社会トップメッセージ

資本・ビジネスモデル

中長期の成長戦略

サステナビリティ情報

財務・企業情報

ダイバーシティ＆インクルージョン
私たちを取り巻く人々を尊重し、多様な価値観を積極的に受け入れることは私たちの持続的な成長のために重要です。
当社グループは、従業員をはじめ事業に関わる人々の多様性を重視し、人権を尊重します。

従業員数（人）ダイバーシティの推進2018 年

2019 年

2020 年

単体

210

243

342

（ほか、平均臨時従業員）

25

30

45

日本

3,223

3,373

3,510

アジア

14,287

14,303

15,354

米州

2,492

2,640

2,581

―

3,735

3,826

400

1,919

2,047

20,402

25,97027,318

当社グループは、ダイバーシティ推進の一つとして、女性活躍を重要要素と位置付け、国内外のパートナー会社ごとに特徴ある活動を推進しています。
例えば、日本では、社内公募で選出された女性社員を外部の異業種交流研修へ 2016 年度より継続的に派遣しています。
他業種メンバーとの協働を通じたリーダーシップの醸成や、多様なロールモデルを知ることによる自律的キャリア形成を図ることで、幹部職人材の育成に取り組んでいます。また、外部から高い専門性を持つ経営・幹部職人材の登用も積極的に進めています。

オセアニア
その他
連結合計

2020 年度は日本ペイントHD 単体で、女性の取締役１人、執行役最高法務責任者 1 人、執行役員 2 人が職責に当たりました。
加えて、より働きやすい職場環境を目指して、在宅勤務制度や持続的成長を支える人材育成

時間単位の有給休暇取得制度、時短勤務など、育児や介護など当社グループの持続的な成長を支える最も重要な経営資源は、社員のライフイベントに合わせた柔軟な勤務制度を整備し、リー無限の可能性を持つ「人材」です。従業員の人材育成では、さまNIPSEAグループでは、グループを横断した学習フレームワーク

日本では、グローバルな社会情勢やビジネス環境の変化に柔軟ダーからのメッセージ・制度説明会などを通じて取得を推奨してざまな対象に向けてグローバルで教育プログラムを年々拡充してを採用しており、各職務レベルで必要なスキルやコンピテンシーに対応し、継続的に業績貢献できる 自立型人材 の育成を目的といます。
2020年度の育児休業取得率は女性86.7％、男性15.8％、います。

を備えた社員の育成に注力しています。例えば、技術スキルからして、業務を通じた日常教育やOFF-JTとしての教育訓練を行うと例えば、DuluxGroup では、グローバルで通用するリーダーのリーダーシップスキルに至るまで、さまざまな職務分野向けにともに、リーダーシップを発揮できる経営人材やその後継者の育成を目的として、新米リーダーからシニアリーダーまでを対象と一連のトレーニングや教育プログラムを提供しています。トレー育成にも注力しています。

海外においては、NIPSEAグループではアジア各国で経営陣、した包括的な育成プログラムを用意し、彼らのキャリア形成をニングプログラムは、毎年実施される研修の分析結果に基づき、グローバル人材の育成に向けては、語学研修制度（英語、中国

取締役会におけるジェンダー比率を改善するため、継続して活動支援しています。また、専門的なスキルカリキュラムを通じて、各国の需要に応じて仕様を変更しています。2020 年度は、合計語）、MBA（経営学修士号）派遣制度、PhD（博士号）派遣制度をしています。DuluxGroup では、階層別に女性比率向上施策を従業員が自身の学習の契機となる仕組みを構築しています。人は341,448 時間の従業員トレーニングを実施しました。

実施しています。グローバル人材として必要となる能力の開発を展開し、特に上級管理職におけるジェンダーバランスの適正化に生涯学び続ける必要があることを認識しており、育成プログラム注力した結果、この 5 年間で全事業部門のチームにおいて、女性項目を拡充し続けています。現在の育成プログラムには、「事業の上級リーダーの数を倍増させました。Dunn-Edwards では戦略における洞察力」「マネジメント・マーケティングスキル」

平均取得日数は女性 301 日、男性 44 日となっています（日本ペイントHD 籍社員）。

経営陣、取締役会におけるジェンダー比率を改善させています。

「従業員のキャリア開発」「健康・福祉」「従業員が事業を理解するまた、人種におけるダイバーシティについての取り組みを進めてための ITスキル」などが含まれています。

強化し、グローバルリーダー輩出に向けた人材育成を加速して幹部職経営陣・監督者います。
全職務レベル向けリーダーシップ・プログラム（DuluxGroup）（アジェンダ設定・他者を巻き込んだ目標達成・能力開発）

女性比率（グローバル）
従業員

幹部職

① NIPSEA

25.6％

29.3%

② Dunn-Edwards

25.9％

28.6%

③ DuluxGroup

36.1％

オペレーション・リーダー

28.4%

現場リーダー：
グローバル全体

ビジネス・リーダー

24.0％

23.8%

新卒社員

います。

職務分野ごとの年平均トレーニング時間（NIPSEA）

一般従業員

24.05 時間30.78 時間
15.50 時間2020 年度の従業員トレーニング時間

28％増

ジェンダー別の年平均トレーニング時間

新たに中途社員に向けたオンボーディング教育、幹部職のビジネスリテラシーを強化することを目的としたビジネスカレッジを開講しました。
加えて、2021 年度に、従業員が自身のキャリア形成に対して自律的・主体的に取り組むキャリア自律環境構築の一環で「キャリア目的を持ってリーダーシップを発揮

現場リーダープログラム（内定者教育・新入社員導入研修・フォローアップ研修・4 年目研修・8 年目研修など）を実施しています。2021 年度からは、2019 年度比他者を率いるリーダーシップ・コーチング

また、全従業員を対象にそれぞれの役割に応じた階層別研修ドライブプログラム」を導入しました。
男性

18.55 時間

女性

23.37 時間

リーダーシップ入門
役割および自己認識、フィードバックを重視

111

Nippon Paint Holdings Integrated Report 2021

Nippon Paint Holdings Integrated Report 2021

112

社会トップメッセージ

資本・ビジネスモデル

するとともに、合計 10 件のハラスメントデスクへの相談に対応し当社グループは、従業員一人ひとりが働きやすく、やりがいを持って職務を遂行することが、より新しい価値を創出し続ける原動力となり、企業競争力の向上につながると捉えて、「エンゲージました。
こうした取り組みの結果、国内の従業員満足度は年々改善しています。

メント」の向上に取り組んでいます。
日本では、新型コロナウイルスの感染拡大の中、従業員の安全と健康を確保するため、感染予防ガイドラインの制定や従業員への化学物質を取り扱うことによる災害や健康被害は依然として化学メーカーとしては大きなリスクと考えています。
従業員をはじめ事業に関わる全ての人々の安全を確保しリスク最小化のための投資や教育などに取り組みます。

働きがいのある職場づくり
日本では働きがいのある職場づくりのため、「きれい・気持ちPCR 検査の実施など、徹底した感染対策を行いました。その他、いい・来たい」と思える職場環境を大切に考えています。2020

働きがいのある職場づくりのため、国内グループ全社員が昼食や年度より国内グループの食堂改革である「Food（食×風土）改革

休憩を取る環境を一新しました。

プロジェクト」
を進めています。国内グループ全社員の昼食や当社グループは海外関係会社における安全環境活動に対して、休憩の環境を一新し、心身ともに充足感を高めることで仕事への積極的な支援を継続的に実施しています。2020 年度は新型

また、社員のモチベーション向上のため、事業推進の中核を担う

グローバル安全衛生活動
海外グループ会社への安全統制支援

幹部職を対象に、従来の役割等級制度を改定し、「職務等級制度活力のチャージと社員同士のコミュニケーションの活性化を促進し、コロナウイルスの感染拡大の影響により、現地へ訪問しての支援（ジョブ型人事制度）」を導入しました。各職務の期待値や遂行要件「新たな価値」が生まれる風土を醸成することが狙いです。新型が で きま せ ん でし た が、NIPSEA Safety & Sustainabilityを明確化するとともに、市場競争力のある報酬を実現するために、コロナウイルスの影響によるさまざまな制約がある中、各工場拠点Council や拠点別でのウェブ会議を通じて、各国の活動、リー客観指標を用いた報酬ベンチマークの運用を開始しています。

を中心に社員のニーズを汲み取ったコンセプトで着々とリニューダーの力量の向上に取り組みました。

さらに、従業員とのエンゲージメント向上や問題事象の是正をアルを進行中です。

2020 年度より、火災・爆発など操業停止に関わる重大リスク行うため、法令違反行為から差別などの人権侵害に当たる行為とその是正を主たる目的とした評価リストをリニューアルし、海外まで幅 広い内 容の通 報窓口「日本ペイントホールディングス関係会社へ展開しながら、重大災害の未然防止に努めています。

グループホットライン」
を設置し、2020 年度に消費者庁所管の2017 年度以降は海外の労働災害発生件数が増加しましたが、「内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）」の登録事業者とこれらは集計範囲を拡大したことが主な要因です。

なりました。また、同年、日常業務における些細な懸念事項であってしました。2020 年度は、国内グループ会社で合計 19 件の内部日本における取り組み
人権尊重に向けた基本的な考え方
当社グループは、マテリアリティにおいて人権尊重に対する課題

従業員満足度（日本）※4

認識を示し、従業員をはじめ、事業に関わる人々の人権を尊重し、（％）

82

8390

人権課題に向けた取り組みを進めています。
世界各国の法令を踏まえ、人種、信条、性別、年齢、性的指向、50

障がい、国籍などによる差別を排除し、個性や能力を存分に発揮し

0

2016

2017

2018

※4 日本ペイント労働組合調査

2019

2020

（年度）

活躍できる企業になることを目指しています。

海外休業災害度数率※510.00

5.00

3.230

当社グループでは「安全は全てに優先する」という考え方のもと、災害発生の未然防止に取り組んでいます。
2020 年 度は、「RC 委 員 会」や「グループ 安 全 環 境 会 議」、● 休業災害度数率の根幹であるリスクアセスメント活動においては、近年、増加傾向

250201920202.94

3.23

1.56

0.95

0 24 31 127 34 16250 02016

2017

2018

1.500.75■ 休業災害1.150.88■ 不休業災害

201

15299 22019

113

Nippon Paint Holdings Integrated Report 2021

137 2
2020

4.00

2.00

0（年度）

0.19

2016
● NPHD

0.81

1.18

0.46

0.94

0.93
0.27
0.28
（年度）
2020

0.36

0.31

0.42

2017

2018

2019

● 製造業平均

1.21

1.200.90● 化学工業平均● 日本化学工業協会平均

国内労働災害発生件数※3（件）

1.18

30

15

1.20

21012016■ 重大な災害

0.46

11110.19

0.49

32017

■ 休業災害261332018■ 不休業災害70.2712019

22020

0.600（年度）● 休業災害度数率

雇用形態別災害発生件数※3（件）30※5 集計範囲2020 年度： NIPSEA、NPAC、NPMC、Dunn-Edwards、DuluxGroup、Betek Boya
2019 年度： NIPSEA、NPAC、NPMC、Dunn-Edwards
2018 年度： NIPSEA、NPAC、NPMC
2017 年度： NIPSEA、NPAC（2016 年 +Asia）
2016 年度： NIPSEA、NPAC（欧州、米州のみ）（年度）● 休業災害度数率

1.20

1.02

0.35 0.49

0対策を見直し、管理強化を図りました。

静電気安全講習、製品安全講習）

2018● 災害度数率（休業・不休業）

1.44

た災害については国内グループへ展開し、現場のルールや安全● 新入社員フォローアップ（ウェブ研修）：78人受講（研修内容：危険予知訓練、

3.23

国内休業災害度数率※3

重点見直し対象として推進しました。また、グループ内で発生し2020年度の国内グループ共通での安全研修は以下の通りです。

2.94500であった「転倒」「動作の反動、無理な動作」
による災害について● 新入社員安全研修（ウェブ研修）：97 人受講

2017

1.56

海外労働災害発生件数※5を含む）
が安全衛生活動の改善や問題解決に取り組みました。
しましたが、休業災害については6 件減少しました。安全衛生活動

7.91

（件）

「グループ製品安全会議」
を通じて全従業員（構内業務請負会社
2020 年度のグループ災害件数は、前年度と比較して 7 件増加

0.95

2016

7.36
3.49

2.10

1.44

■ 重大な災害

Food 改革プロジェクト（広島・千葉・栃木）も気兼ねなく相談できる窓口として、「ハラスメントデスク」を開設

76

財務・企業情報

労働安全衛生マスクの配布、消毒液の配備、在宅勤務の積極活用、希望者への78

サステナビリティ情報

通報を受け付け、その調査結果の内容に応じて是正対応を実施

従業員エンゲージメントの向上

100

中長期の成長戦略

3150

■ 正社員

2121220162017

6218192018201925
2020

（年度）

■ その他（契約、派遣、嘱託）

Nippon Paint Holdings Integrated Report 2021

114