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今月の注目点

地銀共催による日本縦断型の“ビジコン”～『デジタルエコシステム』なビジネス創出に向けて ～急速なデジタル化、社会の複雑化、持続可能性の追求など、時代は大きな変革の渦中にあり、私たちが直面している社会課題はますます深刻化しています。そのような中、北海道・東北・九州・沖縄を拠点とする地方銀行（含むグループ）が、ICT活用による先進サービス・ビジネスアイデア
クロス テック
イノベーションの事業化を後押しすべく、日本縦断型のビジネスコンテスト「XTechI
nnovation 2023」を開催しました（地域別の最終選考会を昨年12月に実施）。今年度の最終選考会は、昨年同様に対面での開催（オンライン併用）となりました。アイデアの発掘、地元企業とスタートアップ企業とのマッチング機会の提供、といった場づくりを行うことで、既存ビジネスへの活用、新たなビジネスの創出につなげていくことを目指しています（P３～５に続く）。
コンテストの目的イメージ図「北海道地区最終選考会（表彰式）」の様子

最近の道内経済動向………………… 2

どうぎんだより………………… 3● 革新的なビジネスアイデアの発掘・新たなビジネスの創出へ～「XTechI
nnovation2023」北海道地区最終選考会の結果概要 ～トピックス●“新・物価の優等生”納豆………………… 6～ 道内では優等生ぶりが際立つものの、環境の変化への対応が求められる ～図表でみる北海道 シリーズ ● 北海道開発事業費は６年連続で高水準を維持

c………………… 8最近の道内経済動向○道内景気は、緩やかに持ち直している。
○先行きは持ち直し基調が続くとみられるものの、物価高の影響が続くことで持ち直しのテンポは緩やかなまま推移すると予想している。
（注）基調判断は2024．1．25時点で入手可能な主要経済指標を参考とした（11～12月実績が中心）。

●個人消費は持ち直し基調にある11月の供給側の統計（商業動態統計など）をみると、百貨店・スーパー（前年比＋4.
6％）やコンビニエンスストア（同＋3.
5％）の販売額は増加が続いているほか、新車販売台数（軽含む乗用車、同＋12.
5％）も増加が続いている。需要側の統計では、家計の消費支出額（11月の家計調査を基に算定）が同▲14.
2％と、自動車購入などを含む「交通（同▲49.
9％）」の反動減の影響によって３ヵ月ぶりの減少となった。

●観光は持ち直し基調にある

道内への外国人入国者数（12月）は17.
2万人と、持ち直している。11月の来道者数（国内交通機関経由）は、100.
4万人（前年比＋9.
4％）と21年11月以降増加が続いているものの、水準ではコロナ禍前を下回った（19年11月比▲7.
7％）。観光は、外国人入国者数・来道者数共に持ち直し基調にある。

（注）外国人入国者数とは、道内で入国手続きした外国人数。来道者数とは、国内路線（航空、JR、フェリー）利用による旅客数（国内客と道外で入国手続きした外国人客）を指す。

●住宅建築は減少傾向にある、設備投資は持ち直しの動きがみられる、公共工事は緩やかに持ち直している
新設住宅着工戸数（11月）は、前年比▲10.
3％と２ヵ月ぶりに減少した。主要な利用関係別にみると貸家（同＋29.
2％）は増加した一方、持家（同▲25.
7％）や分譲住宅（同▲63.
2％）の減少が全体を押し下げた。分譲住宅の内訳をみると、戸建て（同▲36.
1％）、マンション（全減）とも大幅に減少した。日本銀行札幌支店が12月13日に公表した企業短期経済観測調査（北海道）の設備投資計画［ソフトウェア・研究開発を含む設備投資額（除く土地投資額）］では、23年度の全産業は前年比＋3.
5％、製造業は同＋30.
9％、非製造業は同▲8.
2％となった。公共工事出来高（11月）は1,710.
2億円（前年比＋2.
3％）と11ヵ月連続で増加した。公共工事請負金額（12月）は、90.
9億円（同＋4.
7％）と５ヵ月連続で増加した。
2023年消費者物価指数－伸び率の上位・下位各５品目●生産は悪化傾向にある

鉱工業生産（11月）は、前月比▲0.
9％と３ヵ月連続の低下となった。
「食料品（同＋3.
1％）」などが上昇した一方、「化学・石油石炭製品（同▲17.
9％）」などが低下した。

●輸出は悪化している

12月の通関輸出額（速報値）は、312.
7億円（前年比▲7.
8％）と６ヵ月連続で減少した。品目別では、「自動車の部分品」（同＋57.
0％） が増加した一方、「鉄鋼」（同▲40.
8％）や「魚介類・同調製品」（同▲24.
6％）が減少となった。

2023年１年間の、道内における消費者物価指数（総合）の伸びは前年比＋3.
6％と1981年以来の高い伸びとなりました。
消費者物価指数の中分類43品目のうち、伸び率で上位・下位それぞれ５品目をみると、上位５品目は食料品が多い一方で、下位５品目はエネルギー関連品目が多く、政府が実施する経済対策の効果によって押し下げられたものと受け止められます。足元、消費者物価指数（総合）の伸び率は月次ではピークアウトしたとみられますが、先行きは「財」から「サービス」へ軸足を移しつつも高めの伸びが続くことが予想されます。
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²¶²±●雇用情勢は緩やかに持ち直している

11月の有効求人倍率（パート含む常用）は、1.
04倍（前年差▲0.
15ポイント）となった。有効求人数は、コロナ対応の求人剥落といった特殊要因が押し下げている反面、有効求人倍率は１倍を維持した。有効求職者数（パート含む常用）は82,338人（前年比＋3.
5％）と５ヵ月連続で増加した。

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±˂ˏϐ ψʍҴပȸ²¯µᶥ ȸ²¯·ᶥȸ¶᭙๨ϐȸ·¯¸ᶥȸ²±（出所）総務省「消費者物価指数」を基に道銀地域総合研究所作成

調査ニュース

2024.2

どうぎんだより革新的なビジネスアイデアの発掘・新たなビジネスの創出へ～「XTechI
nnovation2023」北海道地区最終選考会の結果概要 ～１．イベントの概要
クロス テックイノベーション「XTechInnovation」は、“情報通信技術（ICT）活用による、各業界・業種を横断する新しいサービス”を広く募集するビジネスコンテストです。地元企業とスタートアップ企業とのマッチング機会を提供することで、ビジネスアイデアの事業化に向けたサポート、既存ビジネスへの活用、新たなビジネスの創出へつなげようと、北海道地区では北海道銀行が、2016年度から本コンテストを開催しています。2023年度は、株式会社岩手銀行、株式会社七十七銀行、株式会社ふくおかフィナンシャルグループ、株式会社沖縄銀行と共同開催し、北海道・東北・九州・沖縄を情報発信拠点とした、地方銀行主催による日本縦断型のビジネスコンテストとして開催しました。

２．北海道地区における選考結果
クライメートテック

北海道地区では、「デジタルエコシステム」「ClimateTechHOKKAI
DO」をテーマにビジネ
スアイデアを募集。最終選考会（12月６日）は、地域の主要産業を支える企業の「ゲストパートナー」、日本を代表する「協賛企業」、自治体や関連団体の「サポーター」、といった多くの皆様にご参画いただき、応募いただいた31組の中から１次選考（書類）・２次選考（面談）を経て選出された９組の企業が、７分間のプレゼンテーションを実施。審査員５名により、最優秀賞１組・優秀賞１組・審査員特別賞２組が決定しました。
北海道地区の最優秀賞には、『EC向け延長保証サービス「proteger（プロテジャー）」』についてプレゼンを行った株式会社 Kiva（キバ）が選出されました。以下では、最終選考会受賞企業のビジネスアイデア（概要）を紹介いたします。

最優秀賞

EC向け延長保証サービス「proteger」～ 株式会社 Kiva【東京都】～

同社の「proteger（プロテジャー）」は、ECサイトやメーカー向けの延長保証サービスです。
ECカートシステムや API連携をするだけで、最短１週間で延長保証を全ての商品で稼働させることができます。また、protegerの平均保証加入率は32％と、約３人に１人が加入しており、（※）
延長保証導入後の対象商品における CVR（顧客転換率）は1.
4倍向上し、延長保証の仕組みでユーザーの新規購入の障壁を下げることができます。
（※）ネットショッピングなどで購入や申込などにどれくらい至っているかを示す指標

北海道銀行

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2024.2

3

優秀賞

IoTごみアップサイクルデータプラットフォームサービス～ 株式会社 JOYCLE【愛知県】～

同社のサービスは、アップサイクルプラントに IoTセンサーをつけることで、小型プラント経営における効果やデータ（※）を見える化し、現場のオペレーションを簡易化します。
将来的にはこのデータとモビリティを融合させ、大型のごみ処理施設に依存しない分散型アップサイクルインフラとしてビジネス展開し、地方と世界のサスティナブルを実現します。
（※）①産業廃棄物処理コストカット効果、②環境貢献効果、③プラントオペレーション状況

廃棄物などを付加価値の高い商品に変える
アップサイクルプラント

審査員特別賞

リユース容器シェアリングサービス「Megloo」～ 株式会社カマン【神奈川県】～

同社の「Megloo（メグルー）」は、地域共通のリユース容器をみんなでシェアすることで、テイクアウトやデリバリー時の使い捨て容器を削減します。
スマホで簡単に借りられ、返却場所は対応店
舗どこでも OK。地産地消の食材を中心とした
おいしくてヘルシーな味と、優しい気持ちをお届けします。紙製の使い捨て容器と比較して90％CO２を削減、87％廃棄物を削減します。全国７都市に導入済であり、北海道では、栗山町（飲食店５店舗）、苫小牧（カフェ３店舗）に展開しており、札幌での大型イベントでもデリバリーサービス Woltと共同でリユース化を実施しています。

審査員特別賞

不動在庫医薬品プラットフォームアプリ「イヤクル」～ 株式会社イヤクル【北海道】～

同社の「イヤクル」は、調剤薬局業界に革新をもたらすサービスです。アプリを通じて、薬局間で医薬品の不動在庫を効率的に共有し、無駄になる薬品を他の薬局へ提供できるプラットフォームを提供。日本が直面している廃棄医薬品の課題に取り組んでいます。
従来、払出が困難な医薬品は有効期限が切れると廃棄するしかありませんでした。しかし、イヤクルを活用すれば、不要な在庫を他の薬局に販売でき、効率的に活用することができます。
4

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2024.2

北海道地区最終選考会進出者一覧

３．グランプリファイナルにおける選考結果
各地区での最終選考会において、最優秀賞、優秀賞を受賞した８社の企業を対象に、グランプリファイナル（１月17日）を開催しました。地区最終選考会同様に対面での開催（オンライン併用）となり、８社によるレベルの高い、７分間のプレゼンテーションが実施されました。
グランプリファイナルでは審査員が選定する最優秀賞、優秀賞のほかに、オンライン視聴者がWEB投票をおこなうオーディエンス賞を設け、最優秀賞には九州地区の株式会社 Booon（サービス名：自動生産システム「Booon（ブーン）」を活用した食品残渣の地域資源化）、優秀賞には九州地区の codelesstechnology株式会社（サービス名：写真一枚で現場のシステム開発を革進「Photolize（フォトライズ）」）、審査員特別賞に沖縄地区の株式会社エスケア（サービス名：あらゆる作業が再現性高くおわる AIナビゲーションサービス「LeadMe（リードミー）」）、オーディエンス賞に東北地区のクラフトバンク株式会社（サービス名：工事会社向け経営管理システム「クラフトバンクオフィス」）が選出されました。
XTechI
nnovation2023では、デジタルテクノロジーを通じて、「社会的な課題解決」と「企業の競争力向上」を同時に実現するサービス・ビジネスのアイデアを募集しました。コンテストについての詳細・動画は、XTechInnovat
ion2023の特設ウェブサイトをご確認ください（https://www.
ibank.
co.
jp/xtech2023/）。
北海道銀行では、今回の取り組みを通して、優れた技術やアイデアの事業化支援や、既存ビジネスの課題解決支援を行うことにより、地域経済の活性化に努めて参ります。関心や興味を持たれた企業やサービス内容がありましたら、下記までお問い合わせ願います（松田 基貴）。

北海道銀行 コンサルティング営業部（ TEL：0112331163）
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2024.2

5トピックス“新・物価の優等生”納豆～ 道内では優等生ぶりが際立つものの、環境の変化への対応が求められる ～2023年の「食料」の物価は全国、道内ともに大幅に上昇しました。一方で、「納豆」の小売価格は比較的緩やかな伸びにとどまっています。特に道内ではその傾向が強く現れています。本稿ではその背景を探ります。

「食料」の物価が高騰するなか、道内での納豆小売価格の伸びは緩やか昨今、我々の生活は物価高の影響を大きく受けています。2023年の１年間、全国における消費者物価指数※１のうち「食料（2015年比＋19.
3％）」は大幅に上昇しました（図表１）。特に道内での「食料（同＋23.
0％）」は、全国よりも高い伸びとなりました。これまで“物価の優等生”といわれてきた「鶏卵」も例外ではありません。全国における「鶏卵（同＋36.
2％）」の物価は鳥インフルエンザウイルスの大流行などを背景に高い伸びとなりました。その一方、全国における「納豆（同＋6.
9％）」の物価は、比較的緩やかな伸びにとどまっています。
小売物価統計調査※２で納豆の小売価格を全国主要都市・地域別に確認すると、特別区部（東京都区部・同＋3.
1％）では低い伸びとなっているものの、仙台市（同＋9.
0％）、名古屋市（同＋10.
1％）、大阪市（同＋18.
9％）、福岡市（同＋11.
2％）では高い伸びとなっています。他方、道内で調査対象となっている３市では、函館市（同＋7.
8％）で高めの伸びとなっているものの札幌市（同▲2.
8％）と旭川市（同▲15.
9％）ではマイナスの伸びとなっており、道内における納豆の優等生ぶりが際立ちます。
※１、２

消費者物価指数は家計の支出を基に推計している一方、小売物価統計調査は店舗及び事業所を対象に調査。なお、前者での「納豆」は全国・東京都区部のデータのみのため、道内分含む各地域の「納豆」は小売物価統計調査を採用した。

図表１

全国主要都市・地域別の納豆価格の推移ࡷ‫ݫ‬ၑМᏎឞ៬೿ʱ‫ܛ‬ʊጣԎɶɾᎡᡉʍМഓʍ‫֊ݳ‬໤ᡸᒓၑМବ௦

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（注）グラフは2015年と2023年の値を比較。棒グラフ上の数字は、15年比伸び率。
（出所）総務省「小売物価統計調査」、同「消費者物価指数」を基に道銀地域総合研究所作成

納豆の需要拡大に伴い供給も増加傾向

図表２

納豆消費割合は拡大傾向

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納豆の需要を把握するために、家計調査を基に±¯·
納豆消費割合（１世帯当たりの食費に占める納豆の購入金額の割合）を計算すると、全国的には上±¯¶
昇傾向にあり、納豆の需要は高まっています。主要都市別に納豆消費割合をみると、仙台市（23年±¯µ0.
55％）で高い一方、大阪市（同0.
31％）で低くなるなど地域によって納豆需要に差があります。た±¯´だ、いずれの都市も時系列でみると納豆の需要は±¯³拡大傾向にあります（図表２）。これは、健康志向の高まりや、コロナ禍における巣ごもり需要が後ಣपऐ
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±¯²押ししたものとみられます。なお、札幌市（同0.
52‫࢑פ׾‬ऐ‫ށ‬᫻ऐቬࢨऐ％）の納豆消費割合は調査対象である全国52都市±¯±³±²± ²² ²³ ²´ ²µ ²¶ ²· ²¸ ²¹ ²º ³± ³² ³³ ³´の中で上位16番目と比較的納豆消費が盛んであり、（注１）点線は線形近似線。道内の公表都市は札幌市のみ。
かつ他の都市・地域と同じく緩やかながら需要も （注２）各年１～11月までのデータに基づき算出。
拡大傾向にあります。他方、供給面を確認すると、 （出所）総務省「家計調査」を基に道銀地域総合研究所作成
6北海道銀行

調査ニュース

2024.2

図表３ 納豆生産量は頭打ちも高水準
国内での納豆の生産量は、直近ピークの20年に34.
2ᶨқӒᶩ万トンと、11年と比べて1.
6倍の規模まで拡大しま ᶨͨõᶩµ±´­±±±Ꭱᡉᄉᄊᨃᶨंᆾᆴᶩ
した（図表３）。道内では、近年大規模な納豆工場
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が完成するなど供給体制が拡充されました。納豆の´¶
需給バランスは全国的に安定しているといえそうで³±²´श‫ح‬ᯨɫ˼ˣˏˉす。
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納豆の製造コストは増加基調௮֊ᦧᄊʊᆍ᩻

まず、国内における大豆の取引価格をみると、20³¶
年以降は国産大豆の取引価格が下落した一方、米国³­±±±
産大豆の価格は上昇基調にあります（図表４）。国³±³±᷾³³श
内における納豆の生産量の内、輸入大豆が原料になっ ³±ˉ̃ˠቪʊɩɰʪ
ऀɳʡʩ᭚᝸ているものがおよそ８割弱を占めており、納豆の製造コストの押し上げ要因になっているといえるでしょ ²¶²­¶±±³±²² ²³ ²´ ²µ ²¶ ²· ²¸ ²¹ ²º ³± ³² ³³う。
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国産大豆の生産量をみると、全体では横ばい圏で （出所）農林水産省「食料需給表」、全国納豆協同組合連合会の資料を基に道銀地域総合研究所作成推移しているなか、その内道産大豆の生産量は増加
図表４ 道産大豆の生産量は増加基調
基調にあり、直近では国内生産の半数近くを占めてᶨӒ°ìèᶩ
いることがわかります。道産大豆の生産量の増加や³±­±±±‫۔‬ᄊ‫ށ‬ᡉМഓ
輸入大豆と国産大豆の価格差縮小などを受けて、道²¶­±±±
内における納豆製造は全国よりもコスト面での優位性が高まっているかもしれません。
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他方、原料以外の製造コストは、光熱費や容器代などの価格高騰を通じて、増加傾向にありますが、¶­±±±納豆の小売価格は大幅な上昇には至っていません。
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なお、同じ大豆製品である「豆腐」や「油揚げ」の道内３市における23年の価格は、15年と比べていず³±れも２～３割程度上昇しています。

安価な納豆は企業側のコスト吸収で価格形成‫۔‬ᄊ‫ށ‬ᡉᄉᄊᨃӑɊᦐᄊ‫ށ‬ᡉ

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全国における納豆の市場シェアは出荷額ベースで±上位３社※３が全体の約９割を占めており、かつその³±±±±¶²±²¶³± ᶨशᄊᶩ
３社のシェアは拡大傾向にあります。一般的に競合 （注） 米国産非 GMO分別大豆とは遺伝子の組み換えを行っていない大豆を指す。
他社が少なくなると価格競争が起こりにくくなる傾 （出所）農林水産省資料を基に道銀地域総合研究所作成
向がありますが、納豆業界でも上位３社がプライスリーダーとなり価格設定に対して影響を与えているとみられます。
一方で、納豆は店頭において特売用など看板商品となりやすいため、価格転嫁が難しい傾向にあると指摘されています※４。納豆の製造コストが増加傾向にある中でも、納豆の価格が安く提供されている要因の１つにメーカーや卸売・小売業者が利益を削ってコストを吸収した結果と考えられます。
※３※４

矢野経済研究所の調査による2020年度のシェア上位はタカノフーズ社、ミツカン社、あづま食品社の順。
農林水産省「適正な価格形成に関する協議会（豆腐・納豆ワーキンググループ）」の資料を参考にした。

まとめ
道内で納豆が安価で提供されている背景には、原料となる大豆の一大産地であることが後押しとなっているほか、メーカーや卸売・小売業者がコストを吸収することで低価格が実現する納豆ならではの事情が垣間見えます。“物価の優等生”は消費者側にとってはメリットがある一方で、企業側にとっては、価格転嫁・収益構造改善・賃上げ、といった環境の変化を背景とした課題とも受け止められます。サプライチェーンを含む納豆業界全体が今後どう対応していくかが注目されます。
（小野 公嗣）北海道銀行

調査ニュース

2024.27図表でみる北海道シリーズ

北海道開発事業費は６年連続で高水準を維持
国は北海道開発の基本的意義を「北海道の資源・特性を活かして我が国の発展と課題解決に寄与するとともに、地域の活力ある発展を図ること」としており、そのための財政的な裏付けとなるのが北海道開発予算です。
昨年12月22日、2024年度の北海道開発予算（当初予算）が閣議決定されました。その内、公共事業費に相当する北海道開発事業費は5,609.
6億円（前年比＋0.
4％）となりました。項目別にみると、「治山治水」、「道路整備」、「農林水産基盤整備」など主要事項で概ね前年並みの水準となっている一方、「住宅都市環境整備」における〈住宅対策〉や、「公園水道廃棄物処理等」における〈上下水道〉などが新規事項として計上され、より幅広い事業展開が見込まれています。
他方、事業費の2024年度当初予算に2023年度の補正予算を合算した通称16ヶ月予算では7,259.
2億円（同＋2.
2％）と、６年連続で7,000億円超の高水準となりました。
昨今の我が国は、食料安全保障問題や、エネルギー・食料品の価格高騰、2050年カーボンニュートラル実現への取り組み、といった課題に直面しています。このような中、2024年度の北海道開発事業費はこれらの課題および道内の諸情勢を鑑み、①生産空間の維持・発展による食料安全保障及び観光立国の一層の強化、②我が国のエネルギー供給基地も担うゼロカーボン北海道等の実現、③デジタル関連産業の集積支援、④安全・安心に住み続けられる強靭な国土づくり、などを軸とした予算編成となりました。
事業の着実な執行を通じて、道内および国内へプラス効果がより大きくもたらされることが期待されます。

（小野公嗣）

北海道開発事業費（前年度補正予算＋当年度当初予算）の推移
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発行
企画・編集tps://www.
hokkaidobank.
co.
jp）株式会社 北 海 道 銀 行（ウェブサイトht株式会社 道銀地域総合研究所 経済調査部（照会先：伊藤慎）〒 0608676 札幌市中央区大通西４丁目１番地 道銀別館ビル
TEL（011）233－3562 FAX（011）207－5220〈本誌の無断転用、転載を禁じます〉

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