報

沖縄医報 Vol.56 No.6・7

告

2020

第 216 回一般社団法人
沖縄県医師会臨時代議員会
常任理事

稲田

隆司

去 る 令 和 2 年 3 月 26 日（ 木 ） 午 後 7 時 30る首里城が正殿を含む大規模火災により焼失す

分より、沖縄県医師会館（3 階ホール）において、る衝撃的な出来事があり、非常に残念で心が痛第 216 回臨時代議員会が開催された。

みます。国内外から多くの方々の御支援をいた

まず、長嶺代議員会議長より定足数の確認が行われ、定数 59 名に対し、45 名の出席が確認だいており、一日も早い復旧復興を祈念申し上げます。
会員などから支援金を 3 月 25 日現在、918された。
定款第 28 条に定める過半数に達しており、万円で、初回の支援金を含め、総額 1,018 万円

本代議員会が有効に成立した旨宣言され、議事となります。御支援に深く感謝申し上げます。

録署名人に浦添市医師会の新垣義清代議員、南

さて、2 月に沖縄県内で初めて新型コロナウ

部地区医師会の稲冨仁代議員が指名された。

イルス感染者が発生いたしました。沖縄県医師

冒頭、安里会長から次のとおり挨拶があった。

会では、さらなる感染者拡大を防止するため、本会主催の大多数の参加者が集まる行事等は一挨

拶

部を除いて全て中止、または延期することを決○安里会長定しました。その他、専門家会議を開催し、情本日は、年度末で御多報共有を図るとともに、マスコミには正しい報

忙の中を御出席いただき道を行ってもらうべく、マスコミを招いた勉強まして衷心より厚く御礼会を開催しています。
2 月 20 日より患者発生がありませんでした

申し上げます。
昨年は、沖縄県民にが、残念ながら 3 月 21 日より、国外、県外にとって象徴的な存在であて感染した患者が 4 名発生しています。水際対－ 14（384）－

報

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策の困難さを強く感じています。3 月 25 日よ送件数 1 万件中の次の病院に転送されるのはり専門家会議を県庁に設置しています。現在、7 件程度で、救急医療は日本でもトップかもし

感染者は感染症指定病院に入院していますが、れません。改めて代議員や関係各位に感謝申し

今後は 22 の協力医療機関の支援をいただくこ上げます。
もちろん行政やマスコミと連携して救急車とになるかもしれません。
県民の命と健康を守る医師会として全力で取り組んでまいりたいと考えておりますので、引き続き御協力を賜りますようお願い申し上げます。

や時間外救急外来受診の適正利用を啓発していきたいと思っております。
県の委託事業で、DPC 急性期病院の長期入

令和 2 年度も県医師会の基本方針は、「県民院患者を分析すると 1,084 人で、各々の病院と共に歩む医師会」、「地域医療のさらなる充で 20 から 25% 程度、長期入院患者がおられま実」、「魅力ある医師会づくり」を掲げ各事業す。回復リハビリ病棟の必要数を分析したらに取り組んでまいりたいと考えております。

849 人でした。保健医療部は令和 3 年度より後程、事業計画の中でも説明があるかと思いますが、65 歳未満の働き盛り世代の健康づ

400 床ほど数年かけて増床する計画を予定しているようです。

くりを大きな課題として、昨年、沖縄県医師会、その他、北部基幹病院構想、離島診療所の医

全国健康保険協会沖縄支部、人口 12 万 5,000

師確保、医師の働き方改革、諸課題がございま

人のうるま市の三者間協定を締結しました。こす。今後ともより良い医療提供体制の構築に努れを受けて本年度より実践的な事業展開を進めるべく、地区医師会をはじめ、日本医師会、

めてまいります。

九州医師会連合会と協調を図りながら問題解決

また、本年 4 月からは医療計画の 1 つとして、医師確保計画がスタートします。新しい医師指に取り組んでいきたいと思いますので、御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。

標数によれば、沖縄県は医師数が多い地域とな

また、本日の代議員会では、定款変更についり、全国 5 位です。このような背景も鑑み、令てお諮りしたいと思います。現理事の業務負担

和 5 年までの 5 年間で、研修医など 3 年を修が増えていることや女性医師登用を考え、県医了した 300 名から 80 歳以上の医師 139 名を引師会理事の定数を 1 名増やすとともに、常任いた 161 名が医師数増となり、年間 32 名の増理事会を設けて理事会・常任理事会を隔週開催を設定しています。産婦人科医は毎年 6 名、小にすることで、理事の業務軽減と効率化を図

児科医は毎年 7 ないし 9 名を計画しています。

り、より良い医師会の活性化につなげてまいり

令和 2 年度専攻医募集結果は、産婦人科医がたいと思います。

9 名、小児科医が 5 名となっています。危惧し最後になりましたが、本日は 4 月からの会ていました外科医は 5 から 8 名となり、しば務運営に際する事業計画、予算等について上程し安堵しているところでございます。総数はさせていただきます。

112 名で、過去 2 番目で増加率は全国 2 位です。

加えて、議題その他は新型コロナウイルス感

今後は、3 年の専門研修修了後、すなわち卒後染症対策等について、宮里達也副会長より情報

6 年目の定着率向上が望まれます。

提供していただき、会員の先生方との情報共有

同時に外来医療計画も策定していますが、二や意見交換をしていただきたいと思います。

次医療圏ごとの外来医療偏在指標は、北部、中それぞれの議案の内容について、後程、担当

部医療圏が少ない地域になっています。救急役員から御説明を申し上げますので、御審議い

搬送件数は全国の 1.9 倍、時間外受診者数は 3.1

ただき、ぜひ御承認を賜りますようお願い申し

倍になっています。そういう状況でも救急搬上げ、挨拶といたします。

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－

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議

事

第 1 号議案
第 2 号議案
第 3 号議案
第 4 号議案
第 5 号議案

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告○稲田常任理事
令和元年度沖縄県医師会一般会計

第 7 号議案
第 8 号議案
第 9 号議案

催し、その後各診療科の実情を把握するため、

令和元年度おきなわ津梁ネットワー

各分科会へアンケート調査を実施した。また、ク事業特別会計収支予算補正の件

意見のあった分科会の代表者にお越しいただき令和元年度地域医療介護総合確保基

直接ご意見を述べていただく等、会費賦課徴収

金事業特別会計収支予算補正の件の方法について検討した。後日、日程を調整し令和 2 年度沖縄県医師会事業計画て、先生方にご説明をする委員会の場を設けるの件予定であるのでよろしくお願い申し上げる。

令和 2 年度沖縄県医師会諸会費賦
第 11 号議案

令和 2 年度沖縄県医師会諸会費減

定款変更の件女性医師のさらなる活躍の場を広げること

免者の件

や、現在、理事の業務量が増加しているため業令和 2 年度沖縄県医師会一般会計

務負担軽減と効率的な業務体制を図ることを目

収支予算の件

的に、理事を 15 名から 16 名に増やし、毎週 1

令和 2 年度沖縄県医師会医事紛争回開催している理事会に加えて会長、副会長、処理特別会計収支予算の件

常任理事のみが出席する常任理事会を新設した

令和 2 年度沖縄県医師会会館建設

い旨説明があった。

特別会計収支予算の件
第10号議案先生のご提案を受けて、会費検討委員会を開

収支予算補正の件

課徴収の件
第 6 号議案

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審議の結果、原案のとおり承認可決された。

令和 2 年度おきなわ津梁ネットワーク事業特別会計収支予算の件

その他の事項で宮里達也副会長より、新型コ
ロナウイルスについて報告が行われた後、県立第 1 号議案～第 10 号議案について、各担当
理事から説明があり審議の結果、原案のとおり

中部病院感染症内科の髙山義浩先生を招いた意
見交換を行った。

承認可決した。
当議案における質疑の要旨は次のとおりである。
○具志代議員以前から私が代議員
会 で 質 問 し て い る、A
会員の会費賦課の対象となる医療総収入から定期予防接種のワクチ
ン代を差し引いて欲しいという要望について、検討するとの回答があったが、その後はどうなったのか伺いたい。

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①参加施設からの運営費の徴収

③おきなわ津梁ネットワーク運営実行委員会・調整会議の開催

－ 20（390）－

会議（平成  年  月：沖縄県地区医療提供体制協議会）」がより充実し、活発な議問題への対応について検討を行うとともに、各圏域で開催される「地域医療構想調整

臨床検査のニーズの多様化・専門化に対応していくため、臨床検査の精度を高め標⑨臨床検査精度管理調査事業の実施

推進等協議会の取組みに協力する。

策を展開するとともに、死因究明等推進計画に基づいた県担当課における死因究明

担当職員を派遣し、全国の情報収集に努め、死体検案業務の適切な実施に向けた方   また、日本医師会や関係機関が実施する各種研修会等に担当役員や警察嘱託医、会及び講習会を企画開催する。

   事業達成のため、警察医部会役員会を定期的に開催するとともに、年に１回の総制強化に努める。

連携し、警察嘱託医や警察活動に協力する医師の技術向上や効果的かつ効率的な体   本部会の適切な運営に努めるとともに、沖縄県警察本部を中心とした関係機関と沖縄医報 Vol.56 No.6・7

各地区医師会からの担当理事で構成され、 疾病  事業及び在宅医療等に関する諸①地域医療委員会の開催

２）地域医療対策事業

の説明を行うとともに、運用支援や操作支援等を行うことで参加を促す。

   おきなわ津梁ネットワーク未加入施設や既参加施設を個別訪問し、趣旨や意義等⑦おきなわ津梁ネットワーク参加促進

を働きかける。
⑧警察医部会の運営

健診の会場や、各関係団体が行う健康イベント等へ出向いた広報活動を実施する。

もに、依頼者に対して本会の取組みをアピールし、本県における積極的な治験の展開を行っている関係機関より依頼があった際、会員への情報提供等の協力に努めるとと本県の治験活性化を行うため、会員の治験実施希望施設情報把握に努め、治験推進⑦治験推進への協力

図るとともに、治験審査委員会資料等電磁化のより効率的な運用に努める。

また、治験審査委員会委員研修に役職員を派遣し、治験審査委員会の質の担保等を学的・薬学的観点から審議及び評価することに努める。

実施医療機関の治験実施の適否について、中立の立場から、倫理的、科学的及び医⑥治験審査委員会の開催

有床診療所に関する種々の問題について検討し意見交換を行う。

⑤全国有床診療所連絡協議会への派遣

告ールの作成や、県内施設への戸別訪問や適宜説明会の開催等を行うとともに、集団  より多くの施設や県民に登録いただくため、ポスターやパンフレット等の広告ツ ⑥積極的な広報活動の実施

的・運用的な課題等を共有し、効率的・効果的な課題解決に向け意見交換を行う。

  診療情報（電子カルテ等のデータ）を近隣の連携施設に開示する各病院間で技術 ⑤開示病院意見交換会の開催

て、倫理的観点並びに科学的観点から調査審議を行う。

   おきなわ津梁ネットワークの適正な運用や集積するデータの取り扱い等につい④おきなわ津梁ネットワークに関する倫理審査委員会の開催

を行うとともに、諸課題の解決に向けた種々の検討を行う。

   おきなわ津梁ネットワークの事業実施を迅速に行うべく、実施計画の立案や企画

見交換を行う。  地域医療活動を円滑に行うため、国の動向や全国の種々の問題について検討し意

糖尿病対策、脳卒中や急性心筋梗塞等の生活習慣病を中心とした良質な地域連携を推進し、本県の長寿復活を推進する。

④都道府県医師会地域医療担当理事連絡協議会への派遣

で、地域住民の安全な医療提供体制を確保する。

 医療法改正並びに医師法の改正等について、会員への的確な情報提供を行うこと③医療法・医師法に関する周知

縄県の保健医療行政が円滑に推進されることを目的に開催する。

県行政の保健医療福祉担当主管等と沖縄県医師会が連絡調整を行うことにより、沖②沖縄県・沖縄県医師会連絡会議の定期的開催

医療提供体制協議会の議論の活性化を図る。

における  次医療圏毎の医療提供体制に係る調査・分析を行い、沖縄県並びに地区

また、沖縄県保健医療部より「医療機能の分化連携推進事業」の委託を受け、本県推進を図る。

論ができるよう情報共有を行う等、第７次沖縄県医療計画及び沖縄県地域医療構想の該事業の方向性や評価を行うことで、青壮中年層の早世の阻止、働く世代のメタボ・   おきなわ津梁ネットワークの持続可能な運営等について検討を行うとともに、当②おきなわ津梁ネットワーク運営協議会の開催用に充てる。

等で慎重審議の上、システムの維持運用や改修、事業の円滑な推進を図るための費   徴収させていただいた運営費については、おきなわ津梁ネットワーク運営協議会

設より運営費の徴収を行う。

   おきなわ津梁ネットワークの維持・運用を効果的かつ継続的に図るべく、参加施１）おきなわ津梁ネットワーク事業報2020

準化を図ることを目的に、沖縄県臨床検査技師会と協力し、標記事業を実施する。

門医取得による県外流出が懸念される。このため、関係機関の指導医を中心に、初期研修医、専門（後期）研修医の一貫した医師の生涯キャリアパス支援体制を構築

査結果報告書を作成し､報告会並びに講演会を開催する。

３）介護保険対策事業

図り、課題解決に向けて検討・意見交換を行う。

九州ブロック並びに全国における医師会立共同利用施設にかかる諸問題の共有を⑬九州地区医師会立共同利用施設連絡協議会への派遣

有を図り、当該施設の運営支援を図る。

医師会病院・臨床検査センター等医師会立共同利用施設の運営にかかる諸問題の共⑫医師会病院・臨床検査センターの支援

く､当該事業の報告会に関係役員を派遣する。

日本医師会が実施する臨床検査精度管理事業を把握し､本県の事業の参考とするべ

め県内に定着する医師の確保を図る。

－ 21（391）－
交換を行う。

る。また各地区医師会が市町村から委託を受け実施する「在宅医療・介護連携推進②地域包括ケア推進委員会の開催する。

で実施している臨床研修の魅力を効果的・効率的に 35 し、県内の初期・後期臨床研   医学生や研修医を対象とした説明会へ県内  研修病院が合同で参加する等、本県

行い、男女共同参画社会の実現等に資する会議である。

  フォーラムを企画開催する。

    医師を取り巻く現状や諸問題の解決にむけて、さまざまなテーマを取り上げ、  イ．沖縄県医師会ドクターズフォーラム

沖縄医報 Vol.56 No.6・7①臨床研修医確保対策事業   女性医師会員を中心に構成され、下記 イ ～ ニ の事業を遂行するために検討を ②女性医師部会役員会 年  回 し意見交換を行う。

を目的に、女性医師等相談窓口を設置する。さらに、労働環境改善の促進を図る周知啓発活動や医師への職業紹介、出産や育児、再就業等の相談に応じる体制を整備

４）地域医療臨床研修対策事業

①女性医師等就労支援相談窓口事業   沖縄県からの委託事業として、女性医師等の離職防止や再就業の促進を図ること



各種会議に担当役員を派遣し、高齢者を支援するための施策・事業等について検討   介護保険制度や在宅医療等、高齢者保健福祉事業の円滑な推進を検討するための③都道府県医師会介護保険担当理事連絡協議会等への派遣

う。

５）医師の勤務環境整備事業

告き問題点などを検討し、本県の地域包括ケアシステムの推進等に係る意見交換を行   各地区医師会からの担当会員で構成し、上記①の事業を遂行するために解決すべを見据えた研修病院間の情報共有や連携を図り、専門（後期）研修等について意見事業」等の支援に努める。

   県内の臨床研修病院関係者で構成され、初期研修のみならず、専門（後期）研修整備を図るため、県や自治体、各保険者等と連携し、円滑な制度運営の強化に努め⑥臨床研修病院実務者会議の開催   高齢者が安心して地域で暮らし続けることのできる地域包括ケアシステムの基盤①各地区医師会並びに県や各保険者等との連携強化

を構築する。又、臨床研修病院群が連携して研修の標準化を図るなど、離島をはじび復職研修等において、研修内容及び体制の整備に努め、魅力ある臨床研修事業等

立病院群、5\X0,& 群、群星沖縄群）の連携を行い、初期研修、専門（後期）研修及   県内の臨床研修病院長および研修委員長等で構成され、本県の  臨床研修群（県⑤臨床研修病院長等会議の開催   会員を当ワークショップへ派遣し、研修医を指導する医師の養成に努める。

④日本医師会指導医のための教育ワークショップへの派遣

修医へ県医師会の事業内容を案内し県医師会への加入を促進する。

修病院間の親睦を深めることにより、本県の臨床研修体制の向上を図る。同時に研   県内に集まる全ての初期研修医を歓迎し、研修医間、研修医と指導医間、臨床研③研修医歓迎レセプションの開催する。同事業は、沖縄県の補助事業である。

   本県には毎年多くの初期研修医が訪れているが、診療科偏在による医師不足、専

臨床検査精度管理調査事業の結果を踏まえ、各医療機関がより一層検査データの質⑪臨床検査精度管理調査報告会への派遣



修医の確保を図る。同事業は、沖縄県の委託事業である。
②沖縄県医療人育成事業

の確保を図るとともに､知識・技術の啓発普及を図るべく第  回臨床検査精度管理調⑩臨床検査精度管理調査結果報告会並びに講演会の開催

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ロ．女性医師の勤務環境整備に関する病院長等との懇談会

）」について、社保・国保両－ 22（392）－

題等について検討し意見交換を行う。



等を活用して迅速努める。

するための各種会議に担当役員を派遣し、中央並びに各都道府県医師会の情報収集に

医療保険制度や保険診療上の疑問点並びに診療報酬改定に伴う不合理点等を検討⑤九ブロ医療保険対策協議会等への派遣なる推進及び県民への適切な保険診療の提供に資する。

会員へ医療保険に関する情報の周知徹底を図り、本県における医療保険事業の円滑なる情報伝達に努める。

付録・号外」を毎月発刊するとともに県医師会ホームページ、

また行政並びに日本医師会からの医療保険に関する情報を適正に伝達する 「会報収集並びに意見交換を行うとともに会員へ周知し指導にあたる。

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

の改善に努める。

沖縄県や沖縄労働局等、関係機関との連携を行い、医療機関の職場環境や労務環境①医療勤務環境改善支援事業

６）医療勤務環境改善支援事業



意見交換を行う。

重労働や女性医師の就労に関する諸問題など多岐にわたる重要課題について検討・された定期連絡会（年 回）を開催し、個別指導の内容や医療保険制度に関する情報

九州厚生局沖縄事務所、県保健医療部（国民健康保険課）及び本会担当役員で構成

告   全国の医師会勤務医部会と連携を図るとともに、勤務医の機能分化、さらには過への派遣

 ⑤全国医師会勤務医部会連絡協議会並びに都道府県医師会勤務医担当理事連絡協議会④主管行政機関・保険者並びに両審査機関との連絡協調    勤務医相互の連携や福祉増進、また、地域医療及び学術研究を含めた医療環境整備のため、その時宜にかなったテーマを取り上げ、講演会を開催する。

行政による個別指導の結果及び、九州医師会連合会各種協議会（医療保険対策協議会）協議内容を伝達するとともに、各地区から提案された医療保険に関する諸問  イ．勤務医部会主催学術講演会

イ．地区医師会医療保険担当理事連絡協議会の開催③会内委員会の活用審査に関する疑義事項や、請求に関する取扱い等について、随時検討を行う。

また、本会で作成する「保険診療の留意事項（

ついて検討し両審査機関に具申を行う。

解釈や審査に係る疑義事項の研究を行い、社保・国保審査基準の格差の是正に

社保・国保両審査委員会から選出された委員で構成され、保険診療上の疑義

イ．医療保険研究委員会の開催②審査業務の適正化を開催し、保険診療上守るべきルールや適正な保険請求等について理解を深める。

会員並びに保険請求に従事する職員等を対象とした医療保険に関する講習会等

ロ．講習会等の開催

指導・助言することで、診療報酬の誤請求の未然防止に努めるための事業。

会員並びに会員の保険医療機関による保険診療が適切に行われているかを

イ．個別面談指導の実施①保険診療の適正化の推進

７）医療保険対策事業

を検討し意見交換を行う。

   各地区医師会から選出された委員で構成され、勤務医の疲弊等解決すべき問題等

 ④勤務医部会役員会 年１回 

支援や復帰支援（再研修を含む）等の取り組みについて意見交換を行う。

   全国の医師会と連携を図るとともに、各地域で行われている女性医師の就業継続の派遣

 ③女性医師支援担当者連絡会並びに、女性医師支援センター事業九州ブロック会議へる。

極めて重要であり、昨年度に引き続き、初期臨床研修医への講義に役員を派遣すを果たしていくためには、研修医の時期からキャリアプランを考えていくことが    女性医師等が抱えるさまざまな課題に適切に対処し、男女共同参画社会の実現

ニ．初期臨床研修医への講義の実施 年１回 行う。

成・女性医師の勤務環境の現況を説明し、今後必要となる対策等について懇談を    県内の医療機関を訪問する等、医師としてのキャリアアップやキャリアパス形

  ハ．プチフォーラム 年１回 より良い勤務環境整備や環境改善等に繋がることを図る。

題であると考え、各施設の女性医師の働きやすい環境を目指し意見交換を行い、

    女性医師の働きやすい環境を整えていくことが、医師確保の面からも喫緊の課

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①医事紛争講演会等の開催

－ 23（393）－

沖縄県における研修医教育システムをより魅力あるものにすることを目的とし、沖

９）医学会事業早期解決に努める。

事及び担当職員を派遣し、全国の情報収集に努めるとともに医事紛争の防止並びに   日本医師会で開催される都道府県医師会医事紛争担当理事連絡協議会等へ担当理機能」のあるべき姿を評価し、その能力を維持・向上するための事業を実施する。

本会分科会の幹事で構成され、分科会長会に提案すべき事項、会務の運営に関する取り組むため、プロジェクト会議や関係者会議等を開催するとともに、モデル市の高血圧関連疾患の死亡を防ぐ、④脳内出血ゼロを目指すの達成に向けた健康施策に適切な血圧を管理する地域社会づくり、②介入対象者の全数把握と適切な治療、③等を検討し意見交換を行う。

沖縄医報 Vol.56 No.6・7④幹事会・プログラム編成委員会の開催

未満健康・死亡率改善プロジェクト『働き盛り世代の健康づくり』」に基づき、①

科会の新設に関する事項、学会の重要な会務に関する事項、その他会務に関する事項① 歳未満健康・死亡率改善プロジェクト会議の開催    歳未満県民の健康・死亡率改善を図るべく、平成  年  月に策定した「 歳）公衆衛生推進事業

本会分科会の会長で構成され、沖縄県医師会医学会総会のあり方に関する事項、分③分科会長会議の開催

情報公開および共有を目的とする。

集会号（抄録集）と記事特集（記録集）を発行し、医学に関する最新の学術知識と②沖縄医学会雑誌の発行（ 回）

では、医療関係団体との共同による沖縄県総合医療フォーラム（仮称）の開催に向けて準備を進める。   今後のさらなる少子高齢社会を見据え、地域住民から信頼される「かかりつけ医

く研究発表を行い、会員の医療技術の向上、研鑽を図る。また、 月の医学会総会⑨日医かかりつけ医機能研修制度事業

理する。

生涯教育制度、日医かかりつけ医機能研修制度の講習会と取得単位を集約的に管告ウム・ミニレクチャー・一般講演を行い、会員の日頃の臨床例、グループ研究等幅広

春・秋（ 月、 月） 回の医学会総会を開催し、特別講演・教育講演・シンポジ①沖縄県医師会医学会総会（春・秋）

    日本医師会が構築する「全国的な新研修管理システム」を運用し、日本医師会

ハ．日本医師会「全国的な新研修管理システム」の運用する。

    社会保険指導者講習会で修得した最新の医療情報等を会員に対して普及、推進

ロ．社会保険指導者講習会伝達講習会の開催

セミナー方式で開催する。

常診療において遭遇する様々な疾病について、実地医家として修得すべき方法をる事業である。また、日本医師会生涯教育協力講座は、社会構造の変化に伴い日いて生涯教育講座を立案し、会員の学術・技能の一層の向上を目的として研鑽す

員を任命いただき、県医師会・地区医師会が連携協力のもと紛争の解決にあたる。

イ．日本医師会生涯教育講座および日本医師会生涯教育協力講座の開催

⑧生涯教育推進事業

する。

内で開催される全国規模・九州規模の学術講演会の開催を支援するため助成金を交付

上記⑥の事業を遂行するために、各分科会に対して助成金の交付を行う。また、県⑦分科会活動並びに学術講演会開催への助成

各分科会における研修会や各種学術講演会等の分科会活動を推進する。

⑥分科会活動の支援

日常の研修活動において顕著な成績を収めた者を表彰する。

縄県医師会医学会総会において、優れた研究業績を発表した初期研修  年目で且つ、向けたサポート委員会を設置し会員の支援を行う。各地区医師会に医事紛争担当委③都道府県医師会医事紛争担当理事連絡協議会等への派遣



事項、その他会務に関する事項等を検討し意見交換を行う。
⑤沖縄県医師会医学賞（研修医部門）

    日本医師会生涯教育講座は、日本医師会生涯教育カリキュラム＜＞に基づ

また、当事者の医師が地域住民への医療提供体制を損なわないよう、事案の解決に専門的な立場で検証を行うための委員会を開催し、医事紛争処理の迅速化に努める。

   医事紛争（医療事故）について、患者・医療者の立場から早期解決を図るため、②医事紛争処理委員会、サポート委員会等の開催

の講習会を企画開催するとともに、各分科会等を通じた再発防止に努める。

に関する講演会を開催する。また実際に生じた事例をもとに医療事故の防止のため

況を未然に防止するため、会員へ防止策の啓発や迅速な解決を図るための対処法等

権利意識等の高まりにより医事紛争（医療事故）が増加傾向にある。このような状   医療技術の進歩、高度化に伴い、国民の医療ニーズが高まっている。また国民の８）医事紛争対策事業報2020うるま市や市内の企業等とも連携し、より実践的な事業展開を行う。
⑪感染症（新型インフルエンザ含む）危機管理対策事業の推進と協力・支援

各地区並びに関係機関とのメーリングリストを設置し、連携の推進や情報の共有が⑬都道府県医師会感染症危機管理対策協議会への参加
な施策・事業等について検討し意見交換を行う。

－ 24（394）－

感染症予防接種対策の充実・強化等を図る。

   感染症・予防接種対策を第一線で推進している講師や研究者等を招聘し、本県の間最優秀賞を選び、表彰する。

表紙を会員の作品で飾るべく随時写真募集を行う。掲載された写真の中から年ハ．季節に見合った表紙写真の掲載

ーな記事を掲載する。

関する月間行事等の様々なコーナーの掲載と共に、会員が興味関心を持つタイムリ

沖縄医報 Vol.56 No.6・7⑩感染症・予防接種講演会の開催

指導を行う等、各種環境破壊に対する長期的対策を行う。

医療廃棄物等が環境へ与える影響について周知・検討を行い、適切な処理に関する⑨環境・医療廃棄物対策

若手コーナー、ロゴマークは語る、本の紹介、随筆、座談会の企画、保健・医療に

各種会議報告、地区医師会報告、生涯教育、プライマリ・ケア、インタビュー、組みの評価等を行い、当該プログラムの推進に努める。

す」

て検討を行う。特に、糖尿病性腎症重症化予防プログラムの評価や市町村等の取りロ．基本編集方針は「オリジナル記事の増加促進と会員  人  題以上の寄稿を目指

や県立図書館・海外友好医師会等へ送付する。

本県の糖尿病予防に係る啓発活動並びに糖尿病対策に係る疾病管理の内容等につい   沖縄県医師会、日本糖尿病学会九州支部、日本糖尿病協会沖縄県支部で構成し、⑧沖縄県糖尿病対策推進会議の開催

広報誌を毎月  回発行し、会員の他、県・関係団体・日医・都道府県医師会・国）会報発行事業
イ．定期発行の刊行用した特定健診振替の取り組みや、その円滑な運用方法等に関する内容も広く啓発

告

する。

めるべく会報の発行を行う。

健診受診率向上や医療中断者の受診勧奨を促進するため、通院中の患者データを活会員の意見・提言、文化活動、学術研究等を発表する媒体とし、会員の相互理解を深会員に対し会務の動きや医療等に関する県内情勢や中央情勢の情報提供をはじめ、（）対内広報活動

ついて検討を行う。

民向けの対外広報事業を遂行するために毎月  回広報委員会を開催し下記の事業に向上を目的に、特定健診・特定保健指導実施機関を対象とした説明会を行うほか、   本県の特定健診・特定保健指導の適切な運用並びに当該事業の見直しによる質の⑦特定健診・特定保健指導等に関する説明会の開催

を行う。

の高い保健指導が提供できるよう、効果的な保健指導の手法や内容等について検討   沖縄県医師会、沖縄県保険者協議会、国保連合会で構成し、県として統一かつ質対内広報の主事業である会報内容の充実と円滑なる編集作業を推進すると共に、県①広報委員会の定期開催

⑥特定保健指導支援の取り組み



努める。

）広報活動事業   感染症対策の普及・啓発、予防等の推進を図るために担当役員を派遣し、効果的険者と特定健診・特定保健指導の単価や内容等について協議し、集合契約の締結にるため、県や各保険者と連携し、事業の実施体制の強化に努める。また、各代表保   特定健診の受診率向上、特定保健指導の適切な運用、早期の医療勧奨等を実現す⑤特定健診・特定保健指導に係る諸団体との連携強化

や市町村、各種医療福祉団体と連携し、推進体制の強化に努める。

早世の予防、健康寿命の延伸等、健康おきなわ  に係る事業を実現するため、県④「健康おきなわ 」事業推進に係る諸団体との連携強化

できる連絡体制の構築について検討を行う。

環境保健、母子保健分野）で構成し、各種事業を遂行するために解決すべき問題点などを整理・検討し、県民の健康の保持・増進に向けた意見交換を行う。

⑫感染症に関するメーリングリストを設置し、情報連絡体制の構築について検討する

ージを活用して速報に努め、地域における感染の拡大防止に努める。

また、県内における感染症の発生状況については、会報への掲載及び本会ホームペ努める。

進するため、行政機関との連絡調整や各地区医師会と協議を行い、感染拡大防止に   インフルエンザ、結核、エイズ、性感染症、麻しん排除計画等、感染症対策を推各地区医師会からの担当役員（公衆衛生、感染症・予防接種、特定健診・糖尿病、③地域保健対策委員会の開催

康意識の向上および能動的な健康づくりに努める。

実践的かつ効果の高い県民参加型の健康イベントを実施し、働き盛りの世代への健    歳未満の健康・死亡率改善に向けたポピュレーションアプローチの一環として、②うりずんフェスタの開催

報2020

－ 25（395）－

信するための仕組みの構築に向けて検討を行う。

う。

①沖縄県学校保健・学校医大会の開催

慣病・眼科・耳鼻科・整形外科の専門医師で構成し、学校保健に関する諸問題への   各地区医師会長並びに担当理事、また学校保健に関わる心臓・腎臓・小児生活習②学校医部会常務理事会の開催

ことにより、児童生徒の心身の健康保持増進に努める。

今日的課題を専門的に研修し、学校医・養護教諭・学校関係者が共通の認識を持つ   医学の進歩に伴う医療知識・技術の進展及び児童生徒の健康の保持増進に対する）学校保健対策事業

国医師会事務局における医療情報システムの運用等について検討し意見交換を行   先進的な医療情報連携ネットワークの情報収集や最新の知見を学ぶとともに、全④全国医師会事務局連絡研修会等への派遣

意見交換を行う。

報の提供や、地区医師会や各会員との情報ネットワークの体制構築等について検討し医療情報システムを検討するための各種会議に担当役員を派遣し、効果的な医療情③日医医療情報システム協議会への派遣

切な ,&7 の活用等を啓発するための講演会を開催する。

   ,&7 技術の進展及び普及に伴い、サイバーテロの脅威が高まっていることから、適②医療情報システム講演会（サイバーテロ）の開催

沖縄医報 Vol.56 No.6・7

民の健康保持増進を図る。

ェアに幹事団体として参加し、各団体毎に様々な医療情報提供や指導等を行い、県  県下医療関係  団体が加盟する医療保健連合「なごみ会」主催による県民健康フ）なごみ会主催県民健康フェアの開催

る。

新報の「ドクターのゆんたくひんたく」コーナーに医療に関する情報記事を掲載す  県民の健康増進に資するため、沖縄タイムスの「命ぐすい耳ぐすい」並びに琉球

）新聞両紙における啓発活動

がら県民との懇談会を開催する。

の会務に反映して県民との信頼関係の醸成に努めるべく、地区医師会と連携を図りな

ニ．テレビ会議システム（遠隔会議システム等）導入の検討

プウエアを運用し、より迅速かつ正確な連携体制を構築する。

沖縄県医師会役員及び職員間の効率的な情報共有等を図ることを目的にグルーハ．グループウエアシステムの管理・運用

し、迅速かつ適切な医療情報を提供する。

本会のホームページへ記載されている情報を管理・更新し、会員及び県民に対ロ．沖縄県医師会ホームページの管理・運用

会員及び県民に対し、効果的かつ適切な医療情報を提供する。

多岐に亘り日々配信される医療情報を効果的に収集・管理、データベース化し、

イ．文書映像データ管理システムの管理・運用

①医療情報システムの運営と活用    本会館で開催される各種研修会、会議等を、本島北部や宮古、八重山に同時配）医療情報システム事業

告

各地域における医療に関する諸問題について住民等と意見交換を行い、それを本会

）医療に関する県民との懇談会の開催

第一線記者との懇談会を年  回開催する。

  信頼される医師会づくりを目指すべく、マスコミ関係者との連携を強化するため、）マスコミとの懇談会の開催

く、琉球新報との共催により「県民健康フォーラム」を開催する。

から高齢者までの全ての県民のライフステージに合った健康保持・増進に寄与すべ

 県民の心身共に健やかな発展を願い、県民への健康啓発活動の一環として、乳幼児

）県民健康フォーラムの開催（琉球新報社共催）

講座」を開催する。

革を促して健康長寿県復活を行うべく、沖縄タイムス社との共催により「県民公開を受け、この危機的状況を広く県民に啓発すると共に、各々の健康に対する意識改  健康長寿の邦として名を馳せた本県の平均寿命が全国順位で大きく転落したこと）県民公開講座の開催（沖縄タイムス社共催）

と医療界との相互理解を深める事にも注力し、下記の事業等を行う。

進に向けた取組を行う。また、医療における社会的な側面にもスポットを当て、県民「信頼される医師会」づくりをめざすと共に、県民に健康に対する啓発および健康増（）対外広報活動（ふれあい広報）

報に理事会議事録を掲載して会員への周知を図る。

に地区医師会へ情報提供するべく )$; 及びメールで伝達するとともに、沖縄県医師会

理事会終了後速やかに概要を取り纏め「理事会速報」を発行し、会務の動向を迅速）理事会速報の発行

目指し、会員はもとより国民へ迅速かつ適切な情報発信について協議を行う。

遣し、保健、医療、福祉を取り巻く中央の情報を把握すると共に、公衆衛生の向上を

日本医師会で開催される都道府県医師会広報担当理事連絡協議会へ担当理事を派

）都道府県医師会広報担当理事連絡協議会への派遣

報2020

－ 26（396）－

産業保健活動及び産業医活動に関する諸問題など多岐にわたる重要課題について

検討・意見交換を行うため、標記会議に役員を派遣する。

る。

練、美ら島レスキューへ -0$7 沖縄として参加すると共に、各防災機関との連携を図

毎年、実施される県総合防災訓練（中部医療圏）や那覇空港航空機事故消火救難訓⑤沖縄県総合防災訓練等各種訓練への積極的な参加

技術を学ぶための研修会を開催する。

我が国で起こり得るさまざまな事象に対し、災害医療救護に関する必要な知識及び④災害医療研修会の開催

難或いは、酸素供給のできる退避場所等について検討を行う。

県内在宅酸素供給業者（ 社）協力のもと、緊急時 +27 患者を早期に被災地から避③沖縄県災害時 +27 対策会議の開催

災害医療研修プログラムの内容について検討を行う。

②災害医療研修プログラム作業部会の開催

題について検討を行う。

各地区医師会から選出された委員等で構成され、救急・災害医療に関する様々な問①災害医療委員会等の開催

沖縄医報 Vol.56 No.6・7⑤産業保健担当理事連絡協議会並びに産業保健活動推進全国会議への派遣

る。

労働者数人以上の事業場の産業医選任率向上を図るため、沖縄労働局と連携を図④労働局並びに関係団体との連携

的に関与し、事業運営の推進を図る。

めざす機能をワンストップサービスとして安定的かつ継続的に提供できるよう主体

産業保健事業（沖縄産業保健総合支援センター、地域産業保健センター）が、本来③沖縄産業保健総合支援センターとの連携

協会､沖縄産業保健総合支援センター等と意見交換を行う。

産業保健や産業医研修事業にかかる問題点について、沖縄労働局､沖縄県労働基準）救急医療対策事業



保険を巡る諸問題について検討・意見交換を行う。

本会、沖縄自賠責損害調査事務所、損害保険協会沖縄支部との連携を図り、自賠責⑩沖縄県自動車保険医療連絡協議会の開催

自動車保険診療費算定基準の運用促進を図るべく、自賠責研修会を開催する。

⑨自賠責研修会の開催

労災医療に関する知識の付与と資質の向上を図るべく、学術的研修を開催する。

⑧労災医療に関する学術的研修の開催

き続き円滑な運用を図る。

本会､沖縄自賠責損害調査事務所､損害保険協会沖縄支部の三者間で協力し､引ハ．自動車保険診療費算定基準の運用促進

を図る。

労災保険に関する事業を円滑に推進するため､沖縄労働局等関係機関との連携

ロ．沖縄労働局等との連携

保険診療の適正化に努める。

労働者災害補償保険法による診療の充実及び医療内容の向上を図ると共に、労災イ．労災部会と連携して当該保険診療の適正化 充実 を図る。

⑦労災・自賠責保険診療の適正化

告②産業医研修連絡協議会の開催

日本医師会認定産業医制度に基づく各種研修事業を実施する。

産業医の育成・資質の向上を図ることを目的に、 公財 産業医学振興財団と連携し①産業医の育成・資質の向上

）産業保健対策事業



専門医師を派遣し、意見交換を行う。

日本医師会が主催する学校保健講習会・母子保健講習会等に学校医部会役員を始め⑦日本医師会講習会への派遣

校検診の制度の向上のため検討を行う。

検診、腎臓検診、小児生活習慣病検診、運動器検診の各部門へ専門委員を派遣し、学学校保健に関する諸問題への対処について検討し、意見交換を行うとともに、心臓の派遣

⑥九州ブロック学校保健・学校医大会並びに九州学校検診協議会への役員、専門委員

講習会等に、学校医部会役員を始め地区医師会代表者を派遣する。

全国的な学校保健活動の潮流を把握すべく、全国学校保健・学校医大会が主催する⑤全国学校保健・学校医大会への役員派遣

円滑な推進を図る。

九州各県・沖縄県教育委員会等関係機関と連携を図ることにより、学校保健活動の④九州各県、沖縄県教育委員会をはじめ関連機関との連携強化

校への学校医推薦等を学校所在地の医師会へ依頼する。

沖縄県教育委員会や各団体が企画する学校保健関連事業に専門医の派遣や、県立学

地域保健活動の一環である健康スポーツ医活動の推進を図るため､日本医師会健康スポーツ医の養成とその資質向上を目的として開催される研修会への支援を行う。

③学校保健関連諸事業への協力

⑥日医認定健康スポーツ医研修会への支援

ち、学校保健の充実を図る。

対応について検討を行うとともに、県内の検診機関担当者等との意見交換の場を持

報
2020

る。

の技術及び資質の向上を図る。

－ 27（397）－

日本産婦人科医会が開催する性教育指導セミナーへ会員を派遣し、資質の向上を図⑤日産婦性教育指導セミナーへの派遣

会員が倫理の問題に関心を持ち、率先して向上に努めるよう、意識の高揚に資する

外部委員を派遣し公正な立場から原因究明並びに再発防止に努める。また、県内を設置するとともに、県内医療機関等で該当事案が発生した際には、担当理事とロ．医療事故調査制度の適正かつ円滑な運用を行うため、医療事故調査支援委員会を行う。その他、医療安全関係の講演会を開催する。

当職員を派遣し、全国の関係者と医療安全に係る施策・事業等について意見交換

イ．本県の医療安全対策について円滑な推進を図るため、各種会議に担当役員や担⑤医療安全対策の推進、医療事故調査制度（医療事故調査支援委員会）対策

して取り纏め、日常診療における参考資料として会員へ情報提供を行う。

該医療機関等に確認しながら対応する。また、苦情内容とその対応状況を事例集と患者さんからの苦情・相談を受ける。受けつけた苦情や相談については、適宜、当さんとの信頼関係の構築に資するべく、「診療に関する相談窓口」を設置し、県民、県民へ安心、安全な医療を提供すると共に医療の質の向上を目指し、医師と患者

イ．苦情相談事例集の作成・会員への配布

④県民からの苦情相談窓口の対応

べく、医師の倫理に高い見識をもつ講師を招聘し講演会を開催する。

沖縄医報 Vol.56 No.6・7を派遣し、資質の向上を図る。

   厚生労働省と日本医師会が共催する家族計画・母体保護法指導者講習会へ指導者④家族計画・母体保護法指導者講習会への派遣

施する。

    年毎の指定更新申請について審査を実施し、法律改正がある場合はその対応を実③指定医師の更新

科学会等の講習会、研修会などの開催を支援する。

   指定医師及び指導員の資質の向上を図り、沖縄県産婦人科医会及び沖縄産科婦人②指定医師及び指導員の資質の向上

会長へ答申し、指定する。

め、会員の意識改革を図るとともに、適切な情報共有に努める。
③会員の倫理向上を目的とした講演会の開催

告

新規申請及び更新申請について、学術技術及び施設等を審査し、結果を沖縄県医師①指定基準の遵守と審査の公正）母体保護事業



患者搬送について検討を行う。

の倫理にもとる医療事故等の事実が判明した場合、当該会員に対して適切な対応に努

く、医の倫理に関する資料収集及び資料提供を行う。また、会員の不適切な行為や医⑪離島における救急対策、安全対策の検討

ドクターヘリ運航事業や沖縄県急患搬送関係機関連絡会議に役員を派遣し、安全なする医師との信頼関係の構築に努め、県民に安心で安全な質の高い医療を提供すべ

医の倫理に反するあらゆる不適切な行為を根絶し、医療を受ける県民と医療を提供②会員の倫理向上委員会の開催

周知徹底を図る。

針」、「診療情報の提供に関する指針」、「診療に関する個人情報の取扱い指針」のいに資するべく、「日本医師会綱領」並びに「医の倫理綱領」、「医師の職業倫理指会員の倫理意識の高揚並びに患者への診療情報提供の推進、個人情報の適切な取扱供に関する指針」、「診療に関する個人情報の取扱い指針」の周知徹底①「日本医師会綱領」、「医の倫理綱領」、「医師の職業倫理指針」、「診療情報提）医道の向上並びに医療安全に関する事業

するもの、③医療安全・救急処置に関するものについて研修会を開催し、指定医師   母体保護に係る①生命倫理に関するもの、②母体保護法の趣旨と適正な運用に関⑥母体保護法指定医師研修会の開催

師会等と連携し、事業実施にあたる。

者の保護者の不安解消を図ることなどを目的に沖縄県、沖縄県看護協会、沖縄県薬剤救急病院への不要不急の受診抑制や救急外来における電話応対の緩和、更に小児患⑩沖縄県こども医療電話相談事業（＃）の実施（沖縄県委託事業）

を行う。

災害時の救急災害医療体制の向上を図ることを目的に関係団体との会議・打合せ等⑨災害医療にかかる関係団体との会議・打合せ等

時に被害の最小化を図るべく、派遣スタッフの登録や備品の整備を行う。

沖縄県と沖縄県医師会における災害時の医療救護に関する協定に基づき、災害発生⑧災害発生時の救急医療体制の整備の実施

て、検討・情報交換を行う。

九州各県医師会と連携を図るとともに、災害医療に関する重要課題や研修等につい派遣

⑦九州医師会連合会救急・災害医療担当理事連絡協議会並びに、災害医療研修への

組みについて検討・意見交換を行う。

全国の医師会等と連携を図るとともに、災害医療に関する重要課題や関係機関の取ト研修、全国メディカルコントロール協議会への派遣

⑥都道府県医師会救急災害医療担当理事連絡協議会並びに、災害医療コーディネー

報
2020





九州各県における保健・医療・福祉活動の充実、並びに円滑なる推進を図り、県決を要請し、九州各県民の福祉向上に資する。

立看護師等養成校 校に対し、運営補助金を助成する。

－ 28（398）－

催する地区医師会連絡協議会に参加する。

の活性化を図るべく、地区医師会長会議を定期的に開催すると共に、地区医師会が主

各地区医師会が抱える諸問題の解決並びに、円滑なる地域医療の推進と地区医師会）地区医師会との連絡協調に関する事業内での連絡調整を図る。

ブロックの一員として日本医師会代議員会に臨むに当たって、予め九州ブロック

員会に際しては、全国的な会の運営上、ブロック毎の対応となることから、九州をはじめ適正な国民医療の確保推進に際する諸問題等、重要事項を審議する代議

全国の医師会員で組織する日本医師会の事業計画及び予算、事業報告及び決算

ホ．九ブロ日医代議員連絡会

医療行政の推進に資する。

整を図ると共に、懸案事項について検討協議を行い、九州各県における円滑なる

九州各県の医療行政の責任者と医療提供の責任者が一堂に会し、相互の連絡調

ニ．九州各県保健医療福祉主管部長・九州各県医師会長合同会議資する。

題や課題等について協議を行い、各県における円滑なる地域医療保健福祉活動に

地域保健等具体的な事項について、相互の情報交換を行うと共に、各県独自の問

九州各県医師会役員が一堂に会し、医療制度、医療保険、介護保険、地域医療、

ハ．各種協議会

沖縄医報 Vol.56 No.6・7）関係団体に関する事業

九州医師会連合会の事業計画及び収支予算、事業報告及び収支決算等の組織運営に関する重要事項を審議する。

告①会員の医業経営に向けた対応
地域医療を担う医療機関の安定した経営に向け、税制問題に関する諸問題に対応し、関係機関を通じて特に医療関係に不合理な負担を生じさせている控除対象外消費税問題解消のための活動に努める。
なお、
年度税制改正大綱では、「医業継続に係る相続税・贈与税の納付猶予等の特例措置の延長」等が認められることとなったが、今後も引き続き日本医師会並びに九医連と連携し、会員への迅速な情報提供に努める。
②医師年金並びに日本医師・従業員国民年金基金制度に関する啓発、加入促進
会員の老後の生活を安定させるため、各種年金制度への加入を促進し、日本医師会の年金・税制に係る取り組みについて、県医師会ホームページ及び会報等により迅速な情報提供を行い、以って福祉の向上に努める。

）会員及び従業員の福祉共済事業

年に達した者を対象に､永年勤続医療従事者表彰式を開催する。

従業員福祉の一環として､会員が開設する医療施設及び医師会に勤務し、勤続①永年勤続医療従事者表彰

医療従事者対策事業

等をつまびらかにし、問題の内容によっては、日本医師会や厚生労働省にその解は、安定的な看護職者の養成及び確保を図ることが急務である。本年度も管下医師会
ロ．委員総会

関する相互の問題や各県独自の課題等について検討協議すると共に、その問題点

九州各県医師会長が一堂に会し、地域医療をはじめとする保健、介護、福祉に

イ．常任委員会

民生活の向上に資するべく、九州医師会連合会の下記諸事業に参画する。

県民の保健・医療・福祉の向上並びに安全・安心の医療提供体制を構築するために①看護師養成校への支援

）看護師養成対策事業

集を行うべく日本医師会及び都道府県医師会との連絡協調を図る。

県内各医療機関等向けの講習会等を企画開催する。
②九州医師会連合会との連絡協調

中央における医療情勢を速やかに入手すると共に、地域医療をはじめ保健、介護等に関する各都道府県医師会が抱える問題や課題等について相互の意見交換や情報収役員や担当職員を派遣し全国における制度運用等の情報収集に努めるとともに、①日本医師会及び都道府県医師会との連絡協調）関係団体に関する事業

制度をより円滑に運用するため、日本医師会等で行われる各種研修会等に担当

縄県医療事故調査等支援団体連絡協議会」を開催する。

共有を行うとともに、県全体で平準化した支援体制を整備することを目的に「沖の医療事故調査等支援団体が連携し、各関係機関で発生した事案について情報の②医師年金並びに日本医師・従業員国民年金基金制度に関する啓発、加入促進
会員の老後の生活を安定させるため、各種年金制度への加入を促進し、日本医師会の年金・税制に係る取り組みについて、県医師会ホームページ及び会報等により迅速な情報提供を行い、以って福祉の向上に努める。

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3

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31

1,334,000

1,330,000

4,000

247,444,000

247,070,000

374,000

26,004,000

25,920,000

84,000425,000

425,000

0

668,000

185,000

483,000

1,215,000

1,215,0000

950,000

950,0000

160,000

200,000

40,0004,800,000

4,800,000

06,600,000

6,480,000

120,000

25,884,000

24,456,000

1,428,000

1,373,000

1,877,000

504,000

9,497,000

9,657,000

160,000

400,000

400,0000

500,0000

500,000

500,000

500,00001,500,000

1,500,000

0

12,480,000

12,480,000

020,829,000

17,589,000

3,240,000

9,693,000

8,882,000

811,000

131,000

131,0000

642,000

642,000

0373,029,000

366,689,000

6,340,00034－ 31（401）－

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3,540,000

3,420,000

120,000

656,000

632,000

24,0006,502,028

6,943,003

440,975

2,634,000

2,626,000

8,000

530,000

530,000

0

12,638,000

14,206,000

1,568,000

37,068,000

32,392,000

4,676,000

5,069,000

3,077,000

1,992,000

22,959,000

26,208,000

3,249,000

10,298,000

10,883,000

585,000

2,260,000

2,440,000

180,000

8,357,000

8,298,000

59,0009,324,000

10,749,000

1,425,000

21,646,000

27,273,000

5,627,000

11,025,000

12,086,000

1,061,000

492,000

497,000

5,000

922,000

3,909,000

2,987,000

1,381,000

1,320,000

61,00013,035,000

10,010,000

3,025,000

93,000147,000

54,00024,798,162

17,173,745

7,624,417

30,00030,000035－ 32（402）－

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17,640,000

16,920,000

720,000

82,483,000

81,640,000

843,000

164,000

158,000

6,000

2,053,272

2,192,527

139,2555,664,000

5,280,000

384,000

14,085,000

13,982,000

103,000

8,548,000

8,910,000

362,000

350,000

350,000

0

5,153,000

4,729,000

424,000

1,550,000

1,000,000

550,000

3,665,000

3,165,000

500,000

700,000

500,000

200,000

12,617,000

10,246,000

2,371,000

7,560,000

7,879,000

319,000

6,398,000

6,350,000

48,0008,614,000

7,001,000

1,613,000

1,930,000

1,888,000

42,0004,727,000

5,221,000

494,000

2,128,000

1,989,000

139,000

1,757,000

1,975,000

218,000

1,746,235

1,493,369

252,866

288,000

243,000

45,000385,077,697

377,961,644

7,116,053

12,048,697

11,272,644

776,053

12,048,697

11,272,644

776,053

0

0

0

0

0

0

0

0

0

12,048,697

11,272,644

776,053

0

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0

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－ 33（403）

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第11号議案

定款変更の件沖縄県医師会定款（抜粋）第 32 条 本会に次の役員を置く。
（ 1 ）理 事 １６名以内（ 2 ）監 事

３名以内

第45 条 本会に常任理事会を置く。
2 常任理事会は、会長、副会長、常任理事をもって組織し、会長が招集し、その議長とる。
3 会長が欠けたとき又会長に事故あるときは、副会長又は常任理事が招集する。
4 常任理事会は、業務（理事会の権限とされているものを除く）を執行するに当たっての必要な事項及び理事会又は会長より付議された事項の決定を行う。
5 常 任理事会は、会長、副会長、常任理事の過半数の出席がなければ開会することができない。
常任理事会の決議は、議決に加わることのできる会長、副会長、常任理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

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第 20 回都道府県医師会介護保険担当理事連絡協議会（テレビ会議）
理事

第 20 回都道府県医師会介護保険担当理事連絡協議会「介護保険制度改正について」

日

会議の形式はいつもの協議会と同じで、まず横倉日本医師会長の挨拶の後、まず厚生労働省
老人保健課 真鍋馨課長から、「介護保険制度改正について」報告がありました。これは、平成

第時：令和 2 年 3 月 4 日（水）
13：00 ～ 16：00

会

寛をネットで結び遠隔会議となりました。

（テレビ会議）次

城間

場：テレビ会議システム中継（日本医師会小講堂）（司会：江澤和彦 常任理事）

25 年に社会保障制度国民会議報告書で出された、医療介護分野の改革の中で、「医療と介護の連携と地域包括ケアシステム」の構築があり、その後の改定などは、この大きな枠組みの達成の為に小さな改定が行われて来ていると言う流れがあります。その根拠となるのは、日本の人

1. 開

2. 会長挨拶
3. 議

口構成の変化にあります。この資料を見ている

会と、やはり人口構成の変化の中で起こる現象、
日本医師会 会長

横倉義武

要性が理解できます。是非、参考資料をご覧ください。特徴的な事は、①日本の人口のピーク

題は 2005 年で、次第に人口減少に転じている事。

（1）介護保険制度改正について

特に高齢者人口の増大に対応する政策を行う必厚生労働省老健局 老人保健課長

眞鍋 馨 氏②高齢者人口（75 才以上）が増加しそのピー（2）介護保険制度改正と医師会・かかりつけ医への期待

クは 2042 年である。③ 85 才以上の死亡者数

は今後増加し 2040 年にピークを迎え現在の約

日本医師会 常任理事

江澤和彦（3）都道府県医師会介護保険担当理事との意見交換

2 倍になります。それを元に今後の介護保険制



厚生労働省老健局 老人保健課長



日本医師会 常任理事

江澤和彦

度の改正について考えると、次の 3 つに集約さ日本医師会 副会長

松原謙二

4. 閉会挨拶
5. 閉

眞鍋 馨 氏会れるという事でした。
①

多様な就労・社会参加②

健康寿命の延伸③

医療・福祉サービス改革というところです。その中で、③の中に経営の大規模化、協働化などが示されており、今後医療法

上記協議会が 3 月 4 日に行われましたので、その中で印象に残ることを報告致します。なお人、社会福祉法人の合併や経営統合などを押しす
すめる環境が出て来る可能性がある事です。

同協議会は、日本医師会で開かれる予定でした

次に、日本医師会常任理事の江澤和彦先生かが、新型コロナウイルス問題で日本医師会館で

ら「介護保険制度改正と医師会・かかりつけ医の開催は中止となり、日本医師会と県医師会とへの期待」と言う題目のお話しがありました。

－ 44（414）－

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告国が目指す地域包括ケアシステム構築の中で2020きます。やはりこれらの部分でもかかりつけ医
は大事な部分を果たすことになります。逆に考いくつかの課題があります。
その一つは認知症の増加、専門医だけで見てえると、かかりつけ医は、これらのことがスムー

いく事はできません。かかりつけ医も軽症の認ズに行えるように、地域包括ケアシステムの実知症を見ていく必要が出てきます。また、人生

践者になれるように常に自己研鑽を行う必要が100 年時代に向けた健康寿命の延伸のためにあると感じました。ここでも医師の生涯教育がは、在宅リハビリテーションなどの実施など、必要と言われる所以でしょうか！

訪問診療などを含めた、かかりつけ医の役割が増してきます。さらに、「人生の最終段階にお※会の内容につきましては上記の通りとなってける医療・ケアの決定プロセスに関するガイド

おり、報告書の詳細につきましてはホームペー

ライン」が出され、本人の意思を最大限に尊重

ジをご参照下さい。

するための医療・ケア決定プロセスが実行され

URL:http://www.okinawa.med.

るように求められ、医療者がその仕組みを実践

or.jp/html/hokoku/nihonishikai_

出来るようにするため研修会なども行われていmokuji.html

会員にかかる弔事に関する医師会への連絡について（お願い）
本会では、会員および会員の親族（配偶者、直系尊属・卑属一親等）が亡くなられた場合は、沖縄県医師会表彰弔慰規則に基づき、弔電、香典および供花を供すると共に、日刊紙に弔慰広告を掲載し弔意を表することになっております。
会員に関する訃報の連絡を受けた場合は、地区医師会、出身大学同窓会等と連絡を取り規則に沿って対応をしておりますが、日曜・祝祭日等に当該会員やご家族からの連絡がなく、本会並びに地区医師会等からの弔意を表せないことがあります。
本会の緊急連絡体制については、平日は本会事務局が対応し、日曜・祝祭日については、緊急電話にて受付しておりますので、ご連絡下さいますようお願い申し上げます。
○平日連絡先：沖縄県医師会事務局
TEL 098-888-0087○日曜・祝祭日連絡先：090-6861-1855○担当者 庶務課：崎原 靖 知念さわ子－ 45（415）－

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九州医師会連合会第 383 回常任委員会
会長

安里

哲好

去る 4 月 4 日（土）、佐賀市において標記常令和 2 年 5 月 9 日（土）・10 日（日）に開催

任委員会が開催されたので、その概要を下記の予定の標記研修会については、新型コロナウイ

とおり報告する。

ルス感染症拡大に伴い中止することになった。

報

協

告

1）日本医師会選挙管理委員及び予備選挙管理委員の選出について（佐賀）議1）九州医師会連合会常任委員・九州各県医師会次期会長合同会議及び九州医師会連合会常任

下記のとおり選出し日本医師会へ報告した。

委員・九州ブロック次期日医代議員協議会

〇選挙管理委員（6 月 6 日（土）佐賀市）について（佐賀）金丸

吉昌先生（宮崎）金城

忠雄先生（沖縄）

標記諸会議の日程について下記のとおり決定〇予備選挙管理委員 石川智信先生（宮崎）すると共に、主な協議事項並びに協議内容につ德永

義光先生（沖縄）

いて確認した。
日程：‌令和 2 年 6 月 6 日（土） 2）第 146 回日本医師会臨時代議員会における

於

九州ブロック代表質問について（佐賀）ホテルニューオータニ佐賀（1）‌九州医師会連合会常任委員・九州各県

3 月 29 日（日）の標記代議員会は、新型コ

医師会次期会長合同会議

ロナウイルス感染の影響により中止となった

15：00 ～ 16：00（2）‌九州医師会連合会常任委員・九州ブロッが、日医より各ブロックからの代表質問については受け付けることとし、後日、日医雑誌に回ク次期日医代議員協議会

答を掲載するとの通知があったことから、九ブ

16：10 ～ 17：30

ロの代表質問については池田会長と副会長の宮（3）‌九州ブロック日医代議員（含・次期）

崎県河野会長と相談の上、下記 2 題を選定し日連絡会議

医へ報告した。

17：40 ～ 18：30〇人手不足解消への提言（働き方改革の一環（4）‌懇親会

として）

18：40 ～ 20：30
山村

善教代議員（宮崎県）〇医療・介護に関する職業紹介事業者、外国人材受入れにかかる事業者（管理団体、登録支援機関）への規制について


‌

黒木

2）九州ブロック次期日医代議員連絡会議（6 月
26 日（ 金 ）・東京）の開催について（佐賀）

標記連絡会議について、下記のとおり開催す康文代議員（鹿児島県）

3）令和 2 年度九州ブロック認定産業医制度基ることに決定した。
日時：令和 2 年 6 月 26 日（金）18：00～20：00

場

所：第一ホテル東京

礎・生涯研修会について（佐賀）－ 46（416）－

報

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告3）九州ブロック日医代議員連絡会議（6月27日（土）
・28 日（日）・東京）の開催について（佐賀）2020

なお、協定見直しに合わせ、運用マニュアルも作成してもらいたいとの意見があった。

標記連絡会議について、下記のとおり開催することに決定した。
日時：令和 2 年 6 月 27 日（土）09：00～09：30


6 月 28 日（日）09：00～09：30

場

所：日本医師会館（九州ブロック控室）

その他①令和 2 年度九州ブロック学校保健・学校医大会等関連行事について（福岡）令和 2 年 8 月 8 日（土）・9 日（日）に標記
学校保健・学校医大会等関連行事を福岡県の担

4）日本医師会女性医師支援センター事業九州

当で開催することになっているが、新型コロナ

ブロック会議の開催について（佐賀）ウイルス感染拡大の状況によっては、延期又は標記九州ブロック会議について下記のとおり中止になることも考えられるが、その判断はど開催することを決定した。

うしたらよいかとの提案があり、協議したとこ

日時：令和 2 年 10 月 31 日（土）14：00 ～ろ、開催の要否については担当の福岡県に一任場

所：ホテルニューオータニ博多することになった。

5）九州医師会連合会災害時医療救護協定書等について（佐賀）②男女共同参画フォーラムについて（大分）
本年 5 月 23 日（土）に大分県で開催を予定

当該規程を見直すこととし、見直しについてしていた標記フォーラムについては、新型コロは九医連災害医療担当理事者会で検討すること

ナウイルス感染拡大により、1 年延期し令和 3に決定した。

年 5 月に開催することに決定した。

文書映像データ管理システムについて（ご案内）
さて、沖縄県医師会では、会員へ各種通知、事業案内、講演会映像等の配信を行う「文書映像デー
タ管理システム」事業を平成 23 年 4 月から開始しております。
また、各種通知等につきましては、希望する会員へ郵送等に併せてメール配信を行っております。
なお、「文書映像データ管理システム」（下記 URL 参照）をご利用いただくにはアカウントとパスワードが必要となっており、また、メール配信を希望する場合は、当システムからお申し込みいただ
くことにしております。
アカウント・パスワードのご照会並びにご不明な点につきましては、沖縄県医師会事務局（TEL098-888-0087 担当：濱川・國吉）までお電話いただくか、氏名、医療機関名を明記の上omajimusyo@okinawa.med.or.jp までお問い合わせ下さいますようお願い申し上げます。
○「文書映像データ管理システム」
URL ： http://www.documents.okinawa.med.or.jp/※ 当システムは、沖縄県医師会ホームページからもアクセスいただけます。

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