松本歯科大学公的研究費の管理・監査に関する規程（目的）
第１条 この規程は、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成 19 年 2 月 15 日文部科学大臣決定）（以下「ガイドライン」という。）に基づき、松本歯科大学（以下「本学」という。）における公的研究費の管理・監査に関する事項を定め、公的研究費の適正な取り扱いに資することを目的とする。
（定義）
第２条 この規程において「公的研究費」とは、文部科学省又は文部科学省が所管する独立行政法人等が研究者又は研究機関に配分する競争的資金等を中心とした研究資金をいう。
（機関管理）
第３条 本学又は本学に所属する研究者が受けた公的研究費は、第４条から第７条に定める責任体系のもと機関管理する。
（最高管理責任者）
第４条 学長は、公的研究費の運営・管理について最終責任を負う者として最高管理責任者にあたる。
２ 最高管理責任者は、不正防止対策の基本方針を策定・周知するとともに、それらを実施するために必要な措置を講じる。
３ 最高管理責任者は、統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者が責任を持って公的研究費の運営・管理が行えるよう、適切にリーダーシップを発揮しなければならない。
（統括管理責任者）
第５条 最高管理責任者を補佐し、公的研究費の運営・管理について機関全体を統括する
実質的な責任と権限を持つ者として統括管理責任者を置き、大学院歯学独立研究科長をもって充てる。
２ 統括管理責任者は、不正防止対策の基本方針に基づき、機関全体の具体的な対策を策定・実施し、実施状況を確認するとともに実施状況を最高管理責任者に報告する。
（コンプライアンス推進責任者）
第６条 歯学部、総合歯科医学研究所及び病院にコンプライアンス推進責任者を置き、次の各号に掲げる者をもって充てる。
（1） 歯学部 歯学部長
（2） 総合歯科医学研究所 総合歯科医学研究所に所属する教授のうち最高管理責任者が指名する者一人（3） 病院 病院長又は病院長が指名する者

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コンプライアンス推進責任者は、自己の管理監督又は指導する組織における対策を実施し、実施状況を確認するとともに実施状況を統括管理責任者に報告する。
３ コンプライアンス推進責任者は、不正防止を図るため、公的研究費の運営・管理に関わる自己の管理監督又は指導する組織の構成員に対し、コンプライアンス教育を実施し、受講状況を管理監督する。
４ コンプライアンス推進責任者は、自己の管理監督又は指導する組織の構成員が適切に公的研究費等の管理・執行を行っているか等をモニタリングし、必要に応じて改善を指導する。
（コンプライアンス推進副責任者）
第７条 コンプライアンス推進責任者を補佐するため、コンプライアンス推進副責任者を置き、次の各号に掲げる者をもって充てる。
（1） 歯学部 学生部長及び教務部長（2） 総合歯科医学研究所 総合歯科医学研究所に所属する教授のうち最高管理責任者が指名する者二人（3） 病院 副病院長又は病院長が指名する者（研究費等審査委員会）
第８条 公的研究費の管理・監査に関する事項及びその他の研究費に関する事項等について審議するため、研究費等審査委員会を置く。
２ 研究費等審査委員会の運営に関して必要な事項は、別に定める。
（不正防止対策の基本方針）
第９条 第４条第２項に定める不正防止対策の基本方針は次のとおりとする。
（1） 責任体系及び各責任者の役割を明確化し、学内外に公表する。
（2） 関係法令、ガイドライン等に基づき学内ルールを整備し、これに基づき適正な運営・管理活動を行うための体制を整備する。
（3） 研究活動において不正が発生する要因を把握し、これに対応するため不正防止計画を策定し、実施する。
（4） 構成員の意識向上のため、行動規範を定め、コンプライアンス教育を実施する。
（5） 実効性のあるモニタリング体制を整備する。
（不正防止計画）
第 10 条 最高管理責任者は、研究活動において不正が発生する要因を把握し、これに対応するため不正防止計画を策定する。
２ 不正防止計画を策定・推進するため、研究費不正防止計画推進委員会を置く。
３ 研究費不正防止計画推進委員会の運営に関して必要な事項は、別に定める。
（職務権限と責任）第 11 条 公的研究費による研究を実施する研究者は、研究費の使用計画・使途に責任を持
ち、研究費の使用にあたっては、所定の書類を第 12 条に定める各所管課に提出するものとし、原則として、自ら契約等の事務を行うことはできない。

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各所管課は、研究者から提出された公的研究費の執行に関する書類を受け付け、ルールに従って確認し、決裁を受けた上で契約等に必要な事務を行う。
３ 最高管理責任者は、公的研究費の使用に関する決裁権限を統括管理責任者に委任する。
４ 統括管理責任者は、第２項により各所管課が受け付けた書類を、コンプライアンス推進責任者及び事務局長の確認を経た上で、公的研究費の使用について決裁する。
（所管課）
第 12 条 公的研究費の執行に当たり、本学が行う事務の所管課は、次のとおりとする。
（1） 公的研究費の預金・管理等の経理事務及び諸支払い・出金依頼書等の金銭出納等に関する事務は、経理課の所管とする。
（2） 物品の調達・管理等に関する事務は、経理課納品検収センターの所管とする。
（3） 図書の調達・管理等に関する事務は、図書館事務課の所管とする。
（4） すべての物品及び外注の成果物等の検収に関する事務は、経理課納品検収センターの所管とする。納品に際しては、経理課納品検収センター担当職員が現品の確認を行い、納品書に検収印を押す。
（5） 雇用及び人件費・謝金等に関する事務は、総務課の所管とする。
（6） 旅費並びに学会参加費及び会議費等の確認等に関する事務は、総務課の所管とする。
（7） 応募書類、交付申請書、各種変更申請書、実績報告書等の取りまとめ及び提出等に関する事務は、総務課の所管とする。
（コンプライアンス教育）
第 13 条 コンプライアンス推進責任者は、自己の管理監督又は指導する組織の構成員に対し、どのような行為が不正に当たるか理解させるため、コンプライアンス教育を実施する。
２ コンプライアンス教育の実施に際しては、受講者の受講状況及び理解度ついて把握する。
（誓約書）
第 14 条 公的研究費の運営・管理に関わる全ての構成員は、次の事項を含む誓約書を最高管理責任者に提出しなければならない。
（1） 本学の規則等を遵守すること（2） 不正を行わないこと（3） 規則等に違反して、不正を行った場合は、本学及び配分機関の処分及び法的な責任を負担すること（告発等の窓口）
第 15 条 学内外からの公的研究費の不正等に関する告発窓口を総務課及び外部の弁護士事務所等に設置する。
２ 前項の告発窓口で受け付けた告発等の取扱いについては、別に定める。
（相談等の窓口）3

第 16 条学内外からの公的研究費のルールに関する相談窓口を総務課に設置する。

（取引業者等との関係）
第 17 条 公的研究費による研究を実施するに当たり、継続的に取引がある業者に対しては、公的研究費の適正な使用と管理について、次の事項を含む誓約書の提出を求めるものとし、誓約書の提出がない業者とは継続的な取引をしない。
（1） 本学の規則等を遵守し、不正に関与しないこと（2） 内部監査、その他調査等において、取引帳簿の閲覧・提出等の要請に協力すること（3） 不正が認められた場合には取引停止を含むいかなる処分を講じられても異議がな
いこと（4） 構成員から不正な行為の依頼等があった場合には本学に通報すること
２ 前項の誓約書は３年ごとに提出を求める。
（内部監査）
第 18 条 最高管理責任者は、公的研究費の適正な取り扱いを確保するため、内部監査を実施する。
２ 内部監査に関して必要な事項は、別に定める。
（準用）
第 19 条 本規程は、文部科学省以外の政府関係省庁又は政府関係省庁が所管する独立行政法人等が研究者又は研究機関に配分する競争的資金等を中心とした研究資金の管理・監査について準用する。
（改廃）第 20 条 この規程の改廃は、研究費等審査委員会の議を経て、学長が決定する。

附 則
１ この規程は、2014 年 12 月 1 日から施行する。
２ 2013 年４月１日施行の「松本歯科大学研究費運営・管理ガイドライン」は、廃止する。
附 則
この規程は、2015 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は、2016 年 12 月 1 日から施行する。

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