平成２９年度

平内町教育委員会の事務の点検及び評価に関する報告書―平成２８年度の実績―

平内町教育委員会

□ 点検及び評価の概要
１

点検及び評価の趣旨
教育委員会は、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」（以下「地教行法」という。）第２６条の規定により、「教育委員会の責任体制の明確化」の一つとして、「毎年、その権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を議会に提出するとともに、公表しなければならない。
」とされています。
このため、平内町教育委員会として、毎年、重点施策の取組の状況について点検及び評価を行い、成果や課題、今後の方向性等を明らかにすることにより、効果的な教育行政の推進に資するとともに、住民への説明責任を果たしていこうとするものです。

２

点検及び評価の対象
平成２９年度においての点検及び評価にあたっては、平成２８年度に実施した「学校教育の基本方
針と重点目標」「社会教育の基本方針と重点目標」に関連した施策の主要事務事業を対象に実施しています。

３

点検及び評価の内容
教育委員会会議の開催状況、審議案件など教育委員会の活動状況を明らかにするとともに、「学校教育の基本方針と重点目標」「社会教育の基本方針と重点目標」の重点施策を推進するための具体的な取組状況について、個々の事業が適切に実施されているかどうか、その事業の概要及び実績等を点検し、個々の事業ごとに、成果・課題等を評価しています。
また、教育委員会の活動状況や施策・事業等の点検及び評価の客観性を確保するとともに、今後の取組に反映させるため、教育に関し学識経験を有する方から点検及び評価に関する意見や助言をいた
だきました。
◇ 平成２９年度点検・評価アドバイザー
分野
氏
名
学校教育
沼 田 礼 一社会教育
須 藤
努

団 体 ・ 役 職
前平内町立小湊小学校校長
元平内町立狩場沢小学校校長

４

点検及び評価の公表
点検及び評価の結果をまとめた報告書を平内町議会に提出するとともに、町ホームページを活用して町民に広く公表します。

〈参 考〉
地方教育行政の組織及び運営に関する法律（抄）（教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価等）
第２６条 教育委員会は、毎年、その権限に属する事務(前条第 1 項の規定により教育長に委任された事務その他の教育長の権限に属する事務(同条第 4 項の規定により事務局職員等に委任された事務を含む。)を含む。)の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならない。
２ 教育委員会は、前項の点検及び評価を行うに当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする。

-1-

Ⅰ 教育委員会の活動状況
１

２

教育委員会会議の開催状況
定 例 会 １１回
臨 時 会
０回
総合教育会議
２回（町長が招集）
教育委員会の審議案件
日

程

付

議

案

件

第３回定例会
平成２８年 ４月２２日（議案）
議案第 7 号 平内町学校教育の基本方針と重点目標について
議案第 8 号 平内町社会教育の基本方針と重点目標及び平内町生涯スポーツの基本方針と重点目標について

第４回定例会
平成２８年 ５月２４日（議案）
議案第 9 号 人事評価の結果に係る異論の申出の取扱い等に関する要綱案

第５回定例会
平成２８年 ６月２１日（議案）
議案第 10 号 平内町立小学校及び中学校の管理運営に関する規則の一部を改正する規則案
議案第 11 号 平内町立小学校及び中学校の職員の服務等に関する規程の一部を改正する規程案

第６回定例会
平成２８年 ７月２５日

（議案）
・なし

第７回定例会
平成２８年 ８月１９日（議案）
議案第 12 号 平内町教育委員会に属する事務の管理及び執行状況の点検及び評価について議案第 13 号 平成２８年度平内町 PTA 役員表彰者の決定について

第１回総合教育会議
平成２８年 ８月１９日（案件）
協議案件第１号 平内町総合教育会議のこれまでの経緯等について
協議案件第２号 未来への挑戦/平内町教育施策の大綱（平成２８～３２年度）について

第８回定例会
平成２８年 ９月２６日

（議案）
・なし

第９回定例会
平成２８年１０月２１日（議案）
議案第 14 号 青森県東津軽郡視聴覚教育協議会の廃止について

第１０回定例会
平成２８年１１月２１日（議案）
議案第 15 号 平内町教育委員会文化賞及び体育・スポーツ賞に関する規則案
議案第 16 号 平内町教育委員会文化賞及び体育・スポーツ賞に関する規則の
運用要綱案

-2-

第１１回定例会
平成２８年１２月２６日（議案）
議案第 17 号 平成２８年度平内町文化賞の表彰について
議案第 18 号 平成２８年度平内町教育委員会体育・スポーツ賞の表彰について

第１回定例会
平成２９年 ２月２１日（議案）
議案第 1 号 県費負担教職員の人事異動の内申について

第２回定例会
平成２９年 ３月１７日（議案）
議案第 2 号 平内町学校教育の基本方針と重点目標について
議案第 3 号 平内町社会教育の基本方針と重点目標及び平内町生涯スポーツの基本方針と重点目標について
議案第 4 号 平内町立学校通学費補助金交付要綱の一部を改正する要綱案
議案第 5 号 平内町文化財審議委員の委嘱につき同意を求めることについて
議案第 6 号 平内町スポーツ推進委員の委嘱につき同意を求めることについて
議案第 7 号 平内町社会教育指導員の任命につき同意を求めることについて

第２回総合教育会議
平成２９年 ３月１７日（協議事項）（１）未来への挑戦/平内町教育施策の大綱（平成２８～３２年度）について※平成２８年度達成状況及び次年度の目標・課題等

３

教育委員の学校訪問について

訪 問 年 月 日

訪 問 学 校 名

平成２８年 ９月２３日

東小学校、東平内中学校、小湊小学校

平成２８年１０月１１日

小湊中学校、西平内中学校、山口小学校

-3-

４

各種行事の出席状況
開催年月日

平成２８年 ４月 ７日

行 事 内 容管内小中学校入学式

４月１５日

校長会・教頭会・教育委員会三者合同会議及び三者合同歓送迎会

４月２２日

体育協会・体育協会後援会総会及び懇親会

４月２６日

平内町連合ＰＴＡ総会・懇親会

５月 ３日

第２６回夜越山クロスカントリー大会

６月 ３日

第６１回平内町小学校陸上競技大会

７月２４日

第４回夏泊ほたて海道トンネルマラソン大会

７月２６日

第５３回平内町小学校卓球大会

同 日

青森県市町村教育委員会連絡協議会定時総会

７月２９日

第６３回平内町小学校野球大会

８月１５日

平内町成人式

９月２７日

東津軽郡地方教育委員会連絡協議会委員研修会

１１月１１日青森県市町村教育委員会委員長・教育長合同会議

平成２９年 １月２０日

体育協会・体育協会後援会合同新年会

２月 ４日

第５５回平内町民スキー大会

２月１６日

平内町文化・スポーツ賞授与式

３月１１日

管内中学校卒業証書授与式

３月１７日

管内小学校卒業証書授与式-4-Ⅱ 学校教育の基本方針と重点目標
１

基本方針
郷土に誇りを持ち、多様性を尊重し、創造力豊かで、新しい時代を主体的に切り拓く幼児児童生徒を育成するため、教育は人づくりという視点に立って、学校運営に創意工夫をこらし、夢や志の実現に向け、知・徳・体を育む学校教育の推進に努める。

２ 重点目標（１）授業の充実
一人一人の子どもが、各教科及び総合的な学習の時間等に主体的に取り組み、確かな学力を身に付けることができるよう、言語活動の充実を図りながら、一人一人の能力・適性に応じた指導と学習習慣育成のための支援に努める。
ア 基礎的・基本的内容に即した教材の工夫
イ 個に応じた学習過程と評価を重視した指導の工夫
ウ 自ら課題を見つけ、よりよく問題を解決する力を身に付ける指導の工夫
エ 主体的・体験的な学習のための環境づくり（２）道徳教育の充実
一人一人の子どもが、人間尊重の精神と生命に対する畏敬の念を具体的な生活の中に生かし、豊かな心を持つことができるよう、全教育活動を通じて道徳性育成のための支援に努める。
ア 道徳的な判断力、心情、実践意欲と態度を育てる指導の工夫
イ 郷土を愛する心を育む指導の充実（３）特別活動の充実
一人一人の子どもが、望ましい集団や豊かな体験の中で互いの個性を認め合い、協力してよ
りよい生活や人間関係を築いていくことができるよう、自主的、実践的な態度の育成のための支援に努める。
ア 自主的な態度を育てる学級活動・ホームルーム活動の工夫
イ 自治的な意識を高める児童会活動・生徒会活動の工夫
ウ 児童の個性の伸長と触れ合いを深めるクラブ活動の工夫
エ 感動や連帯感を高める学校行事の工夫（４）体育、健康教育の充実
一人一人の子どもが、生涯にわたって自ら進んで運動に親しみ、健康・安全で活力ある生活を送ることができるよう、家庭や地域社会との連携を図りながら、心と体を一体としてとらえて、健やかな体を育む教育の推進に努める。
ア 運動に親しむ資質や能力の育成及び体力の向上を図る指導の充実
イ 健康に関する知識を身に付け、自ら健康な生活を実践できる指導の充実
ウ 食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身に付けることができる指導の充実
エ 安全に関する情報を正しく判断し、安全を確保することができる指導の充実（５）生徒指導の充実
一人一人の子どもが、豊かな生活を送ることができるよう、家庭や地域社会及び関係機関等との連携を図りながら、心の結びつきを基調とした指導を行うとともに、いじめや問題行動等の未然防止、早期発見・早期対応に努める。
ア 生徒指導の機能を生かした学年・学級・ホームルーム経営の充実
イ 児童理解・生徒理解に基づいた教育相談の充実-5-（６）キャリア教育の推進
一人一人の子どもが、自らの生き方を考え、社会的・職業的自立ができるよう、必要な基盤となる資質、能力、態度育成のための支援に努める。
ア 現在及び将来の生き方を考える指導・進路指導の充実
イ 児童生徒の発達の段階に応じた勤労観・職業観の育成（７）特別支援教育の充実
発達障害を含む障害のある子どもが、障害による学習上又は生活上の困難を主体的に改善・克服するとともに、そのもてる力を最大限に発揮して自立や社会参加ができるよう、一人一人の教育ニーズを把握し、適切な指導及び必要な支援に努める。
ア 校内支援体制の充実
イ 個別の指導計画の作成と活用による指導の充実
ウ 個別の教育支援計画の作成と活用による関係機関と連携した支援の充実
エ 交流及び共同学習による相互理解の促進（８）環境教育の推進
一人一人の子どもが、環境と人間のかかわりについて関心と理解を深め、環境に対する豊かな感受性を養うことができるよう、環境保全に主体的に取り組む態度の育成のための支援に努める。
ア 教科等間の関連を踏まえた指導の工夫
イ 地球の環境の実態に即した指導の工夫
ウ 環境にかかわる体験学習の充実（９）国際化に対応する教育の推進
一人一人の子どもが、我が国や諸外国の文化と伝統に関心と理解を深めるとともに、国際社会に貢献できるよう、国際理解教育の推進に努める。
ア 郷土に対する愛着と誇りを涵養する教育の推進
イ 外国語指導助手等の活用や言語活動の工夫・充実による、外国語を通じたコミュニケーシ
ョン能力の育成ウ 異なった文化や習慣をもつ人々との交流の推進（10）情報化に対応する教育の推進
一人一人の子どもが、情報活用能力を身に付けることができるよう、情報モラルにかかわる指導の充実を図り系統的・体系的な情報教育の推進に努める。
ア 学習指導におけるＩＣＴの適切な活用の推進
イ 情報通信ネットワーク等を適切に活用した教育の推進
ウ 家庭や地域社会と連携した情報モラルに関する指導の推進（11）研修の充実
教職の専門性を高め、教育活動の充実を図るため、計画的・積極的な研修の推進に努める。
ア 校内研修体制の整備・充実
イ 学校の教育課題解決のための実践的研究の充実
ウ 家庭や地域社会と連携した特色のある教育活動の研究・推進
エ 教育要領・学習指導要領に基づく実践手研究の充実
３

点検及び評価の方法「学校教育の基本方針と重点目標」の重点施策を推進するための具体的な取組状況について、個々の関連事業が適切に実施されているかどうか、その概要・計画・実績を点検し、個々の事業ごとに、成果・課題等を評価しています。
-6-

４

学校教育の重点施策の点検及び評価（１） 確かな学力の育成①各種学力調査の活用
町内各校が、県内や全国的な学力状況を知り、自校の学力を振り返ることで課題を把握し、主体的な指導改善から児童・生徒の確かな学力の向上を図る。
概
具体的には、全国学力・学習状況調査、青森県学習状況調査、小学校ＣＲＴ（目標基準準拠検要査）、中学校ＮＲＴ（集団基準準拠検査）を実施し児童生徒の習熟度を把握し学習指導の充実を図る。
平成２８年度 全国学力・学習状況調査
対象者：管内３小学校 ６年生全員・管内３中学校 ３年生全員
実
平成２８年度 青森県学習状況調査
績
対象者：管内３小学校 ５年生全員・管内３中学校 ２年生全員
平成２８年度 ＣＲＴ ３小学校 児童全員
平成２８年度 ＮＲＴ ３中学校 生徒全員各小学校で行われるＣＲＴ検査においては、一人一人の学習状況を客観的に把握し、各中学校で行われるＮＲＴ検査では、全国基準に照らして客観的に把握し、その状況を踏まえ日常の授業の中で個に応じた学習指導に活かされている。
平成２８年度全国学習状況調査では、平内町の全小・中学校の平均正答数・正答率（全科目平均）が前年度を上回る結果であった。
成
また、平内町の平均正答数・正答率（全科目平均）を青森県及び全国と比較すると、小学校は青果
森県及び全国の結果を上回っており、中学校の結果は青森県及び全国を上回ることはできなかったものの、前年度に比べて青森県及び全国の結果に近い数値を出している。このことから、当町の児童生徒について、全体的な学力の改善が見られた。
これらの各種検査の結果を活用しながら、各学校においては、各分野、領域ごとに結果を詳細に分析し、具体的な対策を講じながら、教育課程の改善や授業内容改善に努め、町の課題でもある「学力向上」に向けた取り組みが行われている。
全体的に学力の改善がみられ、各学校での学習指導が大きな成果につながっていると考えられ課る。引き続き、児童生徒一人一人の学習状況の把握に努め、学校単位での取り組み及び個に応じ題た学習指導を継続していく必要がある。
等
また、青森県や全国と数値のみで比較するだけでなく、児童生徒がより充実した学習ができるよ
う、多様な面から学習への配慮をしていくことがさらなる学力の向上につながると考えられる。
②外国語指導助手配置事業
学校における外国語授業や外国語活動等の補助的指導を行うため、ＪＥＴ事業の１名の外国語指導助手（ＡＬＴ）が町内の６校に巡回訪問し業務を行っている。学習指導要領により小学校へは基概本的に、５・６学年を対象に外国語活動を実施する。小・中学校ともに外国語指導助手を積極的に要活用し児童生徒の外国語の向上と異国文化を理解し国際感覚の習得を図る。
外国語の授業等で担当教員の指導の補助を行う。その他、生徒が参加する英語スピーチコンテ
ストへの協力や外国語教材の作成等を行う。
５年間勤務した外国語指導助手に代わり、新規外国語指導助手が着任した。
自ら掲げた英語への興味、異文化の紹介などの目標達成に向け、さまざまな視聴覚教材を準備し実たり、英語担当教師との連携により、小中学校ともに有効な指導活動が行われた。また、勤務成績
績等について管内各小・中学校長から評定していただき勤務評定を実施した。
・学校訪問 １78 日 (小学校 69 日、中学校 109 日)
小学校では、外国語活動の実施にあたってＡＬＴの果たす役割が大きく、教師の指導や子どもの成
学習にとって意欲向上に役立っている。教師も指導の工夫を心がけている。
果
中学校では、各学級に月２～３回程度の訪問となるが、外国語コミュニケーション能力の向上のために勤務評定に係る目標と達成計画による実践を行い生徒の英語への関心を高めている。

-7-

課
題
等

小学校では、外国語活動のねらいに即した指導を行うとともに、英語に親しみを感じるよう今の段
階での指導の充実に努める必要がある。中学校では、当該事業を活用し、さらに外国語学力の向上及び生徒が積極的に英語で話すことができるようになることが望まれる。
また、２０２０年より小学校においても外国語の教科化が始まる予定であることから、小学校への訪問回数を増やすことも踏まえ、外国語指導助手の増員の検討も必要である。

③英語教育支援員配置事業
小学校における外国語活動の支援を行う英語教育支援員を配置することにより、外国語指導助
概手と一緒にネイティブな英会話等に慣れ親しませる活動を通じて、言語や国際文化について体験
要的に理解等を深める。

実
績

管内の３小学校に、英語教育支援員１名を派遣し教育活動を実施した。
・年間 91 日 時間総数 423 時間

成果

英語教育支援員を配置することにより、音声を中心に英語に慣れ親しませることを通して学級担
任の英語の授業を補助し、小学校における外国語活動の充実が図られた。

課
題等

２０２０年より外国語が小学校３年生から必修化、小学校５年生から教科化される予定であることから、さらなる学級担任への支援が必要となるため、今後も学級担任を支援・補佐できる人材と予算の確保の継続が必要である。

④教育用コンピュータ設置事業
子供一人一人の「生きる力」を確実に育成するため、「情報活用能力」の育成を推進するために
概教育用コンピュータの整備充実を図る。校務の情報化によって、教職員の負担を減らし、教育活動
要の質の改善につなげる。
管内小中学校教育用ソフト更新、各校教育用コンピュータ運用支援の継続、
実
学校ネットワークの青森県自治体セキュリティクラウドへの接続、
績
校務用コンピュータ教職員用 ３台（山口小２台、小湊中１台）、
大型液晶テレビ２台（小湊小１台、小湊中１台） 導入

成
果

学校のネットワークを役場内でも導入することとした青森県自治体セキュリティクラウドへ接続することで、ネットワークセキュリティの強化を図ることができた。

課
題等

校務用コンピュータの導入や自治体セキュリティクラウドへの接続など学校内の環境が急激に変化したことにより、今まで使用できていたファイルやソフトの禁止、端末の扱い方の変更など教職員の戸惑いがあったため、今後の取扱いについて説明が必要となる。

⑤奨学資金貸付事業
概
大学・短大・各種専門学校・高専後期二年に入学または在学し、特に優れた学生であって、経済
要的な理由によって就学が著しく困難な方に対し無利子で貸与し、人材育成を図る。
・新規奨学生５名
実・前年度からの貸付者
３名
績
・返還者
２５名
前年度、新たに奨学資金を貸付し経済援助を受ける者は出なかったが、以前から検討していた成
貸付額等を見直し、条例・規則の改正を行い、本年度より貸付額を３・４・５万円と選択できるようにし果た。
課
貸付内容を変更したことに伴い、今後の運用面において適切に事務処理が行えるようさらに注意
題が必要となる。
等-8-

⑥就学援助費支給事業

概要

経済的な理由によって就学困難な児童・生徒の保護者に対し、必要な援助を行う。

実
績

・援助児童生徒数

１２９名（小学校 ７１名、中学校 ５８名）

成果

就学困難な児童・生徒の保護者に対し、学用品費・通学用品費等、新入学児童生徒学用品費、修学旅行費の一部及び学校給食費を援助することにより、義務教育の円滑な実施が図られた。
次年度からの申請に向け、申請書様式の見直しや添付書類の軽減（公用請求による税情報確認へ移行）し、申請者や学校事務担当者、民生委員の負担軽減が図られた。

課
題
等

小・中学校に兄弟がいる申請者や各学校の負担軽減を図るため、申請方法についての見直しなど運用面において改善していくために学校事務担当者との連携が今後も必要である。

⑦特別支援教育就学奨励費支給事業
小・中学校の特別支援学級へ就学する児童・生徒及び通常学級へ就学する 学校教育法施行令
概第２２条の３に規定する障害の程度に該当する 児童・生徒の保護者の経済的負担を軽減するた
要
め、必要な援助を行なう。

実
績
成
果
課
題
等

・援助対象児童生徒数

８名（小学校 ６名、中学校 ２名）

特別支援学級へ就学する児童・生徒の保護者に対し、学用品費・通学用品購入費等、新入学児
童生徒学用品・通学用品購入費、修学旅行費、学校給食費、交通費の一部を支給することにより、義務教育の円滑な実施が図られた。
障害の内容が多様化し、特別な支援を必要とする児童生徒が増加傾向にあり、今後も奨励費の増加が見込まれることから、予算の確保が必要である。
また、保護者に提出を求める資料（対象費目を購入した領収書等）もあるため、できるだけ早めに制度の周知を図るなど、学校事務担当者との連携を図り、改善に努める。

⑧幼稚園就園奨励費補助事業
概幼稚園に就園する園児の家庭の所得状況に応じて、保護者の経済的負担の軽減を図るため、
要
幼稚園の入園料及び保育料の減免事業に要する経費について補助する。

実
績

・補助対象園児数０名

成果

町内の山彦幼稚園が子ども子育て支援新制度に移行し、県内の幼稚園についても同様に移行した幼稚園が多いことから、就園奨励費補助の対象となる園児はゼロであった。

課
題等

県内の幼稚園についても子ども子育て支援新制度に移行した幼稚園が多く、就園奨励費補助の対象となる園児が全体的に減っているため、今後は動向を見据えながら制度実施の廃止も検討する。

-9-⑨小中連携推進事業
児童生徒の９年間を見通した連続的な学びと成長につなげるため、小湊地区(小湊小、小湊中)、概
西地区(山口小、西平内中)、東地区(東小、東平内中)において、小中学校間の連携の体制づくりや
要
学習指導等の連携の在り方について、事業を展開する。
○小湊地区 学力向上のため中学校教員が小学校研修会に参加したり、小中学校間相互に要請訪問を実施。また、全教員を対象とした県事業「出前トーク」研修会を実施。生活指導
面では、校門前での合同あいさつ運動、中学校１年生を対象とした情報交換会を実施
し民生委員児童委員との協議会も開催した。小中連携コーナーを設置した他に合同清掃活動や小学校で全中学生による合唱披露等を行った。
実○西 地 区 小学６年生の中学校授業体験や教員の授業参観を実施。あいさつ運動の実施や中績
学校部活動体験、キャリア教育の連携に係る計画を作成した。学区内の各地区において合同清掃奉仕活動を行い、その他に地域家庭向けの啓蒙ポスターの配布やＰＲ用ののぼりを作成し連携の啓発に取り組んだ。
○東 地 区 小学６年生の中学校授業見学、教員による合同研修会や合同清掃活動を実施した。
また、ＰＴＡも交えて花を植えたプランターを道路脇に設置し管理する「思いやりロード」に取り組んだ。学習面では、６年生に中学入学前につなぎ教材を配布した。
各地区とも、学習指導、生活指導、学校行事等の３つの項目を柱に、計画した事業を実施し各項
目とも児童生徒の交流や教職員間の連携で児童生徒の情報共有が図られ小中連携の目的とする
成事業を展開することができた。
果
このことから、小中学校におけるそれぞれの学校教育活動について、評価し課題等を再確認することができた。
課
各地区とも連携の取組みを工夫し活動を更に推進したいが、教育課程の授業時数を確保しなけ
題
ればならないことから、連携事業の日程の確保が課題となっている。
等⑩幼保小連携推進事業
概
幼児期から児童期への円滑な移行の実現のために、幼児教育・保育と小学校教育との連携や交要流の推進を図る。
平内町幼保小連携推進協議会を立ち上げ、２８年度は会議を１回開催した。
実
協議会では、地区ごとにグループ分けをして取り組み状況や成果・課題などディスカッションを実績
施し、分科会ごとに発表を行うことで情報共有が図られた。

成
果

今まで希薄だった各園・学校間の連携が少しずつだが増えてきており、行事等をはじめとする協力や交流が積極的に行われてきている。

課
題等

幼保小の連携における基盤は構築されてきているため、今後は幼児が小学校へ入学する際の接続をよりスムーズかつ快適にできるよう、取り組みの参考事例等を取り入れつつ実施していく必要がある。

⑪平内町町費負担教職員配置事業（新規事業）
概学力向上を目的に県費負担臨時講師と同等程度の雇用条件で各中学校１名ずつの教員を配置
要
する。

実
績

全国学力・学習状況調査について、平成２８年度の集計結果は全国及び県内の平均正答率との差を大きく縮める結果となった。

成果

学力向上以外にも、町費負担教職員を配置することで、教職員の多忙化解消も図られ、学校運営の改善等にも効果があった。

課
題等

学習状況調査については、毎年実施する学年が異なることや、まだ事業実施１年目ということで事業効果が現れているとは一概にいえないため、今後の実績についても調査・分析を行い、事業そのものの費用対効果を見極める必要がある。
- 10 -

⑫イングリッシュキャンプ事業（新規事業）
管内中学校に在籍する２年生を対象として、英語に関心を持つきっかけをつくり、異文化への理
概解と更なる学習意欲の向上を図るため、多門’s ひらないイングリッシュキャンプを開催する。
要本事業では、授業で学ぶ英語を活用しながら、外国語指導助手（ＡＬＴ）等と一緒にレクリエーシ
ョン等の様々な活動を通して、学校の授業以外にも外国文化に触れる機会を提供する。
夜越山森林公園・山村開発センターを会場とし、平成２８年８月８日（月）・９日（日）の２日間（宿泊な実し）の日程で多門’s ひらないイングリッシュキャンプを開催した。
績
参加人数は、男子７名、女子１０名の計１７名（２日目は男子１名欠席）であった。
終了後のアンケートでは、参加者全員がとても楽しかったという回答結果であったため、本事業の成趣旨である生徒の英語に関心を持つきっかけをつくること、そして、異文化への理解とさらなる学習果
意欲の向上を図ることができたと考えられる。
８月上旬は盆などが近いことから生徒のスケジュールが合わない場合も考えられるので、開催時課期については、生徒が参加しやすい時期を精査していく必要がある。
題
また、参加した生徒から終了後のアンケート調査にて、宿泊を希望する意見が多く寄せられたの等で、次回は宿泊を視野に入れた計画を検討していく。

（２） 豊かな心の育成①学校教育活動支援員配置事業
概
管内小学校において、学校教育活動の支援を行う教員補助者を配置することにより、特別な配要慮を必要とする児童の支援を行い、学校における教育的環境の体制を構築する。
管内の小湊小学校に ２名、山口小学校に１名、東小学校に 1 名をそれぞれ配置した。主に学校
実における学習指導の支援や学校行事等における補助的支援を行うほか、近年、特別な支援を要す
績
る児童が増加傾向にあることから、児童の状況に合わせて学習・生活指導等の支援も行っている。
配置校においては、教職員の配置が減少している中、支援員の補助が必要となる場面が多くな
成ってきており、教職員の負担軽減や児童生徒の健全な学校生活の構築に大いに助かっているとの果
意見も頂いており、活躍の幅が広がってきている。
課
教員減及び支援を要する児童が増加傾向にあることから、支援員の重要性がこれからも高まって題いるため、実働日数または勤務時間の増加など運用面の見直しを検討していく。
等②特別支援教育支援員配置事業
概
小・中学校の特別支援学級に在籍する児童・生徒、または通常の学級に在籍する個別の支援が要必要な児童・生徒の学校生活の支援を行い、学校における学習環境の充実を図る。

実績

特別支援学級が設置されている、小湊小学校に２名、東小学校に１名、山口小学校に１名、西平内中学校に１名をそれぞれ配置した。主に学校における日常生活支援や学習支援を行った。

成果

学級担任の目が届かない個々の児童・生徒に対する細やかな指導ができるようになり、対象児
童・生徒の学習環境の充実が図られた。また、県で実施している研修会へ参加することにより、より多岐に渡る支援内容について充実が図られるよう取り組めた。

課
題等

教員減及び支援を要する児童・生徒が増加傾向にあることから、支援員の重要性がこれからも高まっているため、実働日数または勤務時間の増加など運用面の見直しを検討していく。

- 11 -

③スクールカウンセラー配置事業
学校における教育相談体制の充実や教員の資質向上を図るため、専門的知識、経験を有するス
概クールカウンセラーを配置し、問題行動やいじめ等の防止又は解決のため適切な支援を行う。諸問要
題を解決するために、教員及び学校に対し指導及び援助を行う。県教育委員会がスクールカウン
セラーを管内小中学校へ派遣する。
配置校として小湊小学校及び管内全中学校でスクールカウンセラーを配置することができた。相実
談実績として実相談者数８０名、延べ相談者数は２６８名と前年度に比べると各校における人数は減績
少傾向にある。また、緊急派遣として未配置校となっている山口小学校で１件の相談があった。
相談実績は前年度から減少しているが、近年、深刻化しているいじめの問題や不登校児童への成対応など学校現場において求められる課題は多様化しており、専門的な知識・知見を有するスクー
果
ルカウンセラーの配置は児童・生徒だけでなく、教職員や保護者にとっても悩みの解消に大きな成果を上げている。
課
学校現場における必要性が高まってきていることから、積極的に県の担当課へ要望し、配置希望
題
校には確実にスクールカウンセラーを確保できるよう努めていく。
等（３） 健やかな体の育成①学校検診事業
児童・生徒の健康の保持増進を図り、学校教育の円滑な実施とその成果の確保に資することを概目的として、学校保健安全法に基づき実施する。
要

実
績
成
果
課
題
等

児童生徒の内科・歯科・耳鼻科・眼科検診及び心電図・貧血・尿検査を実施した。
１１月には平成２９年度小学校入学予定者の就学時健診を実施した。
各校の養護教諭等の協力により、学校検診を円滑に実施することができた。
また、平成２８年度より、運動器検診（四肢の状態に関する検査）を実施したが、各学校の養護教諭及び検診担当医師との連絡・情報共有を密に行うことができたため、検診当日に大きな問題等の発生はなかった。
毎年の課題であるが、各検診の日程合わせでは、各学校及び検診担当医師の行事や都合を考慮したうえで、なるべく負担等が発生しないよう日程計画を作成するのが望ましい。
また、検診に係る器具の準備について、数の間違い等がないように注意を払う必要がある。

②学校医・学校薬剤師委嘱事業
概学校における健康管理に関する専門的事項に関し、技術及び指導に従事していただくため学校
要保健安全法に基づき、学校医及び学校薬剤師を委嘱する。

実
績
成
果

課
題
等

学校医（内科・歯科）及び学校薬剤師をそれぞれ委嘱し検診事業を展開した。
定期健康診断はもとより、学校における疾病の予防指導や児童・生徒の健康管理について、専門的観点からの個々に応じた相談等が積極的に実施された。
また、運動器検診については、学校医と事前に打ち合わせを行い、助言等を取り入れることができたため、非常にスムーズかつ的確な検診を実施できた。
児童・生徒の健康管理体制を万全にするためには、例年の実施形態に縛られることなく、現状にあった学校検診事業を展開するためにも、学校や学校医等との連携を更に密にしていく必要がある。
また、学校薬剤師による環境衛生検査の結果をもとに、教室の照度及び二酸化炭素濃度を適正な状態に近づけることで、児童・生徒がより良い環境で勉強に集中できるよう配慮をする必要がある。
- 12 -

③平内町学校給食センター運営事業
学校給食は、成長期にある児童・生徒の心身の健全な発達のために、バランスのとれた栄概養豊かな安心・安全な食事を提供することにより、健康の増進、体格の向上を図ることは勿要論のこと、食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすものであり、学校給食センターでは給食業務の適切な」維持管理を行う。

実
績
成
果
課
題
等

学校給食センターを平内町が運営し、管内小中学校に完全給食を配送した。
年間給食実施日数
２００日
学校給食摂取基準及び食品構成表に基づいた内容の給食を適切な衛生管理のもとに提供すると同時に、望ましい食習慣を身に付けた健康な児童・生徒の育成に寄与している。また、給食に月２回程度地場産ホタテのメニューを入れる等により、地場産物の利用促進と併せて町の産業と児童・生徒を結びつけることができた。
児童・生徒の健全な発達のため、適切な衛生管理のもと今後も安心・安全な給食を継続していく必要がある。また、地場産野菜の使用については、希望数量の確保が困難で地場産を利用した
くても供給してもらえず使用量を増やせないという課題があるため、生産者及び他組織とも連携のうえ改善策を講じたい。

（４） 学校教育環境の充実①スクールバス運行事業
概
学校統廃合等により、通学距離が長くなり徒歩通学が困難な児童・生徒の交通手段として、児童
要
生徒通学用スクールバスを運行する。全１０路線で民間バス会社に委託し運行業務を実施する。

実
績
成
果
課
題
等

小湊地区４路線、西地区３路線、東地区３路線の全１０路線を１０台のバスを使用し運行業務を実施した。本年度より内童子地区スクールバスに浜子地区の乗車を追加し利便性を図った。
各小・中学校全路線で民営バス会社にスクールバス運行業務を委託して運行しており、児童・生
徒の登下校時の安全性の確保と保護者の負担軽減に繋がっている。
また、学校の校外行事等の児童・生徒の移動にも対応し、円滑な学校運営に寄与している。
バス利用の児童・生徒数の増減や居住地を踏まえたバス停位置の設定など、現状に合わせた効
率的な運行を図っていく必要がある。
また、スクールバス運行地区外において、町民バスの定期券補助対象となる地域は、利便性が低いことから、スクールバス対応の検討も必要である。

②学校環境整備事業
概児童・生徒が安全で安心して学校生活を過ごせるよう環境の充実を図ることを目的に、学校施設
要の維持管理を行い学校の環境整備を図る。
○小学校施設維持管理事業
・修繕 ３８件 (山口小非常口扉修繕他) ・学校設備管理等委託 ９件（電気保安業務他）
・学校営繕工事 １３件 （東小学校ステージ幕改修工事、山口小学校ステージ幕改修工事等）
・東小学校屋内運動場非構造部材耐震化工事
実○中学校施設維持管理事業
績・修繕 ３３件 (小湊中消火配管修繕他) ・学校設備管理等委託料 １０件（電気保安業務他）
・学校営繕工事 ２０件 （東平内中学校ステージ幕・暗幕改修工事、小湊中学校非常放送改修工事、小湊中学校デスクアンプ改修工事、西平内中学校体育館放送設備改修工事、西平内中学校ステージ幕改修工事等）
各学校の施設を維持管理するため、上記の施設及び設備の整備を実施した。

成
果小・中学校とも予算の範囲内で当初の計画のほか、突発的な修繕部分が発生した場合は、補正予算で対応し学校の教育環境を維持することができた。

- 13 -

課
題等

５

各小・中学校の教室暖房機が耐用年数を過ぎており、今後、更に修理を要する場合が多くなってくると危惧されている。突発的に故障が発生した場合は、廃校となった東栄小学校にある暖房機を代用して対応し、劣化の激しい暖房機については年次で更新していく必要がある。
施設の経年による劣化が進行していることから、学校運営に支障がないよう状況の把握に努め不都合が生じた場合は、速やかな対応が求められる。
また、学校施設の耐震化のため山口小学校屋内運動場非構造部材耐震化工事を実施する必要がある（平成２９年度実施予定）。

アドバイザーからの主な意見○学校教育の重点施策の各事業等について、点検及び評価に関する意見及び助言(１) 確かな学力の育成①各種学力調査の活用＜成果＞ 各校の学力の向上にむけた対策は着実に効果を上げている。まず、各小中学校における全学年を対象とした標準学力検査（小学校は CRT、中学校は NRT）では、全国平均を上回る正答率をあげている。また、全国学習状況調査（小学校は第６学年、中学校は第３学年）での平均
正答率も、小学校は全国、青森県平均を上回り、中学校では上回ることはできなかったものの、前年度に比べそれに近い数字を挙げている。さらに、青森県学習状況調査（小学校は第５学年、中学校は第２学年）も、全国学習状況調査とほぼ同様の結果である。
これらの成果は、各校が年度ごとの各種調査結果を詳細に分析し、比較的劣る分野・領域への取組を含め、「学力向上」へ向けた全校体勢での取組が徐々に効果を上げてきた証左と考える。
＜課題＞引き続き各校とも、各学年の実態に応じた取組の継続が必要である。また、その成果は児童生徒一人一人に還元されてはじめて「生きて働く学力」の保障につながるものであるだけに、一層の「授業改善」を含めた、教育課程の合理的な運用が必要と考える。具体的には、授業時数の確保、それを可能にする行事の精選、日常の補充授業、長期休業中の補習授業の実施、土曜休
業の活用、個別化授業への対応等が考えられる。今後ともよりよい学習環境作りが必要であるだ
けに、ハード面での教育機器の充実はもちろんのこと、ソフト面での一層の充実が必要である。
また、全国学習状況調査及び青森県学習状況調査の結果は、教育委員会が町内に向け、各校の平均値、県との比較等は公表すべきと考える。開かれた学校という観点からも結果を開示することで、学力問題を身近で喫緊の問題と考えてもらう必要があると考える。
②外国語指導助手配置事業＜成果＞小学校においては、外国語指導助手（以下、ＡＬＴ）は、教師や子どもたちの学習の効果を上げるうえでの一定の役割を果たしている。中学校においては、外国語による「話す」「聞く」の能力の向上に寄与している。
＜課題＞今後も初めて外国語に接する児童を対象としたときには、外国語に対する抵抗を和らげ、慣れさせる工夫をしていくことが大切と考える。そのためには、常に授業だけで接することの外に、例えば、各学校が総合的な学習の時間等に「国際交流デー（仮名）」などを設け、外国語で話す機会を設けたり、外国人を招いて交流会を開いたりするなど、ＡＬＴがその中心的な役割を積極的に果たして、外国語へ親しませる工夫をすることも必要と考える。
また、中学校においては、小学校で基礎的な事項がある程度習得できているといえ、コミュニ
ケーション能力の向上を図ることが求められることから、長期の休業中に全部の生徒を対象に外国語を話す場を意図的に設けるとか、外国の方々との定期的な交流活動を行うとか、そのようなアイデアを英語の教員を交え、ＡＬＴにも積極的に提案してもらうことが必要と考える。

- 14 -

③英語教育支援員配置事業＜成果＞学級担任だけでなく、ＡＬＴの支援も行っている。事前の打ち合わせ、授業では、行き詰まったときなど、臨機応変に対応してくれるなど、大いに助かっている。
＜課題＞今後とも学級担任を支援・補佐するうえからも本事業は継続すべきと考える。ただし、いかに人材を確保するか。人材バンクを設けるなど、人材を確保することも必要と考える。

④教育用コンピュータ設置事業＜成果＞児童・生徒の情報活用能力の育成のうえから必要な教育機器である。また、教員の校務の遂行上の負担軽減、教育活動の質の向上、改善につながっている。
＜課題＞コンピュータ室がコンピュータ使用に伴いかなりの熱を帯びることから、学習効率を高めるう
えからも本教室に冷房装置を設置してほしい。また、ＩＣＴ教育の推進に対する教育機器の提供も継続してほしい。最後に教員の校務の負担軽減のための方策の一環として、教科の評価・評定、通知表、児童・生徒学習指導要録が連関して一括で処理できるソフトウエアの開発・導入に向け、県とも検討のうえ環境を整えていく必要があると考える。
⑤奨学資金貸与事業＜成果＞平成２８年度以降、新たな奨学資金貸し出し、条例・規則の改正を行いながら、貸付額の選択制を導入するなど、就学に対し経済的に困難な方の人材育成に寄与している。
＜課題＞就学が著しく困難な方に対する無利子貸与で寄与してきたが、人材育成という観点から今後とも、学校の事務担当者との連携を図り、改善に努めながらも継続する必要があると考える。
⑥就学援助費支給事業＜成果＞就学困難な児童・生徒に対し、学用品・通学用品等、新入学児童・生徒の学用品購入費、修学旅行費の一部及び学校給食費の援助等の円滑な実施が図られている。また、次年度からの申請に向けた申請様式等の見直しや添付資料を軽減し、申請者、学校事務担当者、民生委員の負担の軽減が図られるよう努めている。
＜課題＞小・中学校に兄弟がいる申請者や各学校の負担軽減を図るため、今後とも申請方法について学校事務担当者と連携を図りながら見直し、運用面で改善しながらも継続する必要があると考える。
⑦特別支援教育就学奨励費支給事業＜成果＞特別支援学級へ就学する児童・生徒の保護者に対し、学用品・通学用品購入費等、新入学
児童・生徒の学用品購入費、修学旅行費、学校給食費、交通費の一部を支給することにより、義務教育の円滑な実施が図られている。
＜課題＞障害の内容が多様化し、特別な支援を必要とする児童・生徒が増加傾向にあり、今後も奨励費の増加が見込まれることから、予算確保が必要である。また、保護者に提出を求める資料等についても、できるだけ早めに制度の周知を図るなど、学校事務担当者との連携を図り、改善に努めながらも継続する必要があると考える。
⑧幼稚園就園奨励費補助事業＜成果＞幼稚園に就園する園児の家庭の所得状況に応じて、保護者の経済的な負担軽減を図るた
めの減免事業に要する経費の補助をしてきている。
＜課題＞町内で子ども子育て支援新制度へ移行した幼稚園が多く、また、就園奨励費補助の対象者
が全体的に減ってきているうえからは、制度の廃止も視野に入れ検討すべきと考える。
⑨小中連携推進事業＜成果＞各地区とも、学習指導、生活指導、学校行事等を中核として、計画的に事業を実施し、児童・生徒の交流、教員間の連携の下、教育活動について評価し、課題等の再確認を行う中で、情報の共有も図られ、連携の目的とする事業は達成されつつある。
- 15 -

＜課題＞連携事業の目的が、現状の内容を踏まえながらも、次のステップへ向けた質の向上を図る
必要がある。そのためには、町全体で「どんな子ども像」をイメージして進めるのかの共通理解のもと、
また、いかにして学習効率の向上を図るかという、「知の連携」へ向けた具体的な取組を模索すべきと考える。
⑩幼保小連携推進事業＜成果＞各園・小学校間の連携が少しずつ増え、入学へ向けた接続が円滑に進むよう、行事、交流会をはじめとする連携に向け第一歩を踏み出したと言える。
＜課題＞小 1 プロブレム解消へ向けた取組が目的だけに、行事の交流の外に、今後は、教員間の意
見交換等の場も設けるなど、随時、交流のあり方を検討すべきと考える。
⑪平内町町費負担教職員配置事業（新規事業）＜成果＞町村費教職員を各中学校へ配置することで学力向上を図ることや、教員の負担軽減を図る
うえで寄与している。
＜課題＞学力向上への効果や教員の負担軽減については随時調査・分析し、配置の成果を見極める必要がある。ただし、この事業は中学校を対象とした人的な配置だが、小学校への配置についても検討してほしい。小学校も中学校以上に「きめの細かい指導」を支援する人は必要であり、教員の負担については中学校と似たような状況にある。それだけに教員免許を保持している方を確保し、実働日数を増やすか、勤務時間を長くするなどの運用の面での見直しを含め、予算を確保し、継続すべきと考える。
⑫イングリッシュキャンプ事業（新規事業）＜成果＞管内の中学校に在籍する第２学年の生徒を対象として、英語への関心をもつきっかけを作ることや、異文化理解に理解を深めること、さらには学力向上を図ることを目的として開催され、参加者からは「楽しかった」と感想が寄せられており、一定の成果を上げていると考える。
＜課題＞対象が中学校第２学年と限定されているが、これは、②の欄でも述べたのだが、対象枠を拡大することや、対象年齢を引き下げることを検討すべきだ。英語に関する興味・関心を小学校段階からもたせることで、抵抗感も少なくなると考える。また、英語でのコミュニケーション能
力の向上を図るのならば、交流の場に複数の外国人を招いて交流することもあっていいと考える。
また、隔年でもいいので多くの外国人のいる場所での交流等があってよいと考える。

(２)

豊かな心の育成①学校教育活動支援員配置事業＜成果＞管内の小学校において、学校教育の活動の支援を行う教員の補助を行う方を配置して、教員の負担軽減や児童の教育活動を円滑に行ううえで大いに寄与している。
＜課題＞教員減や支援を必要とする児童が増加傾向にあり、支援員の重要性が高まっている。今後
とも人材を確保し、実働日数を増やすか、勤務時間を長くするなどの運用の面での見直しを含め、予算を確保し、継続すべきである。また、今後一層個別指導の必要性が考慮されることから、「教えることが可能」な方の採用ができないものか、ご検討いただきたい。
②特別支援教育支援員配置事業＜成果＞管内の小・中学校において、特別支援学級に在籍する児童・生徒に対し、生活面、学習面
での個別指導ができるよう支援を行う教員の補助を行う方を配置して、教員の負担軽減や児童の教育活動を円滑に行ううえで大いに寄与している。
＜課題＞教員減や支援を必要とする児童が増加傾向にあり、支援員の重要性が高まっている。今後
とも人材を確保し、実働日数を増やすか、勤務時間を長くするなどの運用の面での見直しを含め、予算を確保し、継続すべきと考える。

- 16 -

③スクールカウンセラー配置事業＜成果＞学校における教育相談体制の充実を図るうえから、専門的知識、経験を有するスクールカウ
ンセラーを配置し、児童・生徒の悩み、問題行動やいじめ等の防止、解決のための適切な支援、助言を教員や保護者にも行うことで、悩みや問題行動等の防止や解消に大いに寄与している。
＜課題＞学校現場で相談活動の重要性が高まっていることから、今後とも人材を確保し、実働日数を増やすか、勤務時間を長くするなどの運用の面での見直しを含め、予算を確保し、継続すべきである。その際、最近は相談対象が児童・生徒のみならず、保護者の利用も増えていることを考慮して、スクールカウンセラーを常勤にするか、あるいは拠点校方式を採用できないものか、県ともご検討い
ただきたい。

(３) 健やかな体の育成①学校検診事業＜成果＞学校保健安全法に基づき、管内の児童・生徒の健康の保持増進を図り、学校教育の円滑な実施をするうえで大いに助かっている。また、平成２８年度からは、運動器検診も実施している。また、「すこやか健康診断」を継続して実施し、本町の児童・生徒の肥満の防止に努めるなど、大いに寄与している。
＜課題＞各健診日の日程調整は各学校の行事等とのすり合わせが難しいが、学校側の協力の下、学校側の負担が発生しないよう日程計画を作成していくことが望ましい。また、健診に係る器具の準備等、事前に関係機関と連絡を密接にしてスムーズに実施することが必要である。今後とも、運用の面での見直しを含め、予算を確保し、継続すべきと考える。
②学校医・学校薬剤師委嘱事業＜成果＞定期健康診断、学校における疾病の予防指導、児童・生徒の健康管理に専門的な観点から個々に応じた相談等が積極的に行われている。また、運動器検診については、学校医と事前に打ち合わせ、指導助言をいただいて行われ成果をあげている。
＜課題＞児童・生徒の健康管理体制を万全にするためには、前年度の実施形態の反省のうえに、現状に見合った検診事業を展開していく必要があり、関係機関との密接な連絡調整のもとに継続してほしい。また、学校薬剤師による環境衛生検査の結果を踏まえ、教室の照度、二酸化炭素濃度を適正に保つことで、児童・生徒にとってよりよい環境のもとでの教育活動ができるよう、今後も、運用の面での見直しを含め、予算を確保し、継続すべきと考える。
③平内町学校給食センター運営事業＜成果＞学校給食摂取基準及び食品構成表に基づいた内容の給食を適切な衛生管理のもとに提供すると同時に、望ましい食習慣を身につけた健康な児童・生徒の育成に寄与している。また、「バイキング給食」を実施することで、地場産物の利用状況を児童・生徒に周知できている。
＜課題＞児童・生徒の健全で健康な生活を支援するうえから、今後とも、適切な衛生管理のもとに、安全で安心な給食を継続して提供していただきたい。

(４) 学校教育環境の充実①スクールバス運行事業＜成果＞各校全路線で児童・生徒の登下校時の安全性の確保や、学校での行事、校外学習での移動にも対応し、保護者の負担軽減に、また、円滑な学校運営にも寄与している。
＜課題＞バス利用の児童・生徒数の増減や居住地を踏まえたバス停の位置の設定、町民バス定期券補助対象となる地域の利便性の有無等を随時見直し、今後とも、現状に合わせた効率的な運行を図っていく必要があると考える。
- 17 -

②学校環境整備事業＜成果＞児童・生徒が安全で安心して教育活動に取り組めるよう、学校施設の維持管理を随時行い、各校の環境整備を計画的に実施している。特に、突発的な修繕については迅速に行っている。
＜課題＞小・中学校とも、修繕部分に優先順位をつけながら、今後も随時、計画的に学校の教育環境を整備していく必要があると考える。

（５） その他○教育方針等の周知について
年度当初に、町内の先生方を一堂に会し、教育委員会から本年度の学校教育の方針及び重点施策等について教育長から周知する場があってよいと考える。また、教育委員の紹介、事務局の紹介も一緒に行うようする。その場で、各校の先生方の紹介もするようにしたり、小中の連携に関する方針の確認等も行ったりすることで、教育委員会と学校の相互理解にもつながると考える。
○学習状況調査等の開示について
各校とも様々な事情を抱えてはいるが、学習状況調査等の開示は必要であり、保護者の負託に応えるうえからも現状をつぶさに見ていただき、保護者とともに考えることは大切である。そのことが、家庭での学習習慣、生活習慣の大切さにつながる話題を提供することにつながるからでもある。また、それは小中連携の「知の連携」に向けた取り組みにつながっていくものと期待している。必要に応じて町民に向けた広報紙にも掲載することがあっていいと考える。その際、教育委員会からの方針等も掲載し、方向性を明らかに示すべきと考える。
○各校のトイレを和式から洋式への変更について
一般家庭でのトイレ事情からいっても、和式のものへの対応が少なくなりつつあり、学校での和式が多いことが、児童・生徒への過度な緊張を生じさせ、和式を使用できずにいる子どもも（そのために和式で練習という例もある）少なくないのが現状である。また、障害のある児童・生徒のトイレは「洋式・ウォシュレット付」が一般的である。合理的配慮という観点からも、年度計画のもとにご検討願いたい。
○持ち込み行事の対応について
各種団体等が持ち込む体験学習等を、学校が単独に対応するのではなく、一括して教育委員会が整理して対応してほしい。また、時期的なものも授業時数の確保のうえから、長期の休業を利用して行
うようご検討願いたい。

- 18 -

Ⅲ 社会教育の基本方針及び重点目標
１

基本方針

（１）
「生涯学習のまちづくり」を推進するために、社会教育の諸条件の整備充実を図り、住民の生活
課題や学習課題を把握し、生涯の各時期に応じた学習の場と機会を提供する。
（２）社会教育と学校教育及び家庭教育との連携を密にし、有機的な協力関係の強化を図るとともに、住民の自治意識の高揚と、社会教育関係団体の自主的活動を促進する。
（３）人と人とのつながりを大切にする豊で済みよい地域社会をつくり出すことができるよう、住民の主体的な活動を推進する。

２

重点目標と重点項目（１） 「生涯学習のまちづくり」の推進
生涯学習のまちづくり推進目標達成に向けた社会教育活動の充実（２） 社会教育推進のための基盤整備
地域活動に関わるネットワークの形成及び社会教育施設の教育機能の強化と活用促進（３） 青少年健全育成の充実
家庭教育・学校教育・社会教育が一体となり、地域全体で子どもを育む活動の充実

３

平成２８年度の具体的な取組状況（１）平内町生涯学習

全体目標

町民憲章の具現化をめざし、平内町が「心豊かなひとづくりのまち」となるよう、町民と一丸となって取り組もう。

いつでも、どこでも、誰にでもできる「生涯学習」を生かし、地域のよりそいを深める「生涯学習のまちづくり」を進めよう。
１）地域のよりそいを深めるひとづくり
・指導者人材育成・資質の向上を図ろう。
・多様な学習機会と学習の場を提供しよう。
２）心豊かに未来を担うひとづくり
３）自然を守りふるさとを愛するひとづくり
・花と緑を植えてきれいなまちづくりに取り組もう。
４）健康と安全を守るひとづくり
・町民１スポーツ活動を推進しよう。
５）活力ある産業をつくるひとづくり- 19 -

４

社会教育の重点施策の点検及び評価（１） 平成２８年度の具体的な取り組み状況の点検
重点項目を推進するための具体的な取組状況について、個々の関連事業が目的に沿って適切に実施されているかどうか、その概要と実績を点検しています。
（２） 点検結果を踏まえた総括的評価
各重点項目（全５０事業）について、具体的な取組状況の点検結果を踏まえ、総括的にその成果を５段階評価（Ａ～Ｅ）し、次年度以降に反映させるため、住民要望や課題について記載して
います。

ランク
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
Ｅ

評価基準
計画以上の成果
計画どおりの成果
概ね計画どおり計画をやや下回る
計画を大きく下回る（記載例）
事務・事業名
事業目的
番号

事業概要
成果実績

No.
評
価

25

26

課題等

27

具体的な事業名 （生涯学習課以外の担当課を記載）「平内町社会教育の基本方針と重点目標」を達成するため行う事業の具
体的な目的
客観的に事業内容が分かる記載①対象者②実施内容③その他特記事項
成果実績：①参加者②具体内容③その他特記事項
評
価：事業目的の達成度について事業担当者がＡ～Ｅの５段階評価で記載（前年比較）
次年度以降への改善点、住民からの要望など- 20 -

○重点目標（１）生涯学習の充実
事務・事業名
事業目的
番号
事業概要
１
成果実績

評
価

26

27

28

Ｂ

Ｂ

Ｂ

課題等

事務・事業名
事業目的
番号

成果実績
評
価

26

27

28

Ｂ

Ｂ

Ｂ

事務・事業名
事業目的
事業概要

３

成果実績

評
価

26

27

28

Ｂ

Ｂ

Ｂ

課題等

事業に派遣し約 500 名が利用した。広報誌を通じて講座の様子を紹介し、利用促進に努め前年度以上に学習機会を提供することができた。また、講師として対応する職員のスキルアップにもつながった。
教育委員会を通さず各課へ直接依頼があった講座が把握しきれていない
ため、庁内の連携と住民に更なる周知徹底を図る。要請の少ないメニュ
ーの見直しを検討する。

課題等

番号

ふれあい出前講座
町民の自主的な集会等に町職員が講師として出向き、ふれあいを図りながら地域での学習機会を支援する。
全町民を対象とし、基礎知識の習得並びにコミュニティの形成のため、
全 24 メニューの講座から希望に応じて講師を派遣する。

事業概要
２

生涯学習カレンダー
役場全課及び町内の学校機関、保育施設、各団体等の行事などを町民に情報発信し、生涯学習情報の共有化を図る。
町民、関係団体からの情報を取りまとめ「生涯学習カレンダー」として製本し、3 月下旬に行政協力員を通じて全世帯（約 4,300 世帯）、関係団
体に配布する。
概ね計画どおり各家庭等に配布し、主要行事の情報共有が図られた。また、広報ひらないに「生涯学習カレンダー」のコーナーを設け、当月の行事と合わせ、年度途中に企画された行事についても追加掲載し、情報の共有化を図ることができた。また、実施された内容について広報を通じて紹介しながら生涯学習の推進を図った。
各種イベントが効率的に開催できるよう、庁内及び関係団体との重複を避ける等の調整機能も高められるよう工夫していく。
行事が同日に多数掲載されていても行事が見やすくなるようレイアウトを工夫していく。

生涯学習人材バンク
町民がともに学び合い、助け合えるネットワークを構築すると共に、指導者研修会を開催し、登録者の質の向上と増員を図る。
登録団体：8 団体、個人：26 名
登録者の協力により、学習機会を提供する。
①派遣実績 5 事業（5 事業：延べ 5 団体、92 名）②華彩（管内事業所納涼祭のイベント参加）
高校生ボランティア・もつけ衆（管内事業所まつり時の手伝い）
人材バンクを更に活用するため、派遣を必要とする各種イベントを把握する、学校や団体へ人材バンクを広く周知する等工夫が必要である。

- 21 -

事務・事業名

番号

事業目的

４

事業概要

成果実績
評
価

26

27

28

Ｂ

Ｂ

Ａ

課題等

事務・事業名
事業目的
番号
事業概要
５
成果実績
評
価

26

27

28

Ｂ

Ｃ

Ｃ

課題等

①街並み清掃週間 、②特製ゴミ袋の配布（町民課との連携事業）【類似事業のため一括評価】
環境美化に対する意識高揚を図り、生活地域に対する愛着を持ってもらう。
「きれいなまちにしよう みんなのまち わたしのまち」のキャッチフレーズを印字したゴミ袋を作成し環境美化に対する啓蒙を図る
とともに地域において清掃活動をする団体・事業所にゴミ袋を配布し活動を支援する。
①町民（各町内会が主となる）②町内関係団体・事業所等へ協力を呼びかけ、地域全体で環境美化に取り組む 期間：4 月 13 日～19 日、10 月 17 日～18 日
町民課、教育委員会にて各団体等に必要部数を配布する。また、活動支援のため、町廃棄物処理施設を無料開放する。
述べ 40 団体 2,480 枚の特製ゴミ袋を無料配布し取り組みを支援できた。また、無料配布は継続要望が強いことから、更なる事業推進のため継続していく。清掃週間に限らず通年にわたり配布実績があることからも環境美化活動が定着したと考えられる。広報を通じた顕彰にも努めてきた。
地域の環境美化に対する意識高揚と清掃活動の定着化は概ね達成されたので、資源ごみのリサイクル率向上にもつなげていきたい。

花の苗の配布 （水産商工観光課・農政課との連携事業）
地域における緑化活動をする団体・事業所に花の苗を提供し活動を支援する。
夜越山森林公園で栽培している花卉を「緑の羽根募金」の収益金を活用し、安価（１ポット 30～40 円）で町内会等へ提供する。
4 月配布：春の花 5 月配布：秋までの花配布する苗数の推移をみても緑化活動に対する取り組みは定着してきたと考えられる。
28 年度実績 配布団体：35 団体（12,335 ポット）
27 年度実績 配布団体：40 団体（13,571 ポット）
26 年度実績 配布団体：41 団体（12,270 ポット）
利用団体からは花の種類を増やしてほしいとの要望もあり、種の確保
や栽培スペースも考慮しながら検討する。また、草花に親しむ機会として講座を行うなど、底辺拡大に努めたい。

- 22 -

事務・事業名
事業目的
番号
事業概要
６
成果実績

評
価

26

27

28

Ｂ

Ｂ

Ｂ

フラワーロード
心のゆとりを育む花を植え、育てる活動を通して町民自らが美しいまちづくりに主体的に関わっていこうとする意識を高める。
国道沿線にプランターを設置し、協力者が「株主」となってお花の植え付け作業や水やりに携わる。また、「株主総会」を定期的に開催し、意見交換をしながら協働でまちづくりをめざす。
参加者 個人：32 人 団体：17 団体
株主総会（5 月 23 日、7 月 15 日、1 月 20 日）
植え付け作業：6 月 4 日 撤去作業：10 月 25 日以降随時
町主要施設及び国道沿線約 2.5ｋｍの約 800 個のプランターを設置し、5か月間にわたり管理した。町内外からも好評であり、町のイメージアッ
プにつながった。また、協力者が増え設置場所を拡大することができた。
水道栓のない場所の水やり、除草作業が協力者の負担となっていることから、対策を検討する必要がある。

課題等（２）公民館活動の充実
事務・事業名
事業目的
番号

事業概要
成果実績

７
評
価

26

27

28

Ｂ

Ｂ

Ｂ

課題等

事務・事業名
事業目的
番号
事業概要
８

成果実績
評
価

26

27

28

Ｃ

Ｃ

Ｃ

課題等

分館長会議
分館事業の推進及び地域活性化を図るため、町で行う事業の周知、意見交換の場を提供することを目的とする。
分館運営及び地域の要望に応じた事業の連絡調整
平成 28 年 5 月 17 日 第 1 回分館長会議 事業計画、補助金等の説明
平成 29 年 3 月 16 日 第 2 回分館長会議 事業報告、モデル事業の報告
地域コミュニティの中心となる公民館として、各種事業に取り組んでいる分館と、機能を十分に発揮しきれない分館との格差是正のため、写真や動画を使用しモデル事業の取り組みを紹介した。また、出前講座のあっせんにより活動を支援できた。
安全な地域の活動拠点づくりのため、防火管理者の未設置 7 分館の解消と年 2 回の避難訓練実施に向け、消防署とも連携を図り、指導・助言に努める。

分館長等研修会
地域コミュニティ形成に資するリーダーの育成及びスキルアップを目指す。
公民館の力活用住民講座、公民館の力活用プランナー講座、各種フォー
ラムなどへの研修会へ参加し分館活動に活かす。
東青地区公民館及び社会教育関係者研修会等をスキルアップの場と位置付け参加してきた。また、地域イベント等に講師を斡旋しサポートした。

平日開催の研修会にはほとんどの方は参加できないため、ノウハウを持った外部講師や職員が地域に参画するなど、休日、夜間を問わない手厚い支援が必要であると考えられる。

- 23 -

事務・事業名
事業目的
番号
９

事業概要
成果実績
評
価

26

27

28

Ｂ

Ｂ

Ｂ

課題等

成人式
「大人になったことを自覚し、自ら生き抜こうとする青年を祝い励ます日」として成人の日が法律で定められた趣旨に沿い、式典を執り行い、町を挙げ 20 歳の節目を祝う。
対象者は当該年度 6 月 1 日在住者としているが、県外への転出者でも参加可能とし、お盆の帰省時期に合わせた開催としている（式典、恩師ビ
デオレター上映、記念講演、記念撮影）。
日時：平成 28 年 8 月 15 日
場所：勤労青少年ホーム 参加成人：75 人記念講演：青森ワッツ チアディレクター 岩舘千歩 氏「今この瞬間を生きる！ ～終わりは始まり～」
中学生当時の恩師からビデオレターでメッセージをいただいているが、記念品として提供できるように検討する。

事務・事業名番号１０

ひらないカレッジ
多様な学習ニーズや学習活動の広域化に対応し、主体的、継続的に学習事業目的活動に取り組めるよう、生涯学習に関する情報や学習機会を体系化して提供する。
講演、他市町村訪問、体験講座など多種多様な企画により、年齢・体力・
事業概要
関心事等に合わせた学習機会を提供するとともに、受講者相互の交流を図っている。
成果実績①いきいきコース 13 回（626 人）連続講座
26 27 28 ②いきがいコース 1 回（36 人）バレエ教室③すこやかコース 2 回（横浜町 71 人、青森市 41 人）ウォーキング
評
全体を通して参加率はよく、ニーズに合った多様な学習機会を提供する
価 Ａ Ａ Ａ
ことができた。特にいきいきコースでは通算 100 講座を受講した方、今年度皆勤者の方を表彰し、他の受講生の刺激にもなった。
・講座はニーズ調査を行い、マンネリ化しないようバランスを工夫しているが、限られた予算で講師選定が困難な場合もある。
課題等
・受講生が主体的に企画・運営する講座に発展させたいが、受け身の方が多く現状では難しい。
事務・事業名
事業目的
事業概要
成果実績

番号
１１

評
価

26

27

28

Ｂ

Ｃ

Ｃ

課題等

公民分館活動助成金
学習活動の場をとおして、各地域での教育・文化の普及向上に努める。
対象：全 33 分館 助成金額：1 分館あたり 10,000 円
申請 17 分館（前年度：19 分館）
各分館では本助成金のほか、町内会からの助成も受け、地域の清掃活動
や夏祭り、花壇整備など種々の事業を展開している。申請手続きを簡素化し町内会総会資料で代用する等善処しているが申請件数が減少した。
分館長の交代を機に活動が停滞する傾向にあり、それに伴い小額な助成金の申請を軽視していると思われる。未申請の分館対策と合わせて、モデル地域助成金の申請状況を踏まえ予算配分の振替えも検討する。

- 24 -

事務・事業名
事業目的
番号

各分館から提出された事業計画を「公民館運営審議会」にて審議し 3 分館を選定し、1 分館あたり 50,000 円の助成をする。

事業概要
１２

成果実績

評
価

公民分館活動モデル地域助成金
各分館を拠点に地域住民のふれあいをとおし、ふるさとづくりを志向し、モデルとなる活動をしている地域を指定し、他分館への波及を図る。

26

27

28

Ｂ

Ｂ

Ｂ

課題等

選定実施団体・藤沢分館 多世代交流事業
・狩場沢分館 敬老まつり
・内童子分館 どうじ・たもぎ親睦の集い、子ども伝統芸能発表会
いずれの事業も世代間交流を含め、地域コミュニティの活性化につながる有意義なものであった。また、分館長会議で各地域の取り組みを紹介することができた。
申請分館が固定化しつつあるため、利用促進に向け広報等を活用し事例紹介していく。また、人、物、場所などの不足する部分をサポートしなければならない。

（３）体育・スポーツの充実
事務・事業名

事業目的

番号
１３

事業概要
成果実績
評
価

26

27

28

Ｂ

Ｂ

Ｂ

事務・事業名
事業目的
事業概要
成果実績
１４
評
価

26

27

28

Ｂ

Ｂ

Ｂ

課題等

スポーツ推進委員（６名）は、各種研修会等に参加し資質の向上を図る
ことができた。また、町のスポーツ活動や各種大会、イベント等の補助により円滑な大会運営に協力することができた。
平成２９年度は、東青地区（持ち回り）において、当町が地域スポーツ推進事業を実施する予定であり、昨年以上に、各委員が地域のスポーツの推進役として高い意識を持ち、資質の向上を図りスポーツの推進を図って行く必要がある。

課題等

番号

スポーツ推進委員会議
町の歴史的な背景を生かして生活に直結した体育の年間計画と個々の行事の適切なプログラムを作成し振興を図る。また、各種団体や職場の体
育行事に協力し、その振興をはかるとともに、各団体行事の総合的連絡調整を行う。
①スポーツ推進委員②町のスポーツを振興させるため年３回の会議を開催。

各種スポーツ教室
町民１スポーツ活動の推奨のため、スポーツ活動の普及・奨励
体育協会傘下のクラブが講習や大会等を開催し、スポーツ等普及などを行っている。
（小学生等のスキー教室など）
期 間：5 月～3 月
ところ：体育館他各クラブ（スキー・ラジオ体操・スポーツ吹矢等）において実施
スポーツを通じて町民の心身の健康増進及び地域間、世代間のコミュニ
ケーションの構築を図ることができた。
指導者の育成、資質の向上を図り、町民１スポーツの推進を図っていく
必要がある。
- 25 -

事務・事業名
事業目的
番号
事業概要
１５
成果実績

評
価

26

27

28

Ａ

Ａ

Ａ

課題等

事務・事業名
事業目的
番号
１６

事業概要
成果実績
評
価

26

27

28

Ａ

Ｂ

Ｂ

事務・事業名
事業目的
番号
事業概要
１７
成果実績
26

27

28

Ｂ

Ｂ

Ｃ

課題等

町民１スポーツ活動「ラジオ体操」事業
町民の体力向上と健康の保持増進を図る。様々な機会に実施し、町民全体の取組にするよう働きかけることにより、地域ぐるみで健康なまちづ
くりに主体的に関わっていこうとする意識を高める。
①町民②各行事やイベントの際に、準備体操として紹介し普及に努めるとともに、町民を対象としたラジオ体操講習会を実施する。
各種スポーツ大会等で準備運動としてラジオ体操を行い普及にあたった。また、平成 28 年 10 月 11 日には松風塾高校体育館において、高校生
他約 50 名の参加者のもと「ラジオ体操講習会」を実施したことで、ラジオ体操の優れた運動効果を実感できる機会を提供することができた。
健康増進の観点からもラジオ体操定着のため、イベント等に取り入れ普及に努めていく必要がある。

課題等

評
価

Ｂ＆Ｇ海洋センター水泳教室
小学生の水泳技術向上と水辺でのレクリエーション時の安全性の向上を目指す。
①管内小学生②青森市内等より講師を招き、7 日間の水泳教室を実施する。なお、最終日には水泳技能検定を行う。
① 管内小学生 84 名（前年比 8 名増）② 予定人員の講師を確保することができ安全が確保されたなかで、開催することができた。教室では、参加者の泳力に応じてグループ分けし、水に親しみながら個々のレベルに応じた泳法指導を行い泳力の向上を図ることができた。
実施期間：7 月 22～30 日のうち 7 日間
講師については引き続き確保対策に努めるとともに、教室が安全に行われるよう老朽した施設の安全確保に努める。

町民スポーツ大会
町民へスポーツ活動の場を提供するとともに、運動意識の向上を図りな
がら、地域、世代間を超えた交流を目的とする。
町体育協会他クラブ（グラウンドゴルフ・パークゴルフ・ソフトバレー・
ゲートボール）一般町民を対象とした大会の開催。
（町民スポーツ交流大会の組み換え事業）大会助成金１種目 25,000 円。
各クラブ主管のもと回覧等により町民へ周知し一般参加者を募り開催し町民相互の交流並びに運動意識の向上を図ることができた。
・グラウンドゴルフ 7/24(日)41 名 ・ソフトバレー 9/10(土)23 名・パークゴルフ
7/16(土)38 名
各大会とも、参加人数が減ってきている。ゲートボールは参加者がなく開催できなかった。町民へのＰＲや周知方法に工夫が必要である。
また、主管するクラブ会員が高齢化してきている。

- 26 -

事務・事業名
事業目的
番号
事業概要

１８

成果実績

評
価

26

27

28

Ｃ

Ｃ

Ｃ

課題等

事務・事業名
事業目的
番号
事業概要

１９

成果実績
評
価

26

27

28

Ａ

Ａ

Ａ

事務・事業名
事業目的
番号
事業概要
成果実績
評
価

26

27

28

Ｂ

Ｂ

Ｂ

課題等

体育・スポーツ賞授与式
平内町民並びに平内町に在住する個人若しくは団体で、体育・スポーツの振興及びスポーツ活動に顕著な功績を上げたものを褒賞する。
と き： 2 月 16 日（木）ところ： 平内町立山村開発センター
受賞者：スポーツ個人 19 名奨励賞（小学生）個人 34 名
スポーツ功労賞、団体受賞は該当なし
授与式を実施することにより、指導者および競技者等の意欲向上につなげることができた。また、広報紙に掲載することにより町民に広く活躍を周知することができた。
奨励賞が昨年よりもさらに１１名の増加となり、まさに日々の練習の成果が伺える実績である。来年は、事務および授与式を円滑に進めるため
体育・スポーツ賞について、表彰の種類、基準の見直を行う。

課題等

２０

町民スキー大会
冬期スポーツであるスキーを通して、運動不足になりがちな冬期間の身体活動の普及、及び技術力の向上を図る。
①町民②毎年 2 月第 1 土曜日に夜越山スキー場にて町体育協会（スキークラブ）と共催により開催する。なお、大会競技はアルペン競技、クロスカント
リー競技の 2 種目を実施する。
実施日：平成 29 年 2 月 4 日（土）参加者：アルペン 123 名(前年比 5 名増) クロカン 146 名(前年比 7 名減)
少雪による雪不足とインフルエンザ流行により大会前の練習は計画どおり実施することができなかった。大会では、参加者の安全確保のためク
ロスカントリーコースを一部変更するなどの対応を行い、無事に大会を終えることができた。
近年、インフルエンザの流行と大会開催時期が重なることから、開閉会式等内容の見直しを検討する必要がある。

市町村対抗県民体育大会
競技スポーツへ参加することで、競技力の向上を図りつつ、上位の成績を修めることにより、町のイメージアップを図る。
また、大会を通じた県内市町村の選手間交流を図る。
県内全市町村が参加し、年１度開催される県内最大のスポーツイベント。
１７競技開催。
（県内 6 地区持ち回り開催）
１０種目 約１１９名（役員含む）の参加。
・剣道 第３位（団体）・陸上 男子Ａ5000M 第１位 男子Ａ走り幅跳第３位 男子Ｃ砲丸投げ
第３位 女子Ｂ砲丸投げ第１位（個人） 男子Ｂ100ｍ２位
町の部では、昨年同様の１３位。入賞種目があるとそれ以上の成績が期待できるので、日々の練習の充実がカギとなる。
選手の若返りも必要であり会員の加入促進を図る必要がある。

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事務・事業名
事業目的
番号
事業概要
２１
成果実績

評
価

26

27

28

Ｂ

Ｂ

Ｂ

課題等

事務・事業名
事業目的
番号
事業概要

２２

成果実績
評
価

26

27

28

Ａ

Ａ

Ｂ

課題等

事務・事業名

事業目的

番号
２３

事業概要
成果実績

評
価

26

27

28

Ｂ

Ｂ

Ｂ

課題等

県民駅伝競走大会
町の一体感を作り上げるとともにスポーツに対する関心を高め活力ある
まちづくりとスポーツ振興を図る。
毎年 9 月第１日曜日に県下全市町村が参加して開催される県民駅伝競走大会に参加するため、町実行委員会に補助金を交付し町が事務局を担当
して委員会運営を補助する。
委託料：800,000 円と き：平成 28 年 9 月 4 日
28 年度実績 総合 18 位 町の部 8 位
中学校へ協力要請、連携を図り、中学生の選手選考を行っている。また、陸上経験の豊富な実行委員のもと、中学生を中心とした強化練習を継続的に行うなど大会に向けた取り組みができた。
また、大会を通じて町民のスポーツに対する関心の拡充が図られた。
引き続き、選手候補者の確保が課題となることから、関係機関と連携し情報収集に努める。
体育協会事務局
競技力向上と、選手の育成・強化を図るとともに、健康で豊かな生活づくりに寄与することを目的に活動する当該団体の事務局を担当し、組織の充実と円滑な運営を支援する。
体育協会傘下クラブ 17 団体（352 名）への活動支援・助成。
各種大会参加及び主催大会及び教室等の開催等。
補助金額：450,000 円
市町村対抗県民体育大会出場クラブが 10 クラブ。陸上での個人種目 1
位が 2 名・2 位が 1 名・3 位が 2 名など入賞等。その他クラブも、県大会や青森市のリーグ戦など各種大会に参加している。
各クラブとも、会員の高齢化が進み競技力の低下がみられる。

スポーツ少年団補助金「スポーツを通した青少年の健全育成」の理念のもと、一人でも多くの青少年にスポーツの喜びを提供することと、スポーツを通して青少年の心と体を育てることを目的に、当該団体への助成を行い、もってスポー
ツ人口の拡大と生涯スポーツの振興を図る。
平内町スポーツ少年団登録単位団 ８団体への活動助成（・野球 ３単位団・卓球 １単位団・柔道 １単位団・剣道 １単位団
・ミニバスケットボール １単位団・サッカー１単位団）
所属各単位団は、積極的に活動を展開し、各種大会へ参加している。
上位の成績を収めるなど、事業としての成果は出ていると思う。
団員数については、新たに１単位団ができたが、少子化で、前年比７名の減となった。また、認定指導員については、新たに３名が資格を取得
し有資格者の確保が図られた。
H27
H28
比較
登録単位団数
7 単位団
８単位団
１団増
登録団員数
137 名
130 名
7 名の減
少子化により各団の団員の確保に苦慮している。

- 28 -

事務・事業名
事業目的
番号
２４

事業概要
成果実績

評
価

26

27

28

Ｂ

Ｂ

Ｂ

課題等

事務・事業名
事業目的
番号

成果実績
評
価

26

27

28

Ｂ

－

Ｂ

事務・事業名
事業目的
番号
事業概要
成果実績
評
価

26

27

28

Ｂ

Ｂ

Ｂ

課題等

講師の移籍などで、開催が危ぶまれたが、球団広報の尽力により、無事実施され、多くの小中学生が参加し楽しみながら教室を開催することができた。
参加している小中学生に好評であるため、現役選手のうちは継続して行
きたい。

課題等

２６

野球教室
野球教室をとおして青少年の健全育成と、受講者の交流を図るとともに、野球技術の向上を目指す。
当町出身のプロ野球選手細川亨氏他を招き、小中学生を対象とした野球教室を開催する。

事業概要
２５

夜越山クロスカントリー大会
体力・健康づくりにつなげるとともに、ゴールデンウィークにおける夜越山森林公園周辺の集客を図る。さらに副賞にホタテ加工品を用いて特産品のＰＲを行う。
毎年５月３日に夜越山森林公園内のクロスカントリーコースにおいて開催するため、大会実行委員会を組織し大会運営に係る補助金を交付するとともに、事務局を担当し委員会の運営を補助する。
補助金額：400,000 円と き：平成 28 年 5 月 3 日 参加者数：462 名(前年比 36 名減)
リピーターが多い本大会は、回数を重ねるこどに認知度が向上している。
また、競技終了後の抽選会では地元特産品のＰＲの場としても大きく貢献している。また、前回大会の課題となった集計作業への対応については、ゼッケン配布を工夫するなどの改善により円滑に実施することができた。
自然のコースを利用しているため、今後も引き続き安全面に配慮した整備体制を継続していく必要がある。

全国・東北大会出場助成
各種スポーツ競技の技術力の向上、及びスポーツの振興を目的に全国・東北大会の出場者に対し、出場に要する費用の負担軽減のため助成金を支給するものである。
各種スポーツ大会の全国・東北大会への出場に係る交通費・宿泊費・大会参加料の最大 1/2 を助成する。
補助金額：510,000 円（12 件 選手 34 名、引率 8 名、計 42 名分助成）
助成金の支給により大会出場に伴う参加者の経済的負担の軽減を図ることで積極的な大会出場の奨励を行うことができた。
引き続き当該補助制度を有効活用していただくため、広報誌等により周知に努める。

- 29 -

事務・事業名

番号

事業目的

２７

事業概要

成果実績
評
価

26

27

28

－

－

Ｂ

課題等

事務・事業名
事業目的
番号
２８

成果実績
26

27

28

－

－

Ｂ

課題等

総合型地域スポーツクラブ創設に向けた取組
子供から高齢者までの方々に、気軽に楽しくできるスポーツや健康づくりの場を提供し、住民の健康増進と地域間のコミュニケーションを図る
ために、総合型地域スポーツクラブの設立を目指す。
地域課題検討会を開催し、県よりアドバイスを頂きながら、体育協会、
小学校長、スポーツ少年団、スポーツ推進委員などの関係者から、それ
ぞれの課題や、今後の関わりについて協議をした。

事業概要

評
価

夏泊ほたて海道トンネルマラソン大会
素晴らしい環境と、世界的評価の高いほたて生産力を発揮する、陸奥湾を前面に抱く夏泊ほたて海道トンネルの全面開通は地域住民の誇りであります。健康増進と通学路の安全確保並びに故郷への愛着と地場産業の一体的滋養の意義を考慮、ここに小学生によるマラソン大会を実施する
ものである。
ほたて海道トンネル開通の機会を捉え、
平成 25 年より同バイパスを活用したマラソン大会を平内町児童を対象に実施している。場所は平内町の茂浦～浦田バイパス(夏泊ほたて海道トンネル含む)。競技内容は小学 1～2 年は 800ｍ・小学 3～4 年は 1,500ｍ・小学 5～6 年は 2,200ｍである。
委託料：800,000 円と き：平成 28 年 7 月 24 日
28 年度参加者数 146 名
昨年までは、青森県ほたて流通振興協会が事務局となっていましたが、今年から教育委員会が引き継いで行われ、第 4 回の開催となった。
参加者は毎年、増加の傾向にあり、過去最高の参加数となったが、入賞者以外は、閉会式を待たずに保護者児童が帰ってしまうこともあり、なるべく児童に最後まで残ってもらうような工夫が必要。

計画通りに実施できたと思う。
次年度から、設立準備委員会を立ち上げて、更なる協議を重ねていき、
３０年度もしくは３１年度にはクラブ創設を目指す。
地域（集落）が広範囲に点在するために、集客が難しい。また、海側、山側で余暇時間の違いがあり事業展開に工夫が必要と考えられる。

- 30 -

（４）芸能・芸術文化の充実
事務・事業名文化団体の相互の連絡調整により、各種文化事業の活性化を図ることで平内町の文化の向上発展に寄与する。

事業目的
番号
事業概要

２９

成果実績

評
価

26

27

28

Ｂ

Ｂ

Ｂ

課題等

事業目的
番号
事業概要
成果実績

評
価

26

27

28

Ｃ

Ｃ

Ｃ

事務・事業名
事業目的
番号
事業概要
３１
成果実績
26

27

28

Ｂ

Ｂ

Ｂ

課題等

伝統芸能の奨励無形文化財としての伝統芸能の活動を奨励し、側面から支援するとともに次世代に継承させる。
①町伝統芸能保存会補助金：
20,000 円×10 団体②指定団体後継者対策補助金： 30,000 円×4 団体
町伝統芸能保存会の構成 14 団体
後継者不足により平成 27 年度に解散した浅所地区、笛の後継者不足に悩む藤沢地区の継承活動について支援しながら広報を通じて紹介してきた。また、内童子地区の継承活動をモデル事業として取材し、公民館分館長会議等でもＰＲしてきた。
隔年で行っている発表会を平成 29 年度に予定しており、出演団体の確保を継承活動の活性化を図りながら取り組む必要がある。また、並行して映像や譜面の記録保存にも取り組まなければならない。

課題等

評
価

補助交付金額：200,000 円
文化協会加盟 17 団体 会員 251 人
町民文化祭（加盟団体合同開催）、ミニ展示会、各種研修会の実施
補助金を活用した主な事業
・大島パーク「歌の散歩道」歌碑、句碑建立事業（9 月 9 日）
・第 39 回町民文化祭（10 月 29 日～30 日）
・ミニ展示会（開発センター、青少年ホーム）5 団体 6 回
町民文化祭では加盟団体の作品展示のほか小・中学生の書道、図画などの作品展示を行い町全体の文化振興が図られた。
各団体とも新規加入者が少なく活動の停滞、存続が危惧される。

事務・事業名３０

文化団体の育成

文化賞授与式平内町の学術・文化の向上の発展に貢献し、顕著な業績をあげた町民又は団体に対してその功績を顕彰し、平内町文化の普及振興を図る。
例年、10 月上旬に町内関係団体、管内小中学校、東青管内高等学校へ推薦依頼、広報を通じて周知し推薦を受け、12 月定例会に諮り受賞者を決定する。
日 時： 2 月 16 日（木）場 所： 平内町立山村開発センター
受賞者： 文化賞 個人 2 名（手踊り）
文化功労賞 個人 1 名（将棋）、3 団体（陶芸、伝統芸能）
文化奨励賞 該当者なし 児童・生徒文化奨励賞 該当者なし
体育、スポーツ賞との整合性を図り、事務効率化のため規約改正を行い、平成 29 年度表彰者より適用していく。また、推薦漏れがないよう周知徹底に努める。

- 31 -

（５）社会教育施設の充実
施設名称

山村開発センター
当施設は公民館機能を有し、各種会議、研修会、大会等が開催でき、町の文化活動の場として提供する
事務室、大集会室、経営研修室、和室、調理室

設置目的
番号

施設概要
管理・運営

３２
評
価

26

27

28

Ｃ

Ｃ

Ｃ
施設老朽化に伴い維持管理費は増える傾向にある。今後も維持管理に多額の経費を要することが見込まれるため、中長期的な整備計画の策定が
望まれる。

課題等

施設名称

平内町営陸上競技場
町民の健康増進及び競技者の体力・競技技術力の向上のため設置

設置目的
番号

施設概要

３３

管理・運営
評
価

シンダー舗装（土のトラック）400ｍトラック

26

27

28

Ｂ

Ｃ

Ｃ

施設名称

平内町立体育館、第二体育館（旧浅所小学校体育館）
町民の健康増進、体力向上を目的に設置

設置目的

３４
評
価

年間利用者 延 15,800 人（前年 13,200 人）
体協陸上クラブ、中学校体育授業、中学校陸上競技部、県民駅伝競走大会の練習場として利用しているほか、高齢層を中心に朝夕のウォーキン
グで利用している。
以前、谷地だった所に造られたため雨が降った後の水捌けが悪く、トラック・フィールド内も行事に合わせての整備及び草刈に苦慮しているので排水路の整備も検討していきたい。

課題等

番号

年間利用者 延 14,000 人（前年 14,500 人）
各サークル、同好会などの社会教育活動に活用され、利用率は高い。

施設概要

アリーナ(バレーボールコート 2 面)、研修室を備えた屋内体育施設

管理・運営

年間利用者 延 28,500 人（前年 27,200 人）
夕方は小湊中学校の部活動で使用、夜間はサークル等で使用しており、利用率は大変よい。保育園の運動会、敬老会等でも使用されることから利用者に配慮してトイレを洋式化し利便性の向上を図った。
備品等の不足、損傷など利用者の要望にも応え更新していかなければ
ならない。

26

27

28

Ｃ

Ｃ

Ｃ

課題等

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施設名称

平内町営野球場
町民の競技力、体力向上を目的に設置

設置目的
番号
３５
評
価

施設概要

両翼 92ｍ 中堅 115ｍ

管理・運営

年間利用者 260 件、8,750 人（前年 240 件、延 8,490 人）
朝野球、部活動、社会人サークル、熟年野球など幅広い年齢層が利用しており稼働率は高い。マウンド整備等に使用する土砂が飛散するため、ストックヤードを整備し改善を図った。
外野芝生の剥がれや雑草が目立ってきたので徐々に芝生の張替なども検討していかなければならない。大会では会場周辺に路上駐車が増加する
ことから、駐車場スペースの確保が課題である。

26

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28

Ｃ

Ｃ

Ｃ

課題等

施設名称

平内町立図書館
図書館の必要性が益々重要視されている今日、町立図書館のもつ使命を認識し、情報センター的役割を果たすため資料の収集、整理、保存に努
め、広く町民の利用に供し、明るく豊かな地域社会の形成に貢献する。

設置目的

番号
３６

施設概要
管理・運営
評
価

26

27

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Ｂ

Ｃ

Ｃ

課題等

施設名称

蔵書数 66,004 冊、うち児童書数 13,557 冊
一般書コーナー、児童書コーナー、おはなしコーナー、一般開放パソコ
ン2台
年間来館者数 7,472 人（一般 5,751 人、小中高 1,721 人）
年間貸出冊数 7,730 冊（一般書 6,416 冊、児童書 1,314 冊）
年間受入冊数 561 冊（購入 459 冊、寄贈 102 冊）
28 年度より照度確保のため照明器具の改修工事（ＬＥＤ化）を行い、30
年度まで順次実施する。
来館者並びに貸出冊数は微増であるが、利用者が求める資料を提供し、リクエストサービスや新刊図書等の情報発信も充実させることが必要である。
平内町勤労青少年ホーム
25 歳までの勤労青少年が自主的に行う、スポーツ・レクリエーション・
親睦・趣味等各種活動の場を提供するため設置

設置目的
番号
施設概要

３７

管理・運営

評
価

26

27

28

Ｂ

Ｂ

Ｂ

課題等

青少年の教養と知識の向上のため、講習会、研修会の開催など青少年の健全育成及び福祉の増進を図るとともに、一般町民にも利用機会を提供する。
年間利用者：延 20,004 人（延 948 団体）
サークル等登録団体には使用料を減免し、利用促進を図っている。また、
16 団体のうち 8 団体が夜間活用していることから、仕事終わりの時間帯を利用したサークル活動にも有効利用されていると考えられる。
トイレの様式化を行い利用者に安全で安心な施設として活動できる場の提供ができた。
本来の対象者である青少年の利用が少ないため、当該世代に合ったイベ
ント招致も含め利用促進に努める。

- 33 -

施設名称

平内町Ｂ＆Ｇ海洋センター
町民の夏季レクレーション及び、泳力向上を目的に提供する。

設置目的
番号
施設概要
３８
管理・運営
評
価

26

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28

Ｂ

Ｂ

Ｂ

課題等

施設名称
設置目的
番号
施設概要
３９
管理・運営
評
価

26

27

28

Ｃ

Ｃ

Ｄ

7～8 月の約 2 ヶ月の期間で開設。
一般用プール（25ｍ×6 コース）
、幼児用プール（10ｍ×6ｍ）、男女更衣室
平成 28 年度年間利用者数：2,072 人（前年比 93 人増）
主な利用者は小学生および保育園児である。
夏休み期間を利用して７日間の水泳教室と利用率向上のため昨年度に引き続きカヌー体験会を 2 日開催するなどのイベントを開催している。
なお、営業期間中は事故等なく安全管理が適切に行うことができた。
季節雇用となる監視員の必要人員の確保と施設の老朽化が著しく安全面に懸念があることから、抜本的な老朽化対策が必要である。

平内町歴史民俗資料館
平内町に出土した遺跡出土品、民具、農具、漁具などを展示し、広く一般に開放し、郷土の歴史に興味を抱かせる。
入館料 大人 100 円 大・高校生 80 円 中・小学生 50 円
展示室、管理研究室、研修室、収蔵庫
平成 22 年度より高橋竹山生誕 100 周年特別展を継続中
年間利用者 252 人（入館料 20,480 円）
管内小学生の社会科見学の利用に供した。また、青い森鉄道と提携し「駅からハイキング」のチェックポイントとしてスタンプを設置し町外からの来館者獲得を図った。
利用促進のため企画展など定期的に展示替えをする必要があるが、費用対効果を考慮すると困難な状況にある。

課題等（６）青少年健全育成の充実
事務・事業名
事業目的
番号
事業概要

４０

成果実績
評
価

26

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Ｂ

Ｃ

Ｃ

課題等

勤労青少年ホーム運営委員会
勤労青少年ホームの事業の円滑な運営を目的に委員会が設置されている。
学識経験者と利用者代表の 10 名以内となっているが、6 名に委嘱している。任期：平成 28 年 4 月～平成 30 年 3 月
4 月に委員会を開催し、前年度の利用実績や登録団体の活動実績の検討をした。
登録団体代表者会議を開催し、運営委員会への意見反映を図った。
委員会で出された意見について、改善が必要なものは積極的に対処し、利用者が気持ちよく利用しやすい環境作りに努力した。
利用団体から施設利用にあたっての改善要望はなく、良好な状態で運営されている。

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事務・事業名
事業目的
番号
４１

事業概要
成果実績

評
価

26

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Ｂ

Ｂ

Ｂ

課題等

事務・事業名

４２

事業概要
成果実績
評
価

26

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－

－

Ｃ

事務・事業名
事業目的
番号

評
価

対象：町内在住の０～小学３年までの子どもと保護者
県が実施する「絆でつながる家庭教育支援セミナー」事業と町との共催により計１０回（５月から２月まで月 1 回）の講座やサロンを開催した。
平均参加人数…６人
公開講座参加人数…１８人
サロンの参加が特に芳しくなく、平均１組程度であった。
年間７講座以上参加し修了証書を授与した人数…７人
アンケート結果では保育園や学校で育児の悩みが解消されており、満足度が高いため、当該講座のニーズは低かった。事業内容の見直し、関係
機関とも連携を図っていく。

課題等

４３

ひらないまち家庭教育支援・充実化事業（絆でつながる家庭教育支援セミナー）
家庭教育に関する講座と親子が気兼ねなく来ることができる子育てサロンを開設し、平内町における家庭教育支援者を育成する。

事業目的

番号

放課後子ども教室推進事業
すべての子どもを対象として、安全・安心な子どもの活動拠点（居場所）を設け、地域の方々の参画を得て、子どもたちと共に勉強やスポーツ・
文化活動、地域住民との交流活動等の取組を推進する。
①山口小学校・東小学校の全校児童②放課後の居場所をつくり、子ども達が地域社会の中で、心豊かで健やかに育まれる環境づくりを推進する。
保護者の要望により長期休業中も利用ができるよう、山口小学校児童は「ひらないすこやか教室」、東小学校児童は小湊小学校の児童クラブを利用することで対応した。
（延べ利用数東 1 人、山口 22 人）また、茶道体
験や工作教室など新たな体験活動を実施することができた。
平日 週 4 日 登録児童 山口小学校 35 人 東小学校 29 人
平日・土・長期休業中 ひらないすこやか教室（旧茂浦小学校）36 人
・小学校の音楽室を使用しているため、授業時間や備品の扱いなど配慮する必要がある。
・発達障害等により特別支援が必要な児童への対応に苦慮したので、専門知識を持つサポーターの配置を検討していく。

ブックスタート事業
子育て中の家庭に絵本を配付することを契機に、絵本をとおして親子が言葉や心を通わし、触れ合うひとときを分かち合うことにより子育てを
支援する。

事業概要

平内町に生まれた子どもたちに最初の絵本等をプレゼントする。

成果実績

年間 42 人の乳児にプレゼントした。
平内町健康増進課が実施している乳児健診（3～5 か月健診）と調整し、乳児に絵本・よだれかけ等の入った「ブックスタートバック」をプレゼントした。
ブックスタートを機会に図書館の利用やお話会への参加につなげるた
め、読み聞かせボランティアとの連携が必要である。

26

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Ｂ

Ｂ

Ｂ

課題等

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事務・事業名
事業目的
番号
事業概要
４４
成果実績
評
価

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Ｂ

Ｂ

Ｂ

今後も小学校や保育園等に配本を続けることにより、幼児、児童の読書に親しむ機会を提供していく必要がある。

課題等

番号
４５

事務・事業名
事業目的
事業概要
成果実績
評
価

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Ｃ

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Ｂ

事務・事業名
事業目的

成果実績
評
価

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Ｂ

Ｂ

Ａ

課題等

読み聞かせボランティア活動の推進
本の読み聞かせを通した読書活動の推進
お話会「おはなしいっぽ」による読み聞かせ 図書館年 9 回 出前読み
聞かせ対象：幼児及び小学校児童等

事業概要

４６

子ども映写会
各作アニメーションを通して、情操を養い、豊かな人間性を培う。
小学生の夏休み、冬休みを利用して子ども映写会を開催する。
・夏休み
７月 27 日、8 月 9 日、8 月 17 日に実施。
・冬休み
12 月 26 日、1 月 6 日に実施。
参加者 夏休み 37 人、冬休み 15 人合計 52 人
著作権等の問題もあるが、できるだけ子供たちのニーズに答えるような映写会を実施したい。

課題等

番号

配本事業
管内の保育園、幼稚園、小学校や福祉施設等へ巡回配本し読書普及を図る。
①児童文庫配本管内小学校（3 校） 年 5 回②施設配本施設（2 施設） 年 6 回③幼稚園（1 園）・保育園（7 園）年 6 回
小学校へ児童文庫配本 年間 2,600 冊
各施設へ配本 年間 360 冊
幼稚園・保育園へ絵本・紙芝居 年間 1,570 冊

参加者
・図書館での実施：54 人
・出前読み聞かせ：児童館、小湊小学校他

延 633 人図書館でのお話会は来館する児童の参加が少ないため、小学校等を直接訪問し出前読み聞かせを増やす。また、広報等を活用し読み聞かせの情報を発信する必要がある。

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（７）文化財の保護と管理の充実
事務・事業名事業目的
番号

会 議 6 月 10 日
研修会 11 月 30 日 （町資料館の展示替えにかかる視察）

事業概要

４７

成果実績
評
価

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Ｃ

Ｃ

Ｃ

事務・事業名
事業目的
番号
事業概要
成果実績
評
価

26

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Ｂ

Ｃ

Ｄ

事務・事業名
事業目的
番号
事業概要
成果実績
評
価

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Ｃ

Ｃ

Ｂ

課題等

文化財巡回パトロール
文化財保護法の規定に基づき指定された重要文化財、重要有形民俗文化
財、史跡、名勝、天然記念物及び重要な埋蔵文化財包蔵地の保存管理の万全を期すとともに、破壊行為に関する情報を収集する。
〔対象〕国指定 1 件 県指定 2 件 埋蔵文化包蔵地 66 箇所
概ね 3 年間で全件パトロールし状態を確認して報告書を作成、県へ報告する。
文化財保護指導員を 20 年来務めた方が勇退し、後任を公募したが選出できなかった。町職員が県遺跡等 5 件の文化財をパトロールし報告書を作成するに留まった。
包蔵地については、
看板等未設置で道路整備もされていない場所も多く、予定件数を確認できていない。また、史跡等に見識のある保護指導員の確保も困難な状況である。

課題等

４９

・国、県等指定文化財のパトロール報告（5 件）、白鳥観察記録及び周辺地域の風力発電建設について
・町指定文化財の指定候補の提案、町資料館の展示替えにかかる提案
・学芸員等専門職員を配置していないため、郷土研究会や審議委員の資質向上を図り資料整理・保存に尽力いただく必要がある。

課題等

４８

①文化財審議委員会、②文化財審議会研修【類似事業のため一括評価】
文化財の保存及び活用に関し、教育委員会の諮問に応じ、これに対して意見を述べ、及びその職務を行うために必要な調査研究を行う。

ハクチョウ観察特別天然記念物「小湊のハクチョウおよびその渡来地」の保存活用のため、飛来するハクチョウの生態を観察するとともに羽数を調査し、経年変化を把握する。
主要渡来地５箇所に飛来するハクチョウを成鳥と幼鳥別に観察する。
１．松島周辺 ２．浜子方面 ３．汐立川 ４．盛田川
５．平川・福島（田圃）
浅所海岸に常駐し始める 11 月中旬から北帰行する翌 3 月までの間、観察員を委嘱し週 3 日、58 日間羽数観測を行い、飛来状況について観光客からの問い合わせにも対応できた。また、鳥インフルエンザの発生を受け、野鳥全般にわたり巡回観察し、異常行動や死骸の発見にもつながった。
ホームページやＳＮＳを活用したリアルタイムの情報提供について検討していく。

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事務・事業名
事業目的
番号
事業概要

５０

成果実績

評
価

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Ａ

Ａ

Ａ

課題等

ハクチョウのまち再生事業「小湊のハクチョウおよびその渡来地」として白鳥では全国で唯一、特別天然記念物の指定を受けている渡来地の美しい景観と自然環境を後世に守り伝えるために住民の意識を醸成し保護活動等へつなげていく。
鳥インフルエンザ問題や学校統合など社会情勢の変化に伴い希薄化する
町民の意識を醸成するための取り組みを行う。
有識者、学校関係、観光協会等で実行委員会を設置し、取り組みを推進できた。渡来地の自然環境が白鳥だけではなく、基幹産業であるホタテ
養殖にも共通する点をクローズアップし、小学生を対象とした干潟の体験活動を実施し、シンポジウムのテーマにも設定することで共通理解を深めることができた。さらにボランティアガイドを養成し、冬季における観光振興を図り、町内外に取り組みをＰＲすることができた。
ＳＮＳ、マスメディア、広報誌等を活用して定期情報発信し、より関心度を高めながら事業効果を得られるよう工夫する。

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平成２９年度
平内町教育委員会の事務の点検及び評価に関する報告書― 平成２８年度の実績 ―発
行 平内町教育委員会
発行年月 平成２９年８月- 41 -