商工会議所簿記検定試験出題区分表
1959 年 ９ 月 １ 日

制定

2 0 2 1 年 1 2 月 1 0 日 最終改定
（2 0 2 2 年 ４ 月 １ 日(注) １．会計基準および法令は、毎年度４月１日現在施行されているものに準拠する。
２．会社法・会社計算規則や各種会計基準の改正・改定等により、一部の用語などが変更される可能性がある。
３．特に明示がないかぎり、同一の項目または範囲については、級の上昇に応じて程度も高くなるものとする。点線は上級に属する関連項目または範囲を特に示したものである。
４．※印は本来的にはそれが表示されている級よりも上級に属する項目または範囲とするが、当該下級においても簡易な内容のものを出題する趣旨の項目または範囲であることを示す。

３級第一 簿記の基本原理
１．基礎概念ア．資産、負債、および資本
イ．収益、費用
ウ．損益計算書と貸借対照表との関係
２．取引
ア．取引の意義と種類
イ．取引の８要素と結合関係
３．勘定
ア．勘定の意義と分類イ．勘定記入法則
ウ．仕訳の意義エ．貸借平均の原理
４．帳簿
ア．主要簿(仕訳帳と総勘定元帳)
イ．補助簿
５．証ひょうと伝票
ア．証ひょうイ．伝票(入金、出金、振替の各伝票)
ウ．伝票の集計・管理
第二 諸取引の処理
１．現金預金ア．現金
イ．現金出納帳
ウ．現金過不足エ．当座預金、その他の預貯金(複数口座を開設している場合の管理を含む)
オ．当座預金出納帳「商業簿記・会計学」
２級

１級

純資産と資本の関係(記帳内容の集計・把握)

カ．銀行勘定調整表
キ．小口現金ク．小口現金出納帳
２．有価証券
ア．売買、債券の端数利息の処理
イ．売買目的有価証券(時価法)
ウ．分記法による処理(約定日基準、修正受渡基準)
エ．貸付、借入、差入、預り、保管
オ．売買目的有価証券の総記法による処理

３．売掛金と買掛金
ア．売掛金、買掛金
イ．売掛金元帳と買掛金元帳
４．その他の債権と債務等
ア．貸付金、借入金
イ．未収入金、未払金
ウ．前払金、前受金エ．契約資産、契約負債※
エオ．立替金、預り金
オカ．仮払金、仮受金
カキ．受取商品券
キク．差入保証金※
５．手形
ア．振出、受入、取立、支払発行商品券等(注１)

営業外支払(受取)手形※
イ．手形の更改(書換え)ウ．手形の不渡エ．電子記録債権・電子記録債務
オ．受取手形記入帳と支払手形記入帳
カ．手形貸付金、手形借入金
６．債権の譲渡
ア．クレジット売掛金

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不渡手形の貸借対照表表示法施行）

３級

２級
イ．手形・電子記録債権の(裏書)譲渡、割引
ウ．その他の債権譲渡※

１級

エ．買戻・遡及義務の計上・取崩
７．引当金
ア．貸倒引当金(実績法)(個別評価※と一括評価、営業債権および営業外債権に対する貸倒引当金繰入額の損益計算書における区分)
イ．商品(製品)保証引当金
ウ．退職給付引当金※
エ．修繕引当金オ．賞与引当金(債権の区分、財務内容評価法、キャッシュ・フロー見積法)

退職給付債務の計算

カ．その他の引当金
８．債務の保証
９．商品の売買
ア．３分(割)法による売買取引の処理(月次による処理)イ．販売のつど売上原価勘定に振り替える方
法による売買取引の処理
ウ．総記法

エ．品違い等による仕入および売上の返品
カ．仕入帳と売上帳
キ．商品有高帳(先入先出法、移動平均法)

仕入割戻
オ．仕入割引オ．仕入割引・売上割引(総平均法)
ク．棚卸減耗
ケ．評価替
コ．売価還元原価法など
１０．様々な財又はサービスの顧客への移転
１０．特殊商品売買
ア．一時点で充足される履行義務、一定の期間
ア．割賦販売(利息等の区分処理、取戻品のにわたり充足される履行義務処理を含む)
イ．検収基準・出荷基準・着荷基準※
イ．その他の特殊商品売買
ウ．役務収益・役務原価※
エ．割賦販売（取戻品の処理を含む）
オ．工事契約カ．複数の履行義務を含む顧客との契約※
キ．変動対価※ク．重要な金融要素
ケ．契約変更コ．本人と代理人の区分
サ．その他の様々な財又はサービスの顧客への移転
１１．デリバティブ取引､その他の金融商品取引(ヘッジ会計など)

１２．有形固定資産
ア．有形固定資産の取得(a) 有形固定資産の割賦購入(利息部分を区分する場合には定額法に限る)(b) 圧縮記帳※(２級では国庫補助金・工事負担金を直接控除方式により記帳する場合に限る)(利息部分を利息法で区分する方法)(積立金方式)(c) 資産除去費用の資産計上
イ．有形固定資産の売却

オ．減価償却(間接法)(定額法)

ウ．有形固定資産の除却、廃棄
エ．建設仮勘定(直接法)(定率法、生産高比例法)(級数法など)カ．総合償却
キ．取替法

ク．固定資産台帳
１３．無形固定資産
ア．のれん
イ．ソフトウェア、ソフトウェア仮勘定※(２級では自社利用の場合に限る)

受注制作のソフトウェア、市場販売目的のソフトウェア(見込販売収益および見込販売数量の見積りの変更を含む)

ウ．その他の無形固定資産
エ．償却
オ．固定資産台帳
１４．固定資産の減損
１５．投資その他の資産
ア．満期保有目的債券(償却原価法(定額法))
イ．子会社株式、関連会社株式※
ウ．その他有価証券※(利息法)(保有目的の変更)
エ．投資不動産

オ．長期前払費用
１６．繰延資産
１７．リース取引※(注２１)

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３級

２級
ア．ファイナンス・リース取引の借手側の処理(利子込み法、利子抜き法(定額法))

エ．オペレーティング・リース取引の借手側の処理
１８．外貨建取引※
ア．外貨建の営業取引(為替予約の振当処理を含むものの、２級では為替予約差額は期間配分をしない)

２０．収益と費用受取手数料、受取家賃、受取地代、給料、法定福利費、広告宣伝費、旅費交通費、通信費、消耗品費、水道光熱費、支払家賃、支払地代、雑費、貸倒損失、受取利息、償却債権取立益、支払利息など

２１．税金
ア．固定資産税など
イ．法人税・住民税・事業税※
ウ．消費税(税抜方式)

１級(利息法、級数法)
イ．ファイナンス・リース取引の貸手側の処理
ウ．セール・アンド・リースバック取引など
貸手側の処理(振当処理以外の為替予約の処理(独立処理)、荷為替取引)
イ．外貨建の財務活動(資金の調達・運用)に係る取引
１９．資産除去債務

収益・費用の認識基準(検収基準、引渡基準、出荷基準など)、役務収益・役務原価、研究開発費、創立費・開業費など(課税所得の算定方法)
２２．税効果会計※(２級では引当金、減価償却およびその他有価証券に係る一時差異に限るとともに、繰延税金資産の回収可能性の検討を除外)
２３．未決算２４．会計上の変更および誤謬の訂正

第三 決算
１．試算表の作成
２．精算表(８桁)
３．決算整理(当座借越の振替、商品棚卸、貸倒見積り、減価償却、貯蔵品棚卸、収益・費用の前受け・前払いと未収・未払い、月次決算による場合の処理※など)(棚卸減耗、商品の評価替、引当金の処理、無形固定資産の償却、売買目的有価証券・満期保有目的債券およびその他有価証券の評価替(全部純資産直入法)、繰延税金資産・負債の計上、外貨建売上債権・仕入債務などの換算、および製造業を営む会社の決算処理など)(資産除去債務の調整、繰延資産の償却、その他有価証券の評価替(部分純資産直入法)、時価が著しく下落した有価証券の処理、外貨建売上債権・仕入債務以外の外貨建金銭債権債務および外貨建有価証券の換算、社債の償却原価法(利息法または定額法)による評価替など)

４．決算整理後残高試算表
５．収益と費用の損益勘定への振替
６．純損益の繰越利益剰余金勘定への振替
７.その他有価証券評価差額金※(全部純資産直入法)
８．帳簿の締切
ア．仕訳帳と総勘定元帳(英米式決算法)
イ．補助簿
９．損益計算書と貸借対照表の作成(勘定式)(報告式)※
１０．財務諸表の区分表示
１１．株主資本等変動計算書※(２級では株主資本およびその他有価証券
評価差額金に係る増減事由に限定)(部分純資産直入法)(左記以外の純資産の項目に係る増減事由)
１２．財務諸表の注記・注記表
１３．附属明細表(附属明細書)
１４．キャッシュ・フロー計算書
１５．中間財務諸表(四半期・半期)、臨時決算

第四 株式会社会計
１．資本金
ア．設立
イ．増資
ウ．減資
エ．現物出資オ．株式転換カ．株式償還

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３級

２級

１
キ．株式分割級

２．資本剰余金
ア．資本準備金
イ．その他資本剰余金※
３．利益剰余金
ア．利益準備金
イ．その他利益剰余金
繰越利益剰余金
４．剰余金の配当など
ア．剰余金の配当※

任意積立金

税法上の積立金の処理

準備金積立額の算定
イ．剰余金の処分※
ウ．株主資本の計数の変動※

分配可能額の算定

５．自己株式・自己新株予約権
６．会社の合併※
７．株式交換・株式移転
８．事業分離等、清算
９．社債(新株予約権付社債を含む)
ア．発行
イ．利払
ウ．期末評価(利息法、定額法)
エ．償還(満期償還、買入償還、分割償還、繰上償還、コール・オプションが付されている場合の償還、借換)
１０．新株予約権、ストック・オプション
第五 本支店会計
１．本支店会計の意義・目的
２．本支店間取引の処理
３．在外支店財務諸表項目の換算
４．本支店会計における決算手続(財務諸表の合併など)
第六 連結会計１．資本連結(内部利益が付加されている場合)(子会社の支配獲得時の資産・負債の時価評価、支配獲得までの段階取得、子会社株式の追加取得・一部売却など)

２．非支配株主持分
３．のれん
４．連結会社間取引の処理
５．未実現損益の消去(２級では棚卸資産および土地に係るものに限る)
ア．ダウンストリームの場合
イ．アップストリームの場合
６．持分法
７．連結会計上の税効果会計
８．在外子会社等の財務諸表項目の換算
９．個別財務諸表の修正(退職給付会計など)
１０．包括利益、その他の包括利益
１１．連結精算表、連結財務諸表の作成
連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表の作成(四半期・半期)
１２．セグメント情報など
第七 会計基準および企業会計に関する法令等（注３）
１．企業会計原則および企業会計基準などの会計諸基準ならびに中小企業の会計に関する指針・中小企業の会計に関する基
本要領
２．会社法、会社法施行規則、会社計算規則および財務諸表等規則などの企業会計に関する法令
３．｢財務会計の概念フレームワーク｣(注１) 「収益認識に関する会計基準」を踏まえ、本検定での出題内容の検討を終えるまで発行商品券に関する出題を見送る。また、当該基準の内容に応じて、商品売買等に関する他の論点についても見直しを行う可能性がある。
(注２１) リース取引については、会計基準の改正の動向を踏まえ、将来的に出題内容や出題級の見直しを行う可能性がある。
(注３) 「収益認識に関する会計基準」については、適用前後で会計処理の原則、手続および表示の方法が変わらない内容に限定して出題する。

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