〈財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」令和元年第５号（通巻第 140 号）2019 年 11 月〉

WTO 紛争処理における FTA の位置＊1
平見

要

健太＊2

約

WTO と FTA の併存する状況がもはや常態化した今日にあっても，両者の法的関係についてはいまだ不明瞭な部分が少なくない。この点，WTO 設立以来 20 年超のあいだに積み重ねられた紛争処理先例をふまえると，WTO 紛争処理における FTA の位置については以下の点を指摘することができる。第 1 に，およそパネルの管轄権は，一面ではパネルの審理義務の観点から，他面では加盟国の手続利用権の観点から DSU 上堅固な基礎を有するため，付託される問題がたとえ FTA に関わるものであっても，その管轄権が否定されることはない。これは FTA それ自体の GATT24 条整合性評価についても同様である。とはいえ第 2 に，個別事案においては FTA 合意の存在が WTO パネルの管轄権行使に影響を与える可能性はあり，具体的には DSU 上の「相互に合意された解決」やフォー
ラム選択条項その他の方式により，WTO 紛争処理に付託する DSU 上の加盟国の権利をFTA 当事国間で放棄することが理論的には可能である。かように理解される WTO 紛争
処理と FTA の関係が，個々の FTA 交渉ないし解釈実践にいかなる影響を与えるのか，
そして今日の多層的な経済ガバナンス構造のもとで，WTO 紛争処理が WTO と FTA の法的関係の整序にいかなる程度貢献しうるのか，今後の展開が注目される。
キーワード：WTO，FTA，WTO 紛 争 処 理，DSU， パ ネ ル， 上 級 委 員 会，Peru–
Agricultural Products 事件，審査基準
JEL Classification：F13, K33

I

はじめに

国際経済関係の規律に関して二国間ないし地

ならず，規律の内容面も時間をかけて深化しつ

域的な自由貿易・経済連携協定（以下，FTAつある。その一方で，相対的に影が薄くなってと総称1））の果たす役割はますます増大しておいるとはいえ，多数国間法秩序たる WTO も依り，それは単に数の増加として現れているのみ

然として実体経済に対する影響力を行使し続け＊１ 本研究は JSPS 科研費 JP17J09742 の助成を受けたものです。
＊２ 東京大学社会科学研究所・日本学術振興会特別研究員 PD１）GATT24 条ないし GATS5 条のもとで締結される地域的な経済協定に関しては，実務上あるいは講学上
種々の名称が用いられているが，本稿では FTA の語を統一的に使用する。

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WTO 紛争処理における FTA の位置ており，とりわけ「法の支配」の導入という点と ら れ て い る よ う な 場 合， こ う し た 状 況 に

では現在に至るまで欠くべからざる貢献をなし

WTO 法はいかに対処しうるのだろうか。

2）てきたといえる 。こうした WTO と FTA のかような問題状況にかんがみて，本稿では，併存状況を規範的にいかに評価するのかはそれ

WTO と FTA の法的関係につき，WTO 紛争

自体問題であるものの，国際経済関係のガバナ

処理の観点から光を当てることとする。というンスは種々の条約を通じて多層的に実施されてのは，WTO 紛争処理においては FTA 関連の3）

いるのが今日の実態であり ，かかる図式が近問題が争点となった先例がいくつか存在し，各い将来変化することもまた想定しづらい。

事案においてパネル・上級委員会は，それぞれ

しかしながら，こうした国際社会の実態にも断片的ながらも，上述の問題を検討するうえでかかわらず，WTO と FTA の法的関係につい有益な示唆を提供してきたように思われるからてはいまだ不明瞭な部分が少なくない。とりわである。そこで本稿では，これら先例を主たる

け WTO の側からみると，個々の FTA の存在

素材としつつ，WTO 紛争処理における FTA

が WTO 体制あるいは加盟国間の法律関係にの位置を探ることによって，上述の問題（とくいかなる影響を及ぼしうるのか。また，WTOに後者）を部分的ながらも明らかにすることと法に合致しない FTA が締結された場合や，したい。

FTA にもとづき WTO 法に合致しない措置がⅡ
Ⅱ－ 1

WTO 紛争処理の場で FTA が問題となる背景

FTA の増大と WTO 紛争処理の活況

近年の WTO 紛争処理の活況（あるいはオー

WTO のデータベースによれば，2019 年 5 月

バーワーク）は周知のとおりであり8），2009 年

時点で WTO に通報されている発効済み FTA

から 2018 年までの 10 年間をとってみても，その総数は 294 にものぼるが4），こうした FTAの間に 185 件もの協議要請がおこなわれ，そのの拡散に比して，FTA 上の紛争処理手続の利

うち 139 件についてはパネル設置要請がおこな

用 実 績 は き わ め て 低く5）,6），“Many [F]TA-

われている9）。

DSMs, Few Cases” などと評されるほどに特徴

こうした対照的状況のなかで注目に値するの的な傾向として把握されている7）。その一方で，は，同一 FTA の当事国間であっても，紛争が２）平見（2017），213-214 頁。
３）国際社会における経済ガバナンスの現状を俯瞰するものとして，鈴木（2017），186-204 頁。
４）http://rtais.wto.org/UI/PublicMaintainRTAHome.aspx（visited 9 May 2019）.
５）Chase et al.（2013）, pp. 46-47; Vidigal（2017）, pp. 928-929. なお Chase et al.（2013）によれば，こうした全般的な停滞状況にあっても，ECJ，EFTA，MERCOSUR，アンデス共同体，中米共同市場の 5 つの FTA
における紛争処理手続は，例外的に活発に利用されているという。
６）我が国に関しても，FTA 中の紛争処理手続の利用実績は皆無とされる。股野（2016），24-25 頁。
７）Chase et al.（2013）, p. 46. なおここでの DSMs とは，Dispute Settlement Mechanisms の略称である。
８）See e.g., Director-General’s Statement at the DSB Meeting of 28 October 2015, available at: https://www.
wto.org/english/news_e/spra_e/spra94_e.htm（visited 9 May 2019）.
９）WTO の公表する紛争処理に関する統計データにもとづき筆者が計算した（DSU21.5 条の履行確認手続に関しては計算の対象外）。統計データの詳細については，https://www.wto.org/english/tratop_e/dispu_e/
dispustats_e.htm（visited 10 June 2019）を参照。

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〈財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」令和元年第５号（通巻第 140 号）2019 年 11 月〉

生じた場合には WTO 紛争処理手続を積極的た履行確保制度（DSU22 条）などが，同手続に利用する傾向がみられる点である10）。そしてへの紛争付託のインセンティヴになっているとさ ら に 注 目 さ れ る の は，WTO 法 務 部 の指摘されてきた。そのほかにも，上級委員会にMarceau（2015）が指摘するところによれば，よる上訴審の存在や，先例の集積による WTO

WTO 紛争処理に付託された紛争のうち 25％

法の高度な法的安定性と予見可能性，紛争処理

近くの紛争が，FTA 上の紛争処理手続にも付機関（Dispute Settlement Body: DSB）を通じ

託 可 能 な 紛 争 主 題 で あ っ た， と い う 点 で あた多数国間の監視体制，紛争処理手続全般に対る11）。この統計がどれほど厳密なものなのかはする WTO 事務局の高度な法的・技術的支援，

取 り あ え ず 措 く と し て も， た と え ば 近 年 の途上国による ACWL（Advisory Center on WTO

Thailand–Cigarettes 事件（DS371）や US–TunaLaw）の利用可能性15）など，FTA と比較した場

II（Mexico）事件（DS381），あるいは US–COOL

合の WTO 紛争処理制度の魅力は数多く指摘され事件（DS384，DS386）などは，その紛争主題ている。

と請求内容に着目する限り，それぞれ関連する
FTA にて紛争を提起することも可能であった

Ⅱ－２

FTA 関連の問題が WTO 紛争処理に事案であり ，こうした WTO 紛争処理手続の付託される場合選好傾向が一定の割合で存在することは間違い

いずれにせよこれらの事情を背景として，

12）ないように思われる13）。

FTA 全盛の現代にあっても WTO 紛争処理が選

それではなぜ FTA の紛争処理手続に比して好され活況を呈することになっているものと思わ

WTO 紛争処理手続が選好されるのか，換言すれるが，それでは具体的にいかなる場合に，れば，WTO 紛争処理手続の何が紛争を引き付

FTA に関連する問題が WTO 紛争処理に付託さけるのかであるが，この点についてはこれまでれることになるのか。ここでは以下の 2 つの状

多くの論者がさまざまな説明を試みてきた14）。

況をこれまでの典型例として確認しておきたい。

そ の 中 で も ま ず 共 通 し て 挙 げ ら れ る の が，まず，一般的に FTA 上の実体規則と WTO

WTO 紛争処理の手続法上の特質であり，パネ上の実体規則とのあいだには大幅な重複がみらル設置の自動化による事実上の強制管轄権の存れ16）， こ う し た 規 定 の 同 一 性 な い し 類 似 性在（DSU6.1 条）， そ の 他 手 続 進 行 の 自 動 化は17），ある FTA 当事国間で発生した紛争が，（DSU16.4，17.14，22.6，22.7 条）， 強 化 さ れ

FTA 上の規定と WTO の対象協定上の規定の10）詳細は，WTO Secretariat（2011）,p. 15; Chase et al.（2013）,p. 47.
11）Marceau（2015）, p. 13.
12）Chase et al.（2013）,p. 48, fn. 207.
13）Ibid, p. 48. なお，Eduardo Salles（2015）は，FTA の拡散が WTO 紛争数の増加要因となっているとする仮説を提示しており，その理由として，まず FTA 当事国間においては，貿易の増大に応じて紛争の発生可
能性も高まること，そして FTA 当事国と非当事国との間においては，FTA の成立を契機とした貿易の喪失に関連して，あるいは FTA 交渉への影響を狙いとして紛争が生じうることを指摘し，こうした状況と後述
する WTO 紛争処理の吸引力を併せ考えると，結果として WTO 紛争が増大することになると論じている。
詳細は，Eduardo Salles（2015）,p. 16, fn. 4.
14）E.g., Davey （2006）, p. 343; Busch （2007）, p. 735; Leal-Arcas （2011）, pp. 1-25; Porges （2011）, p. 492;
Lewis & Van den Bossche（2014）, pp. 9-25; Marceau（2015）, pp. 4-6; Eduardo Salles（2015）, p. 20; Vidigal（2017）,pp. 927-950.
15）たとえば，筆者がかつて ACWL の Jan Bohanes 弁護士にインタビューしたところによると，本稿で取りあげる Peru–Agricultural Products 事件の申立国グアテマラも，紛争処理手続を利用するにあたって ACWLのサポートを受け，その結果ペルーの違反認定を勝ち取っている（2016 年 2 月 2 日，於：ジュネーブのACWL 事務所）。このように ACWL は，著名な法律事務所に引けを取らないレベルの法的支援を提供してきている。

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WTO 紛争処理における FTA の位置

双方に関連しうることを示唆している。かかる間で紛争が生じた場合には，当然のことながら状況下では，一方では FTA 上の問題として性WTO 紛争処理の管轄権が設定されることはな

格づけられる紛争主題が，他方では WTO 法上く（DSU3.2 条，3.3 条 な ど）， 各 FTA 中 の 紛の問題としても構成される余地があり，現にこ争処理手続を用いて問題を解決するほかな

うしたかたちで紛争が WTO 紛争処理に持ち

い19）。

18）

込まれる例はしばしば存在してきた 。そして

続 い て， 他 の あ り う る 状 況 と し て， あ る

このような場合には，往々にして紛争の核心な

WTO 加盟国が他の加盟国の措置の協定整合性

いし背後に FTA が存在しているために，後述

を WTO 紛争処理に付託した場合に，被申立国のように WTO 紛争処理の場においても種々の側が FTA を援用してつぎのような抗弁を提の態様で FTA 関連の問題が提起されることに起することがある。すなわち，当該措置はみずなる。

からが当事国となっている FTA の形成に関連

なお念のため確認をしておくと，近年のメガ

してとられた措置であるがゆえに，GATT24

FTA で は， い わ ゆ る WTO プ ラ ス な い し条等にもとづき正当化されるとする積極的抗弁

WTO エクストラ規定などと称される WTO の（affirmative defense）の提起である。かかる規律水準を超えた権利義務関係が設定されるこ場合にも WTO 紛争処理の場において FTA のとがあるが，かかる規定に関して FTA 当事国評価が問題となりうる20）。

Ⅲ
Ⅲ－１

FTA に対する審査

FTA に対するパネル管轄権の射程ではない。この問題を考える際の出発点になる

FTA に端を発する紛争が WTO 紛争処理にのが，GATT1994 の 24 条に関する解釈了解で持ち込まれる場合があるとして，WTO パネルあり，その 12 項はつぎのとおり規定している。

が FTA 上のいかなる問題に対して管轄権を有することになるのか，その射程は必ずしも自明「12 項（紛争解決）

16）Garcia Bercero （2006），p. 399．また，こうした重複がもたらされる背景を条約交渉の現実から説明するものとして，股野（2016），39 頁。
17）この点 Garcia Bercero （2006）は，EC・チリ協定を例に WTO と FTA の実体規則同士の関係を以下の 4
つに類型化して整理している。すなわち，（1）WTO 上の義務から独立（independent）した FTA 規定。たとえば，市場アクセスに関する特恵譲許表，WTO では規律のない分野に関する新たなルールなど。
（2）WTO 上の義務を確認（confirm）する FTA 規定。たとえば，WTO アンチ・ダンピング協定やセーフガー
ド協定の遵守を確認する規定など。
（3）WTO 上の義務と FTA 上の義務とが重複（overlap）する場合。たとえば，SPS や TBT 分野に関するい
わゆる WTO プラスの規定。
（4）FTA において WTO 上の規定を複製（reproduce）する場合。たとえば，EC・チリ協定においては内国民待遇を定める規定（第 77 条）は GATT3 条をそのまま複製したものとなっている。
18）当初 FTA 上の紛争として争われていたものが，後に WTO 法上の問題として再構成され，WTO 紛争処理に付託された例を挙げたものとして，Porges（2011）,pp. 494-496.
19）Eduardo Salles（2015）,pp. 15, 20.
20）後述する Turkey–Textiles 事件がその典型例である。

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〈財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」令和元年第５号（通巻第 140 号）2019 年 11 月〉

紛争解決了解によって詳細に定められて適用のかたちで成立することとなった。このようにされる 1994 年のガットの第 22 条及び第 23

FTA に対する司法的審査の限界が一部加盟国

条の規定は，関税同盟，自由貿易地域又は関のあいだで認識され，問題視されていたという

税同盟を組織し若しくは自由貿易地域を設定

事実は，WTO の発足時から FTA に関するパするための中間協定に関する第 24 条の規定

ネルの管轄権の射程がそもそも不明確であったの適用から生ずる問題（any matters arising

ことを意味している。

from the application of those provisions ofこうした起草過程を背景として，WTO 紛争

Article XXIV）について，適用することが処理にてはじめて GATT24 条の問題が主たるできる。（下線＝筆者）」

争 点 と な っ た の が，Turkey–Textiles 事 件（DS34）23）である。本件は，トルコによるイン

本解釈了解 12 項の趣旨は，GATT24 条に関ド製繊維製品の輸入制限措置の協定整合性が争する問題が WTO 紛争処理の対象になることわれた事案であるが，被申立国トルコは，当該を確認するものであり，それゆえ FTA 上の問

数量制限がトルコ・EC 間の関税同盟にした

題をパネルが審理しうることには疑いがない。

がってとられた措置であるため，かかる措置の他方で，紛争処理における請求原因（causes

協定整合性を，当該関税同盟の GATT24 条整of action）を定めた下線部分の規定ぶりからす

合性の評価から切り離して判断することはでき

ると，具体的にいかなる FTA 上の問題がパネないと抗弁した。かくして本件では，GATT24

ルの審理対象となりうるのか，換言すれば，

条上の問題に関してパネルの管轄権がいかなるFTA の形成に関連してとられた個々の措置の範囲で及ぶのかが問題となったのであるが，パみが審理の対象になるのか，あるいは成立した

ネルは問題を整理して，（1）FTA の形成に際し

FTA それ自体の GATT24 条整合性をもパネて加盟国がとった措置をパネルは審理しうる

ルは審理しうるのかが不明であるため，本節冒

か，それが肯定される場合には，（2）FTA それ頭で示した管轄権の射程に関する疑問が生じて自体の GATT24 条整合性についてまでパネルきたのである。

の審理権限は及ぶのかを順次検討した。まず

この点，ウルグアイ・ラウンド交渉終盤の（1）について，パネルは GATT24 条解釈了解

1993 年 12 月 に，EC を 含 む 29 の GATT 締 約

12 項 に お け る「適 用 か ら 生 ず る 問 題（any

国が本解釈了解案に関して以下のような提案を」という文
matters arising from the application）

提出していたことが注目される。すなわち EC

言に着目し，“arising from” や “any matters”

等は，上掲の解釈了解 12 項にもとづきパネルの文言から，GATT24 条にもとづく FTA の形

が FTA それ自体の GATT24 条整合性を検討

成に際してとられるあらゆる個別の措置がパネル

しうるとすることには到底同意できないと主張の管轄権の対象になることは明らかであるとしし，かかる懸念を排除すべく，12 項の修正を24）て，肯定的結論を導いている 。

21）
提案したのである 。しかし EC 等はウルグア

問題は（2）であるが，パネルは，FTA につイ・ラウンドの妥結を最優先し，以上の提案を

い て は WTO 内 の 地 域 貿 易 協 定 委 員 会

WTO 発足後の課題として問題提起するにとど（CRTA）が経済的・法的・政治的観点から評めた結果22），上掲の解釈了解 12 項がそのまま価をおこなう任務を担っていることをふまえ21）GATT Doc. MTN.TNC/W/125, 13 December 1993, paras. 1-4.
22）Ibid.
23）Appellate Body Report, Turkey–Textiles, WT/DS34/AB/R, adopted 19 November 1999; Panel Report,
Turkey–Textiles, WT/DS34/R, circulated 31 May 1999.
24）Panel Report, Turkey–Textiles, paras. 9.49-9.51.

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WTO 紛争処理における FTA の位置て，FTA それ自体の GATT 整合性の評価に関32）といった GATT/WTO のイン
Davey（2001）

しては，「一般的には」CRTA に相応しい問題

サイダーたる論者が，上級委員会の立場に疑問

25）

であると指摘した 。そのうえで，パネルがかを呈しパネルのアプローチを選好している33）。

かる問題につき管轄権を有するか否かは議論のしかし実践的見地からすれば，上級委員会が上

26 ）余地があるとし ，最終的には訴訟経済

記の立場を示し，その後も見解をひるがえした（judicial economy）を行使してこの点に関す

様子はみられない以上，現状ではパネルの管轄

27）

る判断を慎重に回避している 。

権は FTA それ自体の GATT24 条整合性評価

これに対して上級委員会は，上記（2）の論点が上訴されていないにもかかわらず，傍論とにまで及びうると解しておかなければならないであろう。

してパネルの上記見解をとりあげ，その見解と現在までのところ，WTO 紛争処理の場で対 立 す る 内 容 を も っ た India–Quantitative

FTA それ自体の GATT24 条整合性が真正面

Restrictions 事件上級委員会報告書中のみずかから争われた例は存在せず，このことは，かか28）に言及することで，FTA それ自体る紛争を提起することの経済的・政治的影響のの GATT24 条整合性の評価についてもパネル

大きさを認識した加盟国側の自制の現れなのかの管轄権が及ぶことを暗に肯定したのであもしれない。しかしながら，国際社会におけるる29）。このような遠回しな議論を通じて上級委FTA の比重が増すにつれて，FTA それ自体の員会がパネルの管轄権を肯定したとする理解

合法性が紛争として提起される可能性も高まらは， 現 に 多 く の 論 者 に よ っ て 共 有 さ れ て い

ざるをえないため，今後の紛争動向については

らの判断

30）

る 。

予断を許さない。

Turkey–Textiles 事件の報告書中に垣間みえるパネルと上級委員会の見解の対立は，FTA

Ⅲ－２に関する WTO 紛争処理の立ち位置の微妙さを影響

FTA がパネルの管轄権行使に及ぼす31）や物語っており，学説上も，Roessler（2000）

上 述 の と お り，FTA 上 の 問 題 に 関 す る25）Ibid., para. 9.52.
26）Ibid., para. 9.53.
27）Ibid., para. 9.54.
28）上級委員会が言及したのは，Appellate Body Report, India–Quantitative Restrictions, paras. 80-109 であるが，左記パラグラフでは，WTO 内の権限配分構造（具体的には国際収支制限委員会の審査権限とパネルの審査権限の競合）があるからといって，DSU 上に堅固な基礎を持つパネルの管轄権が否定されることにはならない旨が論じられている。
29）Appellate Body Report, Turkey–Textiles, para. 60.
30）たとえば，Roessler（2000），pp. 338-340; Bartels（2004），p. 879; 岩沢（2009），191 頁；Howse（2016），p. 35.
31）Roessler （2000），pp. 337-344. なお Roessler （2000）は，FTA それ自体の GATT24 条整合性評価がパネ
ルの能力をはるかに超える政策的判断を伴わざるをえないために，そもそもパネルの審理になじまないとする主張に加えて，DSU 上，共同被申立国（co-defendant）の地位が認められない以上，FTA の一方当事国が手続に参加しえないなかで当該 FTA の合法性が判断されることもまた問題であると論じている。Ibid.,
p. 332.
32）Davey（2001），pp. 87-88.
33） この点，Jackson （1969）のつぎの所見は，直接的には国際収支の問題を扱ったものであるとはいえ，FTA それ自体の GATT24 条整合性をパネルが審理することが果たして妥当なのかを考えるうえで示唆的である。曰く，GATT の国際収支関連規定の適用には「合理的な人間のあいだでも見解が分かれるほどの困難な経済的判断を要するために，かかる規定の遵守を導くための試みとしては，法的義務違反の認定を目的とした分析的な法の運用よりもむしろ，説得や交渉，国際的な圧力といったものが，その主たる手段となってきた。」Jackson（1969）,p. 682.

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4

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4

WTO パネルの潜在的な管轄権の射程は広範と「第 28.4 条（場の選択）

いえるが，それではこうしたパネルの管轄権行1

申 立国は，この協定及び紛争当事国が締使は，個別の紛争事案ごとに問題となる FTA結している他の国際貿易協定（世界貿易の特性等によって制約される可能性はないのだ

機関設立協定を含む。）の下でいずれかのろ う か。 こ の 点，FTA に 関 連 し て 生 じ る問題に関する紛争が生ずる場合には，紛WTO 法上の問題が WTO 紛争処理に付託され争を解決するための場を選択することがでる場合に，被申立国の側から，パネルの管轄権きる（the complaining Party may selectを否定すべく先決的抗弁が提起されることがあ。
the forum in which to settle the dispute）

34）

る 。WTO 紛争処理の先例をふまえると，か2

紛 争当事国は，申立国がパネル若しくはかる状況下での管轄権否定の主張には，大要つ1 に規定する協定に基づく他の裁判所のぎの 2 つの場合がありうる。すなわち，（1）

設置を要請した場合又はパネル若しくは

FTA 中のフォーラム選択条項にもとづくパネ

当該裁判所に問題を付託した場合には，ルの管轄権否定の主張，あるいは，（2）FTA 合

選択した場以外の場を利用してはならな

意を DSU3.7 条における「相互に合意された解い（the forum selected shall be used to35）

決（mutually agreed solutions） 」とみなすな

the exclusion of other fora）。」

どして，FTA 当事国間での WTO 紛争処理手続の利用可能性を排除せんとする主張である。

また同じく，日 EU 経済連携協定（日 EUEPA）

要するにこれらの主張はいずれも，FTA 中のもその 21.27 条において，CPTPP 協定の場合規定を通じた DSU 上の加盟国の権利放棄の可とは規定ぶりが異なるが，フォーラム選択条項

否を問題とするものといえるが，以下では先例を設けている。

に沿って，それぞれの場合につき順次検討してゆくこととする。

「第 21.27 条（紛争解決の場の選択）
1

Ⅲ－２－１

フォーラム選択条項にもとづく

特 定の措置について，この協定に基づく義務及び両締約国が締結している他の国

WTO パネルの管轄権行使の否定

際協定（世界貿易機関設立協定を含む。）

FTA には，異なる条約間における紛争処理に基づく義務であってこの協定に基づく手続同士の管轄権競合を防ぐべく，いわゆる義務と実質的に同等のもののいずれにもフォーラム選択条項が設けられる場合があ抵触すると申し立て得る紛争が生じた場

36）

り ，近年締結された大多数の FTA にはこの合には，申立国は，当該紛争を解決する

種の条項が含まれている37）。たとえば，環太平

ための場を選択することができる。

洋パートナーシップに関する包括的及び先進的

2

締 約国は，1 に規定する特定の措置に関な協定（CPTPP 協定）28.4 条はその一例であし，紛争解決の場を選択し，この章の規り，内容はつぎのとおりである。

定又は他の国際協定による紛争解決手続34） この種の抗弁は，実質的には受理可能性（admissibility）の問題として提起されていると思われるが，
WTO 紛争処理の文脈においてはパネル・上級委員会ともに受理可能性の概念と管轄権の概念を相互互換的に用いる傾向があることにかんがみて，本稿ではとりあえず管轄権の問題として整理することとした。なお，
WTO 紛争処理における受理可能性と管轄権概念の関係性については，Cook（2015）, pp. 1-2 の考察が参考となる。
35）「相互に合意された解決（mutually agreed solutions）」とは，DSB の決定によるものを除き，紛争当事国間の合意により達せられるあらゆる解決を意味する。詳細は，Stoll（2006）,para. 63.
36）FTA におけるフォーラム選択条項を類型化し，その機能を詳細に分析したものとして，川瀬（2007）。
37）Chase et al.（2013）,pp. 21-23, 51.

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WTO 紛争処理における FTA の位置のいずれかを開始した場合には，当初選に，本件に関してはそもそも禁反言が成立して択した紛争解決の場が管轄上又は手続上いないとしてアルゼンチンの抗弁を退けたのでの理由により係争中の事案に関して認定あった40）。本件当時，MERCOSUR にはフォーを行うことができないときを除くほか，

ラム選択条項が存在しなかったこともあり（そ当該特定の措置について他方の紛争解決の後 MERCOSUR 当事国間で発効したオリボの場において紛争解決手続を開始してはス議定書 1 条はフォーラム選択条項を規定），ならない。（以下，省略）」

アルゼンチンはみずからの管轄権抗弁を信義則や禁反言などの国際法上の一般的な法原則に基FTA におけるこうしたプラクティスとは対照

礎づけざるをえなかったものと推察される。

的に，WTO 紛争処理をつかさどる DSU には管その後，ふたたび FTA を理由として先決的轄権競合の整序を目的とした規定が存在しな抗弁が提起されたのが，WTO と NAFTA のい。そ のため，WTO 紛 争 処 理 の 場 に おいて

関 係 が 問 題 と な っ た Mexico–Taxes on SoftFTA 中のフォーラム選択条項がいかなる意味

41）である。メキシコにおDrinks 事件（DS308）を持つことになるのかが問題となる。この点，ける砂糖市場アクセスの GATT 整合性につき

WTO 紛争処理の場でかかる問題が直接扱われ米国が紛争を提起した本件では，被申立国メキ

た例はなく，それゆえ現時点ではこの問いに対シコが以下のような抗弁を先決問題として提起

する確定的な答えは存在しない。しかし他方で，した。すなわち，本件米国の請求は NAFTA

かかる問題の検討に際して重要な示唆を提供す

上のより広い文脈の紛争と密接に結びついておる紛争事案が，
これまでにいくつか存在してきた。

り，それゆえ NAFTA パネルのみが本件を解

まず，WTO パネルの管轄権行使に関して，決しうる立場にあり，本件紛争を処理するうえ

FTA 上の紛争処理手続を理由に先決的抗弁がで適した立場にはない WTO パネルは，その管提起された初めての事案として，Argentina–

轄権行使を控えるべきであるという抗弁であ38）

Poultry Anti-dumping Duties 事件（DS241）る42）。かかる抗弁の意味を理解するうえで重要がある。本件では，申立国ブラジルが WTO 紛

なのは，本件 WTO 紛争に先行して，米国の争処理に先行して MERCOSUR 特別仲裁裁判

NAFTA 上の砂糖市場アクセス約束違反をメ所にアルゼンチンの同一措置を付託していた事

キシコが追及する格好で，米メキシコ間で別途実にかんがみて，被申立国アルゼンチンは，紛争が発生していたという点である。上級委員

WTO パネルが本件に関する裁定を控えるべき会は，メキシコの抗弁を退けたパネルの判断を39）であるとの抗弁を提起した 。具体的には，ブ支持しつつ，ひとたび有効に設定された管轄権

ラジルによる事後の WTO 紛争処理への付託につきパネルがその行使を控えることは，DSU

は信義則および禁反言の原則にもとづき禁じら上のパネルの義務（DSU7 条，DSU11 条）にれているとする抗弁をアルゼンチンは提起した

反 す る と と も に， 協 定 違 反 の 是 正 を 求 めのであるが，かかる抗弁を受けたパネルは，ブ（DSU23 条）紛争を提起する（DSU3.3 条）加ラジルが事後に WTO 紛争処理手続に付託し盟国の権利を減じることになるとして，DSUない旨の意思を明示していなかったことを根拠

上の関連規定を根拠にパネルの管轄権不行使の438）Panel Report, Argentina–Poultry Anti-dumping Duties, WT/DS241/R, adopted 19 May 2003.
39）Ibid., para. 7.17.
40）Ibid., paras. 7.38-7.39.
41）Appellate Body Report, Mexico–Taxes on Soft Drinks, WT/DS308/AB/R, adopted 24 March 2006; Panel
Report, Mexico–Taxes on Soft Drinks, WT/DS308/R, circulated 7 October 2005.
42）Appellate Body Report, Mexico–Taxes on Soft Drinks, paras, 40, 54.

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〈財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」令和元年第５号（通巻第 140 号）2019 年 11 月〉

裁量を否定したのであった43）。

き，我々はいかなる見解も表明するものではな

以上のメキシコの抗弁は，上述の如く紛争のい46）」として留保を付しながらも，最終的には実質に即したより適切なフォーラムの選択とい「本件に適用される法的障害は見当たらない」

う，法律論としては脆弱な構成の主張として提と判示したのである47）。

起された結果44），パネルの管轄権の基礎を揺る

上級委員会の以上の説示は，その慎重な言いがす主張とはなりえなかった。しかし本件にて回しとは裏腹に，何らかの「法的障害」が存在注目すべきは，上級委員会が以上の判断をおこする場合にはパネルの管轄権行使が排除される

なう過程で，FTA 中のフォーラム選択条項が場合がありうることを示唆するものといえ，かWTO 紛争処理手続に対して及ぼしうる影響をかる理解は他の論者によっても共有されてい暗に示した点である。

る48）。しかし他方で，具体的に何が上述の「法すなわち上級委員会は，メキシコの主張の正的障害」に該当しうるのかにつき，上級委員会

確な射程（メキシコは事案の特性にかんがみては何らの見解も示さなかったために，この点はパネルが管轄権行使を控えるべきだと主張した

曖昧なまま残された。

だけで，パネルの管轄権行使が法的に排除されこうした不明瞭な状態に光を投げかけること

るかどうかを問題にしていたわけではない点）と な っ た の が， 近 時 の Peru–Agriculturalに注意を払うとしながらも，上述の結論を補強

Products 事件（DS457）49） である。本件は後述すべく，本件状況が NAFTA のフォーラム選のとおり，フォーラム選択条項の問題を含め択条項の発動要件（とくに紛争主題と論拠の同DSU 上の加盟国の権利放棄の可能性一般に対一性の要件）に合致しないことを確認している。

して重要な示唆を提供するものであるが，形式

具体的には，本件 WTO 上の紛争と NAFTA

的には以下の「相互に合意された解決」の問題上の紛争とでは紛争の主題や当事国の立場が同便宜上，として処理されたケースであったため，

一（identical）でないとしたパネルの認定にメ

以下に場所を移して論じることとする。

キシコが異議を唱えていないこと，NAFTA
上の紛争において提起したみずからの請求の法

Ⅲ－２－２ 「相互に合意された解決」その他の的基礎（legal basis）を，WTO 紛争処理手続手段による紛争処理手続の利用可能性の排除においては同定できないとメキシコが述べたこPeru–Agricultural Products 事件は，申立国と， 加 え て， 本 件 で は NAFTA2005.6 条 のグアテマラが，ペルーにおける農産物輸入に際フォーラム選択条項は行使されていないとメキ

し て 適 用 さ れ る 価 格 帯 制 度（Price Range

シコみずから明言したことなどを，上級委員会

System：PRS） の 協 定 整 合 性 を 問 題 視 し，

45）
は詳しく取りあげていった 。そのうえで，「上2013 年にペルーを相手取り WTO 紛争処理に述した特徴（筆者注：フォーラム選択条項の発申し立てをおこなった事案である。本件にて注動要件の充足）が存在する場合に，パネルの管目されるのは，ペルーとグアテマラとのあいだ

轄 権 行 使 に 対 す る 法 的 障 害（a legalには上記紛争に先立つ 2011 年に FTA が締結

impediment）が存在することになるのかにつされており，その附属書 2.3 の 9 項に，「ペルー43）Ibid., paras. 47-53, 57.
44）Zang（2019）,p. 40.
45）Appellate Body Report, Mexico–Taxes on Soft Drinks, paras, 54.
46）Ibid.
47）Ibid.
48）たとえば，Chase et al.（2013）,p. 51, fn. 224; 川瀬（2017），49 頁。
49）Appellate Body Report, Peru–Agricultural Products, WT/DS457/AB/R and Add.1, adopted 31 July 2015;
Panel Report, Peru–Agricultural Products, WT/DS457/R, circulated 27 November 2014.

- 173 -

WTO 紛争処理における FTA の位置

は，……みずからの価格帯制度を維持すること行使を否定すべく，つぎのような抗弁を先決問ができる。（Peru may maintain its Price

題として提起した。すなわち，グアテマラは上Range System, established in Supreme Decree

記 FTA の締結を通じて，ペルーによる価格帯

No. 1152001EF and the amendments thereto,

制度の維持および当該 FTA の WTO 協定に対with regard to the products subject to theする優先適用を承認している以上，かかる措置

application of the system marked with anの協定整合性に関しては WTO 紛争処理を利

asterisk in column 4 of Peru’s Schedule as set

用する権利を放棄しているのであり，その結果

out in this Annex.）」という規定が設けられてグアテマラの本件申し立ては，DSU3.7 条

50）

お

51）

上の信義則に反することになる。

いた点である。加えて本 FTA は，WTO 協定

よび 3.10 条との関係をみずから規定しており，その 1 条でそれゆえ，パネルはこうした違法な申し立てには，ペルーとグアテマラの WTO 上の既存の権ついての審理を控えるべきだとする抗弁であ

利義務が確認されるとともに，「この協定とる52）。要するに，FTA 合意の存在が，DSU3.7（WTO）協定とのあいだに不一致が存在する

条および 3.10 条の信義則義務を媒介として関場合には……，この協定に別段の定めがある場

係当事国の手続利用権を制約し，その裏返しと合を除き，不一致の限りにおいてこの協定が優してパネルの管轄権行使も制約を受けることに先する。（In the event of any inconsistency

なる，という趣旨である。

[WTO]

ペルーによる以上の抗弁に対してパネルは，agreements … , this Treaty shall prevail to

ペルー・グアテマラ間の FTA がそもそも未発

thebetweenthis

Treatyandtheunless

効であることを理由に，上述の問題への深入り

otherwise provided in this Treaty.）」として，を避けるかたちでペルーの抗弁を退けた53）。こWTO に対する本 FTA の優先適用を定める抵れに対して上級委員会は，以上のパネルのアプ

触解決条項が設けられていた。ただし，本件紛ローチとは対照的に，FTA が未発効であると争処理手続の時点では，ペルー側の批准手続がいう点には特段の注意を払うことなく 54） その滞っていたために上記 FTA は未発効であった。

規定内容を精査し，ペルーの抗弁を正面から取以上の内容を含んだ FTA 合意の存在に着目りあげるかたちで問題を処理していった。なお，した被申立国のペルーは，本件パネルの管轄権

本件上級委員会の検討過程では DSU 上の権利

extentoftheinconsistency,50）DSU3.7 条の関連部分はつぎのとおり規定している。「加盟国は，問題を提起する前に，この了解に定める手続による措置が有益なものであるかないかについて判断する。紛争解決制度の目的は，紛争に関する明確な解決を確保することである。紛争当事国にとって相互に受け入れることが可能であり，かつ，対象協定に適合する解決は，明らかに優先されるべきである。」なお，3.7 条第 1 文が信義則を反映した規定であることについては，Appellate Body Report, Mexico–Corn Syrup（Article 21.5–US）, WT/DS132/AB/RW, adopted
21 November 2001, para. 73 を参照。
51）DSU3.10 条の関連部分はつぎのとおり規定している。「調停および紛争解決手続の利用についての要請は，対立的な行為として意図され又はそのような行為としてみなされるべきではない。紛争が生じた場合には，すべての加盟国は，当該紛争を解決するために誠実に（in good faith）これらの手続に参加する。
」
52）Panel Report, Peru–Agricultural Products, paras. 7.24-7.25, 7.43-7.51; Appellate Body Report, Peru–
Agricultural Products, para. 5.21.
53）Panel Report, Peru–Agricultural Products, para. 7.88.
54）Pauwelyn （2016）, p. 18. なお，本件上級委員会のこうしたアプローチについて川瀬（2017）は，「このこと（筆者注：FTA が未発効であるという点にはとくに注意を払っていないこと）は，上級委員会は一般に [F]TA による権利放棄には当該 [F]TA が発効済みであることを要求しないと理解するのか，あるいは秘・厄FTA の合意内容から権利放棄がないことは明白なので，発効の要否には触れず，発効していると黙示的に仮定して（arugendo）同 FTA の内容を検討したのか，その点は明らかではない」と指摘している。川瀬（2017），
46 頁。この点は，本件判断の先例としての意義ないし射程を評価するうえで重要なポイントの一つであろう。

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〈財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」令和元年第５号（通巻第 140 号）2019 年 11 月〉

放棄の可能性の問題とそれを前提とした信義則

れら規則・手続の文脈内で執られる行為にもと違反の有無の問題とが渾然一体となって議論さづいて確認されなければならない60）」とした。

れており，その論旨はお世辞にも明快とは言い加えて上級委員会は報告書の脚注部分におい難いが，整理すると，これらの問題は以下の 2て，「個別の紛争（specific disputes）解決を超

つの具体的争点を通じて検討・処理されたといえて，DSU 上の権利義務を放棄することはでえる。すなわち第 1 に，ペルー・グアテマラ

きない 61」点も指摘している。なお，とりわけFTA の関連規定は，DSU3.7 条の文脈における「 相 互 に 合 意 さ れ た 解 決 」 の 場 合 に は，「相互に合意された解決（mutually agreed

DSU3.5 条や 3.7 条に明記されているとおり，

55）

solutions）」に該当するのか ，そして第 2 に，当該解決が対象協定に整合的でなければならな「相互に合意された解決」が存在するとした場

いことも各所で強調されている62）。要するに上合，かかる合意は DSU 上加盟国に認められて級委員会は，DSU 上の権利放棄が（1）明確でいる WTO 紛争処理手続への申立権の放棄をあること，（2）DSU の枠内でおこなわれること，

56）

意味するのか，である 。本件では，これらの（3）その範囲が個別紛争の解決を超えないこと，

システミックな含意を有する問題につき重要な（4）「相互に合意された解決」の方式に拠る場

見解が示されることとなった。

合には，当該合意が対象協定に整合的であるこ

まず上級委員会は，過去の先例57） に依拠しとを条件として，かかる権利放棄を承認したもつつ，「DSU 上の権利放棄を軽々しく推定するのと解することができ，各論者も概ね同様の整ことはできない58）」ことを大前提として確認し理をおこなっている63）。

たうえで，「『相互に合意された解決』のなかで以上の規範定立をふまえたうえで，上級委員

表現される権利放棄以外の方式で WTO 紛争

会は，ペルー・グアテマラ FTA の関連規定の処理手続を開始する権利の放棄を示す可能性は

内容（附属書 2.3 の 9 項における価格帯制度の排除されないが，いずれの方式に拠るにせよ，維持）がそもそも対象協定に非整合的であるこ59）

放棄は明確になされなければならない 」と説とから64），そもそも DSU 上の「相互に合意さ示した。そのうえで，かかる権利放棄の有無（上れた解決」に該当しないと判断した65）。加えて，

級委員会報告書の書きぶりに厳密に即せば，権附属書 2.3 の 9 項の解釈につきペルー・グアテ

利 放 棄 を 前 提 と し た 信 義 則 違 反 の 有 無） はマラ間で見解が一致していない点で，その規定「DSU の規則・手続に関連して，あるいはそ内容には曖昧さが存在すること66），同 FTA15.3

55） 上級委員会が本件を「相互に合意された解決」への該当性の問題として整理した理由は，当のペルーがFTA 中の関連規定を DSU3.7 条上の「明確な解決（positive solution）」を達成したものとして性格づけ，みず か ら の 主 張 を 展 開 し て い た か ら だ と 推 察 さ れ る。 こ の 点 に つ き，Appellate Body Report, Peru–
Agricultural Products, para. 5.26, fn. 103.
56）Zang（2019）,p. 44.
57）Appellate Body Reports, EC–Banana III（Article 21.5–Ecuador II / Article 21.5–US）, WT/DS27/AB/
RW2/ECU, adopted 11 December 2008, WT/DS27/AB/RW/USA, adopted 22 December 2008, para. 217.
58）Appellate Body Report, Peru–Agricultural Products, para. 5.25.
59）Ibid.
60）Ibid.
61）Ibid., fn. 106.
62）Ibid. paras. 5.25-5.26, fn. 102.
63）川瀬（2017），46 頁。See also, Pauwelyn（2016）,pp. 18-19; Shaffer & Winters（2017）,p. 318.
64） 本件価格帯制度は農業協定 4.2 条および GATT2.1 条（b）に反することが報告書中で認定されている。
See, Appellate Body Report, Peru–Agricultural Products, sections 5.3.1 and 5.3.2.
65）Ibid., para. 5.26.

- 175 -

WTO 紛争処理における FTA の位置

条におけるフォーラム選択条項の存在が，か意 深 く 作 成 さ れ た 規 定 で あ り さ え す れ ば，えって（潜在的な）WTO 紛争処理の利用可能

WTO パネルの管轄権行使を否定することは理67）

な ど を 理 由 に， 当 該

論 的 に は 可 能 で あ る と 考 え ら れ る。 こ の 点

FTA がグアテマラの DSU 上の権利放棄を明Pauwelyn（2016） は， た と え ば EU・ カ ナ ダ

確におこなったものとみなすことはできないと間の包括的経済貿易協定（CETA）29.3 条71）や性 を 示 し て い る こと68）

結論づけている 。

CPTPP 協定 28.4 条（上述）のフォーラム選択

かくして本件におけるペルーの抗弁は退けら

条項が，それぞれの規定ぶりにかんがみるとれたのであるが，ここで示された理由付けには，DSU 上の権利放棄の要件に合致しうる FTA

いかなる場合に WTO パネルの管轄権行使が規定の候補であると論じている72）,73）。

制約されることになるのかにつき重要な示唆がとはいえ，Peru–Agricultural Products 事件

多数含まれている。すなわち本件にて上級委員

における上級委員会の判示には不明な点も少な

会は，「相互に合意された解決」の方式に拠るからず存在する。たとえば，権利放棄のための場合はもとより，それ以外の方式に拠る場合で4 要件のうち，（2）権利放棄の範囲は個別の紛あっても DSU 上の権利放棄が可能であること

争に限定されるという要件については，そもそを認めるに至っており，上述のとおり放棄のたも「個別の紛争（specific disputes）」が何を意めの諸条件を設定しながらも，放棄の方式につ味するのか不明瞭であることが指摘されてお

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

69）

いてはとくに限定を付していない 。

り，狭義に解せば個々の WTO 申立てを指すとであるならば，「相互に合意された解決」と思われる一方，広義には将来的に WTO 紛争処

い う 一 方 式 へ の 該 当 性 如 何 に か か わ ら ず，

理に提起されうる措置一般をも含みうるとし

FTA 中の規定を通じて DSU 上の権利放棄をて，概念の射程につき疑問が呈されている74）。

おこなう余地はあると解すべきであり70），たと

狭義の場合にはむろん「個別の紛争」に該当す

えば先述のフォーラム選択条項のような方式でるとしても，たとえばフォーラム選択条項のよあったとしても，上述の諸条件を満たすよう注

うに，それ自体は一般的・抽象的な規定ぶりを66）Ibid.
67）Ibid., para. 5.27.
68）Ibid., para. 5.28.
69）Zang（2019）,p. 45.
70）Pauwelyn（2016）,p. 19; Zang（2019）,pp. 45-46.
71）CETA29.3 条（フォーラムの選択）の内容（抜粋）はつぎのとおりである。
“1. Recourse to the dispute settlement provisions of this Chapter is without prejudice to recourse todispute settlement under the WTO Agreement or under any other agreement to which the Parties areparty.
2. Notwithstanding paragraph 1, if an obligation is equivalent in substance under this Agreement andunder the WTO Agreement, or under any other agreement to which the Parties are party, a Party may
not seek redress for the breach of such an obligation in the two fora. In such case, once a disputesettlement proceeding has been initiated under one agreement, the Party shall not bring a claim seeking
redress for the breach of the substantially equivalent obligation under the other agreement, unless theforum selected fails, for procedural or jurisdictional reasons, other than termination under paragraph 20of Annex 29-A, to make findings on that claim. …”
72）Pauwelyn（2016）,pp. 19-20, fn. 68.
73）この点につき川瀬（2017）は，「フォーラム選択条項が WTO と RTA の実質的な管轄競合を実効的に解決可能か否かは別問題である」として，この種の条項の実際の運用には困難が伴うことを示唆している。川瀬（2017），49 頁，注 69。
74）Shaffer & Winters（2017）,p. 318, fn. 30.

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〈財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」令和元年第５号（通巻第 140 号）2019 年 11 月〉

持ちながらも，その適用上は問題となる紛争事

第で如何様にも規定の明晰性を否定しうること

案ごとに WTO 紛争処理への付託の可否を判になる。問題となる FTA 規定にほんの僅かの断する方式であっても，DSU 上の権利放棄と曖昧さが存在するだけでも，その結果は申立国して認められることになるのかは不明であに有利に働き，紛争の付託がもたらされるので75）

ある77）。こうした明晰性要件の厳格さに対処す

また，（4）の要件，すなわち権利放棄に関す

るには，結局のところ，誰の目にも明らかで他る合意が対象協定と整合的なものであることにの解釈の余地を残さないほどに明確な規定ぶり

ついては，DSU3.5 条や 3.7 条にかんがみるとをもって，DSU 上の権利放棄を示すほかない「相互に合意された解決」に固有の要件である

ように思われる。いずれにせよ，これら不明点

とも考えられ，そうであれば他の方式の場合にの解明はパネル・上級委員会の今後の判断に委はかかる要件の要否が別途問題になりうる。

ねられざるをえない。

る 。

最後に，（1）権利放棄の明晰性の要件についこれまでのところ，先決的抗弁にもとづきては，いかなる方式を用いる場合であれ，上級

FTA 中の規定が考慮されることで，WTO 紛

委員会が権利放棄の明晰性をきわめて厳格な水争処理の管轄権行使が否定された例はたしかに76）

準で要求している点には注意を要する 。とい存在しない。しかしながら，本章にて追跡した

うのは，Peru–Agricultural Products 事件にお判 例 法 の 発 展， と り わ け Peru–Agricultural

いては，問題となる FTA 規定に関して紛争当

Products 事件における DSU 上の権利放棄の可事国同士の見解が一致していない点をもって，能性に関する明確化は，WTO 紛争処理の管轄

当該規定が曖昧であると評価されているが，こ権と FTA の関係を理解するうえで寄与するとうした評価方法が用いられるならば，当初のころが大きく，WTO 紛争処理における訴訟戦

FTA 当事国間の思惑がどうであれ，事後に紛術への影響はもとより，今後の FTA 交渉にも争処理手続の利用を思い立った申立国の主張次少なからぬ影響を及ぼすことが想定される。

Ⅳ

おわりに

本稿では，WTO と FTA の法的関係につきい

加盟国の手続利用権の観点から，DSU 上堅固

まだ不明瞭な部分が少なくないことにかんがみな基礎を与えられているため，付託される問題て，こうした問題のなかでも WTO 紛争処理にがたとえ FTA に関するものであっても，そのおける FTA の位置に焦点を当て，紛争処理先管轄権が否定されることはない。そしてとくに例を素材として検討をおこなった。WTO 設立

上級委員会は，FTA それ自体の GATT24 条整以来 20 年超のあいだに積み重ねられたパネル・合性の評価という，政治的・経済的にもきわめ

上級委員会の判断から，以上の問題についてはて困難な評価を伴わざるをえない問題について少なくともつぎの点を指摘することができる。

も，管轄権の存在を肯定するに至っている点が第 1 に，およそ WTO パネルの管轄権は，一注目される。現在までのところ，こうした問題

面ではパネルの審理義務の観点から，他面ではが実際に WTO 紛争処理に付託された例はな

75）川瀬（2017），47 頁。
76）Mathis（2016）, pp. 97-105.
77）Zang（2019）,p. 45.

- 177 -

WTO 紛争処理における FTA の位置

いが，FTA に規律される経済活動の量が今後されたとおり，「相互に合意された解決」やますます増大するにつれて，発生する紛争の数

フォーラム選択条項その他の方式により，DSU

78）

も多くなることが想定されるところ ，場合に上保障される加盟国の権利（WTO 紛争処理によっては FTA それ自体の GATT24 条整合性の申し立てをおこなう権利）を FTA 当事国間で問題が WTO 紛争処理に付託され，パネル・上

放棄すること自体は理論的には可能といえる。

級員会の審理の対象となる可能性も否定はでき

むろん上述のとおり，権利放棄の明晰性がきわない。

めて厳格な水準で要求されているなど，今後のなお，上述のとおり FTA それ自体の GATT24

運用上の問題をはらんでいることは否定しえな

条整合性評価はきわめて困難な多面的・複合的

いものの，いずれにしても FTA 中の関連規定

評価を伴わざるをえないため，今後 WTO 紛争

を慎重にデザインしさえすれば，FTA 当事国

処理がこの種の問題に直面した場合には，いか間での WTO 紛争処理の利用を排除する（すなる審査基準（standard of review）を用いてなわち，WTO パネルの管轄権行使を排除する）

FTA の問題を処理してゆくのかが大きな鍵となことは可能なのである。

るであろう。かかる審査基準を明確に示した先

かように理解される WTO 紛争処理と FTA

例はこれまでのところ存在しないため，その明の関係が，個々の FTA 交渉ないし解釈適用実確化は今後の紛争処理に委ねられる79）。

践にいかなる影響を与えるのか，そして今日の第 2 に，パネルの管轄権は以上のとおり広範多層的な経済ガバナンス構造のもとで，WTOな射程を有するとはいえ，個別事案においては紛争処理が WTO と FTA の法的関係の整序にFTA の存在が WTO パネルの管轄権行使 に影いかなる程度貢献しうるのか，今後の展開が注

響 を 与 え る 可 能 性 は あ る。 と り わ け 近 時 の

目される。

4

4

Peru–Agricultural Products 事件にて明らかに

参

考

文

岩沢雄司（2009）「トルコの繊維・繊維製品輸入制限」，松下満雄・清水章雄・中川淳司編

献Discussion Paper Series 07-J-050

川瀬剛志（2017）「WTO パネル・上級委員会『ケースブック WTO 法』（有斐閣）

報告書解説 17

ペルー―農産物輸入に対す

川瀬剛志（2007）「WTO と地域経済統合体のる追加課徴金（DS457）―可変関税制度およ

紛争解決手続の競合と調整―フォーラム選択

び WTO 協定と地域貿易協定の関係に対す

条 項 の 比 較・ 検 討 を 中 心 と し て ―」RIETIる示唆―」RIETI Policy Discussion Paper78）Eduardo Salles（2015）,p. 16, fn. 4.
79）とはいえ，これまでの上級委員会の言明や判断をふまえる限りにおいては，たとえ FTA それ自体の協定整合性を評価することになったとしても，他の問題と同様に厳格な審査基準が採用される可能性が高いのではないかと推測される。たとえば，上述した Turkey–Textiles 事件の傍論における上級委員会の言明（いわゆる institutional balance は FTA の問題に関するパネルの管轄権に何ら影響を及ぼさないと示唆した点）や，
あるいは Brazil–Retreaded Tyres 事件（DS322）における WTO 協定解釈に際しての FTA の扱い方（GATT20
条柱書の要件該当性を評価する際に MERCOSUR の存在には特段の考慮を払わなかった点）などは，WTOと FTA の「共存」に対する上級委員会の関心の低さ（その裏返しとしての WTO 協定の自律性重視，
GATT24 条例外への厳格化姿勢）を物語っており，かかる姿勢にかんがみると，上級委員会は FTA それ自体の評価に際しても厳格な審査基準を採用することに躊躇しないのではないかと思われる。なお，FTA に対する上級委員会の姿勢を概観するものとして，Howse（2016）,pp. 72-75.

- 178 -

〈財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」令和元年第５号（通巻第 140 号）2019 年 11 月〉

Series 17-P-016

System（Oxford University Press）.

鈴木基史（2017）『グローバル・ガバナンス論

Eduardo Salles, Luiz（2015）, “A Deal is a Deal:

講義』（東京大学出版会）

Party Autonomy, the Multiplication of PTAs,

平 見 健 太（2017）「WTO 紛 争 処 理 に お け る

and WTO Dispute Settlement”, Questions ofmeasure 概念の展開―国際通商における『法の支配』の射程―」『日本国際経済法学会年報』

International Law, Zoom-in, 23.
Garcia Bercero, Ignacio （2006）, “Dispute

26 号

Settlement in European Union Free Trade

股野元貞（2016）「WTO 交渉機能の現状―現

Agreements: Lessons Learned?”, in Bartels,

場からの視点―」『日本国際経済法学会年報』

Lorand & Ortino, Federico（eds.）, Regional

25 号

Trade Agreements and the WTO Legal, “The Separation ofBartels, Lorand （2004）

System（Oxford University Press）.

Powers in the WTO: How to Avoid Judicial

Howse, Robert （2016）, “The World Trade

Activism”, International and Comparative

Organization 20 Years On: Global Governance

Law Quarterly, Vol. 53, No. 4.

byBusch, Mark L.（2007）, “Overlapping Institutions,
Forum Shopping, and Dispute Settlement inInternat iona lTrade”,

European

JournalofInternational Law, Vol. 27, No. 1.
Jackson, John H.（1969）, World Trade and theI nt er nat ional

Organization Vol. 61, No. 4.

Judiciary”,

Law of GATT（Bobbs-Merrill）.
Leal-Arcas, R.（2011）, “Comparative Analysis

Chase, Claude, Yanovich, Alan, Crawford, Jo-

of NAFTA’s Chapter 20 and the WTO’s

Ann & Ugaz, Pamela（2013）, “Mapping of

DisputeDispute Settlement Mechanisms in Regional

Transnational Dispute Management, Vol. 8,

Trade Agreements: Innovative or Variations

No. 3.

Settlement

Understanding”,

on a Theme?”, WTO Staff Working Paper

Lewis, Meredith Kolsky & Van den Bossche,

ERSD-2013-07, available at: https://www.

Peter（2014）, “What to Do When Disagreement

wto.org/english/res_e/reser_e/ersd 201307 _Strikes: The Complexity of Dispute Settlement

e.htm.

under Trade Agreements”, in Frankel, Susy &Lewis,, A Digest of WTO
Cook, Graham （2015）
Concepts

andPrinciples （Cambridge

Meredith, TradeKolsky （eds.）

Agreements at the Crossroads（Routledge）.

Jurisprudence on Public International Law

Marceau, Gabrielle（2015）, “The Primacy of the
WTO Dispute Settlement System”, Questions.
University Press）
Davey, William J.（2001）, “Has the WTO Disputeof International Law, Zoom-in, 23.

Settlement System Exceeded Its Authority?:

Mathis, James（2016）, “WTO Appellate Body,

A Consideration of Deference Shown by the

Peru–Additional Duty on Imports of Certain

System to Member Government Decisions

Agriculture Products, WT/DS457/AB/R, 20

and Its Use of Issue Avoidance Techniques”,

July 2015 ”, Legal Issues of Economic

Journal of International Economic Law, Vol.

Integration, Vol. 43, No. 1.

4, No. 1.

Pauwelyn, Joost （2016）, “Interplay between

Davey, William（2006）, “Dispute Settlement in

the WTO Treaty and Other International

the WTO and RTAs: A Comment” in Bartels,

Legal Instruments and Tribunals: Evolution

Lorand & Ortino, Federico（eds.）, Regional

After 20 Years of WTO Jurisprudence”,

Trade Agreements and the WTO Legalavailable at SSRN: https://papers.ssrn.com/- 179 -

WTO 紛争処理における FTA の位置

sol3/papers.cfm?abstract_id=2731144.

Wolfrum, Rüdiger, Stoll, Peter-Tobias &Porges, Amelia（2011）, “Dispute Settlement”,

Kaiser,Karen （eds.）, M ax

Planckin Chauffour, Jean-Pierre & Maur, Jean-

Commentaries on World Trade Law: WTO–

Christophe （eds.）, Preferential

Institutions and Dispute Settlement（Martinus

Trade

Agreement Policies for Development （TheInternational Bank for Reconstruction and.
Nijhoff）
Vidigal, Geraldo （2017）, “Why Is There So

Development/ The World Bank）.

LittleRoessler, Frieder （2000）, “The Institutional

Litigation

under

Free

Trade

Agreements?: Retaliation and Adjudication

Balance between the Judicial and theinPolitical Organs of the WTO”, in Bronckers,

Journal of International Economic Law, Vol.

Marco & Quick, Reinhard （eds.）, New

International

DisputeSettlement”,

20, No. 4.

Directions in International Economic Law:WTO Secretariat（2011）, World Trade Report

Essays in Honour of John H. Jackson

2011: The WTO and Preferential Trade（Kluwer Law International）.

Agreements: From Co-existence to Coherence,

Shaffer, Gregory and Winters, L. Alan（2017）,

available at: https://www.wto.org/english/“FTA Law in WTO Dispute Settlement:
Peru–Additional Duty and the Fragmentation

res_e/publications_e/wtr11_e.htm.
Zang, Michelle Q.（2019）, “When the Multilateralof Trade Law”, World Trade Review, Vol. 16,

Meets

No. 2.

theRegionals:

Regional

Trade

Agreements at WTO Dispute Settlement”,

Stoll, Peter-Tobias（2006）, “Article 3 DSU”, inWorld Trade Review, Vol. 18, No. 1.

判

例

Argentina–Poultry Anti-dumping Duties, Paneland Other Beverages, WT/DS308/AB/R,

Report, Argentina – Definitive Anti-Dumping
Duties on Poultry from Brazil, WT/DS241/

adopted 24 March 2006.
Mexico–Taxes on Soft Drinks, Panel Report,

R, adopted 19 May 2003.
India–Quantitative

Mexico–Tax Measures on Soft Drinks andRestrictions,Appellate

Other Beverages, WT/DS308/R, adopted 24

Body Report, India–Quantitative Restrictions

March 2006, as modified by Appellate Body

on Imports of Agricultural, Textile andIndustrial

Products,

WT/DS 90 /AB/R,

Report WT/DS308/AB/R.
Peru–Agricultural Products, Appellate Body

adopted 22 September 1999.
Mexico–Corn

Syrup （Article

Report, Peru–Additional Duty on Imports of
21 . 5 –US）,

Certain Agricultural Products, WT/DS457/

Appellate Body Report, Mexico–Anti-Dumping

AB/R and Add.1, adopted 31 July 2015.

Investigation of High-Fructose Corn Syrup

Peru–Agricultural Products, Panel Report,（HFCS） from the United States （Article

Peru–Additional Duty on Imports of Certain

21.5–US）, WT/DS132/AB/RW, adopted 21

Agricultural Products, WT/DS457/R and

November 2001.

Add.1, adopted 31 July 2015, as modified by

Mexico–Taxes on Soft Drinks, Appellate Body

Appellate Body Report WT/DS457/AB/R.

Report, Mexico–Tax Measures on Soft Drinks

Turkey–Textiles, Appellate Body Report, Turkey–- 180 -

〈財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」令和元年第５号（通巻第 140 号）2019 年 11 月〉

Textile andRestrictions on Imports of Textile andClothing Products, WT/DS34/AB/R, adopted

Clothing Products, WT/DS34/R, adopted 19

19 November 1999.

November 1999 as modified by Appellate

Restrictions on Imports ofTurkey–Textiles,

Panel

Report,Turkey–- 181 -

Body Report, WT/DS34/AB/R.