information≪インボイス制度について詳しくお知りになりたい方は、国税庁ホームページの「インボイス制度特設サイト」をご覧ください≫

インボイス制度特設サイトはこちらから▶

《お問い合わせ先》 中之条税務署 ☎0279−75−3355（代表）※音声案内が流れましたら、「２」を選択してください。

国 民 年 金●就職して厚生年金や共済組合に加入したとき↓本人の勤務する事業所が年金事務所へ届け出をします︒●本人の収入増︑配偶者の退職︑離婚などにより︑配偶者の扶養でなくなった
とき↓本人が市役所・町村役場へ届け出をします︒
必要な届け出を忘れてそのままにしておくと︑将来年金が受けられなくなったり減額されたりする場合があります︒ご注意ください︒

インボイス制度が始まります！】【令和５年10月１日から付加保険料のご案内☎０２７９・２２・１６１４

令和４年12月１日

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将来︑より高い老齢給付を受けるために︑第１号被保険者︵自 営 業 者 等︶
や 歳になるまでの任意加入被保険者は︑ご希望により定額保険料に加えて月額４００円 の 付 加 保 険 料 を納めることができます︒
付加保険料を納めると︑将来︑老齢基礎年金に加えて付加年金を受けられます︒
付加年金の計算式は次のとおりです︒
年金額＝２００円×付加保険料を納めた月数
なお︑国民年金基金に加入している方や免除制度を利用している方は︑付加保険料を納めることができません︒
付加年金の加入をご希望の方は︑お住まいの市役所・町村役場へお申し出ください︒
・渋川年金事務所 代表
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こんなときこんな届け出が必要です

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国民年金は︑日本に住む 歳以上 歳未満のすべての人が加入する公的年金制度です︒加入者︵被 保 険 者︶
は︑就職したときや退職したときをはじめ︑次のような機会ごとに届け出が必要になります︒
第１号被保険者︵自営業者や学生など︶
が︑●就職して厚生年金や共済組合に加入したとき↓本人の勤務する事業所が年金事務所へ届け出をします︒●結婚︑配偶者の就職︑本人の収入減などにより︑第２号被保険者である配偶者の扶養となったとき↓配偶者の勤務する事業所へ提出します︒事業所が年金事務所へ届け出をします︒
第２号被保険者︵ 会 社 員 や 公 務 員 な ど︶が︑●退職したとき↓本人が市役所・町村役場へ届け出をします︒●退職して︑第２号被保険者である配偶者の扶養となったとき↓配偶者の勤務する事業所へ提出します︒事業所が年金事務所へ届け出をします︒
第 ３号 被 保 険 者︵ 第 ２号 被 保 険 者に扶養されている配偶者︶が︑20税務署からのお知らせ

令和５年10月１日から、消費税の仕入税額控除の方式としてインボイス制度が開始されます。
適格請求書（インボイス）を発行できるのは、「適格請求書発行事業者」に限られ、この「適格請求書発行事業者」になるためには、登録申請書を提出し、登録を受ける必要があります。
個人事業者の方の登録申請手続等は、マイナンバーカードとマイナンバーカード読取対応のスマホがあれば、ｅ−Ｔａｘソフト（ＳＰ版）により行うことができます。
ｅ−Ｔａｘソフト（ＳＰ版）
では、画面に表示された質問に回答していくことで、入力漏れ等がなく、スムーズに申請データを作成することができる「問答形式」を採用していますので、ぜひご利用ください！

information

くらしの情 報林業退職金共済制度（林退共)へ加入しませんか？
林退共は、昭和57年に発足した林業界で働く方のために国が作った退職金制度です。
この制度は、事業主の方々が、従事者の働いた日数に応じて掛金となる共済証紙を共済手帳に貼り、その従事者が林業界をやめたときに林退共から退職金を支払うという、いわば林業界全体の退職金制度です。
●掛金は、税法上について、法人では損金、個人企業では必要経費となります。
●掛金の一部を国が免除します。
●雇用事業主が変わっても退職金は企業間を通算して計算されます。

【事業主の皆様へ】
・共済証紙は労働日数に応じて適正に貼付してください。
・共済手帳を所持している従事者が林業界を引退するときは、忘れずに退職金を請求するよう指導してください。
詳しくは、以下の連絡先へお問い合わせください。

《お問い合わせ先》
独立行政法人勤労者退職金共済機構
林業退職金共済事業本部〒170−8055 東京都豊島区東池袋１−24−１☎03−6731−2889
FAX03−6731−2890

ニッセイ池袋ビル

・ホームページでもご案内しております。
https://www.rintaikyo.taisyokukin.go.jp/★以前、林業の仕事に従事し、その当時、林退共制度に加入していた方で、退職金請求手続きをしたお心当たりのない方へ●退職金をまだ受け取っていない可能性があります。
思い当たる方は、最寄りの支部または本部へお問い合わせくださいね！

吾妻警察署からのお知らせ
12月10日から16日までは「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」です。
国民的な課題である拉致問題を始め、北朝鮮当局による人権侵害問題に対して、関心と認識を深めましょう。
また、北朝鮮による「拉致容疑事案」及び「拉致の可能性を排除できない事案」に関する情報提供等へのご協力をよろしくお願いします。
《お問い合わせ先》吾妻警察署☎0279−68−0110

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くらしの情報information「人材開発支援助成金」（人への投資促進コース）の制度改正に伴うご案内
令和４年４月１日より創設された人への投資促進コースについて、令和４年９月１日及び令和４年10月１日の２度にわたり、訓練施設の要件、定額制訓練の要件、高度デジタル人材訓練の要件、情報技術分野認定実習併用職業訓練の要件等が変更となり、活用しやすくなりました。
本助成金のご利用にあたりご不明な点がありましたらお問い合わせください。
《お問い合わせ先》群馬労働局職業対策課☎027−210−5008

12月は「職場のハラスメント撲滅月間」です
令和２年６月１日に「改正労働施策総合推進法」が施行され、職場におけるパワーハラスメント防止のための措置義務が新設されたところですが、令和４年４月１日から中小企業にも適用になりました。
群馬労働局では、雇用環境・均等室に、各種ハラスメントの相談に対応する「特別相談窓口」を開設しています。お気軽にご相談ください。

ハラスメント対応特別相談窓口●開設場所
群馬労働局雇用環境・均等室●受付時間８時30分〜17時15分（土日・祝日・年末年始を除く）☎027−896−4739●住所前橋市大手町２−３−１
前橋地方合同庁舎８階※匿名でも結構です。プライバシーは厳守します。
※相談窓口は、年間を通じてご利用できます。

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令和４年12月１日

information

くらしの情 報12月の星空○星図の説明15日午後８時の星空です。
月初めの午後９時、月末の午後７時にも同じ星空になります（｢月｣を除く）。

※ふ た ご 座 流 星 群 は13日と14日の午後９時〜未明が見頃です。
（極大は14日16時頃）

月定期募集のご案内

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県営住宅

●入居可能日 当選後︑入居資格審査の結果︑承認され次第個別に案内します︒●所在地・間取り・募集戸数・家賃募集案内をご覧ください︒●入居資格
現在住宅に困っている方︑世帯の収入が一定の金額以下であることなど※連帯保証人は不要です︒※単身での申し込みが可能です︒※詳しくは募集案内または県住宅供給
公 社 ホ ー ムペー ジ︵ https://www.
︶をご覧ください︒
gunma-jkk.or.jp/●申し込み期間
令和４年 月１日︵木︶〜 日︵木︶●申し込み方法 所定の申し込み用紙を県住宅供給公社へ郵送●申し込み用紙・募集案内配布場所
県 住 宅供 給 公社
︵ 前 橋 市 紅 雲町 ︶︑県民センター︵群馬県庁２階︶︑
県土木事務所︑県保健福祉事務所︑市役所・町村役場など●その他入居者は公開抽選で選定します︒※随 時 申し込みを受け付けている団 地もあります︒詳しくはお問い合わせください︒●問い合わせ先
県 住 宅供 給 公社
︵ ☎０２７・２２３・５
８１１ ＦＡＸ０２７・２２３・９８０８︶︵住宅政策課︶
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不用品回収サービスのトラブル−違法に回収を行う事業者に注意！−
トラブル事例●インターネットやチラシ等の広告をきっかけに、「安価な定額パック」を申し込んだが、作業終了後に高額な料金を請求された。
●「トラック詰め放題」との広告を見て依頼したら、当日荷台の囲いの高さまでしか載せられないと言われ、断るとキャンセル料を請求された。
●不用品の量は軽トラック１台分程度だったがなぜか２台分を請求され、高額で支払えないと言うと、銀行で現金をおろすように言われた。
●不用品と言っていない自転車を車庫から持って行かれた。
[ 消費者へのアドバイス]
不用品の処分を考えている方、方法が分からない方は、余裕があるうちに、お住まいの市区町村に問い合わせ、複数社から見積もりをとり、追加料金がかからないことなどを十分に確認したうえで依頼しましょう。
[ 見積もりを取るときのポイント]
・作業内容、料金を明確に出してもらう。
・追加料金の有無を確認する。 ・キャンセル料を確認する。
[ 当日の作業前の対応アドバイス]
・当日作業前にもう１度、作業内容・料金等を確認した後、作業を依頼する。
・依頼後でも、一般廃棄物処理業の無許可業者と分かった場合は作業を断りましょう。
[ 事前に聞いてない高額料金を請求された]・後日納得した金額で支払う意思があることを示しつつ、その場での支払いを断りましょう。支払いを迫る作業員の態度等に身の危険を感じることがあれば、警察に連絡するのも一法です。
《クーリング・オフ》見積もりのために呼んだ事業者とその場で契約した場合や広告等の表示とは実際の請求金額が大きく異なる場合などは、特定商取引法の訪問販売に該当し、クーリング・オフできる可能性があります。早いご相談を。
参考出展（独）
国民生活センター注意喚起《お問い合わせ先》吾妻郡消費生活センター ☎0279−75−1166

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