変革を支えるサステナビリティマネジメント

コーポレート・ガバナンス
基本的な考え方

目的に，独立社外取締役4名，代表取締役社長の計5名

取締役会は，取締役12名（うち独立社外取締役4名）
でIHIグループは，コーポレート・ガバナンスを，IHIが構成され，当社経営上の重要事項及びグループ経営上で構成し，委員長を代表取締役社長としています。

本来有する力を最大限に発揮するように経営の効率性をの重要事項に関する意思決定を行なうとともに，取締役◎業務執行体制高め，持続的成長と企業価値の最大化を担保するシステムの業務執行について監督を行なっています。なお，独立取締役会の意思決定機能と監督機能の強化および業と定義しています。
この実現のため，経営監視監督機能と社外取締役は，経営者としての豊富な経験と幅広い見識務執行の効率化を図るため執行役員制度を導入してい業務執行機能を明確に区分して企業内意思決定の効率を有する者及び高度な専門知識と多面的な経験を有すます。執行役員は，取締役会の決議をもって任命されて化と適正化を図るとともに，関連諸規定の整備やそれをる者を選任しており，業務執行を行なう経営陣から独立います（24名，うち取締役兼務者7名）。最高経営責任者

運 用する体 制を構 築して，IHIグル ープ 全 体 におけるした立場にて，取締役会の意思決定に参加するとともに，（CEO）は執行役員の職務を統括し，指揮監督するもの業務の適正を確保しています。

当社経営に対して助言・提言を行なっています。取締役とし，執行役員はこれに従い，担当職務を執行します。
最高経営責任者（CEO）の意思決定および業務執行会の議長は代表取締役会長が務めています。
IHIコーポレート・ガバナンス基本方針●

株主の権利を尊重し，平等性を確保します。

●

株主をはじめとするステークホルダーとの適切な協働に努めます。
●

会社に関する情報を適切かつ積極的に開示し，ステークホルダーへの説明責任を果たすとともに，透明性を確保します。
●

取締役会，監査役および監査役会が経営監視監督機能を充分に果たせるよう，それぞれの役割・責務を明確化します。

◎報酬諮問委員会・指名諮問委員会の設置をサポートする機関として「経営会議」があり，最高経営任意の委員会として，「報酬諮問委員会」および「指名責 任 者（CEO）の指 名する者により構 成されています。

諮問委員会」を設置しています。
「 報酬諮問委員会」は，また，最高経営責任者が自ら議長を務める機関として，役員報酬の妥当性と客観性を確保するため，独立社外ESG経営の基本方針や具体的施策を検討するとともに，取締役3名，独立社外監査役1名，人事担当取締役，財務実施状況を評価・改善することを目的とした「ESG経営担当取締役の計6名で構成し，委員長を独立社外取締推進会議」，IHIグループのリスク管理を統括し，リスク役としています。
「指名諮問委員会」は，代表取締役による管理全般に関わる重要事項について協議・承認を行なう

役 員 指 名 の 適 切 な 行 使を監 督し助 言 することなどを「リスク管理会議」を設置しています。

●

経営機構図

中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有●諮問する株主との間で建設的な対話を行ないます。
委任IHIは，経営の効率性を確保しつつ，経営全般に対する監査・監督を十分に果たすことができる機能を有する企

株主総会

企業統治体制を監査するため監査役5名（うち，独立社外監査役3名）を選任しています。
67 IHI 統合報告書 2023

答申

報酬諮問委員会
指名諮問委員会

業務執行機能委任業統治体制を選択しています。
IHIは，監査役会設置会社であり，取締役の職務の執行

取締役会
（取締役）

監視監督機能

委任

監査役会
（監査役）
会計
監査人

報告

監査報告
監査

内部
監査部

報告
報告
監査

権限委譲
最高経営責任者（CEO）
指揮
執行役員
会社職制・グループ会社

経営会議
ESG経営推進会議
リスク管理会議

変革に向けた責任者メッセージ

変革を支えるサステナビリティマネジメント

変革を成し遂げるための実行戦略

データ集

コーポレート・ガバナンス

企業統治強化の歩み
2003年度

各機関の役割と構成

取締役会の改革および執行役員制度を導入

機関

取締役会

議長・委員長

監査役会

指名諮問委員会

報酬諮問委員会

社内1

社内2

社外監査役を2名から3名に増員
2007年度

報酬諮問委員会の設置

2008年度社外取締役を1名から2名に増員
取締役の任期を2年から1年に短縮

2013年度東京証券取引所にすべての社外取締役と社外監査役を独立役員として届出

2015年度

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方の改定と基本方針の策定

構成
社内8

社外取締役を2名から3名に増員
社外役員比率

指名諮問委員会の設置
報酬諮問委員会の過半数を社外役員にコーポレートガバナンス・コードの対応について，取締役会で決定
取締役会評価の開始（以降，毎年実施）
2016年度

取締役総数を15名から13名に

2017年度社外取締役を3名から4名に増員

2022年
開催実績

社外4

社内2

社外3

社外4

社外4

33％

60％

80％

67%

議長は
代表取締役会長

議長は
社内監査役

委員長は代表取締役社長

委員長は
社外取締役

18回

13回

5回

4回

新指標による業績連動賞与および業績連動型株式報酬制度の導入
2018年度

取締役総数を12名とし，3分の1が社外取締役に

2021年度ESG経営推進会議を設置

役員人事に関する方針
当社取締役会は，「役員に求める人財像」
および「社外役員独立性判断基準」に従って，IHIグループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上のために最適な役員人事を行なうことを基本方針とします。

取締役会における独立社外取締役比率の推移
（人）
3529％

302520％

社内取締役

独立社外取締役33％33％

独立比率（右軸）（％）
3533％

33％

2527％

20％

2015
10

IHIは，心身ともに健康であり，以下の各項目を満たす者から当社役員を選任します。
●

IHIグループの経営理念・ビジョンに対して，深い理解と共感を有すること●

IHIグループのビジョンに従って社会的課題を解決し，もってIHIグループの持続的●卓越した先見性と，深い洞察力を有し，IHIグループの経営に関し適切な意思決定を●高い倫理観を有する人格者であること●

豊 富な経 営 者としての経 験もしくは高 度な専 門 知 識を有し，かつグローバルで成長と中長期的な企業価値の向上に資すること

201512151214101285030［役員に求める人財像］

1181281281281510533443442015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

4

行なえること幅広い視野と見識を兼ね備えること

02022 （年度）

IHI 統合報告書 2023

68変革を支えるサステナビリティマネジメント

コーポレート・ガバナンス
役員一覧 男性 14名 女性 3名（役員の内女性の比率 17.65%）
氏名

役職名

出席状況
（2022年度）
取締役会(監査役会)

取締役
（監査役）
就任時期

所有株式数

諮問機関の委員就任状況
主な専門性と経験（スキル）
財務
法務
営業
ICT
人事
報酬諮問 指名諮問
会計
マーケ
コンプライアンス
DX
人財育成
委員会
委員会
ファイナンス リスク管理
ティング

グローバル
技術
企業経営
研究開発 ビジネス

○

○

独立社外
独立社外

満岡 次郎

代表取締役会長

18回/18回

2014年6月

17,100株○

井手 博

代表取締役社長
最高経営責任者

18回/18回

2020年6月

3,700株

○

池山 正隆

代表取締役
副社長執行役員14回/14回

2022年6月

4,800株○土田 剛

代表取締役副社長執行役員

ー

2023年6月

2,700株

○

盛田 英夫

取締役
常務執行役員

18回/18回

2021年6月

3,200株

瀬尾 明洋

取締役
常務執行役員

14回/14回

2022年6月

800株

小林 淳

取締役
常務執行役員ー

2023年6月

600株

福本 保明

取締役
執行役員

ー

2023年6月

600株

中西 義之

取締役

18回/18回

2020年6月

600株

松田 千恵子取締役

17回/18回

2020年6月

1,500株碓井 稔

取締役

18回/18回

2021年6月

2,100株

○

内山 俊弘

取締役

14回/14回

2022年6月

300株

○

新村 高志

常勤監査役

18回/18回（13回/13回）

2020年6月

3,200株

丸山 誠司

常勤監査役

18回/18回（13回/13回）

2021年6月

2,200株

○

関根 愛子

監査役

18回/18回（13回/13回）

2020年6月

0株○

早稲田 祐美子

監査役

17回/18回（13回/13回）

2021年6月

0株

武藤 和博

監査役

ー2023年6月

0株

○

○

委員長
○

○
○

○

○
○
○

○

○
○

○

○

委員

○

委員長
○

○

○

○

○
○

委員

○
○

委員委員委員

委員委員委員

○

○
○

○

○

委員

スキル

企業経営

技術・研究開発

グローバルビジネス

営業・マーケティング

ICT・DX

人事・人財育成

財務・会計・ファイナンス

法務・コンプライアンス・リスク管理

専門性と経験をもとに期待される能力

持 続 的な企 業 価 値の 向 上 を 実 現 する
ため の 経 営 戦 略 の立案と実行

社会課題の解決に資する技術開発および研究開発の推進

グローバルな視点
での 社 会 課 題 の 解
決 に 資 する事 業 戦略の立案と実行

お客さま視点からの社
会課題の解決に資する
営 業・マ ー ケ ティン グ戦略の立案と実行

ICTお よ びDXを 活 用 し た
新たなビジネスモデルならびに働き方 の 立 案と実 行，ITリスク対応の推進

従業員の能力を最 大 限に引き出す人財戦略の立案と実行

持続的な企業価値の向上を実現するための財務戦略の立案と実行

透 明・公 正 か つ 効 率 的 な
ガバナンス体制およびリスク管理体制の構築

69 IHI 統合報告書 2023

変革に向けた責任者メッセージ

変革を成し遂げるための実行戦略

変革を支えるサステナビリティマネジメント

データ集

コーポレート・ガバナンス

社外役員の選任理由と期待する役割

中西 義之

松田 千恵子
社外取締役
碓井 稔

内山 俊弘

関根 愛子

DIC株式会社で製品およびサービスの販売に関する経験を経て，同社の重要事業の運営に携わった後，経営トップとして事業環境の変化に対応したさまざまな施策を推進するなど，企業経営全般に関する豊富な経験と実績および幅広い見識を有しています。
その経験と知見を当社の経営に反映していただくとともに，独立した立場から経営の監視・監督機能を発揮していただくべく，社外取締役としています。
金融・資本市場業務および経営コンサルティング業務を通じた豊富な経験と知見，また，企業戦略・財務戦略に関する研究者としての非常に高い専門性を有している
ほか，複数社の社外役員として幅広い見識を有しています。
これらの経験や見識を当社の経営に反映していただくとともに，独立した立場から経営の監視・監督機能を発揮していただくべく，社外取締役としています。
セイコーエプソン株式会社で技術開発分野の責任者等を経た後に，経営トップとして事業環境の変化に対応したさまざまな施策を推進するなど，企業経営全般に関する豊富な経験と実績および幅広い見識を有しています。それらを当社の経営に反映していただくとともに，独立した立場から経営の監視・監督機能を発揮していただくべく，社外取締役としています。
日本精工株式会社で製品やサービスの販売，海外現地法人での生産改革などに取り組んだ後に，経営トップとして事業環境の変化に対応したさまざまな施策を推進するなど，企業経営全般に関する豊富な経験と幅広い見識を有しています。
それらを当社の経営に反映していただくとともに，独立した立場から経営の監視・監督機能を発揮していただくべく，社外取締役としています。

PwCあらた有限責任監査法人の代表社員であることに加え，日本公認会計士協会会長としての豊富な経験と見識を有しており，それらを独立した立場から当社の経営監査業務に反映していただくべく，社外監査役としています。

執行役員 男性 22名 女性 2名（執行役員のうち女性比率 8.33％）
役位

氏名

主要担当業務

○ 最高経営責任者 井手 博
○ 副社長執行役員 池山 正隆

グループ経済安全保障担当，グループ品質保証・設計プロセス担当，（兼）ものづくりシステム戦略本部長○ 副社長執行役員 土田 剛

グループ調達担当，グループDX担当，経営企画部関連事項担当

常務執行役員川上 剛司

社会基盤事業領域長

常務執行役員小宮 義則

高度情報マネジメント統括本部長

常務執行役員

茂垣 康弘

産業システム・汎用機械事業領域長○ 常務執行役員

盛田 英夫

航空・宇宙・防衛事業領域長

常務執行役員武田 孝治

資源・エネルギー・環境事業領域長○ 常務執行役員

瀬尾 明洋

グループ人財・人事・総務担当，グループ安全・衛生担当，グループESG担当，人事部長

常務執行役員久保田 伸彦

グループ技術担当，技術開発本部長

常務執行役員森岡 典子

戦略技術統括本部長○ 常務執行役員

小林 淳

事業開発統括本部長

執行役員

二瓶 清

グループ営業担当，営業統括本部長

執行役員

鬼束 和宏

産業システム・汎用機械事業領域 副事業領域長

執行役員

小澤 幸久

資源・エネルギー・環境事業領域 副事業領域長

執行役員

前田 剛

プロジェクトリスクマネジメント部長

執行役員

田畑 正太朗産業システム・汎用機械事業領域 副事業領域長

執行役員

浜田 義一

株主総会・取締役会関連事項担当，グループ法務担当，社外監査役

グループコンプライアンス担当，法務部長
早稲田 祐美子

武藤 和博

弁護士としての豊富な経験および見識，特に知的財産法について極めて高い専門性を有しており，社外監査役としての豊富な経験も有しています。
このような経験と見識を，独立した立場から当社の経営監査に反映していただくべく，社外監査役としています。

日本アイ・ビー・エム株式会社日本法人の経営幹部として，海外事業を含め，事業環境の変化に対応したさまざまな施策を推進するなど，企業経営全般に関する豊富な経験と実績および幅広い見識を有しています。
このような経験と見識を，独立した立場から当社の経営監査に反映していただくべく，社外監査役としています。

○ 執行役員福本 保明

グループ財務担当，財務部長

執行役員

福岡 千枝

技術開発本部 副本部長

執行役員

佐藤 篤

航空・宇宙・防衛事業領域 副事業領域長

執行役員

田中 孝夫

資源・エネルギー・環境事業領域 副事業領域長

執行役員

上田 和哉

社会基盤事業領域 副事業領域長，
株式会社IHIインフラシステム代表取締役社長

執行役員

Bernd Bahlke

事業開発統括本部 副本部長

（注）○印は取締役を示しています。

IHI 統合報告書 2023

70

変革を支えるサステナビリティマネジメント

コーポレート・ガバナンス
任意の委員会の活動状況

取締役の報酬に関する方針◎報酬諮問委員会◎指名諮問委員会

取締役会の任意の諮問機関として報酬諮問委員会を●

IHIおよびIHIグループの持続的な成長と中長期的な取締役会の任意の諮問機関として指名諮問委員会を設置しています。2022年度は4回開催しており，取締役

企業価値の向上を目的として，経営理念・グループビ

設 置しています。2022年 度 は5回 開 催しており，役 員および 執 行 役員が 受ける報 酬の方 針や報 酬の内 容にジョンならびにグループ経営方針に則した職務の遂行人事案や後継者育成計画等について審議しました。

ついて審議しました。

を最大限に促し，また具体的な経営目標の達成を力強くCEO候 補 の 選 定プ ロセスやその 育 成 計 画 は，持 続

2023年５月の取締役会において，役員報酬の決定に動機付けるものとします。

的 成 長と中長 期 的な企 業 価 値 向 上に不 可 欠なものと関する方針の改定について決議しています。当該取締役して特に重視しています。2022年度はCEOの人財要件会の決議に際しては，あらかじめその内容について報酬ティブ（業績連動賞与），および広くステークホルダーとについて議論を深めました。

諮問委員会へ諮問し，審議・答申を経ています。

価値観を共有することを目的とした中長期的な業績や●固定の基本報酬，年度の業績と連動する年次インセン

企業価値と連動する中長期インセンティブ（業績連動
地位

氏名委員会出席状況

地位

氏名社外取締役

中西 義之

型株式報酬）の割合を適切に設定することにより，健全委員会出席状況な企業家精神の発揮に資するものとします。
代表取締役社長

社外取締役

社外取締役

社外取締役

社外取締役

井手 博

中西 義之

松田 千恵子

碓井 稔

内山 俊弘

委員長

委員

委員

委員

委員

100％
（5回/5回）

委長長

100％（4回/4回）「人材こそが最大かつ唯一の財産である」との経営理念●のもと，IHIの経営環境およびIHIが担う社会的役割や責任等を勘案した，当社役員に相応しい処遇とします。

代表取締役

山田 剛志

委員

100％
（4回/4回）

取締役

瀬尾 明洋

委員

100％
（4回/4回）◎報酬構成割合

社外取締役

碓井 稔

委員

100％
（4回/4回）

業績連動型
株式報酬
20%

社外取締役

内山 俊弘

委員

100％
（4回/4回）

社外監査役

岩本 敏男

委員

100％（4回/4回）

100％（5回/5回）100％（5回/5回）
業績連動型
株式報酬
20%

固定の基本報酬55%100％（5回/5回）

100％（5回/5回）代表取締役会長
および代表取締役社長

業績連動賞与30%

71 IHI 統合報告書 2023

固定の基本報酬50%

その他の取締役（社内）

業績連動賞与25%

変革に向けた責任者メッセージ

変革を成し遂げるための実行戦略

変革を支えるサステナビリティマネジメント

データ集

コーポレート・ガバナンス

2022年度を評価対象とする年次インセンティブ（業績連動賞与）の評価指標●

業績評価指標社外取締役の報酬は，その職責に鑑み，基本報酬のみとします。監査役の報酬は，IHI
評価割合

業績評価支給率
変動幅

目標

実績

業績評価支給率

256億円

33.7％

444億円

０％

親会社の所有者に帰属する当期利益

50％

0〜200％

上限：581億円
目標：371億円
下限：161億円

連結営業キャッシュ・フロー50％

0〜200％

上限：1,800億円
目標：1,300億円
下限：800億円●

社外取締役および監査役の報酬

代表取締役

グループ全体の職務執行に対する監査の職責を負うことから基本報酬のみとし，監査役の協議により決定します。社外取締役および監査役の基本報酬は，各役員が担う役割・責任等を考慮して，適切な水準に設定します。
また，外部専門機関による客観的な報酬市場調査データを定期的に測定し，検証します。

2022年度における報酬等
役員の報酬等の総額および員数

●

役員区分
（員数）

代表取締役以外の社内取締役
業績評価指標評価割合

親会社の所有者に帰属する当期利益

40％

連結営業
キャッシュ・フロー40％

個人の業績評価20％

業績評価支給率変動幅

目標

0〜200％

上限：581億円
目標：371億円
下限：161億円

256億円

0〜200％

上限：1,800億円
目標：1,300億円
下限：800億円

444億円

0〜150％

個 別に設 定し，代 表 取 締 役
社 長が 評 価を起 案，取 締 役
会で決定しています。

実績

業績評価支給率
26.9％

０％

社内取締役
（10名）
取締役（15名）
社外取締役（5名）

監査役
（5名）

最大値：15％
最小値：7.5％

報酬等の種類別の総額
報酬等の総額3625555

社内監査役
（2名）

72

72

社外監査役
（3名）

4141782531

業績連動報酬等
業績連動型株式報酬
業績連動賞与
141110141110※業績連動型株式報酬の総額は，当事業年度に計上した付与ポイントに対する株式取得費用の引当金の額であり，実際の支給総額とは異なります。

報酬等の総額が1億円以上の役員の報酬等●

業績評価期間は将来の3事業年度とし，業績評価期間開始事業年度において業績評価期間最終事業年度の業績目標を設定します。業績評価指標は，
グループ経営方針（中期経株式等支給率変動幅

目標

0〜150％

上限：15％
目標：12％
下限：５％

実績6.3％

業績評価支給率25％

報酬等の種類別の総額（百万円）

氏名

役員区分

報酬等の総額（百万円）基本報酬

業績連動型株式報酬

業績連動賞与

満岡 次郎

取締役

115662722

井手 博

取締役

125722924

営計画）で重視する業績指標である連結ROICとしています。

連結ROIC

基本報酬613

合計（20名）2022年度を業績評価期間終了年度とする
中長期インセンティブ（業績連動型株式報酬）

業績評価指標（単位：百万円）※業績連動型株式報酬および業績連動賞与の総額は，当事業年度に計上した引当金の額であり，実際の支給総額とは異なります。

IHI 統合報告書 2023

72

変革を支えるサステナビリティマネジメント

コーポレート・ガバナンス
取締役会実効性向上の取組み◎2022年度の取締役会運営

取締役会の実効性を高める取組みとして，2015年度から取締役会の実効性評価を前年度の実効性評価において，特に優先度が高い課題として，中長期戦略の審議・モニタリングやリスクマネジメントに関する議論のさらなる充実，取締役会運営のさら毎年実施しています。

なる改善が必要であると認められたため，これを受けて 2022年度の取締役会は次の◎取締役会実効性評価プロセス

事項に取り組みました。

取締役，監査役全員を対象としたアンケート●

取締役会の構成・運営●

リスクマネジメント●

ボードカルチャー「IHI グル ープ のESG経 営」および「プロジェクト Change」●などに基づく施 策 の 進 捗や，新しい中期 経 営 計 画「グル ープ 経 営方針2023」の策定に関する議論●

取 締 役 会において指 摘された事 項の取 締 役 会への定 期 的なフィードバックの実施●

アンケート結果の集計・分析

取締役会以外での役員間のコミュニケーション機会の充実◎2022年度の実効性評価と新たに識別された課題
2022年度に実施した実効性評価においては，引き続き当社取締役会の実効性は確保
対象役員全員へのインタビューされていると自己評価いたしました。また，取締役会の実効性をさらに高めるために，次の事項を改善に向けた課題として認識しました。
評価結果●

実効性は確保されている評価結果を受けた取組み
2023年度の取締役会運営
年間を通して議論をする最重要テーマとして，「グループ経営方針2023」に掲げる「事業ポートフォリオの変革」を設定● その他の重要な全社的施策の計画的な議論● 社外役員と執行役員との対話の拡充● 報告事項の充実のための取締役会付議基準の見直し● 社 外 役 員 へ のより一 層 の 情 報 提 供 やコミュニケーションの機会のさらなる充実（事業所視察，意見交換会など）●

取締役会の自己評価としてとりまとめ

改善すべき課題の抽出

73 IHI 統合報告書 2023

〈 抽出された課題 〉● 具体的な経営戦略や重要なモニタリング
事項に関する議論および報告のさらなる充実● 後継者計画の観点を踏まえた，指名諮問委員である社外取締役と執行役員との接点の拡充● 議論の深化の基盤としての，社外役員への情報提供や役員同士のコミュニケーションのさらなる改善変革に向けた責任者メッセージ

変革を成し遂げるための実行戦略

変革を支えるサステナビリティマネジメント

データ集

コーポレート・ガバナンス

監査役会の機能と役割構築・運用状況を把握するため，本社部門および事業領域との定例会ならびIHIは監 査 役 会 設 置 会 社であり，取 締 役の職 務の執 行を監 査するため監 査 役5名（うち社外監査役3名）を選任しています。なお，監査役の職務執行を補佐するため「監査に事業拠点および国内外関係会社への往査
４）内部監査部から内部監査および内部統制評価の実施状況について報告を受け，グループにおける内部統制システムの状況およびその高度化に向けた役事務局」（専任4名）を置いています。

意見交換

2022年度における監査役会の開催状況
区分氏名５）重要 受注 工事の損 益管 理をモニタリングするプロジェクトリスクマネジ
監査役会出席状況

常勤監査役

新村 高志

全13回中13回（100％)

常勤監査役

丸山 誠司

全13回中13回（100％)

社外監査役

岩本 敏男

全13回中13回（100％)

社外監査役

関根 愛子

全13回中13回（100％)

社外監査役

早稲田 祐美子

全13回中13回（100％)

メント部およびコンプライアンス・ホットラインを主管する法務部と定例会を行ない，特定のリスク領域における課題認識等についての意見交換
６）事業報告および連結計算書類・計算書類の監査，また，取締役の競業取引，利益相反取引および無償の利益供与の有無についての確認
７）会計監査人から監査計画および四半期決算ごとに会計監査の状況について報告を受け，会計監査人の監査相当性の監視・検証

2022年度の重点監査項目
内部監査の状況
１）内部統制システムの構築・運用状況と重要法令の遵守状況

内 部 監 査 部 がIHIおよびグル ープ 各 社に対して内 部 監 査を実 施しています。内 部

２）
リスク対応状況

監査部は，社内組織上独立しており，所属するスタッフ30名（2023年３月31日現在)は，

３）構造改革の推進と事業戦略の実行状況

他部門や他の職制を兼務していません。

４）経営課題やリスク認識に基づき選定した関係会社の事業の状況

内部監査部は，本社部門が専門的見地に基づいて行なう自主点検・地域統括会社が５）労働災害の撲滅及び働き方改革・ダイバーシティ推進に向けた取組状況

統括地域内のグループ会社に対して行なう監査やモニタリング・グループ会社自身が行６）組織風土改革に向けた取組状況

なう内部監査についても確認や助言を行ない，グループ全体の内部統制の整備・維持・向上を図っています。
すべての監査結果および各社各部門に対する指導・確認の内容は,内部監査部長から監査役の主な活動状況常勤監査役が日常的な監査を行ない，監査役会にて概要を常勤監査役から社外監査役へ随時報告し，監査状況に関する情報を監査役全員で共有しています。

最高経営責任者（CEO）に報告されます。
また，内部監査部長は，それら報告を取りまとめ整理した上で定期的に経営会議，取締役会および監査役会に報告しています。財務報告に関わる内部統制については，金融商品取引法に基づく内部統制報告制度に従って，内部監査部が独立した部門としてグループ全体の内部統制の評価を取りまとめ，最終１）取締役による意思決定に至るプロセスおよび取締役の職務遂行の状況を把握す的に内部統制評価報告書として経営会議・取締役会および監査役会に報告しています。

るため，取締役会等の重要会議および委員会への出席と必要に応じた意見表明

内部監査部の諸活動は，月報によって社内関係部門に公開されており，監査役および２）監査役と取締役との相互理解とコーポレート・ガバナンスへの取組みを深化さ会 計 監 査 人とは定 例の情 報 交 換 会で必 要な情 報を共 有しています。また，IIA（内 部せるため，監査役会の場で，代表取締役や事業領域長，本社部門長との意見交換

監 査 人 協 会）が 定める国 際 基 準の求めに準じて諸 活 動の自己評 価を行ない，それら３）企業集団におけるグループ重点施策への取組み状況や，内部統制システムの評価は年次の活動報告にまとめ，経営会議，取締役会および監査役会に報告しています。
IHI 統合報告書 2023

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