平成 14年 5月 27日

平成１４年３月期 決算短信（連結） 完全子会社テイヒュ−株式会社分上場会社名 太平洋セメント株式会社（完全子会社 テイヒュ‑株式会社分）
コード番号 5233
上場取引所 東 大 名 福 札
本社所在都道府県
東京都
問合せ先
責任者役職名 テイヒュ−株式会社
管理本部経理部長
氏
名 高橋 賞行
ＴＥＬ（ 03 ）5834 − 0671
決算取締役会開催日
平成 14年 5月 22日
親会社名−（コード番号： − ）親会社における当社の株式保有比率： 54.5 ％米国会計基準採用の有無
無1.14年 3月期の連結業績（平成 13年 4月 1日〜平成 14年 3月 31日）
（注）記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
(1)連結経営成績
売 上 高
営 業 利 益経 常 利 益14年 3月期
13年 3月期

百万円
7,045

％
−

百万円
△ 213

％
−

百万円
△ 623

％
−

3,176

−

△ 41

−

△ 174

−

１株当たり

当期純利益
14年 3月期
13年 3月期

当期純利益百万円△ 1,707％−

潜在株式調整後１株当たり当期純利益円 銭△ 215.65

円

株主資本

総資本

売上高

当期純利益率

経常利益率

経常利益率

％
△ 71.6

％
△ 4.7

銭
−

％
△ 8.9

△ 953
−
△ 122.01−△ 25.7△ 1.2△ 5.5(注)①持分法投資損益
14年 3月期−
百万円
13年 3月期−百万円②期中平均株式数（連結）
14年 3月期
7,918,358 株
13年 3月期
7,812,787 株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率(2)連結財政状態
総 資 産

株 主 資 本百万円

14年 3月期
13年 3月期

11,7463,236
14年 3月期(3)連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー7,924,914 株

円

13.1

193.6222.3

412.6013年 3月期

投資活動によるキャッシュ・フロー百万円

14年 3月期
13年 3月期

１株当たり株主資本％1,534

14,531(注)期末発行済株式数（連結）株主資本比率
百万円

7,845,079 株

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

現金及び現金同等物

期 末 残 高

百万円

百万円

217

△ 95

△ 337

341

610

60

△ 635

557

(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 １ 社
持分法適用非連結子会社数(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規） − 社
（除外）

−

社

−

社

持分法適用関連会社数

持分法（新規）

−

社

−

（除外）

社

−

社

2.15年 3月期の連結業績予想（平成 14年 4月 1日〜平成 15年 3月 31日 ）売 上 高
経 常 利 益当 期 純 利 益
百万円

中間期
通 期

銭

百万円

百万円

2,990

△ 186

△ 186

6,810

33

21

（参考） １株当たり予想当期純利益（通期）2 円 65 銭※ 上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
（注)１．前期は決算期変更につき平成12年12月1日から平成13年3月31日までの４ヶ月決算のため、前連結会計年度との対比は行っておりません。

添 付 書 類
１．企業集団の状況
当企業集団は、当社、当社の親会社、子会社１社（東北帝国コンクリ−ト㈱）、関連会
社１社（秋田ヒュ−ム管㈱）の４社で構成され、コンクリ−ト製品（ヒュ−ム管・ＰＣ管・その他のコンクリ−ト製品等）の製造販売を主な内容としております。
当社グル−プの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。
ヒ ュ − ム 管 当社及び子会社 東北帝国コンクリ−ト㈱、関連会社 秋田
ヒュ−ム管㈱が製造販売を行っております。
東北帝国コンクリ−ト㈱の主な販売先は当社であります。
ＰＣ

管 当社及び子会社 東北帝国コンクリ−ト㈱が、製造販売を行っております。

そ の 他 の 当社及び子会社 東北帝国コンクリ−ト㈱、関連会社 秋
ｺ ﾝ ｸ ﾘ ‑ ﾄ 製 品 田ヒュ−ム管㈱が製造販売を行っております。
商品及び付属品 当社は、管路・コンクリ−ト構造物腐食保護工事（BKU シス
テム）、SF ジョイント、セラミックス溶射蓋等の仕入販売を行っております。
セ メ ン ト 及 び 親会社 太平洋セメント㈱はセメント及び関連建材事業並
関 連 建 材 事 業 びに建築土木・不動産業等を行っており、当社はセメント類を間接購入しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

得

意

先

コンクリ−ト製品の
製造・販売

関連会社
秋 田 ヒ ュ − ム 管 ㈱当社

コンクリ−ト製品、セメント類の間接購入

商品の購入

当社の親会社

連結子会社

太 平 洋 セ メ ン ト ㈱東北帝国コンクリ−ト㈱（注）関連会社秋田ヒューム管株式会社は、平成 14 年 2 月 28 日付で解散し、現在清算業務中であります。

−１−

決算期変更について
平成 12 年 2 月 25 日開催の第 100 期定時株主総会における定款一部変更の決議により、前事業年度より事業年度が 4 月 1 日から翌年の 3 月 31 日までとなりました。
なお、経過措置として、前連結会計年度は平成 12 年 12 月 1 日から平成 13 年 3 月 31日までの 4 ヶ月決算のため、決算短信（連結）添付書類については、前連結会計年度との対比は行っておりません。

−２−２．経営方針（１）経営の基本方針
当社は顧客の満足と信頼を得る品質・技術・情報をセメント二次製品の提供を通じて、公共下水道関係事業および土木工事などの社会資本整備の一部を担い「人と自然」が調和した快適な生活環境の実現に広く貢献しながら「着実なる企業成長」を目指しております。
（２）利益分配に関する基本方針
当社は収益向上と財務体質の改善・強化を図り、経営基盤を確立し安定した株主配当の継続を基本方針としております。内部留保資金につきましては、新製品・技術開発および合理化・省力化の一原資とし、収益向上と企業体質の強化に取り組ん
でまいります。
（３）経営戦略および対処すべき課題
当社の経営戦略は、グル−プ全体が一体化し、経営資源の効率化・集中的な有効活用をもって企業価値の向上と利益体質の確立にあります。
当業界は近年大幅な需要の減少で推移しております。この状況に対処するため、
当社グル−プは平成 10 年から生産の集約・合理化を実施し、構造改善を図ってまいりました。
当業界の経営環境を推測いたしますと、売上高に見合う利益体質の構築が必要でありそのためにトータルコスト低減の徹底と組織形態等の根本的な見直しにより分社化等の抜本策を早急に実行し速やかに業績回復に取り組んでまいります。
なお、当社は平成 14 年 5 月 1 日をもって太平洋セメント株式会社の完全子会社となりました。これを契機に当社は親会社と一層緊密な連携を図り黒字体質を確立するため事業の再構築をより積極的に推進し、併せて環境変化に迅速に対応できる体制を整えます。さらには太平洋セメントグループ全体としてのコンクリート製品事
業の再構築及び収益構造の改善を担い、企業価値の最大化に貢献いたすように努めます。
また、需要の維持拡販のため次のことに取り組みます。
顧客の満足と信頼を得る品質・技術・情報を積極的に提供し１．地区毎に重点商品の拡販
２．新製品開発及び技術開発、並びに既存製品の用途開発
３．顧客ニ−ズの多様化に対応した多種コンクリ−ト製品の開発販売−３−

３．経営成績（１）当期の概況
当期におけるわが国経済は、アメリカの同時多発テロ事件を境にした世界経済の急激な悪化に大きく影響され、景気回復が一層困難な状況となっております。長び
く経済の停滞は企業業績を圧迫し、大型破綻や企業の存続をかけた事業再編の中での事業撤退・海外への生産移転による国内生産力の低下、また株価の急落に加え厳しい雇用環境により個人消費はいまだ回復感に乏しくデフレ傾向が一層進むなど先
行きの経済情勢は依然として不透明であります。
当業界におきましては、ここ数年の需要は大幅な減少が続き、国および地方自治体の財政再建を背景とした社会資本整備関連の工事発注の抑制・遅延また民需の不振が影響し業界全体のヒューム管出荷量は前年同期比 10.0％の減少となり極めて深刻な状況で推移いたしました。
このような状況下におきまして、当連結会社は需要の減少に対処する為、既存製品を始めとして下水道リニューアル製品等の開発商品および製法開発した加工技術の拡販を重点に営業活動を展開してまいりました。
この結果、連結売上高は 70 億 4 千 5 百万円となりました。
連結会社の損益面におきましては、売上高に見合った利益体質の構築のため、労務費の抑制と関東地区の生産集約等によりトータルコストの低減に努めてまいりました。しかし販売数量の減少と振動製品価格の低下による減収ならびに在庫調整に伴う大幅な在庫の減少が大きく影響し経常損失 6 億 2 千 3 百万円を計上することとなりました。
特別利益として固定資産売却益 7 百万円を計上いたしました。特別損失として固定資産除却損 10 億 5 千 2 百万円、投資有価証券評価損 1 億 1 千 4 百万円、関係会社
貸倒損失 1 億 9 千 3 百万円、関係会社株式評価損等 1 千 3 百万円を計上し、法人税等調整額 2 億 9 千 4 百万円を差引きました結果、当期純損失 17 億 7 百万円となりました。
個別決算ベースの売上高は 70 億 6 千万円、経常損失 5 億 6 千 6 百万円、当期純損
失 26 億 6 千 4 百万円であります。
なお、当社と太平洋セメント株式会社は当社の主力製品であります遠心力製品等のコンクリート製品事業が厳しい環境にあり、収益構造を改善するためには迅速な改革が必要との判断のもとに、株式交換によって太平洋セメント株式会社が当社の株式を取得し完全子会社化することに合意し、平成 14 年 3 月 27 日の臨時株主総会において「当社と太平洋セメント株式会社との株式交換契約書」をご承認いただきました。
その結果、平成 14 年 4 月 24 日をもって当社株式は東京証券取引所の上場を廃止
されております。

−４−

（２）当期のキャッシュ・フロ−の状況
当期の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失が 19 億 8
千 9 百万円となりましたが、有形固定資産除却損 10 億 5 千 2 百万円やたな卸資産の減少 5 億 2 千 5 百万円等により 2 億 1 千 7 百万円の収支プラスとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により 9
千 5 百万円の収支マイナスとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出 13 億 8 千 7
百万円、長期借入れによる収入 7 億円、短期借入金の純増加 3 億 4 千万円等により 3億 3 千 7 百万円の収支マイナスとなりました。
当期末の現金及び現金同等物は、前期末に比べ 2 億 1 千 5 百万円の減少となり、3億 4 千１百万円となりました。
（３）当期の利益配分について当社の個別決算は、厳しい経営環境のもとにおきまして、多額の当期純損失を計上することとなりました。速やかに収益向上と利益体質の確立を図り、早期の復配に努めますので、誠に遺憾ながら当期の配当につきましては、無配とさせて戴く所存であります。
（４）次期の見通し
今後の見通しとしましては、経済再生のため諸施策の実行が急務でありますが、経済構造の改革と未曾有のデフレ状況に直面しており経済環境の回復には今なお相当の期間を要すものと思われます。
当業界におきましても、総需要は前年に比し減少の見通しであり、社会資本整備関連の工事発注の漸減と価格競争の激化により企業存続が問われる非常に厳しい経営環境が予想されます。
次期の連結ベースの損益見通しは、トータルコスト低減の徹底と分社化等の事業再構築を積極的に推進し、黒字転換を図ります。営業面におきましては、既存製品の売上げを維持拡販しながら、今後の事業の核となるものとしての開発商品「エコノベル
製品・可とう性耐震ジョイント・ＢＫＵ防蝕工事」等の下水道リニューアル製品および大深度推進管ならびに製法開発した「鋼製セグメントのコンクリート中詰加工」の受注を重点に営業活動を展開いたします。

−５−

４．連結財務諸表（１）比較連結貸借対照表（単位：千円、千円未満端数切り捨て）

期

科

（

Ⅰ 流

産

の

動

部

資

前連結会計年度(平成14年3月31日現在)(平成13年3月31日現在)

金

金

比 較 増 減目

資当連結会計年度

別

額

構成比

額

％

）

％

産

341,222557,166び
金2,269,477

2,573,854

産

1,180,685

1,705,827

４． 繰 延 税 金 資 産

26,52631,859

５． 前

66,212

99,185

１． 現 金 及 び 預 金
受
２． 売

取

手

形

及

掛

３． 棚

卸

資

払

関

費

用

６． 短

係
会
期
貸
付

社
金

７． そ

の

他

126,282

236,953

金△ 9,000△ 16,943

流 動 資 産 合 計

4,001,407

８． 貸

Ⅱ 固

倒

定

構成比

引

資

当

30,00034.1

5,217,904

35.9

産（１） 有 形 固 定 資 産
１． 建 物 及 び 構 築 物

1,152,281

2,178,428

２． 機械装置及び運搬具

817,830

1,167,105

地

4,686,014

4,697,517

他

29,66438,705有 形 固 定 資 産 合 計

6,685,792

３． 土
４． そ

の

56.9

8,081,757

55.6（２） 無 形 固 定 資 産
等

29,184無 形 固 定 資 産 合 計

29,184

１． 借地

権32,1470.2

32,1470.2（３） 投資その他の資産
１． 投 資 有 価 証 券

313,603457,510

２． 長

金340,910

399,750

３． 退職給与引当特定資産

84,51068,931

４． そ他

351,440

325,104当金△ 60,636△ 51,549

合計1,029,827

8.8

1,199,747

8.3

固 定 資 産 合 計7,744,803

65.9

9,313,653

64.1

資11,746,211

100.0

14,531,557 100.0

期

付

の

５． 貸
投

貸

倒

資

産

等

引

合

計

−６−

金

額

（単位：千円、千円未満端数切り捨て）

期

科

（

Ⅰ 流

債

の

動

部

負

前連結会計年度(平成14年3月31日現在)(平成13年3月31日現在)

金

金

比 較 増 減目

負当連結会計年度

別

額

構成比

額

％

）

％

債

１． 支払手形及び買掛金

1,970,228

2,251,181

２． 短

金5,412,300

5,041,100

金

162,899

168,531

４． 未 払 法 人 税 等

12,843

4,314

５． 未

払

６． 賞

与

期

借

３． 未

構成比

入

払

費

用

85,147

122,681当

金

26,712

63,732

７． 設 備 関 係 支 払 手 形

42,30892,184

８． そ他

14,36520,822

計

7,726,804

金2,008,400

2,726,200

２． 繰 延 税 金 負 債

435,383

735,456

３． 退 職 給 付 引 当 金

41,16368,447

固 定 負 債 合 計

2,484,947

21.1

3,530,104

24.3

負

債

合

10,211,751

86.9

11,294,653

77.7

資

本

の

Ⅰ 資

本

金

1,498,134

12.8

1,498,134

10.3

Ⅱ 資 本 準 備 金

1,801,959

15.3

1,801,959

12.4

Ⅲ 欠

1,744,047 △ 14.8

の

流

動

Ⅱ 固

定

負

１． 長

(

引

債

負

合

期

65.8

7,764,549

53.4

債

借

入

計

損

部

）

金

36,458 △ 0.2△ 21,374

△ 0.2

△ 212

0.0

△ 26,732 △ 0.2

計1,534,459

13.1

3,236,903

負債及び資本合計

11,746,211

100.0

14,531,557 100.0

Ⅳ その他有価証券評価差額金
Ⅴ 自

己

資

本

株

式
合

−７−

22.3

金

額

（２）比較連結損益及び剰余金結合計算書（単位：千円、千円未満端数切り捨て）

当連結会計年度
科

目

１. 売
２. 売
売

上
上

高
原

上

総

価

利

益

３. 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
４. 営

業

損

業

外

失

収

そ の 他 の 収 益
営業外 収益 合計
業

外

支

払

手

形

費

用

利

息

売

却

損

そ の 他 の 費 用
営業外 費用 合計
経
６. 特

常

損

失

別

利

益

固 定資 産売 却益
特 別 利 益 合 計
７. 特

別

損

7,045,983
100.0
6,653,160
94.4
392,8225.6
606,6948.6
213,872 △ 3.0

貸倒引当金繰入額
投資有価証券評価損関係会社株式評価損会 員 権 評 価 損
関係会社貸倒損失

0.2
0.3
0.5

6,232
20,791
27,024

0.2
0.7
0.9

161,587
23,692260,983
446,263

2.3
0.3
3.7
6.4

55,241
105,369
160,610

1.8
0.0
3.3
5.1

623,765 △8.9

174,827 △

5.5

7,466
7,466

0.1
0.1

1,052,172
1,143

14.9
0.1

114,299
10,0002,094
193,548

1.6
0.2
0.0
2.7

役 員退 職慰 労金
特 別 損 失 合 計
税金等調整前当期純損失
法人税、住民税及び事業税

法 人 税 等 調 整 額
純損3,176,761
100.0
2,961,303
93.2
215,457
6.8
256,699
8.1
41,241 △ 1.3

14,44521,92436,369

投資有価証券売却損

期

％

0.0
0.0

失

固 定資 産除 却損

当百分比

平成12年12月1日％ 平成13年3月31日

益

受取利息及び配当金

５. 営

百分比

平成13年4月 1日
平成14年3月31日

前連結会計年度

失８. 連 結 剰 余 金 期 首 残 高
９. 連 結 剰 余 金 増 加 高
10. 連 結 剰 余 金 減 少 高
11. 欠 損 金 期 末 残 高

1,373,257
19.4
1,989,556 △ 28.2
12,771
0.2△
294,739 △ 4.2 △
1,707,588 △ 24.2△
36,4581,744,047−８−

50,130489,859
213,022

1.6
15.4
6.7

9,800

0.3

11,6000.4
774,41224.4
949,239 △ 29.9
4,451
0.1
485
0.0
953,205 △ 30.0
916,747

36,458比 較 増 減(△は減)（３）連結キャッシュ・フロ−計算書（単位：千円、千円未満端数切り捨て）
期
科

別

目

当連結会計年度

前連結会計年度

自平成13年 4月１日

自平成12年12月１日

至平成14年 3月31日

至平成13年 3月31日

金

Ⅰ

小

計

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

額△ 1,989,556
385,496△ 7,466
1,052,172
17,773―
114,299
10,0002,094
193,548
1,143―△ 27,284△ 37,019△ 14,445
161,587
304,083
525,142△ 280,953△ 39,352
371,263
14,442△ 164,355△ 4,243
217,106△ 949,239
138,064―
13,898
10,766
489,859
222,822―――49,660△ 69,567
68,447
63,732△ 6,232
55,241△ 237,738
237,986
520,125
67,451
675,278
7,881△ 60,167△ 12,527
610,465△ 98,555
15,029△ 17,861―
10,540△ 4,348△ 95,194△ 61,295―△ 2,066
119,566510
3,688
60,403

340,500
700,000△ 1,387,100
8,745―△ 337,854△ 104,000―△ 537,500
6,398△ 7△ 635,108

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産等の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

Ⅲ

金

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失
減価償却費
有形固定資産売却益
有形固定資産除却損
自己株式売却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
会員権評価損関係会社貸倒損失
貸倒引当金の増加額
退職給与引当金の減少額
退職給付引当金の増減額
賞与引当金の増減額
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額
たな卸資産の減少額
仕入債務の増減額
その他

Ⅱ額

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の純減少額
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 215,943

35,760

Ⅴ 現金及び現金同等物の期首残高

Ⅳ 現金及び現金同等物の増減額

557,166

521,405

Ⅵ 現金及び現金同等物の期末残高

341,222557,166−９−

（４）連結財務諸表作成の基本となる事項
１．連結の範囲に関する事項
連

結

子

会

社

１社

東北帝国コンクリ−ト㈱持分法非適用関連会社

１社

秋 田 ヒ ュ − ム 管 ㈱２．持分法の適用に関する事項(イ) 関連会社秋田ヒュ−ム管㈱は、平成 14 年 2 月 28 日付で解散し、現在清算業務中であります。
３．連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は同一であります。
４．会計処理基準に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法（イ）有価証券
その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法（ロ）たな卸資産（製品、商品、原材料、貯蔵品）（ハ）デリバティブ取引

総平均法による原価法

時価法（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法（イ）有形固定資産定率法、ただし、テイヒュ−㈱の千葉工場、技術研究所及びその社宅並びに東北帝国コンクリ−ト㈱は定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、平成 10 年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。

（ロ）無形固定資産定額法によっております。なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における利用可能期間(5 年)に基づく定額法によっおります。

（ハ）長期前払費用

均等償却によっております。なお、償却期間については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

−１０−

（３）重要な引当金の計上基準（イ）貸 倒 引 当 金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（ロ）賞 与 引 当 金

従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

（ハ）退職給付引当金

連結財務諸表提出会社および連結子会社東北帝国コンクリ−ト㈱は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末退職給付債
務を計上しております。なお、退職給付引当金の対象従業員が 300
名未満であるため、簡便法によっており、退職給付債務の金額は当連結会計年度末自己都合要支給額(適格退職年金制度により支給される部分を除く)としております。
また、会計基準変更時差異(758,883 千円)については、10 年による按分額を費用処理しております。

（４）重要なリ−ス取引の処理方法
リ−ス物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ−ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(５) 重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。
（６）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
６．投資勘定と資本勘定との相殺消去に関する事項
親会社投資勘定と連結子会社資本勘定との相殺消去は取得日を基準とする段階法によっており、消去差額は発生しておりません。
７．未実現損益の消去に関する事項
連結会社間の取引に伴う未実現損益は全額消去しております。
８．利益処分項目等の取扱いに関する事項
連結損益及び剰余金結合計算書は、連結会計年度中に確定した連結会社の利益処分に基づいて作成しております。

−１１−

９．連結キャッシュ ・フロ−計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロ−計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期資金からなっています。

（追

加

情

報）

１．金融商品会計
当連結会計年度からその他有価証券のうち時価のあるものの評価の方法について、金融商品に係る会計基準（「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会平成 11 年 1
月 22 日））を適用しております。
この結果、その他有価証券評価差額金 △２１,３７４千円計上されております。

−１２−

注

記

事

項

［連結貸借対照表関係］
１．記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
前連結会計年度

７，０２３，３５３千円

８，０９３，１０３千円

２．有形固定資産の減価償却累計額

当連結会計年度

３．非連結子会社及び関連会社に対する投資有価証券（株式）０

３, ０００４．担 保 提 供 資 産
受形

１００，３８３

１００，７９３有 形 固 定 資 産

取手５，５５８，９３９６，７４４，２４７

投 資 有 価 証 券

５４，８７９４５，０６６１，６３８，８７４

１，９４０，８９８

６００，０００

６００，０００

５．受 取 手 形 割 引 高
６．保

証

債

務

７．１株当たり当期純損失

２１５円６５銭

１２２円０１銭

８．当連結会計年度末日満期手形の処理
当連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
当連結会計年度
受取

手形

前連結会計年度

１４，１９４千円

１９，７６０千円［連結損益計算書関係］
１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
当連結会計年度
旅費交通費

前連結会計年度

１８，７８１千円

６，５２０千円

従業員給与及び手当

２７１，８４０

１１４，５２５

賞与引当金繰入額

２２，５９４

１４，９２３

貸倒引当金繰入額

７，１４８

販売手数料

２０，９９６

１０，３０２

減価償却費

３２，８４１

１２，９６４

５９，８６５

２５，０７２２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費［連結キャッシュ・フロ−計算書関係］
１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現

金

及

び

預

金

勘

定

当連結会計年度

前連結会計年度

３４１，２２２千円

５５７，１６６千円

３４１，２２２

５５７，１６６

預入期間が３ヶ月を越える定期預金等
現

金

及

び

現

金

同

等

物

−１３−

［リ−ス取引関係］
リ−ス物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ−ス取引
１．リ−ス物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相当額

当連結会計年度

前連結会計年度

機械及び装置

２２，８４８千円

車 両 運 搬 具

１４，８５１

１４, ８５１

工具器具及び備品

３７，２０４

３７，２０４

ソフトウェア

８６，９５８

８６，９５８

１６１，８６１

１６１, ８６１

合計

２２, ８４８千円

減価償却累計額

機械及び装置

１８，３３３千円

１５，０６９千円

相車 両 運 搬 具

１４，５０２

１１，８９９

工具器具及び備品

２２，２８１

１５，１６４

ソフトウェア

５３，６２３

３６，２３２計

１０８，７３９

７８，３６４

機械及び装置

４，５１５

７，７７９

当

額

合
期末残高相当額

車 両 運 搬 具

３４９

２，９５２

工具器具及び備品

１４，９２３

２２，０４０

ソフトウェア３３，３３５

５０，７２６合

５３，１２２

８３，４９７

計

２．未経過リ−ス料期末残高相当額
１
１
合

年

以
年

内

２６，１１９３０，３７６

超２７，００３

５３，１２１

計

５３，１２２

８３，４９７(注)取得価額相当額及び未経過リ−ス料期末残高相当額は、未経過リ−ス料期末残高が有形固定資産の期末
残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

３．支払リ−ス料及び減価償却費相当額

当連結会計年度

前連結会計年度

支払リ−ス料

３０，３７６千円

１０，４９５千円

減価償却費相当額

３０，３７６

１０，４９５４．減価償却費相当額の算定方法
リ−ス期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

−１４−

［税効果会計関係］
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度

前連結会計年度（１）流動資産繰延税金資産千円

繰越欠損金

２４１，６４７

２５１，３２１５，０２２

１１，８６３

２４６，６６９

２６３，１８４

賞与引当金損金算入限度超過額
繰越税金資産小計
評価性引当額△繰延税金資産合計千円

２２０，１４３△

２６，５２６

２２９，８１７
３３，３６７

繰延税金負債
貸倒引当金の消去

――

△

１，５０８

繰延税金負債合計

――

△

１，５０８

繰延税金資産の純額

２６，５２６

３１，８５９

１２，２０２

２４，６７８６７４

１，１００

２５，１７０２５，１７０繰越欠損金

２２０，１３７

２２０，１３７

繰延税金資産合計

２５８，１８４

２７１，０８７（２）固定負債
繰延税金資産退職給付引当金損金算入限度超過額
一括償却資産損金算入限度超過額
その他の投資損金不算入額

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金△

６９３，５６８△

１，００６，５４４

繰延税金負債合計△

６９３，５６８△

１，００６，５４４

繰延税金負債の純額

４３５，３８３

７３５，４５６

２．法定実効税率と税効果会計適用の後の法人税等の負担率との差異の内訳
当連結会計年度
法定実効税率

４２．００

前連結会計年度％

４２．００ ％

（調整）
交際費等税効果を有しない申告調整項目――――

住民税均等割等――――

連結子会社欠損金

――

――

その他

――

――

税効果適用後の法人税等の負担率――――(注)前連結会計年度及び当連結会計年度の法定実効率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、前期純損失及び当期純損失のため省略しております。

−１５−

５．セ グ メ ン ト 情 報

前連結会計年度（自 平成 12 年 12 月１日
平成 13 年 4 月 1 日

至 平成 13 年 3 月 31 日）、当連結会計年度（自至 平成 14 年 3 月 31 日）

１．事業の種類別セグメント情報
当社及び連結子会社は、コンクリ−ト製品主体メ−カ−であり、単一セグメントのため該当事項はありません。

２．所在地別セグメント情報
海外に子会社及び重要な支店が所在しないので、該当事項はありません。

３．海外売上高
海外に売上がないので、該当事項はありません。

−１６−６.部門別生産高、売上高、受注高、受注残高比較
当連結会計年度（単位：千円、屯、前連結会計年度

13.4.1〜14.3.31

12.12.1〜13.3.31

金

額

比

金

率

額

％

1,660,779
ヒ ュ ー ム 管生
( 屯 数 ) （61,798 ）98,645ＰＣ管産( 屯 数 ) （3,540 ）
1,852,575
高 コンクリ−ト製品( 屯 数 ) （69,847 ）3,612,000
合計（ 135,185 ）

売640,300（ 24,252 ）
36,4332.7（
1,385 ）
833,56251.3（ 33,943 ）
1,510,297
100.0（ 59,581 ）46.0( 屯 数 )ＰＣ

コンクリ−ト製品( 屯 数 )
高 商品及び付属品
工
事
高
合

2.3

(

161,062
4,353 )

2,745,182
79,477 )1,311,078
149,624
7,045,983( 164,100 )

39.0

管

( 屯 数 )

上2,679,035
80,269 )

38.0

(

ム 管

計

(

ヒ ュ −
Ｐ

Ｃ

注

コンクリ−ト製品( 屯 数 )
高 商品及び付属品
工事
高合143,564
3,747 )

2.1(

2,776,936
77,621 )1,369,164
171,229
6,655,836( 148,104 )

41.7

管

( 屯 数 )

計

(

1.7

(

1,351,883
39,582 )
701,347
27,204
3,176,761
70,134 )42.5

1,128,283
30,883 )37.5

43,914
1,148 )

1.5(

1,250,536
37,511 )563,452
23,3233,009,510
69,542 )41.5(

562,176
17,697 )39.5(

19,827525 )1.4( 屯 数 )残 コンクリ−ト製品( 屯 数 )

572,785
17,654 )245,368
23,405
1,423,563
35,877 )

40.2

(

注

ム 管

( 屯 数 )ＰＣ

管

高 商品及び付属品
工
事
高
合
（注）

計

(

（

）

（

）

（

）

（

）
％

(

)

(

)

(

)

(

)

22.1
0.9
100.0

(

20.6
2.6
100.0

％

(

)

(

)

(

)

(

)

18.7
0.8
100.0
％

1,046,270
31,232 )57.7(

37,325
1,131 )

2.1(

541,030
19,509 )187,283
1,800
1,813,710
51,873 )

29.8

(
17.2
1.7
100.0
(

率
％

％

(

(

ヒ ュ −

100.0

55,7491,441 )

％
受

比

55.2

32.8

(
33.0

額

減

2.4

1,040,575
29,110 )

18.6
2.1
100.0

2,194,942
66,735 )

増

42.4

(

(

(

ム 管

( 屯 数 )

金

率

較

％

％
受

比

％

％
ヒ ュ −

比

千円、屯未満端数切り捨て）

％

(

)

(

)

(

)

(

)

10.3
0.1
100.0

生産高の金額は実際原価による組別（ﾋｭｰﾑ管、ＰＣ管、ｺﾝｸﾘｰﾄ製品）総合原価計算によるものであります−１7−

７．有 価 証 券 関 係
当連結会計年度（平成 14 年 3 月 31 日現在）
１．時価のある有価証券
区（単位：千円、千円未満端数切り捨て）

分

取得原価

連結貸借対照表計上額

差額

その他有価証券
１．株
式

３０９，０２９

１９１，２９６

１１７，７３２

２．そ の 他

４８，９９８

３２，５５７

１６，４４１

３５８，０２７

２２３，８５３

１３４，１７４合計（注）「著しく下落した」と判断するための合理的基準として、当社は個別銘柄毎に当連結会計期間末の市場価格と帳簿価格を比較検討し、下落率 50％以上の金額を減損として会計処理しております。
なお、当連結会計期間の減損処理額は 112,799 千円であります。

２．時価評価されていない主な有価証券
内（単位：千円、千円未満端数切り捨て）

容

連結貸借対照表計上額

その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

８９，７５０３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
当連結会計年度中に売却したその他有価証券はありません。

前連結会計年度（平成 13 年 3 月 31 日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
平成 12 年大蔵省令第 9 号附則第 3 項に基づき記載を省略しております。

２．時価評価されていない主な有価証券
内（単位：千円、千円未満端数切り捨て）

容

連結貸借対照表計上額

その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

１１０，３４４

３．前連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却

額（単位：千円、千円未満端数切り捨て）

売 却 損 の 合 計
１１９，５６６−１８−

４８９，８５９

８．デリバティブ取引関係
当連結会計年度（平成 14 年 3 月 31 日現在）
デリバティブ取引を行っておりますが、いずれもヘッジ会計を適用しておりますので、注記の対象から除いております。

前連結会計年度（平成 13 年 3 月 31 日現在）
デリバティブ取引を行っておりますが、いずれもヘッジ会計を適用しておりますので、注記の対象から除いております。

−１９−9．退 職 給 付 関 係
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職金制度の 90％相当額について適格退職年金制度を採用し、残額については退職一時金を充当しております。

２．退職給付債務に関する事項
当連結会計年度

前連結会計年度（１）退職給付債務

８０８，４５７千円

９００，２２２千円（２）年金資産

１０９，５９５

９８，１８７（３）未積立退職給付債務

６９８，８６２

８０２，０４０（４）会計基準変更時差異の未処理額

６５７，６９９

７３３，５９２

４１，１６３

６８，４４７（５）退職給付引当金（注）当社及び連結子会社の退職給付債務の算定は、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項
当連結会計年度

前連結会計年度（１）会計基準変更時差異の費用処理額

７５，８８８千円

２５，２９０千円（２）当連結会計年度発生退職給付費用

５６，３５２

１８，９５０

１３２，２４０

４４，２４１（３）退職給付費用

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項（１）退職給付債務等は、適格年金制度を含めた期末自己都合要支給額をもとに算定した金額を計上する方法（２）年金資産は決算期末の時価（３）会計基準変更時差異の処理年数

１０年

１０．関 連 当 事 者 と の 取 引
該当事項はありません。

−２０−平成 14年 5月 27日

平成１４年３月期 個別財務諸表の概要 完全子会社 テイヒュ−株式会社分上場会社名 太平洋セメント株式会社（完全子会社 テイヒュ‑株式会社分）
コード番号 5233
上場取引所 東 大 名 福 札
本社所在都道府県
東京都
問合せ先
責任者役職名テイヒュ−株式会社 管理本部経理部長
氏
名
高橋 賞行
ＴＥＬ ( 03 ) 5834 − 0671
決算取締役会開催日
平成 14年 5月 22日
中間配当制度の有無
有
定時株主総会開催日
平成 14年 6月 20日
単元株制度採用の有無 有（1単元1,000株）

1.14年 3月期の業績（平成 13年 4月 1日〜平成 14年 3月 31日）
（注）記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
(1)経営成績売 上 高
営 業 利 益経 常 利 益14年 3月期
13年 3月期

百万円

％

百万円

％

百万円

％

7,060
3,182

−
−

△ 206
△ 44

−
−

△ 566
△ 163

−
−

１株当たり

当期純利益
14年 3月期
13年 3月期

当期純利益

百万円

％

円

△ 2,664△ 942−−△ 336.53△ 118.85

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

銭

円

株主資本

総資本

売上高

当期純利益率

経常利益率

経常利益率

銭

％

％

％

−
−

△ 83.0△ 18.7

△ 4.0
△ 1.0

△ 8.0
△ 5.1

（注）①期中平均株式数
14年 3月期
7,918,358 株
13年 3月期
7,927,185 株②会計処理の方法の変更
無③売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率(2)配当状況
１株当たり年間配当金
中間
14年 3月期
13年 3月期

配当性向

配当金総額

期末

株主資本
配当率

(年間)

円 銭

円 銭

円 銭

百万円

％

％

0.00
0.00

0.00
0.00

0.00
0.00

0
0

−
−

−
−

（注）14年 3月期期末配当金の内訳

記念配当

−

円

−

銭、

特別配当

− 円

− 銭

(3)財政状態
総 資 産

株 主 資 本株主資本比率百万円

14年 3月期
13年 3月期（注）①期末発行済株式数②期末自己株式数

11,93815,633

％

1,868
4,555

14年 3月期

7,924,914 株

14年 3月期

2,271 株

１株当たり株主資本

百万円

15.7
29.1

13年 3月期円

235.82574.63

7,927,185 株

2.15年 3月期の業績予想（平成14年 4月 1日〜平成 15年 3月 31日）
売上高
経常利益
当期純利益
１株当たり年間配当金
中間
期末
中間期
通 期

百万円

百万円

百万円

2,990
6,810

△ 186
33

△ 186
21

(参考） １株当たり予想当期純利益（通期）

2 円

円 銭

円 銭

−

円 銭

−

−
65 銭

※ 上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
(注)１．前期は決算期変更につき平成12年12月1日から平成13年3月31日までの４ヶ月決算のため、前事業年度との対比は行っておりません。
２．中間及び通期の配当については、未定でございます。

銭

決算期変更について
平成 12 年 2 月 25 日開催の第 100 期定時株主総会における定款一部変更の決議により、前事業年度より事業年度が 4 月１日から翌年の 3 月 31 日までとなりました。
なお、経過措置として、前事業年度は平成 12 年 12 月１日から平成 13 年 3 月 31 日までの 4 ヶ月決算のため、決算短信（個別）添付書類については、前事業年度との対比は行っておりません。

−１−

１１．個別財務諸表等（１）比較貸借対照表（単位：千円、千円未満端数切り捨て）

期
科

目

（

資

Ⅰ 流

別

当

期

(平成14年3月31日現在)

産
動

の
資

部

手
掛

形
金

４． 製 品 及 び 商 品
５． 原 材 料 貯 蔵 品
６． 前

渡

７． 前

払

金
費

用

８． 繰 延 税 金 資 産
９． 短

期

10． 未

(平成13年3月31日現在)

産

取

３． 売

期

）

１． 現 金 及 び 預 金
２． 受

前

貸

収

付
入

340,491
480,475
1,789,002
808,671
144,651
136,000
65,803
26,526金金

11． そ の 他 の 流 動 資 産
12． 貸

倒

引

当

金

流

動

資

産

合

計

Ⅱ 固

定

資

産

247,890
3,279△ 142,572
3,900,221

556,369
701,845
1,872,009
1,196,340
159,283
254,000
98,50733,36730,000299,548
33,131△ 17,205
5,217,196（１）有形固定資産
１． 建

物

２． 構

築

物

３． 機 械 及 び 装 置
４． 車

両

運

搬

具

５． 工 具 器 具 及 び 備 品
６． 土

地

７． 建

設

仮

勘

定

有 形 固 定 資 産 合 計

884,335
265,846
800,168
16,966
26,748
4,831,323
2,045
6,827,435

1,660,511
515,703
1,142,617
23,81437,7084,842,825
8,223,181

12,976
11,536
4,138
28,65012,976
12,365
6,226
31,568313,603457,51030,0001,336,950（２）無形固定資産
１． 借

地

２． 施

設

利

権
用

権

３． ソ フ ト ウ ェ ア
無 形 固 定 資 産 合 計
（３）投

資

等

１． 投 資 有 価 証 券
２． 子

会

社

株

式

３． 長

期

貸

付

金

４． 解 散 会 社 債 権
５． 長 期 前 払 費 用
６． そ の 他 の 投 資
７． 貸

倒

投

資

固

定

資

引
等

資
産

産
合

当

金

合

計

合

計
計

1,348,110
23,56528,426382,229△ 913,655
1,182,278
8,038,364
11,938,585−２−

34,340357,842△ 54,878
2,161,765
10,416,515
15,633,711

比

較

増

減

（単位：千円、千円未満端数切り捨て）

期
科

目

（

負

Ⅰ 流

別

当

期

(平成14年3月31日現在)

債

の

動

負

１． 支

払

部

期

）

合

計

7,591,987

入

金

2,008,400
435,383
33,9592,477,743
10,069,730

2,726,200
735,456
65,506
3,527,163
11,078,515

1,498,134
1,714,983
155,800

1,498,134
1,714,983
155,800

1,389,989
470,000
3,338,465
2,664,754△ 1,478,475△ 21,374△ 212
1,868,854
11,938,585

1,405,468
470,000
689,189
942,117
1,186,279

形
金

借

４． 未

入

払

金
金

５． 未 払 法 人 税 等
払

費

用

７． 前

受

金

８． 預

り

金

９． 賞

与

引

当

金

1,525,374
382,716
5,412,300
152,802
12,587
68,294
11,19826,712

10． そ の 他 の 流 動 負 債
負

流

動

Ⅱ 固

定

負

債

１． 長

期

借

債

２． 繰 延 税 金 負 債
３． 退 職 給 付 引 当 金
固

定

負

負

債

資

本

Ⅰ 資

本

(

(平成13年3月31日現在)

1,682,643
496,754
5,041,100
150,276
4,211
103,163
208
15,68556,493813
7,551,351

手
掛

６． 未

期

債

２． 買
３． 短

前

債

合

合

の

計

計

部

）

金

Ⅱ 資 本 準 備 金
Ⅲ 利 益 準 備 金
Ⅳ その他の剰余金
１． 任

意

積

立

金

固定資産圧縮積立金
別

途

積

立

金

２． 当 期 未 処 理 損 失(うち当期純損失）
そ の 他 の 剰 余 金 合 計

Ⅴ その他有価証券評価差額金
Ⅵ 自
資

己

株

本

式

合

計

負 債 及 び 資 本 合 計−３−4,555,196
15,633,711

比

較

増

減

（２）比較損益計算書（単位:千円、千円未満端数切り捨て）

期
科

別

当

期

自 平成13年4月１日
至 平成14年3月31日

目

前

期

自 平成12年12月１日
至 平成13年 3月31日

経常損益の部
営

業

損

益

上 高
Ⅰ 売
Ⅱ 売 上 原 価
Ⅲ 販売費及び一般管理費
失7,060,005
6,664,082
602,912206,989

3,182,434
2,973,830
253,546
44,943

１． 受 取 利 息 及 び 配 当 金
２． そ の 他 の 収 益

35,067
82,915

13,20941,365営 業 外 収 益 合 計

117,982

54,57555,241

営業

損

営 業 外 損 益
Ⅳ 営業外収益

Ⅴ 営業外費用
払利
１． 支
２． 手 形 売 却
３． そ の 他 の 費
営 業 外 費 用 合

息損
用

161,587
23,692
292,393

117,747計

477,672

172,988経

失566,678

163,356

１． 固 定 資 産 売 却 益
特 別 利 益 合 計

7,466

常

損

特別損益の部Ⅵ 特 別 利 益
7,466

Ⅶ 特 別 損 失１． 固 定 資 産 除 却 損
２． 貸 倒 引 当 金 繰 入 額
３． 投 資 有 価 証 券 売 却 損
４． 投 資 有 価 証 券 評 価 損
５． 関 係 会 社 株 式 評 価 損
６． 会 員 権 評 価 損
７． 関 係 会 社 貸 倒 損 失８． 役 員 退 職 慰 労 金
特 別 損 失 合 計
税引前当 期純 損失法 人 税 、 住 民 税 及 び事 業税

法 人 税 等 調 整 額
当 期 純 損 失前 期 繰 越 利 益
当 期 未 処 理 損 失1,052,172
984,143
114,299
40,0002,094
193,548

50,130489,859
213,022
9,800
11,6002,386,258
2,945,470

774,412
937,769

12,516△ 293,231

4,348

2,664,754

942,117△ 673,710

252,927

3,338,465

689,189

−４−

比

較

増

減

（３）損失処理計算書（案）（単位:千円、千円未満端数切り捨て）
科

目

当

期

科

当 期 未 処 理 損 失
損
失
処
理
額
任 意 積 立 金 取 崩 額
固定資産圧縮積立金取崩額

３，３３８，４６５

次

２，９０６，２６１

期

繰

越

損

失

４３２，２０４目

前期

当 期 未 処 理 損 失
損
失
処
理
額
任 意 積 立 金 取 崩 額
固定資産圧縮積立金取崩額

６８９，１８９次

６７３，７１０

期

繰

越

損

失

１５，４７９(注) 固定資産圧縮積立金取崩額は、租税特別措置法の規定に基づくものであります。

（４）重 要 な 会 計 方 針
貸借対照表及び損益計算書の作成に当たって採用した重要な会計処理の原則及び手続きは次のとおりであります。

１．資産の評価基準及び評価方法（１）たな卸資産
イ．製品総平均法による原価法

ロ．商品、原材料、貯蔵品

総平均法による原価法（２）有価証券イ．子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

ロ．その他有価証券
時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．デリバティブ取引

時価法

３．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産定率法、ただし、千葉工場、技術研究所及びその社宅については、定額法によっ＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠ております。なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠同一の基準によっております。また、平成 10 年４月１日以降取得した建物（建物＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠附属設備を除く）については、定額法によっております。
（２）無形固定資産定額法によっております。なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社
＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
（３）長期前払費用

均等償却によっております。なお、償却期間については法人税法に規定する方法

＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠と同一の基準によっております。

４．引当金の計上基準（１）貸 倒 引 当 金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠を計上しております。

−５−

（２）賞 与 引 当 金

従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、支給見込額に基づき計上して＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠ております。
（３）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末退職給付債務を計上しております。
なお、退職給付引当金の対象従業員が 300 名未満であるため、簡便法によっており、退職給付債務の金額は当事業年度末自己都合要支給額(適格退職年金制
度により支給される部分を除く)としております。
また、会計基準変更時差異（726,106 千円）については、10 年による按分額を費用処理しております。

５．リ−ス取引の処理方法
リ−ス物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ−ス取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

６．ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

７．消費税の会計処理
税抜き方式を採用しております。

［追 加 情 報］
１．金融商品会計
当事業年度からその他有価証券のうち時価のあるものの評価の方法について、金融商品に係る会計基準（「金
融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会

平成 11 年 1 月 22 日））を適用しております。
この結果、その他有価証券評価差額金 △２１，３７４千円計上されております。
２．自己株式前事業年度まで流動資産に掲記しておりました「自己株式」は、財務諸表規則等の改正により、当事業年度から資本に対する控除項目として資本の部の末尾に表示しております。

−６−

（５）注

記

事

項

１．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

（貸借対照表）当２．有形固定資産の減価償却累計額

期

７，０１８，５５４千円

前期

８，０８７，９２４千円

３．貸借対照表に計上した固定資産の他、リ−ス契約により使用している電子計算機、ユニホ−ル削孔機、
フォ−クリフト他があります。
当４．子会社に対する短期金銭債権

期

２６１，５６４千円

前期

３２８，０８４千円

５．子会社に対する長期金銭債権

１，００７，２００

９３７, ２００

６．子会社に対する短期金銭債務

１０３，８４８

１１３，６３３

７．自己株式の数及び貸借対照表価額
８．担保提供資産
受(2,271 株)

２１２

取

当
手

形

期

１００，３８３千円(82,106 株)２６，７３２
前期

１００，７９３千円

有 形 固 定 資 産

５，５５８，９３９６，７４４，２４７

投 資 有 価 証 券

５４，８７９４５，０６６１，６３８，８７４

１，９４０，８９８

10. 保証債務

６００，０００

６００，０００11.１株当たり当期純損失

３３６円５３銭

１１８円８５銭

９．受取手形割引高

12. 当期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
受

取

手

形

１４，１９４千円

１９，７６０千円

当

当（損益計算書）13.子会社との取引高

期

１４，０２２千円

期

売

上

高

仕

入

高

９０６，６２８

３８０，２９８

営業取引以外の取引高

８３，１３４２９．１５２−７−

５，６７２千円

（リ−ス取引関係）
リ−ス物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ−ス取引
１．リ−ス物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

当

期

前

期

取得価額相当額

機械及び装置
車 両 運 搬 具
工具器具及び備品
ソフトウェア合
計２２，８４８千円
１４，８５１
３７，２０４
８６，９５８
１６１，８６１

減価償却累計額
相当額

機械及び装置
車 両 運 搬 具
工具器具及び備品
ソフトウェア合計

１８，３３３
１４，５０２２２，２８１
５３，６２３
１０８，７３９

１５，０６９
１１，８９９
１５，１６４
３６，２３２
７８，３６４

期末残高相当額

機械及び装置
車 両 運 搬 具
工具器具及び備品
ソフトウェア
合
計

４，５１５
３４９
１４，９２３３３，３３５
５３，１２２７，７７９２，９５２
２２，０４０
５０，７２６
８３，４９７

２６，１１９２７，００３
５３，１２２

３０，３７６
５３，１２１
８３，４９７

２．未経過リ−ス料期末残高相当額
１ 年 以 内１
年
超合計

２２, ８４８千円
１４, ８５１
３７, ２０４
８６, ９５８
１６１, ８６１(注)取得価額相当額及び未経過リ−ス料期末残高相当額は、未経過リ−ス料期末残高が有形固定資産の期末
残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
当
３．支払リ−ス料及び減価償却費相当額支払リ−ス料
減価償却費相当額

期

３０，３７６千円
３０，３７６

前期

１０，４９５千円
１０，４９５４．減価償却費相当額の算定方法
リ−ス期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（有価証券関係）
前事業年度(自 平成 12 年 12 月 1 日

至 平成 13 年 3 月 31 日)及び当事業年度(自 平成 13 年 4 月 1 日

成 14 年 3 月 31 日)における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

−８−

至 平

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（１）流動資産当期

繰延税金資産

前

期

千円

繰越欠損金

千円

２１，５０４

２１，５０４

５，０２２

１１，８６３

繰延税金資産合計

２６，５２６

３３，３６７

繰延税金資産の純額

２６，５２６

３３，３６７

１２，２０２

２４，６７８６７４

１，１００

２５，１７０２５，１７０繰越欠損金

２２０，１３７

２２０，１３７

繰延税金資産合計

２５８，１８４

２７１，０８７

賞与引当金損金算入限度超過額（２）固定負債
繰延税金資産退職給付引当金損金算入限度超過額
一括償却資産損金算入限度超過額
その他の投資損金不算入額

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金△

６９３，５６８△

１，００６，５４４

繰延税金負債合計△

６９３，５６８△

１，００６，５４４

繰延税金負債の純額

４３５，３８３

７３５，４５６

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳
当
法定実効税率
（調

期

４２．００

前
％

期

４２．００ ％

整）

交際費等税効果を有しない申告調整項目――――

住民税均等割等

――

――

その他

――

――

税効果適用後の法人税等の負担率――――（注）前期及び当期の法定実効率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、前期純損失及び当期純損失のため省略しております。

−９−

１２．役 員 の 異動

平成１４年６月２０日付（１） 新任予定監査役
喜 多 紀 夫（太平洋セメント（株）
グル−プ経営推進部主査）（２） 退任予定取締役
石 居 弘 光（専務取締役 営業本部長
兼営業部長）（３） 辞任予定取締役
大 沼 晴 夫（東北支店長兼東北帝国コンク
リ−ト（株）取締役社長）
吉 川 信 義（営業副本部長兼開発部長）（４） 辞任予定監査役
赤 岩 一 男（太平洋セメント（株）
東北支店業務部長）（５） 上級参与昇格者
堀
正 行（帝国ヒュ−ム管東部販売（株）
取締役社長）−１０−