2024年1月19日発行（季刊）

第15巻

第1号

通巻54号

Volume 15 Number 1
2 0 2 4 年・冬 号●会長基調講演「米国大統領選挙と経済安全保障政策」麻生太郎●巻頭論文「日本の開発経験を共有する：JICA開発大学院連携とJICAチェアー」北岡伸一●政策研究「二つの戦争の来歴―ウクライナ戦争とイスラエル＝ハマス戦争の歴史的位相―」細谷雄一「なぜ企業は脱炭素へ向かうのか?―グローバル・ガバナンス論からのアプローチ―」佐藤 勉「ワグネルの矛と盾」東 秀敏●第１９回中曽根康弘賞特集受賞のことば「複合的な危機下におけるアフリカでの平和構築の実践を振り返って」小川真吾（優秀賞）「地域研究としての外交・国際関係研究」相澤伸広（奨励賞）「欧米におけるインド太平洋という地政学的な再構築と日本外交の主宰力」ジュリオ・プリエセ（奨励賞）
理事長ご挨拶 中曽根弘文●研究所ニュース
「NPI特別セミナー「経済安全保障を巡る最近の動向と今後の課題」を開催しました。」「NPI特別セミナー「米国大統領選挙と経済安全保障政策」を開催しました。」「第20回「日台対話2023」を対面で開催しました。」

新年会長挨拶
中曽根康弘世界平和研究所会長

麻生太郎

令和6年の年頭に当たり、謹んで新春のごあいさつを申し上げるとともに、所感の一端を述べさせていただきます。
昨年の国際情勢を顧みると、ロシアとウクライナの戦線が膠着するなか、ハマスとイスラエルとの衝突の勃発や北朝鮮とロシアの急接近がみられるなど安全保障環境の厳しさと複雑さががいっそう増した１年となりました。経済面では、EUが経済的威圧に対抗するための規則を成立させるなど経済安全保障のための多くの取組みが各国で進展しました。一方、中国は、年末にかけてグラファイト（黒鉛）等の輸出規制を開始しました。
このようなリスクを踏まえたサプライチェーン再編などの対応の重要性が、深く認識させられることとなりました。
こうした国際情勢の中で、安全保障を中心として調査研究を行い、政策提言を行っていくことを使命とする当研究所では、経済安全保障研究センターを新たに設置して、開始２年目となる「経済安全保障プロジェクト」を加速させて参りました。その活動の一環として、提言の公表、３回にわたる特別セミナーの開催などにより、政府と民間との意見・情報交換の促進に努めてまいりました。また、海外シンクタンクとの連携を強める事によってさらに調査・研究等を進展させることを目的として、1２月には新たにドイツのコンラート・アデナウア―・シュティフトゥングとの間で MOU（覚書）を締結いたしました。
この他、ウクライナ、ガザ・イスラエル情勢、米国、台湾内政と外交の展開などの主要テーマについては討論会「知りたいことを聞く」シリーズを通じてタイムリーな情報発信も進めてまいりました。
本年は、アメリカ大統領選挙をはじめ、インド、韓国、台湾などでも大きな選挙が予定されております。これらの選挙の帰結は歴史的転換期にある国際関係に、重大な影響を及ぼし得るものです。このようなときこそ、我が国も国際情勢を正しく把握し、中長期視点から日本と世界の平和と発展にむけた取り組みを進めていかねばなりません。その一端を担うべく、本研究所も改めて中曽根康弘前会長を偲び、研究所創立の原点を見据えて努力を重ねて参る所存ですので、皆様の変わらぬご支援を賜りますよう、よろし
くお願い申し上げます。

中曽根平和研究所

Page2こうした権威主義国家は、純粋に軍事的な脅威となるだけ

会長基調講演ではなく、経済活動も武器化し、ジュネーブ条約などの戦時国

米国大統領選挙と経済安全保障政策際法が想定していなかった脅威を与えていることも事実です。
こうした国際情勢を踏まえれば、
日米安全保障条約というものが明らかに有効であり、我々に対する脅威が衰えておらず、別の形での脅威に対応するために極めて有効であり、
日米同盟を基礎として、日本と米国が幅広い意味で連携と協力を行っていくことの重要性が増しているのではないかと考えています。

中曽根平和研究所会長

麻生太郎

その重要性は、両国双方、
さらに言えば、国際社会全体にとっても重要ではないかと思います。我々はそうした時代に
あって、
６０年前、
７０年前とは違う環境に対応するため、日本を取り巻く地域における安全保障政策の大幅な変更をしなけれ改めて、申し上げる必要はありませんが、米国は日本にとっばなりませんでした。
そのため、昨年の１２月には、防衛費をこて唯一の同盟国です。
１９５１年９月８日、私の祖父である吉田

れまでよりも倍増し、GDPの２％とすることを決定しました。
また、

茂総理大臣が、日本が国際社会に復帰する意味を持つサン

反撃能力の保有などを盛り込んだ新たな防衛白書を決定しフランシスコ平和条約に調印された日に、
日米安全保障条約もています。
これは大きな変化です。
それに対して、
大きな騒ぎや、

調印されました。翌年の１９５２年４月２８日にこれが正式に発官邸の周りでデモは起きていません。多くの国民に理解された

効し、今日まで継続しています。
この日米安全保障条約は１９６０ものと考えているところです。

年に改訂され、今日に至っています。実に７０年以上にわたって、同盟関係が継続していることになります。
ハーバード大学教授のスティーヴン・ウォルトは、その著書「同盟の起源」において、「国家は自国が直面する最大の脅

さらに我々は「自由経済を徹底していく」という方針では、
安全保障上の懸念が生じている現実を目の当たりにしており、
経済安全保障政策に真剣に取り組まなければなりません。昨年の5月には経済安全保障推進法を制定しております。

威に対抗するために同盟を形成する」という「脅威均衡理こうした取り組みにより、米国から見れば、「日本は頼もしい」論」を発表しておられます。
この観点から言えば、
そもそも日米という思いにもつながっているはずです。
さらに言えば、
例えば、安全保障条約は、第二次世界大戦後の共産主義の拡大とい米国の艦艇のメンテナンスを行う能力を我が国は持っており、う脅威へ対抗するために、
日米で協議して形成されたものでこういうことを技術将校等々、詳しい方々からは十分に理解さす。
それでは、東西冷戦が終結した後、
日米安全保障条約のれ、評価され、かつ感謝もされていると思うのであります。
そう

意義が低下しているのでしょうか。そのように論じている者もした、知る人ぞ知る事実というものを両国で、しっかりと認識しいますが、それは間違っています。

てもらうことが日米関係をさらに強固なものにしていくことだと

もはやヨーロッパでの戦争はないと言っておられた方も多考えています。

かったように思いますが、現実としてウクライナはロシアに侵略

なお、
こうした取組を、時として、単純に日本の米国に対するされています。
また、急速な経済成長をバックに、経済力を軍追従だと称する議論があることは承知しておりますが、それは事力へと転化して覇権的野心を示す中国、
そして、
核開発とミ

まったくの誤解だと考えております。信頼できるパートナーであサイル発射を続ける北朝鮮もいます。
そうした権威主義国家ることを具体的に示すことは日米関係を強固にすることであり、の脅威に我々は直面し、その３国と日本は国境を接しています。

他ならぬ日本の国益にもつながりますし、ひいては国際社会の● NPI Quarterly Volume 15 Number 1

Page3

また、
ウクライナ支援については議論が分かれつつあるようためにもなる、ということも指摘しておきたいと思います。

また、
ウクライナ支援については議論が分かれつつあるようです。
９月３０日に米国連邦議会で、やっと可決されたいわゆる日米の連携・協力関係が双方向のものだということをご理解です。
９月３０日に米国連邦議会で、やっと可決されたいわゆる「つなぎ予算」においても、米国内の政治的な駆け引きの結果

いただけば、
当然ながら、米国側のリーダーシップのあり方に「つなぎ予算」においても、米国内の政治的な駆け引きの結果として、ウクライナに対する支援の予算が含まれないことになっ

ついても、日本にとって大いなる関心があるということにならざ

として、
ウクライナに対する支援の予算が含まれないことになったことは皆さまご存じのとおりです。

るをえません。
日本のマスコミが、米国大統領選挙の動向を追たことは皆さまご存じのとおりです。
こうしたウクライナ支援をめぐる議論の先には、米国として、いかけるのも、
米国の大統領が誰になるかによって、日本へのこうしたウクライナ支援をめぐる議論の先には、米国として、
ロシア、
中国、
北朝鮮という権威主義国家にどのようにつきあっ影響が異なると思われるからでしょう。

ロシア、
中国、
北朝鮮という権威主義国家にどのようにつきあっていくのか、という現下の大きな論点があるので、我々としては

しかし、誰が米国の大統領になろうとも、少なくともこれまでていくのか、という現下の大きな論点があるので、我々としては大きな関心を寄せざるを得ないということだと思っております。

築かれてきた日米の関係が根本的に変わることはありません。

大きな関心を寄せざるを得ないということだと思っております。
加えて、中東においては新たにパレスチナにおいて、
ハマス

長い歴史の中でしっかりと築かれてきた日米関係は、
それほど

加えて、
中東においては新たにパレスチナにおいて、
ハマスとイスラエルとの間で新しく抗争が沸き上がり、いよいよ戦争にに確固たるものだと思います。

とイスラエルとの間で新しく抗争が沸き上がり、いよいよ戦争に突入する、しない、今日明日にその話がせまってきている事実

忘れないでください。
８０年前は日本とアメリカは戦争をして突入する、しない、今日明日にその話がせまってきている事実
も我々は忘れてはなりません。

いました。
ご年配の方はご記憶にあると思います。若い方はも我々は忘れてはなりません。
こうした点も含めて、「米国大統領選挙と経済安全保障政「アメリカと戦争していたのか？」と聞く人もいると思いますが、こうした点も含めて、「米国大統領選挙と経済安全保障政策」
をテーマとする本日のセミナーでは、率直で有益な議論がこの事実をしっかりと覚えておいてください。
そのうえで我々は策」
をテーマとする本日のセミナーでは、率直で有益な議論が展開されることを期待しております。

今日を築き上げてきました。そういった意味で、長い歴史の中展開されることを期待しております。
* 本稿は、2023年10月16日に開催された特別セミナーにお け

でしっかりと日米関係を築きあげられてきたのであって、
わたし

*本稿は、
2023年10月16日に開催された特別セミナーにおけるる基調講演を要約したものである。

どもは極めて確固たるものだと考えています。

基調講演を要約したものである。

また、現在の国際情勢から考えれば、日米の連携と協力は、ますます重要なものであって、わたしどもとしては、
日米関係の基本を変更すべきとは考えたことはありません。
もちろん、個別
具体的な政策においては、
誰が米国のリーダーとなるかによって変化があるでしょう。
それに応じて我が国としても検討すべき課題は出てくるのは当然だと思います。
特に、経済安全保障については、議論の主たる対象が中国となるので、米国の対中政策がどうなるかに関しては、
日本にとっても重大関心事となります。
この点については、民主党も基調講演を行う麻生会長

共和党も中国への警戒感をもっておられるように思っており、対中政策は大統領選挙の争点にはなりにくいという指摘があることを知らないわけではありません。
しかし、他方で、今月９日には、民主党のシューマー院内総務が率いる超党派の議員団が習近平中国国家主席と面会をしておられ、さらにはバイデン大統領も１１月のAPEC首脳会
議において、
米中首脳会談を模索しているとも伝えらえており、
米国の対中政策については関心が集まっているところです。

セミナー登壇者の集合写真
NPI Quarterly Volume 15 Number 1 ●Page4

それ以外に、途上国の若手官僚などで日本に専門技術を

巻頭論文

学びに来る人がいる。JICAだけでも、長期研修生という枠組

日本の開発経験を共有する：
JICA開発大学連携とJICAチェアー

みで、
日本の大学の大学院で、おもに英語で、金融、国際政総括研究顧問／国際協力機構特別顧問

らは日本に学ぶ機会を得たことを大変喜んでいたが、
日本そ

北岡伸一

治、
インフラ、防災、農業など、いろいろなことを学んでもらう制
度がある。
それ以外に、IMFなどの国際機関や、途上国の政府も日本留学を支援する枠組みを持っている。
私は国際大学学長時代に、こうした留学生に接したが、彼れ自体についてもう少し知る機会が欲しいと言う人が多かった。
そこで私はJICA理事長になってまもなく、日本に専門分野

現在、国連加盟国は193ある。
そのうちの約三分の二は開の勉強に来る途上国の若手官僚などに日本について学んで発途上国である。豊かで民主的で自由な国は少数である。途もらおうと考えた。JICAが教えることはできないし、何でも教え

上国から先進国になることは極めて難しい。
これを成し遂げることはできないので、日本国内の多くの大学院において、日た最初で最高の例は日本である。明治維新の前後から、
日本本の近代化、戦後復興、
そして日本のODA（そこに日本の途は目覚ましい発展をとげ、一度は戦争に敗れたが再び立ち上

上国との向かい合い方が現れる）
について教えるようにした

がり、
平和で豊かで民主的な国を作り上げた。
その間、
日本の

いと考えた。

文化とアイデンティティを失うことがなかった。

安倍首相に、
これを明治維新150周年記念事業として始め日本の発展に疑問を呈する人もいる。欠点や失敗はもちろたいと言ったところ、熱烈に歓迎してくださった。2018年、
アジ

んあったし、今もある。
しかし、世界の多くの途上国と比べると

ア各国の首脳を多数招いた日経新聞の「アジアの未来」におき、全体として日本の発展が輝かしいものであったことは間違いて、みなさんに素晴らしいプレゼントがありますと言って開発

いない。
また、
この間、
日本語、
日本文化を維持してきた。

大学連携について話してくださった。

私は国連大使時代、
日本の発展や戦後復興の「秘密」に問題は、日本に日本の近現代史などについて英語で教え、ついて何度も尋ねられた。
いつか日本のようになりたいと思っ

自由に質疑をできる人があまりいないことだった。
それで私はている人にも大勢会った。
日本政治外交史を専門にしていた放送大学の協力を得て、「近代日本を知るための７章」という

私は、何とか日本の近代化経験を世界に共有してもらう方法

科目を作ってもらった。第１章は明治維新で講師は私、
それかはないかと考えていた。

ら戦後日本の外交と安全保障は田中明彦、
アジアと日本につもちろん海外には本格的に日本研究に取り組み、立派ないては白石隆、
日本の経営について伊丹敬之（敬称略）
とい業績を上げている人もいる。
しかし、その数は限られていう、それぞれ第一人者を起用して、番組の放送が始まったのる。

は2019年だった。
のちに、さらに８章を追加して、
現在では日本● NPI Quarterly Volume 15 Number 1

Page5を知るための１５章として、
放送大学で提供されている。
その８とにしている。

章も、
日本と戦争について私、
日本の科学技術の発展につい具体的には、
日本について英語で書かれた定評ある本をて長谷川真理子、
日本の金融財政政策について渡辺博史、

最大で二百冊ほど寄付する（東京財団のご厚意で行なって国際法の受容について兼原敦子、行政制度について牧原いる）、
それから放送大学の番組のビデオ、さらにJICAの中で出、日本の経済発展について岡崎哲二、
といった、
やはり錚々

作っている20分ほどのビデオ（農業、防災、保健など、合計たる顔ぶれである。

本ほどあり、
さらに増やす予定である）
を寄贈して勉強してもら

これは、開発大学院連携というのだが、その方法には三つう。そして年に二回程度、一流の講師を派遣して授業を行

あって、一つは、英語で講義ができる先生をかなり抱えている

なってもらうのである。
それ以外にオンライン授業もやれば、大

大学では、
それぞれ、
日本の近代化等について講義をしても体、日本でいう2単位の１科目くらいになるという計算である。

らう。第二に、英語で教える経験が豊富な大学、
たとえば国際

海外に日本の知識を広めるのは、国際交流基金の仕事で大学（IUJ）
や政策研究大学院大学（GRIPS）
に、
学生諸君を

ある。
しかし基金の仕事は日本研究の盛んな比較的少数の招いて、集中講義を行なう、第３に、放送大学の受講によって国が対象である。JICAの仕事は日本の近代化に学びたい途

学んでもらうということである。

上国が対象である。

このコースは大変好評だった。
これに対して海外からも、た

開発大学院連携の第一の目的は、途上国の人々に日本のとえばヨルダンのアブドラ国王や、
ルワンダのカガメ大統領か

近代化について知ってもらい、それぞれの国の参考にしてもら、自国の国営放送で放送したいと言ってこられた。
これを機らうことだ。第二は、それを通じて親日家を育てることである。

会に、私は世界中に、日本について勉強できる講座を作ろうと彼らが帰国して成功すれば、30年、40年にわたって日本のた考えた。

めに活躍してくれるだろう。第3は、これを通じて日本の学問の世界中で英米について学ぶ機会のない国はない。
フランス

国際化を図ることだ。
日本の人文社会科学のレヴェルも相当

やドイツについても同様である。
日本について学ぶ機会は、
ど

に高い。
しかし、
日本語という壁に隠れて、外に知られていなの国にもあるべきだと考えた。世界のすべての国のトップクラい。外国の人にもわかるコンセプトとロジックで説明する努力をスの大学に、
日本の近代化について学べる講座を作ろうと考もう少しするべきだ。

えたのである。

今のところ、開発大学院連携もJICAチェアーも素晴らしい

JICAの事務所はだいたい途上国にあり、その数は海外に勢いで発展している。開発大学院連携の受講生は、毎年１００程ある。そのうちには大学のない国もある。それから、一2000名に達しており、JICAチェアーは海外にすでに80ほどのつの国で、複数の大学が参加を希望する国がいくつもある。

大学で始まっている。
ただ、第3の目的については、
まだこれか

それで80カ国、100大学を目指して、
そういう講座を作ろうといら、というところである。
しかし、
こうした努力を通じて、
日本人自うことを始めた。
これをJICA日本研究講座（JICAチェアー）と身が日本の過去を振り返り、現代日本の閉塞状況を打開しな呼んでいる。
といっても何でも教えるわけにはいかないので、日ければならないと思うようにならないかと、私は強く願ってい本の近代化、戦後復興、
日本のODAについて、主に教えるこる。
NPI Quarterly Volume 15 Number 1 ●Page6

三つの帝国が崩壊した。
それは、
ドイツ帝国、
オーストリア＝ハ

政策研究

ンガリー帝国、そしてロシア帝国である。
長い歴史を持つ王室を基礎とするこの三つの帝国は、20

二つの戦争の来歴―ウクライナ戦争とイスラエル＝ハマス
戦争の歴史的位相―上席研究員／慶應義塾大学法学部教授

細谷雄一

世紀初頭に至るまで帝政の政治体制をとっており、またイギリスやフランスとは異なり自由主義や民主主義においてさまざまな制約が見られた。
そしてこの三カ国が、第一次世界大戦を経て崩壊する結果となった。中欧からロシアにかけての巨大な一帯が、秩序再編の波にのみ込まれる。1917年に起こった
ロシア革命は、ユーラシア大陸を包み込む巨大なロシア帝国の崩壊へと帰結し、フィンランドや、
ラトビア、エストニア、リトアニ
アのバルト三国など、いくつもの新しい独立国が誕生した。
1917年6月23日に独立を宣言したウクライナもまた、
そのような革命と帝国の崩壊に起因する新興独立国の一つであった。
だが、短い独立の時期を経て新たに成立した社会主義体

はじめに
今、
世界は二つの戦争に翻弄され、よりいっそう混迷を深めている。
ウクライナ戦争とイスラエル＝ハマス戦争である。

制のソヴィエト政権の統治に吸収される運命となり、ソヴィエト
社会主義連邦共和国の一部に組み込まれた。
ロシア帝国が崩壊した後は、ソ連という新しい帝国に吸収される結果となっ2022年2月24日に始まるロシアによるウクライナ侵攻と、
およ

た。
なぜ、
ウクライナ政府は独立を維持できなかったかという問

そその一年半後の2023年10月7日に始まったパレスチナ自治

いは、現在にまで繋がる重要な意味を持つ。
ともあれ、
ロシア

区ガザ地区のイスラム組織ハマスによるイスラエルへの武力帝国という一つの古い帝国から、ソ連という新しい帝国へと移

攻撃は、その攻撃の主体や、規模、方法など、大きく異なって行する時代の狭間に、
ウクライナは独立を勝ち取り、独自の政いる。
ロシアによるウクライナ攻撃は国連加盟国の二つの主権府を擁することができたのである。

国家の間の戦争である。他方で、ハマスは主権国家ではなく、第一次世界大戦期には同じように中東においても、古い帝

国連加盟国でもない。非国家主体のイスラム武装勢力として、国から新しい帝国への移行が見られた。すなわち、地中海か

パレスチナ自治区を拠点として活動を展開し、イスラエルへのら中東、
西アジアまでを支配していた巨大なオスマン帝国の崩大規模な攻撃を行った。
この二つの異なる性質の「戦争」を壊である。
オスマン帝国は多民族を支配する帝国として、中東

安易に結びつけたり、対比させたりすることは、慎まなければ地域においてはパレスチナ人やユダヤ人という民族も包摂し

ならない。

ていた。
ところが、第一次世界大戦とともにこの巨大な東方のしかしながら、
長期的な視座にこの二つの戦争を位置づけ帝国も崩壊し、そのあとにはいくつもの新興独立国が誕生したときに、いくつかの共通点や、関連性もまた見出すことができた。
トルコ共和国がその後継国家としてイスタンブルやアンカラ

るのではないか。
それゆえ、
ここではそのような問題意識から、近辺を統治する一方で、中東においては1916年5月16日に締長期の歴史的な変動のなかにこの二つの戦争を位置づけて、結されたイギリスとフランスの間の秘密協定であるサイクス＝

その行方を展望することにしたい。

ピコ協定に基づいて、英仏間での勢力圏分割がなされた。新
しい主権国家が誕生することはなかった。

古い帝国から新しい帝国へ

1922年7月24日の国際連盟理事会では、パレスチナが委任

多くの戦争がそうであるように、
現在進行しつつある二つの統治領としてイギリス帝国の統治の下に置かれて、イギリスと戦争もまた、
その原因として深く歴史に根を張っている。
なぜ、

パレスチナとの複雑な関係が構築されていく。
このパレスチナ

ウクライナと中東で、21世紀の現代において戦争が起こってい委任統領には、ユダヤ人居住区も内包されており、現在に至るのだろうか。
それを理解する上で、一世紀前の帝国の崩壊

るパレスチナ紛争の源泉をそこに見ることができる。
いわば、オにまで遡ることが重要だ。

スマン帝国という古い帝国から、
イギリス帝国という新しい帝

一世紀ほど前の第一次世界大戦において、東方における● NPI Quarterly Volume 15 Number 1

国へと、
このパレスチナの地域を支配する統治者が入れ替

Page7わった。
それとともに、どのようにしてパレスチナ人やユダヤ人にプーチン大統領が書いた、「ロシア人とウクライナ人の歴史が自らの土地を統治するかという、後に繋がっていく困難な問的一体性について」と題する論文において、明瞭に示されて題が浮上していく。

いる。

このようにして、第一次世界大戦を前後する時期において、他方で中東においては、
イスラエルに占領されていたパレス

古い帝国から新しい帝国へと移行する時代に、
比較的自由でチナにおいて、
パレスチナ解放機構（PLO）
を中核とした自治自治が可能となっていた。
まさにこの時期に、
ウクライナやパレ政府の樹立と、自治区の成立を認めるオスロ合意が、1993年8

スチナの民族意識や自決権が芽生えるようになっていた。第月20日にノルウェーのオスロで合意された。
いわゆるオスロ合

一次世界大戦期は、1918年1月8日のアメリカのウッドロー・ウィ

意である。
パレスチナは、自らの土地、
そして自らの政府を成立

ルソン大統領の「14カ条の宣言」
を通じて民族自決の理念がすることが認められ、イスラエルとパレスチナという二つの国家提唱され、それが世界の多くの帝国統治下にある諸民族のの平和的な共存を目指す「二国家解決」が生み出された。
そ独立心を鼓舞した。
ウクライナ人や、
パレスチナ人、
ユダヤ人もれは、
アメリカという巨大な帝国の庇護の下で、
イスラエル政また、そこに含めることができるだろう。

府との合意に基づいて、
パレスチナ人が自決権を認められることを意味する。冷戦が終結して、世界中に広がっていたソ連

冷戦後の自決権の再興
冷戦終結は、
ソ連という帝国が崩壊したことによって、第一次世界大戦後と似通った状況が浮上した。すなわち「帝国」とアメリカの影響力が相対的に後退していく中で、
ヨーロッパや中東などそれぞれの地域で、地域の伝統や歴史に根づいた独特のダイナミズムが生まれていく。

の崩壊に伴う、諸民族の春の到来である。1991年8月24日の独立宣言によって、ウクライナはソ連邦から離脱して独立国家

冷戦後のリベラルな時代の終わりとしての道を歩み始める決意をした。
そのようなウクライナ人の冷戦後の1990年代には、
そのようなヨーロッパのウクライナ

決断に、
ソ連解体後のロシア政府は大きな苛立ちを感じた。

と中東のパレスチナにおいて、帝国の統治が大きく揺らぎ、後いわば、冷戦終結とソ連解体後の世界において、自決権退していき、それとともに自決権がより明瞭に見られるように（self-determination）
をウクライナ人に認めるか、認めないかなっていく。人々は、自らの歴史や伝統に回帰して、自らの意思をめぐる対立こそが、現在のウクライナ戦争に帰結する重要に基づく政治を求めるようになった。
そして、独立国家としてのな争点であった。そのことについて、
ロンドン大学キングス・カ

ウクライナの平和や安全、
そして「二国家解決」に基づくパレ

レッジ名誉教授のローレンス・フリードマンは、
次のように論じてスチナにおいて、
長い時間をかけてそれらが実現されていくこいる。
「ロシアは決して、独立したウクライナという考えを許容すとを人々は期待していた。
だが、そのような想定が崩れるかのることはなかった。その代わりに、
ロシアはかつての親密な関ように、現代ではプーチン大統領が再びウクライナを軍事的に係へと回帰する方法を摸索していた。
その努力が挫折したと制圧して、
ウクライナ国内でロシアの影響力を拡大しようと動き

きに、2014年の危機が勃発したのだ。かつてはソ連の国内問が見られる。
また、
中東ではイスラム武装勢力のハマスが、
イス

題と捉えられていたものが、いまでは国際的な懸念となったの

ラエル政府が考える「パレスチナ和平」
を批判して、
より自らが

である。
」
（Lawrence Freedman,

主体的となってパレスチナ和平の解決へ向けた「実力行使」, Oxford: Oxford University Press, 2019, p.3.）

を行っている。

ロシアのウクライナに対する強圧的な姿勢が、皮肉にもより

冷戦終結直後の1990年代には、
ロシアとウクライナの関係

いっそうウクライナ人の独立心を育む結果となった。
その意味が安定的に発展していき、イスラエルとパレスチナの間で「オでは、
2004年のオレンジ革命、
そして2013年のマイダン革命をスロ合意」に基づく「二国家解決」の構想に基づいてパレス

通じて、
ウクライナはより強固な自決権と独立心を成長させてきチナ和平への取組が前進することが期待されていた。
だが、たといえる。
他方でそのことは勢力圏の再興を求めるプーチン

2000年代以降、国際社会におけるリベラルな国際協調は大き

大統領にとっては巨大な脅威となり、新しい冷戦後のロシアとく後退していく。
はたしてこれからウクライナと中東で、
リベラル

いう帝国、
ないしは勢力圏の解体を想起させた。
プーチン大な時代が再来するのか。
あるいは、
パワー・ポリティクスと勢力統領は、断固としてウクライナがロシアから切り離された独立し圏構想に基づいて、これらの地域が再編されるのか。重要なた政治主体となることを拒絶した。
そのことは、2021年7月21日

世界史的な岐路に立たされている。
NPI Quarterly Volume 15 Number 1 ●Page8

グローバル環境ガバナンス

政策研究

グローバルな環境問題に関して、国家主体が国際的に議

なぜ企業は脱炭素に向かうのか―グローバル・ガバナンス
論からのアプローチ―
主任研究員

佐藤

勉

論を進め、条約等を通じて問題解決を試み始めたのは1970年代とされる。
その後、1990年前後に、気候変動、
オゾン層破
壊防止、生物多様性など数多くの分野で環境関連条約が締結され、締約国と多国間条約事務局を軸とするガバナンス構
築を通じて、
解決への取り組みが進んだ。
こうした仕組みは国際関係論においてグローバル環境ガバナンスと称される。
気候変動分野では、
1992年に基本条約としてのUNFCCC、1997年に具体的施策としての京都議定書が締結された。京都議定書（第１約束期間：2008年〜2012年）
は先進国に対す
るGHG排出削減量の義務化を軸として、環境条約においては例外的ともいえる市場メカニズム（カーボンクレジットに関する国際取引）なども採用し、当時としては大変斬新であったも気候変動に関する最近の状況
2023年末に開催された第28回気候変動に関する国際連のの、当時のGHG最大排出国であった米国の不参加等もあり、十分な成果をあげられなかった。

合枠組条約（UNFCCC）締約国会議（COP28）
では、改めて

国連気候レジームにおける大きな転換点となったのは、脱炭素に向けた国家間の対立が深刻であることが浮き彫りに

2015年のCOP21で採択されたパリ協定である。
パリ協定では、なった。
こうした国連の枠組み（国連気候レジーム）の現在の途上国も含めたすべての締約国に対して、GHG排出に関す中核であるパリ協定は、
世界の平均気温の上昇を「工業化以る数値義務を定めない代わりに、自主的な取り組みとして前よりも2℃を十分に下回る」ないし「1.5℃とするための努力を

NDCの設定を求め、その実施に透明性を要求した（プレッジ・

継続すること」を掲げ、そのために21世紀後半に人為的な温アンド・レビュー）。京都議定書に比べて緩やかな政策的手法

室効果ガス（GHG）排出量と除去量（吸収源）との間の均衡を 採 用したことから、規 制 的 モ デル から、媒 介・促 進（ネットゼロ）を目指す。
しかしながら、
気候変動に関する政府間（Catalytic and facilitative）
モデルへと転換したと指摘されパネル（IPCC）の第６次評価報告書（2023年3月公表の統合

る（Hale 2016）。過去の失敗の経験を通じて、ガバナンスの仕

報告書）
は、
世界の平均気温はすでに1.１℃上昇していると指組みを大幅に変更したとも評価できよう。

摘し、パリ協定に基づき各国が提出した「国が定める貢献目標（Nationally Determined Contributions: NDC）」
を全て実

トランスナショナルな動きとパリ協定の現在施したとしても、
気温目標の実現は困難であると指摘している。

以上のような国家主体によって構成される国連気候レジー

以上から改めて理解できることは、国家主体による集合行

ムとは別に、欧米を中心に非国家主体による気候変動分野で動がいかに困難かという点である。
こうした中、
日本を含めたの取り組みも活発である。国際関係論では、NGOその他の市

世界各国においてかなりの数の企業がパリ協定に基づき民社会組織、個人、企業、自治体などが国境を跨いで気候変

2050年までのネットゼロ達成を表明している。気候変動は国家

動に関して共通の目標を掲げて活動することをトランスナショ

主体だけの問題ではないため、企業がそうした取り組みを行ナル（脱国家的）気候ガバナンスと称して、研究が進んでいる

うことは、望ましいことではある。
しかしながら、
日本では、企業（Bulkeley et al. 2014）。

のGHG排出に対する直接的な規制がないというのに、場合にトランスナショナルな主体による活動は、
環境関連条約が締よっては収益を大幅に低下させる可能性のある脱炭素を、な結される以前から見受けられ、その内容は、
情報共有、
キャパ

ぜ企業は目指すのだろうか。以下では、国際関係論の視点をシティー・ビルディング、
目標設定、
ルールメーキング、資金確保交えつつ、検討を行いたい。

など多岐にわたる。近年では、
カーボンクレジットの標準化や● NPI Quarterly Volume 15 Number 1

Page9ルール形成、調達電力の再エネ化100％促進（RE100）、定量策の一環として検討された点である。FSBを始めとする国際的指標に基づくパリ協定への取り組み促進（Science Based

的な金融規制当局は、気候変動による社会経済への影響がTargets initiative：SBTi）などが代表例である。いわゆる長期的には金融システムに対するリスク要因となり、また、
短期

ESG投資の推進役ともなった責任投資原則（Principles for

的には金融市場における価格形成メカニズムの阻害要因とResponsible Investment: PRI）
もその一つといえ、極めて大なるとの指摘を繰り返し行っている。

きな国際的影響力を有するケースもある。

気候関連情報開示に関しては、
EUにおいては2018年以降

トランスナショナルな主体は、近年、国連気候レジームへののサステナブル・ファイナンス施策の中で非財務情報開示制

影響も大きいと指摘されている。各国が提出するNDCが高い

度の導 入が決 定され、米 国においては証 券 取引委員会

透明性の下に実施され、それらをトランスナショナルな主体が（SEC）が関連の規則案を提示している。国際会計基準にお監視するなど、パリ協定における国家主体ガバナンスとトランいてもサステナビリティ開示の国際基準が確定している。

スナショナル・ガバナンスによるハイブリッド性を指摘する見解もある（Bäckstrand et al. 2017）。

政策に先行するグローバル・スタンダードと企業に迫られる選択

気候変動と企業活動との新たな関係

国際的な情報開示制度や会計制度は、
まさにグローバル・

国家主体ガバナンスも、
トランスナショナル・ガバナンスも、企スタンダードであり、これらが脱炭素の流れを念頭に設計され業活動への影響は間接的なものに過ぎず、個別の企業が脱ることにより、
企業は脱炭素という課題から避けて通ることはで炭素を進めるのは、
あくまでその企業の自主的な判断に委ねきなくなる。
そして、
近年、企業の社会的責任が重視される中、られる。

各種ステークホルダーを抱える企業としては、否が応でも脱炭

こうした中、企業活動全般に強い影響を有する新たな動き
として、非財務情報開示及びその会計制度への導入が注目

素に積極的に取り組まざるを得ない。以上が本稿の結論として考えられる。

される。その中核は、気候関連財務情報開示タスクフォース

もっとも、重要なのは次の点である。
日本政府がいわゆる（Task Force on Climate-related Financial Disclosures：

カーボンニュートラル方針を表明したのは2020年10月であり、TCFD）の提言に基づく、
気候リスクを中心とする気候関連情

その後、2021年に成立したバイデン政権とEUが中心となり、

報開示制度である。

国際的な脱炭素の流れが加速した。
ところが、本稿で明らか

TCFD は、2015年4月のG20財務大臣・中央銀行総裁会議

なとおり、気候関連情報開示制度の検討の萌芽は2015年かの方針に基づき、金融安定理事会（FSB）の下に設立されたらグローバルな動きとして始まっていた。
また、その検討の場も、検討グループである。
2017年に公表されたTCFDの提言では、

国連気候レジーム以外の場であった。
グローバル・ガバナンス

IPCC評価報告書やパリ協定を念頭に、気候変動によって生の複雑化や分化（fragmentation）が進んでおり、見過ごしてじうる企業、投資、金融システム上の潜在的な財務上のリスクはならない点として改めて指摘したい。

（気候関連リスク：移行リスク及び物理的リスクの２つに区分される）に関して情報開示を促す。具体的な内容として、
「ガバ

参考文献

ナンス」、
「戦略」、
「気候リスク管理」及び「指標・目標」の４項

Bäckstrand, K. et al., 2017. “Non-state Actors in Global

目を対象に、気候関連リスクと機会に関する財務的な影響のClimate Governance: From Copenhagen to Paris and

情報開示を行うことを求めており、TCFD提言に基づく情報

Beyond”, Environmental Politics, 26 (4).

開示は、すでに東京証券取引所の上場規則として採用されBulkeley, H. et al., 2014. Transnational Climate Changeている（コーポレートガバナンス・コード（補充原則3−１③））。

Governance, Cambridge University Press.

グローバル・ガバナンスの観点から興味深い点は、
こうしたHale, T., 2016. “ʻAll hands on deckʼ: the Paris Agreement

情報開示に関する議論は、
国連気候レジームとは別の枠組み

and non-state climate action”, Global Environmental

として、金融部門の専門機関による国際的な金融安定化施

Politics, 16 (3).
NPI Quarterly Volume 15 Number 1 ●Page10

事会社とは「戦争と密接に関連する技術を提供し利益を得る

政策研究

営利組織」
と定義される。
アレクセーフの関心事項は民間軍事会社という媒体を通じ、ロシアが行う戦争においてクレムリン

ワグネルの矛と盾に対し最もらしい否認を提供することであった。
つまり、彼の想定した民間軍事会社とは、
あくまでクレムリンの都合で国家の関与を隠蔽するために活動する捨て駒であり、目的からして国営企業と言えるものであった。
同年には、クレムリンが米国の大手民間軍事会社の創業者をモスクワに招待し意見交換会を実施し、一気に国策民間軍事会社創設の動きが加速した。
国策民間軍事会社の構想は、2013年までにはGRUの親組

東

客員研究員

秀敏

織であるロシア軍参謀本部の事実上の公式見解になっていた。
同年の3月にゲラシモフ参謀総長は「予測における科学の価値(Ценность науки в предви

дении)」という有名な論文を発表した。
この論文で提唱された新世代戦争という思想は、
単なる正規軍と非正規軍の併用という西側における所謂ハイブリッド戦争の枠組みを超え

ロシア連邦の民間軍事会社のワグネル・グループ(以降、
ワグ

た、全ての戦争概念の曖昧化を目的とする。彼によると、2011

ネル)は、その創設以来長らく謎に包まれてきたが、2022年後年のアラブの春以降、「『戦争のルール』
そのものが変化した。

半に突然表舞台に登場し世界の注目を集めるようになった。

政治的及び軍事的目標の実現に向けた非軍事的手段の役

ワグネルの創業経営者であった故エヴゲニー・プリゴジンは、
ロ

割は、
多くの場合でその効果において武力のそれを超える」
もシア国防省のセルゲイ・ショイグ国防大臣とヴァレリー・ゲラシモのとなった。
このゲラシモフ論文における、
非軍事的手段とは、

フ参謀総長と熾烈な権力闘争を展開し、2023年の6月23日に通念上におけるサイバー攻撃やディスインフォメーションの拡は遂にウラジミール・プーチン大統領本人に対し抗争を仕掛け、散等の非暴力的なものを指すのみではなく、非正規軍的なもワグネルの傭兵を率いてロシア国内で「プリゴジンの乱」と呼のも意味する。
つまり、スパイ、テロリスト、傭兵等の正規軍ではばれる武装蜂起を画策した。武装蜂起自体は未完に終わり、ない暴力要素は全て非軍事的手段の範疇に入る。実際、
ゲラ

プリゴジン及び側近も8月末には暗殺されたが、ワグネル自体シモフは「特殊作戦軍の活動を含む秘密的性格を有する軍

は国防省に吸収されたものの依然として残っており、
今もなお

事手段」
という表現を追加し、その暴力性を隠そうともしない。

世界各地で活動を拡大している。本論考では、
民間軍事会社

ここで非軍事的手段の具体的な例として挙げられているのがとしてのワグネルの活動の目的及び役割をその創設以来の歴

民間軍事会社であり、
特に2011年の米国主導のリビア軍事介史を振り返り分析し、
いかにロシアの世界戦略に関与している

入における欧米の民間軍事会社の暗躍を高く評価していた。

かを明らかにする。

毎年春に発行されるゲラシモフ論文は参謀本部内部の議論を集約したもので、ゲラシモフの民間軍事会社の注目は、
アレ

新世代戦争の未来図

クセーフが2011年よりGRU内で推進していた国策民間軍事

ワグネルはクレムリンの国策民間軍事会社であり、その設置目的はロシアの提唱する「新世代戦争(Война

но

会社の構想をロシア軍の公式見解として事実上公表したことを意味した。

вого поколения)」において「最もらしい否認

したがって、
ゲラシモフの唱えた新世代戦争とは、
ロシアが(правдоподобное отрицание, ихт

今後仕掛ける戦争を理論化したもので、その理論化を経た今、амнет)」を担保することにある。最もらしい否認とは、
秘密実践の段階の一部にワグネルが位置するということである。
こ

工作においてその存在が発覚した際に、政府の関与が否認

こで大きな問題として、民間軍事会社自体がロシア連邦刑法

されるような口実を与える。
ワグネルの創設は2014年とされて第359条の制約により違法であることだった。
そこで、
ワグネル

いるが、
その起源はウラジミール・アレクセーフ中将が2011年にの登記をアルゼンチンで済ませ、元犯罪者で「プーチンのシェ

ロシア連邦軍参謀本部情報総局(GRU)の副長官に就任したフ」の異名を持つエヴゲニー・プリゴジンが創業経営者として時に遡る。
アレクセーフはGRUの特殊部隊であるスペツナズ

選ばれ、
オリガルヒ
（新興財閥）が裏で出資、GRUが人材を提出身で、新世代戦争における民間軍事会社の潜在性に注目供するという奇妙な三位一体ができた。
ワグネルの最初に確し、内部で研究を進めていた。P. W.シンガーによると、
民間軍認された活動は2014年3月のクリミア併合作戦であり、欧米で● NPI Quarterly Volume 15 Number 1

Page11

は「リトル・グリーンメン（Little Green Men、
ロシアでは「礼儀グネルはアフリカ諸国を事実上傀儡国家として支配下に置き、正しい人々」を意味するвежливые люди）」と呼大航海時代の東インド会社等を彷彿とさせる準国家的影響ばれる徽章を外したスペツナズ隊員に紛れてワグネルの傭兵力を持つようになった。2022年2月に開始したロシアのウクライが暗躍した。
クリミア併合作戦の大成功を背景に、直後に拡ナ全面侵攻はワグネルと国防省の関係に亀裂を生み、ワグネ

大したウクライナ東部のドンバス戦争においても親露派義勇

ルを準国家勢力まで育てたプリゴジンは最後にはクレムリンに軍の支援を行い、正にクレムリンの仕掛ける戦争に対し最もら

対して武装蜂起を画策した。失敗に終わったものの、プリゴジ

しい否認を担保する任務を忠実に実行し確実な成功を収めンの乱はロシア国内政治におけるワグネルの否定出来ない影

ていた。
つまり、
ワグネルはクレムリンの世界戦略における「矛」

響力を世界に知らしめた。

の役割を演じており、それは徹底して攻撃的な性格を持つものであった。同時にワグネルは、
クレムリンからオリガルヒを通じ国家予算の配分を受けて報酬をもらい、最もらしい否認を提「最もらしい否認は踊る」
ワグネルは2023年末現在、ロシア国防省に事実上吸収され、供するだけが任務という、事実上の国営企業としての実態も当初の国営企業の形態に戻った。2023年9月にプーチンがヤ否定できなかった。

ヌス＝ベク・エヴクロフ国防次官と反主流派のワグネル幹部のアンドレイ・
トロシェフにワグネルの運営を命じた。
エヴクロフ＝ト「コインが鳴るどこか」

ロシェフ体制下のワグネルは隠密活動に徹するようになり、
アフ

ワグネルの役割に転機が到来するのは2015年に始まったロリカ利権を背景とした準国家的影響力を維持しながらも、本シアによるシリア内戦における軍事介入である。
シリア内戦に来の任務である最もらしい否認の提供に徹するようになった。

おいて正規軍の大規模投入による作戦の泥沼化を危惧した

一部の情報によると、新体制下におけるワグネルの最初に成クレムリンは、ワグネルを大々的に活用した。
ワグネルは、バッ

功した功績こそが、
イスラムテロ組織のハマス(イスラム抵抗運

シャール・アル＝アサド大統領の護衛の任務を帯び、
さらにアサ

動）
に対する戦術訓練で、10月に始まったイスラエル＝ハマス

ド政権支配下にある石油採掘場等の天然資源の防衛も担当

戦争における同テロ組織が仕掛けた奇襲攻撃の成功に貢献するようになった。
これは、ワグネルとアサド政権が契約関係をしたとされる。
これが事実であれば、今後のワグネルの方向性結ぶことになり、当然見返りとして石油利権の25％をワグネルとして矛と盾の両方を有しながらも、ますますその矛を世界各が回収する等の取引も行われたことも示す。皮肉にも、
ロシア地における地域戦争で行使するものになるであろう。
これはから遠く離れたシリアにおいて、初めてワグネルがシンガーの正にアレクセーフが考案し、ゲラシモフが理論化したワグネル

定義するような純粋に利益を追求する本来の民間軍事会社の形態である。皮肉にもプリゴジンの壮絶な最期は、ワグネルの形になり始めた。
シリアではワグネルの傭兵が進軍する所にを本来あるべき姿に戻す契機であった。
ロシア国内で大人気

富があり、必然的に開拓時代アメリカのカウボーイを彷彿とさの「夏と弩（Лето и Арбалеты）」というワグネル

せるフロンティア精神が育まれた。同時に、ワグネルの傭兵がの歌の歌詞に「コインが鳴るどこかで、最もらしい否認は踊る

一般市民の虐殺等の戦争犯罪を行い、純粋な傭兵業務を逸（Где-то, где звон монеты, танц脱し始めたのもこの頃である。
シリアのような独裁国家では、ワуют ихтамнеты）」という表現があるが、正に近グネルは政権の存亡を左右する「盾」となり、その傭兵の活動

年ウクライナ、イスラエル、
ベネズエラ等の世界各地で勃発すは野放しのままであった。
クレムリンも独裁者に対する支援をる「複数危機（poly-crisis)」とは金と戦略が交差する地であり、停止するわけにもいかず、
ワグネルの活動に対して見て見ぬ

益々ワグネルは自らの存在意義を見出している。
ワグネルがク

振りをした。

レムリンの世界戦略の「矛の先」にさえなりつつある今、その脅

ワグネルは、2017年頃から本格化したアフリカ進出を契機に

威は日本にとっても例外ではない。

準国家勢力まで台頭した。
シリアと同じく、
独裁者の護衛と引き換えに天然資源の利権の大部分を獲得し、判明している統計でも2017〜2022年の間で30億米ドルの利益を上げたと言われている。
ワグネルは中央アフリカ共和国を拠点に、
ニジェー
ル等のサヘル地域のアフリカ諸国を軍事クーデター支援を通じて親露国家に変えるドミノ現象まで起こした。
マックス・ウェーバーによると、国家とは「特定の領土で合法的な暴力の行使の独占を有する人間の共同体」と定義されるが、
アフリカにおけるワグネルは正に準国家に等しい地位を得ていた。実際、
ワГерасимов, В., Ценность науки в предвиде
нии, Военно-Промышленный Курьер, No 8 (476),
February-March 2013, p. 1-2
Singer, P. W., Corporate warriors. The Rise of the Private Military Industry,
Cornell University Press, New York, 2008, p.8
Weber, Max, Politics as a Vocation,
https://ia804700.us.archive.org/10/items/weber̲max̲1864̲1920̲politics
̲as̲a̲vocation/weber̲max̲1864̲1920̲politics̲as̲a̲vocation.pdf （2023
年12月7日閲覧）「Kremlin Tasks Senior Ex-Wagner Commander With Forming Volunteer
Corps」RadioFreeEurope RadioLiberty. 2023年9月29日記事.
https://www.rferl.org/a/kremlin-wagner-commander-volunteer-corps-putin/3
2615448.html（2023年12月7日閲覧）
NPI Quarterly Volume 15 Number 1 ●Page12

返される中で、再び貧困に陥るケースも見受けられた。
その差

中曽根康弘賞受賞のことばが何であるのか―即ち、
ダウンサイドリスクに適応しレジリアントに生計を維持できているか否か―についての調査と分析を行複合的な危機下におけるアフリカでの平和構築の実践を振り返って認定 NPO 法人テラ・ルネッサンス
優秀賞

理事長

小川真吾

いながら、
援助実践の現場において試行錯誤を繰り返してきた。

人間の安全保障に資する援助をめざして
ー援助実践と調査・研究の両面からー
例えば、
ウガンダ北部での元子ども兵らを対象とした3年間の職業訓練や開業支援等を通した自立支援においては、
支援後の時点で、受益者の平均月収は現地の公務員の給与額とほぼ同等の水準まで向上した。他方、5〜8年後の中長期的な縦断的調査においては、
31.6.％は生計状況が悪化、残りの68.4％
は貯蓄額が増加し地域住民の平均以上の所得額を維持する等、様々な危機が続く中でも生計の向上・維持ができていた。

はじめに後者の受益者に共通していた点は、収入源を多様化してこの度はこのような素晴らしい賞を頂き、心より御礼申し上いること、貯蓄習慣があること、そして自尊心が高いこと等でげます。
アフリカへ渡航した18年前は、現地での人脈も活動資あった。
身体的に傷を負っている、親が死亡している、多くの子金も十分ではありませんでしたが、今では5億円を超える年間どもを抱える元少女兵であること等、一見生計の維持に不利予算を託して頂き、国内外100名以上のスタッフが活動を支えな条件と思われる変数は、
さほど結果には大きな影響を与えてくれています。
そして、これまでにアジアやアフリカ、
ウクライナ

ておらず、
むしろ逆境に置かれている者の方がレジリアントに等で紛争の影響を受けた17万人以上の人々へ支援を届ける

生計を維持している事例も見られた。

ことができました。
こうした活動を続けることができたのも日本

特に自尊心の高さとレジリエンスの向上には相関が見られ、のドナーや現地の関係者、様々な分野における研究者の方々

自尊心が高まっている受益者にその理由を聞くと、
「近隣の老

のご協力、
お力添えがあったからこそです。弊会の活動にご人に食事を提供してあげているから」「近隣住民に習得した協力、ご尽力頂いた皆様方に心より感謝の意を表します。

洋裁技術を教えているから」等、他者や地域社会の願いを自らが果たしていることを指摘する回答がほとんどであった。
ア

人道危機下における援助実践からの学び

フリカ社会ではよくみられる慣習ではあるものの、扶養家族やウガンダやコンゴ民主共和国等の活動地域では、紛争や災親戚、周囲の貧困層住民に対して時間を費やすことや経済害、感染症の拡大等の複合的な脅威に晒された人々が長年的支援を行うことは、受益者に更なる経済的負担を強いて、命と暮らしの危機に直面してきた。
こうした危機に対応するた生計向上にマイナスの影響を与えるのではないかとも考えら

め、
我々は直接的な緊急人道援助やインフラ整備等と共に、
コれるが、こうした、一見非効率的で冗長的な行為が、自尊心とンティニュアムを重視し、将来の復興・開発を見据えた自立支いう変数を介してレジリエンスの向上に寄与していたと解する

援をハイブリッドに行ってきた。国内避難民や元子ども兵、紛争こともできる。

被害女性等、最も脆弱な人々の「保護」と「エンパワーメント」

こうした調査結果を元に、非認知的能力を高める支援の比に力点を置きつつもどのように両者を組み合わせ連携させる重を高めたり、受益者と周囲の人々との関係性を重視し、受益ことが人々のレジリエンス向上に繋がるか模索し続けてきた。

者が主体的に地域社会に貢献できる環境を整備する等、事

人道援助ニーズの高いフェーズにおいても、脆弱な状況に

業内容の改善を重ねてきた。

置かれていた多くの受益者が種々の技術や知識を習得し、自らの力で自立することができた一方、自立した状態が必ずしも援助の現場から得られた知見や経験を活かしながら、今後継続していたわけではない。
自立後も、紛争の影響やコロナ危も日本のNGOとして、人間の安全保障に資する援助のあり方

機、ウクライナ危機後の物価高騰等、様々な危機や脅威が繰りを実践と調査・研究、両面から模索し続けていきたい。

● NPI Quarterly Volume 15 Number 1

Page13

打ちひしがれてもいた。長い観察の機会を得ながら理解でき

中曽根康弘賞受賞のことばたのは、
ほんの一部であったからだった。彼は私が確認できな
い多くの人々を接遇し、理解できない福建語や広東語でも盛地域研究としての外交・国際関係研究
九州大学比較社会文化研究院准教授
奨励賞

相澤伸広

んに電話していた。活動、会話の内容の90％は私には理解することができなかった。
「どうだった？」と社長に問われたが、それは、「君が僕を調査するにはまだ早いね、
出直してきな」と言われたようであった。
ローカルこそグローバル、とはよく言われるが、
まさにローカル、
トランスナショナル双方を横断する文脈の複数性を捉える重要性とそれを可能とする能力を不断に向上させること、そこに

2004年のある日、私は念願叶ってジャカルタ北部にある華地域研究の新たな価値を見出した瞬間でもあった。
それは自人資本家の社長室を訪れていた。
それまでの資料調査で、彼らの実力不足を痛感しながらも、捲土重来を期して再挑戦すがインドネシア―中国国交回復の政治交渉において、決定的

べく、研究に一層励む動機を高めてくれた瞬間であった。

な仕事を担っていることを、私は識っていた。

もっとも、地域研究において国際関係や外交政策は、「傍

質素で薄暗い社長室に通された私は、「今日はいろいろあ流」のテーマとみなされてきた。ある地域の言語を学び、政るから好きなだけ私を観察したらいい。予定が終わったらあと

治、経済、社会、文化、
自然をまるごと「深く」理解することをで話をしよう」と言われ、私は隅にある木製の椅子に座り、彼の範とするアプローチに比べれば、国際関係や外交政策は、様子を観察し、来客との会話に耳を側立てていた。彼のところ

誤解を恐れずに言えば、検討すべき範囲の比較的「浅い」には、
お金の無心をする警察官や軍人がひっきりなしに訪れ、分野とみなされてきた。他方、国際関係の視点で地域研究

その度ごとに現金を渡していた。秘書のいない社長室に３つをみれば、それは地理的な制約が強く、汎用性、効率性を重並んだ電話もまた、
ひっきりなしに鳴りつづけ、
会話の様子から視する学術指標の中では、「狭い」アプローチとして国際的はインドネシアの大統領の中国訪問に向けた準備を一手に引には周辺化されつつある。
ただ、現代の外交政策をめぐる国き受けているようだった。
インドネシアの大統領から、首脳会談

内外の力学の複雑性、相互連関や、地域ごとの特性が自明

でどのように話すべきかその指導を求められ、また大統領府な中で、国際関係の多様な位相を紐解くには、多様かつ特からは、中国での宿泊先や交通、お土産などの詳細を尋ねら定の文脈を理解する志向をもつ地域研究の手法は有効でれていた。電話を切ってすぐに中国に電話をかけ、インドネシアあり、地域研究、国際関係双方に貢献できると考えてきた。
この要請を伝えていた。

うした思いの中で続けてきた研究活動を、
この度激励して頂華人資本家がインドネシアと中国の両政府をつないでいる
その様子が、実際に検証できたことに感激する一方で、私は中曽根康弘賞受賞のことばいた中曽根平和研究所の皆様に、心より御礼を申し上げます。
に於いて、日本そして東アジアと欧州との関係を巡って研究活動させていただいており、
イタリアの対中政策や欧州連合（EU）のインド太平洋戦略に関しても学術論文を投稿いたし

欧米におけるインド太平洋という地政学的な再構築と日本外交の主宰力ました。小生も日本との出会いのおかげで、日欧の小さなかけオックスフォード大学講師／ヨーロッパ大学大学院特任教授

インド太平洋という構想は、その形成当初から、地政学的・奨励賞

ジュリオ･プリエセ（Giulio Pugliese）

表彰式のスピーチでも主張した通り最近では、
欧州大学院橋としても研究活動をすることができ、大変うれしく思っております。以下では、私の見解をご紹介させていただきます。

戦略的に深い根を持つものであった。実際、この構想の当初の目的は、日本政府が中華人民共和国の「一帯一路」構想に対抗する試みであり、第一次安倍晋三政権で麻生外相が示
NPI Quarterly Volume 15 Number 1 ●Page14したユーラシア大陸、ひいては太平洋とインド洋を包含する

プ大統領の『アメリカ・ファースト』政策が欧米の中で亀裂を生「自由と繁栄の弧」の後身でもあり、政治家の裏側から支えてんだからだ。
フランスは、
その海外領土を考慮すると早い段階いた外交官の努力の一貫性を証明するものだろう。実際に、から「インド太平洋」という言葉を採用し、その言葉を行動で２０１６年に初めて打ち出されたインド太平洋構想は、中国の裏付けたEU加盟国であった。2010年代半ば以降、EUは軍地域的足跡を薄め、潜在的な「志を同じくする」国々との日本事的なシグナリングに参加し、地域の現状維持と国際法の維の外交的働きかけをさらに進めようとする、
戦略的意味合いを持に積極的な関心を共有する地域のアクターとの連携を深帯びたナラティブであった。
これは、細谷雄一が示したように日めることで、地域の安全保障問題にコミットしてきた。結果とし本政府が世界に提示した画期的な構想であり、世界の主要てフランスを含めた欧州主要国からなる「志を同じくする」

な自由民主主義国が合意した構想でもある。事実、
２０２１年

国々は、
インド太平洋地域に一般的に航行と上空飛行の自由の『インド太平洋地域における協力のためのEU戦略』や、英を擁護しながら、早い段階から強力に日本外交が戦略的に国の『統合レビュー』及び２０２３年の『統合レビュー・リフレッ

発信してきた「ルールに基づく国際秩序」も強調するようにシュ』
は、
アフリカ東海岸から太平洋の島々まで広がるメガリーなった。
『インド太平洋』の時代がやってきたのだ。

ジョンへの欧州の関与の拡大を指し示している。

G7諸国も太平洋への軍事プレゼンスを投影するにあたっ

他方、日本政府自身は、
インド太平洋の定義において意図て、
フランス、米国、
オーストラリア、
日本といった地域の国々が的な一貫性のなさを示してきた。
これは、政治的や地政学的な提供するロジスティックスを利用できるようになることを示唆し状況に応じて、日本政府の広報外交が状況や対象によって特ている。
日本が「インド太平洋」という地域戦略的概念を世界

定のセールスポイントを多かれ少なかれ強調することで、国際へ拡大した外交成果が象徴するように、
日本の活動それ自体的に広く支持されるよう積極的に働きかけてきたからだ。

が「外交収斂」を促す戦略的な国の役割を担っているのだ。

EUでは当初、
中国を「経済的競争相手」とする見方が優勢だったようだが、全体的に慎重な姿勢を崩さなかった。
トラン

第1９回中曽根康弘賞授賞式

今年の広島サミットでも、そうした日本の役割が発揮されたに違いない。

中曽根弘文理事長ご挨拶

中曽根平和研究所の理事長の中曽根弘文です。

本賞の実施にあたり、選

中曽根康弘元会長の命日にあたる２０２３年１１月２９日に、考にご尽力くださりました選

多数の皆様のご列席を賜り、第１９回中曽根康弘賞授賞式を考委員・運営委員の皆様を開催することができました。優秀賞には小川真吾氏、
奨励賞に

はじめ、
ご協力を賜りましたは相澤伸広氏とジュリオ・プリエセ氏が受賞されました。

多くの関係各位に深く感謝

優秀賞の小川氏の長年にわたる世界各地の紛争地域でを申し上げます。

の支援活動、相澤氏の地域に根差したインドネシアの研究、

さて、本年は米国大統領選挙が行われます。国内情勢、国ジュリオ氏のヨーロッパを拠点とした日本外交の研究など、
い

際情勢ともに先行き不透明でありますが、私ども中曽根平和

ずれも素晴らしい取り組みであり、正に同賞の目的である「真研究所では、研究成果の発表や政策提言、講演会、
シンポジに豊かな国際社会の実現」につながるものであります。受賞

ウムの開催などをこれまで以上に積極的に行ってまいります。

者の皆様の今後一層のご活躍に期待するところです。

皆様におかれ本賞は２００４年に創設され、政治・外交・安全保障などの研ましては、引き究者だけでなく、文化・芸術・国際協力活動など幅広い分野で続きましての実践活躍を行っている方々を表彰してまいりました。受賞者は、

ご支 援を賜り

今回受賞された３名の皆様も含めて６５名にのぼります。
これますようお 願まで受賞された皆様のご活躍が、本賞のさらなる認知度向上

い申し上げまにつながり、多くの若い皆さんの目標とされる賞になっていくこす。

とを、賞の主催者として大いに期待しています。
● NPI Quarterly Volume 15 Number 1

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研究所ニュース
NPI特別セミナー「経済安全保障を巡る最近の動向と今後の課題」を開催しました。
内閣府政策統括官（経済安全保障担当）飯田陽一様をお迎えして、「経済安全保障を巡る最近の動向と今後の課題」

手を、
さらにはもっと先の手筋を考えていく必要があるとの認識を示しました。

をテーマとし、経済安全保障推進法、
セキュリティクリアランス

続いて、内閣府の飯田陽一政策統括官は、「 経済安全保等の我が国政府の取組に関する課題や国際的な議論の動

障を巡る最近の動向と今後の課題」と題する講演で、経済安向について、御講演いただく特別セミナーを９月２８日に開催い全保障の全体像、体系、位置づけ、施行状況等を概説し、特たしました。

に「セキュリティクリアランス」制度の導入については、
その意

開会の挨拶において、登壇した麻生会長は、経済安全保義を強調されました。

障をめぐっては、我が国における「経済安全保障推進法」制

講演に続いて、質疑応答では、当研究所の白石経済安全保定は先進的であり、国際的にも、同法への関心は高いものが障研究センター長がモデレータを務め、講師との対談形式で、同あるが、この法律の制定をもって完結するものではなく、国際

志国との連携のあり方について、
特定重要物資の見直しについ情勢を見極めながら、我が国の国益の観点から、
常に次の一

て、
特許出願の非公開制度の課題などについて議論しました。

NPI特別セミナー「米国大統領選挙と経済安全保障政策」を開催しました。
この度、米国側から、我々とパートナー関係にあるCenter

ウォーカー理事長は、日本の特徴である主役だけでなく脇for the Study of the Presidency & Congress (CSPC)のグ役にも注目したリーダーシップや、ユニークなアドバンテージでレン・ナイ所長及びジャパン・ソサイエティーのジョシュア・ウォー

ある和の能力は日本の強みであり、またそれが昨今の地政学カー理事長、日本側から、
弊所の柳瀬唯夫副理事長（NTT副的リスクを抱える世界情勢を踏まえ、重要になってきていること社長）及び佐々江賢一郎理事（国際問題研究所理事長）
をス

を強調しました。

ピーカーとして、米国大統領選挙と経済安全保障政策に関する特別セミナーを１０月１６日に開催いたしました。

柳瀬副理事長は、懸念国の国家主導の産業政策の手口が高度化している状況について概説し、それに対抗するため

麻生会長の基調講演では、日本を取り囲む権威主義国家には、同志国間が国際協調をし、互いの技術優位性について

は、
純粋に軍事的な脅威となるだけではなく、経済活動も武器

強み・弱みを認識することで、
インダストリアルポリシーコーディ

化し、ジュネーブ条約などの戦時国際法が想定していなかっネーションを確立させることが必要であることを強調しました。

た脅威を与えており、
日米安全保障条約の必要性と有効性は佐々江理事長は、外交的な視点から経済安全保障の問

むしろ高まっていると述べました。

題、日米同盟に係る問題について概説し、懸念国への対抗が基調講演に続いて、４名の有識者からスピーチがありまし

必要なものの経済ブロック化が進行しすぎると戦前の轍を踏た。
ナイ所長は、米国連邦議会の視点から米国の経済安全

むことにつながる可能性があり、懸念国との共存を目指すべく保障に関する取組等を概説し、常にアメリカの政治において対話を続けることが重要であることを強調しました。

は大統領選挙のある年は難しい１年間となり、非常に分極化

講演に続くパネルディスカッションでは、当研究所の白石経が進んでいる中ではあるが、大統領選挙の結果にかかわら済安全保障研究センター長がモデレータを務め、有識者４名

ず、
日米関係は強固なままであり、そしてお互いにもっとも重要との対談形式で、
大統領選挙の結果によって対中政策がどのな同盟国であることは変わらないことを強調しました。

ように変化するのかなどについて議論しました。
NPI Quarterly Volume 15 Number 1 ●Page16

研究所ニュース■第２１回「日台対話２０２３」を対面で開催しました。
中曽根平和研究所（NPI）
では、
台湾・遠景基金会との共催
で、21回目を迎える「日台対話2023」を台湾において対面形式で実施した。会議に先立ち、NPIの柳瀬唯夫副理事長（日本側訪問団長）及び遠景基金会の陳唐山董事長が挨拶。
その後、「2024年の日台関係とインド太平洋戦略」に関する下記の個別テーマについて日台双方からのプレゼンテーションと質疑が行われた。
いずれのテーマでも有意義な議論が行われ、今後の対話継続の重要性を共有した。

鄭
黄
張

藝銘
美鳳
葆源

遠景基金会董事會執行秘書
遠景基金会国際交流組長
遠景基金会董事長特別助理<第１セッション>2024年の日台関係展望
日本側から、
日台関係が良好な状態の中、米中の競争の激化を背景とした台湾をめぐる状況を見据えた日台の協力の可能性と、そのための台湾と日本の相互理解の促進が必要、との視点が示されるとともに、台湾側からは、21世紀における中国経済の急成長、
ウクライナ戦争、
イスラエル・ハマス紛争の発生といった複雑な国際情勢のもと、政治と安全保障で日台関係をより緊密化する必要性等が述べられた。

＜日台対話の参加者＞<概要>
日時：2023年11月15日（水）10：00−17：00
形式：対面（会場：グランドハイアット台北）
主な参加者：※敬称略<日本側>
柳瀬唯夫 中曽根平和研究所副理事長
荒井寿光 中曽根平和研究所顧問
川島 真 中曽根平和研究所研究本部長
鈴木一人 東京大学教授
森
聡 中曽根平和研究所上席研究員<台湾側>
陳 唐山 遠景基金会董事長（元総統府秘書長）
頼 怡忠 遠景基金会執行長
郭 育仁 国立中山大学教授
宋 承恩 遠景基金会副所長
王 尊彦 防衛安全保障研究所助手
呂 曜志 台北海洋技術大学副学長＜日台対話の模様＞<第２セッション>日台安全保障戦略と協力の模索
日本側から、
台湾をめぐる状況に対応するには、
米・台・日が具体的で効果的な連携ができるように準備することが必要との視点が、また台湾側からは、想定される台湾をめぐる状況に対応するため、台湾と日本は協力する必要があるとの視点が示された。
<第３セッション>日台経済安全保障と協力の模索
日本側から2022年に経済安全保障推進法が成立した状
況下での日本の対応・現状について説明がなされ、経済安保のポイントとなる「戦略的自律性」と「戦略的不可欠性」の二つの要素を考える際にはいずれも台湾が重要な存在であるとの認識が示されるとともに、台湾側からは、
日本と台湾の関係
では、人材と投資の双方向の動きがさらに拡大しつつあるとの見通しが示された。

研究所会議テーマ一覧◆ 日本の近代化の経験を共有する JICA開発大学院連携（JICA DSP)とJICAチェア（日本研究講座設立支援事業） 北岡伸一（総括研究顧問）◆ Откровение Вагнера(ワグネルの黙示録)
東秀敏（客員研究員）◆ ノルドストリーム爆破事件がもたらした安全保障上の示唆 ―欧州と我が国の取り組みの比較― 帖佐聡一郎（海上自衛隊幹部学校戦略研究室教官）◆ ウクライナ戦争と欧州国際秩序 ―「危機の三〇年」という視座から―
細谷雄一（上席研究員）◆ なぜ民間企業は脱炭素へ向かうのか？ 国際関係論からのアプローチ
佐藤勉（主任研究員）◆ 直接投資統計からみる二国間経済関係〜日本の国別・業種別対外直接投資〜
安藤智洋（主任研究員）◆ 国連だけではない平和維持活動
久島直人（主任研究員）◆ 通常戦力削減交渉とヨーロッパ冷戦の終結 ソ連の安全保障政策の変容、1986‒1990年
堀田主（慶応義塾大学大学院）（外務審議官）◆ ２０２３年Ｇ７議長国外交と来年の展望
小野啓一◆ 多極化世界における金融経済秩序〜ブレトンウッズ体制の変容〜
川辺知明（主任研究員）◆ 自由で開かれたインド太平洋（FOIP）の新たな展開 ―FOIPからFOIOへ―
相澤輝昭（防衛大学校 准教授）
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