ＥＲ－５０５－０３
平成２９年 ４月 １日制定
令和 ３年 ４月 １日変更（い）令和 ５年１０月 ２日変更（ろ）一般財団法人日本建築センター
建築物省エネ法評価業務約款（総則）第1条 申請者（以下「甲」という。）及び一般財団法人日本建築センター（以下「乙」という。）は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成27年法律第53号。以下「法」という。）、これに基づく命令及び告示並びにこれらに係る技術的助言を遵守し、この約款（申請書及び引受承諾書を含む。）及び「一般財団法人日本建築センター建築物
省エネ法評価業務規程（以下「規程」という。）」に定められた事項を内容とする契約（以下「この契約」という。）を履行する。
2 この契約は、甲が乙に申請書を提出し、乙が甲に引受承諾書を交付したとき、承諾日をもって、締結がなされたものとする。（い）3 乙は、善良な管理者の注意をもって、引受承諾書に定められた業務（以下「業務」という。）を行い、甲に対し、評価（法第24条第1項に定めるものをいう。以下同じ。）を実施し、特殊の構造又は設備を用いる建築物のエネルギー消費性能に関する評価書（以下「評価書」という。）を次条に規定する日（以下「業務完了期日」という。）までに交付しなければならない。（ろ）4 乙は、甲から乙の業務の方法について説明を求められたときは、速やかにこれに応じなければならない。
5 甲は、乙に対し、「料金一覧表＜特殊の構造又は設備を用いる建築物のエネルギー消費性能に関する評価＞」に基づき算定され、引受承諾書に定められた額の料金を、第3条に規定する日（以下「支払期日」という。）までに支払わなければならない。
6 甲は、提出図書を全て和文で作成しなければならない。ただし、実験その他これに類するものの結果を記載した図書で乙の承諾を受けたものにあっては、この限りでない。
7 甲は、乙から提出図書について説明を求められたときは、これに応じなければならない。
8 乙が提出された書類のみでは業務を行うことが困難であると認め、必要な追加書類、特殊の構造又は設備の実物若しくはその試験体その他これらに類するもの（以下「追加書類等」という。）の提出を請求した場合、甲は、業務の遂行に必要な範囲内において、甲乙合意のうえ定めた期日までに乙に提出しなければならない。（ろ）9 乙は、甲が提出した図書のうち甲及び乙以外の者の作成名義に係るもの（以下「第三者名義図書」という。）に関する次の行為を、乙名義、甲の代理人名義を問わず行うことができ、甲はこれを了承する。
(1) 第三者名義図書の名義者に対して作成名義が真正であることを確認すること。
(2) 第三者名義図書の名義者に対して第三者名義図書の閲覧及び写しの交付を依頼すること。
(3) 第三者名義図書の名義者から第三者名義図書の写しを受領すること。
10 乙が審査中に規程に基づく業務方法書に定める方法に従って提出図書に関する是正事項を指摘した場合、甲は甲乙合意のうえ定めた期日までに当該部分の提出図書の修正その他必要な措置をとらなければならない。（ろ）11 この契約における期間の定めについては、民法（明治29年法律第89号）の定めるところによる。
（業務完了期日）（ろ）第2条 乙の業務完了期日は、第1条第2項の契約締結の日から6ヶ月を経過する日とする。
（ろ）2 乙は、第1条第8項若しくは第4条第1項又は第1条第10項において甲乙合意のうえ定めた期日までに、甲から第1条第8項の追加書類等若しくは第4条第1項の変更部分の提出図書の提出が行われない場合又は第1条第10項の提出図書の修正その他必要な措置がとられない場合にあっては、業務を中断する。（ろ）3 乙は、前項において、業務完了期日までに、甲から第1条第8項の追加書類等若しくは第4条第1項の変更部分の提出図書の提出が行われた場合又は第1条第10項の提出図書の修正その他必要な措置がとられた場合には、業務の中断期間（第1条第8項若しくは第4条第1項又は第1条第10項において甲乙合意のうえ定めた期日から、甲から第1条第8項の追加書類等若しくは第4条第1項の変更部分の提出図書の提出が行われた日又は第1条第10項の提出図書の修正その他必要な措置がとられた日までの期間をいう。）の日数に、乙が業務を再開するために必要と認める日数を加えた日数分、第1項に定める業務完了期日の延期を請求できる。（ろ）4 乙は、天災地変、戦争、暴動、内乱、法令の制定・改廃、輸送機関の事故その他の不可抗力その他財団の責めに帰することができない事由によって、第1項に定める業務完了期日までに第1条第3項の交付ができない場合は、甲に対し、その理由を明示のうえ、必要と認められる業務完了期日の延期を請求できる。（ろ）5 前項に規定する場合のほか、甲が、その理由を明示のうえ、乙に書面をもって業務完了期日の延期を申し出た場合で、当該理由が正当であると乙が認めたときにあっては、乙は業務完了期日を延期できる。（ろ）6 前3項の場合、乙が業務完了期日を延期したことによって甲に生じた損害については、乙はその賠償の責に任じないものとする。（ろ）（支払期日）
第3条 甲の支払期日は、請求の日から1ヶ月を経過する日とする。
（審査中の申請内容の変更）
第4条 甲は、乙が第1条第3項の交付をするまでに甲の都合により申請内容を変更する場合は、その旨を直ちに乙に通知し、甲乙合意のうえ定めた期日までに乙に変更部分の提出図書を提出しなければならない。
2 前項の申請内容の変更が軽微であると乙が認める場合を除き、甲は、当初の申請内容に係る業務の申請を取り下げ、別件として改めて乙に当該業務を申請しなければならない。
（ろ）3 前項の申請の取り下げがなされた場合は、第8条第2項の契約解除があったものとする。
（乙の債務不履行責任）
第5条 甲は、乙がこの契約に違反した場合において、その効果がこの契約に定められているもののほか、甲に損害が生じたときは、乙に対し、その賠償を請求できる。ただし、乙がその責に帰すことができない事由によることを証明したときは、この限りでない。
（甲の債務不履行責任）第6条 乙は、甲がこの契約に違反した場合において、その効果がこの契約に定められているもののほか、乙に損害が生じたときは、甲に対し、その賠償を請求できる。ただし、甲がその責に帰すことができない事由によることを証明したときは、この限りでない。
（評価の結果に対する乙の責任）第7条 甲は、第5条の定めに係わらず、第1条第3項の交付を受けた後に評価結果の判定に誤りが発見された場合、乙に対して、追完及び損害賠償を請求できる。ただし、その誤りが次の各号の一に基づくものであることを乙が証明したときは、この限りでない。
(1) 甲の提出図書に虚偽の記載があったことその他甲の責に帰すべき事由。
(2) 業務を行った時点の技術水準からして予見が困難であったこと。
(3) 前各号のほか、乙の責に帰することができない事由。
2 前項の請求は、第1条第3項の交付の日から5年以内に行わなければならない。
3 甲は、第1条第3項の交付の際に評価結果の判定に誤りがあることを知ったときは、第1項の規定にかかわらず、その旨を第1条第3項の交付の日から6ヶ月以内に乙に通知しなければ、追完及び損害賠償を請求できない。ただし、乙がその誤りがあることを知っていたときは、この限りでない。
4 第1項の請求額の上限は、料金の2倍までとする。
（甲の解除権）
第8条 甲は、次の各号の一に該当するときは、その理由を明示のうえ、乙に書面をもって通知してこの契約を解除できる。
(1) 乙がその責に帰すべき事由により、第2条に定める業務完了期日までに第1条第3項の交付をしないとき。（ろ）(2) 乙がその責に帰すべき事由によりこの契約に違反し、甲が相当期間を定めて催告してもその違反が是正されないとき。
(3) 前各号のほか、乙の責に帰すべき事由により、この契約の維持が相当でないと認められるとき。
2 前項に規定する場合のほか、甲は、乙が第1条第3項の交付をするまでの間、いつでも乙に書面をもって申請を取り下げる旨を通知することでこの契約を解除できる。
3 第1項の契約解除の場合、甲は、料金が既に支払われているときはこれの返還を乙に請求できる。
4 第1項の契約解除の場合、前項に定めるほか、甲は、損害を受けているときは、その賠償を乙に請求できる。
5 第2項の契約解除の場合、乙は、料金が既に支払われているときはこれを甲に返還せず、また当該料金がいまだ支払われていないときはこれの支払を甲に請求できる。
6 第2項の契約解除の場合、前項に定めるほか、乙は、損害を受けているときは、その賠償を甲に請求できる。
（乙の解除権）
第9条 乙は、次の各号の一に該当するときは、その理由を明示のうえ、甲に書面をもって通知してこの契約を解除できる。
(1) 甲がこの契約に従って支払うべき料金の支払いを遅延したとき。
(2) 甲が第1条第6項から第10項まで及び第4条第1項に定める義務を履行しなかったことその他この契約に違反したこと又は乙が第2条第5項の規定により業務完了期日延期の理由が正当であると認めないことにより、第2条に定める業務完了期日までに第1条第3項の交付ができないとき。（ろ）(3) 甲が第4条第2項の規定に基づき申請を取り下げず、乙が相当期間を定めて催告しても申請を取り下げないとき。
(4) 甲がその責に帰すべき事由によりこの契約に違反し、乙が相当期間を定めて催告してもその違反が是正されないとき。
(5) 前各号のほか、甲の責に帰すべき事由により、この契約の維持が相当でないと認められるとき。
2 前項の契約解除の場合、乙は、料金が既に支払われているときはこれを甲に返還せず、また当該料金がいまだ支払われていないときはこれの支払いを甲に請求できる。
3 第1項の契約解除の場合、前項に定めるほか、乙は、損害を受けているときは、その賠償を甲に請求できる。
（評価を受けた者の責務）
第10条 甲のうち第1条第3項の評価書の交付を受けた者は、評価を受けた内容に誤った事実があると思料する場合には、直ちにその旨を乙に書面をもって通知しなければならない。
（秘密保持）
第11条 乙は、この契約に定める業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。（ろ）（電子情報処理組織による申請等）（ろ）第12条 電子情報処理組織による申請等に係る業務を行う乙の事務所は、規程第4条第1項に規定する本部とする。（ろ）（別途協議）
第13条 この契約に定めのない事項及びこの契約の解釈につき疑義を生じた事項については、甲乙信義誠実の原則に則り協議の上定めるものとする。（ろ）（準拠法と紛争の解決）
第14条 本契約は、日本国法に準拠するものとする。（ろ）2 本契約に関する一切の紛争に関しては、東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とする。
（附則）
この約款は平成２９年４月１日より施行する。

（附則）（い）この約款は令和３年４月１日より施行する。（い）（附則）（ろ）この約款は令和５年１０月２日より施行する。（ろ）