法令及び定款に基づく
インターネット開示事項
会社の新株予約権等に関する事項
連
連

結

持
結

分

変
注

動

計
記

算

書
表

株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
個

別

注

記

表

年 １ 月 １ 日から（2019
2019年12月31日まで）

事業報告の「会社の新株予約権等に関する事項」、連結計算書類の「連結持分変動計算書」、「連結注記表」及び計算書類の「株主資本等変動計算書」、「個別注記表」につきましては、法令及び定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ホームページ（https://www.nipponpaint-holdings.com/）に掲載することにより株主のみなさまに提供しております。

会社の新株予約権等に関する事項（1） 当事業年度の末日に当社役員が有する職務執行の対価として交付された新株予約権等の
内容の概要

区分

取締役
（社外
取締役
除く）

新株予約権割当日

保 有
者 数

2015年７月13日

４名

2016年７月14日

３名

2017年１月10日

１名

2017年４月17日

４名2018 年 ７ 月 ９ 日

４名

2019年２月13日

１名

2015年７月13日

２名

2016年７月14日

１名

監査役

新株予約権の数

63個（100株/個）
68個（100株/個）
５個（100株/個）
74個（100株/個）
73個（100株/個）
１個（100株/個）
13個（100株/個）
９個（100株/個）

新株予約権
新株予約権のの行使時の割当時の払込払 込 金 額金額（１株当（１ 株 当 た
たり）
り）

行

使

期

間

2015 年 ７ 月 14 日 か ら
2045年７月13日まで
2016 年 ７ 月 15 日 か ら
2046年７月14日まで

3,344円

１円

2,125円

１円

2,652円

１円

2017 年 １ 月 11 日 か ら
2047年１月10日まで

3,318円

１円

2017 年 ４ 月 18 日 か ら
2047年４月17日まで

4,010円

１円

2018 年 ７ 月 10 日 か ら
2048年７月９日まで

3,262円

１円

2019 年 ２ 月 14 日 か ら
2049年２月13日まで

3,344円

１円

2015 年 ７ 月 14 日 か ら
2045年７月13日まで

2,125円

１円

2016 年 ７ 月 15 日 か ら
2046年７月14日まで（注） 1. 主要な行使条件① 新株予約権者は、割当日後３年間は新株予約権を行使することができない。ただし、当社取締役および執行役員いずれの地位をも喪失した場合は、当該地位喪失の日の翌日から新株予約権を行使することができる。
② 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
2. 監査役が保有している新株予約権は、当人が監査役に就任する前に当社使用人として付与されたものです。
3. 社外取締役が保有する新株予約権はありません。

（2） 当事業年度中に当社使用人に対して職務執行の対価として交付された新株予約権等の内
容の概要

新株予約権割当日

交付人数

新株予約権の数

2019年２月13日

５名

14個（100株/個）

新株予約権
新株予約権のの行使時の割当時の払込払 込 金 額金額（１株当（１ 株 当 たたり）り）
3,262円

１円

行

使

期

間

2019 年 ２ 月 14
日 か ら 2049 年
２月13日まで（注） 主要な行使条件① 新株予約権者は、割当日後３年間は新株予約権を行使することができない。ただし、当社取締役および執行役員いずれの地位をも喪失した場合は、当該喪失の日の翌日から新株予約権を行使することができる。
② 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

連結持分変動計算書 （2019年１月１日から2019年12月31日まで）（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
持分

資本合計

資本
剰余金

2019 年 １ 月 １ 日 残 高当期
利益
その他の包括利益
当 期 包 括 利 益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
配当金株 式 報 酬 取 引

78,862
－
－
－
－
－
－
－

63,247 △6,444 390,287 △5,905 520,047 127,570 647,618－－ 36,717－ 36,717 19,550 56,267－－－ △21,787 △21,787 △1,815 △23,602－－ 36,717 △21,787 14,929 17,735 32,664
－
△11
－
－
△11
－
△11
162
77
－
△5
234
－
234
－
－ △14,433－ △14,433 △12,047 △26,481
－
－
－
10
10
－
10

支配継続子会社に対 す る 持 分 変 動

－

△481

－

－

－

△481

△441

△922

連 結 範 囲 の 変 動

－

－

－

－

－

－

493

493

その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替

－

－

－

△629

629

－

－

－

その他の資本の構成要素
から非金融資産等への振替

－

－

－

－

32,62632,626－32,626

子会社の増資による持分の増減
その他所有者との取引額等合計
2019年12月31日残高－－－
78,862

自己株式

利益
剰余金

その他の
資本の
構成要素

資本金

－
－
－
－
－
－
△319
66 △15,063
62,927 △6,378 411,941

合計

－
－
1,793
1,793
－
－
△47
△47
33,261 17,945 △10,249
7,695
5,568 552,922 135,056 687,979

連結注記表１. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1. 連結計算書類の作成基準
当社及びその子会社の連結計算書類は、会社計算規則第120条第１項の規定により、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。なお、同項後段の規定により、IFRSにより要請される記載及び注記の一部を省略しております。
2. 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 196社
主要な連結子会社名日本ペイント・オートモーティブコーティングス株式会社、日本ペイント・インダストリアルコー
ティングス株式会社、日本ペイント株式会社、日本ペイント・サーフケミカルズ株式会社、ニッペ
ト レ ー デ ィ ン グ 株 式 会 社、 日 本 ペ イ ン ト マ リ ン 株 式 会 社、NIPPON PAINT（USA） INC.、NIPPON PAINT (EUROPE) LTD.、NIPPON PAINT TURKEY BOYA SANAYI VE TICARETANONIM SIRKETI、NIPSEA CHEMICAL CO.,LTD.、NIPPON PAINT COATING (TAIWAN)
CO., LTD、NIPPON PAINT (THAILAND) COMPANY LIMITED、NIPPON PAINT (H.K.)
COMPANY LIMITED、NIPPON PAINT (CHINA) COMPANY LIMITED、GUANGZHOUNIPPON PAINT CO.,LTD.、NIPPON PAINT (CHENGDU) CO.,LTD.、NIPPON PAINT(SINGAPORE) COMPANY PRIVATE LIMITED、NIPPON PAINT (M) SDN. BHD.、PAINT
MARKETING CO. (M) SDN. BHD.、NIPSEA TECHNOLOGIES PTE. LTD.、DULUXGROUP
LIMITED、BETEK BOYA VE KIMYA SANAYI ANONIM SIRKETI
新規取得等により63社増加、売却により１社減少しております。
3. 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 ８社
主要な会社名NOROO AUTOMOTIVE COATINGS CO., LTD.
NIPPON PAINT (INDIA) PRIVATE LIMITEDNIPSEA MANAGEMENT COMPANY PTE. LTD.

4. 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 金融商品(ⅰ) 当初認識及び測定
金融資産は、当社グループが金融商品の契約上の当事者になった時点で認識しております。ただし、営業債権及びその他の債権は発生日に当初認識しております。金融負債は、当社グループが契約の当事者になった時点(取引日)で認識しております。
金融資産及び金融負債は、当初認識時において公正価値で測定しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権は、取引価格で測定しております。金融資産の取得及び金融負債の発行に直接起因する取引コストは、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産（以下「FVTPLの金融資産」という。）及び純損益を通じて公正価値で測定する金融負債（以下「FVTPLの金融負債」という。）を除き、当初認識時において、金融資産の公正価値に加算又は金融負債の公正価値から減算しております。なお、当社グループは当期末日現在、FVTPLの金融負債はデリバティブを除き保有しておりません。FVTPLの金融資産の取得に直接起因する取引コストは純損益において認識しております。
(ⅱ) 非デリバティブ金融資産
当社グループは当初認識時に、非デリバティブ金融資産を、償却原価で測定する金融資産、
FVTPLの金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（以下「FVTOCIの金融資産」という。）に分類しております。この分類は、継続的に適用しております。
ａ．償却原価で測定する金融資産
金融資産は、以下の要件を満たす場合に償却原価で事後測定しております。
・当社のビジネスモデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有している場合
・契約条件が、特定された日に元本及び元本残高に係る利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生じさせる場合
償却原価で測定する金融資産は、当初認識後、実効金利法を用いて測定し、貸倒引当金を控除しております。
ｂ．FVTPLの金融資産
上記の償却原価で測定する区分の要件を満たさない金融資産のうち、資本性金融商品を除く
金融資産又は売買目的で保有する金融資産は、FVTPLの金融資産に分類されます。資本性金融
商品は、当社グループが当初認識時に公正価値の変動をその他の包括利益で認識するという指定を行う場合を除き、FVTPLの金融資産に分類されます。
FVTPLの金融資産は当初認識後に公正価値で測定し、その変動を純損益において認識しております。
ｃ．FVTOCIの金融資産
当社グループは当初認識時に、売買目的以外で保有する資本性金融商品に対して、公正価値の変動をその他の包括利益で認識するという取消不能な指定を行う場合があります。
FVTOCIの資本性金融資産に係る変動額は事後的に純損益に振り替えず、その他の包括利益
累計額は売却時に直接利益剰余金に振り替えております。配当は、金融収益の一部として純損益において認識しております。
FVTOCIの金融資産は当初認識後に公正価値で測定し、その変動をその他の包括利益において認識しております。
(ⅲ) 償却原価で測定する金融資産の減損償却原価で測定する金融資産について、期末日ごとに予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。
期末日に、当該金融商品に係る信用リスクが当初認識後に著しく増大している場合には、予測情報を含めた合理的で裏付け可能な情報をすべて考慮して、当該金融商品に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。一方、信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。信用リスクが著しく増加しているか否かは、当初認識以降の債務不履行発生リスクの変動に基づいて判断しており、その判断にあたっては、取引相手先の財務状況、過去の貸倒損失計上実績、過去の期日経過情報などを考慮しております。
ただし、営業債権については、上記にかかわらず常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
当社グループにおいて、債務者の重大な財政的困難、契約上の支払の期日経過が長期間延滞するなど金融資産の見積将来キャッシュ・フローに不利な影響を与える事象が生じた場合に債務不履行が生じていると判断しております。
いずれの金融資産についても、債務者の深刻な財政難、債務者の破産等の法的整理の手続の開始等の場合には、信用減損金融資産として取り扱っております。
また、予想信用損失は、貨幣の時間的価値、過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測等についての、報告日において過大なコストや労力をかけずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報を反映する方法で見積っております。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。金融資産の全部又は一部を回収できないと合理的に判断される場合、予想信用損失を帳簿価額から直接償却しております。貸倒引当金を減額する事象が発生した場合は、貸倒引当金の戻入額を純損益で認識しております。
(ⅳ) 非デリバティブ金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場
合、又は、当該金融資産の所有に係るリスク及び便益を実質的にすべて移転する取引において、金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する場合に、当該金融資
産の認識を中止しております。
(ⅴ) 非デリバティブ金融負債の事後測定及び認識の中止
当社グループはデリバティブ以外の金融負債として、営業債務及びその他の債務、社債及び借入金、並びにその他の金融負債を有しており、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。
当該金融負債は義務を履行した場合、もしくは債務が免責、取消し又は失効となった場合に認識を中止しております。
(ⅵ) デリバティブ及びヘッジ
当社グループは、為替、金利及び商品価格の変動によるリスクを管理するために、先物為替予約等のデリバティブを利用しております。当社グループはデリバティブを投機目的で保有しておりません。
デリバティブ取引は公正価値で当初認識し、関連する取引費用は発生時に純損益として認識しております。当初認識後は公正価値で測定し、その変動は基本的に当期の純損益として認識しております。ただし、ヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動が、ヘッジ手段の公正価値又はキャッシュ・フローの変動により相殺される程度を客観的に判定し、ヘッジの有効性が高いと認められる場合にはヘッジ会計を適用することもあります。
当初にデリバティブをヘッジ指定する時点において、ヘッジ取引に係るヘッジ手段とヘッジ対象の関係、リスクの管理目的、ヘッジ取引を実行する際の戦略、及びヘッジ関係の有効性の評価
方法、有効性及び非有効性の測定方法は、すべて文書化しております。
ヘッジの開始時及び継続期間中に、ヘッジ取引に利用しているデリバティブがヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動を相殺する上で有効性が高いか否かを評価しております。
ヘッジ関係がヘッジ比率に関する有効性の要求に合致しなくなったが、その指定されたヘッジ関係についてのリスク管理目的は依然として同じである場合には、適格要件を再び満たすようにヘッジ関係のヘッジ比率を調整し、ヘッジ関係が適格要件を満たさなくなった場合にのみ、将来に向かってヘッジ会計を中止しております。
ヘッジ会計を適用する場合、ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動は、ヘッジ関係の種類に応じて、次のとおり会計処理しております。
ａ．公正価値ヘッジ
デリバティブの公正価値の変動は純損益として認識しております。ヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値の変動はヘッジ対象の帳簿価額を修正し、純損益として認識しております。
ｂ．キャッシュ・フロー・ヘッジ
デリバティブを、認識済み資産・負債、又は当期利益に影響を与え得る発生可能性の非常に高い予定取引に関連する特定のリスクに起因するキャッシュ・フローの変動をヘッジするためのヘッジ手段として指定した場合、デリバティブの公正価値の変動のうちヘッジ有効部分は、「キャッシュ・フロー・ヘッジ」として、その他の資本の構成要素に含めております。デリバ
ティブの公正価値の変動のうちヘッジ非有効部分は、即時に純損益において認識しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジの残高は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが当期利益に影響を及ぼす期間と同一期間において、連結包括利益計算書においてその他の包括利益から控除
し、ヘッジ対象と同一の項目で当期利益に振り替えられております。ただし、ヘッジ対象である予定取引が非金融資産（棚卸資産、有形固定資産など）もしくは負債の認識を生じさせるものである場合には、それまで資本に繰り延べていた利得又は損失を振り替え、当該資産もしく
は負債の測定額に含めております。
ヘッジがヘッジ会計の要件を満たさない場合、ヘッジ手段が失効、売却、終了又は行使された場合、ヘッジ会計の適用を将来に向けて中止しております。ヘッジ会計を中止した場合、すでにその他の包括利益で認識したキャッシュ・フロー・ヘッジの残高は、ヘッジ対象である取引から生じるキャッシュ・フローが純損益に影響を与える時点で純損益に振り替えております。予定取引の発生がもはや見込まれない場合には、既にその他の包括利益で認識したキャッシュ・フロー・ヘッジの残高は、即時にその他の資本の構成要素から純損益に振り替えております。ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の包括利益として認識されている金額は、非金融資産又は非金融負債の当初帳簿価額を修正することとしております。

ｃ．在外営業活動体の純投資ヘッジ
在外営業活動体に対する純投資のヘッジには、純資産の一部として計上される貨幣項目のヘッジが含まれております。当該ヘッジは、キャッシュ・フロー・ヘッジと類似した方法を用いております。ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち、ヘッジの有効な部分に関連するものは、その他の包括利益で認識し、非有効部分に関連するものは純損益において認識しております。
在外営業活動体を処分する場合には、その他の包括利益で認識した利得又は損失の累積額を純損益へ振り替えております。
②

(2)

棚卸資産
棚卸資産は、原価と正味実現可能価額とのいずれか低い額により測定しております。原価の算定にあたっては平均法を使用しております。
棚卸資産の原価には、購入原価、加工費、及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他の原価のすべてを含んでおります。加工費は、設計費、直接労務費、その他の直接費及び正常生産能力等に基づき行われた製造間接費の配賦額からなっております。
正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除した額です。

有形固定資産、のれん及びその他の無形資産の評価基準及び評価方法並びに減価償却又は償却の方法① 有形固定資産
有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
取得原価には、購入価格（輸入関税及び還付されない取得税を含み、値引及び割戻しを控除後）、
当該資産を意図した方法で稼働可能にするために必要な場所及び状態におくことに直接起因する費用及び適格要件を満たす資産の借入費用、並びに、当該資産項目の解体及び除去費用並びに敷地の原状回復費用が含まれております。
当初取得以降に追加的に発生した支出については、その支出により将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、金額を信頼性をもって測定することができる場合にのみ、当該資産の帳簿価額に含めるか又は個別の資産として認識しております。他のすべての修繕並びに維持に係る費用は、発生時に純損益として認識しております。有形固定資産の取得原価から残存価額を控除した償却可能額を耐用年数にわたって、定額法により減価償却しております。
主な見積耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ３～９年
工具、器具及び備品 ２～20年
見積耐用年数及び減価償却方法等は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
②

のれん及びその他の無形資産（ⅰ）のれんのれんは取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
のれんは償却を行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施
しております。のれんの減損損失は純損益として認識され、その後の戻入は行っておりません。

（ⅱ）その他の無形資産
無形資産は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。
企業結合で取得した無形資産は、無形資産の定義を満たし、識別可能であり、かつ公正価値が信頼性をもって測定できる場合、のれんとは別個に識別され、取得日現在の公正価値で測定しております。
新しい科学的又は技術的な知識や理解を得るために行われる研究活動に対する支出は、発生時に純損益としております。
開発活動に対する支出については、開発費用が信頼性をもって測定でき、技術的かつ商業的に実現可能で、将来的に経済的便益をもたらす可能性が高く、開発を完了し、それを使用又は販売する意図及び能力並びにそのための十分な資源を当社グループが有している場合は資産として認識し、それ以外は発生時に純損益として認識しております。
耐用年数を確定できる無形資産は、当該資産の見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。
主な見積耐用年数は、次のとおりであります。
販売及び技術ノウハウ関連 10～25年
ソフトウェア ５年
見積耐用年数及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
なお、耐用年数を確定できない無形資産は、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。また、償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、個別に又は各資金生成単位で減損テストを実施しております。
③

(3)

リース
当社グループは、借手としてのリース取引について、リース開始日に使用権資産及びリース負債を認識しております。リース負債は未払リース料総額の現在価値で測定し、使用権資産は、リース
負債の当初測定の金額に開始日以前に支払ったリース料等、借手に発生した当初直接コスト及びリースの契約条件で要求されている原状回復義務等のコストを調整した取得原価で測定しております。
当初認識後は、使用権資産は耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。
リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しております。
ただし、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料をリース期間にわたって、定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。

非金融資産の減損
当社グループは各年度において、各資産についての減損の兆候の有無の判定を行い、何らかの兆候が存在する場合、その資産又は資金生成単位の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産は、減損の兆候の有無にかかわらず、毎期減損テストを実施しております。
回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額としております。個別資産について回収可能価額の見積りが不可能な場合には、当該資産が属する資金生成単位の回収可能価額を算定しております。

使用価値は、資産の継続的使用及び最終的な処分から発生する将来キャッシュ・インフロー及びアウ
トフローの見積額を貨幣の時間価値及び当該資産の固有のリスクの市場評価を反映した税引前の加重平
均資本コストを基礎に算定した割引率により割り引いて算定した現在価値です。処分費用控除後の公正価値の算定にあたっては、利用可能な公正価値指標に裏付けられた適切な評価モデルを使用しております。
当社グループは、原則として、経営管理上の事業区分を基準として資金生成単位を識別しております。また、企業結合により取得したのれんは、事業の種類に基づいて識別された資金生成単位に配分しております。資産又は資金生成単位の回収可能価額が当該資産又は資金生成単位の帳簿価額を下回る場
合には、減損損失を認識しております。
のれんの減損損失は純損益として認識され、その後の戻入は行っておりません。のれん以外の資産に関しては、過年度に認識された減損損失について、その回収可能価額の算定に使用した想定事項に変更が生じた場合等、損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候が存在しているかどうかについて評価を行っております。そのような兆候が存在する場合は、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額が、資産又は資金生成単位の帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識されていなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失を戻し入れております。
（4）重要な引当金の計上基準
当社グループは、過去の事象の結果として、合理的に見積り可能な法的又は推定的債務を現在の負債として負っており、当該債務を決済するために経済的便益の流出が生じる可能性が高い場合に、引当金を認識しております。
① 環境対策引当金
保管するＰＣＢ廃棄物等の処理費用の支出に備えるため、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる
金額を期末において合理的に見積っております。経済的便益の流出が予想される時期は、主に各連結
会計年度末日より１年を経過した後の時期であると見込んでおります。
② 製品補償引当金
当社グループの製品の品質に関する補償費用の支出に備えるため、今後必要と認められる金額を計上しております。
（5）収益認識
当社グループは、IFRS第９号に基づく利息及び配当収益等を除き、次の５ステップアプローチに基づき、約束した商品又は役務を顧客に移転し、顧客が当該商品又は役務に対する支配を獲得した時に収益を認識しております。
ステップ１：契約の識別
ステップ２：履行義務の識別ステップ３：取引価格の算定
ステップ４：履行義務への取引価格の配分
ステップ５：履行義務の充足による収益の認識
当社グループは、塗料・コーティング事業として自動車用、汎用、工業用、ファインケミカル及びその他塗料の製造・販売を、塗料周辺事業として接着剤等の塗料関連製品の製造・販売を主な事業としております。
支払条件は通常、締日後３～６ヶ月となっており、重大な金融要素は含まれておらず、金融要素の影響に対する調整は行っておりません。また、重要な返品権付き販売はありません。

製品保証に関しては、顧客が当該保証を独立して購入するオプションを有しておらず、製品が合意された仕様に従っているという保証に加えて顧客にサービスを提供していないことから、引当金として会計処理しております。当社グループの売上収益には、値引等による変動対価が含まれることがあります。当社グループは、売上収益の戻入の確率及び金額を見積り、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ取引価格に反映しております。
（6）従業員給付① 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連する勤務が提供された時点で費用として認識しております。
賞与については、当社グループが、従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
累積型の有給休暇に関する従業員給付の予想コストは、将来の有給休暇の権利を増加させる勤務を従業員が提供した時に認識しております。また、当社グループは、累積型有給休暇の予想コストを、連結会計年度の末日現在で累積されている未使用の権利の結果として当社グループが支払うと見込まれる追加金額として測定しております。
②

退職給付
当社グループは、従業員の退職給付制度として、確定給付制度と確定拠出制度を採用しております。
確定給付負債（資産）の純額は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除したものであり、退職給付に係る資産又は負債として連結財政状態計算書で認識しております。確定給付制度債務は、予測単位積増方式に基づいて算定され、その現在価値は、将来の予想支払額に割引率を適用して算定しております。割引率は、給付が見込まれる期間に近似した満期を有する優良社債の利回りを参照して決定しております。
勤務費用及び確定給付負債（資産）の純額に係る利息純額は純損益として認識しております。数理計算上の差異、純利息費用に含まれる部分を除く制度資産に係る収益及び資産上限額の影響の変動については、それらが生じた期間において確定給付制度に係る再測定としてその他の包括利益に認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金へ振り替えております。
確定拠出型の退職給付に係る費用は、拠出した期に費用として認識しております。

（7）外貨換算① 機能通貨及び表示通貨
当社グループの各企業の計算書類は、それぞれの機能通貨で作成しております。当社グループの連結計算書類は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。
②

外貨建取引
外貨建取引については、当初認識時に取引日における直物為替レートにより機能通貨に換算しております。期末日における外貨建貨幣性項目は決算日レートを用いて機能通貨に換算し、外貨建非
貨幣性項目は取得原価で測定されているものは取引日の為替レート、公正価値で測定されているものは公正価値が測定された日の為替レートを用いて換算しております。
貨幣性項目の為替差額は、発生する期間の純損益に認識しております。ただし、非貨幣性項目の利得又は損失がその他の包括利益に認識される場合は、当該為替差額もその他の包括利益に認識しております。

③

在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債（取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む）については決算日レート、収益及び費用については取引日の為替レートが著しく変動している場合を除き、平均為替レートで換算し、在外営業活動体の換算差額はその他の包括利益に認識しております。
在外営業活動体の処分時には、その他の包括利益に認識され資本に累積されていた、在外営業活動体の換算差額は、処分による利得又は損失が認識される時に資本から純損益に振り替えております。

（8）その他の連結計算書類作成のための基本となる重要な事項① 消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
②

連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

２. 会計方針の変更に関する注記
当社グループが、当連結会計年度より適用している主な基準書は、次のとおりであります。
IFRS第16号「リース」
全ての借手のリースについて、原則としてその資産の使用権と支払いに伴う債務が連結計算書類に反映されることになります。
IFRS第16号の適用にあたっては、C５項(b)の経過措置を適用し、適用開始の累積的影響額を適用開始日（2019年１月１日）に認識しております。IFRS第16号への移行により、使用権資産が32,985百万円増加、リース負債が20,860百万円増加、その他の非流動資産が12,429百万円減少しております。
なお、使用権資産は有形固定資産に、リース負債はその他の金融負債（流動及び非流動）に含めて表示
しております。
過去にIAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類していたリースにIFRS第16号を適用する
際に、IFRS第16号C10項(a)‐(e)の実務上の便法を使用しております。

３. 連結損益計算書に関する注記
減損損失
当連結会計年度において、当社の一部連結子会社の事業計画見直しに伴い収益性が低下したこと等により、減損損失11,315百万円を計上しております。当該減損損失は、連結損益計算書上「その他の費用」に含まれております。なお、減損損失の主な内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
報告セグメント種類
金額
有形固定資産
718
アジア
のれん
1,125
その他の無形資産
786
有形固定資産
6,749
その他
のれん
1,046
その他の無形資産
23
４. 連結財政状態計算書に関する注記
1. 資産から直接控除した貸倒引当金
営業債権及びその他の債権
その他の金融資産（非流動）8,328百万円
29百万円

2. 有形固定資産の減価償却累計額

205,533百万円

3. 担保に供している資産
現金及び預金機械装置及び運搬具
担保債務
短期借入金
長期借入金

31,516百万円
3百万円
31,520百万円
15,712百万円
15,693百万円
31,405百万円

５. 連結持分変動計算書に関する注記
1. 当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式
325,402,443株
2. 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議
2019年３月27日
定時株主総会
2019年８月８日
取 締 役 会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

7,376

23.00 2018年12月31日

2019年３月28日

普通株式

7,057

22.00

2019年９月５日

基準日

2019年６月30日

効力発生日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議予定

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

2020年３月26日
定時株主総会

普通株式

7,378

利益剰余金

23.00

3. 当連結会計年度末の新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式
52,700株

基準日

効力発生日

2019年12月31日

2020年３月27日

６. 金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、グローバルで活動し財務活動を行っているため、外国為替リスク、信用リスク、流動性リスク及び金利リスクなどの様々な財務リスクに晒されております。当社グループは、金融商品を用いてグループの財政状態及び業績に与える影響を回避又は低減するため一定の方針に基づきリスク管理を行っております。
また、デリバティブ取引は、為替変動リスク等を回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(1)

信用リスク管理
当社グループでは、顧客が膨大な数にのぼるため、信用リスクの集中はありません。当社グルー
プは、与信管理規定等に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリング
し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把
握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、相手方の契約不履行に係る信用リスクを極小化するために、信用度の高い金融機関等に限定しております。
金融資産の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示されている減損後の帳簿価額となります。

(2)

為替リスク管理
当社グループは、グローバル展開を積極的に行う中で、様々な通貨エクスポージャー、主に米ドルに関して生じる外国為替リスクに晒されております。外国為替リスクは将来の商取引、認識されている資産及び負債から発生しております。
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別に把握した為替変動リスクに対して、為替予約取引を利用してヘッジしております。

(3)

金利リスク管理
当社グループの金利リスクは、現金同等物等を控除した有利子負債から生じます。借入金及び社債のうち、変動金利によるものは金利変動リスクに晒されております。
当社グループは、一部の外貨建ての借入金について、支払金利の変動リスクに対して、金利通貨スワップを利用してヘッジしております。

(4)

流動性リスク管理
当社グループでは、経営に必要な資金を主に大手金融機関からの借入により調達し、一時的な余資は流動性の高い短期金融資産で運用しております。
当社グループでは資金繰り状況及び見通しの把握を随時行っており、かつ、大手金融機関との間で当座借越契約、コミットメントライン契約等を締結していることで、流動性リスクを軽減しております。

2. 金融商品の公正価値等に関する事項
金融商品の帳簿価額及び公正価値は、次のとおりであります。
なお、連結財政状態計算書において公正価値で測定する金融商品および公正価値と帳簿価額が近似している金融商品は下表に含めておりません。
（単位：百万円）
当連結会計年度(2019年12月31日)
帳簿価額
社債及び借入金

442,196

公正価値
443,334

社債の公正価値は、期末日の市場価格により算定しております。
社債及び長期借入金の公正価値は、残存期間における元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

７. １株当たり情報に関する注記
１株当たり親会社所有者帰属持分
基本的１株当たり当期利益

1,723円75銭
114円48銭

８． 企業結合等に関する注記（豪州DuluxGroup Limitedの取得（子会社化））
1. 企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称： DuluxGroup Limited及びその子会社42社
事業内容： オセアニアを中心とした地域のハイブランドの塗料・DIY用品の製造販売※なお、上記DuluxGroup Limitedは、持分法適用関連会社１社を有しております。
(2) 取得日2019年８月21日(3) 取得した議決権付資本持分の割合
100％(4) 被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とする株式の取得

(5) 取得の主な理由
豪州・ニュージーランド（以下、「ANZ」）の塗料市場は、先進国にあって、なお、安定成長を堅調に重ねている魅力的な市場であり、DuluxGroup LimitedはそのANZ塗料市場における首位の市場シェアを有しております。同社は特に建築用塗料領域において知名度の高いブランドを豊富に揃え、２位以下を大きく引き離し市場シェアを拡大し続ける、豪州屈指の優良企業であります。そのため、本件株式取得の実施は、世界の塗料需要の中で規模が大きく、かつ成長余地の大きな建築用塗料事業において、強いポジションを確保しつつ、地域ポートフォリオを、成長著しい地域と安定成長が期待できる地域のバ
ランスの取れたものにすることにより、事業基盤をさらに頑強なものにし、当社の中期経営計画の進捗に大いに貢献するものであると確信し株式取得を行うことといたしました。
2. 企業結合日における資産及び負債の公正価値

現金及び現金同等物
有形固定資産無形資産
その他の資産引受負債の公正価値
取得資産及び引受負債の公正価値(純額)(単位：百万円)
公 正 価 値
2,906
54,141
125,80952,342△134,350
100,848

営業債権及びその他の債権

営業債権
未収入金
計
回収が見込まれない契約上のキャッシュ・
フローの最善の見積り
差引合計

契約上の債権金額
18,924163
19,087(単位：百万円)
公 正 価 値
18,541163
18,704△382－

18,70418,704（注）取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、資産及び負債に配分しております。
当連結会計年度末において、取得対価の配分が完了しました。当初の暫定的な金額からの修正は、次のとおりであります。
有形固定資産6,468 百万円 増加
無形資産
120,099 百万円 増加
引受債務の公正価値
37,970 百万円 増加
のれん
88,597 百万円 減少

3. 移転対価及びのれん金
移転対価(現金)
ベーシス・アジャストメント
取得資産及び引受負債の公正価値(純額)
非支配持分 （注）1のれん （注）2A
B
C
D
A+B-(C-D)(単位：百万円)
額
262,932
31,720100,848△156
193,647（注）1. 非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配持分の持分割合で測定しております。
（注）2. のれんは、主に将来の超過収益力及び既存事業とのシナジー効果を反映したものであります。なお、当該のれんについて税務上、損金算入を見込んでいる金額はありません。
4. 取得関連費用
表示科目
：
金額
：

販売費及び一般管理費
1,425百万円

5. 連結損益計算書に与える影響(1) 連結損益計算書で認識されている取得日以降の被取得企業の業績(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2019年９月１日
至 2019年12月31日)
売上収益
47,578
当期利益
3,628
(2)

企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の連結損益計算書に与える影響額(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
売上収益
138,128
当期利益
6,320
なお、当該プロフォーマ情報（非監査情報）は、監査証明を受けておりません。

6. 企業結合によるキャッシュ・フローへの影響
金
取得対価の支払
現金及び現金同等物
子会社株式取得による支出(単位：百万円)
額
294,652△2,906
291,745（トルコBetek Boya ve Kimya Sanayi Anonim Sirketiの取得（子会社化））
1. 企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：

Betek Boya ve Kimya Sanayi Anonim Sirketi及びその子会社８社

事業内容

：

建築用塗料及び建設用材料の製造・販売※なお、上記Betek Boya ve Kimya Sanayi Anonim Sirketiは、持分法適用会社１社を有しております。
(2) 取得日2019年7月10日(3) 取得した議決権付資本持分の割合
99.71％(4) 被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とする株式の取得(5) 取得の主な理由
トルコ建築用塗料市場は今後、高い成長性が期待される魅力的な市場です。今回株式を取得するBetek
グループは1988年に設立され、建築用・工業用塗料に加えETICS（External Thermal Insulation
Composite System：断熱材）等を手がけており、トルコ建築用塗料市場においてトップシェアを有するリーディングカンパニーです。主力ブランドのFilli BoyaとFaworiは各々高いシェア、高いブランド認知度を有しております。当社は本取引を通じ、従来から高いプレゼンスを有しているアジア・中国に加え、将来の市場成長が大いに期待されるトルコにおいて、一気にトッププレーヤーを獲得でき、トルコ市場の高い成長性を享受することが可能となりました。また、これまでアジアの建築用塗料事業で培ったノウハウや事業リソースをBetek Boya ve Kimya Sanayi Anonim Sirketiに注入することにより、同社の成長スピードを加速することも可能であると捉えております。したがって、当社の中期経
営計画の進捗及び中・長期経営方針の達成に大いに貢献するものと確信し株式取得を行うことといたしました。

2. 企業結合日における資産及び負債の公正価値

現金及び現金同等物
有形固定資産無形資産
その他の資産引受負債の公正価値
取得資産及び引受負債の公正価値(純額)(単位：百万円)
公 正 価 値
3,813
8,235
7,917
22,623△36,8125,777

営業債権及びその他の債権

営業債権
未収入金
計
回収が見込まれない契約上のキャッシュ・
フローの最善の見積り
差引合計

契約上の債権金額
17,251327
17,579(単位：百万円)
公 正 価 値
14,566327
14,893△2,685－

14,893

14,893（注）取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、資産及び負債に配分しております。
当連結会計年度末において、取得対価の配分が完了しました。当初の暫定的な金額からの修正は、次のとおりであります。
無形資産
7,897 百万円 増加
引受債務の公正価値
1,584 百万円 増加
非支配持分
18 百万円 増加
のれん
6,295 百万円 減少
3. 移転対価及びのれん金
移転対価(現金)
ベーシス・アジャストメント
取得資産及び引受負債の公正価値(純額)
非支配持分 （注）1のれん（注）2A
B
C
D
A+B-(C-D)(単位：百万円)
額
26,456
906
5,777
531
22,116

（注）1．非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配持分の持分割合で測定しております。
（注）2．のれんは、主に将来の超過収益力及び既存事業とのシナジー効果を反映したものであります。なお、当該のれんについて税務上、損金算入を見込んでいる金額はありません。
4. 取得関連費用
表示科目
：
金額
：

販売費及び一般管理費
556百万円5. 連結損益計算書に与える影響(1) 連結損益計算書で認識されている取得日以降の被取得企業の業績(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2019年７月１日
至 2019年12月31日)
売上収益
15,080
当期利益
2,068
(2)

企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の連結損益計算書に与える影響額(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
売上収益
29,220
当期利益
1,212
なお、当該プロフォーマ情報（非監査情報）は、監査証明を受けておりません。

6. 企業結合によるキャッシュ・フローへの影響
金
取得対価の支払
現金及び現金同等物
子会社株式取得による支出
９. 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

(単位：百万円)
額
27,362△3,81323,548

株主資本等変動計算書 （2019年１月１日から2019年12月31日まで）（単位：百万円）
株

主

資

本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

資本
準備金

その他
資本
剰余金

資本
剰余金
合計

78,86278,33522

78,357剰 余 金 の 配 当

－

－

－

－

－

当

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

期

純

利

利益
準備金

別途
積立金

繰越利益
剰余金

3,995 120,065

利益
剰余金
合計

42,825 166,886－ △14,433 △14,433

益

－

－

－

－

－

別途積立金の積立

－

－

－

－

－

自 己 株 式 の 取 得

－

－

－

－

－

－

－

－

自 己 株 式 の 処 分

－

－

234

234

－

－

－

－

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

234

234

78,86278,335

256

78,591

当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

株

主

資

本

－

－

評価・換算差額等

純資産合計

4,566

156

322,385－－－△14,433－－－

12,086

評価・換算
差額等合計

△6,444

317,6624,566

剰 余 金 の 配 当－△14,433

当－

12,086

首

残

高

期

変

動

額

期

純

利

益

新
予

20,478 164,539株
権

自 己 株 式期－

20,000 △22,347 △2,347

その他有価証券
評価差額金

当

12,086

3,995 140,065

株 主 資 本合計当12,08620,000 △20,000

約

別途積立金の積立

－

－

－

－

－

－

自 己 株 式 の 取 得

△11

△11

－

－

－

△11

自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計

105

339

－

－

－

339

－

－

2,006

2,006

5

2,011

94

△2,018

2,006

2,006

5

△7

△6,350315,644

6,573

6,573

161

322,378

当

期

末

残

高

個別注記表1. 重要な会計方針に係る事項に関する注記
1. 資産の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式及び関連会社株式･･････ 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの ･･････････････････ 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの ･･････････････････ 移動平均法による原価法
2. 固定資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産……定額法を採用しております。
(リース資産を除く）
無 形 固 定 資 産……定額法。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(リース資産を除く） （５年）に基づく定額法によっております。
リ ー ス 資 産……所有権移転外ファイナンス･リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零円とする定額法によっております。
3. 引当金の計上基準
退 職 給 付……従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産
引
当金の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
4. その他計算書類等作成のための基本となる重要な事項（1）退職給付に係る会計処理方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び、未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法
は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（2）消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
（3）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

2. 表示方法の変更(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度より適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
(貸借対照表)前事業年度におきまして「流動負債」の部の「その他」に含めて表示しておりました「短期借入金」および「１年内返済予定の長期借入金」につきましては、金額的重要性が増したため、当事業年度では区分掲記しております。
3. 貸借対照表に関する注記
1. 有形固定資産の減価償却累計額
13,456百万円
2. 保証債務関係会社の金融機関等からの借入に対する債務保証 2,450百万円（20百万ユーロ）
3. 関係会社に対する金銭債権・債務
短期金銭債権10,065百万円
長期金銭債権
50百万円
短期金銭債務166百万円※短期金銭債務については、関係会社預り金を独立掲記しているため、その分は含めておりません。
4. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業収益35,940百万円
その他の営業取引高
192百万円
営業取引以外の取引高
3百万円
関係会社評価損は、当社が保有するNIPPON PAINT (EUROPE) LTD.株式を減損処理したことによるものです。
5. 株主資本等変動計算書に関する注記
当期末における自己株式の種類及び株式数
普通株式
4,615,234株
6. 税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、退職給付引当金の否認等であり、繰延税金負債の発生の主な原因は、その他有価証券評価差額金であります。

7. 関連当事者との取引に関する注記（１）子会社及び関連会社等
属性

会社の名称

住所

資本金

（単位：百万円）
事業の内容

議決権等の
所有
(被所有)
割合

関連当事者
との関係

取引の内容 取引金額
(注)4
関係会社
受取配当金

科目

期末残高
(注)4

5,755

(注)1
日本ペイント株式会社

東京都
品川区

739 塗料の製造・販売(所有)
資金の貸借等 その他の
直接 100％
営業収益
(注)2
預り金
(注)3
関係会社
受取配当金

未収入金

335

関係会社
預り金

9,485

未収入金

572

関係会社
預り金

13,020

未収入金

299

関係会社
預り金

6,886

4,546 未収入金

11

2,199

-

4,738

(注)1
日本ペイント・オートモーティブ 大阪府
コーティングス株式会社 枚方市

360 塗料の製造・販売

子会社

(所有)
資金の貸借等 その他の
直接 100％
営業収益
(注)2
預り金
(注)3
関係会社
受取配当金

2,146

-

3,435

(注)1
日本ペイント・インダストリアル 東京都
コーティングス株式会社 品川区

GUANGZHOU NIPPON中国PAINT CO.,LTD.

170 塗料の製造・販売(所有)
資金の貸借等 その他の
直接 100%
営業収益

万RMB
(所有)
塗料の製造・販売
8,278
直接 51%

出資

(注)2
預り金
(注)3
関係会社
受取配当金
(注)1

1,259

-

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）1. 持株会社である当社が示す配当基準等に準拠し、配当を実施しております。
2. 取引金額の決定については、第三者との取引を勘案し、決定しております。
3. 預り金についてはＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）による取引であり、金利は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
4. 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

（２）当社の役員及び個人主要株主等
属性

会社の名称

役員及
びその
近親者
が議決
P.T.NIPSEA PAINT
権の過
AND CHEMICALS
半数を
有して
いる会
社

住所

資本金

事業の内容

（単位：百万円）
議決権等の
所有
(被所有)
割合

インド 百万IDR(所有)
塗料の製造・販売
ネシア 51,000
直接 -%

関連当事者
との関係

出向

取引の内容 取引金額
(注)2

人件費等の
立替 (注)1

35 未収入金取引条件及び取引条件の決定方針等（注）1. 取引金額の決定については、第三者との取引を勘案し、決定しております。
2. 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
8. １株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,004円45銭
37円68銭9. 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

科目

期末残高
(注)2

8