消防予第３８０号
平成２１年９月１５日
各都道府県消防防災主管部長
殿東京消防庁・各指定都市消防長
消 防 庁 予 防 課 長

排煙設備に代えて用いることができる必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令 等の公布について（通知）
排煙設備に代えて用いることができる必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令 （平成２１年総務省令第８８号。以下「省令」という 。）及び加圧防排煙設備の設置及び維持に関する技術上の基準（平成２１年消防庁告示第１６号。以下「告示」という 。）が、平成２１年９月１５日に公布されました。
今回の改正は、「消防活動支援性能のあり方検討会」（委員長 関沢愛東京大学大学院教授）において取りまとめられた「消防活動支援性能のあり方検討会報告書」において、消防法施行令（昭和３６年政令第３７号。以下「令」という 。）第２９条の４第１項の規定に基づく客観的検証法を定め、加圧防排煙設備を排煙設備に代えて用いることのできる必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等と位置づけることが必要とされたことを受けて、加圧防排煙設備に係る設置・維持に関する技術上の基準を整備するものです。

貴職におかれましては、下記事項に留意のうえ、その運用に十分配慮されるとともに、各都道府県消防防災主管部長にあっては、貴都道府県内の市町村（消防の事務を処 理 す る 一 部 事 務組 合 等を 含 む 。）に 対 し ても 、 こ の旨 を 周 知さ れ るよ う お 願い し ます。
記第一１

制定内容
省令 に係る事項(1) 次に適合する防火対象物又はその部分において、排煙設備に代えて用いることができる必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等は、加圧防排煙設備としたこと（省令第２条第１項関係 ）。
ア

令別表第一（４）項又は（１３）項イに掲げる防火対象物（同表（１３）項イに掲げる防火対象物にあっては、昇降機等の機械装置により車両を駐車させる構造 のものを 除く 。）の 地階又 は無窓階で、床面積が１，０００平方メートル以上のものであること。

イ

主要構造部が、耐火構造であること。

ウ

吹抜きとなっている部分、階段の部分、昇降機の昇降路の部分、ダクトスペー
スの部分その他これらに類する部分については、当該部分とその他の部分（直接外 気に開放 されてい る廊下 、バルコニーその他これらに類する部分を除く 。）とが準耐火構造の床若しくは壁又は防火設備で区画されていること。

エスプリンクラー設備、水噴霧消火設備、泡消火設備（移動式のものを除く 。）、不活性ガス消火設備（移動式のものを除く 。）、ハロゲン化物消火設備（移動式のものを除く 。）又は粉末消火設備（移動式のものを除く 。）が令第１２条、令第１３条、令第１４条、令第１５条（第２号及び第３号を除く 。）、令第１６条（第３号を除く 。）、令第１７条（ 第２号を除く 。）若しくは令第１８条（ 第２号を除く 。）に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置されていること。

(2) 加圧防排煙設備の設置及び維持に関する技術上の基準は、次のとおりとしたこと（省令第２条第２項関係 ）。
ア

加圧防排煙設備には、手動起動装置を設けること。

イ

加圧防排煙設備の排煙口、排煙用の風道その他煙に接する部分は、煙の熱及び成分によりその機能に支障を生ずるおそれのない材料で造ること。

ウ

加圧防排煙設備には、非常電源を附置すること。

(3) 加圧防排煙設備は、消防庁長官が定める設置及び維持に関する技術上の基準に適合しなければならないこととしたこと（省令第２条第３項関係 ）。
２

告示に関する事項(1) 加圧式消火活動拠点 、隣接室及び遮煙開口部の定義を定めたこと（ 告示第２関係 ）。
(2) 加圧防排煙設備は、次に定めるところにより設置し、及び維持するものとしたこと。
ア

排煙口は 、消防法施行規則（ 昭和３６年自治省令第６号 。以下「 規則 」という 。）
第３０条第１号（イを除く 。）の規定の例によるほか、次の(ｱ)から(ｳ)までに掲げる場所以外の場所に、間仕切壁、天井面から３０センチメートル以上下方に突出した垂れ壁その他これらと同等以上の煙の流動を妨げる効力のあるもので、不燃材料で造り、又は覆われたものによって、区画された部分（以下「防煙区画」という 。）ごとに、一以上を設けること（告示第３第１号関係 ）。
(ｱ) 次のａからｅまでに掲げる部分であって、床面積が５００平方メートル以下であるもの
ａ

加圧式消火活動拠点ｂ

階段、廊下、通路その他これらに類する場所

ｃ

浴室、便所その他これらに類する場所

ｄ

エレベーターの機械室、機械換気設備の機械室その他これらに類する室

ｅ

エレベーターの昇降路、リネンシュート、パイプダクトその他これらに類するもの(ｲ) 準耐火構造の壁及び床で区画された室で、次のａからｃまでに該当するもの
ａ

壁及び天井（天井のない場合にあっては、屋根）の室内に面する部分（回り 縁、窓台 その他 これらに 類する 部分を除 く 。）の仕 上げを 準不燃材料でしたものであること。
ｂ

開口部には、防火設備である防火戸で、随時開くことができる自動閉鎖装置付きのもの 、常時閉鎖状態にあるもの又は随時閉鎖することができ 、かつ 、煙感知器の作動と連動して閉鎖するものを設けたものであること。

ｃ

床面積が、１００平方メートル以下であること。

(ｳ) 各部分から隣接する一の室（以下「排煙室」という 。）に設置された一の排煙口までの水平距離が３０メートル以下である室で、次のａからｃまでに該当するもの
ａ

壁（排煙室に面する部分を除く 。）及び床は、準耐火構造であること。

ｂ

排煙室に面する開口部以外の開口部には、防火設備である防火戸で、随時開くことができる自動閉鎖装置付きのもの、常時閉鎖状態にあるもの又は随時閉鎖することができ、かつ、煙感知器の作動と連動して閉鎖するものを設けたものであること。

ｃ
イ

床面積が、１００平方メートル以下であること。

排煙用の風道は、次に定めるところによること（告示第３第２号関係 ）。
(ｱ) 規則第３０条第３号（ホ(ﾆ)を除く 。）の規定は、排煙用の風道について準用する。
(ｲ) 自動閉鎖装置を設けたダンパーを設置しないこと。ただし、自動閉鎖装置を設けたダンパーが設置されていない風道に接続された排煙口を有する防煙区画に設置された当該排煙口以外の排煙口に接続されているもの又は直接外気に接する排煙口を有する防煙区画に設置された排煙口に接続されているものにあっては、この限りでない。

ウ

排煙機は 、規則第３０条第５号の規定の例によること（ 告示第３第３号関係 ）。

エ

排煙性能は次に定めるところによること（告示第３第４号関係 ）。
(ｱ)

排 煙機によ り排煙 する防煙 区画に あっては、当該排煙機の排煙性能は、防煙区画の床面積の区分に応じ、一定の性能以上であること。
(ｲ)

直 接外気に 接する 排煙口か ら排煙 する防煙区画にあっては、当該排煙口の面積の合計は、防煙区画の床面積の区分に応じ、一定の面積以上であること。
オ

加圧式消火活動拠点は、次に定めるところによること（告示第３第５号 ）。
(ｱ) 防火対象物の階ごとに、その階の各部分から一の遮煙開口部までの水平距離が５０メートル以下となるように設けること。
(ｲ) 床面積が１０平方メートル以上で、かつ、消火活動上支障のない形状であること。
(ｳ) 外周のうち一の防火区画に接する部分の長さが当該外周の長さの２分の１以下であること。
(ｴ) 避難、通行及び運搬以外の用途に供しないこと。
(ｵ) 次のａからｃまでに適合する耐火構造の壁及び床で区画すること。
ａ

隣接室に面する壁にあっては、式により求めた壁の火災時予測上昇温度が１００度以上とならないよう措置されていること。

ｂ

遮煙開口部には、特定防火設備である防火戸で、式により求めた特定防火設備である防火戸の火災時予測上昇温度が１００度以上とならないよう措置されたものを設けたものであること。

ｃ

式により求めた内部における火災時予測上昇温度が１０度以上とならないよう措置されていること。

(ｶ) 出入口に設けられた戸を開放するための力が１００ニュートンを超えないための措置を講じること。
(ｷ) 防火対象物の防災センター、中央管理室、守衛室その他これらに類する場所（常時人がいる場所に限る 。）と通話することができる装置を設けること。
カ

給気口は、規則第３０条第２号ニの規定の例によるほか、次に定めるところによること（告示第３第６号関係 ）。

キ(ｱ)

加圧式消火活動拠点ごとに、一以上を設けること。

(ｲ)

給気用の風道に接続されていること。

給気用の風道は、規則第３０条第３号（ホ(ﾊ)及び(ﾆ)を除く 。）の規定の例によるほか、自動閉鎖装置を設けたダンパーを設置しないこと（告示第３第７号関係 ）。

ク

給気機は、規則第３０条第５号の規定の例によるほか、次に定めるところによること（告示第３第８号関係 ）。
(ｱ) 火災により発生した煙を取り込むおそれのない位置に設けること。
(ｲ) 給気機の給気性能は、一の遮煙開口部の開口幅を４０センチメートルとした場合における当該遮煙開口部の通過風速を、隣接室の区分に応じそれぞれ式によって計算した必要通過風速に維持しうる量の空気を供給する性能以上であること。

ケ

空気逃し口は、次に定めるところによること（告示第３第９号関係 ）。
(ｱ) 給気口の開放に伴い、開放するよう設けること。
(ｲ) 隣接室又一般室に設けること。
(ｳ) 常時外気に開放されている風道（断熱、可燃物との隔離等の措置が講じられたものに限る 。）に接続され、又は直接外気に接していること。
(ｴ) (ｱ)の規定により開放された場合を除き閉鎖状態を保持すること。ただし、当該空気逃し口に直結する風道が、他の排煙口その他これに類するものに直結する風道と接続しない場合にあっては、この限りでない。
(ｵ) 不燃材料で造られていること。
(ｶ) 開口面積が、式で求める必要開口面積以上であること。ただし、必要開口面積の値が０以下となる場合は、この限りでない。

コ

起動装置は、次に定めるところによること（告示第３第１０号関係 ）。
(ｱ) 排煙口の手動起動装置は、規則第３０条第４号イの規定の例によるほか、排煙機により排煙する防煙区画にあっては、排煙口の開放に伴い、排煙機が自動的に作動するよう設けること。
(ｲ) 給気口の手動起動装置は、規則第３０条第４号イの規定の例によるほか、給気口の開放に伴い、給気機が自動的に作動するよう設けること。

(ｳ) 排煙口の自動起動装置を設ける場合にあっては、規則第３０条第４号ロ(ｲ)の規定の例によるほか、排煙機により排煙する防煙区画にあっては、排煙口の開放に伴い、排煙機が自動的に作動するよう設けること。
サ

電源は、規則第２４条第３号の規定の例により設けること（告示第３第１１号関係 ）。

シ

非常電源は、規則第１２条第１項第４号の規定の例により設けること（告示第３第１２号関係 ）。

ス

操作回路の配線は 、規則第１２条第１項第５号の規定の例により設けること（ 告示第３第１３号関係 ）。

セ

規則第１２条第１項第８号の規定は、加圧防排煙設備について準用する（告示第３第１４号関係 ）。

ソ

排煙用の風道、給気用の風道、空気逃し口に直結する風道、排煙機、給気機及び非常電源には、規則第１２条第１項第９号に規定する措置を講ずること（告示第３第１５号関係 ）。

第二施行期日省令及び告示は、公布の日から施行することとしたこと（省令附則及び告示附則 ）。