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株式会社ベクター(E05112)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年２月７日【四半期会計期間】

第26期第３四半期(自【会社名】

株式会社ベクター【英訳名】

Vector Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿八丁目14番24号【電話番号】(03)-5337-6711(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿八丁目14番24号【電話番号】(03)-5337-6711(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

梶

平成25年10月１日

梶並

梶並

並伸

京京博

子

子

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/19至

平成25年12月31日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第25期
第26期
第３四半期累計期間
第３四半期累計期間
自 平成24年４月１日 自 平成25年４月１日 自至 平成24年12月31日 至 平成25年12月31日 至

回次
会計期間

第25期
平成24年４月１日
平成25年３月31日

営業収益

(千円)

1,912,610

1,667,086

2,480,471

経常損失（△）(千円)△238,510△183,084△228,068

四半期(当期)純損失（△）(千円)△434,839△178,196△423,390

持分法を適用した場合の投資利益(千円)

―─

─

資本金

(千円)

1,006,246

1,006,726

1,006,246

発行済株式総数(株)

13,927,400

13,929,800

13,927,400

純資産額(千円)2,057,601

1,900,080

2,070,775

総資産額

（千円)

2,595,664

2,280,075

2,459,258(円)△31.51△12.91△30.68(円)―──

１株当たり配当額

(円)

―

─

─

自己資本比率

(％)

79.2

83.2

84.1

１株当たり四半期(当期)純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

第25期
第26期
第３四半期会計期間
第３四半期会計期間
自 平成24年10月１日 自 平成25年10月１日
至 平成24年12月31日 至 平成25年12月31日

回次
会計期間
１株当たり四半期純損失金額（△）(円)△12.42△4.74(注)１ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社には関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益については記載しておりません。
３ 第25期、第25期第３四半期累計期間及び第26期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
４ 当社は、平成24年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、発行済株式総数、１株当たり四半期（当期）純損失金額を算定しております。

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四半期報告書

２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間（平成25年10月1日〜平成25年12月31日）において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績の分析
平成26年３月期第３四半期累計期間(平成25年４月１日〜平成25年12月31日)におけるわが国経済は、円安に伴う輸出採算の改善や政府による経済政策・金融政策等の効果により企業収益の改善が進み、デフレ脱却、景気回復の足どりは確かなものになりつつあります。
当社の事業領域であるパソコン向けオンラインゲーム業界の成長率は鈍化しているものの、スマートフォン・タブレット等を含めたゲーム市場は拡大基調が続いております。また、スマートフォンの普及率は増加し続けており、携帯電話（フィーチャーフォン）からスマートフォンへの移行が着実に進んでおります。
ソフトウェア販売を取り巻く環境としましては、法人向け国内パソコン出荷台数がWindowsXP搭載機の入れ替え需要により好調ではありますが、個人向け国内パソコン出荷台数は減少が続いております。一方、タブレットの販売台数は急激に伸びており、タブレットの販売台数がノートパソコンの半分程度の規模まで成長しております。
このような環境のもと、当社の営業収益に大きな割合を占めるオンラインゲーム事業が、当初の見込みより下回ったこと等により、当第３四半期累計期間の営業収益は16億67百万円と前年同期比12.8％の減収となりました。一方、利益の状況につきましては、人件費、減価償却費のほか地代家賃等の固定費の削減効果で改善の方向にあり、営業損失1億91百万円(前年同期は2億42百万円の営業損失)、経常損失1億83百万円(前年同期は2億38百万円の経常損失)、四半期純損失1億78百万円(前年同期は4億34百万円の四半期純損失)となりました。
（単位：千円、％）
平成26年３月期第３四半期累計期間金額

前年同期比

構成比

オンラインゲーム事業

1,211,726

△15.6

72.7

ソフトウェア販売事業

368,728

△3.3

22.1

サイト広告販売事業

86,631

△8.8

5.2

─

△100.00.0

1,667,086△12.8

100.0

その他
合計

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四半期報告書オンラインゲーム事業
当第３四半期累計期間におけるオンラインゲーム事業の販売金額は、12億11百万円（前年同期比15.6％減）となりました。
当該事業は、従来型オンラインゲーム（クライアントソフトをパソコンにダウンロードするもの）、ブラウザゲーム（パソコンのブラウザ上で起動するダウンロード不要のオンラインゲーム）、スマートフォンゲームの３つの分野から構成されています。
従来型オンラインゲームは、当第３四半期累計期間末時点で８タイトルの運営となっております。増減の内訳といたしましては、平成25年４月に「ぎごしょくマスター」、７月に「BOUNDRA」の正式サービスを開始した一方で、６月に「Knights of Kingdom」、９月に「Wonderland ONLINE」「ソードオブリベリオン」のサービスを終了いたしました。
ブラウザゲームは、平成25年４月に「戦国セブン」、９月に「Web三国ヒーローズ」のサービスを終了し、新たに11月から「アステルゲート」の正式サービスを開始いたしました。これらの結果、当第３四半期累計期間末時点における運営タイトル数は７タイトルとなっております。
スマートフォンゲームは、平成25年６月よりiOSゲームアプリ（iPhone、iPadで遊べるゲーム）「アルカナ・マギア」の配信を開始いたしました。同タイトルは、12月よりAndroid版の配信を開始しております。
なお、当第３四半期累計期間のオンラインゲーム事業のセグメント損益は、1億66百万円の損失（前年同期は1億85百万円の損失）となりました。
ソフトウェア販売事業
当第３四半期累計期間におけるソフトウェア販売事業の販売金額は、3億68百万円（前年同期比3.3％減）となりました。ソフトウェアのダウンロード販売事業は、ウイルス対策ソフトについては根強い需要がありますが、個人消費者向けのパソコン市場の縮小や有料パソコンソフトに対する需要の状況が減少傾向にあることに変わりはありません。
なお、当第３四半期累計期間のソフトウェア販売事業のセグメント損益は、20百万円の損失（前年同期は38百万円の損失）となりました。
サイト広告販売事業
当第３四半期累計期間におけるサイト広告販売事業の販売金額は、86百万円（前年同期比8.8％減）となりました。リスティング広告（検索エンジンの検索結果ページに表示する広告）については当該事業の約８割強を占め、サイト広告販売事業の基幹となっております。
なお、当第３四半期累計期間のサイト広告販売事業のセグメント利益は、55百万円と前年同期比1.6％増となりました。
その他
当第３四半期累計期間における当該販売金額はありませんでした（前年同期は1百万円）。

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四半期報告書(2)財政状態の分析
当第３四半期累計期間末（平成25年12月31日）における資産合計は、22億80百万円となり、前事業年度末に比べ1億79百万円減少しました。
(資産)
流動資産については20億7百万円と前事業年度末に比べ79百万円減少しました。うち、現金及び預金が前事業年度末に比べ70百万円が減少しました。また、ソフトウェアを含む固定資産については2億73百万円と前事業年度末に比べ99百万円減少しました。
(負債)
負債については流動負債が3億54百万円と前事業年度末に比べ9百万円減少したことなどで、負債合計は3億79百万円と前事業年度末に比べ8百万円減少しました。
(純資産)
純資産については19億円と前事業年度末に比べ1億70百万円減少しました。うち、株主資本は18億87百万円と前事業年度末に比べ1億77百万円減少しました。
なお、負債合計の負債純資産合計に占める割合が前事業年度末の15.8％から16.7％に若干上昇し、自己資本比率は、前事業年度末の84.1％から83.2％に若干低下しました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
該当事項はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
当第３四半期累計期間において、従業員数は前事業年度末と比べて大きな変動はありません。
(7)主要な設備
当第３四半期累計期間において、主要な設備について変動はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

54,800,000

計

54,800,000② 【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成25年12月31日)

提出日現在発行数(株)(平成26年２月７日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式13,929,800

13,929,800

東京証券取引所
JASDAQ（スタンダード）

単元株式数は100株であります。

計

13,929,800

13,929,800――(注) 提出日現在の発行数には、平成26年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高(株)資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)479

1,006,726

479

345,724

平成25年10月１日〜
2,400
13,929,800
平成25年12月31日(注) 新株予約権の行使による増加であります。

(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成25年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)―――

議決権制限株式(その他)

――

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式

127,200

完全議決権株式(その他)

普通株式

13,799,600

単元未満株式

普通株式

600

―

―

13,927,400――

発行済株式総数
総株主の議決権(注)

137,996――

137,996―

当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日(平成25年９月30日)の株主名簿に基づいて記載をしております。

② 【自己株式等】

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

東京都新宿区西新宿
８―14―24

127,200―

127,2000.91

127,200―

127,2000.91

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社ベクター計―

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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他人名義
所有株式数
(株)

平成25年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成25年10月１日から平成25年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成25年４月１日から平成25年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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四半期報告書

１【四半期財務諸表】(1)【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成25年３月31日)

当第３四半期会計期間(平成25年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金1,243,527

1,172,653

売掛金

292,966

327,385

有価証券

430,339

430,352

その他

120,084

76,622

2,086,916

2,007,014

48,05630,390

ソフトウエア

232,686

150,970

その他

13,94926,430

無形固定資産合計

246,636

177,400

投資その他の資産

77,64965,271

固定資産合計372,342

273,0612,459,258

2,280,075

130,636

142,910

3,417

3,525

流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産

資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等賞与引当金

28,526

16,965

その他

201,704

191,177

流動負債合計364,284

354,578

退職給付引当金

22,00625,417

その他

2,192

−

固定負債合計24,19825,417

388,483

379,995

資本金1,006,246

1,006,726

資本剰余金

1,395,244

1,395,724

利益剰余金△242,175△420,371

自己株式△94,952△94,952

株主資本合計

2,064,364

1,887,126

その他有価証券評価差額金

3,959

10,540

評価・換算差額等合計

3,959

10,540

新株予約権

2,451

2,413

純資産合計

2,070,775

1,900,080

負債純資産合計

2,459,258

2,280,075

固定負債

負債合計
純資産の部
株主資本

評価・換算差額等

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四半期報告書(2)【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】（単位：千円）前第３四半期累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

営業収益

1,912,610

1,667,086

営業費用

2,155,100

1,858,226

営業損失（△）△242,490△191,139

3,155

3,800

営業外収益
受取利息
受取配当金

66

76

為替差益

103

1,995

還付加算金

473

332

消費税等差額

28

1,153

その他

756

696

4,584

8,055

株式交付費

605

−

営業外費用合計

605−△238,510△183,084

新株予約権戻入益

194−

投資有価証券売却益−

23,280

特別利益合計194

23,280

営業外収益合計
営業外費用

経常損失（△）
特別利益

特別損失
固定資産売却損

19,617−

固定資産除却損

10,132744

減損損失

51,40012,574

投資有価証券評価損

55,230−

解約精算金

15,760−

前渡金償却額22,000

−

その他

4,171

−

178,313

13,318△416,630△173,122

法人税、住民税及び事業税

1,717

1,717

法人税等調整額

16,4923,356

法人税等合計

18,2095,073△434,839△178,196

特別損失合計税引前四半期純損失（△）

四半期純損失（△）

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四半期報告書【注記事項】(四半期貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

減価償却費
のれんの償却額

前第３四半期累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

254,878

千円

189,190

1,562〃

12/19─

千円

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四半期報告書(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自平成24年４月１日

至平成24年12月31日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動はありません。
当第３四半期累計期間(自平成25年４月１日

至平成25年12月31日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動はありません。
(金融商品関係)
該当事項はありません。
(有価証券関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
当社はデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
(持分法損益等)
当社には関連会社が存在しませんので該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期累計期間(自平成24年４月１日

至

平成24年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
オンラインゲーム事業

ソフトウェア
販売事業

サイト広告
販売事業

計

その他(注)

合計

売上高
外部顧客への売上高
1,434,998
381,506
95,035
1,911,540
1,070
1,912,610
セグメント間の内部――――――
売上高又は振替高計
1,434,998
381,506
95,035
1,911,540
1,070
1,912,610
セグメント利益又は△185,510△38,307
54,839△168,979△25△169,005
セグメント損失（△）(注) その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、他社サーバ運用管理受託業務などを含んでおります。

２．報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計△168,979「その他」の区分の損失(△)△25

全社費用(注)△73,484

四半期損益計算書の営業損失（△）△242,490(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない新規事業に係る開発関連費及び管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「オンラインゲーム事業」セグメントにおいて当社が保有する著作権並びに一部タイトルの終了決定に伴うソフトウェアの減損処理を行いました。
なお、当該減損損失の計上額は、51,400千円であります。

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四半期報告書Ⅱ

当第３四半期累計期間(自平成25年４月１日

至平成25年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
その他

合計

オンラインゲーム事業

ソフトウェア販売事業

サイト広告
販売事業

1,211,726

368,728

86,631

1,667,086

─

1,667,086

─

──

─

─

─

1,211,726

368,728

86,631

1,667,086

─

1,667,086△166,670△20,791

55,727△131,734─△131,734

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又はセグメント損失（△）

２．報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計△131,734「その他」の区分の利益─

全社費用(注)△59,405

四半期損益計算書の営業損失（△）△191,139(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない新規事業に係る開発関連費及び管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「オンラインゲーム事業」セグメントにおいて一部タイトルの終了決定に伴うソフトウェアの減損処理を行いました。
なお、当該減損損失の計上額は、12,574千円であります。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)△31円51銭△12円91銭(千円)△434,839△178,196

普通株主に帰属しない金額(千円)―─

普通株式に係る四半期純損失金額（△）(千円)△434,839△178,196

普通株式の期中平均株式数(株)13,800,200

13,800,209―─項目
１株当たり四半期純損失金額（△）(算定上の基礎)四半期純損失金額（△）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要(注)１ 当社は、平成24年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純損失金額を算定しております。
２ 前第３四半期累計期間及び当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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四半期報告書

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成26年２月７日
株式会社ベクター
取締役会 御中新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

阪中

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

前田修

隆印

夫印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベクターの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第26期事業年度の第３四半期会計期間(平成25年10月１日から平成25年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成25年４月１日から平成25年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベクターの平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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