キャッシュカード規定
第１条 カードの利用
普通預金（総合口座取引の普通預金を含みます。以下同じです。）について発行したキャッシュカードおよび貯蓄預金について発行したキャッシュカード（以下これらを「カード」といいます。）は、それぞれ当該預金口座について、次の場合に利用することができます。
１．当組合および当組合がオンライン現金自動預金機の共同利用による現金預入業務を提携した金融機
関等（以下「預入提携先」といいます。）の現金自動預金機（現金自動預入払出兼用機を含みます。
以下「預金機」といいます。）を使用して普通預金または貯蓄預金（以下これらを「預金」といいます。）に預入れをする場合
２．当組合および当組合がオンライン現金自動支払機の共同利用による現金支払業務を提携した金融機関等（以下「支払提携先」といいます。）の現金自動支払機（現金自動預入払出兼用機を含みます。
以下「支払機」といいます。）を使用して現金の払戻しをする場合
３．当組合および支払提携先のうち当組合がオンライン現金自動支払機の共同利用による振込業務を提携した金融機関等（以下「振込提携先」といいます。）の自動振込機（振込を行うことができる現金自動預入払出兼用機を含みます。以下「振込機」といいます。）を使用して預金口座から振込資金を振替により払戻し、振込の依頼をする場合
４．その他当組合所定の取引をする場合
第２条 預金機による預金の預入れ
１．預金機を使用して預金に預入れをする場合には、預金機の画面表示等の操作手順に従って、預金機にカードまたは通帳を挿入し、現金を投入して操作してください。
２．預金機による預入れは、預金機の機種により当組合または預入提携先所定の種類の紙幣に限られます。また１回あたりの預入れは、当組合または提携先所定の枚数による金額の範囲内とします。
第３条 支払機による預金の払戻し
１．支払機を使用して預金の払戻しをする場合には、支払機の画面表示等の操作手順に従って、支払機にカードを挿入し、届出の暗証番号および金額を正確に入力してください。この場合、通帳および払戻請求書の提出は必要ありません。
２．支払機による払戻しは、支払機の機種により当組合または支払提携先所定の金額単位とし、１回あたりの払戻しは当組合または支払提携先所定の金額の範囲内とします。なお、１日あたりの払戻しは当組合所定の金額（本人が別途金額を指定した場合は、指定した金額。）の範囲内とします。
３．支払機を使用して預金の払戻しをする場合に、払戻請求金額と第５条第２項に規定する自動機利用手数料金額および本条第３項に規定する払戻回数超過手数料金額との合計額が払戻すことのできる金額を超えるときは、その払戻しはできません。
第４条 振込機による振込
１．振込機を使用して振込資金を預金口座から振替により払戻し、振込の依頼をする場合には、振込機の画面表示等の操作手順に従って、振込機にカードを挿入し、届出の暗証番号その他の所定の事項を正確に入力してください。この場合における預金の払戻しについては、通帳および払戻請求書の提出は必要ありません。
２．前項の操作においては、振込機の画面に表示された振込依頼の内容等を確認のうえボタン等により確認操作をしてください。確認操作をされた後は、振込機による振込の訂正・組戻はできません。訂正・組戻が必要な場合には、窓口営業時間内に取扱店の窓口にご相談ください。
３．振込機による振込は１円単位とし、１回あたりの振込は、当組合が定めた金額の範囲内とします。
なお、1 日あたりの振込は当組合所定の金額（本人が別途金額を指定した場合は、指定した金額。）の範囲内とします。
４．窓口営業時間終了後および当組合休業日に振込機による振込の依頼を受付けた場合には、依頼日の当日に振込通知を発信します。ただし、振込先金融機関の状況等により、依頼日の翌営業日に振込通1

知を発信することもあります。
５．振込金額と第５条の振込手数料金額、自動機利用手数料金額との合計金額が払戻すことのできる金額（当座貸越を利用できる範囲内の金額を含む。）を超えるときは、その振込はできません。
６．振込機の操作を完了したときは、すみやかに振込金額、振込手数料金額、自動機利用手数料金額を通帳または「ご利用明細票」の記載内容により確認し、取引内容または残高に疑義のあるときはただちに取扱店の窓口に申し出てください。
７．振込機による振込依頼をした後に、通信機器、回線またはコンピュータ等の障害その他やむを得ない事由により振込金の入金不能または入金遅延等があっても、これによって生じた損害については、当組合は責任を負いません。
第５条 自動機利用手数料等
１．預入提携先の預金機を使用して預金に預入れをする場合には、預入提携先所定の預金機の利用に関する手数料をいただきます。
２．支払機または振込機を使用して預金の払戻しをする場合には、当組合または支払提携先所定の支払機・振込機の利用に関する手数料（前項の手数料とこの手数料を総称して、以下「自動機利用手数料」といいます。）をいただきます。
３．支払機または振込機を使用して貯蓄預金の払戻しをする場合当該貯蓄預金の払戻し（通帳および払戻請求書の提出による払戻しを含みます。）が毎月１日から月末日までの１か月間に５回を超えるときは、その回数を超えるそれぞれの払戻しについて、貯蓄預金規定に定める払戻回数超過手数料をいただきます。
４．自動機利用手数料または払戻回数超過手数料は、預金の払戻し時に、通帳および払戻請求書なしで、その払戻しをした預金口座から自動的に引落します。なお提携先の自動機利用手数料は、当組合から支払提携先に支払います。
５．振込手数料は振込資金の預金口座からの払戻し時に、通帳および払戻請求書なしで、その払戻しをした預金口座から自動的に引落します。
第６条 代理人による預金の預入れ・払戻しおよび振込
１．代理人（本人と生計をともにする成年親族１名に限ります。）による預金の預入れ・払戻しおよび振込の依頼をする場合には、本人から代理人の氏名、暗証番号を届け出てください。この場合、当組合は代理人のためのカードを発行します。
２．代理人カードにより振込の依頼をする場合には、振込依頼人名は本人名義となります。
３．代理人のカードの利用についても、この規定を適用します。
４．代理人カードを発行する場合には、当組合所定の発行手数料をいただきます。なお、再発行する場合も同様とします。
第７条 預金機・支払機・振込機故障時等の取扱い
１．停電、故障等により預金機による取扱いができない場合には、窓口営業時間内に限り、当組合本支店の窓口でカードにより預金に預入れをすることができます。
２．停電、故障等により当組合の支払機による取扱いができない場合には、窓口営業時間内に限り、当組合が支払機故障等の取扱いとして定めた金額を限度として当組合本支店の窓口でカードにより預金の払戻しをすることができます。なお、提携先の窓口では、この取扱いはいたしません。
３．前項の払戻しをする場合には、当組合所定の払戻請求書に氏名・金額およびカードの口座番号を記入のうえ、カードとともに提出してください。
４．停電、故障等により振込機による取扱いができない場合には、窓口営業時間内に限り、前２項によるほか、振込依頼書を提出することにより振込の依頼をすることができます。
第８条 カードによる預入れ・払戻し金額等の通帳記帳
カードにより預入れた金額、払戻した金額、自動機利用手数料金額、振込手数料金額または払戻回数超過手数料金額の通帳記入は、通帳が当組合の預金機、支払機、振込機および通帳記帳機で使用された場合、または当組合本支店の窓口に提出された場合に行います。また、窓口でカードにより取扱
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った場合にも同様とします。
第９条 カード・暗証番号の管理等
１．当組合は、支払機または振込機の操作の際に使用されたカードが、当組合が本人に交付したカードであること、および入力された暗証番号と届出の暗証番号とが一致することを当組合所定の方法により確認のうえ預金の払戻しを行います。
当組合の窓口においても同様にカードを確認し、払戻請求書、諸届その他の書類に使用された暗証番号と届出の暗証番号との一致を確認のうえ取扱いをいたします。
２．カードは他人に使用されないよう保管して下さい。暗証番号は生年月日・電話番号等の他人に推測されやすい番号の利用を避け、他人に知られないよう管理してください。カードが、偽造、盗難、紛失等により他人に使用されるおそれが生じた場合または他人に使用されたことを認知した場合には、すみやかに本人から当組合に通知してください。この通知を受けたときは、ただちにカードによる預金の払戻し停止の措置を講じます。
３．カードの盗難にあった場合には、当組合所定の届出書を当組合に提出してください。
第１０条 偽造カード等による払戻し等
偽造または変造カードによる払戻しについては、本人の故意による場合または当該払戻しについて当組合が善意かつ無過失であって本人に重大な過失があることを当組合が証明した場合を除き、その効力を生じないものとします。この場合、本人は、当組合所定の書類を提出し、カードおよび暗証番号の管理状況、被害状況、警察への通知状況等について当組合の調査に協力するものとします。
第１１条 盗難カードによる払戻し等
１．カードの盗難により、他人に当該カードを不正使用され生じた払戻しについては、次の各号のすべてに該当する場合、本人は当組合に対して当該払戻しにかかる損害（手数料や利息を含みます。）の額に相当する金額の補てんを請求することができます。
（１）カード盗難に気づいてからすみやかに、当組合への通知が行われていること（２）当組合の調査に対し、本人より十分な説明が行われていること（３）当組合に対し、警察署に被害届けを提出していることその他の盗難にあったことが推測される事
実を確認できるものを示していること
２．前項の請求がなされた場合、当該払戻しが本人の故意による場合を除き、当組合は、当組合へ通知が行われた日の３０日（ただし、当組合に通知することができないやむを得ない事情があることを本人が証明した場合は、３０日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた払戻しにかかる損害（手数料や利息を含みます。）の額に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。）を補てんするものとします。ただし、当該払戻しが行われたことについて、当組合が善意かつ無過失であり、かつ、本人に過失があることを当組合が証明した場合には、当組合は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
３．前２項の規定は、第１項にかかる当組合への通知が、盗難が行われた日（当該盗難が行われた日が明らかでないときは、当該盗難にかかる盗難カード等を用いて行われた不正な預金払戻しが最初に行われた日。）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
４．本条第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当組合が証明した場合には、当組合は補てん責任を負いません。
（１）当該払戻しが行われたことについて当組合が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当する場合① 本人に重大な過失があることを当組合が証明した場合② 本人の配偶者、二親等内の親族、同居の親族、その他の同居人、または家事使用人（家事全般を行っている家政婦など。）によって行われた場合③ 本人が、被害状況についての当組合に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行った場合（２）戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたこれに付随してカードが盗難にあった場合

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第１２条 カードの紛失、届出事項の変更等
カードを紛失した場合または氏名、代理人、暗証番号その他の届出事項に変更があった場合には、ただちに本人から当組合所定の方法により当店に届出てください。
第１３条 成年後見人等の届出
１．家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、ただちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出てください。
２．家庭裁判所の審判により、任意後見監督人が選任された場合には、ただちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。
３．すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人が選任されている場
合にも、前２項と同様に当店に届出てください。
４．前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に当店に届出てください。
５．前４項の届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
第１４条 カードの再発行等
１．カードの盗難、紛失等の場合のカードの再発行は、当組合所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また保証人を求めることがあります。
２．カードを再発行する場合には、当組合所定の再発行手数料をいただきます。
第１５条 預金機・支払機・振込機への誤入力等
預金機、支払機、振込機の使用に際し、金額等の誤入力により発生した損害については、当組合は責任を負いません。なお、提携先の支払機を使用した場合の提携先の責任についても同様とします。
第１６条 解約、カードの利用停止等
１．預金口座を解約する場合またはカードの利用を取りやめる場合には、そのカードを当組合に返却してください。また、当組合普通預金規定または貯蓄預金規定により、預金口座が解約された場合にも同様に返却してください。なお、未処理取引のある場合は、その処理が終了するまで解約を延期させていただく場合があります。
２．カードの改ざん、不正使用など当組合がカードの利用を不適当と認めた場合には、その利用をお断りすることがあります。この場合、当組合から請求があり次第ただちにカードを当店に返却してください。
３．次の場合には、カードの利用を停止することがあります。この場合、当組合の窓口において当組合所定の本人確認書類の提示を受け、当組合が本人であることを確認できたときに停止を解除します。
（１）第1７条に定める規定に違反した場合（２）預金口座に関し、最終の預入れまたは払戻しから当組合が別途表示する一定の期間が経過した場合（３）カードの偽造、盗難、紛失等により不正に使用されるおそれがあると当組合が判断した場合
第１７条 譲渡、質入等の禁止
カードは譲渡、質入れまたは貸与することはできません。
第１８条 規定の適用
この規定に定めのない事項については、当組合普通預金規定、総合口座取引規定、貯蓄預金規定および振込規定により取扱います。
第１９条 規定の変更
１．本規定の各条項は、預金者の一般の利益に適合するときまたは変更が契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他の変更にかかる事情に照らして合理的なものである場合には、変更することができるものとします。
２．前項により本規定の条項を変更する場合は、本規定の条項を変更すること、その内容および変更の4

効力発生時期を当組合のホームページに掲載します。
３．前項に定める変更の効力発生時期は、当組合のホームページの掲載により預金者が変更を周知するのに必要な期間を経過した後の時期を定めるものとします。
以上

令和２年４月１日 現在

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