令和６年度

成長産業分野への事業転換に向けた製品開発支援事業（技術開発助成）
助成金【募集要項】○申請書の入手方法
下記の URL より申請書をダウンロードしてください。
◆成⾧産業分野への事業転換に向けた製品開発支援事業

事業ページ

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/business_conversion_jyoseikin.html○申請書類の提出方法
申請は、国が提供する電子申請システム「J グランツ」にて受け付けます。
※J グラン ツを利用するには、「ＧビズＩＤプライ ムアカウント」の発行が必 要です。
国の審査によ りＩＤ発行まで時間がかか るため、余裕を持って準 備してください。
必要書類を全 て揃えた後、上記事業ペー ジより J グラン ツの公社指定の申請フォー
ムからアップ ロードしてください。

○申込受付期間
上記の事業ページ掲載のスケジュールをご参照ください。

〇対象者「成⾧産業分野への事業転換に向けた製品開発支援事業」に係る「アドバイザリー会議」の評価を受けた方のみが対象です。
※

本助成金 の申請は、調整会議の結果 の通知（「調 整会議フィードバックシー ト」が到達した日 ）から原 則１年以内である必要が あります（本助成金の申請資格は、原則、調整会 議の結果の通知から１年間 有効です）。

企画管理部

助成課

〒１０１-００２２

事業転換に向けた 製品開支援事務局
東京都千代田区 神田練塀町３-３大 東ビル４階

TEL：０３-３２５１ -７８９４・７８９５
e-mail：jigyotenkan-josei@tokyo-kosha.or.jp
URL: https://www.tokyo-kosha.or.jp/

【目次】
１

目的 ................................................................... 2２

助成 事業の 概要 ......................................................... 2

３

助成 対象 ............................................................... 2

４

申請 要件 ............................................................... 6

５

助成 対象経 費 ........................................................... 9６

交付 決定ま での流れ .................................................... 16

７

申請 方法 .............................................................. 17

８

審査 .................................................................. 22

９

交付 決定 .............................................................. 23

10

交 付決定後の流 れ ...................................................... 24

11

事 業の実施 ............................................................ 2512

報 告・検査 ............................................................ 27

13

助 成金額の確定 ・助 成金交 付 ............................................ 29

14

事 業完了後の注 意事 項 .................................................. 29

15

助 成金交付決定 の取 消し及 び助成 金 の返還 ................................. 31

補 足１

日本標 準産業分 類 表 ................................................ 32

補 足２

よくあ るご質問 .................................................... 33＝ 申込 者 情 報 のお 取 り 扱 い につ い て ＝
１ 利用目的(１ )当 該 事業の 事 務 連絡や 運 営 管 理 ・ 統計 分 析 の た めに 使 用 し ます。
(２ )経 営 支援・ 技 術 支援等 各 種 事 業 案 内や ア ン ケ ー ト調 査 依 頼 等を行 う 場 合 があ り ま す 。
※ 上記 (２)を辞 退 さ れる 方 は 、 当 該 事 業 担 当 者ま で ご 連絡 く だ さい。
２ 第 三 者 へ の提 供（ 原則 と し て 行い ま せ ん が 、以 下 に よ り行 政 機 関 へ 提供 す る 場合が あ り ます 。）(１ ) 目 的
ア 当 公 社 か らの 行 政 機 関 への 事 業 報 告
イ 行 政 機 関 から の 各 種 事 業案 内 、 ア ンケ ー ト 調 査依 頼 等(２ ) 項 目
氏 名、 連 絡 先 等、 当 該 事 業 申込 書 記 載 の内 容
(３ ) 手 段
電 子 デ ータ 、 プ リ ン トア ウ ト し た用 紙
※ 上記 (１)目的 の イ を辞退 さ れ る 方 は 、当 該 事 業 担 当 者ま で ご 連絡く だ さ い 。
◆ 個 人 情 報 は「 個 人 情 報 の保 護 に 関 する 要 綱 」 に基 づ き 管 理 して お り ます 。
当 要綱 は 、（公 財） 東 京 都 中 小 企 業 振 興公 社 ホー ム ペ ー ジ （https://www.tokyo-kosha.or.jp/）
よ り閲 覧 及 び ダウ ン ロ ー ド する こ と が でき ま す の で併 せ て ご 参照く だ さ い。

1

１

目的
優れた技術力 を活かして新たな成⾧産業 分野へ参入・事業転換を行う都内 中小企業に対し、診断士、大学 、大 企業等が成⾧産業分 野へ進出できる技術力等の 目利きを行い、方向性をアドバ イスするとともに、事業転 換に向けた製品等の開発・改良に係る経費を助成することに より、都内中小企業の事業継 続や成⾧産業分野への進 出を促進することを目的としてい ます。

２

助成事業の概要（１）助成対象者【申請できる 方】
公益財団法人 東京都中小企業振興公社（以下「公社」という。）が実 施する「成⾧産業分
野への事業転 換に向けた製品開発支援事 業（技 術開発助成）(以 下「助成 事業」と いう。)」に係るアドバ イザリー会議にて評価を受 け、「アドバ イザリー会議提案書」の内 容を踏まえ、製品又 はソフトウエアの開発又は改 良を検討している中小企 業者（詳細は６頁の「４ 申請要 件」 を参照）
（２）助成対象期間【助成対象と なる契約、取得、実施、支 払等を実施すべき期間】
交付決定 日から１年６か月以内（３）助成限度額【助成金とし て交付される最大額】
1,500 万 円
（４）助成率【助成対象と なる経費のうち、助成金と して交付される金額の割 合】
助成対象と認 められる経費の２／３以内（５）助成対象経費【事業に係る 支出のうち、助成金の対象 となる経費】
製品開発・改 良に要する経費の一部（詳 細は９頁の「５ 助成対 象経費 」 を 参照 ）本助成事業の 範囲
企画

試作品

試験

試作品

生産

事 前検 証

開発・改良

評価

広報

量産

※

３

販売

設 備 導 入や 生 産 ・ 量 産 対 応 を 目 的 とし た 申 請 は 対 象 外

助成対象（１）対象となる事業
次のア～オをすべて満 たす事業を対象とします。
ア

成⾧産業分野への事業転換（詳細は５頁 の「（６）事業転 換について」を 参照 ）を目的とする（ア） 又は（イ）の取組であるこ と（ア）新製品の開発・既存製品 の改良（イ）新たなソフトウエアの開 発・既存のソフトウエア の改良

イ

具体的な事業計画及び技術的な 開発・改良要素があるこ とウ

開発・改良 の主要な部分（例えばア（イ）の場合は、要件定義、設計、テスト等 ）を申請者自身が 実施することエ

開発・改良した最終成果物の製 品化及び実用化を目的と することオ

公社が実施する「成⾧産業分野への事業転換に向けた製品開発支援事業」に係るアドバイザリー会議にて、事業の可能性があると評価された取組であること
2

（２）助成対象とならない事業の例
ア 開業、運転資金など 開発・改良以外の経費の 助成を目的としているもの
イ 生産・量産用の機械 装置・金型の導入等、設 備投資を目的としているも の
ウ 開発・改良した最終 成果物（試作品）自体の 販売を目的としているもの
エ 開発・改良の主要な部分 が自企業による開発・改 良ではないもの
オ 開発・改良の全部又 は大部分を外注（委託） しているもの
カ 量産化段階にある技 術や既に事業化され収益 を上げているもの
キ 既存製品の模倣に過 ぎないもの
ク 技術的な開発・改良 要素がないもの
ケ 申請時において開発 ・改良が概ね終了してい るもの
コ 助成対象期間内まで に、開発・改良の完了が 見込めないもの
サ 特定の顧客（法人・個 人）向け、又は実質的に 特定顧客向けで、汎用性の ないもの
シ 開発・改良した最終成果 物の製品化及び実用化を 目的とせず、研究開発のみ を目的としているものス

最終成果物の権利及び製品・サービスの製造、販売・提供の権利が申請者に帰属し な
いものセ 公序良俗に反する事 業など、事業の内容につ いて公社が適切ではないと 判断するもの（３）助成対象事業における主な留意事 項
ア 申請には、具体的な事業 計画、経費見積及び資金 計画等が必要です。
イ 助成事業の完了は、達成 目標（詳細は４頁の「（４）達成目標における主 な留意事
項」 を 参照 ） を達成するこ とが条件になります。
ウ 最終成果物（試作品）は 、助成対象期間内に完成 することが必要です。完了 検査で確認します。
エ 最終成果物（試作品）の 数量は、達成目標を達成 できる必要最小限の数量と します（事業終了後 一定期間の保存義務があり ます）。
オ 経費関係書類は、支払が 確認できる書類（請求書 、振込控等）のほか、その 履行が確認できる資料（納品書、 仕様書、設計書・図面、 完了報告書等）の提出が必 要です。
カ 海外で発行する経理関係 書類やその他文書につい ては、日本語訳の添付が必 要です。
キ 助成事業の成果に基づく 事業化（販 売開始）は 、助成事業 の完了後（ 完了検査日の翌日）から開始する ことができます。
ク 助成対象期間中に申請要 件を満たさなくなった場 合や、達成目標を達成する 見込みがないと公社が判断した場 合には、助成対象期間内で あっても打ち切ることが あります。

3

（４）達成目標における主な留意事項
ア

達成目標 について
本事業では申 請時に、開発・改良の到達 点である「達成目標」を 設定 する必要があります。助成対 象期間中にそれら全ての目標 を達成する必要があり、完了 検査において公社が達成を 確認できたことをもって、 事業完了となります。
※

達成目標 に設定したすべての内容について達成したこと を確認できなかった場合
は、事業完了 とならず、助成金は交付さ れません。

イ

達成目標 の設定について
本事業は試作 開発を目的とすることから 、開発・改良物に係る新 規性・優秀性のなかから、最終 成果物（試作品）をもって 確認できる特⾧的な機能 を、達成目標として申請書に記入 してください。設定にあた っては、以下に留意して ください。
（ア）申請書 提出後、達成目標の変更は できません。
（イ）目標は １つ以上（最大３つまで） 設定する必要があります 。
（ウ）助成事 業期間内で検証可能であり 、第三者が目標への到達 を明確に判断できる必要がありま す。

ウ

開発・改 良数量の留意点
達成目標を 満たす最終成果物（試作品）を、助成対象期間内に完 成させる必要があります。以下に留 意してください。
（ア）最終成果物（試作品）の 数量は、達成 目標を達成できる必要最 小限の数量としま
す。目標の達 成に直接必要で最小限の経 費のみが助成対象となり ます。
（イ）複数製 作する必要がある場合は、 その理由を申請書に記入 してください。
審査・検査時に複数製作の必 要性を確認できる場合に は、助成対象 とすることが可能ですが、 確認できない場合は助成対 象外となります。
（ウ）助成事業 を完了した年度の翌年度 から起算して５年経過する 日まで保存しなければなりません 。

（５）成⾧産業分 野について
成⾧産業分野 の指定はありません。当該企業にとって 、事業の成⾧に資する分 野が対象となります（具 体的には案件ごとに審査を 行います）。

4

（６）事業転換について
本助成事業に おける事業転換は以下のい ずれかに該当するものと します。
事業転換

中小企業が新たな製品等を製造することにより、主たる業種 ※ １ を変更することなく、主たる事業 ※ ２ を変更することをいう。
【イメージ】
プレス加工用 金型を製造している下請事 業者が、これまで培った 金属加工技術を用い て、新たな産業用ロボット の試作を開始。
（参考）日本標準産業分類【大分類】E 製造業【中分類】生産用機械器具製造業【 小 分 類 】 269 そ の 他 の 生 産 用 機 械 ・ 同 部 分 品 製 造 業【 細 分 類 】 2691 金 属 用 金 型 ・ 同 部 分 品 ・ 附 属 品 製 造 業⇒ 2694 ロ ボ ッ ト 製 造 業

業種転換（細分類ベースで事業転換）

中小企業が新たな製品等を製造することにより、主たる業種を変更することをいう。
【イメージ】GPS 受信装置 を製造している事業者が、 蓄積したノウハウやデー タを活用して、新た に運転支援に関するソフト ウエアの試作を開始。
（参考）日本標準産業分類【大分類】E 製造業⇒G 情報通信業

新市場進出

中小企業が主たる業種又は主たる事業を変更することなく、新たな市場 ※に進出することをいう。
※

新 た な 市 場 と は 、事 業 を 行 う 中 小 企 業 にと っ て 、 既 存 事 業 に おい て対象となって いなかったニーズ・属性(法人/個人、業種 、性別・年齢、所得、行動特 性等)を 持つ顧客層を対象とする市 場を指す。

【イメージ】【イメージ】＜新製品の開発＞＜既存製品の改良＞

手動の農業用草刈機を製造してい一般向けのマットレスを製造してた製造業者が 、スマ ート農業分野へ

いた製造業者が、既存製品を改良の参入を目的 に、リ モコンで遠隔操し、伸縮性・耐久性 等を向上させた

作する自動草 刈機の試作を開始。

医療・介護市場 向けのマットレスの試作を開始。

※１

主 た る 業種 と は 、 売 上高 構 成 比 率 の最 も 高 い 事 業が 属 す る 、 総務 省 が 定 め る日 本 標 準産 業 分 類に 基づ く 大 分 類 の産 業 を い う 。

※２

主 たる 事 業 と は 、売 上 高 構 成 比率 の 最 も 高 い事 業 が 属 す る、 総 務 省 が 定め る 日 本標 準 産 業 分 類に 基づ く 中 分 類 、小 分 類 又 は 細分 類 の 産 業 をい う 。

5

４

申請要件
申請に当たっ ては、次の（１）～（４） のすべての要件を満たす 必要があります。
また、特段の記載がある場合を 除き、助成対象期 間が終了するとき（それより前に助成期間が完了する 場合はその完了時）まで申 請要件を引き続き満たす 必要があります。
※

助成対象 期間の途中で申請要件を満 たさなくなった場合は、助 成対象期間内であっても支援を打ち 切ることがあります。

（１）次のア及びイのいずれにも該当す るもの
ア

中小企業者 ※ 1 （法人 ※ ２ 及び個人事業者） ※ ３

イ

公社が実施する「成⾧産業分野への事業転換に向けた製品開発支援事業」に係るアドバイザリー会議にて評価を受け、「アドバイザリー会議提案書」の内容を踏まえ、製品等の開発又は改良を検討している者※１「中小企業者」とは、以下 の表に該当するもののうち 、大企業 注 1 が実質的に経 営に参画 注 ２ していないも のをいう。

※２「法人」とは、中 小企業基本法上の会社に 分類されるものをいう。中小企業基本法上の会社と は、会社法 上の会社を指し、株式会社、合名会社、合資会社、合同会
社、（特例 ）有限会 社等を指すものとする。なお、社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人 、一 般社団・財団法人、学校法人、有限 責任事業組合（LLP）等は対象外となりま す。

※３

創業予定者は対象外となります。

・業種名は日 本標準産業分類に基づく。
業

種

資本金及び従業員
３ 億 円 以 下 又 は 300 人 以 下

製造業、建設業、運輸業、その他の業種（下記以外）
ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ製造業
及 び チュ ー ブ 製 造業 並 び に 工 業用 ベ ル ト 製 造業 を 除 く ）３ 億 円 以 下 又 は 900 人 以 下

卸 売業

１ 億 円 以 下 又 は 100 人 以 下

サ ービ ス 業 （ 下 記以 外 ）５ 千 万 円 以 下 又 は 100 人 以 下

ソフトウェア業、情報処理サービス業

３ 億 円 以 下 又 は 300 人 以 下

旅館業

５ 千 万 円 以 下 又 は 200 人 以 下

小売業・飲食業

５ 千 万 円 以 下 又 は 50 人 以 下・情報通信業の うち、以下の業種分類はサ ービス業に該当するもの とする。
大分 類

中分類

小分類

放 送業

全て

情 報サ ー ビ ス 業

管 理， 補 助 的 経 済活 動 を 行 う 事業 所
映 像情 報 制 作 ・ 配給 業

情 報通 信 業

音 声情 報 制 作 業

映 像・ 音 声 ・広 告制 作 業

文 字情 報 制 作 業

映 像・ 音 声 ・ 文 字情 報 制 作 に附 帯す る サ ー ビ ス業

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注１

「 大 企 業」 と は 、 前 記に 該 当 す る中 小 企 業 者 以外 の 者 で、事 業 を 営む 者を い う。
た だし 、 中 小 企業 投 資 育 成 ㈱、 投 資 事 業有 限 責 任 組合 に 該 当 するも の は 除く 。

注２

「 大 企 業が 実 質 的 に 経営 に 参 画 」と は 、 次 に 掲げ る 事 項に該 当 す る場 合を い う。

・ 大企 業 が 単 独で 発 行 済 株 式総 数 又 は 出資 総 額 の ２分 の １ 以 上を所 有 又 は出 資し て いる 場合・ 大企 業 が 複 数で 発 行 済 株 式総 数 又 は 出資 総 額 の ３分 の ２ 以 上を所 有 又 は出 資し て いる 場合・ 大企 業 の 役 員又 は 職 員 を 兼ね て い る 者が 、 役 員 総数 の ２ 分 の１以 上 を 占有 して い る場 合
（ 但し 、当該 役 員又 は 職 員 が い わ ゆ る 副業 に よ り 兼 務し 、経営 の 自主 性、独立性 が 損 なわれて いな い こ と が認 め ら れ る 場合 を 除 く 。）
・その他大企業が実質的に経 営に 参画 して い ると考 えら れる 場合（ ２） 組 織 形 態が 次 の ア ・ イの い ず れ かに 該 当 ※ １ し 、 そ れ ぞれ （ ア ）（イ） の条 件 を満 たす も のア

法人の 場合（ア）基準日 ※ ２ 現在で、都内 に登記簿上の本店又は支店 があること（イ）基準日現在で、都内事業所で実質的に１ 年以上事業を行っている ※ ３ 、又は都 内で創業し、引き 続く事業期間が１年に満た ない者
イ

個人事業者の場合（ア）基準日現在で、税務署 に提出した「個人事業の開業・廃業等届 出書」の控え（受付印又は受信 通知のあるもの）により、 都内所在地等が確認でき ること（イ）基準日 現在で、都内事 業所で実質的に１年以上 事業を行っている、又は都内で創業し、引き続 く事業期間が１年に満たな い者※１

ア・イのいずれ においても、助成 事業の成果を活用し、東京都内で引き続き 事業を営む予定 であることが必要です。

※２

アドバ イザリー会議申込日を含む 月の１日を指します。

※３

実質的 に事業を行っているとは、都内所在を証するために申 請書に添付する登記簿謄本や開 業届に記載された所在地に おいて、単に建物があるこ とだけではなく、客観的に みて都内に根付く形で事 業活動が行われていること を指します。
申請書、ホームページ、看板や表札、電話等連絡時の状 況、事業実態 や従業員の雇用状況等 から総合的に判断します。

（３）助成事業の実 施場所は、次のア～ウのい ずれにも該当しているこ とア

自企業の 事業所、工場等であること （賃借の場合を含む）。

イ

原則とし て都内であること。

ウ

申請書記 載の購入予定の物品、開発・改良人 員、当該助成事業 における成果物等が確認できるこ と。

※

実施場所 が、申請 書記載の住所と異なるこ とが判明した場合、採択後であって も取消しとなる場 合があります。

※

自企業の 都内の事業所がバー チャルオフィスのみの場合 は、上記ア～ウの要件 に代えて、次のエ ･オのすべてに 該当することが必要です 。
エ

申請時に、公社が求める検査等を行うことができる場所（原則都内）を設定することオ

助成事業 の成果物や財産、帳票類等 を責任持って保管できる場 所を確保すること※

バーチャ ルオフィスとは、物理的な 存在を持たない仮想的なオ フィスを指します。

7

（４）次のア～スのすべてに該 当していること
ア

同一テー マ・内容で、公社・国・都 道府県・区市町村等から 助成等を受けていな
いこと。

イ

本助成事 業の申請は、同一テーマ・ 内容で、一企業につき一 件であること。ただし、本助成事 業の申請は、「 調整会議結果フィードバ ックシート」が到達した日 から原則１年以 内とする。

ウ

同一テー マ・内容で公社が実施する 助成事業（他の事業を含 む。）に申請し ていな
いこと。ただ し、過去に採択されたこと がない場合は、この限り ではない。

エ

事業税等 を滞納（分納）していない こと。

オ

東京都及 び公社に対する賃料・使用 料等の債務の支払が滞っ ていないこと。

カ

申請日ま での過去５年間に、公社・ 国・都道府県・区市町村 等が実施する助成事業等に関して 、不正等の事故を起こして いないこと。

キ

過去に公 社から助成金の交付を受け ている者は、申請日まで の過去５年間に「企業化状況報告 書」や「実施結果状況報告 書」等を所定の期日まで に提出していること。

ク

民事再生法又 は会社更生法による申立て 等、助成事業の継続性に ついて不確実な状況が存在し ないこと。

ケ

助成事業 の実施に当たって必要な許 認可を取得し、関係法令 を遵守すること。

コ

東京都暴 力団排除条例（平成 23 年東京都条例第 54 号）に規 定する暴力団関係者
又は風俗営業 等の規制及び業務の適正化 等に関する法律（昭和 23 年法律第 122号）第２条に 規定する風俗関連業、ギャ ンブル業、賭博等、支援 の対象として社
会通念上適切 でないと判断される業態を 営むものではないこと。

サ

公社が連 鎖販売取引、ネガティブ・ オプション（送り付け商 法）、催眠商法 、霊感商法など公的 資金の助成先として適切で ないと判断する業態を営 むものではないこと。

シ

申請に必 要な書類を全て提出できる こと。

ス

その他、 公社が公的資金の助成先と して適切でないと判断す るものではないこ
と。

8

５

助成対象経費（１）対象となる経費
助成対象経費 は、以下のア～エの条件に適 合する経費で、10 頁の「助成対象経費 一覧」に掲げる経費 が対象となります。申請書に 記載された経費であって も、交付決定後に助成対象経費に該 当しないことが判明した場 合は、助成対象外となり ます。
ア

助成対象 事業として決定を受けた事 業を実施するための必要 最小限であること

イ

助成対象 期間内に発注又は契約、取得、支払が完 了しており、帳票類 により確認できることウ

助成対象（使途、単価、規模等）の確認が可能であ り、かつ、本助成事業 に係るものとして、明確 に区分できる経費であるこ とエ

助成対象経費で得た財産の所有 権（ソフトウエアの場合 は著作権）が助成事業者に帰属すること＜助成対象経費とならない場合の例＞
ア

発注又は契約、取得・実施、支払の一 連の手続きが助成対象期間内 に行われていない経費

イ

助成事業に直接関係のない経費（ 完了時点で未使用の購入 原材料等を含む）

ウ

生産・量 産対応に係る経費

エ

開業、運 転資金などの開発・改良以 外の経費

オ

所有権が 助成事業者に帰属しない取 得財産に係る経費

カ

一般的な市場価格又は開発・改良 の内容に対して著しく高 額な経費

キ

消費税、収入印紙代、振込手数料、通信費、光熱費、自社の交通費、事務用品費等の間接経費

ク

建物附帯設備とその工事に係る経 費ケ達成目標 のうち一部でも未達成だっ た場合に、それまでにか かった全ての経費

コ

助成事業の実施場所または保管場所への設置・保管が確認できない物品等購入にかかった経費

サ

公社の承 認が必要な変更に該当する 場合に、事前の承認を得 ずに変更等を行った経費

シ

帳票類が 不備の経費（見積書、契約書（発注書・発注請 書）、仕様書、納品書、請求書、振込控、領収 書等が確認できない場合）

ス

他の取引 と相殺して支払が行われて いる経費

セ

他企業発行の手形や小切手等によ り支払が行われている経 費（原則振込払い）

ソ

購入時、ポイントカード等による ポイントを取得・使用し た場合のポイント分

タキャッシ ュバック等により、取引を 証明する証憑に記載の金 額と実質的に支払われた金額が一致し ない経費

チ

親会社、子会社、グループ企業等関 連会社（自企 業と資本関係のある企業、役員等及び社員を兼任し ている企業、代表者の三 親等以内の親族が経営する企 業等）との取引により生じる経費ツ「東京都暴力団排除条例」に規定する暴力団関係者等・反社会勢力との取引により生じる経費

テ

公的資金 の用途として社会通念上、 不適切と認められる経費※

そ の 他内 容に よ って は 助 成 対 象 外と な るも の も あ り ま すの で 、公 社 へ ご 確 認 くだ さ い 。

※

上記は例 であり、上記に記載がない 場合であっても「（２）助成対象経費一 覧」に掲げる経費以外は すべて助成対象外です。

9

（２）助成対象経費一覧
経費区分

内

容

開発・改良品の構成部分、製品等の開発・改良の実施に直接使用し消費される原料、材料及び副資材費の購入に要する経費［例：鋼材、 機械部品、電気部品、化学 薬品、試験用部品等］＜注意事項＞
ア

試作品の 一部として構成又は組み込 まれる部品等は、原材料 ・副資材とみなし、本 経費区分に計上してくださ い。ただし、組み込まれ る部

原材料・
副資材費

品等の製作を 外部委託する場合は、委託 費に計上してください。
イ

購入する 原材料等の数量は助成事業 中に必要な最小限にして ください。
助成事業終了 時点での未使用残存品は助 成対象となりません。開発・改良中に生じた仕損品やテストピース等を助成対象経費として計上する
場合は、保管 しておく必要があります。

ウ

残量や使 用履歴がわかる書類（受払簿）を作成し、購入する原 材料等を適切に管理し てください。消滅等により原材料等が 後に確認できない場
合は、使用状 況に合わせて写真を撮影し ておいてください。

エ

自企業専 用仕様の特注部品を使用す る場合は、委託・外注費となります。

製品等の開発・改良の実施に直接使用する機械装置・工具器具等の購入、リース、レンタル、据付費用に要する経費、製品等の開発・改良に必要な機械装置を自企業で製作する場合の部品の購入経費［例：試作品 を製作するための試作金型 、計測機械、測定装置、 サーバ、
ソフトウエア 、クラウドサービス利用料 等］＜注意事項＞
ア

１件あた りの単価が税抜 100 万円以上の購入品に ついては、原則２社以上の見積書（ 単価、数量、規格、メーカ ー、型番等の記載がある もの）が必要です （ 市販 品 の 場 合は 、価 格 表 示の あ る カ タロ グ 等 の 添付 で も 可 ）。

機械装置・
工具器具費

※１件あたり の単価が税抜 100 万円未満の場合は申請 時に見積不要
イ

試作金型 に係る費用は、委託・外 注費ではなく本経費に含めて ください。

ウ

機械装置 等をリース、レンタ ルにより調達した場合、助成対象期間内に賃貸借契約を 締結したものに限り助成対 象となります。

エ

割賦により調達した場合はすべての支払が助成対象期間内に終了する
ものに限り助 成対象となります。

オ

次の経費 は、助成対象となりません 。
（ア）リース 、レンタルについて、助成 対象期間外に係る経費（イ）中 古品の購入、自家用機械類 の改良・修繕等に係る経 費（ウ）自企業以外に設置 する機械装置・工具器具 類に係る経費（エ）汎 用性が高く、使用目的 が本助成事業の遂行に必要 なものと特定できない経費 （例：パソコン、タブレッ ト、デジタルカメラ等）

10

経費区分

内
１

容

委託
自企業内で直 接実施することができない 当該開発・改 良の一部を外部の事
業者等に依頼する経費で、実施者において創意工夫、検討が必要なもの［例：設計（ 開発・改良の主要な部分に あたらないもの）、試験等］

２

外注
自企業内で直 接実施することができない 当該開発・改 良の一部を外部の事
業者等に依頼 する経費で、仕 様書等において実施内容 を具体的に指示できるもの［例： 製造・改造・加工、試料の 製造・分析鑑定等］

３

共同研究
共同研究契約 により共同研究を実施する ために要する経費［例：試験研 究機関等と共通の課題につ いて分担して行う研究開 発等］＜注意事項＞
ア

１契約あ たりの単価が税抜 100 万円以上の経費に ついては、原則２社以上の見積書（項目毎 に内訳があり、価格の妥当性が 評価できるもの）が
必要です。

イ

ユーザー テスト（マーケティングを 生業とする事業者に依頼 し、本助成事業にて開 発・改良した試作品を特定 のユーザーに無償貸与し 、一
般公開せずに 実施するテスト・評価に要 する経費、ユーザビリテ ィテ

委託・外注費スト、モニタ ー調査等）も対象となりま す。
※

不特定多 数に一般公開して実施する 場合や、無償提供、有償貸与・提供を行う場 合は、販売行為とみなし 、助成金交付決定の取 消しとなる場合があ りますので、ご注意くださ い。

ウ

自社専用 仕様の特注部品を製作する 場合は、原材料・副資材 費ではなく本経費に 計上してください。
※

エ

特注部品 の製造の場合は、受払簿の 作成が必要です。

自社専用 仕様の特注機械装置・工具 器具を作製・使用する場 合は、
機械装置・工 具器具費ではなく本経費に 計上してください。

オ

次の経費 は、助成対象となりません 。
（ア）委託業 務の全て又は主要な部分を 第三者に再委託・外注す る経費（イ）技術開 発・改良要素を伴わ ないデザイン、翻訳、資 料収集等 に係る経費（ウ）ユーザ ーテストではないマーケ ティング（市場調査、広 報等 ）に係る経費（エ）マーケ ティングを生業としない事 業者に依頼したユーザー テストに係る経費（オ）規格・ 認証取得に要する経費（カ）人材派 遣に係る経費

11

経費区分

内
１

容

開発・改良した製品等の特許・実用新案等の出願（外国出願に係る現地代理人費用、翻訳料も含む）に要する経費

産業財産権
出願・導入費２

特許・実用新案等（出願、登録、公告され存続しているもの）を他の事業者から譲渡又は実施許諾（ライセンス料を含む）を受けた場合の経費＜注意事項＞
ア

出願に関 する調査、審査請求、登録に 係る経費は助成対象とな りません。

イ

助成事業 者に権利が帰属しない経費 は対象となりません。

外部(専門家)から技術指導を受ける場合に要する経費
専門家
指導費［例：謝金、 相談料等］＜注意事項＞
ア

各回の指 導報告書の提出が必要とな ります。

イ

技術開発 ・改良要素を伴わない指導 は助成対象となりません 。

助成事業の開発・改良に係る工程に直接従事する者の人件費［算出方法： 人件費単価（時間給）×従事時間］※

当月助成 対象経費（時 間給×当月従 事時間）が当 月給与総支給額を超える場合は、当 月給与総支給額が助成対象 経費の上限となります。

＜注意事項＞
ア

助成事業 の開発・改良に直接従事す る時間のみ助成対象とな ります。

イ

本経費の 助成金額（助 成対象期間中の総額）は、1,000 万円が上限です。

ウ

助成対象 となるのは、助成事業者の 役員及び直接雇用の従業 員のうち、常態として当 該開発・改良に従事し、助 成事業者から毎月一定の 報酬、給与が直接支 払われている方となります 。

直接人件費

※

報告時に 登記簿謄本(役員)、雇用保険被保険者証等 の提出が必要

エ

時間給の 単価は、15 頁の「人 件費単価 一覧 表」を適用します 。

オ

従事時間 の上限は、１人につき１日８時間、年間 1,800 時間とします。

キ

採択後に 、就業規則と賃金規程の提 出が必要となります。

ク

報告時に 、従事者別の作業日報と賃 金台帳の提出が必要とな ります。

ケ

次に該当 する場合、助成対象となり ません。
（ア） 助成対象事業 の開発・改良に直接的に関 係のない業務［例：資料収 集、打合せ、研修、調査、 仕入れ、在庫管理等］（イ）機械・ 機器の使用において人が直 接関与していない時間［例：評価、 計算、機械学習における⾧ 時間の機械・機器の駆動 等］（ウ）給与・ 報酬等の支払実績が確認で きない場合（エ）給与の 支払が振込以外の場合（現 金支給は助成対象外）（オ）就業規則 等に定められた所定労働 時間外に労働した時間（超 過勤務）（カ）休日労 働（就業規則等に定められ た休日に労働した時間）（キ）個人事 業者の自らに対する報酬
12

経費区分

内

容

＜共通の注意 事項＞
ア

本経費の 助成金額は、【展示会等参加費 】・【広告費】の合計で 500 万円が上限です。

イ

広報販促費のみでの申請はできません。

ウ

販売を目的とした広報は対象となりません。
助成事業で開発・改良した試作品の広報を目的として展示会等に出展するための出展小間料（オンライン展示会を含む）＜注意事項＞
ア

特定の顧 客（会員等）のみを対象と する展示会、自企業が主 催又は運営に携わる展 示会等は対象となりません 。

イ

出展小間 内に本助成事業による試作 品以外の製品等を展示す る場合
は、当該試作 品の展示面積に応じて按分 します。

展示会等
参加費

ウ

自企業が 出展費用を全額負担してい ても、出展小 間内に他企業の企業名
掲示や製品展 示等がある場合、按分対象 になります。

エオンライ ン展示会の場合は、助成金 交付申請額は、20 万円／回を上限とし、１回の 開催期間が１か月以内のも のを対象とします。

オ

次に該当 する場合、助成対象となり ません。

（ア）出展小間内に助成事業 者名又は自企業のブラン ド名の掲示がない場合

広（イ）オンラ イン展示会で助成事業の試 作品以外の展示があった 場合

報（ウ）出展及び使用 の事実が写真（オンラインの展 示会等の場合は、画面の販

ハードコピー ）で確認できない場合

促（エ）出展に 係る装飾費、資材費、運送 費等、出展小間料以外の 経費費助成事業で開発・改良した試作品を広報するための以下の経費
１

広告物の製作に要する経費（製品カタログ、パンフレット、チラシ、
リーフレット、ポスター、PR 映像等）

２

広告の掲載に要する経費（新聞、雑誌、WEB等）

３

プレスリリース配信サービスの利用に要する経費＜注意事項＞
ア

本助成事業 による試作品以外の製品等 を掲載する場合は、当該 試作品の掲載面積に 応じて按分します。

広告費イ

他企業の 企業名や製品等が掲載され ている場合、按分対象と なります。

ウ

掲載広告 には助成事業者名が記載さ れている必要があります 。

エ

次に該当 する場合、助成対象となり ません。

（ア）名刺、 商品タグ、紙袋、クリアホ ルダー、カレンダー、手 帳、グループ企業を含 む他企業の企業案内、記念 品等の作成費用等（イ）ダイレクトメ ール発送、ホームページ制 作に係る経費（ウ）オンラ イン展示会用のコンテンツ 制作に係る経費（エ）代理店経由の 契約である場合（代理店経 由でしか契約できない場 合を除く）
13

（３）直接人件費 補足
ア

工程と作 業概要
以下にあげる 作業に要した時間が「助成 事業の開発・改良に係る 工程に直接従事する時間」として、 助成対象となります。
工程

作業内容【ソフトウェ ア】
要求定義、ユ ーザー環境、技術的実現方 法(機能 ・性能仕様、

要件定義
目標仕様

全体システム 構成等)をまとめる作業【ハードウェ ア】
実現する仕様 （機能・性能、信頼性、適用規格 、数値、工程等）

設
計

を明確にする 作業【ソフトウェ ア】
プログラミン グする上で必要な詳細仕様 を作成する作業
設計【ハードウェ ア】
試作に必要な 設計資料をまとめる作業
具体的な実現 手段・手法や評価・解析方 法を明確にする作業【ソフトウェ ア】

製作

プログラミン グ
試作

ソースコード の作成、実装作業【ハードウェ ア】
組立作業及び 各種の実験操作（合成･配合作業、工程 操作等）の作業【ソフトウェ ア】
設計に基づき 、実装したもののテスト作 業(動作 確認作業)

単体テスト【ハードウェ ア】
試作したもの のテスト作業(動作確認作業)
実験単位毎に 特性を確認するための試験 ・評価作業

検査【ソフトウェ ア】
機能・性能、 信頼性、適用規格、及び疑 似運用環境での総合動
総合テスト

作を確認する 作業【ハードウェ ア】
機能・性能、 工程実現性、信頼性、適用 規格、及び疑似運用環
境での総合動 作を確認・検証するための 試験・評価作業

14

イ

人件費単価一覧表
以下に留意し てください。
（ ア ） 申請 時 は 下表 より、 従 事 者 別 に 想定 の報 酬 月 額 に 応 じ た 単 価を 使 用 し て く だ さ い 。
※

報酬月額 は、基本給＋諸手当（賞与 を除く）で算出してくだ さい。
各月の社員別給与明細の総支給額欄又は 支給合計額欄になります 。

※

旅費交通 費、立替金の精算など給与 以外のものは除いてくだ さい。

（イ）報告時は 下表より、従事者別に報告対 象期間内の最も低い報酬 月額に応じた単価が適用されます 。
（ウ）報告時 に、実際に支払った給与等 明細を証明する書類の提 出が必要になります。
単 位： 円報 酬月 額 （ 給 与等 ）以上

人 件費 単 価 （ 時給 ）

～

未満

～

130,000

1,030

130,000～

138,000

1,090

138,000～

146,000

1,160

146,000～

155,000

1,220

155,000～

165,000

1,310

165,000～

175,000

1,390

175,000～

185,000

1,470

185,000～

195,000

1,550

195,000～

210,000

1,630

210,000～

230,000

1,800

230,000～

250,000

1,960

250,000～

270,000

2,130

270,000～

290,000

2,290

290,000～

310,000

2,450

310,000～

330,000

2,620

330,000～

350,000

2,780

350,000～

370,000

2,950

370,000～

395,000

3,110

395,000～

425,000

3,350

425,000～

455,000

3,600

455,000～

485,000

3,850

485,000～

515,000

4,090

515,000～

545,000

4,340

545,000～

575,000

4,580

575,000～

605,000

4,830

605,000

～

5,080
15

６

交付決定までの流れ

申請から助成 金交付までの流れは下図の とおりです。状況により変更する場合があります。
※

調整会議 を通過して、「 アドバイザリー会議」に おける評価を受けた方のみ が本助成事
業の申請の対 象となります。

※

令和６年度の募集期間等の詳細は 公社ホームページに掲載 のスケジュールをご参照く
ださい。

※

アドバイ ザリー会議への申込み、助 成金申請は、同一テーマ ・内容で、一企業につき、それぞれ １回までとなりますのでご 留意ください。

調
整
会
議

実施内容

ア
ド
バ
イ
ザ
リ
ー
会
議
申
込
み

ア
ド
バ
イ
ザ
リ
ー
会
議
実
施

ア
ド
バ
イ
ザ
リ
ー
会
議
通
過

Ｇ
ビ
ズ
Ｉ
Ｄ
ア
カ
ウ
ン
ト
取
得

助
成
金
申
請
書
提
出

時期・期間

総
合
審
査

書
類
審
査

交
付
決
定

内容
・ 本要 項 を 熟 読の 上 、 下 記 より 「 申 請 書様 式 」「 電 子申 請マニ ュア ル 」 を ダウ ン ロ ー ド して く だ さ い。
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/business_conversion_jyoseikin.html

事前準備

電 子申 請 を行 う前 ま で に＜ Ｇビ ズ Ｉ Ｄ をお 持 ち で な い方 の み ＞
・ 下記 よ り 、「 Ｇビ ズ Ｉ Ｄ プラ イ ムア カウ ン ト」 の 取得 手続
き を行 っ て く ださ い 。
https://www.jgrants-portal.go.jp/※ 国の審査 によりＩＤ発行までに時間がかかるため、余裕を持って準備してください。

HP ご 参 照・18 頁「 申 請 に必 要 な 書 類一 覧 」を す べて揃 え て 、J グ ラン
ツの公社指定の申請フォームからアップロードしてくだ
さ い。

書類審査

HP ご 参 照・ 書 類 審 査 の 結果 は通 知 を 行いま せ ん 。

総合審査

HP ご 参 照

交付決定

総 合審 査 後

電子申請(Ｊグランツ)・書 類 審 査 を踏 ま え て 、総 合審 査 を 行 い 、助成 事 業 者を決 定
し ます 。
・審 査結果（採択 結果）はＪグランツにて通知します 。
・交 付 決 定 の際 に 通 知す る 助成 予 定額 は 、審 査 の 結果 、申 請
額 から 減 額 と なる こ と が あ りま す 。

16

７

申請方法

（１）申請における留意事項
ア

申請は、国が提供する電子申請システム(Ｊグランツ)でのみ受け付けます。申請者自身が、公社ペー ジに公開する「電子申請マ ニュアル」に従って作業 してください。
持参、郵便、 電子メール等、Ｊグランツ 以外の方法による提出は お受けできません。

イ

Ｊグラン ツを利用するには、「ＧビズＩＤプライ ムアカウント」の取得が必 要です。
国の審査によ り発行まで時間がかかるた め、余裕を持って準備し てください。
ＧビズＩＤに 関するご不明点等は、「ＧビズＩＤ ヘルプデスク」 (0570-023-797)へ
お問い合わせ ください。

ウ

提出(添付)書類は、PDF 形式 等のファイルを J グランツ上でアップロー ドしてください。ファイル は、「（２） 申請に必 要な書類 一覧 」に掲げる各表 に示すファイル名とし、白黒印刷を行 った場合でも判別できるも のとしてください。
なお、Ｊグラ ンツにアップロード可能な １ファイル当たりの容量 は 16MB となりま す
ので、ファイ ル内に画像等を貼付する際 は、注意してください。
※複数シート あるファイルをＰＤＦに変 換する際はブック全体を 変換してください。

エ【原本】の記載がある書類につい ては、必ず原本をスキャ ンし、PDF 形式（推奨）等 でアップロード してください。採択された場合、採択後に確認を行う場合がありますので、原本は必ず保管してください。

オ

提出資料に不備・不足等がある場 合、Ｊグランツにて差戻 しとなる場合があります。
その場合は、 申請フォーム「担当者メー ルアドレス」欄に記入し たアドレスに通知メールが届きま す。また、公社担当者から 、必要に応じて、追加資 料の提出及び説明等を求めること があります。

カ

提出書類 の不備や不足に対する修正 資料の提出、又は公社が 求める追加書類等の提出について、公 社が示す期限を過ぎた場合 や回答がない場合等には 、審査不通過となる
場合がありま す。

キ

提出書類の返却や送付依頼には応 じられませんので、申請 者が必ず提出書類の控え及びバックアッ プを取って保管してくださ い。

ク

申請後、 公社が求める修正事項以外 の提出書類の加筆、修正 等はできません。

ケ

申請につ いての連絡担当者は、申請 事業者の代表者又は従業 員に限ります。

コ

提出書類 の取得及び作成等、申請に 係る経費は、申請者の負 担となります。

サマイナンバーが記載された書類は 受領できませんので、ご 注意ください（開業届等でマイナンバー が記載されている場合は、 当該部分を黒塗りやマス キング処理等を施し、番号が判 別できないようにしてご提 出ください）。

17

（２）申請に必要な書類一覧※

以下の書 類を各１部ずつ、J グラン ツによりアップロードしてく ださい。

※

組織形態 ごとに必要書類が異なりま すのでご留意ください。

№

法

１ 申請書 必須２

３

補足説明資料※ 任意 提 出人

申請 書【公社 HP よりダウンロード】

ファイル名

▶

１ 申請書(事業者名).pdf

企画 書、仕様 書、図面、システム構成図、プレゼンテーション資料等（A4 用紙 30 ペ ージ以内）【任意様式】

ファイル名

▶

２ 補足説明資料(事業者名).pdf

アドバイザリー

アド バイザリ ー会議提案書

会議結果 必須

ファイル名▶

３ アドバイザリー会 議提案書(事業者名).pdf＜機械装置・工具器具費において、１件単価 100 万円（税抜）以上の購入品の場合＞
単価 、数量、 規格、メーカー、型番等の記載があるもの（原則２社以上）

４

見積書※ 該当 者 提 出※ 市販 品 の 場 合は 、 価 格 表 示の あ る カ タロ グ 等 で も可。
※ リー ス ・ レ ンタ ル の 場 合 は不 要 。
＜委 託・外注 費において、１契約あたり 100 万円（税抜）以上の場合＞
項目 毎に内訳 があり、価格の妥当性が評価できるもの（原則２社以上）

ファイル名

５

６

７

特許等公報
※ 該当 者 提 出

製品概要書※ 該当 者 提 出
登記簿謄本等必須
直近の８ 月次試算表※ 該当 者 提 出
直近の９ 資金繰り表※ 該当 者 提 出

1011▶ ４ 見積書 (経費番 号)(事業者名).pdf(zip)

申請 書：産業 財産権(２)(３ )で「はい」を選択した場合、必須※ 特許 公 報 類 は J-PlatPat で 取 得 可能

フ ァイ ル 名▶

５ 特 許 等 公 報(事 業 者 名).pdf（改 良の場合 ）改良前の製品・試作品等の説明書類※ 当該 製 品 等 の パン フ レ ッ ト 、仕 様 書 、 写 真、 試 験 結 果 等

フ ァイ ル 名▶

６ 製 品 概 要 書 類(事 業 者名 ).pdf

履歴 事項全部 証明書【原本】※ 書類 提 出 日 時 点で 発 行 後 ３ ヶ月 以 内

フ ァイ ル 名▶

７ 登 記 簿 謄 本 等(事 業 者名 ).pdf

アドバイザリー会議申込日から助成金申請日を含む月の前月までの月次試算表【任意様式】※ 申込 日 か ら 助 成金 申 請 日 ま での 期 間 が ３ か月 以 内 の 場 合は 提 出 不 要

フ ァイ ル 名▶

８ 直 近 月 次 試 算 表 (事 業者 名).pdf

アドバイザリー会議申込日から助成金申請日を含む月の前月までの資金繰り表【任意様式】※ 申込 日 か ら 助 成金 申 請 日 ま での 期 間 が ３ か月 以 内 の 場 合は 提 出 不 要

フ ァイ ル 名▶

９ 直 近 資 金 繰 り 表 (事 業者 名).pdf

法人事業税納税 証明 書として 提出可能な直近年度分（都税事務所発行）
証明書 【原本】 フ ァイ ル 名▶

10 法 人 事業 税 納 税 証明 書(事 業 者名 ).pdf

法人都民税納税 証明 書として 提出可能な直近年度分（都税事務所発行）
証明書【原本 】 フ ァイ ル 名▶

11 法 人 都民 税 納 税 証明 書(事 業 者名 ).pdf

18

№

個

１ 申請書 必須２

３

補足説明資料※ 任意 提 出

人

事

業

主

申請 書【公社 HP よりダウンロード】

ファイル名

▶

１ 申請書(事業者名).pdf

企画 書、仕様 書、図面、システム構成図、プレゼンテーション資料等（A4 用紙 30 ペ ージ以内）【任意様式】

ファイル名

▶

２ 補足説明資料(事業者名).pdf

アドバイザリー

アド バイザリ ー会議提案書

会議結果 必須

ファイル名▶

３ アドバイザリー会 議提案書(事業者名).pdf＜機械装置・工具器具費において、１件単価 100 万円（税抜）以上の購入品の場合＞
単価 、数量、 規格、メーカー、型番等の記載があるもの（原則２社以上）

４

見積書※ 該当 者 提 出※ 市販 品 の 場 合 は、 価 格 表 示 のあ る カ タ ロ グ等 で も 可 。
※ リー ス ・ レ ン タル の 場 合 は 不要 。

＜委 託・外注 費において、１契約あたり 100 万円（税抜）以上の場合＞
項目 毎に内訳 があり、価格の妥当性が評価できるもの（原則２社以上）

ファイル名
５

６

特許等公報
※ 該当 者 提 出

製品概要書※ 該当 者 提 出▶ ４ 見積書 (経費番 号)(事業者名).pdf(zip)

申請 書：産業 財産権(２)(３ )で「はい」を選択した場合、必須※ 特許 公 報 類 は J-PlatPat で 取 得 可能

フ ァイ ル 名▶

５ 特 許 等 公 報(事 業 者 名).pdf（改 良の場合 ）改良前の製品・試作品等の説明書類※ 当該 製 品 等 の パン フ レ ッ ト 、仕 様 書 、 写 真、 試 験 結 果 等

フ ァイ ル 名▶

６ 製 品 概 要 書 類(事 業 者名 ).pdf

開業 届の写し

７ 開業届の写し※ 電子 申 告 の 受 信通 知（ メ ー ル 詳 細 ）又 は税 務 署 の 受 付印 に よ り 、税 務署 に 受 付 され たこ と が わ か る必 要 が あ り ます 。

フ ァイ ル 名
直近の

８ 月次試算表※ 該当 者 提 出

直近の９ 資金繰り表※ 該当 者 提 出▶

７ 開 業 届 (事 業 者 名).pdf

アドバイザリー会議申込日から助成金申請日を含む月の前月までの月次試算表【任意様式】※ 申込 日 か ら 助 成金 申 請 日 ま での 期 間 が ３ か月 以 内 の 場 合は 提 出 不 要

フ ァイ ル 名▶

８ 直 近 月 次 試 算 表 (事 業者 名).pdf

アドバイザリー会議申込日から助成金申請日を含む月の前月までの資金繰り表【任意様式】※ 申込 日 か ら 助 成金 申 請 日 ま での 期 間 が ３ か月 以 内 の 場 合は 提 出 不 要

フ ァイ ル 名▶

９ 直 近 資 金 繰 り 表 (事 業者 名).pdf

証明 書として 提出可能な直近年度分

10

個人事業税納税 ＜ 課税 対 象 の 場合 ＞「 個人事業税納税証明書」（都税事務所発行）
証明書【原本】 ＜ 非課 税 の 場 合＞
フ ァイ ル 名▶

「所得税納税証明 書(その１)」（税務署発行）
10 事 業 税納 税 証 明書 (事業 者 名).pdf

証明 書として 提出可能な直近年度分

11

住民税納税証明 ＜ 課税 対 象 の 場合 ＞「 住民税納税証明書」（区市町村発行）
書【原本】＜ 非課 税 の 場 合＞
フ ァイ ル 名▶

「住民税 非課税証明書」（区市町村発行）
11 住 民 税納 税 証 明 書(事 業 者 名).pdf

19№

事業期間が１年に満たない法人・個人

１ 申請書 必須２

３

補足説明資料※ 任意 提 出

申請書【公社 HP よりダウンロード】

ファイル名

▶

１ 申請書(事業者名).pdf

企画書、仕様 書、図面、システム構成図、プレゼンテーション資料等（A4 用紙 30 ペ ージ以内）【任意様式】

ファイル名

▶

２ 補足説明資料(事業者名).pdf

アドバイザリー アドバイザリ ー会議提案書
会議結果 必須

ファイル名▶

３ アドバイザリー会 議提案書(事業者名).pdf＜機械装置・工具器具費において、１件単価 100 万円（税抜）以上の購入品の場合＞
単価、数量、 規格、メーカー、型番等の記載があるもの（原則２社以上）※ 市販 品 の 場 合は 、 価 格 表 示の あ る カ タロ グ 等 で も可。

４

見積書※ リー ス ・ レ ンタ ル の 場 合 は不 要 。

※ 該当 者 提 出＜委託・外注 費において、１契約あたり 100 万円（税抜）以上の場合＞
項目毎に内訳 があり、価格の妥当性が評価できるもの（原則２社以上）

ファイル名

５

６

特許等公報
※ 該当 者 提 出

製品概要書※ 該当 者 提 出▶ ４ 見積書 (経費番 号)(事業者名).pdf(zip)

申請書：産業 財産権(２)(３ )で「はい」を選択した場合、必須※ 特許 公 報 類 は J-PlatPat で 取 得 可能

フ ァイ ル 名▶

５ 特 許 等 公 報(事業 者 名 ).pdf（改良の場合 ）改良前の製品・試作品等の説明書類※ 当該 製 品 等 の パン フ レ ッ ト 、仕 様 書 、 写 真、 試 験 結 果 等

フ ァイ ル 名▶

６ 製 品 概 要 書 類(事 業 者 名 ).pdf＜1 事 業 期 間 が １ 年 に 満 た ない 法 人 の 場合 ＞履歴事項全部証明書【原本】※ 書 類提 出 日 時 点で 発 行 後 3 ヶ月 以 内 の もの

７

登記簿謄本等＜ 事業 期 間 が １年 に 満 た な い個 人 事 業 主の 場 合 ＞ 開業届の写し

必須※ 電子 申 告 の 受 信通 知（ メ ール 詳 細 ）又 は 税 務 署 の受 付 印 に より 、税 務 署に 受 付 され たこ と が わ か る必 要 が あ り ます 。

フ ァイ ル 名

直近の

８ 月次試算表※ 該当 者 提 出

直近の９ 資金繰り表※ 該当 者 提 出▶

７ 登 記 簿 謄 本 等(事 業 者 名 ).pdf

アドバイザリー会議申込日から助成金申請日を含む月の前月までの月次試算表【任意様式】※ 申込 日 か ら 助 成金 申 請 日 ま での 期 間 が ３ か月 以 内 の 場 合は 提 出 不 要

フ ァイ ル 名▶

８ 直 近 月 次 試 算 表 (事 業 者 名).pdf

アドバイザリー会議申込日から助成金申請日を含む月の前月までの資金繰り表【任意様式】※ 申込 日 か ら 助 成金 申 請 日 ま での 期 間 が ３ か月 以 内 の 場 合は 提 出 不 要

フ ァイ ル 名▶

９ 直 近 資 金 繰 り 表 (事 業 者 名).pdf

20

証明書として 提出可能な直近年度分

所得税
10 納税証明書【原本】「所得税納税 証明書(その１ )」（税務署発行）※ 事業 期 間 が １ 年に 満 た な い 法人 の 場 合 は 、代 表 者 の も のを 提 出 し て くだ さ い 。

フ ァイ ル 名▶

10 所 得 税 納税 証 明 書(事業者 名).pdf

証明書として 提出可能な直近年度分

住民税＜ 課税 対 象 の 場合 ＞「住民税納税証明書」（区市町村発行）

11 納税証明書＜ 非課 税 の 場 合＞

「住民税 非課税証明書」（区市町村発行）※ 事業 期 間 が １ 年に 満 た な い 法人 の 場 合 は 、代 表 者 の も のを 提 出 し て くだ さ い 。

【原本】

フ ァイ ル 名▶

11 住 民 税納 税 証 明 書(事業 者 名).pdf

事業遂行を裏 付ける資金保有の状況が分かるもの

12 残高証明書※ 助成 事 業 者 名 及び 発 行 元 の 記載 が あ る 必 要が あ り ま す 。

フ ァイ ル 名▶

12 残 高 証 明書 (事 業 者 名).pdf「必要書類」の例
・登記簿謄本・開業届《法人》《個人》 ◆ 開業・廃業等届出書◆ 履歴事項全部証明書

・納税証明書《 法 人 》 ◆ 法 人 事 業 税 及 び 都 民 税 の 納 税 証 明 書 (都 税 事 務 所 発 行 )《 個 人 》◆ 個 人 事 業 税 納 税 証 明 書(都 税 事 務 所 発 行 )◆ 所 得 税 納 税 証 明 書 (その１)◆ 住民税納税証明書(国 税 局 所 管 税 務 署 発 行 )(区 市 町 村 発 行 )

21

８

審査

申請時に提出 された書類（及びアドバ イザリー会議申込時に提出さ れた書類の一部）に基づき書類審査を 行います。その後、総合審 査会を経て助成対象者を 決定します。
（１）審査の流れ
ス ケジ ュ ー ル

内容【書類審査】
資格審査
経理審査

・提出書類に 基づき書面による審査を 行います。

事業計画審査・書類審査を 踏まえて、総合的な審査を 行います。
【 総 合 審査 会 】 ・審査結果は J グランツにて通 知します（申請時に「担 当者メールア

ドレス」欄に 記載したメールアドレスに 通知メールが届きます） 。
(２)

審査の視点
ア

資格審査 （申請要件等）

イ

経理審査 （財務内容、事業予算等）

ウ

事業計画 審査・新規性 （従来にない新しい開発要 素・優秀性 （従来技術に対する優位性等）
等）

・市場性 （市場動向、ニーズの把握 、販売見込み
・実現 性（技術的能力、社内外体 制等）

・妥当性 （事業計画や資金計画の適 切性
(３)

等）

等）

審査の留意点ア

審査は非 公開で行います。審査に関 する個別のお問い合わせに はお答え致しかねます
ので、あらか じめご了承ください。

イ

審査の結 果、助成金申請額と助成金 交付予定額が異なる場合 があります。

22

９

交付決定

（１）助成金の交付決定
助成金の交付 決定とは、申請内容につい て審査の結果、助成対象 とすることを決定したもので、申 請者に「決定通知書」によ り通知するものです。助成金交付決 定に当たって、必要に 応じて条件を付す場合があ ります。また、採択さ れた場合、企業名、代表者名、申請 テーマについて公表するこ とがあります。
（２）助成予定額
交付申請に基 づき算出した額で、内訳は 「決定通知書別表」のと おりです。
助成予定額は 交付金額の上限額を示し、 交付金額は事業完了後の 査定によって確定され「助成金確 定通知書」により通知しま す。査定の結果、助成予 定額から減額になることがありま す。
（３）事業実施期間
助成事業の実 施にあたっては、申請内容 及び決定通知書記載の内 容に沿って交付決定
日から1年６ か月までの間に必ず完了させ てください。
助成対象とな る経費はこの期間に発注又 は契約、取得、実施、支 払が完了する経費です。事業の完 了が確認されない場合、助 成金は交付されません。
（４）申請の取下げ
交付決定の内 容又はこれに付された条件 に異議があり、助成金の交 付の申請を取り下げようとすると きは、交付決定通知書を受 けた日から 14 日以内 に、辞退届を提出してく
ださい。

23

10

交付決定後の流れ

申請から助成 金交付までの流れは下図の とおりです。状況により変更する場合があります。

内容

期間

注意事項
・担当職員が訪問し 、進捗状況・技術的課題解 決について助成事業開始事前支援のヒアリング 、事務処理の説明を行いま す。
交付決定後・申請時の事業 計画を変更する場合は、事 前に 公社の承認が必要となり ます(正 当な理由がある場合のみ認 められます)。ただし、達成目標の変更はできません。
・遂行状況報告 書を提出いただき、交付決 定日 の９か月後

遂行状況報告（中間報告）

交付決定日の９か月後の日から 15 日以内までの実施状況を 報告していただきます。
【遂行状況報 告時に必要となる書類】
・報告書(公社指定様 式)・助成事業の 実施内容を示す書類
・助成事業の 経理関係書類

中間検査

遂行状況報告 書
提出後・担当職員が訪問し 、遂行状況報告 書の内容に基づき、進捗状況・購入 物・経理帳票等の確認を行 います。

交付決定日
助成事業終了から１年６か 月

・左記期限ま での間に必ず終了させてく ださい。

以内
・実績報告書を 提出いただき、遂行状況報 告か ら事業終了
実績報告

助成事業終了 後から 15 日以内

までの実績を 報告していただきます。
【実績報告時 に必要となる書類】
上記「遂行状 況報告時に必要な書類」と 同様

完了検査
助成金額の
確定

実績報告書

・担当職員が訪問し 、実績報告書の 内容に基づき、完了状

提出後

況・成果物・ 購入物・経理帳票等の確認 を行います。
・最終的な助 成金の確定額は J グランツにて通知します 。

完了検査後・助成金の額は 実績に基づくため、交付決 定時 の助成予定額から減額と なることがあります。

助成金請求

助成金確定後助成金交付

請求後・公社指定フォームで J グランツにて、請求してい ただきます。
・助成金請 求書記載の口座に振り込み ます。
24

11

事業の実施

（１）助成事業の実施・事前支援
助成事業者は 、助成事業の成果 、経費の妥当性及 び適切な経理処理について 、第三者に対し合理的に 説明・立証する必要があり ます。助成事業の実施にあ たっては、申請内容、交付決定通知 書及び交付決定時に配布す る「事務の手引き」に基づい て適正な処理を行ってください 。
また、交付決 定後１～２か月以内に公社担 当職員が事業実施場所等 を訪問し、事業の全体把握や開発（ 改良）内容の確認、必要な 事務処理の説明を目的に事 前支援を行います。
（２）事業計画の変更・中止
以下に該当す る変更または中止を行うと きは、事前に承認申請等 の手続きを行い、公社の承認を得る 必要があります。正当な理 由がない限り変更は認め られません。なお、公社の承認を得 ずに変更等を行った場合は 、助成対象外となるので ご注意ください。
・助成事業の 内容を著しく変更しようと するとき
例

委託・外 注先の変更や追加
委託・外注内 容の大幅な変更
事業終了予定 日の変更（早まる場合を除 く）
事業実施場所 の変更
新会社の設立 等※申請書記載 の達成目標の変更はできま せん。

・助成事業の 経費区分ごとの配分額 20％を超えて変更しよう とするとき等・助成事業を 中止（廃止）しようとする とき（３）助成事業の経理
ア

関係書類 の保管助成事業に係 る経理処理については、他 の事業と区別して収支を 記録するとともに、帳票類を 保管してください。助成事 業に関する書類は助成事 業終了後、翌年度から５年間保 管する義務があります。

イ

経費の支 払方法
支払方法は、助成事業者名義の金融機関口座からの振込払いを原則とします。
（ア）法人の場合、助成事業者の役員や従業員、その他個人名義又 は個人口座から振込を行った経費 は、原則助成対象外となり ます。
（イ）関連企 業経由等、助成事業者名義 の金融機関口座から直接振り 込んでいない場合
は、原則助成 対象外となります。
（ウ）助成対 象経費の支払とその他の取引 の支払いは分けて行って ください。やむを得ず混同して支 払を行った場合は、その金 額の根拠が確認できる書類 とその計算内容を示した資 料が必要となります。
（エ）他の取 引と相殺して支払った経費 は、助成対象外となりま す。
（オ）海外取引での外貨支払に ついては、支払時 の為替レートを適用する等 、客観的に確認が可能な 方法により円に換算してく ださい。為替レートが確認 できる資料等の提出が必要 となります。
25

（カ）現金、手形・小切手、ク レジットカードによる支 払については、次の条件を全て満たしている 場合のみ助成対象となりま す (電 子 マネ ー に よ る 支払 等 は 対 象 外で す )。
支 払方 法認 めら れ る 条 件

・総額 10 万円未満（税込）の支払いで、振込が困難な場 合現金・該 当経費が明確に区分でき る支払先発行の領収書・明細書 を提出す
ることにより 、決済の確認ができること
・自社発行（ 振出）であること

手 形・ 小 切 手・助成事業実 施期間内に振出し・決済が 完了していること
・小切手帳・ 手形帳の表紙と控えの写し 、当座勘定照合表の写し を提出すること により決済の確認ができる こと・利用日およ び口座からの代金引き落と し日が、助成対象期間内 であることが確 認できること・支払方法が リボ払い、分割払いでの決 済でないこと

ク レジ ッ ト
カ ード・助成事業者 本人のカード（法人の場合 は法人カード）を使用し た支払いである こと・助成事業者 名義の口座からの引き落と しが確認できること
・利用月の支払明細 書、預金通 帳の写し又は当座勘定照合表 の写し、付与されたポ イントもしくは還元率が分 かる資料を提出することにより決済の 確認ができること（４）事業実施における注意事項
ア

販売可能 な時期
助成事業の成 果を活用した製品の販売（営業行為を含 む）は、助成事業の完了後（完了検査日の翌 日）から開始して ください。完了前 に販売した場合は、助成金交付決定の取消しとな ります。

イ

支援の中 止助成事業実施 期間内であっても、途中 で申請要件を満たさなくなっ た場合や、達成目
標を達成する 見込みが無いと公社が判断 した場合、期限までに所定 の書類を提出しなかった場合等 は、支援を打ち切ることが あります。

26

12

報告・検査

（１）遂行状況報告
交付決定日か ら９か月後を超えて事業を 行う場合は、遂行状況報 告書の提出が必要となりま す。提出された遂行状況報 告書をもとに、中間検査 を行います。
ア

提出期限 ：交付決定日の９か月後の日から 15 日以内

イ

報告対象 ：交付決定日の９か月後の 日までの事業遂行状況
報告対象期間 に契約、取得・実施、支払 いまでが完了した経費

ウ

提出方法 ：J グランツ内所定のフ ォームよりアップロード※

交付決定 日から 9 か月以 内に事業が終了する場合は 報告の必要はありません 。

※

遂行状況報告時に既に支払が 済んだ経費の計上がない 場合は助成対象外となりま
すので、ご注 意ください。

（２）実績報告事業が終了し たときは、速やかに実績報 告書を提出してください 。
提出された実 績報告書をもとに、完了検 査を行います。
ア

提出期限 ：事業終了後、15 日以内

イ

報告対象：交付決定日から９か月後 の日又は交付決定日から事 業終了日までの実績
事業終了日ま でに契約、取得・実施、支 払いまでが完了した経費

ウ

提出方法 ：J グランツ内所定のフ ォームよりアップロード（３）中間検査、完了検査提出された報 告書を公社担当職員が確認 し、不足資料等がないこ とが確認でき次第、遂行状況報 告書また は 実績報 告書 に基づき 、 事業実施状 況の確認 （ 検査）を行 いま す。
ア

内容：事 業の実施状況、達成目標の 実現状況の確認
開発・改良物 （試作品）及び関連する資 料、購入物等の確認支払った経費 についての確認

イ

場所：

公社が指定する場所（申請 書記載の事業実施場所等 ）ウ

日時：

提出された報告書を確認の 上、公社担当職員から連 絡（４）検査における留意事項
ア

申請書に 記載した目標の達成を、完 了検査で公社が確認でき たことをもって事業完了となりま す。達成目標に設定したす べての内容について達成 したことを確認できなかった 場合は、事業完了とならず 、助成金は交付されませ ん。

イ

不足資料 等があった場合は、追加の 対応をお願いする場合が あります。

27

（５）報告書類
遂行状況報告 書、実績報告書は以下の書 類の提出が必要になりま す。
資料

内容
公社指定様式

１ 報告書

実施内容や事 業の成果、経費の支出状況 、資産表等を記載
各目標の達成状況、助成事業の開発の成果を証明する資料

２ 達成目標の証明資料

仕様書、試験 報告書、設計書、図面、写 真、ソースコード

等

公社指定様式３ 支払総括表

各経費の支払 金額の合計表

４ 経費区分別支払明細表

公社指定様式
経費毎に取引 した実績の詳細を記載
見積書、契約書、納品書、請求書、振込控

６ 経費の支払確認資料

等

経費区分ごと に必要書類は異なります。
詳細は「（６ ）経費の支払確認資料」を ご参照ください。
公社指定様式、全体工程表

７ 直接人件費関係資料

等

詳細は「（７ ）直接人件費関係書類」を ご参照ください。

（６）経費の支払確認資料
経費区分

必要書類

各経費共通

見積書、契約 書、納品書、請求書、振込 控、通帳

（直接人件費除く）（外国語で作 成された書類がある場合） 日本語訳

原材料・副資材費

カタログ、納 品・使用経過が確認できる 写真、受払簿

機械装置・工具器具費 カタログ、納 品が確認できる写真

等

等

仕様書、成果 物、納入物・成果が確認で きる写真
委託・外注費

等

等（特注部品の 複数製作の場合）受払簿（テストマー ケティングの場合）委託先 事業者の社歴書や会社概 要（所得税の源 泉徴収を行った場合）領収 書（出願経費の 場合）依頼書、受領書、要 約書

等

産業財産権出願・導入費 （譲渡・実施 許諾を受ける場合）証明文 書（所得税の源 泉徴収を行った場合）領収 書
専門家指導費
展示会等参加費

広告費

経歴書、指導 報告書、成果物

等（所得税の源 泉徴収を行った場合）領収 書
出展案内、申 込書、配布されているガイ ドブックや会場案内図、開催時の写真 複数枚 等（製品カタロ グ等を作成した場合）現物 、仕様がわかるもの

等（ＰＲ映像を 作成した場合）仕様書、作 成した映像のデータ

等（新聞・雑誌 等への広告掲載、プレスリ リースサービスへ配信依 頼を行った場合 ）掲載要領、現物、掲載画 面のハードコピー
28等

（７）直接人件費関係書類
経費

必要書類

区分

内容

直接人件費総括表 公社指定様式 （直接人件費全体の支払金 額の合計表）
直接人件費集計表 公社指定様式 （従事者ごとの支払金額の 合計表）
作業日報兼直接人
件費個別明細表
全体工程表

公社指定様式 （従事者ごとの月別の作業 内容・時間を記載）
助成事業の開 発・改良工程、担当者、作 業内容のスケジュールが わ直接人 就業規則件 賃金規程費
従業員の証明

かるもの

役員の証明

役員の場合

賃金台帳

役員、従業員 ごとの賃金月額等が確認で きるもの

支払確認資料

振込控、通帳 等

成果物

13

正規の就業時 間、休日、賃金支給日のわ かるもの
※従業員数が 10人未満でも就業規則の提 出は必要
従業員の場合 ：雇用保険被保険者証：履歴事項全部証明書

作業日報に記 載の作業を証明できるもの（仕様書、試 験報告書、設計書、図面、 写真、ソースコード 等）

助成金額の確定・助成金交付（１）助成金確定通知
ア

完了検査 後、公社にて報告書類を確認 し、助成事業が適正に行わ れたと認められたときは、助成金 の額を確定し、J グラン ツにて通知します。

イ

助成金の 確定額は、経費区分別にそ れぞれ実際に要した助成対 象経費に３分の２を乗じて得た額（千円未満切り捨て ）と、経 費区分別の交付予定額との いずれか低い額の合計となりま す。また、対象外経費は除 外されます。

（２）助成金の請求・交付ア

助成金確 定通知を受けた後、J グ ランツの所定のフォーム に必要事項を入力し、請求してください 。

イ

14

助成金は 、請求書が提出された後、 指定の口座に振り込みま す。
※

請求後、 振込まで 1 ヶ月程度時間を要します。

※

助成金が 交付されるのは完了検査後 のみであり、中間検査で は交付されません。

事業完了後の注意事項
助成事業者は 東京都内で引き続き事業を 営む予定であることが必 要です。助成事業の成果を活かし、 事業化に努めてください。

（１）書類の 保管・管理助成事業に係 る関係書類は、助成事業の 完了した年度の翌年度か ら起算して５年間、保管する義務 があります。
29

（２）取得財産の管理助成事業によ り取得し、又は効 用の増加した設備（機械装置、工具 器具その他備品をいう。以下同じ。）、開発・改良物（試作品）およびそ の他成果物（以下「財産」とい う。）
については、 以下に留意してください。
ア

財産については助成事業のために取得するものであって、他の用途に使用することはできません。

イ

財産（設 備及びその他成果物につい ては、取得価格又は増加 価格が 50 万 円以上（税抜）のものに 限る。）については 、実 績報告書に記載するとと もに、公社配布のステッカーを 貼って管理してください。また、そ れら財産につきましては、善良な管理者として の注意義務および効果的な 運用が義務付けられてお り、助成事業を完了した年度の 翌年度から起算して５年を 経過する日まで保存しな ければなりません。

ウ

財産について、固定資産として計上するなど関係法令等に基づき適正な会計処理を行うことが必要です。

エ

イの期間 内に財産を処分（目的外使用、譲渡、交換、貸付、担 保に供すること及び廃棄）しよう とするときは、あらかじめ 財産処分承認申請書を提出し て公社の承認を受ける必要 があります。さらに処分し たことにより収入があった 場合は助成金の全部又は一部 を納付していただきます（ 納付額は当該処分財産に係 る助成金額を限度とします）。

オエの処分 のうち、助成事業者が助成 事業の成果を活用して実施 する事業に使用する
ために、設備（取得価格又は増加価格が 50 万円以上（税抜）のものに限る。
）及び開発・改良物の転用（財産の所有者の変更を伴わない目的外使用）をする場 合、あらか じめ財産処分生
産転用申請書 を提出して公社の承認を受 ければ、前項の納付を免除 することができます。

（３）公社職員による調査助成事業の実 施状況、助成金の収支、帳 簿書類、取得財産その他 物件について、現地調査を行い、 報告を求めることがありま す。
（４）成果の公表
助成事業者が 本助成事業によって得た成 果を公表する場合には、公社へ適切 に報告を行い、広報媒体 に本助成事業で開発した旨 を記載してください。
（５）企業化状況報告
助成事業が完 了した日の属する会計年度 の終了後、翌年 度から５年間、各会計年度が終了する毎に助 成事業の実施結果について 報告書を提出していただ きます。報告にあたっては、以下に 留意してください。
ア

助成事業 に基づく発明、考 案等に関して特許権、実用新案権又は意 匠権等を助成事
業完了年度又 は助成事業完了年度の終了 後５年以内に出願若しく は取得した場合
又はそれらを 譲渡し、若しくは実 施権を設定した場合には、企業化状況報告書に その旨を記載し てください。
30

イ

助成事業 が完了した日の属する会計 年度の終了後、翌年度から５年間、当該助成事業の事業化によ り相当の収益を得た場合、産業財産権 の譲渡又は実施権の設定 及び他への供与により 収益が生じたときは、そ の収益の一部を納付して いただきます。ただし、納付額は助成 金の交付額が上限です。

＜算出方法＞
基準納付額

15＝ （助成事業に係る当該年度収益額－控除額） × （助成金 額／総事業費）

・当該年度収 益額＝

助成事業売上 高－（製品仕入高 ＋製造原価＋販管費）

・控除額

＝

助成事業年度の 自己負担額×0.2

・総事業費

＝

助成事業年度か ら当該年度までの助成事 業に係る総経費

助成金交付決定の取消し及び助成金の返還
助成事業者、 委託・外注先の事業者、共 同研究先の事業者その他 助成事業の関係者が、次のいずれか に該当した場合は、助成金 交付決定の全部又は一部 を取り消し、不正の内容、申請者及 びこれに協力した関係者等 の公表を行うことがあり ます。また、既に助成事業者に助成 金が交付されている場合は 、期限を定めて返還して いただきます。
（１）交付決 定又は変更承認等の内容と 異なる事実が認められた とき。
（２）偽り、 隠匿その他不正の手段によ り助成金の交付を受けた とき又は受けようとした
とき（キャッ シュバックや協賛金等の名 目で実質的に本来受領す る助成金を偽ることを含む。）。
（３）助成金 を他の用途に使用したとき 又は使用しようとしたと き。
（４）都内に おいて実質的に事業を行っ ている実態がないと認め られるとき又は助成事業の実施場所に おいて助成事業の活動実態 がないと認められるとき 。
（５）申請要 件に該当しない事実が判明 したとき。
（６）助成金 の交付決定の内容又はこれ に付した条件、助成金交 付決定に基づく命令に違反したとき。
（７）申請日 までの過去５年間又は申請 日から助成金を支払う日 までの間に、法令に違反したとき。
（８）申請日 までの過去５年間又は申請 日から助成金を支払う日 までの間に、公社・国・
都道府県・区 市町村等が実施する助成事 業等に関して、不正等の 事故を起こしたとき。
（９）東京都 暴力団排除条例（平成 23 年東京都条例第 54 号）に 規定する暴力団関係者であること又は 風俗営業等の規制及び業務 の適性化等に関する法律 （昭和 23 年 法律第 122 号）第２条に規定す る風俗関連業、ギャンブル 業、賭博等、支援の対象 として社会通念上 適切でないと判断される業 態を営んでいたこと若し くは営んでいることが判明した とき。
（10）公社 が連鎖販売取引、ネガティブ ・オプション（送り付け商 法）、催眠商 法、霊感商法など公的 資金の助成先として適切で ない業態を営んでいた又 は営んでいると判断したとき。
（11）その 他、公社が助成事業又は助成 事業者として不適切と判断 したとき。
※不正行為に 対しては、刑事罰が適用さ れる場合もありますので 十分注意してください
31

補足１

日本標準産業分類表

大分類
A 農業、林業
B 漁業
C 鉱業、採石業、砂利採取業
D 建設業

E 製造業

F 電気・ガス・熱供給・
水道業

中分類・小分類
01

農業

02
03
04
05
06
07
08
09
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38

林業
漁業
水産養殖業
鉱業、採石業、砂利採取業
総合工事業
職別工事業（設備工事業を除く）
設備工事業
食料品製造業飲料・たばこ・飼料製造業
繊維工業
木材・木製品製造業（家具を除く）
家具・装備品製造業
パルプ・紙・紙加工品製造業
印刷・同関連業
化学工業
石油製品・石炭製品製造業
プラスチック製品製造業（別掲を除く）
ゴム製品製造業
なめし革・同製品・毛皮製造業
窯業・土石製品製造業
鉄鋼業
非鉄金属製造業
金属製品製造業
はん用機械器具製造業
生産用機械器具製造業
業務用機械器具製造業
電子部品・デバイス・電子回路製造業
電気機械器具製造業
情報通信機械器具製造業
輸送用機械器具製造業
その他の製造業
電気業
ガス業
熱供給業
水道業
通信業
放送業
情報サービス業
390 管理、補助的経済活動を行う事業所
ソフトウェア業
3911 受託開発ソフトウェア業
391 3912 組込みソフトウェア業
3913 パッケージソフトウェア業
3914 ゲームソフトウェア業
情報処理・提供サービス業
3921 情報処理サービス業
3922 情報提供サービス業
392
3923 市場調査・世論調査・社会調査業

39

G 情報通信業

大分類
K 不動産業、
物品賃貸業

中分類・小分類68

69

L 学術研究、専門・
技術サービス業

M 宿泊業、
飲食サービス業N 生活関連サービス業、娯楽業
O 教育、学習支援業
P 医療、福祉Q 複合サービス事業

R サービス業

S 公務（他に分類されるものを除く）
T 分類不能の産業

70
71
72
73
74
75
76
77
78
79
80
81
82
83
84
85
86
87
88
89
90
91
92
93
94
95
96
97
98
99

不動産取引業
不動産賃貸業・管理業
690 管理、補助的経済活動を行う事業所
691 不動産賃貸業（貸家業、貸間業を除く）
692 貸家業、貸間業
693 駐車場業
694 不動産管理業
物品賃貸業
学術・開発研究機関
専門サービス業（他に分類されないもの）
広告業
技術サービス業（他に分類されないもの）
宿泊業
飲食店
持ち帰り・配達飲食サービス業
洗濯・理容・美容・浴場業
その他の生活関連サービス業
娯楽業
学校教育
その他の教育・学習支援業
医療業
保健衛生
社会保険・社会福祉・介護事業
郵便局
協同組合（他に分類されないもの）
廃棄物処理業
自動車整備業
機械等修理業（別掲を除く）
職業紹介・労働者派遣業
その他の事業サービス業
政治・経済・文化団体
宗教
その他のサービス業
外国公務
国家公務
地方公務
分類不能の産業◆ 自社が該当する分類のお問い合わせには応じかねます。
下記URL等を参照し、必ずご自身でご確認ください。
https://www.e-stat.go.jp/classifications/terms/10◆ 複数事業を行って いる 場合 の考 え方 につ いて は、 下記
ホームページをご参照ください。
https://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/contact.htm#A4
総務省「日本標準産業分類に関するお問合せについて」

3929 その他の情報処理・提供サービス業

40

41

H 運輸業、郵便業

Ⅰ 卸売業、小売業

J 金融業、保険業

42
43
44
45
46
47
48
49
50
51
52
53
54
55
56
57
58
59
60
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67

インターネット附随サービス業
映像・音声・文字情報制作業
410 管理、補助的経済活動を行う事業所
411 映像情報制作・配給業
412 音声情報制作業
413 新聞業414 出版業
415 広告制作業
416 映像・音声・文字情報制作に附帯するｻｰﾋﾞｽ業
鉄道業
道路旅客運送業
道路貨物運送業
水運業
航空運輸業
倉庫業
運輸に附帯するサービス業
郵便業（信書便事業を含む）
各種商品卸売業
繊維・衣服等卸売業
飲食料品卸売業
建築材料、鉱物・金属材料等卸売業
機械器具卸売業
その他の卸売業
各種商品小売業
織物・衣服・身の回り品小売業
飲食料品小売業
機械器具小売業
その他の小売業
無店舗小売業
銀行業
協同組織金融業
貸金業、ｸﾚｼﾞｯﾄｶｰﾄﾞ業等非預金信用機関
金融商品取引業、商品先物取引業
補助的金融業等■業種区分
業 種
製造業・建設業・運輸業・その他の業種 ※１

資本金及び常用従業員数
３億円以下又は300人以下

卸売業

１億円以下又は100人以下

サービス業 ※２5000万円以下又は100人以下

小売業（飲食業を含む）

5000万円以下又は50人以下※ 「ゴム製品製造業」の一部は、３億円以下又は900人以下※ 「391 ソフトウェア業及び3921 情報処理サービス業」は、３億円以下又は300人以下。「75 宿泊業」のうち旅館業は、5000万円以下又は200人以下。

保険業（保険媒介代理業、保険ｻｰﾋﾞｽ業を含む ）

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補足２
１
Ｑ１

よくあるご質問

申 請 につ い て
他 の 公 的機 関 の 助 成 金と 同 一 テ ーマ で 重 複 し て申 請 す ること は 可 能か 。
他 の公 的 機 関 の助 成 金（ も のづ く り 補 助金 等 ）と は、併 願申 請は 可 能で す。し か し 、同一
テ ーマ で 他 の 公的 機 関 と 二 重に 助 成 金 を受 け 取 る こと は で き ないた め 、両 方 採択 さ れ た 場
合 は、 一 方 を 辞退 し て い た だき ま す 。

Ｑ２

公 社 の 他の 助 成 事 業 と同 一 テ ー マで 申 請 す る こと は 可 能か。
公 社の 他 の 助 成事 業 と の 併 願申 請 は 不 可で す 。 ど ちら か 一 方 のみを 申 請 して くだ さ い。

Ｑ３

前 年 度 に別 の テ ー マ で採 択 さ れ 、助 成事 業 の 実施 中 で す 。前年度 分 の テー マ が 完 了前 に 申請 する こ と は 可能 か 。
テ ーマ が 別 で あれ ば 、 助 成 事業 実 施 中 でも 申 請 可 能で す 。

２Ｑ４

開 発 ・改 良 実 施 場 所に つ い て
開 発 ・ 改良 実 施 場 所 に他 企 業 を 記載 し て も よ いか 。
申請者の事業所に限り ます。委託先を含め他企業を開発・改良実施場所とすることはできません。

Ｑ５

事 業 の 実施 場 所 は 、 他県 で も 構 わな い か 。
「 原則 と し て 東京 都 内 」 で あり 、「公 社 が 購 入 物 品 ・成 果物 等 を確 認で き る こと」 が 要
件 です 。首 都 圏（ 東 京 都 、埼玉 県 、千 葉 県、神 奈 川 県、茨 城 県、栃 木 県 、群 馬県 、山 梨 県）
で あれ ば 概 ね 申請 可 能 で す 。

３
Ｑ６

助 成 対象 経 費 に つ いて
達 成 目 標が 達 成 で き なか っ た 場 合、 途 中 ま で かか っ た 経費は 支 払 われ るか 。
達 成目 標 が 達 成さ れ な か っ た場 合 は 、事 業 完 了 とな らず 、そ れ までに か か っ た経 費 は 支 払
わ れま せ ん 。 助成 事 業 の 完 了は 、 達 成 目標 を 達 成 す るこ と が 条件に な り ます 。
ま た、助 成対 象期 間 中 に 助 成 対 象事 業 を 中 止し た 場 合も そ れ ま でかか っ た 経 費は 支 払 わ れ
ま せん 。

Ｑ７

申 請 前 に支 払 っ た 経 費は 対 象 に なる か 。
助 成対 象 期 間 内に 契 約 、取 得・実 施 、支 払 が 完 了し た経 費が 対 象で す。申 請 前に 支 払 っ た
経 費は 対 象 と なり ま せ ん 。

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Ｑ８

レ ン タ ルサ ー バ 代 、 クラ ウ ド サ ービ ス 利 用 料 は、 対 象 経費に な る のか 。
助 成事 業 の 実 施に 直 接 使 用 する 費 用 で あれ ば 、機 械 装置・工具 器 具 費に該 当 します 。助成
対 象期 間 内 に 発注 又 は 契 約 、利用 開 始 、支 払 が発 生 し た 経 費が 対象 と なる た め 、助 成 対象
期 間外 に 係 る 経費 は 対 象 外 とな り ま す ので ご 注 意 くだ さ い 。

Ｑ ９ 機 械 装置 ・工 具 器具 費 、 委 託 費 の見 積 も り は １企 業分 の み で よい か 。
１ 単価 100 万 円(税 抜)以 上 の 機 械 装 置 ・ 工 具 器 具 費 、 １ 契 約あ たり 100 万 円 （税 抜） 以 上の 委託・外 注 費の 場 合 は 、申 請 時に 見 積 も り ２社 分 の 提出 が 必 要にな り ま す 。
「 １ 社し か 生
産 して い な い 」、「 販 売 先 が １社 に 限 ら れて い る 」 と いっ た 業 界・商 慣 習 等に 起因 し た、 やむ を得 な い 理 由が あ る 場 合 のみ 、 １ 社 分で も 構 い ま せん 。 た だし、 そ の 理由 を申 請 書に 記
載 して く だ さ い 。
「過 去 に 取 引 実 績 が あ る た め 」等 の理 由 で は認め ら れ ませ んの で ご注 意くだ さい 。

Ｑ 10

調 達予 定 であ る物 品 等 の 仕 様 が 決ま って な い 場合 は 、「 未 定」 と 記載 すれ ば よい か。
「 未定 」 と は 記載 せ ず 、 申 請時 点 で 想 定さ れ る 仕 様を 記 入 し てくだ さ い 。

５

その他

Ｑ 11

販 売開 始 はい つか ら 可 能 か 。
助 成事 業 の 完 了後 （ 完 了 検 査日 の 翌 日 ）、販 売開 始 が 可 能 で す 。た だし 、 開 発・改 良 し た
試 作品 自 体 は、助 成 事 業 を 完 了 し た 年 度 の翌 年 度 か ら起 算 し て ５年 を 経 過 す る日 ま で 保 存義 務が あ り ま すの で 、 ご 注 意く だ さ い 。

Ｑ 12

販 売（ 営 業行 為を 含 む ） と あ る が、 営業 行 為 はど う い っ たもの が 該 当 する か 。
例 えば 、 以 下 のよ う な 行 為 が該 当 し ま す。
・ 助成 事 業 実 施中 （ 完 了 検 査前 ） に 、 自企 業 HP 内 で販 売 中の 商品 と して 開 発・ 改良 物の 情報 を 掲 載 した・ 助成 事 業 実 施中 に 出 展 し た展 示 会 に おい て 、 開 発 ・改 良 物 の販売 価 格 が掲 載さ れ た
チ ラシ を 配 布 した・ 助成 事 業 実 施中 に 特 定 の 企業 に 対 し 、開 発 ・ 改 良 物を 有 償 にて貸 与 ・ 提供 を行 っ た34