五泉市立小中学校の適正配置に関する基本方針【概要版】
１ 基本方針策定の趣旨（１）基本方針策定の背景

３ 五泉市立小中学校の現状
学校種別

五泉市では、生きる力を育む教育の推進として、未来を拓く子どもた平成 25 年 5 月

令和５年５月の10 年間の10 年間の

令和 10 年度の５年間の予測

５年間の予測の児童生徒数

児童生徒数

減少人数

減少率

予測児童生徒数

減少人数

減少率

ちが社会において自立的に生きていくために、必要な力を身に付けるこ小学校

2,645 人1,935 人

710 人

26.8%

1,491 人444 人

22.9%とができるよう、知識、技能の習得とともに、思考力・判断力、表現力、中学校

1,450 人1,064 人

386 人

26.6%

943 人

121 人

11.4%

学びに向かう力を養うための教育を進めているところです。
そのような中、本市では人口減少が続き、児童生徒の減少にもつなが４ 規模による学校の特色っており、小規模校と言われる学校が、小学校で７校、中学校で３校と、市立小中学校 13 校中 10 校、76.9％となっております。
将来にわたりこの傾向は続いていくことが予測され、今後の学校運営にあたっての大きな課題となっています。
（２）基本方針策定の目的「五泉市立小中学校の適正配置に関する基本方針」は、市の現状や予測される将来の状況に適切に対応し、総合計画に定めた政策や施策を確実に実現するために定めたものです。
（３）基本方針の期間

小規模校の特色

特徴

課題

特徴

課題

学習面

●多様な考え方に触れる機会が少

学習面●人数が多い分、教職員による児○一人一人に目が行き届いた指導なくなる。

○様々な意見を聞き、考え方の幅

童生徒の行動が把握しづらい場合がしやすい。

●一人一人の活躍の場が多い反面、や視野の広がりが期待できる。

がある。

○一人一人の理解度の違いに配慮

役割があらかじめ割り当てられる○学校行事では、大勢の人数でグ●全体指導が多くなり、個々の理したきめ細やかな指導ができる。

ことが多く、自らをアピールしていループ分けされることから、活気解度に応じた指導ができにくい。

○児童生徒の発表や体験の機会とく積極性が発揮しにくい。

や団結力が高まる●発表や発言などの機会が全員に一人一人が活躍できる場面が増え、 ●体育の団体競技や音楽の合唱な○体育の団体競技や音楽の合唱な保障されない場合があるため、積経験値が高まる。

ど一定の人数が必要な活動を、本来ど、一定の人数が必要な学習が可

極性を出さないと何となくその場の形として学ぶことができないこ能となる。にいてしまうような状況になり得

令和５年度から令和 14 年度までの 10 年間（４）基本方針の対象
基本方針の対象は、五泉市立小中学校全 13 校

大規模校の特色る。とがある。
人間関係●人間関係が固定化する傾向にあ

人間関係●児童生徒が多いため学年内や異○１学年１学級の場合、クラス替えり、運動や勉強また日常の学校生活○学校の規模が大きいためクラス学年との交流が不十分で、学校全がないため、児童生徒同士の互いののなかで、自然に優劣関係ができ、替えについても、様々な事柄を配体の一体感を形成することが困難

理解が深まり、結束力が高まる。

競い合いが少なくなりがちになる。

慮したクラス編成が可能となる。

な場合がある。

○低学年から高学年までの距離が●少数の中で児童生徒同士がお互○多様な人材による集団生活とな●教職員による児童生徒一人一人校の姿を示すために平成 22 年 10 月に「五泉市立小中学校の適正配置に近く、異学年交流も多いことから、 いをよく理解しているがゆえに、逆るため、社会性や協調性を学ぶこのきめ細やかな把握が難しい。

関する方針」を定めました。

低学年のうちから高学年との様々に必要なことを相手に伝える力がとができる。

●家庭、地域、学校のかかわりが比な経験ができる。

不足することがある。

○様々な場面で多様な人と活動で較的少なく、互いの理解に時間がかかる。

２ 経過

五泉市では、少子化の進行を大きな課題と捉え、将来のあるべき公立学

そしてその方針を基に、平成 24 年４月に川内小学校と村松東小学校を統合し、愛宕小学校を開校しました。また、平成 27 年３月には十全小学○家庭や地域とのかかわりも多く、 ●１学年１学級の場合、児童生徒同きるため、互いに切磋琢磨するこ校を村松小学校に統合するとともに、平成 29 年４月には山王中学校と愛家庭、学校、地域の一体感が強い。 士の人間関係に問題が生じたときとで成長の早さや度合いが期待以宕中学校の両校が閉校し、新たに村松桜中学校が誕生しました。
このことににクラス替えによって改善を図る上になることもある。

ことができない。

学校運営●児童生徒数が多いため、様々なより、現在の学校運営●児童生徒数や教職員数がともに○学校規模が大きいことから、教予期せぬ事態が起きる確率が高

五泉市立小中○教職員同士の意思の疎通が図り限られることから、部活動で大人数職員数もある程度確保ができ経験い。

学校は、合併やすく、連携が密になる。そのためが必要となる種目が行いにくくな年数、専門性などバランスの取れ●児童生徒に対する情報の伝達に当初と比べ、に学校全体の一体感や子どもたちり、選択肢が狭くなることがある。

た職員配置が可能となる。

時間がかかる場合がある。また、教小学校で２校への目配りもきめ細やかになる。

●一人の職員に複数の校務分掌が○生徒数や教職員数が多いため、職員の事務処理にも多大な労力を減の９校、中○学校施設、設備、備品などを余裕集中しやすい。

様々な部活動が設置できるととも要する場合がある。

学校では１校をもって使用することができる。

●児童生徒だけではなく、保護者にに、生徒たちにとっても選択肢が●ＰＴＡ活動等において保護者の減の４校が設

とってもＰＴＡ活動など学校にか増える。

負担は小さくなるが、「私がやらな置されていまかわる時間が多くなるなど、一人のくてもいいだろう」という消極的す。

負担が大きくなりがちになる。

な考え方になるケースがある。

図４

五泉市の人口の推移及び将来推計

直間指導方式

過小規模校における複式学級

５ 適正配置の目的
適正配置の目的は、第２次五泉市総合計画に掲げる「生きる力を育む教育の推進」を実践し、児童生徒が加速度的に変化する社会をたくま

複式学級は、異なる二つの学しく生きていけるように導いていくための環境を整えるためです。

年の児童生徒で構成され、給食

未来を拓く子どもたちが、社会において自立的に生きるために必要な力を身に付けることができるよう、知識、技能の習得とともに、思考や係活動など学級の様々な場

力・判断力、表現力、学びに向かう力を養う教育を行うためには、それに適した環境を整備する必要があり、その一つとして小中学校を適正面で異学年と関わりながら学に配置することが求められます。

校生活を送ることに特徴があ

学校の配置については、地理的、歴史的背景などによりそれぞれ事情は異なりますが、児童生徒数や通学距離など、できる限り均衡のとれります。

た配置が必要であると考えます。
そして、一定の学校規模を保ち、教育の機会が均等になる中で、児童生徒がさらに自らの意思で知恵と想像力を生かしながら、多くの同級

複式学級の授業の二つの特徴①

生、異学年の児童生徒と接し、励まし合い、協力し合いながら学校生活を送ることで、生きる力が育まれていくものと考えています。
図７

直間指導イメージ図

異なる二つの学年の児童生徒が、一つの教室でそれ一人の教師が、ある学年の児童生徒の学習にぞれの学年の学習内容を入って指導をしている間、もう一方の学年の児別々に学ぶ授業（直接方童生徒は自分たちで学習を進めます。

また、学校は児童生徒だけではなく、学校が配置されている地域のシンボルであり、誇りです。多くの方々が学び育った学校は長く愛され続けるものだからこそ、学校、家庭、地域社会、行政が一体となって、児童生徒の将来を見据えながら、学校の在り方、地域の将来像を考えていかなければなりません。

６ 適正配置の基本的な考え方式）。※図７（１）学校の規模

主に算数のような授業内

本市の小・中学校の適正な規模は 12 学級以上 18 学級以下を標準とします。ただし、地理的環境や地域の歴史などを考慮した中で、地容に積み重ねのある教科で域の特性を生かした小規模校ならではの教育活動が展開できる場合には、小学校は６学級以上、中学校は３学級以上とします。

行われます。

（２）学級の規模

自分で学びを進める力をAB 年度方式

伸ばせる反面、教師が直接学級の規模は、新潟県の公立小・中学校の学級編成基準【令和５年度基準】により、以下のとおりとします。
①小学校指導する時間が短くなるた

ⅰ 同学年の児童で編制する１学級の児童数は、第１学年から第４学年では原則として 35 人以下とし、第５学年、第６学年は、原則とし

め、授業進度や深まりに影て 40 人以下とします（令和５年度の場合、定数改善の学年進行により変更がありうる）。

響があります。

ⅱ 引き続く２の学年の児童数の合計が 16 人以下の場合は、１学級編制とします。 ただし、第１学年の児童を含む学級は、８人以下を１②学級編制とします。

異なる二つの学年の児童

ⅲ 飛び複式学級のいずれか 1 の学年の児童数が８人(第 1 学年を含む学級はいずれか１の学年の児童数が４人)を超えるものについては、生徒が、二つの学年の学習当該２個学年による飛び複式学級は編制しません。

内容を一緒に学ぶ授業（Ａⅳ 学校教育法第 81 条に規定する特別支援学級の１学級の児童数は８人以下とします｡

Ｂ年度方式）。※表４②中学校

主に国語や理科などで行ⅰ 同学年の生徒で編制する１学級の生徒数は、40 人以下とします。

われることが多いです。
２学年の児童生徒が一緒

表４

理科におけるＡＢ年度方式の学習内容配列例

いずれか１の学年の生徒数が４人を超えるものについては、飛び複式学級は編成しません。に学べる利点が多いが、授業の構成を考えるなど教員の負担が大きくなります。

ⅱ 引き続く２の学年の生徒数の合計が８人以下の場合は、１学級編制とします。ただし、引き続く２の学年が第１学年と第３学年の場合、異なる二つの学年の児童生徒が、二年間を通して２学年分の学習内容を確実に履修できるよう、教師が学習内容の配列を計画し授業を進めます。

ⅲ 学校教育法第 81 条に規定する特別支援学級の１学級の生徒数は８人以下とします。
（３）通学距離
通学路の安全確保の状況や地理的な条件に加え、徒歩のほか一部自転車通学を認めることなども考慮して、国の法令に規定されているとおり、小学校についてはおおむね４キロメートル以内、中学校についてはおおむね６キロメートル以内とします。

７ 適正配置の検討

８ 適正配置における留意点（１）通学の環境整備と手段の確保（５）地域社会との連携学級）となり、学級数が同上（１）に記載の数を下回る状況に至ることが見込まれる場合には、市内全域の地理的環境や歴史的背景、地域の（２）中学校への進学（６）保護者や地域住民との合意形成

実情等を考慮したうえで、当該校及び関連する学校等の保護者、地域住民並びに学校関係者などの意見を十分に踏まえ、小中学校の適正配置（３）児童生徒への支援（７）学校施設等の整備と施設の有効活用を検討するものとします。

（４）ＩＣＴ環境の整備と活用

小・中学校の学級の規模が、上記「６適正配置の基本的な考え方」の（２）－ ① －ⅱ及び（２）－ ②－ ⅱに記載の１学級編制（複式