契約概要作成ガイドライン「契約概要作成ガイドライン」は、保険会社向けの総合的な監督指針（以下、監督指針という。）の改正に伴い規定された契約概要を記載した書面（以下、「契約概要」という。）を作成する際の参考の用に供するために策定したものである。本ガイド
ラインは拘束力を有するものではないが、各社においては自己責任に基づく対応を前提に、関連法令等に則り、本ガイドラインの内容も参考にしつつ、商品の特性や販売形態等に応じた適正な対応を確保するよう努めることが望ましい。
なお、本ガイドラインに記載されている字義通りの対応でなくても、保険業法等や監督指針等の趣旨から合理的かつ同様の効果が認められるのであれば、その対応を妨げるものではない。

令和３年３月１０日
生命保険協会

制定

平成 18 年 3 月 7 日

改正

平成 19 年 1 月 30 日

改正

平成 19 年 9 月 11 日

改正

平成 22 年 9 月 22 日

改正

平成 25 年 6 月 20 日

改正

平成 26 年 4 月 1 日

改正

平成 28 年 2 月 16 日

改正

令和 3 年 3 月 10 日

目次

１．本ガイドライン策定の目的、「契約概要」作成方針

２．記載媒体

３．必要記載事項

４．団体保険（団体年金保険を含む）
ａ．団体保険の保険契約者である団体に対する募集時
ｂ．団体保険の被保険者となり得る構成員に対する加入勧奨時

ガイ

ドライン

記

１．本ガイドライン策定の目的、「契約概要」作成方針
保険商品が多様化・複雑化している状況を踏まえ、消費者の保険商品の内容などに対する理解促進に資するために必要な情報を記載した媒体として、監督指針において定められている「契約概要」の作成方針を定めるとともに、記載事項や記載例等、作成する際の参考を供するために本ガイドラインを策定する。
※保険業法第３００条の２に規定される「特定保険契約」については、生命保険協会「契約締結前交付書面作成ガイドライン」（平成 19 年 9 月制定）を参照する。
※表示方法については、生命保険協会「生命保険商品に関する適正表示ガイ
ドライン」（平成 15 年 10 月制定）を参考にする。
《「契約概要」作成方針》「契約概要」の作成に際しては、保険商品を提案する際に利用する各募集文書の役割（注１）を踏まえ、契約概要が、顧客が保険商品の内容を理解するために特に説明すべき必要な情報であるということに鑑み、消費者が理解しようとする意欲を失わない程度の情報量に絞り込む（注２）とともに、消費者が読みやすく、わかりやすい記載となるよう工夫する。
（注３）
また、消費者等の意見を踏まえ、適宜、内容の見直しを行うよう努力する。

1

載

例

ガイド

ラ

イン

記

（注１）
書面
パンフレット等

役割
商品提案の初期段階で、モデル例などを用いて当該商品の仕組みや特徴・魅力等について訴求する書面。

「契約概要」

顧客が保険商品の内容を理解するために特に説明すべき必要な情報・事項を記載した書面。（保障設計書を兼ねる場合もある。
）
商品の具体的な契約内容や契約条件等を説明するに際して利用する書面。

「注意喚起情報」

顧客が契約にあたって特に注意すべき情報・事項を記載した書面。
申し込みにあたっての注意喚起（警告）に際して利用する書面。

「ご契約のしおり」

保険約款の重要部分を平明に解説し、かつ、ご契約についての大切な事項や必要な保険の知識等、契約締結にあたって知っていただきたい事項について、顧客が容易に理解できるよう図表等を用いながらわかりやすく記載した書面。
契約時だけでなく、契約継続中における保険事故の発生時において、担保内容や請求方法を顧客自ら事後的に確認することもできる書面。

（注２）「ご契約のしおり・約款」等を事前交付している商品にあっては、「契約概要」や注意喚起情報を記載した書面（本ガイドラインにおいて、「注意喚起情報」という。）について、情報の補足が必要な場合には、具体的な参2

載

例ガイドライン記載

例

照先を明示したうえで、当該書面をご参照いただく。
（注３）新特約の発売等により記載事項の追加を検討する際であっても、過度な情報量とならないよう、募集文書の役割に沿った必要不可欠な情報・事項に絞り込まれているかといった原則に立ち返り、記載内容を精査する必要がある点に留意する。
（注４）（注１）で示す各募集文書の名称および役割は、「契約概要」「注意喚起情報」の情報量の絞り込みにあたり各募集文書の一般的な位置づけを整理したものであり、各社におけるパンフレット等の名称・役割に応じて「契約概要」「注意喚起情報」間の役割の明確化を図ることが望ましい。

２．記載媒体契約概要は、書面または電磁的記録に記載するものとする。
○インターネットや電話など書面による契約締結を行わない販売形態においても消費者が明確に契約概要を確認できる措置を講じ、また書面で保存できる状態にする。

３．必要記載事項「契約概要」に記載すべき主な事項として、以下のものがある※以下、記載例としている内容については、あくまで例示であり、その内容列挙した事項のうち、消費者の事情（性別、年齢等）により具体的な数値等に限定されるものではない。必要記載事項の趣旨に鑑み、記載例を参考とが異なる項目（保険金額、保険料等）はその具体的な数値等を記載する。

しながら各社の判断において適正な記載に努めることが望ましい。
3

ガイドライン記載

例※担保内容（主な支払事由、主な担保内容の制限）・引受け条件（保険金（給付金）額等）の組み合わせがすでに決まっている（いわゆる型決め商品）
等商品の仕組みが単純である場合、または、消費者の事情（性別、年齢等）がその時点で不明である場合等、具体的な数値等を記載できない場合は、保険契約締結前に申込書等によって、消費者に具体的な数値等の説明を行う体制が確保されていることを前提に、「必要記載事項」の代表例の記載、または申込書等の該当箇所を参照する旨の記載を行うことで足りる。
（１）当該書面が「契約概要」であること○当該書面が「契約概要」であり、保険に加入する際に知っておく必・この「●●（商品名称）契約概要」は、ご契約の内容等に関する重要な事要のある特に重要な事項を記載した書面である旨項のうち、特にご確認いただきたい事項を記載しています。ご契約前に必※契約概要と注意喚起情報について、同一媒体を用いて一体で記載ずお読みいただき、内容をご確認・ご了解のうえ、お申込みいただきます

する場合には、冒頭タイトル部分等に、当該書面が契約情報を記ようお願い致します。

載した書面である旨を記載することで足りる。
○契約に際しては、「ご契約のしおり・約款」を参照する旨

・「契約概要」に記載のお支払事由や給付に際しての制限事項は、概要や代表事例を示しています。お支払事由の詳細や制限事項等についての詳細ならびに主な保険用語の説明等については「ご契約のしおり・約款」に記載しておりますのでご確認ください。

（２）商品の仕組○保険商品の名称
・「保険証券」と「ご契約のしおり・約款」の双方に使用されている
名称

4

ガイド

ライン

記載

例

○保険商品の特徴【終身保険】－死亡保障系商品

・万一の保障を終身にわたり確保できる商品です。
【定期保険】
・一定期間の万一の保障を確保できる満期保険金のない商品です。
【定期付終身保険】
・主契約による終身にわたる万一の保障に加え、定期保険特約等を付加することで一定の期間を重点保障する商品です。
【養老保険】
・万一のときも、満期のときも同額の保険金が支払われ、保障に加え財産形成にも役立つ商品です。
【こども保険】
・お子様の所定の年齢ごとに祝い金を、満期の時には満期祝金を、また、ご契約者が万一のときに所定の育英年金をお受取りいただける商品です。
－医療系商品【医療保険】
・病気やケガによる所定の入院・手術の保障を確保できる商品です。
【がん保険】
・がんに罹患した場合のさまざまな保障を確保できる商品です。

－年金系商品【年金保険】
・一定年齢になられたときに所定の年金額をお受取いただける商品です。

※特徴を記載する際の視点としては、保険期間や主な支払事由が考えられる。
※例えば、保険期間、保険金（給付金）額等の推移、保険料払込期間等を仕組図（図表形式）で明瞭に記載する。尚、仕組図の記載例についての詳細は、「別紙．仕組図参考イメージ」参照。
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ガイドライン記載例（３）保険期間・保険期間は●年間（●歳まで）です。

○保険期間・個人年金保険については、保険期間に加え、年金受取開始時期お・年金受取開始は●歳からで、年金受取期間は●年間（●歳まで）です。

よび年金受取期間・更新到来時期は●歳で、その後も●歳まで保険期間を更新可能です。

○更新が可能な場合は、更新到来時期と更新後保険期間の限度（４）担保内容（主な支払事由、主な担保内容の制限）○保険金（給付金）等の支払（保険料払込免除）対象となる主な事由

・死亡・所定の高度障害状態となった場合－死亡保障系商品

・不慮の事故や所定の感染症で死亡・所定の高度障害状態となった場合・不慮の事故や所定の感染症で所定の身体障害状態となった場合
・余命●カ月以内と判断されたとき－医療系商品・所定の三大疾病となった場合
・病気による所定の身体障害状態となった場合
・所定の要介護状態となった場合
・病気や不慮の事故で●日以上継続した所定の入院をした場合・がんを直接の原因とした所定の入院や手術をした場合－年金系商品

・年金受取開始時に生存していた場合・保険金（給付金）等の支払事由として、所定の健康状態に対する・急性心筋梗塞を発病し、初めて医師の診療を受けた日から起算して●日以継続期間の条件がある場合は、その旨上労働の制限を必要とする状態が継続したと医師によって診断された場合・脳卒中を発病し、初めて医師の診療を受けた日から起算して●日以上言語障害等の他覚的な神経学的後遺症が継続したと医師によって診断された場
合・所定の要介護状態に該当し、その状態が●日以上継続している場合

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ガ

イドラ

イン

記載

例

○担保内容に一定の制限等がある場合はその内容・お支払事由に該当し保険金等が支払われた場合には、その保障は消滅しま・保険金（給付金）等の支払事由に該当し保険金（給付金）等が支払われた後、保障が消滅する場合は、その旨す。

・入院給付金等の支払日数に上限がある場合は、その旨・入院給付金のお支払限度は１入院につき●日です。また、通算お支払限度は●日であり、この限度を超えた場合、保障は消滅します。

・給付事由の全部または一部について、契約後一定の不担保期間が・この保障は、契約後●日間は不担保期間となり保障は開始されません。

ある場合は、その旨・（リビング・ニーズ特約において）保険期間満了前の●年以内については、保険金の受取りができません。

・保険金（給付金）額等が被保険者の年齢、契約後の年数、入院日・保障額が●万円の期間は●日間となっており、その後の保障額は●万円と数、対象疾病等の条件により減額または消滅する場合は、その旨なります。

・死亡が保険金（給付金）の支払事由となっている場合で、例えば、保険期間を通じて死亡保険金（給付金）が責任準備金の額に比し・死亡保険金（給付金）は、責任準備金（将来の保険金等をお支払するために保険料の中から積立てるお金）よりも少ない金額となります。て著しく少ない場合等、トンチン性が著しく高くなっている場合は、その旨（５）引受け条件（保険金額等）
・終身保険・・・●万円○主契約・特約名称と保険金（給付金）等の金額

・入院特約・・・日額●円（６）保険料に関する事項○保険料
・保険料の割引制度（インターネット割引、非喫煙者割引）等があ

・当該割引サービスはインターネットによってご加入された方を対象としてる場合は、当該制度の対象範囲と割引額、割引後の保険料おります。このサービスによる割引保険料は、●円／月で、割引後の保険料は●円／月となっております。

7ガイドライン

記○ステップ払込制度を利用している場合等、保険料払込期間中に保険載例

・この保険料は、ステップ払込で算出した金額であり、●年後からは保険料料が変更となる場合はその旨と、保険料変更時期、変更後保険料が●円／月に変更となります。

○被保険者の性別、生年月日、契約年齢○計算基準日○更新制度がある場合は、更新後合計保険料の例示と、その前提とな・更新後の保険料は、定期保険特約を更新前と同じ保険金額で１回だけ更新る更新条件（更新後契約内容等）して●歳に満了したものとして計算しております。更新後の保険料は、計算基準日現在の保険料率に基づいて計算しており、今後変動することがあります。

○保険料払込期間・保険料払込期間は●年間（●歳まで）です。

○保険料払込方法

・月払、半年払、年払、一時払等○保険料払込経路

・口座振替扱、集金扱、団体扱

等（７）特約に関する事項○付加している特約がある場合は、各特約について本ガイドライン「３．
（３）～（６）」に関する事項○また、付加できる主な特約については、その名称と代表的な支払事
由、担保内容の制限に関する事項※主契約と重複する内容については省略することも可能とする。
（８）配当金に関する事項○配当金の有無
・この保険は●年ごとに配当金を支払い、支払われた配当金は利息を付けて○配当方法積み立てます。
○配当額の決定方法
・配当額は毎年の決算に応じて決定します。配当額は変動（増減）し、決算・配当金がある場合は、決算実績によっては配当金額が０となる年度もある旨実績によっては０となる年度もあります。
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ガイドライン記載

例（９）解約返戻金に関する事項○解約返戻金の有無
・この商品は、解約返戻金がありません。

・保険料の計算に際して予定解約率を用いることにより、解約返戻金がない場合、あるいは低く設定している場合は、その旨

・この商品は、解約に際して支払う金額を抑制する仕組みで保険料を計算しております。

（１０）年金額に関する事項○年金額が年金支払開始時点での基礎率等を使用して計算される場合

・年金額は保険のご加入時点で定まるものではありません。

はその旨・将来お受取になる年金額は年金支払開始時点の基礎率等（予定利率、予定死亡率等）に基づいて計算され算出されるものです。
＊具体的な年金額を表示する場合
・例示している年金額は、●●●●年●月時点の基礎率等に基づき算出したものです。実際の年金額は支払開始時点の基礎率等により新たに計算されますので、経済情勢、平均寿命の変化等により、基礎率等が変更された場
合には、例示している年金額を大きく下回る可能性があります。

（１１）その他○引受保険会社名
・募集代理店、店頭販売会社（デパート、スーパー等）、団体（販売対象集団、または企業）等、生命保険会社以外のものが保険者であると誤認されない表示○引受保険会社の苦情・相談窓口とその電話番号等・生命保険のお手続きやご契約に関する苦情・照会につきましては、●●コールセンターへご連絡ください。℡xx-xxxx-xxxx

9

ガイ

ドライ

ン

記載

例

４．団体保険（団体年金保険を含む）
４－ａ．団体保険の保険契約者である団体に対する募集時保険会社又は保険募集人が保険契約者である団体に対して情報の提供を行う
場合は、本ガイドライン「１．～３．」に則って作成した「契約概要」を用いるだけでなく、保険契約者の理解に資する場合には、保険契約の種類及び性質等に応じて、ご契約のしおり、重要事項説明書、約款等を用いることも認められる。
４－ｂ．団体保険の被保険者となり得る構成員に対する加入勧奨時
保険業法施行規則第227条の2第2項に該当しない団体保険について、保険会社又は保険募集人が被保険者となり得る構成員に対して情報の提供を行う場合
は、本ガイドライン「１．～３．」に則って作成した「契約概要」を用いる。
一方、保険業法施行規則第227条の2第2項に該当する団体保険について、保険契約者である団体が被保険者となり得る構成員に対して加入勧奨を行う場合は、本ガイドライン「３．」に準じて、保険会社又は保険募集人が顧客に対して行うのと同程度の情報の提供が適切に行われることを確保するための措置を講じる。
※保険契約者である団体が被保険者となり得る構成員に加入勧奨用パンフレッ
ト等を配布する場合は、その加入勧奨用パンフレット等への記載を行うこと
等により、保険会社又は保険募集人が行う説明と同程度の説明を確保する。
以10上