ISSN0910＿2701

経済経営研究
年

報

第41号

傘

神戸大学

経済経営研究所
1991

経済経営研究第41号

箏

神戸大学経済経営研究所

次

新マルシップ混乗協定について

一新しい労使交渉方式の形成一……一・山本

泰督

1

西島

章次

19

小幡

範雄

55

ブラジルの金融システムとインフレーション

意思決定支援のための情報システム
一環境政策形成を事例として一・……一明治29年兵庫支店開設期における鐘淵紡績会社の経営について

矢倉伸太郎

71

新マルシップ混乗協定について
一新しい労使交渉方式の形成一
山

本

泰

督

はじめに
1989年10月に外航2船主団体と全日本海員組合は，外航日本船に外国人船員、の混乗を認める新マルシップ混乗にかんする協定を結んだ。この新マルシップ混乗の協定に至る経過を調べてみると，全日海は1988年11月の全国大会で「日本籍船への外国人船員導入への断乎反対」の活動方針を採択しているにも拘わらず，その活動方針が有効な期間中の翌年10月に日本船への外国人船員の導入を意味する新マルシップ混乗に関する協定に調印しているのである。

この奇妙な事情はどのような経過と理由によって発生したのかを跡付けることが，ここでの最初の課題である。この課題を追求する過程で，労使間の重大な争点である事項の労使間交渉の進展とその妥結に，海運造船合理化審
議会ワーキング・グループ，すなわち官労使による問題の検討・方向付けが，大きな役割を果していることが発見される。これを新しい労使交渉方式の形成と捉えて，同様の事例を整理し，この方式の採用され始めた時期を確認す
ることが第2の課題である。新しい労使交渉方式の機能と意義を外航海運業の労使関係の変化と関連付けて，本格的に分析することは今後の課題として残されるが，官労使がそれぞれ新しい交渉方式に見出す利点については簡単なスケッチが与えられる。

経済経営研究第41号

1．新マルシップ混乗の実施にいたる経過｛1〕金日本海員組合は，1988年11月の第49回全国大会で，日本船主協会が打ち出した「日本人船員4名による海外貨渡方式」による外航日本船の混乗構想を，わが国の船員教育制度や安全基準のあり方を根幹からくつがえす実質的な「日本籍船への外国人船員導入」と見倣し，これに断乎反対する方針を決定した。

一方，1987年12月以来，「プラッギング・アウト防止策」を審議していた海運造船合理化審議会プラッギング・アウト問題ワーキング・グループは，1988

年12月に「プラッギング・アウトの防止策について」の報告書をとりまとめた。この報告書は，当面プラッギング・アウトを防止するためには海外貨渡方式による日本人船員と外国人船員との混乗を，「関係者の合意のうえで」外航船舶一般に拡大することが，もっとも現実的がつ有効な方策であるとの考え方を示した。なお，この報告書のとりまとめに当り，組合側委員は日本籍船への外国人労働力の導入は認め難いことを主張し，報告書に労働側意見を入れることを折衝した結果，報告書には，混乗の拡大は便宜置籍船と同様に世界的な過剰船腹の増大とダンピング競争等を引き起し，日本人船員の雇用が奪われるとする労働側委員の指摘や国家助成により船員労働力の保全を図るべきであるとする意見が「付記」された。

上の報告書で，混乗導入には労使間の自主的協議と合意が必要と指摘されたことを受けて，翌1989年2月の労使間の船員政策協議会で，この問題の協議が開始された。ただし，この最初の合同では，船主側から，新造船の仕組建造を避け，職域拡大を図るためには混乗導入しかないので，この問題につき引続き協議を重ねたいという要望が出され，この問題の具体的検討は進められなかった。船員協議会で，この問題を改めて討議の対象として取り上げ（1）この節の叙述は，全日本海員組合『活動報告書』第43年度，第44年度，第45年度，日本船主協会『船協海運年報』1988年，1989年に，主として拠っている。

新マルシップ混乗協定について（山本〕たのは，同年9月のことであった。

この間，全日海では，1988年12月に組合長から外航雇用対策委員会に，プ
ラッギング・アウト問題ワーキング・グループの報告に関連して，問題の検討と建議がゆだねられた。外航雇用対策委員会の審議において，また汽船部委員会でも，外国人船員導入問題についての全国大会の決定方針と，海造審ワーキング・グループ報告をうけての対応との関連について疑義が出された。
このため，中央執行委員会では1989年2月に，「外国人船員導入問題に関する組合の方針と対応について」の以下の内容を骨子とする見解を示し，理解を求めた。

1．大会決定の内容「日本籍船への外国人船員の導入には断乎反対して斗う」とする大会決定
方針は，外国人労働者の国内受け入れが社会問題として提起されているなかで，海造審の動向に対し，外航分野に国家政策として外国人労働力の自由化を図ることに反対したものである。

2．マルシップとの関連
外国人労働者の海上分野での国内受け入れ問題は，陸上での閣議了解事項に準拠し，日本籍船への外国人船員の導入が規制されている。一方，マルシップ方式による日本籍船は海外に裸貸渡しされた船舶であって，閣議了解事
項の範疇外とされている。

このため組合は，マルシップについては，組合員の雇用と職域を守る立場
から協約を締結，対応している。

しかしながら海造審で示された船主のマルシップ構想は，日本人船員の失業を増大させ，外国人船員を導入してゆくことを狙ったものであるため，その構想に反対したものである。

3．今後の対応
海造審報告にあるプラッギング・アウト防止と新たなマルシップ問題は，
外航船員にとり現下の重要課題であり，その報告内容に拘束されることなく，
3

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組合の主体的判断によって対応を考えていかなければならない。

閣議了解の撤廃あるいはオフショア船籍の導入を阻止した現在，当面する課題に対し，組合員の雇用を確保し，外航船員を保全育成してゆくために如何なる対応策があるかを政策課題と併せ，組織内委員会に検討を求めている
ところである。

外航雇用対策委員会では，引き続き問題の検討を重ねたが，7月に入り，委員会は組合長に「新たなマルシップ混乗の取り組みに関する報告」を提出した。この報告は，反対する5名の委員の意見書を添付していたが，報告の基本は，当面するプラッギング・アウトを防止する観点に立って新たなマル
シップ混乗に取り組むものとし，配乗基準については，日本人船員9名配乗とし，対象船舶は原則として新造船とし，プラッギング・アウト防止の主旨に沿う船舶に限定することとした。

1989年9月に開催された全日海汽船部委員会では，さきの雇用対策委の報
告にそって，新たなマルシップ混乗についての組織方針について，執行部（外航局長）より提案・説明がなされた。提案をめぐり，はげしい討議が交わされたが，賛成85票，反対34票，白票0で提案が承認された。

9月に入り，労使間の船員政策協議会は，小委員会を設けて「新たなマル
シップ混乗」に関する協議を重ねた後，1O月25日の協議会において外航2船
主団体と全日海は，新たなマルシップ混乗（海外裸貸渡方式による混乗）を実施する協定書，確認書に調印した。その骨子は，以下の内容であった。
（1）新たなマルシップ混乗の対象船舶は，原則として新造船とし，プラッギ
ング・アウト防止の趣旨に沿う船舶とする。
（2〕日本人船員の配乗は9名とし，職・部員の構成とする。
（3〕会社は，グループと共同して適切なフリートバランスを検討し，近代化

船をはじめとする日本籍船の建造措置と支配する船舶への所属船員の配乗に努め，雇用不安を一切生じさせないようにする。

新マルシップ混乗協定について仙本）（4〕会社は新規船員の採用を計画的に行う。また部員の職員化を図るために所属船員の教育・研修を実施する。
（5）外航日本人船員の保全・育成基盤を確立し，外航海運の健全な発展と将来展望をひらくため，海運労使が一体となって，外航海運政策，船員政策の樹立に取り組む。

（6〕外航船員の保全・育成を図るため，官の協力を得て「外航船員中期展望委
員会」を設置する。

新マルシップ混乗についての上にみた労使合意に基いて，1990年2月に新マルシップ混乗が開始され，1991年4月には，18隻の外航・混乗船が運航されている。そして，また1990年9月には，官労使がらなる「外航船員中期展
望委員会」が「中期的にみたわが国外航船員の展望」をとりまとめた。この報告書は1．外航船員をとりまく状況，2．日本人船員の役割，3．外航船員の展望の3節から成っている。第2節のわが国外航海運における日本人船員の役割について，その骨子を要約す札ば，日本人船員は優秀な海技力を持
ち，かつ責任感が強く信頼性が高い。それ故，わが国海運企業にとって，このような特性を備えた日本人船員を保持することにより，安全で効率的な船舶運航が確実となり，さらに信頼性の向上，海陸情報交換の緊密化，外国人
船員の指導，管理・監督，陸上部門での海技力の活用が可能となるし，ひいては長期的に競争力を保持し，確固たる経営基盤が確立できる，としている。

そして，第3節の今後の課題と対策の方向では，計画的採用による日本人船員の確保，海技の伝承，船員教育のあり方，部員の職員化があげられている。
この中期展望委の報告書は，日本人船員の特性およびわが国海運企業にとっての日本人船員保有の必要性についての官労使の見解の一致，さらに今後の船員政策の方向についての三者の合意と確認を示すものとして，とりまとめられたものとみるべきであろう。そして，それは全日海にとっては組合員の内部に残されている新マルシップ混乗に伴う雇用不安への懸念を，とりはら経済経営研究第41号

うためにぜひとも必要なものであったといえよう。

2．全日海の対応についての検討（1〕市場の状況および組合組織

全日海が，1988年11月の第49回全国大会で「日本籍船への外国人船員導入
断乎反対」の活動方針を決定していたにも拘わらず，同年12月に海造審からプラッギング・アウト防止についての報告書が公けにされると，翌89年10月には，外航日本船についての新マルシップ混乗について労使協定を結ぶに至った。この間の事情には削りにくいものがある。この間の組合の対応のクロノロジカルな経過については，前節に示しておいたが，そのような組合の対応がなぜ起きるのかについて検討を進めよう。そのために，まず予備的に1988

年および89年の外航海運市場，船員労働市場の変化，それと組合組織の変化について，確かめておきたい。

1988年は世界海運市場がオイル・ショック以来の長期不況から脱して，市
況が活況を呈し始めた年であった。不定期船市場およびタンカー市場は，いずれも市況の上昇傾向が見られた。また，定期船についても，北米定期航路
で，長期にわたって低迷をつづけた運賃の修復が図られた。それに伴って，不況期にみられた過剰船腹の解撤量は犬山に減少を示した。翌1989年には海運市況の回復は一層顕著となった。不定期船，タンカーとも市況は堅調を続け，世界船腹量は7年ぶりに増加に転じた。またOECD諸国の船腹量もわず
かながら増加をみた。定期船は北米航路では運賃修復が図られたが，欧州航路では，競争が激化した。

このような海運市況の回復に伴って，1989年には，各国の商船に雇用されている途上国船員のうち，職員の不足が業界誌で報じられるにいたった。不況期に欧州海運国の船員の多くが陸上に去り，船員数が減少しているため，先進国船主では，市況の回復とともに，自国の，あるいは途上国の適格な船員の確保が主要な問題となり，またそれと関連して，船員教育訓練施設の整新マルシップ混乗協定について（山本）（2〕
備が重視されるにいたった。

日本商船隊の運賃収入も，1988年，翌89年は，いずれも前年より運賃収入の増加をみたし，また海運助成対象企業の集計の損益状況をみると，1987年
まで営業損益で赤字を計上していたが，1988年には黒字に転じ，翌89年には営業利益の60％の増をみた。経常損益についてみても1989年に黒字となり翌年にはさらに改善をみている。ただし，企業ごとにみると，状況は一様ではない。大手運航主力企業はいずれも経営の改善をみたが，貸船主力企業は概して企業規模が縮小しており，業績の回復した企業がある一方，逆に悪化し｛3）た企業があり，営業成績は，ばらついている。なお1985年以降，円高が急速に進行しているが，いまわれわれが問題としている1988年および1989年においては，いずれも前年よりも円高傾向が緩和をみている。

外航2船主団体の船員数は，1987年に実施された緊急雇用対策により，大きく減少している。1987年の2船団在籍船員数15，O00名は，1988年には12，OOO

名，1989年には8，300名まで減少した。1989年は緊急雇用対策の終了年度であり，企業は中期雇用計画を策定して，船員の雇用確保を図ることが約束されていた。

上に述べたところからあきらかなように，組合が日本船への外国人船員導入反対を決定した1988年も，また新マルシップ混乗に同意した1989年も，ともに好況の年であり，しかも1989年は前年よりも市況の回復をみていた。日本の外航企業のなかでは，中小企業のうちには業績の悪化をみたものもある
が，外航業界としては経営内容も全般的な改善をみていたのである。ただし，

外航2船団の配乗隻数は1988年の278隻から1989年の223隻へと，55隻の減少をみている。2船団の所有支配船隊は，横ばいであるので，外航企業は市況の回復後も，経営合理化策として，日本船をプラッギング・アウトし，外国（2〕『外国海事情報』1989年の各号参照。

（3）『外航海運の現況』平成2年，24−43ぺ一ジ。

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籍に移した船に途上国船員を配乗させていたことが知られる。それ故，全日
海のマルシップ混乗への合意は，不況下での緊急対応というよりも，好況下にある企業の経営合理化への協力として実施されたものと云わねばならない。

つぎに，1988年から1989年にかけての全日海の常任役員の変化について触れておこう。1988年11月の全国大会で，土井組合長以下，2名の副組合長および中央執行委員2名は，立候補せず，中西組合長および2名の副組合長が新たに選出され，また中央執行委員に2名が新たに加わった。そして，前任の常任役員5名は顧問を委嘱された。ただし，この執行部の顔振れの変化は，部分的には，役員の個性の変化を伴うことがあるにしても組合の活動方針の変更と結びついたものとは考えら札ないことを指摘しておきたい。そ札は，

なによりも，まず，役員選挙と運動方針の決定は，同じ大会で，同一の大会
構成員によりおこなわれたものであることから，察することができよう。さらに付言す札ば，全日海での中執を含む常任役員の選出にあたっては，定数だけの立候補しかなく，したがって選挙は信任投票のかたちをとり，異った運動路線を指向するものの競争選挙ではなかったのである。
（2）海造審報告と組合の意志決定

すでにみたように，1988年11月の全国大会で日本船への外国人船員導入に反対する方針を決定した全日海が，翌89年10月には，新マルシップ混乗に合意するにいたったのは，海運市場や労働市場の環境要因が全日海に不利に変化したからではなく，また執行部交替による路線変化によるものでもないことが，あきらかとなった。したがって，日本船への外国人導入反対から，新マルシップ混乗への合意に至る変化については，全日海のそれぞれの意志決定の背景を改めて検討し，いったん決定した活動方針がなぜ変化したかを洗
い出さなけれ一はならない。

このように述べると，1989年2月の中央執行委員会の見解を，わたくしが，どう理解しているのが問われることになるだろう。前節で詳しく紹介しておいたように，中執見解では外国人船員導入問題に関する組合方針と，海造審8新マルシップ混乗協定について（山本〕

報告に対応して，プラッギング・アウト防止のための新マルシップ混乗について組織的検討をおこなうことの間には，矛盾がないとされていた。すなわ
ち，組合方針は，外航分野に外国人労働力の自由化を図ろうとする国家政策に反対し，また船協のマルシップ構想は外国人船員を導入し日本人船員の失業を増大させることを意図したものであるから反対したものである。その一方，組合は組合員の雇用と職域を守る立場からマルシップについて協約を結び対応している。プラッギング・アウト防止と新マルシップ問題は組合員にとって重要な課題だから，海造審報告に拘束されることなく，組合の主体的判断で対応すべく，組織内で検討を進めているというのが中執見解であった。

この中執見解が出ることによって，外航雇用対策委で，新マルシップ混乗についての組合の対応策の検討が継続され，かつプラッギング・アウトの緊急対応策として新マルシップ混乗を容認するという組合（汽船部委員会）の意志決定がおこなわれるにいたったのである。

だが，この中執見解は，強引に辻つまを合わせたきらいがある。全国大会
で決定をみた組合方針中の外航海運対策・船員対策や「外航船員の職場破壊の危機を突破し船員政策実現を求め，産別組織をあげて斗う決議」には，混乗にたいする反対と，日本船・日本人船員のナショナル・ミニマムを船員政策として策定することを要求することが強く主張されている。ことに活動方
針書中の「基本課題」では88年外航海運白書がプラッギング・アウトを防止するために，混乗実現へ向けての労使含意が必要だと述べたことは「労働行
政放棄をあらわにし，海運行政と船員行政の絶望的乖離を天下に示した」ものと批判している。そこに示されているものは，行政への批判とともに混乗への「原則的反対」である。そのことは，活動方針決定から約1ヵ月後に発表された海造審プラッギング・アウト防止についての報告書に付記された組
合側委員の見解（これについても，すでに紹介している。）においても同様である。

中執見解では，組合が組合員の職域確保のため，マルシップ混乗について

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協定を結んでいることを指摘して，活動方針がマルシップ混乗に対する原則
的反対ではないことを示そうとしている。たしかに，組合が不況下の職域確保のためにFOCやマルシップの混乗について協定をおこなった事実はある。
しかし，活動方針は，すでにみたようにマルシップ混乗への原則的反対だけが述べられており，職域確保のため，条件つきで混乗を検討することの必要性などは全く触れられてもいない。だから中執見解が，マルシップ協定の存在をあげて活動方針があたかも，混乗についての条件斗争の可能性をも包含していたように述べているのは，強引な辻つま合わせが過ぎると言わねばならない。

中執見解を，上述のように理解すると，つぎに，ふたつの事実について，

組合意志決定の背景を整理しておかねばならない。そのひとつは，組合が活動方針で外航日本船の混乗について，なぜ原則的反対を打ち出したのか，また海造審報告でも，なぜ組合の原則的反対を付記させたのか，という点である。いまひとつは，それにも拘わらず，1988年11月に海造審報告が出ると，その12月には，早くも組合長が外航雇用対策委員会に問題の検討・建議をゆだねたのは，なぜかという点である。

まず，前者から取り上げよう。1988年11月の全国大会で，全日海は，組合
員にたいし雇用確保のために強い斗う姿勢を打ち出す必要があった。この年
は，前年の1987年3月に開始された緊急雇用対策が実施されているさなかであった。緊急雇用対策は，長期海運不況と大巾な円高の進行により，外航企業の経営が悪化するなかで，組合員個々の選択を前提にはしながらも，「減量経営」を実現するための大規模な雇用調整に組合が応じたものであり，この実施により，緊雇対の開始する1987年4月に17，681名だった外航2船主団体
在籍船員数は，翌88年4月には11，857名に，89年4月には8，921名にと大きく減少した。組合員の雇用不安を鎭めるために，組合は緊雇対による特別退職制度の終了後には各社に中期雇用計画を策定して職域を確保するように求めたし，また1988年2月に開催された労使間の船員政策協議会でも，組合は，
10

新マルシップ混乗協定について（山本）（4〕海上における更なる緊急個別対応には応じられないことを強く主張した。

だが，1987年11月に海造審海運対策部会に，プラッギング・アウト問題ワーキング・グループが設置され，プラッギング・アウトの状況とその防止策を検討することになったが，日本船主協会は，1988年4月のこの会合で，日（5〕本船への混乗導入の必要性を主張した。

船協提案は，日本人船員4名（船長，機関長，1航士，通信長）と外国人
船員との混乗を，日本船にマルシップ混乗の形態で実施したいというものであった。この混乗提案では，部員の職域が完全に失われることを含めて，改めて犬山な雇用調整の必要性が生ずる可能性が大きい。この提案に組合が妥協を示せば，雇用不安を感ずる組合員から大きな反発が生ずることはあきらかである。それだけに，執行部としては，ワーキング・グループでの討議において，88年6月の組合主張をはじめとして，混乗への原則的反対論を打ち出さざるを得なかったし，同年11月の全日海全国大会でも，混乗への原則的
反対を次年度活動方針として提案せざるを得なかったのである。

組合執行部がプラッギング・アウト問題ワーキング・グループで混乗への原則的反対を表明し，また1988年全国大会で混乗反対の方針を打ち出したのは，多くの組合員の意向をふまえてのことであるのは，間違いない。しかし，執行部が混乗への原則的反対の態度をとったのは，たんに組合員の雇用不安に基き，雇用安定を求める意向に沿った対応であるには止まらない。執行部が何より重視したのは，組合員の意向をふまえて混乗への強い反対の態度を，官と使に示すことにより，できるだけ多くの譲歩と船員雇用についての政策
支援を引き出すことであったと考えられる。船員制度近代化および近代化船の実験・建造に対する官労使での協力，海運不況下での緊急雇用対策の実現への労使協力にみるように，全日海は，経営合理化および日本船の国際競争（4）金目海『第43年度活動報告書』32−33ぺ一ジ。

（5）『船協海運年報1989年』37ぺ一ジ以下，55ぺ一ジ。

11経済経営研究第41号

月賦与への協力を通じて，雇用縮小の犠牲を払いながらも，組合員の職域維持と，それに関連する政策助成の獲得を図ってきた。1972年の海員犬争議から1976年にかけて，全日海は人間性の回復をスローガンに反合理化斗争の運動路線をとったが，1977年4月，官労使による「船員制度近代化調査委員会」の設立に参加して以後，全日海はふたたび労使協調，生産性向上への協力の（6〕

運動路線へと復帰した。この基本的な路線を批棄するのでないかぎり，全日
海は官および使に対し，自らの置かれている状況を説明し，理解を求め，かっ使の譲歩・妥協を，また官から政策支持を引き出すことに，その実現の程度は別として一期待を持ちえた。したがって，混乗への原則的反対の活動方針は，組合員の意向を反映したものであると同時に，執行部にとっては，官使との交渉の出発点であったはずである。言葉を換えれば混乗への原則的反対とは，譲歩しえぬ基本的原則ではなかった。
このように考えてくると，活動方針の混乗への原則的反対にも拘わらず，

海造審報告が発表されると，混乗反対の運動を組織の内外で展開することなく，直ちに組合長が雇用対策委員会に検討を委ねた理由は，すでにあきらかであろう。海造審ワーキング・グループでの審議の過程で，金目海委員は組合の立場を主張したが，報告とりまとめの基本方向は，官使の主張した新マ
ルシップ混乗の導入と決まった。ただし，報告のなかには，日本船員保有の必要性と船員雇用対策の強化をめざす政策支援の必要性が織り込まれたし（報告中の「4．外航海運企業の努力と政策支援」），また組合の主張を付記させることになった。

全日海執行部としては，組合の主張を基本とした報告の取りまとめに成功しなかったにしても，海造審報告内容は，組合が置かれた状況からすれば，執行部の意図に充分沿うものであったはずである。それは，まず組合委員が（6）小稿『革新路線期の海員組合の活動方針と国際競争力論」『経済経営研究年報』
35（I1）号，1985年参照。

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新マルシップ混乗協定について｛山本）

審議のなかで組合の主張を積極的に展開したことが明らかにされている。それだけに報告の結論が，組合の主張と異なったものになったとしても，組合委員の努力につき組合員に理解を求めやすい。つぎに，報告は新マルシップ混乗の必要性を認め，導入の方法として「従来の労使慣行に従い，労使間で自主的に協議」することを挙げた。国の政策諮間機関である海造審ワーキン

グ・グループの報告が出たのであるがら，報告を尊重しなければ，政策支援を得ることが出来ないし，労使交渉で使用者から望ましい譲歩を引き出すことも困難であろう。組合員にこの間の状況を説明し，理解を求めるなかで，活動方針の混乗への原則的反対を，条件付き新マルシップ混乗導入へと変更を図ることが望ましい。執行部の判断は，ほぼ，このような内容のものであったろう。だからこそ，海造審の報告が出て，間もなく組合長が外航雇用対策委員会に，問題の検討・建議を委ねたのである。

ただし組合員のあいだでは，執行部の予想よりも，混乗への原則的反対の支持層が多かった。それだけに中央執行委員会は1989年2月の「外国人船員導入問題に関する組合の方針と対応について」の中執見解を出さねばならな
かったし，また雇用対策委の組合長あて建議にも反対意見を添付せざるを得なかったのである。そのような反対があるなかで，執行部の見解を改めて確認できる資料がある。雇用対策委が建議の最終とりまとめをおこなった第58（7〕

回委員会（1989年7月）の議事要録である。「組合はWG（ワーキング・グループ）報告を無視することもできた。しかし中央執行委員会は国策として提起された問題を無視することは，有利になり得ないとの判断をして，独自の対策をたてることにした。そして当委員会に対しては判断材料の検討を諮問した。」（7）全日海『第45年度活動報告書』50−5！ぺ一ジ。

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経済経営研究第41号

3．新しい労使交渉方式の形成・展開
日本外航海運業における新マルシップ混乗の導入過程について，主に金目
海に焦点をしぼって，問題の発生から労使協議，協定締結にいたる経緯を調べてきた。そこであきらかになったのは，国際競争力の増大，雇用確保という労使間の重大な争点を含んだこの問題の解決にいたる過程で，海造審ワー
キング・グループの審議が果している大きな役割である。

外航日本船への外国人船員の混乗という問題は，労使間の利害が相反していることが，当初から明白な問題であった。この問題はそのため，最初労使協議あるいは交渉の場に持ち出されなかった。したがって，労使間の利害の調整を図る船員労働委員会で，この問題が取り上げられることはなかった。
それに代って，海運造船合理化審議会海運対策部会に設置されたワーキング・

グループが，プラッギング1アウト防止策の検討という形で，混乗問題の検（8〕討が開始された。ワーキング・グループの審議で，組合側委員は混乗への反対を主張したが，報告は，日本船の相次ぐプラッギング・アウトを防止する
ためには日本船の国際競争力の回復が必要であり，そのための手段として海外貨渡方式による外国人船員との混乗の実施が望ましい。その実施に向けて労使協議をおこなうことが適切であるとの趣旨のとりまとめをおこなった。

この海造審の報告が公けにされると，全日海は，混乗反対の活動方針が全国大会で採択されていたにも拘わらず，執行部は「国策として提起された問
題を無視することは，有利になりえない」との判断から，組織内で混乗への対応策の検討を進めた。その後に混乗導入にかんする労使協議が開始され，協定の締結をみた。協定内容は，混乗船への日本人船員の配乗人数は組合提案の9名（船主提案4名）を認め，また混乗導入も組合の主張通り，原則と（8）海造審は，運輸大臣の政策諮問機関で，その構成委員は海運・造船業界の労使代表者とともに，金融，荷主業界の代表者，学識経験者（大学教授，主要新聞
論説委員）であるが，ワーキング・グループ委員は，船主関係委員5名，組合側
委員1名，大学教授2名で構成された。なお運輸省が事務局を担当する。

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新マルシップ混乗協定について（山本）

して新造船を対象とする。また労使協同で政策支援を求めるなど，組合側提案を，ほぼそのまま認めた内容であった。

すなわち，ワーキンググループの審議・報告は，労使間の利害対立のため，

直接労使交渉に委ねては容易に解決のつかない問題について，国策への協力という名目の下に組合の協力をとりつけ（また組合執行部は内部の反対意見
を同じ名自で説得して），労使間での円満な解決に導くための媒体としての役割を果たしている。これは，官（行政）労使の協議を媒体とする新しい労使交渉方式とみることができよう。

ここでは，混乗導入をめぐり，官労使の協議を媒体とする労使交渉方式の実施を調べたのであるが，外航海運業における労使間の重要課題について，
このような方式がとられたのは，これが最初ではない。
船内作業組織の統合，職務変更および定員減をめざした船員制度近代化，近代船の実験・運行に関連した！977年4月の運輸省船員局長の私的諮問機関としての「船員制度近代化調査委員会」の設立，1979年5月の「船員制度近代化委員会」の設立，活動も，上にみた海造審ワーキング・グループと同様の役割を果した。また緊急雇用対策の実施に関連して，海造審の「当面の海運対策について（中間報告）」（1987年1月答申）の審議も同様である。全日海が1972年から1976年にいたる反合理化斗争の路線を批棄し，生産性向上運動への協力，労使協調路線をとるにいたった時期から，労使間の重要課題については，官労使で設置した機関での審議，問題の方向付けを媒介として，労使協議が円滑に進められているのである。組合について云えば，官労使機関による問題の方向付けは，その受け入れが望ましい政策支援を引き出す上で有効であるとして，執行部が組織内部での反対意見を抑える上で有効に役立っている。事実，行政は，労使協定に沿って，政策支援をおこなっている。
また船主団体は組合が協議を開始した後は，妥結内容について組合に一定の譲歩をおこない，船員労働委員会に調停，あっせん等を依頼することはまったくなかった。
15

経済経営研究第41号

一方，戦後の復興期から高度成長期にかけての外航海運業の労使関係においては，官労使で設置した機関が，労使間の主要課題の円満解決のために有効に機能するということはなかった。海運造船合理化審議会は1950年8月にはじめて設置され，海運・造船政策について，多くの答申をおこない，海運・造船政策の方向付けに用いられてきたのは事実である。しかし，労使間の重要争点となる問題を審議し，それが労使交渉の影響を与えることはなかった。
この時期，全日海は労使協調路線をとっていたが，労使交渉の引きづまりは，

労使委員会の調停，あっせんに委ねられた。あるいはまたストライキによって解決が図られた。つまり，この時期は，ごく一般的な労使交渉方式が採用されていたのである。

全日海が反合理化路線をとった時期には，船員制度の改革など定員合理化と関連を持っ審議会は，休止状態に入ってしまった。労働協約改定交渉では，組合は労働時間短縮，代償休暇の増など，賃金・労働条件の大巾な改善を実現したが，船主団体は，従来進めてきた定員合理化などは交渉議題に含めなかった。この時期，船主団体は，賃金・労働条件について一定の譲歩をおこないながら，協調的労使関係の復活の方向を模索していたとみることができよう。

上にみた労使関係の画期ごとの交渉方式の簡単な概括からも，官労使機関による労使間の重要争点の検討，方向付けとそれを受けての労使協議という交渉方式は，全日海が労使協調路線復帰後に生み出された新しい交渉方式であることが知られる。

この新しい交渉方式を，外航海運業の労使関係の変化のなかに位置付け，

その機能と意義をあきらかにする作業は，別稿に譲ることにする。この新しい交渉方式の出現をもって，ネオ・コーポラティズムと規定することの適否も，したがってまた別稿にゆだねることとする。ただこの新しい交渉方式の形成・維持に関連して，官労使三者が，この交渉方式に見出す利点について，
簡単にスケッチを示しておくことにする。
16

新マルシ・ソフ混乗協定についてω」本〕まず全日海を取り上げよう。全日海執行部にとり労使協調路線を推進する
上で，新しい交渉方式が有効に利用されているという観点がありえよう。そのような観点が妥当する側面があることは否定できないが，この問題は金日

海の運動路線の転換の契機と結びつけて検討する必要があるはずである。全日海反合理化路線の行き詰まりは，なにより，船員労働市場の国際化と船主の途上国船員の利用に直面して，組合員の雇用を確保するための有効な対策を実施できなかったことにある。海運不況，企業倒産，低賃金途上国船員の雇用増大という状況下で，組合が採用した対策は，その効果が不充分なFOC
船乗組員の組織活動とともに，日本船，日本人船員のナショナル・ミニマムの設定とそれへ向けての政策支援の要請であった。この政策要求の実現のためには，官および使の協力を取り付けることが必要なのであった。官使から政策支援を得るために，全日海が譲歩を迫られる争点事項の具体的内容によって，執行部は，組織内部問題（端的には雇用減の被害がもっと大きい部員
層の雇用確保）と関連して，この交渉方式の維持をめぐり，緊張を強いられる可能性がある。ただし，外航2船主団体の在籍船員の雇用調整が一段落し，その一方で外航企業の所有支配船腹が多国籍化した現状では，外航企業にとり船員が技術者・管理者集団として位置付けられうることから，全日海が新しい交渉方式を廃棄するにいたる可能性は少ないものと考えられよう。

船主団体にとっては，新しい交渉方式は金目海（執行部）が，労使協調路線をとる時，そしてその場合に限って有意義なものとなる。船員制度近代化に関連した官労使協議は，端的にそのことを示している。労使間の争点を直接交渉にゆだねた場合，全日海の組織内の問題が交渉に反映する可能性があること，さらに交渉が不調で労働委員会に調停ないしあっせんを依頼した場
合，労使間の争点は，組合員により直裁に受けとめられ，労使関係の悪化に導く可能性があろう。

官（行政）にとり，新しい交渉方式の望ましさは，基本的には，船主団体と変わりがないといってよい。しかし，その他に官が新しい交渉方式を通じ
17

経済経営研究第41号

で，全日海に政策支援を与えようとする理由がある。それは安全保障上の理由から日本人船員の乗り組む日本船を，一定規模保有することを望ましいと（9〕

考えていることである。ただし，この理由に基いて官の立場から積極的な政策支援がおこなわれたことは，まだない。それは安全保障を根拠とする補助金交付は，現状では国会で認められる可能性が少ないこと，さらにまた産業への補助金交付は小さな政府と経済的効率を重視する経済官僚の論理を背反するからである。しかし，それと同時に，国防上の理由を掲げて補助金により自国商船隊を維持しているアメリカに限らず，欧州諸国がプラッギング・

アウトの防止のため，第2船籍を設けたのは，国防上の理由が大きく関連し（Io）ていることも知られている。それだけに，安全保障（国防）上の理由以外に，
日本人船員の乗組む日本船に対する助成について適切な理由付けをおこなう
ことが可能となれば，官と労の政策助成に関する共通の利益が発生する。それらを総じて，官の立場からしても全日海が労使協調路線をとる限り，この新しい官労使協議が基礎となった交渉方式に利点を見出すことになろう。

（9）近年各外航海運自書中の日本船，日本人船員の保有の望ましさ関する叙述参
照。

（1⑪
18

たとえば『欧州海運政策調査団報告書』1989年参照。

ブラジルの金融システムとインフレーション
西

I

島

章

次

はじめに

1980年代のブラジルは，激しいインフレの高進を経験してきた。いうまでもなく，その原因や波及のプロセスは，多くの要因が複雑に絡みあい，またそれぞれの時点において異なる性格を有することから，必ずしも単純な議論は可能ではない。しかし，基本的には，慢性的な財政赤字とブラジルに特有な金融システムの存在が，もっとも重要な要因として考慮されなければならないであろう。このような財政赤字と金融システムの存在は金融政策の効率性を阻害し，さらにはミスリーディンクな金融政策の運営をもたらし，ブラジルの安定化政策を挫折させてきたといえる。

本稿では，特にブラジルの金融システムに焦点をあて，その基本問題の所
在とそれらの諸問題がインフレといかに関わるかについて検討される。財政赤字の問題に関しては，その制度的側面に焦点をあてて議論した西島（1991）

を参照されたい。以下，第n節では金融システムとインフレの関係を単純なモデルで分析し，第m節ではブラジルの金融システムにおける基本問題が織論される。第IV節では，以上を踏まえコロル政権下における金融政策の問題点が討論される。

皿

インフレの基本モデル

金融システムの効率性や財政赤字を考慮した，最も単純なインフレ分析は
以下のモデルで可能であろう。モデルは，インフレと経済成長の関係を分析したマンデル（1965）の議論を拡張したものである。以下では，完全雇用や
19

経済経営研究第41号

投資が貨幣の拡大のみに依存することが仮定される。
まず，産出量は以下で与えられる（I）Y＝σK

σ＞O

ここで，Yは実質産出量，Kは資本ストック，σは産出資本比率である。次に，投資と貨幣との関係は，（2）K＝δM／P

δ＞Oで表現される。Mは名目貨幣残高（ハイパワード・マネー），Pは価格水準，
δは金融システムの効率性を表わすパラメタ，（・）は時間に関する増分である。マンデルのモデルにおいては，政府投資が唯一つの投資であり，全て中央銀行からの借り入れでファンテンスされると仮定されており，中央銀行が貸出し可能な資金である民間銀行がらの準備金を通じて（2）式の関係が導きたされている。しかし，ここでは，制度金融や金融機関の仲介機能を通じた民間投資をも考慮できるように解釈しなおし，貨幣残高の変化が金融システムの仲介機能を通じて投資に影響すると考えてみよう。いま，政府投資や民間への制度金融を考慮する場合であれば，ハイパワード・マネーが，預金・現金比率や準備率などから構成される貨幣乗数を通じて準備金を決定するため，

これが政府にとって調達可能な資金であり，このような資金によって政府投資や制度金融に基づく投資が実現されると考えることが可能である。金融機関を通じる民間投資であるとみなす場合は，やはりハイパワード・マネーが貨幣乗数を通じて預金残高を決定し，これより貸出し可能な資金量が求まる。
したがって，預金・現金比率や準備率が一定であると単純化すると，経済全体として投資にアベイラブルな資金（F）は，ハイパワード・マネーの一定割合
となり，

20

ブラジルの金融システムとインフレーション（西島）

F＝τM

τ＞0

を得る。Fの増加は，政府投資や制度金融さらには金融機関を通じて投資に向けられ，

K＝φF／P

φ＞Oが実現されるとする。φは，資金が実物投資へ向けられる割合，もしくは実物投資形成における資金の効率性である。こオtより，（2）式を得る。ただし，
τφ＝δである。したがって，τφは，資金調達の過程や制度金融の過程，さらには，金融機関の仲介機能などに反映される金融システムの効率性を代理していると解釈される。

次に，貨幣供給は政府の予算制約式によって導きだされる。

（3）M／PY＝βg

1＞β〉0

ここで，gは実質財政赤字の産出比，βは財政赤字が貨幣発行によってファイ
ナンスされる比率である。以上より，実質産出量の成長率（y）が求まる。

（4）y＝σφβ9

∂y
＞O，
∂g

∂y

∂y

＞O，
＞O，
∂β
∂δ

財政赤字の拡大は，シーニョリッジの増加をもたらし，金融仲介機能を通じて資本ストックを増加させる。財政赤字の貨幣ファイナンスの比率が高まれば，それだけシーニョリッジの拡大を必要とする。金融システムの効率性の21

経済経営研究第41号

改善は投資量を増加させる。
ところで貨幣供給成長率（θ）は，貨幣需要の所得弾力性を1と仮定し（3）式
より，

（5）

θ＝β9PY／M＝β9Vで与えられる。Vは流通速度である。Vはインフレ率（π）の関数であるとし，（6）V＝ρ十ηπ

一方，インフレ率は，定常状態においては，

（7）

π＝θ一y

であることを考慮すると，（4）〜（7）式より

（8）

∂π

π＝

（ρ一σδ）∂π∂π一＞O，一＞O，
∂g
∂β

β9／

＞O，

∂ρ

（1一β9η）

∂π

一）圭O，
∂η

∂π

∂δ

＜O

を得る。ただし，πが非負のための条件，ρ一σδ＞O，1一βgη＞0が仮定されている。財政赤字（g）や貨幣ファイナンス比率（β）の増加はシーニョリッジの増大を必要とし，インフレ率を増加させる。流通速度を増加させる金融シ
ステムの変化（ρ，η）は貨幣需要を低下させ，やはり財政赤字をファイナン

スするためにシーニョリッジの増加を必要とする。逆に金融システムの効率性の改善（δ）は産出成長率を高めるために，インフレ税に基づかないシーニョ

リッジを増加させ，その分貨幣発行を抑制する。

以下では，以上のモデルを念頭におきながら，ブラジルの金融システム，22

ブラジルの金融システムとインフレーション（西島）金融政策の問題点を検討しよう。

皿

ブラジルの金融システムにおける諸問題

ブラジルにおける今日の金融システムは，1964年の銀行改革法，65年の資本市場規制法によってその基本的なフレーム・ワークが与えられている。このような法的枠組みのなかで，1960年代後半には，ブラジルの金融政策を実質的に決定する国家通貨審議会（CMN）や，その実施機関である中央銀行が設立され，また，ブラジルの金融システムの一つの特徴である通貨価値修正制度（コレソン・モネタリア）が導入されてきた。さらには，各種の金融機関が設立され，近代的な金融システムを機能させることによって，その後のブラジルの経済発展に大きく貢献してきたとされている。現在では，金融機関としては，中央銀行，100を超える商業銀行，半官半民のブラジル銀行，国立開発銀行（BNDES），13の州立開発銀行，投資銀行，消費者金融，連邦ならびに州立貯蓄金庫などが存在している。このうち金融コングロマリットを形成する機関の多くはマルチ・バンク（総合銀行）として機能している。

しかし，1980年代には高インフレと，経済成長率の低下にみまわれ，金融システムに種々の改革が要求されるにいたった。1980年代に実施された金融システムにおける最も重要な改革は，1986年の中央銀行とブラジル銀行との機能分離で，それまでブラジル銀行が金融当局として機能していたのを，ブラジル銀行が有していた中央銀行に対する特別の再割引ファシリティー（ContadeMovimento）を廃止することによって停止したものである。さらに，1988

年には，中央銀行，ブラジル銀行，大蔵省間の一層の機能分担が明確化され，政府債券の発行権限が中央銀行から犬蔵省に委譲されたことや，これまで中央銀行に計上されていた国債オペレーションのコストが国庫予算に組み込まれたこと，それまで国庫予算，通貨予算；政府系企業予算に分離していた公的部門の予算が一本化されたことなどの改革が実施された。また，国家通貨審議会は，1988年の新憲法のもと廃止が決定されており，以後は中央銀行が23

経済経営研究第41号

実施することになっている。

しかし、依然としてブラジルの金融システムには多くの重大な問題点が残されており，今日の高インフレやマクロ的な不安定性の基本的要因となっている。1980年代におけるブラジルの金融システムの基本問題は以下の通りである。

国家の金融市場への介入

政府は特別のクレデイット・ラインを用いて，戦略的な部門（農業，工業
製品輸出，エネルギー）などへ補助金的性格の強い選択的な信用政策を実施してきた。このため公的金融機関を肥大化させることや，また強制貯蓄，各種基金・プログラムを通じて巨額の資金を吸収することによって金融市場に広範に介入している。また，民間の金融機関に対しても，高率の準備預金や強制融資割当を課しており，金融システムに著しいディストーションをもたらしている。

公的金融機関による制度金融を通じる金融的介入は以下が代表的である。
中央銀行：各種の基金やプログラムを通じて，多額の資金を吸収してきた。

1980年代には，FUNAGRI（農工総合基金），PROSAL（砂糖黍アルコール援助プログラム），FINEX（輸出金融基金）が重要なリソースであったが，1987

年に廃止された。現在はFUNCHEQUE（銀行オペレーションならびに小切
手適性利用促進のための基金），PROAGRO（農牧活動保証プログラム）などの資金や，SBPE（貯蓄・融資システム），SFH（住宅融資システム）などの預金から資金を吸収し，各金融機関へ融資している。

ブラジル銀行：ブラジル最大の商業銀行であるが，半官半民の性格によって，一般の商業銀行にはない機能を有している。他金融機関からの預金受け入れ（インターバンク・クリアリング），輸出金融などのオペレーション，租税・国債発行代金の取り扱い，政府の支払い代行などである。これらの多様な業務と全国的な支店網の利点を活用し，豊富な資金を得ている。現在，ブ24ブラジルの金融システムとインフレーション（西島〕ラジル銀行の資金源として最も重要な意味を持っていた中央銀行からの無利
子，無制隈の再割り融資（ContadeMovimento）が1988年より廃止され，これまでの資金源に制約を課せられているが，依然として，農業，工業部門への制度的融資で中心的なの役割を担っている。特にブラジル銀行の農業融資は重要で，1989年においても農業融資全体の約78％を占めている。

開発銀行：長期の開発融資はもっぱら国立経済社会開発銀行（BNDES）や州立の開発銀行で実施されている。特に，BNDESは，国庫からの移転をはじ
め，PIS（社会統合計画），PASEP（公務員財産形成計画）などの強制貯蓄，FMM（商業海運基金），海外資金などの豊富な資金を利用して，製造業のみ
ならず，農業，エネルギー，インフラ部門へと幅広く融資を行っている。融資は，これらの部門へ直接的になされるほか，金融機関へのオン・レンティ

ングの形でもなされる。また，BNDESは，ブラジル企業に対し国産資本財購入資金の融資をおこなうFINAMEと，ブラジル企業の社債・株式購入の形でファイナンスするBNDESPARの二つの子会社を有している。

連邦貯蓄金庫（CEF）：1986年に国立住宅銀行（BNH）がCEFに吸収され，住宅建設融資を行なっている。資金源は，貯蓄性預金（ポウパンサ），FGTS（勤続年限保証基金）など潤沢な価値修正付の金融資産である。

以上のように，制度金融の存在や公的金融機関の支配的な役割のため，ブラジルの金融組織における金融仲介機能は独特なものとなっている。図1は，公的機関，民間機関を含めた金融システムのフロー・チャートである。金融
仲介は，二段階に区別される。第一段階は，金融当局，ブラジル銀行，開発
銀行，貯蓄金庫などから，最終値り手に直接的に貸し出される仲介と，公的，民間の金融機関（商業銀行），投資銀行，開発銀行，消費者金融などに貸し出される部分からなる。第二段階は，これらの金融機関から最終借り手への仲介である。図1は，さらに，それぞれの金融機関がいかなる金融資産をその資金源としているのか，また，最終借り手がどのような目的に運用しているのかの一般的な傾向が示されている。
25

経済経営研究第41号

図1金融システムと資金フロー

金融資産

金融仲介

金融仲介

使途

海外資金
「一

一一一・

一

Iヨ蛮帝」貝宇蓄「
I

Iインデクセーション付I
l

公的企業

BNDES

商業銀行

CEF

投資銀行

運転資金

開発銀行

工業部門

l

l

−FGTS／PlS／P＾SEP

L

＿＿＿一

r

．

l

−

｛

長期信用

＿＿一＿」

国庫
一一一

一一「

＝貯蓄性預金一他の財政資金貯蓄貸付
住宅融資

システム（SBPE）

L一一一一一一・一」

｡

r．．一

中央銀行

1国債．
L・・＿＿＿」

基金
プログラム

夢・紬
「

一

一

一

商業銀行

基金

開発銀行

プログラム

投資銀行

ディスカウント

一

一一1

一当座預金

1

貯蓄銀行

農業、工業

1

消費者金融

金融部門

1現金
」

．■一一■」

ブラジル銀行『・・

一一■■一一1

1定期性預金
L．．＿

「

一

＿一一＿」

商業銀行

生産

投資銀行

運転資金

海外資金

一一一一■「｛

1商業手形

出所1WORLD

消費者金融

連覇責金
耐久消費財

BANK

COUNTRY

1984，P．6A．より作成

26

農業融資

STUDY，BRAZIL：FINANCIAL

SYSTEMSREVIEW，

ブラジルの金融システムとインフレーション（西島）

表1公的・民間金融機関の融資残高（％）

公的金融機関民間金融機関

ブラジ

商業

連邦

州立

連邦

州立

ル銀行

銀行

貯蓄

貯蓄

開発

開発

協同

国立

金庫

金庫

銀行

銀行

組合

計

商業

投資

不動

銀行

銀行

産金

計

総計

勲

1984
対公的部門

O．ユ4u．11

対民間部門

8，22

0，73

0，91

3，89

2，86

0．06

4．9311，35

4．O0

6．68

L66

0．ユ3

5，85

2，41

0，03

8．29

28．OO

36．9717，26

19，70

8，47

9．30

35．03

72．OO

計8．3616．0412，084．9110，574，520．1956．6723．1110，889．3343．32100．00
1985
対公的部門

O．！0u，64

村民間部門

9，18

計

0，52

0，79

8，06

3，47

0．04

24，62

5．8312，05

3・58

2・ユ4

2・18

0・12

350817，48

4，96

1，87

0，02

6．85

31．46

7．ユ8

8．80

33．46

68．54

9．2817．4712，574．37ユO．205，650．1659．7022，449，058．8240．31100．OO

ユ986

対公的部門

O，74

対民間部門

11，40

諦

0，24

0，48

5，42

2，68

0．02

17，37

5．7022，56

7，79

2，77

1，48

1，65

0．07

45，632L25

3．n

ユ．09

6，92

0，02

4．59

4．22

21．60

32．76

78．40

12．1413．4922，803，256，904，330．0963．0024，368，014．6136．98ユOO．00

1987

対公的部門

4．66

794

対民間部門

12．O1

4．0024．5ユ

0．4I

O．54
3，20

7，42

2，47

0．O1

23，45

3，52

2，27

0．09

49．6014，80

2，97

！．ユO
5，18

O07

2．85

4．14

27．57

22．83

72．43

計166711．9424，923．7410，944，740．1073．0517，776，282．9226．97100．00
1988

対公的部門
対民間都門

計
注

5，938，680，310，476，872，470．0024，743．13I．170．O？4．3829．13

12，81

3．8122，66

2，68

4，12

2，43

0．10

48．6114，75

5，33

2．ユ8

22．26

70．87

18．7412．4922，973．15IO．994，900．1073．3417，886，502．2526．64100．OO：（1〕1988年は6月末。その他は12月末残高。

12）消費者金融機関は含ます。

13般資銀行，不動産金融は公的金融機関を含むが，公的投資銀行は投資銀行全体の！％未満，
公的不動産金融機関は不動産金融全体の20％前後である。

出処：中央銀行，BOLETIMMENSAL，1989年3−4月号の各金融機関の貸付オペレーション表より算出。

ところで，以上のような金融システムは以下の問題点を持っている。
（I〕公的金融機関を通じる金融仲介がブラジルの金融システムの顕著な特徴となっているが，表1は金融システムにおける公的金融機関と民間金融機関
27

経済経営研究第41号の相対的比重を示したものである。総融資残高に占める公的金融機関のシェ
アーは民間金融機関のそれを陵駕しており，年々増加傾向にあるとともに，とくに公的部門向けのシェアーは圧倒的である。しかも，民間金融機関の融資のなかには，強制割当によって預金やその他の勘定（税金の取り扱いなど）の一定割合を低利の農業，中小企業に融資することを義務づけられており，商業銀行は制度金融の役割も負わせられているといえる。さらに，商業銀行の要求払い預金に対し，銀行の規模に応じて18−46％の高率の準備金を強制預託することが義務付けられている事を考慮すると，商業銀行が自由裁量で運用できる資金量が著しく制限されていることを意味する。このような金融市場への政府の広範な介入は，金融市場メカニズムとこれに基づく資源配分の機能と効率性を著しく妨げるものである。

（2）さらに，図1から明らかなように，第二段階の金融伸介や機能は第一段階の公的金融機関の伸介機能に大きく依存している。金融当局の政策変更や制度的変更によって，第二段階の金融仲介機関はその資本量や運用方法に激しい変更を迫られることになる。またSBPE（住宅金融システム）を除けば長期の融資は殆とが公的機関に独占さ札ているために，民間銀行の資金運用
は短期・中期に制限されている。したがって，限られた金融市場の条件のなかでは，規模の経済性を享受するために民間金融機関の集中化とコングロメ
レイションの進展が必然的となっている。このような民間金融機関における傾向は，大商業銀行もしくはそのグループと中小の商業銀行の併存をもたらし，中小金融機関の経営悪化とこ札に基づく金融不安の可能性を作り出している。また，限られた金融市場でのいくつかの大商業銀行の存在は，必然的に非競争的な金融市場をもたらし，金融システムの効率性を阻害している。

同時に，これらの金融機関と大企業との繁がりを考慮すれば，財市場での企業競争にも悪影響を及ぼしている可能性を否めない。
（3）制度的金融が貨幣供給に影響を与えるプロセスには，2つのルートが考えられる。1つは名目値での信用量をインフレ率で評価した実質額の変化と，
28

ブラジルの金融システムとインフレーション（西島）いま1つは貸出し利子率がインフレ率を下回る補助金部分の変化である。何れが上昇しても，金融当局のアッセットは増加し，貨幣供給が拡大することを意味する。

問題は，このようなメカニズムが，いずれの場合もインフレ率の高進とともに，貨幣供給を拡大させることである。政府が，インフレの高進にもかかわらず信用量の実質額を維持しようとするならば，インフレによる信用量の減価を補填するために自動的に信用量を追加拡大しなければならない。また，

インフレの高進は，名目の固定利子率でなされていることが多い貸出し利子率とインフレ率の乖離である補助金部分を一層膨らませるため，これをファイナンスするための貨幣供給の拡大が必要となる。

したがって，政治的に硬直的となっている制度的金融を前提とするならば，

この制度的金融の存在は，財政赤字の基本的要因となるばかりでなく，信用政策を通じてインフレの高進とともに追従的（アコモデイティブ）な貨幣供給の拡大を不可逃なものとしている。また，金融政策の独立性を損ない，マ
クロ的不安定化をビルト・インしているといえる。
（4〕以上みてきたように，ブラジルの信用市場は，制度金融と民間信用市場にセグメントされている。このように分断した金融市場のシステムにおいては，それぞれの市場で相互に関連を持たない利子率を併存させる。いうまでもなく，制度金融は政策的に決定される補助金的融資であるので，長期的融資の性格が強く，金利は市場で決定されているわけではない。他方，民間信用市場は短期の市場であり，市場の需給動向やインフレ期待の変化に従い，激しくその利子率が変動する傾向にある。金融政策の引き締め，預金準備率の引き上げなどが生じれば，民間市場の利子率を引き上げ，逆に拡張的な制
度的金融の貸付がなされれば，民間市場での資金過剰が発生する。したがって，長短利子率の期間構造は金融市場での効率的な資源配分を保証するものではない。

また，民間信用市場での激しい利子率の変動は，時には市場参加者に高い
29

経済経営研究第41号

リスクを追わせることになり，そのポートフォリオを金融資産から実物資産ヘジフトさせ資本市場を脆弱化させるか，逆に激しい利子率の変動を利用して市場参加者を激しいマネー・ゲームに駆り立てる。いずれにせよ，実物投資や運転資金への供給可能な資金は低下し，経済の実物面に深刻な影響をもたらすであろう。また，このような長期・短期の利子率の期間構造に激しい
ディストーションが持ち込まれていることは，マクロ的，時間的な資金の効率的配分が著しく阻害されることを意味する。

同時に，例えば民間市場で資金がショートとな札ば，未組織の金融機関からの借り入れを増大させることになるであろうし，また民間市場での金融資
産の収益性が低まったI）リスクが増大したりすると，未組織の金融市場へのポートフォリオのシフトが生じるであろう。このことは，単に制度金融と組織された民間信用市場という資本市場の分断のみならず，オフィシャルな市
場とアンダーグラウンドな市場との併存についても考慮が必要なことを示している。いうまでもなく，過大なアンダーグラウンド市場の発達は，一層資金の効率的配分を阻害する。また，民間市場での資金ショートによる利子率の高騰にせよ，未組織金融市場への依存にせよ，いずれも企業にとっては資金調達コストの増加をもたらし，利予コストの上昇をマーク・アップで価格に転嫁させることになるであろう。このことは，一般的に考えられている利子率の上昇によって需要が低下し，インフレを抑制する方向に機能するメカ
ニズムを相殺してしまい，いわゆるイナーシャル・インフレをもたらす一つの背景となっている。

以上の制度金融を通じる過度の金融システムヘの介入は，財政赤字とアコ
モデイティブな貨幣供給をもたらすだけでなく，金融市場へのディストーシ
ョンやセグメンテーション，長短利子率の期間構造の問題などの様々な要因

を通じて金融システムの効率性を阻害し，産出量の低下とインフレの高進の重要な要因となっていると考えられる。いうまでもなく，前節のモデルに従えば，以上の金融システムの効率性の諸問題は，δの低下で表現することが可30ブラジルの金融システムとインフレーション（西島〕能で，これにより成長率の低下とインフレ率の高進がもたらされることが理解される。

金融資産の問題ブラジルの金融資産はいくつかの点で重大な問題を有している。多くの金融資産に適応されてきた価値修正制度は，金融資産の実質的価値をインフレによる変動から自動的に保護する手段である。事実，1960年代に導入されて以来，価値修正付き金融資産は着実に発展してきており，ブラジルの金融市場の拡大と深化に貢献してきたとされている。
このため，過去20年間にブラジルの金融資産の構成は大きく変化してきた。
ブラジルの主要な金融資産の変遷を知るためには，マネタリー・アグリゲイ
トの表が便利である。なお，各金融資産とマネタリー・アグリゲイトの関係は以下の通りである。

M1：流通通貨十要求払い預金

M2：M1＋民間保有の国債

M3：M2＋貯蓄性預金
M4：M3＋定期性預金
表2にみられるように，価値修正付き金融資産である国債（1980年代には国債の大部分が価値修正付きであった），貯蓄性預金，定期性預金のシェアが急激に増加している。逆に，貨幣の狭義の定義であるM1は，1970年にはGDPの15．7％であり，金融資産の全体であるM4の78％を占めていたが，！989年にはM1のGDP比は2％，M4の7．6％にまで低下している。このようなM1の低下は，インフレの高進とともに預金者がインフレによるロスを回避しようとすることと，価値修正付きのインフレのロスを伴わない金融資産が発展したことに基づいている。以下では，このような金融資産構成の変化にまつわ
31経済経営研究第41号

表2

マネタリー・アグリゲイト（対GDP比）

マネー・民間保当座
べ一ス有通貨預金

民間保

M1有国債

貯蓄性

定期性
預金

M4

20．77

1173

22．55

21，02

2．53

23．55

M2 預金

M3

1970

5．30

12．88

15，71

！97／

5．01

12．81

15139

！972

4．76

12．42

14，97

5．38

1973

4．27

！2．45

14，93

5．92

20，85

1974

3．90

！1．90

14，19

5．27

19，46

1975

3．42

11．33

13，52

6．23

1976

3．38

10．36

12，41

7．16

1977

3．88

9．44

11，31

7．08

18，41

5．93

24，33

4．10

28，43

1978

4．08

9．11

10，99

7．36

18，36

6．3ユ

24，67

4．89

29，56

1979

4．⑪1

8．45

ユ⑪．25

6．4！

16，66

6．74

23，40

5．03

28，43

1980

3．40

7，26

8，75

4．21

12，96

6．34

19，30

3．95

23，25

1981

2．80

6．O0

7，30

7104

19，78

3．72

23，50

1982

2．56

5．31

6150

8，08

2ユ．33

4．52

25，86

1983

2．12

4．］一8

1984

1．63

3，05

1985

1．56

1986

3．22

3．73

4．48

20，82

19，87
20，35

19，74
19，57

5．44

12．74

5，16

6．76

13，26

6．04

0．69

1．15
1．67

22，02

3．8I

25．85

2．12

22，97

4．39

27．37

2．77

4．07

22，22

23，81

5．03

24，06

3．93

26116

4．20

28．Oユ

3．98

28，58

11，20

9．！4

20，35

4．98

25，33

3，79

6．56

10，35

9．44

19．79

5170

25，50

2，98

3．73

10．39

14，13

9．20

23，33

6．17

29，50

6，90

8，20

9．33

17，53

8．09

25，62

6．05

31，67

1987

2．19

3，66

4．62

10．07

14，69

9．69

24，38

4．86

29，24

1988

1．39

2，06

2．76

12．22

14．98

10．75

25，74

4．11

29，85

1989

1．26

1，38

2．05

13．94

15，98

8．13

24111

2．78

26．89

出処1中央銀行，RELATOR101989．表2．1

る問題点を議論しよう。
（1）いうまでもなく，価値修正の付がない要求払い預金の急激な低下は，人々の貨幣需要の低下を意味し，インフレ税のタックス・べ一スの低下をもたらす。前説のモデルで解釈すれば，インフレ税のタックス・べ一スの低下，すなわち流通速度が高まることは，インフレの加速による部分（η）と，貨幣以外の金融資産へのシフトによる部分（ρ）に分けられるが，価値修正付き金融資産の急激な発展は，後者の部分を通じて流通速度を高め，インフレを加速させ32

ブラジルの金融システムとインフレーション（西島）る一つの要因になってきたと考えられる。これは，ちょうどアルゼンチンやメキシコでみられた資本逃避やドルヘのシフトがもたらした問題と類似している。ただし，ブラジルのケースは国債など国内の金融資産へのシフトであったため，その効果はいくつかの点で相違しているであろう。

ところで，要求払い預金の急激な低下は，商業銀行の行動にも大きな影響を与えている。そもそも，基本的に利子支払いの必要のない要求払い預金は，銀行にとっては殆どゼロ・コストの調達資金であり，それを貸出し業務やオープン・マーケットで運用することによって大きな利益を得ることが出来る

重要な収入源である。しかし，インフレの高進とともに，預金者はインフレによる貨幣保有の実質的な損失を最小限に留めようとし，チェッキングに必要な最小限の金額のみを残すため，人々のポートフォリオにおける要求払い
預金の比率は低下していく。さらに商業銀行の要求払い預金に対しては，中央銀行への強制準備預託や，農業・中小企業への強制貸付け割当てが義務付
けられているため，銀行が自由に使える資金量は極めて制限されている。このため，銀行の貸付けと資金調達の期間構造をマッチさせるために，短期調達と短期貸出しのパターンが支配的となっている。インフレ高進下では，不確実性の増大が収益の変動や貸出しリスクを高めるため，貸出し期間の長期化を極力避けること，また短期の貸出しをロール・オーバーすることが一般的となっている。したがって，銀行業務の本来の姿である，満期の異なる資金を調達し，長期に貸付を行なうという金融仲介のメカニズムが殆ど機能していないことになる。これは，金融市場が有する貯蓄資源を実物投資へ結びつける役割に対し，制度金融を通じるディストーションとともに，その実現を妨げる最も重要なファクターの一つとなっている。いうまでもなく，これらの問題は資源配分と金融システムの効率性を低めるため，成長率の低下とインフレ高進の一つの無視できない要因でもある。
（2）広義の貨幣のうち，過去20年間に傾向的に増加し，金融資産として最も重要な位置を占めるに至ったのが国債であるが，この国債は貨幣としての機33

経済経営研究第41号能を有していることも重要である。第一は極めて高い流動性を持っていること，第二はインフレに対して調整されるため最も有利な価値保蔵手段である

こと，第三は国債価格が取引価格の計算単位として用いられていること，などである。

国債のマーケットは3つに区分さ乱る。プライマリー・マーケット，セカ
ンタリー・マーケット，オーバーナイト・マーケットである。プライマリー・

マーケットでは，大蔵省がファイナンス必要額と償還期限のきた国債を考慮しながら売りオペし，中央銀行は強制準備金と外国為替のフローを勘案して買いオペを行う。セカンタリー・マーケットでは，金融機関の間でのオペレーションがなされる。これまで，中央銀行には最終的に市場をクリアーするためのオペレーションが義務づけられていたが，1990年に廃止された。オーバーナイト・マー一ケットでは，金融機関は非金融民間部門からのデポジットと中央銀行からのリバーチェスの資金でもって国債の売買を行い，その収益を預金者に支払う。

このような市場システムのなかで国債の売買がなされるが，国債の市中流
通量を最終的に決定する金融・非金融民間部門の国債ポートフォリオは，オーバーナイト・マーケットを通じて，僅かな収益率の変化に対して，通貨，
国債，貯蓄性預金，定期性預金などの間のリッジャフルを極めて敏速に行う。
したがって，国債は非金融民間部門にとって，ほとんどインフレ・リスクをともなわない金融資産であると同時に，極めて流動性の高い資産となる。

ところで，短期金融資産としての国債が累積し，財政赤字のファイナンス
のためにこのような国債の管理が最もプライオリティーの高い政策目標となれば，国債の発行と償還，もしくはロール・オーバーをスムースに行うために，常に利子率操作にプライオリティーをおいた金融政策を実施しなければならない。金融政策には，利子率をべ一スとするものと，貨幣供給にべ一スをおくものとに大別されるとすると，このことは，目標とする利子率を維持するために独立した貨幣供給政策が実施できないことを意味する。オープン・34

ブラジルの金融システムとインフレーション（西島）マーケットでのオペレーションは，貨幣供給のコントロールのためというより，マチュリティーが極めて短期となった国債をどうにか市中消化させるためのオペレーション，もしくは市中での国債需給をクリアーするためのオペ
レーションといった意味合いが強く，このようなオペレーションによって貨幣供給が自動的に決定されるという性格にある。

しかも，現実には，インフレが高進すると民間のポートフォリオはインフレ予想の変化などに大きく影響され，国債の需要も激しく変化するので，オープン・マーケットでの金利はボラタイルに変動する傾向をもっている。したがって，急激な金利の変動に対処するためのオープン・マーケットでのオ
ペレーションは大きな影響を受けることになり，金融政策は極めて脆弱化していると考えなければならない。

以上のような貨幣供給政策の独立僅の欠如と脆弱化は，適切なインフレ抑制政策の実施が著しく妨げられることを意味している。したがって，前説のモデルで解釈すれば，望ましい貨幣供給政策が実施できず，目標とする貨幣供給量を超えて貨幣供給が増加するケース（βの上昇）に対応するであろう。
（3）さらに，価値修正のシステムは必ずしも完全ではない。多くの場合，価値修正の方法や適応の仕方はアド・ホックに決定される傾向が強く，とくに資産間で大きく異なる実質収益率が付与される場合や，本来の収益率から乖離した収益率が付与される場合，効率的な資産の配分が阻害される。例えば，
多くの場合，価値修正は事後修正（post−fixed）でなされるが，この修正が過去のインフレ率に基づいて調整されれば，時間的ラグのために本来の望ましい収益率が確保されないかもしれない。また，各金融資産間でその調整方法が異なるのが一般的であり，価値修正に上乗せされる実質利子率も各金融資
産間で異なるので，全ての価値修正付き金融資産が同一の収益率を有しているわけではなく，価値修正付き金融資産間での偏在が生じることになる。さらに，資金需要やマクロ的条件の変動により，自由金利資産の収益率が価値
修正付き金融資産の収益率を上回れば，これら資産間ですばやいリシャッフ
35

経済経営研究第41号

ルが生じるのが常である。したがって価値修正付き金融資産が常に安定した金融資産として機能するわけではないことに注意が必要である。

とにかく，価値修正は金融資産にディストーションを持ち込むことに他ならず，望ましい金融資産の構成を実現する保証はない。このため，金融シス
テムの効率性を低下させる可能性を否定できない。
（4）最後に，表2でみたように国債が急激に累積しているが，国債の累積は利払いやオープン・マーケットのオペレーションにともなうコストなど，その負姐が急激に高まり，財政を著しく圧迫している。表3は国庫支出を示しており，オーバーナイト金利（主としてLFT），確定利払い（OTN，BTN），その他ディスカウントなどの国債負担が示されているが，これより1988

年，89年に国庫の総支出に占める国債負担の割合が急激に高まったことが理解できる。いうまでもなく，この赤字をファイナンスするためには，国債をさらに発行せねばならず，国債の純発行残高の加速的増大をもたらしている。
いわば，「債務負担の増加に伴う財政赤字→国債発行→国債負担増→財政赤字増」の悪循環に陥っているといえる。かかるメカニズムは，プライマリーな意味での財政赤字が拡大しなくとも，国債の利払いに基づくオペレーショナ
ルな赤字が増大し，財政赤字の悪化をもたらす。オペレイショナルな意味での赤字の急増は，前説のモデルでは財政赤字（g）の増大とみなしうる。

以上，ブラジルの金融システムの基本間題は，政府の制度金融による広範な市場への介入と，価値修正制度による介入が，金融システムにディストーションを持ち込み，金融市場における資源配分のメカニズムを阻害していること，ならびにこれらの介入が財政赤字の基本要因の一つとなっていること，

さらには，金融資産問の偏在をもたらしていることなどであり，これらの諸問題がインフレ率と成長率に影響を与える一つの基本的背景となっていることを示唆している。

36ブラジルの金融システムとインフレーション（西島〕

表3国庫支出

（％）

1985

1986

1987

1988

1989

1990‡

総支出

1OO．0

10010

100．0

100．0

100．0

100．0

地方政府への移転

24．8

18，2

！7，0

10．7

919

23，6

賃金支払いなど

3319

20，8

28，2

22，2

23，5

39．1

内債・外債の返済

9．1

7．8

1013

7．5

1．6

2，4

国債にまつわる負担

4．1

12．4

1，8

12，5

33．8

9．7

PIN／PROTERRA

2．5

2．6

1．8

0．5

0．5

6．9

FINSOCIAL

5．8

3．8

4．2

0．9

2，8

信用予算プログラム

29，5

投資などその他支出

25．6

37，8

40．45

補正勘定（一）

5，8

3．4

3．7

22，3
8．3

12．！

7，3

22，4

11．1

6．6

注
＊は1月一9月の数字（FGV，CONJUNTURA ECONOMICA，1990．11）。
出処1中央銀行，RELATORI0．1989：表4．5より作成。

w

コロル政権下の金融政策

1990年3月に発足したコロル新政権は，貧困などの社会的問題に加えて，

超インフレ，実質的に利払いを停止している対外債務，巨額の財政赤字，もはや限界に達しつつある内債などの深刻なマクロ経済問題をかかえてスタートした。このような状況下で就任と同時に実施された新経済政策（コロル計

画）は，事前に予想されていたものよりはるかに広範囲であり，かつ，これまでにラテン・アメリカで実施された経済安定化政策のなかで最も大規模なものである。1990年末での現時点においては，コロル政権下の金融政策はどのように進展しているであろうか。

コロル計画の概要

コロル計画は二つの要素をもっている。第一段階ではヘテロドックス・タ
イプの要素をも含んだ安定化政策が実施され，短期的にインフレを抑制し，経済の安定化と正常化をはかり，経済政策の機能を回復させることを目的と
37

経済経営研究第41号

している。中長期に対応する第二段階は，オーソドックス・タイプの経済政策の要素が強く，各種の自由化と規制緩和に基づく，民間主導型の市場原理にのっとった経済再建を目的としている。このうち，経済安定化に関しては所得政策とともに，通貨改革，財政改革が実施され，経済再建に関しては産業政策が基本的なフレームとなっている。

ところで，金融政策との関連で最も興味深い政策は，徹底した流動性管理の目的で実施されたいわゆる預金封鎖である。コロル計画ではクルザード・

ノーボからクルセイロヘと通貨の変更がなされたが，預金封鎖ではこの旧通貨での当座預金，員宇蓄性預金（ポウパンサ），定期性預金と同時に民間保有の国債が18ケ月の期限をもって中央銀行に凍結された。国債をも対象とした資産凍結によって，凍結直後にはこれまで市中で流通していた広義の流動性（M2）は，1200億ドル相当（GDP北約30％）から315億程度（GDP北約9％）まで収縮したとされている。かかる強制的な流動性の縮小はインフレ抑制の最も直接的な手段であり，価格凍結を補完する政策として効果的である。これまでのクルザード計画などにおいては流動性の厳格な管理が行なわれず，需要面からの価格調整圧力によって価格凍結が行き詰まり計画を波綻させたが，この点で今回のコロル計画における流動性管理は注目すべき相違点となっている。

同時に，1989年に危倶されていた，インフレの高進と国債へのクレディビ
リティーの喪失がもたらす，国債から他資産への急激なシフトの可能性がな
くなり，いわゆる国債の放棄によるハイパー・インフレの出現に対して事前に手を打ったといえる。コロル計画直前のインフレ率は力率で80％を超える
危機的な状況であった。また，預金封鎖は銀行やその他の金融機関，もしくは種々の金融資産を持つ豊かな人々に対してインフレ抑制のコストを負わせ，

貧しい人々には直接的に影響しないという点でも，ある種の政治的合理性を持っており，一般大衆から支持されやすい政策であるという点も重要であった。

38

ブラジルの金融システムとインフレーション（西島〕しかしながら，もっとも重要な点として，国債の80％近くが中央銀行に凍結されたことは，いわば期限付の内債のモラトリアムを意味し，単に流動性のコントロールだけではなく，少なくとも18ケ月間は内債負担から政府は解放されることに注意しなければならない。これまでのブラジルのオープン・

マーケット・オペレーションは，国債の売り買いによって貨幣供給量をコントロールするというより，極めて短期的性格を持った国債をどうにか市中消化させるために，ある水準の利子率を維持しなければならず，このため市場をクリアーするために貨幣供給が内生的に決定され，金融政策，特に貨幣供給政策は独立性を持たなかったと考えられる。1989年は極めて高いインフレとなったが，一つの理由は巨額に膨れ上がった国債のオープン・マーケット・

オペレーションのために，貨幣供給のコントロールが事実上不可能であったことに起因している。表3には，国債の封鎖によって，1990年の債務員姐の国庫支出に占める比率が1989年の33．8％から9．7％にまで急激に縮小したことが示されている。

したがって，このような内債負担の一時的だがしかし大幅な軽減は，これまでオープン・マーケットでの国債のクリアリングのために損なわれていた
金融政策の独立性を回復し，安定化政策の基本的条件の一つを整える可能性を有する点で重要である。しかし，後述されるようにコロル計画の問題点は，財政改革が短期間に進展しえないため，内債負担の軽減も一時的にしか過ぎないことである。また，前説で論議された金融システムの問題点の多くが財政問題と深く関イ系するために，コロル計画において一部の改革がなされたものの，金融システムが抜本的に解決されないことにある。したがって，インフレ抑制政策はもっぱら通貨供給と利予率政策のみに依存じでなされているが，インフレを十分に抑制できないばかりか，多くの弊害をもたらしている。

ただし，1991年1月31日にはコロル計画IIが出され，金融システムにおいていくつかの改革が試みられているようである。しかし，現時点はこれを評価する段階ではなく，以下ではコロル計画IIまでの段階で議論される。

39

経済経営研究第41号

表41990年のインフレ率・金融指標・利子率の推移

インフレ率

マネタリー・べ一ス

IGP

FIPE

1月

71，9

74，5

2月

71，7

70．2

74．4

95，4

144，5

16418

M1

（％）

M2

M3

M4

月末残高の変化率
19，1

14，8

金利
％

50，5

50，5

70，0

80，0

59，8
74，4

67，6
82．0

3月

81，3

79．1

4月

11，3

20．2

70，9

38，5

59，9

62，9

68．0

4，2

5月

9．1

8．5

58．3

34，8

34．6

2015

20．2

5．7

6月

9，0

11．7

−9．2

2．2

3．3

0，2

11．4

8．8

7月

13，0

11．3

−9．0

1．8

8，0

15，0

11，7

13．8

8月

12，9

11．8

7，6

9．7

8，2

11，8

17，2

11，5

9月

11，7

13，1

17．9

16．2

5．5

6．8

8，7

15．2

10月

14，2

15，8

−0，2

−O．3

7．3

9，2

12，4

16，7

11月

17，5

18，6

11，6

18，3

12，7

19，8

12月

16，5

16．O

58．O

41，4

21，6

22．8

注

−47．1

−45．3

−43，0

36，8

1IGPは総合物価指数。

1FIPEは消費者物価指数。
：金利はLFTのオーバーナイト月金利。

出処1CONJUNTURAECONOMICA，中央銀行速報，FOLHA

DE

SAO

PAUL0．

金融政策の推移
表4にみられるように，コロル計画実施直後は，価格凍結と預金封鎖などに基づく徹底した流動性の縮小によってインフレ率は急激な低下をみせた。

3月の力率80％前後の激しいインフレがら，5月には8％，9％程度に低下している。流動性に関しては，3月後半からの急激なインフレ率の低下によって，必然的に現金，要求払い預金などの流動一性需要が高まる現象（remonetiZa−tion）や，凍結されなかった金融資産の現金化がなされたため，3月一5月にはマネタリー・べ一スやM1はインフレ率を遥かに上回る率で増加している。しかし，金融資産の封鎖（国債，貯蓄性預金，定期性預金など）によってM2，M3，M4などの流動性は大幅に低下している。
40

ブラジルの金融システムとインフレーション（西島）しかし，インフレ率は5月を底に，以後低下することはなく，ゆっくりではあるが傾向的な上昇を続けている。確かに，これまでの3度の安定化政策（クルザード計画，ブレッセル計画，夏計画）と異なり，5月初句に生活必需品，寡占製品（自動車，家電製品の一部など）を除いて，殆どの製品価格を自由化したにもかかわらず，凍結解除後の急激なインフレ率の反動的な上昇は見られていない。しかし，これまでの安定化政策とは異なり，大規模でトラスティックな安定化政策であるにもかかわらず，コロル計画の当初の目標であるゼロ・インフレとはならず，しかもインフレ率は確実に上昇を続けている。1O％台になったインフレをもって，計画が成功したと考えるか，失敗であるとみなすかについては判断を避け，インフレが高進し続ける原因について議論しよう。

第一の理由は，5月末の時点で，流動僅が計画直前の水準の80％近くにまで回復してしまったことである。流動性の急激な回復の主たる要因は以下の通りである。

①封鎖通貨クルザードの新通貨クルセイロヘの転換
まず，3月分の給与支払い資金に対しては封鎖通貨クルザードの使用が認められた。さらに，慈善団体，宗教団体，労組，政党，年金生活者などに対しても特例として封鎖預金の引き出しが認められた。これらは，預金封鎖にともなう社会的混乱を避けるための措置であったと考えられる。

②州，市などの地方政府に関しては，そもそも封鎖の対象ではなく，これらの自治体が有する潤沢な資金は，地方政府の公共支出や賃金支払いなどによって流動性を高めた。

③また，深刻な景気後退を恐れ，特別融資ラインによって，特に打撃の大きいと考えられた特定の産業分野（建設，自動車，農業，資本財）に資金援助を行ない，約20億ドルの流動性が注入された。

④計画前の契約による債務や，納税義務に対してはクルザードの使用が認められたため，これによって法人所有のクルザードはほとんどクルセイロに

41

経済経営研究第41号

転換したと考えられている。

⑤また，不正な方法での転換も重要である。企業の給与払いを複数の銀行から行なったり，架空契約や契約のバックデートによる支払い，税金を故意的に過剰に支払いクルセイロで返却を求める方法，福祉団体や宗教団体との結託による引き出しなどが一般的な方法である。

⑥極端な流動性不足となったため，民間のドルの売却が多額にのぼったこと。このため，中央銀行の対外オペレーションにおいて流動性が拡大した。

為替市場ではドル売り，クルセイロ買いとなり，極端なクルセイロ高となった。

⑦最後に，納税は期限付（5月18日まで）であったが，封鎖されているクルザードでの支払いが可能であったため，かりに国庫バランスでは収入と支出が均衡していても，マネー・フロー上では政府支出がそのままクルセイロ
すなわち流動性の増加となった特別の理由も無視できない。

政府は，このような流動性の急増に対して，5月に入ると流動性圧縮のためのいくつかの政策を実施した。

①消費者金融の抑制：利子付当座預金（c㎝ta

remunerada）の廃止，金融機関に対する消費者貸出しの抑制，クレジット・カードの分割払いの禁止などである。

②民営化証券の発行：金融機関，年金機関などに一定の基準で強制的に割り当てるもので，6月から年末までに，計5回，毎月各250億クルセイロを発行する予定であったが，実際には，7月，8月，9月に合計350億程度の発行に留まっている。

③LTN（国庫証券）の復活：現在流通している国債はLFTが主力であるが，新たにしTNを毎週火曜日に公開入札し，発行する。LTNの特徴は，割引方式で金利を先決めすること，償還期間がこれまでの28日から48日へと長くなっていることにある。
④オープン・マーケットにおける自動的なクリアリング（Zeragem
42

automatiCa）

ブラジルの金融システムとインフレーション（酉島）の廃止：これまで，マーケットで国債が売り超過のポジションとなった場合，中央銀行が日々それを自動的に清算していたため，流動性のコントロールを困難としていた。しかし，これの廃止により，金融機関がインターバンク・

マーケットで処理しなければならなくなり，金融機関もしくは最終的な投資者にリスクを負担させることになった。
⑤この他，当座預金の準備率の引き上げ（38％から45％），運用期間が18日以内の債券に対する金融取引税の課税（期間が短いほど高率となり，オーバーナイトに対しては38％）などが導入されている。

このような一連の措置によって，中央銀行によるマネー・サプライのコン

トロールがなされ，表4にみられるように6月，7月，8月は名目でみてもマネタリー・べ一スの増加率はマイナスであり，実質べ一スではかなりの貨幣供給の抑制を実施している。これは，コロル計画によって，政府当局に通常の貨幣供給政策が実施可能となった結果だということもできるし，逆に当局にとっては貨幣供給政策のみがインフレ抑制政策として残されているという結果だともいうことができる。

しかし，このような金融政策の変更に基づく流動性の縮小は，利子率の高騰をもたらしている。例えば，流動性をコントロールするためには市中で国債を消化しなければならないが，表4にみられるよう，オーバーナイト金利は急速に増加しており，利子率管理が重要な局面となっていることを物語っている。例えば，インフレ加速の状況にあっては，企業などの投資家はオー
バーナイト取引きの長期化を好まないであろうし，また金利先決めのLTNの場合は，期日が到来した時点で，より高い金利となっていなければ引き受けた金融機関はロスを被ることになるので，一層利子率を上昇させなければならない可能性を否定できない。このまま利子率の上昇が続けば，必然的に景気後退の一層の深刻化をもたらす。同時に，企業にとって利子負担の悪化が，マークアップを通じてインフレ上昇圧力となる。この利子率の上昇の問題は，金融政策のみでインフレ抑制を実現しようとする政策の限界を示す点で極め

43

経済経営研究第41号

表51990年後期のマネタリー・ぺ一ス拡大要因（単位10億円CR＄）7月

8月

国債オペレーション

一4151

国庫（通貨インパクト）

−12

−28

−51

−10

−10

−10

民営化証券

9月

10月

214

11月

17

−49

15

0

0

−49

15

その他

一ユ

一10

対外取り引き

39

37

50

一75

20

139

−1

98

−15

128

！4

−2！

マネタリー・べ一ス

通貨

−34

準備金

−40

−40

176

52
−32

40

15

−32
106

出処：中央銀行速報て重要である。

しかし，他方で必ずしもタイトな金融政策のスタンスが継続していないという問題もある。確がに，8月までは厳しい通貨引き締め政策が継続されたが，9月は一転して拡大基調となった。9月には，コロル計画実施直後に中央銀行が民間銀行に供与した，約9，OOO億クルセイロに相当する旧通貨での債

務の支払期限が到来し，これが予定通り実施されれば巨額の資金が市場から吸い上げられることになり，金融市場は超タイトになるという，いわゆる「暗い9月」（Setembro

Negro）を予想するのが一般的であった。しかし，通貨供

給量は9月には月末比で17．9％，平残で27％の拡大となっている。この時点
で，本年度下半期のIMFとの合意に基づく貨幣供給量増加の目糠である14，2％に対して，7月から9月までで2312％ととなり，この目標を超えてしまっている。年末の例年の需要増加を考慮すれば，当初の目標を大幅に超過することが予想される。

ところで，このような貨幣供給の急増をもたらした要因としては，表5にみるように，国債の買い戻し（主としてLTN），輸出の増大が直接的原因となっているが，この他，9月20日に経営不振に陥った州立銀行8行に対し，強制清算措置を実施したことが重要である。また，この他の多くの州立銀行44

ブラジルの金融システムとインフレーション（西島）に対しても経営不振のためにかなりの規模の資金的支援を行ったといわれている。これらの銀行は，選挙の度に，地方政府与党候補の選挙資金をファイナンスさせられるため，経営不振に陥ることを繰り返している。

したがって，基本的な金融政策のスタンスはその引き締めにあると考えられるが，必ずしも完全とはいえない流動性のコントロールが，インフレの傾向的な上昇の要因といえるかもしれない。しかし，以上のようなインフレの動向やその他のコロル計画の進展に対しては，さらにコロル計画にまつわる
いくつかの諸問題を考慮しなければならない。

コロル計画の制約要因（1〕インデクセーションの存続

コロル計画といえども，完全にインデクセーションが廃止されたわけではない。税金や一部の国債（BTN）に対してはインデクセーションが継続されている。確かに，税収のインフレによる目減りを回避し財政の均衡化を図る
ことや，インデクセーション付きの金融資産を提供して，金や間ドルなどの投機資産への資金のシフトを防止するためには，一定の効果があったと評価
しうるであろう。しかし，コロル計画の初期には流動性がコントロールされ，諸物価が次々に自由化されたにもかかわらずインフレ率が比較的安定していたことを考慮すれば，このような状況であっても依然として一部のインデク

セーションが継続され，BTNF（BTNフィスカル）という単位で日々調整されたため，人々のインフレ・マインドを払拭することに対し，逆の効果をもたらしたといえる。
（2〕新憲法による制約

1988年10月に制定された新憲法は，国会の権限が強く，ポピュリズム的性
格が強いもので，コロル計画の遂行に多くの障害をもたらしている。

①所得税，工業製品税などの連邦税は，旧憲法では約30％を地方政府に移転が義務付けられていたが，新憲法では約43％に達し，1993年には47％が予

45経済経営研究第41号

定されている。そもそも行政改革は連邦政府のみに限られ，依然として地方
政府はルーズな財政政策を実施しているために，このような移転支払いは国庫バランスを著しく正道している。
②連邦政府公務員約75万人のうち，約60万人は民間と同じ統一労働法（CLT）

が適用され、残りのキャリア公務員には特別の公務員法が適用されていた。
しかし，新憲法の規定により，一般公務員にも公務員法を適用し，終身雇用と退職時の給与保証のための法案が作成され，国会で議決されている。このため，コロル計画の行政改革に対し，厳しい足かせとなっている。
（3）外生的要因

インフレに対し，様々な外生的要因が働いていることも無視できない。1990

年の下半期に入り，湾岸危機の発生，農業生産の不振，総選挙の影響などがインフレの上昇を支えていると考えられている。1989年から90年にかけての農業生産は，前年比で16％の減少を記録しており，食糧品価格を通じるイン
フレ圧力となっている。また，1991年には天候異変と農業融資の遅れから，大幅な減産が見込まれている。補正予算の国会通過により漸く農業融資が再開されたが，タイミング的に最適な植え付け時期を過ぎていることや，融資額自体も必要とさ軋る額をはるかに下回ることにより，今後のインフレ圧力として無視できない。

コロル計画における問題点（1）財政改革の不徹底

コロル計画のインフレ抑制にとって最大の問題は，財政改革が殆ど進展していないことである。財政改革なしで，金融政策だけでインフレが抑制されることはない。1990年度に関しては，預金封鎖に基づく国債負担の一時的低下により，どうにか公的部門全体としても財政バランスは達成されると予想されている。しかし，公務員削減の不徹底，地方政府の財政悪化，政府系企業の業績悪化，民営化の遅れなど構造的ともいえる側面に関して，何も財政46ブラジルの金融システムとインフレーション（西島〕

改革が実現しているわけではない。1991年度は様々な理由から財政赤字が確実とされている。

いうまでもなく，財政の健全化が実現しなければ，短期的にはともかく中・長期的には経済を安定化させることは不可能である。コロル計画のシナリオ
は，当初トラスティックな安定化政策の実施によって，急激にインフレを抑制し，以後はこのショックによってインフレが安定している間に財政の健全化のための時間的余裕を与え，財政縮小に伴う社会的コストを小さくする形
で安定化政策を実現するというものである。

しかし，このようなシナリオがうまく進展するためには，コロル計画という安定化政策を人々に信頼させ，人々のインフレ期待を十分に鎮静化させておくことが極めて重要な要件となる。コロル計画において，預金封鎖という極めて過激な政策が採用されたのも，今度の安定化政策がこれまでの安定化政策とは異なり，政府が不退転の決意で安定化政策を実施しようとすることの意思表示であり，このことが人々のインフレ期待に強く影響することをね
らったともいえる。理論的にも，計画直後にトラスティックに流動性を縮小し，人々のインフレ期待を鎮静化すると同時に，以後少しづつ流動性を拡大しながら均衡に達するプロセスを歩むほうが，インフレ抑制には効果的であり，リアル面へのコストを小さくすることに有効である。安定化政策の実施に際し，段階的に流動性を減少させるという方法では，インフレ期待を鎮静化できず，供給面からのコストは大きいからである。

しかし，安定化政策とは，ショック自体よりも，ショックの後の政策運営のほうがはるかに重要である。ショックによりインフレが安定している間に，目に見える形で，財政改革が実現しなければ，安定化政策に対する信頼（クレディビリティー）が確立されることはない。人々は，過去の長いインフレの経験から，財政赤字がなくならない限りインフレが抑制されることは有り得ない事を熟知している。ショックの後，一定の期間が経過しても財政の健全化が進展しないことが認識されれば，いずれ人々のインフレ期待は高進す
47

経済経営研究第41号

る。インフレ期待を改訂しなければ実質的な損失を被ることになるからである。この意味で，現在のコロル政権においてその財政改革が暗礁に乗り上げていることは，遠くない将来にインフレが再燃することを否定できない。

新聞報道によれば，1991年2月1日に再び物価，賃金の凍結が実施されたもようであるが，これも上記の意味での時間稼ぎであり，財政改革に時間が必要であることを前提とする限り，インフレ抑制に有効であるとは考えら札ない。

（2）インフレ・イナーシャの問題

現在ブラジルでは，既にコロル計画に対してクレディビリティーが喪失しており，インフォーマルな形でのインデクセーションが存在するという議論がなされている。既に述べたように，租税とBTNに対しては公式のインデク
セーションが適用されているが，その他の価格や賃金には適応は認められていない。しかし，インフレ期待が存在するために，企業や人々は依然として，
あたかもインデクセーションが存在するかのように，価格調整を行っているという議論である。このため，政府がいくらタイトな金融政策を実施しても，インフレは低下しないことになる。

しかし，このような行動が許されるのは，基本的に市場が非競争的であるからにほかならない。表6は，工業，商業における4大企業グループに関する集中度を示している。これらの産業は極めて非競争的な市場構造にあり，インフレ上昇分は容易にコスト転嫁され，インフレ加速を偏っていると考えられている。インフレの上昇とともに，政府と業界との間で互いに責任をな

すりあう傾向がみられ，政府は極端な値上げ業者の取り締まりや，自動車業
界の価格調査に乗り出したとも伝えられている。
したがって，このような寡占体質に基づくインフレのイナーシャに対して，

輸入制限の撤廃などの貿易政策や，デレギュレーション，アンチ・トラスト法の整備など，市場の自由化，開放化がコロル計画のエッセンシャルな部分
として嘔われているのである。しかし，現実には財政改革以上に，困難で長48

ブラジルの金融システムとインフレーション（西島）

表6市場集中度（1988年

4大企業グループの市場占有率）
対象グループの総販売額

販売額

対象グループ数集中度

産業平均
集中度

1O億クルザード10億クルザード
54

食品

アルコール・砂糖

1511

771

小麦粉

385

227

冷凍食品
保存食

945
121

501
90

259

202

85

飲料・タバコ

ジュース・濃縮
ビール

282

タノ｛コ
電器機器

243

226

206

家電装晶
通信機器

1116
490

670
353

コンダクター
コンピュータゴム（タイヤなど〕
輸送機械

310
665
541
250ユ

25エ
426
406
2351

410
99
247

267
67
170

鉄板（平板〕
鉄板｛型鋼〕

1213
1095

1213
602

非鉄金属

！132

657

！715

737

66

機械

農業機械
工作機械
重機器

72

金属

49

化学

石油化学

肥料

760

365

衛生・清掃薬品
紙・セルローズ

482
1113

342
623

1484
737

297
339

セメント
ガラス

524
237

356
180

石綿・石膏
鉱業

133
975

117
741

スーパーマーケット

1867

1027

ガス

239

158

3908

3087

繊維

紡績・織布
縫製

56
29

73

非金属鉱業

建設

石油製品販売出処1FOLHA

75
94
67

DE

SAO

76
47
55
66
79

PAULO，19902．！6．

49

経済経営研究第41号

期間を必要とする課題であると考えなければならない。

賃金に関しては，現在ではインデクセーションを廃止し，法定最低賃金を除き全ての賃金調整が労使間の自由交渉にまかされている。労働者側にとっては，実質賃金の低下が明白であり，法廷闘争や労働攻勢でインデクセーシ
ョンの復活を要求しており，生活水準の低下とともにその要求が激化しているが，現在のところ政府は断固として賃金インデクセーションの再導入を阻止している。また，11月に入り，企業，労働組合の代表が政府に対し社会協約に関する提案をおこなったが，そこでは事前調整の賃金インデクセーションが盛り込まれていたため，合意は得られていない。しかし，実質賃金の低下は極めて深刻であり，いつまでもインフレ抑制の犠牲を労働者に強いることはできないであろう。いうまでもなく，賃金インデクセーションが復活す

ればインフレに再びイナーシャが持ち込まれることになる。事態は極めて深安口といわなくてはならない。

中央銀行の説によれば，貨幣供給変化がインフレに対し影響を及ぼすタイ
ム・ラグは約6ケ月とのことであるが，インフレのイナーシャが強ければ強いほどこのラグは長くなるであろうし，場合によっては強いイナーシャのもとでは流動性の引き締めは殆どインフレに影響しないかも知れない。1990年の6月より金融政策による通貨引き締めを実施してきたが，1991年となってもインフレ低下の傾向は現われていない。本年2月の価格，賃金の再凍結は，

この金融政策の放棄を意味するのか，更なる時間稼ぎを意味するのか定かではないが，厳しい流動性縮小政策とインフレの持続に対する社会的不満に対処せざるを得ない状況にたち至っていることを物語っている。
（3）金融政策のみに依存する安定化政策の問題点

以上の状況下で，現在実質的に行われているインフレ抑制政策は金融政策のみであるが，いくつかの弊害をもたらしている。

インフレにイナーシャが存在する状況下で，金融政策のみでインフレ抑制を実施しようとするならば，インフレ率を低い水準に留めておくためには，
50

ブラジルの金融システムとインフレーション（西島〕貨幣供給の収縮は極めて厳しいものとならざるを得ない。利子率上昇による需要抑制の程度を大きくしなければ，インフレの高進を抑えられないからである。しかも，このために必要とされる流動性の水準は，目標のインフレ率と一定の関係を有しているわけではない。金融市場における金融仲介の機能
や，人々のインフレ期待に依存するからである。金融仲介機能の低下や，イ
ンフレ期待の高進は，インフレ抑制のためには流動性の一層の収縮を要求する。

このため，コロル計画実施後，経済はかなり深刻な景気の後退に直面している。現在，1990年の実質経済成長率については，いくつかの予測が出ており，IPEAは一2．2％，IBGEは一3．8％，BIDは一6．4％などとなっている。それ

ぞれ，数字にかなりの開きがあるが，1983年以来の景気後退となることは必至である。現地報道によれば，例年にはクリスマス景気で第四4半期の生産，雇用が拡大すると予想されていたが，1990年のこの時期にはむしろ景気が後退しており，このままでは通例となっている新年第一4半期の景気後退と重なれば，一層の景気後退となることが危倶されている。
このような状況下で，大企業，有名企業の和議倒産が頻発している。！0月に入り，和議倒産件数が急増しており，今後の成り行きが注目される。代表的な企業を挙げれば，Vega

SapaveSA（従業員数10600），LundgrenImaos

Tecidos

SA（12000），Vero1me

Estaleiros

Reunidos

PectinosSA

Pizzomig1ioSA（ユ700），Jaragua（2000），Persico

Mecanicas（1500），Usina

Costa

Eleromecanico（800），Cia．Brasi1eira

Dyna

SA

Pinto

SA

（2500），Citro

SA（1300），Madeirit
Exportadora

SA．Inds．

SA（1100），（450）などである。ただし，ブラジルの場合，倒産といっても企業のオーナーによる資産保全という性格もあり，必ずしも景気動向を反映するとは見なせないが，かなりの程度景気後退が影響していることには相違ない。

金融機関に関しても事態は深刻である。オープン・マーケットにおける中央銀行の自動的なクリアリングの廃止や，LTNの再導入は金融機関にリスク51

経済経営研究第41号を負わせるものであった。また，強制預託の引き上げも金融機関のオペレーションを著しく制約している。かかる状況下で過度の引き締めが続けば，金融不安の可能性を否定できない。LTNなどの国債を過剰に引き受けた金融機
関が営業不振に陥れば，最終的には中央銀行はこれらの金融機関の救済に着手せざるを得ず，多くのラテン・アメリカ諸国でこれまで幾度となく経験してきた「金融不安→救済→超インフレ」というパターンが出現するであろう。

民間銀行にとって，コスト構造や営業コミットメントの点からして，最適のインフレ率は，月10％であるという説もある（中銀調べ：Fo1ha

deSP，February

23．1990）が，金融機関が極端な営業不振とならないための流動性の水準と現在の流動性の水準とがどの程度乖離しているか判断は困難である。しかし，極端に流動性が収縮すればするほど，金融機関にとってもその経営が困難となることは疑いようがない。

V

結語

現在のブラジルが抱かえているこのようなマクロ経済の問題は，結局はコロル計画が依然として人々に十分には信頼されるに至っていないことに起因している。コロル計画が十分な信頼を得るためには，単なる流動性の強制的な管理だけではなく，厳然とした，しかもスピーディーな財政改革の実現が必要である。しかし，財政改革が遅々として進展しなければ，インフレを抑えておくために，リセッションを続けなければならない。また，民間活力と市場メカニズム重視の経済政策によって経済が健全化し，自動的な景気回復が現われるには，やはりかなりの時間を必要とするであろう。しかし，リセッションと失業が長期化すれば，これから生じる政治的不安に耐えきれず，

これまでのようなルーズな財政政策で景気の回復が要求されるであろう。ブラジルのように所得分配が著しく不平等で，貧困問題などを抱がえる社会では，深刻なリセッションのコストは，インフレのコストより大きいからである。かかる状況に至れば，もはやコロル政権の信頼は失われ，インフレ再燃
52

ブラジルの令紬システムとインフレーション（西島）が避けられないものとなる。

また，マクロ的安定を実現するためには，第III節で論議された金融システ

ムの改革が必要である。このためにも，ブラジルの金融システムの問題点の基本背景である財政問題の解決が必須であるといえる。

参考〔1〕FemandodeHorandaA組1isedos

Procedimentos

文

Barbosa，

献O

MercadoAbertoBrasi1eiro：

，亙GP厘

亙m∫

o∫

Filho，Moe励e∫乞∫広emα〃mmce5m

moOperacionais

亙。omom5co∫，No．160．1990．

〔2〕AndrεFranco
3

Montoro狐〃，IPEA，19821〔3〕Robert

Mundell，Growth，Stability

andInflationary

Finance，∫omm〃ぴPoZ肋。αZ亙。omo物ツ，Apri11965．

〔4〕

Gi1sonSchwartz，力幽me∫e亙。omom5c〃。gm∫∫Rφo7〔5〕Mario
Ao

Libro，November1990，InstituteofCooψem肋mω肋βm〃：
Deve1oping

Economies．

HenriqueSimonseneRubensPenhaCysne，Mαcm亙。omomあ，TεcnicoS．A、，1989．

〔6〕岸本憲明，「ブラジル・コロル政権の経済政策」，海外投資研究所報，1990
年10月．

〔7〕西島章次，「ラテン・アメリカの債務返済とインフレーション」，海外投資研究所報，1990年7月．
〔8〕西島章次，「ブラジルにおける財政政策とインフレーション」，神戸大学
経済経営研究所研究叢書，『経済発展と環太平洋経済』（西向・石垣・西島・
片山編著），1991年．

〔9〕西島章次編著，『ラテンアメリカのインフレーション』，アジア経済研究所，平成2年．
〔10〕

Banco

Centra1do

Brasi1，沢亙ZλTOR∫0．1989．
53

経済経営研究第4！号〔11〕IMF，3mz〃j〃mmc〃曲∫em∫Rm主m，1984．

〔12〕IMF，肋α〃j肋。e〃亙。omomタ。

Dme妙mm丘∫，1989，10．

〔13〕FGV，Com／m切m亙。omomク。α，各号．

〔14〕World

Bank，Bm〃jλmム∫e∬memfぴ肋e∫を物ガ。m，1988．12．

54

Cmmm左Mαcγoecommた意思決定支援のための情報システム
一環境政策形成を事例として一
心

幡

範

雄

1．はじめに地球温暖化，酸性雨による森林破壊，増大する廃棄物など環境問題の解決
は緊急かっ重大な課題となっているが，その政策合意は非常に困難なものとなっている。その主な理由としては，環境現象そのものが十分解明されていないこと，環境保全と経済開発活動の関係が短絡的にトレード・オフ状況として認識されていることがあげられる。

しかし，持続的開発（sustainabledeve1opment）あるいはグリーン・コン

シューマーという概念に象徴されるように経済開発・企業経営と環境問題は別々に扱い，対立的関係として捉えるのでなく，同じ土俵で相互作用的に取り扱うべきであるという考え方も1つの潮流となりつつある。

人間がそれぞれの価値観，規範，行動様式に基づいて環境や社会に働きかけることによって，主体と環境の相互連関，主体間の相互連関は変化する。

このことによってさらに新たな社会・環境問題が生じる。このことから，社会・環境政策の形成にあたっては，主体と環境の関係的実態および主体の相互連関の計画化が基本的に重要となる。

そこで，本稿では，主体一環境系の関係的実態を情報システムとして記述する方法と問題点を明らかにし，情報の組合せによる知識化を基本にした政策決定支援システムの構築方法について提案する。

55

経済経営研究第41号

2．環境情報システムの現状と問題点
現在までに，京都市，越谷市，兵庫県，滋賀県等で環境情報システムが整備されている。これらのシステムは，水質，大気等の測定データ・べ一ス，

社会経済等の基本指標のデータ・べ一ス，環境影響予測システムのライブラ
リィ等を中心に構成されており，これらに共通するところは，数値データを基本にしていることがあげられる。数値データは，メッシュ化され，現状の土地利用ポテンシャル，開発可能地の適性評価などの基礎情報としての活用が期待されている。しかしながら，そのオーバーレイの方法は確立されているとはいいがたい。そのため，その稼働状況については，全般的にみれば，市民へのわかりやすい情報の提供，市民から提供される情報・経験の蓄積という面は弱いものとなっている。市民への提供という点がら見れば，滋賀県
琵琶湖研究所で整備された動くアトラス1〕，笹田グループが開発した小学生を対象にした身近な情報システム2〕は情報の共有化という点からも評価できるものである。しかし，このような形態は全般的にみれば，まだ少数である。

また，環境評価における評価基準は，いわゆる典型7公害以外は，定性的で曖昧な表現を取っている。景観評価において，周辺環境と調和していることとあるが，周辺とはどの範囲を指すのか，調和の内容は，高さ，色彩，壁面など，様々な要素が考えられる。これらの評価方法は専門家の知見，過去の事例を参照することがあげられている。このことは，ドキュメント情報が重要になることを示唆しているが，このような情報は必ずしも体系的に蓄積されていない。その理由として地域差が激しいこと，情報の発生が不定期で、
かつ規格が統一されていないことがあげられる。

以上のことから，環境情報システムの合意形成支援機能を強化するにあたっては，数値以外のドキュメント情報の収集・加工処理が重要となる。

3．組み合わせ情報を基本にした環境情報の体系化（1）環境影響評価過程における情報処理
56

意思決定支援のための情報システム（小幡）

環境管理の情報システムの支援機能が期待される領域として環境影響評価がある。しかし，現在，一部に環境影響評価制度の形骸化と，社会的合意システムとして機能していないという指摘がなされている。このことを情報の点からみれば，メサロヒッチの調整モデルでいうところの予告情報の創出と調整パラメーターの設定が適切に行われていないといえる。たとえば，埋立をすれば，潮流の変化によって港奥域の底質の悪化はまぬがれない。悪化の程度は年に1〜2回程度無酸素状態が出現する（予告情報）。あるいは，廃棄物処理場建設計画の例をとれば，現在の生活態度のままで発生量が推移すれば，1日あたり300tの処理能力を有するものが2基必要となるが，分別収集の強化，家庭での再利用化，土壌還元システムを導入すれば，250t／日の処理能力を有するもの2基で対処できる（調整パラメーターの設定），というような情報，つまり，環境影響評価を支援する情報として行動主体相互，行動主
体と環境質相互，環境質相互の関係の変化に関する情報がわかりやすい形で提供できるシステムになっていないということである。そこで，以下に環境影響評価の各段階での環境情報の役割という視点から，環境情報の知識化の必要性について述べる。

①現況把握を支援する環境情報
現況を把握するための環境情報は現況の環境水準を示すもので，将来予測の評価の前提になるものである。したがって，この情報の利用価値は，デー
タ・情報の場所特性，時間特性によって決まると考えられる。

A地区においてB事業を対象に環境アセスメントを実施することになった。A地区周辺での二酸化窒素濃度が知りたいという二一ズが発生した場
合，要求する地点と一致する地点のデータを提供することは極めて困難である。

もし，これを可能にしようとすれば，現在の常時監視測定点の密度を相当小さくしなければならない。しかし，これには限界があり，無駄も多い。そこで，事業者が自ら現地測定することが適当な部分と行政が提供することが57

経済経営研究第41号

望ましい部分を何らかの形で定める必要がある。現況に関する情報を整備・提供するにあたっては，次の2点に留意する必要がある。
●現在の点データをもとに，拡散計算などによって加工処理して，コンター
図等によって広域的に面的な一般状況が理解できるような情報に変換する。
この情報は，さらに加工処理することで，市域全域のメッシュデータとして発展させることができる。

●場所の状況と環境質の水準の対応がわかるように整理，加工し，利用者の便宜を図る。例えば，交通量←→気象条件←→二酸化窒素濃度がセットされた情報に加工することで，利用者の二一ズに近い状況の情報が探索しやすくなる。

②予測を支援する情報
環境現象の予測方法には，実験，経験（則）モデル，理論式などがある。

環境現象のメカニズムの内容が明らかになっており，予測モデル等がほとんど確立さ札，知見があるものについては，より有効性を高めるための入力
データ，パラメータそのもの，あるいはこれらのつくり方に関する情報を整備する必要がある。たとえば，自動車排ガス係数，大気安定度，廃棄物発生
原単位，水質拡散係数などである。

しかし，環境現象のメカニズムの内容がわかっているものは，まだ部分的でしかなく，わかっていない現象も多いため，過去の事例，経験則，専門家の知見を活用しなければならない。

ところで，この種の情報は通常数値で表現されていることは少なく，文章記述されていることが多い。また，報告書のようなかたちで整理されていることもまれで，通常，簡単なメモにしてあるとか，その人の記憶にあるという場合が多い。そのため，体系的蓄積・保管は十分に行われていない。

今後，この種の情報をあるフォーマットで規格化し，体系的に収集・蓄積することが重要となる。なぜなら，この種の情報を多く収集し，序列化（順位づけ）編集，相関分析，変動解析等の統計処理を行う事によって，一般則58

意思決定支援のための情報システム（小幡〕あるいはモデル構築へ発展させることができるからである。

③評価を支援する情報
大気，水質，騒音，振動などについては，評価基準が環境保全水準として数値的に明示されている。景観，風害，悪臭などの主観的要素の入りやすい
基準については，環境影響評価技術指針においても及ぼさないこと

日常生活に著しい影響をという抽象的な表現にとどまっている。ここに，環境現象の評価の社会的合意に難しさがある。たとえば，ビル群の景観を現代的でとする人もあれば，圧迫感があり親しみにくい

良しとする人もあるという状況下

でいかなる判断を下すかということである。

環境影響評価では，往々にして，このように価値観の相違をいかに調整するかという問題が生じる。この支援機能をもたせるためには，各主体がそれぞれの立場で環境をどのように価値づけをしているかに関する情報を収集する必要がある。さらに，これらの情報に基づき，物理的量と心理的量の関係分析（たとえば，建物の高さと圧迫感を感じる度合，風の強さと不快を感じる度合）のような適切な加工処理をすることで，新たな評価基準を作成していくことになる。

④対策・手段・計画に関する情報対策・手段・計画に関する情報は，生活環境になんらかの悪影響が生じた
場合，これを軽減する，あるいはよりよい環境を創造する場合に参考となる情報と考えられる。たとえば，自動車の排ガス規制値，風害を軽減するための植栽，コミュニティー道路の計画緒元などである。ところで，対策を実施するか否かの基準は，費用的な制約，効果の程度の不明瞭さなどがあるため，
必ずしも統一的でなく，ケースバイケースで行われているのが実状であろう。

今後は事後調査等を積極的に実施し，対策の効果に関する情報を体系的に整備していく必要がある。
（2）組み合わせ情報による環境情報の知識化

以上のように，環境影響評価制度を合意形成システムとして機能させるに

59経済経営研究第41号

あたっては精緻な計算結果を提示することよりも，わかりやすい組合せ情報を提供することが優先されなければならない。島津は環境情報システムのコ

ンピュータ・システム化の方法について，データ量の大きさ，高速演算の必要もさることながら，1つのデータをいろいろの形に変換し，加工し，組合
せ，出力するという知識化処理の重要性を指摘している3）。つまり，多様なデータを同時に組み合わせるソフトウェアを開発するという条件ではじめてコンピュータ化のメリットがでてくるといえる。

組み合わせ情報化による環境情報の体系化の構造は図1のように示され，組み合わせ情報をここでは関連知見情報と呼ぶことにする。これは図2に示すように5つに大別される。

行為活動情報

結果情報

環境場情報

↓←i一知識化

図1

関連知見情報を核にした環境柵報の体系
過去の事例

関連知見情報

図2

M

原単位

M2

経験則ないし経験モデル

M3

中間項方式

M4

理論式

M5

関連知見情報の大分類

原単位は，1つの社会経済諸量とユつの環境諸量を単独に関係づけるもの
60

意思決定支援のための情報システム（小幡）である。というよりも，換算するといった方が適当かと思われるような性格のものであり，社会経済諸量と環境諸量との波及構造は，ほとんど説明できない。これに対して，経験式ないし中間項方式4〕と呼ばれるものは，複数個の社会経済諸量で環境諸量を説明づけようとするものである。経験式は社会経
済諸量が環境諸量へどのような影響を及ぼすか，という因果関連の説明において，それが好ましいものであるか否かにかかわらず，人間がそれに関与しうるかという意図を含んでいない。これに対して，中間項方式は次節で詳述
するように社会経済諸量との関連づけにおいて，人間の関与を意図した立場
からの結びつけを行うという点で，合意形成支援機能が最も高いものである。

4．環境政策にかかわる社会決定の特性（1〕あいまい性

環境政策過程は価値観と結び付いているため，2つのあいまいさが存在する。1つは評価対象の持つ性質のあいまいさである。環境影響評価制度の技術指針にみられる評価基準は，「著しく」，「軽微」，「周囲との調和」などあいまいな表現になっている項目が多くみられる。このようにあいまいな表現でしか基準が設定できない項目については，その解釈には幅がでてくると考えられ，この統計化をどうはかるかが課題となっている。

もう1つは評価主体の判断基準のあいまいさである。サイモン5〕が指摘したように人間には限られた合理性しかないとす札ば，評価主体が常に論理的，合理的に一貫した判断を下しているとはいいがたい。

このようにあいまいさを内包している環境政策の評価を行う方法としてファジー理論6〕の適用が考えられる。ファジー理論の特徴は，ある集合に含まれるか，含まれないか，という二価値論に対して，集合の境界がぼんやりした
ファジー集合を基本にしている。このファジー集合はメンバーシップ関数によって記述される。たとえば，河川がかなり汚濁しているという状態は，図3のように表現できる。
61

経済経営研究第41号

この様なあいまいな評価基準に対してメンバーシップ関数を与えることによって，個別主体がそれぞれ勝手に解釈・評価していることを統合化することが可能になるものと思われる。

．0

きれいである

非常によごれているのファジー集合のファジー集合

普通であるのファジー集合

ク
レ
ド

。

2
図3

4

6

8pPm

7アジー集合によるあいまい評価の表現（2〕多目標（目的）性

環境政策の評価において，ある政策変数の目標達成の状態を評価する場合，

それに付随する目標も併せて考えなければならず，それらの目標を取り込んだ複数目的の問題を解くことになる。多目的評価問題の解析法として，多属性効用理論がよく用いられている7〕。この方法は，代替案に対し複数個の属性上の効用値をあらわす関数（効用関数）を同定し，こ札を最大化しようというものである。その際，各属性上の効用関数をどのように合成するかが基本的に重要となる。最も粗い近似として線形の重み付き和が考えられる。

しかし，この線形和では目的間の相乗効果，あるいは相殺効果を入れることはできない。多くの場合，ある目的に対して同じ値に対する効用でも他の
62

意思決定支援のための情報システム（小幡〕

目的のレベルが異なれば違ってくるものであるから，これでは不都合である。
そこで，より精密な効用関数として非線形の効用関数も考えられているが，一般には効用関数同定のための手続きが複雑になり，一般の住民を対象に評価を行うことは困難となる8〕。

また，評価属性が複数あり，かつ評価主体も複数存在する場合については，
クループ効用関数がある9〕。この方法は評価主体相互の関係を正規化された条件付きグループ効用関数（NCGUF）として定義しようとするものである。つまり，NCGUFは各評価主体は他の評価主体の効用レベルを考慮した上で，自己の効用の増大に対してグループ効用がどのように増大するかを主観的に表現することを可能にし，しかも，これが相手の効用レベルに応じて変化するメカニズムをモデル化できるので，社会的公平性や倫理性といった立場か
ら集団意思決定過程をモデル化することが可能になる。以上のように，この方法は複数の主体が存在する場合の社会的決定を支援する有効な方法である。
しかし，各主体の意思決定の重み（グループ効用関数を分析表現する場合の尺度係数）の決定については，グループ内での話合い，第3者（博愛主義的独裁者）による決定などが考えられているが，これをシステマティックに決定する方法は大きな課題として残っている9）。

このように評価主体の多様性の問題の一般的解決法は，現在までのところ存在しない。様々なシステム方法論はこの解決を支援するものと考えられるが，最終的な判断はシステム論とは別次元の価値を導入する必要がある。
（3）不確実性

環境は変わるし，人の意思決定も学習によって変わる。環境と人間の変化が相互に関係するため，人一環境系はもっと複雑になる。環境計画も目標オ
リエンテッドで，固定的なものでは，変化に対応しきれず，時間とともにコンフリクトを発生させることになる。従って，環境計画は不確実な状況に対応しながら，目標達成のシナリオとプログラムを示すものであるともいえ
るm〕。

63

経済経営研究第41号

このことを可能にする計画概念として，コンティセンジー理論がある11〕。これは条件適合理論的枠組みと呼ば札，環境もしくは状況の相異に応じて，最適な組織構造やリーダーシップ行動も異なり，その適合・不適合によって組織やリーダーシップ行動のパフォーマンスの高低が決まると考える概念図式である。プロジェクト計画を例に取れば，条件適合理論的図式は図4のようになる。また，意思決定の動態性の困難性を組織する計画技法としては，PDPC12〕がある。PDPCの計図過程決定図は時間の流れにそって次に決定することを問題の発生の当初から計画するための一種のグラフであり，手111頁，段取りを図式に表現したものである。特に，相手がある場合や環境が時間とともに変化し，その予測が困難なとき，すなわち不確実性の条件下での決定に利用できる意思決定支援の方法である。

計画状況
r一一一一一一一一一．I1
1
1

・一・1

1
1

1

計画目標

I

，

L

一一．・一一一一一一一■一」

：

11
一

状況変数
図4

＝

一I

計画の戦略

1

及び戦術

目標達成

プロジェクト計画の条件適合理論的図式

5．中間項方式による政策決定システム
末石4〕は経済と環境のトレード・オフ状況は政治面における擬制にすぎず，同様に種々の利害得失を持つ集団の価値を私的経済活動の主体側からみることを制度化したときのパレート最適を求めたことにあるとして，中間項の概念を提唱している。つまり，開発か環境保全かということの間には，多くの中間項が存在し，これらの中間項がトレード・オフ状況を呈しているわけであるが，このようなトレード・オフを各主体が認識しえなかった（あるいは64意思決定支援のための情報システム（小幡）知らしめなかった）ことが，環境か開発かという二者択一的な意思決定空間
で，環境保全という考え方が短小化されだということを指摘している。
この指摘にみられるように，中間項方式は前項で述べたあいまい・性，多目標（目的）性，不確実性の3つの環境管理を進めるうえでの社会的合意の困難性を同時に処理しながら政策決定を支援する方法論であるといえる。

合意ある環境管理を進めようとすれば，このような狭められた意思決定空間で政策決定することから，種々なトレード・オフがオープンになっている
選択領域の広い意思決定空間で，様々な主体の意見調整をしながら，政策決定することが重要となる。このような意味で中間項方式の持つ意義は大きい。

いま，要素（あるいは指標値）AとZが形式的にトレード・オフにあるものとする。これを要素（あるいは指標値）B，C…X，Yを使って，式（1）のような表記式に構成する。

A A B C
一＝一×一×一×・・・…
Z

B

C

D

W X Y
×一×一×一
X

Y

（1）

Z

ここでA／B，B／C…Y／Zを中間項と呼ぶ。なお，中間項の連鎖には制限はなく，通常理解される範囲を取るものとする。また，環境要素と社会経済要素との因果関連が複雑になれば，式（1）で示したように直列に構成するだけでは不十分で，たとえば，場所によっては事情も異なるので，式（2）に示すよ
うに，並列に構成することも可能である。

A A
一＝一×
Z

B

B

Cl D1
Dl
El
×

C。×C．

一×一×…
D2

（2）

E2

一×一×…

C．D。

式（1）で示される中間項方式を具体的な政策決定問題に適用する場合，B，C，・Y，Zの要素の取捨選択，ならべ方のルール，つまり中間項の連鎖を構造化する方法を構築しなければならない。

65

経済経営研究第41号

末石は中間項の選択基準は一義的に定めるべき性格ではないとことわった
うえで，一応次のようなものが考えられるとしている。

①通常理解される，自然的・社会的影響の及ぶ順序にA，B……をならべる。
たとえば，自然レベル×技術レベル×経済レベル×土地利用レベル×行動
レベルのように階層化して並べれば，環境管理施策を技術レベルで施すのが有効なのか，あるいは経済レベルで施すのが有効なのかということが，より明確になり，各主体にとって意思決定空間の全貌が把握されるので，意思決定する際に数多くの判断材料が提供されることになる。

②A／B，B／C等の比についてなるべくユニークな決定者または専門家が得られるものをとる。

③A／B，B／C等の比はなるべく社全的に基準値や目標値が貫かれている比率を採用する。

この連鎖の構造化には，構造化する主体の価値観が反映される。そのため，さまざまな構造式が提案されることも予想さ札，これらを1つの構造式に集約することも合意形成の手段となる。

ここに方法論としてのジレンマが存在する。つまり，構造式のルール化を厳密に基準化することは，構造式を提案する側の価値観に制約をかけることになる。このことをさけるため，構造式の構築ルールをまったく無制限にす
れば収拾がつかなくなる。

以上のことから，関連知見情報という現象説明の基準を最低限のルールとして示すことが適当であるといえる。

具体的には以下のような手1頃によって関連知見情報を構造化することによって中間項式を作成することになる。
①政策決定したテーマ（目標）を決める。
②テーマを構成する基本要素を抽出する。

③②で抽出した要素にかかわる関連知見情報を収集する。

④関連知見情報と関連知見情報の関連を整理し，中間項方式として構造化す
66

意思決定支援のための情報システム（小幡）る。

⑤個々の中間項の決定に関与する主体を想定する。

ウォーターフロントの開発整備を事例としてとりあげ，環境政策決定にあたってどのような操作変数を考慮しなければならないか，上記の関連知見情報による中間項式の構造化の方法によって以下に検討する。

現在，リゾートブームのなかでウォーターフロントが注目されている。沿岸はこれまで海域と陸域の境界空間として多様な利用・活用がなされていきた。沿岸域の保全，開発に関してこれまで指摘されてきた主な点をまとめれば次のようになる。

●背後に大都市圏をもつ海岸は埋立てられ，ほとんどはコンクリート護岸となっている。

●産業構造の転換により重厚長大型産業が衰退し，各地に遊休地がみられる。

●余暇社会という時代潮流のなかで，マリーナ建設など新たな人工護岸工事が多くなってきている。

●大都市を中心に都市内にはオープンスペースが少なく，埋立地の遊休地が見直されはじめている。

●過去の漁業補償交渉にみられるように漁業従事者の多くは将来にわたって漁業を続けたいという意向をもっている。

●海のよさがみなおされているが，海域の水質はそれほど改善されていないため，海水浴場は限られた場所にしかない。

以上の関連知見情報をもとに，最上位の政策操作変数として水際線の改変
率を設定し，中間項式を構造化すれば式（3）のようになる。

67

経済経営研究第41号

水際線改変率＝

人工化された水際線 一金工隻さ叢た奮際篶・／二＊、自然の水際線

埋立地面積

遊

＊→

×

遊休地面積

休

地

積背後地のオープンスペース
×一シ＊＊
×

背後地のオープンスペース

背後地の都市人口＊＊→面

背後地の都市人口

背後地の漁業人口

×

背後地の漁業人口×

近海魚の漁獲量

近海魚の漁獲量

自然の水際線

埋立地面積埋立地の事業所数＊＊＊→X
埋立地の事業所数＊＊＊＊一÷

×吋＊＊＊＊

事業所あたりの汚濁発生量

事業所あたりの汚濁発生量
×

海水浴人口

海

自然の水際線

水

浴

人

口

（3）

次に，この中間項式に基づいた参加型の政策決定システムについてのべる。

中間項式の利用目的は，各中間項の比率を決定して，全体としてA／Zを決定
しようとすることにあり，一種のボトム・アップ型の政策決定プロセスといえる。また，各項の決定者（専門家，住民，企業家など）は隣接する中間項との調整によって，現状値を変えることもできるので，A／Zに政策的制約のある場合の各要素の条件配分にも使用することができる。

以上のことから，中間項方式を利用した環境政策決定プロセスは，図5に示すようになる。

図5の意味するところは，環境目標値として水際改変率（A／Z）をa％以下に抑える環境政策を立案する場合，各中間項にかかわる主体（都市計画担当者，漁業組合，地域住民あるいは立地企業等）に，これらの中間基準値として，どれくらいの値であれば満足できるかという意見を提出してもらう。中央調整者は各主体の中間基準値に関する意見の集約，調整をくり返しながら，最終的に地域全体としての水際改変率を環境保全目標の一つとして設定する。
さらに，中央調整者はこの目標に向けての一連の政策代替案の知見を得ることができる。

68

意思決定支援のための情報システム（小幡）鰯項一○○①
中問基準値一一

B
C

A

百

○①

C

X

D

Y

中央調整考一→

言周

Y
Z

整

（環境部局）

A

環境目標値一→

図5

Z

中間項方式を利用した環境政策決定支援システム

6．まとめ
本稿では合意形成支援という側面から，情報システムのあり方について考察し，関連知見情報と中間項方式を統合した政策決定支援システムを提案した。このシステムは関与主体の参加と情報の共有化を図るうえで優れた方法であると考える。この方式による参加型政策調整制度を社会的に定着させる
ことによって，政策形成支援情報の計画的な蓄積と処理が可能になり，従来になかったタイプの合意形成支援のためのデータベース構築の基礎となりうるものと考える。

参

考

文

献

〔1〕滋賀県琵琶湖研究所，『琵琶湖研究一集水域から湖水まで一』，1988年369経済経営研究第41号
月．

〔2〕笹田剛史，「身近な環境の観察を支援する情報の提供に関する研究」，
トヨタ財団研究成果報告書，1986年．

〔3〕環境情報システム研究会（島津康男），『名古屋市環境情報システムの概念設計』，1978年．

〔4〕末石冨太郎，「経済と環境が調和する時一新しい科学の萌芽をめぐって一」，経済評論27巻6号，1978年．

〔5〕Simon，H．A．，Reo∫om肋〃mαmλ肋牝1983年（佐々木恒夫，吉原正彦訳，『意思決定と合理性』，！987年9月）．

〔6〕寺野寿郎，浅居喜代治，菅野道夫編，『応用ファジーシステム入門』，
オーム社，1989年5月．

〔7〕矢島陰，『マルティ・オブジェクトの評価と意思決定一複数の価値と対立する価値観一』，地域開発，1972年7月，P67−80．

〔8〕掘出秀一，伸上健一，「都市計画の評価方法一大阪市域への多属性効用関数法の適用一」，立命館経営学第18巻第6号，1980年3月．

〔9〕田村坦之，r集団意思決定のモデル化一原子力発電プラント立地選択を例にして一」，社会・経済システム第4号，1986年11月，P57−63．

〔10〕盛岡通，「地域環境計画における市民主体の環境づくりの支援システム」，土木計画学研究講演集，1984年，P269−276．
〔！1〕Bryson

J．M．andDe1becq，A．L、，λCom肋ge〃ψ卯。αc〃。∫チm

αma乃。地8切Pκoゾecc

PZαmm加g二APA

JOURNAL，1981．

〔12〕近藤次郎，『意思決定の方法』，日本放送出版協会，1981年．

70

鮒明治29年兵庫支店開設期における鐘淵紡績株式会社の経営について
矢倉伸太郎

1．はじめに企業にとって質量ともに必要な労働力の確保は，その成長・発展の上で重要であり，とくに製造企業において，その将来に大きな影響を与える工場の操業にあたっては，このことの重大性はいうまでもないであろう。

更に，熟練した労働力の確保は，自社で養成する場合以外は，同業他社との間で利害関係が交錯し厄介な問題が生じる場合がある。
さて，本稿は東京に本店のある鐘淵紡績株式会社（以下鐘紡という）が，O：

ω

明治29年に兵庫支店を神戸に開設するに際して，近隣同業他社との間で職工募集をめぐって確執が生じ紛争にまで発展したが，この間の鐘紡の経営について考察したものである。

本稿の構成はつぎのようである。

まず，鐘紡が兵庫支店を開設するまでの経緯を明らかにし，開業直後の経営成績を概観する。ついで当時の綿紡績企業が職工を募集する場合の綿紡績
業界での一般的職工取締協約が存在していたのでこれについて検討する。その後鐘紡兵庫工場の職工募集に当っての他社との確執，紛争ならびに解決についての実態を概観する。そして最後にこの期間における鐘紡の経営の特徴について考察してみたい。

（1）以下では年号の明治を省略する。

12）当時の一般的呼称に従う。

71

経済経営研究第41号

2．鐘紡兵庫支店の操業
A．開業までの経緯

25年1月25日開催の第10回株主総会で中上川彦次郎と朝吹英二は取締役の一員として選出され，互選あ結果中上川は副社長に就任した。なお，社長は
三越得左衛門であった。その後26年5月26日開催の臨時株主総会で中上川は会長に，朝吹は専務取締役にそれぞれ選出され就任した。

さて，中上川と朝吹が取締役として就任した25年！月以後鐘紡は，庶務会計等の各課を統合し人員整理を行うなど社内の業務整理を行うなど冗費の節制約を図った。

また，同社の綿糸の需用先である上州地方を朝吹と同社の技師長吉田朋吉
口1とが視察した。この外25年11月には吉田が綿紡績業視察のためインドのボンベイを経て英国のマンチェスターに行き，30番手以上の細糸生産のための技
旧i
術取得を行った。

一方，当時の国内の綿紡績業の景気は「関西，関東共に未曽有の好景気を㈹
現はし昨今に至りては殆ど一般に品切れの有様」であった。このような中で鐘紡は「総錘の三分の二即ち三万錘の中二万錘の製糸を一箇年間特約する事ωとし……廿六年一月三十一日迄の特約成立」という状態であった。
他方，26年頃の綿糸輸出については「近来東京鐘ヶ淵紡績会社及び大阪紡績会社等の紡績糸が追退支那地方へ向け輸出の端緒を開くに到しかば，商利に抜目なき外商は此機会を外さず益々新商売を開かんとて現に東京鐘ヶ淵紡
績会社に対し将来輸出税免除の暁には是非共紡績綿糸の販売代理店たらんと望むとの申込を為したるものは横浜

神戸及び上海の外商中野に三名に及べ帽」

りと云ふ」という状況であった。
（3〕『中外商業新報』25年3月11日 二面（以後（4〕同上 25年4月29日 ㈲。
（5）同上 25年11月16日 目。
（⇒。
（6）（7）『中外商業新報』25年2月13日
（8）同上
72

26年7月23日（⇒。

面は（）によって表す）。

明治29年兵庫支店開設期における鐘淵紡績株式会社の経営について（矢倉）このような中で鐘紡は朝吹が中国の上海地方へ海外市場調査のため出かけ岨〕

る計画もあった。

以上みてきたように25年以後の積極的な経営活動を続ける鐘紡は，26年100〕
月14日開催の株主総会で細糸生産の計画が報告された。

そして，2月！5日の臨時株主総会で「株数一万株五十万円を募集し其中二十万円より二十五万円迄の中にて精良なる細糸器1械錘数一万を買入る・事とω
し其受入れ方は右金額の範囲内に於て凡て役員に一任」と決議された。このω
決定に従い3月に英国フラット社ヘリング精紡機10，400錘が発注され，本店㈹

ω

内の工場新築は6月迄に殆ど竣工し，27年上半期には8，800錘が稼働した。

このような本店での拡張の外，27年1月8日開催の株主総会の後，株主協議会が開かれ中上川より「近年紡績糸の内地需用日に増加し殊に関東地方の如きは紡績錘数も大に勘く現に鐘ヶ淵紡績会社の如きは取引先の注文に応ずること能はずして日々製糸を取引先に分配するに労り掴み合を為さん計りの景況にして製品不足の為め意外の迷惑を蒙るユと往々有り今後販路は大に拡張するも決して減縮するの恐れなし・・一今後の氏と推知するに足るべし加ふ

るに綿糸輸出税廃止案は……今回の臨時議会にて首尾克く可決せらる此と疑もながるべし左れば支那へ輸出するの道も大に開くるならん云々とて紡績業者に執りて支那の最も好望なる所以を詳述し……当会社目下の規模今一萬本位増錘するの余地あり又以て大に経費を要するユともあらざるべし願くは諸君の意向を確めたしと述べたるに株主も大に賛成し……兎も角も役員に託し○副てその利害及設計等を調査せしめたる上更に臨時総会を開くべしと決議」さ（9）『中外商業新報』26年7月1日（lO〕同上㈲，7月23日

O。

26年1月15日。

（ll）『時事新報』26年2月16日に）（12）『第13回実際報告』。
（13）『第14回半季報告』。
（14）『第15回半季報告』。

（1動『時事新報』27年1月！0日

忙）。

73

経済経営研究第41号

れた。これによって経営者の新工場建設の目論見がわかるであろう。

2月8日にはこの件での臨時株主総会が開催さ札「四万錘ヲ増シ此工場ハ東京市外運搬尤モ便利ニシテ工賃ノ廉ナル地所ヲ撰定スルコト・シ而シテ比oo
増錘資本トシテ百万円ノ新株金ヲ暮ルコトニ決シ」た。この新工場は神戸市
外の兵庫県八部郡林田村字東尻池に建設されることになり，当初は兵庫工場であったが後兵庫支店と名付けら札た。

この兵庫支店の工事の進捗状況は28年上半期には「征情事件ノ為メー時職
エノ不足ト運輸ノ杜塞ニテ意ノ如ク捗取ラサリシモ今日に至リテ八本館及付属建物トモ七八分通リ竣功セリ又海外へ註文セシ諸器械ハ既二五六分到着シ○珂

目下据付中ナリ」，28年下半期には「屑綿庫及石炭置場等ノ小建物ヲ陰キ悉
○副皆竣工シタリ又諸器械八五六分通リ据付済ミ其他ノエ事ハ進行中ナリ」，29
年上半期では「建設工事ハ巳二悉皆竣工シ内部器械ノ据付ケラ完了シ諸器械○副ノ運転二差支ヘナギマテ夫々ノ準備整ヒタル」状態となった。そして29年下
側1
半期には兵庫支店創業並営業事務報告がなされたが，これによると「前半季以来据付中ノ蒸汽機関当半季二至リ組ホ其据付ケラ竣工セシニ付七月二日仮試運転ヲ施行シボ来各部ノ機械ヲ整理シ八月二日ヨリ始メテ原綿ノ使用二着
手シ引続キ工場各科諸機械ノ運転ヲナシ順次精紡機運転台数ヲ増加シ九月二十五日二至リテ精紡機百合昼業全運転スルコトヲ得タリ其後直テニ夜業ノ準備二着手シ十月廿三日ヨリ夜業ヲ始メ本拳末二至リテハ運転台数昼夜共平均
九捨五六台二達シクリ」となった。ここに至って本格的操業が可能となったのである。なお正式な開業日時は10月1日とされた。
以上の兵庫支店の計画から本格的操業までの日程を要約するとつぎのよう
になろう。
（1⑤

『剣5回半季報告』。

（1つ『第17回半季報告』。

（1勘『第18回半季報告』。

74

（1帥

『第19回半季報告』。

⑫⑰『第20回半季報告』。

明治29年兵庫支店開設期における鐘淵紡績株式会社の経営について（矢倉〕

27年2月8日

東京以外で新工場建設しリング精紡機4万錘とし，建設場所は未定であったが，後に兵庫県神戸市近郊となる。

29年7月2日

仮試運転

8月2日

原綿を使用して運転

9月25日

昼間精紡機全台運転

10月1日

開業

10月23日

深夜業開始

12月末

昼間深夜業とも全運転

これからみると計画決定から開業まで2年8ヵ月を要したこととなるが，これは原動機たる蒸気機関の据付けが29年上半期から下半期にかけて行われたことによるものであった。この事については当時の工事担当者がつぎのように述べている。すなわち「千三百馬力という蒸汽原動力機関を芝浦製作所
で持えさせた為め，運転が遅れて武藤さんが非常に苦労なさったことは，身の上話の中にもあり……機関の一部たる直径三十尺の横車の仕上げを兵庫工場ですることになり……まだ電燈もない時ですから百匁蟻燭を一晩に百丁稚もつかって，徹夜して急いたのですが，武藤さんは日夜付きりで，一日早く出来上れば百円，二日早く出来上れば五百円と懸賞まで出して鞭達された。
ω・・横車を削り上げるのに四十八日間，或は其以上続いたでせう」。なお，武藤とは27年5月に兵庫支店の支配人に就任した武藤山治のことである。このように兵庫支店の開業の犬山な遅延は主として，原動機械の遅れによるもの
であり，この遅延は鐘紡の経営とくに収益面に大きな影響を与えた。すなわ
ち武藤は当時の事情を次のように語っている。「日清戦後好景気の時に紡機は据付けられてあったが，蒸気機関が完成しなかったため殆ど七八ヶ月間，儲かる利益を挙げ得なかった・め非常に不利を蒙ったわけで，一時は土地の値壇勃を上げて利益を出すような実に苦しい計算をして此失策を糊塗しました。」⑫1）『公民講座』Nα114 （昭和9年5月刊）26頁。
吻 武藤山治『私の身の上話』武藤金太 昭和9年 120頁。
75

経済経営研究第41号

また兵庫工場はその建設にあたり1OO万円の増資を行ったが，増資前の資本金は150万円であった。これによっても兵庫支店の資本面での大きさが知ら札よう。このように兵庫支店の開業が大巾に遅れることは鐘紡にとって経営上重大な影響を与えたのである。そのため兵庫支店の早期開業と開業後出来るだけ早く本格的操業を行うことが要求されていたといえよう。

さて，このように兵庫支店の存在は鐘紡にとって重大な意味をもっていたが，兵庫支店の近隣の綿紡績企業にとっても無視できない存在であったことは疑いないであろう。すなわち兵庫工場は4万錘規模の工場であり，27年1月当時の大日本綿糸紡績同業聯合会（以下聯合会という）加盟企業の中でも胆靱最大規模であった。ちなみに大阪紡績株式会社は運転錘数36，300錘台，三重
紡績株式会社は30，OOO錘台であり，鐘紡東京本店は26年10月で30，505錘であった。

精紡機錘数から見る限り兵庫支店は，鐘紡の一支店というより大規模企業が設立されたとも考えることができ，関西地方の綿紡績企業にとっては，新たな競争者が出現したこととなる。

B．開業直後の営業成績

前述のように兵庫支店は1O月1日の開業に先達ち9月25日に昼間精紡機全
台運転を行った。そして10月23日からは夜業を開始し，年末までに昼夜とも全運転を行った。

匝迎
今29年下半期における兵庫支店の営業成績をみてみよう。

操業日数

昼間

綿糸平均番手

78日

15番5分

夜間

60夜

綿糸生産高

原綿消費高

1，970，800封度

2，402，969封度

販売高

輸出

1，152．5相国内2，551梱計3，702．5梱（このうち東京本店で員反売した分

1，387相）職工数男657人女2，210人計2，867人（！2月25日現在）㈱

r大日本綿糸紡績同業聯合会報告』（以下報告という）第17号
50頁。

⑫4

76

『第2胴半季報告』。

27年1月

明治29年兵庫支店開設期における鐘淵紡績株式会社の経営について（矢倉）

綿糸売上334，990円（円以下切捨以下同じ）
534，780円

消費原綿代

生産経費

賃金

394，015円

41，417円

その他とも生産経費合計

総益金

寄宿舎費

87，536円

その他とも収入合計

140，735円

2，579円

純利益

職工募集費

3，359円

53，228円

以上が兵庫支店の営業成績の概要である。10月1日の開業以来約3ヵ月間に53，228円の利益を計上したのである。

それではこの兵庫支店の営業成績が，本店のそれと比較してどの程度のものなのかを綿糸生産高，販売高，売上高ならびに利益についてそれぞれ比較
してみよう。

まず，東京本店の数値を『第20回半季報告』からみてみよう。

操業日数159昼夜

綿糸生産高4，120，268封度

5，148，093封度

販売高10，149梱

原綿消費高

売上966，912円

利益93，396円

この外に綿糸平均番手

18番8分職工数

男

575人

女

1，762人合計2，337人であった。

つぎに東京本店と兵庫支店のそれぞれの一カ月平均の数値を比較してみよう。数値は前が東京本店，後が兵庫支店のものである。

綿糸生産高
売上高

686，712封度

161，152円

656，934封度

111，666円

販売高

利益15，566円

1，692梱1，235梱

17，742円

この比較は両店の生産する綿糸の平均番手の相違

18番8分と15番5分を考慮に入れねばならずこの点を無視した前述の比較は大雑把なものであるが，開業直後の兵庫支店の営業成績は，東京本店と比較してもまずまずのものと言えよう。特に利益については兵庫支店の方が多いことは注目に値することであろう。

さて，兵庫支店がこのような営業成績を計上することが出来たのは，操業に差支えない職工数が一応確保できたからではないかと思われる。それではつぎに操業当初の職工数についてみてみよう。

77

経済経営研究第41号

9月25日から昼間全運転を開始したがこれは単純に考えて据付4万錘が運転されたとすれば4万錘稼働に必要な人員が確保されていることである。これは昼間操業だから一交代である。その後10月23日から夜間操業を開始した㈲とあるがこの時は4万錘の内2万錘稼働したといわれているため，昼業4万

錘と夜業2万錘計6万錘を稼働するのに必要な職工が確保されていることを示している。そして年末に昼夜ともほぼ全運転したのであるから8万錘稼働するのに必要な職工を雇用していたということであろう。

いま兵庫支店の職工数の推移をみると29年末
㈱

30年1月

男

822人

女

2，754人

2月

男

男

657人

863人

女

女

2，210人

2，889人

4月

男808人女2，884人5月男777人女2，871人であった。
これによると30年1〜5月頃の職工数が平均的な数値とすれば29年末の職工数は男女とも少ないと言えよう。ただ29年末と30年の数値は異なった資料からのものでその内容に相違があるかもしれない。
とはいえ29年の数値にしても男女合計2，867人と綿紡績企業の多い関西地方

においてよく募集する事ができたものと思われる。また兵庫工場の開業直後の営業成績をみても，諸紡績機械の最新性はあるものの，養成された職工の存在を感じさせるものである。

そしてこの様な兵庫支店の職工募集に際しての鐘紡の経営活動が，近隣の綿紡績企業との確執を生じ，ついに紛争にまで発展することとなったのである。

3．綿紡績業における職工取締
鐘紡と近隣綿紡績企業との職工募集をめぐる問題を述べる前に，当時の綿紡績業における職工取締の状況について概観してみよう。
⑫副『日本新聞』29年12月24日。

（2⑤30年1月から5月までは前掲『報告』第56号。30年5月

78

14頁。

明治29年兵庫支店開設期における鐘淵紡績株式会社の経営について（矢倉）

わが国の綿紡績業においては，15年10月綿紡績企業経営者が団結して業界の発展を図るため紡績聯合会を結成し，21年に前述した聯合会すなわち大日
本綿糸紡績同業聯合会に改称したが，同会はその目的を達成するための一手段として職工の募集，雇用や解雇についての職工取締に関して聯含会の規約
等で互に協約していた。

今，25年以降の聯合会規約等における職工取締について概観してみよう。
A．25年8月聯合会規約改正における協約

25年7月23日に大阪地方の大阪紡績はじめ9会社は紡績職工雇入に関して同盟し40条にわたる規約を互に契約した。これが摂泉紡績業同業規約といわれるものである。この規約の内容を簡単に述べれば「各同盟者ハ他ノ同盟者

カ現二層ヒ層リ又ハ室テ雇居リタル職エラ最終雇主ノ許諾ヲ経スシテ使傭ス
ルヲ得ス」（第2条）であり，他の条文はこれに違反した時の罰則やこの規約
帥について同盟者間で意見を異にした時の調停について述べたものであった。

このような綿紡績企業が職工を雇用するに際し，その職工の前歴により制限されという上述のような規則は，大阪地方の「九紡績ノミニ行ハンヨリ寧口金国同業者全般二行フ序ハ尚効カノ現著ナル者アラント思考致候就テハ事
蝸務施行上ノ組織及其他ニモ多少修正ヲ要スヘ片事情モ町有之」として，大阪紡績会社らより聯合会に建議された。

この建議が採択され議題となり討議されたが，殆どの聯合会加盟企業が賛成したのに対し，鐘紡はつぎのような反対発言を行った。「関係ノ密ナル処ノ方二取ツテハ此摂泉紡績業同盟規約モ必要デ御坐リマショウガ併シ関係ノ御坐リマセン関東同業者に至ツテハ如新規約八更二必要ヲ有シテ層リマセン……

関東各会社カモチットコチラニ近ヒ処ノ位置二立ツチ居ルトカ著クハ職エノ㈱『紡織月報』第7号㈱『第五回定期聯含会議事録』（日本紡績協会所蔵，以下の議事録や決議録は全て

25年7月

37〜40頁。

同協会の所蔵である。）79〜80頁。

79

経済経営研究第41号

出入力密接ノ関係ヲ以テ居リマスト云フ都合テ御坐リマスレハ最モ喜シデ∴・…

賛成スルノテ御坐リマス如何セン地方ヲ隔テ・ハ居リ事情カ決シテ北大阪諸工場ノ職工ヲブンドリヲスル事モナシ又私共ノ職エラ北地二御招キニナルト
云フ憂モナイノテ御坐リマス……利害パナイ以上ハ私ハ徹頭徹尾……反対ジ
マス……聯合会一般ノ規約二上リテハ私共ノ如キ関係ノ薄ヒモノ八大層繁雑ヲ家ルノデアルカラー殻ノ規約二スト云フ説ハ飽マテモ密接ノ関係アルモノ
カ賛成スレハ宜ヒノナ御坐リマス……私共ノ会社モ随分迷惑デアリマス……

之ヲ実行スルナラハ摂泉紡績業同盟会ヲ御作リニナッ夕方カ寧日宜シイト思ツチ御坐リマス……此規約二載セラル・ト云フ事ハ現二不都合テアルノミナ
曲副ラス将来モ又如斯不都合ナ1カ屡々起ツチ来ブト思ヒマス」と述べている。
この当時は鐘紡では中上川や朝吹は取締役に就任しており，聯合会には支配人の荒井泰治が出席した。

この時の反対は，摂泉紡績業同盟規約そのものについては反対しないし，必要があれば鐘紡も規約化には賛成である。しかし現在は関係が薄いために利害がなく，規約化されれば随分迷惑であり，現在だけでなく将来にわたっても不都合であるという点からなされたものであった。ここで言っている迷惑や不都合というのは，鐘紡が経営していく上で迷惑であり不都合だということを意味しており，つまりは経営・営業の自由を制限されるとすれば困るという事を述べたものであろう。そしてもしこれが規約化されれば聯合会を際会又は脱会するかも知れないとまで述べている。しかしこの様な鐘紡の反対にもかかわらず規約化され「職ユニ関スル付則」として，摂泉紡績業同盟
規約が聯合会規約に条文化された。

B．26年4月聯合会規約改正における協約

26年4月開催の定期聯合会において聯合会規約に「職ユニ関スル付則」として条文化された職工取締についての協約は，「地方二体テ状況ヲ異ニスル場⑫帥

80『第五回定期聯合会議事録』79−81頁。

明治29年兵庫支店開設期における鐘淵紡績株式会社の経営について（矢割合モゴザイマスカラ是レハ聯含総体ノ付則ト云フ1デナク聯合総体ノ規約面
二一地方眼リ利害ノ関係マルモノハ別段規約二抵鰯セン眼リバ真地方眼リ細則ドカ又ハ別段ノ規約ト云フモノヲ設ケル1ガ出来ルト云フ事ヲ決メ置キ・・…

帥

聯合金ノ規約カラ離シタイ」として「職ユニ関スル付則」を聯合会規約から削除することとし，一地方限り利害を共通にするものが一つの団体を結成す
ることを認めることが決議された。なおこの時「我々同業者ガ職エラ使役ス

ル上こ就デモ随分苛酷ナ1ヲヤルトカ或ハ夫レガ為メニ職工条例ノ制裁デモ
受ケルト云フヤウナロ気ヲ出ス人ガ世間二往々見エル様二思ヒマス実二苦々ガ顧ミテ今日ノ各社名工場ノ職工規則ヲ見ルニ……殆ンド親子ノ債ガ有ル位
井ナ模様ガゴザイマス……今迄行ウデ居ル所ノ職工規則ハ決シテ苛酷デモナ
ク充分ニヤッテ層ルト云フ事ヲ知ラセルハ必要ノ点デ有ラウト者ヘマス・・・…

聯合会ノ通則ト云フ様ナモノニシ」たいという点から「職工取扱準則」が制定された。この準則は「凡ソ職ユニ対シテハ真地方若シクハ其工場ノ慣行二随ヒ萄クモ不法苛酷ノ取扱ヒヲ為スベカラザルハ勿論主トシテ徳義心ノ溺養ヲ勉ムベシ」（第一条）という目的をもち，募集，解雇，給与，労働時間，衛幅1〕
生，賞与，貯金，恩給ならびに懲罰についての条項が規定されていた。

さて，この時の聯合会総会には朝吹が出席したが，これが朝吹にとって初めての出席であった。そして彼は「「新二加盟営業ヲ開始セントスルモノニメ

ー時熟練ナル職エノ必要アル片又ハ同業者中同盟罷工其他非常事故ノ為メ職エノ欠乏ヲ告げ営業二差支スル時ハ他ノ同盟者ハ之ヲ帯助シ相当ノ職エラ貸
与或ハ譲与スベシ」ト云フ1ガゴザイマスガ此職エト云フモノハ銘々ノ内二億ウデ居ルト銘々ノモノ・横ナ者ヘモ出マズルガ之ヲ貸与スルノ或ハ譲与ス
ルト云フ1ハ甚不穏当デハアルマイカ・・一散二只静助スルト云フ1二上メテ
固置テ」，又「新ダニ加入スルモノガアッテ其者二義務デ以テ苦々ガ出サネバナ制）『第六回定期聯合会議事録』12頁。
⑬1）『第六回定期聯合会決議要領』18−25頁。
㈱『第六回定期聯合会議事録』47頁。
81

経済経営研究第41号

ラント云フ，サウ云フ義務ハ素ヨリ無イド思ヒマス職エラ貸スノ譲ルダノト岨靱
何カ器物ヲ取扱フ様デ甚ダ可笑イコトダト思ヒマス」とぞ札ぞ札発言している。ここで朝吹が述べているのは，職工を雇用者にとって自分のものの様に考え貸与や譲与するという考え方はおかしいという点であり，新たに加盟する企業に義務として職工を出すという義務は乗よりないという事である。これは職工を大切にすべきであるということを表明したものであり，後考は義務としてつまり強制されて職工を出すという点についての反対を表わしたものであり，個々の企業の経営・営業の自由について述べたといえよう。しかしこの朝吹の考え方は出席者全員から無視された。

C．26隼5月中央綿糸業同盟会による職工取締

前述の26年4月の定期聯合会総会での規約改正で「一地方眼リ特二真地方同盟者ノ利害二関スル規約ヲ走ムル事フ得……」（第五条）と決まったので，これに基づいて，愛知県以西広島以東の大阪紡績をはじめ26社が一団体を組織した。これが中央綿糸紡績業同盟会（以下同盟会という）であり，65条からなる規約を26年4月25日に決めた。その主要な規約についてみると「同盟者は最終雇主の許諾を経ずして他の同盟者の傭倹約定期限内にして最終就業の日より未だ一留年を経過せざる職工は違約反則其他不都合なる所為ありた
るが為め他の同盟者に於て解傭したる職工にして未だ一箇年を経過せざる者を傭使するを得ざる事」や「同盟者以外の者に於て同業者たるの徳義に背き同盟者の職工を誘導して自己の職工と為さんとし又は為し其非行を責むるも反省せざるときは同盟者は連衡して法律の許す範囲内に於て臨機正当防衛の運動を為す事」や「本規約に付紛議を生じたるときは本会の私蔵に付する事」
咄1
とあった。

またこの規約は27年2月に改正されたがこの時は全66条であった。いま日
本紡績協会所蔵の改正規約書により主要な条文をみていこう。
㈱ 『第六回定期聯合会議事録』48頁。
㈱ 『大阪朝日新聞』26年4月26日 H。
82

明治29年兵庫支店開設期における鐘淵紡績株式会社の経営について（矢倉）「同盟者職工傭使約定期限ハ新規傭人ノ日若クハ改約ノ日ヨリ満五ケ年ヲ超過スルヲ得ズ」（第20条），「左ノ職エバ同盟者二於テ傭人ル・ヲ得ズ

但第一項第二項二該当スルモノニシテ最終傭主ノ協議ヲ経タルモノハ北限二非ス
H

現二他ノ同盟者ノ傭倹約定年期内ニシテ執業最終日ヨリ夫ターケ年ヲ経過セサル者o

違約犯則其他不都合ナル所為アリタルカ為メ他ノ同盟者

二於テ解傭後一ケ年ヲ経過セズ旦執業最終日目リーケ年ヲ経過セサル者日
詐言化又ハ窃盗ノ刑若クハ夫ヨリ重キ刑二処セラレ満期後一ケ年ヲ経過セサル者」（第21条），「同盟者ハ第二十一条，職工タル事ヲ知ラスシテ傭人レタル後二至リ其事実ヲ発見シタルトキ又ハ傭人ノ際許諾ヲ受ケタル傭主以外二最終
傭主アルコトヲ発見シタルトキハ直二其職エノ就業ヲ停止シ最終傭主二照会
シ許諾ヲ得ベシ其許諾ヲ得ザルトキハ直テニ解傭スベシ」（第22条），「第二十一条第二十二条・・…・二違背シタル者ハ職工壱人二付予定損害金拾円ヲ最終傭
主二支払フベシ」（第28条），「本規約八大日本綿糸紡績同業聯合会ノ規約付則
廃止ノ日ヨリ実施ス」（第65条）とあり，これらを見ても「職ユニ関スル付則」
を引き継いたものであった。

このような同盟会に対し鐘紡は加盟しなかった。その理由を知るための当時の鐘紡の資料はなく，後日の新聞記事は「甲会社の職工にして契約年限中に乙会社に転じたるものある場合には乙会社は直に其職工を甲会社に返し尚ほ一人に付き十円宛の養成料（一種の過料）を支払ふ事となし同業者間に於ける職工の奪合ひを防ぎ来りたるが此事たる……職工の権利を束縛し会社の㈹運動を自由ならしめざるものなりと鏡ヶ淵紡績会社は大に反対を唱へ」たからであると報じた。また武藤は伸上川，朝吹両氏が当時の大阪地方紡績会
社の苛酷なる職工扱振りを非とし，当社に於ては職工を優遇すべしとの意見㈹
を固く持って居ら札だからであります。」と後に回想している。
㈱ 『時事新報』29年6月21日。
㈱ 前掲『私の身の上話』127頁。

83

経済経営研究第41号

いづれにしても前述したように当時の最大規模を有する鐘紡がこの同盟会に加盟はしなかったことが，本稿で検討する綿紡績業界での確執と紛争の原因の一つであるといえよう。

D．29年6月と8月の職合会規約改正における識工取紡協約29年6月の第九回定期聯合会総会での議案の一つに規約の改正があった。
この審議の席上朝吹は「先日退会ヲ申上ゲテアル所ガー向受理シテ下サイ
マセンゲ此間カラ御三名ガ御出二成ツチ種々御話ノ末ソレデ八大体ノ趣意ヲ申述ベダイガトウデアラウト中シダレバ英レデハ会へ帰ツテソウ云ハウト云師
フノデ御別レシテ，今日ハ其辺二付テ藪二出テ層リマス」と発言し，続いて「期ウ云フ趣意ノ聯合会ナラ甚ダ賛成スル所ガアルト云フ希望ヲ特テ層ルノ

デアルト云フ大体ヲ中上ゲタイ心得デ出マシタノデスガ，籔テ其大体ヲ述ベ
テモ宜シウゴザイマスカ」と発言し，許可されると引続き「私ハ此聯合会ノ規則ト云フモノニ付キマシテハ極ク大アラメナ規則デ，是マデノ規則ノヤウ
ニ小サクナク余リ仕事ヲセヌ様ナ規則ニシテ賞ツチ……皆一同寄合テ相談ス
ル懇談会ト云フテヨイカ，マアサウ云フ会合ニシテ……職工規則ノ事二付デモ大体ノ方針ヲ御定ニナルト云フコトデアレバ私ハ夫レニ付テハ異論ハゴザ
イマセン，併シナガラ法律二合ハヌコト或ハ文法律二背ンデモ余リ世間ノ与論二反対スルト云フヤウナ規則ヲ設ケデ決議ヲスルト云フコトハ私ハ徹頭徹尾反対ヲ教ジマス不同意ナノデゴザイマス，ソレデ職工規則ヲ聯合会ノ規約
二編入スルニ就テハ極ク大アラメナ事ニシテ人レルト云フコトデアレバ不賛
成デハゴザイマセン此事モ併セテ中シ上ゲテ置キマス，ドゥカモット大アラ㈹

メナ規則ヲ希望致ジマス」と述べた。その後この件は8月に臨時会を開き再度協議することとなり，そのために10名の調査委員が選出され鐘紡もその一員となった。
（弼㈱84『第九回定期聯合会議事録』70頁。
同上

71−73頁。

明治29年兵庫支店開設期における鐘淵紡績株式全社の経営について（矢倉）つぎに問題となるのは鐘紡が聯合会を脱会したいと考えていた理由であり，それと関連すると思われる聯合会や職工規則についての考え方である。これについては資料の制約上これ以上実証することは困難である。しかしこの時の規約改正案としてその第71条に「職工傭使二関スル会員間交渉規則ハ別二㈱之ヲ設ケ」とあり，そこで述べられている職工傭使交渉規則案（以下規則案という）を検討することにより，この間の鐘紡の経営活動での考え方を推測することができると思われる。

さて，この規則案は「中央綿糸紡績業同盟会ノ事務ハ談会解散ノ日ヨリ本会へ引続キ処分ス……」（第84条）という条文からも知られるよう同盟会と同一の目的により作成されたものといえよう。それはつぎの条文を比較することによっても知ることができる。例えば「左ノ職エバ会員二於テ傭使スル1ヲ得ス

H

現二他ノ会員ノ傭倹約定期限内ニシテ執業最終日ヨリ満壱ケ年ヲ経過セサルモノo

違約犯則其他不都合ナル所為アリタル為メ他ノ会員

二於テ解傭セラレ夫タ壱ケ年経過セサルモノ……」（第5条），「第五条二背キ同条第一号及至……ノ職エラ傭使シタル会員ハ最終雇主へ損害賠償金ヲ支払
フヘシ……」（第41条）。

このような条文を聯合会規約に入れることは，同盟会に加盟することと同じ意味をもつことになり，それであれば鐘紡は聯合会を脱会すると申し入れても不思議ではない。また定期聯合会総会での発言中の「職工規則ヲ聯合会
ノ規約二編入スルニ就テハ」ということはこのことを指しているものと思われる。

さて8月の聯合会の臨時会では規約改正については，従来の規約の字句の修正だけで可決され，また同盟会存廃も議論の上存置と決定された。このよ
うに6月以来懸案となっていた規約が簡単に可決されたのは，鐘紡をはじめとする東京地方の企業が「同業者相聯合して職工を検束するは徳義上より云㈱岡本幸雄 「明治期綿糸紡績職工争奪防止に関する史料」 （『西南学院犬学商
学論集』第35巻第4号 1989年3月 一（262）一二四（239）頁。
85

経済経営研究第41号

ぶも又道理上より論ずるも不都合なるのみならず同業の益々発達するの今日其職工の取り遣に斯る厳密の取締をなすと云ふ事は到底行ひ得可らざる処に
ωして……此の規約を寛にして……」と主張したと報じられたが，これに対して「厳密の規約を実行しつ・ある今日に於ですら職工の取遣りに就ては常に紛擾の絶えざるにもし此の規約を廃する軍とせば其弊害は益々甚しく旧設会
社は今日まで職工養成の事に就ては非常に困難し漸く利益を見るに至りし者なるに冥利益は悉く新設会社に吸収さる・事となるのみならず走れが為めの同業者の競争を生じ其結果斯業の発達を妨害するに至る可ければ此の規約は削〕

飽くまで保存せざる可らず」として反対する関西の企業が，関東側の企業が聯合会を脱会するのを恐れて関東側の意見を容れ，職工となれる資格に関しては傭倹約定期限内にある者で最終執業日より満1ケ年を経過しない者と，違約犯則其他不都合のため解雇された者で一年未満の者は，従来と同一であり，服役後1年未満の者は職工にはなれないという条文が改正され代って同盟罷工を行って2年以内の者で元の雇主に雇用されない者は職工となれないとなった。この条文だけみても従来の規約と大差ないといえよう。

なお今回の規約改正における鐘紡の反対は，朝吹の発言にも見られるように職工取締の規約そのものの存在に反対しているのではなく，規約の条文の内容について反対をしているのである。この反対の根底にあるものは，これまでと同様に個別企業の経営・営業の自由を制限することに対する反発があると思われる。それは職工が就職企業を選ぶのを制限されることは，逆に企業も職工を雇用するのを制限されるという考え方であったのだろうか。
以上みてきたように25年以後における綿紡績業での職工取締協約において，鐘紡は常に反対ないしは批判的な立場をとってきたといえよう。このような状況を背景としながら鐘紡兵庫支店の職工募集をめぐって近隣同業他社との確執があり紛争が生じたのである。
㈹
ω86『大阪毎日新聞』29年8月27日『大阪毎日新聞』29年8月27日目。
目。

明治29年兵庫支店開設期における鐘淵紡績株式会社の経営について｛矢倉）4．鐘紡と同盟会との職工募集をめぐる絵筆
A．同盟会の主張

29年11月25日に同盟会会員たる大阪紡績他22社は同盟会に対し「今回兵庫に設置したる鐘淵紡績会社工場は自ら職工を養成するの費用と時日を厭ひ自分等の職工を誘拐し若くは職工と知て雇用し・…・・現今同分工場に使用する職工三千余名の内過半は自分寺若くは同業者か時日金銭労力の三者を賞して養成したる職工なり自分等同会社が此の如く同業者たる徳義に背き不法の所為を為すに拘はらす穏に其反省を求むるも頑として之に応ぜず今日の有様にて

打過ぎなは自分等の工場は宛も同分工場の職工養成所と一般なるに至らん之
れ実に忍ぶ能はさる処なり俵て急速本会に於て之に当る防禦策を講究せられ㈱んことを」要請した。これは鐘紡兵庫支店が職工募集に際して少なくとも1，500
人以上は他企業より誘拐もしくは他社に雇用されていると知りながら雇用したものである。しかし同盟会会員企業は鐘紡のこのような不法に対しても表面立って問題にしないで反省を求めたにも拘らず反省をしない。この様な状態を続けていればわれわれは鐘紡兵庫支店の職工養成所となってしまう。よって同盟会において対策を至急講じて欲しいというものである。ここで言われているように鐘紡の職工1，500人以上が他社の職工であるかどうかは別にして，新聞報道によれば以前にも鐘紡兵庫支店と尼崎紡績株式会社との間で職工をめぐっての問題があったことを知ることができる。すなわち「尼崎紡績会社に使役せる職工六十余名此程夜中寄宿所より何れかへ逃走せしに付爾来具行衛を捜索中なりし処当兵庫和田岬の東京鐘淵紡績会社の分工場へ来り居る由を探知し一両日前尼崎紡績会社の支配人が工場長同伴にて右鐘淵分工場へ来り引渡方を交渉したけれども同場は本人の志願に依り雇入れたるものなればとて取合わざるに付去らば職工女に面接したしと申出たるも只今使役
鋼
中なれば面会を謝絶すとの事に付出張員は不得止引取り帰社したりとか」。
㈹『東京経済雑誌』第857号㈹『神戸又新日報』29年6月19日（29年12月26日）！ユ44頁。

O。
87経済経営研究第41号

さて，同盟会では会員企業よりの要請に対し12月15日に役員が協議し防禦策として大阪紡績他25社は「糸（東京府愛知県を除く）棉花包装晶，木管，帯皮，石炭，油類，紡絃，鉄具類等を鐘淵紡績会社に売買取引する商人に対して一切取引せざる事の契約を結び，追々其他の会社にも賛成を求め，以て鐘淵紡績会社に当り，各被害の会社は随意兵庫工場に就きて職工の取戻を談㈹判ずる事に決」した。

その後12月22日付の大阪朝日新聞に「取引拒絶広告

鐘淵紡績株式会社兵庫分工場ハ苦々会社二向ヒ同業者ノ徳義二背キタル非行アリ依テ左記商品及運送業二付該社ト取引関係アル商人二対シテハ自今断然取引ヲ拒絶ス此段広告候也

綿糸（東京府下愛知県下ヲ除ク）綿花，石炭，油類，包装晶，紡絃，

帯皮，木管及鍛冶エノ類

明治廿九年一二月（大阪紡績他28社名列記）」が掲載さ札た。

さらに12月25日には「取引拒絶追加広告

鐘淵紡績株式会社兵庫分工場ハ

苦々会社二向ヒ同業者ノ徳義二背キタル非行アリ依テ左記商品二付該社ト取引関係アル商人二対シテハ自今断然取引ヲ拒絶ス此段広告候也

綿糸（東京府下ヲ陰ク）棉花，石炭，油類，包装晶，紡絃，帯皮，木管及鍛冶工類明治廿
九年一二月廿三日㈹（新たに追加した19社の名前列記）」と広告した。

以上のような同盟会の動きはいづれも同盟会規約に従って為したものであった。すなわち27年2月改正の規約によれば
離モ妄リニ誘拐傭使スベカラズ

第34条

第33条

同盟者以外ノ職エト

同盟者以外ノ者二於テ同業者タルノ徳義二背キ同盟者ノ職エラ誘導シテ自己ノ職工卜為サントシ又ハ為シ其非行ヲ責ムルモ反省セサルトキハ同盟者連衡シテ法律ノ許ス範囲内二於テ臨機正当防衛ノ運動ヲ為ス
セズ

第39条

第38条

運動ヲ為ス際ハ加害者二対シ第33条ヲ適用

本会ノ名儀ヲ以テ加害者ノ非行顛末ヲ記シ……新聞紙二広告

ω 『東京経済雑誌』第857号 1J44頁。
㈹ 『大阪朝日新聞』29年12月25日 ㈲。

88明治29年兵庫支店開設期における鐘淵紡績株式会社の経営について（矢倉）スル事アルベシ等によるものであった。

㈹
同盟会では30年に入り1月4日に臨時委員長を決めるなど体制を固めた。

そして1月12日には大阪および神戸の綿糸綿花筒他の商人を招き協力方を要帥㈱讃した。しかしこれら商人の対応については様々であったようである。その㈹後1月18日には総会を開き規約を改正して正式に臨時役員等を選出した。
以上のように同盟会は組織をあげて鐘紡に対応したものの，鐘紡が非加盟のためその経済封鎖の効果も芳しくないと共に，前述したように聯含会の全

面的規約改正を29年6月と8月に企てたが鐘紡の強い意思により果すことができなかった。また後述するように鐘紡の側に三井銀行が支援のため登場することにより当初の予定とは異なった様相を呈していったといえよう。
B．鐘紡の反論
鐘紡兵庫支店では開業の後，昼夜金運転のために職工募集を行ったが「全体の数においては，常に運転当時の数に増加せざるのみならず，はなはだしき
は次第に減少するの模様にこれあり候間

不審を起し段々取調べ候処 全く
嘔。i
同盟会社より人を派し，甘言を以って工女を誘引し去るの事実を発見」したとある。そして鐘紡では「もともとこの騒擾を惹き起したるは，我が彼の職工を誘拐したるにあらで，彼の労銀より高く支払うため知らず識らず彼の職
工我が支場に来たりたる訳なれ……血の雨を降らさざる限りに於て同盟会と値11対時せん覚悟」であると報じられた。

さて鐘紡の会長である中上川は又三井銀行の実質的頭取である副総長でもあったが，この同盟会との紛争に三井銀行が登場し次のような決定を行った。

すなわち「大阪紡績会社外43箇の紡績会社に対しては貸付取引とも一切為さ㈹『大阪朝日新聞』30年1月6日㈹

同上

30年1月14日㈱ 『大阪毎日新聞』29年12月27日（⑲ 『大阪毎日新聞』30年I月19日
㈹

H。

床）。

目，『東京日日新聞』30年1月13日

㈹。

（ヨ。

『日本新聞』29年12月24日。

値1〕同上

29年12月24日。

89

経済経営研究第41号

ざる事，同会社等に関係ある重役に対する金融も亦会社同様金融取引を謝絶する事，同会社等株券の抵当に対しては何人より金融の申込あるも断じて之に応ぜる事，既に此等の会社及重役等に対しては貸付若くは手形の割引を為㈱したるものは期限満了次第之が取立を為し決して其契約を継続せざる事」。
さて，三井銀行が鐘紡を支援する理由については，前述の中上川の鐘紡と三井銀行での立場以外にも次のように述べられていた。「若し異日三井銀行の所為にして同盟派の気に入らざる事あらんか鐘紡に対する手段と同じく同盟
して我れを苦めんとするや必然なり三井銀行は斯る信用すべからざる人々と鯛は取引する能はさるが故に之れを拒絶したるなり」，又「速かに事を終らしむるの必要を認め其一策として三井銀行各支店に命じて反対会社に関係せる人々

側に対し貸出を拒絶すべしと命じたり」。
鐘紡はまた同盟会が指摘した綿糸商達に対し従前通り鐘紡と取引続行する㈲
がどうかについて問合せを行ったが，2〜3の会社より，従来通り取引を継続するというものや即答できないという回答があったが，その回答の写しを
鮎1
同盟会側の企業に送ったといわれる。

以上みてきたように鐘紡にとって同盟会則の経済制裁も各商品の取引業者の足並みの不統一や，理由はともかくとして三井銀行が支援してくれた事により，大きな損害を蒙ることがなかったと思われる。

しかし，三井銀行が鐘紡と共に同盟会との紛争に加わったことは，問題を㈹大きくし一つの重大な経済問題となっていった。

㈱『大阪毎日新聞』29年12月26日

16日

目，『東京経済雑誌』第859号

30年1月

58−59頁。

㈱ 『神戸又新日報』30年1月8日 H。
㈹ 菊地武徳r中上川彦次郎君』人民新聞社出版部 明治30年7月 8ユ頁。
㈱

『大阪毎日新聞』30年1月10日（⇒。

㈹ 『大阪朝日新聞』30年1月13日 H。
㈹ 『大阪毎日新聞』30年1月14日 O，1月15日
90目。

明治29年兵庫支店開設期における鐘淵紡績株式会社の経営について（矢倉）

C．解

決

イ

調停

鐘紡と同盟会との確執と紛争について渋沢栄一は「決シテ其調停ヲ試ミントスルデモナシ又頼マレクルコトニモアラス……双方知人中二如此急迫シ将ニダ・キ合ハントスル様ヲ見ナガラ之ヲ見遁ガジニスルニ忍ビス・・…・余リ急

劇ノ挙動無之様双方二意見ヲ加へ度思ヒ双方ノ咄ヲ承リタシ」として，12月㈱
20日に朝吹と会合し，ついで同盟会の会員企業と面談したようである。その後外山修造が藤田伝三郎と相談し，日本銀行総裁岩崎弥之助に仲裁を依頼し同氏が調停の労をとることとなった。この仲裁に鐘紡と三井銀行ならびに同㈹盟会が同意したのが30年1月23日であった。この時発表された調停裁断書の側1

大要はつぎのようである。同盟会は職工移動の事に関し穏やかに鐘紡に照会し局を収める方法を講じず直ちに同盟の力に依って取引拒絶の手段を取ったこと，又三井銀行が経済社会の要所に居りながら金融を円滑にする本分を惰守せず鐘紡に組みし他の一方に対する取引を拒絶したことはそれぞれ遺憾なことである。また鐘紡が同盟会との間に艦れる職工取締に関する件は工業上の一問題にして事頗る錯雑に渉るため適任者を選び検討を一任することとし，裁断案を示した。①同盟会は先に発表した取引拒絶広告を取消す事，②三井銀行も同盟会とその関係者に対して実行する取引拒絶を廃止する事，③同盟会と鐘紡との間に生じた紛争の原因である職工取締に関する規約の設定は別に委員を選び一任する事，以上であった。これを受けて同盟会ではで「取引拒絶取消広告

23日付

嚢二鐘淵紡績株式会社兵庫分工場ト取引スル商人及運送業者二対シ取引拒絶ノ旨広告セシ処今般男爵岩崎弥之助ノ仲裁二体リ和解相成候二付右拒絶ノ義ハ取消ス

明治三十年一月廿三日 中央綿糸紡績業
曲11
同盟会員大阪紡績株式会社初メ四十七紡績会社」を広告した。
㈱ 『武藤山治全集』第八巻 新樹社㈱ 『国民新聞』30年1月24日 目。

㈹

同上30年1月26日

昭和41年

688〜689頁。

㈲。

⑯1〕『大阪毎日新聞』30年1月25日㈲。
91

経済経営研究第41号㈱
なお新聞報道によれば，鐘紡が他社より引き抜いた職工で，同盟会が取り戻した職工についてその行末をどのようにするかは，鐘紡と同盟会とで協議したとあり，これにより同盟会が主張するような職工引き抜きがあったとい
えよう。

口

㈱
紡績業規約設定委員会決議

岩崎裁断案に盛り込まれた職工取締に関する規約の設定を検討する委員には金子堅太郎，前田正名，渋沢栄一，中上川彦次郎，朝吹英二，植村俊平，

難波二郎三郎，砂川雄唆の各氏が選定され，2月15日に委員会決議が発表された。この決議は前文と第1〜5条で構成され，前文は雇主相互の関係を円滑にする。雇主と職工との情義を親密ならしめる。そしてこの両面から，わが国綿紡績業を翠固にし発展するとうたっていた。つぎに各条の大要についてみていくと，まず第1条は，現行の同盟会規約の第55条の職工の雇用約束期間を現行の5カ年から2−3年に短縮すること，他の同盟会会員の雇用約束期間内にある職工は雇用できない。もし事情を知らずに雇用した場合最終
雇主より指摘を受ければ解雇するか又は賠償金を支払うこと，第64条の職工として雇用できない者の資格から，同盟罷工を行った者，服役後一年又は三㈹年未満の者を除くこと等であった。第2条は鐘紡兵庫支店は改正された規約に従って同盟全に加盟することであった。第5条は将来の綿紡績業の発展のため現行の職工に対する注意をより深くし，その内でも特に義務貯金，病気や死亡時の家族への保障等について述べている。
この決議は職工の雇用約束期間の短縮，職工として雇用される資格の拡大，雇用違反の際職工の解雇か又は賠償金支払かどちらかを，企業が選ぶことができるという点で従来の同盟会の規約と異なっていた。

92㈹『大阪毎日新聞』30年1月28日は，『大阪朝日新聞』30年1月28日H。

㈱『国民新聞』30年2月17日㈹

同上

30年1月29日（喝。

O。

明治29年兵庫支店開設期における鐘淵紡績株式会社の経営について（矢倉）ハ㈹
同盟会規約の改正

前述の委員会決議の第1条により同盟会規約は修正加除しなければならなくなった。そのため同盟会では3月7日に臨時総会を開催し規約改正を討議したが，主要な改正点についてみていこう。なお条文の番号は改正前のものである。

第10条の次に「支店の性質を有する分工場は前条の規定に従ひ会員たることを得」を1条として加える。第55条と第64条の変更は前述の委員会決議と同一である。第94条の雇用できない職工を雇用した場合の賠償金支払については，事情を知らない場合と知っている場合とに分けて，事情を知って雇用㈹した場合の賠償金を追加した。

この同盟会規約の改正の趣旨は大筋では前述の委員会決議と同一であるが，紡績企業の支店でも加盟できるとした点は鐘紡兵庫支店を加盟させるために新設されたものであろう。

なお，改正された規約の前文に同盟会の趣意が述べられているが，これによれば職工の雇用期間を設定するのは「数月間ハ殆ソト用ヲ為サ・ルニ拘ハラスー走ノ給料ヲ支給セサルヲ得スー人ノ職エラ熟達セシムルニハ数十金若
クハ数百金ヲ要シ又数月及里数年ヲ質サ・ルヲ得ス随テ傭主ハ予メ職エト数
年ノ傭使期問ヲ約シ傭主二於テ後二得ルトコロヲ以テ前二朱フ所ヲ償ハサル
ヘカラス」だからとしていた。又同盟会が存在するのは「地方ノ情勢ヲ回プ
スル者相共同シテ本会ヲ組織シ互二相侵ス1ナク各自業務ノ安全ヲ保チ本業ノ隆盛ヲ期セントスル所以ナリ」とあった。この様な考え方は自由な競争が前提である資本主義経済の下で，歩調を合せて競争しないことも自由であるという意味での自由競争が行われているという事例であろうか。

㈱

r大阪毎日新聞』30年3月8日H。この時の同盟会規約については前掲岡

本論文を参照されたい。二五（238）一四三（220）頁。

㈹『国民新聞』30年1月29日

O。
93経済経営研究第41号

5．おわりに
これまで兵庫支店開設期における鐘紡の経営についてみてきたが，兵庫支店の開業を契約としてその経営活動なり方針において外見上大きく変化したと思われる点について最後に考えてみたい。その変化した点とは同盟会に加盟したということである。鐘紡兵庫支店は30年3月27日に同盟会へ加盟し㈹

たが，東京本店は依然として非加盟であった。この兵庫支店の加盟とは同盟会との紛争の調停の結果もたらされたとはいえ，これまで同盟会に批判的であった鐘紡が加盟したことは表面的には奇異にみえる。しかし前述したように鐘紡がこれまで同盟会なり聯合会の職工取締に関して発言してきた点は，鐘紡は職工取締規約の内容について，職工を大事にするという点から批判はしても，職工取締規約そのものの存在を否定しているとは考えられないということである。ただその規約によって鐘紡の経営に制限が加えられることを予防するために批判し発言したと考えられるのである。

このように考えると兵庫支店が同盟会に加盟したのは，25年8月に荒井泰治が，摂泉紡績業同業規約を聯合会の規約に加えて「職ユニ関スル付則」とした時に反対の理由とした「関東紡績会社カモチットコチラニ近ヒ処ノ位置
二立ツチ居ルトカ著クハ職エノ出入力密接ノ関係ヲ以テ居リマスト云フ都合
テ御坐リマスレは最モ喜シデ……賛成スルノデ御坐リマス」という状況が，神戸に工場を開設し，経営活動を行っていく上での鐘紡にとってより現実的なものとなったからであろうと思われる。

ただ今回同盟会に加盟したのは兵庫支店だけであり，東京本店は依然とし
幅1て夫カ同盟であったのは，東京では，職工は作業の骨子であり，前述したように優遇すべきであるという中上川や朝吹の考え方が，現実の企業経営の中でまだ生かされることができたからではないだろうか。

94㈹

日本紡績協会所蔵史料による。

㈱

前掲『中上川彦次郎君』76頁。

明治29年兵庫支店開設期における鐘淵紡績株式会社の経営について｛矢倉）付記

本稿は平成3年度科学研究費補助金一般研究C「日清・日露戦間期企業経営の実証的研究一綿糸紡績業を事例とし」による研究成果の一部である。

鐘淵紡績株式会社の資料に関しては鐘紡株式会社史資料室がその閲覧，調査，収集に便宜をはかって下さると共に種々ご教示下さいました。末尾ながらお礼申し上げます。

当然のことながら本稿のありうべき誤りは全て筆者の責任である。

95

執

筆

者

紹

介

（執筆順）

山本泰督…・・教授

国際経済研究部門

西島章次…・・助教

授

国際比較経済研究部門

小幡範雄・…

教

授附属経営分析文献センター

矢倉伸太郎…・助教

授附属経営分析文献センター助経済経営研究（既刊）目次

第40号（II）平成3年3月25日発行
走

道

吉

原

英

樹

石

垣

健

一

一近畿7府県でのアンケート調査結果

心

西

康

生

配当政策に対するファジィ線形計画の試み

伊

藤

駒

之

外国人不法就労と経済厚生

大

田

博

史

貨幣需要関数及び国際収支に関するノート

下

村

和

雄

ECの経済・通貨統合（EMU）についての展望

井

澤

秀

記

世界マクロ経済統計データベースシステム

宮

崎

中

原

世界経済総合データベースの通信ネットワーク

宏

技術吸取と国産化

一富士ゼロックスの事例一
ユ980年代のオーストラリアの金融システム

中小企業における人的資源の開発

耕

BBSソフトとDBMソフトを結合したデータベース
利用通信システムの開発

昭宏RESEARCH

INSTITUTEECONOMICS＆BUSINESS
KOBE

FOR

ADM1N1STRATIONUNIVERSITY

Director：Isao NAKAN0
Secretaryl Takashi YAMAzoE

INTERNATIONALECONOMICSTUDIES

Intemational Economics
Intemational Monetary Ecommics

Prof，Kazuhiro IGAwA
Prof．Kazuhiro IGAwA
Assoc．Prof．Hideki1zAwA

Maritime

Economics

Prof．Hiromasa

YAMAM0T0

Assoc．Prof．Masahiro

Intemational

Labor

Re1ations

Prof．Hiromasa

INTERNATIONALENVIRONMENTAL
Resource DeveIopment

STUDIES
Prof．Hiroshi

SHIMOM1」R＾SADAMIcm

Assistant

Intemationa10rganizatins

Prof．Hiroshi

Akihiro

NAKAHARASADAMIcHl

Assoc．Pro｛。Junichi

Intemational

IndustriaI

Adjustment

Ko

MIYAzAK1

Prof．Kentaro

Pacific

Basin（Oceanian

I

COMPARATIVEECONOMIC

AmericanSTUDIES．Prof．Kenichi

Economy）

Assistant

SERITAIsHIGAKI

MIYA0
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Prof．Yoshiaki NIsHIMUKAIAssoc．Prof．Seiichi KATAYAMA

Pacific Basin II（Latin American Economy）
Pacific Basin III（NorthEconomy〕

Ryuzo

Prof．Hideyuki

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BUSlNESS

Camparative

Business

Multinatioml

Enterprise

G0T0

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STUDIES

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INTERNATIONAL

COOPERATIONDOCUMENTATIONCENTERYAMAJI

M0RI

Prof．Isao NAKAN0
Prof．Komayuki ITow
Prof．Yasuo K0NIsHI

Prof．Seiji

N＾YA｛scheduled）

FOR

BUSINESS

Office：The

ANALYSIS

Assoc．Prof．Norio

Kanematsu Memorial
KOBE UNIVERSITYROKK0，KOBE，JAPAN

平成3年11月30日印刷

平成3年12月4日発行
編集兼発行者

神戸市灘区六甲台町

神戸犬学経済経営研究所
印刷所
㈱桜商全

神戸市中央区花隈町21−7

Ha11

Sikander

LlN

OB＾TA

KHAN

Annua1Report on Economics
Business Administration

and

41

1991
CONTENTS
New

Phase

InflationofandIndustrial

Financial

Information

Support

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of

Case

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SystemSystemofits

Spiming
Hyogo

theJapanese

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Shipping

・・Hiromasa

YAMAMOTOrhoji

NISHIJIMA

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establishment

for

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・・

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PolicyMaking一…

Co．，Ltd．in

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Meiji（1986）

morio…Shintaro

RESEARCH1NSTlTuTE
AND

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