四半期報告書（第62期第１四半期）
自至

平成22年12月１日
平成23年２月28日

トーセイ株式会社
東京都港区虎ノ門四丁目２番３号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

10(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

10(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

12(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

12(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

12(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

12(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

13２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

13

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

13

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

14

第５
１

四半期連結財務諸表
15(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

17(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

18

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

24

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

25［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年４月８日【四半期会計期間】

第62期第１四半期（自【会社名】

トーセイ株式会社【英訳名】

TOSEI CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区虎ノ門四丁目２番３号【電話番号】

０３（３４３５）２８６４【事務連絡者氏名】

取締役専務執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都港区虎ノ門四丁目２番３号【電話番号】

０３（３４３５）２８６４【事務連絡者氏名】

取締役専務執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成22年12月１日

山口

誠一郎

平野

平野

昇

昇

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成23年２月28日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
回次

会計期間

第61期
第62期
第１四半期連結 第１四半期連結
累計(会計)期間 累計(会計)期間
自平成21年
12月１日
至平成22年
２月28日

自平成22年
12月１日
至平成23年
２月28日

第61期
自平成21年
12月１日
至平成22年11月30日売上高（千円）

8,010,281

4,650,230

26,449,540

経常利益（千円）

1,499,521

461,647

803,134

876,124

273,873421,606

純資産額（千円）

22,932,214

24,501,911

24,455,632

総資産額（千円）

59,724,161

63,955,382

62,682,616

１株当たり純資産額（円）57,865.70

53,633.46

53,532.16

2,213.33

599.50974.63

－

－

－

38.4

38.3

39.0

2,359,274△2,318,071△1,625,695△703△45,280△178,765

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△2,815,901

1,144,918

735,439

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

7,432,979

5,602,856

6,821,288

198

211

206

四半期（当期）純利益（千円）

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）

従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

－ 1 －２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成23年２月28日現在
従業員数（人）（注）211

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（(174)）内に当第１四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
平成23年２月28日現在
従業員数（人）（注）121

従業員数は、就業人員であります。

－ 2 －第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当社グループは、不動産流動化事業、不動産開発事業、不動産賃貸事業、不動産ファンド事業、不動産管理事業、オルタナティブインベストメント事業を主体としており、生産実績を定義することが困難であるため、生産実
績の記載はしておりません。
(2）受注実績
当社グループは、受注生産を行っていないため、受注実績の記載はしておりません。
(3）販売実績
当第１四半期連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年12月１日
至 平成23年２月28日）

セグメントの名称

金額（千円）
不動産流動化事業

前年同四半期比（％）

2,937,203－

不動産開発事業84,200－

不動産賃貸事業565,689－

不動産ファンド事業

293,403－

不動産管理事業726,768－

オルタナティブインベストメント事業

42,965－4,650,230－

合計（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

－ 3 －４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第１四半期連結会計期間（平成22年12月１日～平成23年２月28日）におけるわが国の経済は、アジア新興諸国を中心とした海外経済の改善や新成長戦略の政策効果などを背景に国内企業収益が改善するなど、持ち直しに向けた動きが見られました。一方で、雇用情勢は依然として厳しい状況が続いており、加えて海外経済や円高の動向、
原油価格の上昇等によっては景気が下振れするリスクがあると見られております。
当社グループが属する不動産業界は、一連の金融危機を発端とした事業環境の最悪期を脱し、住宅ローン減税や住宅エコポイント制度等の不動産市場向け政策の推進を背景に、住宅関連の不動産については回復したとの見方が強まっております。一方で、オフィスビルの賃料は下落基調が継続しており、未だ厳しい事業環境が続いております。
不動産売買市場においては、平成22年上半期（平成22年４月～９月）の上場企業等による不動産取引件数は前年
同期比94％増の310件、取引額は同59％増の8,942億円となりました（民間調査機関調べ）。また、平成22年10月に日本銀行から発表された資産買入策を背景に、J-REITの信用力が回復しました。これによりJ-REITの資金調達環境が改善し、新規物件取得の動きが広がっております（平成22年12月～平成23年２月の新規物件取得額合計は1,268億円）（民間調査機関調べ）。
首都圏分譲マンション市場は、平成22年１月～12月まで一年間の販売戸数は、前年同期比22.4％増加し４万4,535戸となりました。契約率についても、平成21年12月以降好不調の目安となる70％を上回って推移しており、直近の平成23年１月は前年同期比2.6％ポイント増の73.3％となりました（民間調査機関調べ）。首都圏中古マンション市場においては、平成22年10月～12月の成約件数は、7,410件となり前年同期を下回ったものの、平成21年
以降、四半期あたり７千～８千件前後で堅調に推移しております（民間調査機関調べ）。また、一戸あたり価格（70㎡換算価格）は平成21年半ば以降全体的に上昇傾向が続いており、平成22年12月以降２ヶ月連続で3,000万円
台を上回って推移しました（平成23年１月末3,007万円）（民間調査機関調べ）。
不動産証券化市場では、平成22年12月末時点の私募ファンド運用資産額は、15.7兆円となりました。物件の売却が進んだことや保有不動産の評価額が減少した影響等により資産を減少させる会社が多く、前回調査時点の平成22年６月末比0.5兆円減となっております。一方、J-REITは前回比横ばいの7.8兆円、グローバルファンド（注）は前回比0.7兆円増の1.8兆円となったことにより、合計は前回比0.2兆円増の25.3兆円となりました。なお、平成23年
２月末時点のJ-REITの時価総額は、3.6兆円まで持ち直しました（民間調査機関調べ）。
東京都心５区のオフィスビル市場では、平成23年２月末時点の平均募集賃料は前年同月比1,356円減の17,548円／坪となり、調整局面が続いております。空室率は、平成22年後半から９％前後で一進一退を続けており、平成23
年１月末時点では前年同月比0.79ポイント増の9.04％となりました。大型新築ビルの竣工や、テナントの統合や集約による移転元の二次空室発生を鑑みると、市況の改善には一定の時間を要すると考えられております（民間調査機関調べ）。
不動産管理市場は、ビルオーナーや管理組合等における経費削減傾向が強まったことによる価格の下落や、修繕工事受注の延期が多発したことが要因となり、ビル管理市場規模は減少傾向にあります（民間調査機関調べ）。
このような事業環境の中、当社グループは棚卸資産の売却に注力するとともに、将来の収益源となる住宅を主とした優良物件の仕入れと、魅力ある不動産の開発を推進してまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間における売上高は4,650百万円（前年同四半期比41.9％減）、営業利益は723百万円（前年同四半期比56.9％減）、経常利益は461百万円（前年同四半期比69.2％減）、四半期純利益は273百万円（前年同四半期比68.7％減）となりました。
（注）

外資系運用会社による日本以外の国も主要投資対象とした私募ファンド

セグメントの業績は次のとおりであります。
（不動産流動化事業）
当第１四半期連結会計期間は、Restyling事業において「ヒルトップ横濱根岸」（神奈川県横浜市）、「エコロジー落合レジデンスⅠ・Ⅱ」（東京都新宿区）、「ルネ鎌倉植木」（神奈川県鎌倉市）等36戸の販売を行ったことに加え、「目黒東誠ビル」（東京都品川区）等４棟のバリューアップ物件の販売を行いました。以上の結果、不動産流動化事業の売上高は2,937百万円、セグメント利益は621百万円となりました。

－ 4 －（不動産開発事業）
当第１四半期連結会計期間は、「奥沢４丁目」（東京都世田谷区）において、戸建住宅を１戸販売いたしました。以上の結果、不動産開発事業の売上高は84百万円、セグメント損失は45百万円となりました。
（不動産賃貸事業）
当第１四半期連結会計期間は、オフィスビル・商業施設では、長引く不況の影響による事務所の縮小、移転等により、空室率が上昇するなか、稼働率の維持に努めました。一方、マンションでは、稼働率を高めることに注力いたしました。以上の結果、不動産賃貸事業の売上高は565百万円、セグメント利益は280百万円となりました。
（不動産ファンド事業）
当第１四半期連結会計期間は、アセットマネジメントフィーが安定的に計上された他、物件の売却に伴うディス
ポジションフィーの計上等がありました。以上の結果、不動産ファンド事業の売上高は293百万円、セグメント利益は121百万円となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間末のアセットマネジメント受託資産残高（注）は、205,379百万円であります。
（注）

アセットマネジメント受託資産残高には、一部コンサルティング契約等に基づく残高を含んでおります。

（不動産管理事業）
当第１四半期連結会計期間は、ビル・駐車場・学校等の管理棟数は、前年同期に比べ９棟増加し315棟（平成23年１月31日現在）、分譲、賃貸マンションの管理棟数は、前年同期に比べ16棟増加し191棟（平成23年１月31日現在）となり、合計管理棟数は、506棟（前年同期比25棟増）となりました。
以上の結果、不動産管理事業の売上高は726百万円、セグメント利益は23百万円となりました。
（オルタナティブインベストメント事業）
当第１四半期連結会計期間は、保有債権の回収および代物弁済にて取得した不動産のリーシング活動等に注力いたしました。その結果、保有債権の売却益及び金利収入ならびに代物弁済にて取得した不動産の賃料収入等を計上しました。以上の結果、オルタナティブインベストメント事業の売上高は42百万円、セグメント利益は11百万円となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,272百万円増加し、63,955百万円となりました。これは主に不動産流動化事業及び不動産開発事業における物件仕入に伴う棚卸資産の増加によるものであります。
負債は1,226百万円増加し、39,453百万円となりました。これは主に物件仕入に伴う金融機関からの借入金の増加によるものであります。
また純資産は46百万円増加し、24,501百万円となりました。これは主に利益剰余金の積み上げと配当金の支払によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、税金等調整前四半期
純利益441百万円を計上した他、不動産流動化事業及び不動産開発事業の物件仕入が順調に進んだことによる在庫の増加、物件仕入に伴う金融機関からの借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,218百万円減少し5,602
百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は、2,318百万円（前年同期は2,359百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益441百万円、不動産流動化事業及び不動産開発事業の物件仕入によるたな卸資産の増加
2,691百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、45百万円（前年同期比6,341.0％増）となりました。これは主に、固定資産取得による支出55百万円等によるものであります。

－ 5 －（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は、1,144百万円（前年同期は2,815百万円の使用）となりました。これは主に、物件仕入に伴う長期借入れによる収入3,954百万円等があったものの、物件売却に伴う長期借入金の返済による支出
2,610百万円及び配当金の支払額198百万円等があったことによるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針、及び基本方針実現のための取組み、並びに具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由は、以下のとおりであります。
一

基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源
泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量買付であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値や株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
特に、当社グループの能力の最大化につながる「不動産と金融の融合」を可能とする６つの事業領域を自社でカバーする体制、並びにそれを支える不動産と金融の専門的な知識・経験をもった従業員、多彩な価値創造技術を支える能力や情報ネットワークの構築に基づき時間をかけて醸成してきた不動産業界における信用及び総合的事業を可能とするノウハウへの理解が必要不可欠です。当社株式の大量買付を行う者が、当社の財務及び事業の内容を理解するのは勿論のこと、こうした当社の企業価値の源泉を理解した上で、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措
置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

二

基本方針実現のための取組み(イ)基本方針の実現に資する特別な取組み
当社グループでは、現在の激動の環境を乗り切り、更なる発展を目指し、新中期経営計画『Charge up
2011』（2008年12月～2011年11月の３ヶ年計画）を策定し、2009年11月期より取組みを開始致しました。当新中計では、世界経済や国内経済は当面停滞するという予測の下、この低迷期を体力強化、体質強化の好機ととらえ、来るべき好況期に向けて『企業経営』『人財』『事業・内部管理のインフラ』の三つの観点から、現状
点検、改革、強化を行っていきます。
当社グループでは、これまでにも、社外取締役の選任、監査役全員（４名）の社外招聘、執行役員制の導入
による業務執行機能強化、コーポレート・ガバナンス会議の設置などに取り組んでまいりましたが、上述の新中計においてもコーポレート・ガバナンスの一層の強化に取り組んでまいります。具体的には、当社のコンプライアンス規範に則り、模範的行動レベルから理想的行動レベルへ高次なコンプライアンス意識に基づく行動を実践すること、企業活動に伴うリスクを的確に把握・分析し、リスク・マネジメントを徹底すること、フェアディスクローズの精神に基づき、正確な会社情報を迅速に公表し、投資家を含むあらゆるステークホルダーへの説明責任を継続して果たすことなどに注力してまいります。

－ 6 －(ロ)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、平成20年１月11日開催の当社取締役会の決議及び平成20年２月26日開催の第58回定時株主総会の決議により、「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「旧プラン」といいます。）について導入し、平成21年２月25日開催の第59回定時株主総会（以下「前定時株主総会」といいます。）において、旧プランの更新（更新された後の「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」を「本プラン」といいます。）につき承認を得ております。
(ⅰ)本プランの目的
本プランは、当社株式の大量取得が行われる場合に、株主の皆様が適切な判断をするために必要・十分な
情報と時間を確保するとともに、買収者との交渉の機会を確保すること等を通じて、当社の企業価値・株主共同の利益に反する買収を抑止し、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としております。
(ⅱ)対象となる買付等
本プランは、①当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付その他の取得、又は②当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けに該当する行為もしくはこれに類似する行為又はこれらの提案（当社取締役会が別途認めたものを除くものとし、以下「買付等」といい、買付等を行おうとする者を「買付者等」といいます。）がなされる場合を対象とします。
(ⅲ)買付者等に対する情報提供の要求
当社の株券等について買付等が行われる場合、当該買付等に係る買付者等には、以下の各号に定める情報及び本プランに定める手続を遵守する旨の誓約文言等を記載した書面の提出を求めます。
①

買付者等及びそのグループ（共同保有者、特別関係者及び（ファンドの場合は）各組合員その他の構成員を含みます。）の詳細（具体的名称、資本構成、財務内容、法令遵守状況、当該買付者等による買付②

等と同種の過去の取引の詳細、その結果対象会社の企業価値に与えた影響等を含みます。）
買付等の目的、方法及び内容（買付等の対価の価額・種類、買付等の時期、関連する取引の仕組み、買③

買付等の価格の算定根拠（算定の前提となる事実・仮定、算定方法、算定に用いた数値情報及び買付等付等の方法の適法性、買付等の実行の蓋然性等を含みます。）に係る一連の取引により生じることが予想されるシナジーの内容（そのうち少数株主に対して分配されるシナジーの内容を含みます。）及びその算定根拠等を含みます。）④

買付等の資金の裏付け（買付等の資金の提供者（実質的提供者を含みます。）の具体的名称、調達方⑤⑥

買付等の後における当社グループの経営方針、事業計画、資本政策、配当政策及び資産運用方針
買付等の後における当社の株主、従業員、取引先、顧客その他の当社に係る利害関係者に対する対応方⑦

当社の他の株主との間の利益相反を回避するための具体的方策

法、関連する取引の内容を含みます。）

針⑧ その他独立委員会が合理的に必要と判断する情報(ⅳ)独立委員会による検討等
独立委員会は、買付者等から買付説明書及び独立委員会が追加的に提出を求めた情報が提出された場合、当社取締役会に対しても、適宜回答期限（原則として60日を上限とします。）を定めた上、買付者等の買付等の内容に対する意見及びその根拠資料等の提出を求めます。
独立委員会は、買付者等及び当社取締役会からの情報を受領してから原則として最長60日が経過するまでの間（但し、一定の場合には、独立委員会は当該期間を延長することができるものとします。）、買付内容の検討、当社取締役会の提示した代替案の検討、買付者等との協議・交渉等を行います。また、独立委員会
は、独立委員会が適切と判断する事項について、情報開示を行います。
独立委員会は、買付者等による買付等が(ⅵ)記載の要件のいずれかに該当し、新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると判断した場合には、当社取締役会に対して、新株予約権の無償割当てを実施す
べき旨の勧告を行います。
(ⅴ)取締役会の決議等
当社取締役会は、独立委員会の上記勧告を最大限尊重して新株予約権無償割当ての実施又は不実施等の決議を行うものとします。当社取締役会は、上記決議を行った場合、速やかに、当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について、情報開示を行います。
(ⅵ)新株予約権無償割当ての要件
当社は、買付者等による買付等が以下のいずれかに該当し新株予約権の無償割当てを実施することが相当と認められる場合、当社取締役会の決議により、新株予約権の無償割当てを実施することを予定しております。なお、以下の要件に該当し新株予約権の無償割当てを実施することが相当か否かについては、必ず独立－ 7 －委員会の勧告を経て決定されることになります。
①

本プランに定める手続を遵守しない買付等である場合（当社株主に対して、本必要情報その他買付等の内容を判断するために合理的に必要とされる情報を十分に提供しない買付等である場合を含みます。）②

下記に掲げる行為等により、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等である場合・株券等を買い占め、その株券等について当社に対して高値で買取りを要求する行為
・当社の経営を一時的に支配して、当社の重要な資産等を廉価に取得する等当社の犠牲の下に買付者等の利益を実現する経営を行うような行為
・当社の資産を買付者等やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する行為
・当社の経営を一時的に支配して、当社の事業に当面関係していない高額資産等を処分させ、その処分利益をもって、一時的な高配当をさせるか、一時的高配当による株価の急上昇の機会をねらって高値で売り抜ける行為③

真に会社経営に参加する意思がないにもかかわらず、専ら当社の株価を上昇させて当社株式を高値で会④

強圧的二段階買付（最初の買付で全株式の買付を勧誘することなく、二段階目の買付条件を不利に設定

社関係者等に引き取らせる目的による買付等である場合
し、あるいは明確にしないで、公開買付け等の株式買付を行うことをいいます。）等株主に株式の売却を事実上強要するおそれのある買付等である場合⑤

当社取締役会に、当該買付等に対する代替案を提示するために合理的に必要な期間を与えない買付等で⑥買付等の条件（対価の価額・種類、買付等の時期、買付等の方法の適法性、買付等の実行の蓋然性、買付等の後の経営方針又は事業計画、買付等の後における当社の他の株主、従業員、顧客、取引先その他ある場合の当社に係る利害関係者に対する方針等を含みます。）が当社の本源的価値に鑑み著しく不十分又は不適当な買付等である場合⑦

当社の企業価値を生み出す上で必要不可欠な当社の従業員、顧客、取引先等との関係や当社のブランド力又は企業文化を損なうこと等により、当社の企業価値又は株主共同の利益に反する重大なおそれをも⑧

買付者等の経営者又は主要株主に反社会的勢力と関係を有する者が含まれている場合等、公序良俗の観たらす買付等である場合
点から買付者等が当社の支配権を取得することが著しく不適切である場合(ⅶ)新株予約権の概要
本プランにおいて無償割当てを行う新株予約権は、１円を下限として当社株式１株の時価の２分の１の金額を上限とする金額の範囲内において、当社取締役会が決定した金額を払い込むことにより行使し、原則として当社株式１株を取得することができ、また、買付者等を含む非適格者等による権利行使が認められないという行使条件、及び当社が非適格者等以外の者から原則として当社株式１株と引換えに新株予約権１個を取得することができる旨の取得条項が付されております。
(ⅷ)本プランの有効期間
本プランの有効期間は、第59回定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会の終結の時までとなっております。但し、有効期間の満了前であっても、当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。
(ⅸ)株主に対する影響
本プランが導入されていても、新株予約権無償割当てが実施されていない場合、株主の皆様に直接具体的な影響が生じることはありません。他方、本プランが発動され、新株予約権無償割当てが実施された場合、株主の皆様が新株予約権行使の手続を行わないとその保有する株式が希釈化される場合があります（但し、当社が当社株式を対価として新株予約権の取得を行った場合、株式の希釈化は生じません。）。
三

具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社の中期経営計画及びコーポレート・ガバナンス強化等の各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに当社の基本方針に沿うものです。
また、本プランは、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させるための枠組みであり、基本方針に沿うものです。特に、本プランは、買収防衛策に関する指針（経済産業省等）の定める三原則を充足していること、その更新について株主総会の承認を得ており、また、有効期間が最長約３年間と定められた上、取締役会によりいつでも廃止できるとされていること、独立性の高い社外取締役等によって構成される独立委員会が設置され、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、発動の内容として合理的な客観的要件が設定されていること、独立委員会は当社の費用で第三者専門家を利用することができるとされていること、取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお発動を阻止できない買収防衛策（デッドハンド型）ではな－ 8 －く、また取締役の期差選任制により取締役会の構成員の過半数を交替させるのに時間を要する買収防衛策（スローハンド型）ではないことなどにより、その公正性・客観性が担保されており、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、株式会社メティス・キャピタルは、以下の設備を流動資産から固定資産へ振り替えております。
帳簿価額（千円）
会社名

事業所名
（所在地）

株式会社メティ 賃貸用不動産
ス・キャピタル (東京都大田区)

セグメント
の名称

設備の内容

オルタナティブ
インベストメント事業

オフィスビル

建物及び
構築物

土地
（面積㎡）

合計

178,291

328,687(592.19)

506,978

従業員数
（人）

－

(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はあ
りません。

－ 9 －

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,500,000
計

1,500,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成23年２月28日）

提出日現在発行数（株）（平成23年４月８日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
当社は単元株

普通株式

456,840

456,840

東京証券取引所制度は採用し

市場第二部

ておりませ
ん。

計

456,840

456,840－－（２）【新株予約権等の状況】
旧商法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成18年２月24日

定時株主総会決議
第１四半期会計期間末現在（平成23年２月28日）

新株予約権の数（個）3,180

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）770

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）１

3,180

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）２

164,685
平成20年３月１日から新株予約権の行使期間

平成23年２月28日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

164,685

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

82,343

新株予約権の行使の条件（注）３

新株予約権の譲渡に関する事項（注）３

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―－ 10 －

平成18年２月24日

定時株主総会決議
第１四半期会計期間末現在（平成23年２月28日）

新株予約権の数（個）450

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）140

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）１

450

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）２

143,564
平成20年５月１日から新株予約権の行使期間

平成23年２月28日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

143,564

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

71,782

新株予約権の行使の条件（注）３

新株予約権の譲渡に関する事項（注）３

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の株式はこれを切り捨てます。
調整後発行株式数＝調整前発行株式数×分割・併合の比率
２．当社が株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げます。
調整後払込金額＝調整前払込金額×1
分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で当社普通株式につき新株式を発行または自己株式を処分する場合（新株予約権の行使ならびに平成14年４月１日改正前商法第341条ノ８の規定に基づく新株引受権付社債に係る新株引受権の行使による場合を除く）は、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げます。
既発行株式数＋
調整後払込金額＝調整前払込金額×

新規発行株式数×１株当り払込金額
１株当たりの時価

既発行株式数＋新規発行株式数

３．新株予約権の行使に係わる行使の条件、譲渡に関する事項は次のとおりであります。
(1）新株予約権の行使の条件①

新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても当社または当社の子会社の取締役、従業員の地位にあることを要す。

②

新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認められないものとする。

③

権利行使期間中に割当てを受けた者が死亡した場合においても相続は認めない。

④

その他権利行使の条件については、株主総会ならびに新株予約権発行に係る取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約」で定めるところによる。

(2）新株予約権の消却事由および条件①

当社が消滅会社となる合併契約書の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案ならびに②

株式移転の議案が株主総会で承認されたときは、新株予約権は無償で消却する。
新株予約権の割当てを受けた者が権利行使をする前に、当社または当社の子会社の取締役、従業員の地位を喪失した場合、当該新株予約権については無償で消却できる。

(3）新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

－ 11 －

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

456,840－

5,454,673－

5,538,149

平成22年12月１日～
平成23年２月28日（６）【大株主の状況】

当第１四半期会計期間において、Bridge Capital証券株式会社から平成22年12月22日付の大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付があり、平成22年12月15日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けております。また、インベスコ投信投資顧問株式会社から平成23年１月11日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成22年12月31日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けております。いずれも、株主名簿の記
載内容が確認できないため、当社として実質所有株式数の確認ができません。
なお、それぞれの大量保有報告書等の写しの内容は以下のとおりであります。
①

Bridge Capital証券株式会社から送付された大量保有報告書（変更報告書）

大量保有者

ブリッジ・キャピタル・インベストメンツ・ピィー・ティー・イーエル・
ティー・ディー

住所9

Temasek Boulevard#08-01B

Suntec Tower2

Singapore

保有株券等の数

20,400

株券等保有割合②

038989

4.47％

インベスコ投信投資顧問株式会社から送付された大量保有報告書

大量保有者

インベスコ投信投資顧問株式会社

住所

東京都港区虎ノ門四丁目３番１号城山トラストタワー25階

保有株券等の数

23,203

株券等保有割合

5.08％－ 12 －

（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成22年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成23年２月28日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）－－－
権利内容に何ら限定の完全議決権株式（その他）

普通株式

456,840

456,840ない当社における標準となる株式

単元未満株式－発行済株式総数

456,840

総株主の議決権
（注）

－

－

－

－

－

456,840－「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が４株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。

②【自己株式等】
平成23年２月28日現在
所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

－

－

－

－

－

－

計

－

－

－

－

－

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年
12月

平成23年
１月

２月

最高（円）

39,45043,00042,150

最低（円）32,10035,35036,050（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
役員の異動
新役名及び職名

旧役名及び職名

氏名

異動年月日

取締役

専務執行役員事業部門統括
アセットソリューション事業
１部、２部、３部、建築企画
部担当

取締役

専務執行役員事業部門統括
アセットソリューション事業
１部、２部担当

小菅勝仁

平成23年３月１日

取締役

専務執行役員管理部門統括
総務人事部、経営企画部担当

取締役

専務執行役員管理部門統括平野昇

平成23年３月１日－ 13 －

第５【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府

令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結会計期間（平成21年12月１日から平成22年２月28日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年12月１日から平成22年２月28日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結
会計期間（平成22年12月１日から平成23年２月28日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成22年12月１日から平成23年２月28日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間（平成21年12月１日から

平成22年２月28日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年12月１日から平成22年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第１四半期連結会計期間（平成22年12月１日から平成23年２月28日まで）及び当第１四半期
連結累計期間（平成22年12月１日から平成23年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新創監査法人による四半期レビューを受けております。

－ 14 －

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成23年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
販売用不動産
仕掛販売用不動産
買取債権
その他
貸倒引当金

※2
※2

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額

5,908,992
369,844
10,00034,802,144
4,815,130
82,356828,116△14,489

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年11月30日)※2※2

7,127,425
415,791
10,00027,197,076
10,279,685
86,467
959,552△16,434

46,802,095

46,059,565

5,349,196△856,116

5,140,797△827,060

4,493,079

4,313,737

土地
その他
減価償却累計額

10,380,058
114,874△82,723

10,051,371
117,628△83,869

その他（純額）32,15033,759有形固定資産合計

14,905,288

14,398,868

85,88864,609

建物及び構築物（純額）

無形固定資産その他

85,888無形固定資産合計※1

投資その他の資産
固定資産合計
資産合計－ 15 －

2,162,110

64,609※12,159,573

17,153,287

16,623,050

63,955,382

62,682,616（単位：千円）
当第１四半期連結会計期間末(平成23年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年11月30日)

251,296
10,761,511
17,10380,347
1,237,048

368,162
10,823,561
39,092
110,113
1,133,254

12,347,307

12,474,183

24,844,796
113,459
293,062
1,118
1,853,727

23,438,898
108,927
301,253
1,490
1,902,230

27,106,163

25,752,800

負債合計

39,453,470

38,226,983

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

5,454,673
5,538,149
13,507,488

5,454,673
5,538,149
13,462,034

24,500,311

24,454,857

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

1,599

774

評価・換算差額等合計

1,599

774

純資産合計

24,501,911

24,455,632

負債純資産合計

63,955,382

62,682,616

流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
負ののれん
その他
固定負債合計株主資本合計－ 16 －

（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成21年12月１日
至 平成22年２月28日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年12月１日
至 平成23年２月28日)

8,010,281
5,718,012

4,650,230
3,184,615

売上高
売上原価

2,292,268

売上総利益
販売費及び一般管理費※

611,944

1,465,614※

741,886

1,680,324

723,728

営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
その他

3,258
645
679
4,871

1,297
628
372
4,262

営業外収益合計

9,455

6,561

188,473
1,784
190,258

267,741900
268,642

1,499,521

461,647

1,184

－

1,184

－

－

19,932

営業利益

営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額－

19,932

税金等調整前四半期純利益

1,500,706

441,714

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

2,105
622,476
624,582

8,021
159,819
167,841－

273,873

876,124

273,873

特別損失合計法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
四半期純利益－ 17 －

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成21年12月１日
至 平成22年２月28日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年12月１日
至 平成23年２月28日)

1,500,706
87,967
3,008－△3,904
188,473△31,097
1,526,972△488,981
26,674△73,470△176,951

441,71484,726△26,904
19,932△1,926
267,741
37,465△2,691,947△116,866△3,704△72,794
32,079小計

2,559,398△2,030,482

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

6,030△163,996△42,158

1,641△275,082△14,148

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,359,274△2,318,071△20,000△1,570－3,050
17,816－△26,111△29,470－
10,301

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
引当金の増減額（△は減少）
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△703△45,280

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他

1,630,000
1,510,000△5,796,475△159,034△391－
3,954,000△2,610,152△198,537△391

財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,815,901

1,144,918

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△457,330△1,218,432

現金及び現金同等物の期首残高

7,890,310※

現金及び現金同等物の四半期末残高－ 18 －

7,432,979

6,821,288※

5,602,856

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年12月１日
至 平成23年２月28日）
会計処理基準に関する事項の変更(1）資産除去債務に関する会計基準の適用
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号

平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号

平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、営業利益及び経常利益はそれぞれ67千円減少しており、過年度分の影響額19,932千円を一括して特別損失に計上していることにより、税金等調整前四半期純利益は20,000千円減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は24,581千円であります。
【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年12月１日
至 平成23年２月28日）（四半期連結損益計算書）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日

内閣府令第５号）の適用により、

当第１四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年12月１日
至 平成23年２月28日）
１．棚卸資産の評価方法

棚卸資産の簿価切下げに関して収益性の低下が明らかなものについてのみ
正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。

２．法人税等並びに繰延税金資産及び繰法人税等の納付税額の算定に関しては、加味する加減算項目や税額控除項
延税金負債の算定方法
目を重要なものに限定する方法によっております。繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等及び一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度決算において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。
【追加情報】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年12月１日
至 平成23年２月28日）
保有目的の変更

従来、販売用不動産として保有していた賃貸物件（建物及び構築物：
178,291千円、土地：328,687千円）を事業方針の変更に伴い固定資産へ振り替えております。

－ 19 －

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成23年２月28日）※１

資産の金額から直接控除されている貸倒引当金の金 ※１

資産の金額から直接控除されている貸倒引当金の金額

額

投資その他の資産※２

前連結会計年度末（平成22年11月30日）

70,373千円

担保資産

投資その他の資産※２

61,908千円

担保資産担保に供されている資産について、事業の運営において重要なものであり、かつ、前連結会計年度の末日

販売用不動産26,694,323千円

仕掛販売用不動産

10,062,575千円に比べて著しい変動が認められるものの金額は次のとおりであります。

３

販売用不動産34,593,951千円

仕掛販売用不動産

4,675,042千円

偶発債務

３

下記の当社販売物件購入者について、㈱アルカからの借入に対して債務保証を行っております。
個人

３名

4,580千円

偶発債務
下記の当社販売物件購入者について、㈱アルカからの借入に対して債務保証を行っております。
個人

４名

9,190千円（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年12月１日
至 平成22年２月28日）※

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年12月１日
至 平成23年２月28日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次 ※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

のとおりであります。

販売費の主なもの

販売費の主なもの

給与手当

258,758千円

給与手当

298,827千円

賞与引当金繰入額

68,258千円

賞与引当金繰入額

75,109千円

退職給付費用

19,596千円

退職給付費用

9,603千円

役員退職慰労引当金繰入額

7,025千円

役員退職慰労引当金繰入額

6,313千円

貸倒引当金繰入額

4,213千円

貸倒引当金繰入額

7,444千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年12月１日
至 平成22年２月28日）※

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年12月１日
至 平成23年２月28日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 ※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年２月28日現在）

対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成23年２月28日現在）

現金及び預金勘定

現金及び預金勘定

預入れ期間が３ヶ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

7,452,979千円△20,000千円
7,432,979千円－ 20 －

預入れ期間が３ヶ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

5,908,992千円△306,136千円
5,602,856千円

（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成23年２月28日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成22年12月１日

至

平成23年２月28日）
１

発行済株式の種類及び総数
普通株式

２456,840株

配当に関する事項
配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

平成23年２月23日
定時株主総会

普通株式

228,420

500

基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年11月30日

平成23年２月24日

利益剰余金（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成21年12月１日

至

平成22年２月28日）

不動産流
動化事業
（千円）

不動産開
発事業
（千円）

不動産賃
貸事業
（千円）

不動産ファ
ンド事業
（千円）

不動産管
理事業
（千円）

オルタナテ
ィブインベ
ストメント
事業
（千円）

計
（千円）

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

334,490

6,048,965

671,194

305,156

606,866

43,6068,010,281－

8,010,281－－

11,401

18,50378,771－

108,676(108,676)－

計

334,490

6,048,965

682,596323,659

685,638

43,606

8,118,957(108,676)

8,010,281

営業利益

87,306

1,274,285

369,582

150,281

27,59815,527

1,924,582(244,257)

1,680,324

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．事業区分の方法
事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。

－ 21 －

２．各区分の主要な事業の内容
事業区分

主な事業の内容

不動産流動化事業

資産価値の劣化したオフィスビルや商業施設、賃貸マンション等を取得し、エリアの特性やテナントのニーズを取り込んだバリューアッププランを検討し、最適と判断したバリューアップを施した「再生不動産」を投資家・不動産ファンド・自己利用目的のエンドユーザー等に販売。

不動産開発事業中心事業エリアを東京都区部とし、土地のエリア・地型・用途・ニーズ・
賃料・販売価格等を検証し、その土地の価値最大化につながる開発・新築を行い、投資家・不動産ファンド・自己利用目的のエンドユーザー等に販売。

不動産賃貸事業

東京都区部を中心に、当社グループが保有するオフィス・住居・店舗・駐車場等をエンドユーザーに賃貸。テナントのニーズを収集することにより、不動産流動化事業の「バリューアッププラン」の充実や不動産ファン
ド事業のアセットマネジメント能力の向上へも結びつけている。

不動産ファンド事業

金融商品取引法に規定される第二種金融商品取引業及び投資助言・代理業に基づく事業。投資家の出資により組成された不動産ファンドに対して、投資家ニーズに合致した不動産の発掘、調査等を実施し、不動産購入・保有・処分に関するアドバイス及び管理等を提供。

不動産管理事業

マンション・ビル等建物・施設の事務管理、施設管理、清掃、保安警備お
よびマンション・ビル専有部分の建物・設備改修工事、オフィス内の改装工事の請負業務など、多様な不動産ニーズに対応した総合的なプロパティ
マネジメントを提供。

オルタナティブインベストメント事業

不動産担保付債権を取得し、債権回収や代物弁済による担保物件の取得を行うほか、不動産保有会社や不動産関連ビジネスを行う事業会社等をＭ＆Ａにより取得。取得した不動産はグループのノウハウを活用したバリュー
アップを実施し、売却。

【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年12月１日 至 平成22年２月28日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前第１四半期連結累計期間（自 平成21年12月１日
海外売上高がないため、該当事項はありません。

至平成22年２月28日）【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、本社で製品・サービス別について国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、本社で定めた製品・サービス別のセグメントから構成されており、「不動産流動化事業」、「不動産開発事業」、「不動産賃貸事業」、「不動産ファンド事業」、「不動産管理事業」及び「オルタナティブインベストメント事業」の６つを報告セグメントとしております。「不動産流動化事業」は、資産価値の劣化した不動産を再生し、販売を行っております。「不動産開発事業」は、個人顧客向けのマンション・戸建住宅の分譲及び投資家向けの賃貸マンション・オフィスビル等の販売を行っております。「不動産賃貸事業」は、オフィスビルやマンション等の賃貸を行っております。「不動産ファンド事業」は、不動産ファンドのアセットマネジメント業務等を行っております。「不動産管理事業」は、総合的なプロパティマネジメント業務を行っております。「オルタナティブインベストメント事業」は、不動産担保付債権を取得し、債権回収や代物弁済により取得した物件の販売等を行っております。

－ 22 －

２

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間（自平成22年12月１日

至

平成23年２月28日）（単位：千円）

報告セグメント
調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

不動産流動
化事業

不動産開発
事業

不動産賃貸
事業

不動産ファ
ンド事業

不動産管理
事業

オルタナテ
ィブインベ
ストメント
事業

2,937,203

84,200565,689

293,403726,768

42,9654,650,230－

4,650,230－－

12,067

6,162

108,385－

126,615△126,615－

2,937,203

84,200577,756

299,566

835,153

42,965

4,776,845△126,615

4,650,230

621,202△45,819

280,104

121,963

23,812

11,786

1,013,049△289,320

723,728

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△289,320千円には、セグメント間取引消去△4,304千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△285,015千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

（追加情報）
当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号
平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第20号

平成20年３月21日）を適用しております。

－ 23 －

（１株当たり情報）
１

１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成23年２月28日）

１株当たり純資産額
２

前連結会計年度末（平成22年11月30日）
53,633円46銭 １株当たり純資産額

53,532円16銭

１株当たり四半期純利益金額
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年12月１日
至 平成22年２月28日）

１株当たり四半期純利益金額

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年12月１日
至 平成23年２月28日）
2,213円33銭 １株当たり四半期純利益金額

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ599円50銭

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記 いては、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

載しておりません。

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年12月１日
至 平成22年２月28日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年12月１日
至 平成23年２月28日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円）

876,124

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益（千円）
期中平均株式数（株）

273,873－－

876,124

273,873

395,840

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当－456,840－たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式について前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要（重要な後発事象）
平成23年３月11日に発生した東北地方太平洋沖地震による当社グループへの影響について調査した結果、四半期報告書提出日現在では、当社グループが関与する建物設備等に重大な被害は発生しておりません。しかしながら、今後の余震や東京電力福島原子力発電所事故の状況次第では、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

２【その他】
該当事項はありません。

－ 24 －

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－ 25 －

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年４月１日

トーセイ株式会社
取締役会

御中
新創監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

柳澤

義一

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

相川

高志

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトーセイ株式会
社の平成21年12月１日から平成22年11月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成21年12月１日から平成22年２月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成21年12月１日から平成22年２月28日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トーセイ株式会社及び連結子会社の平成22年２月28日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年４月１日

トーセイ株式会社
取締役会

御中
新創監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

柳澤

義一

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

相川

高志

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトーセイ株式会
社の平成22年12月１日から平成23年11月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成22年12月１日から平成23年２月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成22年12月１日から平成23年２月28日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トーセイ株式会社及び連結子会社の平成23年２月28日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。