地域再生計画

１ 地域再生計画の名称
稼ぐ地域が人を呼ぶ！移住地「とうおん」ブランド創生事業
２ 地域再生計画の作成主体の名称
東温市
３ 地域再生計画の区域
東温市の全域
４ 地域再生計画の目標
４－１

地方創生の実現における構造的な課題

本市は、総合戦略策定時に実施した市民アンケートの結果、約７割の市民が「住み続けたい」と回答し、東洋経済新報社の「住みよさランキング」では県内1位となるなど、居住地として高い満足度とポテンシャルを有しているものの、県外の認知度調査では、四国内で約4割、中国地方で約8割、大阪府で約9割が「名前も知らない」と回答しており、交流人口の拡大や移住促進を図るうえで、認知度の低さが大きな課題となっている。
こうした中、県都松山市のベッドタウンとして新興住宅の立ち並ぶ市街地部では特色を打ち出し難いため、市域の約8割を占める中山間地域の豊かな自然や特色ある人々の営みをPRしているものの、現状では来訪者に提供する商品・サービス（特産品や体験プログラム等）の開発が発展途上であるため、さらなる地域資源の発掘・磨き上げによる魅力的な商品・サービスの開発と、地域・行政・各種団体が連携した効果的なプロモーション、さらに、実際に移住を検討する段階におけるきめ細かなサポートや地域の受け入れ体制の確立が急務となっている。

４－２ 地方創生として目指す将来像
本市では平成 28 年度から、衰退が進む中山間地域を「貴重な資源」と捉え、ボトムアップ型で市全体の魅力や活力の向上に波及させることを目標
として、地方創生加速化交付金（稼ぐ地域が人を呼ぶ！移住地としての『とうおん』ブランド創生事業・平成 27 年度予算繰越事業）を活用し、中山間地域の活性化に向けた活動主体となる「地域運営組織の組織化」や、「交流1拠点施設の整備」、「魅力的な体験プログラムの開発」等に取組んでいる。
また、「市移住定住促進協議会の組織化」や「市移住定住促進マスタープラン」の策定に取組み、市への移住定住促進に向けた取組みを本格化させた
ところである。
本事業は、地方創生加速化交付金事業の後継事業として、地域運営組織の運営安定化、地域ビジネスの発展・拡大、地域と行政が一体となったプ
ロモーション活動の拡大、市民団体等と連携した移住者へのワンストップサービス体制の確立に取組み、自立した経済循環の仕組みを持つ、持続可能な地域づくりをさらに進めるものである。
【数値目標】
事業開始前

平成29年度増加分

平成30年度増加分

平成31年度増加分（現時点） （１年目） （２年目） （３年目）

ＫＰＩ増加
分の累計

移住定住促進協議会及び地域運営組織が提供する移住サポート・体験プログラム等を通じ

6

1020

20

50

0

1

10

2

700

3,300

7,300

9,300

19,900

300

1,700

3,700

10,00015,400

た移住者数（単位：人）（家族を含む）
地域運営組織の法人化
件数（単位：件）
地域運営組織が管理する拠点施設への年間来館者数（単位：人）（平成28年度に開設した4箇所の合計人数）
地域運営組織が提供する物産、体験プログラ
ム等の年間売上額（単位：千円）（平成28年度に設立した4組織の合計額）2

５ 地域再生を図るために行う事業
５－１ 全体の概要
市域の多くを占める中山間地域等における交流人口の拡大、市民所得の向上及び移住者増加による人口減少抑制を目指し、地域おこし協力隊の導入により新たなアイデアを取り入れながら、各種専門家の協力を得て、地域運営組織の設立、商品・サービスの企画・開発・試行・改善を通じた地域ビジネスの拡大及び組織経営の強化に官民一体となって取組む。
また、これらの特徴的な取組を情報コンテンツとして市内外に発信し、市の認知度及び好感度を高めながら、実際の移住検討者等に対するきめ細かなサービスを提供するため、市民・事業者・まちづくり団体等と連携して自主メディア及び移住サポート体制の構築を進めることにより、選ばれる移住地｢とうおん｣ブランドの確立に繋げる。
５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業
地方創生推進交付金（内閣府）：【A3007】
①

事業主体
東温市

②

事業の名称：稼ぐ地域が人を呼ぶ！移住地「とうおん」ブランド創生事業

③

事業の内容
本事業の推進に当たり、本市は地域政策及び移住定住施策に一元的に取組む企画財政課地域振興係が中心となり、事業推進主体（地域運営組織・移住定住促進協議会）と緊密に連絡・調整を行いながら、各組織の経常業務については市の自主財源により事務的・技術的支援を行う。本事業では、各組織が新規に取組む事業に係る経費及び各組織と連携して市が新規に取組む事業に係る経費を交付対象事業として、以下の事業に取組むこととしている。

1 地域運営組織の運営安定化（1）地域運営組織の法人化と地域ビジネスの発展・拡大
平成 28 年度に設立した地域運営組織の法人化を進める。また、稼ぐ地域組織として収益性を高めるため、地域ビジネス拡大に向けた商3

品・サービス（地域体験プログラム等）のブラッシュアップに取組む。本事業では、地域運営組織のコスト管理・収益管理など法人化に向けた支援や、商品・サービスのブラッシュアップ提案、新規事業計画の作成支援、販路拡大・PR 支援を行う。
（2）地域体験プログラムの深化・拡大
地域への来訪者（交流人口）増加を目指し、地域体験プログラム（地域の自然、歴史、文化、居住環境、経済活動等を体験するプログラム）を企画開発する。本事業では、地域運営組織が主体となって実施する地域体験プログラムの企画開発、試行及び周知 PR 活動の支援を行う。
（3）地域課題解決型の地域提案事業の実施
地域運営組織や集落支援員、地域おこし協力隊などが日々の活動の中で調査・把握する地域課題を行政と地域が連携して解決に導くた
め、地域課題解決型の地域提案事業を企画・実施する。本事業では、地域運営組織が主体となって実施する地域提案事業の企画、実施及び周知 PR 活動の支援を行う。
2 各種移住定住施策のブラッシュアップ（1）移住定住促進マスタープランに基づく移住施策のブラッシュアップ
平成 28 年度に地方創生加速化交付金を活用して策定した「東温市移住定住促進マスタープラン」に基づき、市内で取組む各種移住促進施策の進捗状況を点検、整理し、施策のブラッシュアップに繋げる。
本事業では、移住定住促進協議会での議論を補助し、その議論の成果をとりまとめ、施策の改善提案を行う。
（2）移住定住促進協議会による移住者の掘起こしときめ細やかなサポート体制整備
移住検討者が移住を決断する最後の一押しの施策として、移住者に対する住居・仕事・子育て等必要な情報の提供や現地案内などのワンストップサービスの体制を確立する。本事業では、移住定住促進協議会内「移住サポート部会」と市移住相談窓口が連携し、移住検討者の掘起こしと情報発信、移住者に対するワンストップサービスの企画開発を実施する。
3 移住地「とうおん」ブランド確立に向けたプロモーション（1）ブランド構築に向けた自主メディアの構築と全国メディアへの展開
市内の各種情報を外部向けの情報として編集し、多くの人の共感を4

生む話題性と拡散性の高い記事として提供できる体制を整え、地方メディアのみならず、全国メディアに取上げられることを目指す。
本事業では、インターネットによる自主メディア（自主制作のブロ
グ・SNS 等）の企画・制作とそこに導くための導線設計（インターネットメディアへの広告企画等）、メディア（新聞、テレビ、ラジオ、雑誌、インターネットメディア等）への市内情報の掲載率を高めるためのプレスリリース記事の改善に取組む。
（2）WEB 広告の制作・出稿
都市圏の移住予備軍に対し、本市がこれまで取り入れていなかった手法・媒体を用いて、ターゲット層に効率よく届くようアプローチする。本事業では、インターネットを用いたターゲティング広告やSNS 広告などを一定期間断続的に出稿し、自主メディアに誘導を図りながら効果を検証し、継続的なプロモーション手法の確立に繋げていく。
④

事業が先導的であると認められる理由【自立性】
本事業では中山間地域の風光明媚なロケーションを活かした体験プ
ログラムや特産品などを売り出す地域運営組織と移住定住促進協議会内「移住サポート部会」が連携して誘客を図る。地域商品の売上額とサービス提供料を主な財源として、地域運営組織が3～5年以内の自立を目指す。
【官民協働】
市・市移住定住促進協議会内「移住サポート部会」・地域運営組織
・市内商業施設・劇場・産直施設・まちづくり団体・商工会が、各々の専門性を発揮し連携を進めていくことで、稼ぐ地域づくりと交流人口拡大を図る。
【政策間連携】
中山間地域と街なかの交流を促進し、それぞれの持つ資源を組み合わせて魅力的かつ回遊性の高い商品・サービスを開発し、これを地域・行政・市民団体が一貫したブランドコンセプトのもとプロモーションすることで、交流人口拡大、移住予備軍の増加、移住定住促進に繋げていく。
【地域間連携】
優良な住環境が整備された都市的環境と風光明媚な自然環境が共存する本市の特性を活かし、多種多様な居住ニーズに対応し、地域相互5に本事業の恩恵を享受することができる。
【その他の先導性】
特になし⑤

重要業績評価指標（KPI）及び目標年月【数値目標】
平成29年度

平成30年度

増加分

増加分

（１年目）

（２年目）

6102030

0

1

1

2700

3,300

7,300

10,600

300

1,700

3,700

5,400

事業開始前
（現時点）

ＫＰＩ増加分の累計

移住定住促進協議会及び地域運営組織が提供する移住サポート・体験プログラム等を通じた移住者数（単位：人）（家族を含む）
地域運営組織の法人化件数（単位：件）
地域運営組織が管理する拠点施設への年間来館者数（単位：人）（平成28年度に開設した4箇所の合計人数）
地域運営組織が提供する物
産、体験プログラム等の年間売上額（単位：千円）（平成28年度に設立した4組織の合計額）⑥

評価の方法、時期及び体制【検証方法】
毎年度末時点のＫＰＩの達成状況を、総務部企画財政課が取りまとめて、「東温市まち・ひと・しごと創生総合戦略会議」を構成する外部有識者や、議会の特別委員会の関与を得ながら、ＰＤＣＡサイクルによる検証を行う。

6

【外部組織の参画者】
青井倫子（愛媛大学教授），内山圏志（日本政策金融公庫），井口梓（愛媛大学准教授），越智俊充 （東温市商工会），越智陽一（株式会社ジョイ・アート），伊原修司（松山公共職業安定所），後藤美貴子（愛媛新聞社），斉藤功（愛媛大学大学院教授），十亀文雄（ＮＰＯ法人愛媛県不動産コンサルティング協会），菅雅弘（伊予銀行），鶴見武道（ＮＰＯ法人自伐型林業推進協議会），堀田真奈（ＮＰＯ法人ワークライフ・コラボ），三木優子（愛媛県中予保健所）【検証結果の公表の方法】
検証後、速やかに東温市ホームページで公表する。
⑦

交付対象事業に要する経費
・法第５条第４項第１号イに関する事業【A3007】

総事業費⑧67,200千円

事業実施期間
地域再生計画認定の日から平成31年３月31日（２ヵ年度）⑨

その他必要な事項
特になし

５－３ その他の事業
５－３－１ 地域再生基本方針に基づく支援措置
該当なし
５－３－２ 支援措置によらない独自の取組（１）稼ぐ地域が人を呼ぶ！移住地としての『とうおん』
ブランド創生事業（地方創生加速化交付金事業）
事業概要：衰退が進む中山間地域を「貴重な資源」と捉え、ボトムアップ型で市全体の魅力や活力の向上に波及させることを目標として、中山間地域の活性化に取り組む「地域運営組織の組織化」や、「交流拠点施設の整備」、「魅力的な体験プログラムの開発」等に取組7

む。また、「市移住定住促進協議会の組織化」や「市移住定住促進マスタープランの策定」に取組み、市への移住定住促進に向けた取組を本格化させる。
実施主体：東温市
事業期間：平成 27 年度～平成 28 年度（２）地域おこし協力隊導入事業
事業概要：大都市圏在住の人材を地域おこし協力隊として誘致し、本事業で目指す『稼ぐ地域づくり』の主体となる地域運営組織の立ち上げ支援、地域資源の掘り起
こしによる商品・サービス（体験プログラム等）の開発支援、移住希望者へのサポートに取組みながら、任期中・任期後にこれらをビジネス化し、地域の担い手として本市に定住・定着することを目指す。
実施主体：東温市
事業期間：平成 28 年度～平成 31 年度
６ 計画期間
地域再生計画認定の日から平成32年３月31日
７ 目標の達成状況に係る評価に関する事項
７－１ 目標の達成状況にかかる評価の手法【検証方法】
毎年度末時点のＫＰＩの達成状況を、総務部企画財政課が取りまとめて、「東温市まち・ひと・しごと創生総合戦略会議」を構成する外部有識者や、議会の特別委員会の関与を得ながら、ＰＤＣＡサイクルによる検証を行う。
【外部組織の参画者】
青井倫子（愛媛大学教授），内山圏志（日本政策金融公庫），井口梓（愛媛大学准教授），越智俊充 （東温市商工会），越智陽一（株式会社ジョイ・アート），伊原修司（松山公共職業安定所），後藤美貴子（愛媛新聞社），斉藤功（愛媛大学大学院教授），十亀文雄（ＮＰＯ法人愛媛県不動産コンサルティング協会），菅雅弘（伊予銀行），鶴見武道（ＮＰＯ法人自伐型林業推進協議会），堀田真奈（ＮＰＯ法人ワークライフ・コラボ），三木優子（愛媛県中予保健所）
8７－２

目標の達成状況にかかる評価の時期及び評価を行う内容【数値目標】
事業開始前

平成29年度増加分

平成30年度増加分

平成31年度増加分（現時点） （１年目） （２年目） （３年目）

ＫＰＩ増加
分の累計

移住定住促進協議会及び地域運営組織が提供する移住サポート・体験プログラム等を通じ

6

1020

20

50

0

1

10

2

700

3,300

7,300

9,300

19,900

300

1,700

3,700

10,00015,400

た移住者数（単位：人）（家族を含む）
地域運営組織の法人化件数（単位：件）
地域運営組織が管理する拠点施設への年間来館者数（単位：人）（平成28年度に開設した4箇所の合計人数）
地域運営組織が提供する物産、体験プログラ
ム等の年間売上額（単位：千円）（平成28年度に設立した4組織の合計額）

７－３

目標の達成状況にかかる評価の公表の手法
検証後、速やかに東温市ホームページで公表する。

9