2020年3月期 第3四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)
2020年2月4日
上場取引所 東 名 札 福

上場会社名 三井物産株式会社
URL https://www.mitsui.com/jp/ja/
コード番号 8031
代表者
(役職名) 代表取締役社長(氏名) 安永 竜夫
問合せ先責任者 (役職名) IR部長(氏名) 稲室 昌也
四半期報告書提出予定日
2020年2月12日
配当支払開始予定日－
四半期決算補足説明資料作成の有無 :有
四半期決算説明会開催の有無:
有 (機関投資家・アナリスト向け)

TEL 03-3285-1111(百万円未満四捨五入)

1. 2020年3月期第3四半期の連結業績(2019年4月1日～2019年12月31日)(1)連結経営成績(累計)収益
2020年3月期第3四半期
2019年3月期第3四半期

税引前利益

百万円

％

5,193,989
5,012,969

3.6
37.2

四半期利益

百万円

％

471,312 △1.5
478,3020.7

基本的1株当たり四半期利益
2020年3月期第3四半期
2019年3月期第3四半期(％表示は、対前年同四半期増減率)

親会社の所有者に帰属する四半期利益

百万円

四半期包括利益
合計額

％

百万円

％

358,343 △2.4
367,136 △6.9

335,076
350,068

△4.3
△7.1

百万円

％

239,228 △32.7
355,278 △39.5

希薄化後1株当たり四半期利益

円 銭

円 銭

192.95201.42

192.82201.27(注)基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益は、「親会社の所有者に帰属する四半期利益」を基に算定しております。

(2)連結財政状態
資産合計
2020年3月期第3四半期
2019年3月期

親会社の所有者に帰属する持分

資本合計

親会社所有者
帰属持分比率

百万円

百万円

百万円

％

12,424,712
11,945,779

4,611,682
4,530,308

4,338,284
4,263,166

34.9
35.7

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円 銭

年間配当金
第3四半期末円 銭

2019年3月期－
40.00
2020年3月期－
40.00
2020年3月期(予想)(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無

期末

円 銭

－
－

合計
円 銭

円 銭

40.00

80.00

40.00

80.00

3. 2020年3月期の連結業績予想(2019年4月1日～2020年3月31日)(％表示は、対前期増減率)

親会社の所有者に帰属する当期利益百万円

通期450,000(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無

基本的1株当たり当期利益
％

円 銭

8.6

259.44

※ 注記事項(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
新規 － 社 (社名)、 除外 － 社 (社名)
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更① IFRSにより要求される会計方針の変更② ①以外の会計方針の変更③ 会計上の見積りの変更

: 有
: 無
: 有

(注)詳細は22ページの「4.要約四半期連結財務諸表(6)会計方針の変更・会計上の見積りの変更」をご覧下さい。

(3)発行済株式数(普通株式)① 期末発行済株式数(自己株式を含む)

2020年3月期3Q

1,742,684,906株

2019年3月期

1,742,345,627株② 期末自己株式数

2020年3月期3Q

15,124,194株

2019年3月期

4,271,539株③ 期中平均株式数(四半期累計)

2020年3月期3Q

1,736,551,703株

2019年3月期3Q

1,737,957,802株※四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、現時点で当社が入手している情報を踏まえた仮定、予期及び見解に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
将来に関する記述に係る注意事項については13ページの注意事項をご覧下さい。
(決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法)
決算補足説明資料は当社ウェブサイトに掲載致します。また、当社は2020年2月4日(火)に機関投資家・アナリスト向け決算説明会を開催する予定であり、その内容(和英)については、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。

三井物産（株）(8031）2020年3月期 第3四半期 決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営環境.........................................................................................

2（２）経営成績の分析...................................................................................

2（３）財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析.......................................................

7

２．経営方針（１）2020年3月期連結業績予想.......................................................................... 10（２）利益配分に関する基本方針......................................................................... 12３．その他の情報....................................................................................... 13
４．要約四半期連結財務諸表（１）要約四半期連結財政状態計算書..................................................................... 14（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書......................................... 16（３）要約四半期連結持分変動計算書..................................................................... 18（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書........................................................... 20（５）継続企業の前提に関する注記....................................................................... 21（６）会計方針の変更・会計上の見積りの変更............................................................. 22（７）セグメント情報................................................................................... 23（８）Intercontinental Terminals Companyにおける火災事故............................................... 24- 1 -三井物産（株）(8031）2020年3月期 第3四半期 決算短信

1．当四半期決算に関する定性的情報
当四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続は完了しておりません。
(1）経営環境
当第3四半期連結累計期間の世界経済は、米国の景気拡大テンポが緩やかになり、また中国の景気減速も継続したため、成長の鈍化が続きました。
米国は、良好な雇用所得環境を背景に個人消費は底堅く推移するものの、米中貿易摩擦の影響が製造業を中心に表れており、景気拡大のペースが落ちていくと予想されます。欧州は、個人消費が下支えするものの、輸出の伸びが弱く、牽引役のドイツで景気低迷が続くため、成長鈍化が継続すると思われます。日本では、引き続き輸出が弱い動きとなっており、また消費増税の影響も一部でみられ、景気減速が継続すると見込まれます。新興国については、中国では政策による一定の下支えはあるものの、米中貿易摩擦の影響も残り、景気減速が続くと予想されます。一方、ブラジルやロシアでは政策金利の引き下げなどから、景気の底打ちが期待されます。
世界経済は、全体として停滞感はあるものの、主要国で金融緩和基調が続き、米中通商交渉の第一段階合意を受けた景況感の回復もみられることから、大幅な下振れは回避されると見込まれます。一方で、新型肺炎の影響拡大による世界景気の下押しには注意が必要です。
(2）経営成績の分析① 連結損益計算書(単位:億円)

当期

前年同期

増減

収益

51,94050,130＋1,810

売上総利益

6,404

6,331

＋73

△4,379△4,174

△205

26

65

△39

固定資産評価損益

△116

△36

△80

固定資産処分損益

72

58

＋14

雑損益

262

△33

＋295

－

111

△111

受取利息

325

314

＋11

受取配当金

821

885

△64

支払利息

△694

△599

△95

1,992

1,860

＋132

法人所得税

△1,130△1,112

△18

四半期利益

3,583

3,671

△88

四半期利益(親会社の所有者に帰属)

3,351

3,501

△150

販売費及び一般管理費
有価証券損益

その他の収益・費用

マルチグレイン事業関連引
当金取崩額
金融
収益・費用

持分法による投資損益(*) 四捨五入差異により縦計が合わないことがあります(以下同様)。
収益
・収益は5兆1,940億円となり前年同期の5兆130億円から1,810億円の増加となりました。
売上総利益
・主に、金属資源セグメント、機械・インフラセグメント及びエネルギーセグメントで増益となった一方、化学品セグメ
ント及び生活産業セグメントで減益となりました。

- 2 -三井物産（株）(8031）2020年3月期 第3四半期 決算短信
販売費及び一般管理費
・主に、金属資源セグメントで減益となりました。
その他の収益・費用
有価証券損益:・前年同期は、主に生活産業セグメントで有価証券利益を計上しました。
固定資産評価損益:
・当期は、主に生活産業セグメントで固定資産評価損を計上しました。
固定資産処分損益:・前年同期は、鉄鋼製品セグメントで固定資産売却益を計上しました。
雑損益:
・当期は、化学品セグメントの北米の事業において保険金を計上したほか、次世代・機能推進セグメントにおいて、保有株式のプットオプションに関わるデリバティブ評価益、生活産業セグメントにおいて三井物産フォーサイトにおけるマンション管理事業売却益を計上しました。
マルチグレイン事業関連引当金取崩額:
・前年同期は、生活産業セグメントにおいて、事業撤退に伴う引当金の取崩しに係る利益を計上しました。
金融収益・費用
受取配当金:
・主に、エネルギーセグメントで減少した一方、金属セグメントで増加しました。
持分法による投資損益
・主に、機械・インフラセグメント及びエネルギーセグメントで増益となった一方、金属セグメントで減益となりました。
法人所得税
・法人所得税は1,130億円の負担となり、前年同期の1,112億円の負担から18億円の負担増となりました。当期の実効税率は24.0％となり、前年同期の23.2%から、0.8ポイント増加しました。
四半期利益(親会社の所有者に帰属)・上記の結果、前年同期から150億円減益の3,351億円となりました。また、当期において、モアティーズ炭鉱及びナカラ
回廊鉄道・港湾インフラ事業における減損損失221億円を計上しました。
② オペレーティング・セグメント情報
オペレーティング・セグメント別の経営成績に係る変動要因の分析は以下のとおりです。
なお、当期より生活産業セグメントの不動産関連事業を次世代・機能推進セグメントに、また、素材事業を化学品セグメ
ントに移管しております。この変更に伴い、前年同期のオペレーティング・セグメント情報を修正再表示しております。
鉄鋼製品(単位:億円)

当期

前年同期

増減

35

102

△67

売上総利益

183

207

△24

持分法による投資損益

92

146

△54

受取配当金

17

15

＋2

販売費及び一般管理費

△198

△211

＋13

その他

△59

△55

△4

四半期利益(親会社の所有者に帰属)・その他として、以下要因がありました。
- 前年同期において、関係会社の土地売却に伴う一過性利益59億円を計上- 3 -三井物産（株）(8031）2020年3月期 第3四半期 決算短信
金属資源
(単位:億円)

当期

前年同期

増減

1,359

1,276

＋83

1,765

1,359

＋406

持分法による投資損益

435

452

△17

受取配当金

184

168

＋16

販売費及び一般管理費

△335

△250

△85

その他

△690

△453

△237

四半期利益(親会社の所有者に帰属)
売上総利益

・売上総利益の増益の主因は以下のとおりです。
- 豪州鉄鉱石事業は、鉄鉱石販売価格の上昇を主因に555億円の増益- 豪州石炭事業は、石炭販売価格の下落を主因に134億円の減益・持分法による投資損益の減益の主因は以下のとおりです。
- 当期において、モザンビーク共和国のナカラ回廊鉄道・港湾インフラ事業における各種前提を見直した結果、減損
損失51億円を計上- 豪州鉄鉱石事業は、鉄鉱石販売価格の上昇を主因に114億円の増益・販売費及び一般管理費の減益の主因は以下のとおりです。
- 当期において、モザンビーク共和国のモアティーズ炭鉱事業における各種前提を見直した結果、融資に係る減損損
失98億円を計上
・受取配当金は、豪州鉄鉱石事業からの受取配当金増加を主因に増益となりました。
・上記のほか、以下要因がありました。
- 当期において、豪州鉄鉱石事業の売上総利益の増益による法人税負担増を主因に203億円の減益
機械・インフラ(単位:億円)

当期

前年同期

増減

599

555

＋44

売上総利益

999

976

＋23

持分法による投資損益

758

630

＋128

受取配当金

44

42

＋2

販売費及び一般管理費

△983

△927

△56

その他

△219

△166

△53

四半期利益(親会社の所有者に帰属)・売上総利益の増益の主因は以下のとおりです。
- 当期において、Bussan Auto Financeは二輪・四輪等の売上増が主因で31億円の増益・持分法による投資損益の増益の主因は以下のとおりです。
- 前年同期において、海外鉄道事業における損失を計上- 当期において、カナダ自動車関連会社は販売堅調等で増益- 当期において、ブラジルのガス配給事業で、仲裁決着に伴う支払サービス税回収を主因に増益- 前年同期において、IPP（独立系発電）事業の投資形態変更に伴い、持分法適用会社で繰延税金資産を計上
・上記のほか、以下の要因がありました。
- 前年同期において、IPP事業の投資形態変更に伴い、持株会社で繰延税金資産を計上- 4 -

三井物産（株）(8031）2020年3月期 第3四半期 決算短信
化学品
(単位:億円)

当期

前年同期

増減

166

237

△71

売上総利益

897

1,107

△210

持分法による投資損益

100

110

△10

受取配当金

25

26

△1

販売費及び一般管理費

△774

△792

＋18

その他

△82

△214

＋132

四半期利益(親会社の所有者に帰属)・売上総利益の減益の主因は以下のとおりです。
- MMTXは、メタノール市況の下落を主因に49億円の減益- Novus Internationalは、主力商品の価格下落を主因に47億円の減益- Intercontinental Terminal Companyは、事故の影響を主因に減益・上記ほか、以下要因がありました。
- 当期、北米の事業において保険金収入を計上
エネルギー(単位:億円)

当期

前年同期

増減

975

869

＋106

1,101

1,099

＋2

持分法による投資損益

331

265

＋66

受取配当金

470

546

△76

販売費及び一般管理費

△332

△337

＋5

その他

△595

△704

＋109

四半期利益(親会社の所有者に帰属)
売上総利益

・売上総利益の増益の主因は以下のとおりです。
- Mitsui & Co. Energy Trading Singaporeは、石油トレーディングの好調を主因に68億円増益- 三井石油開発は、生産量増加を主因に61億円増益- Mitsui E&P Australiaは、生産量減少を主因に56億円減益- AWEは、償却費用増加を主因に47億円減益- MEP Texas Holdingsは、原油ガス価格の下落を主因に34億円減益
・持分法による投資損益の増益の主因は以下のとおりです。
- Mitsui E&P Mozambique Area 1は、最終投資決断に伴う繰延税金資産の計上を主因に121億円増益- Japan Australia LNG (MIMI)は、原油ガス価格の下落を主因に減益・LNGプロジェクト6案件（サハリンⅡ、カタールガス1、アブダビ、オマーン、カタールガス3及び赤道ギニア）からの受取配当金は451億円となり、前年同期から86億円の減少となりました。

- 5 -三井物産（株）(8031）2020年3月期 第3四半期 決算短信
生活産業
(単位:億円)

当期

前年同期

増減

181

336

△155

1,034

1,064

△30

持分法による投資損益

165

183

△18

受取配当金

39

45

△6

△1,070△1,007

△63

13

51

△38

四半期利益(親会社の所有者に帰属)
売上総利益

販売費及び一般管理費
その他
・売上総利益の減益の主因は以下のとおりです。

- 当期において、MBK Pharma Partnering経由で出資する創薬支援ファンドにつき、投資対象医薬品の開発中止を主因に公正価値評価損41億円を計上
・上記のほか、以下要因がありました。
- 当期において、リクルートホールディングス株式などFVTOCIの金融資産の売却により、その他の包括利益として認識される税金費用に関連して、法人所得税の負担が125億円減少- 当期において、米国にて看護師派遣事業を営むAccountable Healthcare Holdingにおける一部業績不振により、固定資産評価損58億円を計上- 当期において、三井物産フォーサイトにおけるマンション管理事業売却益を計上- 前年同期において、Multigrain Tradingで、事業撤退に伴う引当金の取崩しに係る利益116億円を計上- 前年同期において、IHH Healthcare Berhadの発行済株式数増加に伴う持分変動利益75億円を計上
次世代・機能推進(単位:億円)

当期

前年同期

増減

60

58

＋2

売上総利益

423

507

△84

持分法による投資損益

111

91

＋20

受取配当金

29

30

△1

販売費及び一般管理費

△474

△470

△4

その他

△29

△100

＋71

四半期利益(親会社の所有者に帰属)・その他として以下要因がありました。
- 当期において保有株式のプットオプションに関わるデリバティブ評価益44億円を計上- 6 -三井物産（株）(8031）2020年3月期 第3四半期 決算短信
(3）財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析① 資産及び負債並びに資本(単位:億円)

2019年12月末

2019年3月末

増減

124,247

119,458＋4,789流動資産

41,06839,963＋1,105

非流動資産

83,17979,495＋3,684

流動負債

26,89527,403

△508

非流動負債

51,23546,752＋4,483

ネット有利子負債(*)

36,11235,920＋192

親会社の所有者に帰属する持分合計

43,383

42,632＋751

ネットDER

0.83倍

0.84倍

△0.01

総資産

(*)当期より有利子負債は長短債務からリース負債を除外して計算しています。これに伴い、2019年3月末数値も修正再表示しています。
資産
流動資産：
・現金及び現金同等物は99億円減少しました。
・その他の金融資産は、次世代・機能推進セグメント、エネルギーセグメントにおけるデリバティブ取引の取扱数量増
加を主因に、750億円増加しました。
・棚卸資産は、エネルギーセグメント、生活産業セグメント、機械・インフラセグメントにおける取扱数量増加を主因に、820億円増加しました。
・前渡金は、機械・インフラセグメントにおける取扱数量減少を主因に、450億円減少しました。
非流動資産:
・持分法適用会社に対する投資は909億円増加しました。
- Mitsui E&P Mozambique Area 1の持分法適用会社への会社区分修正により、365億円増加- Japan Arctic LNGを通じたロシアArctic LNG2プロジェクトの持分取得により増加- ベトナム海老生産加工事業会社Minh Phu Seafood Joint Stock Companyへの出資により、169億円増加- モザンビークLNGプロジェクトMitsui E&P Mozambique Area 1への出資により、120億円増加- 当期における持分法による投資損益の見合いで1,992億円増加した一方、持分法適用会社からの受取配当金受領により1,397億円減少- 為替変動の影響により385億円減少
・その他の投資は828億円減少しました。
- リクルートホールディングス株式の一部売却を主要因として362億円減少- FVTOCIの金融資産の公正価値評価が223億円減少、FVTPLの金融資産の公正価値評価が102億円減少- 為替変動の影響により58億円減少
・有形固定資産は3,006億円の増加となりました。
- IFRS第16号「リース」の適用に伴い、2,576億円増加- 米国Cameron LNG輸出プロジェクトに係る定期用船に伴い、571億円増加- Mitsui E&P Mozambique Area 1の持分法適用会社への会社区分修正により、385億円減少
・無形資産は、ブラジル鉄道事業再編により703億円増加したことを主因に、621億円の増加となりました。

- 7 -三井物産（株）(8031）2020年3月期 第3四半期 決算短信

負債
流動負債:
・短期債務は214億円増加しました。一方、1年以内に返済予定の長期債務は、短期化による増加があったものの、借入金の返済による減少を主因に1,194億円減少しました。
・その他の金融負債は、次世代・機能推進セグメントの貴金属リース取引の増加、またその他の金融資産の増加に対応
し、1,019億円増加しました。
・前受金は、前渡金の減少に対応し、420億円減少しました。
非流動負債:
・長期債務（1年以内返済予定分を除く）は、IFRS第16号「リース」の適用に伴いリース負債が増加したことを主因に、4,155億円増加しました。
親会社の所有者に帰属する持分合計・利益剰余金は、2,264億円の増加となりました。
・その他の資本の構成要素は、1,471億円の減少となりました。
- FVTOCIの金融資産が412億円減少- 対豪ドル、対米ドルおよび伯レアルでの円高を主因に、外貨換算調整勘定が661億円減少
・自己株式の取得を実施したことを主因に、株主資本の減算項目となる自己株式は210億円増加しました。

② キャッシュ・フローの状況(単位:億円)

当期

前年同期

増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,869

3,615

＋254

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,064△4,490＋2,426

1,805

△875

＋2,680△1,898△939△959

現金及び現金同等物の為替相場変動の影響額等

△6

32

△38

現金及び現金同等物の増減△99△1,782＋1,683

フリーキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フロー
(単位:億円)

当期

前年同期

増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

a

3,869

3,615

＋254

営業活動に係る資産・負債の増減b△1,299△1,306＋7

基礎営業キャッシュ・フロー

a-b

5,168

4,921

＋247

・営業活動に係る資産・負債（Working Capital）の増減によるキャッシュ・フローは1,299億円の資金支出となり、Working Capitalの増減によるキャッシュ・フローを除いた基礎営業キャッシュ・フローは、5,168億円となりました。
- 持分法適用会社からの配当金を含む配当金の受取額は2,145億円となり、前年同期の2,611億円から466億円減少- 減価償却費及び無形資産等償却費は1,854億円となり、前年同期の1,347億円から507億円増加- 8 -三井物産（株）(8031）2020年3月期 第3四半期 決算短信

基礎営業キャッシュ・フローのオペレーティング・セグメント別の内訳は以下のとおりです。
(単位:億円)

当期

前年同期

増減

鉄鋼製品

15

△14

＋29

金属資源

1,708

1,494

＋214

機械・インフラ

656

579

＋77

化学品

293

410

△117

エネルギー

1,947

1,941

＋6

生活産業

237

213

＋24

次世代・機能推進

26

61

△35

その他/調整・消去

286

237

＋49

5,168

4,921

＋247

連結合計
投資活動によるキャッシュ・フロー

・持分法適用会社に対する投資の取得及び売却・回収の純額は、679億円の資金支出となりました。主な取得及び売却・回収は以下のとおりです。
- Japan Arctic LNGを通じたロシアArctic LNG2プロジェクトの持分取得による資金支出- ベトナム海老生産加工事業会社Minh Phu Seafood Joint Stock Companyへの出資による169億円の資金支出- モザンビークLNGプロジェクトMitsui E&P Mozambique Area 1への出資による120億円の資金支出
・その他の投資の取得及び売却・償還の純額は、567億円の資金回収となりました。主な回収は以下のとおりです。
- リクルートホールディングス株式の一部売却による448億円の資金回収・貸付金の増加及び回収の純額は、25億円の資金支出となりました。主な支出は以下のとおりです。
- 中東のIPP事業向け融資の実行による178億円の資金支出
・有形固定資産等の取得及び売却の純額は、1,908億円の資金支出となりました。主な支出及び回収は以下のとおりです。
- 米国シェールガス・オイル事業以外の石油・ガス生産事業合計で516億円の資金支出- 豪州鉄鉱石事業で266億円の資金支出- 欧州鉄道車両リース関連事業で168億円の資金支出- 米国分散発電事業で148億円の資金支出- 豪州石炭事業で145億円の資金支出- タイの製糖事業で120億円の資金支出- 米国のタンクターミナル事業で105億円の資金支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
・短期債務の増減は199億円の資金獲得、長期債務の増加及び返済の純額は470億円の資金支出となりました。
・自己株式の取得による215億円の資金支出がありました。
・配当金支払いによる1,391億円の資金支出がありました。

- 9 -三井物産（株）(8031）2020年3月期 第3四半期 決算短信

2．経営方針(1）2020年3月期連結業績予想① 2020年3月期連結業績予想＜業績予想の前提条件＞

3Q累積実績

4Q予想

年間予想

期中平均米ドル為替レート

108.89108108.67

2Q時年間予想
107.34原油価格(JCC)

68ドル

67ドル

67ドル

68ドル

期ずれを考慮した当社連結決算に反映される原油価格

69ドル

66ドル

68ドル

68ドル

2020年3月期
業績予想(今回公表)

2020年3月期
従来予想(2019年10月
公表)

8,600

8,600

－

△5,800△5,700△100

モザンビーク石炭・インフ
ラ事業における減損

400

300

＋100

小口集積

利息収支

△500

△500

－

受取配当金

1,000

900

＋100

Vale資本利子持分法による投資損益

2,600

2,700

△100

モザンビーク石炭・インフ
ラ事業における減損

法人所得税前利益

6,300

6,300

－

法人所得税

△1,500△1,500

－

非支配持分

△300

△300

－

当期利益
(親会社の所有者に帰属)

4,500

4,500

－

減価償却費・無形資産等償却費

2,500

2,500

－

基礎営業キャッシュ・フロー

6,000

6,400

△400

単位：億円

売上総利益
販売費及び一般管理費
有価証券・固定資産関係損益等

増

減

増減要因

企業年金の掛金拠出

為替レートは第3四半期連結累計期間の108.89円/米ドル、74.93円/豪ドル及び27.16円/伯レアルに対し、第4四半期はそれぞれ108円/米ドル、73円/豪ドル及び26円/伯レアルを想定しています。また、第4四半期の原油価格(JCC)を67米ドル/
バレルと仮定し、期ずれを考慮した当社の通期業績予想に適用される原油価格の平均を68米ドル/バレル(従来予想と同様)と想定します。

- 10 -

三井物産（株）(8031）2020年3月期 第3四半期 決算短信
オペレーティング・セグメント別での業績予想(当期利益(親会社の所有者に帰属))は以下のとおりです。

(単位:億円)

2020年3月期
従来予想(2019年10月公表)

2020年3月期
業績予想(今回発表)

増減

増減要因

鉄鋼製品

50

100

△50

市況低迷による影響

金属資源

1,700

1,800

△100

モザンビーク石炭・インフラ事業における減損機械・インフラ

950

900

＋50

事業堅調

化学品

200

200

－

エネルギー

1,150

1,050

＋100

生活産業

300

300

－

次世代・機能推進

250

150

＋100

事業堅調及びFVTPL改善

その他/調整・消去

△100

－

△100

セグメントに賦課しない経費・利
息・税金等

連結合計

4,500

4,500

－

METSトレーディング好調

オペレーティング・セグメント別での基礎営業キャッシュ・フロー予想は以下のとおりです。

(単位:億円)

2020年3月期
従来予想(2019年10月公表)

2020年3月期
業績予想(今回発表)

増減

増減要因

鉄鋼製品

50

50

－

金属資源

2,200

2,200

－

機械・インフラ

950

950

－

化学品

400

400

－

エネルギー

2,250

2,200

＋50

生活産業

300

300

－

次世代・機能推進

200

100

＋100

事業堅調及びFVTPL改善

その他/調整・消去

△350

200

△550

企業年金の掛金拠出

連結合計

6,000

6,400

△400

- 11 -METSトレーディング好調

三井物産（株）(8031）2020年3月期 第3四半期 決算短信
② 2020年3月期連結業績予想における前提条件
2020年3月期連結業績予想における商品市況及び為替の前提と価格及び為替変動による当期利益(親会社の所有者に帰属)への影響額は以下のとおりです。

従来予想
当期利益（親会社の所有者に帰属）への影響額(2019年10月公表)(2019年4月公表)

市
況
商
品

4Q予想

(実績)

(前提)

4Q平均値)(今回公表)

-

68

68

67

67

連結油価(*1)

31億円(US$1/バレル)

68

69

66

68

米国ガス(*2)

7億円(US$0.1/mmBtu)

2.68

2.57(*3)

2.42(*4)2.53

鉄鉱石(*5)21億円(US$1/トン)(*6)

97(*7)

(*6)

(*6)

原料炭

5億円(US$1/トン)(*6)

176(*8)

(*6)

→
一般炭

替
(*11)

3Q累計

原油/JCC石炭

為業績予想(3Q累計・

2020年3月期

価格・為替変動による2020年3月期(*6)→

1億円(US$1/トン)(*6)

95(*8)

(*6)

銅(*9)

7億円(US$100/トン)

5,884

米ドル

27億円(\1/米ドル)

107.34108.89108108.67豪ドル

19億円(\1/豪ドル)

73.37

74.93

73

74.45

伯レアル

3億円(\1/伯レアル)

27.18

27.16

26

26.87

6,044(*10) 5,888(*10)

(*6)
6,005

(*1) 原油価格は0～6ヶ月遅れで当社連結業績に反映されるため、この期ずれを考慮した連結業績に反映される原油価格
を連結油価として推計している。2020年3月期には約50％が4～6ヵ月遅れで、約40％が1～3ヵ月遅れで、約10％が遅れ無しで反映されると想定される。上記感応度は、連結油価に対する年間インパクトで、原油価格に連動する部分を示す。
(*2) 当社が米国で取り扱う天然ガスはその多くがHenry Hub(HH)に連動しない為、上記感応度はHH価格の変動に対するものではなく、加重平均ガス販売価格に対するインパクト。
(*3) 米国ガスの2020年3月期3Q累計実績欄には、2019年1月～9月のNYMEXにて取引されるHenry Hub Natural Gas Futuresの直近限月終値のdaily平均値を記載。
(*4) 2020年3月期4Q前提欄には、2019年10月～12月のHH価格の平均値（US$2.42/mmBtu）を前提として使用している。
(*5) Valeからの受取配当金に対する影響は含まない。
(*6) 鉄鉱石・石炭の前提価格は非開示。
(*7) 鉄鉱石の2020年3月期3Q累計実績欄には、2019年4月～12月の複数業界紙によるスポット価格指標Fe 62％ CFR North
Chinaのdaily平均値(参考値)を記載。
(*8) 石炭の2020年3月期3Q累計実績欄には、対日代表銘柄石炭価格（US$/MT）の四半期価格の平均値を記載。
(*9) 銅価格は3ヶ月遅れで当社連結業績に反映される為、上記感応度は2019年3月～12月のLME cash settlement price平
均価格がUS$100/トン変動した場合に対するインパクト。
(*10) 銅の2020年3月期3Q累計実績欄には、2019年1月～9月のLME cash settlement priceのmonthly averageの平均値を記載。銅の2020年3月期4Q前提欄には、2019年10月～12月のLME cash settlement priceのmonthly averageの平均値を記載。
(*11) 上記感応度は、各国所在の関係会社が報告する機能通貨建て当期利益(親会社の所有者に帰属)に対するインパク
ト。円安は機能通貨建て当期利益の円貨換算を通じて増益要因となる。金属資源・エネルギー生産事業における販売契約上の通貨である米ドルと機能通貨の豪ドル・伯レアルの為替変動、及び為替ヘッジによる影響を含まない。
(2）利益配分に関する基本方針
当社は利益配分に関する基本方針について、独立の社外役員が出席した取締役会における討議を経て、以下のとおり決定
しています：
・ 企業価値向上・株主価値極大化を図るべく、内部留保を通じて重点分野・成長分野での資金需要に対応する一方で、業績の一部について配当を通じて株主に直接還元していくことを基本方針とする
・ 上記に加え、資本効率向上等を目的とする自己株式取得につき、引続き取締役会が投資需要の将来動向、フリーキャ
ッシュ・フロー水準、有利子負債及び株主資本利益率等、経営を取り巻く諸環境を勘案し、その金額、時期も含め都度機動的に決定することが企業価値向上に資すると判断する- 12 -

三井物産（株）(8031）2020年3月期 第3四半期 決算短信
中期経営計画では、環境変化にかかわらず一定の配当を担保するべく、安定的に創出可能と判断した基礎営業キャッシュ・フローの水準に基づき、総額1,000億円を年間配当額の下限と設定しました。業績の向上を通じた配当金額の継続的増加を目指すことを軸にしながら、事業展開に要する内部留保を充分に確保できた場合には柔軟な株主還元を図ることも検討します。
当第3四半期連結累計期間において、215億円の自己株式を取得しました。
2020年3月期の年間配当金額に関しては、連結業績予想における基礎営業キャッシュ・フロー及び当期利益(親会社の所有者に帰属)並びに配当金額の安定性・継続性を総合的に勘案し、1株当たり80円(前期比増減なし、中間配当40円含む)とすることを予定しています。

3. その他の情報【注意事項】
本決算短信には、三井物産及びその連結子会社の将来に関する記述が含まれています。こうした将来に関する記述は、現時点で三井物産が入手している情報を踏まえた現時点における仮定、予期及び見解に基づくものであり、既知及び未知のリスク、不確実性並びにその他の要素を内包するものです。かかるリスク、不確実性及びその他の要素によって、当社の実際の連結財政状態、連結経営成績及び連結キャッシュ・フローが、こうした将来に関する記述とは大きく異なる可能性があります。実際の業績に影響を与えうるリスクや不確実な要素には、(1)世界マクロ経済環境の変化によるリスク、(2)
市場リスクにおける①商品価格リスク、②為替リスク、③金利リスク、④株価リスク、⑤確定給付費用及び確定給付債務に関するリスク、(3)与信リスク、(4)固定資産に関する減損リスク、(5)資金調達に関するリスク、(6)繰延税金資産に関するリスク、(7)リスク・エクスポージャーの集中リスク、(8)事業投資リスク、(9)金属資源、石油・ガスの探鉱・開発・生産に係るリスク、(10)競合リスク、(11)経営資源の制約に関するリスク、(12)環境に関するリスク、(13)法的規制に係るリスク、(14)役職員による法令及び社内規定の遵守違反に関するリスク、(15)内部統制に関するリスク、(16)気候
変動・自然災害に関するリスク、(17)情報システム及び情報セキュリティーに関するリスク、(18)テロ・暴動遭遇リスクなどが含まれます。以上のリスク、不確実性並びにその他の要素の詳細については、当社の有価証券報告書をご参照下さい。
さらに、将来に関する記述は、三井物産の有価証券報告書・四半期報告書及び適時開示によるその他の報告書、その他の開示物・プレスリリース、又はウェブサイトにおける開示にも含まれる可能性があります。なお、三井物産は、将来に関する記述のアップデートや修正を公表する義務を一切負うものではありません。

- 13 -

三井物産（株）(8031）2020年3月期 第3四半期 決算短信

4. 要約四半期連結財務諸表(1) 要約四半期連結財政状態計算書

区分

前連結会計年度末(2019年3月31日)

当第3四半期連結会計期間末(2019年12月31日)

金額（百万円）

金額（百万円）

資産の部
流動資産
現金及び現金同等物

956,107946,204

1,804,227

1,818,494

その他の金融資産

254,507329,525

棚卸資産

607,675

689,688

前渡金

219,849

174,820

その他の流動資産

153,957

148,083

3,996,322

4,106,814

持分法適用会社に対する投資

2,975,674

3,066,572

その他の投資1,947,565

1,864,803

営業債権及びその他の債権

458,809443,403

その他の金融資産

154,886

159,224有形固定資産1,945,381

2,246,023

投資不動産

203,102

208,332

無形資産

174,085

236,151

繰延税金資産40,76337,385

その他の非流動資産

49,19256,005

非流動資産合計

7,949,457

8,317,898

資産合計

11,945,779

12,424,712

営業債権及びその他の債権

流動資産合計非流動資産- 14 -

三井物産（株）(8031）2020年3月期 第3四半期 決算短信

区分

前連結会計年度末(2019年3月31日)

当第3四半期連結会計期間末(2019年12月31日)

金額（百万円）

金額（百万円）

負債及び資本の部
流動負債
短期債務

337,028

358,439

1年以内に返済予定の長期債務

479,390359,972

1,322,274

1,292,020

その他の金融負債

278,472

380,437

未払法人所得税

47,19768,654

前受金

201,444

159,409

引当金34,45822,598

その他の流動負債

40,01248,0172,740,275

2,689,546

3,809,057

4,224,592

その他の金融負債

72,09585,293

退職給付に係る負債

57,20355,854

引当金212,396

232,323

繰延税金負債499,756

492,170

その他の非流動負債

24,68933,252

非流動負債合計

4,675,196

5,123,484

負債合計

7,415,471

7,813,030

資本金341,482

341,776

資本剰余金387,335

403,811

利益剰余金

3,078,655

3,305,115

その他の資本の構成要素

463,270

316,214

自己株式△7,576△28,632

4,263,166

4,338,284

267,142

273,398

資本合計

4,530,308

4,611,682

負債及び資本合計

11,945,779

12,424,712

営業債務及びその他の債務

流動負債合計

非流動負債
長期債務（1年以内返済予定分を除く）

資本

親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分- 15 -

三井物産（株）(8031）2020年3月期 第3四半期 決算短信
(2) 要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書（要約四半期連結損益計算書）

区分

前第3四半期
連結累計期間(自 2018年 4月 1日
至 2018年12月31日)

当第3四半期
連結累計期間(自 2019年 4月 1日
至 2019年12月31日)

金額（百万円）

金額（百万円）

収益5,012,969

5,193,989

原価△4,379,892△4,553,566

633,077

640,423△417,390△437,896

6,513

2,575

固定資産評価損益△3,581△11,603

固定資産処分損益

5,842

7,186

マルチグレイン事業関連引当金取崩額

11,083－

雑損益△3,25026,180△400,783△413,558

受取利息

31,431

32,501

受取配当金88,514

82,118

支払利息△59,887△69,385

金融収益・費用計60,05845,234

持分法による投資損益

185,950

199,213

法人所得税前利益

478,302471,312

法人所得税△111,166△112,969

四半期利益

367,136

358,343

親会社の所有者

350,068

335,076

非支配持分

17,06823,267

売上総利益
その他の収益・費用：
販売費及び一般管理費
有価証券損益その他の収益・費用計
金融収益・費用：

四半期利益の帰属：- 16 -

三井物産（株）(8031）2020年3月期 第3四半期 決算短信
（要約四半期連結包括利益計算書）

区分

前第3四半期
連結累計期間(自 2018年 4月 1日
至 2018年12月31日)

当第3四半期
連結累計期間(自 2019年 4月 1日
至 2019年12月31日)

金額（百万円）

金額（百万円）

四半期包括利益：
四半期利益

367,136

358,343

49,870△14,471994△403

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分△1,8464,576

上記に係る法人所得税△14,658

5,401

外貨換算調整勘定△51,729△32,238

キャッシュ・フロー・ヘッジ△8,119△3,590

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

12,639△84,346

991

5,956

その他の包括利益計△11,858△119,115

四半期包括利益

355,278

239,228

親会社の所有者

341,633

223,415

非支配持分

13,645

15,813

その他の包括利益：
再分類修正により要約四半期連結損益計算書へ分類されない項目：
FVTOCIの金融資産確定給付制度の再測定

再分類修正により要約四半期連結損益計算書へ分類される項目：

上記に係る法人所得税

四半期包括利益の帰属：- 17 -

三井物産（株）(8031）2020年3月期 第3四半期 決算短信
(3) 要約四半期連結持分変動計算書
親会社の所有者に帰属する持分

2018年4月1日残高

資本
合計

(百万円)

(百万円)

(百万円)

3,974,715

243,408

4,218,123

資本
剰余金

利益
剰余金

その他の
資本の
構成要素

自己株式

合計

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

341,482

386,165

2,903,432

448,035△104,399

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

非支配
持分

資本金

△3,535
341,482

386,165

四半期利益

2,899,897△3,535448,035△104,399

3,971,180

243,408

4,214,588

350,068

17,068367,136△8,435△8,435△3,423△11,858△8,435

341,633

13,645355,278

350,068

その他の包括利益
四半期包括利益

350,068△3,535

所有者との取引額：
親会社の所有者への配当△139,038△139,038

非支配持分株主への配当△13,102

自己株式の取得
自己株式の処分

ストックオプション発行に伴う報酬費用

231

非支配持分株主との
資本取引

731

利益剰余金への振替
341,482

387,017△13,102

△12

△12

△12

△154

279

15

15

△96,467

96,467

－

－

231

231

△110

自己株式の消却

2018年12月31日残高△139,038

△212

519

11,777△11,777－

3,026,083

427,611- 18 -△7,665

4,174,528

18,073

18,592－

262,024

4,436,552

三井物産（株）(8031）2020年3月期 第3四半期 決算短信
親会社の所有者に帰属する持分

2019年4月1日残高

資本
合計

(百万円)

(百万円)

(百万円)

4,263,166

267,142

4,530,308

資本金

利益
剰余金

その他の
資本の
構成要素

自己株式

合計

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

341,482

387,335

3,078,655

463,270△7,576

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

非支配
持分

資本
剰余金

△5,306
341,482

387,335

四半期利益

3,073,349△5,306463,270△7,576

4,257,860

267,142

4,525,002

335,076

23,267358,343△111,661△111,661△7,454△119,115△111,661

223,415

15,813

239,228

335,076

その他の包括利益
四半期包括利益

335,076△5,306

所有者との取引額：
親会社の所有者への配当△139,071△139,071

非支配持分株主への配当△9,532

自己株式の取得
自己株式の処分294

非支配持分株主との資本取引△21,477△21,477

421

1

1

23

23

23

294

588

588

△287

16,292

利益剰余金への振替2019年12月31日残高

341,776△9,532△21,477△133

ストックオプション発行に伴う報酬費用
株価連動型譲渡制限付株式発行に伴う報酬費用△139,071

403,811653

16,94536,048△36,048－

3,305,115

316,214- 19 -△28,632

4,338,284△25

16,920－273,398

4,611,682

三井物産（株）(8031）2020年3月期 第3四半期 決算短信
(4) 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

区分

前第3四半期
連結累計期間(自 2018年 4月 1日
至 2018年12月31日)

当第3四半期
連結累計期間(自 2019年 4月 1日
至 2019年12月31日)

金額（百万円）

金額（百万円）

営業活動によるキャッシュ・フロー：
四半期利益

367,136

358,343

134,710

185,394

退職給付に係る負債の増減△377△1,149損失評価引当金繰入額

8,864

22,029

マルチグレイン事業関連引当金取崩額△11,083－

有価証券損益△6,513△2,575

固定資産評価損益

3,581

11,603

固定資産処分損益△5,842△7,186

受取利息、受取配当金及び支払利息△57,279△65,940

法人所得税

111,166

112,969△185,950△199,213

6,383△3,807

営業債権及びその他の債権の増減△130,912△25,483

棚卸資産の増減△64,057△83,192

営業債務及びその他の債務の増減

142,475△48,197

その他－純額△78,127

26,899利息の受取額25,22056,672

利息の支払額△62,279△73,480

配当金の受取額

261,117

214,475

法人所得税の支払額△96,760△91,291

361,473

386,871

営業活動によるキャッシュ・フローへの調整項目：
減価償却費及び無形資産等償却費

持分法による投資損益
条件付対価等に係る評価損益
営業活動に係る資産・負債の増減：

営業活動によるキャッシュ・フロー

- 20 -

三井物産（株）(8031）2020年3月期 第3四半期 決算短信

区分

前第3四半期
連結累計期間(自 2018年 4月 1日
至 2018年12月31日)

当第3四半期
連結累計期間(自 2019年 4月 1日
至 2019年12月31日)

金額（百万円）

金額（百万円）

投資活動によるキャッシュ・フロー：
定期預金の増減△18,2122,436

持分法適用会社に対する投資の取得及び売却・回収△119,680△67,920

その他の投資の取得及び売却・償還△70,037

56,694

貸付金の増加及び回収△36,149△2,451

有形固定資産等の取得及び売却△189,262△190,823

投資不動産の取得及び売却△15,611△4,310△448,951△206,374

短期債務の増減

53,40919,944

長期債務の増加及び返済△6,245△47,003

自己株式の取得及び売却△12△21,476

配当金支払による支出△139,038△139,071

非支配持分株主との取引△2,047△2,183△93,933△189,789

3,253

△611

現金及び現金同等物の増減△178,158△9,903

現金及び現金同等物期首残高

1,131,380

956,107953,222946,204

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー：

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の為替相場変動の影響額

現金及び現金同等物四半期末残高

要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における「受取利息、受取配当金及び支払利息」、「利息の受取額」、「利息の支払額」及び「配当金の受取額」には、要約四半期連結損益計算書における「金融収益・費用」に含まれる受取利息、受取配当金、支払利息に加え、「収益」及び「原価」に含まれる受取利息、受取配当金、支払利息、及びそれらに関するキャッシュ・フローも含まれております。
(5）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

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三井物産（株）(8031）2020年3月期 第3四半期 決算短信
(6）会計方針の変更・会計上の見積りの変更①

会計方針の変更
当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除いて、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
当社及び連結子会社は、第1四半期連結累計期間期首より、以下の基準書を適用しております。
基準書
IFRS第16号

基準名
リース

概要
リース取引に関する包括的見直し

本基準に従い、当社及び連結子会社は、従来、IAS第17号「リース」の原則に従いオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについてリース負債を認識しました。これらの負債は、2019年4月1日現在の当社及び連結子会
社の追加借入利子率を用いて割引いた現在価値で測定し、長期債務（1年内返済予定分を含む）に計上しております。
関連する使用権資産は、リース開始時点から本基準を適用していたと仮定して算定した金額、又はリース負債に等しい
金額で測定し、有形固定資産に計上しました。
本基準の適用にあたり、契約がリース又はリースを含んだものであるかどうかについては、適用開始日現在で見直さない実務上の便法を採用し、過去にIAS第17号及びIFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」（以下、IFRIC第4号）を適用してリースとして識別された契約に本基準を適用し、IAS第17号及びIFRIC第4号を適用してリースを含んでいるものとして識別されなかった契約には本基準を適用しておりません。
適用開始日以降、契約がリース又はリースを含んだものである場合、資産が当社及び連結子会社によって利用可能となる時点で、リース負債及び使用権資産として認識されます。各リース料の支払は、リース負債の返済分と金融費用に配分しています。金融費用は、各期間において負債残高に対して一定の利子率となるように、リース期間にわたり支払利息として費用処理しています。使用権資産は、資産の耐用年数及びリース期間のいずれか短い方の期間にわたり定額法で減価償却しています。リース期間は、行使することが合理的に確実な延長オプション又は行使しないことが合理的に確実な解約オプションの期間を含んでいます。ただし、短期リース及び少額資産のリースについては、認識の免除規定を適用し、関連したリース料をリース期間にわたり主に定額法により費用として認識しています。
本基準の経過措置に従い、適用開始による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用したため、比較数値の修正
再表示は行っていません。
この結果、IFRS第16号適用時に要約四半期連結財政状態計算書に認識した長期債務（1年内返済予定分を含む）及び有形固定資産は、それぞれ272,321百万円及び257,624百万円であります。
なお、IFRS第16号を初めて適用するにあたり、当社及び連結子会社は、IFRS第16号が許容する以下の実務上の便法を用いています。
・合理的に類似する特性を有するリースのポートフォリオに対して単一の割引率を使用・減損レビューを実施することの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠・2019年4月1日時点において12か月以内の残存リース期間を有するオペレーティング・リースを短期リースとして会計処理
・契約がリースの延長オプション又は解約オプションを含む場合のリース期間の決定において事後的判断を使用②

会計上の見積りの変更
当要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積りの変更は以下の通りです。
（持分法適用会社における繰延税金資産の回収可能性）
当社は、エネルギーセグメントに属する当社持分法適用会社Mitsui E&P Mozambique Area 1を通じて、権益を保有す
るモザンビークLNGプロジェクトについて事業パートナーと共に最終投資決断を行いました。
これにより、同社において主に過年度に発生した探鉱費に係る繰延税金資産を認識したことにより、当社持分として13,158百万円の利益を要約四半期連結損益計算書の「持分法による投資損益」に計上しております。
（モアティーズ炭鉱事業及びナカラ回廊鉄道・港湾インフラ事業に関する減損損失）

モザンビーク石炭事業への融資又はモザンビーク鉄道・港湾インフラ事業への投資を行っている当社連結子会社
Mitsui & Co. Mozambique Coal Finance及びMitsui & Co. Nacala Infrastructure Investmentは、モアティーズ炭鉱- 22 -

三井物産（株）(8031）2020年3月期 第3四半期 決算短信事業における可採埋蔵量の減少に伴い長期生産計画の各種前提を見直した結果、融資に係る損失評価引当金繰入額及び持分法適用会社に対する投資に係る減損損失として22,083百万円を認識しました。要約四半期連結損益計算書上、損失評価引当金繰入額については「販売費及び一般管理費」に12,224百万円、持分法適用会社に対する投資に係る減損損失については「持分法による投資損益」及び「有価証券損益」にそれぞれ6,322百万円、3,537百万円を計上しております。
(7）セグメント情報
前第3四半期連結累計期間（自2018年4月1日 至2018年12月31日）（修正再表示後）（単位:百万円）
機械・

鉄鋼製品

金属資源

生活産業

収益

156,414755,525

597,560

1,322,666

540,128

1,494,701

142,799

5,009,793

3,176

5,012,969

売上総利益

20,736

135,888

97,622

110,708

109,874

106,365

50,687

631,880

1,197

633,077

持分法による投資損益

14,61745,18463,004

11,012

26,462

18,2999,084

187,662△1,712

185,950

10,246

127,565

55,53823,73486,93733,607

5,808

343,435

6,633

350,068△1,390149,381

57,89540,988

194,068

21,301

6,059

468,302

23,792492,094606,557

2,222,894

2,450,551

1,337,737

2,425,363

2,006,139

機能推進

合計

その他及び

エネルギー

インフラ

化学品

次世代・

調整・消去

連結合計

四半期利益
(親会社の所有者に帰属)
基礎営業キャッシュ・フロー
前連結会計年度末
971,833 12,021,074△75,295 11,945,779

現在の総資産

当第3四半期連結累計期間（自2019年4月1日 至2019年12月31日）（単位:百万円）
機械・

鉄鋼製品

金属資源

収益

184,168

824,195

680,325

売上総利益

18,255

176,462

持分法による投資損益

9,188

化学品

次世代・

生活産業

1,198,018

620,200

1,554,980

131,253

5,193,139

850

5,193,989

99,89589,653

110,110

103,447

42,330640,152271

640,423

43,51075,806

10,04833,124

16,516

11,087

199,279△66

199,2133,519

135,897

59,853

16,60597,51018,091

6,005

337,480△2,404

335,076

1,476

170,764

65,55329,287

194,721

23,703

2,624

488,128

28,716

516,844568,553

2,206,587

2,572,561

1,288,407

2,742,680

2,111,061

機能推進

合計

その他及び

エネルギー

インフラ

調整・消去

連結合計

四半期利益
(親会社の所有者に帰属)
基礎営業キャッシュ・フロー
当第3四半期連結会計期間末
1,056,167 12,546,016△121,304 12,424,712

現在の総資産（注）1．「その他及び調整・消去」には、当社グループ会社に金融サービス及び業務サービスなどを行うコーポレートスタッフ部門が含まれております。前連結会計年度末現在及び当第3四半期連結会計期間末現在の総資産には、財務活動に係る現金及び現金同等物、定期預金
及び上記サービスに関連するコーポレートスタッフ部門及び連結子会社の資産が、それぞれ、7,044,713百万円、7,071,420百万円、含
まれております。
2．各セグメント間の内部取引は原価に利益を加算した価格で行われております。
3．「その他及び調整・消去」の四半期利益（親会社の所有者に帰属）には、特定の報告セグメントに配賦されない損益及びセグメント間の内部取引消去が含まれております。
4．「その他及び調整・消去」の前連結会計年度末現在及び当第3四半期連結会計期間末現在の総資産には、セグメント間の債権債務消去が、それぞれ、7,120,008百万円、7,192,724百万円、含まれております。
5．基礎営業キャッシュ・フローは、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における営業活動によるキャッシュ・フローから営業活動に係る資産・負債の増減の合計を控除して算定しております。
6．事業強化を目的とした営業組織改編に伴い、第1四半期連結累計期間より、従来「生活産業」セグメントに含まれていた素材事業を「化学品」セグメントに、不動産関連事業を「次世代・機能推進」セグメントに移管しております。これらの変更に伴い、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第3四半期連結累計期間の報告セグメント区分に合わせ、修正再表示しております。

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三井物産（株）(8031）2020年3月期 第3四半期 決算短信
(8)Intercontinental Terminals Companyにおける火災事故
2019年3月17日（米国時間）、当社の在米国100％連結子会社Intercontinental Terminals Company（以下ITC）がテキ
サス州ヒューストン市近郊に保有するDeer Parkタンクターミナル構内で出火、3月22日（米国時間）には完全に鎮火しましたが、242基のタンクのうち15基のタンク及び付帯設備が全壊ないし一部損壊しました。ITCは関連当局と協議の上で操業を再開しております。
2019年12月6日に現地消防当局より最終調査報告書が公表され、同報告書では、本件火災は偶発的な事故に分類されると結論付けられましたが、事故原因の特定には至っておりません。引続き、消防局以外の関連当局も、事故原因に関する調査を継続しております。
本事故への対応費用に関する前連結会計年度末の引当金残高は14,924百万円であり、当該費用の主なものは当第3四半期連結累計期間において支出され、当第3四半期連結会計期間末における引当金の残高に重要性はありません。また、ITC
は、当第3四半期連結累計期間において、本事故の対応費用について一部追加費用を計上しましたが、保険金の利益計上もあり、本事故関連の損益に重要性はありません。
なお、ITCは、本件に関連して複数の訴訟等を受けておりますが、いずれも初期段階であり、現時点において、訴訟等の結果が、連結財政状態、連結経営成績及び連結キャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼすものであるとは想定しておりません。

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