第七号様式（第35条関係）

令貸

和
借

令 和

5対
6 年

年

度
照表

3 月 31 日(単位資の 部科目
固定資産
有形固定資産
土地建物
構築物
教育研究用機器備品
管理用機器備品
図書
車輌
建設仮勘定円)産

本 年 度 末185,883,540,775
96,029,647,475
49,052,325,130
38,582,551,978
1,652,103,548
1,992,510,519
244,945,072
4,313,217,499
581,669
191,412,060

前 年 度 末183,497,214,684
96,587,856,679 △
48,816,952,088
39,134,067,232 △
1,638,221,912
2,328,057,153 △
306,587,418 △
4,326,288,044 △2,461,576 △35,221,256

増減2,386,326,091
558,209,204
235,373,042
551,515,254
13,881,636
335,546,634
61,642,346
13,070,545
1,879,907
156,190,804

89,552,540,500
8,227,763,297
8,705,351,295
2,392,109,756
5,707,352,810
7,558,349,366
1,869,277,742
5,616,147,716
14,670,491,822
30,701,344,886
4,104,351,810

86,595,088,105
8,637,763,297 △
8,483,982,519
2,538,643,815 △
5,616,555,760
7,355,233,965
1,830,165,875
5,418,363,266
13,643,710,252
30,024,403,545
3,046,265,811

2,957,452,395
410,000,000
221,368,776
146,534,059
90,797,050
203,115,401
39,111,867
197,784,450
1,026,781,570
676,941,341
1,058,085,999

その他の固定資産
敷金
電話加入権
出資金
有価証券
長期貸付金

301,352,800
19,267,500
13,611,063
160,614,837
8,000,000
99,859,400

314,269,900 △
19,422,500 △
13,611,063
160,502,337
8,000,000
112,734,000 △

12,917,100
155,000
0
112,500
0
12,874,600

流動資産
現金預金
修学旅行預り資産
未収入金
貯蔵品
短期貸付金
前払金
仮払金

9,222,607,354
8,585,943,567
169,325,647
383,255,453
0
105,000
83,877,687
100,000

6,524,715,338
5,792,958,851
133,705,859
515,919,705 △
79,320 △082,051,603
0

2,697,892,016
2,792,984,716
35,619,788
132,664,252
79,320105,000
1,826,084
100,000

特定資産第２号基本金引当特定資産第３号基本金引当特定資産
退職給与引当特定資産
施設拡充引当特定資産
福利厚生引当特定資産
学寮建設引当特定資産
国際交流引当特定資産
学術研究振興引当特定資産
減価償却引当特定資産危機対応資金引当特定資産

資産の部合計195,106,148,129（１）

190,021,930,022

5,084,218,107

負債の 部科
固定負債
長期借入金
退職給与引当金
預り保証金

目

本 年 度 末5,039,783,506
2,500,000,000
2,527,232,506
12,551,000

前 年 度 末2,551,194,815
0
2,538,643,815 △
12,551,000

増減2,488,588,691
2,500,000,000
11,411,309
0

流動負債
未払金
前受金
預り金
修学旅行預り金

3,373,053,442
358,554,905
2,444,752,500
400,420,390
169,325,647

3,262,452,460
283,951,523
2,417,809,537
426,985,541 △
133,705,859

110,600,982
74,603,382
26,942,963
26,565,151
35,619,788

負債の部合計純 資 産 の 部
科
基本金第１号基本金第２号基本金第３号基本金第４号基本金
繰越収支差額翌年度繰越収支差額
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

8,412,836,948

5,813,647,275

2,599,189,673

本 年 度 末187,037,616,695
168,930,502,103
8,227,763,297
8,705,351,295
1,174,000,000
344,305,514 △
344,305,514 △
186,693,311,181
195,106,148,129

前 年 度 末186,228,173,859
167,932,428,043
8,637,763,297 △
8,483,982,519
1,174,000,000
2,019,891,112
2,019,891,112
184,208,282,747
190,021,930,022

目

△
△

（２）

増

減
809,442,836
998,074,060
410,000,000
221,368,776
0
1,675,585,598
1,675,585,598
2,485,028,434
5,084,218,107

注記
１ 重要な会計方針（１）引当金の計上基準・徴収不能引当金
金銭債権の徴収不能に備えるため、個別に見積もった徴収不能見込額を計上することとしている。
・退職給与引当金
Ⅰ）附属高等学校・附属中学校及び附属幼稚園の教員に係る退職給与引当金については、各教員の自己都合による期末要支給額612,718,869円から兵庫県私立学校教職員退職金財団交付額を控除した金額を計上している。
Ⅱ）大学・短大部の教職員並びに附属高等学校・附属中学校・附属幼稚園・附属保育園及び学校法人の職員に係る退職給与引当金については、期末要支給額3,482,533,490円の100％を基にして、私大退職金財団に対する掛金の累積額と交付金の累積額との繰入調整額を加減した金額を計上している。
（２）その他の重要な会計方針
・有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的有価証券の評価基準は、取得原価法であり、その他の有価証券の評価基準及び評価方法は、移動平均法に基づく原価法である。
・外貨建資産・負債等の本邦通貨への換算基準
外貨建短期金銭債権債務については、期末時の為替相場により円換算しており、外貨建長期金銭債権債務については、取得時又は発生時の為替相場により円換算している。
２

重要な会計方針の変更等
な

３

し減価償却額の累計額の合計額
72,887,243,565円

４

徴収不能引当金の合計額
該 当 な し５ 担保に供されている資産の種類及び額担保に供されている資産の種類及び額は、次のとおりである。
土地
建物
６

175,528,684円
2,948,277,744円

翌会計年度以後の会計年度において基本金への組入れを行うこととなる金額
0円

７

当該会計年度の末日において第４号基本金に相当する資金を有していない場合のその旨と対策第４号基本金に相当する資金を有しており、該当しない。

（３）

８

その他財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項（１）有価証券の時価情報①総括表（単位当年度（令和 6年3月31日）
貸借対照表計上額
時 価差円）

額

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

24,209,683,626

27,871,174,589

3,661,490,963（うち満期保有目的の債券）(24,209,683,626)(27,871,174,589)(3,661,490,963)

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

55,490,330,916

52,882,054,182△ 2,608,276,734（うち満期保有目的の債券）(55,490,330,916)(52,882,054,182)(△ 2,608,276,734)

79,700,014,542

80,753,228,771

1,053,214,229（うち満期保有目的の債券）(79,700,014,542)(80,753,228,771)(1,053,214,229)

時価のない有価証券

3,148,506,269

有価証券合計82,848,520,811

合計

②明細表
（単位種

当年度（令和 6年3月31日）
貸借対照表計上額
時 価類

差額

債券株式―――

投資信託

――

―

貸付信託

――

―

そ の 他

―

―

―

79,700,014,542

合計79,700,014,542

時価のない有価証券

3,148,506,269

有価証券合計82,848,520,811

80,753,228,771

80,753,228,771円）

1,053,214,229

1,053,214,229（２）デリバティブ取引
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益（単位対象物種

為替予約取引合類

契約額等当年度（令和 6年3月31日）契約額等の時 価うち１年超円）

評価損益

買建・米ドル56,173,500

028,761,357

28,761,357

計

56,173,500

028,761,357

28,761,357

注１ 上記、為替予約取引は、将来の為替の変動によるリスク回避を目的としている。
注２ 時価の算定方法は、取引銀行から提示された価格によっている。

（４）

（３）学校法人の出資による会社に係る事項
当学校法人の出資割合が総出資額の２分の１以上である会社の状況は次のとおりである。
①名称及び事業内容
株式会社 武庫女エンタープライズ
損害保険代理店業、各種斡旋事業②資本金の額
8,000,000円③学校法人の出資金額等及び当該会社の総株式等に占める割合並びに当該株式等の入手日
平成29年 9月29日
8,000,000円
800株
総出資金額に占める割合
100％④当期中に学校法人が当該会社から受け入れた配当及び寄附の金額並びにその他の取引の額
特別寄付金収入15,500,000円
施設設備利用料収入
1,104,000円
損害保険料支出
1,494,265円
支払手数料支出65,175円
業務委託料支出
20,566,510円⑤当該会社の債務に係る保証債務
学校法人は当該会社について債務保証を行っていない。
（４）偶発債務金融機関からの学生のフォートライト教育ローンに対する債務保証残高
4,295,370円（５）関連当事者との取引

属性

役員、法人等の名称

住所

関係
法人

ムコガワ・
フォート・ライト・インスティ
チュート（注）

米国ワ
シント
ン州ス
ポケー
ン市

資本金又は出資金

14,259,091.84㌦

関係内容
事業の 議決権
取引の内容又 の所有 役員の 事業上
内容
は職業 割合 兼任等 の関係
教育
事業

―

兼任
4名

教育
業務
委託

取引金額

（単位円）

勘定
科目

期末
残高

教育業
務委託

335,824,335――

施設資金等の寄付

50,605,385――（注）当法人の役員及び職員が、ムコガワ・フォート・ライト・インスティチュートの理事の過半数を占めている。

（５）