平成３０年８月２日１７時現在
全 国 知 事 会 調 査 第 三 部
下線部分が前回からの変更点

平成３０年７月豪雨に対する全国知事会の対応（第２１報）
本日 13 時時点で、１７都県が１２市町の対口支援団体となり、被災地支援に全力を挙げて取り組んでいます。
なお、指定都市を含めた対口支援団体の応援職員の派遣総数は、１６市町に対し２２都県市から３９６名、災害マネジメント総括支援員の派
遣は３市町に対し３県市から３名となっています。
人的支援の状況○災害マネジメント総括支援員の決定・派遣状況
８月２日１３時現在 派遣状況
被災市町村

静岡県

7 月 20 日～

海田町

富山県

7 月 13 日～19 日

竹原市

浜松市

7 月 9 日～14 日、7 月 23 日～29 日

川崎市

7 月 8 日～19 日

千葉市

7 月 20 日～８月１日

府中市

宮城県

7 月 13 日～23 日

江田島市

石川県

7 月 10 日～15 日

倉敷市

熊本市

7 月 8 日～12 日

東京都

7 月 10 日～15 日

香川県

7 月 14 日～27 日

横浜市

7 月９日～20 日

熊本市

7 月 21 日～

徳島県

7 月 9 日～

大洲市
愛媛県

派遣時期
7 月 9 日～19 日

坂町

岡山県

派遣団体
兵庫県

呉市

広島県

３市町に対し、３県市から３名を派遣

西予市
宇和島市

※宮城県、富山県、石川県及び香川県は、対口支援団体としての支援は継続※倉敷市に派遣された熊本市の災害マネジメント総括支援員は、対口支援団体への引継ぎを終え、帰還※坂町に派遣された千葉市の災害マネジメント総括支援員は、帰還※呉市、坂町、大洲市、西予市に派遣された災害マネジメント総括支援員は、別団体の災害マネジメン
ト総括支援員への引継ぎを終え、帰還

○対口支援の決定・応援職員の派遣状況
８月２日１３時現在 派遣状況 １６市町に対し、２２都県市から３９６名を派遣被災市町村

対口支援団体派遣人数

主な業務内容静岡県

４０名

罹災証明交付業務（調査）、避難所運営等

富山県

７名

災害対策本部運営支援等

茨城県

８名

罹災証明交付業務（調査）

竹原市

浜松市

１０名

罹災証明交付業務（調査）

熊野町

三重県

１７名

災害対策本部運営支援、避難所運営等

江田島市

石川県

２名

尾道市

長野県

１０名

東広島市

愛知県

１４名

府中市

宮城県

５名

東京都

８２名

避難所運営等

埼玉県

１４名

罹災証明書交付業務（調査）、避難所運営

神奈川県

１０名

罹災証明交付業務（受付・交付、調査）等

仙台市

１３名

新潟市

２４名

避難所運営、災害対策本部運営支援

横浜市

１７名

罹災証明交付業務（調査）

呉市

海田町

広島
県
災害復旧業務支援
災害査定に向けた技術的助言等
罹災証明交付業務（調査）、本部リエゾン等
災害査定に向けた技術的助言等

倉敷市

岡

高梁市

山
県
総社市

岡山市

罹災証明交付業務（調査）、災害対策本部運営支援

被災市町村対口支援団体

派遣人数

大洲市

香川県

２０名

西予市

熊本市

３１名

徳島県

１４名

避難所運営等

大分県

１５名

給水補助業務福岡県

２２名

避難所運営、行政窓口等

熊本県

１４名

罹災証明交付業務（調査）

長崎県

７名

罹災証明交付業務（調査）等

愛媛
県

宇和島市

松野町
※１２３４
５６
７８

主な業務内容罹災証明交付業務（受付・交付、調査）
災害対策本部運営支援
罹災証明交付業務（受付・交付、調査）、避難所運営等「被災市区町村応援職員確保システム」に基づく派遣を記載
対口支援団体の都道県は、区域内の市区町村とともに一体的支援を行う
倉敷市の対口支援団体である新潟県、福岡市については、23 日に帰庁。必要があれば再度派遣。
安芸高田市の対口支援団体である北海道については、24 日に帰庁。必要があれば再度派遣。
矢掛町の対口支援団体である千葉県については、25 日に帰庁。必要があれば、再度派遣。
坂町の対口支援団体である川崎市については、31 日に帰庁。必要があれば、再度派遣。
坂町の対口支援団体である千葉市については、８月１日に帰庁。必要があれば、再度派遣。
三原市の対口支援団体である名古屋市については、８月１日に帰庁。必要があれば、再度派遣。

物的支援の状況
提供先団体

提供団体

主な内容

活動期間

広島県

鳥取県

散水車 2 台が提供され、三原市で活動

13 日～15 日

全国知事会の対応状況
７月 7 日 ・災害対策都道府県連絡本部（東京）を設置し、情報収集を開始
７月 8 日 ・「被災市区町村応援職員確保システム」に基づく被災市区町村応援職員確保
調整本部を通じ、総務省、全国市長会、全国町村会、指定都市市長会等関係団体と連絡を取り合い、情報収集
・上田全国知事会会長が今回の災害について「台風７号及び梅雨前線による豪雨災害に関する声明」を発表
・全国知事会職員１名をリエゾンとして広島県に派遣（現地調整会議に参加）
・災害マネジメント総括支援員を派遣
７月 9 日・上田全国知事会会長があかま二郎内閣府副大臣に対し、今回の災害と大阪府北部を震源とする地震について要請
・被災市区町村応援職員確保現地調整会議（於：広島県庁）に全国知事会が参加

・全国知事会から静岡県、三重県、神奈川県、千葉県、香川県、埼玉県へ対口支援の要請
７月 10 日 ・中国地方知事会（代表：平井鳥取県知事）から「平成３０年７月５日から８日に発生した大雨による災害対策に係る緊急要望」の提出があり、今後の対応について協議
７月 11 日 ・全国知事会現地連絡本部（全国知事会２名＋鳥取県・埼玉県・各府県リエゾンで構成）を広島県庁に設置し、現地における派遣ニーズの把握と調整を行う体制を強化
7 月 12 日 ・岡山県の要請にもとづき、市町村への被災者生活再建支援制度について説明会を実施（（公財）都道府県センター被災者生活再建支援基金部）
・全国知事会から大分県、宮城県へ対口支援の要請
・広島県からの依頼により、散水車の提供可否について全国照会
7 月 13 日 ・鳥取県から広島県へ散水車２台が提供され、三原市で活動することとなった
7 月 16 日 ・中国地方知事会を通じた岡山県からの要請に基づき、宮城県から化学・衛生職員を派遣
7 月 17 日 ・全国知事会から新潟県、北海道、福岡県、熊本県へ対口支援の要請
7 月 18 日 ・鈴木全国知事会危機管理・防災特別委員会委員長(三重県知事)が、岡山県、広島県、愛媛県とともに、菅内閣官房長官及び小此木内閣府特命担当大臣(防災)に対し、｢平成 30 年 7 月豪雨を踏まえた緊急要望｣を手交し、要請活動を行った。
・全国知事会の広島県における情報収集等については、中国地方知事会幹事県代行である鳥取県に引き継ぎ、全国知事会事務局職員は帰還。応援職員の派遣調
整は、災害対策都道府県連絡本部（東京）に一元化
・全国知事会から茨城県へ対口支援の要請
・広島県教育委員会からの依頼により、スクールカウンセラーの派遣可否について全国照会
7 月 20 日 ・愛媛県の要請に基づき、被災者生活再建支援制度について愛媛県内市町村への説明会を開催（（公財）都道府県センター被災者生活再建支援基金部）
7 月 23 日 ・全国知事会から長崎県へ対口支援の要請
7 月 24 日 ・中国地方知事会会長代行鳥取県知事より要請を受けて、岡山県及び広島県への中長期の職員派遣について、各都道府県に照会
7 月 25 日 ・上田全国知事会長(埼玉県知事)及び石井地方税財政常任委員会委員長（富山県知事）は、自由民主党に対し、｢地方税財源の確保・充実等に関する要望｣及び「平成 30 年 7 月豪雨を踏まえた緊急要望」について要請活動を行った。
7 月 31 日 ・広島県の要請に基づき、被災者生活再建支援制度について広島県内市町村への説明会を開催（（公財）都道府県センター被災者生活再建支援基金部）

８月１日 ・広島県教育委員会から、７月１８日に依頼したスクールカウンセラー等の派遣について、北海道、岩手県、宮城県、福島県、新潟県、埼玉県、山梨県、三重県、和歌山県、鳥取県、徳島県、高知県、福岡県の 13 道県から派遣を受けている旨の報告を受けた。

今後の対応（予定）・引き続き、短期的な被災地支援のための情報収集、調整を継続するとともに、中長期的な支援についての情報収集、調整を行う。