MUFG
気候変動セミナー
2023年5月

ディスクレーマー
本資料には、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ（以下「当社」という）およびそのグループ会社（以下「当グループ」という）に関連する予想、見通し、目標、計画等の将来に関する記述が含まれています。これらは、当社が現在入手している情報に基づく、本資料の作成時点における予測等を基礎として記載されています。また、これらの記述のためには、一定の前提（仮定）を使用しています。これらの記述または前提（仮定）は主観的なものであり、将来において不正確であることが判明したり、将来実現しない可能性があります。このような事態の原因となりうる不確実性やリスクは多数ありますが、これらに関する追加情報については、当社の決算短信、有価証券報告書、統合報告書、ディスクロージャー誌、アニュアルレポートをご参照ください。なお、本資料における将来情報に関する記述は、上記のとおり本資料の日付（またはそこに別途明記された日付）時点のものであり、当社は、それらの情報を最新のものに随時更新するという義務も方針も有しておりません。 また、本資料に記載されている
当社ないし当グループ以外の企業等にかかわる情報は、公開情報等から引用したものであり、かかる情報の正確性・適切性等について当社は何らの検証も行っておらず、また、これを保証するものではありません。なお、本資料における当グループに係る財務情報は、別途記載のない限り、日本会計基準ベースの数値（本邦の管理会計基準を含む）を使用しています。日本会計基準と、米国会計基準は重要な点で違いがあります。日本会計基準と米国会計基準、その他会計基準の違いおよび財務情報に与える影響については、専門家にお問い合わせください。また、本資料は、米国外で発行されるものであり、米国内に居住する個人の方を対象としたものではありません。

2

目次
I

MUFGの気候変動への取り組み

04

1. MUFGのサステナビリティ経営

05

2. 気候変動に対するMUFGの考え方

06

3. 気候変動に対する経営のコミットメント

07

4. カーボンニュートラル宣言以降の進捗

08

5. 今後の主な取り組み

09

6. MUFGトランジション白書について

10

7. 株主提案に対する取締役会意見12

Ⅱ 株主提案に対する見解

13

1. 株主提案者の主張のポイント

14

2. 目標設定の考え方

15

3. 投融資方針・目標

17

4. 新技術の支援方針

19

5. エンゲージメントの取り組み

20

6. 移行計画について

23

Appendix

25
3

Ⅰ MUFGの気候変動への取り組み

4

MUFGのサステナビリティ経営－MUFGは、サステナビリティを、中期経営計画における最重要テーマの一つと位置付け、特に2021年のカーボンニュートラル宣言以降、気候変動への対応に全社一丸で取り組んでいる－CSO*1は、グループ全体の経営戦略を策定し、サステナビリティの各施策との一体化を担保する役割を担う。CSOのもとで、CSuO*2が、広範なサステナビリティ課題解決に取り組み、両者でMUFGのサステナビリティ経営を牽引している

2024年度からの次期中期経営計画策定プロセスにおいても、
サステナビリティを重点戦略と位置づけ、CSO/CSuOがその議論をリードしていく*1) Chief Strategy Officer*2) Chief Sustainability Officer

5気候変動に対するMUFGの考え方－カーボンニュートラル実現には、自社GHG排出量のネットゼロのみならず、お客さまの脱炭素化が不可欠－最大のゴールである2050年ネットゼロ、即ち1.5℃目標の達成に向け、トランジションの支援や、
環境と経済の好循環への貢献を通じ、お客さまに寄り添いながら、共に脱炭素化に向けて歩んでいくことが重要

パリ協定1.5℃目標に向けて、投融資ポートフォリオの2050年ネットゼロをめざす
脱炭素社会へのスムーズな移行を支援

環境と経済の好循環に貢献

地域・事業特性を正しく理解した上で、エンゲージメントを通じて課題を共有し、お客さまと共に脱炭素化に向けて歩んでいく

6気候変動に対する経営のコミットメント－ CEOが、気候変動への対応を経営の最重要課題として推進に強くコミット－2年前にグループ・グローバルベースのプロジェクトチームを立ち上げ、CEOをはじめとする主要
マネジメントが参加するステアリングコミッティや検討会等を通じて、戦略や方針について議論し、迅速に意思決定を行っている。また、取締役会がこれを監督する体制としている
取締役会

開催実績

経営会議
サステナビリティ委員会

会議形態

出席者

開催（2年間）

サステナビリティ
委員会• CEO• グループ各社トップ• C-Suite• 事業本部長 等

2回

ステアリングコミッティ• CEO• グループ各社トップ• C-Suite• 事業本部長 等

5回

役員検討会
/勉強会

• CEO
• グループ各社トップ• C-Suite• 事業本部長• 外部講師 等

16回

カーボンニュートラル推進PT ステアリングコミッティ

9つのワーキンググループ（グループ・グローバルベース）
ビジネス推進顧客エンゲージメント

リスク対応

インテリジェンス
機能強化

パートナーバンク

セクター別排出量
測定・目標設定

開示高度化

責任投資領域カーボン
プライシング

自社排出量のネットゼロ

7

カーボンニュートラル宣言以降の進捗－ネットゼロに向けた取り組みはこの2年間で大きく進展。2023年度もスピードを緩めることなく取り組みを進める
2023年度 MUFG Progress Report 2023
今年度
開示

MUFGトランジション白書2.0

今年度
開示

MUFGの移行計画公表

次回
開示

2024年6月までにNZBAのセクター別
中間目標設定を完了
 GFANZ作業部会に参画

電力、石油・ガスセクター（2020・2021年分）

2030年
不動産、鉄鋼、船舶セクター
中間目標
自社排出

国内自社契約電力の再エネ化完了
中間目標設定（2025年度、2026年度）

自動車、航空、石炭セクターなどを検討

2022年度 MUFG Progress Report発行 (初回) ガイドライン策定 アジアトランジション・ファイナンス
NZBAトランジション・ファイナンス
 MUFGトランジション白書
 NZAM:2030年中間目標設定
2021年度 MUFGカーボンニュートラル宣言
 NZBA加盟・ステアリンググループ参画

実績公表

2030年
電力、石油・ガスセクター
中間目標
 石炭火力発電所向けコーポレートファイナンス目標設定
 脱炭素支援サービス拡大（TCFDコンサル等）

GHG排出量2050年
投融資ポートフォリオのネットゼロ
まで
2030年
自社排出ネットゼロまで

8今後の主な取り組み－トランジション白書2.0を中心とした政策提言・顧客エンゲージメントに加えて、GFANZ Japanへの参画等を通じて、国際的なルールメイキングへ積極的に関与し、意見発信を行う－NZBA中間目標設定を完了させ、GFANZガイダンスに沿った移行計画の公表を予定

政策提言・顧客エンゲージメント

国際的なルールメイキングへの関与・意見発信

トランジション白書2.0の策定・公表

GFANZ Japanへの参画・貢献

セクター別中間目標設定

移行計画の対応

NZBA中間目標設定の完了

GFANZガイダンスに沿った移行計画公表※NZBA加盟後36ヵ月である2024年6月が設定期限

9

MUFGトランジション白書について 白書1.0の取り組み－昨年10 月に「MUFG トランジション白書」を発行し、日本のカーボンニュートラル達成に向けて、
地域特性、産業連関、再エネ導入最大化に向けた取り組み、の重要性を発信
白書1.0のKey Takeaway

地域特性• 1 地域特性• 地域でCNのスタートポイント、方向性が異なる• 排出源、接続性、安全保障、社会政治要因で地域分析

産業連関（Interdependency）• 2 産業連関（Interdependency）• 個別セクター切り出しのCNは有効性無し• 産業は縦横で密接に連関-Interdependencyを考慮して有効なCNレバーを認定

2022年• 日本では「電気と熱」のCNが重要レバー

4–7月

白書パートナー企業の皆様との対話

8月

MUFGフォーラム

8月–9月

欧米政策当局との対話

10月

MUFGトランジション白書1.0発刊

11月

COP27発信3

再エネ導入最大化を主軸とした日本版
Managed Phase Out• 非効率火力は早期廃止した上で、高効率火力は短期的には混焼、中長期的に専焼を目指す• 国内再エネを最大限導入しつつ、海外再エネから得られるグリーン水素・アンモニアを輸入し、各産業で活用
10

MUFGトランジション白書について 白書2.0の取り組み－ 10月に「白書2.0」を発刊し、日本の「電気と熱」のカーボンニュートラルを進める上で重要な技
術、サプライチェーンを一覧にし、日本の取り組みへの「投資予見性」を高めていく施策に繋げる• 現在、パートナー企業・行政当局と連携し、「白書2.0」策定を推進中。白書2.0は10月を目途に発刊予定• 白書2.0では、欧州、米国、中国、アセアンの政策分析を踏まえ、日本の「電気と熱」のカーボンニュートラルを進めていく上で、重要なレバーを担う技術、サプライチェーンをリストにして取り纏め、広く金融支援を進めていく必要性について提示。各種技術の蓋然性、導入の背景や意図についての解説を加えて作成• 日本政府、日本のリーディング企業の取り組みを総括し、英文の白書で発信することで、グローバル金融における日本の投資予見性を向上させていく。日本のGX実現に向けた基本方針で掲げられている技術の中でも、特に「電気と熱」のカーボンニュートラルに関わる6つの技術を取り上げていく予定
GX実現に向けた基本方針で掲げる「電気と熱」のカーボンニュートラルに関する技術要素
1

2

3

4

送配電
次世代燃料

CCUS

再エネ

(太陽光・洋上風力)

5

6

原子力

ヒートポンプ

蓄電

需要誘致（半導体・データセンター）

11

株主提案に対する取締役会意見－以下の理由により、当社は株主提案に反対

1. MUFGでは、2050年投融資ポートフォリオのGHG排出量ネットゼロへ向けた取り組みを着実に進展させている

2. MUFGでは、移行計画を2023年度中に開示すること、また、目標の進捗状況を
Progress Reportで開示しており、今後も統合報告書等でも開示予定である

3. 本邦において、定款は会社の組織・運営の基本的事項を定めるものであり、個別具体的な業務執行に関する事柄を定款に規定することは適切ではない（株主提案の全文はP.26、株主提案に対する取締役会意見の全文はP.27参照）
12

Ⅱ 株主提案に対する見解

13

株主提案者の主張のポイント－今回の株主提案のポイントと認識しているのは、❶目標設定の考え方、❷投融資方針・目標、❸新技術の支援方針、❹エンゲージメントの取り組み の4点
主張のポイント（株主提案者が公表した投資家向け説明資料（2023年4月10日付）の説明内容も含む）

1

2

3

4

目標設定の
考え方

投融資方針・
目標

新技術の
支援方針

エンゲージ
メントの
取り組み

• 投融資ポートフォリオ全体の短中期目標、セクター別の短期目標が欠如• Scope３全てのバリューチェーンからの排出を考慮すべき（石油・ガスの中流・下流 等）• 電力セクターの中間目標として、絶対排出量の目標も設定すべき• 石炭火力発電（拡張を進める企業への融資）、石炭採掘（一般炭及び原料炭の拡張を進める企業、関連インフラ事業への融資）、石油・ガス（新規開発及び拡張事業、関与する企業への融資）セクターに、より厳格な投融資方針及び目標を設定すべき• 信頼性を欠く混焼やCCUSへの支援により、石炭火力発電利用を長引かせない• 新技術は財務リスクを伴い、削減効果も疑わしく、化石燃料の使用を固定化させる• 投融資ポートフォリオ排出削減経路におけるこれら技術への依存度を開示すべき• 顧客の気候目標への整合性の評価（時間軸、経路、指標・目標など顧客の移行計画に関する具体的な施策について明確な期待値）を明示すべき• 移行が遅れている顧客に対して、金融支援を取りやめる条件やプロセスを明示すべき14❶目標設定の考え方（1）－MUFGは、地域・事業特性を正しく理解し、お客さまの課題とその解決に向けた時間軸を共有することで、有効なエンゲージメントに繋げることができると考えている。従って、多くのお客さまが目標設定している2030年という時間軸で、セクター別の中間目標を設定している①全体/セクター別目標の考え方• MUFGは、地域・事業特性を正しく理解したうえで、お客さまとの有効なエンゲージメントを行うことが重要と考えており、データ品質や、排出スコープの重複等の課題があるポートフォリオ全体の目標ではなく、セクター別の中間目標を設定している。なお、NZBAガイダンス*1においてポートフォリオ全体の目標は必須ではなく、多くの金融機関がセクター別目標を設定している
Guidelines for Climate Target Setting for Banks• Sector-level targets shall be set for all, or a substantial
majority of, the carbon-intensive sectors, where data andmethodologies allow.

NZBA Intermediate Target Disclosure Checklist• Targets shall include sector-specific and/or portfoliowide targets for 2030 or sooner②短期目標の考え方• お客さまの多くが2030年目標を設定しており、この時間軸を共有した目標設定により、有効なエンゲージメントが可能であることから、短期目標の設定は現状検討していない。なお、NZBAガイダンスにおいて2030年以前の目標は必須とされていない
Guidelines for Climate Target Setting for Banks• Intermediate targets shall include a target for 2030 orsooner.

NZBA Intermediate Target Disclosure Checklist• Targets shall include sector-specific and/or portfolio-widetargets for 2030 or sooner*1 Guidelines for Climate Target Setting for Banks、NZBA Intermediate Target Disclosure Checklist

15❶目標設定の考え方（2）－石油・ガスは、上流を主たる事業とするお客さまについて、採掘時のみならず、排出量が最も大き
い最終消費も含めて目標を設定している－電力は、増加する需要を支えつつ、クリーンエネルギー化を同時に進める必要があるため、GHGの排出効率を示す「排出原単位」を目標としている③石油・ガス：中間目標のバリューチェーン（中流・下流）の考え方• 上流を主たる事業とするお客さまのScope1-3すべてを対象としているため、採掘時のみならず、最終消費に至る
すべての排出が目標に含まれている• 上流を主たる事業とするお客さまの排出は、上流（採掘）、中流（精製・ロジスティック）、下流（ガソリンスタ
ンド・最終消費）までのバリューチェーンを営む統合型の事業者からの排出が多くを占めており、これらのお客さまの中流・下流事業からの排出も含まれている（＝中流・下流の多大な排出は除外されていない）④電力：中間目標の指標の考え方• 将来的には絶対排出量を目標とすることに理はあるが、少なくとも2030年までは、増加する電力需要を支えつつ、
クリーンエネルギー化を同時に進める必要があるため、GHGの排出効率を示す「排出原単位」を目標とすることが妥当と考えている。
なお、NZBAガイダンスも原単位での目標設定を選択肢としている
Guidelines for Climate Target Setting for Banks• Targets shall be set based on:• Absolute emissions; and/or• Sector-specific emissions intensity (e.g. CO2e/metric)

16❷投融資方針・目標（1）－投融資方針である「MUFG環境・社会ポリシーフレームワーク」を策定。化石燃料セクターのポリ
シーは、毎年見直しを行い、都度方針を強化してきている－石炭火力発電所向けファイナンス残高については、2040年度ゼロを目標とし厳格に管理
投融資方針（MUFG環境・社会ポリシーフレームワーク）
セクター
石炭火力発電概要

2018 2019 2020 2021 2022
制定

鉱業（石炭）
石油・ガス

改定• 新設および既存発電設備の拡張へのファイナンスを禁止• CCUS、混焼等の技術を備えた石炭火力発電所は個別に検討

改定

制定
制定

改定

• 発電事業向けの新規の一般炭採掘事業へのファイナンスを禁止• 山頂除去採掘方式で行う石炭採掘事業へのファイナンスを禁止

改定• オイルサンド、北極開発、シェールオイル・ガス、パイプラインについて、
お客さまの環境・社会配慮の実施状況を確認

ファイナンス残高目標
2019

2020

2021

35.8

37.7

29.6

1,200

900

2022

2023

2024

…

2030目標… 20402019年度比
▲50%

ゼロ

2050

石炭火力向け残高与信（年度）
プロジェクトファイナンス（億ドル）
コーポレートファイナンス
（億円）

ゼロ

17

❷投融資方針・目標（2）－化石燃料セクターの投融資方針の厳格化については、地域特性やエネルギー事情を踏まえて対応を進めており、今後も継続的に見直しを行っていく
株主提案者の主張に対するMUFGの対応状況

石炭火力発電石炭マイニング

石油・ガス
OIL＜主張＞拡張を進める企業へのファイナンスの禁止•

新設・既存発電設備の拡張には、プロジェクトファイナンス、コーポレートファイナンスとも禁止※CCUS、混焼等の技術を備えた石炭火力発電所は個別に検討•

コーポレートファイナンスは資金使途で判断しており、給与等を含む一般運転資金の禁止は想定せず＜主張＞一般炭及び原料炭の拡張を進める企業、関連インフラ事業へのファイナンスの禁止•

発電事業向けの新規の一般炭採掘事業には、プロジェクトファイナンス、コーポレートファイナンスとも禁止※原料炭は鉄鋼製造に必須であり、現時点では禁止するポリシーは想定せず•

コーポレートファイナンスは資金使途で判断しており、給与等を含む一般運転資金の禁止は想定せず•

一般炭の拡張や、関連インフラ事業については、現在改定に向けた検討を進めている＜主張＞新規開発及び拡張事業、関与企業へのファイナンスの禁止•

エネルギー安定供給・安全保障の観点から、現時点ではファイナンスを禁止するポリシーは想定せず•

新技術の開発も含め、各地域の特性に応じた様々な取り組みが行われている途上。現時点で、脱炭素に向けた選択肢を制限することは現実的ではない
18

❸新技術の支援方針－日本のCN実現には、再エネ導入の最大化が最重要だが、そのための調整力としてのゼロエミッ
ション火力発電も一定程度必要。その実現には、専焼化に向けた混焼技術やCCUS等が重要－お客さまとの対話を行いながら、新技術の実用化に向けた進捗を確認のうえ支援する方針
CN実現に向けた認識• 日本の2050年CN実現には、再エネ導入の最大化が最も重要• 但し、（気象条件等に左右される）再エネには変動性があることから、電力の安定供給を行うためには、調整力としてのゼロエミッション火力発電も一定程度必要• 火力発電の脱炭素化実現の過程では、将来の専焼化に向けた混焼技術やCCUS等が必要とされている
政府の動向• 経産省のロードマップでも、混焼の実用化に向けたスケジュールが示されている• 日本政府の「GX実現に向けた基本方針」においても、トランジションを支える役割として期待されている。
加えて、予算配分や値差補填などの資金面での政策対応も進んでいる
お客さまとの対話・進捗の確認• トランジション白書PJ等を通じて、電力事業者や重工メーカーとの対話を実施。新技術の実用化に向けた進捗を確認のうえ支援する方針
19❹エンゲージメントの取り組み MUFGのアプローチ－国際的なルールメイキングへの積極的な関与・政策提言を行いながら、お客さまの脱炭素化に向け責任ある伴走をする
1 産業界・政府機関と連携した政策提言、
国際的なルールメイキングへの関与
MUFG
トランジション白書
NZBA
ATFSG*1

欧米の金融当局・政府関係者に発信→ダウンロード
トランジション・ファイナンスの枠組み策定に向けた議論を牽引

2 政策や戦略に沿ったお客さまの脱炭素化を支える
ソリューション提供力の強化：これまでの取り組み：新しい取り組み

MUFG• 金融支援が必要な技術をリスト化
トランジション白書2.0 • 日本の脱炭素化への予見可能性を高める
インドネシア・ベトナムのエネルギートランジション加速に向け、ブレンデッドファイナンスの枠組み作りに関与

JETP*23 様々なリレーションを活用した、
新規ニーズ・課題把握

エンゲージメント
外部パートナーとも連携し、ソリューションを提供
国内外1,500社*3

電力PT*4

国内地域電力会社／業界団体とのリレーションを一層強化㈱ゼロボード連携300社• 国内提案 約120社• 海外提案 約960社

フォローアップ

お客さまのトランジション進捗の理解を深め、実効性ある
エンゲージメントにつなげる

地銀と連携

地方銀行とサステナブルファイナンスに関する知見共有

北海道と連携• 「北海道カーボンニュートラルレポート」発行→ダウンロード• 新産業・人材育成に向けて連携協定を改定

提供力強化

市場のステージに応じたファイナンスソリューションの
提供拡大

アジア・
ゼロエミッション• 日本企業のASEAN向け脱炭素事業展開支援• アジアの国営企業とのリレーション強化

東京海上日動火災保険㈱TCFDコンサル提案85社*1 Asia Transition Finance Study Group *2 Just Energy Transition Partnership：高排出インフラの早期退役の加速化と、再生可能エネルギ―及び関連インフラへの投資のための支援を実施するG7主導のパートナーシップ *3 ㈱ゼロボードへの連携300社（パートナー登録100社）、東京海上日動火災保険㈱との協働によるTCFDコンサルサービス提案85社（成約11社）、（国内）新規サステナブルファイナンス導入のディスカッション・提案実施約120社、（海外）脱炭素化戦略、短・中長期資金ニーズのディスカッション・提案実施約960社を含む*4 Project Team20❹エンゲージメントの取り組み お客さまエンゲージメントの実践－お客さまのトランジションを評価するための定性的な枠組みを策定。この枠組みも活用し、高排出セクター案件を検証したうえで支援につなげている
トランジションの評価・支援

お客さまとのエンゲージメント
お客さまのトランジションの評価

高排出セクター案件の検証

与信委員会で定性的な枠組みを策定、2022年度から試行。
今後、リスクの定量化・管理モデルへの組み込みを検討

トランジション白書等によるお客さまの戦略理解を踏まえた、案件検証を実施
例1

電力PT（日系）戦略

 自社排出のネットゼロへのコミットメント及び、
野心的な排出削減目標
 目標達成のロードマップ・中間目標

実行力・実現性 必要な投資を実現可能な財務基盤・資金調達力
 実現性の高い事業計画
 排出削減に繋がる具体的な取り組みに着手済み

ガバナンス

 排出削減に向けたマネジメントの強いコミットメント• GX政策動向やお客さまのニーズ・課題を把握し、知見を持ち寄り案件を検証・議論• 担当役員を座長とし、電力制度・事業に精通する
社内アドバイザーも交えた部長級での協議
例2

ESG Consultation Process（非日系）…

各地域の特性に応じた、案件のコンサルテーション
プロセスを導入。お客さまのトランジション戦略における
当該案件の位置づけ・重要性を確認し、モニタリング
を実施
…

21

❹エンゲージメントの取り組み 脱炭素化支援の進捗－エンゲージメント活動を展開し、お客さまの脱炭素化支援を着実に拡大している。その取り組みについては外部からも高い評価を取得
サステナブルファイナンスの進捗

トランジション支援
累計 24.6兆円（うち環境9兆円）

環境分野
社会分野・その他
前年度までの累計

3.6

6.5

1.8
4.8

19年度

20年度

21年度

*1

22年度

実績と外部評価
2022年度新設
初回はMUFGが受賞

Best Sustainable
Finance Adviser*2

国内食品業界初 キリンホールディングス（株）向け
トランジション・リンク・ローン組成 500億円
国内初 グリーンファイナンス認証付き個人向け金銭信託（対象：東急不動産ホールディングス（株）向け貸付債権）

1.7
2.8

2.0
1.6

国内航空業界初 日本航空（株）向け
トランジション・リンク・ローン組成 約265億円

国内初 バイオガス（原料：牛糞）発電事業向けグリーン
ローン組成：かぶとバイオファーム合同会社向け 35億円

再エネ支援

世界第1位
BNEF*3 2022年
再エネ部門 リーグテーブル

3年連続受賞

2年連続金賞

Wind Investment Awards
Lender of the Year

第4回 ESGファイナンス・
アワード・ジャパン（環境大臣賞）

世界最大級の洋上風力プロジェクト*4へのファイナンス支援
国内すべての洋上風力プロジェクトを支援
インドネシア国営石油企業の再エネ事業向けJBIC協調融資*5
総額50百万米ドル
ブラジルの送配電整備向けJICA協調融資
総額182億円*1 速報値 *2 Asset Publishing and Research Ltdが、サステナブルファイナンスの重要性に鑑み2022年度新設。MUFGが初回の受賞者 *3 Bloomberg New Energy Finance*4 ホーンシー2（英国） *5 日本政府提唱のアジア・ゼロエミッション共同体構想に基づく取り組み

22

移行計画について これまでの取り組み－MUFGは、2050年ネットゼロへの移行に向けたロードマップを策定し、セクタ－別の目標・実績
や、エンゲージメントの進捗状況等を含めて、毎年Progress Report にて開示を実施
MUFG移行計画公表予定 NZBA目標設定完了予定

新たな開示・目標設定・予定

2019 2020 2021 2022 2023 2024…

2030中間目標… 2040 2050

① 投融資ポートフォリオのネットゼロ
328

307

299

156–192gCO2e/kWh

石油・ガス（排出量削減率、MtCO2e）

84

81

76

▲15%–▲28%

ネットゼロ

電力（排出原単位、gCO2e/kWh）
不動産（排出原単位、kgCO2e/m2）
商業用不動産6544–47kgCO2e / m2

居住用不動産27

23kgCO2e / m2

鉄鋼（排出量削減率、MtCO2e）

▲22%

22

船舶（PCAスコア*1）

PCA≦0

0.6

② ファイナンスを通じた脱炭素化
サステナブルファイナンス（兆円）

3.7

7.9

14.5

35.8

37.7

29.5

1,200

900

24.6

35兆円

石炭火力向け残高与信（年度）
プロジェクトファイナンス（億ドル）
コーポレートファイナンス（億円）③ 自社排出のネットゼロ④ アセットマネージャーとしての脱炭素化への取り組み

2019年度比50%削減

ゼロ
ゼロ

2025年度

2026年度

国内排出量
2/3削減

グループ・
グローバル排出量
50%削減

ネットゼロ
経済的原単位当たり
2019年対比
排出量50%削減（運用資産の55%対象）*1 船舶に関する投融資ポートフォリオ全体での要求水準との差分を示す整合度指標。 ファイナンス提供をしている個々の船舶の気候変動整合度（VCA）を融資ポートフォリオ上の割合で加重平均
して算出

23

移行計画について 今後の取り組み－2023年度は、これまでの取り組みに加えて、リスク管理、エンゲージメント、人材育成などの取り組みを加速させ、GFANZガイダンスのフレームワークに沿った移行計画として公表する予定
ガイダンス
概要

• 昨年11月にGFANZが「移行計画ガイダンス」を公表• 金融機関による2050年までの1.5℃達成に向けたネットゼロ移行計画を策定するための、任意の推奨事項がまとめられており、5つの要素と10の項目で構成

今後の
取り組み

• 主に下記取り組みを加速させ、全体の取り組みをGFANZガイダンスのフレームワークで整理し公表•1 リスク管理：
定性的な枠組み*1に加えて、リスクの定量化・管理モデルへの組み込みを検討•2 エンゲージメント：ビジネス・リスクを統合的に管理する仕組みの強化やエスカレーション方針等の組み込みを検討•3 人材育成：
各階層で能力・スキル開発を強化。ネットゼロに向けたカルチャー醸成を加速

GFANZガイダンスのフレームワーク

Governance• 役割・責任と報酬• スキルと企業カルチャー

Implementation Strategy• 商品・サービス• 取り組みと意思決定• ポリシーや条件
1 リスク管理

3 人材育成Foundations• 移行計画の目的・優先事項

Metrics and Targets• 指標と目標*1 お客さまのトランジション進捗状況を確認する枠組み。進捗評価にあたり、トランジション戦略、その実行力・実現可能性、ガバナンスなどを確認

Engagement Strategy• 顧客とのエンゲージメント• 金融セクターとのエンゲージメント• 政府・公共セクターとのエンゲージメント
2 エンゲージメント
24

Appendix

25

株主提案
議案 1．定款の一部変更の件（投融資ポートフォリオを 2050年炭素排出実質ゼロを求めるパリ協定1.5度目標に整合させるための移行計画の策定及び開示）
提案内容
以下の条項を、当社の定款に追加的に規定する。
第 章 移行計画（ポートフォリオの整合）
第 条 （投融資ポートフォリオを2050年炭素排出ネットゼロを求めるパリ協定1.5度目標に整合させるための移行計画の策定及び開示）
1．当会社は、当会社の投融資ポートフォリオにおいて2050年炭素排出ネットゼロを実現するという公約を果たすため、2050年まで又はより早期に炭素排出ネットゼロに至る確かなシナリオと整合する短期、中期及び長期目標を含む移行計画を策定し、これを開示する。なお、当該移行計画には、当会社の投融資ポートフォリオ内の主要な温室効果ガス集約型セクターにおける戦略的な投融資方針及び目標を含み、スコープ３の全てのバリューチェーンからの排出を考慮するものとする。
2．当会社は、前項の移行計画及び目標の進捗状況を統合報告書において開示する。
提案理由
本提案は、当社の2050年ネットゼロ公約の達成計画の信頼性を株主が判断し、また、当社が気候変動リスクを適切に管理し、長期的な企業価値を維持向上するために必要な情報開示を求めるものである。
当社は化石燃料等の炭素集約型セクターに大きく関与しており、重大な財務リスクを抱えているが、当該セクターにおける投融資ポートフォリオを2050年
ネットゼロシナリオに整合させるための十分な目標又は投融資方針を設定・開示していない。
国際エネルギー機関等の確かな達成シナリオが示す経路や主要な結論と整合する目標及び戦略的な投融資方針を設定・開示することで、当社の気候目標及び移行計画の信頼性を担保することは、極めて重要である。世界の同業他社はこの種の情報を開示している。
本提案が求める開示は、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）やネット・ゼロ・バンキング・アライアンス等を通じ、投資家が求める情報開示に合致する。
（会社注）株主から提出された書面に記載された提案内容及び提案理由を原文のまま記載しております。

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株主提案に対する取締役会意見 （2023年5月15日公表）
議案 1．定款の一部変更の件（投融資ポートフォリオを 2050年炭素排出実質ゼロを求めるパリ協定1.5度目標に整合させるための移行計画の策定及び開示）について
本議案に反対いたします。
当社は、気候変動対応・環境保全への取り組みを経営の最重要課題として位置づけ、2021年 5月に「MUFGカーボンニュートラル宣言」を公表しています。
この宣言のもと、当社は、投融資ポートフォリオのGHG排出量の2050年ネットゼ
ロ、自らのGHG排出量の 2030年ネットゼロを目指し、着実に取り組みを推進しています。
具体的には、以下に記載の通りです。
1.MUFGでは、2050年投融資ポートフォリオのGHG排出量ネットゼロへ向けた取り組みを着実に進展させていること(1)当社は、GFANZ、NZBAのガイドライン等に基づき、投融資ポートフォリオの
GHG排出量への影響の大きい、高排出セクター（電力、石油・ガス、不動産、鉄鋼、船舶）の2030年中間目標を設定し、実績も開示しています[1]。今後、2024年6月までに、自動車、航空、石炭セクター等の中間目標の設定も予定しています[2]。
当社の2030年中間目標は、IEAの1.5℃シナリオ等を参考に、入手可能な最善のデータを用いて算出した数値です。当社としては、お客さまのカーボンニュート
ラル実現に向けた取り組みを支援することが最も重要であり、多くのお客さまが2030年中間目標を設定していることを踏まえ、この時間軸を共有した中間目標の設定により、お客さまとの有効なエンゲージメントが可能になると考えています。
2021年以降、これまで約1,500社のお客さまにエンゲージメント活動を展開し、気候変動ビジネスを着実に拡大しながら、継続的な支援を行っています。
(2)当社は、環境・社会に関するリスクを管理する投融資方針の枠組みとして、「MUFG環境・社会ポリシーフレームワーク」を制定し、ファイナンスの対象となる事
業の環境・社会に対するリスク・影響を特定し、評価するデューデリジェンスのプロセスを導入しています。また、気候変動に関するリスク管理は、グループ全体の視点から、気候変動に関するリスクとその潜在的なポートフォリオ、事業、財務への影響をより的確に把握、測定、低減することを目的として、リスク管理枠組みの中に統合されています。

2.MUFGでは、移行計画を2023年度中に開示すること、また、目標の進捗状況をProgress Reportで開示しており、今後も統合報告書等でも開示予定であること(1)当社は、2050年ネットゼロに向けた移行計画につき、既に2023年度中の開示をコミ ットしています。策定にあたっては、GFANZのガイダンス[3]等も参考にしつつMUFG全体の移行計画を策定予定です。
(2)また、目標の進捗はTCFDやNZBAのガイダンス等に沿って、毎年Progress
Reportで報告しており、併せて統合報告書・サステナビリティレポートでも開示しています。今後も、統合報告書等の媒体において、目標の進捗の報告を行っていく予定です。
3.本邦において、定款は会社の組織・運営の基本的事項を定めるものであり、個別具体的な業務執行に関する事柄を定款に規定することは適切ではないこと(1)当社は、社会情勢を始めとする各種状況の変化に臨機に対応すべく、事業計画を機動的に見直し、迅速に執行しています。一方で、定款は、その変更に株主総会での特別決議を必要とするものであり、仮に本議案が可決された場合、当社の機動的な対応がかえって難しくなり、お客さま等、多くのステークホルダーに悪影響が及ぶ可能性があることを懸念します。
(2)当社としては、気候変動対応等、経営課題の取り組みは、株主の皆さまから信認を受けた取締役が、その責務として、機動的に対応すべき事柄と考えております。
従って、定款に本議案のような規定を設ける必要はないと考えます。

[1] 一例として、 GHG排出量でセクター別最大の「電力」につき、当社は 2030年に排出原単位 156-192gCO2e/kWhを 目指しています（これは2019年対比で約41%～約52%の削減に相当）。
2022年3月時点では 299gCO2e/kWhとなり、 2019年（基準年）の328gCO2e/kWhから約9%減少しています。
[2] 2021年における世界のCO2排出量のうち、これら8つのセクターで約8割を占めています（出所：IEA World Energy Outlook 2022）。
27[3] GFANZは、 2022年11月にガバナンス、実行戦略、エンゲージメント戦略等を含む、5つの主要項目で構成される「移行計画」に係るガイダンスを公表しています。

カーボンニュートラル実現を支えるガバナンス体制－取締役会では、「サステナビリティ経営」を重要な審議テーマに設定し、年次でPDCA管理。
社外取締役向け説明会（エデュケーショナル・セッション）等でも個別テーマを報告・討議を実施
取締役会運営の年次PDCA

 グループレベルの課題を俯瞰し、審議を要する重要
テーマを特定 年間スケジュールに基づき計画的審議

重要課題マップ
グループレベルの課題を俯瞰

重要審議事項

社外取締役からの気候変動に関する主な意見
CN宣言以降、対応は大きく進歩。
引き続き、感度高く迅速・的確な対応をCNへの進捗をステークホルダーと継続的に対話することが重要

引き続き、国・産業界をリードする金融機関であるべき

審議を要するテーマを抽出
グローバルな目線を意識した
取り組み・開示を心掛けてほしい

年間スケジュール
年間審議計画に基づき運営

G-SIBsとのGapを意識して対応することが肝要
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GHG排出量削減に向けた取り組み／カーボンクレジット
投融資ポートフォリオからのGHG排出量ネットゼロ
開示済

アセットマネージャーとしての脱炭素に向けた取り組み
2030年中間目標設定（NZAM)

2030年中間目標
電力

石油・ガス

開示済

2030年中間目標
今回開示

次回開示

不動産

鉄鋼

船舶

• 電力、石油・ガスセクター実績• TCFD推奨セクター毎FE*1実績
自動車、航空、石炭などを検討※NZBA加盟後36ヵ月となる2024年6月までに対応予定

自社排出のGHG排出量ネットゼロ
開示済• 国内全連結子会社の自社契約電力
100％再エネ化完了• 2025、2026年度の中間目標*3を含めた今回開示
ロードマップ• 2022年度のグループ・グローバルの排出量に今後予定
対する第三者保証取得を目指す

運用資産の55%を対象とし、経済的原単位あたりのGHG排出量を19年対比で50%削減• AM関連5社で新組織を設置*2
今回開示• サステナブル投資ポリシーの制定
今後予定• GHG排出量、投資額に基づき選定した約50社を対象に、順次エンゲージメントを実施

森林ファンド投資を通じたカーボンクレジットの取り組み• 森林ファンド投資を通じた、カーボンニュートラル
に資する金融ビジネス創出への取り組みを開始• 本邦並びにグローバルCC*4市場の活性化、及今後予定 び潜在的なCCオフセット需要の喚起を主導
投資

CC売買

森林ファンド
CC受領

CC在庫

取引所
お客さま

*1 Financed Emission *2 MUFG AM サステナブルインベストメント（三菱UFJ信託銀行（運用部門）、三菱UFJ国際投信、エム・ユー投資顧問、Mitsubishi UFJ Asset Management(UK)、三菱UFJオルタナティブ インベストメンツの5社） *3 2025年度：国内GHG排出量を2020年度比2/3削減、2026年度：グループ・グローバルGHG排出量を2020年度比50%削減 *4
カーボンクレジット

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G-SIFIs 30社のセクター別排出量目標 設定状況
目標設定済セクター数*1

8

A社

7

C社

6

D社

5

B社

E社

F社

G社

4

H社

I社

J社

K社

L社

3

M社

N社

O社

P社

Q社

R社

2

U社

V社

W社

X社

Y社

Z社

AA社

AB社

AC社

S社

T社

1
0

*1 化石燃料2セクター（石油・ガスと石炭）をまとめて目標設定している場合は、1セクターとカウント。商業不動産と住宅用不動産の両方に目標設定している場合は、不動産1セクターとカウント。
セクターへの残高目標だけを設定している場合は、カウント対象外（排出量目標の設定だけをカウント）30