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海外原子力発電所における 2 次系配管の減肉管理状況と国内との比較
Comparison of Secondary-piping Wear Management at Nuclear Power Plants
in Japan and Other Countries
千葉吾郎 (Goro Chiba) ＊要約 加圧水型原子力発電所 (PWR) の 2 次系配管減肉管理に関し, わが国では PWR を保有する電力会社が減肉管理手順を定めて運用しているが, 本研究では国内外の 2 次系減肉の発生状況と点検保守状況を比較し, 国内減肉管理手法の妥当性を検討した. その結果, 減肉発生件数は海外の方がわが国よりも数倍多いことがわかった. また, 米国では, 電力会社によって減肉配管の保守状況が大きく異なり, わが国の取替箇所数は米国における取替箇所数の幅の上限と同等以上であった. 以上のことから, 国内の減肉管理手法そのものは妥当であったと考えられる. しかし,
平成 16 年 8 月に関西電力(株)美浜発電所 3 号機で 2 次系配管破損事故が発生したことから, 改めて
肉厚測定点の見落としの防止策などが必要とされる.
キーワードPWR, 2 次系配管, エロージョン／コロージョン, 流れ加速腐食, 減肉Abstract

In Japan, power companies owning pressurized water reactors (PWR) follow asecondary-piping wear management manual they have established themselves.

The present paper

examines the adequacy of wear management techniques used in Japan, by comparing wearing eventsin the secondary circuit, and inspection/maintenance procedures, in Japan and other countries. The
results revealed that the number of wearing events in other countries is several times greater thanin Japan.

In the United States, pipe maintenance procedures differ substantially among powercompanies. The number of replacement pipes varies accordingly, the largest number in the UnitedStates being the smallest number in Japan. Consequently, the wear management techniques used inJapan are considered adequate.

However, the secondary piping rupture accident that occurred in

Mihama 3 of the Kansai Electric Power Co. in August 2004 necessitates additional preventive
measures against the omission of wall thickness measurement points.
Keywords

PWR, secondary piping, erosion/corrosion, flow accelerated corrosion, wear

1. はじめに針) (1) を定め, これに基づき 2 次系炭素鋼配管の肉厚管理を実施してきたが, 美浜発電所 3 号機において

平成 16 年 8 月, 関西電力(株)美浜発電所 3 号機にお当該部位が当初の管理リストから欠落し, その後修いて 2 次系の復水系配管が破損し, 高温水が流出し正できなかった保守管理の不適切がこの事故の直接原子炉が自動停止した(1). この事故によりタービン的な原因であるとされた.

建屋にいた作業員 11 名が死傷した. 原因は, いわゆ

前報 (3) では, 管理指針の実質的な有効性を確認す

るエロージョン／コロージョン (2) により減肉した配るため, 配管減肉管理手法について, 国内外の配管管が破損したものであった.

減肉管理状況を調査した. また, 原子力安全システ

いわゆるエロージョン／コロージョンとは, 減肉ム研究所 (INSS) のデータベースをもとに, 入手してへの物理的な力の寄与は著しく小さいが, 流体に接いる過去の海外における 2 次系配管減肉事象の発生する金属表面が溶出する腐食現象が流れにより加速状況を分析し, 国内の配管肉厚管理手法の有効性をされる状態を示し, 海外では FAC (flow accelerated検証した.

corrosion, 流れ加速腐食) とも呼ばれている.

本稿では, 前報以降に報告された海外不具合事象

国内で PWR を保有する電力会社では, ｢原子力設を含めて発生状況の分析を行った. また, 米国の原備 2 次系配管肉厚の管理指針 (PWR)｣ (以下, 管理指子力発電事業者の 2 次系減肉管理状況の調査を行い,＊(株)原子力安全システム研究所

技術システム研究所

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点検保守状況の日米比較により国内の減肉管理手法の妥当性を検討する.

2. 2 次系減肉の発生状況
2.1

2 次系減肉管理手法の日米比較

日米の減肉管理手法の比較を図 1 に示す.
米国の事業者は, FAC 監視プログラムを設定し,検査部位の抽出, 検査の実施, 監視及び傾向分析を

図 2 INSS における海外情報分析の流れ行うとともに, 検査の結果により ASME (AmericanSociety of Mechanical Engineers) 規格等に従って補修・交換時期を決定する. 現在, 全米の原子力発電所でEPRI (ElectricPowerResearchInstitute) の今回の分析に使用したデータベース (DB) には,米国の原子力規制委員会 (NRC) と, 原子力発電運転CHECWORKS ソフトウェアが導入されており, 材料,協会 (INPO : Institute of Nuclear Power Operations),

流況, 水化学, 減肉速度, 超音波探傷データから解

世界原子力発電事業者協会 (WANO:World Associations

析を行い, 配管の減肉状況を予測し, 次回の交換・of Nuclear Operators) などから入手した情報を蓄積し点検部位を決定している.ている. この DB には, 2005 年 1 年間で約 2,800 件の情

一方, 国内の管理指針では, 炭素鋼配管に関して報を入力している. DB の不具合情報は米国が中心であ

湿り度, 流速, 温度等の条件から ｢主要系統｣ とさるが, ドイツ, フランスでは FAC プログラム導入以降れた部位は, その全数について点検時期を計算し,の配管損傷はほとんど発生していない (5) (6).

点検結果により部位毎の減肉速度と余寿命を算出し,INSS の DB から給水系, 主蒸気系, 復水系, 抽気系,ドレン系, グランド蒸気系, ＳＧブローダウン系の次の点検時期の決定または修理が行われる.
対象としている系統は日米で大きな違いは認められず, 米国では CHECWORKS 等により抽出した部位減肉に関する事象を抽出し, 2005 年末までの発生件数を整理した. その結果を図 3 に示す.

を点検・修理しているのに対し, 国内では対象箇所全数の肉厚を測定し, 修理箇所を決定しているところに大きな違いがある.

図3
図1

年度毎の海外の軽水炉 2 次系配管減肉発生件数

軽水炉 2 次系配管減肉管理手法の日米比較

INSS で分析を開始したのは 1993 年で, 当初 PWR

2.2

海外における 2 次系減肉の発生状況のみ扱っていたが, 1998 年から BWR の不具合も取り扱うこととした. その結果, 抽出された配管減肉不INSS では, 海外の不具合情報を分析し, PWR を保有する電力会社に対して提言活動を行っておりその流れを図 2 に示す.

(4)

,具合は全体で 75 件で, BWR も併せて検討をし始めてからは 65 件抽出された.
各年度における減肉発生件数は, 10 件以内で推移292

しているが, 貫通に到った件数が約半数を占めていしているが, それでも図 3 に示すように年に数件程る.

度の減肉による配管の貫通が発生しているのが現状

次に, 減肉発生部位を系統毎に整理し, 図 4 に示である. 一方国内では, 図 5 に示すように減肉事故す. 抽出された 75 件を系統毎に分類し, 棒グラフは(法律・通達報告) は 1985 年以降 20 年間で 5 件 (うち系統毎の減肉件数と, そのうち貫通した件数を並べ貫通 4 件) であり, 米国 (1998 年以降 7 年間で 65 件うて示した. 調査した結果から, 多くの系統で減肉がち貫通 35 件) に比べてずっと少ない. 日本の検査対報告されており, 特に抽気系統で減肉が多く報告さ

象範囲は抜取りではなくほぼ全数であり, そのため,れていることがわかる.

米国と比較して国内の貫通に到った不具合発生件数は圧倒的に少なく, 国内の減肉管理手法は米国と比較して優れているものと言える. 美浜 3 号機 2 次系配管損傷事故は, 管理指針が不十分で発生したものではなく, 管理指針に則った保守管理・品質保証活動が不適切であったためと言われている. 従って, 基本的に管理指針に基づく国内の 2 次系減肉管理手法は有効であったと確認される.

3. 2 次系減肉の点検保守状況
美浜 3 号機の指針制定以降の点検箇所数と配管取図4

海外の軽水炉 2 次系配管減肉の発生した系統替箇所数の推移を図 6 に示す (7). 美浜 3 号機では, 毎年 200〜800 箇所程度の点検を行ってきており, 2004

2.3

2 次系減肉発生状況の国内外比較

年については事故の後で対象範囲全数に加え, ステンレス管等の知見拡充を含めて 6,260 箇所の点検を行った.

図 5 に, 日米で報告された減肉事象を時系列的に比較する. NRC が発行した Information Notice 200109 によると, 1985 年から 1999 年で 23 件あり, また,INSS の DB から抽出した件数が 1998 年から 2005 年までで 65 件あり, 1985 年から 2005 年までに合わせて88 件の減肉事象が発生した. 一方, 国内で 1985 年から 2004 年 (事故前) までに報告された減肉事象は 5 件のみであり, 米国と比較して極めて少ない.
米国では, NRC が GL (Generic Letter) 89-01 で事業者に 2 次系配管の厳重な検査を行うように要求し,事業者は FAC 監視プログラムで配管減肉管理を実施
図 6 美浜 3 号機の 2 次系配管減肉点検および取替箇所数

また, 事故前までの累計で, 約 1,600 箇所がステンレス鋼や低合金鋼に取替える等の修理が行われている.
次に, 米国 Virginia Power 社 (現 Dominion 社) のSurry 1/2 号, North Anna 1/2 号の 4 ユニットにおける年度毎の減肉補修状況を図 7 に示す (8) .

Surry 2号機の事故後の 2 年間は, 点検結果に基づいて取替えられた配管が多くあったが, その後はほとんどの
図5

軽水炉 2 次系配管減肉発生の日米比較配管が計画的に取替えられている.

293

取替え箇所の累計は 4 ユニット全体で約 6,000 箇所,1 ユニットあたり 1,500 箇所程度となる. これは, 美浜 3 号機でステンレス鋼や低合金鋼等に取替えられた箇所数約 1,600 と同程度である.
今回新たに First Energy 社の Beaver Valley 発電所の調査を行い, 米国の減肉管理に係る情報を入手した.
Beaver Valley 発電所 1/2 号機はいずれも Westinghouse 社製 3 ループ PWR で, 1 号機は 1976 年 10 月の
図7

海外の軽水炉における 2 次系配管取替の例(4 ユニット分)

運開で美浜 3 号機と同時期, 2 号機は 1987 年 11 月運開のプラントである.
美浜 3 号機, Virginia Power 社 (Surry, North Anna)
ユニット平均, および Beaver Valley 1/2 号機の年度毎の配管取替状況を図 8 に示す.
美浜 3 号機の約 1,600 箇所, および, Virginia Power社平均約 1,500 箇所, いずれも継続的に修理が行われている. それに対し, 今回調査した Beaver Valley
発電所は, 1 号機が累計 54 箇所, 2 号機が累計 28 箇所と, 極めて少ないことがわかった.

図8

軽水炉 2 次系配管取替状況の日米比較

Beaver Valley-2 号機の系統毎の減肉管理状況を美浜 3 号機のデータと合わせ表 1 に示す.
平均減肉速度について, Beaver Valley-2 号機の実

表 1 Beaver Valley 2 号機と美浜 3 号機の減肉管理状況

表 2 Beaver Valley 2 号機と美浜 3 号機の運転パラメータの比較

294

図 12

図 9 Beaver Valley 2 号機減肉管理の概念図

軽水炉 2 次系配管修理状況の日米比較結果

Beaver Valley 発電所と美浜 3 号機の運転パラメータの比較状況を表 2 に示す. 系統構成と使用材料に大きな差はない. 水処理について, Beaver Valley 発電所ではヒドラジンを低減させることを意図しているが, 180℃の単相流環境においてヒドラジン量が FAC 感受性に影響しないと示すデータもある (9) . 運転条件に大きな違いはないとともに, 平均の減肉速度が同等であることから, 両発電所で FAC 感受性に大きな差はないものと考える.
次に, Beaver Valley 2 号機の減肉管理の概念を図 9 に示す. 対象の全系統のなかから EPRI の CHECWORKS
図 10 Beaver Valley 2 号機の修理判定の流れと工学的判断から管理対象部位 386 箇所が選ばれ, 管理帳票に基づいた管理が行われる. その結果, 定期検査毎に平均 65 箇所の点検と, 判定基準を下回った部位への是正措置として, これまで累計 28 箇所の補修と対策の水平展開が行われている. ここで, 28 箇所の補修部位は 386 箇所の内数で, 水平展開により修理された部位の数は分からないが, 調査した範囲では情報はなく, それほど多くはないものと思われる.
次に, 減肉修理の判定の考え方を図 10 に示す.
肉厚測定の結果, 減肉が公称肉厚の 12.5％以下であれば対応の必要はない. 減肉が認められ, 測定値が最小肉厚を満たしている場合は, 寿命評価を行い, 次回点検まで問題なければ是正措置の必要はない. 最小肉厚を下回る

図 11 Beaver Valley 2 号機配管取替時の肉厚場合は, EPRI 指針または ASME 規格に従い妥当性評価-4-4

測値が 0.20×10 mm/hr, 予測値が 0.23×10 mm/hr でを行い, 不適のものについて是正措置が行われる.

-4あるのに対し, 美浜 3 号機の平均 (実測値) 0.24×10

図 11 に, 設計最小肉厚に対する取替時の測定肉厚をmm/hr であり, 両者は同程度の減肉速度を持っている.

プロットした. 多くが設計最小肉厚を下回って運転継続

それにもかかわらず, 肉厚管理対象箇所数は, Beaverされているが, 日本では技術基準不適合となり許されてValley-2 号機が 386 箇所であるのに対し美浜 3 号機がいない. このことが, Beaver Valley 発電所の修理件数

4,248 箇所 (事故後計画値), 累計取替箇所数が 28 箇所が少ない要因のひとつと考える.

に対して約 1,600 箇所と, 大きな差がある.

配管補修状況の日米比較結果を図 12 に示す. 対象と295

したユニットはすべて Westinghouse 社製 3 ループユニッ(３) 千葉吾郎, ｢海外原子力発電所における 2 次系配トで, Beaver Valley 2 号と美浜 3 号では減肉速度が同程管減肉不具合の発生状況｣,INSS Journal, Vol.12,度であった.

pp.87, (2005).

修理箇所数に関して, Beaver Valley 2 号機では, 抜(４) 宮崎孝正, 西岡弘雅, 佐藤正啓, 千葉吾郎, 高取り検査と運転継続の考え方から修理された配管は 28

川健一, 島田宏樹, ｢海外原子力発電所における箇所, 一方で, Virginia Power 社は 1 ユニット平均で約

不 具 合 事 象 の 傾 向 分 析 (2004 年 ) ｣ , INSS

1,500 箇所が修理されており, 米国では電力会社によっ

Journal, Vol.12, pp.82, (2005).て修理状況が大きく違うことが分かった. また, 美浜 3(５) H. P. Berg and Schlicht-Szesny, "Operational ex-

号機は事故前の段階で約 1,600 箇所の修理が行なわれてperience in Germany regarding corrosion mecha-おり, その結果, 国内は米国と同等以上の取り組みを行っ

nisms and their consequences for pressurizedていることが分かった. なお, 美浜 3 号機では事故後のwater

6,260 箇所の点検の結果により, 計算必要厚さを下回る

Symposium Fontevraud Ⅴ, SFDN, pp.1007-1017,

部位および余寿命が原則 5 年未満の部位 86 箇所が修理(2002).

された.

reactors",

ProceedingsofInternational(６) M. Bouchacourt, H. Boyelle, J. P. Gauchet, A.
Lenormand, and B. Spychala, "The BRT-CICERO

4. まとめcode, an exhaustive approach to predict the flow
accelerated corrosion", Proceedings of International

2 次系配管減肉事象の発生状況の分析と, 海外減肉管理調査結果に基づく点検保守状況の比較検討を行

Symposium Fontevraud Ⅳ (CD-ROM), SFDN,(1998).
(７) 原子力安全・保安院, 高経年化対策検討委員会 (第い, 以下のような成果を得た.
1.減肉の発生および貫通に至った事象の件数は米国

4 回) ,｢電気事業者における配管減肉データの分の方がわが国よりも数倍多いことがわかった. そ析結果について｣, http://www.meti.go.jp/committee/の理由の一つとして抜取り検査と全数検査の違い

materials/downloadfiles/g 50406 a 43 j.pdf, (2005) ,が考えられる .

(2006.5 確認).

2.米国では, 電力会社によって減肉配管の保守状況(８) NRC Staff's handout for 08/08/2002 Meeting Withが大きく違い, わが国での取替箇所数は, 米国にDominion

VEPCO,(NRCADAMS

おける取替箇所数の幅の上限と同等以上であった.

Number: ML 022470274), (2006.5 確認).

Accession

3.以上のことから, 国内の減肉管理手法そのものは(９) E. M. Pavageau, O. Bouvier, and K. Fruzzetti, "Of妥当であったと考えられる. しかしながら, 美浜

the Role of Temperature and pH on the Hydrazine

発電所 3 号機の事故から考えると, 改めて肉厚測

Effect※

定点の見落としの防止策などが必要である.

onFlow

AcceleratedCorrosion",International Conference Water Chemistry ofNuclear Reactor Systems, San Francisco, 11-14

文献

Oct., (2004).

(１) 原子力安全・保安院, 美浜発電所 3 号機二次系配管破損事故調査委員会,｢関西電力株式会社

美浜発電所 3 号機二次系配管破損事故について(最終報告書)｣, (2005).
(２) 腐食防食協会編, "腐食・防食ハンドブック", 93,
丸善, (2000).

※

関西電力(株)では厳しい再発防止策を打ち出し, 監督官庁である経済産業省原子力安全･保安院も厳重な検査の方針を示している. また, 日本機械学会では, 発電用設備配管減肉管理に関する規格を策定中である.