❖貸与権

1980年（昭和55）ころから急成長をみせた貸しレコード業がもたらした著作者，実演家，レコード製作者への経済的影響が社会問題となり，84年の著作権法改正で貸与権が新設されたが，その際，経過措置として書籍・雑誌の貸与には，当分の間，貸与権は適用しないものとされた。
出版界は，この経過措置を定めた著作権法附則4条の2の撤廃をかねてから主張してきたが，2002年（平成14）ころ，マンガ喫茶や新古書店によるコミック本の大量流通と並んで，レンタルビデオ店などが始めたコミックの大規模レンタルが，新たな問題として登場してきた。最新のコミックが，貸し本により安く読めるとなれば，当然，買い控えとなり，コミック作家や出版者は多大な経済的打撃を受け，世界的に評価を高めつつある日本のコミックの将来に及ぼす影響も深刻である。韓国で行ったレンタルの実態調査の結果は，レンタル店の急増により新刊本の8割強がレンタルに切り替わったという驚くべきものであった。レンタルコミックの流れに歯止めをかける方
法は，書籍・雑誌についての貸与権が働くようにその封印を解くことである。コミック作家の会と雑協は，書協にも協力をもとめ，貸与権獲得運動を強力に展開した結果，（05年1月施行）。
附則4条の2は04年6月の著作権法改正で廃止された

新古書店問題は，譲渡権の関係もあり，さらに解決の方途を検討する必要がある
が，マンガ喫茶については，その業界と問題解決のための実務的な暫定合意に達（後記C項参照）
している。

書協は，これらのほかにも，図書館や学校教育機関などにおける出版物の利用について，著作権法30条による私的複製だとして自由コピーを認めていた横浜市立図（2000〜03年），公貸権については日本文藝家協会，
日本図書館協会との書館との協議（03年）
や図書館における複写サービスに関するガイドライン（06年1月1日公表），
意見交換

読み聞かせに関する著作権の手引き（06年6月公表），教育機関における著作物複製（04年3月公表）などの作成協議に参加している。
に関するガイドライン

A 著作権法制の変遷と出版者
A ─ 1 出版権の制定から新著作権法の施行まで❖明治32年著作権法成立まで
明治政府は1869年（明治2）に出版条例を布告するが，これは江戸時代からの出版取4│知的財産権・出版者の権利○

155

り締まりを受けてのものであり，書籍を出版する者は，「願出し官許を受けること，官よりこれを保護して専売の利を収めしむ」ことを定めている。75年（明治8）の改正
では，著作，翻訳して出版せんとする者は届け出ること，30年間の専売の権を与え
この専売権を版権というと規定した。87年（明治20）に至り，出版条例，版権条例，脚本楽譜条例，写真版権条例が整備され，版権条例で，文書図画を出版してその利益を専有する権利を版権といい，版権は著作者に属すること，出版条例により文書
2

図画を出版する者はすべてこの条例により版権の保護を受ける旨を定めた 。
出版者の権利としては元禄10年ころにはすでに，出版取り締まりを目的としたもの
ではあっても町奉行所の町触れや同業者間の申し合わせにより，版株として独占出3

版権の保護の仕組みはできあがっていたという 。明治2年の出版条例ではそのことが読み取れるが，その後の改正条例では条文上，出版人（発行者）が版権の所有者であるのか，判然としない。しかし，前掲書によれば，版株の権利は明治中期に至るまで，著作者ではなく出版者たる書籍商に属していたとみて間違いないようである。
これまでの制度は，版権とは著作者の権利であるとはいうもののその中身は出版権であり（脚本楽譜は出版権と興行権），その実態は出版者の権利であったともいえ（明治32）
制定の著作権法である。不平等条るのであるが，それを一新したのが99年（明治19）に創設されたベル
約解消，治外法権撤廃のため努力した明治政府は，86年4ヌ著作権条約に加盟する ために法制を整備し，版権条例，脚本楽譜条例，写真版
権条例を廃止して著作権法に統合し，著作者は複製権，翻訳権，興行権を専有すると定めた。これにより，出版者は法制度上，なんらの権利も有しない立場となったのである。

❖出版権の制定
出版者は，1899年（明治32）の著作権法制定後,出版者の権利確保のための努力を続けていたが，大正末期に始まったいわゆる円本騒動が出版権獲得運動へ大きな影響を与えたとみることができる。
出版不況からの脱却を狙い，1926年（大正15）に第1巻を配本した改造社の1冊1円という廉価本の「現代日本文学全集」の企画が成功するや各社が争って廉価版全集出版競争に参入し，無断出版や著者による二重契約などが頻発して出版業界は混乱疲弊した。
東京出版協会は，25年に発行権法案を作成，翌26年3月に議員提案により議会に提出したが審議に入ることができなかった。28年（昭和3），出版権法案と改め，再提出したが審議未了。ただし，政府は法案趣旨に賛同し，政府として調査し法案提出
156

II│テーマ別年史

を約するという成果がみられた。しかしながら，31年3月の再提出も審議未了となり，あらためて4度目の法案提出が33年1月になされた。このときは，特別委員会での議論を通じ，法案の議会通過の見通しが出てきたことにより，
日本文藝家協会が強い反対運動を展開し，出版者・文芸家の両者間に激しい抗争が生じた。このため小委員会が設けられ，文藝家協会の意見を入れて原案が修正され，3月14日に衆議院通過，貴族院で2回の修正が加えられ，最終案ができあがった。ところがその時点で，政府当局より法案について同意しがたい諸点について意見が出され，新たに次期議会に政府案を提出することとなり，成立が確実視された出版権法案は，またもや審議未了となった。
翌34年（昭和9），政府は，著作権法改正案の一部として，著作権法に設定出版権のための新たな1章を設ける法案を提出し，両院を通過，同年5月1日公布された。
録音権，レコードの著作権，出版権を定めた昭和9年改正である。
出版者が出版権法案を提案するに至った理由としては，出版者は出版契約にもとづいて出版するのであるが，著作者が契約を無視し，あるいは一片の通告で契約を破棄して，よりよい条件を提示する他の出版業者に出版させるという風潮が強まっていた。しかし，出版者としては著作者の違背を責めて訴訟を起こすことは事実上困難であり，事態の改善には，法律による出版業者の保護以外に救済の方法がない，というものであった。
東京出版協会が提案した，議員提出による出版権法案の骨子は，出版権とは，著作物を複製し発売頒布する物権的権利で，出版契約成立時に権利が発生し，出版を引き受ける発行者が出版権を専有し，著作者の複製権は出版権の存続期間中は発行者に移転する，というものである。
これに対し，34年に成立した政府提案の出版権は，たんに出版契約の成立により物権的な独占出版権が出版者に発生することはあまりに広く行きすぎる弊がある，
また，出版者の権利を確保する方法としての著作権の部分譲渡も，著作者の心情からみて好ましくないとして，出版者がとくに希望し著作者がそれに合意した場合には，両者の契約によって物権的出版権を出版者に設定するという方法を採用したも5のである。これは現行法にも継承されている考え方である 。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

2 ――― 同条例は，1893（明治26）に改正され，出版法および版権法として施行された。
3 ――― 長野伝蔵「版株から著作権まで」『わが国著作権法制の沿革』付録（1968年）著作権資料協会
4 ――― 日本のベルヌ条約締結は1899年（明治32）。
5 ――― 参考文献：伊藤信男「出版権の歴史」『コピライト』1971年10，11月号 著作権資料協会
小林尋次『現代著作権法の立法理由と解釈』（1958年）
著作権法百年史編集委員会編著『著作権法百年史』（1999年）

4│知的財産権・出版者の権利○

157

❖新著作権法の施行
第二次世界大戦後の占領下や独立回復後にも著作権法改正への動きがあったが，本格的な改正作業が始まったのは，1962年（昭和37）4月の著作権制度審議会の設置からであった。63年11月の各小委員会の中間報告，65年5月の各小委員会審議結果報告を経て，66年4月に審議会答申がとりまとめられた。69年に法案が国会に提出されたが審議未了廃案となり，翌年再提出され，70 年4 月に新著作権法が成立，71年1月1日から施行された。
著作権法の見直しにあたり，出版界にとっての大問題は，出版権の内容を充実させることと，後述する翻訳権10年留保の撤廃問題であった。

65年5月の第1小委員会報告書の出版権に関する記述は，きびしいもので，「現に行われれている出版契約は，多くの場合単純な出版の許諾であり，現行法に規定する出版権設定契約によっているものはきわめて少ないものと考えられる。…出版者が原則として第三者との関係において物権的な排他的地位を取得するものとすることは，現在の出版慣行からみて，適当ではないところであって，…現行法の出版権のような趣旨の規定を設けることは適当ではない」というものであったが，最終報告
である66年の審議会報告書では，出版権の部分は次のように修正されている。
「現行法の出版権設定の制度を維持するものとし，その内容は，出版者の出版義務について，原稿引渡しのときから6月以内に履行すべきものと改めるもののほかは，
現行法の定めるところに従って措置するものとする」
書協・雑協は，62年4月から69年9月まで17回にわたり意見書，要望書，陳情書を
6

審議会，文部省に提出している が，69年2月の書協・雑協の「著作権法案についての合同要望書」の要望事項は次のようなものであった。
①出版権の内容を適正にすること②翻訳権の10年留保規定を維持すること③保護期間は現行どおりとし，戦時加算を撤廃すること④写真の保護期間を適正にすること⑤自由使用における複製の範囲を厳格にすること⑥版の保護についての規定を設けること
出版権の内容の適正化とは，出版者は出版権の設定行為により，複製・頒布の権利を専有すること，出版の態様を，文書，図画のほかに その他の態様 を加えることであり，版の保護とは， 発行された出版物の組版面を写真その他物理的化学的方法によって複写する場合には出版者の許諾を要する。ただし，私的使用，図書館
における複製，学校教育目的の場合はこの限りではない というものである。
158

II│テーマ別年史

出版権の その他の態様 とはなにを指すかが議論となったが，出版権に関しては，結局，旧法とほぼ同様の規定が維持されることとなった。

A ― 2 国際条約とのかかわり
7

上記のように，
日本は1899年（明治32）にベルヌ条約 に適合した著作権法を制定し，同条約パリ追加規定に加入した。その後，同条約の数次にわたる改正，新たな二国間または多国間条約の締結などが行われたが，それらのうち出版界と密接に関係するおもな事項について概説する。

❖翻訳権10年留保

1886年（明治19）のベルヌ条約創設時には，翻訳権は発行後10年で消滅すると定められていたが，96年のパリ追加規定では，発行後10年以内に翻訳出版されなければ翻訳権は消滅すると改められた。日本が加入したのはこのパリ追加規定である。
この翻訳権に関する特例は，1908年のベルリン改正規定で廃止されたが，パリ追加規定に定める翻訳権の保護期間の特例を引き続き適用するとの留保宣言をすれば，同制度を維持できるものとされた。
著作権制度審議会第1小委員会は1965年（昭和40）の報告のなかで，10年留保国
は日本のほか，タイ，
トルコ，ユーゴスラビア，アイスランドの4か国にすぎず，今日におけるわが国の国際的地位を考慮すれば，将来にわたって翻訳権を留保するのは適当ではないと述べている。
わが国の翻訳出版界は，この制度により多くの恩恵を受け，旧著作権法の全面改
正作業当時は，制度維持のために留保放棄に反対する運動を展開したが，結局，翻訳権10年留保維持の要望は世論の支持を得られず，新著作権法制定にあたり10
年留保は放棄された。
ただし，現行著作権法附則第8条により，現行法施行（1971年1月1日）前に発行された著作物については，経過措置として，現在もなおその効力を有する。
翻訳権10年留保にもとづく，旧著作権法7条の発行後10年内に翻訳物が発行され―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

6 ――― sWeb2 「著作権制度改正に関する要望書・意見書（第1次〜第17次）（」1962年4月〜1969年9月）日本書籍出版
協会

7 ――― 正式には「文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約」という。1886年にスイスのベルンで締結され，日（明治32）に加盟。著作物の伝達・利用手段の発達と変化にともなって，数次の改定が行われてきたが，本は1899年
改正には加盟国の全会一致を必要としているため，1971年のパリ改正以降，改定は行われていない。条約の基本方針は，著作権の発生における無方式主義の考え方をとり，著作権の存続期間としては著作者の死後50年間とが担当している。
している。事務局は世界知的所有権機関（WIPO）

4│知的財産権・出版者の権利○159

ない場合には翻訳権は消滅するという規定の新法における放棄と新法の附則8条との関係の理解のために，書協は会員社に対し，周知説明活動を行った。
（平成6）に，会員社を対象に10年留保の経過措置が廃止さ
その後，書協は1994年

れた場合の影響度を調査している。

❖日米間条約
日本とアメリカは，1906年（明治39）発効の「日米間著作権保護に関する条約」により，
8日
複製権の内国民待遇 と翻訳の自由を定めていた。この条約の効力は，形式上，本国との平和条約（サンフランシスコ講和条約）発効前日の1952年4月27日まで存続した（昭和16）の日米開戦により失効されたとさと考えられるが，戦後，占領軍により，41年

れ，平和条約が発効するまで占領軍による超法規的な著作権行政が行われた。
日本の著作権法やベルヌ条約の規定を超越し，翻訳権10年留保も戦前の日米間
9

翻訳自由の原則もかかわりなく，「50年フィクション」に代表される占領行政に日本の10

翻訳出版界は混乱した 。
平和条約発効後は，52年4月28日から4年間の暫定協定である日米交換公文と付属書からなる日米暫定取極が日米間を規律した。その後は，56年4月28日の日本の万国著作権条約加入により日米暫定取極にかわり日米は万国著作権条約で相互に保護することとなり，さらに，89年3月のアメリカのベルヌ条約加入によりベルヌ条約にもとづく保護関係へと引き継がれた。

❖戦時加算

1952年（昭和27）4月28日発効の日本国との平和条約により，通常の保護期間から戦時期間の除算を義務づけられた日本は，連合国および連合国民の著作権の特例に関11する法律により，著作権法に規定する権利の存続期間に戦時期間 （翻訳権についてはさらに6か月）を加算すべきことを定めている。ただし，アメリカに関しては，戦前の翻訳自由の条約により，翻訳権については戦時加算の必要はない。

❖翻訳権7年強制許諾制

1956年（昭和31）に日本が加入した万国著作権条約は，翻訳権の制限の特例として，
条約締約国に対し，発行後7 年間その国で翻訳物が発行されていない場合に，一定の条件のもとに強制許諾制を導入することを認めている。
これを受けて日本は，万国条約特例法でこの特例措置を定めているが，万国条約による保護を受けている著作物が対象であり，ベルヌ同盟国の著作物には適用されないこともあり，現実にこの規定が適用された例はきわめて少ない。

❖譲渡権

1996年（平成8）に締結された「著作権に関する世界知的所有権機関条約」（WCT12）が160

II│テーマ別年史

新たに譲渡権（Right of Distribution）
を規定したことにより，同条約加入にともない，99
年，著作権法が改正され新たに譲渡権が制定された。これにより，従来，著作権法80条の頒布の目的をもって複製する権利には，当然のこととして著作物の複製物を出版物として公衆に譲渡することが含まれるという解釈の変更が必要となり，出版者
は著作物の複製権者との出版権設定契約のほかに出版物の譲渡に関する譲渡権者との契約が必要となった。このため，書協は，2000年（平成12）に出版契約書ヒナ
型の文言修正を行った。

A ― 3 権利制限規定の見直し❖2002年の検討事項と法改正

2002年（平成14）の文化審議会著作権分科会では，学校等の教育機関における複製，図書館等における複製，障害者福祉のための権利制限について，利用者から権利制限の拡大の要望が提出され，権利者団体からは安易な権利制限の拡大には反対する旨の陳述が行われた。
分科会の議論と並行して当事者間での協議も積極的に進められ，一部の法改正については，利用者，権利者双方の妥協点を見出し，法改正に進んだものもあるが，課題とされた項目の多くは次年度以降に持ち越された。
以下に03年1月に公表された，著作権分科会報告書の概要を示す。
>権利制限の見直しに関する事項

2001年度においては，「図書館等における複製」および「著作物等の教育目的の利用」についてワーキング・グループを設け，権利者側・利用者側双方から実態や提案などを聞きつつ論点整理が行われた。それぞれの論点については，権利者・利用者の双方による当事者間の協議の場が設けられ，下記の論点について具体的な検討を行った。両方の当事者協議には，著作権分科会委員である金原優・書協副理事長が参加した。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

8 ――― ベルヌ条約，万国著作権条約などの著作権条約では，条約締結国が外国人の著作物を保護する場合に，自国民に与えている保護と同等以上の保護を与えねばならないという原則があり，これを「内国民待遇」とよんでいる（ベ。ただし，その例外として，外国と自国の間で著作権の保護期間が異なる場合，たとえば，
日本のルヌ条約5条1項）
著作物は，日本より長い保護期間を定めている欧米諸国でも日本の保護期間である50年間しか保護されない。これを相互主義という（同条約7条8号）。
9 ――― 当時の著作権法では保護期間は30年間であったが，GHQの命令によって一方的に50年とされた。
10 ――― 参考文献：宮田昇『翻訳権の戦後史』（1999年）みすず書房
11 ――― 平和条約締結日が異なるため，加算される期間は国によって異なるが，おおむね10年5か月から11年の間。
12 ――― World Intellectual Property Organization Copyright Treatyの略。WIPO著作権条約とも表記する。

4│知的財産権・出版者の権利
○

161

（1）
教育機関における複製について
ア 権利制限の拡大に関する論点
・ 授業の過程において許諾を得ずに複製ができる主体に，「学習者」を加えること・ 許諾を得ずに作製された複製物を，同一教育機関内で共用できるようにすること・ 許諾を得ずに作製された複製物を，教科研究会等でも使用できるようにすること・ 遠隔教育で学ぶ特定学習者の授業のために公衆送信できるようにすること・ 遠隔地にいる者を対象に試験を行うために公衆送信できるようにすること・ インターネットによる教育成果の発信のための「複製」「公衆送信」「送信可能化」
を，許諾を得ずにできるようにすること
イ 権利制限の縮小に関する論点
・ 著作権法第35条にもとづく利用については，原則として単一の窓口への補償金の支払いを要することとすることこれらの論点について，当事者間の協議の結果を踏まえ，法制問題小委員会
において検討を行った結果は，次のとおりである。
>法改正を行う方向とされた事項①授業の過程において許諾を得ずに複製ができる主体に「学習者」を加えること従来は，授業の過程での使用を目的として許諾を得ずに複製を行うことができる者は，「教育を担任する者」に限定されていた。しかし一方で，新学習指導要
領では，学習者がさまざまな情報機器などを活用して主体的に学習を行い，情報を適切に収集・判断・創造・発信していくことが推進されており，また，生涯学
習全般についても，学習者の自発性・主体性や情報活用能力の育成が強調されていた。このため，「教育を担任する者」の指導のもとで「授業」の過程において使用する場合にかぎり，教育を受ける生徒らも，許諾なく複製をできるようにすることが適当であるとされた。
なお，当事者間の協議では，改正法施行までに，利用者側の協力を得つつ，権利者側で第35条ただし書きにある「著作権者の利益を不当に害することとなる場合」に該当するか否かのガイドラインを作成することとされた。この「35条ガ13

イドライン」 は，教育機関側との合意による公表を目指したが，いくつかの点で合意が得られなかったため，結局，権利者側の考え方を示すものとして，権利者側9団体で構成する「著作権法第35条ガイドライン協議会」によって，05年3月
162

II│テーマ別年史

に公表された。
②遠隔教育で学ぶ特定学習者の授業のために公衆送信できるようにすること
従来は，許諾を得ずに利用が行える場合の利用形態は，「複製」と「譲渡」に限定されていた。しかしながら，たとえば大学・学校などの「遠隔授業」「合同授業」などにおいて，主会場で複製・配布される教材を衛星通信・インターネットなど
により送信することが必要となっており，このため，営利を目的としない教育機
関が特定の学生・生徒向けに授業の中継を行う場合，第35条の規定により複製した著作物等を，当該特定の生徒ら向けにリアルタイム送信できるようにする
ことが適当であるとされた。
③遠隔地にいる者を対象に試験を行うために公衆送信できるようにすること
従来は，他人の学識技能に関する試験または検定の問題として，著作物を許諾を得ないで利用できる場合の利用形態は，「複製」と「譲渡」に限定されていた。
しかしながら，遠隔教育などの場合において，インターネット等を利用して試験を行うことが可能となっており，このような場合に対処するため，試験または検定の問題として著作物を「公衆送信」および「送信可能化」できるようにすることが適当であるとされた。
>「引用」の範囲を明確にすることによって対応すべき事項
次の事項は，引用に関する権利制限で大部分対応できると考えられるため，関係者間の協力により，引用に該当する範囲を明確化することが適当であるとされた。
①教科研究会等での著作物の使用②学校のホームページ等における著作物の利用>引き続き関係者間の協議が行われる事項
次の事項は，当事者間での協議の結果を待って必要な検討を行うこととされた。
①許諾を得ずに作製された複製物を，同一教育機関内で共用できるようにすること②法第35条にもとづく利用については，原則として補償金の支払いを要することとすること
図書館関係の権利制限の見直し（2）
ア 権利制限の拡大に関する論点
・ 図書館等が許諾を得ずに公衆送信により複製物を提供できるようにすること―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

13 ――― sWeb3 「学校その他の教育機関における著作物の複製に関する著作権法第35条ガイドライン」（2004年3月，著
作権法第35条ガイドライン協議会）

4│知的財産権・出版者の権利○

163

・「入手困難な図書館資料」
を許諾を得ずに複製できるようにすること
・「再生手段」の入手が困難である図書館資料を保存のため複製できるようにすること
・ 図書館等においても視覚障害者のために「録音図書」を作成できるようにすること・ 図書館等に設置された「インターネット端末」から利用者が著作物を「プリントア
ウト」
できるようにすること
・ 図書館内のみの送信を目的として図書館資料を「データベース化」できるようにすること（のちに，当面法制化を要望しないとして，図書館側が取り下げ）
イ 権利制限の縮小に関する論点
・ 商業目的の「調査研究」
目的の複製を権利制限の対象から除外すること
・ 図書館資料の貸し出しについて補償金を課すこと
・ 図書館等において利用者の求めに応じ行う複製について補償金を課すこと・ 公衆の用に供するコピー機を利用した私的使用のための複製を権利制限の対象から除外すること
・ 図書館等においてビデオ等を上映することについて権利制限の対象から除外すること
これらの論点について，当事者間の協議の結果を踏まえ，法制問題小委員会において検討を行った結果は，次のとおりである。
>法改正を行う方向とすべき事項①再生手段の入手が困難である図書館資料を保存のために複製できるようにすること
記録のための技術・媒体の急速な変化により，たとえばSPレコードのように，媒体の内容を再生するために必要な機器が市場で入手困難となり，媒体を変更
しないと事実上閲覧が不可能となってしまうような状態が生じているが，このような媒体変換は，権利者の利益を不当に害するものとは考えられないことから，一定の条件のもとに無許諾で行えるようにすることが適当であるとされた。
②図書館などの公共施設等において映画の著作物等を上映することについて権
利制限の対象から除外することこの事項については，公共施設全般にかかわる事項であるため，「図書館などの公共施設等における映画の著作物等の上映」
として検討を行った。
現行法では，著作物を非営利・無料・無報酬で上映することについては許諾が不要とされている。しかしながら，いまやだれもが簡単に非営利・無料・無報
164II│テーマ別年史

酬の上映ができるようになったことから，公共施設などで行われる非営利・無料・無報酬の上映が商業的な映画上映等と競合しているとの指摘がある。
また，この規定については，ベルヌ条約上の義務との関係からも，対象となる行為の範囲を見直すことが必要である。ただし，その場合でも商業的な映画上映等と競合することが少ないと思われる静止画の上映，教育機関における授業での上映，裁判手続や立法・行政目的のために必要な上映等については，
引き続き無許諾で行えることとすることが適当であるとされ，さらに，図書館な
どの公共施設等における非営利・無料・無報酬の上映については，商業的な映画上映等と競合しない範囲で，権利者の許諾を得たうえで，できるかぎり行いうるようにすることが望まれるとされた。
③図書館資料の貸し出しについて補償金を課すこと「映画の著作物」の非営利・無料の貸与については，いわゆる「公貸権」の付与に相当する制度があるが，一般の書籍等の著作物については，このような補償金の制度はない。しかし，図書館の増加，図書館における貸し出し数の増加などにより，本の購入が図書館からの貸し出しにより代替される傾向が強まっており，著作権者の利益に対する損害が大きくなっていることを理由として，図書館資料の貸し出しについて補償金を課すことについても同様の制度を導入してほしいとの要望が権利者側から出されていた。
この事項については，非営利・無料の貸与にかかる補償金制度の対象を将来「書籍等」に拡大するという方向性に関しては，基本的に反対はなかった。しかし，当面は当事者双方による具体的な制度のあり方に関する検討を見守ることとされた。
>「意思表示」
システム等により対応すべき事項
次の事項については，関係者間の協力にもとづく著作者の「意思表示」システムなどにより対応できるものと考えられた。
①入手困難な図書館資料に掲載された著作物の全部を複製できるようにすること②図書館等においても視覚障害者のために録音図書を作成できるようにすること③図書館等に設置されたインターネット端末から利用者が著作物をプリントアウトできるようにすること>引き続き関係者間の協議が行われる事項
次の事項については，当事者間の協議を継続し，その結果を待って必要な検討を行うこととした。
4│知的財産権・出版者の権利○

165

①公衆の用に供する複写機を利用した私的使用の複製を権利制限から除外する
こと②図書館等がファクシミリ等の公衆送信により複製物を提供できるようにすること
なお，「利用者からの求めに応じて，図書館が利用者の代理人として他の図書館に図書館資料の複製を依頼した場合に，当該図書館間でファクシミリ等による公衆送信を行うことを権利制限の対象に加える法改正を支持すること」について，当事者間の意見が一致したが，法制問題小委員会では，このような法改正を行うとの結論には至らなかった。
③商業目的の「調査研究」を目的として利用者が複製を求めた場合について権利制限の対象から除外すること④図書館等において利用者の求めに応じ行う複製について補償金を課すこと⑤図書館等においても視覚障害者のために例外的に許諾を得ずに録音図書を作成できるようにすること）拡大教科書」
作成に係る権利制限規定の見直し（3「検定教科書を作成する場合については，一定の額の補償金を支払えば，著作権者の許諾を得ずに既存の著作物を掲載できる。これに加えて，弱視の児童生徒のための「拡大教科書」作成の場合にも，一定の額の補償金を支払えば，既存の著作物を掲載できることとし，
ボランティアなどにより非営利・無料で譲渡される場合には，補償金の支払いを免除することとすることが適当であるとされた。

❖2005年の検討事項
文化庁の文化審議会著作権分科会は，2005年（平成17）
1月，「著作権法に関する今後の検討課題」をとりまとめたが，同分科会法制問題小委員会は，そのなかの緊急に検討を要する課題として「権利制限の見直し」および「私的録音録画補償金の見直し」ほかをとりあげ，同年8月の小委員会における審議の結果の公表，それに関する「著作権分科会報告書」を公表した。
各界からの意見聴取を経て，06年1月に権利制限規定の見直しは，出版者が被る経済的影響が大きく，審議の過程において，出版界は積極的に意見を開陳した。その内容は，出版界のおかれている立場をきわめて明確に反映しているものであり，やや詳細にわたるが，ここに記録しておくこととする。
権利制限の見直し事項と報告書の結論および見直し事項についての書協意見の概要は以下のとおりである。
ア 著作権法改正要望項目と著作権分科会の検討結果
特許審査手続きにかかる権利制限（1）
166II│テーマ別年史14①非特許文献 を出願人に送付するための審査官による複製②審査官らの書類提出の求めに応じるための非特許文献の出願人による複製について③特許庁への先行技術文献（非特許文献）の提出による情報提供のための複製について④非特許文献を出願・審査情報の一環として電子的に保存するための特許庁による複製について以上の検討結果：いずれも権利制限措置を講ずるのが適当とする意見多数
薬事行政にかかる権利制限について（2）①承認・再審査・再評価制度において，申請書に研究論文等を添付するために研究論文等を複写し，国等に提出することについて②副作用・感染症報告制度，治験副作用報告制度において，研究論文等を複写し国等に提出することについて③医薬品等の適正使用に関する情報提供のため，医薬品の製造業者が関連する研究論文を複写し，医療機関へ情報提供することについて
以上の検討結果：①②は権利制限が適当とする意見多数③については，医薬品等の適正使用に必要な情報提供のための複写の実態を十分踏まえたうえで，著作権者等への影響を勘案して，適切な措置について引き続き検討することが適当
図書館関係の権利制限について（3）①法31条の「図書館資料」に他の図書館から借り受けた資料を含めることについて②図書館等の間でファクシミリ，電子メール等を利用して，著作物の複製物を送付することについて③図書館等において，調査研究の目的でインターネット上の情報をプリントアウト
することについて④再生手段の入手が困難な図書館資料を，保存のため複製することについて⑤官公庁作成広報資料，報告書等の全部分を図書館等が複写し提供することについて⑥障害者のための複製等について―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

14 ――― 特許文献（特許公報に掲載される）以外で特許審査手続に使用される文書の総称。具体的には，論文，書籍，パンフレット，マニュアル，新聞など。

4│知的財産権・出版者の権利○

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点字図書館における複製は録音に限定されないこと，利用者を視覚障害者に限定しないこと，対象施設を視聴覚障害者情報提供施設等に限定しないこと，
視覚障害者を含む読書に障害をもつ人の利用に供するため公表された著作物の公衆送信を認めることについて
以上の検討結果：①②は権利者団体と図書館団体との当事者間協議を待って検討③④⑤につては今後必要に応じ検討⑥は図書館関係者からの，より具体的提案を待って検討
障害者福祉関係の権利制限について（4）①視覚障害者情報提供施設における，公表された録音図書の公衆送信について②聴覚障害者情報提供施設における，公表された著作物（映像によるもの）の手話や字幕による複製について。また，手話や字幕により複製した著作物（映像によるもの）の公衆送信について③聴覚障害者向けの字幕に関する翻案権の制限に関して，知的障害者や発達障害者にもわかるように翻案（要約等）することについて④私的使用のための複製は，当該著作物を使用する者が行うことができるが，視覚障害者等は自ら複製することが不可能なので，一定の条件を満たす第三者
が点字，録音等による形式で複製することについて
以上の検討結果：①は要望の趣旨に沿い権利制限を認めることが適当②③は提案者による趣旨の明確化を待って改めて検討④は問題点整理のうえ，改めて検討
学校教育関係の権利制限について（5）① e‐ラーニングが推進できるように，学校その他の教育機関（営利を目的として設置されているものを除く）の授業の過程で使用する目的の場合には，必要と認められる限度で，授業を受ける者に対して著作物を自動公衆送信（送信可能化を含む）
することについて「当該教育機関の教育の②35条1項の規定により複製された著作物については，過程」においても使用できるようにするとともに，教育機関内のサーバに蓄積す
ることについて③同一構内における無線LANについても，有線LAN同様，公衆送信には当たらないとすることについて
以上の検討結果：①②具体的提案を待って検討③公衆送信に当たらないとすることが適当
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II│テーマ別年史

イ 書協意見
権利者の権利制限は，公共の利益と権利者の利益の双方を勘案して判断すべきものであるが，今回の見直し審議では公共の利益が先行し権利者への配慮が十分ではない。出版物には，もともと公共の利益を目的とした状況において有償で利用されることを目的に出版されているものが存在し，そのようなものにまで，無償複製を認めることは，当該著作物の通常の利用を妨げるものであり，ベルヌ条約に抵触のおそれもある。
出版物の複写に関しては，三つの複写権管理団体が存在し，円滑な利用システ
ムがすでに稼動しており，無償利用を法制化しなければ公共の福祉に支障が生じる状況にはない。
>特許審査・薬事行政関係
学術論文誌は研究情報の伝達を目的としており，審査手続き，行政の迅速化という理由で，論文誌の自由な複製が認められると出版者の被る影響は甚大である。製薬企業が行う論文の複写提供件数は年間数百万件，数千万ページにもなるといわれている。営利会社である製薬企業が著作者，出版者の犠牲のうえで無償複製を認められるのは公正を欠くのではないか。
>図書館関係
他館資料の貸し出しが，出版物の共同利用の拡大につながらないような運用基準が必要である。図書館間の著作物の複製送信は，権利者の受ける影響を考慮し反対である。インターネット情報のプリントアウトは，図書館だけの問題ではなく慎重な検討を要する。再生手段の入手困難資料の複製は，一定の条件が遵守されるのであれば異論はない。官公庁資料の全部分複写は，官公庁側がその旨表記すればすむことであり，法改正の必要はない。障害者福祉に反対するものではないが，提案では，健常者の利用に供されないという保証がない。非営利サービスであること，障害者の範囲の明確化，現存ビジネスを侵害しないという条件が必要である。
>障害者福祉関係
障害者の特定とその範囲内の利用が担保されること，また，現存のビジネスを侵害しないことが条件であるならば，反対する理由はない。私的複製については，複製行為が非営利無償で，障害者本人の利用に限られるのであれば，反対の理由はない。
>学校教育関係e‐ラーニングおよび教育機関内サーバ蓄積に関しては，有償のもの，利用を拒否するものを除くという前提であれば，とくに反対する理由はない。同一構内の無線
4│知的財産権・出版者の権利○

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LANを公衆送信から除外することに異論はない。
このように，昨今，著作物の円滑な利用を促進すべきとの理由によって，利用者側
からさまざまな場面における著作権の制限規定の拡大に関する要望が出されるようになっており，今後もその傾向は続くものと思われる。これに対して出版界は，著作物の利用は，著作物の創造・伝達にかかわっている者の権利を制限するのではなく，適切かつ簡便な許諾システムのもとで行われることが必要であるとの立場を一貫して表明している。

B 出版者の権利と複写等の権利処理
B ─ 1 出版者固有の権利の創設を目指して❖著作権審議会などでの議論（複写複製問題）
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1970年代に入ると，複写機器の発達・普及 によって，出版物が無断で複写される機会が増え，著作権者や出版者の利益に大きな影響を及ぼすようになった。これに16

対して，著作権審議会は，1976年（昭和51）9月にその第4小委員会 報告書で，①著
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作権思想の普及の徹底，②集中的権利処理機構 の設立と包括許諾制の導入などの提言を行った。

1970年（昭和45），著作権法全面改正を審議した衆参両院の文教委員会は，それぞれ，著作物の利用手段の開発は急速であり，早急に検討すべき新たな課題に著
作権審議会は対処すべしとの付帯決議を行った。これを受けて著作権審議会は，コンピュータ関係，ビデオ関係に引き続き，74年7月，複写複製問題に関する第4小委員会を設置し，76 年 9 月に報告書を取りまとめている。この小委員会の目的は，「コピー機器の普及にともない，社会全体における複写複製の総量は加速度的に増大しつつある。このため著作物の創作者である著作者および著作物の伝達に重要な役割を果たしている出版者の経済的利益が不当に害される可能性が強まっている」
ことからその対応を検討することにあった。
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複写複製問題は，国際的にはすでに1961年のUNESCO とベルヌ同盟の合同会議で検討が開始されており，数次にわたる会合の結果，75年6月にワシントン決議。
が採択されたことは前述のとおりである（153ページ参照）
第4小委員会の検討は，このような国際的動向を背景になされたものである。委
員会は，この問題を，私的使用ならびに企業，研究機関，図書館，教育機関におけ
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