アウトリーチ（訪問支援）と重層的な支援ネットワークを活用した多面的アプローチ～社会的孤立・排除を生まない総合的な支援体制の確立に向けて～

課題克服に向けての希望！佐賀県及び佐賀市における「協働型」「創造型」の取組「どんな境遇の子ども・若者も見捨てない！」
誰もが希望を抱くことができる地域づくりのためには社会的孤立・排除を生まない支援体制の確立が必須～足りないもの、必要なものは「協働」で創り出す！S.S.F.が介在するPDCAサイクル～57

全国トップレベルの極めて高い相談実績から探る「協働」で乗り越えるべき課題～S.S.F.の取組は10年以上にわたる相談活動で培った関係機関や関係者との信頼関係が基盤となっている～②指定支援機関（S.S.F.本体事業）【相談件数の推移】①県子ども・若者総合相談センター【相談件数の推移】
3500

18,0003000

16,00014,0002500

12,0002000

10,000

1500

8,000
6,000

1000

27000

24,000

7000

24000
21000

6000

18000

5000

15000

4000

500

2,00000

22,000

1,800

1,600

20,0001,400
18,0001,200

16,000

12000

3000

14,0001,000

12,000
800

9000
2000

6000

4,000

③地域若者サポートステーション事業【佐賀県全体の相談件数の推移】

10,000
600

8,000

1000

3000

6,000
400

004,000
200
2,00000
H18年度 H19年度 H20年度 H21年度 H22年度 H23年度 H24年度 H25年度 H26年度 H27年度 H28年度 H29年度 H30年度 R元年度 R2年度①-１ 【依頼・紹介元の内訳(R２年度)】

行政機関
9%

その他
9%

民間団体
10%

保健・医療
4%

就労支援
4%

学校・教育
35%

地域社会 生活・福祉
16%
13%

傾向と現状

①-２ 【実態調査(H22～28年度)】
H22年度～Ｈ28年度
配慮すべき疾患および障害項目
1 精神疾患(疑い含む)
2 発達障害(疑い含む)
3 暴力
行動面の問題4 非行・違法犯罪行為
5 依存(携帯、インターネット、ゲーム、異性等)
支援経験
6 医療機関受診支援機関を利用するに
7 多重の問題
あたっての困難 8 対人関係の問題
9 家族問題(家族の精神疾患、DV、ギャンブル依存等)
10
虐待(疑い、過去の経験含む)
家庭環境
被支援困難者11（経済的自由で必要な支援が受けられない）

対象者実数※行政・専門機関等からの依頼・紹介案件が68%※教員やSC、SSW等学校関係者からの依頼が最多※自傷他害のリスクが高い相談依頼案件が急増

あり
986
975
404
253
640
785
1,890
1,879
1,421
308

割合
44.2%
43.7%
18.1%
11.3%
28.7%
35.2%
84.7%
84.2%
63.7%
13.8%

424

19.0%

2,231名※多重に困難を抱える重篤ケースが84.7%を占める※日常的・継続的・包括的な支援を要する事例が主※貧困、虐待、DV、違法犯罪行為等に係る案件増加〇行政機関・専門機関から紹介される相談案件は、ひきこもり等孤立する子ども・若者や虐待、DV、貧困等深刻化・複合化した課題を抱える子ども・若者でアウトリーチを要するケースが主。
○近年は重篤ケースや行政に対するクレーム案件や訴訟案件等に発展したケースの解決依頼が増加している。

〇コロナ禍では、背景要因の深刻化・複合化が進行、社会的孤立に係る問題の深刻化が加速。「縦割り」を排した各相談窓口の統合的運営が必須！

多重に問題を抱える重篤ケースは特に専門機関間で「丸投げ」や「たらい回し」が起こり易い

県民のみならず専門機関からも極めて高い相談ニーズを集約し拡大するS.S.F.の役割：
支援機関側の負担や実績に応じた予算の傾斜配分などインセンティブの検討も必要 58

S.S.F.の始まりはわずか二人の大学生ボランティアから始まっている～佐賀県が掲げる県民「協働」の取組はS.S.F.のアウトリーチ活動の組織基盤の強化及び社会問題の解決に向けた発展的取組を促進～
90

S.S.F.が雇用する有給職員の推移

80（※有償ボランティアは除く）

70
60

H18年8月まで常勤1名、ボランティア約100名体制でアウトリーチ中心に活動実績を積む

常勤

地域若者サポートステーション事業（サポステ）の受託を機に有給職員の雇用を開始

非常勤
合計

50

アウトリーチ関連事業の拡充等、サポステの基盤を生かすことで様々な協働事業が創設される

40
30

H25年度行革によってサポステ予算の削減及びアウトリーチ関連事業の大幅な見直しが行われる

20
10

サポステ予算大幅減と生活困窮者自立支援制
度に係る武雄市のプロポーザルでの敗退

0

220,000,000

収支決算額推移

200,000,000（※令和３年度は予算）

180,000,000
160,000,000
140,000,000

県教委委託により全国初となる「包括的訪問支援事業（全公立学校約300校対象）」を開始「寄り添い支援事業(県こども未来課)」等行革で失ったサポステ機能を補完する事業の創設

120,000,000
100,000,000

80,000,000
60,000,000「就職氷河期世代等無業者一体型支援モデルプ
ログラム」の指定：サポステ本来機能の回復兆し
10,000,000
8,000,00040,000,000

6,000,000
4,000,000

20,000,000

2,000,000

0-2,000,000

0-4,000,000-6,000,000-8,000,000

正味財産増加額推移

H27年は『NHKプロフェッショナル仕事の流儀』で活動が放映されたため全国各地から相談が殺到し1千万近くの過去最大の赤字を計上！

-10,000,000

R２年度は過去最多7万9千件を超える相談が寄せられており人員体制拡充は必須 59

アウトリーチから社会参加・職業的自立に至るまでの「伴走型」支援によって得られた課題～孤立する一人の子ども・若者が自立するための支援プロセスから公的支援体制のあるべき姿が見えてくる！～

継続的かつ総合的支援を可能とする支援体制が構築されなければ子ども・若者の社会的孤立・排除は防げない
批判の対象になっている公的相談窓口はそもそもの予算・人員共に小規模なものが多い
縦割りでは各支援段階に「狭間」を生じさせるため自立まで責任を持って見届けられない

無責任に繰り返される
責任回避、バッシング・・・※H15年の設立当初の公的支援体制のイメージ

従来は根拠法がない状態で展開されてきた当該支援分野は単年度予算で複数年のPDCAサイクルを回すことが難しい状況にあった行政は限られた権限と制約、民間は脆弱な財政基盤の中での活動となるため社会問題の解決に向けた取組が進みにくい

今求められるのは「協働型」「創造型」の取組！
代替策、改善行動を伴わない無責任な批判からの脱却！
60

佐賀県では佐賀市（学校教育課）との協働が起点となり行政との連携協力体制が発展～家庭教師方式のアウトリーチで培った支援現場での信頼関係が新たな協働事業につながっている！～
S.S.F.の家庭教師方式のアウトリーチ
H15年度 H16年度 H17年度 H18年度 H19年度 H20年度 H21年度 H22年度 H23年度 H24年度 H25年度 H26年度 H27年度 H28年度 H29年度 H30年度 R元年度 R2年度

相談件数 820 1,744 2,659 3,991 4,223 4,427 4,237 4,436 4,718 7,267 8,427 8,633 10,010 13,913 18,643 21,625 22,512 26,133（延べ件数）

面談人数 185 322 629 2,059 3,260 3,266 2,715 3,119 3,328 4,244 5,411 5,659 6,844 9,590 15,488 12,390 13,108 11,403（月延べ件数）

派遣件数 243 398 536 653 534 827 829 1,294 1,659 1,942 2,334 2,384 3,114 4,257 5,704 6,445 7,154 5,845（月延べ件数）

計

168,418
103,020
46,152

派遣先の９割以上の家庭から学校復帰、脱引きこもり、進学、就職等改善の報告

不登校、ひきこもり支援において学校現場で求められる「家庭教師方式」の自立支援ノウハウ
平成１８年度～

平成２２年度～２３年度

平成２４年度～①佐賀市教育委員会委託事業「IT活用支援事業」②佐賀市「不登校児童生徒訪問支援事業」③佐賀市教育委員会委託「不登校児童生徒支援業務」

完全不登校を対象とした有償ボラ
ンティアによる学習支援と訪問支援

学校に配置された常勤３名による訪問支援とOJTによる人材育成

２２名の常勤職員を「学習支援員」
として中学校に配置（市費）NPO法人の職員が教職員との連携の下で訪問活動

学校での常駐支援相談室等で困難を抱えた生徒の支援活動

パソコン学習

訪問支援

教育を受ける権利の保障、学校出席扱いができるモデル的事業

学習支援員によるH24年度からの対応件数149,596件、家庭訪問回数10,908回(ICT支援含む)！

学校現場で培った信頼が新たな協働事業の創設につながるなど発展的に機能61

地域若者サポートステーション事業が基盤となり地方自治体の取組を喚起～孤立化し易い傾向を踏まえ学校とサポステが連結・連動し連続的な支援を行える枠組が重要～
平成22年度～23年度「高校中退者等アウトリーチ事業（厚労省）」
組織的連携に関する覚書の取り交わし等１５校（定時制、通信制、私立含む）との連携がスタート

当該事業を通じて高校不登校、中退者等に対する効果的な支援の在り方について教職員と共有発展
平成23年度～24年度 「高校における不登校等の自立支援事業（佐賀県教育庁学校教育課）」①全公立高等学校への学校訪問
唐津工業高等学校
唐津商業高等学校
唐津青翔高等学校
唐津西高等学校
唐津東高等学校
唐津南高等学校
厳木高等学校
伊万里高等学校
伊万里商業高等学校
伊万里農林高等学校
有田工業高等学校
武雄高等学校

嬉野高等学校
塩田工業高等学校
鹿島高等学校
鹿島実業高等学校
太良高等学校
白石高等学校
佐賀農業高等学校
杵島商業高等学校
牛津高等学校
小城高等学校
多久高等学校
佐賀北高等学校

佐賀工業高等学校
佐賀商業高等学校
佐賀西高等学校
佐賀東高等学校
致遠館高等学校
高志館高等学校
神埼高等学校神埼清明高等学校
三養基高等学校
鳥栖高等学校
鳥栖工業高等学校
鳥栖商業高等学校

計４３校 内訳：全日制３６校、定時制６校、通信制１校※私立高校は含まない（サポステ独自で連携）高校とサポステ等相談機関との連携促進②中退リスクが高い生徒への家庭教師派遣
家
庭
訪
問の流
れ家
庭学
校

家
庭学校相談・要請

検討

提案

判断

提案

復学

家
庭教
師
開始
申込

面談

派遣

継続
支
援
多面的アプローチ

平成25年度3月末日現在・・・全公立高等学校（４３校）にコーディネーターを派遣
家庭訪問件数524件、718.5時間以上の学習支援を実施

関与継続型のアウトリーチノウハウの活用

教育行政との協働による学校教育からの切れ目のない継続的かつ包括的な支援

62

H28～R元年度「訪問支援による学校復帰サポート事業（佐賀県教育委員会）」～県内すべての公立学校に対する学校訪問と学校復帰が困難な児童生徒を対象とした訪問支援の展開！～

特別支援学校及び児童相談所での勤務、生活困窮者自立支援で実績「教員免許取得者」
精神科医療及びひきこもり支援での豊富な経験と実績。臨床心理士会医療保険部会理事を務めた「臨床心理士」

全公立学校（小・中・高）を対象とした「全国初」の包括的訪問支援事業

学校における不登校支援業務及び精神科における病院臨床経験を持
つ「臨床心理士」

西部教育事務所
北部支所

東部教育事務所

西部教育事務所

H28～R2年度の主な事業内容と実績

約３００校※左記の体制はH30年のものを網羅！

①全ての公立学校に対する学校訪問の実施⇒約３か月間で約300校すべてに学校訪問及び事業説明を実施②不登校児童生徒の状況把握・分析、支援計画の策定等⇒相談・対応件数はコーディネーターのみで33,308件⇒ケース検討会議のニーズも高まりR2年度は前年比36％増の年1,746回③訪問支援員による自宅等へのアウトリーチの実施⇒仕様書の規定回数の約1.7倍、7,391回の訪問支援実施⇒多軸評価アセスメント指標に基づく改善率83.1％※Five Different Positions⇒県指定様式：不登校の状態（13段階）における改善率80％※R元年度審査時

ICT学習支援事業
及び不登校児童生徒支援業務で責任者を務めた「キャリアコンサルタント」
相談・対応件数

12,00011,294件

9,427件

10,0008,000

6,198件6,000

4,170件
4,000

2,219件
2,000

0

H28年度

H29年度

H30年度

R元年度

R2年度

関連事業は軒並み教職員等からの依頼・紹介案件が過去最高を更新！高い波及効果！63

ハローワーク特区での役割分担に象徴されるサポステの社会的な必要性～佐賀サポステは従来の支援窓口では効果が期待できない困難層を中心に対応することで県全体の支援の質的量的拡大に貢献～※ユメタ ネとは、ジョブカフェSAGA、ヤングハローワークSAGA、さ が若者サポートステーションを総称する愛称「施設型」支援では対応が難しかった層に対してもアウトリーチによる掘り起こしと支援への誘導が可能
NPO活動で培った専門性に基づくネットワーク活用型
支援で一般的な就職活動ではうまくいかない層に対応
若者支援のノウハウを生かしたセミナー、認知行動療法と職親制度を活用した就労体験等が有効に機能

http://www.yumetane.info/より引用

佐賀県は「ハローワーク特区」に指定され地域若者サポートステーション事業を生かした役割分担によって各事業のポテンシャルを最大限に引き出せるような仕組を構築
より積極的な連携を実現するため、佐賀県雇用労働課、佐賀労働局職業安定部、NPOスチューデント・サポート・フェイスの3者間で「ユメタネの一体的運営等に係る個人情報保護に関する協定書」を締結

64

S.S.F.主催「子どもと共に生きる」シンポジウムから実現した「基金」の設立～S.S.F.代表理事が発起人の一人となり始動した「さが・こども未来応援プロジェクト」による子どもの居場所づくり～【さが・こども未来応援プロジェクト】
佐賀未来創造基金
さが市民活動サポートセンター
Succa Senca
地球市民の会
認定NPO法人スチューデント・
サポート・フェイス【ふるさと納税】
佐賀県独自のシステムによる応援！
全国から浄財が寄せられました！
ご協力頂いた皆様に心から感謝申し上げます！

今後さらに深刻化する当該分野の人手不足⇒「担い手」確保の必要性
地域の既存の取組や新たなチャレンジを物心両面でサポートする仕組みづくり

65

地域の「志」を皆で大切にしつつ「つながり」の中で育む佐賀県の「子どもの居場所」

弁護士会との合流によって法人化が決定したこどもシェルター「子ども支援の輪」～「どんな境遇の子ども・若者も見捨てない！」多機関協働による県内初の「こどもシェルター」の設立に向けて～「緊急避難を要するこどもへの支援＝こどもシェルター構想」S.S.F.主催で複数年にわたり勉強会等を開催
別の流れで準備が進められていた弁護士会有志による「設立準備会」との合流を決定！
佐賀県「異年齢・少人数児童のための学習指導員配置事業」※S.S.F.が有する虐待対応の専門性及び実績が認められ、H21～24年度まで児童相談所一時保護所内にS.S.F.の常勤職員を配置。虐待等で保護されている児童生徒を対象に全国初の学習・生活支援を実施。

過去42万件超の相談活動で培ったノウハウと児童相談所、弁護士会、県警等関係機関との連携協力関係を生かした取組を推進！

先進地視察

関係団体が人材やノウハウ、資源等を共有する「協働型」のシェルター運営！ 66

株式会社レスコとS.S.F.との連携協定に基づく「縦割り突破」システムの開発～各分野で煩雑化する帳票類及び入力システム：安全性、互換性、合理性に欠ける旧型システムの協業による打破！～※レスコ提供資料より 一部抜粋詳細はHP参照。

関係府省で実施される縦割り的なシステム開発では変えられない現状を電子カルテ
67
シェアNo.1のレスコとの連携協定によって現場から改革する前例のない取組！ 67

サポステを運営するS.S.F.がプラットフォームとなることで職業的、社会的自立に至るまでの分野横断的かつ継続的な「伴走型」支援が可能となっている！

国が実施する「地域若者サポートステーション事業」が基盤となり地方自治体の取組を喚起
委託事業を通じて各主体が責任を持って支援に参画する佐賀県の総合的な自立支援体制～分野横断的なノウハウを有するS.S.F.が各事業を受託することで支援現場において縦割りを突破！～「協働」による継続的かつ包括的な自立支援の展開
適切な役割分担と積極的な連携によるシナジー効果「子ども・若者育成支援推進法」及び「生活困窮者自立支援法」、委託契約に基づく守秘義務の枠組

たけお若者サポートステーション（県西部）

さが若者サポートステーション（県東部）

佐賀県子ども・若者総合相談センター、佐賀県ひきこもり地域支援センター（県全域）
佐賀市生活自立支援センター、佐賀市青少年センター子ども・若者支援室（佐賀市）

一つ一つは小さな支援事業でも「自立」をキーワードに組み合わせると大きな力になる
専門的なアウトリーチ
手法が縦割りを超え、組織間に効果的な連携協力関係を構築

佐賀県における総合相談窓口機能の集約による利便性の向上と体制強化

ＮＰＯスチューデント・サポート・フェイス（指定支援機関）

支援情報

支援情報
Ｓ
Ｓ
Ｆが受
託する事業
名

教育委員会関連委託

不登校児童生徒支援業務 （佐賀市学校教育課）

・・・県全域を支援対象

義務教 育段階

青少年部局関連委託

就労準備支援事業 （佐賀市）

福祉部局関連委託

寄り 添いホットライン事業（社会的包摂サポートセンター）※ 地域センターへの協力

高校教 育段階

就労段階

ICTを活用した学習支援事業

就労準備支援事業

対象：完全不登校児童生徒

生活困窮者自立支援法に係る取組
農業・畜産業・漁業

パソコン学習

訪問支援

製造業

販売・配達

映像・造園・その他

S.S.F.と共に若者達を支える
佐賀県の理解ある事業主「職親」

医療卸売・小売業

伝統工芸

H18年の運用開始以来120か所を超える様々な事業所等が協力※図は主な受け入れ先を例示、一部イメージ写真有（H27年1月現在）

社会貢献

建築・建設業

サービス業

介護・福祉

職親制度と認知行動療法の活用

伴走型のコーディネイトによって自立まで見守れる継続的かつ効果的な支援を展開

ハローワーク特区事業

飲食業

宿泊・観光業

教育・専門学校

学校出席扱いの先駆的事業

S.S.F.が介在することで関連分野の知見や施策が結集され有機的な連携が実現

ハローワーク特区事業（厚労省・佐賀県特区協定）

臨床心理士カウンセリング事業 （県こども未来課）

佐賀市生活困窮者自立支援事業における学習支援事業 （佐賀市）※

支援情報
雇用労働関連委託

サポス テ 相談等支援事業におけるステップアップ事業・チャレンジ体験 （厚労省・労働局）

訪問支援による学校復帰サポート事業 （佐賀県教育庁学校教育課）

段
階業
務内
容の実
例

支援情報

支援情報

※図下部はH28年7月現在

県・労働局・SSFとの協定締結協働による「結果」の共有が発展的取組を行うためのPDCAサイクルを構築※スペースの都合上、一部の事業は支援対象範囲が調整さ れています。

「協働型」「創造型」の取組が推進され若年無業者の減少等社会的な結果につながっている！
完璧な制度がない以上複数分野の支援事業が補完し高め合える仕組みこそ検討すべき！
68アウトリーチ（訪問支援）と重層的な支援ネットワークを活用した多面的アプローチ～社会的孤立・排除を生まない総合的な支援体制の確立に向けて～アウトリーチによってもたらされる税収増を鑑みれば当該自立支援分野への積極的投資によって行政の財政健全化にも高い改善効果が期待できる！
～全国トップレベルの就職者数がもたらした佐賀県及び佐賀市における高い財政的効果～

69

佐賀サポステがもたらした副次的な成果：佐賀県の財政に対する大きな貢献～若年無業に係る問題の解決は少子高齢化が進行する日本社会において最も重要かつ投資効果の高い支援分野～
佐賀県の地域若者サポートステーションにおいて直近3カ年で就職した若年無業者９７２名※H25～27年度 進路決定者数1,180名から進学等を除いた数字

働けないまま生活保護へ（457名×生保約10万円/月×12か月）－6億240万円（税金で支えてもらう側から）支援の結果就労・自立が実現
年収200万円の場合、所得税、住民税、社会保険負担金等を合計して納める税金を36万円と試算（972名×納税36万円/年）＋3億4,992万円（税金を納め支える側へ）
実態調査から家庭環境等に困難を抱える者が各年度約50％、57％、47％で将来の生活保護のリスクが高かった者と仮定すると…

直近３カ年（H25～27年度）だけで9億5,232万円の税収増に貢献！

平成18年からの累計就職者数1,978名で換算すると佐賀県のサポステだけで年間18億2,808万円が増収に転換されたことに！医療費等を換算すると拡大する可能性大！
若年無業者の状態像も勘案して費用対効果を見ればサポステは最も投資効果の高い支援事業の一つ

70