「株式会社 良品計画」証券コード 7453

当社 第 45 期定時株主総会を開催いたします。
株式会社 良品計画

招集ご通知
開催日時

2023 年 11 月 23日（木曜日・祝日）午前 10 時
（受付開始 午前 9 時 15 分）

開催場所

東京日本橋タワー B2
ベルサール東京日本橋
東京都中央区日本橋 2 丁目7 番 1 号
開催場所が前回と異なりますので、お間違いのないようご注意ください。

決議事項

第 1 号議案
第 2 号議案
第 3 号議案
第 4 号議案

剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役８名選任の件
監査役２名選任の件

本株主総会につきましては来場事前登録制とさせていただきます。来場を希望する株主様には事
前登録をお願い申しあげます。当日ご来場できな
い株主様がご自宅等からご覧いただけるようイン
ターネットによるライブ配信を行います。各詳細につきましては本招集通知 7-9 頁を必ずご一読い
ただきお手続きくださいますようお願い申しあげます。

2023/10/20 11:05:36 / 23027407̲株式会社良品計画̲招集通知̲電子提供措置用

第45期定時株主総会招集ご通知

2

議決権の行使についてのご案内

５

来場事前登録のお願い

ライブ配信のご案内
株主の皆様にお伝えしたいこと

株主総会参考書類

第１号議案

剰余金の処分の件

第３号議案

取締役８名選任の件

第２号議案
第４号議案

11

定款一部変更の件

監査役２名選任の件

事業報告

23

連結計算書類

53

計算書類

56

監査報告

58

株主メモ

64

「事業報告」中のグラフ・写真・図等は「ご参考」として記載したものです。

1

目次

2023/10/20 11:05:36 / 23027407̲株式会社良品計画̲招集通知̲電子提供措置用

第45期定時株主総会招集ご通知
2023年11月

株主の皆様へ

東京都豊島区東池袋四丁目26番３号

株式会社良品計画
代表取締役社長

株主の皆様には平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
株式会社良品計画の第45期（2022年9月1日～2023年8月31日）の株主総会招集ご通知をお届けいたします。
当社は、2021年9月を第二創業と位置づけ、「人と自然とモノの望ましい関係と心豊かな人間社会」を考えた、商品、サービス、店舗、活動を通じて「感じ良い暮らしと社会」の実現に貢献することを企業理念
といたしました。
企業理念の実現にむけて、日常生活の基本を担う衣食住の商品・サービスを充実させるとともに、全国
津々浦々どこでも手軽に商品やサービスが入手できるよう店舗網や供給網を拡大し、事業展開を進めてまいりました。
当期は、急激な円安と物価高が進み、そのインパクトはコスト削減努力だけで吸収することは難しく、期中で商品価格を改定いたしました。産地開発や生産内製化を加速することで、早急に、手に取りやすい価格を実現していきたいと考えます。
コロナ禍が明け、人の流れが戻り、地域での様々な活動も活性化していくと考えます。「社会や人の役に立つ」という根本方針のもと、社員一人ひとりが地域の皆様とともに地域課題に取り組むことで、店舗が買物の場であると同時に地域の方々をつなぐコミュニティセンターとなり、地域社会への良いインパクトを共創し、結果、長期的な企業価値向上につなげていきたいと考えます。
良い商品を提供する会社から、社会を良くすることに貢献する会社に進化し、なくてはならない社会基盤となる企業を目指してまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも変わらぬご支援とご理解を賜りますよう、お願い申しあげます。

2

招集ご通知

2023/10/20 11:05:36 / 23027407̲株式会社良品計画̲招集通知̲電子提供措置用

第当社第45期定時株主総会を次のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
供措置をとっており、インターネット上の以下の各ウェブサイトに掲載しておりますので、いずれかのウェ
ブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
（本株主総会に関しましては、書面交付請求の有無にかかわらず、一律に電子提供措置事項を記載した書面をお送りしております。）【当社ウェブサイト】
https://www.ryohin-keikaku.jp/ir/shareholders_meeting/【株主総会資料期定時株主総会招集ご通知

本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提45

掲載ウェブサイト】

https://d.sokai.jp/7453/teiji/【東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）】
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「良品計画」又は「コード」に当社証券コード「７４５３」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類／PR情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知／株主総会資料」欄よりご確認ください。）
本株主総会につきましては来場事前登録制とさせていただきますので、８頁記載の「来場事前登録のお願い」をご参照ください。なお、議決権の行使については書面又はインターネット等により行使できますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、後述のご案内に従って2023年11月2２日（水曜日）午後6時までに議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。

3

招集ご通知

2023/10/20 11:05:36 / 23027407̲株式会社良品計画̲招集通知̲電子提供措置用

１ 日
■

時

2023年11月23日（木曜日・祝日）
午前10時(受付開始 午前９時15分)

２ 場
■

所

東京都中央区日本橋２丁目７番１号
東京日本橋タワーＢ２ ベルサール東京日本橋

開催場所が前回と異なりますので、お間違いのないようご注意ください。

なお、株主総会にご出席の株主様へのお土産はとりやめさせていただきます。何卒ご理解くださいますようお願い申しあげます。
３ 目的事項■

報告事項

1.第45期（2022年9月1日から2023年8月31日まで）
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人および監査役
会の連結計算書類監査結果報告の件
2.第45期（2022年9月1日から2023年8月31日まで）
計算書類報告の件

決議事項

４ 議決権の行使に■ついてのご案内

第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役８名選任の件
監査役２名選任の件

５頁～６頁記載の｢議決権の行使についてのご案内｣をご参照ください｡

以上（注）１.本株主総会にご出席の際は、お手数ながら、本招集ご通知とあわせてお送りする議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
2.電子提供措置事項に修正が生じた場合は、上記インターネット上の当社ウェブサイト、株主総会資料掲載ウェブサイトおよび東証ウェブサイト
において、その旨、修正前および修正後の事項を掲載いたします。
3.会社法改正により、電子提供措置事項について前頁の各ウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認いただくことを原則とし、基準日までに書面交付請求をいただいた株主様に限り、書面でお送りすることとなりましたが、本株主総会においては、書面交付請求の有無にかかわらず、一律に電子提供措置事項を記載した書面をお送りいたします。なお、電子提供措置事項のうち、次の事項につきましては、法令および当社定款の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面（電子提供措置事項記載書面）への記載を省略しており、本株主総会におきましては、株主の皆様に電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。したがって、当該書類は、監査報告を作成するに際し、監査役および会計監査人が監査をした書類の一部であります。

4

招集ご通知

(１)新株予約権等に関する事項(２)内部統制システム整備の基本方針(５)株主資本等変動計算書(６)計算書類の個別注記表(３)連結株主資本等変動計算書(４)連結計算書類の連結注記表

2023/10/20 11:05:36 / 23027407̲株式会社良品計画̲招集通知̲電子提供措置用

議決権の行使についてのご案内
株主総会参考書類（11頁〜22頁）をご検討のうえ、議決権をご行使くださいますようお願い申しあげま

郵送による議決権行使
本招集ご通知とあわせてお送りする議決権行使書用紙に議案に対する賛否を表示のうえ、2023年11月22日（水曜日）午後6時 までに到着するようご返送ください。議決権行使書面において、各議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示があったものとして取り扱わせていただきます。

インターネットによる議決権行使

議決権の行使についてのご案内

す。議決権の行使には以下の3つの方法がございます。

当社の指定する議決権行使ウェブサイト https://www.web54.net にアクセスしていただき、2023年11月22日（水曜日）午後6時 までにご行使ください。
詳しくは、次頁をご覧ください。

株主総会への出席による議決権行使
本招集ご通知とあわせてお送りする議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
また、出席を希望される株主様は事前に登録をお願い申しあげます。
来場事前登録については８頁をご確認ください。
書面とインターネット等により、重複して議決権を行使された場合は、インターネット等によるものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。また、インターネット等によって複数回数又はパソコンとスマー
トフォンで重複して議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。
なお、当日ご出席の場合は、書面又はインターネット等による議決権行使のお手続きはいずれも不要です。
機関投資家の皆様へ

機関投資家の皆様は、電磁的方法による議決権行使の方法として、あらかじめお申
し込みされた場合、株式会社ICJが運営する「議決権電子行使プラットフォーム」
をご利用いただくことができます。

5

議決権の行使についてのご案内2023/10/20 11:05:36 / 23027407̲株式会社良品計画̲招集通知̲電子提供措置用

インターネットによる議決権行使のご案内
インターネットにより本株主総会の議決権を行使される場合は、あらかじめ次の事項をご了承いた
だきますよう、お願い申しあげます。

QRコードを読み取る方法「スマート行使」
議決権行使コードおよびパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。
議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

議決権の数

(1) 議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読
XX 個
み取ってください。
1.
2.

御中

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○
×月××日

2.

×月××日

3.

3.
××××年

4.

○○○○○○○○○○○○○○

1.

XX 個

御中

（切取線）

（切取線）

××××年

議決権の数

(2) 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください｡

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード見本4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

見本○○○○○○○○○○○○○○※｢QRコード｣ は株式会社デンソーウェーブの登録商標です｡「スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です。

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」・「パスワード」を入力してログイン、再度議決権行使をお願いいたします。
※QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイトへ遷移できます。

議決権行使コード・パスワードを入力する方法
インターネットによる議決権行使は、議決権行使ウェブサイト https://www.web54.net をご利用いただくことによって可能です。

パソコン等の操作方法に関するお問い合わせ先について議決権行使ウェブサイトでの議決権行使に関するパソコンなどの操作方法がご不明な場合は、下記窓口にお問い合わせください。
三井住友信託銀行

証券代行ウェブサポート専用ダイヤル

0120-652-031 受付時間：午前9時〜午後9時

6

議決権の行使についてのご案内2023/10/20 11:05:36 / 23027407̲株式会社良品計画̲招集通知̲電子提供措置用「定時株主総会」と「株主ミーティング」を開催いたします。
また、会場の模様を「ライブ配信」
いたします。
催させていただきます。
当日は、当社が提供する商品や店舗での取り組みなどをご紹介するとともに、株主の皆様とのダイレクトコミュニ
ケーションを深めることで、今後の経営に活かしてまいりたいと考えております。
ご都合がつくようでしたら「定時株主総会」から引き続きご参加ください。
なお、当日ご来場できない株主様がご自宅等からご覧いただけるよう「定時株主総会」「株主ミーティング」のインターネットによるライブ配信を行います。接続方法や詳細につきましては次頁以降をご参照ください。
株主総会
参加の可否

1

来場事前登録 2023年11月15日（水曜日）
午後5時締切事前議決権行使締切
2

ライブ配信① 株主総会② 株主ミーティング

2023年11月22日（水曜日）
午後6時
2023年11月23日（木曜日・祝日）
午前10時開始
2023年11月23日（木曜日・祝日）
午前11時〜11時30分頃開始予定

参加する

株主ミーティング

参加しない

参加する

参加しない

参加される
方法

会場に行く

ライブ配信
で参加する

−

会場に行く

ライブ配信
で参加する

−

議決権の行使

持参

事前

事前

−

−

−

●

−

−

●

−

−

−

●

−

−

●

−

来場
事前登録
詳細はP8をご覧くださいライブ
配信視聴
詳細はP9をご覧ください株主ミーティング「MUJIダイアログ」プログラム概要

議決権の行使についてのご案内「株主ミーティング」は株主の皆様に当社事業をより深くご理解いただくため、第45期定時株主総会終了後、開※‌下記内容は予告なく変更する場合がございますので、予めご了承ください。

1.「生活雑貨」のものづくり

2. 千葉事業部による土着化の取り組み

3. 質疑応答／フリーディスカッション

生活雑貨部を管掌している取締役副社
長清水より当社のものづくりの考え方をご紹介します。

ソーシャルグッド事業部および千葉事業部
管掌役員の河村より、千葉全域で進めている
地域活動についてご紹介します。

ご参加の皆様から寄せられたご質問、ご意見をもとに、代表取締役の金井や堂前を始め、担当役員との対話を予定しております。

株主総会当日の映像は、12月中旬頃に当社ウェブサイトで公開する予定です。 https://www.ryohin-keikaku.jp/ir/

7

株主総会についてのご案内2023/10/20 11:05:36 / 23027407̲株式会社良品計画̲招集通知̲電子提供措置用

来場事前登録のお願い

1

締切：2023年11月15日（水曜日）午後5時まで

当社は株主の皆様との対話の機会を大切にしたいという思いから、より多くの株主様にご参加いただける株主総会を開催したいと考えております。また総会終了後、「株主ミーティング」を実施し、幅広いご質問にお答えする予定です。そこで、円滑な準備および運営のため、来場される方には事前登録をお願いしております。また、十分な
座席数をご用意する予定ではございますが、万が一、想定を大きく超えるご登録がありました場合には、やむを得ず、抽選をさせていただくことがあります。
なお、抽選を実施した場合、当選されなかった株主様およびご入場の際に当選が確認できない株主様は、本株主総会会場へはご入場いただけません。また、抽選を実施しなかった場合でも、事前に登録されなかった株主様およ
びご入場の際に登録が確認できない株主様は、本株主総会会場へはご入場いただけない可能性がありますので、あらかじめご了承ください。
登録は下記専用ウェブサイトにて受付いたします。
（専用ウェブサイトを用いた方法に限らせていただきます。）

来場事前登録の方法▶

11月15日（水曜日）午後5時まで

登録期間：

下記専用ウェブサイトにて受付いたします。

受付専用ウェブサイト：

https://krs.bz/ryohin/m?f=1

スマートフォン・携帯電話からは右のQRコードを読み取ることでもアクセス可能です。

「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

1

パソコン・スマートフォン・携帯電話から受付専用ウェブサイトへアクセス後、注意事項に同意いただき、・ 株主番号（議決権行使書用紙に記載されている9桁の数字）

・ 氏名
・ メールアドレス を入力のうえ、ご登録ください。

2
ご注意事項

11月15日（水曜日）午後5時までに事前登録をしていただいた株主様を対象に、抽選の実施の有無にかかわらず、ご来場の可否をご案内させていただきます。
ご案内につきましては11月17日（金曜日）にメールにてご通知いたします。
・ご入場には「議決権行使書用紙」と別途11月17日（金曜日）にメールでご連絡する「ご来場確定通知」の2つが必要となります。
（「ご来場確定通知」はメールのプリントアウトをご持参いただくか、スマートフォン・携帯電話等で通知画面を受付にてお見せください。
あらかじめ画面キャプチャーなどで保存されることをお薦めします。
）
・「議決権行使書用紙」と「ご来場確定通知」の内容が一致しない場合にはご入場をお断りさせていただきます。
・ご来場の可否につきましては11月17日（金曜日）にメールでご通知させていただきます。
・登録は株主様お一人一度限り有効です。
・取得した個人情報につきましては、
ご来場可否のご通知、お問い合わせへのご返信、アンケートおよびご本人の確認にのみ利用させていただきます。
なお、
その目的のために必要な業務を外部の協力会社に委託する場合を除いて、第三者に伝えることはありません。
・受付専用ウェブサイトへのアクセスに際して発生する費用は、株主様のご負担となります。

※‌今後の状況により株主総会の運営について変更が生じる場合がございます。
その場合には、当社ホームページ（https://www.ryohin-keikaku.jp/）にてお知らせいたしますので、適宜ご確認くださいますようお願いいたします。

8

来場事前登録のお願い／ライブ配信のご案内2023/10/20 11:05:36 / 23027407̲株式会社良品計画̲招集通知̲電子提供措置用

2

ライブ配信のご案内
2023年11月23日（木曜日・祝日）

当日ご来場できない株主様がご自宅等からご覧いただけるよう「定時株主総会」「株主ミーティング」のインター

下記の手順をご確認の上、ぜひ当日の配信をご覧ください。

ライブ配信視聴の方法

▶

配信日時

定時株主総会 11月23日（木曜日・祝日）午前10時開始予定
株主ミーティング 11月23日（木曜日・祝日）午前11時〜11時30分頃開始予定
株主ミーティングにつきましては、定時株主総会終了後、準備が整い次第開始いたしますので、上記開始予定時刻より前後する場合があります
ことをあらかじめご了承ください。

視聴方法

パソコン、
スマートフォンから
以下のURLにアクセスしてください。

当社Webサイトからもアクセスできます。

https://v.sokai.jp/7453/2023/ryohin/
ログインID、パスワード

議決権の行使についてのご案内

ネットによるライブ配信を行います。なお、ライブ配信の閲覧にあたっては、事前登録の必要はございません。

良品計画 株主総会

検索

ログイン画面にID（株主番号）とパスワード（2023年8月末時点における株主名簿上のご登録住所の郵便番号〈ハイフン抜き〉）
を入力し、ログインボタンをクリックしてください。
ご注意事項

ご視聴には、ID（株主番号）とパスワード（郵便番号〈ハイフン抜き〉）の入力が必要です。
株主番号は議決権行使書用紙に記載されています。
（ウラ）

議決権行使書XXXXXXXXX

・ ライブ配信を通じての議決権行使やご発言等はできません。事前に書面又はインターネット等による議決権行使をお願いします。

（オモテ）
株主番号

・ 株主様ご本人のみご視聴いただけます。

・ 株主の皆様のプライバシーに配慮して、配信の映

株主番号

XXXXXXXXX

議決権行使個数像は議長席及び役員席付近のみといたします。な個

お、途中退席される場合、お顔が映りこむ場合が株・ ライブ配信は、定時株主総会（質疑応答含む）およ

ご所有株式数ございますことをご了承ください。
び株主ミーティング終了まで配信いたします。

・ 撮影、録画、録音、保存、SNS等での公開はご遠慮
ください。
株主番号
メモ欄

・ ご使用の機器やネットワーク環境によってはご視聴いただけない場合がございます。また、ご視聴いただく際の通信料金等は、株主様のご負担となります。
・ 何らかの事情によりライブ配信を中止する場合
は、当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（https://www.ryohinkeikaku.jp/）
にてお知らせします。

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来場事前登録のお願い／ライブ配信のご案内2023/10/20 11:05:36 / 23027407̲株式会社良品計画̲招集通知̲電子提供措置用

株主の皆様にお伝えしたいこと
株主優待制度を導入しました
株主の皆様との中長期的な関係づくりをより強化していくため、このたび株主優待制度を導入いたしました。株主優待以外にも、株主ミーティング「MUJIダイアログ」を始めとする様々なイベントを通じて、株主の皆様との関係性を深めてまいります。
対象となる株主様 ： 毎年8月末（当社期末）または毎年2月末（第2四半期末）時点の株主名簿にそれぞれ記載または記録された、100株（1単元）以上保有する株主様を対象といたします。

株 主 優 待 の 内 容 ： 対象となる株主様に対し、お買い物の際に5%割引が適用される優待カードを進呈

いたします。
（期間中は何回でも利用可）

お 届 け 予 定 時 期 ： 毎年の当社の配当金の効力発生のタイミングである11月下旬（期末配当金）、5月上旬（第2四半期配当金）に、配当金関係書類等に同封する形で、株主様にお届けいたします。
（当期末の分については2023年11月24日に発送いたします）

全国の店舗における株主ミーティング「MUJI ダイアログ」
株主総会後の株主ミーティングに加え、全国の店舗にて株主ミーティ
ング「MUJI ダイアログ」を開催しております。当社が目指す方向性
ならびに私たちの店舗での取り組みをご紹介し、当社事業活動への理解をより深めて頂くとともに、皆様からのご質問やご意見をお伺いし、今後の店舗運営や品揃えなど、これからの経営に活かしていくことを目的としております。
●

詳細は当社HPをご覧ください。
「個人株主・投資家向けイベント」 https://www.ryohin-keikaku.jp/ir/individual_event.html「IRメール配信サービス」を
始めました

10

株主の皆様にお伝えしたいこと

IR情報メール配信サービスにご登録いただきますと
株主ミーティングを始めとする株主様限定のイベント情報や最新ニュース等のIR情報をメールでお届けいたします。ぜひこの機会にご登録ください。

2023/10/20 11:05:36 / 23027407̲株式会社良品計画̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類

第1号議案

剰余金の処分の件

配当に関する事項
当期の配当金につきましては、連結業績に基づいた配当性向30％（年間）を基準とし、株主の皆様に対する継続的な利益還元を勘案し、以下のとおりといたしたいと存じます。

金銭といたします。
2.配当財産の割当てに関する事項及びその総額

当社普通株式1株につき配当総額

株主総会参考書類

1.配当財産の種類

金20円

5,523,852,180円

3.剰余金の配当が効力を生じる日

2023年11月24日

11剰余金処分議案

2023/10/20 11:05:36 / 23027407̲株式会社良品計画̲招集通知̲電子提供措置用

定款一部変更の件

第2号議案
1.提案の理由

社員にとって働きやすい環境の整備、コミュニケーション活性化によるエンゲージメント向上、ならびにオフィス空間の設計を手掛ける空間設計部の事業強化のため、現行定款第４条（本店の所在地）に定める本店の所在地を東京都豊島区から東京都文京区に変更するものであります。

2.変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
なお、本変更につきましては、2024年2月1日に効力を生ずるものとしてその旨の附則を設けるとともに、効力発生日経過後に当該附則を削除するものといたします。
（下線部分は変更箇所を示しております。）

現行定款

変更案

（本店の所在地）
第４条 当会社は、本店を東京都豊島区に置く。

（本店の所在地）
第４条 当会社は、本店を東京都文京区に置く。

（新12

定款変更議案設）

附 則（効力発生）
第1条 定款第4条（本店の所在地）の変更は、2024年2月1日をもって効力を生ずるものとし、本条は効力発生日経過後、自動的に削除されるものとする。

2023/10/20 11:05:36 / 23027407̲株式会社良品計画̲招集通知̲電子提供措置用

第３号議案

取締役８名選任の件

本定時株主総会終結の時をもって、取締役８名全員が任期満了となります。
つきましては、取締役会構成の多様性を高め、中長期経営課題の議論を活性化し、持続的な成長へ向けた意思決定を行うことを目的に、取締役８名の選任をお願いするものであります。
本議案の取締役候補者が原案どおり選任されますと、社外取締役の構成は過半数となります。
取締役候補者は次の通りです。

1

か な

い

ま さ あ き金井 政明
（1957年10月13日生）

再任

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1976年 4月

株式会社西友ストアー長野（現 株式会社西友）入社

1993年 9月

当社入社

2000年 5月

当社取締役営業本部生活雑貨部長

2001年 1月

当社常務取締役営業本部長

2003年 5月

当社代表取締役専務取締役商品本部長(兼)販売本部、
宣伝販促室 管掌

2008年 2月

当社代表取締役社長

2015年 5月

当社代表取締役会長（現任）2017年 6月

株式会社メンバーズ社外取締役監査等委員（現任）

株主総会参考書類

候補者
番 号（重要な兼職の状況） 株式会社メンバーズ 社外取締役監査等委員

2３年6カ月111,160株
取締役会への出席状況 16/16回(100％)

取締役在任期間

所有する当社株式の数

取締役候補者とした理由
金井政明氏は、取締役として長期にわたり経営に関与し、当社の事
業拡大と業績成長の中心的役割を担っていることから、取締役として推薦するものです。

13

取締役選任議案

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候補者
番 号

2

ど う ま え

の ぶ

お

堂前 宣夫
（1969年1月25日生）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1993年 4月

マッキンゼー・アンド・カンパニー入社

1998年 9月

株式会社ファーストリテイリング入社

同年11月

再任

同社取締役

2008年11月

同社上席執行役員

2016年 6月

株式会社ディー・エヌ・エー社外取締役

同年 6月

マネックスグループ株式会社 社外取締役（現任）2019年 2月

当社上席執行役員営業本部長(兼)情報システム部、流通推進部、商品計画部 管掌

同年 5月

当社専務取締役営業本部長(兼)情報システム部、流通推進部、商品計画部 管掌

2020年 9月

当社専務取締役営業本部長

2021年 9月

当社代表取締役社長（現任）株式会社MUJI HOUSE 代表取締役社長（現任）

2022年 6月

生活協同組合コープさっぽろ 学識理事（現任）（重要な兼職の状況） 株式会社MUJI HOUSE 代表取締役社長
マネックスグループ株式会社 社外取締役
生活協同組合コープさっぽろ 学識理事

４年6カ月
86,200株
取締役会への出席状況 16/16回(100％)
取締役在任期間

所有する当社株式の数

候補者
番 号

３

し

み ず

さとし

清水 智
（1974年3月14日生）

再任

取締役候補者とした理由
堂前宣夫氏は、複数企業の経営者として豊富な経験と幅広い知識を有しており、当社の第二創業の中心的役割を担っていることから、取締役として推薦するものです。

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1996年10月

当社入社

2011年 6月

無印良品有楽町店長

2013年 6月

当社販売部長2015年 5月

当社取締役販売部長

同年 6月

８年6カ月
6,600株取締役会への出席状況 16/16回(100％)
取締役在任期間

所有する当社株式の数

14

取締役選任議案

当社取締役東アジア事業部長

2018年 2月

当社常務取締役商品本部長、生活雑貨部長、イデー
事業部長(兼)生産部 管掌

2019年 2月

当社常務取締役中国大陸事業部長

2021年 9月

当社専務取締役中国大陸事業部長(兼)中国大陸事業、
台湾事業、香港事業 管掌

2022年11月

当社取締役副社長(兼)中国大陸事業、台湾事業、香港
事業 管掌

2023年 8月

当社取締役副社長(兼)中国大陸事業、台湾事業、香港
事業、生活雑貨部 管掌(現任)

取締役候補者とした理由
清水智氏は、商品領域および店舗領域での豊富な経験を有しており、当社の第二創業にあたりグローバル化の中心的役割を担っていることから、取締役として推薦するものです。

2023/10/20 11:05:36 / 23027407̲株式会社良品計画̲招集通知̲電子提供措置用

候補者
番 号

４

や ぎ ゅ うま さ よ し柳生 昌良

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1978年 4月

日本電装株式会社(現 株式会社デンソー)入社

2001年 1月

同社生産管理部長

再任

2004年 6月

同社常務役員

社外取締役
候補者

2006年 6月

同社顧問

同年 6月

（1952年6月27日生）

株式会社デンソー北九州製作所(現 株式会社デンソー九州) 代表取締役社長

2010年 6月

浜名湖電装株式会社 代表取締役社長

2016年 5月

当社社外取締役（現任）

同年 6月

株式会社デンソー モノづくりアドバイザー（現任）中部電力パワーグリッド株式会社 社外取締役（現任）（重要な兼職の状況） 中部電力パワーグリッド株式会社 社外取締役

社外取締役在任期間
所有する当社株式の数
取締役会への出席状況

7年6カ月
2,700株16/16回(100％)

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
柳生昌良氏は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、現在、当社社外取締役として業務執行に対する監督等、適切な役割を果たしていることから、社外取締役として推薦するものです。

株主総会参考書類

2020年 4月

社外取締役候補者に関する特記事項
当社の社外取締役に就任してからの年数
柳生昌良氏の社外取締役在任期間は、本株主総会終結の時をもって7年6カ月となります。

責任限定契約について
当社は、同氏との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項に定める責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める最低責任限度額に限定する
旨の責任限定契約を締結しております。同氏の再任が承認された場合、当社は同氏との間の上記責任限定契約を継続する予定であります。

独立役員に関する事項
当社は同氏を株式会社東京証券取引所が定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。同氏が再任された場合は、当社は引き続き同氏を独立役員とする予定です。

15

取締役選任議案

2023/10/20 11:05:36 / 23027407̲株式会社良品計画̲招集通知̲電子提供措置用

候補者
番 号

５

よ し か わ

吉川

あつし

淳

（1954年4月7日生）

再任

社外取締役
候補者

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1978年 4月

野村證券株式会社（現 野村ホールディングス株式会社）入社

2000年 6月

同社取締役

2008年 4月

野村アセットマネジメント株式会社 取締役(兼)執行役社長

2011年 6月

野村ホールディングス株式会社 専務執行役員
Nomura Holding America Inc.CEO(兼)社長

2013年 6月

野村ホールディングス株式会社 取締役(兼)代表執行役グループCOO

2016年 6月

同社顧問

2017年 4月

野村不動産株式会社 取締役

同年 6月

野村不動産ホールディングス株式会社 取締役会長

2018年 5月

当社社外取締役（現任）

2021年 6月

野村不動産株式会社 顧問

2023年 6月

アセットマネジメントOne株式会社 取締役監査等委員（現任）（重要な兼職の状況）
アセットマネジメントOne株式会社 取締役監査等委員

社外取締役在任期間
所有する当社株式の数
取締役会への出席状況

５年6カ月
4,000株16/16回(100％)

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
吉川淳氏は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、現在、当社社外取締役として当社の持続的成長と企業価値向上に貢献していることから、社外取締役として推薦するものです。

社外取締役候補者に関する特記事項
当社の社外取締役に就任してからの年数
吉川淳氏の社外取締役在任期間は、本株主総会終結の時をもって5年6カ月となります。

責任限定契約について
当社は、同氏との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項に定める責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める最低責任限度額に限定する
旨の責任限定契約を締結しております。同氏の再任が承認された場合、当社は同氏との間の上記責任限定契約を継続する予定であります。

独立役員に関する事項
当社は同氏を株式会社東京証券取引所が定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。同氏が再任された場合は、当社は引き続き同氏を独立役員とする予定です。

16

取締役選任議案

2023/10/20 11:05:36 / 23027407̲株式会社良品計画̲招集通知̲電子提供措置用

候補者
番 号

６

い

と う

く

み

伊藤 久美
（1964年12月20日生）

再任

社外取締役
候補者

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1987年 4月

2009年 6月

IBMコーポレーション ディレクター

2014年 1月

GEヘルスケア・ジャパン株式会社 CMO

2016年10月

4U Lifecare株式会社 取締役 COO

2018年 4月

同社 代表取締役

2018年 6月

株式会社True Data 社外取締役（現任）

2020年 6月

富士古河E&C株式会社 社外取締役（現任）

2021年 6月

SOMPOホールディングス株式会社 社外取締役（現任）

2022年 1月

筑波大学 理事（現任）

2022年11月 当社社外取締役（現任）
2023年 ４月 オフィスKITO合同会社代表社員（現任）（重要な兼職の状況） SOMPOホールディングス株式会社 社外取締役
富士古河E&C株式会社 社外取締役
株式会社True Data 社外取締役
筑波大学 理事
オフィスKITO合同会社 代表社員

社外取締役在任期間
所有する当社株式の数
取締役会への出席状況

１年500株
1３/1３回(100％)

株主総会参考書類

1998年10月

ソニー株式会社（現 ソニーグループ株式会社）
入社
日本アイ・ビー・エム株式会社入社

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
伊藤久美氏は、デジタルテクノロジーとヘルスケアにおける豊富な経営経験や、複数企業の社外取締役の経験から、経営に関する深い知見を有しており、当社の経営において有益な提言と助言をいただ
けることが期待されるため、社外取締役として推薦するものです。

社外取締役候補者に関する特記事項
当社の社外取締役に就任してからの年数
伊藤久美氏の社外取締役在任期間は、本株主総会終結の時をもって１年となります。

責任限定契約について
当社は、同氏との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項に定める責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める最低責任限度額に限定する
旨の責任限定契約を締結しております。同氏の再任が承認された場合、当社は同氏との間の上記責任限定契約を継続する予定であります。

独立役員に関する事項
当社は同氏を株式会社東京証券取引所が定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。同氏が再任された場合は、当社は引き続き同氏を独立役員とする予定です。

17

取締役選任議案

2023/10/20 11:05:36 / 23027407̲株式会社良品計画̲招集通知̲電子提供措置用

候補者
番 号

７

か

と う

ゆ

り

こ

加藤 百合子

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
2000年 4月

キヤノン株式会社入社

2001年 4月

株式会社三共製作所入社

再任

2009年10月

社外取締役
候補者

株式会社エムスクエア・ラボ創業、代表取締役社長（現任）

2017年 3月

やさいバス株式会社創業、代表取締役社長（現任）2018年 3月

静岡ガス株式会社 社外取締役（現任）2018年 7月

Glocal Design School株式会社創業

2020年 6月

スズキ株式会社 社外取締役

2022年11月

当社社外取締役（現任）（1974年6月19日生）（重要な兼職の状況） 株式会社エムスクエア・ラボ 代表取締役社長
やさいバス株式会社 代表取締役社長
静岡ガス株式会社 社外取締役

社外取締役在任期間
所有する当社株式の数
取締役会への出席状況

１年
0株
1３/1３回(100％)

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
加藤百合子氏は、農業ビジネスやデジタルにおける専門的な知識と、起業家経営者としての経験や複数企業の社外取締役の経験による経営に関する深い知見を有しており、当社の経営において有益な提言と助言をいただけることが期待されるため、社外取締役として推薦するものです。

社外取締役候補者に関する特記事項
当社の社外取締役に就任してからの年数
加藤百合子氏の社外取締役在任期間は、本株主総会終結の時をもって１年となります。

責任限定契約について
当社は、同氏との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項に定める責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める最低責任限度額に限定する
旨の責任限定契約を締結しております。同氏の再任が承認された場合、当社は同氏との間の上記責任限定契約を継続する予定であります。

独立役員に関する事項
当社は同氏を株式会社東京証券取引所が定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。同氏が再任された場合は、当社は引き続き同氏を独立役員とする予定です。

18

取締役選任議案

2023/10/20 11:05:36 / 23027407̲株式会社良品計画̲招集通知̲電子提供措置用

候補者
番 号

８

や ま ざ き

ま ゆ

か

山崎 繭加

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
マッキンゼー・アンド・カンパニー入社

2002年 6月

東京大学先端科学技術研究センター特任助手

再任

2006年11月

社外取締役
候補者

ハーバード・ビジネス・スクール（HBS）日本リサーチ・センター入所

2010年 9月

東京大学大学院医学系研究科特任助教（兼務）2014年 9月

HBS日本リサーチ・センター アシスタント・ディレ
クター

2017年 1月
2017年 3月

株式会社ダイヤモンド社DIAMONDハーバード・ビ
ジネス・レビュー特任編集委員（現任）
華道家・IKERU主宰（現任）2019年 6月

エムスリー株式会社 社外取締役監査等委員（現任）

2021年 6月

株式会社レノバ 社外取締役（現任）

2022年11月

当社社外取締役（現任）（重要な兼職の状況） エムスリー株式会社 社外取締役監査等委員
株式会社レノバ 社外取締役

社外取締役在任期間
所有する当社株式の数
取締役会への出席状況

１年
0株
1３/1３回(100％)

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
山崎繭加氏は、国際的経営大学院での経験、複数の急成長ベンチャ
ー企業の社外取締役の経験に加え、華道家として伝統文化やアートにも精通していることから、当社の経営において、多角的な視点から有益な提言と助言をいただけることが期待されるため、社外取締役として推薦するものです。

株主総会参考書類2000年 4月

（1978年1月23日生）

社外取締役候補者に関する特記事項
当社の社外取締役に就任してからの年数
山崎繭加氏の社外取締役在任期間は、本株主総会終結の時をもって１年となります。

責任限定契約について
当社は、同氏との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項に定める責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める最低責任限度額に限定する
旨の責任限定契約を締結しております。同氏の再任が承認された場合、当社は同氏との間の上記責任限定契約を継続する予定であります。

独立役員に関する事項
当社は同氏を株式会社東京証券取引所が定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。同氏が再任された場合は、当社は引き続き同氏を独立役員とする予定です。
（注）１. 加藤百合子氏はやさいバス株式会社の代表取締役社長であり、当社は同社との間に営業取引があります。その他の候補者と当社との間には、特別な利害関係はありません。
２. 柳生昌良氏、吉川淳氏、伊藤久美氏、加藤百合子氏および山崎繭加氏は、社外取締役候補者であります。
３. 山崎繭加氏の戸籍上の氏名は、大西繭加であります。
４. 当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなる、その職務の執行に関して責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害を当該保険契約により補填することとしております。全ての取締役候補者は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

19

取締役選任議案

2023/10/20 11:05:36 / 23027407̲株式会社良品計画̲招集通知̲電子提供措置用

監査役2名選任の件

第４号議案

監査役 服部勝、新井純の両氏は本株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役２名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりです。
候補者
番 号

１

あ ら

い

新井

じゅん

純

（1959年2月28日生）

再任

社外監査役
候補者

略歴、地位および重要な兼職の状況
1983年
2002年
2004年
2005年
2006年
2007年

4月
9月
4月
3月
3月
3月

2008年11月
2013年 3月
2016年 4月
2017年 3月
2019年 4月
2020年 ５月
2021年 ３月

シェル石油株式会社 入社
昭和シェル石油株式会社 経営情報室長
同社経理部長
同社執行役員経理部長
同社取締役経理担当
同社常務取締役 経営企画、経理・財務、財務情報ア
シュアランス、コーポレートガバナンス担当
同社代表取締役社長
同社代表取締役グループCOO
大和住銀投信投資顧問株式会社 社外取締役
協和発酵キリン株式会社（現 協和キリン株式会社）社外監査役
三井住友DSアセットマネジメント株式会社 社外取締役（現任）
当社社外監査役（現任）
協和キリン株式会社 社外取締役（重要な兼職の状況）
三井住友DSアセットマネジメント株式会社 社外取締役

監査役在任期間
所有する当社株式の数
監査役会への出席状況

３年６カ月
2,300株17/17回(100％)

社外監査役候補者とした理由
新井純氏は、昭和シェル石油株式会社代表取締役社長をはじめ、協
和キリン株式会社社外監査役、三井住友DSアセットマネジメント株
式会社社外取締役を歴任され、経理財務、コーポレートガバナンス
を中心に経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づいた業務の監査が期待できることから、社外監査役として推薦するものです。

社外監査役候補者に関する特記事項

当社の社外監査役に就任してからの年数

新井純氏の社外監査役在任期間は、本株主総会終結の時をもって3年６カ月となります。

責任限定契約について

当社は、同氏との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項に定める責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める最低責任限度額に限定する
旨の責任限定契約を締結しております。同氏の再任が承認された場合、当社は同氏との間の上記責任限定契約を継続する予定であります。

独立役員に関する事項

当社は同氏を株式会社東京証券取引所が定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。同氏が再任された場合は、当社は引き続き同氏を独立役員とする予定です。

20

監査役選任議案

2023/10/20 11:05:36 / 23027407̲株式会社良品計画̲招集通知̲電子提供措置用

候補者
番 号

２

き く

ち

菊地

ま

お

こ

麻緒子

（1965年7月14日生）

新任

略歴、地位および重要な兼職の状況
1992年 4月

法務省検察庁検察官任官

1997年 8月

Paul Hastings LLP, Los Angeles Office入所

1999年 3月

弁護士登録・米国ニューヨーク州弁護士登録
長島・大野法律事務所（現 長島・大野・常松法律事
務所）入所

社外監査役
候補者

公正取引委員会事務総局入局

2006年 5月

ボーダフォン株式会社（現 ソフトバンク株式会社）
業務執行役員 CCO

2014年 4月

日本マイクロソフト株式会社 執行役

2016年 6月

三井倉庫ホールディングス株式会社 常勤社外監査役

2020年 6月
同年 7月

三井倉庫ホールディングス株式会社 社外取締役（現任）
株式会社KADOKAWA 社外監査役
日立建機株式会社 社外取締役（現任）

同年 8月

コンパス国際法律事務所 代表（現任）（重要な兼職の状況）
三井倉庫ホールディングス株式会社 社外取締役
日立建機株式会社 社外取締役
コンパス国際法律事務所 代表

株主総会参考書類

2004年 4月

社外監査役候補者とした理由
菊地麻緒子氏は、法務省検事、公正取引委員会などの公的機関実務所有する当社株式の数0株

経験、国内・国際弁護士経験、企業における法務実務に加え、社外取締役や常勤社外監査役を歴任され、幅広い見識に基づいた業務の監査が期待できることから、社外監査役として推薦するものです。

社外監査役候補者に関する特記事項
責任限定契約について
菊地麻緒子氏の選任が承認された場合、当社は、同氏との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項に定める責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める最低責任限度額に限定する旨の責任限定契約を締結する予定であります。

独立役員に関する事項
同氏は独立役員の要件を満たしております。本株主総会において選任されることを条件に、当社は同氏を株式会社東京証券取引所が定める独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定です。
（注）１. 各候補者と当社との間には、特別な利害関係はありません。
２. 新井純氏、菊地麻緒子氏は、社外監査役候補者であります。
３. 当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなる、その職務の執行に関して責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害を当該保険契約により補填することとしております。全ての監査役候補者は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

21

監査役選任議案

2023/10/20 11:05:36 / 23027407̲株式会社良品計画̲招集通知̲電子提供措置用（ご参考）第3号、第4号議案が承認されたのちの経営体制

良品計画グループは、100年後のより良い社会の実現に向けて、企業理念を「感じ良い暮らしと社会の実現」と再定義しました。その上で「日常生活の基本を担う」事と、「地域への土着化」という二つの使命を掲げ、事業展開を行っております。その実現の為、取締役会の多様性を高めると共に、適切な経験と知見を有する取締役、監査役を選任してまいります。

保有する
経験と知見

取締役

監査役

代表
取締役
社長

取締役
副社長

社外
取締役

社外
取締役

社外
取締役

社外
取締役

金井政明 堂前宣夫

清水智

柳生昌良

吉川淳

伊藤久美 加藤百合子 山崎繭加

再任

再任

再任

再任

再任

再任

独立・
社外

独立・
社外

独立・
社外

独立・
社外

独立・
社外

〇

〇

〇

代表
取締役
会長
再任

再任

独立・社外

経営全般

〇

〇

〇

〇

オペレーション

〇

〇

〇

〇

起業・社会起業〇〇

テクノロジー〇

国際性〇

人文・アート〇サステナビリティ・多様性

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

管理・リスクマネジメント

社外
取締役

〇

常勤
監査役

常勤
社外
監査役

社外
監査役

社外
監査役

鈴木啓

山根宏輔

新井純

菊地麻緒子

再任

新任

独立・
社外

独立・
社外

独立・
社外

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

（注）上
‌ 記の一覧は、役員の保有する経験や知見の全てを表したものでは無く、主なものに○印をつけております。
項目

内容

項目

内容

経営全般

企業経営の経験または知識

国際性

国際的環境の経験または知識

オペレーション

小売業、流通業、製造業の経験または知識

人文・アート

地域文化や歴史に対する理解、芸術やデザインに対する理解

起業・社会起業

起業や社会起業の経験または知識

サステナビリティ・多様性

サステナビリティや多様性など社会課題への理解、
課題解決意欲テクノロジー

デジタルやテクノロジーマネジメントの経験または知識管理・リスクマネジメント

人事・労務、
ファイナンス、
法務、
リスクマネジメントなどの経験や知識

以上
22（参考）第３号、第４号議案が承認されたのちの経営体制

2023/10/20 11:05:36 / 23027407̲株式会社良品計画̲招集通知̲電子提供措置用

第45期定時株主総会招集ご通知

添付書類

事業報告

事業報告
（2022年9月1日から2023年8月31日まで)

23

表紙（事業報告）2023/10/20 11:05:36 / 23027407̲株式会社良品計画̲招集通知̲電子提供措置用

（ご参考）
配当方針

数字で見る良品計画グループの今

30%

自己資本当期純利益率(ROE)

8.7%

当社は連結配当性向30%を基準に継続的な利益還元を実施する方針といたしております。2023年8月期の配当金は1株当たり40円を予定しております。

2023年8月期は8.7％となりました。
当社はROE15%以上の水準維持を目標に資本効率の向上を図っています。

1株当たりの当期純利益

総資産経常利益率(ROA)

1株当たりの当期純利益は83.5円となりました。
期中平均株式数から期中平均自己株式数を控除した株式数に基づき算出しております。

2023年8月期は8.5％となりました。
当社はROA15%以上の水準維持を目標に資本効率の向上を図っています。

83.5 円

店舗数

1,251店舗

8.5%

MUJI passport

アクティブユーザー数

1,369万（日本国内）2023年8月期末現在、国内597店舗、海外654店舗を展開しています。（ライセンスドストア、カフェミー
ル、イデー含む。）

2013年5月にスタートしたMUJI passportアプリは、
日本を含む11の国・地域で展開しています。

女性管理職

ReMUJI

131 名

呼称、構成員に関係なく、その職務の内容及び責任の程度が「課長級」に相当するグレードの社員は131名で、管理職全体の27.8%を占めています。(株式会社良品計画のみ）

24

数字で見る良品計画の今

販売数

30,433 着/年間
2010年より無印良品の衣料品を回収し、染め直すなど手を加えることで、新たな価値のある商品に再生させる
取り組みを始めています。

2023/10/20 11:05:36 / 23027407̲株式会社良品計画̲招集通知̲電子提供措置用

企業集団の現況に関する事項
事業の経過及び成果
当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス

め、事業展開を進めました。

感染症による移動制限が緩和され、経済活動は緩やか

当期末におけるライセンスドストア、カフェミール、に正常化が進みました。一方、世界的な資源価格の高イデーを含む店舗数は国内597店舗、海外654店舗と騰や金融引き締めに伴う海外景気の下振れにより、依なり、国内外計1,251店舗となりました。国内では、

然として国内外における経済の先行きは不透明な状態

地域に根付いた食品スーパーマーケットとの隣接店をが続いています。また、円安の進行や原材料価格、エ中心に75店舗を出店するとともに、海外では、中国大ネルギーコストの上昇に伴う生活必需品の値上げも相

陸、台湾、タイ等に70店舗を出店し、店舗網の拡充を次いでおり、消費者の節約志向が一層強まっていま図りました。

す。
このような状況の中、当社グループは、第二創業にあた

事業報告

り、「人と自然とモノの望ましい関係と心豊かな人間社
会」を考えた商品、サービス、店舗、活動を通じて「感じ良い暮らしと社会」の実現に貢献することを企業理念と定当社グループの業績
当連結会計年度における当社グループの業

営業収益

績は、新規出店に伴う店舗数の増加により増収となり、急激な円安および原材料の高騰に伴う仕入れ価格の上昇により、営業総利益が伸び悩んだものの、営業利益は前年実績を若干上回り、増益となりました。

5,814 億 12百万円

営業利益

331 億 37百万円

経常利益

361 億 56百万円

親会社株主
に帰属する
当期純利益

220 億 52百万円(前期比17.2％増)(前期比1.1%増)(前期比2.8％減)(前期比10.2％減)

25

数字で見る良品計画の今

2023/10/20 11:05:36 / 23027407̲株式会社良品計画̲招集通知̲電子提供措置用

企業集団の現況に関する事項

国内事業
日本国内の店舗及びインターネットによる商品販売、飲食業、供給先へ商品販売を行う事業等

営業収益セグメント利益

3,428億29百万円
85億34百万円

59.0%

営業収益
構成比率

直営店舗数（店）
前期末

当期出店

当期退店

当期末

451 72 △10 513

当期の概況
営業収益は、既存店が伸び悩んだものの、生活圏への出店強化が寄与し、増収となりました。一方、円安および原材料高の影響により、営業総利益が伸び悩んだほか、人件費、出店関連や商品マーケティング等の費用増加等により、営業利益は減益となりました。こうした状況の中、2023年１月から２月にかけて実施した一部商品の価格改定以降、営業総利益の改善が進み、セグメント利益は、第３四半期以降、増益に転じました。

26

国内事業

2023/10/20 11:05:36 / 23027407̲株式会社良品計画̲招集通知̲電子提供措置用（ご参考）

国内のトピックス

商店街の活性化を目指し、前橋と岡山の商店街に出店

今春、群馬県前橋市の商店街に「無印良品 前橋中央通り商店街」を、岡山県岡山市の商店街の2か所に「無印良品 岡山戻すべく、店舗を活用した「商店街活性化プロジェクト」を始めています。
商店街では店舗経営者の高齢化や建物の老朽化、新規出店者の減少などにより空き店舗が目立ち、人通りが減っているといった課題が生まれています。無印良品が出店することで、商店街に足を運ぶ人々を増やすことを目指すほか、地事業報告

表町商店街」を、合計3店舗を商店街に出店しました。かつて地域の商いの中心ともなっていた商店街に賑わいを取り元の生産者や新規事業者が店内の一部で出店にチャレンジできる取り組みも行っています。初期投資を抑えてテスト
マーケティングができるようにすることで、彼らの将来的な商店街への出店の一助となり、地域経済の活性化に寄与することを目指しています。今後も、地域の人と協働して、商店街の活性化を目指した取り組みを進めていきます。

地方のお客様の生活圏への出店を拡大し、地域に密着した店舗を運営
無印良品は、「 全国津々浦々で、生活の基本を支える」ことを目指し、お客様が日常的にご来店いただきやすいよう現在、地域の食品スーパー横など生活圏に出店を進めています。北海道は「無印良品 コープさっぽろしずない」が日高エリアで初めて出店、和歌山県では「無印良品 スーパーセンターオー
クワ南紀」が南紀エリアで初めて出店し、日常生活の基本を支える日用品・収納用品や衣料品を取り揃え、近隣のお客様の役に立つことを目指しています。また石川県の「無印良品
白山北安田」は北陸地方最大面積で出店し、日用品売り場を充実させるほか、中山間地域への出張販売を実施しているな
ど、店舗ごとに地域に密着した店舗運営を行っています。

27

国内のトピックス

2023/10/20 11:05:36 / 23027407̲株式会社良品計画̲招集通知̲電子提供措置用

企業集団の現況に関する事項

東アジア事業東アジアにおいて商品販売、飲食業を行う事業
営業収益セグメント利益

1,716億30百万円
313億86百万円

29.5%

営業収益
構成比率

直営店舗数（店）
前期末

当期出店

当期退店

当期末

465 60 △18 507

当期の概況
中国大陸におきまして、2023年１月以降、経済活動の再開が進むなか、現地開発商品を拡充している生活雑貨が売上を牽引し、増収増益となりました。そのほか、台湾、香港、韓国も増収増益となりました。

28

東アジア

2023/10/20 11:05:36 / 23027407̲株式会社良品計画̲招集通知̲電子提供措置用

東南アジア・オセアニア事業
東南アジア・オセアニアにおいて商品販売、飲食業を行う事業
営業収益セグメント利益

314億70百万円
41億60百万円

5.4%

営業収益
構成比率

直営店舗数（店）
前期末

62

当期出店

当期退店

当期末

10 △2 70

当期の概況
当期より、現地の文化や気候に合わせて独自に開発したアセアン向けの商品が、現地のお客さまの支持を得て、タイ、
マレーシアを始めとする東南アジア各国の売上が好調に推移し、増収増益となりました。

事業報告

欧米事業
欧米において商品販売、飲食業を行う事業
営業収益セグメント利益354億82百万円
38億34百万円

6.1%

営業収益
構成比率

直営店舗数（店）
前期末

55

当期出店

0

当期退店

0

当期末

55

当期の概況
北米、欧州ともに売上が伸長し、前期の赤字から一転し、通期での黒字化を達成しました。なかでも、北米は店舗運営力の強化を図ったことで、業績が好調に推移しました。

29

欧米事業、東南アジア・オセアニア事業

2023/10/20 11:05:36 / 23027407̲株式会社良品計画̲招集通知̲電子提供措置用

企業集団の現況に関する事項（ご参考）

海外のトピックス

中国大陸で環境に配慮した素材を活用した店舗 「無印良品 上海静安嘉里」
をオープン
良品計画グループ全体として、資源循環型・自然共生型・持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。MUJI上海では、
サステナビリティ委員会を設置し、子ども福祉、気候変動、水問題など取り組む課題を明確化して活動しています。2023年2月10日にオープンした「無印良品 上海静安嘉里」は、中国国内の無印良品の店舗で使用していた什器などから再利用した素材や環境負荷の少ない素材などを店舗の内装や什器に使用しています。床面には改装・閉店した無印良品店舗で使用していた酸洗鉄板を回収、再利用しています。レジカウンター台も以前店舗で使用していた木材を再利用しています。店内の壁面は、環境負荷の少ない珪藻土を使用し、可変式のパネルにすることで改装時に壊すことなく修繕・再利用ができるような環境に配慮した設計としました。
またお客様が利用する買い物かごには中国国内の沿岸で回収された海洋プラスチックを使用しています。それらの取り組みの結果、
通常の店舗に比べて二酸化炭素の排出の削減に繋がっています。
今後も環境配慮素材を使用した店舗を増やしていく予定です。

フィリピン首都圏中心部以外に初出店
フィリピン最大面積「MUJI-SM NORTH EDSA」
出店
2023年6月9日にケソンシティにフィリピンで最大面積となる「MUJI-SM NORTH EDSA」（2,355m ）を出店しました。ケソン
2

シティは首都圏の北部にある都市です。これまで首都圏中心部への出店を進めていましたが、フィリピンでの出店拡大に向け、マニ
ラ首都圏で最も人口が多いケソンシティ（約300万人）に出店しました。日常の生活を支えることを目指し、日々の生活に密接に関わる「食」にも注力することが重要だと考え、コーヒーカウンターを設置しています。コーヒーカウンターでは、現地で仕入れた豆を使い、コーヒーを販売しているほか、同国で初めて販売する無印良品のレトルトカレーも米飯と共に提供し、人気となっています。コー
ヒーを飲みながらお仕事をされるお客様や、家族で来店して食事を楽しむお客様など、多様なお客様にご利用いただいています。

30

海外のトピックス

2023/10/20 11:05:36 / 23027407̲株式会社良品計画̲招集通知̲電子提供措置用

商品別営業収益構成

衣服・雑貨

2,225億 61百万円
紳士ウェア

婦人ウェア

子供服

靴・バッグ

インナーウェア

服飾雑貨

2,600億 36百万円

事業報告

生活雑貨

38.3%

44.7%

ファブリックス

ファニチャーエレクトロニクス

ハウスウェアステーショナリー

ヘルス&ビューティ

グリーン＆フラワー食品

748億 39百万円
調味・加工

菓子

12.9%

飲料・冷食関係

その他

239億 74百万円
住宅 カフェミール 他

4.1%
31

商品別営業収益構成

2023/10/20 11:05:36 / 23027407̲株式会社良品計画̲招集通知̲電子提供措置用

企業集団の現況に関する事項

当社グループの経営方針と対処すべき課題
当社グループは、第二創業にあたり、「 人と自然とモノの望ましい関係と心豊かな人間社会」を考えた商品、サービス、店舗、活動を通じて「感じ良い暮らしと社会」の実現に貢献することを企業理念と定め、二つの使命を果たすべく事業展開を行ってまいります。

◦ 第一の使命は、
日常生活の基本商品群を誠実な品質と倫理的な視点から開発し、使うことで社会を良くする商品を、手に取りやすい価格で提供することです。
◦ 第二の使命は、
店舗は各地域のコミュニティセンターとしての役割を持ち、地域の皆さまと課題や価値観を共有し、共に地域課題に取り組み、地域への良いインパクトを実現することです。

これらの企業理念の下、当社グループの事業展開を通じて資源循環型・自然共生型の社会、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
「社会や人の役に立つ」という根本方針のもと、社員および事業関係者一人ひとりが、社会全体や地球でいま起きている課題に敏感に呼応し、提供するすべての商品、サービス、活動の全ライフサイクルにわたり、地球環境負荷低減や個人尊重に努めてまいります。
また、100年後のより良い未来を見据えて、2030年までのビジョンを策定しました。個店を通じて、日常生
活の基本を担うと共に、地域社会と共生し課題解決や町づくりに貢献してまいります。

2030年ビジョン

日常生活の
基本を担う

地域への
土着化

個店経営、

感じよい

ESG経営の

コオウンド経営の実践

オンラインの提供

トップランナー32

当社グループの経営方針と対処すべき課題

2023/10/20 11:05:36 / 23027407̲株式会社良品計画̲招集通知̲電子提供措置用

当社グループが2030年の姿を目指すにあたり、2022年度からの3年間は、そのための基盤堅めの時期と位置
づけ、下記4項目を中期経営計画の重点項目として掲げ、スタートしました。
2023年度におきましては、商品力の強化および収益面では課題が残った一方、国内外での出店拡大、組織面の強化、店舗の人材育成は順調に進み、事業基盤の構築に努めました。中期経営計画の最終年度にあたる2024年
度におきまして、営業収益はターゲットとしていた7,000億円に対し、6,400億円の見通しです。海外事業の成長に加え、国内外での出店効果等により、2022年度からの3ヶ年で2,000億円弱の増収を計画しております。また、営業利益は、課題であった国内事業の収益性が改善の方向に向かい、目標値（750億円）には届かないものの、過去最高益の更新を見込んでおります。
引き続き2030年ビジョンの実現に向け、中央集権型・管理統制型の組織から、自律分散型の組織づくりに注力していくとともに、多彩な価値観を取り入れ、組織風土を活性化させることで、持続的な成長を実現してまいります。

中期経営計画の重点項目
日常生活の基本を支える最強で最良の基本商品群、その調達•生産体制を完成する。

2

個店経営を軸とした地域密着型の事業モデルを作り上げ、
全国津々浦々に向け、収益性を担保しながら出店加速する。

3

全社員が自発的に活動する組織風土を身につけ、各店舗、各国・地域が、自律的な成長を始める。

4

個店経営と土着化を軸とした事業を支える、事業基盤を構築する。

▶ 営業収益▶ 営業利益

（百万円）

（百万円）

700,000

640,000

600,000

60,00048,00045,000500,000
400,000

30,000300,000
200,000

15,000100,000
0

事業報告

1

21年8月期22年8月期23年8月期

中期経営計画24年8月期（計画）

0

21年8月期22年8月期23年8月期

中期経営計画24年8月期（計画）

33

中期経営計画2023/10/20 11:05:36 / 23027407̲株式会社良品計画̲招集通知̲電子提供措置用

企業集団の現況に関する事項

サステナビリティ

ESGトップランナーに向けて
1980年の誕生から、40年間かわらないESG視点に、さらに磨きをかけ、2030年に向けて、ESGの民主化、社会インパクトのあるESGの実現に貢献していきます。

商品におけるESG

事業活動でのESG

土着化活動でのESG

すべての商品をサーキュラーデザイン に

ステークホルダーの皆様と共に、ESGの思地域での土着化活動を通じて、地域を活性して、誰もが手に取りやすい価格で提供す

想に基づき、事業活動に関わる社会コスト化する、良い社会インパクトをつくっていることで、ESGを民主化し、ESGの思想がを削減し、環境負荷を低減します。同時に、きます。

世の中に広く浸透することに貢献します。

事業活動そのもので直接的に社会課題の解※1‌資 源を循環させるための仕掛けをあらかじめ組み込んだデザイン

決を図ります。

※1

上記実現に向けた4つの指標を設定し、実績と進捗を継続的に開示していきます。

1. 資源循環型・自然共生型・
持続可能な社会の実現

2. 土着化による地域課題解決と地域活性化の実現

3. 高い社員エンゲージメントと課題解決スキルの習得

4. 公益人本主義経営の実現●

化石由来原料の燃焼の低減●

倫理的な生産工程の保証●

サステナビリティの民主化 ※2●

高齢化や人口減少に伴う課題解決●

地域での出店と産業の活性化●

地域コミュニティと伝統文化●

自発的で自律的な組織風土の実現●

社会課題に対する高い感度・解決意識と行動●

多様性の積極活用●

誰もが居場所を持ち活躍できる職場の実現●

コオウンド化に向けた取り組み●

株主からの高い支持●

生活者、お客さま、地域社会からの高い支持※2‌サステナビリティの民主化：現在の消費市場では、一般的に企業がESGやサステナビリティの取り組みを強化することは、一定のコストを消費者の方にもご負担いただくかたちで成り立っていると考えます。良品計画は、環境や社会への取り組みを自然に無理なく実施し、商品・サービスを手に取りやすい価格
で提供します。私たちは、無印良品を通じて、環境負荷低減を日常生活に溶け込むかたちで実現していきたいと考えており、それこそが創業の理念でもあります。この考えを実践し、広く普及拡大していくことを「サステナビリティの民主化」と表現しています。

34

サステナビリティ

2023/10/20 11:05:36 / 23027407̲株式会社良品計画̲招集通知̲電子提供措置用（ご参考）

ESGのトピックス

日本各地にある古民家などの遊休資産を活用した中長期滞在型施設「MUJI BASE」の展開開始
全国各地で空き家、空き地の遊休資産を利用して地域に溶け込
み、無印良品のある暮らしを楽しませることをコンセプトに、
千葉県鴨川市にある古民家をリノベーションした中長期滞在型施設「MUJI BASE KAMOGAWA」が8月にオープンしました。人口の減少や都市集中型により地方の空き家が問題化していることと同時に郷土文化の継承が社会課題となっています。
コロナ禍を経て働き方が多様化し、場所にとらわれないライフ
スタイルへと、人々の生き方が多様化する社会にあって、遊休
不動産などを中長期滞在施設として活用することで、滞在者が知らない土地で日常を過ごすなかで豊かな感性を育み、さまざ
まな生活の知恵を学ぶことができるような地域の拠点となる

事業報告ことを目指し、
今後日本各地に展開する予定です。

プラスチックの代替素材を使った環境配慮型の商品を拡大
日々の暮らしを豊かにし、使うことで社会を良くする商品を手に取りやすい価格で提供できるような商品開発を進めており、プラスチックを使っていた商品の代替素材使用も推進しています。その一つとしてサステナブルな自然素材を使った収納用品を拡大しています。
5月から発売を開始したマニラ麻を使った収納用品や竹材を使った家具などは、生育が早い植物を使用しています。
マニラ麻は3年程度で収穫が可能となるだけでなく虫も付きにくく環境負荷が低い植物です。竹は、繁殖力が非常に強く、伐採し活用することで、里山を守ることにもつながります。また、水草の一種で七島藺（シチトウイ）といわれる湿地に自生する野草（シーグラス）を活用した収納用品も開発しています。

35

サステナビリティ

2023/10/20 11:05:36 / 23027407̲株式会社良品計画̲招集通知̲電子提供措置用

企業集団の現況に関する事項

財務ハイライト（連結）
営業収益

営業利益／営業利益率

（百万円）

（百万円）

600,000

50,000500,000

40,00012

30,000920,000

6

10,0003

営業利益（左軸）

400,000
300,000
200,000
100,000
0

41期

42期

43期

44期

0

45期

（当期）

親会社株主に帰属する当期純利益／当期純利益率
当期純利益率（右軸）

41期

42期

15

43期

総資産（左軸）
（%）

（%）

44期

45期

（当期）

（百万円）

純資産（左軸）自己資本比率（右軸）

（%）

18

500,000

24,00012

400,000

80

12,0006

300,000600

0

200,00040△6100,000

20

△12

0

36,000△12,000△24,000

41期

42期

43期

44期

45期

（当期）

自己資本当期純利益率（ROE）

（%）

20

25

15

20

10

15

5

10

0

5

△5

0

△10

△5

42期

43期

42期

43期

44期

45期

（当期）

総資産経常利益率（ROA）

（%）

41期

41期

100

44期

45期

（当期）

41期

42期

43期

44期

45期

（当期）

（注）第42期は、決算期変更により、2020年３月１日から2020年８月31日までの６カ月となっております。

36

連結財務ハイライト

0

総資産／純資産／自己資本比率

親会社株主に帰属する当期純利益（左軸）（百万円）

営業利益率（右軸）02023/10/20 11:05:36 / 23027407̲株式会社良品計画̲招集通知̲電子提供措置用

財産及び損益の状況（連結）
42期

43期

44期

45期（当期）営業収益（百万円）

438,713

179,392

453,689

496,171

581,412

営業利益（百万円）

36,380872

42,447

32,77333,137

8.3

0.5

9.4

6.6

5.7

36,377563

45,36937,21436,156

8.3

0.3

10.0

7.5

6.2

23,253△16,91733,90324,55822,052

5.3

△9.4

7.5

4.9

3.8

1株当たり純資産（円）775.77684.94806.75915.93997.13

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失（△）（円）

88.47△64.32128.90

93.24

83.51

総資産（百万円）

306,512

343,918

393,357

399,324

453,715

純資産（百万円）

208,492

182,992

214,871244,852

267,446

自己資本比率（%）

66.6

52.4

53.9

60.5

58.1

自己資本当期純利益率（ROE）（%）

11.8

△8.8

17.3

10.8

8.7

総資産経常利益率（ROA）（%）

12.9

0.2

12.3

9.4

8.5

従業員数（人）

9,615

9,046

8,882

9,175

10,074

営業利益率（%）
経常利益（百万円）
経常利益率（%）
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）（百万円）
当期純利益率（%）

事業報告

41期

（注）１. △は、損失を表しております。
２. 第42期は、決算期変更により、2020年３月１日から2020年８月31日までの６カ月となっております。
３. 営業利益率、経常利益率及び当期純利益率は、第44期（前期）より「売上高」を非表示にしたことに伴い、第43期までを含めて「営業収益」を算定の基礎に変更して表示しております。
４. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第44期（前期）の期首から適用しており、第44期以降の会計年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

37

財産及び損益の状況

2023/10/20 11:05:36 / 23027407̲株式会社良品計画̲招集通知̲電子提供措置用

企業集団の現況に関する事項

主要な事業所及び店舗（2023年8月31日現在）▶

本部

東京都豊島区東池袋四丁目26番3号▶

店舗数1,251店舗▶

株式会社 良品計画

▶

海外子会社

無印良品店舗（直営店）

海外MUJI店舗（直営店）

計 ……………………… 478店舗

中国大陸 ……………… 361店舗

フィンランド ……………… 1店舗

台湾 ……………………… 61店舗

デンマーク ………………… 1店舗

韓国 ……………………… 40店舗

アメリカ合衆国 ………… 10店舗

Café&Meal MUJI店舗（直営店）
計 ………………………… 26店舗
IDÉE店舗（直営店）計………………………… 9店舗

物流センター
鳩山（埼玉）

神戸（兵庫）

キャンプ場
津南（新潟）

南乗鞍（岐阜）嬬恋（群馬）[参考]LS店舗
国内 ……………………… 84店舗
海外 ……………………… 22店舗

無印良品 コープさっぽろ きたひろしま

38

主要な事業所及び店舗

香港 ……………………… 20店舗

カナダ ……………………… 9店舗

イギリス …………………… 7店舗

タイ ……………………… 29店舗

フランス …………………… 7店舗

シンガポール …………… 11店舗

イタリア …………………… 6店舗

マレーシア ………………… 9店舗

ドイツ ……………………… 7店舗

オーストラリア …………… 4店舗

スペイン …………………… 4店舗

インド ……………………… 2店舗

ポルトガル ………………… 1店舗

フィリピン ………………… 6店舗

スウェーデン ………………1店舗

ベトナム …………………… 6店舗

スイス ……………………… 1店舗
計 ……………………… 604店舗
海外Café&Meal MUJI店舗（直営店）計……………………… 28店舗

Café&Meal MUJI

鳩山センター2023/10/20 11:05:36 / 23027407̲株式会社良品計画̲招集通知̲電子提供措置用

重要な親会社及び子会社等の状況

親会社の状況

該当事項はありません。

子会社の状況
セグメントの種類

国内事業
東アジア事業

会社名株式会社MUJI HOUSEMUJI （HONG KONG） CO., LTD.
無印良品（上海）商業有限公司
台湾無印良品股份有限公司

323,826千NT$ 100.00「無印良品」の商品の小売

7,000千SG$ 100.00
10,000千RM 100.00「無印良品」の商品の小売「無印良品」の商品の小売

MUJI Retail （Thailand） Co.,Ltd.

660,000千THB「無印良品」の商品の小売「無印良品」の商品の小売

50.00「無印良品」の商品の小売

MUJI RETAIL （AUSTRALIA） PTY LTD
5,300千AU$ 100.00
Ryohin-Keikaku Reliance India Private
722,000千INR 51.00
Limited
MUJI RETAIL （VIETNAM） LIMITED
741,270,000千
100.00
LIABILITY COMPANY
VND
MUJI PHILIPPINES CORP.
175,000千PHP 50.00「無印良品」の商品の小売「無印良品」の商品の小売

MUJI EUROPE HOLDINGS LIMITED

25,276千STG£

66.00

RYOHIN KEIKAKU EUROPE LTD.

12,000千STG£

66.00

RYOHIN KEIKAKU FRANCE S.A.S.

1,716千EUR

66.00「無印良品」の商品の小売

MUJI ITALIA S.p.A.

3,000千EUR

66.00「無印良品」の商品の小売

MUJI Deutschland GmbH

4,000千EUR

66.00「無印良品」の商品の小売

3千EUR

66.00

「無印良品」の商品の小売

100千EUR

66.00「無印良品」の商品の小売

MUJI Sweden Aktiebolag

48,800千SEK

66.00「無印良品」の商品の小売

MUJI Switzerland AG

2,500千CHF

66.00「無印良品」の商品の小売

MUJI Finland Oy

100千EUR

66.00「無印良品」の商品の小売

MUJI Denmark ApS

51千DKK

66.00「無印良品」の商品の小売

MUJI U.S.A. Limited

115,724千US$ 100.00「無印良品」の商品の小売

MUJI CANADA LIMITED

14,000千CA$ 100.00「無印良品」の商品の小売

MUJI PORTUGAL, LDA

MUJI Global Sourcing Private Limited

6,000千SG$ 100.00

商品に関する調査及び品質管理

愛姆吉斯（上海）貿易有限公司
MUJI GLOBAL SOURCING VIETNAMCOMPANY LIMITED

150千US$ 100.00

商品に関する調査及び品質管理

150千US$ 100.00

商品に関する調査及び品質管理

事業報告「無印良品」の商品の小売「無印良品」の商品の小売
欧州地域への商品供給とコントロール「無印良品」の商品の小売

MUJI SPAIN, S.L.

(注)

主要な事業内容

住宅販売「無印良品」の商品の小売

東南アジア・
MUJI （SINGAPORE） PRIVATE LTD.
オセアニア事業 MUJI （MALAYSIA） SDN.BHD.

その他

当社の議決権比率（%）

149,000千円 60.00
29,300千HK$ 100.00
20,000,000千
60.00
KRW
29,000千US$ 100.00

MUJI Korea Co.,Ltd.

欧米事業

資本金

MUJI （MALAYSIA） SDN.BHD.、RYOHIN KEIKAKU EUROPE LTD.、RYOHIN KEIKAKU FRANCE S.A.S.、MUJI ITALIA S.p.A.､MUJI
Deutschland GmbH、MUJI SPAIN, S.L.、MUJI PORTUGAL, LDA、MUJI Sweden Aktiebolag、MUJI Switzerland AG、MUJI Finland
Oy、MUJI Denmark ApS、愛姆吉斯（上海）貿易有限公司、MUJI GLOBAL SOURCING VIETNAM COMPANY LIMITEDの議決権比率は、間接所有割合であります。

39

重要な親会社及び子会社等の状況

2023/10/20 11:05:36 / 23027407̲株式会社良品計画̲招集通知̲電子提供措置用

企業集団の現況に関する事項

主要な事業内容（2023年8月31日現在）

当社および海外子会社において、自社ブランド商品の企画および卸売・小売を主たる事業とし、取扱商品は、紳士服・婦人服などの衣料品関係、家具・室内装飾品・雑貨類などの家庭用品関係、保存食品・菓子・飲料などの食品関係その他を取扱っております。
また、他の国内子会社において、住宅販売事業を行っております。

従業員の状況

（2023年8月31日現在）

企業集団の従業員の状況
セグメントの名称

従業員数

国内事業
東アジア事業東南アジア･オセアニア事業
欧米事業
その他
全社（共通）
合 計

2,018名
5,197名
1,381名
512名
31名
935名
10,074名

前連結会計年度末比増減

168名増
331名増
315名増
91名減
3名減
179名増
899名増

（注）1.全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業セグメントに区分できないスタッフ部門に所属している者であります。
2.上記従業員のほかに、パートタイマー・アルバイトを含む臨時従業員10,721名（１日８時間換算による年間の平均人員）を雇用しております。

当社の従業員の状況
従業員数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

2,874名

347名増38.40歳

8.31年（注）1.従業員数には、嘱託社員75名が含まれております。
2.上記従業員のほかに、パートタイマー4,670名、アルバイト3,104名（いずれも１日８時間換算による年間の平均人員）を雇用しております。

40

主要な事業内容、従業員の状況

2023/10/20 11:05:36 / 23027407̲株式会社良品計画̲招集通知̲電子提供措置用

主要な借入先の状況
借入（2023年8月31日現在）

先

借

入

額

株式会社みずほ銀行

15,000百万円

株式会社三井住友銀行

11,171百万円

三井住友信託銀行株式会社

10,000百万円

株式会社りそな銀行

5,000百万円

設備投資及び資金調達の状況
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は263億75百万円であり、主なものは新規店

事業報告

設備投資の状況舗の出店、既存店舗の改装およびシステム投資によるものであります。
なお、この投資額には敷金及び保証金等の投資を含んでおります。

資金調達の状況
営業活動や設備投資などの投資活動に必要な資金として、当社グループ内の資金の有効活用および借入金による資金調達を実施しております。

41

主要な借入先の状況、設備投資及び資金調達の状況

2023/10/20 11:05:36 / 23027407̲株式会社良品計画̲招集通知̲電子提供措置用会社の株式に関する事項（2023年8月31日現在）

株式の状況

株主分布状況

発行可能株式総数

1,123,120,000株

発行済株式の総数

280,780,000株

株主数

所有株式数

157,917名

280,780,000株■ 金融機関■ 証券会社■ その他の法人■ 外国法人・外国人■ 個人その他■ 自己名義株式

大株主（上位10位）

94,700,247株
20,197,755株
20,874,219株
86,168,479株
54,251,909株
4,587,391株

株主名

持株数(千株)

持株比率(％)

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）

41,416

14.99㈱日本カストディ銀行（信託口）

25,1089.09㈱日本カストディ銀行（信託E口）

11,224

4.06

三菱商事㈱

10,7833.90

日本証券金融㈱

7,763

2.81

MSIP CLIENT SECURITIES

6,478

2.34

SMBC日興証券㈱

5,895

2.13

BNP PARIBAS ARBITRAGE SNC

5,791

2.09

三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱

5,441

1.97

JPモルガン証券㈱

4,614

1.67

（注）1.当社は自己株式を4,587,391株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。なお、自己株式4,587,391株には、株式給付信託（JESOP）のためにみずほ信託銀行株式会社が所有する11,224,047株および三井住友信託銀行株式会社が所有する342,500株、信託型従業員持株
インセンティブ・プラン（E-SHIP）のために野村信託銀行株式会社が所有する267,700株を含んでおりません。
2.株式会社日本カストディ銀行（信託E口）保有の11,224,047株は株式給付信託（J-ESOP）によるものであります。
3.持株比率は、自己株式4,587,391株を控除して計算しております。

当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に交付した株式の状況
株式数

取締役（社外取締役除く）

20,400株（注）1. 当社の株式報酬の内容につきましては、事業報告「取締役および監査役の報酬等」に記載しております。
２．上記は、退任した会社役員に対して交付された株式も含めて記載しております。

42

会社の株式に関する事項

交付対象者数６名

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会社役員に関する事項
取締役および監査役の状況
地位（2023年８月31日現在）
担当および重要な兼職の状況

氏

名

金

井

政

明

宣

夫

代表取締役会長

経営全般
株式会社メンバーズ

代表取締役社長

経営全般
株式会社MUJI HOUSE 代表取締役社長
マネックスグループ株式会社 社外取締役
生活協同組合コープさっぽろ 学識理事

堂

前

取締役副社長中国大陸事業、台湾事業、香港事業、生活雑貨部 管掌

清

水

取締役

中部電力パワーグリッド株式会社

柳

生

取締役

アセットマネジメントOne株式会社

吉

川

淳

取締役

SOMPOホールディングス株式会社 社外取締役
富士古河E&C株式会社 社外取締役
株式会社True Data 社外取締役
筑波大学 理事
オフィスKITO合同会社 代表社員

伊 藤

久 美

取締役

株式会社エムスクエア・ラボ 代表取締役社長
やさいバス株式会社 代表取締役社長
静岡ガス株式会社 社外取締役

加藤

百合子

取締役

エムスリー株式会社 社外取締役監査等委員
株式会社レノバ 社外取締役

山 崎

繭 加

社外取締役監査等委員

社外取締役
取締役監査等委員

智
昌

良

鈴

木

常勤監査役

山

根

監査役

服

部

勝

新

井

純

監査役

三井住友DSアセットマネジメント株式会社

社外取締役

事業報告

常勤監査役

啓
宏

輔

（注）1.取締役柳生昌良、吉川淳、伊藤久美、加藤百合子、山崎繭加の5氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2.監査役山根宏輔、服部勝、新井純の3氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
3.取締役柳生昌良、吉川淳、伊藤久美、加藤百合子、山崎繭加および監査役山根宏輔、服部勝、新井純の８氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
4.監査役山根宏輔氏、服部勝氏および新井純氏は、当社以外の企業において財務部長・経理部長等を経験しております。3氏共に財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

43

会社役員に関する事項

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会社役員に関する事項

当事業年度中に退任した取締役および監査役
氏名

退任日

退任事由

退任時の地位・および他の法人等の重要な兼職の状況

松﨑曉

2022年11月23日

任期満了

取締役副会長岡崎

令2022年11月23日

任期満了

取締役

嶋崎

朝子

2022年11月23日

任期満了

取締役

功

2022年11月23日

任期満了

取締役
株式会社シナ・コーポレーション 代表取締役
SOMPOホールディングス株式会社 社外取締役
株式会社ネクステージ 社外取締役

川ノ上信吾

2022年11月23日

任期満了

監査役

遠藤

取締役及および監査役の報酬等
取締役報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、取締役の報酬について、株主総会で決議された報酬額の総額の範囲内で、取締役会で決議された内規により報酬額等の決定方針を定めています。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について報酬諮問委員会に諮問し答申を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
１．基本方針Ⅰ

無印良品の思想を実現する多様で優秀な人材を確保し、保持できる報酬とする。

Ⅱ

良品計画のビジョンを具現化し持続的な企業価値向上を動機付ける報酬体系とする。

Ⅲ

社員、株主、地域社会、取引先をはじめとするステークホルダーと利害を共有し、透明性と公正性の高い報酬体系
とする。

44

会社役員に関する事項

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２．当社の取締役報酬制度
当社の取締役報酬は、固定報酬である役位ごとの「基本報酬」、会社業績に連動した短期「業績連動賞与」（STI）および長期的な企業価値と株主価値の持続的な向上を図るインセンティブとして長期「非金銭報酬」（LTI）により構成されており、社外取締役および監査役については、基本報酬のみとしています。また、役員退職慰労金制度はありません。
１）基本報酬
当社の取締役の基本報酬は各取締役の役位ごとに決定をし、報酬諮問委員会での審議を経たうえで取締役会にて決定されています。
なお、社外取締役については、基本報酬のみとしています。
２）短期「業績連動賞与」（STI）
当社の業績連動賞与は以下に定める基準に基づき、各連結会計年度の会社業績に連動して算出します。計算の基礎となる賞与基準額は基本報酬に対して役位によって基準を定めており、報酬諮問委員会の審議、答申により取締役会にて決議をしております。
益」を基に算出しており、達成度（計画比）の基準により、０～2０0%の範囲で決定します。
業績連動賞与支給額＝「賞与基準額」×「達成度（計画比）支給係数」

事業報告

賞与基準額に乗じる係数である達成度（計画比）支給係数は、当社では本業での利益の追求の観点から「連結営業利

３）長期「非金銭報酬」（LTI）
当社の社外取締役を除く取締役に付与する非金銭報酬は、長期的な視野で重要なESG等の指標の達成度により、役位別基礎額の３０％～１００％に付与数を変動させる退任直後時点までの譲渡制限が付された株式の付与を行います。報酬諮問委員会で審議を行い、取締役会への答申をしたうえで決定いたします。当社の株価や業績に連動し、株主様との価値共有を可能な限り長期にわたり実現することを目的にしております。

45

会社役員に関する事項

2023/10/20 11:05:36 / 23027407̲株式会社良品計画̲招集通知̲電子提供措置用

会社役員に関する事項

４）報酬等の種類ごとの割合
当社の取締役報酬は上位の役位ほど業績連動の比率が高まる割合となっております。
固定の金銭報酬：業績連動賞与：非金銭報酬等の比率は、目標を１００％達成とした場合に、下記の表の構成になるように設計しております。
また、業績連動賞与は業績の達成度によって、０％～2０0％。長期「非金銭報酬」（LTI）は目標達成度によって３０％～１００％に変動することで割合は変動します。

金銭報酬

構成比
（％）

基本報酬

代表取締役

非金銭報酬

業績連動賞与合計

譲渡制限付株式

３３.３

３３.３

３３.３

100

取締役

４０

４０

２０

100

社外取締役

100

-

-

100

５）報酬等の支給時期
当社の取締役報酬の支給は、「基本報酬」は毎月の支給、「業績連動賞与」、「非金銭報酬」は、毎年一定の時期に支給されます。
６）報酬決定に関する事項
当社の取締役報酬は、社外取締役が委員長を務める報酬諮問委員会にて取締役報酬制度の検討および個人の取締役報酬
および非金銭報酬の付与について審議を行い、透明性と妥当性および客観性の確保を図っており、報酬諮問委員会の答申に基づき取締役会にて決議をしております。また、報酬諮問委員会は社外取締役5名を含む、7名で構成されており、社外取締役が過半数となることでガバナンスを重視した体制にしています。
７）その他、報酬に関する事項
業績に著しい悪化が認められ株主利益の毀損などの状況が明らかになった場合は、取締役報酬の支給内容について、報酬諮問委員会での審議・答申に基づき、取締役会での決議を諮ります。

46

会社役員に関する事項

2023/10/20 11:05:36 / 23027407̲株式会社良品計画̲招集通知̲電子提供措置用

当事業年度に係る取締役および監査役の報酬等の額
人員数：
総 数（内、社外）

総 額（百万円）：
総 額（内、社外）

取締役

13名（6名）342（43）145（43）

84（－）

監査役

5名（3名）

54（29）

54（29）－

計

18名（9名）396（73）

199（73）

84（－）

区

分

基本報酬（内、社外）

業績連動報酬等（内、社外） 非金銭報酬等（内、社外）

111（－）－
111（－）

事業報告（注）1.取締役の総数には、2022年11月23日に取締役より退任いたしました松﨑曉氏、岡崎令氏、嶋崎朝子氏、遠藤功氏、2021年11月26日に取締役より退任いたしました鈴木啓氏を含んでおります。
2.監査役の総数には、2022年11月23日に監査役より退任いたしました川ノ上信吾氏と2022年11月23日に監査役に選任されました山根宏輔氏を含んでおります。
3.報酬等の額には、当事業年度中に役員賞与引当金として費用処理した取締役賞与の総額76百万円が含まれております。
4.報酬等の額には、第43期定時株主総会（2021年11月26日）において決議された譲渡制限付株式として、2022年10月26日開催の取締役会決議により取締役6名に付与した譲渡制限付株式報酬28百万円と当事業年度中に引当金として費用処理した82百万円が含まれております。
5.非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、割当ての際の条件等は「取締役報酬等の内容の決定に関する方針等」のとおりであります。また、当事
業年度における交付状況は「当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況」に記載しております。
6.第43期定時株主総会（2021年11月26日）において決議された取締役の報酬限度額は、金銭報酬について年額800百万円であり、また、金銭報
酬とは別枠で、株式報酬として年額300百万円以内、株式数の上限を年12万株以内（社外取締役は付与対象外）として決議しております。第43期定時株主総会が終結した時点の取締役の員数は9名（うち社外取締役3名）であります。
7.第43期定時株主総会（2021年11月26日）において決議された監査役の報酬限度額は金銭報酬について年額80百万円であり、第43期定時株主総会が終結した時点の監査役の員数は4名であります。
8.上記の報酬とは別に、公正価格にて払込がなされる有償ストック・オプションを発行しております。

業績連動報酬等に関する事項
業績連動報酬等に係る業績指標は、連結営業利益であり、年度業績に対する短期インセンティブとしての観点から当該指標を選択しております。当社の業績連動報酬等は、役位別の基準額に対して指標の達成実績に応じて０％から2０0％の係数を乗じて算定しております。
当事業年度における連結営業利益の実績は、33,137百万円、支給係数は90％であります。
当事業年度の業績連動報酬等として上記に記載した金額は、連結営業利益の見込額に基づき、支給係数を80％として算定し、引き当てた金額であります。
実績に基づいて支給すべき金額と見込みに基づいて計上した金額との差額については、次事業年度にて計上いたします。

47

会社役員に関する事項

2023/10/20 11:05:36 / 23027407̲株式会社良品計画̲招集通知̲電子提供措置用

会社役員に関する事項

非金銭報酬等の内容
当社の社外取締役を除く取締役に付与する「譲渡制限付株式」は、長期的な視野で重要なESG等の指標の達成度により、役位別基礎額の30～100％に付与数を変動させる退任直後時点までの譲渡制限が付された株式の付与を行います。報酬諮問委員会で審議を行い、その結果を答申した上で取締役会で決定いたします。
当事業年度の非金銭報酬等として上記に記載した金額は、第44期事業年度におけるESG評価に基づき、50％として算定した支給済み報酬金額と、当事業年度におけるESG評価に係る報酬分として、評価を75％と見込んであらかじめ当事業年度中に引き当てた金額の合計であります。
当事業年度におけるESG評価に係る報酬分について、実績に基づいて支給すべき金額と見込みに基づいて計上した金額との差額は、次事業年度にて計上いたします。
第44期事業年度におけるESG評価の目標は、「ESG進捗状況における、現在地に対する客観的な評価および2024年8月期に向けたESG取組の全体像がまとまり、推進する取組についての準備と各プロジェクトがスタートしている。」「2023年8月期の統合報告に記載する骨子が固まっており、全社員の推進意欲、外部推進体制も整っている。」としておりました。
その目標に対しての評価としましては、ESGプロジェクトの準備および推進に向けての運営体制構築と統合報告への記載準備が開始されている点が評価されております。一方課題としましては、当社にとって本質的なESG項目についての全社員の推進意欲が不十分と判断し、評価係数を50％といたしました。

補償契約の内容の概要等
当社は、補償契約を締結しておりません。

役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、当社および子会社の取締役、監査役、執行役員を被保険者とする会社法第430条の3第1項に規定する役員等
賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社および子会社の取締役、監査役、執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者のその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害について補填します。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由があります。

48

会社役員に関する事項

2023/10/20 11:05:36 / 23027407̲株式会社良品計画̲招集通知̲電子提供措置用

社外役員に関する事項
重要な兼職の状況、当社と当該兼職先との関係および主な活動状況（2023年8月31日現在）

当社の職務

氏名

他の法人等の重要な兼職の状況
中部電力パワーグリッド株式会社

社外取締役

当該兼職先との関係
特別な関係はありません。

取締役会
出席回数

主な活動内容社 外 取 締 役

柳

生

昌

良

メーカーの経営経験を活かし幅広い見地から経営全般に関わる議案審議等に必要な発言を行いました。
また、指名諮問委員会委員長および報酬諮問委員会委員として客観性、合理性維持に貢献しております。
アセットマネジメントOne株式会社

吉

川

淳

主な活動内容取締役会
出席回数

企業経営者としての経験を活かし幅広い見地から経営全般に関わる議案審議等に必要な発言を行いました。
また、報酬諮問委員会委員長および指名諮問委員会委員として客観性、合理性維持に貢献しております。

16/16回SOMPOホールディングス株式会社
富士古河E&C株式会社
株式会社True Data
筑波大学

伊

藤

久

美

社外取締役

社外取締役

社外取締役

特別な関係はありません。

理事

オフィスKITO合同会社

社 外 取 締 役

特別な関係はありません。

事業報告

社 外 取 締 役

取締役監査等委員

16/16回代表社員

主な活動内容取締役会
出席回数

複数企業における社外取締役の経営経験を活かし、幅広い見地から経営全般に関わる議案審議等に必要な発言を行いました。
また、指名諮問委員会委員および報酬諮問委員会委員として
客観性、合理性維持に貢献しております。

13/13回49

社外役員に関する事項

2023/10/20 11:05:36 / 23027407̲株式会社良品計画̲招集通知̲電子提供措置用

社外役員に関する事項

当社の職務

氏名

他の法人等の重要な兼職の状況
株式会社エムスクエア・ラボ
やさいバス株式会社
静岡ガス株式会社

当該兼職先との関係

代表取締役社長

代表取締役社長

（注）

社外取締役

取締役会
出席回数

主な活動内容社 外 取 締 役

加 藤 百 合 子

企業経営者、起業家および複数企業の社外取締役経験を活かし、幅広い見地から経営全般に関わる議案審議等に必要な発言を行いました。

13/13回

また、指名諮問委員会委員および報酬諮問委員会委員として
客観性、合理性維持に貢献しております。
エムスリー株式会社 社外取締役監査等委員
株式会社レノバ 社外取締役

特別な関係はありません。

主な活動内容社 外 取 締 役

山

崎

繭

加

取締役会
出席回数

国際的経営における知見および複数企業の社外取締役経験を活かし、多角的な視点から経営全般に関わる議案審議等に必要な発言を行いました。
また、指名諮問委員会委員および報酬諮問委員会委員として
客観性、合理性維持に貢献しております。

13/13回（注）取締役加藤百合子氏は、やさいバス株式会社の代表取締役社長であります。当社は同社との間に営業の取引関係がありますが、当社とやさいバス株式会社との間に社外役員の独立性に影響を及ぼす事項はなく、独立役員として適任であると判断しております。その他の兼職先とは特別な関係はありません。

50

社外役員に関する事項

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当社の職務

氏名

他の法人等の重要な兼職の状況

当該兼職先との関係ー

特にありません。

主な活動内容社 外 監 査 役

山

根

宏

輔

幅広い実務経験や見識を活かし、コーポレートガバ
ナンスおよび安全衛生を含む、経営全般における幅

取締役会
出席回数

監査役会
出席回数

13/13回

12/12回

広い分野についての発言を行いました。
ー

特にありません。

主な活動内容社 外 監 査 役

服

部

勝

取締役会
出席回数

監査役会
出席回数

15/16回

16/17回

経理部長等の経験による経理・財務の知見および複数企業の取締役・監査役の豊富な経験を活かし、幅広い見地から発言を行いました。
三井住友DSアセットマネジメント株式会社

社外取締役

主な活動内容新井純

複数企業の経営者としての豊富な経験と、経理財務、コーポレートガバナンスにおける幅広い見識を活かし、幅広い見地から発言を行いました。

取締役会
出席回数

監査役会
出席回数

15/16回

17/17回事業報告

社 外 監 査 役

特別な関係はありません。

51

社外役員に関する事項

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会計監査人に関する事項
会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人

当該事業年度に係る会計監査人の報酬等の額①公認会計士法（昭和23年法律第103号）
第2条第1項の業務に係る報酬等の額 ……………………………

77百万円②当社及び当社子会社が支払うべき
金銭その他の財産上の利益の合計額 ………………………………

77百万円（注）1.当社と会計監査人との監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりませんので、①の金額には金融商品取引法に基づく監査報酬等の額を含めております。
2.監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、第45期に係る会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
3.当社の子会社のうち、無印良品（上海）商業有限公司他26社は、当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む）の監査を受けております。

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場
合は、会社法第344条各項の規定に基づき株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

52

会計監査人に関する事項

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連結計算書類

連結計算書類
計算書類
監査報告
53

表紙（連結計算書類〜監査報告）2023/10/20 11:05:36 / 23027407̲株式会社良品計画̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類

連結貸借対照表
資産の部
科（単位：百万円）

負債の部
目

当 期
前 期（ご参考）(2023年8月31日) (2022年8月31日)

科目

123,470

78,923

買掛金

35,15736,462

短期借入金

14,775

3,902

1年内返済予定の長期借入金

22,545

2,232

未払金

11,711

11,475

297

未払費用

9,279

6,725

79

59

未払法人税等

8,412

1,447

未収入金

12,894

15,829

リース債務

12,343

10,003

その他

19,88016,405

賞与引当金

2,028

1,336

△20

△20

205

78

160,302

137,118

83,63073,082

建物及び構築物

32,51429,230

機械装置及び運搬具

1,321

1,500

工具、器具及び備品

8,924

8,227

土地

1,558

1,558

リース資産

52

41

使用権資産

37,42830,978

建設仮勘定

1,831

1,545

無形固定資産29,55529,627759

1,767

ソフトウェア26,88525,686

その他

1,910

2,173

47,116

34,407

流動資産

293,412262,206

現金及び預金115,038

90,162

受取手形及び売掛金

12,323

10,268

商品

133,078

129,202

139

仕掛品
貯蔵品

貸倒引当金
固定資産
有形固定資産のれん

投資その他の資産投資有価証券

1,713

4,573

繰延税金資産

2,774

2,884

敷金及び保証金

23,846

21,442

その他

18,873

5,604

△92

△98

453,715399,324

貸倒引当金
資産合計

54

連結貸借対照表

流動負債

当 期
前 期（ご参考）(2023年8月31日) (2022年8月31日)

役員賞与引当金
その他

7,010

5,259

62,79875,548

長期借入金

11,171

31,906

繰延税金負債

8,462

6,379

リース債務

34,822

28,406

31

29

固定負債

役員退職慰労引当金
株式給付引当金

1,131

545

その他

7,178

8,281

186,268

154,472

負債合計

純資産の部
科

目

株主資本

当 期
前 期（ご参考）(2023年8月31日) (2022年8月31日)

237,008

224,805

資本金

6,766

6,766

資本剰余金

29,62029,586

利益剰余金

230,541

219,534

自己株式△29,920△31,082

その他の包括利益累計額

26,59016,750

その他有価証券評価差額金

849

2,309

繰延ヘッジ損益

19,2707,577

為替換算調整勘定

6,470

6,863

631

664

新株予約権

非支配株主持分

3,216

2,632

純資産合計

267,446244,852

負債純資産合計

453,715399,324

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連結計算書類

連結損益計算書
科

目

営業収益

営業原価
営業総利益

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益

受取利息

（単位：百万円）
当 期
前 期（ご参考）(2022年9月1日から2023年8月31日まで) (2021年9月1日から2022年8月31日まで)

581,412496,171

271,549

234,356

33,137

32,773382

187

309,862
238,412
5,169

261,814201,582
6,067

受取配当金

126

134

協賛金収入

105

134

為替差益

3,428

3,912

補助金収入

164

1,030

貸倒引当金戻入額
その他
営業外費用

支払利息

その他
経常利益
投資有価証券売却益

4

959

663

2,150

1,626

1,663

1,352

487

274

36,156

37,214

2,960

25

3,047

224

固定資産売却益72

2

リース条件変更利益

11

196

その他
特別損失

減損損失
固定資産除却損

その他
税金等調整前当期純利益

法人税、住民税及び事業税

1

－

5,436

4,234

332

1,990

4,904

2,240

199

3

33,767

33,204

13,6665,664

法人税等調整額
当期純利益△2,2252,761

22,326

24,778

親会社株主に帰属する当期純利益

22,052

24,558非支配株主に帰属する当期純利益274

連結計算書類

特別利益

4

220

55

連結損益計算書

2023/10/20 11:05:36 / 23027407̲株式会社良品計画̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類

貸借対照表
資産の部
科

目

流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
貯蔵品
前渡金
前払費用
関係会社短期貸付金
未収入金
立替金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
無形固定資産借地権
ソフトウエア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
関係会社長期貸付金
長期前払費用敷金及び保証金
為替予約
その他
貸倒引当金

56

貸借対照表

資産合計

当 期
前 期（ご参考）(2023年8月31日) (2022年8月31日)

204,747
66,22040,25368,304－98
3,316－
18,295297
14,105△6,144
117,291
30,442

21,069
842
877
1
5,455
1,456
739
27,471
1,478
25,982
11
59,377

177,474
44,69331,83867,274
8
117
1,775
1,891
20,016506
12,512△3,161
100,619
28,46019,134
905
1,104
20
5,179
1,456
658
26,318
1,478
24,82811
45,8401,713
14,171
2,630
11,939293
18,592
16,3732,060△8,398

4,573
12,2592,630
11,376240
17,4174,126
1,138△7,922

322,039

278,093（単位：百万円）

負債の部
科

目

流動負債
買掛金
短期借入金
1年以内返済長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
役員賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
株式給付引当金
債務保証損失引当金
関係会社事業損失引当金
その他
負債合計

純資産の部
科

目

株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

当 期
前 期（ご参考）(2023年8月31日) (2022年8月31日)

78,844
27,187
10,00020,000
5,395
5,243
6,986
202
3,829
19,337
11,171
5,178
31
1,131
623
－
1,201
98,18140,792
29,178
－
－
5,256
4,018
－
75
2,263
36,17431,906
2,055
29
545
401
294
943
76,966

当 期
前 期（ご参考）(2023年8月31日) (2022年8月31日)

203,106
6,766
29,502
10,075
19,426
196,757493
196,26473
57,700138,490△29,920
20,119849
19,270631
223,857
322,039

190,575
6,766
29,468
10,075
19,393
185,423
493
184,929
13
57,700127,216△31,082
9,886
2,309
7,577
664
201,127
278,0932023/10/20 11:05:36 / 23027407̲株式会社良品計画̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類

損益計算書
（単位：百万円）

科

目

営業収益

当 期
前 期（ご参考）(2022年9月1日から2023年8月31日まで) (2021年9月1日から2022年8月31日まで)

422,039366,797

営業原価

260,867

224,778

営業総利益161,171

142,019

販売費及び一般管理費

147,628

128,765

営業利益

13,543

13,254

営業外収益

16,87911,916

526

276

受取配当金

12,218

5,524

為替差益

3,236

4,656

協賛金収入

105

134

受取利息

貸倒引当金戻入額

6

6

その他

786

1,317

営業外費用

1,059

1,477

支払利息

111

233

貸倒引当金繰入額

654

1,117

その他

294

126

経常利益

29,362

23,692

特別利益

3,259

563

固定資産売却益
債務保証損失引当金戻入額
関係会社事業損失引当金戻入額
特別損失
減損損失
固定資産除却損
関係会社株式評価損
関係会社債権放棄損
債務保証損失引当金繰入額
その他
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

4

－

2,960

25

－

307

294

231

2,908

3,708

2,227

1,090

261

1,868

－

340

－

406

222

－

197

1

29,713

20,547

8,726

2,488

法人税等調整額△1,392167

当期純利益

22,37917,892

計算書類

投資有価証券売却益

57

損益計算書

2023/10/20 11:05:36 / 23027407̲株式会社良品計画̲招集通知̲電子提供措置用

監査報告

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書

2023年10月11日

株式会社良品計画
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

中 田 宏 高指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

佐 藤 洋 介監査意見

当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、株式会社良品計画の2022年９月１日から2023年８月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社良品計画及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容

その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

58

連結計算書類に係る会計監査報告

2023/10/20 11:05:36 / 23027407̲株式会社良品計画̲招集通知̲電子提供措置用

監査報告
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス

監査報告

ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算
書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合
は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以連結計算書類に係る会計監査報告

上59

2023/10/20 11:05:36 / 23027407̲株式会社良品計画̲招集通知̲電子提供措置用

監査報告

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
株式会社良品計画
取締役会 御中

2023年10月11日

有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

中 田 宏 高指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

佐 藤 洋 介監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社良品計画の2022年９月１日から2023年
８月31日までの第45期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別
注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載
内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

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計算書類に係る会計監査報告

2023/10/20 11:05:36 / 23027407̲株式会社良品計画̲招集通知̲電子提供措置用

監査報告
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査報告

る。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

計算書類に係る会計監査報告

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2023/10/20 11:05:36 / 23027407̲株式会社良品計画̲招集通知̲電子提供措置用

監査報告

監査役会の監査報告
監査報告書
当監査役会は、2022年9月1日から2023年8月31日までの第45期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

1.監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は当期の監査計画において監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門
その他の従業員等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役及び従業員等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けるとともに、子会社において業務及び財産の状況を調査いたしました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社
及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の構築及び運用の状況について取締役及び従業員等から定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び有限責任あずさ監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」(2005年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類(貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書及び個別注記表)及びその附属明細書並びに当該事業年度に係る連結計算書類(連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表)について検討いたしました。

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監査役会の監査報告2023/10/20 11:05:36 / 23027407̲株式会社良品計画̲招集通知̲電子提供措置用

監査報告
2.監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムの構築及び運用については、財務報告に係る内部統制を含め、継続的な改善が図られていると認められ、取締役の職務の執行についても指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2023年10月12日

株式会社 良品計画 監査役会
常勤監査役
常勤社外監査役
社外監査役
社外監査役

鈴
山
服
新

木
根
部
井

宏

啓 ㊞
輔 ㊞
勝 ㊞
純 ㊞

監査報告

以

上

63

監査役会の監査報告2023/10/20 11:05:36 / 23027407̲株式会社良品計画̲招集通知̲電子提供措置用

株主メモ
株式の事務手続きについて
事業年度

毎年9月1日から翌年8月31日まで

定時株主総会

毎年11月開催基準日

定時株主総会 毎年８月31日
期末配当金
毎年８月31日
中間配当金
毎年２月末日その他必要があるときは、あらかじめ公告して定めた日

株主名簿管理人 及び特別口座の口座管理機関

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社

株主名簿管理人
事務取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
郵便物送付先：〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
電話照会先：
0120-782-031 受付時間：午前９時～午後５時（土・日・祝日および12/31～1/3を除く）
インターネット：ホームページURL
https://www.smtb.jp/personal/procedure/agency/

公告方法

当社のホームページに掲載する。
https://www.ryohin-keikaku.jp/

ホームページURL※やむを得ない事由により、電子公告による公告をすることができない場合
は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。

上場証券取引所

東京証券取引所

単元株式数

100株

株式に関する住所変更等のお手続きについてのご照会
証券会社の口座をご利用の株主様は、三井住友信託銀行株式会社ではお手続きができませんので、取引証券
会社へご照会ください。証券会社の口座をご利用でない株主様は、上記の電話照会先までご連絡ください。

特別口座について
株券電子化前に「ほふり」（株式会社証券保管振替機構）を利用されていなかった株主様には、株主名簿管理人である上記の三井住友信託銀行株式会社に口座（特別口座といいます。）を開設しております。特別口座についてのご照会及び住所変更等のお届出は、上記の電話照会先にお願いいたします。

64

株式の事務手続きについて

開催場所が前回と異なりますので、お間違いのないようご注意ください。

株主総会会場ご案内図

三越

三越

線

蔵門
トロ半
東京メ

前駅

大手

B6出口
から
地上へ

町駅

外堀
通り

大丸

東京

駅

駅

B6出口
地下改札階
直結

西

川

コレ
ド日
本

橋

丸

八重洲北口

重

善

洲

通り

東京
メ
トロ
銀座
線

八

橋

昭和
通
都営 り
地
下
鉄浅
草線

東京メ
トロ丸
ノ内線

永
代
ベ
通り
ル
日本橋
サ
ー
八
ル
日
重
本
洲

中央
通り

呉服橋

江戸橋一丁目

高 日本
島 橋
屋
S.C
.

東
東 京メト
西
線 ロ

ベルサール東京日本橋

会場： 東京都中央区日本橋 2-7-1
東京日本橋タワー B2 ベルサール東京日本橋
交通： 「日本橋駅」B6 出口直結（銀座線・東西線・浅草線）「三越前駅」B6 出口徒歩 3 分（銀座線・半蔵門線）⃝本年は第45期定時株主総会の終了後に株主ミーティングを開催いたします。
詳細につきましては本招集通知7-9頁をご参照ください。