一般社団法人日本医療薬学会地域薬学ケア専門薬剤師認定制度規程細則

第１章 地域薬学ケア専門薬剤師認定資格（資格の補則）第１条

一般社団法人日本医療薬学会地域薬学ケア専門薬剤師認定制度規程（以下、認定制度規程と略記）の第４条の２については、以下のとおり取り扱うこととする。
２

要件（２）については、薬局での実務経験が１年以上あり、申請時に薬局に常勤として勤務していること。
３

要件（３）については、連携研修契約の締結時において本学会会員であること。

４

要件（５）の「５年以上の研修歴」の証明については、次の２つの証明書を提出すること。

（１）「地域薬学ケア専門薬剤師研修施設（連携施設）」の管理薬剤師による、申請者の「地域薬学ケア専門薬剤師研修施設（連携施設）」への在籍証明書。
（２）「地域薬学ケア専門薬剤師研修施設（基幹施設）」に在籍する「薬物療法指導薬剤師」、「がん指導薬剤師」、「医療薬学指導薬剤師」あるいは「地域薬学ケア指導薬剤師」による研修修了証明書（申請時点において研修期間が５年に満たない場合、不足する期間が３か月未満の場合は、研修修了見込みでよいものとする）。但し、「薬物療法指導薬剤師」、「がん指導薬剤師」、「医療薬学指導薬剤師」あるいは「地域薬学ケア指導薬剤師」が「地域薬学ケア専門薬剤師」の認定申請を行う場合、自らが研修修了を証明することはできない。
５要件（５）において、複数の「地域薬学ケア専門薬剤師研修施設（基幹施設）」または「地域薬学ケア専門薬剤師研修施設（連携施設）」に在籍して研修を履修した場合は、それぞれの研修期間を合算することができる。ただし、同時期に複数の連携施設に在籍した場合、主たる１施設における研修期間のみを申請対象とすることができる。
６要件（５）において、「地域薬学ケア専門薬剤師研修施設（基幹施設）」におけるカンファレンスに参加困難な場合は、基幹施設以外のがん専門薬剤師研修施設、国が指定したがん診療連携拠点病院（都道府県がん診療連携拠点病院、地域がん診療連携拠点病院（高度型）、地域がん診療連携拠点病院）、地域がん診療病院、特定領域がん診療連携拠点病院でのカンファレンス参加を実績として報告することができる。
７要件（６）のクレジットは「別表１」に定める。

８要件（７）及び（８）は、出席証明書、参加証のコピーを提出すること。

９要件（９）の自ら実施した５年の薬学的管理を行った症例報告は、下記の要件を満たすこと。

副領域を標榜する場合には、副領域の症例を上記の５０症例とは別に２０症例提出すること。
なお、領域の分類は「別表２」の通り。
（１）症例報告は、申請時から遡って過去５年に実施した「患者に対して一定期間継続して関わった、薬物治療に関する薬学的介入、薬学的ケア、あるいは自己治療や公衆衛生に関する相談事例など」であって、保険請求の有無を問わない。
（２）１領域につき、５症例以上の指導の要約を含めること。

１０

要件（１０）の地区大会は以下に定める。

「北海道薬学大会」、「日本病院薬剤師会東北ブロック学術大会」、「日本病院薬剤師会関東ブロック学術大会」、「日本病院薬剤師会東海ブロック・日本薬学会東海支部 合同学術大会」、「東海薬剤師学術大会」、「日本病院薬剤師会北陸ブロック学術大会」、「北陸信越薬剤師大会・北陸信越薬剤師学術大会」、「日本病院薬剤師会近畿学術大会」、「近畿薬剤師学術大会」、「日本薬学会・日本薬剤師会・日本病院薬剤師会中国四国支部学術大会」、「九州山口薬学大会」、「日本薬学会北海道支部例会」、「日本薬学会東北支部大会」、「日本薬学会関東支部大会」、「日本薬学会東海支部総会・大会」、「日本薬学会北陸支部例会」、「日本薬学会関西支部総会・大会」、「日本薬学会九州山口支部大会」
１１

要件（１０）は、学会発表の要旨または論文のコピーを提出すること。

１２

要件（１１）の専門薬剤師認定試験の合格は、生涯学習達成度確認試験の合格証書のコピーの提出をもって免除することができる。
１３

本学会「認定薬剤師」から移行した「医療薬学専門薬剤師」、「医療薬学指導薬剤師」は、要件（１１）の専門薬剤師認定試験の受験を免除する。

（申請・認定試験）
第２条 「地域薬学ケア専門薬剤師」の認定を申請する者は、申請書類と共に認定制度規程の第４条の２の（１） から（１１）に係る申請資格を証明する書類を添えて申請すること。

（更新の再申請）
第３条 認定制度規程の第１７条については、以下のとおり取り扱うこととする。
２

認定要件を満たせず更新が認められなかった者は、「地域薬学ケア専門薬剤師」を標榜できないが、翌年度に限り認定の更新を申請することができる。

第２章 地域薬学ケア指導薬剤師認定資格（資格の補則）第４条 認定制度規程の第５条の２は、以下のとおり取り扱うこととする。
２

要件（２）のクレジットは「別表１」に定める。

３

要件（５）の地区大会は以下に定める。

「北海道薬学大会」、「日本病院薬剤師会東北ブロック学術大会」、「日本病院薬剤師会関東ブロック学術大会」、「日本病院薬剤師会東海ブロック・日本薬学会東海支部 合同学術大会」、「東海薬剤師学術大会」、「日本病院薬剤師会北陸ブロック学術大会」、「北陸信越薬剤師大会・北陸信越薬剤師学術大会」、「日本病院薬剤師会近畿学術大会」、「近畿薬剤師学術大会」、「日本薬学会・日本薬剤師会・日本病院薬剤師会中国四国支部学術大会」、「九州山口薬学大会」、「日本薬学会北海道支部例会」、「日本薬学会東北支部大会」、「日本薬学会関東支部大会」、「日本薬学会東海支部総会・大会」、「日本薬学会北陸支部例会」、「日本薬学会関西支部総会・大会」、「日本薬学会九州山口支部大会」（申請）
第５条 「地域薬学ケア指導薬剤師」の認定を申請する者は、申請書類と共に認定制度規程の第５条の２（１）から（６）、及び第５条の３（１）に係る申請資格を証明する書類を添えて申請すること。

第３章 地域薬学ケア専門薬剤師研修施設認定資格（資格の補則）第６条 認定制度規程の第６条の２は、以下のとおり取り扱うこととする。
２

要件（３）については、「別表２」のうち、４領域以上の疾患患者に対する入院及び外来診療体制を有していること。
３

要件（９）については、薬物血中濃度の測定結果に基づいた処方設計・提案を実施していること（測定することは、当該要件には含まない）。
第７条 認定制度規程の第６条の３は、以下のとおり取り扱うこととする。
２

要件（２）の継続的な指導の目安は、月に３～４回以上とし、副領域を標榜する場合には、当該領域の研修を含むこととする。
第８条 認定制度規程の第６条の５は、以下のとおり取り扱うこととする。
２

連携研修を行う者及び研修を受け入れている「地域薬学ケア専門薬剤師研修施設（基幹施設）」は、「連携研修実施報告書」を研修１年ごとに本学会へ提出することとする。
第４章 認定の取り消し（認定の取り消し）
第９条 認定制度規程の第１６条については、以下の通り取り扱うこととする。
２

認定制度規程第４条の２（１）に定められた日本国の薬剤師免許を喪失、返上または剥奪されたときは、「地域薬学ケア専門薬剤師」及び「地域薬学ケア指導薬剤師」の資格を喪失する。
３

認定制度規程第４条の２（３）に定められた本学会の会員資格に関して、本学会を退会した場

合には、退会時点において「地域薬学ケア専門薬剤師」、「地域薬学ケア指導薬剤師」の資格を喪失する。
４

認定制度規程第６条の２（１）に定められた薬剤師が退職・異動等により不在となった「地域薬学ケア専門薬剤師研修施設（基幹施設）」は、認定を取り消すことがある。
５

認定制度規程第６条の２（２）について、「地域薬学ケア専門薬剤師研修施設（基幹施設）」との連携が一定期間ない、もしくは一定期間研修の実績がない「地域薬学ケア専門薬剤師研修施設（連携施設）」は、認定を取り消すことがある。
６

認定制度規程第６条の３（１）に定められた薬剤師が退職・異動等により不在となった「地域薬学ケア専門薬剤師研修施設（連携施設）」は、認定を取り消すことがある。

第１０条 認定制度規程第１７条、２１条に定める「地域薬学ケア専門薬剤師」、認定制度規程第１８条、第１９条に定める「地域薬学ケア指導薬剤師」、認定制度規程第２０条に定める「地域薬学ケア専門薬剤師研修施設」の更新申請を行わなかったとき、更新を認められなかったとき、または認定を辞退したときは資格を喪失する。
第５章 費用・手数料等（連携研修料）第１１条 認定制度規程第２４条に定める連携研修料について、以下の通り取り扱うこととする。
２ 「地域薬学ケア専門薬剤師研修施設（基幹施設）」と「地域薬学ケア専門薬剤師研修施設（連携施設）」が連携して研修を行う際には、「地域薬学ケア専門薬剤師研修施設（連携施設）」は連携研修料として１年ごとに研修生１人あたり７９,２００円（消費税込）を学会事務局へ支払い、学会手数料を除いた研修生１人あたり１年ごとに６６,０００円（消費税込）を学会から「地域薬学ケア専門薬剤師研修施設（基幹施設）」へ支払う。
第６章 地域薬学ケア専門薬剤師等の認定に係る過渡的措置（過渡的措置期間）
第１２条 ２０２７年度の「地域薬学ケア専門薬剤師」の認定申請まで、次の第１３条から第１４条までの過渡的措置を講ずる。

（地域薬学ケア専門薬剤師の過渡的措置の要件）
第１３条

地域薬学ケア専門薬剤師の暫定認定を申請する場合、認定制度規程の第４条の２に係る要件は以下の通り取り扱うこととする。
２

要件（３）については、申請時に本学会会員であれば良い。

３

要件（４）については、本学会「認定薬剤師」から移行した「医療薬学専門薬剤師」、「日本病院薬剤師会生涯研修履修認定薬剤師」であってもよい。
４

要件（５）については、不要とする。

５

要件（６）については、講習会の履修単位数を２０単位とする。副領域を標榜する場合には、その領域の集中講義を履修し、その証明書を提出すること。
６

要件（９）については、不要とする。

７

要件（１０）については、学会発表１回（筆頭）または論文報告（筆頭）１報があればよい。

副領域を標榜する場合には、副領域の学会発表または論文報告とする。
８

要件（１１）については、不要とする。

９

過渡的措置により認定された地域薬学ケア専門薬剤師の認定期間は５年である。

（暫定認定者の更新）
第１４条

地域薬学ケア専門薬剤師の暫定認定者が認定期間後に更新する場合、認定制度規程の第４条の２に係る要件を全て満たしていることとする。満たせない場合は、「地域薬学ケア専門薬剤師」の更新及び「地域薬学ケア指導薬剤師」の申請はできない。
２

要件（９）については、連携研修開始前の症例でも良いが、各症例数の１割までとする（地域薬学ケア専門薬剤師:５症例、地域薬学ケア専門薬剤師（がん）: 悪性腫瘍領域は２症例が上限）。
３

要件（１１）については、暫定認定期間中に受験する場合は、薬剤師生涯学習達成度確認試験に合格すること。
４

副領域（がん）を標榜する場合、加えて認定制度規程第７条に定める全ての要件を満たせない

場合は、「地域薬学ケア専門薬剤師（がん）」 の更新、「地域薬学ケア指導薬剤師（がん）」の申請はできない。

（暫定認定の喪失・取消）第１５条 「地域薬学ケア専門薬剤師」の暫定認定期間中は、連携研修を行うものとする。連携研修を行わない場合や「地域薬学ケア専門薬剤師」としてふさわしくない行為があった場合、または不適と認められた場合には、認定委員会、理事会の議決によって認定を取り消すことができる。ただしこの場合、当該者に対し、弁明の機会が与えられなければならない。

（暫定認定期間に係る取り扱い）
第１６条 「地域薬学ケア専門薬剤師」の暫定認定期間中に連携研修を中止した場合、研修再開までの間、「認定停止」となる。
２

産前産後休暇・育児休暇・介護休暇・海外留学・病気療養などの理由により研修に中止期間が生じた場合、審査に基づき最長５年間まで暫定認定期間を延長することができる。

第７章 認定期間（認定満了日の調整に係る取り扱い）
第１７条 認定制度規程第１５条については、２０２２年度以降に新規・更新申請されたものについて、認定開始日を４月１日、認定満了日を３月３１日とする。それに伴い、認定満了日が１２月３１日となっている認定済みの「地域薬学ケア専門薬剤師」、「地域薬学ケア専門薬剤師（がん）」、「地域薬学ケア専門薬剤師研修施設」の暫定認定満了日を、一律に３ヶ月間延長する。

第８章 規程細則の変更（規程細則の改廃）第１８条 本規程細則の改廃は、理事会において行う。
附則

本規程細則は２０２４年４月１日から施行する。

2020 年 1 月 1 日

制定

2020 年 5 月 11 日 改正
2020 年 9 月 24 日 改正
2020 年 12 月 24 日 改正
2021 年 7 月 27 日

改正

2022 年 12 月 27 日 改正
2023 年 3 月 2 日 改正
2024 年 3 月 6 日 改正

「別表１」【講習会・集合研修、学会発表のクレジット】
研修会等の種類１２

日本医療薬学会年会
専門薬剤師認定取得のための薬物療法集中講義

参 加

筆頭発表

共同発表

１０単位

５単位

２単位

１５単位

３

がん専門薬剤師集中教育講座

１５単位

４

医療薬学公開シンポジウム

５単位

５単位

２単位

５

フレッシャーズ・カンファラレンス

５単位

５単位

２単位

６

臨床研究セミナー

５単位

５単位

２単位

７

上記以外の日本医療薬学会が主催するセミナー

８

日本薬剤師会学術大会

５単位

２単位

９

日本医療薬学会が認定する他団体のセミナー

１単位/１時間５単位
１単位/２時間※ 上記７は、本学会が認定したもの。

【論文掲載・論文査読のクレジット】
学術論文の種類

筆頭発表

共同発表

１

医療薬学関連の日本語論文（査読あり）

１０単位

５単位

２

医療薬学関連の英語論文（査読あり）

２０単位

１０単位

３

医療薬学誌あるいはJPHCS誌の投稿論文査読（１報につき、不採択であっても対象となる）

０．５単位

「別表２」【領域の分類】
１

精神疾患

２

神経・筋疾患３

骨・関節疾患４

免疫疾患

５

心臓・血管系疾患

６

腎・泌尿器疾患７

産科婦人科疾患

８

呼吸器疾患

９

消化器疾患

１０

血液及び造血器疾患１１

感覚器疾患

１２

内分泌・代謝疾患

１３

皮膚疾患

１４

感染症

１５

悪性腫瘍

１６

その他（１から１５までのいずれにも分類されない疾患、または自己治療や公衆衛生に関する相談事例など）