安堵町地域生活支援事業実施要綱
第１章総則

（趣旨）
第１条 この要綱は、障害者及び障害児（以下「障害者等」という。
）がその有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう地域の特性や利用者の状況に応じた柔軟な事業形態による事業を効率的・効果的に実施し、障害者自立支援法（平成１７年法律第１２３号。以下「法」という。
）第７７条の規定による地域生活支援事業の実施に関し必要な事項を定めるものとする。
（実施主体）
第２条 本事業の実施主体は安堵町とする。ただし、利用者、サービス内容及び利用料の決定を除き、適切な事業運営を確保できると町長が認める事業者に、事業の運営の全部又は一部を委託することができるものとする。
（事業の内容）第３条 町長は、法第７７条の規定により、次の各号に掲げる事業を行うものとする。
（１） 相談支援事業（２） 意志疎通支援事業（３） 移動支援事業（４） 日常生活用具給付事業（５） 日中一時支援事業（６） 更生訓練費支給事業（７） 地域活動支援センター事業第２章 相談支援事業（相談支援事業の目的）
第４条 相談支援事業（以下この章において「事業」という。
）は、障害者及び障害児の保護者等の介護を行う者などからの相談に応じ、必要な情報の提供等の便宜を供与することや、権利擁護のために必要な援助を行うことにより、障害者等及びその家族の地域における生活を支援し、もって障害者等の自立と社会参加を図ることを目的とする。
（相談支援事業の業務内容）
第５条 この事業の内容は次のとおりとする。
（１） 障害者支援事業
ア 福祉サービスの利用援助及びサービス利用計画の作成
イ 生活相談（居住サポート、年金受給援助、生活保護受給援助等）
ウ 社会資源を活用するための支援
エ 権利擁護のために必要な援助
オ 療育、就業相談。教育、進路相談
カ 退院援助キ 生活上の課題への緊急時の対応（２） 啓発活動（３） 法第２０条に基づく障害程度区分認定調査（利用対象者）
第６条 相談支援事業を利用できる者は、当町に住所を有する障害者等及びその家族とする。
第３章 意志疎通支援事業（意志疎通支援事業の目的）
第７条 意志疎通支援事業（以下この章において「事業」という。
）は、聴覚障害者及び言語機能障害者等（以下「聴覚障害者等」という。
）及びその者との意志疎通を必要とする者の社会生活におけるコミュニケーションを支援するため、手話通訳者を派遣する事業を実施することにより、聴覚障害者等の自立、生活の安定、社会参加を促進し、福祉の増進に資することを目的とする。
（派遣の対象）第８条 町長は、次の各号のいずれかの場合において、町内に居住する聴覚障害者等と聴覚障害者と意志疎通を図る必要のある者が手話通訳を必要と認めるとき、手話通訳者を派遣する。
（１）生命及び健康の維持に関する場合（２）財産、労働等権利義務に関する場合（３）官公庁、裁判所、警察、学校等公的機関と連絡や調整を図る場合（４）社会参加を促進する学習活動に関する場合（５）その他町長が特に必要と認める場合（派遣の制限）第９条 町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、派遣を認めないものとする。
（１）営利を目的とする場合（２）政治的な行為や宗教的な目的の場合（３）通勤通学等、通年かつ長期にわたる場合（４）社会通念上派遣することが適当でない場合（派遣の申請）第１０条 派遣を受けようとする者（以下この章において「申請者」という。
）は、派遣を受けようとする日の７日前までに安堵町手話通訳者派遣申請書（様式第１号）を町長に提出しなければならない。ただし、緊急を要する場合については、直接手話通訳者に依頼することができる。この際、申請者は、速やかに町長に報告し、指示を受けなければならない。
（派遣の決定）第１１条 町長は、前条に規定する申請書を受理した場合において、派遣が必要と認めたときは、第１６条の規定により安 町に登録する手話通訳者（以下、「登録通訳者」という。
）から派遣可能な者を選定し派遣するものとする。この場合、申請者に安 町手話通訳者派遣決定通知書（様式第２号）を、派遣する登録通訳者に安 町手話通訳依頼書（様式第３号）を通知するものとする。
２ 町長は、前条に規定する申請書を受理した場合において、派遣を必要でないと認めたときは、安堵町手話通訳者派遣却下通知書（様式第４号）により、その旨を申請者に通知するものとする。
（派遣地域）
第１２条 登録通訳者の派遣の場所は、原則として奈良県内とする。ただし、町長が特に認めたときはこの限りでない。
（派遣費用）
第１３条 登録通訳者の派遣費用は無料とする。ただし、派遣にかかる入場料、出席者負担金その他の経費については、申請者の負担とする。また、各種講演会、研修会、催し物などは、主催団体に対して費用を請求するものとする。
（手話通訳者）
第１４条 この事業における手話通訳者とは、次に掲げる者とする。
（１）手話通訳士有資格のうち、本人より登録申請のあった者（２）奈良県登録手話通訳者で、本人より登録申請のあった者（手話通訳者の登録申請）
第１５条 手話通訳者として登録を希望する者は、安堵町手話通訳者登録申請書（様式第５号）により、町長に登録の申請をするものとする。

（手話通訳者の登録の決定及び通知）
第１６条 町長は、前条の申請を受けたときは、登録通訳者としての適否を審査し、登録するときは安堵町手話通訳者登録決定通知書（様式第６号）により通知するとともに、安堵町手話通訳者登録証（様式第７号。以下「登録証」という。
）を交付し、登録しないときは安堵町手話通訳者登録却下通知書（様式第８号）により通知するものとする。
（派遣手当の支給）第１７条 町長は、派遣により手話通訳業務に従事した登録通訳者に対し、別表１「派遣費用単価表」に定める額を手当として支払うものとする。
（業務報告等）第１８条 登録通訳者は、通訳業務終了後その内容を安堵町手話通訳者派遣業務活動報告書（様式第９号）に記録し、毎月５日までに前月分を町長に報告しなければならない。
（遵守事項）
第１９条 登録通訳者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
（１）聴覚障害者等の人格を尊重し、その信条等によって差別的な取扱いをしてはならない。
（２）職務上知り得た情報を第三者に提供してはならない。
（３）通訳業務を行うときは、必ず登録証を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。
（４）研修等に積極的に参加し、自己研鑽に努め、技術と知識の向上に努めなければならない。
（手話通訳者の登録の取消し）第２０条 町長は、登録通訳者が次の各号のいずれかに該当するときは、登録を取り消すものとする。
（１）登録通訳者が辞退を申し出たとき。
（２）前条に規定する責務に違反したとき。
（３）その他町長が登録通訳者として不適当と認めたとき。
（その他）
第２１条 町長は、登録通訳者の健康管理に配慮しなければならない。
２ 町長は、手話通訳を依頼する際には、１人の登録通訳者が連続して通訳する時間を原則として３０分以内とする。
３ 町長は、研修の機会を設ける等、登録通訳者の資質向上のため、研修について配慮する。
第４章 移動支援事業（移動支援事業の目的）
第２２条 移動支援事業（以下この章において「事業」という。
）は、屋外での移動に困難がある障害者等について、外出のための支援を行うことにより、障害者等の地域での自立生活及び社会参加を促すことを目的とする。
（事業の内容）第２３条 この事業の内容は、次に掲げるものとする。
（１） 個別移動支援
障害者等の外出における個別への移動支援（２） グループ移動支援 複数の障害者等からなるグループの外出における集団への移動支援（利用の対象者）
第２４条 この事業の対象者は、次の各号のいずれかに該当するものであって、町長が外出時に支援が必要と認めた者とする。
（１） 身体障害者については、身体障害者福祉法（昭和２４年法律第２８３号）
第１５条第４項の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者のうち、肢体不自由者もしくは視覚障害者とする。

（２） 知的障害者及び精神障害者については、法第２１条の規定による障害程度区分認定を受けている者とする。
（利用の申請）第２５条 事業を利用しようとする障害者等（以下この章において「申請者」という。
）は、地域生活支援事業支給（変更）申請書（様式第１０号）を町長に提出しなければならない。
（利用の決定）第２６条 町長は、前条に規定する申請を受理したときは、その内容を審査し、利用を認めた場合は地域生活支援事業支給（変更）決定通知書（様式第１１号）により通知するとともに、地域生活支援事業受給者証（様式第１２号）に、別表２「移動支援事業単価表」（以下この章において「別表２」という。
）に基づく区分を記載し、交付する。
２ 町長は、前条に規定する申請書を受理した場合において、利用を認めない場合は、地域生活支援事業支給（変更）却下通知書（様式第１３号）により、その旨を申請者に通知するものとする。
（支給決定期間及び支給量）
第２７条 前条の規定による支給決定期間は、支給決定を行った日から１年間とする。
２ 利用者一人につき、月あたりの利用上限は２０時間とする。ただし、町長が特に認めたときはこの限りでない。
（利用の方法）第２８条 利用者がこの事業を利用しようとするときは、事業所に受給者証を提示し、利用契約を行い利用する。
（利用料）
第２９条 第２６条第１項の規定により利用の決定を受けた障害者等は、事業の利用に要する経費の１割の額を事業者に支払うものとする。
（利用料の減免又は免除）
第３０条 前条の利用料については、障害者自立支援法施行令(平成１８年政令第１０号。以下「令」という。)第１７条の規定を準用する。
（委託料）
第３１条 第２条の規定により事業を委託する場合の委託料は、別表２により算出した費用から第２９条に規定する利用料を差引いた金額を事業者に対して支払うものとする。
２ 事業所は、サービスを提供した月の翌月１０日までに、町長に対し、移動支援事業請求書（様式第１４号）及び移動支援事業明細書（様式第１５号）を添付し、当該月に係る委託料を一括して請求するものとする。
３ 町長は、前項の請求があった日から３０日以内に内容を確認のうえ委託料を支払うものとする。
（遵守事項）
第３２条 事業者は、利用者に対して適切なサービスを提供できるよう、従事者の勤務体制を定めておかなければならない。
２ 事業者は、従事者の資質の向上のために、必要な研修の機会を確保しなければならない。
３ 事業者は、サービス提供時に事故が発生した場合は、町長及び家族に速やかに連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。
４ 事業者及び従事者は、業務上知り得た利用者等に関する秘密をもらしてはいけない。
第５章 日常生活用具給付事業（日常生活用具給付事業の目的）
第３３条 日常生活用具給付事業は、重度障害者等に対し、自立生活支援用具等の日常生活用具を給付することにより、日常生活の便宜を図り、その福祉の増進に資することを目的とする。
（用具の種目及び給付の対象者）

第３４条 給付の対象となる用具の種目は、別表３「日常生活用具の種目・基準額・給付対象者等一覧表」（以下この章において「別表３」という。
）の「種目」欄に掲げる用具とし、その対象者は、別表３の「対象者」欄に掲げる障害者等とする。
２ 介護保険法（平成９年法律第１２３号）により、給付の対象となる用具の貸与又は購入費の支給を受けられる者は対象者から除く。
（給付の申請）第３５条 日常生活用具の給付を申請する障害者又は障害児の保護者（以下この章において「申請者」という。
）は、日常生活用具給付申請書（様式第１６号）に用具の価格が分かる書類を添えて町長に提出しなければならない。
２ 居宅生活動作補助用具の購入及び住宅改修費（以下この章において「住宅改修費」という。
）の給付希望者は、前項の書類に加え、工事図面その他工事の内容がわかるものを添えて、町長に提出するものとする。
（給付の決定）第３６条 町長は、前条に規定する申請書を受理した場合において、障害者等の身体状況や、日常生活の状態、既に給付した日常生活用具の耐用年数等を勘案し、給付を決定したときは、日常生活用具給付決定通知書（様式第１７号）により、給付を却下したときは、日常生活用具給付却下通知書（様式第１８号）により、それぞれ申請者に通知するものとする。
２ 町長は、前項の規定により用具の給付等を決定したときは、日常生活用具給付券（様式第１９号）又は住宅改修費給付券（様式第２０号）（以下この章において「給付券」という。
）を申請者に交付するものとする。
（用具の給付）第３７条 用具の給付等（１） 用具の給付の決定を受けた者（以下この章において「給付決定者」という。
）は、用具納入業者（以下「業者」という。
）に給付券を提出して用具の給付を受けるものとする。
（２） 住宅改修の給付にあたっては、別紙１「住宅改修費給付事業実施要項」に定めるところによるものとする。
（３） 点字図書の給付にあたっては、別紙２「点字図書給付事業実施要項」に定めるところによるものとする。
（費用の負担）第３８条 給付決定者又はこの者を扶養する者（以下この章において「納入義務者」という。
）は、当該用具の給付等に要する費用の一部を業者に直接支払わなければならない。
２ 前項の規定により支払うべき額（以下この章において「自己負担額」という。
）は、法に基づく補装具費の支給の例による。
（業者への支払い）第３９条 町長は、業者から用具の給付に係る費用の請求があったときは、当該用具の給付に要した費用から前条の規定により納入義務者が業者に支払った額を控除した額を支払うものとする。
この場合において、用具の給付に要した費用は、別表３の「基準額」の欄に定める額の範囲内とする。
２ 前項による費用の請求は、給付券を添付して行うものとする。
３ 点字図書の給付による費用の負担については、別紙２「点字図書給付実施要項」に定めるところによるものとする。
（譲渡等の禁止）第４０条 給付決定者は、当該用具を給付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

（費用及び用具の返還）第４１条 町長は、虚偽その他不正な手段により用具の給付の助成を受けた者があるとき、又は用具の給付を受けた者が前条の規定に反したときは、当該用具の給付に要した費用の全部もしくは一部又は当該用具を返還させることができる。
（排泄管理支援用具の特例）
第４２条 町長は、重度障害者等の申請手続きの利便を考慮し、排泄管理支援用具については、次のとおり給付券を一括交付することができるものとする。
（１） 歴月を単位として２ケ月ごとに給付券１枚を交付すること（２） 別表の基準額（月額）の範囲内で１ケ月に必要とする排泄管理支援用具に相当する額の２倍（２カ月分）の額を給付券１枚に記載して交付すること（３） 給付券は、申請１回につき３枚（半年分）まで一括交付すること（４） 第３８条に規定する費用の負担については、給付券１枚に記載された数量に相当する給付額について行うこと（給付の管理）第４３条 町長は、用具の給付管理台帳等を備え、その給付状況を常に管理しておくものとする。
第６章 日中一時支援事業（日中一時支援事業の目的）
第４４条 日中一時支援事業（以下この章において「事業」という。
）は、障害者等の日中における活動の場を確保し、一時的に預かることにより、障害者等の家族の就労支援及び障害者等を日常的に介護している家族の一時的な休息を図ることを目的とする（利用の対象者）
第４５条 この事業の対象者は、日中において監護する者がいないため、一時的に見守り等の支援が必要とされる障害者等とする。
（利用の申請）第４６条 事業を利用しようとする障害者等（以下この章において「申請者」という。
）は、地域生活支援事業支給（変更）申請書（様式第１０号）を町長に提出しなければならない。
（利用の決定）第４７条 町長は、前条の規定に規定する申請を受理したときは、その内容を審査し、利用を認めた場合は地域生活支援事業支給（変更）決定通知書（様式第１１号）により通知するとともに、地域生活支援事業受給者証（様式第１２号）に、別表４「日中一時支援事業単価表」（以下この章において「別表４」という。
）に基づく区分を記載し、交付する。
２ 町長は、前条に規定する申請書を受理した場合において、利用を認めない場合は、地域生活支援事業支給（変更）却下通知書（様式第１３号）により、その旨を申請者に通知するものとする。
（支給決定期間及び支給量）
第４８条 前条の規定による支給決定期間は、支給決定期間を行った日から１年間とする。
２ 利用者一人につき、月あたりの利用上限は６０時間とする。ただし、町長が特に認めたときはこの限りでない。
（利用の方法）第４９条 利用者がこの事業を利用しようとするときは、事業所に受給者証を提示し、利用契約を行い利用する。
（利用料）
第５０条 第４７条第１項の規定により利用の決定を受けた障害者等は、事業の利用に要する経費の１割の額を事業者に支払うものとする。
（利用料の減免又は免除）

第５１条 前条の利用料については、令第１７条の規定を準用する。
（委託料）
第５２条 第２条の規定により事業を委託する場合の委託料は、別表により算出した費用から第５０条に規定する利用料を差引いた金額を事業者に対して支払うものとする。
２ 事業所は、サービスを提供した月の翌月１０日までに、町長に対し、日中一時支援事業請求書（様式第２１号）及び日中一時支援事業明細書（様式第２２号）を添付し、当該月に係る委託料を一括して請求するものとする。
３ 町長は、前項の請求があった日から３０日以内に内容を確認のうえ委託料を支払うものとする。
（遵守事項）
第５３条 事業者は、利用者に対して適切なサービスを提供できるよう、従事者の勤務体制を定めておかなければならない。
２ 事業者は、従事者の資質の向上のために、必要な研修の機会を確保しなければならない。
３ 事業者は、サービス提供時に事故が発生した場合は、町長及び家族に速やかに連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。
４ 事業者及び従事者は、業務上知り得た利用者等に関する秘密をもらしてはいけない。
第７章 更生訓練費支給事業（更生訓練費支給事業の目的）
第５４条 更生訓練費支給事業（以下この章において「事業」という。
）は、法に基づく就労移行支
援事業又は自立訓練事業を利用している者及び法附則第４１条第１項に規定する身体障害者更生援護施設（身体障害者療護施設を除く。
）に入所している者に更生訓練費を支給し、社会復帰の促進を図ることを目的とする。
（利用の対象者）
第５５条 この事業の対象者は、法第１９条第１項に規定する支給決定障害者のうち就労移行支援事業又は自立訓練事業を利用している者及び法附則第２１条第１項に規定する指定旧法施設支援を受けている支給決定障害者である身体障害者のうち更生訓練を受けている者又は身体障害者福祉法第１８条第２項の規定により施設に入所の措置若しくは入所の委託をされ更生訓練を受けている障害者等とする。ただし、法に基づく利用者負担額の生じない者に限る。
（申請）
第５６条 更生訓練費の支給を受けようとする者（以下この章において「申請者」という。
）は、更生訓練を受けた月の費用について翌月の１０日までに、更生訓練費支給申請書（様式第２３号）に当該更生訓練を受けた日数等についての当該施設の長の証明を付して、町長に申請しなければならない。
２ 申請者は、更生訓練費の支給申請手続及び受領を施設の長に委任することができる。この場合において、申請者から委任を受けた施設の長が更生訓練費の支給を申請しようとするときは、更生訓練費支給申請（請求）書（様式第２４号）に申請者からの委任を証する書類を添えて行うものとする。
（決定）第５７条 町長は、前条の規定による申請があったときは、速やかに調査及び審査を行い、更生訓練費の支給の可否を決定するものとする。
２ 町長は、前項の規定により更生訓練費の可否を決定したときは、更生訓練費支給（却下）決定通知書（様式第２５号）により、申請者にその旨を通知するものとする。
（支給）第５８条 町長は、前条の規定により更生訓練費を支給することについて決定したときは、速やかに当該更生訓練費を申請者に対し支給するものとする。ただし、当該申請者が更生訓練費の受領を施設の長に委任しているときは、当該施設の長に対し支給するものとする。
（支給額）
第５９条 更生訓練費の支給額は、別表５の「訓練のための経費（月額）」に「通所のための経費」を合算し、町長が認めた額とする。
（取り消し等）第６０条 町長は、偽りその他不正な手段により更生訓練費の支給決定を受けた者があるときは、当該更生訓練費の支給決定を取り消し、既に支給した更生訓練費があるときは、当該更生訓練費の額に相当する金額の全部又は一部を返還させることができる。
第８章 地域活動支援センター事業（地域活動支援センター事業の目的）
第６１条 地域活動支援センター事業（以下この章において「事業」という。
）は、障害者等を通わせ、地域の実情に応じて創作的活動又は生産活動の機会の提供、社会との交流の促進等の便宜を供与することを目的とする。
（利用の対象者）
第６２条 この事業の対象者は、町内に居住地を有する障害者等とする。
（利用の申請）第６３条 事業を利用しようとする障害者等（以下この章において「申請者」という。
）は、地域生活支援事業支給（変更）申請書（様式第１０号）を町長に提出しなければならない。
（利用の決定）第６４条 町長は、前条の規定による申請を受理したときは、その内容を審査し、利用の可否を決定し、その旨を地域活動支援センター利用決定（却下）通知書（様式第２６号）により当該申請者に通知するものとする。
（費用の負担）第６５条 事業に要する費用の負担は、無料とする。
第９章 雑則（利用決定の変更申請）
第６６条 利用決定を受けた者（以下この章において「利用者」という。
）は、現に決定されているサービスの種類、サービスの量その他要綱で定める事項を変更しようとするときは、地域生活支援事業支給（変更）申請書を町長に提出しなければならない。
２ 町長は、前項の規定により申請があった場合は、申請者の生活状況等を調査し、変更の要否を決定するものとする。
３ 町長は、前項により変更申請を認める場合は地域生活支援事業支給（変更）決定通知書（様式第１１号）により、また申請を却下する場合は地域生活支援事業支給（変更）却下通知書（様式第１３号）により、当該申請者に通知するものとする。
（決定の取消）第６７条 町長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、決定を取り消すことができる。
（１） 利用者がサービスを受ける必要がなくなったと認めるとき。
（２） 利用者が他の市町村に転出したとき。
（３） その他、サービスの利用が適当でないと認めたとき。
２ 町長は、前項の規定による取り消しを行うときは、地域生活支援事業決定取消通知書（様式第２７号）により利用者に通知するものとする。
（委任）第６８条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附 則

この要綱は、平成２２年４月１日から施行する。