02
Chapter

経営モデル

035 経営モデル：アセット・アセンブラー
037 経営モデルを構成する強み
039 経営モデルに不可欠なアセット
041 経営モデルを支えるマテリアリティ

PHOTO

シンガポール／ Singapore Sports Hub

033

Nippon Paint Holdings Integrated Report 2022034

トップメッセージ

経営モデル：アセット・アセンブラー

経営モデル

中長期経営戦略
コーポレート・ガバナンス
財務・企業情報「アセット・アセンブラー」
による
中長期成長モデル
当社は、MSVを唯一のミッションとする日本発のユニークなグローバル企業として、「アセット・アセンブラー」
モデルによる飽くなき成長を追求しています。
既存事業の拡大と積極的なM&A の両輪により、強力なブランドや優秀な人材を積み上げることで、限定的なリスク下で成長を加速していきます。

2022
JUB（2021）

172億円※4

Cromology（2021）

919

2021

M&A の積み上げ億円※3

Vital Technical（2021）

約34億円※2

PT Nipsea（2021）

395

PT Nipsea

億円※1

2019

Betek Boya（2021）

492※1 セグメントベース（内部取引消去後、PPA 反映後）
※2 Vital Technical 社の業績は 9 ヵ月分を表示。
為替レートは 1MYR=26.61 円を適用
※3 為替レートは 1EUR=132.79 円を適用。
プロフォーマ値※4 為替レートは 1EUR=135.19 円を適用

億円※1

DuluxGroup（2021）

1,762億円※1

既存事業の拡大

既存事業（2021）

既存事業

約パートナー会社

7,299億円※1

売上収益

ブランド売上収益（億円）「アセット・アセンブラー」
モデルにおいて、既存事業では、各地域10,000の優秀な経営陣が自律的な成長を志向し、同時にグループ間で8,000

技術力、販売網、購買力、ノウハウ、ブランドなどを主体的に共有6,000することで、シナジーを生み出しながら拡大していきます。

4,000

でなく、新たに獲得したブランドや人材が積み上がり、グループ間で活用しながら、さらなる成長につなげています。

マネジメント

主なブランド数

12,000

一方、積極的なM&Aを実施することで、業績を押し上げるだけ

®

40

9,983

技術

技術系人材（名）

主なパートナー会社の CEO 数（名）34

20

201520

10

5,000

15

4,000

3,887

3,000
2,000
10

51,0002,000
002018 2019 2020 202102018 2019 2020 20210

2018 2019 2020 2021

2018 2019 2020 2021
各アセットの詳細は、P39「経営モデルに不可欠なアセット」参照

035

Nippon Paint Holdings Integrated Report 2022

Nippon Paint Holdings Integrated Report 2022036

トップメッセージ

経営モデルを構成する強み

経営モデル

中長期経営戦略
コーポレート・ガバナンス

JUB「アセット・アセンブラー」
モデルを構成する ５つの強み

財務・企業情報

Cromology

当社は「アセット・アセンブラー」
モデルのもと、中長期的な発展を可能ならしめる 5 つの強み を活用することで、リスクを抑えながら継続的な利益成長を図り、MSV の実現を目指していきます。

DuluxGroup

PurposeNIPSEA Group

Dunn-Edwards

サイエンス＋
イマジネーションの力で、わたしたちの世界を豊かに。

Betek Boya

1

巨大な市場規模を誇る
塗料・周辺分野に特化

当社は、人口や1 人当たりGDPの増加、都市化の進展

3

当社は、塗料・周辺市場において、強いブランド力・高い優秀なタレント・ブランドの集合体としての強み

優秀なタレントやブランドの集合体がもたらす強みは、塗料・標準化モデルやコスト・カット・シナジーではなく、ローカル市場シェアを有しており、新規参入ハードルを高め、強固周辺分野に特化しているがゆえに、想定以上のシナジーを色の強い業界にあって各パートナー会社の強みを最大限に成長ポテンシャルの大きい塗料・周辺分野に特化しており、なリーディングポジションを構築しています。地産地消で期待することができます。各地域の市場特性を深く理解する生かせるモデルとなっており、当社グループへの参画を希望深い専門知識を有しています。SAF（密封剤・接着剤・地域特性のある塗料・周辺市場は、自律・分散型経営にパートナー会社のマネジメントはMSVを熟知し、自律・分散型する企業にも魅力的なモデルとなっています。

充填剤）
やCC（建設化学品）に代表される塗料周辺市場

よってPMIリスクを最小化できる一方、利益・キャッシュ経営によってその能力を最大限に発揮しています。欧米型のも魅力的な市場規模となっており、塗料製品に加えて、創出を見込みやすい ローリスク・グッドリターン の特長

周辺製品をワンストップで提供できる体制を整えています。

を有しており、M&Aにも適した市場となっています。

世界の塗料需要推移※1 ※2

塗料・塗料周辺事業の特長

2019-2024 年 CAGR
（需要額（億米ドル））

地産地消型ビジネス

日本

その他
アジア

2.6%

0.2%

5.7%

アフリカ

南米

北米

欧州

4.1% 3.5% 3.7% 1.9%

（72） （99） （125） （284） （359）

世界

中国

5.3%
（467）

需要額（億米ドル）

1,410

地域密着の代理店

各国・地域で異なる顧客ニーズ

約50%

高い参入障壁少ない上位ブランドが市場を占有

1,650

市場規模SAFCC715※32004201520192024（予想）

塗料製品に加えて、周辺製品をワンストップで提供※1 各国・地域の合計値は 2019 年の市場規模予想※2 出典：ACA-published Global Market Analysis for the Paint & Coatings Industry（2019 -2024）,https://paint.org/market※3 出典：Fortune Business Insights ※4 出典：ReportLinker ※5 出典：European Commission Paper

Nippon Paint Holdings Integrated Report 2022

密封剤
接着剤
充填剤

3,500
百万ユーロ※5（欧州）
断熱材

先進的なガバナンス

当社は、独立社外取締役が過半数を占める、先進的かつ実質的な実効性を伴うガバナンスを構築しています。

入れが可能となっている点は、グローバルな競合他社に取締役会が大株主とともにMSV の実現という共通のはない独自の強みとなっています。

判断軸を有し、少数株主利益の保護を徹底しているのは、円の 10 年金利

当社負債の状況（2021 年）
平均年限

平均金利

当社ならではの強みです。

独立社外取締役比率
指名委員長

5.0 年 0.4%

0.8

※4

（グローバル）ETICS（断熱材）

5の長期的な関係性、強力な支援のもと、低金利での借り

（%）
1.2

億米ドル
塗料周辺にも魅力的（グローバル）600
な市場がいくつも集積 億米ドル 建設化学品

740

日本円ベースの強み

日本という安定通貨・安全市場において、金融機関とユーザー（法人・個人）

上位 8 社の市場専有率

2,020

4

塗料メーカー

4.2%

2015-2019 年
CAGR
2010-2015 年
3.9%
CAGR
5.3%

037

信頼などとの相関性が高く、巨大な市場規模を誇り、今後のオセ
アニア（12） （58）2

塗料・周辺事業のリスク・リターン優位性

日本グループ

取締役会議長0.4独立社外取締役比率73%

0
監査委員長

–0.4

2011/9 2013/9 2015/9 2017/9 2019/9 2021/9
10 年

5年

3年

出典：Bloomberg

Nippon Paint Holdings Integrated Report 2022

社内報酬委員長038

トップメッセージ

経営モデルに不可欠なアセット

経営モデル

中長期経営戦略
コーポレート・ガバナンス
財務・企業情報「アセット・アセンブラー」
モデルに必要不可欠な財務・非財務アセット
6つの資本分類

人的資本

製造資本

社会関係資本

人材・組織

技術

社外パートナー● 地産地消や多様な使途のある塗料● 高い技術は、社会課題や顧客ニーズ● 世界中の顧客に質の高い製品や● 各国市場に精通したグループ人材● イノベーション創出の担い手である● 大学・研究機関などのアカデミアと知的資本

財務資本

自然資本

ブランド

財務基盤

自然・環境

● 各地域・事業における顧客との長期● 顧客や消費者は製品・サービスに● 持続的成長の実現には、
M&A や新● 塗料・周辺事業を傘下に抱える企業● 中国建築用事業を支える圧倒的な● 技術力・品質の高さを示す「NIPPON● 日本という安定通貨・安全市場での● エネルギーの使用量削減による地球● 中国不動産トップディベロッパーと●「立邦」
ブランドの高い認知度（中国）● 塗料ビジネスは設備投資負担が軽く● 先進的な生産体制による自然環境「アセット・アセンブラー」
モデルに必要不可欠な財務・非財務アセット「アセット・アセンブラー」
モデルの観点から見たアセットの重要性

アセットの具体例

市場では、社会課題や顧客ニーズを的確に把握し、ソリューションを迅速に提供できる多様な人材・強い組織力が不可欠（世 界 30 ヵ国・地 域 に 計 30,274 人、海外従業員比率：89.1％）● 積 極 的 なダイバ ーシティ＆インク

ルージョン（女性従業員比率（グローバル）25.9％、幹部職に占める女性比率（グローバル）23.0％）● 高い従業員満足度（日本グループ：89％、DuluxGroup：80％）● 各地域の市場特性を理解するだけでなく、MSVも熟知した現地マネジメント● 独自の企業文化、ノウハウを有し、各市場で高いプレゼンスを誇る国
内 外 の パ ートナ ー 会 社（NIPSEA、DuluxGroup など）「自律・分散型経営」
によるアセットの活用、自律的シナジーの創出、経営の高度化（事例）特に関連するマテリアリティ「マテリアリティ」の詳細は、P41 参照● 国内外の各パートナー会社が有する成功事例やノウハウの共有により、適切な人材配置や組織構築、経営の 高 度 化 を 実 現（NIPSEA や Dulux
Group が有する市場シェア向上策
や ESG 対応など）● ダイバーシティ＆インクルージョン● 労働安全衛生に応えるためのイノベーションを創出するとともに、製品の安定供給を可 能 にするなど、競 争 優 位 性を高めるために必要不可欠グローバル技術系人材（計 3,887 人）● 塗装技術、材料合成分散技術、界面表面技術などのコアテクノロジー● 社会課題解決型製品の開発力（次世代自動車産業・脱炭素社会を見据えた「加 飾フィル ム」、抗ウイルス・抗菌塗料、高耐久性道路用遮熱塗料、次世代環境配慮型船底防汚塗料など）● 工場の自動化を促進するなど、世界サービスを提供したり、社会課題を解決するイノベーションを創出する
ためには、産学協創や投資家との対話をはじめ、社外のパートナーとの連携・協働が不可欠の積極的なオープンイノベーション
活動（東京大学など）● 自動車塗装技術を応用した自動車メーカーとの共同開発（トヨタ自動車株式会社など）● 投資家、ステークホルダーとの対話

P109 参照● ウットラムグループとの 60 年以上にわたるパートナーシップ

有 数 の 先 進 的 な 生 産 体 制（中 国、豪州など）● 国 内 外 の 技 術・研 究 部 門、技 術 者同士の交流を通じた技術共有● 世界最先端の生産技術・ノウハウの共有● 産学協創で生まれた日本発の技術や製品をグループ間で共有し、グローバルに展開● ウットラムグループに対して、欧州

自動 車 用 事 業・インド事 業 の 再 建にかかる追加費用・投資を負担してP119 参照
もらうことでリスクを分散● インドネシア建築用において“Topof Mind”として高い消費者評価

自動車部品メーカーとの長期安定的な関係●「Dulux」「Selleys」など、DuluxGroup

ビジネスにおいて、国内外で高シェアを可能にする顧客との強固な信頼関係● 建築やインテリアデザインを学ぶ● 自動車メーカーなどグローバル展開● 技術力・品質の高さを示す「NIPPON● 工業用や塗料周辺事業などの BtoBする顧客情報のグループ間共有や、顧客へのきめ細かなサポートにより、顧客との関係強化を実現が有する各種ブランドの圧倒的な消費者の認知度（豪州）

学生を対象とした国際コンペティ
ション「AYDA Awards」
開 催（アジア
16 ヵ国・地域で実施、エントリー総数 47,000 名超）PAINT」
ブランドの海外展開● 高い認知度を誇るブランド製品をグ ル ープ 間で 共 有し、グロー バ ル
展開（豪州「Selleys」
ブランドのアジア展開など）調達力を最大限に活用

キャッシュ・フロ ー 創 出 力 が 高 い（営業キャッシュ・フロー：702 億円（継続事業ベース））● アジア事業一体化に伴い、強固な財務基盤を確保（ネットD/Eレシオ：0.45 倍、資本合計：9,687 億円）
P55 参照として、原材料や電力、水などの資源は必要不可欠であり、サステナビリティの観点からも重要

温暖化防止への取り組みへの影響を低減（米国、豪州、中国など）● 自主基準に基づく適切な管理による水利用● 化学物質の適切な管理に向けたレスポンシブル・ケア活動の推進（日本など）● 競争優位性の高い水性塗料、船底防汚塗料、遮熱塗料などの開発を通じた環境負荷の低減● 強固な財務基盤や資金調達力を背● 塗料工場で使用する先端技術・環境景に、国内外パートナー会社の M&Aや最先端設備への積極的な投資を可 能 にし、グローバ ルで の 成 長をP47 参照実現

技術のグループ間での共有、社会課題解決型製品のグループ間共有、グローバル展開を通じた環境負荷の軽減● 資源と汚染● 気候変動● 気候変動

● 社会課題を解決するイノベーション● 労働安全衛生● 労働安全衛生● コミュニティとともに成長● コミュニティとともに成長● 社会課題を解決するイノベーション● 船底防汚塗料「アクアテラス」
が環境賞「GREEN4SEA TECHNOLOGYAWARD」を受賞（2021 年 4月）●「高耐久性道路用遮熱塗料」の開発技術で「2020 年環境技術賞」を受賞（2021 年 5月）● 環境色彩コンペティション「第 24 回グ ッド・ペ イ ン テ ィン グ・カ ラ ー（GPC）」の改修部門で「最優秀賞」を受賞（2022 年 1月）

039の戦略的提携● 日米欧を代表する自動車メーカー、PAINT」
ブランド（グローバル）

技術・最先端設備へ継続的に投資
可 能 な 潤 沢 な 資 金 が 必 要であり、キャッシュ創出力の向上と強固な財務基盤は必要不可欠● 気候変動● 資源と汚染● コミュニティとともに成長創出に 3 年連続で選定（2022 年 6月）

販売網（58,000 店）

対 する信 頼 度 を 重 要 視しており、信頼の証である企業ブランドや製品ブランドは世界で幅広く事業展開する上で必要不可欠な資源● 気候変動● 資源と汚染● 社会課題を解決するイノベーション●「MSCI 日本株女性活躍指数〔WIN〕」の信頼関係に根差した強固な顧客基盤は、収益や製品供給の安定化において重要な要素であり、製品やサービスの改善にも貢献● 気候変動創出

最近の主な外部評価

顧客基盤

Nippon Paint Holdings Integrated Report 2022

● トヨタホーム株式会社の「品質管理特 別 優 秀 賞」に 11 年 連 続 で 受 賞（2022 年 4月）● 資源と汚染● コミュニティとともに成長● 社会課題を解決するイノベーション

創出●「中国の不動産開発企業トップ 500が選ぶ塗料ブランド」で 11 年連続1 位を獲得（2022 年 3月）●「2022 年中国家庭用家具消費動向調査および業界の代表的企業調査」
で「塗 料 業 界・塗 装 具 業 界 の 代 表的企業」「消費者が最も好きな塗料ブランド・塗 装 具ブランド」に選 定（2022 年 3月）●「中国建材協会 床材産業分会（CFA）」の「年間中国床材産業トップ20ブランド賞」に2年連続で選定（2022年3月）● 労働安全衛生● 社会課題を解決するイノベーション

創出● 資源と汚染● 社会課題を解決するイノベーション

創出● 資源と汚染創出●「中国ブランド指数（C-NPS）」
でゴー● R&I 格付：A
（2022 年 6月）●「S&P/JPXカーボン・エフィシェント

●「中国ブランド指数（C-BPI）」
で壁面連続で選定（2022 年 8月）●「FTSE Blossom Japan Sector Relative

ルドブランドを獲得（2022 年 1月）

用塗料が 6 年連続 1 位、木部用塗料が10年連続1位を獲得（2022年3月）●「JPX日経 インデックス 400」に9年指数」に5年連続で選定（2022年3月）
Index」の 構 成 銘 柄 に 初 選 定（2022年 4月）● 豪州ブランド表彰にてDuluxGroup●「FTSE4Good Index Series」「FTSE● ブランドファイナンスの「世界で最も●「SOMPO サ ス テ ナ ビリティ・インの各種ブランドが 1 位を獲得（2022年 4月）

価値のある塗料ブランドトップ 10」にNippon Paint China が初選出され、2 位を獲得（2022 年 6月）

Nippon Paint Holdings Integrated Report 2022

Blossom Japan Index」の 構 成 銘 柄に初選定（2022 年 6月）

デックス」の構成銘柄に 11 年連続で選定（2022 年 6月）●「MSCIジャパ ン ESG セレクト･リー

ダーズ 指 数」の 構 成 銘 柄 に初 選 定（2022 年 7月）

040

トップメッセージ

経営モデルを支えるマテリアリティ

経営モデル

中長期経営戦略コーポレート・ガバナンス
財務・企業情報「アセット・アセンブラー」
モデルを支える マテリアリティ「アセット・アセンブラー」
モデルを支えるマテリアリティへの取り組みを通じたサステナビリティ活動の推進により、MSVを実現していきます。
マテリアリティ

当社は、経営上の唯一のミッションとして機会を中長期的な視野で幅広く把握しながら、ビジネスに直結する取り組みを進めており、「アセット・アセンブラー」
モデルの社会などへの責務の充足が大前提である

もとで、既存事業の成長を支援するイノと考えています。2020 年にグローバルのベーション創出などにつなげています。こう視点で特定したサステナビリティを巡る重した取り組みを通じて、収益の拡大や期待要な課題（マテリアリティ）に関する取り組

値 の 向 上（EPS・PER の 最 大 化）を図り、みは、こうした責務を果たすだけでなく、MSVを実現していきます。

事業機会を見いだし、新市場に参入するなど、当社ビジネスに直結させることを要諦としています。また、将来的な法規制に対処競合他社に先んじて対応することで、費用マテリアリティの特定においては、社会が増加の回避や事業リスクそのものの抑制求める重要課題をGRI や SASBなど国際なども見込んでいます。

的なESGガイドライン、ESG 調査機関の当社は、マテリアリティに関するリスクと要求項目を参考にリストアップし、それらを「ステークホルダーにとっての重要度」と株主価値最大化（MSV）つの側面から定量評価し、重要度を検証しました。また、外部の有識者との対話により客観的な視点も取り入れた上で、国内外新設した ESG 委員会（当時）を 2020 年 4月に開催し、マテリアリティ特定プロセスを審議した。委員 25 名とESG 推進部（当時）部員などのアンケート調査を実施。32 のミドルリストについての意見を集約した。

グローバルリスクなど反映
グローバルに発生しているリスクを踏まえるため、化学セクターのリスクシナリオについてVigeo EIRIS 社のコントラバーシーレポートなどを参照し、議論に反映させた。
グローバル化学セクター企業、先進的日系企業全般をピア企業として参考にした。

ステークホルダーにとっての重要度と当社グループにとっての重要度を踏まえ、事業のサステナビリティの観点で 6 つのマテリアリティのグループを候補として特定した。海外パートナー会社との議論と合意を特に重視した。

ステークホルダーの意見デルや事業環境に即して重要課題を抽出し、マテリアリティとして特定しました。

承認

サステナビリティ推進体制や KPI 特定に向けた取り組みは、P77「サステナビリティ戦略」参照

2020年7月のESG委員会（当時）で審議し、8月の取締役会で最終承認を得た。

マテリアリティ特定マップ

かなり高い

ダイバーシティ＆インクルージョン
最低限の労働基準
税の透明性
生物多様性

エネルギー、水を含む資源の効率的利用
廃棄物管理
汚染の防止
環境サプライチェーン
プロダクトスチュワードシップ

人権尊重
従業員能力開発
ダイバーシティ &インクルージョン

当社グループは気候変動影響緩和のために温室効果ガス（GHG）の排出量を抑制し、かつ気候変動の進行がもたらす事業リスクを最小化する取り組みを行います。

ことは、持続的な事業の推進にとって重要事項です。当社グループは労働安全衛生カーとしては大きなリスクと考えています。従業員をはじめ事業にライフサイクルを通じてこれらの取り組みを進めていきます。

関わる全ての人々の安全を確保しリスク最小化のための投資や教育などに取り組みます。

ダイバーシティ＆インクルージョン

コミュニティとともに成長

気候変動

水やエネルギー、原料などの資源を有効活用し、環境汚染を防止する

資源と汚染

私たちを取り巻く人々を尊重し、多様な価値観を積極的に受け入れる

ことは私たちの持続的な成長のために重要です。当社グループは、従業員をはじめ事業に関わる人々の多様性を重視し、人権を尊重します。

バリューチェーンを通じたコミュニティへの投資を行い、市場の拡大、ブランドの強化、地域コミュニティとの良好な関係を基盤とした事業の持続的な成長を実現します。

気候変動

労働安全衛生労働安全衛生

コミュニティ参画開発
富の創出

コーポレート・ガバナンス

消費者責任
クリーンテクノロジー
データセキュリティ プライバシー
フォレンジック会計
労働条件と社会的保護
高い

041

資源と汚染

コミュニティとともに成長高い

ステークホルダーにとっての重要度

非常に高い

腐敗防止

気候変動

化学物質を取り扱うことによる災害や健康被害は依然として化学メー

社内議論

社内議論

マテリアリティ（重要課題）

気候変動は年々私たちの生活に深刻な影響を及ぼし始めています。

社内アンケート

マテリアリティの候補について、各種ステークホルダーや独立社外取締役からの意見をヒアリングした上で、社内議論を経て最終案を作成した。のパートナー会社と議論し、当社の事業モサステナビリティ

ESG開示ガイドラインやESG評価機関評価、行動規範など11のグローバルスタンダードをもとに、当社が求められている75 の項目を抽出し、ロングリストを作成、統合選択し、32 のミドルリストにまとめた。

ステークホルダーの意見

経営モデル「アセット・アセンブラー」「当社グループにとっての重要度」という2ミドルリスト作成

社内議論することや、サプライチェーン上の課題へマテリアリティの特定プロセス

マテリアリティの特定プロセス
ステークホルダーの意見MSVを掲げていますが、その実現に当たっては、何よりもまず、顧客・取引先・従業員・マテリアリティの説明

関連するSDGs

かなり高い

当社グループにとっての重要度

Nippon Paint Holdings Integrated Report 2022

社会課題を解決するイノベーション創出
技術イノベーション
感染症対策

社会課題を解決する
イノベーション創出

今日の社会においては、過去の手法によっては解決が困難な課題が次々と顕在化しています。積極的にパートナーシップを活用しイノベーション創出力を強化します。

非常に高い

Nippon Paint Holdings Integrated Report 2022042

トップメッセージ

経営モデルを支えるマテリアリティ

経営モデル

中長期経営戦略
コーポレート・ガバナンス
財務・企業情報

マテリアリティ

気候変動

リスク

機会ESGアジェンダ● 炭素税の導入などの政策・法規● 脱炭素などの環境配慮型製品● 温室効果ガス排関連するSDGs制などの実施・変更● 近年増加傾向にある台風、豪雨などの異常気象に伴う生産・出荷などへの影響● 脱炭素社会への顧客の行動変化● エネルギーや水資源の枯渇などによる事業活動への影響

資源と汚染● 廃棄物に関する規制強化や処理コストの上昇● 原材料などに関する顧客ニーズ

市場の拡大● 研究開発による新規事業の育成

出量の削減● リスクと機 会 の特定2021-2022 年度の取り組み実績

ESGアクション事例● CO2 削減
（スコープ 1,2）
● スコープ 3 の算定● TCFD に基づく開示● 再生可能エネルギーの活用● TCFD の最終提言への支持を表明し、気候変動関連施策の充実、情報開示の拡充に着手● グループ戦略上の重要気候関連リスク・機会の特定と財務影響を算定● 各国政府のネットゼロ目標に貢献するため、CO2 排出量削減目標を各パートナー会社が策定● 日本に加えて、豪州でスコープ 3を算出し、グローバルで算定範囲を拡大● グローバルの温室効果ガス排出量 8％削減、エネルギー消費量 14％削減（2021 年度）● 環境配慮型製品市場の拡大● リサイクル技術の高度化、資源効率改善、多様な原材料の活用による競争力向上● 廃 棄 物・水 資 源

使 用 量・環 境 汚
染物質の管理

詳細は P79「環境 & 安全」参照● 廃棄物や水に関するグロー●「廃棄物・資源の有効活用」「環境汚染防止」「水」に関するグローバル● 方 針 を 踏まえた 各 パ ート

● 各国での廃棄物や水に関する取り組みの優先順位、重点分野目標を設定

バル方針の策定

ナー会社の KPI 設定

方針の策定と開示● 廃棄物削減・適正処理や管理強化、再資源化活動を各国で継続● グローバルの廃棄物回収量 4％増、取水量 4％減（2021 年度）の変化

詳細は P79「環境 & 安全」参照● 生産現場などで大きな事故が労働安全衛生発 生した 場 合、操 業 へ 多 大 な影響● 大幅な増産などによる製造工程での安全衛生の確保● グローバルでの労働安全衛生に 関 する 事 例 共 有 や 教 育 プ
ランなどを通じた職場の安全面や衛生面の環境改善● 従業員のモチベーション向上と人材獲得における競争力向上●保安防災（火 災事故撲滅）● 死 亡 事 故・労 働災害防止● 安 全 などに 関 するグロー

バル方針の策定● 方 針 を 踏まえた 各 パ ート
ナー会社の KPI 設定● 労働安全衛生に関するグローバル方針の策定と開示● 安全教育やテクノロジーの活用などを各国で強化● 各国の災害発生事象の共有による安全策の見直し、管理強化の実施● グローバルの休業災害 10％減少（2021 年度）

詳細は P79「環境 & 安全」参照● リクルート人口の減少に伴い、ダイバーシティ＆インクルージョン

多様性を満たした人材の確保が困難● 顧客の多様性を反映した事業活動が低迷● グローバルカンパニーとしての多様で優秀な人材を確保● 多様でインクルーシブな組織の構 築 を 通じて、会 社、労 働 者、地域へ豊かさを創出● 女性管理職比率の向上● 従業員エンゲー
ジメントの向上● 取 締 役 会と管 理 職 のダイ

バーシティの推進● 人的資本の可視化● 人権リスクアセスメントの実施● 各国・地域の多様性を確認し、人的資本を可視化● 各国で持続的成長のため人的資本への投資を実施

NIPSEAグループ：職務レベルごとの教育プログラムを実施（2021 年度は38 万 7,243 時間）● 日本ペイントホールディングス（NPHD）の女性取締役 2 名、女性執行役1 名、女性執行役員 1 名（2022 年 6月30日時点）
詳細は P87「人とコミュニティ」参照● 企業市民として地域社会に認めコミュニティとともに成長

社会課題を解決するイノベーション創出043

られない場合は、企業ブランドを大きく毀損● 地域社会に配慮した活動が不十分な場合、塗料産業のイメージが低下● イノベーション創出力が不足した場合、新たなマーケットへの適用が遅れるなど、将来の企業業績への影響大

Nippon Paint Holdings Integrated Report 2022

● バリュー チェーンを 通じたコミュニティへの投資により、企業ブランドの認知向上● 社会貢献活動により、
コミュニ
ティの健全な成長を促進し、当社ファンが拡大● 気候変動の抑制や適応に寄与する製品マーケットが拡大● 社 会 課 題 を 解 決 する 製 品 やサービスは、長期的に社会貢献や企業業績に大きく寄与● 社会貢献活動の戦略的展開● 異業種コラボの促進● 社会課題解決型製品の開発● 化学物質管理の強化● 社会貢献活動の充実を図る た め の「NIPPON PAINT
Group Global OutreachProgram」立ち上げ● 事業活動を通じた活動方針「3E」(Education/Empowerment/Engagement)を重点分野として設定● サステナブル製品の定義とデータ集計● 化学物質管理強化と有害物質代替品の開発● 社会課題解決・環境配慮型製品の開発● オープンイノベーションの推進●「3E」に基づく活動を活発化し、グローバルでの影響・効果を集計・開示● 社会貢献活動でのグローバル会議を立ち上げ、情報共有、グループ連携を強化● 2021 年度のグローバルでの活動投資は総額 708 万ドル（204 件 / 約 29万人へプラス影響）

詳細は P87「人とコミュニティ」参照● 抗ウイルス塗料をグループ横断で開発・発売● 顧客の二酸化炭素排出量の削減を支援する製品の開発● 次世代自動車向け製品開発・研究の促進● グローバルでの技術共有と能力の活用を推進● 研究開発費は 243 億円、200 件の新規特許出願（2021 年度）
詳細は P91「イノベーション」参照

Nippon Paint Holdings Integrated Report 2022044