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更新日時:2016/11/16 11:01:00

印刷日時:16/11/16 11:09

四 半 期 報 告 書(第69期第２四半期)

更新日時:2008/08/13 11:16:00

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印刷日時:16/11/16 11:09

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2016/11/16 11:09:00

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目

印刷日時:16/11/16 11:09

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………６
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………６
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………８
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………９
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………10
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………19
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………20
四半期レビュー報告書

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年11月14日【四半期会計期間】

第69期第２四半期(自 平成28年７月１日【会社名】

株式会社パスコ【英訳名】

PASCO CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 古【本店の所在の場所】

東京都目黒区東山一丁目１番２号【電話番号】

03(5722)7600(代表)【事務連絡者氏名】

取締役 経営管理部長 重 盛 政 志【最寄りの連絡場所】

東京都目黒区東山一丁目１番２号【電話番号】

03(5722)7600(代表)【事務連絡者氏名】

取締役 経営管理部長 重 盛 政 志【縦覧に供する場所】

株式会社パスコ さいたま支店

川顕

至 平成28年９月30日)

一※(さいたま市見沼区東大宮四丁目74番６号(OSセンタービル))
株式会社パスコ 千葉支店※

(千葉市美浜区中瀬一丁目７番１号(住友ケミカルエンジニアリングセンタービル))
株式会社パスコ 横浜支店※

(横浜市中区山下町223番１号(NU関内ビル))
株式会社パスコ 中部事業部(名古屋市中区錦二丁目２番13号(名古屋センタービル))
株式会社パスコ 関西事業部(大阪市浪速区湊町一丁目２番３号(マルイト難波ビル))
株式会社パスコ 神戸支店※

(神戸市中央区磯上通四丁目１番６号(シオノギ神戸ビル))
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)(注) ※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の便宜のために縦覧に供する場所としております。

― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第68期
第２四半期
連結累計期間

第69期
第２四半期
連結累計期間平成27年４月１日 自平成27年９月30日 至

平成28年４月１日 自平成28年９月30日 至

第68期
平成27年４月１日
平成28年３月31日

売上高

(千円)

23,008,475

22,069,854

52,767,237

経常利益又は経常損失(△)(千円)△619,041△957,643

800,019

親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)△513,268△912,736

160,030

四半期包括利益又は包括利益(千円)△612,018△1,487,511△787,033

純資産額

(千円)

15,275,394

12,975,282

15,093,928

総資産額

(千円)

53,440,893

53,684,325

65,945,494

(円)

△7.11

△12.65

2.22

(円)

－

－

－

(％)

27.8

23.5

22.3

(千円)

11,105,264

10,536,785

1,394,748(千円)

21,072△1,520,772△264,861(千円)△13,088,692△9,649,362△1,538,058(千円)

6,526,125

7,035,012

7,990,317

１株当たり当期純利益金額
又は四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
会計期間

第68期
第２四半期
連結会計期間自 平成27年７月１日 自至 平成27年９月30日 至

第69期
第２四半期
連結会計期間平成28年７月１日
平成28年９月30日

１株当たり四半期純利益金額(円)
1.19△11.63又は四半期純損失金額（△）(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで：以下「当累計期間」）における我が国経済は、企業収益や雇用情勢の改善がみられるなど景気は緩やかな回復基調で推移しているものの、中国をはじめとする新興国の景気減速や、英国のＥＵ離脱問題などによる世界経済の減速懸念、急激な円高の進行など先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の中で、当社グループは、経営理念に「空間情報事業を通じて、安心で豊かな社会システムを構築する」を掲げ、国内外を問わず多様化・高度化していく空間情報の活用を推進することに努めました。国内公共部門では少子高齢化と労働人口の減少、公共施設の老朽化、気候変動などの影響により、国や地方自治体での財政健全化、災害対策などの課題解決に向けたサービスの提供を推進しました。また、土木工事における調査・計画段階から、施工管理、検査に至る全ての工程において、ドローンによる３次元データの収集、データ加工・処理、活用を支援するサービス（i-Con 測量サービス）に加え、収集・生成した３次元データを使った土量計算や出来高管理を行うための専用ソフトウエア（PADMS i-Con）の提供に向け推進しております。
国内民間部門では、企業のリスク対策や企業戦略の立案、経営コストの最適化に向けたニーズが多様化・高度化しており、既存商品の機能強化を行い質の高いサービス、商品の提供に努めました。また、自動走行・安全運転支援システムの実現に向けた企画会社を共同設立し、高精度３次元地図等の整備や実証、運用に向けた検討を推進しております。海外部門では、先進国、新興国、開発途上国ごとに異なる空間情報や技術協力のニーズが存在する事
業環境となっており、欧米での民間企業からの航空撮影業務や、中東、アフリカ地域の国土基盤地図作成プロジェ
クトを推進しました。
（当累計期間の経営成績）
セグメント別の受注・売上の実績は次のとおりです。
＜国内部門＞（公共部門・民間部門）
当累計期間の受注高は、公共部門は、当社で固定資産関連業務の受注が減少したものの、子会社において鉄道関連業務の受注が堅調だったことから前年同期比184百万円増加（同0.6％増）の29,970百万円、民間部門は、物流・不動産関連システムの開発や地図関連商品販売の受注が増加したことから前年同期比58百万円増加（同1.9％増）の
3,052百万円となり、国内部門合計では、前年同期比242百万円増加（同0.7％増）の33,023百万円となりました。売
上高は、公共部門で固定資産台帳整備、公共施設等総合管理計画関連が増加したものの、道路調査業務等が減少したことにより前年同期比449百万円減少（同2.6％減）の16,811百万円、民間部門は、地図コンテンツ販売や物流関連のシステム開発が増加したことにより前年同期比174百万円増加（同7.1％増）の2,621百万円、国内部門合計では、前年同期比274百万円減少（同1.4％減）の19,432百万円となりました。受注残高は、作業進捗の遅れや複数年契約の受注が増加したことから、公共部門で前年同期比1,508百万円増加（同6.5％増）、民間部門で前年同期比636
百万円増加（同14.8％増）、国内部門合計では、前年同期比2,144百万円増加（同7.8％増）の29,497百万円となり
ました。

― 3 ―

＜海外部門＞
当累計期間の受注高は、ベルギーの子会社Aerodata International Surveys BVBAで航空撮影業務の受注が前年同期比502百万円増加したものの、米国の子会社Keystone Aerial Surveys, Inc.で航空撮影業務の受注が遅延し前年同期比432百万円減少したことや、当社において国土基盤図作成業務等の受注が前年同期比718百万円減少したことにより前年同期比640百万円減少（同21.3％減）の2,370百万円となりました。売上高は、当社で中東地域の撮影業務が遅延したことや、海外子会社において円高が進行したこと、およびインドネシアの子会社PT. Nusantara Secom
InfoTechでCAD（設計支援ツール）製品の販売が減少したことにより前年同期比664百万円減少（同20.1％減）の
2,637百万円、受注残高は、前年同期と比較し大型受注が減少したことから前年同期比2,413百万円減少（同39.2％
減）の3,746百万円となりました。
この結果、当累計期間の受注高は前年同期比398百万円減少（同1.1％減）の35,393百万円、売上高は前年同期比938百万円減少（同4.1％減）の22,069百万円、受注残高は前年同期比268百万円減少（同0.8％減）の33,244百万円となりました。
利益面につきましては、国内公共部門で前期末に計上した契約損失引当金の戻入により原価率が改善したものの、売上高の減収が影響し売上総利益は前年同期比27百万円減少（同0.6％減）の4,448百万円となりました。
営業損益は、販売費及び一般管理費が前年同期比99百万円減少（同1.9％減）し、551百万円の営業損失（前年同期623百万円の営業損失）となりました。
経常損益は、為替の影響により前期の為替差益から為替差損へ損失方向に360百万円転じたことから、前年同期比338百万円減少し、957百万円の経常損失（前年同期619百万円の経常損失）となりました。
税金等調整前四半期純損益は、不適切な会計処理に係る特別調査費用等97百万円を計上したことや、前年同四半期連結累計期間の特別利益に土地、建物等の売却益224百万円を計上していたことから前年同期比562百万円減少
し、1,079百万円の税金等調整前四半期純損失（前年同期516百万円の税金等調整前四半期純損失）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損益は、法人税等を133百万円計上したものの、法人税等調整額を利益方向に310
百万円計上したことなどから、912百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失（前年同期513百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
（生産、受注及び販売の状況）
当社グループは空間情報サービス事業を行っており、受注高、売上高の状況をセグメントごとに示すと下記のとおりです。
なお、主要顧客である官公庁への納品が３月末に集中することから、当社グループの収益は期末へ向けて増加す
る傾向にあります。
当第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年９月30日）（単位：百万円／前年同期比：％）
前連結会計年度末
受注残高

１

国内部門
公共部門

(2)

民間部門

２

(1)

海外部門
合計

(注) １
２

(15,919)
15,906(11,422)
11,409(4,497)
4,497(4,497)
4,013(20,417)
19,920

前年
同期比

受注高

売上高

前年
同期比

当四半期連結会計
期間末受注残高

前年同期比33,0230.7

19,432△1.4

29,497

7.8

29,9700.6

16,811△2.6

24,569

6.5

3,052

1.9

2,621

7.1

4,928

14.8

2,370 △21.3

2,637 △20.1

3,746 △39.2

35,39322,06933,244

△1.1

△4.1

△0.8

上記金額には、消費税等は含まれておりません。
前連結会計年度末受注残高の上段（ ）内表示額は、前連結会計年度における年度末受注残高であり、下段は当連結累計期間の外国為替相場の変動を反映させたものであります。

― 4 ―(2)財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末（以下「前期末」）より12,261百万円減少
し53,684百万円となりました。その主な要因は、当累計期間に前期末営業債権の多くが回収されたことから「受取手形及び売掛金」が前期末より11,827百万円減少したこと、および「現金及び預金」が962百万円減少したことによります。
負債合計は、前期末より10,142百万円減少し40,709百万円となりました。その主な要因は、上記の営業債権の回収資金で借入金を返済したことにより「短期借入金」が9,000百万円減少し、「支払手形及び買掛金」が989百万円
減少したことによります。
純資産合計は、前期末より2,118百万円減少し12,975百万円となりました。その主な要因は、株主資本で剰余金の配当649百万円、および親会社株主に帰属する四半期純損失912百万円等により「利益剰余金」が1,528百万円減少したことによります。また、為替相場の影響により「為替換算調整勘定」が532百万円減少しております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前年同四半期連結累計期間に比べ508百万円増加
し、7,035百万円となりました。
当累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、10,536百万円の資金の増加（前年同期は11,105百万円の資金の増加）となりました。主な資金の増加要因は、売上債権の減少11,614百万円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,520百万円の資金の減少（前年同期は21百万円の資金の増加）となりました。主な資金の減少要因は、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出1,074百万円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、9,649百万円の資金の減少（前年同期は13,088百万円の資金の減少）となりました。主な資金の減少要因は、短期及び長期借入金の返済等（純額）8,973百万円、配当金の支払649百万円です。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当累計期間において事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当累計期間における研究開発費の実績額は493百万円であります。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

200,030,995

計

200,030,995② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成28年９月30日)

上場金融商品取引所名提出日現在発行数(株)又は登録認可金融商品(平成28年11月14日)
取引業協会名内容

普通株式

73,851,334

73,851,334

東京証券取引所
市場第一部

単元株式数
1,000株計

73,851,334

73,851,334――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成28年９月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

―

73,851―― 6 ―8,758,481

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

425,968(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称セコム㈱住所

平成28年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

東京都渋谷区神宮前１－５－１

51,58469.85

東京都中央区晴海１－８－11

1,672

2.26

1 QUEEN'S ROAD, CENTRAL, HONG KONG
（東京都中央区日本橋３－11－１）

806

1.09

㈱東京放送ホールディングス

東京都港区赤坂５－３－６

750

1.02

パスコ社員持株会

東京都目黒区東山１－１－２

576

0.78

三菱電機㈱

東京都千代田区丸の内２－７－３

557

0.75

日本マスタートラスト信託銀行㈱

東京都港区浜松町２－11－３

501

0.68

三菱UFJ信託銀行㈱(常任代理人 日本マスタートラスト
信託銀行㈱)

東京都千代田区丸の内１－４－５（東京都港区浜松町２－11－３）

451

0.61

㈱三菱東京UFJ銀行

東京都千代田区丸の内２－７－１

432

0.58

㈱北陸銀行

富山県富山市堤町通り１－２－26

370

0.50

57,70078.13

日本トラスティ・サービス
信託銀行㈱THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKINGCORPORATION LIMITED CLIENTS A/C
513 SINGAPORE CLIENTS（常任代理人 香港上海銀行）

計
(注) １
２
３

―

当社は自己株式1,567千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合2.12％）を所有しております。
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱の持株数は、信託口分633千株、信託口1分230千株、信託口2分198千
株、信託口3分187千株、信託口4分41千株、信託口5分189千株、信託口6分194千株であります。
日本マスタートラスト信託銀行㈱の持株数501千株は、全て信託口のものであります。

― 7 ―(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成28年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式 1,567,000(相互保有株式)
普通株式
120,000

完全議決権株式(その他)

普通株式 70,948,000

単元未満株式普通株式

70,948―

1,216,334―

一単元(1,000株)未満の株式

発行済株式総数

73,851,334――

総株主の議決権

―

(注) １
２

70,948―「完全議決権株式(その他)」の「株式数(株)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1千株(議決権1個)含まれております。
「単元未満株式」には、当社所有の自己株式795株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称

平成28年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

1,567,000―

1,567,000

2.12

埼玉県さいたま市見沼区東大宮４－74－６

98,000―98,0000.13

宮城県仙台市宮城野区
名掛丁205－１

22,000―22,0000.03

1,687,000―

1,687,000

2.28

所有者の住所(自己保有株式)

東京都目黒区東山
１－１－２

㈱パスコ
(相互保有株式)㈱ＧＩＳ関東(相互保有株式)㈱ＧＩＳ東北計―２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
役名

職名

取締役

新規事業担当氏名笹川(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性15名

女性－名 （役員のうち女性の比率－％）

― 8 ―

退任年月日
正

平成28年９月30日

第４ 【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

― 9 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
仕掛品
その他のたな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 10 ―

当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

8,148,396
33,393,141
497,791※1
77,947
4,104,803△354,600

7,185,416
21,565,838
505,716※1
60,3325,360,919△292,330

45,867,479

34,385,892

4,390,770△2,333,597

4,434,716△2,390,421

2,057,173

2,044,295

4,566,750
449,760△445,350

4,566,750
382,548△380,176

4,410

2,371

47,03814,734,428△9,213,903

158,079
14,253,897△9,421,841

5,520,524
12,195,897

4,832,056
11,603,553

109,559
5,171,901

86,651
5,068,981

5,281,460

5,155,633

1,026,339
160,971
1,830,853△417,508

1,037,325
149,914
1,763,663△411,657

2,600,656
20,078,014
65,945,494

2,539,245
19,298,432
53,684,325

(単位：千円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
工事損失引当金
契約損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 11 ―

当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

4,055,465
21,106,319
16,038332,277
519,501
8,000
484,975
739,130
4,433,103

3,066,352
12,106,038
5,620
211,914
1,092,798－
507,928
449,274
4,239,853

31,694,813

21,679,779

18,076,501
4,569
532,557
543,124

18,066,411
3,023
466,679
493,148

19,156,752
50,851,565

19,029,262
40,709,042

8,758,481
55
5,777,480△540,120

8,758,481
55
4,248,713△542,957

13,995,897

12,464,293

96,336
713,518△112,251

82,097
180,778△98,975

697,603400,427
15,093,928
65,945,494

163,899
347,089
12,975,282
53,684,325

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息及び配当金
受取賃貸料
持分法による投資利益
貸倒引当金戻入額
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
賃貸費用
為替差損
雑支出
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
特別調査費用等
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
23,008,475
18,532,190(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
22,069,854
17,621,423

4,476,285
5,099,472△623,187

4,448,431
5,000,324△551,893※1

法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）― 12 ―※1

26,45153,084
6,245
28,628
10,46455,542

24,104
19,697－
1,329－
44,359180,416

89,49074,120－47,404－54,74563,808
8,107
4,698
350,348
68,277

176,271△619,041

495,240△957,643

224,715

3,715

224,715

3,715

20,245102,321－27,702－
97,679※2

122,567△516,893

125,382△1,079,310

196,815△216,774

133,327△310,356△19,958△177,028△496,935
16,332△513,268△902,281
10,455△912,736

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)△496,935(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)△902,281△40,029△91,854
16,416383△14,238△584,111
13,119－△115,083△612,018△585,230△1,487,511△633,972
21,953△1,446,067△41,444― 13 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)△516,893
1,532,527
102,321
10,771
165,669△45,189
574,911△12,500－△1,079,310
1,510,013－
9,992
158,444△45,238
573,426△8,000△289,856△33,901△38,307△18,826△26,451
74,120△6,245
7,961△204,469－
12,643,743△199,047△1,243,449△564,310
135,772△11,464△1,245,401

23,560△24,104
63,808
8,107
18,72523,987
97,67911,614,176
240△930,790△335,504
271,697－△773,900

11,119,647

10,848,847

26,738△70,720△163,217
192,816

25,401△63,051△278,233
3,820

11,105,264

10,536,785△27,622△500,891
1,528,434△626,435
3,326－△18,456△914,566
538,159
39,124
21,072△463△462,486
26,385△612,368－△51,000△46,248△918,058
511,691
31,777△1,520,772

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額
長期前払費用償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
契約損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産及び負債の増減額（△は減少）その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
為替差損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）特別調査費用等
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
未払費用の増減額（△は減少）
長期未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
長期前払費用の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 14 ―

前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)△12,379,284△17,897△21,526△4,191△649,810△15,982△8,970,923△2,144△11,040△2,836△649,549△12,866△13,088,692△13,873△1,976,229
8,502,354※1
6,526,125△9,649,362△321,956△955,305
7,990,317※1
7,035,012

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高― 15 ―

【注記事項】（会計方針の変更）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。
回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延
税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加算しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、繰延税金資産（投資その他の資産）が34,491千円増加し、利益剰余金が33,518千円増加、および非支配株主持分が972千円増加しております。

(四半期連結貸借対照表関係)
１※１

その他のたな卸資産の内訳
前連結会計年度(平成28年３月31日)
35,110千円
42,837

商品
貯蔵品
計
２

77,947

当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)
23,713千円
36,61860,332

偶発債務(保証債務)
下記の会社等の借入債務等に対し保証を行っております。

Geotech Consulting Ltd
個人住宅ローン等
COWI A/S

前連結会計年度(平成28年３月31日)
110,460千円
98,91760,174

当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)
98,056千円
91,89653,416

269,552

243,369

計(四半期連結損益計算書関係)
１※１

２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日(自 平成28年４月１日
至 平成27年９月30日)
至 平成28年９月30日)
従業員給与手当及び賞与
2,304,607千円
2,277,173千円△7,172
貸倒引当金繰入額△16,561
賞与引当金繰入額
364,227
365,139
退職給付費用211,716
163,510

売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至

平成27年４月１日

至

平成27年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成28年９月30日）

当社グループの売上高は、納品が年度末に集中する官公需の特殊性により第４四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第１、第２、第３四半期連結会計期間に比べ第４四半期連結会計期間の売上高が増加する
傾向にあり、それに伴い業績にも季節変動があります。

― 16 ―

３※２

特別調査費用等

前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至

平成27年９月30日）

平成28年４月１日

至

平成28年９月30日）

該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自過年度決算訂正に関する社内調査委員会に係る調査費用53,149千円及びそれに伴って発生したレビュー業務に係
る報酬37,298千円等を計上しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

6,595,111千円

7,185,416千円△68,986△150,403

6,526,125

7,035,012(株主資本等関係)
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自１

平成27年４月１日

至

平成27年９月30日)

配当金支払額
(決議)

株式の
種類

配当金の
総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月24日
普通株式649,810千円
9.0円 平成27年３月31日 平成27年６月25日 利益剰余金
定時株主総会(注) 連結子会社が所有する自己株式（当社株式）にかかる配当金は控除しております。なお、控除前の金額は650,890千円であります。
２

基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

３

株主資本の金額の著しい変動
剰余金の配当については、上記「１配当金支払額」に記載しております。なお、この他に該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自１

平成28年４月１日

至

平成28年９月30日)

配当金支払額
(決議)

株式の
種類

配当金の
総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月23日
普通株式649,549千円
9.0円 平成28年３月31日 平成28年６月24日 利益剰余金
定時株主総会(注) 連結子会社が所有する自己株式（当社株式）にかかる配当金は控除しております。なお、控除前の金額は650,629千円であります。
２

基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

３

株主資本の金額の著しい変動
剰余金の配当については、上記「１配当金支払額」に記載しております。なお、この他に該当事項はありません。

― 17 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自１

平成27年４月１日

至

平成27年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
国内

海外

計

四半期連結損益計算書計上額
（注２）

調整額
（注１）

売上高
外部顧客への売上高

19,706,832

3,301,643

23,008,475－

23,008,475－

176,929

176,929△176,929－

19,706,832

3,478,572

23,185,405△176,929

23,008,475

854,050△139,293

714,756△1,337,943△623,187

セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失 (△)
(注) １
２
２

セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,337,943千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

報告セグメントごとの資産に関する情報
前連結会計年度の末日に比して、当第２四半期連結会計期間の国内セグメントの金額が著しく変動しております。その主な理由は、「第２ 事業の状況」に記載のとおり、国内セグメントの主要顧客が官公庁であることから納品および収益計上が３月末に集中し、その債権の多くが第１四半期に回収されることから「受取手形及び売掛金」
が12,804,713千円減少したことによります。

３

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)
海外セグメントにおいて102,321千円の減損損失を計上しております。

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自１

平成28年４月１日

至

平成28年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
国内

海外

計

四半期連結損益計算書計上額
（注２）

調整額
（注１）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失 (△)
(注) １
２
２

19,432,474

2,637,380

22,069,854－

22,069,854

32,115

134,409

166,524△166,524－

19,464,590

2,771,789

22,236,379△166,524

22,069,854

920,099△155,479

764,619△1,316,513△551,893

セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,316,513千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

報告セグメントごとの資産に関する情報
前連結会計年度の末日に比して、当第２四半期連結会計期間の国内セグメントの金額が著しく変動しております。その主な理由は、「第２ 事業の状況」に記載のとおり、国内セグメントの主要顧客が官公庁であることから納品および収益計上が３月末に集中し、その債権の多くが第１四半期に回収されることから「受取手形及び売掛金」
が11,892,629千円減少したことによります。

― 18 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日(自 平成28年４月１日
至 平成27年９月30日)
至 平成28年９月30日)

１株当たり四半期純損失金額(△)△7円11銭△12円65銭△513,268△912,736－－△513,268△912,736

72,194

72,168(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 19 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 20 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月14日
株式会社パスコ
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

花

岡

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

寺

田

克

典

㊞

裕

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パスコの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社パスコ及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。

２

上

XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。