平成２9年度 決算の概要
学校法人武庫川学院の平成29年度決算は､ 監査法人および監事の監査を終え､理事会で承認されました｡
学校法人の決算は文部科学省令に定める学校法人会計基準により「資金収支計算書」「活動区分資金収支計算書」「事業活動収支計算書」「貸借対照表」を作成することになっています。以下、平成29年度決算についてその概要を説明します。

平成29年度資金収支計算書について
資金収支計算書について (決算 別表１)
『資金収支計算書』は、学校法人の当該会計年度の諸活動に対応するすべての収入と支出の内容を明らかにすることと、当該年度における支払資金の経緯・てん末を明らかにすることを目的としています。すなわ
ち、資金の動きをすべて網羅した計算書で、収入には学納金収入はもとより補助金収入・前受金収入・預り金収入などが含まれ､ 支出では人件費支出をはじめ諸経費・資産運用支出・前払金支払支出などが含まれます。実際の支払資金の収入および支出は、当該年度に収入すべき額・支出すべき額に前年度末と当年度末の未収入金・未払金・前払金・前受金を加減算して表現しています。
平成29年度資金収支決算は、〈別表１〉に掲載の資金収支計算書の通り、前年度繰越支払資金80億円に対し、収入総額が225億円、支出総額が219億円となり、支払資金として7億円増加し、翌年度繰越支払資金は87億円となりました。

資金収入の部について
学生生徒等納付金収入は149億円で、学生生徒園児等の所定の授業料収入のほか、入学金収入・実験実習費収入・教育充実費収入などを含みます。なお、学費納入対象学生数は〈別表４〉の通りです。
手数料収入は5億円で、主なものは入学検定料収入です。
寄付金収入は57百万円で、学院創立80周年記念「夢と虹基金」および「キャンパス環境整備支援基金」への企業、法人役員、教職員、卒業生、保護者からの寄付金と、企業からの研究助成寄付金、寄付講座や奨学資金等への寄付金などです。
補助金収入は19億円で、国庫補助金収入と地方公共団体補助金収入が主なもので、国庫補助金は、私立大学等経常費補助金のほか、施設設備整備対象の補助金、保育園の子どものための教育・保育給付費です。地
方公共団体補助金は、兵庫県経常費補助金、授業料軽減補助金や西宮市私学振興補助金、保育園の西宮市特定教育・保育施設助成金などが含まれます。
資産売却収入は11百万円で、土地売却収入およびピアノ買替に伴う売却収入です。
付随事業・収益事業収入は2億円で、学寮などの補助活動収入、診療所収入、オープンカレッジなど各種公開講座収入、企業からの委託研究などの受託事業収入、中高音楽教室、預かり保育の事業収入、保育所収入です。
受取利息・配当金収入は11億円で、第3号基本金引当特定資産（奨学基金運用資産）および第2号基本金引当特定資産（校地購入・校舎建築運用資産）、減価償却引当特定資産などの運用による受取利息・配当金です。
雑収入は6億円で、講堂、グラウンド、教室や丹嶺学苑研修センターなどの施設設備利用料収入と、私立大学退職金財団および県私学教職員退職金財団からの交付金収入、教育研究所・発達臨床心理学研究所などの相談料、複写料金、Ｍ.Ｉ.Ｃ.発行料などが含まれます。

-1-前受金収入は25億円で、3月末を決算期とするため翌年度に入学する学生生徒園児の納付金および学寮などの補助活動の各種前受金を含みます。
その他の収入は40億円で、第2号基本金引当特定資産、第3号基本金引当特定資産などからの取崩収入、学生貸付金回収収入、前期末未収入金収入のほか、修学旅行費などの預り金収入などです。
資金収入調整勘定は△33億円で、以上の資金収入のうち、期末時点で未収入金となったものと、前年度に入金済の前期末前受金の額を控除するものであり、これにより当年度の資金の実質的な動きを明らかにするものです。

資金支出の部について人件費支出は96億円で、本務教職員給与、兼務教職員給与、退職金、所定福利費などの支出です。専任教職員数は<別表４>の通りです。
経費は主たる使途にしたがって教育研究経費と管理経費に区分します。
教育研究経費支出は37億円で、大学・短期大学部、附属高等学校・中学校、附属幼稚園の教育研究活動に要した経費です。事業のスクラップ・アンド・ビルドと各部門の経費節減努力により次の管理経費ともども経費抑制を図りました。
管理経費支出は13億円で、学生生徒園児の募集経費や広報活動などに要した経費のほか、教育研究活動以外に使用する施設などの維持管理に要した経費、学寮・食堂・購買や保育所経費など法人業務活動に要した経費です。
施設関係支出は4億円で、建物支出および構築物支出などです。
設備関係支出は8億円で、教育研究用並びに管理用機器備品、図書館資料などの購入費です。
資産運用支出は54億円で、第2号基本金繰入、第3号基本金繰入のほか、施設拡充、減価償却などに充てるための各種引当特定資産への繰入支出です。
その他の支出は10億円で、学生長期貸付金、学生短期貸付金、前期末未払金、修学旅行費などの預り金、前払金などの支払支出です。
資金支出調整勘定は△3億円で、上述の資金支出のなかに、本年度に資金の動きがなく期末時点で未払金となったもの（各事業団共済掛金や3月分光熱水費など）、および前年度に支払済の前期末前払金（28年度支払の29年度のための洋雑誌費や通勤手当など）を控除して、当年度の資金の支出額を明らかにするものです。

-2-平成29年度事業活動収支計算書について
事業活動収支計算書について (決算 別表２)
『事業活動収支計算書』は、学校法人の当該会計年度における教育研究活動とそのほかの動きを学校法人会計基準に基づき表示した資料です。
①教育活動収支、②教育活動外収支、③特別収支の 3 つの区分で表示し、①と②の合計が経常収支となり、③の特別収支を合計し、基本金組入前収支差額（従前の帰属収支差額）を求め、そして基本金組入額を差し引き当年度収支差額を計算しています。
事業活動収支計算書は、学校法人の財政の永続的な維持を図るにあたっての資料を提供するもので、毎会計年度に当該会計年度中における事業活動収入、事業活動支出の内容および均衡の状態を明らかにするために作成される報告書です。いわば、事業活動収支計算書は採算状況を表し、貸借対照表と合わせて財政の健全性を表示するものです。

＜教育活動収支＞
収入面では、学生生徒等納付金は 149 億円、手数料が 5 億円、寄付金 58 百万円、経常費等補助金 18 億円、付随事業収入 2 億円、雑収入 6 億円となり、教育活動収入計は、181 億円となりました。
一方、支出面では、人件費 96 億円、教育研究経費 64 億円、管理経費 16 億円となり、教育活動支出計は、177 億円となりました。
これら収支の状況から、教育活動収支は 4 億円の収入超過となりました。

＜教育活動外収支＞
昨今の運用環境の悪化により、受取利息・配当金は 11 億円となりました。また、ドル預金の円転により、為替換算差益が 7 百万円となりました。
この結果、教育活動外収支は 11 億円の収入超過となりました。
教育活動、教育活動外の各収支差額を合計すると、経常収支は 15 億円の収入超過となりました。

＜特別収支＞
特別収入は資産売却差額、施設設備補助金、現物寄付等の83百万円、特別支出は建物等の資産処分差額の1億円となりました。
この結果、特別収支は49百万円の支出超過となり、基本金組入前当年度収支差額は14億円の収入超過となりました。

＜基本金組入額＞
第2号基本金として、創立80周年記念事業に係る先行組入れ等に25億円、第3号基本金として、21世紀武庫川学院教育振興基金の組入れに3億円、併せてそれぞれの特定資産の運用果実の組入れと取崩しを加減した結果、基本金組入額は、23億円となりました。
以上により、平成29年度の当年度収支差額は8億円の支出超過となり、翌年度繰越支出超過額は、41億円となりました。

-3-平成29年度貸借対照表について
貸借対照表について (決算 別表３)
前述の『資金収支計算書』および『事業活動収支計算書』は、一定期間（会計年度）の収支状況を表しているのに対して、『貸借対照表』は、学校法人の一定時点（決算期末日）における資産・負債・純資産の内容および金額を明示し、学校法人としての財政状態を明らかにするものです。
言い換えますと、年度末における法人の資産額を明らかにし、その資産額が借入金・前受金等の負債、自己資金により調達した基本金および事業活動収支計算書当年度収支差額、前年度繰越収支差額、基本金取崩額を集計した額の繰越収支差額からなっていることを表示しています。平成29年度末（平成30年3月31日現在）における貸借対照表は〈別表３〉の通りです。
資産の部については、校地校舎等の有形固定資産857億円、特定資産942億円、その他の固定資産3億円および現預金等の流動資産95億円からなります。固定資産は前年度末と比べ5億円増加しました。
流動資産については、前年度末に比べ6億円増加しました。
負債の部については、退職給与引当金等の固定負債25億円と、前受金などの流動負債32億円からなり、合計58億円で前年度末と比べて3億円減となりました。
基本金については、施設設備への拡充と基金充実のため前年度末と比べて23億円増加しました。
繰越収支差額については、翌年度繰越収支差額は△41億円となりました。
純資産の部合計は、土地・建物・機器備品・図書等の基本財産に現預金を加えた総資産1,897億円から総負債58億円を差し引いた額1,839億円となります。
負債及び純資産の部合計1,897億円については、負債の58億円と純資産の部合計1,839億円を加えた合計額です。

(本文中の金額については､致しない場合があります。)

原則四捨五入により主に億円単位で表示しています｡合計で数値が計算上一（監査法人・公認会計士の）監査報告書について
私立学校振興助成法第14条第3項に基づき、監査法人・公認会計士の会計監査を受けており、｢学校法人会計基準に準拠して、学院の当該会計年度の経営状況及び財政状態をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める」旨の、監査報告書を平成30年6月8日付で受領しております｡-4-

<別表１>

平成29年度資金収支計算書
平成29年 4月 1日から平成30年 3月31日まで(単位：千円)
資科

目

金

予

収

入の算

決

14,947,921

学生生徒等納付金収入部

資算

差14,933,980

異

科

目

金

予

支

出の算

部

決算

差

異13,941人

出9,682,530

9,621,938

60,592

件

費

支

手

数料

収入475,660

500,149 △24,489

教育研究経費支出

4,225,450

3,675,908

549,542

寄付金

収

入

114,31056,54457,766

管 理 経 費 支 出

1,548,560

1,285,598

262,962

補

助

金

収

入

1,799,430

1,856,704 △

57,274

借入金等利息支出000

資 産 売 却 収 入

10,39010,510 △120

借入金等返済支出

00

047,732

付随事業･収益事業収入

194,040

208,802 △14,762

施 設 関 係 支 出

469,520

421,788

受取利息・配当金収入

1,033,820

1,069,117 △35,297設 備 関 係 支 出

775,880750,087

25,793592,040

612,631 △

20,591

資 産 運 用 支 出

5,271,650

5,374,096 △

102,4460

そ の 他 の 支 出

1,071,429

1,032,206

39,223―300,000

雑収入

0

借 入 金 等 収 入0

入2,519,960

2,543,458 △

23,498そ の 他 の 収 入

4,038,961

4,032,367

6,594
14,788

前受金

収

資金収入調整勘定 △3,319,291 △

3,304,503 △前年度繰越支払資金

8,022,874

8,022,874

収 入 の 部 合 計

30,430,115

30,542,633 △予

備

300,000

費258,450 △

資金支出調整勘定 △112,518

288,493

30,043

翌年度繰越支払資金

7,343,546

8,669,505 △

1,325,959

支 出 の 部 合 計30,430,115

30,542,633 △

112,518

平成29年度事業活動収支計算書<別表2>

平成29年 4月 1日から
平成30年 3月31日まで(単位：千円)
事
科

目

業
予

手数

料

寄付算

入の決部

事算

差

異科

目

予

7,779

208,802 △14,762592,040

605,742 △

13,702

資 産 処 分 差 額

18,105,227 △

42,447

その他の特別支出

科

目

予

算の決算

差

異153,403

教 育 研 究 経 費

7,273,360

6,449,118

824,242管1,915,400

1,640,180

275,220

費

別収入【

91,170

計事

科

別目

支出

予

備費

業
予

活動

支出の算】

差132,705 △
00
△130部

決算125,790

計

特 別 収 支 差 額

9,594,097

経特特9,747,500

理

特別収
支部

費件

異83,391

194,040出差7,909

付 随 事 業 収 入

支算81,881雑動

決89,79061,407活部

その他の特別収入

57,97418,062,780

算の24,489

57,806

業

入500,149 △1,798,747 △事

収1,510 △

115,780

教 育 活 動 収 入 計

動

1,380

1,737,340

入活

資 産 売 却 差 額

金収業

13,93914,933,981

475,660

異6,915
0125,790

132,705 △

6,915

34,620 △49,314

14,694200,000―

200,000

徴 収 不 能 額 等000

基本金組入前当年度収支差額△74,280

1,448,523 △教 育 活 動 支 出 計

18,936,260

17,683,395

1,252,865

基 本 金 組 入 額 合 計△2,416,584 △

2,297,567 △

119,017

1,295,312

当 年 度 収 支 差 額△

2,490,864 △

849,044 △

1,641,820

前年度繰越収支差額△3,231,178 △教育活動収支差額 △

事
科

経

収

経 常 費 等 補 助 金

人

教
育活
動
外
収
支動

14,947,920

学生生徒等納付金

教
育活
動
収
支活

目

873,480
業

活

予動

収算

421,832 △入の決

基部算差異受取利息・配当金

1,033,820

1,069,116 △

06,889 △6,889

教育活動外収入計

1,033,820

1,076,005 △42,185

事
目

業
予

活

動

支算

出決の35,296

部
算

差

異

借 入 金 等 利 息000

その他の教育活動外支出

000

教育活動外支出計0

教育活動外収支差額

1,033,820

1,076,005 △42,185160,340

1,497,837 △

1,337,497

常収

支差額

0

金

取

崩

0-5-0額翌年度繰越収支差額

その他の教育活動外収入

科

本

△

5,722,042 △

3,231,178
04,080,222 △1,522,803

001,641,820

平成29年度貸借対照表<別表３>

平成30年 3月31日（単位:千円）資科

目産の部

負 債 及 び 純 資 産 の 部

本 年 度 末

前 年 度 末180,203,542

179,655,799

有形固定資産85,662,520

特定資産

94,212,451

固定資産

科

目

本 年 度 末

前 年 度 末

増

減

固定負債

2,548,636

2,576,477 △

27,84187,734,957 △

2,072,437

流動負債

3,249,931

3,513,119 △263,188

91,584,627

2,627,824

負 債 の 部 合 計

5,798,567

6,089,596 △

291,029

336,215 △7,644

9,453,940

8,844,189

609,751

189,657,482

188,499,988

1,157,494

流動資産
資 産 の 部 合 計

減547,743

328,571

その他の固定資産増

187,939,136

基本金△

繰越収支差額185,641,5694,080,221 △

2,297,567

3,231,177 △

849,044

純 資 産 の 部 合 計

183,858,915

182,410,392

1,448,523

負債及び純資産の部合計

189,657,482

188,499,988

1,157,494

貸借対照表残高構成図
資産の部
1,897億円

負債及び純資産の部

200,000,000

固定負債
26億円

固定負債
25億円
有形固定資産877億円

有形固定資産857億円

150,000,000

その他の固定資産
3億円

100,000,000
特定資産
942億円

1,885億円

1,897億円

1,885億円

250,000,000

流動負債
32億円

基本金
1,879億円

流動負債
35億円

基本金
1,856億円

その他の固定資産
3億円

特定資産
916億円

50,000,000
流動資産
95億円

0

29年度末

流動資産
88億円

繰越収支差額△32億円

繰越収支差額△41億円28年度末

28年度末

29年度末

△ 50,000,000

学生生徒園児数及び教職員数<別表４>

平成29年 5月 1日現在
29年度
学生
生
徒園
児数

大学院
専
攻科
大学
短 期 大 学 部
附 属 高 等 学 校
附 属 中 学 校
附 属 幼 稚 園

合園児数

計
附属保育園

28年度

増減

277
2
8,445
1,561
987
672
91
12,035

287 △
5△
8,439
1,538
1,111 △
693 △
80
12,153 △94

95 △本件に関するお問合せは経理部長まで
ＴＥＬ 0798-45-3515（内線2300）

ＦＡＸ

29年度
10
教3員
6 数
23124 職
21 員
11 数
118

合計

426
937526199
5204730

1 職員数

附属保育園

100798-45-3561-6-大学・短期大学部
附属中学･高等学校
附 属 幼 稚 園
小計事
務局
教
務職員
小計

28年度

（単位：人）
増減
418
87100 △
0715255194
49△12032728
12 △2