No.51

中国の時代となるか2011.3

総合研究開発機構（NIRA）理事長

伊藤元重

済全体の景気動向にも大きな影響を及ぼす要因となってグローバル視点での中国経済いる。
もちろん、中国経済の高成長は好ましい面だけではな

中国経済の規模が拡大するにつれ、グローバル視点かい。高成長とともに、中国経済の過熱が顕著になってきら中国経済を見ることの重要性が増している。世界経済たからだ。主要都市で不動産市場はバブルに陥っているとの関わりで中国経済をどう見るのかという視点である。

といってよいだろうし、その背景には急速な銀行貸し出

中国の動きがいろいろな面で世界経済に影響を及ぼすし、しや貨幣供給量の拡大がある。14頁の金森俊樹氏のデー

世界経済の動きの中で中国の直面する課題を理解しなくタを見ても、2009年頃、１年近くの間に銀行貸し出しがてはいけない。

２倍近くに膨れあがってしまったことが読み取れるが、この号で取り上げられている人民元問題はその典型でこれは異常な事態である。

ある。人民元の切り上げの問題は、一義的には中国がど過熱は不動産バブルだけでなく、食料価格やエネルギのようなスピードで為替変動の自由化を進め、金融取引

ー価格をはじめとした、諸物価の高騰という形にもなっの規制を緩めていくのかということである。ただ、米国ている。中国政府はこうした物価上昇や景気過熱を抑えの金融緩和、グローバルマネーの動き、アジアにおけるるため引き締め政策に転じようとしているが、過熱した

人民元の地位など、海外との関係抜きに語ることはでき市場を急速に冷やすことは容易なことではない。
この号で専門家の方々が指摘しているように、中国のない。
今後の中国経済の景気動向も世界経済に大きな意味を

不動産価格高騰や物価上昇は、人民元問題と深い関係に持つものである。リーマンショック後、主要先進国の回ある。中国政府・人民銀行は人民元の急速な切り上げを復は非常に遅いが、中国をはじめとする新興国の速い回防ぐため、大規模な為替介入を続けてきた。つまり、貿復のスピードが世界経済の回復に大きく貢献してきた。

易や投資あるいはホットマネーで入ってくる外貨資金を中国経済の急回復は近隣諸国の経済にも好影響を及ぼし

市場で買い上げている。当然、外貨市場介入分だけベーている。これは香港や台湾など中華経済圏の好調ぶりをスマネーが市場に出て行く。これを放置しておけば中国

見れば明らかだ。今後、中国が高い経済成長を維持するのマネーサプライは膨張し、経済の過熱をさらに煽るこのか否かということが、近隣諸国をはじめとして世界経とになる。そこで人民銀行は特殊な債券を発行して市中

川島 真… ……………………………… 4

小手川大助………………………… 10柯

金森俊樹…………………………… 13

東京大学大学院総合文化研究科国際社会科学専攻 准教授

隆………………………………… 7

富士通総研 主席研究員

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前国際通貨基金日本政府代表理事
大和総研 常務理事

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から資金を吸い上げようとしている。しかし、巨額の為場の過熱や物価上昇はそうした圧力の結果でもある。こ替介入を続けているかぎりは、国内の金融膨張や加熱をの物価上昇圧力と人民元切り上げの問題から、最近の中抑えることは難しい。

国沿岸部の賃上げの動きを見ると面白い。
経済学的には、名目で見た人民元の為替レートが切り

人民元問題を通して中国経済の動きを読む

上がっても、為替レートが固定されたまま中国の物価や賃金が上昇しても、結果は同じことである。どちらも人

中国経済の様々な動きを、人民元という切り口で見ると面白い。
なぜ中国政府は人民元の急速な切り上げに慎重なので民元の実質為替レートの切り上げだ。だからこそ、名目での人民元レートを固定しようとするほど、物価上昇圧力が強くなるのだ。

あろうか。いろいろな理由が考えられるが、中国の持つこれを政治的な立場で見ると興味深い。人民元の為替

特異な産業構造が一つの重要な理由であることが分かる。

レートが低めに抑えられていれば、物価や賃金に上昇圧

中国経済は他の新興国と比べても異様に輸出部門が大き力がかかる。昨年頃から、沿海部の外資系の企業で賃上い。輸出部門が大きいこととも関連しているが、製造業

げ圧力が強くなっている。台湾系の工場で労働者の自殺のシェアが極端に高い。そして、中国の輸出の６割前後が続き、この会社が賃金を大幅に上げたことが注目されが外資系企業によって行われているという、これも他のた。日系の自動車メーカーの関連会社でもストライキが多くの国には見られない特徴がある。

起き、生産が一時的にとまった。

中国が外資を積極的に誘致し、輸出を優遇することにマクロ経済的に見れば人民元が切り上がることも、賃よって成長してきた結果が、現在の中国の産業構造の姿

金や物価が上がることも、実質為替レートという意味でである。今世紀の初めに中国が WTO（世界貿易機関）は同じだ。しかし、政治的に見れば、中国政府が海外かに加盟してからは中国市場へのアクセスが改善され、市らの圧力に屈して人民元が切り上がるように見られるよ場としての中国の重要性が増しているが、それ以前の中り、人民元レートは維持したまま、賃金の引き上げが行国は輸出と国内向けで貿易制限に大きく差をつける二重

われた方が好ましい。外資系企業に賃上げをさせたとい構造型の貿易政策をとってきたのだ。一方で国内市場へうことになるからだ。こうした政治的状況を考えれば、のアクセスは関税などの高い障壁があるが、原材料や中中国沿海部の輸出企業などで今後さらに賃上げ圧力が強間財を輸入してそれを加工した製品を輸出する場合にはくなることも、可能性として想定しておかなくてはいけ

ほとんど関税が課されてこなかったのだ。

ない。

輸出を推進してきたことが中国の成長の大きな原動力

もっとも、上昇圧力にあるのは賃金だけではない。一となったが、同時に中国の産業構造は大きく歪むことに

般物価水準が上昇すればその政治的な意味は大きい。貧なる。製造業や輸出産業のウエートが大きく、サービス

しい庶民にとって、食料や燃料などの価格上昇は生活を産業が十分に育っていないのだ。生産性上昇という意味

直撃するからだ。中国政府にとっても物価上昇を抑える

では輸出型企業のパワーは強いが、雇用機会という意味

ことは緊急の政策課題となっている。すでに述べたようで見ると非常に脆弱だ。日本の高度経済成長の時には労に不動産取引や銀行融資などに介入することで物価上昇

働力が慢性的に不足して失業率は１％前後であったのにを抑えようとしているが、そうした介入的手法には限界

対し、現在の中国はこれだけ高い成長率であるにもかかがある。そこで、人民元を引き上げるという手法が、国わらず失業率は決して低くない。

内の物価抑制への有効な政策手段として注目されることだから中国政府は人民元の急速な切り上げに慎重になになる。中国政府にとって、外からの圧力に屈しての人らざるをえない。人民元切り上げで競争力が弱まった輸

民元切り上げは考えられないが、自らの経済力を高め、出産業で外資が雇用を抑制するようなことになれば、雇物価抑制にも効果がある人民元切り上げは魅力的な政策用問題が深刻になりかねないからだ。以前から成長率がでもあるのだ。

８％を切ると中国の雇用問題が深刻になり社会が不安定になる、という説が中国のエコノミストによって出され中国経済の歪みていたが、この議論はけっして誇張ではないのかもしれない。

中国経済の成長は驚異的である。この20年間にドルでそれでも人民元の切り上げを無理に押さえ込もうとす評価した GDP で見て日本経済は1.6倍にしかなっていな

れば、経済に様々な圧力がかかる。先に述べた不動産市

いが、その間に中国経済は12倍に拡大しているのだ。こ02

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のままのペースが続くと、10年後には中国経済は日本経

な政治体制に移行しないかぎり持続的な経済発展を続け

済の３倍近くになり、米国経済を規模で抜くのも時間のることは難しいように思われる。政治の専門ではない筆問題ということになる。もちろん、中国が順調な成長を者が政治体制について論じることは控えるべきかもしれ

続けていけるかどうかは分からないし、中国経済内部にないが、一党独裁という政治体制が今後の中国の経済発は様々な歪みが存在することも事実である。中国の経済展の上で様々な形で障害になることは誰もが予想できる

規模が大きくなるほど、中国経済の抱える歪みの重要性ことだ。

も増している。

中国の経済の歪みとして、もう一つ、産業構造の歪み

中国経済をより深く理解するためには、単体としてのをあげておきたい。これはすでに少し触れた点であるが、中国経済の大きさのみに目を奪われるのではなく、中国

中国経済はあまりにも輸出型の製造業のウエートが大き

経済にどのような歪みが存在するのか知ることが重要でい。中国政府が意図的に輸出型の成長を進めてきた結果ある。中国経済が抱えるもっとも大きな歪みは、所得格差でもある。ただ、ここに来て、こうした産業構造の持つの問題である。市場経済が発展するほど所得格差が広が問題点が目についてきた。

る傾向が出てくる。これが社会的な不安定の原因となる。

輸出型の製造業を支援し、そこに外資系企業を積極的

市場経済がもたらす所得格差と社会の不安定性の問題に誘致する政策は、経済成長のスピードを速める上で非は、世界の多くの新興国や途上国が抱える問題である。

常に有効であった。しかし、製造業の比重が大きい分、サ

中国特異の問題ではない。ただ、中国はその成長のスピ

ービス産業の発達が遅れてしまった。その結果、製造業

ードが速かったため、所得格差の広がりが特に大きい。

の成長率が鈍化すると雇用問題がすぐに深刻化する、とまた、共産党一党独裁という政治システムがこの問題をいう現象が表面化するようになってしまった。また、今複雑にしている。

後急速に高齢化する人口構造の中では、いつまでも労働今の中国では、政治による管理が強固であり、中東で集約的な輸出型製造業に依存を続けることも難しくなる。

見られるような国民の蜂起は考えにくい。経済が成長し中国にとって大きな政策課題は、成長率を大きく下げているかぎりは多くの国民は成長の果実を享受できるのることなく、輸出型産業から内需型産業への転換を実現

で、目先の生活を捨ててまで暴動を起こそうとする人もし、サービス産業の幅を広げていくことだ。リーマンシ少ないだろう。しかし、中国は永遠に今のようなスピーョック後に中国が行ってきた経済対策としての大規模なドで成長できるわけではない。成長のスピードが鈍化しインフラ整備は、そうした転換を狙った面がある。また、ていった時、貧困層が格差の歪みをより深刻に感じるよ

内需型経済に移行するということは、成長から取り残さうになるかもしれない。社会の安定性が成長のスピードれた農村部・内陸部の貧しい人たちの生活水準を引き上に依存しているのだ。

げるということにもつながる。格差を解消して社会の安アジアの経済発展を論議するさい、「開発独裁」が取定を図るという意味でも意味が大きい。

り上げられることが多い。シンガポール、韓国、台湾、

ただ、経済成長率を下げないで、スムーズな産業構造

マレーシアなど、アジアで急成長を経験した国の多くは、の転換を実現することは容易ではない。成長率が鈍化す

独裁的な政権が強力な指導力を発揮して経済成長を実現ることで雇用が悪化するようであれば、国民の不満も高させたというのだ。短期間で高い成長を実現するためにまってしまう。中国が持続安定的な成長を続けていける

は、民主的な政治よりは独裁的な政治の方が優れているかどうか、その当面の試金石は現在の加熱を抑えながら、ことがある。これが開発独裁の考え方だ。

内需主導型の経済成長にスムーズに移行していけるかど

開発独裁の考え方が正しいかどうかは議論のあるとこ

うかという点にある。こうした大きな転換を迅速に行う

ろだが、中国の経済発展においても政治の強力な指導力

ためには一党独裁という強い政治の力は有効であるが、が経済発展に重要な役割を果たしていることは間違いな

それに失敗するようであると政治の基盤は脆弱化していい。目標を設定したら強力な政治力でそれを実現してし

くことになる。

まう。これが中国の経済発展のパターンである。中国経
済の変化のスピードの速さがこうした政治主導の経済発展を象徴している。
先に述べたアジアの多くの国は、開発独裁を脱して、より民主主義的な国家に変化してきた。経済発展の一段階としての開発独裁は有効であるとしても、民主主義的伊藤元重（いとう・もとしげ）
NIRA 理事長。東京大学経済学部卒。米国ロチェスター
大学 Ph.D.。専攻は国際経済学、流通論。1993年東京大学経済学部教授、96年同大学大学院経済学研究科教授、現在に至る。最新編著は『東アジアの地域連携を強化する』（2010年9月）、総合研究開発機構。

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中国の時代となるか「大国」中国といかに向き合うか川島 真

東京大学大学院総合文化研究科国際社会科学専攻准教授■「発展」だけを頼りとした中国共産党の正当性には限界■批判や糾弾よりも、中国を世界秩序や規範の共有者にすべく働きかけるべき■日本は対中政策に定見をもち、国益重視で粛々と応じるのが望ましい

世界第二の経済大国となり、政治外交、軍事、そして共産党政権にとっての正当性の根幹である。また、この経済の面でも大国となった中国の、グローバルな、また他にも、廉価な労働力に支えられた輸出加工型の経済か

リージョナルなプレゼンスが急速に増している。また、らの脱却、さまざまな格差の是正、国民からの不満が集それにともなって、日中関係のありかたもまた再考すべ

中する官僚や党幹部の腐敗の撲滅などといった多くの問き段階に差し掛かっている。だが、中国は経済大国であ題に直面している。目下のところ、中国は、経済成長のりながら同時に発展途上国だとして通貨取引などを自由もたらす社会変容のうねりに日々対応しながら、漸く発化せず、また政治外交、軍事面での大国でありながら、展の中の秩序を維持している状態にある。だが、若年層

その正義のありかた、自由や民主、あるいは法の支配のが激減していく人口構造や、また賃金が上昇局面に転じ面で価値を必ずしも先進国と共有していない。そのため、たことから考えても、年率８％の成長を今後10年継続で外から見れば予測可能性が低く、不安や脅威を醸し出しきるとは思われず、遅かれ早かれ安定成長に移行し、第たり、また正義や価値を共有できないことによって異質

一次産業人口も４割程度維持され、一定程度の絶対貧困だと見做されることも少なくない。だが、日本をはじめ層も残されることであろう。その際、「発展」だけに依各国の経済面での中国依存は当面続くであろうし、政治

拠した正当性の調達には限界が生じる。

や安全保障面における世界秩序の形成においても、中国発展の不均衡や富の分配の不公平に対する、暴力をとを無視した議論は成り立たなくなるであろう。その点で、もなう“公憤”は、既に地方幹部等の腐敗に対する暴動や、中国を脅威や異質だと指摘するだけでは不十分である。

失業者の憤り、さらには大学新卒者の就職難などとしてそうした中国がいかなるスタンスをとることが世界にと現れている。いわゆる「成功の階梯」は既に崩れつつあって望ましいのか、そのように導くために何ができるのり、また出稼ぎなどによる勤勉さが「豊かさ」へと結び

か、また中国やほかのいわゆる新興諸国が先進国とは異つく機会も減少してきている。このような国民の憤りやなる秩序形成を目指した場合に、いかに対応すべきなの

感情は、目下のところ必ずしも政権転覆には向かっておかということについて、シミュレーションを重ね、可能らず、不満は地方幹部や雇用をしぶる企業など、生活圏な対応と働きかけをおこなっていくことが必要ではないの身近な存在に向けられている。だが、インターネットだろうか。本稿では、中国の現状について踏まえた上で、や携帯電話が急速に普及している中国では、こうした世界や日本に求められていることについて述べてみたい。

“公憤”が横の連携をとっていくこともみられはじめて

1. 中国の現状をいかにとらえるか
中国の直面する最大の問題は、既に13億に達し、これから急速に高齢化が進む国民の生活をいかに向上させ、満足感を与えていくのかということである。これこそ、

おり、政権にとっては脅威になりつつある。他方、民族をめぐる問題もまた、こうした経済問題と深い関係にある。政府は、運動のリーダーたちの行動だけでなく、ネットへの監視、管理を強めて対応している。
中国の民主化は、短期的にはきわめて難しい。監視社

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会における民主化運動の困難さはノーベル平和賞を受賞

諸国と共有できる課題や、諸国の事例が参考になりえるした劉暁波の状況を見れば一目瞭然である。また、中間課題もある。この点が、世界各国や日本が中国と付き合階層が民主化運動をおこなっていく可能性も、現状ではう上での重要な鍵になるものと思われる。

高いとはいえない。企業経営者や成功者の多くは、共産党や地方幹部との「関係」を資源のひとつとしており、

2. 中国といかに付き合うか

また業界団体などを通じて一定程度の「異議申し立て」

次に、上記のような状況にある中国といかに向き合う（政策への意見反映）の手段を有しているために、現在かについて、世界、地域、日中関係の三面から記してみの政治状況の受益者、庇護者でこそあれ、改革の先鋒にたい。

はなりにくい。無論、言論の自由は一定程度増し、社会（1）世界の中の中国も多元化してきている。インターネットの普及も進み、経済も含めて世界の主要大国となった中国ではあるが、行政の問題を指摘するメディアもある。しかし、多くの

米中 G2論のみならず、G7や G8への参加にも慎重である。

知識人も、政権転覆による中国社会の混乱は望んでおらだが、発展途上国としての自意識（国内の発展重視）にず、共産党政権に代わるオルタナティブの具体像が説得基づき、途上国代表として G20に参加することは厭わな的に示されてもいない。

い。また、北朝鮮をめぐる６者協議では議長国を務めた

昨今、中国人民解放軍が政治や社会におけるプレゼン

り、国連の PKO 活動などには日本よりも遥かに積極的で、スを高めつつあると言われる。エジプトの事例でも明ら

昨今ではソマリア沖に海軍艦艇を派遣したりもしている。

かなように、さまざまな政治運動と政権維持について鍵

中国は、国際的地位の向上、経済面などの実益、また特を握るのは軍であり、軍の動向は今後の中国を考える上に国内の発展と秩序の安定を考慮して、「国益」を判断し、で重要である。中国の軍事力は急速に近代化し、核搭載外交政策を決定している。たとえば、COP15などの環境

可能な遠距離ミサイルを多数保有し、宇宙開発も進めて問題は、国際協調よりも、国内の発展や秩序維持に直接いるが、国土を遠く離れて中長期的な作戦をおこなうほに関わるので、きわめて保守的な外交行動をとり、非協

どではない。その点で、世界全体の軍事、安全保障バラ

調的に映ることになる。2010年の外交も内政におけるナンス全体に影響を与えるほどの存在にはなってはおらず、ショナリズムとのバランス関係で理解することもできる。

アメリカなどとも軍事交流を進めようとしている。だが、世界は、OECD や G7などの先進国倶楽部での秩序維

国内の党軍、政軍関係において以前よりは相対的に軍が持の限界を直視し、まずは G20などの新たな枠組みづく有利になっているのではないかと見る向きもある。退役りを進め、中国が「国益」に照らしても協調しうる場や軍人の言論への影響が増してきている面も看過できない。

可能性を広げ、秩序の受益者だと中国に認識させるべき外交面では、中国は、少なくとも天安門事件以後、「韜である。だが、それと同時に、中国の負うべき責任や、光養晦」を基本政策とし、しばしばナショナリズムを強共有すべき価値についての対話や提案を続ける必要があ

調しながらも、基本的に経済発展に重点を置いた外交をる。その際には、国際社会における責任強化という要請展開してきた。日本とは領土面で衝突したが、ロシアやが中国の国威発揚に結びつき易いことなど、中国国内に中央アジア諸国とは領土問題を解決し、WTO などの国おける言説のありかたを踏まえるべきである。これは、

際社会のルールも受け入れようとしてきた。昨今の中国メディアにも通じることであり、法の支配や価値の共有

では、国際社会のルールを全面的に受け入れるか否か、をおこなおうというならば、一定程度、相手側に寄り添

あるいは今後とも経済発展に重点を置いて、あまり国際わなければならないであろう。

社会で積極的な役割を果たすことはしない外交を続ける（2）東アジア地域のか否か、についての論争がある。目下のところ、中国

東アジア地域の根源的問題は、安全保障上の境界線では発展途上国だとの観点から、外交の基本方針は継続す

ある38度線と台湾海峡の将来の帰趨である。経済的な統ることになっている。だが、大国化にともなって、修正合が進もうとも、この境界線が残されている以上、このや調整が加えられる可能性もある。

地域には一定の不安定要素が残される。また、北朝鮮問

2012年から、中国は新たな体制へと移行する。新体制

題にせよ、中国の軍事拡張にせよ、この二つの境界線にが、上記の諸課題にいかに取り組むのか。政策の選択の関連付けられながら推移する。日本としては、この二つ可能性は多様だが、所与の条件、直面している課題は現の境界線がどのようになることが望ましいのか、そこに政権と類似していよう。その直面する課題には、中国特おいて中国にどのような役割を担ってほしいのかという有の問題もないわけではないが、高齢化社会の問題などことについてのシミュレーションを重ね、政策に反映し

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ていくべきである。
他方、中国は周辺諸国との外交を1990年代から積極的に進め、ロシアや中央アジア諸国とは SCO を、ASEAN

るものの、日中双方の信頼醸成の重要性は高まっている。
両者が相手を否定的にとらえ、脅威を強調することが信頼醸成を導くものだとは考えられない。

とは FTA の締結などを進めている。北朝鮮との伝統的GDP 世界二位、三位の日中両経済大国は、依然とし友好関係は周知のことであるし、台湾とは ECFA を締結て世界に相応の影響力をもつ。問題は、政治、軍事、安して新たな関係を築きつつある。中国の周辺外交は、安全保障面での二国間関係の脆弱性である。38度線と台湾定した国際環境を築き上げ、経済発展に貢献するために海峡に軍事境界線が現在も残されている東アジアは、なされている。この政策は、もちろん多くの問題がある

NATO の拡大が地域統合をともなった欧州とは、全くものの、基本的に成功しているといっていい。この点は、所与の条件が異なっている。日韓台からフィリピンに至

メコン流域の開発やハイウェイ網整備など、既に幾つかる諸国と、中国、北朝鮮とは安全保障の上で、基本的にの枠組みが育まれつつあり、中国商人も周辺国に溢れだ

異なる立場に立っている。そのため、中国は日米同盟やしている。中国の周辺外交は、対 ASEAN 外交が雲南やガイドラインに強い関心と警戒を示し、日本もまた中国

広西の発展と関連付けられていたように、辺境諸省、自の軍事力拡大や情報の非公開を脅威として認識している。

治区の発展と不可分である。周辺諸国ではあるが国境を日本は、軍事安全保障面では、中国との「交流」を重ね接していない日本は、こうした隣接諸国とは立場を異にるところから始め、日米同盟はもちろんのこと、韓国、する面があることには留意が必要である。

台湾、オーストラリア、フィリピン、ベトナムなどとの、だが、海軍の増強も相まって、「海」をめぐる問題は中国への対応に関する横の連絡を緊密化していくべきで相当に深刻になっている。これは、軍事面とともに、資ある。また、国土の防衛などについても、粛々と「静か源確保という実益獲得にも関わる問題である。この点で、に」おこなうべきである。

WIN WIN 政策は成功しておらず、またアメリカの関与

経済の面では、中国が安全保障や政治外交問題を経済もあって、目下のところ中国の周辺政策のアキレス腱に貿易に関連付ける姿勢をもつ以上、チャイナ・リスクをなっている。これについては、中国を除いた米日韓－意識し、中国市場における日本の利益を重視した関係を

ASEAN 諸国の枠組みを形成して情報共有と対応の連動築くべきである。中国での事業展開、投資に際しては、をおこないつつ、同時に中国を含みこむ枠組みをつくっ

シンガポールや香港、台湾などとの協力をおこなうことて EEZ や自由航行権を含めた対話を進めるべきである。

も望まれることであろう。また、世界第二の経済大国が、双方ともに過激な対応をして、軍事衝突などを導くこと

通貨取引を自由化せず、また知的財産をめぐる問題など

は、この地域全体にとって不利益である。

経済活動に関するルールを先進国と共有しないことは、

他方、中国経済への依存度を高めていることは、日本

日本にとって不利益になる部分がある。
「法の支配」にや韓国、台湾、そして ASEAN 諸国などに共通している。

関連付けながら、EU やアメリカなどと協調して中国にこうした経済に基づく、ヒトとモノの移動に関わる秩序

粘り強くルールの共有を求めていくべきである。

の形成や、環境問題など地理的に隣接する国々が共有す

かつて日中関係の課題は「三つの T」と言われた。教

る課題については、地域枠組みをいっそう強固にし、そ

科書（textbook）、領土（territory）、台湾（Taiwan）で

こでは中国をなるべく多くのスキームに組み込んでいくある。だが、昨今はそれらが「東シナ海」に収斂されつことが望ましい。だが、ここでも価値の不一致などがあつある。そして、尖閣諸島の問題までもが歴史認識問題

る場合には、牽制と対話の双方によって向き合うことが、だと中国側に位置付けられている。この歴史認識問題は、原則となるであろう。

日中関係に打ちこまれたくびきであり、今後も繰り返し（3）日中二国間関係強調されるであろう。この問題に対しては、極端な言説

日本はまず対中政策に対する定見をもつべきである。
二国間の国民感情がきわめて悪化しながらも、とりわけの形成を抑制すべく、日中歴史共同研究などの対話を継続していくべきだと考える。

経済の面で過去にないほど緊密になり、ヒトとモノの往来も急速に拡大している現状は必ずしも健康な状態だとは言えない。戦前期の1930年代に日米、日中間の経済関係が緊密化していたことに鑑みれば、経済関係の緊密化が直ちに両者間の安定した関係を意味するわけではない。
目下のところ、中国の予測可能性の低さという問題はあ川島 真（かわしま・しん）
1997年東京大学大学院人文社会系研究科博士課程修了。博士（文学）。
北海道大学法学部助教授を経て、2006年より現職。
『中国近代外交の形成』（2004年）、名古屋大学出版会で、サントリー学芸賞受賞。
最新著書は『近代国家への模索 1894－1925』（2010年）、岩波書店。

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中国の時代となるか「富国貧民」で誇示される
チャイニーズパワー
柯

隆

富士通総研主席研究員■国民が豊かにならない原因は低い労働分配率■国家やごく一部の超富裕層に凝縮されるマネー■物価の安定と所得縮小が政権委譲にとって不可欠

中国の名目国内総生産（GDP）をドル建てに換算すれば、日本を抜いて世界二位になった。このことの意味がろうか。それは政府が直接・間接コントロールする財源が大きいからである。

マスコミで焦点になっているようだ。中国経済はわずか

このことを背景に、普通の家計は経済成長の果実を十30年間の市場経済の改革と市場開放で世界二位に成長分に享受していないのに対して、政府と企業は経済成長した。この点は高く評価されるはずである。一方、一人率以上に影響力を誇示している。先進国は中国との付き当たりの GDP は依然4000ドル程度であり、中進国のレ合い方について戸惑っているようだ。すなわち、中国をベルにも達していない。

どのように取り扱えばいいのかということである。

こうしたなかで G20などのグローバルの場で中国の発グローバルの場において中国は自らのことを途上国と言力と影響力はますます強くなっている。それは中国の主張するのに対して、その影響力は先進国以上のものが経済力によってバックアップされる部分に加え、先進諸ある。ロンドンのハロッズデパート、パリのラファイエ

国の経済が活力を失ったことも影響として出ている。

ットデパート、東京銀座のデパートはみんな気前のいい中国の名目 GDP が急速に拡大している結果、中国は中国人観光客の到来を期待し、中国の「銀聯」カードが「世界の工場」に加え、「世界の市場」にもなりつつある。

使えるようにインフラを整備し、中国語の通訳とガイド

すでに、中国は世界で最大の自動車生産国であり、最大を店側が用意する。先進国では、中国脅威論を拭い去るの消費国でもある。2010年の自動車生産台数は1800万台ことはできないが、世界経済がリセッションから脱出でに達している。世界が中国に対する期待は単なる工場ときないなかで、経済について中国頼みになっている。

しての役割だけでなく、市場としての期待も大きい。

１月に米国を公式訪問した胡錦濤がワシントンで受け

ただし、中国経済に関する不安材料も少なくない。短た歓迎ぶりは実に破格的なものといえる。米国の伝統的期的には、経済成長の不安定性は内外の企業にとり大きな価値観からすれば、中国の人権状況は決して満足のいなリスク要因になっている。たとえば、2010年第１四半

くものではないが、利益を優先せざるを得なかったのだ

期の実質 GDP 伸び率は11.9％だったのに対して、第３四ろう。

半期は9.6％に大きく落ち込んだ。いかに安定した経済成長を実現するかは重要な課題である。

1. 一人当たり4000ドル以上の国力の背景
中国の GDP は世界二位になったとはいえ、一人当た

最近、香港では、４億元以上（約60億円）の豪邸が中国の民営企業の経営者によって購入され、香港不動産史
上の記録が更新された。一人当たりの GDP がまだ4000ドル程度の経済なのに、世界を丸ごと買ってしまう勢いのようだ。

りの GDP は依然途上国のレベルである。しかし、中国の国力は途上国以上のものがある。なぜ中国の国力は一人当たり GDP が示すもの以上の力を誇示しているのだ

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2. 予想以上の富の一極集中

3. 脅威とみなされるほどの国力の強化

ある推計によれば、80年前の日本も不平等な社会だっ

本来ならば、一人当たりの GDP が4000ドル程度の経たといわれている。人口１％の上位富裕層が国民所得の済ではこれほど国力は強くならない。しかし、中国の国約20％を占めていた。戦後、日本の所得分配が平等にな

力は統計が示す以上に強くなっている。なぜだろうか。

り、今は同割合が10％未満である。

これまでの30年間、中国の経済改革は国力を強化した

それに対して、中国では、上位0.4％の富裕層は国民が、大多数の国民は必ずしも豊かになっていない。すな

所得の70％を占めているといわれている。人数に換算す

わち、現在の中国は「富国貧民」という状況にある。それば、約500万人である。世界最高級のデパートで買いれも無理もない話だが、鄧小平の改革の理念は一部の者

物を楽しんでいるのはまさにこれらの超富裕層の中国人は先に豊かになるのを認める「先富論」だった。

である。

大多数の国民が豊かにならない原因は、労働分配率

たとえば、北京や上海など中国でもっとも発展してい（賃金合計÷ GDP）が40％と低く抑えられているからでる大都市でも平均月収は5000元未満であり、大学卒業生ある。毎年、国民全員が一生懸命働いて作った GDP（付の初任給は3000元以下である。しかし、海外で買い物す

加価値の合計）は60％が政府と企業にとられている。こる中国人は１回平均で１万元から２万元を使ってしまう。

れでは、国民の大半は豊かになるわけがない。

日本的な感覚でいえば、１回平均で100万円の買い物をするようなものである。

結果として、役人の特権はますます強くなり、「総合的な国力」が米国に近いものを持っているのではないだ

一つ、指摘しておきたい点は、すべての中国人はこんろうか。国を愛する国民ならば、国が強くなるのをうれ

なに買い物をするわけではない。海外のテレビカメラのしく思わないとおかしい、というのは今の中国の常識で前で買い物の金額を明らかにするのは見栄を張る中国人ある。しかし、経済発展の果実を享受しているのはほんが多い。それほど買い物をしない控えめな中国人はたいの一握りの超富裕層のみである。この状況を平常心でもていの場合、テレビカメラの前に立たない。

って受け入れるかというと、必ずしもそうではない。

中国人の買い物欲が旺盛にある背景には、高級デジタ
ル家電や高級ブランド品への憧れがあるほか、所得増へ

4. チャイニーズマネーの力の期待で財布の紐が緩くなっていることである。一般的

富が一極集中するもう一つの結果として国の購買力がに、どこの国の者でも同じだが、汗をかいて稼いだお金

強くなっている点である。中国政府が動員できる財源はは簡単に使われることがない。簡単に手に入る金は簡単

年を追うごとに増えている。国内の税金はともかく、外に出ていく。超富裕層の金はほとんど汗をかいて稼いだ貨準備だけで３兆ドルに近づいている。個人の財産ならものではない。

ば、それを使うときの損得勘定は合理的になされると期もう一つ、中国人観光客の買い物は必ずしも自分のポ待される。政治家と役人が国民の財産を預かりそれを投ケットマネーでしているわけではなく、
「公款」
（会社や

資などに使うとき、必ずしも合理的な判断をするとは限組織のお金）での消費は少なくない。中国国内ならば、らない。とくに、中国の場合、政府のビヘイビアに対す領収書の管理が厳しく行われているが、海外の領収書にる国民の監督・監視はほとんど許されないため、資金効ついてその中身を明らかにすることが難しい。税務署も率はまったく担保されない。

それほど厳しく追及しない。電気炊飯器を４つも５つも

中国は主要国に倣って外貨準備の一部を運用し海外で買って帰る中国人がいる。日本流でいえば、会社の経費投資するファンドを作っている。その運用実績は必ずしで買い物をしているようなものである。

も望ましいものではない。ディーラーや経営者の報酬はさらに、もう一つのケースは政府の幹部が海外で買いグローバルスタンダードに合わせているが、ディスクロ

物をした場合、自分が所管する企業に請求することも少ーズはきちんとなされず、国民の平均年収の数千倍に上なくない。管轄省庁に請求されれば、企業はやむなく払る報酬が支払われている。

うのではなく、喜んで払うだろう。なぜならば、今後の許認可がスムーズになるからである。

端的にいえば、チャイニーズマネーの力は13億6000万
人の力の合計である。それが国家やごく少数の超富裕層に凝縮されているため、そのパワーはスーパーパワーへと拡大している。中国社会の求心力が保たれるなかでは、
チャイニーズマネーはチャイニーズパワーとして大きな

08

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力を発揮できる。問題はその求心力はいつまで保つこと

り、穀物消費需要も減少した。その結果、国連の食糧価ができるかにある。

格数は09年１月に140ポイントに低下した。

少なくとも、世界の有名デパートで買い物する中国人

この流れから、今回の食糧価格の高騰も食糧生産国で観光客の気前良さがチャイニーズパワーと勘違いされての自然災害や人口の多い新興国の需要増によるものではは困る。チャイニーズパワーの実像は冷静な消費ビヘイ

なく、食糧投機が再び盛んになっていることが推察されビアをみせるミドルクラス、すなわち、中間所得層の力る。中国では、10年の半ばにニンニクや緑豆（もやしのである。残念ながら、中国社会の所得層はお腹の大きい原料）に対する投機が盛んになり、前者は6.8倍、後者は瓢簞型になっておらず、小さな頭と巨大な胴体という不5.4倍とそれぞれ価格が上昇した。

釣り合いの形になっている。

5. 食品インフレの危機
最近、世界的に食糧価格は急上昇している。国連食糧農業機関（FAO）が計算し発表している世界の食糧価格

なぜ食糧に対する投機が盛んになっているのだろうか。
食糧投機の原資は先進国で実施されている低金利政策と無関係ではない。先進国経済は底打ちしておらず、超低金利の流動性資金は世界の食糧市場に流れ込んだのである。

指数は１月で230ポイント（1990年＝100）に達し、連続

中国の場合は、人民元の切り上げに伴う為替差益を狙

７か月の上昇であり、1990年に同指数が計算されてからうホットマネーが大量に流入している。これは過剰流動の最高記録となっている。

性をもたらす重要な一因である。もう一つは、08年のリ

なぜ食糧価格は突如として上昇するようになったのだ
ろうか。

ーマンショックによる景気の落ち込みがあったが、政府は経済成長を支えるために、金融緩和を実施した結果、

巷では、三つの原因が指摘される。一つは昨年来世界

大量の流動性資金が商業銀行から流れ出した。たとえば、の主要食糧生産国で干ばつや洪水が起きている自然災害

08年の商業銀行の貸出額は約５兆元（約75兆円）だった説である。もう一つは新興国の食生活の変化による需要が、09年は10兆元の銀行融資が行われた。さらに、10年が増えているディマンドプル説である。さらに、先進国

は政府の流動性管理政策にもかかわらず、８兆元の銀行の低金利政策によってもたらされている過剰流動性に起融資が行われ、そのほかに、為替介入（中央銀行による因する食糧投機説である。

ドル買・元売）に伴う人民元の放出額は３兆元にのぼる。

実は、自然災害説とディマンドプル説は食糧の需要とこうした過剰流動性は不動産に投資・投機されていた供給の不均衡に原因を求める考え方である。確かに、昨が、政府が不動産価格の管理に乗り出しているのを受け今、オーストラリア、ロシアと中国などで干ばつや洪水て、投機筋は新たな市場を探し求めて穀物などの食糧市が起き、農業生産に一定の影響を及ぼしている。しかし、場に辿り着いたのである。

深刻な供給不足が起きているわけではない。

したがって、長期的にみると、食糧の需給にまったく

とくに、中国の場合、国土が広いため、毎年どこかで問題がないわけではないが、目下の食糧価格の高騰を抑干ばつや洪水などの自然災害が起きている。しかし、全え、食糧価格の適正化を図るために、金融市場での過剰

体的に、受給がそれによって大きく崩れたわけではない。

流動性の管理が急務である。それも一国で行うのでは効

中国農業部の幹部は2010年12月に記者会見で過去３年果が上がらず、グローバルレベルで流動性管理を行って間の食糧生産はそこそこの豊作だったと認めた。同様に、いく必要がある。

新興国の食生活の変化については1990年代半ばから指中国はこれから政権交替を迎えるが、物価の安定が平摘されてきたことであり、今に始まったことではない。

和な政権委譲にとり不可欠である。また、所得格差も縮国連の食糧価格指数は１月に確かに最高を記録したが、実は2008年６月に同様に高騰し、224ポイントに達した。

小していかなければならない。当面、この２点を中心に政策運営されると予想される。

08年上期に食糧価格が高騰した原因はすでに明らかである。一つは世界的な過剰流動性を背景とする穀物などに対する投機があったからである。もう一つは原油価格の高騰を背景に、エタノールの生産量が増え、トウモロ
コシなどの消費も急増するようになったからである。
しかし、08年９月以降、リーマンショックにより米国の景気が急速に悪化し、石油の需要が落ち着くようにな柯 隆（か・りゅう）
南京金陵科技大学日本語学科、愛知大学法経学部卒。名古屋大学大学院経済学修士。専門は開発金融、中国経済論。長銀総合研究所国際調査部研究員、富士通総研経済研究所主任研究員、同上席主任研究員を経て、2007年より現職。財務省外国為替審議会委員、財務政策総合研究所中国研究会委員等を兼務。著書に『チャイナクライシ
スへの警鐘』（2010年）、日本実業出版社、『華人経済師のみた中国の
実力』
（共著）
、
（2009年）、日本経済新聞出版社、ほか。

09

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性急な人民元自由化は日本にとってマイナスに中国の時代となるか

小手川大助

前国際通貨基金日本政府代表理事■共産党幹部のみで決定された「管理フロート制」への移行■遅すぎる元の切り上げ速度■不用意な資本の自由化は中国経済の崩壊を招くが来るのだろうか。

1. 概 要この問題を考えるに当たり、中国における政策決定の仕組みが我が国や他の先進国と大きく異なっていること

最近の急激な中国の経済成長の結果、2010年、遂に中を認識しておく必要がある。中国政府の全ての重要決定

国の GNP は日本を抜いて世界第２位となった。そしては、各省庁（中国では「部」という名称であるが）から人民元の国際通貨体制における重要性も次第に増してき構成される政府ではなく、９名のメンバーからなる中国ている。しかしながら、人民元については、各種の厳し

共産党の政治局で行われている。一つの実例をとりあげ

い規制が行われているため、自由交換可能通貨にはなってみたい。2005年夏に人民銀行は人民元改革を発表し、ていない。本稿では、今後の人民元の動きについて、個

1997年のアジア危機以降とられてきた事実上の固定相

人的な見方を述べてみたいと思う。

場制・米ドルペッグを改め、前日比0.3％までの幅とする「管理フロート制」の導入を発表した。しかしこの発表は、

2. 中国における政策決定の仕組み

担当部局である中国の財務部には知らされていなかった。
また人民銀行は発表は行ったが、決定は共産党の幹部の為替水準は、貿易収支、インフレ率の差、金利水準のみで行われ、人民銀行が最終決定に携わったわけではな

差、そして将来への期待という４つの要素により決定さい。すなわち、人民銀行や財務部は、為替問題に関するれると考えられている。人民元については、IMF を中

色々な考え方や選択肢を、数人の副総理からなる国務院

心に、本来の価値よりも20％ないし30％中国当局の為替にある時点であげたのだが、担当部局にはその後全く連介入によって安い水準に抑えられていると考えられてい絡がなく、ある日突然彼らにとっても寝耳に水という形る。中国の輸出産業は上海周辺、広東省、四川省に集中での発表が行われることになったのである。確認はされしているが、安い人件費に依存するという構造をこれまていないが、色々な政策の選択肢を目にした共産党の上で脱却できずにおり、競争力を維持するために中国当局

層部は、党の宣伝部や組織部を通じて全国の社会、経済、は為替介入を行って人民元の上昇を防いでいると見られ

治安状況の報告を受けながら、政策の内容とその発表のている。具体的には、中国人民銀行が米国債や米国の政時期を探ってきたようである。以上のような政策決定の府関係機関債などの米ドル建ての債券を購入するという仕組みを背景にして、これまでの為替に関する政策決定

形で介入をしているわけである。このために中国の外貨を見ると、次のような特徴が垣間見えてくる。まず、中準備は2006年に我が国を抜いて世界最高水準となり、昨国政府は、国内世論との関係から、「外国の圧力で為替年９月末の数字では我が国の外貨準備の約２倍以上の政策の変更を行う」ことを嫌う。そのため、公の場で中２兆6500億ドルに上っている。それではいつ中国政府は国政府に対し為替切り上げ圧力がある間はできる限り政為替介入をやめて人民元が市場によって決定される時期

策変更をしない。実際にこれまで発表されてきた為替政

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策の変更は、常にこのような時期、即ち、人民元の問題

資本規制は大きな障壁になっている。中国が世界経済のがニュースで取り上げられていない時期に行われてきて成長に占める貢献度は、最近世界の約３割に達しているいる。このような観点からは、トップレベルの秘密会談

が、このような世界の成長のエンジンである中国市場が、では中国政府の幹部に対し人民元の切り上げを強く要求

為替規制のために外国企業にとって完全に開かれたもの

しながらも、公の席ではそのような要求を明らかにしなになっていないということは、世界経済にとって大きないことが、中国政府に政策転換を促すうえでは必要であ問題となる。

りかつ効果的になってくる。

3. 人民元自由化の必要性

4. 人民元自由化の前提
それでは、人民元を自由交換可能通貨とするためには

中国の国際経済における重要性の増大に伴い、人民元

どのようなことが前提となるであろうか。まず、現在極を自由交換可能通貨とするべきではないかという声が強めて厳格に行われている送金規制などの資本取引規制をまってきている。また、中国政府が主張している米ドル

緩和していかなければならない。しかし、これについてに代わる SDR の役割の拡大と SDR の通貨構成の見直し

は、1996年の OECD 加入のために資本取引の自由化をについては、人民元が自由交換可能通貨となることが当しなければならなかった韓国が、自由化後の資本取引に然の前提となる。

振り回されて経済が97年に破綻し IMF の支援を受けな

次に、多額の為替介入は景気過熱の要因となる。しかければならなかった苦い歴史を忘れてはならない。少なし、景気過熱を防ぐために金利を引き上げると、金利差

くとも、為替当局が資本自由化後の資本の流出入を的確に魅せられた資本の流入を更に促すことになってしまう。

に監視できるとともに、問題が発生した場合には即座にこのような観点からは、為替介入は控えて人民元の動き

これに対応できるような体制が構築されていることが必を現在よりも市場メカニズムに任せた方が、インフレ対要である。

策としても適切であることになる。この点は、中国政府、

また、人民元の自由化は、関係する各種の制度の見直

特に為替の問題を第一義的に扱っている人民銀行はよくしと歩調を合わせながら慎重に行っていく必要がある。

理解しているものと思われる。

制度の見直しには金融市場の自由化、先物市場の整備、更に、私が関わった1980年代半ばの我が国における市

金融セクターの自由化といった金融セクター独自の問題

場の自由化の例を考えると、経済理論上の問題のほかに、だけでなく、紛争が生じた場合に問題を迅速に解決でき

人民元の自由化の要請が現実の個々の利害関係から生じる司法制度の整備といった、中国の基本的な国家制度のることを予期しなければならない。まず、中国企業の海根幹に関わる問題が含まれることを考えると、これには外進出や海外取引額が急激に増加し、人民元建ての取引

相当な苦労と時間がかかることを覚悟しなければならなも急速に増加しつつある。最近の米ドルの下落を目の当い。また、これまで、中央政府の指示について、地方政たりにして、人民元建てで決済をして為替リスクをなく府のレベルで必ずしも一律の取り扱いがされてこなかっ

したいという希望も中国企業の中に高まってきている。

た例も垣間見られたことを考えると、このような見直し

また、今後世界経済を引っ張っていく立場にある中国にについて、果たして、全国一斉の統一的な取り扱いがで

外国企業が投資しようとする際に、現在のような厳しい

きるかという大きな問題がある。

11

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崩壊につながる可能性が高いからである。巷間言われて

5. 人民元見直しの道筋

いる中国国内の不良債権の問題は、資本自由化がもたらす不安定性に比較すれば、それほど大きな問題ではない。

人民元切り上げの一つの方策として、管理フロートの先に述べたように、不用意な資本の自由化は中国経済の変動幅を次第に拡大していくという形で実質上の人民元

崩壊を招くし、中国経済の崩壊は、現在の日中経済の緊の切り上げを行っていってはどうかという意見がある。

密な結びつきを考えれば、絶対に容認できるものではな

これは円滑に切り上げを行っていくという観点から魅力い。我が国の色々な産業にとって、中国は最大の市場で的な提案だが、問題もある。その最大のものは、人民元

あるし、特に、欧米の経済の回復が近い将来期待できなが上がっていくという将来の動きについて一定の方向性

い今日、中国経済の発展は、我が国の経済の回復にとっを市場参加者が読んでしまうために、人民元に対する投てキーポイントである。また、数年後に、我が国の公的資が加速され、その結果、さらに人民元切り上げに対す部門の債務残高が国内預金残高を上回り、我が国財政がる圧力を強めてしまい、直接間接にせよ中国に対する資本格的に海外からの借入に依存せざるを得なくなる場合、

本の流入、そしてインフレ圧力を強めるということであ

我が国のような大規模の財政に対する資金供給を行えるる。

国は中国しかない可能性が高いことを考えると、中国経

このような問題を考えると、現実的なアプローチとし済の崩壊は、我が国財政にとっても、絶対に避けなけれては、例えば人民元の変動幅の拡大といった形で、徐々ばならない。今後、上記のような問題が生じないように、に市場の動向も監視しながら、市場の動きに人民元の相

我が国は、中国政府と、色々なレベルでの接触を非公式場を任せていくということになると思われる。これはに行い、我が国のある意味での「失敗」が中国で繰り返

2000年代にリーマンショックまでとられてきた手段でされないよう、共同して努力していく必要があると考えあり、最近この政策が復活したが、これまでの動きは、られる。幸い、距離的にも近い両国なので、接触に必要切り上げの速度が遅すぎたきらいがある。この原因は主な航空運賃を始めとする費用も限定的であり、是非ともとして、安い人件費に依存してきた中国企業の構造改革

両国共同のブレインストーミングの機会を増やしていっが遅れていたという、中国国内の問題であった。今後は、てほしいと念じる次第である。

国内産業の構造改革を進めていく観点からも、従来よりも迅速に変動幅の拡大を行っていく必要があると思われる。

6. 我が国への影響
人民元の動向は、単に我が国の企業の競争力に与える為替水準の問題という次元にはとどまらない。中国におけるこのような円滑な制度の見直しは我が国経済の将来にとっても極めて重要な問題である。なぜならば、人民元の自由化が円滑に行われない場合、それは中国経済の小手川大助（こてがわ・だいすけ）
1975年東京大学法学部卒業。1979年スタンフォード大学 MBA。
1997年に大蔵省証券局の課長として三洋証券、山一證券の整理を担当。1998年には金融監督庁の課長として長期信用銀行、日本債券信用銀行の公的管理を担当。2003年には産業再生機構の設立に携わる。2007年７月から2010年８月まで国際通貨基金日本代表理事。

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中国の時代となるか

人民元改革が中国経済の鍵を握る
金森俊樹

大和総研常務理事■人民元の急激な上昇を回避する結果、国内のインフレ圧力が増大■「元」の国際化をねらう中国当局の意図■中国の構造転換の成否を握る人民元改革

1．人民元相場－急激な上昇は許さず、緩やかに調整か？

に修正を強いるものではない。相場の政治的性質に鑑み、中国当局が「漸進的な調整」と言っている際の相場観は過去のトレンドが表すとして大胆に予測すると、2011年

人民元相場は、2005年７月に弾力化された。08年８末までに１米ドル6.2元前後、12年中に６元を割り込む

月には、サブプライム問題に端を発する世界的な金融危といったシナリオかもしれない。ただ、Ｇ20で現在検討機を背景に事実上のドルペッグに戻ったものの、３年間中の不均衡是正のための指針策定の動向如何では（赤字で、相場は１米ドル8.28元から6.82元程度まで、年平均国に不均衡の主たる責任があるとする中国の主張を、む

５－６％のペースで上昇した。その後、昨年６月に、再しろ補強するものになる可能性もある）、元相場の切りび相場の弾力化を進めていくことが発表され、本年初に上げ調整が滞る可能性、他方で、元の「国際化」、国内

かけ、さらに6.6元前後まで上昇している。

インフレとの関係で、大幅な切り上げが行われる可能性

昨年６月の再弾力化以降も、中国人民銀行の関係者は、
年内約６カ月間の相場上昇の許容範囲は３％程度であると発言、また政府系有力シンクタンクの学者は、切り上げ調整は漸進的に進める必要があるが、そのペースは年も排除しえない。

2. 人民元相場抑制が国内調整を惹起－当局はソフト・ランディングから構造転換を模索

２－３％という緩やかなオーダーであるべきでないとし中国では、貿易の黒字基調と対中直接投資の流入、おており、中国当局は概ね05－08年と同じ年平均５－６％

よび元先高感からくるホットマネーの流入を背景に、元程度の上昇を想定していることがわかる注１。中国当局は相場に常に上昇圧力がかかっている。当局は、元の急激繰り返し、人民元改革は、主体的、漸進的に、かつ制御な上昇を抑えるため、元売りドル買いの為替介入を積極可能な形（可控性）で進めると主張している。
「バスケッ

的に行い、外貨準備が急増（昨年末、約２兆8,500億ドル

トを参照」と言ってはいるが、実態は、人民銀行が基準と世界最大）、マネーサプライも特に、金融危機を受け

値の上下一定の範囲内に収まるように為替介入を行う政て総額４兆元にのぼる財政刺激策を発表した08年末以

治的な相場である。昨年11月の G20では、「経済のファン

降、高い伸びが続いている（図表１）。これが銀行融資

ダメンタルズを反映し、より市場で決定される為替レーの急増、不動産バブルの懸念を増大させている。言い換トシステムへ移行」することで新興国と先進国が合意しえれば、人民元相場の急激な上昇を回避しようとする結た。しかし、昨年12月の中央経済工作会議や本年３月の果、インフレ、不動産バブルといった国内でのマクロ調

全人代政府活動報告などでは、「人民元相場の形成メカ整が生じている。そのため、昨年に入り、不動産投機抑ニズムをさらに改善し、その相場を合理的な均衡水準の制策や利上げ等によって、ソフト・ランディングを図ろ

下で基本的な安定を保つ」趣旨が確認されており、G20

うとしているが、引き締め政策自体が元相場への上昇圧での合意は、こうした中国の限定的な人民元弾力化方針

力になるなど、根本的な解決に至っていない。中期的に

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は、当局が第12次５ヵ年規画の下で進めようとしている化」を進めようとする動きがみられてきたが、貿易の円

ように、対外不均衡の是正や所得格差の是正等の他、こ建て比率等からみて、現在に至るまで国際化はさほど進れまでの高投資、輸出依存の高成長から、内需主導、質んでいない。通貨が国際化するためには、非居住者が、重視の持続的安定成長への構造転換が必要だ（図表２）。

当該通貨の、（i）取引の交換・支払手段、（ii）価値の表

3. 交換性実現・相場弾力化の前に進む人民元
の国際化

示単位、
（iii）価値の貯蔵手段という、通貨としての３つの機能を認知し、その上で取引に使用する実用的なニーズを持つことが必要であるが、円の場合、国際貿易慣行

通貨の交換性とその国際化は密接な関係にあるが、概の関係や、日本経済のプレゼンスが世界の中で高まらな

念的には別の事柄である。交換性を有するとは、経常取いことなどから、そうしたニーズが生じてこなかった。

引および資本取引において、制限なくその通貨が使用で人民元の交換性実現のプロセスとしては、経常取引のきるようになることである。他方、国際化するとは、国

自由化⇒経常取引での人民元使用の自由化⇒資本取引の際取引および資産保有の面で、非居住者によるその通貨自由化⇒資本取引での人民元使用の自由化⇒人民元の完の使用頻度が高まることである。通貨の国際化が十分進

全交換性実現、が想定される。資本取引の自由化は、さむためには、最終的には、その通貨が自由な交換性を持らに、直接投資⇒ポートフォリオ投資、ローンという経つことが必要になるが、交換性がなくてもある程度国際路になる。中国は1996年、経常取引の自由化を実現した化を進めることはできる。他方、通貨が交換性を有してが、資本取引規制はなお残っている。人民元使用の自由

いても、必ずしも国際化が進むとは限らない。

化については、昨年６月、人民元建て貿易決済の対象地

歴史的には通常、通貨に交換性を持たせた後に国際化

域が全世界に拡大された。また８月には、外資系金融機を図る。円の場合、1980年、対外取引が原則自由化され関の人民元建て債券への投資、本年１月には、中国企業

た時点で交換性が付与され、その後90年代以降のさらなによる対外直接投資の人民元決済の解禁などの措置が矢る自由化、98年の外為法の抜本改正を経て、「円の国際継ぎ早に打ち出されている。人民元の交換性に向けて、今後一層の資本取引の自由化、および取引に伴う人民元
使用の自由化という順序で進むと考えるのが自然である。

［図表1］外貨準備高、Ｍ2、人民元貸出残高
40
35
30

3000
外貨準備（10億ドル、右目盛)
M2（前年同期比％、左目盛）
人民元貸出残高（前年同期比％、左目盛）

25
20
15

2500
2000
1500
1000

10
5

Ja
n-0
Ma 5
y-0
Se 5
p0
Ja 5
n-0
Ma 6
y-0
Se 6
p0
Ja 6
n-0
Ma 7
y-0
Se 7
p0
Ja 7
n-0
Ma 8
y-0
Se 8
p0
Ja 8
n-0
Ma 9
y-0
Se 9
p0
Ja 9
n-1
Ma 0
y-1
Se 0
p10

0

500
0

（出所）中国人民銀行データより筆者作成

しかし、こうした動きは、為替相場に対する中国の対応をみると、交換性実現に向けての措置というより、む
しろそれに先立って、人民元の「国際化」をねらう中国
当局の意図の表れとみることができる。これは、交換性実現⇒国際化という伝統的なアプローチとは逆である。
人民元相場は管理された「政治的」な相場であり、完全フロートさせる気配はなおみられない。金融政策の独立性、資本の自由な移動、為替の固定相場の３つは同時達成できない関係にあるが、中国の場合、金融政策の独立性は当然放棄できず、資本取引を完全に自由化しないことにより、人民元相場を完全に変動させなくてもよいよ
うにしている。相場の完全フロートが視野にない現状で［図表2］第12次 5ヵ年規画（2011－2015）草案骨子◦成長率年平均7％、2015年 GDP55兆元以上に。内需を拡大し、消費、投資、輸出が均衡のとれた形で成長を押し上げる新たな局面へ。
◦発展方式の転換と構造調整を加速：サービス業の GDP 比率を4ポイント引
き上げ、都市化を47.5％から51.5％へ。1 次、2 次、3 次産業の均衡ある発展。
◦教育水準向上、科学技術発展推進：研究開発費 GDP 比率を2.2％に。
◦省エネ、環境保護推進。CO2排出量、エネルギー消費を各々 17％、16％削減。
◦人 民生活改善：都市部で新たに45百万人の雇用機会創出。発展と同程度
（7％）の収入の伸び実現。合理的な所得分配状況を速やかに形成。社会保障制度の完善。平均寿命を１歳引き上げ。
◦社会主義市場経済の完善：政治体制改革、社会体制改革を深化。公平な市
場競争、財政金融改革を推進。資源価格の市場需給を反映した弾力化。
◦政府自身の不断の改革：権力の行き過ぎた集中を改変し、腐敗の取り締ま
りと予防を強化。
（出所）2011年３月全国人民代表大会での政府活動報告より筆者作成

は、資本取引の自由化にもおのずから限度が生じ、したがって人民元の交換性実現もなお先ということになる。

4. 元国際化の背景－短期的には為替リスクヘッ
ジ、中長期的には国際通貨体制での元の役割検討
中国当局が国際取引での人民元使用を進めようとしているのは、短期的には、中国輸出企業の為替リスクの影
響をできるだけ緩和するためであろう。しかし、国際化の検討が特に、1998年のアジア金融危機勃発後、ドル基軸体制が揺らいでくる中で強まってきたことをみると、

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中長期的に、アジア地域内での共通通貨、さらには国際てくるのかにも左右されよう。

通貨体制の中での人民元の役割といった点まで踏み込んマクロ経済との関係では、1985年のプラザ合意から90で検討し始めているとも推測できる注２。外貨準備の米ド

年代のバブル崩壊、長期の経済停滞という日本の経験にル保有割合の圧縮、財政赤字に陥ったギリシャ、アイル

ついて、中国内では、円高抑制に反応し過ぎ、過度に金ランド等の国債購入へのコミットを通じたユーロ支持な融を緩和した結果バブルが発生し、それを抑えるためのどの動きも、この文脈で考える必要があろう。

金融引き締めのタイミングも遅れたことが問題だったと管理フロート下で、市場では人民元の先高感が強く、いう認識と、単に米国の圧力に負けて急激な円高を受け取引手段としては、中国輸出企業や対中外国輸出業者は、入れたのが問題で、中国は米国からの人民元切り上げ圧

人民元建て債権を選好しよう。しかし、対中輸入業者は力に屈するべきでないという見方が混在している。中国

そうはならず、人民元使用をさらに進めるためには、相にとって最大の政策課題は、常に国内の安定確保だ。そ場をもっと弾力化し先高感を払拭すること、非居住者にの意味で、通貨上昇が輸出や経済成長、雇用に与える影

多様な為替リスクヘッジ手段を提供していくことが必要

響を懸念し、それが人民元の急激な上昇に対する大きなになろう。他方、先高感があるため、価値の貯蔵手段と抵抗要因になっていることは理解できる。しかし、日本

してのニーズは大きい。人民元に交換性を付与しないまの経験から学ぶならば、急激な調整は避けつつも、過度まで国際化を進める有力な方策のひとつは、人民元のオの介入により無理に元相場の上昇を抑制して、過剰流動

フショア市場を拡大させることで、すでに香港市場を利性、インフレ、バブルを発生させることのないようにす

用して進められている（バンク ･ オブ・チャイナによると、るのが合理的な政策対応であり、それが短期的には経済10年上半期、人民元建て貿易決済総額は710億元、うちのソフト・ランディングを容易にしよう。円相場の急激４分の３が香港）。効果的ではあるが、国内市場との遮な上昇それ自体が、その後の日本経済の問題を引き起こ

断を強めると、それだけ人民元の魅力は減殺される。

したわけではないことは、同様にプラザ合意後、急激な5. 日本の経験－行き過ぎた円高懸念と金融緩和がバブルを惹起

通貨価値の上昇を経験した西独（当時）の例を見ても明らかだろう。中長期的には、通貨価値上昇の負の影響のみならず、円上昇が日本経済にもたらしたプラスの効果

中国は、不動産バブルや通貨の国際化について、日本（経済構造の高付加価値化、企業活動のグローバル化、の経験をよく研究している。であるならば、人民元の国

消費者利益の増大など）も、中国が課題とする構造転換

際化を進めるために、必ずしもその交換性実現を急ぐ必を円滑に進める上で有益な教訓になる。他方、日本の経要はなく、むしろその前でも、円の国際化が遅々として

験は、為替相場の調整のみでは対外不均衡を是正するに進まなかった要因を分析することにより、人民元の国際は限界があることも示唆しており、赤字国の責任も当然化をかなりの程度まで進めることができると考えてもおあるが、黒字国側でも中期的に経済の構造転換を図ってかしくない。国際化を進めるために最終的に交換性実現

国内の貯蓄投資不均衡を是正していくという双方の取りが必要となることは、当然、中国当局も認識している。

組みが、結局対外不均衡の是正につながる。その意味で、

また、国際化を進めるために取引の規制緩和をすれば、次期５ヵ年規画で示される予定の基本政策は正しい方向

それが海外からの資金流入を招き、また人民元の先高感と言えるが、その円滑な実施の大きな鍵は人民元改革だ。

が残ったままでは、短期的にホットマネーの流入を加速させ、国内での過剰流動性⇒インフレ圧力⇒為替調整圧力増大となることも、充分予想されているところだろう。
しかし、交換性実現の前に、国際化はある程度進められるという認識がある上に、人民元の交換性実現、為替相場のフロート化についてはなお抵抗感が強いため、国内経済への影響を慎重に考慮しながら、人民元改革を徐々に進める戦略をなお採り得ている。言い換えれば、人民元改革のスピードは、国内経済への配慮と同時に、人民元に対する諸規制が、一層の国際化を進めていく過程で、どの程度ネックになってくるか、また国際化を進めようとする政策意図が、今後さらにどの程度強くなっ●注
注１ 人民日報は、2010年12月23日付報道で、本年の上昇幅を３％前後と予測、
また24日付同紙は、中国エコノミストの「３－５％基本穏定、５－７％可以承
受的（受入れ可能な）波動、7% 以上大幅度波動」とのコメントを紹介している。
注２「元の国際化」の背景には、ドル基軸に代わる国際通貨システムをどう構築していくかという問題意識があるが、当面の現実的目標は、元を東アジア地域の基軸通貨とすること、しかし、それを独立して進めるのか、円等と協調してアジア共通通貨を模索すべきかについては、学者間でも意見の一致をみていない。なお、胡主席が、本年１月の訪米直前に「ドル基軸体制は過去の遺物」としたと注目されたが、１月17日付人民日報中国語版では、「現行国際通貨体制は歴史的に形成されてきたもので、米国のドル政策が世界に大きな影響を及ぼすため、ドル流動性が合理的で安定的な水準に保たれることが必要」とされており、むしろ現在の米国の金融緩和、過剰ドル流出政策を牽制したものとなっている。

金森俊樹（かなもり・としき）
一橋大学経済学部卒、香港中文大学普通話ディプロマ課程修了。
財務省、ADB、香港理工大学等を経て現職。

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NIRA政策レビュー
中国の時代となるか
No.51
2011年 3 月

執筆者：伊藤元重（NIRA 理事長）
川島真（東京大学大学院総合文化研究科国際社会科学専攻准教授）
金森俊樹（大和総研常務理事）
小手川大助（前国際通貨基金日本政府代表理事）
柯隆（富士通総研主席研究員）

2011年の経済を読む
No.50
2011年 1 月

執筆者：伊藤元重（NIRA 理事長）
ポール・シェアード（野村証券グローバル・チーフ・エコノミスト 兼 経済調査部部長）
伊藤隆敏（東京大学大学院経済学研究科教授）
白川浩道（クレディ・スイス証券経済調査部長 兼 チーフエコノミスト）
河野龍太郎（BNP パリバ証券会社チーフエコノミスト）
加藤裕己（本誌編集主幹）「個」の自律を考える
No.49
2010年12月

執筆者：伊藤元重（NIRA 理事長）
太田肇（同志社大学政策学部教授）
金井壽宏（神戸大学大学院経営学研究科教授）
諏訪康雄（法政大学大学院政策創造研究科教授）
仁田道夫（東京大学社会科学研究所教授）

財政再建への途
No.48
2010年 9 月

執筆者：伊藤元重（NIRA 理事長）
竹森俊平（慶應義塾大学経済学部教授）
大橋英敏（モルガン・スタンレー MUFG 証券株式会社債券調査本部長）
富田俊基（中央大学法学部教授）
小幡績（慶應義塾大学大学院経営管理研究科准教授）

成長戦略としてのアジア
No.47
2010年 7 月

執筆者：伊藤元重（NIRA 理事長）
新宅純二郎（東京大学大学院経済学研究科准教授・同ものづくり経営研究センター研究ディレクター）
妹尾堅一郎（東京大学特任教授（知的資産経営）／ NPO 法人産学連携推進機構理事長）
中馬宏之（一橋大学イノベーション研究センター教授）
長谷川康司（首都高速道路株式会社前代表取締役会長）

まちなか集積医療特別号
2010年 5 月

執筆者：長谷川敏彦（日本医科大学医療管理学教室主任教授）
伊藤由希子 ( 東京学芸大学人文社会科学系経済学分野准教授）
辻明子（NIRA 主任研究員）
中川雅之（日本大学経済学部教授）
豊田奈穂（NIRA 主任研究員）

NIRA対談シリーズ
回数

発行年月

第61回

2011年 3 月

題
名「中進国」アジアの課題と日本

ゲスト： 末廣 昭 東京大学社会科学研究所所長

第60回

2011年 2 月

キャンパス・アジア

第59回

2011年 1 月

財政再建が迫る社会保障と税制の改革

第58回

2011年 1 月

日本にいま黒船は来ない

第57回

2010年11月

東アジアの連携に向けて日本がなすべきこと

第56回

2010年 6 月

海外投資家の目から見た日本の「成長」＊

第55回

2010年 5 月

日本の財政破綻は避けられるのか

日中韓の学生交流が新時代の人材を育てる

ゲスト：ムン・ウシク ソウル大学国際大学院教授
ゲスト：森信茂樹 中央大学法科大学院教授

ゲスト：チャールズ・レイク 米日経済協議会副会長／アフラック会長
ゲスト：北岡伸一 東京大学大学院法学政治学研究科教授
ゲスト：水野弘道 コラーキャピタルパートナー
ゲスト：富田俊基 中央大学法学部教授（聞き手は伊藤元重 NIRA 理事長、＊第56回は柳川範之 NIRA 理事）［NIRA ホームページ］

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NIRA 政策レビュー ［No.51］
2011年３月25日発行ⓒ公益財団法人総合研究開発機構

伊藤元重 ● NIRA 理事長

編集発行人：
編集主幹：

加藤裕己 ●東京経済大学教授／NIRA 客員研究員

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