平成 28 年度
事

業

学校法人

報

告

書

武庫川学院

【はじめに】世界経済は、米国経済が回復基調になったことにより成長が期待されているが、ユーロ圏や新興国において景気停滞懸念があり、さらに、4 月以降、米国によるシリア空爆や北朝鮮の問題を受けて、国際的な政治状況も緊張をはらんで、
今後の先行きに予断を許さない状況にあります。
我が国の経済は、企業収益・雇用・所得環境が改善傾向にある中で、景気は緩やかな回復が続いています。
近年、若い世代を中心に、人口の東京一極集中が進み、地方との経済格差の拡大などその弊害が顕著になっています。この傾向は、高校生の大学進学選択でも生じています。
このため若い世代の地方定着を柱とする地方創生に力を入れており、政府は2014 年に「まち、ひと、しごと創生総合戦略」を策定し、「2020 年までに東京圏の転入超過をゼロにする」という目標を掲げています。
こうした社会、経済環境の中で、政府は、経済財政諮問会議の中で、競争・再編促進を軸とする大学改革を進めており、今年 6 月に経済財政運営の基本方
針を策定することとしています。
こうした我が国の大学を取り巻く社会環境は、2018 年問題も迫り、大学経営
にとっては、新たな荒波であります。
国は、補助金による誘導などを通して改革を促す姿勢を強めており、定員割
れによる減収と併せて経営困難に陥る可能性が更に加速する事態が想定されます。
このような中で、本学は教育内容、組織、キャンパスの見直し等の取り組み
により、学生や保護者に「選ばれ憧れる大学」を目指しています。
学院は今、学院創立 80 周年に向けて、教育の質の向上のため学院全体の教育環境の整備にも取り組んでいます。学生の学習活動を支えるキャンパスづくりを強力に進め、キャンパス滞在時間の延長、学生の居場所づくり、学生の課外活動やスポーツ活動、自主的な活動の課外活動やスチューデントコモンズの整備を進めています。
特に、昨年はＩＣＴ化時代の変化やニーズに対するキャンパス整備（スマートキャンパス計画）を進め、ステークホルダーのさまざまな動向を視野に入れつつ、大局的な見地から女子大ならではのキャンパス造りを行い、受験競争上の武庫女の強みを発揮できるように動いた一年でありました。同時に、個々の授業の内容を質、教員の教育能力の向上を目指し、武庫女ならではの卒業生を（卒業時の学びの質保証）育成し、我々が目指す教育の質の向上と財政健全化の双方を両立していく活動を進めました。
この成果が、今年度の大学ランキング（2018 年度版）で就職率（2,000 人以1

上の大学）で 2 位に浮上したことは、本学のキャリアセンターを軸とした出口戦略の取り組みの成果であります。
また、創立 80 周年に向けたキャンパス整備の中では、新校舎構想も計画しています。
これらのキャンパス整備計画を進めるには、多額の資金を要することから学院では、新校舎およびこれに関連する諸設備等の施設整備事業として、平成 27年度から 30 年度に百億円の基本金組入れ計画を策定し、目下、財源の確保を進めています。
こうした事業を実現するには、財務基盤の充実がさらに求められています。
今年度も限られた収入の中で、良好な教育環境を整備し、学院の歴史と伝統を継承しながら 2 年後の創立 80 周年という大きな節目に向かって、今年度も引き続き、80 周年に向けて「5 つの戦略的テーマ」の取り組みをスピード感をもって課題解決に挑戦していかなければなりません。
教職員の皆様の一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
【平成２９年５月】2

平成 28 年度

事業報告書

Ⅰ．法人の概要
１．立学の精神（建学の精神）本学院の教育は

建国の理想に遵（したが）い 平和的な国家及び社会の形成者として 高い知性と善美な情操と高雅な徳性とを兼ね具（そな）えた有為な女性を育成するにある 特に女子総合学院の特質に鑑（かんが）み 一貫教育の方針を堅持し わが国女性の伝統的美風を尊重して その民族的使命を自覚するとともに 個性豊かな文化を創造して 新日本の建設に貢献し得べき女性の養成を期し その使命達成のために学園を挙げてその力を致す
２．将来に向けてのビジョン
我が国の社会環境は、従来の予想を上回るスピードで、高度化、多様化、グローバル化が進んで
おり、新たな価値を創造していくという挑戦の時代に入っています。
ＩＯＴやＡＩなど技術改革の波は、恐ろしく早く、10 年後の社会を想像するのが極めて難しい時代であります。
これに対応する人材の育成を担う高等教育機関に求められる役割がますます重要性を増しており、大学に対する国の施策も大きく変化しつつあります。既に大学は、国際的競争と評価ランキング等
大学をめぐる環境は予断を許さない状況であります。
人口減少のスピードは自治体間でかなり差もありますが、これからの数年間で大学格差がますま
す広がり、淘汰される法人も増加し、大学の直面する危機の深刻さを強く意識した、安定的かつ継続的な財源を確保するための財務基盤の構築が喫緊の課題となりつつあります。
こうした環境の中で、女子教育 70 年余の経験をもつ学院が、社会に貢献できる女性の育成に努めるとともに、国際的にも活躍するリーダーを育てる教育・研究の環境の整備を行い、21 世紀をリードする女子総合学園を目指しています。80 周年に向けて教育の質の充実と研究の高度化を永続的に発展させるために、平成 21 年（2009 年）12 月の常任理事会で、今後 10 年間で本学が目指す将来像について、ポスト 70 周年の戦略的テーマ（5 項目）として学院の中長期将来構想計画として策定しています。
（１）男女共同参画時代に真に対応することができ、グローバルな視野を持った指導的女性を育成する。そのために女子教育の特長と強味を探求する。
（２）研究力の向上を図ることとあわせて、女性の研究者の育成に努める。
（３）規模の拡大より本学の特色を活かし、女性の得意とする分野に教育・研究の力と資源を集中し、女性の活躍が求められる新分野を開拓することに努める。
（４）地域に根ざし、社会に貢献できる大学として、そのアイデンティティを確立する。
（５）財政基盤の充実と磐石化を図る。
なお、具体的な実施計画の策定については、既存の将来構想計画委員会、教育改革推進委員会、ＦＤ推進委員会、各種プロジェクト、教育・研究、管理運営組織などで戦略的テーマに沿ってプラン作りを進め、これらを理事会、評議員会、常任理事会等で検討決定することとしています。
目指すところは、教育・研究の高度化、指導的女性、研究者の育成であり、更には社会における3

女性の活躍分野の拡大状況を注視しながら新規の教育・研究の開拓も視野に入れることであります。
戦略的テーマは、これらの指針でありこれに基づいて教育・研究から財政基盤の強化まで、具体的な計画をまとめ実施に移すこととしています。
あと 2 年に迫る 80 周年に向けて、全教職員参加型で戦略的テーマに沿って検討を重ね、本学院を社会、保護者、受験生から選ばれる学園に教職員一丸となって努力を重ねていきます。

4３．学校法人の沿革
昭和 14 年 2 月 25 日

公江喜市郎、財団法人武庫川学院を創設

昭和 14 年 4 月 1 日

武庫川高等女学校開校

昭和 21 年 4 月 1 日

武庫川女子専門学校開校

昭和 22 年 4 月 1 日

武庫川学院中学校開校（平成 7 年、武庫川女子大学附属中学校に改称）

昭和 22 年 6 月 12 日

天皇陛下、戦災復興最も顕著なる学校として行幸ご視察

昭和 23 年 4 月 1 日

武庫川学院高等学校開校（平成 7 年、武庫川女子大学附属高等学校に改称）

昭和 24 年 4 月 1 日

武庫川学院女子大学開学（昭和 33 年、武庫川女子大学に改称）

昭和 25 年 4 月 1 日

武庫川学院女子短期大学開学（昭和 60 年、武庫川女子大学短期大学部に改称）

昭和 31 年 10 月 30 日

国民体育大会体操競技の会場となり、天皇皇后両陛下行幸啓

昭和 41 年 4 月 1 日

武庫川女子大学大学院修士課程開設

昭和 54 年 4 月 1 日

武庫川女子大学附属幼稚園開園

昭和 56 年 9 月 25 日

理事長・学院長に日下晃就任

昭和 60 年 4 月 1 日

武庫川女子大学専攻科開設

平成元年 4 月 1 日

武庫川女子大学大学院博士課程開設

平成 2 年 1 月 31 日

米国ﾜｼﾝﾄﾝ州ｽﾎﾟｹｰﾝ市にﾑｺｶﾞﾜ・ﾌｫｰﾄﾗｲﾄ・ｲﾝｽﾃｨﾁｭｰﾄ設立（10 月 13 日、開学式）

平成 13 年 9 月 2 日

理事長・学院長に大河原量就任

平成 21 年 8 月 8 日

皇太子殿下行啓

平成 22 年 4 月 1 日

武庫川女子大学附属保育園開園

5

４．組織（教学組織・事務組織）（１）教学組織（大学・短大）
日本語日本文学専攻 (修 士 課 程 ･博 士 後 期 課 程 )
文

学

研

究

科

英語英米文学専攻 (修士課程･博士後期課程
教育学専攻 (修士課程)
臨床心理学専攻 (修士課程)

大

学

院

臨 床 教 育 学研 究科

臨床教育学専攻 (修士課程･博士後期課程)

健康・スポーツ科学研究科

健康・スポーツ科学専攻 (修士課程)
食物栄養学専攻 (修士課程･博士後期課程)

生 活 環 境 学 研 究 科

生活環境学専攻 (修士課程･博士後期課程)
建築学専攻 (修士課程･博士後期課程)

薬

学

研

究

科

薬科学専攻 (修士課程･博士後期課程)
薬学専攻 (博士課程)

武庫川女子大学

学

専

攻

科

看 護 学 研 究 科

看護学専攻（修士課程）

音

声楽専攻

楽

専

攻

科

長

器楽専攻 （ピアノ/ヴァイオリン）
日 本 語 日 本文 学科
英 語 文 化 学 科
文

学

教

部

育

学

科

心理・社会福祉学科

健康・スポーツ科学部

健康・スポー ツ科 学科

生 活 環 境 学 科
食 物 栄 養 学 科

生 活 環 境 学 部

情 報 メ デ ィア 学科

音

楽

学

部

建

築

学

科

演

奏

学

科

応 用 音 楽 学 科
薬

学

薬

部

学

科

（３） 附属高等学校・中学校●スーパーサイエンス（SS)コース●スーパーイングリッシュ（SE）コース●インテリジェンス（I）コース

健 康 生 命 薬科 学科
看

護

学

部

共

通

教

育

看

護

学

科
（４） 附属幼稚園

部

教
育
研
究
所
発達臨床 心理 学研 究所
言 語 文 化 研 究 所
生 活 美 学 研 究 所
情報教育 研究 セン ター
バイオサ イエ ンス 研究
国際健康開発研究所（５） 附属保育園

トルコ文化研究センター

健康運動科学研究所
栄 養 科 学 研 究 所
学 校 教 育 セ ン ター
オ ー プ ン ・ カ レ ッ ジ

附 属 図 書 館
武庫川女子大学短期大学部

学附属総合ﾐｭｰｼﾞｱﾑ設置準備室

日 本 語 文化 学科
英 語 キ ャ リ ア ・コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョン 学科長

幼 児 教 育 学 科
心理・人間関係学科
健 康 ・ ス ポ ーツ 学科

食

生

活

学

科

生 活 造 形 学 科
共アメリカ分校通教

育科

MFWI（ﾑｺｶﾞﾜ・ﾌｫｰﾄ・ﾗｲﾄ・ｲﾝｽﾃｨﾃｭｰﾄ）6

（２）事務組織
監

査

室

広

報

室

広報課

教 育 開 発 支 援 室 （大学院･短大振興業務含む）

事
務
局

常任理事会
理

事

長

理

事

会

事
務
局
長

法

人

室

秘書課
法人課

人

事

部

人事課
給与課

男 女 共 同 参 画 推 進 室

男女共同参画推進課

総務部

総務課 （地域連携含む）

経

理

部

財務課（募金業務含む）
会計課
用度課

施

設

部

施設課
設備課

事

業

部

事業課

館

庶務課

甲
評 議 員 会

子園

会

情報システム室
東

京

セ

ン

教
入

大学院
専攻科
大学
短期大学部

タ

務
試

学
教
学
局

情報システム課

セ

ン

タ

生

ー

東京センター事務室

部

教務課（ 共通教育部事務含む)

ー

庶務課

部

学生課 （スポーツ振興・奨学支援含む）

学 生 相 談 セ ン タ ー

学生相談センター事務室

キ ャ リ ア セ ン タ ー

キャリア支援課

学 校 教 育 セ ン タ ー

教職支援課（教職地域連携含む）

国際センター

国際課

外国語教育推進室

外国語教育推進課

研 究 開 発 支 援 室

研究開発支援課

教育研究社会連携推進室

社会連携推進課 （広域大学連携含む）

附

属

図

書

館

図書課
薬学分館事務室
附属総合ﾐｭｰｼﾞｱﾑ設置準備室事務室

大 学 事 務 室 統 括 部

文学部事務室健康・スポーツ科学部事務室
生活環境学部事務室
音楽学部事務室
薬学部事務室
看護学部事務室
教育研究所事務室

附属中学校
高等学校

附属中学校・高等学校事務室

附属幼稚園

附属幼稚園事務室

附属保育園

附属保育園事務室
健康サポ ート セン ター

庶務課

丹 嶺 学苑 研修 セン ター

研修指導課

ア メ リ カ 分 校

MFWI（ﾑｺｶﾞﾜ・ﾌｫｰﾄ・ﾗｲﾄ・ｲﾝｽﾃｨﾃｭｰﾄ）事務室

外

鳴

郭

団

体

松

会

7

５．設置する学校・学部・学科等設置する学校設置認可年月学部・学科等

昭和 41 年 3 月

大学院

昭和 33 年 1 月

文学部

平成 22 年 6 月

健康・スポーツ科学部

平成 5 年 12 月

生活環境学部

昭和 34 年 1 月

音楽学部

昭和 37 年 1 月

薬学部

平成 26 年 10 月

看護学部

昭和 26 年 4 月

日本語文化学科

昭和 25 年 3 月

英語ｷｬﾘｱ・ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科

昭和 26 年 4 月

幼児教育学科

昭和 61 年 12 月

心理・人間関係学科

昭和 30 年 1 月

健康・スポーツ学科

昭和 26 年 4 月

食生活学科

昭和 25 年 3 月

生活造形学科

武庫川女子大学附属高等学校

昭和 23 年 4 月

全日制（普通科）

武庫川女子大学附属中学校

昭和 22 年 4 月

武庫川女子大学附属幼稚園

昭和 54 年 2 月

武庫川女子大学附属保育園

平成 22 年 2 月

武庫川女子大学

武庫川女子大学短期大学部

摘要

付随事業

8

６．学校・学部・学科等の学生数の状況（平成28年5月1日現在）
研 究 科 ・ 専 攻 科
校種
学 部 ・ 学 科 等
文学研究科
日本語日本文学専攻(修士課程)〃(博士後期課程)
英語英米文学専攻(修士課程)〃(博士後期課程)教育学専攻(修士課程)
臨床心理学専攻(修士課程)
大 臨床教育学研究科 臨床教育学専攻(修士課程)〃(博士後期課程)

入学定員(人) 収容定員(人) 現

12
3
12
3
6
20
16
6
20
12
2
6
2
22
2
30
2
－
2
12
190
5
5
10
150
200
225
－
160
150
130
200
150
40
30
20
210
40
80
1,785
100
100
150
100
80
160
160
850

健康・スポーツ科学研究科 健康・スポーツ科学専攻(修士課程)

生活環境学研究科

学

院

専
攻
科

大

学

食物栄養学専攻(修士課程)〃(博士後期課程)
生活環境学専攻(修士課程)〃(博士後期課程)
建築学専攻 (修士課程)〃(博士後期課程)
薬学研究科
薬科学専攻 (修士課程)〃(博士後期課程)
薬学専攻 (博士後期課程)〃(博士課程)
看護学研究科
看護学専攻 (修士課程)
計
音楽専攻科 声楽専攻
器楽専攻
計
文学部
日本語日本文学科
英語文化学科
教育学科
健康・スポーツ科学科
心理・社会福祉学科
健康・スポーツ科学部 健康・スポーツ科学科
生活環境学部
生活環境学科
食物栄養学科
情報メディア学科
建築学科
音楽学部
演奏学科
応用音楽学科
薬学部
薬学科
健康生命薬科学科
看護学部
看護学科
計
日本語文化学科
英語キャリア・コミュニケーション学科

短

大

校
高
中
幼
保

等
学
稚
育

学
校
園
園
計

幼児教育学科
心理・人間関係学科
健康・スポーツ学科
食生活学科
生活造形学科
計種等
校
全日制普通科

24
9
24
9
12
40
32
18
40
24
6
12
6
44
6
60
6
－
8
24
404
5
5
10
650
850
950
－
674
630
560
820
600
160
120
80
1260
160
160
7,674
200
200
300
200
160
320
320
1,700

入学定員(人) 収容定員(人) 現

800
400
－
－

9

2,400
1,200
105
90
12,683

員(人)

備

考

6
0
6
2
6
43
39
26
19
27
10
6
5
31
2
23
2
1 平成24年度募集停止
6
27 平成27年度開設
287
3
2
5
719
943
1,079
1 平成23年度募集停止
765
740
627
852
707
200
87
83
1,298
175
163 平成27年度開設
8,439
186
160
292
157
178
288
277
1,538
員(人)

1,111
693
80
95
12,248備考

学則上の入学定員800人、募集人数500人

７．役員の概要【理事・監事】

区（平成 29 年 4 月 1 日現在）
定 数
理 事 ７人以上 9 人以内
監 事 2 人または 3 人
氏

名

長

大河原

量

理

事

糸魚川

直祐

理

事

藤森

陽子

理

事

松本

玲子

理

事

今安

達也

理

事

瀬口

和義

理

事

山﨑

彰

監

事

橋本

紀美代

監

事

中野

釥三郎

監事（常勤）

山本

昌弘

理

分
事

８．評議員の概要【評議員】（平成 29 年 4 月 1 日現在）
定

大河原 量

数

18 人以上 24 人以内

議長 他 18 名

10９．教職員の概要（平成２８年５月１日現在）（単位：人）
区

分

本
教

務

員

兼
務
本

職

務

員

兼
務

本部

大学

短期大学部

附属

附属

高等学校

中学校

附属幼稚園

附属保育園

計

0

338

80

55

45

7

0

525

0

523

46

25

20

3

0

617

7

158

29

4

3

0

12

213

12

203

35

21

14

1

23

309

（注）本務職員に嘱託助手補（7 人）・強化コーチ（2 人）を含む。
平均年齢は、本務教員 48.4 歳 本務職員 45.6 歳 兼務教員 54.2 歳
教員

51.6 歳職員

42.3 歳である。

本務教員の大学欄には、大学院担当者数を含む。

11

兼務職員 39.8 歳

Ⅱ．事業の概要
１．当該年度の主な事業の概要（１）主な事業の目的・計画
平成 28 年度の事業計画に基づき実施した主な事業は次のとおりです。
＜施設関係＞
平成 28 年度の事業概要【重点施策事項】
・学院課題、学部・学科改組等に伴う施設計画の推進
・施設営繕、中期保全計画の見直しと策定
・外壁タイルの調査と安全対策の策定
・防災の安全対策の策定
・省エネルギーに関する諸施策の計画・実施（照明改修・空調改修）
・記念講堂冷暖房熱源改修
・昇降機リニューアル【継続施策事項】
・経費削減の努力（新規取引業者開拓・競合等）
・施設維持管理の円滑な運用を図るための効率的改善の実施
・施設保全の計画的実行と安全を最重視した改善計画を図るための各種施策の実施
・関連法改正に対応した調査及び改善の実施
・セキュリティ設備の計画・実施
・施設保全のための日常点検の充実及び調査・施設保守体制の検討
・老朽化した設備の機能回復（延命）を図るための各種施策の実施及び更新
・法規に基づく点検整備の実施
・省エネ・省資源・省力設備の計画・実施
・保全技術向上のための日常点検の充実、技術知識の向上、各種測定器具の充実及び安全のための機器の充実
・アウトソーシングを活用した設備保守体制の整備
平成 28 年度も事業計画に基づき、教育研究活動の基盤となる環境整備を着実に行っています。
大規模改修としては、スマートキャンパス計画Ｗｉ－Ｆｉスポット整備工事、研究所棟トイレ改修工事、公江記念講堂非常用発電設備更新工事、中央図書館 11～13 階空調更新工事、薬学食堂厨房
内改修工事、学院キャンパスネットワーク基幹･支線スイッチ更新等の事業を実施しています。

12

＜大学(大学院含む)・短期大学部＞(1)L1-204 教室のリニューアル（英文）(2)健康科学館ＩＣＴ・プレゼンテーション装置のリプレイス（食物）(3)健康科学館クライアントＰＣのリプレイス（食物）(4)教育基盤設備（ＭＭ館 6･7･8 階

実習室･ゼミ室･サーバ室･院生室･助手室）の更新（情報）(5)スタジオＭ＋設備の一部更新（情報）(6)建築スタジオおよび甲子園会館整備(ＰＣ環境)（建築）(7)東京センター講演会（建築）(8)演奏ホールグランドピアノ（スタインウェイ）買替え（音楽)(9)学習支援環境整備を踏まえた授業活性化手法の開発 （情報教育研究センター)(10)国際会議「シルクロードを通してみた建築と文化」（トルコ文化センター)＜附属中学・高等学校＞(1)ＩＣＴ教育関係機器他整備①液晶プロジェクタ設置工事［ＭＡ棟（中学 1 年 7 教室）］②電子黒板の導入（2 台）③教員用ｉＰａｄ（15 台）、ｉＰａｄ充電装置(2) 職員室教師用パソコン 50 台(研修課）(3) 中学棟教室ノートパソコン(26 台)買替え・モニター(20 台)購入(研修課）(4) アップライトピアノ買替え（教務課 音楽）(5) 教材印刷用プリポート印刷機買替え（中高事務室）＜附属幼稚園＞(1)お砂場ハウス他園児用備品買替え＜事務局＞(1)保育ルーム｢ラビークラブ｣移転(男女共同参画推進室)(2)教育改革・改善のための全学的なプラットフォーム構築（教育開発支援室）(3)短大改革 (法人課)(4)防災対策 (総務課)(5)地球環境保全教育プロジェクト (総務課)(6)(教育改善･改革プラン)協定締結フィールドでの活動活性化(社会連携推進課)(7)経理部システム改修 (財務課)(8)情報基盤強化（設備課）(9)学院キャンパスネットワークの増強（設備課）(10)ＭＵＫＯＧＡＷＡ Ｂｒｏｗｎ Ｒｉｃｅ Ｗｅｅｋ（事業課）(11)上甲子園キャンパス クリスマスライトアップ（甲子園会館庶務課）(12)学生保健指導用超音波骨量測定装置設置（健康サポートセンター）(13)平成 28 年度中央キャンパスマルチメディア教室機器整備（教務課）(14)Ｍ.Ｉ.Ｃ.証明書発行システム･ＩＣカード発行システム更改（教務課）
13

(15)リメディアル教育の実施（教務課）(16)教育支援システムＭＵＳＥＳ 12 次開発（教務課）(17)武道館・テニスコート管理委託費（学生課）(18)大学英語運営経費（外国語教育推進室）(19)短大英語会話運営経費（外国語教育推進室）(20)(教育改善･改革プラン)ライティング･プラザ設置(外国語教育推進室）(21)科研費間接経費(B)施設設備費充当（研究開発支援課）(22)動物実験委員会（生活環境学部事務室）(23)データブックの作成（学校教育センター 教職支援課）(24)教材開発支援（学校教育センター 教職支援課）(25)教員免許状更新講習（学校教育センター 教職支援課）(26)図書館業務のアウトソーシング（中央図書館）（２）進捗状況
本年度の事業計画（予算案）に基づき効率的な執行を行い、予定どおり事業を修了いたしました。
各学部・学科・大学院等の事業計画の進捗状況は以下のとおりです。
(1)日文学科では、大学・短期大学部において教育内容をさらに充実させ、その広報に努めました。
コンピュータ教室の機材・設備も更新し、授業内容を更に充実させました。また日本語・日本
文学教育の充実として伝統芸能鑑賞会の実施、国際化教育及び国際交流の活性化として韓国での日本語教育実習、海外文化体験演習等を実施しました。
(2)英語文化学科では、日米のキャンパスを包括した全体のカリキュラムの更なる充実を図るため、
４技能や、大学 3 年次からの第 1 系(文化・文学)、第 2 系(言語・語学)、第 3 系(ビジネス・コ
ミュニケーション)、第 4 系(ＡＣＥ)からなる「系」関連教科の学科とＭＦＷＩの連携の検証を進めました。日米連携企業研修の更なる改善・強化を促進、学生のモティベーションを向上させるための試みを実施しました。
(3)教育学科では、学校教育館という拠点のメリットを生かし、学校教育センターの活動との緊密な連携を図りつつ、学生の力を育てる教育の展開等を進めました。発展プログラムの導入など
新たな取り組みを行った新カリキュラムについては、受講状況などを確認し、改善点などを見つけていく必要があるため、対象学年にアンケートを行い、受講状況や受講意欲などを調査し、検討を行いました。学校教育センターとの連携もスムーズに進めている。また、附属幼稚園、附属保育園、子育てひろば事業とも連携し、「保育・教育実践演習」等の授業や図工科の教員による活動などを通じて園児が学校教育館を訪れる機会等が増えています。
(4)心理・社会福祉学科では心理系国家資格「公認心理師」の導入準備、文学 2 号館 4 階、文学 1
号館 3 階の教育環境整備、学科による研究倫理審査申請システムのコンピュータ処理化、学科によるキャリア支援を行いました。卒業生における精神保健福祉士合格率、社会福祉士合格率
はともに全国平均を大きく上回っています。
(5)健康・スポーツ科学科では、継続的重点施策として、①学生の質の向上、②教員・指導者養成、③クラブ強化、④地域連携を定めており、学部の充実を図っています。地域スポーツ活動とし14

て「スポーツクラブ武庫女」も参加者数が昨年度比 1.3 倍に増加するなど成果が見られています。
(6)生活環境学科では、80 周年に向けて「更なる大学教育の質向上」を行い、教育の質を高める
と共に、研究力を向上させる路線を継続しています。多くの分野の共存する学科であり、学科の中身の「見える化」を図り、施設面においても学科内「ギャラリー化」を目指しています。
春期ヨーロッパ研修や、学科作品発表事業として卒業研究展を実施しました。学生の自主的な勉学意欲・創作意欲の増大のため、学科共通の図書室、卒業論文の閲覧場所、学科教育関連雑誌の閲覧場所を整備しました。また、全国きものデザインコンクールへの取組み、政策テキス
タイル図案を企業で商品化する産学連携を行うなど、学生の意欲向上、学科の魅力発信の広報
宣伝を行いました。
(7)食物栄養学科・食生活学科では、健康科学館実習室等のパソコンおよびプロジェクターの更新など教員の教育力・研究力向上に係る事業を実施し、授業方法の幅が広がり、学生の満足度は大幅に向上しています。質の高い教育の一環として実施している国際栄養学演習も年々内容が充実しています。また栄養士教育支援センターの拡充等、短大では大学食物栄養学科への編入促進、実務重視のカリキュラムの構築、大学院の教育と研究活動の充実に取り組みました。
(8)情報メディア学科では、学科学生の特色分析のためのＰＲＯＧテストの実施、就職支援講座実施、教育基盤設備の更新により最新の情報機器の学びの環境が整備されました。
「入学志願者の増加」、「学生満足度を高める学科教育の充実」、「就職率の向上」を学科の３本柱として事業に取り組みました。産学協同プロジェクトの研究成果を活用しながら、学科Ｗｅｂサイトのリニューアルや、「ヨーロッパの生活情報研究」のためイタリア、オーストリアを訪問する海外研修も実施しました。
(9)建築学科は、創設 11 年目となり 6 年一貫教育の 6 巡目の年でありました。また建築系学士修士課程（6 年間）のＪＡＢＥＥ認定によるＵＮＥＳＣＯ－ＵＩＡ建築教育憲章に対応したプログラムとして正式に認められてから 6 年目であり、本年度は平成 29 年度予定の認定継続審査に向けて授業改善および審査資料の準備を進めていきました。高く評価された教育環境の維持のため、10 期生スタジオのＰＣ整備、図書資料室の書架増設、東京センター講演会の実施、建築・
都市デザインスタジオによる鳴尾駅ホームの詳細設計、花山天文台将来構想のホームページ制
作・公開等を行いました。また海外の大学との積極的な国際交流も実施しており、トルコバフ
チェシヒル大学の教員・学生を招聘し、国際建築ワークショップを実施しました。
(10)音楽学部では、スタインウェイコンサートグランドピアノを購入しました。教員によるスペ
シャルコンサートを実施し好評でした。今後学生による演奏会や定期試験等で活用します。定
期演奏会で外国の学生オーケストラを招聘し共演、外国人特別招聘講師による特別レッスンや公開講座等を実施し、教育的効果を上げています。演奏学科では、「東京国際声楽コンクール」
で 1 位となり、全日本学生音楽コンクールの本選に出場、「第 10 回神戸新人音楽賞コンクール」
で優秀賞を受賞等、素晴らしい成果を上げています。学内演奏、定期演奏会、オペラ、合奏、甲子園会館の音楽会等を実施し、音楽学部の広報活動においても大きな効果を上げています。
甲子園会館の音楽会は回を重ね地域に根付いています。「武庫川コンサート」「武庫川コンチェルト」も好評でした。社会貢献・地域連携としての参加型音楽会「浜甲カンタービレ」、音楽療法講演会等も実施しました。
(11)薬学科では、薬剤師国家試験合格率回復に向けての抜本的対策の点検と拡充を図りました。
15

学習効果の確認と模擬試験ならびに開設講義の反復実施、6 年前期より基礎系科目に対して弱点対策演習、講義のビデオ撮りの学習支援システムによるＶＯＤ方式で自宅学習の促進等を実施し、学生指導も徹底しました。薬学教育推進センターにて引き続き総合的な教育方法の改善に向けて取り組みました。また、海外研修プログラムとしては、北京中医薬大学、瀋陽薬科大学への連続した学生派遣による交流、ＭＦＷＩ留学プログラムを企画・実施しました。
(12)健康生命薬科学科では、教育方針である「薬の科学者、研究者の育成」、「研究重視の少数教育」と「大学院の充実を中心とする研究の振興」に従い、教員による募集活動と就職氷河期にあっても好調な就職実績に支えられ、一定の評価を得ることができました。また、女子薬系大学・学部では設置数の少ない中高理科教職課程については、毎年一定の履修者がおり、専修免許の取得者も含め、理科教員免許取得課程は順調に推移しています。その結果、教育機関への就職内定者も毎年確実に決定しています。
(13) 看護学部は、平成 28 年 4 月に看護学部及び看護学研究科の教員組織が整い、本格的かつ積極的な看護学教育の活動を開始しました。また、平成 29 年 4 月に大学院看護学研究科博士後期課程の開設を認可されたことは、本学看護学教育における高等教育機関の完成を意味します。
学力向上支援企画として特別学期に外部評価(国試模試)を用い解説講座を開講、保護者との連
携・情報共有を密に行うため、文書での通知や個人面談などを行っています。学生の多様な学ぶ機会を与えるため、各種講座企画を実施し全教員が学習支援を行いました。またＦＤ活動を活発に行い研修会を実施しました。
(14)共通教育部では、新たな改革の取り組みを開始しました。新しく開始した事業の進捗状況
について、学生の読解力を高めるために新設した 2 科目は当初の予想以上の成果が得られました。共通教育部のみならず全学的な取り組みとしての改革案を検討精査し、具体的に授業として運営するために、
本年度から熟慮しつつスピードを保って、改革への取り組みを進めました。

16

２．教育研究の概要①教育研究上の基本となる組織に関する情報大学等

学部・研究科等
文学研究科

臨床教育学研究科

学科

課程等

日本語日本文学専攻

修士・博士後期

英語英米文学専攻

修士・博士後期

教育学専攻

修士

臨床心理学専攻

修士

臨床教育学専攻修士・博士後期

健康・スポーツ科学研究科 健康・スポーツ科学専攻 修士

生活環境学研究科

薬学研究科

食物栄養学専攻修士・博士後期

生活環境学専攻修士・博士後期

建築学専攻

修士・博士後期

薬学専攻

博士･(博士後期）

薬科学専攻

修士・博士後期

看護学研究科

看護学専攻

修士

音楽専攻科

声楽専攻
器楽専攻

武庫川女子大学

文学部

日本語日本文学科
英語文化学科
教育学科（健康・スポーツ科学科）

心理・社会福祉学科
健康・スポーツ科学部

健康・スポーツ科学科

生活環境学部

生活環境学科
食物栄養学科
情報メディア学科
建築学科

音楽学部

演奏学科
応用音楽学科

薬学部

薬学科
健康生命薬科学科

看護学部

看護学科

日本語文化学科
英語キャリア・コミュニケーション学科
幼児教育学科
武庫川女子大学短期大学部

心理・人間関係学科
健康・スポーツ学科
食生活学科
生活造形学科

武庫川女子大学附属高等学校

全日制

普通科

武庫川女子大学附属中学校
武庫川女子大学附属幼稚園
武庫川女子大学附属保育園

付随事業
（

17

）は学生募集停止の学科等

②教員組織及び教員数並びに教員の保有学位、業績に関する情報
事業報告書対象年度の教員数、教員が教育を担当するに当たっての専門性に関する情報について
は、学院ホームページの「大学情報の公表」の「教員数」「教員一覧 教員情報」にて公表をしております。

③学生に関する情報大学等

学部・研究科等

文学部

健康・スポーツ科
学部

生活環境学部

武
音楽学部
庫

入学者数
収容定員
在学者数
※1卒業者数 ※2進学者数【入学に関する基本的な方針】
開設する日本語日本文学科、英語文化学科、教育学科及び心理・社会福祉学科が掲げる目的や養成する人材に応じて、透明性の高い公正な入学者の選抜試験を複数の機会や方法で行います。
「立学の精神」や教育目標に賛同し、かつ本学部が求める基礎学力を有し、明確な目的意識を持って積極的に勉学に励もうとする女性を求めています。
823名
3,124名3,507名
920名
17名【入学に関する基本的な方針】
開設する健康・スポーツ科学科が掲げる目的や養成する人材に応じて、透明性の高い公正で複数の機会が持てる入学試験を行います。
「立学の精神」や教育目標に賛同し、本学部が求める基礎学力を有し、明確な目的意識を持って積極的に勉学に励もうとする女性を求めています。

169名
630名
740名
189名
5名
【入学に関する基本的な方針】
開設する生活環境学科、食物栄養学科、情報メディア学科及び建築学科が掲げる目的や養成する人材に応じて、透明性の高い公正な入学者の選抜試験を複数の機会や方法で行います。
「立学の精神」や教育目標に賛同し、かつ本学部が求める基礎学力を有し、明確な目的意識を持って積極的に勉学に励もうとする女性を求めています。
595名
2,140名
2,386名
568名
41名【入学に関する基本的な方針】
開設する演奏学科及び応用音楽学科が掲げる目的や養成する人材に応じて、透明性の高い公正な入学者の選抜試験を複数の機会や方法で行います。
「立学の精神」や教育目標に賛同し、かつ本学部が求める基礎学力を有し、明確な目的意識を持って積極的に勉学に励もうとする女性を求めてい
ます。

川
女
子
大
学
薬学部

看護学部

46名
200名
170名
36名
2名
【入学に関する基本的な方針】
薬学部の理念に賛同し、共感する次のような女性入学者を求めています。
１）自主的・積極的に勉学する態度や習慣、考える力を身につけ、生涯にわたり勉学を続ける意欲のある人
２）人を思いやり、人のために尽くす精神を有し、常に自己を磨くことに努力を惜しまない人
３）自然科学への強い関心と探求する心を持ち、科学的事実に基づいて自ら行動しようとすることに努力する人
４）薬剤師業務、新薬の創製・開発、医薬品の管理・情報提供、衛生薬学
そして薬事行政などの職業に魅力を感じ、これらの職業を通して社会のために貢献しようとする情熱のある人
５）入学までに学ぶべき事項を幅広く修得し、入学後の学習に必要となる基礎科学力と英語力を身につけるための努力を惜しまない人

238名
1,420名
1,473名
219名
8名【入学に関する基本的な方針】
本学が掲げる目的・目標（「立学の精神」）や伝統を理解し、明確な目的意
識を持って、高度な専門性を要する看護師に必要な知識・技術及び医療専門職者として自立する力を積極的に獲得しようとする者を求めている。
＜求める人材像＞
１．人の生活や生命、健康に関心を持ち、看護師として、保健・医療・福祉分野への貢献を将来的に希望している人
２．人の気持ちや考え方を尊重しながらも自分の意見を発信し、様々な領域の人との人間関係を構築する行動力のある人
３．主体的・能動的に学習し、幅広く知識を吸収しようとする意欲と専門知識に基づいて深く考え、継続的に自己研鑽していける人
４．柔軟な発想により創造的な看護の方法論の可能性を探求していける
５．入学前には人間の生命機能や医療情報の理解の基本となる理系の分野（生物・化学・数学のいずれか）に加えて、国際的視点に基づくコミュニ
ケーションの基盤となる英語の科目を履修していることが望まれる。

77名

160名

18

163名

-

-

大学等

学部・研究科等

文学研究科

臨床教育学
研究科

在学者数
収容定員
入学者数
※1卒業者数 ※2進学者数【入学に関する基本的な方針】
開設する日本語日本文学、英語英米文学、教育学及び臨床心理学の各専攻それぞれの専門性や養成する人材像に応じて、透明性の高い公正な入学者の選抜試験を複数の機会や方法で行います。本学が掲げる目
的・目標や伝統を理解し、明確な目的意識を持って、高度な専門性を要す
る職業に必要な知識・技術、研究者として自立する力を積極的に獲得しようとする者を求めています。
0名
27名
63名
118名
26名
【入学に関する基本的な方針】
本研究科が掲げる目的や養成する人材に応じて、透明性の高い公正な入学者の選抜試験を複数の機会や方法で行います。本学が掲げる目的・目
標や伝統を理解し、明確な目的意識を持って、高度な専門性を要する職業に必要な知識・技術、研究者として自立する力を積極的に獲得しようとする者を求めています。

0名
65名
20名
50名
23名
【入学に関する基本的な方針】
本研究科が掲げる目的や養成する人材に応じて、透明性の高い公正な入学者の選抜試験を複数の機会や方法で行います。本学が掲げる目的・目
健康・スポーツ科 標や伝統を理解し、明確な目的意識を持って、高度な専門性を要する職
学研究科
業に必要な知識・技術を積極的に獲得しようとする者を求めています。

武
庫
川

生活環境学
研究科

女
子
大
学
大
学
院

薬学研究科

看護学研究科

11名
0名
40名
19名
5名
【入学に関する基本的な方針】
開設する食物栄養学、生活環境学及び建築学の各専攻それぞれの専門性や養成する人材像に応じて、透明性の高い公正な入学者の選抜試験を複数の機会や方法で行います。本学が掲げる目的・目標や伝統を理解し、明確な目的意識を持って、高度な専門性を要する職業に必要な知識・技術、研究者として自立する力を積極的に獲得しようとする者を求めてい
ます。
32名
1名
81名
34名
98名
【入学に関する基本的な方針】
薬学研究科の理念に賛同し、共感する次のような入学者を求めています。
なお、本研究科は男女共学制で、また在職のまま修士もしくは博士の学位取得を目指す社会人のための特別選抜制度と長期履修学生制度を設けています。
１）人を思いやり、人のために尽くす精神を有し、常に自己を磨くことに努力を惜しまない人
２）薬学分野における基礎的な知識と実践力に加え、幅広い知識と創造性
および独創的な発想によって新分野を開拓する意欲に溢れた人
３）研究・教育活動においては、科学的事実と論理性、および倫理性とコンプライアンスの推進に努力を惜しまない人
４）研究・教育活動においては、国際性に強い関心をもって行動する人
５）薬学専攻（博士課程４年）では、薬物治療および実践医療薬学分野において、高度の専門性を有する研究者を目指す人
６）薬科学専攻（修士課程２年、博士後期課程３年）では、創薬系薬科学および生命系薬科学および臨床系薬科学分野において、高度の専門性を有する職業人あるいは研究者を目指す人

13名
0名
74名
32名
14名
【入学に関する基本的な方針】
本研究科の教育目的・目標を受けて、以下のような学生を求める。
（１）本学の理念、本研究科の教育目的・目標を理解し、社会的・国際的な視野にたって人々の健康と福祉の向上並びに看護学の進展に寄与したいという意思をもつ者（２）自身の経験知をもとに、自身の問題意識や課題を表現できる者（３）実践を通して課題を見いだし、改善や発展に向けて、研究的視点を持って課題を追究していくことのできる者（４）自身の考えを明確にしつつも、他者の意見を聞くことができ、柔軟な思考で考えを発展させていくことのできる者（５）地域住民の健康に関心を持ち、健康課題の明確化とその解決に向けた実践を通して、将来保健師として社会貢献する意欲のある者＊（５）は、看護学研究保健師コースのみに適用
11名

24名

19

27名

14名

1名

大学等

学部・研究科等

日本語文化学科

入学者数
収容定員
在学者数
※1卒業者数 ※2進学者数【入学に関する基本的な方針】
本学科が掲げる目的や養成する人材像に応じて、透明性の高い公正な入学者の選抜試験を複数の機会や方法で行います。
「立学の精神」や教育目標に賛同し、かつ本学科が求める基礎学力を有し、明確な目的意識を持って積極的に勉学に励もうとする女性を求めています。
本学科が求める人材は、次のとおりです。
日本の言語・文芸・文化に関する深い教養に裏付けられた、日本語によるコミュニケーション力の獲得を目指し、それらの学修を通して得た専門的知
識と論理的思考力とを生かして、職業人として社会に貢献しようという意欲を持った人、中学校の国語科教諭、図書館司書等の職に就き、それぞれの分野で活躍し、社会の発展に寄与しようという意欲を持った人。

96名
25名
200名
186名
84名
【入学に関する基本的な方針】
本学科が掲げる目的や養成する人材に応じて、透明性の高い公正な入学者の選抜試験を複数の機会や方法で行います。
「立学の精神」や教育目標に賛同し、かつ本学科が求める基礎学力を有
英語キャリア・コ
し、明確な目的意識を持って積極的に勉学に励もうとする女性を求めていミュニケーション学 ます。
科
本学科が求める人材は、次のとおりです。
国際社会で通用する知識や英語力を身につけ、社会で活躍しようとする者を受け入れます。

幼児教育学科

武
庫
川
女
子
大
学

152名
300名
292名
134名
20名
【入学に関する基本的な方針】
本学科が掲げる目的や養成する人材に応じて、透明性の高い公正な入学者の選抜試験を複数の機会や方法で行います。
「立学の精神」や教育目標に賛同し、かつ本学科が求める基礎学力を有し、明確な目的意識を持って積極的に勉学に励もうとする女性を求めてい心理・人間関係学 ます。
本学科が求める人材は、次のとおりです。
科人と関わることに高いモチベーションを有し、かつ心理学を体系的に学び、「自分らしさを見つける」「家庭をつくり支える」「自分を社会に生かす」「コミュニティーに参加する」など、積極的に未来の自分を創造し、社会で活躍
しようとする者を受け入れます。

短
期
大
学
部

64名
200名
160名
92名
30名
【入学に関する基本的な方針】
本学科が求める基礎学力を有し、明確な目的意識を持って積極的に勉学に励もうとする意欲ある女性を受け入れます。また、本学科では能力に応じて、幼稚園教諭２種免許状及び保育士資格が取得できますが、これらの免許・資格を必要とする領域で活躍するための資質・能力を、２年間で高めることが見込まれる者を受け入れます。

健康・スポーツ学
科

食生活学科

生活造形学科

75名
200名
157名
78名
15名
【入学に関する基本的な方針】
本学科が掲げる目的や養成する人材に応じて、透明性の高い公正で複数の機会が持てる入学試験を行います。
「立学の精神」や教育目標に賛同し、かつ本学科が求める基礎学力を有し、明確な目的意識を持って積極的に勉学に励もうとする女性を求めています。
本学科が求める人材は、次のとおりです。
「Sports for All の時代をリードできる人」を基本的なアドミッション・ポリ
シーとして、健康・スポーツを科学的･専門的に学ぼうとする意欲を持ち、①教育及び生涯学習における運動指導現場において、健康・スポーツ教育の充実に貢献しようとする者、②競技スポーツにおけるスポーツ指導･サ
ポート現場において、優れたトレーニング指導によって競技力向上に貢献
しようとする者、③地方自治体や企業、民間のスポーツ施設における施設・プログラム管理現場、医療・福祉施設等における運動、フィットネス指導現場において、スポーツ、運動、身体活動を通して健康支援に貢献しようとする者を受け入れます。
91名
160名
178名
84名
31名
【入学に関する基本的な方針】
本学科が掲げる目的や養成する人材に応じて、透明性の高い公正な入学者の選抜試験を複数の機会や方法で行います。
「立学の精神」や教育目標に賛同し、かつ本学科が求める基礎学力を有し、明確な目的意識を持って積極的に勉学に励もうとする女性を求めています。
本学科が求める人材は、次のとおりです。
健康で心豊かな食生活を支える実践的な栄養士となって、生活習慣病予防と健康増進に貢献しようとする者を受け入れます。
128名
320名
288名
156名
22名
【入学に関する基本的な方針】
本学科が掲げる目的や養成する人材に応じて、透明性の高い公正な入学者の選抜試験を複数の機会や方法で行います。
「立学の精神」や教育目標に賛同し、かつ本学科が求める基礎学力を有し、明確な目的意識を持って積極的に勉学に励もうとする女性を求めています。
本学科が求める人材は、次のとおりです
生活する上で最も身近な「衣」と「住」について、①アパレルのデザインや
品質･性能に関する専門知識・技能について学ぼうとする者、②住宅やインテリア、それらの環境やデザインについて学ぼうとする者を受け入れま
す。

142名
320名
277名
※１卒業者数の学部・短期大学部は９月卒業者を含む。大学院は満期退学者数を含む。
※２進学者数には各種学校進学者も含む。

20

129名

34名

④教育課程に関する情報
事業報告書対象年度の授業科目の名称については、学院ホームページにて学則及びカリキュラムを公表して紹介しています。
授業の方法及び内容並びに一年間の授業計画の概要については、学院ホームページにてシラバスを公表して紹介しています。

⑤学修の成果に係る評価及び卒業の認定に当たっての基準に関する情報
修業
年限

必要修得
単位数

科目区分ごとの
修得単位数
共通教 基礎教 専門教育科目 育科目 育科目

４年

124単位

16単位

４年

124単位

14単位

４年

124単位

12単位

４年

124単位

10単位

16単位

46単位

４年

124単位

14単位

12単位

62単位 学士（健康・スポーツ科学）

４年

124単位

14単位

4単位

80単位 学士（生活環境学）

４年

124単位

6単位

25単位

90単位 学士（食物栄養学）

４年

124単位

16単位

6単位

80単位 学士（情報メディア学）

４年

138単位

４年

124単位

14単位

7単位

80単位 学士（声楽）又は（器楽）

４年

124単位

8単位

9単位

80単位 学士（応用音楽）

６年

192単位

20単位

172単位

学士（薬学）

４年

124単位

20単位

104単位

学士（薬科学）

４年

127単位

21単位

日本語文化学科

２年

62単位

8単位

英語キャリア・コミュニケーション学科

２年

62単位

6単位

幼児教育学科

２年

62単位

4単位

心理・人間関係学科

２年

62単位

6単位

10単位

健康・スポーツ学科

２年

62単位

4単位

12単位

食生活学科

２年

62単位

4単位

12単位

40単位 短期大学士（食生活学）

生活造形学科

２年

62単位

6単位

8単位

40単位 短期大学士（生活造形学）

大学等

学部・研究科等

武庫川女子
大学

文学部
日本語日本文学科
文学部
英語文化学科
文学部
教育学科
文学部
心理・社会福祉学科
健康・スポーツ科学部
健康・スポーツ科学科
生活環境学部
生活環境学科
生活環境学部
食物栄養学科
生活環境学部
情報メディア学科
生活環境学部
建築学科
音楽学部
演奏学科
音楽学部
応用音楽学科
薬学部
薬学科
薬学部
健康生命薬科学科
看護学部
看護学科

武庫川女子
大学短期大
学部

21

64単位
30単位

取得可能な
学位及び専攻名称
学士（日本語日本文学）

60単位 学士（英語文化学）

81単位

学士（教育学）
学士（心理学）又は（社会福祉学）104単位 学士（建築学）

34単位

34単位

72単位 学士（看護学）
短期大学士（日本語文化
学）
短期大学士（英語コミュニ
34単位
ケーション学）

32単位
9単位

41単位

短期大学士（幼児教育学）

短期大学士（心理・人間関
係学）
短期大学士（健康・スポーツ
31単位
学）
21単位

⑥学習環境に関する情報

大学

キャンパス

学部研究科

所在地

文学部、健康・スポーツ科学部、生活環境学部、音楽学部、 〒663-8558
西宮市池開町6-46
看護学部、文学研究科、臨床教℡0798‐47‐1212
育学研究科、生活環境学研究
科、看護学研究科、音楽専攻科
ャ

中
央
キ
ン
パ
ス

主な交通機関

阪神鳴尾駅下車徒歩7分（学院ホームページ交通アクセス参照）【キャンパスの概要】
中央キャンパスは、文学部、生活環境学部、音楽学部、看護学部、加えて武庫川
女子大学短期大学部のメインキャンパスで、約1万人の学生が学んでいます。地
上13階建ての図書館、マルチメディア館や健康科学館など、最新の設備を備えた
大型施設があり、さまざまな分野で学ぶ学生に対応した環境を備えています。
(学院ホームページキャンパスマップ参照)【運動施設の概要】
体育館関連：第１体育館、第２体育館、第３体育館、武道館
グラウンド関連：鳴尾グラウンド（現況学院バス仮設駐車場）、総合スタジアム
テニスコート関連：テニスコート（上田西町所在）

武
庫
川
女
子
大
学

【課外活動の状況】
本学では、大学及び短大に所属するすべての学生で構成されている学生のための全学的組織をもち、それを「学友会」と呼び、委員会・運動部・文化部・幹事会が連携して、学生生活の充実に向けたさまざまな活動を行っています。
クラブ活動としては、文化部委員会に所属する文化系クラブ･同好会が34団体、運動部委員会に所属する運動系クラブ・同好会が33団体、合計67団体あり在籍学生の約17%の学生が活動しています。特に運動部では、カヌー部、新体操部、水泳部、体操部、タッチフットボール部などが全国大会において上位の成績を収める等の活躍をしています。文化部においても定期演奏会の開催や地元自治会等のイベントへの参加出演等、地域に密着した活動を積極的に行っています。その大きな特色は、大学と短期大学部の異なる就学状況を持つ学生が共に参加活動していることです。
クラブ活動の他にも総務委員会を中心とした本学独自の委員会組織があり、委員会活動も活発に行われています。文化祭、体育祭、各種講習会、献血等は委員会の学生が中心となり学生主体で運営され、毎年大きな成果を挙げています。

ャ

浜
甲
子
園
キ

（

ン
パ
ス

）

薬
学

〒663-8179
西宮市甲子園九番町
11‐68℡0798‐45‐9931

薬学部、薬学研究科

阪神甲子園駅下車徒歩10分（学院ホームペー
ジ交通アクセス参照）【キャンパスの概要】
薬学を学び、研究するための最良の環境を追求した浜甲子園キャンパスは、講義室・実習室や実験・研究設備、図書館、薬用植物園などの施設も充実。食堂や談話室、テニスコートなどが快適な学生生活を支えます。
病院薬局の医療現場を模した各種の施設を持つ臨床薬学教育センターがすぐ近
くにあります。(学院ホームページキャンパスマップ参照)【運動施設の概要】
グラウンド関連：テニスコート、浜甲子園グラウンド【課外活動の状況】
公認団体のうち漢方同好会が薬学キャンパスを中心として活動しています。薬学キャンパス内に設置されている薬用植物園を利用したり、実際に漢方薬を煎じて試飲するなど、薬学部に特化した活動を行っています。また中央キャンパスで活動している文化部に参加している薬学学生もおり、自転車で約10分程度のキャンパス間を移動し、積極的にクラブ活動に臨んでいます。学部・学科間の良い交流が図られています。

22

大学

キャンパス

学部研究科

所在地

生活環境学部建築学科、生活環境学研究科建築学専攻

ャ

武
庫
川
女
子
大
学

上
甲
子
園
キ
ン
パ
ス

〒663-8121
西宮市戸崎町1-13℡0798‐67‐0079

主な交通機関JR甲子園口駅下車
徒歩10分【キャンパスの概要】
上甲子園キャンパスは、中央キャンパスの北約2km、緑の多い閑静な住宅街の中にあります。「甲子園会館」と「建築スタジオ」の2つの校舎があり、建築学科のメインキャンパスとして使用されています。
甲子園会館は、1930年竣工の歴史的建造物。昭和の名建築として広く知られています。その甲子園会館とキャンパス内で調和・競演しているのが、現代的なデザインを取り入れ2007年に完成した建築スタジオです。設計演習のためのスタジ
オなど充実した最先端の設備を備えており、建築学科の学生はこれらの校舎を生きた教材として学んでいます。
【運動施設の概要】
なし【課外活動の状況】
なし（平成27年度まで活動していたJazz同好会は休会中。平成29年度から活動再開の見込み）

大学

キャンパス

学部研究科

所在地

日本語文化学科、英語キャリア・コミュニケーション学科、 〒663-8558
幼児教育学科、心理・人間関係
西宮市池開町6-46
学科、健康・スポーツ学科、食℡0798‐47‐1212
生活学科、生活造形学科
中
央
キ

ャ

武
庫
川
女
子
大
学
短
期
大
学
部

主な交通機関

阪神鳴尾駅下車徒歩7分（学院ホームページ交通アクセス参照）【キャンパスの概要】
大学と同じ。

ンパス【運動施設の概要】
体育館関連：第１体育館、第２体育館、第３体育館、武道館
グラウンド関連：鳴尾グラウンド（現況学院バス仮設駐車場）、総合スタジアム
テニスコート関連：テニスコート（上田西町所在）【課外活動の状況】
学友会活動はすべて大学、短大の区別無く行われています。短大に所属している学生も課外活動にかける時間がとりにくい中にあっても、委員会活動やクラブ活動に積極的に参加しています。

23

⑦学生納付金に関する情報
平成 28 年度入学者の授業料、入学料、その他の費用については、以下のとおりです。
大学院 （修士課程・博士後期課程共通）
研究科・専攻文

健 康 ･ ｽ ﾎﾟ ｰﾂ
科 学

学

日本語日本文学 教

費 目（年額）（単位：円）

育学

英語 英米 文学 臨 床 心 理 学

生

活

環

境

学

健康 ･ｽ ﾎﾟ ｰﾂ
食物栄養学生活環境学建
科
学

築

薬
薬

薬

学

学
（博士課程）

看 護 学

学
科

臨 床 教 育 学学

臨

( 修 士 課 程 ) 社会人特別選抜(博士後期課程) (修士課程のみ）

看

護

床

教

育

学

学
( 修 士 課 程 ) （博士後期課程）

金

280,000

280,000

280,000

280,000

280,000

280,000

280,000

280,000

280,000

280,000

280,000

280,000

料

545,000

605,000

605,000

645,000

605,000

730,000

705,000

705,000

545,000

800,000

545,000

605,000

教 育 充 実 費

100,000

100,000

80,000100,000

100,000

250,000

100,000

100,000

80,000200,000

80,000100,000実 験 実 習 費

―――

―――

―――

―――

60,000

―――

―――

入

学
授

業

学
費

教育後援会特別会費
合

計

500

500

925,500

985,500

―――

500

500

965,500 1,025,500

500

500

985,500 1,320,500

500

―――

―――

―――

―――

500

500

500

500

500

1,085,500 1,085,500

905,500

1,280,500

905,500

985,500

大 学（単位：円）

大
学部・学科

健康･ｽﾎﾟｰﾂ
科学部

文 学 部
費

申
入
込
学
金

日本語
日本文学
英語文化

目

学

生 活 環 境 学 部

教
育健康･ｽﾎﾟｰﾂ 生活環境
心理･社会科学
情報ﾒﾃﾞｨｱ
福祉

食物栄養

音 楽 学 部

建

築

演

奏

薬学部
薬

応用音楽
1年次

看護学部
健康生命薬科

2～6年次

1年次

看護学科

2～4年次

250,000

250,000

250,000

250,000

250,000

250,000

250,000

250,000

250,000―

250,000―

250,000

授業料（第１回・第２回共通額）

447,500

497,500

497,500

497,500

497,500

550,000

685,000

685,000

751,000

751,000

565,000

565,000

673,500

教 育 充 実 費
学 （第１回・第２回共通額）

87,500102,500

102,500

112,500

112,500

137,500

152,500

152,500

168,500

168,500

172,500

172,500

150,000

学 生 研 修 費
（第１回・第２回共通額）

1,500

1,500

1,500

1,500

1,500

1,500

1,500

1,500

1,500

1,500

1,500

1,500

1,500

実 験 実 習 費
（第１回・第２回共通額）――

10,000―23,00030,000―――48,000―80,000―実 務 実 習 費
（第１回・第２回共通額）

―

―

―

―

―

―

―

10,000

―

―

―

―

―

教 育 後 援 会 費
（第１回）

5,000

5,000

5,000

5,000

5,000

5,000

5,000

5,000

5,000

5,000

5,000

5,000

5,000

教 育 後 援 会 費
（第２回）

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

学 友 会 費（第１回のみ）

6,200

6,200

6,200

6,200

6,200

6,200

6,200

6,200

6,200

6,200

6,200

6,200

6,200

第１回納入額（入学手続時）797,700

862,700

872,700

872,700

895,700

980,200 1,100,200 1,110,200 1,182,200

980,200 1,000,200

830,200 1,086,200

第２回納入額（10月）

540,000

605,000

615,000

615,000

638,000

722,500

972,500

822,500

入

学

金

費

そ
の
他
諸
費

小
計

初年度納入額総額*1842,500*2

852,500

924,500

742,500

828,500

1,337,700 1,467,700 1,487,700 1,487,700 1,533,700 1,702,700 1,942,700 1,962,700 2,106,700 1,952,700 1,742,700 1,652,700 1,914,700*1 野外実習費

１年次、２年次のみ納入*2 １年次のみ納入

24

短期大学部（単位：円）
短

期

大

学

部

学部・学科
日本語文化
英語ｷｬﾘｱ・ｺ
ﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ

幼児教育
心理･人間
関係

250,000

250,000

250,000

250,000

250,000

授業料（第１回・第２回共通額）

416,500

447,000

447,000

447,000

447,000

教 育 充 実 費
（第１回・第２回共通額）

87,500102,500

102,500

112,500

112,500

学 生 研 修 費
（第１回・第２回共通額）

1,500

1,500

1,500

1,500

1,500

実 験 実 習 費
（第１回・第２回共通額）――

10,00018,500―実 務 実 習 費
（第１回・第２回共通額）

―

―

―

―

―

教 育 後 援 会 費
（第１回）

5,000

5,000

5,000

5,000

5,000

教 育 後 援 会 費
（第２回）

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

友
会
費
（第１回のみ）

6,200

6,200

6,200

6,200

6,200

第１回納入額（入学手続時）766,700

812,200

822,200

840,700

822,200

第２回納入額（10月）

509,000

554,500

564,500

583,000

564,500

初年度納入額総額

1,275,700

1,366,700

1,386,700

1,423,700

1,386,700

費
入
学
申
込
金

学

費

そ
の
他
諸
費

小
計

目

入

学

学

金

健康・
スポーツ

食生活

生活造形

*1

*1 野外実習費25

⑧学習支援と奨学金に関する情報〈学生支援組織〉組 織機 能キャリア形成支援

就業支援

キャリアセンター、薬学部事務室

履修支援

教務部教務課

授業運営、履修指導支援

生活支援

学生部学生課から株式会社学生情報セン

一定の基準を設け、安心安全な物（住居、アルバイト等）

ターに業務委託件、アルバイトの紹介業務

経済支援

学生部学生課

保健・衛生・

就職支援

掲示、Student Guide により公募。
願出により審査。

健康サポートセンター

健康相談、保健衛生支援

留学生支援

国際センター

留学生支援

カウンセリング支援

学生相談センター

メンタルへルス等

カウンセリング業務を中心に研究所として紀要の発刊

〈奨学金〉
種類

要件
人材育成のため授業料の一部を給付し、学業の達成を援武庫川学院奨学(大・短）助します。①入学後の家計急変者、②授業料の納入が困（給付）難な者で学業継続の意思がある者を援助します。
給付額：①授業料の 40％相当額②20 万円

申込方法

募集要項配布
前期 5 月①②
後期 10 月①

経済的理由により修学困難な学生に経済的な援助を行う
武庫川女子大学薬学部薬学科貸 ことを目的とした貸与奨学金制度
与奨学(大）（貸与）

貸与額：当該年度授業料額、120 万円、100 万円、80 万

募集要項配布後期 12 月円、50 万円を選択

武庫川学院鳴松会奨学(大・短）（給付）

鳴松会（同窓会組織）が授業料の一部を給付し、学業の募集要項配布達成を援助します。授業料の納入が困難であり、学業優

7 月中旬～

秀・品行方正であること。給付額：20 万円

8 月上旬

26

種類

武庫川女子大学・武庫川女子大学短期大学部
教育後援会奨学金(大・短）
（貸与）

要件

申込方法

教育後援会が経済的理由で学業達成が困難な者に授業料の一部を貸与し、学業の達成を援助する。卒業学年で卒
業要件を満たし、後期授業料の納入が困難な者であること。

募集要項配布後期 10 月

貸与額： 当年度の授業料の 1/2～1/5 相当額
異文化の相互理解や教育の更なる振興と高度化を目的と武庫川女子大学交換留学奨学(大）して、交換留学に派遣、受入する学生を対象とし、日本学生支援機構並びにひょうご震災記念 21 世紀研究機構の奨学金を受けられなかった者を対象。

交換留学審査の都度

月額 8 万円の給付
研究を奨励し教育の振興に資する。学力・研究業績が優
武庫川女子大学大学院学生奨学 秀で奨学生としてふさわしい者であること。５０歳未満
（大学院）
（給付）

であること。外国人留学生を除く。
給付額：年間授業料の 50％相当額
人物・学業が優れ、経済的理由により著しく修学困難な

日本学生支援機構第一種者であること。

（大・短、大学院）（貸与）

貸与：大学・短大・大学院の別と通学の自宅・自宅外より 2 つの金額から選択します。
人物・学業が優れ、経済的理由により修学困難な者であ

日本学生支援機構第二種ること。

（大・短、大学院）（貸与）

貸与：大学・短大・大学院の別に 3 万円より、5 つの金額から選択します。

募集要項配布4 月中旬～
4 月下旬

募集要項配布
4 月上旬説明会
実施

募集要項配布
4 月上旬説明会
実施

家計が急変した者で、その事情が発生した時から 1 年以
日本学生支援機構 緊急採用
（第一種）
・応急（第二種）（大・短、大学院）（貸与）

内での者であること。
随時申し込みに貸与：
緊急採用

貸与期間はその年度の 3 月末まで。

対応

金額は第一種と同じ。
応急採用

金額は第二種と同じ。

木下記念事業団、山村育英会、
村尾育英会、石川県育英資金、
山口県ひとづくり財団奨学金、東大阪市奨学金等学外団体奨学金、森記念奨学金、河内奨学財

学外団体の公募通知があり次第掲示、要項配布。
学生からの出願に基づき、選考の上、各奨学団体へ推薦を行う。

団、公益信託鈴木万平記念薬学
奨学基金

27

種類

武庫川女子大学
スポーツ特別奨学（給付）要件
対象となるスポーツ種目において優秀な成績を収め、人格、運動技能共に優れた者。
給付額：学費の全額、または半額給付。

申込方法
奨学生候補者は、申請書を各指定ク
ラブ部長等推薦者に提出（12 月）

武庫川女子大学大学院

本学大学院に在籍する外国人留学生に対し、修学に必要

募集時期

外国人留学生特別奨学な条件を助成することを目的とする給付奨学金

前期 5 月

（外国人留学生）（給付）

給付額：年額 20 万円

後期 9 月兵庫県内の短期大学・大学及び大学院に在学する私費外国人留学生が対象。学業成績に優れ、かつ経済的援助を
兵庫県私費外国人留学生奨学金（外国人留学生）（給付）必要とする者に対し奨学金を支給することにより、留学
生の生活の安定を図り、その学習活動を促進し、兵庫県と諸外国との交流の促進に寄与することを目的とする給

募集時期
6月

付奨学金
給付額：
平和中島財団＜中島健吉記念奨学金＞（外国人留学生）（給付）

月額 3 万円

日本の大学（大学院）に在籍する私費留学生で、学業・人物ともに優秀であり、経済的援助を必要とする者に対し奨学援助を行うことを目的とする給付奨学金

募集時期9～10 月

給付額：月額 10 万円
日本の大学・大学院に在籍又は在籍予定で、学位取得を目的としている外国人留学生に対し、優れた学業の達成

ロータリー米山記念奨学会を支援し、国際親善に尽くす人材を育てることを目的と（外国人留学生）（給付）

する給付奨学金
給付額：学部生

募集時期
10 月

月額 10 万円

大学院生 月額 14 万円

28

〈褒賞金〉
種類

要件
各学部学科から推薦を受けた学術優秀で、本学の学生とし公江特待生(大・短）てふさわしい者。学力・人物の総合的判断により、選考委員会にて決定します。
褒賞金：25 万円、48 名程度
体育活動又は文化活動において一定以上の基準を収めた

大河原学院長賞(大・短）

個人団体、又はオリンピック等世界レベルの大会に出場した個人に対して与えられる。
褒賞金：1 年度 1 回限り。5 万円から 30 万円。
体育活動又は文化活動において西日本、関西レベルの大

学生部長賞(大・短）会、行事等で所定の成績を収めた個人団体に対して与えられる。
褒賞金：１年度１回限り。１万円～2 万円。

29

申込方法

３．管理運営の概要（１） ガバナンス
本学院は、私立学校を設置する学校法人であることから、私立学校法の規定に従って運営しています。
学校法人が、近年の急激な社会・経済状況の変化に適切に対応しつつ、安定した学校運営を行い、今後とも健全に発展していくためには、様々な課題に対して主体的、機動的に対応することができる管理運営機能の充実が求められています。そのため文部科学省では、平成 17 年 4 月に私立学校法の一部を改正施行し、学校法人の基本的な機関である理事・監事・評議員会の制度やその権限・役割分担を明確にすることによって、管理運営体制の改善が図られました。
本学院もこの法改正の主旨に照らし、寄附行為の逐条を精査の上、一部規定を改正（平成 18 年 4
月 1 日施行）し、現在に至っています。なお現行の寄附行為は、本学のホームページで全文を公開しています。
平成 28 年度は、私立大学の教育・研究の一層の充実を図り、18 歳人口の減少等による経営困難
や管理運営上の課題を検討するために、文部科学省では「私立大学等の振興に関する検討会議」を開催し、私立大学等の果たすべき役割、ガバナンスの在り方、財政基盤の在り方等について検討されています。毎回、会議を傍聴し、高等教育の将来像や私学経営の在り方についての動向に注視しながら、適切な管理運営に努めています。
◎ 理事会等の開催状況
平成 28 年度の理事会・評議員会の開催状況は、次のとおりです。
ア． 理事会
第１回 平成 28 年 4 月 25 日（月）第2回

5 月 30 日（月）第 3 回･第 4 回

6 月 27 日（月）第5回

7 月 25 日（月）第6回

10 月 24 日（月）第7回

12 月 12 日（月）第 8 回 平成 29 年 1 月 30 日（月）第9回

3 月 27 日（月）イ． 評議員会
第 1 回 平成 28 年 4 月 25 日（月）第2回

5 月 30 日（月）第3回

6 月 27 日（月）第4回

10 月 24 日（月）第5回

12 月 12 日（月）第6回

平成 29 年 3 月 27 日（月）◎ 理事会業務委任
本学院では、法人業務の円滑な運営を図るため、理事会の職務権限の委任について、理事
会業務委任規則（昭和 59 年 3 月 8 日施行）で定め、理事会の決定事項、理事長への委任事項、30

学長への委任事項、校園長への委任事項、再委任及び常任理事会への委任に関する事項を明確に定めています。
◎ 常任理事会
本学院の法人業務を円滑に運営するためには迅速な意思決定が必要であることから、常勤理事による「常任理事会」を設置し、理事会業務委任規則の定めにより、理事会の職務権限
を理事会の包括的授権に基づき、管理運営に関する基本方針を中心とする重要事項についての業務決定や審議を行っています。
平成 28 年度は 7 人の理事のうち常勤の 5 人（理事長、学長、副学長、健康・スポーツ科学
部長兼教学局長、附属中高校長）のほか、事務局長、法人室長、監査室長、常勤監事が常時陪席し、計 42 回開催しました。原則毎週月曜日の午前中に開催しており、機動性を発揮するとともに、教学側の意向を十分汲みとることができる機能を果たし、経営と教学とが一体となった管理運営体制を築いています。
◎ 設置する学校園の責任体制
武庫川女子大学（大学院を含む）及び武庫川女子大学短期大学部においては、それぞれの学則に「学長」を置くことと規定しています。学長は、理事会業務委任規則によって、大学・短期大学部の教育研究に関する業務の決定権限を理事会から委任されており、教育研究活動の最終的な責任者となっています。
平成 27 年 4 月 1 日には、大学等における学長の権限強化を柱とする学校教育法及び同法施行規則が一部改正施行されました。本学では施行にあわせて学内で内部規則等総点検ワーキ
ング・グループを組織して内部規則の見直しを行い、学則等の諸規程においても学長が最終的な決定権を有することを明確化しました。また副学長の職務についても学則において、法改正の趣旨に合わせて学長の指示を受けた範囲において副学長が自らの権限で校務を処理することを可能としました。
武庫川女子大学附属高等学校及び武庫川女子大学附属中学校においては校長、武庫川女子大学附属幼稚園及び武庫川女子大学附属保育園については園長が各学校園の教育研究に関する業務の決定権限を理事会から委任されています。
◎ 経営と教学の連携・協力関係
最高意思決定機関としての理事会を頂点に、各学校園には学長、校長、園長等を置き、法令や各種の規程・規則によってその権限や役割が定められていますが、これまで十分な意思疎通のもとに良好な連携・協力関係が築かれています。
特に理事長は、武庫川学院長を兼ねるとともに、学長、校長も常任理事会のメンバーであることから、経営と教学が融合した一元的な関係が保たれ、管理運営上の重要事項を審議するにあたっても、教学側の意向が十分反映されたバランスの取れた、民主的な決定がなされています。
◎ 監査機能私立学校法第 37 条第 3 項並びに『学校法人武庫川学院監事監査規程』に基づく監事による31

監査、私立学校振興助成法第 14 条第 3 項に基づく監査法人による監査を行っています。また、
平成 26 年度からは『学校法人武庫川学院内部監査規程』に基づき監査担当者による内部監査を行っています。
◇ 監事による監査
学校法人の業務の中心である学校の運営に関しては、財務関連書類に基づき教育研究活動、管理運営が適正に執行されているかを確認しています。また理事会・評議員会及び常任理事
会の議事録等を閲覧し、適法性の観点に限らず法人の運営上必要な承認手続き等が適正に行われているかの監査を実施しています。期中監査や決算監査時には、公認会計士との面談を行い、監査業務の役割分担や監査内容等の意見交換を実施しています。監事全員は毎回理事
会・評議員会に出席し、理事会の業務執行状況や、評議員会の学校法人の重要事項について諮問を受ける機関が適正な運営を行われているか等を監査しています。
学校法人の財産の状況については、毎会計年度終了後、公認会計士による会計監査との連携を図りながら監事監査を行っています。決算監査時には、理事会へ監査報告書を提出し、評議員会において監査結果を報告しています。
『学校法人武庫川学院監事監査規程』は、平成 23 年 4 月 1 日付で整備しています。
◇ 監査法人による監査
私立学校振興助成法に基づき、公認会計士による会計監査を原則毎月実施し、学校法人会
計基準・経理規程等を基準に各種申請書類・会計帳簿・予算の執行状況・固定資産の取得内容等を確認し、監査を行っています。
予算執行状況については、経理部のほか各部署の担当者から具体的な会計処理・運用を聴取し、会計諸表の保管状況から内部統制の実状把握まで確認し、適正に会計処理が行われているかをチェックしています。決算監査においては、現預金通帳・有価証券・棚卸資産の実査を行い、土地・建物・機器備品の重要な取引については、契約書類の確認とともに評議員
会・理事会等の議事録閲覧のうえ、現物監査などを行っています。
◇ 内部監査本学院では、平成 26 年度に理事長直属の監査室を設置し、『学校法人武庫川学院内部監査規程』に基づき、専任の担当者による内部監査を行っています。
監査室では、監事及び監査法人と連携しながら、コンプライアンスのみならず、業務の効率性や経営資源の保全、教育の質向上に向けた取組み状況などを検証しています。また、独立性と客観性を保ちながら、「立学の精神」の具現化に向けた改善への提言を行うとともに、学院の管理運営に資する支援活動を進めています。
◎ 情報公開◇ ホームページでの情報公開
大学等が公的な教育機関として、社会に対する説明責任を果たすとともに、その教育の質を向上させる観点から、公表すべき項目の情報を法令上明確にした平成 23 年 4 月の学校教育法施行規則等の一部改正施行に伴い、ホームページ上に「大学情報の公表」のページを設け
32

て、各種の教育情報を公開しています。現在、「武庫川女子大学の紹介」に 12 項目（財務書類等の公開を含む）、「1．教育研究上の目的」に 2 項目、「2．教育研究上の基本組織」に 11
項目、「3．教員情報」に 6 項目、「4．入学者受け入れと学生数、卒業者数、進路等の情報」に 18 項目、「5．授業科目・内容、授業計画」に 8 項目、「6.評価および卒業の基準、取得学位」に 4 項目、「7．施設・設備、教育環境」に 6 項目、「8．入学金・授業料等」に 3 項目、「9．学生の支援」に 4 項目、「10.教員養成の状況」に 1 項目を公開しています。
平成 27 年度からは新たに学部教授会・研究科委員会議事録の公開も開始しました。これは
平成 27 年 4 月 1 日に一部改正施行された学校教育法及び同法施行規則において、教授会の役
割を明確化する観点から教授会の議事を公開することが求められたためで、各学部の教授会の審議事項を共通の様式で掲載しています。
◇ 研究紀要等の発行
大学紀要をはじめ、研究科、学部学科、研究所等の単位で研究紀要を永年にわたって発行し、全国の大学や学会、研究機関、図書館等に配付しています。
（２）自己点検・評価◎大学・大学院・短期大学部における自己点検・評価
ア．自己点検・評価の組織
本学における自己点検・評価活動は、学校教育法を受けて、大学・大学院・短期大学部の各学則に「本学（本大学院）は、その教育研究水準の向上を図り、第 1 条の目的及び社会的使命を達成するため、本学（本大学院）における教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、教育研究の改善に努める。
」を根拠に、武庫川女子大学自己評価委員会規則及び武庫川女子大学短期大学部自己評価委員会規則（各規則とも平成 3 年 11 月 1 日施行）を定め、大学自己評価委員会及び短期大学部自己評価委員会を組織しています。また大学院については、平成
8 年 4 月 1 日に武庫川女子大学大学院自己評価委員会規則を定め、大学院自己評価委員会を組織しています。
平成 28 年度には、自己点検・評価の機能をさらに恒常化させ、全学の点検・評価体制をより盤石化させるため、大学・大学院・短期大学部自己評価委員会規則の改正を行いました。さらに、これまで大学自己評価委員会及び大学院自己評価委員会の下に、それぞれ学部自己評価委
員会・共通教育部自己評価委員会及び研究科自己評価委員会を組織していましたが、これを規程化するとともに、新たに短期大学部自己評価委員会の下に学科自己評価委員会及び共通教育
科自己評価委員会を組織しました。これにより、学科・専攻レベルまでの自己点検・評価体制が整備できました。
イ．取り組み◇ 認証評価の受審
学校教育法第 109 条により、わが国の大学は、教育研究、組織や施設等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するとともに、文部科学大臣の認証を受けた評価機関による評価（認証評価）を 7 年以内の周期で受けることが法的に義務づけられています。そのため本学では、大学・大学院については公益財団法人大学基準協会、短期大学部については一般
財団法人短期大学基準協会による認証評価を受けています。
33

平成 27 年度には、7 年間の自己点検・評価活動を基に大学基準協会の「大学評価」及び短期
大学基準協会の「第三者評価」を受審しました。評価申請にあたっては、平成 26 年度から全学を挙げた自己点検・評価活動を行い、大学・大学院は「点検・評価報告書」及び大学基礎デー
タ・根拠資料を大学基準協会に、短期大学部についても同様に「自己点検・評価報告書」及び根拠資料を短期大学基準協会に提出しました。両基準協会からの質問事項への回答、評価員による実地調査を経て、平成 28 年 3 月に両協会より「大学基準に適合」「短期大学基準に適格」との認定を受けました。大学の認定は平成 10 年度と平成 20 年度に続き 3 回目、短期大学部の認定は平成 20 年度に続き 2 回目で、認定期間は平成 28 年 4 月 1 日から平成 35 年 3 月 31 日ま
でとなります。なお、自己点検・評価活動の取り組みをまとめた「自己点検・評価報告書」や過去の評価結果等はすべて本学のホームページで公表しています。
平成 28 年度からは、両基準協会からの評価結果の中で、努力課題や本学に対する要望・実地調査で示された意見等（大学 51 項目、短大 21 項目の合計 72 項目）について、3 ヵ年計画で改善・改革計画を策定し、全学をあげて改善・改革への取り組みを推進しています。平成 28 年度の改善・改革への取り組み状況は、自己評価委員会での審議を経て、平成 29 年 3 月末に本学のホームページで公表しました。
なお、大学基準協会から指摘された 4 つの努力課題については、改善報告書を平成 31 年 7月末までに提出する予定です。
◎ 附属高校・中学校における自己点検・評価
附属中高では、「立学の精神」を教育理念とし、附属で作成した「教育改革アクションプラン」に基づき、学院の教育目標の達成をめざして取り組みを推進しているところです。本校における自己点検・評価については、平成 28 年度に実施した本校の「学校評価」等を中心に行います。
学校評価の内容として、すべての項目について、「とてもそう思う」「そう思う」「あまりそう思わない」「そう思わない」の 4 択として実施し、項目数は 20 項目としました。この中で、いく
つか抜粋して、教員、生徒、保護者ごとに結果を掲載することにします。
数値はいずれも小数第一位を四捨五入して整数値で表しています。
１

学校評価結果による分析

項目

教員

生徒

保護者

立学の精神に基づく教育方針が徹底している

56％

51％

77％

修学旅行、宿泊研修、コース別などの学校行事が充実している 84％

70％

81％

興味・関心に応じた教育課程が編成されている

54％

74％

77％

授業の工夫を行っている/授業はさまざま工夫がなされてわか 77％

45％

りやすい
授業を通して教科・科目の基礎基本を理解している

69％

読書活動を推進している/図書館の活用や読書活動が進められ 56％

50％

38％

68％

75％

ている/子どもは家庭で読書に親しんでいる
基本的生活習慣が身につくように指導している/指導されてい 74％
る

34

項目

教員

生徒

保護者

問題行動に適切に対応している/適切な対応がなされている/ 82％

59％

84％

65％

86％

62％

69％

56％

72％

社会や学校のきまりに適切に対応してもらえる
生徒の自主・自立を促す指導を行っている/HR や委員会活動が 72％
生徒の自主性・自律性を促すものとなっている/自主的な学
習・学年・委員会活動が行われている
適切な進路指導を実施している/学習や進路について相談する 40％
先生や場がある/学習や進路についての適切な指導が行われている
情報教育が充実している/高度情報化社会に対応した情報教育 60％が充実している
危機管理体制が十分である

34％

以上のような結果を分析しますと、教員では立学の精神に基づく教育方針を具体的な形で展開していないことがうかがえます。学習については、教員は授業の工夫を行っていると評価していますが、生徒の評価については、課題が残ります。問題行動に対する対応についての生徒の反応はあまりいいとはいえません。この点についても考えていく必要があります。同様なことは生徒の自主性、自律性を促す活動に対する評価も一部の生徒に限られ、全体的な評価としてつながっていないことがうかがえます。危機管理体制については、教員だけの設問項目でありましたが、内容が広範にわたるため、評価しにくい側面もゆがめませんが、今後このことについて教職員に十分浸透していく必要を感じます。
２

学校評価以外の内容についての成果と課題

アクションプランに基づく項目について、いくつか言及しますと、学校行事の大きな変化については一定の成果がありました。また 1 週間の授業単位数の増単を図ることもできました。
新しく設けた進路指導部について、外部模試の導入や長期休業期間中の補習の実施の端緒をつくることに成功しました。教職員の校務分掌組織についても部と学年の分離による校務の明確化を推進することができました。さらに校内で作成した初年次ラーニングプログラムを実施することができたのも大きな成果であります。
課題としては、授業時間数が相変わらず増加させることができていないこと、また学校週 6日制になってもその運用が明確にされていないこと、あわせて教務内規の変更についても十分
共通理解が図られなかったこと、教育課程の編成について十分教職員の意思疎通が図られなかったことなどがあげられます。さらにコース別行事が十分まとめられていないことや新しいコース内容が十分固まっていないことが課題であります。あわせて最大の課題は入学者の減少に歯止めをかけることであります。授業料値上げも課題の一つになっています。
（３）施設設備整備
施設部では、平成 20 年度に策定した「学院建物に関する中長期保全計画」を基に、平成 24 年度に見直しを行ない、順次老朽化した施設および設備の改修整備を実施しています。
特に、老朽化した施設設備の改修（防水および設備機器等の更新と省エネ化）を重点的に実施し
35

ました。
また、今年度より ICT 環境を整備し、教育・研究に活用する「スマートキャンパス計画」を始め、キャンパス内に 250 ヶ所以上の Wi-Fi スポットを設置しました。
平成 28 年度の主な施設設備整備状況は、次のとおりです。
平成 28 度の主な施設設備整備状況【施設の耐震化・外壁、屋根補修】① 第 1 体育館防水改修工事（屋根葺き替え）② 附属中高図書館 2 階部分防水改修【建物改修】① マルチメディア館 1 階 保健サポートセンター改修② 薬学部北門改修（Ｍ．Ｉ．Ｃ．対応）③ 薬学部実習棟 厨房機器更新および一部食堂改修④ 附属中高 記念体育館防音対策工事⑤ 附属中高 ネットワーク機器、ＩＣＴ機器およびＩＣＴ整備工事【設備改修・更新】① 公江記念講堂 非常用発電機更新② 生活環境 2 号館および研究所棟廊下照明器具更新（ＬＥＤ化）③ 薬学部研究棟 ガス吸収式冷温発生器（1 台）更新
④ 生活環境 2 号館 エレベーター更新⑤ 公江記念館 蒸気用ボイラー更新移設⑥ 研究所棟（西側）空調器更新⑦ 研究者棟および第 2 体育館⑧ 附属中高管理棟及び体育館

各 1 階便所改修⑨ 附属中高ＭＣ、ＨＣ棟 空調器更新
この他に、防災対策検討プロジェクトに関わり昨年度の薬学部に引続き附属中高にて学生参加の防災訓練を実施しました。

36

４．上記以外の特長ある取り組みの概要（１）教育力向上の取り組みの概要①大学全体で教育水準の質的向上を推進するため、FD 推進委員会において、次の取り組みを行いました。
・就任１年目の教員を対象とした「新任教員 FD 研修会」を実施し、講演「学生をアクティブにする授業」及び講演に関するワークショップを行いました。
・担当する授業の改善のヒントとして活かしてもらうため、非常勤講師を含む全教員を対象に
原則随時参観を可能とする「授業公開」を実施しました。
・「授業改善のための FD 研究会」の一つとして、「ICT を活用した授業改善研究会」を開設しました。
・より良い授業づくりのために、本学教員の事例紹介①「学生の主体的な学びを促進するための共通教育科目における工夫と成果」、②「『予習レポート』を活用したアクティブ・ラーニン
グ」を行い、教育の質の向上に繋げていくための勉強会「学生が学ぶ喜びを感じる授業とは？」を実施しました。
・平成 27 年度に全教員に配布した「授業の工夫・失敗事例」の分析を結果について報告しました。
・学内外の教育動向を周知するために FD ニュース第 15 号を発刊しました。
・全教員対象の教育改革講演会を２回開催し、「大学教育の質保証の進展と動向」及び「障害のある学生支援について」学ぶと共に意識の共有を図りました。
②平成 29 年４月１日から施行される学校教育法施行規則の一部改正により、「卒業認定・学位授
与の方針」「教育課程編成・実施の方針」及び「入学者受入れの方針」の３つのポリシーを一貫
性あるものとして策定し、公表することが義務付けられることから、学長を委員長とする教育改革推進委員会のもと、各学科・各専攻の教育課程をより学生や受験生、保護者にわかりやす
く示すことを目的として、全学科・全専攻において３つのポリシー、カリキュラムツリーを作成し、平成 27 年度入学生より提示しているカリキュラムマップ及びナンバリングとともに、平成 29 年４月１日から公表できるよう整備しました。
③主体性・論理性・実行力をより一層培うことのできる場とするため、初年次教育の一環である「丹嶺学苑宿泊研修」を昨年度見直したプログラムに基づき、実施しました。
④学生が準備学習（予習・復習等）の時間を把握することができるように、科目担当者にシラバスへの記載を依頼しました。また、シラバスに「卒業認定・学位授与の方針との関連」の項目を追加し、科目を受講して得られる知識や能力がディプロマ・ポリシーに定める「学習と経験を通じ身につける能力」のうち、どれに該当するかを記載しました。
⑤「より良い授業方法の工夫と実践」に取り組む教員への奨励制度を整備しました。平成 28 年度
前期から授業アンケート対象科目担当者から申請を受け付け、教員の見えない教育活動の部分に関する可視化を図り、その貢献度を確認できる取組に対して、学長から顕彰を行いました。
⑥全教職員を対象に大学教育の質向上が実現できる「教育改善・改革プラン」として、教育の質向上につながる提案を公募しました。
・平成 28 年度に 10 台のタブレットを導入し、ゼミで活用を開始しました。
・「ライティングプラザの開設」が実行に移され、1,000 人（のべ人数）を超える学生が利用しました。
⑦平成 28 年度から、累積ＧＰＡに基づく成績不振学生への積極的な個別指導についての制度の運用を開始しました。
37

（２）国際交流の概要①海外の大学との協定状況と交流実績
現在、以下の表のとおり、海外の大学とは 10 カ国の 28 大学と協定を締結しています。このうち、交換留学協定を締結しているのは、8 カ国の 14 大学です。

国名

学校名

一般協定

交換留学協定アメリカ

テキサス女子大学○

合衆国

セント・マーチンズ大学○

ゴンザガ大学○

ホイットワース大学○

スポケーン・フォールズ・コミュニティ・カレッジ○

オールド・ドミニオン大学○

イースタン・ワシントン大学○

モンタナ大学○

ボイシー州立大学○

ルイス-クラーク州立大学○

ワシントン州立大学○

ニューメキシコ大学○

カナダ

マウント・ロイヤル大学

○

○

オースト

マードック大学○○

ラリア

クイーンズランド工科大学○○

サンシャインコースト大学○○

梨花女子大学校

○

○

韓南大学校

○

○

西安交通大学○

北京中医薬大学○

山東大学威海分校○

瀋陽薬科大学○

ホンバン国際大学○○

ハノイ貿易大学

○

○

台湾

銘傳大学

○

○

イギリス

セントラル・ランカシャー大学

○

○

トルコ

バフチェシヒル大学○

イタリア

ローマ大学(ラ・サピエンツァ)

○

韓国
中国

ベトナム

○

○

○

○

交換留学制度は 2004 年に開始されましたが、これまでの受入学生数は 120 名（半期受入含む）、派遣
学生数は 111 名となっています。イギリスのセントラル・ランカシャー大学への交換留学は、本学で 2 年以上学び、基準以上の英語能力で留学し所定の課程を修了した場合、同大学の学位を取得できる二重学位
留学にもなっています。2008 年から今まで 8 名が留学し学位を取得しました。また、2012 度には、英語文化学科の学生を対象としたイースタン・ワシントン大学との二重学位留学制度が発足しました。本学で38

2 年、その後イースタン・ワシントン大学で 2 年学び、所定の要件を満たした場合に、本学とイースタン・ワシントン大学の両大学から学位を授与されます。第一期生として 2012 年 4 月から 2 名の学生が学位取得を目指してイースタン・ワシントン大学で学び、2013 年 12 月に同大学の学位を取得しました。続いて2014 年から 1 名、2016 年から１名を派遣して二つの大学の学位を取得し卒業しました。2016 年から派遣している学生が現在留学中で 2017 年 12 月に終了予定です。
研究者交流としては、イースタン・ワシントン大学との間に、「日下/フォッシーン・プログラム」があり短期間の教員・学生交換をしています。このプログラムは 1994 年に開始され、これまで、本学からは24 名の教員と 3 名の学生が派遣され、イースタン・ワシントン大学からは 23 名の教員と 4 名の学生を受入れました。平成 28 年度は、イースタン・ワシントン大学より体育学科教員を招聘し、健康・スポーツ
学科で授業を行って頂き、また一般の方も参加できる公開講座を実施した。本学からは教育学科教員 1 名が派遣され学生や一般市民へ講義を行いました。
協定大学として新たにアメリカのニューメキシコ大学と一般協定を締結しました。今後も、アジアを中心として協定校を拡大して、学生の国際交流の機会を増やし、グローバルな視野を持った女性を育成する
ため、国際的な環境に適応できる知識や考え方等を身につけることが出来るよう取り組んで行きます。
②留学生への対応(1)派遣交換留学生への対応
派遣が決まった本学の学生に対して、相手大学の受入手続き、ビザ取得手続き、履修科目・単位認定に関しての指導・相談、現地での生活に対する事前説明などを行っています。また、派遣期間中に定期的な報告を受けるとともに、メールでの連絡や現地訪問などにより、留学生の状況把握に努めています。
また、昨年度より海外危機管理の専門業者による支援サポートを受ける海外危機管理対策を学内で整備しました。平成 28 年度の夏以降本学主催留学プログラム参加者は全員海外危機管理支援サポートに加入しています。
できるだけ協定大学を訪問し、派遣学生の状況を確認するとともに、担当者との情報確認もおこなっています。
(2)受入交換留学生への対応
交換留学生が受講する科目は、日本語科目と英語で教える日本事情(文化・社会・政経)科目ですが、
日本語上級者は本学学生と同じ正規科目を受講することも可能です。日本事情科目はクラスで留学生との交流ができるように、本学学生も受講できるようになっています。
日本語科目は、交換留学生として受入れた学生の日本語能力に応じて、レベルを 4 段階に分けて日本語授業を行っています。また、本学学生で Club IEO というグループを作り、留学生の日本語パートナーや交流活動のリーダーとして活動を行い、留学生の日本語能力向上の手助けをしてもらっています。
交換留学生は全員寮に滞在し、日本人学生と一緒に 2 人 1 部屋で生活します。寮では寮監が生活全般の相談や指導も行っていますが、国際センターでも随時留学生の相談に乗ったり、指導を行ったりしています。また、国際センターでは定期的にアンケート形式で留学生の状況を調査したり、留学生と面談したりして状況把握に努めています。また、一昨年前より閉寮期間は南棟に入居できるよう、留学生支援を改善致しました。
交換留学生と本学学生の交流を促進するため、留学生と本学学生が参加する歓迎会や懇親会、インターナショナル・デーなどを開催しています。平成 28 年度は学生同士の交流活動を促進させることを目39

的として、「トークタイム」と題して交換留学生との意見交換会、クリスマスリース作りなど本学学生と留学生が交流を深め、それぞれの文化について再認識できるイベントを企画しました。
交換留学生に対して、日本学生支援機構と兵庫県(HUMAP)の奨学金制度がありますが、人数に制限があります。本学では、これらの奨学金を受領できない留学生(受入・派遣共)全員に、これらの奨学金と同額の奨学金を支給しています。
③短期留学生の受け入れ
1996 年から毎年、本学の協定大学から女子学生を受入れて、異文化理解を深め、相互理解と友好の増進に寄与することを目的として、日本語授業と英語による日本文化・日本事情の講義や実技演習、学生交流、奈良への日帰り旅行などを行う「Study in Japan」プログラムを実施しています。全期間ホーム
ステイで、日本の家庭生活も体験できるプログラムで、平成 28 年度は 6 月下旬から 7 月上旬の 3 週間で実施しました。これまで英語圏と台湾の 5 カ国から 232 名の学生が参加しています。プログラム中に参加学生がそれぞれの所属大学を本学学生に日替わりで紹介する協定校紹介の催しも行いました。
参加学生の中には、このプログラムを契機として日本留学を考え、交換留学生として本学に戻ってくる
学生もいます。また、このプログラムを通して、日本人学生にとっても異文化や英語に興味を持ち、自ら海外に視野を広げる良い機会となるため、その成果は大きいと思われます。
④海外研修・語学留学
国際センターでは全学科の学生を対象として希望者を募って海外語学留学を実施しています。平成 24
年度から中国の協定大学である山東大学への 2 週間の夏期中国語留学を開始しましたが、環境問題・政治問題などの影響により平成 26・27 年度は中止いたしました。そこで、平成 28 年度からは新しく協定を締結した台湾の銘傳大学で中国語を学ぶ留学プログラムを実施しました。本学アメリカ分校 MFWI
での英語・アメリカ文化留学だけでなく所属学科（薬学部、食物栄養学部、日本語日本文化学科）の専
門分野を英語で学ぶことのできる学科プログラムを実施し、さらに学生が興味・関心ある内容のプログ
ラムを提供しています。国際センターが主催する全学科対象のプログラムには 40 名参加しました。その他の留学先としては、協定大学である韓南大学での夏期韓国語・韓国文化留学に 11 名、また、春季に実施したオーストラリア英語留学プログラムに 35 名の学生が参加しました。いずれも 3 週間のプログ
ラムで、夏季のプログラムは寮に滞在し、春季のプログラムはホームステイとなっています。
国際センター以外に各学科が主催する海外研修・留学が夏季と春季の休暇期間中に行われており、それぞれの学科の特色を生かした内容で、多くの学生が参加しています。
⑤外国語能力向上支援
英語能力を中心に、国際センターでは学生の外国語能力支援のため学内団体試験として TOEIC、
TOEFL 検定を実施しています。これにより、学生は一般料金より、安価で受験でき、受験会場も本学である事から緊張せず受験できるよう配慮しています。
また、昨年度参加者より大変好評であった外部講師による英語力向上のための講演会の第 2 弾を実施したところ約 180 名の学生が参加し、より実践的な英語の学習方法について学び、学習への意欲を高めることができました。
平成 28 年度より English Plaza の運営を国際センターで担当し、お昼休み時間を利用して中央図書館

40

のライブラリーカフェでネイティブ講師との英会話レッスンを実施しました。次年度はさらに交換留学
生が日本語もしくは英語で本学学生に自国を紹介し、ディスカッションを行う International Plaza を新たな試みとして実施します。

（３）社会貢献・連携活動の概要
本学では、社会人に対し専門的かつ総合的な学習の機会を設け、生涯学習に資することを目的とした公開講座を 1973 年に兵庫県の委託を受けて「兵庫県婦人生活大学」としてスタートさせました。1979年から本学の主催となり、1990 年からは現在の「武庫川女子大学オープンカレッジ」
（以下、
「オープン
カレッジ」という。
）として、学則に規定し、運営しています。このオープンカレッジでは、大学上級学
年の水準、社会と人生に対する広い視野、自己研鑽の知恵を学ぶ、の 3 点を基本理念とし、学内外から第一級の講師陣を招聘することにより、少人数制の講義展開で多様なニーズに対応する講座を開講しております。約 750 人が会員登録し、各種のコース・講座に年間延 1,800 人を超える受講者があります。
前期・後期それぞれに、「国文学コース」に 4 講座、「人間学コース」に 3 講座、「芸術コース」に 13 講座、
「外国語コース」に 5 講座、「生活文化コース」に 3 講座、「健康学コース」に 7 講座、「現代文明論コース」に 1 講座の 8 コース 36 講座にプラス特別講演を年 2 回開講しています。また、オープンカレッジの会員になることで、『武庫川女子大学 資格対策講座』「特別学期」の正規授業科目を本学学生と共に受講することもできます。
また、本学が所在する地域（西宮市鳴尾地区）にある財団法人鳴尾会が、当該地域の高齢者を対象とした「生涯学習鳴尾大学」（旧名称：鳴尾老人大学）を 1979 年より開催しています。この事業実施に対して、初期の段階から本学に授業科目の編成や教員の出講の依頼があり、総合大学として幅広い専門分
野を活かした授業科目と教員を毎年提供してきており、地域住民に対する生涯学習の振興と地域における「知」の拠点としての役割を永年にわたって果たしています。
地域との連携活動として、多くの地方公共団体と本学が連携協力に関する協定を締結し、教員・学生の派遣を含む人的交流、教育支援、共同でのイベント等を積極的に行っています。
これまでに協定を締結した自治体等は、豊中市をはじめ高槻市教育委員会、箕面市教育委員会、池田
市教育委員会、西宮市教育委員会、大阪市教育委員会、大阪府教育委員会の 6 市１府になります。
また、2014 年には、本学が所在する西宮市とも包括連携に関する協定を締結し、社会的資源の活用及び人的資源の交流、まちづくりに係る幅広い分野での相互協力、地域社会の発展及び人材育成に寄与しています。特に、災害時に本学の研究所棟と栄養科学館および武道館を避難場所として提供する「津波避難ビル協定」を地元自治体の西宮市と締結し、津波発生時には、これら本学の建物を避難場所として近隣住民に提供することになっています。
また、産官学の連携については、2016 年 1 月 21 日に西宮市・武庫川女子大学・株式会社シュゼット
によるスポーツ振興における連携協定を締結し、商品開発を通じてスポーツ行政にも寄与しています。
その他、「UR 都市機構」や「兵庫県住宅供給公社」とも連携協定を結び、様々課題に対して、学生がゼミ活動として出向き、その地域の住民と連携して事業に取り組んでいます。
本学の専任教員は、国、地方公共団体をはじめ、各種の団体からの要請を受け、各種委員会・委員や講座の講師に就任し、学識経験者として専門分野に関する知見を社会に還元しています。

41

学術・研究活動では、外部機関の生涯学習講座などへの講師の派遣や公開講座の開催や各学科独自のシンポジウムなどを通して、本学の教育・研究活動を公開しています。さらに、10 の大学附置研究所・研究センターが優れた研究成果をまとめ、広く社会への還元を行っています。また、附属図書館では「武庫川女子大学リポジトリ（学術成果コレクション）」を開設し、本学構成員が作成した電子的形態の教育・研究成果及び本学が所蔵する学術情報コンテンツを収集・保存し、無償で公開することにより、本学の教育・学習活動の推進を図るとともに広く社会への貢献を目指しています。
2011 年度に完成した「総合心理科学館」では、発達臨床心理学研究所と音楽学部音楽療法研究室が「総合心理相談室」を開設し、地域に開かれた相談室として、心理・発達相談と音楽療法を行っています。
また同年に完成した「栄養科学館」では、地域交流の拠点として、「栄養科学研究所」が西宮市や地域の医療・福祉機関や企業と連携して、地域が抱える課題、高齢者と学生との世代間交流による栄養・医療・
音楽・運動などに関する支援事業を行うとともに、公開シンポジウムでは、地域の方々と共に「音楽で楽しく健康のつどい」の発表や「地域高齢者でのストレッチ体操紹介と体力づくり教室での体力測定そして結果報告」を行っています。
男女共同参画社会の到来によって、女性の活躍が一層求められているなか、女子大学として、社会に進出する女性や子育ての母親等を積極的に支援する重要な責務を担っているとの考えから、2010 年に学校法人が設置する「武庫川女子大学附属保育園」を開園しました。当該保育園は、西宮市の認可保育園
であり、90 人の定員で地域の子どもを受け入れています。さらに保育園に隣接した施設では、児童福祉法に基づく地域子育て支援拠点事業として「武庫川女子大学子育てひろば」を開設し、地域の親子が気軽に集える場として開放し、本学教員や保育士の資格を持つ専門スタッフを常駐させ、子育ての悩みなどについての相談に応じています。
2012 年からは、地域の小学生と保護者を対象にした夏休みの親子体験教室[朝小サマースクール in
武庫川女子大学]を開催しており、毎年多くの親子が参加しています。
また、2014 年度には健康・スポーツ科学科が「スポーツクラブ武庫女」を開設し、老若男女を問わず、各発達発育段階に応じたスポーツライフ作り及び健康・体力の維持に貢献しています。

42

附属中学校・高等学校 事業報告
１．教育改革推進事業
平成 28 年度より「教育改革アクションプラン」を作成し、教育改革に取り組んでいるところであります。
教育改革の重要項目は、本学院での教育改革の柱でもある「教育の質の向上」を目指して、学力向上を推進していくものであります。その具体的内容について以下に記述します。

（1）基礎基本の確実な定着
中学校では、学力推移調査を 4 月、10 月の 2 回実施、高校ではスタディサポートを同様に 4 月、10 月に実施し、生徒の学力の状況を把握し、その結果を踏まえての指導を実施しています。また、
定期考査前には 1 週間程度各学年ともふり返り学習を実施し、主として学力の低い生徒を対象として学力の底上げを図っています。さらに全国学力・学習状況調査の結果を分析し、指導に役立てています。
（2）英語教育の充実
年度当初に目標を定め、英語力の強化を進めます。中学生においては全員が日常会話を話せるようにすることや、高校生については英検準 1 級を目標に英語でのスピーチも可能となるように指導しています。一方、英語力の強化方法として、希望制ではありますが、海外研修（中学生はアメリカ、高校生はオーストラリア）を実施しています。また SE コースでは高校でニュージーラ
ンドでの研修を実施しています。さらに、中学 3 年生から希望により留学が可能となる留学制度を実施し、グローバルな対応を進めています。
（3）ICT 教育の推進
中学校の入試から新しいコースを導入したことに関連して、中学生全員に iPad を購入させ、ICT教育を推進する準備をしました。その内容は、中学 1 年生の教室棟に電子黒板、プロジェクターを設置し WiFi 環境を整備しました。また、生徒の所有する iPad には学習ソフトとしてクラッシーを導入し、教員にも同様の機種を貸与し、各教職員が研修を進めています。
（4）いじめ対策の推進
これまで 1 年間に 1 回実施していたいじめアンケートを年間 2 回実施し、より細かく現状を把握し、大きないじめにつながらないように配慮しました。
（5）キャリア教育の推進
本年度初めて高校 2 年生、3 年生に対して希望者ではありますが、外部模試を導入しました。
まだ人数的には少数でありますが、生徒の進路意識として向上しました。また夏季休業期間中に補習を実施するレールがしかれ、高校の各学年では冬季にも補習を実施しました。キャリア教育の内容を各学年の HR に位置づけ、次年度に備えました。
（6）大学との連携
高大連携として、入学前教育やリメディアル教育を実施しました。ただ運用上の課題が残っています。
２．学校運営にかかる事業（1）学校行事の見直し
体育大会、文化部発表会、修学旅行の 3 大行事を年間のどこに配置するのが適正であるかを熟慮し、結果として、文化部発表会を 5 月のゴールデンウィークの時期に、体育大会を 9 月～10 月
上旬に設定し、修学旅行については、高校２年生の 11 月に実施することに決定しました。さらに43

6 月や 11 月に実施していた保護者会を廃止し、保護者会全体会を 5 月に実施することにしました。
（2）教育課程の編成
新しいコースに伴って、
平成 29 年度に入学する生徒の中学校及び高校の教育課程を編成しました。また同時に外部模試を受験することを視野に入れて、これまでの教育課程では対応できない部分を修正する目的で在校生の平成 30 年度及び 31 年度の教育課程を編成しました。年間授業時間数を増加させることを改革のプランとして掲げていますが、現実になかなか実現することが困難であります。さらに 1 週間あたりの授業時間数を増加させることに合意が得られ、1 週間の授業時間を 34 時間として、平成 30 年度からは学校週 6 日制で授業を実施することとします。
（3）入学対策事業
平成 29 年度中学生の募集に関して、新しいコースとして、創造サイエンスコース及び創造グローバルコースの 2 コースで募集することに決定しました。中学校及び高校の募集要項の変更として、中学校入試で日程を一部変更したことと、ウェブ出願を一部取り入れたことであります。
（4）校務分掌組織の見直し
業務の曖昧さをなくすためと、学年担任の業務軽減を狙いとして部と学年を明確に分離する校務分掌組織に改編しました。学年にはこれまで通り学年支援担当という形で、学年のフォローア
ップを図りました。また新しく拡大部課会や拡大教科会議を設定するとともに、教科会議及び学年会議を時間割の中に組み込み、教科会議の活性化と学年会議での意思疎通を円滑にしていくことをねらって設置しました。さらに委員会を整理し、設置を義務付けられた委員会を必置するとともに、委員会を統合、改編、名称変更などを実施しました。
（5）学校評価アンケートの実施
今年度は、項目を昨年度よりさらに精選し、教員、保護者、生徒それぞれに項目を作成して 1月に実施しました。方法としてこれまで担任が集計していた作業を廃止し、管理職で一括処理を行い、教職員の負担軽減を図りました。
（6）教職員の研修
初年次研修者の対象者として 3 名の教員の研修を実施しました。概ねその内容を網羅することができました。全体研修としては、生徒指導関係及び特別支援教育の内容で実施し、これも教職員からの反応はよかったです。
その視点に立ったうえで、次年度に向けて広報活動、入学対策行事、入試方法の改善などに努めます。
３．施設、設備の整備
財政事情の厳しい中、以下の大きな工事に取り組んでいます。
・MA 棟の ICT 整備のため、LAN 配線工事、プロジェクターの取り換え、黒板取り付け型マグネット
スクリーンの設置
・体育館１F トイレ及び管理棟１F 東側トイレ改修工事
・老朽化のため、MC 棟全教室の空調設備の更新
・部活動のために、一つは記念体育館アリーナ遮音壁設置工事及び防音カーテンの設置、またグ

ラウンドバスケットボールゴール板の取り換え工事

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附属幼稚園 事業報告
附属幼稚園は、教育基本法、第二章第十一条にも示されている通り、「幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う」重要な役割をもち、幼児の健やかな成長に資することができるよう、良好な環境の整備に努めてきました。
幼児期にふさわしい幼児の生活を実現することを通して、その発達を可能にし、家庭や地域と連携を取りながら、幼稚園でこそ得られる経験を教育課程において推進できるよう事業を計画・実施し、教職員全員が真摯な取り組みを継続しています。
平成２８年度は、教育面においては幼児教育の根幹である健康的で健やかな「発達」を支え、心身ともに豊かに育つための安心・安全な教育内容の実践に向けて、研究・研修の充実を図りました。また環境面では、建築より４０年近い時間を経過した園舎設備について、園児・保護者にとって楽しく、
安心して通える幼稚園の環境整備の為、点検・修理を行っています。
１ 教育活動について
平成２８年度は、一人ひとりの幼児理解に努めるとともに、教育の推進や教材・教具の充実、心身ともに健康な体作りと、自然・環境理解等の教育活動を中心に、家庭、大学、附属中・高、保育園との教育研究連携・交流等、様々な体験活動（栽培・食育・収穫・調理）を計画・実施しました。また、
今年度、特別支援教育が必要と判断した園児 4 名については、教員 10 名（内、特別支援担当臨時教
諭 1 名の体制）で、園全体で支援に取り組み、子どもの発達理解・保育研究体制作りを進めました。
また、実際の教育現場として授業や実践演習、教育実習（４週間）、参加実習（１週間）、実習・演習
指導等、大学卒業研究、ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ＜大学・附属高校生＞、附属高校３年生（IE コース）の体験学習など教員養成の為の一翼を担い、学生を受け入れました。大学の附属幼稚園として、教育学科以外にも生活環境学科学生のキッズドリームウェア活動とキッズドリームウェア・ファッションショーの開催、
食物栄養学科との食育教育（親子クッキング、食育ノート）、健康・スポーツ科学科によるキッズ・ス
ポーツ（体力測定）、スポーツクラブ武庫女、等、各学科研究室・学生の卒業研究協力等、連携が広がっています。今後も大学・附属中高・附属保育園との連携、研究や実践交流に努め、教員の資質向上、研鑽を積んでいきたいと思います。

２ 子育て支援・地域との連携について
幼稚園教育では、毎日の生活だけでなく、毎月・毎年・入園から修了までの３年間を教育課程として計画を立てます。そのため、家庭との連携は勿論のこと、地域や保育園、次の義務教育の場である小学校との連携を密にし、園児一人ひとりの成長に応じたきめ細やかな指導や子育て相談を実施しています。
本年度より新たに、近隣等周辺地域の保護者へ、より広く身近に本園を知っていただく機会として、
6/20～6/23 の３日間を設定し、オープンキャンパスを実施しました。在園児保護者には、予てから要望のあった普段の様子を見る機会として、附属幼稚園の教育をより深くご理解いただく機会となり計293 名の参加がありました。未就園児親子の参加も 123 組と次年度の募集に繋がるものとなり、今後も継続実施してまいります。
子育て支援として、教育時間終了後実施する預かり保育は、年間延べ 185 日

約 2,600 名の園児が利用しました。未就園児の子育て支援「つぼみちゃんクラブ」は、6 年目を迎え、幼稚園へ進む準備の幼稚園体験を年間 54 回、延べ 663 組の親子が参加しました。また、親子絵本の読み聞かせ会「た45

んぽぽひろば」（年 4 回）などを継続実施しました。
また、近隣の公立中学が実施するトライやるウィークでは、毎年 5 月～6 月に各校 1 週間 中学生（鳴尾中学校、学文中学校）を受け入れ、幼稚園の職業体験を行っています。

３ 国際理解教育について
附属幼稚園では、国際感覚の芽を育み、様々な文化や広い世界に親しみ、それらにふれる機会をもてるように、海外からの交換留学生との交流や、英語教育プログラム（各年齢月２回）を幼稚園教育に取り入れています。

４ 教育環境の整備について
平成２８年度は、保育室をはじめ、園の全体にわたって毎月安全点検を実施し、園児にとって明るくより安全な環境を整備することに努めています。園児が通園することが楽しくなり、保護者・近隣の方々にも親しんで貰えるような幼稚園という設計に沿って平成 27 年に改修頂いた玄関や門の花壇
は、門柱の草花が成長し、園外構・花壇ともに、季節ごとの様々な花を楽しむことができる明るく柔
らかい雰囲気になり、環境が整ってまいりました。また、絵本室の全面改修・蔵書の充実を実施できたことで、園児に週１回一人当たり２冊ずつ絵本の貸し出しを行い、園だけでなく家庭でも保護者と共に絵本に親しむ機会づくりを継続して実施しています。

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附属保育園 事業報告
平成 28 年度は、在園児の発達支援はもとより大学や学院との連携を密に取り、進めている研究や研修を更に積み重ねてきました。また、地域のニーズに応え待機児童対策にも保育の質は確保しつつ、柔軟に応じてきました。
１． 豊かな発達支援と保育サービス向上に向けた取り組み
研修体制の充実を図り、教育学科を始めとする大学各学科の協力を得ながら、保育内容の研究を進めました。昨年度に引き続き、子どもの主体性や協同性、乳児保育、障がい児保育などを日々の保育と照らし合わせながら計画的に研修を行いました。市内の保育関係者に向けた公開保育の実施（市内 17 園より 26名参加）や、他園と連携しての研修も継続して実施し、保育の質向上に努めてきました。安全安心な環境作りを心掛けマニュアルの周知徹底や、必要な点検整備も順次実施しています。また、多くの入園希望にも、保育の質を確保しつつ可能な範囲で受け入れの枠を広げ、応じてきました。
２． 保護者支援の取り組み
長時間保育が多い中、保育園が子どもにとって家庭に次いで安心して過ごせ保護者も安心してわが子を託せるよう、送迎時のコミュニケーションや懇談など直接関わることを大切にしながら、お便りや掲示物、連絡帳なども活用し信頼関係の構築を進めました。また特にケアの必要な保護者に対しては関連機関とも連携を取り多角的にサポートしながら育児の悩みをともに考える姿勢で保護者に寄り添い支援してきました。
３． 地域の子育て支援、福祉サービスを進めるための取り組み
県の地域活動事業(園庭開放・体験保育）は年間 49 回実施、482 名の参加がありました。
保育士が地域の子育てサークルや子育て広場に出向いて行う出前保育は年間 150 組の親子の参加、子育て情報紙も年間 3 回 600 部発行・配布しました。地域の子育て世帯のニーズにこたえた一時保育の受け入れや、各事業に参加する在宅家庭の保護者とのコミュニケーションを通し、育児相談の窓口としての役割も担ってきました。また、地域自治会や老人会との連携や交流、鳴尾中学・学文中学からのトライやるウ
ィーク中学生の受け入れなど地域に根差した保育園としての取り組みも継続的に行なっています。
４． 大学附属の保育園としての役割を担った取り組み
附属保育園として次世代を担う人材の養成を推進する役割を認識し、授業や実習（年間延べ 540 名）、
ボランティア（年間延べ 841 名）の受け入れを実施しました。大学をはじめ附属中高・幼稚園との交流連
携事業も附属保育園ならではの取り組みとして、園児や参加する学生にとって相互に貴重な体験となっています。
保育を取り巻く国や市の動向を見極めつつ、質の高い保育を継続的に提供できるよう保育士の処遇改善
も含め大学や学院と連携を取り運営を強化していきたいと考えます。

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収益事業(会計)事業概要と進捗状況
学校法人会計から分離独立して事業を営んでいる収益事業（会計）は、
第 10 期目の決算でありました。
収益事業（会計）の平成 28 年度事業計画と進捗状況は次のとおりです。
平成 28 年度事業計画< 収益の向上 >(1) 物品販売業・・調達先の見直し・集約を行い仕入コスト抑制により収益向上を図る。
イベント開催時に積極的に出店、販売促進に努める。
販売員のサービス向上により集客率を上げる。
(2) 出版印刷業・・出版時にコスト管理を徹底することにより収益を出せる出版本にする。
滞留在庫の適正化を行い、仕掛ロスを防ぐ。
(3)保険業・・・・学内で行っている契約の取り込み、集約を行い売上向上を図る。
事業計画の進捗状況
学生へのサービス提供を基本に、収益の向上を目標に取り組んでいます。
販売売上において、大学では薬学関係で国試対策用図書売上増加および学院オリジナル商品の学
内購入者の利用件数が増加したことにより売上が増加しました。
附属中高では入学者数の減少による指定商品の売上減少が続いているため、仕入価格の適正化や在庫の適正化等を図っています。
出版印刷業については今年度は新たな出版が少なく、単価も下がったため、売上は伸びませんでした。引き続き在庫高の低減に努めます。
保険業は、大学のこども保険を本学より取り込み売上増を図りました。引き続き海外留学生向けの傷害保険等、新たな商品の紹介をしていきます。
翌年度以降についても３事業とも収益力の向上による大学財政への寄与を目指していきます。

平成２８年度

収益事業会計決算書
単位：円

第 6 期

第 7 期

第 8 期

第 9 期

第 10 期(平成 24 年）(平成 25 年）(平成 26 年）(平成 27 年）(平成 28 年）

前年比
増減率

差異
（％）

売上高

526,167,400

521,779,527

522,076,890

517,813,819

522,695,588

4,881,769

0.94

売上総利益

38,675,102

41,170,044

40,630,797

41,274,305

39,843,617△1,430,688△3.46

34,256,669

32,190,542

40,484,585

35,842,692

36,969,245

1,126,553

3.14

営業利益

4,418,433

8,979,502

146,2125,431,613

2,874,372△2,557,241△47.08

経常利益

4,445,606

8,988,240

1,852,278

6,557,878

2,913,654△3,644,224△55.57

当期純利益

4,445,606

8,988,240

1,852,278

6,557,878

2,913,654△3,644,224△55.57

販売費及び
一般管理費

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広報活動の強化
本学ホームページのニュース欄で、学生や教職員の活躍や行事など学校生活の様子をスピーディーに発信し、主体性・論理性・実行力を培う女子教育の実情と成果を伝えました。昨年のリニューアルにより「ニュース・イベント欄」が下方に移動し、発信力の低下が懸念されたため、上方へ位置の変更を行いました。メインビジュアルではオープンキャンパス、入試出願・合格発表などの情報をわかりやすく
告知するとともに、学内の動きがわかる広告や情報提供に連動し、詳細情報への誘導を行いました。
ツイッターやフェイスブックでもニュースなどを発信し、さまざまなメディアを通して本学の生き生
きした学園生活を伝えました。ＬＩＮＥでも、高校生に関心のありそうな情報を発信しました。
全国紙の大阪本社版を使って、オープンキャンパス・インターネット出願・入試日程などの告知を、グローバルな活躍をする学生のビジュアルとともに掲載しました。
学生広報スタッフが、在学生向けの冊子「M*arch」や高校生向けの冊子「ふるふぃる♪」を制作し、オープンキャンパスで配布したり、大学見学に訪れた高校生・保護者に渡したりしました。

NHK ラジオ公開生番組「旅ラジ！」や、日本テレビ「1 億人の大質問！？笑ってコラえて！」に協力し、全国放送の機会を持ちました。
阪神電車の車内広告（車両

450 両）を毎月 1 週間掲出し、オープンキャンパスやシンポジウム、イベントの開催を告知。オープンキャンパスについては近鉄電車、南海電車にも掲出。臨時で掲出したものを含め、年間 18 回の車内広告を実施しました。ホームページのメインビジュアルもこれに連動させて、参加を促したり、武庫女の魅力を発信したりしました。

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本学の運用方針
本学の資産運用は、満期保有を目的とした債券運用を行っており、元本の安全性（維持）を重視したものになっています。根源的運用資金については、各信託銀行に包括信託とし、ラダー型運用を委託しています。一部運用成績の向上のため特金での自主運用を行っています。
運用に関しては、ガイドラインを定め、運用対象と運用制限を行っています。また、組入れ比率についても一定の枠を設けています。
運用状況
本学の運用は、「資金運用ガイドライン」に基づき、預金または確実な有価証券で運用しており、債券の運用にあたっては、Ａ格以上の発行体が発行する債券で、10 年ラダー型かつ満期保有を基本としています。
平成 28 年度の期末時点の保有有価証券の簿価総額は、80,414 百万円、時価総額は、84,817 百万円であり、含み益は、4,403 百万円です。
上記の含み損益については、期末時点での時価と簿価の差によるものですが、保有有価証券については、基本満期保有であり、発行体の信用収入については、十分検討した上で保有しているので実現損益は発生していません。期末時点での保有債権に対して、時価÷簿価の比率でもって評価損益の状況を把握していますが、時価金額が簿価金額の 50％未満となったものはなく、学校法人会計基準による評価損を計上すべきものはありません。本年度の利回りは、1.33％程度です。
中長期将来構想計画の中での財政基盤
学院では、中長期将来構想計画の中で、「財政基盤の充実と磐石化を図る」ということを明示しています。平成 28 年度も計画は順調に進捗しています。
中長期における経営指標としては、事業活動収支差額比率（旧会計基準：帰属収支差額比率）10％以上の維持をベンチマークとして、目標数値としています。
財政基盤の安定化に向けた取り組みは、定員確保です。学生・生徒・園児の安定的な確保が最重要課題です。そのために、「ステークホルダーに対するニーズ」をしっかり把握するというそれぞれの部門で、鋭意取り組んでいます。

損益分岐点
新会計基準

学生確保の目標数

支出の削減の目標

事業活動収入≧事業活動支出

旧会計基準（帰属収入≧消費支出）

新会計基準

基本金組入後収支比率（事業活動支出／事業活動収入）85％

旧会計基準[(消費支出比率（消費支出）／消費収入)]85％（注）損益分岐点における学生数とは、事業活動収入≧事業活動支出（旧会計基準：帰属収入と消費支
出が一致）。但し、事業活動収入（旧会計基準：帰属収入）の中には、資産運用収入等も含まれています
ので、本年度決算で見れば（学納金収入＋補助金）≧事業活動支出（旧会計基準：消費支出）が経営面から見ればよりベストであります。
50

Ⅲ．財務の概要
1.資金収支状況
資金収入では、学生生徒等納付金収入は、予算対比 27 百万円増となっております。
手数料収入は、予算対比 10 百万円増となっております。
寄付金収入は、予算対比 2 百万円減で、20 百万円となっています。
補助金収入は、国庫補助金収入（経常）、（研究）で、1,275 百万円と、予算対比 212 百万円増となっています。
資産売却収入は、土地売却収入とピアノ売却収入です。
付随事業・収益事業収入は、補助活動収入、公開講座収入、資格対策講座収入、受託事業収入等です。受取利息・配当金収入は、予算対比 1 百万円の増加となっております。
雑収入は、施設設備利用料収入、私大退職金財団交付金収入、県私学退職金財団交付金収入、その他の雑収入です。その他の雑収入は、科学研究費補助金間接経費が主なものです。
前受金収入は、授業料前受金収入をはじめ、入学金、実験実習費、教育充実費、学生研修費、学寮等の前受金収入です。予算対比 117 百万円増です。
その他の収入は、第 2 号基本金引当特定資産、第 3 号基本金引当特定資産をはじめ各種引当特定
資産取崩収入の他、前期末未収入金収入、学費返還資金としての預り金、Ｍ.Ｉ.Ｃ．、修学旅行等の預り金収入です。
資金収入調整勘定は、期末未収入金、前期末前受金です。
これらにより当年度収入合計は、29,372 百万円となりました。
資金支出では、人件費支出が予算対比 12 百万円の減となっています。
教員人件費 10 百万円減、職員人件費 1 百万円減によるものです。
教育研究経費支出は、各予算部門の教育研究活動経費が執行されており、予定通りの予算執行となっています。予算差異の要因は、部門予算保留案件の見送り等によるものです。
管理経費支出も、各予算部門の予算執行が事業計画どおり執行されました。予算差異の要因は、教育研究経費支出同様に、保留案件の見送り等によるものです。
施設関係支出は、スマートキャンパス計画Ｗi-Ｆi スポット整備工事、研究所棟トイレ改修工事、公江記念講堂非常用発電設備更新工事、中央図書館 11～13 階空調更新工事、薬学食堂厨房内改修
工事、学院キャンパスネットワーク基幹･支線スイッチ更新等を実施しました。
設備関係支出の、教育研究用機器備品支出は、情報メディア学科システム更新、超高分解能質量分析装置一式、健康科学館ＩＣＴ装置更新等で、管理用機器備品支出は中央キャンパスおよび浜甲子園キャンパス電話交換機一式等です。
資金支出調整勘定は、期末未払金 229 百万円、前期末前払金 79 百万円です。
2.活動区分資金収支状況
平成 27 年度より資金収支計算書に加え、新たに活動区分ごとに資金の流れを示す「活動区分資金収支計算書」を作成することになっています。
資金収支計算書で、資金の流れを記載していますので、ここでは活動区分ごとの収支差額を見ることができます。①教育活動による資金収支は、3,331 百万円の収入超過、②施設整備等活動による資金収支では、2,276 百万円の支出超過、①＋②（教育活動資金収支差額と施設整備等活動資金
収支差額）は、1,055 百万円の収入超過です。③その他の活動による資金収支は、引当特定資産取51

崩収入 198 百万円、受取利息・配当金収入 1,214 百万円、等を計上、支出は、借入金等返済支出 345
百万円、第３号基本金引当特定資産繰入支出 382 百万円、その他引当特定資産繰入支出 419 百万円、預り金支払支出 440 百万円、等を計上した結果、その他の活動収支は 289 百万円の収入超過となりました。
これらにより、支払資金は平成 27 年度末よりも 1,343 百万円の増額となり、前年度繰越支払資
金 6,680 百万円と合計した翌年度繰越支払資金は 8,023 百万円となりました。
3.事業活動収支計算書（従前の「消費収支計算書」を名称変更）の概要
平成 27 年度より、消費収支計算書は事業活動収支計算書となり、①教育活動収支、②教育活動外
収支、③特別収支の３つの区分で計算することになりました。
①と②の合計が経常収支となり、③の特別収支を合計し、基本金組入前収支差額（従前の帰属収支差額）を求め、そして基本金組入額を差し引き当年度収支差額を計算しています。
＜教育活動収支＞
収入面では、学生生徒等納付金 14,904 百万円、手数料 476 百万円、寄付金 22 百万円、経常費等補助金 1,867 百万円、付随事業収入 212 百万円、雑収入 597 百万円となり、教育活動収入計は、18,078
百万円となりました。
一方、支出面では、人件費 9,617 百万円、教育研究経費 6,719 百万円、管理経費 1,549 百万円となり、教育活動支出計は、17,886 百万円となりました。
これら収支の状況から、教育活動収支は 192 百万円の収入超過となりました。
＜教育活動外収支＞
昨今の運用環境の悪化を反映し、受取利息・配当金の減少を予想していましたが、受取利息・配当金は 1,214 百万円となりました。また、ドル預金残高の評価替えにより、為替換算差益を 6 百万円計上しました。
これから借入金等利息を除いた教育活動外収支は、1,217 百万円の収入超過となりました。
教育活動、教育活動外の各収支の結果、経常収支は、1,409 百万円の収入超過となりました。
＜特別収支＞
特別収入は現物寄付、施設設備補助金等の 73 百万円、特別支出は建物等の資産処分差額の 205
百万円となりました。
この結果、特別収支は 132 百万円の支出超過となり、基本金組入前当年度収支差額は 1,277 百万円の収入超過となりました。
＜基本金組入額＞
第２号基本金として、創立 80 周年記念事業に係る先行組入れ等に、2,500 百万円、第３号基本金として、21 世紀武庫川学院教育振興基金の組入れに、300 百万円、併せてそれぞれの基本金組入額の運用果実の組入れと取崩しを減じた結果、基本金組入額合計は△2,221 百万円となりました。
以上により、平成 28 年度の当年度収支差額は 944 百万円の支出超過となり、また、文部科学省通知（25 高私参第９号）『「恒常的に保持すべき資金の額について」の改正について（通知）
』により、
52

第４号基本金を 15 百万円取崩した結果、翌年度繰越支出超過額は、3,231 百万円となりました。
4.貸借対照表
資産の部では、特定資産を財源とした建物の改修工事等を実施したことにより、固定資産内の移動が発生しました。又、現金預金の増加により流動資産は 1,491 百万円増加し、資産の部合計は、
前年度末に比べ 919 百万円増の 188,500 百万円となりました。
一方、負債の部では、借入金の減により固定負債・流動負債が減少し、前年度末に比べ 358 百万円減の 6,090 百万円となりました。
資産から負債を差引いた正味財産は、182,443 百万円（収益事業会計除く(182,410 百万円)）となりました。
5.財産目録以上の決算の結果、財産は増加し平成 28 年度の正味財産＝純資産額（資産総額－負債総額）は、
前年度比 1,280 百万円増の 182,443 百万円（収益事業会計含む）となりました。

（本文中の金額については、原則四捨五入により主に百万円単位で表示しています。合計で数値が計算上一致しない場合があります。
）

53

５．経年比較（１）貸借対照表（平成 27 年度以降）（単位：千円）
27 年度末

28 年度末

2 年間平均固定資産

180,227,382

179,655,799

179,941,590

流動資産

7,353,440

8,844,189

8,098,815

187,580,822

188,499,988

188,040,405

固定負債

2,607,076

2,576,477

2,591,777

流動負債

3,840,454

3,513,119

3,676,786

負債の部合計6,447,530

6,089,596

6,268,563

基本金

183,435,826

185,641,569

184,538,698

繰越収支差額△2,302,534△3,231,177△2,766,856

純資産の部合計

181,133,292

182,410,392

181,771,842

負債及び純資産の部合計

187,580,822

188,499,988

188,040,405

資産の部合計

貸借対照表（平成 26 年度以前）（単位：千円）

22 年度末

23 年度末

24 年度末

25 年度末

26 年度末

5 年間平均固定資産

167,177,637

170,573,090

174,237,719

175,749,075

176,653,607

172,878,226

流動資産

10,869,701

9,702,242

8,224,632

8,710,600

10,054,994

9,512,434

資産の部合計178,047,338

180,275,332

182,462,351

184,459,675

186,708,601

182,390,660

固定負債

5,006,557

4,336,296

3,766,316

3,289,333

3,006,735

3,881,047

流動負債

4,501,687

4,332,250

4,211,314

4,006,194

3,959,199

4,202,129

負債の部合計9,508,244

8,668,546

7,977,630

7,295,527

6,965,934

8,083,176

基本金の部合計

167,262,495

167,753,219

169,079,755

176,086,151

177,667,738

171,569,872

1,276,599

3,853,567

5,404,966

1,077,997

2,074,929

2,737,612

178,047,338

180,275,332

182,462,351

184,459,675

186,708,601

182,390,660

消費収支差額の部合計
負債の部、基本金の部及び消費収支差額の部合計

54

（２）収支計算書①資金収支計算書（平成 27 年度以降）（単位：千円）
収入の部

27 年度末

28 年度末15,114,049

14,903,858

15,008,952

手数料収入

460,885475,673468,279

寄付金収入

28,973

19,842

24,408

補助金収入

1,762,060

1,902,454

1,832,257

763

23,568

12,166

付随事業・収益事業収入

212,868

212,436

212,652

受取利息・配当金収入

1,876,063

1,214,257

1,545,160

508,648

603,101

555,875

0

0

0

前受金収入

2,778,342

2,773,991

2,776,167

その他の収入6,742,004

3,881,396

5,311,700

資金収入調整勘定△3,236,314△3,318,082△3,277,198

前年度繰越支払資金

9,355,427

6,679,821

8,017,624

収入の部合計35,603,768

29,372,315

32,488,042

学生生徒等納付金収入

資産売却収入雑収入
借入金等収入2 年間平均（単位：千円）
支出の部

27 年度末

28 年度末

2 年間平均

人件費支出

9,388,636

9,647,783

9,518,208

教育研究経費支出

3,972,321

3,795,063

3,883,692

管理経費支出1,211,396

1,199,242

1,205,319

借入金等利息支出

9,100

3,055

6,078

借入金等返済支出

345,000

345,000

345,000

施設関係支出

2,892,487

609,649

1,751,068

設備関係支出740,607871,720806,164

資産運用支出9,556,969

4,126,950

6,841,960

その他の支出

1,074,972

1,058,176

1,066,574

資金支出調整勘定△267,541△307,197△287,369

翌年度繰越支払資金

6,679,821

8,022,874

7,351,348

支出の部合計35,603,768

29,372,315

32,488,04255

資金収支計算書（平成 26 年度以前）（単位：千円）
収入の部

22 年度末

23 年度末

24 年度末

25 年度末

26 年度末

5 年間平均学生生徒等納付金収入

15,589,378

15,936,337

15,592,814

15,327,601

15,098,889

15,509,004

手数料収入

516,470

506,516

545,828565,527

528,520532,572

寄付金収入

76,15066,60571,652

46,39532,70758,702

補助金収入

1,921,640

1,769,187

2,010,180

1,895,114

1,972,282

1,913,681

資産運用収入1,132,201

1,122,632

1,653,656

1,857,467

1,833,851

1,519,961

資産売却収入

773

1,655

1,140

1,420

1,390

1,276

事業収入

334,646

252,424

271,487

260,570219,500

267,725

雑収入

287,264

312,276

423,759

372,430

407,059

360,558

前受金収入

3,235,499

3,178,701

3,026,674

2,842,144

2,868,168

3,030,237

その他の収入3,026,922

3,598,607

4,284,624

10,593,703

5,833,543

5,467,480

資金収入調整勘定△3,441,295△3,457,744△3,606,909△3,616,749△3,223,240△3,469,187

前年度繰越支払資金

9,355,521

10,137,818

9,123,674

7,445,358

7,720,337

8,756,542

収入の部合計32,035,169

33,425,014

33,398,579

37,590,980

33,293,006

33,948,551（単位：千円）
支出の部

22 年度末

23 年度末

24 年度末

25 年度末

26 年度末

5 年間平均

人件費支出

9,102,665

9,145,825

9,317,282

9,083,442

9,103,004

9,150,444

教育研究経費支出

3,480,364

3,571,240

3,682,724

3,859,575

3,665,923

3,651,965

管理経費支出

1,178,627

1,107,560

1,188,384

1,076,693

1,326,001

1,175,453

借入金等利息支出

56,91444,33832,22322,14015,40834,205

借入金等返済支出

799,580532,080

520,000

407,500

382,500

528,332

施設関係支出748,796

1,380,432

745,029

2,521,181

3,597,401

1,798,568

設備関係支出808,148

1,093,934

631,549

988,959

1,161,188

936,756

資産運用支出4,838,136

6,628,9789,082,409

11,038,563

3,898,022

7,097,222

その他の支出

1,181,463

1,132,897

1,046,088

1,132,383

1,046,935

1,107,953

資金支出調整勘定△297,342△335,943△292,467△259,793△258,803△288,870

次年度繰越支払資金

10,137,818

9,123,673

7,445,358

7,720,337

9,355,427

8,756,523

支出の部合計32,035,169

33,425,014

33,398,579

37,590,980

33,293,006

33,948,551

56

②活動区分資金収支計算書（平成 27 年度以降)（単位：千円）科目

27 年度末

28 年度末

2 年間平均教育活動資金収入計

18,086,818

18,075,846

18,081,332

教育活動資金支出計

14,572,352

14,642,087

14,607,220

差引

3,514,465

3,433,759

3,474,112

調整勘定等△70,192△103,024△86,608

教育活動資金収支差額

3,444,273

3,330,735

3,387,504

施設整備等活動資金収入計

4,295,129

2,535,619

3,415,374

施設整備等活動資金支出計

10,202,032

4,776,127

7,489,080

差引△5,906,903△2,240,508△4,073,706

0△35,691△17,846△5,906,903△2,276,199△4,091,551△2,462,629

1,054,536△704,047

その他の活動資金収入計

3,943,593

2,256,974

3,100,284

その他の活動資金支出計

4,156,570

1,968,457

3,062,514

差引△212,977

288,517

37,770000△212,977

288,517

37,770△2,675,606

1,343,053△666,277

前年度繰越支払資金

9,355,427

6,679,821

8,017,624

翌年度繰越支払資金

6,679,821

8,022,874

7,351,347

教育活動による資金収支

施設整備等活動による資金収支調整勘定等
施設整備等活動資金収支差額
小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）
その他の活動による資金収支

調整勘定等
その他の活動資金収支差額
支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）

57

③事業活動収支計算書（平成 27 年度以降）（単位：千円）科目

27 年度末

28 年度末

2 年間平均15,114,049

14,903,857

15,008,953

手数料

460,885475,673468,279

寄付金

30,46021,85826,159

経常費等補助金

1,761,394

1,866,763

1,814,079

付随事業収入212,868

212,436

212,652

雑収入

508,648597,274

552,961

18,088,304

18,077,861

18,083,083

人件費

9,333,962

9,617,383

9,475,672

教育研究経費6,935,156

6,719,299

6,827,228

管理経費

1,596,234

1,548,907

1,572,571

44

222

133

17,865,396

17,885,811

17,875,604

222,908

192,050

207,479

1,876,063

1,214,257

1,545,160

0

5,828

2,914

1,876,063

1,220,085

1,548,074

9,100

3,055

6,077

0

0

0

9,100

3,055

6,077

教育活動外収支差額

1,866,963

1,217,030

1,541,997

経常収支差額2,089,871

1,409,080

1,749,476

750

4,338

2,544

事業活動収入の部
学生生徒等納付金

教
育
活
動
収
支

教育活動収入計事業活動支出の部

徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額
事業活動収入の部
受取利息・配当金教
育活その他の教育活動外収入
教育活動外収入計動

事業活動支出の部

外

借入金等利息収

その他の教育活動外支出

支
教育活動外支出計

事業活動収入の部
特

資産売却差額別

その他の特別収入

27,111

68,82847,970

収

特別収入計27,861

73,16650,514

727,107205,147

466,127支

事業活動支出の部
資産処分差額58

その他の特別支出

000727,107205,147

466,127△699,246△131,981△415,613

1,390,625

1,277,099

1,333,863

基本金組入額合計△5,768,087△2,220,744△3,994,416

当年度収支差額△4,377,462△943,645△2,660,553

2,074,929△2,302,533△113,802015,0007,500△2,302,533△3,231,178△2,766,855

事業活動収入計

19,992,228

19,371,112

19,681,671

事業活動支出計

18,601,603

18,094,013

18,347,808

特別支出計
特別収支差額
基本金組入前当年度収支差額

前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）59

消費収支計算書（平成 26 年度以前）（単位：千円）
消費収入の部

22 年度末

23 年度末

24 年度末

25 年度末

26 年度末

5 年間平均15,589,380

15,936,337

15,592,813

15,327,601

15,098,889

15,509,004

手数料

516,470

506,516

545,828565,527

528,520532,572

寄付金

105,084

113,381

96,07879,04453,44789,407

補助金

1,921,640

1,769,187

2,010,180

1,895,114

1,972,282

1,913,681

資産運用収入1,132,201

1,107,805

1,648,556

1,857,467

1,833,851

1,515,976

資産売却差額

772

1,655

1,125

1,420

1,390

1,272

事業収入

334,646

252,424

271,487

260,570219,500

267.725

雑収入

287,264

312,276

423,759

372,453

407,059

360,562

帰属収入合計19,887,457

19,999,581

20,589,826

20,359,196

20,114,938

20,190,199

基本金組入額合計△505,394△490,724△1,326,535△7,006,396△1,581,587△2,182,127

消費収入の部合計

19,382,063

19,508,857

19,263,291

13,352,800

18,533,351

18,008,072

学生生徒納付金（単位：千円）
消費支出の部

22 年度末

23 年度末

24 年度末

25 年度末

26 年度末

5 年間平均人件費9,050,816

8,965,530

9,254,854

8,989,018

9,165,484

9,085,140

教育研究経費6,172,118

6,312,392

6,370,481

6,567,756

6,434,129

6,371,375

管理経費

1,552,257

1,504,415

1,577,148

1,459,691

1,709,997

1,560,702

借入金等利息56,91444,33832,22322,14015,40834,205

資産処分差額91,310105,214474,186

641,164

211,401

304,655

135

0

3,000

0

0

627

消費支出の部合計

16,923,550

16,931,889

17,711,892

17,679,769

17,536,419

17,356,704

当年度消費収支超過額

2,458,513

2,576,968

1,551,399△4,326,969

996,932

651,368△1,181,914

1,276,599

3,853,567

5,404,966

1,077,997

2,086,243

1,276,599

3,853,567

5,404,966

1,077,997

2,074,929

2,737,611

徴収不能額

前年度繰越消費収支
超過額
翌年度繰越消費収支超過額60

④主な財務比率比較
平成 27 年度以降
（単位：％）
比率名算式

平成27年度

事業活動収支差額比率

基本金組入前当年度収支差額/事業活動収入

7.0%

6.6%

基本金組入後収支比率

事業活動支出/（事業活動収入-基本金組入額）

130.8%

105.5%

学生生徒等納付金比率

学生生徒等納付金/経常収入

75.7%

77.2%

人件費比率

人件費/経常収入

46.8%

49.8%

教育研究経費比率

教育研究経費/経常収入

34.7%

34.8%

管理経費比率

管理経費/経常収入

8.0%

8.0%

流動比率

流動資産/流動負債

191.5%

251.7%

負債比率

総負債/純資産

3.6%

3.3%

純資産構成比率

純資産/（総負債＋純資産）

96.6%

96.8%

99.8%

100.0%

19.0%

18.4%

※

基本金/基本金要組入額

基本金比率※基本金要組入額＝基本金＋基本金未組入額

教育活動資金収支差額比率

教育活動資金収支差額/教育活動資金収入計

平成28年度

平成 26 年度以前
（単位：％）
区分

収入の構成

基本金組入れ支出の構成

収支均衡の状況

資産の構成

退職給与引当金の状況

比率

評価

算式

22年度

23年度

24年度

25年度

学生生徒等納付金比率～

学生生徒等納付金/帰属収入

78.4%

79.7%

75.7%

75.3%

26年度
75.1%

補助金比率

↑

補助金/帰属収入

9.7%

8.8%

9.8%

9.3%

9.8%

寄付金比率

↑

寄付金/帰属収入

0.5%

0.6%

0.5%

0.4%

0.3%

基本金組入率↑

基本金組入額/帰属収入

2.5%

2.5%

6.4%

34.4%

7.9%

人件費比率

↓

人件費/帰属収入

45.5%

44.8%

44.9%

44.2%

45.6%

人件費依存率↓

人件費/学生生徒等納付金

58.1%

56.3%

59.4%

58.6%

60.7%

教育研究経費比率↑

教育研究経費/帰属収入

31.0%

31.6%

30.9%

32.3%

32.0%

管理経費比率↓

管理経費/帰属収入

7.8%

7.5%

7.7%

7.2%

8.5%

借入金等利息比率↓

借入金等利息/帰属収入

0.3%

0.2%

0.2%

0.1%

0.1%

消費支出比率↓

消費支出/帰属収入

85.1%

84.7%

86.0%

86.8%

87.2%

消費収支比率↓

消費支出/消費収入

87.3%

86.8%

91.9%

132.4%

94.6%

帰属収支差額比率↑（帰属収入-消費支出）/帰属収入

14.9%

15.3%

14.0%

13.2%

12.8%

固定比率

↓

固定資産/自己資金（基本金+消費収支差額）

99.2%

99.4%

99.9%

99.2%

98.3%

流動比率

↑

流動資産/流動負債

241.5%

224.0%

195.3%

217.4%

254.0%

負債率↓（総負債-前受金）/総資産

3.5%

3.0%

2.7%

2.4%

2.2%

負債比率

↓

総負債/自己資金（基本金+消費収支差額）

5.6%

5.1%

4.6%

4.1%

3.9%

総負債比率

↓

総負債/総資産

5.3%

4.8%

4.4%

4.0%

3.7%

基本金比率

↑

基本金/基本金要組入額

98.6%

98.9%

99.1%

99.4%

99.6%
96.3%

自己資金構成比率↑

自己資金（基本金+消費収支差額）/総資金

94.7%

95.2%

95.6%

96.0%

消費収支差額構成比率↑

消費収支差額/総資金

0.7%

2.1%

3.0%

0.6%

1.1%

固定資産構成比率↓

固定資産/総資産

93.9%

94.6%

95.5%

95.3%

94.6%

有形固定資産構成比率↓

有形固定資産/総資産

51.5%

50.5%

48.7%

48.1%

48.3%

その他の固定資産構成比率↑

その他の固定資産/総資産

42.3%

44.1%

46.8%

47.2%

46.3%

流動資産構成比率↑

流動資産/総資産

6.1%

5.4%

4.5%

4.7%

5.4%

退職給与引当預金率↑

退職給与引当特定資産/退職給与引当金

126.1%

134.4%

137.5%

100.0%

100.0%

注１、評価の矢印は、↑（高い値が良い）、↓（低い値が良い）、～（どちらともいえない）を示す。
注２、自己資金=基本金+消費収支差額
注３、総資産=負債+基本金+消費収支差額

61

⑤その他
（ア）補助金の状況
国庫補助金 1,275 百万、地方公共団体補助金 627 百万を受領しています。
（イ）収益事業の状況
貸借対照表(単位：千円)（第 5 期） （第 6 期） （第 7 期） （第 8 期） （第 9 期） （第 10 期）
23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

流動資産

78,84081,313

97,771

84,14389,962

101,651

固定資産

819

1,278

902

10,575

8,036

5,256

資産合計

79,65982,591

98,673

94,71897,998106,907

流動負債

14,953

13,44020,534

14,726

11,44917,444

固定負債

―

―

―

―

―

―

負債合計

14,953

13,44020,534

14,726

11,44917,444

純資産合計

64,706

69,151

78,13979,99286,54989,463

負債・純資産合計

79,65982,591

98,673

94,71897,998106,907

損益計算書（単位：千円）（第 5 期） （第 6 期）

（第 7 期） （第 8 期） （第 9 期） （第 10 期）

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

売上高

534,890

526,167

521,779

522,077

517,814522,696

売上原価

493,387

487,492

480,609481,446

476,539482,852

販売管理費

30,87434,25732,191

40,48535,84336,969

営業外損益

13

27

9

1,706

1,126

39

特別損益

―

―

―

―

―

―

10,642

4,445

8,988

1,852

6,558

2,914

当期純損益
（ウ）関連当事者との取引状況

当法人の役員及び職員が、ムコガワ・フォート・ライト・インスティチュートの理事の過半数を占めています。

62

学校法人会計基準（平成２７年度から適用する新基準）について
学校法人会計基準は、昭和４６年に私学助成を受ける学校法人が統一して、守るべき会計処理の基準として制定されたものです。学校法人会計基準は、昭和４６年に施行されて以来、過去７回の改正がありました。今回、８回目の改正が最大の改正となっています。
学校法人会計基準は、私学を取り巻く社会、経済、環境の変化等を受けて、公教育を担う学校法
人の経営状態について、社会に対してよりわかりやすく説明できる仕組みが求められ、こうした趣旨からすでにご承知のとおり、平成２５年４月２２日文部科学省令第１５条により、学校法人会計基準が大幅に改正され、平成２７年度以後の会計年度に係る会計処理及び計算書類の作成から適用されることになりました。
今回の改正で、計算書類の様式は大きく変更されています。主たる改正内容は、次の通りです。
①

資金収支計算書に、新たに活動区分ごとの資金の流れがわかる「活動区分資金収支計算書」を作成する。
（第１４条の２第１項関係）②

事業活動収支計算書（従前の「消費収支計算書」を名称変更）について、経常的及び臨時的収支に区分して、それらのバランスを把握できるようにする、（第１５条関係）③

学校法人の継続的、安定的運営のため、校舎の更新等将来に向けて必要な額を確保する仕組みとして、収入から予め基本金組入額を差し引いた額を支出と対照して収支バランスを表示することとしている。
（基本金制度）。
一方で、毎年度の実質の収入（基本金組入前の収入）と支出バランスを見るには適していな
いため、現行の基本金組入後の収支バランスに加えて、基本金組入前の収支バランスも表示する。（第１６条３項関係）④

基本金に含まれる資産の内容やその運用の果実について、より明確にわかりやすく表示する。
（第１号様式、第７号様式関係）⑤

学校法人の特性を踏まえた法人の継続可能性を示す仕組みとして、その運営に必要な一定の資金の確保状況について注記により明らかにする。（第３４条第７項関係）

１．学校法人会計の概要
学校法人会計基準は、教育基本法、学校教育法及び私立学校法の定めるところにより、学校を運営し、収入の大部分が学生生徒等納付金や国または地方公共団体からの経常費補助金の交付で構成されている極めて公共性の高い公益法人です。
私立学校は、この学校法人によって設置・運営されています。
学校法人の使命は、教育研究活動を通して有為な人材を育成し、研究成果を社会に還元することにあります。
学校法人は企業とは異なり、利益の獲得を目的としていないため、損益計算を目的としている企業の会計処理では、学校の経営状態を把握することには難しいので、学校の経営状況を把握するための会計情報作成を目的とし、私立学校振興助成法に定める「学校法人会計基準」に従い、会計処理を行っています。
２．計算書類国または地方公共団体から経常費補助金の交付を受けている学校法人は、私立学校振興助成法第63１４条に基づき、文部科学大臣の定める「学校法人会計基準」という会計処理を行い、計算書類を作成し、所轄庁に届け出ることが義務付けられています。
計算書類として、「資金収支計算書」、「活動区分資金収支計算書」、「事業活動収支計算書」、「貸借対照表」の作成が、義務付けられています。
（１）資金収支計算書
当該会計年度（４月１日から３月３１日）に行った教育研究等の諸活動に対応して生ずる全ての収入と支出の内容と諸活動の対応関係に係らず、当該年度に係る支払資金の収入と支出の顛末を明らかにする計算書です。
（２）活動区分資金収支計算書
資金収支計算書の決算額を「教育活動」「施設設備等活動」「その他の活動」の三つの活動区
分ごとに区分し活動ごとの資金も流れを明らかにしています。
※活動区分資金収支計算書は、制度的には、法人全体の決算数値のみが必要とされ、予算欄がないので、予算書の作成は、制度上求められていません。
（３）事業活動収支計算書
当該年度の活動に対応する事業活動収入及び事業活動支出の内容及び基本金組入後の均衡の状態を明らかにし、経営状況を表します。
企業会計の損益計算書の目的に類似した計算書となっています。
（４）貸借対照表
年度末における資産・負債・正味財産（基本金、当年度収支差額）を把握し、財政状態（運用形態と調達源泉）を表します。資金収支計算書と事業活動収支計算書が単年度ごとの状況を表す一方、貸借対照表は、今までの学校法人の活動を行ってきた積み重ねの結果を表します。
（５）学校法人会計と企業会計の違い
企業会計は、その年度の収益と費用を正しく据え、事業状況を明確にし、収益力を高めること主たる目的としています。一方、学校法人は、公共性の高い教育研究活動を遂行することを事業目的とし、その活動の継続性と健全性が求められることから、学校法人では、中長期的に収支のバランスと財政状態を正しく据えることを目的としています。
学校法人会計事業目的
会計処理のルール

企業会計

教育・研究活動

利益追求のための経済活動

学校法人会計基準

企業会計原則資金収支計算書・活動区分
キャッシュフロー計算書
資金収支計算書
計算書類
事業活動収支計算書

損益計算書

貸借対照表

貸借対照表

基本金（永続的に保持する自己資本金（株主出資）

基本的な財産所有資産
利害関係
利益処分（配当金等）

学費負担者、国、地方公共団体等

株主、債権者等なしあり

64