北川村国土強靭化地域計画

令和２年１２月
北 川 村

目 次

第１節 計画の基本事項 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · １
１ 計画策定の趣旨
２ 計画の位置付け
３ 計画の期間
第２節 国土強靭化に向けた基本目標· · · · · · · · · · · · · · · · · ３

１ 基本目標２ 事前に備えるべき目標

第１節 北川村の概要· · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · ４

１ 位置
２ 気候
３ 人口
第２節 北川村における主要な災害リスク · · · · · · · · · · · · · · · · ５
１ 災害履歴２ 本村の主要な災害リスク
３ 対象とする災害

第１節 脆弱性評価の手順· · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · ９

第２節 脆弱性評価の結果概要· · · · · · · · · · · · · · · · · · · · １０

１ 起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）の設定
２ 施策分野の設定
３ マトリクス表による既存事業の整理
４ 脆弱性評価の結果

第１節 対応方策の体系· · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · １７

第２節 リスクシナリオに応じた対応方策 · · · · · · · · · · · · · · · · ２２
事前に備えるべき目標① 大規模災害等が発生したときでも人命の保護が図られること
事前に備えるべき目標② 大規模災害等の発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われること（それがなされない場合の必要な対応を含む）
事前に備えるべき目標③ 大規模災害等の発生直後から必要不可欠な行政機能が確保されること事前に備えるべき目標④ 大規模災害等の発生直後から必要不可欠な情報通信機能が確保されること事前に備えるべき目標⑤ 大規模災害等の発生後であっても、経済活動を機能不全に陥らせないこと
事前に備えるべき目標⑥ 大規模災害等の発生後であっても、生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、上下水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧が図られること
事前に備えるべき目標⑦ 制御不能な二次災害を発生させないこと
事前に備えるべき目標⑧ 大規模災害等の発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備すること
事前に備えるべき目標⑨ 地域住民一人ひとりが防災・減災への備えに取組み、自助・共助に基づく
地域防災力を高めること

第１節 施策の重点化の考え方 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · ４８
第２節 重点化すべき施策 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · ４９

第１節 推進体制 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · ５１
１ 自助・共助・公助による推進
２ ハードとソフトの適切な組合せ
第２節 重点化 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · ５２
第３節 計画の進捗管理と見直し · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · ５２第１章

国土強靭化の基本的な考え方

第１節 計画の基本事項

第２節 国土強靭化に向けた基本目標

第１章

国土強靭化の基本的な考え方

第１節 計画の基本事項
１ 計画策定の趣旨
東日本大震災等の大規模地震をはじめ、近年、西日本豪雨災害、東日本豪雨災害など、全国的に集中豪雨や台風による大規模な水害や土砂災害が発生し、大規模自然災害に対する事前の備えを行うことの重要性が広く認識されつつある。本村は、南海トラフ地震
においては津波被害が発生しないものの、震度 7 が想定される揺れにより人的・物的被害の発生が想定されていること、また過去に台風や集中豪雨による度重なる被害が発生し、今後も想定されることから、その対策が重要な課題となっている。
このような中、国の「国土強靭化基本計画」、高知県の「高知県強靭化計画」が策定され、あらゆる「大規模自然災害」に対して、「致命的な被害を負わない強さ」と「速やかに回復するしなやかさ」を持った「国土強靭化」の実現に向けた取組みが進められている。
本村においても、あらゆるリスクに対して「強靭な北川村」をつくりあげていくため、
国土強靭化に関する施策を計画的に推進することを目的に「北川村国土強靭化地域計画」を策定する。

２ 計画の位置付け「北川村国土強靭化地域計画」は、「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法（以下「基本法」という。
）」第 13 条に基づく国
土強靭化地域計画である。本村の行政運営の指針となる北川村まち・ひと・しごと創生
総合戦略との整合を図りながら、分野別・個別計画の国土強靭化に関する施策の指針となるものである。
整合

北川村国土強靭化計画

北川村まち・ひと・しごと
創生総合戦略

風土強靭化計画に関する指針行政運営の指針

分野別・個別の計画
地域防災計画等
図 北川村国土強靭化地域計画の位置付け

３ 計画の期間
北川村国土強靭化地域計画の計画期間は、令和２年度から令和６年度の５年間とする。

第２節 国土強靭化に向けた基本目標
１ 基本目標北川村国土強靭化地域計画の基本目標は、国の基本計画や高知県強靭化地域計画を踏
まえ、以下のように設定する。
いかなる大規模自然災害等が発生しようとも① 村民の生命の保護が最大限図られる② 本村及び地域社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持される③ 村民の財産及び公共施設に係る被害の最小化が図られる④ 本村の迅速な復旧・復興を可能にする

２ 事前に備えるべき目標
国土強靭化に向けた基本目標の実現に向け、事前に備えるべき目標として、以下の９つを設定する。
なお、本村の強靭化に関しては、まちの活性化や地方創生につなげていくことを一つの重要な視点として捉える。
① 大規模災害等が発生したときでも人命の保護が図られること② 大規模災害等の発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われること（それがなされない場合の必要な対応を含む）③ 大規模災害等の発生直後から必要不可欠な行政機能が確保されること④ 大規模災害等の発生直後から必要不可欠な情報通信機能が確保されること⑤ 大規模災害等の発生後であっても、経済活動を機能不全に陥らせないこと⑥ 大規模災害等の発生後であっても、生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、
上下水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧が図られること⑦ 制御不能な二次災害を発生させないこと⑧ 大規模災害等の発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備すること⑨ 地域住民一人ひとりが防災・減災への備えに取組み、自助・共助に基づく地域防
災力を高めること

第２章 対象とする災害

第１節 北川村の概要

第２節 北川村における主要な災害リスク

第２章

対象とする災害

第１節 北川村の概要
１ 位置
北川村は、
高知市の東方 65ｋｍに位置し、東西約 17ｋｍ、南北約 23ｋｍ、総面積 196.91㎢である。村の中央部を奈半利川が南北に流れ、北は剣山山系の支脈にて、馬路村に、西は安田町に、東は東洋町及び徳島県海陽町にいずれも山脈を持って境し、南は山脈をもって室戸市、奈半利町、田野町に小峰をもって界す山村である。奈半利川とその支流の両岸に 25 部落が点在している。

２ 気候
北川村の気候は、全般的に温暖多雨の海洋性気候で年平均気温約 16℃、年間降水量3,000ｍｍ～4,000ｍｍと多くなっている。
また、8 月から 9 月下旬にかけて、台風がたびたび通過する。1 月上旬から 2 月下旬
にかけては、たまに降雪を見ることがあるが、積雪はほとんどない。

３ 人口
北川村は昭和 35 年電源開発工事に伴う人口増（6,000 人）を頂点として、その後の工事完了と高度経済成長の影響を受けて昭和 55 年には 1,907 人にまで大幅な人口減少を続けてきた。その後はゆるやかに減少を続けており、H27 年国勢調査段階では人口 1,294
人、高齢化率は 42.5%となっている。
（人）
7000
6000

6000

5000
4000
3000
2000
1000

4836
3859

4272
3509

4537
3458
2584

2123 1907

1815 1706 1650

1591 1475

1367 12940
昭5 昭10 昭15 昭20 昭25 昭30 昭40 昭45 昭50 昭55 昭60 平2 平7 平12 平17 平22 平27
1930 1935 1940 1947 1950 1960 1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015出典）総務省「国勢調査」

第２節 北川村における主要な災害リスク
１ 災害履歴（１）地震
高知県沿岸では、過去に幾度も南海トラフ地震が発生している。南海トラフ地震は１００年から１５０年の周期で繰り返し発生しており（下表）、今後３０年以内に発生する
確率は７０～８０％といわれている。この地震に伴い、当村では震度６弱の揺れが想定され、家屋等の倒壊やインフラ施設の被災が想定されている。

地震名
白鳳地震

西暦

規模

概要

684 年

M8.4

土佐で甚大な津波被害。
「続日本記」に「土佐国の田苑五十余万頃（五十万町）没して海となる」と記されている

仁和地震

887 年

M8.5

震源域は阿波・紀伊沖。津波も伴い、建築物の倒壊、多くの死傷者を出した

康和地震

1099 年

M8.3

南海地震と推定されている。土佐で田約 1,000ha が海に沈む津波。2 年前に東海・東南海地震と推定される永長地
震発生

正平地震

1361 年

M8.5

震源域は阿波・紀伊沖。津波で土佐にも被害

慶長地震

1605 年

M7.9

東海・東南海・南海連動型地震。甲浦・室戸岬等で死者 800
人以上

宝永地震

1707 年

M8.6

南海トラフのほぼ全域にわたってプレート間の断層破壊が発生。震央は潮岬沖。10 回余りの大津波が寄せ、高知
県沿岸の津波は 5～26ｍ

安政南海地震1854 年

M8.4

東海・東南海・南海連動型地震。震源は阿波・紀伊沖。約
32 時間前に浜名湖沖を震央とする安政東海地震が発生。
津波は土佐で 11ｍ、須崎で 8.5ｍ

昭和南海地震1946 年

M8.0

震源域は潮岬沖。高知県全体で死者・行方不明者 679 人、家屋流出 500 棟以上。宇佐、須崎、上川口で 5ｍの津波

チリ地震

1960 年

M8.3

太平洋岸の広い地域に 1～4ｍの津波。全国で死者・行方不明者 142 人。県内は負傷者 1 人、全壊 7 棟

（２）風水害
奈半利川は堤防化が進んでいるが、近年の傾向として異常気象による豪雨等で川の水量が急増し、氾濫注意水位を度々超えている状況である。大規模な河川氾濫等の災害は起きていないが、平成２３年には平鍋地区で大規模な土砂災害が発生した。

西暦

年号

概要

2011 年

平成 23 年

2014

H26

台風 11 号 平鍋集落周辺で土砂災害により孤立、中川原で奈半利川氾濫

2018

H30

西日本豪雨災害

台風 6 号 平鍋集落下流部が土石流により崩壊

２ 本村の主要な災害リスク（１）南海トラフ地震による人的・物的被害
本村は、南海トラフ巨大地震によって、１０１０棟の建物被害（建物総数の５６％）、
６０人の死者（総人口の４％）、２５０人の負傷者（総人口の１７％）の被害が想定されている。特に、揺れによる建物倒壊等を起因とする被害の発生が想定されていることから、その対策が求められている。
また、多くの避難者の発生も想定されており、避難所の確保や長期にわたる避難所運
営の体制づくりが必要となっている。
表 全壊棟数・焼失棟数
被災
建物棟数
ケース
Ｌ１
1801
東側

（単位：棟）
液状化

揺れ
0
0

10
990

急傾斜地
崩壊
10
10

地震火災
10
10

表 人的被害 死者数
被災
ケース

人口

合計
30
1010
（単位：人）

建物倒壊

うち屋内収容物
移動・転倒、屋

急傾斜地
崩壊

ブロック
塀

火災

合計

内落下物

Ｌ１
1455
東側
※H17 国勢調査
表 人的被害 負傷者数
被災
ケース

人口

*
60

*
*

*
*

*
*

*
*

*
60

（単位：人）
建物倒壊

うち屋内収容物
移動・転倒、屋

急傾斜地
崩壊

ブロック
塀

火災

合計

内落下物

Ｌ１
東側

1455

30
220

*
30

*
*

*
*

*
*

30
250

表 避難者（ケース④ 冬１８時）（単位：人）
１日後
避難所
全避難
避難所
外避難
者
避難者
者
東側
130
90
220
＊：若干数 ※四捨五入の関係で合計があわない場合がある参照：【高知県版】南海トラフ巨大地震による被害想定について（平成 25 年 5 月）

（２）風水害等に対する懸念
近年、時間雨量 50mm を超える短時間強雨や総雨量が数百 mm から千 mm を超えるような大雨が発生し、全国各地で災害が発生している。今後も地球温暖化の影響等による豪雨や台風により、本村においても大規模な風水害の発生が懸念される。

３ 対象とする災害本計画で対象とする災害（想定するリスク）は、国土強靭化基本計画で示されている
大規模自然災害とあわせて、本村の災害リスクや直面している危機を踏まえ、以下のように設定する。
災害の種類
南海トラフ地震想定する規模等

高知県の被害想定に基づく最大規 村全域における家屋等の模の地震動

台風・梅雨前風水害

線
豪雨等

本村の災害特性
倒壊、孤立集落の発生等

スーパー台風や集中豪雨等が数時 奈半利川の氾濫による水間続くことで生じる風水害

害

土砂災害 記録的な大雨による土砂災害、地 土砂災害(特別)警戒区
震の揺れによる土砂災害

域、土砂災害危険箇所の
崩壊

大規模火災

糸魚川駅北大火のように、木造住 木造住宅の密集地（野友宅の密集地にて強風等による大火 地区周辺）における大火
等

武力攻撃

弾道ミサイル等の武力攻撃の発生 弾道ミサイルが高知県を通過する可能性

複合災害

大規模地震や大雨による洪水など 上記の複合災害が繰り返し発生する被害

第３章 脆弱性評価

第１節 脆弱性評価の手順

第２節 脆弱性評価の結果概要

第３章

脆弱性評価

第１節 脆弱性評価の手順
脆弱性評価は、国が示した評価手法を参考に、以下の手順で実施した。
① ９つの事前に備えるべき目標の妨げとなる「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」を設定② リスクシナリオを回避するために必要な施策分野として、北川村まち・ひと・
仕事総合戦略の施策分野（産業・仕事／子育て・教育／インフラ基盤整備／観光振興／安全・安心／健康医療・福祉／行財政）を設定③ リスクシナリオを縦軸に、施策分野を横軸に配置した「マトリクス表」を作成し、最悪の事態の回避に寄与する既存の事業を整理④ 「マトリクス表」を用いて、最悪の事態を回避するための課題及び必要な取組を分析

第２節 脆弱性評価の結果概要
１ 起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）の設定
事前に備えるべき目標の妨げとなる「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」
を以下のように設定した。

事前に備えるべき目標

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
1-1 建物倒壊等による多数の死傷者、自力脱出困難者が発生する事態
1-2

住宅密集地における大規模火災により、多数の死傷者が発生する事
態①大規模災害等が発生したと 1-3 異常気象等による河川の氾濫・堤防の決壊等が生じ、多数の死傷者が発生する事態
きでも人命の保護が図られること
1-4 大規模な土砂災害等により、多数の死傷者が発生する事態
1-5 弾道ミサイル等の武力攻撃などにより、多数の死傷者が発生する事態
1-6 情報伝達の不備や適切な避難行動が行われないことにより、多数の死傷者が発生する事態
2-1 食料・飲料水等、生命に関わる物資供給が長期に停止する事態
2-2 多数かつ長期にわたり、孤立集落等が同時に発生する事態②大規模災害等の発生直後から救助・救急、医療活動等 2-3 警察・消防等の被災により、救助・救急活動等が絶対的に不足する事態が迅速に行われること（それがなされない場合の必要 2-4 多数の避難者への避難所・福祉避難所の供与や避難所生活が困難となる事態な対応を含む）2-5 医療施設及び関係者の絶対的不足･被災､支援ルートの途絶による医療機能が麻痺する事態
2-6 被災地における疫病・感染症等が大規模発生する事態
被災による現地の警察機能の大幅な低下により、治安が悪化する事③大規模災害等の発生直後か 3-1
態
ら必要不可欠な行政機能が確保されること3-2 行政機関の職員・施設等の被災による行政機能が大幅に低下する事態④大規模災害等の発生直後から必要不可欠な情報通信機 4-1 情報通信等の長期停止による災害情報が伝達できない事態能が確保されること

事前に備えるべき目標

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
5-1 地場企業の生産力低下による地域経済が停滞する事態⑤大規模災害等の発生後であっても、経済活動を機能不 5-2 重要な産業施設の損壊、火災、爆発等が発生する事態全に陥らせないこと
5-3 食料等の安定供給が停滞する事態⑥大規模災害等の発生後であっても、生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、
上下水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧が図られること6-1 電気、石油、ＬＰガスの供給が停止する事態
6-2 上水道等の供給が長期間にわたり停止する事態
6-3 汚水処理施設等が長期間にわたり機能停止する事態
6-4 地域交通ネットワークが分断する事態
7-1

ため池、防災施設等の損壊・機能不全により、二次災害が発生する事
態⑦制御不能な二次災害を発生
7-2 有害物質等が大規模拡散･流出する事態
させないこと7-3 農地・森林等の荒廃により、被害が拡大する事態
8-1 大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により、復旧・復興が大幅に遅れる事態⑧大規模災害等の発生後であっても、地域社会・経済が8-2 道路啓開等の復旧・復興を担う人材等の不足により、復旧・復興が大幅に遅れる事態
迅速に再建・回復できる条件を整備すること
8-3 地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により、復旧・復興が大幅に遅れる事態⑨地域住民一人ひとりが防住民一人ひとりの防災意識が低い状況により、被害が拡大する事
9-1
災・減災への備えに取組み、
態
自助・共助に基づく地域防9-2 人口減少、少子高齢化等の進行により、地域防災力の低下が生じる事態
災力を高めること

２ 施策分野の設定
リスクシナリオを回避するために必要な施策分野として、北川村まち・ひと・しごと
創生総合戦略の施策分野をもとにして、①産業・仕事、②子育て・教育、③インフラ基盤整備、④観光振興、⑤安全・安心、⑥健康医療福祉、⑦行財政を設定した。

３ マトリクス表による既存事業の整理
リスクシナリオを縦軸に、施策分野を横軸に配置した「マトリクス表」を作成し、最悪の事態の回避に寄与する既存の施策・事業の整理を行った。

４ 脆弱性評価の結果
マトリクス表に整理した既存の施策・事業を踏まえながら、「どのようなことが起ころ
うとも、最悪の事態に陥ることはないか」という観点から、不足している施策を確認し、課題を抽出する脆弱性評価を行った。

事前に備 起きてはならなえる
い最悪の事態べき目標 （リスクシナリオ）

①

大規模
災害等
が発生
したとき
でも人
命の保
護が図
られる
こと

個 別施策分野①②③④⑤
産業・ 子育て・ インフラ
安全・
観光振興
仕事
教育 基盤整備
安心

⑥
⑦
健康医
行財政
療・福祉

1-1

建物倒壊等による多数の死傷
者、自力脱出困難者が発生す ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
る事態

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1-2

住宅密集地における大規模火災により、多数の死傷者が発生する事態

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1-3

異常気象等による河川の氾濫・堤防の決壊等が生じ、多数の死傷者が発生する事態

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1-4

大規模な土砂災害等により、多数の死傷者が発生する事態・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1-5

情報伝達の不備や適切な避難行動が行われないことにより、多数の死傷者が発生する事態

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-1

食料・飲料水等、生命に関わる物資供給が長期に停止する事態・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-2

多数かつ長期にわたり、孤立集落等が同時に発生する事態

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-3

警察・消防等の被災により、救助・救急活動等が絶対的に不足する事態

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-4

多数の避難者への避難所・福祉避難所の供与や避難所生活が困難となる事態

2-5

2-6

北川村の
既往施策の整理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援
ルートの途絶による医療機能が麻痺する事態

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

被災地における疫病・感染症等が大規模発生する事態・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

大規模災害等の発生直後から救助・救急、医療活動② 等が迅速に行われること（それがなされない場合の必要な対応を含む）

以下に、脆弱性評価結果の概要を示す。

脆弱性評価

リスクシナリオごとの脆弱性評価

■リスクシナリオごとの脆弱性評価の結果概要
事前に備えるべき目標

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）

脆弱性評価の結果概要
・公共施設の耐震化は全て実施済み。
・人的被害の軽減に向けた住宅の耐震化は、

建物倒壊等による多数の死
1-1 傷者、自力脱出困難者が発生する事態

耐震化率が県下でも最も進んでいるが、今後も引き続き進めていくことが重要。
・耐震化に向け、住民への更なる周知や耐震化に取組むための動機づけを進めていくことが必要。
・住宅の集約は、野友地区周辺で見受けられ住宅密集地における大規模
1-2 火災により、多数の死傷者が発生する事態

るが、密集といった状況までにはない。
・火災のリスクはあり、感震ブレーカーの設置等に取り組むことが必要。
・地域の消防活動を担う消防団の団員確保が必要。
・過去に大規模な浸水被害は無いが、土砂災

異常気象等による河川の氾
1-3 濫・堤防の決壊等が生じ、多数の死傷者が発生する事態①大規模災害等が発生したときで害によりダムに土砂が流入、段波が発生した事例あり。
・関係機関と連携のもと、河川改修や浚渫、維持管理に取組むことが必要。
・浸水想定区域等の周知を図ることが必要。

も人命の保護が図られること大規模な土砂災害等により、
1-4 多数の死傷者が発生する事
態
弾道ミサイル等の武力攻撃
1-5 などにより、多数の死傷者が発生する事態・災害の発生抑制に向けた施設整備や危険箇所の周知等の対策が必要。
・林業振興施策の推進を図り、森林の適正管理に努めることが必要。
・確実な情報伝達を行うとともに、適正な行動をとることの周知を図ることが必要。
・気象情報や避難勧告等の情報について、多様な情報伝達手段を活用して、迅速に伝達・周知することが必要。

情報伝達の不備や適切な避1-6

難行動が行われないことにより、多数の死傷者が発生する事態

・適切な時期に適切な避難情報を発令することが必要。
・自らの判断で避難行動をとることができる
よう、自ら考える力を高めていくことが必要。
・避難行動要支援者をはじめ、全ての住民が円滑な避難行動を行うための体制づくりが必要。

事前に備えるべき目標

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
食料・飲料水等、生命に関わ
2-1 る物資供給が長期に停止する事態
多数かつ長期にわたり、孤立2-2 集落等が同時に発生する事
態

脆弱性評価の結果概要
・適切な役割分担のもとで、食料・飲料水等の確保を図ることが必要。
・道路網の強化や災害発生時の道路啓開、緊
急輸送体制の構築に取組むことが必要。
・孤立が想定される集落の想定や緊急時のア
クセス手段・情報伝達手段の確保が必要。
・警察・消防等が被災することを想定した対策が必要である。

②大規模災害等の発生直後から救助・救急、医療活

警察・消防等の被災により、 ・地域の救助・救急活動の担い手となる消防
2-3 救助・救急活動等が絶対的に不足する事態動等が迅速に行要。
・道路網の強化や災害発生時の道路啓開、緊

われること
（それ

急搬送体制の構築に取組むことが必要。

がなされない場

・適正な避難所・福祉避難所の確保に努める

合の必要な対応を含む）

団の定数確保・育成支援に努めることが必

多数の避難者への避難所・福ことが必要。

2-4 祉避難所の供与や避難所生 ・住民が主体となった避難所運営に向けた取活が困難となる事態組が必要。
・避難生活の長期化に備えた対応が必要。

医療施設及び関係者の絶対 ・村内に医療施設は無く、村外医療施設との2-5

的不足･被災､支援ルートの途絶による医療機能が麻痺 ・道路網の強化や災害発生時の道路啓開、緊
する事態

2-6

発生直後から必等が大規模発生する事態

3-1 の大幅な低下により、治安が悪化する事態

要不可欠な行政機能が確保されること

急搬送体制の構築に取組むことが必要。

被災地における疫病・感染症 ・災害発生後の被災者の健康支援に取組むこ

被災による現地の警察機能③大規模災害等の連携が必要。

とが必要。
・警察や村、関係機関との情報共有体制の構築に取組むことが必要。
・災害発生時の治安悪化に関して、住民一人ひとりの認識を高めていくことが必要。
・行政機能が大幅に低下する事態を想定して行政機関の職員・施設等の被おくことが必要。

3-2 災による行政機能が大幅に ・災害時相互応援協定を締結している市町村
低下する事態からの支援の受入体制を検討しておくことが必要。

事前に備えるべき目標

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）④大規模災害等の脆弱性評価の結果概要
・災害情報について、多様な情報伝達手段を発生直後から必情報通信等の長期停止によ

要不可欠な情報 4-1 る災害情報が伝達できない通信機能が確保

事態されること活用して、迅速に伝達・周知することが必要。
・情報通信網の耐災害性の向上や情報伝達手段の多重化に取組むことが必要。

地場企業の生産力低下によ ・事業所の耐震化やＢＣＰの策定を促すこと⑤大規模災害等の 5-1 る地域経済が停滞する事態が必要。
発生後であって重要な産業施設の損壊、火も、経済活動を機 5-2・危険物施設の耐災害性の向上が必要。
災、爆発等が発生する事態
能不全に陥らせ
食料等の安定供給が停滞す
ないこと
5-3
・農業施設の耐震化が必要。
る事態⑥大規模災害等の発生後であって

6-1

電気、石油、ＬＰガスの供給が停止する事態

も、生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、上下水道、燃料、交通ネットワーク

6-2
6-3

ルギーを確保する体制の構築が必要。
・災害対応給油所の確保が必要。

上水道等の供給が長期間に ・水道施設の耐震化を進めていくことが必要。
わたり停止する事態

・応急給水の体制強化に取組むことが必要。

汚水処理施設等が長期間に ・施設の耐震化による被災の防止や早期復旧
わたり機能停止する事態等を確保するとの体制整備に努めることが必要。
・道路網の強化や災害発生時の道路啓開、緊

ともに、
これらの
早期復旧が図ら 6-4
れること

地域交通ネットワークが分断する事態

急搬送体制の構築に取組むことが必要。
・災害発生時における公共交通の機能維持に向けた備えが必要。

ため池、防災施設等の損壊・
7-1 機能不全により、二次災害が発生する事態⑦制御不能な二次災害を発生させないこと

・供給事業者との連携のもと、安定してエネ

7-2

7-3

・関係機関との連携のもと、適切な点検の実
施や対策に取組むことが必要。

有害物質等が大規模拡散･流 ・早期の確認を行う体制づくりが必要。
出する事態
農地・森林等の荒廃により、被害が拡大する事態

・林業振興施策の推進を図り、森林の適正管理に努めることが必要。
・農地の適正管理に努めることが必要。

事前に備えるべき目標

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）

脆弱性評価の結果概要

大量に発生する災害廃棄物 ・関係機関との連携のもと、災害廃棄物の適8-1 の処理の停滞により、復旧・復興が大幅に遅れる事態⑧大規模災害等の道路啓開等の復旧・復興を担発生後であって 8-2 う人材等の不足により、復も、地域社会・経旧・復興が大幅に遅れる事態

済が迅速に再建・要。
・道路網の強化や災害発生時の道路啓開、緊
急搬送体制の構築に取組むことが必要。
・建設事業者の確保をはじめ、多様な担い手の確保を想定しておくことが必要。
・速やかな住まいの確保に向けた体制強化が回復できる条件を整備すること

正処理に向けた体制強化を図ることが必

地域コミュニティの崩壊、治8-3 安の悪化等により、復旧・復興が大幅に遅れる事態必要。
・応急期・復旧期・復興期の状況に応じた適切な住まいの確保が必要。
・被災者の生活再建支援を行う体制強化に努めることが必要。

⑨地域住民一人ひ

住民一人ひとりの防災意識

とりが防災・減災 9-1 が低い状況により、被害が拡大する事態への備えに取組
み、自助・共助に・様々な機会を通して住民一人ひとりの防災意識の高揚に努めることが必要。

人口減少、少子高齢化等の進 ・地域防災力の担い手となる自主防災組織を基づく地域防災 9-2 行により、地域防災力の低下
力を高めることが生じる事態はじめとした多様な組織の活動支援に努めることが必要。

第４章 国土強靭化に向けた対応方策

第１節 対応方策の体系

第２節 リスクシナリオに応じた対応方策

第４章

国土強靭化に向けた対応方策

第１節 対応方策の体系
脆弱性評価の結果を踏まえ、リスクシナリオに応じた北川村の国土強靭化に向けた対応方策の体系を以下のように整理する。

事前に備えるべき

目標①

大規模災害等が発生したときでも人命の保護が図られること起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）

対応方策

1-1 建物倒壊等による多数の死傷者、自力脱出 1-1-① 公共施設の耐震化等困難者が発生する事態
1-1-② 住宅の耐震化等
1-1-③ 一人ひとりの命を守る対策
1-2 住宅密集地における大規模火災により、多 1-2-① 家庭・事業者における火災の未然防止
数の死傷者が発生する事態
1-2-② 大規模火災の発生抑制
1-2-③ 消防団等の活動の強化
1-2-④ 火災に強い村づくり
1-3 異常気象等による河川の氾濫・堤防の決壊 1-3-① 河川改修等の促進等が生じ、多数の死傷者が発生する事態
1-3-② 危険箇所の周知
1-3-③ 水位情報等の速やかな把握と住民への周知
1-4 大規模な土砂災害等により、多数の死傷者 1-4-① 土砂災害警戒区域等の対策の推進が発生する事態
1-4-② 危険箇所の周知
1-4-③ ため池の対策
1-4-④ 森林の適正管理
1-5 弾道ミサイル等の武力攻撃などにより、多 1-5-① 情報伝達体制の強化
数の死傷者が発生する事態
1-5-② 適正な避難行動の周知
1-6 情報伝達の不備や適切な避難行動が行わ 1-6-① 情報伝達体制の強化
れないことにより、多数の死傷者が発生す 1-6-② 避難勧告等の適正な発令
る事態
1-6-③ 住民一人ひとりの適正な避難行動
1-6-④ 避難行動要支援者対策

事前に備えるべき目標②

大規模災害等の発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われること（それがなされない場合の必要な対応を含む）

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）

対応方策

2-1 食料・飲料水等、生命に関わる物資供給が 2-1-① 適切な役割分担のもとでの備蓄長期に停止する事態
2-1-② 物資供給に関する事業者との連携強化
2-1-③ 災害に強い道路網の形成
2-1-④ 速やかな道路啓開の実現
2-1-⑤ 緊急時の輸送体制の確立
2-2 多数かつ長期にわたり、孤立集落等が同時 2-2-① 孤立集落の発生抑制に発生する事態
2-2-② 情報の孤立防止対策
2-3 警察・消防等の被災により、救助・救急活 2-3-① 自助・共助による救助・救急活動の体制強化
動等が絶対的に不足する事態
2-3-② 消防団等の活動の活性化
2-3-③ 災害に強い道路網の形成
2-3-④ 速やかな道路啓開の実現
2-3-⑤ 緊急時の搬送体制の確立
2-3-⑥ 情報共有体制の強化
2-4 多数の避難者への避難所・福祉避難所の供 2-4-① 避難所の確保
与や避難所生活が困難となる事態
2-4-② 避難所の開設・運営体制づくり
2-4-③ 福祉避難所の確保
2-5 医療施設及び関係者の絶対的不足･被災､ 2-5-① 医療救護所の迅速な開設支援ルートの途絶による医療機能が麻痺 2-5-② 地域での医療体制の確保
する事態
2-5-③ 災害に強い道路網の形成
2-5-④ 速やかな道路啓開の実現
2-5-⑤ 緊急時の搬送体制の確立
2-6 被災地における疫病・感染症等が大規模発 2-6-① 健康支援活動の体制整備
生する事態
2-6-② 心の健康への専門的な支援の推進
2-6-③ 感染症等の予防、防疫活動の実施体制の整備

事前に備えるべき目標③

大規模災害等の発生直後から必要不可欠な行政機能が確保されること起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）

対応方策

3-1 被災による現地の警察機能の大幅な低下 3-1-① 地域の治安の維持により、治安が悪化する事態
3-1-② 治安悪化によって生じる事態の周知
3-2 行政機関の職員・施設等の被災による行政 3-2-① 行政機能の維持
機能が大幅に低下する事態
3-2-② 職員の資質の向上
3-2-③ 受援体制の検討

事前に備えるべき

目標④

大規模災害等の発生直後から必要不可欠な情報通信機能が確保されること起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）

対応方策

4-1 情報通信等の長期停止による災害情報が 4-1-① 情報通信網の耐災害性の向上
伝達できない事態
4-1-② 多様な情報伝達手段の周知

事前に備えるべき

目標⑤

大規模災害等の発生後であっても、経済活動を機能不全に陥らせないこと

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）

対応方策

5-1 地場企業の生産力低下による地域経済が5-1-① 事業活動の継続
停滞する事態
5-2 重要な産業施設の損壊、火災、爆発等が発
5-2-① 危険物施設の対策
生する事態
5-3 食料等の安定供給が停滞する事態

5-3-① 農業基盤の強化

事前に備えるべき目標⑥

大規模災害等の発生後であっても、生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、上下水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧が図られること起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）

対応方策

6-1 電気、石油、ＬＰガスの供給が停止する事 6-1-① エネルギー供給事業者との連携強化
態
6-1-② 災害対応給油所の確保
6-2 上水道等の供給が長期間にわたり停止す 6-2-① 水道施設の耐震化
る事態
6-2-② 速やかな給水の確保
6-3 汚水処理施設等が長期間にわたり機能停
6-3-① 村外施設の対策の取組の支援
止する事態
6-4 地域交通ネットワークが分断する事態

6-4-① 災害に強い道路網の形成
6-4-② 速やかな道路啓開の実現
6-4-③ 緊急時の輸送体制の確立
6-4-④ 公共交通の機能維持

事前に備えるべき

目標⑦

制御不能な二次災害を発生させないこと起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）

対応方策

7-1 ため池、防災施設等の損壊・機能不全によ7-1-① ため池の対策
り、二次災害が発生する事態
7-2 有害物質等が大規模拡散･流出する事態

7-2-① 危険物施設の対策
7-2-② 原子力災害に関する情報連絡体制の整備
7-2-③ 原子力災害発生時への備え

7-3 農地・森林等の荒廃により、被害が拡大す 7-3-① 森林の適正管理
る事態
7-3-② 農地の保全・適正管理事前に備えるべき目標⑧

大規模災害等の発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備すること起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）

対応方策

8-1 大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞
8-1-① 災害廃棄物の適正処理の体制構築
により、復旧・復興が大幅に遅れる事態
8-2 道路啓開等の復旧・復興を担う人材等の不 8-2-① 災害に強い道路網の形成
足により、復旧・復興が大幅に遅れる事態 8-2-② 速やかな道路啓開の実現
8-2-③ 建設事業者の事業継続
8-2-④ 多様な担い手の確保
8-3 地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等に 8-3-① 応急危険度判定等の速やかな実施
より、復旧・復興が大幅に遅れる事態
8-3-② 応急仮設住宅の確保
8-3-③ 復興を見据えた事前の検討
8-3-④ 被災者の生活再建の支援

事前に備えるべき

目標⑨

地域住民一人ひとりが防災・減災への備えに取組み、自助・共助に基づく地域防災力を高めること

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）

対応方策

9-1 住民一人ひとりの防災意識が低い状況に 9-1-① 住民一人ひとりの防災意識の高揚
より、被害が拡大する事態
9-1-② 防災訓練の実施
9-2 人口減少、少子高齢化等の進行により、地 9-2-① 地域の防災活動の担い手の育成
域防災力の低下が生じる事態
9-2-② 多様な組織の連携強化

第２節 リスクシナリオに応じた対応方策
事前に備えるべき

目標①

大規模災害等が発生したときでも人命の保護が図られること

リスクシナリオ 1-1 建物倒壊等による多数の死傷者、自力脱出困難者が発生する事態
1-1-① 公共施設の耐震化等⚫ 住民の命を守るとともに、速やかな復旧・復興の実現への備えとして、多数の者が利用する公共施設について、耐震化は完了している。
⚫ 災害時に住民が利用する避難所や災害対策活動の拠点となる施設、ライフライン関連施設等、地震発生による人命への重大な被害や住民生活へ深刻な影響を及ぼすおそれのある施設について、適切な維持管理を行っていく。

（主要な施策・事業）
・緊急避難場所耐震化事業
・公共施設等総合管理計画の推進

1-1-② 住宅の耐震化等「耐震性の低い住宅や事業所が倒壊する」ことを回避するための推進方針⚫ 住宅・建築物の倒壊による死傷者の発生、避難路の閉塞、火災等の被害を防ぐため、耐震化の必要性や支援制度の周知、所有者の負担の軽減などを図り、地域住宅計画に基づく事業のうち下記事業（以下住環境整備事業等という。
）を活用し、住宅・建築物の耐震化を着実に推進する。

（地域住宅計画に基づく事業）
・公営住宅整備事業等、住宅地区改良事業等、市街地再開発事業等、優良建築物等整
備事業、住宅市街地総合整備事業、住宅・建築物安全ストック形成事業、公的賃貸住宅家
賃低廉化事業、災害公営住宅家賃低廉化事業等（住環境整備事業）
・市街地再開発事業、優良建築物等整備事業、暮らし・にぎわい再生事業、住宅市街地総合整備事業、住宅・建築物安全ストック形成事業、狭あい道路整備促進事業等

・庁舎や医療施設などの災害発生時に重要な役割を担う施設の機能喪失を防ぐため、これらの施設の耐震化、建て替えを、住環境整備事業を活用して着実に推進する。
・児童や生徒、教職員を地震の強い揺れから守るため、学校等の施設の建て替えや耐震化、室内の安全対策を、住環境整備事業を活用して推進する
・地震発生後の二次災害を防止するため、建築物や宅地等が余震に対して安全であるかを確認する危険度判定士の体制づくりを推進する。
「家具類の転倒や非構造部材の落下等が発生する」ことを回避するための推進方針
・家庭や事業所における室内の安全確保のため、家具の固定等の安全対策の支援を推進する。
「ブロック塀等の倒壊により住民が死傷する」ことを回避するための推進方針
・学校や保育所・幼稚園・社会福祉施設、村有施設等のブロック塀等の倒壊により児童や生徒、施設利用者、職員などが死傷することを防ぐため、住環境整備事業等を活用して対策を推進する。
（主要な施策・事業）
・木造住宅耐震化事業（耐震診断、耐震改修）
・建築物耐震対策緊急促進事業
・空き家リフォーム補助金
・家具転倒防止金具等取付事業
・コンクリートブロック塀等耐震対策事業

1-1-③ 一人ひとりの命を守る施策
村民一人ひとりが命を守る行動をとることができるよう、様々な機会を通した啓発や防災訓練を実施し、備品の購入支援等に取組む。

（主要な施策・事業）
・一斉防災訓練の実施
・自主防災組織への支援
・防災講演会の実施

リスクシナリオ 1-２ 住宅密集地における大規模火災により、多数の死傷者が発生する事態
防リスクアセスメント止1-2-① 家庭・事業者における火災の未然防止⚫ 火災の未然防止には、住民一人ひとりの火事発生への予防対策の心がけが重要である
ことから、様々な機会を通した防災意識の向上に努める。
⚫ 住宅への火災警報器の設置が法令により義務化されていることの周知を図る。
（主要な施策・事業）・火事の発生抑制に向けた啓発
・防火パレードの実施

1-2-② 大規模火災の発生抑制⚫ 失火や地震による延焼を伴う大規模な火災を発生させないよう、住民の防災意識の向上や消防力の強化に努める。

（主要な施策・事業）・感震ブレーカーの普及に向けた啓発

１-2-③ 消防団等の活動の活性化⚫ 消防団の消防力の維持・強化に向け、装備の適正な維持管理・更新や演習・訓練の実施に努める。また、「消防団協力事業所表示制度」の周知を通じて、事業所の理解と協力を得るなどにより、村職員以外の消防団員の確保や若手消防団員の確保に努める。
⚫ 地域消防力の強化に向け、関係機関が一体となった合同訓練の実施を検討する。
（主要な施策・事業）・消防団演習・訓練等実施事業
・装備強化事業

1-2-④ 火災に強いまちづくり⚫ 火災に強いまちづくりに向け、空き家・空き店舗の改修や除却に取組む。
⚫ 避難経路の確保や消防車両の円滑な進入路の確保、延焼防止機能の確保に向け、細街路の拡幅に取組む。

（主要な施策・事業）
・空き家改修・空き家バンク
・老朽住宅除却事業

リスクシナリオ 1-3 異常気象等による河川の氾濫・堤防の決壊等が生じ、多数の死傷者が発生する事態
1-3-① 河川改修等の促進⚫ 関係機関との連携のもと、計画的な河川改修や浚渫、維持管理に取組む。
（主要な施策・事業）
・河川改修事業

1-3-② 危険箇所の周知⚫ 水防法の改正を踏まえた想定最大規模降雨に基づく浸水想定区域について、住民への幅広い周知に努める。

（主要な施策・事業）・ハザードマップ等の作成と村民への周知

1-3-③ 水位情報等の速やかな把握と村民への周知（主要な施策・事業）・危機管理型水位計等の配置の推進
・ダムの放流情報の村民への周知

リスクシナリオ 1-4 大規模な土砂災害等により、多数の死傷者が発生する事態
1-4-① 土砂災害警戒区域等の対策の推進⚫ 関係機関との連携のもと、災害の発生抑制に向けた施設整備や危険箇所の周知等、計
画的な土砂災害警戒区域等の対策に取組む。

（主要な施策・事業）
・土砂災害警戒区域等の指定・急傾斜地崩壊対策事業

1-4-② 危険箇所の周知⚫ 県が進めている土砂災害（特別）警戒区域の指定状況を踏まえつつ、危険箇所の周知に努める。また、土砂災害防止法の対象とならない危険箇所においても災害が発生する可能性があることから、自主防災組織における自主的な危険箇所の確認の活動支援
や防災学習会の開催支援に努める。

（主要な施策・事業）
・土砂災害警戒区域等の危険箇所の周知・大規模土砂災害の危険性に関する講習会・防災学習の実施

1-4-③ ため池の対策⚫ 本村には、ため池が 2 箇所あり、大雨時や地震の揺れにより決壊しないように、関係機関との連携のもと点検を行うとともに、必要に応じて対策に取組む。

（主要な施策・事業）
・ため池の排水対策事業
・定期的な点検と維持補修

1-4-④ 森林の適正管理⚫ 自伐型林業の推進をはじめ、多様な林業振興施策の推進を図り、森林の適正管理に努める。

（主要な施策・事業）・林業従事者への支援体制の強化
・山林資源の一元管理
・治山対策の推進
・鳥獣被害緊急対策事業

リスクシナリオ 1-5 弾道ミサイル等の武力攻撃などにより、多数の死傷者が発生する事
態
1-5-① 情報伝達体制の強化⚫ Ｊ－ＡＬＥＲＴから伝達される情報を、各住民に確実に伝達することができるよう、関係機関との連携のもと情報伝達体制の強化や訓練・学習会の実施に努める。

（主要な施策・事業）
・防災行政無線維持管理事業
・防災行政無線戸別受信機（ＢＢ）整備事業
・衛星携帯電話の整備
・防災訓練の実施

1-5-② 適正な避難行動の周知⚫ 住民一人ひとりが速やかな避難行動をとることができるよう、内閣官房ＨＰに示されている「弾道ミサイルの落下時の行動について」等の広報資料を活用しながら周知に努める。

（主要な施策・事業）・危機事象の発生時においてとるべき行動の周知
・防災行政無線戸別受信機（BB）整備事業

リスクシナリオ 1-6 情報伝達の不備や適切な避難行動が行われないことにより、多数の死傷者が発生する事態
1-6-① 情報伝達体制の強化⚫ 災害の発生が想定される時、災害が発生した時、正確な情報を住民に確実に伝達することができるよう、関係機関との連携のもと情報伝達体制の強化や訓練・学習会の実施に努める。
⚫ 情報伝達手段の多重化に向け、関係機関のＳＮＳの活用に努める。
GIS を用いた防災システムで被害・周知情報の見える化を行い、職員間での情報共有
体制の強化を行っていく。

（主要な施策・事業）
・防災行政無線維持管理事業
・防災行政無線戸別受信機（ＢＢ）整備事業
・防災訓練や防災学習会の実施

1-6-② 避難勧告等の適切な発令⚫ 避難勧告等に関するガイドラインの改定（平成 29 年 1 月 31 日）を踏まえ、地域防災計画の見直しや初動対応マニュルの作成を行う。

（主要な施策・事業）
・地域防災計画の見直し
・初動対応マニュアルの作成

1-6-③ 住民一人ひとりの適正な避難行動⚫ 住民一人ひとりが、村から発令される避難情報についての理解を高めるため、防災訓
練や防災学習会の開催を通じて啓発・周知を図る。

（主要な施策・事業）
・防災訓練や防災学習会の実施

1-6-④ 避難行動要支援者対策⚫ 避難時に支援を必要とする住民の把握に向け避難行動要支援者名簿の作成、更新に取組む。
⚫ 避難行動要支援者名簿の作成を踏まえ、一人ひとりの確実な避難体制の強化に向け、
自主防災組織や民生委員、自治会、村の連携のもと、避難行動要支援者の決定や個別
避難計画の作成により避難支援体制の強化に努める。

（主要な施策・事業）・避難行動要支援者名簿の作成（災害時要配慮者避難支援）
・災害時要配慮者避難支援体制の確立

事前に備えるべき目標②

大規模災害等の発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われること（それがなされない場合の必要な対応を含む）

リスクシナリオ 2-1 食料・飲料水等、生命に関わる物資供給が長期に停止する事態
2-1-① 適切な役割分担のもとでの備蓄⚫ 被害想定に基づいた備蓄計画の策定を行うとともに、自助・共助・公助の適切な役割分担のもとで備蓄の推進に取組む。
⚫ 家庭や地域において、一人 3 日分以上の食料・備蓄を促していくため、啓発活動や自主防災組織における備蓄の支援に取組む。

（主要な施策・事業）・備蓄品整備事業
・家庭や地域における備蓄の促進に向けた啓発

2-1-② 物資供給に関する事業者との連携強化⚫ 事業者との「災害時における自動販売機の無料解除」や「災害時における物資の供給に関する協定」の締結に取組み、大規模災害時における食料・飲料水等の確保に向けた体制整備に取組む。

（主要な施策・事業）
・災害時における物資の供給に関する協定の締結

2-1-③ 災害に強い道路網の形成⚫ 関係機関との連携のもと、災害に強い道路網の形成に向け、道路や橋梁の長寿命化計
画の推進に努める。
⚫ 村道新設及び改良工事の実施⚫ 村道斜面法面崩壊防止工事の実施⚫ 橋梁補修工事の実施（主要な施策・事業）
・道路、橋梁、トンネル等の長寿命化計画の推進
・村道新設・改良工事、村道斜面崩壊防止工事
・村内道路の落石対策工事
・道路メンテナンス事業

2-1-④ 速やかな道路啓開の実現⚫ 「四国広域道路啓開計画」（四国おうぎ（扇）作戦）（四国道路啓開等協議会）に基づ
き、国・県・村・事業者の役割分担の明確化や訓練の実施により、速やかな道路啓開への備えに取組む。
⚫ 土木・建設事業者との「災害時における応急対策業務に関する協定」の締結に取組み、村内の道路啓開の速やかな実施に向けた体制整備に取組む。
⚫ 道路啓開において発生する災害廃棄物や土砂の仮置場の確保に向け、候補地の抽出を行う。
⚫ 災害時の応急対策活動が円滑かつ迅速に実施できるように、村有車両を緊急通行車両として届出（事前届出制度）を行う。また、ライフライン事業者や建設事業者、医療機関に対して緊急通行車両・規制除外車両の事前届出制度の周知に努める。

（主要な施策・事業）
・災害時における応急対策業務に関する協定の締結
・村内の道路啓開計画（事業者ごとの担当区域の設定）の策定検討
・道路啓開の訓練の実施
・村有車両の緊急通行車両としての届出・関係機関への事前届出制度の周知

2-1-⑤ 緊急時の輸送体制の確立⚫ 緊急時の輸送体制の確立に向け、これまでに整備した緊急用ヘリコプター離着陸場の維持管理や新規整備場所の確保に取組む。
⚫ 緊急時における物資の搬入・搬出の円滑な実施に向け、関係機関との連携のもと、物資の配送計画の作成に取組む。

（主要な施策・事業）・緊急用ヘリコプター離着陸場の維持管理
・緊急用ヘリコプター離着陸場整備事業
・物資搬送計画の策定

リスクシナリオ 2-2 多数かつ長期にわたり、孤立集落等が同時に発生する事態
2-2-① 孤立集落の発生抑制⚫ 孤立が予想される集落をあらかじめ想定しておくとともに、当該集落付近に緊急用ヘ
リコプター離着陸場の整備に取組む。

（主要な施策・事業）・緊急用ヘリコプター離着陸場整備事業

2-2-② 情報の孤立防止対策⚫ 土砂の崩壊や電柱の倒壊が発生した場合、電話線の切断による通信障害から情報の孤立が生じるおそれがある。そのため、孤立が想定される集落において、非常時に外部との通信が確保できるように災害に強い情報通信設備（戸別受信機、移動系防災行政
無線、衛星携帯電話）の配備に努める。

（主要な施策・事業）
・災害に強い情報通信設備の配備（多様な情報通信手段の活用）

リスクシナリオ 2-3 警察・消防等の被災により、救助・救急活動等が絶対的に不足する
事態
2-3-① 自助・共助による救助・救急活動の体制強化⚫ 大規模災害時においては、警察・消防等が被災し、土砂の崩壊等を起因とした道路閉塞が生じることにより、救助・救急活動を担う機関の対応が困難になる事態が想定されることから、自主防災組織による救助・救急活動の体制強化として、救助・救急対応に関する訓練や救命講習会の実施、自主防災組織における防災資機材の整備に努める。

（主要な施策・事業）
・防災資機材（バールや救急箱等）の整備（自主防災組織活動支援事業）
・防災講習の実施

2-3-② 消防団等の活動の活性化「1-2-③消防団等の活動の活性化」と内容は同じ。
2-3-③ 災害に強い道路網の形成「2-1-③ 災害に強い道路網の形成」と内容は同じ。
2-3-④ 速やかな道路啓開の実現「2-1-④ 速やかな道路啓開の実現」と内容は同じ。
2-3-⑤ 緊急時の搬送体制の確立「2-1-⑤ 緊急時の輸送体制の確立」と内容は同じ。
2-3-⑥ 情報共有体制の強化⚫ 自衛隊等の救助・救急活動部隊との情報共有体制の強化に努める。
⚫ 集落で交通や通信が途絶した際に、救助が必要な事態が生じた際に備え、上空のヘリから認識できるＳＯＳサインのルールづくりを検討する。

（主要な施策・事業）・受援計画の作成
・上空のヘリから確認できるＳＯＳサインのルールに関する情報収集

リスクシナリオ 2-4 多数の避難者への避難所・福祉避難所の供与や避難所生活が困難となる事態
2-4-① 避難所の確保⚫ 災害の種別に応じた避難所の確保に努めるとともに、拠点避難所における備蓄の整備に努める。

⚫ 体育館や校舎は災害時に避難所になることから、老朽化した施設を改修し、防災機能強化を進める。
⚫ 避難所の非構造部材（天井材、照明など）の耐震対策や窓ガラス飛散防止対策等の室内の安全対策に取り組む。

（主要な施策・事業）・拠点避難所の機能強化（備蓄品整備事業）

2-4-② 避難所の開設・運営体制づくり⚫ 地域住民が主体となった避難所の開設・運営の体制づくりに向け、避難所運営マニュ
アルの作成やマニュアルを使用した訓練の実施に取組む。

（主要な施策・事業）
・避難所運営マニュアルの作成、見直し
・避難所運営マニュアルに基づく訓練

2-4-③ 福祉避難所の確保⚫ 災害時における要配慮者の収容保護のために、「災害時における福祉避難所の設置及び管理運営に関する協定」の締結に取組み、福祉避難所の確保に努める。また、関係機関との連携のもと福祉避難所運営訓練や介護をする人の人材確保に努める。
（主要な施策・事業）
・福祉避難所設置・運営マニュアルの作成と訓練の実施・介護をする人の事前登録による人材確保

リスクシナリオ 2-5 医療施設及び関係者の絶対的不足･被災､支援ルートの途絶による医療機能が麻痺する事態
2-5-① 医療救護所の迅速な開設⚫ 村内には医療機関が無く、災害時には近隣市町村にある医療機関の受診も難しいことから、迅速な医療救護所の開設を行い、村内に周知する。

（主要な施策・事業）
・医療救護所の開設・運営
・医療救護所の開設に関する周知

2-5-② 地域での医療体制の確保⚫ 大規模災害時においては、近隣の医療機関が被災したり、土砂の崩壊等を起因とした
道路閉塞が生じたりすることにより、医療機能が麻痺する事態が想定されることから、
医療救護所で必要となる薬剤の備蓄に努める。

（主要な施策・事業）・薬剤の備蓄2-5-③ 災害に強い道路網の形成⚫ 道路網の寸断が発生した場合においても、地域での医療の提供が可能となるように、各地域に在住する医療関係者のネットワークの形成や地域での資機材の保管に努める。

（主要な施策・事業）
・地域に在住する医療関係者のネットワークづくり
・医療救護所の開設に必要となる資機材の保管

2-5-④ 速やかな道路啓開の実現「2-1-④ 速やかな道路啓開の実現」と内容は同じ。
2-5-⑤ 緊急時の搬送体制の確立「2-1-⑤ 緊急時の輸送体制の確立」と内容は同じ。

リスクシナリオ 2-6 被災地における疫病・感染症等が大規模発生する事態
2-6-① 健康支援活動の体制整備⚫ 災害発生後は、生活環境の悪化や被災の心理的影響から、体調を崩したり、病気になったりすることも想定されることから、関係機関との連携のもと、被災者の健康支援に当たる。

（主要な施策・事業）・南海トラフ地震時、保健活動マニュアルに基づく災害発生後の被災者の健康支援体制の構築

2-6-② 心の健康への専門的な支援の推進⚫ 被災による心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）、生活の激変による依存症に対して、関係機関との連携のもと専門的な相談・支援が行える体制づくりに努める。

（主要な施策・事業）・南海トラフ地震時保健活動マニュアルに基づく心のケアの体制づくり

2-6-③ 感染症等の予防、防疫活動の実施体制の整備⚫ 避難所における感染症やインフルエンザの流行を予防するため、マスクの着用や手指の消毒の奨励、防疫活動に努める。また、感染症の発症が確認された際の患者の隔離、消毒の実施等の蔓延防止措置についても検討しておく。

（主要な施策・事業）・感染症などの予防・防疫活動の実施体制の整備
・感染症対策の実施に向けた体制強化
・防疫活動の実施に向けた体制強化

事前に備えるべき目標③

大規模災害等の発生直後から必要不可欠な行政機能が確保されることリスクシナリオ 3-1 被災による現地の警察機能の大幅な低下により、治安が悪化する事
態
3-1-① 地域の治安の維持⚫ 大規模災害時においても地域の治安の維持が図られるよう、災害時における警察や村、関係機関における情報の共有に向けた体制の確認と、住民への確実な伝達手段の確認を実施する。

（主要な施策・事業）・関係機関連絡協議会による災害時における情報共有、住民への伝達手段の確認

3-1-② 治安悪化によって生じる事態の周知⚫ 警察機能の低下が生じた際には、無人となった住宅・店舗、ＡＴＭ、自動販売機を狙った窃盗事件等が発生するおそれがあるため、関係機関の連携のもと、災害発生時における治安悪化によって生じる事態の周知に努める。

（主要な施策・事業）
・災害時における治安悪化によって生じる事態に関する啓発

リスクシナリオ 3-2 行政機関の職員・施設等の被災による行政機能が大幅に低下する事
態
3-2-① 行政機能の維持⚫ 大規模災害時においても適切な行政運営が図られるように、業務継続計画（ＢＣＰ）
や初動対応マニュアルの作成に取組む。
⚫ また、ＢＣＰや初動対応マニュアルが適切に実行できるよう、訓練を通じて評価・検証を行っていく。
⚫ 大規模災害時には、職員だけでの対応は困難になることから、自主防災組織をはじめとした関係団体との役割分担について検討していく。

（主要な施策・事業）・ＢＣＰの見直し
・職員初動マニュアルの作成
・職員参集訓練の実施
・災害対策本部訓練（ＢＣＰ、初動マニュアルに基づく訓練）の実施
・協定締結による関係団体との連携強化

3-2-② 職員の資質向上⚫ 新規採用職員の研修や職場外研修の機会において、防災・減災に関する学習機会を設けることにより、職員の資質の向上に努める。

（主要な施策・事業）
・職員防災研修事業
・職場外研修推進事業
・新規採用職員等研修事業

3-2-③ 受援体制の検討⚫ 大規模な災害発生時においては、災害時相互応援協定に基づく県・他自治体からの職員の支援をはじめ、緊急消防援助隊や警察災害派遣隊、自衛隊の災害派遣といった様々な救援・救助部隊の活動が想定されることから、受入体制の構築に向けた受援計画の作成に取組む。
⚫ 応急期における救援・救助機関の活動拠点となる北川中学校グラウンド（防災拠点施設）の維持管理に取組む。

（主要な施策・事業）・受援計画の作成
・北川中学校グラウンド（防災拠点施設）の維持管理

事前に備えるべき目標④

大規模災害等の発生直後から必要不可欠な情報通信機能が確保されること

リスクシナリオ 4-1 情報通信等の長期停止による災害情報が伝達できない事態
4-1-① 情報通信網の耐災害性の向上⚫ 防災行政無線をはじめとした情報伝達手段の耐災害性の向上を図る。また、ＩＣＴ（情報通信技術）の進歩をタイムリーに捉え、常に最適な情報通信手段の検討に努める。
⚫ ラジオは、災害発生時の貴重な情報入手手段であるが、村内にてＡＭラジオを視聴できない地域があることから、その解消を民放ラジオ放送事業者や国（総務省）に要望する。

（主要な施策・事業）
・防災行政無線維持管理事業
・戸別受信機（ＢＢ）整備事業
・ラジオの難視聴地域の解消に向けた要望
・光通信設備（光ネットワーク、光電話）整備事業

4-1-② 多様な情報伝達手段の周知⚫ 災害発生時に、確実な情報伝達が行われるよう、防災訓練の機会を活用して、自主防災組織の代表者への防災行政無線の使用方法の周知や、戸別受信機の使用方法の周知に努める。
⚫ 災害時に、情報の寸断が発生した場合における安否確認等における情報伝達手段として、災害用ダイヤル１７１やＷｅｂ１７１等の災害用伝言板の利用方法に関する啓発に努める。

（主要な施策・事業）
・戸別受信機の使用方法の周知
・災害用ダイヤル１７１やＷｅｂ１７１等の災害用伝言板の利用方法に関する啓発事前に備えるべき目標⑤

大規模災害等の発生後であっても、経済活動を機能不全に陥らせないこと

リスクシナリオ 5-1 地場企業の生産力低下による地域経済が停滞する事態
5-1-① 事業活動の継続⚫ 大規模な災害が発生した際においても、事業継続が図られるよう、事業所の耐震化やＢＣＰの作成を促す。

（主要な施策・事業）
・地場企業のＢＣＰ作成支援

リスクシナリオ 5-2 重要な産業施設の損壊、火災、爆発等が発生する事態
5-2-① 危険物施設の対策⚫ 危険物施設における大規模災害時の損壊、火災、爆発等が生じないように、事業者の理解と協力を得ながら耐災害性の向上に努める。

（主要な施策・事業）・危険物施設の耐災害性の向上に向けた啓発

リスクシナリオ 5-3 食料等の安定供給が停滞する事態
5-3-① 農業基盤の強化⚫ 村の基幹産業である第１次産業に関して、災害時においても経済活動が継続されるよう農業水利施設の長寿命化計画の作成による産業基盤の強化に努める。
⚫ 農作物などを鳥獣被害から守るための対策を推進する。
（主要な施策・事業）・基盤整備事業・鳥獣被害緊急対策事業
・防護柵等設置事業

事前に備えるべき目標⑥

大規模災害等の発生後であっても、生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、上下水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧が図られること

リスクシナリオ 6-1 電気、石油、ＬＰガスの供給が停止する事態
6-1-① エネルギー供給事業者との連携強化⚫ 災害時においても、速やかなエネルギーの確保が行われるよう、電気、石油、ＬＰガスの供給事業者との協定締結により、確実な供給体制の構築や速やかな復旧への備えに取組む。
⚫ 電力会社が実施している電力設備の復旧訓練の継続実施を促すとともに、村や地域との合同訓練についても検討する。

（主要な施策・事業）・エネルギー供給事業者との協定締結
・電力会社が実施している電力設備の復旧訓練

6-1-② 災害対応給油所の確保⚫ 大規模災害が発生した際に、確実に応急活動が実施できるように、災害対応給油所の確保に取組む。

（主要な施策・事業）・災害対応給油所整備事業

リスクシナリオ 6-2 上水道等の供給が長期間にわたり停止する事態
6-2-① 水道施設の耐震化⚫ 作成した水道事業経営計画に基づき、水道施設の耐震化に取組む。
（主要な施策・事業）・老朽管路更新事業
・基幹施設耐震診断・設計・補強

6-2-② 速やかな給水の確保⚫ 災害時において水道施設に損傷が生じる事態に備えて、復旧用配管材料等の確保や復旧活動に従事する民間事業者との協定の締結に取組む。
⚫ 水道施設が損傷した場合に、速やかな飲料水の確保に向け、応急給水の体制強化に努める。

（主要な施策・事業）
・水道の復旧に従事する民間事業者との協定締結
・応急給水の実施に向けた関係機関との連携強化

リスクシナリオ 6-3 汚水処理施設等が長期間にわたり機能停止する事態
6-3-① 生活排水
⚫ ・生活排水による公共用水域の水質汚濁の防止と快適な生活環境の創造を計る（主要な施策・事業）・合併処理浄化槽設置整備補助金

リスクシナリオ 6-4 地域交通ネットワークが分断する事態
6-4-① 災害に強い道路網の形成「2-1-③ 災害に強い道路網の形成」と内容は同じ。
6-4-② 速やかな道路啓開の実現「2-1-④ 速やかな道路啓開の実現」と内容は同じ。
6-4-③ 緊急時の輸送体制の確立「2-1-⑤ 緊急時の輸送体制の確立」と内容は同じ。
6-4-④ 公共交通の機能維持⚫ 災害時においても鉄道やバスの公共交通が維持されるよう、運行事業者におけるＢＣ
Ｐの作成を促す。
（主要な施策・事業）
・運行事業者のＢＣＰ作成促進事前に備えるべき

目標⑦

制御不能な二次災害を発生させないこと

リスクシナリオ 7-1 ため池、防災施設等の損壊・機能不全により、二次災害が発生する
事態
7-1-① ため池の対策「1-4-③ ため池の対策」と内容は同じ。

リスクシナリオ 7-2 有害物質等が大規模拡散･流出する事態
7-2-① 危険物施設の対策⚫ 大規模な地震発生後において、危険物施設の損壊等により、有害物質等が大規模拡散・流出していないかの確認を行う体制強化に努める。

（主要な施策・事業）・被災した危険物施設の緊急点検の実施体制の充実強化

リスクシナリオ 7-3 農地・森林等の荒廃により、被害が拡大する事態
7-3-① 森林の適正管理「1-4-④ 森林の適正管理」と内容は同じ。
7-3-② 農地の保全・適正管理⚫ 農業水利施設の長寿命化計画の作成をはじめとした多様な農業振興施策の推進を図り、農地の適正管理に努める。

（主要な施策・事業）・基盤整備事業・耕作放棄地の情報管理
・中山間地域等直接支払・多面的機能支払事前に備えるべき目標⑧

大規模災害等の発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備すること

リスクシナリオ 8-1 大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により、復旧・復興が大幅に遅れる事態
8-1-① 災害廃棄物の適正処理の体制構築⚫ 速やかな災害廃棄物の処理に向け、災害廃棄物処理計画の策定に努める。
⚫ 災害廃棄物の仮置場の候補地の選定に取組むとともに、公的機関や民間団体における受入条件や処理可能量等の確認を行い、協定や覚書により、災害発生時における処理体制の構築に努める。

（主要な施策・事業）・災害廃棄物処理計画の策定、見直し
・災害廃棄物の受入・処理等に関する民間事業者との協定

リスクシナリオ 8-2 道路啓開等の復旧・復興を担う人材等の不足により、復旧・復興が大幅に遅れる事態
8-2-① 災害に強い道路網の形成「2-1-③ 災害に強い道路網の形成」と内容は同じ。
8-2-② 速やかな道路啓開の実現「2-1-④ 速やかな道路啓開の実現」と内容は同じ。
8-2-③ 建設事業者の事業継続⚫ 災害時においても建設事業者の事業の継続が図られるよう、ＢＣＰの策定を促す。また、災害時に活用可能な重機や資機材、人材の把握に努める。
⚫ 建設事業者の育成に向け、高知県が実施する各種研修の情報提供に努める。

（主要な施策・事業）
・地場企業（建設事業者）のＢＣＰ作成支援
・建設事業者の所有する重機や資機材、人材の把握
・建設事業者の育成

8-2-④ 多様な担い手の確保⚫ 大規模災害時における建設関係技術者の人材確保に向け、行政（県や村）の技術職員
ＯＢやボランティアの確保・育成に努める。
⚫ 復旧・復興の重要な担い手となるボランティアの円滑な受入、運営の訓練に努める。
（主要な施策・事業）・技術職員ＯＢの名簿作成、更新
・受援計画の作成

リスクシナリオ 8-3 地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により、復旧・復興が大幅に遅れる事態
8-3-① 応急危険度判定等の速やかな実施⚫ 大規模地震の発生後、被害の拡大を防ぐとともに速やかな住まいの確保を行うために、県や建築士会との連携を図りながら、応急危険度判定を円滑に実施するための体制整備に努める。
⚫ 大規模地震や大雨等による宅地の崩壊危険度の判定を行う被災宅地危険度判定の速やかな実施に向け、被災宅地危険度判定士の育成に努める。
⚫ り災証明書の円滑な発行を行うために、住家の全壊・半壊を調査する住家被害認定士の育成に努める。

（主要な施策・事業）
・建築物応急危険度判定士の招集に関する協定の締結
・被災宅地危険度判定士の育成
・住家被害認定士の育成

8-3-② 応急仮設住宅の確保⚫ 速やかな応急仮設住宅の確保に向け、応急仮設住宅の建設候補地の選定を行うとともに、建設事業者との協定締結を検討する。

（主要な施策・事業）
・建設事業者との協定締結

8-3-③ 復興を見据えた事前の検討⚫ 大規模な災害が発生した場合において、速やかな復興の実現に向け、復興計画の作成を推進していく。
⚫ 速やかな復興事業の実現に向け、地籍調査の推進や相続手続きの適正化に努める。
（主要な施策・事業）
・復興計画の作成
・地籍調査の推進
・相続手続きの適正化に向けた啓発

8-3-④ 被災者の生活再建の支援⚫ 被災者が早期に生活再建できるように「被災者生活再建支援制度」に関する研修を実施し、職員の対応能力の向上を図る。
⚫ り災証明書の円滑な発行を行うために、住家の全壊・半壊等を調査する住家被害認定士の育成に努める。
⚫ り災家屋証明書をはじめ、災害弔慰金、災害障害見舞金、災害援護資金等の各種手続きに関して、迅速かつ的確に事務処理手続きを行うため、連絡体制の強化や事務処理手続きの周知、各種手続きに関する研修に取組む。
⚫ 災害発生時における地方公共団体の業務をトータル的に支援する「被災者支援システ
ム」の活用に向けた研修会の実施により、災害対応時の対応能力の向上に努める。

（主要な施策・事業）
・建築物応急危険度判定士の招集に関する協定の締結
・住家被害認定士の育成
・被災者支援システムの活用に向けた研修会の実施
・各種手続きに関する研修への参加

事前に備えるべき

目標⑨

地域住民一人ひとりが防災・減災への備えに取組み、自助・共助に基づく地域防災力を高めること

リスクシナリオ 9-1 住民一人ひとりの防災意識が低い状況により、被害が拡大する事態
9-1-① 住民一人ひとりの防災意識の高揚⚫ 防災訓練や防災学習会、学校教育・社会教育の様々な機会を通して、住民一人ひとりの防災意識の高揚に努める。

（主要な施策・事業）
・防災学習会の実施
・防災関連情報の周知
・防災講習の実施

9-1-② 防災訓練の実施⚫ 定期的な防災訓練の実施に努めるとともに、災害の種別に応じた訓練に努める。
（主要な施策・事業）
・防災訓練や防災学習会の開催

リスクシナリオ 9-2 人口減少、少子高齢化等の進行により、地域防災力の低下が生じる
事態
9-2-① 地域の防災活動の担い手の育成⚫ 地域の防災活動の担い手となる自主防災組織をはじめ、消防団や女性防火クラブ、防災となり組の活動支援に努める。
⚫ また、地域の防災活動のリーダーとなる人材育成に向け、防災士の資格取得の支援に取組む。
⚫ 災害時における共助が発揮されるためには、日常からの住民同士の交流が重要である
ことから、集落活動センターやあったかふれあいセンターを活用した交流機会の創出に努める。

（主要な施策・事業）
・自主防災組織活動支援事業
・防災士の育成支援
・地域活動の活性化

9-2-② 多様な組織の連携強化⚫ 住民、自主防災組織、学校、事業者、ボランティア、県、村、その他の関係者が、協働の体制により、防災・減災対策に努める。

（主要な施策・事業）・小中学生の防災活動への参加機会の創出

第５章 施策の重点化

第１節 施策の重点化の考え方

第２節 重点化すべき施策

第５章

施策の重点化

第１節 施策の重点化の考え方
１ 施策の重点化の考え方
北川村において大規模な被害が発生する自然災害としては、南海トラフ地震があげられ、建物倒壊を起因とする人的被害が多くなっている。また、地震の揺れによる急傾斜
地の崩壊の発生や地震火災等においても人的被害の発生が懸念される。
ただし、津波被害のある沿岸部の市町村に比べると安全な村であり、南海トラフ地震が発生した際にも、人命を守ることで、地域・産業・行政機能等の維持を図ることが可能と考える。
そこで、以下の目標を掲げ、効果的・重点的に施策の推進を図ることとする。
■施策の重点化における目標

南海トラフ地震からの犠牲者の発生“０”をめざす～命を守る～
本村において、多くの犠牲者が想定される南海トラフ地震が発生した場合においても、確実な避難行動や災害に強いまちづくりの実現等により、一人の犠牲者も出さないという決意を持って取組を進める。
■施策の重点化において対象とする災害
本村において、南海トラフ地震によって死者 60 人が想定されている建物倒壊とともに、発生した際に人的被害が懸念される急傾斜地崩壊と火災を対象とする。

建物倒壊

急傾斜地崩壊火災

第２節 重点化すべき施策
施策の重点化の目標に掲げた「南海トラフ地震からの犠牲者の発生“０”をめざす ～命を守る～」の実現に向け、以下のリスクシナリオに該当する施策・事業を「重点化すべき施策」として位置付ける。

リスクシナリオ１－１

建物倒壊等による多数の死傷者、自力脱出困難者が発生する事態

南海トラフ地震の被害想定にて死者が想定されている「建物倒壊」への対策は、「犠
牲者の発生“０”」の実現に向けて最も重要な取組と言える。
そのため、自らの命は、自らが守るという意識を高め、住宅の耐震化や家具の転倒防止対策等の取組の加速化を図る。

リスクシナリオ

１－２

住宅密集地における大規模火災により、多数の死傷者が発生する事態

本村には住宅が密集した市街地があり、地震火災が発生した際には、甚大な被害につながるおそれがある。
地震火災の対策は、まず“火災を発生させない”という未然防止、“小さな火のうちに消す”という初期消火が重要であり、住民一人ひとりの防火意識の高揚や初期消火体制の強化等の取組を推進していく。

リスクシナリオ

１－４

大規模な土砂災害等により、多数の死傷者が発生する事態

本村には、多くの土砂災害等の危険箇所が存在しており、南海トラフ地震において
土砂災害等が発生するおそれがある。
危険箇所の解消に向けた対策工事を関係機関との連携のもと計画的に進めていくが、多くの時間・予算等を要することから、「犠牲者の発生“０”」の実現を効果的に進めるため、住民一人ひとりの危険箇所の理解を深め、適切な避難行動を促す取組を推進していく。

リスクシナリオ

２－１

食料・飲料水等、生命にかかわる物資供給が長期に停止する事態

本村では大規模災害発生時、多数の土砂災害が発生し、孤立集落の発生が予想されているため、平時から非常食、水などの備蓄物資を準備しておく。また、道路の災害耐性を高める取り組みを推進していく。

リスクシナリオ

９－１

住民一人ひとりの防災意識が低い状況により、被害が拡大する事態「犠牲者の発生“０”」の実現には、災害対応を“自分事”として考え、住民一人ひとりの防災意識を高めていくことが不可欠である。
防災まちづくりサロンや関係機関が実施する防災学習、自主防災組織による防災訓
練等に、住民一人ひとりが積極的に参加する機運を高めるための取組を推進していく。

リスクシナリオ

９－２

人口減少、少子高齢化等の進行により、地域防災力の低下が生じる事態

人口減少・少子高齢化が進む中で、地域活力の低下が懸念されている。
平時におけるコミュニティの活性化に向けた取組が、災害時における共助を高める
ことにつながることから、様々なまちづくり活動等の取組を促していく。

第６章 計画の推進と進捗管理

第１節 推進体制

第２節 重点化

第３節 計画の進捗管理と見直し

第６章

計画の推進と進捗管理

第１節 推進体制
１ 自助・共助・公助による推進
強靭化の実現には、本村の全職員をはじめ、国や県、防災関係機関、自主防災組織や消防団、民間事業者、教育機関、住民の一人ひとりが役割を担うという認識のもと、適切な「自助」、「共助」及び「公助」の役割分担のもとで、計画の推進を図る。
なお、地域防災力の向上には、“共助”の役割が重要であり、村と関係機関の連携を高めながら効果的な施策の推進に努める。
■北川村の国土強靭化の取組に向けた自助・共助・公助の考え方のイメージ
・「自助」は「共助」の一翼を担う一体的なものとの認識のもと、共助をターゲットとした取組を進めることで、効果的に「自助」を高めていくことが期待される。
・国土強靭化に向けた取組において、「共助」の担う役割は大きく、「自助」と「公助」を効果的に結びつける役割を担うことが期待される。

２ ハードとソフトの適切な組合せ
ハード対策とソフト施策の適切な組合せによる各種事業の推進を図り、効果的かつ実効的な施策の推進に努める。

３ 国、県、周辺自治体、民間事業者及び村民との連携
国土強靭化を実効あるものとするためには、村のみならず、国や県、周辺自治体、民間事業者及び村民を含め、関係者が連携し総力を挙げて取り組むことが不可欠である。
すべての分野の人々が連携し、様々な災害のリスクに立ち向かっていくこととする。

第２節 重点化
限られた資源の中で効率的・効果的に国土強靭化を進めていくためには、優先順位のたかいものから重点化を行い進めていく必要がある。本計画では、対策の重点化を図る
こととし、Ｒ2 年度から 6 年度までの重点プログラムを作成し取り組みを行う。

第３節 計画の進捗管理と見直し
本計画に基づく施策・事業の確実な推進に向け、各施策・事業の適切な進捗管理が重要になる。本計画では、主要な施策・事業の一覧を別に作成し、主管課や年次計画、概要、北川村まち・ひと・しごと創生総合戦略との施策体系での位置づけの整理を行っている。
この主要な施策・事業の一覧を使用し、毎年度検証を行い、ＰＤＣＡサイクルによる進捗管理を行うこととする。