令和 4 年度第 1 回日本スポーツ少年団常任委員会
議事録
日
場

時：令和 4 年 4 月 19 日（火） 14 時 00 分～15 時 02 分
所：新型コロナウイルス感染症の影響により Web 会議システムを用いたリモート開催※事務局は JAPAN SPORT OLYMPIC SQUARE 12 階大会議室「スタジアム」から参加
出席者：泉本部長、遠藤副本部長、大西副本部長、萩原副本部長、江渡、安倍、横井、宮﨑、延原、山﨑、永野、伊藤、望月、真砂、小山、工藤、河内の各常任委員 計 17 名
＜委任＞生島、園田、富田、佐藤、原の各常任委員 計 5 名＜オブザーバー＞森岡専務理事＜事務局＞青田地域スポーツ推進部長、加藤課長、金谷課長、他少年団課員 10 名
構成員の 2 分の 1 以上の出席【総数 22 名のうち出席 22 名(委任含む)】により会議成立。
（「日本スポーツ少年団設置規程」第 18 条第 3 項）
日本スポーツ少年団設置規程第 18 条第 2 項により、泉本部長を議長として議事に入った。
【議案】
1. 公益財団法人日本スポーツ協会登録者等処分規程の制定について
スポーツにおける暴力、暴言、パワハラ等の違反行為への対応に関して、日本スポーツ協会（以下「JSPO」という。）として新たに「登録者等処分規程」（以下「新処分規程」という。）を制定することおよびその規程案について、以下概要のとおり説明の上、これを諮り、原案のとおり承認。
なお、同規程案は、JSPO 倫理・コンプライアンス委員会において制定に向けた協議を進めているものであり、この後の手続きとしては令和 4 年 5 月中旬開催予定の同委員会における最終確認を経て、令和 4 年 6 月 9 日開催予定の JSPO 理事会で審議されるほか、これに関連して改定が必要となる JSPO 加盟団体規程の改定審議が令和 4 年 6 月 24 日開催予定のJSPO 定時評議員会にて行われることになっているため、今後文言等の修正が必要になった場合の対応については本部長に一任することを併せて承認。
＜概要＞
・スポーツにおける暴力、暴言、パワハラ等の違反行為への対応に関して、現在、JSPO においては「スポーツ少年団登録者処分基準」と「公認スポーツ指導者処分基準」の 2 つの基準が設けられている。
・2 つの基準があることにより、スポーツ少年団登録者であり、かつ公認スポーツ指導者である者を処分する際、それぞれの基準に基づき処分を行うこととなるため、処分決定の時期が異なったり、処分内容に差が生じたりするなどの課題があった。
・このような課題を解消するため、「新処分規程」を制定することとした。
・現行のスポーツ少年団登録者処分基準では、事案に対する事実調査から処分決定までを、市区町村スポーツ少年団、都道府県スポーツ少年団または日本スポーツ少年団が事案の内容に応じそれぞれにおいて対応しているが、「新処分規程」制定後は、全ての事案について、事実調査以降の手続きとなる弁明の機会の付与や処分決定を JSPO が行うこととなり、都道府県体育・スポーツ協会（都道府県スポーツ少年団）には、事実調査、相談窓口の整備・充実、調査体制の強化・充実、処分後の対象者の管理・フォローアップ、研修・広報などの啓発活動の充実等について対応いただく。
・「新処分規程」の施行日は令和 5 年 1 月 1 日を予定しており、令和 4 年 6 月の制定（予定）から施行までの期間は、規程内容の周知とともに研修会等を実施する期間とする。

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延原委員： 公認スポーツ指導者資格保有者の処分内容として、スポーツ活動全般について（岡山県） 停止することはできないのか。もしくは、協同認定団体（中央競技団体）の規程でも活動停止とすることはできないのか。
事務局： 公認スポーツ指導者資格保有者に対しては、当該資格を停止することはできる
が、スポーツ活動自体を停止することはできない。
泉本部長： 中央競技団体でも、競技活動全般を停止する規程を定めることは難しいのではないか。
延原委員： 公認スポーツ指導者資格保有者かつスポーツ少年団登録者である者は、再教育（岡山県） プログラムをそれぞれにおいて（2 つ）受講することになるのか。
事務局： 再教育プログラムの内容等については現時点で確定していない。指導者育成委
員会と今後調整した上でご案内させていただく。
望月委員： 未成年者が処分対象となる事案を「新処分規程」ではどのように取り扱うのかについて、実際の運用にあたり内規のようなものが必要ではないかと感じる。
2. スポーツ少年団登録規程および同施行細則の改定について
議案１による「新処分規程」の制定に関連し、「スポーツ少年団登録規程」（以下「登録規程」という。）および「スポーツ少年団登録規程施行細則」（以下「施行細則」という。）を以下のとおり改定する旨諮り、原案のとおり承認。
なお、登録規程と施行細則は、「新処分規程」の制定（令和 4 年 6 月予定）に関連して改定するものであるため、今後、文言の修正が必要になった場合の対応を本部長に一任することを併せて承認。
○登録団・団員・指導者・役員およびスタッフに対する認定手続き（登録規程第 5 条、施行細則第 3 条）
現行の「施行細則」で規定している認定に伴う各種物品の交付、登録団に対する情報誌「Sport Japan」送付などの手続きに関する内容を一部変更の上、登録規程へ移動する。
○登録団・団員・指導者・役員およびスタッフの権利（登録規程第 6 条、施行細則第 4 条）
現行の「施行細則」で規定している登録団、登録者等に対する権利に関する内容を一部変更の上、登録規程へ移動する。
○登録団員・指導者・役員およびスタッフの遵守事項（登録規程第 7 条）
少年団登録者の「義務」として遵守しなければならない事項を新たに規定する。

【報告事項】
1. 令和 3 年度第 5 回日本スポーツ少年団常任委員会、第 5 回委員総会の議事録について資料のとおり議事録を作成したことを報告。
2. 第 60 回全国スポーツ少年大会について
本大会開催に向けた第 1 回実行委員会総会が令和 4 年 4 月 6 日に開催され、開催要項および日程等が承認された旨報告するとともに、現時点では、会場となる施設の規則に準じた参加者の人数制限や新型コロナウイルス感染予防の対策を行いながら開催することを前提に準備を取り進めていることを報告。

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3. 第 44 回全国スポーツ少年団軟式野球交流大会について
本交流大会開催に向けた第 1 回実行委員会総会が令和 4 年 4 月 21 日に開催予定となっており、同総会において、開催要項案および大会日程案の大枠について承認を得るとともに、関係機関等との最終調整を経て、細部が変更となる場合は、実行委員会委員長に一任をいただくこととして諮る予定である旨、報告。
また、準備状況等について以下のとおり報告。
・現時点では新型コロナウイルス感染予防の対策を行いながら開催することを前提に準備を取り進めている。
・全日本軟式野球連盟において、2022 年シーズンから、学童野球においては、「試合を 6 イニング制、または試合開始後 1 時間 30 分が経過した場合に均等回完了をもって試合終了とすること」、「ホームベースは一般用を使用しサイズを拡大すること」の 2 つの新ルールが適用されることが決定したことから、本交流大会の競技ルールにおいてもこの新ルールを適用する。
＜質問・意見等＞
望月委員： スポーツ少年団における全国レベルの大会の在り方については、これまでも日本スポーツ少年団として、その在り方を検討してきた歴史があり、様々な角度から検討が重ねられた結果「全国大会」ではなく「全国交流大会」として開催・運営を行ってきた。今般、全日本柔道連盟が、小学生レベルの全国大会のうち、全国小学生学年別柔道大会を廃止することを明らかにした。また、スポーツ少年団の全国交流大会は、多くの競技（種目）があるなかで一部の競技のみ開催している現状もある。このような状況を踏まえて、全国交流大会の在り方については、有識者の方々の意見も聴取した上で、中長期的な課題として検討することが望ましいと考える。
事務局： 令和 3 年度にスポーツ少年団緊急対策プロジェクトにて取りまとめた「スポーツ少年団改革プラン 2022」においても、全国競技別交流大会の在り方について検討する旨記載しており、しっかりと対応していきたい。
4. 第 49 回日独スポーツ少年団同時交流（オンライン交流）についてオンラインで実施する本交流について、以下の通り報告。
・現在、都道府県スポーツ少年団を通じて参加者の募集を行っている。
・日本団は東京都内に集結し、ドイツ団との交流のほか日本団のみでのプログラムも実施する。
・新型コロナウイルスの感染状況によっては各自自宅からの参加に変更する可能性もあり、最終的な実施形態は事前研修会（6 月 25 日開催予定）までに判断する予定である。
5. 2022 年日中青少年スポーツ交流（派遣）について
令和 4 年 8 月に中国・湖南省での開催を予定していた本交流について、新型コロナウイルスの影響を踏まえ、交流先である中華全国体育総会と協議した結果、中止することを決定したことを報告。
本交流は、担当ブロック毎に派遣・受入の順で実施しており、令和 4 年度は関東ブロックからの派遣となっていたが、来年度の受入から交流再開となった場合、受入・派遣の順番のセットで実施していくかどうかも含めて、今後の担当ブロックとなっている関東、北信越・東海ブロックと協議のうえ、対応を検討していく。

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6. 令和 3 年度日本スポーツ少年団顕彰の終了について
令和 3 年度日本スポーツ少年団顕彰について、退任者に対する感謝状贈呈が 13 道府県計28 名に対して実施されたことを報告。
7. スポーツ少年団登録者処分基準に基づく処分について「スポーツ少年団登録者処分基準」に基づき、都道府県スポーツ少年団等から報告のあった 3 名の処分について以下のとおり報告。
№ 都道府県
活動種目登録区分違反行為
処分内容
期間
バレーボール注意
1 岐阜県
指導者
暴言等
バスケットボール
厳重注意
2 宮城県
指導者
暴言等
大分県
軟式野球
活動停止
3
指導者
暴言等
12か月
8. スポーツ少年団改革プラン 2022 について
令和 3 年度スポーツ少年団緊急対策プロジェクト報告書の最終版について、前回常任委員会で説明した内容からの変更カ所を報告するとともに、本報告書にまとめた「スポーツ少年団改革プラン 2022」（以下「改革プラン」という。）については、今後「日本スポーツ少年団第 11 次育成 5 か年計画（アクションプラン）」にその取組内容を落とし込む作業を行うこととし、次回スポーツ少年団緊急対策プロジェクトでの協議等を踏まえ、令和 4 年 5 月 26
日開催予定の第 2 回常任委員会においてアクションプランの骨子案を報告できるよう取り進める予定としていることを報告。
また、改革プランの内容を周知するためのパンフレットの作成を進めていることを併せて報告。
9. ブロック報告について特になし。
10. その他
・2021 年度ミズノスポーツメントール賞
令和 4 年 3 月 11 日に開催されたミズノスポーツ振興財団の選考委員会において受賞者が決定し、スポーツ少年団関係者として、鳥取県の伊田武志氏、山梨県の佐藤博水氏、山口県の正村眞弓氏の各氏が受賞した旨を報告。
・令和 4 年度会議日程について令和 4 年度の日本スポーツ少年団常任委員会および委員総会の会議日程について報告。
・令和 4 年度日本スポーツ協会事務局機構及び職員の配置
事務局から今年度の事務局機構および職員の配置について報告。
以上、15 時 02 分閉会。

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