2019 年 1 月 13 日

明治大学知的財産法政策研究所(IPLPI)シンポジウム「平成 30 年著作権法改正の評価と課題」
主催：科学研究費補助金 基盤研究Ａ 平成27～31 年度「知的財産権と憲法的価値」
共催：科学研究費補助金 基盤研究Ａ 平成27～31 年度「私人の権利行使を通じた法の実現」

はじめに
中山信弘（明治大学研究・知財戦略機構顧問、東京大学名誉教授）

皆さま、今日は寒い中お集まりいただきましてありがとうございます。今村先生から話がありましたとおり、明治大学知的財産法政策研究所顧問の中山でございます。
今日は、昨年 12 月 30 日に発効致しました TPP11 整備法も含めて平成 30 年度の著作権法改正に関する議論をしたいと思いますけれども、詳しくは、これから一家言ある学者から、いろいろ細かい各論的な話があると思いますので、私は前座と致しまして、ごく総論的な話を致しましてごあいさつに代えたいと思います。
今回の著作権法改正は、今、今村先生からお話がございましたとおり多岐にのぼり、影響するところは大きく、かつ著作権法の専門家と致しましても押さえておかなければならない点が幾つかあろうかと思います。
著作権法というものは、言うまでもなく、ベルヌ条約に拘束されており、世界中で厳然として存在をしております。これを廃止するということなどは考えられない、少なくとも今世紀はあり得ないことだろうと思いますけれども、本当に著作権法というのは必要な制度であるのか、あるいは、著作権法というのは本当に著作権法 1 条に規定する文化の発展に寄与しているのか、あるいは部分的ではあるかもしれませんけれども著作権法の存在が文化の発展を阻害しているということはないのか、あるいは、表現の自由という憲法上重大な価値に抵触することはないのか等々、いろいろな問題点があります。しかし、現時点において、この問題点に正確に答えることのできる人はいないだろうと思います。
ヨーロッパには、海賊党という怪しげな名前の政党があり、ドイツの地方議会とか、あるいはヨーロッパ議会でも既に議席を占めているマイナーな政党であります。彼らは、著作権法などは廃止してしまえ、あるいは、極端に短い期限にしろというような主張をしております。しかし、当然のことながら、彼らの主張は当分の間はマジョリティーにはなり得ないだろうと思いますけれども、しかしながら、彼らの主張の全てが誤りであるといって一笑に付することはできないと思います。一寸の虫にも五分の魂と言いまして、彼らの主張の中で、もし、もし問いに値するものがあるとすれば、やはりそれは研究してみる必要があるだろうと思います。

著作権法というものは、創作者に著作物の独占的な利用権を与え、そこからの収入をインセンティブとして、さらに創作をしてもらう、それが文化の発展、情報の豊富化に資するということも前提としたシステムであります。もちろん、著作権法には、著作者人格権というものが規定されておりますけれども、しかし、全体から見ればやはり財産権が重要な意味を持っているだろうと思います。
著作権法というものは、独占による利益、これが創作へのインセンティブになるということを前提としております。つまり人は、経済的な合理性によって動くという経済の教科書、経済学の教科書に出てくるような典型的な、エコノミクス（経済合理人）というものを前提としています。しかしながら、人はパンのみにて動くものにはあらずという、これは有名な『旧約聖書』のモーゼの言葉ですけれども、これも一面の真理をついているということは間違いないと思います。
しかし、パンがなければ人は生きていくことはできないことも事実でして、金銭問題というものは極めて重要な問題でありますし、著作権法の立法と致しましては、金銭をインセンティブとするという以外に方法はなく、世界中の著作権法はそういう立て付けでできています。
これは著作権法だけではなくて、特許法でもそうですけれども、ノーベル賞のように、国とか、あるいは権威のある機関が評価をするのではなく、マーケット、市場自体が評価をするという制度であり、アダム・スミスの言葉を借りれば、「見えざる手」によって動かされている世界であり、ある意味では極めて合理的なシステムであるということが言えます。
しかしながら、市場における自由競争が最適な資源配分をもたらすというテーゼが必ずしも当てはまらない世界もあるわけです。特に最近のこのデジタル時代、ネット時代における知的な創作活動は、そのような世界、つまり経済的対価を前提とした世界が当てはまらない、そういう世界が少なからず生じてきておりまして、それがどんどん増してきているという感じが致します。即ち、金銭だけが創作へのインセンティブではないという認識が必要だろうと思われます。
世界最大の百科事典である「ウィキペディア」は実世界の百科事典を放逐してしまった、ボランティアが実世界を放逐してしまった顕著な例ですけれども、この投稿者などは、金銭的な報酬は一切なくとも喜んで創作活動をしています。その原動力は一体何か。よく分かりませんけれども、創作への喜び感、奉仕についての満足感か、あるいは名誉か使命感か、そこは分かりません。あるいは複合的な理由なのかもしれませんけれども、少なくとも金銭的な報酬ではない、何らかの要因によって世界中の多くの人々が創作活動を行っています。そして、この経済合理性だけでは説明できない世界が、ネットの発展に伴い、爆発的に延びているということが言えるだろうと思います。

ネット時代になりまして、誰でもが創作者になることができ、また発信者になることができるという時代になってまいりました。全く無名のものが YouTube で一夜にして世界的な有名人になるという例も少なくないわけであります。しかし、反面、定型的な、従来型の典型的な有能な作家とか作曲家、小説家、画家等も、これも健在で活躍をしています。
アマとプロとの世界が混在している、両者の境界がなくなっている、つまりフラットな世界になりつつあるだろうと思います。パンだけではない要因で創作する者にとりましては、著作権法というものはほとんど意味がありません。もちろん人格権がありますから意味がゼロとは言いませんけれども、その人に取っては著作権というのはあまり大きな意味を持ちません。
このような混沌とした時代になってまいりますと、著作権法の制度設計が非常に難しくなってまいります。著作権の保護期間の延長は、これは時代の潮流であると言えるかもしれませんけれども、私個人は、ネット時代にはこれはふさわしくないと考えております。
ただ、しかし、既に期間延長はもう動かすことができないので、これからの実務としてはこれを前提として動いていかなければいけない、あるいは対策を練らなければいけないということになります。しかし、立法というものは、必ずしも理論的であるのか、あるいは、正義にかなっているものであるのかというと、必ずしもそうは言えないだろうと思います。
今日は、その改正を前提とした話になりますが、そうではあってもやはり、この期間延長を機に、著作権の保護期間とは一体どういう意味を有するか、あるいは、ひいては著作権法はどういう意味を有するのかということを再検討する必要があろうかと思います。これは何も期間延長だけの問題ではなく、権利制限規定の改正にも同じことが言えるだろうと思います。
著作権とは、著作者に利益を与える制度ではありますけれども、権利を強くすれば強くするほど、情報の創作、著作物の創作がより進むという単純なものではありません。著作権というものは、反面で、情報の流通の阻害要因ともなりますし、またあるいは他人の表現を阻害するものともなりえます。したがって、問題はその調和点をどこで取るのかという点にあり、このことは常に頭に置いて著作権法を見ていく必要があるだろうと思います。
今回の改正は幾つかの重要な論点を含みますけれども、その中で私は特に、一般的権利制限に強い関心を持っております。今回の改正では、基本的には、思想・感情の享受を目的としない利用は自由である。特にデジタル環境での不可欠な行為は、今回の改正によって多くは解決したように思えます。
しかし、世の中はデジタルだけで出来上がっているわけではなく、デジタル以外のものも多数存在しています。特に著作権が他人の表現の自由を妨げる効果をも持ち得るというものである以上、デジタルとは離れても、著作権と表現の自由という憲法上の要請があり、著作権と憲法上の要請とは、常に緊張関係にあります。
今回の改正は、この表現の自由との関係についてはほとんど切り込んでおりません。具
体的にはフェアユースの半分ぐらいは残っており、未解決の問題であるということが言えるだろうと思います。つまり、残りの半分は手つかずであるので、今後も権利制限規定につきましては議論を続けていかなければならないと思います。著作権法の改正に終わりということはありません。そのことを常に念頭におきまして、今日のシンポジウムを聞いていただければ幸いでございます。
ちょっと風邪をひいておりまして、お聞き苦しいところがあったかと思いますけれども、インフルエンザではなく、壇上からウイルスをまき散らすということはしておりませんので、それはご安心ください。どうもありがとうございました。（拍手）