アメリカのアジア戦略論の最前線

中曽根平和研究所 日米同盟研究会
政策論議動向分析 第 1 巻第 7 号（2024 年 2 月）

#30 台湾総統選挙後の中国の対応（渡辺 紫乃）#31 日本製鉄の US スチール買収と日米貿易摩擦の記憶（高橋 和宏）#32 朝鮮半島有事の蓋然性をめぐるアメリカ国内の議論（石田 智範）

コメンタリー#30
台湾総統選挙後の中国の対応

上智大学
渡辺 紫乃
2024 年 1 月 13 日に投開票された台湾の総統・立法委員選挙で民主進歩党（民進党）の
頼清徳総統候補と駐米国台北経済文化代表処の前代表（大使に相当）の蕭美琴副総統候補が辛勝し、民進党政権が 3 期続くことになった。立法院では第一党の中国国民党（国民党）が52 議席を獲得したものの過半数に届かず、民進党は 51 議席で第 2 党となったうえ、8 議席を獲得した台湾民衆党（民衆党）がキャスティングボードを握ることになった。
そのうえ、改選後 2 月 1 日に初召集された立法院では、国民党の親中派で 2020 年の総統
選挙で国民党から出馬して蔡英文に敗れた韓国瑜前高雄市長が立法院長（国会議長に相当）に選出され、副院長に国民党の江啓臣が選出された。民進党が立法院では少数与党に転落して「ねじれ」が生じたことで、次期頼政権の議会運営はいっそう難しくなった。
中国は、民進党政権が継続しないよう、選挙前から台湾に対して軍事的威嚇を含む様々な圧力をかけていた。そのため、頼清徳の勝利により、中国の今後の台湾への出方にいっそう注目が集まっている。
これまでのところ、2022 年 8 月にアメリカのナンシー・ペロシ（Nancy Pelosi）下院議長（当時）が訪台した後の大規模な軍事演習の実施といった強硬な対応はしておらず、中国の反応は抑制的ともいえる。総統選挙直前の 1 月 8 日から 13 日まで中国共産党対外連絡部の劉建超部長がワシントン DC を訪問し、アントニー・ブリンケン（Antony Blinken）国務長
官やジョナサン・ファイナー（Jonathan Finer）大統領次席補佐官に対して、民進党政権が勝っても「米側が台湾カードを切らない限り、北京は台湾に過度な行動は取らない」という習近平国家主席の考えを伝えていたともいわれている1。
とはいえ、中国は選挙後も台湾への揺さぶりを続けている。中国は、軍用機や軍艦、気球を台湾海峡の中間線やその延長戦上を超えた台湾側の空域に頻繁に飛行させて台湾へ軍事的威嚇を続けている。例えば、台湾国防部によれば、1 月 18 日午前 6 時までの 24 時間に軍用機 24 機と軍艦 5 隻が台湾海域周辺で活動し、うち軍用機 11 機が台湾海峡の中間線やその延長線上の台湾側の空域に侵入した2。また、25 日午前 6 時までの 24 時間には軍用機
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2

濱本良一「米中が台湾海峡の新たな危機回避に向け瀬踏」『東亜』2024 年 2 月号、p.28。
「台湾海峡周辺で中国軍機 24 機 総統選後最多」2024 年 1 月 18 日、

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18 機と軍艦 6 隻が台湾海峡周辺で活動し、うち軍用機 4 機は中間線やその延長線上の台湾側の空域に侵入した3。そして、27 日午前 6 時までの 24 時間でも軍用機 33 機と軍艦 6 隻が台湾海峡周辺で活動し、うち軍用機 13 機が中間線やその延長線上の台湾の空域に侵入した4。
2023 年 12 月 7 日に中国の気球 1 機の台湾上空への飛来が確認されていたが、選挙後は気球の数が増え、その活動も目立つようになった。例えば、1 月 22 日午前 6 時までの 24 時
間では、軍用機 4 機に加えて気球 6 機が台湾海峡周辺空域で活動していたが、うち気球 1機は台湾南部を横断して台湾海峡側から東シナ海に抜け、5 機は北部の防空識別圏を飛行した5。そのうえ、中国は１月 30 日、台湾海峡の中間線近くの民間機の航路をより台湾近くへ変更して 2 月 1 日より運用を開始すると発表し、台湾への圧力をいっそう強めた6。今回の変更により、中国の民間機の航路が台湾の航路と近づくため、衝突の危険性も高まることになる。
中国は外交面でも攻勢をかけ続けている。太平洋島嶼国のナウルは 1 月 15 日、台湾との断交を発表し、24 日に中国との外交関係を回復した7。このタイミングでの国交回復は、国
交のある国が 12 カ国となった台湾への一層の圧力となる。17 日、中国外交部の毛寧報道官
は、ナウルとの国交回復に言及し、「一つの中国」原則を「取引することのできない基本準則であり、国際社会の一致した共通認識でもある」と強調した8。
1 月 16 日にワシントン DC の中国大使館で開催された「米中国交樹立 45 周年記念ならびに新春レセプション」において、謝鋒駐米大使は、台湾が中国の一部であること、「一つの中国」原則の堅持は国際社会の共通認識であること、中国による統一の実現という歴史の大勢を変えることはできないこと、そして、台湾独立の抑え込みが最も差し迫った課題である

https://japan.focustaiwan.tw/cross-strait/202401180003、2024 年 2 月 5 日最終アクセス。
3 「中国の気球 3 機が飛来 北部や南部の空域に／台湾」フォーカス台湾日本語版、2024 年 1 月 25 日、https://japan.focustaiwan.tw/cross-strait/202401250002、2024 年 2 月 5 日最終アクセス。
4 「台湾周辺に中国軍機 33 機 13 機が中間線越え」フォーカス台湾日本語版、2024 年 1 月 27 日、https://japan.focustaiwan.tw/cross-strait/202401270001、2024 年 2 月 5 日最終アクセス。
5 「中国の気球 6 機が台湾周辺を飛行 1 機は南部上空を横断」2024 年 1 月 22 日、フォーカス台湾日本
語版、https://japan.focustaiwan.tw/cross-strait/202401220003、2024 年 2 月 5 日最終アクセス。
6 「中国が中間線付近の航路の運用変更を一方的に発表 交通相『安全上の懸念ある』／台湾」フォーカ
ス台湾日本語版、2024 年 1 月 31 日、https://japan.focustaiwan.tw/cross-strait/202401310001、2024 年
2 月 4 日最終アクセス。
7 中国とナウルの外交関係樹立は今回が初めてではない。ナウルは 1980 年 5 月に台湾と国交を樹立したが、2002 年 7 月に台湾と断交して中国と国交を樹立した。しかし、2005 年 5 月に中国と断交して再び台湾と国交を回復していた。中国外交部「中国同瑙魯的関係」2023 年 10 月、https://www.mfa.gov.cn/web/gjhdq_676201/gj_676203/dyz_681240/1206_681592/sbgx_681596/、2024
年 1 月 26 日最終アクセス。
8 「外交部「『一つの中国』原則は取引不能な基本準則」」人民網日本語版、2024 年 1 月 18 日、
http://j.people.com.cn/n3/2024/0118/c94474-20123847.html、2024 年 1 月 25 日最終アクセス。

3

ことを強調した9。このように、中国は民進党の政権が 3 期目に入っても「一つの中国」原則に変化がないことを繰り返し主張するだけでなく10、国際社会の共通認識として幅広い支持を得ることを目指している11。
では、今後の中国の出方について、海外の専門家はどのように見ているのだろうか。台湾
での総統・立法委員選挙後、ワシントン DC のシンクタンクは相次いで論考を発表した。例
えば、スティムソン・センター（Stimson Center）は 1 月 13 日付で“Eyes on Taiwan: A PostElection Analysis for the Region and the World”と題する一連の論考を発表した12。その中で、中国プログラムのディレクターであり、中国大陸出身のユン・スン（Yun Sun）上級研究員
は“China on the Post-Election Taiwan”という論考を寄せ、2024 年の中国にとっては国内経済の低迷が最優先課題であり、台湾海峡での軍事衝突は望まないとしつつ、中国による頼清徳の台湾独立を示唆する発言への牽制と経済的威圧の強化を予測している。
ユン・スンによれば、頼政権は立法院で過半数の議席を獲得できなかったため、憲法改正や国民投票といった台湾の地位を変更しうる重要な行動は起こさない可能性が高いと中国の専門家はみている。ただし、経済面では中国商務部が 1 月 9 日に「経済協力枠組み協定（ECFA）」のアーリーハーベスト（早期実施）対象である農水産物、機械、自動車部品、繊維製品などの関税優遇措置の停止を検討している旨を明らかにしたように13、これらの産業への優遇措置の停止の可能性をもとに台湾の有権者に揺さぶりをかけ続けると指摘している。ユン・スンは、中国が民進党による一国二制度の「92 年コンセンサス」の受入れを対話の前提とした結果、中国の台湾政策は過去 8 年間前進しなかったとして、中国は 3 期目の民進党と関与するための新しい政治的ナラティブなどの創造的な解決策を見出すべきであると主張している。
同じくワシントンのシンクタンクの Center for Strategic and International Studies (CSIS)は、
1 月 19 日に Brian Hart, Scott Kennedy, Jude Blanchette, Bonny Lin の連名で“Taiwan’s 2024

「謝鋒駐米大使「中米共同コミュニケは『ガードレール』、『台湾独立』の抑え込みが喫緊の課題」」人
民網日本語版、2024 年 1 月 18 日、http://j.people.com.cn/n3/2024/0118/c94474-20123869.html、2024
年 1 月 25 日最終アクセス。
10 「『一つの中国』原則の堅持に変更はないことを国際社会が強調」人民網日本語版、2024 年 1 月 22日、http://j.people.com.cn/n3/2024/0122/c94474-20125115.html、2024 年 1 月 25 日最終アクセス。
11 「各国が『一つの中国』原則への支持を表明 中国外交部が称賛」人民網日本語版、2024 年 1 月 17日、http://j.people.com.cn/n3/2024/0117/c94474-20123281.html、2024 年 1 月 25 日 2024 年 1 月 17日。
12 Yun Sun, Pamela Kennedy, Mathew Burrows, James Siebens, Robert A. Manning, Yuki Tatsumi, and Julian
Mueller-Kaler, “Eyes on Taiwan: A Post-Election Analysis for the Region and the World,” Stimson Commentary,https://www.stimson.org/2024/2024-taiwan-post-election-analysis/、2024 年 1 月 21 日最終アクセス。
13 「中国商務部『ECFA 製品のさらなる関税引き下げ停止を検討』」新華網日本語、2024 年 1 月 10 日、https://jp.xinhuanet.com/20240110/a3e6858cd24c419ba804820a6d167874/c.html、2024 年 1 月 26 日最終アクセス。
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Elections: Results and Implications”という論考を発表した14。そこでも、中国が台湾に対して数カ月以内に貿易制限を拡大する可能性や、台湾の防空識別圏の近辺や内側での人民解放軍による活動や人工衛星や気球の使用の継続を指摘している。
ただし、
Hart らは 4 つの理由を挙げ、2024 年に中国が台湾に対して「大規模な（significant）」
軍事行動の可能性は高くないと分析している。第一に、頼清徳が総統選挙で 50％以上の票を獲得できず民進党が立法院で過半数を維持できなかったことは、平和的統一が可能であり頼清徳が台湾の民意を代表していないと主張し続ける口実を中国に与えた。第二に、人民解放軍が台湾に軍事行動を起こせば、対中投資だけでなく中国での多国籍企業の活動も滞り、中国経済をいっそう悪化させる。第三に、中国の大規模な軍事行動は、習近平政権が進めてきた対米関係の「前進」を台無しにし、アメリカ国内の反中派の立場をかえって強めることになる。最後に、最近のロケット軍司令官らの更迭にみられるような人民解放軍が抱えている深刻な問題は、習近平に大規模な軍事力の行使を再考させる材料になる。
以上のようなユン・スンや CSIS の論考は説得力がある。特別な事態が発生しない限り、2024 年には人民解放軍による台湾への「大規模な」軍事力の行使の可能性は高くないと考えるのが現実的だろう。しかし、中国は選挙後もあらゆる手段を用いて台湾に対して直接・間接的に圧力をかけ続けている。中国が今後「大規模でない」軍事力や準軍事的な手段を使う、もしくはそれ以外の手段を創造的に活用することも想定の範囲内として、今のうちから真剣に考えておくべきであろう。
中国にとって、立法院で国民党が最大勢力となり立法院長に韓国瑜が選出されたことはプラス材料である。中国は、台湾の潜水艦建造計画や予算案の審議に影響を及ぼすことで親米的な政策を妨害すべく、国民党だけでなく民衆党で親国民党の立法委員への水面下での働きかけも強化していくだろう。とはいえ、韓国瑜は親中派の外省人であるが、総統候補だ
った候友宜は本土派の本省人であり、国民党も一枚岩ではない。
今後の最大の関心事は 5 月 20 日の頼清徳の総統就任式での演説の内容である。それまでの期間、中国は上述のような表立った軍事、外交、経済的な威圧に加え、水面下でも様々な駆け引きを活発に行うだろう。副総統に就任する蕭美琴は神戸生まれであり、「私は日本生
まれの初めての（次期）副総統です」と述べるなど15、日本との関係を積極的にアピールし
はじめている。次期頼政権は、蔡英文政権以上に日本との連携強化に積極的になるとも考え

14 Brian Hart, Scott Kennedy, Jude Blanchette and Bonny Lin, “Taiwan’s 2024 Elections: Results and
Implications,” CSIS, January 19, 2024, https://www.csis.org/analysis/taiwans-2024-elections-results-andimplications 、2024 年 1 月 21 日最終アクセス。
15「日本生まれの台湾ナンバー２・蕭美琴氏 対中しなやかに」日本経済新聞電子版、2024 年 1 月 28日、https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM232GW0T20C24A1000000/、2024 年 2 月 5 日最終アクセス。

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られる。日本の対台湾政策がこれまで以上に問われることになるだろう。
（脱稿日：2024 年 2 月 12 日）

6コメンタリー#31
日本製鉄の US スチール買収と日米貿易摩擦の記憶

法政大学
高橋 和宏
2023 年 12 月 18 日、日本製鉄は US スチールを 141 億ドルで買収することで最終合意したと発表した。両社は 2024 年 9 月末までの取引完了というスケジュールを想定しているが、アメリカ鉄鋼業の象徴ともいえる US スチールの買収はホワイトハウスやアメリカ議会、
全米鉄鋼労働組合を巻き込み、先行き不透明な混とんとした状況にある。
発表翌日には共和党上院議員のマルコ・ルビオ（Marco Rubio）、Ｊ.Ｄ.ヴァンス（J.D. Vance）、
ジョシュ・ホーリー（Josh Hawley）が連名でイエレン（Janet Yellen）財務長官に書簡を送り、財務長官が議長を務める対米外国投資委員会（The Committee on Foreign Investments in
the United States：CFIUS）において経済安全保障の観点からこの問題を審査し、買収を阻止すべきだと主張した1。与党・民主党でも US スチール本社のあるペンシルベニア州選出の上院議員であるボブ・ケーシー（Robert P. Casey, Jr.）とクリス・デルジオ（Chris Deluzio）、下
院議員のジョン・フェッターマン（John Fetterman）がルビオらと同日に CFIUS による審査を求める書簡を財務長官あてに発出した2。別のアメリカ企業による買収を支持してきた全米鉄鋼労働組合も反対の強硬姿勢をとっている。
こうした反発を受けて、ホワイトハウスは 12 月 21 日にブレイナード（Lael Brainard）国家経済会議（National Economic Council：NEC）委員長の声明を発表し、バイデン（Joe Biden）
大統領の考えとして、「US スチールが第二次世界大戦における民主主義の武器庫の不可欠な一部であり、現在も国家安全保障に不可欠な国内鉄鋼生産の中核を担っている」こと、「（US
スチールという）象徴的なアメリカ企業の外国企業による買収は、たとえ緊密な同盟国からの買収であっても、国家安全保障とサプライチェーンの信頼性への潜在的な影響という点で、深刻な精査に値する」こと、そして、CFIUS による調査の結果を注意深く見守り、「適
切であれば行動する用意がある」と明言した3。CFIUS の調査実施について大統領自らが意
1
Letter from Vance, Hawley, and Rubio to Yellen, December 19, 2023, <https://www.rubio.senate.gov/wpcontent/uploads/2023/12/CFIUS_USX_Letter_Vance-2.pdf>, accessed on February 5, 2024.
2 Letter from Casey, Deluzio, and Fetterman to Yellen, December 19, 2023,<https://www.casey.senate.gov/imo/media/doc/letter_to_treasury_about_cfius_review_of_ussnippon_sale.pdf>, accessed on February 5, 2024.
3 Statement from National Economic Advisor Lael Brainard on U.S. Steel, December 21, 2023,<https://www.whitehouse.gov/briefing-room/statements-releases/2023/12/21/statement-from-national-

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見表明するのは異例である。
CFIUS による審査は 1 年以上かかるとも報じられている4。US スチールが本社を置くペン
シルベニア州は大統領選挙の激戦区の一つであり、また、労働組合との関係をとりわけ重視
しているバイデン政権にとって、日本製鉄による買収は短期的には承認しがたい状況にある。
実際、共和党の大統領候補の立場を固めつつあるトランプ（Donald Trump）は 1 月 31 日に US スチール買収を絶対に阻止すると発言している5。2 月 2 日には全米鉄鋼労働組合（USW）が、バイデン大統領は買収に反対する USW の立場を支えてくれるという「個人的な確約」を得たと声明で発表した6。労組の離反を招かないためにも、決着は 11 月の大統領
選挙後まで持ち越される可能性が高いが、その過程でもこの問題は米政界で論争の対象であり続けるであろう。
この問題が単なる企業買収にとどまらないのは、大統領選挙に影響するという点に加えて、アメリカの経済安全保障の今後のあり方にも波及するからである。
一方には、アメリカの安全保障のために重要な鉄鋼産業を外国企業に売却すべきではな
いという議論がある。早くから反対の立場を鮮明にしてきた共和党のルビオは、中国の脅威に対抗するためにも日本は不可欠の重要な同盟国であると前置きしつつも、「どんなに仲の良い友人であっても、国家安全保障という危険な領域では、すべてにおいて意見が一致する
わけではない」として、アメリカ鉄鋼業を日本企業に売り渡すべきではないとの論陣を張っている。彼は、先端半導体など一部の製品に厳しい輸出規制をかけるバイデン政権の「a small
yard and high fence」という方針では安全保障政策上として不十分であり、鉄鋼も含めたより広範な保護措置の必要性を訴えている7。
もう一方では、アメリカにとって重要な同盟国である日本との間には安全保障上の懸念は存在しないし、「フレンド・ショアリング」というサプライチェーンの強靭化のためにも買収契約を認めるべきという議論がある。ハドソン研究所のウィリアム・チョウ（William
economic-advisor-lael-brainard-on-u-s-steel/ f>, accessed on January 26, 2024.
4 「米政府の日本製鉄買収審査「最大 1 年も」 元 CFIUS 高官」『日本経済新聞』2023 年 12 月 27 日、<https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN26E1S0W3A221C2000000/>, accessed on January 26, 2024, “USSteel Review Expected to Last a Year or More, Defying Forecasts,” Bloomberg, January 12, 2024,<https://www.bloomberg.com/news/articles/2024-01-11/biden-review-of-us-steel-deal-seen-dragging-onmaybe-into-2025?leadSource=uverify%20wall>, accessed on February 5, 2024.
5 「トランプ氏が日鉄の買収反対 大統領選へ労働者支持狙う」『日本経済新聞』2024 年 2 月 1 日、<https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN0110Z0R00C24A2000000/>, accessed on February 5, 2024.
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USW, “Biden Supports Steelworkers as USW Continues Opposition to Proposed USS-Nippon Deal,” February
2, 2024, <https://m.usw.org/news/media-center/releases/2024/biden-supports-steelworkers-as-uswcontinues-opposition-to-proposed-uss-nippon-deal>, accessed on February 5, 2024.
7 Marco Rubio, “U.S. Steel Sale Is Bad News for National Security,” Newsweek, January 5, 2024,<https://www.newsweek.com/marco-rubio-us-steel-sale-bad-news-national-security-opinion-1858166>,
accessed on February 5, 2024.

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Chou）は、アメリカ議会下院の中国共産党に関する超党派の特別委員会が日本をオースト
ラリアやカナダ、英国、ニュージーランドと同じ CFIUS の「ホワイト・リスト」に加えるよ
う議会に勧告していた事実を指摘する。そして、「ファイブ・アイズ」と並ぶ重要な同盟国として日本を位置づけ、貿易や経済安全保障面での連携を深めるという同盟政策の一環として、この問題に対処すべきとチョウは主張している8。
クリントン政権で財務長官を務めたサマーズ（Lawrence Summers）も、日本製鉄によるUS スチール買収には安全保障上の合理的な理由はなく、バイデン政権による産業政策が本
当に強靭化を求めているのか、それとも伝統的産業に迎合する「保護主義の隠れ蓑」なのかが試されていると語っている9。
トランプ政権の商務長官だったウィルバー・ロス（Wilbur Ross）はサマーズと同様に懸念はないとの立場をとっているが、同じトランプ政権で USTR を務めたロバート・ライトハイ
ザー（Robert Lighthizer）は「鉄鋼に自由貿易はない」と断じるなど、US スチールの買収に強く反対している10。
この問題への賛否は党派や陣営を超え、また大統領選挙や経済安全保障と保護貿易との関係性、あるいは日米同盟に対する評価といった要因が複雑に錯綜している。バイデン政権の経済安全保障政策や同盟政策の真意を問う試金石になっているといってよい。
ここで興味深いのは、買収反対論のなかに、プラザ合意後の円高を背景にアメリカの企業・資産買収を進めた 1980 年代の日米貿易摩擦のイメージが垣間見れる点である。
US スチール買収発表と同じ昨年 12 月、1992 年 1 月のブッシュ（George H.W. Bush）大統領訪日に関する外交文書が公開された。日本側は当初、湾岸戦争で傷ついた日米関係を建て直し、21 世紀に向けて安全保障を含めた両国関係のあるべき姿を方向付けるという大局的な外交目標を実現する機会としてブッシュ大統領訪日をとらえていた。だが、経済不況のあおりを受けてブッシュの支持率は急降下し、さらに、訪日直前に自動車ビッグ 3 の一角、GM が大規模な人員整理と工場閉鎖を発表するなどアメリカ自動車業界の苦境があらわとなっていた。日米貿易摩擦、とくに自動車問題が大統領選挙の論点となるなか、業界から厳しい突き上げを受けたブッシュ政権は、「雇用創出」を重視し、事務レベルの事前協議で自動車・自動車部品問題での好意的配慮を日本側に必要に要求した。選挙と訪日という 2 つ
8William Chou, “Biden’s Foolish Snub of Nippon Steel,” December 22, 2023,<https://www.wsj.com/articles/bidens-foolish-snub-of-nippon-steel-international-relations-japan-tradee357fd9d>, accessed on February 5, 2024.
9 “Summers Warns Biden Team Against Pandering on US Steel Deal,” Bloomberg, January 20, 2024, <https://www.bloomberg.com/news/articles/2024-01-19/summers-warns-biden-team-against-pandering-onus-steel-deal>, accessed on February 5, 2024.
10 Ken Moriyasu, “Trump allies split on U.S. Steel-Nippon Steel deal,” Nikkei Asia, January 4, 2024,<https://asia.nikkei.com/Business/Business-deals/Trump-allies-split-on-U.S.-Steel-Nippon-Steel-deal>,
accessed on February 5, 2024.

9

の別個の問題が結びつき、ブッシュが大統領選挙に勝利するためには自動車問題で日本から譲歩を引き出したという成果が必要になっていたのである。
1992 年 1 月 8 日の日米首脳会談でブッシュは宮澤喜一首相に対して「是非自分を助けて欲しい」と懇請した。支持率の急低下、景気の減速、民主党候補者による政権批判などにより苦しい立場にあったブッシュは、日本が具体的かつ「最善の数字」で自分を助けるよう求めた。また、自分が大統領に再選することが、日米関係の安定化や自由貿易の擁護にとって必要であるとも考えていた。これに対して宮澤は「あなたが成功することは私が成功するために必要である」と答えている11。ブッシュと宮澤は両国内の反日・嫌米感情の高まりを憂慮し、緊迫する日米関係を安定した軌道に乗せるためにも最大の懸案となっている自動車問題での合意を図ったのである。
今回の外交文書公開によって、冷戦終結という国際情勢の変化に応じて、安全保障を含めた日米関係を再定義しようとする大局的な外交政策が、大統領選挙やアメリカ議会の対日姿勢、アメリカ産業の保護といったアメリカの内政に翻弄され、所期した成果を残しえなかったというブッシュ訪日の経緯が詳らかとなった。首相官邸での歓迎夕食会でブッシュが倒れたときの印象だけが強いブッシュ訪日だが、日本外交史においては、1990 年代半ばに実現する「日米安保再定義」の、奏功しなかった最初のステージだったと評価できる。
一方に米中対立やロシアによるウクライナ侵攻、中東情勢の激化という国際情勢の緊迫化を受けて、経済安全保障を含めた日米同盟の新たな形を模索する動きがあり、もう一方には大統領選挙や産業保護といったアメリカ国内の事情が日米関係の深化を抑制しかねないという現在の構図は、32 年前のブッシュ訪日時に似ているようでもある。2024 年の日米関係は内政の荒波を越えて、大局的・戦略的な政策判断を貫徹できるだろうか。
（脱稿日：2024 年 2 月 12 日）

報告・供覧「ブッシュ大統領訪日（第 1 回及び第 2 回テタテート首脳会談）」1992 年 1 月 14 日、外務省外交史料館、< https://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/honsho/shiryo/shozo/pdfs/2023/20230613.pdf#page=14>, accessed on February 5, 2024.
11

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コメンタリー#32
朝鮮半島有事の蓋然性をめぐるアメリカ国内の議論

防衛研究所
石田 智範
2024 年の年明け早々、朝鮮半島有事の蓋然性というテーマがアメリカの安全保障政策コ
ミュニティを賑わせた。きっかけは、1 月 11 日付で情報分析サイト「38 North」に掲載された短い論考である1。
「金正恩は戦争の準備をしているのか？」と題した論考を連名で寄稿したのは、米ロスアラモス国立研究所の元所長で核物理学者のシークフリード・ヘッカー（Siegfried S. Hecker）と、元 CIA 分析官で 1990 年代以降の米朝交渉に国務省の当局者として深く携わったロバート・カーリン（Robert L. Carlin）の二人である。北朝鮮核問題の第一人者である両名が揃って「すでに金正恩は戦争に訴えるという戦略的な決断を下した」と主張し、朝鮮半島有事の危険性の高まりに真剣な警鐘を鳴らしたことから広く注目を集めたのであった。
まず議論の前提としてヘッカーとカーリンは、北朝鮮にとって対話は核開発の隠れ蓑に過ぎないとする定型的な議論を退け、アメリカとの国交正常化が過去 30 年にわたる北朝鮮外交においてどれほど中心的な政策目標であったかを理解することの重要性を強調する。
いわく、金日成、金正日、金正恩の三代にわたって北朝鮮は「中国とロシアに対する緩衝材」とすべくアメリカとの国交正常化を真剣に追求してきたのであり、2019 年 2 月のハノイにおける米朝首脳会談は金正恩にとり先代の成し得なかった偉業を果たして国内的な権威を確立する乾坤一擲の大勝負であった。だからこそ、ハノイ会談の決裂を受けて「トラウマ的な面目の失墜」を味わった金正恩は、過去 30 年にわたる政策方針を放棄せざるを得ないと結論付けて中ロとの関係強化へと外交の舵を切り直した。アフガニスタンからの米軍撤退といった情勢の変化を踏まえて北朝鮮はアメリカがグローバルに勢力を後退させていると認識し、「朝鮮問題の軍事的な解決」を図る好機が到来したと判断するに至った。韓国に対する統一政策の放棄は、軍事力行使の対象として韓国を明確に位置づけ直したものであり、全般的な戦略転換の結果である。このように議論してヘッカーとカーリンは、抑止力の強化をもって戦争の防止に事足れりと考えるのは危険であると警鐘を鳴らしている。
ヘッカーとカーリンの議論は、北朝鮮問題に十分な政策資源を振り向けてこなかった近年のアメリカ外交に再考を促すことを主眼としたものであり、既存の政策枠組みに対する代替案の提示を意図したものではない。また、「すでに金正恩は戦争に訴えるという戦略的Robert L. Carlin and Siegfried S. Hecker, “Is Kim Jong Un Preparing for War?” January 11, 2024, 38 North,https://www.38north.org/2024/01/is-kim-jong-un-preparing-for-war/.
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な決断を下した」という主張の核心部分についても、ヘッカーとカーリンが自ら認めるようにあくまで状況証拠に基づく推論の域を出ないものであり、反論の余地は多分に残されている2。総じて、ヘッカーとカーリンの論考がアメリカの北朝鮮政策に及ぼす影響は限定的であり、バイデン（Joe Biden）政権は引き続き日米韓協力の推進を基軸とした朝鮮半島政策を展開すると考えられる。
とはいえ、戦争遂行に関する金正恩の決意のほどについての推論は措くとして、少なくとも短期的には北朝鮮が低烈度の軍事行動を活発化させると見通す点で専門家の見方は概ね一致している3。近年の日米韓三か国による連携強化の動きを受けて金正恩は自らの「強さ」を内外に示す必要に迫られているはずであり、また仮に金正恩がトランプ（Donald Trump）
前大統領の再選シナリオに米朝交渉再開の望みを託しているとしても、その布石として今の段階で予め対外的な緊張を高めておくことはむしろ合理的であるだろう。こうした意味
で、朝鮮半島情勢が少なくとも短期的に不安定化のトレンドにあることは否定できない。
この点、かつて国務省の北朝鮮核問題担当特使として「米朝枠組み合意」を主導したロバ
ート・ガルーチ（Robert Gallucci）が同じく 1 月 11 日付で発表した論考は4、朝鮮半島有事に至る可能性をシナリオ別に検討しており参考になる。
ガルーチが提示するのは大きく 3 つのシナリオである。第一に、台湾有事が朝鮮半島に波及するシナリオであり、ひとたび台湾をめぐって米中が事を構えれば、北朝鮮は核保有国として中国を支援する役回りを買って出るはずであると指摘する。このシナリオでは、北朝鮮による核の威嚇を前にして日本や韓国といった地域の同盟国が機会主義的な行動に走る可能性をアメリカとしては懸念せざるを得ないとする。第二に、自らの核抑止力によって米韓同盟の信頼性が低下したと北朝鮮が誤認して、核の威嚇をもって韓国に政治的な意思を強要しようとするシナリオである。ここで事の帰趨を決定的に左右するのは、抑止をめぐる北朝鮮指導者の主観的な計算であり、客観的には非合理的な決断が下される可能性もあることを強調している。第三に、偶発的な事
態が戦争へとエスカレーションするシナリオであり、とりわけ核兵器の運用に手を染めてから日の浅い北朝鮮において現場レベルで適切な取り扱いがなされるか疑問であるとして2 例えば、ジョージタウン大学教授のヴィクター・チャ（Victor Cha）は 2024 年 1 月 20 日付の X（旧Twitter）のポストにおいて、次の 4 点を指摘して金正恩が戦争を決意したとの見解に疑問を投げかけている。すなわち、①金正恩には依然として戦争に代わる多くの選択肢が残されている、②もし金正恩が戦争を決意しているなら、韓国に対して好戦的な姿勢をとるよりもむしろ陽動的な平和攻勢を仕掛けたはずである、③もし金正恩が戦争を決意しているなら、北朝鮮はロシアに弾薬を提供しなかったはずである、④中国は目下、朝鮮半島情勢の悪化に加担することを望んでいない、の 4 点である。
https://x.com/VictorDCha/status/1748400260748345446?s=20.
3 例えば、Victor Cha and Andy Lim, “Slow Boil: What to Expect from the DPRK in 2024,” January 16, 2024,
CSIS, https://www.csis.org/analysis/slow-boil-what-expect-dprk-2024。
4 Robert Gallucci, “Is Diplomacy Between the U.S. and North Korea Possible in 2024?” January 11, 2024, The
National Interest, https://nationalinterest.org/blog/korea-watch/diplomacy-between-us-and-north-koreapossible-2024-208528.

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いる。
年初の能登半島地震をめぐって金正恩総書記から岸田首相に宛てた見舞いの電報が送られたように、目下のところ日本に対して北朝鮮は、アメリカや韓国に対するのとは一線を画した対応をとっている。日本として日米韓三か国の連携を深めて北朝鮮の抑止に万全を期すことはもちろんであるが、その先の北朝鮮との関わり方についても、広い視野を保っておく必要があるだろう。
（脱稿日：2024 年 2 月 12 日）（以上）13