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四半期報告書
（第36期第３四半期）
自至

平成25年９月１日
平成25年11月30日

イオン北海道株式会社
札幌市白石区本通21丁目南1番10号

2014/01/15 19:00:43

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

7(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

7(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

7(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期財務諸表(1）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… 10(2）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 12(3）四半期キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………… 13

２
第二部

その他 ……………………………………………………………………………………………………………… 15
提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………………………… 16［四半期レビュー報告書］

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2014/01/15 19:00:43【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年１月14日【四半期会計期間】

第36期第３四半期（自【会社名】

イオン北海道

【英訳名】

Ａｅｏｎ

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

札幌市白石区本通21丁目南1番10号【電話番号】

０１１（８６５）９４０５【事務連絡者氏名】

取締役兼常務執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

札幌市白石区本通21丁目南1番10号【電話番号】

０１１（８６５）９４０５【事務連絡者氏名】

取締役兼常務執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成25年９月１日

至

平成25年11月30日）

株式会社

Ｈｏｋｋａｉｄｏ
柴田Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ

祐司

天廣

俊彦

天廣

俊彦

（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
証券会員制法人札幌証券取引所（札幌市中央区南1条西5丁目14番地の1）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第35期
第３四半期
累計期間

第36期
第３四半期
累計期間

第35期

会計期間

自平成24年
３月１日
至平成24年11月30日自平成25年
３月１日
至平成25年11月30日自平成24年
３月１日
至平成25年
２月28日

売上高（百万円）

110,825

113,840

152,054

経常利益（百万円）

4,945

5,612

7,677

四半期（当期）純利益（百万円）

2,768

3,414

3,038

持分法を適用した場合の投資利益
（百万円）

－

－

－

資本金（百万円）

6,100

6,100

6,100

発行済株式総数（千株）

57,68957,68957,689

純資産額（百万円）

22,54625,516

22,776

総資産額（百万円）

91,46890,75388,672

26.65

32.86

29.25

26.62

32.80

29.22

－

－

7.00

24.6

28.0

25.6

5,449

9,836

7,967

△1,225△2,457△2,043

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△4,236△6,463△6,120

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

2,734

3,465

2,549

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
１株当たり配当額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

回次

第35期
第３四半期
会計期間

第36期
第３四半期
会計期間

会計期間

自平成24年
９月１日
至平成24年11月30日自平成25年
９月１日
至平成25年11月30日１株当たり四半期純利益金額
（円）

9.15

10.75

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

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２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績の状況
当第３四半期累計期間における我が国の経済環境は、輸出業が持ち直しに向かい、各種経済対策が発現されるなかで、家計所得・投資の増加傾向、デフレからの改善と消費税増税前の駆け込み需要による個人消費の持ち直し、業況判断の改善など景気回復の動きが確かなものになることが期待される一方、海外景気の下振れなど我が国の景気を下押しするリスクなどがあり、依然として先行きの不透明感は拭えない状況にあります。
また、北海道における経済環境については、国内経済全体の傾向と同じく経済対策を背景とした持ち直しの動きを見せ企業の業績は回復基調にありますが、消費税増税や天候不順、石油価格高騰による暖房費の負担増など
消費マインドの低迷は避けられない状況にあります。
このような消費環境の下、当社は、「北海道No１の信頼される企業」をビジョンに掲げ、中期指針である「収益力の向上」「成長戦略の構築」「北海道に根ざした店づくり」「次代を担う人材育成」を柱に営業活動に取り組んでまいりました。
「収益力の向上」については、お客さまの購買行動の変化に対応するため、引き続き活性化投資を積極的に行ってまいりました。食品売場の活性化成功モデルの水平展開にも取り組み、10月にはイオン札幌苗穂店において40種類以上の「おかず」を好きな量だけお買い求め頂ける「おかず量り売りバイキング」の導入や冷凍食品売場の品揃えの拡充、なかでもイオンのブランド「トップバリュ」のワントレーでおいしい「レディーミール」の拡大を行い「簡便」「個食」への対応を進めました。このイオン札幌苗穂店の活性化を含め当第３四半期累計期間
では「おかず量り売りバイキング」を４店舗で導入し、冷凍食品の売場活性化は９店舗で実施することができました。また、ショッピングセンター内のテナントの入れ替えや再配置を行うなどの大型活性化にも取り組み、３月のイオン札幌桑園店やイオン札幌発寒店に続き、10月にはイオン千歳店で「ＪＩＮＳ」や「Ｓｅｒｉａ」などの人気テナントの導入とゾーニングの見直しを行うなど地域のアンテナショップとしての強化を図り、全館的な集客力のアップにつなげることができました。
また、前事業年度まで８月に実施していたお客さまへの感謝を体現したセールス「イオン北海道 誕生祭」を９月に変更したことにより、北海道の食材の旬品や衣料品・住居余暇商品の秋冬物の販売チャンスが拡大し、月度既存店売上高前年比105.1％と大きく伸長することができました。これにより、昨年「ファイターズ優勝セール」で大きく売上高を伸ばした反動で、10月の既存店売上高前年比は98.5％と当事業年度で初めて月度既存店売
上高前年割れとなりましたが、第３四半期では第１四半期、第２四半期に続き、既存店売上高前年同期比101.4％と前年数値を確保することが出来ました。
結果、第３四半期累計で既存店売上高前年同期比102.1％を確保することができました。特に、積極的な活性化を行った食品は既存店売上高前年同期比103.7％となり、全体の売上増加に大きく貢献しております。
「成長戦略の構築」では、小商圏フォーマットの小型スーパー「まいばすけっと」を９月に３店舗、11月に１店舗の新規出店を行い、12店舗体制で営業を行っております。今後につきましては、札幌市内を中心に店舗数をさらに拡大しお客さまの利便性を高めることにより、売上の拡大を図ってまいります。また、価格競争力を持った「ディスカウントストア」業態につきましては、マス化商品の販売強化とマグネット商品の販売強化を行った
結果、買上点数の増加に繋がり、既存店売上高前年同期比104.0％と着実に成果を上げております。
「北海道に根ざした店づくり」では、北海道を中心に民学官連携で取り組んでいるアイヌ文化への理解浸透のためのキャンペーンに協力すべく、当社従業員向け「イオン アイヌ文化教室」を北海道の協力のもと実施してまいりました。アイヌの代表的な楽器の１つである「ムックリ」の練習をはじめ、古来から伝承される歌や神話の世界にふれあい、北海道の大地で、言語や舞踊など、豊かな文化を育んできた「アイヌ文化」の理解を促進させてまいりました。また、お漬けもの日本一決定戦である「Ｔ－１グランプリ」の北海道ブロック大会を当社店舗にて実施いたしました。地域の食文化であるお漬けものを通じて、地域活性化と食文化の発展を目指す取り組
みに賛同するとともに、地域の子供たちやお客さまのために「食」に関わる様々な情報提供や活動を積極的に進めてまいりました。

- 3 -13958088_第３四半期報告書_20140115190026

2014/01/15 19:00:43「次代を担う人材育成」では、専門知識を持ったスペシャリストの育成を継続して行ってまいりました。鮮魚士・サイクルアドバイザー・パンドラ（手芸）アドバイザー・イオン農産マスターなどの総取得者数は現在までに1,000名を超えており、今後もお客さまのベストアドバイザーとしてスペシャリストの育成に取り組んでまいります。
以上の結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高1,138億40百万円（前年同期比102.7％）、営業利益58億20百万円（前年同期比110.9％）、経常利益56億12百万円（前年同期比113.5％）、四半期純利益34億14百万円（前年同期比123.3％）となり、それぞれ前年同期を上回る結果となりました。
(2）財政状態の分析（資産）
当第３四半期会計期間末の資産は907億53百万円となり、前事業年度末に比べ20億80百万円増加いたしました。
内訳としましては、固定資産が５億13百万円減少したのに対し、流動資産が25億94百万円増加したためであります。
固定資産の減少は、工具、器具及び備品が２億25百万円増加したのに対し、差入保証金が４億79百万円、構築物が１億19百万円、無形固定資産が１億18百万円それぞれ減少したこと等が主な要因であります。流動資産の増加は、現金及び預金が９億16百万円、受取手形及び売掛金が２億５百万円、商品が６億44百万円、その他に含めて表示している未収入金が９億12百万円それぞれ増加したこと等が主な要因であります。
（負債）
当第３四半期会計期間末の負債は652億36百万円となり、前事業年度末に比べ６億58百万円減少いたしました。
内訳としましては、流動負債が24億60百万円増加したのに対し、固定負債が31億19百万円減少したためであります。
流動負債の増加は、短期借入金が27億28百万円、未払法人税等が14億93百万円それぞれ減少したのに対し、支払手形及び買掛金が23億23百万円、その他に含めて表示している預り金が43億40百万円それぞれ増加したこと等が主な要因であります。固定負債の減少は、長期借入金が30億８百万円減少したこと等が主な要因であります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末の純資産は255億16百万円となり、前事業年度末に比べ27億39百万円増加いたしました。
これは主に、四半期純利益の計上等により利益剰余金が26億82百万円増加したためであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前事業年度末に比べ９億16百万円増加し34億65百万円となりました。当第３四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は98億36百万円（前年同期は54億49百万円の収入）となりました。これは主に、法人税等の支払額35億47百万円、未収入金の増加額９億12百万円等により資金が減少したのに対し、税引前四半期純利益55億72百万円、減価償却費23億76百万円、仕入債務の増加額23億23百万円、預り金の増加額43億40百万円等により、資金が増加したためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は24億57百万円（前年同期は12億25百万円の支出）となりました。これは主に、差入保証金の回収による収入５億38百万円、預り保証金の受入による収入２億97百万円等により資金が増加したのに対し、有形固定資産の取得による支出29億93百万円、預り保証金の返還による支出３億17百万円等により、資金が減少したためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は64億63百万円（前年同期は42億36百万円の支出）となりました。長期借入金の新規借入により20億円資金が増加したのに対し、短期借入金の純減少により20億円、長期借入金の返済により57億36百万円、配当金の支払いにより７億27百万円資金が減少したためであります。

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2014/01/15 19:00:43(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。

- 5 -13958088_第３四半期報告書_20140115190026

2014/01/15 19:00:43

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

107,500,000

Ａ種種類株式24,500,000
計

132,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成25年11月30日）

普通株式

提出日現在発行数（株）（平成26年１月14日）

33,189,016

33,189,016

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名
東京証券取引所（市場第一部）
札幌証券取引所

Ａ種種類株式24,500,000

24,500,000

計

57,689,016

57,689,016

内容

単元株式数
100株
単元株式数
100株（注）

非上場－－（注）Ａ種種類株式の内容は、次のとおりであります。
１．剰余金の配当（1）期末配当① 期末配当金額
定款第32条第１項に定める期末配当を行う場合には、本種類株式を有する株主（以下「本種類株主」という。）または本種類株式の登録質権者（以下「本種類登録質権者」という。）に対し、本種類株式１株につき、普通株式１株当たりの期末配当金に、その時点におけるＡ種種類株式転換比率（３．（1）①において記載。以下同じ。）を乗じて得られる金額（円位未満を切り捨てるものとし、以下「Ａ種期末配当金」という。）を、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）または普通株式の登録質権者（以下「普通登録質権者」という。）と同順位で支払う。
② 非累積条項ある事業年度において本種類株主または本種類登録質権者に対して支払う期末配当の金額がＡ種期末配当金に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
③ 非参加条項
本種類株主または本種類登録質権者に対しては、Ａ種期末配当金を超えて期末配当を行わない。
（2）中間配当定款第32条第２項に定める中間配当を行う場合には、本種類株主または本種類登録質権者に対し、本種類株
式１株につき、普通株式１株当たりの中間配当金に、その時点におけるＡ種種類株式転換比率を乗じて得られる金額（円位未満を切り捨てるものとする。）を、普通株主、または普通登録質権者と同順位で支払う。
２．残余財産の分配
残余財産の分配をする場合には、本種類株主または本種類登録質権者に対し、本種類株式１株につき、普通株
式１株当たりの残余財産に対し、その時点におけるＡ種種類株式転換比率を乗じて得られる金額（円位未満を切り捨てるものとする。）を、普通株主または普通登録質権者と同順位で分配する。本種類株主または本種類登録
質権者に対しては、かかる分配額を超えて残余財産の分配を行わない。
３．本種類の株式について、株主が当会社に対しその取得を請求することができることとする。
（1）普通株式を対価とする取得請求権① 本種類株主は、当会社に対し、本種類株式の発行日から20年が経過する日までの間（以下「転換請求期間」という。）本種類株主が有する本種類株式を取得し、これと引換えに、本種類株式１株につき３株の割合（以下「Ａ種種類株式転換比率」という。ただし、下記②に従い変更された場合には、当該変更後の比率を「Ａ種
種類株式転換比率」とする。）で普通株式を交付することを請求することができる。

- 6 -

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2014/01/15 19:00:43② Ａ種種類株式転換比率は、合併、株式交換、株式移転、または会社分割その他当会社の普通株式の発行済株式の総数が変更する事由が生じる場合で、本種類株主の権利・利益に鑑みての実質的公平の観点から当該転換比率の調整が必要とされる場合には、取締役会が適切と判断する比率に変更される。
なお、かかる変更後のＡ種種類株式転換比率による本種類株式の取得と引換えにより交付すべき普通株式の数の算出に当たって１株に満たない端数があるときは、会社法第167条第３項の規定に従いこれを取り扱う。
（2）普通株式を対価とする取得条項
取締役会の決定により、転換請求期間中に３．（1）に記載の普通株式を対価とする取得請求権の行使のなかった本種類株式について、本種類株式の発行日から20年を経過した場合には、取締役会が定める当該日を経過した後の日をもって当該本種類株式の全てを取得し、これと引換えに、本種類株式１株につき、その時点におけるＡ種種類株式転換比率で普通株式を交付することができる。
４．議決権
本種類株主は、当社の株主総会において議決権を有しない。
５．上記各項の他、本条は各種法令に基づく必要手続の効力発生を条件とする。
６．会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。
７．議決権を有しないこととしている理由
資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成25年９月１日～
平成25年11月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

57,689,016

－

6,100

－

13,354（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 7 -13958088_第３四半期報告書_20140115190026

2014/01/15 19:00:43（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成25年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成25年８月31日現在
区分

株式数（株）

無議決権株式内容「１ (1) ② 発行済株式」

24,500,000－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式
（その他）

－

－

－

普通株式

2,777,600－

完全議決権株式
（その他）

普通株式

30,406,800

304,068

同上

単元未満株式

普通株式

4,616

－

同上

発行済株式総数

57,689,016－－

総株主の議決権－

304,068－

完全議決権株式（自己株式等）Ａ種種類株式

議決権の数（個）の「内容」の記載を参照

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,700株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数47個が含まれております。
②【自己株式等】
平成25年８月31日現在
所有者の氏名又は名称

イオン北海道㈱所有者の住所札幌市白石区本通21丁目南1-10

計－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）

2,777,600－

2,777,600

4.81

2,777,600－

2,777,600

4.81２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（1）新任役員
該当事項はありません。
（2）退任役員
該当事項はありません。
（3）役職の異動
新役名

新職名

旧役名

取締役

執行役員
総合企画本部長

取締役

取締役

執行役員
営業本部長

取締役

旧職名
執行役員
営業本部長
執行役員
営業本部第一事業部長
兼ＳｕＣ事業部長

- 8 -

氏名

異動年月日

竹垣

吉彦

平成25年９月１日

橋本優

平成25年９月１日

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2014/01/15 19:00:43

第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第３項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成25年９月１日から平成25
年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成25年３月１日から平成25年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

- 9 -13958088_第３四半期報告書_20140115190026

2014/01/15 19:00:43

１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：百万円）
前事業年度(平成25年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
役員業績報酬引当金
災害損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期預り保証金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計- 10 -

当第３四半期会計期間(平成25年11月30日)

2,549
500
12,058
782
5,413
△16
21,287

3,465
706
12,702
773
6,250
△16
23,88133,322
1,384
3,158
16,3795
54,25033,413
1,264
3,383
16,32014
54,397

1,370

1,251

1,370

1,251

11,262
693
7,794△7,987

10,783627
7,816△8,005

11,763

11,222

67,38566,871

88,67290,753

15,266
14,689
2,438
417
52
39
9,089
41,993

17,589
11,961944
84
35－
13,83844,453

13,865
9,279
649
107
23,902

10,8579,260
664
020,78265,89565,236

13958088_第３四半期報告書_20140115190026

2014/01/15 19:00:43（単位：百万円）
前事業年度(平成25年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第３四半期会計期間(平成25年11月30日)

6,100
13,354
4,913△1,604
22,764

6,100
13,354
7,596△1,59125,459

△30
△30

△8
△8

純資産合計

42
22,77665
25,516

負債純資産合計

88,67290,753

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権- 11 -

13958088_第３四半期報告書_20140115190026

2014/01/15 19:00:43（２）【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期累計期間(自 平成24年３月１日
至 平成24年11月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
営業収入
営業総利益
※

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
テナント退店解約金
受取保険金
補助金収入
違約金収入
その他

当第３四半期累計期間(自 平成25年３月１日
至 平成25年11月30日)

110,825
80,69230,133

113,840
82,90130,93911,984
42,117

12,14343,08336,8695,248※

37,263
5,820

40
4
21
33
20
－
50
171

32
4
42
34
－
62
33
210

418
55
474

332
85
418

4,945

5,612

－
－
－

67
41
108

157
－
35

－
146
1

特別損失合計192

148

税引前四半期純利益

4,752

5,572

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

2,045
△61

2,095
63

法人税等合計

1,984

2,158

四半期純利益

2,768

3,414

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
受取保険金
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
減損損失
固定資産除却損- 12 -

13958088_第３四半期報告書_20140115190026

2014/01/15 19:00:43（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第３四半期累計期間(自 平成24年３月１日
至 平成24年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員業績報酬引当金の増減額（△は減少）
災害損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の売却による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
預り保証金の受入による収入
預り保証金の返還による支出

当第３四半期累計期間(自 平成25年３月１日
至 平成25年11月30日)

4,752
2,375
157
－
－
18
△323
△30
－
△44
418
35
△65
△1,240
△978
791
1,554
546

5,572
2,376
－
△67
146
19
△333
△17
△39
△36
332
1
△205
△912
△652
2,323
4,340
872

7,965

13,72061△477△2,09951△387△3,547

5,449

9,836

△1,632
△6
31
－
△22
544
230
△370

△2,993
△44
0
82
△19
538
297
△317

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,225△2,457

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額

400
4,000△8,636△0－△2,0002,000△5,736－△727

財務活動によるキャッシュ・フロー

△4,236△6,463△11916

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

2,746
※

現金及び現金同等物の四半期末残高- 13 -

2,734

2,549
※

3,465

13958088_第３四半期報告書_20140115190026

2014/01/15 19:00:43【注記事項】（四半期損益計算書関係）※．販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。
前第３四半期累計期間（自 平成24年３月１日
至 平成24年11月30日）

当第３四半期累計期間（自 平成25年３月１日
至 平成25年11月30日）

従業員給料及び賞与

12,509百万円

12,817百万円

賃借料
減価償却費

6,524
2,375

6,490
2,376

広告宣伝費
水道光熱費

2,187
1,960

2,192
1,891

81
212

84
211

賞与引当金繰入額
退職給付費用
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）※．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第３四半期累計期間（自 平成24年３月１日
至 平成24年11月30日）

当第３四半期累計期間（自 平成25年３月１日
至 平成25年11月30日）

現金及び預金勘定

2,734百万円

3,465百万円

現金及び現金同等物

2,734

3,465

（株主資本等関係）
前第３四半期累計期間（自平成24年３月１日

至平成24年11月30日）

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自平成25年３月１日
１．配当金支払額決議

株式の種類

平成25年４月９日

配当金の １株当たり
総額
配当額
（百万円）
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

212

７

平成25年２月28日

平成25年５月29日

利益剰余金

Ａ種種類株式514

21

平成25年２月28日

平成25年５月29日

利益剰余金

取締役会
平成25年４月９日
取締役会

至平成25年11月30日）

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第３四半期累計期間（自平成24年３月１日
月１日 至平成25年11月30日）

至平成24年11月30日）及び当第３四半期累計期間（自平成25年３

当社は総合小売事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

- 14 -

13958088_第３四半期報告書_20140115190026

2014/01/15 19:00:43（１株当たり情報）
普通株式及びＡ種種類株式に係る１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、普通株式及びＡ種種類株式に係る潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間（自 平成24年３月１日
至 平成24年11月30日）

当第３四半期累計期間（自 平成25年３月１日
至 平成25年11月30日）

26円65銭32円86銭79円94銭98円57銭四半期純利益金額（百万円）

2,768

3,414

普通株主に帰属しない金額（百万円）

1,958

2,415

（うちＡ種種類株式）(1,958)(2,415)809

998

普通株式の期中平均株式数（千株）

30,38030,403Ａ種種類株式の期中平均株式数（千株）

24,50024,500(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

26円62銭32円80銭79円85銭98円41銭四半期純利益調整額（百万円）－－

普通株式増加数（千株）

119

167

（うち新株予約権）

(119)

(167)

－

－

－

－

(1）１株当たり四半期純利益金額
普通株式以外の株式に係る１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

普通株式以外の株式に係る潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

Ａ種種類株式に係る四半期純利益調整額（百万円）
Ａ種種類株式増加数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当────

たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 15 -

────13958088_第３四半期報告書_20140115190026

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 16 -

2014/01/15 19:00:43

13958088_第３四半期報告書_20140115190026

2014/01/15 19:00:43

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年１月７日

イオン北海道 株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

市川

育義

印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

香川

順

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイオン北海道
株式会社の平成２５年３月１日から平成２６年２月２８日までの第３６期事業年度の第３四半期会計期間（平成２５年９月１日から平成２５年１１月３０日まで）及び第３四半期累計期間（平成２５年３月１日から平成２５年１１月３０日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、イオン北海道株式会社の平成２５年１１月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。