令和４年６月２８日判決言渡
令和３年（行ケ）第１０１５９号
口頭弁論終結日

審決取消請求事件

令和４年４月２８日
判

決

5

原

10

告

株

同訴訟代理人弁理士

北

被

告

特

同 指 定 代 理 人

小

林

同

正

田

同

山

田

啓

之

同

上

島

靖

範

主

15

式

会

社

上

許

ア

イ

ダ

日

出

登

庁

長
裕

官
和
毅

文

１

原告の請求を棄却する。

２

訴訟費用は原告の負担とする。
事 実 及 び 理 由

第１

請求
特許庁が不服２０２０－１６０１７号事件について令和３年１０月２０日

20にした審決を取り消す。
第２
１

事案の概要
特許庁における手続の経緯等
原告は、令和元年８月９日、意匠に係る物品を「工具の落下防止コード」と25

し、意匠の形態を別紙２（後記本件審決別紙第１）記載のとおりとする意匠（以下「本願意匠」という。）について、意匠登録出願（意願２０１９－０１７８８1８号）をした。本願意匠において意匠登録を受けようとする部分（以下「本願部分」という。）は、別紙２（後記本件審決別紙第１）の図面に実線で表した部分であり、破線で表した部分は、その他の部分である。
原告は、令和２年８月６日付けで拒絶査定を受けたので、同年１１月１９日、拒絶査定不服審判（不服２０２０－１６０１７号）を請求した。特許庁は、審5理の上、令和３年１０月２０日、結論を「本件審判の請求は、成り立たない。」とする審決（以下「本件審決」という。）をし、その謄本は、同年１１月１０日、原告に送達された。原告は、同年１２月９日、本件審決の取消しを求めて本件訴訟を提起した。
10２

審決の理由の要旨
本件審決の理由は、別紙１のとおりであり、要するに、本願意匠は、当業者が、本願意匠の意匠登録出願前に公知であった引用意匠１及び引用意匠２に基づいて容易に創作をすることができたものと認められるから、意匠法３条２項の規定により、意匠登録を受けることができないとするものである。

15

なお、上記の「引用意匠１」は、「米国の非営利団体である The Internet Archive が運営する、ウェブアーカイ
ブである『Wayback Machine』により２０１９年４月１８日付けで保存・公開
されている『【NRK】布製安全コード

赤

３㎏（落下防止コード）－大工道

具・金物の専門通販アルデ』に掲載された、『落下防止コード』の意匠
20

検索日：２０２１年４月２７日
インターネット・アーカイブ URL:（省略）（別紙３）（本件審決別紙第２、本件審決３頁９～１８行目）である。
「引用意匠２」は、「米国の非営利団体である The Internet Archive が運営する、ウェブアーカイ

25

ブである『Wayback Machine』により２０１９年４月７日付けで保存・公開されている『PLASTIMO

プラスチモ

ヨット用ハーネスライン
2

セーフティー

ライン』に掲載された、第６／８頁下段の『警告機能付ハーネス
ト

ダブルベル

ダブルアクションフック付?57305D プラスチモ』に示す『ハーネスライン』の意匠
検索日：２０２１年４月２７日
インターネット・アーカイブ URL:（省略）5（別紙４）（本件審決別紙第３、本件審決３頁１９～２９行目）である。
３

原告主張の取消事由⑴

取消事由１
本願意匠の認定の誤り

⑵

10

取消事由２
創作容易性の判断の誤り

第３

当事者の主張１

取消事由１（本願意匠の認定の誤り）について〔原告の主張〕15⑴

本願部分の位置、大きさ及び範囲の認定について
ア

本件審決は、「第５当審の判断」、「１本願意匠の認定」、「（３）本願部分の位置、大きさ及び範囲」において、「本願部分の位置、大きさ及び範囲は、コードの一方側の端部から、分岐根元部までとするものである。」（本件審決７頁１６～１７行目）と認定している。
20

イ

意匠審査基準第Ⅲ部第２章第１節２．２．２．４では、「『意匠登録を受
けようとする部分』の当該物品等全体の形状等の中での位置、大きさ、範囲と、公知意匠における『意匠登録を受けようとする部分』に相当する部分の当該物品等全体の形状等の中での位置、大きさ、範囲について共通点
及び差異点を認定する。」とされ、位置、大きさ、範囲が、当該意匠の属す

25

る分野においてありふれた範囲内のものであるかどうかを判断することとされている。しかし、前記アの認定においては、「コードの一方側の端部か
3

ら、分岐根元部まで」という記載しかなく、当該物品全体の形状等の中での本願部分の位置、大きさ、範囲を認定していないから、公知意匠と対比する前提としての本願意匠の認定としては誤りである。
⑵

本願部分の分岐根元部の認定について
ア5

本件審決は、「第５部分の形態」、「ウ

当審の判断」、「１本願意匠の認定」、「（４）本願分岐根元部」において、「分岐根元部は、正面視において、上下対称にわずかに突出して表れる平たいテープ状とするものである。」（本件審決７頁２９～３０行目）と認定している。
イ

しかし、本願意匠は、意匠に係る物品全体の中の本願部分について意匠登録を受けようとするものであり、図面中の実線で囲んだ部分を切り取っ10た本願部分のみからなる部品の意匠ではないから、当該物品全体との対比
において意匠登録を受けようとする本願部分の認定をすべきであり、前記
アの認定は誤りである。
〔被告の主張〕15⑴〔原告の主張〕⑴に対しア

本件審決による本願部分の位置、大きさ及び範囲の認定に誤りはない。

イ

本願意匠は、意匠に係る物品を「工具の落下防止コード」とするものであり、願書の意匠に係る物品の説明の欄の記載によれば、手に持つ「工具」
を取り付けるものであることから、願書の添付図面に表された意匠に係る物品全体の大きさは、当該意匠の属する分野における常識的な大きさの範20囲であると特定でき、願書添付図面によって実線で示した本願部分の大きさと、意匠に係る物品全体の形態に対する、本願部分の相対的な位置関係と大きさは、本件審決の「コードの一方側の端部から、分岐根元部までとするもの」という認定により明らかにされている。
25⑵〔原告の主張〕⑵に対しア

本件審決による本願部分の分岐根元部の認定に誤りはない。
4

イ

本件審決においては、本願意匠の認定を、「本願意匠の意匠に係る物品」、「本願部分の用途および機能」、「本願部分の位置、大きさ及び範囲」、「本願部分の形態」に分けて行った上で、本願意匠における意匠登録を受けようとする部分（本願部分）を認定しているのであり、図面中の実線で囲んだ部を切り取った本願部分のみからなる部品として認定しているわけでは

5

ない。
２

取消事由２（創作容易性の判断の誤り）について〔原告の主張〕⑴

10

公知の意匠に係る物品と本願意匠に係る物品の物品分野についてア

本件審決は、本願意匠に係る物品である「工具の落下防止コード」と引用意匠２に係る物品である「ハーネスライン」は、同一のウェブサイトで販売されていることなどから、同一分野の物品であると判断した。

イ(ア)しかし、昨今では、Amazon、楽天、Yahoo、Google 等において、非常に広範かつ多種多様な製品が販売されており、大型のシッピングモー
15ルで非常に多種の商品が一つの総合小売業者により販売されている。そのため、同じウェブサイトで販売されていることのみでは、同一の物品分野に属すると認定する根拠とはなり得ない。
(イ)

また、本件審決の別紙第６、参考資料２（甲５）では、高所作業、レスキュー、マリンスポーツが別個の類型として表示されており、これに20

よれば、これらは別々の分野であることが示されているといえる。
(ウ)

さらに、本願意匠に係る物品である「工具の落下防止コード」は、それにより落下を防止する対象は工具であり、その重さは一般的に３ない
し５㎏程度である。これに対し、引用意匠２に係る物品である「ハーネスライン」は、それにより落下を防止する対象は人体であり、厚生労働
25

省の国民栄養調査（令和元年）によれば、２０歳以上の体重の平均値は、
男性が６５．８㎏、女性が５３．２㎏であるから、引用意匠２の「ハー5ネスライン」は、本願意匠の「工具の落下防止コード」の１０ないし２０倍以上の重量を支える必要がある。また、本願意匠の「工具の落下防止コード」と引用意匠２の「ハーネスライン」とでは、落下防止の必要性は言うまでもなく、ベルトの幅、求められる強度、全体の長さ等が全く異なるため、外観は顕著に異なる。さらに、「ハーネスライン」の先端

5部は、人体の安全確保のためにナスカンではなくカラビナであり、ナス
カンとカラビナでは全体の形態や質感等の外観が大きく異なる。
(エ)

したがって、本願意匠に係る物品である「工具の落下防止コード」と引用意匠２に係る物品である「ハーネスライン」は、物品分野が異なり、本件審決の前記アの判断は誤りである。

10⑵

創作容易性の有無についてア

本件審決は、本願意匠は、当業者が、本願意匠の出願前に公知であった
引用意匠１及び引用意匠２に基づいて容易に創作をすることができたものであると判断した。

15

イ(ア)

しかし、本願意匠の創作容易性を判断するためには、本願意匠と引用意匠１及び引用意匠２の分岐部分をそれぞれ対比することが必要であるところ、引用意匠２は分岐部分の側面等が視認できず、その形態の詳細を把握することができないため、本願意匠と十分に対比することがで
きない。
20

(イ)

また、引用意匠１及び引用意匠２は、本願意匠とは異なる物品分野の公知の形状であるから、それらが存在することにより、本願意匠が、その意匠の属する分野におけるありふれた手法により創作されたものであるとはいえない。
(ウ)
25

さらに、意匠登録第１４５７７３０号の工具落下防止用連結ベルトの意匠（平成２４年１１月１６日登録、甲１１。以下「甲１１意匠」という。）が出願前に登録されているにもかかわらず、意匠登録第１４６４6

８０４号のランヤードの意匠（同月２０日出願、甲１３。以下「甲１３意匠」という。）及び意匠登録第１４６４５１６号のランヤードの意匠（同日出願、甲１２。以下「甲１２意匠」という。）が登録されているのは、両者の物品の用途や機能が明確に異なり、工具落下防止用コードの形状
をランヤードに転用することがありふれた手法であるとはいえないから

5

である。
(エ)

したがって、本願意匠は、出願前に公知となった引用意匠１及び引用意匠２を基本としてその意匠の属する分野におけるありふれた手法により創作されたものとはいえず、本件審決の前記アの判断は誤りである。
10〔被告の主張〕⑴〔原告の主張〕⑴に対し
ア

本件審決は、本願意匠に係る物品である「工具の落下防止コード」と引用意匠２に係る物品である「ハーネスライン」（安全ベルト）が、いずれもコードとフック等による構成により落下防止を図る安全用コードという同

15

じ物品の分野に属すると判断したものであり、その判断に誤りはない。実
用新案登録第３１８８５７５号公報（甲９。以下「甲９公報」という。）の【考案の詳細な説明】、【背景技術】、【０００２】においても、工具の落下防止用コードと人の落下を防止するコードが同列に記載されている。
イ(ア)

20

本件審決別紙第５、参考資料１のウェブサイトは、屋内外の作業現場で使用する工具や作業時の安全製品等の専門分野の商品を中心に取り扱っている専門業者のウェブサイトであり、そこで工具の落下防止用コードと人の落下を防止するハーネスラインの両方が扱われていることは、これらが同じ物品の分野に属することの根拠となる。総合小売業者のウェブサイトと同視するのは失当である。

25

(イ)

本件審決別紙第６、参考資料２は、ハーネスラインやランヤードといった安全用のコードを取り扱っている会社のホームページであり、高7

所作業、レスキュー、マリンスポーツという各使用場面における商品を当該ホームページにおいて並べて紹介したものであるから、ヨット等のマリンスポーツの分野においても人の落下を防止するコードが用いられていることを示すものであり、使用場面が異なっていても、コードとフック等による構成により落下防止を図る安全用のコードに係るものとい5

う点で本願意匠と引用意匠１及び引用意匠２は、同一の物品分野に属するといえる。
実用新案登録第３１７２６３２号公報（乙７。以下「乙７公報」という。）に記載された、「最大引張り幅制限機能を有する安全弾力ロープ」という名称の考案は、工具用落下防止安全ロープを実施対象の一つに挙10げている安全用ロープに係る考案であり、【考案の概要】【考案が解決しようとする課題】【００１８】の記載によれば、マリンスポーツも危険を伴う分野の一つとして、コードとフック等からなる構成により落下防止を意図した安全用コードに係る物品が用いられる分野の一つとして想定されたものであることが分かる。

15

乙８、９によれば、安全用コードに関して、工具の落下防止用のコー
ドと人の落下防止用のコードが、高所作業において同時に使用されている。
(ウ)

引用意匠１に係る物品である「工具の落下防止コード」と引用意匠

２に係る物品である「ハーネスライン」が、落下を防止する対象の重量20に違いがあるとしても、「ハーネスライン」に係る引用意匠２の形態は、本件審決が認定したとおりのものであり、「工具の落下防止コード」に係る本願意匠との間に、視覚を通じて看取される形態上の顕著な差異は存
在しない。
25

⑵

〔原告の主張〕⑵に対しア

本件審決が、本願意匠は、当業者が、本願意匠の出願前に公知であった
8

引用意匠１及び引用意匠２に基づいて容易に創作をすることができたものであると判断したことに誤りはない。
イ(ア)甲２（６枚目）、乙１０によれば、引用意匠２の分岐根元部は、上下対称わずかに突出して表れる平たいテープ状の形態を示していることが看取されるから、本件審決による引用意匠２の認定に誤りはなく、本件

5

審決が、そのような認定に基づいて創作容易性を判断したことに誤りはない。
(イ)

引用意匠１に係る物品は、本願意匠に係る物品と同じであり、また、

前記⑴アのとおり、本件審決が、本願意匠に係る物品である「工具の落下防止コード」と引用意匠２に係る物品である「ハーネスライン」（安全10ベルト）が、安全用コードという同じ物品の分野に属すると判断したことに誤りはない。本願意匠は、引用意匠２のフック部を引用意匠１のフック部に置き換えたものであり、その点に関して意匠の着想の新しさや独創性は認められないから、本願意匠が創作容易であるとした本件審決の判断に誤りはない。

15

(ウ)

工具落下防止用連結ベルトに係る甲１１意匠が出願前に登録されているにもかかわらず、ランヤードに係る甲１３意匠及び甲１２意匠が登録されたのは、後者２件の意匠が、新規性及び創作非容易性の要件を充足すると判断されたことによる。しかし、そのことから、創作容易性を判断するに当たり当業者の認識を検討する上で考慮される物品分野の同20一性に関し、工具落下防止用コードとランヤードが異なる物品の分野に属すると判断されたと直ちに解することはできず、原告の上記主張は、理由がない。
第４25

当裁判所の判断１

取消事由１（本願意匠の認定の誤り）について⑴

本願意匠の認定の誤りの有無
9ア

意匠登録を受けようとする意匠の認定方法
意匠登録を受けようとする者が意匠登録出願をする際には、願書に必要な事項を記載し、意匠登録を受けようとする意匠を願書に添付した図面等により表して特許庁長官に提出しなければならない（意匠法６条）とされており、また、登録意匠の範囲を定める際は、願書の記載及び願書に添付

5した図面等により表された意匠に基づいて行われなければならない（意匠法２４条）とされている。したがって、出願された意匠の認定は、願書の記載及び願書に添付した図面等を総合的に判断して、どのような機能及び用途を有する物品等に対し、どのような形状、模様若しくは色彩又はこれらの結合の創作がされたか、ということをその意匠の属する分野における10

通常の知識に基づいて行うべきである。
イ

本件審決における本願意匠の認定
本件審決は、「第２本願の意匠」において、「本願の意匠は、意匠に係る物品を『工具の落下防止コード』とし、その形状、模様若しくは色彩又
15はこれらの結合（中略）を、願書の記載及び願書に添付した図面に記載されたとおりとしたものであって（以下『本願意匠』という。）、物品の部分として意匠登録を受けようとする部分を、『各図において実線で示した部
分が登録意匠を受けようとする部分である。』（以下『本願部分』という。）としたものである（別紙第１参照）。」（本件審決１頁）として、意匠に係る20

物品と、物品の部分として意匠登録を受けようとする部分等を特定した。
そして、本件審決は、「第５当審の判断」、「１

本願意匠の認定」において、本願意匠を次のように認定した。
「（１）本願意匠の意匠に係る物品
本願意匠の意匠に係る物品は、『工具の落下防止コード』であり、両端25部のうち、一方を人側に、他方を各種工具に取り付けて工具の落下を防止するものである。
10

（２）本願部分の用途および機能
本願部分は、コードの一方側に設けられたフック部及び帯部、そして二又に分岐したコードの根元部分（以下『分岐根元部』という。）を構成するもので、フック部で他と連結し、帯部及び分岐根元部で二又のコードを支える用途及び機能を有するものである。

5（３）本願部分の位置、大きさ及び範囲
本願部分の位置、大きさ及び範囲は、コードの一方側の端部から、分
岐根元部までとするものである。
（４）本願部分の形態
ア

10

フック部
フック部は、先端部が膨れた略涙滴環状のいわゆるナスカン状とするもので、Ｄカン部は、平面視、帯部側を長い辺とする略倒台形の枠状とし、スナップ部は、正面視、帯部側を短い辺とする略倒細長台形の枠状とするものである。

イ

15

帯部
帯部は、破線で表されたフック部との接合用鐶部に薄いテープを巻いて折り返した構成とするもので、長さ：幅を約２：１とし、Ｄカン部より先端側のフック部と略同じ長さとするものである。

ウ

分岐根元部
分岐根元部は、正面視において、上下対称にわずかに突出して表れ

20

る平たいテープ状とするものである。」（本件審決７頁６～３０行目）
ウ

本願意匠の認定の適否
本件審決における本願意匠の認定（前記イ）は、その内容に照らすと、願書の記載及び願書に添付した図面等を総合的に判断して、どのような

25

機能及び用途を有する物品等に対し、どのような形状、模様若しくは色彩又はこれらの結合の創作がされたか、ということをその意匠の属する
11

分野における通常の知識に基づいて行ったものと認められるから、意匠登録を受けようとする意匠の認定方法（前記ア）に沿ったものであり、相当であると認められる。
そして、願書に添付した図面のうちの正面図（別紙２（本件審決別紙
第１）の正面図）によれば、分岐根元部は、上下対称にわずかに突出し5て表れる平たいテープ状であることが認められるから、本願部分の形態のうちの分岐根元部について、「分岐根元部は、正面視において、上下対称にわずかに突出して表れる平たいテープ状とするものである。」という本件審決の認定に誤りはないものと認められる。
10⑵

原告の主張に対する判断
ア〔原告の主張〕⑴について(ア)

原告は、意匠審査基準第Ⅲ部第２章第１節２．２．２．４に記載された事項を指摘し、本件審決の「第５当審の判断」、「１

本願意匠

の認定」、
「（３）本願部分の位置、大きさ及び範囲」の認定においては、
15「コードの一方側の端部から、分岐根元部まで」という記載しかなく、当該物品全体の形状等の中での本願部分の位置、大きさ、範囲を認定していないから、公知意匠と対比する前提としての本願意匠の認定としては誤りであると主張する。
(イ)

20

仮に、原告主張のように、本願意匠の認定として、本願意匠の意匠に係る物品全体の形状の中での本願部分の位置、大きさ、範囲を考慮すべきであるとしても、本件審決における本願意匠の認定中の「（１）
本願意匠の意匠に係る物品」、「（２）本願部分の用途および機能」（前記⑴イ）の記載によれば、本願意匠の意匠に係る物品である「工具の落下防止コード」の全体は、コードの一方側に設けられたフック部及25

び帯部、二又に分岐したコードの根元部分と、二又に分岐したコード
及びその先端に設けられた取付具からなることは明らかであり、本件
12

審決の「（３）本願部分の位置、大きさ及び範囲」の認定によれば、そのような物品の全体の中で、本願部分の位置、大きさ及び範囲が、コードの一方側の端部から、分岐根元部までであることは明らかであるから、本件審決の認定により、本願意匠の意匠に係る物品全体の形状の中での本願部分の位置、大きさ、範囲は示されているというべきで

5

ある。
(ウ)

さらに、原告の指摘する意匠審査基準の記載中には、「なお、位置、

大きさ、範囲は、当該意匠の属する分野においてありふれた範囲内のものであれば、ほとんど影響を与えない。」という記載があるところ、
引用意匠２（後記のとおり、本願意匠の創作容易性を判断する資料と10して用いることができる。）に照らして、本願部分の位置、大きさ及び範囲は、ありふれた範囲内のものであると認められるから、類否判断にほとんど影響を与えないものと認められる。
(エ)
15

イ

したがって、原告の前記(ア)の主張は採用することができない。

〔原告の主張〕⑵について(ア)

原告は、本件審決による本願部分の分岐根元部の認定について、本願意匠は、意匠に係る物品全体の中の本願部分について意匠登録を受けようとするものであり、図面中の実線で囲んだ部分を切り取った
本願部分のみからなる部品の意匠ではないから、当該物品全体との対20比において意匠登録を受けようとする本願部分の認定をすべきであり、本件審決の認定は誤りであると主張する。
(イ)

原告の上記主張の趣旨は必ずしも明らかではないが、本願意匠の認定として、本願意匠の意匠に係る物品全体の形状の中での本願部分の位置、大きさ、範囲を考慮すべきである旨の主張であるとすれば、
25

前記ア(イ)のとおり、本件審決の認定により、本願意匠の意匠に係る物
品全体の形状の中での本願部分の位置、大きさ、範囲は明らかにされ13ていると認められるから、原告の上記主張は採用することができない。
また、本件審決は、前記⑴イのとおり、本願意匠の認定として、「（１）
本願意匠の意匠に係る物品」、「（２）本願部分の用途および機能」、「（３）
本願部分の位置、大きさ及び範囲」に加え、「（４）本願部分の形態」
として、
「ア

5

フック部」、「イ

帯部」とともに「ウ認定したものであり、このような「ウ分岐根元部」を

分岐根元部」の位置付けに鑑みれば、そこでは、「分岐根元部」の形態が認定されるべきものであり、その場合、本願意匠の意匠に係る物品全体の形状との対比が認定されなければならないと解すべき根拠はないから、「ウ

分岐根元部」の認定として、本願意匠の意匠に係る物品全体の形状との対比が認定され10ていなくとも、そのことをもって、本件審決の認定が誤りであるということはできない。
(ウ)
ウ
⑶

15

したがって、原告の前記(ア)の主張は、採用することができない。

その他、原告は縷々主張するが、その主張はいずれも理由がない。
小括
以上によれば、本件審決における本願意匠の認定に誤りはなく、取消事

由１（本願意匠の認定の誤り）は理由がない。
２

取消事由２（創作容易性の判断の誤り）について⑴

20

創作容易性の判断の誤りの有無
ア

創作容易性の判断方法
意匠法３条２項は、出願された意匠について、その意匠の属する分野
における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が、意匠登録
出願前に公知となった形状、模様若しくは色彩若しくはこれらの結合（形状等）又は画像に基づいて容易に意匠の創作をすることができたときは、25

その意匠については意匠登録を受けることができない旨規定する。
このような規定が設けられたのは、新規な意匠であっても、当業者が14

容易に創作をすることができる意匠に排他的な権利を与えるならば、産業の発展に役立たず、かえってその妨げとなるからであり、「当業者」とは、その意匠に係る物品を製造したり販売したりする業界において、当該意匠登録出願の時に、その業界の意匠に関して、通常の知識を有する
5

者をいう。
また、
「公知となった形状、模様若しくは色彩若しくはこれらの結合（形状等）又は画像に基づいて容易に意匠の創作をすることができた」とは、出願された意匠が、出願前に公知となった構成要素や具体的態様を基礎とし、例えばこれらの単なる寄せ集めや置き換えといった、当該分野に10おけるありふれた手法などにより創作されたにすぎないものである場合をいうと解される。そして、出願された意匠において、出願前に公知となった構成要素や具体的態様がほとんどそのまま表されている場合に加えて、改変が加えられている場合であっても、当該改変が、その意匠の属する分野における軽微な改変にすぎない場合は、なお創作容易な意匠

15であると判断すべきである。
さらに、出願された意匠が、物品等の部分について意匠登録を受けようとするものである場合は、その創作非容易性の判断に当たり、「意匠登録を受けようとする部分」の形状、模様若しくは色彩若しくはこれらの結合や、用途及び機能を考慮するとともに、「意匠登録を受けようとする

20部分」を、当該物品等の全体の形状、模様若しくは色彩若しくはこれらの結合の中において、その位置、その大きさ、その範囲とすることが、当業者にとって容易であるか否かについても考慮して判断すべきである。
そして、意匠法３条２項は、物品との関係を離れた抽象的なモチーフを基準として、それから当業者が容易に創作することができる意匠でな

25

いことを登録要件としたものであって、創作非容易というためには、物品の同一又は類似という制限をはずし、上記周知のモチーフを基準とし15

て、当業者の立場からみた意匠の着想の新しさや独創性を要すると解す
べきであり（最判昭和４９年３月１９日同４５年（行ツ）第４５号民集２８巻２号３０８頁、最判昭和５０年２月２８日同４８年（行ツ）第８２号最高裁裁判集民事１１４号２８７頁参照）、本願意匠に係る物品と厳密には同一といえなくても、それと目的又は機能を共通にし、製造又は5販売等する業者が共通している物品は、本願意匠に係る物品の当業者がその形状等を当然に目にするものと推認されるから、同一の物品分野に属するものとして、創作容易性を判断する際の資料となるものと解すべ
きである。
10

イ

本件審決における創作容易性の判断の適否(ア)ａ

物品分野について本願意匠に係る物品である「工具の落下防止コード」は、一方を人側に、他方を各種工具に取り付けて、人が所持する工具の落下を防止するものであり、他方、引用意匠２に係る物品である「ハーネ

15

スライン」
（安全ベルト）は、一方をヨットのフレーム等側に、他方を人側に取り付けて、ヨットから人が落下するのを防止するものであって、落下防止を図るという目的において共通する。また、いずれも、全体が帯状で両端に取付具を有するという形状は共通しており、一方の端を、落下の防止を図ろうとする目的物に取り付け、他

20方の端を、固定された物の側に取り付け、固定された物から目的物が落下するのを防止するという機能も共通する。いずれの材質・形態についても、目的物の落下を防ぐために必要十分な強度を有し、取付けや落下の防止が確実・容易にできることが要請される。このように、本願意匠に係る物品である「工具の落下防止コード」と引

25

用意匠２に係る物品である「ハーネスライン」（安全ベルト）は、目
的、機能、材質・形態に要請される事項が共通する。
16

ｂ

本願意匠に係る物品等の製造販売の実態は、次のとおり認められる。
⒜

甲１（本件審決別紙第２）、乙４の１、２によれば、「播州三木の道具屋『アルデ』」（以下「アルデ」という。）のウェブサイトにおいて、その一番上に「大工さんの道具箱！大工道具・金物の専5

門通販なら三木金物オンラインショップ『アルデ』」との記載があり、「カテゴリー一覧」の中に、「鋸（のこぎり）」、「ハンマー」、「マリン」等とともに「安全用品・ロープ」の項目があり、「安全用品・ロープ」の項目の中に、「その他」、「墜落制止用器具」等の項目があり、「その他」の中に引用意匠１の「【NRK】布製安全コ

10

ード

赤

３㎏（落下防止コード）」が掲載されており、「墜落制止用器具」の中にランヤード、安全帯などが掲載されている。
そうすると、アルデのウェブサイトでは、工具の落下防止コー
ドと、人の落下を防ぐ安全用コードが販売されていることが認め
られる。

15

⒝

甲４（本件審決別紙第５）は、「【プロ志向】職人の為の安全帯
ハーネス・作業用品専門店

梅春

いちや

総本店」
（以下「いちや」という。）のウェブサイトであり、「CATEGORIES」（カテゴ
リーズ）の中に、「ハーネス」、「ハーネス＋ランヤードセット」、
20「ハーネス対応ランヤード」、「１本つり安全帯」、「ランヤード」、「安全帯胴ベルト・付属品」等の項目があり、「安全帯胴ベルト・付属品」の項目の中の「落下防止対策」、「安全コード」の細項目の中に「【NRK】布製

安全コード

３㎏ 【セーフティコード】

落下防止コード」が掲載されている。
25

そうすると、いちやのウェブサイトでは、工具の落下防止コー
ドと、ハーネスやランヤードなどの人の落下を防ぐ安全用コード
17

が販売されていることが認められる。
⒞

乙５は、作業服・作業用品専門店「ZOOM」（以下「ZOOM」という。）のウェブサイトであり、「Category」（カテゴリー）の中に、「フルハーネス」、「安全帯」等とともに「ランヤード」、「落下防止対策用品」の項目があり、「落下防止対策用品」の項目の中に、

5

工具の落下防止コードが掲載されている。
そうすると、ZOOM のウェブサイトでは、工具の落下防止コー
ドと、ハーネスや安全帯などの人の落下を防ぐ安全用コードが販売されていることが認められる。
10⒟乙６は、「第５５回全国建設業労働災害防止大会 in 横浜」、「安全衛生保護具・測定機器・安全標識等展示会」のパンフレット

であり、出展企業の一つである「スリーエム

ジャパン㈱」の主な取扱品目として、「工具落下防止用製品」とともに「ハーネス型
安全帯」、「ランヤード」が記載されており、工具の落下防止コー
ドと、ハーネス、安全帯、ランヤードなどの人の落下を防ぐ安全

15

用コードの双方を製造又は販売している会社があることが認められる。
⒠

甲５（本件審決別紙第６）は、株式会社 TOWA のウェブサイト
であり、「高所作業＆ガラスクリーニング」、「レスキュー＆タクテ

20ィカル」、「マリン」の項目に分けられている。また、甲７（本件審決別紙第８）は、株式会社 TOWA のカタログであり、「ツール
ランヤード」（落下防止用ランヤード）が掲載されていることが認められる（「ランヤード」という用語は、人の体を支えるものを指すために用いられる場合が多いが、甲７（本件審決別紙第８）に25

示されたものは、「ツールランヤード」と記載されているので、工具の落下防止コードであると認められる。）。
18

本願意匠の「工具の落下防止コード」は、高所作業やガラスク
リーニングで使われるものであり、他方、引用意匠２の「ハーネスライン」は、ヨット用で、マリンスポーツで使われるものであるところ、甲５（本件審決別紙第６）によれば、株式会社 TOWA
でヨット用ハーネスが販売されているか否かは定かでないが、高5所作業やガラスクリーニングで使われるものとマリンスポーツで使われるものが同一の業者により販売されていることは認められる。
また、乙８、９によれば、コードとフック等による構成により落下防止が配慮された安全用のコードに係るものとして、工具の10

落下防止用のコードと人の落下防止用のコードが、高所作業において同時に使用されていることが認められる。
ｃ⒜さらに、甲９公報の【考案の詳細な説明】、【背景技術】、【０００２】には、「工具連結用索具として、従来、例えば実用新案登録

15

第３１５６５０４号の工具用安全策具や、特開２０１２－２４８
７０号の工具用安全索具や、特開２０１２－２００３１０号のランヤードなどが提案されている。これらは、いずれも作業範囲に余裕をもって届く範囲の長さで伸縮自在なスプリングに可撓性を有する被覆体を被せ、その両端をフックやリングに連結した構成

20からなっている。」と記載されている。上記「特開２０１２－２００３１０号のランヤード」は、人体を吊下し得る強度を有するランヤードであり（乙３）、引用意匠２の「ハーネスライン」と同様に人の落下を防止する安全用コードであると認められる。上記甲
９公報の記載は、工具の落下防止コードである上記「実用新案登25

録第３１５６５０４号の工具用安全策具」（乙１）及び上記「特開２０１２－２４８７０号の工具用安全索具」（乙２）と、人の落下
19

を防止するランヤードである「特開２０１２－２００３１０号のランヤード」（乙３）を、同様の構成を有するものとして同列に記載しており、これによっても、工具の落下防止コードと、人の落下を防止するハーネスライン等の安全用コードが、同じ種類の物品として認識されていることが認められる。

5⒝

乙７公報の考案は、【背景技術】【０００２】及び【０００３】
等の記載によれば、工具用落下防止安全ロープを実施対象の一つにあげている安全用ロープに係る考案であることが認められ、【考案の概要】、【考案が解決しようとする課題】、【００１８】に、「図７に示すのは、該連結部の両端がエクササイズハンドル８０に設10けられる実施形態で、また、弾力ロープはそれぞれ、複数の連結で使用される場合であり、本考案の弾力ロープの特性によって、筋力トレーニング器具として用いられ、または、本考案の弾力ロ
ープを海上でのサーフィンボードの安全ロープ（図示省略）として用いられてもよいが、弾力ロープの両端をそれぞれサーフィン

15

ボードとプレヤーの踝につなぐことにより、プレヤーの安全性を守り、サーフィンボードの漂流などを防ぐ効果がある。」と記載されていることから、マリンスポーツも危険を伴う分野の一つとして、コードとフック等による構成により落下防止が配慮された、安全用のコードに係る物品が用いられる分野の一つとして想定さ20れていることが認められる。
ｄ⒜

本願意匠に係る物品である「工具の落下防止コード」と引用意
匠２に係る物品である「ハーネスライン」（安全ベルト）は、落下を防止する対象において、工具と人体という違いがあり、対象の25

重量等の違いに応じて、構成部材の寸法、材質、強度などが異なる場合があると推認される。また、本願意匠に係る物品である「工20

具の落下防止コード」は、主として高所作業において用いられるのに対し、引用意匠２に係る物品である「ハーネスライン」（安全ベルト）はヨット用であり、マリンスポーツにおいて使用されるものである。そのため、本願意匠に係る物品と引用意匠２に係る物品は、厳密には同一の商品とはいい難い面がある。

5⒝

しかし、本願意匠に係る物品である「工具の落下防止コード」と引用意匠２に係る物品である「ハーネスライン」（安全ベルト）
は、前記ａのとおり、目的、機能、材質・形態に要請される事項が共通し、前記ｂ⒜ないし⒞のとおり、工具の落下防止コードと、10人の落下を防ぐハーネスやランヤードなどの安全用コードが同じ業者のウェブサイトで販売されていることが認められ、前記ｂ⒟のとおり、工具の落下防止コードと、ハーネス、安全帯、ランヤードなどの人の落下を防ぐ安全用コードの双方を製造又は販売している会社があることが認められる。また、前記ｃ⒜、⒝のとお

15

り、工具の落下防止コードと、ハーネスライン、ランヤードなどの人の落下を防止する安全用コードが、同じ種類の物品として認識されていることなども認められる。
そして、前記ｂ⒠のとおり、高所作業やガラスクリーニングで使われるものとマリンスポーツで使われるものが同一の業者によ20り販売されていることが認められ、前記ｃ⒝のとおり、マリンス
ポーツも危険を伴う分野の一つとして、コードとフック等による構成により落下防止が配慮された、安全用のコードに係る物品が用いられる分野の一つとして想定されていることが認められることからすると、用途において、高所作業とマリンスポーツという25違いがあったとしても、それ故に、本願意匠に係る物品を取り扱う当業者が引用意匠２に係る物品を目にすることが否定されるこ21

とはない。
そうすると、本願意匠に係る物品である工具の落下防止コードを取り扱う当業者は、人の落下を防ぐ安全用コードの形状等を当然に目にするものと認められ、人の落下を防ぐ安全用コードに属する引用意匠２に係る物品である「ハーネスライン」（安全ベルト）5についても、その形状等を当然に目にするものと推認されるから、
引用意匠２に係る物品は、同一の物品分野に属するものとして、本願意匠の創作容易性を判断する際の資料となるものと認められ
る。
10

ｅ

以上によれば、本願意匠に係る物品である「工具の落下防止コー
ド」と引用意匠２に係る物品である「ハーネスライン」（安全ベルト）は同一分野の物品であるとして、引用意匠２に基づいて本願意匠の容易想到性を判断することができるものと認めた本件審決の判断に誤りはない。

15(イ)ａ

創作容易性について
引用意匠１及び参考意匠（本件審決別紙第４）は、本願意匠に係る物品である「工具の落下防止コード」に係るものであり、本願意
匠に係る物品について当業者に該当する者は、引用意匠１及び参考
意匠を当然に目にするものと認められる。また、上記(ア)ｅのとおり、引用意匠２に基づいて本願意匠の容易想到性を判断することが20できるものと認められる。
ｂ

本願意匠に係る物品である「工具の落下防止コード」を含む安全用のコードという物品の分野において、コードの長手方向の一端をナスカン状のフックとすることはごく普通に見られ、本願部分にお25けるフック部の形状も、本願意匠に係る物品と同じ物品の公知意匠である引用意匠１に示されていた。また、安全用のコードの物品の22

分野において、二又に分岐する構造のものも、公知意匠である引用
意匠２に示されていた。さらに、薄いテープをＤカンに巻いて帯部とし、フック部の先端側と略同じ長さとする態様も、引用意匠１及び引用意匠２に表れていた。甲２（６枚目）、乙１０によれば、引用
意匠２のコードは、分岐根元部から直ちに波形の伸縮コードとなる

5

ものではないが、分岐根元部において、上下対称にわずかに突出して表れる平たいテープ状を示していることが認められる。本願意匠に係る物品である「工具の落下防止コード」において、帯部について、引用意匠１のように糸を同色として目立たないようにしたものもあり、また、縫い目を有さないようにしたものも、参考意匠（本10

件審決別紙第４（図５、７））（甲３）のとおり公知であった。
そうすると、引用意匠２のフック部を、引用意匠１の形状のものとし、帯部を縫い目がないようにして、本願意匠を創作することは、本願意匠に係る物品と同じ安全用のコードの分野の公知の意匠（引用意匠２）をもとに、その構成要素の一部を、同じ物品の分野で公15知であった意匠と置き換え、又は同じ物品の分野で公知であった意
匠を寄せ集めたにすぎないものであり、そのような置き換え又は寄せ集めに関して、当業者の立場からみて意匠の着想の新しさや独創性があるとは認められず、そのため、本願意匠は、その意匠の属する分野におけるありふれた手法により創作されたものであると認

20

められる。
以上に検討したところによれば、本願意匠は、当業者が、本願意
匠の出願前に公知であった引用意匠１及び引用意匠２に基づいて容易に創作をすることができたものであると認められ、同旨の本件審決の判断に誤りはない。

25⑵

原告の主張に対する判断
23

ア〔原告の主張〕⑴について(ア)

原告は、昨今では、同じウェブサイトで非常に多種多様な製品が販売されていることなどから、同じウェブサイトで販売していること
のみでは、同一の商品分野に属すると認定する根拠とはなり得ないと
5

主張する。
確かに、原告が例示する各種ウェブサイトの中には、多種多様の商品を販売するウェブサイトもあるが、同一の物品分野に属する商品のみを取り扱う専門店のウェブサイトもあり、本件審決が挙げるいちやのウェブサイト（本件審決別紙第５、参考資料１）は、「【プロ志向】

10

職人の為の安全帯ハーネス・作業用品専門店」という記載からすると、同一の物品分野に属する商品のみを取り扱う専門店のウェブサイトであると認められる。したがって、本件審決が、いちやのウェブサイト
において、工具の落下防止コードと人の落下を防止する安全用コード（ハーネスやランヤード）の双方が販売されていることを根拠の一つ

15として、これらの物品が同一の物品分野に属すると認定したことに誤りはない。また、本件審決は、工具の落下防止コードと人の落下を防止する安全用コードが同一のウェブサイトで販売されていることのみ
ならず、各端部を物に取り付けて目的物の落下の防止を図るという機能の同一性等をも考慮した上で、物品分野の同一性を認定しているも

20

のである。
したがって、原告の上記主張は採用することができない。
(イ)

原告は、本件審決の別紙第６、参考資料２（甲５）では、高所作業、レスキュー、マリンスポーツが別個の類型として表示されており、これによれば、これらは別々の分野であることが示されていると主張す25る。
しかし、前記⑴イ(ア)ｄのとおり、用途において、高所作業とマリン
24

スポーツという違いがあったとしても、それ故に、本願意匠に係る物品を取り扱う当業者が引用意匠２に係る物品を目にすることが否定されることはなく、むしろ、本願意匠に係る物品である「工具の落下防止コード」を取り扱う当業者は、人の落下を防ぐ安全用コードに属する引用意匠２に係る物品である「ハーネスライン」（安全ベルト）につ5

いても、その形状等を当然に目にするものと推認されるから、引用意
匠２に係る物品は、同一の物品分野に属するものとして、本願意匠の創作容易性を判断する際の資料となるものと認められる。
(ウ)

原告は、本願意匠に係る物品である「工具の落下防止コード」と引用意匠２の物品である「ハーネスライン」は、落下を防止する対象が10

工具と人体であって、それらは重量が大きく異なること、落下防止の必要性は言うまでもなく、ベルトの幅、求められる強度、全体の長さ等が全く異なるため、外観は顕著に異なることを主張し、また、ハーネスの先端部は、人体の安全確保のためにナスカンではなくカラビナ
であり、ナスカンとカラビナでは全体の形態や質感等の外観が大きく

15異なることを主張する。
本願意匠に係る物品である「工具の落下防止コード」と引用意匠２に係る物品である「ハーネスライン」（安全ベルト）は、落下を防止す
る対象の重量等の違いに応じて、構成部材の寸法、材質、強度などが異なると推認されるが、それらは当業者が適宜設定し得る設計事項で20あると認められ、それらの違いによって、創作が容易であるとはいえないような独創的な美感の違いを生ずるとは認められない。
したがって、原告の上記主張は採用することができない。
イ25〔原告の主張〕⑵について(ア)

原告は、本願意匠の創作容易性を判断するためには、本願意匠と引用意匠１及び引用意匠２の分岐部分をそれぞれ対比することが必要
25であるところ、引用意匠２は分岐部分の側面等が視認できず、その形態の詳細を把握することができないため、本願意匠と十分に対比することができないと主張する。
しかし、甲２（６枚目）及び乙１０によれば、引用意匠２の分岐根
5

元部は、上下対称にわずかに突出して表れる平たいテープ状であることが認められるから、原告の上記主張は採用することができない。
(イ)

原告は、引用意匠１及び引用意匠２は、本願意匠とは異なる物品

分野の公知の形状であるから、それらが存在することにより、本願意匠が、その意匠の属する分野におけるありふれた手法により創作され10たものであるとはいえないと主張する。
しかし、引用意匠１は、本願意匠と物品を同一にするものであるし、前記⑴イ(ア)ｄのとおり、引用意匠２に係る物品は、本願意匠と同一の物品分野に属するものとして、本願意匠の創作容易性を判断する際の資料となるものと認められ、前記⑴イ(イ)のとおり、本願意匠は、当15

業者が、本願意匠の出願前に公知であった引用意匠１及び引用意匠２に基づいて容易に創作をすることができたものであると認められる。
したがって、原告の上記主張は採用することができない。
(ウ)

原告は、甲１１意匠が出願前に登録されているにもかかわらず、

甲１３意匠及び甲１２意匠が登録されているのは、工具落下防止用コ20

ードとランヤードとでは物品の用途や機能が明確に異なり、前者の形状を後者に転用することがありふれた手法であるとはいえないからであると主張する。
しかし、甲１１ないし甲１３によれば、工具落下防止用コードに係る甲１１意匠とランヤードに係る甲１３意匠及び甲１２意匠との間に25は、帯状の部分の形態に差異があるから、形態が類似しないことに基づいて後２者の意匠に新規性及び創作非容易性があると判断されたと26

解する余地があり、後２者の意匠が新規性及び創作非容易性の要件を充足すると判断されたとしても、そのことから直ちに、創作容易性を判断するに当たり考慮される物品分野の同一性に関し、工具落下防止用コードとランヤードが異なる物品分野に属すると判断されたと解することはできない。

5

したがって、原告の上記主張は採用することができない。
ウ⑶

その他、原告は縷々主張するが、それらの主張はいずれも理由がない。
小括
以上によれば、本件審決における創作容易性の判断に誤りはなく、取消事

由２（創作容易性の判断の誤り）は理由がない。

10

３

結論
以上のとおり、原告主張の取消事由１及び取消事由２には、いずれも理由がない。
よって、原告の請求を棄却することとし、主文のとおり判決する。

15

知的財産高等裁判所第３部

裁判長裁判官
東

20

25

裁判官
27

海

林

保

5

中

平

都

野

健

裁判官

（別紙１審決書写し省略）

28

道

紀