連載 関東大震災
第2回

年・これからの年

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大正関東地震（1923 年）の発生から約 100 年。首都圏に被害を及ぼす巨大地震（マグニチュード 8 級）は、また必ず起きるに違いない。であるならば、それに備えて、我々地震時の火災対策としての建物の耐震性確保の重要性には何ができるのだろうか。帝都復興計画によって作られてきたこれまでの東京を振第り返り、次の大地震の発生までにやるべきことを考えていきたい。

センター長・教授 目黒 公郎

この市民による初期消火が建物の揺れ被害で困難になる。この背景には次

4

編集後記：CIDIR の窓から 

4の五つの理由があり、そのうちの四つは被災建物の問題である。

くが延焼火元になっていることがわかる。一方で建物被害率が低い地域では、出火してもその多くが即時に消し止められている。また、図 2 を見

一つ目は初期消火の担い手である市民が被災家屋の下敷きになり対応でれば、全壊率の高い地域でも、火元家屋が倒壊していないケースでは、多きなくなる。二つ目は初期消火可能な市民が下敷きになった人々の救出をいる最中に行うわけではないので、対象地域の揺れの強さの問題ではなく、火では、素人による消火は困難である。四つ目は倒壊家屋による道路閉塞により、市民も消防士も火災現場に到達できない。五つ目は地震の後の同建物の被災程度が重要なことがわかる。またこの状況は、裸火（直火）を多用していた関東大震災時にのみに特有ではなく、図 3 を見れば現在で時多発の火災も平時の火災と同様に考え、消防士が駆けつけてくれると勘違いし、初期消火のタイミングを逃す。このように、震後火災の効果的なも同様なことがわかる。

対策において建物の耐震性の確保は最重要であるが、その認識が一般的に直火を多用していた関東大震災の時代の火災と、通電火災が主な原因と低いので注意喚起が必要だ。

なっている最近の震後火災では出火原因が異なっている。しかし初期出火と建物被害には高い正の相関があるし、出火原因が何であれ、延焼火災は延焼火元件数

延焼火元件数（関東大震災時の震度は武村らによるもの）

NOVEMBER
1787

延焼を引き起こした火元と建物被害の関係（関東大震災時の震度は武村らによるもの）

防災コラム 自己チューな情報のススメ

図3

震度別の延焼火元件数（関東大震災時の震度は武村らによる）編集後記

災害の記録や記憶の伝承は大切であろう。そこで、自分があの時に何を思ったのか、個人的な気持

11CIDIR の窓から

東北地方太平洋沖地震と福島第一原子力ちを記しておく。2011 年 3 月 11 日 14 時 46 分、東京都文京区にいた地震の研究者の心持ちである。

発電所事故から 11 年になります。原子力

M7 級の地震の発生確率が 99％以上と知っていたため、特に驚くことも無かった。すぐに居室（地震性物質の影響への対処、避難対応など、長まず、緊急地震速報で、宮城県沖の地震が発生したことを知った。宮城県沖は、今後 30 年間で研究所 1 号館 5 階）も揺れ始めたが、免振建築だし、危険が迫っている、という感覚ではなかった。
しかし、揺れが、なかなか収まらない。30 秒経っても、40 秒経っても、静かにならない。M7 級の破壊継続時間は、せいぜい 20 秒程度なので、もっと規模が大きいのだろうか、と心配になってきた。
その後、ゆれは収まるどころか、どんどん大きくなっていく。それは、震源（断層破壊）が首都圏に近づいてきている、ということを意味している。その時は、東京まで破壊が来ないで欲しいと、祈る気持であった。ようやく揺れが小さくなってきたので、次の行動である。瞬間的に、怪我もなく、本棚も倒れていないし、免振建物にいるので、安全であると確信した。避難をしなければ、という発想は、まったく沸いてこなかった。そこで、何が起きたのか、どんな地震だったのかを知ろうと、地震計のデータを調べ始めた。その直後、釜石沖のケーブル式地震計のデータが途絶えた。沿岸に到達し災害は、その事故によって放出された放射期的な対応が求められました。その経過しの 3 月も一つの区切りとしてみることが26できるのではないかと思い、この特集をくみました。

今年には双葉町も帰還が始まり、ようやみんなと共に広場に集まるべきだったのであろうか。一般的な安全を確保する行動をとるには、どんピードが異なり、様々な格差が生まれてきろうか。私の場合は、何が起こっているのかを究明することを優先したが、それで良かったのだろうか。それは、人によって異なるし、環境によって異なるが、現状では、その人を中心とした情報が提供されていないので、判断が困難である。避難すべきか、誰かを救助すべきか、消火に向かうべきか、そこに留まっても良いのか等、自分の行動を決める情報が少ないのである。そのため、みんな一緒に避難しましょう、という大雑把な注意喚起しかされなく、差し迫った自分だけの役割を認識することが難しい。そして、多くの人は自分勝手な思い込みで、なんとなく行動してしまいがちなのであろう。

ないかと思う反面、地域ごとで復興のス（酒井慎一）

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27

28てもいます。放射線への課題から地域の課題へ。不安な人へのコミュニケーションから知らない人へのコミュニケーションに、新たな課題にも取り組んでいく必要があります。この超長期の復興の課題に取り組んでいきたいと思います。

（関谷）

あなたに何が起きたのかの現状把握と、今後あなたはどうなるのかの将来予測をセットにして、あなたのすべきことがあなたの心に届く仕組みが必要なのだと痛感している。

1224ていますが、事故後から 10 年間となるこく、本格的な復興の端緒ともいえるのではな情報が必要なのであろうか。どんな能力を身に付ければ、その情報を活用できるようになるのであ11

中間貯蔵、廃炉、経済被害など課題は残った津波によって、観測局舎が被災していたのである。

あのとき、どう行動すべきだったのだろう。いつもの避難訓練と同様に、すぐに建物から退避し、11た時間の中で被害の様相が変化してきました。もちろん、区域再編、帰還、処理水、世界の新型コロナウイルスによる死者が 499 万人に増加（11 月 1 日 AFP）
沼田准教授、防災推進国民大会実行委員会（内閣府、防災推進協議会、防災推進国民会議）主催、防災推進国民大会
2021（愛称：ぼうさいこくたい 2021 ～いわて釜石から）（岩手県、釜石市）に「東京大学大学院情報学環総合防災情報研究センター／生産技術研究所附属災害対策トレーニングセンター」として出展
目黒センター長、「ぼうさい国体 2021・WA ReSCue 発足記念シンポジウム（オンライン）」で講演、「災害対策におけるコレクティブインパクトの可能性」
目黒センター長、the 4th International Conference On
Engineering and Environment（ICEE）（the Faculty ofEngineering, Universitas Negeri Padang 開催）（オンライン）で基調講演「“Comprehensive Disaster Management System—Misunderstandings on Countermeasures for Efficient Disaster Reduction—”」沼田准教授、国土交通省 国土交通大学校主催、令和 3 年
度 特別課程 水害に対する危機管理能力向上研修（WEB 開催）（オンライン）にて講演「災害対応演習」
第 133 回ライフライン・マスコミ連携講座開催「富士山の火山防災対策」
沼田准教授、国土交通省 国土交通大学校主催、令和 3 年度
特別課程 水害に対する危機管理能力向上研修（WEB 開催）（オンライン）にて講義「災害対応演習」
片田特任教授、国土交通省北海道開発局主催 防災・減災シンポジウムにて基調講演 「命を守る」～迫りくる日本海溝・千島海溝沿い巨大地震への対応
目黒センター長、2021 年度後期かわさき市民アカデミー講座（「第 3 回目黒巻講座」）でオンライン講義
目黒センター長、自治大学校 第 1 部課程第 137 期 講義
「災害危機管理」（3 時限）13 時から 17 時 自治大学校にて対面講義
安本真也（関谷研究室）、日本災害情報学会第 23 回学会大会にて「防災啓発番組の視聴は地震の備え行動につながるのか：ドラマ「パラレル東京」の効果検証」発表
目黒センター長、千駄ヶ谷防災フェスティバルにて基調講演「安全な街のつくりかた」

C6I D I R

0.0

他 5弱 5強 6弱 6強
図2１ヘクタールあたり延焼火元件数

１ヘクタールあたり延焼火元件数

１ヘクタール当たりの延焼火元件数1haあたり延焼火元件数
倒壊が主原因
倒壊でない

0.04

震度別の出火・延焼状況

C I D I R C h r o n i c l e (2021. 11. 1 – 2022. 1. 31)

優先し、初期消火が後回しになる。三つ目は壊れた建物の下や中からの出くが消し止められている。初期出火した火災に対する消火活動は、揺れて2–34規模な火災から始まるので、市民による自主消火が効果的だ。ところが、

図1

東京電力福島第一原子力発電所事故からの10 年間 2022. 3. 1

防災コラム：
自己チューな情報のススメ 

ら評価した震度を用いて整理したものである。この図を見れば、震度の大0.08

特集：号

火災は同時多発なので、公的消防の対応力をはるかに超える。しかし、小出火した火元に対して適切な消火活動が実施されない場合に起こる。震後

きな地域（全壊率の高い地域）で多くの火災が発生するとともに、その多54

連載：関東大震災 100 年・これからの 100 年
第 2 回 地震時の火災対策としての		建物の耐震性確保の重要性 

図 1 は 1923 年関東大震災時の火災（震後火災）に関して、私の研究グループが、当時の調査結果と武村ら（2003）の、木造建物の全壊率かContents

サイダーニュースレター vol. 54
2022 年 3 月 1 日発行

DECEMBER
世界の新型コロナウイルスによる死者が 521 万人に増加（12 月 1 日 AFP）
1 沼田准教授、第 15 回 効果的な応援・受援に向けた災害対応の標準化研究会（BOSS 研）（オンライン）を開催「雪害の災害対応業務の基本とは」
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91016171820

沼田准教授、第 15 回 効果的な応援・受援に向けた災害対応の標準化研究会（BOSS 研）（オンライン）を開催「雪害の災害対応業務の基本とは」
目黒センター長、2021 年度後期かわさき市民アカデミー講座（「第 6 回目黒巻 WS 総括講座」でオンライン講義
インドネシア・ジャワ（Java）島の最高峰スメル山（MountSemeru）が噴火、34 人の死亡を確認（12 月 7 日 AFP）
第 134 回ライフライン・マスコミ連携講座開催「防災気象情報の現状」
米国の 5 州で 10 日夜から 11 日未明にかけて複数の竜巻が発生。南部ケンタッキー州では死者が 70 人を超える（12月 12 日 AFP）
台風 22 号（アジア名：ライ、Rai）が強風を伴いフィリピ
ン南部と中部を通過し、国内で確認された死者が 208 人と発表（12 月 20 日 AFP）
マレーシア各地で豪雨による大規模が発生し、21 日までに14 人が死亡、7 万人以上が避難（12 月 21 日 AFP）
片田特任教授、岡谷市、諏訪市、茅野市、下諏訪町、富士見町、原村、諏訪広域連合主催 令和 3 年度諏訪広域防災講
演会において講演「荒ぶる自然災害に向かい合い、個人、地域、行政がなすべきことを考える」
酒井教授、首都圏レジリエンスプロジェクト第 2 回データ
利活用シンポジウムにて発表「大規模集客施設分科会」～地震計を活用した防災対策の可能性～

JANUARY
391213151722

世界の新型コロナウイルスによる死者が 544 万人に増加（1月 4 日 AFP）
ブラジル南東部ミナスジェライス（Minas Gerais）州を襲った豪雨により、2 日間で 10 人が死亡（1 月 12 日 AFP）
沼田准教授、第 16 回 効果的な応援・受援に向けた災害対応の標準化研究会（BOSS 研）（オンライン）を開催「復興戦略はどの程度実現できているのか」
第 135 回ライフライン・マスコミ連携講座開催「各社のCOVID-19 対策の紹介」
南太平洋のトンガ近くで 15 日午後（日本時間）、大規模な火山の噴火が発生。噴火で津波が発生し、トンガに到達（1月 16 日 AFP）
アフガニスタン西部で 17 日マグニチュード（M）5.3 の地震が発生し、少なくとも 26 人が死亡（1 月 18 日 AFP）
沼田准教授、兵庫県広域防災センター主催、令和 3 年度ひょうご防災リーダー講座（兵庫県広域防災センター）にて講義「地域の自主防災組織における危機管理とタイムラインについて」07

東京大学大学院情報学環総合防災情報研究センター

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特集

いま、東日本大震災・原子力災害の入口に立つために
例えば、大学院に進学しフランスの研究をして論文を書きたいと志ざせば、いずれ誰かに「どれだけ仏語をできるのか、その歴史をいかに把握しているか、現地に行った経験は」等々、口うるさく問われるだろう。そして、実際に知識・経験において（趣味でやるならそれで良かろうが）一定の前提条件をクリアできなければ、その研究の入口に立つことすらできなかろう。
この 10 年の福島に関する書籍等の粗製濫造の状況、そして未だに全く的はずれなデマが断続的に流布される現状を見れば、どうやら、福島は誰でもお気軽にお手軽に、何の前提条件も無くその入口に立つことができるものであり続けているようにも見える。背景には日本国内の問題だから、とか、自分は同時代に生きていてメディアや現場で多少の情報を手に入れてきたからという感覚が広く存在することもあるだろう。一方、押さえておくべき前提条件が明示される機会が少なかったこともそれに拍車をかけているかもしれない。
東京電力福島第一原発事故について、その研究や学習に手を付けようとする上でのややこしさは、押さえておくべき前提条件の複雑さにある。つまり、その登場人物・ステークホルダーの多さと立ち位置のバラツキが一方にあり、他方に、10 年以上の短くはない時間軸が、どこを切っても金太郎飴のように同一なわけがなく、切る場所によってその世相・時代模様が大きく違うという事実がある。
前者、「登場人物の多さ」について押さえておくべきは、地元のレベルと中央のレベルに分けて整理できる。
地元には、まず「福島県」があるが、その中でも避難指示等がかかった「12市町村」は被災の度合いや制度的な取り扱いにおいて他との明確な差がある。
12 市町村の中でも特に福島第一原発が立地する双葉町・大熊町の 2 町、それに隣接する浪江町・富岡町は他に比べて明確に復興の進捗に差があることも10 年以上たってより鮮明になっていることだ。
中央には、大きく政治・行政・東電がいる。この関係性・内実はもはや外から覗いてもすぐに把握するのは困難だろう。もっともシンプルに理解するのに必要なのは、行政の担当分野を把握することかもしれない。まずは、原発の内と外とを分けて整理する。つまり、原発の内側＝廃炉を担当するのが経済産業省、原発の外側＝除染・中間貯蔵事業を担当するのが環境省。そして、この廃炉と除染という 2 本柱の周辺にその時々に、例えば避難指示解除や一次産業の復興といったテーマが現れ、その課題ごとに省庁横断型組織である復興庁・内閣府を中心に、ものによっては農林水産省や外務省なども関わって捌いてい情報学環・准教授 開沼 博くという構造になっている。
この基本を押さえれば、より細部も見やすくなる。例えば、東電は廃炉を実務的に進める主体であるが、その経営権を株式保有によって得ている原子力損害賠償・廃炉等支援機構を通して政府、特に経産省がそれを支配する関係の中にある。一方、除染は、環境省が主体となり大手ゼネコン等の協力を得ながら進めている。東電はそのコストを支える。日本原子力研究開発機構（JAEA）や大学等も外から廃炉・除染の進展に必要な技術の開発を進める。そういった構図をまず押さえなければ、いまどこで何が起こっているのか、次に何が起こるのか、深い分析はできない。複雑にも見えるが、この 10 年間で根本的な「建てつけ」は変わっていないし、今後もその基本構造がかわることは無く、ここに「建て増し」されていくのを理解していけば良いだけだ。
後者、「時間軸における切り口の多様さ」については、より複雑だ。この10 年間はのっぺりと均一に進んできたわけではなく、何らかの波が時々にあった。それを詳細に捉える上では、どこに波の断絶＝区切りを見出すのかということが重要になる。2011 年から現在までは、5 年区切りで復興関連の予算の区切りが訪れ、それに従って生じた被災地の動きは確実にある。そういった行政上の区切りは多くの人が想像しやすい。一方で隠れた区切りが様々にあるはずだ。例えば、熊本での災害はじめポスト 3.11 の大規模災害による政治やメディアの軸足の置き方の変化の背景にある区切り、美味しんぼ事件・吉田調書問題等が集中した、ある種の風評問題のフェーズの転換があった 2014 年の前と後という区切りなどが考えられる。そういった点での整理は今後の研究の深化が求められるところだ。
原発事故の特殊性を捉えつつ、この 10 年をいかに振り返るか。入口を整備する作業としてすべきことはまだまだ多い。

東日本大震災および原子力災害から10年を経てCIDIR NEWSLETTER

東京電力福島第一原子力発電所事故からの10年間

立命館大学産業社会学部・教授／福島大学食農学類、情報学環総合防災情報研究センター・客員教授 丹波 史紀

東日本大震災および原子力災害からもうすぐ 11 年という月日が過ぎようとしている。未曾有の大規模・複合災害と言われたこの災害から人びとは何を教訓として導き、社会の脆弱さを改善させたのだろうか。2022 年 1 月 15 日に発生したトンガ火山噴火において、日本でも深夜の津波警報・注意報が出された。しかし、東日本大震災による津波被害のあった津波浸水区域に宿泊施設が存在していたことや、テレビなどの津波警報・注意報が出されていても、実際に揺れや災害の直接的な経験をしなかった多くの人びとは警報や注意報が出された事実すらもしばらく認知できていなかったという事実は、東日本大震災からの教訓を十分くみ取っていたのかという自省の念にかられる。
ひるがえって東日本大震災という災害は、その後の地域社会にも大きな影響を与えている。特に原子力災害によって長期避難を余儀なくされた地域は、長引く避難生活の影響がその後の人びとの暮らしに影響を与え続けている。帰
還する条件が長く整わなかった自治体では、住民の帰還が思うように進んでいない。もちろん自治体も移住・定住人口の拡大など新たな住民の受入にも積極的に取り組み、一定の成果も出していることも事実だ。ただ地域の状況をみると、住環境の変化や、急激な人口減少、高齢化の進展など、震災以前から比べ、大きく地域が変化している。
震災から 10 年を経て、こうした新たな状況の下、これからの地域社会のありようをどのように展望していくかは大きな課題と言える。その一つの課題としてあげられるのが、世帯構成や人口規模の変化の中で、急激な高齢社会の進展による健康や福祉の領域である。
東日本大震災および原子力災害によって長期避難を余儀なくされた自治体
においてみられる傾向は、若年層の人口回復スピードの鈍化の一方で、中高年層の帰還が進展していることである。ただし先行して帰還がはじまった自治体の状況をみると、こうした中高年層で帰還している層の多くは、自立度の高い元気な中高年層で、自分で車が運転でき、買い物や病院に行ける人たちである。
逆に言えば、要介護度が相対的に高く自立度が低い高齢者はむしろ避難先の医2療や福祉の社会資源につながって避難生活を続けているとも言える。ただしこ
うした元気な中高年層も、今後 10 年 20 年と地域の暮らしを続けていくうちに、いずれはケアを必要とする存在になっていくであろう。
日本はシンガポールに続いて世界第 2 位の長寿国と言われる。男性で 80 歳、女性で 86 歳で世界トップレベルを誇る平均寿命である。だが、自立度を保ち健康な状態でいられる、いわゆる「健康寿命」は、男性は 71 歳、女性は 74歳と言われ、平均寿命と健康寿命の差は約 10 年の開きがある。この約 10 年という月日は、要介護などケアの必要となる高齢者であり、超高齢社会をむかえる日本は、今後この健康寿命を延伸させ、平均寿命との差をいかに少なくするかが課題（元気な高齢者をさらに多く）といえる。
一方で、原子力災害のあった地域をみると、長引く避難生活の影響によって、介護保険料は、全国平均よりも高くなっているのが現状である。急激におとずれる高齢化の進展に、いかに「地域包括ケア」や健康づくりに取り組むかが急務となっていると言えよう。先行して帰還する中高年層が、介護度が高くなってからケアをする体制ではなく、できるだけ健康寿命を延伸させ、元気な高齢期をできるだけ長くする仕組みが必要となる。自らの健康を自らが増進させるための仕掛けづくりを、高齢者だけでなく健康を意識し始める中年層から進めていくことが重要であり、そのための健康づくりを地域全体で進めていくことが必要である。こうした日本の課題を先取りした被災地の課題を解決する方策を見いだす
ことは、ひいては日本社会全体の健康社会にも寄与することができ、結果として医療費や介護給付費の抑制にもつながっていく可能性を有している。

原子力災害10年の総括と新しい地域主義

福島大学食農学類／情報学環総合防災情報研究センター・客員教授 小山 良太

原発事故後、福島県の被災者・原子力災害発災 10 年を機に廃炉・復興政策、放射能汚染対策・検査体制は住民は様々な局面で分断されてき大きく転換した。この間の「風評被害」状況及び流通構造の変化を踏まえた新た。放射能のリスクに関する考え
たな検査制度、産業振興政策の構築とそれに基づく産地形成の在り方を検証す方、事故直後に避難したのかしなる必要がある。そのためには震災 10 年の間に何が損なわれ、何が回復可能でかったのか、福島県産農産物を食あったのか、原子力災害の損害構造を明確にすることが必要であり、原子力災べるのか食べないのか、福島で子害に伴い実施された様々な事業、補助の総括を行うことが求められる。震災前育てを行うのか、避難指示解除区には戻れない福島の産地において新しい産地と流通システムを構築するための域に帰村するのか避難を継続する基礎資料の作成が急務である。のか、賠償金を貰っているのか貰
放射能汚染による損害は 3 つの枠組みで捉えられる。第 1 は、フローの損えないのか。様々な場面で分断が害である。これは、作付制限対象となった農産物、出荷制限となり生産物が販継続・深化している。これが被災地の声を一つの要求としてまとめることが出売できなかった分の経済的損失及び「風評被害」等による取引不成立や価格の来なかった所以である。福島県のある自治体では、事故後、原子力災害に対処下落分の損害である。原発事故以前（2010 年）の福島県の農業粗生産額は約するための住民粗組織が複数乱立し、行政側からはどれが住民の意見を代表す2,330 億円であり、販売農家は約７万戸であった。原発事故後（2011 年）のる組織なのかが分からないという問題が生じている。組織の課題は、それぞれ農業粗生産額は 1,851 億円と 479 億円の減少となったが、現在は約 2,100賠償問題、除染問題、避難の問題、放射線と健康の問題など多岐に渡る。関係億円まで回復している。
住民の属性も、若者・子育て世代対高齢者、既存住民対新住民、農業者対会社
第 2 はストックの損害である。これは、物的資本、生産インフラの損害で員など様々であり、被ばくリスクへの感度に代表されるようにそれぞれ意見があり、農地の放射能汚染、避難による施設、機械の使用制限などが含まれる。
異なる。これらを一つにまとめるためには時間がかかる。原子力災害の最大の東京電力による財物賠償では、減価償却が終了した農機具などは一括賠償の対損害は時間を奪ったことに他ならない。廃炉と ALPS 処理水、海洋放出と国象となり、利用可能であったが放射能汚染により使用できないケースにおいても、再購入価格には程遠い賠償額が査定されてしまうという問題を抱えている。 民意識、子ども達の甲状腺がんに対する認識のズレなど、10 年を経過しても様々な問題が生じている。
重要なのは第 3 の社会関係資本の損害である。これまで地域で培ってきた農村における「信頼」「規範」「ネットワーク」といった社会関係は、裏を産地形成に関わる投資、地域ブランドなど市場評価を高めるための生産部会活
くびき
返せば、軛であり、しがらみでもある。これは農村の閉鎖性や閉塞性など否定動、農村における地域づくりの基盤となる人的資源やそのネットワーク構造、コミュニティ、文化資本など多種多様な社会関係資本が損害を被っている。例的な側面とも結びついている。新規参入者の既存農家の対立などは多くの農村えば、農村では若手農業者が青年部、消防団、祭やイベントなど地域活動の実でみられるが、被災地ではそのバランスが一瞬で瓦解してしまった。東日本大行委員会を経て、その一部が生産部会長や農協の理事、組合長といった地域リー
震災後に盛んに使われたキャッチコピーに「絆」がある。絆は英訳するとダーに成長していくプロセスが形成されてきた。原子力災害の過程において、 「bonds」であり、「縛るもの」「束縛」「契約」を意味する。おそらく震災復放射能汚染、風評問題や復興の進捗などの影響で、子育て世代を中心に若手中興に「絆」を使用することを考案したコピーライターは、絆を「ties」、「縁」
堅層が帰村せず、新居住地に定住するケースがある。避難指示区域では十数年という意味で使ったと思われるが、実際は震災・原発事故により、土地から切におよびこれら資源・資本を利用することが出来ない。この損失分をどのようり離された住民、農地から離れざるを得なかった農家を皮肉なまでに表現してに測定するか、対策としてどのように穴埋めするか、このことは極めて重要ないる。真の復興のためには、地域農業と農家結びつける中間組織、特に協同組問題となる。
合に新たな地域形成の役割が期待されている。

東日本大震災の「教訓」と「伝承」

情報学環総合防災情報研究センター・准教授 関谷 直也

東日本大震災の復興における現在の大きな課題の一つが「伝承」「情報発信」である。
岩手県陸前高田市には「東日本大震災津波伝承館」、宮城県石巻市には「みやぎ東日本大震災津波伝承館」、福島県双葉町には「東日本大震災・原子力災害伝承館」が設置された。
「気仙沼市東日本大震災遺構・伝承館」、「3.11 伝承ロード」もふくめ「伝承」という言葉が共通する。
「伝承」といっても、東日本大震災では何を「伝承」し、情報発信すべきなのか。広島・長崎からは「平和」「反戦」、公害問題からは「環境」、阪神・淡路大震災からは「防災」を教訓として学び取ろうとする。もちろん、岩手・宮城では津波避難・津波被害が主眼であるが、原子力災害に関しては、災害後の混乱や大規模避難の苦渋、復興途上を伝えることを大前提としながらも、必ずしも「脱原発」「反原発」という訳ではないし「原子力防災」という訳でもない。
共通した明白なメッセージがあるかというと難しい。
ところで、海外における原子力に関連する展示施設は、様々な特徴を持っている。
チェルノブイリにおいては、「世界を救った人たち」としての消防士、処理作業に従事したリグビダートル、放射線被害という健康被害という惨事の伝えるとともに、プリピャチへのツアーなどから、強制避難の苦渋、失われた時間を体感する、「悲劇」を伝えるというダークツーリズムが象徴的である。旧ソ連の事故処理に対する恨みと運命論というキリスト教的な価値観が同居するところに、その特徴がある。
ネバダ州にある核実験博物館は、平時・戦時を含め、当時の核をめぐる正当性、核実験を目的とした観光、Miss Atomic Bomb、Atomic Cocktail な
ど当時のサブカルチャーを伝えるような展示が多くみられる。
ワシントン州ハンフォードにおいては、REACH 博物館とワシントン州立大学において、マンハッタン計画を支えた場所という誇りと、クリーンアップの成果、Pacific Northwest National Laboratory という国立研究所の設置までを範疇とした地域振興を伝えるアーカイブ群が成立している。

3

東京電力福島第一原子力発電所事故に関しては、廃炉・エンドステートに関する議論、中間貯蔵施設、処理水などの問題が課題として残っている。もちろん、今後、原子力災害を引き起こさない、大規模災害・複合災害・広域災害で対応する方法を伝える方策を考える／学ぶということも重要である。また単に「災害を忘れてはならない」というが、そもそも一人ひとりが体験した東日
本大震災・原子力災害の体験、一人ひとりが考えている東日本大震災・原子力災害の教訓は異なる。そして、それらを踏まえつつも、事故によって失われてしまった、混乱してしまったコミュニティや生活、人間関係と、それでもまた再生しようとする地域の力も強く記録・記憶しなければならない。
「伝承」として、「何」を伝えるべきなのか、「何」を学ぶべきなのか。東日
本大震災・原子力災害に関しては、コンセンサスはまだない。10 年を超えて、ようやく落ちついてきたからこそ、この災害から学ぶとことは何かという、深淵な、長期的な課題が立ち現れている。
「伝承」という言葉に戻りたい。どこかで、この規模の災害や災禍は自分の生きている間に再び起こらないだろうと思っている人が多いからこそ、伝え、承るという「伝承」という言葉が使われるのではあるまいか。コロナ禍で東日
本大震災への関心が薄れる中、われわれは何を教訓とするのか、東日本大震災への関心を失った層に、次世代に、海外に何をどう伝えていくのか、これが現在の最大の復興課題の一つである。