平成 28 年１月 15 日発行（隔月発行）Vol.729 号

1・ 2“経営に知恵と革新”

マネジメント コンサルタント月号

Management Consultant

January 2016

●平成２８年 会長年頭所感●理事・監事候補、支部長選挙公報●「次世代経営者の会」「永久フェロー」募集開始

赤坂日枝神社
認定経営革新等支援機関

謹 賀 新 年
平成 28 年

元旦

―経営に知恵と革新―
一般社団法人 日本経営士会
副会長 佐藤富夫

会長 鶴岡義明
役員一同

支部長一同

謹

新

賀

年

経営戦略・組織戦略・診断・指導・市場調査・監査・顧問

淺見経営事務所
公益社団法人全日本能率連盟 認定 J-MCMC・ICMCI 認定（CMC-13002）

代 表 淺〒541-0041

見大阪市中央区北浜 2正義☎06（6201）3700

一般社団法人大阪能率協会副会長・一般社団法人日本経営士会近畿支部監事・日本経友協会会長（JMA）

目

次

１．会長の提言
平成 28 年会長年頭所感･････････････････････２
２．選挙公報理事・監事候補、支部長選挙公報････････････４
本部役員候補選任手続規程（抜粋）･･････････５
本部役員候補選挙手続規程注意事項･･････････７
支部長選任手続規程（抜粋）････････････････９
３．理事会通信議事録････････････････････････････････････11
４．全国研だより
高松大会のご案内･･････････････････････････12
５．
「次世代経営者の会」のご案内
ご案内・規程･･････････････････････････････14
６．
「永久フェロー制度」のご案内
ご案内････････････････････････････････････16
規程･･････････････････････････････････････17
７．総研だより「経営士 CPD（継続研鑽）」の施行について････18
８．委員会だより（１）
ＭＰＰ委員会だより、開催案内･･････････････19
９．委員会だより（２）
環境社会創出委員会････････････････････････20
10．オーシャンズオーシャンズ第 16 回定例会の実施･･･････････22
11．支部活動報告（１）東北支部
第２期経営士補養成講座 in 郡山･････････････23
12．支部活動報告（２）北関東支部
2015 年度第 3 回茨城県会公開 MPP 開催結果････25
13．支部活動報告（３）埼玉支部
最近の埼玉支部の活動状況･･････････････････26
14．支部活動報告（４）南関東支部
セミナー開催･･････････････････････････････27
15．支部活動報告（５）四国支部
香川経営支援センター第 6、7 回例会･････････28
16．支部研究会開催予定････････････････････････30
17．連携セミナーの案内････････････････････････31
18．インフォメーション・マイナンバーについて･･32
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会長提言

平成 28 年

会長年頭所感会長

鶴岡義明

新しい年を迎え、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
皆様のご活躍とご健勝をお祈り申し上げます。
日本経営士会の昨年を振り返ってみますと、一昨年から続いた東京支部長問題で総会直前に高橋会長が理事を辞任し、続いて 11 月の理事会で中野専務理事が専務職を辞任したため、私が６月から会長職にまた 11 月から専務職を兼務することになりました。
平成 25 年 4 月から一般社団法人になり、それまでの財産を 8 年間で公益事業に費やすことになっておりますが、この 3 年間で予定以上に公益事業に費やしたため、また、予想に反した会員の減少のために資金繰りが非常に苦しくなり、9 月に会長特命プロジェクトチームを作り、年度末までの資金計画を作成した結果、各支部への後期の支援金を見送ることになりました。その他、本部役員の報酬は以前から無償に加え交通費を 50％カットするなど他の経費も大幅に縮小して今年度を乗り切ることにいたしました。これらのことにつきましては、今後も会員の皆様のご理解ご協力をお願いする次第です。
昨年末には、次世代経営者の会の制度と永久フェロー制度を制定し、若い仲間の獲得といつまでも経営士として社会をリードする方向性を示しました。また、前 2 回のマネジメント誌でも紹介いたしました CPD(自己研鑚)制度もこの 4 月から本格的に稼働して、以前のような経営士
ブランドの再構築を実施していくつもりです。
昨年も経営士・士補養成講座が本部及び各支部において開催され、それらの結果、経営士 25 名、経営士補 19 名の方が入会され、一定の成果を上げることができました。
しかしながら、新規会員獲得数については当初の計画に達せず、課題が残る１年となりました。
■2016 年を改革の元年に現在、日本経営士会を取り巻く競争環境は、益々厳しさを増しています。昨今、新たに経営
コンサルタント関連の資格を付与する団体が増加しており、加えて経営コンサルタント等の独立支援や顧客の開拓支援を行う企業なども増加の一途を辿っています。そのような資格付与団
体の乱立や経営コンサルタントの独立支援、顧客開拓支援企業等の台頭により、最近では相対的に日本経営士会の存在感が薄れ、埋没してしまった感があることは否めない事実です。
そこで日本経営士会がこのような厳しい競争状況を打破し、会員増を実現するために、私は2016 年を日本経営士会の「改革元年」として位置づけ、先頭に立って改革を実行する所存です。
改革の柱となる施策は、「経営士ブランドの再構築」です。日本経営士会が認定する資格「経営士」は、約 65 年の歴史と実績をもつ、日本で最も伝統のあるコンサルタント資格のひとつで
2
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す。しかしながら上記の通り様々な団体の乱立等の影響により、経営士資格は以前と比較して、存在感が薄れてきていると言わざるをえません。 つきましては、「経営士」ブランドの再構
築のために、今年から以下のような改革施策を実行していく所存です。
１．
「経営士」資格試験制度の改革
残念ながら「経営士」は、最近では事実上、一定年数の実務経験をもち、経営士養成講座等を受講された人なら誰でも取得できる資格になってしまい、競合する中小企業診断士やＭＢＡ等と比較した場合、経営コンサルタントの実力証明資格としての評価が低下していると感じています。 その改善のために、今年からは経営士試験に、一定レベルのマネジメント知識を問う「筆記試験」を導入し、経営士の「質の向上」を図っていく所存です。
２．外部教育機関等との提携を拡大
現在日本経営士会は、経営顧問派遣領域でパソナと提携し日本経営士会会員の顧客開拓を支援していますが、今年からはこのような試みを、資格関連のビジネスを展開している企業や法人にも、広げていきたいと考えています。例えば、セミナー会社や資格受験予備校等と協働し「経営士受験対策講座」等の開講を行っていくような施策実施を検討中です。このような施策を実行することにより、セミナー会社の会員や資格受験予備校等の受講者に「経営士資格」の存在をアナウンスすることが可能となり、その結果「経営士資格」取得を志す人が増えていく
もの、と考えています。
３．中小企業の経営支援団体や中小企業経営者へのＰＲを強化
商工会や商工会議所などの中小企業経営の支援団体や中小企業経営者などを対象に、経営士を活用した経営改革の成功事例を紹介するなどのＰＲを強化していく予定です。これにより、
日本経営士会会員の皆様がコンサルタント関連業務を受注しやすい環境を整えると同時に、これから独立コンサルタントを目指す人に対して、「経営士は稼げる機会を掴める資格である。
」という認知拡大を図りたいと思います。
４．入会促進インセンティブ制度の導入
日本経営士会の会員の皆様が、経営士資格取得を検討している知人、友人などをご紹介いただき、その方が試験に合格し日本経営士会に入会された場合に、入会金の一部をご紹介いた
だいた会員に還元する制度の導入を予定しています。
以上のように、今年からは収益事業に力を入れ、会員の皆様全員に稼げる機会を与えられる経営士会にしたいと思いますので、ご協力の程、よろしくお願い申し上げます。

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選 挙 公 報

一般社団法人日本経営士会
会員各位

一般社団法人日本経営士会

選挙管理委員会
委 員 長

理事・監事候補、支部長選挙公報

理事・監事（本部役員）候補・支部長の立候補を受け付けますのでお知らせします
選挙管理委員会は、「本部役員候補選任手続規程」「支部長選任手続規程」第３条第１項に基づき本部役員候補、支部長の選挙を行います。本部役員、支部長に立候補される方は、
下記の要領により同封の「立候補届出書」及び「推薦書」を届出されるようお願いします。
【立候補届出要領】
１．一般社団法人日本経営士会に所属する正会員。
２．
「本部役員候補選任手続規程」「支部長選任手続規程」第６条、第７条の要件を満たした者。
３．立候補の届出は、「立候補届出書」により、必ず郵送をもって行い２０１６年２月５日消印まで有効とします。
（提出物：「立候補届出書」、「推薦書」）※推薦書はコピーしてお使いください。(HP からもプリントアウトできます。)
４．別紙「届出書」の希望する役職を○で囲み、氏名欄に自署押印して下さい。自署押印のないものは無効とします。
５．
「本部役員候補選任手続規程」「支部長選任手続規程」全文は本会ＨＰに掲載いたします。
＊立候補届け出書の送付先〒102－0084 東京都千代田区二番町 12－12 Ｂ．Ｄ．Ａ．二番町ビル５F
一般社団法人日本経営士会

選挙管理委員会◆選挙スケジュール◆①1 月 15 日(金) 選挙公報（広報、HP 等で通知） ⑤3 月 8 日(火) 投票締切（麹町郵便着分）②2 月 5 日(金) 立候補者締め切り（消印有効） ⑥3 月 9 日(水) 開票①支部長選挙開票、②③2 月 8 日(月) 選挙管理員会による資格審査

理事、監事選挙開票④2 月 15 日(月)選挙公示通知（広報、HP で通知）
⑦3 月 18 日(金) 理事会にて承認

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[本部役員候補選任手続規程]（抜粋）
（目

的）

第１条

この規程は、本部役員候補選任手続について定める。

２ 本部役員候補の選任の方法は選挙とする。
３

この規程は、本部役員候補（理事及び監事

以下、「役員」という）の選挙について定める。
（選任の倫理）第２条

会員は、役員候補選任にあたって、自由と公正の原則により、本会及び会員相互の信用を傷つけ、不名誉となるような行為をしてはならない。
（選

挙

第３条

日）
選挙日は、特定の定めがない限り、役員任期満了となる年の前年度における選挙管理委員会（以下、「委員会」という）の定めた日とする。
２

選挙日の公示は広報誌（マネジメント・コンサルタント）ないしインターネット（ＨＰ）等で通知する。その際、支部長は会員に対する広報を徹底する。

（役員の定数）第４条

理事の定数は９名とする。
２

監事の定数は２名とする。

（選挙の単位）
第５条

理事候補の選挙における選挙区及び各選挙区において選挙する理事の数は、次の通

りとする。
定数
選挙区
東日本ブロック

業務執行

ブロック

理事

理事

１

１

合計

都道府県

２

北海道、青森県、秋田県、岩手県、宮城県、山形県、福島県、群馬県、茨城県、栃木県、長野県、新潟県

中日本ブロック

４１５

千葉県、埼玉県、東京都、神奈川県、静岡県、山梨県

西日本ブロック１１２

愛知県、岐阜県、三重県、富山県、石川県、大阪府、兵庫県、京都府、滋賀県、奈良県、和歌山県、福井県、
岡山県、広島県、山口県、島根県、鳥取県、香川県、愛媛県、徳島県、高知県、福岡県、大分県、佐賀県、長崎県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、
沖縄県

合

計

６

３

９
5

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２

支部長は業務執行理事を兼務することができない。

３

監事候補は、全国区を通じて選出する（選挙権・被選挙権）
第６条

選挙権を有する者は、次のとおりとする。

①

役員候補の選挙権は、役員選挙を行う年の１月１日現在、在籍の正会員がこれを有する。

②

役員候補選挙を行う年の２月１日現在、当該年度までの会費未納会員は、選挙権および被選挙権を有しない。

③

被選挙権者は、役員候補選挙を行う年の１月１日現在、在籍1年以上の正会員がこれを有する。但し、日本国に住所を有しない正会員は、これを除く。

④

倫理規程を遵守している正会員とする。

（役員候補者）
第７条

役員候補者は、前条の規定に該当する正会員で、委員会の定める期間中に、委員会に立候補届を提出し、立候補者として登録された者とする。
２

立候補者の再任は妨げない。

３

理事は監事をならびに監事は理事を兼任することができない。

（役員立候補届）
第８条①

立候補届は、次のとおりとする。
役員立候補者は定められた役員立候補届出書に、自署押印をする。ただし、定められた以外の役員立候補届出書は無効とする。

②

役員立候補者は、役員立候補届出書ならびに全国区より推薦人２０名以上の１００
字以内の推薦理由を明記した自署押印の推薦書を添付して、期限内に選挙管理委員会に郵送しなければならない。

③

選挙を実施する年の２月１日現在、当該年度までの会費未納者は推薦人になることはできない。

④

推薦書は選挙公報に掲載する。

⑤

推薦人は規程第２条を遵守しなければならない。

⑥ 推薦人は、推薦書届出後、推薦候補者の変更はできない。

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一般社団法人日本経営士会

２０１６年本部役員候補選挙手続
注意事項☞2016年１月～３月に実施される予定の本部役員候補選挙における主な注意事項（従来の規程との相違点）を下記します。
☞本部役員候補選任手続規程の全文は、当会のホームページに掲載していますので、参照願います。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～（役員の定数）第４条 理事の定数は９名とする。（従来は８名）（選挙の単位）
第５条 理事候補の選挙における選挙区及び各選挙区において選挙する理事の数は、次の通りとする。（詳細、選任手続規程全文参照）
東日本ブロック：業務執行理事 １名、ブロック理事 １名
中日本ブロック：業務執行理事 ４名、ブロック理事 １名
西日本ブロック：業務執行理事 １名、ブロック理事 １名（選挙権・被選挙権）第６条 選挙権を有する者は、次のとおりとする。
③ 被選挙権者は、役員候補選挙を行う年の１月１日現在、在籍1年以上の正会員がこれを有する。但し、日本国に住所を有しない正会員は、これを除く。
（役員候補者）下記以外の規定は削除した。
第７条 役員候補者は、前条の規定に該当する正会員で、委員会の定める期間中に、委員会に立候補届を提出し、立候補者として登録された者とする。

２ 立候補者の再任は妨げない。
３ 理事は監事をならびに監事は理事を兼任することができない。

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（役員立候補届）
第８条 立候補届は、次のとおりとする。
② 役員立候補者は、役員立候補届出書ならびに全国区より推薦人２０名以上の推薦書を添付して期限内に選挙管理委員会に郵送しなければならない。
③選挙を実施する年の２月１日現在、当該年度までの会費未納者は推薦人になることはできない。
④推薦人は、推薦候補者名および１００字以内の推薦理由を明記した、自署押印の推薦書を立候補期間内に選挙管理委員会に届け出なければならない。
⑤推薦書は選挙公報に掲載する。
⑥推薦人は規程第２条を遵守しなければならない。
⑦推薦人は、推薦書届出後、推薦候補者の変更はできない。
（当選順位）
第1６条 理事ならびに監事ごとに、有効投票の最多数より数えて順次定員に達するまでの者を当選とし、得票数が同一のときは、推薦人の多い順とする。得票数および推薦人双方が同一の時は、開票会場において開票者が定める方法で候補者による抽選とする。
（役員の決定）第1７条 役員候補選挙における当選者は、選挙日の直近の総会において、会員の過半数の承認を得て役員に決定される。
（当選人の繰上げ当選・補充）第１９条 第16条において選任した役員候補のうち、役員候補の辞任等による欠員が生じ、理事会より通知を受けた場合、委員長は、直ちに委員会を召集し、当該選挙で当選人とならなかった
候補者の中から、最多得票候補者を繰上げ当選とする。但し、当該選挙区の、当選人とならなかった候補者の最多得票数が同一の場合は、推薦人の多い順とする。得票数および推薦人双方が同一の時は、開票会場において開票者が定める方法で候補者による抽選とする。
２．総会決定以降に理事に欠員が生じた場合、これを補充しない。
３．定款第２２条-第１項の（１）の理事定数を下回った場合は、補欠選挙を実施する。
４．監事の辞任等による欠員が生じた場合は、つぎの補充方法とする。
①総会決定以降に欠員が生じた場合、これを補充しない。
②定款第２２条-第１項の（２）の監事定数を下回った場合は、補欠選挙を実施する。

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（再選挙等）第2０条 役員候補の選挙において、つぎの各号にあげる事由が生じ、当選人を定めることが出来ない場合は、① 各選挙区に候補者がいない場合は再選挙を行う。但し、再選挙の手続は、通常選挙の手続を準用する。
②． 候補者が定数に満たない場合は、定数に達した選挙区の次点者または次々点者が定数に満たない選挙区を補完する。但しブロック理事を除く。
（付 則）
平成２７年１１月２０日 制定（以 上）［支部長選任手続規程（抜粋）］
（目

的）

第１条

この規程は、「支部に関する規程」第６条に基づき、一般社団法人日本営士会（以下、「本会」という）の支部長の選任について厳正かつ公平に実施するために定める。
２

支部長の選任の方法は、本会正会員による選挙とする。

３

支部長の定数は各１名とする。

（選挙の倫理）第２条

会員は、支部長選挙にあたって、本会の倫理規程に則り、自由と公正の原則により、本会及び会員相互の信用を傷つけ、不名誉となる行為をしてはならない。
（選

挙

第３条

日）
選挙日は、支部長任期満了となる年の前年度における、選挙管理委員会（以下、「委員会」という）が定めた日とする。
２

選挙日の公示は広報誌（マネジメント・コンサルタント）ないしインターネット（ＨＰ）

等で通知する。

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（選

挙

第４条

区）
支部長選挙における選挙区は、次のとおりとする。

選挙区
（支部）
北海道
東 北
北関東
千 葉
埼 玉
東 京
南関東
中 部

区

域

北海道
青森県、秋田県、岩手県、宮城県、山形県、福島県
群馬県、茨城県、栃木県、長野県、新潟県
千葉県
埼玉県
東京都
神奈川県、静岡県、山梨県
愛知県、岐阜県、三重県、富山県、石川県

選挙区
区 域
（支部）
近 畿
大阪府、兵庫県、京都府、滋賀県、奈良県、和歌山県、福井県
中 国
岡山県、広島県、山口県、島根県、鳥取県
四 国
香川県、愛媛県、高知県、徳島県
九 州
福岡県、大分県、佐賀県、長崎県、
宮崎県、熊本県、鹿児島県、沖縄県
台 湾
台湾（選挙行動）
第５条

選挙行動は、支部長候補者の立候補届受理後とする。

２

選挙行動は、次に掲げる事項に限る。
①選挙管理委員会編集発行の選挙公報による。
②支部長候補者およびその推薦者等による文書活動は、第２条に抵触してはならない。

（選挙権・被選挙権）
第６条

選挙権・被選挙権を有する者は、次のとおりとする。

支部長選挙権は、支部長選挙を行う年の1月１日現在、当該選挙区に在籍の正会員がこれを有する。
２

支部長選挙を行う年の２月１日現在、当該年度までの会費未納者は、選挙権を有しない。

３

被選挙権は、前各号の規定を満たす正会員がこれを有する。

（支部長候補者）
第７条

支部長候補者は、前条の規定に該当する正会員で、委員会の定める期間内に、委員会に立候補者として登録された者とする。
２

支部長候補者は下記の要件を満たした者でなければならない。
①本会在籍１年以上の正会員とする。
②推薦人当該支部選挙権者２０名以上又は２割以上を有する者。推薦人は前条の選挙権を有する本会在籍１年以上の正会員とする。
③倫理規程を遵守している正会員とする。

３

選挙管理委員会委員 （以下「委員」という）が自ら立候補し、候補者として登録されたときは、委員を退任する。

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理事会通信日時：平成２７年１１月２０日（金）１０：３０～１２：３０

会

場：本部会議室

審議事項
第一号議案．特命プロジェクトからの報告（資金繰りも含む）
鶴岡会長が資料に沿って説明した。一部理事より本部体制、特に人件費、事務所費の削減をし、改革を先行するべきとの意見が出た。審議の結果 ①定期預金の取り崩しについては
11 月に 700 万円、1 月に 300 万円取り崩す事が賛成多数で承認された。②平成 27 年度後半の支部助成金支給停止については本年度を特例とすることで賛成多数で承認された。③
役員、委員会交通費については本年度に限り、役員交通費については 50％、委員会については 100％支払う事が賛成多数で承認された。
第二号議案

選挙規程について鶴岡会長より「本部役員候補選任手続規程」「支部長選任手続規程」について説明があった。
ブロックの定数に偏りがあるとの意見が出たが、賛成多数で承認された。
第三号議案 平成 27 年度下半期予定について（選挙日程）
鶴岡会長より平成 27 年度下期の予定について、選挙日程を中心に説明があり、全会一致で承認された。但し状況によって選挙日程の変更が有り得る事が確認された。
第四号議案

その他

鶴岡会長より「（仮称）次世代経営者の会」の説明があり、実施が全会一致で承認された。
また「永久フェロー制度」の説明があり、実施が賛成多数承認された。
報告事項
１．全国研・ビジネスイノベーションアワードの中間報告
事務局が中間報告を行った。
２．中間監査報告

中間監査報告書が配布された。

３．新規事業について 埼玉支部鈴木栄治会員より、「食の６次産業化プロデューサー」についての説明があった。
４．その他 鶴岡会長より中野専務理事が本理事会を以って専務理事職を辞任し、当面の間、鶴岡会長自身が委員会担当理事も含め専務職を兼任する旨の報告があった。
尚、環境社会創出委員会委員長はそのまま中野理事が継続する事となった。

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全国研だより2016 年全国研究会議高松開催～四国高松にぜひお越しください！！～四国支部事務局 岩井 美喜夫

明けましておめでとうございます。
本年、日本経営士会全国研は四国香川県高松市で開催することとなりました。18 年ぶりの開催ということですが、前回大会の経験者が少なくなり、事実上初開催のようなフレッシュな気持ちで臨んでおります。日程の方はご案内の通り平成 28 年 10 月 16 日（日）・17 日（月）となっております。
四国経済の中心都市で、中核市にも指定されている高松市。四国の玄関口として四国を統轄する国の出先機関のほとんどや、多くの全国的規模の企業の四国支社や支店、また四国全域を営業区域とする公共サービス企業の本社などが置かれ、四国の政治経済における中心拠点になっています。また、四国の玄関口であり、交通面においては古くから陸海の要衝であり、現在では空路は東京 1 日 13 往復を初め 1 日 3 往復の成田、1 往復の那覇、国際便は台北、上海隔週
4 往復、京城 3 往復、海路は岡山、関西方面、瀬戸内海の島嶼便、陸路は本州への瀬戸大橋線、
四国各都市へのＪＲ線、首都圏、名古屋、京阪神、中国方面への高速バス等、充実しております。近年は国際便のＬＣＣ乗り入れで国際色も高まっており、それらに因んだイベント等も活発に開催されております。高速道路網も四国各都市へ繋がって今まで以上に行き来が容易になりました。現在は国の政策で一旦凍結していた拡張工事も再開し、本州と四国を結ぶ 3 つの連絡橋を通じたアクセスがよりいっそう改善されることが予想されております。
ここからは高松の歴史に少し触れたいと思います。
古くは 2 万年前の遺跡が見つかっており、高松の平野部ではすでに人の活動があったことが伝えられています。古墳時代には市内各所に古墳が作られており、各所に遺跡として残っている。奈良時代には讃岐国分寺、国分尼寺が建立されている。平安時代は真言宗の開祖で有名な空海が讃岐の地に生まれ、地元の英雄として崇められ、弘法大師の諡号を与えられている。また、源平合戦屋島の合戦があり、那須与一が平家の扇を射落としたエピソードは有名である。高松の地名が歴史上に現れるのはこの頃からであったようだ。
現在の高松市が形成されたのは天正年間に豊臣秀吉の家臣であった生駒親正が讃岐 17 万石を与えられ、今回の全国研会場となっているＪＲクレメントホテル向かいにある地に築城したのが始まりです。日本三大水城に数えられ、近年流行している歴女や城マニアの間では有名となっております。その後、生駒お家騒動で生駒氏が出羽国矢島に移され、替わって水戸藩より徳12MANAGEMENT CONSULTANT

川光圀の兄に当たる松平頼重が入城した。現在の城郭はこの頃に完成されたものである。天守閣も西国に睨みを利かす譜代大名のものとして四国最大のものでした。初層の大きさは熊本城をしのぐものだったそうです。城の敷地は約 66 万㎡でディズニーランドや代々木公園よりも大きかったとされています。城には水門があり、お堀は今も海水で鯛や平目が泳いでいて餌やりもできます。
幕末の戦乱、鳥羽伏見の戦いなどで譜代大名であったため幕府軍に付き、板垣退助率いる土佐藩兵を中心にした官軍に開城を迫られ、恭順して維新を迎えた。
維新後は高松に鎮台が置かれたが、後に丸亀に移されて、明治 17 年には老朽化のため高松城天守閣が取り壊しになった。明治に入って急速に近代化が進み、海に面していた城の北側が埋め立てられ築港して海路交通の要衝になった。国鉄、私鉄も整備され、当時の駅舎は梅田駅よりも大きいものとなり、本州との間に宇高連絡船も整備され、4 面 9 線の規模の大きなものとなった。
（駅舎は戦後火災により焼失）
日露戦役では旅順要塞攻略の折、地元 11 師団は乃木大将の第 3 軍に編入され、203 高地と並んで激戦となった東鶏冠山要塞を攻略占領した。しかし、華々しい戦績の裏で多数の県民が戦死した。
大正期には陸軍大演習が行なわれ、摂政宮殿下（後の昭和天皇）も高松城内に宿泊された。
昭和に入り、大東亜戦争において上述のように交通の要衝であったため、米軍による中小都市
では最大規模の空襲を受けた。その後目覚しい復興を遂げ、昭和 63 年には瀬戸大橋の開通、平成に入り現在の新空港ができ、ジェット化されて活気にあふれていた。近年では高速道路網も整備されて四国という島にいるような感覚はなくなってきている。また、駅周辺も埋め立てられて高松シンボルタワー（30 階建）や合同庁舎や新駅建設など表玄関の表情も一新された。今後も四国の表玄関として新しい時代に向かっている。次回は香川や高松の産業、名物について触れようと思います。

（近年イギリスで発見された明治１５年当時の高松城天守閣）（国の特別名勝栗林公園）

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「次世代経営者の会」のご案内
１．設立
・経営士会に新たに『次世代経営者の会』を設立する。

２．目的
・経営士会の若手次世代経営者の育成を推進することにより会員増加を図る。

３．狙い
・経営士会のミッションの実現を目指す。
・「若手経営者の育成と交流の場」を支援することで、ネットワーク作りと研鑽支援や知と革新を備えた若手経営者の育成を理念とする。

４．具体的な内容
・日本経営士会に新しく委員会対応で『次世代経営者の会』を新設し、本部扱いとする。
※本部扱い＝全国の若手経営者を本部扱いの組織とする（詳細別途）※事務局は本部内に設置する・現在の「若手経営士の会」又はその他の団体及び会員より日本経営士会への入会、その他の活動は別紙参照。
・入会資格は賛助会員とする（他の資格「経営士補＆経営士」への変更は可能とする）。
（別途）
・「次世代経営者の会」は平成 27 年 12 月 1 日に発足とする（理事会にて決定。平成 27 年 11 月 20日）。
・正会員及び準会員の入会を可能とする。

５．活動内容（１）活動内容①講演会②異業種交流会（２）活動年会費③セミナー④ＭＰＰの実施⑤企業見学会････etc.

・会費等（収入）の範囲とする。

『次世代経営者の会制度』に関する規程
（目的）
第1条

本規程は、次世代経営者の会（以下、「次世代の会」という）の運用に関して必要なを定める。

（「次世代の会」の位置付け）
第2条「次世代の会」は、本部の直轄組織の組織とする。

（役割）
第3条

「次世代の会」は経営士会の若手次世代経営者の育成を図り次のことを行う。
(1)若手経営者の育成と交流の場を提供する。

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MANAGEMENT CONSULTANT事項

(2)若手経営者のネットワーク作りと研鑽の支援。
(3)知恵と革新を備えた若手経営者の育成。
(4)専門家集団として資質向上を目指す。
(5)経営に関する情報の収集及び分析。
(6)中小企業経営の異業種交流の場つくり。
(7)会員増加を図る。
(8)その他、上記に関連する必要な諸活動（構成と運営）
第 4 条 「次世代の会」は、会員、会長、担当理事、顧問、事務局運営委員で構成し、委員会に準じた運営を行う。
2

担当理事及び事務局は理事会の承認を得て、会長が委嘱する。

3

担当理事は顧問及び運営委員を人選し、理事会の承認を得て会長が委嘱する。

4「次世代の会」への新規入会者は賛助会員として入会し、メンバー構成する。

5 正会員及び準会員も本人希望により「次世代の会」の会員扱いとして活動を行う事が出来る。
6「次世代の会」の活動の拠点は本部内とする。

（外部顧問）
第 5 条「次世代の会」は、必要に応じて外部から顧問を招聘することができる。ただし、顧問は無報酬とする。
（個別プロジェクト）
第6条

業務運営上で必要が生じた場合は、理事会の承認を得て「次世代の会」内に個別プロジェ
クトを設置することができる。

（研究成果等の報告）
第7条「次世代の会」の担当理事及び事務局は、毎年 2 回以上研究結果等の活動報告を理事会に報告しなければならない。

（著作権等）
第 8 条 「次世代の会」を通じて行った調査、研究並びに作成された教材等については、その製作・著作に対する権利は本会に帰属するものとする。
（改

廃）

第9条

この規程は、必要と認めたときに理事会の決議により改正することができる。
（附則）この規程は平成 27 年 12 月 1 日より施行する。

※入会申込書はＨＰよりお取りください。

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MANAGEMENT CONSULTANT

生涯経営士を目指す方へ

永久フェロー制度のご案内
Ⅰ．目的（狙い）①経営士会のフェローを永久的な最高位のレベルと実績的な称号にふさわしい待遇（格式）として
取り扱う。
認定

②永久フェローの待遇を終身称号として管理する。 ※永久フェロー ＝ 個人申請を③経営士会の安定した会員の確保と経営の健全化を目指す。

Ⅱ．狙いと背景①「永久フェロー」の称号を新設する。②経営士会の発展に寄与した人に与える終身称号とする。※永久フェロー会員は「認定期間制度」も適用外とする③永久フェロー会員の子孫にも経営士会の影響＆作用が及んで経営士会の名声と将来の経営士会発展につながる制度を目指す。
Ⅲ．具体的な提案内容
１、称号の授与と授与式を行う。
（１）基本的には年２回、程度に新規メンバーを対象とする。
（２）授与式のＰＲを会報にて紹介し、名誉を公表する。
２、希望者には特別なバッチ＆メダルを有料にて授与する。（別途詳細）
３、本部及び支部主催の公式行事（各年度総会など）には、その栄誉をたたえて最前列に席を設けて待遇する。（特別な待合室なども 配慮する）
４、経営士会主催の本部及び支部の各種講座やセミナーには随時無料で出席できるものとする。
５、喜寿（77 才）、傘寿（80 才）、米寿（88 才）、卒寿（90 才）、白寿（99 才）等を祝福する。
(1) 祝賀会を設けてお祝いする。（敬老の日、等）(2) 会長、副会長、担当理事、支部長、の出席により、長寿と健康を祝い、挨拶と食事会（ランチ）を行い感謝状と祝金を贈る（１万円程度）。(3) その都度、記念撮影を撮り祝賀会のＰＲを会報やＨ
Ｐ（ホーム・ページ）にて紹介し公表する。(4)年賀状、暑中見舞いなどの季節の挨拶状の送付。
※健康な身体で元気な顔に「拝顔の栄」に浴する機会の場を設ける。
６、永久フェローの資格は 70 才以上として称号付与費を一括して 50 万円以上を支払う。
７、永久フェローの訃報に際しては（慶弔の意を表して）（１）経営士会よりの花輪又は生花 （２）弔電 （３）香典（3 万円以上）を会長名で届け、会長
または副会長及び支部長の参列を行う。
（４）過去の業績をたたえて経歴と写真を経営士会の会報に訃報を掲載する。
（５）経営士会名簿へ永久にその名を刻し名誉をたたえる。※葬儀、式典などの事
業活動については別途提案する。

Ⅵ．実施方法＆時期
１、今年度（平成 28 年年 4 月 1 日から）適用とする。
２、申請者は「申込書」（事務局にご連絡ください）を提出する。
３、実施へのＰＲ活動は各支部を通じて行う。併せて、経営士会の会報及びＨＰ（ホーム・ページ）
を通してＰＲと申請受付を促進させる。
４、一括払い及び分割払いは同年度内に行う。（分割払いはご相談に応じます。
）
５、一度「永久フェロー」となり事情により退会を申し出ても支払済の返済は行わない。

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MANAGEMENT CONSULTANT

永久フェロー制度に関する規程
（目

的）

第1条

本規程は、永久フェロー制度（以下「永久フェロー」という）の運用に関して必要な事項を定める。

（位置付け）
第2条（役「永久フェロー」は、本部の直轄組織の機関とする。

割）

第 3 条 経営士会のフェローを永久的な最高位のレベルとして、「永久フェロー」を終身称号制度として設立する。
(1)「永久フェロー」称号制度を新設する。
(2)「永久フェロー」は 70 歳以上の会員の申し出により審査し、適格者にその称号を認定し、終身称号とする。但し、称号付与費として 50 万円を支払う。
(3)経営士会の名声と将来の経営士会の発展につながる制度を目指す。
(4)常に心身共に健康で、後継者の範として、その行動を示す。
(5)経営士会の活動での最終の道筋をつける事により、経営士会及び個人の達成感を高揚する。
(6)高齢者を敬う精神が全員全体に伝わり、高齢者が社会をリード する組織体を目指す。
（構成と運営）
第 4 条 「永久フェロー」の会は、会員（特別会員）、会長、担当理事、顧問、事務局運営委員で構成し、独立した会員組織とする。
2.担当理事、事務局は理事会の承認を得て、会長が委嘱する。
3.担当理事は顧問及び運営委員を人選し、理事会の承認を得て会長が委嘱する。
4.「永久フェロー」の会の会員は 70 歳以上の会員で、特別会員として待遇する。
5.「永久フェロー」の会の事務局は本部内に設置し、特別会員として管理する。
6.事務局は常にホットライン情報窓口として担当し、業務遂行する。
7.「永久フェロー」のスタートは 2016 年（平成 28 年）4 月 1 日とする。
（外部顧問）
第5 条 「永久フェロー」には、必要に応じて外部から顧問を招聘することができる。ただし、顧問は無報酬とする。
（個別プロジェクト）
第6条

業務運営上で必要が生じた場合は、理事会の承認を得て「永久フェロー」の会内に個別プ
ロジェクトを設置することができる。

（研究成果等の報告）
第7条「永久フェロー」の担当理事及び事務局は、毎年 2 回以上研究結果等の活動報告を理事会に報告しなければならない。
（著作権等）
第8条「永久フェロー」を通じて行った調査、研究並びに作成された教材等については、その製作・著作に対する権利は本会に帰属するものとする。
（改

廃）

第9条

この規程は、必要と認めたときに理事会の決議により改正することができる。
（附則） この規程は、平成 27 年 12 月 1 日より施行する。

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MANAGEMENT CONSULTANT

総研だより「経営士 CPD（継続研鑽）」（略称「経営士ポイント制度」）の試行について（補足その２）
経営士総合研究所 所長 佐藤 富夫
会員の皆様に於かれましては、日頃より日本経営士会の諸活動に関してご理解とご協力を賜り、厚く御礼を申し上げます。
「経営士ポイント制度」の試行につきましては、マネジメント コンサルタント誌 9・10 月号（P17～19）で紹介させて頂きました。具体的には「経営士 CPD:Continuing Professional
Development（自己研鑽）」制度の目的、CPD の区分と内容、CPD の形態と CPD ポイントの関係、経営士 CPD 記録シート記入例、試行期間、」試行参加者募集等について紹介させて頂き、多くの会員の皆様のご協力をお願いしております。
そして、マネジメント コンサルタント誌 11・12 月号（P26～27）では「経営士ポイント制
度」の試行について（補足その１）としまして、試行の具体的な流れ（フロー図）を示し、会員の皆様がこの「経営士ポイント制度」の試行により参加し易く且つ、貴重なご提案、並びに適宜問い合わせを行なう場合の窓口等をフロー図で示させて頂きました。
前二回（9・10 月号、11・12 月号）のマネジメントコンサルタント誌への連載に依り会員の皆様に於かれましては、「経営士ポイント制度」の試行について概略ご理解頂けましたでしょうか。
本号（1・2 月号）ではこの「経営士ポイント制度」の試行と平衡し、会員の皆様が「経営士ポイント制度」を利用するに当り更に分かり易い制度にすべく、検討並びにアイデアの創出を進めています。其の内容について概略を以下にご報告させて頂きます。
１） マネジメント コンサルタント誌（9・10 月号）CPD の区分と課題項目、内容を示した「表―１」にあります一般共通課題は 7 項目で有りました。追加項目として、コンサル
タントに必要な能力（コミニュケーション能力、論理的思考力、人間力等）として 8 項
目にすること等、検討しております。
２）また、CPD の区分と課題項目、内容を示した「表―１」、CPD の形態と CPD ポイン
トの関係を示した「表―２」の内容とポイント数の関係性について検討をしております。
会員の皆様におかれましては、本「経営士ポイント制度」の意義を十分ご理解頂き、試行に際して適切なご提案等のご支援を賜りたく、何卒宜しくお願い申し上げます。
以上

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MANAGEMENT CONSULTANT

委員会だより（1）
ＭＰＰ委員会だより
ＭＰＰ委員会 大野喜章
１．平成２７年度活動の経過報告
１）ＭＰＰケース集の改訂
本誌７・８月号で、そのまま使用できるケース、改版を必要とするケース、会員外を対象に行うＭＰＰに使用できるケース等、分類作業を行っていると報告を行いました。分類作業は終了し、ＭＰＰでよく使われているケースから改版作業を開始しました。今年度中に約５０ケースの改版が完了する予定です。
２）ＭＰＰリーダーマニュアルの改訂
改訂版の作成を行い発行までもう一息のところまで来ています。
３）ＭＰＰリーダー養成研修、リーダー登録更新研修のサポート
２８年２月に北関東支部リーダー養成・登録更新研修を予定しています。
お志ある方はふるってご参加ください。
各支部、県会から要請があれば支援させていただきますので連絡ください。
２．新しいケースの作成、登録のお願い
現在約２００のケースをＭＰＰケース集ＣＤＲＯＭに登録しています。
しかし、ケース内容が現状にそぐわないケースも少なからずあります。
ＭＰＰの活性化のためにも会員の皆様に新しいケースを作成していただきますようお願いいたします。
各支部、県会で開催されたＭＰＰで使用されたトライアルケースの登録もお願いいたします。その場合、ＭＰＰでの指摘はそれを反映してください。
新しいケースの場合は、トライアルケースとしてＭＰＰを行っていただき、指摘があった
場合それを反映させ、見直した後に提出願います。
＊ケース作成の書式
用紙：Ａ４、 書式：Ｗｏｒｄ、 字体デザイン：ＭＳ明朝、 サイズ：１０．５、１頁の行数：３６行、 １行の文字数：４５文字
以上

ＭＰＰ開催案内
ＭＰＰ開催案内東京経営支援センター ＭＰＰ担当 大野喜章
会員の皆々様におかれましては、ますますご活躍のこととお喜び申し上げます。
ＭＰＰは、当日与えられたケースの内容を理解し、その中から問題点を見つけ、その解決策
をチーム討議によって導き出します。洞察力、問題発見力、問題解決力、判断力等、マネジメ
ントに必要な能力の向上を図る自己研鑽の場です。今回のケースは、「中堅スーパーマーケット
人事問題」に関するケースです。問題の多い職場の人間関係をどのように改善していくかが今回の課題です。熱の入った討議を展開させましょう。以下の通り開催いたします。奮ってご参加下さい。
記2016 年 1 月 30 日（土）13 時～16 時（受付 12 時 30 分）
東京経営支援センター 大門事務所 NPO IAI ジ ャ パ ン 内〒 105－ 0012 港 区 芝 大 門 2－ 2－ 7 セ ン ト ラ ル ビ ル 4 階
３．会費： 1,000 円 当日持参願います
４．募集人数： 先着 8 名 8 名で締め切らせていただきます。
５．ケース（案）：３５－００１－０６０（職場の人間関係と労務管理）
６．申込先 ： tokyo-sb@ktd.biglobe.ne.jp（ 東 京 経 営 支 援 セ ン タ ー ）
又 は 、 ohnoy38@nifty.com（ 大 野 ） FAX：０３-６ ４ ３ ２ -４ ９ ５ ４
１．開催日
２．場所

：
：

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MANAGEMENT CONSULTANT

委員会だより（２）「脱原発下における代替エネルギーとしての電源」関連技術の追補（その５）（地中熱エネルギー活用の省エネと温室効果ガス削減革新的技術の紹介）
環境社会創出委員会
昨年 12 月、パリで行われた世界の 1９６ヶ国が参加した COP21 において、安倍首相は発展途上国向けの発表で、温暖化対策援助費を 1．3 兆円に増額し、内容は都市鉄道や島嶼洪水対策と再生可能エ
ネルギー中、地熱発電施設を一番に太陽光、風力等々を掲げました。もし原子力発電や石炭火力発電の代替エネルギーとして地熱発電が導入され、高質・安定・廉価な経済的、且つ温室効果ガス削減のベストミックスを確立後、更に一層の省エネ、節電、CO2 削減の環境技術について以下に紹介します。
（１）地熱エネルギ―の省エネ活用：①地熱熱水発電所の排水カスケード(段々の小滝)システムの活用:（米オレゴン州や国内事例で下図作成)
既存の源泉熱水発電施設は、小規模ながら地方産業を生かす地産地消の電力として地方創成が勧められます。

電

気
排出水

地熱水発電所
１５０℃

蒸気 200℃以上

バイナリー発電
冷蔵乾燥工場
食品加工プラント

排出水

パルプ製紙工場

100℃②地中井水熱利用による省エネ、節電システム：

団地暖給湯
農業温用
土壌暖房

排出水

植物工場

50℃

魚貝養殖
厩舎飼育 排水
穀物乾燥
汚物処理 20℃

融雪へ活用

地中還元井へ

温水の造成、道路融雪、温室、ビニールハウス、温水プール等に利用されています。外気温を熱源とした一般のエアコンより、夏冬期と地中恒温の大きな差（約 3 倍）の省エネ・節電効果があり、更にエアコンの外扇機が不要であり、夏季の冷房排気の温風は地中に戻すため市街地でのヒートアイランド現象は起こらず周辺の温度が下がります。わが国は、欧米諸国や中国に比べて井戸の掘削費高く、設置数は少なく、世界の 10 位ですが、最近、建設された｢東京スカイツリー｣とその周辺墨田区内に
地域冷暖房供給システムや近郊の公共施設、温水プール、ビル全冷暖房、地方の温室、農業施設、雪国の道路融雪施設にも使われています。

(2 ) ベスト電源に関する革新的環境技術： 経産省が世界に掲げている次世代 2050 年までに完成導入を目指す、温室効果ガス削減技術の一部を紹介します。3・11F1 の災害以来、原発の代替電源エネルギーの主流は、
石炭火力電源となりつつあります。石炭火力の特徴は化石燃料中、世界的に埋蔵豊富、供給容易、安価で経済性の条件を満していますが、問題は大気汚染と CO2 の処理であります。最近、わが国の新規石炭火力発電所（電力会社に電氣を供給する J-Power KK）等では、塊炭を微粉炭にして、革新的高温燃焼の A-USC(超々臨界圧発電)や I GCC（ガス化複合発電）により、４６～４８％の発電高効率に挙げたことで、旧来の石炭火力より CO2
量を若干削減しているが、石炭燃焼である限り大量に CO2 を排出しています。大気汚染処理は、脱硫、脱硝、集じん機を完備しているが、しかし CO2 除去に CCS(次項参照)殆ど設置していないようです。他の新旧の石炭火力でも、今のところ完備されていません。今後は全ての化石燃料発電に次の CO2 削減装置の導入が必須です。(今後わが国における本装置の設置義務の法制化が望まれます。)

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MANAGEMENT CONSULTANT

雪➀CCS（CO2 回収・貯蔵システム）の CO2 削減技術

：石炭、石油等の廃坑やで陸地・深海の地殻帯水層に CO2 排煙をポンプにて押込み貯蔵します。世界で、前者の両廃坑だけでも約 8000 億トンに及ぶ貯蔵可能容量ありと推定されていますが、その CO2 量は世界が年間排出する約 300 億トンとして 26 年分の余裕があり、現在は 20 数箇所の火力発電所等に CCS を導入し、石油抗の残留の押し出しや石炭抗からのメタンガス回収を進行又は計画中です。（IPCＣ報告）その反面、CCS は圧入ポンプの動力に膨大な電力エネルギ―を要することで採用を控える石炭火力企業が存在します。EU では石炭火力発電所新増設には、ＣＣＳの併設の義務の法制化を検討しています。

②人工光合成による CO2 削減技術：

衆知の如く、自然の光合成は、大気中の CO 2 と土壌中の H2O を吸収し太陽光のエネルギーを利用し、葉っぱの葉緑体内にある多くの酵素によって炭水化物（動物の食糧：糖分・澱粉や植物の体：繊維）と酸素を造ります。これが大気中の CO2 を森林や緑色植物類が吸収する機構です。この機構を工業的に開発させようと世界先進諸国の多くの研究者が鎬を削っています。現時点では、自然の光合成機構は極めて複雑で、精巧なシステムであって、現在の先端技術者をもってしても、完全な自然光合成の人工的技術の完成には程遠い状況です。しかしながら他国に先駆けて、わが国では人工光合成技術の一端である
光触媒（ホンダ・フジシマ効果）が 1967[S42]年に発見され、実用市場が国内外に展開されています。それを皮切りに、政府（経産、環境、文部科学の各省）と各大学、企業が協力しており、また企業個々でも自然光合成の一部機構を参考に人工光合成技術の開発を進めています。最近、大企業個々（豊田通商研究、パナソニック、東芝各ｋｋ）が、人工光合技術に有望な CO2 削減技術が開発されました。いずれも太陽光をエネルギーとして
光触媒の数種を使って CO2 と H2O から有機物の蟻酸を合成しアルコールに変換して燃料にしました。これはバ
イオ燃料と同じで、それからの CO2 はカーボンニュ－トラルとなります。アルコールを燃料以外に活用すれば、CO2 の削減となります。現在この 3 社の技術は、2020 年位を目標に自然光合成の数倍～１0 倍の CO2 吸収を高効率化して、例えば石炭火力発電やゴミ焼却炉等の設備に付加し、温室効果ガス削減の実質成果の開発を目指しています。

③宇宙太陽光発電：システム（SSPS：Space Soｌar

Power Systems）

1968 年米国ピーターグレイザ

ー博士の発案で静止衛星に太陽光発電パネルを積んで 365 日発電し、その電気をマイクロ波又はレーザー光線のような電磁波に変換し、地上又は海上に設置した受電設備に受けて電気や水素を製造するシステムです。当時米国では、この計画は膨大な予算と宇宙技術の問題で中止したものを最近になって、エネルギ―資源の少な
いわが国が宇宙技術の向上もあって国内の 2-3 の大学と JAXA で共同研究し、実験が重ねられ 2030 年頃には完成可能の目途が立ち、地球温暖化対策となる革新技術として経産省が世界に推奨する革新技術なっています。
更に 2050 年に向けて、日本を中心に欧米、中国、韓国と協同で、フランスにて「核融合電源エネルギ―」の実験を開始しています。

以 上（文責：樋口藤太郎）

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MANAGEMENT CONSULTANT

オーシャンズオーシャンズ第１６回定例会の実施
暖冬を感じさせる初冬の鮮やかな黄色のイエロー・カーペットの銀杏の落ち葉の中で、１２
月１３日の日曜日の午前１０時よりメンバーが集まって恒例のオーシャンズ第１６回オーシャンズ定例会を実施しました。今回も３か月ぶりに集まったメンバーは１８名でした。開催場所
は今回も嘉悦大学の大学院の教室をご厚意によりお借りして盛大に開催いたしました。
今回も第１部の「道場」には講師の登竜門として門戸をたたいた経営士会養成講座の第４０期生の安倉史典さんより現在旬の話題の「ＣＳＲと監査業務について」実例を交えた具体的なお話しは素晴らしい内容で１時間にわたりプレゼンテーションして頂きました。ご講評戴きました２人（小林常任理事、五十嵐元教授、）＆道場主よりもよりも賛辞を頂きました。今後は次期講座の講師としてご活躍頂くことが約束される内容の道場でした。更に今回は、急遽ワンポ
イント・レッスンの英語を宮原早苗さんによる季節柄のＸ‘マスに関するレッスンと「Rock,Paper, Scissors,」の大会をメンバー全員で行い優勝者には商品が渡されました。
ランチも恒例による「ポットラック・ランチ」を実施して、参加者の皆さんにより、主食やデザート＆フルーツ、飲み物など、他種にわたる料理が提供されて、その豪華さと美味しさに
参加者全員舌鼓をうった食事時間の１時間はアッと言う間のランチタイムでした。今回もケーキなど提供していただき毎回、品物が増えて楽しみなひと時でした。
第２部は森田会長による「メディア論、自動車は機械の花嫁だ！新聞広告のチカラ」など新分野におけるレポートを致しました。更に今回は「ビッグ・データー」の最新情報について荒関日大院教授よりわかり易く丁寧にご講話を頂きました。我々に大変勉強になる内容のお話でした。最後に「３Ｄプリンターの技術動向」について日本に出現した当初より購入して、その効果と将来性を研究している古市元ホンダ研究所上席よりご講話と現物（サンプル）による具体的な説明にはその技術動向に感心と今後の普及についてメンバー一同、大変興味を持ちました。今回の２人のご講話はメンバー全員が大変興味ある内容で時間を超えてＱ＆Ａでの理解を深めるとても盛り上がった内容でした。
第３部の懇親会は花小金井の居酒屋でワイワイ・ガヤガヤとアッと言う間の２時間でした。
今回も２人の女性を交えてのとても華やかな楽しいひと時を過ごさせていただきました。
“See you again”（報告者＝森田喜芳）

オーシャンズ第 16 回定例会
2015.12.13. 於 嘉悦大学 大学院

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MANAGEMENT CONSULTANT

支部活動報告（１）
平成２７年１０・１１月情報通信
東北支部
① [報

告]

第２期経営士補養成講座 in 郡山 開講および終了

１０月２４日（土）、３１日（土）、１１月７日（土）、８日（日）、１４日（土）の５日間にわたり、５名の受講者を迎え、郡山にて第２期経営士補養成講座を開講しました。

（講義風景）

5 日間合計 30 時間のハードな講座でしたが、受講生の方々のモチベーションが高く、無事全員受講が修了いたしました。おめでとうございます。皆さんが経営士補として入会され、積極的に経営士会のイベントに参加していただくことで、知識・経験の向上及びネットワーク
を広めることに役立てていただければ幸いです。（表伸也記）（受講者記念撮影）

受講者のみなさんに今後の抱負をうかがいました。
ご活躍を期待します。
佐藤

広文氏

23
MANAGEMENT CONSULTANT

経営士補の原点

株式会社

中央会計センタ－橋本浩一

経営士(補)は企業等の経営に関する高度の俯瞰力と専門知識をもとに，経営の効率化，事業の再構築，
組織文化の創造など，企業等の存続と発展をサポ－トする経営支援のスベシャリストで広く社会に貢献しており存在意義の深い資格であると思います。私の仕事は税理士業務ですので会計及び税務を基本としてクライアントに対して経営士補として付加価値のある業務をして行きたいと思います。経営士(補)の専門分野は，①経営②生産③販売④人事⑤財務⑥情報と幅広い専門知識が要求されますが経営者の心を大切にして業務を遂行してゆきたいと思います。クライアントに対して大切にしている言葉は，「ビジ
ネスドクタ－」「ビジネスサポ－タ-」としての役割をはたして行くことが使命であると常に感じています。そのためには，人間力の自己研鑽と専門知識の勉強をして実務に役立ててゆくことが大切であり企業の存続発展とサポ－トする事が出来ると思いますので一日一日自己研鑽をして行きたいと思います。

「第２期 経営士補養成講座 in 郡山」を受講して夜の森振興企業組合

佐藤 琢馬

今回参加させて頂いた養成講座には、大きく二つの達成目標がありました。一つには「経営コンサルタント
として基本スキルを身につける」という事です。イメージとしては、財務・人事等の間接部門のウェイトが多いのでは、と思っておりましたが、実際の講義内容は実に多岐に亘っており、生産管理や購買心理など現場部門での興味深い内容や MPP 手法の活用実践と、正に盛り沢山の内容でした。また、講師の方々其々にキャラクターがあり、専門分野の知識はもちろん、その人間力の高さと魅力に感心させられると共に自らの力不足を再認識した次第でした。そしてもう一つの目標は、「必要とされる経営士とは・・・」という命題に対して、自分なりの解を得る事にありました。受講し終えて、得られた答えは「クライアント・所属する組織・社会から“いないと困る”人材たれ」という実に明快なものでした。そしてそのポジションは、(決して上から目線ではなく)アドバイザー的・指導的な立場で“寄り添うように係わっていく”という、自分にはやや苦手な部分でもあります。それには、前述した講師の方々のように人間力を高め、魅力的なキャラクタ
ーを磨いていく事こそが大切であると痛感させられました。

株式会社

中央会計センター佐藤久美子

専門部門の情報の知識をより深く勉強し、人と人とのつながりを大切にし、経営士を通じての交流を持ち、現場での経験を磨きながら、より以上の業務の拡大に邁進して行きたいと思います。

株式会社

中央会計センター

仲澤雅人

財務を中心にもっと深く勉強していきたいと考えています。経営・ＭＰＰ・財務・人事・生産・販売・情報管理・コンプライアンス・環境経営と専門の方からそれぞれ講師を頂き有り難うございました。さすがだなと感じ新しい発見と難しく分からないところも多くありこれから勉強が必要と強く感じました。また経営・財務に関しては、分かりやすく再確認ができ、まとめる事が出来ました。財務を中心にもっと深く勉強していきます。心・技・体を強化し自分磨きを心がけたいと思います。

24
MANAGEMENT CONSULTANT

支部活動報告（２）２０１５年度第３回 茨城県会公開ＭＰＰ 開催結果

北関東支部
北関東支部

茨城県会では公開ＭＰＰを年間４回開催、ＭＰＰへの魅力付加のため、県外や賛助会員、次に会員外を招き、複数チームでの開催を心掛けています。2015 年度 第３回公開ＭＰＰについては、会員外１名、賛助会員１名がご参加、東京・埼玉・千葉の各支部を含み、各地区計８名にご参加いただきありがとうございます。今回は目標の２チーム、少数会員の茨城県会、参加者に感謝です。今回もケース見直しを参加者と共に試行、概要を以下に示します。
２０１５年度第３回 茨城県会公開ＭＰＰ 開催結果
１．開催日：2015 年 11 月 14 日（土）13：30～17：00（事前説明等、終了後検討会各 15 分間）
２．参加者：２チーム、計８名（会員外１名、賛助会員１名、県内２名・県外４名）
３．開催場所：ひたちなか市 ひたちなか商工会議所
４．使用ケースコード：24-012-113
５．題名：総合食品店の店舗改装計画（従来型食品業界のケース）
６．終了後検討会：質疑応答を含み計 15 分間
７．ケース選定の理由：会員に経営者が参加、事業戦略や収益計画立案等に資するため。
副次的選定の理由：筆者塚本はケース見直し担当委員、分担外だが参加者と共に試行。
８．チーム編成と会員外参加者について：
１）終了後検討会開催が大切、４名ずつ２チーム編成、１チーム５名が適切と判断。
当県会ではリーダー体験者を増加、ＭＰＰの会員外への普及に寄与したい。
２）今回は会員外と賛助会員の参加 各１名、参加に感謝。
３）日刊工業新聞社 今回は遣り繰り不可だったが、茨城支局等にも働き掛けている。
９．参加者の感想等：
１）このケースでは市場調査の実施が基本。大量販売では大手に勝てない。
２）取扱商品の選択、見直しが必要、仕入販売に注力が適切か。
３）店舗改装は必要限が適切で、市場動向に合致が望ましいだろう。
４）フランチャイズチェーン参加は不適切だろう。
５）投資についてはこの規模なら５００万円程度が限度だろう。
６）住宅付き店舗につき、法人資産と個人資産の明確な分離が必要だろう。
７）地域密着型の店舗につき、残す、残れるようにするのが、社会的使命と言えそうだ。
人口減少社会になり、こういう広い視野、視点も必要だろう。
★本ケースは時間経過しており、ケース修正するより、新規ケースの作成に努力する方が、外部活用しやすいと筆者は考えた。微修正で済むケースは別である。
本ケースの推計売上高は、当該地域の数値と推測できるが、明示がないと、戸惑う恐れがある。ケースの修正（補正）が必要だろう。
単刀直入に言えば、既存ケースの修正より、新規作成に注力が得策と思える。
ＭＰＰは企業経営に役立つとの感触を得ている。
参加会員の皆様のご理解、ご協力により、密度の濃いＭＰＰになり感謝します。
よき伝統が今後も引き続くことを信じています。
（茨城県会

ＭＰＰ

お世話係

塚本裕宥）
（写真提供

茨城県会

橋本琢磨会員）25
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支部活動報告（3）

最近の埼玉支部の活動状況
埼玉支部
2015 年度埼玉支部の事業計画、および最近１年間の活動内容から、埼玉支部の全般的な活動状況を網羅的に紹介します。
１．収益事業
収益事業は、下記項目の各々について、独立採算を原則としております。
（１）中小企業会計啓発・普及セミナー
ほぼ毎年、実施し、本年度は２回目として 10 月 24 日（土）実施しました。
（２）経営講演会
会員以外の経営者向けに、有償で行う講演会です。数年前に実施しましたが、今年度も、遅くとも 2016 年 3 月までに実施するべく、現在企画中です。
（３）経営士補養成講座
昨年、一昨年実施しましたが、独立採算を守るには、5 名以上の受講生が必要であり、今年度からは、事前調査により受講生が 5 名以上確保できそうであれば実施することにしております。
（注）2016 年度から、中小企業庁支援の「創業スクール」の実施主体の公募にチャレンジする予定です。既に実施している中国支部の応援と本部のご協力で、実現できることを期待しています。

２．公益事業・知名度向上事業（１）彩の国ビジネスアリーナ出展
5 年間出展しノウハウを得ましたが、今後実施する場合、費用対効果を勘案して実施予定です。

（２）食の６次産業化プロデューサー検定合格支援
推進役の鈴木栄治会員（埼玉支部）と協力して、本部支援のもとで推進する予定です。
（３）地域活動とのコラボレーション
政府の「地方創生」に結びつきそうな埼玉支部会員の活動を取り上げ、可能な範囲で支援します。

・鴻巣市：NPO 鴻巣こうのとり育む会（埼玉支部とコラボし、本年の全国研で論文発表）

・和光市：和光３D プリンタ活用研究会 （本年 6 月に公開研修会で活動状況を発表）
３．会員自己研鑽事業（１）研究会
現在、次の４研究会があります。それぞれ他支部の会員、および会員以外の方々も、原則として入会可能です。また、それぞれ独立採算での運営を原則としております。
①CSR 研究会 （＊）CSR：Corporate Social Responsibility②アーリーバード研究会（＊）早朝読書会です③BM キャンバス研究会（＊）BM キャンバスというツールを使ったビジネスモデルの研究④環境経営研究 （＊）埼玉支部および近隣支部の環境経営士のための研究会です（２）勉強会
本年は「マイナンバー制度」をテーマに実施しました（7 月～10 月毎月開催）。
今後も、会員の自己研鑽のため、適宜実施する予定です。
４．会員交流事業
様々な専門をもつ会員の交流を目指し、月例会を実施しています。毎回、会員交流会と公開研修会を実施します。公開研修会は支部会員以外にも開放しています。
＜お願い＞
埼玉支部の各事業で他支部に公開しているものは、他支部に参加を呼び掛けいたしますので、参加よろしくお願いいたします。
（問合せ：小西洋三 埼玉支部長）

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支部活動報告（4）セミナー開催報告
南関東支部

神奈川経営支援センターは、会員の自己啓発事業の一環として中小企業の独創経営を実践している経営者を招き、セミナーを開催した。
１.セミナーの内容「ジャパンプローブ社の独創経営」について
ジャパンプローブ社 小倉幸夫社長
平成 27 年 12 月 5 日(土)神奈川県民センターで開催：参加者 24 名
２.会社概要商

号： ジャパンプローブ株式会社

設

立： 1979 年 8 月 8 日

資本金： 5,500 万円
売上高： 7 億 7,000 万円(2014 年度見込)
代表者： 代表取締役社長

小倉 幸夫

社員数： 42 名(大企業経験者 11 名)
事業内容：超音波検査・計測に関する研究・開発・製造・販売
本

社： 〒232-0033 神奈川県横浜市南区中村町 1-1-14 JP ビル

３.小倉社長の挑戦(1)小倉社長は日立建機の技術者として超音波技術のエンジニアとして活躍されていたが、退職前に前社長に要請され、10 年前に社長に就任した。その後、社内の冷ややかな視線の中で努力を積み重ね、社員の信頼を獲得。10 年間で売上高を 3 倍にした。現在、数多くの賞を受賞しているが、日本経営士会ビジネスイノベーションアワード 2014 年の「優秀賞」を受賞している。
(2)ジャパンプローブ社の独自マネジメントシステム①人間中心・会社貢献第一主義②定年なし、引退制、社員株主(80％)③毎日、幹部よる朝礼実施

情報の共有化④個人目標管理⑤会社貢献に結びついた報酬制度(3)小倉社長の講演を聞いて小倉社長の 2 時間に亘る講演を経営士(24 名参加)の胸に強い感動を与えたものと思う。
小倉社長の厳しくも愛のある経営は、まさに「母親の愛情経営」そのものである。人材・資金の乏しい中小企業にとって人材の輝かしい活躍はまさに宝物である。小倉社長の「母親の愛情」
経営は正に中小企業の手本といえる。

以上
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支部活動報告（５）香川経営支援センター 27 年度第 6 回例会
四国支部

四国支部香川経営支援センターでは 10 月 23 日（金）高松テルサにおいて例会を開催しました。参加者は高知から四国支部長の植木会員を含む 10 名で行ないました。今回の例会は去る 10
月 11 日、12 日に行なわれた全国研成田大会に参加した者が四国支部で 7 名おり、内、香川県会
が 5 名で、そのうち初参加が 2 名ということで、参加しての感想と今後に生かすべき点などを話し合った。参加していなかった者も、1 年後の高松大会を控え、いろいろ質問をするなど結構白熱したものになった。四国支部内だけではなかなか経験できないような内容もあり、2 日目の分科会においては、各先生の論文発表を興味深く拝聴し、中でも大学生の研究発表は注目され、高松大会においても県内大学を中心に協力要請等、今後検討することとなった。
後半は、今年度第 1 回目のＭＰＰ研究会を行なった。香川県会としてはここ数年の会員増加
でＭＰＰ未経験者が 9 名を数えるに至り、改めて経営士という原点を見直す意味でも、また外部のコンサルティング強化の意味でも体験してもらおうと思い計画、実行した。今回の参加者
で未経験者は 4 名でした。リーダーは経験豊富なプロコンサルタントの塚元啓幸会員が務め、レコーダーは岩井美喜夫会員が努めた。ＭＰＰを行なう上でのグループの人数としては、例会参加者が 10 名だったので少し多い気もしましたが、未経験者を含んでいるという点から 1 チー
ムにて行なうこととしました。ケーステーマは「既存業界にチャレンジする経営戦略」ということでファーストフード業界のケースで始めました。意見交換の中で、初参加の会員も積極的に意見を述べ、ベテラン会員よりも柔軟な考えや若手会員のＩＴを絡めた戦略など活発な討議が行なわれた。
ＭＰＰについては、今後も例会でのメインプログラムの一つとして取り上げていくとともに、リーダーの方も養成していく必要性を感じた。また外部でもＭＰＰを行なっていくうえであと数回の経験を踏んだほうがスムーズに行くのではないかとも思った。今後も若手会員の積極的な参加が期待されました。

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支部活動報告（５）香川経営支援センター 27 年度第７回例会
四国支部
四国支部香川経営支援センターでは 11 月 20 日（金）高松テルサにおいて例会を開催しました。参加者は９名（１名スケジュールの関係で途中退出）で行ないました。今回の例会は 10
月例会に引き続き、会員増加による MPP 未経験者が増えたことに伴い、MPP を知って貰うため、また県会全体のボトムアップの意味でコンサルティング強化を踏まえた MPP 研究会を開催しました。MPP 研究会に先駆け県会長の挨拶で、改めて 1 年後に迫った平成 28 年度の全国研究会の周知と今年の参加者の意見を聞きつつ、具体的な打合せに入った。余談になりますが、奇しくも秋の高校野球明治神宮大会で四国代表高松商業高校が並み居る強豪を倒し、全国優勝しました。四国香川を PR する意味で先ずは大きな起爆剤になったと各会員刺激を受け意気込んでおります。全国の皆様には大会の骨子ができてから改めて発表しますが、なかなか興味深い取り組
みの案も出てきております。乞うご期待ください。
メイン行事である MPP 研究会の方は、MPP 事業部近藤安弘会員よりトライアルケースとしていただいたケーステーマの中から総合経営戦略「うどん屋の成長戦略」を行ないました。うどん県とも言われている香川県ですから、ケーステーマにはもってこいのものだと思っていましたが、案の定皆さん前回にも増して活発な討議となりました。新しい会員の方も前回を経験しておりなれてきたせいもありますが、実際うどん屋をコンサルティングした会員もおり、その他の会員も身近で目の当たりにしている事象で、非常に有意義な時間になりました。中には「このテーマのうどん屋の社長の取り組みでは生き残る見込みが無いから廃業することも選択肢に入れることがコンサルティングの仕事ではないか」というシビアな極論も出て、実際そのことについても討議された。生き馬の目を抜くような飲食業界において、特に首都圏や近畿圏では厳しい競争にさらされている業界でありますが、このケースにあるうどん屋に限っては大都市圏並の競争社会にある香川県内において、さまざまなケースを身近で見聞きしている香川県会
ならではの MPP になったと思います。今後も積極的に支部や県会において MPP に取り組んでいくとともに、外部に打って出る手ごたえを感じました。

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支部研究会開催予定【東北支部】＊ＭＰＰ案内1 月 30 日（土）13：00～20：00（宿泊必要）
山形県肘折温泉【優心の宿観月】【北関東支部】【東京支部】＊茨城県会月例会
1 月 9 日（土）13：30～16：30（月例研究会、賀詞交歓会等）
ひたちなか商工会議所＊茨城県会公開ＭＰＰ
2 月 13 日（土）13：30～16：30
ひたちなか商工会議所＊茨城県会月例会
3 月 12 日（土）13：30～16：30（月例研究会、年度末の総括）
ひたちなか商工会議所＊茨城県会月例会
4 月 9 日（土）13：30～16：30（仮予定、月例研究会、新年度の計画立案等）【埼玉支部】＊ＢＭキャンバス研究会
1 月 8 日（金）18：30～21：00
浦和コミュニティセンター10
階第 2 集会室＊ＣＳＲ研究会
1 月 18 日（月）18：00～20：00
さいたま市シーノ大宮桜木公
民館 5Ｆ学習室＊公開研修会
1 月 23 日（土）14：00～17：00
武蔵浦和コミュニティセンター（武蔵浦和駅西口サウスピア
8 階第 8 集会室）
＊ＢＭキャンバス研究会
2 月 12 日（金）18：30～21：00
浦和コミュニティセンター10
階第 8 集会室＊環境経営研究会
2 月 14 日（日）13：00～17：00
かわぐち市民パートナーショップ（キュポ・ラ本館棟 M4 階）
会議室＊公開研修会2 月 20 日（土）14：00～17：00
武蔵浦和コミュニティセンター（武蔵浦和駅西口サウスピア
8 階第 8 集会室）

＊ＭＰＰ
1 月 30 日（土）13：00～16：00（受付）12：30
東京支部大門事務所にて【南関東支部】＊経営財務研究会
1 月 16 日(土）13：00～15：00
かながわ県民センター＊神奈川経営士懇話会
2 月 5 日(金）17：00～19：00
パソナ㈱横浜支社会議室＊組織開発研究会
2 月 13 日（土）大和市勤労福祉会館＊経営財務研究会
2 月 13 日(土）13：00～15：00
かながわ県民センター＊販路開拓マーケティング研究会
2 月 20 日(土) 10：00～12：00
日向建設ビル 4 階会議室
＊ＭＰＰ研究会
2 月 20 日(土) 13：00～19：00
かながわ県民センター会議室
706 号室＊神奈川経営士懇話会
3 月 4 日(金）17：00～19：00
パソナ㈱横浜支社会議室＊経営財務研究会
3 月 12 日(土）13：00～15：00
かながわ県民センター＊販路開拓マーケティング研究会
3 月 19 日(土) 10：00～12：00
日向建設ビル 4 階会議室

【四国支部】＊1 月平成 28 年賀詞交換会
1 月 11 日（月・祝）
高松大渚亭

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MANAGEMENT CONSULTANT＊香川県会
1 月 22 日（金）19：00～21：00
会計セミナー
坂出市商工会議所＊香川県会 2 月度例会
（仮：会計セミナー）
2 月第 2 か 第 3（金）19：00～21：00
高松テルサ＊2 月環境経営士フォローアップ
セミナー現場研修会
2 月 22 日から 26 日までの間の1日
安岡金属株式会社（高知）＊香川県会 3 月度例会
（人事労務：労働時間管理と実務
対応／岩井）
3 月第 2 か第 3（金）19：00～21：00
高松テルサ＊3 月四国支部意見交換会
3 月中旬日曜日
愛媛西条市＊ＴＡＭＡマネジメント研究会
1 月 23 日（土）14：00～17：00
三多摩労働会館＊ＴＡＭＡマネジメント研究会
2 月 27 日（土）14：00～17：00
三多摩労働会館＊ＴＡＭＡマネジメント研究会
3 月 26 日（土）14：00～17：00
三多摩労働会館＊ＴＡＭＡマネジメント研究会
4 月 23 日（土）14：00～17：00
三多摩労働会館＊一木会
2 月 4 日（木）15：00～17：00
ホテルグランドヒル市ヶ谷 2 階＊一木会
3 月 3 日（木）15：00～17：00
ホテルグランドヒル市ヶ谷 2 階

連携セミナーのご案内
新社会システム説明会開催のご案内＝ストレスチエック：マイナンバ-・食プロの３システム＝主催：（一社）日本経営士会
共催：パソナグル-プ「マイナンバ-制度」及び「ストレスチェック制度」の全国的実施 並び日本の農産業の近代化を担う「６次産業」の今後の新しいプロ認定制度等の共同説明会を下記により開催致します。是非、この機会に本会の趣旨にご賛同を賜り、ご参加くださいませ！！

日 時：平成２８年２月４日（木）17：00～19：３0
受付開始：16:30
１≫会 場：如水会館 14 階 西の間｛東西線竹橋下車 徒歩約５分｝

ゆ〒101-0003 千代田区一ツ橋２－１－１ Ｔ：０３－３２６１－１１０１

２≫参加料：2，000 円/人（夕食希望の方） 1，500 円/人（夕食不要な方）
３≫ご挨拶：一般社団法人日本経営士会 副会長 佐藤 富夫 ｛17：00～17：03｝
４≫演題＆講師｛時間割｝① 「ストレスチェック義務化法対応サ-ビス」について｛17：03～17：55｝
パソナグル-プ㈱セ-フティネット

営業部リ－ダ－

産業カウンセラー

山津 和之氏＝『ディナ-タイム』：17：55～18：15 ＝名刺交歓可② 「パソナグル-プのマイナンバ-収集支援サ-ビス」について（株）パソナＤotank 本部

東日本ソリューション事業部｛18：15～18：45｝

担当部長

穴井 公洋氏

③ 「食プロ段位認定制度と 6 次産業化プランナ-制度」について｛18：45～19：30｝㈱システムプランニング 代表取締役 /農林省・六次産業化プランナー

鈴木 栄治氏６≫参加対象者：東京・神奈川・千葉・埼玉・【群馬・茨城・栃木・長野・新潟・静岡・山梨】各県居住者
７≫参加料割引：上記【群馬・茨城・栃木・長野・新潟・静岡・山梨】方の参加者は５００円を割引致します。

８≫アテンダー：上記①②担当；㈱パソナ営業総本部 顧問・岩波 武功＆お問合せ先： 携帯：080-3436-3715
メール：tiwanami@pasona.co.jp
上記③担当；日本経営士会
幹事・五十嵐 昭平
携帯：080-5193-6591 メール：sigarashi@pure.ocn.ne.jp☆★☆＝ 申 込 書 ＝☆★☆
【申込み締切日：本年１月 22 日（金）】送信先： 日本経営士会 御中 ＦＡＸ：０３-３２３９-１８３１へどうぞ
お名前：
所属先ＯＲ企業名：「都
県名」
電話（携帯）：
紹介者：
その他：
夕 食：
希望
不要
何れかに○印を願います。
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インフォメーション

お 知 ら せ会報誌（マネジメント コンサルタント）につきまして、従来まで隔月発行いたし、会員の皆様に送付しておりましたが、次回号よりホームページでの閲覧をお願いし、印刷・送付等に係るコスト削減にご協力を賜りたくお願い致します。ホームページを閲覧できない場
合は、送付をさせていただきますので、会報誌を送付をご希望の方は、本部事務局に電話、メール、ファクシミリ等でご連絡をしてください。
また、今回の会報誌には、「役員候補、支部長選挙公報」を掲載しています。会員の皆様には、ご熟読をお願い致します。手作りによる会報誌で、見づらい部分は何卒ご容赦下さい。ご不明

な点は本部事務局までお問い合わせください。

マイナンバーについて
平成 27 年 10 月よりマイナンバーの通知が開始されています。
マイナンバーは 12 桁の個人番号で、平成 28 年 1 月から社会保障や税の分野での利用がはじまります。
日本経営士会では、マイナンバー取扱責任者を会長とし、本部事務局に事務取扱担当者を置きマイナンバーの収集・管理・廃棄を致します。
会員の皆様には、日本経営士会よりお支払した講師料等が年間（1 月から 12 月まで）5 万円を超える方の支払調書事務に必要なため、該当する方にはマイナンバーの提出をお願いします。
平成 28 年のお支払が 5 万円を超えられた方には提出方法・必要書類等を本部事務局よりお送りさせていただきます。ご協力のほどよろしくお願い致します。
日本経営士会ではマイナンバーの収集・管理・廃棄は本部事務局の担当者が一括して行います。
支部でセミナー等行った際に、講師の方にマイナンバーを直接お聞きにならないようご注
意ください。
ご質問等は本部事務局マイナンバー事務取扱担当者 原田までお問い合わせください。
《著書紹介》♢著書名：生活給から考える給与体系
著者：新道慶治（会員番号 5201）定価：１，２００円（税別）
発行日：平成２７年１２月２９日

発行所：東京図書出版

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認定経営革新等支援機関