第 61 回宗教法学会「裁判員制度と信教の自由」
平成 22 年 11 月 6 日

陪審制と信教の自由～アメリカにおける陪審選任手続と信教の自由～
高畑 英一郎（日本大学）
１．アメリカの陪審制度

アメリカの陪審制は、イギリスから継受。

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独立革命を通して、陪審制度は民主主義を維持する基本的制度と認識。

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憲法への反映（連邦憲法 3 条 2 節 3 項・修正 6 条）

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州憲法も被告人の陪審裁判への権利を保障。

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事実認定とそれに基づく有罪無罪の判断が陪審の役割。

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陪審制度は、広く市民に支持され、また社会生活に定着。

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陪審員就任は、権利であり義務。アメリカの「民主主義の特色の一つ」。

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微罪には陪審制は適用されず。

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伝統的に陪審は 12 名。ただし州では 6 名以上であればよい。

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評決の全員一致も、現在では緩和（9 名以上の同意）。

２．陪審選任手続
陪審資格要件 連邦・・・以下に該当しない者が陪審員となる。(28 U.S.C. § 1865(b))(1)当該裁判所の管轄区に 1 年間居住している 18 歳以上の合衆国の市民ではない者。
(2)「陪審員候捕者質問書」に十分記入できる程度に英語を読み、書き、理解することができない者。
(3)英語を話すことができない者。
(4)精神的、肉体的欠陥により、陪審の職務を十分に行うことができない者。
(5)法定刑が 1 年を超える拘禁刑に当たる犯罪により訴追を受けてその事件が現に係属していることまたは上記犯罪により州若しくは連邦の裁判所において有罪判決を受けて公民権を回復していない者。
 州・・・連邦と同様。（一部の州）居住要件も設けず・19 歳または 21 歳以上・英語能力を問わない。

陪 審 員 抽 出 母 体 の 公 平 ・ ・ ・ 地 域 社 会 の 住 民 構 成 を 正 し く 代 表 す る も の (faircross-section)を反映した陪審候補者名簿から陪審員を抽出。
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 特定集団の陪審候補者名簿からの排除は「公平」要件を満たさず。→平等保護原則にも違反。
 地域社会の住民構成を反映すべきなのは陪審候補者名簿であり、実際に選定される陪審員そのものである必要はない。
 近年、陪審員候補者名簿からも、さらには実際の陪審員選定においても人種や性別を理由に選別を行うことは憲法違反となる。（Batson v. Kentucky, 476 U.S. 79 (1986); J. E. B.
v. Alabama ex rel. T. B., 511 U.S. 127 (1994)）
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陪審候補者名簿の作成
 連邦・・・連邦地方裁判所に陪審員候補抽出のための計画(jury plan)の作成と実施を義務づけ。主に選挙人名簿から作成するが、運転免許証リストも活用。（選挙人登録をしない傾向のある若者、人種的、民族的マイノリティ、および貧しい者を候補対象とするため）
 州・・・選挙人登録名簿や運転免許証リストに基づくが、電話帳や課税台帳、住民住所録なども利用。

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陪審義務の免除(exemption) 連邦・・・陪審就任を禁止。(28 U.S.C. § 1863(b)(6))(a)合衆国の軍隊において現役の隊員である者。
(b)州（および市町村）、ワシントン DC、その他の連邦直轄地の消防職員または警察職員。
(c)連邦、州（および市町村）、ワシントン DC、その他の連邦直轄地の行政府、立法府または司法府の公務員で公務の執行に現実に従事している者。
 州・・・司法府職員や州議会議員、医師など一定の職業に従事している者を法律上免除しているところが多い。26 州で法律上の免除を一切認めず。

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陪審義務の免責(excuse)・・・市民からの個人的な申出により、裁判所が決定。(28 U.S.C.
§ 1863(b)(5))
 連邦・・・陪審員となることで本人に過度の負担(undue hardship)あるいは著しい不便(extreme inconvenience)を生むような職業に就きもしくは団体に属している者。具体的には各連邦地裁の計画で規定。
(1)無報酬の消防隊員など。
(2)70 歳以上の者。
(3)過去 2 年間に陪審義務を果たした者。
(4)10 歳以下の子供の世話あるいは高齢者や障がい者の介護をする者。
(5)学校の教師や学生、医師や歯科医・看護師、陪審員就任で事業の中断を余儀なくされる事業主なども免責対象（一部の州）。
 州・・・障がい者本人や、子供の世話あるいは高齢者や障がい者の介護をする者、過去 2年間に陪審義務を果たした者が対象。
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陪審員候補者に対する予備尋問(voir dire)・・・公平な陪審員を選任するための手段。
 理由付きの忌避(challenge for cause)・・・当該事件の被告人や被害者の関係者、事件に対する先入観をもつ者などの除外。
 理由なしの忌避(peremptory challenge)・・・検察・弁護側双方による自分に不利な判断を下すと思われる候補者の除外。

３．聖職者に対する陪審義務の免除について

聖職者に対する陪審義務の免除という伝統。

宗教への配慮としての理解・・・建国当初から信教の自由に対する憲法上の特別保護の付与。人には自分の信仰に基づいて活動する義務があるので、それに対応するように政府は重要な公益がない限り、個人の信仰上の義務の遂行を妨害しない義務を負う。→宗教を理由とする陪審義務からの免除の承認。
 裁判がユダヤ教の祭日にかかることを理由とするユダヤ教徒への陪審義務の免責(Grech v. Wainwright, 492 F.2d 747, 750 (5th Cir. 1974))。
 陪審制度に深刻な危機をもたらさない限り、信仰上の理由から陪審義務を拒む者は免除される(In re Jenison Contempt Proceedings, 125 N.W.2d 588, 589 (Minn. 1963).)。

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社会に不可欠な業務を行う職業集団に対する免除の一環としての理解・・・医師と同様に聖職者の社会に対する重要な責任と義務をから陪審義務の免除を承認。（一般的な理解）

陪審義務からの安易な免除→陪審員にふさわしい人達の除外＝公平な陪審という基本的要件の欠如。

1960 年代以降特定職業集団に対する陪審義務の免除・免責の撤廃が普及。半数以上の州で免除を一切認めず。

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一部の連邦地裁と州では、弁護士や医師、自営業者などとともに聖職者・宗教指導者に対する陪審義務の免責を容認。

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聖職者への陪審義務免除・免責の減少は、信教の自由への負担よりも陪審制度の十全たる機能確保がアメリカでは重視されたため。

４．所属教団を理由とする陪審忌避について

陪審員就任に対する平等保護規定（連邦）、信仰を理由とする陪審からの排除禁止（州）、陪審就任の際の宗教審査の禁止（州）。

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予備審問における差別的忌避・・・人種や性別を主な理由とする忌避は憲法違反。

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陪審員就任が市民の権利・義務であり政治参加の重要な機会である／陪審候補者たち
は偏見による人種・性別への固定観念(stereotype)と関係なく平等に扱われる権利をもつ／市民は人種や性別を理由に陪審から忌避されない権利がある。
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陪審候補者の所属教団が忌避の主な理由の場合も許されないか？・・・その可能性を示唆した連邦最高裁判事の意見はある。（判決としての拘束力なし）→

陪審選任における検察・弁護側の忌避に対しての平等保護は人種や性別だけでなく宗教にも及ぶ／所属教団を理由とする忌避は固定観念による差別を助長する→許されない。

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下級審において所属教団を理由とする忌避の認否についての判断は分かれている。

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宗教上の信条が裁判への先入観を与え、刑罰の適用に影響を与える場合の忌避は許される→死刑への信仰上のためらいでは忌避されないが、死刑に対する宗教上の信条が陪審員としての義務の履行を妨げるほど確信的な場合の忌避は許される。

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忌避の不当性の主張は検察側あるいは弁護側のみ行いうる。忌避はすべて政府の行為(state action)であり、私人である弁護側の忌避にも憲法原則は適用。

５．日本法への示唆

聖職者に対する裁判員義務の免除・・・聖職者を含む特定職業集団に対する陪審義務免除の廃止・減少は、アメリカ社会での陪審制度の定着と公平に構成された陪審の確保に信教の自由の促進を上回る社会的な価値を見出したため。

→始まったばかりの裁判員制度に信教の自由に優先する価値を見出すことは難しいか？

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裁判員制度を日本の民主主義を支える制度と理解するなら、信教の自由の促進との調整が図られるべき。

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宗教を理由とする裁判員候補者の不選任・・・日本では裁判員への就任は義務。その義務の免除に際して平等な扱いを要請することは可能か？不選任となった候補者の提訴は不可←法益の欠如

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弁護側の是正要求の可能性→裁判員法における裁判員の構成についての平等・公平性規定の欠如からアメリカの論理を用いることができず。

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