函館大学付属有斗高等学校
自己点検・自己評価報告書
令和４年度

令和５年９月学校法人野又学園
函館大学付属有斗高等学校

令和４年度

自己点検・自己評価報告書 目次

Ⅰ 建学の精神・経営方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
１．建学の精神と学園訓・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２．経営方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
Ⅱ 教育の実施体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
１．教員組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
２．高大連携・学園関連校との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
３．学習環境の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
Ⅲ 教育内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
１．教育課程の編成と実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
２．特別活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
３．総合的な学習の時間・ＬＨＲ・朝学習(朝読書)・・・・・・・・・・・・・・・・・８
Ⅳ 生徒に関すること・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
１．生徒募集・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
２．進路指導・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
３．生徒指導・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
４．課外活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
Ⅴ 教員に関すること・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
１．教員の資質向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
２．教職員および生徒の健康管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５
Ⅵ 社会との連携に関すること・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７
１．地域社会との連携とボランティア活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７
２．ＰＴＡ活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８
３．広報活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８
Ⅶ 管理運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０
１．学校運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０
２．危機管理体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０
３．自己点検・評価体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１
Ⅷ 財務に関すること・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４
１．納付金(授業料等)について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４
２．補助金について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４
３. 予算・決算について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５

学校法人野又学園 函館大学付属有斗高等学校

令和４年度 自己点検・自己評価報告
Ⅰ 建学の精神、経営方針
１．建学の精神と学園訓本校の前身である函館経理学校は昭和 13 年に創設され、以来、全人教育を目標とし、「学園訓３か条“報恩感謝”“常識涵養”“実践躬行”を具体的信条として、知・情・意の円満にして高度に発達した人材を育成することを目的」として教育を行ってきた。その建学の精神は、知・情・意の総合的体得である学問を通じて、人はすべからく職業教育を受け、立派な専職を持ち、地域社会に貢献し得るような人材の養成にある。
学園訓３か条は、家庭教育の中心である「報恩感謝」、学校教育の目的である「常識涵養」、社会教育の神髄である「実践躬行」であり、本校の教育の三本柱である「生活指導」「学習指導」「部活動指導」と密接に結びついている。

２．経営方針中期経営計画（令和２年度～令和４年度）の最終年となる今年度は、昨年度に引き続き、
課題解決の為の３つの改革（「読解力向上のための改革」「カリキュラム改革」「働き方改革」）をさらに進めていくこととした。
「読解力向上のための改革」については、以下のＫＰＩを指標としながら推進した。
①入試点数調査②中学校時の評定平均値調査③卒業時の評定平均値調査④基礎力診断テスト推移調査⑤小テスト・単元テストによる学習習慣の定着度調査⑥家庭学習時間調査
現状やこれまでの取り組みの成果を可視化することにより、「教員間での密な情報共有」→「教員の指導力向上」→「生徒の基礎学力の担保」とつなげ、最終的には従前以上に様々な視点で進路選択を進め、生徒一人ひとりに即した進路支援ができることを狙いとした。
また、進路決定までの流れを可視化することにより、３年間一貫した進路支援ができるよう、指導体制の一部再構築にも取り組むこととした。
「カリキュラム改革」については、以下のＫＰＩを指標としながら推進した。
①授業アンケ－ト②科目選択に関するアンケ－ト③検定試験対策講習の受講者数と合格者数の相関データ
令和４年度から実施された新教育課程表を基に、令和３年度の全体研修で行ったＩＣ
Ｔを活用した教科指導方法の検証と情報収集を、実際の教科指導の中で生かすべく、各教科での試行や研究などをより進めていくこととした。
改革の三つ目「働き方改革」については、以下のＫＰＩを指標としながら推進した。
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①校務分掌に係る活動表の作成と定期的なフィードバック②科会及び分掌会議の活動実績
また、校務支援システムの運用や Microsoft Teams を活用した徹底したペーパーレス
化、ＷＥＢ出願システム活用に向けた検討といった、校務全般のＩＣＴ化を促進するとともに、より一層の業務の効率化に取り組むこととした。
【現状】
３つの改革におけるＫＰＩを基に、各種委員会や分掌会議、教科会議等で次年度へ向けた課題把握と新たな取り組みへ向けた検証をし、ブラッシュアップを図っている。特に「読解力向上のための取り組み」において、学習習慣や学習時間の改善には依然として課題が残り、ＩＣＴ活用と並行して、新たな取り組みへ能動的に移行していくことが期待される。
【課題】
建学の精神にあるように、「知・情・意の円満にして高度に発達した人材を育成」という教育を行うためにはバランスが大切であるが、時にある一点に注力しすぎてバランスを欠いてしまう場合がある。教職員相互の連携を密にし、ＩＣＴを存分に活用しながら課題を解決し、全方位的に発展していく時期に来ている。教員一人ひとりが持つアイディアをグループで共有しながら具現化し、学校全体が前進（進化・深化）していかなければならない。

Ⅱ

教育の実施体制
１．教員組織
本校の教職員数は、校長１人、教頭１人、主幹教諭１人、教諭 28 人、非常勤講師 9 人、養護教諭１人、事務長１人、事務職員２人、非常勤職員３人、貞信会館管理人２人、部活動指導員１人で、合計 50 人であった。
専任教員の年代別構成は、60 代３人、50 代３人、40 代 11 人、30 代９人、20 代６人であった。平均年齢は 40.7 歳であった。
【現状】
現行カリキュラムでは、教諭一人当たり最大週 18 時間で授業（ＬＨＲ含む）を担当している。令和４年度は、年度途中に国語科の専任教諭が退職し、国語科は専任教諭３名と非常勤講師２名で対応することとなり、教員に負担がかかっている。貞信会館指導教諭の不在も継続している。
また、校務分掌、部活動顧問、各種校内委員会と教員一人当たりの業務は多岐にわたる。
その中で複数を兼務する教員がおり、業務の偏りもみられる。

2

【課題】
部活動の各競技団体の中で要職に就く教員も多く、運動部で顧問を２人体制としているものの、授業外での業務の増加が課題である。また、教員ごとの業務量に差があり、業務内容の見直しや抜本的な改革をしていかなければならない。学校教育の改革とあわせて思い切った改革をする必要がある。
教員採用に関しては、国語科と英語科で補充の必要がある。また、情報科教諭は現在２名（60 代）であるが、共通テスト対策や今後の情報教育の重要性を考慮すれば、早い時期に新規採用を検討していかなければならない。
貞信会館の生徒指導体制については、指導教諭を早期に採用し、寮全体の指導体制を改善する必要がある。

２．高大連携・学園関連校との連携①学園関連校との連携
時期

函館大学

会場

内容

対象

① 4月

①本校

①付属校入試打合せ①第 3 学年教諭

② 8月

②函館大学

②付属校高大接続協議会②協議会関係者③ 9月③本校③高大接続研修会③協議会関係者

④10 月

④本校

④高大接続公開授業④教科担当者
参観希望者

⑤12 月

⑤函館大学

⑤高大接続公開授業⑤教科担当者
参観希望者

⑥ 2月

⑥本校

⑥進学予定者激励会

⑥対象生徒

① 8月

①函館大学

①付属校高大接続協議会①協議会関係者

②11 月

②本校

②食に関する講話②第 1 学年生徒

函館短大付属幼稚園

6月

本校

運動会

（施設貸出）

函館自動車学校

4月

本校

自転車安全運転講習会

全学年生徒

函館短期大学

コロナ禍のため例年行っている関連校との交流ができず、限られた行事や施設貸出に留まった。

②高大連携
ア.千歳科学技術大学との高大連携協定
平成 25 年４月に千歳科学技術大学と高大連携協定を結び、放課後の講習会で同大学の e-ラーニングを利用してきた。このシステムは提携する高校からの情報を提供を受けて、大学生が研究する e-ラーニングの利便性の向上を図り、高校の生
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徒達は端末上で同システムを利用し、自学自習できるものである。
イ.函館大学並びに函館短期大学との高大連携を確認
年１回の付属校高大接続協議会（函館大学・函館短期大学・函館大学付属柏稜高
等学校・本校の４校）と各年２回の高大接続研修会と公開授業（函館大学・本校の計２回）を行い、各校の取り組みや、現役生及び卒業生の現状などの情報を共有す
るとともに、明らかになった課題を克服し、今後の効果的な教育活動につなげるよう取り組んでいる。なお、高大接続研修会は、平成 29 年度発足の、各校読解力向上プロジェクトの流れを汲む組織である。函館大学進学予定者への激励会や入学前課題の実施なども含め、付属校として年間を通じた連携を図っている。
【現状と課題】
e-ラーニングは本校の講習会において希望する生徒に提供してきた。しかしながら、令和４年度からの新カリキュラムへの移行に伴い、ＩＣＴの活用が重視され、他の業者やユーチューブなどに同様なコンテンツが提供されるようになった。本校の生徒の現状と利便性を考えた中で、千歳科学技術大学との高大連携協定を取りやめ、 e-ラーニングの利用を停止した。
高大接続に関する取り組みは定期的に行われ、昨今の高等教育ならびに中等教育現場における様々な課題や傾向、大学入試等について積極的な意見交換がなされ、各校の教育推進において役立てられるとともに、公開授業は教員のスキルアップの場の確保につながっている。
図書室では学園内のネットワークを構築し、蔵書物の検索を互いの図書室で行うことが出来るようにしている。今後はさらなる利用の促進と利便性の向上を目指していきたい。

３．学習環境の整備①施設の整備・使用状況
施設名

場所

概要
34,000 冊を超える蔵書を揃えている。図書館司書が選んだ書

図書室

本館南１階

籍、教員・生徒がリクエストした書籍を図書委員会で検討し、購入する書籍を選定している。
主に体育の授業、ラグビー部の練習で使用している。平成 28

第１グラウンド

校舎前

年度に土の入れ替えを実施した。平成 29 年度に照明の LED
整備、令和３年度に暗渠設置工事を実施した。

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硬式野球部とサッカー部の練習で使用している。野球場は平成 30 年度にフェンスの全面修繕、令和２年度に投球練習場
第２グラウンド

見晴町の改修工事を、サッカー場は平成 28 年度に土の入れ替え、
令和３年度に防球ネットの修繕工事を実施した。野球場・サッカー場ともに、平成 29 年度に照明の LED 整備を実施した。
グラウンドは、ラグビー部、隣接するテニスコートはソフト

第３グラウンド

陣川町

テニス部が使用している。グラウンド・テニスコート共にナイター照明を完備している。平成 30 年度に土の入れ替えを実施した。令和元年度に照明の LED 整備を実施した。
バスケットボールコート２面がとれる大きなサイズ。体育の授業や全校集会で使用するほか、バスケットボール部、ハン

第１体育館

北校舎１階

ドボール部、バドミントン部、バレーボール部などの練習に使用。２階部分のキャットウォークはランニングメニューにも使用できる。
バスケットボールコート１面程度のサイズ。体育の授業や学

第２体育館

北校舎２階

年集会で使用するほか、剣道部、バドミントン部などの練習に使用している。
224 畳の大きな柔道場で、体育の授業や柔道部の練習で使用

柔道場

北校舎１階

している。柔らかな畳と床下に設置されたスプリングが衝撃を吸収し、安全に柔道ができるように配慮されている。

【現状】
図書室の蔵書が 40,000 冊を超えたため、除籍の手続きを実施し、令和４年度末で 34，058 冊になった。第１・第２グラウンドは平成 28 年度に、第３グラウンドは平成 30 年度に土壌整備を実施した。平成 27 年度から順次実施していた照明の LED 化は、令和３年度をもって貞信会館を除く全館で完了した（平成 27 年度：第１・第２体育館、平成 28 年
度：食堂・職員室・事務室・校長室・柔道場、平成 29 年度：第１・第２グラウンド、平成 30 年度：フェスティバルホール・敷地内外灯、令和元年度：第３グラウンド・図書館、
令和２年度：東棟および南棟の教室・演習室・廊下・階段、令和３年度：音楽室・保健室・
視聴覚室他）。

②情報機器の設備・使用状況
PC 設置状況
学園ＮＥＴ
校長室

校内ＬＡＮ（学園ＮＥＴ非接続）
１台

情報処理室

5

45 台

職員室

34 台

図書室

１台

事務室

４台

職員室・事務室

２台

保健室

１台

フェスティバルホール

１台

進路指導室

３台

第 1 視聴覚

１台

図書室

１台

第 2 視聴覚１台

本校では、教育研究用の PC を情報処理室、図書室、進路指導室、保健室、職員室、事務室、校長室、第１・第２視聴覚室、フェスティバルホールに、校内監視カメラ用の端末機を職員室・事務室に設置している。また、本校の情報通信ネットワークは、セキュリテ
ィの面から上表のとおり学園ネットワーク接続・非接続の２系統に分かれており、生徒が学園サーバーの情報にアクセスできない仕組みとなっている。

③授業用の機器・備品の整備状況
情報処理室 機材
機

材

名

台

数

カラースキャナー

１台

カラーレーザープリンタ

１台

カラーインクジェットプリンタ長尺ロール紙用

１台

【現状】
令和３年度に教員用端末をノート PC に入れ替えた他、Wi-Fi のアクセスポイントを教室・演習室用 15 台、音楽室、図書室、職員室、第１・２視聴覚室、物理実験室、生物化学実験室、第１体育館、情報処理室に各１台、計 24 台設置しており、授業等様々な場面においてデータやインターネットを積極的に活用している。
【課題】
情報機器は概ね整備されてきたところであるが、これらの機器をより効果的に活用するため、MicrosoftTeams など新たなソフトウェアに関する操作習得の他、情報リテラシ
ーの向上も必要不可欠である。また GIGA スクールの充実に向けては、生徒１人１台端末の活用方法の検証も必要である。

Ⅲ

教育内容
１．教育課程の編成と実施
教育の充実と改善を目指し、教科研究部では学年末授業アンケートと実力試験の分析を実施した。アンケートでは生徒自身の授業への取り組み方や生徒の現状と学習の難易度や進度の隔たりをとらえ、各教員における授業改善に活かしている。今年度は１年生
6

の新カリキュラム導入に伴い、ＩＣＴ活用についての項目を増やし、各教科における端末の利用についてアンケートを行った。ＩＣＴ活用については、教科によって導入しやすい科目もあり、頻度差はあるものの概ね活用されていることが分かった。また、実力試験の分析を行い、本校の生徒の学力向上に向けた資料として各教科に提供した。
【現状】
本校では、普通コースと特別進学コース(以下 特進コース)の２コースを設けている。
特進コースは大学一般選抜試験に向けた学力を、普通コースでは基礎学力を身に付ける事を目標とした授業展開を基本としている。しかしながら、普通コースの中にも大学進学を目標とし、それに相応しい基礎学力を有する生徒がいることから、授業以外の放課後や長期休暇中にそれぞれの目標に合わせた講習会を設け実施している。
【課題】
普通コースでは基礎学力を身に着けさせるための教員のサポートは定着してきたものの、成績上位・中位層の学力が伸び悩み、全体として学力が頭打ちされた状態となっている。学校として、普通コースの目標を見つめ直し、各教科で取り組み方法を考えていかな
ければ学校全体の成績向上にはつながらない。新カリキュラムの移行に伴い、ＩＣＴ活用
を含め、各学力層に向けた学習方法の確立が必要である。

２．特別活動
特別活動の目標は、望ましい集団活動を通して、心身の調和がとれた発達と個性の伸長を図り、集団や社会の一員としてより良い生活や人間関係を築こうとする自主的・実践的な態度を育てるとともに、人間としての在り方・生き方についての自覚を深め、自己を生かす能力を養うことである。
【現状】
各学年に年間指導計画を作成させている。作成に当たっては、「各教科・科目や総合的な学習の時間などの指導との関連を図りながら」、以下に記す全学年共通の行事や学年固有の行事などを通じて、「道徳性を養う」ことに繋げられるよう工夫している。
全学年共通の取り組みとして、自転車安全運転講習・薬物乱用防止講話・ＳＮＳによるトラブル防止講話・有斗祭・生徒会選挙・避難訓練・校内球技大会(バレーボール・バス
ケットボール・サッカー・卓球の４種目を学年別で競う)・校内柔道大会等がある。さらに、学年ごとの取り組みとして、１年生は入学前オリエンテーション・クラブオリエンテーション・森林教育・カリマ山国有林下刈り作業、２年生は平成 29 年度から実施したインターンシップ「函館朝市就労体験」
・修学旅行事前学習・校外学習、３年生は租税教室・
年金セミナー・社会人としての着こなし講座・校外学習等がある。
7

コロナ禍のため、全校生徒での行事、集会は感染リスクを極力抑えながら行い、生徒間の交流の機会を工夫して確保した。
例年行っている特別活動表彰では、２年間生徒会役員を務めた生徒、ハンドボ－ル部、陸上競技部、マーチングバンド部の 54 名が対象となった。
平成３年度より 29 年連続で、有斗祭の益金の一部を函館市社会福祉協議会へ寄付してきたが、令和３年度からは有斗祭で模擬店を実施できなかったため、寄付は行わなかった。
【課題】
特別活動の目標を達成するには様々な経験を積むことが肝要であり、学校行事に代表される多様な形の学びの場を確保する必要がある。一方で、授業日数を十分に確保しながらの学校行事やその他の取り組みが、教職員による相当の負担の上に成り立っていることにも配慮が必要であり、折り合いをつけるのに苦慮している。令和５年度は新型コロナ
ウィルス感染症の５類への移行が予想されるため、学校行事を通常通り行えることが期待されるが、社会情勢によっては再び制約を受ける可能性も残るため、事前の準備としては代替案も含めて検討しなければならないと考えている。

３．総合的な探究の時間・ＬＨＲ・朝学習(朝読書)「総合的な探究の時間(総合探究)」は、進学する意義や職業観を３年間継続して学びな
がら、経年的に学ぶ対象を身近なものから徐々にスケールアップし、最終学年である３学年の進路決定に繋げることを目標にしている。１年生はパソコン等の端末を使い、パワー
ポイントでまとめて発表するなど積極的にＩＣＴ活用を行っている。
毎週金曜日６時限目はＬＨＲとして、学校生活の充実および向上に関する活動(個人面談・学年集会・行事に関する協議・修学旅行事前学習など)を実施している。
また、毎朝８時 30 分から 40 分までの 10 分間を朝学習あるいは朝読書として確保し、基礎学力向上を図っている。朝学習は、日頃の教科指導と連動させることで相乗効果を得る狙いがある。
【現状と課題】
令和５年度大学入試では新型コロナウイルス感染症の収束が見えてきたことから、地元志向から都市部の大学志望へと移行する傾向が全国的にみられた。さらに 18 歳人口の減少に伴い地元大学では倍率が低く推移している大学も多い。その一方で、本校３年生においては道内の大学や専門学校への進学が多かった。総合探究では１学年から３学年まで継続した進路学習を主体としているが、現状として進路探究に費やす時間が少なく、目標を“進学できそうな”地点に設定してしまっている生徒が多いことが一因であると考えられる。これらのことを踏まえ、探究活動の内容を充実化し、学問の興味・関心を深めながら、自身の進路目標をしっかり考える時間を設けなければならないと考える。
8令和４年度のＬＨＲでは生徒の精神的サポートを行いながら、学校生活を通して人格の育成を目指してきた。しかしながら時間的な余裕がなく、新型コロナウイルスの影響で学年集会を控えて各担任に委ねる形となり、各担任によって内容や指導に差が生じてしまったことは否めないところである。次年度は学年の先生方がクラスを横断した指導の共通理解と、新型コロナウイルス感染症の収束を踏まえ、学年集会等による一斉指導を実施するなど行い、学年全体の取り組みとしていくことが必要である。
令和４年度の朝学習は昨年度の課題として挙げられた”主体性を持った学習”を目的とし、各学年で取り組んで頂いた。授業の復習問題を朝学習の 10 分間で解かせ、授業・
復習・課題（自学）を一つのサイクルとして定着させた教科や、漢検・英単語テストなど
合格点の目安が付けやすいスモールステップ型で学習を取り組ませる教科など、工夫がみられた。その一方で、義務教育範囲得点率を見てみると（図１）、70％以上の得点上位層が伸び切れていない現状がある。朝学習はこれまで、学び直しの一環として取り組んできたが、低学力層に合わせた学習が得点上位層の意欲低下に繋がっている懸念がある。低学力層対策に注力した学び直しと同様に、学力中間・上位層の学習意欲を高める構成を考える必要があるように思われる。今後、本校の学力水準を教員で共有し、朝学習も含めた学び直し、授業構成、講習会などの試みを一貫させ再構築することが課題となる。
１学年
国語

数学

２学年

３学年

英語

国語

数学

英語

国語

数学

英語

90-100% 51(17) 26(21) 24(34)6(9)

37(38) 12(20)16(6)

28(32) 17(16)80-89%

25(40) 19(17) 17(17) 28(31) 28(28) 40(38) 37(20) 30(33)70-79%

21(30) 27(25) 16(17) 39(39) 26(28) 19(29) 30(34) 16(19) 23(23)60-69%

14(19) 15(14) 22(24) 33(30)50-59%

3(14)

15(20) 15(14) 16(23) 10(11) 13(13) 14(18)8(6)

28(18)

40-49%

0(3)

9(17)

13(12)

4(5)

10(7)

6(6)

5(8)

11(5)

15(22)

39%以下

0(0)

3(9)

7(4)

5(1)

14(13)

16(6)

5(12)

16(8)

10(10)

6(8)

8(15)

25(26) 15(26) 13(21) 21(20)

図１. 令和４年度各学年第２回実力試験“義務教育範囲得点率” ※( )内第１回目人数

Ⅳ 生徒に関すること
１．生徒募集志願者と志願倍率の推移は次のとおりである。
年

度

R5

R4

R3

R2

H31

志願者

440

517

548

556

622

前年比

-77

-31

-8

-66

+12

志願倍率

2.20

2.46

2.49

2.59

2.62

9

令和４年度入試の地域別志願者は、函館市が 366 名で約 70.8％、渡島が 137 名で 26.5％、檜山が 10 名で 1.9％、その他の地域が４名で 0.8%という結果で、令和５年度入試の地域
別志願者は、函館市が 297 名で 67.5％、渡島が 124 名で約 28.2％、檜山が 13 名で約3.0％、その他の地域が６名で 1.4%という結果であった。

２．進路指導①各種調査と集計( )内は％

進路志望状況
専門学校

その他の

各種学校

進学先

6(5.8)

40(38.5)70(56.0)3(2.4)

令和２55(53.9)

令和３
令和４

卒業年度

大学

短大

進学計

就職計

平成 30

57(54.8)1(0.9)

104(77.6)30(22.4)

令和元

52(41.6)0(0)125(77.2)30(18.5)2(2.0)

45(44.1)0(0)102(77.9)24(18.3)

86(61.9)3(2.2)

50(35.9)0(0)139(90.3)

15(9.7)56(59.5)1(1.1)

37(39.4)0(0)94(77.0)22(18.0)( )内は％

就職内訳
自衛隊

卒業年度

管内

道内

道外

平成 30

11(36.7)4(13.3)1(3.3)

14(46.7)

30 名

令和元

14(46.7)3(10.0)3(10.0)10(33.3)

30 名

令和２

15(62.5)0(00)2(8.3)

7(29.2)24 名

令和３11(73.3)0(0)1(6.7)

3(20.0)15 名

令和４13(59.1)

1(4.5)0(0)8(36.4)

15 名

公務員

合計

②進路指導部の取り組み
令和４年度は対面形の大規模な進路ガイダンスや個別相談会を新型コロナウイルス感染症流行以前の頻度で行うことが出来た。また、新カリキュラム移行に先立った進学における選抜方法改訂は予想より行われず、概ね例年通りの方式であったため混乱は生じず対応しやすい年度であった。進路においては近年少人数(クラス単位)での対応を主体とし、小論文対策や面接指導など可能な限り柔軟に対応してきた。これらの指導のＩＣＴ化により、さらに敏速かつ個人個人に適した指導を今後進めたいと考えている。また、大学入試における変革期ともいえる新学習指導要領改訂を２年後に控え、進路に関して指導方法も徐々に変化
しなければならない。教員・生徒と情報を共有しながら、最適解を出せるよう対処することが目標である。

10【現状および課題】
令和４年度の３学年は２学年末における進路調査で進路未定者の割合が高かった。その為、４月・６月に進路ガイダンスを計画し、進路意識および知見の向上を図った。進路に関して全体的に安全志向が高く、コロナ禍明けで地元進学が減少傾向であった全国動向に反し、本校生徒は地元志向が強まった。新型コロナウイルス感染拡大前（令和元年度）
は四年制大学進学者のうち、道内および道外進学の比率は１対１であったが、徐々に道内進学の割合は増え続け、今年度はおよそ７割が道内進学となっている。家庭の経済状況を主として諸々の原因も考えられるが、安易な進路決定や学力不足も一因であると思われる。生徒でのアンケートの中で、進路決定の時期は３学年４月とした生徒が多く、先述のガイダンスを通して決定した生徒が多い印象である。これらの生徒が４月時点で“現時点で学力として足りている”進学先を選んでいることも考えられ、進路決定の早期化による弊害とも言える。３学年を通し、“行ける”進路ではなく“行きたい”進路に向かわせる指導が今後の課題であると言える。

３．生徒指導①生徒問題事案
学年別内訳

年度のべ人数（件数）

退学～訓戒

厳重注意

平成 30

11(5)

1

10

6･3･2

令和元

4(3)

1

3

1･3･0

令和２

13(5)

4

9

9･1･3

令和３

12(9)

12

0

8･2･2

令和４

9(5)

9

0

2･6･1

②生徒異動
学年別内訳

年度

退学

転校

平成 30

3

0

1･0･2

令和元

0

1

1･0･0

令和２

2

4

3･3･0

令和３

4

6

7･1･2

令和４

5

6

3･5･3

1 年･2 年･3 年③貞信会館入居者数の推移
年度

平成 30

令和元

令和 2

令和 3

令和 4

１年

12

7

13

11

8

11

1 年･2 年･3 年

２年

17

12

7

12

10

３年

9

13

11

5

10

合計

38

32

31

28

28

④貞信会館入居者の部活動所属状況(令和４年度)
ラ
グ
ビ

１年
２年

サ
カ

バ
ス
ケ

Ｓ
テ
ニ
ス

2

1

1

1

3

4

3

1

3

5

5

8

1

３年
合計

硬
式
野
球

1

マ
ハ
ン
ド

チ
ン
グ

バ
ド

バ
レ

未
加
入

3
1

1

1

8
1

1

1

1

4

合計

1

0

10

1

10

2

28

【現状】
問題行動生徒数は、平成 30 年度 11 名(2.6％)、令和元年度４名(0.9％)、令和２年度 13名(3.1％)、令和３年度 12 名(2.8%)、令和４年度９名(同 2.3％)であった。５年間の平均問
題行動生徒の在籍数比率は 2.3％であり、年度ごとの数字に大きな変化はないといってもよい。しかしながら、処分の内容別に見ると厳重訓戒～退学処分の件数が増えており、より深刻な問題事案が増加していることが懸念される。
問題行動が発生してからの生徒指導よりも、予防のための生徒指導に重きを置き、頭ごなしではなく意義を十分に理解させる指導に移行して一定の成果を得て、約 10 年が経過した。また、平成 28 年度から実施した Hyper-QU により、クラス内や生徒の動向をデ－タで“見える化”したことにより、予防的指導に繋げやすい環境も整えてきた。このような背景の中でも問題事案の深刻化の傾向が見て取れることから、生徒指導の在り方の微調
整や、場合によっては大胆な見直しも検討しなくてはならないと考える。特に、生徒の多様化や、数字として表れづらい諸問題に対して、教員側がその兆候をより敏感に感じ取る能力が必要とされているように感じる。
なお、現在行っている予防的生徒指導の具体例は以下の通り。
① 基本的生活習慣の確立のため、欠席が２日以上続いた生徒については、担任の家庭訪問を奨励している。生徒指導において保護者の理解・協力が得られやすいよう、学校と家庭との連携を促進するため、各学期に最低１度は三者懇談を実施している。
② 服装、頭髪等の躾指導に関しては、担任及び学年として日々実施している。さらに、頭髪指導に関しては長期休業期間明けに学年単位で一斉指導をしている。
③ 登校後、携帯電話回収ボックスを利用し、不適切使用がないよう指導するのと併せて、ＳＮＳやネットトラブル防止の講話会を開催し、注意喚起している。
④ 学年団ごとに教員の授業空き時間を利用して校舎内巡回を実施している。
12

⑤ 学生寮である貞信会館では、親元を離れた解放感等から集団生活のルールを遵守できない生徒もいる。指導教諭が常駐していない状況の為、早期対応が必要である。
※ 生徒の自主自立を確立するための取り組みとして、令和４年度、携帯電話の在校中常時
学校預かりから、原則個人の管理へと変更した。担当教諭の許可なく授業中に使用することは厳禁、また、事故防止の観点から上記３のケースとして、試験・自習中は学校預かりとした。基本的に生徒個人で管理するというスタイルで実施しているが、概ねルールは守られている。令和５年度も様子を見ながら継続実施していく。
【課題】
まずは、日々の地道な予防的指導が基本になると考えている。今後も生徒・保護者とのコミュニケーションを円滑に図るようにし、予防的指導を徹底していくことが肝要と考えている。そのためにも、令５年度も校長の研修会や外部の講師を招いての講話会を通して、教員のスキルアップを図ることが必須と考えている。

４．課外活動( )内および学年欄の数字は％部活動加入率の推移
年度

平成 30

令和元

令和２

令和３

令和４

在籍数

430 名

454 名

418 名

430 名

390 名

運動部

278 名(64.6)

289 名(63.6)

247 名(59.0)

244 名(56.7)

204 名(52.3)

文化部

79 名(18.3)

88 名(19.3)

76 名(18.1)

83 名(19.3)

82 名(21.0)

３年

77.2

85.8

85.8

77.5

74.4

２年

87

81.7

78.6

75.4

71.4

１年

84

81.4

71.2

75

74.4

合計

357 名(83.0)

377 名(83.0)

323 名(77.2)

327 名(76.0)

286 名(73.3)

部活動は本校の三本柱「学習指導」「生活指導」「部活動指導」の一つであり、平成 26 年度からは、80%をやや下回る数値が続いている。令和４年度は前年度より約 2.7%減少した。

令和５年度以降はより一層、部活動加入を奨励し、学校活力につなげていかなければならな
いと考えている。
【現状】
本校は運動部 12、文化部６で活動をしている。令和４年度の高文連・高体連・高野連主催全道大会等には、運動部 11 種目 132 名、文化部 2 種目 37 名が出場した。全道大会出場合計人数は 169 名で全校生徒の 43.3％で、全生徒の約 2 人に 1 人が出場したことになった。
部活動加入者の内、７名（サッカー部１名、バスケットボール部１名、硬式野球部２名、バレーボール部１名、陸上競技部１名、ハンドボ－ル部１名）がクラブ推薦を利用して大学に進学した。
13

さらに、令和４年度は、硬式野球部・ラグビー部・マーチングバンド部・バドミントン部
が保護者会を開催し、保護者に日々の部の活動状況を報告すると同時に協力を願っていた。
部員に対しても、陸上競技部・ソフトテニス部・硬式野球部・サッカー部など多数の部が、定期試験前の放課後を利用して勉強会を実施し学習に対しての支援を行った。
令和４年度も前年度同様に各部が指導方針を年度当初に策定し、加入生徒とその保護者に配布し、年度末にアンケートを実施することとした。
委員会活動では図書委員会が活発に活動している。図書館司書監督の下、図書館運営の事務的作業に積極的に関わるとともに、図書委員会主催企画として、多くの文化的活動を生徒たちが主体的に考えて実施した。『川柳甲子園』と銘打って全校生徒から俳句川柳を募集した企画では、優秀作品を福岡大学主催の全国高校生川柳コンクールに応募するなど、対外的な活動にも繋がっている。
【課題】
部活動顧問は、３年間部に所属する生徒に対して、担任よりも濃密な関係が形成されていることが多く、また保護者と接する機会も多いと考えられる。よって、生徒の生活状況
や進路についても積極的な役割を果たしていくことができると考えている。近年、指導者の若返りが図られたこと、または未経験の種目を担当している顧問がいることを踏まえ、経験豊富な顧問は積極的に他の顧問にアドバイスをしていくことが必要であり、かつ経
験が浅い顧問も自ら助言を求める自発性を高め、生徒にフィードバックしていく姿勢が身に付けられるようにし、生徒指導・学習指導・進路指導そして部活動指導を適切に行うことができる体制を構築することが大切である。令和５年度以降も“自分磨き”をする上でも、外部の講習会に進んで参加して、自らの成長のためにも人脈づくりをするように仕掛けを考えていかなければならないと思っている。
図書委員会では、積極的に運営の補助を行い、企画構想などに関して、活発に委員同士で話し合い、自立した活動が出来ている。教員側としては生徒の自主性を尊重しながら、適宜サポートをしていきたいと考える。

Ⅴ

教員に関すること
１．教員の資質向上
平成 27 年度から実施してきた、定例職員会議内での校長研修を今年度も継続実施することとした。「コーチングスキルの向上」、「ＩＣＴ活用の教育」、「ＢＹＯＤ導入で想定される課題」の３項目を研修の柱とし、校長の経験に基づく実例を交えながら生徒対応の在り方を考える場を提供した。同時に、文部科学省、北海道教育委員会、北海道私立中学高等学校協会、函館市教育委員会等の関連団体の動向や取り組みを共有できる内容を盛り込んだ。また、外部講師を招聘して、特別支援教育といじめ・体罰等防止対策に係る研修を実施した。
14

教職員が視野を拡げ、様々な視点で教育を考える場を提供するため、内容に工夫を凝らした。
【現状】
今年度は特に、学びなおしやＩＣＴ活用等を中心に、教員としてのコーチングスキルの向上についての研修を実施した。また、ＩＣＴ推進プロジェクト委員会から一人一台端末の実施に向けた方向性やＩＣＴ活用による授業改善、生徒の学習習慣定着へ向けた働きかけなど、喫緊の課題について教員間で認識の共有を図った。
また、新たな取り組みとして、ＬＧＢＴＱに関する研修会を開催した。講師や当事者を招いて、今後想定される諸問題について認識を深めることができた。
【課題】
これまで様々な内容で研修を行ってきたが、その内容がその時教員が抱える課題に直結するとは限らない。教員一人ひとりが課題を共有し、その解決へ向けてチームで議論する場も必要である。様々なテーマで教員が能動的に研修会を開くような職場環境も大切である。

２．教職員および生徒の健康管理
保健室の利用状況年度(全校生徒数)
平成 30(430 名)令和元(454 名)
令和２(417 名)
令和３(418 名)
令和４(381 名)※利用目的とのべ来室件数

内科的

外科的

その他

相談

総数

368

376

62

81

887

286

278

73

64

701

230

168

61

45

504

203

157

37

21

418

339

166

34

22

561

スポ－ツ振興センタ－災害給付状況
年度

災害発生件数

給付件数

給付額

平成 30

63 件

143 件

1,675,381 円

令和元

75 件

192 件

2,568,532 円

15

令和２

58 件

156 件

2,365,483 円

令和３

63 件

208 件

2,089,968 円

令和４

45 件

121 件

1,510,378 円

使用済み学生服の在庫状況（卒業生からの提供によりリユース）
年度

平成 30

令和元

令和２

令和３

令和４

上着

20 着

20 着

29 着

27 着

29 着

ズボン

8着

8着

16 着

14 着

24 着

本校では、生徒並びに教職員の心身の健康の保持・増進のため、保健室常駐の養護教諭（専任）を配置するとともに、学園内の人事交流の形で函館大学よりＳＣの派遣を受け（週１回）、配置している。突発的な事故や体調不良の際には、担任教諭と養護教諭が連携を図り、安全な教育環境の確保や初期対応の面で効果的に業務にあたっている。特別な支援を要する生徒や保護者への対応については、養護教諭と SC の連携を強化しつつ、担任教諭とともにチームで取り組み、学校生活への適応のしづらさを抱えている生徒が、ス
ムーズに適応できるような支援を心掛けている。いずれのケースも個人情報に十分な配慮を行った上で生徒情報が全教員に共有されており、安全確保や統一性のある指導の面で生かされている。
また、生徒、教職員を問わず、メンタルヘルスの観点から養護教諭やＳＣは安心感を与えてくれる存在であり、「特に身体症状がなくても保健室に気軽に行くことができる」という認識は、これからも広く啓蒙していくべきだと考えている。
【現状】
保健室への来室件数は、平成 30 年度まで増加傾向にあったが、令和元年度に減少に転じた。来室件数の緩やかな減少には、保健室が気軽に利用できるとの認識が定着し、保健室の機能が利用率に十分応えうる状況になったことや、在籍生徒数の減少などが関係していると思われる。令和２年度から令和４年度にかけての利用総数の急減は、新型コロ
ナウイルス感染症の影響によるものと思われる。内科的症状による利用の減少は、臨時休業および学級閉鎖や出席停止措置等のため、症状を有する場合そもそも登校させないという指導の結果と理解することができる。令和４年度、内科的症状による利用者のみ
減少前の水準まで増加していることから、それを新型コロナウイルス感染症対策の緩和によるものと捉えると、矛盾はない。一方で、外科的症状による利用者が減少したままなのは、授業を含む体育的活動が十分にできなかったこと、相談やその他の利用者が減少
したままなのは、感染症対策として「密を避ける」習慣が定着したことにより、来室を遠慮している可能性が示唆される。
本校では年２回（7 月・12 月）に「いじめに関するアンケート」を行い、現状の把握と16

メンタルヘルスの保持・増進に努めている。その中で、万が一の場合に相談する相手を複数回答で尋ねたところ、友人(59.7％)、父母(54.2％)、先生(49.2％)の順であった（※令和 4 年 12 月実施分）。順番、比率ともに例年の結果と大きな差異はなかった。全国の数値と比較すると、本校では先生方に相談する比率が高いと言える。また、学校生活への適応
状況の把握を目的に行っている Hyper-QU においても、学校生活満足群の比率が全国平均と比較して突出して高く、メンタルヘルスの観点では、概ね良好な教育環境を提供できているものと考える。一方で、「いじめに関するアンケート」で誰にも相談をしないとの回答も例年とほぼ変わらず 10.2％あることや、Hyper-QU における学校生活満足群以外の 3群が全国平均より少ないながらも、それぞれ 10％程度あること、そして、必ずしも数字に表れない場合があることも念頭に置いて、引き続き相談しやすい環境づくりの継続と、生徒の観察を十分に行うことが肝要と考えている。
【課題】
生徒、教職員ともに、メンタルヘルスの危機からの脱却のためには、危機状況の自覚と、
セルフケアとラインケアを並行して充実させる必要性を感じている。一次予防が理想であり、そのための環境づくりが大切なのは言うまでもないが、万が一危機に陥っても、早期に発見し適時に介入することで、軽度の内に脱却、再発防止に努めることが大切なことだと認識している。アンケートや Hyper-QU などを有効に活用し、現状をデータとして“見える化”するよう努めてきたが、組織として情報を共有するだけでなく、データの表すところを正しく理解し、適切に対処する重要性と実際の方法を、教員が認識しなくてはならない。
生徒への対応としては、担任教諭（学年団）
・養護教諭・ＳＣによる三位一体の手厚い指導をベースに、特別支援教育委員会による意見交換や情報発信、必要に応じて学年部や関連分掌による支援や情報発信などにより、「チーム有斗」でより一層の情報共有や指導体制の確立に取り組まなくてはならない。
また、教職員からＳＣへの相談もある。業務量の偏りや多忙感が孤立を生み、メンタルヘルス不全になる可能性が危惧される。働き方改革の推進、業務のスリム化や均等化を図りながらも、組織としての機能は十分に発揮される状態を維持しなくてはならないため、教職員間の横の繋がりを強化する必要がある。こちらも「チーム有斗」としての職場環境にしていかなければならないと考えている。

Ⅵ 社会との連携に関すること
１．地域社会との連携とボランティア活動
令和４年度は、社会福祉活動は、ボランティア部が中心となって次のような活動を実施した。
函館市主催の清掃活動(春のクリーングリーン作戦は４月 17 日 234 名、秋のクリーン17

作戦は 10 月 16 日 108 名参加)に参加した。令和３年度から引き続き「お助け隊」として、近隣住民の生活支援を通して、交流を重ねている。
例年、マーチングバンド部には地域の様々なイベントへの参加要請があり、地域貢献活動として可能な限り協力していたが、令和４年度はコロナ禍もあり未実施となった。その他の地域貢献事業として、函館短期大学付属幼稚園運動会への施設開放を行った。

２．ＰＴＡ活動
生徒を「指導し、より良く育てていく」という信念のもと、私たち教職員は保護者はともに、学校と家庭という枠組みを超えて、お互いに協力しながら生徒を指導している。
今後はこれまでの活動や取り組みの内容に加え、学校ホームページや学年・学級通信を有効的に活用して本校の活動を広く発信し、本校の教育方針や指導方法に対して、保護者の理解、力添えをいただけるよう、今まで以上に双方の関係性を密にしていかなければならないと思っている。
本校で実施している保護者関連の行事は、各学年の保護者全体会、有斗会幹事会・総会・懇親会、夏季ならびに冬季の生徒・保護者・教員による三者面談、有斗祭、私立中高保護者会連合会等が挙げられる。今後は、生徒・保護者・教員が一体となれる催しを企画しようと考えているところである。
令和３年度はコロナ禍のため開催できなかった有斗会総会を、令和４年度は本校第二視聴覚室にて行うことができ、提出された議案は円滑に全て承認された。令和５年度は一層平時に近づき、活発な活動ができることが期待される。

３．広報活動統計によると、少子化の傾向は今後も歯止めがきかず、一時的に前年比数が増加すると予想されている年度もあるものの、令和４年度から令和 10 年度までに、市内で 248 名、そして学区内では 458 名が減少すると推計されている。一方で、公立高等学校配置計画も到底受け入れられる内容のものではなく、毎年修正を要望している。このような中、生徒募集は年々厳しさを増していくのが現状である。
本校の教育目標や独自性を内外に示し、認知を得ることが広報活動の主たる目的である。その役目を担うのが教職員、在校生並びに保護者、同窓生であり、本校の教育理念や目指すべき方向性が、役目を担うすべての人たちに浸透し、学校内での満足度や帰属意識を高めていくことが肝要だと考えている。
これと並行し、校長自らが進路講話の講師として中学校に出向くトップセールスを近年継続して行ってきたが、令和４年度はさらなる内容の充実や広報部員育成のために、校長と総務部員のツーマンセルで活動した。
本件に関して令和４年度は 16 校の依頼があり、コロナ禍前の水準に戻りつつある。中学校側の進路指導として、進路講話を通して進路意識を高める活動を早期から活発に行う傾向が強くなっているため、今後、高校側への要請
18

は増えていくと考えている。
中学校の進路学習会への講師派遣数と参加生徒数
年度

講師派遣件数のべ参加生徒数

平成 30

18 件

1107 名令和元

18 件

1098 名

令和２

18 件

859 名

令和３

10 件

345 名

令和４

16 件

768 名

本校のオープンスクールは、部活動体験型をコンセプトとして実施している。競合校とオープンスク－ルの時期をずらし、早期に中学校へ案内をするなどの工夫の結果、令和２
年度までは来校者数は大幅に増加した。しかし、令和３年度はコロナ禍の影響を受け実施
は１回となった。令和４年度は通常通りの規模で開催し来校者数が増加したものの、以前のような数字には届いていない。
オープンスクール参加者数
年度

平成 30

令和元

令和２

第1回

第2回

第1回

第2回

第1回

第2回

生徒

53 名

115 名

139 名

70 名

189 名

53 名

保護者

33 名

54 名

86 名

35 名

83 名

23 名

1名

教育関係

小計
合計

86 名

169 名

255 名

226 名

1名
105 名

331 名

291 名

77 名

348 名

令和３
第1回

中止

令和４

第2回

第1回

第2回

135 名

95 名

55 名

69 名

51 名

25 名

1名
204 名

204 名

147 名

80 名

227 名

【現状】
令和５年度入試の本校受験生のアンケートを分析すると、ホームページを見たことが受験のきっかけの生徒が 96％と一番高く、中学生のＩＣＴ活用能力の向上の一端が見て取れる。続いて学校案内を見たというのが 92％となった。本校の魅力に関しては、部活動が活発であることが圧倒的支持を受けている。それ以外では、進路実績、学力レベルが自分に合っていることの 2 点が大きく評価されている。その一方、本校のオープンスクールに参加した生徒の割合はおよそ 20％と低い。また、本校を第 1 志望としている受験生
は 8％で併願校として考えられているのが現状である。
【課題】
令和３年度からＩＣＴ教育の推進の波と非接触型の広報活動の波に乗って、ＳＮＳを19

活用するといった新たな試みにチャレンジすることで、志願者の増加に結び付けられるような広報活動ができるタイミングであると考えた。その波に乗るために、外部広報（直接的手法）と内部広報（間接的手法）を並行し、その中でも最も重要な役割を果たすものの一つが、教員個々の魅力だと思っている。言い換えるならば、学校における主力商品は
教員そのものであり、教員の資質向上が肝要となる。人間性や指導力を磨き、一人ひとりの教員が輝きを放つことが、地域に対する求心力になるものと確信している。

Ⅶ

管理運営
１．学校運営
中期経営計画（令和２年度～令和４年度）と令和４年度の所属長方針に基づき、個々の教職員の活動を共同・連携させ、組織的な学校運営を行う体制の構築が必要と考えた。具体的な取り組みの内容として、業務・組織の見直し、および教職員の育成方策の改善と検討を行ってきた。校務分掌など校内組織の整備や再編は適時性が大切であり、急速に進む
さらなる少子化に伴って入学者が減少することを考慮しつつも、教職員の適切な補充や育成は長期的な視点で継続的に行わなければならない。また、学校改革を進めるにあたって「ミドルリーダー」の存在が極めて重要であり、管理職管理職はもちろん、全教員の資質向上のための研修会を共同で企画し、ミドルリーダーを中心に学校全体で課題解決へ取り組んでいく組織づくりを目指した。施設設備については、老朽化などで教育活動に支障が出ないよう計画的に改修案を検討し、大きな支出を伴う校内設備の更新は概ね完了した。また、定期開催される学園本部との運営協議会は、現在学校が抱えている運営上の課題について共有する重要な場であり、今後想定される諸問題について建設的な意見交換が行われた。

２．危機管理体制
今年度も引き続き新型コロナウイルス感染症に関して文部科学省が発出した対応マニ
ュアルをはじめとして、地震等の自然災害に対する危機管理、熱中症や感染症、救急対応等の生徒の健康に関する対応、「いじめ」
・「体罰」対応等、全教職員で繰り返し共有した。
また、
「いじめ」
「体罰」における調査の方法については、校長が精査し、状況把握についても校長が先頭に立って実施した。
生徒の学校適応に関する問題については、その実態を把握して心理的な問題を抱える
生徒や支援を要する生徒を早期に発見し、問題の深刻化を防ぐための予防的な取り組み
として、第１・２学年は年２回、第３学年は年１回の『Ｈｙｐｅｒ－ＱＵ』を継続実施した。
学校における個人情報保護と情報セキュリティに関しては、情報管理委員会によるガバナンスの下、問題なく運営できた。学校における個人情報漏洩の問題は学校外での盗難・紛失によるものが多く、教育のＩＣＴ化で情報に瞬時にアクセスできる反面、情報保護の認識が希薄になることもあり、その多くの場合がヒューマンエラーであるため、情報20

セキュリティ研修を通じて実例を示しながら、全教職員で危機回避についての情報を共有した。
防災対策として、火災・地震・津波を想定した年２回の避難訓練を計画したが、悪天候のため１回は未実施、もう１回は本校のみでの防災講話となった。本校は高台にあることから津波発生時の避難所となっており、例年、近隣の教育関係施設である深堀保育園、函館聾学校、深堀小学校、深堀中学校、学童保育などと合同での避難訓練を計画している。
地域全体の安全確保のため、そのような取り組みを率先して続けていきたいと考えている。
なお、校舎内で保管している災害用備蓄品は次のとおりである。
災害用備蓄品リスト
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16

品 名
数量
可搬型発電機（空の携行缶１缶含む）
1台
非常用照明（三脚付き、電工ドラム１台含む）
3台
ポータブルストーブ
5台
非常用保存水 5 年 500ml×24 本入り
22 箱
保存用乾パン（60 食入）
27 箱
災害用真空パック毛布ナチュラルウォーム（10 枚入）
45 箱
災害備蓄用毛布（10 枚入）
26 箱
段ボール組立トイレエコトイレ（ベンリー袋付）
1箱
ベンリー袋交換用（100 回分）
3箱
組み立て式簡易トイレ
2箱
排便袋／抗菌性凝固剤／持ち運び袋（100 回分）
6箱
カセットコンロ
2台
カセットボンベ（1 組 3 本）
2組
段ボールベッド
14 台
非常用保存水 5 年 500ml×24 本入り（VENTEC 提供） 50 箱
手指消毒液
7箱

摘要

528 本
1,620 食
450 枚
260 枚
5基
300 回分6基
600 回分
6本
1,200 本70 本

納品日
H25.9.3
H25.9.3
H25.9.3
H30.1.12
H30.1.12
H27.2.26
H30.1.12
H27.3.19
H27.3.19
H30.1.12
H30.1.12
H30.1.12
H30.1.12
H30.1.12
R4.10.31
R5.1.24

３．自己点検・評価体制
各学期ごとに分掌・教科・学年から取り組みの進捗状況や反省、課題等、報告書を作成し、職員会議にて全教職員で共有した。また、教職員個人として自己目標シートを作成させ、管理職はそのシートをもとに、上期と下期の年２回、一人あたり 30 分から 60 分程度の時間を使い、面談を実施した。その中で自己目標の進捗状況を確認し、課題や改善すべき点について管理職とともに検討し、必要に応じて助言を行った。
学校評価に関しては、42 項目からなる学校評価アンケートを生徒と教職員に実施し、改善点を明確化した。同時に、保護者の代表としてＰＴＡ会長からご意見を頂戴しながら、客観的な評価として次年度の事業計画に反映させることとした。

21

【現状】
学校評価については概ね高い評価を得ており、本校の取り組みの成果を認めていただ
いたものと受け止めている。また、コロナ禍での教育活動制限が徐々に緩和され、閉塞感が薄れていったことも、全般的な満足度につながった一因と考えている。
令和5年3月18日

令和４年度 生徒による学校評価について
函館大学付属有斗高等学校
回答区分
５：よく当てはまる
０：わからない

４：だいだい当てはまる

３：あまり当てはまらない２：当てはまらない

全校生徒

昨年

4

3

2

0

評価点

178 174

13

1

3

4.4

4.3

198 144

21

3

3

4.5

4.4

217 136

10

1

5

4.6

4.5

199 131

14

4

21

4.5

4.4

⑤ 部活動は活発に行われている。

278

62

9

5

15

4.7

4.7

⑥ 生徒会活動は活発に行われている。

129

96

49

20

75

4.1

4.0

⑦ 有意義な学校行事がある。

179 136

28

14

12

4.3

4.2

162 130

39

11

27

4.3

4.3

183 140

22

7

17

4.4

4.4

189 136

14

4

26

4.5

4.5

194 129

27

9

10

4.4

4.3

⑫ いじめの早期発見に取り組んでいる。

179 103

27

4

56

4.5

4.4

⑬ 学校生活が充実している。

232 102

19

12

4

4.5

4.4

質
①
②
③
④

⑧
⑨
⑩
⑪

5

問

学ぶ意欲を引き出し、学力を身に付けられるような授業が行われている。
挨拶やマナ－などの基本的生活習慣の確立に関する指導が行われている。
進路希望の明確とその実現に向けて適切な指導が行われている。
教員やカウンセラ－が必要な時に相談に応じてくれる体制ができている。

地域や伝統などに根差した特色ある学校づくりに取り組んでいる。
災害・非常時の避難方法や連絡方法は伝えられている。
学年通信・学級通信やＨＰなどによって、学校の情報を適切に発信している。
校舎やグランドなどの施設や設備が整備されている。

22令和４年度 教職員による学校評価について
回答区分

５：そう思う ４：大体そう思う ３：あまりそう思わない ２：そう思わない ０：わからない（１）教育目標・教育課程について

5

4

3

2

0

評価点

昨年

①教職員は本校の建学の精神・教育方針・教育目標などを理解している。

9

21

3

0

2

4.2

4.2

②教育計画や教育活動を、教職員の共通理解を得て実践している。

6

24

4

0

1

4.1

3.9

③学校は保護者の意見を積極的に聴こうとしている。

10

19

5

1

0

4.1

4.1

④学習活動・学校行事・クラブ活動などで特色ある教育活動を行っている。

8

15

9

2

1

3.9

4.0

⑤生徒の個性を伸ばし、将来の希望実現につながる教育課程を構成している。

7

23

4

0

1

4.1

4.1

（２）学習指導について

5

4

3

2

0

評価点

昨年

①生徒の意欲を引き出し、学力を伸ばす授業を行っている。

5

23

1

2

4

4.0

4.0

②学習する内容をていねいに指導している。

14

16

0

1

4

4.4

4.5

③より高いレベルを目指す生徒へも配慮した指導を行っている。

8

15

8

1

3

3.9

3.8

④学習の遅れがちな生徒へも配慮した指導を行っている。

13

16

2

1

3

4.3

4.3

⑤教材や指導方法に様々な工夫をしている。

9

19

3

0

4

4.2

4.1

⑥学力向上のために、年間授業時数を十分に確保している。

24

8

0

0

3

4.8

4.8

（３）生徒指導・特別活動について

5

4

3

2

0

評価点

昨年

①生徒や保護者に対し、学校の生徒指導方針の周知を図っている。

15

15

1

1

3

4.4

4.3

②生徒の自立・自律する気持ちを大切にして生徒指導に当たっている。

9

18

2

3

3

4.0

4.0

③挨拶やマナ－などの基本的生活習慣の確立に関する指導を行っている。

17

15

1

1

1

4.4

4.2

④教員やカウンセラ－が必要な時に生徒の相談に応じられる体制を作っている。

18

15

0

2

0

4.4

4.6

⑤交通安全教育に積極的に取り組んでいる。

17

15

1

1

1

4.4

4.4

⑥クラブ活動が、生徒にとって充実した教育活動となっている。

13

15

4

1

2

4.2

4.1

⑦生徒会活動が活発に行われている。

4

19

7

3

2

3.7

3.7

⑧学校行事は生徒にとって有意義なものになっている。

3

21

7

2

2

3.8

3.9

⑨学校全体で、日頃からいじめの早期発見に取り組んでいる。

14

17

2

1

1

4.3

4.6

⑩健康安全教育（薬物・食育に関する講話・研修会等）が、有意義なものになっている。

14

15

3

1

2

4.3

4.5

⑪地域社会においてボランティア活動を十分に行っている。

21

12

2

0

0

4.5

4.7

（４）進路指導について

5

4

3

2

0

評価点

昨年

①生徒の進路希望を明確にし、それを実現するために適切な指導を行っている。

12

18

2

0

3

4.3

4.3

②担任は進路情報をよく把握し、進路指導に生かしている。

7

19

5

0

4

4.1

4.0

③生徒に対して的確な進路情報・資料を提供し、計画的・組織的に進路指導を行っている。

9

18

3

1

4

4.1

4.1

④大学進学に向けて実力養成の機会（講習・模試など）を十分に提供している。

17

17

0

1

0

4.4

4.3

⑤進路関係書類の作成・面接・作文など、必要に応じて適切な指導を十分に行っている。

11

19

1

1

3

4.3

4.4

（５）その他

5

4

3

2

0

評価点

昨年

①校舎等の施設や設備を適切に管理している。

7

19

6

2

1

3.9

4.1

②生徒の安全や健康管理に取り組んでいる。

11

22

1

0

1

4.3

4.2

③学校一丸となって校内外の環境美化に積極的に取り組んでいる。

7

16

9

2

1

3.8

3.8

④学校は教職員の健康管理と職場環境の整備に留意している。

7

18

8

2

0

3.9

4.0

⑤保護者の学校行事への参加について十分な配慮をしている。

9

20

4

1

1

4.1

4.3

⑥災害時・非常時の避難方法や連絡方法を周知している。

12

22

0

1

0

4.3

4.5

⑦地域や伝統などに根差した特色ある学校づくりに取り組んでいる。

6

14

8

3

4

3.7

4.0

⑧学年通信・学級通信やＨＰなどによって、学校の情報を適切に発信している。

10

16

5

2

2

4.0

3.9

⑨教育活動の協力体制、生徒の進路等で、学園内の連携がなされている。

7

11

10

4

3

3.7

3.9

⑩定例職員会議で実施している校長の研修会は、教職員の資質向上に役立っている。

9

16

4

3

3

4.0

3.9

⑪オープンスクールは、中学生や保護者に対する効果的なアピ－ルとなっている。

12

18

4

0

1

4.2

4.4

⑫本校の危機管理に関する体制が十分に整備されている。

7

22

3

1

2

4.1

4.2

⑬事務と教員の連携が上手く図られている。

12

21

2

0

0

4.3

4.2

⑭生徒・教職員の個人情報が注意深く慎重に取り扱われている。

14

18

2

0

1

4.4

4.4

⑮教職員はセクシャルハラスメント・パワ－ハラスメントについて十分注意している。

14

17

2

2

0

4.2

4.2

23

【課題】
各項目の点検内容について、形骸化してしまわぬよう、より現状に即した分析を行い、常に点検内容を精査する必要がある。また、改善すべき項目については、重点的に取り組んでいきたい。

Ⅷ．財務に関すること
１．納付金（授業料等）について
平成４年度以降 28 年間据え置いていた入学金について、令和２年度に 140,000 円から 150,000 円に改定し、平成９年度以降 23 年間据え置いていた授業料（月額）についても、同じく令和２年度に 27,600 円から 30,000 円に、さらに就学支援金制度の拡充に伴い、令和３年度からは 33,000 円に改定した。
また、令和３年度には併せて施設設備費（月額）を 2,700 円から 500 円、教育充実費（月額）を 1,000 円から 200 円と、学費（授業料、施設設備費、教育充実費の合計）
33,700 円に変動はないものの、制度変更が行われた国の高等学校就学支援金と北海道の授業料軽減補助金が十分活用されるよう改定したところである。
なお、これら２つの大きな制度により、授業料の大部分が補助され、特に年収約 590
万円未満（両親の一方が働き、高校生と中学生の子がいる世帯における目安）の世帯においては授業料の実質無償化が実現されたところであり、私立高等学校への就学も昔に比べて比較的容易になったと考えられる。
また、上記とは別に、非課税世帯に限定される制度として、授業料以外の教育費負担を軽減するための「奨学のための給付金制度」があり、これらの制度は、上記も含めて全て返還不要で、しかも重複申請も可能な制度となっている。さらに、非課税世帯には
令和元年度入学生より「入学金減免制度」を新たに設け、入学金のうち 10 万円の還付を実施しているところである。
このような制度を活用することで、経済的に厳しい家庭の学費負担がさらに軽減され、下表のとおり授業料等の滞納状況においても一定の効果が見られた。
授業料等の滞納状況について（３カ月以上）
令和３年度

令和４年度

第１学年

3

1

第２学年

3

1

第３学年

2

2

8

4

計

２．補助金について
現在、本校が補助を受けている管理運営費補助金は大きく２つある。１つは、函館市
24からの「私立学校運営助成費」と、北海道からの「私立高等学校管理運営費補助金」である。このうち、学校規模（学生数、教職員数、予算規模など）に起因しない、北海道の「私立高等学校管理運営費補助金」の「特色教育加算」と呼ばれる項目については、学校の特色がそのまま補助金に影響されることもあり、その取り組みについては最重要項目の１つと考えている。管理職はもとより、教職員の補助金に関する制度理解や意識を高め、校長のリーダーシップのもと学校運営等に反映させることで、当該項目の加算アップを目指していく。特に、前年度に加算とならなかった項目については、次年度の年間行事予定作成時に反映できるものを常日頃から模索しており、計画的に実施することを意識している。令和４年度については、生徒数の減少により函館市の助成金が減額となり、北海道の補助金についても全道における配分調整等の影響で減額となった。
その他、北海道よりコロナウイルス感染症対策として 1,191,000 円、高騰する電気料に対する支援として 1,320,000 円の補助金を受けた。
管理運営費補助金の推移について
令和３年度（430 名）
私立学校運営助成費

令和４年度（391 名）

11,930,600（函館市）

11,320,700（前年比 △609,900）

私立高等学校管理運営費補助金

209,364,490（北海道）

200,906,600（前年比△8,457,890）

３．予算・決算について
予算編成においては、入学生数による学納金と補助金が主な収入となり、人件費および教育研究経費、管理経費等の支出とのバランスをとり、単年度収支の健全化を図るようにしている。
予算の執行においては、その執行時に再度内容を精査し、より効果的に執行できる可能性を探り支出削減に努めている。特に光熱水費においては、設備の経年による効率の悪化を配慮しながらも、よりきめ細かい管理による効率化を図っていきたい。
【現状】
照明設備の経年劣化と電気代の削減を目標に、平成 27 年度より照明の LED 化を計画し整備してきたところだが、令和３年度をもって貞信会館を除く全館で完了した。環境整備のために令和４年度に実施した主な施設・設備工事等については、以下の通りである。
(ア) 可搬式動力ポンプ更新（105 万円）(イ) フェスティバルホール HP1 系統エアコン更新工事（495 万円）
25

(ウ) 貞信会館濾過器濾材交換等工事（429 万円）【課題】
施設設備等の経年劣化が進み、近年多種多様な不具合が出てきたため、計画的に年次更新を図っていかなければならないと考える。課題となっていた案件は令和４年度に概ね終了したところでだが、令和５年度も引き続き貞信会館の居室改修等、環境改善に努めるものとする。

26