特定事業活動指定事業者事業実施計画の申請について手引き

福島復興再生特別措置法
特定事業活動に係る税の優遇措置について
令
福和【用語凡例】
法・・・福島復興再生特別措置法
法施行規則・・・福島復興再生特別措置法施行規則
事業実施計画・・・特定事業活動指定事業者事業実施計画

３年

島

４月
県

１．事業者の指定「特定事業活動指定事業者事業実施計画」

スキーム図

１

【特定事業活動※１を実施する事業者の指定】【雇用・設備投資】
本 庁（風評・風化戦略室）

相談窓口
計画審査

照会

① 事前相談

③進達

県警本部

④指定

出先機関
（各地方振興局）① 事前相談事業実施計画

⑥進達

⑦認定

相談窓口

⑤
実
施状
況報
告

②申請

事 業 者

※ ④の指定を受けた後、事業実施計画に変更が生じた場合は、出先機関に事前相談の上、変更に係る届出を行うこと。

制度管理

風評・風化戦略室

 特定事業活動振興計画の変更・国への報告等
 制度設計、国との協議等
 広報活動（出前講座）※１ 特定事業活動：個人事業者又は法人であって復興庁令で定める事業分野に属するものが、特定風評被害※２がその経営に及ぼす影響に対処するために行う
新たな事業の開拓、事業再編による新たな事業の開始又は収益性の低い事業からの撤退、事業再生、設備投資その他の事業活動（法第７４条第１項）※２ 特定風評被害：放射性物質による汚染の有無又はその状況が正しく認識されていないことに起因する農林水産物及びその加工品の販 売等の不振並びに観光客の数の低迷（法第７条第５項第３号）

２

２．必要となる提出資料■特定事業活動を実施する事業者の指定について提出書類【個人事業者の場合】

必要部数

提出書類【法人の場合】指定申請書＋事業実施計画（法施行規則様式第２５）

指定申請書＋事業実施計画（法施行規則様式第２５）ア 住民票の抄本又はこれに準ずるもの（発行日から３か月以内のもの）

ア 定款及び登記全部事項証明書又はこれに準ずるもの（発行日から３か月以内のもの）

イ 指定要件に関する宣言書（法施行規則様式第２６）イ 指定要件に関する宣言書（法施行規則様式第２６）ウ 暴力団排除に関する誓約書（参考様式）
添 エ 法令等遵守の宣言書（様式１）付書類 オ 直近２年分の所得税の申告決算書

〈２部〉
正本１
副本１

ウ 暴力団排除に関する誓約書（参考様式）
添 エ 法令等遵守の宣言書（様式１）付書 オ 直近２事業年度分の事業報告書及び財務諸類表（貸借対照表・損益計算書）

カ 事業実施位置図

カ 事業実施位置図

キ 施設配置図

キ 施設配置図

ク その他知事が必要と認める書類（各種許認可証の写し等）

ク その他知事が必要と認める書類（各種許認可証の写し等）

必要部数

〈２部〉
正本１
副本１

■指定申請書及び事業実施計画の変更・実施状況の報告について
提出書類

提出時期

変更後の指定申請書及び事業実施計画
指定申請書
及び事業実施計画の変更 指定申請書及び事業実施計画の変更に伴いその内容が変（知事に届出が必要）
更される書類

指定申請書及び事業実施計画の変更をしようとするとき

実施状況の報告

特定事業活動に関する実施状況報告書（法施行規則様式第２２）

事業年度（暦年）ごと終了後１か月以内

必要部数

〈２部〉
正本１
副本１

３．「特定事業活動指定事業者事業実施計画」の記載事項

記載例参照

１ 実施する特定事業活動の内容① 資本金額（法人のみ） ②従業員数③ 実施する特定事業活動の内容
事業の名称、具体的な内容、特定事業活動の実施場所、事業の属する業種名を記載。
⇒ 事業の属する業種名が、提出特定事業活動振興計画において定める対象業種と一致していること。

２ 特定事業活動の実施が収益の増加又は費用の減少に寄与する理由
特定事業活動の実施が収益の増加又は費用の減少に寄与する理由を具体的に記載。
３ 事業実施計画期間及び希望する指定の有効期間
計画期間、希望する指定の有効期間を記載。
４ 設備投資に関する事項
計画期間全体における設備投資予定額の総額、年度別内訳（別紙１、２）を記載。
５ 被災雇用者等の雇用に対して支給する給与に関する事項
計画期間全体における予定延べ雇用者数の総数、給与等の支給予定額の総額、年度別内訳（別紙３）を記載。
６ 事業を実施するために必要な資金の額及びその調達方法資金見込額、調達方法（自己資金、金融機関等）等
事業に要する資金見込額総額：事業実施計画全体における事業の実施に要する資金の見込額の総額

３４．特定事業活動を実施する事業者の指定要件①

４【要件１】 指定に係る特定事業活動を行うことについての適正かつ確実な計画を有すると認められること。（法定）

特定風評被害により生じる課題の解決等に資する事業活動について記載した事業実施計画を有することなどから、総合的に判断する。

【要件２】 事業実施計画が提出特定事業活動振興計画に適合するものであること。（法定）事業実施計画の内容が、提出特定事業活動振興計画に掲げる目標、事業内容、対象業種等の諸条件に適合していること。

【要件３】 事業実施計画の内容が、指定に係る特定事業活動に関する収益の増加又は費用の減少に寄与するものであると認められること。（法定）

事業の内容等から総合的に判断する。

【要件４】 指定に係る特定事業活動が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。
（法定）



事業実施計画の実施体制及び資金計画並びに雇用の状況について、記載されていること。
事業実施計画の確実性を判断する項目であることから、具体化が図られている内容のみ、もれなく記載すること。
【実施体制】 組織内の体制（事業所の全従業員数、役員の指示の状況など）【設備投資】 設備投資の計画（計画期間内の投資計画はもれなく記載）。
記載例参照
なお、設備投資を行わない場合も、その旨を必ず記載すること。
【雇用人数】 雇用の計画人数（特定事業活動に従事する特定被災雇用者等の人数）。
なお、雇用を全く創出しない事業である場合も、その旨必ず記載すること。
【資金】 資金計画（計画期間内の資金計画はもれなく記載）。

４．特定事業活動を実施する事業者等の指定要件②

５【要件５】 指定に係る特定事業活動を安定して行うために必要な経済的基礎を有すること。（法定）

申請者が法人の場合、直近２事業年度分の事業報告書及び財務諸表（賃借対照表、損益計算書）等を確認し、総合的に判断する。
申請者が個人事業者の場合、直近２年分の所得税の申告決算書等を確認し、総合的に判断する。

【要件６】 公序良俗違反がないこと。
事業の内容が、風営法の規制対象事業等に該当することが明らかな場合、指定することができない。
また、申請者関係人について、福島県暴力団排除に関する条例に規定する反社会的勢力に該当する者がいないかどうか確認。
該当者がいる場合、指定することはできない。

【要件７】 関係法令に違反しないこと。


事業の実施に必要な許認可の状況を確認。
各種法令の許認可が事業実施の前提となる場合には、関係法令の許認可がなければ指定することはできない。
知事が指定することから、県税に関する未納や手続きがなされていない場合、指定することはできない。

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お問い合わせ先
１ 制度全般・総合調整、事業者の指定に関すること◆ 特定事業活動振興計画、広報、出前講座等⇒ 福島県企画調整部風評・風化戦略室 （０２４－５２１－１１２９）◆ 事業者の指定⇒ 福島県企画調整部風評・風化戦略室（０２４－５２１－１１２９）
各地方振興局企画商工部（以下の各地方振興局お問い合わせ先一覧を参照）

２ 地方税の課税免除に関すること
 地方税の課税免除に関すること⇒ 福島県総務部税務課 （０２４－５２１－７０６８）
各地方振興局県税部 （以下の各地方振興局お問い合わせ先一覧を参照）

３ 国税（所得税・法人税の特別償却・税額控除）に関すること
 「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律」の解釈等⇒ 国税庁仙台国税局 各税務署へお問い合わせください。
≪各地方振興局お問い合わせ先一覧≫【企】：企画商工部【県】：県税部

県北地方振興局

福島市杉妻町２－１６【企】０２４－５２１－２６５８【県】０２４－５２１－２６９２

県中地方振興局

郡山市麓山１丁目１－１【企】０２４－９３５－１３２３【県】０２４－９３５－１２５１

県南地方振興局

白河市昭和町２６９【企】０２４８－２３－１５４６【県】０２４８－２３－１５１７

会津地方振興局

会津若松市追手町７－５【企】０２４２－２９－５２９２【県】０２４２－２９－５２５１

南会津地方振興局

南会津郡南会津町田島字根小屋甲４２７７－１【企】０２４１－６２－５２０５【県】０２４１－６２－５２１３

相双地方振興局

南相馬市原町区錦町１－３０【企】０２４４－２６－１１４２【県】０２４４－２６－１１２６

いわき地方振興局

いわき市平字梅本１５【企】０２４６－２４－６００６【県】０２４６－２４－６０３２

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よくあるお問い合わせ
質 問

回 答

計画申請から指定までに、どのくらいの期間を要するか。 申請書等を受理した日から、原則として１か月以内。

知事の指定はいつまでに受ければよいか。

課税の特例の対象となる減価償却資産を取得して事業の用に供する前に、知事の指定を受ける必要がある。

個人事業者のうち、申請時点では給与収入のみ等で確定申告をしていない場合、確定申告書の写しの代わりに提出すべき書類はあるのか。

給与収入のみ等で確定申告をしていない場合、各市町村が発行する課税証明書を提出願いたい。

どのような場合に、事業実施計画を変更しなければならないのか。

設備投資内容、雇用人数、事業者名の変更等、事業実施計画の内容に変更があった場合、事業実施計画を変更しなければならない。

変更に係る届出はいつまでに行う必要があるのか。

事業実施計画の内容に変更が生じる前に変更に係る届出を行う必要がある。