看護関連施設基準・食事療養等の実際（令和2年10月版） 追 補 ⑴
令和３年（2021年）５月

社会保険研究所

以下の告示、通知等により、本書の内容に一部訂正、追加情報がありましたので、追補いたします。
○令和２年11月13日 官報正誤
○令和２年11月24日 厚生労働省保険局医療課事務連絡 疑義解釈資料の送付について（その44）○令和２年11月30日 厚生労働省告示第372号 特掲診療料の施設基準等の一部を改正する件
保医発1130第３号 「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」
等の一部改正について○令和２年12月11日 厚生労働省保険局医療課事務連絡 「「特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について」等の一部改正について」等の一部訂正について○令和２年12月22日 厚生労働省保険局医療課事務連絡 疑義解釈資料の送付について（その47）○令和３年１月19日 厚生労働省保険局医療課事務連絡 疑義解釈資料の送付について（その48）○令和３年２月１日 保医発0201第２号 行政手続きに係る押印を不要とする取扱いについて○令和３年３月10日 厚生労働省保険局医療課事務連絡 令和２年度診療報酬改定において経過措置を設けた施設基準等の取扱いについて○令和３年３月26日 厚生労働省保険局医療課事務連絡 新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その39）○令和３年３月31日 厚生労働省告示第159号 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の施行に伴う厚生労働省関係告示の整理等に関する告示
厚生労働省告示第163号 基本診療料の施設基準等の一部を改正する件
保医発0331第１号 「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」
等の一部改正等について
厚生労働省保険局医療課事務連絡 疑義解釈資料の送付について（その62）○令和３年４月15日 厚生労働省保険局医療課事務連絡 令和３年度における「データ提出加算」の取扱いについて○令和２年４月20日 厚生労働省告示第178号 使用薬剤の薬価（薬価基準）及び特掲診療料の施設基準等の一部を改正する告示○令和３年４月21日 厚生労働省保険局医療課事務連絡 新型コロナウイルス感染症患者等を受け入れた保険
医療機関等における施設基準等の臨時的な取扱いについて（再周知）○令和３年４月28日 厚生労働省保険局医療課事務連絡 「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その39）」における報告時期について（再周知）

頁

該当箇所

改正・訂正前

改正・訂正後基本診療料の施設基準等
１：基本診療料等の施設基準等（通則事項）
100 取扱い通知 下から 一般病棟入院基本料（急性期一般入 一般病棟入院基本料（急性期一般入
16行目
院料７、地域一般入院基本料を除
院料７、地域一般入院基本料を除第４く。）〔中略〕（令和３年〔2021年〕
く。）（令和３年〔2021年〕10月１４月１日以降に引き続き算定する
日以降に引き続き算定する場合に場合に限る。
）
限る。
）
101

上から 結核病棟入院基本料（７対１入院基 結核病棟入院基本料（７対１入院基
１行目
本料に限る。）（令和３年４月１日
本料に限る。）（令和３年10月１日

以降に引き続き算定する場合に限以降に引き続き算定する場合に限
る。
）
る。
）
特定機能病院入院基本料（一般病棟 特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。）（７対１入院基本料に限に限る。）（７対１入院基本料に限る。）（令和３年４月１日以降に引る。）（令和３年10月１日以降に引き続き算定する場合に限る。
）
き続き算定する場合に限る。
）
特定機能病院入院基本料の注５に掲 特定機能病院入院基本料の注５に掲
げる看護必要度加算（令和３年４
げる看護必要度加算（令和３年10月１日以降に引き続き算定する場
月１日以降に引き続き算定する場
合に限る。
）
合に限る。
）
専門病院入院基本料（７対１入院基 専門病院入院基本料（７対１入院基本料に限る。）（令和３年４月１日
本料に限る。）（令和３年10月１日
以降に引き続き算定する場合に限以降に引き続き算定する場合に限
る。
）
る。
）
-1-

看護関連施設基準・食事療養等の実際 （令和 2 年 10 月版） 追 補 ⑴頁

該当箇所

改正・訂正前

改正・訂正後専門病院入院基本料の注３に掲げる 専門病院入院基本料の注３に掲げる
看護必要度加算（令和３年４月１
看護必要度加算（令和３年10月１日以降に引き続き算定する場合に日以降に引き続き算定する場合に
限る。
）
限る。
）
総合入院体制加算（令和３年４月１ 総合入院体制加算（令和３年10月１日以降に引き続き算定する場合に日以降に引き続き算定する場合に
限る。
）
限る。
）
救急医療管理加算
救急医療管理加算
急性期看護補助体制加算（急性期一 急性期看護補助体制加算（急性期一般入院料７又は10対１入院基本料
般入院料７又は10対１入院基本料に限る。）（令和３年４月１日以降に限る。）（令和３年10月１日以降に引き続き算定する場合に限る。
）に引き続き算定する場合に限る。
）
看護職員夜間配置加算（急性期一般 看護職員夜間配置加算（急性期一般
入院料７又は10対１入院基本料に入院料７又は10対１入院基本料に限る。）（令和３年４月１日以降に限る。）（令和３年10月１日以降に引き続き算定する場合に限る。
）
引き続き算定する場合に限る。
）
看護補助加算１（地域一般入院料１ 看護補助加算１（地域一般入院料１若しくは地域一般入院料２を算定
若しくは地域一般入院料２を算定する病棟又は13対１入院基本料にする病棟又は13対１入院基本料に限る。）（令和３年４月１日以降に限る。）（令和３年10月１日以降に引き続き算定する場合に限る。
）
引き続き算定する場合に限る。
）
入退院支援加算３（「入退院支援及び 入退院支援加算３（「入退院支援及び５年以上の新生児集中治療に係る５年以上の新生児集中治療に係る業務の経験を有し、小児患者の在業務の経験を有し、小児患者の在宅移行に係る適切な研修を修了し宅移行に係る適切な研修を修了した専任の看護師」の規定を満たすた専任の看護師」の規定を満たす
ことにより令和３年４月１日以降
ことにより令和３年10月１日以降に引き続き算定する場合に限る。
）に引き続き算定する場合に限る。
）
回復期リハビリテーション病棟入院 回復期リハビリテーション病棟入院料１（管理栄養士の配置に係る規料１（管理栄養士の配置に係る規定に限る。）（令和３年４月１日以定に限る。）（令和３年10月１日以降に引き続き算定する場合に限降に引き続き算定する場合に限
る。
）
る。
）
回復期リハビリテーション病棟入院 回復期リハビリテーション病棟入院料１又は３（リハビリテーション
料１又は３（リハビリテーションの実績の指数に係る規定に限る。）の実績の指数に係る規定に限る。）（令和３年４月１日以降に引き続き （令和３年10月１日以降に引き続き算定する場合に限る。
）
算定する場合に限る。
）
下から 地域包括ケア病棟入院料（当該病棟 地域包括ケア病棟入院料（当該病棟12行目における入院患者に占める、当該における入院患者に占める、当該保険医療機関の一般病棟から転棟したものの割合に係る規定（許可病床数400床以上の病院に限る。）
及び適切な意思決定支援に関する指針に係る規定を除く。）（令和３年４月１日以降に引き続き算定する場合に限る。
）

保険医療機関の一般病棟から転棟したものの割合に係る規定（許可病床数400床以上の病院に限る。）
及び適切な意思決定支援に関する指針に係る規定を除く。）（令和３年10月１日以降に引き続き算定する場合に限る。
）

地域包括ケア入院医療管理料（適切 地域包括ケア入院医療管理料（適切な意思決定支援に関する指針に係な意思決定支援に関する指針に係る規定を除く。）（令和３年４月１
る規定を除く。）（令和３年10月１日以降に引き続き算定する場合に日以降に引き続き算定する場合に
限る。
）
限る。
）
下から 特定一般病棟入院料の注７（適切な 特定一般病棟入院料の注７（適切な５行目
意思決定支援に関する指針に係る意思決定支援に関する指針に係る規定を除く。）（令和３年４月１日
以降に引き続き算定する場合に限
る。
）

-2-

規定を除く。）（令和３年10月１日
以降に引き続き算定する場合に限る。
）

社会保険研究所頁

該当箇所改正・訂正前

改正・訂正後入院料の通則〈参考〉 入院･通則６ 定数超過入院等の入院基本料
127

関係告示

上から 平26.3.31告示199
３行目

平26.3.31告示199／令3.3.31告示159

下から 六 過 疎 地 域 自 立 促 進 特 別 措 置 法 六 過疎地域の持続的発展の支援に
２行目 （平成12年法律第15号）第２条第１
関する特別措置法（令和３年法律128項に規定する過疎地域
下から
１行目〔次行に追加〕第19号）第２条第１項に規定する
過疎地域
過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の施行に伴う厚生労働省関係告示の整理等に関す
新る告示 ○〈令3.3.31告示159〉

関係告示（厚生労働大臣の定める入院患者数の基準及び医師等の員数の基
準並びに入院基本料の算定方法に関する経過措置）附則第５条 旧過疎地域に所在する保険医療機関（令和３年〔2021年〕３月31日において、医師又は歯科医師の確保に関する計画を都道府県知事に届け出たものに限る。
）は、第７条の規定による改正後の厚生労働大臣の定める入院患者数の基準及び医師等の員数の基準並びに入院基本料の算定方法別表第三第六号に掲げる過疎地域に所在する保険医療機関とみ
なす。
関係通知

上から 平22保医発0319第3
３行目

平22保医発0319第3／令3保医発0331第1

下から カ 過 疎 地 域 自 立 促 進 特 別 措 置 法 カ 過疎地域の持続的発展の支援に
21行目 （平成12年法律第15号）第２条第１
関する特別措置法（令和３年法律129項に基づいて公示された過疎地域

第19号）第２条第１項に基づいて公示された過疎地域

入院基本料
３：病院の入院基本料の施設基準等（通則事項）取扱い通知 下から 令和３年〔2021年〕３月31日までは 令和３年〔2021年〕９月30日では令
２行目 令和２年度改定後の別表２又は３の 和２年度改定後の別表２又は３の重別添２
重症度、医療・看護必要度の基準を 症度、医療・看護必要度の基準をそ
第２それぞれ満たすものとみなすもので れぞれ満たすものとみなすものであ
あること。
ること。

140

下から ⑹ 看護必要度加算の経過措置につ ⑹ 看護必要度加算の経過措置につ
27行目
い て 、 令 和 ２ 年 ３ 月 31 日 に お い
い て 、 令 和 ２ 年 ３ 月 31 日 に お い

143て、現に看護必要度加算１、２又は３を算定するものにあっては、
令和３年３月31日まではそれぞれ
令和２年度改定後の看護必要度加算１、２若しくは３の基準を満たすものとみなすものであること。
145

取扱い通知
別添２

第５

て、現に看護必要度加算１、２又は３を算定するものにあっては、
令和３年９月30日まではそれぞれ
令和２年度改定後の看護必要度加算１、２若しくは３の基準を満たすものとみなすものであること。

上から ⑵ 令和３年〔2021年〕４月１日以 ⑵ 令和３年〔2021年〕10月１日以
23行目
降において、急性期一般入院料２降において、急性期一般入院料２から６までの届出を行うに当たっては、現に急性期一般入院基本料を届け出ている病棟であって、重症度、医療・看護必要度に係る基準以外の施設基準を満たしている
場合に限り、⑴の規定にかかわらず、様式10のみを用いて届け出れ-3-から６までの届出を行うに当たっては、現に急性期一般入院基本料を届け出ている病棟であって、重症度、医療・看護必要度に係る基準以外の施設基準を満たしている
場合に限り、⑴の規定にかかわらず、様式10のみを用いて届け出れ

看護関連施設基準・食事療養等の実際 （令和 2 年 10 月版） 追 補 ⑴頁

該当箇所

改正・訂正前

改正・訂正後ば足りることとする。
ば足りることとする。
3-1：A100 一般病棟入院基本料
214
上から 五 令和２年〔2020年〕３月31日に 五 令和２年〔2020年〕３月31日に
施設基準
１行目
おいて現に次の⑴から⒃までに掲
おいて現に次の⑴から⒃までに掲第十一
げる規定に係る届出を行っている
げる規定に係る届出を行っている
病棟又は病室については、令和３
病棟又は病室については、令和３年〔2021年〕３月31日までの間に年〔2021年〕９月30日までの間に限り、次の⑴から⒃までに掲げる
限り、次の⑴から⒃までに掲げる区分に応じ、当該各⑴から⒃まで
区分に応じ、当該各⑴から⒃までに定めるものに該当するものとみに定めるものに該当するものとみなす。
なす。
上から 六 令和２年３月31日において現に 六 令和２年３月31日において現に
11行目
急性期一般入院料４に係る届出を急性期一般入院料４に係る届出を行っている病棟については、令和行っている病棟については、令和３年９月30日までの間に限り、第３年３月31日までの間に限り、第五の二の⑴のイの⑤に該当するも五の二の⑴のイの⑤に該当するものとみなす。
のとみなす。
3-2：A101 療養病棟入院基本料
226
下から 抗悪性腫瘍剤（悪性新生物に罹患し 抗悪性腫瘍剤（悪性新生物に罹患し
施設基準
16行目
ている患者に対して投与された場ている患者に対して投与された場
別表第五
合に限る。
）及び疼痛コントロール合に限る。）、ＨＩＦ－ＰＨ阻害剤（人のための医療用麻薬
工腎臓又は腹膜灌流を受けている患者のうち腎性貧血状態にあるものに対して投与された場合に限る。）及び疼痛コントロールのための医療用麻薬227

施設基準
別表第五の三下から 悪性腫瘍（医療用麻薬等の薬剤投与
29行目による疼痛コントロールが必要な場合に限る。
）

悪性腫瘍（医療用麻薬等の薬剤投与による疼痛コントロールが必要な場合に限る。）、ＨＩＦ－ＰＨ阻害剤（人工腎臓又は腹膜灌流を受けている患者のうち腎性貧血状態にあるものに対して投与された場合に限る。
）

3-3：Ａ102 結核病棟入院基本料
上から 五 令和２年〔2020年〕３月31日に 五 令和２年〔2020年〕３月31日に
施設基準
２行目
おいて現に次の⑴から⒃までに掲
おいて現に次の⑴から⒃までに掲第十一
げる規定に係る届出を行っている
げる規定に係る届出を行っている
病棟又は病室については、令和３
病棟又は病室については、令和３年〔2021年〕３月31日までの間に年〔2021年〕９月30日までの間に限り、次の⑴から⒃までに掲げる
限り、次の⑴から⒃までに掲げる区分に応じ、当該各⑴から⒃まで
区分に応じ、当該各⑴から⒃までに定めるものに該当するものとみに定めるものに該当するものとみなす。
なす。
3-5：A104 特定機能病院入院料
269
上から 五 令和２年〔2020年〕３月31日に 五 令和２年〔2020年〕３月31日に
施設基準
７行目
おいて現に次の⑴から⒃までに掲
おいて現に次の⑴から⒃までに掲第十一
げる規定に係る届出を行っている
げる規定に係る届出を行っている
病棟又は病室については、令和３
病棟又は病室については、令和３年〔2021年〕３月31日までの間に年〔2021年〕９月30日までの間に限り、次の⑴から⒃までに掲げる
限り、次の⑴から⒃までに掲げる区分に応じ、当該各⑴から⒃まで
区分に応じ、当該各⑴から⒃までに定めるものに該当するものとみに定めるものに該当するものとみ
なす。
なす。
252

-4-

社会保険研究所頁

該当箇所改正・訂正前

改正・訂正後

3-6：A105 専門病院入院基本料
277
上から 五 令和２年〔2020年〕３月31日に 五 令和２年〔2020年〕３月31日に
施設基準
７行目
おいて現に次の⑴から⒃までに掲
おいて現に次の⑴から⒃までに掲第十一
げる規定に係る届出を行っている
げる規定に係る届出を行っている
病棟又は病室については、令和３
病棟又は病室については、令和３年〔2021年〕３月31日までの間に年〔2021年〕９月30日までの間に限り、次の⑴から⒃までに掲げる
限り、次の⑴から⒃までに掲げる区分に応じ、当該各⑴から⒃まで
区分に応じ、当該各⑴から⒃までに定めるものに該当するものとみに定めるものに該当するものとみなす。
なす。

入院基本料等加算
５-1：A200 総合入院体制加算
下から 十四 令和２年〔2020年〕３月31日 十四 令和２年〔2020年〕３月31日
施設基準
３行目において現に総合入院体制加算ににおいて現に総合入院体制加算に第十一係る届出を行っている保険医療機係る届出を行っている保険医療機関 に つ い て は 、 令 和 ３ 年 〔 2021
関 に つ い て は 、 令 和 ３ 年 〔 2021年〕３月31日までの間に限り、第年〕９月30日までの間に限り、第八の一の⑴のチ、第八の一の⑵の八の一の⑴のチ、第八の一の⑵のイ（⑴のチに限る。）及び第八の一イ（⑴のチに限る。）及び第八の一の⑶のホに該当するものとみなの⑶のホに該当するものとみな
す。
す。

325

329

取扱い通知
別添３

第１

下から ４ 総合入院体制加算について、令 ４ 総合入院体制加算について、令17行目
和２年〔2020年〕３月31日におい
和２年〔2020年〕３月31日において、現に当該加算の届出を行っている保険医療機関にあっては、令和３年〔2021年〕３月31日までの間、令和２年度改定後の総合入院体制加算の重症度、医療・看護必要度の基準を満たすものとみなすものであること。

て、現に当該加算の届出を行っている保険医療機関にあっては、令和３年〔2021年〕９月30日までの間、令和２年度改定後の総合入院体制加算の重症度、医療・看護必要度の基準を満たすものとみなすものであること。

下から ５ 総合入院体制加算の医療従事者 ５ 総合入院体制加算の医療従事者
14行目の負担の軽減及び処遇の改善に資の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制について令和２年３月31する体制について令和２年３月31日において現に当該加算に係る届日において現に当該加算に係る届出を行っている保険医療機関につ出を行っている保険医療機関については、令和３年３月31日までの
いては、令和３年９月30日までの間に限り、令和２年度改定後の当間に限り、令和２年度改定後の当
該加算の当該基準を満たすものと該加算の当該基準を満たすものとみなすものであること。
みなすものであること。
５-2：A204-2 臨床研修病院入院診療加算335
下から ハ 次のいずれにも該当する病院で ハ 次のいずれにも該当する病院で
施設基準
11行目
ある協力型臨床研修施設（歯科医ある協力型（Ⅰ）臨床研修施設
第八・六
師法第16条の２第１項に規定する （歯科医師法第16条の２第１項に規臨床研修に関する省令第３条第三
定する臨床研修に関する省令第３号に規定する協力型臨床研修施設条第三号に規定する協力型（Ⅰ）
をいう。
）であること。
臨床研修施設をいう。）であること。
下から ニ 次のいずれにも該当する協力型 ニ 次のいずれにも該当する協力型
６行目
相当大学病院（歯科医師法第16条 （Ⅰ）相当大学病院（歯科医師法第の２第１項に規定する歯学若しくは医学を履修する課程を置く大学に附属する病院（歯科医業を行わないものを除く。）のうち、他の施設と共同して臨床研修を行う病院（単独型相当大学病院及び管理型相当大学病院を除く。
）であること。

-5-

16条の２第１項に規定する歯学若
しくは医学を履修する課程を置く
大学に附属する病院（歯科医業を行わないものを除く。）のうち、他の施設と共同して３月以上の臨床研修を行う病院（単独型相当大学
病院及び管理型相当大学病院を除く。
）をいう。
）であること。

看護関連施設基準・食事療養等の実際 （令和 2 年 10 月版） 追 補 ⑴
頁
336

該当箇所

改正・訂正前

改正・訂正後取扱い通知 下から ア 協力型臨床研修施設（歯科医師 ア 協力型（Ⅰ）臨床研修施設（歯科
11行目
法第16条の２第１項に規定する臨医師法第16条の２第１項に規定す
別添３
第２床研修に関する省令第３条第三号に規定する協力型臨床研修施設をいう。）又は協力型相当大学病院（歯科医師法第16条の２第１項に規定する歯学若しくは医学を履修する課程を置く大学に附属する病院（歯科医業を行わないものを除く。
）のうち、他の施設と共同して臨床研修を行う病院（単独型相当大学
病院及び管理型相当大学病院を除く。）であって、２の⑴のアからウまでを満たしていること。

る臨床研修に関する省令第３条第三号に規定する協力型臨床研修施設をいう。）又は協力型相当大学病院（歯科医師法第16条の２第１項に規定する歯学若しくは医学を履修する課程を置く大学に附属する病院（歯科医業を行わないものを除く。）のうち、他の施設と共同して３月以上の臨床研修を行う病院（単独型相当大学病院及び管理型相当大学病院を除く。）であって、２の⑴のアからウまでを満たしていること。

５-9：Ａ207-3 急性期看護補助体制加算
上から 十五 令和２年〔2020年〕３月31日 十五 令和２年〔2020年〕３月31日
施設基準
２行目において現に急性期看護補助体制
において現に急性期看護補助体制
第十一加算に係る届出を行っている保険加算に係る届出を行っている保険医療機関（急性期一般入院料７又医療機関（急性期一般入院料７又は10対１入院基本料に係る届出をは10対１入院基本料に係る届出を行っている保険医療機関に限る。）
行っている保険医療機関に限る。）
については、令和３年〔2021年〕については、令和３年〔2021年〕
３月31日までの間に限り、第八の９月30日までの間に限り、第八の七の三の⑴のへ、第八の七の三の七の三の⑴のへ、第八の七の三の⑵（⑴のヘに限る。）、第八の七の⑵（⑴のヘに限る。）、第八の七の三の⑶のロ（⑴のヘに限る。）及び三の⑶のロ（⑴のヘに限る。）及び第八の七の三の⑷のロ（⑴のヘに第八の七の三の⑷のロ（⑴のヘに限る。
）に該当するものとみなす。
限る。
）に該当するものとみなす。

363

366

取扱い通知
別添３

上から 10 急性期看護補助体制加算につい 10 急性期看護補助体制加算につい６行目て、令和２年〔2020年〕３月31日て、令和２年〔2020年〕３月31日

において、現に当該加算に係る届において、現に当該加算に係る届出を行っている保険医療機関にあ出を行っている保険医療機関にあっては、令和３年〔2021年〕３月っては、令和３年〔2021年〕９月31日までの間は、令和２年度改定
30日までの間は、令和２年度改定
後の急性期看護補助体制加算の重後の急性期看護補助体制加算の重症度、医療・看護必要度の基準を症度、医療・看護必要度の基準を満たすものとみなすものであるこ
満たすものとみなすものであること。
と。
５-10：Ａ207-4 看護職員夜間配置加算372
上から 十六 令和２年〔2020年〕３月31日 十六 令和２年〔2020年〕３月31日
施設基準
２行目において現に看護職員夜間配置加において現に看護職員夜間配置加第十一算に係る届出を行っている保険医算に係る届出を行っている保険医療機関（急性期一般入院料７又は療機関（急性期一般入院料７又は10対１入院基本料に係る届出を行
10対１入院基本料に係る届出を行っている保険医療機関に限る。）にっている保険医療機関に限る。）については、令和３年〔2021年〕３
ついては、令和３年〔2021年〕９月31日までの間に限り、第八の七
月30日までの間に限り、第八の七の四の⑴のニ、第八の七の四の⑵の四の⑴のニ、第八の七の四の⑵（⑴のニに限る。）及び第八の七の （⑴のニに限る。）及び第八の七の四の⑶のロ（⑴のニに限る。）に該四の⑶のロ（⑴のニに限る。）に該当するものとみなす。
当するものとみなす。
第４の３

374

取扱い通知
別添３

第４の４

下から ５ 看護 職 員 夜 間配 置 加 算 につ い ５ 看 護職 員 夜 間 配置 加 算 につ い
16行目て、令和２年〔2020年〕３月31日て、令和２年〔2020年〕３月31日

において現に当該加算に係る届出を行っている保険医療機関にあっては、令和３年〔2021年〕３月31日までの間、令和２年度改定後の看護職員夜間配置加算の重症度、-6-において現に当該加算に係る届出を行っている保険医療機関にあっては、令和３年〔2021年〕９月30日までの間、令和２年度改定後の看護職員夜間配置加算の重症度、

社会保険研究所頁

該当箇所改正・訂正前

改正・訂正後医療・看護必要度の基準を満たすものとみなすものであること。

医療・看護必要度の基準を満たすものとみなすものであること。

５-15：Ａ2１4 看護補助加算
下から 十七 令和２年〔2020年〕３月31日 十七 令和２年〔2020年〕３月31日
施設基準
２行目において現に看護補助加算１に係において現に看護補助加算１に係第十一る届出を行っている保険医療機関
る届出を行っている保険医療機関（地域一般入院料１若しくは地域一 （地域一般入院料１若しくは地域一
般入院料２又は13対１入院基本料
般入院料２又は13対１入院基本料に係る届出を行っている保険医療に係る届出を行っている保険医療機関に限る。）については、令和３機関に限る。）については、令和３年〔2021年〕３月31日までの間に年〔2021年〕９月30日までの間に限り、第八の十三の⑴のハに該当
限り、第八の十三の⑴のハに該当するものとみなす。
するものとみなす。

384

385

取扱い通知
別添３

下から ⑺ 看護補助加算１について、令和 ⑺ 看護補助加算１について、令和２年〔2020年〕３月31日において２年〔2020年〕３月31日において
８行目

現に当該加算に係る届出を行って現に当該加算に係る届出を行っている保険医療機関にあっては、令いる保険医療機関にあっては、令和３年〔2021年〕３月31日までの
和３年〔2021年〕９月30日までの間は、令和２年度改定後の看護補
間は、令和２年度改定後の看護補
助加算１の重症度、医療・看護必助加算１の重症度、医療・看護必要度の基準を満たすものとみなす
要度の基準を満たすものとみなすものであること。
ものであること。
５-49：Ａ246 入退院支援加算
509
上から 十八 令和２年〔2020年〕３月31日 十八 令和２年〔2020年〕３月31日
施設基準
2行目において現に入退院支援加算３ににおいて現に入退院支援加算３に第十一係る届出を行っている保険医療機係る届出を行っている保険医療機関であって、当該保険医療機関に関であって、当該保険医療機関に基本診療料の施設基準等の一部を基本診療料の施設基準等の一部を改正する件（令和２年厚生労働省
改正する件（令和２年厚生労働省
告示第58号）による改正前の基本告示第58号）による改正前の基本
診療料の施設基準等（以下「旧告診療料の施設基準等（以下「旧告示」という。）第八の三十五の六の示」という。）第八の三十五の六の⑶のロの規定により配置されてい⑶のロの規定により配置されている専従の看護師については、令和る専従の看護師については、令和３年〔2021年〕３月31日までの間
３年〔2021年〕９月30日までの間に限り、第八の三十五の六の⑶のに限り、第八の三十五の六の⑶のロに規定する小児患者の在宅移行ロに規定する小児患者の在宅移行に関する研修を受けたものとみなに関する研修を受けたものとみな
す。
す。
第７

512

取扱い通知
別添３

第26の５

上から ⑶ ３の⑵に掲げる「小児患者の在 ⑶ ３の⑵に掲げる「小児患者の在２行目
宅移行に係る適切な研修」の規定
宅移行に係る適切な研修」の規定については、令和２年〔2020年〕
３月31日において、現に入退院支
援加算３に係る届出を行っている
保険医療機関であって、当該保険医療機関に「基本診療料の施設基
準等の一部を改正する件」による
改正前（令和２年度改定前）の基
本診療料の施設基準等における当該加算の施設基準の規定により、同時点で配置されている「入退院支援及び５年以上の新生児集中治療に係る業務の経験を有する専従の看護師」については、令和３年〔2021年〕３月31 日までの間に限り、当該研修を修了しているもの
とみなす。

-7-

については、令和２年〔2020年〕
３月31日において、現に入退院支
援加算３に係る届出を行っている
保険医療機関であって、当該保険医療機関に「基本診療料の施設基
準等の一部を改正する件」による
改正前（令和２年度改定前）の基
本診療料の施設基準等における当該加算の施設基準の規定により、同時点で配置されている「入退院支援及び５年以上の新生児集中治療に係る業務の経験を有する専従の看護師」については、令和３年〔2021年〕９ 月 30 日 までの間に限り、当該研修を修了しているものとみなす。

看護関連施設基準・食事療養等の実際 （令和 2 年 10 月版） 追 補 ⑴頁

該当箇所

改正・訂正前

改正・訂正後特定入院料
6-12：Ａ308 回復期リハビリテーション病棟入院料
下から 十九 令和２年３月31日において現 十九 令和２年３月31日において現施設基準
８行目に回復期リハビリテーション病棟に回復期リハビリテーション病棟
第十一
入院料１に係る届出を行っている
入院料１に係る届出を行っている病棟については、令和３年〔2021
病棟については、令和３年〔2021年〕３月31日までの間に限り、第年〕９月30日までの間に限り、第九の十の⑵のロに該当するものと九の十の⑵のロに該当するものと
みなす。
みなす。
二十 令和２年３月31日において現 二十 令和２年３月31日において現に回復期リハビリテーション病棟に回復期リハビリテーション病棟
入院料１又は３に係る届出を行っ
入院料１又は３に係る届出を行っている病棟については、令和３年ている病棟については、令和３年３月31日までの間に限り、それぞ
９月30日までの間に限り、それぞれ第九の十の⑵のリ又は第九の十
れ第九の十の⑵のリ又は第九の十の⑷のホに該当するものとみなの⑷のホに該当するものとみなす。
す。
6-13：Ａ308-3 地域包括ケア病棟入院料647
上から 五 令和２年〔2020年〕３月31日に 五 令和２年〔2020年〕３月31日に
施設基準
２行目
おいて現に次の⑴から⒃までに掲
おいて現に次の⑴から⒃までに掲第十一
げる規定に係る届出を行っている
げる規定に係る届出を行っている
病棟又は病室については、令和３
病棟又は病室については、令和３年〔2021年〕３月31日までの間に年〔2021年〕９月30日までの間に限り、次の⑴から⒃までに掲げる
限り、次の⑴から⒃までに掲げる区分に応じ、当該各⑴から⒃まで
区分に応じ、当該各⑴から⒃までに定めるものに該当するものとみに定めるものに該当するものとみ
なす。
なす。
614

上から 二十二 令和２年３月31日において 二十二 令和２年３月31日において
８行目
現に地域包括ケア病棟入院料に係
現に地域包括ケア病棟入院料に係る届出を行っている病棟について
は、令和３年３月31日までの間に限り、第九の十一の二の⑴のニに該当するものとみなす。

る届出を行っている病棟について
は、令和３年９月30日までの間に限り、第九の十一の二の⑴のニに該当するものとみなす。

下から 二十五 令和２年３月31日において 二十五 令和２年３月31日において
６行目
現に地域包括ケア病棟入院料１若
現に地域包括ケア病棟入院料１若

しくは地域包括ケア入院医療管理
しくは地域包括ケア入院医療管理
料１又は地域包括ケア病棟入院料
料１又は地域包括ケア病棟入院料
３若しくは地域包括ケア入院医療３若しくは地域包括ケア入院医療管理料３に係る届出を行っている
管理料３に係る届出を行っている
病棟又は病室については、令和３
病棟又は病室については、令和３年〔2021年〕３月31日までの間に
年９月30日までの間に限り、それ
限り、それぞれ第九の十一の二の⑵
ぞれ第九の十一の二の⑵のハ、ニ及のハ、ニ及びホ若しくは第九の十一
びホ若しくは第九の十一の二の⑶のの二の⑶のロ、ハ及びニ（⑵のホにロ、ハ及びニ（⑵のホに限る。）又限る。）又は第九の十一の二の⑹は第九の十一の二の⑹（⑵のハ、ニ（⑵のハ、ニ及びホに限る。
）若しく
及びホに限る。）若しくは第九の十
は第九の十一の二の⑺のイ（⑵のホ
一の二の⑺のイ（⑵のホに限る。）に限る。）及びロ（⑶のロ及びハに及びロ（⑶のロ及びハに限る。）に限る。
）に該当するものとみなす。
該当するものとみなす。
6-22：Ａ317 特定一般病棟入院料722
上から 五 令和２年〔2020年〕３月31日に 五 令和２年〔2020年〕３月31日に
施設基準
２行目
おいて現に次の⑴から⒃までに掲
おいて現に次の⑴から⒃までに掲第十一
げる規定に係る届出を行っている
げる規定に係る届出を行っている
病棟又は病室については、令和３
病棟又は病室については、令和３年〔2021年〕３月31日までの間に年〔2021年〕９月30日までの間に限り、次の⑴から⒃までに掲げる
限り、次の⑴から⒃までに掲げる区分に応じ、当該各⑴から⒃まで
区分に応じ、当該各⑴から⒃までに定めるものに該当するものとみに定めるものに該当するものとみ
なす。
なす。
-8-

社会保険研究所頁

該当箇所改正・訂正前

改正・訂正後上から 二十六 令和２年３月31日において 二十六 令和２年３月31日において
７行目
現に特定一般病棟入院料の注７に
現に特定一般病棟入院料の注７に係る届出を行っている病棟については、令和３年３月31日までの間に限り、第九の十九の⑸のロの③、④及び⑤に該当するものとみ
なす。
723

取扱い通知
別添４

係る届出を行っている病棟については、令和３年９月30日までの間に限り、第九の十九の⑸のロの③、④及び⑤に該当するものとみなす。

下から 令和２年〔2020年〕３月31日におい 令和２年〔2020年〕３月31日におい
２行目 て、現に当該入院料の届出を行って て、現に当該入院料の届出を行って第20いる保険医療機関にあっては、令和 いる保険医療機関にあっては、令和３年〔2021年〕３月31日までの間、 ３年〔2021年〕９月30日までの間、
令和２年度改定後の当該入院料の重 令和２年度改定後の当該入院料の重症度、医療・看護必要度の基準を満 症度、医療・看護必要度の基準を満たすものとみなすものであること。 たすものとみなすものであること。

特掲診療料の施設基準等
医学管理等
1-14:B001-3-2 ニコチン依存症管理料
798

右段
下から
留意事項通知1行目
診療報酬〔次行に追加〕-9-⒂ 「Ｂ001-3-2」に掲げるニコチン依存症管理料を算定する患者に対し、ニコチン依存症の喫煙者に対する禁煙の治療補助を目的に薬事承認されたアプリ及びアプリと併用するもの
として薬事承認された呼気一酸化炭
素濃度測定器を使用し禁煙に関する
総合的な指導及び治療管理を行った
場合は、初回時に「Ｃ110-2」に掲げる在宅振戦等刺激装置治療指導管
理料の「注２」に掲げる導入期加算の所定点数を準用して１回に限り算定する。なお、当該点数は過去１年間のニコチン依存症管理料の平均継続回数が２回以上である保険医療機
関で本品を使用した場合にのみ算定できる。ただし、過去１年間にニコチン依存症管理料の算定の実績を有しない場合は、この限りではない。
また、呼気一酸化炭素濃度が上昇しないたばこを使用している場合には当該点数は算定できない。
⒃ 「Ｂ001-3-2」に掲げるニコチン依存症管理料を算定する患者に対し、ニコチン依存症の喫煙者に対する禁煙の治療補助を目的に薬事承認されたアプリ及びアプリと併用するもの
として薬事承認されたる呼気一酸化
炭素濃度測定器を使用した場合は、初回時に「Ｃ167」に掲げる疼痛等
管理用送信器加算の所定点数４回分を合算した点数を準用して算定する。なお、当該点数は過去１年間のニコチン依存症管理料の平均継続回
数が２回以上である保険医療機関で本品を使用した場合にのみ算定できる。ただし、過去１年間にニコチン依存症管理料の算定の実績を有しない場合は、この限りではない。また、呼気一酸化炭素濃度が上昇しないたばこを使用している場合には当該点数は算定できない。

看護関連施設基準・食事療養等の実際 （令和 2 年 10 月版） 追 補 ⑴頁

該当箇所

改正・訂正前

改正・訂正後在宅医療
2-5：C005 在宅患者訪問看護・指導料 C005-1-2 同一建物居住者訪問看護・指導料
下から ⑸ 過疎地域自立促進特別措置法（平 ⑸ 過疎地域の持続的発展の支援に
施設基準
２行目
成12年法律第15号）第２条第１項に関する特別措置法（令和３年法律第四・規定する過疎地域
第19号）第２条第１項に規定する
四の三の三
過疎地域

888

下から
１行目

〔次行に追加〕施設基準 第十七経過措置

三 令和３年〔2021年〕３月31日に
おいて現に過疎地域自立促進特別措置法（平成12年法律第15号）第２条第１項に規定する過疎地域に該当する地域は、令和４年〔2022年〕３月31日までの間に限り、第四第四号の三の三⑸又は第十第一号の九⑸に規定する過疎地域とみ新なす。 ○2-13：C152-2・２ 持続血糖測定器加算（間歇注入シリンジポンプと連動しない場合）
926
右段 遺伝子組換えヒトvon Willebrand因子 遺伝子組換えヒトvon Willebrand因
施設基準
上から
製剤
子製剤
別表第九
1行目
ブロスマブ製剤
メポリズマブ製剤

精神科専門療法
6-10：I012・注12 特別地域訪問看護加算に規定する地域
1047 施設基準
下から ⑸ 過疎地域自立促進特別措置法第２ ⑸ 過疎地域の持続的発展の支援に
２行目
条第１項に規定する過疎地域
関する特別措置法第２条第１項に第十・一の九
規定する過疎地域
下から
１行目

1236 東北厚生局
山形事務所〔次行に追加〕施設基準 第十七経過措置

三 令和３年〔2021年〕３月31日に
おいて現に過疎地域自立促進特別措置法（平成12年法律第15号）第２条第１項に規定する過疎地域に該当する地域は、令和４年〔2022年〕３月31日までの間に限り、第四第四号の三の三⑸又は第十第一号の九⑸に規定する過疎地域とみ新なす。 ○各地方厚生（支）局・都府県事務所等一覧
所在地 〒990-0039 山形市香澄町２－２－36 〒990-0041 山形市緑町２－15－３
山形センタービル６階
山形第二地方合同庁舎１階- 10 -

社会保険研究所※次の別紙を改正
基本診療料・別紙
別紙７・別表１頁

一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ａ・Ｃ項目に係るレセプト電算処理システム用コード一覧
改正前

改正後

Ａ６

輸血や血液製剤の管理
171 右欄 〔献血アルブミン２５％静注１２．５ｇ／ 621156608 献血アルブミン２５％静注１２．５ｇ／５０ｍＬ「ＫＭＢ」
５０ｍＬ「ニチヤク」の次に追加〕〔献血アルブミン２０％静注１０ｇ／ 621155408 献血アルブミン２０％静注１０ｇ／５０ｍＬ「ＫＭＢ」
５０ｍＬ「ＪＢ」の次に追加〕
172 左欄 〔献血ポリグロビンＮ１０％静注２．５ｇ 622821601 ピリヴィジェン１０％静注２．５ｇ／２５ｍＬ／２５ｍＬの次に追加〕〔ピリヴィジェン１０％点滴静注５ｇ
622683602 ピリヴィジェン１０％静注５ｇ／５０ｍＬ／５０ｍＬの次に追加〕〔ピリヴィジェン１０％点滴静注１０ｇ 622683702 ピリヴィジェン１０％静注１０ｇ／１００ｍＬ／１００ｍＬの次に追加〕〔ピリヴィジェン１０％点滴静注２０ｇ 622683802 ピリヴィジェン１０％静注２０ｇ／２００ｍＬ／２００ｍＬの次に追加〕
Ａ７
専門的な治療・処置（① 抗悪性腫瘍剤の使用 注射剤のみ）〔トレアキシン点滴静注用
173 左欄
622819001 トレアキシン点滴静注液１００ｍｇ／４ｍＬ
１００ｍｇの次に追加〕〔イリノテカン塩酸塩点滴静注液
621900302 イリノテカン塩酸塩点滴静注液４０ｍｇ「ＳＵＮ」
４０ｍｇ「ハンルイ」の次に追加〕
右欄 〔イリノテカン塩酸塩点滴静注液
621900402 イリノテカン塩酸塩点滴静注液１００ｍｇ「ＳＵＮ」
１００ｍｇ「ハンルイ」の次に追加〕〔オプジーボ点滴静注１００ｍｇ
174 左欄629911501 オプジーボ点滴静注１２０ｍｇの次に追加〕〔ビーリンサイト点滴静注用
629911001 アキャルックス点滴静注２５０ｍｇ
３５μｇの次に追加〕
Ａ７
専門的な治療・処置（② 抗悪性腫瘍剤の内服の管理）〔クロルマジノン酢酸エステル錠
620537002 クロルマジノン酢酸エステル錠２５ｍｇ「日新」
174 右欄
２５ｍｇ「ＮＳＫＫ」の次に追加〕
175 右欄 〔ビラフトビカプセル５０ｍｇの次に追加〕 622837601 ビラフトビカプセル７５ｍｇ〔リムパーザ錠１５０ｍｇの次に追加〕 622821201 タブレクタ錠１５０ｍｇ
622821301 タブレクタ錠２００ｍｇ
622830301 ゼジューラカプセル１００ｍｇ
Ａ７
専門的な治療・処置（③ 麻薬の使用 注射剤のみ）
175 右欄 〔モルヒネ塩酸塩注射液の次に追加〕 621454706 モルヒネ塩酸塩注１００ｍｇシリンジ「テルモ」
Ａ７

専門的な治療・処置（④ 麻薬の内服・貼付、坐剤の管理）〔コデインリン酸塩散１％620392413 コデインリン酸塩散１％「フソー」「タケダ」の次に追加〕
620392425 コデインリン酸塩散１％「メタル」〔ジヒドロコデインリン酸塩散１％620392523 ジヒドロコデインリン酸塩散１％「メタル」の次に追加〕〔モルヒネ塩酸塩水和物
622842601 モルヒネ硫酸塩水和物徐放細粒分包１０ｍｇ「フジモト」「タケダ」原末の次に追加〕
622842701 モルヒネ硫酸塩水和物徐放細粒分包３０ｍｇ「フジモト」

176 左欄

右欄〔オキシコドン錠２０ｍｇＮＸ「第一三共」の次に追加〕

622839101 オキシコドン内服液２．５ｍｇ「日本臓器」
622839201 オキシコドン内服液５ｍｇ「日本臓器」
622839301 オキシコドン内服液１０ｍｇ「日本臓器」
622839401 オキシコドン内服液２０ｍｇ「日本臓器」
Ａ７
専門的な治療・処置（⑥ 免疫抑制剤の管理 注射剤のみ）〔サクシゾン注射用１００ｍｇ
620518605 ヒドロコルチゾンコハク酸エステルＮａ注射用１００ｍｇ
177 左欄の次に追加〕「武田テバ」〔サクシゾン注射用３００ｍｇ
620518905 ヒドロコルチゾンコハク酸エステルＮａ注射用３００ｍｇの次に追加〕「武田テバ」〔サクシゾン静注用５００ｍｇ
620519005 ヒドロコルチゾンコハク酸エステルＮａ静注用５００ｍｇの次に追加〕「武田テバ」〔サクシゾン静注用１０００ｍｇ
620519205 ヒドロコルチゾンコハク酸エステルＮａ静注用１０００ｍｇの次に追加〕「武田テバ」
Ａ７
専門的な治療・処置（⑦ 昇圧剤の使用 注射剤のみ）〔ドパミン塩酸塩点滴静注
177 右欄
620244707 ドパミン塩酸塩点滴静注１００ｍｇ「ＫＣＣ」
１００ｍｇ「イセイ」の次に追加〕- 11 -

看護関連施設基準・食事療養等の実際 （令和 2 年 10 月版） 追 補 ⑴
頁

改正前

改正後

〔ドパミン塩酸塩点滴静注液２００ｍｇ 620246201 ドパミン塩酸塩点滴２００ｍｇバッグニチヤク
バッグ「武田テバ」の次に追加〕
621644502 ドパミン塩酸塩点滴静注液２００ｍｇキット「ＫＣＣ」〔ドブタミン点滴静注液６００ｍｇキット 620246501 ドパミン塩酸塩点滴静注液６００ｍｇバッグ「ニチヤク」「ファイザー」の次に追加〕
621644602 ドパミン塩酸塩点滴静注液６００ｍｇキット「ＫＣＣ」
Ａ７
専門的な治療・処置（⑨ 抗血栓塞栓薬の持続点滴の使用）〔クリアクター静注用８０万178 左欄620006213 オザグレルＮａ点滴静注２０ｍｇ「ＭＥＥＫ」の次に追加〕
621645001 オザグレルＮａ静注液２０ｍｇ「日医工」
621536405 オザグレルＮａ点滴静注２０ｍｇ「ＦＹ」
620006214 オザグレルＮａ点滴静注８０ｍｇ「ＭＥＥＫ」
621645201 オザグレルＮａ静注液８０ｍｇ「日医工」
621536201 オザグレルＮａ点滴静注液２０ｍｇ「ケミファ」
621536902 オザグレルＮａ点滴静注２０ｍｇ「ＩＰ」
621696901 オザグレルＮａ点滴静注液２０ｍｇ「トーワ」
620002915 オザグレルナトリウム点滴静注液８０ｍｇ「ＪＤ」
621754402 オザグレルＮａ点滴静注液８０ｍｇ「ケミファ」
621537002 オザグレルＮａ点滴静注８０ｍｇ「ＩＰ」
621697101 オザグレルＮａ点滴静注液８０ｍｇ「トーワ」
620002914 オザグレルナトリウム点滴静注液４０ｍｇ「ＪＤ」
621536301 オザグレルＮａ点滴静注液４０ｍｇ「ケミファ」
621645402 オザグレルＮａ点滴静注４０ｍｇ「ＩＰ」
621697001 オザグレルＮａ点滴静注液４０ｍｇ「トーワ」
621536505 オザグレルＮａ点滴静注４０ｍｇ「ＦＹ」
621536605 オザグレルＮａ点滴静注８０ｍｇ「ＦＹ」
621947801 オザグレルＮａ点滴静注４０ｍｇ「ＭＥＥＫ」
621645101 オザグレルＮａ静注液４０ｍｇ「日医工」
640463085 注射用カタクロット２０ｍｇ
640463048 キサンボン注射用２０ｍｇ
620002253 注射用オザグレルナトリウム２０ｍｇ「Ｆ」
621484101 オザグレルＮａ注射用２０ｍｇ「ＳＷ」
621484201 オザグレルＮａ静注用２０ｍｇ「日医工」
640463086 注射用カタクロット４０ｍｇ
640463049 キサンボン注射用４０ｍｇ
620002254 注射用オザグレルナトリウム４０ｍｇ「Ｆ」
621484501 オザグレルＮａ注射用４０ｍｇ「ＳＷ」
640470007 オキリコン注シリンジ２０ｍｇ
621519104 オザグレルＮａ点滴静注２０ｍｇシリンジ「武田テバ」
640470008 オキリコン注シリンジ４０ｍｇ
621519204 オザグレルＮａ点滴静注４０ｍｇシリンジ「武田テバ」
640470009 オキリコン注シリンジ８０ｍｇ
621519304 オザグレルＮａ点滴静注８０ｍｇシリンジ「武田テバ」
620008180 オザグレルＮａ注射液８０ｍｇシリンジ「サワイ」
621645502 オザグレルＮａ注８０ｍｇシリンジ「ＩＰ」
620005647 オザグレルＮａ注射液８０ｍｇバッグ「サワイ」
622082501 オザグレルＮａ点滴静注８０ｍｇバッグ「ＤＫ」
622093801 オザグレルＮａ点滴静注８０ｍｇバッグ「タカタ」
622263401 オザグレルＮａ点滴静注８０ｍｇバッグ「テルモ」
621660005 オザグレルＮａ点滴静注８０ｍｇ／２００ｍＬバッグ「ＦＹ」
620008178 オザグレルＮａ注射液２０ｍｇシリンジ「サワイ」
620008179 オザグレルＮａ注射液４０ｍｇシリンジ「サワイ」
622462201 オザグレルＮａ点滴静注８０ｍｇ／１００ｍＬバッグ「ＩＰ」
621643701 オザグレルＮａ点滴静注８０ｍｇ「タカタ」
620002925 カタクロット注射液２０ｍｇ
620002933 キサンボンＳ注射液２０ｍｇ
620002926 カタクロット注射液４０ｍｇ
620002934 キサンボンＳ注射液４０ｍｇ
621808401 オザグレルＮａ点滴静注２０ｍｇ「タカタ」
621808501 オザグレルＮａ点滴静注４０ｍｇ「タカタ」- 12 -

社会保険研究所※次の届出様式等を訂正（旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる）
頁

該当届出様式等

本追補の頁

別添７

基本診療料の施設基準等に係る届出書

本追補14枚目

別添７の２
様式40の５

基本診療料の施設基準等に係る届出書

本追補15枚目
本追補16枚目

様式40の７
様式40の８

データ提出加算に係る届出書

基本診療料・様式
104
338
506

データ提出開始届出書
データ提出加算に係る辞退届

本追補17枚目
本追補18枚目※次の別紙様式を改正
頁

該当別紙様式

本追補の頁

診療報酬・別紙様式
905
984

別紙様式16
別紙様式21の６

訪問看護指示書・在宅患者訪問点滴注射指示書
リハビリテーション実施計画書- 13 -

本追補19枚目
本追補20枚目別添７

基本診療料の施設基準等に係る届出書

保険医療機関コード
又は保険薬局コード

届 出 番 号

連絡先
担 当 者 氏 名：
電 話 番 号：

（届出事項）［］ の施設基準に係る届出□

当該届出を行う前６月間において当該届出に係る事項に関し、不正又は不当な届出（法令の規定に基づくものに限る。）を行ったことがないこと。

□

当該届出を行う前６月間において療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等第三に規定する基準に違反したことがなく、かつ現に違反していないこと。

□

当該届出を行う前６月間において、健康保険法第78条第１項及び高齢者の医療の確保に関する法律第72条第１項の規定に基づく検査等の結果、診療内容又は診療報酬の請求に関し、不正又は不当な行為が認められたことがないこと。

□

当該届出を行う時点において、厚生労働大臣の定める入院患者数の基準及び医師等の員数の基準並びに入院基本料の算定方法に規定する入院患者数の基準に該当する保険医療機
関又は医師等の員数の基準に該当する保険医療機関でないこと。

標記について、上記基準のすべてに適合しているので、別添の様式を添えて届出します。

年

月

日

保険医療機関の所在地
及び名称
開設者名

地方厚生（支）局長殿

備考１ ［］欄には、該当する施設基準の名称を記入すること。
２ □には、適合する場合「レ」を記入すること。
３ 届出書は、１通提出のこと。

- 14 -

別添７の２

基本診療料の施設基準等に係る届出書
連 絡先
担 当 者 氏 名：
電 話 番 号：

保険医療機関コード
又は保険薬局コード（届出事項）□

機能強化加算（※機能強化第号）□

救急医療管理加算（※救急医療第号）□

せん妄ハイリスク患者ケア加算（※せん妄ケア第号）□

当該届出を行う前６月間において当該届出に係る事項に関し、不正又は不当な届出（法令の規定に基づくものに限る。）を行ったことがないこと。

□

当該届出を行う前６月間において療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等第三に規定する基準に違反したことがなく、かつ現に違反していないこと。

□

当該届出を行う前６月間において、健康保険法第78条第１項及び高齢者の医療の確保に関する法律第72条第１項の規定に基づく検査等の結果、診療内容又は診療報酬の請求に関し、不正又は不当な行為が認められたことがないこと。

□

当該届出を行う時点において、厚生労働大臣の定める入院患者数の基準及び医師等の員数の基準並びに入院基本料の算定方法に規定する入院患者数の基準に該当する保険医療機関又は医師等の員数の基準に該当する保険医療機関でないこと。

標記について、上記のすべてに適合し、施設基準を満たしているので、届出します。

令和

年

月

日

保険医療機関の所在地
及び名称
開設者名

地方厚生（支）局長

殿

備考１ □には、適合する場合「レ」を記入すること。
２ ※は記載する必要がないこと。
３ 届出書は、１通提出のこと。

- 15 -

様式 40 の５

データ提出開始届出書
１．試行データ作成開始日 （※１）
令和

年

月

日

２．ＤＰＣ調査事務局と常時連絡可能な担当者
事

担 当 者 １ （※２）

項

担 当 者 ２ （※２）

所 属 部 署役

職

氏

名

電 話 番 号
ＦＡＸ番号
Ｅ－ｍａｉｌ （※3）
〔記載上の注意〕※１ 試行データ作成開始日には、試行データの作成を開始する月の初日を記載すること（例えば、令和２年５月 20 日の提出期限に合わせて本届出書を提出する場合は、作成する試行データは令和２年６月及び７月のデータとなるため、本欄には令和２年６月１日と記載する。）。
※２ ＤＰＣ対象病院又はＤＰＣ準備病院である病院の場合は、データ提出に係る連絡担当者として既にＤＰＣ調査事務局に登録している担当者と同じ者を記載すること。
※３ 担当者は必ず２名を設定し、Ｅ－ｍａｉｌアドレスについては、可能な限り別々なものを記載すること。
〔届出上の注意〕
１ データの提出を希望する保険医療機関は、令和２年５月 20 日、８月 20 日、11 月 20 日、令和３
年２月 22 日、５月 20 日、８月 20 日、11 月 22 日又は令和４年２月 21 日までに、本届出書について、地方厚生（支）局医療課長を経由して厚生労働省保険局医療課長に提出すること。
２ 様式 40 の８の届出を行った保険医療機関が再度本届出を行う場合は、本届出書にデータを継続的かつ適切に提出するために必要な体制が整備されたことを示す書面を添付すること。
上記のとおり届出を行います。
令和

年

月

日

保 険 医療 機関 コー ド

保険医療機関の名称

保険医療機関の所在地住所

開設者名
厚生労働省保険局医療課長

殿- 16 -

様式 40 の７

データ提出加算に係る届出書
１．Ａ245 データ提出加算に関する施設基準（該当する項目にチェックをすること。）□

Ａ207診療録管理体制加算に係る届出を行っている。

□

Ａ207診療録管理体制加算に係る施設基準の要件を満たしている。（※１）□

「ＤＰＣ導入の影響評価に関する調査」に適切に参加できる。

□

適切なコーディングに関する委員会を設置し、年２回以上、当該委員会を開催すること。

２．医療法上の許可病床数 （※２）
一般病床

床

精神病床

床

感染症病床

床

結核病床

床

療養病床

床

計

床

３．届出を行う項目（該当する項目にチェックをすること。） （※3）
データ提出加算１
データ提出加算３
データ提出加算２
データ提出加算４□イ（医療法上の許可病床数が200床以上）□

ロ（医療法上の許可病床数が200床未満）□

イ（医療法上の許可病床数が200床以上）□

ロ（医療法上の許可病床数が200床未満）〔記載上の注意〕※１ 「Ａ207 診療録管理体制加算に係る施設基準の要件を満たしている。」の欄は、回復期リハ
ビリテーション病棟入院料又は地域包括ケア病棟入院料のいずれか又はその両方のみの届出を行う保険医療機関のみ、チェックをすること。
※２ 病床数は、医療法第７条第２項に規定する病床（医療法上の許可病床数）の種別ごとに数を記載すること。
※３ 入院データを提出する場合は、データ提出加算１及び３のイ又はロを選択すること。
入院データ及び外来データを提出する場合は、データ提出加算２及び４のイ又はロを選択すること。
上記のとおり届出を行います。
令和

年

月

日

保 険 医療 機関 コー ド

保険医療機関の名称

保険医療機関の所在地住所

開設者名
地方厚生（支）局長

殿- 17 -

様式 40 の８

データ提出加算に係る辞退届

１．辞退年月日
令和

年

月

日

２．辞退理由〔届出上の注意〕
１ 再度データ提出を行う場合にあっては、様式 40 の 5「データ提出開始届出書」に加え、データを継続的かつ適切に提出するために必要な体制が整備されたことを示す書面を添付し、地方厚生（支）局医療課長を経由して、厚生労働省保険局医療課長に提出すること。
２ 保険医療機関の廃止によりデータ提出加算を辞退する場合にも本届出書を提出すること。
上記のとおりデータ提出加算に係る届出を辞退します。
令和

年

月

日

保 険 医療 機関 コー ド

保険医療機関の名称

保険医療機関の所在地住所

開設者名
厚生労働省保険局医療課長

殿（連絡先）担当者名
所属部署
電話番号
Ｅ－mail- 18 -

（別紙様式 16）

訪 問 看 護 指 示 書
在宅患者訪問点滴注射指示書
訪問看護指示期間
点滴注射指示期間
患者氏名※該当する指示書を○で囲むこと
年 月 日 ～
年 月 日）
年 月 日 ～
年 月 日）

（
（

生年月日

年

月

日
（

歳）

患者住所
電話（

主たる傷病名

（１）

（２）

）

－

（３）

病 状 ・ 治 療状
態

現在の状況（該当項目に○等）

投与中の薬剤の用量・用法

１．
３．
５．

日

活

寝 た き り 度度

認知症の状況

認

定

常

自
要
褥

生
立

介

護
瘡

の

装 着 ・ 使 用
医 療 機 器 等

２．
４．
６．

の

状

深

Ｊ１ Ｊ２ Ａ１ Ａ２ Ｂ１ Ｂ２ Ｃ１ Ｃ２
Ⅰ

Ⅱa

Ⅱb

Ⅲa

Ⅲb

Ⅳ

Ｍ

況

要支援（ １ ２ ） 要介護（ １ ２ ３ ４ ５ ）さ

ＤＥＳＩＧＮ分類 Ｄ３ Ｄ４ Ｄ５

ＮＰＵＡＰ分類 Ⅲ度

１．自動腹膜灌流装置
２．透析液供給装置
３．酸素療法（
４．吸引器
５．中心静脈栄養
６．輸液ポンプ
７．経管栄養（ 経鼻 ・ 胃瘻 ： サイズ、
８．留置カテーテル（ 部位：サイズ、
９．人工呼吸器（ 陽圧式 ・ 陰圧式 ：設定
10．気管カニューレ（サイズ）
11．人工肛門12．人工膀胱
13．その他（

Ⅳ度

ｌ／min）
日に１回交換）日に１回交換）））

留意事項及び指示事項
Ⅰ

療養生活指導上の留意事項

Ⅱ

１．リハビリテーション
理学療法士・作業療法士・言語聴覚士が訪問看護の一環として行うものについて
１日あたり 20・40・60・（）分を週（）回（注：介護保険の訪問看護を行う場合に記載）
２．褥瘡の処置等
３．装着・使用医療機器等の操作援助・管理
４．その他

在宅患者訪問点滴注射に関する指示（投与薬剤・投与量・投与方法等）
緊急時の連絡先不在時の対応特記すべき留意事項（注：薬の相互作用・副作用についての留意点、薬物アレルギーの既往、定期巡回・随時対応型訪問介護看護及び複合型サービス利用時の留意事項等があれば記載して下さい。
）

他の訪問看護ステーションへの指示（ 無

有 ： 指定訪問看護ステーション名）

たんの吸引等実施のための訪問介護事業所への指示（ 無

有 ： 訪問介護事業所名）

上記のとおり、指示いたします。

年

月

日

医療機関名
住

所

電

話

（F A X．
）
医師氏名

事業所

印

殿

（別紙様式21の６）

リハビリテーション実施計画書

事業所番号

氏名：

様

リハビリテーション担当医

性別：□入院 □外来 ／ □訪問 □通所 ／ □入所

男・女

生年月日：

担当

年

計画作成日： 令和
日 （

月

歳 ）

年

月

日

□要支援 □要介護（□PT □OT □ST □看護職員 □その他従事者（■本人の希望（したい又はできるようになりたい生活の希望等））■家族の希望（本人にしてほしい生活内容、家族が支援できること等）■健康状態、経過
原因疾病：

発症日・受傷日：年

月日

直近の入院日：年月日

直近の退院日：年月日

治療経過（手術がある場合は手術日・術式等）：

合併疾患・コントロール状態（高血圧、心疾患、呼吸器疾患、糖尿病等）：

これまでのリハビリテーションの実施状況（プログラムの実施内容、頻度、量等）：

日常生活自立度：自立、J1、J2、A1、A2、B1、B2、C1、C2

目標設定等支援・管理シート：□あり □なし■心身機能・構造項目
筋力低下
麻痺
感覚機能障害
関節可動域制限摂食嚥下障害失語症・構音障害
見当識障害
記憶障害
高次脳機能障害
（
）
栄養障害
褥瘡
疼痛
精神行動障害（BPSD）

現在の状況 活動への支障 特記事項（改善の見込み含む）
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

－

－
－
－
－

－
－
－
－

□６分間歩行試験□TUG Test

服薬管理□MMSE □HDSｰR
コミュニケーションの状況

認知症高齢者の日常生活自立度判定基準：自立、Ⅰ、Ⅱa 、Ⅱb、Ⅲa、Ⅲb、Ⅳ、M■活動（基本動作、活動範囲など）－■リハビリテーションの短期目標（今後3ヶ月）

項目
寝返り
起き上がり
座位保持
立ち上がり
立位保持

－
－
－
－
－

現在の状況
－
－
－
－
－

特記事項（改善の見込み含む）■活動（ADL）（※「している」状況について記載する）
リハビリ開始時点
項目
食事－
イスとベッド間の移乗
－
整容
－
トイレ動作
－
入浴
－
平地歩行
－
階段昇降
－
更衣
－
排便コントロール－
排尿コントロール
－
合計点

現在の状況
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

特記事項（改善の見込み含む）■リハビリテーションの長期目標（心身機能）（心身機能）

（活動）

（活動）

（参加）

（参加）

■リハビリテーションの方針（今後３ヶ月間）

リハビリ開始時点■本人・家族への生活指導の内容（自主トレ指導含む）■リハビリテーション実施上の留意点（開始前・訓練中の留意事項、運動強度・負荷量等）■リハビリテーションの見通し・継続理由■リハビリテーションの終了目安（終了の目安となる時期：

利用者・ご家族への説明：
特記事項：

ヶ月後 ）

令和

年

月

日

社会保険研究所

疑義解釈資料（事務連絡）280頁 基本診療料

3-7： Ａ106 障害者施設等入院基本料

361頁 基本診療料

5-9： Ａ207-3 急性期看護補助体制加算

383頁 基本診療料

5-15：Ａ214 看護補助加算

その62（令和３年３月31日・事務連絡〈別添・医科〉）【夜間看護体制加算】
問１

夜間看護体制加算（区分番号「Ａ106」障害者施設等入院基本料の注10）を看護補助加算（「Ａ106」障害者施設等入院基本料の注９）と、夜間看護体制加算（「Ａ207-3」急性期看護補助体制加算の注３）を夜間急性期看護補助体制加算（「Ａ207-3」急性期看護補助体制加算の注２）と、夜間看護体制加算（「Ａ214」看護補助加算の注３）を「Ａ214」看護補助加算と、それぞれ同時に届け出ることは可能か。
答 可能。

施

280頁 基本診療料

3-7： Ａ106 障害者施設等入院基本料

361頁 基本診療料

5-9： Ａ207-3 急性期看護補助体制加算

383頁 基本診療料

5-15：Ａ214 看護補助加算

671頁 基本診療料

6-16：Ａ311 精神科救急入院料

689頁 基本診療料

6-18：Ａ311-3 精神科救急・合併症入院料

その62（令和３年３月31日・事務連絡〈別添・医科〉）【夜間看護体制加算、看護職員夜間配置加算】
問２

夜間看護体制加算（区分番号「Ａ106」障害者施設等入院基本料の注10、「Ａ207-3」急性期看護

補助体制加算の注３、「Ａ214」看護補助加算の注３）、「Ａ207-4」看護職員夜間配置加算、看護職員
夜間配置加算（「Ａ311」精神科救急入院料の注５、「Ａ311-3」精神科救急・合併症入院料の注５）の施設基準における「夜間における看護業務の負担軽減に資する業務管理等に関する項目」のうち、「夜勤後の暦日の休日が確保されていること」について、早出、遅出など一部夜勤時間帯を含む勤務形態についても、当該項目における暦日の休日確保が必要な夜勤の対象となるか。
答 「疑義解釈資料の送付について（その４）」（平成28年６月14日厚生労働省保険局医療課事務連絡）問９と同様に、勤務時間に午後10時から翌日５時までの時間帯が一部でも含まれる場合は、当該項目における暦日の休日確保が必要な夜勤の対象とする。
411頁 基本診療料

5-26：A226-2 緩和ケア診療加算

486頁 基本診療料

5-45：Ａ242 呼吸ケアチーム加算

563頁 基本診療料

6-2： A301 特定集中治療室管理料

764頁 特掲診療料

1-5： B001・23 がん患者指導管理料

769頁 特掲診療料

1-6： B001･24 外来緩和ケア管理料

778頁 特掲診療料

1-8： B001・27 糖尿病透析予防指導管理料

992頁 特掲診療料

5-4： H004 摂食機能療法

施【横断的事項】
その48（令和３年１月19日・事務連絡〈別添・医科〉）
問１

日本看護協会の認定看護師教育課程における以下の研修について、令和２年度以降、変更後の研修名及び教育内容による研修を修了した者については、従前の疑義解釈に示される各項目の研修に係る要件を満たしているとみなしてよいか。

- 21 -

看護関連施設基準・食事療養等の実際 （令和 2 年 10 月版） 追 補 ⑴

従前
救急看護

令和２年度以降→

クリティカルケア→

緩和ケア

がん化学療法看護→

がん薬物療法看護

透析看護

→

腎不全看護

摂食・嚥下障害看護→摂食嚥下障害看護

小児救急看護

→小児プライマリケア

脳卒中リハビリテーション看護

→

脳卒中看護

慢性呼吸器疾患看護→

呼吸器疾患看護

集中ケア
緩和ケア
がん性疼痛看護答よい。なお、従前の研修名及び教育内容による研修を修了した者についても、疑義解釈に示される各項目の研修に係る要件について引き続き満たされるものであること。

642頁 基本診療料

施6-13：Ａ308-3 地域包括ケア病棟入院料

その44（令和２年11月24日・事務連絡〈別添１・医科〉）
問１

区分番号「Ａ308-3」地域包括ケア病棟入院料の施設基準において「当該保険医療機関内に入退院支援及び地域連携業務を担う部門が設置されていること」とあるが、当該部門に配置される看護師
又は社会福祉士について、「疑義解釈資料の送付について（その３）」（平成20年７月10日付け事務連絡）問６における「退院調整に関する５年間以上の経験を有するもの」は認められるか。
答認められない。ただし、地域包括ケア病棟入院料における入退院支援及び地域連携業務を担う部門に係る規定については、令和３年３月31日までの経過措置期間が設けられていることを申し添える。
なお、「疑義解釈資料の送付について（その３）」（平成20年７月10日付け事務連絡）問６、「疑義解
釈資料の送付について（その１）」（平成22年３月29日付け事務連絡）問72及び「疑義解釈資料の送付について（その３）」（平成24年４月27日付け事務連絡）問５は廃止する。

施

問２ 「「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」の一部改正について」(令和２年６月18日保医発0618第２号)（以下、「６月18日通知」という。
）の中で「地域医療構想調整
会議において再編又は統合を行うことについて合意が得られ、許可病床数400床以上となった病院」
について、一定の要件を満たす場合には地域包括ケア病棟入院料２又は４に係る届出を行うことができることとされているが、再編又は統合を行う対象病院のいずれかが、地域包括ケア入院医療管理料の届出を行っている場合も当該届出を行うことが可能か。
答 再編又は統合を行う対象病院のいずれかが、地域包括ケア入院医療管理料の届出を行っている場合、
令和２年３月31日までに地域医療構想調整会議において、再編又は統合後の病院が、地域包括ケア病棟を有する必要があると合意を得ていた場合については、届出を行うことができる。なお、その場合、届出に当たって提出する「合意を得た地域医療構想調整会議の概要」において、合意を得た日付を記載すること。
問３施

６月18日通知の中で「地域医療構想調整会議において再編又は統合を行うことについて合意が得られ、許可病床数400床以上となった病院」について、一定の要件を満たす場合には地域包括ケア病棟入院料２又は４に係る届出を行うことができることとされているが、再編又は統合を行う対象病院のいずれの病院も地域包括ケア病棟入院料又は地域包括ケア入院医療管理料の届出を行っていない場
合も当該届出を行うことが可能か。
答 再編又は統合を行う対象病院のいずれの病院も地域包括ケア病棟入院料又は地域包括ケア入院医療
管理料の届出を行っていない場合、令和２年３月31日までに地域医療構想調整会議において、再編又
は統合後の病院が、地域包括ケア病棟を有する必要があると合意を得ていた場合については、届出を行うことができる。なお、その場合、届出に当たって提出する「合意を得た地域医療構想調整会議の概要」において、合意を得た日付を記載すること。

- 22 -

施

社会保険研究所

その47（令和２年12月22日・事務連絡〈別添１・医科〉）
問１

区分番号「Ａ308-3」地域包括ケア病棟入院料の施設基準において療養病床により届出を行う場

合にあっては、届出をすることができる病棟は１病棟に限ることとされているが、同一の保険医療機関において療養病床及び一般病床それぞれで地域包括ケア病棟入院料を届け出ることはできるか。
答 要件を満たした場合、届出してよい。ただし、療養病床により届出をすることができるのは１病棟に限る。
906頁 特掲診療料

施2-7：Ｃ００７ 訪問看護指示料

その62（令和３年３月31日・事務連絡〈別添・医科〉）
問４

区分番号「Ｃ007」訪問看護指示料の訪問看護指示書について、令和３年度介護報酬改定に伴い、介護保険の訪問看護へのリハビリテーションの指示に係る記載が変更されたところであるが、すでに交付している当該指示書について、令和３年４月１日から改めてこの様式の指示書に変更する必要はあるか。
答

令和３年３月31日以前に指示書を交付している場合については、一部改正後の様式による指示書の再交付は不要である。

936頁 特掲診療料

5-1：疾患別リハビリテーション

その44（令和２年11月24日・事務連絡〈別添１・医科〉）
問４ 「疾患別リハビリテーション」の実施に当たっては、「医師は定期的な機能検査等をもとに、その効果判定を行い、「別紙様式21」を参考にしたリハビリテーション実施計画書をリハビリテーション
開始後原則として７日以内、遅くとも14日以内に作成する必要がある。」とされるが、初回のリハビ
リテーション開始後７日以内、遅くとも14日以内に区分番号「Ｈ003-2」リハビリテーション総合計
画評価料に係るリハビリテーション総合実施計画書を作成した場合は、リハビリテーション実施計画
書の作成は不要か。
答

不要。

- 23 -

看護関連施設基準・食事療養等の実際 （令和 2 年 10 月版） 追 補 ⑴501頁 基本診療料

5-48：A245 データ提出加算

関係事務連絡
令和３年度における「データ提出加算」の取扱いについて（令和３年４月15日 厚生労働省保険局医療課）「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（令和２年３月５日付け保医発0305第２号。以下「施設基準通知」という。
）の別添３の第26の４において、データ提出加算の施設基準等が定められているところですが、令和３年度におけるデータ提出加算に係る具体的な手続き等の取扱いは下記のとおりとしま
すので、貴管下の保険医療機関等の関係者に周知いただ
きますようお願いいたします。
なお、令和２年度診療報酬改定において、療養病棟入院基本料（許可病床数が200床未満の保険医療機関に限る。
）及び回復期リハビリテーション病棟入院料５又は６（許可病床数が200床未満の保険医療機関に限る。
）に係る施設基準の１つとしてデータ提出加算の届出が追加されたため（療養病棟入院料及び回復期リハビリテーション
病棟入院料５又は６に係る届出を行っている病床数が200
床未満であって、かつデータ提出加算に係る届出を行う
ことが困難であることについて正当な理由がある場合を除く。
）、令和４年４月以降も引き続き当該入院料を算定するためには、経過措置期間中である令和４年３月31日
までにデータ提出加算の届出を行う必要がありますのでご留意ください。
記
１ データ提出加算の届出を希望する病院であって、令和３年４月１日時点でＤＰＣ対象病院又はＤＰＣ準備病
院でない病院④ データ提出事務連絡を受けた保険医療機関は、施設基準通知に定める様式40の７を用いて地方厚生（支）局に届出を行うことで、データ提出加算を算定することができる。なお、入院データのみ提出する場合はデータ提出加算１及び３、入院データ及び外来データを提出する場合はデータ提出加算２及び４を届け出ること。
⑤ 様式40の７の届出を行った病院は、当該届出が受理された月の属する四半期（※）からデータを作成（以下「本データ」という。）し、「ＤＰＣ導入の影響評
価に係る調査」実施説明資料（以下「調査実施説明
資料」という。）において指定する期日及び方法により、ＤＰＣ調査事務局に提出すること。
（※）例として、・様式40の７を９月30日に受理された場合→７～９月分データから提出
・様式40の７を10月１日に受理された場合→10～12月分データから提出が必要となる。受理日で判断することに留意。
⑵ 試行データの作成及び提出方法について
本データに準じた取扱いとするため、作成及び提出方法については、調査実施説明資料をよく参照すること。また、試行データの作成及び提出に係るス
ケジュール等を以下の表にまとめたので、併せて参照すること。なお、データ提出加算２及び４の届出を希望する病院であっても、試行データの作成においては、外来ＥＦ統合ファイル及びＫファイルの作成は必要ない。また、入院ＥＦ統合ファイルは、試行データ作成対象月の入院症例全てについて作成すること。

⑴ 必要な届出等の流れについて① 当該病院は、施設基準通知に定める様式40の５を、
令和３年〔2021年〕５月20日、８月20日、11月22日又は令和４年〔2022年〕２月21日までに地方厚生（支）
様式１の
様式40
試行
試行データ
局医療課長を経由して厚生労働省保険局医療課長に届作成対象症例の５
データ
作成対象月
け出ること。
届出期限
入院日 退院転棟日 提出期限６月、６月１日 ６、７月 ８月② 様式40の５の届出を行った病院は、当該届出の期限
第１回目 ５月20日
７月
入院～ 退院転棟 22日となっている月の翌月から起算して２月分（当該届出９月、９月１日 ９、10月 11月
第２回目 ８月20日の期限が令和４年２月21日である場合のみ、当該届出10月
入院～ 退院転棟 22日の期限となっている月を含む２月分）の試行データを12月、12月１日 12、１月 ２月
第３回目 11月22日
作成し、ＤＰＣ調査事務局に提出すること。なお、厚生１月
入院～ 退院転棟 22日
２月、２月１日 ２、３月 ４月
労働省保険局医療課（以下「保険局医療課」という。
）
第４回目 ２月21日
３月
入院～ 退院転棟 22日が様式40の５を受領した後、ＤＰＣ調査事務局より試行
データ作成に係る案内を電子メールにて送信するので、※ 第４回目の試行データのみ、作成対象月が様式40
これに従って試行データを作成すること。
の５届出期限の月を含めた２月分になっていること③ 保険局医療課は、ＤＰＣ調査事務局に提出された試行に注意すること。
データが適切に作成及び提出されていることを確認し⑶ 本データの作成及び提出方法についてた場合は、データ提出の実績が認められた保険医療機作成及び提出方法については、調査実施説明資料をよ関として、保険局医療課より事務連絡（以下「データく参照すること。なお、「診療報酬の算定方法の一部改正
提出事務連絡」という。
）を当該医療機関の担当者あてに伴う実施上の留意事項について」（令和２年３月５日付に電子メールにて送信する。あわせて、地方厚生（支）け保医発0305第１号）に定めるとおり、データの提出
局医療課長等あてにデータ提出の実績が認められた保（データの再照会に係る提出も含む。
）に遅延等が認めら
険医療機関を通知するとともに、当該通知を厚生労働れた場合は、当該月の翌々月において、データ提出加算
省のホームページへ公表する。
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社会保険研究所を算定することができない。また、提出データ評価加算についても、データ提出加算を算定できない月がある場
合、当該月から６か月間算定できなくなるため、十分注意すること。なお、遅延等とは調査実施説明資料に定められた期限までに、ＤＰＣ調査事務局宛に当該医療機関のデータが提出されていない場合（提出時刻が確認できない手段等、調査実施説明資料に定められた提出方法以外の方法で提出された場合を含む。
）、提出されたデータが調査実施説明資料に定められたデータと異なる内容であった場合（データが格納されていない空の媒体が提出された場合を含む。
）をいう。
また、様式１は、試行データ作成対象月の初月の１日以降の入院症例であって、本データ作成対象月の退院転棟症例について作成すること。
（例）令和３年５月20日までに様式40の５の届出を行い、６月及び７月の試行データ提出等を経て９月末日までに様式40の７の届出を受理された病院は、７月から９月の本データを作成することとなるが、当該データ（様式１）は、令和３年６月１日以降に入院し、７月から９月に退院転棟した患者を対象とする。
２ データ提出加算の届出を希望する病院であって、令和３年４月１日時点でＤＰＣ対象病院又はＤＰＣ準備病院である病院「その他病棟グループ」に係る入院基本料等の届出を行っていないＤＰＣ対象病院又はＤＰＣ準備病院として提出しているデータの内容と、本データとの内容に相違が生じない場合に限り、様式40の７の届出のみを行うことで当該加算を算定できる。
ただし、様式40の７の届出をする前に様式40の８の届
出実績がある病院及び令和３年３月31日時点でＤＰＣ対象
病院又はＤＰＣ準備病院であってデータ提出加算の届出を行っていない病院については、次の手続きによること。
① 当該病院は、様式40の５を、地方厚生（支）局医療課長を経由して厚生労働省保険局医療課長に届け出ること。
当該届出を行った病院は、当該届出が地方厚生（支）局に受理された月の属する四半期分のデータを提出する際には、通常ＤＰＣ対象病院又はＤＰＣ準備病院として提出しているデータ（全病棟）を作成し、ＤＰＣ調査事務局に提出すること。なお、このデータを試行デー
タとして見なすため、提出期限は通常のスケジュールと同様である。
② 保険局医療課は、ＤＰＣ調査事務局に提出されたデータが適切に作成及び提出されていることを確認した場
合は、データ提出の実績が認められた保険医療機関として、保険局医療課よりデータ提出事務連絡を当該医療機関の担当者あてに電子メールにて送信する。あわせて、地方厚生（支）局医療課長等あてにデータ提出の実績が認められた保険医療機関を通知するとともに、
当該通知を厚生労働省のホームページへ公表する。
③ データ提出事務連絡を受けた保険医療機関は、様式
40の７を用いて地方厚生（支）局に届出を行うことで、データ提出加算を算定することができる。なお、入院データのみ提出する場合はデータ提出加算１及び３、入院データ及び外来データを提出する場合はデータ提- 25 -

出加算２及び４を届け出ること。
④ 様式40の７の届出を行った病院は、当該届出が受理された月の属する四半期分からその他病棟グループを含めたデータを作成し、調査実施説明資料において指定する期日及び方法によりＤＰＣ調査事務局に提出すること。
３ データ提出加算１及び３から加算２及び４への変更を希望する病院⑴ データ提出加算１及び３から加算２及び４への変更を希望する病院は、様式40の７を用いて届出を行うこと。
⑵ 当該届出が受理された月の属する四半期分から外来分も含めたデータを作成し、調査実施説明資料において指定する期日及び方法によりＤＰＣ調査事務局に提出すること。
なお、データ提出加算２及び４の届出を行っている病院が、外来データを提出しないものとして、データ
提出加算１及び３へ届出を変更することはできない。
４ その他留意事項等⑴ 様式の提出先については、以下のとおりであること。
① 「様式40の５」
病院の所在地を管轄する地方厚生（支）局医療課② 「様式40の７」
病院の所在地を管轄する地方厚生（支）局各都府
県事務所又は指導監査課③ 「様式40の８」
病院の所在地を管轄する地方厚生（支）局医療課⑵ データ提出加算に係る施設基準は、様式40の５の届出時点で満たすことは必須ではなく、様式40の７の届出時点で満たしていれば良いこと。
⑶ 当該調査年度において、データ提出の遅延等が累積して３回認められた場合には、３回目の遅延等が認められた日の属する月に速やかに変更の届出（様式40の８の提出）を行うこととし、当該変更の届出を行った
日の属する月の翌月から算定できなくなること。この場合、データ提出加算の届出が施設基準の１つとなっている入院料についても算定できなくなるため十分に注意すること。なお、「遅延等」の考え方は１の⑶と同様である。
⑷ 既に急性期一般入院料１から７のいずれかを既に届け出ている保険医療機関であって、⑶に該当しデータ
提出加算を算定できなくなった場合は、データ提出加算に係る施設基準を満たさなくなった日の属する月の翌月から起算して１年に限り、急性期一般入院料７について、データ提出加算に係る届出を行っているものとみなすこと。
⑸ データ提出等に関する連絡は、１⑴③のデータ提出
事務連絡を含め様式40の５にて登録された連絡担当者
へ厚生労働省保険局医療課担当者又はＤＰＣ調査事務局
より、原則、電子メールにて送信されるため、確認漏れのないよう注意すること。

看護関連施設基準・食事療養等の実際 （令和 2 年 10 月版） 追 補 ⑴関係事務連絡
令和２年度診療報酬改定において経過措置を設けた施設基準等の取扱いについて（令和３年３月10日 厚生労働省保険局医療課）
令和２年度診療報酬改定において、「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（令和２年３月５日保医発0305第２号。令和２年９月30日最終改正）及び「訪問看護ステーションの基準に係る届出に関する手続きの取扱いについて」（令和２年３月５日
保医発0305第４号）により示した令和３年〔2021年〕３
月31日を期限として設けた経過措置については、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、その期限を令和３年９月30日まで延長することとし、別途、通知等の改正を行う予定としているので、予めご了知いただきたい。なお、経過措置の期限延長の対象となる事項については、別添を参照すること。また、保険医療機関等の実情を適切に把握する観点から、新たに、保険医療機関等において実績を記録することを求めた上で、該当入院料等の基準を満たさなくなる等の場合には、実績の届出を求めることとするが、その取扱いについては、別途、事務連絡でお示しする予定としているので、あわせてご了
知いただきたい。

（別添）

令和３年３月31日を期限とする経過措置が設けられた項目一覧（令和３年３月10日 中央社会保険医療協議会資料（総－２－３）抜粋（一部改変））※経過措置の期限を令和３年９月30日まで延長する予定。
項目

経過措置

重症度、医療・看護 令和２年３月31日時点で、急性期一般入院基本料、７対１入院基本料（結核、特定（一般病
必要度の施設基準棟）、専門）、看護必要度加算（特定、専門）、総合入院体制加算、急性期看護補助体制加
算、看護職員夜間配置加算、看護補助加算１、地域包括ケア病棟入院料又は特定一般病棟入院料の注７を算定している病棟又は病室については、令和３年３月31日までの間に限り、「重症度、医療・看護必要度」に係る施設基準を満たしているものとする。

入退院支援加算３

令和２年３月31日時点で、入退院支援加算３の届出を行っている保険医療機関は、同時点で配置されている「入退院支援及び５年以上の新生児集中治療に係る業務の経験を有する専従の看護師」については、令和３年３月31日までの間に限り、「小児患者の在宅移行に係る適切な研修」の施設基準を満たしているものとする。

回復期リハビリテー 令和２年３月31日時点で、回復期リハビリテーション病棟入院料１又は３の届出を行っていシ ョ ン 病 棟 入 院 料 る病棟については、令和３年３月31日までの間に限り、「リハビリテーションの効果に係る
１・３

実績の指数」「管理栄養士の配置」（１に限る）に係る施設基準を満たしているものとする。

地域包括ケア病棟入 令和２年３月31日時点で、地域包括ケア病棟入院料の届出を行っている病棟については、令院料（特定一般入院 和３年３月31日までの間に限り、入退院支援部門に係る施設基準を満たしているものとす
料の注７も同様）る。

地域包括ケア病棟入 令和２年３月31日時点で、地域包括ケア病棟入院料１又は３の届出を行っている病棟又は病院料（特定一般入院 室については、令和３年３月31日までの間に限り、診療実績に係る施設基準を満たしている料の注７も同様）ものとする。

機能強化型訪問看護 令和２年３月31日時点で、機能強化型訪問看護管理療養費１、２又は３を届け出ている訪問管理療養費

看護ステーションについては、令和３年３月31日までの間に限り、看護職員割合に係る基準を満たすものとみなす。

- 26 -

社会保険研究所

関係事務連絡新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その39）（令和３年３月26日 厚生労働省保険局医療課）
新型コロナウイルスの感染が拡大している状況を踏まえた臨時的な診療報酬の取扱い等については、下記のとおり取りまとめたので、その取扱いに遺漏のないよう、貴管下の保険医療機関、保険薬局及び訪問看護
ステーションに対し周知徹底を図られたい。
記
１．全ての保険医療機関等における施設基準等の臨時的な取扱いについて⑴ 患者及び利用者の診療実績等に係る要件の取扱いについて① 「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（令和２年３月５日保医発0305第２号。以下、「基本診療料の施設基準等通知」という。）、「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（令和２年３月５日
保医発0305第３号。以下、「特掲診療料の施設基準等通知」という。）及び「訪問看護ステーションの基準に係る届出に関する手続きの取扱いについて」（令和２年３月５日保医発0305第４号。以下、「訪問看護ス
テーションの届出基準通知」という。）における手術の実績件数等の患者及び利用者の診療実績等に係る要件（以下、「実績要件」という。）のうち、１年間の実績を求めるものについて、「新型コロナウイルス
感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その26）」（令和２年８月31日厚生労働省保険局医療課事務連絡。以下「８月31日事務連絡」という。）２⑵の取扱いをした上でなお、実績要件を満たさない
場合において、令和３年〔2021年〕９月30日までの間（新型コロナウイルス感染症の病床を割り当てられている保険医療機関においては、令和４年〔2022年〕３月31 日までの間）、令和元年（平成 31 年）〔2020年〕の実績（年度の実績を求めるものについて
は令和元年度（平成31年度）の実績）を用いても差し支えないものとする。
② ①の取扱いを行い、令和元年（平成31年）の実績（年度の実績を求めるものについては令和元年度（平成31年度）の実績）を用いて実績要件を満たすこととする場合においては、保険医療機関等は、実績要件について各月の実績を記録するとともに、別紙様式（保険医療機関及び訪問看護ステーションは様式
１－１、保険薬局は様式１－２）を用いて各地方厚生（支）局に報告を行うこと。
なお、８月31日事務連絡２⑵の取扱いにより実績要件を満たすこととする場合については、従前のとおり、当該様式による報告は要さない。
⑵ 令和２年度診療報酬改定において経過措置を設けた施設基準等の取扱いについて
基本診療料の施設基準等通知及び訪問看護ステーシ- 27 -

ョンの届出基準通知において設けられている当該施設
基準等の要件に係る経過措置については、令和３年９月30日まで延長することとし、別途通知等の改正を行う予定としているが、令和２年度診療報酬改定後の新基準が令和３年４月以降に適用された場合に当該要件を満たせなくなることとなる保険医療機関及び訪問看
護ステーションにおいては、様式２を用いて各地方厚生（支）局に報告を行うこと。
⑶ ⑴②及び⑵の報告時期について⑴②の取扱いによって１年間の実績に係る要件を満たすこととなる保険医療機関等及び⑵に示す新基準が適用された場合に要件を満たせなくなることとなる保険医療機関等について、報告時期は次のとおりとする。
なお、各期限までの報告が間に合わない場合には、事前に各地方厚生（支）局に相談すること。

令和３年４月に当該取扱いを行う場合
令和３年５月に当該取扱いを行う場合
令和３年６月に当該取扱いを行う場合
令和３年７月に当該取扱いを行う場合
令和３年８月に当該取扱いを行う場合

４／30
報告

６／30
報告

９／30
報告

○

○

○

－

○

○

－

○

○

－

－

○

－

－

○

※○は報告が必要なもの※別紙様式については、次のURL内の「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱い（その39）」の様式を参考にすること。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bun
ya/0000121431_00214.html

２．その他の診療報酬の取扱いについて
別添のとおりとする。
以上（別添）
問１ 新型コロナウイルス感染症から回復した後、引き続き入院が必要な患者を受け入れた保険医療機関
について、８月31日事務連絡１．⑵①ア「新型コロナウイルス感染症患者等を受け入れた保険医療機関等」に該当すると考えてよいか。
答 よい。
問２ 「新型コロナウイルス感染症の病床を割り当てられている保険医療機関」とはどのような医療機関か。
答 都道府県から新型コロナウイルス感染症患者・疑看護関連施設基準・食事療養等の実際 （令和 2 年 10 月版） 追 補 ⑴い患者の受入病床を割り当てられた重点医療機関、
協力医療機関その他の医療機関をいう。
問３ 地域支援体制加算の実績要件は調剤基本料の区分によらず、⑴①に示される取扱いとなるか。
答 そのとおり。なお、「特掲診療料の施設基準等通知」の地域支援体制加算において、調剤基本料１を算定している保険薬局については、同通知の１⑴ア(ｲ)②及び④の実績、調剤基本料１以外を算定している保険薬局については、同通知の１⑴イ(ｲ)①から⑧の実績が対象となる。

問４ 地域支援体制加算について、令和２年度に引き続き令和３年度も算定する場合、当該加算の実績要件を令和２年３月１日から令和３年２月末までの実績で満たす場合又は８月31日事務連絡２⑵の取扱いにより実績要件を満たす場合は、施設基準に係る届出は不要か。
答 不要。なお、調剤基本料の区分が令和３年度より、調剤基本料１から調剤基本料１以外又は調剤基本料
１以外から調剤基本料１に変更がある場合は、地域支援体制加算に係る届出が必要。

関係事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その39）」における報告時期について（再周知）（令和３年４月28日 厚生労働省保険局医療課）
新型コロナウイルスの感染が拡大している状況を踏まえた臨時的な診療報酬の取扱い等については、「新型コロ
ナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その39）」（令和３年３月26日厚生労働省保険局
医療課事務連絡。以下、「３月26日事務連絡」という。）
により示しているところであるが、３月26日事務連絡の１．⑴及び⑵の取扱いを行う場合、保険医療機関、保険

薬局及び訪問看護ステーション（以下、「保険医療機関等」という。
）は以下に掲げる期限までに各地方厚生（支）局へ報告すること（各期限までの報告が間に合わない場合には、事前に各地方厚生（支）局に相談すること）としているところである。貴課におかれては、当該報告等に遺漏のないよう、貴管下の保険医療機関等に対し周知徹
底を図られたい。

○３月26日事務連絡において示す報告時期
４／30 報告６／30 報告９／30 報告

令和３年４月に当該取扱いを行う場合

○

○

○

令和３年５月に当該取扱いを行う場合

－

○

○

令和３年６月に当該取扱いを行う場合

－

○

○

令和３年７月に当該取扱いを行う場合

－

－

○

令和３年８月に当該取扱いを行う場合

－

－

○

関係事務連絡新型コロナウイルス感染症患者等を受け入れた保険医療機関等における施設基準等の臨時的な取扱いについて（再周知）（令和３年４月21日 厚生労働省保険局医療課））及び新型コロナウイルス感染症患者等を受け入れた保険医 いう。
療機関等における施設基準等の臨時的な取扱いに係る変 「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その41）」（令和３年４月６日厚生労働
更の届出等については、「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な 省保険局医療課事務連絡。以下、「４月６日事務連絡」と（令和２年２月14日厚生労働省保険局医 いう。
）
取扱いについて」
療課事務連絡。以下、「２月14日事務連絡」という。
）、
においてお示しているところです。
「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な新型コロナウイルス感染症が引き続き拡大しているこ
取扱いについて（その11）」（令和２年４月14日厚生労働 とに鑑み、新型コロナウイルス感染症患者等を受け入れ
省保険局医療課事務連絡。以下、「４月14日事務連絡」と た保険医療機関等の診療報酬上の評価を適切に行うことが重要であることから、上記事務連絡で示してきた臨時いう。
）、「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な 的な取扱いについて、改めて貴管下の保険医療機関へ周取扱いについて（その26）」（令和２年８月31日厚生労働 知いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
なお、上記事務連絡で示してきた、新型コロナウイル
省保険局医療課事務連絡。以下、「８月31日事務連絡」とス感染症患者等を受け入れた保険医療機関等に対する主いう。
）、「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な な臨時的な取扱いの概要は下記のとおりですが、それぞ取扱いについて（その39）」（令和３年３月26日厚生労働 れの詳細については、これまでの事務連絡の内容を参照
省保険局医療課事務連絡。以下、「３月26日事務連絡」と ください。
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社会保険研究所

記
新型コロナウイルス感染症患者等を受け入れた保険医療機関等における施設基準等の臨時的な取扱いについて⑴ 臨時的な取扱いの内容について「厚生労働大臣の定める入院① 定数超過入院について、患者数の基準及び医師等の員数の基準並びに入院基本料の算定方法について」（平成18年３月23日保医発第0323003号）の第１の２の減額措置は適用しないこと。
（２月14日事務連絡１⑴）② 月平均夜勤時間数について、１割以上の一時的な変動があった場合においても、「基本診療料の施設基準等
及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（令和２年３月５日保医発0305第２号。以下「基本診療料の施設基準等通知」という。）の第３の１⑴の規定にかかわらず、変更の届出を行わなくてもよいものとすること。
（２月14日事務連絡２⑴）③ １日当たり勤務する看護師及び准看護師又は看護補助者（以下「看護要員」という。）の数、看護要員の数と入院患者の比率並びに看護師及び准看護師の数に対する看護師の比率について、１割以上の一時的な変動があった場合においても、基本診療料の施設基準等通知の第３の１⑶及び⑷の規定にかかわらず、変更の届出を行わなくてもよいものとすること。（２月14日事務
連絡２⑵）④ ＤＰＣ対象病院について、「ＤＰＣ制度への参加等の手続きについて」（令和２年３月27日保医発0327第６号）の第１の４⑵②に規定する「ＤＰＣ対象病院への参加基
準を満たさなくなった場合」としての届出を行わなく（２月14日事務連絡２⑶）てもよいものとすること。
⑤ 平均在院日数、重症度、医療・看護必要度、在宅復帰率及び医療区分２又は３の患者割合等の要件について、基本診療料の施設基準等通知における当該要件を満たさなくなった場合においても、直ちに施設基準の（４月
変更の届出を行わなくてもよいものとすること。
14日事務連絡別添問７）⑵ 臨時的な取扱いの対象となる保険医療機関等について① ⑴で示した臨時的な取扱いの対象とする保険医療機
関等については、（以下「対象医療機関等」という。）
以下ア～エのとおりとすること。（８月31日事務連絡１⑵①）

ア 新型コロナウイルス感染症患者等を受け入れた保険医療機関等
イ アに該当する医療機関等に職員を派遣した保険医
療機関等
ウ 学校等の臨時休業に伴い、職員の勤務が困難となった保険医療機関等
エ 新型コロナウイルス感染症に感染し又は濃厚接触者となり出勤ができない職員が在籍する保険医療機
関等※ ア～エに該当する保険医療機関等については、そ
れぞれ、新型コロナウイルス感染症患者等を受け入れた病棟、他の保険医療機関等に職員を派遣した病棟、学校等の臨時休業に伴い職員の勤務が困難となった病棟、感染し又は濃厚接触者となり出勤できな
い職員が在籍する病棟以外の病棟においても、同様の取扱いとする。なお、ア～エに該当する期間については、当該期間を含む月単位で取り扱うこととする。
② ただし、緊急事態宣言（新型インフルエンザ等対策特措法（平成24年法律第31号）第32条第1 項の規定に基づき行われる、新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態が発生した旨の宣言をいう。以下同じ。
）において緊急事態措置を実施すべき期間とされた期間については、緊急事態宣言において緊急事態措置を実施すべき区域とされた区域にかかわらず、全ての保険医療機関等について、当該臨時的な取扱いの対象とすることとすること。なお、緊急事態措置を実施すべき期間とされた期間については、当該期間を含む月単位で取り扱うこととすること。
（８月31日事務連絡１⑵②）③ 訪問看護ステーションについても、前記①及び②と（８月31日事務連絡１⑵③）
同様の取扱いとすること。
④ 新型コロナウイルス感染症から回復した後、引き続き入院が必要な患者を受け入れた保険医療機関につい（３月ては、対象医療機関等とみなすこととすること。
26日事務連絡別添問１）⑤ 新型インフルエンザ等対策特措法（平成24年法律第31号）第31条の４第１項の規定に基づき、新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置（以下、「重点措置」という。
）を実施すべき区域として公示された区域において、重点措置を実施すべき期間とされた期間については、当該区域を含む都道府県に所在する全ての保険医療機関、保険薬局及び訪問看護ステーションについて、対象医療機関等とみなすこととすること。なお、重点措置を実施すべき期間とされた期間については、
当該期間を含む月単位で取り扱うこととすること。（４月６日事務連絡）※新型コロナウイルス感染症に関する診療報酬の関連情報は、ポイントとなる算定要件などをまとめた「参考資料：新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の主な臨時的な取扱い等（医科・歯科・調剤・ＤＰＣ）」
を社会保険研究所ホームページに掲載しています。
また、新型コロナウイルス感染症についての診療報酬上の特例措置を随時掲載します。
ご参照ください。

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社会保険研究所

編注①届出

令和２年（2020年）３月31日に現に当該点数を算定していた保険医療機関について、令和２年４月以降に当該点数を算定するに当たり令和３年（2021年）３月までは届出を不要とする経過措置を令和３年９月まで延長
Ａ100
Ａ102
Ａ104

一般病棟入院基本料（急性期一般入院料７、地域一般入院基本料を除く）
結核病棟入院基本料（７対１入院基本料に限る）
特定機能病院入院基本料（一般病棟・７対１入院基本料に限る）
特定機能病院入院基本料の注５・看護必要度加算

Ａ105

専門病院入院基本料（７対１入院基本料に限る）
専門病院入院基本料の注３・看護必要度加算
総合入院体制加算
急性期看護補助体制加算（急性期一般入院料７・10対１入院基本料に限る）
看護職員夜間配置加算（急性期一般入院料７・10対１入院基本料に限る）
看護補助加算１（地域一般入院料１・２を算定する病棟、13対１入院基本料に限る）
入退院支援加算３「入退院支援及び５年以上の新生児集中治療に係る業務の経験を有し、小児患者の在宅移行に係る適切な研修を修了した専任の看護師」の規定を満たす場合に限る
回復期リハビリテーション
１ 管理栄養士の配置に係る規定に限る
病棟入院料
１・３ リハビリテーションの実績の指数に係る規定に限る
地域包括ケア病棟入院料
病棟の入院患者に占める、当医療機関の一般病棟からの転棟者の割合に係る規定（400床以上の病院に限る）及び適切な意思決定支援に関する指針に係る規定を除く
地域包括ケア入院医療管理料 適切な意思決定支援に関する指針に係る規定を除く
特定一般病棟入院料の注７
適切な意思決定支援に関する指針に係る規定を除く

Ａ200
Ａ207-3
Ａ207-4
Ａ214
Ａ246
Ａ308
Ａ308-3

Ａ308-3Ａ317②入院基本料等の施設基準等「重症度、医療・看護必要度の基準」等について、令和２年度改定前の基準を満たしていた病棟は令和２年度改定後の基準を満たしているものとみなす経過措置を令和３年９月まで延長
４の２ 急性期一般入院基本料、７対１入院基本料、10対１入院基本料及び地域一
般入院基本料（地域一般入院料１に限る）に係る重症度、医療・看護必要度

次の病棟について、令和３年９月30日までは令和２年度改定後の重症度、医療・看護必要度の基準をそれぞれ満たすものとみなす①令和２年３月31日に現に急性期一般入院基本料（急性期一般入院料７を除く）、７対１入院基本料（結核病棟入院基本料、特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る）、専門病院入院基本料）を届出②令和２年度改定前の重症度、医療・看護必要度の基準を満たす
次の病棟について、令和３年９月30日までは令和２年度改定前「一般病棟用の重症度、医療・看護
必要度Ⅰ又はⅡに係る評価票」を用いて評価をしても差し支えない○令和２年３月31日時点で急性期一般入院料７、地域一般入院料１、特定機能病院７対１入院基本料（結核病棟に限る）・10対1入院基本料（一般病棟に限る）、専門病院10対１入院基本料の届出

４の７ 看護必要度加算及び一般病棟看護必要度評価
加算を算定する病棟

令和２年３月31日に現に看護必要度加算１、２又は３を算定する病棟にあっては、令和３年９月30日まではそれぞれ令和２年度改定後の看護必要度加算１、２若しくは３の基準を満たすものとみなす③入院基本料等加算の施設基準等
令和２年３月31日に当該加算を届け出ている保険医療機関について、令和２年度改定後の基準を満たすとみなす
経過措置を令和３年９月まで延長
Ａ200

総合入院体制加算

Ａ207-3
Ａ207-4
Ａ214
Ａ246

急性期看護補助体制加算
看護職員夜間配置加算
看護補助加算入退院支援加算

重症度、医療・看護必要度の基準
医療従事者の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制の基準
重症度、医療・看護必要度の基準
重症度、医療・看護必要度の基準
重症度、医療・看護必要度の基準「小児患者の在宅移行に係る適切な研修」の規定について、令和２年３月31日に配置されている「入退院支援及び５年以上の新生児集中治療に係る業務の経験を有する専従の看護師」は、令和３年９月30日までの間、研修を修了しているとみなす④特定入院料の施設基準等
令和２年３月31日にＡ317特定一般病棟入院料を届け出ている保険医療機関について、令和２年度改定後の「重症度、医療・看護必要度の基準」を満たすとみなす経過措置を令和３年９月まで延長- 30 -

割合」

月まで延長

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