子どもが育ち 親も育つ

子どもが育ち 親も育つ
地域がつながる子育て支援
しい子育て文化の創造をめざして
地域がつながる子育て支援 新︱地域における子育て支援に関する調査研究報告書︱−地域における子育て支援に関する調査研究報告書−

新しい子育て文化の創造をめざして

日本保育協会
社会福祉法人 日 本 保 育 協 会

社会福祉法人子どもが育ち 親も育つ 地域がつながる子育て支援
─ 新しい子育て文化の創造をめざして ─
地域における子育て支援に関する調査研究報告書

社会福祉法人

日本保育協会

はじめに
本報告書は、厚生労働省の補助事業として日本保育協会が実施した、「地域における子育て支援に関する調査研究」の結果をまとめ、「子どもが育ち 親も育つ 地域がつながる子育て支援─新しい子育て文化の創造をめざして─」として発行したものです。
本調査研究は、地域の子育て支援について今後の保育実践の充実と向上に資することを目的として行いました。
近年、核家族化、生活や仕事の都市化等により地域の人々のつながりが希薄化し、子育てに対する不安や負担感が大きくなっております。
この状況の中で子ども達が心身ともに健やかに育つ社会、安心して子どもを産み育てることができる社会を実現することが求められています。
国としてもこの子育て支援を重視し、保育所をはじめ子育て支援の関係機関の機能と役割を拡大しているところです。
保育所への期待がこれまでになく高まる現在に、地域の子育て文化を創造する一助となるべく調査研究を実施し、その結果をまとめたのが本書です。
本書を保育関係の皆さまの現場実践の参考として役立てて頂ければ幸いでございます。
この度の調査研究事業の実施にあたりましては、倉石哲也先生（武庫川女子大学）、増山均
先生（早稲田大学）、橋詰啓子先生（武庫川女子大学）、中山勲先生（柏さかさい保育園）、廣瀬集一先生（和泉愛児園）、古本好子先生（常盤台保育園）、中川浩一先生（勝山保育園）、村上千幸先生（山東保育園）、木本宗雄先生（杉の子保育園）の研究委員にご尽力頂きました。
心より感謝申し上げます。
また、子育て支援アンケートにご協力頂きました保育関係者・保護者の皆さま、現地調査にご協力頂きました各保育園の皆さまに、深く感謝申し上げます。

社会福祉法人

日本保育協会

目

次

はじめに
第１章

問題提起

子育て支援施策の沿革と検証 …………………………………………………………………3

第２章

子育て支援の概念を整理し理念を構築する〔１〕子育て支援概論 …………………………………………………………………………17〔２〕子育て支援事例 …………………………………………………………………………20

第３章

子どもの育ちの保障ができる「保育の専門性」、「ケアワーク」及び「地域子育て文化の再生」〔１〕『子育て支援におけるケアワーク、親の子育てを「地域」で応援する』…「母親業」の支援、地域の力、支援センターに期待される機能とは…………29〔２〕地域子育て文化の再生を目指して ……………………………………………………41

第４章

ライフステージに応じた支援〔１〕地域における子どもの育ちの変化、子どもの「居場所」、子どもの育ちを補完する事業の検討 ……………………………………………………………………51〔２〕今、求められているプログラム・サービスの創造と展開 …………………………53〔３〕支援センターでの取り組み事例 ………………………………………………………69

第５章

調査

〔１〕保護者（利用者）及び支援者アンケートの調査分析 ………………………………79〔２〕常盤台保育園子育て支援センター「ぶーふーうー」（富山県富山市）現地調査…94〔３〕延岡子育て支援センター「おやこの森」（宮崎県延岡市）現地調査………………97〔４〕第３回子育て支援センター全国セミナー2011 in 富山………………………………99
付録・アンケート調査票
保護者（利用者）アンケート ……………………………………………………………106
支援者アンケート …………………………………………………………………………108

第６章

まとめに代えて

地域子育て支援に携わる人々への提言

保育所の「子ども・子育て支援」復活宣言！ ……………………………………………11３
調査研究委員・執筆者一覧

第１章
問題提起

子育て支援施策の沿革と検証
社会福祉法人喜育園

山東保育園

園長

村上千幸

本調査研究委員会では平成20年度（以下、研究①）平成21年度（以下、研究②）平成22年度（以下、研究③）の３年間において、主に保育所が行う地域における子育て支援に関する調査研究を行ってきました。
保育所において地域子育て支援事業がスタートしてから今日に至るまで、現場では「なぜ地域子育て支援なのか？」「地域子育て支援の意義は？」「子育て支援の理念と方策は？」などの議論を重ね実践や研修をしてきました。研究①～③はこのような議論と各地域における実践をまとめたものといえます。研究を続けていくうちに、「子育て支援事業がスタートして約20年、果たして有効に機能してきたのか」「子育て支援事業が今のままでいいのか」「質的転換が必要とされているのではないか」という問題意識が依然として拭い切れない状態にありました。
そこで今回の報告書では、研究①〜③の成果をふまえながら、前述した問題意識を検証し明らかにしていきたいと思っています。そして、この検証の成果が今後の子育て支援事業に貢献できるようになることを祈念しております。
研究①：「私たちの子育て支援」独立行政法人福祉医療機構「長寿・子育て・障害者基金」助成事業

日本保育協会

平成20年度
研究②：「みんなで元気に子育て支援

地域における子育て支援に関する調査研究報告書」日本保育協会

平成21年度研究③：「みんなでつながる子育て支援

地域における子育て支援に関する調査研究報告書」日本保育協会

平成22年度

※研究①〜③は、日本保育協会ホームページに掲載

１．子育て支援の20年間を総括する
まずはじめに、1993年（平成５年）に保育所地域子育てモデル事業が開始されてから、現在までの「子育て支援」が有効に機能してきたかどうかを、研究③で用いた３つのステージレベ
ルにより検証してみたいと思います。３つのステージとは、類型１：ミクロレベル（利用者・支援者の現場レベル）、類型２：メゾレベル（地域・コミュニティレベル）、類型３：マクロレベル（国の政策レベル）を言います。
類型１

ミクロレベル：利用者・支援者の現場レベルのこと、個人の認識や行動も含まれる。

類型２

メ ゾ レ ベ ル：地域・コミュニティーレベルのこと。

類型３

マクロレベル：国の政策レベルのこと、国家や社会の制度や行動も含まれる。

─3─

国や各自治体において、様々な場所や人によって子育て支援がされているにも係わらず、国レベルでは一向に子育てしやすい環境、或いは子どもが育ちやすい環境になっているという実感が湧いてきません。ミクロレベルでなされている子育て支援の「個人の認識・行動」が、マクロレベルでは「実感がわかない現象」としてどうして生まれてしまうのかという問いには、
メゾレベルの存在と役割を見直すことがとても重要だと考えられます。
①ミクロレベル：ニーズに応じた子育て支援で効果があった
子育て支援事業の効果を検証をするために利用者と支援者のアンケート調査を実施しました。
研究③でその報告をしていますが、その結果から見えてきたものをここでまとめてみようと思います。
〈利用者アンケートから〉利用者アンケートによると、４割近い利用者が「親にとっても、子どもにとっても利用してよかった」、３割が「親同士の交流、悩みの共有ができた」と感想を述べています。これらの子育て支援センター利用者アンケートからみると現在なされている子育て支援事業には一定の効果があると評価することができます。
利用者が支援センターに求めることに関しては、「親子で楽しむ遊びや行事」「子育てについての情報」「子育て相談」「親同士の交流」などが挙げられています。これは内閣府における世論調査における結果とほとんど同様の傾向をもっています。それらの利用者側のニーズを把握しながら、それに応えた事業が実施されていることがうかがえます。
〈支援者のアンケートから〉支援者のアンケートからは「PRが不足している」「人的物的環境が不十分」など、75%の人
が「不十分な点については改善していきたい」と回答しており、活動状況については十分には満足できていない状況がうかがえます。
一方、事業の成果としては、保護者・子ども・支援者にとって「とてもよかった」「ある程度よかった」という回答が得られ、事業に効果があったと感じていることが分かります。
〈まとめ〉
子育て支援センターの利用者・支援者などのアンケート結果から、ミクロレベルにおいては一定の効果があったと考えられます。ただ、子育て支援センターを利用していない人、或いは利用できない地域などの存在、子育て支援センターの存在や活動が社会的な認知度の低さ等から、子育ての拠点として期待される役割を十分に果たしてきたかどうかは少々疑問が残る部分もあります。

─4─

②メゾレベル：意識されなかった地域活動
1995年（平成７年）に開始した子育て支援センター事業の事業要綱では、下記に示す①〜⑤が事業の柱とされてきました。
①育児相談等についての相談・指導②子育てサークル等の育成・支援③特別保育事業の積極的実施④ベビーシッターなど地域の保育資源の情報提供等⑤家庭的保育を行うものへの支援（④⑤は平成12年に事業内容追加）
この事業の柱から読み取れることは、事業開始の当初からコミュニティーや小地域を意識した地域活動は予定されてなかったということです。
「地域ぐるみでの子育て支援」という場合の「地域」は、
公的な福祉負担の軽減のために「地域」が代わって負担をするという意味合いが強いですが、「地域の人や物や環境という地域の全資源」で子育てをするというのではなく、支援者を援助してもらうための「地域の人々」を期待するものであることが多いようです。
最も、緊急なニーズや広範に存在する福祉的ニーズに対して対症療法としての福祉サービス
としての子育て支援も必要です。一方で、「地域ぐるみの子育て支援」は福祉的ニーズに対す
る支援というだけではなく、地域の中で子どもが育つこと、地域との関わりの中で親が育つこと、地域の文化を身につけて地域の中で幸せに暮らしていくためには本来的に必要だということです。メゾレベルにおける従来の子育て支援においては、そのことがあまり意識をされていなかったと思われます。
③マクロレベル：ニーズに応えられなかった少子化対策
2010年（平成22年）「子ども・子育てビジョン」において政府自らはこれまでの少子化対策
に対し、「これまで『少子化対策』として、さまざまな計画の策定や対策が講じられてきました。
しかしそれが目に見える成果として、生活の中では実感できない現状にある」と総括しています。
このことについて、もう少し詳しく振り返ってみたいと思います。
保育所における地域に向けた取り組みは1987年（昭和62年）「保育所機能強化費」の予算措置から始まり、1989年（平成元年）には「保育所地域活動事業」が創設されました。そして1990年（平成２年）の1.57ショックを受け、政府は1994年（平成６年）に「今後の子育て支援のための施策の基本方向について（エンゼルプラン）」を策定し、1999年（平成11年）には、雇用、母子保健、相談、教育等の事業を含めた「重点的に推進すべき少子化対策の具体的実施計画について（新エンゼルプラン）」を策定しました。
これらの取り組みは、仕事と子育ての両立支援の観点から、保育に関する施策が中心でした。
─5─

200３年（平成15年）には、少子化社会対策基本法、次世代育成支援対策推進法が相次いで制定され、2004年（平成16年度）に少子化社会対策基本法に基づいて「少子化社会対策大綱」が制定されましたが、政権交代もあり、2010年（平成22年）１月に、この大綱が「子ども・子育て
ビジョン」として生まれ変わりました。子育ての孤立化や負担感などが増大していたこれまでの社会を、社会全体で子育てを支える、個人の希望が実現する社会に変えていこうとするものです。これから述べる「チルドレン・ファースト」や「少子化対策から子ども・子育て支援」
へなどが表明されています。子どもの育ちを支え、若者が安心して成長できる社会へ、妊娠、出産、子育ての希望が実現できる社会へ、多様なネッワークで子育て力の地域社会へ、男性も女性も仕事と生活が調和する社会へ（ワーク・ライフ・バランスの実現）を４本柱に12の主要施策が盛り込まれました（資料Ａ）。
このように長年にわたり地域活動や子育て支援について指針が作られ、様々な法律の制定や施策が講じられ、膨大な予算が費やされてきました。しかし、若者が雇用など将来の生活に不安を抱き、結婚や出産に関する希望や実現をあきらめ、子育て当事者が悩みを抱えながら苦労しているといった現実は改善の兆しがみえづらく、さらに子育て中の親達の不安感、負担感、閉そく感などが大きくなり子どもを産みにくく育てにくい状態が継続しています。また、子どもはもちろん親としての育ちにもさらに大きな問題を抱え込んでいるというのが現実です。
20年来なされてきた少子化対策に対する評価と反省をしなければならない事態となっているのだと思います。
様々な法律の制定や施策が講じられてもその効果が不十分であったことの要因として、「理念の欠如」が挙げられると思います。少子化の原因を家庭の教育力の低下・育児の負担感といった親の努力や意識に求め、（子育ての責任は親に第一義的責任があるとされてはいますが）全てを親に負わせようとするものが多々あります。格差を広げる経済の構造やライフ・ワー
ク・バランスのとれた働き方、男女の雇用均等社会の実現、子育ての孤立化、子育ての技術や知恵の継承の衰弱化、子どもの貧困や子どもの発達環境が十分ではなく、広く深刻な問題となり、個人の自己責任や自助努力だけではどうしようもないことが山積みされています。
この深刻な状況に置かれている親たちの現状を把握し、子どもの発達環境としての家族の生
活基盤を整え暮らしやすい社会を実現できなかったのは、社会全体で社会的責任として取り組
むという共通の認識、或いは理念が欠けていたことが要因であると言わざるを得ないと思いま
す。

─6─

資料Ａ

※1990年の1.57ショックとは、前年（1989（平成元）年）の合計特殊出生率が1.57と、「ひのえうま」という特殊要因により過去最低であった1966（昭和41）年の合計特殊出生率1.58を下回ったことが判明したときの衝撃をさしている。
出所：子ども・子育てビジョンまでの経緯、厚生労働省④総括：「理念なき支援」に終始した「子ども・子育て支援関連政策」は戦後の児童救済事業から始まり、児童福祉法制定後に児童の福祉の向上及び健全育成へと充実されました。その後、高度経済成長による急激な社会変動に伴い、子どもに関する問題が広がりと深まりを見せ、児童の福祉の向上及び健全育成から
子どもの背後にある家庭、或いは親への対応へと政策課題が移ってきました。さらに子ども家庭対策も、1990年（平成２年）の1.57ショック以降は「少子化対策としての子育て支援」へと軸が明らかに変わりました。主な政策とその対象も、子どもから母親へ移り、さらに仕事と育児の両立支援における女性労働者を対象とするなど、誰に何をすればいいのかまとまらず混乱がありました。政策の目的も考え方においても一貫性に欠けてたというしかありません。
子どもが育つ・子どもを育てることは私的な営みではありますが、私的な関わりだけで完結
─7─

することはできません。人が人として育つためには社会の中で社会と関わりながら育つ必要があるからです。子どもはどのように育ち、子どもをどのように育てていくのかという子ども観、子育て観などを基本とした社会で共有された理念が不可欠です。
我が国の戦後から現在までの子ども子育て支援の動向を概観してみると、目的・対象・政策・考え方等が一貫しておりません。それぞれの時期に生じた課題に対処していくという対症
療法的対応がなされ、「理念なき支援」といわれる状態となっていると言わざるを得ません。

２．新しい子育て支援の考え方と方策への転換
保育所における子育て支援事業は、1993年（平成５年）に保育所地域子育てモデル事業がス
タートして以来、実施事業所数が増加するとともに制度改正が数度ありました。2007年（平成19年）に地域子育て支援拠点事業として現在の形に再編され、平成２２年度には地域子育て支援
拠点事業実施個所数は、ひろば型1,965か所・センター型3,201か所・児童館型355か所と合計
5,521か所（次世代育成支援対策交付金交付決定ベース、厚生労働省）と拡充しています。全
国に子育て支援センターが設置されたことにより、子育て支援が我が国の子ども福祉のナショ
ナルミニマムとして充実整備されたことになります。
2010年（平成22年）１月に「子ども・子育てビジョン」が閣議決定され、「少子化対策」か
ら「子ども・子育て支援」への転換が明言されました。前にも述べましたが、この取り組みは
子育ての孤立化や負担感が大きくなっていたこれまでの社会を、社会全体で子育てを支える、
個人の希望が実現する社会に変えていこうとするものです。子どもと子育てを応援する社会に向けて、「子どもが主人公（チルドレン・ファースト）」「『少子化対策』から『子ども・子育て支援』へ」「生活と仕事と子育ての調和」という大きな３つの考え方に基づき、2010年度から
2014年度までに講じる具体的な政策内容と目標が提示されました。
これらのことからも、我々の従来の考え方・あり方、子育て支援の理念・方策を自ずから転換することが求められているといえるでしょう。
では、従来の「少子化対策」と称される支援の理念や方策はどのようなものだったのかを振り返ってみたいと思います。
①ミクロレベル：ニーズに沿った福祉的サービスとしての子育て支援
研究②で山野研究委員は「20年前に比較して孤立感や育児不安感がさらに増大しており、子育てのしにくい状況におかれており、親としての自信が蓄積されていない。また、年齢の若い層の失業率の高さやフリーター、離婚にともなう母子家庭の存在などから収入の格差が明らかになってきている。深刻な子どもの貧困へとつながっている」と述べています。
研究③では倉石研究委員がアンケート調査から、「修学前の親の半数近くが自分自身のこと
─8─

で心理的な余裕が持てず、子育てへの不安感と負担感を抱えているという統計上の事実が明らかになっている」と述べています。
現在も増加しているこれらの不安感や負担感は20年以前にも存在し、少子化の要因とも考えられました。地域子育て支援センター事業は、これらの解消、或いは軽減することを目的として始まりました。一方、地域子育て支援拠点事業は、家庭や地域における子育て機能の低下や子育て中の親の孤立感、イライラ感、負担感の増大等といった問題が生じていることに社会的に対処していこうという事業でした。赤ちゃんの世話をした体験の不足、子育ての相談をする
人の不在などのニーズに対応するために交流の場所の設定や相談、情報の提供などが支援事業として展開されました（図Ｂ、図１−１〜図１−３）。
図Ｂ

地域子育て支援センター事業と地域子育て支援拠点事業の事業内容

1995年（平成７年）に開始された

2007年（平成19年）

地域子育て支援センター事業

地域子育て支援拠点事業創設①育児相談等についての相談指導①子育て親子の交流の場の提供と交流の促進②子育てサークル等の育成・支援②子育て等に関する相談、援助の実施③特別保育事業の積極的実施③地域の子育て関連情報の提供④ベビーシッターなど地域の保育資源の情報④子育て及び子育て支援の講習等の実施

提供等⑤地域支援活動の実施⑤家庭的保育を行うものへの支援（④⑤は事業内容の追加（平成12年））

図1−1

近所にふだん世話をしたり、赤ちゃんの話をしたりする人はいますか

─9─

図1−2

自分の子どもが生まれるまでに、ほかの小さいお子さんに食べさせたり、おむつを変えたりした経験はありましたか

図1−3

子育てでイライラすることは多いですか

図1-1～図1-3：子育て実態調査一部抜粋
出所：原田正文・山野則子ほか（2004年）「児童虐待発生要因の構造分析と地域における効果的予防法の開発」平成15年度厚生労働科学研究（子ども家庭総合研究所保護事業）報告書※2003年に保健所の健診において実態調査を行った（兵庫）。全く同じ調査を1980年大阪において行っているため、比較として報告書している。
※なお、図1-1と図1-3は、平成21年度みんなで元気に子育て支援─地域における子育て支援に関する調査研究報告書─日本保育協会にも掲載

このような保護者達の現状を基に策定された交流事業、居場所づくり、情報の提供、相談事
業などの子育て支援事業は、利用者のニーズとして挙げられる支援と同様のものでありました（図１−４）。したがって保護者や育児関係者などのミクロレベルでの支援は、利用者の現状を把握した上で、それらの福祉的ニーズに沿った「福祉的サービスとしての子育て支援」として実施されてきたということが分かります。

─ 10 ─

図１−４

子育て支援のために望まれる地域の活動（備考） １．内閣府「少子化対策に関する特別世論調査」（2004年）により作成。
２．
「あなたは、子育てにおいて、地域社会における住民同士の助け合いとして、どのような活動があればいいと思いますか。
この中からいくつでもあげてください。」という問に対して、回答した人の割合。
３．回答者は、全国の20歳以上の者2,108人。
出所：平成19年版国民生活白書 第２章第２節 地域のつながりによる影響⑵子育て支援・子育て支援に関する地域への期待②メゾレベル：子どもや家庭を支えていた地域の支援「なぜ地域子育て支援なのか？」という問いに対して、養育している保護者の声（ニーズ）、
家庭を支えていた地域の子育て力の低下、子育て家庭への支援という考え方がなかったことが理由として挙げられると思います。第２次世界大戦後の我が国は、中間的な組織団体等（メゾレベル）が戦前の軍国主義的な地域共同体とみなされて排除され、私領域である個人（ミクロレベル）と国家や公共団体などの公領域（マクロレベル）の２元体系で構成されていました。
高度に成長する経済を背景として消費社会が一般化し、各種中間組織の弱体化（メゾレベル）
がさらに進むことになりました。高度経済成長の社会から経済的に豊かになり少子高齢の成熟
社会へと移行する中で、大規模な災害等が起こり様々な地域社会の課題を解決していかなければならない状況が契機となって、地域・コミュニティーの価値が再評価されることになりました。子どもの育ち・子育てにおける地域の教育力の低下、
子育て家庭を支える地域のあり方（メゾレベル）が課題となって表面化したのです。

─ 11 ─

③マクロレベル：子育て支援を進める背景となる考え方について
子育て支援を巡る経済的、社会的な考え方は子育て支援のあり方に大きな影響を与えるものです。昭和50年代には、既に子どもの数が減少することによる社会生活への影響が意識し始められました。
1981年（昭和56年）中央児童福祉審議会は「子どもの数は今後減少するが、個々の家庭にとって出産を控えさせ、ひいては社会全体として出生率を低下させている外的要因があるとすれば、それを軽減していくことが、家庭にとっても社会にとっても重要である」と家庭を支える施策の充実を提言しています（研究③参考）。
一方、経済産業界においては少子化の問題は労働問題として限定的にしか捉えられていませんでした。昭和54年度の経済白書では、女性の就業が上昇している要因として「子供の数が減り、女子の育児労働が軽減されているということがありそうである」という記述がありました。
高齢化、高学歴化、女子就労の増加などは雇用問題の一環として認識されていたにすぎなかったようです。また平成３年度の経済白書では、90年代の年間の出生数が70年代の約６割にまで減少していることをふまえ、出生率低下の一つの要因として「女子の晩婚化」を挙げました。
「女性の就業と家事・育児の両立支援体制の不備や子供の教育問題、住宅問題等を背景とする
結婚・育児に対する負担感の増大も出生率低下の要因」とし、「晩婚化の動きが一段落すれば出生率が回復に向かう」と比較的気楽に考えていた様子がうかがえました。また「出生率の低下が社会経済全般へ影響を与えることを懸念するとしたら、経済社会の健全な発展を維持していくためには、就業と出産・育児の両立を図るための就業環境の整備や子育て支援対策の充実等が重要である」と述べており、
子育て支援策は「経済社会の健全な発展を維持していくため」のものであり、少子社会への危機感や子どもの育ちへの関心からのものではないことが明らかです。
しかし、これらの状況は1990年（平成２年）の1.57ショックにより、政府は少子化が深刻な問題であることを認識し始め、本格的な少子高齢化社会への対応は福祉の分野からだけではな
く、経済産業界からも国家の政策的課題として大きく認知されるところとなり、様々な施策が導入されていくことになりました。
養育費や教育費の負担、居住環境等の外的要因、経済的な格差などに制約されている夫婦や家庭については、これらの要因を軽減するために、福祉施策、文教施策、住宅施策、経済政策等各般の施策を積極的に推進していくことが必要であると考えられますが、「子ども・子育て
ビジョン」の中で政府自らがこれまでの少子化対策に対しての総括として「…目に見える成果
として、生活の中では実感できない現状にある」と言っていたことを鑑みると、それらの施策も十分に効果的になされているとは言い難いように思います。
─ 12 ─

④総括
2010年（平成22年）１月に「子ども・子育てビジョン」において、「少子化対策」から「子ども・子育て支援」への転換が明言されましたが、子育て支援センターとしてもその事業に関して自ずから転換が求められているものと考えられます。
「子ども・子育てビジョン」では、その基本的な姿勢として、「『少子化対策』から『子ども・子育て支援』」へ「子どもが主人公（チルドレン・ファースト）」「生活と仕事と子育ての調和」
が大きな3本の柱となっています。
「少子化対策」から「子ども・子育て支援」への転換
少子化が国家社会を揺るがす社会問題であり、従来のように家庭の私的な問題として放置できないものと認識されてはいても、エンゼルプラン以降の子育て支援は乳幼児の子どもを持つ親支援として狭く限定されていました。母親支援・仕事と家事・育児の両立支援が中心的に位置づけられていたのです。
「子ども・子育てビジョン」が示されたことにより、「少子化対策」としての母親支援・仕事と家事・育児の両立支援中心から子育ち、親育ち、親子関係、育む環境についての幅広い「子ども子育て支援」への展開が求められていると思います。
子育て支援の内容：子どもが主人公（チルドレン・ファースト）我々は「少子化の危機」が声高に論じられてきましたが、それと同様に或いはそれ以上に「子どもの育ちの危機」が大きなものになっています。
平成５年の厚生白書「未来をひらく子ども達のために子育ての社会的支援を考える」では、社会が親のパートナーとして子育てを支援していくという新たな子ども家庭政策が提示されました。
さらに、1994年（平成６年）５月には「子どもの権利条約」（児童の権利に関する条約）※が批准されました。全ての子どもがよりよく生き、活動し、発達していくことを目指し、「子どもの権利」保障という視点とともに家族の一人ひとりの人権の尊重と自己実現を促進する新たな家族関係のあり方が啓発されることになりました。なおこの同年には、文部・厚生・労働・建設省の４大臣合意により「今後の子育て支援の施策の基本方向について（エンゼルプラン）」が策定され、エンゼルプランの基本的視点の中では「子育て支援のための施策については子どもの利益が最大限尊重されるよう配慮すること」と示され、政府の子育て支援対策は本格的にスタートしています。
※「子どもの権利条約（児童の権利に関する条約）」：1989年の第44回国連総会において採択され、1990年に発効。日本は1994年に批准。この権利条約では、子どもの権利として4つの権利（生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利）を守ることを定めている。

─ 13 ─

子育ての基盤整備：生活と仕事と子育ての調和
今後の子ども家庭政策の方向では、「子どもの権利条約と国連国際家族年の理念（社会は家族がコミュニティーの中で家族の責任を完全に果たせるように幅広い可能な保護と援助を実施すること）」が大きな影響を与えることになると思います。それを基盤として、子どもの利益を最大限尊重させるためには、どのように政策に反映させていくかが課題であると考えられます。
養育費や教育費の経済的負担、居住環境等の外的要因、収入格差の是正などの福祉施策、文教施策、住宅施策、経済政策等各般の施策が「子育ての基盤」として充実されていく必要があります。
最後に：議論の時は過ぎ、具体的な指針と方策の策定を！
親や子ども達が社会でどのような状況におかれているのか、その現状認識は様々だろうと思いますが、ただ危機的状況にあるということだけは間違いないでしょう。保育の現場では、「福祉保育的サービスがあるから親達が甘えて利用するのではないか」「サービスが利用できなくなれば親が本来しなければならないことに気付くのではないか」等といった「親の甘え論」「親責任論」「サービス過剰論」などといった様々な議論がありますが、子育て支援の現場に立つ
我々にとっては、
子育て支援の是非や必要性についての議論の時期はとうに過ぎており、「誰が」「いつ」「どこで」「何を支援するのか」「どのように有効な支援をするのか」といった具体的な指針と方策の策定を明確にすることが今最も必要なことであると思います。
〈参考・引用文献〉
・日本保育協会

平成20年度「私たちの子育て支援」独立行政法人福祉医療機構「長寿・子育て・障害者基金」助成

事業
・日本保育協会

平成21年度「みんなで元気に子育て支援」地域における子育て支援に関する調査研究報告書

・日本保育協会

平成22年度「みんなでつながる子育て支援」地域における子育て支援に関する調査研究報告書

・原田正文・山野則子他（2004）「児童虐待発生原因の構造分析と地域おける効果的予防法の開発」平成15年度厚生労働科学研究報告書、一部引用抜粋
・「子ども・子育てビジョン」（平成22年１月29日閣議決定）付録６～子どもの笑顔があふれる社会のために～第1子どもと子育てを応援する社会に向けて・「少子化対策」から「子育も・子育て支援」へ、一部引用抜粋
・平成22年度地域子育て支援拠点事業実施状況（次世代育成支援対策交付金決定ベース）、厚生労働省・昭和54年度年次経済報告（経済白書）（4）女子労働力率の上昇（女子労働力率上昇の要因）、内閣府、一部引用抜粋
・平成３年度年次経済報告（経済白書）５ 女性の社会参加を巡る環境（出生率の動向）、内閣府、一部引用抜粋
・平成５年版厚生白書―未来をひらく子どもたちのために子育ての社会的支援を考える―厚生省編

─ 14 ─

厚生問題研究会

第２章
子育て支援の概念を整理し理念を構築する

〔１〕子育て支援概論
早稲田大学文学学術院
教授

増山

均

■子育て支援の概念を整理し、理念を構築する
１．〈子育て支援〉との概念を明らかにするための論点
地域社会の紐帯や家族の絆の衰退に伴い、育児をめぐる困難が広がる中で、社会的なサポートの必要性（〈子育て支援〉）が高まってきました。いま〈子育て支援〉の取り組みは、保育・家庭教育、地域福祉、社会教育、子ども文化、まちづくりの分野で広がっています。教育の分
野では身近な地域で子育ての相談にのったり、親子で参加できる取り組みの機会を提供する「家庭教育支援チーム」づくりが進められ、児童福祉の分野では児童福祉法の中に「養育支援訪問事業」「地域子育て支援拠点事業」が盛り込まれる時代になりました。
相互に類似したこうした取り組みが広がっていますが、そもそも〈子育て支援〉とは何か、
従来の「育児」「保育」や「家庭教育」とはどう違うのか、さらには近年注目されている「子育ち支援」や「子ども支援」とはどう違うのか、その概念が明らかにされていません。
〈子育て支援〉の概念を明らかにするためには、次のような論点を深め、さまざまな実践に即して解明していく必要があると思われます。
まず第一は、〈子育て支援〉の対象は誰かということです。子どもへの直接的な支援なのか、
子どもと親をセットにした支援なのか、子どもを育てる親への支援なのか、親たちのグループ
づくりの支援なのか、親たちのグループづくりを進める人たちへの支援なのかをはっきりさせることです。また「子ども」を対象とする場合も、主に乳幼児期なのか、それとも思春期まで含むのかを明確にする必要がありますし、「親」を対象とするという場合も、母親中心ではな
く本格的に父親を担い手にする（単なる「参加」ではなく）取り組みになっているのかどうか、子どもの育ちにかかわる祖父母世代や地域の人々の関与をも支援の対象に含めて構想するのかなどを明らかにする必要があるでしょう。
第二に、〈支援〉の内容と方法を明らかにする課題です。子どもを育てる困難を軽減するための支援（負担軽減・代理活動）なのか、それとも子どもを育てる力の育成にむけての支援（主体性の育成・教育活動）なのかという点です。後者の場合でも、「主体性の育成」をどのように行うのか、何に注目し、どのような方法で育成をはかるのかをはっきりさせることです。
それらは、従来の「保育技術」「教育技術」「社会福祉援助技術」「カウンセリング技術」とど─ 17 ─

う違うのかの検討も必要です。
第三に「地域における子育て支援」という場合、「地域における」とはどういうことかをはっきりさせる必要があります。既存の行政区の中に支援拠点を作ることなのか、またそこに存在している各家庭を個別に支援するサービスシステムをつくることなのか、それとも親たちのグループを育成して生活圏の中で子育てを支え合う地域的関係を構築することなのか。
「地域」という言葉のイメージを明確にする課題があります。
２．〈地域子育て支援〉の理念を探る―地域〈共働〉による子育て文化の再生
子育ての責任は、家庭と社会が共に負わなければならない責務です。この〈共に〉ということを手がかりにして〈子育て支援〉の今日的課題をとらえつつ、〈子育て支援〉の理念を探ってみたいと思います。
〈共〉の第一の意味は、「地域共同の子育て」の探求にあります。近代化と産業化社会の到来によって子育ての共同が衰弱し失われて久しくなります。家庭の子育てを超えて、地域（社会）
ぐるみで子どもを見守り育てあっていくという機能の再生が求められています。さらに地域共同の子育ての土台には、暮らしを支え合う地域共同体の営みがありました。地域社会の「空洞化」「無縁化」が進む中で、
今日求められているのは地域住民の絆・つながりであり、生活の〈共同〉です。したがって「子育て支援」の取り組みは、新しい地域社会づくり、まちづくりと密接不可分に結びついています。
〈共〉の第二の意味は、「子育て」の営みを構成する重要な内容である、「教育」と「養育」と「遊育」の３つを切り離すことなく総合的にとらえるという視点です。そこで、３つの育の総合を〈共育〉の用語で表現してみましょう。子どもを健やかに育てる上で、家庭・学校・地域の三者の連携・協力・共同が欠かせないことは言うまでもありません。しかし、日本の近代化と産業化は、子どもを育てる力と場所を「学校教育」に収斂し、「（学校）教育」の比重と価値を肥大化させてきました。そして今もなおそれは続いています。そもそも「子育て」の用語の登場は1960年代の後半からであり、「教育」の用語とともに、あるいはそれに替わって「子育て」の用語が頻繁に使われるようになってきた背景には、「学校」と「教育」の肥大化と歪みへの批判、子どもの発達の場を学校教育に収斂させてしまう社会意識への批判があったからです。子どもを育てる場所と営みは、決して「学校」と「教育」だけではありません。まずもって「家庭」における共同生活、食事・睡眠・会話・団欒がもつ日々の暮らしがもつ基礎的な「養育」の力が重視されねばなりません。また「地域」における子ども同士の遊びや異世代と─ 18 ─

の交流、諸活動を通じての育ちあいの力（「遊育」）も見失ってはならないでしょう。子育て支援者の役割は、３つの育をコーディネートして〈共育〉の力を高める環境づくりにあります。
〈共〉の第三の意味は、今日、子どもたち自身の育ち合いとその主体性に注目して「子育ち」の用語が登場していることに見られるように、子育て支援の当事者は、「子育ち」の主体である子ども自身であり、子育てに第一義的に責任を持つ親です。
「子育て」という営みは、文字
通り「子どもを育てること」であり、育てる主体は親ですが、子どもたち自身が自ら育ち合うという側面を見失わないようにしたいものです。したがって「子育て支援」は、「子どもたちが育ち合う」ことへの支援であり、親自身が子育てを通じて育つ・育てられるという側面に注目しておく必要があります。
「子育て支援」は、子育ての請負でも代理支援でもありません。
育つ主体・育てる主体である子どもと親自身の主体性を尊重し、当事者の育ちを支えていく取り組みが必要です。
「子どもを育てる」という取り組みを通して、「子どもたちが育てあう」「子どもたちに（親が）育てられる」という３つの側面を〈共有〉している営みが「子育て支援」なのです。
〈共〉の第四の意味は、子育ての取り組みを家庭の役割として親の責任のみが強調されたり、社会の責任として子育て支援事業にお任せになったりするのではなく、子育ては家庭と社会が共に責任をもって取り組む公共的な仕事であり、公共のひろばづくりであることを明確にすることが必要です。子育て支援の取り組みは自治体によって準備されるだけでなく、子育ての当事者である親自身のサークルやＮＰＯ、民間の保育所など多様な運営主体によって準備・運営
され、子育てに悩む多くの親が自由に集まり交流し学びあえる拠点でなくてはなりません。子育て支援は、新しい〈公共〉のひろば創造の取り組みです。
〈共〉の第五の意味は、障害を持った子どもや不登校の子ども、外国人の子どもなど、個別のニーズと異文化に属する人々が、互いに違いを認め、対等な関係を築きながら共に生きていく共生社会の実現をめざすという視点が求められます。子育て支援が生み出す子育て文化は、〈共生〉社会実現に寄与することを目指すものです。
以上、共同・共育・共有・公共・共生に注目し、それらの内容を地域社会のなかで共に実現していく取り組みを〈共働〉の営みととらえるならば、「子育て支援」の理念を「地域〈共働〉
による子育て文化の再生」と特徴づけることができるでしょう。

─ 19 ─

〔２〕子育て支援事例
社会福祉法人童心会

柏さかさい保育園
園長

１

中山

勲

保育所併設型子育て支援の実学

１）子育て支援の実学
私たち保育所併設型子育て支援の実学とは、臨床保育などの実証を通し、他の領域、即ち保健・福祉・医療・教育・子育て支援・青少年育成、環境等の人たちと協力・協学し合いながら、つながり合う実践の理学と解釈しています。
２）子育て支援の生い立ち
茨城県にある筑子保育園では、地域社会の機能が失われつつあった1975年（昭和50年）頃から「保育所は今、子どもも親も地域も、みんなが一緒に育ち合うところ」を目標に、保育者仲間たちが「子育て仲間を作ろう」という取り組みを進めてきました。この取り組みを進めたのは、この時代から始まった共働き世帯や核家族、離婚に伴う単親家族の増加に伴い、「朝食を食べて来ない」など子どもの食生活と生活時間の乱れなどが目立つようになり、母親との会話などからも生活リズムや生体リズムの乱れが多く聞かれるようになったからです。またこの頃
から、社会の変容の中で保育所に多様なニーズが求められ、朝食提供や乳児保育、延長保育や障害児保育（統合保育）、ショートステイや病児保育、一時保育などの子育て支援を行ってきました。
このように保育所は児童福祉施設であると同時に多様なニーズに応じ、子育ての地域福祉の役割を担うまでになったのは、公的補助金を受けている保育所の社会的責任が問われていたか
らではないでしょうか。筆者が園長として勤めている社会福祉法人童心会 柏さかさい保育園
では、保育者仲間の倫理綱領の中で「地域の子ども家庭支援」についてを次のように明記して掲げています。
（地域の子ども家庭支援）
私たちは、子どもと家庭をとりまくすべての地域の人々や関係機関と協働して子育てを支援し、保護者の働き方を見直しつつ、地域子育て支援総合コーディネーターの協力の下、街の子育て機能を高め、さらにニーズに適した情報を提供しながら、すべての子育て家庭の安心に寄与し地域の子育て環境を豊かにします。
社会福祉法人童心会

─ 20 ─

柏さかさい保育園

倫理綱領より抜粋

２

保育指針における子育て支援

1999年（平成11年）の保育指針第二次改訂で「地域子育て支援」が明記され、2008年（平成20年）には「入所する子どもを保育するとともに、子どもの保護者に対する支援と地域の子ども家庭に対する支援」等が明示されました。
少子高齢化の急速な進展と経済的豊かさへの問い直しの中、
地域では、
保健、
福祉、
医療、
教育、
子育て、環境等についてより問われるようになりました。地域福祉、地域医療・保健、子育て支援（地域保育）、青少年育成などがその例に当たると思いますが、地域の支え合いを大切に育てる必要性が生じたのです。

３

新しく望まれる保育所併設型子育て支援事業

現在国が示している子育て支援には、標準的な５つの事業１）がありますが、保育所併設型
だからこそ出来る子育て支援の２つの事業展開方法２）とそれ以外のプラスαのプログラム開発とその展開３）をここで提案したいと思います。
１）標準型：子育て支援センターで実施する５つの事業①

子育て親子の交流の場の提供及び交流の促進②

子育て等に関する相談、援助の実施③

地域の子育て関連情報の提供④

子育て及び子育て支援に関する講習会の実施（月１回以上）⑤

その他、地域支援活動の実施（公共施設に出向いて）

２）保育所併設型：子育て支援が行なう２つの特別事業①

保育所から始める地域コミュニティ創り
四季のまつりなどの行事を通して、子育て仲間づくりや地域親の育成を図り新しい子育て文化を創造する②

保健・福祉・医療・教育との協働
要保護児童対策地域協議会、赤ちゃん訪問事業、母子健康推進委員会、保健センター等との連携

３）プラスαとして子育て文化の創造（未来の親づくり）
小・中・高生の育児体験学習

─ 21 ─

４

柏さかさい保育園子育て支援センター「まことちゃん」の事業内容

１）一時保育リフレッシュタイムを応援

２）新米ママ応援隊

新米ママ産前産後の育児のお手伝い（未来の親づくり）

３）体験保育保育参観、参加を通して親の子育て支援（気づきの発見）

４）地域親の育成

生みの親と育ての親、地域親との地縁再生（子育て文化の創造）、
世代間交流を継続的に実施、保護者会による子育て支援

５）四季のまつり

春夏秋冬のまつり、「友達つくろう会」を通して地域交流の促進、保育所から始める地域コミュニティ創り

６）行事の参加

誕生会など行事を通しての地域交流、地域親の育成

７）虐待児等の対応

柏市要保護児童対策地域協議会との連携・個別支援会議（保健・福祉・医療・教育・子育て支援との協働）

８）支援センターとの連携

柏市内の13ヶ所の保育園が行う子育て関連の情報提供とネット
ワークの構築９）統合保育（障害児）

気になるお子さんの相談・支援、専門機関との連携

10）保健センターとの連携

乳幼児健診の協力（リフレッシュプラザ）11）出前・出張ひろば

リフレッシュプラザ（公共施設）との協働、地域支援活動

12）食事体験指導

偏食矯正・食事の仕方・栄養士による相談、メニュー・レシピなどの紹介

13）リフレッシュタイム応援

一時保育の保護者支援や行事へのお誘い、マタニティビクス、
親子遠足など14）地域支援活動

親子交流や子育てサークルの援助

15）育児体験学習

小・中・高生が未来の親となるための体験（子育て文化の創造）

16）子育て支援講習会

月例会と必要に応じて随時開催etc17）情報の提供

はがき通信・支援センターだより、行事のお誘いメール

18）社会人研修

実地体験の研修（教職員、県職員他）

19）園庭開放

保育参観・参加を通して気づきの学習２0）企画遊び

ミニ保育、あそびの企画、体験etc

２１）その他

出前保育etc

子育て支援とは、つながりの文化を今の社会に創造する地域福祉づくりだと思います。柏さかさい保育園では、特に次の３点を大切にし、保育所併設型子育て支援センターの活動をしてきました。
１つ目は、保育所には臨床保育を通した子育ての専門性とケースの蓄積があり、それは社会的─ 22 ─

資産であるということです。
２つ目は、保育所は社会的役割として、地域コミュニティへの寄与が求められているということです。
３つ目は、「保育所から始める」という意味です。それは、保育所が子どもの子育ちにとって、また親の子育てにとって最初の出会いの場であり、更に地域の力を結集し、共育ち
共育てを実践できる場であることです。

５

保育所併設型子育て支援センターの理念と３つの視点

下図は、柏さかさい保育園における保育所併設型子育て支援センターの理念と３つの視点です。この理念と３つの視点について詳しく説明していきたいと思います。
【理念】【３つの視点】

１．保育所の社会的責任

①

生活の視点

２．社会資源との提携・協働

②

共育の視点

３．新しい子育て文化の創造③

地域コミュニティの視点（地域コミュニティ創り）

１）理念について「保育所併設型子育て支援とは、保育者だけが行なうものではなく、さまざまな力を結集して成立している」という考えに基づいています。いわゆる「共の関係づくり」といえるものです。
今社会では、地域福祉としてどう力を向上させ発揮するのか、保育者仲間の時代と社会の変化
わ げん せを読み取る力（社会的洞察力）、子どもや保護者・地域の子育て仲間の心に寄り添う和顔施※、
しん せ

ごん じ

せ

心施※、言辞施※の心（メンタルヘルスケア・マインド）、社会資源と連携する力（つながる力）等が求められています。これらの求めには「保育所から始まる地域コミュニティ創り」が必要なのではないかと思っています。
新しい時代に合った子育て文化を創造していくことは、公的補助金を頂いている保育所が持つ社会的責任・使命（ミッション）であると思われます。
※仏教用語の無財の七施の中に、和顔施、心施、言辞施がある。和顔施とは人に対して笑顔で優しく接すること、心あい ご

せ

施とは思いやりを持って心を込めて接すること、言辞施とは別名「愛語施」ともいい、愛のある思いやりのある言
葉を与えることである。なお、無財の七施とは地位や財産がなくても心がけ１つで誰もがいつでも簡単にできる布施のこと。

─ 23 ─

２）３つの視点について①

生活の視点
柏さかさい保育園の実践には「生活の中の保育」「保護者との24時間の生活時間の共有」という考え方があります。親の家族、保護者と地域の人たちと子どもの生活全体を「保育」としてとらえ、課題を受け止め実践するというものです。
②

共育の視点
共育とは、子ども・保護者・地域の子育て仲間・保護者仲間が相互に支え合って、共に育つという視点をいいます。例えば、保育園で知り合った親同士が、引越しの手伝いをしたり衣類等のお下がりをもらったりと、子どもたちの小学校入学後もつながっています。保育所から、人・地域のつながりが生れています。
当保育園が「地域コミュニティ」の中でいう「地域や保護者、子どもと共に育ちあう仲間づ
くり」とは次のようなものです。
【共に育ち合う仲間づくり】①挨拶しあえる仲間②遊びに行ける仲間③子どもを預かってくれる仲間④食事に誘ってくれる仲間⑤お米（味噌・醤油など）を貸しあえる仲間⑥お下がりがもらえる仲間⑦子どもの送迎をしあえる仲間⑧いつでも気軽に話ができる仲間⑨家族で付きあえる仲間⑩喜びや悲しみを分かちあえる仲間etc③

地域コミュニティの視点
保育所は、地域の中の子育ての核となり、子育てのネットワーク（子縁）を形成する役割を担っています。今地域の中で失われつつある人間関係などの「つながりの文化」を最初に再構築できるのは、保育所併設型子育て支援センターです。保育所には、子育て文化を地域に還元できる財産があります。地域と保育所は、互助の関係作りを高めていかなければならないと考えます。
─ 24 ─

※筆者が茨城県下館市（現筑西市）の筑子保育園園長時代に作成したもの。

６

おわりに

前にも述べましたが、子育て支援はつながりの文化を今の社会に創造する地域福祉づくりだと思っています。少子高齢化の急速な進展と経済的豊かさへの問い直しの中、地域では、保健、福祉、医療、教育、子育て、環境等についてより問われるようになりました。こうした中で保育所併設型子育て支援センターが核となり、その活動から人と人との結びつきや地域の支え合いを生み出し、つながりの文化・つながる力が再構築され「新しい子育て文化」が誕生されることを願ってやみません。
─ 25 ─

第３章
子どもの育ちの保障ができる「保育の専門性」、「ケアワーク」及び「地域子育て文化の再生」

〔１〕『子育て支援におけるケアワーク、親の子育てを「地域」で応援する』…「母親業」の支援、地域の力、支援センターに期待される機能とは
社会福祉法人勝山園
副園長

勝山保育園
中川浩一

（はじめに）
保育所が子育て支援の先駆けとしてその一役を担い始めて20年が経とうとしています。
当時国は、少子化の原因を若い世代の子育て不安からくるものが大きいと考え、エンゼルプ
ラン・新エンゼルプランを発表、その中で少子化を歯止めするための保育の拡充とともに子育て支援施策を次々に創設しました。そしてその実現に向けての地域の核を保育所に絞って予算化してきました。
国が期待した「働き方に関係なく利用できる保育所」という新たな概念は、保育所の長い歴史の中でほとんど経験がなく保育所側も利用者側も、なかなか馴染まずに戸惑いながらのスタートでした。そのような中、私たちは地域福祉のために子育て不安が少しでも解消し、その結果少子化の歯止めになればと子育て支援を保育所の新たな使命として懸命に取り組んできました。
しかし残念ながら少子化は一向に止まらず、保育所が行ってきた保育ニーズへの対応や子育て支援だけでは、その歯止めへの切り札、特効薬にはなれませんでした。この状況を受けて、国は保育所一点集中型の子育て支援施策から、社会全体で子育て支援をしていくという次世代育成対策推進への流れに移行していったのです。
この間子育て支援という実践を通して私たちが見えてきたことは、親子が抱える問題は地域や社会の様々な問題に起因することが多いということでした。そう考えると保育所は、０歳から就学までの保育に欠ける子どもたちの生活と教育の場という本来の使命にとどまることな
く、それぞれの家庭と協働しながら保育を補完的にあるいは相互的に行うことで子どもの育ちを支え保障し、さらに私たちの「子育ち」
・「子育て」に関する高い専門性やノウハウを地域の保護者にも提供していかなくてはなりません。
このように保育所併設型の子育て支援センター（以下：併設型支援センター）は、その専門性を地域社会に還元することで、地域の子育て文化の再生へ寄与する大いなる使命があると思います。

１．保育所の子育て支援
さて、保育所で行われる子育て支援は、平成元年の「保育所地域活動事業」が創設されたこ─ 29 ─

とから始まりました。平成５年には「地域子育て支援モデル事業」が創設。以来、地域子育て支援センターは、国の子育て支援施策の柱として毎年度目標値を掲げながら急ピッチに整備されました。子育て支援の実践者も保育所からNPOや主任児童員、保健師、医師といった様々なマンパワーによって地域の中で工夫を凝らしながら取り組むようになりました。その結果、「子育て支援」という新たな分野は、広く地域へそして利用者へと浸透し、量的な拡大が一気に進んだのです。
では、子育て支援の中身・質はどのように進化していったかを考えてみます。当初子育て支援の実践は、保育所の長い歴史の中で踏み込んだことのないパイオニアワークであり戸惑うばかりでした。子育て支援センターの担当者は、地域を舞台に何をどうしていいか分からず、ともかく親子をセンターに招いては得意の制作やリトミックといったミニ保育や、育児講座など
一方的に支援者側が地域の親子へ提供するという「提供型子育て支援」が活動の中心でした。
ところが、保育雑誌やインターネットを通じて、全国各地で同じような内容の活動が定着しはじめた頃、保育の専門性を持たない、あるいは専門的な拠り所を持たない「つどいの広場」などのNPOが子育て支援の一員として産声をあげ、そして都会を中心に一気に広がりました。
そこでの子育て支援の手法は、私たちがこれまで行ってきたような親子への提供型支援ではな
く、また専門的な関わりを必要としない当事者目線の参画型の支援に地域の保護者の共感の声が大きく拡がったのです。
このような実践の積み重ねによって母親である利用者からの子育て支援に対する「いい評価」が、地域の中で徐々に広がり定着し、次の利用世代へとつながり少しずつ社会的認知度が高まりました。
その大きな結果として、
子育て支援センターは平成20年度から「つどいの広場」、「児童館」とともに再編され、下図のように「子育て支援拠点事業」として第二種社会福祉事業へと昇格したのです。

─ 30 ─

ただ、少し残念な点は、保育所がパイオニアとして全国津々浦々で子育て支援の実践を展開
し、支援プログラムも試行錯誤で開拓し、地域に拡げてきたにも関わらず、第二種社会福祉事
業に押し上げた力は、むしろNPOなどの保育所以外の子育て支援実践者による力が大きいといわれていることです。
それは、地域子育て支援拠点事業として再編に至るまでの経緯を見ると明らかです。子育て支援センター事業の実施要綱は何度か改正を繰り返しました。実施要綱に記載される事業内容や職員の役割も変化していきました。事業委託先も保育所以外でも指定されれば参入可能となり職員の資格要件もなくなるなど、いずれも保育をベースとしていた条件が段階的に他の専門領域へ、そして非専門機関に拡大していったのです。このように子育て支援センター事業の実
施要綱の変遷をたどる限りにおいては、必ずしも保育の専門性や知識、技術を必要としない事
業展開が想定されるようになったのです。

２．保育所以外の子育て支援に学ぶ
NPO法人「つどいの広場」などを運営する人の多くは、子育てや子どもに関する専門性は有していません。彼女たちは、むしろ地域の中で子育て支援のサービスを受けていた元利用者であったというお母さんたちが多いのです。
つまり支援の内容は当事者目線で、親のニーズを素早くキャッチしながら利用者をお客様ではなく主体者として関わってもらうような「参画型子育て支援」が特徴です。そこに私たち併設型支援センターが謙虚に学ぶべき点があると思います。
ではなぜNPOの子育て支援の評価が高まったのでしょう。彼女たちは、母である前に女であり人であることを分かっていて自分の経験に基づき当事者の母親の気持ちに寄り添うことが得意なのです。そして人と人をつなぐ力（人接着力）、助けを求めてつれてくる力（借りもの力）、さらに物やお金を引っぱってくる力（やりくり力）などに長けていて、大学の専門家や行政を巻き込みながら、ある意味上手く使って地域や社会を動かす力（母力）を持っているのです。
彼女たちは、私たちより子育て支援の質がとくに優れているわけではありません。ただ社会に対して自分たちが行っている支援の広報の内容や方法などＰＲの仕方が実に上手いのです。
それも仲間から得意な人財を見つけ、その中にいなければ地域の中から、あるいは人脈の中から見つけだし、新たな仲間として取り込み、そのマンパワーを使って社会への働きかけを行っているのです。
一方、私たちは、長い間守られた保育所制度の下で保育を運営することに慣れすぎて、地域の中のマンパワーを求めて活用したり、ないものを他から借りるという発想や経験がありませんでした。このことに慣れていない併設型支援センターは、子育て支援の質や内容ではなく社─ 31 ─

会的「評価」の部分でNPOなどの子育て支援実践者に負けた結果になったのです。私たち併設型支援センターのこれからの大いなる課題です。

３．「子育て支援」に「ケアワーク・保育」機能をでは「子育て支援拠点事業」となった今、私たち併設型支援センターは、NPOなどの子育て支援とまったく同じ内容の支援でよいのでしょうか。もちろん拠点事業として、実施要項にある基本４事業（交流の場の提供、子育て相談、情報提供、講習）さらに地域への支援活動は当然実施しなければなりません。ただ併設型支援センターにあって他の子育て支援にない「保育の専門性」や「知識・技術」を活かしたプラスαを創っていく必要があります。そしてその事を社会に対していかに上手くアピールしていけるかが大事だと思います。
そこで、併設型支援センターとしての使命を明確にするために、私たちの「子育て支援」と「つどいの広場」などNPOが実施している子育て支援の違い、特徴を考えてみたいと思います。
児童福祉法第39条『保育所は、日日保護者の委託を受けて、保育に欠けるその乳児又は幼児を保育することを目的とする施設とする。
』とあるように、保育所は、もともと「保育」が営まれる場です。そこには、子どもに関する専門性を持ちながら子どもを親に代わって保育する保育士がいて、また広い園庭があり、子どもの発達段階に応じた遊具や絵本も揃っています。さらに給食設備があり、栄養士や調理師がいて、子どもの成長に欠かせない栄養のバランスの取れた給食、さらにアレルギーに対応する除去食を提供するなどきめ細かな対応ができる施設です。この専門性をどのように子育て支援へ活かしていけるかが大事です。
このように私たちの子育て支援が展開される場、あるいはそのすぐ側では粛々と日々の「保育」という営みが行われ、そこでは保育に欠ける子どもを親に代わって保育するという、社会福祉援助技術でいうと「ケアワーク」の場です。この点においてNPOなどの子育て支援の場との大きな違いがあります。
ところが、これまでの私たちの支援は、「ケアワーク・保育」という視点を前面にした親子への関わりはあまりなく、社会福祉援助技術でいうところの「ソーシャルワーク」としての関
わり方、支援がほとんどでした。例えば、併設型支援センターでは、地域の親子に対して子育て・保育に関する相談、指導、助言、子育て情報の提供、また当事者である親同士の仲間づく
り、あるいはその「場」の提供、さらに地域のさまざまな専門家や機関とのパイプ役など、まさに「ソーシャルワーク」としての関わり方による子育て支援を行ってきたのです。
そこで１つの疑問が湧きました。それは日々営まれている「ケアワーク」の場である保育所が行う子育て支援のアプローチが「ソーシャルワーク」の手法ばかりを使ったのは何故だろうということです。平成５年に地域子育て支援モデル事業が創設されたとき、保育の専門性を活かした電話や来園しての子育て相談ということが主な事業でした。
─ 32 ─

その事業で支援する相手は、親子といいながらも本当に支援されるべきは子どもに向かう親です。ところが担当者は、もともと保育現場にいた人が多く、子どもの発達や子どもの育ちの専門家であり子どもに寄り添うことは意図も簡単にできますが、担当者の多くは、保育の経験が邪魔となり、なかなか親へ寄り添うことができませんでした。そこで、担当者はカウンセリ
ングを学ぶような研修や保育ソーシャルワークを学ぶような研修を重ね、「親支援」の視点からある意味「保育」との分離を強調し「保育」との距離を敢えて置くこととなったのではない
いかと思います。
私たちの支援は、親への共感や受容といったカウンセリングマインドはもちろん大切ですし、
ソーシャルワークの機能も当然必要です。しかし、これからは私たちが大事にしてきた「子ども」の視点を若い親子に上手く伝えていくための「保育」との連携は、むしろ避けて通れないと考えています。本来保育所の最も得意としている保育の専門性を活かした「ケアワーク・保育」の視点に立った支援実践は、これからの併設型支援センターの力になるはずです。
このことを表現すると図表１のようになります。これまでの併設型支援センターは前述のように「ソーシャルワーク」を使った子育て支援を行ってきました。同じ敷地の中には日々の「ケアワーク・保育」があり、その機能を十分活かす支援の取り組みを行ってみてはどうかと思います。また単独型子育て支援センター（以降：単独型支援センター）においても、地域の保育所との連携強化によって「ケアワーク・保育」を活かす取り組みが可能であると考えます。センターと保育所との連携で保育見学や一時保育への利用だけでも保育士と子どもの関わり方を見れば、親にとっては大いなる気づきの機会になり得ると思います。
あらためてケアワーカーである保育士の仕事とは、「母親」あるいは、「保護者」がすべき保育を就労等で「保育に欠ける」という家庭状況になった場合に、「母親」あるいは「保護者」に代わって子どもを保育するという「ケアワーク」です。
「ケアワーク」の「ケア：care」とは、世話・介護・養護・保育という意味があります。また、注意・気づかい・心づかい・手入れという意味もあります。
保育士は、「母親業」という仕事をいかに科学的に分析し、子どもの発達に関する知識とその知識に基づいた技術、さらに親子の関わり方で子どもの発達にどう影響を及ぼすかなどの保育士の専門性をもって、子ども、子育ち、さらに親子間の感情から芽生える心理的相互作用までも日々注意し、気づかい、心づかいを持って保育していかなければなりません。つまり併設型支援センターは、保育の専門性を子育て支援に活かせる場であり、そこに保育士という専門性をもったケアワーカーがいる意味があるのです。

─ 33 ─

図表１

子育て支援センターにケアワーク機能を取り入れる

４．「母親業」という仕事から「子育て支援」を考える
それでは「ケアワーク・保育」の視点をもった子育て支援とはどのような支援なのでしょうか。目標としては、親が子どもに向き合える力を高めてもらうことだと思います。現在、親の子育て機能の弱体化が叫ばれて随分時間が経ちました。親本来の力を身に付け、その力を遺憾なく子育てに発揮してもらえるような支援はまだまだ出来ていません。そこで子育て支援者である私たちが「母親業」という仕事を「ケアワーク」の視点から明確にし、足らない部分に対する支援の方法を探していくという力が問われる支援です。ただこれまでにないこのアプロー
チは、母親の「子育て」「育児」という営みがもたらす母親自身の満足度、達成感、生き甲斐などを感じてもらえることを主眼においた子育て支援が可能になると考えています。
つまり、併設型支援センターに遊びに来た親子は、これまでほとんど目の前の保育と関わることはありませんでした。親子は子育て支援センターの専用スペースの中だけで支援を受ける活動が完結します。私たちも親子も保育所は保育所、子育て支援センターは子育て支援センタ
ー、全く違う機能をもった場所と思っていました。これでは遊びに来た親子にとって併設型支
─ 34 ─

援センターとしてのメリットは何もありません。そこで図表２のように遊びに来た親子が「ケアワーク・保育」との関わりをもつように、支援担当者と保育現場の保育士との連携をしっかり図った上で、時には支援スペースではない保育室に入ったり見たりすることによって（右図）、保育士の園児に対する関わり方、また同年齢、異年齢の園児の様子から自分の子育ての気づきや学びを得ることができます。そして「母親業」という仕事への意欲が増していくと思うのです。
図表２ 「ケアワーク」・「保育」機能を子育て支援に活かす

生まれてきた全ての子どもは、真っ白なキャンパスで生まれてきます。そこに描かれるもの
は人間味溢れる豊かなものでなくてはなりません。母親は、日々子どもと向き合い、注意しな
がら、気づかい、心づかいをもって、時には手を入れながら育てます。子どもをどう育て上げ
るかは、母親にとって最大の責任であると同時に特権です。もちろん、母親だけにその責任の全てを押しつけるという意味ではまったくありません。また、男女共同参画社会でいうところの性差を意味するものでもありません。
「子育て」「育児」は、相当の労力と繊細な心づかいを必要とする大変な仕事です。そして、その仕事は、生物学的にも遺伝子学的にも男性よりも女性の方が向いていることは論じるまでもないことです。この人類にとって偉大な仕事である「子育て」「育児」は、母親や周りの大人の限りない愛情が子どもに注がれてはじめて達成できるものです。
ところが、現実の妊娠〜出産〜育児というごく当たり前のプロセスさえも何一つ成功が保障されているわけではありません。また、出産後も子育て環境に様々な困難が発生し、傷ついている親子が多くいます。さらに心理的ダメージによって「子どもが好きになれない」「苦手である」「可愛くない」といった母親も少なくありません。
そのように傷ついた母親が少しでも子どもや子育てに対して気持ちの上でモチベーションが─ 35 ─

あがるような関わり、元気を取り戻し再び子どもと向き合えるようになるお手伝いが、私たちの本来の子育て支援です。
しかし、私たちの実践は、時として母親からこの特権を奪いかねないような活動になることがあります。子育てや育児からの解放、リフレッシュは、母親を本来の姿へと蘇生させるための大事な機会であることは言うまでもありません。しかし本来母親がすべき仕事まで奪ってしまうような支援や関わり方、また少しやり過ぎではないかと思われるような支援過多になってしまうと母子ともによくない結果になりかねません。
どうすることが、親子にとって本当に必要な支援なのかを考えるにあたって「母親業」という仕事をもう一度考えて「子育て支援」をしていく必要があります。
そして私たち支援者は、その実践の中で母親の子育て意欲がどのように高まったかを上手く地域へ発信することで「母親業」という仕事の偉大さを社会に認識させ、子どもを育てることの社会的貢献度を高め、さらに母親としての自信へつながっていけばいいと思います。
そう考えると、子育てを一通り終えた世代は、「保育」という専門性はないにしろ、自らの経験の中で培われた「母親業」としての自信や経験も豊富です。前述のような専門的な支援とともに住民相互の支え合いも大事です。コミュニティディベロップメントとして、地域の中の埋もれているその方々に地域の中から出てきて頂き、保育の大事な人財になってもらうのです。そういうマンパワーを見つけ出し、「保育」「子育て支援」の中に参画してもらうことです。
全国各地で、「子どもの育ち」や「保育」に対する研修や講座を受けた後に「保育サポーター」
や、「保育ボランティア」など名称はさまざまですが、登録してもらい地域の保育の中に入って保育をサポートするような取り組みがあります。反対に園とすればコミュニティーワークとして地域に向けて保育の開放とも言えます。

５．ケアワークの視点を「子育て支援」に活かす
新保育所保育指針にうたってある保育士の専門性とは、
１ 「子どもの発達に関する専門的知識を基に子どもの育ちを見通し、その成長・発達を援助する技術」
２ 「子どもの発達過程や意欲を踏まえ、子ども自らが生活していく力を細やかに助ける生活
援助の知識・技術」
３ 「保育所内外の空間や物的環境、様々な遊具や素材、自然環境や人的環境を活かし保育の環境を構成していく技術」
４ 「子どもの経験や興味・関心を踏まえ、様々な遊びを豊かに展開していくための知識・技術」
５ 「子ども同士の関わりや子どもと保護者の関わりなどを見守り、その気持ちに寄り添いな─ 36 ─

がら適宜必要な援助をしていくための関係構築の知識・技術」
６ 「保護者等への相談・助言に関する知識・技術」
７ 「１〜６の知識や技術による日々の保育の状況に応じた「判断」」とあります。
これまでの併設型支援センターは、上記の５・６の「保育士の専門性」を使ったソーシャルワークとしての支援が大半でした。ところが、ケアワークとしての保育所が本来一番得意とする１〜４の子どもの発達や子どもの育ちの知識や技術を活用する保育士の専門性をもっと表に出した子育て支援が大事だということは前述の通りです。
そこで、今保育所で行われている「子育て支援」の事業やメニューは、保育所以外でも行われています。ただ、同じ事業であっても保育所や併設型支援センターが行う子育て支援のための事業に「ケアワーク」という視点をもって取り組むことによって、まったく違った効果を生み出す取り組みとなります。そしてより効果ある母親業への支援ができると考えます。そのことを保育所や併設型支援センターで行われている以下の５つの取り組みについてみてみます。
（１）ミニ保育（２）一時保育・一時預かり事業（３）園庭開放・園開放（４）一日保育士（者）体験事業（５）マイ保育園事業（１）ミニ保育
まず、「ケアワーク」を子育て支援に活かす取り組みとして考えられるのは、「ミニ保育」です。前述したように子育て支援センターの担当者が遊びに来た親子に対して制作やリトミック
といった「ミニ保育」をする提供型の支援スタイルより、NPOなどが実践する専門的な関わりを必要としない当事者目線の支援スタイルの方が母親にうけていると評しました。しかし、「ミニ保育」の実践そのものが悪いわけではありません。提供型に終始する支援スタイルに問題があると言いたいのです。では、ミニ保育をどのような活動に変えていけばいいのでしょうか。例えば年齢毎のサロンの取り組みをする場合、提供型に終わらせないために担当者と親が活動の組み立ての時点から参画してもらい、場合によっては指導計画（デイリープログラム）
を一緒に考えて作成してみたり、
実際の活動の後に「子どもの姿」や担当者や自身の関わり方、また感じたこと、気づいたことなどを話し合う時間を作ってもいいと思います。専門性をもった保育士がその年齢の子どもの発達に応じてどのような「ねらい」「内容」を設定し、どのよ
うに関わっていくのかを見たり聞いたりするだけでも全く違った「ミニ保育」の体験になるの─ 37 ─

ではないでしょうか。
（２）一時保育・一時預かり事業
まず、「ケアワーク」を子育て支援に活かす事業として考えられるのは「一時保育」「一時預かり事業」です。国は、平成２１年４月、児童福祉法の改正によって、これまでの子育て支援事
業４事業を法律上位置付け、保育所と同格の第二種社会福祉事業に昇格させました。その４事
業とは、「乳児家庭全戸訪問事業」「養育支援訪問事業」「地域子育て支援拠点事業」「一時預かり事業」です。その中の「一時預かり事業」とは、「家庭において保育を受けることが一時的に困難となった乳児又は幼児について、主として昼間において、保育所その他の場所において、一時的に預かり、必要な保護を行う事業」と厚生労働省令で定めています。下関市では利用日
数は１ヶ月１２日以内、預けるための理由としては、就労、病気や看護などの緊急を要する場合、さらに親のリフレッシュなど家庭保育が困難な場合などと理由は様々です。
一時預かり事業は、保育室を使って専用の職員で行う場合もあれば、子育て支援センターが受けて行うこともできます。ただ、保育所で行われるこの事業は、まさに「ケアワーク」「保育」そのものを子育て支援のサービスとして提供するものです。
前述しているように、ここに「母親業」を理解させられるような支援ができる機会にならないかと考えました。保育士としての専門性をもって、送迎時の短時間の対応の中で、預かった子どもの保育の様子や感じたこと、さらに親が気づいていない子どもの姿や特徴などを上手く伝えることによって、母親が家庭保育に向かっていくためのエネルギーを与えていけたら素晴らしいと思います。
（３）園庭開放・園開放
保育所では、併設型支援センターでなくても、「園庭解放」や「園解放」を行っているところが増え、広く地域の親子が利用しています。目的は、園庭や遊具、おもちゃなどの子育て資源を地域に開放することによって親子が気軽に遊べる場を提供し、さらに子ども同士の仲間づくり、親同士の子育て仲間づくりです。そこで、この「園庭解放」や「園解放」を「ケアワーク」という視点から見た時に、親子が利用する時間のほとんどは、通常の保育が行われており、園の子どもや保育士との接点をつくってコミュニケーションが図られるような取り組みが出来れば、「保育」を活かした子育て支援にもつながります。特にイベントやメニューとして掲げ
ていなくても母親にとって目の前で行われている日々の保育は、どんな育児書や子育て相談よ
りも「論より証拠」の子どもの姿と、保育士の子どもへの関わり方は、「子育て支援」へ大きな意味を持つはずです。ただそのためには、保育所としてあるいは全保育士にも、「ケアワーク」という視点の「子育て支援」のためというコンセンサスが得られることが出来るかどうかが前─ 38 ─

提となります。
よく、支援センターの担当職員と保育所職員との意思疎通や交流があまりないと研修等で聞きます。聞く度にもったいないなと思います。地域の親子が遊びに来たときに、支援センター
職員以外の保育所全職員が、保育所の大切なお客様、さらに自分たちの保育を高めてくれる存
在として心から歓迎していくことが大事です。
（４）一日保育士（者）体験事業
全国の保育所の中には、入所児童の保護者に対して半日や一日保育士（者）体験を行っているところがあります。これは、もともとわが子が入所する保育に対する理解を目的に、保護者が一日保育士として遊びや学びの生活体験を共にするというものです。効果としては、保育所と家庭とが一体的に子どもの育ちを理解することで、子どもにとってより豊かで、よりよい環
境を築くことができます。
また子どもが毎日食べている給食を実際に食べてもらうことにより、保育所の給食、食育に対する理解を深める こともできます。しかし、一番の効果は、たとえ一日限定であったとしても保護者が保育士と一緒に「ケアワーク」の担い手として保育に携わる中で、わが子のみならず大勢の子どもの活動を見ることで、あるいは保育士の子どもへの関
わり方を見ることによって、保護者の育児に対する視野が広がり、自らの家庭での「子育て」
や「しつけ」を見直す機会になることです。
これは、「保育」そのものを活用した「子育て支援」といえます。
ただ、この事業は今のところ、在園する保護者に限って行われていますので、これからは「ケアワーク」の視点からの子育て支援として地域の保護者も「保育」に入ってみる試みがあっても良いのかもしれません。
（５）マイ保育園制度「マイ保育園制度」は、石川県小松市で始まった取り組みで、現在では県や市町の行政主導で行うところが増えて年々全国に拡がっています。マイ保育園制度とは、妊婦時から３歳までの子どもを持つ全ての子育て家庭が身近な保育園に登録をすれば、プレママ（妊婦）の時は登録したマイ保育園で、子どもとの遊び方や接し方、おむつ交換の仕方等を体験したり、また産後にはマイ保育園で実施するイベントや地域交流へ参加したり、子育てで心配なことは専門職（保育士・看護師・栄養士）より継続的にサポートを受けることができる事業です。この取り組みも「保育」そのものを活用した「子育て支援」といえます。
以上のように現在保育所がメニュー事業として行っている事業に「ケアワーク」の視点の「子育て支援」という考えを入れるだけで、それぞれの事業がまったく意味の違った「子育て支援」事業になる可能性があるのです。
─ 39 ─

６．子育て支援センターに期待される機能
子育て支援の現場は、子どもにとっても親にとっても初めて地域と関わる『地域デビュー』の場となります。この第一歩に私たち併設型支援センターは、子育て親子のニーズをキャッチ
し「子どもの発達」「子どもの育ち」の上から「何を提供するのか」「その質は高いものか」「量は適切なのか」、また提供するにもその仕方・方法をどのようにするか、反対に提供してはな
らないものはないかなどを適宜考えながら支援をしていく必要があります。そのためにも担当
者は、「母親業」という役割をしっかり理解して親子に関わっていかなければなりません。そこに「保育の専門性」をもつ併設型支援センターが子育て支援を担う意味があります。
これまでの私たちが行ってきた子育て支援実践というフィルターを通して地域や社会を見た
時に、乳幼児を抱えた親子や家族の問題は、単に個人的な要因だけではなく、社会全体の構造の問題までもを明らかにさせています。
つまり、私たちの子育て支援の実践の舞台は地域の中の小さな取り組みかもしれませんが、高度経済成長によって消えかけていた日本本来のコミュニティーを再生できる可能性をも秘め、そのことで社会全体をより良い方向へと向けていく大いなる力になることを実感します。
保育所が地域の中で最も住民に身近な福祉施設であり、子育て支援の実践は、地域の様々な人たちが関わりつながっていきやすいカテゴリであり、コミュニティーの再生・再構築、子育て文化の創造すら実現できると期待しています。
最後に、これからの併設型支援センターの支援とは、「入り口は母親のニーズ、出口は社会のニーズ」という観点が大事であり、保護者のさまざまなニーズや要求に応えていきながらも最終的には、親子がよりよい関係へと変わって、親子ともに地域や社会の一員として生きてゆ
く力を身に付けられるような支援をしていかなければならないと思っています。
そのためにも常に私たち支援者が地域に目を向け、子育て支援に関わる人材を発掘し、その方々と手を取り合って地域の中に「子育て安心安全包囲網」を創っていくことが大切です。
「子育て安心安全包囲網」の中核を、地域福祉の拠点であり且つ子育て支援のオピニオンリーダーである私たち子育て支援センターが使命として担っていかなければならないと思います。

─ 40 ─

〔２〕地域子育て文化の再生を目指して
社会福祉法人杉の子福祉会

杉の子保育園園長

木本宗雄

１．はじめにわが国における子育ては、昭和30年代頃までは家族を中心に親族や隣近所の地域共同体の中で行われていました。ところが、近年の都市化や核家族化の進行に伴い、血縁・地縁型の子育て支援体制は急速に弱体化してきています。しかしながら、これに代わる新しい子育て支援体
制は未だ形成されていません。このため、子育てが両親、特に母親には多大な負担となって、子育てに対する不安感や孤立感を増大させ、なかには児童虐待などの痛ましい事件の発生にも繋がっています。
国においてもエンゼルプランをはじめ新エンゼルプラン、子ども子育て応援プランなど各種の子育て支援策を展開してきています。しかしながら、少子化にも歯止めがかからず根本的な解決を見ていません。従って、今こそ地域における子育て支援体制の再構築が喫緊の課題となってきているのです。
このような中、延岡市では、市内の民間保育園が共同で延岡子育て支援センター ｢おやこの森｣ を建設し、各保育園が連携・協働しながら地域の子育て支援に取り組んでいます。この地
域子育て支援活動には、地域住民の方にもボランティアや有償ボランティアとして協力してもらっています。
本稿では、子どもを安心して生み育てられる地域子育て文化の再生に向け、市内の保育園が協同で取組んでいる事業や協同で設置した「おやこの森」の実践事例を紹介しながら、これからの子育て支援のあり方、子育て文化の再生について述べていきたいと思います。

２．保育園の協働による子育て支援（1）出前子育て相談
延岡市内の保育所による地域子育て支援の始まりは、出前の子育て相談でした。昭和60年に乳児保育園に「育児相談所」が設置されました。この育児相談所は、乳幼児健全育成相談事業の指定を受けたものです。設置後の数年間は、指定を受けた乳児保育所だけの取り組みでした。
しかし、市内全域への広がりには限界がありました。そこで、平成元年からは市内の認可保育園が協力し、公私立の全保育所（園）で取組むようにしたのです。
まず最初の取り組みは、市内の全保育所（園）に「育児相談」の看板を掲げました。また、保健所で実施されていた３歳児健診時の子育て相談に、認可保育所（園）が交代で出向くよう─ 41 ─

にしました。また、平成６年からは市内の大型小売店の乳幼児用品売り場での「出前子育て相談」も始めました。大型店でも売り出し広告のチラシに保育所の出前相談を掲載するなど、積極的に応援してもらいました。保育所が協同で取り組む「出前子育て相談」が徐々に市民にも浸透していきました。
この出前の子育て相談が宮崎県からも高く評価され、平成7年から県のモデル事業の指定を受けて、県や市から補助金が出るようになりました。このため、子育て相談のほかに、育児情報紙の発行や育児講座、講演会、イベントなども開催するようにしました。こうして、子育て支援メニューも徐々に増えながら、保育所の行う子育て支援が少しずつ地域に定着していきま
した。まさに、一つの保育園の百歩よりも全ての保育園の一歩です。
これからの保育園は、各保育園の個々の取り組みに加えて、地域の保育園が連携・協働して子育て支援に取組むことも必要ではないでしょうか。
（2）保育園共同による活動拠点づくり
出前子育て相談を実施するようになり、地域の子育て環境の実態が少しずつ分かるようになってきました。相談内容を調べてみると、保育所へ預けている就労家庭よりも家庭で子育てをしている専業家庭の方が子育てに悩みや不安を抱えていました。しかも、乳児から2歳くらいまでの相談が圧倒的に多いのです。このことは、核家族化する中で子育ての情報が得られ難くなっていることを裏付けているものと思われます。また、出前相談を続けていると、じっくり落ち着いて相談のできる常設相談所や親同士の交流、子どもたちの遊び場の必要性も痛感するようになりました。そこで、地域子育て支援の活動拠点となる場所を探していたところ、延岡
市社会福祉協議会の一室を無償で借りることができ、平成９年５月に「すこやか子育てセンター」として開所しました。すこやか子育てセンターの開所後に、延岡市からも児童館跡の建物の無償譲渡の話が舞い込んできました。建物は相当に老朽化していたものの子ども達の遊び場としては最適で、｢すこやかホーム｣ と名づけて親子の遊び場にしました。しばらくは二箇所で活動していました。しかし、効率的な運営を考えて、平成10年６月に児童館跡のすこやかホームに統合しました。
平成11年になると、少子化特例交付金の話が突然浮上して来ました。全国で2,000億円、延岡市にも２億円近くの補助金が交付されるというのです。県内の他市町村では幼稚園や保育園に配分されたようです。しかし延岡市では、民間保育園へ配分される予定の交付金の中から子育て支援センターの設置費用に充当して貰うように提案しました。各保育園でも配分を期待されたところもあったようですが、最終的には各保育園の理解と延岡市の配慮によって、すこやかホームを取り壊し、子育て支援センターを新たに建設することが決定しました。こうして、子育て支援センター「おやこの森」が平成12年４月に誕生しました。
─ 42 ─

3．地域のボランティア・保育園・行政と協働する子育て支援
おやこの森は、小規模型で病後児保育も併せて実施する単独型の地域子育て支援センターとしてスタートしました。その後、子育て支援の活動実績が認められ、平成13年に普通型の子育て支援センターに移行しました。おやこの森の子育て支援の特徴としては、①ボランティアの協力、②市内の保育園との連携・協力、③相談から家事支援までの一体的な提供、④行政との密接な連携などが挙げられます。
（1）ボランティアの協力
おやこの森の前身は前述したように、育児相談所と親子の交流や遊び場を兼ねた私的な子育て支援施設としてのスタートでした。行政からの運営助成金もわずかで、職員を１名配置するのが精一杯の状態でした。このため、利用者の方にも施設運営を手伝って貰うことがいつの間にか定着していました。最初の頃は、閉所前の後片付けや園庭の掃除、戸締りなどの協力でしたが、次第に絵本の読み聞かせやサークル活動へ協力する人も現れてきました。この利用者による協力体制が、現在のボランティアによる支援体制の確立につながっていると思います。現
在、おやこの森にはボランティアの方が28名登録しています。自分の都合のつく時間帯に訪れて、おやこの森の子育て支援活動に協力して貰っています。ボランティア活動の内容としては、①子育て広場の支援(絵本の読み聞かせ、赤ちゃん体操、リズム遊び)、②育児講座の企画運営・講師、③サークル支援、④イベントの協力、⑤ホームページの更新、⑥歯科健診、⑦室内外の清掃など、様々な支援や協力があります。このボランティアの方たちの協力の上に、おやこの
森の子育て支援活動は成り立っていると言っても過言ではありません。このようなボランティ
アの参画もこれからの支援センターの運営に必要ではないかと思います。
（2）保育園との連携協力
延岡市では、地域の子育て支援活動を担当する民間保育所の職員（各保育園からの申請による）に対し、市長から子育て支援アドバイザーの委嘱がされています。市長からの委嘱を受けることによって本人の意識も高まります。しかも、保育所の職員として活動するより、市から委嘱されていることによって市民の認知度も高まっているようです。通常は所属する保育園において支援活動をしていますが、市内の保育園が共同で実施する子育て相談、子育て講演会、研修会の開催などには役割を分担しながら取組んでいます。このため、子育て支援アドバイザ
ーを「子育て相談グループ」、「育児情報提供グループ」、「子育て支援研修グループ」の三つに分けています。また、おやこの森とも連携・協力しながら活動を展開しています。毎月1回発行している「子育て通信」や乳児健診時に配布している「育児情報誌」は、子育て支援アドバ
イザーの情報提供グループの共同で発刊しています。おやこの森で毎年開催している子育てボ─ 43 ─

ランティア養成講座も研修グループの協力のもとに実施しています。
一方、おやこの森では、各保育園の病気回復期の乳幼児を預かり、市内の保育園の病後児保育を引き受けています。また、各保育園で保育士が不足するときには、おやこの森に登録している保育サポーター（※後述）の紹介もしています。おやこの森と市内の各保育園が相互に協力することによって、延岡市の子育て支援が充実しているのです。このように、市内の各保育園との連携や協力体制がスムーズに取れているのは、おやこの森を皆で協力して設置しているからだと思います。
（3）子育て相談から家事援助までの一体的支援
おやこの森には、子育てに関する相談が年間に800件から1,000件ほどあります。平成22年度の相談実績をみますと、全体で1,154件ありました。そのうち、電話相談が573件で全体の半分を占めています。次いで面接が309件、訪問が272件ありました。ほとんどの相談は不安や悩みを聞くこと、助言をすることで解決しています。しかし、なかには相談だけでは解決しない事
例があります。子どもの急な発熱で助けを求めてくる人、自分が病気になって子どもの面倒を見て欲しいと訴えてくる人、時には、夫や祖父母との関係の調整を求めるような相談もあります。保育園や乳幼児健診時の子育て相談と比較してみると、深刻な相談や緊急性の高い相談が多いようです。
このような相談だけでは解決しない事例には、当初は職員が支援したり、家政婦協会等へ派遣を依頼していました。しかし、他の機関への依頼では緊急時に間に合いません。また、職員での対応にも限界があります。そこで、ボランティア養成講座を受講され、保育士や看護師等の資格を持っている人へ呼びかけて、平成16年度から保育サポーター派遣事業を自主事業で始めました。子育て援助を求める利用者に保育サポーターを紹介する有償ボランティア事業です。
利用料金は１時間あたり500円～700円に設定しました。保育所の一時保育より利用料金が割高になるために、利用者はあまりないものと想定していました。ところが、実際に開始してみると、予想以上の利用がありました。
現在、保育サポーターに50名が登録されています。平成22年度は1,300件あまりの利用がありました。平均すると月に110件の利用です。
この保育サポーター派遣事業を加えたことにより、
子育て相談から育児家庭援助までの一体的な支援体制を構築することができました。当初、保育サポーター派遣事業は自主事業なので、後述する制度事業のファミリーサポートセンター事業に一本化する予定でした。ところが、援助会員では対応困難なケースも発生します。このようなことから、ファミリーサポートセンターの援助会員では対応できない援助事例に特化し、現在も保育サポーター派遣事業も継続しています。

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４．住民の絆を強めるファミリーサポートセンター事業
延岡市でも在宅子育て支援の必要性を認識し、数年前からファミリーサポートセンター事業の設置について検討されていました。しかし、財政的に厳しい中での新規事業は、財政当局の理解が得られず実現を見ていませんでした。ところが、ファミリーサポート派遣事業の実績が追い風となり、平成17年からファミリーサポートセンター事業を実施することが決定したのです。委託先は、当然のことながら自主事業ではじめた保育サポーター派遣事業の実績のある「おやこの森」が指定されました。早速、先進地の視察をしたり、会員の募集に取りかかりました。
こうして、平成17年４月に宮崎県では２番目のファミリーサポートセンターを立ち上げました。現在、依頼会員が707名、援助会員88名、両方会員が33名います。平成22年度は2,300件あまりの利用がありました。利用で一番多いのが幼稚園や保育園の送迎、次いで一時預かり、休日保育の順になっています。
ファミリーサポートセンター事業には三つの特色があります。その一つ目は、子育て家庭の自立を促す働きがあります。子どもが成長してくると、支援を受けていた人の中の何人かは支援する側に回ってくれます。このような関係は、他の支援システムではあまり作れません。二つ目には、利用者同士の絆を強める働きがあります。援助会員と利用会員が子育て支援をきっかけにして、台風などの災害発生時にも助け合う姿が見られるようになりました。三つ目の特色は子どもに１対１で関われることです。個別対応の必要な乳児には望ましいシステムではな
いかと思います。ただ、そのためには、援助会員の資質向上の研修体制や事故防止面での支援体制の充実が欠かせないことは言うまでもありません。
ファミリーサポートセンター事業は、利用者同士の絆や地域の連帯感を強めるツールとして極めて有効です。これからの子育て支援センターを充実・発展させるには、ファミリーサポー
トセンター事業を併設するのも一つの方法ではないかと思います。必ずや地域子育て文化の再生に大きな力を発揮するものと確信しています。

５．行政と連携・協働する子育て支援（1）家庭支援スタッフ訪問事業
保育サポーター派遣事業やファミリーサポートセンター事業は、低料金とはいえ、時間数や日数が増えてくると保育園の保育料よりも高額になります。支援を求めてくる家庭に限って経済的にも困窮している家庭が多い現状です。
どうしても必要な時には職員で対応していました。
しかし、これでは根本的な解決にはなりません。経済的に困窮している方の利用が出来ないのが大きな課題でした。
このような現場の実情を掴んだ延岡市では、｢安心こども基金｣ を活用し、地域子育て創生事業のメニューの一つとして、平成21年度10月から家庭支援スタッフ訪問事業を立ち上げました。そして、この事業を「おやこの森」へ委託してくれたのです。現在、この─ 45 ─

家庭支援訪問スタッフが10名います。保育サポーターの中でも特にベテランの方になってもらっています。平成22年度の利用が658件ありました。この事業の創設により、すべての子育て家庭を対象にした「子育て相談」から「育児援助」までの一貫した子育て支援体制を整えることが出来たのです。
（2）要保護児童対策協議会への参加
行政と保育園との連携の始まりは、平成元年に行われた保健所の３歳健診時の育児相談です。
その後、母子保健業務が市へ移管することにともなって、市の健康増進課へ相談場所が移動し、５ヶ月児健診から３歳児健診までのすべての健診日の子育て相談を市内の認可保育園が交代で担当しています。この健診時の子育相談に相談員として派遣しているのが、前述した市長から各園に委嘱されている子育て支援アドバイザーです。
また、平成16年の児童福祉法の改正により、市町村が児童家庭相談の直接窓口となり、要保護児童対策地域協議会が設置されました。この要保護児童対策協議会の構成メンバーには保育園の代表の他、おやこの森も構成メンバーとして参加しています。最初の頃は代表者会議が年に一回開催されるだけでした。しかし、数年前から担当者レベルの会議やケース会議が頻繁に開催されるようになり、行政との関係が極めて密になってきています。
少子化や核家族化で家庭の育児力が低下し、子育てに不安や悩みを持つ家庭が増えてきています。特に欝症状の母親が増えてきているように感じます。おやこの森では、母親の支援が必要なケースを家庭訪問や電話でキャッチすることがあります。このような時はまず行政（市）へ連絡します。同時に緊急な見守りが必要な場合には、保育サポーターか家庭支援訪問スタッ
フをとりあえず派遣して支援をします。その後、関係者によるケース会議等で支援対策が立てられています。
このように延岡市では行政や子育て支援センター、さらには、保育サポーター、家庭支援訪問員などの有償ボランティアとの連携・協働する中から、地域における新しい子育て支援のネットワークが構築されつつあります。

6．これからの子育て支援活動の展開
延岡市の保育園は、「一つの保育園の百歩よりも皆の保育園の一歩」を合言葉に保育園の力を結集し、地域の子育て支援に取り組んできました。最初に保健所や大型店に出向いての「出前相談」が始まり、次いで親同士の交流や子どもたちの遊び場にもなる常設の子育て支援拠点である「おやこの森」の開設に漕ぎ着けました。さらに「おやこの森」では、地域のボランテ
ィアを巻き込みながら、行政とも連携し、「相談支援」から「家庭支援」へと子育て支援事業
─ 46 ─

を進化させてきました。特に、子育て支援センターへのファミリーサポートセンター事業の併
設は、ボランティアの参加を促進するとともに、子育て家庭同士の絆を深めています。必ずや
子育て文化の再生にも寄与するものと思っています。
地域において子育て文化を再生させるには、親を対象にした子育て支援だけでは十分ではありません。少子化や核家族化の中で育っている現代の子どもたちを健全に育成するには、子どもたち一人ひとりへの「育ち」の支援も視野に入れた取組みが必要だと思っています。子育て支援センターと児童センターを合体したような機能を持つワンランクアップした総合的な地域
子育て支援センターを目指し、地域における「子育て文化の再生」を図ろうと思っています。

─ 47 ─

第４章
ライフステージに応じた支援〔１〕地域における子どもの育ちの変化、子どもの「居場所」、子どもの育ちを補完する事業の検討

早稲田大学文学学術院
教授

増山

均

ライフステージに応じた支援
子育て支援が対象とする子どもの年齢は幼児期が多く、また親の年齢も若い世代です。しかし子育ては、乳幼児期にとどまりません。あっという間に、子どもは学齢期になり、少年少女
期から思春期になっていきます。それとともに親自身も年齢を重ね、子育ての課題と共に年老いた親の支援や介護の課題などに直面するようになります。乳幼児期を対象とする子育て支援
であっても、子どもの育ちと子育ての次のステージの課題が見え、子どもの育ちと居場所がトータルに見通せるようになるための支援が必要であり、また同時に親自身のライフサイクルで出会う課題を見通せるようにすること、
すなわち「切れ目のない」支援体制の構築が必要です。
現在、日本の子どもたちは、保育所でも幼稚園でも年齢によってクラスが編成され、学校に入学すると学年の刻みによって階段を上っていくため、同年齢集団におけるコミュニケーショ
ンと人間関係づくりが生活の中心を占めたまま大人になっていきます。子どもが自立していく
社会の現実は、異年齢・異世代によって構成されているのですから、子どもたちがその成長の過程で、同年齢集団との交わりだけでなく、異年齢・異世代との交わりの機会が保障される必要があります。かつて、産業化が進む前の村落共同体の時代には、大家族の中で多くの兄弟姉
妹と、おじおばに囲まれて育ち、地域の中にも異年齢の子ども集団や若者集団があり、地域の大人世代との交わりが、日々の生活を通して保障されていました。しかし「地域の空洞化」「無縁化」が指摘される現在、異年齢集団、異世代との交流の機会はほとんど失われています。今最も失われているのは地域の異年齢子ども集団の子育ち（相互教育力）であり、学齢期の子どもの育ちの場が「学校」しか見えなくなっているところに、子育ちの「切れ目」が生じています。
とくに「子育て」にとって、見落としてはならない視点は「子育ち」の力への注目です。大人の配慮・支援の下、安心・安全に見守られて育っていくことは重要ですが、子どもたち自身
が仲間と共に企て・挑戦し、切磋琢磨しながらお互いに育ちあっていくプロセスを重視したいものです。年下の子への配慮を通じて「おもいやり」を学んだり、年上の子とともに生活・活動する中で、「あこがれ」を感じて近づいていきたいと思う気持が子育ちのエネルギーとなり
─ 51 ─

ます。子どもの育ちにはつねに身近な「生きた人間の教科書」が必要なのです。
「子育て支援」の担い手として、中・高校生や大学生・若者の参加を積極的に位置づけたいものです。また、学童保育や児童館との連携、さらには「放課後子ども教室」「地域子ども会」
青少年の地域サークルや新しい居場所づくりなどとの連携も模索し、育ちの次のステージや場所が見えるようにしたいものです。
保育所・幼稚園・学校で子どもを育てるのとは違って、地域で子どもを育てるということ、「地域〈共働〉による子育て文化の再生」の意義は、「子育て支援」を通じて地域の中に、子どもからお年寄りまでを含めた、異年齢・異世代の交流と学び合い・育ち合いの機会を豊かに生み出すことにあります。なぜなら親たちにとって見れば、「子育て支援」を交流し学び合うことによって、同時に「年寄り支援」や「老親介護」などのライフステージで直面する次の課題
をも見通すことができ、人生を通じての「切れ目ない」支援体制構築への模索に連動していく
可能性があるからです。

─ 52 ─

〔２〕今、求められているプログラム・サービスの創造と展開
社会福祉法人童心会

柏さかさい保育園

理事長・園長中山

勲

はじめに
人間の最も大切な営みである子育ては、日本の長い歴史の中で育まれ、常に子どもを大切にする民族であると古書にも記され、言い伝えられてきました。江戸中期に興った国学や日本固有の思想・精神を究明しようとする学問の中でも「７歳までは神の子」と言われてきました。
また禅宗では、座禅によって仏道の悟りを得ようとする仏教の教えの中にも「三尺の童子を拝す」という言葉があります。幼い子どもたちの笑顔の前では、大人も謙虚にならなければならないという戒めの言葉でありました。
このように子育ては、日本の長い歴史の中で文化として脈々と受け継がれ、多くの大人が子どもを慈しみ、可愛がるという文化が存在していたことを証明していました。また、この子育て文化とは「誰かに言われ、教えられて身に付くもの」ではなく、気候、風土、文化、歴史、宗教という環境の中で、特に農耕民族が持つ生活共同体の中から生まれ、根づき、その時間の中で伝えられ、少しずつ変容しながら歴史という土壌に還してゆく習いごとでした。
しかし、１９４５年（昭和20年）第２次世界大戦の終戦を迎え、日本国土は打ちのめされ、破壊されました。根こそぎ日本の文化も奪われ消失したように思われました。
「復興」という御旗の下では「お金持ち」がすべての幸福の物指しになりました。バブル期（高度経済成長期）には、国民総中流意識が育ちました。先進工業国として発展した我が国は、都市化、核家族化、女性の社会進出、初産の高齢化、少子化などが進み、乳幼児が受けるストレスの質や内容まで
もが今までになく複雑化してきました。社会の持つべき価値観や日本人の文化として世界に認められてきた精神文化が、危うくなっているように思われます。人間として身に着けられるべき最も基本的な知・徳・体のある生き方にも価値を見失いがちになり、自敬や自尊感情さえも失った個人を多く育て、最後は「誰かが、何とか、やってくれるだろう」という安易な人生観を持つ人々を、社会全体が育ててきてしまっているように思われます。

１．アンケート調査の結果に見る子育て支援の必要性
これからご紹介することは、平成２３年３月、社会福祉法人日本保育協会より発行された「みんなでつながる子育て支援」（地域における子育て支援に関する調査研究報告書）の中の、倉石研究委員長のニーズ調査のレポートの引用となります。
─ 53 ─

平成２１年度に出された幾つかの自治体による次世代育成支援行動計画（後期）ニーズ調査の分析結果から、就学前・就学後の親の持つ子育てへの不安感や負担感を概観してみたいと思います。
●次世代育成支援行動計画（後期）ニーズ調査より
Ａ市（阪神間人口約５０万都市）の報告では、「子育てに関して不安感や負担等をお感じですか」の問いで、「非常に不安や負担を感じる」に「はい」と回答していたのは小学生の子どもを持つ親（以下、小学生）で9.1％、就学前の子どもを持つ親（以下、就学前）で9.5％でした。
「何となく不安や負担を感じる」に「はい」と回答しているのは小学生で41.0％、就学前で44.7％でした。両者のそれぞれの回答を合わせると、小学生も就学前もその半数以上が子育てに不安や負担を感じていることが分かります。また、「日頃悩んでいることはなんですか（複数回答）」の問いには、小学生は「学習方法や子どもの成績」に44.0％、「子どもの進路」に
39.3％、「子どもを叱りすぎているような気がする」に30.9％の親が「はい」と回答していました。
Ａ市（阪神間アンケート内容

人口約50万都市）

小学校の子どもを持つ親 就学前の子どもを持つ親

子育てに非常に不安感や負担を感じている

9.1％

9.5％

なんとなく不安・負担

41.0％

44.7％

※表は文中に挙げられた数字を基に筆者作成

Ｂ市（阪神間

人口約20万都市）の報告では、「子育てに関して不安や負担などを何に感じているか（複数回答）」の問いに、就学前は「子どものしつけに不安がある」に41.4％、「子育てにかかる経済的な負担が大きい」に37.7％、「子どもの教育に不安がある」に26.3％が「はい」と回答していました。同じ問いを小学生に聞いてみると、「子育てにかかる経済的な負担が大きい」に42.3％、「子どもの教育に不安がある」に38.2％、「子どものしつけに不安がある」に29.4％が「はい」と回答していました。
Ｂ市（阪神間アンケート内容

人口約20万都市）

小学校の子どもを持つ親 就学前の子どもを持つ親

子どものしつけに不安

29.4％

41.4％

経済的な負担が大きい

42.3％

37.7％

教育に不安

38.2％

26.3％

※表は文中に挙げられた数字を基に筆者作成

─ 54 ─Ｃ市（大阪北部人口40万都市）の報告では、「子育てをする上で特に不安を感じる事（複数回答）」の問いに、就学前では「自分の時間やゆとりを持てない」に63.9％、「身体の疲れや体力的な問題がある」に４９.6％、「子育てにかかる経済的負担」に29.0％が「はい」と回答していました。同じ問いを小学校の子どもを持つ親に聞いてみると、「子育てにかかる経済的負担」に46.7％、「自分の時間やゆとりを持てない」に44.7％、「身体の疲れや体力的な問題がある」に37.7％が「はい」と回答していました。
「子育てに関する悩み・気になること」の問いには、
就学前では「子どもとの接し方や遊び・しつけ」に56.7％、「食事や栄養」に40.3％、「病気や発育・発達」に34.0％が「はい」と回答していました。一方、小学生では「友達づきあい（いじめなどを含む）」に44.7％、「子どもとの接し方や遊び・しつけ」に42.4％、「子育てにかかる経済的負担」に41.8％が「はい」と回答していました。

Ｃ市（大阪北部
アンケート内容

人口約40万都市）

小学校の子どもを持つ親 就学前の子どもを持つ親〈子育てをする上で不安を感じる〉
自身の時間やゆとりを持てない

44.7％

63.9％

自身の疲れや体力的な問題

37.7％

49.6％

子育てにかかる経済的負担

46.7％

29.0％

42.4％

56.7％

〈子育てに関する悩み・気になる事〉
子どもとの接し方や遊び・しつけ
食事や栄養

40.3％

子育てにかかる経済的負担

41.8％

友達づきあい（いじめなどを含む）

44.7％

病気や発育・発達

46.0％

34.0％
※表は文中に挙げられた数字を基に筆者作成

Ｄ市（大阪南部

人口15万都市）の報告では、「子どもを虐待しているのではないかと思う

ことがありますか」との問いに、就学前では17.6％、小学生では10.6％が「はい」と回答していました。さらにこの「はい」と回答した具体的要因を見てみると、就学前では「感情的な言葉」95.3％、「たたくなど」55.6％、「過度なしつけ」11.2％、小学生では「感情的な言葉」92.7％、「たたくなど」43.6％、「過度なしつけ」12.7％となっていました。

─ 55 ─

Ｄ市（大阪南部
アンケート内容

人口約15万都市）

小学校の子どもを持つ親 就学前の子どもを持つ親

子どもを虐待しているのではないかと思う
ことがありますか

10.6％

17.6％

感情的な言葉

92.7％

95.3％

たたくなど

43.6％

55.6％

過度なしつけ

12.7％

11.2％

※表は文中に挙げられた数字を基に筆者作成

以上４市のアンケート結果からうかがえることは、就学前の親の半数以上が子育てに不安や負担を感じており、その不安感や負担感の背景には、親自身の「自分の時間が持てない」というゆとりのなさ、子育てについては「子どもの育ち」と「しつけ」といった親としての関わり方に不安があるということがうかがえます。就学後の親も半数以上が子育てに不安や負担を感じており、親自身のこととして「経済的な問題」や「自分の時間が持てない」という生活と生活リズムに関する葛藤、子育てについては「子どもの学業」や「子どもへの接し方」への迷いや不安が存在していることがうかがえます。さらに一つの市のみの調査結果からですが、「感情的な言葉」「たたく」「過度なしつけ」といった、適切ではない子どもへの関わりをしてしまうという悩みを抱えている親がいることがアンケートを実施することによって明らかとなりました。
ここで引用した調査結果は都市部のものに限定されており、質問項目が異なるために明確な結論を導き出すことは避けなければなりません。しかしながら半数近い親が自分自身のことで心理的な余裕を持てず、子育てへの不安感と負担感を抱えている統計上の事実が明らかとなっているのです。

２．今、この時代に見る多様化する家族の形態
今日ある日本の家族の状況を見つめ直して見ると、戦後大きく多様に変化している家族の形態が見られます（資料Ａ）。
列挙された家族の形態を見ていると、「子どもを好きになれない」「子どもの育児のことでいつも夫婦ゲンカ（離婚予備群）」「赤ちゃんの泣く意味が分からない」「ダメな母親と思われている」などという、親世代の苦悩や養育環境の多面的な関係性の障害などが浮かび上っています。
「多様な育ち」「多様な家庭」が生れてくる時代の中で、保育所併設型子育て支援センターは、地域の子育て支援の核となり、子育てネットワーク（地縁・子縁）を形成する役割と、子育て─ 56 ─

支援もライフステージに応じたプログラム・サービスを創造し展開することが求められているように思われます。

多様化する家族の形態

資料Ａ①

結婚年齢の高齢化（男性30.8歳、女性28.1歳）②

母親の職業進出の増加

③

高年齢出産

④

不妊治療の増加

⑤

核家族化

⑥

少子化

⑦

産後うつの発症率の増加（日本を含む欧米の都会では１５％）⑧

虐待（共感性障害或いは2世代にわたる愛着障害）

⑨

不育症

⑩

育児不安と育児負担感⑪

貧困（格差社会）⑫

離婚率の増加（人口1,000対1.94）⑬

発達障害児の出現率の増加

⑭

都市化

⑮

家族機能不全（家庭内暴力、父親不在）⑯

18歳未満の未婚の子どもがいる世帯 etc※渡辺久子；「子育て支援と世代間伝達」金剛出版より

家族の形態が多様に変化していけば、もちろん乳幼児が受けるストレスの質や内容が今までになく多様化・複雑化していくことになります。また効率中心になりがちなビジネスの世界の緊張もやはり乳幼児の心の発達に影響を与えます。
1989年に国連総会において「子どもの権利条約（児童の権利に関する条約）」が採択された
年、フランスの国会では世界乳幼児精神医学会の運営委員が招かれ、「職業を持つ母親と乳幼児をめぐるシンポジウム」が開催されました。先進国の母親の職業進出・育児不安と育児負担感の増加に伴う社会の変容に対して、働き方の見直しや乳幼児の育児をめぐる精神保健の必要性が問われました。この場で乳幼児の世界的研究者のＤ.スターン博士は、「赤ちゃんや乳幼児の世界は、いのちの原理の世界。泣きたい、眠りたい、甘えたいという自然な要求をよく理解し、まごころこめて、ゆったり応じると、赤ちゃんはほっとして幸せになる」と述べたそうです（渡辺久子・文藝春秋編

日本の論点 The Issue for Japan PLUS 2011年版）。また、フラ─ 57 ─

ンス全土から集まった政治家・保育の専門家らに母親の社会参加と新しい時代の育児の諸問題について様々な提言を行ったということでした（Cohen-Solal、1992）。
乳幼児精神保健の基本認識にある乳幼児の問題では、「乳幼児と養育環境の関係性の障害」
を考え、「子どもや子育て家庭を取りまくライフステージにどのように対応することができるか」ということが求められています。特に子ども虐待に現われている親子関係の不全や子育ての孤立化、子どもの育ちの問題などは深くほり下げて理解していかなければなりません。
したがって、子育ち・子育て、親育ち・親育てなどは、子育て環境の改善を図りながら、共育ち・共育てを望むことができる、ライフステージに応じた子育て支援のプログラム展開が大切です。

３．ライフステージに応じたプログラム・サービスの展開
前述したように、子育て文化は、気候・国土・文化・歴史・宗教という土壌の中で育まれ、次の世代へ受け継がれてきた文化でした。
しかし、その文化も失われつつあり、社会の中で新しい子育て文化を創造していく必要があります。そこで保育所併設型子育て支援センターが拠点となり、保育所併設型子育て支援だか
らこそできるプログラムの創造とその展開を見ていきたいと思います。
（1）今、保育所併設型子育て支援に求められている６つの実践活動①

子どもの愛された育ちの保障（保育ケアプラン）
家族の形態が多様化し乳幼児が受けるストレスの内容が複雑化していることなどから、時代と社会の変化を読み取ることが大切です。一人ひとりの保育ケアプランにはこれらのことを念頭に置き、プログラムに活かしていかなければならないと思います。
アタッチメント（愛着行為）は、人間の生得的な構成反応で乳幼児の生存を保障し、対人関係の土台形成するものです。また、心理的安定感の基盤となるものです。育児不安、育児負担
感等は乳幼児にも影響し、乳幼児の虐待等につながる危険性を多く含んでいます。生みの親と育ての親、地域親※の「抱きしめ言葉、ふれあいと見守り」によって「子どもの愛された育ち」
を保障し、深めていかなければなりません。

※「地域親」とは青少年の育ちに関心を持ち、自分のできることを通して、青少年と関わり交流している地域の大人のこと。茨城県青少年健全育成審議会が提唱した、茨城県独自の言葉。

─ 58 ─

柏市立柏高等学校吹奏楽部交流会『感動をいつまでも』

第１回 友だちをつくろう 春まつり
『愛されているから、がんばれる・つづけられる・がまんできる』

私たちが毎日行なっている園全体での「朝会」や毎日クラス毎で行われる「朝の会」、降園前に行なわれる「帰りの会」、毎日の生活時間の中において存在を認め合うための、「ふれあいと見まもり抱きしめ言葉」を大切にしています。また、子育て関係者が十分に理解し、いつでも、どこでも、だれにでも行えるように、行動目標として次のような保育方針を掲げています。
〈保育方針〉
わたしをぎゅっとして

わたしを

見つめて

わたしを

聞いて

わたしを

呼んで

─ 59 ─

②

保護者や地域の子ども家庭支援（ファミリーソーシャル・ワーク）
ニーズに適した情報を提供しながらファミリーソーシャル・ワークを繰り返し、すべての子

育て家庭の安心に寄与し、地域の子育て環境を豊かにする活動が必要とされていると思います。
そこで私たちの保育園では、子どもと家庭をとりまくすべての地域の人々や関係機関と協働しながら子育てを支援し続け、地域子育て支援総合コーディネーターの協力の下、街の子育て機能を高めたいと考えています。顔を見合わせながら子どもの成長を見つめ合い、語り合い、認
め合う生活が地域にあり、また、「笑顔の挨拶、いってらっしゃい」という言葉があふれる地域、保育所併設型子育て支援センターが核となって、すべての子育て家庭を取り巻く地域の人たちとの協力・協働ができる地域創りを目指していきたいと思っています。したがって、母子健康推進委員やこんにちは赤ちゃん事業、保健センターが行なう乳幼児健診、民生児童委員や主任
児童委員、家庭児童相談所や要保護児童対策推進協議会などにつながる人たちとの交流がます
ます大切になってきていると思っています。
当保育園のある柏市も地域の子育て環境を豊かにするという使命感を持ち、「つながりの文
化、つながる力」を保護者や地域の子ども家庭支援に活かし、また、「人とひととのぬくもり
子どもが育つで親が育つ

地域が育つ街※柏」をスローガンに子育てにやさしい街づくりを目指すべきだと考えます。
※茨城県下館市（現筑西市）で次世代育成支援行動計画の策定委員会委員長の時に筆者が考案したもの。

地域親を育てながら③

友だちつくろう冬まつり

保健：福祉・医療・教育との協働（保育ソーシャル・ワーク）
私たちの保育園では、保育ソーシャル・ワークを通して、多様化している子育てニーズに対応するためにも時代と社会の変化を読み取る力（社会的洞察力）を高める努力をしています。
保育者仲間が、子どもや保護者、地域の子育て仲間の心に寄り添い、共感と受容の心を豊かに保ちながら社会資源と連携する力（つながる力）や協働を図るための保育ソーシャル・ワークの知識や技術を活かし、保育所併設型子育て支援センターの利用者や子ども、保護者のニーズ
を行政や他の専門機関に伝え、地域のネットワークを築き地域福祉の向上を目指しています。
─ 60 ─

子育て支援拠点施設の活動を活かして家庭と地域を繋いでいくためには、地域子育て支援コーディネート機能を更に高め、様々な地域、様々な人材との協力関係を拡大させていかなければならないと思っています。
すべての子育て家庭を対象とし、それぞれに多様化している子育てニーズに対応するためには、保健、福祉、医療、教育、子育て支援、青少年育成、環境などの領域の人たちの協力・協働を図ることが出来れば、本当に私たちが願う「子育てにやさしい街づくり」が生れると確信しています。

地域の民生委員の訪問を迎えて④

真剣に地域づくりの話に耳を傾ける民生委員の方々

保育所から始める地域コミュニティ創り（コミュニティソーシャル・ワーク）
開園当初から私たちのモットーは「生みの親と一緒に、地域親を育てながら、よりよい育ての親になろう」でした。それぞれの親が役割を認め合いながら地域親の育成を図り、「春夏秋
冬のまつり」や「運動会」「誕生会」「おやじの会」などの様々な行事を通し、たくさんの子育て仲間づくりをしてきました。
新しい地域コミュニティづくりには、まず、保育所や幼稚園、小・中学校、子育てひろば、
児童館、公民館などが、それぞれの地域の核となりこの運動を繰り広げながら「ぬくもり、つながり、おもいやり」の輪を広げていくことだろうと思います。
当保育園での「子どもと共に育ちあう仲間づくり」を紹介いたします。
─── 共に育ちあう仲間づくり ───ⅰ

挨拶しあえる仲間

ⅵ

子どもの送迎をしあえる仲間ⅱ

遊びに行ける仲間ⅶ

いつでも気軽に話ができる仲間ⅲ

子どもを預かってくれる仲間

ⅷ

家族で付きあえる仲間ⅳ

食事に誘ってくれる仲間ⅸ

お米や味噌が借りあえる仲間ⅴ

お下がりがもらえる仲間ⅹ

引っ越しのお手伝いができる仲間─ 61 ─

夏まつり ぬくもり・つながり・思いやり
人とひととの絆をつなぐ夏まつり 1,500人も集まったよ!!

⑤

今、保育所に求められている新しい保育技法

─メンタルヘルス・ケア マインド─

1980年に生まれた世界乳幼児精神医学会（WAIPAD）は、1992年国際乳幼児保健学会（IAIMH）と融合し、新たに世界乳幼児精神保健学会（WAIMH）が誕生しました。世界乳幼児精神保健学会とは、乳幼児の健全な心の発達を促進することを目的としたメンタルヘルス・ケアの国際的な学会です。乳幼児期の幸せな体験が人間の生涯に重要な影響を与えるとの認識のもとに、乳幼児と両親、そして家族が求めるものに暖かく応える社会づくりを目指す世界中の医療・保健・福祉の専門家たちが集まっています。
乳幼児精神保健は、以下の基本的認識にたっています。
ⅰ

乳幼児は養育環境との能動的な相互作用の中で発達する存在である

ⅱ

乳幼児の問題は乳幼児と養育環境の関係性の障害と考え、治療は関係性の改善に取り組
むⅲ

乳幼児の要因と環境の要因の相互作用には母子、家族、社会の異なるレベルがあり、それらの複雑な交流の総体をみていく

ⅳ

母子の行動における相互作用という行動の「窓」を通して、母子の心の中の表象世界を解明しようとする

ⅴ

乳幼児期の問題がどのように、その個人のその後の発達に影響するかを、ライフサイク
ルにわたりみていく

ⅵ

異なる社会文化的環境下での発達の多様性を理解する

ⅶ

発達と相互作用に内在する精神病理のリスクと、その介入のあり方を解明していく

ⅷ

精神病理の世代間伝達が乳幼児期からどのように生じるのか、そのメカニズムの解明と予防のあり方を研究する（渡辺久子；「子育て支援と世代間伝達」金剛出版より）
─ 62 ─

現在、母親と乳幼児への実践的援助を柱にした活動を行っている世界乳幼児精神保健学会は、
乳幼児の問題を「乳幼児と養育環境の関係性の障害」と考え、早期発見・対応・フォローアッ
プにより、個人の精神衛生の向上と精神病理の予防を目指して発展してきています。
私は、精神病理等の世代間伝達の予防的な意味を含めて新しい臨床保育の必要性が感じられました。
ⅰ

子どもに対するメンタルヘルス・ケア

ⅱ

保護者に対するメンタルヘルス・ケア

ⅲ

地域の子ども家庭に対するメンタルヘルス・ケア

ⅳ

地域親に対するメンタルヘルス・ケア

ⅴ

保育者仲間に対するメンタルヘルス・ケア

当保育園では、こうしたメンタルヘルス・ケアを臨床保育の中で活かし、「あいさつ名人、
えがお名人」を育てる保育を実践し続け、人間が変わってゆく新しい保育技法「メンタルヘル
ス・ケア・マインド」が生れてきました。
最近千葉県では「心の健康の連携システム」として、千葉大学と提携して、認知行動療法セラピストとサポーターの養成に力を入れています。この領域の人たちは支持的カウンセリング
傾聴、共感、受容を基本技術としています。当保育園ではこれに加えて、子どもや保護者、地わ げん せ

しん せ

げん じ

せ

域の子育て仲間の心に寄りそう和顔施※、心施※、言辞施※の心（メンタルヘルス・ケア・マインド）を育てる必要性を痛感しました。
※仏教用語の無財の七施の中に、和顔施、心施、言辞施がある。和顔施とは人に対して笑顔で優しく接すること、心あい ご

せ

施とは思いやりを持って心を込めて接すること、言辞施とは別名「愛語施」ともいい、愛のある思いやりのある言
葉を与えることである。なお、無財の七施とは地位や財産がなくても心がけ１つで誰もがいつでも簡単にできる布施のこと。

今、私たちの仕事に必要とされているのは、カウンセリング技法でもなく、ソーシャルワー
ク技法でもないケア（care）「相手の想いをつつむ心遣い」という意味の “思いやり” なのかも知れません。

─ 63 ─

①和顔施─── メンタルヘルス・ケア

マインド ───

和やかな笑顔を聴④

傾

顔いっぱいに②

心施

耳を傾けること

心をこめて

⑤

共

感

心を伝える
③

言辞施

つらさを分かってほしい
分かちあってほしい

活き活き

⑥

受

ワクワクさせる言霊⑥

ひたすら聞くこと容あるがままをあるがままに受け入れること

新しい子育て文化の創造（未来の親づくり）
人間はいつの時代にあっても、次の世代に文化を伝えながら発展し、また、世の習いごととして風俗習慣、伝統文化、技術などを若い世代へと伝承してきたのだと思います。だから現在があるのだと思っています。したがって育児も、乳幼児期の赤ちゃんと母親の相互作用（家庭生活）を通して親から子へ伝達されてきた文化だったはずです。
しかし、 1980年（昭和55年）に実施された子育て実態調査「大阪レポート」、そして「大阪
レポート」を基に2003年（平成15年）に行った実態調査「兵庫レポート」では、子どもたちの育ち・親の育ちが日本社会の急激な変化により変わっているというデータが示されました（原田正文「子育ての変貌と次世代育成支援」）。特に、子どもの接触体験と育児体験の結果データには、地域子育て支援事業を実施している立場として色々と考えさせられました（下表）
。
体験項目

頻度

子どもの接触体験

なかった
ときどき

15.0%
42.7%

26.9%
40.8%

なかった
ときどき

40.7%
37.2%

54.5%
27.3%

育児体験

よくあった

よくあった

大阪レポート（1980年）兵庫レポート（2003年）

42.3%

22.1%

32.3%

18.1%

（原田正文；「子育ての変貌と次世代育成支援」名古屋大学出版会）

平成11年11月頃に、茨城県下館市（現筑西市）人口6万4千人の町で子育てについてのアン
ケート調査を行いました。そして同じ年に、
小・中・高校生による育児体験学習を始めました。
アンケート調査の結果を見ると、正に兵庫レポートの実態が茨城県の田舎町にも押し寄せているのではないかということを感じました。751世帯の中で175世帯（23％）の人たちの産後は、「実家ではなく、夫婦だけ」で生活し、また、育児をしているのは母親だけという家庭が661世
─ 64 ─

帯（８８％）もありました。まさに日本の子育て家庭環境の貧しい縮図を見たようでした。
小・中・高校生と子育て未経験のマタニティクラスの人たちにも育児体験学習をさせ、子育てを両親で家庭で地域で行なう環境づくりをしていかなければならないのだと思わされました。
そこですぐさま育児体験学習を実施したわけですが、参加した小・中・高校生から次のような感動的なメッセージがありましたのでご紹介したいと思います。
・えがおがかわいかった。
・赤ちゃんと遊んでとっても楽しかった。
・昔僕もこうだったんだ、と思い出しました。
・ドキドキしたけれど、ミルクを飲んでくれて嬉しかった。
・親孝行したいと思いました。etc…
私は、生徒たち一人ひとりがこの育児体験学習を通して、自分がどのように生まれて生かされてきたのか、そしてこれから「人間として如何に生きるべきなのか」を感じ取ってくれたのだと思いました。

まち探検

小学校２年生に『みんな笑顔がすてき！』と言われました

高校生の育児体験学習『未来の親づくり運動』─ 65 ─

おわりに
かつて子育ては父母や祖父母、父母のきょうだい、子どものきょうだい、親類等における助け合いに加え、身近な地域における助け合いや触れ合いを通じて、子育てが地域社会全体で支援されてきました。
しかし時代が変容し多様化する中、人々の生活環境や価値観が随分と変化してきました。地
域社会における人間関係が希薄化し、お互いの協力関係が弱くなり、子どもの育ちの中での体験も大きく異なったものになっています。また、核家族化や離婚の増大、一人親世帯が増加し、自分に代わって身近に預けられる人がいない、身近な相談相手がいないなど、現代の子育ては孤立化し精神的な負担感、不安感が大きくなっている状況にあります。
前にも述べましたが、ここで保育所型併設子育て支援センターが、「人と人、人と地域のつながり」が生まれる支援をしていく必要があると思っています。そしてこの支援が「つながりの文化・つながる力」の再構築に貢献すると思っています。
以上のことについて、保育所型併設子育て支援センターができる地域貢献であり、また私たちが果たさなければならない社会的支援であり、使命（ミッション）であると考えます。

─ 66 ─

［資料１］

社会福祉法人柏さかさい保育園

童心会

保育者仲間の倫理綱領

すべての子どもは、愛されて叱られ、食べて眠り、遊びつつ学び、豊かな愛情につつまれ、
心身共に健やかに育てられ、人間としての人権や尊厳が認められ、自ら伸びていく無限の可能性を持っています。
私たちは、子どもの現在（いま）が思いやりにつつまれ幸せに生活し、未来（あす）を生きる力を育てる保育（人間教育）の仕事に誇りと責任をもって、自らの人間性と専門性を昴め、一人ひとりの子どもとの人格を認めあい、尊重しあい、次のことを行います。
私たちは、子どもの育ちを支えます。
私たちは、保護者の子育てを援（たす）けます。
私たちは、生みの親と一緒により良い育ての親になります。
私たちは、子どもと家庭を思いやるやさしい社会を創ります。
（利用者の最善の利益の実現）
１．私たちは、子どもと家庭を良く知る援助者として、利用者と一人ひとりの子どもの最善の利益を第一に考え、保育を通して子ども家庭のよりよい生き方を尊重し、人間としての育ちを応援します。
（子どもの愛された育ちの保障）（保育ケアプラン）
２．私たちは、生活と学びが一体となった保育ケアプランがたてられ、ふれあいと見守り、抱きしめ言葉の中で、一人ひとりの子どもが心身共に健康で、安全と情緒の安定した生活ができる環境を整え、愛された育ちを保障します。
（保護者との協同）（ファミリーソーシャル・ワーク）
３．私たちは、子どもと保護者のおかれた社会的背景やニーズを受けとめ、子どもの24時間の生活時間を共有する生みの親との関係を築きながら、意見や要望などを通して改善を図
り子育ち、子育て家庭を援け、共育ち、共育てを目指します。
（地域の子ども家庭支援）
４．私たちは、子どもと家庭をとりまく地域の人々や関係機関と協働して子育てを支援し、保護者の働き方を見直しつつ、地域の子育て機能を高め、すべての子ども家庭の安心と地域の子育て環境を豊かにします。
─ 67 ─

（地域コミュニティの創造）（コミュニティソーシャル・ワーク）
５．私たちは、地域親を育てながら子育ち、親育ちのための地域コミュニティの教育力を高め
つつ、子ども家庭を取りまく人々がこの街に生活（くら）す子どもたちと共に学び、共に遊び、共に助けあえる仲間を育て、子どもたちの声がこだまする街づくりをします。
（社会資源との協働）（保育ソーシャル・ワーク）
６．私たちは、与えられた役割を保育者仲間がチームとして担い、関係する保健・福祉・医療・
教育・子育て支援・環境等とのネットワークを構築し、実践的な臨床保育を通してより高質な連続性のある養護と教育を目指し社会に寄与します。
（利用者の代弁）
７．私たちは、日々の保育や地域の子ども家庭支援などの活動を通して、子どもや保護者、他の利用者のニーズを豊かな感性を持って受けとめ、それらを代弁し最善の利益が得られるよう行動します。
（プライバシーの保護）
８．私たちは、保育を通して知り得たプライバシーに関する個人の情報や秘密を守ります。
（保育者仲間としての責務）
９．私たちは、本園が持つ理念や使命を確認し、常に利用者の時代的・社会的背景の中で養育環境の関係性の改善を図る努力をしながら、いつも子どもの視点に立った自己評価を行います。そして、専門職としての自覚に立って愛のある人間性を昂め、人間を科学しながら保育の質の向上を図り保育者仲間としての責務を果たします。
（新しい子育て文化の創造）
10．私たちは、少子高齢化の進展と真の豊かさへの問い直しの中で、人との支えあいが生れる
地域福祉づくりや「未来の親づくり」など、子育ての社会化システムを構築しながら「つながりの文化・つながる力」を大切に育てられる新しい子育て文化を創ります。

社会福祉法人童心会

柏さかさい保育園〒277-0042

千葉県柏市逆井1377-1

TEL：04-7172-3939
FAX：04-7172-3901
E-mail：doushinkai@kashiwa-sakasai.ed.jp
URL：http://www.kashiwa-sakasai.ed.jp/
─ 68 ─

〔３〕支援センターでの取り組み事例
社会福祉法人 常盤台保育園
園長

古本好子

はじめに
地域子育て支援の拠点として子育て支援センターは、重要な位置を占めるようになりました。
当保育園の支援センターも開設より３年目にはいりました。子育て親子の交流・育児相談など支援策としてはかなり出そろった感じがしていますが、生きた支援となるようにするためには、
子育て家庭への切れ目のない支援を実施しなければなりません。
人は生まれてから子ども時代を過ごし、成長し、やがて大人になり年老いていきます。自らも子ども時代を過ごし、やがて大人になり、親となり、子どもを育てます。その後は、子育てをする人たちを支え、見守るなど役割は様々に移り変わっていきます。このようなライフステージの中で、人は様々な形で子どもたちと関わっています。
乳児期から思春期・大人になるまでを考えた時に、保育園や支援センターができる支援は何があるかを今一度考えてみたいと思います。

１．ライフステージにおける年齢区分での指標について
下記について年齢区分での支援の関わりをあげることができます。
①胎児・乳児期
この期間においては、保護者が安心して産み、すこやかに子どもを育てることができるように、保護者の育児不安の解消や子どもたちの健康づくり、親子を取り巻く人々との人間関係づくりの支援に関わります。
②幼児期
この時期においては、子育てが安心してできるように保育サービスなど各種サービスを充実して保護者の皆さんが、仕事と子育てが両立できるようにサポートします。
③学童期
保育園では、放課後児童育成健全事業（放課後児童クラブ）などでサポートします。
④青少年期
この時期は、心身ともに大きく成長し、周囲の人と自分との間で様々なことを経験して子どもから大人へと自己意識を形成していきます。
その一貫として保育園・支援センターでは、小学生・中学生・高校生がふれあい授業や職場体験・訪問学習で乳幼児と触れ合います。
─ 69 ─

⑤成人期
18歳以降の時期としては、大人として社会を支える年代です。
子育てという観点において自ら家庭を持ち子育てをする人、そうではない人と様々ですが、地域の中のいろいろな場面で子育てに関わります。
安心して子どもを生み育てることができる環境づくり、子育ての不安、負担感を軽減し、親子を支えるしくみづくり、
学校・家庭・地域における子育て力・教育力の向上と「まなび」「育ち」の環境づくり、これらの家庭・地域における子育て支援のライフステージに応じた施策の展開について、富山県の例を下記にあげてみました。

─ 70 ─

※参考引用資料「次世代育成支援富山県行動計画」

─ 71 ─

社会全体で子ども・子育てを支援する意識づくりが必要であり、子育ての楽しさや家庭を持つことのすばらしさなどを伝えていく取り組みを促進する上で、子どもの健やかな成長の中において、社会に学
ぶ「14歳の挑戦」・多様な体験活動・乳幼児とのふれあいの機会・親の役割や家庭教育についての学習の機会の提供などが、行動計画に挙げられていました。
（事例１）社会に学ぶ「14歳の挑戦」
社会に学ぶ「14歳の挑戦」は、当保育園・支援センターと深い関わりがあります。平成11年から、「地域の子どもは地域で育てましょう」をスローガンとし、将来の自分の生き方や自分の可能性を見つけるためにも、地域の中学２年生の子供たちが職場体験活動を一週間参加する
ことが継続的に続けられています。
この活動では地域の店舗や事業所が協力し合い、地域の子ども達の成長を見守っています。
保育所（園）を体験した子供たちの感想文を紹介します。
・私は、赤ちゃんは苦手でしたが接してみるとすごーくかわいかったです。
・人見知りで泣かれて少しショックでした。でも遊んであげると泣きやみ笑ってくれて、めちゃくちゃうれしかったです。
・苦労したのは、
おむつ替えです。途中で逃げ出され難しかったです。
・小さい子たちの相手をするのは大変でしたが、たくさんの笑顔を見ているととても元気がわいてきました。
・小さい子は、いつも笑顔で接してやさしくしてあげるといいことがわかりました。

（事例２）中学３年生の訪問事業
当保育園に15年前から中学３年生の家庭科の保育という内容での訪問が始まりました。第一回目の子どもたちは、すでに親となり子育てを頑張っています。継続的に将来親になっていく
子どもたちが、小さい乳幼児との関わりがないまま親になっていくこの時代に、少しでも関われる機会を提供したいと考えてスタートしました。
─ 72 ─

この中には、当保育園の卒業生も何人かおり、大人になる中間点で、再び乳幼児と関わることのできる喜びを感じることができたようです。
来園時には、授業の中で乳幼児の発達（身体・行動・言語）を学んだ上で、どのような遊びが好まれるか、また適しているかをいろいろと考え、手作りおもちゃ・手作り絵本などを作って来てもらい、子どもたちとのふれあいの時間に遊びを提供してもらいました。
訪問後は、レポートが作成され、その中には感想文やうれしかったこと・楽しかったことが明記されていました。
３年生の訪問学習での感想文を紹介します。
・２歳児の子は、自分の感情を言葉で上手伝えることができず、態度
で一生けん命伝えようとしている様子がわかった。
・パズルをしている子に、上手だねと頭をなでてあげるとうれしそうにしてくれて癒されました。
・赤ちゃんは、体がとても丸っこくて、やわらかくて小さかった。
・０歳の子の気持ちがわからず戸惑いましたが、おもちゃを渡してあげると受け取って握りしめてくれたのがうれしかった。
・２歳児は、０・１歳児よりもたくさんの言葉が言えたり、おもちゃの片付けをしたり、年齢が上がるにつれてできることが増えることがわかった。
・子供たちは、とても感情が豊かだと思った。笑っていたのに泣いたり見ていて飽きませんでした。
・０歳児の子を膝の上にのせていたが、意外と重たかった。
・その子その子によって行動・言葉・感情の差があり成長には差というものがあるとわかった。
・小さい子と接する機会がないので、どう接したらよいかわからなかったけれど、子どもたちの方から寄って来てくれた。

（事例３）ウエルカムベイビー事業について
平成23年度氷見市で実施されたものです。乳児を持つ親子が中学校へ数組訪問し、中学2年生を対象に赤ちゃんと触れ合いました。これは、保護者からの育児についての話や授かった命の大切さ、喜びなどを聞くことにより、「自己肯定感や思春期の心の健康づくり」「命の大切さ」を学び、将来の親になるための準備を目指したものです。この時期における対応が、生涯にわたる健康なライフスタイルの形成に重要な影響を与えると考えられます。
今回この事業では、学校や家庭・地域が連携することができ、とても効果的な対策を推進し─ 73 ─

たと思っております。
対象

中学２年生

内容

講義……………生きる力を持ち備えて生まれてきた自分
待ち望まれて生まれたきた自分
グループ体験…赤ちゃんと触れ合う
保護者から成長を見守る喜びを聞く■赤ちゃんママから、中学生に伝えてあげたいこと・妊娠についてわかった時の気持ち・妊娠中の過ごし方・大変だったこと

・出産について出産時の様子・出産時の痛み
赤ちゃんが生まれた瞬間に思ったこと
パパや家族の反応

・育児について子育ての大変さ
赤ちゃんのかわいい仕草や様子
わが子に期待することこの事業に参加協力してもらった親子は、日ごろ子育て支援センターを利用していらっしゃる方々です。みなさん快く引き受けて下さいました。
Ｈ23.10.25（火）氷見市十三中学校での報告
１．赤ちゃんとお母さんとの触れ合いを通してとてもそう思う

まあまあそう思う

あまり思わない

全く思わない計

赤ちゃんがかわいいと思った

43

1

0

0

44

お母さんの育児の大変さや喜びがわかった

38

6

0

0

44

できた

すこしできた18

21

自分もいつか親になる時があるのだなと想像できた

あまりできなかった 全くできなかった
3

2

計
44

２．お母さんと赤ちゃんとの触れ合いを通じて感じたこと●赤ちゃんは興味をもったものをとりあえず口に入れようとすることを知った。また、首がすわってない場合は、首も支えて持ってあげないといけないことが分かりました。お母さんは、オムツを替えたり、夜泣きした赤ちゃんをなぐさめてあげたり、自分の好きなことができな─ 74 ─

かったと大変なことも分かりました。
●２ヶ月の赤ちゃんは首がすわってなくて、とても持ちづらいのだと思いました。７ヶ月の赤ちゃんは首がすわっていたので、とても持ちやすいと思いました。どの赤ちゃんもとてもかわいかったです。
●私が赤ちゃんのことについて聞いてびっくりしたのは、あまり大変なことはないと言われたことです。私は、絶対大変だと思っていたので、笑顔をみると大変なことも忘れるのは、とてもすごいと思いました。出産するときは痛かったけれど、かわいいから忘れると言っておられたのですごいなと思いました。
Ｈ23.11.2（火）氷見市灘浦中学校での報告
１．赤ちゃんとお母さんとの触れ合いを通してとてもそう思う

まあまあそう思う

あまり思わない

全く思わない計

赤ちゃんがかわいいと思った

18

1

1

0

20

お母さんの育児の大変さや喜びがわかった

17

3

0

0

20

できた

すこしできた6

14

自分もいつか親になる時があるのだなと想像できた

あまりできなかった 全くできなかった
0

0

計
20

２．お母さんと赤ちゃんとの触れ合いを通じて感じたこと●赤ちゃんは生まれてくるまでも大変で、生まれてきてからも大変なことがわかりました。赤ちゃんはとてもすごい力で生まれてたくさんの愛にかこまれ望まれて生まれてきたことがわ
かり、そのことが一番心に残っています。そう思うと自分自身はかけがえのない存在だなと思い、自分を産んでくれた両親や今まで愛情を注いでくれた家族に感謝したいと思いました。
●思っていたより赤ちゃんが重くて、とても母親は苦労していることが分かりました。また、本物の赤ちゃんを抱っこさせてもらって、とてもかわいいと思いました。
●赤ちゃんの手を見たとき、自分とごまわり以上の差があったことに気付きました。私も昔は
こんなに小さな手だったのにこんなに大きくなったのは、やっぱりお母さんが愛情一杯に育ててくれたおかげだと思いました。
●抱っこしたとき、自分もいつか子どもを授かりたいなと思いました。赤ちゃんが将来できたらしっかり育てられるか不安だけど、一生懸命頑張りたいです。お母さんの大変さがよくわ
かりました。

─ 75 ─

３．モデル親子の感想●女の子はかわいいと思ってくれると思っていたけれど、男の子も抱っこしてかわいいと言ってくれてうれしかったです。出産の時に主人が立ち会ってくれ、「ありがとう」と言ってくれました。今でもそのときのことを思い出すとうれしいです。そのときの話もできたので、将来いいお父さんになってくれると思います。
後半から参加なので、前半にどんな授業をしているのか聞きたかったです。今は命を粗末にしている若いお母さんが多いので、こんな授業があっていいと思いましたし、自分も中学生のときに授業が受けられればよかったと思いました。
●何回か参加してみて、前回は寝返りができなかったけど、今回はできるようになったことな
ど、短期間で成長できたことを話す事もできました。生徒に質問されることで、大変だなと思っていなくても、考えてみると大変だなと思うことがあり、今まで意識していなかったことを考えることができました。家に帰ってからも、今日はこんな話をしてきたよと主人に話をすることができます。本当は主人も一緒に参加したいくらいだと言っていました。

おわりに親と子どもや地域住民との触れ合いや交流を通して親が支えられた体験が、次の子育て経験者へと伝承されていくことが大切です。
今回事例で挙げました中学生の体験学習・訪問学習・ウェルカムベビー事業などは、地域で将来親になる青少年期の子ども達を見守るというすばらしいものです。
これからも、青少年期においては男女が協力して家庭を築き、子どもを産み育てる意義などについて考える機会を啓発し、成人期においては、子育てをする保護者は、子育てサークル・
子ども会・ＰＴＡなど地域活動で中心になる年代ですので大いに連携をとって支援していこうと思っています。また、全ての人が地域の中で、子育てに参加する意識や子育てに対する理解を高め、高齢者の方々にも身近な子育てに参加できるように異世代交流の機会も充実していこうと思っています。
今後も事業を継続し実践することによって、保育園・子育て支援センターが子育て支援の拠点となっていけるよう頑張っていこうと思っています。

─ 76 ─

第５章
調査

〔１〕保護者（利用者）及び支援者アンケートの調査分析
武庫川女子大学教育研究所助手
橋詰啓子
平成22年度に引き続き、23年度も子育て支援に関する調査を実施しました。今年度の調査では、利用者（保護者）には主に子育ての現状と利用状況及び支援の効果についてお聞きし、支援者には主に支援の現状と自己評価及び今後の方向性について回答していただきました。アンケートは保育所が運営主体となっている子育て支援センターの利用者200名と子育て支援に携わる支援者246名の方にご協力いただきました。この調査結果を今後の子育て支援に少しでも役立てていただけるよう願っております。

１．調査の方法
調査対象
利用者
平成23年７月、柏さかさい保育園（千葉県）、常盤台保育園（富山県）、勝山保育園（山口県）、
山東保育園（熊本県）、杉の子保育園（宮崎県）に併設されている子育て支援センターの利用者を対象としています（宮崎「おやこの森」は単独型子育て支援センター）。本調査研究委員でもある各施設長に依頼し、センター利用者へ調査票を配布し回収しました。回答者は各園40名、合計200名で、回収率は100％でした。
支援者
平成23年８月25日（木）～26日（金）「第３回子育て支援センター全国セミナー2011」の参加者440名に調査票を配布し、大会終了後に回収をしました。
回答者は246名で、回収率は56％でした。

２．調査結果と考察《利用者の調査結果》（1）回答者（保護者）の属性
回答者の子どもの人数は、１人が63％、２人が25％で、子育て支援センターの利用者のほとんどが一人目の子育てをしている保護者でした（表１）。保護者の年齢は、30代がほとんどで（72.5％）、住んでいる地域は市街地が過半数（52.0％）、郊外（34.5％）となっています（表２、３）。

─ 79 ─

表１
１人
２人
３人

４人以上

表２

子どもの人数
人数
126
50
22

％
63.0
25.0
11.0

200

100.0

2

合計

利用者（保護者）の年齢
人数

10代
20代
30代

1.0

40代以上
無回答

2
37
145

％
1.0
18.5
72.5

200

100.0

11
5

合計

表３

5.5
2.5

居住地域

市街地
郊外
工業地

人数
104
69
0

％
52.0
34.5
0.0

合計

200

100.0

農村漁地
無回答

2
25

1.0
12.5

（2）子育て支援の利用状況
子育て支援センターの利用状況については、約半数（51％）が週に１～３回程度利用しています。１回の利用時間はほとんどの利用者が２～４時間でした（図１、２）。
図１

センター利用回数

図２

１回の利用時間

子育て支援センター以外で利用している施設の数（表４）については、センターのみは35人（17.7％）、センター以外の施設を１～３ヶ所利用が153名（77.2％）でした。いずれの地域でも、対象となった子育て支援センターを含め複数の子育て支援施設（２～４ヶ所）を利用しているのは（82.3％）という現状でした。

表４
利用施設数

地域別

センター以外の利用施設人数（複数回答）

千葉

富山

山口

熊本

宮崎

平均（％）

なし

12

10

4

5

4

35（17.7）

１ヶ所

17

17

18

14

20

86（43.4）

２〜３ヶ所

9

12

16

16

14

67（33.8）

４ヶ所以上

1

1

2

5

1

10 （5.1）

─ 80 ─

（3）子育ての状況
回答者の子育ての状況については、複数回答で「ほとんど母親一人で子育てをしている」と答えたのは、地域別の平均で32.5％でした。その中で他の協力や助けがなく、「ほとんど母親
一人で子育てをしている」のみに回答しているのは、全体の8.5％でした。ほとんどの保護者
は家族など何らかの協力や助けがあり、特に「夫の協力がある」と答えた者は全体で150名、各地域の平均で75％でした。なお、夫の協力の内容や時間帯を含めた量や質、あるいは協力についての認識は今回は詳しく調査しておりません（表５、図３）
。

表５

地域別

子育ての状況（複数回答）

千葉

富山

山口

熊本

宮崎

全体

平均（％）

ほとんど母親一人で子育て

15

16

11

9

16

67

13（32.5）

夫の協力がある

31

28

27

30

32

148

30（75.0）

祖父母やきょうだいの協力

19

18

25

28

9

99

20（50.0）

隣近所や友人の交流や助け

12

6

14

11

17

60

12（30.0）

一時保育やFSの利用

4

8

0

3

13

28

6（15.0）＊FS＝ファミリーサポートセンター

図３

子育ての状況（全体）（複数回答）（4）子育て支援を利用した感想（子育て支援の評価）
子育て支援の施設を利用した感想は尺度化をして捉えることとしました。各項目を４件法「とてもそう思う」「そう思う」「あまり思わない」「思わない」で回答してもらいました。ほとんどの項目が「とてもそう思う」「そう思う」と答えていて、全体として子育て支援の評価を得ているという結果となっています。しかしながら「体験・実践的（料理など）なプログラムがある」や「父親参加のプログラムがある」といった体験型の活動は、実施されている所や回数が少ないという評価になっています。
─ 81 ─

図４

子育て支援施設を利用した感想（評価）（5）子育て支援を利用した後の保護者の気持ちの変化
地域の子育て支援事業を利用した後の保護者の気持ちの変化については、プラスの変化を把握するための「負担感の減少」「不安・イライラの減少」「子育てが楽しい」といった項目（６つ）と、マイナスの変化を把握するための「親同士の気遣いが大変」「情報が多くて不安」といった項目（４つ）を用いて調査をしました。調査の結果、プラス面の変化の項目については「とてもそう思う」もしくは「そう思う」という回答が多く、子育て支援を利用することによって、不安やイライラ・孤独感などの減少だけでなく、子育てが楽しくなったということがわ
かりました。マイナス面の項目では、ほとんどが「あまり思わない」もしくは「思わない」という回答でしたが、「親同士の関係に気を遣う」については、約22％の保護者が「とてもそう思う」「そう思う」と答えていました（図５）。
─ 82 ─

図５

子育て支援を利用した後の気持ちの変化（6）今後必要な子育て支援
これからの子育て支援事業に必要だと思う項目については、重要とされている子育て支援の優先順位を明らかにするという目的から、支援の方向性に関係する質問を配置し、重要だと思う順に３つ選んで回答してもらいました。その結果、１番必要と答えたのは「子どもの育ちを豊かにする支援」で、２番目３番目に必要と回答した数を合わせても一番多く選ばれていました。次に多く選ばれていたのが「親と子の生活経験が豊かになる支援」で、「仕事と子育ての両立支援」「保育施設や子育て支援施設の充実」などでした。
「経済的な支援の充実」や「父親を対象にした支援」などについては、優先的な必要性を感じていないことがわかりました（図６）。
（7）子育て支援に関する感想・意見（記述の一部）
子育て支援全般に関する自由記述から、子育て支援施設を利用して良かったと感じている保護者が多いことがわかりました。利用している保護者は支援の内容にほぼ満足していると同時に、開所日数、時間等を増やすことやＰＲを広くしていく必要性を感じていることも知ることができました。
⃝

いろいろなイベントがあり、個人では経験できないことが体験できるので良い。家にいて予定がない時など、ちょっと遊びに行こうかなあと気軽に足を運べる場所があるので楽し─ 83 ─

図６

今後必要な子育て支援

いです。
⃝

困ったことがあった時、プロの先生方に相談できるのは本当に心強いです。たくさんのお母さんとも話ができるし、家のなかで自分と子どもだけの孤独感に悩むことはなくなりました。

⃝

子育て支援事業があってとてもありがたい。保育園に通っていない子どもでも集団で季節の行事ができることがとても気に入っている。気軽に出かけられるところがあり、家にこもりがちな乳児の親は助かる。

⃝

保育士さんが普段子どもたちに接する姿を見学させていただくことが、とても良いお手本になりました。そんなに怒ることじゃなかったんだな、と静かに反省したり学ばせていた
だいています。自分の子育てと、園での育て方を比較することは、とても子育て素人の私にとって良い体験となっています。

⃝

支援センターに出かけるようになってから子育ても少し楽になったように思います。一時保育が併設されているので、いつも遊んでいるところで知っている先生に見てもらえるのは安心できます。一時保育は用事のついでに息抜きもできてとても助かるし、リフレッシ
ュにもなります。

⃝

子どもたち同士も遊びを通して遊びのルールや約束事を少しずつ理解できるようになったと思います。子どもも支援センターで人と触れ合うことが楽しいようです。

⃝

利用時間が短いので、時間が長くなるといいなと思います。
「午前中のみ」などは利用しにくいです。
─ 84 ─

⃝

地域ごとに支援センター（毎日利用できる、時間も長く利用できる）数を増やしてもらえると助かる。車を利用せず歩いて通えると負担少ないし利用しやすい。

⃝

利用させてもらってとても楽しく助かっています。でも来られたことのない人やなかなか行きづらいという声もママさん達から聞きます。もっとどんな所かアピールしていく必要もあるのではないかと思います。もっと利用しやすい場所になると思います。

《支援者の調査結果》（1）支援者と施設について①

回答者の年齢と経験年数回答した支援者の所属する運営主体は、公営31％、民営64％です（図７）。それぞれの年齢、保育の経験年数、子育て支援の経験年数、職位については図８～図11のとおりです。
図７

図９

運営主体

図８

経験年数（保育）

図11

図10

職位

─ 85 ─

年齢

経験年数（子育て支援）

②

図12

回答者の所属する施設について勤務（担当）施設

支援者の所属する施設は、ほとんどが保育所に勤務する保育士であり、保育所併設型子育て支援センターあるいは単独型子育て支援センターに所属しています（図12）。
施設の地域、開所日数、利用人数、子育て支援の実働年数については、図13～16のとおりです。
図13

図15

施設の地域

図14

１日の利用人数

図16

週の開所日数

子育て支援の年数（施設）（2）子育て支援の活動内容
現在行っている支援活動（複数回答）は、回答の多い順に「子育て相談」「親子遊び」「子育て情報の提供」「子育て講座」「園庭や保育室開放」となっています（図17）。これらの活動は、各施設で現在「力を入れている」ものとなっています。そして、現在の実施は少ないが今後取り組みたい活動としては、「父親参加のプログラム」「地域との交流」「親支援プログラム」「訪問支援」が挙げられています（図18）。
─ 86 ─

図17

現在行っている活動内容（複数回答）

図18

活動内容について（複数回答）（3）子育て相談について
子育て支援活動の中で保護者から受ける話は、「家庭での子どもの様子」「子どもの生活面について」などで、子どもに関する日常的な様子についての内容が多いという結果でした。子どもに関する保護者からの相談では、「発育・発達」「病気や健康」が多いという結果でした。これらの対応に関しては、保育士としての知識や経験を活かせる内容であると推測されます。夫婦に関する相談は「よくある」と「ときどきある」を合わせると50％を超え、保護者自身の精神面や健康面に関しては、「よくある」と「ときどきある」を合わせると40％を超える結果となっていました（図19）。

─ 87 ─

図19

保護者からの会話や相談

子育てに関する相談内容についての自由記述では、保護者の不安な気持ちにより添い、話しの内容や気持ちを受け止め対応していることが多く述べられていました。しかし相談の内容によっては、聞いているだけでは解決にならないケースにも直面し、試行錯誤をしながら対応していることがうかがえました。
〈保護者の子育て相談に関する記述の一部〉⃝

保護者の方とお子さんの成長についてともに喜び合えるときは嬉しく思います。相談については、自分の思いを聞き入れてほしいときを見極めて、どの程度助言すべきか迷うときがあります。

⃝

話をしてくれるお母さんは意識の高いお母さんが多く、○○しなければいけないのでは…
というところで思うようにいかず、しんどいことが多いのではないかと思う。そういう方に対して肩の力が抜けるような話をすることが多い。本当に困っている方はなかなか話をしに来てくださらないのかも…。

⃝

保護者の口調から軽い相談を感じることも内容的には重要な面を含んでいる事もあり、その見極めを誤らないことが大切と思う。
─ 88 ─

⃝

話を聞いてあげることが第一かと思うが、それだけでよいのか。心が病んでいるお母さん
が多いことを思うと、どう対応していったらよいのか悩む。

（4）子育て支援の自己評価
支援者が行っている支援として「よくできている」という自己評価の高いものは、「保護者の相談に気軽に応じている」「保護者と積極的にコミュニケーションをとっている」「親しみやすい雰囲
気をつくっている」であり、保護者への配慮に努めていることがわかります。
「よくできている」と「まあまあできている」を合わせ高い割合を示したのは、「子どもにとって安心できる場」「保護者にとって居心地のよい場」の提供や「子どもの生活面の援助」「子ども同士の遊びの提供」などでした。保育所の保育士が日常的にしている業務内容についての評価が高いことがわかります。
評価の低いものとしては、「父親参加のプログラム」や「親が自立できる支援」となっています。また「利用していない人へのＰＲ」や「特別な支援が必要な親子の発見」については、「あまりできていない」「ほとんどできていない」という回答でした（図20）。
図20

子育て支援の自己評価

─ 89 ─

（5）今後必要な子育て支援
今後どのような方向性が子育て支援には必要かという問いに、優先順位１番から３番までを回答してもらいました。１番から３番までの回答合計では、「子どもから高齢者まで地域の人がつながるための支援」が最も高く、また１番必要な子育て支援として選ばれた項目は「子どもの育ちを豊かにする支援」でした。他は「親と子の生活経験が豊かになる支援」「保護者にとって子育てが負担にならない支援」が多く選ばれていました（図21）。
図21

今後必要な支援（6）子育て支援者として望む研修
支援者が今後参加したい学びや研修として、「保護者との関係づくりや対応」「育児相談のための知識や方法」といった保護者に対する支援の方法が全体として求められていることがうかがえました。図22の管理者と実践者の比較では、実技や子どもに関する学びは実践者の方が強く求め、ソーシャルワークやカウンセリングについては管理者の方が強く求めていました。
（４＝とても参加したい、３＝参加したい、２＝できれば参加したい、１＝あまり望まない：図22の数値は４件の平均）─ 90 ─

図22

今後参加したい研修（7）子育て支援に関する意見
子育て支援に関する意見として、運営上の困難さや問題点、支援者としての力量、保育園と子育て支援との関係、他施設との連携等に関する様々な意見が述べられていました。しかし困難や問題を抱えていても、新たな課題を発見しながら前向きに取り組もうとしていることが、記述からうかがえました。
〈子育て支援に関する意見・記述の一部〉⃝

自分が子育て支援を担当していると、とても重要な立場だと思う。しかし保育所の中や行政としては、保育の片手間に行うとか、臨時職員を担当にすることが多い。どうしても連携がうまくいかないことがよくある。子育て支援をどうアピールしていくか考えなければならないと思っている。

⃝

ただ単に遊びの提供だけでなく、乳幼児期から続く子育て支援、先のことを考えられるよ
うにしていきたい。

⃝

求められるものがどんどん大きくなっている。行政との連携が益々求められていくように思う。地域のばらつきがないように対応していけたらよいと思う。また「個人情報保護」という言葉に縛られて思うように動きが取れない。

⃝

自治体に公立のセンターは１ヵ所で、もう１ヵ所ある民間園のセンターとの交流も諸事情でほとんどありません。他のセンターとの交流やこのような研究会、セミナーなどで視野を広げる機会を多く持ちたいです。そうでないと目の前のプログラムをこなすことに精一杯になり、「本当に必要な支援とは？」を考えることが難しい状況になります。センターの３人の職員だけで方向を見出していくことに限界を感じています。

⃝

支援をしている中、与えているだけのものにならないように気をつけていきたい。サーク
ル支援に行くことが（９ヶ所）、
どれも15年以上続いている。
その継続の難しさも感じるが、
─ 91 ─

お母さんたちの力をもっと引き出し、支援を続けていきたい。
⃝

子育ては生まれたときから始まっている。その地域で一貫した育ち（せめて義務教育で）のプロセスが大切。就学前は支援センター（ひろば）、乳幼児期は幼稚園、保育所、そして小学校、中学校の連携がこれからますます必要とされる。

《利用者と支援者の比較》（1）子育て支援の評価
図23に示す15項目についての子育て支援の評価では、全体的に利用者の方が高い評価をしています。支援者は現状の支援に対してある程度の評価をしていますが、「あまりできていない」と感じている者も多いようです。また、管理者と実践者の比較では、管理者の方が全体的に評価が高く、直接支援している実践者は自己評価が低いことがうかがえます。

図23

子育て支援の評価（感想）─利用者と支援者の比較（2）今後必要とされる支援
図24のグラフは、利用者と支援者が重要として選んだ項目の比較です。今後必要とされる支援の方向性として、「子どもの育ちを豊かにする支援」については利用者も支援者も多く選んでいます。「子どもから高齢者まで地域の人がつながるための支援」については、支援者の多くが必要としていますが、利用者は少ない結果となっています。利用者にとっては、「仕事と子育ての両立」「保育・子育て支援施設の充実」を多く望んでいますが、支援者の選択は少ないという結果でした。

─ 92 ─

図24

今後必要とされる子育て支援─利用者と支援者の比較〈まとめ〉
調査の協力をしていただいた子育て支援センターは、積極的な支援を展開している保育所が中心となっています。
利用者からの回答では、地域の子育て施設を積極的に利用し、その支援内容に対して評価が高く、満足感を示しているという結果になっています。そして、子育て支援を利用して子育ての負担感がなくなった、子育てが楽しくなったなどの気持ちの変化があったことが結果として示されています。
支援者アンケートに協力していただいたのは、ほとんどが保育所、子育て支援センターに所
属する保育士となっています。子育て支援は始めたばかりという支援者から10年以上携わっている支援者と様々ですが、それぞれの場で利用者のニーズに合わせて努力していることがわかりました。しかし現在行っている支援が十分だとはしておらず、支援内容を充実させていくことや未利用者へのアピールの必要性などを課題としています。また支援者としての技術の習得や学びを深めていくことも必要であると感じています。
今後必要とされる子育て支援の方向性の問いでは、利用者と支援者との間で違いが見られました。利用者は地域とつながる支援をそれほど必要と考えていませんが、支援者は多くの者が重要であると考えています。子育て支援は子どもの専門家だけで行うものではなく、地域全体で取り組むべきものであることを意識していることがうかがえます。
最後に、多くの利用者と支援者のみなさんに、調査のご協力を頂きましたことを感謝いたします。調査の結果を今後の支援に役立てて頂けますと幸いです。

─ 93 ─

〔２〕常盤台保育園子育て支援センター「ぶーふーうー」（富山県富山市）現地調査■施設見学とヒアリングの報告
富山市における子育て支援センターのネットワークの中でも、地元の評判の良い常盤台保育園のヒアリングをすることとなり、常盤台保育園子育て支援センターと分園みなみ館を見学させていただきました。子育て支援センター「ぶーふーうー」は平成21年に新設され、地域の子
育て家庭の憩い、ふれあい、情報交換の場となっています。

■地域の特徴郊外の住宅地として急激に田園から住宅地として変わった地域で、近年新興住宅地となり若年層の人口が増えています。そのため子育て家族も増え、保育所・幼稚園・小学校に通う子どもが増加し、郊外の住宅地として急激に田園から住宅地として変わった地域にあります。センターの利用者は、共働き家庭や育児休業中の母親もいますが、ほとんどは専業主婦で子育てをしている母親です。周囲は田畑が多く、自然にも恵まれた環境にあります。

■開設の経緯と施設の特徴
元々全保育園で保育サークルを行っていて、施設を借りて保育士が年33回20人を対象に支援活動をしていました。これが発展して今の支援センター中心の子育て支援となり、市の委託事業として平成21年４月、センター型子育て支援がスタートしました。
センターは常盤台保育園・分園のすぐ隣りで、保育園から独立した施設となっており、担当の保育士が常駐して対応しています。センター内で一時保育を実施していますが、日頃からセンターを利用して慣れている親子にとっては、安心して利用できるという利点があり、利用希望者が多いという現状です。駐車場も広く整備されていますので、ほとんどの利用者が車で来所します。

■開設から２年の歩みと成果
保育園の子どもたちの様子を見ることができたり、関わりが持てたりする、そして周囲の保育園とも関係を築いていける施設を目指しています。乳幼児の子どもたちを対象に、保護者と子どもが共にのんびりゆったりと過ごす場所として始まり、家にいるときと同じように大人も子どもの“ほっ”とできる空間と時間になるよう配慮されています。
開設して良かったことは、保育士が子育て支援を通して保護者や子どもについて理解を深める機会になっているということです。
─ 94 ─

■保育士（スタッフ）の働きと意識の変化
スタッフ３名（正規１名、臨時２名）が担当し、親同士・子ども同士の関わりを援助していくことを大事にしています。指導者のように「作る」「見せる」「遊ばせる」ということはしな
いようにしていて、利用者は次第に支援センターのやり方をわかって主体的に参加するようになっています。保育士にとっては保育所とは違う保護者の姿や思いを知る機会になり、母親の視点に立って考えられるようにもなりました。また子育てに関する相談を受ける機会が増え、保育士自身が必要性を感じて、予防接種や医療的なことなどもよく勉強するようになりました。
保育士研修での内容をまとめた指導書（ダイジェスト版）を作成し、日々の保育や子育て支援に活用しています。保護者用としても子育てに役立つようなパンフレットを作成して活用してもらっています。

■利用状況について
月平均2,000人、１日30～50人は利用していて、一時保育の希望者が増えています。新登録者は１日５～６人。午前中の「にこにこタイム」を目指して参加する人もいれば、昼食を持って午前午後と続けて参加する人もいます。子育て相談の件数は、月平均30件、相談内容は多い
順で「発達」「生活習慣（排泄・食事・睡眠）」「入園」「育児不安」などとなっています。最近
は利用者同士の関係づくりや問題を抱える親のケアについて難しいケースも出てきています。

■今後の取組みについて
これからは他の機関とのネットワークづくりが必要になります。保健所とのつながりが全くないので、子どもや子育て家庭の情報が共有されていません。これからは医療・保健とのネットワークをつくっていきたいということから、行政が子育て支援を積極的に進めています。そのことが地域を活性化させていくことになります。ＮＰＯの子育て支援やひろば事業との関わりや情報も少ないので、つながっていく方法を考えたいということです。

■地域における子育て支援として「ぶーふーうー」の課題（方向性）
利用者がお客さんになって参加するのではなく、親たち自身が主体的にやりたいことができるようにしていくことが課題です。親の持っているものを引き出して、子育て支援のなかで力を発揮してもらう機会を増やしていく、そのことが親の社会性を育むことになると考えています。例えば、お母さんたちに参加してもらう（うた、手遊び、絵本の読み聞かせなど）、お母さんの特技を披露してもらうなどの機会を増やしていきたいと思っています。利用者は多く、リピーターも多いですが、どこにも属していない、支援から抜けている親子をどうしていくかを考えています。
─ 95 ─

■活動内容と設備
・主な活動内容として、にこにこタイム（保育士と遊ぼう）
・製作（水遊びおもちゃなど）
・水
遊び、プール遊びなど、誕生会、季節の行事、身体測定などがあります。
・育児サロンは、幼い子どもたちが安全に遊べる環境を整える、親子で触れあったり、お母さん同士の情報交換の場、親子が共にのんびりゆったりと過ごす場を提供しています。
・部屋はままごとコーナー、絵本コーナー、知育教材コーナーなどにわかれ、自由に子どもが好きな場所で遊べる空間が工夫され、昼食持参の親子のために食事ができるスペースもあります。
・育児講座では、子育てに大切なことを学び合います。わらべうた、絵本の読み聞かせ、ベビーマッサージ、食育教室、歯磨き指導、親子リトミックなど。
・子育て相談では、子育ての悩み、子どもと家庭の問題について一緒に考え、子育てに関する様々な情報を提供しています。看護師、管理栄養士、歯科衛生士などによる相談もあります。

─ 96 ─

〔３〕延岡子育て支援センター「おやこの森」（宮崎県延岡市）現地調査■施設見学とヒアリングの報告
平成２４年２月２３日（木）に杉の子保育園および延岡子育て支援センター「おやこの森」そしてまちなかキッズホームを見学させていただきました。
延岡子育て支援センター「おやこの森」
は、平成１２年に建設され、平成１６年保育サポーター派遣事業を始め、平成１７年にはファミリー
サポートセンター事業の委託を受け、平成２１年からは、家庭支援スタッフ訪問事業を始めています。

■地域の特徴延岡市は宮崎県北部に位置する人口13万人を擁する宮崎県北部の中心地です。西方に九州山
脈、東方に太平洋を望み、市内には４つの川が流れる自然に恵まれたところです。延岡市では、「おやこの森」を平成１１年に建設する以前から、延岡市内の認可保育園（現在３６ヶ園）が「１
園の百歩よりも皆の保育園の１歩」を合言葉にお互いに協働しながら、地域の子育て支援に取り組んでこられました。特色として市内の民間保育園（２７ヶ園）で組織している法人立保育園協議会の中に子育て支援部会を設置され、地域住民や行政と連携・協働しながら子育て支援に取り組んでこられたことが背景にあります。

■延岡子育て支援センター「おやこの森」開設の経緯と施設の特徴
子育て支援センター「おやこの森」は平成１１年３月に延岡市内の社会福祉法人立の認可保育園が共同で建設しました。宮崎県内は３６ヶ所ほどの子育て支援センターがありますが、ほとんどが保育所併設型で、延岡市のように認可保育園が共同で設置している子育て支援センターの事例はありません。全国的にもめずらしい例です。早くから延岡市では保育所の行う育児相談が盛んで、子育て支援イベントの開催や親子の交流などが支援センターの素地をつくりあげたと思われます。

■開設からの歩みと成果
平成１２年４月延岡子育て支援センター「おやこの森」開設以来、ここを拠点に個々の保育園
では対応が難しい家庭支援も実現し、独自の子育て支援を続けてこられました。
オープン後、多くの人たちが訪れるようになり、来館者数は毎月千名超となり年間の利用者数が１万３千名を下回ることはなく人口の１割以上になっています。
「おやこの森」の活動は子育て広場としてのセンターの開放、育児相談、子育て通信の発行、テレフォンサービスによる育児情報の提供、まちなかキッズホームの運営、子育てサークル支─ 97 ─

援、ボランティアの養成や育児講座の開設、保育サポーターの派遣、育児用品の貸出し、ファミリーサポートセンター事業、病後児保育等、多彩な実践の積み重ねがあります。
そのなかでも家庭へ出向く訪問相談や保育サポーターの派遣が「おやこの森」の特徴的な取り組みです。

■保育士（スタッフ）
スタッフは保育士２名、保育士補助２名、看護師１名の計５名とのことです。相談員、サポーター、ボランティアなど多くの応援があります。

■キッズホームについて
相談者を待つのではなく、こちらから出向いて「すこやか子育て相談」を平成６年から始め、町中の大型小売店で保育園が出向く育児相談が盛況となりました。
この大型店での育児相談は、平成１６年で中止の後、幸町商店街の一角に出来た商業複合施設「ココレッタ」の中の「まちなかキッズホーム」で集いの広場事業としての相談事業が発展しています。

■これからの取組みについての展望
これからの子育て支援活動の展開は「親」への子育て支援にとどまらず、子ども達一人ひとりの「育ち」への支援を視野に入れて総合的な子育て支援の拠点づくりを目指しておられるとのことです。
そこで木本宗雄先生にこれからの展望について、下記のことをお聴きしました。
おやこの森の未来への展望について進むべき方向として、一つの保育所で取り組むよりも全体で取り組む方がいいと思っています。

また、これからは子育て支援に企業や事業所、商店街などを巻き込んだ社会全体での支援体制づくりが重要です。
誰もが子どもを安心して産み育てられる社会を実現するための啓発活動を積極的に取り組んでいきたいと考えています。
これからの子育て支援活動の展開としては、「親」への子育て支援にとどまらず、子ども達一人ひとりの「育ち」への支援を視野に入れています。つまり、子育て支援を学童まで含む「人づくり」に力を入れて行こうと考えています。こうなると、いまの「おやこの森」では、施設の規
模的にも場所的にも限界です。子育て支援センターと児童センターを合体させたようなワンラン
クアップした総合的な子育て支援の拠点づくりが当面の目標です。
地域のみんなと協働しながら何としてもこの夢を実現したいと考えているところです。

（事務局）
─ 98 ─

〔４〕第３回子育て支援センター全国セミナー2011 in 富山
2011年８月25日（木）～26（金）富山国際会議場に於いて、第３回子育て支援センター全国大会が開催されました。地域社会で「子ども・子育て支援」─すべての人が子どもと子育てに関わりを持つ社会の実現をめざして─というテーマで開かれた大会に、全国の子育て支援に携わっている441名が参加しました。今回のセミナーは、センター型・ひろば型・児童館型が一堂に会し、支援センターの型の違いを超えて連携し、情報交換を行う機会となりました。

■開催日程
８月25日（木）８月26日（金）

12：00

受付

9：00

分科会

13：00

開会式

11：45

昼食

13：30

行政説明

12：45

オープン発表

14：30

事例発表

13：30

富山宣言・次回開催地紹介

15：45

シンポジウム

14：00

休憩

17：15

初日終了

14：30

記念講演

18：00

交流会

16：00

閉会式

神埼ゆう子さん■行政説明「地域子育て支援拠点事業の概要と展望」と題して、厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課・少子化対策企画室長である黒田秀郎氏より、行政としての子育て支援の流れと方向を説明していただきました。
Ａ）地域子育て支援拠点事業の流れ
子育てには保育所が中心となって役割を担ってきたが、地域の在宅の子どもへの支援が広げられてきました。また地域の当事者が行う地域初の流れとして、ひろば型の子育て支援も広がっていきました。この当事者発の活動が制度を作っていった動きは今後も発展していくでしょう。
Ｂ）地域子育て支援拠点事業「ひろば機能拡充」について
ひろば型のうち、地域の子育て支援拠点として、多様な子育て支援活動を実施し、関係機関とのネットワークを図り、子育て家庭へのきめ細かな支援を行い、機能拡充を図ることとしています。このネットワークのなかには、一時預かり、放課後児童クラブなどを含めています。
虐待予防は、全戸訪問事業としてのアプローチや、ひろば型が市役所や保健所とつながることを勧めています。
─ 99 ─

Ｃ）「子ども・子育てビジョン」平成22年1月29日閣議決定「子ども・子育てビジョン」の政策４本柱として①子どもの育ちを支え、若者が安心して成長できる社会へ、②妊娠、出産、子育ての希望が実現できる社会へ、③多様なネットワークで子育て力のある地域社会へ、④男性も女性も仕事と生活が調和する社会へ、を掲げています。
〈子ども・子育て新システムについて〉
幼保一体化（こども園（仮称）の創設など）については、幼稚園・保育所・認定子ども園の給付を一本化することで、質を高めることが目的です。今よりプラスアルファの財源と安定的な財源によって全ての子ども家庭を支援していくことになります。
「利用者支援の役割」とは、利用者が様々な支援の中から選択する上で、その問い合わせに対応し、助言などを担うことで
す。

■事例発表
富山県の各地域での子育て支援を実施している保育士の皆さんから、出前保育や支援センタ
ーでの事例を劇で演じながら、具体的な支援の内容を紹介していただきました。この事例が発題となり、次のシンポジウムにつながりました。
富山型支援センター事例発表（ア）黒部市田家保育所 「ママ、こっちをむいて」（イ）滑川市保育士会 「お母さん、一日の始まりは笑顔で」（ウ）射水市保育士会 「一人で悩まないで、お母さん」■シンポジウム
地域社会で子どもの育ちと子育て家庭を支える環境づくりを行う「地域子育て支援拠点事業」がスタートして５年目となります。この事業と関わりの深いシンポジストの先生方に、地域における多様な子育て支援活動をめぐって、今後の子育て支援の方向性と可能性について、それぞれの視点から語っていただきました。先生方の意見の一部を紹介します。
シンポジスト山縣増治

氏（大阪市立大学生活科学研究科教授）山均

氏（早稲田大学文学学術院教授）

大豆生田

啓友

氏（玉川大学教育学部准教授）

倉

石

文

哲

也

氏（武庫川女子大学文学部准教授）

コーディネーター
宮

田

伸

朗

氏（富山国際大学子ども育成学部教授）

─ 100 ─

宮田氏：富山における子育て支援は「富山の未来をつくる子育て支援その他の少子化対策の推進に関する条例」が平成21年６月に制定されました。この中には、「みんなで育てるとやまっ子

みらいプラン」として、保育所を中心とした子育て支援が展開されています。
山縣氏：子育て支援センターは小規模型をこれからどうするかが課題で、多様な供給に応じた取組みが必要になります。それには生産者視点と消費者視点と言われるように、事業者視点と利用者視点が重要となります。子育て支援の従事者に「保育士」という資格の条件がなくなって、保育所とセンターの関係も対等になっています。拠点事業としてセンター型を行う保育所の努力義務が問われています。
大豆生田氏：事例発表では、携帯を手放さずイライラして子どもと接しているお母さんを支援の場では、どう関わるかが問われました。
「教えていかなくては」という視点ではなく、その人がよりよくなるためにはどのように関わるのかという内容があればよいと思います。NPOとして子育て支援に関わっているが、地域の子どもを虐待で殺してしまったという事件からそのプロセスに何があったのか、母親がいかに追い詰められていたのか、を考えることになりました。NPOはこれからどのようなしくみをつくるのか、個として地域として親とどうかかわるのかを考えているところです。
増山氏：出前保育では、お母さんに共感する保育士の姿が良かったです。解りやすい提起ではあるが、○か×かになっていないでしょうか。子育て支援は子どもとの関わり方を教えることではなく、ワンパターンで、それが「正解」とするのはよくない、もっと柔軟に対応すべきではないでしょうか。私の自宅付近では子どもが遊んでいません。子ども集団が絶滅危惧種になっているという深刻な問題があります。子育て支援が乳幼児期に偏っていないか、児童期の支援はどうするのかが問われます。子どもたちが育ち合う異年齢の集団で、お互いに刺激し合って育っていくものです。乳幼児期だけではなく、その後の児童期を考えて支援していく必要があります。
倉石氏：出前保育での事例のオチはどうするのかが気になりました。
「こうしてはいけない」というメッセージになっていなかったか、よくない母親を排除してよいのか、そうい
う家庭もあってよいのではないかなど考えさせられました。きれいな子育てが良いという傾向になっていないか、きれいすぎが良いとは限らないという視点も必要です。
保育士が支援すると、きれいな子育てが良い子育てとして評価しがちになります。
大豆生田氏：親が起ち上げた「びーのびーの」では、母親の行為に誰も注意はしません。夜遅くまで子どもを連れて飲み会に行く母親たちは、そのことを通して元気になっていくという例もあります。そして母親同士が仲間になっていきます。それもいいのかな、
結果的には親にとっても子どもにとっても良かったのではないかと思います。
─ 101 ─

増山氏：子育て支援は親が気づいていくプロセスがあればよいのではないでしょうか。家庭教
育は当事者が問題を解決していくことが大事です。事例では、その後どうするのかが重要になってきます。母親と一緒に語り合うことが必要です。
倉石氏：事例では保育士が子どもの代弁者となっています。保育者は子どもの代弁者として母親にメッセージを送っていますが、親の代弁者はどうなるのか、困っている親の代弁者はどうするのか。お母さん同士でなんでもしゃべっていい、保育所でも何でも語っていいという雰囲気が必要です。子育ては乳幼児だけではなく、学童期、思春期という連続性のあるもので、連続性、持続性のある子育て支援を考え、枠を外して、広げていくことも必要になります。
山縣氏：「お母さんこのとおりにやって下さい」というのはよくなく、違うものを提示していくことが必要です。いい子育てをしていない─現実にはできない─でも子どもは育っている…これをお母さん同士で伝え合うことで解決することもあります。子育ての専門性は全ての生活を見ることであり、保育士ではなくお母さんができることもあります。子どもの育ちを時間軸で見なくてはいけない、保育士が子育て支援をすると子どもの側の見方になってしまいます。
また子育てを父・母の役割として見てしまいます。
拠点事業は保育所内の子育て支援とは違うものであり、地域社会、ネットワーク、コミュニティーワークなど、保育にはないものが求められていて、コーディネーターの働きが必要になります。
大豆生田氏：親同士の支援が大事で、そのための専門性として親同士のつながりをサポートすることが重要です。地域支援では保育士が行うものとは違います。プロの支援者は親同士や地域の人とのつながりを考え、他の専門家ともつながるような支え合いを人工的に仕掛けていくことが必要です。
増山氏：イモ洗いは色んなものが交わることできれいになるというように、専門家が方向性を示して導くことではありません。地域子育て支援で注目することは、子どもたちをキ
ャストに入れることです。子ども同士の関わりは大きな力になります。上の子が小さ
い子の世話をすることが昔は多かったのです。子どもは“あこがれ”を持つと育ちます。
“あこがれ”は年上の子と年下の子の間で生まれるものです。子どもたちをキャストに入れて子ども同士で育ち合うことが、子育て支援の大きな力になります。専門性を強めれば強めるほど大人が教えることになってしまいます。
倉石氏：どのように役割をつくっていくのかが重要になります。保育士がやっていることを地域や親にしてもらうこともできます。保育士という専門家がやっていると、親は参加するだけのお客様になってしまい、クレームや苦情にもつながります。親に現場のやりがいを分け与えていくことも必要で、地域の子育て支援は共存しながら、それぞれ─ 102 ─に役割ややりがいを分配していくことが大事になります。
宮田氏：子ども、地域、親という視点から様々な意見交換ができました。集団として支援はど
うあるべきか、専門や機能をどう高めていくかという課題にもなりました。ネットワ
ークについても分科会で議論してほしいと思います。子育て支援は奥が深いと感じま
した。

■分科会
第１分科会 「親育ち・子育ち、共に育つ地域社会」
講師：山縣文治氏 （大阪市立大学生活科学研究科教授）

事例発表者：中山

勲氏（柏さかさい保育園園長）

概要：中山氏より「共に育つ地域社会から生まれる子育ち、親育ち」のテーマで、地域社会の機能と役割は何かという問題提起がなされる。山縣氏からこれからの子育ての主体は誰か、子育て支援のあり方についての講義のあと、グループ討議を行う。最後に講師より子育て支援のポイントが挙げられ、全体のまとめとなる。
参加者の感想：○支援センターの役割、保育士の役割について考えたり、具体的な取り組みなどについて学ぶことができた。いろいろな取り組み、事例を聞くことができ、県、市町村、人口により取り組む状況が変わってくる。
今私たちに何ができるか問いかけながら地域、行政と共に前進していけるようにしていきたい。

第２分科会 「どこまでできる子育て支援 ─家庭支援─」
講師：大豆生田啓友氏（玉川大学文学部准教授）

事例発表者：木本宗雄氏（「おやこの森」理事長）

概要：木本氏より「地域や行政と協働するおやこの森の子育て支援」～育児相談から家庭支援へ～というテーマで事例発表がある。大豆生田氏より「親子のための具体的な取り組みの工夫」についての講義のあと、グループ討議
及び情報交換が持たれる。まとめとして受け身だった親と協働していく工夫についてのポイントが示された。
参加者の感想：○利用者がお客様になるのではなく、参加型で運営する仕組みについて考えるきっかけとなった。
グループトークでは、行政職同士が交流する機会があればよかった。○ニーズをつかんで実現できる役割を果たしていきたい。地域のなかにとけ込んで当事者の立場を理解して一緒に子どもを育てることに尽力していく大切さを感じた。

第３分科会 「子育て文化、子育てネットワーク」
講師：増山

事例発表者：村上千幸氏（山東保育園園長）

均氏（早稲田大学文学学術院教授）

概要：村上氏より「地域で育む文化～地域の縁がわづくり～」のテーマで、熊本でのネットワークとしての取り組
みや「ばあちゃんち」という“暮らし”を大切にした支援が紹介される。増山氏より「子どもの輝きを発見し、子育ての喜びを伝え合う」という副題の講義で、子ども集団、子育てで大切なこと、これからの支援センターの役割について話された。
参加者の感想：○独自でやればいいこと、正解は一つでないこと、子育ての文化について再確認できた。○地域の中にある子育て力を利用、発信し広げていくことが大切。子育て支援は乳幼児期だけのことではないので、他の世代も広げていかなければと感じた。次世代リーダーを育成していきたい。

第４分科会 「子育て支援センターの役割とその専門性とは何か」
講師：倉石哲也氏（武庫川女子大学文学部准教授）

事例発表者：中川浩一氏（勝山保育園副園長）

概要：中川氏より「子育て支援の専門性とは何か」という問題提起で、支援センターの職員に求められるものとして、受け身ではなく打って出るネットワークを目指すことが示される。倉石氏より「子育て支援は地域の危機にい─ 103 ─

かに貢献すべきか」という副題で、支援の方法、支援センターの機能、支援者の課題・方向性についての講義があり、質疑応答がなされた。
参加者の感想：○支援の利用者が支援者になるくらい、こちらのかかわりや働きかけをさらに考えていこうと思った。○これからの課題、公立の子育て支援センターが行政、地域とどうつながってよりよいものにしていくのか考える場となった。

第５分科会 「心豊かな子育て環境」
講師：神川康子氏（富山大学人間発達科学部教授）

事例発表者：江蔵昌子氏（三日市保育所主任保育士）

概要：江蔵氏より「地域のみんなで子育てを」というテーマで、子育て支援の３つの大きな取り組み「保育の出前」「シニアサロン」「おやじ会」についての事例発表があった。神川氏より「地域の宝、未来への希望をみんなで育てる」という副題で、「生きる力」「基本的生活習慣」「親支援」についての講義のあと、質疑応答がなされた。
参加者の感想：○生活リズム（睡眠）が子どもの成長にとって大切だということを、もっと保護者に知ってもらいたいと思った。○子どもと関わっていく毎日、保護者との関わりを大切にし、子どもにとって大切なことは？という思いで関わっていきたいと思います。

第６分科会 「地域における子どもの健全育成」
講師：宮田伸朗氏（富山国際大学子ども育成学部教授）
事例発表者：山上留美氏（富山市子育て支援センター主査保育士）、濱下峰子（氷見市地域子育てセンター主査）
概要：山上氏より「支援体制の充実から地域へ広がる子育てサポート」というテーマで、富山市の相談業務について、濱下氏より「公民協働の子育て支援」というテーマで、氷見市のネットワーク会議についての事例発表があった。宮田氏より「公民の連携・協働による子育ち・子育て支援」という副題で「健全育成」の理念・担い手、子育て支援における３つの視点が示された。
参加者の感想：○住民参加（公民協働）の子育て支援活動の実践報告に感動すると共に、我が市が進めようとする
施策の参考になった。「熱い思いと思いやり」が人を動かすということがよくわかった。○「ネットワーク会議」
を立ち上げて、これからどうしようかと考え中でしたので大変参考になった。

■オープン発表『避難所における子育て支援』
福島県

長尾トモ子さん（チャイルドハウスうねめ保育園園長、福島県・県会議員）

３月11日（金）の震災直後の状況や現在の被災状況について、写真を紹介しながら子どもたちの現状を中心に語っていただきました。福島では、地震・津波に加えて、原発事故の被害にあるため、多くの人々が不安と恐怖のなかで避難しています。子どもを放射能から守るために、さまざまな取り組みや援助が行われており、全国から多くの支援と励ましがあるということです。県外に避難している子どもたちは８月現在で６万人、県内に残っている子どもたちも多くいますが、親たちは子どもの健康や将来のことを非常に心配しています。自治体の取り組みとしては、「放射線量低減化対策に係る手引き」のパンフレットを作成し、配布しました。それは子どもたち自身が放射線について理解し、自分の身を守るためのものです。全国の子どもに関わる私たちも被災地の現状を知り、各地域でできる支援をこれからも続けていきたいと思い─ 104 ─

ます。

■富山宣言
富山県子育て支援センター連絡協議会会長、全国セミナー2011 in 富山開催実行委員会委員長

柳溪暁秀氏より『富山宣言（案）』が読まれました。

■次回全国セミナー開催地の紹介
宮崎県延岡子育て支援センター「おやこの森」理事長
2013年秋

木本宗雄氏より挨拶

第４回子育て支援センター全国セミナーを宮崎県宮崎市で開催予定■記念講演「おかあさんといっしょの歌のお姉さんから子育て体験まで」神埼ゆう子さん

富山で開催された第３回子育て支援センター全国大会は、すべてのプログラムが充実した学びのときとなりました。参加者からは、「子育て支援センターの今後の展開や目標にできる具体的な事例を聞くことができ、富山にきてよかった。次回は宮崎県とのこと、それまでに一歩でも進歩するようがんばろうと思った」という感想がありました。また、「スタッフの方々の笑顔がとても温かく、優しさとおもてなしの心が伝わってきた」という感想もありました。こ
の大会のために様々な準備と配慮をして頂いた、富山県子育て支援センター連絡協議会のスタッフのみなさんに感謝いたします。

─ 105 ─

付録：アンケート調査票
子育て支援アンケート〔保護者用〕
2011年７月

日本保育協会地域における子育て支援調査研究委員会
この調査は、子育て支援事業を利用されている保護者のみなさんを対象に、利用実態やニーズをお聞きして、今後の子育て支援事業の発展に役立てることを目的として行われるものです。調査の結果について
は、個人が特定されることがないよう統計的に処理が行われます。また目的以外に使用することも一切ありません。調査は任意のもので、答えたくない項目や答えにくい項目については空欄のままで結構です。
ご協力よろしくお願いいたします。
（なお、回答は平成23年7月現在でお答えください）
あなたとお子さんのことについてお尋ねします。当てはまる番号に○をし、（
１

子どもの人数と年齢 ── 子ども（

２

保護者の年齢 ───── １．20歳未満

２．20歳代３

居住地域 ──（

1．市街地

問１

）人 （

）都・道・府・県）歳・ヶ月 （）内に記入をお願いします。

）歳・ヶ月 （

３．30歳代2．郊外の住宅地）歳・ヶ月

４．40歳以上
3．工業地

4．農漁村地

１日平均（）時間

利用している子育て支援事業についてお尋ねします。

（１）子育て支援センターをどのくらい利用していますか。月・週（）日（２）その他子育て支援事業で利用しているものは何ですか。利用しているものすべてに○をつけてください。
１．保育所併設のひろば
２．つどいのひろば
３．児童館での子育て支援
４．幼稚園での子育て支援
５．ＮＰＯの子育て支援
６．子育てサークル
７．保健所の講習・子育て相談
８．児童クラブ・放課後クラブ
９．その他（）

問２

子育ての状況をお尋ねします。あてはまる番号に○をしてください。（複数回答可）
１

ほとんど母親一人で子育てをしている

２

夫の協力がある３

祖父母やきょうだいなどの協力がある

４

隣近所や友人との交流や助けがある

５

一時保育やファミリーサポートセンターを利用することがある

問３

子育て支援の施設を利用して、次のようなことをどの程度感じていますか。当てはまる番号に○をしてください。

とてもそう
そう思う
思う

あまり思わ
思わない
ない

1 子どもにとって安心して過ごせる場である

4

3

2

1

2 保護者にとって居心地のよい場である

4

3

2

1

3 子どもの生活面（食事・睡眠・排泄など）への助言や助けがある

4

3

2

1

4 子ども同士が交わったり、集団遊びが経験できる

4

3

2

1

5 様々な年齢の子どもに適した環境である

4

3

2

1

6 保育者（職員）が積極的に話しかけてくれる

4

3

2

1

7 保護者の要望を把握して対応してくれる

4

3

2

1

8 地域の親子に子育てに関する情報を提供してくれる

4

3

2

1

9 保育者（職員）が親しみやすい雰囲気である

4

3

2

1

10 保護者同士の交わりや仲間づくりの機会がある

4

3

2

1

11 保育者（職員）に気軽に相談できる

4

3

2

1

12 親子や家族で楽しめるイベントがある

4

3

2

1

13 専門家を招いての子育てに関する講座がある

4

3

2

1

14 体験・実践（料理など）できるプログラムがある

4

3

2

1

15 父親が参加しやすい環境やプログラムがある

4

3

2

1

─ 106 ─問４

子育て支援を利用して気持ちや周囲の変化はありましたか

とてもそう
そう思う
思う

あまり思わ
思わない
ない

1 子育ての負担感がなくなった

4

3

2

1

2 不安やイライラが少なくなった

4

3

2

1

3 孤独感がなくなった

4

3

2

1

4 子どもとの関係がよくなった

4

3

2

1

5 家庭が明るくなった

4

3

2

1

6 子育てが楽しくなった

4

3

2

1

7 何も変わらない

4

3

2

1

8 親同士の関係に気を使うことが多くなった

4

3

2

1

9 情報がさまざまで不安になってきた

4

3

2

1

10 職員との関係で利用しにくくなった

4

3

2

1

問５

これからの子育て支援事業には、どのような活動が必要だと思いますか。
重要だと思う順に３つ選んで、番号を記入してください。
１

子どもの育ちを豊かにする支援

２

保護者にとって子育てが負担にならない支援

３

子育てのノウハウを伝えていく支援

４

親と子の生活経験が豊かになる支援

５

仕事と子育ての両立支援

６

経済的な支援の充実

７

保育施設や子育て支援施設の充実

８

虐待予防・発見のための支援

９

児童期の子どもや親を対象にした支援

10 父親を対象にした支援
11 子どもから高齢者まで地域の人が繋がるための支援
12
問６

その他（

１番
）

子育て支援に関するご感想、ご意見を自由にお書きください。

ご協力いただき、ありがとうございました。

─ 107 ─２番

３番

〔支援者アンケート〕
子育て支援アンケート

於：第３回全国セミナー2011 in 富山
2011年８月

日本保育協会地域における子育て支援調査研究委員会
この調査は、子育て支援事業を利用されている保護者のみなさんを対象に、利用実態やニーズをお聞きして、今後の子育て支援事業の発展に役立てることを目的として行われるものです。調査の結果について
は、個人が特定されることがないよう統計的に処理が行われます。また目的以外に使用することも一切ありません。調査は任意のもので、答えたくない項目や答えにくい項目については空欄のままで結構です。
ご協力よろしくお願いいたします。
（なお、回答は平成23年8月現在でお答えください）
あなた自身と施設についてうかがいます。各々の項目について当てはまる番号に○をし、（ ）内に記入をお願いします。
１ 年齢 ……………… １．20歳代 ２．30歳代
２ 経験年数 ………… 保育（）
年

３．40歳代

子育て支援（４．50歳以上）年

３ 職位 ……………… １．管理職 ２．実践者（常勤） ３．実践者（非常勤） ４．ボランティア
４ 勤務
（担当）
先 …… １．保育園 ２．保育所併設型子育て支援センター ３．単独型子育て支援センター）

４．児童館 ５．子育てひろば ６．その他（
５ 設置主体 ………… １．公立
６ 施設の地域 ……… (２．私立）
都・道・府・県

７ 子育て支援の開所日数 …… 週
（

１．市街地

）日

２．住宅地 ３．工業地 ４．農山漁村地

１日の利用人数（平均）…… 約（

８ 施設の子育て支援を行っている年数 ……（）年目

９ 子育て支援に携わる職員の人数 …………（）人）人

問１ 子育て支援の活動内容についてお尋ねします。
（１）あなたの施設ではどのような支援活動をしていますか。実践している活動すべてに○をしてください。
１．園庭・保育室開放
２．子育て情報の提供
３．子育て相談４．親子遊び５．子
育て講座・講習
６．子育て通信の発行
７．保育園の体験保育や行事参加
８．イベント
９．父親参加のプログラム
10．地域の中高生やお年寄りとの交流
11．子育てサークルの支援
12．一時保育13．親支援プログラム
14．訪問支援
15．その他（）（２）
上記の活動のなかで、特に力を入れているものと今後取り組みたいものの番号を記入してください。
（いくつでも）特に力を入れているもの
〔

問２

〕

今後取り組みたいもの〔

子育て支援活動のなかで保護者から、次のような話を聞いたり、よくある相談を受けたりしていますか。

〕

ほとんどな
ときどきあ
たまにある
い
る

1 家庭での子どもの様子や出来事

4

3

2

1

2 子育てのなかで楽しかったことや嬉しかったこと

4

3

2

1

3 子どもの生活面（睡眠、食事、排泄など）について

4

3

2

1

4 子どもの発育、発達について

4

3

2

1

5 子どもの病気や健康について

4

3

2

1

6 子どものしつけや教育について

4

3

2

1

7 子どもと親のかかわり方や遊び方について

4

3

2

1

8 保護者同士の人間関係について

4

3

2

1

9 夫婦（両親）に関すること

4

3

2

1

10 子どもの兄弟・姉妹に関すること

4

3

2

1

11 子どもの祖父母や親族に関すること

4

3

2

1

12 保護者自身の精神面、健康面に関すること

4

3

2

1

─ 108 ─問３

保護者の話を聞いたり相談を受けたときに感じたことや気付いたこと、良かったことや困ったことなどをお書きください。

問４

子育て支援に携わる者として、次のようなことがどの程度できていると思いますか。

よくできて まあまあで あまりでき ほとんどで
いる
きている
ていない
きていない

1 子どもにとって安心して過ごせる場をつくる

4

3

2

1

2 保護者にとって居心地のよい場をつくる

4

3

2

1

3 子どもの生活面（食事・睡眠・排泄など）の援助や助言をする

4

3

2

1

4 子ども同士の交わりを援助したりあそびを提供する

4

3

2

1

5 異年齢の子どもに適した環境を用意している

4

3

2

1

6 保護者と積極的にコミュニケーションをとっている

4

3

2

1

7 保護者の要望を把握して対応している

4

3

2

1

8 地域の親子に子育てに関する情報を提供している

4

3

2

1

9 支援する者として親しみやすい雰囲気をつくっている

4

3

2

1

10 保護者同士の交わりや仲間づくりをうながしている

4

3

2

1

11 保護者の相談に気軽に応じている

4

3

2

1

12 親子や家族で楽しめるイベントを企画している

4

3

2

1

13 専門家を招いて子育てに関する講座を提供している

4

3

2

1

14 体験・実践プログラム（料理など）を提供している

4

3

2

1

15 父親が参加しやすい環境やプログラムを提供している

4

3

2

1

16 リフレッシュタイムなどの応援をしている

4

3

2

1

17 親と子どもの関係がよくなるように支援している

4

3

2

1

18 親自身が考えて自分でできるように支援している

4

3

2

1

19 利用していない人へのＰＲやアプローチをしている

4

3

2

1

20 特別な支援を必要としている子どもや親の発見に努めている

4

3

2

1

21 難しいケースは他の職員と協力して対応している

4

3

2

1

22 他の支援施設や機関との協力体制がとれている

4

3

2

1

問５

子育て支援は、今後どのような方向性が必要だと思いますか。
重要だと思う順に３つ選んで、番号を記入してください。

１ 子どもの育ちを豊かにする支援
２ 保護者にとって子育てが負担にならない支援
３ 子育てのノウハウを伝えていく支援
４ 親と子の生活経験が豊かになる支援
５ 仕事と子育ての両立支援
６ 経済的な支援の充実
７ 保育施設や子育て支援施設の充実
８ 虐待予防・発見のための支援
９ 児童期の子どもや親を対象にした支援
10 父親を対象にした支援
11 子どもから高齢者まで地域の人が繋がるための支援１番２番３番

１番

12 リフレッシュタイム応援
13 その他（）

─ 109 ─

２番

３番

問６

子育て支援に携わる者として、今後どのような学び・研修に参加したいですか。

できれば参 あまり臨ま
とても参加
参加したい
加したい
ない
したい

1 家庭での子どもの様子や出来事

4

3

2

1

2 子育てのなかで楽しかったことや嬉しかったこと

4

3

2

1

3 子どもの生活面（睡眠、食事、排泄など）について

4

3

2

1

4 子どもの発育、発達について

4

3

2

1

5 子どもの病気や健康について

4

3

2

1

6 子どものしつけや教育について

4

3

2

1

7 子どもと親のかかわり方や遊び方について

4

3

2

1

8 保護者同士の人間関係について

4

3

2

1

9 夫婦（両親）に関すること

4

3

2

1

10 子どもの兄弟・姉妹に関すること

4

3

2

1

問７

子育て支援に関してのご意見を自由にお書きください。

ご協力いただき、ありがとうございました。

─ 110 ─

第６章
まとめに代えて

地域子育て支援に携わる人々への提言

保育所の「子ども・子育て支援」復活宣言！
社会福祉法人喜育園
園長

山東保育園
村上千幸

子育て支援センターが行う子育て支援
平成22年度には地域子育て支援拠点事業実施個所数は、ひろば型1,965か所・センター型
3,201か所・児童館型355か所と合計5,521か所（次世代育成支援対策交付金ベース、厚生労働省）と拡充しました。地域子育て拠点事業が創設されたことにより、子育て支援が我が国の子ども福祉のナショナルミニマムとして充実整備されたことになります。今後はその機能をいかに実践に移して成果を残していくかが問われることになります。
特に、保育所に併設されている子育て支援センターやつどいの広場（以下「子育て支援セン
ター」という）に関しては、保育所の特性を発揮しながらさらに役割を果たしていくという強い責任と意志を明確にしていくことが期待されます。
本稿では過去３年間の調査研究報告書の成果をふまえながら、子育て支援センターが見失っている立ち位置を再確認し、次の７項目〈１つのミッション、２つのプリンシパル、３つのス
テージ、４つのターゲット、５つのタクティクス、６つのテクニック、７つのスキル〉により、子育て支援の理念と方策について述べていきたいと思います。

立ち位置を見失っている子育て支援センター●期待された保育所
保育所における地域に向けた取り組みは、1987年（昭和62年）の「保育所機能強化費」の予算措置に始まりました。1989年（平成元年）には「保育所地域活動事業」が創設されました。
子どもの育ちに関わる様々な問題に対応していくために、保育所は身近な地域に存在する児童福祉施設として、地域の子育て支援の役割が積極的に求められるようになりました。
1993年（平成５年）には「保育所地域子育てモデル事業」が開始され、1995年（平成７年）に「地域子育て支援センター事業」へと名称変更されました。
そのような中で、200２年（平成1４年）に「つどいの広場事業」が創設されました。つどいの広場事業は地域住民の活動から事業化に至るという経過を有しています。センター事業との相違は、親子の集う場の提供を目的とするという点にあります。事業創設の経緯を背景として、特定の専門機関に依拠せず、事業創設当初からNPO法人等への委託も可能であるという特徴も認められました。
─ 113 ─

地域子育て支援センター事業とつどいの広場事業は、地域の子育て家庭を支援するという目的を共有し、事業の成り立ちや事業内容にそれぞれの特徴を有していたとはいえ、2007年（平成19年）に地域子育て支援拠点事業として再編されました。したがって地域子育て支援拠点事
業は、センター事業を引き継ぐセンター型・つどいの広場事業を引き継ぐひろば型・児童型の３つの形態で実施され基本事業を共有することになりました。その基本事業には、子育て親子の交流の場の提供、子育て等に関する相談・援助の実施、地域子育て関連情報の提供、子育て及び子育て支援に関する講習等の実施が規定され、つどいの広場事業の事業内容が継承されることになったのです。
制度の改正が繰り返され、実施要綱に記載される事業の内容と職員の役割は変化しました。
事業委託先、指定施設、職員の資格要件はいずれも保育を基軸としていた条件が、段階を経て他の専門領域、そして非専門領域へと拡大する傾向を示しました。支援センター事業実施要綱の変遷をみる限りにおいては、保育の専門性や技術、知識を必要としない事業の展開が想定されるようになってきたのです。

出所：地域子育て支援拠点事業とは（概要）、厚生労働省●保育所が行う子育て支援に伴った困難性
子育て支援という新しい福祉課題に対して保育所側に戸惑いが続いたことも事実です。子育て支援の実施主体として様々な団体が参入し、国の内外を問わず様々な方法論が導入され、何─ 114 ─をすることが支援に当たるのかが不明確なまま、とにかく子育て支援を実施するといった「走りながら考える」状態でありました。
このような状況の中で、保育所が子育て支援を行う上で保育所ならではの幾つかの困難性が指摘されました。
①保育指導という概念と子育て支援の融合が難しく、保育の専門職として支援する場合の相談
助言が指導という概念として捉えられ、親との距離ができやすい。
②日々子どもと触れているために、子どもの立場に立ちやすく親支援の視点にかけやすい。
③保育所の職員は多角的な視点になりにくい。
以上のことから、保育所における母親支援が十分な評価と効果を得られない要因となったと考えられます。
●保育所から子育て支援センター機能の分離
保育所地域活動事業や地域子育て支援センター事業が創設された当初は、地域の子育て支援事業を委託できる機関は、保育所以外にほとんどありませんでした。しかし、つどいの広場事
業の創設に代表されるように、地域の中で子育て支援を担う資源が少しずつ増加し、必ずしも保育所のみが地域の子育て支援を担わなくてもよいと考えられるようになってきました。
1999年（平成11年）保育所保育指針が改定された際に、保育所の地域子育て支援は努力義務として規定されました。2008年（平成20年）児童福祉法と社会福祉法の改正により、拠点事業が法定化され、保育所と同様の第二種社会福祉事業として位置づけられました。
拠点事業の３類型のうちセンター型については、法定化以前は特別保育事業であり保育所における付帯事業と捉えられていました。しかし地域子育て支援拠点事業として再編され、さらに第二種事業として法定化されたことにより、保育所事業とは異なる独自の領域として捉えられることになりました。保育所機能と子育て支援機能の分離方向にあるといえます。
●新しい時代の到来：保育所併設型子育て支援センターの行方
当時を思い起こすと、理念や方策も不明確のまま、とにかく事業を実施することが優先されるという状態でした。担当する支援者はもとより保育所においても子育て支援に対する手法も技量も知識の蓄積もなく、さらに人材の育成など研修する機会もないままでのスタートが大きなミスマッチの始まりだったといえます。これは子育て支援を行うことに対して保育所自体に困難性を持っていたという意味ではなく、保育所サイドの意識の高まりや経験の蓄積もなしに、目的地も分からず闇雲に走ってきたということであります。子どもの危機、子育ての危機に直面している今、我々自身の手で明確な理念と具体的な方策を提示し、人材の育成も図りながら、保育所が持つ専門性を活用し役に立てていくことができるように全保育所が立ち上がる機会だ─ 115 ─と思います。
子育て支援の是非や必要性について「ああだ、こうだ」と議論を重ねる時期は過ぎています。
「誰が」「どこで」「何を支援するのか」「どのように支援をするのか」について明確にする時なのです。

子育て支援の理念と方策の再構築に向けて
１つのミッション（使命）：子ども・子育ての支援をする保育所が長年にわたって大切に守ってきたのは、「子どもの福祉を最善の価値とし、その実現を図るということ」、「それが保育所の使命であるということ」、「それらを築いてきた誇りと歴史があるということ」だと思います。子どもへの温かいまなざしを大切にした保育と子育ての知識・経験が「子ども・子育て支援」に有効に活用されなければなりません。保育所サイドもその期待に応えることが出来るように、子ども・子育ての支援をするミッションが求められているのです。
２つのプリンシプル（原理）●「子どもが主人公（チルドレン・ファースト）」「少子化に対する危機」─未だ明確ではなく目には見えていないことが多いのですが「子どもの育ちの危機」が段々と大きなものになっているように思われます。子育て支援を巡る経済的、社会的な考え方は、子育て支援のあり方に大きな影響を与えるものです。未来を開く子ども達のために、子どもの最善の利益を考慮し社会全体が子育てを支え親のパートナーとなって支援する政策の実現が求められています。
●「生活と仕事と子育ての調和」
子育てにおいて親と子の利害が対立することが多々あります。
「子どもにとって重要な価値」と「親にとって重要な価値」が相反する場合は、同時に実現することが難しいこともあります。
しかし、実生活においては未解決のままではなく処理・解決していかなければならない課題もあります。融合・調和できるように支援をしていくことが求められます。
３つのステージ：社会構造レベルでの戦略的考え方
ミクロ最適がマクロ最適とならないことがあります。例えば、子育て支援の現場レベル（ミクロレベル）で効果が評価されていても、社会全体（マクロレベル）で見てみると「少子化の流れが変わらない」「子どもを育てにくい」「子どもが育ちにくい」という状況があると思います。ミクロレベルでの効果がマクロレベルでは十分な成果として挙げられていないといえます。
─ 116 ─

つまり、ミクロレベルとマクロレベルは直接に規定し合う関係とは言い難いといえるのではないでしょうか。したがってこの両者をつなぐためにはメゾレベルが必要だといえます。
子育て支援についての社会政策を考える場合は、３つのステージの存在を考えなくてはならないのです。
①マクロレベルでの支援●子育て基盤の整備：生活と仕事と子育ての調和の実現
子育ては、親に第一義的責任（最も重要な責任）があるとされていますが、親が子育ての全てを行うことは難しいことから、行政や地域など社会全体で、親が子育てに関する責任を果たすことができるような支援を充実していかなければなりません。
社会の構造的な格差からもたらされる子どもの貧困や子どもの発達環境の貧困は、個人の自
己責任、自助努力だけではどうしようもないことがあります。子育て環境格差、父親の労働・生活の格差、母親の労働・生活の格差、所得の高い層と低い層、生活安定層と不安定層などに分断され、子育てや子どもの世界に家庭の格差が公然と持ち込まれる状況が作り出されています。養育費や教育費の経済的負担、居住環境等の外的要因、収入格差の是正などの福祉施策、文教施策、住宅施策、経済政策、労働政策等各般の施策が「子育ての基盤」として、マクロレ
ベルで「子ども・子育て支援」政策がより充実されていくことが求められています。
②メゾレベルでの支援●地域とは「地域」とは語る人によって様々な意味合いを持つ言葉です。例えば、県や市町村といった自治体の行政区域、住民が生活している場所や生活圏、文化や伝統、教育、経済等に関わり合いを持ちながら住民相互の交流が行われている地域社会などが考えられます。
「地域ぐるみの子育て支援」とはもう一度地域のつながりを重要なものとして捉え、そこに住む人々或いは住む人が、地域の歴史や文化、慣習、生き方、暮らし方などを通じて子どもを育てていこうとするものです。
少子高齢化や都市化の進行で地域社会の人間関係が希薄になり、子どもが地域の人とふれ合う機会も減少しています。子どもにとって、最も身近な生活の場は「地域」であります。地域の人とふれ合いながら成長していくことが大切なのです。
●子どもや家庭を支える地域社会の幸せ機能の拡充
少子化、高齢化、国際化の進展など社会状況の急速な変化に伴って、子どもへの虐待、いじめや暴力、残忍な事件等が後を絶たない状況にあります。
子どもを大人の都合に合わせようとするのではなく、子どもも大人と同じ独立した人格を持─ 117 ─

つ権利の主体と捉え、子どもの人権が適切に行使される環境をつくっていくことが大切です。
1994年（平成６年）に「子どもの権利条約（児童の権利に関する条約）」※ が批准されました。子ども（世界中の18歳未満の子ども）の基本的人権を国際的に保障するために定められた条約です。
この「子どもの権利」保障という視点と、家族一人ひとりの人権の尊重と自己実現を図れる
ように、新たな家族関係のあり方を進める「子ども・子育て支援」が求められています。
高度に成長する経済を背景とし、消費社会が一般化し経済的には豊かになりましたが、少子高齢という成熟した社会へと移行する中で、地域社会（メゾレベル）の弱体化が進んでいきました。その中で大規模な災害等が起こり様々な地域社会の課題を解決していかなければならない状況が契機となり、地域・コミュニティーの価値が再評価されることになりました。子どもの育ち・子育てにおける地域の教育力の低下、
子育て家庭を支える地域のあり方（メゾレベル）が課題となって表面化したのです。
子どもの存在は地域の活性化に大いに貢献するといわれています。なぜなら、地域の高齢者
かすがいが子どもからパワーをもらったり、子どもを鎹とした地域づくりの視点などを通して、家族の生活課題を共有・共感できるような地域の環境づくりが可能だからです。
子育て支援をどのように進めるかは、地域の生活環境をどのように育んでいくかという日本の社会のあり方が問われている重要な課題でもあります。幼い子どもの育ちの場、暮らしの場「地域生活圏」を見つめながら、地域社会の幸せ機能を拡充する「子ども・子育て支援」の充実がここに求められているのだと思います。
※「子どもの権利条約（児童の権利に関する条約）」：1989年の第44回国連総会において採択され、1990年に発効。日本は1994年に批准。この権利条約では、子どもの権利として4つの権利（生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利）を守ることを定めている。

③ミクロレベルでの支援●ニーズに沿った子育て支援
2007年（平成１９年）に地域子育て支援センター事業は地域子育て支援拠点事業として再編されました。地域子育て支援拠点事業の活動の柱として次の①〜⑤が事業実施要綱に掲げられました。
①子育て親子の交流の場の提供と交流の促進②子育て等に関する相談、援助の実施③地域の子育て関連情報の提供④子育て及び子育て支援の講習等の実施
─ 118 ─

⑤地域支援活動の実施
平成21年度に日本保育協会発行「みんなで元気に子育て支援」（以下、研究②）でも見てきたように、これらの事業は多くの保護者が孤立感、イライラ感、不安感を感じていることに対処していくための事業でした。
「赤ちゃんを世話した経験・体験の不足、相談する人の不在」などのニーズに対応するために、交流の場所の設定や仲間づくり、相談事業、情報の提供などが支援事業として展開されてきました。
この研究②で山野研究委員は「20年前に比較して、孤立感や育児不安感がさらに増大しており、子育てのしにくい状況におかれ、親としての自信が蓄積されていない。また、年齢の若い層の失業率の高さやフリーター、若者のニート問題を反映し収入格差が生じている。また、離婚にともなう母子家庭の収入の低さなどから、さらに深刻な子どもの貧困へとつながるのではないか」と危惧をしていました。
利用者ニーズに沿った福祉的サービスと子育て支援関係者などによる子育て支援（ミクロレベル）の充実が求められます。
●親と子の生活環境の保障
昨今、規制緩和や利用者の視点という考え方のもとに保育システムの改革が進められ、子育て支援の政策スキームの中にはサービスという言葉が使われています。子育て支援とはある特定の「福祉的サービス」だけに着眼するのではなく、総合的な生活環境の問題と捉えることではじめて支援の本質というものが見えてきます。
したがって、子どもの発達環境には教育・住居・労働環境を含めた家庭の総合的な生活環境を整えることが大切なのです。
育児や子育ては母親や父親、近親者、近隣の大人達や保育者などが支え合いながら、ゆとりを持って子どもに関わり、見守ったり、励ましたり、支えたりと、子どもの思いを受け止めて援助指導などをし、子ども達が一人ひとりの思いで友達と楽しく遊んだり、食事を楽しんだり、安心して休息・睡眠が出来たりすることが日常的に保障されること、そのような親と子の生活
環境の保障支援が必要です。
4つのターゲット：何を支援するのか①子育ち支援「子ども」とは、乳幼児期の子どもだけではなく、思春期の青年までをも含んでおり、子どもが親から自立するまでと捉えます。乳幼児から一人前になるまでの長い発達の尺度を持った「子育て支援」となります。
─ 119 ─したがって、「子」はわが子一人だけではなく、関わり合う「子ども達」へと広がりを持った「子ども観」を持つことが大切です。子どもは子ども達の中で関わり合いながら育つことによって、社会のルールを学んでいきます。そして「子どもが育つ」ということは「子どもが一人前になること」「社会参加できる市民になること」ということであります。子どもは、社会的な発達環境の中で、そして「命と文化の伝承」という総合的で調和的な遊びと学びという日
常的な暮らしの中で育てられることで、全人的（ホリスティック）な発達が保障されますが、このような発達保障のできる環境を整える必要があります。
上記のように子どもの成長・発達を保障できる環境を整え支援することによって（子育ちの支援をすることによって）、子どもは自ら育ち、年齢とともに主体的な意思を有する存在（権利の主体）へとなっていきます。
子どもは育ちの主体であるとともに、育てられるという子育ての客体であります。子どもは、
例え恣意的なものであっても親の価値観やその環境により影響されています（子どもの福祉に反する場合も考えられますが）。どのように育てるのが最善なのかは誰も分かりませんし、まして子育ての結果は誰にも分かりません。しかし分からないからと言って、子どもの成長・発達が親の恣意で決まることは子どもにとって不幸なこともあるので、親は親としての第一義的な責任を負いながら、子どもが地域社会の中で見守られながら子ども自らが育ちゆくことができるよう子育ちの支援をしていかなければなりません。
②親育ち支援「親育ち支援」とは、親になるため或いは一人前の社会人としての生活をするための支援、すなわち親育ちの支援のことをいいます。
「保育に欠ける」ため定型的な保育の利用をする他に、一時保育や育児リフレッシュ事業などを利用することによって、心身ともに親の生活を豊かにし、育児の知識や技術だけではなく、家事・炊事などの生活体験や自然体験など様々な体験を共有しながら仲間づくりができる支援が求められます。
子育て支援において重要なことは、①様々な人と共に行う生活体験を通して、生活の当事者として主体的に子育てを行うことのできる自信を持つこと、②日々の暮らしの中でさまざまな葛藤を解消することのできるコンピテンス（対処能力）を持つこと、③市民として地域社会に協調的参加ができるつながりを持つこと、④子どもを育てることのできる自信と能力を育てていくことです。暮らしへの自信や対処能力とは、
現実の暮らしの中でしか育たないものであり、育てることもできないものです。母親を中心とした対症療法的な子育て支援だけではなく、暮らしの中の様々な葛藤を解決する力を育て、親としての自信、自立した社会人としての暮らしの自信を獲得できるようにする支援が必要です。

─ 120 ─

③親子・家族関係の支援（育ち・育て・育ち合う関係）
家族の一人ひとりの人権の尊重と自己実現を促進するための「親子・家族関係の支援」が必要です。現在の子育て中の親世代に対する過小評価は慎まなければなりませんが、彼ら世代は、
経済・社会の大きな変動により、親子の信頼および愛着関係の基礎形成が不安定な中で育ち、その結果として親としての成熟度がますます低下、「親になりきれていない親」が多く出現しているといわれています。虐待や放任といった例外的と考えられていた状況が一般の親のすぐそこまで忍び寄っている状況にあります。親子関係・家族関係を維持強化する支援が求められています。
④育む環境（地域づくり）への支援「育む環境（地域づくり）への支援」とは、子ども、親、家族が生活する地域社会を、子どもたちを健やかに育めるように環境を整備するということです。子どもの育ちにおいては、第１次的社会化の場としての家庭、第２次社会化の場としての地域社会、第３次社会化の場としての専門資源（保育所、幼稚園、学校、仕事場など）が重要であるといわれます。そのような社会化の場を育成・形成し、適切な関係を構築する必要があります。
5つのタクティクス：子育て支援の方法論
現代の子育て中の親は「親としての成熟度がますます低下」「親になりきれていない親」が出現しているなどの過小評価も聞かれますが、情報の収集能力やネットワークの形成など今までにない能力を持つ親も存在しています。親達への過小評価により、親達を指導する子育て支援となるのではなく、親自身の持つ力を維持・発展させるという支援が求められます。
保育所の特性を活かしながら子どもの発達を支援する取り組みとともに、親達が主体的に参画することができるような方法論を追及することが必要だといえます。
①当事者を主人公にする：保護者の多様性への理解と潜在的力の発掘「生命の再生産である子どもを産む」という行為と「文化の伝承である育てる」という行為
は、生命体として避けて通ることはできません。しかし、妊娠・出産・育児は種の保存のための本来的な行為ではありますが、種の保存のためにするものでもありません。個人の権利であり主体的な選択によって主体的に関わるべきものであります。
そこで子育て支援に求められるのは、子育てを代わりに行うことではなく、本来親が持っている子育ての力が発揮できない状況に対して、発揮できるようにするための支援が必要となります。あくまでも主人公は子育てをする当事者なのです。

─ 121 ─

②子どもと子どもの育ちを見守る
地域で見えている子どもの育ちの課題、親や専門職が見る子育ての課題などの意見交換を日常的に行い、子どもの育ちに必要な事を家庭に任せるのではなく、地域で支えて行こうとする
流れを作ることが必要です。そのためには支援者と保護者といった一線を引くのではなく、多くの大人がその子の親や家族になるという意識作りが必要かもしれません。
③地域の力を活用する：総合的で調和的な発達環境
子どもにとって総合的で調和的な発達環境が必要です。まず地域のつながりを作り上げるた
めには、小学校校区や自治会区レベルなどの小地域における子どもの育ちを見守る仕組みが必要です。子育て支援センターが子育て支援拠点の機能をさらに充実させながら、地域に活動を広げ、地域の人々ともに子育て支援活動をしていくこと、さらにそれを担うことができるような人材の育成を行う必要があるでしょう。
④文化の伝承：暮らしの中で育つ力
子どもが育つことや子どもを育てるという営みは、親の生き方暮らし方そのものであり、子育てを暮らし全体から切り離して個別に取り出して考えることはできないものです。暮らしの中で生じる葛藤の解決は暮らしの中で解決されていくものですから、暮らしそのものから切り離されて様々な葛藤を解決するという子育て支援は効果的な支援にはならないのです。
さらに、暮らしは親と子の「育ちの場」であり、「子どもを育てる」「料理を作る」「食べる」などといった生活の「体験の場」であります。また、五感をフルに回転させ様々な体験を通じて、地域・家族の良さ、自分の良さに気づくことができる「気づきの場」
・子どもを中心にした「人とのつながりの場」
・子どもが変わり、親（家庭）が変わり、地域が変わる「変容の場」
であるともいえます。
人が人として育つ、育ちの場としての暮らしを取り戻していく援助をしていくことが、子育て支援に本質的に求められていると考えています。
⑤支援者はコーディネーターに
子育て支援における支援者は、直接的に子育て家庭に関わるとともに、間接的な関わりを意識する必要があります。当事者の登用、地域の力の活用、専門機関との連携などによって、ネットワークと共同の体制が生まれ、地域社会の中で孤立する家庭を発見し、彼らにアプローチ
するための手段やアイディアが生まれくる中、支援者は様々な地域の人々の力を引き出しながら的確なプログラムを提供できるようにコーディネーターの役割が求められています。

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6つのテクニック：子育て支援の技能①ケースワーク（個別援助技術）「ケースワーク（個別援助技術）」とは、社会生活を送るうえで、身体的、精神的、社会的などの諸要因のために生活上の問題を抱える個人や家族に直接関わり、その問題解決や課題遂行ができるように援助することをいいます。一つ一つの相談に対して、相談者の生活、考えや思いを理解しながら計画的に援助を進めていきます。個人の感情や思考を傾聴して受け入れ、福祉のサービスや地域にある資源を活用しながら、生活が安定することを目指すものです。
②グループワーク（集団援助技術）「グループワーク（集団援助技術）」とは、意図的なグループ経験を通じて、個人の社会的に機能する力を高め、また個人、集団、地域社会の諸問題に対して効果的に対処しうるように人々を援助することをいいます。同じような問題を抱えた仲間による小集団などのグループにおける相互作用の力を活用する、社会福祉援助技術です。
グループワークでの個別の問題を語り合い支え合うことを通じて、それぞれが問題の解決法を発見し、問題の負担を軽減させるという力があると考えられます。人とのつながりや絆・支え合いを体験することができ、社会的に孤立されている方はその孤立から抜け出して、いろい
ろな社会性を獲得していくことが期待できます。プログラムを通して参加者のコミュニケーシ
ョンを深め、一人ひとりの人間性や社会性を高められます。
③コミュニティーワーク（地域援助技術）
ケースワーク、グループワークは利用者へ直接援助する技術といわれているのに対し、コミュニティーワークは、間接的にアプローチをする技術といわれています。
「コミュニティーワーク（地域援助技術）」とは、地域社会に共通する福祉ニーズや課題の解決を図るために、各機関や組織との連絡調整・福祉サービス等の企画と開発・地域組織のコーディネート・住民組
織や専門機関などの活動を支援することに用いられます。したがってここでは、子育て支援活動が地域社会とのつながりを強めていけるように、地域社会に働きかける活動のことを意味します。子育て支援が中心となり地域社会との交流を豊かにしていくことで、親と子が地域から支えられているという感覚を持つことができます。
④カウンセリング
支援者はカウンセラーではありません。親の思いを積極的に受け止め、親が心の内面を、或いは普段は口にしにくいことを語り、又は日常では気付きにくいことに気付くことが出来るよ
うにする関わり方を意味します。語ることを通して親自らが自分の力に気づき、回復できるよ─ 123 ─

うに支えるための積極的な傾聴の技法を意味します。
⑤コーディネート
親のニーズを受け止め、ニーズに対応するような支援プログラムを考え、そのプログラムを提供することで親子同士や地域とのつながりを作ることを目指します。
⑥ネットワーク
つまり受け止めたニーズをプログラムや支援メニューに反映し作り上げるために、それに必要な専門性、資源（人的、物的）、或いは情報を「網の目のようにつなぐ」技法です。
７つのスキル：支援者に求められる7つの力①情報を発信する力
児童福祉法第48条の３に「保育者は当該保育所が主として利用される住民に対してその行う保育に関し情報の提供を行い、並びにその行う保育に支障がない限りにおいて、乳児、幼児等の保育に関する相談に応じ、及び助言を行うよう努めなければならない」と情報提供の努力義務が課されています。理解しやすく使いやすい情報の発信を行う力が求められています。
②地域や親子の姿をつかみそれを事業に展開する力
地域で何が起きているかに対して敏感になることは、問題を発見する力やアセスメント能力があるといえます。発見した問題に対しては事業として企画する能力が求められます。
③親子の心に寄り添い成長を育む力
子育て支援の第一歩は、親子への寄り添いです。それぞれの目標、文化を共有することから始まり、必要とあれば一緒に携わっていくという姿勢が求められます。
④地域特性に合わせて活動を工夫する力
地域住民の生活や地域社会の様子を日頃から良く周知し、それを親子の日常生活の中に取り入れ子どもの生活基礎を育むことが大切です。それぞれの地域の特性を活かし生活に密着した支援活動が求められます。
⑤制度を呼び込む力
地域子育て支援活動は直接それを支援する制度があろうがなかろうが、児童福祉法においては保育所の努力義務として行うことが求められています。しかし、既存の体制だけで取り組む
─ 124 ─には限界があります。国や市町村の制度にアンテナを張り、自園での取り組みに導入する力が求められます。
⑥地域資源を呼び込む力・作りだす力
地域子育て支援センターは、地域の子育て支援の拠点として地域を巻き込んで展開することが望ましいと考えられています。地域にある各種の社会資源を呼び込んだり、自らが社会資源を創出することが求められます。
⑦チームで仕事をする力
子育て支援センターの職員だけで事業展開していくことは自ずと限界があります。保育所内でのチームや地域全体でチームを組むという姿勢が求められます。支援センターが核となり多様な地域資源が連携することで、地域全体に目配りが可能になり、全体で質を上げて行く体制を取ることができます。

最後に：子育てに希望が持てるストーリーを
子育て支援について議論の時は過ぎた
子どもを産み育てにくいという親の現状、子ども達が育ちにくい環境にあるという現状を、このままで良いとは誰も思わないでしょう。過酷な状況にある親子が何らかの支援を求めている場合、私たちはそれに対応していかねばなりませんが、その一方では「福祉保育的サービスがあるから親達は甘えて利用しているのではないか」「サービスが利用できなくなれば、親が本来しなければならないことに気付くのではないか」といった、「親の甘え論」「親責任論」「サービス過剰論」などの議論があります。子育て支援の現場で目の前にいる親子の現状をみていると、子育て支援の必要性について「ああだ、こうだ」と議論を重ねる時期はとうの昔に過ぎており、「誰が」
「いつ」
「どこで」
「何を」
「どのように」「何を支援するのか」「どのように有効な支援をするのか」について明確にすることが今最も必要なことなのではないかと思います。
これは、「子ども・子育て支援」のビジョン・理念の大転換により、我々の子育て支援の理念や方策、従来の考え方・あり方の大転換も求められていることをふまえてのことでもあります。
未来への絶望から希望へ：子育て文化の再生を
子どもや子育ての現状を見るにつけ、「今日より明日はより良くなる」と信じる事のできる人は何人いるでしょうか。子どもや子育て支援の現場にいる我々自身が漠然とではありますが─ 125 ─

「未来に対する絶望感」を抱いているのではないでしょうか。果たしてこのままで良いのでしょうか。
かつて日本では「子どもの天国」といわれ、大人が子どもを慈しみ、可愛がるという文化が存在していたといわれています。親が誰にも迷惑をかけず一人で子どもを育てるのではなく、周りの人と協力・協働しながら子どもを育てることが必要であり、援助をしたり援助されたりしながら、支え合って子育てができるように、日々の暮らしにおいて様々なつながりを持ちな
がら、「安心と共同の子育て」が出来る子育て文化を形成していくことが必要だろうと思います。子育ての文化は未来の希望を作りだす大切なものです。しかし、今のままでは希望に満ちた子育て文化を子ども達に手渡すことはできません。
私たち自身が未来に希望を持てるように、
より有効な実践を重ねていく努力をしていかなければならない時であると痛感します。
『地域における子育て支援に関する調査研究』も今年で４年目となりました。本稿「保育所の子ども・子育て支援の復活宣言」は、過去数回の調査研究の成果をふまえながらまとめたものです。保育所だけの力で「子ども・子育て支援」が完結するとは思ってもいませんが、保育所から子育て支援機能が分離されていかざるを得なかったのは、我々保育所側の意欲の不足であり、努力不足であったのではないかと反省をしています。我々が保育所の持つ役割と使命を自覚しながら、未来を見つめ、未来を語り、未来へのストーリーを作り出し、希望への道筋を提示していく時です。過去において「子育ての事なら保育所に」と信頼され託された長い歴史があります。今でも十分にその使命を果たす能力と知識経験があるという自信を胸に、今一度あの時を思い出そうではありませんか。
その時が希望に変わる復活の時だと確信をしています。
今回は理念と方策の大枠を示したにすぎません。今後は、子育て支援センター事業に関するガイドラインの作成や具体的な活動の指針、方法、評価の方法などを更に研究し、その成果を今後も共有していくことができればと思っています。
〈参考・引用文献〉
・日本保育協会

平成20年度「私たちの子育て支援」独立行政法人福祉医療機構「長寿・子育て・障害者基金」助成

事業（本文中で「研究①」と表記）
・日本保育協会

平成21年度「みんなで元気に子育て支援」地域における子育て支援に関する調査研究報告書（本文中で「研究②」と表記）
・日本保育協会

平成22年度「みんなでつながる子育て支援」地域における子育て支援に関する調査研究報告書（本文中で「研究③」と表記）
・平成22年度地域子育て支援拠点事業実施状況（次世代育成支援対策交付金決定ベース）、厚生労働省・地域子育て支援拠点事業とは（概要）、厚生労働省

─ 126 ─

「地域における子育て支援に関する調査研究事業」調査研究委員
◎倉

石

増

山

橋

詰

中

山

廣

瀬

古

哲

也（武庫川女子大学准教授）
均（早稲田大学文学学術院教授）

啓子（武庫川女子大学教育研究所助手）
勲（千葉県

柏さかさい保育園園長）

集

一（山梨県

和泉愛児園園長）

本

好

子（富山県

常盤台保育園園長）

中

川

浩

一（山口県

勝山保育園副園長）

村

上

千

幸（熊本県

山東保育園園長）

木

本

宗

雄（宮崎県

杉の子保育園園長）◎は本調査研究委員長

執筆者一覧
増

山

橋

詰

中

山

古

本

中

均（早稲田大学文学学術院教授）
啓子（武庫川女子大学教育研究所助手）
勲（千葉県

柏さかさい保育園園長）

好

子（富山県

常盤台保育園園長）

川

浩

一（山口県

勝山保育園副園長）

村

上

千

幸（熊本県

山東保育園園長）

木

本

宗

雄（宮崎県

杉の子保育園園長）

本書の内容あるいは全部を転用、複製複写（コピー）する場合は、法律で認められた場合を除き、当協会あてに許諾を求めてください。

子どもが育ち 親も育つ 地域がつながる子育て支援
─ 新しい子育て文化の創造をめざして ─
地域における子育て支援に関する調査研究報告書

発行：平成24年３月

発行所：社会福祉法人

日本保育協会〒150-0001 東京都渋谷区神宮前５丁目53番１号
電話

03−3486−4412（代） FAX

URL：http://www.nippo.or.jp

03−3486−4415