自己点検・評価シート
基準４ 教育課程・学習成果
評価者の観点現状説明

1

学位授与方針は、原則として、授与する学位ごとに設定されているか。

経営学部では全学的な基本方針に基づいて、授与する学位（学士（経営学））について学位授与方針を定め、設置認可申請を行い、承認されている。

2

上記の方針は、修得すべき知識、技能、態度等の学習成果が明確に示され、授与する学位にふさわしい内容となっているか。

上記の学位授与方針は、「１．知識・理解」「2.技能・表現」「3.思考・判断」「4.態度・志向性」の観点から、本学部の教育課程を修めた学生が到達（修得）すべき学習成果を「～ができる」という表現を用いて、具体的に定めており、設置認可申請を行い、学位にふさわしい内容として承認されている。

5

教育課程の編成・実施方針は、原則とし経営学部では、授与する学位（学士（経営学））について、教育課程の編成・実施方針をて、授与する学位ごとに設定されている定めている。
か。

6

上記の教育課程の編成・実施方針は、大学学則第26条に従い、３つの授業科目区分として「共通教育科目」「基礎教育科目」「専門教育科目」を定め、学びの目的と配当年次
上記の方針は、教育課程の体系、教育内の考え方の概観を示し、教育課程の体系が視覚的にイメージしやすいように、カリキュラ
容、教育課程を構成する授業科目区分、ムツリーを学院ホームページ上に公表している。授業形態については、大学学則第28条
授業形態など、教育についての基本的なに「講義」「演習」「実験、実習及び実技」として単位数の計算方法と合わせて説明し、教考え方が明確に示されているか。
育内容については、シラバスを公開している。このように、教育についての基本的な考え方を明確に示している。

7

学位授与方針と教育課程編成・実施方針についての連関については、カリキュラムツ
上記の方針は、学位授与方針に整合してリーならびにシラバスにおいて、学位授与方針との連関性を示しているため、整合していいるか。
ると考えている。

評価項目

授与する学位ごとに、学位授与方① 針を定め、公表しているか。

授与する学位ごとに、教育課程の② 編成・実施方針を定め、公表しているか。

改善方策（予定含む）

改善時期

基準４ 教育課程・学習成果
評価項目③

教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。

評価者の観点10

経営学部の教育課程は、全学の方針に従い「共通教育科目」「基礎教育科目」及び「専門教育科目」の授業区分で編成し、そのうえで、経営学部の教育目的を実現するための全学的に見て、学部・研究科の教育課程方針を定め、それに基づき授業区分内の教育課程を編成している。そのため、教育課は、どのように編成されているか。
程の編成・実施方針と教育課程の整合性はとれている。
※ その根拠として、下記の実際の状況も課程修了時の学習成果は学位授与方針としてまとめ、各授業科目との関係については確認する。
カリキュラムツリーやシラバスに明記し、示している。また、専門分野の学問体系を考慮‧ 教育課程の編成・実施方針と教育課程して、３つのスタディーズを用意している。これは、経営学の定義で定められた営利・非の整合性
営利のあらゆる継続的事業体、すなわち私企業のみならず国・地方自治体、学校、病‧ 当該学部・研究科の教育研究上の目的
院、ＮＰＯ、家庭などについて、偏りなく幅広く学ぶための科目群を指すもので「ビジネや課程修了時の学習成果と、各授業科ス・デザイン・スタディーズ」「グローバル・マネジメント・スタディーズ」及び「パブリック・マ
目との関係の明確性
ネジメント・スタディーズ」と呼んでいる。
‧ 専門分野の学問の体系を考慮した教育
また、教育課程を編成するにあたり、教育課程を大学教育への導入から始め、初年次・課程編成
二年次では基礎力の養成と専門分野への展望、三年次・四年次ではバランスの取れた‧ 学習の順次性に配慮した各授業科目の専門教育の展開と学びの集大成がはかれるように構成することで、教育課程の順次性
年次・学期配当
及び体系性への配慮は十分になされている。
これらについては設置認可申請を行い、承認されている。

12

学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じている。経営学部の教育課程の編成・実施方針の中核をなすのは学内外の学習を同等に考えるという方針であり、そのもとで、学内学習の中心に専門分野の学問体系を考慮して、３つのスタ全学的に見て、学生の学習を活性化し、 ディーズを用意し、学外学習の中心に3形態の実践学習科目を用意することで、教育課効果的に教育を行うための措置として、 程の編成・実施方針と教育方法の整合性を取っている。実践学習とは、「学生が、学内どのような方法が取られているか。
外において、多様な個人や多様な組織と連携しながら、主体的に取り組む実践的な学※ その根拠として、下記の実際の状況も び」のことであり、環境変化に臨機応変に対応できる課題解決力と実践力を身につける確認する。
ことを目指しており、学生の主体的な学びを促進している。
・教育課程の編成・実施方針と教育方法 また、課程修了時に求める学習成果に応じた授業形態として、講義や実習・演習を適切の整合性に配置し、それらの目的に応じた授業方法を採用し実施している。さらには、単位の実・当該学部・研究科の教育研究上の目的 質化を図るための措置として、各学年の履修の登録単位数の上限は、年間44単位未満
や課程修了時に求める学習成果に応じ （前期22単位以下、後期22単位以下）としている。この単位数の上限設定は、大学設置た授業形態、授業方法の採用とその実施 基準第二十一条に定めるところの単位要件に従い、授業時間及び授業時間外に必要な・１授業当たりの適切な学生数の設定と 学習等が十分に担保できるものになっている。
運用
シラバスの作成と活用においても、シラバスの記載項目として、授業の目的、到達目標、・単位の実質化（単位制度の趣旨に沿っ 学習成果の指標、授業内容及び方法、授業計画、授業準備のための指示、成績評価方た学習時間、学習内容の確保）を図る措 法及び基準等の記入欄を設け、適切に明示されている。また、明示された内容について
置は、学科長と教務委員がその確認を行っている。また、授業内容とシラバスとの整合性
・シラバスの作成と活用の確保等については、校舎内のオープンスペースで授業を公開しているため、教職員に・履修指導よる授業参観が常に可能になっている。また、演習系の授業については、共同担当者がいる科目が多く、相互に内容確認を行っている。
適切な履修指導の実施については、毎学期に学科主催による履修ガイダンスを実施するとともに。全学年に担任を配置し、適切で丁寧な履修指導を個人別にも実施している。

学生の学習を活性化し、効果的に④ 教育を行うための様々な措置を講じているか。

現状説明

改善方策
（予定含む）

改善時期

基準４ 教育課程・学習成果
評価項目

成績評価、単位認定及び学位授与⑤ を適切に行っているか。

評価者の観点14

全学的に見て、学部・研究科における成績評価、単位認定及び学位授与は、どのように行われているか。
経営学部は令和２年４月に開設されたが、コロナ禍の直撃を受け、以後、講義系科目は※ その根拠として、下記の実際の状況も すべて遠隔授業となり、実習・演習系科目も緊急事態宣言が発令されるたびに対面と遠隔が入り混じる状態が続いている。しかしながら、成績評価と単位認定は学則ならびに確認する。
・厳正かつ適正な成績評価及び単位認定 履修規程に定めるとおり、成績評価者の責任のもと厳格に実施されている。そのため、経営学部としての成績評価に関する説明責任については、本学部独自の考えではなく、の実施全学的な観点を逸脱することがないよう学則と履修規程を厳格に運用している。
・既修得単位等の適切な認定・学位授与における実施手続及び体制の明確性

16

全学的に見て、学位授与方針に示した学生の学習成果は、どのような方法で測定されているか。
経営学部の学習成果は、学位授与方針に４つの観点から、設定している。本学部の学※その根拠として、下記の実際の状況も生が教育課程、授業内外の学習活動を通じて修得した能力の把握については、全学で確認する。の方針や取り組みに従って把握している。また、学習成果の可視化については、全学で‧ 専門分野の性質、学生に求める学習成の方針が定められているため、それに基づき取り組みを行っていることに加え、経営学果の内容に応じた把握・評価の方法や指部独自に学生の学習成果をポートフォリオとして記録・蓄積し、学習成果が可視化できる標の導入と運用ようにしている。
‧ 当該職業を担うのに必要な能力の修得状況の把握（特に専門的な職業との関連性が強い教育課程の場合）

学位授与方針に明示した学生の学⑥ 習成果を適切に把握及び評価しているか。

現状説明

改善方策
（予定含む）

改善時期

基準４ 教育課程・学習成果
評価項目⑦

教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

評価者の観点

現状説明

18

教育課程及びその内容、方法の自己点検・評価は、どのように行われているか（基準、体制、方法、プロセス等）。

経営学部には経営学部自己評価委員会が設置され、点検・評価を行った後、大学自己評価委員会へ自己評価委員会規則第8条に基づく活動報告を年度末に実施するよう規定されている。この他、学部自己評価委員会規程第４条で、次の事項も自己点検・評価を行うこととなっている。
・理念目的に関する事項
・教育課程、学習成果に関する事項
・教員・教員組織に関する事項
・その他自己点検・評価に必要な事項
本学部もこれらの規定に基づき、定期的に点検・評価を行い、報告書として取りまとめている。

19

定期的な自己点検・評価の結果は、経営学部所属の全教員が出席する学科会議を通じて共有され、教育課程及びその内容、方法の改善に向けた取り組みが行われる。また、全学で学期中に行われる授業アンケートを基にした授業内容・方法の改善については、上記の自己点検・評価結果に基づき、教 各教員が自己点検を行い、それを学科長、学部長に報告することが義務づけられてい育課程及びその内容、方法の改善・向上 る。また、これらの報告を元に学科ではFDを通じて授業内容・方法の改善について支援に向けた取り組みは、どのように行われ をしており、恒常的な改善が図られている。さらに、新型コロナウイルス感染症の拡大に対応した遠隔授業など、臨時の措置や緊急の対応などが行われる際には、毎週LMSをているか。
用いて学生を対象にした授業モニターアンケートを実施し、その結果はビジネスチャットを用いてすぐに学部教職員で共有し、改善を行い、学生にもフィードバックし、すばやいPDCAの循環を目指している。

20

学習成果を測定することは容易ではないが、全学における学習成果の可視化についての方針や取り組みに従い、それらの結果を学部内で共有し、より良い方向を模索しながら改善を続けている。また、経営学部独自に、入学から卒業に至る学生情報を一括で管
上記において、学習成果の測定結果は、理できる仕組み作りを行い、学生募集から学生の卒業後の支援までを視野に入れたエ
教育課程及びその内容、方法の改善にンロールマネジメントの実現を目指している。ここでは、入試データ及び、学生の学習成どのように活用されているか。
果に関する定量的・定性的情報を共にポートフォリオとして記録・蓄積し、統合管理することで、大学での入口から出口のみならず、学生の学習成果の生涯にわたる活用を目指し、学生のキャリア形成の支援をしたいと考えている。

改善方策（予定含む）

改善時期