医政総発 0426 第２号
医政地発 0426 第１号

保 連発 0426 第 １号
令和５年４月 26 日

都 道 府 県
各保健所設置市
特別衛生主管部（局）長 殿区

厚生労働省医政局総務課長
厚生労働省医政局地域医療計画課長
厚生労働省保険局医療介護連携政策課長（公印省略）

療養病床等の人員配置標準に係る経過措置の有効期限について

療養病床等については、医療法施行規則において、令和６年３月 31 日までの間看護師等の員数等についての経過措置が設けられているところですが、その有効期限が近づいていることから、改めて下記の内容について御了知の上、管内の医療機関に対し、周知徹底を図るとともに、その運用に遺漏なきようお願いいたします。

記
１．医療法施行規則（昭和 23 年厚生省令第 50 号）附則第 51 条から第 55 条の２までの規定の有効期限について(１)転換病床に係る経過措置の有効期限（附則第51条から第52条の２まで）
精神病床又は療養病床を有する病院の開設者が、平成24年３月31日までに、当該病院の精神病床又は療養病床について、介護老人保健施設等に転換するとして都道府県知事に届け出た病床であって、平成30年６月30日までの間に、転換を行おうとする旨を再び開設地の都道府県知事に届け出た
ものについては、当該転換が完了するまでの間については廊下の幅並びに医師、看護師、准看護師及び看護補助者の人員配置に係る経過措置が講じられているが、当該経過措置の有効期限については令和６年３月31日までであること。
（２）療養病床に係る経過措置の有効期限（附則第53条から第55条の２まで）
療養病床を有する病院又は診療所の開設者が、平成24年６月30日までに、当該病院又は診療所が一定の要件を満たすとして都道府県知事に届け出た病院又は診療所であって、平成30年６月30日までの間に、一定の要件を満たす旨を再び都道府県知事に届け出たものについては、療養病床における入院患者の数に応じた看護師、准看護師及び看護補助者の人員配置に係る経過措置が講じられているが、当該経過措置の有効期限については令和６年３月31日までであること。
２．令和６年３月 31 日の経過措置の有効期限に向けた対応について（１）各事業の活用について
令和６年３月 31 日の経過措置の有効期限に向けた対応が必要な医療機関に対して、以下の各事業の活用について検討を促すとともに、当該医療機関からの相談等にご協力いただきたい。
・病床転換助成事業
高齢者の医療の確保に関する法律（昭和 57 年法律第 80 号）附則第２条に基づき、医療機関が医療療養病床の介護保険施設等への転換を行う場合に、都道府県が当該転換に要する費用の一部を助成する事業。
・病床機能再編支援事業
地域医療介護総合確保基金の事業区分Ⅰ－２に定める事業。
（※）このうち、病床数の減少を伴う病床機能再編に関する計画を作成した医療機関（統合により廃止する場合も含む）に対し、減少する病床１床当たり、病床稼働率に応じた額を支給する事業（単独支援給付金支給事業）を活用できる可能性がある。なお、事業の詳細は「医療介護提供体制改革推進交付金、地域医療対策支援臨時特例交付金及び地域介護対策支援臨時特例交付金の運営について」（平成 26 年９月 12 日医政発 0912 第５号・老発 0912 第１号・保発 0912 第２号）別紙「地域医療介護総合確保基金

管理運営要領」別記４「地域医療構想の達成に向けた病床の機能又は病床数の変更に関する事業」を参照されたい。
（２）医療機関の対応状況の把握について
令和６年３月 31 日の経過措置の有効期限に向けた対応が必要となる可能性がある別添１に示す医療機関の状況を把握し、当該医療機関の対応予定状
況について、５月 12 日（金）までに厚生労働省医政局総務課までご報告いただきたい。
以上

〇医療法
第二十一条 病院は、厚生労働省令(第一号に掲げる従業者(医師及び歯科医師を除く。)及び第十二号に掲げる施設にあつては、都道府県の条例)の定めるところにより、次に掲げる人員及び施設を有し、かつ、記録を備えて置かなければならない。
一

当該病院の有する病床の種別に応じ、厚生労働省令で定める員数の医師及び歯科医師のほか、都道府県の条例で定める員数の看護師その他の従業者

二～十二（略）２（略）３

都道府県が前二項の条例を定めるに当たつては、病院及び療養病床を有する診療所の従業者及びその員数(厚生労働省令で定めるものに限る。)については厚生労働省令で定める基準に従い定めるものとし、その他の事項については厚生労働省令で定める基準を参酌するものとする。
第二十三条 第二十一条から前条までに定めるもののほか、病院、診療所又は助産所の構造設備について、換気、採光、照明、防湿、保安、避難及び清潔その他衛生上遺憾のないように必要な基準は、厚生労働省令で定める。
２（略）〇医療法施行規則
第十六条 法第二十三条第一項の規定による病院又は診療所の構造設備の基準は、次のとおりとする。ただし、第九号及び第十一号の規定は、患者を入院させるための施設を有しない診療所又は九人以下の患者を入院させるための施設を有する診療所(療養病床を有する診療所を除く。)には適用しない。
一～十（略）
十一
イ患者が使用する廊下の幅は、次のとおりとすること。
精神病床及び療養病床に係る病室に隣接する廊下の幅は、内法による測定で、一・八メートル以上とすること。ただし、両側に居室がある廊下の幅は、内法による測定で、二・七メートル以上としなければならない。

ロ・ハ（略）
十二～十六（略）第十九条 法第二十一条第一項第一号の規定による病院に置くべき医師及び歯科医師の員数の標準は、次のとおりとする。

一

医師 精神病床及び療養病床に係る病室の入院患者の数を三をもつて除した数と、精神病床及び療養病床に係る病室以外の病室の入院患者(歯科、矯正歯科、くう小児歯科及び歯科口 腔 外科の入院患者を除く。)の数と外来患者(歯科、矯正歯くう科、小児歯科及び歯科口 腔 外科の外来患者を除く。)の数を二・五(精神科、耳鼻咽喉科又は眼科については、五)をもつて除した数との和(以下この号において「特定数」という。)が五十二までは三とし、特定数が五十二を超える場合には当該特定数から五十二を減じた数を十六で除した数に三を加えた数
二２（略）法第二十一条第三項の厚生労働省令で定める基準(病院の従業者及びその員数に係るものに限る。次項において同じ。)であつて、都道府県が条例を定めるに当たつて従うべきものは、次のとおりとする。
一（略）二

看護師及び准看護師 療養病床、精神病床及び結核病床に係る病室の入院患者の数を四をもつて除した数と、感染症病床及び一般病床に係る病室の入院患者(入院している新生児を含む。)の数を三をもつて除した数とを加えた数(その数が一に満たないときは一とし、その数に一に満たない端数が生じたときは、その端数は一として計算する。)に、外来患者の数が三十又はその端数を増すごとに一を加えた数。ただし、産婦人科又は産科においてはそのうちの適当数を助産師くうとするものとし、また、歯科、矯正歯科、小児歯科又は歯科口 腔 外科においてはそのうちの適当数を歯科衛生士とすることができる。
三

看護補助者 療養病床に係る病室の入院患者の数が四又はその端数を増すごとに一

附則第五十一条

精神病床(健康保険法等の一部を改正する法律(平成十八年法律第八十三号)附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた
介護保険法施行令(平成十年政令第四百十二号)第四条第二項に規定する病床に係るものに限る。以下この条及び第五十二条において同じ。)又は療養病床を有する病院の開設者が、当該病院の精神病床又は療養病床の転換(当該精神病床又は療養病床の病床数を減少させるとともに、当該病院の施設を介護老人保健施設、軽費老人ホーム(老人福祉法第二十条の六に規定する軽費老人ホームをいう。)その他の要介護者、要支援者その他の者を入所又は入居させるための施設の用に供することをいう。以下同じ。)を行おうとして、平成二十四年三月三十一日までの間にその旨を開設地の都道府県知事に届け出た場合には、当該届出に係る病床(以下この条及び第五十二条において「転換病床」という。)に係る病室に隣接する廊下については、当該転換が完了するまでの間(平成三十年三月三十一日までの間に限る。)は、第十六条第一項第十一号イ中「一・八メートル」とあるのは「一・二メートル」と、「二・七メートル」とあるのは「一・六メートル」とする。
(平一八厚労令一三三・追加、平二四厚労令三三・平二六厚労令一〇八・平三〇厚労令三〇・一部改正)
附則第五十一条の二前条の規定の適用を受ける病院の開設者が、転換を行おうとして、平成三十年六月三十日までの間に、再びその旨を開設地の都道府県知事に届け出た場合には、同条中「平成三十年三月三十一日」とあるのは、「平成三十六年三月三十一日」とする。
(平三〇厚労令三〇・追加)
附則第五十二条

精神病床又は療養病床を有する病院の開設者が、当該病院の精神病床又は療養病床の転換を行おうとして、平成二十四年三月三十一日までの間にその旨を開設地の都道府県知事に届け出た場合には、当該病院に置くべき医師の員数の標準は、当該転換が完了するまでの間(平成三十年三月三十一日までの間に限る。)
は、第十九条第一項第一号の規定にかかわらず、次の各号に掲げる数を合算して得た数(以下この項において「特定数」という。)が五十二までは三とし、特定数が五十二を超える場合には当該特定数から五十二を減じた数を十六で除した数に三を加えた数とする。
一

転換病床以外の精神病床及び療養病床に係る病室の入院患者の数を三をもつて除した数

二

転換病床に係る病室の入院患者の数を六をもつて除した数

三

精神病床及び療養病床に係る病室以外の病室の入院患者(歯科、矯正歯科、小くう児歯科及び歯科口 腔 外科の入院患者を除く。)の数
EA

四3T

くう

3T

4T

外来患者(歯科、矯正歯科、小児歯科及び歯科口 腔 外科の外来患者を除く。)
AE

EAの数を二・五(耳鼻いんこう科又は眼科については、五)をもつて除した数
２
3T

4T

第五十条第一項の規定により法第七条第二項の許可を受けた病院であつて前項の3T規定の適用を受けるものについての第五十条第三項の規定の適用については、同項中「第十九条第一項第一号」とあるのは、「第五十二条第一項」とする。
３3T

3T

4T

転換病床のみを有する病院に係る第一項の規定の適用については、同項中「次の各号」とあるのは「第二号及び第四号」と、「五十二までは三とし、特定数が五十二を超える場合には当該特定数から五十二を減じた数を十六で除した数に三を加えた数」とあるのは「三十六までは二とし、特定数が三十六を超える場合には当該特定数から三十六を減じた数を十六で除した数に二を加えた数」とする。
４3T

4T

第五十条第四項の規定は、前項の規定の適用を受ける病院について準用する。こ

3Tの場合において、第五十条第四項中「前条」とあるのは「前条及び第五十二条第三項」と、「第四十九条」とあるのは「第五十二条第三項」と読み替えるものとする。
５3T

4T

第一項及び第三項に規定する病院に適用される都道府県が条例を定めるに当たつ3Tて従うべき看護師及び准看護師の員数の基準は、当該病院の転換が完了するまでの間(平成三十年三月三十一日までの間に限る。)は、第十九条第二項第二号の規定にかかわらず、次の各号に掲げる数を合算して得た数(その数が一に満たないときは一とし、その数に一に満たない端数が生じたときは、その端数は一として計算する。)に、外来患者の数が三十又はその端数を増すごとに一を加えた数とする。ただし、産婦人科又は産科においてはそのうちの適当数を助産師とするものとし、また、歯くう科、矯正歯科、小児歯科又は歯科口 腔 外科においてはそのうちの適当数を歯科衛AEEA生士とすることができる。
一3T

3T

3T

4T

3T

4T

二4T

三3T

療養病床(転換病床を除く。)に係る病室の入院患者の数を六をもつて除した数

3T

転換病床に係る病室の入院患者の数を九をもつて除した数
精神病床(転換病床を除く。)及び結核病床に係る病室の入院患者の数を四をもつて除した数
四3T

3T

4T

感染症病床及び一般病床に係る病室の入院患者(入院している新生児を含む。)の数を三をもつて除した数
６3T

4T

前項の病院に適用される都道府県が条例を定めるに当たつて従うべき看護補助者

3Tの員数の基準は、当該病院の転換が完了するまでの間(平成三十年三月三十一日までの間に限る。)は、第十九条第二項第三号の規定にかかわらず、療養病床(転換病床を除く。)に係る病室の入院患者の数を六をもつて除した数と転換病床(療養病床に係るものに限る。)に係る病室の入院患者の数を九をもつて除した数に二を乗じて得た数を加えた数(その数が一に満たないときは一とし、その数に一に満たない端数が生じたときは、その端数は一とする。)とする。
(平一八厚労令一三三・追加、平二四厚労令三三・一部改正)
0T

附則第五十二条の二3T

3T

4T前条の規定の適用を受ける病院の開設者が、転換を行おうとして、平成三十年六月三十日までの間に、再びその旨を開設地の都道府県知事に届け出た場合には、同条中「平成三十年三月三十一日」とあるのは、「平成三十六年三月三十一日」とする。
２
3T

3T

4T

平成三十年四月一日から一年を超えない範囲内において、前項の規定により読み替えて適用される前条の規定に基づき都道府県が定める条例(前項の規定により読み替えて適用される同条に係る部分に限る。)が制定施行されるまでの間、平成三十年三月三十一日において効力を失う同条の規定に基づく条例(同条に係る部分に限る。)で定める基準は、前項の規定により読み替えて適用される同条の規定に基づき制定した条例で定める基準とみなす。