令和３年８月３１日判決言渡 同日原本領収 裁判所書記官
令和元年(ワ)第２７０５３号 特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日 令和３年６月８日
判

決

5

原

10

ニ プ ロ 株 式 会 社

同訴訟代理人弁護士

牧

野

知

同

岡

田

健 太 郎

同訴訟代理人弁理士

田

村

啓

同

大

釜

被

15

告

告

典

彦

子

株 式 会 社 ト ッ プ

同訴訟代理人弁護士

清

水

同

渡

邉

佳

同

鈴

木

隆 太 郎

同訴訟代理人弁理士

佐

藤

辰

同

吉

田

雅 比 呂

主

20

節
行

彦

文

１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事 実 及 び 理 由
第１ 請求
25

１ 被告は，別紙物件目録記載の各製品の生産，譲渡，輸出，輸入，又は譲渡の申出をしてはならない。
1

２ 被告は，前項記載の各製品を廃棄せよ。
３ 被告は，原告に対し，２８８万３６００円及びこれに対する令和元年１０月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
5

本件は，発明の名称を「留置針組立体」とする特許の特許権を有する原告が，被告による別紙物件目録記載の各製品の製造販売等の行為は，原告の特許権を侵害していると主張して，特許法１００条１項及び２項に基づき，上記各製品の製造販売等の差止め及び廃棄を求めるとともに，民法７０９条及び特許法１０２条２項に基づき，２
８８万３６００円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である令和元年１０月２２日

10から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
１ 前提事実（証拠等の掲示のない事実は，当事者間に争いがない。なお，枝番の表示のない証拠は，枝番の全てを含む。以下同様。
）
⑴ 当事者

15

ア 原告は，医療機器，医薬品等の製造販売等を業とする株式会社である。
原告は，平成７年頃，翼付静脈留置針（「静脈留置針」とは，点滴等の際に用いられる，針先を患者の静脈の血管内に刺したまま留置できる注射針であり，「翼付」とは，針から左右に突き出している翼・羽状の部分を指し，この突起部分をテープ等で皮膚に固定することにより，針の脱落を防止する。
）に関し，新たなスライ

20

ド移動型の誤刺防止機構（「誤刺防止機構」とは，医療従事者等が，患者から針を引き抜く際や，引き抜いた針に蓋を被せる際に，針で手指を刺してエイズ・肝炎
等の感染症の血液感染を受けるのを防止すべく，抜針時に針の先端を安全・容易に保護部材に収納するための機構である。
）を開発し，平成８年９月２０日には特許第３１３４９２０号に係る特許（乙１。以下「原告先行特許」という。
）の特許

25

出願をし，平成１２年１２月１日に設定登録を受けるなどして，誤刺防止機構付
きの翼付静脈留置針（以下「セーフティ型留置針」という。
）の市場において約８2

０％のシェアを獲得してきた（乙７，８）。
イ 被告は，医療機器の製造販売等を業とする株式会社である。
被告は，平成２８年４月２６日，セーフティ型留置針に関し，特許第６６６４２７０号に係る特許の特許出願（出願番号：特願２０１６－８８４４０。以下「被5告原出願」といい，その当初明細書等に記載された発明を「被告原出願発明」という。
）をし，平成２９年１１月２日，同特許に係る公開特許公報（乙２）が公開され，令和２年２月２０日に設定登録を受けた（乙５２）。
⑵ 本件特許ア 原告は，発明の名称を「留置針組立体」とする下記の特許（請求項の数は３。

10以下，請求項１～３に係る特許を「本件特許」といい，本件特許に係る特許権を「本件特許権」という。
）の特許権者である。なお，原告は，特許庁に対し，本件特許の請求項１及び２について，訂正審判請求を申し立て，令和３年１月７日付
けで訂正（以下「本件訂正」という。
）を認める審決がなされた。

15

特許番号

特許第６５６６１５９号

優先日

平成２８年６月３日（特願２０１６－１１２０７１）

原出願日

平成２９年６月２日（特願２０１８－５２１１５０の分割。
以下「原告共通原出願」という。）

20

出願日

平成３１年４月２６日（特願２０１９－８６６１３）

公開日

令和元年７月１８日（特開２０１９－１１５８３５）

登録日

令和元年８月９日

イ 本件特許に係る特許請求の範囲（以下「本件特許請求の範囲」という。
）の記載～３の発明をそれぞれ「本件発明１」～「本件発明３」といい，これらを併せて「本件発明」という。また，その明細書（図面を含む。
）を「本件明細書」といい，その該当部分の記載を【０００１】25

る。なお，本件訂正による訂正部分は，下線部である。
3

本件特許請求の範囲
ａ 請求項１（本件発明１）「針先を有する留置針と，
前記留置針の基端側に設けられた針ハブと，5筒状の周壁を有し，前記針ハブに外挿装着されて針先側へ移動することで該留置針の針先を覆う針先プロテクタを備え，該留置針の針先側へ該針先プロテクタが移動せしめられた所定位置において，該針先プロテクタに設けられた係止片が該針ハブに対して係止されることで該留置針の針先の再露出が防止されるようになっている留置針組立体で

10

あって，
ａ）前記針先プロテクタは，
針軸方向に延びる円筒状部を有し，前記円筒状部の基端側には，前記係止片と，前記円筒状部より大径で前記係止片よりも外周側にあり，小径部と大径部とを備えた拡開部とが設け15られ，
前記大径部の周壁に，前記針ハブが係合されて前記留置針の針先が突出状態に保持される針ハブ係合部が設けられ，前記係止片は，前記針ハブに向かって傾斜した内側面を有し，前記大径部側に前記円筒状部と一体形成される一方，前記小径部側には設けられて

20

おらず，
ｂ）前記針ハブは，
前記針先プロテクタの前記針ハブ係合部に係合して，前記留置針の針先を突出状態に保持する係合腕と，外部管路と接続して前記外部管路から前記留置針に至る流体流路を形成

25する接続筒部とを有し，前記接続筒部の少なくとも一部が，前記係合腕が弾性変形する支点とな
4

る当該係合腕の基端部分よりも基端側に突出している，留置針組立体。
」
ｂ 請求項２（本件発明２）「針先を有する金属製の留置針と，
前記留置針の基端側に設けられた針ハブと，5筒状の周壁を有し，前記針ハブに外挿装着されて針先側へ移動することで該留置針の針先を覆う針先プロテクタとを備え，該留置針の針先側へ該針先プロテクタが移動せしめられた所定位置において，該針先プロテクタに設けられた係止片が該針ハブに対して係止されることで該留置針の針先の再露出が防止されるようになっている留置針組立体で

10

あって，
ａ）前記針先プロテクタは，
針軸方向に延びる円筒状部を有し，前記円筒状部の基端側には，前記係止片と，前記円筒状部より大径で前記係止片よりも外周側にあり，小径部と大径部とを備えた拡開部とが設け15られ，
前記大径部の周壁に，前記針ハブが係合されて前記留置針の針先が突出状態に保持される針ハブ係合部が設けられ，前記係止片は，弾性変形可能で，前記針ハブに向かって傾斜した内側面を有し，前記大径部側に前記円筒状部と一体形成される一方，前記小径部

20

側には設けられておらず，
ｂ）前記針ハブは，
前記針先プロテクタの前記針ハブ係合部に係合して，前記留置針の針先を突出状態に保持する係合腕と，外部管路と接続して前記外部管路から前記留置針に至る流体流路を形成

25する接続筒部とを有し，前記接続筒部の少なくとも一部が，前記係合腕が弾性変形する支点とな
5

る当該係合腕の基端部分よりも基端側に突出している，留置針組立体。
」
ｃ 請求項３（本件発明３）「針先を有する留置針と，
前記留置針の基端側に設けられた針ハブと，5筒状の周壁を有し，前記針ハブに外挿装着されて針先側へ移動することで該留置針の針先を覆う針先プロテクタとを備え，該留置針の針先側へ該針先プロテクタが移動せしめられた所定位置において，該針先プロテクタに設けられた係止片が該針ハブに対して係止されることで該留置針の針先の再露出が防止されるようになっている留置針組立体であって，

10ａ）前記針先プロテクタは，
その先端部分に，翼状部を有し，針軸方向に延びる円筒状部を有し，前記円筒状部の基端側には，前記係止片と，前記円筒状部より大径で前記係止片よりも外周側にあり，小径部と大径部とを備えた拡開部とが設け15られ，
前記大径部の周壁に，前記針ハブが係合されて前記留置針の針先が突出状態に保持される針ハブ係合部が設けられ，前記係止片は，弾性変形可能で，前記針ハブに向かって傾斜した内側面を有し，前記拡開部の内部にあって，前記大径部側に前記円筒状部と一体20形成される一方，前記小径部側には設けられておらず，
ｂ）前記針ハブは，
前記針先プロテクタの前記針ハブ係合部に係合して，前記留置針の針先を突出状態に保持する係合腕と，外部管路と接続して前記外部管路から前記留置針に至る流体流路を形成

25する接続筒部とを有し，前記接続筒部の少なくとも一部が，前記係合腕が弾性変形する支点とな
6

る当該係合腕の基端部分よりも基端側に突出している，留置針組立体。
」
本件発明の構成要件の分説
ａ 本件発明１5

１Ａ

針先を有する留置針と，

１Ｂ

前記留置針の基端側に設けられた針ハブと，

１Ｃ筒状の周壁を有し，前記針ハブに外挿装着されて針先側へ移動する
ことで該留置針の針先を覆う針先プロテクタを備え，

１Ｄ

該留置針の針先側へ該針先プロテクタが移動せしめられた所定位置において，該針先プロテクタに設けられた係止片が該針ハブに対して係止されることで該留置針の針先の再露出が防止されるようにな

10っている留置針組立体であって，
１Ｅａ）前記針先プロテクタは，

１Ｅ① 針軸方向に延びる円筒状部を有し，
１Ｅ② 前記円筒状部の基端側には，前記係止片と，前記円筒状部より大径で前記係止片よりも外周側にあり，小径部と大径部とを備えた拡開15部とが設けられ，
１Ｅ③ 前記大径部の周壁に，前記針ハブが係合されて前記留置針の針先が突出状態に保持される針ハブ係合部が設けられ，
１Ｅ④ 前記係止片は，前記針ハブに向かって傾斜した内側面を有し，前記
大径部側に前記円筒状部と一体形成される一方，前記小径部側には20設けられておらず，
１Ｆｂ）前記針ハブは，

１Ｆ① 前記針先プロテクタの前記針ハブ係合部に係合して，前記留置針の針先を突出状態に保持する係合腕と，
25

１Ｆ② 外部管路と接続して前記外部管路から前記留置針に至る流体流路を形成する接続筒部とを有し，
7

１Ｆ③ 前記接続筒部の少なくとも一部が，前記係合腕が弾性変形する支点となる当該係合腕の基端部分よりも基端側に突出している，
１Ｇ

留置針組立体。

ｂ 本件発明２5２Ａ

針先を有する金属製の留置針と，

２Ｂ～２Ｅ③

１Ｂ～１Ｅ③と同じ。

２Ｅ④ 前記係止片は，弾性変形可能で，前記針ハブに向かって傾斜した内側面を有し，前記大径部側に前記円筒状部と一体形成される一方，
前記小径部側には設けられておらず，
10

２Ｆ～２Ｇ

１Ｆ～１Ｇと同じ。

ｃ 本件発明３
３Ａ～３Ｅ

１Ａ～１Ｅと同じ。

３Ｅ① その先端部分に，翼状部を有し，３Ｅ②～３Ｅ④ １Ｅ①～１Ｅ③と同じ。
15

３Ｅ⑤ 前記係止片は，弾性変形可能で，前記針ハブに向かって傾斜した内側面を有し，前記拡開部の内部にあって，前記大径部側に前記円筒状部と一体形成される一方，前記小径部側には設けられておらず，
３Ｆ～３Ｇ

１Ｆ～１Ｇと同じ。

⑶ 被告製品20

ア 被告による被告製品の製造販売等
被告は，平成３０年１２月以降，業として，別紙物件目録記載１及び２の各製品（以下，それぞれ「被告製品１」，「被告製品２」といい，これらを併せて「被告製品」という。
）の製造，販売，輸出，輸入，又は譲渡の申出（以下「製造販売等」という。
）をしている。

25

イ 被告製品の構成
被告製品１は，セーフティ型留置針（甲３）であり，被告製品２は，セーフテ8ィ型留置針と採血ホルダーがセットになった製品（甲４）である。
被告製品は，いずれもセーフティ型留置針の部分が同一の構成になっているところ，その構成は，次のとおりである（甲３～６，乙４，５，弁論の全趣旨）。

5ａ

被告製品は，針先を有するステンレス製の針管を有する。

ｂ

被告製品は，針管の基端側に設けられた針基を有する。

ｃ

被告製品は，針先保護部を有している。針先保護部は，軸方向に延びる円筒状の胴部を有しており，針基を中に挿入して針基の周囲に装着されており，針先保護部と針基とが軸方向に相対移動することで針管の針先を覆う構造になっている。

10ｄ

被告製品は，針先保護部に大径部係止手段及び小径部側壁部が設けられており，針管と針先保護部が相対移動してクリック感が生じる位置において，⑴針先保護部に設けられた大径部係止手段が針基に対して係止されることで，針管の針先が再度，針先保護部の先端側から露出することを防止するとともに，⑵針先保護部に設けられた小径部側壁部が針基に対して係止さ15れることで，針管が針先保護部の基端側から脱落して針先が露出することを防止する構成になっている。また，被告製品は，針基に設けられた縦リ
ブと針先保護部に設けられた小径部側壁部とが，このクリック感が生ずる
位置を含めて針管と針先保護部の位置関係にかかわらず，小径部側壁部の突端面により縦リブの側面を挟持することで互いに係合することにより，

20

針基が針先保護部に対して回動することを防止する構成になっており，仮にこのような回動が発生して針基の受け部が大径部係止手段のない小径部側まで移動した場合には，針基が大径部係止手段をすり抜けて針先保護部に対して前進することになる。
ｅ① 針先保護部は，翼部を有している。

25

ｅ② 針先保護部は，前記のとおり，軸方向に延びる円筒状の胴部を有している。
ｅ③ 針先保護部は，針先保護部の円筒状の胴部の基端側には，大径部係止手段
9と，円筒状の胴部より大径で，大径部係止手段よりも外周側にあり，基端側の背面が楕円形で，背面から針先側に１ｍｍを超えて進んだ部分の断面は楕円形ではない，下図の形状の基端部とが設けられている。

5ｅ④ 針先保護部は，大径部の周壁に，針基の係合腕が係合されて針管の針先が突出状態に保持される，該係合腕との係合部分が設けられている。
ｅ⑤ 針先保護部は，そこに設けられた大径部係止手段が針基に向かって内側に傾斜し，かつ，大径部側に円筒状の胴部と一体に形成されている。一方，小径部側には，小径部側壁部が設けられており，該小径部側壁部は針基に10

向かって内側に傾斜していない。
ｆ① 針基は，針先保護部に設けられた前記係合部分に係合して，針管の針先を突出状態に保持する一対の係合腕を有している。
ｆ② 針基は，チューブと接続してチューブから針管に至る流体の流路を形成す
るチューブ接続部を有している。

15

ｆ③ 針基は，下図⒜，⒝のとおり，チューブ接続部に，針軸に垂直な切断面がドーナツ状となる空間が，基端側から針先側に向けて設けられており，当該空間によって，チューブ接続部の基端側の部分が，当該空間の内側にあるチューブ接続部内側部分と当該空間の外側にあるチューブ接続部外側部分とに分かれており，チューブ接続部内側部分の一部が，係合腕が弾性変20形する支点となる係合腕の基端部分よりも基端側に突出している（ただし，当該突出部分がチューブと密着してチューブを脱落しにくくしているかに
10

は当事者間で争いがある。）。
図⒜

ｇ

図⒝

被告製品は，針刺し事故防止機能付き翼状針である。

ウ 構成要件充足性
被告製品の構成は，本件発明の構成要件１Ａ（３Ａ），２Ａ，１Ｂ（２Ｂ，３5Ｂ），１Ｃ（２Ｃ，３Ｃ），１Ｄ（２Ｄ，３Ｄ），１Ｅ（２Ｅ，３Ｅ），１Ｅ①（２Ｅ①），３Ｅ①，１Ｅ③（２Ｅ③，３Ｅ④），１Ｆ（２Ｆ，３Ｆ），１Ｆ①（２Ｆ①，３Ｆ①），１Ｆ②（２Ｆ②，３Ｆ②），１Ｇ（２Ｇ，３Ｇ）を充足する。
一方，本件発明の構成要件１Ｅ②（２Ｅ②，３Ｅ③），１Ｅ④，２Ｅ④，３Ｅ

10⑤，１Ｆ③（２Ｆ③，３Ｆ③）の充足性については，後記２⑴ア～ウの各争点の限度で，当事者間に争いがある。
⑷ 先行文献本件特許の優先日である平成２８年６月３日の前に頒布されていた刊行物として，次のものが存在した。

15

ア 中華人民共和国実用新型考利ＣＮ２０４２１９５１７Ｕ（乙２３。公告日：平成２７年３月２５日。以下，これに記載された発明を「引用発明１」という。）
イ 米国特許公報ＵＳ２００７／０２６０１９０Ａ１（乙３６。公開日：平成１９
年１１月８日。以下，これに記載された発明を「引用発明２」という。）
ウ 中華人民共和国実用新型考利説明書ＣＮ２００９５１２３８Ｙ（乙３７。公告

20

日：平成１９年９月２６日。以下，これに記載された発明を「引用発明３」とい
う。）
11

２ 争点
⑴

被告製品が本件発明の技術的範囲に属するか（争点１）

ア 被告製品の小径部側壁部が，本件発明で小径部側に設けられてはならないとされている「係止片」に当たらないといえるか－構成要件１Ｅ④，２Ｅ④，３Ｅ⑤
充足性（争点１－１）

5イ 被告製品のチューブ接続部内側部分の突出部が，本件発明の「接続筒部」の「突出」部といえるか－構成要件１Ｆ③（２Ｆ③，３Ｆ③）充足性（争点１－２）
ウ 被告製品が「大径部」及び「小径部」を備えているか－構成要件１Ｅ②（２Ｅ②，３Ｅ③）充足性（争点１－３）
10⑵ 本件特許に無効理由があるといえるか（争点２）
ア 無効理由１（被告原出願に基づく拡大先願違反）の有無（争点２－１）
イ 無効理由２（引用発明１に基づく新規性・進歩性欠如）の有無（争点２－２）⑶ 先使用権の成否（争点３）⑷ 独占禁止法違反に基づく権利濫用の成否（争点４）15⑸ 原告の損害の有無及び額（争点５）
３ 争点に関する当事者の主張⑴

争点１－１（被告製品の小径部側壁部が，本件発明で小径部側に設けられてはならないとされている「係止片」に当たらないといえるか－構成要件１Ｅ④，２Ｅ④，
３Ｅ⑤充足性）20

ア 原告の主張
被告製品には，針先保護部の小径部側に「係止片」が設けられていないから，本件発明の構成要件である「前記係止片は，…前記小径部側には設けられておらず，」（構成要件１Ｅ④，２Ｅ④，３Ｅ⑤）を充足する。
本件発明において「係止片」によって防止される「針先の再露出」
（構成要件

25

１Ｄ（２Ｄ，３Ｄ））とは，下図の右矢印のように，針先プロテクタが留置針の基端側から針先側へ移動して留置針の針先が覆われた状態から，再度，針先プ
12

ロテクタが留置針の基端側に移動して，針先プロテクタの針先側から留置針の針先が再度露出することを意味している。すなわち，本件発明で小径部側に設けられてはならないとされている「係止片」は，この意味における「針先の再露出」を防止するものに限られている。

5

そして，被告製品の小径部側壁部は，針先プロテクタの基端側から留置針及び針ハブが脱落することを阻止するための部材にすぎず，針先プロテクタの針先側から留置針の針先が再度露出することを阻止するための部材ではないため，「針先の再露出」を防止する「係止片」に当たらない。すなわち，被告製品に10は，針先保護部の小径部側に「係止片」が設けられていない。
これに対し，被告は，「針先の再露出」には，上図の左矢印のように，針先プ
ロテクタが針先側へ移動して針先プロテクタの基端側から留置針が脱落することも含まれると主張するが，「留置針の針先の再露出」という文言や，本件明細書において「針先再露出」と「針抜出し」が明確に区別されていること（
【００

15

２８】
，
【００２９】等）などに照らせば，本件発明において「係止片」によって防止される「針先の再露出」が「針抜出し」を含むものでないことは明らかである。
さらに，被告は，被告製品の小径部側壁部が上記の意味における「針先の再露出」を防止する機構をも備えていると主張する。しかし，本件発明の構成要

20

件１Ｄは，
「係止片」について，針先再露出防止を行う「所定位置」において弾13

性復帰して針ハブ（に設けられた受部）と「係止」されることによって「再露出を防止する（つまり，留置針が前進しないように止める）」ものであることを述べているところ，被告製品の小径部側壁部は，針基の縦リブの側面を挟持して針基の回動を防止しているだけで，針基の前進を防止しているわけではない。
5

被告製品において針先再露出を防止しているのは，小径部側壁部ではなく，大径部係止手段である。仮に被告製品に小径部側壁部が存在しなかったとしても，縦リブが大径部係止手段を乗り越えるところまで針基を回動させて大径部係止手段と針基の受部との係止を解除しなければ針基が前進しないことからしても，
針先再露出を防止しているのはあくまでも大径部係止手段と針基の受け部の係10止であって，小径部側壁部による回動防止は，そのための前提条件になっているにすぎない。また，被告製品の小径部側壁部が針基の縦リブの側面を挟持する場所は，針基と針先保護部の位置関係にかかわらないのであって，「所定位置」
において係止するものでもない。これらの事情に照らすと，被告製品の小径部側壁部が「針先の再露出」を防止する「係止片」に該当しないことは明らかで15ある。
加えて，本件発明の構成要件１Ｅ④（２Ｅ④，３Ｅ⑤を含む）は，「前記係止
片は，前記針ハブに向かって傾斜した内側面を有し，」と規定しており，本件発明で小径部側に設けられてはならないとされている「係止片」は，「前記針ハブに向かって傾斜した内側面を有し」ているものに限られている。

20

そして，被告製品の小径部側壁部は，針基に向かって内側に傾斜していないため，本件発明で小径部側に設けられてはならないとされている「係止片」に当たらない。すなわち，被告製品には，針先保護部の小径部側に「係止片」が設けられていない。
以上のとおり，被告製品の針先保護部には，小径部側に「針先の再露出」を25防止し，かつ「針ハブに向かって傾斜した内側面」を有する「係止片」が設けられておらず，その一方で大径部側には「係止片」が設けられているため，本14

件発明の構成要件１Ｅ④（２Ｅ④），３Ｅ⑤を充足する。
イ 被告の主張
被告製品には，小径部に係止手段を構成する小径部側壁部が存在するため，
本件発明の構成要件である「前記係止片は，…前記小径部側には設けられてお5らず，」（構成要件１Ｅ④，２Ｅ④，３Ｅ⑤）を充足しない。
前提として，「針先の再露出が防止される」（構成要件１Ｄ（２Ｄ，３Ｄ））という文言には，一旦覆われた針先がもう一度露出することを防止するという意
味しかなく，針先が再露出する態様を限定するものではない。また，針先再露出防止機構と針先抜出防止機構を一体的に設けなければ，構造を簡単なものと10する，拡開部の内部スペースを巧く利用するという本件発明の効果が不十分なものとなってしまうため，本件発明は，針先再露出防止機構と針先抜出機構を一体的に，かつ小径部側ではなく大径部側に設けることを想定していると考えるのが合理的である。すなわち，本件発明で小径部側に設けられてはならないとされている「係止片」は，針先再露出防止機構に限らず，針先抜出防止機構

15をも含んでおり，いずれかの機構を有していればこれに当たると考えられる。
そして，被告製品には，小径部に針先抜出防止機構を有する小径部側壁部が存在するため，本件発明の構成要件を充足しない。
また，仮に，本件発明で小径部側に設けられてはならないとされている「係止片」が針先再露出防止機構を有するものに限られ，針先抜出機構のみを有す

20

るものがこれに該当しないとしても，被告製品の小径部側壁部は，針先抜出機
構だけでなく針先再露出防止機構も有しているため，「係止片」に当たる。すな
わち，下図のとおり，被告製品の小径部側壁部は，針先保護部が留置針の針先側に移動せしめられた所定の位置において，針基に設けられた回転防止の縦リ
ブの側面を挟持して針基の回動を防止しており，これによって，針基の第２突

25

出部と針先保護部の大径部係止手段との係止が解除されて針基が前進し，針先が針先保護部の先端側から再露出することを防止している。そのため，いずれ
15

にせよ，被告製品は本件発明の構成要件を充足しない。

原告は，小径部側に設けられてはならない「係止片」について，「前記針ハブに向かって傾斜した内側面」を有するものに限定され，被告製品の小径部側壁5部がこれに当たらないとも主張するが，当該文言は，文章の構成上，本件発明で実際に大径部側に存在する「係止片」の形状を説明したものにすぎず，小径部側に設けられてはならない「係止片」の形状を説明したものではない。また，明細書や出願経過をみても，本件発明において，小径部側に設けられてはならない「係止片」の形状は全く問題とされていない。小径部側に設けられてはな

10らない「係止片」の形状について原告が主張する限定を加えることに，どのような合理性があるのかも不明である。このように，小径部側に設けられてはならない「係止片」の形状を限定する根拠はない。
したがって，被告製品の小径部側壁部が針基に向かって内側に傾斜していな
いことは，被告製品の小径部壁部が本件発明で小径部側に設けられてはならな

15いとされている「係止片」に当たることを否定する理由にならない。
以上のとおり，被告製品には，本件発明で小径部側に設けられてはならないとされている「係止片」に当たる小径部側壁部が存在するため，被告製品は構成要件１Ｅ④（２Ｅ④），３Ｅ⑤を充足しない。
⑵ 争点１－２（被告製品のチューブ接続部内側部分の突出部が，本件発明の「接続20筒部」の「突出」部といえるか－構成要件１Ｆ③（２Ｆ③，３Ｆ③）充足性）
ア 原告の主張
本件特許請求の範囲には，「前記接続筒部の少なくとも一部が，前記係合腕が弾性変形する支点となる当該係合腕の基端部分よりも基端側に突出している」（構成要件１Ｆ③（２Ｆ③，３Ｆ③））と記載されている。
16

そして，被告製品は，下図⒜，⒝のとおり，針管の基端側に設けられた針基については，チューブ接続部に，針軸に垂直な切断面がドーナツ状となる空間が，基端側から針先側に向けて設けられており，当該空間によって，チューブ接続部の基端側の部分が，当該空間の内側にある「チューブ接続部内側部分」と当該空5間の外側にある「チューブ接続部外側部分」とに分かれており，「チューブ接続
部内側部分」の一部が，「係合腕が弾性変形する支点となる当該係合腕の基端部分よりも基端側に突出している」。
図⒜図⒝これに対し，被告は，本件発明の「接続筒部」の突出部の内周は，その内側に挿入された「外部管路」の外周と密着することによって，「外部管路」の脱落10を防止する機能を備えていることが必要であると主張するが，本件特許請求の範囲にも本件明細書にも，そのような位置関係に「限定」する記載や，そのような位置関係自体による「接続筒部」と「外部管路」の密着や脱落防止の効果を指摘する記載はないのであり，いずれの接続方法にするかは，当業者が適宜選択できる設計事項にすぎない（乙１６，１７，２７）。また，被告製品のチュ

15

ーブ接続部内側部分の外周とチューブの内周は，突出部のうちのごく先端の一部分を除き，互いに接着しているのであり（甲９），突出した「接続筒部」により「外部管路」と「接続筒部」との接触面積が増加することによって，「外部管路」を脱落しにくくすることができる効果を奏している。
したがって，被告製品は，本件発明の構成要件１Ｆ③（２Ｆ③，３Ｆ③）を

20

充足する。
17

イ 被告の主張
本件明細書の段落【００５１】の記載及び図面並びに出願経過（乙１３）を参酌すると，本件発明の「接続筒部」は，その突出部の内周が，その内側に挿入された外部管路の外周と密着していること，これにより外部管路の脱落を防止する
5機能を備えた構成であることが必要である。また，原告の後記⑷イの主張を前提とすれば，本件発明の技術的意義は，外部管路と接続する接続筒部が，係止片や係合腕と干渉しにくくして，不都合が生じることを防止している点にあることになる。
これに対し，被告製品は，下図のとおり，接続筒部（チューブ接続部内側部分）

10の外周とチューブ（青色部分）の内周とが密着している上，接続筒部の突出部については，チューブと密着しておらず，脱落防止機能にも寄与していない（乙３１，３２）。また，被告製品は，被告原出願発明と同様に，係合腕や係止片や接続筒部が狭い空間に密接して設けられている構成のままであり，外部管路と接続する接続筒部が，係止片や係合腕と干渉しにくくして，不都合が生じることを防止

15

しているものでもない。被告製品は，あくまで接続筒部をチューブ内に挿入する
際の位置決め・ガイドとしての役割を果たしているにすぎない。
したがって，被告製品は，本件発明の構成要件１Ｆ③（２Ｆ③，３Ｆ③）を充足しない。
図
被告製品の接続方法の参考図⑶ 争点１－３（被告製品が「大径部」及び「小径部」を備えているか－構成要件１
20Ｅ②（２Ｅ②，３Ｅ②）充足性）
ア 原告の主張

18

本件特許請求の範囲には，「前記円筒状部の基端側には，…小径部と大径部とを備えた拡開部とが設けられ」との構成（構成要件１Ｅ②（２Ｅ②，３Ｅ②））が記載されている。
本件明細書の段落【００２４】によれば，上記構成は，針先プロテクタの円筒5状部の基端側にある「拡開部」を，角部を備えていない略楕円筒形状とし，「小径部」が備わることで，「拡開部」が患者に痛みを感じさせるおそれを低減させようとしたものであり，拡開部をそのような略楕円筒形状にすれば，自ずと「小径部」（相対的に径の小さい側）と「大径部」（相対的に径の大きい側）を備えることになる。

10

そして，被告製品は，下図のとおり，「切り欠き」を除いた形状が略楕円筒形状になっていることは明らかであるから，被告製品の「拡開部」が「小径部」と「大径部」を備えることは明らかである。

これに対し，被告は，被告製品において針先再露出防止機構が存在する部分は，
15回避されるべき厚肉自体が生じない構造となっているし，「切り欠き」によって大径部が消失していると主張するが，被告製品の大径部側においては，円筒状の胴部が軸方向に基端側にそのまま伸びているだけではなく，それを挟み込むように大径部の骨格を形作る上下の部材が膨らみながら形成されており，全体としては「拡開部」は略楕円筒形状になっているのであるから，当然に「小径部」と「大20径部」とを有しており，その上で「大径部」の一部に切り欠きがあるにすぎない。
したがって，被告製品は，「大径部」と「小径部」を有しており，本件発明の構成要件１Ｅ②（２Ｅ②，３Ｅ②）を充足する。
イ 被告の主張
19

被告製品の針先保護部は，下図のとおり，基端側の背面は楕円形であるが，拡幅部は全体として回転楕円体形状ではないから，小径「部」及び大径「部」は存在しない。特に，「大径部」側は，針先保護部を構成する円筒状の胴部が軸方向にそのまま伸びており，この胴部からは離れた場所で「小径部」と「小径部」を繋5ぐ接続部（係合腕との係合部分）が存在しているため，基端側から見たときに楕
円形を構成しているだけである（基端以外にはこの接続部もない。
）から，「大径部」と呼べる部分は存在しない。また，原告は，本件発明の特徴として，「大径部」
が厚肉となることが回避されることを強調するところ，被告製品において「針先再露出」防止機構が存在する部分は，下図のとおり，そもそも回避されるべき厚10

肉自体が生じない構造となっているから，この点でも「大径部」に該当するものではない。

これに対し，原告は，被告製品について，「切り欠きを除いた形状」を出発点とし，そうすれば「小径部」と「大径部」があり，大径部の一部に「切り欠き」が15あるだけだと主張する。しかし，被告製品は，円筒状の胴部に，当該胴部を挟むように２つの「小径部」を設け，更にこれらの「小径部」の間を繋ぐ接続部を設けて係合腕との係合部分とした形状を一体的に成型したものであって，「切り欠きを除いた形状」を出発点に「切り欠き」を設けたものではない。仮に「切り欠きを除いた形状」（略楕円筒形状の拡幅部）を出発点としても，被告製品が再現でき20るように「大径部」に「切り欠き」を行えば，それは「大径部の一部に切り欠きがある」というより，「大径部が消失して存在しなくなる」ものであるから，いずれにせよ「大径部」がないことに変わりはない。
したがって，被告製品は，「大径部」と「小径部」を有しておらず，本件発明の20

構成要件１Ｅ②（２Ｅ②，３Ｅ②）を充足しない。
⑷ 争点２－１（無効理由１（被告原出願に基づく拡大先願違反）の有無）
ア 被告の主張
仮に被告製品が本件発明の技術的範囲に属するのであれば，本件発明と被告原5

出願発明（乙２）に係る相違点は，被告製品と被告原出願発明の差異である「前記接続筒部の少なくとも一部が，前記係合腕が弾性変形する支点となる当該係合
腕の基端部分よりも基端側に突出している」との構成（構成要件１Ｆ③（２Ｆ③，
３Ｆ③））のみであると考えられる。
しかし，翼付静脈留置針等において，接続筒部と外部管路（チューブ）を接続10する方法には様々なものがあるところ，接続筒部と外部管路の接触面積を増やせ
ば外部管路が脱落しにくくなるのは当然のことであり，接続筒部と外部管路の接触面積を増やすことにより外部管路を脱落しにくくする技術は，「前記接続筒部の少なくとも一部が，前記係合腕が弾性変形する支点となる当該係合腕の基端部分
よりも基端側に突出している」との構成に限っても，複数の文献（乙１６～１９，15

５９，６０）に記載されており，これは周知・慣用技術にすぎない。
加えて，被告原出願の課題は，ハブとプロテクタを格別に成形しつつ，容易に組み付けることを可能とすることであり，本件特許等３件（甲１・２，７・８，
乙９）の原出願である原告共通原出願（乙３）の課題は，従来よりも安全性等の向上を図ることのできる，新規な構造の留置針組立体を提供することであるとこ

20

ろ，接続筒部と外部管路との接続方法は，これらの発明の課題と無関係であり，それにより新たな効果を奏するものではなく，また，被告原出願及び原告共通原
出願のいずれの明細書においても，この接続方法について，原告が主張する特有の技術的意義（課題，解決手段，効果）は説明も示唆もされておらず，任意の構成を採用できるから，この部分は，発明の課題と無関係な単なる付加にすぎない。

25

さらに，そもそも被告原出願発明においては，下図のとおり，接続筒部と外部管路との接続は，「係合腕が弾性変形する支点となる当該係合腕の基端部分」より
21

も針先側で，接続筒部の内周と外部管路の外周とを十分に密着させることで達成されており，針先側と基端側のどちらで密着させるかだけの問題であるから，この点でも，付加により新たな効果が生じるものではない。
乙 2 の図 6D

そうすると，本件発明と被告原出願発明に係る相違点は，課題解決のための具
5

体化手段における微差（周知技術，慣用技術の付加…であって，新たな効果を奏するものではないもの）にすぎない。
したがって，本件発明は，被告原出願発明と実質同一であり，本件特許は，被告原出願に基づく拡大先願違反となる（特許法２９条の２）。
イ 原告の主張

10

本件発明と被告原出願発明は，本件発明が「接続筒部の少なくとも一部が，前記係合腕が弾性変形する支点となる当該係合腕の基端部分よりも基端側に突出している」との構成であるのに対し，被告原出願発明は，「接続筒部が，係合腕が弾性変形する支点となる係合腕の基端部分よりも基端側に突出していない」との構成である点で相違する。

15

そして，上記相違点は，単なる周知技術の付加等ではなく，本件発明の作用効
果とも関連する特有の技術的意義を有している。すなわち，左下図のとおり，本件発明では，「接続筒部の少なくとも一部が，前記係合腕が弾性変形する支点となる当該係合腕の基端部分よりも基端側に突出している」との構成をとることによって，外部管路との接触面積を十分に取りつつ，外部管路と接続する接続筒部が，20

大径部側に設けられた係止片や係合腕と干渉しにくくして，スムースな動作を確保しつつ，外部管路が接続筒部から抜けにくくするという技術的意義を有している（被告原出願と被告製品の対比である右下図も参照）。
22

これに対し，被告が指摘する文献は，接続筒部と係合腕と係止片が互いに干渉するような構造になっておらず，上記相違点の技術的意義を開示したものではな
いから，単に構成の外形のみをもって，周知・慣用技術等の根拠とすることはで5きない。
したがって，本件発明は，被告原出願発明と実質同一とはいえず，本件特許は，被告原出願に基づく拡大先願違反にはならない。
⑸ 争点２－２（無効理由２（引用発明１に基づく新規性・進歩性欠如）の有無）
ア 被告の主張10

次のとおり，本件発明１は，引用発明１（乙２３）と同一の発明であり，仮に相違点があるとしても，本件発明は，引用発明１に引用発明２（乙３６），引用発
明３（乙３７）又はこれらを含む周知・慣用技術を適用することにより，当業者（発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者。以下同様。
）が容易に発明をすることができたものであるから，新規性・進歩性欠如の無効理由がある。

15

引用発明１の構成
中華人民共和国実用新型考利ＣＮ２０４２１９５１７Ｕ（乙２３）には，次の発明が記載されている。

23

図 1 針先露出時：斜視図

図 3 針先収納時：斜視図

図 2 針先露出時：断面図

図４ 針先収納時：断面図ａ

針先を有する針２２と，ｂ

針２２の基端側に設けられた針ハブ２０と，ｃ

筒状の周壁を有し，針ハブ２０に外挿装着されて針先側へ移動すること
で針２２の針先を覆う外筒１０とを備え，

5ｄ

移動後の所定位置において，外筒１０に設けられた係止受部１２２が針
ハブ２０に対して係止されることで針２２の再露出が防止されるようになっている留置針組立体であって，

ｅ

外筒１０は，

ｅ① 針軸方向に延びる楕円形の筒状部を有し，
10ｅ② 楕円形の筒状部の基端側には，係止受部１２２と楕円筒状部よりも大径で係止受部１２２よりも外周側にあり，小径部と大径部とを備えた拡開部とが設けられ，
ｅ③ 大径部の周壁に，針ハブ２０が係合されて針２２の針先が突出状態に保持される係合窓１４が設けられ，

24

ｅ④ 係止受部１２２は，針ハブ２０に向かって傾斜した内側面を有し，大径部側に円筒状部と一体形成される一方，小径部側には設けられておらず，
ｆ

針ハブ２０は，

ｆ① 外筒１０の係合窓１４に係合して，針２２の針先を突出状態に保持する
係合腕２８０と，

5

ｆ② チューブ３０と接続してチューブ３０から針２２に至る流体流路を形成する接続筒部及びその貫通孔２８２とを有し，ｆ③ 接続筒部の一部が，係合腕２８０が弾性変形の支点となる係合腕２８０の基端部分よりも基端側に突出している，
10ｇ

留置針組立体。

本件発明１（新規性・進歩性欠如）
ａ 新規性欠如
本件発明１の構成要件とこれに対応する引用発明１の構成を対比すると，両者は同一の発明であるといえるから，本件発明１は，新規性を欠いている。
15

これに対し，原告は，本件発明１と引用発明１には，相違点１～３が存在すると主張するが，次のとおり，これらはいずれも相違点とはならない。
⒜ 相違点１（係止片の有無）
原告は，本件発明の「係止片」は「自由端」と「固定端」を有する「片」状の部材を意味しているのに対し，引用発明１の「係止受部１２２」は，20

外筒１０の内壁が肉厚になっているにすぎず，「自由端」や「固定端」を有する「片」状の部材とはいえないから，「係止片」とはいえないと主張する。
しかし，①本件特許請求の範囲の記載は，そのような自由端・固定端を有する構成に限定されてはいないこと，②原告は，本件特許の出願過程において，「係止部」を「可撓性の弾性片」とする補正について，審査官から

25

補正の根拠が十分でないとの指摘を受けて，単に「係止片」としており（乙３８），それにもかかわらず「係止片」が自由端・固定端を有するもの（弾25

性変形可能なもの）に限られると主張するのは，禁反言に反すること，③「片」の字には「２つのうち一方」との意味もあるところ，引用発明１の「係止受部１２２」は，まさに係止部２６とセットをなす一方であること，④「片」の字に，「薄く小さな切れ端」といった意味を読み込むとしても，
5「係止受部」は外筒から内側に突出するにつれて薄く小さくなっており，「片」というのに支障はないこと，⑤「係止受部１２２」でも，外筒側が「固定端側」
・内側への突出側が「自由端側」と理解できること等からすれば，この「片」の点は，形式的にも相違点となるものではないし，それによって発明の効果には変わりがないから，少なくとも実質的相違点となる

10

ものではない。
したがって，原告主張の相違点 1 は，相違点ではない。
⒝ 相違点２（係止片と拡開部と円筒状部の位置関係）
原告は，本件発明では，「係止片」と「拡開部」がいずれも「円筒状部」の基端側に並列して位置するのに対し，引用発明１では，「係止受部」が「円15筒状部」の中間に設けられており，「拡開部」の「内周側」には設けられておらず，「円筒状部の基端側」に設けられているとも，「係止片よりも外周側」に設けられているともいえないと主張する。
しかし，本件特許請求の範囲の文言には「並列して存在」といった限定はないことは明らかであり，原告が主張するように限定して理解する根拠

20はないところ，引用発明１の「係止受部」は，下図のとおり，実際に「円筒状部」の針先側ではなく基端側に存在し，かつ，小径部と大径部を備えた「拡開部」が「係止片」よりも「外周側」に存在するから，原告が主張する点が相違点となることはない。

26

引用発明 1 の「拡開部」と「係止受部」

したがって，原告主張の相違点２も，相違点ではない。
⒞ 相違点３（小径部側における係止片の有無）
原告は，本件発明１では，「係止片」が「小径部側」には設けられていな
いのに対し，引用発明１では，「係止受部」が「小径部側」に設けられてい5るか不明であるという点で相違すると主張する。
しかし，引用発明１には，図面のみでなく，その説明文を見ても，「小径部側」に「係止片」等の特別な構造がある旨や，それを示唆する記載は一切存在しないから，「小径部側」には「係止片」がないと考えるのが自然か
つ合理的である。原告は，乙２３の図２，３に，「小径部側」の構造の記載

10がない旨を指摘するが，「小径部側」の構造の記載がないのは，「小径部側」には「係止片」を含め特異な構造がないため，記載を省略したと考えるのが自然かつ合理的である。
したがって，原告主張の相違点３も，相違点ではない。
ｂ 進歩性欠如

15

仮に本件発明１と引用発明１に相違点２（ただし，拡開部と係止片が並列していない点という限度）が存在するとしても，次のとおり，引用発明２，
３には，相違点２に係る構成が開示されているところ，引用発明１に引用発
明２，３記載の相違点２に係る構成を適用し，本件発明１の構成に至ることは，当業者にとって容易に想到することができる。

20

すなわち，引用発明２，３には，それぞれ下図のとおり，拡開部と係止部（いずれも２２）が並列し，係止部の外周側に拡開部が存在する構成が開示されている。

27

乙 36 の図 3

乙 37 の図 2

そして，主引用発明たる引用発明 1 と，副引用発明たる引用発明２，３は，いずれも翼付静脈留置針というごく狭い分野に属する技術であって，針ハブ（針基）の係止部と外筒（プロテクタ）の係止部とを当接させて針ハブと外筒とを係止するという構成・機能も同一であるから，当業者には，引用発明
5

１に引用発明２，３を適用する動機付けが認められる。また，外筒の係止部を基端側のどの部分に設けるかは，当業者が任意に選択できる設計事項にすぎないし，翼付静脈留置針は，小型の医療機器であるから，安定的かつ効率的な構成がより好まれるところ，引用発明１については，外筒の係止部を拡開部と並列させ，拡開部の内側に設けたほうが，係止部を径がより太い部分

10に設けられて安定する，拡開部の肉厚部分を有効利用できる等の点で有利であるから，当業者には，引用発明１に引用発明２，３を適用する動機付けが認められる。さらに，上記効果は，その構成から当然予想できるものである
し，引用発明１への引用発明２，３の適用を阻害する要因も特にない。
したがって，本件発明１は，引用発明１に基づき，当業者が容易に発明を15することができたものであるから，進歩性を欠いている。
本件発明２（進歩性欠如）
ａ 本件発明２の構成要件とこれに対応する引用発明１の構成を対比すると，
本件発明２の「係止片」が「弾性変形可能」であるのに対し，引用発明１の28

「係止受部」は「弾性変形しない」点において相違する（相違点４（係止片の弾性可能性））。
ｂ しかし，次のとおり，引用発明２，３には，相違点４に係る構成（外筒（プロテクタ）側の係止部を弾性変形可能とした構成）が開示され，かつ周知・
5

慣用技術であったと認められるから，引用発明１に引用発明２，３記載の相違点４に係る構成を適用し，本件発明２の構成に至ることは，当業者にとって容易に想到することができる。
すなわち，引用発明２の明細書の段落【００１７】には，「停止プレート２
２の各々は薄い可撓性プレートであり，若干，外向きに押され得る。
」とあり，

10

外筒側の「係止部（停止プレート２２）」が「弾性変形可能」であることが開示されている。
乙 36 の図 3・図 4

また，引用発明３の外筒側の「係止部（内部係止ブロック２２）」については，「弾性変形可能」との明示はないものの，明細書の「使用後には，スライ
溝⒀に係止さ15

れ，針⑾を防護する。
」との記載からすれば，この「内部係止ブロック２２」は「弾性変形可能」で「外部係止溝１３」に入り込んで係止を行うものと考えるのが自然かつ合理的である。
乙 37 の図 2・図 3

29

そして，主引用発明たる引用発明１と，副引用発明たる引用発明２，３とは，いずれも翼付静脈留置針というごく狭い分野に属する技術であって，針ハブ（針基）の係止部と外筒（プロテクタ）の係止部とを当接させて針ハブと外筒とを係止するという構成・機能も同一であるから，当業者には，引用
5

発明１に引用発明２，３を適用する動機付けが認められる。また，そもそも，
針ハブの係止部と外筒の係止部を，一度互いに擦れ違わせた後に当接させて係止するためには，両係止部の少なくとも一方を「弾性変形可能」にする必要があるところ，針ハブの係止部を「弾性変形可能」とするか，外筒の係止部を「弾性変形可能」とするかは当業者が適宜選択できる設計事項であって，

10

それによって効果に特段の差異が生じるものではない。さらに，このような適用・置換を阻害する要因も特にない。
加えて，相違点４，５（下記 ）に係る構成は，外国において，引用発明
２，３で開示されていたのみならず，日本国内においても，平成１０年に公開された原告先行特許（乙１）で既に開示されていたほか，平成１５年頃に15上市されて現在も市場で圧倒的なシェアを誇る原告製品（乙５４，６１，６２）でも使用されているから，周知・慣用技術であったと認められるのであり，これを引用発明１に適用することは，一層容易想到である。
ｃ したがって，本件発明２は，引用発明１に基づき，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，進歩性を欠いている。

20

本件発明３（進歩性欠如）
ａ 本件発明３の構成要件とこれに対応する引用発明１の構成を対比すると，
上記 で指摘した相違点４（係止片の弾性可能性）に加え，本件発明３の「係止片」は「拡開部の内部にある」とされているのに対し，引用発明１の「係止受部」は「拡開部の内部にない」点において相違する（相違点５（係止片25と拡開部の位置関係））。
ｂ しかし，上記，引用発明２，３には，相違点４，30

５に係る構成がいずれも開示され，かつ周知・慣用技術であったと認められるから，引用発明１に相違点４，５に係る構成を適用し，本件発明３の構成に至ることは，当業者にとって容易に想到することができる。
なお，本件発明３と引用発明１には，相違点４，５という２つの相違点が5存在するが，これらは，乙３６，３７にそれぞれセットで開示されているものであるし，一方の適用が他方の適用を困難とするといった事情も存在しな
いから，相違点が複数存在することは，上記の適用の妨げとはならない。
ｃ したがって，本件発明３は，引用発明１に基づき，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，進歩性を欠いている。

10

イ 原告の主張
次のとおり，本件発明１と引用発明１には，相違点１～３があり，新規性を欠いておらず，本件発明１は，引用発明１に引用発明２，引用発明３又はこれらを含む周知・慣用技術を適用することにより，当業者が容易に発明をすることができたものでもないから，進歩性を欠いていない。

15

本件発明１（新規性・進歩性）
ａ 新規性
次のとおり，本件発明と引用発明１には，相違点１～３がある。これらの相違点は，肉厚の大径部を設けることなく，大径部の内周側に係止片を設けることにより，拡開部の内部スペースを巧く利用することができ，部材内へ20のエアの混入を効果的に防止することができるなど，本件発明の作用効果に密接に結びつく実質的な相違点である。
したがって，本件発明は，引用発明１と同一の発明ではなく，新規性を欠いていない。
⒜ 相違点１（係止片の有無）

25

本件発明１は「係止片」によって「留置針の針先の再露出」が防止されるのに対し，引用発明１はそのような構造になっていない点において相違31する。
すなわち，本件発明１の「係止片」は，「片」という用語が使われている
点，また，本件明細書の段落【００７２】に「係止片７４，７４の自由端側」，「係止片７４，７４の固定端側」という記載があるとおり，「自由端」
5と「固定端」を有する「片」状の部材を意味している。これに対し，引用
発明１の「係止受部」は，外筒の内壁が肉厚になっているにすぎず，「自由端」や「固定端」を有する「片」（薄く小さな切れ端）状の部材とはいえない。したがって，引用発明１の「係止受部１」は「係止片」とはいえない。
⒝ 相違点２（係止片と拡開部と円筒状部の位置関係）10

仮に引用発明１の「係止受部」が本件発明１の「係止片」に相当するとしても，本件発明１は，「前記円筒状部の基端側には，前記係止片と，前記円筒状部より大径で前記係止片よりも外周側にあり，小径部と大径部とを備えた拡開部とが設けられ」ているとの構成であるのに対し，引用発明１の「係止受部」と「拡開部」と「円筒状部」の位置関係は，そのような構15成になっていないという点で相違する。
すなわち，本件特許請求の範囲の記載に加え，本件明細書の段落【００１３】～【００２３】，【００２５】等の記載を参酌すると，本件発明１については，「係止片」と「拡開部」が，いずれも「円筒状部の基端側」に設けられており，「拡開部」が「係止片よりも外周側」にあるという構造

20になっているから，「係止片」と「拡開部」と「円筒状部」の位置関係としては，下図のとおり，「係止片」と「拡開部」がいずれも「円筒状部の基端側に並列して位置する」ことが規定されているといえる。

32

これに対し，引用発明１については，下図のとおり，「係止受部」が「円筒状部」の「中間」に設けられており，「拡開部」の内周側に設けられていない」から，「円筒状部の基端側」に設けられているとも，「係止片よりも
5外周側」にあるともいえない。

⒞ 相違点３（小径部側における係止片の有無）
仮に引用発明１の「係止受部」が本件発明１の「係止片」に相当するとしても，本件発明１においては，「係止片」が「小径部側には設けられてい10ない」のに対し，引用発明１においては，「係止受部」が「小径部側に設けられているか不明である」という点で相違する。
ｂ 進歩性
被告は，本件発明１と引用発明１の相違点が相違点２（の一部）のみであることを前提とした上で，引用発明１に基づく進歩性欠如を主張しているが，

15

相違点１，３を無視して相違点２に係る構成が容易想到か否かのみを問題にしても，進歩性欠如を否定する主張にならないことは明らかである。
33

また，被告は，引用発明２，３の具体的内容を主張しておらず，かつ，引用発明１にどのように引用発明２又は３を組み合わせるかについての具体的な説明もしていないから，引用発明１にどのような引用発明２，３を，どのような動機付けに基づいて，どのように組み合わせることによって本件発明
5１に至るのかは不明である。
なお，仮に被告の主張が，引用発明１の係止構造を全て引用発明２又は３に置き換えるという方法であるとしても，引用発明１は，「安全性を高めて自滅を実現し，二次利用を回避することができ，構造が簡単で低コストである
安全な自滅式医療用針を提供することを目的」とする考案であって，そのう

10

ち変形可能な係止部２６が針ハブ２０に設けられている構成や，外筒１０の内腔に係止部２６とロック係合する係止受部１２２が設けられている構成は，クレームにも記載された引用発明１にとっての本質的部分であって，この部分を全て引用発明２又は３に係る構成に置き換える動機付けがないばかりか，
そのように置き換えることについて強い阻害要因があるといえる。
したがって，本件発明１は，引用発明１に基づいて，当業者が容易に発明

15をすることができたものであるとはいえず，進歩性を欠いていない。
本件発明２（進歩性）
本件発明２と引用発明１には，上記 ａで指摘した相違点１～３に加え，前記20で被告も認める相違点４があるが，上記 で指摘したとおり，これらの相違点が当業者において容易想到であるとはいえない。
したがって，本件発明２は，引用発明１に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえず，進歩性を欠いていない。
本件発明３（進歩性）
本件発明３と引用発明１には，上記

25

記アで指摘した相違点１～３に加え，上で被告も認める相違点４，５があるが，前記 で指摘したとおり，これらの相違点が当業者において容易想到であるとはいえない。
34したがって，本件発明３は，引用発明１に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえず，進歩性を欠いていない。
⑹ 争点３（先使用権の成否）
ア 被告の主張5

次のとおり，被告は， 本件発明の内容を知らないで自らその発明をし， その特許出願の際，現に日本国内においてその発明の実施である事業の準備をしている者であり， 被告が現在行っている被告製品の製造販売等は，準備に係る発明及び事業の目的の範囲内であるから，被告は，被告製品の製造販売等につき，本件特許の通常実施権（先使用権）を有するものである（特許法７９条）。

10

前記⑷のとおり，仮に被告製品が本件発明の技術的範囲に属するのであれば，被告原出願発明は，被告原出願発明と被告製品の差異である，接続筒部の突出の点を除いて，本件発明と一致すると考えられる。
そして，被告は，被告原出願発明に基づいて被告製品の細部を更に具体化するに当たり，本件発明に係る基準日（本件特許の優先日）である平成２８年６15月３日の前の日である同年５月１７日には，接続筒部の一部を基端方向に突出させる構成を採用し，その製作図を作成していた（乙４９）。
したがって，被告は，本件発明の内容を知らないで，自らその発明を具体的・客観的なものとして完成させたといえる。
また，被告は，平成２５年８月頃から，原告先行特許が平成２８年９月に期20間満了となることを見越して，新たなセーフティ型留置針の検討を開始し（乙４１），平成２７年中頃には，３つのプロトタイプやその試作金型を作成するま
でに，開発を具体化させていた（乙４２）。被告は，同年１２月には，３つのプロトタイプの長所に基づいて，被告製品のほぼ原形となる第４案を取りまとめ，
この第４案や平成２９年４月（自動組立品は同年９月）の上市を目標とする基25

本的な開発スケジュールが，社長を含む経営陣からも承認された（乙４３）。被告は，その後も，平成２８年２月のプロジェクト会議等を通じて，第４案及び35

開発スケジュールの具体化を進めていき（乙４４），また，細部の設計事項を除いて仕様がほぼ固まったことから，各種原料の手配（乙４５），コスト削減に重要な自動組立機業者との打合せ（乙４６），関連部門への確認・販売名の検討（乙４７），被告原出願（乙２），金型の準備（乙４８）等を重ねていった。そして，
5

被告は，被告原出願発明に基づいて被告製品の細部を更に具体化・微調整していく中で，同年５月１７日には，接続筒部の一部を基端方向に突出させる構成を採用し，経営陣の承認も取得した（乙４９～５１）。
したがって，被告は，遅くとも本件特許の優先日までには，本件発明の構成について即時実施の意思があり，これが客観的に認識される態様，程度におい10て表明されていたといえるから，現に日本国内においてその発明の実施である事業の準備をしていた者に当たる。
加えて，被告は，被告製品につき，平成２８年５月１７日における接続部の突出の採用後も，細部の微調整を行っているが，本件発明の構成要件の該非に関連する部分について特段の変更を加えるものではなく，現在の被告製品も，

15

準備に係る発明の範囲内であるし，当時から，被告製品の製造（子会社への製造委託を含む。
）
・販売を準備していたものである。
したがって，被告が現在行っている被告製品の製造販売等は，準備に係る発明及び事業の目的の範囲内である。
イ 原告の主張20

次のとおり，被告は，発明を完成させたか否かも不明であり，本件発明に係る基準日（本件特許の優先日）の時点において，「事業の準備」をしていたとはいえないのであるから，被告に先使用権は成立しない。
被告は，本件発明の内容を知らないで自らその発明をしたことの証拠として，
平成２８年５月１７日付けの製作図（乙４９）を提出する。
25

しかしながら，被告が提出した乙４９は，針基の部分のみの製作図であり，しかも，最終的な製作図であるかも不明であるから，この製作図のみで，被告36

が本件発明の内容を知らないで自らその発明をした（完成した）とはいえない。
また，本件特許の優先日である平成２８年６月３日の時点において，乙４９は「案」の状態であって，金型改造さえ完了しておらず，改造された金型による試作品も完成していない状況にあった上，上市予定時期は１年以上先の平成
5

２９年９月とされており，実際に上市されたのは更に１年４か月後の平成３１
年１月である。
したがって，被告が，本件特許の優先日の時点で，即時実施の意図を有しており，かつ，その即時実施の意図が客観的に認識される態様，程度において表明されているとはいえないから，「事業の準備」をしていたとはいえない。

10⑺ 争点４（独占禁止法違反に基づく権利濫用の成否）
ア 被告の主張
原告は，①原告先行特許（乙１）の寄与もあり，セーフティ型留置針の市場で独占的な地位を有していたところ（乙７），②原告先行特許の期間満了（平成２８年９月）後に，被告が被告原出願発明（乙２）という新たな技術を採用した被告

15

製品を上市し，市場で好評を得ていたことから，③被告製品を排除しようと，原告共通原出願（乙３）の利用を検討したものの，その特徴は既に被告原出願発明に開示されていると考えられたため，④被告原出願から被告製品を開発するに当たって具体化された差異であって，この具体化前から原告共通原出願に開示されているといえそうなものを検討した結果，⑤原告共通原出願における外部管路の20

脱落防止のための接続筒部の突出と，被告製品における位置決め・ガイドのための接続筒部の突出という外形的類似に想到し，⑥外部管路の脱落防止のための接続筒部の突出が周知・慣用技術ないし単なる設計事項であり，だからこそ原告共通原出願の明細書において何ら具体的な言及・説明をしていなかったにもかかわらず，分割出願によりこれを構成要件化した本件特許を取得の上，⑦被告製品の25

接続筒部の突出につき，本来の技術的意義が異なる外形上の類似にすぎないにもかかわらず，本件特許の構成要件を充足するとして，⑧新技術を用いた被告製品
37

をセーフティ型留置針の市場から排除し，もって原告先行特許で得られた同市場での独占的な地位を維持しようとしたものである。
このように，原告は，被告原出願発明と被告製品との些細な設計事項の差異を奇貨として，被告原出願後兼公開前・被告製品発売前の原告共通原出願を基に，
5

当該差異を構成要件とすることを意図した分割出願・特許化及びその行使により，被告製品を排除・妨害し，原告の独占的地位を維持しようとするものである。
したがって，本件請求は，独占禁止法２１条の適用除外規定は適用されず，私的独占（排除型。同法３条，２条５項），不公正な取引方法（取引妨害。同法１９条，２条９項６号ヘ，一般指定１４項）として独占禁止法に違反するものであり，

10

権利濫用に当たる。
イ 原告の主張
原告の請求は，「知的財産の利用に関する独占禁止法の指針」（乙２２）に照らし，特許法２１条の適用除外の規定が適用されないとされる，知的財産制度の趣旨を逸脱し，又は同制度の目的に反する私的独占等には当たらない。

15⑻ 争点５（原告の損害の有無及び額）
ア 原告の主張
次のとおり，原告が，被告の不法行為（本件特許権の侵害行為）により被った損害の額は，合計２８８万３６００円である。
特許法１０２条２項による損害20

原告は，特許法１０２条２項に基づき，被告がその侵害行為により利益を受けているときは，その利益の額について自己が受けた損害の額として賠償を請求することができる。
被告は，遅くとも本件特許の登録日である令和元年８月９日以降，現在に至るまで，被告製品の製造販売等を継続しており，その間に被告が被告製品を販25売して得た利益は１６７万円（≒年間売上高２０００万円×利益率５０％×２／１２）を下らない。
38

弁護士費用相当額
原告は，被告の不法行為によって，本件訴訟を提起することを余儀なくされたところ，これに要した弁護士費用は１００万円を下らない。
合計
5

上記 ， の合計額２６７万円に消費税８％を加算すると，２８８万３６００円となる。
イ 被告の主張
原告の主張は，否認ないし争う。
第３ 当裁判所の判断

10１ 本件発明について
本件特許請求の範囲の記載は，前記前提事実⑵イ

とおりであるところ，本件明細書には，発明の詳細な説明として，次のとおりの記載がある（別紙特許公報（甲８）参照）。
ア 技術分野
15【０００１】本発明は，血管に穿刺されて留置される留置針の使用後に当該留置針の針先を保護する留置針用針先プロテクタを備える留置針組立体に関するものである。
イ 背景技術【０００２】従来から，輸液や採血，血液透析を行う際に用いられる留置針が知ら20れている。この留置針は，先端に針先を備えている一方，基端は針ハブに固定されている。かかる留置針が患者の血管に穿刺されて留置されることで，針ハブに接続されるカヌラなどの外部管路を通じて，輸液や採血，血液透析が実施されるようになっている。
【０００３】ところで，留置針は，誤穿刺や再使用の防止，或いは廃棄処理の容易

25化などの目的で，使用後の針先を保護する針先プロテクタを備えているものがある。たとえば，かかる留置針用の針先プロテクタおよび針先プロテクタを備えた留39

置針組立体としては，本出願人が提案した特許第３１３４９２０号公報（特許文献１）などがある。
【０００４】すなわち，特許文献１に記載の針先プロテクタは筒状の周壁を備えており，留置針の使用後に当該周壁を針先側に移動させることで，留置針の針先が針
5先プロテクタにより保護されるようになっている。具体的には，留置針の使用前には，針先プロテクタと針ハブとが，留置針の針先が露出する状態で連結固定されているが，使用後に針先プロテクタと針ハブとの連結を解除することで，針先プロテ
クタが針ハブに対して針先側へ移動して針先を保護するとともに，係止部（可撓性
衝合枝４３）でかかる状態を保持することができるようになっている。このような

10

針先プロテクタおよび留置針組立体を採用すれば，留置針の針先が安全に保護できて，誤穿刺などのおそれが効果的に防止され得る。
【０００５】そして，本出願人は，かかる針先プロテクタを備えた留置針組立体の更なる改良を検討して，上記特許文献１に記載の留置針組立体よりも，安全性などに優れた本発明を開発し得たのである。

15

ウ 発明が解決しようとする課題【０００７】本発明は，上述の事情を背景に為されたものであって，その解決課題
は，従来よりも安全性などの向上を図ることのできる，新規な構造の留置針組立体を提供することにある。
エ 課題を解決するための手段

20【００１２】本発明の留置針組立体に用いられる針先プロテクタは，以下の態様を含みうる。
【００１３】第１の態様は，筒状の周壁を備えており，留置針の針ハブに外挿装着
されて針先側へ移動することで該留置針の針先を覆う針先プロテクタであって，
前記留置針の針先側への移動位置において前記針ハブに係止されて，該留置針の25

基端側への後退を阻止することで前記針先の再露出を防止する係止部が，前記筒状の周壁で覆われた内部に形成されていると共に，該係止部が該筒状の周壁に一40体成形されていることを特徴とするものである。
【００１４】本態様に従う構造とされた留置針用針先プロテクタによれば，針先の再露出を防止する係止部が周壁の内部に一体的に形成されていることから，係止部に対して外部からアクセスし難くできる。その結果，意図せず係止部に接触した
5

り何らかの外力により係止部が破損して，針先の保護状態が解除されるようなことも防止することが可能になる。
【００１５】第２の態様は，前記第１の態様に係る留置針用針先プロテクタにおいて，前記係止部が，前記筒状の周壁内で該周壁の基端側に向かって延びているもの
である。

10

【００１６】本態様に従う構造とされた留置針用針先プロテクタによれば，係止部が周壁の基端側に向かって延びていることから，針先プロテクタに対して留置針を基端側へ移動させる際に，例えば係止部が先端側へ延びている場合に比べて，引っ掛かったり，使用者が抵抗感を感じるおそれが低減され得る。
【００１７】第３の態様は，前記第１又は第２の態様に係る留置針用針先プロテク

15

タにおいて，前記係止部の全体が，前記筒状の周壁で覆われた内部に収容状態とされているものである。
【００１８】本態様に伴う構造とされた留置針用針先プロテクタによれば，係止部の全体が周壁の内部に収容されていることから，係止部への外部からのアクセスが一層困難とされており，針先が意図せず露出することが更に効果的に防止され

20て，安全性の更なる向上が図られ得る。
【００１９】第４の態様は，前記第１～第３の何れかの態様に係る留置針用針先プ
ロテクタにおいて，前記筒状の周壁の基端側に外周に広がる拡開部が設けられており，該拡開部の中に前記係止部が設けられているものである。
【００２０】本態様に伴う構造とされた留置針用針先プロテクタによれば，周壁の25基端側に設けられた拡開部の中に係止部が設けられていることから，係止部の大きさを十分に確保しつつ，周壁に挿通される針ハブの径が小さくなりすぎること
41

も回避される。
【００２１】第５の態様は，前記第４の態様に係る留置針用針先プロテクタにおいて，前記拡開部の前端部分には，前記筒状の周壁の内周面において前方に向かって外周側に広がる段差状面が設けられており，該段差状面よりも該拡開部の後端部
5分において後方に向かって前記係止部が突出形成されているものである。
【００２２】本態様に従う構造とされた留置針用針先プロテクタによれば，周壁の内周面に，前方に向かって外周側に広がる段差状面が設けられていることから，例
えば針ハブの外周面に外周側に突出する係止凸部を設けることで，針先プロテク
タに対して留置針を基端側へ移動させた際に，係止凸部と段差状面とが係合して，10それ以上の留置針の基端側への移動が制限され得る。それ故，係止部を利用して，留置針が針先プロテクタの基端側から抜け落ちることを防止することも可能となる。
【００２３】第６の態様は，前記第４又は第５の態様に係る留置針用針先プロテク
タにおいて，前記拡開部が，互いに直交する小径部と大径部とを備えた略楕円筒形

15状とされており，該大径部の周壁で覆われた内部に前記係止部が設けられていると共に，該大径部の周壁において前記針ハブが係合されて前記留置針の針先が突出状態に保持される針ハブ係合部が設けられているものである。
【００２４】本態様に従う構造とされた留置針用針先プロテクタによれば，拡開部が角部を備えていない略楕円筒形状とされていることから，拡開部が患者に接触20して患者が痛みを感じるおそれが低減され得る。特に，拡開部が小径部を備えていることから，患者への接触量を小さくすることができて，患者が痛みを感じるおそれが一層低減され得る。
【００２５】また，単に肉厚の大径部を設けるのではなく，大径部の内部に係止部を設けることで拡開部の内部スペースを巧く利用することができるとともに，部

25

材内へのエアの混入を効果的に防止することができて，寸法誤差を小さくできるなど製品の品質も向上され得る。
42

【００２８】第８の態様は，前記第１～第７の何れかの態様に係る留置針用針先プ
ロテクタにおいて，前記係止部において前記筒状の周壁から延びる自由端側が，前記針ハブへの係止により該筒状の周壁内での前記留置針の針先側への移動による
針先再露出を阻止する第一係止部とされていると共に，該係止部において該筒状5の周壁によって一体的に支持された固定端側が，該針ハブへの係止により該筒状の周壁内での該留置針の基端側への移動による針抜出しを阻止する第二係止部とされているものである。
【００２９】本態様に従う構造とされた留置針用針先プロテクタによれば，周壁に形成された係止部により留置針の針先プロテクタに対する先端側および基端側へ10の両方向の移動が防止されることから，針先再露出阻止機構と針抜出阻止機構を別々に設ける場合に比べて，構造を簡単なものとすることができる。
【００３２】前記第１～９の何れかの態様に係る留置針用針先プロテクタに対して，基端側に針ハブを備えた留置針が軸方向で移動可能に挿通されており，該留置
針の針先側へ該針先プロテクタが移動せしめられた所定位置において，該針先プ

15

ロテクタに設けられた前記係止部が該針ハブに対して係止されることで該留置針の針先の再露出が防止されるようになっている留置針組立体が得られる。
【００４０】留置針組立体および留置針用針先プロテクタにおいて，針先の再露出を防止する係止部が周壁の内部に一体的に形成すれば，係止部への意図しない接触などが回避されて，安全性の向上が図られ得る。

20

オ 発明を実施するための形態【００５４】この針先プロテクタ１０（周壁５８）は，針軸方向で形状が異ならされており，先端側が，断面が略真円環形状とされた円筒状部６２とされているとともに，基端側が，円筒状部６２よりも大径で外周に広がる拡開部としての拡径部６４とされている。
（中略）

25【００５５】拡径部６４は，図６にも示されるように，略楕円筒形状とされており，
図６中の小径方向である左右方向における外周面の幅寸法に比べて，図６中の大43径方向である上下方向における外周面の幅寸法の方が大きくされている。すなわ
ち，拡径部６４を構成する壁部のうち，図６中の左右方向の壁部を構成する部分が小径部６６，６６とされている一方，図６中の上下方向の壁部を構成する部分が大径部６８，６８とされており，これら小径部６６，６６の対向方向と大径部６８，5６８の対向方向とが互いに直交している。
【００６１】（中略）さらにまた，垂直面７９ａ，７９ａの外周側に位置する傾斜面７９ｂ，７９ｂが，外周側になるにつれて先端側に傾斜していることから，垂直面７９ａ，７９ａと基端側規制面４０とが傾斜面７９ｂ，７９ｂに干渉されることなく当接することができて，針ユニット２０と針先プロテクタ１０の軸方向にお10ける相対移動防止効果がより確実に発揮され得る。
【００７０】そして，図７～９に示されるように，針ユニット２０を針先プロテク
タ１０に対して後退移動させる（針ユニット２０の針先１４側へ針先プロテクタ
１０を前進移動させる）ことにより，留置針１６の針先１４が針先プロテクタ１０で覆われるとともに，係止片７４，７４の係止爪７８，７８が針ハブ本体２６のテ

15

ーパ状面３４を乗り越えて弾性復帰して，係止凹部３６内に入り込むようになっている。かかる状態では，係止爪７８，７８の特に垂直面７９ａ，７９ａと係止凹部３６の基端側規制面４０とが当接する（係止爪７８，７８が基端側規制面４０に係止される）ことで針ユニット２０の先端側への移動（針先プロテクタ１０の針軸
方向基端側への移動）が制限されるようになっている。これにより，留置針１６の20

針先１４の再露出が阻止されるようになっている。
【００７１】それとともに，係止片７４，７４の前端部分に設けられた段差状面７
６と係止凹部３６の先端側規制面４２とが当接する（段差状面７６が先端側規制
面４２に係止される）ことで針ユニット２０の基端側への移動が制限されるようになっている。これにより，留置針１６の，針先プロテクタ１０の基端側への抜出25しが阻止されるようになっている。それ故，針先プロテクタ１０に対する針ユニッ
ト２０の軸方向両側への移動が阻止されて，針先プロテクタ１０による留置針１44

６の針先１４の保護状態が維持されるようになっている。
は，輸液や採血，血液透析を行う際に用いられ，誤穿刺，再使用の防止，廃棄処理の容易化などを目的として使用後の針先を保護する針
先プロテクタを備えた留置針組立体に関するものである。そして，本件発明は，そ5の円筒状部基端側に拡開部を設け，患者への接触量を小さくするために当該拡開部に小径部を設けるとともに，スペースの効率的利用，エア混入防止，寸法誤差の減
少，意図しない破損防止などの技術的見地から，使用後の針先再露出を防止する構成として，針先の先端側への移動を阻止する係止片を当該拡開部の大径部側に一体形成し，小径部側には設けないとの構成を採用することとした。本件発明は，この10ような構成を採用することにより，従来よりも安全性などの向上を図るという課題を解決できる留置針組立体を提供するものであるといえる。
２ 争点１（被告製品が本件発明の技術的範囲に属するか）について
争点１－１（被告製品の小径部側壁部は，係止片は大径部側に一体形成される一方小径部側には設けられていないという文言を充足するか－構成要件１Ｅ④，２Ｅ④，

15

３Ｅ⑤充足性）について
構成要件１Ｅ④，２Ｅ④，３Ｅ⑤によれば，「係止片は」「大径部側に」「一体形成される一方」「小径部側には設けられておらず」というのであり，上記のとおり，本
件発明は，従来よりも安全性などの向上を図るというその目的をより良く達成するという上記の技術的見地から，針先再露出防止を担う係止片の構成を工夫して，拡20開部の大径部側に一体形成し小径部側には設けないという構成を採用したものということができる。これによれば，本件発明において，拡開部に設ける「係止片」については，大径部側に一体形成されている必要があるとともに，小径部側には設けられていない構成である必要があるものであって，「係止片」が小径部側に設けられている構成は排除されているものといわなければならない。

25

そして，この「係止片」は，使用後の針先再露出を防止する部材であるといえるが，当該部材が針先の先端側への移動を阻止して針先再露出を防止する態様につい45

ては，構成要件１Ｄに「該留置針の針先側へ該針先プロテクタが移動せしめられた所定位置において，該針先プロテクタに設けられた係止片が該針ハブに対して係止される」とある以上には何ら具体的な限定がなされていない。また，本件明細書の発明の詳細な説明を見ても，当該部材が，針先の先端側への移動を阻止する具体的
5

態様を限定する根拠となり得るような記載は見当たらない。加えて，本件特許の出願経過を見ると，証拠（乙１４，１５）によれば，原告は，令和元年５月１５日頃，特許庁から進歩性欠如等を理由とする拒絶理由通知を受け，その際，構成要件１Ｄに関し，「針先プロテクタの断面形状を，周知の形状である小径部と大径部とを備えた楕円形とし，大径部の周壁に針ハブ係合部を設け，大径部の周壁で覆われた内部10に係止部を設けた構成とすることは，当業者が容易になし得たことである。
」などと指摘されたことを踏まえて，同年６月１９日，従前の請求項で「前記拡開部の前記
大径部に対応する位置に，前記筒状の周壁に一体形成された前記係止部が設けられて」と記載していた部分を，「前記大径部側に前記円筒状部と一体形成される一方，
前記小径部側には設けられておらず，」と補正したものであることが認められる。そ15の上で原告は，同日特許庁に提出した意見書において，本件発明の進歩性を基礎付ける事情として，拒絶理由通知書で審査官が指摘した引用文献（乙２７，２９）については，いずれも針先プロテクタの小径部側に係止部が設けられており本件発明とは異なる旨主張し，その際，当該係止部が針先の先端側への移動を阻止する具体的態様には言及していなかったことが認められる。そして，本件特許は，その上で20登録されている。
そうすると，本件特許請求の範囲の記載文言をみても，本件明細書の発明の詳細な説明をみても，小径部側に設けられてはならないとされている「係止片」が針先の先端側への移動を阻止する具体的態様を限定する根拠となり得るような記載がな
く，加えて，原告自身，本件特許の出願手続においては，その特許請求の範囲を前25

記のように「前記小径部側には設けられておらず，」と補正した上で，意見書において，具体的態様については何ら限定しないまま，小径部側に「係止片」が設けられ46

ていない点を本件発明の進歩性を基礎付ける事情として主張し，その上で本件特許が登録されたものである。
以上によれば，本件発明において小径部側に設けられてはならない「係止片」は，針先の先端側への移動を阻止する具体的態様が限定されているものではなく，他の5部材と協働して針先の先端側への移動を阻止する構成を含むものであるといわなけ
ればならない。
そこで，被告製品をみるに，前記前提事実によれば，被告製品においては，針基に設けられた針リブと針先保護部に設けられた小径部側壁部とが，小径部側壁部の突端面により縦リブの側面を挟持することで互いに係合することにより，針基が針10

先保護部に対して回動することを防止する構成になっており，仮にこのような回動が発生して針基の受部が大径部係止手段のない小径部側まで移動した場合には，針基が大径部係止手段をすり抜けて針先保護部に対して前進することになる。すなわ
ち，小径部側壁部がなければ，大径部係止手段が無効化されて，針基が前進し，留置針の針先が針先保護部の先端側から再露出することになるのであるから，被告製

15品においては，小径部側壁部による針基の回動防止と大径部係止手段による針基の受け部の係止が協働して機能することによって，針先の再露出を防止していると認められる。
そうすると，被告製品の小径部側壁部は，他の部材と協働して，針先の先端側への移動を阻止する構成であるといえ，当該小径部側壁部は，本件発明において小径

20

部側に設けられることが排除されている「係止片」に当たるといわなければならない。これによれば，「係止片」が針先抜出防止機構を含むものであるか否かに関わらず，被告製品は，小径部側に「係止片」が設けられているものとして，本件発明において排除されている構成を有しているから，本件発明の構成要件１Ｅ④，２Ｅ④，
３Ｅ⑤をいずれも充足しないといわなければならない。

25

したがって，被告製品は，本件発明の技術的範囲に属するとはいえない。
⑵ 原告の主張について
47

ア 原告は，本件発明の構成要件１Ｄの「係止片」が，針ハブ（に設けられた受部）と「係止」されることによって「再露出を防止する（つまり，留置針が前進しないように止める）」ものであるのに対し，被告製品の小径部側壁部は，針基の縦リ
ブの側面を挟持して針基の回動を防止しているだけで，針基の前進を防止してい5

るわけではないから，「係止片」に該当しないなどと主張する。
しかし，前記説示のとおり，本件発明にいう「係止片」は，他の部材と協働して針先の先端側への移動を阻止する構成を含むものといわなければならない。そして，被告製品において，小径部側壁部がそれ単体として針先の再露出を防止す
るものでないとしても，小径部側壁部による針基の回動防止と大径部係止手段に10よる針基の受け部の係止が協働して機能することによって針先の再露出を防止しているものである以上，本件発明にいう「係止片」に該当しないということはできない。
したがって，原告の上記主張は，採用することができない。
イ また，原告は，被告製品の小径部側壁部が針基の縦リブの側面を挟持する場所

15は，針基と針先保護部の位置関係にかかわらないのであって，留置針の針先側へ
針先プロテクタが移動せしめられた「所定位置」において係止するものでないた
め，被告製品の小径部側壁部は「係止片」に当たらないとも主張する。
しかしながら，前記のとおり，被告製品は，小径部側壁部がそれ単体として針先の再露出を防止するものではなく，小径部側壁部による針基の回動防止と大径20

部係止手段による針基の受け部の係止が協働して機能することによって針先の再露出を防止するものであり，その機能が発揮される場所は，前記前提事実のとおり，針管と針先保護部が相対移動してクリック感が生じる位置に限定されている。
このことからすれば，被告製品の小径部側壁部は，「留置針の針先側へ針先プロテクタが移動せしめられた所定位置において」，大径部係止手段と協働して針先の再25

露出を防止しているといえる。被告製品の小径部側壁部が，針先と針先保護部の位置関係にかかわらず針基の縦リブの側面を挟持しているという事情は，この説
48

示を左右するものではない。
したがって，原告の上記主張は，採用することができない。
ウ さらに，原告は，本件発明の構成要件１Ｅ④，２Ｅ④，３Ｅ⑤が「前記係止片は，前記針ハブに向かって傾斜した内側面を有し，」と規定していることをもって，5本件発明で小径部側に設けられてはならないとされている「係止片」は「前記針ハブに向かって傾斜した内側面」を有しているものに限られているなどと主張する。
しかし，構成要件１Ｅ④，２Ｅ④，３Ｅ⑤の「前記係止片は，前記針ハブに向
かって傾斜した内側面を有し」との文言は，本件明細書の段落【００６１】の記

10載（「…垂直面７９ａ，７９ａの外周側に位置する傾斜面７９ｂ，７９ｂが，外周側になるにつれて先端側に傾斜していることから，垂直面７９ａ，７９ａと基端側規制面４０とが傾斜面７９ｂ，７９ｂに干渉されることなく当接することができて，針ユニット２０と針先プロテクタ１０の軸方向における相対移動防止効果
がより確実に発揮され得る。
」との記載）も併せると，そのような大径部側に一体15形成される係止片の構成について，規定した針ユニットと針先プロテクタの軸方向における相対移動防止効果がより確実に発揮されるという効果を奏させるべく規定されたものであると認められる。そうすると，当該文言は，大径部側に円筒状部と一体形成される係止片について特定したものにすぎず，設けられていてはならない位置にある「係止片」の形状を限定するものではないというべきである。

20

したがって，被告製品の小径部側壁部が「傾斜した内側面」を有しないことは，被告製品の小径部側壁部が本件発明において小径部側に設けられてはならないとされている「係止片」に当たることを否定する理由にはならない。原告の上記主張は，採用することができない。
エ 以上によれば，原告の上記主張はいずれも採用できない。原告は，その他も縷々

25

主張するが，それらの主張内容を慎重に精査しても，上記説示を左右するに足りるものはない。
49

３ 結論
以上のとおり，被告製品は，本件発明の構成要件１Ｅ④，２Ｅ④，３Ｅ⑤を充足しないものであるから，本件発明の技術的範囲に属しないものというべきである。
よって，その余の争点について判断するまでもなく，原告の請求はいずれも理由が5

ないからこれらを棄却することとして，主文のとおり判決する。

東京地方裁判所民事第４７部

10

裁判長裁判官
田

中

孝

一

鈴

木

美 智 子

稲

垣

雄

15

裁判官

20

裁判官

50

大

別 紙

物件目録

5

１ 製品名：ファインガードＳＶセット
２ 製品名：ファインガードＳＶ採血セット
以 上

10

15

20

（別紙特許公報省略）

51