改正 施 設 基準 （令和２年４月版）

追補 ⑵
令和２年（2020年）７月

社会保険研究所

以下の告示・通知等により、本書103頁～1085頁の内容に一部訂正、追加情報がありましたので追補いたします。
○令和２年４月16日 厚生労働省保険局医療課事務連絡 令和２年度診療報酬改定関連通知の一部訂正について○令和２年４月30日 厚生労働省保険局医療課事務連絡 令和２年度診療報酬改定関連通知の一部訂正について○令和２年５月19日 厚生労働省告示第214号 使用薬剤の薬価（薬価基準）及び特掲診療料の施設基準等の一部を改正する告示○令和２年６月９日 厚生労働省保険局医療課事務連絡 令和２年度診療報酬改定関連通知及び官報掲載事項の一部訂正について○令和２年６月18日 保医発0618第２号 「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」の一部改正について

頁

該当箇所

訂正前

訂正後

基本診療料の施設基準等
通則事項
113

取扱い通知
第４
経過措置等

上から 緩和ケア診療加算（別添３の第14の 緩和ケア診療加算（別添３の第14の１3行目 １の⑴に規定する緩和ケアチームの １の⑴に規定する緩和ケアチームのうち身体症状の緩和を担当する専任 うち身体症状の緩和を担当する専任の常勤医師が第14の１の⑸のウに規 の常勤医師が第14の１の⑸のウに規定する研修のみ終了している者であ 定する研修のみ修了している者である場合に限る。
）
る場合に限る。
）
上から 排尿自立支援加算
20行目

114

排尿自立支援加算（令和２年（2020年）３月31日において、現に「診療報酬の算定方法の一部を改正する件」による改正前の算定方法別表第一区分番号Ｂ005-9に掲げる排尿自立
指導料に係る届出を行っている保険医療機関であって、令和２年４月１日以降に引き続き算定する場合を除く。
）

上から 看護補助加算１（令和２年10月１日 看護補助加算１（地域一般入院料１25行目 以降に引き続き算定する場合に限る。
） 若しくは地域一般入院料２を算定す

る病棟又は13 対１入院基本料に限る。）（令和２年10月１日以降に引き続き算定する場合に限る。
）
115

上から 特定一般病棟入院料の注７（入退院 特定一般病棟入院料の注７（入退院
6行目 支援及び地域連携業務を担う部門に 支援及び地域連携業務を担う部門に係る規定に限る。）（令和３年４月１ 係る規定に限る。）（令和３年４月１日移行に引き続き算定する場合に限 日以降に引き続き算定する場合に限
る。
）
る。
）

初・再診料
【３】 歯科の初・再診料の施設基準等
12６ 取扱い通知 上から ⑴ 歯科外来診療環境体制加算１又 ⑴ 歯科外来診療環境体制加算１又
17行目
は歯科外来診療環境体制加算２のは歯科外来診療環境体制加算２の別添１
施設基準に係る届出は、別添７の施設基準に係る届出は、別添７の第４
様式４【→752】を用いること。ま様式４【→752】を用いること。また、偶発症に対する緊急時の対た、偶発症に 対する緊急 時の対応、医療事故対策等の医療安全対応、医療事故対策等の医療安全対策に係る研修を全て修了している
策に係る研修を全て修了していることが確認できる文書を添付することが確認できる文書を添付すること。
こと。
⑵ 当該届出については、届出にあたり実績を要しない。
-1-

改正

頁

施 設 基 準 （令和２年４月版） 追 補 ⑵

該当箇所

訂正前

訂正後

入院基本料等加算【17】 Ａ200 総合入院体制加算
178 取扱い通知 上から
ただし、地域において質の高い医ただし、地域において質の高い医
６行目 療の提供体制を確保する観点から、 療の提供体制を確保する観点から、
別添３
医療機関間で医療機能の再編又は統 医療機関間で医療機能の再編又は統第１合を行うことについて地域医療構想 合を行うことについて地域医療構想調整会議（医療法第20条の14第１項 調整会議（医療法第20条の14第１項に規定する協議の場をいう。以下こ に規定する協議の場をいう。以下同の項において「地域医療構想調整会 じ。
）で合意を得た場合に限り、小児議」という。）で合意を得た場合に限 科、産科又は産婦人科の標榜及び当り、小児科、産科又は産婦人科の標 該診療科に係る入院医療の提供を行
榜及び当該診療科に係る入院医療の っていない場合であっても、施設基提供を 行って い ない 場合 であっ て 準を満たしているものとする。
も、施設基準を満たしているものとする。
【26】 Ａ207-4 看護職員夜間配置加算
197 取扱い通知 上から エ 当該病棟において、夜勤を含む エ 当該病棟において、夜勤を含む
７行目
交代制勤務に従事する看護要員の交代制勤務に従事する看護職員の別添３
夜勤後の暦日の休日が確保されて夜勤後の暦日の休日が確保されて
第４の４
いること。
いること。
上から コ 当該病棟において、ＩＣＴ、ＡＩ、Ｉ コ 当該病棟において、ＩＣＴ、ＡＩ、Ｉ
18行目
ｏＴ等の活用によって、看護要員のｏＴ等の活用によって、看護職員の業務負担軽減を行っていること。

業務負担軽減を行っていること。

【54】 Ａ234 医療安全対策加算
取扱い通知 上から (ハ) 講義又は具体例に基づく演習等 (ハ) 講義又は具体例に基づく演習等
11行目
により、医療安全の基礎的知識、 により、医療安全の基本的知識、
別添３
安全管理体制の構築、医療安全に 安全管理体制の構築、医療安全に
第20ついての職員に対する研修の企画 ついての職員研修の企画・運営、・運営、医療安全に資する情報収 医 療 安 全 に 資 す る 情 報 収 集 と 分集と分析、対策立案、フィードバ 析、対策立案、フィードバック、ック、評価、事故発生時の対応、 評価、医療事故発生時の対応、安安全文化の醸成等について研修す 全文化の醸成等について研修する
るものであること。
ものであること。
【66】 Ａ246 入退院支援加算
242 取扱い通知 下から ただし、許可病床数が200床未満の保 ただし、許可病床数が200床未満の保７行目 険医療機関にあっては、入退院支援 険医療機関にあっては、入退院支援
別添３
に関する十分な経験を有する専任の に関する十分な経験を有する専任の
第26の５
看護師が１名以上配置されているこ 看護師が１名以上配置されていること。当該専任の看護師が、入退院支 と。当該専任の看護師が、入退院支
援加算１又は２を届け出ている場合 援加算１又は２を届け出ている場合にあっては１の⑵で、入退院支援加 にあっては１の⑵で、入退院支援加算３を届け出ている場合にあっては 算３を届け出ている場合にあっては３の⑵で求める専任の看護師を兼ね ３の⑵で求める専従又は専任の看護ることは差し支えない。
師を兼ねることは差し支えない。
222

特定入院料
【75】 A301-3 脳卒中ケアユニット入院医療管理料取扱い通知 上から また、重症度、医療・看護必要度Ⅱ また、重症度、医療・看護必要度Ⅱ
23行目 の評価に当たっては、歯科の入院患 の評価に当たっては、歯科の入院患
別添４者（同一入院中に医科の診療も行う 者（同一入院中に医科の診療も行う
第４期間については除く。）は、対象から 期間については除く。
）は、対象から除外する。
除外する。一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰ又はⅡのいずれを用いて評価を行うかは、入院料等の届出時に併せて届け出ること。な
お、評価方法のみの変更を行う場合については、別添７の 様式10 【→771】を用いて届け出る必要があるこ

257

-2-

■
■

頁

該当箇所

訂正前

社会保険研究所 2020

訂正後と。ただし、評価方法のみの変更による新たな評価方法への切り替えは切替月のみとし、切替月の10日までに届け出ること。

【84】 Ａ308-3 地域包括ケア病棟入院料
282 取扱い通知 下から
許可病床数が400床以上の保険医療
許可病床数が400床以上の保険医療
15行目 機関については、地域包括ケア病棟 機関については、地域包括ケア病棟
別添４
入院料 の届出 を行う こと はでき な 入院料の届出を行うことはできな
第12い。ただし、令和２年３月31日時点 い。ただし、次に掲げる場合にあっで地域包括ケア病棟入院料を届け出 ては、それぞれ次に定めるとおり、ている保険医療機関であって、現に 地域包括ケア病棟入院料の届出を行
許可病床数が400床以上のものについ うことができる。
ては、当該時点で現に届け出ている ア 令和２年（2020年）３月31日時
病棟を維持することができる。
点で地域包括ケア病棟入院料を届け出ている保 険医療機関 であって、現に許可病床数が400床以上のものについては、当該時点で現に届け出ている病棟を維持することができる。
イ 地域医療構想調整会議において再編又は統合を行うことについて合意が得られ、許可病床数400床以上となった病院であって、次のいずれにも該当 するものに ついては、地域包括ケア病棟入院料２又は４に係る届出を行うことができる。なお、届出に当たっては、合意を得た地域医療構想調整会議の概要を書面にまとめたものを提出すること。
当該書面は、届出を行う保険医療機関が作成したものでも差し支えない。
① 許可病床数400床未満の複数の病院が再編又は統合を行う対象病院であること② 再編又は統合を行う対象病院のいずれかが、地域包括ケア病棟入院料の届出を行っていること③ 地域医療構想調整会議において、再編又は統合後の病院が、地域包括ケア病棟を有する必要があると合意を得ていること
下から
１行目〔次行に追加〕⑷ 地域医療構想調整会議において再編又は統合を行うことについて合意が得られ、許可病床数400床以上となった病院が地域包括ケア病棟入院料２又は４の届出を行う場
合【87】 A311 精神科救急入院料
289 取扱い通知 上から エ 当該病棟において、夜勤を含む エ 当該病棟において、夜勤を含む
13行目
交代制勤務に従事する看護要員の交代制勤務に従事する看護職員の別添４
夜勤後の暦日の休日が確保されて夜勤後の暦日の休日が確保されて
第15
いること。
いること。
上から ク 当該病棟において、ＩＣＴ、ＡＩ、Ｉ ク 当該病棟において、ＩＣＴ、ＡＩ、Ｉ
22行目
ｏＴ等の活用によって、看護要員のｏＴ等の活用によって、看護職員の業務負担軽減を行っていること。
-3-

業務負担軽減を行っていること。

改正

施 設 基 準 （令和２年４月版） 追 補 ⑵

頁

該当箇所

訂正前

訂正後

【89】 A311-3 精神科救急・合併症入院料
294 取扱い通知 下から エ 当該病棟において、夜勤を含む エ 当該病棟において、夜勤を含む
４行目
交代制勤務に従事する看護要員の交代制勤務に従事する看護職員の別添４
夜勤後の暦日の休日が確保されて夜勤後の暦日の休日が確保されて
第16の２
いること。
いること。
ク 当該病棟において、ＩＣＴ、ＡＩ、Ｉ ク 当該病棟において、ＩＣＴ、ＡＩ、ＩｏＴ等の活用によって、看護要員のｏＴ等の活用によって、看護職員の業務負担軽減を行っていること。
業務負担軽減を行っていること。
【91】 A312 精神療養病棟入院料
297 取扱い通知 上から ⑷ 当該病棟に医療法施行規則第19 ⑷ 医療法施行規則第19条第１項第11行目
条第１項第一号に定める医師の員一号に定める医師の員数以上の員
別添４
数以上の員数が配置されているこ数が配置されていること
第17
と
295

上から
６行目

【93】 A317 特定一般病棟入院料取扱い通知 上から 院内研修を受けたものが行うもので 院内研修を受けたものが行うもので16行目 あること。
あること。一般病棟用の重症度、医別添４
療・看護必要度Ⅰ又はⅡのいずれを第20用いて評価を行うかは、入院料等の届出時に併せて届け出ること。な
お、評価方法のみの変更を行う場合については、別添７の 様式10 【→771】を用いて届け出る必要があること。ただし、評価方法のみの変更による新たな評価方法への切り替えは切替月のみとし、切替月の10日までに届け出ること。
医療を提供しているが、医療資源の少ない地域
319 取扱い通知 市町村欄 白川町
白川村

304

別紙２

下から
４行目

特掲診療料の施設基準等
通則事項
360

取扱い通知 下から 縦隔鏡下食道悪性腫瘍手術（内視鏡 縦隔鏡下食道悪性腫瘍手術（内視鏡
23行目 手術用支援機器を用いる場合）、経皮 手術用支援機器を用いる場合）、胸腔
第２的冠動脈形成術（特殊カテーテルに
鏡下弁形成術届出に関するよるもの）、胸腔鏡下弁形成術
手続き

377

取扱い通知
第４
経過措置等

下から 外来排尿自立指導料
９行目

外来排尿自立指導料（令和２年（2020年）３月31日において、現に「診療報酬の算定方法の一部を改正する件」による改正前の算定方法別表第一区分番号Ｂ005-9に掲げる排尿自立
指導料に係る届出を行っている保険医療機関であって、令和２年４月１日以降に引き続き算定する場合を除
く。
）

医学管理等
【ｂ-16】 Ｂ001-2-4 肝炎インターフェロン治療計画料取扱い通知 上から ⑵ 夜間、休日又は深夜に診療を担 ⑵ 夜間、休日又は深夜に診療を担
４行目
当する医師（近隣の保険医療機関
当する医師（近隣の保険医療機関
第６の３を主たる勤務先とするものに限を主たる勤務 先とするも のに限る。）として３名以上届け出るこる。）として３名以上届け出ること。また診療を行う時間においてと。また診療を行う時間においては、当該保険医療機関内に常時医は、当該保険医療機関内に常時医師が２名以上が配置されており、師が２名以上配置されており、患患者の来院状況に応じて速やかに者の来院状況に応じて速やかに対対応できる体制を有していること。
応できる体制を有していること。

392

-4-

■
■

頁

該当箇所

訂正前

社会保険研究所 2020

訂正後

在宅医療
【ｃ-13】 Ｃ152-2 持続血糖測定器加算
431 施設基準告示
右段〔次行に追加〕
別表第九

下から
1行目

遺伝子組換えヒトvon Willebrand
因子製剤検査【ｄ-４】 D012・43 デングウイルス抗原定性、デングウイルス抗原・抗体同時測定定性
433 取扱い通知 下から ⑶ 区分番号「Ａ302-2」ハイケアユ ⑶ 区分番号「Ａ301-2」ハイケアユ
５行目
ニット入院医療管理料の「１」又ニット入院医療管理料の「１」又第18の１の８は「２」のいずれかは「２」のいずれか

リハビリテーション【h-1】 疾患別リハビリテーション H001-2・２ 廃用症候群リハビリテーション料(Ⅱ)
取扱い通知 上から ⑴ 脳血管疾患等リハビリテーショ ⑴ 脳血管疾患等リハビリテーショ
３行目
ン料(Ⅱ)【Ｈ001・２】を届け出てン料(Ⅱ)【Ｈ001・２】を届け出て
第41の３
いること。
いること。なお、言語聴覚療法のみを実施する保険医療機関で、第40の２【脳血管疾患等リハビリテ
ーション料(Ⅱ)】の１の⑴から⑶まで又は⑸の いずれかを 満たさず、⑹のアからエまでを全て満たすことで脳血管疾患等リハビリテ
ーション料(Ⅱ)の基準を満たしたものについては、言語聴覚療法のみについて廃用症候群リハビリテ
ーション料(Ⅱ)を算定できる。

470【h-1】 疾患別リハビリテーション H002・２ 運動器リハビリテーション料(Ⅱ)
472 取扱い通知 上から ウ 専従の常勤理学療法士及び専従 ウ 専従の常勤理学療法士及び専従
22行目の常勤作業療法士が合せて２名以の常勤作業療法士が合わせて２名
第42の２上勤務していること。
以上勤務していること。
【ｈ-6】 H007-3 認知症患者リハビリテーション料
483 取扱い通知 下から ⑵ 専従の常勤理学療法士、常勤作 ⑵ 専従の常勤理学療法士、常勤作
８行目
業療法士又は常勤言語聴覚士が１
業療法士又は常勤言語聴覚士が１第47の３名以上勤務していること。ただ名以上勤務し ていること 。ただし、ＡＤＬ維持向上体制加算、回復
し、ＡＤＬ維持向上等体制加算、回期リハビリテーション病棟入院料
復期リハビリテーション病棟入院及び地域包括ケア病棟入院料を算料及び地域包括ケア病棟入院料を定する病棟並びに地域包括ケア入算定する病棟並びに地域包括ケア院医療管理料を算定する病室を有
入院医療管理料を算定する病室をする病棟における常勤理学療法
有する病棟における常勤理学療法
士、常勤作業療法士又は常勤言語士、常勤作業療法士又は常勤言語聴覚士との兼任はできない。
聴覚士との兼任はできない。
【ｈ-７】 H007-4 リンパ浮腫複合的治療料
485 取扱い通知 上から リンパ浮腫複合的治療料の施設基準 リンパ浮腫複合的治療料の施設基準
12行目 に係る届出は、様式43の７【→948】 に係る届出は、別添２の様式43の７
第47の３の２を用いること。
【→948】を用いること。

手術【k-1】 K通則4 ： K280-2 網膜付着組織を含む硝子体切除術（眼内内視鏡を用いるもの）
517 取扱い通知 下から ⑴ 眼科に係る診療の経験を10年以 ⑴ 眼科に係る診療の経験を10年以７行目上有し、区分番号「Ｋ277-2」、「Ｋ
上有し、区分番号「Ｋ277-2」
、
「Ｋ
第60の７
280」の「１」、「Ｋ280」の「２」280」の「１」、「Ｋ280」の「２」又は「Ｋ281」の手術を、１年間
又は「Ｋ281」の手術を、１年間に、主たる術者として併せて30例に、主たる術者として合わせて30以上行った常勤の医師が１名以上例以上行った常勤の医師が１名以配置されていること。
上配置されていること。

-5-

改正

施 設 基 準 （令和２年４月版） 追 補 ⑵

頁

該当箇所

訂正前

訂正後

【k-1】 K通則4 ： K548 経皮的冠動脈形成術（特殊カテーテルによるもの）
526
上から ※年間実施件数の取扱いは、「通則事１行目項」の取扱い通知「第２の４の⑶」（360頁）を参照〔削除〕【k-1】 K通則4 ： K598/K598-2 両心室ペースメーカー移植術・交換術取扱い通知 下から ⑸ 所定の研修を修了した常勤の循 ⑸ 常勤の循環器内科又は小児循環
10行目
環器内科又は小児循環器内科及び器内科及び心臓血管外科の医師が
第66心臓血管外科の医師がそれぞれ２
それぞれ２名 以上配置さ れて お
名以上配置されていること。
り、そのうち２名以上は、所定の研修を修了していること。

530

各地方厚生（支）局・都府県事務所等一覧
1085 九州厚生局

大分 〒870-0045 大分市城崎町１－３－31 〒870-0016 大分市新川町２－１－36
事務所
富士火災大分ビル２階
大分合同庁舎１階【令和２年（2020年）７月20日（月）より】※次の届出様式等を訂正・追加
頁

訂正前

訂正後

基本診療料・別紙
別紙７

一般病棟用の重症度、医療・看護必要度に係る評価票 評価の手引き

630
上から
20行目

８．評価の根拠
評価は、観察と記録に基づいて行い、推測は行わないこと。当日の実施記録が無い
場合は評価できないため、Ａ項目では「なし」、Ｂ項目では自立度の一番高い評価とする。Ａ項目（Ａ７「専門的な治療・処置等」の⑤、⑩及び⑪に限る。）の評価においては、後日、第三者が確認を行う際に、記録から同一の評価を導く根拠となる記録を残しておく必要があるが、項目ごとの記録を残す必要はない。

８．評価の根拠
評価は、観察と記録に基づいて行い、推測は行わないこと。当日の実施記録が無い
場合は評価できないため、Ａ項目では「なし」、Ｂ項目では自立度の一番高い評価とする。Ａ項目（Ａ７「専門的な治療・処置等」の①から④まで及び⑥から⑨までを除く。）の評価においては、後日、第三者が確認を行う際に、記録から同一の評価を導
く根拠となる記録を残しておく必要がある
が、項目ごとの記録を残す必要はない。

63６
上から
19行目

判断に際しての留意点
救急搬送後の患者が、直接、評価対象病棟に入院した場合のみを評価の対象とし、救命救急病棟、ＩＣＵ等の治療室に一旦入院した場合は評価の対象に含めない。

643
上から
５行目

なお、当該患者が、直接、評価対象病棟に入院した場合のみ、当該コードを評価対象とし、救命救急病棟、ＩＣＵ等の治療室に一旦入院した場合は評価対象に含めない。

判断に際しての留意点
救急搬送後の患者が、直接、評価対象病棟に入院した場合のみを評価の対象とし、救命救急入院料、特定集中治療室管理料等の治療室に一旦入院した場合は評価の対象に含めない。
なお、当該患者が、直接、評価対象病棟に入院した場合のみ、当該コードを評価対象とし、救命救急入院料、特定集中治療室管理料等の治療室に一旦入院した場合は評価対象に含めない。

別紙７・別表１ 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ａ・Ｃ項目に係るレセプト電算処理シス
テム用コード一覧644
上表Ａ３ 点滴ライン同時３本以上の管理
150224810 自家採血輸血（１回目）
150286210 自家採血輸血（２回目以降）
150224910 保存血液輸血（１回目）
150286310 保存血液輸血（２回目以降）
150327510 自己血貯血（６歳以上）（液状保存）
150327610 自己血貯血（６歳以上）（凍結保存）
150247010 自己血輸血（６歳以上）（液状保存）
150254810 自己血輸血（６歳以上）（凍結保存）
150390610 希釈式自己血輸血（６歳以上）
-6-

〔削除〕

■
■

頁

訂正前

社会保険研究所 2020

訂正後

150225010 交換輸血
150225210 骨髄内輸血加算（その他）
150225110 骨髄内輸血加算（胸骨）150366370 血管露出術加算
150225310 血液型加算（ＡＢＯ式及びＲｈ式）
150225410 不規則抗体加算
150247110 ＨＬＡ型検査クラス１加算（Ａ、Ｂ、Ｃ）

646
上表

655
下表
655
上表

150278910 ＨＬＡ型検査クラス２加算（ＤＲ、ＤＱ、
ＤＰ）
150225510 血液交叉試験加算
150225610 間接クームス検査加算
150404970 コンピュータクロスマッチ加算
150366470 血小板洗浄術加算
150225850 自家製造した血液成分製剤を用いた注
射の手技料（１回目）
150287450 自家製造した血液成分製剤を用いた注
射の手技料（２回目以降）
Ａ６ 輸血や血液製剤の管理〔項目最終行「ノーモサング点滴静注250mg」の 150224810 自家採血輸血（１回目）
次に追加〕
150286210 自家採血輸血（２回目以降）
150224910 保存血液輸血（１回目）
150286310 保存血液輸血（２回目以降）
150327510 自己血貯血（６歳以上）（液状保存）
150327610 自己血貯血（６歳以上）（凍結保存）
150247010 自己血輸血（６歳以上）（液状保存）
150254810 自己血輸血（６歳以上）（凍結保存）
150390610 希釈式自己血輸血（６歳以上）
150225010 交換輸血
150225210 骨髄内輸血加算（その他）
150225110 骨髄内輸血加算（胸骨）150366370 血管露出術加算
150225310 血液型加算（ＡＢＯ式及びＲｈ式）
150225410 不規則抗体加算
150247110 ＨＬＡ型検査クラス１加算（Ａ、Ｂ、Ｃ）
150278910 ＨＬＡ型検査クラス２加算（ＤＲ、ＤＱ、
ＤＰ）
150225510 血液交叉試験加算
150225610 間接クームス検査加算
150404970 コンピュータクロスマッチ加算
150366470 血小板洗浄術加算
150225850 自家製造した血液成分製剤を用いた注
射の手技料（１回目）
150287450 自家製造した血液成分製剤を用いた注
射の手技料（２回目以降）
Ａ７ 専門的な治療・処置（⑥ 免疫抑制剤の管理 注射剤のみ）
642450171 注射用プレドニゾロンコハク酸エステ 642450117 注射用プレドニゾロンコハク酸エステ
ルナトリウムルナトリウムＡ７ 専門的な治療・処置（⑦ 昇圧剤の使用 注射剤のみ）〔項目最終行「エピペン注射液0.3mg」の次に追加〕 620246104 ドパミン塩酸塩点滴静注液200mgキット「ファイザー」
620246305 ドパミン塩酸塩点滴静注液200mgバッグ「武田テバ」
620246404 ドパミン塩酸塩点滴静注液600mgキット「ファイザー」
620246605 ドパミン塩酸塩点滴静注液600mgバッグ「武田テバ」-7-

施 設 基 準 （令和２年４月版） 追 補 ⑵

改正

頁

訂正前

訂正後
620247903 ドブタミン点滴静注液200mgキット「ファイザー」
620248003 ドブタミン点滴静注液600mgキット「ファイザー」

66６
下表

Ｃ20 胸腔鏡・腹腔鏡の手術（５日間）
150403610 腹腔鏡下小切開膀胱悪性腫瘍手術（全摘、腸管等利用尿路変更なし）
150403710 腹腔鏡下小切開膀胱悪性腫瘍手術（全摘、回腸等利用尿路変更あり）
150403810 腹腔鏡下小切開膀胱悪性腫瘍手術（全摘、代用膀胱利用尿路変更あり）
150403310 腹腔鏡下膀胱悪性腫瘍手術（全摘（腸管等を利用して尿路変更を行わないもの））
150403410 腹腔鏡下膀胱悪性腫瘍手術（全摘（回腸又は結腸導管を利用して尿路変更を行うもの））
150403510 腹腔鏡下膀胱悪性腫瘍手術（全摘（代用膀胱を利用して尿路変更を行うもの））
150407510 腹腔鏡下膀胱悪性腫瘍手術（全摘（腸管等を利用して尿路変更を行わないもの））（内
視鏡手術用支援機器を用いて行った場合）
150407610 腹腔鏡下膀胱悪性腫瘍手術（全摘（回腸又は結腸導管を利用して尿路変更を行うもの））（内視鏡手術用支援機器を用いて行った場合）
150407710 腹腔鏡下膀胱悪性腫瘍手術（全摘（代用膀胱を利用して尿路変更を行うもの））（内視鏡手術用支援機器を用いて行った場合）
Ｃ24 別に定める手術（６日間）
150404210 膀胱腸瘻閉鎖術（その他のもの）

頁

該当届出様式等

664
上表

〔削除〕

〔削除〕

本追補の頁

基本診療料・様式
784

様式13の３

看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制

本追補９枚目829

様式49

回復期リハビリテーション病棟入院料〔 〕の施設基準に係る届出書添付書類本追補11枚目

様式65の４の２ 腹腔鏡下リンパ節群郭清術（後腹膜）の施設基準に係る届出書添付書類
様式87の３の２ 地域支援体制加算の施設基準に係る届出書添付書類（調剤基本料１を算定する保険薬局用）
様式87の３の３ 地域支援体制加算の施設基準に係る届出書添付書類（調剤基本料１以外を算定する保険薬局用）

本追補13枚目

特掲診療料・様式
1000
下
1046
上
1047

本追補14枚目
本追補15枚目

保険外併用療養費に係る報告書
1080
下

別紙様式２

病床数が200床以上の病院等について受けた初診・再診の実施（変更）報告書

本追補17枚目

令 和 ２ 年 度 診 療 報 酬 改 定 に必要な書籍はすべてここにあります

社会保険研究所

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様式13の３

看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制 （新規・７月報告）
１ 看護職員の負担の軽減及び処遇の改善を要件とする入院料等の届出状況（新規に届け出るものについては「新規届出」欄、既に届出を行っているものについては「既届出」欄の□に「✓」を記入のこと。）
新規
既
新規
既
項目名
届出年月日
項目名
届出年月日
届出 届出
届出 届出
夜間看護加算看護補助加算 １ ・ ２ ・ ３
年 月 日 □
年 月□□□
（療養病棟入院基本料の注12）（該当するものに〇をつけること）
看護補助加算

日

年

月

日

□

□

夜間75対１看護補助加算

年

月

日

年

月

日

□

□

夜間看護体制加算（看護補助加算）年月日

急性期看護補助体制加算
（
対１）

年

月

日

□

□

年

月

日

□

夜間急性期看護補助体制加算
（
対１）

年

月

日

□

□

年

月

日

□

□

夜間看護体制加算（急性期看護補助体制加算）

年

月

日

□

□

年

月

日

□

□

看護職員夜間12対１配置加算 １・２（該当するものに〇をつけること）

年

月

日

□

□

年

月

日

□

□

看護職員夜間16対１配置加算 １・２（該当するものに〇をつけること）

年

月

日

□

□

年

月

日

□

□

□

□

□

□

□

（障害者施設等入院基本料の注９）

夜間看護体制加算（障害者施設等入院基本料の注10）

看護職員配置加算（地域包括ケア病棟入院料の注３）

看護補助者配置加算（地域包括ケア病棟入院料の注４）

看護職員夜間配置加算（地域包括ケア病棟入院料の注７）

看護職員夜間配置加算（精神科救急入院料の注５）
看護職員夜間配置加算（精神科救急・合併症入院料の注５）

２ 新規届出時又は毎年４月時点の状況について記載する事項（□には、適合する場合「✓」を記入すること。）
年月日時点の看護職員の負担の軽減に対する体制の状況（１） 看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制
ア 看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に関する責任者
イ 看護職員の勤務状況の把握等(ア) 勤務時間(イ) 2交代の夜勤に係る配慮

氏名：

職種：

平均週
時間
（うち、時間外労働□ 勤務後の暦日の休日の確保□ 仮眠２時間を含む休憩時間の確保□ 16時間未満となる夜勤時間の設定□ その他（具体的に：□ 夜勤後の暦日の休日の確保□ その他（具体的に：
開催頻度：回／年
参加人数：平均人／回
参加職種（□ 計画策定□ 職員に対する計画の周知□ 医療機関内に掲示する等の方法で公開（具体的な公開方法：(ウ) 3交代の夜勤に係る配慮

ウ 多職種からなる役割分担推進のための委員会又は会議

エ 看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する計画
オ 看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に関する取組事項
の公開

時間）

）

）

）

）

（２） 看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する具体的な取組内容
ア 業務量の調整
イ 看護職員と他職種との業務分担

ウ 看護補助者の配置
エ 短時間正規雇用の看護職員の活用
オ 多様な勤務形態の導入
カ 妊娠・子育て中、介護中の看護職員に対する配慮

キ 夜勤負担の軽減□ 時間外労働が発生しないような業務量の調整□ 薬剤師□ リハビリ職種(理学療法士、作業療法士、言語聴覚士)□ 臨床検査技師□ 臨床工学技士□ その他（職種）□ 主として事務的業務を行う看護補助者の配置□ 看護補助者の夜間配置□ 短時間正規雇用の看護職員の活用□ 多様な勤務形態の導入□ 院内保育所□ 夜間保育の実施□ 夜勤の減免制度□ 休日勤務の制限制度□ 半日・時間単位休暇制度□ 所定労働時間の短縮□ 他部署等への配置転換□ 夜勤従事者の増員□ 月の夜勤回数の上限設定-9-

（３） 夜間における看護業務の負担軽減に資する業務管理等（□には、適合する場合「✓」を記入すること。）① 交代制勤務の種別 （□３交代、 □変則３交代、 □２交代、 □変則２交代 ）② 夜間における看護業務の負担軽減に資する業務管理
１）夜間看護 ２）急性期看
体制加算
護補助体制
（障害者施設 加算
等入院基本料 （夜間看護体
の注10）
制加算）

３）看護職員夜間配置加算４）看護補助加算（夜間看護体（12対１配置１・ 制加算）
16対１配置１）

５）看護職員夜間配置加算６） １）から
５）のいずれかの加算を算（精神科救急 定する病棟以入院料の注５ 外／精神科救急・合併症入院料の注５）

ア 11時間以上の勤務間隔の確保

□

□

□

□

□

□

イ 正循環の交代周期の確保（３交代又は変則３交代のみ）

□

□

□

□

□

□

ウ 夜勤の連続回数が２連続（２回）まで

□

□

□

□

□

□

エ 暦日の休日の確保

□

□

□

□

□

□

オ 早出・遅出等の柔軟な勤務体制の工夫

□

□

□

□

□

□

カ 夜間を含めた各部署の業務量の把握・調整するシステムの構築

□

□

□

□

□

□

(ア)過去１年間のシステムの運用

（ □ ）

（ □ ）

（ □ ）

（ □ ）

（ □ ）

（ □ ）

(イ)部署間における業務標準化

（ □ ）

（ □ ）

（ □ ）

（ □ ）

（ □ ）

（ □ ）

キ 看護補助業務のうち５割以上が療養生
活上の世話

□

□

ク 看護補助者の夜間配置

□

□

□

ケ みなし看護補助者を除いた看護補助者
比率５割以上□□□□コ 夜間院内保育所の設置

□

□

□

□

□

□

サ ICT、AI、IoT等の活用による業務負担
軽減

□

□

□

□

□

□

該当項目数
（参考）満たす必要がある項目数

（

）

４項目以上

（

）

３項目以上

（

）

４項目以上

（

□

）

４項目以上

（

）

２項目以上

〔記載上の注意〕
１ ２（１）イ(ア)の勤務時間の算出に当たっては、常勤の看護職員及び週32時間以上勤務する非常勤の看護職員を対象とすること。
２ ２（３）①の交代制勤務の種別は、当該保険医療機関において当てはまるもの全てに「✓」を記入すること。
３ ２（３）②クは、夜間30対１急性期看護補助体制加算、夜間50対１急性期看護補助体制加算又は夜間100対１急性期看護補助体制加算を届け出ている場合、□に「✓」を記入すること。
４ 夜間看護体制加算（障害者施設等入院基本料の注10）、看護職員夜間12対１配置加算１、看護職員夜間16対１配置加算１又は看護職員夜間配
置加算（精神科救急入院料の注５又は精神科救急、合併症入院料の注５に限る。）を算定する医療機関は、２（３）②「夜間における看護業務の負担軽減に資する業務管理」の項目のうち□に「✓」を記入したものについて、以下の書類を添付すること。
・アからエについては、届出前１か月の各病棟の勤務実績（１）、２）又は４）は看護要員、３）又は５）は看護職員）が分かる書類
・オについては、深夜や早朝における業務量を把握した上で早出・遅出等の柔軟な勤務体制を設定していることが分かる書類、届出前１か月の早出・遅出等の勤務体制の活用実績が分かる書類
・カについては、業務量を把握・調整する仕組み及び部署間の業務標準化に関する院内規定及び業務量を把握・調整した実績が分かる書類
・ク及びケについては、様式９・コについては、院内保育所の開所時間が分かる書類、届出前１か月の利用実績が分かる資料
・サについては、使用機器等が分かる書類、使用機器等が看護要員（１）、２）又は４））又は看護職員（３）又は５））の業務負担軽減に資するかどうか評価を行っていることが分かる書類
５ 夜間看護体制加算（障害者施設等入院基本料の注10）、看護職員夜間12対１配置加算１、看護職員夜間16対１配置加算１又は看護職員夜間配
置加算（精神科救急入院料の注５又は精神科救急、合併症入院料の注５に限る。）を算定する医療機関は、２（３）②「夜間における看護業務の負担軽減に資する業務管理」の項目に関して、加算を算定するに当たり必要な項目数を満たしている間は、満たす項目の組合せが変更になった場合であっても、変更の届出は不要であるが、変更になった月及び満たす項目の組合せについては、任意の様式に記録しておくこと。
６ ２（３）②の６）は、１）から５）のいずれの加算も届け出ていない病棟における、夜間における看護業務の負担軽減に資する業務管理の状況について、□に「✓」を記入すること。
７ 各加算の変更の届出にあたり、直近７月に届け出た内容と変更がない場合は、本届出を略すことができる。
ただし、２（３）②の夜間における看護業務の負担軽減に資する業務管理等１）～５）を届け出る場合を除く。
８ 同一の医療機関で本届出に係る複数の加算を届け出る又は報告する場合、本届出は１通のみでよい。

- 10 -

様式 49

回復期リハビリテーション病棟入院料〔 〕の施設基準に係る届出書添付書類
平均数算出期間年

当該病棟の１日平均入院患者数

入
院
患
者
の
構
成

常
勤
従
業
事
者

月

①

日～

年

月

日
名

脳血管疾患、脊髄損傷、頭部外傷、くも膜下出血のシャント手術後、脳腫瘍、脳炎、脊髄炎、多発性神経炎、多発性硬化症、腕神経叢損傷等の発症、義肢装着訓練を要する状態又は手術後２か月以内（再掲）②
大腿骨、骨盤、脊椎、股関節又は膝関節の骨折の発症、二肢以上の多発骨折の発症後又は手術後等２か月以内（再掲）③
外科手術又は肺炎等の治療時の安静により生じた廃用症候群を有しており、手術後又は発症後２か月以内（再掲）④
大腿骨、骨盤、脊椎、股関節又は膝関節の神経、筋又は靱帯損傷後１か月以
内（再掲）
⑤

名

名

名

名

股関節又は膝関節の置換術後１か月以
内（再掲）
⑥

名

②～⑥に準ずるもの（再掲）⑦

名小計（②＋③＋④＋⑤＋⑥＋⑦）⑧

名

入院患者の比率

％

⑧／①

職

種

医

師

氏

理学療法士
作業療法士
言語聴覚士
管理栄養士
社会福祉士等
リハビリテーション
実績指数

前月の外来患者に対するリハ
ビリテーション又は訪問リハビリテーション指導の実施

病棟の種別（一般・療養）（あり ・ なし）
病棟名

- 11 -

名

専従・専任

病床数

床

病棟の面積

平方メートル（１床当たり面積平方メートル）

病室部分の面積平方メートル（１床当たり面積平方メートル）

病室に隣接する廊下幅

疾患別リハビリテーションの届出（該当の区分に○）メートル
心大血管疾患リハビリテーション料（Ⅰ）
脳血管疾患等リハビリテーション料（Ⅰ）（Ⅱ）（Ⅲ）
運動器リハビリテーション料（Ⅰ）（Ⅱ）
呼吸器リハビリテーション料（Ⅰ）［記載上の注意］
１ 入院患者の構成は、直近１か月の実績について記載すること。
２ 理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士については、週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週 22 時間以上の勤務を行っている非常勤理学療法士、非常勤作業療法士又は非常勤言語聴覚士を組
み合わせて配置している場合には、当該従事者の氏名の後に「（常勤換算）」と記入すること。
３ 常勤従事者のうち、管理栄養士及び社会福祉士について、配置されていない場合は、「氏名」及び「専従・専任」の欄に「－」を記入すること。
３４ リハビリテーション実績指数については、前月までの６か月間について算出した値を記入すること。前月までの６か月間についてのリハビ
リテーションの実績がない場合、記入は不要であること。
４５ 「前月の外来患者に対するリハビリテーション又は訪問リハビリテーション指導の実施」については「あり」又は「なし」の該当するものを○で囲むこと。
５６ 病室部分の１床当たりの面積は、１床当たり面積が最小の室についての値を記入すること。
６７ 当該届出に係る病棟の平面図（面積等がわかるもの）を添付すること。
７８ 様式５から９及び様式 20 を添付すること。

- 12 -

様式 65 の４の２

腹腔鏡下リンパ節群郭清術（後腹膜）の施設基準に係る届出書添付書類

１

届出種別
・

新規届出 （実績期間

年

月 ～

年

月）

・

再度の届出（実績期間

年

月 ～

年

月）

２１

標榜診療科（施設基準に係る標榜科名を記入すること。
）

３２ 以下の手術について、術者として、合わせて 20 例以上の経験を有する常勤の泌尿器科の医師の氏名等（２名以上）
ア 腹腔鏡下リンパ節群郭清術（骨盤） イ 腹腔鏡下リンパ節群郭清術（後腹膜）
ウ 腹腔鏡下後腹膜腫瘍摘出術
エ 腹腔鏡下腎摘出術腹オ 腔鏡下副腎摘出術
カ 腹腔鏡下腎（尿管）悪性腫瘍手術
キ 腹腔鏡下前立腺悪性腫瘍手術
常勤医師の氏名４３

勤務時間２に示す手術の経験症例数

時間

例

時間

例

時間

例

当該手術に習熟した医師の指導の下に、術者として 10 例以上実施した経験を有する常勤の泌尿器科の医師の氏名等（１名以上）常勤医師の氏名５４

勤務時間

当該手術の経験症例数

時間

例

時間

例

当該保険医療機関における当該手術の年間実施症例数

例［記載上の注意］

１ 「１」は、特掲診療料施設基準通知第２の４の（３）に定めるところによるものであること。
１２ 「２３」及び「３４」の常勤医師の勤務時間について、就業規則等に定める週あたりの所定労働時間（休憩時間を除く労働時間）を記載すること。
２３ 「２３」から「４５」については、当該手術症例一覧（実施年月日、手術名、患者の性別、年齢、主病名）を別添２の様式 52 により添付すること。

３４

当該届出は、病院である保険医療機関のみ可能であること。

- 13 -

様式 87 の３の２

地域支援体制加算の施設基準に係る届出書添付書類（調剤基本料１を算定する保険薬局用）
各基準の実績回数等※以下の(1)、(2)及び(3)の基準を満たし、かつ、(4)及び(5)のいずれかの基準を満たす必要がある。
(2)及び(5)の実績回数の期間：

年

月～

年

月

(1)麻薬小売業者免許の取得（免許証の番号を記載）(2)在宅患者に対する薬学的管理及び指導の実績（保険薬局当たり 12 回
以上／年）回
（ア＋イ＋ウ＋エ）（参考）ア

在宅患者訪問薬剤管理指導料、在宅患者緊急訪問薬剤管理指導

回料及び在宅患者緊急時等共同指導料（医療保険）の算定実績
イ

居宅療養管理指導費及び介護予防居宅療養管理指導費（介護保回険）の算定実績
ウ

ア及びイについて、在宅協力薬局として連携した場合の実績

回

エア及びイについて、同等の業務を行った場合の実績

回(3)かかりつけ薬剤師指導料及びかかりつけ薬剤師包括管理料に係る届□あり

出(4)服薬情報等提供料等（保険薬局あたり 12 回以上／年）回(5)薬剤師認定制度認証機構が認証している研修認定制度等の研修認定を取得した保険薬剤師が地域の多職種と連携する会議の出席（保険回

薬局あたり１回以上／年）［記載上の注意］
１ 令和３年３月 31 日までは(2)については（参考）のア及びイの合計が１回以上であれば要件を満たしているものとし、(4)及び(5)については空欄で差し支えない。
２ (2)のエの「同等の業務」については、在宅患者訪問薬剤管理指導料で規定される患者 1 人あたりの同一月内の訪問回数を超えて行った訪問薬剤管理指導業務を含む。
３(4)の実績については、服薬情報等提供料及びそれに相当する業務の算定実績をいう。なお、「相当する業務」とは、以下の①から⑤④をいう。
①薬剤服用歴管理指導料の「注７」の特定薬剤管理指導加算２、②薬剤服用歴管理指導料の「注９」の吸入薬指導加算、③②薬剤服用歴管理指導料の「注 10」の調剤後薬剤管理指導加算、④③服用薬剤調整支援料２、⑤④かかりつけ薬剤師指導料又はかかりつけ薬剤師

４

包括管理料を算定している患者に対し、①から④③に相当する業務を実施した場合(5)については、出席した会議の名称（具体的な名称がない場合は、その内容を簡潔に説明することで差し支えない。）及び参加日のリストを別に添付すること。なお、出席した会議が複数ある場合、最大でも５つまでの記載とすること。

５

届 出 に 当 た っ て は 、 様 式 87 の ３ を 併 せ て 提 出 す る こ と 。

- 14 -

様式 87 の３の３

地域支援体制加算の施設基準に係る届出書添付書類（調剤基本料１以外を算定する保険薬局用）
１

保険薬局の常勤薬剤師数２

週 32 時間以上勤務する保険薬剤師数（①）

人

週 32 時間に満たない保険薬剤師の常勤換算数（②）

人

常勤換算した保険薬剤師数（①＋②）

人

各基準の実績回数
※以下の(1)から(9)までの９つの基準のうち８つ以上を満たす必要がある。
各基準に常勤換算した保険薬剤師数を乗じて得た回数

保険薬局における実績の合計(1)時間外等加算及び夜間・休日等加算（400 回／人）回

回(2)麻薬の調剤回数（10 回／人）回

回(3)重複投薬・相互作用等防止加算及び在宅患者重複投薬・相互作用等防止管理料（40 回／人）回

回(4)かかりつけ薬剤師指導料及びかかりつけ薬剤師包管理料（40 回／人）回回(5)外来服薬支援料（12 回／人）回回(6)服用薬剤調整支援料（１回／人）回回(7)単一建物診療患者が１人の場合の在宅患者訪問薬剤管理指導料、在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料、在宅患者緊急時等共同指導料、介護保険における居宅
療養管理指導費及び介護予防居宅療養管理指導費（12 回／人）回回(8)服薬情報等提供料等（60 回／人）回

回

薬剤師１人当たりの基準（１年間の各基準の算定回数）
期間：

年

月

～

年

月

保険薬局当たりの基準

保険薬局における実績の合計(9) 薬剤師認定制度認証機構が認証している研修認定制度等の研修認定を取得した保険薬剤師が地域の多職種と連携する会議の出席回数（５回／保険薬局）

回［記載上の注意］
１「１」の「常勤薬剤師数」は届出前３月間の勤務状況に基づき、以下により算出する。
・当該保険薬局における実労働時間が週 32 時間以上である保険薬剤師は１名とする。
・当該保険薬局における実労働時間が週 32 時間に満たない保険薬剤師は、以下により算出する。
当該保険薬局における週 32 時間に満たない保険薬剤師の実労働時間の合計（時間/３月）
32（時間/週）×13（週/３月）

２「１」の②の計算については、小数点第二位を四捨五入して小数点第一位まで求める。

３「２」の合計算定回数欄には当該保険薬局が「２」に記載されている期間における、それぞ- 15 -

れの実績の合計を記載すること。
４「２」の(1)から(8)の実績の範囲は以下のとおり。
(1)①時間外等加算：調剤料の「注 4」の時間外加算、②夜間・休日等加算：調剤料の「注5」の夜間・休日等加算(2)麻薬の調剤回数：調剤料の「注３」の麻薬を調剤した場合に加算される点数(3)①重複投薬・相互作用等防止加算（薬剤服用歴管理指導料の「注 4」、かかりつけ薬剤師
指導料の「注 3」）、②在宅患者重複投薬・相互作用等防止管理料(4)①かかりつけ薬剤師指導料、②かかりつけ薬剤師包括管理料(5)外来服薬支援料(6)服用薬剤調整支援料：服用薬剤調整支援料１及び２(7)以下における、単一建物診療患者に対する算定実績。なお、在宅協力薬局として連携した場合や同等の業務を行った場合を含む（同一グループ薬局に対して業務を実施した場合を除く）。
①在宅患者訪問薬剤管理指導料、②在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料、③在宅患者緊
急時等共同指導料、④介護保険における居宅療養管理指導費、⑤介護保険における介護予防居宅療養管理指導費(8)服薬情報等提供料及びそれに相当する業務の算定実績。なお、「相当する業務」とは、以下の①から⑤④をいう。
①薬剤服用歴管理指導料の「注７」の特定薬剤管理指導加算２、②薬剤服用歴管理指導料の「注９」の吸入薬指導加算、③②薬剤服用歴管理指導料の「注 10」の調剤後薬剤管理指導加算、④③服用薬剤調整支援料２、⑤④かかりつけ薬剤師指導料又はかか
りつけ薬剤師包括管理料を算定している患者に対し、①から④③に相当する業務を実
施した場合

５

６

「２」の(9)については、出席した会議の名称（具体的な名称がない場合は、その内容を簡潔に説明することで差し支えない。）及び参加日のリストを別に添付すること。なお、出席した会議が複数ある場合、最大でも 10 までの記載とすること。
届 出 に 当 た っ て は 、 様 式 87 の ３ を 併 せ て 提 出 す る こ と 。

- 16 -

（別添４）「「療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等」及び「保険外併用療養費に係る厚生労働大臣が定める医薬品等」の実施上の留意事項について」の一部改正について（令和２年３月５日付保医発 0305 第５号）

（別紙様式２）

病床数が 200 床以上の病院等について受けた初診・再診の実施（変更）報告書

上記について報告します。
令和

年

月

日
保険医療機関の所在地及び名称
開 設 者 名㊞

殿
（実施日・変更日

年

月

日）
１

届出種別
ア 200 床（一般病床に係るものに限る。）以上の病院（イを除く。）
イ

特定機能病院及び許可病床 400 床以上の地域医療支援病院（一般病床に係るものの数が200 床未満の病院を除く。）

注 該当する方に○をつけること。
２

特別の料金等の内容
区
初

分

徴

収

額

診
円

再

診

注 初診又は再診のいずれか該当する方に○をつけること。

- 17 -

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱い〔施設基準関連〕◇参 考
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その24）（令和２年７月21日 厚生労働省保険局医療課事務連絡）問１

児童福祉法施行規則等の一部を改正する省令

問３

新型コロナウイルスの感染予防等の観点から、（令和２年厚生労働省令第92号）において、令和２年

一時的に疾患別リハビリテーションを中止せざるを〔2020年〕３月１日から令和３年〔2021年〕２月28日

得なかったことにより、標準的算定日数を超えた患までの間に支給認定の有効期間が満了する支給認定者について、引き続き疾患別リハビリテーション料に係る小児慢性特定疾病児童等、支給認定障害者等【→460頁】を算定することはできるか。

及び支給認定患者等が新型コロナウイルス感染症の答

当該患者が、特掲診療料の施設基準等（平成20年

発生又はまん延の影響により、医師の診断書等を提厚生労働省告示第63号）別表第九の八第一号【→461

出することが困難な場合には、当該支給認定の有効頁】に掲げる患者であって、治療を継続することに期間が１年間延長されたところであるが、児童福祉

より状態の改善が期待できると医学的に判断される法（昭和22年法律第164号）第６条の２第２項に規定

場合は、各疾患別リハビリテーション料の注１ただする小児慢性特定疾病医療支援の対象者であって、し書きの規定に従い、標準的算定日数を超えて所定

満20歳の者は、Ａ307 小児入院医療管理料【→264

点数を算定することができる。

頁】を算定することができるか。
答

なお、その場合にあっても、「診療報酬の算定方法

満20歳で児童福祉法第６条の２第２項に規定するの一部改正に伴う実施上の留意事項について」（令和

小児慢性特定疾病医療支援の対象となる者であって、２年３月５日付け保医発0305第１号厚生労働省保険要件を満たす場合Ａ307 小児入院医療管理料を算定

局医療課長及び厚生労働省保険局歯科医療管理官連することができる。

名通知）別添１第７部通則４及び９における「標準問２問１に関して、Ａ301-4 小児特定集中治療室管的算定日数を超えて継続して疾患別リハビリテーシ

理料【→257頁】についてどのように考えれば良いか。

ョンを行う患者のうち、治療を継続することにより

答

Ａ301-4 小児特定集中治療室管理料についても問１と同様の取扱いとして差し支えない。

状態の改善が期待できると医学的に判断される場合」の取扱いを遵守すること。

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その21）（令和２年６月10日 厚生労働省保険局医療課事務連絡）（別添１）

なお、訪問看護ステーションにおける取扱いと同４月24日事務連絡の問７に示す、新型コロナウ

様に、看護職員が電話等で病状確認や療養指導等を

イルスへの感染を懸念した訪問看護ステーションの行った日について、訪問看護・指導体制充実加算の利用者等からの要望等により、訪問看護が実施できみを算定することとし、訪問を予定していた日数になかった場合に、代わりに看護職員が電話等で病状応じて、月１回に限らず、電話等による対応を行っ

確認や療養指導等を行った場合について、訪問看護た日について算定できるものとする。すでに当該加管理療養費のみを算定できることとされているが、算を算定している患者については、当該加算を別途医療機関における訪問看護・指導についてはどのよ

算定できる。

問２

うな取扱いとなるか。
答

加えて、精神科訪問看護・指導料を算定している

医療機関において在宅患者訪問看護・指導料又は患者についても、同様の取扱いとし、訪問看護・指同一建物居住者訪問看護・指導料を算定している患導体制充実加算のみを算定できるものとし、この場者については、訪問看護・指導体制充実加算【Ｃ合についても、精神科訪問看護・指導料を算定せず

005・注15／Ｃ005-1-2・注６→332頁】のみを算定可に、当該加算のみを算定すること。

能とする。ただし、４月24日事務連絡の問７の取扱

また、訪問看護・指導体制充実加算を、当該取扱

いと同様に、医師による指示の下、患者又はその家いに係る患者に対してのみ算定する医療機関につい族等に十分に説明し同意を得た上で実施するものとては、特掲診療料の施設基準等（平成20年厚生労働し、当該月に訪問看護・指導を１日以上提供してい省告示第63号）第四の四の三の四【→332頁】に規定ること。また、医師の指示内容、患者等の同意取得する施設基準を満たしているものとみなすとともに、及び電話等による対応の内容について記録に残すこ第一に規定する届出は不要とすること。

と。

- 18 -

■■問４

社会保険研究所 2020

（別添２）ある研修について集合研修ではなくｅラーニング等

研修が届出基準の１つとなっている施設基準にのWEB配信による受講でも該当する研修として認めついて、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、歯科外来診療環境体制加算【→125頁】、在宅療養支援歯科診療所【→585頁】及びかかりつけ歯

られるか。
答

医療関係団体が実施し、必要な内容が網羅されたものであれば、認められる。

科医機能強化型歯科診療所【→583頁】の施設基準で新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく臨時の医療施設の保険診療上の取扱い等について（令和２年５月１日 厚生労働省保険局医療課事務連絡）※５ 感染症法に基づく措置入院患者以外は特別入院基本料とする旨の規定

３．診療報酬の算定について⑴ 基本的な考え方
１．
〔略〕に基づき保険医療機関の指定を受けた臨② 基本診療料に係る施設基準については、「新型コ

時の医療施設についても、他の保険医療機関と同様

ロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的なに、診療報酬の算定方法（平成20年厚生労働省告示

取扱いについて（その３）」（令和２年３月２日厚第59号）に基づき算定することを原則とすること。

生労働省保険局医療課事務連絡）に基づき、要件

なお、下記⑵以降については、臨時の医療施設の性審査を終えた月の診療分についても当該基本診療質に鑑み、特例的な対応を行うこととすること。

料を算定できること。
（別添）⑵ 初・再診料
問１

初診料の算定については、特措法に基づいて応急入院基本料の通則において、入院診療計画等の資料等の整備が求められているが、臨時の医療施設

的に医療を提供する臨時的な施設であることを踏までの取扱いはどうなるか。

えて、Ａ000 注２、注３（※１）及び注４（※２）の規定

答は適用しないものとすること。また、再診料の算定

入院基本料において作成を求めている資料等につにあっては、Ａ001 注２（※２）の規定、外来診療料にいては、臨時の医療施設における診療に当たって必あっては、Ａ002 注２、注３（※１）及び注４（※２）の要な内容が記載されていれば、「基本診療料の施設基規定について、それぞれ適用しないものとすること。
※１ 紹介率及び逆紹介率が一定基準以下の病院に対する減算※２ 未妥結減算⑶ 入院料

準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（令和２年３月５日付け保医発0305第２号厚生労働省
保険局医療課長及び厚生労働省保険局歯科医療管理官連名通知）で示している様式によらずとも、当該臨時の医療施設の実情に応じ簡素なものでも差し支① 入院基本料の算定については、結核病棟入院基えない。

本料を準用し、届出時の看護配置（※３）に応じた点

問２

基本診療料の施設基準等において、入院基本料数を算定できることとすること。その際、基本診の通則において求められている院内感染防止対策や療料の施設基準等（平成20年厚生労働省告示第62医療安全管理体制等の要件が定められているが、臨号）第五の四【→156頁】の⑴のイの②から⑤まで、時の医療施設での取扱いはどうなるか。

同ロからヘまでの②及び③に規定する要件（※４）を答

臨時の医療施設における診療に当たって必要な体満たしているものとみなすとともに、Ａ102 注３制を整備することとし、少なくとも、以下の取組を（※５）の規定は適用しないものとすること。また、行うこと。

入院料等の通則注７に規定する入院診療計画等の・院内感染防止対策については、職員等に対する手基準【→127頁】については、実情に応じ、柔軟な洗いの励行の徹底、消毒液の設置等の院内感染防対応とすること。

止のため必要な措置※３ 届出後の看護配置基準の考え方については、常時満たす必要はなく、原則として暦月の延入院患者
数を延日数で除して得た数（小数点以下は切り上げ）に対し、当該月を平均して満たしていれば差し
支えないものとする。なお、月の途中から入院基本料を算定する場合は、入院基本料を算定した日から当該月の末日までの延入院患者数を延日数で除して得た数を用いること。
※４ イからヘまでの②は看護職員の最小必要数に対する看護師の割合に関する要件、イの③は重症度、医療・看護必要度等に関する要件、イの④は常勤医師の員数に関する要件、イの⑤及びロからヘまでの③は患者の適切な服薬の確保に関する要件

・医療安全管理体制については、安全管理のための指針の整備、医療事故等の院内報告体制の整備
・褥瘡対策については、日常生活の自立度が低い入院患者への危険因子の評価、褥瘡に関する危険因
子のある患者及び既に褥瘡を有する患者への褥瘡対策の診療計画の作成・実施・評価
・栄養管理体制については、栄養管理手順の作成及び実施（※病院にあっては、管理栄養士の１名以上の配置が望ましく、これを満たさない場合には、入院料等の通則注８に規定する減算措置が適用される。
）- 19 -

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱い〔施設基準関連〕その他の要件については、当該臨時の医療施設のの提供、看護師等の確保、医学管理の確保等に実情に応じ柔軟な対応として差し支えない。
問７要する費用が含まれており、これらが適切に実

ホテル等の宿泊施設を臨時の医療施設とするこ施されていること。

とも可能か。診療報酬算定に当たっての最低限の基⑶ 入院診療計画等の基準準如何。
答○ 入院診療計画の策定、入院日から７日以内に診療報酬の算定に当たっては、３．に規定すると患者に説明すること（問１を参照のこと。
）

おり、基本診療料の施設基準等を満たす必要がある。

○ 院内感染対策が行われていること（問２を参入院医療を提供する施設を想定した場合、最低限

照のこと。
）

備えるべき要件の主なものは下記のとおりであり、○ 医療安全管理体制が整備されていること（問ホテル等の宿泊施設についてもこれらの基準に照ら２を参照のこと。
）

して判断することとなるが、新型コロナウイルス感○ 褥瘡対策が行われていること（問２を参照の染症患者への適切な医療を提供できる体制を確保す

こと。
）

ること。

○ 栄養管理体制が整備されていること（問２をなお、以下は診療報酬の算定に当たっての基準で参照のこと。
）

あり、医療法（昭和23年法律第205号）第３章に規定⑷ 療担規則の遵守（第11条の３を除く。
）

する医療の安全の確保をはじめとした同法第４章以【有床診療所】

外に規定される各種措置義務が講じられていること⑴ 人員配置基準

は当然の前提である。

○ 診療所の管理者たる医師が配置されているこ

【病院】

と

⑴ 人員配置基準○ 看護職員の数が１以上であること○ 医師については、保険医療機関としての届出○ 夜間については、緊急時の体制を整備し、看を行う時点において、減算基準に該当していな

護要員を１人以上配置すること

いこと。

（※

提供する医療に応じた、適切な配置とす※ 最低３人（入院患者の数と外来患者の数をること。例えば、入院患者の状態によって2.5で除した数が52までは３人、52を超えるは、看護職員を一定数配置することが望ま場合は当該数から52を減じた数を16で除した

しい。
）

数に３を加えた数）⑵ その他○ 一日に看護を行う看護職員の数が、常時、当○ 病院における⑵、⑶及び⑷は有床診療所にお該病棟の入院患者が20又はその端数を増すごと

いても同様に１以上であること（20対１入院基本料）

問８ 臨時の医療施設に勤務する従事者は、派遣労働※ 要件を満たさない場合は、地方厚生（支）者や別の医療機関からの応援等、臨時で勤務に当た局に届け出ることで特別入院基本料の算定がる者であってもよいか。また、非常勤であってもよ

可能

いか。

○ 看護職員２名以上による夜勤を行うこと（60
床以下を標準とする１看護単位毎）

答 差し支えない。また、雇用形態や常勤・非常勤の別も問わない。

⑵ 提供するサービス

ただし、配置職員の勤務実態を把握し、記録して○ 入院基本料には、通常必要とされる療養環境おくこと。

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その15）（令和２年４月27日 厚生労働省保険局医療課事務連絡）問７Ａ000 初診料 １ 歯科初診料の注１の施設基準

答

届出を辞退する必要はない。ただし、可能な範囲【→123頁】に規定する研修について、新型コロナウで実施し、実施できるようになった場合は、速やか

イルスの感染拡大防止のため実施出来ない場合に、に本来予定していた研修を受講する。

当該施設基準の届出を辞退する必要があるか。

- 20 -

■■

社会保険研究所 2020

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その14）（令和２年４月24日 厚生労働省保険局医療課事務連絡）問12現在、看護職員夜間配置加算【→195頁】、病棟

薬剤業務実施加算【→235頁】等については、算定す
る保険医療機関の各病棟において配置要件を満たす

在時間を制限している場合等について、施設基準の要件についてどのように考えればよいか。
答

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、病棟ことが求められているが、新型コロナウイルス感染

での滞在時間を制限している場合等により施設基準症患者の受入れ等により休棟していた病棟を改めてを満たさなくなくなった場合については、当面の間、使用する場合にも、配置要件を満たす必要があるか。

直ちに施設基準の変更の届出を行う必要はない。

答

現に患者を受け入れる場合には、配置要件を満たす必要がある。
問13

問19

４月18日事務連絡では、新型コロナウイルス感染症患者の受入れ等のために特定集中治療室管理料

現在、看護職員夜間配置加算、病棟薬剤業務実等と同等の人員配置とした病棟について、簡易な報施加算等については、算定する保険医療機関の各病告を行うことにより、該当する入院料を算定できる棟において配置要件を満たすことが求められていることとされているが、この場合において、重症度、が、新型コロナウイルス感染症患者の受入れ等によ

医療・看護必要度やＳＯＦＡスコアについては、どのり休棟となる病棟についても、配置要件を満たす必要があるか。
答

ような取扱いとなるか。
答

簡易な届出を行うことにより、特定集中治療室管新型コロナウイルス感染症患者の受入れ等のため理料等を算定する病棟であって、新型コロナウイルに休棟となる場合には、当該病棟において配置要件

ス感染症患者のみを受け入れる場合については、重を満たす必要はない。なお、病棟薬剤業務実施加算

症度、医療・看護必要度及びＳＯＦＡスコアの測定はにおける病棟薬剤業務の実施時間の要件についても不要である。

同様である。
問14

問20

４月18日事務連絡では、新型コロナウイルス感

現在、月平均夜勤時間数については、同一入院染症患者の受入れ等のために特定集中治療室管理料

基本料を算定する病棟全体で算出することとされて等と同等の人員配置とした病棟について、簡易な報いるが、例えば、「新型コロナウイルス感染症に係る告を行うことにより、該当する入院料を算定できる

診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その12）」こととされているが、この場合において、それぞれ（令和２年４月18日厚生労働省保険局医療課事務連絡。

の入院料の注に規定される加算及び入院基本料等加

以下「４月18日事務連絡」という。）により月の途中から病床数又は病棟数を変更した場合、月平均夜勤
時間数の取扱いはどのようにすればよいか。
答

算については、どのような取扱いとなるか。
答

注加算については、それぞれの施設基準及び算定要件を満たせば、算定できることとし、施設基準に新型コロナウイルス感染症患者の受入れ等のために月の途中から病床数又は病棟数を変更した場合に係る届出が必要な加算については、４月18日事務連
絡における簡易な報告で差し支えない。

ついては、診療報酬上の評価のための当該月におけ入院基本料等加算については、それぞれの施設基る月平均夜勤時間数の算出をすることは困難である

準及び算定要件を満たせば算定できることとするが、こと、また、「新型コロナウイルス感染症に係る診療施設基準に係る届出が必要な加算については、従前

報酬上の臨時的な取扱いについて」（令和２年２月14日厚生労働省保険局医療課事務連絡）等により、当と同様の取扱いとする。
問21

４月18日事務連絡では、新型コロナウイルス感

面、月平均夜勤時間数について１割以上の一時的な染症患者の受入れ等のために特定集中治療室管理料

変動があった場合においても、変更の届出を行わな等と同等の人員配置とした病棟について、簡易な報くてもよいとされていることから、勤務状況等につ告を行うことにより、該当する入院料を算定できる

いて十分に把握するとともに、勤務実績に係る記録こととされているが、この場合において、ハイケアを保管しておくことで差し支えない。

ユニット入院医療管理料【→255頁】の施設基準にお問15

病棟薬剤業務実施加算の施設基準において、病棟専任の薬剤師による病棟薬剤業務の直近１か月の実施時間が合算して１週間につき20時間相当に満たない病棟があってはならないこととされているが、新型コロナウイルス感染拡大防止のため病棟での滞- 21 -

ける病床数の上限については、どのような取扱いとなるか。
答

特例的に、病床数の上限を超えてもよいものとする。

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱い〔施設基準関連〕

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その13）（令和２年４月22日 厚生労働省保険局医療課事務連絡）問２

現在、保険医療機関において特別入院基本料をそれぞれの入院料に係る簡易な報告を行うことによ算定している間は、一部の特定入院料を除き、例えり、該当する入院料を算定することができることとば特定集中治療室管理料やハイケアユニット入院医

されている。

療管理料等の特定入院料は算定できない。

新規開設等のため特別入院基本料を算定している

一方で、「新型コロナウイルス感染症に係る診療報

保険医療機関において、新型コロナウイルス感染症

酬上の臨時的な取扱いについて（その12）」（令和２

患者の受入れに対応している場合について、簡易な

年４月18日付け事務連絡）において、新型コロナウ報告を行うことにより、特定集中治療室管理料等をイルス感染症患者の受入れのために、特定集中治療算定できるか。

室管理料等と同等の人員配置とした病棟において、

答 算定できる。

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その12）（令和２年４月18日 厚生労働省保険局医療課事務連絡）

３．新型コロナウイルス感染症患者の受入れに伴い必要な手続き等への柔軟な対応について

(別添)
問１

新型コロナウイルス感染症患者の受入れ等のた

新型コロナウイルス感染症患者の受入れのために、めに特定集中治療室管理料等と同等の人員配置とし

特定集中治療室管理料等と同等の人員配置とした病棟

た病棟について、簡易な報告を行うことにより、該において、新型コロナウイルス感染症患者又は本来当当する入院料を算定できることとされているが、具該入院料を算定する病棟において受け入れるべき患者

体的な報告事項は何か。また、報告に当たり、用いを受け入れた場合には、それぞれの入院料に係る簡易な報告（※）を行うことにより、該当する入院料を算定することができることとすること。
※

るべき様式はあるか。
答 救命救急入院料【→249頁】及び特定集中治療室管理料【→251頁】については、別紙１【→本追補23枚

当該運用の開始に当たっては、運用開始の日付

目】を参照のこと。また、ハイケアユニット入院医

及び人員配置等について、各地方厚生（支）局に療管理料【→255頁】については、別紙２【→本追補

報告すること。

25枚目】を参照のこと。

また、救命救急入院料【→249頁】について、新型コ

なお、手続きに要する時間の短縮等の観点から、

ロナウイルス感染症患者の受入れ等により、当該保険原則として別紙１及び別紙２の様式を用いて報告す

医療機関内の特定集中治療室管理料等を算定する病棟に入院できない場合には、「診療報酬の算定方法の一部ることが望ましい。
問２

新型コロナウイルス感染症患者の受入れ等のた改正に伴う実施上の留意事項について」（令和２年３月

めに特定集中治療室管理料等と同等の人員配置とし５日付け保医発0305第１号厚生労働省保険局医療課長

た病棟について、簡易な報告を行うことにより、該通知）第１章第２部第３節Ａ300⑶の規定にかかわらず、当する入院料を算定できることとされているが、そ患者の同意を得た上で、救命救急入院料を算定できるの際、記録及び保管しておくべき事項及び保管の方こととすること。

法等はどのようにすればよいか。

なお、これらの入院料の算定に当たっては、新型コ

答

具体的には、以下の事項について、記録及び保管

ロナウイルス感染症患者の受入れ等に伴う特例的な対しておくこと。

応であることを踏まえ、患者又はその家族等に対して、・ 報告に用いた書類（別紙１、別紙２等の様式）

その趣旨等について十分に説明するとともに、当該入・ 配置職員の勤務実績

院料を算定する病棟に入院した理由等を記録し、保管しておくこと。

- 22 -

なお、保管の方法については問わない。

（別紙１）※網掛け部分及び報告する入院料と関連しない事項は記載不要。

様式 42

報告
］の施設基準に係る届出書添付書類［
専
当 該 治 療 室

任

医

師

日勤

名

当直

当該病院に勤務する麻酔医護

病 床 面 積

その他

名

その他

名

名

の 従 事 者
看

名

師

日勤

病 床 数

名

準夜勤

名

１床当たりの床面積

１日平均取扱患者数

平方メートル

名

当 該 治 療 室の概要平方メートル床

バイオクリーンルームの概要、機器の名称・形式、空気清浄度等
配 置 場 所
装置・器具

装置・器具の名称・台数等
治療室内

救

急

蘇

置

□

器

□

ー

□

□

計

□

□

ポータブルエックス線撮影装置

□

□

呼

置

□

□

置

□

□

経皮的酸素分圧監視装置又は経皮的動脈血酸素飽和度測定装置

□

酸

置

□

器

□

装

置

□

□

装

置

□

□

心 電 図 モ ニ タ ー 装 置

□

□

除
ペ

細
ー

ス

メ

ー

カ

電

吸

循

工

素

光

濃

環

監

呼

吸

度

線

微

量

超

音

自

装

動

心

人

生

病院内

視

測

装

定

療
輸
波

家

装

法
液

診

断

置

□

電 解 質 定 量 検 査 装 置

□

血

□

液

発

装

ガ

ス

電

分

装

析

装

置

救命救急センターに係る事項（該当するものに○をすること。複数該当の場合はいずれにも○をすること。
）
１
２
３
４
５

高度救命救急センターである。
充実段階がＳである。
充実段階がＡである。
充実段階がＢである。
新規開設のため、充実度評価を受けていない。

救命救急入院料３、救命救急入院料４及び特定集中治療室管理料２に係る事項（施設基準に該当する場合○をすること。
）（）当該保険医療機関内に、当該保険医療機関に広範囲熱傷特定集中治療を担当する常勤の医師が勤務している。
（再掲）広範囲熱傷特定集中治療を担当する常勤の医師数名- 23 -

小児加算に係る事項（小児加算の施設基準に該当する場合○をすること。
）（）当該保険医療機関内に、専任の小児科医が常時配置されている。

（再掲）専任の小児科医師数名

特定集中治療室管理料１又は２に係る事項（施設基準に該当する場合○をすること。）（）特定集中治療の経験を５年以上有する医師を２名以上含むこと。
（再掲）経験を有する医師数（）集中治療を必要とする患者の看護に従事した経験を５年以上有し、集中治療を必要とする患者の看護に係る適切な研修を修了した専任の看護師が配置されている。
（□には、適合する場合「✓」を記入すること。）
氏

（

名

名

勤 務 時 間経 験 年 数

研

修

週

時間

年

□

週

時間

年

□

週

時間

年

□

週

時間

年

□

週

時間

年

□

）当該保険医療機関内に、専任の臨床工学技士が常時配置されている。
専任の臨床工学技士数名［記載上の注意］
１ ［］内には、届出事項の名称（救命救急入院料１、救命救急入院料２、救命救急入院料３、救命救急入院料４、特定集中治療室管理料１、特定集中治療室管理料２、特定集中治療室管理料３又は特定集中治療室管理料
４のいずれか）を記入すること。
２ 当該施設基準に係る項目については必ず記載すること。
３ 救命救急入院料２又は救命救急入院料４の届出を行う場合においては、特定集中治療に係る部分について括弧書きで再掲すること。
４ 装置・器具の配置場所は、当該治療室内に常時設置している場合は「治療室内」の□を、当該治療室内に常時設置していないが、病院内に設置している場合は「病院内」の□に「チェック」を記入すること。なお、当該装置・器具を治療室内に設置している場合は、治療室内に設置している台数・名称等のみを記載すればよく、病院内に設置している場合は、当該治療室で使用することが想定される装置・器具の台数・名称等のみを記載すればよい。
５ 救命救急センター又は当該治療室に勤務する従事者並びに当該病院に勤務する臨床検査技師、衛生検査技師、
診療放射線技師及びエックス線技師について、様式 20 を添付するとともに届出前１か月の各治療室の勤務実績表
及び日々の入院患者数等により、看護師の配置状況が分かる書類を添付すること。また、特定集中治療室管理料
1 又は２の届出を行う場合は、臨床工学技士の勤務計画表（勤務実績）により臨床工学技士の配置状況が分かる
書類を添付すること。
なお、広範囲熱傷特定集中治療又は小児加算の届出を行う場合は、様式 20 の備考欄へそれぞれ「熱傷」又は「小児科医」、特定集中治療室管理料 1 又は２の届出を行う場合は、様式 20 の備考欄へ「5 年」と記載すること。
６ 特定集中治療室１又は２の届出を行う場合は、集中治療を必要とする患者の看護に係る適切な研修を修了した
看護師について記載すること。勤務時間は、１週間当たりの当該特定集中治療室における勤務時間数を記載するとともに、当該看護師の勤務状況が分かる書類を添付すること。経験年数の欄に、集中治療を必要とする患者の看護に従事した経験年数を記入すること。また、適切な研修を修了していることが確認できる文書を添付すること。
７ 当該届出に係る治療室又は救命救急センターの平面図（面積等がわかるもの。
）を添付すること。

保険医療機関の所在地
保険医療機関の名称
保険医療機関コード
連絡先 （担当者氏名）（電話番号）
運用開始年月日：

年

月日

報告年月日：

年

月日- 24 -

（別紙２）※網掛け部分及び報告する入院料と関連しない事項は記載不要。

様式 44

報告
ハイケアユニット入院医療管理料の施設基準に係る届出書添付書類
ハイケアユニット入院医療管理料

１

，

２

専任の常勤医師名日(算出期間 年 月 日～ 年 月 日)

一般病棟の平均在院日数（≦19 日であること）
当該治療室の病床数床
入室患者延べ数の算出期間（１か月）
年月

当該治療室の入室患者の状況① 入室患者延べ数名②①のうち重症度、医療・看護
必 要度 の基 準を 満 たす 患者の延べ数
重症度、医療・看護必要度の基準を満たす患者の割合 ②／①

名％

当該治療室の看護師数

名
日勤
準夜勤
深夜勤

当該治療室の勤務体制

名
名
名

当該治療室に常設されている装置・器具の名称・台数等
救急蘇生装置
除細動器
心電計
呼吸循環監視装置
重症度、医療・看護必要度に係る院内研修の実施状況
実

施

日

年

診療録管理体制加算の届出

月有- 25 -・日
無［記載上の注意］
１ 届出に係る治療室ごとに記入すること。
２ 入室患者延べ数とは、直近１か月において、届出を行う治療室に入室した患者の延べ数をいう。退室した日及び短期滞在手術等基本料を算定する患者については入室患者延べ数に含めない。
３ 重症度、医療・看護必要度の基準を満たす患者とは、別添６の別紙 18 の「ハイケアユニット用の重症度、医療・看護必要度に係る評価票」を用いて評価を行い、「モニタリング及び処置等（Ａ項目）」に係る得点が「３点以上」、かつ「患者の状況等（Ｂ項目）」に係る得点が「４点以上」である患者をいう。
４ 当該届出に係る治療室に勤務する従事者について、様式 20 を添付すること。
なお、
届出前１か月の各治療室の勤務実績表及び日々の入院患者数等により、看護師の配置状況が分かる書類を添付すること。

保険医療機関の所在地
保険医療機関の名称
保険医療機関コード
連絡先 （担当者氏名）（電話番号）
運用開始年月日：

年

月日

報告年月日：

年

月日- 26 -

■■問３

新型コロナウイルス感染症患者の受入れ等によ社会保険研究所 2020

・ 本来入院すべき病棟の種別り、当該医療機関内の特定集中治療室管理料等を算・本来入院すべき病棟に入院できない理由及びそ定する病棟に入院できない場合には、「診療報酬の算の期間

定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」

例：当該病棟において、○月○日から新型コロナ（令和２年３月５日付け保医発0305第１号厚生労働省

ウイルス感染症患者を受入れているため、○月

保険局医療課長通知）第１章第２部第３節Ａ300⑶の○日以降は新型コロナウイルス感染症患者以外規定にかかわらず、患者の同意を得た上で、救命救の患者を入院させていない。 等

急入院料を算定できることとされているが、その際、・記録及び保管しておくべき事項及び保管の方法等はどのようにすればよいか。
答

当該病棟と同等の人員配置とした病棟に入院す

る必要性
なお、保管の方法については問わないが、当該患具体的には、以下の事項について、記録及び保管者の診療録等と併せて閲覧できる状態で保管していしておくこと。

ること。

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その11）（令和２年４月14日 厚生労働省保険局医療課事務連絡）１．オンライン診療料に係る施設基準の取扱いについて以下であることとする要件を満たさなくなった場合、オンライン診療料の変更の届出は必要か。

新型コロナウイルスの感染が拡大し、医療機関の受診が困難になりつつあることに鑑み、オンライン
診療料の基準のうち、基本診療料の施設基準等（平答不要。ただし、当該要件以外の要件を満たさなくなった場合は、速やかに届出を取り下げること。
問４

令和２年４月８日付け事務連絡「新型コロナウ

成20年厚生労働省告示第62号）第三の八の二【→122

イルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いに頁】⑴ロに規定する、1 月当たりの再診料等の算定

ついて（その９）」において、必要な感染予防策を講

回数の合計に占めるオンライン診療料の算定回数のじた上で、新型コロナウイルス感染症であることが割合が１割以下であることとする要件については、疑われる患者に対しては、院内トリアージ実施料

新型コロナウイルスの感染が拡大している間に限り【→392頁】を算定できることとされているが、その適用しないこととすること。

際、院内トリアージ実施料の施設基準に係る届出は
(別添)

問１

新型コロナウイルスの感染が拡大している間、必要か。
答

新型コロナウイルス感染症であることを疑われる

これまでオンライン診療料の届出を行っていない医患者に対してのみ院内トリアージ実施料を算定する

療機関において新規にオンライン診療料を算定する

保険医療機関については、不要。

場合、オンライン診療料の施設基準に係る届出は必
要か。
答

問７

保険医療機関において新型コロナウイルス感染症患者を受け入れたこと等により、平均在院日数、必要。ただし、新型コロナウイルスの感染が拡大

重症度、医療・看護必要度、在宅復帰率、医療区分している間、基本診療料の施設基準等第三の八の二

２・３の患者割合等の要件を満たさなくなった場合⑴ロに規定する施設基準のうち、１月当たりの再診について、入院料に規定する施設基準の要件につい料等の算定回数の合計に占めるオンライン診療料のてどのように考えればよいか。

算定回数の割合が１割以下であることとする要件については、適用しないこととすること。
問２

答 新型コロナウイルス感染症患者の受入れ等の前にこれらの施設基準を満たしていた保険医療機関におい新型コロナウイルス感染が拡大している間、既て、新型コロナウイルス感染症患者を受け入れたこにオンライン診療料の届出を行っている医療機関にと等により、平均在院日数、重症度、医療・看護必おいて、基本診療料の施設基準等第三の八の二⑴ロ

要度、在宅復帰率、医療区分２又は３の患者割合等に規定する１月当たりの再診料等の算定回数の合計の要件を満たさなくなった場合については、当面のに占めるオンライン診療料の算定回数の割合が１割

間、直ちに施設基準の変更の届出を行う必要はない。

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新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱い〔施設基準関連〕

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その９）（令和２年４月８日 厚生労働省保険局医療課事務連絡）

１．外来における対応について入院した患者」とみなすものとすること。

新型コロナウイルス感染症であることが疑われる

また、新型コロナウイルス感染症患者に対して患者に対し、必要な感染予防策を講じた上で実施さのみＡ205の１救急医療管理加算１を算定する保険

れる外来診療を評価する観点から、新型コロナウイ

医療機関については、地域における救急医療体制

ルス感染症患者（新型コロナウイルス感染症であるの計画的な整備のため、入院可能な診療応需の体ことが疑われる者を含む。以下同じ。
）の外来診療を制を確保しており、かつ、基本診療料の施設基準行う保険医療機関においては、当該患者の診療につ等（平成20年厚生労働省告示第62号）第八の六のいて、受診の時間帯によらず、診療報酬の算定方法

二【→185頁】に規定する要件を満たしているもの（平成20年厚生労働省告示第59号。以下「算定告示」とみなすとともに、第一に規定する届出は不要とという。）Ｂ001-2-5 院内トリアージ実施料【→392すること。

頁】を算定できることとすること。なお、その際は、⑵必要な感染予防策を講じた上で実施される入院「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の診療を評価する観点から、新型コロナウイルス感

手引き・第１版」に従い、院内感染防止等に留意し染症患者の入院診療に当たっては、第二種感染症た対応を行うこと。

指定医療機関の指定の有無に関わらず、算定告示

また、新型コロナウイルス感染症患者に対してのＡ210の２ 二類感染症患者入院診療加算を算定でみ院内トリアージ実施料を算定する保険医療機関にきることとすること。

ついては、特掲診療料の施設基準等（平成20年厚生

なお、算定告示Ａ300 救命救急入院料、Ａ301

労働省告示第63号）第三の四の四【→392頁】に規定

特定集中治療室管理料、Ａ301-2 ハイケアユニッ

する施設基準を満たしているものとみなすとともに、ト入院医療管理料、Ａ301-3 脳卒中ケアユニット

第一に規定する届出は不要とすること。

入院医療管理料、Ａ301-4 小児特定集中治療室管

２．入院における対応について⑴

理料、Ａ302 新生児特定集中治療室管理料、Ａ303

緊急に入院を必要とする新型コロナウイルス感

総合周産期特定集中治療室管理料、Ａ303-2 新生染症患者に対する診療を評価する観点から、新型児治療回復室入院医療管理料、Ａ305 一類感染症

コロナウイルス感染症患者の入院診療に当たって患者入院医療管理料を算定する病棟・病室についは、医師が診察等の結果、緊急に入院が必要であては、当該加算を含むものとし、別に算定できなると認めた患者（入院基本料又は特定入院料のういこととすること。

ち、救急医療管理加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、算定告示Ａ

(別添)
問４

新型コロナウイルス感染症患者が療養病棟入院

205の１ 救急医療管理加算１を算定できることと基本料を算定する病棟に入院した場合、基本診療料すること。その際、最長14日算定できることとすの施設基準等別表第五の二【→152頁】に規定するること。

「感染症の治療の必要性から隔離室での管理を実施しなお、新型コロナウイルス感染症患者についてている状態」とみなしてよいか。

は、算定告示Ａ205 救急医療管理加算の注１に規答 そのような状態とみなしてよい。

定する「緊急に入院を必要とする重症患者として※新型コロナウイルス感染症（COVID-19）関連情報については、「Web 医 療 と 介 護 」（https://info.shaho.co.jp/iryou/）に記事を掲載しています。ご参照ください。

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