が創作したバーチャルヒューマンのイメージを利用してマーケティングを行う虚偽宣伝行為を規制し、また、科学技術革新の潮流の下で、人工知能時代の司法保護に対する新たな需要に積極的に対応し、商業化が日増しに拡大する中での低質なマーケティング、虚偽宣伝行為を効果的に取り締まり、司法裁判の社会管理機能を十分に発揮し、ネットワークの生態的健全な発展を力強く維持、促進した。

技術的保護措置を故意に回避して医療機器ソフトウェアの著作権を侵害した中国初の刑事事件
2024 年 1 月 6 日、「人民法院報」の編集部に選出された 2023 年の人民法院 10 大事件が発表され、その中、中国で技術的保護措置を故意に回避して権利者の医療機器ソフトウェアの著作権を侵害した最初の刑事事件が選ばれた。本件において、ロイヤルフィリップスおよびその関連会社(以下、「フィリップス」)は、超音波装置 Voyager プラットフォームソフトウェア、血管造影装
置 Azurion R1 ソフトウェア、CT スキャナーBrilliance ソフトウェア、IntelliSpace Portal 星雲ワー

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クステーションソフトウェア、コード計算ソフトウェア、メンテナンスマニュアルおよびその他の著作物の著作権所有者である。通用電気精准医療有限責任公司(以下、「通用医療公司)は、医療用画像処理ソフトウェア AW ワークステーション(型番：AW Volume Share 7)および MRI 装置
Image and Raw Data Viewer 修復ツールソフトウェアの著作権者である。シーメンス医療有限公司（以下、「シーメンス医療公司」）は医療用画像処理ソフトウェア飛雲ワークステーション（型番：syngo.via）の著作権者である。フィリップスと通用医療公司は、これらの著作物を保護するために、それぞれ IST セキュリティ認証システム、鍵（ドングル、SSA など）、コード計算機などの技術的保護措置を設けていた。
被告人劉某生は被告人劉某に指示してドングルと海賊版ソフトを販売するため、中国のフリマアプリ「閑魚」の口座を開設させた。劉某生はドングルの作成、海賊版ソフトのコピー、商品の棚入れ、宅配便の発送などを担当し、劉某はカスタマーサービス、代金を受け取ることなどを担当した。上海市第三中級人民法院は審理を行い、「被告人の劉某生、劉某は営利を目的とし、著作権者の許諾を得ずに、その著作物を複製し、情報ネットワークで公衆に伝播し、著作権者が著作物の著作権保護のために講じた技術的措置を故意に回避した。劉某生は情状が特に深刻であり、劉某は情状が深刻であり、二人の行為はいずれも著作権侵害罪を構成し、法により処罰されるべきである」と判断した。
「刑法改正案（十一）」は初めて、「権利者がその著作物、録音・録画製品等のために講じた著作権又は著作権に関連する権利を保護するための技術的措置を故意に回避又は破壊する」行
為を著作権侵害罪の規制対象とした。この事件の判決は、刑法における著作権の体系的な保護を反映し、医療機器メンテナンス業界の混乱を是正し、公正な競争の市場秩序を維持し、知的財産権の革新と発展、人民の生命、健康、安全を効果的に保護する司法機関の決意を示し、良好な模範的効果を持っている。

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TOPICS 探求

司法実務における商標権侵害事件の懲罰的損害賠償制度の適用ルールの分析
2013 年に「商標法」が改正された後、我が国は商標法の分野で初めて懲罰的賠償制度を導入し、「悪意による商標専用権の侵害について、情状が深刻な場合には、既に確定した賠償金額の 1 倍以上 3 倍以下に基づいて賠償金額を確定することができる」とした。2019 年に「商標法」が再び改正された後、懲罰的賠償額は 2 倍以上 5 倍以下に変更された。2020 年 4 月、北京市高級人民法院は「知的財産権侵害及び不正競争事件の損害賠償確定に関する指導意見及び法定賠償の裁判基準」を公布し、懲罰的賠償の適用条件、適用方法、悪意や情状が深刻であることの認定等について、より詳細な基準が設けられた。本稿では、懲罰的損害賠償を支持する判決の適用について、司法実務の観点から分析する。
「商標法」及び「知的財産権侵害及び不正競争事件の損害賠償確定に関する北京市高級人
民法院の指導意見及び法定賠償の裁判基準」の規定に基づき、商標権侵害事件において懲罰的賠償を適用するには、「悪意」及び「情状が深刻であること」という 2 つの主な要件を満たす必要があり、そのうち「悪意」には、以下の状況が含まれる：(1)侵害が繰り返される、すなわち、警告書、弁護士書簡、判決、または行政機関による処罰を受けた後に侵害が再び発生する
1111 / 14場合、(2)被告は、原告の馳名商標の名声に便乗し、同一または類似の商品に原告の馳名商標を使用する場合、（3）被告と原告との間に一定の関係が存在し、かつ当該関係に基づいて他人の知的財産権の存在を明らかに知っている場合、（4）被告には、被疑行為の隠蔽、権利侵害に係る証拠の偽造又は隠滅等の行為が存在している場合、（5）被告が行為保全裁定の履行を拒否した場合。「情状が深刻であること」には、以下の状況が含まれる：（1）権利侵害は完全に事業とされた場合、（2）被疑行為の継続時間が長かった場合、（3）被疑行為が広い地域範囲にわたった場合、（4）権利侵害により獲得した利益額が巨大である場合、（5）被告製品に比較的明らかな品質問題があり、権利者の名声に深刻な損害を与える場合、（6）被疑行為が同時に関連法律・法規に違反し、人身安全への危害、環境資源の破壊、公共利益への深刻な損害をもたらす可能性がある場合。
近年の判例を参照すると、中国の法院は、次のような侵害行為は悪意侵害行為に該当すると判断している：（1）被侵害商標の存在により、侵害者の商標登録出願が拒絶され、または無効と宣告された場合、侵害者が使用している商標が他人の先行登録商標と同一または類似の商標であることを知りながら、商標の使用を継続している場合。例えば、「FILA」商標権侵害事件において、権利侵害者が登録出願した商標が既に商標局に権利者の先の登録商標と同一又は類似商品上の類似商標に該当することを理由に拒絶されている状況下で、なお侵害行為を継続して実施したことにより、法院に悪意の侵害行為と認定された。（2）権利者から警告や通告を受けた後、あるいは権利者と和解契約を締結した後にも、侵害者が侵害行為を継続している場合。例えば、「吉尼斯」商標権侵害事件では、権利者が侵害者に弁護士書簡を送付して警告したにもかかわらず、侵害者が侵害行為を継続したため、法院により悪意の権利侵害行為と認定された。（3）権利侵害者が権利侵害行為の実施により行政法執行を受けた後、引き続き権利侵害行為を実施している場合。（4）権利侵害者と権利者との間に業務提携があったことがあり、先の登録商標を知っていたにもかかわらず、権利侵害行為を実施した場合。（5）侵害商標が権利者の商標と同一であるだけでなく、侵害商標の位置、商品のスタイル、色彩及び外観も権利者の被侵害商品と同一であり、純粋な模倣になる場合。例えば、「MOTR」の商標権侵害事件において、侵害品と権利者の商品とそのスタイル、色彩及び外観が同一であるため、法院は、侵害行為は純粋な模倣に該当するため、悪意の侵害に属すると判断した。我が国の法院

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は、権利侵害行為について情状が深刻であるか否かを判断する際に、通常、以下の要素を考慮する：（1）権利者の商標の顕著性及び知名度、馳名商標であるか否か。例えば、「小米生活」侵害事件において懲罰的賠償を適用するか否かを判断する際に、「小米」商標が馳名商標であるという要素を考慮した。（2）権利侵害者の権利侵害の規模、権利侵害の範囲、継続期間、利益獲得状況等。例えば、前述の「MORT」権利侵害事件において、法院は権利侵害行為の地域範囲、権利侵害による利益額等の要素を総合的に考慮し、懲罰的賠償制度の適用を判決した。（3）権利侵害者の製品自体の品質問題が、その他の重大な結果をもたらしやすい状況。
例えば、前述の「MORT」侵害事件では、法院は、侵害者の侵害製品自体にゴムが剥げ落ちる等の品質問題があり、関連公衆に権利者の製品に同様の品質問題があると誤認させ、権利者の信用を著しく毀損させることを考慮した。（4）権利侵害者は主に権利侵害を業としている状況。例えば、権利侵害者が経営する店舗は主に侵害品を販売し、非侵害品を販売していない場合がある。
権利者の権益をよりよく保護するために、商標権保護訴訟事件において、権利者は法院に法定賠償の適用を簡単に求めることはできず、懲罰的賠償制度を効果的に運用し、積極的に証拠を収集して権利者の損失額、侵害者の権利侵害による利益額及び商標使用許諾費用の金額を証明しなければならない。また、近年の判例から見れば、権利者が自らの正当な権利と利益をよりよく保護するために懲罰的損害賠償制度を利用することが奨励されていることがわかる。

筆者：天達共和法律事務所
パートナー弁護士 管氷パートナー弁護士 張帥

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