消 防 予 第 428 号
令和４年８月 29 日
各都道府県消防防災主管部長

殿
消防庁予防課長

防火・防災管理に関する講習のオンライン化について（通知）

消防法施行令（昭和 36 年政令第 37 号）第３条第１項第１号イ及び第２号イに規定する「甲種防火管理講習」及び「乙種防火管理講習」、同令第４条の２の８第３項第１号に規定する「自衛消防組織の業務に関する講習」並びに同令第 47 条第１項第１号に規定する「防災管理対象物の防災管理に関する講習」（以下「防火・防災管理等講習」という。）については、それぞれ、消防法施行規則（昭和 36 年自治省令第６号）第２条の３、第４条の２の14 又は第 51 条の７の規定に基づき実施されているところです。
今般、「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン」（令和４年６月３日デジタル
臨時行政調査会。以下「一括見直しプラン」という。）及び「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和４年６月７日閣議決定）において、対面講習規制等のアナログ規制の見直しについて、集中改革期間（令和４年７月から令和７年６月までの３年間）に、スピード感を持って集中的に取り組むことが求められています。
さらに、「規制改革実施計画」（令和４年６月７日閣議決定）においても、「対面講習に係る規制の見直し」について「速やかに検討を開始し、可能なものから順次措置」することとされました。
これを受けて、防火・防災管理等講習のオンライン化を推進していくため、別添のとおり、「防火・防災管理に関する講習のガイドライン」を作成しました。
つきましては、下記の事項を参照し、防火・防災管理等講習のオンライン化の検討を速やかに開始し、可能なものから順次オンライン化をお願いします。
貴職におかれましては、貴都道府県内の市町村（消防の事務を処理する一部事務組合等を含む。）に対し、この旨周知いただきますようお願いします。
なお、本通知は、消防組織法（昭和 22 年法律第 226 号）第 37 条の規定に基づく助言であることを申し添えます。
記
１

集中改革期間の取組について「一括見直しプラン」及び「デジタル社会の実現に向けた重点計画」において、対面講習規制等のアナログ規制の見直しに関する取組を進める「集中改革期間」を、令和４年７月から令和７年６月までの３年間とし、スピード感を持って集中的に取り組むこととされたこと。
現在、一部の講習機関では、甲種防火管理新規講習、甲種防火管理再講習又は防災管理再講習においてオンライン講習が導入されているが、「一括見直しプラン」及び「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を踏まえ、防火・防災管理等講習を実施する講習
機関は、令和７年６月までに「申込～受講～修了証発行のデジタル完結」が基本となる
よう、講習のオンライン化に集中的に取り組むこと。
２

防火・防災管理に関する講習のガイドラインについて「規制改革実施計画」において、「デジタル原則に照らして国の規制・制度を横断的に見直す」こととされ、対面講習規制の見直しの着実な推進を図り、「速やかに検討を開始
し、可能なものから順次措置」することとされたことから、スピード感を持って全国的な講習のオンライン化を推進するため、本ガイドラインを作成したこと。
⑴ 本ガイドラインは、防火・防災管理等講習の実施方法及び講習の内容を定めたものであること。
⑵ 本ガイドラインは、法令の改正、デジタル社会の進展又は講習システム機能の向上
等により見直すことがあること。
⑶ 「「消防法施行規則の一部を改正する省令」等の運用について」（平成 22 年 12 月 14日付け消防予第 545 号）２⑴に定める別紙２から別紙９は、本通知をもって廃止する
こと。

３

その他
⑴ 本ガイドライン及び「防火・防災管理に関する講習のオンライン化の検討状況調査の結果について」（令和４年８月 29 日付け事務連絡）を参考とし、防火・防災管理等
講習のオンライン化を図ること。
⑵ 地域の実情やオンライン化の導入費用の負担軽減のため、２以上の講習機関が共同開催により講習を実施することとして差し支えないものとすること。
⑶ 当面は、デジタル機器に不慣れな受講者やデジタル環境が整備されていない受講者
等も防火・防災管理等講習を公平に受講できる体制を確保することが必要であることから、従来の集合型講習及びオンライン型講習を並行して実施すること。
⑷ 関係資料について
全文は、以下のＵＲＬから参照すること。
ア 【参考１】デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン（令和４年６月３日
デジタル臨時行政調査会）（抜粋）
https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/cb5865d2-80314595-8930-8761fb6bbe10/e3650360/20220603_meeting_administrative_research_outline_07.pdf

イ【参考２】（別紙）デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン（抜粋）https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/cb5865d2-80314595-8930-8761fb6bbe10/f5d02df7/20220603_meeting_administrative_research_outline_08.pdf

ウ【参考３】別表１（方針確定リスト）（抜粋）
https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/cb5865d2-80314595-8930-8761fb6bbe10/76e55026/20220603_meeting_administrative_research_outline_09.pdf

エ【参考４】デジタル社会の実現に向けた重点計画（令和４年６月７日閣議決定）（抜粋）
https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/5ecac8cc50f1-4168-b989-2bcaabffe870/fedb5d96/20220607_policies_priority_outline_15.pdf

オ【参考５】規制改革実施計画（令和４年６月７日閣議決定）（抜粋）
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/publication/program/220607/01_program.pdf

【別添】

総務省消防庁予防課

目
第１章

次

総論

第１節 総論１ 防火・防災管理に関する講習における講習機関の役割・・・・・・・・・・2
２ デジタル社会の実現に向けた防火・防災管理に関する講習のオンライン化・2
３ その他の事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
第２節 講習の実施方法の概要
１ ガイドラインの対象となる講習・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4２ ガイドラインの対象となる講習機関・・・・・・・・・・・・・・・・・・4３ 講習の共同開催・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4４ 講習の実施方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4

第２章

実施に係る基本事項

第１節 集合型の基本事項
１ 講習の案内について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･12
２ 受講申請について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･12
３ 受付について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･12
４ 講習資料について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･13
５ 不正受講の防止について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･13
６ 講義について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･13
７ 受講状況の確認について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･13
８ 実技について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･13
９ 効果測定について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･13
10 再効果測定及び補講について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･14
11 修了証の交付について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･14
12 集合型対面方式及び配信方式の実施イメージ・・・・・・・・・・・・・･15
第２節 オンライン型の基本事項
１ 講習の案内について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･16
２ 受講申請について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･16
３ 受付について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･16
４ 講習資料について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･17
５ 不正受講の防止について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･17
６ 講義について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･18
７ 受講状況の確認について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･18
８ 効果測定について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･19

９
10
11
12
13
14

再効果測定について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･19
修了証の交付について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･19
講義映像に視聴期間について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･20
オンライン講習システムの留意事項について・・・・・・・・・・・・・･20
オンライン型オンデマンド方式の実施イメージ・・・・・・・・・・・・･21
オンライン型 Web 会議方式の実施イメージ・・・・・・・・・・・・・・･22

第３節 ハイブリッド型の基本事項
１ 講習の案内について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･23
２ 受講申請について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･23
３ 受付について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･23
４ 講習資料について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･24
５ 不正受講の防止について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･24
６ オンライン講義について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･24
７ 受講状況の確認について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･25
８ 対面講義の当日受付について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･25
９ 実技について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･25
10 効果測定について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･25
11 再効果測定及び補講について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･26
12 修了証の交付について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･26
13 講義映像の視聴期間について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･26
14 オンライン講習システムの留意事項について・・・・・・・・・・・・・･26
15 オンライン型オンデマンド方式及び Web 会議方式の実施イメージ・・・・･28
第４節 オンライン講習システムの必要機能の比較表
１ オンライン講習システムの必要機能の比較表・・・・・・・・・・・・・･29
第５節 講習事項の概要
１ 甲種防火管理新規講習・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･30
２ 乙種防火管理講習・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･30
３ 甲種防火管理再講習・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･31
４ 自衛消防業務新規講習・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･32
５ 自衛消防業務再講習・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･33
６ 防災管理新規講習・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･33
７ 防災管理再講習・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･34
８ 甲種防火管理新規講習及び防災管理新規講習の併催・・・・・・・・・・･34
９ 甲種防火管理再講習及び防災管理再講習の併催・・・・・・・・・・・・･36
10 各種講習の併催について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･36

第６節 修了証
１ 修了証の様式について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･37
２ 修了証の大きさについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･40
３ 電子発行について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･40
４ 修了証の交付について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･40
５ 再交付について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･41
６ 名簿の作成について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･41

第３章

講習の内容

第１節 甲種防火管理新規講習
１ 防火管理の意義及び制度（２時間）・・・・・・・・・・・・・・・・・・44
２ 火気管理（２時間）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・45
３ 施設及び設備の維持管理（２時間）・・・・・・・・・・・・・・・・・・46
４ 防火管理に係る訓練及び教育（２時間）・・・・・・・・・・・・・・・・48
５ 防火管理に係る消防計画（２時間）・・・・・・・・・・・・・・・・・・49
第２節 乙種防火管理講習
１ 防火管理の意義及び制度（１時間）・・・・・・・・・・・・・・・・・・50
２ 火気管理（１時間）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・51
３ 施設及び設備の維持管理（１時間）・・・・・・・・・・・・・・・・・・52
４ 防火管理に係る訓練及び教育（１時間）・・・・・・・・・・・・・・・・53
５ 防火管理に係る消防計画（１時間）・・・・・・・・・・・・・・・・・・54
６ その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･54
第３節 甲種防火管理再講習
１ おおむね過去５年間における防火管理に関する法令の改正の概要に関すること（１時間）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・56
２ 火災事例等の研究に関すること（１時間）・・・・・・・・・・・・・・・56
３ その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･56
第４節 自衛消防業務新規講習
１ 防火管理及び防災管理の意義及び制度（３時間）・・・・・・・・・・・・58
２ 自衛消防組織並びにその統括管理者及びその要員の役割と責任（３時間）・58
３ 防災設備等に関する知識（１時間）・・・・・・・・・・・・・・・・・・58
４ 防災設備等の取扱い並びに自衛消防組織の統括管理者及び要員の災害対応に係る総合訓練（５時間）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・58
５ 効果測定（１時間）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・58
第５節 自衛消防業務再講習
１ 防火管理、防災管理及び消防用設備等に関する制度改正の概要（１時間）・59
２ 災害事例研究（１時間）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・59
３ 自衛消防組織の統括管理者及び要員の災害時における対応に係る総合訓練（２時間）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・59

４ 効果測定（１時間）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・59
第６節 防災管理新規講習
１ 防災管理の意義及び制度（１時間 30 分）・・・・・・・・・・・・・・・･60
２ 施設及び設備の維持管理並びに防災管理に係る消防計画（１時間 30 分）・･61
３ 防災管理に係る訓練及び教育（１時間 30 分）・・・・・・・・・・・・・･62
第７節 防災管理再講習
１ おおむね過去５年間における防災管理に関する法令の改正の概要に関すること（１時間）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・63
２ 災害事例等の研究に関すること（１時間）・・・・・・・・・・・・・・・63
３ その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･63
第８節 甲種防火管理新規講習及び防災管理新規講習の併催
１ 防火管理及び防災管理の意義及び制度（２時間 30 分）・・・・・・・・・･64
２ 火気管理（２時間）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・65
３ 施設及び設備の維持管理（２時間 30 分）・・・・・・・・・・・・・・・･66
４ 防火管理及び防災管理に係る訓練及び教育（２時間 30 分）・・・・・・・･68
５ 防火管理及び防災管理に係る消防計画（２時間 30 分）・・・・・・・・・･69
第９節 甲種防火管理再講習及び防災管理再講習の併催
１ おおむね過去５年間における防火管理及び防災管理に関する法令の改正の概要に関すること（１時間 30 分）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･71
２ 災害事例等の研究に関すること（１時間 30 分）・・・・・・・・・・・・･71
３ その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･71

用 語 及 び 凡 例
本ガイドラインの各用語は、次のとおりとする。
法

消防法（昭和 23 年法律第 186 号）をいう。

令

消防法施行令（昭和 36 年政令第 37 号）をいう。

規則

消防法施行規則（昭和 36 年自治省令第６号）をいう。

甲種防火管理講習令第３条第１項第１号イに規定する甲種防火管理講習をいう。

甲種防火管理新規講習

初めて受ける者に対して行う甲種防火管理講習をいう。
（規則第２条の３第１項）

甲種防火管理再講習

甲種防火管理新規講習後に令第４条の２の２第１項第１号の防火対象物の防火管理者（規則第２条の２の２の防火対象物の部分に係る防火管理者を除く。）に対して消防庁長官が定めるところにより行う甲種防火管理講習をいう。（規則第２条の３第１項）

乙種防火管理講習令第３条第１項第２号イに規定する乙種防火管理講習をいう。

自衛消防業務講習

令第４条の２の８第３項第１号に規定する自衛消防組織の業務に関する講習をいう。

自衛消防業務新規講習

初めて受ける者に対して行う自衛消防組織の業務に関する講習をいう。（規則第４条の２の 14 第１項）

自衛消防業務再講習

自衛消防業務新規講習後に講習修了者に対して消防庁長官が定めるところにより行う講習をいう。（規則第４条の２の14 第１項）

防災管理講習令第 47 条第１項第１号に規定する防災管理に関する講習をいう。

防災管理新規講習

初めて受ける者に対して行う防災管理に関する講習をいう。（規則第 51 条の７第１項）

防災管理再講習

防災管理新規講習後に防災管理者に対して消防庁長官が定めるところにより行う講習をいう。（規則第 51 条の７第１項）

防火・防災管理に関する講習

甲種防火管理講習、乙種防火管理講習、自衛消防業務講習
及び防災管理講習を総称して防火・防災管理に関する講習と
いう。

講習機関

甲種防火管理講習、乙種防火管理講習、自衛消防業務講習
又は防災管理講習を行う都道府県知事、消防本部及び消防署を置く市町村の消防長又は総務大臣の登録を受けた法人をいう。

防火管理に関する講習の実施細目

昭和 62 年消防庁告示第１号をいう。

自衛消防組織の業務に関する講習の実施細目

平成 20 年消防庁告示第 16 号をいう。

防災管理に関する講習の実施細目

平成 20 年消防庁告示第 18 号をいう。

本ガイドラインの各凡例は、次のとおりとする。
●

消防法施行令関係◆

消防法施行規則関係■

消防庁告示関係▲

通知関係、質疑応答関係

第１章

第１章

総論

総論
第1節
総論

第２節
講習の実施方法の概要

1

第１節

総論

本ガイドラインは、消防法令に基づく防火・防災管理に関する講習（以下「防火・防災管理等講習」という。）について、受講者に防火・防災管理に必要な知識及び技術を確
実に習得させることやデジタル社会に対応した方法により実施するために、講習機関における望ましい講習実施方法等を定めるものである。
１

防火・防災管理等講習における講習機関の役割
近年、防火対象物の大規模化、高層化又は複合化が著しく、その数も年々増加している。また、経済社会情勢の変化により、様々な形態の防火対象物も出現している。
過去の死傷者を伴う火災事例では、不適切な火気管理により出火し、火災発見時の初動対応の遅れ、さらに消防用設備等や階段等の避難施設の維持管理の不備により、被害が拡大した例は少なくない。これらの火災の発生や被害の拡大に繋がる不備は、
防火対象物の関係者が防火管理の重要性を認識せず、防火管理上必要な様々な管理を怠ったことにより生じることが考えられる。このような状況を防ぐためには、個々の防火対象物の特性に応じた適切な防火管理が実施されることが、極めて重要である。
さらに、近年では、東日本大震災や熊本地震など大規模な地震災害が発生するとともに、南海トラフ地震、首都直下地震及び日本海溝・千島海溝周辺型海溝地震の発生の切迫性も指摘されており、多数の人が利用する大規模・高層建築物や地下街等の防火対象物においては、地震発生時に特有な被害事象に関する応急体制の整備や、火災だけではなくその他の災害による被害を軽減するために必要な業務を行う自衛消防
組織の設置など、地震災害等に対応した防災管理の重要性が益々高まっている。
このようなことから、防火・防災管理等講習の講習機関は、受講者に対し、防火・防災管理の重要性を認識させ、必要な防火・防災管理のための知識を習得させるための質の高い講習を行うとともに、すべての受講者がそのニーズに応じて、公平かつ適切に受講できる講習体制を構築することが求められている。

２

デジタル社会の実現に向けた防火・防災管理等講習のオンライン化
令和３年６月 18 日に閣議決定された「規制改革実施計画」において、コロナ危機において脆弱性があらわになった「書面・押印・対面」を原則とした制度・慣行・意識を抜本的に見直し、デジタルガバメントの実現を目指す観点から、「危険物取扱者に係る講習のオンライン化について、試行結果を踏まえた本格導入を行い、その他講習（防火・防災管理者、消防設備士等）についても速やかに検討を進め、結論を得る」こととされた。
また、令和４年６月７日に閣議決定された「規制改革実施計画」においても、国民がデジタル技術を活用したより良いサービスを享受し、成長を実感できる社会の実現に向け、経済社会の仕組みをデジタル時代に合ったものに作り直していくため、デジタル原則に照らして国の規制・制度を横断的に見直す観点から、対面講習規制の見直
しの着実な推進を図り、「速やかに検討を開始し、可能なものから順次措置」すること

2

第１章
総論

とされた。
現在、一部の講習機関では、甲種防火管理新規講習、甲種防火管理再講習及び防災
管理再講習においてオンライン講習の導入が行われているが、前述の政府の「規制改革実施計画」を踏まえ、デジタル社会の実現に向けスピード感を持って講習のオンラ
イン化を推進していくことが求められている。
３

その他の事項
本ガイドラインは、法令の改正、デジタル社会の進展又は講習システム機能の向上
等により見直すことがある。

第１節
総論

3

第２節

講習の実施方法の概要

１

ガイドラインの対象となる講習⑴ 甲種防火管理新規講習⑵ 乙種防火管理講習⑶ 甲種防火管理再講習⑷ 自衛消防業務新規講習⑸ 自衛消防業務再講習⑹ 防災管理新規講習⑺ 防災管理再講習

２

ガイドラインの対象となる講習機関
ガイドラインの対象となる講習機関は、「１ガイドラインの対象となる講習」を実施する都道府県知事、消防本部及び消防署を置く市町村の消防長又は総務大臣の登録を受けた法人とする。
また、消防本部及び消防署を置く市町村の消防長が講習に関する業務を他団体に委
託（一部委託も含む。）している場合においても本ガイドラインの対象となる。
なお、「講習に関する業務を他団体に委託」とは、各講習の修了証の交付者が消防長である場合で講習の実務的な部分を委託することをいう。
【参考】▲昭和 54 年６月 22 日 消防予第 118 号〔４〕
（予防救急課長から各都道府県消防主管部長あて回答）
問

防火管理者講習会（令第３条第１号）に関する業務の全部を公益法人等に委託することは可能か。
答

講習会の実施者は、令第３条第１号に定められた者でなければならないが、講習の実務的な部

分を他の法人等に委託することはさしつかえない。

３

講習の共同開催
地域の実情や講習のオンライン化の導入費用の負担軽減のため、２以上の講習機関が共同開催により講習を実施することとして差し支えないものとする。

４

講習の実施方法
講習の実施方法は、集合型、オンライン型及びハイブリッド型に区分し、詳細は以下のとおりとする。
⑴ 集合型
集合型は、従来から実施している基本的な実施方法であり、受講者が講習機関から指定された日時に講習会場へ集合し、講習の全課程を講習会場で受講することを
いう。
4

第１章

原則として、集合型は、以下の２方式により実施する。
ア 対面方式
対面方式は、講師及び受講者が講習会場へ集合し、講義を行う方式をいう。

総論

集合型対面方式のイメージイ

配信方式
配信方式は、受講者が集合した複数の講習会場へインターネット等を通じて講義映像を配信し、講義を行う方式をいう。
なお、配信方式の講義映像は、ライブ映像又は録画映像とする。
また、すべての会場に講師又は監督者を配置すること。

対面方式の講義映像を複数の講講習の実施方法の概要

講義映像

第２節

習会場へ配信する配信方式の例

映像配信システム
Web 会議アプリ等

集合型配信方式のイメージ⑵

オンライン型オンライン型は、受講者が講習機関から配信される講義映像をインターネットに接続しているパソコン、タブレット又はスマートフォン等（以下「パソコン等」という。）を利用し、講習の全課程を任意の場所（職場や自宅等）から受講することをいう。
ただし、自衛消防業務新規講習及び自衛消防業務再講習は実技の実施を伴うため対象外とする。
原則として、オンライン型は、以下の２方式により実施する。
ア オンデマンド方式

5

オンデマンド方式は、講習機関が指定した期間中の任意の時間に受講者がイン
ターネットに接続しているパソコン等を利用し職場や自宅等から受講する方式
をいう。
【参考】
オンデマンド方式の受講期間は、受講者の利便性を考慮するが、講習を集中的に受講し効果を高めることも重要であるとともに、防火対象物の防火管理者等の未選任期間を考慮する必要があるため、「おおむね 14 日間以内」を目安とし「受講者の受講状況※」を考慮した期間を講習別に設けることが望ましい。
※「受講者の受講状況」は、１日１時間ずつ受講することを基準として受講期間を算出することとする。
例：講習の全課程が 12 時間の場合は、「受講者の受講状況」を考慮した受講期間は 12 日間となり、12 日間又はおおむね 14 日間以内を目安とした受講期間を設けることが望ましい。

【参考】
オンデマンド方式は、受講時間帯によって、「24 時間受講型※１」又は「指定時間帯受講型※２」に分けることができる。
※１「24 時間受講型」は、受講期間中の任意の時間に受講できるため、受講者の利便性が高い。
※２「指定時間帯受講型」は、講習機関の営業時間と受講時間を同一にすることで受講者からの問合せに対応しやすい。
例１：「24 時間受講型」：受講期間中 24 時間受講可能
例２：「指定時間帯受講型」：受講期間中の午前 7 時から午後 10 時まで
例３：「指定時間帯受講型」：受講期間中の平日午前 8 時 30 分から午後 5 時まで

講義映像

オンライン講習システム

受講者

オンライン型オンデマンド方式のイメージ

6

イ

第１章

Web 会議方式
Web 会議方式は、講習機関が指定した日時にすべての受講者がインターネットに接続しているパソコン等を利用し、職場や自宅等から一斉受講する方式をいう。

総論

講義映像

映像配信システム
Web 会議アプリ等

オンライン型 Web 会議方式のイメージ

第２節
講習の実施方法の概要

7

⑶ハイブリッド型
ハイブリッド型は、集合型とオンライン型を組み合わせて講義を行う方法をいう。
原則として、ハイブリッド型は、以下の２方式により実施する。
ア オンデマンド方式
オンデマンド方式は、「オンライン型オンデマンド方式」と「集合型対面方式」を組み合わせて行う講義をいう。
集合型対面方式時に実技及び効果測定を実施することとし、修了証の交付方
法は講習機関が定める。

【参考】ハイブリッド型オンデマンド方式の実施例
甲種防火管理新規講習の場合「講習時間おおむね 10 時間」「８時間 30 分」→オンライン型オンデマンド方式（講義）「１時間 30 分」→集合型対面方式（実技１時間、効果測定 30 分）「講習修了後」→修了証交付

講義映像

オンライン講習システム

受講者

オンライン型オンデマンド方式

集合型対面方式

実技

効果測定

修了証の交付（消火訓練等）

ハイブリッド型オンデマンド方式のイメージ

8

イ

第１章
総論

Web 会議方式
Web 会議方式は、「オンライン型 Web 会議方式」と「集合型対面方式」を組み合わせて行う講義をいう。
集合型対面方式時に実技及び効果測定を実施することとし、修了証の交付方
法は講習機関が定める。
なお、「オンライン型 Web 会議方式」の開催日と「集合型対面方式」の開催日は、同日に開催することは可能とするが、「オンライン型 Web 会議方式」を実施したのちに「集合型対面方式」を実施すること。

【参考】□ハイブリッド型 Web 会議方式の実施例
甲種防火管理新規講習の場合「講習時間おおむね 10 時間」「８時間 30 分」→オンライン型 Web 会議方式（講義）「１時間 30 分」→集合型対面方式（実技１時間、効果測定 30 分間）「講習修了後」→修了証交付

講義映像

映像配信システム
Web 会議アプリ等

第２節
講習の実施方法の概要

オンライン型 Web 会議方式

集合型対面方式

実技（消火訓練等）効果測定

修了証の交付ハイブリッド型 Web 会議方式のイメー

9

10

第２章

第２章
第1節
集合型の基本事項

第２節
オンライン型の基本事項

第３節
ハイブリッド型の基本事項
第４節
実施方法別の基本事項等の比較表

第５節
講習事項の概要

第６節
修了証

11

実施に係る基本事項

実施に係る基本事項

第１節

集合型の基本事項

１

講習の案内について⑴ 講習日程、受講定員、申込期間、申込方法及び会場所在地等のほか、受講に必要な情報をホームページ等で周知すること。
⑵ 受講定員の空き状況は、ホームページ又は窓口への電話問合せ等で確認できるよ
うにすること。
なお、ホームページに受講定員の空き状況を掲載する場合は、講習機関の判断により適宜更新すること。
⑶ 受講料、テキスト代及びその他手数料（以下「受講料等」という。）の支払方法並
びに受講キャンセル及び不正受講等による返金に関することをホームページ等であらかじめ周知すること。

２

受講申請について⑴ 受講申請者は、講習機関が定めることとするが、必要に応じて代理者が受講申請できることとすること。
⑵ 受講申請方法は、窓口申請又はオンライン申請システムやＥメールを利用したオンライン申請等とし、詳細は講習機関が定める方法とする。
⑶ 原則として、受講申請は、申請書に必要事項を記載又は入力し、講習機関が定める方法により申請すること。
また、申請書は、受講者の氏名及び生年月日のほか、必要に応じて住所、電話番
号、Ｅメールアドレス、勤務先名、勤務先住所、勤務先電話番号又は勤務先Ｅメー
ルアドレス等を記載又は入力することし、詳細な内容は講習機関が定めること。
⑷ 受講申請時に必要な書類として顔写真付き身分証明書（マイナンバーカード、運転免許証等）を提出させる場合は、写しの添付（書面による受講申請の場合）又は画像をアップロード（オンラインによる受講申請の場合）等によるものとし、詳細は講習機関が定める方法とする。
⑸ 講習課程の一部免除や再講習の受講申請に必要な免状等の提出方法は、写しの添付（書面による受講申請の場合）又は画像をアップロード（オンラインによる受講申請の場合）等によるものとし、詳細は講習機関が定める方法とする。

３

受付について⑴ 原則として、受講申請を受付した場合は、受講票又は受講決定通知を配布すること。
⑵ 受講票又は受講決定通知に記載する内容は、講習種別、受講日及び受講番号等とし、詳細は講習機関が定めること。
⑶ 受講票又は受講決定通知の配布方法は、窓口配布、郵送又はＥメール送付等により実施することとし、詳細は講習機関が定める方法とする。

12

４

不正受講の防止について
受講申請時の受講者と異なる者が不正受講し、受講申請時の受講者が不正に修了証を受理することを防止するために以下の事項を実施すること。
⑴ 受講日当日の受付時に受講票又は受講決定通知の提示を求め、申請書（オンライ
ン申請書を含む。）の内容と相違がないか確認すること。
⑵ 受講票又は受講決定通知を配布していない場合は、受講日当日の受付時に身分証
明書（マイナンバーカード、運転免許証等）の提示を求め、申請書（オンライン申請書を含む。）の内容と相違がないか確認すること。
⑶ 不正受講が認められた場合は、受講を無効とすることをあらかじめホームページ
等で周知すること。

６

実施に係る基本事項

５第２章

講習資料について講習の受講に必要な資料を受講者へ配布することとし、講習資料及び配布方法は講習機関が定めること。
なお、講習受講後も講習修了者が防火・防災管理業務を行ううえで参考となる資料を配付すること。

講義について講義は、「第５節講習事項の概要」及び「第３章講習の内容」を参照し実施すること。

８

実技について⑴ 甲種防火管理新規講習、乙種防火管理講習、甲種防火管理再講習、防災管理新規講習又は防災管理再講習において、消火及び通報等の実技を実施する場合は、30 分
程度から１時間程度とし、当該時間は講習時間に含まれるものとすること。
なお、実技の内容は、「第３章講習の内容」を参照し講習機関が定めること。
⑵ 自衛消防業務新規講習及び自衛消防業務再講習は、実技を実施することとし、「第５節講習事項の概要」及び「第３章講習の内容」を参照すること。

９

効果測定について⑴ 甲種防火管理新規講習、乙種防火管理講習、甲種防火管理再講習、防災管理新規講習又は防災管理再講習において、受講者の理解度を確認するために効果測定を実施する場合は、30 分程度かつ 20 問程度とし、当該時間は講習時間に含まれるもの

13

集合型の基本事項

受講状況の確認について⑴ 講師又は監督者等は、受講者の受講状況を適宜確認し、離席時間が継続する場合
は、適正に受講するよう促すこと。
⑵ 講師又は監督者等は、受講者の受講態度を適宜確認し、体調異常が疑われる場合
は、体調を確認し必要な対応をとること。
また、体調不良により一時的に受講できない場合は、体調が回復後に補講等により代替措置をとり講習の課程を修了することとし、詳細は講習機関が定めること。

第１節

７

とすること。
なお、効果測定の問題、出題方法及び解答形式は、講習機関が定めること。
⑵ 自衛消防業務新規講習及び自衛消防業務再講習は、１時間の効果測定を実施することとし、「第５節講習事項の概要」及び「第３章講習の内容」を参照すること。
なお、効果測定の問題、出題方法及び解答形式は、講習機関が定めること。
10

再効果測定及び補講について⑴ 効果測定の正答率が著しく低い場合は、講習機関の判断により再効果測定、補講
又はその両方を実施することができることとし、当該時間は講習時間外に実施すること。
なお、再効果測定の問題、出題方法及び解答形式並びに補講の実施内容は、講習機関が定めること。
⑵ ⑴のほか、講習機関が必要と判断する場合は、補講を実施できることとし、当該時間は講習時間外に実施すること。
なお、補講の実施内容は、講習機関が定めること。
⑶ 再効果測定、補講又はその両方を実施する場合は、あらかじめホームページ等で周知すること。

11

修了証の交付について⑴ 修了証の様式等は、「第６節修了証」を参照すること。
⑵ 修了証の発行方法は、紙発行又は電子発行とする。
なお、紙発行の交付方法は、対面交付又は郵送交付とし、電子発行の交付方法は、
Ｅメール等による電子交付とする。
⑶ 修了証は、講習修了後に速やかに交付すること。
ただし、電子発行又は紙発行で郵送交付する場合は、遅滞なく交付すること。
⑷ 効果測定を実施する場合は、効果測定の正答率を考慮せず、修了証を交付することとするが、再効果測定、補講又はその両方を実施する場合は、再効果測定等の終了後に修了証を交付すること。
⑸ 修了証の交付条件、交付方法及び交付時期をあらかじめホームページ等で周知す
ること。

14

12

集合型対面方式及び配信方式の実施イメージ
第２章
実施に係る基本事項
第１節
集合型の基本事項

15

第２節

オンライン型の基本事項

１

講習の案内について⑴ 講習日程、受講定員、申込期間、申込方法のほか、受講に必要な情報をホームページ等で周知すること。
⑵ オンライン型講習の受講に必要な情報として、オンライン受講に必要となるパソ
コン等の仕様、ネットワーク環境、Web ブラウザや受講に必要なデータ通信量の目
安等をホームページ等で周知すること。
⑶ 受講定員の空き状況は、ホームページ又は窓口への電話問合せ等で確認できるよ
うにすること。
なお、ホームページに受講定員の空き状況を掲載する場合は、講習機関の判断により適宜更新すること。
⑷ 受講料等の支払方法並びに受講キャンセル及び不正受講等による返金に関することをホームページ等であらかじめ周知すること。

２

受講申請について⑴ 受講申請者は、講習機関が定めることとするが、必要に応じて代理者が受講申請できることとすること。
⑵ 原則として、受講申請方法は、オンライン申請システムやＥメールを利用したオンライン申請とする。
⑶ 原則として、受講申請は、申請書に必要事項を入力しオンライン申請すること。
また、申請書は、受講者の氏名及び生年月日のほか、必要に応じて住所、電話番
号、Ｅメールアドレス、勤務先名、勤務先住所、勤務先電話番号又は勤務先Ｅメー
ルアドレス等を入力することし、詳細な内容は講習機関が定めること。
⑷ 受講申請時に必要な書類として顔写真付き身分証明書（マイナンバーカード、運転免許証等）を提出させること。
なお、提出方法は、オンライン申請システムへの画像アップロードやＥメールを利用した画像送付等によるものとし、詳細は講習機関が定める方法とする。
⑸ 講習課程の一部免除や再講習の受講申請に必要な免状等の提出方法は、オンライ
ン申請システムへの画像アップロードやＥメールを利用した画像送付等によるものとし、詳細は講習機関が定める方法とする。

３

受付について⑴ 受講申請を受付した場合は、受講票又は受講決定通知を配布すること。
⑵ 受講票又は受講決定通知に記載する内容は、講習種別、受講期間及び受講番号等とし、詳細は講習機関が定めること。
⑶ 受講票又は受講決定通知の配布方法は、郵送又はＥメール送付等により実施することとし、詳細は講習機関が定める方法とする。

16

⑷

講習資料について講習の受講に必要な資料を受講者へ配布することとし、講習資料及び配布方法は講習機関が定めること。
なお、講習受講後も講習修了者が防火・防災管理業務を行ううえで参考となる資料を配付すること。

５

オンライン型の基本事項

17

第２節

不正受講の防止について
受講申請時の受講者と異なる者が不正受講し、受講申請時の受講者が不正に修了証を受理することを防止するために以下の事項を実施すること。
⑴ 受講用 ID、受講用パスワード又はその両方の譲渡・転貸等を禁止する旨をホームページ等で周知すること。
⑵ 「２受講申請について⑷」に記載のとおり、受講申請時に顔写真付きの身分証明書（マイナンバーカード、運転免許証等）を提出させること。
⑶ オンライン型オンデマンド方式により、講習を実施する場合は以下の事項を実施すること。
ア 甲種防火管理新規講習、乙種防火管理講習及び防災管理新規講習は、受講者が講習 Web サイトにログインする際に、「３受付について⑷」により配布する受講用
ID、受講用パスワード又はその両方を使用すること。
また、「７受講状況の確認について⑶」に記載の顔認証を実施するため、受講者
氏名、受講者顔写真をオンライン型講習を提供するシステム等（以下「オンライン講習システム」という。）に登録し、受講を開始すること。
なお、受講者顔写真は、受講に使用するパソコン等の Web カメラを利用し撮影すること。
イ 甲種防火管理再講習及び防災管理再講習は、受講者が Web サイトにログインする際に、「３受付について⑷」により配布する受講用 ID、受講用パスワード又はその両方を使用すること。
⑷ オンライン型 Web 会議方式により、甲種防火管理新規講習、乙種防火管理講習、甲種防火管理再講習、防災管理新規講習又は防災管理再講習を実施する場合は、受講者が Web サイトにログインする際に、「３受付について⑷」により配布する受講用
ID、受講用パスワード又はその両方を使用すること。
⑸ 受講用 ID 及び受講用パスワードは、受講者１名が１講習を修了又は受講期間を過ぎた場合に失効することとし、同受講用 ID 及び同受講用パスワードで再受講できないこととすること。
ただし、講習機関の判断により受講期間の延長や代替日の受講などの措置を講じた場合は、同受講用 ID 及び同受講用パスワードを使用できることとする。

実施に係る基本事項

４第２章

受講票又は受講決定通知の配布時にオンライン型講習の受講に必要な講習 Web
サイト URL 並びに受講用 ID、受講用パスワード又はその両方を併せて配布すること。
⑸ 受講用 ID、受講用パスワード又はその両方は、受講者別に設定すること。

⑹

不正受講が認められた場合は、受講を無効とし、その旨をあらかじめホームペー
ジ等で周知すること。

６

講義について⑴ 講義は、「第５節講習事項の概要」及び「第３章講習の内容」を参照し実施すること。
⑵ オンライン型オンデマンド方式により、甲種防火管理新規講習、乙種防火管理講
習、甲種防火管理再講習、防災管理新規講習又は防災管理再講習の講義を実施する
場合は、オンライン講習システムにおいて、講義映像の早送り再生、スキップはできない仕様とすること。
また、受講者が講義映像の再生を任意に停止した位置から再開できる仕様とすること。

７

受講状況の確認について⑴ オンライン講習システムにおいて、受講者の受講開始日、聴講時間、受講終了日、効果測定の実施状況及び効果測定の正答率等を記録し、受講者の受講記録を随時確認できるようにすること。
なお、受講記録は、修了証の交付又は受講期間の超過等による受講無効まで保存すること。
⑵ オンライン講習システムにおいて、受講者の受講状況を記録する条件として、パソコン等の画面上で講義映像等が前面に表示されている場合のみ記録する仕様とすること。
⑶ オンライン型オンデマンド方式により、甲種防火管理新規講習、乙種防火管理講
習、甲種防火管理再講習、防災管理新規講習又は防災管理再講習を実施する場合は、以下の事項を実施すること。
ア オンライン講習システムに顔認証機能を実装し、講義映像再生時にパソコン等の Web カメラを利用して定期的に受講者の顔と「５不正受講の防止について⑶ア」
で登録した受講者の顔を照合すること等により、適正に受講しているか判断すること。
ただし、甲種防火管理再講習及び防災管理再講習は、オンライン講習システム
への顔認証機能の実装を省略できることとする。
イ オンライン講習システムにおいて、顔認証により適正に受講していないと判断される場合は、講義映像の再生を停止し、再ログイン後に講義映像の再生停止位
置から再生を再開する仕様とすること。
ウ 受講者に対して、Web カメラを利用して定期的に顔を撮影し、顔認証を実施す
ることをあらかじめホームページ等で周知すること。
⑷ オンライン型 Web 会議方式により、甲種防火管理新規講習、乙種防火管理講習、甲種防火管理再講習、防災管理新規講習又は防災管理再講習を実施する場合は、以下の事項を実施すること。
ア 講師又はその他監督者が Web カメラを通じて受講者の受講状況を適宜確認し、18

効果測定について⑴ オンライン型により、甲種防火管理新規講習、乙種防火管理講習、甲種防火管理
再講習、防災管理新規講習又は防災管理再講習を実施する場合は、効果測定を実施することとし、あらかじめホームページ等で周知すること。
なお、出題及び採点は、オンライン講習システムを使用すること。
⑵ 効果測定は、30 分程度かつ 20 問程度とし、当該時間は講習時間に含まれるものとする。
なお、効果測定の問題及び解答形式は、講習機関が定めること。
⑶ 効果測定の結果は、受講者本人が確認できることとし、必要に応じて解答の解説を行うこと。

９

修了証の交付について⑴ 修了証の様式等は、「第６節修了証」を参照すること。
⑵ 修了証の発行方法は、紙発行又は電子発行とすること。
なお、原則として、交付方法は、紙発行の場合は郵送交付とし、電子発行の場合
はＥメール等による電子交付とすること。
⑶ 修了証は、講習修了後に遅滞なく交付すること。
⑷ オンライン講習システムの受講記録を確認し、聴講時間を満たしている場合のみ修了証を交付すること。
⑸ 効果測定の正答率を考慮せず、修了証を交付することとするが、再効果測定を実施する場合は、再効果測定後に修了証を交付すること。
⑹ 修了証の交付条件、交付方法及び交付時期をあらかじめホームページ等で周知す
ること。

19

オンライン型の基本事項

10

第２節

再効果測定について⑴ 効果測定の正答率が著しく低い場合は、講習機関の判断により再効果測定を実施することができることとし、実施する場合は、あらかじめホームページ等で周知すること。
なお、再効果測定の出題及び採点は、オンライン講習システムを使用すること。
⑵ 再効果測定の問題及び解答形式は、講習機関が定めることとし、当該時間は講習
時間外として扱うこと。
⑶ 再効果測定は、受講期間中に実施すること。

実施に係る基本事項

８

第２章

Web カメラを通じて受講者が確認できない場合は、適正に受講するよう電話連絡やメールで促すこと。
ただし、オンライン講習システムに顔認証機能を実装し、⑶アと同様の方法で受講状況を確認する場合は、この限りではない。
イ 受講者に対して、Web カメラを通じて受講状況を確認すること及び電話対応できる準備をすることをあらかじめホームページ等で周知すること。

11

講義映像の視聴期間について
オンライン型オンデマンド方式は、講習機関の判断により、講習修了後も受講期間
中は講義映像を視聴できることとする。この場合は、講義映像の早送り再生やスキップは使用できることとする。

12

オンライン講習システムの留意事項について⑴ 受講者からのアクセス集中等により、ログインや映像配信等に支障が生じないよ
うに一回の講習会における受講定員を定め、その定員数に応じた適切なオンライン
講習システムを使用すること。
⑵ オンライン講習システムの不具合等により受講できなかった場合は、受講期間の延長や代替日での受講など代替措置をとること。
⑶ 受講料等と別に、オンライン講習システムの受講用 ID 使用料等のシステム使用料を徴収する場合は、その旨をあらかじめホームページ等で周知すること。

20

オンライン型オンデマンド方式の実施イメージ
13

第２章

実施に係る基本事項

第２節

オンライン型の基本事項

21

14

オンライン型 Web 会議方式の実施イメージ

22

第３節

ハイブリッド型の基本事項

２

受付について⑴ 受講申請を受付した場合は、受講票又は受講決定通知を配布すること。
⑵ 受講票又は受講決定通知に記載する内容は、講習種別、受講期間及び受講番号等とし、詳細は講習機関が定めること。

23

ハイブリッド型の基本事項
オンライン型の基本事項

３

第３節
第２節

受講申請について⑴ 受講申請者は、講習機関が定めることとするが、必要に応じて代理者が受講申請できることとすること。
⑵ 受講申請方法は、窓口申請又はオンライン申請システムやＥメールを利用したオンライン申請等とし、詳細は講習機関が定める方法とする。
⑶ 原則として、受講申請は、申請書に必要事項を記載又は入力し、講習機関が定める方法により申請すること。
また、申請書は、受講者の氏名及び生年月日のほか、必要に応じて住所、電話番
号、Ｅメールアドレス、勤務先名、勤務先住所、勤務先電話番号又は勤務先Ｅメー
ルアドレス等を記載又は入力することし、詳細な内容は講習機関が定めること。
⑷ 受講申請時に必要な書類として顔写真付き身分証明書（マイナンバーカード、運転免許証等）を提出させること。
なお、提出方法は、写しの添付（書面による受講申請の場合）又は画像をアップロード（オンラインによる受講申請の場合）等によるものとし、詳細は講習機関が定める方法とする。
⑸ 講習課程の一部免除や再講習の受講申請に必要な免状等の提出方法は、写しの添付（書面による受講申請の場合）又は画像をアップロード（オンラインによる受講申請の場合）等によるものとし、詳細は講習機関が定める方法とする。

実施に係る基本事項

講習の案内について⑴ 講習日程、受講定員、申込期間、申込方法のほか、受講に必要な情報をホームページ等で周知すること。
⑵ オンライン型講義の受講に必要な情報として、オンライン受講に必要となるパソ
コン等の仕様、ネットワーク環境、Web ブラウザや受講に必要なデータ通信量の目
安等をホームページ等で周知すること。
⑶ 受講定員の空き状況は、ホームページ又は窓口への電話問合せ等で確認できるよ
うにすること。
なお、ホームページに受講定員の空き状況を掲載する場合は、講習機関の判断により適宜更新すること。
⑷ 受講料等の支払方法並びに受講キャンセル及び不正受講等による返金に関することをホームページ等であらかじめ周知すること。

第２章

１

⑶

受講票又は受講決定通知の配布方法は、窓口配布、郵送又はＥメール送付等により実施することとし、講習機関が定める方法とする。
⑷ 受講票又は受講決定通知の配布時にオンライン型講習の受講に必要な講習 Web
サイト URL 並びに受講用 ID、受講用パスワード又はその両方を併せて配布すること。
⑸ 原則、受講用 ID、受講用パスワード又はその両方は、受講者別に設定すること。
４

講習資料について講習の受講に必要な資料を受講者へ配布することとし、講習資料及び配布方法は講習機関が定めること。
なお、講習受講後も講習修了者が防火・防災管理業務を行ううえで参考となる資料を配付すること。

５

不正受講の防止について
受講申請時の受講者と異なる者が不正受講し、受講申請時の受講者が不正に修了証を受理することを防止するために以下の事項を実施すること。
⑴ 受講用 ID、受講用パスワード又はその両方の譲渡・転貸等を禁止する旨をホーム
パージ等で周知すること。
⑵ 「２受講申請について⑷」に記載のとおり、受講申請時に顔写真付きの身分証明書（マイナンバーカード、運転免許証等）を提出させること。
また、「８対面講義の当日受付について」に記載のとおり、対面講義の当日受付時に顔写真付き身分証明書（マイナンバーカード、運転免許証等）を掲示させること。
⑶ ハイブリッド型により、甲種防火管理新規講習、乙種防火管理講習、自衛消防業
務新規講習、自衛消防業務再講習又は防災管理新規講習を実施する場合は、受講者が講習 Web サイトにログインする際に、「３受付について⑷」により配布する受講用
ID、受講用パスワード又はその両方を使用すること。
⑷ 受講用 ID 及び受講用パスワードは、受講者１名が１講習を修了又は受講期間を過ぎた場合に失効することとし、同受講用 ID 及び同受講用パスワードで再受講できないこととすること。
ただし、講習機関の判断により受講期間の延長や代替日の受講などの措置を講じた場合は、同受講用 ID 及び同受講用パスワードを使用できることとする。
⑸ 不正受講が認められた場合は、受講を無効とすることをあらかじめホームページ
等で周知すること。

６

オンライン講義について⑴ 講義は、「第５節講習事項の概要」及び「第３章講習の内容」を参照し実施すること。
⑵ ハイブリッド型オンデマンド方式により、甲種防火管理新規講習、乙種防火管理講習、自衛消防業務新規講習、自衛消防業務再講習又は防災管理新規講習の講義を

24

受講状況の確認について⑴ オンライン講習システムにおいて、受講者の受講開始日、聴講時間、受講終了日、効果測定の実施状況及び効果測定の正答率等を記録し、受講者の受講記録を随時確認できるようにすること。
なお、受講記録は、修了証の交付又は受講期間の超過等による受講無効まで保存すること。
⑵ オンライン講習システムにおいて、受講者の受講状況を記録する条件として、パソコン等の画面上で講義映像等が前面に表示されている場合のみ記録する仕様とすること。
⑶ オンライン講義を適正に受講したと認める場合は、オンライン講習システムを使用し受講証明書を交付すること。

９

実技について⑴ 実技は、対面講義時に実施すること。
⑵ 甲種防火管理新規講習、乙種防火管理講習及び防災管理新規講習は、消火及び通報等の実技を実施することとし、あらかじめホームページ等で周知すること。
また、実技は、30 分程度から１時間程度とし、当該時間は講習時間に含まれるものとすること。
なお、実技の内容は、「第３章講習の内容」を参照し講習機関が定めること。
⑶ 自衛消防業務新規講習及び自衛消防業務再講習は、実技を実施することとし、「第５節講習事項の概要」及び「第３章講習の内容」を参照すること。

10

効果測定について⑴ 効果測定は、対面講義時に実施すること。
⑵ 甲種防火管理新規講習、乙種防火管理講習及び防災管理新規講習は、効果測定を実施することとし、あらかじめホームページ等で周知すること。
また、効果測定は、30 分程度かつ 20 問程度とし、当該時間は講習時間に含まれ25

ハイブリッド型の基本事項

対面講義の当日受付について
オンライン講義後の対面講義の当日受付時に、顔写真付き身分証明書（マイナンバーカード、運転免許証等）の提示を求め申請書（オンライン申請書を含む。）の内容と相違がないか確認するとともに、受講証明書の提示を求めオンライン講義を適正に受講しているか確認すること。

第３節

８

実施に係る基本事項

７

第２章

実施する場合は、オンライン講習システムにおいて、講義映像の早送り再生、スキップはできない仕様とすること。
⑶ ハイブリッド型オンデマンド方式により、甲種防火管理新規講習、乙種防火管理講習、自衛消防業務新規講習、自衛消防業務再講習又は防災管理新規講習の講義を実施する場合は、オンライン講習システムにおいて、受講者が講義映像の再生を任意に停止した位置から再開できる仕様とすること。

るものとする。
なお、効果測定の問題、出題方法及び解答形式は、講習機関が定めること。
⑶ 自衛消防業務新規講習及び自衛消防業務再講習は、１時間の効果測定を実施することとし、「第５節講習事項の概要」及び「第３章講習の内容」を参照すること。
なお、効果測定の問題、出題方法及び解答形式は、講習機関が定めること。
11

再効果測定及び補講について⑴ 効果測定の正答率が著しく低い場合は、講習機関の判断により再効果測定、補講
又はその両方を実施することができることとし、当該時間は講習時間外に実施すること。
なお、再効果測定の問題、出題方法及び解答形式並びに補講の実施内容は、講習機関が定めること。
⑵ ⑴のほか、講習機関が必要と判断する場合は、補講を実施できることとし、当該時間は講習時間外に実施すること。
なお、補講の実施内容は、講習機関が定めること。
⑶ 再効果測定、補講又はその両方を実施する場合は、あらかじめホームページ等で周知すること。

12

修了証の交付について⑴ 修了証の様式等は、「第６節修了証」を参照すること。
⑵ 修了証の発行方法は、紙発行又は電子発行とする。
なお、紙発行の交付方法は、対面交付又は郵送交付とし、電子発行の交付方法は、
Ｅメール等による電子交付とする。
⑶ 修了証は、講習修了後に速やかに交付すること。
ただし、電子発行又は紙発行で郵送交付する場合は、遅滞なく交付すること。
⑷ 効果測定の正答率を考慮せず、修了証を交付することとするが、再効果測定を実施する場合は、再効果測定後に修了証を交付すること。
⑸ 修了証の交付条件、交付方法及び交付時期をあらかじめホームページ等で周知す
ること。

13

講義映像の視聴期間について
ハイブリッド型オンデマンド方式は、講習機関の判断により、講習修了後も受講期間中は講義映像を視聴できることとする。この場合は、講義映像の早送り再生やスキップは使用できることとする。

14

オンライン講習システムの留意事項について⑴ 受講者からのアクセス集中等により、ログインや映像配信等に支障が生じないよ
うに一回の講習会における受講定員を定め、その定員数に応じた適切なオンライン
講習システムを使用すること。
⑵ オンライン講習システムの不具合等により受講できなかった場合は、受講期間の

26

第２章

延長や代替日での受講など代替措置をとること。
⑶ 受講料等と別に、オンライン講習システムの受講用 ID 使用料等のシステム使用料を徴収する場合は、その旨をあらかじめホームページ等で周知すること。

実施に係る基本事項
第３節
ハイブリッド型の基本事項

27

15

ハイブリッド型オンデマンド方式及び Web 会議方式の実施イメージ

28

第４節

第２章

１

オンライン講習システムの必要機能の比較表

オンライン講習システムの必要機能の比較表
ハイブリッド型
オンデマンドWeb 会議

方式

方式

方式

方式

◎

◎

◎

◎

受講記録機能◎◎◎◎

顔写真撮影機能

◎※１※２

○※２

○※２

○※２

受講者氏名・顔写真登録機能

◎※１※２

○※２

○※２

○※２

顔認証機能

◎※１

○

○

○

◎

×

◎

×

◎

×

◎

×

◎

◎

○

○

○：講習機関の判断により実装

×：不要

オンライン講習システム機能
受講用 ID、受講用パスワードによるログイン機能

再生停止機能（不認証時）
早送り再生、スキップ制御機能（初回再生時）効果測定機能（再効果測定含む）◎：必要※１

甲種防火管理再講習及び防災管理再講習は、省略できる。

※２

顔認証機能を実装する場合に必要な機能

29

オンライン講習システムの必要機能の比較表
ハイブリッド型の基本事項

Web 会議第４節
第３節

オンデマンド実施に係る基本事項

オンライン型

実施方法

第５節

講習事項の概要

１

甲種防火管理新規講習
甲種防火管理新規講習は、規則第２条の３第２項及び同条第６項の規定に基づく「防火管理に関する講習の実施細目」に定める事項を満たすこと。

【参考】◆規則第２条の３第２項
甲種防火管理新規講習は、次の各号に掲げる事項に係る知識及び技能の修得を目的として行うものとし、その講習時間はおおむね 10 時間とする。
１

防火管理の意義及び制度に関すること。

２

火気の使用又は取扱いに関する監督に関すること。

３

消防用設備等の点検及び整備並びに避難又は防火上必要な構造及び設備の維持管理に関すること。
４

消火、通報及び避難の訓練その他防火管理上必要な訓練に関すること。

５

防火管理上必要な教育に関すること。

６

消防計画の作成に関すること。

２

乙種防火管理講習
乙種防火管理講習は、規則第２条の３第４項及び同条第６項の規定に基づく「防火管理に関する講習の実施細目」に定める事項を満たすこと。

【参考】◆規則第２条の３第４項
乙種防火管理講習は、第２項各号に掲げる事項に係る基礎的な知識及び技能の修得を目的として行うものとし、その講習時間はおおむね５時間とする。

◆規則第２条の３第２項
甲種防火管理新規講習は、次の各号に掲げる事項に係る知識及び技能の修得を目的として行うものとし、その講習時間はおおむね 10 時間とする。
１

防火管理の意義及び制度に関すること。

２

火気の使用又は取扱いに関する監督に関すること。

３

消防用設備等の点検及び整備並びに避難又は防火上必要な構造及び設備の維持管理に関すること。
４ 消火、通報及び避難の訓練その他防火管理上必要な訓練に関すること。
５

防火管理上必要な教育に関すること。

６

消防計画の作成に関すること。

30

【参考】

第２章

■防火管理に関する講習の実施細目（一部抜粋）
第１

講習事項及び講習時間

理新規講習にあっては同表の中欄に、乙種防火管理講習にあっては同表の右欄に掲げる講習時間を基準として行うものとする。
講習事項

講習時間

防火管理の意義及び制度

２時間

１時間

火気管理

２時間

１時間

施設及び設備の維持管理

２時間

１時間

防火管理に係る訓練及び教育

２時間

１時間

防火管理に係る消防計画

２時間

１時間

第２

実施に係る基本事項

防火管理に関する講習は、次の表の左欄に掲げる講習事項について、それぞれ、甲種防火管講習事項の一部免除
甲種防火管理新規講習については、第一の規定に関わらず、次の表の左欄に掲げる者の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる講習事項を免除することができるものとする。
講習事項の一部を免除することができる者

免 除する ことが できる講習事項
防 火管理 の意義 及び備等の点検に関し必要な知識及び技能を修得することができる講習

制度の課程を修了し、免状の交付を受けている者

する講習の課程を修了している者

第３

講習の日時、場所等の公示講習を実施する者は、講習の日時、場所その他講習の実施に関し必要な事項をあらかじめ公

示するものとする。

３

甲種防火管理再講習
甲種防火管理再講習は、規則第２条の３第３項に定める事項を満たすこと。
【参考】◆規則第２条の３第３項
甲種防火管理再講習は、次の各号に掲げる事項に係る知識及び技能の修得を目的として行うものとし、その講習時間はおおむね２時間とする。
１

おおむね過去５年間における防火管理に関する法令の改正の概要に関すること。

２

火災事例等の研究に関すること。

31

講習事項の概要

令第４条の２の８第３項第１号に規定する自衛消防組織の業務に関

第５節

規則第 31 条の６第７項に規定する消防用設備等又は特殊消防用設

４

自衛消防業務新規講習
自衛消防業務新規講習は、規則第４条の２の 14 第２項及び同条第５項の規定に基づく「自衛消防組織の業務に関する講習の実施細目」に定める事項を満たすこと。

【参考】◆規則第４条の２の 14 第２項
自衛消防業務新規講習は、次に掲げる事項に係る知識及び技能の修得を目的として行うものとし、その講習時間はおおむね 12 時間とする。
１

防火管理及び防災管理に関する一般知識に関すること。

２

自衛消防組織並びにその統括管理者及び要員の役割と責任に関すること。

３

防災設備等に関する知識とその取扱い訓練に関すること。

４

自衛消防組織の統括管理者及び要員の災害時における対応に係る総合訓練に関すること。

【参考】■自衛消防組織の業務に関する講習の実施細目（一部抜粋）
第１

自衛消防業務新規講習

１

自衛消防業務新規講習は、次の表の左欄に掲げる講習科目について、同表の右欄に掲げる講

習時間を基準として行うものとする。
講習科目

講習時間

⑴

防火管理及び防災管理の意義及び制度

３時間⑵

自衛消防組織並びにその統括管理者及びその要員の役割と責任

３時間⑶

防災設備等に関する知識

１時間⑷

防災設備等の取扱い並びに自衛消防組織の統轄管理者及び要員の災害対応に係る総合訓練

２

第３

５時間

前号の講習修了後１時間の効果測定を行うものとする。

講習科目の一部免除
第１第１号の規定に関わらず、次の表の左欄に掲げる者については、それぞれ同表の右欄に定める講習科目を免除することができるものする。
講習科目の一部を免除することができる者

免除することができる講習科目

消防法施行令第３条第１項第１号イに規定⑴

防火管理及び防災管理の意義及び制度する甲種防火管理講習の課程及び令第 47 条⑵

自衛消防組織並びにその統括管理者及第１項第１号に規定する防災管理に関する講習の課程を修了している者

びその要員の役割と責任⑶

32

防災設備等に関する知識５◆規則第４条の２の 14 第３項
自衛消防業務再講習は、次に掲げる事項に係る知識及び技能の修得を目的として行うものとし、その講習時間はおおむね４時間とする。
１

防火管理、防災管理及び消防用設備等に関する制度改正の概要に関すること。

２

災害事例の研究に関すること。

３

自衛消防組織の統括管理者及び要員の災害時における対応に係る総合訓練に関すること。

実施に係る基本事項

【参考】

第２章

自衛消防業務再講習
自衛消防業務再講習は、規則第４条の２の 14 第３項及び同条第５項の規定に基づ
く「自衛消防組織の業務に関する講習の実施細目」に定める事項を満たすこと。

【参考】■自衛消防組織の業務に関する講習の実施細目（一部抜粋）
第２１

自衛消防業務再講習
自衛消防業務再講習は、次の表の左欄に掲げる講習科目について、同表の右欄に掲げる講習時間を基準として行うものとする。
講習科目⑴

防火管理、防災管理及び消防用設備等に関する制度改正の概要

１時間⑵

災害事例研究１時間⑶

自衛消防組織の統括管理者及び要員の災害時における対応に係る総合訓練

２時間

６

防災管理新規講習
防災管理新規講習は、規則第 51 条の７第２項及び同条第７項の規定に基づく「防災管理に関する講習の実施細目」に定める事項を満たすこと。
【参考】◆規則第 51 条の７第２項
防災管理新規講習は、次に掲げる事項に係る知識及び技能の修得を目的として行うものとし、その講習時間はおおむね４時間 30 分とする。
１

防災管理の意義及び制度に関すること。

２

防災管理上必要な構造及び設備の維持管理に関すること。

３

避難の訓練その他防災管理上必要な訓練に関すること。

４

防災管理上必要な教育に関すること。

５

消防計画の作成に関すること。

33

講習事項の概要

前号の講習修了後１時間の効果測定を行うものとする。

第５節

２

講習時間

【参考】
■防災管理に関する講習の実施細目（一部抜粋）
第１

防災管理新規講習の講習事項及び講習時間
防災管理新規講習は、次の表の左欄に掲げる講習事項について、同表の右欄に掲げる講習時間を基準として行うものとする。
講習事項

講習時間

防災管理の意義及び制度

１時間 30 分

施設及び設備の維持管理並びに防災管理に係る消防計画

１時間 30 分

防災管理に係る訓練及び教育

１時間 30 分

第３１

講習事項の一部免除
防災管理新規講習については、第一の規定に関わらず、次表の左欄に掲げる者の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる講習事項を免除することができるものとする。
講習事項の一部を免除することができる者

令第４条の２の８第３項第１号に規定する自衛消防組織

免除することができる講習事項
防災管理の意義及び制度の業務に関する講習の課程を修了している者

第４

講習の日時、場所等の公示講習を実施する者は、講習の種類、日時、場所その他講習の実施に関し必要な事項をあらか

じめ公示するものとする。

７

防災管理再講習
防災管理再講習は、規則第 51 条の７第４項に定める事項を満たすこと。
【参考】◆規則第 51 条の７第４項
防災管理再講習は、次に掲げる事項に係る知識及び技能の修得を目的として行うものとし、その講習時間はおおむね２時間とする。

８１

おおむね過去５年間における防災管理に関する法令の改正の概要に関すること。

２

災害事例等の研究に関すること。

甲種防火管理新規講習及び防災管理新規講習の併催
甲種防火管理新規講習及び防災管理新規講習を併せて実施する場合は、規則第 51 条の７第３項及び同条第７項の規定に基づく「防災管理に関する講習の実施細目」に定める事項を満たすこと。

34

【参考】

第２条の３第１項に規定する甲種防火管理新規講習及び防災管理新規講習を併せて実施する場
合における講習時間は、同条第２項及び前項の規定にかかわらず、おおむね 12 時間とする。

■防災管理に関する講習の実施細目（一部抜粋）
第２甲種防火管理新規講習及び防災管理新規講習を併せて実施する講習の講習事項及び講習時間実施に係る基本事項

【参考】

第２章

◆規則第 51 条の７第３項

規則第２条の３第１項に規定する甲種防火管理新規講習及び防災管理新規講習を併せて実施する場合における講習は、次の表の左欄に掲げる講習事項について、同表の右欄に掲げる講
習時間を基準として行うものとする。
講習事項

講習時間

防火管理及び防災管理の意義及び制度

２時間 30 分

火気管理

２時間

施設及び設備の維持管理

２時間 30 分

防火管理及び防災管理に係る訓練及び教育

２時間 30 分

防火管理及び防災管理に係る消防計画

２時間 30 分

２

講習事項の一部免除
甲種防火管理新規講習及び防災管理新規講習を併せて実施する講習については、第２の規定除することができるものとする。
講習事項の一部を免除することができる者

免除することができる講習事項

規則第４条の２の４第４項に規定する防火対象物の点検

火気管理及び施設及び設備の維に関し必要な知識及び技能を修得することができる講習

持管理の課程を修了し、免状の交付を受けている者
令第４条の２の８第３項第１号に規定する自衛消防組織

防火管理及び防災管理の意義及の業務に関する講習の課程を修了している者

び制度

規則第 51 条の 12 第３項に規定する防災管理対象物の点検施設及び設備の維持管理に関し必要な知識及び技能を修得することができる講習の課程を修了し、免状の交付を受けている者

第４

講習の日時、場所等の公示講習を実施する者は、講習の種類、日時、場所その他講習の実施に関し必要な事項をあらか

じめ公示するものとする。

35

講習事項の概要に関わらず、次表の左欄に掲げる者の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる講習事項を免

第５節

第３

９

甲種防火管理再講習及び防災管理再講習の併催
甲種防火管理再講習及び防災管理再講習を併せて実施する場合は、規則第 51 条の７第５項を満たすこと。
【参考】◆規則第 51 条の７第５項
第２条の３第１項に規定する甲種防火管理再講習及び防災管理再講習を併せて実施する場合における講習時間は、同条第３項及び前項の規定にかかわらず、おおむね３時間とする。

10

各講習の併催について
１から９の講習を行う場合のほか、講習機関の判断により各講習を併催する場合は、各講習事項の内容を参考とし、講習の組合せや講習の内容は講習機関が定めることと
する。

36

第６節

修了証

【参考】

実施に係る基本事項

修了証の様式について⑴ 防火管理講習
甲種防火管理新規講習、甲種防火管理再講習又は乙種防火管理講習の課程を修了した者に対して、規則第２条の３第５項に規定する別記様式第１号による修了証を交付すること。

第２章

１◆規則第２条の３第５項
都道府県知事、消防本部及び消防署を置く市町村の消防長又は令第３条第１項第１号イ若しくは第２号イの規定により総務大臣の登録を受けた法人は、甲種防火管理講習のうち甲種防火管理新規講習若しくは甲種防火管理再講習又は乙種防火管理講習を行った場合には、当該講習の課程を修了した者に対して、別記様式第１号による修了証を交付するものとする。
別記様式第１号（第２条の３関係）

第

号
了

第６節
第５節

修

証

あなたは消防法施行令第３条第１項号の規定による
種防火管理 講習の課程を修了されました。
よってこれを証します。

年

月

日
市
（都

37

町
道

村
府

消
県

防
知

長
事

印
印）

修了証
講習事項の概要

氏
名
生年月日

⑵

自衛消防業務講習
自衛消防業務新規講習又は自衛消防業務再講習の課程を修了した者に対して、規則第４条の２の 14 第４項に規定する別記様式第１号の２の２の３の２による修了証を交付すること。

【参考】◆規則第４条の２の 14 第４項
都道府県知事、消防本部及び消防署を置く市町村の消防長又は令第４条の２の８第３項第１号の規定により総務大臣の登録を受けた法人は、自衛消防業務新規講習又は自衛消防業務再講習を行った場合には、当該講習の課程を修了した者に対して、別記様式第１号の２の２の３の２による修了証を交付するものとする。
別記様式第１号の２の２の３の２（第４条の２の 14 関係）

第

号
修

了

証
氏
名
生年月日

あなたは消防法施行令第４条の２の８第３項第１号の規定による自衛消防業務講習の課程を修了されました。
よってこれを証します。
年月日
市町村消防長（都道府県知事（登録講習機関

38

印
印）
印）

⑶

◆規則第 51 条の７第６項
都道府県知事、消防本部及び消防署を置く市町村の消防長又は令第 47 条第１項第１号の規定により総務大臣の登録を受けた法人は、防災管理新規講習又は防災管理再講習の課程を修了した者に対して、別記様式第 13 号による修了証を交付するものとする。

実施に係る基本事項

【参考】

第２章

防災管理講習
防災管理新規講習又は防災管理再講習の課程を修了した者に対して、規則第 51 条の７第６項に規定する別記様式第 13 号による修了証を交付すること。

別記様式第 13 号（第 51 条の７関係）

第

号
修

了

証
氏
名
生年月日

月

日
市町村消防長（都道府県知事（登録講習機関

39

印
印）
印）

修了証

年

第６節

あなたは消防法施行令第 47 条第１項１号の規定による防災管理講習の課程を修了されました。
よってこれを証します。

２

修了証の大きさについて
規則第２条の３第５項に規定する別記様式第１号、規則第４条の２の 14 第４項に規定する別記様式第１号の２の２の３の２及び規則第 51 条の７第６項に規定する別記様式第 13 号は、講習機関において内部規程等により適切な大きさを定めて交付す
ること。
【参考】
▲消防法の一部を改正する法律等の運用について（平成 21 年１月 29 日付け消防予第 48 号）
３

その他
⑷

防火管理者等の修了証の取扱い
規則別記様式第１号の防火管理者に係る講習修了証の大きさに係る改正規定により、講習修了証のサイズについて、各講習機関において規程等により適切な大きさを定めて交付すること。
なお、規則別記様式第１号の２の２の３の２、規則別記様式第 13 号及び告示第 14 号別記
様式についても同様であること。

３

電子発行について修了証を電子発行する場合は、規則第２条の３第５項に規定する別記様式第１号、
規則第４条の２の 14 第４項に規定する別記様式第１号の２の２の３の２及び規則第51 条の７第６項に規定する別記様式第 13 号中の市町村消防長等の印の電子印の取扱いに関する内部規程等を整備し、適正に修了証を電子発行すること。

【参考】□電子印の取扱いに関する内部規定等の例について
市町村消防長等の電子印を使用して修了証を作成し電子交付する場合は、おおむね以下の内容を
内部規程等に定めることが望ましい。
・公印を管理する部課長が認めた場合は、当該修了証に電子印を打ち出すことができる。
・電子印の使用を必要とする場合は、公印を管理する部課長へ電子印使用申請書により申請する。
・電子印を使用して修了証を作成する場合は、不正使用を防止するための措置を講じる。
（使用簿等による管理など。）
・電子印を使用しなくなった場合は、速やかに電子印を消去し公印を管理する部課長へ報告する。

４

修了証の交付について⑴ 修了証の交付は、「第１節集合型の基本事項 11、第２節オンライン型の基本事項
10 及び第３節ハイブリッド型の基本事項 12」のとおりとする。
⑵ 修了証を情報通信の技術を利用して電子交付する場合は、通信途上での電磁的記録の情報漏洩、改ざん等を防止するため、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成 14 年法律第 151 号）に基づき、電子署名を付与すること。
40

６

名簿の作成について修了証を交付した者の名簿を作成・保存することとし、保存期間は再交付に対応できる期間とすること。

実施に係る基本事項

再交付について修了証の亡失又は氏名の変更等により再交付を希望する修了者に対して修了証を再交付すること。
なお、再交付の条件や方法は、講習機関が定めること。

第２章

５

【参考】
▲防火管理に関する消防法令の運用について（通知）（昭和 62 年１月 24 日付け消防予第 13 号）
第１
１

防火管理講習に関する事項
甲種防火管理講習及び乙種防火管理講習の実施について⑷ 講習実施者は、講習修了証を交付した者の名簿を作成のうえ保存されたいこと。

第６節
修了証

41

42

第３章

第３章

講習の内容

講習の内容
第1節
甲種防火管理新規講習

第２節
乙種防火管理講習第３節
甲種防火管理再講習

第４節
自衛消防業務新規講習

第５節
自衛消防業務再講習

第６節
防災管理新規講習第７節
防災管理再講習第８節
甲種防火管理新規講習及び防災管理新規講習の併催

第９節
甲種防火管理再講習及び防災管理再講習の併催
43

第１節

甲種防火管理新規講習

１

防火管理の意義及び制度（２時間）
この講習事項では、主に以下に掲げる内容について、受講者に理解させることを目的とする。
○ 過去の火災事例から学ぶ防火管理の教訓に関すること○ 複数管理権原防火対象物における連絡及び協力体制に関すること⑴ 過去の火災事例から学ぶ防火管理の教訓
ア 目標
過去の火災事例に基づき、防火管理業務の基本的事項（出火防止、消防用設備
等及び防火・避難施設の維持管理、訓練並びに従業員等関係者への防災教育）を導き出し、防火管理の重要性及び要点を理解させる。
イ 重点事項及び説明内容(ｱ) 社会的に注目され、防火管理上の問題が指摘された過去の火災事例を挙げ、その概要及び防火管理上の問題点（複数管理権原防火対象物を含む。）を説明する。
(ｲ) 管理権原者及び防火管理者の責務として、以下の項目を説明する。
ａ 防火管理者として行うべき防火管理業務（出火防止、消防用設備等及び防火・避難施設の維持管理、訓練並びに従業員等関係者への防災教育）
ｂ 防火管理業務実施時において、必要に応じ管理権原者に指示を求めること
及び火元責任者その他の防火管理業務従業者に対し指示を与えることの義
務ｃ 管理権原者に求められる防火管理責任(a) 防火管理者の選任及び防火管理者を介する防火管理業務の実施義務(b) 消防用設備等の設置維持義務及び防炎物品の使用義務(c) 統括防火管理制度の概要と選任義務
ｄ 防火対象物の定期点検結果の報告義務(ｳ) 防火管理業務の実施に際し重要な届出書類等として、以下の項目を説明する。
ａ 管理権原者が届け出る必要のあるもの(a) 防火管理者選任（解任）届出(b) 統括防火管理者選任（解任）届出
ｂ 防火管理者又は統括防火管理者が届出等を行う必要のあるもの(a) 防火管理に係る消防計画の届出(b) 全体についての消防計画の届出(c) 消火訓練及び避難訓練実施時の消防機関への通報(ｴ) 過去の火災事例に基づき、管理権原者及び防火管理者の社会的な責任について説明するとともに、消防法令に違反した場合の罰則について説明する。
⑵ 複数管理権原防火対象物における連絡及び協力体制
ア 目標

44

甲種防火管理新規講習

45

第１節

火気管理（２時間）
この講習事項では、主に以下に掲げる内容について、受講者に理解させることを目的とする。
○ 火気取扱いの基本知識及び出火防止対策に関すること○ 工事中の防火管理対策に関すること⑴ 火気取扱いの基本的知識及び出火防止対策
ア 目標
火気取扱い（ガス及びガソリン等の危険物品の取扱いを含む。）の基本的な知識
及び出火防止対策の重要性並びに火災危険と建物の内装及び収納物との関係を理解させるとともに、各々の防火対象物に即した出火防止の方法を自ら考えることができる能力を養う。
イ 重点事項及び説明内容(ｱ) 建物火災の危険性、特に延焼性状、煙の挙動等の基本的知識を理解させる。
(ｲ) 建物火災の主な出火原因について、事例を挙げて問題点を指摘し、火気取扱（ガス及びガソリン等の危険物品の取扱いを含む。）の基本的事項を含め、その対策を説明する。なお、建物火災の主な出火原因については、全国上位にあるもののほか、各市町村又は都道府県における出火原因の上位についても併せて説明することが望ましい。
(ｳ) 建物の出火及び拡大危険と建物の内装及び収納物との関係について、主に以下の項目を説明する。
ａ 不燃性等の材料及び防炎性の物品
ｂ ガソリン・灯油等の危険物品(ｴ) 火元責任者の指定、出火危険箇所の見回り、チェックリストの作成等組織的な出火防止体制の確立の必要性について、具体的な事例を挙げて説明する。
(ｵ) 喫煙管理条例等で定める火の使用に関する制限について説明する。
(ｶ) 地震時の出火防止の重要性及び地震によって発生する主な火災の原因とその対策について説明する。
⑵ 工事中の防火管理対策
ア 目標
過去の工事中の火災事例に基づき、工事中の防火管理対策の重要性を理解させるとともに、工事中の通報、連絡及び避難体制並びに工事により使用できなくな
る消防用設備等及び防火・避難施設の機能を補う対策の必要性を理解させる。
イ 重点事項及び説明内容(ｱ) 過去の工事中の災害事例に基づき、工事中の防火対象物等を使用する際、火

講習の内容

２

第３章

過去の火災事例に基づき、複数管理権原防火対象物における連絡及び協力体制の必要性を考えさせるとともに、統括防火管理の重要性を理解させる。
イ 重点事項及び説明内容
過去の複数管理権原防火対象物の火災事例を挙げ、異なる管理系統間における連絡及び協力体制の必要性並びに全体で行う避難訓練の重要性を理解させる。

災危険性が増大することを理解させる。特に、工事に伴い消防用設備等及び防火・避難施設の一部機能停止等があるため、出火及び延焼拡大の危険性が増大すること並びに工事関係者の立ち入りにより一元化された管理体制でなくなることを中心に説明する。
(ｲ) 工事部分に持ち込まれる塗料や接着剤等の危険物品の種類及び特性並びにその保安対策について理解させる。また、市町村条例で定める指定数量未満の危険物の貯蔵及び取扱いの基準について説明する。
(ｳ) 工事中の防火対象物等における火災危険性に対応した防火管理対策を理解させ、消防計画に集成すべきことを説明する。
⑶ 日常点検の要点
ア 目標
主要な消防用設備等及び防火・避難施設等の種類に応じ、日常の機能保持に必要な自主点検時の要点を説明する。
イ 重点事項及び説明内容
点検時の要点について、具体的な例を挙げて説明する。その際、消防用設備等
及び防火・避難施設の種類によっては、訓練を兼ねて点検を行うことが効果的であることを説明する。
(ｱ) 警報設備
主として自動火災報知設備及び放送設備について説明する。
(ｲ) 消火設備
主として消火器、屋内消火栓設備及びスプリンクラー設備について説明する。
(ｳ) 避難設備
主として救助袋、緩降機及び誘導灯について説明する。
(ｴ) 防火施設
主として防火区画、防火戸及び防火シャッターについて説明し、特に防火戸等の閉鎖障害の排除の必要性について説明する。
(ｵ) 避難施設
主として階段、廊下及び通路について説明し、特に物品放置、施錠等による避難障害の排除の必要性について説明する。
３

施設及び設備の維持管理（２時間）
この講習事項では、主に以下に掲げる内容について、受講者に理解させることを目的とする。
○ 消防用設備等及び防火・避難施設の概要及び点検の必要性に関すること○ 点検体制の確立の必要性に関すること○ 日常点検の要点に関すること⑴ 消防用設備等及び防火・避難施設の概要及び点検の必要性
ア 目標
消防法に規定する消防用設備等及び建築基準法に規定する防火・避難施設を理解させるとともに、防火対象物に設置されている主要な消防用設備等及び防火・46

講習の内容第１節
甲種防火管理新規講習

47

第３章

避難施設の種類及び役割並びに過去の火災事例に基づく消防用設備等及び防火・避難施設の点検の必要性を理解させる。
イ 重点事項及び説明内容(ｱ) 消防用設備等及び防火・避難施設の種類及び役割について説明し、その設置目的を理解させる。
(ｲ) 消防用設備等及び防火・避難施設の維持管理の不備により、大きな被害を出した過去の主な火災事例を挙げ、その問題点を整理するとともに、点検の必要性を理解させる。
⑵ 点検体制の確立の必要性
ア 目標
消防用設備等及び防火・避難施設の点検のあり方について説明し、組織的な点
検体制の確立の必要性を理解させるとともに、消防用設備等の点検報告制度の概要を理解させる。
イ 重点事項及び説明内容(ｱ) 消防用設備等及び防火・避難施設の機能を正常に維持するためには、日頃からその機能について点検を行うとともに、定期的な所定の点検を行う必要があり、そのための体制確立の必要性があることを理解させる。
(ｲ) 防火対象物の用途、規模等に応じた点検体制のあり方について説明する。
(ｳ) 消防法に規定する消防用設備等の点検報告制度の概要を説明する。
⑶ 日常点検の要点
ア 目標
主要な消防用設備等及び防火・避難施設等の種類に応じ、日常の機能保持に必要な自主点検時の要点を説明する。
イ 重点事項及び説明内容
点検時の要点について、具体的な例を挙げて説明する。その際、消防用設備等
及び防火・避難施設の種類によっては、訓練を兼ねて点検を行うことが効果的であることを説明する。
(ｱ) 警報設備
主として自動火災報知設備及び放送設備について説明する。
(ｲ) 消火設備
主として消火器、屋内消火栓設備及びスプリンクラー設備について説明する。
(ｳ) 避難設備
主として救助袋、緩降機及び誘導灯について説明する。
(ｴ) 防火施設
主として防火区画、防火戸及び防火シャッターについて説明し、特に防火戸等の閉鎖障害の排除の必要性について説明する。
(ｵ) 避難施設
主として階段、廊下及び通路について説明し、特に物品放置、施錠等による避難障害の排除の必要性について説明する。

４

防火管理に係る訓練及び教育（２時間）
この講習事項では、主に以下に掲げる内容について、受講者に理解させることを目的とする。
○ 緊急時に対応する訓練のあり方に関すること○ 自衛消防組織の編成及び防災センターの意義及びそのあり方に関すること○ 消防用設備等及び防火・避難施設の操作要領に関すること○ 従業員教育の内容及び実施方法に関すること⑴ 緊急時に対応する訓練のあり方
ア 目標
緊急時の対応を理解させ、実技又は映像等を通して具体的かつ効果的な訓練の方法を理解させる。
イ 重点事項及び説明内容(ｱ) 通報訓練
ａ 火災発生時における迅速かつ的確な通報の重要性について、過去の火災事
例、火災通報の録音データ等を活用して説明する。
ｂ 加入電話及び携帯電話による通報の要領を説明し、可能であれば通報訓練を体験させる。
ただし、オンライン型の場合は、体験を除くが可能であれば実技映像を講義映像に追加すること。
(ｲ) 消火訓練
映像等を活用して各種消火器の取扱要領の説明を行い、可能であれば消火訓練を体験させる。
⑵ 自衛消防組織の編成及び防災センターの意義及びそのあり方
ア 目標
自衛消防組織のあり方を理解させるとともに、防災センターの役割を把握させ、その活動内容を理解させる。
イ 重点事項及び説明内容(ｱ) 自衛消防組織の編成方法について、具体例を挙げて説明する。
(ｲ) 自衛消防活動の内容について、事例を挙げて具体的に説明する。
なお、必要に応じ、防災センターの意義及び役割について説明する。
(ｳ) 具体的な自衛消防訓練の例に触れながら、防火対象物の特性に応じた実戦的かつ効果的な訓練方法を自主的に計画し、実施できるような能力を養う。
⑶ 消防用設備等及び防火・避難施設の操作要領
ア 目標
消防用設備等及び防火・避難施設の操作要領について、実技又は映像等を通して習得させる。
イ 重点事項及び説明内容
映像等を活用して主要な消防用設備等の操作要領の説明を行い、可能であれ訓練用設備を用いて操作を体験（オンライン型は除く。）させる。
⑷ 従業員教育の内容及び実施方法

48

ア

講習の内容

５

甲種防火管理新規講習

49

第１節

防火管理に係る消防計画（２時間）
この講習事項では、主に以下に掲げる内容について、受講者に理解させることを目的とする。
○ 防火管理に係る消防計画の作成に関すること⑴ 目標
過去の火災事例に基づき、建物火災の発生要因及び延焼拡大性状を勘案した緊急時の対応のあり方を考えさせるとともに、消防計画の作成能力を養う。
⑵ 重点事項及び説明内容
ア 過去の火災事例を基に自己の防火対象物に潜在する火災危険性を認識させ、緊急時に対応するための必要な対策を立てることの重要性を理解させるとともに、日常の火災予防活動等の方法と併せて、消防計画として作成することの必要性を理解させる。
イ 緊急時に対応可能な消防計画の作成及びその訓練を通じた実効性の確保は、防火管理者の行うべき業務の基幹をなすものであることを理解させる。
ウ 消防計画に必要とされる以下の基本的な事項について、具体的に説明する。
(ｱ) 緊急時に対応するための自衛消防活動の内容及び活動内容に対応した自衛
消防組織の編成並びにそれらを踏まえた訓練の実施等(ｲ) 日常の火災予防活動等において必要な火元責任者を中心とした火気管理組
織、消防用設備等及び防火・避難施設の点検体制、従業員に対する定期的な防災教育体制等(ｳ) 防火管理業務の一部を警備業者等外部の者に委託する場合における消防計
画の内容
エ 自己の防火対象物にあった消防計画を防火管理者自らが作成し、その計画に基づいた防火管理を実施することの重要性

第３章

目標
従業員に教育すべき重要事項を理解させ、模範的な教育の事例を示すことにより従業員教育のあり方を考えさせる。
イ 重点事項及び説明内容(ｱ) 従業員の日常における行動の中で特に留意すべき危険な行為（物品の放置等による防火戸の閉鎖障害、通路及び階段への可燃性物品及び避難障害物品の放置等）の具体例を挙げ、従業員に教育する重要事項を理解させる。
(ｲ) 従業員教育が適切に行われている模範的な教育事例を挙げ、従業員教育のあり方を説明する。

第２節

乙種防火管理講習

１

防火管理の意義及び制度（１時間）
この講習事項では、主に以下に掲げる内容について、受講者に理解させることを目的とする。
○ 過去の火災事例から学ぶ防火管理の教訓に関すること○ 複数管理権原防火対象物における連絡及び協力体制に関すること⑴ 過去の火災事例から学ぶ防火管理の教訓
ア 目標
過去の火災事例に基づき防火管理の重要性を認識させるとともに、防火管理者の責務を明確にする。
イ 重点事項及び説明内容(ｱ) 管理権原者及び防火管理者の責務について、以下の項目を説明する。
ａ 防火管理者として行うべき防火管理業務（消防計画の作成、訓練の実施義務）
ｂ 防火管理業務実施時において、必要に応じ管理権原者に指示を求めること
及び火元責任者その他の防火管理業務従業者に対し指示を与えることの義
務ｃ 管理権原者に求められる防火管理責任(a) 防火管理者の選任及び防火管理者を介する防火管理業務の実施義務(b) 消防用設備等の設置維持義務及び防炎物品の使用義務(c) 統括防火管理制度の概要と選任義務(d) 防火対象物の定期点検結果の報告義務(ｲ) 防火管理業務の実施に際し重要な届出書類等について、以下の項目を説明する。
ａ 管理権原者が届け出る必要のあるもの(a) 防火管理者選任（解任）届出(b) 統括防火管理者選任（解任）届出
ｂ 防火管理者又は統括防火管理者が届出等を行う必要のあるもの(a) 防火管理に係る消防計画の届出(b) 全体についての消防計画の届出(c) 消火訓練及び避難訓練実施時の消防機関への通報⑵ 複数管理権原防火対象物における連絡及び協力体制
ア 目標
過去の火災事例に基づき、複数管理権原防火対象物における連絡及び協力体制の必要性を考えさせるとともに統括防火管理の重要性を理解させる。
イ 重点事項及び説明内容
過去の複数管理権原防火対象物の火災事例を挙げ、異なる管理系統間における連絡・協力体制の必要性及び防火管理上の問題点を理解させる。

50

第２節
乙種防火管理講習

51

講習の内容

火気管理（１時間）
この講習事項では、主に以下に掲げる内容について、受講者に理解させることを目的とする。
⑴ 火気取扱いの基本的知識及び出火防止対策
ア 目標
火気取扱い（ガス及びガソリン等の危険物品の取扱いを含む。）の基本的な知識
及び出火防止対策の重要性並びに火災危険と建物の内装及び収納物との関係を理解させるとともに、各々の防火対象物に即した出火防止の方法を自ら考えることができる能力を養う。
イ 重点事項及び説明内容(ｱ) 建物火災の危険性、特に延焼性状、煙の挙動等の基本的知識を理解させる。
(ｲ) 建物火災の主な出火原因について事例を挙げて問題点を指摘し、火気取扱い（ガス及びガソリン等の危険物品の取扱いを含む。）の基本的事項を含め、その対策を説明する。なお、建物火災の主な出火原因については、全国上位にあるもののほか、各市町村又は都道府県における出火原因の上位についても併せて説明することが望ましい。
(ｳ) 建物の出火及び拡大危険と建物の内装及び収納物との関係について、主に以下の項目を説明する。
ａ 不燃性等の材料、防炎性の物品
ｂ ガソリン・灯油等の危険物品(ｴ) 火元責任者の指定、出火危険箇所の見回り、チェックリストの作成等組織的な出火防止体制の確立の必要性について、具体的な事例を挙げて説明する。
(ｵ) 喫煙管理条例等で定める火の使用に関する制限について説明する。
(ｶ) 地震時の出火防止の重要性及び地震によって発生する主な火災の原因とその対策について説明する。
⑵ 工事中の防火管理対策
ア 目標
過去の工事中の火災事例に基づき、工事中の防火管理対策の重要性を理解させるとともに、工事中の通報、連絡及び避難体制並びに工事により使用できなくな
る消防用設備等及び防火・避難施設の機能を補う対策の必要性を理解させる。
イ 重点事項及び説明内容(ｱ) 過去の工事中の災害事例に基づき、工事中の防火対象物等を使用する際、火災 危険性が増大することを理解させる。特に、工事に伴い消防用設備等及び防火・避難施設の一部機能停止等があるため、出火及び延焼拡大の危険性が増大すること並びに工事関係者の立ち入りにより一元化された管理体制でなくなることを中心に説明する。
(ｲ) 工事部分に持ち込まれる塗料や接着剤等の危険物品の種類及び特性並びにその保安対策について理解させる。また、市町村条例で定める指定数量未満の危険物の貯蔵及び取扱いの基準について説明する。

第３章

２

(ｳ) 工事中の防火対象物等における火災危険性に対応した防火管理対策を理解させ、消防計画に集成すべきことを説明する。
３

施設及び設備の維持管理（１時間）
この講習事項では、主に以下に掲げる内容について、受講者に理解させることを目的とする。
○ 消防用設備等及び防火・避難施設の概要及び点検の必要性に関すること○ 点検体制の確立の必要性に関すること○ 日常点検の要点に関すること⑴ 消防用設備等及び防火・避難施設の概要及び点検の必要性
ア 目標
消防法に規定する消防用設備等及び建築基準法に規定する防火・避難施設を合わせ、防火対象物に設置されている主要な消防用設備等及び防火・避難施設の種類及び役割並びに過去の火災事例に基づく消防用設備等及び防火・避難施設の点検の必要性を理解させる。
イ 重点事項及び説明内容(ｱ) 消防用設備等及び防火・避難施設の種類と役割について説明し、その設置目的を理解させる。
(ｲ) 主な消防用設備等及び防火・避難施設の維持管理の不備により、大きな被害を出した過去の火災事例を挙げ、その問題点を整理するとともに、点検の必要性を理解させる。
⑵ 点検体制の確立の必要性
ア 目標
消防用設備等及び防火・避難施設の点検のあり方について説明し、組織的な点
検体制の確立の必要性を理解させるとともに、消防用設備等の点検報告制度の概要を理解させる。
イ 重点事項及び説明内容(ｱ) 消防用設備等及び防火・避難施設の機能を正常に維持するためには、日頃からその機能について点検を行うとともに、定期的な所定の点検を行う必要があり、そのための体制の確立の必要性があることを理解させる。
(ｲ) 防火対象物の用途、規模等に応じた点検体制のあり方について説明する。
(ｳ) 消防法に規定する消防用設備等の点検報告制度について、その概要を説明する。
⑶ 日常点検の要点
ア 目標
主要な消防用設備等及び防火・避難施設等の種類に応じ、日常の機能保持に必要な自主点検時の要点を説明する。
イ 重点事項及び説明内容
点検時の要点について、具体的な例を挙げて説明する。その際、消防用設備等
及び防火・避難施設の種類によっては、訓練を兼ねて点検を行うことが効果的で

52

講習の内容４

乙種防火管理講習53

第２節

防火管理に係る訓練及び教育（１時間）
この講習事項では、主に以下に掲げる内容について、受講者に理解させることを目的とする。
○ 緊急時に対応する訓練のあり方に関すること○ 従業員教育の内容及び実施方法に関すること⑴ 緊急時に対応する訓練のあり方
ア 目標
緊急時の対応を理解させ、実技又は映像等を通して具体的かつ効果的な訓練の方法を理解させる。
イ 重点事項及び説明内容(ｱ) 通報訓練
ａ 火災発生時における迅速かつ的確な通報の重要性について、過去の火災事
例、火災通報の録音データ等を活用して説明する。
ｂ 加入電話及び携帯電話による通報の要領を説明し、可能であれば通報訓練を体験させる。
ただし、オンライン型の場合は、体験を除くが可能であれば実技映像を講義映像に追加すること。
(ｲ) 消火訓練
映像等を活用して各種消火器の取扱要領の説明を行い、可能であれば消火訓練を体験させる。
ただし、オンライン型の場合は、体験を除くが可能であれば実技映像を講義
映像に追加すること。
⑵ 従業員教育の必要性、内容及び実施方法
ア 目標
過去の火災事例に基づき、従業員に対する防火管理教育の必要性及び従業員に教育すべき重要事項を理解させ、模範的な教育の事例を示すことにより従業員教

第３章

あることを説明する。
(ｱ) 警報設備
自動火災報知設備等について説明する。
(ｲ) 消火設備
消火器等について説明する。
(ｳ) 避難設備
緩降機、誘導灯等について説明する。
(ｴ) 防火施設
主として防火区画、防火戸及び防火シャッターについて説明し、特に防火戸等の閉鎖障害の排除の必要性について説明する。
(ｵ) 避難施設
主として階段、廊下及び通路について説明し、特に物品放置、施錠等による避難障害の排除の必要性について説明する。

育のあり方を考えさせる。
イ 重点事項及び説明内容
従業員の日常における行動の中で特に留意すべき危険な行為（物品の放置等による防火戸の閉鎖障害及び通路、階段への可燃性物品、避難障害物品の放置等）の具体例を挙げ、従業員に教育する重要事項を理解させる。
５

防火管理に係る消防計画（１時間）
この講習事項では、主に以下に掲げる内容について、受講者に理解させることを目的とする。
○ 防火管理に係る消防計画の作成に関すること⑴ 目標
過去の火災事例に基づき建物火災の発生要因及び延焼拡大性状を勘案した緊急時の対応のあり方を考えさせるとともに、消防計画の作成能力を養う。
⑵ 重点事項及び説明内容
ア 過去の火災事例を基に自己の建物に潜在する火災危険性を認識させ、緊急時に対応するための必要な対策を立てることの重要性を理解させるとともに、日常の火災予防活動等の方法と併せて、消防計画として作成することの必要性を理解させる。
イ 緊急時に対応可能な消防計画の作成及びその訓練を通じた実効性の確保は、防火管理者の行うべき業務の基幹をなすものであることを理解させる。
ウ 消防計画に必要とされる基本的な事項について、具体的に説明する。
(ｱ) 緊急時に対応するための自衛消防活動の内容、活動内容に対応した自衛消防
組織の編成及びそれらを踏まえた訓練の実施等(ｲ) 日常の火災予防活動等において必要な火元責任者を中心とした火気管理組
織、消防用設備等及び防火・避難施設の点検体制、従業員に対する定期的な防災教育体制等６その他
乙種防火管理講習については、甲種防火管理新規講習の一部と乙種防火管理講習の内容を共通のものとし、甲種防火管理新規講習の１日目と乙種防火管理講習を兼ねることを可能としている。
よって、乙種防火管理講習を実施していない講習機関については、両講習を同時に実施するなど、必要に応じて乙種防火管理講習の受講希望者に対する便宜を図るよう努めること。

54

第３章

【参考】
▲執務資料の送付について（平成 16 年 11 月１日付け消防安第 207 号）

Ⅰ
問１

防火管理講習関係
甲種防火管理新規講習の１日目を受講した後、２日目を欠席した者は、乙種防火管理講習の講習の内容

別添１ 防火管理に関する執務資料

課程を修了した者と解して差し支えないか。
答

当該甲種防火管理新規講習の１日目が乙種防火管理講習を兼ねている場合にあっては、お見込みのとおり。

第２節
乙種防火管理講習55

第３節

甲種防火管理再講習

１

おおむね過去５年間における防火管理に関する法令の改正の概要に関すること（１
時間）⑴ 目標
おおむね過去５年間に改正された防火管理に関する消防法令等の概要及び当該改正事項と防火管理との関係について理解させる。
⑵ 重点事項及び説明内容
おおむね過去５年間に改正された消防法令等の改正内容及び経緯を説明すると
ともに、当該改正に伴う防火管理業務の要点について説明する。

２

火災事例等の研究に関すること（１時間）⑴ 目標
最近の火災事例に基づき、防火管理業務の基本的事項（出火防止、消防用設備等
及び防火・避難施設の維持管理、訓練、従業員等関係者への教育等）の重要性を再認識させる。
⑵ 重点事項及び説明内容
ア おおむね過去５年間に発生した火災事例を紹介し、当該事例を踏まえた防火管
理上の教訓について説明する。
イ 上記教訓から自己の防火対象物に潜在する火災危険性を認識させ、必要な対策を講じること及び日常の火災予防活動等が重要であることを説明する。また、最近の違反処理事例を説明し、消防法令違反の罰則について理解させる。
【参考】▲消防法施行規則の一部を改正する省令の施行に伴う甲種防火管理再講習等に係る運用について（平成 15 年６月 24 日消防安第 101 号）
２

再講習事項の具体的内容⑶

火災事例等の研究に関すること
最近の火災事例等に基づき、防火管理業務の基本的事項（出火防止、防災設備の維持管理、訓練、従業員等の関係者への教育等）の重要性を再認識させる。

３

その他⑴ 講習機関は、以下の事項を甲種防火管理者に再認識させること。
ア 最近の防火対象物の使用形態、管理形態、設備の設置状況等に対応した防火管理業務の特徴イ アを踏まえた火元責任者その他の防火管理業務従事者への指示及び管理権原者への対応
ウ アを踏まえた訓練等の防火管理業務の具体的実施方法⑵ 講習機関が地域の実情に応じ必要であると認めた場合は、地震対策等必要な事項
56

▲消防法施行規則の一部を改正する省令の施行に伴う甲種防火管理再講習等に係る運用について

講習の内容

【参考】

第３章

を追加しても差し支えないこと。
⑶ 甲種防火管理再講習における各講習事項の講習時間については、本ガイドライン
で定めた講習時間を参考に講習機関における講習実施経緯等を踏まえ柔軟に対応すること。

（平成 15 年６月 24 日消防安第 101 号）
２

再講習事項の具体的内容⑴

防火管理上留意すべきこと
令第３条の２に定められた防火管理者の責務を的確に果たすため、次の内容について理解させる。
① 最近の防火対象物の使用形態、管理形態、設備の設置状況等に対応した防火管理業務の特徴② ①を踏まえた火元責任者その他の防火管理業務従事者への指示及び管理権原者への対応③ ①を踏まえた訓練等の防火管理業務の具体的実施方法

第３節
甲種防火管理再講習

57

第４節

自衛消防業務新規講習

１

防火管理及び防災管理の意義及び制度（３時間）
防火管理制度及び防災管理制度の概要並びにその意義、火災及び地震災害の現象についての一般知識、建築物の防災計画の意義及びその基本的考え方等についての講義を行う。

２

自衛消防組織並びにその統括管理者及びその要員の役割と責任（３時間）
自衛消防組織の役割と重要性、統括管理者及び中核となる自衛消防組織の要員(統括管理者の直近下位の内部組織で規則第４条の２の 11 各号に掲げる業務を分掌する
ものを統括する者をいう。以下「班長」という。）の果たすべき責務、防災センター等の役割及び指揮命令方法、自衛消防組織の構成員への教育訓練方法等についての講義を行う。

３

防災設備等に関する知識（１時間）
個々の消防用設備等、防火・避難施設その他の活動用資機材の概要及びその取扱い方法についての講義を行う。

４

防災設備等の取扱い並びに自衛消防組織の統括管理者及び要員の災害対応に係る総合訓練（５時間）⑴ 個々の消防用設備等、防火・避難施設その他の活動用資機材について、実際の設備、施設及び資機材を利用した実習訓練を行う。
⑵ 火災・地震等の発生時において、自衛消防組織の統括管理者及び要員が防災セン
ター及び災害発生現場においてどのように対応すべきかについて、火災・地震等の発生から初期対応、避難誘導及び消防隊の到着に至るまでの経過を想定し、指揮本部である防災センター等を活用した総合訓練を行う。

５

効果測定（１時間）
講習終了後、受講者が講習の内容を理解し自衛消防組織の要員として必要な知識及び技能を十分に修得したかどうかを把握するため、効果測定を行う。
なお、効果測定の結果又は講習内容についての理解が十分でないと判断される者に対しては、再度必要な講習科目を受講させる等の措置を講ずる。

58

第５節

自衛消防業務再講習

２

災害事例研究（１時間）
最近の火災事例及び災害事例に基づき、防火管理及び防災管理業務の基本的事項（被害発生防止及び拡大防止、設備等の維持管理、訓練及び従業員等関係者への防災教育等）の重要性について講義を行う。

講習の内容

防火管理、防災管理及び消防用設備等に関する制度改正の概要（１時間）
過去５年間に改正された防火管理及び防災管理に関する消防法令等の概要並びに当該改正事項と防火管理及び防災管理との関係についての講義を行う。

第３章

１

３

自衛消防組織の統括管理者及び要員の災害時における対応に係る総合訓練（２時間）
大規模・高層の防火対象物において過去に発生した火災及び地震等の事例を踏まえ、自衛消防組織の統括管理者及び要員が、防災センター等及び災害発生現場においてどのように対応すべきかについて総合訓練を行う。

４

第５節
第４節

効果測定（１時間）
講習終了後、受講者が講習の内容を理解したかどうかを確認するため、効果測定を行う。なお、効果測定の結果、講習内容についての理解が十分でないと判断される者に対しては、再度必要な講習科目を受講させる等の措置を講ずるものとする。

自衛消防業務再講習
自衛消防業務新規講習

59

第６節

防災管理新規講習１

防災管理の意義及び制度（１時間 30 分）
この講習事項では、主に以下に掲げる内容について、受講者に理解させることを目的とする。
○ 過去の災害事例から学ぶ防災管理の教訓に関すること○ 複数管理権原防災管理対象物における連絡及び協力体制に関すること⑴ 過去の災害事例から学ぶ防災訓練の教訓
ア 目標
過去の災害事例に基づき、防災管理業務の基本的事項（防災管理上必要な資機材等の整備、訓練及び従業員等関係者への防災教育）を導き出し、防災管理の重要性及び要点を理解させる。
イ 重点事項及び説明内容
社会的に注目された過去の災害事例を挙げ、その概要を説明するとともに、防災管理業務の必要性を説明する。
(ｱ) 防災管理者として行うべき防災管理業務について、防災管理に係る消防計画の作成、訓練の実施義務、地震等の被害の発生防止対策、防災管理上必要な資機材等の整備等の基本的事項を中心に説明する。
(ｲ) 防災管理業務実施時において、必要に応じ管理権原者に指示を求めること及び防災管理業務従業者に対し指示を与えることの義務について説明する。
(ｳ) 管理権原者に求められる防災管理責任について、以下の項目を中心に説明する。
ａ 防災管理者の選任及び防災管理者を介する防災管理業務の実施義務
ｂ 統括防災管理制度の概要と選任義務
ｃ 防災管理定期点検結果の報告義務(ｴ) 防災管理業務の実施に際し、重要な届出書類等について説明する。
ａ 管理権原者が届け出る必要のあるもの(a) 防災管理者選任（解任）届出(b) 統括防災管理選任（解任）届出
ｂ 防災管理者又は統括防災管理者が届出等を行う必要のあるもの(a) 防災管理に係る消防計画の届出(b) 全体についての消防計画の届出(c) 避難訓練実施時の消防機関への通報(ｵ) 消防法令に違反した場合の罰則について⑵ 複数管理権原防災管理対象物における連絡及び協力体制
ア 目標
複数管理権原防災管理対象物における連絡及び協力体制の必要性を考えさせるとともに統括防災管理の重要性を理解させる。
イ 重点事項及び説明内容

60

講習の内容２

防災管理新規講習61第６節

施設及び設備の維持管理並びに防災管理に係る消防計画（１時間 30 分）
この講習事項では、主に以下に掲げる内容について、受講者に理解させることを目的とする。
⑴ 防災管理上必要な構造及び設備の維持管理
ア 目標
防災管理上必要な構造及び設備の維持管理について説明するとともに、各々の防災管理対象物に即した地震等の災害における被害軽減対策の方法を自ら考えることができる能力を養う。
イ 重点事項及び説明内容
建築物の耐震診断、防災管理上必要な構造、家具等の転倒防止措置等について説明し、その実施及び維持管理体制について理解させる。
⑵ 日常点検の要点
ア 目標
防災管理上必要な構造及び設備等について、日常の自主点検時の要点を説明する。
イ 重点事項及び説明内容
日常の自主点検時の要点について、以下のとおり具体的な例を挙げて説明する。
(ｱ) 設備、家具等の固定措置について説明する。
(ｲ) 装飾物、ガラス等の落下破損防止措置について説明する。
(ｳ) 避難施設、主として階段、廊下及び通路について説明し、特に物品放置、施錠等による避難障害の排除の必要性について説明する。
⑶ 防災管理に係る消防計画の作成
ア 目標
地震等の災害の被害の想定に基づき、建物の危険要因を勘案した緊急時の対応のあり方を考えさせるとともに、消防計画の作成能力を養う。
イ 重点事項及び説明内容(ｱ) 地震等の発生時における建築物又は在館者の被害を想定し、緊急時に対応するための必要な対策を理解させる。
(ｲ) 消防計画に必要とされる基本的な事項について、以下のとおり具体的に説明する。
ａ 緊急時に対応するための自衛消防活動の内容及び活動内容に対応した自第３章(ｱ) 複数管理権原防災管理対象物の問題点を挙げ、単一管理権原防災管理対象物とは異なる防災管理上の問題点があることを説明する。
(ｲ) 異なる管理系統間における連絡及び協力体制の必要性並びに全体で行う避難訓練の重要性を理解させる。
(ｳ) 消防法に定める統括防災管理制度の内容を説明する。
(ｴ) 大規模・高層の防災管理対象物において、防災センターを中心とした管理体
制や、自衛消防活動体制について説明する。
また、全体の消防計画の作成上の留意事項についても説明する。

衛消防組織の編成並びにそれらを踏まえた訓練の実施等
ｂ 家具等の移動・転倒防止対策の実施及びその点検体制、従業員に対する定期的な防災教育体制等
ｃ 防災管理業務の一部を警備業者等外部の者に委託する場合における消防計画の内容
３

防災管理に係る訓練及び教育（１時間 30 分）
この講習事項では、主に以下に掲げる内容について、受講者に理解させることを目的とする。
○ 緊急時に対応する訓練のあり方に関すること○ 自衛消防組織の編成及び防災センターの意義及びあり方に関すること○ 従業員教育の内容及び実施方法に関すること⑴ 緊急時に対応する訓練のあり方
ア 目標
避難等に必要な対応を理解させ、具体的かつ効果的な訓練の方法を理解させる。
イ 重点事項及び説明内容(ｱ) 映像等を活用して地震等の災害時の避難誘導や救出救護活動の要領の説明を行い、可能であれば実技を体験（オンライン型は除く。）させる。
(ｲ) 訓練を定期的に行い、その結果を踏まえた消防計画の内容の検証及び当該検証の結果に基づく消防計画の見直しの必要性を理解させる。
⑵ 自衛消防組織の編成及び防災センターの意義及びあり方
ア 目標
地震等の災害時の自衛消防組織及び防災センター等の役割を把握させ、その活動内容を理解させる。
イ 重点事項及び説明内容
地震等の災害時の避難誘導、救出救護等について活動の内容について具体的に説明する。
なお、必要に応じ、防災センター等の意義及び役割について説明する。
⑶ 従業員教育の内容及び実施方法
ア 目標
従業員に教育すべき重要事項を理解させ、模範的な教育の事例を示すことにより従業員教育のあり方を考えさせる。
イ 重点事項及び説明内容(ｱ) 従業員の日常における行動の中で特に留意すべき危険な行為（不用意な物品
等の高所積み上げ、通路、階段への避難障害物品の放置等）の具体例を挙げ、従業員に教育する重要事項を理解させる。
(ｲ) 従業員教育が適切に行われている模範的な教育事例を挙げ、従業員教育のあり方を説明する。

62

第７節

防災管理再講習

２

その他
防災管理再講習における各講習事項の講習時間については、本ガイドラインで定めた講習時間を参考に、講習機関における講習実施経緯等を踏まえ柔軟に対応すること。

63

防災管理再講習
防災管理新規講習

３

第７節
第６節

災害事例等の研究に関すること（１時間）⑴ 目標
最近の火災以外の災害事例に基づき、防災管理業務の基本的事項（被害発生及び拡大防止、設備等の維持管理、訓練並びに従業員等関係者への教育等）の重要性を再認識させる。
⑵ 重点事項及び説明内容
ア おおむね過去５年間に発生した火災以外の災害事例を紹介し、当該事例を踏まえた防災管理上の教訓について説明する。
イ 上記教訓から自己の防火対象物に潜在する危険性を認識させ、必要な対策を講じること及び日常の被害予防活動等が重要であることを説明する。

講習の内容

おおむね過去５年間における防災管理に関する法令の改正の概要に関すること（１
時間）⑴ 目標
おおむね過去５年間に改正された防災管理に関する消防法令等の概要及び当該改正事項と防災管理との関係について理解させる。
⑵ 重点事項及び説明内容
おおむね過去５年間に改正された消防法令等の改正内容及び経緯を説明すると
ともに、当該改正に伴う防災管理業務の要点について説明する。

第３章

１

第８節

甲種防火管理新規講習及び防災管理新規講習の併催

１

防火管理及び防災管理の意義及び制度（２時間 30 分）
この講習事項では、主に以下に掲げる内容について、受講者に理解させることを目的とする。
○ 過去の火災事例及び災害事例から学ぶ防火管理及び防災管理の教訓に関すること○ 複数管理権原防火対象物における連絡及び協力体制に関すること⑴ 過去の火災事例及び災害事例から学ぶ防火管理及び防災管理の教訓
ア 目標
過去の火災事例及び災害事例に基づき、防火管理業務及び防災管理業務の基本的事項（出火防止等の被害発生防止対策、地震等の被害の発生防止対策、消防用設備等及び防火・避難施設の維持管理、防災上必要な資機材等の整備、訓練及び従業員等関係者への防災教育）を導き出し、防火管理及び防災管理の重要性及び要点を理解させる。
イ 重点事項及び説明内容(ｱ) 社会的に注目された過去の災害事例を挙げて概要を説明し、その防火管理上又は防災管理上の問題点について理解させる。
(ｲ) 管理権原者、防火管理者及び防災管理者の責務として、以下の項目を説明する。
ａ 防火管理者及び防災管理者として行うべき防火管理及び防災管理業務（消防 計画の作成、消防用設備等及び防火・避難施設の維持管理、訓練の実施義務並びに従業員等関係者への教育）
ｂ 防火管理及び防災管理業務実施時において、必要に応じ管理権原者に指示を求めること並びに火元責任者その他の防火管理業務従業者及び防災管理業務従事者に対し指示を与えることの義務
ｃ 管理権原者に求められる防火管理及び防災管理責任(a) 防火管理者及び防災管理者の選任並びに防火管理者及び防災管理者を介する防火管理及び防災管理業務の実施義務(b) 消防用設備等の設置維持義務及び防炎物品の使用義務(c) 統括防火管理及び統括防災管理実施義務(d) 防火対象物の定期点検結果の報告義務(e) 防災管理定期点検結果の報告義務(ｳ) 防火管理及び防災管理業務の実施に際し、重要な届出書類等について説明する。
ａ 管理権原者が届け出る必要のあるもの(a) 防火管理者及び防災管理者の選任（解任）届出(b) 統括防火管理者及び統括防災管理者の選任（解任）届出(c) 自衛消防組織の設置届出

64

ｂ

講習の内容

２

甲種防火管理新規講習及び防災管理新規講習の併催

65

第８節

火気管理（２時間）
この講習事項では、主に以下に掲げる内容について、受講者に理解させることを目的とする。
○ 火気取扱いの基本的知識及び出火防止対策に関すること○ 工事中の防火管理対策に関すること⑴ 火気取扱いの基本的知識及び出火防止対策
ア 目標
火気取扱い（ガス及びガソリン等の危険物品の取扱いを含む。）の基本的な知識
及び出火防止対策の重要性並びに火災危険と建物の内装及び収納物との関係を理解させるとともに、各々の防火対象物に即した出火防止の方法を自ら考えることができる能力を養う。
イ 重点事項及び説明内容(ｱ) 建物火災の危険性、特に延焼性状、煙の挙動等の基本的知識を理解させる。
(ｲ) 建物火災の主な出火原因について、事例を挙げて問題点を指摘し、火気取扱
い（ガス及びガソリン等の危険物品の取扱いを含む。）の基本的事項を含め、その対策を説明する。なお、建物火災の主な出火原因については、全国上位にあるもののほか、各市町村又は都道府県における出火原因の上位についても併せて説明することが望ましい。
(ｳ) 建物の出火及び拡大危険と建物の内装及び収納物との関係について、主に以下の項目を説明する。
ａ 不燃性等の材料及び防炎性の物品
ｂ ガソリン・灯油等の危険物品(ｴ) 火元責任者の指定、出火危険箇所の見回り、チェックリストの作成等組織的第３章

防火管理者及び防災管理者が届出等を行う必要のあるもの(a) 消防計画の届出(b) 全体についての消防計画の届出(c) 消火訓練及び避難訓練等実施時の消防機関への通報(ｴ) 過去の火災事例に基づき、管理権原者並びに防火管理者及び防災管理者の社会的な責任について説明する。また、消防法令に違反した場合の罰則について説明する。
⑵ 複数管理権原防火対象物における連絡及び協力体制
ア 目標
過去の火災事例及び災害事例に基づき、複数管理権原防火対象物における連絡及び協力体制の必要性を考えさせるとともに統括防火管理及び統括防災管理の重要性を理解させる。
イ 重点事項及び説明内容
過去の複数管理権原防火対象物の火災事例及び災害事例を挙げ、異なる管理系
統間における連絡及び協力体制の必要性及び全体で行う避難等の訓練の重要性を理解させる。

な出火防止体制の確立の必要性について、具体的な事例を挙げて説明する。
(ｵ) 喫煙管理条例等で定める火の使用に関する制限について説明する。
(ｶ) 地震時の出火防止の重要性及び地震によって発生する主な火災の原因とその対策について説明する。
⑵ 工事中の防火管理対策
ア 目標
過去の工事中の火災事例に基づき、工事中の防火管理対策の重要性を理解させるとともに、工事中の通報、連絡及び避難体制並びに工事により使用できなくな
る消防用設備等及び防火・避難施設の機能を補う対策の必要性を理解させる。
イ 重点事項及び説明内容(ｱ) 過去の工事中の火災事例に基づき、工事中の防火対象物を使用する際、火災危険性が増大することを理解させる。特に、工事に伴う消防用設備等及び防火・避難施設の一部機能停止等があるため、出火及び延焼拡大の危険性が増大する
こと及び工事関係者の立ち入りにより一元化された管理体制でなくなることを中心に説明する。
(ｲ) 工事部分に持ち込まれる塗料や接着剤等の危険物品の種類と特性、保安対策について理解させる。また、市町村条例で定める指定数量未満の危険物の貯蔵及び取扱いの基準について説明する。
(ｳ) 工事中の対象物における火災危険性に対応した防火管理対策を理解させ、それを消防計画に集成すべきことを説明する。
３

施設及び設備の維持管理（２時間 30 分）
この講習事項では、主に以下に掲げる内容について、受講者に理解させることを目的とする。
○ 消防用設備等及び防火・避難施設の概要並びに点検の必要性に関すること○ 防災管理上必要な構造及び設備の維持管理の重要性に関すること○ 点検体制の確立の必要性に関すること○ 日常点検の要点に関すること⑴ 消防用設備等及び防火・避難施設の概要並びに点検の必要性
ア 目標
消防法に規定する消防用設備等及び建築基準法に規定する防火・避難施設を合わせ、防火対象物に設置されている主要な消防用設備等及び防火・避難施設の種類及び役割を理解させるとともに、過去の火災事例に基づき消防用設備等及び防火・避難施設の点検の必要性を理解させる。
イ 重点事項及び説明内容(ｱ) 消防用設備等及び防火・避難施設の種類と役割について説明し、その設置目的を理解させる。
(ｲ) 主な消防用設備等及び防火・避難施設の維持管理の不備により、大きな被害を出した過去の火災事例を挙げ、その問題点を整理するとともに、点検の必要性を理解させる。

66

⑵

講習の内容
第８節
甲種防火管理新規講習及び防災管理新規講習の併催

67

第３章

防災管理上必要な構造及び設備の維持管理の重要性
ア 目標
建築物及び設備の安全性の確認や家具等の移動、転倒防止措置等の防災管理上必要な構造及び設備の維持管理の重要性を理解させるとともに、各々の防火対象物に即した地震等災害の被害の軽減対策の方法を自ら考えることができる能力を養う。
イ 重点事項及び説明内容(ｱ) 過去の災害事例に基づき、建築物及び設備の安全性の確保や家具等の移動・
転 倒防止が地震被害の軽減のために発生の大きな原因であることを理解させる。
(ｲ) 建築物の耐震診断や家具等の移動及び転倒防止手法について理解させ、その実施・維持管理体制の重要性を理解させる。
⑶ 点検体制の確立の必要性
ア 目標
消防用設備等及び防火・避難施設の点検のあり方について説明し、組織的な点
検体制の確立の必要性を理解させるとともに、消防用設備等の点検報告制度についてその概要を理解させる。
イ 重点事項及び説明内容(ｱ) 消防用設備等及び防火・避難施設の機能を正常に維持するためには、日頃からその機能について点検を行うとともに、定期的な所定の点検を行う必要があること及びそのための体制の確立の必要性があることを理解させる。
(ｲ) 防火対象物の用途、規模等に応じた点検体制のあり方について説明する。
(ｳ) 消防法に規定する消防用設備等の点検報告制度の概要について説明する。
⑷ 日常点検の要点
ア 目標
主要な消防用設備等及び防火・避難施設等並びに防災管理上必要な構造及び設備等の種類に応じ、日常の機能保持等に必要な自主点検時の要点を説明する。
イ 重点事項及び説明内容
点検時の要点について、具体的な例を挙げて説明する。その際、消防用設備等
及び防火・避難施設の種類によっては、訓練を兼ねて点検を行うことが効果的であることを説明する。
(ｱ) 警報設備
主として自動火災報知設備及び放送設備について説明する。
(ｲ) 消火設備
主として消火器、屋内消火栓設備及びスプリンクラー設備について説明する。
(ｳ) 避難設備
主として救助袋、緩降機及び誘導灯について説明する。
(ｴ) 防火施設
主として防火区画、防火戸及び防火シャッターについて説明し、特に防火戸等の閉鎖障害の排除の必要性について説明する。

(ｵ) 設備、家具等の固定措置について説明する。
(ｶ) 装飾物・ガラス等の落下破損防止措置について説明する。
(ｷ) 避難施設
主として階段、廊下及び通路について説明し、特に物品放置、施錠等による避難障害の排除の必要性について説明する。
４

防火管理及び防災管理に係る訓練及び教育（２時間 30 分）
この講習事項では、主に以下に掲げる内容について、受講者に理解させることを目的とする。
○ 緊急時に対応する訓練のあり方に関すること○ 自衛消防組織の編成及び防災センターの意義及びそのあり方に関すること○ 消防用設備等及び防火・避難施設の操作要領に関すること○ 従業員教育の内容及び実施方法に関すること⑴ 緊急時に対応する訓練のあり方
ア 目標
緊急時の対応を理解させ、実技又は映像等を通して具体的かつ効果的な訓練の方法を理解させる。
イ 重点事項及び説明内容(ｱ) 通報訓練
ａ 火災発生時における迅速かつ的確な通報の重要性について、過去の火災事
例、火災通報の録音データ等を活用して説明する。
ｂ 加入電話及び携帯電話による通報の要領を説明し、可能であれば通報訓練を体験させる。
ただし、オンライン型の場合は、体験を除くが可能であれば実技映像を講義映像に追加すること。
(ｲ) 消火訓練
映像等を活用して各種消火器の取扱要領の説明を行い、可能であれば消火訓練を体験させる。
ただし、オンライン型の場合は、体験を除くが可能であれば実技映像を講義
映像に追加すること。
(ｳ) 避難訓練その他防災管理のために必要な訓練映像等を活用して、地震等の災
害時の避難誘導や救出救護活動の要領の説明を行い、可能であれば実技を体験（オンライン型は除く。）させる。
⑵ 自衛消防組織の編成及び防災センターの意義及びそのあり方
ア 目標
自衛消防組織のあり方を理解させるとともに、防災センターの役割を把握させ、その活動内容を理解させる。
イ 重点事項及び説明内容(ｱ) 自衛消防組織の編成方法について、具体例を挙げて説明する。
(ｲ) 自衛消防活動の内容について、事例を挙げて具体的に説明する。

68

甲種防火管理新規講習及び防災管理新規講習の併催

69

第８節

防火管理及び防災管理に係る消防計画（２時間 30 分）
この講習事項では、主に以下に掲げる内容について、受講者に理解させることを目的とする。
○ 防火管理及び防災管理に係る消防計画の作成に関すること⑴ 目標
地震等の災害の被害の想定や過去の火災事例に基づき、建物の危険要因、建物火災の発生要因及び延焼拡大性状を勘案した緊急時の対応のあり方を考えさせるとともに、消防計画の作成能力を養う。
⑵ 重点事項及び説明内容
ア 地震発生時における建築物及び在館者の被害を想定し、また、過去の火災事例を基に自己の建物に潜在する火災危険性を認識させ、緊急時に対応するための必要な対策を立てることの重要性を理解させるとともに、日常の火災予防活動等の方法と併せ、消防計画として作成することの必要性を理解させる。
イ 緊急時に対応可能な消防計画の作成及びその訓練を通じた実効性の確保は、防火管理者の行うべき業務の基幹をなすものであることを理解させる。
ウ 消防計画に必要とされる基本的な事項について、具体的に説明する。
(ｱ) 緊急時に対応するための自衛消防活動の内容、活動内容に対応した自衛消防
組織の編成及びそれらを踏まえた訓練の実施等

講習の内容

５

第３章

なお、必要に 応じ、防災センター等の意義及び役割についても説明する。
(ｳ) 具体的な自衛消防訓練の例に触れながら、防火対象物の特性に応じた実戦的、効果的な訓練方法を自主的に計画し、実施できるような能力を養う。
⑶ 消防用設備等及び防火・避難施設の操作要領
ア 目標
消防用設備等及び防火・避難施設の操作要領について、実技又は映像等を通して修得させる。
イ 重点事項及び説明内容
映像等を活用して主要な消防用設備等の操作要領の説明を行い、可能であれば訓練用設備を用いて操作を体験（オンライン型は除く。）させる。
⑷ 従業員教育の内容及び実施方法
ア 目標
従業員に教育すべき重要事項を理解させ、模範的な教育の事例を示すことにより従業員教育のあり方を考えさせる。
イ 重点事項及び説明内容(ｱ) 従業員の日常における行動の中で特に留意すべき危険な行為（物品の放置等による防火戸の閉鎖障害、不用意な物品等の高所積み上げ並びに通路及び階段への可燃性物品、避難障害物品の放置等）の具体例を挙げ、従業員に教育する
重要事項を理解させる。
(ｲ) 従業員教育が適切に行われている模範的な教育事例を挙げ、従業員教育のあり方を説明する。

(ｲ) 日常の火災予防活動等において必要な火元責任者を中心とした火気管理組
織、防災設備の点検体制、家具等の移動及び転倒防止対策の実施及び点検体制、従業員に対する定期的な防災教育体制等(ｳ) 防火管理及び防災管理業務の一部を警備業者等外部の者に委託する場合の消防計画の内容
エ 自己の防火対象物にあった消防計画を防火管理者自らが作成し、その計画に基づいた防火管理を実施することの重要性を理解させる。

70

第９節

甲種防火管理再講習及び防災管理再講習の併催

その他
併催再講習における各講習事項の講習時間については、本ガイドラインで定めた講
習時間を参考に、講習機関における講習実施経緯等を踏まえ柔軟に対応すること。

71

甲種防火管理再講習及び防災管理再講習
甲種防火管理新規講習及び防災管理新規講習の併催

３

第９節
第８節

２ 災害事例等の研究に関すること（１時間 30 分）⑴ 目標
最近の火災事例及び火災以外の災害事例に基づき、防火管理及び防災管理業務の基本的事項（被害発生及び拡大防止、設備等の維持管理、訓練、従業員等関係者への教育等）の重要性を再認識させる。
⑵ 重点事項及び説明内容
ア おおむね過去５年間に発生した火災事例及び火災以外の災害事例を紹介し、当該事例を踏まえた防火管理及び防災管理上の教訓について説明する。
イ 上記教訓から自己の防火対象物に潜在する危険性を認識させ、必要な対策を講じることと、日常の火災予防活動、被害予防活動等が重要であることを説明する。
また、最近の違反処理事例を説明し、消防法令違反の罰則について理解させる。

講習の内容

おおむね過去５年間における防火管理及び防災管理に関する法令の改正の概要に関すること（１時間 30 分）⑴ 目標
おおむね過去５年間に改正された防火管理及び防災管理に関する消防法令等の概要並びに当該改正事項と防火管理及び防災管理との関係について理解させる。
⑵ 重点事項及び説明内容
おおむね過去５年間に改正された消防法令等の改正内容を説明するとともに、当該改正に伴う防火管理及び防災管理業務の要点について説明する。

第３章

１

防火・防災管理に関する講習のガイドライン
令和４年８月

作成

総務省消防庁予防課

【参考１】（抜粋）

資料７

デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン

デジタル臨時行政調査会
令和４年６月３日

デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン
１．背景
近年の日本の実質ＧＤＰや所得は、欧米諸国と比べ伸びが緩やかであり、その原因の一つがデジタル化の遅れにあるとの指摘がある。我が国では、現在まで、
デジタル技術を導入するための投資が行われ、その結果、デジタル関連産業は伸張したものの、デジタル技術を使用するユーザー側の各産業では、その活用が諸外国に比して遅れていると言われている。この背景にあるのが、法令をはじめとする我が国の社会制度やルールに、アナログ的手法を前提とした「アナログ規制」の存在であり、アナログ規制が広く社会に浸透していることが、「デジタル化」を阻害し、デジタル技術の活用を阻んでいるという点である。
我が国では、少子高齢化が進む中で、今後、あらゆる産業・現場において人手不足が進むことが予想されている。この点、デジタル技術を活用することで、個々の業務に必要な時間を短縮できれば生産性は大きく上昇し、また、人が行っていた業務をデジタル技術が代替できれば人手不足への解決策となるなど、大きな効果が見込まれる。日本社会が抱える課題を解決していくためには、あらゆる分野でデジタル化を推進していくことが不可欠であると言える。
デジタル化を真の意味で達成し、社会全体を豊かにしていくためには、日本社会全体の仕様をモデルチェンジする必要がある。日本社会の構造を大胆に改革していくために、デジタル改革、行政改革、規制改革の三位一体の改革を通じた
真の構造改革が必要である。こうした観点から、令和３年 11 月に「デジタル臨時行政調査会」（以下「調査会」という。）が設置された。
同年 12 月、調査会では、我が国がデジタル化を図っていく上での指針となるべき「構造改革のためのデジタル原則」を策定し、当該原則に適合したデジタル社会の実現を目指して、各府省庁とも連携し、構造改革に取り組んでいく。
２．見直しの基本的な考え方と取組方針（１）構造改革のためのデジタル原則
調査会では、「国民や地域に寄り添う」とともに「個人や事業者がその能力を最大限発揮」できる社会をデジタルの力で実現し、デジタル改革、行政改革、規制改革の全てに通底する５つの原則からなる「構造改革のためのデジタル原則」
を、共通の指針として令和３年 12 月に策定した。
① デジタル完結・自動化原則
書面、目視、常駐、実地参加等を義務付ける手続・業務について、デジタル処理での完結、機械での自動化を基本とし、行政内部も含めエンドツーエンドでの1

デジタル対応を実現すること。国・地方公共団体を挙げてデジタルシフトへの組織文化作りと具体的対応を進めること。
② アジャイルガバナンス原則（機動的で柔軟なガバナンス）
一律かつ硬直的な事前規制ではなく、リスクベースで性能等を規定して達成に向けた民間の創意工夫を尊重するとともに、データに基づく EBPM を徹底し、機動的・柔軟で継続的な改善を可能とすること。データを活用して政策の点検と見直しをスピーディに繰り返す、機動的な政策形成を可能とすること。
③ 官民連携原則（GtoBtoC モデル）
公共サービスを提供する際に民間企業の UI・UX を活用するなど、ユーザー
目線で、ベンチャーなど民間の力を最大化する新たな官民連携を可能とすること。
④ 相互運用性確保原則
官民で適切にデータを共有し、世界最高水準のサービスを享受できるよう、
国・地方公共団体や準公共といった主体・分野間のばらつきを解消し、システム
間の相互運用性を確保すること。
⑤ 共通基盤利用原則
ID、ベース・レジストリ等は、国・地方公共団体や準公共といった主体・分野ごとの縦割りで独自仕様のシステムを構築するのではなく、官民で広くデジタ
ル共通基盤を利用するとともに、調達仕様の標準化・共通化を進めること。

2

＜構造改革のためのデジタル原則＞
第７層

改革を通じて実現すべき価値
新たな価値（デジタル社会を形成するための基本原則：①オープン・透明 ②公平・倫理 ③安全・安心 ④継続・安定・強靱
じんの創出⑤社会課題の解決 ⑥迅速・柔軟 ⑦包摂・多様性 ⑧浸透 ⑨新たな価値の創造 ⑩飛躍・国際貢献）

アーキテクチャ
第６層

構造改革のためのデジタル原則

原則①

業務改革・
デジタル完結・自動化原BPR／組織

則

第５層

ルール

原則②
アジャイルガバナンス原則（機動的で柔軟なガバナンス）

原則③
第４層

（GtoBtoCモデル）

公共サービスを提供する際に民間企業のUI・UXを活用するなど、ユーザー目線で、ベンチャーなど民間の力を最大化する新たな官民連携を可能とすること。

原則④
相互運用性確保原則

官民で適切にデータを共有し、世界最高水準のサービスを享受できるよう、国・地方公共団体や準公共といった主体・分野間のばらつきを解消し、システム間の相互運用性を確保すること。

原則⑤
共通基盤利用原則

ID、ベースレジストリ等は、国・地方公共団体や準公共といった主体・分野ごとの縦割で独自仕様のシステムを構築するのではなく、官民で広くデジタル共通基盤を利用するとともに、調達仕様の標準化・共通化を進めること。

利活用環境 官民連携原則

第３層

連携基盤

第２層

データ

第１層

インフラ

書面、目視、常駐、実地参加等を義務付ける手続・業務について、デジタル処理での完結、機械での自動化を基本とし、行政内部も含めエンドツーエンドでのデジタル対応を実現すること。
国・地方公共団体を挙げてデジタルシフトへの組織文化作りと具体的対応を進めること。
一律かつ硬直的な事前規制ではなく、リスクベースで性能等を規定して達成に向けた民間の創意工夫を尊重するとともに、データに基づくEBPMを徹底し、機動的・柔軟で継続的な改善を可能とすること。データを活用して政策の点検と見直しをス
ピーディに繰り返す、機動的な政策形成を可能とすること。

＜デジタル原則の点検の方向性＞

3

（２）一括見直しプランの位置づけと基本的な方針
本プランは、我が国のデジタル改革、行政改革、規制改革を上記の「構造改革のためのデジタル原則」に沿って計画的かつ効果的に進めるため、以下の事項に関する今後３年間の集中改革期間における政府の取組方針を示すものである。
・ アナログ規制の見直し及び規制の見直しアプローチ・ アナログ規制の見直しに向けた取組の展開と応用（地方公共団体への波及やテクノロジー企業の活用）
・ 法制事務のデジタル化に向けた取組
・ デジタル時代にふさわしい政府への転換（３）集中改革期間
冒頭で述べたとおり、我が国のデジタル化の遅れは深刻であるが、デジタル原則が策定され、調査会が立ち上がった今こそ、国・地方・民間三者の連携を通じて従来の規制・制度を一気に見直し、デジタル社会の実現に向けた取組を今までにないスピードで進められれば、これまでの遅れを取り戻すことも不可能ではない。こうした考えから、政府が本プランに示した取組を進める「集中改革期間」
を、令和４年７月から令和７年６月までの３年間とし、スピード感を持って集中的に取り組む。
（４）改革によって目指す効果
アナログ規制を横断的に見直すことで、様々な改革の効果が期待される。
第１に、徹底的にアナログ規制を見直し、デジタルの力を最大限発揮することで、経済成長に大きく寄与すると考えられる。例えば、中小企業が AI を導入することで、令和７年までに約 11 兆円の経済効果があるとの推計や、オンライン化等による行政手続コストの 20％削減により 1.3 兆円の経済効果があるという調査結果も出ている。1このように、調査会が行うアナログ規制の横断的な見直しは、日本の成長戦略の大きな一つの柱になることが期待される。
第２に、デジタル化の推進が、スタートアップ等の勃興や成長産業の創出につながることが挙げられる。例えば、押印見直しの規制改革を行った結果、新たな成長産業として、クラウド型電子契約サービスの市場規模が２年間で約３倍に成長したとの調査結果がある。2この例のように、デジタル化を推進することで、新たな産業創出等が期待される。
第３に、現場の人手不足の問題を解消し、所得の向上に寄与することが期待さ

1

2018 年 6 月,「規制改革推進会議行政手続部会資料」、2020 年 3 月,「経済産業省調査」

2

2020 年, 2021 年, 富士キメラ総研調査よりクラウド型電子署名サービス協議会作成

4

れる。日本の人口は 2050 年には約１億人と今後 30 年で 2000 万人以上の人口が減るという推計3がある。既に様々な産業の現場からは人手不足の声が聞かれる
ところ、今後、生産年齢人口はさらに減少することとなるが、デジタル化はこうした人手不足の解消の大きな解決策である。例えば、今まで人が往訪して行っていた検査について、カメラやドローンにより検査対象を撮影し、AI により診断できれば、検査にかける人数を大幅に削減でき、生産性も大きく向上する。これにより、現場の人手不足は解消され、結果として１人当たり検査できる件数が増大するため、１人当たりの所得は増加することが見込まれる。また、検査を遠隔で行うことができるようになれば、現場に赴く頻度が減り、移動に係る CO2 を減らすことができるなど、脱炭素への取組の効果も見込まれる。このようにデジタル技術の活用は、人手不足で困っている事業者の問題解決や生産性の向上による国民の所得増加に寄与し、国民生活をより豊かにするという効果が期待される。
第４に、行政の在り方の変革につながる。アナログ規制の見直しに際し、行政の内部プロセスをデジタル技術の活用を前提としたものへと転換する（BPR）ことにより、作業や判断の自動化・均質化や、誤りの防止など、業務の負担軽減と質の向上が可能となる。将来的に現場の各種データがリアルタイムで把握可能になれば、EBPM の浸透・定着と相まって、横断的な見直しによらずとも、各府省庁が自律的に、社会課題や技術の変化に応じて機動的で柔軟な見直しを行っていくことも可能となる。また、民間企業の有する様々なデジタル技術の活用を進めることにより、今後、規制だけでなく様々な行政分野において、技術を通じた官民の連携・共創の動きが発展していくことも期待される。
（５）アジャイル型の見直しアプローチ
本プランで示したアナログ規制の横断的な見直しの内容は、例えば下記「３．
アナログ規制の見直し」で提案されている類型を一つとっても、デジタル技術の進展によっては類型内容にも変更が生じる可能性があるなど、見直しアプロー
チも、今後、修正が必要になってくると考えられる。
また、本プランのアナログ規制の横断的な見直しは、初めての試みであり、当初想定していなかった事項や追加で見直す必要がある事項等が明らかになることも考えられる。
特に、デジタル技術の進展、人口減少をはじめとする我が国における社会状況の変化を踏まえて、例えば従来の規制体系における「場所」という概念を大幅に見直す必要が生じる可能性があるなど、規制の体系自体の見直しが必要になる

3

2017 年, 国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」

5

ことも考えられる。
こうしたことを踏まえ、本プランの内容についても、不断の見直しを行い、必要があれば、調査会での議論を経て、柔軟に改定することとする。
【調査会の取組の３つの特徴】①「点の改革」のみならず「面の改革」も
これまでの規制改革の取組は、見直しを行うべきと判断された個別の規制を重点的に見直すものであり、対象となる一つ一つの規制の内容を検討し、ピンポイントで見直しを図っていくという、いわば「点の改革」であると言える。
一方、調査会では、規制を類型化し、その類型ごとに、一括的な見直しを行うことに取り組んでおり、規制の見直しを横断的に図っていくという、いわば「面の改革」であると言える。調査会では、従来の規制改革で行われた点の改
革を先行事例として横展開することで、この「点の改革」と「面の改革」の双方を両輪として推進していく。
「面の改革」を行うことのメリットは、見直しを大規模に行うことができるという点にある。調査会が点検・見直しを行う対象は、我が国に存在する合計４万にも及ぶ法令、通知、通達等の全体であり、こうした「面の改革」を行うことで、「集中改革期間」の３年間で、アナログ規制を一掃する見直しを行う
ことが可能と考えている。
②「要望ベースの改革」のみならず「テクノロジーベースの改革」も
これまでの規制改革の取組では、様々な要望を受け、それに応じて個別に見直しを行うことが基本であり、要望に基づき見直しを行うという点で、「要望ベース」であったと言うことができる。
今回の調査会の取組は、国民生活の利便性等、要望自体も重視しつつ、「社会全体におけるテクノロジー利活用の促進」という視点にも力点を置き、各種
テクノロジーに関する知識に基づき、「既存の制度にどのようなテクノロジーを導入することができるか」という考えから見直しの要否を判断するという点で、「テクノロジーベース」で改革を行っていると言うことができる。
また、こうした「テクノロジーベース」での改革を推進するため、「テクノロジーマップ」の作成についても進めている。テクノロジーマップを見れば、どのような課題をクリアするために、どのような技術が活用できるかが明らかになる。
例えば、スタートアップ企業が有する技術は、知名度が高くないために活用が進まないケースが想定されるが、このテクノロジーマップを整備し、そうした技術についてもマップ上に具体的に位置付けることにより、大企業からス
タートアップに至るまでの様々な主体が保有する技術の活用手段が明確化され、導入が促進されると考えている。
6

このように、調査会による「テクノロジーベース」の改革は、「技術の進展」、さらには「新たな成長産業の創出」に関して、大きな波及効果が期待できる。
③「現状の改革」のみならず「未来の改革」も
これまでの改革の手法は、今ある規制や制度を改革する、いわば「現状の改革」を行うものであった。しかし、先端テクノロジーは日進月歩であり、現在「最先端」と言える技術も数年後には当たり前の技術になっていることが考えられる。
そこで、調査会では、今回の改革に併せて、デジタル社会に適合した法令を将来においても整備できるような仕組み、言うなれば「未来の改革」が実現できるような仕組みを考えている。
具体的には、各府省庁が新たな法令の整備を検討する際に、いわゆる「デジタル原則」への適合性が図られるよう、デジタル庁が具体的な指針を作成する
ことや、各府省庁が制定・改正しようとしている個別の法令についてデジタル
庁が「デジタル原則」に適合しているかを確認するプロセスを導入することを検討している。
こうした「未来の改革」のプロセスを経て、法令が常にその時代のデジタル技術に即したものになるよう、取組を継続していく。
３．アナログ規制の見直し（１）法律、政令、省令への対応
調査会事務局（以下「事務局」という。）では、代表的なアナログ規制である
目視規制、定期検査・点検規制、実地監査規制、常駐・専任規制、書面掲示規制、
対面講習規制、往訪閲覧・縦覧規制（以下「７項目」という。）に該当するアナログ行為を求める場合があると解される約 5,000 条項の法律、政令及び省令等の規定を洗い出し、点検リストとして一覧化した上で、制度を所管する府省庁へのヒアリング等を行いつつ、一つ一つの規制について「構造改革のためのデジタル原則」への適合性について点検を行った。
点検の結果、７項目を規定する法律、政令及び省令の見直しの方針を以下に記載している。なお、今後、各府省庁との調整・確認を通じて、上記約 5,000 条項の条項数について、変動が生じる可能性がある。

7

＜代表的なアナログ規制である７項目＞

代表的なアナログ規制である７項目

目視規制

人が現地に赴き、施設や設備、状況等が法令等が求める一定の基準に適合しているかどうかを、目視によって判定すること（検査・点検）や、実態・動向などを目視によって明確化すること（調査）、人・機関の行為が遵守すべき義務に違反していないかどうかや設備・施設の状態等について、一定期間、常時注目すること（巡視・見張り）を求めている規制

実地監査規制人が現場に赴き、施設や設備、状況等が法令等が求める一定の基準に適合しているかどうかを、書類・建物等を確認することによって判定することを求めている規制

定期検査・点検規制

常駐・専任規制

施設や設備、状況等が法令等が求める一定の基準に適合しているかどうかを、一定の期間に一定の頻度で判定すること（第三者検査・自主検査）や、実態・動向・量等を、一定の期間に一定の頻度で明確化すること（調査・測定）を求めている規制（物理的に）常に事業所や現場に留まることや、職務の従事や事業所への所属等について、兼任せず、専らその任にあたること（１人１現場の紐付け等）を求めている規制

対面講習規制

国家資格等の講習をオンラインではなく対面で行うことを求めている規制

書面掲示規制

国家資格等、公的な証明書等を対面確認や紙発行で、特定の場所に掲示することを求めている規制

往訪閲覧縦覧規制

申請に応じて、又は申請によらず公的情報を閲覧・縦覧させるもののうち、公的機
関等への訪問が必要とされている規制

ⅰ ７項目の見直しの基本的な考え方（類型・Phase の導入）
アナログ規制を横断的に見直す際に、規制の趣旨・目的が類似した規制を一塊として捉え、その塊の一つの規制の見直しに、あるデジタル技術が活用できれば、その塊全体に同種のデジタル技術を活用することで、規制全体の見直しが可能と考えられる。そこで、調査会では、７項目それぞれについて類型とデジタル化の進捗度合いを示す Phase を「（別紙）デジタル原則に照らした規制の一括見直
しプラン」（以下、「別紙」という。）」の通り整理した。
＜規制の横断的見直しによる量的変化がもたらす質的転換＞
アナログ規制を横断的に見直すことは、結果として、規制の様々な分野におけるアナログ規制が減り、デジタル技術を活用した規制が多数を占めることにつながる。こうした状況が様々な分野で起こることで、例えば、新規に規制を設計する場合や規制を改正する場合等、多数を占めるデジタル技術を活用した規制を参照して制度設計されるため、個々の規制の Phase が上がる状況
が多くの規制の分野で生じることとなる。つまり、アナログ規制の見直しが様々な分野で生じるという規模の変化（量的変化）が規制全体の質的転換に影響を与え、その結果、規制全体の Phase が引き上がる状況（相転移）をもたら
8

し、規制全体を劇的に変化させる可能性がある。
規制の見直しを進めるに当たっては、こうした量的変化が質的変化をもたらす構造を理解し、戦略をもって、個別・形式に拘泥せず全体・実質を重視することが重要である。
＜類型化とフェーズの考え方＞

一括的見直しに向けた類型化とフェーズの考え方同じ趣旨・目的の規制を一括りにして類型化

デジタル社会にあった規制・制度に一括して変更

類型毎に規制の見直しを行うことで横断的な見直しへ○ 横断的に規制を見直すため、規制の趣旨・目的ごとに類型を整理し、その上で、デジタル技術が適用されている段階を３つに区分規制を目的・趣旨毎に類型化

デジタル技術の適用段階を整理

先行事例を構築し、横断的な見直しを検討＜目視規制の例＞

７項目のアナログ規制

目視規制
実地監査

定期検査

書面掲示
常駐専任

検査・点検・監査
検査・点検・監査目視規制の中でも、健全度、長さ、高さ等、基準への適合性の判定を目的とするもの目視・実地監査規制調査
目視規制の中でも、土地や家屋等、実態・動向等の明確化を目的とするもの巡視・見張

Phase２
情報収集の遠隔化、人による評価Phase３

対面講習
往訪閲覧

Phase１

目視規制の中でも、施設や建物といったインフラ等の監視を目的とするもの

判断の精緻化、自動化・
無人化

デ
ジ
タ
ル
技
術
の
適
用
段
階
を
３
段
階
に
整
理

先
行
事
例
の
構
築

＋

類
型
・
フ
ェ
ー
ズ
毎
に
横
断
的
な
見
直
し

（規制の見直しの基本的な考え方）
７項目の横断的な規制の見直しを行う際の基本的な考え方は、別紙で示したとおりであり、今後、この考え方に基づき７項目を規定する法律、政令及び省令等の見直しを検討・実施していく。

9

＜規制の見直しの基本的な考え方（目視・実地監査規制の例）＞「目視」・「実地監査」規制の見直しの基本的な考え方○目視・実地監査規制

PHASE1（目視・実地監査規制）

PHASE2（情報収集の遠隔化、人による評価）PHASE3（判断の精緻化、自動化・無人化）

類型１

類型２

類型３

（検査・点検・監査）（調査）（巡視・見張）○人が目視や実地により確認することが求められている情報を、技術を用いて収集すること (注) ができないもの○人が目視や実地により確認することが求められている情報を、技術を用いて収集すること (注) ができないもの○人が目視や実地により確認することが求められている情報を、技術を用いて収集すること (注) ができないもの【例】
・触診など、現在の技術で収集することができない情報の確認を求めて
いる規制

【例】
・現在の技術で収集することができない情報の確認を求めている規制○技術を用いて情報を収集することが可能であり、それを許容する旨が規制上明示されているが、「リスク評価」までをAI等で代替することができないもの○技術を用いて情報を収集することが可能であり、それを許容する旨が規制上明示されているが、「情報の整理」までをAI等で代替することがで
きないもの

【例】
・業務、会計等の状況の検査など、
運営基準・品質管理基準等の定性的な基準への適合性を判定する規制【例】
・業務、会計等の状況の調査など、抽象的な調査権限を課しており、定
量的な整理ができない規制【例】
・抽象的な確認権限を課しており、
画像認識処理技術の適用が難しい規制・一律の対処が困難な見張人の配置を求める規制

○上記以外

○上記以外

○上記以外

【例】
・現在の技術では異常を察知するために必要十分な情報を収集することができない規制○技術を用いて情報を収集することが可能であり、それを許容する旨が規制上明示されているが、「異常の察知」や「対処」までをAI等で代替することができないもの（注）高精度カメラ、ドローン、オンライン会議システム等を活用した動画、画像、データ等で情報を収集すること※規制の趣旨・目的を踏まえ、そもそもの規制が過剰になっていないかの点検が必要※目指すPHASEに進むために技術検証等を要する規制については、検証等の結果、適用可能な技術が存在し、実装できることが確認されることを前提とする。

ⅱ ７項目に関する法律、政令及び省令の見直し方針（７項目に関する法律、政令及び省令の点検の状況）
事務局では、７項目に関する法律、政令及び省令等の規定として洗い出した約5,000 条項のうち、約 4,000 条項については、デジタル原則への適合性の点検の結果として、各府省庁への数次にわたる意見照会等も経て、それぞれの規制の類
型や見直しの方針（現在の Phase 及び想定される課題が解決された場合に到達できると見込まれる見直し後の Phase）を確定させた。（別表１（方針確定リスト）参照）
なお、約 5,000 条項のうち、今後類型や見直しの方針を確定していくものについては、別表２（継続検討リスト）に掲げている。加えて、調査会において洗い出した約 5,000 条項とは別に、各府省等から新規に追加提出があった７項目に当てはまると考えられる規制等であってデジタル原則に照らした点検が未実施であるもの（以下「新規点検対象の規制」という。）が約 2,000 条項存在する。

10【参考２】（抜粋）（別紙）デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン

デジタル臨時行政調査会
２０２２／６／３

資料７

書面掲示、対面講習、往訪閲覧・縦覧規制の類型化とフェーズ(詳細)PHASE１①法令等において、対面で「講習」受講、紙発行の公的証明書等を「掲示」、公的情報を役所等へ訪問して「閲覧」「縦覧」と規定

紙・人の介在②法令等において、「講習」受講、公的証明書等を「掲示」、公的情報を「閲覧」「縦覧」と規定しているが、デジタル原則に適合する手段が可能かが不明確講習
類型１①

PHASE２
デジタル原則に適合する手段を可とする

オンラインによる講習受講を可とする
例）
・介護支援専門員更新研修
・一級建築士等定期講習
・危険物取扱者保安講習
類型１②※デジタル手続等の実装については、利用者数や費用対効果等の状況を鑑みながら検討

受講申込のオンライン手続※を可とする
例）
・一級建築士等定期講習

公的証明書等の掲示
類型２①

申請等による公的情報の
閲覧・縦覧
類型３①

類型４①

インターネットの利用による公示（証明書等記載事項又はデジタル発行証明書等）を可とす
る
例）
・サービス付き高齢者向け住宅の登録事項の公示類型２②

公的証明書等申請のオンライン
手続※を可とする

閲覧等情報のデジタル化を可とする
例）
・農業信用基金協会の定款、事業報
告書等の閲覧
・食品衛生法における登録検査機関の財務諸表等の閲覧

類型３②

閲覧等の申請等のオンライン
手続※を可とする※申込・申請等のオンライン手続に手数料のキャッシュレス納付を含む

PHASE3
デジタル完結を基本
とする

類型１③

類型２③

類型３③

受講票・受講修了証等のデジタル発行を可とする証明書等のデジタル発行を可とする

インターネットの利用による閲覧等を可とする

類型１

申込～受講～受講修了証等発行のデジタル完結を基本とする

公的証明書等以外の情報の掲示
申請等によらない公的情報の縦覧・閲覧

類型２

申請～証明書等発行～公示のデジタル完結を基本とする

類型３

閲覧等情報～申請等～閲覧等のデジタル完結を基本とする

掲示・縦覧等情報のデジタル化を可とする

類型４②

インターネットの利用による公開・縦覧等を可とする①＋②の例）
・住宅宿泊仲介業約款の公開
・都市計画案の縦覧
・金融商品取引業者の業務状況等説
明書類の縦覧

類型４

掲示・縦覧等情報～公開・縦覧等のデジタル完結を基本とする

8

「対面講習」規制の見直しの基本的な考え方
類型１（講習）講習実施主体が国の場合講習実施主体が国以外の場合PHASE1（対面規制あり又 ○国際約束に基づく対面による実技講習など、オンラインによる講習の実施等が不適当であるもの
は解釈不明確）PHASE2〇対面で厳格に受講者の不正（デジタル技術の 防止を行う必要があるなど、活用による一部 現時点で講習受講や手続のオンライン化等） デジタル完結が困難なもの〇現時点で講習受講や手続のデジタル完結が困難なもの
・対面で厳格に受講者の不正防止を行う必要があるもの
・地方公共団体や民間団体等が講習の実施主体となっており、各実施主体が参入できるようなシステム整備の検討やオンライン化の検討が進むような講習内容の標準化など政府がデジタル化を推進しても、全ての実施主体において一律にデジタル完結を実現することが困難なもの

PHASE3○上記以外(注)（デジタル完結）（注）以下を前提に、集中改革期間に法令等を見直す場合を含む
・ 情報システムの整備の在り方（本人確認、キャッシュレス納付等を含む。）、誰一人取り残されないデジタル化を実現する観点からの配慮の在り方等について検討し、整理すること
・ 法令所管省庁がデジタル化を推進することにより、国民の利便性向上を確保しつつ、可能な限り実施主体（地方公共団体、民間企業等）の負担にならない仕組みとなるよう、実施主体の意見を聞きながら工夫すること
講習内容に実技による講習や試験が含まれているものについては、オンラインによる代替などデジタル化が技術的に困難な場合は、
当該デジタル化が困難な部分のみ点検の対象外とする。
※ 規制の趣旨・目的を踏まえ、そもそもの規制が過剰になっていないかの点検が必要
14※

【参考３】（抜粋）

別表１（方針確定リスト）

資料７

条項数

うち方針確
定

見直し後

見直し後

Phase2で確定 Phase3で確定

目視

1688

1617

434

1171

定期検査・点検

947

877

627

234

実地監査

63

59

52

0

常駐・専任

894

260

84

168

書面掲示

616

339

18

299

対面講習

136

91

14

76

往訪閲覧・縦覧

1010

652

83

560

合計

5354

3895

1312

2508

別表１
法令名
食品循環資源の再生利用等の331促進に関する法律に基づく再生利用事業を行う者の登録に
関する省令

332

所管省庁名

条項

農林水産省
経済産業省

第9条

環境省

大規模地震対策特別措置法施

内閣府

行令

総務省

方針確定リスト

第13条

規制等の内容概要
再生利用事業に係る料金の掲示（公示）義務応急公用負担の手続における掲
示義務規制等の類型

現在Phase

見直後Phase

書面掲示

1-①

3-4

書面掲示

1-①

2-4①②

書面掲示

1-①

3-4

書面掲示

2-4①②

3-4

書面掲示

2-4①②

3-4

書面掲示

2-4①②

3-4

書面掲示

1-①

3-4

書面掲示

1-②

3-4

書面掲示

2-2②③

3-2

対面講習

1-②

3-1

対面講習

1-②

3-1

対面講習

1-②

2-1②、2-1③

対面講習

2-1①

3-1

対面講習

2-1①

3-1

対面講習

2-1①

3-1

対面講習

1-②

2-1②、2-1③

対面講習

2-1①、2-1③

3-1

対面講習

1-②

2-1②、2-1③

対面講習

1-②

2-1③

対面講習

1-②

3-1

対面講習

1-②

3-1

積立式宅地建物販売業法第三十333

積立式宅地建物販売業者営業
保証金規則

国土交通省
法務省

第10条

一条第三項の規定による公告の方法（都道府県の掲示場に掲
示）

334
335
336

特定家庭用機器再商品化法施
行規則

経済産業省
環境省

都市計画区域外の景観重要樹

国土交通省

木及び景観協定に関する省令

農林水産省

都市計画区域外の景観重要樹

国土交通省

木及び景観協定に関する省令

農林水産省

第5条
第7条
第10条

小売業者における料金の掲示（公表）義務
管理協定を締結しようとする旨等の掲示（公告）義務
景観協定の認可等の申請の公告
農住組合法第十一条において準337 農住組合法施行規則

国土交通省
農林水産省

第7条第1項用する土地改良法第百十二条の規定による公告の方法（市町村の事務所の掲示場に掲示）
農住組合法第十一条において準338 農住組合法施行規則

国土交通省
農林水産省

用する土地改良法第百十八条第第8条第2項

三項の規定による公告の方法（市町村の事務所の掲示場に掲
示）

幼保連携型認定こども園の学
339 級の編制、職員、設備及び運営に関する基準

内閣府
文部科学省

第11条

厚生労働省

1

銃砲刀剣類所持等取締法

警察庁

第5条の3第1項

2

銃砲刀剣類所持等取締法

警察庁

第9条の14第5項

3

道路交通法

警察庁

第90条の2第1項

4

道路交通法

警察庁

第99条の4第1項

5

道路交通法

警察庁

第99条の4第1項

6

道路交通法

警察庁

第101条の3第1項

7

道路交通法

警察庁

8

道路交通法

警察庁

第101条の3第1項

道路交通法

警察庁

号、第10号、第12号、
第13号

10

道路交通法

警察庁

旨の掲示義務狩猟、有害鳥獣駆除等を所持する者に対する講習
空気銃の所持に関する講習会
大型免許等を受けようとする者に対する講習指定自動車教習所職員講習（技能検定員）
指定自動車教習所職員講習（教習指導員）
免許証の更新時講習（優良）免許証の更新時講習（一般・違反・初回）第108条の2第1項第1号 安全運転管理者に対する講習等
第108条の2第1項第29

幼保連携認定型こども園である

取消処分者講習・初心運転者講
習・高齢者講習・違反者講習

第108条の2第1項第3号 停止処分者講習
第22条第2項第1号、第 警備員指導教育責任者に対する

11

警備業法

警察庁

12

警備業法

警察庁

第23条第3項

警察庁

第14条第2項

責任者講習

対面講習

2-1①、2-1②

3-1

警察庁

第24条第6項、第7項

管理者講習

対面講習

1-②

3-1

警察庁

第7条第5号

新任運転習熟指導員研修

対面講習

1-②

2-1②、2-1③

13
14
15
16

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律
指定講習機関に関する規則
貸金業法

金融庁

22条第8項第8号

第24条の25第2項

講習
警備員又は警備員になろうとする者の講習

貸金業務取扱主任者登録講習

対面講習

2-1①、2-1②、21③

3-1

17

公認会計士法

金融庁

第28条

継続的専門研修（CPE）

対面講習

3-1

3-1

18

電気通信事業法

総務省

第49条第4項

電気通信主任技術者講習

対面講習

1-②

3-1

19

電波法

総務省

第39条第7項

主任無線従事者講習

対面講習

1-②

3-1

対面講習

2-1①

3-1

対面講習

2-1①

3-1

20

消防法

総務省

第13条の23第1項

21

消防法

総務省

第17条の10

危険物の取扱作業の保安に係る講習
工事整備対象設備等の工事又は整備に係る講習（消防設備士講
習）

別表１
法令名

所管省庁名

方針確定リスト規制等の類型

現在Phase

見直後Phase

22

消防法施行令総務省

第3条第1項第1号イ

条項

甲種防火管理者講習

対面講習

2-1①、2-1②

3-1

23

消防法施行令総務省

第3条第1項第2項イ

乙種防火管理講習

対面講習

2-1①、2-1②

3-1

24

消防法施行令総務省

第47条第1項第1号

防災管理者講習

対面講習

2-1①、2-1②

3-125

消防法施行規則

総務省

第4条の2の4第4項

防火対象物点検資格者講習

対面講習

2-1①

3-1

自衛消防組織講習

対面講習

2-1①

3-1

第4条の2の8第3項第1

規制等の内容概要

26

消防法施行令総務省

27

消防法施行規則

総務省

第31条の6第7号

消防設備点検資格者講習

対面講習

2-1①

3-1

28

消防法施行規則

総務省

第51条の12第3項

防災管理点検資格者講習

対面講習

2-1①

3-1

対面講習

1-②

3-1

対面講習

1-②

3-1

対面講習

2-1①、2-1②

3-1

介護支援専門員更新研修

対面講習

2-1①

3-1

号

29

救急救命士法

厚生労働省

第34条第1項第4号

30

社会福祉法

厚生労働省

第19条第1項第2号

厚生労働省

第162条第1項

医薬品、医療機器等の品質、
31

有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則

第69条の7第2項、第69救急救命士の受験資格に係る講
習
社会福祉主事資格取得講習
高度管理医療機器等営業所管理者（販売業・貸与業）講習

32

介護保険法

厚生労働省

33

雇用保険法

厚生労働省

第63条第1項第3号

職業講習

対面講習

2-1①

3-1

34

作業環境測定法

厚生労働省

第5条第1項

作業環境測定士資格取得講習

対面講習

2-1①、2-1②

3-1

35
36
37
38

厚生労働省

児童福祉法
障害者の雇用の促進等に関する法律
障害者の雇用の促進等に関する法律
食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律条の8第2項

第13条第3項第1号、第
7号

厚生労働省

第24条第2項

厚生労働省

第79条第1項

厚生労働省

第12条第5項第4号

児童福祉司講習
障害者職業カウンセラー資格取

対面講習

2-1①、2-1②、21③

3-1

対面講習

2-1①

2-1①

対面講習

2-1①

3-1

食鳥処理衛生管理者認定講習

対面講習

2-1①

3-1

得講習
障害者職業生活相談員資格認定
講習

39

労働安全衛生法

厚生労働省

第19条の2第1項

安全管理者等講習

対面講習

2-1①

3-1

40

労働安全衛生法

厚生労働省

第99条の2第1項

労働災害防止業務従事者講習

対面講習

1-②

3-1

第188条第1項第1号

継続的研修（医療機器修理責任

イ、第1項第2号イ

技術者）

対面講習

2-1①、2-1②

3-1

厚生労働省

第29条の2第1号

派遣元責任者講習

対面講習

3-1

3-1

厚生労働省

第13条第3項第4号

職業紹介責任者講習

対面講習

3-1

3-1

厚生労働省

第20条第2項第1号リ

雇用管理責任者講習

対面講習

3-1

3-1

厚生労働省

第24条の6第2項1号

職業紹介責任者講習

対面講習

3-1

3-1

医薬品、医療機器等の品質、
41

有効性及び安全性の確保等に厚生労働省関する法律施行規則
労働者派遣事業の適正な運営
42の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則

43
44
45
46

建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則
建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則
職業安定法施行規則
港湾労働法施行規則

厚生労働省

第11条第2項第1号ヌ

厚生労働省

４（３）１

港湾労働者派遣事業派遣元責任
者講習

対面講習

2-1①、2-1②、21③

3-1

介護支援専門員資質向上事業
47の実施について（平成26年７月４日老発0704第２号

厚生主任介護支援専門員更新研修

対面講習

2-1①

3-1

労働省老健局長通知）48

食品衛生法施行規則

厚生労働省

別表第17第1号ハ（１） 食品衛生責任者実務講習会

対面講習

3-1

3-1

49

と畜場法

厚生労働省

第7条第5項第3号

衛生管理責任者講習

対面講習

1-②

3-1

50

家畜商法

農林水産省

第4条の2第1項

家畜商になろうとする者の講習

対面講習

1-②

3-1

51

家畜改良増殖法

農林水産省

第16条第2項

家畜人工授精師の免許取得講習

対面講習

1-②

3-1

対面講習

1-②

2-1①

種苗の生産、流通等に関し必要
52

林業種苗法

農林水産省

第11条第1項

な知識を修得させることを目的として行う講習会

土地改良専門技術者育成対策
53の実施について（昭和59年11月1日 59構改C第690号）

農林水産省

第３ 土地改良専門技術者の育成講習

植物検疫くん蒸における危害
54

防止対策要綱（昭和43年4月22

農林水産省

第1 定義

経済産業省

第9条第1項第1号

日 43農政B第 699号）
55

エネルギーの使用の合理化等に関する法律土地改良専門技術者講習

植物検疫くん蒸作業主任者専門
講習

対面講習

2-1①、2-1②、21③

3-1

対面講習

1-②

3-1

対面講習

1-②

3-1

エネルギーの使用の合理化に関し必要な知識及び技能に関する講習【参考４】（抜粋）

デジタル社会の実現に向けた重点計画

令和４年（2022年）６月７日

第５ デジタル化の基本戦略
１．デジタル社会の実現に向けた構造改革
デジタル社会の目指す姿を実現する上で、国や地方公共団体の情報システムだけの改革に取り組むだけでは、書面や対面などデジタル活用を前提としていない規制・制度や行政組織の縦割りによって一部だけのデジタル化しか達成することができない場合が多く、不十分である。デジタル改革と、規制・制度、行政や人材の在り方まで含めた本格的な構造改革を行うことで、デジタル社会を実現し、その恩恵を多様な個人や事業者が享受することができるようにするべきである。こうした問題意識の下、令和３年（2021 年）11 月に内閣総理大臣を会長とする「デジタル臨時行政調査会」（以下第５ １．において「調査会」という）が創設され、デジタル改革、規制改革、行政改革といった構造改革に係る横断的課題の一体的な検討や実行を強力に推進し、国民や地域に寄り添うとともに個人や事業者がその能力を最大限発揮できる社会をデジタルの力で実現していくこととなった。
（１）デジタル原則
調査会では、全ての改革（デジタル改革、規制改革、行政改革）に通底する５つの原則からなる「構造改革のためのデジタル原則」を共通の指針として令和３年（2021 年）12 月に策定した。
① デジタル完結・自動化原則
書面、目視、常駐、実地参加等を義務付ける手続・業務について、デジタル処理での完結、機械での自動化を基本とし、行政内部も含めエンドツーエンドでのデジタル対応を実現すること。国・地方公共団体を挙げてデジタルシフトへの組織文化作りと具体的対応を進めること。
② アジャイルガバナンス原則（機動的で柔軟なガバナンス）
一律かつ硬直的な事前規制ではなく、リスクベースで性能等を規定して達成に向けた
民間の創意工夫を尊重するとともに、データに基づく EBPM を徹底し、機動的・柔軟で継続的な改善を可能とすること。データを活用して政策の点検と見直しをスピーディに繰
り返す、機動的な政策形成を可能とすること。
③ 官民連携原則
公共サービスを提供する際に民間企業の UI・UX を活用するなど、ユーザー目線で、ベンチャーなど民間の力を最大化する新たな官民連携を可能とすること。
④ 相互運用性確保原則
官民で適切にデータを共有し、世界最高水準のサービスを享受できるよう、国・地方公共団体や準公共といった主体・分野間のばらつきを解消し、システム間の相互運用性を確保すること。

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⑤ 共通基盤利用原則
ID、ベース・レジストリ等は、国・地方公共団体や準公共といった主体・分野ごとの縦割りで独自仕様のシステムを構築するのではなく、官民で広くデジタル共通基盤を利用するとともに、調達仕様の標準化・共通化を進めること。

（２）デジタル原則を踏まえた規制の横断的な見直し
調査会では、デジタル原則に沿って、４万以上の法令等を対象にアナログ規制を横断的に見直し、３年間で規制・制度のデジタル原則への適合の実現を目指している。

代表的なアナログ規制として、目視規制、定期検査・点検規制、実地監査規制、常駐・専
任規制、書面掲示規制、対面講習規制、往訪閲覧・縦覧規制の７項目（以下、「７項目」と25いう。
）の規制を取り上げ、現場のデジタル化を阻害する規制・制度の見直しを進めること
で、デジタル技術の活用による現場の人手不足の解消や生産性の向上、新たな産業の創出による経済成長への寄与、日本社会のデジタルトランスフォーメーションの進展が期待される。
これらの７項目に関して、法律・政令・省令について調査したところ、約 5,000 条項の規制（令和３年（2021 年）12 月時点）が点検対象に該当し、それらの規制の点検・見直し方
針を含めた「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン」（以下、「一括見直しプラン」という。
）を取りまとめた。
一括見直しプランには、・アナログ規制の見直し及び規制の見直しアプローチ
・アナログ規制の見直しに向けた取組の展開と応用
・法制事務のデジタル化に向けた取組
・デジタル時代にふさわしい政府への転換に関する今後の集中改革期間における政府の取組方針を示している。各府省庁は、集中改革期間（令和４年（2022 年）７月から令和７年（2025 年）６月までの３年間）において、調査会事務局と連携し、一括見直しプランに基づき、規制・制度の見直し等を行うこととする。
具体的には、各府省庁は、規制の見直しの計画的な遂行等の観点から、一括見直しプランの別表に掲載された規制について、見直しの方針が決定しているものについては見直し時
期や見直し方法等を検討し、今後、見直し方針等が確定していくものについては見直し方針
等を調査会事務局と調整の上、令和４年（2022 年）９月末を目途に、見直し工程表の素案を調査会へ提出する。調査会は、同年 12 月末を目途に、素案の内容を精査した上で見直し
工程表を公表するものとし、各府省庁は、見直し工程表に沿って規制の見直し等を進めていくこととする。
また、経済界要望の多くが、書面・対面の行政手続のデジタル化を求めるものであることを踏まえ、７項目に加え、行政手続について、エンドツーエンドでのデジタル完結を目指した改革に取り組む。その際には、行政機関への申請等について、原則、令和７年（2025 年）
までにオンライン化する方針となっているところ、書面による交付・通知を行う手続のデジタル化にも取り組むとともに、引き続き、地方公共団体等と事業者との間の手続のデジタル化、行政手続におけるキャッシュレス化を推進する。加えて、件数が多い手続については、
多くの国民や事業者が実際にデジタル化のメリットを享受できるようになるまで取組を徹底する観点から、引き続き、オンライン利用率を大胆に引き上げる取組を推進する。
上記のような考え方の下で、一括見直しプランを踏まえた、以下の点検・見直し等を推進する。

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【参考５】（抜粋）