事務連絡

平 成 20 年 ４ 月 15 日
令和５年１月 24 日一部改正

関係道府県消防防災主管課
関係政令指定都市消防本部

御中

消防庁特殊災害室

大容量泡放水砲用防災資機材等に係る防災要員の減員に関する基本的な考え方について
大容量泡放水砲等に必要な防災要員の人数を減ずる場合の手続き等については、「大容量泡放水砲等に必要な防災要員の人数を減ずる際の留意事項等について」（平成 20 年４月
15 日付け消防特第 45 号）で通知し、「大容量泡放水砲用防災資機材等に係る防災要員の減員に関する基本的な考え方について」（平成 20 年４月 15 日付け事務連絡）において、石油コンビナート等における特定防災施設等及び防災組織等に関する省令（以下「施設省令」という。）第 17 条の２の規定に基づき、市町村長等が防災要員の人数を減ずることの適否を判断するに当たり、防災要員の人数を減じても、大容量泡放水砲等及び大容量泡放水砲用泡消火薬剤（以下「大容量泡放射システム」という。）を用いて円滑かつ的確に防災活動を行うことができると考えられる事例等を示しています。今般、当該事務連絡を一部改正し、混合装置の運転操作・調整（緊急停止を含む。以下同じ。）、運転制御盤等の監視等の機能が送水ポンプの制御盤等に組み込まれており、１人の防災要員で容易にこれ
らの操作等を行うことができると認められる場合の防災要員の人数を減ずることができると考えられる事例を追加し、下記のとおり取りまとめたので、執務上の参考としていただ
くとともに、貴道府県内の関係市町村・消防本部に対しても、情報提供方よろしくお願いいたします。
なお、本事務連絡で示した「防災要員の人数を減ずることができると考えられる事例」
は、現時点において把握できている大容量泡放水砲等の概要に関する資料等に基づき取りまとめたものであり、実際には広域共同防災組織等に配備される大容量泡放射システムの仕様や設定計画、特定事業所の状況等に基づき総合的に判断する必要があります。また、
当該事例以外にも防災要員を減ずることができる場合があり得ることにも留意する必要が
あります。

記
第１

防災要員の減員に関する基本的な考え方

１

防災要員の人数を減ずることができる場合（１）大容量泡放水砲等に係る防災要員の人数を減ずることは、自衛防災組織及び共同
防災組織にあっては、大容量泡放水砲等の設置の状況その他の事情を勘案して市町村長等が適当と認めたとき、広域共同防災組織にあっては、関係市町村長等の意見を聴いて都道府県知事等が適当と認めたときに、それぞれ可能とされています（施設省令第 17 条の２、第 26 条の６、第 32 条の２関係）。
（２）（１）に挙げた規定に基づき、防災要員の人数を減ずることができる事例は、「石油コンビナート等災害防止法の一部を改正する法律等の運用について」（平成18 年３月 23 日付け消防特第 31 号。以下「第 31 号通知」という。）の第１．２．
（４）において次のとおり示しています。
ア

ポンプ、混合装置に置く防災要員…並列に配置される場合などで、規定された人数がいなくても、操作及び監視等が的確かつ安全にできる場合
イ

ホースに置く防災要員…ホースを展張した場合、十分に見渡すことができる場

合２ 防災要員が担うべき役割
防災要員の人数を減ずることの適否を判断するためには、大容量泡放水砲等を構成する防災資機材ごとに、防災要員が担うべき役割を整理した上で、防災要員を減じても当該役割が支障なく果たされることを確認することが必要です。
大容量泡放水砲等を構成する防災資機材ごとに、防災要員が担うべき主な役割を整理すると、次のようになります。
（１）ポンプア

操作要員（主に運転操作・調整等を行う防災要員。以下同じ。）（ア）防災活動を統括する防災要員の指揮に基づく防災活動（イ）他のポンプ・混合装置・泡放水砲等の防災要員と連携を図りながらの運転操
作・調整、運転制御盤等の監視イ

監視要員（主に監視・異常時の対応等を行う防災要員。以下同じ。）（ア）ポンプ全体の常時監視、異常時の対応等（イ）ポンプ周辺の通行者・通行車両等の監視・誘導等（ウ）他のポンプ・混合装置・泡放水砲等の防災要員との連絡等（２）混合装置ア操作要員（ア）防災活動を統括する防災要員の指揮に基づく防災活動

（イ）送水ポンプの防災要員と連携を図りながらの運転操作・調整、運転制御盤等
の監視
イ

監視要員

（ア）混合装置全体の常時監視、異常時の対応等（イ）泡消火薬剤量の監視及び泡消火薬剤の補充等に係る要員への指示（ウ）混合装置周辺の通行者・通行車両等の監視・誘導等（エ）送水ポンプ・泡放水砲等の防災要員との連絡等（３）ホース（ア）ホースの監視、異常時の対応等（イ）ホース周辺の通行者・通行車両等の監視・誘導等（ウ）ポンプ・混合装置・泡放水砲等の防災要員との連絡等（４）その他それぞれの防災資機材等に置かれる防災要員には、（１）から（３）に掲げた役割の他に、防災活動を統括する防災要員の指揮に基づき防災資機材の移動及び設定を行う際に、防災要員を補助する要員（以下「補助要員」という。）に対して迅速かつ的確な指示を行うことが求められます。
したがって、大容量泡放射システムを用いた防災活動時における指揮命令が、防災活動を統括する防災要員のもとに一元的かつ円滑なものとなるよう、それぞれの防災資機材等ごとに中心的な役割を担う防災要員を定めておくことが適当です。
第２ポンプに係る防災要員の減員に関する基本的な考え方
ポンプに係る防災要員の減員に関する基本的な考え方は、次のとおりです。
なお、具体例については別添１を参照してください。

１

操作要員

（１）ポンプは、大容量泡放射システムの中枢をなす防災資機材であり、その操作要員
は、大容量泡放水砲等を構成する他の防災資機材等の防災要員と緊密に連携を取り合い運転操作・調整を行い、運転制御盤等を常時監視することが求められること等から、原則として操作要員を減ずることは困難と考えられます。
（２）ただし、実際に配備されるポンプの仕様、設定等の状況等により、次のア又はイに該当する場合にあっては操作要員の人数を減ずることができると考えられます。
ア

複数のポンプの運転操作・調整（緊急停止を含む。以下同じ。）、運転制御盤等の監視等の機能が１台のポンプの制御盤等に組み込まれており、１人の防災要員で容易にこれらの操作等を行うことができると認められる場合
イ

複数のポンプが、常に極めて近接して配置される計画となっており、１人の防災要員で当該複数のポンプの運転操作・調整、運転制御盤等の常時監視を的確かつ安全に行うことができると認められる場合

２

監視要員

（１）ポンプの監視要員は、ポンプが並列で設定される場合等、ポンプ全体の監視及び操作要員の補助に支障が生じないと認められる範囲で減ずることができると考えられます。
ただし、ポンプの大きさや夜間における監視の困難性等を考慮すると、１人の監視要員が監視等を行うことができるポンプの台数は、原則として２台までとすることが適当と考えられます。
（２）複数の水中ポンプが構造上一体となっている場合にあっては、１人の防災要員で当該複数の水中ポンプ全体の監視等を行うことができると考えられるので、常時監視できる範囲に限り、監視要員を減ずることができると考えられます。
第３ 混合装置に係る防災要員の減員に関する基本的な考え方
混合装置に係る防災要員の減員に関する基本的な考え方は、次のとおりです。
なお、具体例については別添２を参照してください。
１

操作要員（１）混合装置の操作要員は、大容量泡放水砲等を構成する他の防災資機材等の防災要員と緊密に連携を取り合い運転操作・調整を行い、運転制御盤等を常時監視していることが求められること等から、原則として操作要員を減ずることは困難と考えられます。
（２）ただし、実際に配備される混合装置の仕様、設定の状況等により、次のア又はイに該当する場合にあっては操作要員の人数を減ずることができると考えられます。
ア

混合装置の運転操作・調整、運転制御盤等の監視等の機能が送水ポンプの制御盤等に組み込まれており、１人の防災要員で容易にこれらの操作等を行うことができると認められる場合

イ

複数の混合装置が、常に極めて近接して配置される計画となっており、１人の防災要員で、常時、当該複数の混合装置の運転操作・調整、運転制御盤等の監視等を的確かつ安全に行うことができると認められる場合

２ 監視要員混合装置の監視要員は、混合装置が並列で設置される場合、混合装置とポンプ等が並列で設定される場合等、混合装置全体の監視、泡消火薬剤量の監視等に支障が生じないと認められる場合には減ずることができると考えられます。
ただし、泡消火薬剤量の監視の重要性、夜間における監視の困難性等を考慮すると、１人の監視要員が監視等を行うことができる混合装置等の台数は、原則として２台までとすることが適当と考えられます。

第４ホースに係る防災要員の減員に関する基本的な考え方
ホースに係る防災要員の減員に関する基本的な考え方は、次のとおりです。
なお、具体例については別添３を参照してください。

１

監視可能な範囲の限界
第 31 号通知中「ホースを展張した場合、十分に見渡すことができる場合」とは、取水部分からタンクまで特定通路等に沿ってホースを展張した場合において、ホースの監視に障害となる物件がないことが必要不可欠ですが、防災要員の監視できる範囲には自ずと限界があり、一人の防災要員が十分に見渡すことができ、かつ、直ちに駆け付けることができるホースの範囲は、最大でも当該防災要員を中心に前後又は左右それぞれ 200 メートル程度とすることが適当と考えられます（図１参照）。

200

200
十分に見渡すことが出来る場合

200

200

図１ 防災要員の監視可能な範囲の限界
２

並列に展張されるホース二ライン以上のホースを特定通路上に揃えて展張するなど、防災要員が同時に監視できるホースの範囲が一のラインと同等であるとみなせる場合には、防災要員が十分に見渡すことができる場合に該当すると考えられます（図２参照）。

ホース A

防油堤
タンク
同時監視が期待できない範囲ホース B
並列範囲・・・同時監視が可能

防油堤

図２

３

防災要員が同時監視可能な範囲

未監視部分のホースへの対応
防災要員を減じようとする場合には、ホースの未監視部分が生じないように配慮することが重要であることから、防災要員の人数が法令上算定されない二ライン以上のホースを展張することとした場合における最長ホース以外のホース、又は防油堤のコーナー等により監視の死角が生じることとなるホースに対しては、未監視部分が生じないように適切な位置に防災要員を配置することが必要です（図３参照）。

防油堤

防油堤

防油堤

防油堤

障害物により、ホースが十すべてのホースが監視可

分に監視にできない能である
未監視部分への配置
図３ 防災要員の未監視部分への対応

消防庁特殊災害室
担当：脇坂、高橋、小橋
電話：03－5253－7528（直通）メール：tokusaishitsu@soumu.go.jp

別

添

１

防災要員の人数を減ずることができると考えられる事例【ポンプの場合】
これらの事例は、本文中第１．２の「防災要員が担うべき役割」について、防災要員が減じられた場合においても、安全かつ的確な防災活動が十分に期待できる場合を前提としています。

１

一体制御型ポンプの例〔例１〕送水ポンプ１台と水中ポンプ１台の場合（法定人数４名）
送水ポンプの制御盤に水中ポンプの操作等の機能が組み込まれ、送水ポンプ及び水中ポンプの操作等を容易に行うことができるポンプ（以下「一体制御型ポンプ）という。）の場合は、水中ポンプの操作要員
１名を減ずることが可能と考えられる。
・送水ポンプ（兼）水中ポンプの操作要員（A１名）〔主な業務〕送水ポンプ及び水中ポンプの操作等、ポンプ操作における中心的役割
・送水ポンプの監視要員（A１名）〔主な業務〕送水ポンプの監視、異常時の対応、その他の連絡対応
・水中ポンプの監視要員（A１名）〔主な業務〕水中ポンプの監視、異常時の対応、その他の連絡対応

水中ポンプ A

取水場所

送水ポンプ A の操作

水中ポンプ A の監視

水中ポンプ A の操作

送水ポンプ A

送水ポンプ A の監視※

図の水中ポンプは、構造上一体となっている２のポンプをもって１台のポンプとみなす。

〔例２〕送水ポンプ２台と水中ポンプ２台の場合（法定人数８名）
一体制御型ポンプの場合は、水中ポンプの操作要員２名を減ずることが可能と考えられる。
送水ポンプ２台の同時監視ができると認められる場合は、送水ポンプの監視要員１名を減ずることが可能と考えられる。
水中ポンプ２台の同時監視ができると認められる場合は、水中ポンプの監視要員１名を減ずることが可能と考えられる。
・送水ポンプ（兼）水中ポンプの操作員（A１名＋B１名）〔主な業務〕送水ポンプ及び水中ポンプの操作等、ポンプ操作における中心的役割
・送水ポンプの監視員（AB１名）〔主な業務）送水ポンプの監視、異常時の対応、その他の連絡対応
・水中ポンプの監視員（AB１名）〔主な業務〕水中ポンプの監視、異常時の対応、その他の連絡対応

水中ポンプ A

水中ポンプ B

取水場所

水中ポンプ AB の監視

送水ポンプ A の操作

送水ポンプ B の操作

水中ポンプ A の操作

水中ポンプ B の操作

送水ポンプ A

送水ポンプ B

送水ポンプ AB の監視〔例３〕送水ポンプ３台と水中ポンプ３台の場合（法定人数１２名）
一体制御型ポンプの場合は、水中ポンプの操作要員３名を減ずることが可能と考えられる。
送水ポンプ２台の同時監視ができると認められる場合は、送水ポンプの監視要員１名を減ずることが可能と考えられる。
水中ポンプ３台の同時監視ができると認められる場合は、水中ポンプの監視要員２名を減ずることが可能と考えられる。
（注） ３台の水中ポンプが一体構造である場合、又は３台の水中ポンプの大きさが小さい場合等により、同時に３台を監視できる位置から防災要員が常時監視できる場合に限る。
それ以外の場合にあっては、原則として送水ポンプと同様に取り扱うことが適当である。

・送水ポンプ（兼）水中ポンプの操作員（A１名＋B１名＋C１名）〔主な業務〕送水ポンプ及び水中ポンプの操作等、ポンプにおける中心的役割
・送水ポンプの監視員（AB１名＋C１名）〔主な業務）送水ポンプの監視、異常時の対応、その他の連絡対応
・水中ポンプの監視員（ABC１名）〔主な業務〕水中ポンプの監視、異常時の対応、その他の連絡対応

取水場所

水中ポンプ A

送水ポンプ A の操作

水中ポンプ B

水中ポンプ C

水中ポンプ ABC の監視

送水ポンプ C の操作（注）水中ポンプ A の操作

水中ポンプ C の操作
送水ポンプ B の操作
水中ポンプ B の操作

送水ポンプ A

送水ポンプ B

送水ポンプ AB の監視

送水ポンプ C

送水ポンプ C の監視〔例４〕送水ポンプ４台と水中ポンプ４台の場合（法定人数１６名）
一体制御型ポンプの場合は、水中ポンプの操作要員４名を減ずることが可能と考えられる。
送水ポンプ２台の同時監視ができると認められる場合は、送水ポンプの監視要員２名を減ずることが可能と考えられる。
水中ポンプ４台の同時監視ができると認められる場合は、水中ポンプの監視要員３名を減ずることが可能と考えられる。
（注）４台の水中ポンプが一体構造である場合、又は４台の水中ポンプの大きさが小さい場合等により、同時に４台を監視できる位置から防災要員が常時監視できる場合に限る。
それ以外の場合にあっては、原則として送水ポンプと同様に取り扱うことが適当である。

・送水ポンプ（兼）水中ポンプの操作員（A１名＋B１名＋C１名＋D１名）〔主な業務〕送水ポンプ及び水中ポンプの操作等、ポンプ操作における中心的役割
・送水ポンプの監視員（AB１名＋CD１名）〔主な業務）送水ポンプの監視、異常時の対応、その他の連絡対応
・水中ポンプの監視員（ABCD１名）〔主な業務〕水中ポンプの監視、異常時の対応、その他の連絡対応

取水場所

水中ポンプ A

水中ポンプ B

水中ポンプ C

水中ポンプ D

水中ポンプ ABCD の監視（注）

送水ポンプ A の操作

送水ポンプ D の操作

水中ポンプ A の操作

水中ポンプ D の操作

送水ポンプ A

送水ポンプ B の操作

送水ポンプ C の操作

水中ポンプ B の操作

水中ポンプ C の操作

送水ポンプ B

送水ポンプ AB の監視

送水ポンプ C

送水ポンプ D

送水ポンプ CD の監視〔例５〕送水ポンプ４台と水中ポンプ４台の場合（法定人数１６名）
一体制御型ポンプの場合は、水中ポンプの操作要員４名を減ずることが可能と考えられる。
水中ポンプ３台の同時監視ができると認められる場合は、水中ポンプの監視要員２名を減ずることが可能と考えられる。
送水ポンプ２台の同時監視ができると認められる場合は、送水ポンプの監視要員１名を減ずることが可能と考えられる。
（注） ３台の水中ポンプが一体構造である場合、又は３台の水中ポンプの大きさが小さい場合等により、同時に３台を監視できる位置から防災要員が常時監視できる場合に限る。
それ以外の場合にあっては、原則として送水ポンプと同様に取り扱うことが適当である。

・送水ポンプ（兼）水中ポンプの操作員（A１名＋B１名＋C１名＋D１名）〔主な業務〕送水ポンプ及び水中ポンプの操作等、ポンプ操作における中心的役割
・送水ポンプの監視員（AB１名＋C１名＋D１名）〔主な業務）送水ポンプの監視、異常時の対応、その他の連絡対応
・水中ポンプの監視員（ABC１名＋D１名）〔主な業務〕水中ポンプの監視、異常時の対応、その他の連絡対応

異なる
取水場所
水中ポンプ A

水中ポンプ B

水中ポンプ C

水中ポンプ ABC の監視

送水ポンプ A の操作

水中ポンプ D

水中ポンプ D の監視

送水ポンプ D の操作（注）水中ポンプ A の操作

送水ポンプ A

水中ポンプ D の操作

送水ポンプ B の操作

送水ポンプ C の操作

水中ポンプ B の操作

水中ポンプ C の操作

送水ポンプ B

送水ポンプ AB の監視

送水ポンプ C

送水ポンプ C の監視

送水ポンプ D

送水ポンプ D の監視〔例６〕送水ポンプ４台と水中ポンプ２台の場合（法定人数１２名）
一体制御型ポンプの場合は、水中ポンプの操作要員２名を減ずることが可能と考えられる。
送水ポンプ（中継ポンプ）２台の同時監視ができると認められる場合は、送水ポンプ（中継ポンプ）の監視要員２名を減ずることが可能と考えられる。
水中ポンプ２台の同時監視ができると認められる場合は、水中ポンプの監視要員１名を減ずることが可能と考えられる。

・送水ポンプ（兼）水中ポンプの操作員（A１名＋B１名）〔主な業務〕送水ポンプ及び水中ポンプの操作等、ポンプ操作における中心的役割
・中継ポンプの操作員（C１名＋D１名）〔主な業務〕中継ポンプの操作等、ポンプにおける中心的役割
・送水ポンプ（中継ポンプ）の監視員（AB１名＋CD１名）〔主な業務）送水ポンプ（中継ポンプ）の監視、異常時の対応、その他の連絡対応
・水中ポンプの監視員（AB１名）〔主な業務〕水中ポンプの監視、異常時の対応、その他の連絡対応

取水場所

水中ポンプ A

水中ポンプ B
水中ポンプ ABの 監視

送水ポンプ A の操作

送水ポンプ B の操作

水中ポンプ A の操作

水中ポンプ B の操作

送水ポンプ A（別途）ホース要員

送水ポンプ B

送水ポンプ AB の監視（別途）ホース要員

中継ポンプ C の操作

中継ポンプ D の操作

中継ポンプ C

中継ポンプ D

中継ポンプ CD の監視２一体制御型ポンプ以外のポンプ（独立タイプ）の例〔例７〕送水ポンプ２台と水中ポンプ２台の場合（法定人数８名）
送水ポンプ２台の同時監視ができると認められる場合は、送水ポンプの監視要員１名を減ずることが可能と考えられる。
水中ポンプ２台の同時監視ができると認められる場合は、水中ポンプの監視要員１名を減ずることが可能と考えられる。

・送水ポンプの操作員（A１名＋B１名）〔主な業務〕送水ポンプの操作等、ポンプ操作における中心的役割
・送水ポンプの監視員（AB１名）〔主な業務）送水ポンプの監視、異常時の対応、その他の連絡対応
・水中ポンプの操作員（A１名＋B１名）〔主な業務〕水中ポンプの操作等（発電機の操作含む。）
・水中ポンプの監視員（AB１名）〔主な業務〕水中ポンプの監視、異常時の対応、その他の連絡対応

取水場所

水中ポンプ A

水中ポンプ B
水中ポンプAB の 監視

水中ポンプ B の操作

水中ポンプＡの操作

送水ポン プ Aの操作

送水ポン プ B
制御盤

制御盤

の操作

発電機

送水ポンプ A

送水ポンプ B

送水ポンプ AB の監視〔例８〕送水ポンプ３台と水中ポンプ３台の場合（法定人数１２名）
送水ポンプ２台の同時監視ができると認められる場合は、送水ポンプの監視要員１名を減ずることが可能と考えられる。
水中ポンプ３台の同時監視ができると認められる場合は、水中ポンプの監視要員２名を減ずることが可能と考えられる。
（注） ３台の水中ポンプが一体構造である場合、又は３台の水中ポンプの大きさが小さい場合等により、同時に３台を監視できる位置から防災要員が常時監視できる場合に限る。
それ以外の場合にあっては、原則として送水ポンプと同様に取り扱うことが適当である。

・送水ポンプの操作員（A１名＋B１名＋C１名）〔主な業務〕送水ポンプの操作等、ポンプ操作における中心的役割
・送水ポンプの監視員（AB１名＋C１名）〔主な業務）送水ポンプの監視、異常時の対応、その他の連絡対応
・水中ポンプの操作員（A１名＋B１名＋C１名）〔主な業務〕水中ポンプの操作等（発電機の操作含む。）
・水中ポンプの監視員（ABC１名）〔主な業務〕水中ポンプの監視、異常時の対応、その他の連絡対応

取水場所
水中ポンプ A

水中ポンプ B

水中ポンプ C

水中ポンプ ABC の監視（注）水中ポンプ A の操作

水中ポンプＣの操作

水中ポンプ B の操作
制御盤

制御盤

制御盤

送水ポンプ A の送水ポンプ B の発電機

操作

送水ポンプ A

発電機

送水ポンプ C の操作

送水ポンプ B

送水ポンプ AB の監視

操作

送水ポンプ C

送水ポンプ C の監視〔例９〕送水ポンプ３台と水中ポンプ３台の場合（法定人数１２名）
送水ポンプ２台の同時監視ができると認められる場合は、送水ポンプの監視要員１名を減ずることが可能と考えられる。
水中ポンプ２台の同時監視ができると認められる場合は、水中ポンプの監視要員１名を減ずることが可能と考えられる。

・送水ポンプの操作員（A１名＋B１名＋C１名）〔主な業務〕送水ポンプの操作等、ポンプ操作における中心的役割
・送水ポンプの監視員（AB１名＋C１名）〔主な業務）送水ポンプの監視、異常時の対応、その他の連絡対応
・水中ポンプの操作員（A１名＋B１名＋C１名）〔主な業務〕水中ポンプの操作等（発電機の操作含む。）
・水中ポンプの監視員（AB１名＋C１名）〔主な業務〕水中ポンプの監視、異常時の対応、その他の連絡対応

異なる
取水場所

水中ポンプ A

水中ポンプ B

水中ポンプ C

水中ポンプ AB の監視

水中ポンプ A の操作

送水ポンプ Aの操作

制御盤

水中ポンプ C の監視

水中ポンプ B の操作

送水ポンプ B

制御盤

の操作

発電機

送水ポンプ A

水中ポンプ C の操作

送水ポンプ C の操作

制御盤

発電機

送水ポンプ B

送水ポンプ AB の監視

送水ポンプ C

送水ポンプ C の監視

別

添

２

防災要員の人数を減ずることができると考えられる事例【混合装置の場合】
これらの事例は、本文中第１．２の「防災要員が担うべき役割」について、防災要員が減じられた場合においても、安全かつ的確な防災活動が十分に期待できる場合を前提としています。

本文中第３．１．（２）．ア

混合装置の運転操作・調整、運転制御盤等の監視等の機能が送水ポンプの制御盤等に組み込まれており、１人の防災要員で容易にこれらの操作等を行うことができると認められる場合〔例１〕送水ポンプ１台と混合装置１台の場合（法定人数４名）
混合装置の操作要員１名を減ずることが可能と考えられる。
混合装置の監視要員１名を減ずることが可能と考えられる。

・送水ポンプ及び混合装置の操作要員（A１名）〔主な業務〕送水ポンプ及び混合装置の操作等における中心的役割
・送水ポンプ及び混合装置の監視要員（A１名）〔主な業務〕送水ポンプ及び混合装置の監視、異常時の対応、その他の連絡対応

送水ポンプ A
混合装置 A

放水砲

〔例２〕送水ポンプ２台と混合装置２台の場合（法定人数８名）
混合装置の操作要員２名を減ずることが可能と考えられる。
送水ポンプ２台及び混合装置２台の同時監視ができると認められる場合は、送水ポンプ及び混合装置の監視要員３名を減ずることが可能と考えられる。

・送水ポンプ及び混合装置の操作要員（A１名＋B１名）〔主な業務〕送水ポンプ及び混合装置の操作等における中心的役割
・送水ポンプ及び混合装置の監視要員（AB１名）〔主な業務）送水ポンプ及び混合装置の監視、異常時の対応、その他の連絡対応

送水ポンプ A

送水ポンプＢ

混合装置 A

混合装置Ｂ

放水砲

放水砲

本文中第３．１．（２）．イ

複数の混合装置が、常に極めて近接して配置される計画となっており、１人の防災要員で、常時、当該複数の混合装置の運転操作・調整、運転制
御盤等の監視等を的確かつ安全に行うことができると認められる場合〔例３〕圧入式自動比例混合方式の例（混合装置２台･･･法定人数４名）
混合装置が近接して配置されることにより、混合装置の操作等、運転制御盤等の監視を的確かつ安全に行うことができると認められる場合は、操作要員１名を減ずることが可能と考えられる。

ギヤポンプ・エンジン・制御盤等

送水ポンプ

混合装置

送水ポンプ

混合装置
簡易泡原液槽

泡原液コンテナ

泡原液コンテナ

簡易泡原液槽混合装置の監視

混合装置の監視
混合装置
放水砲

放水砲
の操作

〔例４〕圧入式自動比例混合方式の例（混合装置２台･･･法定人数４名）
簡易泡原液槽が近接して配置又は兼用されることにより、泡消火薬剤量の監視及び泡消火薬剤の補充等に係る補助要員への指示を迅速かつ安全に行うことができると認められる場合は、監視要員１名を減ずることが可能と考えられる。

混合装置の操作
放水砲

混合装置
混合装置の監視送水ポンプ
簡易泡原液槽

泡原液トート

送水ポンプ
混合装置
混合装置の操作

放水砲

〔例５〕ポンププロポーショナー方式の例（混合装置２台･･･法定人数４名）
混合装置が近接して配置されることにより、混合装置の操作等並びに泡消火薬剤量の監視及び泡消
火薬剤の補充等に係る補助要員への指示を迅速かつ安全に行うことができると認められる場合は、操作要員 1名・監視要員 1 名を減ずることが可能と考えられる。

混合装置

混合装置
混合装置の操作

エジェクター

エジェクター

送水ポンプ

送水ポンプ
泡原液トート混合装置の監視放水砲

放水砲〔例６〕サクション圧入方式の例（混合装置２台･･･法定人数４名）
混合装置が近接して配置又は兼用されることにより、混合装置の操作等、運転制御盤等の監視並びに泡消火薬剤量の監視及び泡消火薬剤の補充等に係る補助要員への指示を迅速かつ安全に行うことができると認められる場合は、操作要員 1 名・監視要員 1 名を減ずることが可能と考えられる。

送水ポンプ

送水ポンプ

混合装置の操作
Ｐ

Ｐ

ギヤポンプ・エンジン・制御盤等

泡原液トート

簡易泡原液槽混合装置の監視

混合装置
放水砲

混合装置
放水砲

〔例７〕サクション圧入方式の例（混合装置２台･･･法定人数４名）
混合装置が近接して配置又は兼用されることにより、混合装置の操作等、運転制御盤等の監視を的
確かつ安全に行うことができると認められる場合は、操作要員 1 名を減ずることが可能と考えられる。

混合装置の操作

送水ポンプ

ギヤポンプ・エンギヤポンプ・エンジン・制御盤等

Ｐ

泡原液トート混合装置の監視
放水砲

混合装置

送水ポンプ

Ｐ

ジン・制御盤等

泡原液トート混合装置の監視混合装置

放水砲

水中ポンプと混合装置の操作等を送水ポンプの制御盤等で行うことができる場合（参考）
別添１の水中ポンプの操作等を送水ポンプの制御盤等で行うことができる事例と、別添２の混合装置の操作等を送水ポンプの制御盤等で行うことができる事例を合わせて行うことができる場合を整理すると以下のようになります。
（１）水中ポンプと混合装置各１台の操作等を送水ポンプで行うことができる場合（法定人数６名）（別添１（例１）と別添２（例１）を合わせて行うことができる場合）
水中ポンプの操作要員１名及び混合装置の操作要員１名を減ずることが可能と考えられる。
混合装置の監視要員１名を減ずることが可能と考えられる。

・送水ポンプ（兼）水中ポンプ及び混合装置の操作要員（A１名）〔主な業務〕送水ポンプ、水中ポンプ及び混合装置の操作等における中心的役割
・送水ポンプ及び混合装置の監視要員（A１名）〔主な業務〕送水ポンプ及び混合装置の監視、異常時の対応、その他の連絡対応
・水中ポンプの監視要員（A１名）〔主な業務〕水中ポンプの監視、異常時の対応、その他の連絡対応

水中ポンプ A

送水ポンプ A
混合装置 A

取水場所

（２）水中ポンプと混合装置各２台の操作等を送水ポンプ２台で行うことができる場合（法定人数 12 名）（別添１（例２）と別添２（例２）を合わせて行うことができる場合）
水中ポンプの操作要員２名及び混合装置の操作要員２名を減ずることが可能と考えられる。
送水ポンプ２台及び混合装置２台の同時監視ができると認められる場合は、送水ポンプ及び混合装置の監視要員３名を減ずることが可能と考えられる。
水中ポンプ２台の同時監視ができると認められる場合は、水中ポンプの監視要員１名を減ずることが可能と考えられる。

・送水ポンプ（兼）水中ポンプ及び混合装置の操作要員（A１名＋B１名）〔主な業務〕送水ポンプ、水中ポンプ及び混合装置の操作等における中心的役割
・送水ポンプ及び混合装置の監視要員（AB１名）〔主な業務）送水ポンプ及び混合装置の監視、異常時の対応、その他の連絡対応
・水中ポンプの監視要員（AB１名）〔主な業務〕水中ポンプの監視、異常時の対応、その他の連絡対応

水中ポンプ A

水中ポンプＢ

送水ポンプ A

送水ポンプＢ

混合装置 A

混合装置Ｂ

取水場所

別

添

３

防災要員の人数を減ずることができると考えられる事例【ホースの場合】

これらの事例は、本文中第１．２の「防災要員が担うべき役割」について、防災要員が減じられた場合においても、安全かつ的確な防災活動が十分に期待できる場合を前提としています。

〔例１〕ホースの展張長さの合計が９３０メートルの場合（法定人数５名）
防災要員が十分に見渡すことができる場合において、図のようにホースが展張される
場合には、防災要員２名を減じて３名とすることが可能と考えられる。

A

Ｐ
100
100
海

400

吸管又はホース

B
200

200
200

防災要員の監視の範囲

130

防災要員Ａ・・・・監視範囲 200ｍ
防災要員Ｂ・・・・監視範囲 400ｍ

砲

C

防災要員Ｃ・・・・監視範囲 330ｍ
Ｐ・・・ポンプを示す〔例２〕ホースの展張長さの合計が５３０メートルの場合（法定人数３名）
防災要員が十分に見渡すことができる場合において、図のようにホースが展張される
場合には、防災要員１名を減じて２名とすることが可能と考えられる。
防災要員の監視の範囲
防災要員Ａ・・・・監視範囲 400ｍ
防災要員Ｂ・・・・監視範囲 130ｍ
Ｐ・・・ポンプを示す

海

A

Ｐ
200
屋外給水施設の配管

200
130
B

砲

〔例３〕ホースの展張長さの合計が１，２１０メートルの場合（法定人数７名）
防災要員が十分に見渡すことができる場合において、図（ポンプ略）のようにホースが展張される場合には、防災要員３名を減じて４名とすることが可能と考えられる。
防災要員Ａ・・・・監視範囲 180ｍ
防災要員Ｂ・・・・監視範囲 400ｍ
防災要員Ｃ・・・・監視範囲 400ｍ
防災要員Ｄ・・・・監視範囲 230ｍ

A
海

100
80

C

B

200
200

200

200

100
砲
D

130

〔例４〕最長ホースの展張長さの合計が８９０メートルの場合（法定人数５名）※

砲αに対するホース長さ（690ｍ）＜砲βに対するホース長さ（890ｍ）

防災要員が十分に見渡すことができる二ラインのホースを展張することとした場合において、図のようにホースの一部が並列に展張される場合には、防災要員２名を減じて３名とすることが可能と考えられる。
砲αのホース（監視範囲）

砲βのホース（監視範囲）

防災要員Ａ

３８０ｍ（同時監視）

３８０ｍ

防災要員Ｂ

３１０ｍ（同時監視）

４００ｍ

防災要員Ｃ
合

１１０ｍ

計

６９０ｍ

８９０ｍ

A による監視範囲
A

ポ

海

ン
プ

180
200

吸管又はホース

B による監視範囲
200
防油堤
B
110

砲α

最遠

200

タンク
110
Ｃ

C による監視範囲

砲β

〔例５〕最長ホースの展張長さの合計が８９０メートルの場合（法定人数５名）※

砲αに対するホース長さ（790ｍ）＜砲βに対するホース長さ（890ｍ）

防災要員が十分に見渡すことができる二ライン以上のホースを展張することとした場
合において、図のようにホースの一部が並列に展張される場合には、防災要員１名を減じて４名とすることが可能と考えられる。
砲αのホース（監視範囲）

砲βのホース（監視範囲）

防災要員Ａ

３８０ｍ（同時監視）

３８０ｍ

防災要員Ｂ

３００ｍ（同時監視）

４００ｍ

防災要員Ｃ

１１０ｍ

防災要員Ｘ
合

１１０ｍ（未監視部分への優先）

計

７９０ｍ

８９０ｍ

A による監視範囲
A

ポ

海

ン
プ

180
200

吸管又はホース

B による監視範囲
200

防油堤

B
Ｘによる監視範囲

100

Ｘ
110

砲α

110

砲β

100
Ｃ
C による監視範囲

最遠
タンク

〔例６〕最長ホースの展張長さの合計が８８０メートルの場合（法定人数５名）※

砲αに対するホース長さ（880ｍ）＞砲βに対するホース長さ（480ｍ）

防災要員が十分に見渡すことができる二ライン以上のホースを展張することとした場
合において、図のようにホースの一部が並列に展張される場合には、防災要員１名を減じて４名とすることが可能と考えられる。
砲αのホース（監視範囲）
防災要員Ａ

３８０ｍ

防災要員Ｂ

３００ｍ

防災要員Ｃ

２００ｍ

２８０ｍ（同時監視）

防災要員Ｘ
合

海

砲βのホース（監視範囲）

２００ｍ（未監視部分への優先）

計

８８０ｍ

４８０ｍ

A による監視範囲

ポ
A

ン

180

プ

200

異

B による監視範囲

な
る

200

取
水

B

場

防油堤

所

100
200
Ｃ

砲α
砲β

ン
海

プ

280

100

ポ
100

Ｘ

吸管又はホース

最遠タンク法令上のホース防災要員の基本型（参考）【基本図（取水部分が二以上ある場合）】
ホース長さは A＜B なので、防災要員の人数はホース B の長さで算出する。

取水場所１

ホース A

防油堤
タンク

取水場所２

ホース B

【基本図（タンクが二以上ある場合）】
ホース長さは A＜B なので、防災要員の人数はホース B の長さで算出する。
防油堤
ホース A（タンク１に対する計画）
取水場所

ホース B（タンク２に対する計画）

タンク

タンク

１

２

【基本図（取水部分とタンクが二以上ある場合）】
ホース長さは A＜B であるが、防災要員の人数はホース B の長さで算出するのでなく、各取水場所から各タンクまでホースを展張することとした場合におけるそれぞれのホースの長さのうち最も長いホース X で算出する。
防油堤
ホース A（タンク１に対する計画）
取水場所１

タンク
１

ホース X（タンク２に対する想定）

防油堤
タンク
取水場所２

ホース B（タンク２に対する計画）

２