INSS JOURNAL Vol . 26 2019 SR‑650

原子力発電所の 40 年以降の運転に対する人々の受け止め
Change in perception of people towards information
about exceeding 40 years of operation for nuclear power plants
幸前

秀治（Hideharu Kouzen）＊1

要約
関西地域の都市部に住む市民 63 名を対象に，国や電力会社から公開されている原子力発電所の 40 年を超える運転（以下「40 年超運転」という．
）に関する資料を用いてグループインタ
ビュー調査を実施し，40 年超運転に対する情報の受け止め方を，説明前と説明後を比較して把握した．40 年超運転について聞いたことがあるという人は，説明前にも少数いたものの，詳しい内容を知っている人はいなかった．
40 年超運転についての考えを質問したところ，「40 年超運転があってもよい」という人は，説明前では 22 人（35%）であったが，説明後は 41 人（65%）に増加した．そのように思った理由としては，「メンテナンスが行われている」という意見が 19 人中 11 人と最も多かった．このように都市部の人々には，原子力発電所では従来から日々の点検や約１年毎の定期点検に加え，40 年
以降も健全に運転できるようメンテナンスが実施されていることが殆ど知られていない可能性が
ある．
キーワード

40 年超運転，コミュニケーション，グループインタビュー調査

Abstract
We conducted a group interview survey for 63 persons living in urban areas of
the Kansai region to understand the change in their perception of information about operations
exceeding 40 years for nuclear power plants. The participants were given information descriptions
for exceeding 40 years of plant operation that had been prepared by the national government
and electric power companies. Before hearing the explanation about the information, we foundthat only a few participants were concerned about it, but no one knew the detailed contents.
For the question“Do you think the nuclear plant can be operated for over 40 years?” we found
22 persons（35%）among 63 persons held opinions saying that “more than 40 years of operation
may be allowed”. However, after hearing the explanation and a brief Q&A session about it, thenumber increased to 41 persons（65%）．
After the explanation, among the 19 persons who changed
their opinion that “more than 40 years of operation may be allowed”, the reason for thinking so
was that 11 persons thought that “maintenance is being performed”．
There is a possibility that urban residents had not known the facts about performing maintenancefor nuclear power plants so that they can be operated by daily inspections and regular inspectionsof about one year intervals, in addition, to special inspections conﬁrming that the durability ofimportant facilities for safety could be assured even for an operating period of 60 years．
Keywords

exceeding 40 years of operation of nuclear plants，communication，group interview survey

1. はじめに

１回に限り，20 年を上限として延長することを認．
める制度が創設された＊ 2（縄田 , 2016）2011 年３月に発生した福島第一原子力発電所事

運転期間の延長に当たっては，原子力規制委員会

故を踏まえて，2013 年７月に施行された原子炉等が定める新規制基準に適合することが求められ，さ規制法では，原子力発電所の運転期間を運転開始からに 40 年以降の長期間の運転に伴い生ずる原子炉

ら40年とし，
その満了までに認可を受けた場合には，

その他の設備の劣化の状況を踏まえ，延長しようと＊ 1 （株）原子力安全システム研究所 社会システム研究所＊ 2 2012 年６月の原子炉等規制法改正と原子力規制委員会発足の前には，運転期間の上限について原子炉等規制法上の規定はなかった
ものの，原子力発電所の高経年化対策が講じられ，30 年，さらには 40 年を超えた原子力発電所の運転が行われつつあった．

INSS JOURNAL Vol . 26 2019 SR‑651

する期間において安全性を確保するため原子力規制

く時間を設けた．調査時期とサンプル数の実績は，委員会が定める基準に適合していると認められると以下のとおりである．

きに限り，延長の認可をすることができると定めら・調査時期：2018 年 10 月 ~12 月

れている．

・サンプル数：男性 32 人，女性 31 人

関西電力株式会社では，2016 年末までに高浜発
電所１・２号機，美浜発電所３号機において 60 年
までの運転期間延長について原子力規制委員会の認3.2 情報提供資料の作成
この調査では，上述の資料を参考にして，表１に可を受け，現在，安全対策工事を実施中である．
このため，今後，原子力発電所の 40 年以降の運示す情報提供資料を作成した．

転（以下「40 年超運転」という．
）について，人々表１の関心が高まっていくことが予想される．

１．原子力発電のしくみと従来からの取組み
・原子力発電のしくみ
・原子力発電所のしくみ
・設計の工夫と多重防護・放射性物質を５重の壁で閉じ込める・放射線量の測定・監視２．福島第一事故の教訓と新規制基準
・福島第一原発事故における教訓・強化した新規制基準
・意図的な航空機衝突などへの対策
３．新規制基準を踏まえた原子力発電所の安全対策
・地震対策（想定する地震の大きさの見直し）
・地震対策の例（配管補強）
・津波対策（想定する津波の大きさの見直し）
・津波対策の例
・重大事故対策（1）電源の強化
・重大事故対策（2）冷却機能の強化
・事故時の対応能力の向上（初動および召集体制の強化）
・重大事故に備えた訓練
４．40 年を超える原子力発電所の安全対策
・40 年を超える原子力発電所の運転について
・40 年前の原子力発電所は設計が古くて安全性が低いか？
・メンテナンスとは・設備や機器のメンテナンス
・取替えが難しいものはどうするか？
５．40 年を超える原子力発電所は必要か・各電源の発電（燃料）コスト
・各電源の CO2（二酸化炭素）排出量・運転期間を延長しなかったらどうなるか？

今回の調査では，被験者に対して，40 年超運転に関する資料を用いて説明を行うインタビュー調査を実施し，40 年超運転に関する情報を提示する前と後での受け止め方の比較と，情報提供することが望ましいと思われる項目についての調査結果を報告する．

2.

40 年超運転に関する資料
本調査で用いた情報提供資料について説明する．
高浜発電所など新規制基準に適合すると認められた原子力発電所については，原子力規制委員会による新規制基準適合性に係る審査結果に関する資料（原子力規制委員会 , 2016）が公表されている．
また，関西電力会社からは，原子力発電のしく
み，新規制基準を踏まえた安全対策，40 年超運転に伴う安全対策，40 年超運転の必用性に関するコ
ミュニケーションに活用することを目的とした資料（関西電力，2017）（関西電力，2018）が公表されている．これらの資料を，本調査において提供する情報を作成する際に参考資料として活用した．

3. 調査方法
3.1 調査概要
関西地域の都市部に住む 20 歳〜 50 歳代の男女を対象＊3に，性別毎に４人で１グループを構成してインタビュー調査を計画した．

提示した資料一覧

情報提供資料は５部構成とした．
最初に，「原子力発電のしくみと従来からの取組み」と題して，原子力発電所の仕組みなど原子力発電に関する基礎的な事柄を説明し，以降の説明の参考とした．

調査は１日あたり男・女１グループずつ，８日間第二に，「福島第一事故の教訓と新規制基準」とで実施した．調査時間は各回とも２時間とし，のべ題して，福島第一原子力発電所事故の教訓に基づい70 分程度説明を行い，その後に 40 分程度意見を聞て，重大事故の発生を防止するために強化された新＊3

被験者の募集にあたってはランダム化の方法はとられていない．

INSS JOURNAL Vol . 26 2019 SR‑652

規制基準の策定を紹介した．
第三に，「新規制基準を踏まえた原子力発電所の安全対策」と題して，新規制基準を踏まえて高浜発
電所で行われている安全対策について具体的な内容するのがよい」，「利用もやむをえない」
，
「他の発電
に頼る」
，
「利用すべきでない」という４択で質問した．
得られた結果を図１に示す．

を説明した．

㻜㻑第四に，「40 年を超える原子力発電所の安全対策」と題して，原子力発電所で従来から行われているメ
ンテナンスと，40 年を超える原子力発電所の安全㻝㻜㻑 㻞㻜㻑 㻟㻜㻑 㻠㻜㻑 㻡㻜㻑 㻢㻜㻑 㻣㻜㻑 㻤㻜㻑 㻥㻜㻑 㻝㻜㻜㻑ㄝ᫂๓を確保する仕組みについて説明した．

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最後に，「40 年を超える原子力発電所は必要か」と題して，発電（燃料）コスト，発電時に CO2 を排出しない原子力発電のベネフィット，40 年を超え

図１฼⏝䜒䜔䜐䜢ᚓ䛺䛔฼⏝䛩䜉䛝䛷䛺䛔

説明を聞く前の原子力発電に対する態度

る原子力発電所の必要性について説明した．

3.3 調査の内容

図１で，「利用もやむをえない」という人は 34 人
（54%）で最も多く，次に「他の発電に頼る」という人は 15 人（24%）であった．
「利用するのがよい」

本調査では，
前項で示した情報提供資料を配付し，と「利用もやむをえない」を合わせて「利用肯定」

説明台本により順を追って説明した．
各説明の後に，とし，「他の発電に頼る」と「利用すべきでない」

資料の内容について質問があった場合には，出来るを合わせて「利用否定」とすると，利用肯定は約７限り補足説明を行うなど双方向的な質疑応答を行っ

割，利用否定は約３割であった．

た．
その上で，次に示すインタビュー調査，質問紙調査を実施した．
（1）インタビュー調査

この質問は，北田（2019）が 2018 年 10 月に実施
した世論調査と同一の質問文としており，北田の結果と比較すると，利用肯定が約１割多い．
本調査では，原子力発電をテーマとするインタ

資料を前述の順に説明した後，被験者に，それぞビュー調査であることを示して募集を行ったため，れの項目の内容や提示資料について意見を求めた．

原子力発電の利用に関心を持つ人が多く参加してい（2）質問紙調査ることが推定される．

インタビュー調査の前後における被験者の意識変化を把握するため，説明の前後において，事前アン
ケート，事後アンケートを実施した．事前アンケー

4.2 40 年超運転に対する不安トは被験者に事前に送付し，座談会当日の受付時に事後アンケートにおいて，40 年超運転に対して回収した．事後アンケートは，座談会における全て

どの程度不安を持っているのか，
説明前の不安感と，の質疑応答が終了した後に配付して，記入を求めた．

説明後の不安感について質問した．得られた結果を質問文の内容は説明の前後において基本的に同一

図２に示す．

とした．

4. 調査結果
インタビュー調査および質問紙調査を実施した結果から得られた意見は以下のように整理できる．

4.1 原子力発電の利用についての意見

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ㄝ᫂ᚋ
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図２ᑡ䛧୙Ᏻ䛰䛳䛯
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40 年超運転に対する不安

事前アンケートにおいて，原子力発電の利用につ

説明前では，「少し不安だった（35%）
」という人いての意見（以下「利用態度」と略す）を，「利用が最も多く，次いで，「かなり不安だった（27%）」

INSS JOURNAL Vol . 26 2019 SR‑653

「非常に不安だった（25%）
」という人が多数であり，「それほど不安はなかった（13%）」という人は少なかった．
説明後は「それほど不安はなかった（41%）
」，「少し不安だった（40%）
」という人が多数となった．
一方，「かなり不安だった（11%）
」，「非常に不安だった（8%）
」という人を合わせると，説明前の約半数から２割程度に減少した．
資料と説明によって，40 年超運転に対する不安が軽減されているといえる．

4.3 40 年超運転についての態度

図４

40 年超運転に対する態度の推移

事後アンケートにおいて，説明前と説明後における 40 年超運転についての意見（以下「40 年超運転

青色で示すように，説明前に「40 年で廃止」ま

に対する態度」とする）
を，「40年超があってもよい」，

たは「どちらともいえない」と回答した 39 人は，「どちらともいえない」，「40 年で廃止」という３択

説明後には「40 年超があってもよい」（19 人），まで質問している．得られた結果を図 3 に示す．

たは，「どちらともいえない」（４人）という肯定側

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㻤㻜㻑

㻥㻜㻑 㻝㻜㻜㻑

の意見に変化した．特に，説明前に「どちらともいえない」と回答した 25 人では，16 人（64%）が「40ㄝ᫂๓

年超があってもよい」という意見に変化した．

ㄝ᫂ᚋてもよい」と回答した 23 人のうち１人が，説明後一方，赤色で示すように，説明前に「40 年超があっ㻠㻜ᖺ㉸䛜䛒䛳䛶䜒䜘䛔㻠㻜ᖺ䛷ᗫṆ

図３

䛹䛱䜙䛸䜒䛔䛘䛺䛔↓ᅇ⟅

説明の前後での 40 年超運転に対する態度に「どちらともいえない」，また，説明前に「どちらともいえない」と回答した 25 人のうち１人が「40年で廃止」という否定側の意見に変化した．
説明前と説明後の 40 年超運転に対する態度の関

説明前では，「どちらともいえない（40%）
」とい係を見るために，相関分析を行った．その結果，説う人が最も多く，次いで，「40 年超があってもよい

明前と説明後の 40 年超運転に対する態度の間には，（38%）
」が多かった．一方，「40 年で廃止」という正の相関が認められた（r=．633，p<．001）．

人が 22% であった．

説明後の態度が説明前の態度に影響されていると説明後は「40 年超があってもよい（65%）
」とい考えられるが，全 62 人中肯定側に意見が変化した

う人が最も多くなった．次いで，「どちらともいえ人は 23 人（約 37%）
．否定側に変化した人は２人（約ない（21%）」という人が多かったが，説明前に比3%）であり，説明によって 40 年超運転を容認する

べて比率は半減している．
「40 年で廃止」という人人が増加している．

は 22% から 13% に減少した．

資料と説明によって，40 年超運転に対する態度が肯定側に変化したといえる．

次に，説明の前後における，40 年超運転に対する被験者の態度の推移（図３）を分析した．その結果を図４に記す．

次に，説明の前後で 40 年超運転に対する態度が変化した人（図３）の主な意見，理由を図４の①か
ら⑤の区分毎に整理した．その結果を表２，表３に

図４において，黄色で示すように説明後も説明前と同じ意見を維持した人は，「40 年で廃止」（７人），

記す．また，この分類の根拠となった意見の区分と概要を，末尾の付録１に整理した．

「どちらともいえない」（８人），「40 年超があってもよい」（22 人）であった．

説明後に否定的な意見に変化した人のうち，図４

INSS JOURNAL Vol . 26 2019 SR‑654

表２

否定側に変化した人の主な意見

区分

否定側に変化した人の主な意見①

・メンテナンスとかをやっているのはよくわかったが，ヒューマンエラーが心配（１人）②

・運転期間延長，新設どちらがいいのか分からない（１人）

㻠㻜ᖺ㉸㐠㌿䛻ᑐ䛩䜛ែᗘ䞉ㄝ᫂ᚋ

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区分

説明後の主な意見と理由

肯定側に変化した人の主な意見
・メンテナンスが実施されている（10 人）௚䛾Ⓨ㟁䛻㢗䜛

・60 年で廃止した後の電力供給に懸念（３人）③

・原子力発電のベネフィットがある（発電コスト）（１人）

฼⏝䛩䜉䛝䛷䛺䛔

・日本の技術を信頼している（１人）
・その他（安全対策が実施されている）（１人）
④
⑤

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表３

㻠㻜ᖺ㉸䛜
䛒䛳䛶䜒䜘䛔

䛹䛱䜙䛸䜒
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・その他（安全対策が実施されている）（２人）
・メンテナンスが実施されている（１人）
・メンテナンスが実施されていることは分かったが，どちらともいえない（３人）
・60 年で廃止した後の電力供給に懸念（１人）

図５

40 年超運転に対する態度の推移（原子力発電の利用態度別）

利用肯定層においては，40 年超運転に対しよりの①で示す１人は，「メンテナンスとかをやってい肯定的な方向に意見が変化している人が多い．特にるのはよくわかったが，ヒューマンエラーが心配」，

説明前に「利用もやむを得ない」と思っていた人のまた，図４の②で示す１人は，「運転期間延長，新

うち，40 年超運転について「どちらともいえない」

設どちらがいいのか分からない」という意見であっと回答した 14 人は，説明後に 10 人（71%）が「40た．なお，この２人は，説明前において原子力発電

年超運転があってもよい」と肯定側に変化している．

の利用については「利用もやむを得ない」と回答し利用否定層のサンプルは少ないものの，説明前のており，原子力発電の利用を前提した意見であり，「40 年で廃止」から説明後に「どちらともいえない」

特に後者は 40 年超運転よりも原子力発電所の新設に変化した人が７人中３人，説明前の「どちらともが望ましいと考えていたことがうかがえる．

いえない」から説明後に「40 年超があってもよい」

説明後に肯定側に意見が変化した人のうち図４の③④に示す「40 年超があってもよい」と回答した
人の場合，原子力発電所でメンテナンスが実施されていることや安全対策が実施されていることを理由に変化した人が７人中３人だった．

4.4 40 年超運転に対する主な受け止めにあげる人が多かった．一方，図４の⑤で示す「どインタビュー調査中に得られた意見のうち，原子

ちらともいえない」と回答した人では，「メンテナ

力発電所の 40 年超運転について被験者に理解されンスが実施されていることは分かったが，どちらとた，あるいは疑問を抱かれたと思われる主な項目を，もいえない」という意見の人が多かった．メンテナ

表４に整理した．

ンスを実施しているという説明を聞いた結果，「40

今回の被験者には，原子力発電について詳しい知年で廃止」という意見から変化したことがうかが識を持っていると思われる人はいなかった．またえる．

40 年を超える原子力発電所の運転について，ニュースで見聞きしたことがある人は少数いたが，40 年

最後に，図３に示した意見の推移について，説明を超えて 60 年まで運転ができる制度があること，前における原子力発電の利用態度毎に図５に整理

また，40 年を超えて 60 年まで運転するための安全した．

対策が実施されていることなど詳細を知っている人は殆どいなかった．

INSS JOURNAL Vol . 26 2019 SR‑6

表４

被験者が理解した，あるいは疑問を持ったと思われる主な事項区分

主な内容

40 年という ・建物，人間など全ては，年数とともに劣年数に対す化するものであり，40 年は長いる受け止め
・原子力発電では従来からメンテナンスが理解された
行われていること
・40 年以降の運転を見込んだ検査，メンテ
内容
ナンスが行われていること
疑問点

・40 年超運転を安全とする根拠は何か
・40 年超運転の制度に対する疑問

まず，40 年という年数に対して，一般的に，建物，人間など全ては，
年数とともに劣化するものであり，
これらについても 40 年は長いという印象を持っていた人が多かった（例：「家でも 60 年前の家は古い」，

55

ついて日本と同様に 20 年間の期間延長制度があり，既に約半数の 45 基（2018 年２月末時点）が 40 年超運転を実施している」ことを補足説明した．これに対しては，例えば，「運転期間の延長については今
日初めて知ったが，日本以外に例があるのであればという気持ちもある」，「（40 年超運転に関する技術を各国と）共有しているのか」と発言する人がいるなど，海外では既に 40 年超運転が実施されているという事実を肯定的に受け止めていると思われる例
があった．

5. 考察
5.1 40 年超運転についての意見の変化「１歳の人と 60 歳の人は全然違う」）．この尺度を原

本調査の被験者には，原子力発電について詳しい

子力発電所に当てはめて，40 年は長いという印象

知識を持っていると思われる人はいなかったが，40があり，さらに，これに加えて原子力発電所を 20年という年数に対して，建物，人間など全ては年数年延長して運転すると，さらに部品などが劣化してとともに劣化するが，これらについても 40 年は長

危険ではないかとの印象が持たれているように思わいという印象が持たれている．この尺度を原子力発れる．

電所に当てはめて 40 年超運転に対して何らかの不40 年を超える原子力発電所の安全確保について，安を感じていると思われる人が多かった．

特に，原子力発電所では日々の点検や，約１年ごと

また，本調査の被験者は，一般的な世論調査のサの定期点検など従来からメンテナンスを行っている

ンプルに比較して，原子力発電に対して肯定的な人こと，大型機器の取替えなどのメテナンスによってが多く，否定的な人のサンプルが少ないものの，資安全を確保していることについて，理解，納得する料を説明し質疑応答を行ったところ，肯定層，否定人が多数であった（例：「初めて聞いた」，「点検し層とも 40 年超運転に対する不安が低減し，40 年超ているのは今回よくわかった」）．

運転に対する態度が肯定側に変化している．

一方，40 年超運転にかかる年数の根拠について

このことから，表３で示したように本調査で用いの疑問（「40 年 +20 年という制度の根拠は何か，科た資料による説明によって，従来から原子力発電

学的な根拠はあるのか」），また，40 年超運転の制所でメンテナンスが行われていることや，40 年以度に対する疑問（「運転期間を 40 年と定めたのに最降 60 年まで延長しようとする期間において安全性

長 20 年プラスされるのはなぜかと思った，40 年をを確保するための対策が実施されていることを知っ

超えたら 10 年ごとにさらに詳しい点検をするのなて，40 年超運転に対する不安が低減し態度が肯定

ら，最初から 60 年と決めていても同じことじゃな

側に変化する傾向がみられると考えられる．

いか」）を持つ人が多かった．

4.5 海外の 40 年超運転に関する情報の受け止め5.2 40 年超運転について追加して説明することが望ましいと思われる情報
本調査では，被験者に 40 年超運転について説明

本調査では，調査時間の制約のため，海外におけする資料を配付し，「東日本大震災後，法律の改正

る原子力発電所の 40 年超運転に関する資料は提示

により，運転期間が 40 年と定められたこと．また，していないため，口頭説明も行っていなかった．

これまでのしくみに加え，取替えできない機器の詳

一方，一部のグループで海外の動向について質問

細な点検などを実施し，国の原子力規制委員会の認があった場合に，「例えば，米国には 40 年超運転に可を受ければ，１回に限り最長 20 年延長（最長 60

INSS JOURNAL Vol . 26 2019 SR‑656年運転）できること」を示した．

よると，米国では原子力発電所は法律によって当初

さらに，この資料を提示しながら，「東日本大震

40 年を超えない期間で運転する免許が与えられる災前は，原子力発電所の運転期間を定める法律はな

が，免許は更新が可能であり 20 年を超えない範囲

く，毎日の点検や約１年ごとの定期検査などによりで延長が認められている．また，この更新の回数に安全性を確認するしくみになっていました．
震災後，は制限がないことが示されている．さらに，当初に法律の改正により運転期間は 40 年と定められまし

許可される 40 年という運転期間は，原子力発電所

た．また，これまでのしくみに加え，取替えできなへの投資が回収できて経済的に引き合うとされる期

い機器については詳細な点検などを実施し，国の原間を考慮したものであること，またこれは独占禁止

子力規制委員会の認可を受ければ，１回に限り最長の観点から設定されたもので，原子力発電の安全性

20 年延長，通算で最長 60 年運転できることになりや技術的・環境的要因に基づいて設定されたものでました」と口頭で説明した．

＊4はないことが示されている ．

これらの説明に対して，表４で示したように，40

こうしたことについては，
調査時間の制約のため，年超運転の制度について質問する人が多かったの

本調査では補足説明することが出来なかったが，40

は，40 年という年数にどのような根拠があるのか，

年超運転の説明の際に，これらの情報を追加して提どのように安全が確保されているのかを疑問に思っ供することが望ましいと考えられる．

たためかもしれない．

最後に，上記で示したように，海外の 40 年超運

例えば，原子力規制委員会の更田委員長は，40

転に関する情報は肯定的に受け止められる傾向があ

年超運転の安全性について，記者会見（原子力規制る．この情報は，40年超運転が未知の技術ではなく，委員会 , 2018）において，「高経年化技術評価で見海外の規制機関の認可を得て運転されている実績にているような内容に関して言えば，40 年という期基づくことを示している．例えば松井（2019）は，間を経て，設置当初に仮定とか想定されたものの，世界で運転中の原子炉は 451 基であり，既に 14 か国

例えば，強度が落ちているとか，著しく脆化が進ん

で 86 基の原子炉が 40 年超運転を実施していることでいるという観点からすると，40 年という期間はを報告している．40 年超運転の説明には，こうし十分な余裕を持っていると．言いかえれば，60 年

た情報を追加して提供することが望ましいと考えらであっても随分余裕があると思っています」
と述べ，

れる．

また，
「運転期間によっての劣化が 40 年という期間
で著しく問題があるとは判断していない」とも述べており，40 年という年数は技術的な根拠によるものではない．

6. おわりに2018 年 11 月に日本原子力発電株式会社の東海第

その上で，更田委員長は，40 年超運転の制度に二発電所が，原子力規制委員会の認可を受け，これついては「運転延長に関しての申請が行われた場合

によりわが国において 60 年までの運転期間延長のには，（略），劣化の程度や，保全計画の妥当性を厳認可を受けた原子力発電所は４基となった．

正に確認した上で，問題がなければこれを認可する，

本件調査の被験者には，40 年超運転について詳

粛々と審査していって判断をしていくということにしく知っているという人はいなかったが，今後，新尽きると思います」と述べている．このように行政

たな原子力発電所で運転期間の延長が認可され，40機関として法律の定めに従って審査し，長期間の運

年超の原子力発電所の運転が再開される時には，転に問題がないことを確認し認可することが表明さ

人々の関心が高まっていくことが予想される．

れている．

本調査は少人数を対象としており，その点で限界

また，米国原子力規制委員会（U.S.NRC）のウェがある . しかし，説明前には 40 年超運転について不ブ サ イ ト（U.S.NRC,2019a），（U.S.NRC,2019b） に安を抱き制度に疑問を持つ人も，原子力規制委員会＊4

例えば，“ The Atomic Energy Act likewise allowed for nuclear power plants to renew their licenses. Congress selected 40 years
for nuclear power plant licenses because that was the time over which electric power plants typically were paid oﬀ in customer
rates. The 40-year license term was not based on safety, technical, or environmental factors.”（U.S.NRC，2019a），
もしくは，“ Economic and antitrust considerations, not limitations of nuclear technology，determined the original 40-year term
for reactor licenses.”（U.S.NRC，2019b）としている．

INSS JOURNAL Vol . 26 2019 SR‑657や電力会社などから公表されている情報を知り，自<https://www.nrc.gov/reactors/operating/

分自身で考える機会が設けられることによって，40

licensing/renewal/introduction/orientation/

年超運転への理解が広がる可能性が示されているように思われる．

orientation2.html#long >（2019 年７月 11 日）．
U.S. Nuclear Regulatory Commission.（2019b）．
“Backgrounder on Reactor License Renewal.

引用文献

・Introduction”

原子力規制委員会（2016）．高浜発電所１・２（３・collections/fact-sheets/fs-reactor-license-

４）号機の設置変更に関する審査書の概要<https://www.nsr.go.jp/data/000148305.
pdf>（2019 年７月 11 日）．
原子力規制委員会（2018）．原子力規制委員会記者会見録（2018 年 11 月７日）．
<https://www.nsr.go.jp/data/000252326.pdf >（2019 年７月 11 日）．
関西電力株式会社（2017）．越前若狭のふれあい 第48 号 運転開始から 40 年を超える原子力発電所って，本当に必要？
<https://www.kepco.co.jp/corporate/
profile/community/wakasa/ew/k̲
topics/48k̲topics.htm>（2019 年７月 11 日）．
関西電力株式会社（2018）．越前若狭のふれあい 第50 号 本当に大丈夫 ? 40 年を超える原子力発
電所の運転<https://www.kepco.co.jp/corporate/
profile/community/wakasa/ew/k̲
topics/50k̲topics.html >（2019 年７月 11 日）．
北田淳子（2019）．
「継続調査による原子力発電に対する世論の測定（12）─ 異常気象は原子力発電の有用性認識を高めたか ─」，日本原子力学会 2019 年秋の大会予稿集
松井亮太（2019）．海外で主流となっている原子力 発 電 所 の 40 年 超 運 転， 電 気 事 業 連 合 会
Enelog Vol．35<https://www.fepc.or.jp/enelog/common/
pdf/vol̲35.pdf>（2019 年７月 11 日）．
縄田康光（2016）．原発の「40 年ルール」とその課題，
立法と調査 No． 381（参議院事務局企画調
整室編集・発行）<http://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/
chousa/rippou̲chousa/backnumber/
2016pdf/20161003055.pdf>（2019年７月11日）．
U.S. Nuclear Regulatory Commission.（2019a）．
“Additional Information on Orientation. ･Why 40 Years?”<https://www.nrc.gov/reading-rm/docrenewal.html >（2019 年７月 11 日）．

INSS JOURNAL Vol . 26 2019 SR‑6

58

付録１

説明に対する意見区分

意見の区分（人）概要（主なコメント）①

ヒューマンエラーが心配（1）・いろいろ対策とかメンテナンスとかをやっているのはよくわかったが，実際に機械は原発に限
らずちゃんとやっていれば 100% 間違いは起きないが，結局原発でもどの分野でも扱うのは人間で，人間はヒューマンエラーを起こすもの．

②

期間延長，新設どち ・完全に新しいものに交換するか，安全性を確認して長く使っていくか，どっちが合理的なのか，専門的なことがわからないので何とも言えないけど，お金の面も含めて，もちろん安全性の面らがいいのか分からでもどちらがいいのか疑問に思う．
ない（1）

③

・資料 17 で思ったけどちゃんと細部までメンテナンスをされているし，大型機器も取り替えたりとか，取り替えが難しいところもちゃんと資料 21 のコンクリートのサンプルで劣化しないかど
うかとか見ているから，安心感というか，ちゃんと細部までメンテナンスをしている感じはある．
・毎日点検をしている事実を知ることが出来て良かった．
・数字だけ見たら 40 年ってすごいな，と．更に 60 年になってすごいなと思う．今，説明を聞いて，しっかりメンテナンスされているので，結構安心は出来るのかなと思う．
・40 年使って更に 20 年使って良いと法律で決まるということはそれぐらい安全性が向上されているんだなと，すごいなと思った．
・これだけ細かいメンテナンスとか新基準に適合したものは古いものであっても対応している
メンテナンスが実施
し，替えられるものはどんどん替えて行くので，すべてが 40 年同じものを使い続けるわけじゃ
されている（10）ないとわかったので，むしろこれは短い，逆にそれだけ中身をリニューアルしてもそれだけしか使わないんだ，と話を聞いた後は，60 年は短いと思った．
・主に経年劣化に対して日々点検しているのは安心できるかなと思った．
・ちゃんと部品を細かく分解してちゃんと見ていたり，超音波とかそういうものを使っていろい
ろとしっかり調べているんだなと思って，ここに来る前より安全対策とかメンテナンスの部分では思っていた以上にきちんと毎日の積み重ねでされているのかと思った．
・（メンテナンスを）マメにしていると思った．
・日々の点検をしっかりしてくださっているなら 40 年や 20 年が大丈夫なら 50 年でも 60 年も一緒だと思う．
・メンテナンスの詳しいことはわからないけど，それなりにきちんとしていただいていると思う
・60 年に達した時に，まだ使えるだろうという判断でも廃炉にはするわけで，60 年後に稼働しているものを廃炉したあとも，それを見越して新たにまたどこかに原発を作るのかな，という疑問がある．
60 年で廃止した後の電力供給に懸念（3） ・40 年で良かったら 60 年に延びて，その後使えなくなるのかなと思った．
・40 年，プラス 20 年で最長 60 年，それが過ぎた後はその原発を廃止して新しい原発がどこか他の場所に作られるか．
発電コスト（1）・20 年の延長は賛成だと思う．コストの所だが，原子力（発電所）は廃炉とかをする為にすごくコストが掛かると思う．

・この資料に関しては何も問題ない．日本の技術を信頼している．素人なので 40 年か 60 年か 100
年だろうが，いくらもつというのはわからないけど，車の車検を受けるみたいに車検だったら日本の技術を信頼し整備士さんがきちんと見て部品を取り換えたりしてくれているように，同等にきっちりした整ている（1）
備がなされて古くてもきちんと運転できるように日々点検して動いていると思う．信頼している．
安全対策が実施されている（1）④

・５重の壁などしっかりしているとか，訓練もすごくしていることを知らなかったので，そういうこともやっているので 100（％）じゃないとは思うが出来る限りのことはしているので，そのままというのか頑張ってほしい．

・仕組みや安全対策，体制は，福島の事例を踏まえて相当練り込んでいるんだなということで安心はする．
安全対策が実施され・資料を見て色々と対策は為されているのだなということを感じて，まあ，安心まではいかないている（2）
ですけれども情報として知れたことが良かったなと思います．
メンテナンスが実施 ・メンテナンスとか，細かい所は全く分からなかった（知らなかった）ので，人々に安心されるされている（1）
ように努力していることは伝わった．

⑤

・運転期間を 40 年から 60 年にするということについては，私は古い物は老朽化しているのなら
メンテナンスが実施
止めてしまえと思っていたが，安全対策をされているので，賛成でも反対でもなくなった．
されていることは分 ・安全対策が様々なかたちで講じられていることは，わかった．
かったが，どちらと ・劣化というのも日々メンテナンスをしているし実際に取り換えたりしているということなのでもいえない（3）
それなりには大丈夫だと思うけど，それにしても長い．60 年経っているものがあるのかわかっていないけど，本当に大丈夫なのか．
60 年で廃止した後の ・このまま 20 年延長するのだという空気を何となく感じた．その後，何をするのか考えていない
電力供給に懸念（1）のかなと感じて逆に不安になった．