大東建託株式会社
2025 年 3 月期第 1 四半期
2024 年 7 月 31 日

決算説明会

イベント概要[企業名]

大東建託株式会社[企業 ID]

1878[イベント言語]

JPN[イベント種類]

決算説明会[イベント名]2025 年 3 月期第 1 四半期 決算説明会[決算期]

2025 年度[日程]

2024 年 7 月 31 日

[時間]

15:30 – 16:32[開催場所]

インターネット配信[出席人数]

80 名

[登壇者]

2名

第１四半期

代表取締役 社長執行役員 CEO竹内 啓（以下、竹内）取締役 上席執行役員 管理本部長 CFO

岡本 司（以下、岡本）

1登壇

司会：それでは時間になりましたので、大東建託株式会社、2025 年 3 月期第 1 四半期決算説明会を始めさせていただきます。本日は、当社の会場で開催している決算説明会の様子をリモートで配信させていただいております。なお、本日の説明内容は後日、ホームページで掲載いたしますので、聞き取りにくい内容等があれば、そちらをご確認ください。
本日の予定ですが、取締役上席執行役員、管理本部長 CFO の岡本より、2025 年 3 月期第 1 四半期の決算概要をご説明したのち、主要指標の実績以降を代表取締役社長執行役員 CEO の竹内よりご説明いたします。
その後、質疑応答に入らせていただきます。質問の受付方法については、質疑応答に入る際にご説明いたします。
それでは早速、始めさせていただきます。岡本さん、よろしくお願いいたします。
岡本：皆さん、こんにちは。本日はご多用のところ、そして大変厳しい暑さの中、ご参加賜りましてありがとうございます。私から第 1 四半期の実績をご説明させていただきます。特に断りのない限り連結ベースでご説明いたしますので、よろしくお願いいたします。

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4 ページをご覧ください。当期の損益の状況についてご説明いたします。
売上高は前期比 9.1%増加の 4,451 億円、営業利益は前期比 40.3%増加の 338 億円、そして親会社株主に帰属する四半期純利益は前期比 31.4%増加の 242 億円となりました。
詳しくは、のちほどセグメント別にご説明をいたします。

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5 ページをご覧ください。
当期の第 1 四半期決算より、中期経営計画の注力分野であります不動産開発を、従来のその他のセグメントから分離をいたしまして独立したセグメントとしております。
その結果、見直し後は建設事業、不動産賃貸事業、不動産開発事業、その他の 4 区分へ変更しておりますことをご留意いただければと思います。

46 ページをご覧ください。今期の営業利益は 338 億円となり、前期の 241 億円から 97 億円増加しました。
内訳は、建設事業におきましては着工平準化による完成工事高の増加、そして価格改定に伴う総利益率の改善により 97 億円の増加となりました。不動産賃貸事業では、管理物件が増加した一方で入居率が前期よりも若干低下したということで、3 億円の減少となりました。不動産開発事業では、新たな成長分野として資金や人材など経営資源を投入した結果、売上が拡大いたしまして 15億円の増加となりました。その他の事業では、マレーシアホテルの稼働率改善などにより 2 億円の増加となっております。
販管費につきましては、前期の 6 月にインフレ手当を一時金として支給した反動によりまして、人件費は減少をいたしました。その一方でコロナが落ち着いたということもあり、イベントなどの販売促進費用が増加しましたので、全体としては 13 億円増加となりました。

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7 ページをご覧ください。建設セグメントは、完成工事高が前期比 20.9%増加の 1,260 億円、営業利益は前期比 102 億円増加の 108 億円となりました。

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8 ページをご覧ください。総利益率は、前期との差で 4.0 ポイント上昇し 25.4%となりました。
総利益率上昇の内訳は記載のとおりでありますが、2024 年問題など建設資材や労務費など原価高騰が続いておりますが、一昨年より実施してきました価格改定に伴う効果と、輸入木材の価格が落ち着いたということで総利益率の改善が図れました。

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9 ページをご覧ください。不動産賃貸セグメント、こちらは従来の不動産セグメントです。
売上高が前期比 2.9%増加の 2,874 億円、営業利益は前期比 3.9%減少の 225 億円となりました。

810 ページをご覧ください。総利益率、営業利益率は入居率の低下に伴いまして、前期比で 0.5 ポイント程度低下しておりますが、コロナの発生前の総利益率は 10%前後だったことと比べますと依然高い状況にあるということでございます。

911 ページをご覧ください。不動産開発セグメントは、昨年より本格的に開発に着手した物件が今期になりまして引き渡しとなったことから前期比で大きく増加し、売上高は前期比 105.2%増加、約 2 倍ということですけども 115 億円、営業利益は前期比で 11 億円増加の 14 億円となりました。

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12 ページをご覧ください。不動産開発セグメントの総利益率は 24.0%となり、営業利益率は効率的な販売活動により 12.4%となりました。

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13 ページをご覧ください。こちらのその他セグメントにつきましては、前期、そして前々期の決算数値から、先ほどの不動産開発事業の数字を除外したもので表記をしております。
その他事業は、売上高が前期比 6.1%増加の 200 億円、営業利益が前期比 8.8%増加の 31 億円となりました。

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14 ページをご覧ください。販管費は、前期比 13 億円増加の 427 億円となりました。売上高販管費率は、前期比 0.6 ポイント低下の 9.6%となりました。

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15 ページをご覧ください。財務状況です。
連結貸借対照表は、記載のとおり大きな増減はございません。昨年 11 月に実施した自己株式の取得によりまして、BPS、1 株当たり純資産、あるいは EPS、1 株当たり利益はいずれも改善をしております。

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16 ページをご覧ください。最後になりますが、連結キャッシュフローです。
増減要因につきまして、こちらはスライドに記載のとおりでございます。
以上、第 1 四半期決算の概況となります。では竹内さん、よろしくお願いいたします。

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竹内：それでは主要指標の実績につきまして、竹内よりご説明させていただきます。本日は大変お暑い中、ありがとうございます。
18 ページをご覧ください。初めに当期の受注高でございますが、足元の若干金利上昇が見られますが影響はまだそれほど大きくなく、前期比 16.5%増加の 1,472 億円となりました。それに伴いまして、受注工事の残高については前期比 8.6%増加の 7,999 億円となりました。

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19 ページをご覧ください。6 月末の営業担当の数でございますが、前期比 35 人減少しまして、2,896 人となりました。引き続き 3,000 名に向けて採用活動を行ってまいります。また営業担当者
1 人当たりの受注高は、前期比 255 万円増加の 1,708 万円となりました。

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20 ページをご覧ください。今まで ZEH 商品は主に 2 階建てを中心に販売をしてまいりましたが、3 階建ての ZEH 商品を開発、改良させていただきまして、販売促進を行ったことで中層比率におきましては、前期比 1.3%上昇いたしまして 18.1%となりました。また建替比率におきましては、前期比 0.1 ポイント上昇し 32.5%となりました。

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21 ページをご覧ください。受注単価とキャンセル率についての状況でございます。
左側のグラフで示しておりますのは受注単価の推移でございますが、こちらは価格改定によりまして前期比より 903 万円増加いたしまして、1 億 3,840 万円となりました。
右側のグラフをご覧ください。こちらはキャンセル率の推移でございます。前期比 3.8 ポイント改善の 13.8%となりました。引き続き契約時に融資確定を行うことで、キャンセル率発生を抑制していきたいと考えております。

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22 ページをご覧ください。当期の新規顧客の割合は、前期比で 0.8 ポイント減少し 29.1%、リピート顧客の比率は、前期比 0.8 ポイント増加の 70.9%となりました。こちらは既存のオーナー様へのグリップ強化を、営業活動に力を入れているということでリピート契約の増加につながっているものでございます。

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23 ページをご覧ください。入居者斡旋活動数においては、前期比 1.3%増加の 8 万 4,249 件となりました。

2124 ページをご覧ください。家賃ベースの入居率でございますが、前期比 0.1 ポイント減少の97.4%となりました。
実際には減少をしておりますが、コロナ発生前には実は 97.2%でありましたので、これと比較いたしましても高い入居率を維持していると見ております。

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25 ページをご覧ください。件数入居率でございますが、前期比 0.2 ポイント減少の 97.6%となりました。

23続いて、トピックスの部分でございます。27 ページをご覧ください。1 点目でございますが、従業員のエンゲージメントについてでございます。
今回の調査において 63.1 ポイントと、初めて AA という評価を得ることができました。これは、中期の経営計画目標の 62.0 ポイントを上回る結果となっております。この要因といたしましては、4 月に全従業員を集めまして中期の経営計画、そしてパーパスですとか直接役員が説明をしたこと。また全社員に対しまして、譲渡制限付きの株式の付与を行うことを発表させていただきました。働きやすさですとか、働きがいの向上につながる取り組みが大きく影響しているのではないかと分析をしております。

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28 ページをご覧ください。2 点目でございますが、今回ウズベキスタンの大学生を、建築の技術者として採用する活動を開始させていただきました。
建設業では就労者が年々減少しており、特に技術者不足が非常に深刻な状況になっております。これらの課題を解決するために、今年度中にウズベキスタンの国立大学で学んだ学生 5 名を、日本人の社員と同じ待遇で迎える予定でございます。
ウズベキスタンは人口の増加が著しい一方、非常に働き口が足りていない状況で、大学を卒業した人の 4 分の 1 が海外へ働きに出るということでございますので、今後採用数を増やしていき、施工キャパシティを拡大していこうと考えております。

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29 ページをご覧ください。こちらは、新しい形態の仲介店舗のオープンについてでございます。
通常、仲介店舗は土日が非常に繁忙する時期でありますが、この土日勤務が基本ということが不動産の仲介店舗では当たり前のように今までやってまいりました。それによって多くの女性の社員、また育児そして介護、またライフイベントを機に退職を余儀なくされていたという実情がございました。そこで新たな働き方を支援するために土日の休日、そして時短営業、完全予約制という、そのようなものを導入した店舗を運営しようということで開始をいたしました。
現在、育児中の従業員が主に勤務をしておりますが、今後、介護をしている従業員ですとか、勤務対象者を拡大していこうと考えております。弊社グループにおいては、これからも既存の枠にとらわれずに、従業員の意欲や能力を発揮できる環境を整えていきたいと考えております。
以上、簡単ではございますがご説明をさせていただきました。

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