株主の皆様へ

株主の皆様におかれましては、ますますご清栄のこととお慶び申しあげま

第94期事業報告書
2005年4月1日から2006年3月31日まです。平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
第94期（2005年4月1日〜2006年3月31日）の事業概況を報告させていただくにあたり、一言ごあいさつ申しあげます。
当社グループは、患者様とそのご家族の喜怒哀楽を第一義に考え、そのベネフィット向上に貢献することを企業理念としております。この理念のもと全役員・社員が一丸となり、世界のヘルスケアの多様なニーズを充足することを通して、いかなる医療システム下においても存在意義のあるヒューマン・ヘルスケア（hhc）企業となることを目指しております。この基本的な考え方を定款に記載し、株主の皆様と共有化をはかっております。
この理念の実現にあたっては、主要なステークホルダーズと考えている患者様と生活者の皆様、株主の皆様および社員との信頼関係の構築につとめるとともに、法と倫理の遵守を目的としたコンプライアンス活動を日々実践し、企業価値の向上に取り組んでおります。
医薬品産業における事業環境は、日本、米国、欧州、アジアの医療費抑制策の進展、研究開発コストの増加、科学・技術の進歩、新たなる経済圏の出現、企業再編の活発化などにより、ますます厳しさを加え、大きな変革の時期にあります。また、地球環境、社会および事業の持続性に関わる企業の社会的責任の遂行も強く求められております。

human health care
「ヒューマン・ヘルスケア」のロゴマークにナイチンゲール直筆の文字を使いました。
治療する側の発想だけでなくベッドの上にいらっしゃる人びとの視線で医療を見つめることの大切さ。みずから志し傷ついた人の看護に身を捧げた彼女の行動のあり方にエーザイの思いがこめられています。

このようななか、当社グループでは2011年度を最終年度とした第V期中期戦略計画「ドラマティックリープ プラン」を2006年度よりスタートいたします。この中期戦略計画を遂行することで、今後の成長機会をしっかりととらえ、企業価値向上のために「患者価値」「株主価値」「社員価値」を創出し、あわせて企業の社会的責任の遂行につとめてまいります。
当期の連結売上高は、日本、北米、欧州、アジア他とも順調に伸長いたしました。製品別には、主力品であるアルツハイマー型痴呆（認知症）治療剤「アリセプト」、プロトンポンプ阻害型抗潰瘍剤「パリエット」（米国名「アシフェックス」）がすべての地域において伸長いたしました。
研究開発活動への積極的資源投入を行う一方、原価率の改善などにより、営業利益、経常利益、当期純利益とも増益となりました。
なお、期末配当金は、前期より15円増配の1株につき50円とし、中間配当金（１株につき40円）とあわせて年間配当金は前期より34円増配の１株につき90円といたしました。
株主の皆様におかれましては、今後ともより一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申しあげます。

2006年5月
代表執行役社長
http://www.eisai.co.jp

第V期中期戦略計画
当社は、2006年2月28日開催の取締役会において、第V期中期戦略計画「ドラマティック リープ プラン」
（2006年度より2011年度の6年間）を決定いたしました。
この中期戦略計画では、グローバルにいかなる事態が起きても柔軟かつ丁寧に取り組むことで、効率性と生産性の一層の向上をはかってまいります。そのために、「ベストな人によるベストな場所でのベストなストラクチャーでの価値創造」
を基本に、最も妥当性の高い国や地域に製薬企業の重要な機能を設置するとともに、地域ごとの状況を踏まえたビジネス展開を実践してまいります。この中期戦略計画の遂行、実現によって、当社グループは、グローバルに成長を果たし、企業価値のさらなる向上を目指してまいります。
第V期中期戦略計画の内容につきましては、当社ホームページに掲載しております。
http://www.eisai.co.jp/news/news200608.html

企業価値・株主共同の利益の確保に関する対応方針

当社は、2006年2月28日開催の取締役会において、企業理念に基づいた第V期中期戦略計画の遂行によって実現される当社の企業価値、ひいては株主の皆様の共同利益を確保することを目的として「当社企業価値・株主共同の利益の確保に関する対応方針」の導入を決定いたしました。
本対応方針は、当社株式の大量買付が行われようとする場合の手続を定め、株主の皆様が適切な判断をするための十分な情報と時間を確保するためのものです。買付者がこの手続を遵守しない場合や、企業価値・株主の皆様の共同の利益を損なうような不適切な当社株式の買付であった場合には、買付者による権利行使ができない新株予約権を、その時点のすべての株主の皆様に発行し、買付者の有する議決権割合を低下させることにより、これらの阻止を企図する事前警告型のプランであります。
当社は委員会設置会社であり、取締役会は過半数以上の社外取締役で構成されております。この取締役会のもと、会社経営陣から独立した全社外取締役7名（2006年2月28日現在）で構成された社外取締役独立委員会を設けました。この委員会が株主の皆様の立場で本対応方針の導入を決定し、今後、運用してまいります。なお、本対応方針は、定時株主総会直後に新たに選任された取締役で構成される社外取締役独立委員会および取締役会にて、毎年、廃止を含めた見直しが行われます。

コーポレートガバナンスの充実

価値創出の経営未だ治療法が確立されていない疾病の克服やＱＯＬ（生活の質）の向上に資する革新的な新薬の創出、品質の高い製品の安定供給、加えて、薬剤の安全使用のための有用性情報の提供を行うことと考えております。

患者価値

当社グループでは企業理念の実現を通して企業価値の向上に向け「患者価値」「株主価値」「社員価値」の創出につとめてまいります

すべての社員が企業理念を共有し、動機づけられ、日々の事業活動を通じて企業理念の実現を積極果敢に果たしていく姿を目指しております。そのために、社員の個性と意欲を尊重して能力開発をはかり、社員に働きがいを提供することを人事の基本としております。

株主価値「患者価値」
創出をグローバルに展開することにより、持続的な成長を果たし、その成果を株主の皆様に還元いたします。あわせて、経営情報を積極的に開示し、企業の透明性を高めて、「株主価値」の向上につとめてまいります。

社員価値

当社グループでは、コーポレートガバナンスのさらなる向上を最重要課題と認識し、企業価値向上のためにコーポレートガバナンス体制の充実に取り組んでおります。
当社は、株主の皆様と共有するために定款に明記した企業理念に基づき、未だ満たされていない医療ニーズの充足や積極的な株主還元などによってステークホルダーズの皆様の価値増大をはかってまいります。
当社は委員会設置会社であり、経営の監督機能と業務執行機能を明確に分離することを基軸とし、取締役会は、法令の範囲内で、社の業務決定を大幅に執行役に委任することで、経営の監督に専念する体制としております。
株主をはじめとするステークホルダーズの皆様の立場から客観的かつ公正な経営の監督を行うために、取締役会の議長と代表執行役社長を分離するとともに取締役会の議長を社外取締役とし、執行役を兼任する取締役は代表執行役社長１名としております。取締役会は、当社の独立性の要件に従って選任された過半数の社外取締役から構成しております。指名委員会と報酬委員会は、すべて社外取締役から構成し、監査委員会は過半数の社外取締役と社内事情に精通した社内取締役から構成するとともに委員長を社外取締役とし、実効性の高い監査委員会の業務が遂行できるようにしております。
さらに、経営に関する重要な情報を積極的かつ適時適切に開示することによって、公正かつ透明性の高い経営を遂行してまいります。
株主総会
取締役会 11名（社内4名、社外7名） 議長：社外取締役
監査委員会

利益配分に関する基本方針

報酬委員会

経営監査部

社外取締役独立委員会

指名委員会
取締役会事務局

監査委員会監査

会計監査人
会計監査

株主還元につきましては、連結業績ならびに株主資本配当率（DOE）*などを勘案し、株主の皆様へ継続的・安定的な配当を実施してまいります。また、内部留保資金は将来の企業価値を高めるための研究開発や事業基盤の強化などの投資に充当してまいります。中期的なDOEは8%レベルを目指します。
*株主資本配当率（DOE）＝株主資本利益率（ROE）×配当性向（配当／純利益）

執行部門

代表執行役社長兼CEO
執行役会（社長のみ取締役を兼務）
内部統制推進担当執行役
内部監査担当執行役
内部統制担当部署

執行役
各部門・国内外子会社

内部統制の構築・内部監査

研究開発の状況
2005年10月から2006年3月までの開発品の主な動き

当社グループでは、研究開発活動において領域集中のコンセプトを一層進化させ、「神経」と「がん」の2つの疾病領域において、有効性、安全性、経済性に優れた医薬品を創出することを目指して、積極的に取り組んでまいります。
すでに重点領域として確立した神経領域では、科学、治療、市場動向などの情報が集積されてきており、戦略的な提携も視野に入れて、パイプラインの充実と開発品の着実な進捗をはかってまいります。
がん領域は、今後、世界最先端の研究開発により製品化を目指してまいります。

追加申請をFDA（米国食品医薬品局）に再提出

主な新薬の開発状況（フェーズ Ⅱ以上）

アルツハイマー型痴呆（認知症）治療剤「アリセプト」、国

事業
領域

製品名
（開発品コード）

アリセプト(E2020)

ステップ
前臨床 フェーズ フェーズ フェーズ 申請
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ

申請準備中

神経
E2080
AS-3201

E2007

がんフェーズⅢ準備中

TVP-1012
E2014
E7389
E7070
E0167
パリエット(E3810)

消化器

ガスモチン
アシフェックス(E3810)
T-614

地域
（国）
米国
欧州
米国
日本
欧州
欧州
米国欧州米国
欧州
米国
欧州
米国
米国
欧州
米国
日本
米国
日本
日本
日本

申請準備中

アジア
米国
日本

筋・骨格

D2E7

日本

その他

タンボコール(E0735)
KES524
クレブジン

日本
日本
アジア
米国
欧州
日本
米国
欧州
日本

フェーズⅢ準備中

E5564
イオメロン（E7337）
E5555
E7210

一時開発中断中

薬効／作用または分類
脳血管性痴呆（認知症）の効能追加
液剤の剤形追加

2005年12月

アルツハイマー型痴呆（認知症）治療剤「アリセプト」、米国で高度アルツハイマー型痴呆（認知症）の効能・効果の内で高度アルツハイマー型痴呆（認知症）の効能・効果追加を申請
関節リウマチ治療剤「D 2 E 7 （」一般名：アダリムマブ）、高度アルツハイマー型痴呆（認知症）の効能追加

国内において関節リウマチの効能で製造販売承認を申請

存在
意
義のあるヒュ
ーマン・ヘルス
ケア
企業を目指してパーキンソン病に伴う痴呆（認知症）の効能追加
片頭痛予防の効能追加

アルツハイマー型痴呆（認知症）治療剤「アリセプト」、欧州12カ国で口腔内崩壊錠の剤形追加の承認合意書を受領

抗てんかん剤（一般名：ルフィナマイド）

2006年3月

糖尿病合併症治療剤／アルドース還元酵素阻害剤
パーキンソン病治療剤／AMPA受容体拮抗剤

プロトンポンプ阻害型抗潰瘍剤「パリエット」、国内でてんかん・多発性硬化症治療剤・片頭痛予防／AMPA受容体拮抗剤

非びらん性胃食道逆流症の効能・効果追加を申請

アルツハイマー型痴呆（認知症）の効能追加／非可逆的モノアミン酸化酵素B型（MAO-B）阻害剤（一般名：ラサジリン）
痙性斜頸治療剤／B型ボツリヌス毒素
抗がん剤／微小管伸長阻害剤
抗がん剤／細胞周期G1期標的剤（一般名：インジスラム）
肝細胞がん再発抑制／ビタミンK2
H.ピロリ除菌の効能追加（抗生剤との併用療法）
非びらん性胃食道逆流症の効能追加
消化管運動機能改善剤（一般名：クエン酸モサプリド）症候性胃食道逆流症の間歇療法の効能追加
リウマチ治療剤（一般名：イグラチモド）

グローバル開発品の状況

A M P A 受容体拮抗剤「E 2 0 0 7 」、欧州でパーキンソン病を対象としたフェーズⅢを開始
抗がん剤「E7389」、米国で乳がんを対象としたサブパー
トH申請*用試験を開始

リウマチ治療剤／ヒト抗TNFαモノクローナル抗体（一般名：アダリムマブ）
乾癬の効能追加／ヒト抗TNFαモノクローナル抗体（一般名：アダリムマブ）
発作性心房細動・粗動の効能追加
肥満症治療剤／脳内セロトニンとノルアドレナリンの再取り込み阻害（一般名：シブトラミン）
慢性B型肝炎治療剤（一般名：クレブジン）
敗血症治療剤／エンドトキシン拮抗剤（一般名：エリトラン）
コンピュータ断層撮影における用法・用量の追加
急性冠症候群治療剤／PAR-1阻害
超音波造影剤

抗がん剤「E7070」（一般名：インジスラム）、国内で胃がんを対象としたフェーズⅡを開始
トロンビン受容体拮抗剤「E5555」、欧米でフェーズⅡを開始* サブパートＨ申請：重症または生命に危険を与える病気に対する新薬のうち一定の要件を備えたものに対して米国食品医薬品局が加速承認する申請制度

こちらを持ってお開きください→トピックスグローバル展開

主な事業開発英国の欧州戦略拠点の設立について
欧州統括子会社エーザイ・ヨーロッパ・リミテッド

2005年10月
トーリーパインズ・セラピューティクス社（米国）と新たにアルツハイマー病関連新規遺伝子探索プログラムに関する契約を締結

は、英国アーリントン社と欧州戦略拠点設立に向けた土地売買ならびに開発に関する覚書を2006年1月に締結いたしました。今後、当社は本用地に欧州における研究、臨床開発、生産、販売、欧州統括の各機能を集約し、欧州全域にわたる事業活動の中心となる戦略拠点を構築してまいります。
研究開発部門のマネジメント機能等の分社化について
当社は、研究開発部門のマネジメント機能等を会社分割し、当社100%子会社のエーザイ・アール・アンド・ディー・マネジメント株式会社を2006年4月に設立いたしました。グローバルなレベルで最適な意思決定を行い、研究開発の効率向上をはかることで、新薬を計画どおり円滑かつタイムリーに創出することを目指してまいります。

2006年2月
エラン社（アイルランド）と同社の非オピオイド系重度慢性疼痛治療剤「プリアルト」（一般名：酢酸ジコノ
タイド）について、欧州地域における開発、製造、販売の独占的な権利を取得する戦略的製品買収に関する契約を締結
2006年3月
ディナベック株式会社（茨城県）とアルツハイマー病に対するワクチン療法の創薬研究に関する契約を締結
旭化成ファーマ株式会社と同社の血管拡張剤「エリル」（ 一般名：塩酸ファスジル水和物）について、当社中国子会社の衛材（中国）薬業有限公司が中国での販売促進活動を独占的に受託する契約を締結

新 製 品
弱った胃を粘液のベールで整える「セルベール®整胃錠」
加齢や体調不良、不規則な食生活などにより、弱った胃では胃粘液の量が減少し、胃もたれなどの症状を自覚することがあります。
「セルベール® 整胃錠」
は、胃粘液の分泌を活発にして胃粘膜をベールのように守る有効成分の「テプレノン」と、胃の蠕動（ぜんどう）
運動機能を高める生薬の働きにより、漫然と繰り返す「胃もたれ」「胸やけ」などの胃の不快症状に効果を発揮いたします。商品名の「整胃錠」は、「弱った胃の働きを整える」というコンセプトと剤形を表現しております。
「セルベール® 整胃錠」の発売により、すでに当社が発売している「セルベール® （」細粒）に新たな剤形が加わることになります。この新剤形の発売を機に、胃の不快症状を改善して胃を正常に整える「整胃剤」という新しい切り口で胃腸薬市場の拡大をはかってまいります。

主な社会貢献活動>> 第34回医療功労賞表彰式（2006年2月）「第34回医療功労賞」（主催：読売新聞社、後援：厚生労働省、日本テレビ放送網、協賛：エーザイ）の中央表彰式が東京・帝国ホテルで開催されました。2005年度は、国内部門17名、海外部門2名の19名の方が表彰されました。
医療功労賞は、国内外で困難な医療環境下で長年にわたり医療・福祉業務に従事し、人知れぬご苦労を重ねておられる方々の中から、特に顕著な功績をあげた方を表彰することを目的としております。当社の企業理念と合致した重要な社会貢献活動として、1986年の第15回より協賛しております。

>> 第37期内藤記念科学振興賞・助成金贈呈式（2006年3月）
2005年度の内藤記念科学振興財団の科学振興賞ならびに各助成金の贈呈式が本社5階ホールで開催されました。
贈呈式では、1月に就任した内藤晴夫新理事長のあいさつ、本田武司選考委員長（大阪大学教授）による各賞の選考結果の報告の後、各受賞者に贈呈書の授与が行われました。その後、文部科学大臣からの祝辞（代読）の披露、科学振興賞を受賞された東京大学医科学研究所教授の竹縄忠臣博士による受賞記念講演が行われました。

>> 内藤記念くすり博物館附属図書館の竣工（2005年11月）
2005年11月、内藤記念くすり博物館に附属図書館を竣工いたしました。新設された図書館には、医・薬史学に関する文献をはじめ、江戸時代の和装本などの蔵書約6万点および資料約6万5千点のうち、巻物・掛軸・短冊・錦絵広告など約1万3千点を収蔵しております。
内藤記念くすり博物館は、日本初の薬に関する総合的な資料館として1971年に開設し、医療関係者の研究に役立てるとともに、薬に対する知識の普及を目的に無料で公開しており、年間約4万人の方がご来館されます。また、併設されている薬用植物園では、約600種類の薬草・薬木を育成し、一般公開しております。

内藤記念くすり博物館、左が図書館

決算の状況
連結財務数値の推移

（百万円）

第92期

第93期

第94期

自 2003年4月 1 日
至 2004年3月31日

自 2004年4月 1 日
至 2005年3月31日

自 2005年4月 1 日
至 2006年3月31日（）（）（）

高500,164

営 業 利 益経 常 利 益当期純利益

上83,061
83,38250,148533,01186,80789,087

601,252

12.8%
10.2%

95,704
100,025
63,41055,505

419,461
615,776

459,607

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

72,718△ 27,256

49,200△ 37,531

87,053△ 29,513

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 21,357△ 16,743△ 21,843

519,215
747,231

662,711

8,000

830

59,60884,5206,012

750 726

連結当期純利益
株主資本利益率

（％）

1,000

医薬品分野
その他の分野

6,000

（億円）

957 40

800

30600

（％）

40868

634

758

5,330
5,001
4,666
4,316

12.3%
14.2%
（前期末比増減額）

株 主 資 本
総資
産

（億円）

（億円）

（前期比増減率）

売

連結営業利益売上高営業利益率

連結売上高

増減

30555
501

4,000

500

2,000

250

20400 3651020000410

20

16.8 16.3 16.6 16.3 15.9

10.3 10.9

12.4 12.6 13.0 10（前期比増減額）

37,852
8,017△ 5,1000

連結株主資本株主資本比率（前期比増減ポイント）

株主資本利益率(ROE)

12.6%

12.4%

13.0%

0.3%
（前期末比増減ポイント）

株主資本比率

69.4%

68.1%

69.5%

（億円）

0.1%

64.9 65.6

193.39円

172.11円

221.86円

28.46円4,500（前期末比増減額）

1株当たり株主資本 1,457.47円 1,608.22円 1,816.23円
78,32569,01893,249

14.7%

13.8%

15.5%

個別財務数値の推移
第92期

第93期

第94期

自 2004年4月 1 日
至 2005年3月31日

自 2005年4月 1 日
至 2006年3月31日（）（）（）

（％）

80

100

90.0

60

75

56.0

40.6
40 4,000

3,000

売
上高
営 業 利 益経 常 利 益303,626
67,05766,559307,936
67,634
69,115331,959
65,376
67,3387.8%△ 3.3%△ 2.6%

当期純利益

41,88343,49843,8900.9%

株 主 資 本405,085431,735

465,21133,476

総産515,630

530,599572,91242,312

1株当たり当期純利益

143.73円

151.56円

153.56円

29.0 32.0
20 2,000

1,500

0

25 23.5

2.00円

1株当たり年間配当金36.00円

56.00円

90.00円

34.00円

002.3 03.3 04.3 05.3 06.3

002.3 03.3 04.3 05.3 06.3

連結研究開発費
売上高研究開発費比率
（億円）

029.0
22.7 20.9

02.3 03.3 04.3 05.3 06.3

所在地別の状況（連結）

（％）

40

1,000932

欧州

アジア他

455億円

176億円

7.6%

2.9%

783
750

30

690
597
550

(前期末比増減額)(前期比増減額)

40

50

36.0

増減
(前期比増減率)資

6,627
4,596 5,192
5,917 6,157
60 6,000
5,576
4,194
3,882
3,620

0.8%
（百万円）

自 2003年4月 1 日
至 2004年3月31日

（円）

7,472

68.1 69.4 69.5

19.1%
（前期比増減ポイント）

売上高研究開発費比率

1株当たり年間配当金
連結配当性向（億円）

80 8,000

002.3 03.3 04.3 05.3 06.3

208.01円（前期比増減率）

研究開発費

02.3 03.3 04.3 05.3 06.3

連結総資産（％）

6,000（前期比増減額）

1株当たり当期純利益

002.3 03.3 04.3 05.3 06.3

20500

12.8 12.8

13.8

売上高

14.7 15.5（2006年3月期）
6,012億円

10250

北米
0

02.3 03.3 04.3 05.3 06.3

0

日本

2,530億円

2,850億円

42.1%

47.4%

200取締役および執行役株式の状況（2006年3月31日現在）

株式に関するメモ（2006年3月31日現在）

取締役
会社が発行する株式の総数
取締役
代表執行役社長兼最高経営責任者(CEO)

内

藤晴

夫

井博

雅

発行済株式総数

296,566,949株

うち自己株式数

10,692,033株

取締役
相談役

中社外
取締役

取締役

天明
質
片岡
新 太 郎スチュアート ミケルジョン
南光雄
倉地
正中
村直
人
野中
郁 次 郎
田忠
裕
岸
本
義之

指名委員

監査委員

報酬委員

株

藤晴夫

代表執行役副社長

松野

聰

一

○

居秀

明

専務執行役

椎名

誠

常務執行役

高岡
大
原
長 谷 川
出
口
新井吉
松庸
児
松
雄
二郎
宣夫
敏雄
賢 太 郎

30,019名○9,879株◎業

年度

4月1日から翌年3月31日
6月下旬

基

準日

3月31日

配

当

金

期末配当基準日 3月31日
中間配当基準日 9月30日
その他必要がある場合は、あらかじめ公告いたします。

公告掲載URL

http://www.eisai.co.jp/fr/index.html
ただし、やむを得ない事由が生じた場合は、日本経済新聞に掲載いたします。

上場証券取引所

東京・大阪

単元株式数(投資単位)100株

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社

同事務取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

同連

絡先〒137-8081
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三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
電話 0120−232−711（通話料無料）

同取次所

三菱UFJ信託銀行株式会社 全国各支店
野村證券株式会社 全国本支店

◎●
○

○

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◎

○

○

○

○

○

大株主（上位10位）
株

○

主名

持株数

持株比率

日本マスタートラスト信託銀行
株 式 会 社 （ 信 託 口 ）18,015千株 6.07％

日本トラスティ・サービス信託銀行
株 式 会 社 （ 信 託 口 ）14,005

4.72

執行役

戸田

健

二

日 本 生 命 保 険 相 互 会 社

13,827

4.66

三井博

行

株 式 会 社 埼 玉 り そ な 銀 行

12,398

4.18

加納

則夫

10,812

3.65

赤田

幸

雄

ザ チェース マンハッタン バンク エヌエイ
ロンドン エスエル オムニバス アカウント

本多英司

モクスレイ アンド カンパニー

8,185

2.76

田中

尚

株式会社みずほコーポレート銀行

6,680

2.25

土屋

裕

ステート ストリート バンク アンドトラスト カンパニー 5 0 5 1 0 3

6,437

2.17

直江

登エ ー ザ イ 従 業 員 持 株 会

5,625

1.90

野

5,437

1.83

代表執行役専務

松数

株主1人当たりの平均持株数○○

執行役内主事定 時 株 主 総 会○（注）●は取締役会の議長です。
◎は各委員会の委員長です。

代表執行役社長
兼最高経営責任者(CEO)1,100,000,000株

林
岡田

秀

樹安史

村證

券株式会社

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平
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