論説

アメリカ企業経営者の請願活動と 1924 年移民法の成立―連邦議会および労働省宛て請願書の分析を中心に―下斗米 秀之目次
１ はじめに
２ 移民制限をめぐる諸勢力の対立構図とその変遷
３ 企業経営者らによる請願活動（１）連邦議会下院移民帰化委員会宛て請願書の分析（２）労働省宛て請願書の分析
４ 労働省および連邦議会の対応
５ おわりに
注
文献リスト

１ はじめに
第二次大戦後、アメリカ移民政策は高度なスキルや知識を持つ人材を優先的に受け入れる方針を打ち出した。個人の能力により移民の選別を行う端緒となったのは 1952 年移民・国籍法（Immigration and Nationality Act）である。同法は、移民割当枠の優先順位の上位に技能移民を位置づけ、さらに H ビザを新設し一時就労目的の労働移民の合法的な受け入れに門戸を開いた 1）。さらに 1965 年移民法では、アメリカの発展に貢献する移民を選ぶという新たな基準のもと、すべての移民に対して労働省がアメリカ社会で需要が高い職種に発行する労働証明書の取得を義務付け、アメリカに有用で不可欠な特殊技能を持つ者の短期就労を認めるメカニズムを確立した。この法改正の背景には第二次大戦後、国防を含めた諸産業のめざましい発展、科学技術者その他の専門職従事者の需要が高まったことにより、国内では供給しきれない分野での労働力が必要とされたことがある。国境を越えて科学技術が普及し始めたため、母国から合衆国への技術の移転がたやすくなった
ことも、そうした移民に有利であった 2）。
このように、戦後アメリカ移民政策は国内労働力市場の需給関係を考慮した雇用基準が基本的な枠組みとなった。これまで研究史は、個人の国籍・人種といった「属性的要素」
を基準に移民を選別していた戦前のアメリカ移民政策が戦後、能力主義的原則による移民－ 127 －

『国際武器移転史』第 5 号（2018 年 1 月）

選別に切り替わったとして、戦前と戦後との移民政策の性格の違いを強調してきた 3）。たしかに、のちに述べるように戦前の移民政策の根幹をなす 1924 年移民法には人種差別的な性格が色濃く反映されたことは事実である。とはいえ、労働力市場に配慮してアメリカ経済を利す人材を確保するための雇用基準とは本当に戦後移民政策の特徴といえるだろうか。
本稿では 1924 年移民法の成立過程に注目し、アメリカにおける第二次世界大戦前の移民のあり方（移民の資質を問うものへと変化する過程・戦後まで継続される移民制限の原点）を再考する 4）。具体的には企業経営者らの移民政策に対する活動を検討することにより、アメリカ経済を利する技能人材獲得政策の原点が 1924 年移民法にあったことを明らかにしたい 5）。アメリカは好景気と言われた 1920 年代に、自由放任的な移民政策から移民制限政策へと舵を切った。経済史家ゴルディンが「移民制限法の歴史の理解しがたいところは、
そのタイミングにある」6）と指摘したように、移民制限法は複雑な利害関係が交錯する中で成立した。伝統的に移民受入に積極的立場を採ってきた企業経営者や産業界はなぜ移民制限を容認することになったのか。
これまで研究史は、省力的な技術革新や「科学的」な経営、そして南部黒人を含む農村から都市への国内労働力移動、さらにはメキシコ移民や女性労働者が新たに導入されたことによって「買い手」労働市場が創出され、1920 年代には移民制限を受け入れる経済的環境が整備された、と説明してきた 7）。移民制限に関しては、社会史研究が人種差別思想の広がりを、国際関係・外交史研究は第一次大戦以降の孤立主義をそれぞれ重視してきた。
1924年移民法によって自由開放的な移民政策が終焉したことは、ほぼ共通の理解となっている。同法は数量的な制限を導入するにとどまらず、受け入れる移民の出身地や地域、さらには移民個人の資質を選抜しようとするものであった。すなわち、第 1 にヨーロッパからの移民には国別に移民数の上限枠を設け、フィリピン等の米領を除くアジア移民を受け入れ禁止とする一方で 8）、メキシコ、カナダなど西半球からの移民を量的制限の対象外とする 9）など、地域に応じて異なる制限方式を採用した。同法は緊急移民割当法（以下、1921 年移民法）の国別移民割当の基準を 1910 年国勢調査（以下、センサス）から 1890
年のそれへと変更し、東南欧系移民への割当を大幅に削減することで、移民制限時代への移行の画期となった 10）。第 2 に、割当枠の管理と移民査証を発行する権限を在外領事に付与することで、入国時の移民審査に加えて移民送出国での審査を課す二重の入国管理体制を整備した。すなわち、在外アメリカ領事発行の査証に基づく移民管理制度（consularcontrol system）を採用し、19 世紀末から始まった移民の質的管理を制度化した。

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こうした移民政策の大転換にアメリカ企業はどのように向き合ったのであろうか。多くのアメリカ企業は 1920 年代に入り、移民制限の受け入れに一定の理解を示すようになった。たとえばジャコービィは 1920 年代の労働市場の停滞と労働移動率の低下が買い手市場を創り出し、企業経営者の移民問題への関心は霧散したと指摘する 11）。研究史によれば、景気後退による失業率の高止まりによって労働力不足の弁明を阻まれたことがその後の経営者たちの立場を弱め、移民問題から離脱したということになる。しかしながら企業経営者らの活動を詳細に検討すると、彼らは連邦議会や労働省に対する積極的なロビー活動や利害の異なる諸団体との交渉を通じて、企業を利する政策を引き出そうと産業界をあげて移民問題の解決に力を注いでいた実態が明らかになる。
そこで本稿では、移民問題に関する企業経営者らの活動を跡付け、彼らの移民政策への影響力を検証する。その際、企業が連邦議会移民帰化委員会や労働省に送付した請願
書類、さらに彼らの要請に対する議会や労働省の対応、そして行政府各省庁（特に、当時移民行政を管轄していた労働省）内部及び、省庁間の折衝に焦点を当てて明らかにする 12）。請願書を分析することによって、アメリカ移民法の改革運動を担った企業の客観的な利害状況とその改革意識を、さらには 1920 年代の移民政策策定における産業界の役
割をより明確なものにすることができる。また本稿では従来の議論では必ずしも十分に検討されていなかった中小企業の主張にも耳を傾けることにする 13）。巨大企業と中小企業とでは、移民制限による労働力供給の減少がもたらす影響に大きな違いがあると考えるからである 14）。また移民労働者の供給状況や関心の度合いは業種・産業によって異なるであろう。こうした企業間・産業間の相違を念頭に入れて移民制限政策に対する企業経営者の対応を検討したい。
以下、第 2 節では移民制限をめぐる諸勢力の対立軸を素描し、企業経営者の置かれた立場を確認し、第 3 節では企業・経営者団体の請願活動を検討しながら、彼らの主張や要求の論点を抽出する。第 4 節では労働省や議会の具体的な対応を考察し、第 5 節において本稿の結論を提示したうえで、最後に若干の展望を試みることにする。

２ 移民制限をめぐる諸勢力の対立構図とその変遷
請願書の分析を始める前に、議論の前提となる移民制限をめぐる諸勢力の対立構図を簡単に整理しておきたい。移民制限の最大の推進力となったのは移民流入による賃金低下
や労働条件の悪化を恐れる労働組合、なかでもアメリカ労働総同盟（American Federationof Labor：AFL）であった。当初から移民労働者に排他的な立場をとっていたわけではな
かったが、スト破りとして企業の道具と化す移民労働者に対する反感が高まった結果、－ 129 －

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AFL は 1890 年代以降識字テストによる移民制限を唱えるようになった 15）。また大都市の市政が移民票に支配されていることへの危機感から、WASP の上流階級出身の知識人らは1894 年に移民制限連盟（Immigration Restriction League: 以下、IRL）を設立した。地元ボストン出身の上院議員ヘンリー・カボット・ロッジ（Henry Cabot Lodge：共和、MA）の協力を得て、識字率の低い新移民の入国を厳しく制限する目的で識字テスト案を提案した。
しかしロッジ法案は議会で数度にわたって可決されたものの、歴代大統領の拒否権発動
によって法制化は 1917 年移民法まで実現しなかった 16）。
その後移民制限運動は、北東部の工業都市のみならず全国へと波及した。当初、農業・工業の発展を目指し、ヨーロッパ移民を多く雇用しようとした南部では移民排斥の声は聞かれなかった。しかし南部への移民の呼び寄せの失敗に加えて、IRL の反移民宣伝活動が広がると、20 世紀初頭には次第に南部議員の間にも移民制限の機運が高まるようになった 17）。こうして移民制限を求める声はロッジに代表される北部議員のみならず、アラバマ州の民主党員ジョン・バーネット（John L. Burnett：民主、AL）や 1920 年代の移民法制定を先導するワシントン州の共和党員アルバート・ジョンソン（Albert Johnson：共和、WA）
ら西部議員にも波及していった。移民流入によって地域的勢力が形成され、移民制限をめぐる勢力配置に変化が生じ、これらが複雑に絡み合いながら移民制限論は高揚していった。
しかし、主要政党も移民票の必要性から選挙前になるとこの問題から距離をおくなど、移民制限を求める声の拡大とは裏腹に移民法の成立は進まなかった 18）。第一次大戦によって移民流入はほとんど途絶したものの、ヨーロッパで長期化する戦争が生んだ危機の雰囲
気は、移民制限法の成立を大いに前進させた。敵性外国人や難民の大量流入がアメリカに押し寄せるとの噂が飛び交い、ついに 1917 年に連邦議会はウィルソンの拒否権を超えて識字テスト条項を含む移民法を成立させた 19）。
1920 年代の移民制限法の成立に大きな影響力を与えたのは 1920 年恐慌（戦後不況）であった。戦後不況はアメリカ産業の生産水準を大幅に下落させ、労働力不足を緩和させただけでなく失業率を上昇させた。また恐慌と時を同じくして移民流入が再開されたことによって、移民がアメリカ経済を弱体化させているとの主張が大きな支持を獲得した。ここに成立したのが 1924 年移民法の前身ともいえる 1921 年の移民割当法であった。つまり1920 年代に入ると、議論の中心は「移民受入推進派」対「移民制限推進派」ではなく、どの程度の移民制限を認めるべきか、へと移ったのである。企業経営者は原則的には伝統的に移民受入推進派ではあるものの、経済状況に応じてその立場を微妙に変化させており、例えば 19 世紀末の大不況期には移民受入に批判的ですらあった 20）。また 1921 年移民法によって、「それまで開放政策の強硬な支持者であった産業界、経済的利益集団は、静－ 130 －

アメリカ企業経営者の請願活動と 1924 年移民法の成立（下斗米秀之）

観するか制限論者へと変わっていった」21）。ヴィトッツによれば、移民制限法の制定において、当時の経済状況は ｢ 決定的に重要 ｣ であった。なぜなら、労働力需要の低下していた戦後不況下に経営者たちが移民制限法を受け入れたことが 1924 年以降の連邦移民政策の基本的な枠組みとなったからである 22）。また中小企業に比べて巨大企業は移民制限に対して穏健な立場を取る傾向にあったことも移民制限をめぐる対立構図をより複雑にしているといえる。
このように、移民受入推進派と移民制限推進派とは固定的な二項対立ではなく、勢力図
も時代状況に応じて変遷するのであった。これらを勢力図の変遷を踏まえたうえで、次節
では企業経営者らの請願活動がいかなるものだったのかを検討したい。

３ 企業経営者らによる請願活動
1924 年移民法成立の舞台となったのは 1923 年 12 月 3 日に始まる第 68 連邦議会であった。
ここでは1921年移民法が1924年5月末に失効する後の恒久的な移民法の作成が急務となった。AFL や米国在郷軍人会、南部議員らは移民停止を求めたが、経済的、外交的な反対からその実現は不可能と見られていた。そのため、その後は移民制限のさらなる強化を目的とした移民法案が次々と提出された。なかでも注目すべきは、移民割当に使用するセン
サスを1890年に変更し、割当比率を3%から2%に減らすジョンソンの提出した法案であった。企業や経営者団体は、移民法改正の動きを見せる議会や移民行政を管轄していた労働省に対して自らの利害を法案に反映させようと、数多くの請願書類を提出した。ここではとくに議会に対する請願活動に注目し、その分布・内容を地域ごとにとらえ、企業経営者らの移民問題に対する認識を示したい。

（１）連邦議会下院移民帰化委員会宛て請願書の分析
企業や経営者団体が 1921 年から 1924 年移民法が成立する 5 月までに連邦議会下院移民帰化委員会宛に送付した請願書は 156 通（経営者団体 50 通、個別企業 106 通、以下、経営者団体、個別企業の順に列挙）であった。その内訳は 1921 年に 10 通（1 通、9 通）、1922
年に 13 通（10 通、3 通）、1923 年に 44 通（14 通、30 通）、そして 1924 年の半年余りで 89
通（25 通、64 通）と、移民法改編の動きと連動するように、産業界が移民政策への関心を高めていることが確認される。150 通余りの請願書のなかで、個人的な書簡や提案を除く決議案（resolution）は 79 通である 23）。その中で最も移民制限に対して批判的な態度が目立った地域は北東部、特にニューヨークであった。なかでも積極的な請願活動を展開した土木建設業者たちは、単純労働者不足を解消する唯一の方法はヨーロッパ移民の増加－ 131 －

『国際武器移転史』第 5 号（2018 年 1 月）と成人移民への教育であると主張した 24）。企業の抱える労働力不足問題の深刻さを映し出すように、ニューヨーク州建築業者協会（New York State Association of Builders）の年次大会では、労働力不足が発生した際に追加労働者の入国を認める法案（S4304）を支持する姿勢が明確に打ち出されている 25）。また、製材業が盛んなニューヨーク州北部のトナワ
ンダ商業会議所が 1922 年 8 月 16 日付で下院議員デンプシー（Wallace Dempsey：共和、NY）に宛てた請願書には、適切な労働力供給のない現行法の撤廃と追加的労働者の受け入れを求める決議案が添付されていた 26）。
ある製造業者団体（National Conference of State Manufacturers’ Association）の決議案には「戦争や 1921 年移民法によって継続的に続く熟練及び不熟練労働力の不足は早晩、生産量の減少と物価の高騰を招く。…現行の移民法は消極的政策（negative policy）であり、連邦議会による建設的な政策の実現が急務である」と現行法に対する批判的な見解が示されている 27）。さらに鉄鋼都市ピッツバーグ商業会議所の決議案には、以下のような提案がなされている。すなわち、景気後退と失業によって多くの外国人が帰国した。このために生じた農地を中心とする深刻な労働力不足を解消するには、移民入国者数を増加させるための法改正が必須であり、これを実現するには全米商業会議所や農業団体などの諸団体と団結し、上下両院や大統領、商務労働省にこれを要請すること、が明記されている 28）。景気回復が見られた 1922 年から 1923 年初頭にかけて、北東部の経営者たちの多くは移民による安定的な労働力供給に関心を持ち、請願書類の多くはこの点に配慮を求めていたのであった 29）。
南部や中西部の経営者たちも移民制限に関心を寄せていた。テキサス州サンアントニオ
製造業者協会（Manufacturers Association of San Antonio）は、白人と競合しない南部労働市場、とくに道路建設業や農業においてメキシコ移民が必要であるとして、いかなる制限にも反対する立場を採った 30）。一方、カリフォルニアの南アンテロープ・バリー商業会議
所は、「移民の無知によって引き起こされる大都市での犯罪の増加から、厳しい移民制限を推奨するが、農業に従事するヨーロッパ移民に限って受け入れる必要がある」とジョンソンに提案している 31）。南部では黒人の北部への「大移動」以降、農業中心の労働市場を反映して、農業労働者の増加を移民に期待していた 32）。
ルイジアナ・ガス販売会社（Louisiana Gas Distributing Co.）がジョンソンに宛てた書簡
は大きな示唆を与える。すなわち、｢ 我々はレッド・スケアによるアメリカ体制の転覆を望んでいない。善良でない移民の流入を避けるためにも母国（point of origin）の審査によって調整するべきである」33）。さらに農業機器メーカー大手のディア社社長のバターワース
は、自身の東欧訪問の経験をもとにイリノイ州選出の下院議員、グラハム（W.J. Graham：－ 132 －

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共和、IL）に対して以下のような提案を行っている。1923 年 12 月 22 日の書簡には、現行法では在外領事に移民を選別する権限が与えられていないため、ヨーロッパ政府発行のパスポート要件を廃止し、在外領事にその権限を与える。さらにビザ申請にかかる費用を1 ドル以下にすることが望ましいと記されていた 34）。グラハムは 1924 年 1 月 12 日にバター
ワースの要望を検討するようジョンソンに書簡を転送したが、1 月 15 日のジョンソンからの返信によれば、新しい法案にはバターワースの提案によく似た内容が組み込まれる旨が伝えられている。このように、南部や中西部においても移民審査改革を推す声は多く、議員たちもこれを好意的に受け止めていた。
全国移民委員会の設置を呼び掛けたのは、クリーブランド商業会議所であった。それは、国務長官と労働長官、大統領任命の有識者 3 名によって構成される委員会が景気動向や失業率、アメリカ産業の労働力不足の実態調査を行い、移民に関する慎重な調査（帰化や同化記録、アメリカ法への忠誠など）を元に、移民の年間国別割当を設定するというものである。現行の割当法は、いわゆる「良い人種」の入国を認めるための恣意的かつ非科学的な試みに過ぎず、特定の人種に対する差別が避けられない。その点、委員会による規制であれば、恣意性を排除できるだけでなく専門機関による継続的な調査、国の経済需要に見合う割当枠の確保、領事館と共同の移民選別によって労働力不足の解消が実現できる、というのがクリーブランド商業会議所の目論見であった35）。これに対してジョンソンは、「大部分の下院移民帰化委員会のメンバーが極めて建設的であると考える法案を紹介できそうである。それは制限的かつ選別的であり、渡米前の移民に対して質問票の記入を導入する
ため、不適切な者を取り除くことができる。…新しい法律の目的とは不適切者を除くこと、
そして移民に対して立証責任を負わすことなのである」、と国別割当制度についての明言は避けたものの、移民選別の改善を示唆している 36）。
そこでクリーブランド商業会議所は翌年に改めて「不公平な差別」を促進するジョンソ
ン法案の撤回を求めている。新たな提案とは、1890、1900、1910、1920 年のセンサスの平均値を割当基準とする制度の導入であった。ジョンソン法案の試算によると年間の移民受入数は、旧移民 14 万 346 人、新移民 2 万 1475 人の合計数 16 万 4983 人であるのに対して、
この新たな提案では旧移民 12 万 9774 人、新移民 7 万 2217 人の合計 20 万 9448 人となる 37）。
この方法であれば、国の人種的均衡を動揺させるほどには新移民の増加が見込まれないう
えに、全ての国に対して公平な措置となる。このように経営者らのジョンソン法案に対する批判とは割当基準に関するものであって、移民審査や移民選別の変更については高く評価していた。
さて、同時代の経営者たちの移民問題に対する認識をさらに明確なものとするために、－ 133 －

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ここでは全米商業会議所に注目したい。全米商業会議所とは 1912 年に設立されたアメリ
カ産業の利害を代表する産業団体であり、政治に対しては積極的に自らの利益の実現のためにロビー活動を行うなど、共和党の強力な支持基盤の 1 つであった 38）。
全米商業会議所の機関紙（Nation’s Business）は、戦後不況を脱してアメリカ経済が回復してきた 1922 年頃から積極的に移民問題を取り上げている。1922 年 6 月の「良質な移民を確保せよ。しかしどのように？」と題する記事には、「現在の供給量以上の移民労働力需要があるのであれば、超過需要を満たす供給を作るべきであり、移民選別を軸とした建設的な政策を作るうえでこれは不可能なことではない」との労働省移民局長ハズバンドの発言が掲載された。また 1923 年 1 月の記事には、「現行の割当法が産業を継続させるための十分な労働力の流入がないほどに弾力性を欠くのであれば、産業需要に見合うよう法改正も慎重に考慮する価値がある」と、適切な労働力需要を満たすことの重要性について触れている 39）。ハズバンドは、移民たちを「良き労働者」ではなく、「良きアメリカ市民」にするための第一次大戦以降の企業経営者たちの努力を高く評価した。事実、1923 年 4 月の記事には、「アメリカ産業界が無制限に移民を求めていた時代は過ぎ去り、経営者たちの関心は今や移民の資質に向けられている。さらに多くの失業や不満の増殖、アナキズムの蔓延はアメリカ産業の発展にもっとも大きな障害となり…もし無制限に労働力が必要であるならば、それは一時的な繁栄のために国を犠牲にすることを意味している」、と記されている 40）。全米商業会議所は、移民を経済的利益の源泉としてではなく、彼らをアメリカ市民にする重要性を認識するようになった企業経営者らの変化を対外的にアピールすることによって、適切な労働力需要を満たすための手段を要請した。
このように移民問題に大きな関心を寄せてきた全米会議所は 1923 年 5 月 11 日に開催された年次大会において、以下の提案を行った。すなわち、①現行法（割当法）の有効期間
を 3 年から 5 年までとすること、②アメリカ居住者の妻（夫）、幼い子供は割当の対象外とすること、③入国者の月間上限を年間割当の 5 分の 1 から 10 分の 1 に変更すること、④移民志願者はアメリカ領事による移民割当証明書（Consular Quota Certificate）の発行を受けること、⑤ 1910 年センサスを割当の基準とすること、そして⑥割当比率を 3% に維持すること、である 41）。同委員会は、割当年度や比率を変更しようとするジョンソン法案に対する批判を表明するだけでなく、現行の割当法を実験的に 3 年～ 5 年間維持している間に効率的な入国管理や選別方法について調査することを政府に要請したのである。なお、全米商業会議所は翌年も同様の決議案を作成し、1924 年 5 月 13 日にジョンソン議員に送付している。ジョンソンの返信によれば、「商業会議所による多くの提案が新法には見られる」と記されている 42）。ここでも経営者団体からの要請を好意的に受け取るジョンソンの姿勢－ 134 －

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が確認されるが、1924 年移民法には、④のアメリカ領事の発行する割当証明が入国審査に適用されたのであった。
さてアメリカ企業は、有力議員に対してのみならず、移民政策の施行を管轄する労働省に対しても精力的に移民法改革を促していた。以下では、労働省に対する請願内容を確認しておきたい。

（２）労働省宛て請願書の分析
オハイオ州クリーブランドに事務局を構える全国建築業者協会（National Association of
Building Trades Employers43））が 1923 年 4 月 30 日に労働長官デイヴィスに宛てた請願には、移民制限への強い危惧が示されている。それによると、アメリカには約 4 万 5000 人の煉瓦職人が不足しており、経済学者のほぼ一致する見解によれば、これ以上建築費用が高騰するならば建築業界は 1920 年の戦後不況の悲劇を再び経験するだろう。それゆえ全国建築業者協会の提案は、ヨーロッパの熟練建築職人に限って追加入国を許可してほしいというものであった 44）。資本金 50 万ドルの中小規模の靴下製造企業（Cooper, Wells & Co.）もまた、ほぼ同時期の 1923 年 5 月 2 日にデイヴィスに対して「現行法は国中が失業者に溢れていた時代には適しており、法律が制定された 1921 年には同意できた。しかし、現在の労働力不足によりわが工場では、他の工場と労働力の競争入札が行われており、最低賃
金もインフレーション傾向にある。今日のような労働力不足の際には割当比率を 3% から6% に引き上げる弾力性を持たせることが望ましい」、と提言している 45）。このように建築
業界は、労働省に対して経済の回復を強くアピールしつつ移民制限のもたらす経済的打撃に対する緩和策を要請していた。
1923 年 11 月 21 日に巨大企業の経営者たちは連名で、フーバー商務長官に移民問題に関する要望書を提出した。提出者は、インターナショナル・ハーベスター社の労使関係管理者のヤング（A.H. Young）と US ラバー社労使関係監督者のチン（C.S. Ching）、そしてベ
スレヘム鉄鋼社長補佐のラーキン（J.M. Larkin）の 3 名である。この要望書はフーバーから労働長官デイヴィスへと転送されている。以下、巨大企業による要望内容を要約してみよう。
第一次大戦までの 10 年間に、移民の年間平均入国者数は約 90 万人あり、労働者の確保は容易であった。この外国人労働者の流入は、アメリカ生まれの労働者を単純労働の現場から引き離す契機となった。しかし現在の移民制限法のもとでは労働者数を戦前の水準に戻すことはできない。人口の増加はほとんど見込めないうえに、入国する移民のほとんどは不熟練労働者ではない。1923 年までの 2 年間に入国した移民の約半数は女性と 16 歳未－ 135 －

『国際武器移転史』第 5 号（2018 年 1 月）

満の無職の子供であった。ここ 9 年間の年間平均純増数は 20 万人であるが、そのうち 16
歳以上の男性は 5 万人程度である。この 5 万人には専門職、熟練職、半熟練職、不熟練職が含まれる。かつて手作業で行っていた業務の多くは、今や機械設備や半自動機械に置き換わったものの今日の移民労働者の激減では製造業の発展は見込めない。それゆえに、ここ数年間で多数の南部の有色労働者やメキシコ移民が北上し、労働者は農地から産業中心地へと移動している。
以上のような労働力供給手段の変化を受けて、巨大企業の経営者たちは、何らかの形
での移民制限は必要であるとしながらも以下のように要請している。すなわち、①出発港における精神、身体、道徳的資質に関する審査の実施、②割当基準を 1910 年もしくは1920 年センサスに、③人口の純増数に応じた割当基準の採用、④経済状況に応じた弾力性のある移民数の確保、⑤契約労働禁止条項の廃止、である 46）。これらの条件を付した
背景には、現行法の割当方式では入国者数を国別に定めているものの出国者数は考慮されておらず、しばしば工業・農業地域で労働力が不足した。このため経営者たちは割当方
式に出国者数を勘定して入国者数を確定すること、さらに労働力が不足する時には割当枠を増減させる弾力性を求めた。また新規の移民には、先にアメリカで従業員となった者の親戚や友人が多く、彼らからの旅費などの金銭的援助なくしてはアメリカに来ることができなかった。このため企業は、契約労働法条項を廃止して新規労働者の雇用経路を確保しようと考えたのである 47）。
その一方で労働者組織や優生学者などの移民制限論者もまた活発な請願活動を行っていた。大手タイヤメーカーのグッドイヤー社の労働者組織は 1923 年 4 月 27 日に移民法に関する決議を行った。この決議を採択したのは約 1 万 3000 人の従業員から選出された 60名で構成される「産業議会（Industrial Assembly）」と呼ばれる労働者組織である 48）。同社
は従業員のすべてがアメリカ市民であるべきという「100% アメリカ主義」を採用し、アメリカ化教育を積極的に展開しており、戦時ブームに伴う深刻な労働力不足のなかでも英語を話さない東南欧系移民を極力さけ、南部の黒人労働力を選好していたことで知られる 49）。決議の骨子は、「我が国に入国する移民の増加を認めるようないかなる移民法の変
更にも一貫して反対する」というものであり、この決議案は 6 月 20 日に労働長官デイヴィスに送付されている 50）。また産業議会は、翌年4月7日にも下院移民帰化委員会委員長ジョンソンに対して決議案を送ったが、これにもいっそう厳しい移民制限を意図するジョンソン法案への強い支持が表明されていた 51）。ここでは経営者側とは対照的に熟練労働者を結集した労働者組織による移民制限運動が展開されていたのである。しかし AFL や優生
学者など、一見すると経営者たちと利害の対立する移民制限論者たちも移民審査改革の－ 136 －

アメリカ企業経営者の請願活動と 1924 年移民法の成立（下斗米秀之）

一点においては考え方を共有していた。例えば 1922 年 1 月 22 日付の優生学記録協会ラフリンがジョンソンに宛てた書簡においてまず挙げられた移民法の改革とは、母国での移民審査の実施であった 52）。優生学の立場からもアメリカ市民に適した移民の慎重な選別は最優先課題だったのであり、その方法として経営者らと同様にアメリカ領事による出国前の審査が重視されていたことがわかる。

４ 労働省および連邦議会の対応
経営者側の主張に対して、労働省はどのように対応したのであろうか。ここでは 1921
年から 1930 年まで労働長官を務めたデイヴィス（James J. Davis）の個人文書および関係者との往復書簡より、労働省の移民問題への認識を明らかにする 53）。
労働省の職務とは、アメリカの賃金労働者の生活を守り、彼らの労働条件を向上させることである。労働省の移民に関する業務としては、移民の管理・監督と法律の施行、そして中国人の排斥・帰化法の管理・指揮がある 54）。労働省が移民を厳しく管理する必要に迫られた要因の1つは、外国人の密入国（“bootlegging”of aliens）の問題があった。デイヴィスは 1 日に 100 人から 1000 人と推定される違法密航者の流入に腐心していた。このため、これら外国人の抑制を目的に、管理体制の厳格化、移民審査機能の国外移転の検討を大統領に要請している 55）。クーリッジ大統領もデイヴィスと同様の見解を示し、アメリカ在外領事の査証による移民選別に同意するとともに、現行法に修正を求めた 56）。
こうした考えのもとデイヴィスは、移民の国外審査を明記したジョンソン法案（H.R.
7804）を高く評価する。曰く、「ジョンソン法案は、祖国の家を売り払い、最後の一銭を渡航費用に充てて『機会の国』を目指した数百もの移民たちがアメリカの港に着いた途端に送り返されるという悲劇を未然に防ぐことができる…現在流入してきている移民たちは、
危険な伝染病を広める精神的、身体的欠陥を持つ公的負担となる者たちである。新法案によれば、入国許可の下りない外国人を出発前に排除することができる。それは公衆衛生局員と移民審査官とが各主要港に駐留し、移民選別をするというものである」57）。
またヘニング労働次官補（E.J. Henning）は、デイヴィスに以下のような書簡を宛てている。外国審査によって精神面、身体面、道徳面に関する包括的な検査が実施可能となる。また身体検査には血液検査も含まれるため、家族のうち一人でも入国を拒否されることによって生じる家族離散という悲劇を防止することができる。また、伝染病患者や不適合者の流入防止のために、アメリカでも健康状態を審査する必要がある。ヘニングの主張には、強制送還者を出すことによって生じるヨーロッパ諸国との友好関係の悪化を避けたいという外交的立場も表明されていた 58）。このように労働省にとって非合法入国者、密入－ 137 －

『国際武器移転史』第 5 号（2018 年 1 月）

国者の取り締まり強化は喫緊の課題となっており、適正な労働力供給を求める経営側とは理由こそ違うものの入国審査の制度化という目的を共有していた。
しかし、国外審査を実施するうえでは乗り越えるべきいくつかの課題があった。これをハズバンドはデイヴィス宛の書簡の中で指摘している。はじめにハズバンドは、移民の国
外審査を行う 5 つの利点を説明する。第 1 にアメリカの役人に移民の審査権と入国拒否権を与えれば、入国拒否者の多くを事前に発見し強制送還者を無くすことができる点 59）、第2 に身体障害者を渡航させない安全策を採ることによって、最終的には慈悲心から彼らの入国許可している現状を改善できる点、第 3 に駐在の入国管理局員が移民希望者の性格に関する情報を得ることができる点、第 4 にこれまでの場当たり的な方法ではなく、アメリ
カに必要な移民需要を外国駐在の役人に伝え、それに沿って移民選別ができる点、そして第 5 に外国駐在の役人は、必要以上の移民を求める個人・団体による請願から影響を受けにくい点である。
ハズバンドは一方で、移民の国外審査を実施するうえでの課題や難点についても説明を付している。第 1 にアメリカの役人に移民の入国拒否の決定権を付与するには外国政府からの許可を要す点、第 2 に効果的な外国審査制度を構築するには、各移民送出港に移民局と公衆衛生局を備える必要があり、審査業務費用が高額になる点、また第 3 にアメリカ上陸後の伝染病の再検査にも高額な費用がかかる点、そしてすでに汽船会社による慎重な審査が機能している、というものである。汽船会社が不適切な外国人を連れてきた場合には、汽船会社に罰金が課せられ、時にはそうした移民の渡航費を負担してきた 60）。ハズバンドによればアメリカの役人が参画しないアントワープでの審査は、他のどこよりも効率的ですらあった 61）。このように労働省内において移民の国外審査については慎重に議論され、伝染病の感染や一家離散の問題など、「好ましからざる移民」の流入がもたらす諸問題の解決策と考えられていた一方で、高額な業務コストや諸外国への外交的配慮の必要性など、実施するうえでの現実的な困難を伴っていた。
そうしたなか、デイヴィス自身は国外審査の実施を極めて前向きに捉えていた。彼は1923年7月から約1か月間、移民問題に関する情報収集を目的にヨーロッパを外遊し、ムッ
ソリーニやイギリス労働党党首らと会談している 62）。この外遊を経てデイヴィスは、第 1にアメリカ在外領事に対する移民審査業務の管轄と査証拒否権限の付与、そして第 2 に外国人登録の実現を政策目標に掲げた。この結論に至った背景には、外国政府の移民希望者に対する不適当なパスポート供与、そして在外領事に査証の拒否権限が与えられていないという事情があった 63）。
「ヨーロッパにはアメリカのような裕福な国はない。いくつかのヨーロッパ政府の代表者たちは正直にも我々にこのように伝えてきた。我々（ヨーロッパ－ 138 －

アメリカ企業経営者の請願活動と 1924 年移民法の成立（下斗米秀之）

政府）は、老人やごみ同然の連中をアメリカに送ることにしか関心はない…もはやアメリ
カはヨーロッパからのごみ廃棄場にはならない、ということを理解させねばならない。アメリカの国益になるような移民選別が必要なのであり、外国人登録によって彼らをアメリカ化することができる」64）。デイヴィスは以上のように主張して、現在の移民法の課題に対する解決策を提示した。
ヨーロッパから帰国したデイヴィスは、9 月にはジョンソンと共に東南欧移民の削減と北西欧移民の増加を狙った法案の作成に取り掛かった。それは 1890 年当時の人口構成に基づいて、国外出生者の受入れ割合を国別に定めた割当法案であり、この法案では移民希望者に在外アメリカ領事発行の質問表の記入が課せられた 65）。同法案はさらに保健衛生官と移民審査官を汽船に配置させ、渡航中に審査を行うことを求めていた 66）。翌年 1 月にデイヴィスが移民帰化委員会に提出した法案によれば、移民希望者はアメリカ法のもとで入国を許可されたという審査証明書を駐在アメリカ領事から受け取る必要があった。その中で、アメリカ市民になることを宣言したアメリカ在住外国人の妻や夫、幼い子供、第一次大戦中に海軍または陸軍に従事した移民、牧師（宗派は問わず）、大学教授、専門家、熟練労働者、家事使用人などの労働者には優先枠が設けられた。
さらにコルト上院議長に宛てた書簡のなかでデイヴィスは現行法では割当対象外となっているカナダ、メキシコ、南アメリカ、中央アメリカなどの諸外国を割当に含めることも主張している。一方で、以下の場合に限っては例外措置として特別移民証明の発行と割当制限の一時停止を求めている。それは第 1 に「アメリカの農業や熟練、不熟練労働者に失業者がおらず、ストライキやロックアウトがなく、産業界にそれらの労働力需要が差し迫っているとき」、第 2 にすでにアメリカ市民となった親戚に依存する妻や夫、幼い子供、である 67）。デイヴィスは、アメリカの正面玄関からの移民を禁止したとしても、南北アメ
リカ諸国を割当の対象外とすることは、裏口を開け放っているようなものであると指摘している。こうした発言にみられるデイヴィスの懸念とは、年間 6 万 5000 万人にも及ぶメキ
シコ移民、身体的・精神的・道徳上を理由に本来入国を許可することのできない非合法移民の入国を助長することが麻薬やウィスキーなどの非合法輸入の増加につながっているというものであった 68）。すなわち南北アメリカを割当対象外にすることがアメリカの移民管理における不正や言い逃れを助長している、というのがデイヴィスの考えであった。
産業界はデイヴィスの計画を支持した。1920 年代、NAM や商業会議所、U. S. スティールのゲイリーらは安価な労働力の確保を求めてデイヴィス案に強い支持を表明している。
産業界は移民割当法に対しては経済が持ち直した 1924 年まで反対し続けたものの、デイ
ヴィスやジョンソンが国外審査を法案に組み込んだことに対しては高く評価していたので－ 139 －

『国際武器移転史』第 5 号（2018 年 1 月）あった。ジョンソンも国外審査によって「移民が到着するまで滞在の是非を待たねばならない残忍な痛み」を終わらせることができると、移民がアメリカに渡る前に入国許可を受け取ることができるこの新しい制度に自信を深めていた。
このように、デイヴィスは適正な労働力の確保、不正入国者対策となる移民審査改革のためにジョンソンと協力して新法案の作成に乗り出し、移民割当に優先枠を用意するなど
国内労働市場に配慮した。もっともジョンソン法案の狙いとはできる限り新移民を削減することにあり、割当年度や比率の変更をめぐっては議会で激しく議論が交わされた 69）。

５ おわりにこれまで見てきたように、1920 年代のアメリカ経済はすでに無尽蔵な移民労働者の流入に胡坐をかいていられる時代ではなくなっていた。先行研究が指摘するように、確かにヨーロッパ移民に代わって黒人労働者やメキシコ移民を導入し、また機械化や合理的な経営を通じて移民制限の影響を最小限に食い止めようとする経営者もいた。それでも1920 年代になってもなお、移民労働者の供給を求める中小企業や産業は多くあった。しかしこうした企業経営者に対してジョンソンら移民制限論者は、高利益を何より優先させたい偽善的な自己利害だと批判した 70）。また高揚する移民制限運動や第一次世界大戦、そして戦後不況の影響を受けた企業経営者らは、次第に労働力不足を理由に移民制限への反対を強く主張することに困難をきたすようになっていた。このため移民制限それ自体を認める経営者も多く登場し、焦点は移民の選別方法をめぐるものになった。そのため産業界は、精力的に新規労働者の安定的な雇用確保に向けた取り組みを行ってきた。すなわ
ち不適切な移民を出国の段階で排除し、アメリカ化しやすい移民を選別する、産業界を利する移民政策の実現を目指したのであった。これは、それまで労働移動や労働不安に悩まされてきた産業界が期待を寄せた移民労働力の創出手段となった。企業経営者による移民審査制度を求める取り組みは、最終的に広範な支持を集め、外領事発行の査証に基づく移民管理を制度化した 1924 年移民法に結実した。このように企業経営者が移民制限法を受け入れたのは、同法に安定的に移民労働力を確保する雇用基準の要素が組み込まれたからだったのである。
アメリカは、1924 年法の割当制度を 1965 年の移民法改正までの約 40 年間続く移民政策の基本原理に据えた。戦後アメリカは、高度技能移民の受け入れを進めることになるが、これら政策にもアメリカ企業主導のグローバルな人材獲得戦略の側面があるのではないか。
戦後アメリカ移民政策の展開における企業・経営者の役割について、とりわけ高度技能移民の受入に焦点を当てて検討することが今後の課題となる。

－ 140 －

アメリカ企業経営者の請願活動と 1924 年移民法の成立（下斗米秀之）

注1）H ビザは、H-1B ビザの前身となるアメリカでの一時的な滞在と就労を可能とする非移民ビザである。同法では外国人労働者の雇用が国内労働者の賃金や労働条件を脅かす場合には、その受入れを拒否できる
権限が労働長官に与えられた。H ビザの設定により、労働力不足の際には一時的に海外からの労働者の期間限定の就労が許可されるようになった。また高技能労働者と低技能労働者とが政策上区別される契機ともなった。手塚［2015］27-28 頁。
2）Cassell［1966］; 小代［1988］74 頁。
3）小井土［2017］23 頁。
4）本研究では、国際武器移転史研究所のプロジェクトテーマ「軍事技術者、科学者、労働者の国境を越えた移動（戦後アメリカ移民政策における高度技能労働者、科学技術者の受入）」の予備的考察として戦前の移民政策について検討する。
5）移民史家の菅は、1952 年から 65 年の移民法改正における専門職移民に対する優先枠の審議過程を分析するなかで熟練労働者に対する優先割当を設けた 1924 年移民法が「職業割当制」の起源であるとして戦前と戦後の移民政策の連関を指摘している。しかし分析の中心は議会審議に充てられており、移民利害関係者や経済界の位置づけは不明である。Suga［2002］p. 265.
6）Goldin［1994］p. 223.
7）Leonard［1980］pp. 262-264; ジャコービィ［1989］208-209 頁 ; LeMay［1987］pp. 78-83; Higham［1955,
2002］pp. 316-318; Roediger and Esch［2012］pp. 173-180.
8）同法は帰化不能外国人の移民を禁止することによって、事実上日本人の移民を禁止したことから、一般に排日移民法と呼ばれる。排日に関する最新の代表的研究として、簑原［2002］がある。
9）南北アメリカに対する外交戦略はパン・アメリカニズムと呼ばれ、積極的な対外貿易と通商外交が行われた。南北アメリカ諸国に外交政策の力点を置いた結果として、西半球諸国は 1924 年移民法において移民割当の対象外とされ、以後メキシコ移民が急増することとなった。Gabaccia［2012］.
10）第 11 条（a）項及び（b）項において、各国別の年間移民割当数を定めている。Immigration Act of 1924,
Public No. 139, Vol. 42, Part 1 of U.S. Statutes at Large, Washington, D.C.: GPO, 1924.
11）1920 年代労働市場沈滞の諸要因としてジャコービィは、①労働節約的な技術変化による大量の労働者の失業（＝「技術的失業」）、②鉄鋼や鉄道などの旧産業による過剰設備と収益減退が招いた雇用停滞（＝市場の成熟）を挙げ、これら労働市場の変化によって労働力不足が解消されたと指摘する。ジャコービィ
［1989］206-209 頁。
12）主に使用する史料はアメリカ国立公文書館所蔵の議会関係文書の中にある請願書類、関係省庁（労働省
や国務省）のファイル、アメリカ議会図書館所蔵の労働長官個人文書など移民行政関係資料である。
Records of the U.S. House of Representatives at the National Archives, 1789-1989, Record Group 233; Records of
the U.S. House of Representatives, 67-68th Congress, Petitions and Memorials, Committee on Immigration andNaturalization, Record Group 233, Box 103, 262-269, 373, 378, 394, 395, 481, HR67A-H15.1, National Archives
and Records Administration, Washington D.C.; General Records of the Department of Labor, General Records,
1907-1942, Record Group 174, National Archives and Records Administration, Washington D.C.: The papers ofLames John Davis, Library of Congress, Washington D.C.
13）中小企業は従来のアメリカ経済史研究において必ずしも重要視されてこなかった。しかし、中小企業は－ 141 －

『国際武器移転史』第 5 号（2018 年 1 月）

消滅も減少もしておらず、アメリカの社会経済秩序や国家体制の重要な構成要素であり続けている。アメリカの各所において多くの人々に職を提供し地域の社会経済を支える“普通の企業”として、近年では中小企業にも注目が集まるようになっている。浅野［2017］367 頁。
14）たとえば主に中小企業の利害を代表する有力な経営者団体 NAM の移民委員会によれば、労働力不足を解消するために機械化を進める大規模な設備投資は、巨大企業に可能であっても中小企業においては困難であった。また巨大鉄鋼企業U. S. スティール社が労働力不足を補うために黒人労働者の採用に踏み切ってもなお、NAM は黒人労働者を積極的に採用することに消極的であった。樋口［1997］第 4 章を参照。
このように、移民制限法に対する経営者たちの思惑は必ずしも一致していたわけではなく、企業の労働力不足対策には多様性が見られた。
15）しかし AFL の一般組合員の大多数は識字テストに賛成していなかった。また経済が回復した 1898 年から 1905 年にかけては移民問題から距離をとり、AFL が再び識字テストの支持に回るのは景気後退が見られた 1906 年である。それ以来一貫して識字テストを支持するが、その理由は①景気後退の経験からアメ
リカ経済は大量移民を吸収できないと考えるようになったこと、②ディリンガム委員会による勧告、そして③第一次世界大戦の影響である。また安価な移民労働者の利用は経営者側のコストカット戦略にほかならず、労働者側の交渉力や権限を損なうものであった。そのため AFL の移民制限支持は、反労働組合主
義的な経営者に対する反撃材料だったという側面もある。Lane［1984］pp. 5-25.
16）ドイツ系二世で移民擁護論者であったチャールズ・ネイゲル（Charles Nagel）商務労働長官は、明確に識字テストに対する反対意見を大統領に送っており、彼の意見が拒否の根拠となった。彼は、識字テスト
がアメリカ産業に与え得る悪影響を列挙し、タフトに法案の拒否を求めた。水谷［1999］55 頁。
17）ゴルディンは、20 世紀初頭に南部の議員が移民制限派に転じて、中西部や西部の制限派と合流したと指摘した。南部が移民制限派に転じた理由について①人種を基準とした反外国人感情の出現、②ジム・ク
ロウ法があるために移民流入が止まったとしても黒人が大挙して北上することはないだろうという南部人の錯覚、③外国生まれとその子供たちに支えられた北部の政治力拡大に対する抵抗、を挙げている。
Goldin［1994］pp. 235-236.
18）かつて民主党は南部や中西部の農村を支持基盤としていたが、世紀転換期の政党再編によって北東部大都市の新移民を支持基盤に持つ都市大衆の政党へと変容していたため移民制限に対する立場を明確に示さなかった。北東部や中西部では、移民の多い都市部が識字テストに反対し、郊外では賛成が多くなった。
19）中野［2015］313 頁。
20）産業界は「犯罪者や他人に頼って生活する者に対する治安対策の部分的な解答」であるとして、犯罪者や精神異常者などの入国を禁ずる 1882 年移民法の成立には異議を唱えず、1886 年のヘイマーケット事件を契機として、移民制限を支持するようになった。1892 年以降のいわゆる「大不況期」に産業界に反移民感情が醸成される過程を明らかにした研究に Heald［1953］がある。
21）LeMay［1987］p. 78.
22）Vittoz［1978］p. 69.
23）79 通の地域別内訳は以下の通りである。北東部 52 通、西部 17 通、中西部 4 通、南部 3 通、全国団体 3 通、である。
24）Spencer, White and Prentis, Inc., Rogers & Hagerty, Inc., Frederick Snare Corporation, New York Trap RockCorporation, Ward & Tully, Inc. の 5 社が 1923 年 1 月に John Kissel 宛てに請願書を送付している。Records of－ 142 －

アメリカ企業経営者の請願活動と 1924 年移民法の成立（下斗米秀之）

the U.S. House of Representatives, 67th Congress, Petitions and Memorials, Committee on Immigration andNaturalization, Record Group 233, Box 481, HR67A-H15.1, National Archives and Records Administration,
Washington D.C.（以下、67th Petitions and Memorials, RG, Box, File のみ記載）.
25）Petition from Harry C. Taylor to John Kissel, February 19, 1923, 67th Petitions and Memorials, RG 233, Box 481,
HR67A-H15.1.
26）Resolution from J. H. Rand, Jr. to S. Wallance Dempsey, August 16, 1922, 67th Petitions and Memorials, RG 233,
Box 481, HR67A-H15.1.
27）同組織にはコネチカット、ニューハンプシャー、イリノイ、ニューヨーク、インディアナ、ワシントン、
マサチューセッツ、ウエストバージニア、ミシガン、ウィスコンシン、ミネソタの北東部・中西部の 12の州の製造業者団体が加盟している。Resolution from William Bulterworth to John Kissel, December 22, 1922,
67th Petitions and Memorials, RG 233, Box, 481File HR67A-H15.1.
28）Resolutions Adopted by The Chamber of Commerce of Pittsburgh in Regular Meeting, November 16, 1922, 67th
Petitions and Memorials, RG 233, Box 481, HR67A-H15.1.
29）唯一、移民停止を求める請願は、ニューヨーク州のマンハッタン石油会社（Manhattan Oil Company）より 1922 年 3 月 29 日に提出された。労働力不足を訴えた企業が 1922 年秋頃から急増することを考慮すると、この段階では労働力供給への関心が薄かったことも考えられるが、その他の請願書類と比較しても例外的な立場にあったといってよい。Resolution from Walter E. Kelly to Albert Johnson, March 31, 1922, 67th
Petitions and Memorials, RG 233, Box 481, HR67A-H15.1.
30）Petition from C.C. Leel to Marvin Jones, January 16, 1924, Record of the U.S. House of Representatives, 68th
Congress, Committee Papers, Committee on Immigration and Naturalization, Record Group 233, Box 264,
HR68A-F18.1, National Archives and Records Administration, Washington D.C.（以下、68th Immigration
Committee Papers, RG, Box, File のみ記載）.
31）Resolution from J.C. Wilson to Albert Johnson, December 7, 1924, 68th Immigration Committee Papers, RG 233,
Box 267, HR68A-F18.1. ヨーロッパ移民を南部に呼び込むことを求める主張は 1924 年 1 月にテネシー州の製材会社（Bellgrade Lumber Co.）がジョンソン議員に宛てた請願書にも見られる。Box 265, HR68A-F18.1
32）その他、西部のワシントン州からは日本人移民の排斥を求める決議（Evergreen Cemetery Co. や Northern
Clay Co.）が送付されていた。Box 263, HR68A-F18.1; Box 265, HR68A-F18.1.
33）Petition from William Pork to Albert Johnson, May 16, 1923, 68th Immigration Committee Papers, RG233, Box266, HR68A-F18.1.
34）Letter from Butterworth to Graham, December 22, 1923, 68th Immigration Committee Papers, RG233, Box 264,
HR68A-F18.1.
35）Petition from Cleaveland Chamber of Commerce to Albert Johnson, November 26, 1923, 68th Immigration
Committee Papers, RG233, Box 266, HR68A-F18.1.
36）Letter from Albert Johnson to Cleaveland Chamber of Commerce, December 3, 1923, 68th Immigration
Committee Papers, RG233, Box 266, HR68A-F18.1.
37）Petition from Cleaveland Chamber of Commerce to Albert Johnson, April 16, 1924, 68th Immigration Committee
Papers, RG233, Box 266, HR68A-F18.1.
38）近年の移民法改革に対する全国商業会議所の役割については、中島［2011］を参照。

－ 143 －

『国際武器移転史』第 5 号（2018 年 1 月）

39）Nation’s Business, June 1922, p. 48 and January 1923, p. 17.
40）Nation’s Business, April 1923, p. 102.
41）Regulation of Immigration, Report of the Immigration Committee, May 11, 1923, 68th Immigration Committee
Papers, RG 233, Box 268, HR68A-F18.3.
42）Letter from Albert Johnson to Elliott H. Goodwin, May 14, 1924, 68th Immigration Committee Papers, RG233,
Box 264, HR68A-F18.1.
43）同団体は 1886 年に設立されて 1890 年代の景気後退で低迷していた最初の建築業団体（National
Association of Builders）の後継団体として 1919 年に 34 の都市の建築業者が結集して設立された。Doucet
and Weaver［1985］p. 579.
44）Petition from National Association of Building Trades Employers to Davis, April 30, 1923, General Records ofthe Department of Labor, General Records, 1907-1942, Record Group 174, Box 169, 164-14, F Influx of
Immigration, National Archives and Records Administration, Washington D.C.（以下、General Records of the
Department of Labor, RG, Box, File のみ記載）.
45）Petition from Cooper, Wells & Co. to Davis, May 2, 1923, General Records of the Department of Labor, RG 174,
Box 169, 164-14, F Influx of Immigration.
46）Petition from International Harvester, U.S. Rubber and Bethlehem Steel Co. to Harbert C. Hoover, November 21,
1923, General Records of the Department of Labor, RG 174, Box 169, 164-14, G Influx of Immigration.
47）アメリカ企業は賃金引下げのためやスト破りのために多くの契約労働者を導入していたが、1885 年の契約労働者禁止法（通称フォーラン法）の制定によって契約労働は禁止された。もっとも、その後も企業
は、契約労働者法の回避のためにフォアマンやマネージャーを通じた間接的な労働者募集を行っていた。
詳しくは、大塚［1971］を参照。
48）グッドイヤー社の従業員代表制組織は、1920 年代に 10% の賃上げを実現させるなど賃率設定に直接関与出来る立場にあり、同社の福利厚生制度の改善・拡充に寄与していた。従業員代表制には様々な評価がされているが、同社の従業員代表制を含む労務政策については、井藤［1998］；堀［2000］を参照。
49）Nelson［1988］p. 54.
50）Resolution from Goodyear Tire and Rubber Co. to Davis, June 25, 1923, General Records of the Department ofLabor, RG 174, Box 169, 164-14 H Influx of Immigration.
51）Resolution from Goodyear Tire and Rubber Co. to Johnson, April 10, 1924, General Records of the Department ofLabor, RG 174, Box 167, 164-14 Immigration 1924.
52）その他には移民登録、英語教育、不適格者の国外追放が挙げられた。Letter from Harry H. Laughlin toAlbert Johnson, January 23, 1923, 67th Immigration Committee Papers, RG233, Box 394, HR67A-F18.3.
53）アメリカ議会図書館に所蔵される労働長官の個人文書には、演説や論説のファイルは豊富にあるが、省内間の書簡は欠落している。Wakstein［1969］p. 632. そこで国立公文書館所蔵の労働省ファイル（RG179）
内にある省内間の書簡のやり取りを手掛かりとしたい。
54）The papers of Lames John Davis, Box 38 Articles and Speeches 1921, book No. 1, p. 8.
55）Letter to the president on the immigration problem Department of Labor, office of the Secretary, April 12, 1923.
56）“Favors Selection of Immigrants Abroad”, Iron Age, August 16, 1923, p. 424.
57）The papers of Lames John Davis, August 25, 1921.

－ 144 －

アメリカ企業経営者の請願活動と 1924 年移民法の成立（下斗米秀之）

58）Henning to Davis, June 15, 1922, RG 174, Box 169, 164-14 G Influx of Immigration.
59）平年、この数は 4 月 30 日までに 1 万 3000 人に達し、今会計年度では 1 万 1066 人が国外追放されている。
この数の内訳は、公的負担になりそうな者 4,470 人、割当数の超過 1,446 人、非識字者 889 人、契約労働者
631 人、伝染病患者 554 人、身体障害者 517 人、精神障害者・てんかん患者・精神障害者等 217 人である。
60）移民委員会の調査によると、5 万人もの移民希望者が内地もしくはヨーロッパの出航港で渡航を拒否された年、すべてのアメリカの港で入国を拒否されたのは 1 万 3000 人であった。その当時、ナポリでは不適格者の渡航の拒否権が与えられたイタリア政府公認の公衆衛生局の医師による審査が、ブレーメンでは、同様の権限が審査を行う医師を自ら選ぶアメリカ領事に与えられていた。これらの審査費用は汽船会社が負担した。アメリカの役人が公式資格として移民を審査することは認められておらず、審査は単に汽船会
社とベルギー政府によって行われていた。6 か月間のエリス島での拒否者は下記の通りである。ブレーメ
ンでは 165 人に 1 人、ナポリでは 305 人に 1 人、アントワープでは 565 人に 1 人であった。
61）Husband to Davis, June 13, 1922, RG 174, Box 169, 164-14 G Influx of Immigration.
62）New York Times, July 25, 31, 1923.
63）第一次大戦後、アメリカ領事館員にはビザを拒否する権限はなく、せいぜいできたことといえば、アメリカへの入国には不適切であると判断された者に到着港において追放される可能性があると警告する程度であった。1921 年移民法の施行後も、アメリカ領事が割当数を超えた数百ものビザを発行することがあり、国外退去者を生み出したことは、労働省の悩みの種であった。Murphy［1934］pp. 1-2.
64）New York Times, August 14, 1923. デイヴィスによる同様の表現は以下にもみられる。The papers ofLames John Davis, March 28, 1924, p. 233.
65）1924 年の『出身国別割当法』（National Origin Act）では、国別年間移民数の上限が 1929 年までは 1890
年センサスの各国生まれ人口の 2%、1929 年以後は 1920 年センサスでのシェアにより割当て計 15 万人と定められている。
66）New York Times, September 26, 1923.
67）New York Times, January 2, 1924.
68）The papers of Lames John Davis, May 29, 1924, p. 146.
69）割当の基準年次センサスを 1890 年に、各国への割当比率を 2% とするジョンソン案（第 11 条 a 項）を1927 年 6 月末まで採用し、1927 年 7 月 1 日からはリードらの出身国別割当制度（11 条 b 項）に切り替え、年間受入上限を 15 万人、各国への割当を 1920 年の総人口に占める各国別集団の割合としたジョンソン・
リード法は成立した。同法成立に関する議会審議や議員の投票行動については下斗米［2012］を参照のこと。
70）Allerfeldt［2010］p. 15.

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History of Global Arms Transfer, 5 (2018)

American employers during the making of the Immigration Act of
1924: Employer petitions to the US Congress and the US Departmentof Labor
Hideyuki Shimotomai
Assistant Professor, Keiai University
It is generally taken for granted that the 1920s were a period of prosperity for the United States,
defined by the attainment of significant economic development. The main contributors to thebooming industry were immigrants from Europe, who had worked as unskilled and semi-skilledlaborers. However, the Immigration Act of 1924, which is considered a landmark in the history of
US immigration policy, limited the number of immigrants in its primary aim of restricting Southernand Eastern European immigrants. It is said that many employers were opposed to restricting
immigration in the 1920s as they were concerned about labor shortages.
This article clarifies the attitude of American employers at the time of the Immigration Act,analyzing the petitions and letters that employers sent to the US Congress and the US Departmentof Labor. Since the industrial world comprised the largest opponents of the proposed bill, American
employers became highly engaged in fulfilling the immigration policy to the benefit of theAmerican economy.
The analysis yielded the following results. The attitude toward the immigration act and thecircumstances of the individual enterprises differed on the basis of the industry and the scale of theenterprise. Since employers struggled in the recession following World War I, with the attendant
high unemployment, it was difficult to support the immigration bills on the grounds that theywould result in labor shortages. As a result, their concern shifted to the process and the system of
immigration selection because they needed to secure the thorough the supply of labor, not only interms of quantity but also in terms of assured quality. The request from the business world toimprove immigrant selection gradually drummed up support from influential congressmen andimmigration officials, especially the then Secretary of the Department of Labor, James J. Davis.
Eventually, the “consular control system,” which the employers had sought for years, wasembodied in the Immigration Act of 1924.
It is well known that after World War II, US immigration policy actively accepted skilled humanHistory of Global Arms Transfer, 5 (2018)

resources as a growth strategy. As seen above, immigration policy before World War II also sought
immigrants for the benefit of the US economy. Another important issue, therefore, is to understandthe relationship between the immigration policies of the pre- and post-World War II periods.