証 券 コ ー ド 1429
平成27年３月11日

株

主

各

位
東京都港区港南二丁目16番２号

株式会社日本アクア
代表取締役社長

中

村

文

隆

第11回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、当社第11回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご案内申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができます
ので、お手数ながら後記株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行
使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成27年３月25日（水曜日）午後６時までに到着するようご返送くださいますようお願い申し上げます。
敬 具

記
1.
2.

日
場

時
所

3.

目的事項
報告事項

平成27年３月26日（木曜日）午前10時
東京都港区高輪三丁目26番33号 京急第10ビル
ＴＫＰ品川カンファレンスセンター６階 バンケットホール６Ｈ（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）
第11期（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）事業報告及び計算書類の内容報告の件

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案

剰余金の処分の件
取締役７名選任の件
監査役１名選任の件
以上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付へご提出ください。また、資源節約のため、本招集ご通知をご持参くださいますようお願い申し上げます。
なお、株主総会参考書類、事業報告及び計算書類に修正が生じた場合は、インター
ネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttp://www.n-aqua.jp/) に掲載させていた
だきます。

― 1 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年02月26日 19時26分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（添付書類）

事

業

報

告

（平成26年１月１日から
平成26年12月31日まで）
会社の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当事業年度におけるわが国の経済は、消費税増税の影響により、個人消費などに弱さがみられ、実質ＧＤＰの伸びは４月から９月まで２四半期連続で前年比マ
イナスとなりました。先行きについては、当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していく
ことが期待されます。ただし、消費者マインドの低下や海外景気の下振れなど、我が国の景気を下押しするリスクに留意する必要があります。
当社の主要市場である戸建住宅分野における断熱材市場におきましては、持ち家の着工が、消費税増税後の低迷から下げ止まりの兆しがみられず、貸家及び分譲住宅の着工も低迷しております。平成26年の総着工戸数は、89.2万戸（前年比９％減）となり、着工床面積もおおむね総戸数と同様の動きを示しております。
住宅建設全体の先行きについては、当面低迷状態で推移していくと見込まれます
が、建設資材の価格動向や建設労働者の需給状況にも影響を受けるため、引き続き注視が必要であります。
このような状況のもと、当社は消費税増税後の戸建住宅分野の市場の停滞を、
マンション・倉庫・病院等の建築物分野での事業展開で補完してまいりました。
全国で建築物の断熱施工に対応するため工務部門を拡充したことにより、従業員数は前事業年度末の413名から445名に増加いたしました。さらに８月にはリフォーム分野における断熱事業にも進出するため、新たにリフォーム事業部を立ち上げ、積極的に営業展開を行っております。
これらの結果、当事業年度の売上高は13,020百万円と3,194百万円（前年同期比
32.5％）の増収となりました。一方、利益面では、売上総利益は、2,856百万円と411百万円（前年同期比16.8％）の増益となりましたが、上半期における原油高の影響で下半期に原料の仕入価格が上昇し、売上総利益率が低下しました。このため、営業利益においては事業規模拡大による固定費やその他の経費の増加の影響を受け、944百万円と11百万円（前年同期比△1.2％）の減益となりました。経常
利益は937百万円と11百万円(前年同期比1.3％)の増益、当期純利益は529百万円と17百万円（前年同期比3.4％）の増益となりました。

1.

― 2 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年02月26日 19時26分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(2) 設備投資等の状況
当事業年度では、12億66百万円の設備投資を行っております。主なものは土地２億８千万円、建物２億７千万円、建設仮勘定２億７千万円、施工用機械及び装置８千万円、営業及び工務用車両２億４千万円であります。

(3) 資金調達の状況
該当事項はありません。

(4) 事業の譲渡、合併等企業再編行為等
該当事項はありません。

(5) 対処すべき課題①マーケットシェアの拡大
断熱材市場における当社のマーケットシェアを拡大することを重要な課題と認識しております。そのために次の施策を進めて参ります。
（拠点の拡大）受注拡大と安定した施工を目的に平成26年12月31日現在、北海道から九州までの全国にわたり43か所に営業拠点を展開しており、住宅着工件数の市場規模に合わせた拠点配置を行ってきております。今後もさらに機能的な営業拠点展開を進め、受注の拡大、マーケットシェアの拡大を図って参ります。
（ＲＣ造マンション等の建築物市場への積極展開）
当社は、前事業年度より、ＲＣ造のマンション、病院、学校、倉庫等の建築物への断熱材の施工販売を本格的に開始しました。建築物市場は、木造戸建住宅市場と異なり当社の販売する硬質ウレタンの断熱材が主流であり、そのため当社は工務人員の採用、施工技術向上のための人材の育成、及び施工体制の整備を行い、大手ゼネコンをはじめとした幅広い顧客からの受注獲得を進めております。今後も引き続き建築物市場におけるマーケットシェアの拡大を図って参ります。
（リフォーム断熱市場への参入）
当社は、更なる成長を目指して当事業年度よりリフォーム断熱市場へ参入し、リフォーム事業部を立ち上げました。２ｔトラックに搭載していた従来の発泡システムを、ワンボックスカーに収まるようコンパクト化したものを新たに開発し、狭小地からマンションまで施工可能にしたことで、リフォーム現場でも施工が可能となりました。自社による施工に加え、リフォーム事業者に対して― 3 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年02月26日 19時26分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

本コンパクトシステムを提供することによってマーケットシェアの拡大を図って参ります。
（施工能力の強化）
現在は倉庫として工務拠点において少量の原料を管理しておりますが、今後は営業拠点を全国８ブロックに分割し、ハブ機能として各々に中核拠点を設置する計画です。中核拠点ではシャワールームの設置等のリフレッシュ機能、事務機能等を整備することで、工務人員の労働環境の改善を図り、士気の向上を目指します。また、技術研修を行うことにより工務社員の技術力を向上させ、受注拡大に対応できる施工能力を強化します。
（ハブ＆スポークによる拠点の効率化）
ハブ機能の中核拠点として、平成26年12月19日に全国に先駆けて名古屋営業所が完成し、同22日に事務所の開設を行いました。今後も各ブロックにて随時開設して行く予定です。中核拠点では、原料の備蓄倉庫としての機能を拡充し、スポークとなる工務拠点には常時使用するだけの原料を保管することで、全社レベルでの業務の効率化を図る予定です。
②施工体制の拡充
当社の売上を増やすためには、受注の増加と施工能力の強化をすることが課題と認識しております。そのためには、前述のとおり自社工務部門の増強とともに、認定施工店の拡充が必須条件となります。当社は、地域に根ざす認定施工店を断熱材施工業務の委託先としてのみならず、営業活動における情報収集
や顧客の紹介等、きわめて重要なパートナーとして位置づけており、今後も各地で認定施工店網を強化して参ります。
③工務人材教育の強化
人材教育は、営業、工務、事務の各部門で必要となりますが、当社の施工品
質に直結する工務部門の人材育成が最優先の課題であると認識しております。
施工品質を確保していくために、エリアマネージャー、サブマネージャーを中心とした組織運営を進め、新人工務社員に対する技術指導を中心とする教育訓練を実施していきます。また、マイスターと呼ばれる社内資格制度を導入して
おり、経験を積んだ工務社員がより高い技術認定を目指せる仕組みを整備しております。建築物向け断熱施工技術については、施工技術を習得した人員を着実に増やしていきます。
④安全管理の強化
施工品質の確保と並んで現場安全管理の強化も最重要課題であると認識しております。現場での安全指導に加え工務マネージャー会議を継続的に開催することにより、各工務社員の安全意識の向上を図っております。全国的な工務組
織を８ブロックに分け、全ブロックで安全大会を行い、自社工務、認定施工店の現場事故の根絶を目指しております。
― 4 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年02月26日 19時26分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

⑤コスト削減の強化
当社の収益性を向上させるには、コスト削減が重要な課題であると認識しております。そのために、当社の主たる事業である断熱材の施工販売において、使用するウレタン原料のコスト削減を図ります。仕入価格の引き下げを図るた
め、仕入先を複数の原料メーカーに広げ、価格、品質等の条件の良いメーカー
より優先的に仕入れるようにしております。
ウレタン原料の価格は、原料が石油製品であるため、ナフサの国際価格の影
響を受けます。当社は、拠点の倉庫機能の拡充を進め、一括して原料を大量に仕入れることにより、物流コストの削減と仕入価格の引き下げを図り、売上原価の上昇を抑えるよう努めております。また、積算業務について、フィリピンの日系企業への外注移管により、積算関連業務のコスト削減を図っております。
さらに、これまで本社と営業所で行っていた主要副資材の調達を本社購買で一括して行い、品目別に集中購買することで仕入単価の削減を図って参ります。
⑥関連資材の販売強化
売上を増加させるために、アクアフォーム®と併せて施工・設置する関連資材の販売強化を図り、１棟当たり受注単価の向上を図ることが課題であると認識しております。住宅の断熱性能をより向上させるアクエアーシルバー（通気層確保用スペーサー）、アクアシルバーウォール（透湿・防水シート）とともに、床下用換気システム、太陽光発電システム、床用断熱ボード等の商品をパッケージ化して工務店、ビルダーに提案していきます。
⑦技術開発、テクニカルセンターの開設
当社は、新たな省エネルギー基準に対応した商品を提供することが課題であると認識しております。そのため、平成26年３月にテクニカルセンターを立ち上げました。そこでは、既存の断熱材の品質の検証等を行うとともに、新たな省エネルギー基準に対応できる断熱材の研究開発を行い、将来に向けた事業の拡大・成長を図って参ります。

― 5 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年02月26日 19時26分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(6) 財産及び損益の状況の推移
第８期
平成23年度

第９期
平成24年度

第10期
平成25年度

第11期
平成26年度

区

分

上

高(千円)

5,475,242

6,488,831

9,825,273

13,020,107

益(千円)

807,011662,252

925,629

937,386

当 期 純 利 益(千円)

457,866

364,955

512,095

529,332

１株当たり当期純利益(円)

22.89

18.24

20.61

15.33

売
経

常

利

総

資

産

額(千円)

1,993,096

2,787,427

7,982,233

9,138,180

純

資

産

額(千円)

715,823

1,080,779

5,103,635

5,529,451

35.79

54.03

147.81160.15

１株当たり純資産額(円)(注)

当社は、第８期の平成23年７月１日付及び第10期の平成25年７月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行いました。また第12期の平成27年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定
し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

(7) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
当社の親会社は株式会社桧家ホールディングスであり、当社株式を3,500千株（議決権比率50.6％）保有しております。
当社は、注文住宅事業を主力事業とする同社グループの断熱材事業を担っており、機能分担と相互協力を行うことによりグループ全体の企業価値向上に努
めております。
②

子会社の状況
該当事項はありません。

(8) 主要な事業内容（平成26年12月31日現在）
発泡断熱材及び住宅省エネルギー関連部材の開発、製造及び販売― 6 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年02月26日 19時26分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(9) 主要な営業所及び事業所（平成26年12月31日現在）
名称

所在地

本社

東京都港区

東京営業所

東京都港区

名古屋営業所

名古屋市港区

大阪営業所

大阪府東大阪市

仙台営業所

仙台市宮城野区

岡山営業所

岡山市北区

鳥栖営業所

佐賀県鳥栖市(10) 従業員の状況（平成26年12月31日現在）
従

業

員

数

前期末比増減
名

32

445
(注)

平

均

年

名

齢

平均勤続年数
歳

35.0

年

3.3

従業員数は就業人員であり臨時従業員数（パートタイマー）は含んでおりません。

(11) 主要な借入先（平成26年12月31日現在）
該当事項はありません。

(12) その他会社の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 7 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年02月26日 19時26分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

2.

会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数
16,000,000株(2) 発行済株式の総数
6,905,500株(3) 株主数
1,877名(4) 大株主（発行済株式の総数（自己株式を除く）に対する株式の保有割合の高い
上位10名の大株主）
株

主

名

持

株

数

持 株 比 率株

株 式 会 社 桧 家 ホ ー ル デ ィ ン グ ス％

3,500,000

50.6

CLIENT

1,000,000

14.4

隆

500,000

7.2

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

368,200

5.3

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

321,600

4.6

野 村 信 託 銀 行 株 式 会 社 （投 信 口）

113,200

1.6

資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）

97,000

1.4

日 本 ア ク ア 従 業 員 持 株 会

85,1001.2

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

71,100

1.0

ＢＮＹＭＬ － ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ ＡＣＣＯＵＮＴ

63,200

0.9

GCAS
中

(注)１
２

BANA

LONDON
村US
文

自己株式は所有しておりません。
当社は、平成27年１月１日付にて普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っており
ます。

― 8 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年02月26日 19時26分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

3.

会社の新株予約権等に関する事項(1) 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権等の状況
平成25年２月15日の臨時株主総会特別決議による新株予約権①新株予約権の払込金額
払込を要しない②新株予約権の行使価格（注１）
１個につき700円③新株予約権の行使条件（注２）④新株予約権の行使期間
平成27年３月１日から平成35年１月31日まで⑤当社役員の保有状況
新株予約権の数
取締役（注３）（社 外 取 締 役
を除く）

目的となる株式の種類および数

保有者数

1,110個普通株式111,000株（新株予約権1個につき100株）
（注１）

6人

社外取締役

－個

－株

－人

監査役

－個

－株

－人

注１ 当社は、平成24年11月14日に開催致しました取締役会決議に基づき、平成27年１月１日付にて
普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割は平成27年１月１日を効力発生日としておりますので、本項は株式分割前の新株予約権の目的となる株式の数及び行使価格により記載しております。
２ 新株予約権の行使の条件は次のとおりであります。
(１)新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社の取締役、監査役、従業員、その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、取締役、監査役の任期満了による退任、定年退職ほか取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
(２)当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場していること。
(３)新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めない。
３ 取締役６人のうち３人は、使用人として交付された後に取締役に就任したものであります。

(2) 当事業年度に職務執行の対価として当社使用人等に交付した新株予約権等の状
況
該当事項はありません。

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2015年02月26日 19時26分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

4.

会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等
会社における地位及び担当

氏

名

代表取締役社長

中

村

文

隆

専務取締役（人事総務業務管理担当）

村

上

友

香

常務取締役（工務担当）

江

川

取締役（財務経理担当）

野

田

建

次

取締役（住宅特販担当）

中

村

嘉

孝

取締役

大久保

正

一

取締役（リフォーム事業担当）

笹

川

真

也

取締役（技術戦略担当）

福

山

秀

雄

取締役

黄

辛

能

常勤監査役

新

井

章

弘

監査役

中

西

勇

助

監査役

高

橋

義

昭

重要な兼職の状況

弘

Huntsman (Taiwan)Ltd.
カントリー・マネージャー
ゼネリックソリューション㈱監査役
シンクファクトリー高橋研究所代表
パス株式会社 社外取締役(注) １

取締役大久保 正一氏及び黄 辛能氏は、社外取締役であります。大久保 正一氏は、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
２ 監査役新井 章弘氏、中西 勇助及び高橋 義昭氏は、社外監査役であり、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

(2) 取締役及び監査役の報酬等の額
取締役 ８人
146,460千円（うち社外監査役 ４人12,000千円（うち社外

２人 9,000千円)
４人 12,000千円)(注) １ 取締役の支給額には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれておりません。
２ 上記の監査役の支給額には、平成26年３月31日付で退任した監査役１名が含まれております。

(3) 社外役員に関する事項① 重要な兼職先と当社との関係
社外取締役黄辛能氏の兼職先であるHuntsman (Taiwan)Ltd.は、当社と兼職先企業グループとの間において重要な仕入関係があります。
社外監査役中西勇助氏の兼職先であるゼネリックソリューション株式会社は、当社と取引関係はありません。
社外監査役高橋義昭氏の兼職先であるシンクファクトリー高橋研究所及びパ― 10 ―

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2015年02月26日 19時26分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

ス株式会社は、当社と取引関係はありません。
②

当事業年度における主な活動状況
当事業年度の取締役会には、大久保取締役は取締役就任後14回中14回出席し、疑問等を明らかにするために適宜質問し、原料、ウレタン市場について専門的な立場から意見を述べております。黄取締役は19回中14回出席し、疑問等を明らかにするために適宜質問し、同じく専門的な立場から意見を述べております。
また、新井監査役、中西監査役は19回中19回出席し、高橋監査役は監査役就任
後13回中12回出席し、疑問等を明らかにするため、適宜質問し意見を述べております。
当事業年度の監査役会には、新井監査役、中西監査役は14回中14回出席し、高橋監査役は監査役就任後10回中10回出席し、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。

③

責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び社外監査役がその期待される役割を十分に発揮できるよう会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償請
求責任の限度額を法令の定める額とする責任限定契約を締結することができる
旨を定款に定めており、現在、当社の社外取締役及び各社外監査役は当該責任限定契約を締結しております。

5.

会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ(2) 報酬等の額① 当事業年度に係る会計監査人としての報酬等② 当社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額(注)20,000千円
20,000千円

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できませんので、①の金額にはこれらの合計額を含めて記載しております。

(3) 非監査業務の内容
該当事項はありません。

― 11 ―

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(4) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場
合は、監査役全員の同意を得て、監査役会が会計監査人を解任します。
また、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会の同意又は請求を受け、取締役会が会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に付議します。

6.

会社の業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項
当社の業務の適正を確保するための体制の整備について、取締役会で決議した内容の概要は次のとおりであります。
(1) 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
取締役会は、企業理念、定款、株主総会決議、取締役会規則および事業計画に従い、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督いたしております。
取締役および代表取締役は、取締役会で決定した役割に基づき職務権限規程その他社内規則に従い当社の業務を遂行するとともに、毎月一回以上開催される取締役会において業務執行の状況を報告しております。
監査役は、法令の定める権限に基づき監査を実施するとともに内部監査担当部
署および監査法人と連携して、監査役会規則および監査計画書に従い、取締役の職務執行の適法性について監査を実施しております。
また、経理規程その他の社内規則に従い会計基準その他の関連する諸法令を順守し、財務報告の適正性を確保するための体制を整えております。
使用人の職務の執行については、代表取締役が各部門会議等に積極的に参加し、コンプライアンスや当社を取り巻くリスクとその管理について把握し、その対応のために必要と考えられる体制を整備いたしております。監査役による監査に加え、代表取締役社長の指示による内部監査を充実させ、定期的に事業活動の適法性、適正性の検証をするための体制を強化しております。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報および使用人の業務全般に係る情報については、
文書取扱規程の保存区分に応じて適切かつ検索ができる状態にて保存・管理します。これらの保存・管理された文書は、取締役および監査役から要請があれば容易に閲覧可能な状況であることを維持します。

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(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
各部門の取締役および使用人は、定期的にそれぞれの部門に内在するリスクの洗い出しを行い、リスクを把握、分析、評価したうえで定期的にリスク管理の状
況を取締役会に報告します。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
社内規程に基づく職務分掌、職務権限および意思決定ルールにより、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制を整備しております。
(5) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制と当該使用人の取締役会からの独立性に関する事項
監査役がその職務を一時的に補助するための使用人を置くことを求めた場合には、監査役補助者を設置することができる体制を確保しております。監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関して、取締役の指揮命令を受けないものとします。なお、監査役の職務を一定期間補助するための使用人を任命した場合は、当該使用人の異動・業績評価等人事権に係る事項の決定に関しては、取締役会からの独立性を確保するため、監査役の事前の同意を必要とします。
(6) 取締役および使用人が監査役に報告するための体制、監査役への報告に関する体制および監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役および使用人は、当社の実務または業務に影響を与える重要な事項について監査役に都度報告するものとします。前記に拘わらず、監査役はいつでも必要に応じて、取締役および使用人に対して報告を求めることができます。また、監査役は必要に応じて、代表取締役、内部監査担当部署、監査法人と意見交換を行います。
(7) 財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
財務報告の信頼性・適正性を確保するために財務報告にかかる内部統制が有効に行われる体制の構築・維持・向上を図ります。監査役および内部監査担当部署
は、財務報告とその内部統制の整備・運用状況を監視・検証し、必要に応じてその改善策を取締役会に報告します。
(8) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその体制
反社会的勢力との関係の遮断を企業防衛の観点より必要不可欠であると考え、市民生活の秩序に脅威を与える団体や個人による不当な要求等に応じたりすることのないように取り組みの強化を図ります。社内規則では、反社会的勢力対策規― 13 ―

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2015年02月26日 19時26分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

程を制定し従業員個人および会社としての反社会的勢力との関係遮断について明文化し社員教育を行うとともに、必要に応じて外部の専門家に意見を求めることができる体制を整えます。

( 以上の事業報告における記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
なお、小数点及び百分比につきましては、表示単位未満を四捨五入しております。 )― 14 ―

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2015年02月26日 19時26分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

貸

借

対

照

表

(平成26年12月31日現在)(単位：千円)資 産 の 部科
目流
動資産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
商
品
仕
掛
品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
前
渡
金
前
払
費
用
繰 延 税 金 資 産
未
収
入
金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車
両
運
搬
具
工 具、 器 具 及 び 備 品
土
地
リ
ー
ス
資
産
建
設
仮
勘
定
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア
ソフトウエア仮勘定
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
出資金
従業員に対する長期貸付金
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
敷 金 及 び 保 証 金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
資
産
合
計

金

額
7,470,387
2,995,828
467,7022,490,541
13,81933,560503,871
61,56630,47136,445
836,605
9,843△9,868
1,667,793
1,482,755
303,292
10,30645,079347,117
22,559291,083
187,286
276,030
42,9049,154
33,750142,133
419
10
1,961
2,305
6,452
80,93553,455△3,405
9,138,180

負 債 の 部
科
目
動
負
債
買
掛
金
リ
ー
ス
債
務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
前
受
金
預
り
金
賞
与
引
当
金
そ
の
他
定
負
債
リ
ー
ス
債
務
そ
の
他

流

固

負

合
計
純 資 産 の
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
そ の 他 利 益 剰 余 金繰 越 利 益 剰 余 金金

債

額3,582,298
2,928,323
89,605102,040
140,709200,878
63,588
8,935
19,897
20,106
8,213
26,43023,462
2,968
3,608,729

部
5,529,373
1,775,374
1,755,374
1,755,374
1,998,624
1,998,624
1,998,624

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

純 資 産 合 計
負債・純資産合計

7878

5,529,451
9,138,180― 15 ―

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2015年02月26日 19時26分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

損

益

計

算

書

（平成26年１月１日から
平成26年12月31日まで）(単位：千円)
科
売

目
上

売

上
売

上

金

額

高

13,020,107

原

価

10,163,681

総

利

益

2,856,426

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

業

営

業
受

利

外

取

受

収

利

息

取

業

外

944,826

配

当

険

費

金

670

金

6,748

他

1,221

払

利

息

2,833

売

上

割

引

12,395

他

852

の
常

特

利

別
固

利

定

特

資

別

益

937,386

産

売

却

益

12,137

定

資

産

売

却

損

4,510

固

定

資

産

除

却

損

1,955

損

0

関

係

会

社

株

式

評

引

前

当

期

純

利

益

価

398,927

法

14,797

純

等
利

調

整

6,466
943,057

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

期

12,137失固税

16,081

益

損

人

8,640

用

支

経

当

び

の

そ

税

及

益
益

保

そ
営

1,911,599

額

益413,724
529,332― 16 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年02月26日 19時26分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

株主資本等変動計算書（平成26年１月１日から
平成26年12月31日まで）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金

平成26年１月１日残高

利益剰余金
その他
利益剰余金

資本準備金

資本剰余金
合計

1,755,374

1,755,374

1,775,374

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

株主資本
合計

1,572,874

1,572,874

5,103,623

剰余金の配当△103,582△103,582△103,582

当期純利益

529,332

529,332

529,332

事業年度中の変動額

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計

－

－

－

425,750

425,750

425,750

平成26年12月31日残高

1,775,374

1,755,374

1,755,374

1,998,624

1,998,624

5,529,373

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

12

12

平成26年１月１日残高

純資産合計

5,103,635

事業年度中の変動額
剰余金の配当△103,582

当期純利益

529,332

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

65

65

65

事業年度中の変動額合計

65

65

425,815平成26年12月31日残高

78

78

5,529,451― 17 ―

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2015年02月26日 19時26分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のあるもの………決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法による算定）
市場価格のないもの………移動平均法による原価法
2.

たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

3.

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。なお、耐用年数は以下のとおり
であります。
建物
３年～38年
構築物
10年～20年
機械及び装置
３年～８年
車両運搬具
２年～６年
工具、器具及び備品
２年～15年(2) 無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しております。

― 18 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年02月26日 19時26分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

4.

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込み額を計上しております。

(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
5.

その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（貸借対照表に関する注記）
有形固定資産の減価償却累計額

523,969千円― 19 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年02月26日 19時26分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
営 業 取 引売上高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

20 千円
794 千円
２千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
1. 当事業年度の末日における発行済株式の総数
普通株式
6,905,500株(注）当社は、平成26年11月14日開催の取締役会の決議に基づき、平成27年１月１
日付をもって、１株につき５株の割合で株式分割を行っております。
2.

当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
平成26年３月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額103,582千円

１株当たり配当額

3.

15円00銭基準日

平成25年12月31日

効力発生日

平成26年３月28日

当事業年度末日後に行う剰余金の配当に関する事項
平成27年３月26日開催の定時株主総会において、次のとおり付議する予定であります。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額103,582千円

配当の原資

利益剰余金

１株当たり配当額

15円00銭基準日

平成26年12月31日

効力発生日
平成27年３月27日（注）当社は、平成27年１月１日を効力発生日として普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、上記については当該株式分割前の株式数に対して配当を実施する予定であります。
― 20 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年02月26日 19時26分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（税効果会計に関する注記）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(1) 流動資産
繰延税金資産未払事
業
税13,924千円
未払費
用
8,957 〃
賞
与引
当
金
7,165 〃
貸倒
引
当
金
3,517 〃
その他
2,880 〃
繰延税金資産（流動）合計
36,445千円(2) 固定資産
繰延税金資産敷金
償却費
4,222千円
貸倒
引
当金
1,213 〃
その他
1,057 〃
繰延税金資産（固定）合計
6,494千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金42千円
繰延税金負債（固定）合計
42千円
繰延税金資産（固定）合計
6,452千円
2.

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率37.4％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.9〃
住民税均等割
4.1〃
その他
0.4〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率
43.8％― 21 ―

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2015年02月26日 19時26分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（金融商品に関する注記）
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
主に熱絶縁工事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を自己資金で充当しております。一時的な余資は安全性の高い短期の金融資産に限定し運用を行っております。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金及び未払金は、ほとんど３ヶ月以内の支払期日であります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に車両運搬具に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で２年であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、財務経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。当期の貸借対照表日現在における最大の信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表示されます。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項について補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

― 22 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年02月26日 19時26分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

2.

金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

(1) 現金及び預金貸借対照表計上額(千円)
2,995,828(2) 受取手形

467,702(3) 売掛金

2,490,541(4）未収入金

836,605

貸倒引当金※

時価(千円)
2,995,828

差額
(千円)
―

△9,8683,784,979

3,784,979―

資産計

6,780,808

6,780,808―(1) 買掛金

2,928,323

2,928,323―(2) リース債務

113,067

110,595

2,472(3) 未払金

102,040

102,040―(4) 未払法人税等

200,878

200,878―※

負債計
3,344,308
3,344,308―
受取手形、売掛金及び未収入金に対する貸倒引当金を控除しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金、及び(4) 未収入金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。
負 債(1) 買掛金、（3）未払金、及び（4）未払法人税等
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。
(2) リース債務
これらは、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難とみられる金融商品
区分

貸借対照表計上額（千円）

出資金

10

― 23 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年02月26日 19時26分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額
１年以内
（千円）
現金及び預金2,995,828

受取手形

467,702

売掛金

2,490,541

未収入金

836,605
合計

6,790,677（注４）リース債務の決算日後の返済予定額
１ 年 超
２ 年 超
１年以内
２年以内
３年以内
リース債務
89,60523,462－（単位：千円）
３ 年 超
４ 年 超
４年以内
５年以内
－
－

― 24 ―

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2015年02月26日 19時26分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（関連当事者との取引に関する注記）
関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。

（１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額160円15銭
2. １株当たり当期純利益金額
15円33銭当社は、平成27年１月１日付にて普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割については当事業年度期首に行われたと仮定し、１株当たり情報の各金額を算定しています。
なお、１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は次のとおりであります。
損益計算書上の当期純利益金額

529,332千円

普通株式に係る当期純利益金額

529,332千円

普通株式の期中平均株式数

34,527,500株（重要な後発事象に関する注記）
株式分割
当社は、平成26年11月14日開催の取締役会の決議に基づき、平成27年１月１日
付をもって、株式分割を行っております。
(1) 株式分割の目的
当社株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。
(2) 株式分割の概要① 分割の方法
平成26年12月31日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を１株につき５株の割合で分割いたしました。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数
6,905,500株
今回の分割により増加する株式数
27,622,000株
株式分割後の発行済株式総数
34,527,500株
株式分割後の発行可能株式総数
80,000,000株
なお、「１株当たり情報」は、当該株式分割が当事業年度の期首に行われたと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に記載しております。

― 25 ―

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2015年02月26日 19時26分 $FOLDER; 25ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

会計監査人の監査報告書

謄本
独立監査人の監査報告書
平成27年２月19日

株式会社
取日 本 ア ク ア
締

役

会

御中
有限責任監査法人

ト

ー

マ

ツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

日

下

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

池

田

靖

規

㊞

徹

㊞

当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、株式会社日本アクアの平成２６
年１月１日から平成２６年１２月３１日までの第１１期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上

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2015年02月26日 19時26分 $FOLDER; 26ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

監査役会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成26年１月１日から平成26年12月31日までの第11期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視及び検証いたしました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からの職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別
注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成27年２月25日

株式会社日本アクア
常勤監査役
監 査 役
監 査 役
(注)

新
中
高

監査役会
井
西
橋

章
勇
義

弘
助
昭

㊞
㊞
㊞

監査役全員は、会社法第２条第16号及び会社法第335条第３項に定める社外監査役であります。

以― 27 ―

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上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
当期の期末配当につきましては、企業体質の強化並びに今後の事業展開等を勘案いたしまして、１株につき15円とさせていただきたいと存じます。
(1) 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金15円 総額 103,582,500円(2) 剰余金の配当が効力を生じる日
平成27年３月27日― 28 ―

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第２号議案 取締役７名選任の件
本総会終結の時をもって取締役９名全員が任期満了となります。迅速な意思決定を行うため２名減員して取締役７名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

１

２

３

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

平成２年３月
平成４年12月
なかむらふみたか
中 村 文 隆 平成13年３月(昭和43年６月24日生) 平成15年10月
平成16年11月
昭和62年４月
平成５年９月むらかみゆか
平成15年８月
村 上 友 香平成16年12月(昭和42年３月13日生) 平成21年２月
平成24年８月
平成25年３月
平成２年４月
え

がわ

ひろし

江

川

弘

平成18年12月(昭和44年12月24日生) 平成20年６月
平成21年２月
昭和60年４月

４

５

の

だ

けん

じ

野

田

建

次

平成18年８月(昭和37年３月31日生) 平成22年10月
平成23年４月
平成24年10月
平成25年３月
平成14年４月
平成19年８月
なかむらよしたか
中 村 嘉 孝 平成20年８月(昭和53年11月５日生) 平成22年４月
平成26年１月
平成26年３月㈱シンコーホーム入社㈱イノアックコーポレーション入社
フォーム断熱㈱入社
BASF INOACポリウレタン㈱入社
当社設立
代表取締役社長就任（現任）衆議院議員事務所入所㈱セントラルホームズ入社
フードショップむらかみ㈱入社
当社入社 総務部長
当社取締役総務部長就任
当社常務取締役就任
当社専務取締役就任（現任）㈱東日本ニューハウス（現 ㈱桧家
ホールディングス）入社㈱桧家住宅（現 ㈱桧家ホールディングス）取締役商品管理部長就任㈱桧家住宅つくば(現 ㈱桧家住宅東関東）常務取締役就任
当社常務取締役就任（現任）
日本勧業角丸証券㈱（現 みずほ証券㈱）入社
そしあす証券㈱（現むさし証券㈱）入社
当社入社 経理部長
当社経営企画部長
当社総務部長
当社取締役就任（現任）東建コーポレーション㈱入社
当社入社
当社名古屋営業所長
当社営業部長
当社東日本営業本部長
当社取締役就任（現任）

所有する当
社の株式数

500,000株

－株

－株

－株

－株

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候補者
番 号

６

７

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

昭和45年４月 三菱化成工業㈱総合研究所入社
昭和54年４月 建設省建築研究所出向
平成10年４月 三菱化学㈱中間体事業部 材料工学
研究所 主任研究員
おお く ぼしょういち
平成20年４月 三菱樹脂㈱複合材事業部 ウレタン
大久保 正一システムグループ グループマネー(昭和27年１月７日生)
ジャー
ウレタン原料工業会 理事
平成24年4月 同社 複合材事業部開発営業グルー
プ ウレタンチーム長
平成26年３月 当社取締役就任（現任）
平成９年４月 東日本ハウス㈱入社
ささ
がわ
しん
や
笹 川 真 也 平成20年11月 当社入社 大阪営業所長(昭和50年３月８日生) 平成23年９月 当社近畿ブロック営業部長
平成24年10月 当社取締役就任（現任）

所有する当
社の株式数

－株

－株

(注) １ 各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２ 現在当社の取締役である各候補者の当社における地位及び担当は、事業報告「4.(1)取締役
及び監査役の氏名等」に記載のとおりであります。

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第３号議案 監査役１名選任の件
監査体制の強化及び充実を図るため、監査役１名の増員をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
氏
名(生年月日)

略歴、地位及び重要な兼職の状況

平成元年９月 井上斉藤英和監査法人（現 有限責任
あずさ監査法人）入所
平成５年３月 公認会計士登録
平成７年６月 アーサーアンダーセン入所 フランク
フルト事務所勤務
平成10年６月 アーサーアンダーセン ブタペスト事
務所勤務
平成11年12月 アーサーアンダーセン税務事務所入所
平成13年４月 野村證券㈱入社
はせがわ しんすけ
平成17年８月 モルガン・スタンレー証券㈱（現 三長谷川 臣介菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券(昭和41年１月８日生)㈱）入社
平成21年９月 長谷川公認会計士事務所設立
同事務所所長に就任（現任）
平成23年２月 税理士登録
平成26年３月 ㈱桧家ホールディングス 監査役就任
（現任）

所有する当
社の株式数

－株

重要な兼職の状況
長谷川公認会計士事務所所長㈱桧家ホールディングス 社外監査役
（注）１
２
３

候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
長谷川臣介氏は社外監査役候補者であります。
長谷川臣介氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、同氏の財務及び会計に関する専門知識と豊富な実務経験を当社の監査に反映していただくため、社外監査役候補者といたしました。
なお、同氏は社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与されたことはありませんが、上記の理由により、社外監査役としてその職務を適正に遂行できるものと判断しております。
４ 候補者長谷川臣介氏が選任された場合、当社定款の規定に基づき、当社は同氏との間で、
会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償請求責任の限度額を法令の定める額とする責任限定契約を締結する予定であります。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額といたします。

以― 31 ―

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上株主総会会場ご案内図
会

場

電
交

話
通

ウィング高輪
WEST

至 横浜

シンガポール
シーフード
リパブリック

第一京浜
ウィング高輪EAST

さくら坂

SHINAGAWA GOOS
（シナガワ グース）

ざくろ坂

品川
プリンスホテル

東京都港区高輪三丁目26番33号 京急第10ビル
ＴＫＰ品川カンファレンスセンター６階 バンケットホール６Ｈ
０３－５２２７－８７６１
ＪＲ及び京急品川駅高輪口より徒歩約１分

高輪口

品川
センタービル歩道橋

至 銀座

セブンイレブン
TKP 品川カンファレンスセンター
京浜急行線

品川駅
JR

ウィング高輪
WEST

シンガポール
シーフード
リパブリック
歩道橋

第一京浜
ウィング高輪EASTTKP 品川カンファレンス
センター

高輪口
交番

京浜急行
品川駅
レインボーロード
JR品川駅

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