学校法人武庫川学院
ガバナンス・コード＜第１版＞

2021年（令和３年）10月25日

学校法人武庫川学院

本ガバナンス・コードは、日本私立大学協会が制定した「私立大学版ガバナンス・コード」＜第１版＞に基づき、学校法人武庫川学院の運営上の基本を示したものである。

目
前文

次

…………………………………………………………………………………………………

はじめに……………………………………………………………………………………………

「学校法人武庫川学院
第１章

ガバナンス・コード」

２…………………………………………………

３……………………………………………………

３……………………………………………………………………………

３

私立大学の自主性・自律性の尊重

１－１

立学の精神

１－２

教育と研究の目的

第２章

１４…………………………………………………………………………

５

安定性・継続性……………………………………………………………………

２－１

理事会

…………………………………………………………………………………

５２－２理事……………………………………………………………………………………

６２－３

監事

……………………………………………………………………………………

７

２－４

評議員会

………………………………………………………………………………

８２－５

評議員

…………………………………………………………………………………

９

第３章

教学ガバナンス…………………………………………………………………………

９３－１

学長

……………………………………………………………………………………

10

３－２

教授会

…………………………………………………………………………………

10

第４章

公共性・信頼性…………………………………………………………………………

10

４－１

学生に対して…………………………………………………………………………

10

４－２

教職員等に対して

４－３

社会に対して４－４

危機管理及び法令順守

第５章

11

…………………………………………………………………………

12………………………………………………………………

12……………………………………………………………………………

13

透明性の確保５－１……………………………………………………………………

情報公開の充実………………………………………………………………………

13

前

文

学校法人武庫川学院は、設置する武庫川女子大学及び武庫川女子大学短期大学部の教育、研究、社会貢献の機能の最大化を図るとともに、その運営の透明性を確保し、社会的責任ある学校法人であることを、このガバナンス・コードを通して公表します。
本学院は、昭和14年（1939年）に校祖・公江喜市郎が創設し、武庫川女子大学及び武庫川女子大学短期大学部の２つの高等教育機関を有する学校法人として、私立学校法等に基づき、適切なガバナンスの強化を進めています。
現在、本学院は、創立100周年の2039年に向けた将来ビジョンとして「一生を描ききる女性力を。」をテーマとする長期ビジョン「MUKOJO Vision 2019→2039」を定め、また中期計画として「MUKOJO Principles」を策定し、「新しい武庫女教育」の実現に向けて取組みを始めています。
法令及びこのガバナンス・コードを遵守して適切なガバナンスの確保・強化を図り、学生・保護者・教職員はもとより、卒業生や地域・社会など多様なステークホルダーとの信頼維持に努め、安定的かつ持続可能なガバナンス体制の下で、本学院の「立学の精神」に基づく、有為な女性人材の育成を通じて社会の発展に寄与していきます。

令和３年10月25日
学校法人武庫川学院
理事長 大河原 量

―1―

はじめに
１．「学校法人武庫川学院

ガバナンス・コード」制定の目的・意義（１）学校法人武庫川学院（以下、「本学院」という。）は、主体性を重んじ公共性を高める自律的なガバナンスを確保し、併せて経営を強化し、より強固な経営基盤に支えられた、時代の変化に対応した大学づくりを進めていきます。
（２）本学院は、高い公共性を有する学校の運営主体としての社会的責任を十分に果たすことができるよう、新たな公益法人制度や社会福祉法人制度等の改革の状況を踏まえ、これらの公益的な法人と同程度の運営の適正と透明性を確保し、社会から信頼され、支えられるに足る、これまで以上に公共性を備えた存在であり続けます。
（３）本学院は、学生・保護者・教職員はもとより、卒業生や地域・社会などの多様なステークホルダーに支えられる存在であることから、幅広く学内外の声に耳を傾けながら使命を全うすることを通じて、高い公共性を追求していきます。
（４）本学院は、適切なガバナンスを確保し、私立大学の教育・研究・社会貢献の機能の最大化を図り、社会的責任を全うすることにより、高等教育機関の国公私間の構造的な財政基盤の格差について、社会に問いかけていきます。
（５）私立学校法においては、所轄庁である文部科学省に寄附行為の認可、解散命令などの監督事項が付与されているものの、学校法人の公共性とともに自主性が最大限に尊重される原則となっており、その点に鑑みても、自律的な「学校法人武庫川学院ガバナンス・コード」の制定は重要な意義があります。
２．「学校法人武庫川学院

ガバナンス・コード」制定における指針

本ガバナンス・コードは、「私立大学が主体性を重んじ公共性を高める自律的なガバナンスを確保し、より強固な経営基盤に支えられ、時代の変化に対応した大学づくりを進めること」を目的とし、以下の５つの原則に基づき国民に対して宣言するものです。
（１） 私立大学の自主性・自律性の尊重…立学の精神等（２） 安定性・継続性…学校法人運営の基本（権限・役割の明確化）（３） 教学ガバナンス…学長の責務、権限・役割の明確化（４） 公共性・信頼性…ステークホルダーとの関係（５） 透明性の確保…情報公開等
３．「学校法人武庫川学院

ガバナンス・コード」の運用

本ガバナンス・コードは、日本私立大学協会が制定した「私立大学版ガバナンス・コード」に基づき、「立学の精神」「学院教育綱領」「教育目標」「教育推進宣言」に則り、本学院が公共性と自主性を基本にした自律的な取組みとして活用することを目的とします。
今後も、法令改正等に応じて必要があれば改正し、より適切な「学校法人武庫川学院ンス・コード」を目指します。
―2―

ガバナ

「学校法人武庫川学院
第１章

ガバナンス・コード」

私立大学の自主性・自律性の尊重

私立大学の存在意義は、建学の精神・理念にあり、それに基づく独特の学風・校風が自主性・自律性として尊重され、個性豊かな教育・研究を行う機関として発展してきました。
私立大学は、社会の発展と安定に不可欠な極めて厚い中間層の形成に大きく寄与してきました。
また、私立大学は地域社会において高等教育へのアクセスの機会均等と知的基盤としての役割も果たしてきました。
今後とも、本学院は、「立学の精神」に基づく、私立大学としての使命を果たしていくために、また、教職員はその使命を具現する存在であるために、「学校法人武庫川学院ガバナンス・コード」を規範にし、適切なガバナンスを確保して、時代の変化に対応した大学づくりを進めていきます。
また、中期的な計画を策定・公表し、学生をはじめ様々なステークホルダーに対し、私立大学の教育、研究及び社会貢献の機能を最大化し、価値の向上を目指していきます。

１−１

立学の精神

（１）立学の精神・理念
本学院の立学の精神・理念は次のとおりです。
【立学の精神】

したが本学院の教育は、建国の理想に遵い、平和的な国家及び社会の形成者として、高い知性と善美ゆう い

かんがな情操と高雅な徳性とを兼ね具えた有為な女性を育成するにある。特に女子総合学院の特質に鑑
けん じ

み、一貫教育の方針を堅持し、わが国女性の伝統的美風を尊重して、その民族的使命を自覚するとともに、個性豊かな文化を創造して、新日本の建設に貢献し得べき女性の養成を期し、その使命達成のために学園を挙げてその力を致す。
【学院教育綱領】

けい ばい

・真理を愛し、合理的に思考し処理する実力を啓培する。
わきま

てい けつ

・信義と礼節とを辨え、貞潔にして愛情豊かな女性を養成する。
・義務と責任を重んじ、自律的に行動する態度を確立する。

れん ま・敬愛と協同の精神を養い、国家社会の興隆と民族の福祉に貢献する徳性を錬磨する。
きょうじんきゅうこう

かん よう・勤労を愛好し、強靭体力を増進し、実践躬行の精神を涵養する。
（２）立学の精神・理念に基づく人材像
本学院の立学の精神に基づく人材像は、次のとおりです。
【教育目標】：社会に貢献できる女性の育成
本学院では、「立学の精神」にうたわれる “ 高い知性、善美な情操、高雅な徳性 ” を兼ね備えた有為な女性の育成を理念に掲げ、幅広い教養と豊かな人間性を育む全人教育を実践し、人・家庭・社会に貢献できる女性の育成を目指しています。
“ 高 い 知 性 ”：常に真理を追い求める、すぐれた知性
自ら課題を見つけることができ、自主的・積極的に勉学する態度や習慣、考え―3―

る力を身に付けた、常に真理を追い求める知性。
“ 善美な情操 ”：感性豊かな、潤いのある心
感動を覚える素直で広い心。人の心に潤いと和やかさをもたらすことのできる、深い教養に裏付けられた気品のある豊かな心。
“ 高雅な徳性 ”：人を思いやり、人のために尽くす精神
人を思いやり、人のために尽くすまごころ。人の立場に立って物事を考えることができる、高い倫理観に支えられた規律ある実践力を発揮する精神。
【教育推進宣言】
教育目標実現に向け、自立した学生を社会に送りだすため、主体性・論理性・実行力を培う女子教育に教職員一丸となって取り組みます。

１−２

教育と研究の目的（１）立学の精神・理念に基づく教育目的等
本学院の立学の精神（理念）に基づく、教育目的及び研究目的は次のとおりです。
①武庫川女子大学の教育目的及び研究目的
本学院の「立学の精神」に基づき、女性に広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、高い知性と善美な情操と高雅な徳性を兼ね具えた有為な日本女性を育成して、平和的世界文化の向上に貢献することを目的とします。
②武庫川女子大学大学院の教育目的及び研究目的
本学院の「立学の精神」に基づき、学術の理論及び応用を教授研究するとともに、高度の専門性を要する職業等に必要な能力を養い、社会・文化の進展に寄与することを目的とします。
③武庫川女子大学短期大学部の教育目的及び研究目的
本学院の「立学の精神」に基づき、女性に実際的な専門職業に重きをおく大学教育を施し、高い知性と善美な情操と高雅な徳性を兼ね具えた有為な日本女性を育成して、平和的世界文化の向上に貢献することを目的とします。
なお、武庫川女子大学の各学部、武庫川女子大学大学院の各研究科及び武庫川女子大学短期大学部の各学科の教育目的及び研究目的については、それぞれの学則に定めています。
（２）中期的な計画の策定と実現に必要な取組みについて①安定した経営を行うために、認証評価を踏まえて中期的な学内外の環境の変化の予測に基づく、適切な中期的な計画の検討・策定をします。
②中期的な計画の進捗状況、財務状況については、常任理事会等で進捗状況を管理把握し、透明性ある法人運営・大学運営に努めています。
③財政的な裏付けのある中期的な計画の実現のために、外部理事を含めた経営陣全体や、経営陣を支えるスタッフの経営能力を高めていきます。
④改革のために、教職協働の観点からも事務職員の人材養成・確保など事務職員の役割を一層重視します。
―4―

⑤経営陣と教職員が中期的な計画を共有し、教職員からも改革の実現に際して積極的な提案を受けるなど法人全体の取組みを徹底します。
⑥中期的な計画に盛り込む内容
中期的な計画は、「MUKOJO Principles」に記す、教育、研究、社会貢献及び運営の４つの柱に基づき、次の項目などを折り込んだ取組みを設定し、学内外に周知します。
ア

立学の精神・理念に基づき育成する具体的な人材像とこれを実現する教育目標

イ

教育改革の具体策と実現見通し

ウ

経営・ガバナンス強化策

エ

法人・教学部門双方の積極的な情報公開

オ

財政基盤の安定化策

カ

設置校の入学定員確保策

キ

設置校の教育環境整備計画

クグローバル化、ICT 化策

ケ計画実現のための PDCA 体制（３）私立大学の社会的責任等①自主的に運営基盤の強化を図るとともに、本学院の教育、研究、社会貢献の機能の最大化
及び経営の透明性の確保を図るよう努めます。
②学生を最優先に考え、文部科学省、日本私立学校振興・共済事業団、教職員、保護者、卒業生、地域社会構成員等他のステークホルダーとの関係を保ち、公共性・地域貢献等を念頭に学校法人経営を進めます。
③私立大学の目的達成のためには、多様性への対応が不可欠との認識に立ち、男女共同参画社会への対応や、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（平成27年２月24日閣議決定）をはじめ、多様性への対応を実施します。
第２章

安定性・継続性

私立大学は、社会から、教育・研究及び成果の社会への還元という公的使命を負託されており、社会に対して説明責任を負っています。従って、その設置者である学校法人は、経営を強化しその安定性と継続性を図り、私立大学の価値の向上を実現し、その役割・責務を適切に果たします。
本学院は、このような役割・責務を果たすため、自律的なガバナンスに関する基本的な考え方及び仕組みを構築します。

２−１

理事会

（１）理事会の役割①意思決定の議決機関としての役割
ア

理事会は、学校法人の経営強化を念頭におき業務を決し、理事の職務執行を監督します。

②理事会の議決事項の明確化等
ア

理事会において議決する学校法人における重要事項を寄附行為等に明示します。
―5―イ

理事会において議決された事項は、議事録に記録し、保管します。

ウ

理事会へ業務執行者から適切な報告がなされるよう留意します。

③理事及び大学運営責任者の業務執行の監督
ア

理事会は、理事及び設置大学の運営責任者（学長、副学長及び学部長等）に対する実効性の高い監督を行うことを主要な役割・責務の一つと捉え、適切なマネジメントを通して業務改善に活かします。

イ

理事会は、適時かつ正確な情報共有が行われるよう監督を行うとともに、内部統制やリスク管理体制を適切に整備します。
④学長への権限委任
ア

学長が任務を果たすことができるようにするために、理事会の権限の一部を学長に委任しています。

イ

学長が副学長を置くなど、各々担当事務を分担させ、管理する体制としています。

ウ

各々の所掌する校務及び所属教職員の範囲については、可能な限り規程整備等による可視化を図ります。

⑤実効性のある開催
ア理事会は、年間の開催計画を策定し、予想される審議事項については事前に決定して全理事で共有します。
イ

審議に必要な時間は十分に確保します。

⑥役員（理事・監事）は、（ア）その任務を怠り、学校法人に損害を与えた場合、（イ）その職務を行う際に悪意又は重大な過失により第三者に損害を与えた場合、当該役員は、これを賠償する責任を負います。
⑦役員（理事・監事）が学校法人又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合、他の役員も当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は連帯して責任を負います。
⑧役員（理事・監事）の学校法人に対する責任が加重とならないよう損害賠償責任の減免の規定を整備します。
⑨理事会の議事について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができません。

２−２

理事

（１）理事の責務の明確化①理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理します。
②理事長を補佐する理事として、常任理事を置き、各々の役割の明確化を図ります。
③理事長及び理事の解任については、寄附行為に明確に定めます。
④理事は、法令及び寄附行為を遵守し、学校法人のため忠実にその職務を行います。
⑤理事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負います。
⑥理事は、学校法人に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、これを理事長及び監事に報告します。
⑦学校法人と理事との利益が相反する事項については、理事は代表権を有しません。また、利益相反取引を行おうとするときは、理事会において当該取引について事実を開示し、承―6―

認を受ける必要があります。
（２）学内理事の役割①教職員である理事は、知識・経験・能力を活かし、教育・研究、経営面について、大学の持続的な成長と中長期的な安定経営のため適切な業務執行を推進します。
②教職員として理事となる者については、教職員としての業務量などに配慮しつつ、理事としての業務を遂行します。
（３）外部理事の役割①複数名の外部理事（私立学校法第38条第５項に該当する理事）を選任します。
②外部理事は、学校法人の経営力・マネジメントの強化のため、理事会において様々な視点から意見を述べ、理事会の議論の活発化に大きく寄与し、理事としての業務を遂行します。
③外部理事には、審議事項に関する情報について理事会開催の事前・事後のサポートを十分に行います。
（４）理事への研修機会の提供と充実全理事（外部理事を含む）に対し、十分な研修機会を提供し、その内容の充実に努めます。

２−３

監事

（１）監事の責務について①監事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負います。
②監事は、その責務を果たすため、事前に定めた監事監査基準・同規則等に則り、理事会その他の重要会議に出席することができます。
③監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況を監査します。
④監事は、学校法人の業務等に関し不正の行為、法令違反、寄附行為に違反する重大な事実があることを発見した場合、所轄庁に報告し、又は理事会・評議員会へ報告します。さらに、理事会・評議員会の招集を請求できるものとします。
⑤監事は、理事の行為により学校法人に著しい損害が生じるおそれがあるときは、当該理事に対し当該行為をやめることを請求できます。
（２）監事の選任①監事の独立性を確保する観点を重視し、理事長は評議員会の同意を得て理事会の審議を経て、監事を選任します。
②監事は２人又は３人置くこととします。
③監事の業務の継続性が保たれるよう、監事相互の就任・退任時期について十分考慮します。
（３）監事監査基準①監査機能の強化のため、学校法人武庫川学院監事監査規程等を作成します。
―7―

②監事は、監査計画を定め、関係者に通知します。
③監事は、学校法人武庫川学院監事監査規程に基づき監査を実施し、監査結果を具体的に記載した監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に報告し、これを公表します。
（４）監事業務を支援するための体制整備①監事、公認会計士及び監査室の三者による監査結果について、意見を交換し監事監査の機能の充実を図ります。
②監事機能の強化の観点から監事会議等を設置します。
③監事に対し、十分な研修機会を提供し、その研修内容の充実に努めます。
④学校法人は、監事に対し、審議事項に関する情報について理事会開催の事前・事後のサポートを十分に行うための監事サポート体制を整えます。
⑤その他、監事の業務を支援するための体制整備に努めます。
（５）常勤監事の設置
監事の監査機能の充実、向上のため、常勤監事を設置するよう努めます。

２−４

評議員会

（１）諮問機関としての役割
次に掲げる事項について、理事長は、評議員会に対し、あらかじめ、評議員会の意見を聞きます。なお、諮問事項に関して特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができません。
①予算及び事業計画②事業に関する中期的な計画③借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分④役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。）の支給の基準⑤予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄⑥寄附行為の変更⑦合併⑧目的たる事業の成功の不能による解散⑨残余財産の処分に関する事項⑩収益事業に関する重要事項⑪寄附金品の募集に関する事項⑫その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの（２）評議員から意見を引き出す議事運営方法の改善に努めます。

―8―

（３）評議員会は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができます。
（４）評議員会は、監事の選任に際し、理事長が評議員会の同意を得るための審議をします。その際、事前に理事長は当該監事の資質や専門性について十分検討します。

２−５

評議員

（１）評議員の選任①評議員の人数は、理事人数に対して十分な人数を選任します。
②学校法人の業務若しくは財産状況又は役員の業務執行について、意見を述べ若しくは諮問等に答える際、多くのステークホルダーから、広範かつ有益な意見具申ができる有識者を選出するために、評議員となる者は、次に掲げる者としています。
ア

理事のうちから、理事会において選任した者

イ

武庫川女子大学長及び武庫川女子大学附属高等学校長

ウ

この法人に関係する功労者及び学識経験者のうちから、理事会において選任した者

エ

この法人の職員（この法人の設置する学校の教員その他の職員を含む。）のうちから、理事会において選任した者

オ

この法人の設置する学校を卒業した者で年齢25才以上の者のうちから、理事会において選任した者
カ

この法人の設置する学校に在籍する学生・生徒の保護者のうちから、理事会において選任した者③評議員の選任方法は、各選出区分により推薦された者について、当該候補者を理事会が選任する扱いとしています。
（２）評議員への研修機会の提供と充実①学校法人は、評議員に対し審議事項に関する情報について、評議員会開催の事前・事後のサポートを十分に行います。
②学校法人は、評議員に対し、十分な研修機会を提供します。
第３章

教学ガバナンス

学長の任免は、武庫川女子大学学長選考規程第５条に基づき、選考委員会で選考した候補者を学院長が理事会に具申し、理事会はその候補者について審議の上、決定した場合は、理事長が任命することとしています。
また、武庫川女子大学（以下、本学という。）学則第44条では「学長は本学の学務を掌理し、所属職員を統督する。」としています。
私立学校法において「理事会は、学校法人の業務を決する」とありますが、理事会は、理事会の権限の一部を学長に委任しています。理事会及び理事長は、大学の目的を達成すための各種政策の意思決定、副学長、学部長等の任命、教員採用等については、学長の意向が十分に反映されるよう―9―に努めます。

３−１

学長

（１）学長の責務①学長は、本学学則第１条に掲げる「武庫川学院立学の精神に基づき、女性に広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、高い知性と善美な情操と高雅な徳性を兼ね具えた有為な日本女性を育成して、平和的世界文化の向上に貢献する」という目的を達成するため、武庫川女子大学学長選考規程第２条において、武庫川学院立学の精神に基づく学風を尊重し、人格高潔にして学識に優れ、かつ、教学に関して識見と熱意を有する者でなければならない」としています。
②学長は、理事会から委任された権限を行使します。
③所属教職員が、学長方針、中期的な計画、学校法人経営情報を十分理解できるよう、これらを積極的に周知し共有することに努めます。
（２）学長補佐体制①大学に副学長を置くことができるようにしており、本学学則第45条第１項において「副学長は、学長を助け、命を受けて校務をつかさどる。」、また同条第２項において「学長に事故あるときは、その職務を代行する。」としています。
②学部長の役割については、本学学則第46条第２項において「学部長は、当該学部の学務を掌理し、所属職員を統督する。」としています。

３−２

教授会

（１）教授会の役割
大学の教育研究の重要な事項を審議するために教授会を設置しています。審議する事項については武庫川女子大学学部教授会規程に定めています。
ただし、学校教育法第93条に定められているように、教授会は、定められた事項について学長が決定を行うに当たり意見を述べる機関であり、学長の最終判断が教授会の審議結果に拘束されるものではありません。
第４章

公共性・信頼性

私立大学は、常に時代の変化に対応した高い公共性と信頼性が確保されなければなりません。建学の精神・理念に基づき自律的に教育事業を担う私立大学は、こうした高い公共性と信頼性のもとでの社会的責任を十二分に果たして行かねばなりません。ステークホルダー（学生・保護者、同窓生、教職員等）はもとより、広く社会から信頼され、支えられるに足る存在であり続けるために、公共性と信頼性を担保する必要があります。

４−１

学生に対して（１）学生の学びの基礎単位である学部等においても、３つの方針（ポリシー）を明確にし、入学― 10 ―から卒業に至る学びの道筋をより具体的に明確にします。
①学部ごとの３つの方針（ポリシー）ア

卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）

イ

教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）

ウ

入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）②自己点検・評価を実施し広く社会に公表するとともに、その結果に基づき学生の学修成果と進路実現にふさわしい教育の高度化、学修環境・内容等のさらなる整備・充実に取組みます。
③ダイバーシティ・インクルージョン（多様性の受容）の理念を踏まえ、ハラスメント等の健全な学生生活を阻害する要因に対しては、学内外を問わず毅然かつ厳正に対処します。

４−２

教職員等に対して（１）教職協働
実効性ある中期的な計画の策定・実行・評価（PDCA サイクル）による大学価値向上を確実に推進するため、教員と事務職員等は、教育研究活動等の組織的かつ効果的な管理・運営を図るため適切に分担・協力・連携を行い、教職協働体制を確保します。
（２）ユニバーシティ・ディベロップメント：UD
全構成員による、立学の精神・理念に基づく教育・研究活動等を通じて、私立大学の社会的価値の創造と最大化に向けた取組みを推進します。
①ボード・ディベロップメント：BDア

常任理事は、寄附行為等関連規定並びに事業計画等に基づく重要事項に対する職責を果たすために必要な知識、能力及び専門性の研鑽に努めます。

イ

監事は毎年度策定する監査計画と監査報告書を理事会並びに評議員会に報告します。

②ファカルティ・ディベロップメント：FD
ア

３つの方針（ポリシー）の実質化と教育の質保証の取組みを推進するため、教員に対して教育・研究活動に係る重点対応課題を明示するとともに、教員の個々の教育業績・研究業績等を毎年点検し、公表します。
イ

教員個々の教授能力と教育組織としての機能の高度化に向け、学長のもとに FD 推進

組織を整備し、計画的な取組みを推進します。
③スタッフ・ディベロップメント：SDア

全ての教員・事務職員等はその専門性と資質の向上のための取組みを推進します。

イ

SD 推進に係る基本方針のもと、計画的な取組みを推進します。

ウ

教職協働に対応するため、事務職員等としての専門性、資質の高度化に向け、年次計画に基づき業務研修を行います。

― 11 ―

４−３

社会に対して（１）認証評価及び自己点検・評価①認証評価
平成16（2004）年度から、全ての大学は、７年以内ごとに文部科学大臣が認証する評価機関の評価を受けることが法律で義務付けられました。本学も評価機関の評価を受審し、評価結果を踏まえて自ら改善を図り、教育・研究水準の向上と改善に努めます。
②自己点検及び評価結果等を踏まえた改善・改革（PDCA サイクル）の実施
教育目標や組織目標の実現に向け、それらの目標の達成状況及び各種課題の改善状況等に関する定期的な自己点検・評価を実施し、その結果を踏まえた改善・改革のための計画を策定し、実行します。
③学内外への情報公開
自己点検や改善 • 改革に係わる情報及び保有する教育・研究をはじめとする各種情報資源を、刊行物やホームページ等を通じて積極的に公開することにより、学内外の関係者及び社会に対する説明責任を果たします。
（２）社会貢献・地域連携①社会の発展と安定に貢献するため、教育・研究活動の多様な成果を社会に還元することに努めます。
②産官学の組織的連携を強化し、「知の拠点」としての大学の役割を果たすとともに、産学、官学、産産等の結節点として機能します。
③地域の多様な社会人を受け入れるとともに、時代の要請に応じた生涯学習の場を広く提供します。
④大規模災害へ適切に対処するため、地域社会との連携のもと減災活動に取組みます。
⑤ ESG,SDGs など社会全体のサステナビリティを巡る課題について対応します。

４−４

危機管理及び法令順守（１）危機管理のための体制整備①危機管理体制の整備と危機管理マニュアルの整備に取組みます。
ア

大規模災害

イ

不祥事（ハラスメント、公的研究費不正使用等）②災害防止、不祥事防止対策に取組みます。
ア

学生・生徒等の安全安心対策

イ

減災・防災対策ウ

ハラスメント防止対策

エ

情報セキュリティ対策

オ

その他のリスク防止対策③危機対応に対する特定資産を設定して計画的な資金の積立てを行っています。
④事業継続計画の策定に取組みます。
― 12 ―

（２）法令遵守のための体制整備①全ての教育・研究活動、業務に関し、法令、寄附行為、学則並びに諸規程（以下、法令等という。）を遵守するよう組織的に取組みます。
②法令等に違反する行為又はそのおそれがある行為に関する教職員等からの通報・相談（公益通報）を受け付ける窓口を常時開設し、通報者の保護を図ります。
第５章

透明性の確保

私立大学は、日本における高等教育の大きな担い手であり、公共性が高く、社会に質の高い重要な労働力を提供する機関であることを踏まえ、法人運営・教育研究活動等について、透明性の確保にさらに努めます。
私立大学は、多くのステークホルダーから支持されることが必要ですが、大学の目的は教育・研究・社会貢献等多岐にわたっており、それぞれに異なるステークホルダーが存在することを踏まえた上で、法人運営・教育研究活動の透明性を確保します。
私立大学は、高等教育を担う公共性の高い機関であることから、企業のように、利益を追求する「株主への説明責任である」との位置付けとは異なり、法人運営・教育研究活動の公共性・適正性を確保し、透明性を高める観点からステークホルダーへの説明責任を果たします。

５−１

情報公開の充実（１）法令上の情報公表
公表すべき事項は学校教育法施行規則（第172条第２項）、私立学校法等の法令及び日本私立大学団体連合会のガイドライン等によって指定若しくは一定程度共通化されていますが、公開するとした情報については主体的に情報発信していきます。
①教育・研究に資する情報公表
ア

大学の教育研究上の目的

イ

卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）

ウ教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）

エ

入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）

オ

教育研究上の基本組織

カ

教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績

キ

入学者の数、収容定員、在学学生数、卒業又は修了者数並びに進学者数及び就職者数
その他進学及び就職等の状況

ク

授業科目、授業方法及び内容並びに年間の授業計画

ケ

学修成果に係る評価及び卒業又は修了認定に当たっての基準

コ

校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境

サ

授業料、入学料等の大学が徴収する費用

シ大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援

ス

学生が修得すべき知識及び能力②学校法人に関する情報公表― 13 ―

ア

財産目録・貸借対照表・収支計算書

イ

寄附行為

ウ

監事の監査報告書

エ

役員等名簿（個人の住所に係る記載の部分を除く）

オ

役員報酬に関する基準

カ

事業報告書
※内容例

１）法人の概要
・学校法人としての住所・連絡先
・理事・監事・評議員の氏名・理事・監事の略歴（所属機関や職業等）
・関係する学校法人
２）事業の概要
・主な事業の目的・計画及びその進捗状況
３）財務の概要
・収支及び財産（財産目録、貸借対照表、収支計算書）の状況（経年比較等を活用）
・経営改善に取組んでいれば、その改善策（２）自主的な情報公開
法律上公開が定められていない情報についても、積極的に自らの判断により努めて最大限公開します。事例としては次のような項目があります。
①教育・研究に資する情報公開ア

海外の協定校及び海外派遣学生者数

イ

大学間連携

ウ

地域連携並びに産学官連携②学校法人に関する情報公開
ア

中期的な計画イ

学校法人が相当割合を出資する会社に関する情報（３）情報公開の工夫等①上記（１）②及び（２）②の学校法人に関する情報については、Web 公開に加え、事務所に備え置き、請求があれば閲覧に供します。
②情報公開に当たっては、対象者、方法、項目等を明らかにした情報公開方針を策定し、公開します。
③公開方法は、インターネットを使った Web 公開が主流ですが、閲覧者が多岐にわたることを考慮し、「大学ポートレート」を活用するほか、学校要覧、入学案内、広報誌、各種パンフレット等の媒体も活用します。
④公開に当たっては、分かりやすい説明を付けるほか、説明方法も常に工夫します。
以上― 14 ―

学校法人武庫川学院
ガバナンス・コード＜第１版＞
2021年10月25日発行
発行

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兵庫県西宮市池開町６－46