2022/10/17 15:38:58／22874415_イオン北海道株式会社_第２四半期報告書

四半期報告書
（第45期第２四半期）
自至2022年６月１日
2022年８月31日

イオン北海道株式会社
札幌市白石区本通21丁目南１番10号

2022/10/17 15:38:58／22874415_イオン北海道株式会社_第２四半期報告書

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況

１

主要な経営指標等の推移 ………………………………………………………………………………………… 1

２

事業の内容 ………………………………………………………………………………………………………… 1

第２

事業の状況

１

事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 2２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ………………………………… 2

３

経営上の重要な契約等 …………………………………………………………………………………………… 4

第３

提出会社の状況

１

株式等の状況

(1）株式の総数等 …………………………………………………………………………………………………… 5(2）新株予約権等の状況 …………………………………………………………………………………………… 5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ………………………………………………… 5(4）発行済株式総数、資本金等の推移 …………………………………………………………………………… 5(5）大株主の状況 …………………………………………………………………………………………………… 6(6）議決権の状況 …………………………………………………………………………………………………… 7２
第４

役員の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 7
経理の状況 …………………………………………………………………………………………………………… 8

１

四半期財務諸表(1）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… 9(2）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 11(3）四半期キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………… 12
２
第二部

その他 ……………………………………………………………………………………………………………… 16
提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………………………… 17［四半期レビュー報告書］

2022/10/17 15:38:58／22874415_イオン北海道株式会社_第２四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年10月14日【四半期会計期間】

第45期第２四半期（自【会社名】

イオン北海道

【英訳名】

Aeon Hokkaido Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

札幌市白石区本通21丁目南１番10号【電話番号】

０１１（８６５）９４０５【事務連絡者氏名】

財務経理部長【最寄りの連絡場所】

札幌市白石区本通21丁目南１番10号【電話番号】

０１１（８６５）９４０５【事務連絡者氏名】

財務経理部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人札幌証券取引所

2022年６月１日

至

株式会社

青栁

豊田

豊田

英樹

和宏

和宏

（札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１）

2022年８月31日）

2022/10/17 15:38:58／22874415_イオン北海道株式会社_第２四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第44期
第２四半期
累計期間

第45期
第２四半期
累計期間

自

自

2021年
３月１日
至 2021年
８月31日

会計期間

2022年
３月１日
至 2022年
８月31日

第44期
自

2021年
３月１日
至 2022年
２月28日

売上高

（百万円）

160,068

155,348

321,604

経常利益

（百万円）

2,076

3,264

6,688

四半期（当期）純利益

（百万円）

1,042

1,825

3,827

持分法を適用した場合の投資利益

（百万円）

－

－

－

資本金

（百万円）

6,100

6,100

6,100

発行済株式総数（千株）

139,420

139,420

139,420

純資産額

（百万円）

61,28964,22164,076

総資産額

（百万円）

151,094

150,990152,094

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

7.50

13.12

27.53

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

7.48

13.10

27.46

１株当たり配当額

（円）

－

－

12.00

自己資本比率

（％）

40.4

42.4

42.0

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）△3,1789,262

868

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）△2,001△5,139△13,531

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

2,565

△4,155

10,131

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

（百万円）

3,687

3,739

3,771

回次

第45期
第２四半期
会計期間

自

自

2021年
６月１日
至 2021年
８月31日

会計期間

１株当たり四半期純利益

第44期
第２四半期
会計期間

（円）

1.67

2022年
６月１日
至 2022年８月31日
3.86（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。

- 1 -2022/10/17 15:38:58／22874415_イオン北海道株式会社_第２四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況
当第２四半期累計期間（2022年３月１日～2022年８月31日）において、北海道の経済活動は新型コロナウイル
ス感染症が再拡大したものの、行動規制の緩和や社会行事の再開、外出マインドの高まりなどで持ち直しの動きがみられました。一方、急激な円安進行やロシア・ウクライナ情勢悪化の長期化などで原材料価格が高騰し、燃料価格も高止まりするなど先行き不透明な状況が続き、生活防衛意識はさらに高まっております。
このような環境下、当社は経営ビジョンである「北海道のヘルス＆ウエルネスを支える企業」の実現に向け、中期５カ年経営計画の２年目となる2022年度を事業の実験と検証の年度と位置づけ、「商品と店舗の付加価値向上」「顧客化の推進」「収益構造の改革」「地域との連携」に取り組んでおります。
当社は、第１四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。
以下、「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。
当第２四半期累計期間の売上高は1,553億48百万円（前年同期比97.1％）となりました。なお、当第２四半期
累計期間において当該収益認識会計基準等を適用しなかった場合の売上高は1,610億85百万円（前年同期比
100.6％）となります。営業総利益は、売上高の伸長に加えテナント収入が前期から回復し、498億22百万円（前年同期比101.3％）となりました。
販売費及び一般管理費は、水道光熱費の高騰による影響があったものの、計画的な省エネ機器の入替や節電への意識付けなどで影響を最小限に留めるとともに、人件費や一般費の減少により、466億８百万円（前年同期比99.0％）となりました。営業利益は販売費及び一般管理費を計画内で管理したことと営業総利益が改善したこと
で32億14百万円（前年同期比153.8％）、経常利益は32億64百万円（前年同期比157.2％）、四半期純利益は18億25百万円（前年同期比175.2％）といずれも増益となりました。
以下の前年同期比に関しては、当第２四半期累計期間に当該収益認識会計基準等を適用しなかった場合の数値との比較になります。
業態別の売上高は、ＧＭＳ（総合スーパー）は872億80百万円（前年同期比101.3％、既存店前年同期比103.2％）、ＳＭ（スーパーマーケット）は490億82百万円（前年同期比99.1％、既存店前年同期比99.7％）、Ｄ
Ｓ（ディスカウントストア）は214億93百万円（前年同期比103.0％、既存店前年同期比103.0％）となりました。ライン別の売上高は、衣料部門は前年同期比107.3％（既存店前年同期比109.0％）、食品部門は前年同期比
99.8％（既存店前年同期比101.1％）、住居余暇部門は前年同期比101.8％（既存店前年同期比102.7％）となりました。
当第２四半期累計期間において、当社が実施した取り組みは、次のとおりであります。
「商品と店舗の付加価値向上」については、当第２四半期累計期間においてＳＭ２店舗、ＤＳ１店舗にて大型活性化を実施し、設備を一新するとともにニーズが拡大している商品や地域で親しまれている商品の品揃えを増やしました。また、４月にまいばすけっと１店舗を新規開店しております。商品に関する取り組みでは、食品部門においてイオン石狩ＰＣを活用するなど、独自商品を約420品目開発するとともに、アウトパック供給拡大による各店舗の品揃えレベルの向上を図り、特にデリカは既存店前年同期比106.0％と好調に推移しました。また、お客さまの生活を応援するため、イオンのＰＢ「トップバリュ」の食料品・日用品約5,000品目の価格維持を継続し、「トップバリュベストプライス」において前年同期比111.3％と伸長しました。衣料、住居余暇部門
においては外出や社会行事関連の需要の高まりにいち早く対応したほか、売場構成を見直しエシカルや健康といったニーズが拡大しているカテゴリーの品揃えを拡充しました。インターネット販売事業においては、ネットス
ーパーにおいて、イオン苫小牧店、イオン札幌苗穂店にネットスーパーの拠点を新設し、受注件数増に加え配送時間の短縮を図ったことで売上高前年同期比112.4％と伸長しました。
「顧客化の推進」については、顧客接点を拡大すべく前年９月に開始したイオンのトータルアプリ「ｉＡＥＯ
Ｎ」において、新規会員獲得を目的に、無料で商品をプレゼントするクーポンの発行やポイント還元施策、アプリの周知などを行い、会員数は６カ月間で約２倍になりました。

- 2 -2022/10/17 15:38:58／22874415_イオン北海道株式会社_第２四半期報告書「収益構造の改革」については、レジ混雑を緩和しお客さまの負を解消すること及び業務の効率化を目的にセルフレジの導入を推進しており、第２四半期累計期間で17店舗に新規・追加設置し、導入店舗数は累計で100店
舗となりました。また、省エネを目的として空調や照明において高効率の機器への入替を積極的に行い、電気使
用量の削減に努めました。
「地域との連携」については、食品廃棄物削減に関する啓発活動を目的に「フードドライブ」の取り組みをイオン札幌平岡店で６月より開始しました。また、当社は従業員の禁煙推進やストレスチェックなど健康経営を推進しており、３月に初めて「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に認定されました。
当社は、これからもヘルス＆ウエルネスを推進し、お客さまの健康と安全・安心なくらしを推進するとともに、従業員と家族の健康サポートを行うなど、「イオンのあるまちに住みたい」と思っていただけるような取り組みを進めてまいります。
②財政状態の分析（資産）
当第２四半期会計期間末の資産は1,509億90百万円となり、前事業年度末に比べ11億４百万円減少いたしました。
内訳としましては、流動資産が６億62百万円、固定資産が４億41百万円それぞれ減少したためであります。流
動資産の減少は、商品が７億85百万円減少したことが主な要因であります。固定資産の減少は、構築物が２億30
百万円、工具、器具及び備品が３億57百万円それぞれ増加したのに対し、建物が７億５百万円、繰延税金資産が２億43百万円それぞれ減少したこと等が主な要因であります。
（負債）
当第２四半期会計期間末の負債は867億68百万円となり、前事業年度末に比べ12億49百万円減少いたしました。
内訳としましては、流動負債が５億45百万円増加したのに対し、固定負債が17億95百万円減少したためであります。流動負債の増加は、短期借入金が８億25百万円減少したのに対し、支払手形及び買掛金が３億23百万円、未払法人税等が６億33百万円、流動負債のその他（預り金、未払消費税等）が３億38百万円それぞれ増加したこと等が主な要因であります。固定負債の減少は、長期借入金が16億54百万円減少したことが主な要因であります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末の純資産は642億21百万円となり、前事業年度末に比べ１億45百万円増加いたしました。
これは主に、四半期純利益の計上により18億25百万円増加したのに対し、配当の実施により16億69百万円減少
したこと等が主な要因であります。
この結果、自己資本比率は42.4％（前事業年度末は42.0％）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金という。）は、期首に比べ32百万円減少し37
億39百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は92億62百万円（前年同期は31億78百万円の支出）となりました。これは主に、税引前四半期純利益27億72百万円、減価償却費30億62百万円、減損損失３億95
百万円、棚卸資産の減少額８億８百万円、仕入債務の増加額３億23百万円、預り金の増加額14億83百万円等により資金が増加したためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は51億39百万円（前年同期は20億１百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出51億７百万円により資金が減少したためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は41億55百万円（前年同期は25億65百万円の収入）となりました。これは主に、配当金の支払額16億67百万円、長期借入金の返済による支出20億80百万円、短期借入金の純減少額４億円等により資金が減少したためであります。

- 3 -2022/10/17 15:38:58／22874415_イオン北海道株式会社_第２四半期報告書(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 4 -2022/10/17 15:38:58／22874415_イオン北海道株式会社_第２四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

165,000,000
計

165,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（2022年８月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（2022年10月14日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協
会名

内容

東京証券取引所
普通株式

139,420,284

139,420,284（スタンダード市場）
札幌証券取引所

単元株式数100株

計

139,420,284

139,420,284－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2022年６月１日～
2022年８月31日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

139,420,284

－

6,100

－

23,678- 5 -2022/10/17 15:38:58／22874415_イオン北海道株式会社_第２四半期報告書（５）【大株主の状況】
2022年８月31日現在

氏名又は名称

イオン㈱住所

千葉市美浜区中瀬1丁目5-1

所有株式数
（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

105,263

75.65

東京都港区浜松町2丁目11番3号

3,697

2.66

㈱北洋銀行

札幌市中央区大通西3丁目7番地

2,186

1.57

加藤産業㈱

兵庫県西宮市松原町9-20

1,762

1.27

イオンフィナンシャルサービス㈱東京都千代田区神田錦町1丁目1番地

1,272

0.91

㈱北海道銀行

札幌市中央区大通西4丁目1番地

1,096

0.79

イオン北海道従業員持株会

札幌市白石区本通21丁目南1番10号

986

0.71

㈱日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海1丁目8-12

739

0.53

25 BANK STREET, CANARY WHARF,LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南2丁目15-1）

645

0.46

広島県広島市南区段原南1丁目3-52

566

0.41

118,21584.96

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）

ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ Ｂ
ＡＮＫ ３８５７８１（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）
マックスバリュ西日本㈱
計

－

- 6 -

2022/10/17 15:38:58／22874415_イオン北海道株式会社_第２四半期報告書（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2022年８月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）－－－
権利内容に何ら限定

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

280,500－のない当社における標準となる株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

139,027,600

1,390,276

同上

単元未満株式

普通株式

112,184－

同上

発行済株式総数

139,420,284－－

総株主の議決権－

1,390,276－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,700株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数47個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年８月31日現在

所有者の氏名又は名称

イオン北海道㈱計

所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

札幌市白石区本通
21丁目南１-10

280,500－

280,500

0.20－

280,500－

280,5000.20

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における、役員の異動はありません。

- 7 -2022/10/17 15:38:58／22874415_イオン北海道株式会社_第２四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（2022年３月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

- 8 -2022/10/17 15:38:58／22874415_イオン北海道株式会社_第２四半期報告書

１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：百万円）
前事業年度(2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9 -

当第２四半期会計期間(2022年８月31日)

3,771
384
17,556
10,930△5
32,637

3,739
403
16,771
11,099△38
31,975

46,639
2,169
1,710
7,787
37,260288
177
96,03345,933
2,399
1,639
8,144
37,241279
225
95,862

3,661
3,661

3,532
3,532

12,6785,224
3,540△1,681
19,762
119,456
152,094

12,621
4,981
3,687△1,671
19,619119,015150,9902022/10/17 15:38:58／22874415_イオン北海道株式会社_第２四半期報告書（単位：百万円）
前事業年度(2022年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
役員業績報酬引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期預り保証金
資産除去債務店舗閉鎖損失引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当第２四半期会計期間(2022年８月31日)

27,863
19,560340
1,002
13
18,152
66,93328,187
18,734973
1,080
11
18,491
67,479

9,749
9,063
1,878
22
370
21,08488,018

8,095
9,002
1,849
18
323
19,28986,768

6,100
23,67834,310△190
63,898

6,100
23,67834,472△162
64,088△3△3
180
64,076
152,094

△21
△21
154
64,221150,9902022/10/17 15:38:58／22874415_イオン北海道株式会社_第２四半期報告書（２）【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期累計期間(自 2021年３月１日
至 2021年８月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
営業収入
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
テナント退店解約金
受取保険金
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
遊休資産諸費用
店舗事故損失その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
補助金収入
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
店舗閉鎖損失引当金繰入額
臨時休業等関連損失賃貸借契約解約損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益- 11 -

当第２四半期累計期間(自 2022年３月１日
至 2022年８月31日)

160,068
120,168
39,9009,273
49,174※ 47,084
2,089

155,348
116,522
38,826
10,99649,822※ 46,608
3,214

3
7
29
123
13
24
202

3
7
35
53
13
38
151

50
70
84
9
215
2,076

56
3
29
11
100
3,264

－
102
102

54
－
54

21
435
－
32
396
886
1,293
475
△259
35
251
1,042

11
395
138
－
－
546
2,772
695
－
251
946
1,825

2022/10/17 15:38:58／22874415_イオン北海道株式会社_第２四半期報告書（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期累計期間(自 2021年３月１日
至 2021年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
減損損失
店舗閉鎖損失貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員業績報酬引当金の増減額（△は減少）
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
固定資産売却益
支払利息
固定資産除却損
臨時休業等関連損失賃貸借契約解約損
売上債権の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
臨時休業等関連損失の支払額
合併関連費用の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
預り保証金の受入による収入
預り保証金の返還による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 12 -

当第２四半期累計期間(自 2022年３月１日
至 2022年８月31日)

1,293
2,807
435
－
△13
49
△42
△4
△11
－
50
21
32
396
99
△594
839
△4,061△2,458△829△1,98811△51△1,099△32△17△3,178

2,772
3,062
395
138
22
78
△2
△57
△10
△54
56
11
－
－
△18
△154
808
323
1,483
527
9,384
10
△58
△74
－
－
9,262

△1,839
－
△80
△18
19
226
△291
△18
△2,001△5,107
54
△43
△14
39
101
△160
△8
△5,1396,000△1,744△23△1,665△1
2,565△2,615
6,302※ 3,687△400△2,080△7△1,667△0△4,155△32
3,771※ 3,7392022/10/17 15:38:58／22874415_イオン北海道株式会社_第２四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）（以下「収益認識会計基準等」という。）
を、第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等による主な変更点は以下のとおりです。
①代理人取引に係る収益認識
消化仕入に係る収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
②他社ポイント制度等に係る収益認識
顧客への販売における他社ポイント、クーポン等の利用について、従来は総額を収益として認識し、利用額を販売費及び一般管理費の販売促進費として計上しておりましたが、純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高が5,737百万円、売上原価が4,134百万円、販売費及び一般管理費
が446百万円減少し、営業収入が1,156百万円増加しておりますが、営業利益、経常利益及び四半期純利益に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を表示しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて重要な変更はありません。

- 13 -

2022/10/17 15:38:58／22874415_イオン北海道株式会社_第２四半期報告書（四半期損益計算書関係）※．販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 2021年３月１日
至 2021年８月31日）
従業員給料及び賞与
賃借料
水道光熱費
減価償却費
広告宣伝費
賞与引当金繰入額
退職給付費用

当第２四半期累計期間（自 2022年３月１日
至 2022年８月31日）

17,080百万円
6,027
2,637
2,807
2,376
1,064
228

16,962百万円
5,928
3,221
3,062
1,842
1,080
216

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）※．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間（自 2021年３月１日
至 2021年８月31日）

当第２四半期累計期間（自 2022年３月１日
至 2022年８月31日）

現金及び預金勘定

3,687百万円

3,739百万円

現金及び現金同等物

3,687

3,739

（株主資本等関係）
前第２四半期累計期間（自2021年３月１日
１. 配当金支払額
決議

株式の種類

2021年４月９日
取締役会

普通株式

至2021年８月31日）

配当金の １株当たり
総額
配当額
（百万円）
（円）
1,667

12

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年２月28日

2021年４月28日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間（自2022年３月１日

至2022年８月31日）

１. 配当金支払額
決議

株式の種類

2022年４月８日
取締役会

普通株式

配当金の １株当たり
総額
配当額
（百万円）
（円）
1,669

12

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年２月28日

2022年５月２日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

- 14 -

2022/10/17 15:38:58／22874415_イオン北海道株式会社_第２四半期報告書（持分法損益等）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第２四半期累計期間（自2021年３月１日
至2022年８月31日）

至2021年８月31日）及び当第２四半期累計期間（自2022年３月１日

当社は小売事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、小売事業及びその付随業務の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、
以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当第２四半期累計期間（自 2022年３月１日
至 2022年８月31日）
衣料品
食品
住居・余暇
その他

10,533
125,559
19,0112,682

顧客との契約から生じる収益

157,786

その他の収益（注）8,558

外部顧客への売上高

166,345（注）「その他の収益」は主に「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号
借家テナント賃料などであります。

- 15 -

2007年３月30日）に基づく定期

2022/10/17 15:38:58／22874415_イオン北海道株式会社_第２四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 2021年３月１日
至 2021年８月31日）

当第２四半期累計期間（自 2022年３月１日
至 2022年８月31日）

7円50銭

13円12銭

1,042

1,825

－

－

1,042

1,825

普通株式の期中平均株式数（千株）

139,015

139,119(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

7円48銭

13円10銭四半期純利益調整額（百万円）－－

普通株式増加数（千株）

335

248

（うち新株予約権）

(335)

(248)

(1）１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益（百万円）（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要────（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 16 -

────2022/10/17 15:38:58／22874415_イオン北海道株式会社_第２四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 17 -

2022/10/17 15:38:58／22874415_イオン北海道株式会社_第２四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年10月４日

イオン北海道 株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人 トーマツ
札幌事務所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

香川

順

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

木村

彰夫

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイオン北海道株式会社の2022年3月1日から2023年2月28日までの第45期事業年度の第2四半期会計期間（2022年6月1日から2022年8月31日まで）及び第2四半期累計期間（2022年3月1日から2022年8月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、イオン北海道株式会社の2022年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施

2022/10/17 15:38:58／22874415_イオン北海道株式会社_第２四半期報告書される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。