2024 年度 生成 AI の利用ガイドライン
（暫定版）

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《目次》
１．本ガイドラインの目的 ............................................................................... 3
２．本ガイドラインが対象とする生成 AI ............................................................. 3
３．生成 AI の利用が禁止される用途 .................................................................. 3
４．本ガイドラインの構成 ............................................................................... 4
５．データ入力に際して注意すべき事項 .............................................................. 4６．生成物を利用するに際して注意すべき事項 ...................................................... 5《改訂履歴》
2023 年 9 月 1 日

2023 年度版新規作成

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１．本ガイドラインの目的
生成 AI は、その基盤技術である大規模言語モデルの発展に伴ない、昨今、その利便性から急速に普及が進み、様々な場面で活用されるようになってきました。こうした傾向は様々な課題を包含しながらも、さらに加速し、今後、様々な社会活動においてますます活用が進んでいくものと考えられます。しかし、一方、生成 AI を活用する際には注意しなければならない点が数多くあります。例えば、個人情報や秘密情報が入力するデータに含まれるリスク、他人の著作物の取り扱い、生成 AI によって生み出された結果の権利などです。
本ガイドラインは、愛知東邦大学の学生の皆さんと教職員が大学での学び、研究活動、業務において OpenAI 社の ChatGPTなどの生成 AI を利用する際に注意すべき事項を解説したものです。
生成 AI は、業務効率の改善や新しいアイディア出しなどに役立つ反面、入力するデータの内容や生成物の利用方法によっては法令に違反したり、他者の権利を侵害したりする可能性があります。本ガイドラインをよく読んでいただき、生成 AI を上手に利用してください。
また本ガイドラインは、2023 年 7 月 13 日の文部科学省高等教育局からの連絡『大学・高専における生成 AI の教学面の取扱いについて（周知）1』及び文部科学省初等中等教育局長通知の『「初等中等教育段階における生成 AI の利用に関する暫定的なガイドライン」の作成について（通知）2』（2023 年 7 月 4 日）を参照して作成しています。
同周知、通知の指針に基づき、以下の点に特に留意をしてください。
・技術の進展や指針等の運用状況などに応じ、対応やガイドラインを適宜見直していくこと
・学生による利活用以外にも、教職員による教材開発や、効果的・効率的な法人・大学事務の運営等に利活用することも想定しており、それに伴い教職員側にも一定の AI リテラシーが必要となってくること・使用にあたり、特に機密情報や個人情報等が意図せず流出・漏洩する可能性があることを認識すること

２．本ガイドラインが対象とする生成 AI
本ガイドラインが対象とする生成 AI は、OpenAI 社が提供する ChatGPT を始めとした約款型外部サービス3としての生成AI サービスを指します。

３．生成 AI の利用が禁止される用途
学校法人東邦学園および愛知東邦大学では、以下の用途・業務での生成 AI の利用を禁止します。
（1）学生・生徒の個人情報が含まれた情報を用いての利用（2）法人・大学内における機密情報（情報公開されていない個人・財務・業務計画情報など）を用いての利用

1『大学・高専における生成 AI の教学面の取扱いについて（周知）』2023 年 7 月 13 日

2『「初等中等教育段階における生成 AI の利用に関する暫定的なガイドライン」の 作成について（通知）』2023 年 7 月 4 日

3『ChatGPT 等の生成 AI の業務利用に関する申合せ』

https://www.mext.go.jp/content/20230714-mxt_senmon01-000030762_1.pdf

https://www.mext.go.jp/content/20230704-mxt_shuukyo02-000003278_003.pdf
デジタル社会推進会議幹事会申合せ

2023 年 5 月 8 日

https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/191f444c-37fe-4c38-990909d9ccdb23af/abbf0417/20230508_meeting_executive_outline_01.pdf

3４．本ガイドラインの構成
生成 AI は、いずれのサービスも基本的に「ユーザが何らかのデータを入力して何らかの処理（保管、解析、生成、学習、再提供等）が行われ、その結果（生成物）を得る」という構造です。
そのため、本ガイドラインは以下の 2 つのパートから構成されています。
・データ入力に際して注意すべき事項
・生成物を利用するに際して注意すべき事項
授業、研究領域、入学試験、での使用に関しての細かな指針は別途所管委員会／部署より通知するものとします。

５．データ入力に際して注意すべき事項
生成 AI に入力（送信）するデータは多種多様なものが含まれますが、知的財産権の処理の必要性や法規制の遵守という観点からは、以下の類型のデータを入力する場合、特に注意が必要です。

（1）第三者が著作権を有しているデータ（他人が作成した文章等）
単に生成 AI に他人の著作物を入力するだけの行為は著作権侵害に該当しません。もっとも、生成されたデータが入力したデータや既存のデータ（著作物）と同一・類似している場合は、当該生成物の利用が当該著作物の著作権侵害になる可能性もありますので注意してください。具体的には「6（2）生成物を利用する行為が誰かの既存の権利を侵害する可能性がある」の部分を参照してください。
また、ファインチューニングによる独自モデルの作成や、いわゆるプロンプトエンジニアリングのために他者著作物を利用することについても原則として著作権侵害に該当しないと考えられます。
（2）登録商標・意匠（ロゴやデザイン）
商標や意匠として登録されているロゴ・デザイン等を生成 AI に入力することは商標権侵害や意匠権侵害に該当しません。もっとも、この点は著作物と同様、あくまで「入力行為」に関するものである点に注意が必要です。故意あるいは偶然生成された、他者の登録商標・意匠と同一・類似の商標・意匠を商用利用する行為は商標権侵害や意匠権侵害に該当します。すなわち、生成 AI にロゴやデザインを入力する際には登録商標・意匠の調査の必要性は乏しいですが、生成物を利用する場合には調査が必要です。
（3）著名人の顔写真や氏名著名人の顔写真や氏名を生成 AI に入力する行為は、当該著名人が有しているパブリシティ権の侵害には該当しません。ただし、生成 AI を利用して生成物された著名人の氏名、肖像等については、それらの氏名や肖像等を商用利用する行為はパブリシティ権侵害に該当しますので注意してください。
（4）個人情報
約款型外部生成 AI サービスにおいては入力したデータが、サービス提供企業のモデルの学習に利用されることになっていますので、約款型外部生成 AI サービスに個人情報（顧客氏名・住所等）を入力する場合、当該個人情報により特定される本人の同意を取得する必要があります。そのような同意取得は現実的ではありませんので、個人情報を入力しないでください。
（5）他社から秘密保持義務を課されて開示された秘密情報
外部事業者が提供する生成 AI に、他社との間で秘密保持契約（NDA）などを締結して取得した秘密情報を入力する行為は、生成 AI 提供者という「第三者」に秘密情報を「開示」することになるため、NDA に反する可能性があります。
そのため、そのような秘密情報は入力しないでください。

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（6）法人・大学の機密情報
法人・大学内の機密情報（ノウハウ等）を生成 AI に入力する行為は、生成 AI の処理内容や規約の内容によっては当該機密情報が法律上保護されなくなる、情報漏洩につながるリスクがありますので、入力しないでください。

６．生成物を利用するに際して注意すべき事項（1）生成物の内容に虚偽が含まれている可能性がある
大規模言語モデル（LLM）の原理は、「ある単語の次に用いられる可能性が確率的に最も高い単語」を出力することで、もっともらしい文章を作成していくものです。書かれている内容には虚偽が含まれている可能性があります。
生成 AI のこのような限界を知り、その生成物の内容を盲信せず、必ず根拠や裏付けを自ら確認するようにしてください。
（2）生成物を利用する行為が誰かの既存の権利を侵害する可能性がある①著作権侵害生成 AI からの生成物が、既存の著作物と同一・類似している場合は、当該生成物を利用（複製や配信等）する行
為が著作権侵害に該当する可能性があります。そのため、以下の留意事項を遵守してください。
・特定の作者や作家の作品のみを学習させた特化型 AI は利用しないでください。
・プロンプトに既存著作物、作家名、作品の名称を入力しないようにしてください。
・特に生成物を「利用」（配信・公開等）する場合には、生成物が既存著作物に類似しないかの調査を行うようにしてください。
②商標権・意匠権侵害
画像生成 AI を利用して生成した画像や、文章生成 AI を利用して生成したキャッチコピーなどを商品ロゴや広告宣伝などに使う行為は、他者が権利を持っている登録商標権や登録意匠権を侵害する可能性がありますので、生成物が既存著作物に類似しないかの調査に加えて、登録商標・登録意匠の調査を行うようにしてください。
③虚偽の個人情報・名誉毀損等
ChatGPT などは、個人に関する虚偽の情報を生成する可能性があることが知られています。虚偽の個人情報を生成して利用・提供する行為は、個人情報保護法違反（法 19 条、20 条違反）や、名誉毀損・信用毀損に該当する可能性がありますので、そのような行為は行わないでください。
（3）生成物について著作権が発生しない可能性がある
仮に生成物に著作権が発生していないとすると、当該生成物は基本的に第三者に模倣され放題ということになりますので、自らの創作物として権利の保護を必要とする個人や組織にとっては大きな問題となります。
この論点については、生成 AI を利用しての創作活動に人間の「創作的寄与」があるか否かによって結論が分かれます
ので、生成物をそのまま利用することは極力避け、できるだけ加筆・修正するようにしてください。
（4）生成物を商用利用できない可能性がある
生成 AI により生成した生成物をビジネスで利用する場合、当該生成物を商用利用できるかが問題となります。この論点は、利用する生成 AI の利用規約により結論が左右されますが、ChatGPT の場合、生成物の利用に制限がないことが利用規約に明記されているので、この点は問題になりません。
（5）生成 AI のポリシー上の制限に注意する
生成 AI においては、これまで説明してきたリスク（主として法令上の制限）以外にも、サービスのポリシー上独自の制限を設けていることがあります。
約款型外部生成 AI サービスを利用する場合、以下の点に注意してください。
Usage Policies（https://openai.com/policies/usage-policies）で、「Adult content, adult industries, and dating5

apps（アダルトコンテンツ、アダルト産業、出会い系アプリ）」「Engaging in the unauthorized practice of law, oroffering tailored legal advice without a qualified person reviewing the information（許可なく法律実務を行うこと、または資格のある人が情報をレビューしないままに特定の法的助言を提供すること）」などの具体的禁止項目が定められています。
また、医療、金融、法律業界、ニュース生成、ニュース要約など、消費者向けにコンテンツを作成して提供する場合には、AI が使用されていることとその潜在的な限界を知らせる免責事項をユーザに提供する必要があることも同ポリシーには明記されています。
さらに、関連ポリシー上は、ChatGPT など OpenAI 社のサービスを利用して生成されたコンテンツを公開する際には、AI を利用した生成物であることを明示することなどが定められています。

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