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平成18年度

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武庫川学院「財務書類等の公開」：平成 18 年度決算の概要

決算の概要

学校法人武庫川学院の平成18年度決算は､ 監査法人及び監事の監査を終え､ ５月28日の理事会で承認され､ 評議員会で同意を得ました｡
学校法人の決算は文部科学省令に定める学校法人会計基準により ｢資金収支計算書｣ ｢消費収支計算書｣ ｢貸借対照表｣ を作成することになっています｡ 以下､ 平成18年度決算についてその概要を説明します｡

平成18年度資金収支計算書について
資金収支計算書について (決算 別表１)
資金収支計算書 は､ 学校法人の当該会計年度の諸活動に対応するすべての収入と支出の内容を明らかにすることと､ 当該年度における支払資金の経緯・顛末を明らかにすることを目的としています｡ すなわち､ 資金の動きをすべて網羅した計算書で､ 収入には学納金収入はもとより借入金収入・前受金収入・預り金収入・未収入金などが含まれ､ 支出では人件費をはじめ諸経費・借入金返済支出・資産運用支出・前払金支払支出・未払金などが含まれます｡ 未収入金や未払金のように､ 実際には入金・出金がなかったものであっても､ 当年度に入金・出金があったものとして収入・支出に計上します｡ また､ 前年度末の残高・当該年度の収入額および支払額ならびに当年度末の残高を計算して､ 実際の支払資金の収入および支出を明らかにします｡
平成18年度資金収支決算は､ 〈別表１〉に掲載の資金収支計算書の通り､ 前年度繰越支払資金98億円に対し､ 収入総額が265億円､ 支出総額が269億円となり､ 支払資金として４億円減少し､ 次年度繰越支払資金は94億円となりました｡

資金収入の部について
学生生徒等納付金収入は143億円で､ 学生生徒園児等の所定の授業料収入のほか､ 入学金収入・実験実習費収入・教育充実費収入などを含みます｡ なお､ 学費納入対象学生数は〈別表４〉の通りです｡
手数料収入は５億円で､ 主なものは入学検定料収入です｡
寄付金収入は６千万円で､ 卒業生および教職員からの ｢21世紀武庫川学院教育振興基金｣ への寄付金､ 教育後援会および育友会からの寄付金､ 企業からの研究助成寄付金､ 寄付講座や奨学資金等への寄付金などです｡
補助金収入は22億円で､ 国庫補助金収入と地方公共団体補助金収入が主なもので､ 国庫補助金は､ 私立大学等経常費補助金のほか､ 施設整備対象の補助金です｡ 地方公共団体補助金は､兵庫県経常費補助金､ 授業料軽減補助金や西宮市私学振興補助金などが含まれます｡ そのほか､日本国際協会援助金や私学研修福祉会利子補給を受けています｡
資産運用収入は13億円で､ 奨学基金・国際交流基金・退職給与・施設設備整備などに充てるための各種特定資産の運用による受取利息・配当金のほか､ 講堂､ グランド､ 教室や丹嶺学苑などの施設設備利用料収入です｡
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武庫川学院「財務書類等の公開」：平成 18 年度決算の概要

資産売却収入は１百万円で､ ピアノ買替などに伴う売却収入です｡
事業収入は６億円で､ 学寮・購買などの補助活動収入､ 診療所収入､ オープンカレッジなど各種公開講座収入､ 企業からの委託研究などの受託事業収入､ 中高音楽教室､ 預かり保育の事業収入です｡
雑収入は３億円で､ 私立大学退職金財団および県私学教職員退職金財団からの交付金収入､教育研究所・発達臨床心理学研究所など相談料､ 複写料金､ Ｍ.Ｉ.Ｃ発行料などが含まれます｡
借入金等収入は34億円で､ 枝川町土地購入､ 建築学科新校舎に係る一般施設費借入金です｡
前受金収入は34億円で､ ３月末を決算期とするため翌年度に入学する学生生徒園児の納付金および学寮・購買などの補助活動の各種前受金を含みます｡
その他の収入は43億円で､ 奨学基金・国際交流基金・施設設備整備などに充てるための特定資産からの繰入収入､ 学生貸付金回収収入､ 前期末未収入金収入のほか､ 修学旅行費などの預り金収入などです｡
資金収入調整勘定は△39億円で､ 以上の資金収入のうち､ 期末時点で未収入金となったものと､ 前年度に入金済の前期末前受金の額を控除するものであり､ これにより当年度の資金の実質的な動きを明らかにするものであります｡

資金支出の部について人件費支出は91億円で､ 本務教職員給与､ 兼務教職員給与､ 退職金などの支出です｡ 年度末における専任教職員数は〈別表４〉の通りです｡
経費は主たる使途にしたがって教育研究経費と管理経費に区分します｡
教育研究経費支出は35億円で､ 大学・短期大学部､ 附属高等学校・中学校､ 附属幼稚園の教育研究活動に要した経費です｡ 事業のスクラップ・アンド・ビルドと各部門の経費節減努力により次の管理経費ともども経費抑制を図りました｡
管理経費支出は14億円で､ 学生生徒園児の募集経費や広報活動などに要した経費のほか､ 教育研究活動以外に使用する施設などの維持管理に要した経費､ 学寮・食堂・購買や法人業務活動に要した経費です｡
借入金等利息支出は１億円で､ 日本私立学校振興・共済事業団､ 兵庫県私学振興協会からの借入金に対する利息です｡
借入金等返済支出は９億円で､ 前述の事業団および県私学振興協会からの借入金の返済支出です｡
施設関係支出は73億円で､ 土地支出・建物支出および構築物支出などです｡
設備関係支出は９億円で､ 教育研究用機器備品あるいは図書館資料などの購入費です｡
資産運用支出は39億円で､ 21世紀武庫川学院教育振興基金､ 公江奨学基金､ 日下国際交流基金の第３号基本金繰入のほか､ 校地購入資金､ 校舎建替資金､ 学術研究振興資金､ 国際交流引当特定資産などへの繰入と県私学振興協会への出資金です｡
その他の支出は９億円で､ 学生短期貸付金､ 前期末未払金､ 修学旅行費などの預り金､ 前払金などの支払支出です｡
予備費は予算編成時に事業計画が確定せず､ 本年度中に必要となった場合の事業経費の支出に備えるものです｡ 当期には予備費の使用はありませんでした｡
資金支出調整勘定は△12億円で､ 上述の資金支出のなかに､ 本年度に資金の動きがなく期末時点で未払金となったもの (各事業団共済掛金や３月分光熱水費など)､ および前年度に支払済の前期末前払金 (18年度の洋雑誌や在外研修旅費など) を控除して､ 当年度の資金の支出額を明らかにします｡

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武庫川学院「財務書類等の公開」：平成 18 年度決算の概要

平成18年度消費収支計算書について
消費収支計算書について (決算 別表２)
消費収支計算書 は､ 学校法人の当該会計年度における教育研究活動とそのほかの動きを学校法人会計基準に基づき表示した資料です｡ 消費収支計算書は､ 学校法人の財政の永続的な維持を図るにあたっての資料を提供するもので､ 毎会計年度に当該会計年度中における消費収入､ 消費支出の内容および均衡の状態を明らかにするために作成される報告書です｡ いわば､消費収支計算書は採算内容を表し､ 貸借対照表と合わせて財政の健全性を表示するものです｡｢消費収入｣ は､ 当該会計年度の帰属収入 (学生生徒等納付金､ 手数料､ 寄付金､ 補助金などの法人に帰属する負債とならない収入) から基本金組入額 (校地､ 校舎､ 機器備品､ 図書等の固定資産の取得､ あるいはその取得のために要した借入金の返済または将来事業のための積立金などの資本的支出に充当する額) を控除して､ 消費支出に充てることのできる収入として算出します｡｢消費支出｣ は､ 当該会計年度において消費する資産または用役の金額をいい､ 具体的には人件費､ 諸経費､ 減価償却費､ 借入金利息などの経費です｡
平成18年度消費収支決算は〈別表２〉に掲載の 消費収支計算書 の通りですが､ 資金収支計算書 の説明と重複するところは省略して､ 消費収支固有の科目についてのみ説明します｡

消費収入の部について寄付金は１億円で､ 資金収支計算書の資金収入の寄付金のほかに､ 金銭以外の資産の受贈額となる科学研究費補助金などの現物寄付金２千万円が含まれます｡
帰属収入合計は193億円で､ 学生生徒等納付金収入から雑収入までの資金収入のほかに､ 現金支出を伴わない前述の現物寄付金や資産売却差額が含まれます｡ 学生生徒等納付金収入の帰属収入に占める割合 (学納金比率) は74％です｡
基本金組入額合計については､ 施設設備等固定資産の取得のための支出額､ 将来取得する校地・校舎のための積立額および21世紀武庫川学院教育振興基金・奨学基金などの積立額で､ 帰属収入から組入充当した金額をもって表します｡ 学校法人会計基準により ｢学校法人が､ その諸活動の計画に基づき必要な資金を継続的に保持するために維持すべきものとして､ その帰属収入のうちから組入れた金額を基本金とする｡｣ と定められています｡
平成19年度の基本金組入額合計は21億円であり､ 帰属収入に占める割合 (基本金組入比率)は11％です｡
第１号基本金組入額は､ 固定資産の取得に応じて組入れることが原則です｡ 今年度の固定資産の新規取得は82億円ありましたが､ 除却が12億円ありましたので､ 純増加の固定資産は70億円でした｡
ただ､ 借入金で固定資産を取得すると､ 基本金の組入れは返済まで繰り延べます｡ 今年度の借入金実行による固定資産取得は34億円でした｡ 一方､ 借入金返済は９億円であったので､ 借入金の実行と返済により､ 基本金組入れは､ 25億円の繰延となりました｡ この結果､ 第１号基本金としては45億円の組入れとなりました｡
第２号基本金組入額は､ 第１号基本金で組入れる前に､ つまり､ 固定資産の取得前に､ 取得に備えて計画的に特定資産として基本金を組入れるものです｡ 今年度に第１号基本金で組入れられたものの内､ 32億円は過去に第２号基本金として計画的に組入れ済みでしたので､ この金額を第２号基本金組入額から取崩しました｡ 一方で将来の固定資産取得に備えて､ ８億円の組―3―

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広武庫川学院「財務書類等の公開」

報：平成 18 年度決算の概要

入れを行いました｡ この結果､ 第２号基本金としては､ 25億円の取崩しとなりました｡
第３号基本金組入額は４千万円で､ 組入計画にもとづき､ 21世紀武庫川学院教育振興基金､公江奨学基金､ 日下国際交流基金に組入れたほか､ 特別寄付金や基金の果実の使用残額をおのおの組入れました｡
第４号基本金組入額は､ 法人全体の組入計算により ｢恒常的に保持すべき資金に充てる額｣として必要額を組入れることになりますが､ 過年度に必要額を組入済であるため追加が生じませんでした｡
消費収入の部合計172億円は､ 帰属収入から基本金組入額を差引いて算出します｡ いわば
学 補助金収入の減少および基本金組入額の増加などによ院
広報｢消費支出に充当できる収入｣ ですが､り予算に対して７千万円下回りました｡

消費支出の部について
資産
人件費は90億円で､平成18年度貸借対照表

別表３

平成19年３月31日(単位：千円)

負債の部､基本金の部､ 消費収支差額の部(人件費比率)は40％を超えます｡
資金収支計算科目
本年度末
前年度末増
減
科
目
本年度末
前年度末
増
減
書の人件費支出との違いは､ 資金支出の人件費支出には当年度に支払われた退職金支出が計上
固定資産 162,725,546
157,119,132
5,606,414
固定
負債8,408,532
6,370,662
2,037,870
されていますが､消費支出の人件費には､将来の退職金要支給額を算定し､退職給与引当金繰
有 形 固 定 資 産
89,703,493
84,784,311
4,919,182
流動
負債6,023,279
4,629,166
1,394,113
負債の部
合計
14,431,811
10,999,828
3,431,983
その他の固定資産73,022,053
72,334,821
687,232
入額として毎年必要な額を計上し､ その増額分が人件費に含まれています｡
基本金の部合計
162,242,782
160,192,118
2,050,664
流動資産
10,299,831
10,499,060 △
199,229
教育研究経費は62億円で､内容は資金収支計算書の｢教育研究経費支出｣ および ｢管理経費
資 産 の 部 合 計
173,025,377
167,618,192
5,407,185
消費収支差額の部合計 △ 3,649,216 △ 3,573,754 △
75,462
支出｣ の項で説明した通りですが､ 資金支出の内容のほかに､負債の部､ 基本金の部及び減価償却額が計上されています｡
173,025,377
167,618,192
5,407,185
消費収支差額の部合計
減価償却とは､ 建物や機器備品などが使用される期間における価値の減少を費用として認識し､学内基準の耐用年数により定額法で資産の取得価額を毎期費用化することで､ これにより施設貸借対照表残高構成図整備の再取得のための資金を確保しています｡
資産の部 本館および学寮などの減価償却額を計上しています｡
負債・基本金・消費収支差額の部
管理経費は17億円で､資産処分差額は３億円で､ 建物・構築物・機器等の除却のほか､除却図書などが含まれます｡
1,730億円
1,676億円
1,730億円
1,676億円
消費支出の部合計は173億円となり､人件費をはじめ､教育研究経費､ 64億円
管理経費､
資産処分
固定負債84億円差額の各予算残額および予備費未使用により､ 予算額を９億円下回りました｡
46億円
有形固定資産897億円

収支差額の部の部帰属収入に占める割合

流動負債
60億円

有形固定資産848億円

基本金
1,622億円

基本金1,602億円

18年度末

17年度末

前述の消費収入の増加と消費支出の減少により､ 当年度消費収支差額は予算より８億円改善したので､単年度では１億円の支出超過となりました｡
翌年度繰越消費支出超過額はなお36億
その他固定資産
その他固定資産
730億円
723億円
流動資産円であり､ 本学の収支均衡への道のりは今なお厳しい状況にあります｡
今後とも教職員あげて103億円
消費収支差額
105億円
△36億円
△36億円
経営改善を目指し､ コスト意識をもち引き続き経常費の支出抑制に努めることが肝要です｡
18年度末

17年度末

学生生徒園児及び教職員数

別表４

平成18年５月１日現在

学生
生
徒園児数

大
学院
専
攻科大学
短 期 大 学 部
附 属 高 等 学 校
附 属 中 学 校
附 属 幼 稚 園
合
計

18年度
252
107,617
1,930
1,355
1,130
114
12,408

17年度
増
225
97,4782,152 △
1,365 △
1,108
103
12,440 △【お問い合わせ先】〒663‑8558

西宮市池開町6‑46

学校法人 武庫川学院 経理部 財務課

減
27
1139
222
10221132

教員
数
職
員
数

―4―

大 学 ･ 短中幼稚小事
務
教 務 職
小合
計

(単位：人)

大高園
計
局
員
計

18年度
338
106
8452
227
21248
700

17年度
増
329
104
7440
222
22 △
244684減9211251416

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