消防消第３０１号
消防予第４２３号
令和４年８月２６日
各都道府県消防防災主管部長
東京消防庁・各指定都市消防長

殿
消防庁消防・救急課長
消 防 庁 予 防 課 長（ 公 印 省 略 ）木造飲食店等が密集する地域に対する防火指導について（通知）

令和４年８月 10 日、福岡県北九州市小倉北区の旦過地区において、床面積約3,300 ㎡を焼損する火災が発生しました。
本火災が発生した旦過地区は、建築年数の古い木造建築物が密集する地域に所在しており、同地区においては、令和４年４月 19 日に床面積 1,924 ㎡を焼損する火災が発生しています。このような地域では、火災が発生した場合に大規模な火災につながる危険性が高いことから、防火対象物ごとに講じる防火安全対策のみならず、平素から地域の住民、自治会及び商店街組合等の地域関係者が自ら出火防止対策や各種訓練を行っていくことが防火対策上必要です。
ついては、木造飲食店等が密集し、火災が発生した場合に大規模な火災につながる危険性の高い地域に対する防火指導の方針を下記１のとおり取りまとめましたので、下記２に留意の上、地域関係者との連携等を通じ、重点的な防火指導を図るとともに、各都道府県消防防災主管部長におかれましては、貴都道府県内の市町村（消防の事務を処理する一部事務組合等を含む。）に対して、この旨周知していただきますようお願いします。
なお、本通知は、消防組織法（昭和 22 年法律第 226 号）第 37 条の規定に基づく助言として発出するものであることを申し添えます。

記
１

木造飲食店等が密集する地域に対する防火指導の方針⑴

重点防火指導対象地域
次のア及びイに該当する地域を重点的な防火指導の対象地域（以下「重点防火指導対象地域」という。）とする。
ア 「糸魚川市大規模火災を踏まえた「木造の建築物が多い地域などの大規模な火災につながる危険性の高い地域」の指定要領等について（通知）」（平成 29 年７月 31 日付け消防消第 193 号）に基づき大規模な火災につながる危険性が高い地域として、消防本部が指定する又は指定する予定のある地域であること。
イ

次に掲げる事項を勘案し、特に⑵の防火指導を重点的に行う必要があると消防長又は消防署長が認める地域であること。

(ｱ)

大規模（※１）なアーケード商店街など、多くの木造飲食店（消防法施行令（昭和 36 年政令第 37 号。以下「令」という。）別表第１⑶項
ロに掲げる防火対象物で、木造の建築物であるものをいう。以下同じ。）が存する地域であること。
(ｲ)

建築年数の古い（※２）木造の建築物が多い地域であること。

(ｳ)

隣接する建築物が相互に接続し、又は間隔が狭い等、火災が発生した場合に延焼が拡大しやすく、大規模な火災につながる危険性が特に高いと考えられる地域であること。
※１

延べ面積の合計が概ね 3,000 ㎡以上であることを目安とする。

※２

概ね築 60 年以上を目安とする。

⑵

防火指導の実施事項
重点防火指導対象地域に対し、地域の住民、自治会及び商店街組合等の地域関係者との連携を通じ、次に掲げる事項を主眼とした重点的な防火指導を図ること。
ア

火を使用する設備又は器具の適切な取扱い及び維持管理
本火災の原因は調査中であるものの、飲食店において天ぷら油から出火した可能性が高いことから、火を使用する設備又は器具の取扱い中は、その場を離れないことを徹底するなど、火を使用する設備又は器具の適切な設置、取扱い及び維持管理について周知徹底を図ること。
特に、火災予防条例に基づき、火を使用する設備又は器具と建築物との火災予防上安全な距離を適切に確保するとともに、火を使用する設備又は器具や排気ダクトと近接する建築物の部分が炭化している等、火災の危険が認められる場合は、火を使用する設備又は器具を使用する前に確実に改善を図るよう周知徹底を図ること。また、厨房設備の天蓋に設置するグリス除去装置や天蓋と接続する排気ダクトの清掃及び維持管理が適切に行われるよう周知徹底を図ること。
イ

住宅用火災警報器の設置及び維持管理
店舗併用の住宅を含め、住宅の用途に供される防火対象物にあっては、消防法第９条の２の規定により、寝室部分等に住宅用火災警報器の設置が義務づけられていること及び適切な維持管理について周知徹底を図ること。
なお、特に店舗部分が飲食店である場合は、火災の早期覚知の観点から、厨房部分に住宅用火災警報器を設置すること及び連動型の住宅用火災警報器を設置することが防火対策上有効であること。
ウ

消防用設備等の適正な設置及び維持管理
令別表第１⑶項に掲げる防火対象物（火を使用する設備又は器具を設けたものに限る）には、令第 10 条第１項第 1 号ロの規定により、原則として消火器具の設置が義務づけられていること及び適切な維持管理について周知徹底を図ること。
なお、確実な初期消火を実施するため、より消火能力の高い消火器具を設置することが防火対策上有効であること。
エ

地域ぐるみの訓練等の実施
一度火災が発生すると大規模な火災に発展する可能性があることを十分に周知するとともに、自治会や商店街組合等の地域関係者に対し、地域関係者を主体とした地域ぐるみの訓練等の自主的な取組みを促すこと。また、必要に応じて訓練指導や、関係機関と連携した訓練を実施す

ることが有効であること。
なお、木造飲食店等が密集し、火災が発生した場合に大規模な火災につながる危険性の高い地域における大規模火災を想定した訓練方法等については、「大規模火災時における的確な住民行動等の確保について（平成 29 年８月２日付け消防災第 113 号）」を参考とされたいこと。
２

留意事項

⑴

木造建築物が密集する地域等に対する防火対策の取組み事例
木造建築物が密集する地域等における防火対策の取組みについては、以下の事例が過去に予防業務優良事例表彰を受けていることから、防火指導の参考とされたいこと。
（別紙１） 複数アーケード商店街を中心とする木造建物密集地域の小規模飲食店等に対する防火指導の事例（名古屋市消防局）（別紙２） 木造住宅密集地区防災力強化モデル事業（糸魚川市消防本部）（別紙３） 小規模木造飲食店等密集地域における地域と連携した防火対策の取組（京都市消防局）⑵

重点防火指導対象地域における取組みのフォローアップ
重点防火指導対象地域の指定状況や同地域における防火指導の実施状況について、定期的にフォローアップ調査を行う予定であること。初回の調査については、本年 11 月 9 日から実施される「秋季全国火災予防運動」にあわせて行う予定であること。
⑶

火災防ぎょ計画の策定「大規模火災に係る対応の取組状況について（照会）」（令和４年５月 16

日付け消防消第 149 号）において報告された、大規模な火災につながる危険性が高い地域として指定した地域について、火災防ぎょ計画を策定できていない場合は、速やかに策定されたいこと。

消防庁消防・救急課警防係
担

当：池田、平田、鷹羽ＴＥＬ：03-5253-7522

E m a i l：keibou@ml.soumu.go.jp
消防庁予防課予防係
担

当：濵田、佐藤、菅野T E L：03-5253-7523

E m a i l：yobouka-y@ml.soumu.go.jp

入賞
京都府
京都市消防局

小規模木造飲食店等
密集地域における地域と連携した防火対策の取組
事例類型

Ⅳ他団体との連携取組期間

平成 28 年７月から

成果

１．地域のルールの発展

先斗町火災対策ネットワーク会議においては、従前から地域のルールとして定められていた「先斗町町式目」に、① 新たに事業所・店舗を営業する場合には、図面等具体的な計画により、事前に消防署へ相談すること。
② １厨房・１台所につき消火器を設置すること。
③ 各室に住宅用火災警報器等を設置すること。
④ 二方向避難を確保すること。
⑤ 先斗町の事業者や居住者は防災訓練に参加すること。など防火防災に関する事項が新たに規定された。

２．地域主導の取組

また、地域内飲食店等の全従業員に配布する防災リーフレットの作成や、地域団体や関係機関で構成される「先斗町このまち守り隊」が結成されるなど、風情ある景観を維持するために、地域の自主背景的な取組が地域主導の中で示された。

平成 28 年、花街文化を継承する歴史的まち並みが残り、品格と賑わいを合わせ持つ独特の景観を有した「界わい景観整備地区」において、合計５棟161㎡，天井33㎡が焼失する火災が発生した。

「先斗町このまち守り隊」は，今もなお活発に活動しており，平成２９年春の火災予防運動では，当該地域は、道路幅員が約２ｍと狭隘なうえ、通りに面して約 140 棟の小規模な木造飲食店等が密日頃店舗から離れられず消防訓練に参加できない飲食店等の従業員に対し，防火巡回訓練指導を行い，集しているため近隣への延焼危険性も高く、地域の東側は鴨川が流れ、一度火災が発生すると消火活

地域の火災対応力の向上を図っている。
更には、地域団体と関係機関が連携した地域内飲食店等に対する一斉防火防災啓発や合同訓練によ動や避難が困難な地域でもある。

り、地域と関係機関の連携が密接となり、一体となった防火安全対策の強化が図られ、「安心・安全

この地域においては、従前より、自動火災報知設備の設置基準を下回る小規模木造飲食店等に対すのまちづくり」と「風情ある景観を守るまちづくり」を両立する取組となった。

る住宅用火災警報器の設置指導や、地域団体に対する防火指導を行ってきたところである。しかしながら、上記の火災発生を踏まえて、地域団体と関係機関による火災対策検討会を設置し、現状の取組や火災発生時における課題等を抽出し、地域団体と関係機関が一体となって、実効性がある火災予防対策及び火災発生時の対応を検討することとした。

内容

特記事項

先斗町での取組を通じて、学区での防災訓練のあり方についても検討されるなど、活動に広がりを見せつつあり、地域住民の防火防災に対する意識向上にも大きく寄与している。

1．先斗町火災対策ネットワーク会議の開催

地域における防火安全対策等の強化及び風情ある景観の維持について検討するため，地域団体と関

●発足式

●巡回指導

●市民訓練

係行政機関による会議を開催した。

2．
「先斗町このまち守り隊」の発足及び一斉防火防災啓発活動の実施

地域団体、消防、警察及び区役所で構成される「先斗町このまち守り隊」を発足させ、先斗町地域内の約 390 店舗に対して、地域団体関係者が消火器及び住宅用火災警報器の設置啓発、消防機関が防火指導、警察機関が防犯指導を行う「一斉防火防災啓発活動」を実施した。

3．火災発生時の役割検証訓練及び訓練検証会議の実施

火災発生時における各地域団体及び関係機関の役割を検証するための合同訓練を実施し、訓練に参加した各地域団体等の検証担当者の検証結果を基に、課題抽出と今後の対策等について検討した。訓練には、消防や警察、区役所をはじめ、飲食店関係者や住民らが参加。想定は事前に知らせない「ブ選考委員のコメント
小規模な木造飲食店等が密集しているという地域特性を考慮し、法令の枠を超えた指導を実施している点が評価される。

ラインド方式」で行い、初期消火の手順や避難経路、地元団体と関係機関との連携などを確認した。

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