第 15 期

決算公告

2021 年 6 月 9 日

新潟県長岡市中興野18番地2

株 式 会 社 原信

貸 借 対 照 表(2021 年 3 月 31 日現在)
（単位：千円）

科

目

金

額

科

目

（資産の部）
流動資産

固定資産

額

（負債の部）
10,874,498

現金及び預金
売掛金
リース投資資産
たな卸資産
前払費用
一年内回収予定の長期貸付金
その他
貸倒引当金

金

流動負債

14,078,344

4,482,214
1,963,600
639,2852,394,987
701,900
7,288
687,250△2,028

買掛金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
前受収益

6,940,215
208,302457,992
2,912,010
1,325,052
157,378
74,208232,806

51,108,757

役員賞与引当金

有形固定資産39,974,055

賞与引当金

1,280,834

建物
構築物

20,016,628
2,387,826

資産除去債務その他

65,000413,444

機械装置

116,849

固定負債

8,742,038

車輌運搬具
器具備品
リース資産
土地
建設仮勘定

2,923
1,562,596
1,752,051
13,757,217
377,959

リース債務
資産除去債務
預り保証金
その他

無形固定資産1,427,080

負借地権

1,412,270

ソフトウェア債

1,999,253
3,163,945
3,473,143
105,694
合

6,578

電話加入権

11,100計（純資産の部）

8,232

株主資本

37,636,134

投資その他の資産

9,707,621

資本金

投資有価証券
出資金
長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産3,032,394
582
15,500101,725
1,210,196

資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

敷金及び保証金

4,596,591

その他
資産

計

12,594,156
12,594,156
24,541,977
24,541,977
24,541,977
1,526,739

その他有価証券評価差額金△6
合500,000

評価・換算差額等

750,636

貸倒引当金

22,820,382

純61,983,256

負

資産

合

計

債・純

資産

合

（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

1

1,526,739
39,162,874

計

61,983,256

損 益 計 算 書（自2020年4月1日

至2021年3月31日）（単位：千円）

科

目

金

額

売上高
売上原価

143,400,235
107,618,842

売上総利益
営業収入
営業原価

35,781,393
6,306,101
86,442

営業総利益
販売費及び一般管理費

42,001,051
36,294,196

営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
その他

5,706,855
77,26696,457

173,723

営業外費用
支払利息
その他

42,2601,472

43,733

経常利益

5,836,846

特別利益
固定資産売却益
特別損失
固定資産除却損
減損損失

268
26,737
218,900

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

245,637
5,591,476

1,955,699△178,049

当期純利益

1,777,650
3,813,826（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

2

株主資本等変動計算書（自2020年4月1日 至2021年3月31日）（単位：千円）

株

主資

本

資本剰余金
資 本 金

利益剰余金
その他利益剰余金

株主資本合計

資本準備金

資本剰余金合計

12,594,156

12,594,156

21,965,320

21,965,320

35,059,477

剰余金の配当-△1,237,170△1,237,170△1,237,170

当期純利益

-

3,813,826

3,813,826

3,813,826--

当 期 首 残 高

500,000

繰越利益剰余金

利益剰余金合計

当 期 変 動 額

株主資本以外の項目-の当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当 期 末 残 高---

2,576,656

2,576,656

2,576,656

500,000

12,594,156

12,594,156

24,541,977

24,541,977

37,636,134

評価・換算差額等
当 期 首 残 高

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

1,429,558

1,429,558

純資産合計
36,489,036

当 期 変 動 額
剰余金の配当△1,237,170

当期純利益

3,813,826

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当 期 末 残 高

97,181

97,181

97,181

97,181

97,181

2,673,837

1,526,739

1,526,739

39,162,874

3個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法② たな卸資産の評価基準及び評価方法
1)

店舗在庫商品売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

2)

物流部在庫商品最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

3)

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産定率法（リース資産を除く）

ただし、1998 年 4 月 1 日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに、2016 年 4 月 1 日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②

建物

2 年～47 年

構築物

2 年～35 年

機械装置

3 年～ 9 年

車輌運搬具

4 年～ 6 年

器具備品

2 年～20 年

無形固定資産定額法（リース資産を除く）

ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産については、期間（５年）に基づく定額法③

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法④

長期前払費用定額法(3) 引当金の計上基準
①

貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

役員賞与引当金

役員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③

賞与引当金

従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。に係る収益の計上基準

4

(5) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(6) 表示方法の変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第 31 号

2020 年 3 月 31 日

企業会計基準委員会）を当事業年度の年度末に係る計算書類から適用し、計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
(7) 会計上の見積りに関する注記①

固定資産の減損1）計算書類に計上した金額
当社はスーパーマーケット事業を営んでおり、固定資産の減損に関して当事業年度においては、収益性が著しく低下した店舗に関する資産及び賃貸資産等について、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額 218,900 千円を特別損失に減損損失として計上しております。なお、当事
業年度末現在において「固定資産の減損に係る会計基準及び同適用指針」による評価の対象となる固定資産は総資産の 67.0%を占めており、その内容は次のとおりであります。

有形固定資産39,974,055千円

無形固定資産1,427,080千円

投資その他の資産（長期前払費用）

101,725千円

合計41,502,861千円

2）見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報
固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、他の資産又は資産グループから概ね独立したキキッシュ・フローを生み出す最小単位を考慮し、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っており、収益性が著しく低下した資産又は資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
固定資産の回収可能価額の評価に関する前提条件には、経済的残存年数を通じた将来の収益性の評価や資本コストなどが含まれますが、これらの前提条件は長期的な見積りに基づくため、将来の各資産グループを取り巻く経営環境の変化による収益性の変動や金融市況の変動により、回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合、翌事業年度の計算書類において、追加の減損損失が発生する可能性があります。

5

２．貸借対照表等に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

28,458,011千円(2) 担保に供している資産及び担保に係る債務仕入取引の担保に供している資産及び担保に係る債務・担保資産
現金及び預金2,024千円

投資有価証券

1,427,582千円

敷金及び保証金10,000千円

合計

1,439,606千円

・担保付債務
買掛金

48,302千円

未払費用

1,749千円

合計

50,051千円(3) 関係会社に対する金銭債権、債務（区分表示したものを除く）は次の通りであります。
①短期金銭債権

508,665千円②短期金銭債務

6,480,360千円③長期金銭債務

3,780千円

３．損益計算書に関する注記(1) 関係会社との取引高①営業収益

3,259,533千円②営業費用

103,114,609千円③営業取引以外の取引高

10,837千円(2) 固定資産売却益の内訳
建物

268千円

計

268千円

(3) 固定資産除却損の内訳
23,139千円

建物
構築物

0千円

機械装置

0千円

器具備品

3,598千円

計26,737千円(4) 減損損失
当社は、スーパーマーケット事業を営んでおり、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位を考慮し、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。
当事業年度においては、収益性が著しく低下した以下の資産について、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失 218,900 千円として特別損失に計上いたしました。

6資産グループ

原信

春日山店

場所

新潟県上越市

用途

店舗

種類

器具備品

減損損失
器具備品

12,319千円

計

12,319千円

資産グループ 原信
場所

水原店
新潟県阿賀野市

用途

店舗

種類

器具備品

減損損失
器具備品

3,473千円

計3,473千円

資産グループ 原信
場所

土橋店
新潟県上越市用途

店舗

種類

建物及び器具備品

減損損失
建物

3,222千円

器具備品

1,883千円

計5,106千円

資産グループ 原信
場所

春日新田店
新潟県上越市

用途

遊休資産

種類

建物及び構築物等減損損失
建物66,863千円

構築物

3,067千円

器具備品

166千円

計
資産グループ その他
場所

70,096千円
新潟県新潟市東区

用途

テナント土地種類

土地減損損失土地

127,574千円

計

127,574千円

資産グループ その他
場所

新潟県三条市他

用途

遊休土地

種類

土地

減損損失
土地

329千円

計

329千円

上記資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。なお、正味売却価額は、路線価又は固定資産税評価額等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。

7

４．株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式数の総数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式

10,000 株

増加

減少-

当事業年度期末
10,000 株-(2) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額
イ 2020 年 6 月 9 日開催の第 14 期定時株主総会決議による配当に関する事項
・株式の種類

普通株式

・配当金の総額499,680 千円

・1 株当たり配当額

49,968 円

・基準日2020 年 3 月 31 日・効力発生日2020 年 6 月 10 日

ロ 2020 年 11 月 10 日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・株式の種類

普通株式・配当金の総額

737,490 千円

・1 株当たり配当額73,749 円

・基準日2020 年 9 月 30 日・効力発生日2020 年 11 月 11 日

② 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌期になるもの
2021 年 6 月 8 日開催の第 15 期定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・株式の種類

普通株式

・配当金の総額

408,440 千円

・配当の原資

利益剰余金

・１株当たり配当額

40,844 円

・基準日2021 年 3 月 31 日・効力発生日2021 年 6 月 9 日

５．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
資産除去債務984,828千円

減損損失

751,855千円

賞与引当金

390,654千円

リース会計基準変更時差異

116,678千円

未払事業税

94,793千円

未払費用

72,236千円

商品券

38,934千円

有価証券評価損

32,928千円

一括償却資産29,511千円

ゴルフ会員権評価損

20,783千円

未払役員退職慰労金

16,945千円

長期前受収益15,291千円

その他

20,402千円

繰延税金資産小計

2,585,843千円

評価性引当額△383,404千円

繰延税金資産合計

2,202,439千円

8

（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金△670,008千円

資産除去費用△319,984千円

未収入金△2,250千円

繰延税金負債合計△992,242千円

差引：繰延税金資産の純額

1,210,196千円（注）繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
固定資産・繰延税金資産

1,210,196千円(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率30.5％（調整）
住民税均等割

1.7％

所得拡大促進税制による特別控除

△1.0％

その他

0.7％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

31.8％

６．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社は、主にスーパーマーケット事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金（主に関係会社借入、リース契約）を調達しております。一時的な余剰は安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金は関係会社から調達しています。なお、デリバティブは利用しておりません。
売掛金、リース投資資産、長期貸付金、敷金及び保証金は、取引先の信用リスクに晒されておりますが、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、主に純投資目的の株式であり、投資先の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
リース債務は、設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項（単位：千円）
貸借対照表計上額

時価（１）現金及び預金

4,482,214

4,482,214（２）売掛金差額－

1,963,600

1,963,600－（３）リース投資資産639,285647,831

8,546（４）投資有価証券

2,805,788

2,805,788－

22,78923,574784（６）敷金及び保証金

4,596,591

4,286,720△309,870

資産計

14,510,269

14,209,729△300,539（１）買掛金6,940,215

6,940,215－（２）未払金457,992

457,992－（３）未払法人税等

1,325,052

1,325,052－（４）未払消費税等

157,378

157,378－（５）預り金74,20874,208－2,207,556

2,201,585△5,970（５）長期貸付金（６）リース債務（７）預り保証金
負債計

3,473,143

3,250,426△222,717

14,635,546

14,406,858△228,688（注）１ 長期貸付金には、一年以内に回収予定のものを含んでおります。
２

リース債務には、一年以内に返済予定のものを含んでおります。

9

３

金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項①

現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等、預り金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

②

リース投資資産、長期貸付金は、回収可能性を反映した元利金の合計額を、同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。

③

投資有価証券は取引所の相場によっております。

④

敷金及び保証金、預り保証金は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信⑤

リース債務は、元利金の合計額を、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値によっております。

引いた現在価値によっております。
非上場株式（貸借対照表上額 226,605 千円）は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フ４ローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、投資有価証券には含めておりません。

７．賃貸等不動産に関する注記
当社では新潟県及びその他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設を有しております。
なお、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

８．関連当事者との取引に関する注記
親会社

会社等の名称議決権等の所有(被所有)割合( ％ )

関連当事者との関係

アクシアル リテ
イリング㈱

（被所有）
直接
100.0

持株会社役員の兼任
6名

期末残高
(千円)

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

資金の借入

48,400,000

関係会社短期借入金－利息の支払10,837－－

兄弟会社
会社等の名称
原信ナルスオペレーションサービス㈱

議決権等の所有(被所有)割合( ％ )

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

－

兄弟会社
役員の兼任
6名

商品の仕入99,150,656

買掛金

6,032,775（注）１．上記金額に消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の借入は、運転資金の状況に応じて申し込みを行い実行しております。
また、利息につきましては、市中金利の情勢を参考に決定しております。
商品仕入は調達から原価交渉、支払決済事務処理等を含めて仕入価格を決めております。
９．１株当たり情報に関する注記(1)

1株当たり純資産額

3,916,287円40銭(2)

1株当たり当期純利益

381,382円64銭

10