2017/06/22 15:30:48／16230187_はごろもフーズ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

有 価 証 券 報 告 書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度

自平成28年４月１日（第88期）

至

平成29年３月31日

はごろもフーズ株式会社(E00508)

2017/06/22 15:30:48／16230187_はごろもフーズ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

目次
頁
第88期

有価証券報告書【表紙】
第一部 【企業情報】 ……………………………………………………………………………………………………

1

第１【企業の概況】 …………………………………………………………………………………………………

1

１【主要な経営指標等の推移】 ………………………………………………………………………………

1

２【沿革】 ………………………………………………………………………………………………………

3

３【事業の内容】 ………………………………………………………………………………………………

4

４【関係会社の状況】 …………………………………………………………………………………………

5

５【従業員の状況】 ……………………………………………………………………………………………

6【事業の状況】 …………………………………………………………………………………………………

7

１【業績等の概要】 ……………………………………………………………………………………………

7

２【生産、受注及び販売の状況】 ……………………………………………………………………………

9３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 …………………………………………………………

10

４【事業等のリスク】 …………………………………………………………………………………………

11

５【経営上の重要な契約等】 …………………………………………………………………………………

12

６【研究開発活動】 ……………………………………………………………………………………………

12

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ………………………………………

13【設備の状況】 …………………………………………………………………………………………………

14

１【設備投資等の概要】 ………………………………………………………………………………………

14２【主要な設備の状況】 ………………………………………………………………………………………

14

３【設備の新設、除却等の計画】 ……………………………………………………………………………

14【提出会社の状況】 ……………………………………………………………………………………………

15

１【株式等の状況】 ……………………………………………………………………………………………

15

２【自己株式の取得等の状況】 ………………………………………………………………………………

17

３【配当政策】 …………………………………………………………………………………………………

18

４【株価の推移】 ………………………………………………………………………………………………

18

５【役員の状況】 ………………………………………………………………………………………………

19

第２

第３

第４

６

【コーポレート・ガバナンスの状況等】 …………………………………………………………………

25【経理の状況】 …………………………………………………………………………………………………

32

１【連結財務諸表等】 …………………………………………………………………………………………

33

２【財務諸表等】 ………………………………………………………………………………………………

64

第６【提出会社の株式事務の概要】 ………………………………………………………………………………

78

第７【提出会社の参考情報】 ………………………………………………………………………………………

79

１【提出会社の親会社等の情報】 ……………………………………………………………………………

79

２【その他の参考情報】 ………………………………………………………………………………………

79

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ……………………………………………………………………………

80

第５

監査報告書
当連結会計年度
当事業年度
内部統制報告書2017/06/22 15:30:48／16230187_はごろもフーズ株式会社_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成29年６月29日【事業年度】

第88期（自【会社名】

はごろもフーズ株式会社【英訳名】

HAGOROMO FOODS CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

静岡県静岡市清水区島崎町151番地【電話番号】(054)354-5000【事務連絡者氏名】

常務取締役サービス本部長【最寄りの連絡場所】

静岡県静岡市清水区島崎町151番地【電話番号】(054)354-5000【事務連絡者氏名】

常務取締役サービス本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成28年４月１日

池田至

平成29年３月31日）

憲一

後藤

後藤

佐恵子

佐恵子

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
はごろもフーズ株式会社東京支店（東京都中央区八丁堀一丁目５番２号 はごろもビル）
はごろもフーズ株式会社名古屋支店（愛知県名古屋市中区新栄町二丁目９番地
はごろもフーズ株式会社大阪支店

スカイオアシス栄）（大阪府大阪市都島区片町二丁目２番48号 ＪＥＩ京橋ビル）

2017/06/22 15:30:48／16230187_はごろもフーズ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】（1）連結経営指標等
回次

第84期

第85期

第86期

第87期

第88期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

売上高(千円)

73,371,650

73,185,922

74,573,726

77,849,172

79,298,976

経常利益又は経常損失(△)(千円)△1,087,601

981,216

2,054,290

3,089,233

2,992,943

純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)△2,601,148

2,582,929

1,907,083

1,787,555

1,758,477

包括利益

(千円)

△1,820,117

417,356

3,272,021△11,975

2,604,314

純資産額

(千円)

19,670,182

19,563,232

23,041,218

22,745,419

24,969,116

総資産額

(千円)

47,369,515

43,193,206

46,101,217

45,603,062

46,824,181

１株当たり純資産額(円)

1,044.46

1,038.92

1,223.80

1,208.17

1,326.51

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)(円)△138.11137.16101.28

94.95

93.41

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

41.5

45.3

50.0

49.9

53.3

自己資本利益率

(％)

△12.6

13.2

9.0

7.8

7.4

株価収益率

(倍)

－

7.8

11.4

12.7

14.8

営業活動によるキャッシ
ュ・フロー

(千円)

1,152,623△216,661

1,779,903

2,053,616

1,732,074

投資活動によるキャッシ
ュ・フロー

(千円)

△1,056,397

3,581,249△462,432△654,479△911,172(千円)△110,407△3,434,090△612,596△1,236,961△1,430,353(千円)

872,361

802,718

1,508,072

1,668,715

1,058,837

762

759

720

702

707

(175)

(171)

(165)

(148)

(148)

親会社株主に帰属する当期

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
残高
従業員数

(名)
（外、平均臨時雇用者数）
（注）１
２
３

売上高は消費税等は含みません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
第84期の株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載していません。

- 1 -2017/06/22 15:30:48／16230187_はごろもフーズ株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2）提出会社の経営指標等
回次

第84期

第85期

第86期

第87期

第88期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

売上高(千円)

71,914,692

71,606,431

72,970,467

76,386,551

78,010,175

経常利益又は経常損失(△)(千円)△1,006,998

1,045,223

1,970,111

3,056,075

3,033,925

当期純利益又は当期純損失
（△）

(千円)

△1,819,161

2,518,255

1,789,871

1,989,172

1,774,048

資本金

(千円)

1,441,669

1,441,669

1,441,669

1,441,669

1,441,669

発行済株式総数(千株)

20,65020,65020,65020,65020,650

純資産額(千円)

20,036,375

19,827,194

22,715,537

23,277,631

25,417,647

総資産額

(千円)

48,331,293

43,963,913

46,537,601

47,060,463

48,501,763

１株当たり純資産額(円)

1,063.91

1,052.93

1,206.51

1,236.44

1,350.34

15.00

15.00

15.00

20.00

18.00

(7.50)(7.50)(7.50)(7.50)(7.50)(円)△96.59133.72

95.06

105.65

94.24

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

41.5

45.1

48.8

49.5

52.4

自己資本利益率

(％)

△8.8

12.6

8.4

8.6

7.3

株価収益率

(倍)

－

8.0

12.1

11.4

14.6

配当性向

(％)

－

11.2

15.8

18.9

19.1

従業員数

(名)

608

606

567

557

564

１株当たり配当額(円)(内、１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当
期純利益

（注）１

売上高は消費税等は含みません。

２
３

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
第84期の株価収益率、配当性向は、当期純損失のため記載していません。

４
５

第87期の１株当たり配当額20円は、創業85周年記念配当５円を含みます。
第88期の１株当たり配当額18円は、株式会社マルアイ合併記念配当３円を含みます。

- 2 -2017/06/22 15:30:48／16230187_はごろもフーズ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【沿革】
当社は、その源を漁業用縄卸売業等を営む後藤磯吉(初代)が、昭和６年５月鮪油漬缶詰事業を起こしたところにおきます。同事業は戦時下昭和17年10月に静岡県缶詰株式会社に統合されましたが、戦後同社の解散にともない、改めて缶詰製造事業を再開しました。
年月沿革

昭和22年７月

静岡県清水市(現・静岡市)に株式会社清水屋を資本金350千円にて設立。

昭和22年８月

商号を後藤物産株式会社に変更。

昭和23年５月

商号を後藤物産罐詰株式会社に変更。

昭和25年３月

静岡県清水市(現・静岡市)に清水プラントを新設(平成18年12月、老朽化により閉鎖)。

昭和25年10月

商号を後藤罐詰株式会社に変更。

昭和26年２月

焼津食品合資会社・焼津水産缶詰株式会社を吸収合併。静岡県焼津市に焼津プラントを新設。

昭和29年４月

株式会社ジーケー西倉沢罐詰所を吸収合併。

昭和31年５月

東京営業所(現・東京支店)を開設。

昭和31年10月

後藤漁業株式会社を吸収合併。

昭和33年11月

鮪油漬缶詰類の製品名「シーチキン」を商標登録。

昭和36年７月

名古屋営業所(現・名古屋支店)を開設。

昭和37年３月

大阪営業所(現・大阪支店)を開設。

昭和37年10月

静岡県清水市(現・静岡市)にマカロニ類製造工場(パスタプラント)を新設。

昭和44年７月

商号をはごろも罐詰株式会社に変更。

昭和46年11月

株式会社東海倉庫、清水石油株式会社を吸収合併。

昭和51年11月

福島県福島市に東北はごろも株式会社を資本金10百万円にて設立。

昭和53年10月

静岡県焼津市にフィッシュエキス・フィッシュミール製造工場(現・バイオプラント)を新設。

昭和56年５月

志田食品株式会社、株式会社八重洲苑を吸収合併。

昭和62年７月

ペットフード販売のため子会社、株式会社シーエイディを資本金10百万円にて設立。

昭和62年９月

東北はごろも株式会社を吸収合併。

昭和62年12月

商号をはごろもフーズ株式会社に変更。

昭和63年３月

静岡県焼津市の焼津プラントを同市内に移転・新設。

昭和63年６月

タイ国バンコックにバンコック駐在員事務所を開設。

平成元年11月

米国ロサンゼルスにロサンゼルス駐在員事務所を開設(平成14年12月閉鎖)。

平成２年12月

物流体制強化のため子会社、セントラル物流株式会社(現・連結子会社 セントラルサービス㈱)を資本金10百万円にて設立。

平成３年10月

インドネシア国に鮪・鰹缶詰製造の合弁会社( P.T.アネカ・ツナ・インドネシア)を設立。

平成４年10月

東京都中央区に、はごろもビル竣工。

平成５年11月

静岡県清水市(現・静岡市)に新本社ビル(現・本社ビル)を建設。

平成８年７月

英国ロンドンにロンドン駐在員事務所を開設(平成25年４月閉鎖)。

平成10年４月

静岡県焼津市の焼津プラント内にチルドプラントを新設。

平成12年２月

東京証券取引所市場第二部に上場。

平成12年９月

静岡県焼津市に包装米飯製造工場(サンライズプラント)を新設。

平成13年３月

株式会社シーエイディを吸収合併。

平成17年４月

株式会社マルアイ(現・連結子会社)、マルアイ商事株式会社(現・連結子会社)、愛食興産株式会社(平成17年９月に株式会社マルアイと合併)の全株式を取得。

平成22年５月

株式会社マルアイ(現・連結子会社)の販売部門を、当社とマルアイ商事株式会社(現・連結子会
社)に事業譲渡しグループの販売体制を再編。

平成24年１月

静岡県静岡市のパスタプラントを、閉鎖した清水プラント跡地に移転・新設し、富士山パスタプ
ラントに名称変更。

（注）株式会社マルアイは平成29年４月１日をもって当社に吸収合併しました。

- 3 -2017/06/22 15:30:48／16230187_はごろもフーズ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社３社および関連会社１社で構成され、食品事業を主な事業内容とし、他に不動産賃貸等の事業を行っています。
なお、当社グループは食品事業およびこの付帯事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないことから、事業部門別に記載しています。
当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりです。
食品事業 ：当社は、缶詰類・パスタ・包装米飯およびその他製品の製造販売を行っています。
子会社である㈱マルアイは、かつお削りぶし・のり・ギフト等の製造委託先です。
子会社であるマルアイ商事㈱は、ギフト等の販売を行っています。
子会社であるセントラルサービス㈱は、当社の物流業務のうち製品出荷手配および運送業者への運賃支払などの運送事務等を行っています。
関連会社であるP.T.アネカ・ツナ・インドネシアは、ツナ製品等の製造委託先です。
その他事業：当社は、不動産賃貸他を行っています。
事業の系統図は次のとおりです。

（注）㈱マルアイは平成29年４月１日をもって当社に吸収合併しました。

- 4 -2017/06/22 15:30:48／16230187_はごろもフーズ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

４【関係会社の状況】(1)連結子会社
名称

資本金
(千円)

住所

主要な事業の内容
削りぶし・味付の議決権の所有割合(％)

関係内容
製品の製造委託㈱マルアイ （注）１、２ 名古屋市熱田区

96,000マルアイ商事㈱名古屋市熱田区

10,000

進物用品の製造販
売

100.0

製品の供給
役員の兼任等あり

セントラルサービス㈱静岡市清水区

20,000運送業

100.0

運送事務委託役員の兼任等あり

（注）１
２

り等の製造

100.0

役員の兼任等あり

平成29年４月１日をもって当社に吸収合併しました。
特定子会社に該当しています。

(2)持分法適用の関連会社
名称

住所

資本金
(千米ドル)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(％)

関係内容

P.T.アネカ・ツナ・
インドネシアインドネシア国

25,000

缶詰等の製造販売

33.0

製品の製造委託
役員の兼任等あり- 5 -2017/06/22 15:30:48／16230187_はごろもフーズ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

５【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりです。
平成29年３月31日現在
事業の部門等の名称

従業員数(名)営業部門

232( ４)

製造部門

340(137)

管理部門

135( ７)
合計

707(148)（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト)は年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しています。
(2) 提出会社の状況
平成29年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)平均年間給与(円)

職員

444

41.69

17.44

5,481,501

現業員

120

35.57

7.06

2,310,939

564

40.39

15.23

4,806,913

合計または平均（注) １２

従業員数は就業人員です。
平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含みます。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。

- 6 -2017/06/22 15:30:48／16230187_はごろもフーズ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、財政政策や金融政策により企業収益が回復し、景気には緩やかな拡大傾向が見られ始めました。一方、個人所得の伸びの鈍化や将来への不安等による消費者の根強い節約志向が続いており、個人消費は依然として停滞しています。
また、英国のＥＵ離脱表明、米国での新政権の誕生や中国経済の減速、朝鮮半島情勢などの影響により為替相場や株式市場は大きく変動し、依然として先行き不透明な状況が続いています。
食品業界においては、天候不順や円安等による原材料価格の値上げや人材不足による賃金や物流コストの上昇など
厳しい経営環境が続いています。
このような環境の中、当社グループは、引き続きテレビ・新聞・雑誌・インターネットなどを活用した広告宣伝活動を展開し、ブランド力の強化に努めました。
平成28年10月のシーチキンへの異物混入問題の影響で、ツナの売上が前期比減少しましたが、総菜・デザート・パ
スタ・乾物等他の製品群の販売が好調でした。
この結果、売上高は792億98百万円（前期比1.9％増）と堅調でした。利益面では、広告宣伝費・販売奨励金等の販
売費や、マイナス金利の影響による退職給付費用等の人件費が増加しましたが、主原料であるきはだ鮪やかつおの仕入価格が安定して推移したことで、営業利益は28億50百万円（同4.7％増）となりました。経常利益は、海外関連会
社に係る持分法による投資利益が減少したことなどにより29億92百万円(同3.1％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失に品質関連損失を計上したことなどにより17億58百万円（同1.6％減）となりました。
なお、当社グループは、食品事業およびこの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の開示は行っていませんが、製品群別の販売動向は以下のとおりです。
表：製品群別売上高（連結）（単位：千円、％）
前期

製品群

当期
構成比

金額

33,217,579

41.9△525,562

△1.6

6.1

5,027,535

6.3

268,798

5.6

7,394,312

9.5

7,701,747

9.7

307,434

4.2

7,513,128

9.7

8,245,927

10.4

732,7999.8

5,467,045

7.0

5,595,269

7.1

128,223

2.3

3,739,630

4.8

3,763,058

4.7

23,4280.6

62,615,996

80.4

63,551,11880.1

935,121

1.5

業務用食品

13,014,973

16.7

13,492,799

17.0

477,8263.7

ペットフード・バイオ他

1,681,193

2.2

1,792,910

2.3

111,716

6.6

77,312,163

99.3

78,836,828

99.4

1,524,665

2.0

537,008

0.7

462,147

0.6△74,860△13.9

77,849,172

100.0

79,298,976

100.0

1,449,804

1.9

家

金額

構成比

ツナ

33,743,142

43.3

デザート

4,758,736

庭 パスタ＆ソース
用 総菜
食
削りぶし・のり・ふりかけ類
製品
品
ギフト・その他食品
計

計
その他
合計

金額

増減
率

（注）上記金額は消費税等を含みません。
「ツナ」では、テレビＣＭ「シーチキン食堂」と連動した季節のメニュー提案が奏功し、販売は好調に推移していましたが、異物混入問題の影響により年末の販促機会が大幅に減少しました。この結果、売上高は前期比1.6％減少
しました。
「デザート」では、「朝からフルーツ」シリーズに加え、パウチタイプのフルーツ、ぜんざいなど個食ニーズにマッチした製品が好調でした。この結果、売上高は同5.6％増加しました。
「パスタ＆ソース」では、主力の結束タイプのスパゲッティが好調でした。また、ミートソース缶が復調したことやパウチソースの新シリーズ「おさかなでPASTA」の品揃えを強化したことで販売が堅調でした。この結果、売上高
は同4.2％増加しました。
「総菜」では、主力の「シャキッとコーン」に加え、消費者の健康志向にマッチしたさば・さんま等の「健康シリーズ」の缶詰およびパウチが好調でした。この結果、売上高は同9.8％増加しました。

- 7 -2017/06/22 15:30:48／16230187_はごろもフーズ株式会社_有価証券報告書（通常方式）「削りぶし・のり・ふりかけ類」では、削りぶしの新ブランド「はごろも舞」や、噛み切りやすいのり「かみきれ～る」、新製品を投入したきざみのりが堅調でした。この結果、売上高は同2.3％増加しました。
「ギフト・その他食品」では、ギフトの販売は減少しましたが、柔らかい食感が消費者ニーズにマッチした包装米
飯「パパッとライスやんわかごはん」が堅調でした。この結果、売上高は同0.6％増加しました。
「業務用食品」では、原料価格が上昇しているデザート類の販売が減少しましたが、ＣＶＳ・外食チェーン向けのツナやスイートコーンが堅調でした。この結果、売上高は同3.7％増加しました。
「ペットフード・バイオ他」では、フィッシュミール等のバイオ製品が原料不足の影響で低調でしたが、国産品へシフトしたペットフードの販売が好調でした。この結果、売上高は同6.6％増加しました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、６億９百万円減少し、10億58百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動により増加した資金は17億32百万円（前年同期は20億53百万円の増加）となりました。これは主に、法人税等の支払があったものの、税金等調整前当期純利益を計上したことや減価償却費によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動により減少した資金は９億11百万円（前年同期は６億54百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動により減少した資金は14億30百万円（前年同期は12億36百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入金の返済や配当金の支払によるものです。

- 8 -2017/06/22 15:30:48／16230187_はごろもフーズ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当連結会計年度における製品群別生産実績は次のとおりです。
品目

金額(千円)

前期比(％)ツナ

36,371,097

0.1

デザート

5,552,431

11.6

パスタ＆ソース

8,125,541

6.1

総菜

8,899,891

10.8

削りぶし・のり・ふりかけ類

4,074,005△1.5

ギフト・その他食品

3,211,814

5.4

66,234,780

3.2

業務用食品

16,572,687

6.7

ペットフード・バイオ他

1,664,120

9.4

84,471,588

4.0

家庭用食品

計

合計
(注) １
２
３

金額は販売価額で表示しています。
生産実績には外注仕入実績を含みます。
上記金額は消費税等を含みません。

(2) 受注状況
当社グループは受注生産を行っていません。
(3) 販売実績
当社グループは主として卸売業者に販売しています。当連結会計年度の販売実績は次のとおりです。
品目

金額(千円)

前期比(％)

ツナ

33,217,579

△1.6

デザート

5,027,535

5.6

パスタ＆ソース

7,701,747

4.2

総菜

8,245,927

9.8

削りぶし・のり・ふりかけ類

5,595,269

2.3

ギフト・その他食品

3,763,058

0.6

63,551,118

1.5

業務用食品

13,492,799

3.7

ペットフード・バイオ他

1,792,910

6.6

計

78,836,828

2.0

462,147△13.9

79,298,976

1.9

家庭用食品
製品

計

その他
合計
(注) １

上記金額は消費税等を含みません。

- 9 -2017/06/22 15:30:48／16230187_はごろもフーズ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２

主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりです。

相手先

（自
至

前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

金額(千円)

（自
至

割合(％)

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

金額(千円)

割合(％)

伊藤忠商事㈱26,149,731

33.6

26,192,467

33.0

三井物産㈱

12,826,463

16.5

15,045,363

19.0

三菱商事㈱

13,298,650

17.1

12,128,549

15.3

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「人と地球に愛される企業を目指します」の経営理念のもと、健全な企業活動の成果を消費者・従業員・投資家・取引先等に還元し、社会的責任を果たします。
「人と自然を、おいしくつなぐ」をコーポレートメッセージとし、笑顔がおいしい食シーンのお手伝いをすることを使命と考えます。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、収益力の観点から売上高経常利益率を、株主重視の観点から株主資本利益率（ＲＯＥ）を指標として捉え、これらの基調的な改善に努めています。
(3）経営環境
財政政策や金融政策により企業収益が回復し、景気には緩やかな拡大傾向が見られ始めましたが、個人所得の伸びの鈍化や将来への不安等による消費者の根強い節約志向が続いており、個人消費は依然として低迷しています。
製造・物流・小売の各業界においては、人手不足が顕著になり、人件費や物流費の上昇が続いています。また、世界的な食糧需要の拡大や資源問題への関心が年々高まっており、食品業界の先行きは依然として不透明な状況が続くと見込まれています。
(4）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
平成27年４月から始まった中期経営計画で、以下の３つの基本方針を掲げ、その実現に向けて推進しております。
①

安心・安全な製品づくりへの一層の取り組み
製品の安心・安全につきましては、製造委託先を含めハード・ソフト両面でフードディフェンスを含めた品質保証体制の強化に努めます。
②

ブランド力の一層の強化と新規チャネルへの挑戦
積極的な広告宣伝や販売促進活動を通じて、ブランド力の強化をはかります。あわせて、既存の家庭用・業務用・

通販チャネルに留まらず新たに生鮮・海外など新規チャネルの開拓を促進します。
③

人財の積極的な開発・育成と組織の活性化
外部環境が変化するなかで、様々な課題に的確に対応できる人財の開発と育成に努めます。また、失敗を恐れず『挑戦』できる風土を醸成し、組織の活性化をはかります。
なお、平成28年10月の製品への異物混入問題を踏まえて、平成29年度は、生産および品質保証等に関する業務への取り組みを最優先課題とし、安心・安全な製品を供給する体制を強化し、消費者から信頼されるブランドの構築に努めます。

- 10 -

2017/06/22 15:30:48／16230187_はごろもフーズ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 食品の安心・安全問題について
近年、食品業界においては、品質や安全の重要性が問われる問題が発生しており、食品の安全性に対する消費者の関心・要求は、さらに高まっています。当社グループでは製品の安心・安全に対する取り組みを経営の最重要課
題と位置付け、製造委託先を含め、品質重視の基本方針のもとにフードディフェンスを含めた異物混入防止対策や品質保証体制の強化に努めていますが、一般的な食品の品質について当社の想定を超える異常な事態が発生した場
合、または当社製品に直接関係がない場合であっても、風評などにより当社製品のイメージが低下するなどの事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(2) 主原料や製品等の価格変動について
当社グループの主力製品であるツナ製品の主原料は、まぐろ・かつおです。また、パスタ製品の主原料はデュラ
ム小麦粉です。これらは天産物ゆえに漁獲量や収穫量が増減します。また、世界的な需要拡大や資源問題により新たな漁獲規制や輸出規制等が発生する事態も予想されます。これらにより市場価格が変動します。
主原料に加え、製品・半製品・前処理済み原料等を海外協力工場等から仕入れています。これらは、為替相場により仕入価格が変動するため、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3) 製造・物流委託先等への依存について
当社グループでは、社外に製造を委託し製品調達を依存している製品群があります。また、物流業務も社外に委託しています。これら委託先の経営や業務にトラブルなどが発生した場合、製品供給に支障をきたすことや調達コストの上昇など、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(4) インドネシア国における事業展開について
当社グループは、インドネシア国にツナ缶製造の関連会社（持分法適用会社）を保有しており、同国における政治不安や経済情勢の悪化、法規制等の改正にともなうリスクが存在します。これらのリスクが顕在化した場合に当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(5) 自然災害・疫病について
地震・洪水等の自然災害ないしは疫病の大流行により、当社グループの本社・工場・製造委託先の協力工場、ならびに資材供給元に非常事態が発生し、操業を停止せざるを得ない事態に至ることが懸念されます。
特に、当社グループの本社・工場が立地する静岡県・愛知県には、東海・東南海地震の発生が予想されています。当社グループにおいては、この地震を想定し、従業員の安全確保、中核事業の早期復旧を行う事業継続計画を策定し、随時見直しを行っています。しかしながら、交通・通信・ライフライン等の社会基盤の被災も予想され、企業活動の遂行に支障が生じる懸念があります。

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５【経営上の重要な契約等】（共通支配下の取引等）
当社は、平成28年10月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社マルアイの吸収合併を決議し、同日付で合併契約を締結しました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表
注記事項 重要な後発事象」に記載の通りです。

６【研究開発活動】
当社グループは、「人と地球に愛される企業を目指す」という経営理念のもと、技術開発と製品開発の両面から研究開発に取り組んでいます。
技術開発分野では、ツナの原料の一層の有効的な利用を進めるため、製造の各工程の製造技術について研究を進めました。
新製品開発分野では、以下のとおり進めました。
◎ツナ…「シーチキンのまぐろから搾ったＤＨＡ＋ＥＰＡ」◎デザート…「つぶあん好きのぜんざい」３品（ぜんざい、カロリー30％オフ、栗ぜんざい）、「こしあん好きのおしるこ」、「食塩無添加 お赤飯の素」、「朝からフルベジ」４品（りんご、白桃、黄桃、パイン）◎パスタ＆ソース…「サラマカ５」、「グラマカ」、「ポポロスパ７分結束 北海道産小麦使用 」、「ポポロスパ
ハーフ７分 北海道産小麦使用 」、「おさかなでPASTA」４品（さばの塩レモンソース、かつおのアラビアー
タ、鮭のガーリックバターソース、はまぐりのジェノベーゼ）、「スパグラ コーンクリームソース」◎総菜…「おかずで健康」３品（筍の土佐煮、黒豆煮、さつまいもと人参の甘煮）、「ホームクッキング 」２品（とりささみ（国産）、シャキッと大豆（国産））、「シャキッとコーンクリーム」、「セブンシーズ」２品（ムール貝のバジルソース、イイダコトマト煮）、「さばで健康 みぞれ煮」◎削りぶし・のり・ふりかけ類…「はごろも舞」２品（かつおパック、焙炒ソフトパック）、「七味唐辛子ふりかけ」、「辛子明太ふりかけ」、「朝からおかゆ」３品（しじみと生姜、六穀、ひじき）、「味きざみ」２品（わさび、しそ）、「まぜまぜＧＯ飯」３品（もろこしオニオン、鶏ごぼう、エビたま）◎ギフト・その他食品…「パパッとライス 超やんわかごはんこしひかり」、「デザートギフト」◎ペットフード…「無一物 夜のおやつチップス」４品（かつお、貝柱、えび、ちりめんじゃこ）、「贅沢無一物」２品（真鯛、たら）、「是好日カロリーオフ」３品（プレーン、カルシウム入り、食物繊維入り）、「ペットギフト にゃんキューブ（ケーキ編）」
なお、当連結会計年度における研究開発費は、194,972千円です。

- 12 -

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７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準にもとづき作成されています。
この連結財務諸表の作成に当たっては、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因にもとづき、
見積りおよび判断を行っていますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるために、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)
連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しています。
(2) 経営成績の分析①売上高（792億98百万円

前期比101.9％）

天候不順や円安等にともなう原材料価格の値上げや、人材不足による賃金・物流コストの上昇など、食品業界では厳しい環境が続く中、テレビ・新聞・雑誌・インターネットなどを活用した広告宣伝活動を積極的に展開し、ブランド力の強化を図りました。また、テレビＣＭ「シーチキン食堂」と連動した、季節に応じたメニュー提案活動などにより、消費者の需要喚起に努めました。この結果、売上高は前期比14億49百万円増加し、792億98百万円となりました。
②売上総利益（292億36百万円

前期比105.2％）

売上高の増加に加え、主原料のきはだ鮪・かつおの価格が比較的安定して推移したことなどにより、売上総利益は前期比14億45百万円増加し、292億36百万円となりました。
③営業利益（28億50百万円 前期比104.7％）
販売奨励金や広告宣伝費等の販売費が増加したものの、売上総利益が増加したことにより、営業利益は前期比１億27百万円増加し、28億50百万円となりました。
④経常利益（29億92百万円 前期比96.9％）
海外関連会社に係る持分法による投資利益が減少したことなどにより、経常利益は前期比96百万円減少し、29億92百万円となりました。
⑤親会社株主に帰属する当期純利益（17億58百万円 前期比98.4％）
特別損失に品質関連損失を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比29百万円減少
し、17億58百万円となりました。
(3) 財政状態の分析①資産
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より12億21百万円増加して、468億24百万円となりました。これは主に、現金及び預金が６億９百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が３億80百万円、商品及び製品が４億94百万円、投資有価証券が５億78百万円増加したことによるものです。
②負債
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末より10億２百万円減少して、218億55百万円となりました。これは主に、未払金が３億55百万円増加したものの、未払法人税等が３億43百万円、長期借入金（純額）が10億円減
少したことによるものです。
③純資産
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末より22億23百万円増加して、249億69百万円となりました。
これは主に、利益剰余金が13億81百万円、その他有価証券評価差額金が４億68百万円、繰延ヘッジ損益が２億78百万円増加したことによるものです。
この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は53.3％、１株当たり純資産額は1,326円51銭となりました。
(4) 資本の財源および資金の流動性
当社グループは営業活動によるキャッシュ・フローや金融機関からの借入等により資金調達を行っています。当社グループの資金調達の方針は、必要資金を円滑かつ効率的に調達することにあります。
なお、キャッシュ・フローにつきましては、「１ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載しています。

- 13 -

2017/06/22 15:30:48／16230187_はごろもフーズ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
第88期（平成28年４月１日～平成29年３月31日）
当連結会計年度においては、製造設備の更新および合理化を中心とする継続的な設備投資を実施した結果、当社グループの設備投資の総額は1,028,341千円となりました。
なお、生産能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去はありません。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主な設備は次のとおりです。
（1）提出会社（平成29年３月31日現在）
帳簿価額（千円）

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

焼津プラント
(静岡県焼津市)

食品事業

富士山

食品事業

パスタプラント(静岡市清水区)

その他

合計

缶詰生産設備

671,032

439,184

491,039(19,345)

24,225

1,625,482

143

パスタ生産設962,305

135,200

93,7062,137

1,193,349

50

備バイオプラント(静岡県焼津市)

食品事業

従業員数
(人)

建物及び 機械装置
土地
構築物 及び運搬具 (面積㎡)(3,243)

フィッシュミール・フィッ

196,336

106,272

103,835(3,522)

1,259

407,70311

119,852

45,513435,001

542

600,91022

520,416

1,144,389

127

47,997561,28446

シュエキス生産設備
サンライズプラント 食品事業

包装米飯生産(静岡県焼津市)

設備

本社

食品事業

(17,000)

その他設備

277,274

4,162(静岡市清水区)

342,536(7,611)

はごろもビル(東京都中央区)

不動産賃貸
事業

その他設備

313,225

16

200,044(325)(2）国内子会社
事業所名
（所在地）

会社名

㈱マルアイ

熱田工場

（平成29年３月31日現在）
帳簿価額（千円）
セグメントの設備の内容
名称
建物及び 機械装置
土地
その他
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
食品事業

鰹等削り節
生産設備

101,241

188,463

18,036 3,146 310,887(3,547)

123

食品事業

海苔製品
生産設備

214,698

84,315

145,453(11,016)867 445,334

92

食品事業

節原料
冷蔵設備

22,951－

538,369(9,878)－ 561,3202(名古屋市熱田区)
㈱マルアイ

木曽岬工場
(三重県桑名郡木

合計

従業員数
（人）

曽岬町)
㈱マルアイ

木曽岬第二工場(三重県桑名郡木
曽岬町)

（注）１

帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産および建設仮勘定の合計です。なお、金額に２は消費税等を含みません。
生産能力に重要な影響を及ぼす休止中の設備はありません。

３

株式会社マルアイは平成29年４月１日をもって当社に吸収合併しました。

３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、今後３年間の業界動向、生産計画、投資効率等を総合的に勘案して策定しています。
生産能力に重要な影響を及ぼす設備の新設・除却等の計画はありません。

- 14 -

2017/06/22 15:30:48／16230187_はごろもフーズ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

82,600,000

計

82,600,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数（株）
発行数（株）
名又は登録認可金融(平成29年３月31日) (平成29年６月29日) 商品取引業協会名

普通株式20,650,731

20,650,731

計

20,650,731

20,650,731

内容

東京証券取引所

単元株式数1,000株（市場第二部）――（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成13年５月22日
（注）

（注）

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額

資本金残高

（千円）

（千円）

1,877,339

20,650,731

－

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

－

942,292

1,441,669

平成13年３月31日最終の株主名簿および実質株主名簿に記載された株主の所有株式を、１株につき1.1株の割合をもって分割しています。ただし、分割の結果生じる１株未満の端数株式は、これを一括売却し、その処分代金を端数の生じた株主に対し、その端数に応じて分配しています。

（６）【所有者別状況】
平成29年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数1,000株）
区分

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の割合
（％）
（注)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

－

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

11

12

93

27

－

2,403

2,546

－

－

1,426

18

10,627

231

－

8,266

20,56882,731

－

6.93

0.09

51.67

1.12

－

40.19

100

－

個人以外

個人
その他

単元未満
株式の状
況
（株）

個人

計

自己株式1,827,630株は、「個人その他」に1,827単元、「単元未満株式の状況」に630株含まれています。

- 15 -

2017/06/22 15:30:48／16230187_はごろもフーズ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（７）【大株主の状況】
平成29年３月31日現在
氏名又は名称

所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

公益財団法人

静岡市清水区辻１－１－１

8,783

42.53

はごろも高翔会

静岡市清水区島崎町151
はごろもフーズ株式会社内

1,492

7.23

後藤康雄

静岡市清水区

1,280

6.20

株式会社静岡銀行

静岡市葵区呉服町１－10

583

2.82

農林中央金庫東京都千代田区有楽町１－13－２

583

2.82

はごろもフーズ従業員持株会

静岡市清水区島崎町151
はごろもフーズ株式会社内

357

1.73

株式会社榎本武平商店

東京都江東区新大橋２－５－２

300

1.45

木内建設株式会社

静岡市駿河区国吉田１－７－37

270

1.31

三井物産株式会社

東京都千代田区丸の内１－１－３

217

1.05

東京都品川区東五反田２－18－１

172

0.83

14,03967.99

はごろも教育研究奨励会

東洋製罐グループホールディングス
株式会社
計
（注）

―

上記のほか、自己株式が1,827千株あります。

（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成29年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

―
―

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

1,827,000

普通株式

18,741,000

18,741（注） 普通株式

82,731―

１単元（1,000株）未満の株式

発行済株式総数

20,650,731――

総株主の議決権―

18,741―

完全議決権株式（その他）
単元未満株式（注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式630株が含まれています。
②【自己株式等】
平成29年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(%)（自己保有株式）
はごろもフーズ株式会社

静岡市清水区島崎町151

1,827,000－

1,827,000

8.85

計

―

1,827,000－

1,827,000

8.85- 16 -

2017/06/22 15:30:48／16230187_はごろもフーズ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式

価額の総額（円）3,267

4,103,383－－

当期間における取得自己株式（注）当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取りによる株式は含まれていません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

1,827,630－

1,827,630－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他（単元未満株式の売渡請求による売渡）
保有自己株式数（注）当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取りによる株式は含まれていません。

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３【配当政策】
当社の利益配分は、収益性の向上と財務体質の強化のために内部留保の充実をはかるとともに、安定した配当を続けることを基本としています。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会にて行っています。
第88期の配当につきましては、期末配当金として１株当たり７円50銭に、株式会社マルアイ合併記念配当金１株当たり３円を加え、中間配当金１株当たり７円50銭と合わせて１株当たり合計18円の配当としました。
内部留保資金につきましては、一層の品質向上と生産合理化のための投資と安定的な配当の維持への備えに充てていきます。
また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めています。
なお、当社は連結配当規制適用会社です。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当金（円）

平成28年11月11日
取締役会決議141

7.50

平成29年６月29日
定時株主総会決議

197

10.50

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第84期

第85期

第86期

第87期

第88期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

最高（円）

1,248

1,120

1,224

1,420

1,494

最低（円）

1,069

1,050

1,049

1,122

1,161

（注）

最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものです。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成28年
10月

11月

12月

平成29年
１月

２月

３月

最高（円）

1,464

1,289

1,330

1,329

1,400

1,494

最低（円）

1,213

1,213

1,263

1,300

1,301

1,370

（注）

最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものです。

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５【役員の状況】
男性18名
役名

女性１名

（役員のうち女性の比率5.26％）

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

昭和46年４月 味の素㈱入社
昭和53年４月 当社入社
昭和55年２月 総務部長
昭和58年６月 取締役就任
代表取締役

後藤

会長

康雄

昭和24年２月14日生

総務部長

昭和60年６月 常務取締役就任

総務部長

(注)１

1,280

昭和61年６月 代表取締役社長就任
平成17年４月 ㈱マルアイ代表取締役会長就任
平成19年６月 代表取締役会長就任(現任)
平成20年２月 公益財団法人はごろも教育研究奨励会理事長就任(現任)
平成11年４月 三菱商事㈱入社
平成19年４月 当社入社
平成22年１月 生産第二部次長
兼製品仕入グループマネージャー
平成24年１月 経営企画部次長
兼基幹システムプロジェクト担当

代表取締役
社長

事業本部長

池田

憲一

昭和52年１月17日生

平成24年６月 取締役就任経営企画部長(注)１

平成25年４月 家庭用営業部長

(注)５

6

平成25年７月 取締役副社長就任
社長補佐兼業務改革担当
平成26年４月 取締役副社長兼事業本部長兼業務改革担
当
平成27年４月 代表取締役社長就任(現任)
事業本部長(現任)昭和53年４月 当社入社
平成15年６月 生産第二部長
平成18年６月 取締役就任
生産本部長補佐兼生産第二部長
平成19年６月 生産本部長兼生産第二部長
平成22年１月 生産本部長
平成22年６月 常務取締役就任(現任)
生産本部長兼生産第一部長

事業本部長補佐
常務取締役(特命担当兼生
産担当)

大木

道隆

昭和30年１月29日生 平成23年１月 販売本部長
平成23年６月 マルアイ商事㈱代表取締役社長就任
平成25年２月 生産本部長兼生産第一部長
平成26年４月 事業調整室担当
平成28年１月 事業本部長補佐
平成28年４月 ㈱マルアイ代表取締役社長就任
平成29年４月 常務取締役事業本部長補佐(特命担当)
平成29年６月 常務取締役事業本部長補佐(特命担当兼生産担当)(現任)- 19 -(注)１

2

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

平成９年４月 味の素㈱入社
平成14年６月 米国スタンフォード大学経営大学院修士課程修了
平成14年９月 マッキンゼー・アンド・カンパニー・イ
ンク・ジャパン入社
平成16年４月 当社入社
常務取締役 サービス本部長 後藤

佐恵子 昭和49年11月19日生 平成16年６月 取締役就任

生産本部長補佐(注)１(注)５

平成19年６月 サービス本部副本部長

11

平成20年４月 全員経営推進室長
平成22年１月 経営企画部担当
平成23年６月 経営企画部担当兼お客様相談部担当
平成24年６月 常務取締役就任

サービス本部長(現任)
昭和55年４月 当社入社
平成２年１月 沖縄営業所長
平成18年６月 経営企画部部長
平成20年６月 総務部長
常務取締役

事業本部長補佐(支店担当)

川隅義之

昭和32年８月28日生 平成21年６月 取締役就任

総務部長

(注)１

11

(注)１

2

(注)１

4

平成24年６月 サービス本部副本部長兼総務部長
平成26年４月 経営企画室担当
平成28年６月 常務取締役就任

事業本部長補佐(支店担当)(現任)昭和62年４月 ㈱東食入社
平成10年７月 当社入社
平成14年10月 バンコク駐在員事務所長
平成22年１月 生産第二部長
平成26年４月 デザート・総菜ユニット長

事業本部長補佐

平成26年６月 取締役就任(ユニット担当)
常務取締役 兼シーチキン・松井敬

デザート・総菜ユニット長

昭和38年８月27日生

平成27年６月 事業本部長補佐

デザート・総菜

兼デザート・総菜ユニット長

ユニット長

平成28年６月 常務取締役就任(現任)

事業本部長補佐(ユニット担当)兼シーチキンユニット長
平成29年６月 常務取締役

事業本部長補佐(ユニット担当)兼シーチキン・デザー
ト・総菜ユニット長(現任)
昭和55年４月 当社入社
平成６年１月 甲信営業所長
平成10年１月 静岡営業所長
平成19年１月 東京支店長
平成21年６月 取締役就任(現任)取締役

ギフトユニット
長

鳥羽山

東京支店長

宏史 昭和32年３月28日生 平成22年１月 家庭用営業部長
平成23年10月 販売本部副本部長兼家庭用営業部長
平成25年４月 経営企画部長
平成26年４月 第３事業部長
平成27年３月 ギフトユニット長(現任)兼マルアイ商事㈱代表取締役社長(現任)- 20 -

2017/06/22 15:30:48／16230187_はごろもフーズ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

昭和57年４月 当社入社
平成10年10月 バンコク駐在員事務所長

取締役

焼津プラント工
場長

平成20年１月 お客様相談部品質管理室長
岩間英幸

昭和34年４月11日生 平成23年６月 お客様相談部長

(注)１

2

(注)１

4

(注)１

5

(注)１

2

平成24年６月 取締役就任(現任)
お客様相談部長兼環境問題担当
平成29年６月 焼津プラント工場長(現任)
昭和53年４月 当社入社
平成７年３月 札幌営業所長
平成16年７月 福岡営業所長
取締役

お客様相談部長
兼環境問題担当

平成19年１月 大阪支店長
見崎修

昭和34年11月29日生

平成22年１月 フードサポート部長
平成24年１月 東京支店長
平成24年６月 取締役就任(現任)

東京支店長

平成29年６月 お客様相談部長兼環境問題担当(現任)
昭和57年４月 当社入社
平成10年７月 営業部営業第六グループマネージャー
平成21年６月 ㈱マルアイ取締役販売企画部長
平成24年６月 当社名古屋支店長
平成26年４月 第１事業部長兼乾物ユニット長
平成26年６月 取締役就任(現任)第１事業部長
取締役

東京支店長

山田

雅文

昭和36年９月24日生

兼乾物ユニット長
平成27年１月 第１事業部長兼乾物ユニット長兼パスタ・米飯ユニット長
平成27年３月 乾物ユニット長兼パスタ・米飯ユニット長
平成28年６月 パスタ・米飯ユニット長
平成29年６月 東京支店長(現任)
平成２年４月 当社入社
平成23年10月 営業開発室長

取締役

乾物・パスタ・
米飯ユニット長

平成25年４月 家庭用営業部副部長兼第１グループマネ
日笠博文

昭和42年８月６日生

ージャー
平成26年４月 シーチキンユニット長
平成28年６月 取締役就任(現任)

乾物ユニット長

平成29年６月 乾物・パスタ・米飯ユニット長(現任)- 21 -

2017/06/22 15:30:48／16230187_はごろもフーズ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

昭和51年４月 ㈱伊勢丹入社
昭和53年１月 ㈱静岡伊勢丹転籍
昭和61年３月 当社入社
平成８年６月 取締役就任

営業部副部長平成８年８月 サービス本部副本部長
兼経営企画部長兼ＨＪＰ推進室副室長
平成10年４月 経営企画部長
取締役

後藤

清雄

昭和27年11月29日生 平成12年８月 生産本部長補佐兼物流部長

(注)１
(注)５

72

平成14年１月 サービス本部長
平成14年６月 常務取締役就任

サービス本部長

平成17年１月 サービス本部長兼経理部長
平成18年６月 専務取締役就任

サービス本部長

平成24年６月 取締役(非常勤、現任)
セントラルサービス㈱代表取締役会長
就任(現任)
昭和45年４月 日本国有鉄道本社入社
昭和57年12月 外務省出向

在カナダ日本国大使館１等書記官
昭和62年４月 (国鉄民営化にともない)
東海旅客鉄道㈱に配属
平成元年６月 総合企画本部経営管理部長
取締役

木村

恭平

昭和20年６月27日生 平成８年６月 取締役就任

総合企画本部副本部長

平成12年６月 常務取締役就任

静岡支社長

(注)１
(注)６

－

平成14年６月 名古屋ターミナルビル㈱代表取締役社長
就任
平成16年６月 東海キヨスク㈱常勤監査役就任
平成23年６月 当社監査役就任
平成27年６月 当社取締役就任(現任)
昭和46年７月 日本銀行入行
昭和55年９月 国際決済銀行に出向
平成２年５月 日本銀行調査統計局企画調査課長
平成６年４月 松山支店長
取締役

田口

博雄

昭和23年８月29日生

平成８年９月 検査役(注)１

平成９年５月 静岡支店長(注)６

平成13年４月 法政大学社会学部教授就任(現任)
平成14年４月 静岡県金融アドバイザー就任(現任)
平成23年６月 当社監査役就任
平成27年６月 当社取締役就任(現任)- 22 -－

2017/06/22 15:30:48／16230187_はごろもフーズ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

昭和46年４月 ㈱静岡銀行入社
平成２年４月 当社へ出向
平成６年６月 取締役就任

経営企画室長平成７年１月 サービス部門統轄
常勤監査役

松永

年史

兼経理部長兼経営企画部長

昭和23年11月16日生

(注)２

15

(注)３

16

平成11年８月 ㈱静岡銀行退社
平成12年１月 経営企画部長
平成14年６月 常務取締役就任

経営企画部長平成18年６月 常勤監査役就任(現任)
昭和52年４月 当社入社
平成９年１月 大阪支店長
平成10年１月 東京支店長
平成11年６月 取締役就任

東京支店長

平成12年６月 営業部長
平成14年６月 販売本部長補佐兼営業部長
平成15年６月 販売本部長代行兼営業部長
常勤監査役

溝口

康博

昭和27年10月20日生 平成16年６月 常務取締役就任

販売本部長代行

兼営業部長
平成17年４月 販売本部長兼営業部長
平成18年６月 専務取締役就任

販売本部長兼営業部長

平成19年１月 販売本部長
平成19年６月 代表取締役社長就任
平成27年４月 取締役相談役
平成27年６月 常勤監査役就任(現任)
昭和45年４月 自治省入省
平成８年９月 同

大臣官房審議官

平成13年１月 総務省大臣官房総括審議官

監査役

林

省吾

平成14年１月 同

自治財務局長平成16年１月 同

消防庁長官

昭和22年３月30日生 平成17年８月 同

(注)４
事務次官

平成18年７月 退官
平成18年９月 (財)地域創造理事長
平成24年４月 市町村職員中央研修所(市町村アカデミー)学長就任(現任)
平成24年６月 当社監査役就任(現任)- 23 -(注)６－

2017/06/22 15:30:48／16230187_はごろもフーズ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

昭和48年４月 農林中央金庫入庫
平成５年６月 水戸支店長
平成７年６月 農業部副部長
平成９年６月 静岡支店長
平成11年４月 組合金融第一本部開発部長
監査役

向井地

純一 昭和25年１月10日生

平成12年７月 業務開発部長(注)３

平成14年３月 ＪＡバンク企画実践部長

(注)６

－

平成14年８月 全国農業協同組合中央会常務理事
平成18年８月 同専務理事
平成21年６月 農林中央金庫代表理事副理事長
平成23年６月 農林中金総合研究所顧問
平成27年６月 当社監査役就任(現任)
昭和54年２月 ロチェスター大学経済学博士号取得
昭和57年４月 東京大学経済学部助教授
平成５年12月 東京大学経済学部教授
監査役

伊藤

元重

昭和26年12月19日生

平成８年４月 東京大学大学院経済学研究科教授(注)４

平成19年10月 東京大学大学院経済学研究科教授兼経済 (注)６－

学部長
平成28年４月 学習院大学国際社会科学部教授(現任)平成28年６月 当社監査役就任(現任)

計

1,439

（注）１

平成29年６月29日開催の定時株主総会から１年間

２

平成26年６月26日開催の定時株主総会から４年間

３ 平成27年６月26日開催の定時株主総会から４年間
４ 平成28年６月29日開催の定時株主総会から４年間
５代表取締役社長池田憲一は代表取締役会長後藤康雄の女婿(娘の夫)であり、常務取締役後藤佐恵子は同会長の長女、取締役後藤清雄は同会長の弟です。

６

取締役 木村恭平、田口博雄は社外取締役、林省吾、向井地純一、伊藤元重は社外監査役です。
なお、当社は社外取締役２名および社外監査役３名を東京証券取引所の定めにもとづく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。

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2017/06/22 15:30:48／16230187_はごろもフーズ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方】
当社グループは、「人と地球に愛される企業を目指します」の経営理念のもと、健全な企業活動の成果を消費者・従業員・投資家・取引先等に還元し、社会的責任を果たしていきます。また、「人と自然を、おいしくつなぐ」をコーポレート・メッセージとし、笑顔がおいしい食シーンのお手伝いをすることを使命と考えます。
コーポレート・ガバナンスの体制については、最重要の経営課題として研究を続けていますが、当社においては企業規模等を考慮し、取締役に業務執行権限を委嘱する経営管理組織が適当と考えています。各取締役はそれぞれの経営判断にもとづいて委嘱事項の執行にあたり、同時に執行状況を取締役会に報告し、その監督を受けています。
①会社の機関の内容等
イ．当社は、監査役制度を採用しています。
ロ．取締役会は、原則として月１回、必要に応じて随時開催しています。
ハ．経営環境の変化への機動的な対応、経営責任の明確化をはかるため、取締役の任期を１年としています。
ニ．事業（生産・販売・開発）、サービス（総務・経理）の各本部を設け、それぞれに本部長を置いて部門別統括
管理を分掌させ、迅速な意思決定をはかっています。また、予算統制を分掌する経営企画室、品質保証を分掌するお客様相談部、異物混入防止対策を分掌する異物特別対策室、および内部監査を分掌する全員経営推進室を各
本部とは別に置いています。重要な管理業務は複数部署による相互検証・相互チェックを組み込んだ内部牽制が働く組織体制をとっています。
ホ．監査役は、取締役会のほか重要会議に出席し、また資料調査を行うなどにより取締役の業務執行を適法性・妥当性・効率性の観点から監査しています。毎期、定時株主総会後には当期の監査方針等を取締役会において通知
しています。また内部監査を担当する全員経営推進室および会計監査人と連携を保ち監査効果の向上に努めています。なお、常勤監査役の松永年史は経理部長および経理部所管取締役を経験し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。
社外監査役は、重要会議において必要に応じて質問し、報告を受け、意見を表明しています。また、原則として月１回開催する監査役会において、常勤監査役の監査報告を受け、的確な監査業務の遂行等につき協議します。
社外監査役の選任にあたって当社は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない客観的・中立的立場から、それぞれの専門知識・経験等を活かした監査を行っていただけるよう、その独立性を重視しています。独立性につきましては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしています。
へ．当社は社外取締役２名を選任しています。社外取締役は、取締役の業務執行に対する監視・監督や取締役会において客観的な視点から意見具申を行うほか、重要な業務執行の意思決定をする役割を担います。
当社は社外取締役の選任にあたり独立性とともに、当社や業界について一定の知見を有することを重視し、原則として、社外監査役経験者を選任しています。また、独立性につきましては、上記ホと同様です。
ト．当社は取締役が期待される役割を十分発揮できるよう、会社法第426条第１項にもとづき、取締役の責任免除規定を設けています。
また、会社法第427条第１項の規定にもとづき、業務執行を行わない取締役３名および監査役５名との間で、同
法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約にもとづく損害賠償責任の限度額
は、法令が定める額としています。
チ．全員経営推進室の内部監査担当には業務経験豊富な要員５名を配置し、社内各部署の業務について経営方針・規程等への準拠状況を計画的に監査しています。全員経営推進室長は、内部監査計画の作成にあたっては、監査効率の向上をはかるため、監査役および会計監査人と調整を行っています。また、内部監査結果は監査役および会計監査人にも報告しています。
リ．会計監査については、監査法人双研社を選任し監査を受けています。会計監査業務を執行した公認会計士は渡辺篤（継続監査年数２年）および貴志豊（継続監査年数６年）、補助者は公認会計士９名、公認会計士試験合格者等２名です。なお、監査法人双研社および業務執行社員と当社の間には特別な利害関係はありません。
会計監査人による年２回の監査報告会には、代表取締役とともに監査役・全員経営推進室長も出席し、会計監査による問題点を把握するとともに、必要に応じて意見交換を行います。

- 25 -

2017/06/22 15:30:48／16230187_はごろもフーズ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

以上をまとめると次の図のとおりです。

②内部統制システムの整備およびリスク管理の状況等
当社は業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）を会社法、会社法施行規則、金融商品取引法の規定にしたがい次のとおり定めています。
なお、本件については企業グループ一体となって取り組むものとし、またその有効性を継続的に点検・評価し、改善・強化に努めるものとします。
イ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（イ）法令遵守を経営の基本原則とし、社会的良識を備えた市民としての判断基準・行動基準をコンプライアンスブックに定める。
（ロ）取締役会は原則として月１回、必要に応じて随時開催し、監査役も出席して重要事項の決定と業務執行状況の監督を行う。
（ハ）内部通報制度により不正等の早期発見と発生抑止をはかる。
（ニ）反社会的な勢力とは如何なる面においても一切関係を持たない。
ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
関連規程に則り保存・管理する。
ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
原材料、為替変動、災害、品質等に係るリスクについては、それぞれの主管部署を定め、継続的な情報収集と分析、および対応策の立案等リスク管理に当たる。
ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（イ）取締役に業務執行権限を委嘱することができる。当該取締役はそれぞれの経営判断にもとづいて委嘱事項の執行にあたり、同時に執行状況を取締役会に報告し、その監督を受ける。
（ロ）事業本部（生産・販売・開発）、サービス本部（総務・経理）を設け、それぞれに本部長を置いて部門別統括
管理を分掌させ、迅速な意思決定をはかる。
（ハ）予算統制を分掌する経営企画室、品質保証を分掌するお客様相談部、異物混入防止対策を分掌する異物特別対策室、および内部監査を分掌する全員経営推進室を各本部とは別に置く。
（ニ）社長・本部長・経営企画室長等による本部長会議により本部間を調整する。
ホ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（イ）コンプライアンスブックの配布等により遵法意識の徹底をはかる。
（ロ）重要な管理業務については規程に決裁権限・標準業務手順等を定める。
（ハ）業務管理に関する重要事項については複数部署による相互検証等を組み込んだ内部牽制の働く組織編成とする。
（ニ）全員経営推進室が業務執行状況の適法性・効率性を内部監査する。
（ホ）内部通報制度により不正等の早期発見と発生抑止をはかる。
（ヘ）反社会的な勢力とは如何なる面においても一切関係を持たない。

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2017/06/22 15:30:48／16230187_はごろもフーズ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

ヘ．次に掲げる体制その他の当社並びにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（イ）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の報告に関する体制
ａ．当社の取締役の一部が子会社の取締役を兼務し、重要事項の決定に関与し、業務執行状況を監督する。
ｂ．子会社を管理する担当部署（ユニット）を定め、定期的もしくは必要に応じ情報の収集・分析を行う。
ｃ．当社の部長会・サービス部門会議等の重要会議において、子会社の取締役等が出席し、子会社の業務の遂行状況を毎月報告する。
（ロ）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
原材料、為替変動、災害、品質等に係るリスクについて、継続的な情報収集と分析、および対応策の立案等リ
スク管理の状況を必要に応じ、それぞれの業務を分掌する取締役が取締役会に報告する。
（ハ）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ａ．子会社を管理する担当部署（ユニット）を定めるとともに、当社グループの基本理念や方針を共有し、業務の整合性の確保と効率的な遂行をはかるため、関係会社管理規程を定める。
ｂ．重要な管理業務については規程類に当社グループ内標準の業務手順を定める。
ｃ．予算統制により当社グループ内各社の業績を管理する。
ｄ．全員経営推進室が子会社における業務執行状況の適法性・効率性を監査する。
（ニ）子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ａ．当社グループに共通するコンプライアンスブックの配布等により遵法意識の徹底をはかる。
ｂ．当社グループに共通する内部通報制度により不正等の早期発見と発生抑止をはかる。
ト．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役会の事務局を担当する総務部内に、他の業務に優先して監査役の要請に対応する使用人を予め指名し配属するとともに、当該使用人に監査役の指示による調査の権限を付与する。
チ．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
前号の使用人の任命・異動・考課等の決定には監査役会の事前の同意を得る。
リ．監査役の前々号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
前々号の使用人に対する監査役の指示は他の業務に優先するものとし、業務分掌規程にその旨を定める。
ヌ．次に掲げる体制その他の監査役への報告に関する体制（イ）取締役及び会計参与並びに使用人が監査役に報告するための体制
ａ．取締役会への出席のほか、部長会・サービス部門会議等の重要会議に監査役の出席を求める。
ｂ．以下に定める事項については速やかに監査役に報告する。
（ａ）法令・定款違反に関する事項（ｂ）品質の欠陥に関する事項（ｃ）会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項（ｄ）決算分析および月次決算分析（ｅ）内部監査実施状況（ロ）子会社の取締役等又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制
ａ．監査役は子会社の取締役会に出席し、業務執行状況等の報告を受ける。
ｂ．監査役は当社の部長会・サービス部門会議等の重要会議に出席し、子会社の業務の遂行状況等の報告を受ける。
ル．監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は監査役へ報告した当社グループの役員および使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループ内に徹底する。
ヲ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役が必要と認めるときは、法律や会計等の専門家を利用できるものとし、その費用は会社が負担する。
ワ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（イ）全員経営推進室長は、監査の実効性をより高めるため、監査役および会計監査人が全員経営推進室と定期的に情報・意見を交換する機会を確保する。
（ロ）総務部長は、内部通報制度の通報内容を全て監査役に報告する。
カ．財務報告に係る内部統制を確保するための体制
金融商品取引法第24条の４の４に規定する内部統制報告書の提出を有効かつ適切に行うための関連規程を制定
し、財務報告に係る内部統制を整備・運用するとともに、その評価・改善を継続的に行う。

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2017/06/22 15:30:48／16230187_はごろもフーズ株式会社_有価証券報告書（通常方式）③役員報酬等の内容
イ．当事業年度に係る報酬等の総額
取締役および監査役に対する報酬は次のとおりです。
区分

支給人員

取締役

支給額

15 名

321,790 千円(うち社外取締役)(2)(12,220)監査役

525,739（うち社外監査役）(3)(8,495)20

347,529

合
（注）１

計

摘要

取締役の支給額には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれていません。

２

上記には平成28年６月29日開催の第87期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでいます。また無報酬の取締役１名が存在しています。
３ 上記の支給額には、当事業年度における役員退職慰労引当金繰入額48,167千円（取締役15名に対し46,053千円（うち社外取締役２名に対し1,120千円）、監査役５名に対し2,114千円（うち社外監査役３名に対し770千円））が含まれています。
４ 従前、役員賞与に関しては株主総会に上程していましたが、今期より、報酬上限枠内で支給する報酬としています。上記にはその金額34,875千円（取締役15名に対し32,250千円（うち社外取締役２名に対し1,500千円）、監査役５名に対し2,625千円（うち社外監査役３名に対し1,125千円））を含んでいます。
５ 連結報酬等の総額が１億円以上の役員はいません。
ロ．当事業年度に支払った役員退職慰労金
平成28年６月29日開催の第87期定時株主総会決議にもとづき同会終結の時をもって退任した取締役１名に対し支払った役員退職慰労金は21,104千円です。（金額には上記イおよび過年度の有価証券報告書において役員の報酬等の総額に含めた役員退職慰労引当金繰入額15,644千円が含まれています。）
ハ．報酬の決定についての方針
取締役の報酬は内規にもとづき算定し、代表取締役社長が職責等を勘案し決定しています。また監査役の報酬
は、監査役の協議により決定しています。
④取締役の定数に関する定款の定め
当社は、取締役の定数を17名以内にする旨を定款で定めています。
⑤取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議につき、株主総会において議決権を行使できることができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、および累積投票によらない旨を定款で定めています。
⑥株主総会の決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ．当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を、定款に定めています。
ロ．当社は、株主への利益還元重視の観点から継続的・安定的な配当を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。
ハ．当社は、自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、機動的な資本政策等を遂行するため、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めています。
⑦株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的に、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めています。
⑧株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
76 銘柄

6,593,565千円- 28 -

2017/06/22 15:30:48／16230187_はごろもフーズ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
株式数（株）

貸借対照表計上額
（千円）

㈱静岡銀行

2,317,625

1,881,911

三菱商事㈱302,000

575,612

製品輸入・販売

伊藤忠商事㈱305,000

422,730

製品輸入・販売

三井物産㈱307,000

397,565

製品輸入・販売

伊藤忠食品㈱87,100367,997

製品販売㈱セブン＆アイ・ホールディングス

27,814133,282

製品販売

223,100

116,346

資金調達・金融サービス利用㈱トーカン

69,255

114,790

製品販売

加藤産業㈱

25,00069,575

製品販売

㈱いなげや

41,65858,946

製品販売㈱マルイチ産商

49,35342,542

製品販売

エイチ・ツー・オー リテイリング㈱13,83026,871

製品販売

㈱オークワ

23,16023,276

製品販売

東洋製罐グループホールディングス㈱11,00023,188

原材料調達

ヤマエ久野㈱23,01722,326

製品販売

ユニ・チャーム㈱9,000

22,041

業界情報等収集

㈱清水銀行

9,300

21,901

資金調達・金融サービス利用

日東富士製粉㈱48,10017,364

原材料調達㈱サトー商会14,85016,008

製品販売

三菱食品㈱

5,420

15,512

製品販売㈱キユーソー流通システム

5,800

15,242

製品保管・運送㈱ドミー

24,925

12,412

製品販売

10,00010,700

製品販売

イオン㈱

6,107

9,930

製品販売

マックスバリュ北海道㈱

3,300

9,606

製品販売

レンゴー㈱

12,612

7,163

原材料調達

日清食品ホールディングス㈱

1,195

6,321

業界情報等収集

㈱ヤマナカ

9,400

6,269

製品販売

花王㈱

1,000

6,003

業界情報等収集

東洋水産㈱

1,000

4,040

業界情報等収集

銘柄㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
プ

ユナイテッド・スーパーマーケット・
ホールディングス㈱保有目的（注）
資金調達・金融サービス利用（注）当社は、主に取引先である各銘柄の発行会社との協力関係を強固なものとすること等を目的として株式を保有しています。保有目的欄には、その主な取引内容ほかを記載しています。

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2017/06/22 15:30:48／16230187_はごろもフーズ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当事業年度
特定投資株式
株式数（株）

貸借対照表計上額
（千円）

㈱静岡銀行

2,317,625

2,099,768

三菱商事㈱302,000

726,461

製品輸入・販売

三井物産㈱307,000

495,037

製品輸入・販売

伊藤忠商事㈱305,000

481,900

製品輸入・販売

伊藤忠食品㈱87,100399,353

製品販売

223,100

156,103

資金調達・金融サービス利用㈱トーカン

69,827

139,306

製品販売㈱セブン＆アイ・ホールディングス

27,827

121,382

製品販売

加藤産業㈱

25,00071,400

製品販売

㈱いなげや

41,66364,619

製品販売㈱マルイチ産商

49,99748,497

製品販売

㈱清水銀行

9,300

31,527

資金調達・金融サービス利用

ヤマエ久野㈱24,19327,580

製品販売

㈱オークワ

23,163

26,197

製品販売

エイチ・ツー・オー リテイリング㈱13,83024,755

製品販売

ユニ・チャーム㈱9,000

24,007

製品販売

東洋製罐グループホールディングス㈱11,00019,888

原材料調達

日東富士製粉㈱4,810

19,336

原材料調達

三菱食品㈱

5,420

18,699

製品販売㈱サトー商会15,40818,274

製品販売㈱キユーソー流通システム

5,800

15,926

製品保管・運送㈱ドミー

24,94012,544

製品販売

10,000

10,180

製品販売

マックスバリュ北海道㈱

3,300

9,933

製品販売

イオン㈱

6,108

9,926

製品販売

レンゴー㈱

12,612

8,109

原材料調達

日清食品ホールディングス㈱

1,195

7,373

業界情報等収集

㈱ヤマナカ

9,400

6,721

製品販売

花王㈱

1,000

6,104

業界情報等収集

東洋水産㈱

1,000

4,145

業界情報等収集

銘柄㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
プ

ユナイテッド・スーパーマーケット・
ホールディングス㈱保有目的（注）
資金調達・金融サービス利用（注）当社は、主に取引先である各銘柄の発行会社との協力関係を強固なものとすること等を目的として株式を保有しています。保有目的欄には、その主な取引内容ほかを記載しています。

- 30 -

2017/06/22 15:30:48／16230187_はごろもフーズ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務にもとづく報酬（百万円）

非監査業務にもとづく報酬（百万円）監査証明業務にもとづく報酬（百万円）

非監査業務にもとづく報酬（百万円）

提出会社

33

－

33

－

連結子会社

－

－

－

－

33

－

33

－

計
②【その他重要な報酬の内容】（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、監査人員等の監査計画の妥当性を勘案し、監査法人との協議を経て、監査役会の同意のうえ決定しています。

- 31 -

2017/06/22 15:30:48／16230187_はごろもフーズ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）にもとづいて作成しています。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）にもとづいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人双研社による監査を受けています。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が行う研修会への参加や会計専門誌の定期購読等を行っています。

- 32 -

2017/06/22 15:30:48／16230187_はごろもフーズ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 33 -

当連結会計年度(平成29年３月31日)

1,668,715
16,227,241
6,171,801
73,977
3,271,216
295,399
2,057,762△3,931
29,762,183

1,058,837
16,607,422
6,665,913
56,5433,303,531
181,5622,224,230△204
30,097,837

13,917,828△9,958,275※２ 3,959,552

13,523,243△9,745,644※２ 3,777,599

9,193,600△8,406,236
787,364※２ 3,549,245
322,624△90,849
231,774
1,069
1,790,714△1,289,371
501,343
9,030,349
409,840

9,037,620△7,974,912
1,062,708※２ 3,505,898
318,962△107,569
211,393
8,175
1,929,362△1,370,606
558,755
9,124,531
438,347※１,※２ 6,015,463※１,※２ 6,593,565

2,208
392,912△9,8946,400,689
15,840,879
45,603,062

2,725
570,322△3,1497,163,464
16,726,343
46,824,1812017/06/22 15:30:48／16230187_はごろもフーズ株式会社_有価証券報告書（通常方式）(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
売上割戻引当金販売促進引当金賞与引当金
役員賞与引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

12,521,392－
43,327
4,493,227
737,256
30,4942,659
346,00938,200－937,195
19,149,764- 34 -

当連結会計年度(平成29年３月31日)

12,636,502※２ 500,000

37,072
4,849,132
393,687
30,813
4,690
366,341
1,200
17,000729,843
19,566,283※２ 2,000,000※２ 500,000

166,887
532,835
632,365
236,864
17,000121,925
3,707,878
22,857,643

137,195
844,707659,91050,982－
95,984
2,288,780
21,855,064

1,441,669
942,429
21,306,294△2,156,319
21,534,073

1,441,669
942,429
22,688,258△2,160,423
22,911,934

1,975,569△178,694
18,160△603,689
1,211,345
22,745,419
45,603,062

2,443,679
99,778△37,684△448,591
2,057,182
24,969,116
46,824,1812017/06/22 15:30:48／16230187_はごろもフーズ株式会社_有価証券報告書（通常方式）②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
仕入割引
賃貸料収入
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
賃貸収入原価
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
受取補償金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
投資有価証券評価損
たな卸資産廃棄損
減損損失
災害による損失
品質関連損失特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

77,849,172

79,298,976※１ 50,058,705※１ 50,062,560

27,790,467

29,236,415※２,※３ 25,067,533※２,※３ 26,385,969

2,722,933

2,850,446

96
115,672
203,237
37,06880,26847,198483,541

107
121,950－
36,102
77,04936,594
271,804

30,540－61,722
6,428
18,551
117,2423,089,233

17,633
26,952
40,737
17,961
26,022
129,3072,992,943※４ 2,999※４ 2,179

21
36,355－－2,179※６ 84,691※６ 46,720

－
960
9,065
※８ 226,377－－
321,0962,804,492
906,283
110,652
1,016,936
1,787,555
1,787,555※７ 21,846※５ 33,334- 35 -

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

－
－
－
2,142
※９ 318,180
388,889
2,606,234
790,506
57,250847,756
1,758,477
1,758,477

2017/06/22 15:30:48／16230187_はごろもフーズ株式会社_有価証券報告書（通常方式）【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 36 -

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

1,787,555

1,758,477△786,351△356,903△644,768△11,507※ △1,799,531

468,109278,473
149,505△50,252※ 845,836△11,975

2,604,314△11,975－

2,604,314－

2017/06/22 15:30:48／16230187_はごろもフーズ株式会社_有価証券報告書（通常方式）③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,441,669

利益剰余金

942,429

自己株式

19,801,150△2,154,908

株主資本合計20,030,341

当期変動額
剰余金の配当△282,411△282,411

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,787,555

1,787,555

自己株式の取得△1,411△1,411

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

1,505,144△1,411

1,503,732

1,441,669

942,429

21,306,294△2,156,319

21,534,073

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

2,761,920

繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
178,208

22,500

退職給付に係る その他の包括利益
調整累計額
累計額合計
48,2473,010,877

純資産合計

23,041,218

当期変動額
剰余金の配当△282,411

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,787,555

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,411△786,351△356,903△4,339△651,937△1,799,531△1,799,531

当期変動額合計△786,351△356,903△4,339△651,937△1,799,531△295,798

当期末残高

1,975,569△178,694

18,160△603,689

1,211,345

22,745,419- 37 -

2017/06/22 15:30:48／16230187_はごろもフーズ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,441,669

利益剰余金

942,429

自己株式

21,306,294

株主資本合計△2,156,319

21,534,073

当期変動額
剰余金の配当△376,513△376,513

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,758,477

1,758,477

自己株式の取得△4,103△4,103

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

1,381,964△4,103

1,377,860

1,441,669

942,429

22,688,258△2,160,423

22,911,934

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

1,975,569

繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定△178,694

18,160

退職給付に係る その他の包括利益
調整累計額
累計額合計
△603,689

1,211,345

純資産合計

22,745,419

当期変動額
剰余金の配当△376,513

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,758,477

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△4,103
468,109278,473△55,845

155,098

845,836

845,836

468,109278,473△55,845

155,098

845,836

2,223,697

2,443,679

99,778△37,684△448,591

2,057,182

24,969,116- 38 -

2017/06/22 15:30:48／16230187_はごろもフーズ株式会社_有価証券報告書（通常方式）④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
品質関連損失減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）受取補償金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
品質関連損失の支払額
補償金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 39 -

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

2,804,492
846,113－226,377△5,042△50,013△214,485△115,769
30,5401,769△203,237△2,999△21△33,334△376,079△1,156,061△24,924
307,460△198,225
197,601
2,034,159
208,974△28,785△220,835
26,769－33,334
2,053,616

2,606,234
840,384
318,180－△10,472
13,225△97,730△122,057
17,633392
26,952
19,666－－△380,180△728,586△23,500
115,110232,356
187,006
3,014,613
122,057△14,365△1,156,133
1,042△235,138－
1,732,074△498,093
2,999△11,701
341△148,026△654,479△778,498
23,679△3,720－△152,632△911,172△910,000△43,138△282,411△1,411△1,236,961△1,533
160,643
1,508,072※ 1,668,715△1,000,000△49,736△376,513△4,103△1,430,353△428△609,878
1,668,715※ 1,058,837

2017/06/22 15:30:48／16230187_はごろもフーズ株式会社_有価証券報告書（通常方式）【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数連結子会社名3社㈱マルアイ
マルアイ商事㈱セントラルサービス㈱なお、非連結子会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の非連結子会社数
該当はありません。
（2）持分法適用の関連会社数
会社名

1社

P.T.アネカ・ツナ・インドネシア（3）持分法適用会社であるP.T.アネカ・ツナ・インドネシアの決算日は12月31日です。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しています。なお、連結決算日までの間に発生した重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っています。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しています。
４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券（イ）時価のあるもの
連結決算日の市場価格等にもとづく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）（ロ）時価のないもの
移動平均法による原価法②デリバティブ
時価法③たな卸資産
月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法により算定）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物付属設備および構築物については定額法）を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物
10～50年
機械装置及び運搬具 ４～10年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）にもとづく定額法を採用しています。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

- 40 -

2017/06/22 15:30:48／16230187_はごろもフーズ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
②売上割戻引当金
売上割戻金の支払いに備えるため、売上高の一定割合を計上しています。
③販売促進引当金
販売奨励金の支払いに備えるため、支払見込額を計上しています。
④賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しています。
⑤役員賞与引当金
役員の賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支出見込額にもとづき計上しています。
⑥役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、内規にもとづく期末要支給額を計上しています。
（4）退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理することとしています。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。
③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
④小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債
務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外関連会社に持分法を適用するに当たっては、資産および負債は在外関連会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しています。
（6）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
為替予約については振当処理を採用しています。なお、外貨建予定取引をヘッジ対象とする為替予約の振当処理については、連結決算日において為替予約を時価評価したことによる評価差額を連結貸借対照表に計上しています。
また、金利スワップについては特例処理を採用しています。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務および予定取引、借入金③ヘッジ方針社内規程に定めた基本方針、取引権限、取引限度額、手続等にもとづき、為替変動リスクおよび金利変動リス
クをヘッジしています。
④ヘッジの有効性評価の方法
為替予約については、すべて製品等の購入予定にもとづくもので、キャッシュ・フローを固定化するものであり、有効性の評価を省略しています。
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしていますので、有効性の評価を省略しています。

- 41 -

2017/06/22 15:30:48／16230187_はごろもフーズ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっています。
（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正にともない、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物付属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ2,300千円増加しています。
（表示方法の変更）（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「仕入割引」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に含めていた37,068千円は、「営業外収益」の「仕入割引」として組み替えています。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に含めていた6,428千円は、「営業外費用」の「支払手数料」として組み替えています。

（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
計年度から適用しています。

- 42 -

平成28年３月28日）を当連結会

2017/06/22 15:30:48／16230187_はごろもフーズ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（連結貸借対照表関係）※１

関連会社に対するもの
前連結会計年度（平成28年３月31日）

投資有価証券（株式）※２

1,430,000千円

当連結会計年度（平成29年３月31日）
1,352,973千円

担保資産及び担保付債務
担保資産
前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

建物及び構築物
土地

296,715千円
586,715

277,357千円
586,715

投資有価証券

376,362

419,931

1,259,793

1,284,004

計
担保付債務

前連結会計年度（平成28年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金

－千円

長期借入金
計

- 43 -

当連結会計年度（平成29年３月31日）
500,000千円

2,000,000

500,000

2,000,000

1,000,000

2017/06/22 15:30:48／16230187_はごろもフーズ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（連結損益計算書関係）※１

期末たな卸高は、収益性の低下にともなう簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。
前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

（自
至

（自
至

119,825千円※２

175,878千円

販売費及び一般管理費のうち主要なもの
前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

（自
至
販売奨励金

（自
至

15,897,614千円

販売促進引当金繰入額

16,531,451千円

2,659

4,690

広告宣伝費

1,329,692

1,465,185

荷造運賃

1,964,256

2,057,590

給料及び手当1,432,088

1,499,315

賞与引当金繰入額

230,405

227,921

役員賞与引当金繰入額

38,2001,400

役員退職慰労引当金繰入額

45,731

53,918

退職給付費用132,971249,462※３

研究開発費の総額
当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

（自
至

（自
至

186,793千円

194,972千円

研究開発費は、すべて一般管理費に計上しています。
※４

固定資産売却益の内訳（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

機械装置及び運搬具※５ 受取補償金
前連結会計年度(自（自至2,999千円

平成27年４月１日

至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）
2,179千円

平成28年３月31日)

当社物流業務委託先において、平成27年５月に製品配送トラブルが発生し、当該トラブルに係る同委託先との合意にもとづく補償額を計上しています。
当連結会計年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

該当事項はありません。

- 44 -

2017/06/22 15:30:48／16230187_はごろもフーズ株式会社_有価証券報告書（通常方式）※６

固定資産除却損の内訳（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

建物及び構築物

57,891千円

36,032千円

機械装置及び運搬具

12,4443,553

その他（有形固定資産）

2,693

631

無形固定資産11,661

6,502

84,691

46,720計※７

固定資産売却損の内訳（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

土地

（自
至

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）－千円※８ 減損損失前連結会計年度(自平成27年４月１日

至21,846千円

平成28年３月31日)

場所

用途

種類

名古屋市熱田区
三重県桑名郡木曽岬町

乾物製品製造工場等

機械装置及び運搬具

減損損失(千円)
226,377

当社グループは、事業用資産については主として管理会計上の事業区分にもとづく製品群をキャ
ッシュ・フローを生み出す最小の単位として、また、重要な賃貸資産および遊休資産については個
別の物件ごとにグルーピングを行い、上記資産グループについて減損損失を計上しています。
乾物製品製造工場等については、収益性が低下したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（機械装置及び運搬具226,377千円）として特別損失に計上しています。なお、回収可能価額は正味売却価額を使用し、社外の不動産鑑定士による「不動産調査報告書」にもとづく金額で評価しています。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
該当事項はありません。

至平成29年３月31日)

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
該当事項はありません。

至平成28年３月31日)

当連結会計年度(自至平成29年３月31日)※９

品質関連損失平成28年４月１日

製品に異物が混入していた問題を受け、一部製品の販売や広告宣伝を取り止めたことによる損失等を計上しています。

- 45 -

2017/06/22 15:30:48／16230187_はごろもフーズ株式会社_有価証券報告書（通常方式）※（連結包括利益計算書関係）
その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額△1,189,768千円

組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）
651,408千円△9－△1,189,777

651,408

403,425△183,298△786,351

468,109△519,471
162,568

399,074△120,600△356,903

278,473繰延ヘッジ損益：
当期発生額
税効果額
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額：
当期発生額△904,993

88,150

組替調整額△20,049

125,397

税効果額△925,043
280,274

213,548△64,043

退職給付に係る調整額△644,768

149,505△11,507△50,252△1,799,531

845,836

税効果調整前

持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
その他の包括利益合計- 46 -

2017/06/22 15:30:48／16230187_はごろもフーズ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

20,650,731－－

20,650,731

合計

20,650,731－－

20,650,731

普通株式（注）1,823,181

1,182

－

1,824,363

合計

1,823,181

1,182

－

1,824,363

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,182株は、単元未満株式の買取請求による増加1,182株です。
２．配当に関する事項（1）配当金支払額①平成27年６月26日の第86期定時株主総会において、次のとおり決議しています。
・普通株式の配当に関する事項（イ）配当金の総額（ロ）１株当たり配当額（ハ）基準日141,206千円
７円50銭
平成27年３月31日（ニ）効力発生日
平成27年６月29日②平成27年11月11日開催の取締役会において、次のとおり決議しています。
・普通株式の配当に関する事項（イ）配当金の総額

141,204千円（ロ）１株当たり配当額（ハ）基準日

７円50銭
平成27年９月30日（ニ）効力発生日

平成27年12月４日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成28年６月29日の第87期定時株主総会において、次のとおり決議しています。
・普通株式の配当に関する事項（イ）配当金の総額

235,329千円（ロ）配当の原資（ハ）１株当たり配当額

利益剰余金12円50銭(うち創業85周年記念配当５円を含む)（ニ）基準日平成28年３月31日（ホ）効力発生日

平成28年６月30日- 47 -

2017/06/22 15:30:48／16230187_はごろもフーズ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

20,650,731－－

20,650,731

合計

20,650,731－－

20,650,731

普通株式（注）1,824,363

3,267

－

1,827,630

合計

1,824,363

3,267

－

1,827,630

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加3,267株は、単元未満株式の買取請求による増加3,267株です。
２．配当に関する事項（1）配当金支払額①平成28年６月29日の第87期定時株主総会において、次のとおり決議しています。
・普通株式の配当に関する事項（イ）配当金の総額（ロ）１株当たり配当額

235,329千円
12円50銭(うち創業85周年記念配当５円を含む)（ハ）基準日平成28年３月31日（ニ）効力発生日
平成28年６月30日②平成28年11月11日開催の取締役会において、次のとおり決議しています。
・普通株式の配当に関する事項（イ）配当金の総額

141,183千円（ロ）１株当たり配当額（ハ）基準日

７円50銭
平成28年９月30日（ニ）効力発生日

平成28年12月５日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成29年６月29日の第88期定時株主総会において、次のとおり決議しています。
・普通株式の配当に関する事項（イ）配当金の総額

197,642千円（ロ）配当の原資（ハ）１株当たり配当額

利益剰余金10円50銭(うち株式会社マルアイ合併記念配当３円を含む)（ニ）基準日平成29年３月31日（ホ）効力発生日

平成29年６月30日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

現金及び預金勘定

1,668,715千円

1,058,837千円

現金及び現金同等物

1,668,715

1,058,837- 48 -

2017/06/22 15:30:48／16230187_はごろもフーズ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（リース取引関係）（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
有形固定資産主として、太陽光発電設備および事務機器（機械装置、工具器具備品）です。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりです。
（貸主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

１年内
１年超
合計

前連結会計年度（平成28年３月31日）
40,731
20,36561,096（単位：千円）
当連結会計年度（平成29年３月31日）
20,365－20,365（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、余資運用等は行わず、必要な運転資金を、銀行借入や受取手形および売掛金の債権の流動化により必要額を調達することとしています。
設備投資等の資金については、設備投資計画等に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達することとしています。
デリバティブ取引は、為替変動リスクおよび金利変動リスクを回避するために利用しており、投機目的のための取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、当該リスクに関して、社内規程に則り、主な取引先の信用調査、取引先別の期日管理および残高管理を行うことによりリスクの軽減を図っています。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する取引先の株式であり、定期的に把握された時価や損益等の状況を取締役が出席する定例会議で報告しています。
営業債務である支払手形、買掛金および未払金は、１年以内の支払期日です。営業債務の一部には、通常の営業過程における輸出入取引に係る為替相場の変動リスクを最小限に抑えるために、為替予約取引を利用してヘッジしています。
借入金のうち短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。
デリバティブ取引の利用に当たっては信用度の高い商社・金融機関等を契約相手とすることで、信用リスクの軽減を図っています。デリバティブ取引に対する基本方針、取引権限、取引限度額、手続等を社内規程により管理しており、取引の実行は当該取引の担当部門が行っています。
また、取引の状況については、取締役が出席する定例会議で報告・検討しています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格にもとづく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(4)信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち69.9％が特定の大口顧客に対するものです。

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2017/06/22 15:30:48／16230187_はごろもフーズ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません。
前連結会計年度（平成28年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1)現金及び預金

1,668,715

1,668,715－(2)受取手形及び売掛金

16,227,241

16,227,241－

その他有価証券4,490,389

4,490,389－

資産計

22,386,347

22,386,347－

12,521,392

12,521,392

－

－

－

－

4,493,227

4,493,227－(4)未払法人税等

737,256

737,256－(5)長期借入金

2,000,000

2,018,830

18,830

負債計

19,751,876

19,770,706

18,830デリバティブ取引（※）(256,083)(256,083)－(3)投資有価証券(1)支払手形及び買掛金(2)１年内返済予定の長期借入金(3)未払金(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しています。

- 50 -

2017/06/22 15:30:48／16230187_はごろもフーズ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（平成29年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1)現金及び預金

1,058,837

1,058,837－(2)受取手形及び売掛金

16,607,422

16,607,422－

その他有価証券

5,145,518

5,145,518－

資産計

22,811,777

22,811,777－

12,636,502

12,636,502－

500,000

500,000－

4,849,132

4,849,132－(4)未払法人税等

393,687

393,687－(5)長期借入金

500,000

501,516

1,516

18,879,323

18,880,840

1,516

142,990

142,990－(3)投資有価証券(1)支払手形及び買掛金(2)１年内返済予定の長期借入金(3)未払金負債計
デリバティブ取引（※）(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1)現金及び預金および(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。また、有価証券に関する注記事項については、注記事項「有価証券関係」に記載しています。
負 債(1)支払手形及び買掛金、(2)１年内返済予定の長期借入金、(3)未払金および(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(5)長期借入金
元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」に記載しています。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分

前連結会計年度（平成28年３月31日）

非上場株式

95,073

当連結会計年度（平成29年３月31日）
95,073

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めていません。

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2017/06/22 15:30:48／16230187_はごろもフーズ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金1,668,715－－－

受取手形及び売掛金

16,227,241

－

－

－

17,895,957

－

－

－

合計

当連結会計年度（平成29年３月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金

1,058,837－－－

受取手形及び売掛金

16,607,422

－

－

－

17,666,259

－

－

－

合計

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）

長期借入金
合計

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

－

1,000,000

1,000,000

－

－

－

－

1,000,000

1,000,000

－

－

－

１年以内
（千円）

５年超
（千円）

当連結会計年度（平成29年３月31日）
１年以内
（千円）
長期借入金
合計

２年超
３年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

500,000

500,000

－

－

－

－

500,000

500,000

－

－

－

－

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2017/06/22 15:30:48／16230187_はごろもフーズ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成28年３月31日）
種類

連結貸借対照表
計上額（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式4,452,777

1,649,640

2,803,136

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式37,612

39,716△2,1044,490,389

1,689,357

2,801,032

合計
（注）

取得原価
（千円）

差額
（千円）

非上場株式（連結貸借対照表計上額 95,073千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため「その他有価証券」には含めていません。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
種類

連結貸借対照表
計上額（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

5,131,282

1,678,055

3,453,227

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式14,23515,022△787

5,145,518

1,693,077

3,452,440

合計
（注）

取得原価
（千円）

差額
（千円）

非上場株式（連結貸借対照表計上額 95,073千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため「その他有価証券」には含めていません。

２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自平成27年４月１日

種類至

平成28年３月31日）

売却額
（千円）

売却益の合計額（千円）

株式
当連結会計年度（自 平成28年４月１日
該当事項はありません。

342
至

売却損の合計額（千円）
21－

平成29年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券の株式960千円減損処理を行っています。
当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理に当たっては、時価のある有価証券については期末における時価が簿価に比べ30％以上下落した銘柄につき減損処理を行っています。また、時価のない有価証券については、期末における実質価額が著しく下落した銘柄につき減損処理を行っています。

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2017/06/22 15:30:48／16230187_はごろもフーズ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（デリバティブ取引関係）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（平成28年３月31日）
該当するものはありません。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
該当するものはありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（平成28年３月31日）
ヘッジ会計
の方法
為替予約等
の振当処理

（注）

取引の種類
為替予約取引
買建

主なヘッジ

契約額等

対象

（千円）

契約額等
のうち１年超
（千円）

時価
（千円）

買掛金

米ドル
ユーロ

5,377,325
106,066－－△250,344△5,739

合計

5,483,391－△256,083

時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等にもとづき算定しています。

当連結会計年度（平成29年３月31日）
ヘッジ会計
の方法
為替予約等
の振当処理

取引の種類

主なヘッジ
対象

契約額等
のうち１年超
（千円）

時価
（千円）

為替予約取引
買建
米ドル

買掛金

ユーロ
合計
（注）

契約額等
（千円）

3,697,049－

143,911

16,517－△920

3,713,567－

142,990

時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等にもとづき算定しています。

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2017/06/22 15:30:48／16230187_はごろもフーズ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として企業年金制度および退職一時金制度ならびに確定拠出制度を採用しています。なお、連結子会社では、退職給付債務の算定に簡便法を採用しています。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度です。）では、給与と勤務期間にもとづいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間にもとづいた一時金を支給します。
２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度（自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高
3,493,055千円
勤務費用
161,394
利息費用
59,666
数理計算上の差異の発生額
713,816
退職給付の支払額△101,976
退職給付債務の期末残高
4,325,957(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度（自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日）
年金資産の期首残高
3,960,643千円
期待運用収益79,212
数理計算上の差異の発生額△191,177
事業主からの拠出額
352,207
退職給付の支払額△100,994
年金資産の期末残高
4,099,891(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高
13,943千円
退職給付費用3,363
退職給付の支払額△6,509
退職給付に係る負債の期末残高
10,797

（自
至

（自
至

（自
至

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）
4,325,957千円
211,871
32,871△59,819△132,928
4,377,952

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）
4,099,891千円
81,99728,331
256,139△132,274
4,334,086

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）
10,797千円
2,524△6,204
7,116(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度（平成28年３月31日）（平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務
4,325,156千円
4,377,461千円
年金資産△4,099,891△4,334,086
225,265
43,375
非積立型制度の退職給付債務
11,5987,607
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
236,864
50,982
退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（注）簡便法を適用した制度を含みます。

236,864
236,864- 55 -

50,98250,982

2017/06/22 15:30:48／16230187_はごろもフーズ株式会社_有価証券報告書（通常方式）(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（自
至
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用
確定給付制度に係る退職給付費用

前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）
161,394千円
59,666△79,212△20,049
3,363
125,163（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）
211,871千円
32,871△81,997
125,3972,524
290,666(6）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成27年４月１日（自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日）
至 平成29年３月31日）
数理計算上の差異△925,043千円
213,548千円
合 計△925,043
213,548(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度
当連結会計年度（平成28年３月31日）（平成29年３月31日）
未認識数理計算上の差異△854,446千円△633,440千円
合 計△854,446△633,440(8）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度（平成28年３月31日）
債券
38.6％
株式
30.8
一般勘定
20.6
その他
10.0
合 計
100.0

当連結会計年度（平成29年３月31日）
41.1％
36.3
20.3
2.3
100.0

②

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしています。）
前連結会計年度（平成28年３月31日）
割引率0.8％
長期期待運用収益率2.0％

当連結会計年度（平成29年３月31日）
0.8％
2.0％

３．確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度83,205千円、当連結会計年度80,604千円です。

- 56 -

2017/06/22 15:30:48／16230187_はごろもフーズ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

減価償却超過額等
繰越欠損金752,689千円
598,462

636,041千円
633,015

役員退職慰労引当金

189,829

198,017

賞与引当金

107,445

113,206

その他

422,544

280,0102,070,971△1,403,579

1,860,291△1,391,581

繰延税金資産合計

667,391

468,709

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

825,462

1,008,760

77,156－

77,156
43,211

繰延税金負債合計

902,619

1,129,129

繰延税金負債の純額

235,227

660,419

繰延税金資産繰延税金資産小計
評価性引当額

固定資産圧縮積立金
その他（注）前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。
前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

固定資産－繰延税金資産295,399千円
2,208

181,562千円
2,725

固定負債－繰延税金負債

532,835

844,707流動資産－繰延税金資産

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度（平成28年３月31日）
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
評価性引当額の増減
住民税均等割持分法による投資損益
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率- 57 -

当連結会計年度（平成29年３月31日）

32.3％

30.2％

1.9
△0.3
3.1
0.9
△2.3
0.8
△0.1
36.3

2.0
△0.3
△0.2
1.0
0.3
－
△0.5
32.5

2017/06/22 15:30:48／16230187_はごろもフーズ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
所有する建物の一部で使用されているアスベスト含有建材の除去費用につき資産除去債務を計上しています。
(2)

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を８年と見積り、割引率は2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しています。

(3)

当該資産除去債務の総額の増減（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額

17,000千円－

17,000千円－

時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額

－
－

－
－

その他増減額（△は減少）－－

17,00017,000

期末残高- 58 -

2017/06/22 15:30:48／16230187_はごろもフーズ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（賃貸等不動産関係）
当社および一部の連結子会社では、静岡県およびその他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィ
スビルや賃貸倉庫、賃貸駐車場等を所有しています。なお、賃貸オフィスビルの一部および賃貸倉庫の一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としています。
これら賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減
額および時価は、次のとおりです。
（単位：千円）前連結会計年度（自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日）

当連結会計年度（自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日）

賃貸等不動産連結貸借対照表計上額
期首残高
1,056,842
1,025,935
期中増減額△30,907326,378
期末残高
1,025,935
1,352,313
期末時価
1,420,396
1,500,630
賃貸等不動産として使用される部分を含
む不動産
連結貸借対照表計上額
期首残高631,397
597,010
期中増減額△34,387△26,782
期末残高
597,010570,227
期末時価
1,353,780
1,368,780（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失額を控除した金額です。
２

３

賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費（61,990千円）です。当連結
会計年度の主な増加額は自社使用土地の賃貸駐車場への転用（391,243千円）であり、主な減少額は減価償却費（57,651千円）です。
期末時価は、主として社外の不動産鑑定士による「不動産調査報告書」にもとづく金額です。

また、賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりです。
（単位：千円）（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

賃貸等不動産賃貸収益
95,16491,533
賃貸費用
46,27545,064
差額
48,88846,469
その他（売却損益等）△37,188△21,846
賃貸等不動産として使用される部分を含
む不動産
賃貸収益
93,40093,400
賃貸費用
56,263
48,415
差額
37,13744,984
その他（売却損益等）－－（注）１ 「その他」については、前連結会計年度は固定資産除却損であり、当連結会計年度は固定資産売却損です。
２ 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、当社が使用している部分を含むため、当該部分の賃貸収益は計上されていません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）
については、賃貸費用に含まれています。

- 59 -

2017/06/22 15:30:48／16230187_はごろもフーズ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループは、食品事業およびこの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しています。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至平成28年３月31日）

当社グループは、食品事業およびこの付帯事業の単一セグメントであり、当該事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報(1）売上高
海外売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

伊藤忠商事㈱26,149,731

食品事業

三菱商事㈱

13,298,650

食品事業

三井物産㈱

12,826,463

食品事業

当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、食品事業およびこの付帯事業の単一セグメントであり、当該事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報(1）売上高
海外売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

伊藤忠商事㈱26,192,467

食品事業

三井物産㈱

15,045,363

食品事業

三菱商事㈱

12,128,549

食品事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、食品事業およびこの付帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。

- 60 -

2017/06/22 15:30:48／16230187_はごろもフーズ株式会社_有価証券報告書（通常方式）【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等
前連結会計年度（自
種類

会社等の名
称又は氏名

平成27年４月１日

所在地

至

平成28年３月31日）

資本金又は
事業の内容
出資金
又は職業
（千米ドル）

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

P.T.
アネカ・
関連会社

ツナ・
インドネ

関連当事者と
の関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

5,038,829

買掛金

1,008,289

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

4,759,642

買掛金

1,102,857

製品等の製造インドネ
シア国

25,000

（所有）

缶詰等の
製造販売

直接

33.00

委託
役員の兼任、
出向

缶詰等の仕
入

シア

当連結会計年度（自
種類

会社等の名
称又は氏名

平成28年４月１日

所在地

至

平成29年３月31日）

資本金又は
事業の内容
出資金
又は職業
（千米ドル）

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

P.T.
アネカ・
ツナ・

関連会社

インドネ

関連当事者との関係

取引の内容

製品等の製造インドネ
シア国

25,000

缶詰等の
製造販売

（所有）
直接

33.00

委託
役員の兼任、
出向

缶詰等の仕
入

シア

（注）１
２

上記の金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しています。
取引条件および取引条件の決定方針等
P.T.アネカ・ツナ・インドネシアとの取引については、伊藤忠商事㈱を経由して行っており、上記金額
は伊藤忠商事㈱と当社の取引金額を記載しています。また、当該取引については、伊藤忠商事㈱より提示された見積価格を検討のうえ決定しています。

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

1,208.17円

1,326.51円

94.95円

93.41円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（株）- 61 -（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

1,787,555

1,758,477－－

1,787,555

1,758,477

18,827,267

18,824,687

2017/06/22 15:30:48／16230187_はごろもフーズ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（重要な後発事象）(子会社の吸収合併）
当社は、平成28年10月14日開催の取締役会において、当社の100%子会社である株式会社マルアイを吸収合併することを決議し、平成29年４月１日付で合併しました。
(１)企業結合の概要①結合当事企業の名称およびその事業の内容
吸収合併存続会社
名称

はごろもフーズ株式会社

事業内容

食品製造販売業

吸収合併消滅会社
名称

株式会社マルアイ

事業内容

乾物製品等の製造②企業結合日平成29年４月１日③企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、株式会社マルアイを消滅会社とする吸収合併方式④結合後企業の名称
はごろもフーズ株式会社⑤取引の目的株式会社マルアイは乾物製品等の製造を事業として展開していましたが、経営資源の集中と効率化を図るため、同社を吸収合併しました。
(２)実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分

離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
引として会計処理をしています。

- 62 -

平成25年９月13日）にもとづき、共通支配下の取2017/06/22 15:30:48／16230187_はごろもフーズ株式会社_有価証券報告書（通常方式）⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

１年以内に返済予定の長期借入金－

500,000

0.94－

１年以内に返済予定のリース債務

43,32737,072－－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

2,000,000

500,000

1.12

平成30年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

166,887

137,195－

平成30年～35年

その他有利子負債（長期預り金）

40,09038,090

3.25

取引終了時

2,250,305

1,212,358

－

－

区分

合計
（注）１

平均利率
（％）

返済期限

平均利率については、借入金および営業保証金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

２

リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。

３

長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりです。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

500,000

－

－

－

リース債務

35,67633,143

21,52420,209【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結
会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しています。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高（千円）

20,902,271

41,473,711

61,348,022

79,298,976

税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）

1,359,055

2,200,150

3,001,188

2,606,234

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）

956,636

1,533,343

2,093,549

1,758,477

50.81

81.45

111.2193.41

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）

第１四半期
50.81

- 63 -

第２四半期
30.64

第３四半期
29.76

第４四半期
△17.802017/06/22 15:30:48／16230187_はごろもフーズ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
従業員に対する長期貸付金
前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 64 -

当事業年度(平成29年３月31日)

1,496,854
7,348,528※２ 8,856,869
6,059,337
11,467
1,355,238
119,345
289,058※２ 2,685,000△3,56728,218,134

914,7096,827,128※２ 9,762,400
6,553,068
6,520
1,444,221
149,725
177,324※２ 3,148,119△204
28,983,014※１ 3,486,561※１ 3,280,617

114,901
700,987
3,883
494,393※１ 2,652,282
231,774－
7,684,785

99,901
763,0552,662
551,445※１ 2,608,936
211,393
8,175
7,526,189

262,465
146,702409,168

304,350
132,541
436,891※１ 4,585,463※１ 5,240,591

5,268,406
1,159
519,131383,280△9,065
10,748,375
18,842,329
47,060,463

5,268,406
823
487,472
560,787△2,412
11,555,668
19,518,749
48,501,763

2017/06/22 15:30:48／16230187_はごろもフーズ株式会社_有価証券報告書（通常方式）(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
売上割戻引当金賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
配当引当積立金
固定資産圧縮積立金
新市場開拓準備金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 65 -

当事業年度(平成29年３月31日)※２ 13,588,904※２ 13,680,124－
43,327※２ 4,549,234
227,768
735,291
9,002
26,032
29,853
266,735
37,500595,101
20,108,752※１ 500,000

37,072※２ 5,099,260

302,053
385,393
9,901
20,68830,181
288,076－
353,739
20,706,491※１ 2,000,000※１ 500,000

166,887
756,079801
625,975
124,335
3,674,079
23,782,831

137,195
1,003,908
490
654,635
81,394
2,377,624
23,084,116

1,441,669

1,441,669

942,292136
942,429942,292136
942,429

360,417

360,417

1,000,000
180,117200,000
12,000,000
7,512,443
21,252,978△2,156,319
21,480,757

1,000,000
180,117200,000
12,000,000
8,909,97822,650,513△2,160,423
22,874,189

1,975,569△178,694
1,796,874
23,277,631
47,060,463

2,443,679
99,7782,543,458
25,417,647
48,501,763

2017/06/22 15:30:48／16230187_はごろもフーズ株式会社_有価証券報告書（通常方式）②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
仕入割引
賃貸料収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸収入原価
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
受取補償金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
投資有価証券評価損
たな卸資産廃棄損災害による損失
品質関連損失特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益※１ 76,386,551※１ 78,010,175※１ 49,515,548※１ 49,694,777

26,871,002※１,※２ 24,105,942

28,315,398※１,※２ 25,485,039

2,765,060

2,830,358※１ 230,111※１ 134,272※１ 37,068※１ 36,102

73,02362,559402,762

69,811
54,925295,11130,37861,722
6,428
13,218111,747
3,056,075

17,46840,737
17,961
15,37791,545
3,033,925

21
33,355－－－※４ 83,164※４ 44,296

－
960
9,065
－
－
93,1912,996,239
897,745
109,321
1,007,067
1,989,172※５ 21,846※３ 33,334- 66 -

当事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

－
－
2,142
※６ 357,307
425,592
2,608,332
778,618
55,664
834,283
1,774,048

2017/06/22 15:30:48／16230187_はごろもフーズ株式会社_有価証券報告書（通常方式）【製造原価明細書】
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

Ⅰ

材料費

8,242,040

52.3

7,826,009

52.4

Ⅱ

労務費

1,094,537

7.0

1,123,117

7.5

Ⅲ

外注加工費

715,846

4.5

678,030

4.5

Ⅳ

経費

1,313,405

8.3

1,249,600

8.3※1

自家製品製造費用

11,365,829

半製品仕入高4,376,233

27.8

4,038,581

27.0

当期総製造費用

15,742,063

100.0

14,915,340

100.0

期首半製品・仕掛品棚卸高
合計
期末半製品・仕掛品棚卸高
半製品他勘定振替高

293,007

302,848

16,035,070

15,218,188

302,848

382,307144

350

15,732,077

14,835,530※2

当期製品製造原価

10,876,758

原価計算の方法
缶詰製品等について工程別総合原価計算を行っています。
なお、原価差額は期末において売上原価とたな卸資産に配賦しています。
（注）※１

経費の主な内訳
項目

（自
至

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

減価償却費（千円）

384,971368,560

修繕費（千円）

142,315

159,123

水道光熱費（千円）

384,720

303,599※２

半製品他勘定振替高の内訳
項目

（自
至

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

営業外費用

（千円）

144

350

合計

（千円）

144

350

- 67 -

2017/06/22 15:30:48／16230187_はごろもフーズ株式会社_有価証券報告書（通常方式）③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

その他資本
剰余金

資本準備金

当期首残高

1,441,669

利益剰余金942,292

資本剰余金
合計

136

利益準備金

942,429

360,417

配当引当積
立金

固定資産圧
縮積立金

新市場開拓
準備金

別途積立金

1,000,000

176,052

200,000

12,000,000

当期変動額
固定資産圧縮積立
金の積立

4,064

剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

－

4,064

－

－

1,441,669

942,292136

942,429

360,417

1,000,000

180,117200,000

12,000,000

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
その他利益剰
余金
繰越利益剰
余金
当期首残高

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合
計

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

△2,154,908

19,775,408

2,761,920

178,2082,940,129

純資産合計

5,809,747

19,546,217

22,715,537△4,064－－－

剰余金の配当△282,411△282,411△282,411△282,411

当期純利益

1,989,172

1,989,172

1,989,172

1,989,172△1,411△1,411

当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立

自己株式の取得△1,411

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△786,351△356,903△1,143,255△1,143,255

1,702,695

1,706,760△1,411

1,705,349△786,351△356,903△1,143,255

562,094

7,512,443

21,252,978△2,156,319

21,480,757

1,975,569△178,694

1,796,874

23,277,631- 68 -

2017/06/22 15:30:48／16230187_はごろもフーズ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当事業年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金
配当引当積
立金

固定資産圧
縮積立金

新市場開拓
準備金

別途積立金

1,441,669

942,292136

942,429

360,417

1,000,000

180,117200,000

12,000,000

－

－

－

－

－

－

－

－

－

1,441,669

942,292136

942,429

360,417

1,000,000

180,117200,000

12,000,000

当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
その他利益剰
余金
繰越利益剰
余金
当期首残高

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合
計

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

△2,156,319

21,480,757

1,975,569△178,694

1,796,874

純資産合計

7,512,443

21,252,97823,277,631

剰余金の配当△376,513△376,513△376,513△376,513

当期純利益

1,774,048

1,774,048

1,774,048

1,774,048△4,103△4,103

当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立

自己株式の取得△4,103

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

468,109278,473746,583

746,583

1,397,535

1,397,535△4,103

1,393,431

468,109278,473746,583

2,140,015

8,909,97822,650,513△2,160,423

22,874,189

2,443,679

99,7782,543,458

25,417,647- 69 -

2017/06/22 15:30:48／16230187_はごろもフーズ株式会社_有価証券報告書（通常方式）【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法（1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法（2）その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等にもとづく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品・原材料
月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法により算定）
４．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物付属設備および構築物については定額法）を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
機械及び装置10～50年10年（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）にもとづく定額法を採用しています。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

- 70 -

2017/06/22 15:30:48／16230187_はごろもフーズ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

６．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
（2）売上割戻引当金
売上割戻金の支払いに備えるため、売上高の一定割合を計上しています。
（3）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しています。
（4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額にもとづき計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理することとしています。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
（5）役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、内規にもとづく期末要支給額を計上しています。
７．ヘッジ会計の方法（1）ヘッジ会計の方法
為替予約については振当処理を採用しています。なお、外貨建予定取引をヘッジ対象とする為替予約の振当処理については、期末日において為替予約を時価評価したことによる評価差額を貸借対照表に計上しています。
また、金利スワップについては特例処理を採用しています。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務および予定取引、借入金（3）ヘッジ方針
社内規程に定めた基本方針、取引権限、取引限度額、手続等にもとづき、為替変動リスクおよび金利変動リス
クをヘッジしています。
（4）ヘッジの有効性評価の方法
為替予約については、すべて製品等の購入予定にもとづくもので、キャッシュ・フローを固定化するものであり、有効性の評価を省略しています。
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしていますので、有効性の評価を省略しています。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項（1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務
諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
（2）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっています。

- 71 -

2017/06/22 15:30:48／16230187_はごろもフーズ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正にともない、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物付属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ1,040千円増加しています。

（表示方法の変更）（損益計算書）前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「仕入割引」は、金額的重要性が増したため、
当事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に含めていた37,068千円は、「営業外収益」の「仕入割引」として組み替えています。
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に含めていた6,428千円は、「営業外費用」の「支払手数料」として組み替えています。

（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
度から適用しています。

- 72 -

平成28年３月28日）を当事業年

2017/06/22 15:30:48／16230187_はごろもフーズ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（貸借対照表関係）※１

担保資産及び担保付債務
担保資産
前事業年度
（平成28年３月31日）

当事業年度（平成29年３月31日）

建物
土地

296,715千円
586,715

277,357千円
586,715

投資有価証券

376,362

419,931

1,259,793

1,284,004

計
担保付債務

前事業年度
（平成28年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金

－千円
2,000,000

計※２2,000,000

当事業年度（平成29年３月31日）
500,000千円
500,000
1,000,000

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
前事業年度（平成28年３月31日）

短期金銭債権
短期金銭債務

1,185,679千円
2,680,091- 73 -

当事業年度（平成29年３月31日）
1,479,455千円
2,894,980

2017/06/22 15:30:48／16230187_はごろもフーズ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（損益計算書関係）※１

関係会社との取引高
（自
至

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

営業取引による取引高
売上高
売上原価・販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高
※２

（自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

1,848,310千円

1,857,525千円

9,172,491

10,061,929

139,748

189,148

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度81％、当事業年度81％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19％、当事業年度19％です。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。
（自
至

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

販売奨励金

（自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

15,569,107千円

16,227,521千円

賞与引当金繰入額

187,479

196,303

役員賞与引当金繰入額

37,500－

役員退職慰労引当金繰入額

44,59648,167

減価償却費

288,876

295,577※３ 受取補償金
前事業年度(自 平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

当社物流業務委託先において、平成27年５月に製品配送トラブルが発生し、当該トラブルに係る同委託先との合意にもとづく補償額を計上しています。
当事業年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

該当事項はありません。
※４

固定資産除却損の内訳
（自
至

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

建物

56,449千円

構築物

1,442

149

機械及び装置10,917

1,460

車両運搬具
工具、器具及び備品
リース資産
その他無形固定資産
計※５35,553千円

0

0

2,240

631

453

－

11,661

6,502

83,16444,296

固定資産売却損（自至前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

土地

－千円

- 74 -（自至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）
21,846千円

2017/06/22 15:30:48／16230187_はごろもフーズ株式会社_有価証券報告書（通常方式）※６

品質関連損失前事業年度(自 平成27年４月１日
該当事項はありません。

至平成28年３月31日)

当事業年度(自至平成29年３月31日)

平成28年４月１日

製品に異物が混入していた問題を受け、一部製品の販売や広告宣伝を取り止めたことによる損失等を計上しています。
（有価証券関係）
子会社株式および関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,247,475千円、関連会社株式1,020,930
千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,247,475千円、関連会社株式1,020,930千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成28年３月31日）
繰延税金資産
減価償却超過額等
465,480千円
役員退職慰労引当金
187,729
賞与引当金80,607
関係会社株式評価損70,399
割戻配賦37,124
投資有価証券評価損
33,264
未払事業税
49,352
固定資産除却損
12,208
法定福利費
11,541
品質関連損失
－
貯蔵品
5,165
その他
121,988
繰延税金資産小計
1,074,863
評価性引当額△482,384
繰延税金資産合計
592,479
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
825,462
前払年金費用
156,881
固定資産圧縮積立金
77,156
その他－
繰延税金負債合計
1,059,500
繰延税金負債の純額
467,020

当事業年度（平成29年３月31日）
393,399千円
196,325
87,05670,39938,83233,264
22,624
17,527
12,616
12,133
11,18034,398929,759△481,021
448,738
1,008,760
146,192
77,156
43,211
1,275,322
826,583２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
（平成28年３月31日） （平成29年３月31日）
法定実効税率
32.3％
30.2％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.9
1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△1.4
△0.4
評価性引当額の増減△0.6△0.1
住民税均等割
0.8
0.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
0.5
－
その他
0.1
△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
33.6
32.0

- 75 -

2017/06/22 15:30:48／16230187_はごろもフーズ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（重要な後発事象）(連結子会社の吸収合併）
当社は、平成28年10月14日開催の取締役会において、当社の100%子会社である株式会社マルアイを吸収合併することを決議し、平成29年４月１日付で合併しました。
なお、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
また、当該合併にともない翌事業年度において、抱合せ株式消滅差損496,782千円が発生する見込みです。

- 76 -

2017/06/22 15:30:48／16230187_はごろもフーズ株式会社_有価証券報告書（通常方式）④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）
当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累
計額

建物

3,486,561

50,263

10,755245,451

3,280,617

7,166,596

構築物

114,901

484

149

15,334

99,901

575,448

機械及び装置700,987

261,881

1,544

198,268

763,055

6,243,174

車両運搬具

3,883

1,305

0

2,526

2,662

20,090494,393

171,151547

113,551

551,445

1,245,154

2,652,282－

43,346－2,608,936

－

リース資産

231,774

12,768－33,149211,393

107,569

建設仮勘定－

45,42537,250

－

8,175

－

計

7,684,785

543,279

93,592608,282

7,526,189

15,358,033

ソフトウエア262,465

143,316－

101,431304,350－

その他

146,70247,11032,96228,309132,541－

409,168

190,426

32,962

129,740

436,891

－

区分

資産の種類

有形固定資産工具、器具及び備品
土地

無形固定資産計【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

12,632

2,616

12,6322,616

売上割戻引当金

29,85330,181

29,85330,181

賞与引当金

266,735

288,076

266,735

288,076

役員賞与引当金

37,500－37,500－

役員退職慰労引当金

625,975

49,764

21,104

654,635（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
（３）【その他】
該当事項はありません。

- 77 -

2017/06/22 15:30:48／16230187_はごろもフーズ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

1,000株

単元未満株式の買取り
および買増し取扱場所（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

株主名簿管理人

証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

買取手数料および買増手数料───────

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告による。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公公告掲載方法告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載URLは次のとおりです。
http://www.hagoromofoods.co.jp/
毎年３月31日、９月30日現在の株主名簿に記載または記録された1,000株

株主に対する特典（注）

以上保有の株主に対し、一律に参考小売価格3,000円相当の当社製品を贈呈。

当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の買増し請求をする権利
以外の権利を行使することができません。

- 78 -

2017/06/22 15:30:48／16230187_はごろもフーズ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1)有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度 第87期（自 平成27年４月１日(2)内部統制報告書およびその添付書類

至平成28年３月31日）平成28年６月29日東海財務局長に提出。

平成28年６月29日東海財務局長に提出。
(3)四半期報告書および確認書
第88期第１四半期（自第88期第２四半期（自平成28年４月１日
平成28年７月１日

至至

平成28年６月30日）平成28年８月12日東海財務局長に提出。
平成28年９月30日）平成28年11月11日東海財務局長に提出。

第88期第３四半期（自(4)臨時報告書

平成28年10月１日

至

平成28年12月31日）平成29年２月10日東海財務局長に提出。

金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定にもとづく臨時報告書
平成28年６月30日東海財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定にもとづく臨時報告書
平成28年10月14日東海財務局長に提出。

- 79 -

2017/06/22 15:30:48／16230187_はごろもフーズ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 80 -

2017/06/22 15:30:48／16230187_はごろもフーズ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成29年６月29日

はごろもフーズ株式会社
取締役会

御中監査法人双研社
代表社員
業務執行社員

公認会計士

渡辺

篤

㊞

代表社員
業務執行社員

公認会計士

貴志

豊

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているはごろもフーズ株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、はごろもフーズ株式会社及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

2017/06/22 15:30:48／16230187_はごろもフーズ株式会社_有価証券報告書（通常方式）＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、はごろもフーズ株式会社の平成29年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、はごろもフーズ株式会社が平成29年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

2017/06/22 15:30:48／16230187_はごろもフーズ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

独立監査人の監査報告書

平成29年６月29日

はごろもフーズ株式会社
取締役会

御中監査法人双研社
代表社員
業務執行社員

公認会計士

渡辺

篤

㊞

代表社員
業務執行社員

公認会計士

貴志

豊

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているはごろもフーズ株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第88期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、はごろもフーズ株式会社の平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

2017/06/22 15:30:48／16230187_はごろもフーズ株式会社_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成29年６月29日【会社名】

はごろもフーズ株式会社【英訳名】

HAGOROMO FOODS CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

常務取締役サービス本部長【本店の所在の場所】

静岡県静岡市清水区島崎町151番地【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

池田

憲一
後藤

はごろもフーズ株式会社東京支店（東京都中央区八丁堀一丁目５番２号

佐恵子

はごろもビル）

はごろもフーズ株式会社名古屋支店（愛知県名古屋市中区新栄町二丁目９番地

スカイオアシス栄）

はごろもフーズ株式会社大阪支店(大阪府大阪市都島区片町二丁目２番48号 ＪＥＩ京橋ビル)

2017/06/22 15:30:48／16230187_はごろもフーズ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長

池田憲一および常務取締役サービス本部長

後藤佐恵子は、当社の財務報告に係る内部統制の整備および運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備および運用しています。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止または発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】(１)基準日
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成29年３月31日を基準日として行っています。
(２)評価の基準評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
(３)評価手続の概要
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備および運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
(４)評価の範囲
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社ならびに連結子会社および持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、
金額的および質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社および連結子会社１社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、連結子会
社２社および持分法適用関連会社１社については、金額的および質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高を指標に、その概ね２／３の割合に達している事業拠点を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金および棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測をともなう重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業または業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして、評価対象に追加しました。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４【付記事項】
付記すべき事項はありません。

５【特記事項】
特記すべき事項はありません。