神奈川県の自動車専用道路網について
神奈川県

県土整備局

道路部

道路企画課

１．はじめに神奈川県は、国際貿易港である横浜港、川崎ẰầỚἿἮἕἚငಅཎғʮාᐮෙᢿἻỶἧỶἠἫὊἉἹὅ‫׎‬ᨥ৆ဦዮӳཎғ

港、横須賀港を有するとともに、国際空港であ፶ဋᆰลる羽田空港に隣接し、アジアそして世界に開かれた国際交流拠点としての役割を担っています。
また、全国第 2 位となる約 920 万人の人口を擁し、京浜臨海部や県央・湘南地域などを中心に製造業の生産拠点が集積し、全国第 3ẰầỚጏᝦᢊែ位（令和 4 年）の製造品出荷額等を誇る一方で、多彩な自然環境や豊かな歴史・文化を有し、国内外から多くの人が訪れるなど、我が‫ܼ׎‬৆ဦཎғίிʮ‫ח‬ὸ

国を牽引する首都圏の活力創出に重要な役割

図− 1

神奈川県の特区を果たしています。

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本県では、「国家戦略総合特区」のほか、首都圏中央連絡自動車道（以下「圏央道」という。）の一部を構成するさがみ縦貫道路の኱ᒣ㜿ኵ฼⚄♫㹙ఀໃཎᕷ㹛್ා‫ޛٻ‬

沿線に指定された、生活支援ロボットの実用್ාล化や普及などを目指す「さがみロボット産業‫ٻ‬ᄸ

特区」や、革新的医薬品・医療機器の開発・ᦉ̽ረఌ

製造と健康関連産業の創出を目指す「京浜臨ᪧྜྷ⏣ⱱ㑰㹙኱☾⏫㹛

海部ライフイノベーション国際戦略総合特؉Ὀ޽Ὁɤ߃

区」の 3 つの特区を活用して、我が国の経済成長を牽引する拠点形成を進めています。

図− 2ᇛࣨᓥ㹙୕ᾆᕷ㹛

神奈川県の観光の核

また、観光面では、国内外から多くの観光客が訪れる「横浜」、「鎌倉」、「箱根」に次ぐ新たな国際的な観光地として観光客を呼び込むため、「城ヶ崎・三浦」、「大山」、「大磯」の 3 地域において、地域住民と民間企業等が連携して推進する観光関連事業を支援する「観光の核づくり事業」を展開するなど、「観光により地域が輝く神奈川」を目指した取組を進めています。
一方で、本県では、交通の大動脈である東名高速道路（以下「東名」という。
）が県土を東西に貫き、新東名高速道路（以下「新東名」という。
）や圏央道も順次開通するなど、広域的な交通を効率的に処理し、社会経済活動の基盤となる自動車専用道路の整備が着実に進められており、こうした自動車専用道路網の発展と、特区による産業拠点の形成や観光の核づくりなどの施策が相まって、経済活動の活性化が図られてきました。
本稿では、県内の自動車専用道路網の整備状況や、それに伴う企業活動の活性化や観光振興等のストック効果などについて紹介します。
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2023.101

２．自動車専用道路網の整備について本県では、近年、新東名や圏央道などの整備により自動車専用道路網が着実に充実してきていますが、未だ事業中・調査中の区間も多く、こうした路線がつながることで、道路ネットワークの効果が最大限発揮されるものと期待されます。

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神奈川県内の自動車専用道路網１）新東名高速道路
新東名は、首都圏と中部圏を結ぶ大動脈であるとともに、県内の都市間を結ぶ東西軸を形成する道路です。この道路は、慢性的な交通渋滞に陥っている東名高速道路とダブルネットワークを形成し交通機能を分担することで、高速性・定時性を確保し、また、首都直下地震などによる大規模災害発生時における緊急輸送路や、東名の維持管理・更新時における代替路としての役割を果たします。
県内では、圏央道と接続する海老名南 JCT から新秦野 IC までの区間が開通し、新秦野 IC から新御殿場 IC までの区間の整備が、令和 9 年度の開通に向けて進められています。
令和 4 年 4 月に開通した伊勢原大山 IC から新秦野 IC の区間の沿線市町では、圏央道や東名の沿線の埼玉県や横浜・川崎地域などの都心近郊からの来訪者数が、開通前より 10% 以上増加しており、広域からの観光客の誘致が図られています。
また、事業中区間の令和 9 年度の全線開通を見据え、インターチェンジの周辺を中心に、土୰᪥ᮏ㧗㏿㐨㊰ओグ⪅Ⓨ⾲㈨ᩱ㸦5㸧ࢆᇶ࡟సᡂ

地区画整理事業などのまちづくりが進められて 図− 4 伊勢原大山 IC 〜新秦野 IC 開通後の出発地別来訪者数の増減率
2

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2023.10おり、新たな企業の立地による一層の地域活性化も期待さ῰⁫ᦆኻ᫬㛫࣮࣡ࢫࢺࣛࣥ࢟ࣥࢢᮾྡ㧗㏿㐨㊰ᅪኸ㐨れます。
一方、東名の海老名 JCT から東京 IC までの区間は、海老名 JCT から横浜町田 IC までの上り方向で渋滞損失時間ᾏ⪁ྡ㹈㹁㹒㸯఩㸲఩ᶓ὾⏫
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なっています。

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この区間の渋滞緩和を図るとともに、東名の事故発生時や大規模更新時、自然災害による被災時の代替路としてリᾏ⪁ྡ༡㹈㹁㹒௨ᮾࡢィ⏬ࡢලయ໬図− 5

渋滞損失時間ワーストランキング

ダンダンシー向上を図るためにも、海老名南 JCT 以東の計画の具体化が望まれます。
２）首都圏中央連絡自動車道（圏央道）
圏央道は、都心から約 40km 〜 60km の位置で東名などの放射状道路をつなぐ、3 環状道路の一番外側に計画されている延長約 300km の環状道路です。この道路は、沿線都市間の連絡を強化するほか、都心部へ流入する交通を適切に分散し、道路交通を円滑にすることにより、経済活動の活性化、観光振興、周辺地域の環境改善等に寄与するとともに、災害発生時の放射状道路の迂回ルートとしても重要な役割を果たします。
本県区間は、「さがみ縦貫道路」「横浜湘南道路」「高速横浜環状南線」などの路線で構成されています。
①

さがみ縦貫道路
さがみ縦貫道路は、県の中央部を南北に走る県土の骨格をなす道路で、都県境から茅ヶ崎 JCT までの延長約 34km の区間が平成 27 年 3 月に全線開通しました。同年 10 月には、圏央道の埼玉県区間が全線開通し、圏央道が湘南地域から東北道までがつながったことで、栃木県や群馬県などの北関東から湘南地域への移動時間が半減し、交通量が 4.6 倍に増えるなど、北関東から湘南地域への広域的な観光ルートが形成されています。
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さがみ縦貫道路の全線開通後の交通量への変化等

また、本県では、経済の活性化と雇用の創出を図るため、土地・建物・設備への投資などを支援し、県外・国外からの企業誘致を図る県独自の施策を進めており、令和 5 年 7 月現在、この施策を活用して立地した企業の件数は 350 件を超えています。このうち約 4 割が、さがみ縦貫道路のインターチェンジから 5km 圏内に立地しており、圏央道周辺を中心とした企業立地の促進が図られています。

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図− 7

②

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神奈川県の企業誘致施策による認定企業件数

横浜湘南道路・高速横浜環状南線
横浜湘南道路と高速横浜環状南線は、さがみ縦貫道路などと一体となって、横浜の湾岸エリアや三浦半島と湘南・県央地域の連絡を強化する道路で、横浜湘南道路は、（仮称）栄 IC・JCT から藤沢IC までの全区間で、高速横浜環状南線は、佂利谷 JCT から（仮称）戸塚 IC までの全区間で整備が進められています。
現在、県内の東西軸を形成する自動車専用道路は、東名と保土ヶ谷バイパスに限られ、東名は横浜

町田 IC から海老名 JCT までの区間の渋滞損失時間が全国 1 位（令和元年）、保土ヶ谷バイパスは交通量が一般道路で全国 1 位（令和 3 年）となっており、交通量の集中による渋滞や事故が多発しています。
横浜湘南道路と高速横浜環状南線が整備されると、新たな東西軸が形成され、交通分散による渋滞緩和や事故減少のほか、定時性の向上等による物流の効率化や観光振興、災害時におけるリダンダンシーの確保などが期待されます。

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図− 84

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2023.10

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県内を通過する東西道路ネットワーク及び代表的な広域流動

３）横浜北線・横浜北西線
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横浜北線と横浜北西線は、国際コンテナ戦略港湾」である京浜港（横浜港・川崎港）と東名との連絡を強化し、経済の活性化や、保土ヶ谷バイパスなどの渋滞緩和などに寄与する道路で、令和 2 年 3 月に全線が開通しました。

್ා҅ᙱዴ್ාထဋᾘᾒ

全線開通後、保土ヶ谷バイパス経由のルートが混雑す್ා҅ዴ

る朝ピーク時（6 〜 8 時）には、東名の横浜町田 IC から首都高速湾岸線の大黒 JCT までの区間を走行する車‫ٻ‬᱅ᾙᾒᾣ

両の約 6 割が横浜北線及び北西線経由を選択しています。横浜北線及び北西線を選択する場合には、保土ヶ谷バイパスを選択する場合に比べて最大約 15 分の短縮が್ාထဋᾘᾒẦỤ‫ٻ‬᱅ᾙᾒᾣஔἦὊἁ଺ இ‫ٻ‬ኖᾄᾄЎ

図られています。

㤳㒔㧗㏿㐨㊰ओ㹆㹎㸦5㸧ࢆᇶ࡟సᡂ４）厚木秦野道路（国道 246 号バイパス）図− 9

厚木秦野道路（国道 246 号バイパス）は、国道 246 号の慢性的な交通混雑の緩和を図るとともに、東名や圏央横浜北線・北西線経由の選択率及び所要時間（上り）᪂ᮾྡ ఀໃཎ኱ᒣ࢖ࣥࢱ࣮ࢳ࢙ࣥࢪ

道、新東名と一体となって高速道路ネットワークを強化し、地域の活性化に寄与する道路です。
全線延長約 29km のうち、現在、圏央道に接続する圏央厚木 IC から（仮称）厚木北 IC までの区間と、伊勢原市西富岡から東名と接続する秦野中井 IC までの区間約14km が事業化され、整備が進められています。
沿線では、厚木秦野道路の開通を見据えて、インターチェンジの予定箇所の周辺などで合計 100ha を超える土

写真− 1

伊勢原大山インター地区区画整理事業

地区画整理事業が進められており、既に区画整理事業地内に進出した企業などから、本道路の早期開通に寄せる期待の声などが寄せられています。
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５）伊豆湘南道路（神奈川と静岡の県境をまたぐ道路）
伊豆湘南道路（神奈川と静岡の県境をまたぐ道路）は、本県の西部地域と静岡県の伊豆地域を結ぶ、延長約 30km の道路構想です。
この両地域を結ぶ主要な幹線道路である国道 1 号や国道 135 号は、観光シーズンなどの著しい交通渋滞に加え、大雨などの雨量規制や台風による高波などで、たびたび通行止めが発生しています。

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写真−2

国道 135 号の渋滞状況

伊豆湘南道路は、国道 1 号や国道 135 号の渋滞緩和や、災害時における代替路の確保が期待できるとともに、西湘バイパスや小田原厚木道路などの周辺道路とネットワークを形成することで、広域的なエリアとの交流が促進され、地域の活性化に寄与することも期待されます。
こうしたことから、本県では、この道路の計画の具体化に向け、静岡県とともに、沿線市町や国と連携し、学識者で構成する委員会の助言をいただきながら調査や検討を進めています。

写真−3

高波により被災した緊急車両

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2023.105

３．自動車専用道路網の利便性向上について
本県では、自動車専用道路網の整備にあわせ、スマートインターチェンジや、インターチェンジへのアクセス道路の整備など、自動車専用道へのアクセスを容易にし、利便性を向上させるための取組も進めています。
ここでは、こうした自動車専用道路網の利便性向上のための主な取組について紹介します。
１）スマートインターチェンジ
高速道路の利便性を向上させ、物流の効率化や観光振興による地域活性化などを図るため、スマートインターチェンジの設置に取り組んでおり、令和 4 年 4 月までに、厚木 PA ス
マート IC、綾瀬スマート IC、秦野丹沢スマート IC が開通し、現在は、（仮称）山北スマート IC、（仮称）横須賀 PA スマー
ト IC の 2 箇所でスマート IC の設置に向けた取組を進めています。
写真− 4

このうち、綾瀬スマート IC は、日平均利用交通量が約

綾瀬スマート IC

18,200 台（令和 5 年 7 月）と、スマート IC としては全国トップの利用台数となっており、鉄道駅の無
い綾瀬市の新たな玄関口としてだけでなく、隣接する藤沢市民からも、東京方面のアクセス性が向上し便利になった等の声があり、県民生活の利便性向上などに大きな効果を発揮しています。
２）インターチェンジアクセス道路
自動車専用道路網の整備効果を周辺地域に波及させ、広域ศ䜜㐨஺ᕪⅬ的な交通利便性の向上を図るため、インターチェンジへのアクセス道路の整備を積極的に推進しています。

ఀໃཎ኱ᒣ䠥䠟

現在、新東名の伊勢原大山 IC へのアクセス道路である県道 603 号（上粕屋厚木）のほか、圏央道の（仮称）栄 IC・JCT へのアクセス道路である都市計画道路横浜藤沢線、寒川南 IC へのアクセス道路である都市計画道路湘南新道など

写真− 5

県道 603 号（上粕屋厚木）の整備を進めています。
このうち、伊勢原大山 IC については、インターチェンジへのアクセス道路である県道 603 号（上粕屋厚木）の整備に併せて、「観光の核」の一つである「大山」へのアクセス道路となる県道 611 号（大山板戸）大山バイパスを整備し、インターチェンジから観光拠点へのアクセス向上よる観光振興が図られています。
３）渋滞対策
首都圏と中部圏を結ぶ大動脈である東名、中央自኱࿴ࢺࣥࢿࣝ
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動車道（以下「中央道」という。）などでは、慢性的

௜ຍ㌴⥺な渋滞が発生し、社会経済活動に深刻な影響を及ぼしています。
このうち、東名では、令和 4 年 11 月までに渋滞箇
6

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2023.10

写真− 6

東名付加車線

運用前後の状況

௜ຍ㌴⥺

所である大和トンネルの拡幅を含む一部区間の付加車線の設置などが完成して運用を開始しており、現在、残る区間の工事が進められています。
また、中央道では、渋滞箇所である小仏トンネル付近の上り線で、トンネルの新設による付加車線の設置、相模湖付近の下り線では、橋梁の拡幅による付加車線の設置が進められています。

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図− 10

東名

大和トンネル付近の渋滞対策

６．おわりに本県では、自動車専用道路網の整備が進められてきましたが、人口や都市機能の集中に比べると未だ十分とは言えず、国際競争力の源泉である横浜の湾岸エリアや羽田と、潜在力をもつ県の中央エリアとのつながりは依然として脆弱であるなど、県土全体の自動車専用道路網は未だ完成途上にあります。
また、県内の幹線道路では各所で渋滞が発生し、自動車の混雑時の平均速度は全国ワースト 3 位の時速19.8km（令和 3 年度）と、全国平均の時速 31.7km と比べると約 6 割の水準となっているなど、交通渋滞が県民生活や社会経済活動を支障となっています。本県のこうした交通問題は、首都圏における道路ネッ
トワーク機能にも大きく影響し、ひいては、日本全体の社会経済活力にも影響します。
さらに、首都直下地震などにより広域的な被害が発生し、首都圏の玄関口に位置する本県の交通が分断されると、その影響は全国に波及することが懸念されることから、災害時の道路ネットワークの確保など、防災・減災、国土強靱化を図ることは、まさに国家的な課題です。
本県では、こうした状況を企業や経済団体にご理解いただき、平成 22 年 11 月から、法人二税（県民税、事業税）の超過課税を道路等の社会基盤整備に重点投資しています。今後とも、「つながるべき道路はつなげていく」という認識のもと、災害に強く、活力と魅力ある県土の実現を目指し、自動車専用道路をはじめ、幹線道路ネットワークの構築にしっかりと取り組んでいきます。

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2023.107