総務委員会審査日程表
日時

令和６年２月２８日（水）午前１０時開議場所
第１

議 案 第 ２ 号

第３・４委員会室

専決処分の承認を求めることについて（令和５年
度 流 山 市 一 般 会 計 補 正 予 算 （ 第 ７ 号 ））第２

議 案 第 ３ 号

令和５年度流山市一般会計補正予算（第８号）

第３

議 案 第 ８ 号

流山市手数料条例の一部を改正する条例の制定について第４

議 案 第 ４ 号

流山市附属機関に関する条例の一部を改正する条例の制定について第５

議 案 第 ５ 号

流山市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一
部を改正する条例の制定について

第６

議 案 第 ６ 号

流山市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定
について

第７

議 案 第 ７ 号

流山市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例等の一部を改正する条例の制定について

第８

議 案 第 ９ 号

財産の取得について（市野谷小学校用地）

第９所管事務の継続調査について1令和６年第１回定例会
総

務

委

員

議 案 第 ８ 号

会
資 料

「流山市手数料条例の一部を改正する条例の制定について」
１

改正の理由
地方公共団体の手数料の標準に関する政令（以下「標準令」という 。） に 定 め ら れ る 手 数 料 の 標 準 額 に つ い て は 、 定 期 的 に 見 直 し が 行
われているところであり、令和５年１２月６日付けで標準令の一部を改正する政令が交付され、消防法（昭和２３年法律第１８６号）第１１条第１項前段の規定に基づく危険物製造所、貯蔵所又は取扱所の設置の許可等に関する手数料の改定が行われたことから、流山市手数料条例の一部についても改正を要するもの。

２

改正の背景
令和２年３月２日付け消防庁危険物保安室から発出された「屋外貯蔵タンクの浮き屋根の安全対策について」の通知により、浮き屋根式
屋外タンク貯蔵所の安全対策が強化され、タンク所有者はタンクの開放点検時に、浮き屋根に係る詳細点検を実施することとなった。
これにより、浮き屋根の不具合が多く見つかるようになり、消防法
第１１条第１項に基づく許可において確認すべき事項が増えたことで審査時間が増加しており、これまで積算に反映されてこなかった。また、前回の手数料見直し以降の職員単価、物価及び消費税率の上昇についても、積算に反映されていないことから、これらについて新たに手数料の積算に加え、手数料額に反映させる必要があるもの。

３施行日
令和６年４月１日から施行

1

４

改正内容一覧
「別表第１５」
設置許可申請に対する審査手数料を徴収する事務の区分

浮
き
屋
根
式
特
定
屋
外
タ
ン
ク
貯
蔵
所
及
び
浮
き
蓋
付
特
定
屋
外
タ
ン
ク
貯
蔵
所

改正後

改正前

1,000 キ ロ リ ッ ト ル 以 上

1 件につき

1 件につき5,000 キ ロ リ ッ ト ル 未 満 の も の1,450,000 円

1,180,000 円

5,000 キ ロ リ ッ ト ル 以 上

1 件につき

1 件につき

10,000 キ ロ リ ッ ト ル 未 満 の も の1,720,000 円

1,410,000 円

10,000 キ ロ リ ッ ト ル 以 上

1 件につき

1 件につき50,000 キ ロ リ ッ ト ル 未 満 の も の1,920,000 円

1,590,000 円

5 0 , 0 00

1 件につき

1 件につき

1 0 0 , 00 0 キ ロ リ ッ ト ル 未 満 の も の2,360,000 円

1,950,000 円

1 0 0 , 00 0

1 件につき

1 件につき2 0 0 , 00 0 キ ロ リ ッ ト ル 未 満 の も の2,740,000 円

2,270,000 円

2 0 0 , 00 0

1 件につき

1 件につき3 0 0 , 00 0 キ ロ リ ッ ト ル 未 満 の も の5,640,000 円

4,550,000 円

3 0 0 , 00 0

1 件につき

1 件につき

7,240,000 円

5,820,000 円

1 件につき

1 件につき

8,790,000 円

7,070,000 円

危険物の貯蔵最大数量が、

キ ロ リ ッ ト ル 以 上

キ ロ リ ッ ト ル 以 上

キ ロ リ ッ ト ル 以 上

キ ロ リ ッ ト ル 以 上

4 0 0 , 00 0 キ ロ リ ッ ト ル 未 満 の も の

4 0 0 , 00 0 キ ロ リ ッ ト ル 以 上 の も の

2

５

補足資料
浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所の例

浮き蓋式特定屋外タンク貯蔵所の例

3令和６年第１回定例会
総務委員会
議案第４号 資料

流山市附属機関に関する条例の一部改正（案）について

１

趣旨・背景
予防接種法（昭和２３年法律第６８号）に基づく予防接種を受けた者に健康被害が生じた場合、その健康被害が接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したとき、被接種者に対して医療費等を支給する予防接種健康被害救済制度という制度があります。
予防接種健康被害救済制度の申請窓口は、予防接種を受けた者が居住する市町村であり、市が設置する流山市予防接種健康被害調査委員会（ 以 下 「 調 査 委 員 会 」 と い い ま す 。）に て 、 当 該 事 例 の 疾 病 の 状 況 及び診療内容に関する資料収集、必要と考えられる場合の特殊検査又は剖検の実施についての助言等を行い、その意見を以て、都道府県を通じ厚生労働省へ進達します。
調査委員会は、流山市附属機関に関する条例（昭和４６年流山市条
例第６号）の規定に基づき委員の構成や任期等を定めており、このう
ち、関係行政機関の職員の委員については定数を２人として定め、これまで流山市を管轄している松戸保健所に依頼して２人を委嘱してきました。
今般、松戸保健所から、保健所業務の多忙等を理由に調査委員会への委嘱について１人減員の要望がありましたが、松戸保健所以外の関係行政機関からの選任は難しく、定数である２人の確保が困難となっています。
一方で、松戸市や我孫子市等の近隣市町村は、関係行政機関の委員は１人であり、調査委員会の運営は適正に行われていることから、本市においても関係行政機関の委員を１人と改めるものです。
1

２

改正内容
流山市予防接種健康被害調査委員会を構成する委員のうち、関係行
政機関の職員の定数を２人から１人に改めるものです。

【新旧対照表】
改正後

改正前○流山市附属機関に関する条例○流山市附属機関に関する条例
昭和46年３月16日条例第６号

別表昭和46年３月16日条例第６号
別表

附属機関

担任する事務

組織

委員の構成

定数

任期

附属機関

名

担任する事務（略）
流山市予 予防接種により 会長

１

防接種健 生じた健康被害 副会長
康被害調 について、医学 委員

委員の構成

定数

任期

要な調査を行２２年

流山市予 予防接種により 会長

３

康被害調 について、医学 委員

関係行政機 １人

要な調査を行

学識経験を １人

２

すること。

２年

関係行政機 ２人
関の職員

３

い、市長に報告

部内の職員 １人

医師会を代 ３人
表する者

査委員会 的な見地から必

有する者
４
（略）

１

防接種健 生じた健康被害 副会長

関の職員

い、市長に報告すること。

（略）
医師会を代 ３人
表する者

査委員会 的な見地から必

３

組織

名

学識経験を １人
有する者

４
（略）

部内の職員 １人

施行日（予定）令和７年１２月１日

４

改正後の事務手続きの変更点
調査委員会の構成人数をより実態に即したものにできます。
また、１人とすることで新しい委員を委嘱する際の事務負担を減らすことができます。

2令和６年第１回定例会
総務委員会
議案第５号 資料１

流山市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正（案）について

１

趣旨・背景
令和５年６月９日に「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律」（令和５年法律
第 ４ ８ 号 、 以 下 「 改 正 法 」 と い い ま す 。） が 公 布 さ れ 、「 行 政 手 続 に おける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（平成２５ 年 法 律 第 ２ ７ 号 、以 下「 番 号 利 用 法 」と い い ま す 。）が 一 部 改 正 さ れることに伴い、番号利用法別表第２が廃止されることとなりました。
また、改正法により「国民健康保険法」及び「高齢者の医療の確保に関する法律」（ 昭 和 ５ ７ 年 法 律 第 ８ ０ 号 ）も 同 様 に 一 部 改 正 さ れ 、マ
イナンバーカードと健康保険証が一体化されることとなり、令和６年１２月２日をもって、現行の健康保険証は廃止されることになりました。
これらの改正を踏まえ、「流山市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例」（ 平 成 ２ ７ 年 流 山 市 条 例 第 ２ ８ 号 、以下「 独 自 利 用 条 例 」と い い ま す 。）に お い て 番 号 利 用 法 別 表 第 ２ を 参 照
し て い る 条 項 に 改 正 が 必 要 と な る と と も に 、健 康 保 険 証 の 記 載 情 報（ 医療保険給付関係情報）により保険資格等の確認を行っている事務について、庁内の連携により特定個人情報の利用を行うため、所要の改正を行うものです。

1

２

改正内容
番号利用法の別表第２が廃止されることに伴い、当該表を引用している箇所を改め、国民健康保険法等の一部改正により、健康保険証が廃止されることに伴い、健康保険証の記載情報の確認を行っている事
務について、当該情報を庁内連携において利用する特定個人情報として追加するものです。
・番号利用法第１９条第８号に規定する「特定個人番号利用事務」を定義します。
・番号利用法第１９条第８号に規定する「利用特定個人情報」を定義します。
・改正前の番号利用法別表第２を参照する事項を改めます。
・健康保険証の記載情報（医療保険給付関係情報）により確認を行っている事務について、庁内での医療保険給付関係情報の利用を可能とします。
【条例の改正箇所：資料２】３

施行日（予定）改正法における番号利用法改正の施行の日から施行

４

改正後の事務手続きの変更点
行政手続における個人番号の利用及び提供について適正な運用を図ることができます。

2

流山市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例（平成２７年流山市条例第２８号）新旧対照表

令和６年第１回定例会
総務委員会
議案第５号 資料２

※改正部分のみ抜粋、網掛け・下線部分が変更部分※改正部分のみ抜粋

改正後

改正前

○流山市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に○流山市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例

条例
平成27年10月13日条例第28号

平成27年10月13日条例第28号

（定義）
第２条

（定義）

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定 第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

めるところによる。

(１)〜（５）省略(１)〜（５）省略(６)

特定個人番号利用事務

法第19条第８号に規定する特定個人番号利（新設）

法第19条第８号に規定する利用特定個人情報を（新設）

用事務をいう。
(７)

利用特定個人情報いう。
（個人番号の利用範囲）
第４条

法第９条第２項の条例で定める事務は、別表第１の左欄に掲げる機 第４条

法第９条第２項の条例で定める事務は、別表第１の左欄に掲げる機関が行う同表の右欄に掲げる事務、別表第２の左欄に掲げる機関が行う同関が行う同表の右欄に掲げる事務、別表第２の左欄に掲げる機関が行う同表の中欄に掲げる事務及び市長又は教育委員会が行う特定個人番号利用事

表の中欄に掲げる事務及び市長又は教育委員会が行う法別表第２の第２欄

務に掲げる事務とする。

とする。

２

省略

３

市長又は教育委員会は、特定個人番号利用事務
めに必要な限度で利用特定個人情報

４（個人番号の利用範囲）

２を処理するた ３

省略
市長又は教育委員会は、法別表第２の第２欄に掲げる事務を処理するたであって自らが保有めに必要な限度で同表の第４欄に掲げる特定個人情報であって自らが保有するものを利用することができる。ただし、法の規定により、情報提供ネするものを利用することができる。ただし、法の規定により、情報提供ネットワークシステムを使用して他の個人番号利用事務実施者から当該利用

ットワークシステムを使用して他の個人番号利用事務実施者から当該特定

特定個人情報の提供を受けることができる場合は、この限りでない。

個人情報の提供を受けることができる場合は、この限りでない。

省略

４

1/7

省略

改正後

改正前

別表第２（第４条関係）
機関
２

市長

別表第２（第４条関係）事務

特定個人情報機関

流山市高齢者給食サービス事業 住民票関係情報、地方

２

市長

事務

特定個人情報流山市高齢者給食サービス事業 住民票関係情報、地方の実施に関する規則による高齢 税関係情報、生活保護の実施に関する規則による高齢 税関係情報、生活保護者に対する給食サービスに関す 法による保護の実施に者に対する給食サービスに関す 法による保護の実施にる事務であって規則で定めるも 関する情報（以下「生る事務であって規則で定めるも 関する情報（以下「生のの活保護関係情報」とい

活保護関係情報」という。）及び介護保険法

う。）及び介護保険法（平成９年法律第123（平成９年法律第123号）による保険給付の号）による保険給付の支給、地域支援事業の支給、地域支援事業の実施又は保険料の徴収

実施又は保険料の徴収に関する情報（以下に関する情報「介護保険給付等関係

８

市長情報」という。）であであって規則で定めるものって規則で定めるもの

流山市重度障害者医療費及び特 住民票関係情報、地方８

市長

流山市重度障害者医療費及び特 住民票関係情報及び地定疾病者医療費の支給に関する 税関係情報及び国民健

定疾病者医療費の支給に関する 方税関係情報条例による重度障害者医療費及 康保険法（昭和３３年

条例による重度障害者医療費及

び特定疾病者医療費の支給に関 法律第１９２号）又はび特定疾病者医療費の支給に関する事務であって規則で定める 高齢者の医療の確保にする事務であって規則で定めるものもの関する法律（昭和５７年法律第８０号）による医療に関する給付の支給又は保険料の徴収に関する情報（以下「医療保険給付関係情報」という。）であっ

であっ

2/7

改正後

改正前
て規則で定めるもの

11

19

20

23

市長

市長

市長

市長

て規則で定めるもの

流山市精神障害者入院医療費支 住民票関係情報、地方11

市長

流山市精神障害者入院医療費支 住民票関係情報及び地給規則による精神障害者入院医 税関係情報及び医療保給規則による精神障害者入院医 方税関係情報

療費の一部の支給に関する事務 険給付関係情報 であ

療費の一部の支給に関する事務であって規則で定めるもの

であって規則で定めるものって規則で定めるもの

流山市ひとり親家庭等医療費等 住民票関係情報、地方

19

市長

であ
って規則で定めるもの

流山市ひとり親家庭等医療費等 住民票関係情報、地方助成規則によるひとり親家庭等 税関係情報、生活保護助成規則によるひとり親家庭等 税関係情報及び生活保の父母等に対する医療費等の助 関係情報及び医療保険の父母等に対する医療費等の助 護関係情報

成に関する事務であって規則で 給付関係情報であって成に関する事務であって規則で

定めるもの

定めるもの

規則で定めるもの

流山市子ども医療費の助成に関 住民票関係情報、地方

20

市長

であって
規則で定めるもの

流山市子ども医療費の助成に関 住民票関係情報、地方する規則による子どもの医療費 税関係情報、生活保護する規則による子どもの医療費 税関係情報及び生活保の助成に関する事務であって規 関係情報及び医療保険の助成に関する事務であって規 護関係情報

則で定めるもの

則で定めるもの

給付関係情報であって規則で定めるもの
生活保護法に準じて実施する生 医療保険給付関係情活に困窮する外国人に対する生 報、雇用保険法（昭和４９年法律第１１６
活保護の措置に関する事務であ号）による給付の支給って規則で定めるもの
に関する情報、職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律（平成２３年法律第４７号）による職業訓練受講給付金の支給に関する情報、児童福祉法による小児
慢性特定疾病医療費、療育の給付又は障害児入所給付費の支給に関であって規則で定めるもの

23

市長

生活保護法に準じて実施する生 法別表第2の26の項の第
活に困窮する外国人に対する生 4欄に掲げる特定個人情活保護の措置に関する事務であ 報って規則で定めるもの

3/7

改正後

改正前
する情報、母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和３９年法律第１２９号）による資金の貸付けに関する情報、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成１７年法律第１２３号）による自立支援給付の支給に関する情報、難病の患者に対する医療等に関する法律（平成２６年法律第５０号）による特定医療費の支給に関する情報、生活保護関係情報、生活保護法による就労自立給付金又は進学準備給付金の支給に関する情報、児童扶養手当法（昭和３６年法
律第２３８号）による児童扶養手当の支給に関する情報、母子及び父子並びに寡婦福祉法による給付金の支給に関する情報、特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和３９年
法律第１３４号）による障害児福祉手当、特別障害者手当又は国民

4/7

改正後

改正前
年金法等の一部を改正する法律（昭和６０年
法律第３４号）附則第９７条第１項の福祉手当の支給に関する情報、地方税関係情報、母子保健法（昭和４０年法律第１４１号）による養育医療の給付又は養育医療に要する費用の支給に関する情報、児童手当法（昭和４６年法律第７３号）
による児童手当又は特例給付の支給に関する情報、介護保険給付等関係情報、国民年金法（昭和３４年法律第１４１号）による年金である給付の支給又は保険料の徴収に関する情報、特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律（平成１６年法律第１６６号）による特別障害給付金の支給に関する情報、年金生活者支援給付金の支給に関する法
律（平成２４年法律第１０２号）による年金生活者支援給付金の支給に関する情報、特別

5/7

改正後

改正前
支援学校への就学奨励に関する法律（昭和２９年法律第１４４号）
による特別支援学校への就学のため必要な経費の支弁に関する情報、学校保健安全法（昭和３３年法律第５６号）による医療に要する費用についての援助に関する情報、特別児童扶養手当等の支給に関する法律による特別児童扶養手当の支給に関する情報、地方公務員災害補償法（昭和４２年法律第１２１号）による公務上の災
害又は通勤による災害に対する補償に関する情報、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国
残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第３０号）による永住帰国費、自立支度金、一時金又は一時帰国旅費の支給に関する情報、同法による支援
給付又は配偶者支援金の支給に関する情報及

6/7

改正後

改正前
び公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律（令和３年法律第３８号）
第３条第３項第１号から第３号までに規定する事項であって規則で
定めるもの

であって
規則で定めるもの

7/7

令和６年第１回定例会
総務委員会
議案第６号 資料

流山市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について
１

条例改正の背景
現在、いじめ対策調査会が行う「①いじめ防止対策について審議する会議」、「②いじめ重大事態に係る調査活動等」に対する委員報酬として、『流山市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例』に基づき、日額２４，８００円を支給しています。
調査会では現在、①の会議として、会議時間が２時間程度の定例の会議を行うほか、②の調査活動等として、関係者への聴取・面談等による調査、収集した情報の整理・検証、調査報告書等の文書作成等の活動を行っているところですが、②については、個々の活動によって、短時間で終了する場合や長時間を要する場合もあることから、①の会議とは異なり、現行の日額での報酬支給に馴染まない側面があります。
この点について、弁護士をはじめとした専門性の高い委員を安定的に確保し、これらの委員が本業による時間的制約の下でも柔軟に業務を実施頂くため、条例の一部を改正し、調査活動の実態に即した報酬支給をできるようにするものです。
また、学校事故調査委員会においても、いじめ対策調査会と同様に、関係者への聴取等の調査活動を行うことが想定されるため、当該委員会の報酬も併せて改正します。

２

条例改正の内容〇流山市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例（一部改正）① いじめ対策調査会において調査等の活動を行った場合には、報酬を日額ではなく、
活動３０分当たり５，０００円を支給する（別表第２関係）。
② 学校事故調査委員会において学校事故の調査等の活動を行った場合には、報酬を日額ではなく、活動３０分当たり５，０００円を支給する（別表第２関係）。

現①会議への参加②調査活動等の実施

行

改正後
報酬日額

①会議への参加を支給②調査活動等の実施

報酬日額を支給
活動３０分毎
報酬支給

３

条例改正による効果
調査活動の活動時間に応じた報酬支給により①委員の安定的な確保が可能に②本業の状況に応じた役務提供が可能に

この規定を追加

調査活動の・持続性、継続性・充実化、迅速化

流山市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例新旧対照表
改正後

改正前

○流山市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例○流山市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例

平成14年３月27日条例第４号

平成14年３月27日条例第４号

別表第２（第６条関係）

別表第２（第６条関係）

区分

報酬の額

区分

報酬の額

入札監視委員会委員

日額

13,000円

入札監視委員会委員

日額

13,000円

介護認定審査会委員

日額

24,800円

介護認定審査会委員

日額

24,800円

障害者介護給付費等の支給に関 日額

24,800円

障害者介護給付費等の支給に関 日額

24,800円

する審査会委員
教育支援委員会委員

する審査会委員
日額 24,800円
日額 24,800 円（委員が会議に出席する場合）
30 分当たり 5,000 円（委員が調査、収集した情報の整理・検証、報告書等の文書作成、打合せ等の業務を実施する場合）
日額 24,800 円（委員が会議に出席する場合）
30 分当たり 5,000 円（委員が調査、収集した情報の整理・検証、報告書等の文書作成、打合せ等の業務を実施する場合）

教育支援委員会委員

日額

24,800円

いじめ対策調査会委員

日額

24,800円

学校事故調査委員会委員

日額24,800円

日額

2,200円

学校運営協議会委員

日額

2,200円

その他法令又は条例の規定によ 日額

7,200円

その他法令又は条例の規定によ 日額

7,200円

いじめ対策調査会委員

学校事故調査委員会委員

学校運営協議会委員
る附属機関の委員

る附属機関の委員

1/1

令和６年第１回定例会
総務委員会
議案第７号 資料
流山市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例等の一部を改正する条例について（概要）

１

改正の理由
地方自治法の一部を改正する法律（令和５年法律第１９号）による地方自治法（昭和２２年法律第６７号）の一部改正に伴い、会計年度
任用職員の勤勉手当の支給を開始するほか、会計年度任用職員の期末手当の支給月数の改定を行う等、所要の改正を行う。

２

主な改正の内容（１）勤勉手当について
会計年度任用職員に給与として勤勉手当を支給する規定を加える。
上記に伴い、流山市職員の育児休業等に関する条例（平成４年流
山市条例第２号）について、育児休業をしている職員のうち勤勉手
当の支給を受ける職員に関する条文の会計年度任用職員を除く規定を削る。
（２）期末手当の支給月数について
令和５年度まで勤勉手当の支給がないことへの措置として加算していた部分を月数から減じて、常勤職員に準じた月数で支給する。

６月

１２月

令和５年度

令和６年度以降

期末手当

1.250 月 分

1.225 月 分

勤勉手当

支給なし

1.025 月 分

期末手当

1.350 月 分

1.225 月 分

勤勉手当

支給なし

1.025 月 分

2.600 月 分

4.500 月 分

年間計（３）その他の改正

３

ア

フルタイム会計年度任用職員の給料の上限を定める規定の改正

イ

任期の定めに関する規定の改正

施行期日
令和６年４月１日
1令和６年第１回定例会
総務委員会
議案第７号 資料
流山市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例新旧対照表
流山市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例（令和元年条例第8号）の一部を次のように改正する。
改正後

改正前

（会計年度任用職員の給与）第２条（会計年度任用職員の給与）

前条の給与とは、法第22条の２第１項第２号に掲げる職員として採第２条

用された会計年度任用職員（以下「フルタイム会計年度任用職員」とい用された会計年度任用職員（以下「フルタイム会計年度任用職員」という。）にあっては、給料、地域手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤

う。）にあっては、給料、地域手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤

務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、期末手当及び勤勉手当をいい、同

務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当及び期末手当項第１号に掲げる職員として採用された会計年度任用職員（以下「パート項第１号に掲げる職員として採用された会計年度任用職員（以下「パートタイム会計年度任用職員」という。）にあっては、報酬、期末手当及び勤

タイム会計年度任用職員」という。）にあっては、報酬及び期末手当

勉手当をいう。
２

３

前条の給与とは、法第22条の２第１項第２号に掲げる職員として採

をいい、同

をいう。

給与は、他の条例に規定する場合のほか、現金で支払わなければならな

２

給与は、他の条例に規定する場合のほか、現金で支払わなければならない。ただし、会計年度任用職員から申出があったときは、口座振替の方法

い。ただし、会計年度任用職員から申出があったときは、口座振替の方法

により支払うことができる。

により支払うことができる。

公務について生じた費用の弁償は、給与には含まれない。

３（フルタイム会計年度任用職員の給料）第３条

公務について生じた費用の弁償は、給与には含まれない。
（フルタイム会計年度任用職員の給料）

フルタイム会計年度任用職員の給料は、その職務の内容と責任に応じ、常勤の職員の給与との権衡等を考慮して、流山市職員の給与に関する第３条

フルタイム会計年度任用職員の給料は、その職務の内容と責任に応じ、常勤の職員の給与との権衡等を考慮して、月額292,100円

条例（昭和26年流山市条例第５号。以下「給与条例」という。）別表第１の行政職給料表に規定する２級93号給の給料月額を超えない範囲内で規則を超えない範囲内で規則

で定める。

で定める。

（フルタイム会計年度任用職員の給料の支給）（フルタイム会計年度任用職員の給料の支給）

第４条

給与条例

第４条

流山市職員の給与に関する条例（昭和26年流山市条例第５号。以下第７条の規定は、フルタイム会計年度任用職員に「給与条例」という。）第７条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条第４項中「勤務時間条例第３条

ついて準用する。この場合において、同条第４項中「勤務時間条例第３条

第１項、第４条及び第５条に規定する週休日」とあるのは、「当該フルタ

第１項、第４条及び第５条に規定する週休日」とあるのは、「当該フルタ

イム会計年度任用職員について定められた週休日」と読み替えるものとす

イム会計年度任用職員について定められた週休日」と読み替えるものとす

1/4

令和６年第１回定例会
総務委員会
議案第７号 資料
改正後

改正前

る。

る。

（フルタイム会計年度任用職員の期末手当）（フルタイム会計年度任用職員の期末手当）

第11条

給与条例第19条から第19条の３までの規定は、任期の定めが６か月

第11条

以上のフルタイム会計年度任用職員について準用する。

給与条例第19条から第19条の３までの規定は、任期の定めが６か月以上のフルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、給与条例第19条第２項中「100分の125」とあるのは、「100分の135」と読み替えるものとする。

２

任期の定めが６か月に満たないフルタイム会計年度任用職員の一会計年２度内における会計年度任用職員としての任期

任期の定めが６か月に満たないフルタイム会計年度任用職員の一会計年度内における会計年度任用職員としての任期（任命権者（法第６条第１項に規定する任命権者をいう。以下同じ。）を同じくするものに限る。次項

３の定めの合計が６か月以上に至ったときは、及び第21条において同じ。）の定めの合計が６か月以上に至ったときは、

当該フルタイム会計年度任用職員は、当該会計年度において、前項に規定

当該フルタイム会計年度任用職員は、当該会計年度において、前項に規定する任期の定めが６か月以上のフルタイム会計年度任用職員とみなす。

する任期の定めが６か月以上のフルタイム会計年度任用職員とみなす。

６月に期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年

３６月に期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日にフルタイム会計年度任用職員と度任用職員として任用され、同日の翌日にフルタイム会計年度任用職員として任用された者の任期（６か月未満のものに限る。）の定めと前会計年して任用された者の任期（６か月未満のものに限る。）の定めと前会計年度における任期（前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限度における任期（前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。）の定めとの合計が６か月以上に至ったときは、第１項の任期の定める。）の定めとの合計が６か月以上に至ったときは、第１項の任期の定めが６か月以上のフルタイム会計年度任用職員とみなす。

が６か月以上のフルタイム会計年度任用職員とみなす。

（フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当）（新設）

第11条の２

給与条例第20条の規定は、任期の定めが６か月以上のフルタイ

ム会計年度任用職員について準用する。
２

前条第２項及び第３項の規定は、前項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、前条第３項中「期末手当」とあるのは、「勤勉手当」と読み替えるものとする。
（パートタイム会計年度任用職員に対する期末手当）（パートタイム会計年度任用職員に対する期末手当）
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令和６年第１回定例会
総務委員会
議案第７号 資料
改正後
第21条

２

３

改正前

給与条例第19条から第19条の３までの規定は、任期の定めが６か月

第21条

給与条例第19条から第19条の３までの規定は、任期の定めが６か月以上のパートタイム会計年度任用職員（１週間当たりの勤務時間が著しく以上のパートタイム会計年度任用職員（１週間当たりの勤務時間が著しく少ないものとして市長が規則で定めるものを除く。以下この条及び次条に少ないものとして市長が規則で定めるものを除く。以下この条

おいて同じ。）について準用する。この場合において、給与条例第19条第おいて同じ。）について準用する。この場合において、給与条例第19条第

４項

中「それ

２項中「100分の125」とあるのは「100分の135」と、同条第４項中「それぞれその基準日現在（退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又ぞれその基準日現在（退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在。次項及び附則第５項第３号において同じ。）においては死亡した日現在。次項及び附則第５項第３号において同じ。）において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当

職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額」とあるのは「それぞれその基準日（退職し、又は死亡しの月額の合計額」とあるのは「それぞれその基準日（退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日）以前６か月以内のパートタ

た職員にあっては、退職し、又は死亡した日）以前６か月以内のパートタ

イム会計年度任用職員としての在職期間における報酬（フルタイム会計年

イム会計年度任用職員としての在職期間における報酬（フルタイム会計年

度任用職員との権衡を考慮して市長が規則で定める額を除く。）の１か月

度任用職員との権衡を考慮して市長が規則で定める額を除く。）の１か月当たりの平均額」と読み替えるものとする。

当たりの平均額」と読み替えるものとする。

任期の定めが６か月に満たないパートタイム会計年度任用職員の一会計

２に任期の定めが６か月に満たないパートタイム会計年度任用職員の一会計

年度内における会計年度任用職員としての任期の定めの合計が６か月以上

年度内における会計年度任用職員としての任期の定めの合計が６か月以上に至ったときは、当該パートタイム会計年度任用職員は、当該会計年度にに至ったときは、当該パートタイム会計年度任用職員は、当該会計年度において、前項に規定する任期の定めが６か月以上のパートタイム会計年度

おいて、前項に規定する任期の定めが６か月以上のパートタイム会計年度

任用職員とみなす。

任用職員とみなす。

６月に期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年

３６月に期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日にパートタイム会計年度任用職員

度任用職員として任用され、同日の翌日にパートタイム会計年度任用職員として任用された者の任期の定め（６か月未満のものに限る。）と前会計として任用された者の任期の定め（６か月未満のものに限る。）と前会計年度における任期（前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限

年度における任期（前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。）の定めとの合計が６か月以上に至ったときは、第１項の任期の定める。）の定めとの合計が６か月以上に至ったときは、第１項の任期の定めが６か月以上のパートタイム会計年度任用職員とみなす。

が６か月以上のパートタイム会計年度任用職員とみなす。

（パートタイム会計年度任用職員に対する勤勉手当）（新設）

第21条の２

給与条例第20条の規定は、任期の定めが６か月以上のパートタ

イム会計年度任用について準用する。この場合において、同条第２項中3/4

令和６年第１回定例会
総務委員会
議案第７号 資料
改正後

改正前

「勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれその基準日現在（退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在。次項及び附則第５項第４号において同じ。）において受けるべき扶養手当の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額を加算した額」とあるのは、「勤勉手当基礎額」と、同条第３項中「それぞれその基準日現在において職員が受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額」とあるのは、「それぞれその基準日（退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日）以前６か月以内のパートタイム会計年度任用職員としての在職期間における報酬（フルタイム会計年度任用職員との権衡を考慮して市長が規則で定める額を除く。）の１か月当たりの平均額」と読み替えるものとする。
２

前条第２項及び第３項の規定は、前項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、前条第３項中「期末手当」とあるのは「勤勉手当」と読み替えるものとする。

（パートタイム会計年度任用職員の報酬の減額）（パートタイム会計年度任用職員の報酬の減額）
第24条 月額又は日額により報酬を定められているパートタイム会計年 第24条 月額又は日額により報酬を定められているパートタイム会計年
度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、祝日法による休日
度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、祝日法による休日
等又は年末年始の休日等である場合、有給の休暇による場合その他任命等又は年末年始の休日等である場合、有給の休暇による場合その他任命権者（法第６条第１項に規定する任命権者をいう。以下同じ。）が定め権者が定める場合を除き、その勤務しない１時間につき、前条に規定する勤務１時る場合を除き、その勤務しない１時間につき、前条に規定する勤務１時間当たりの報酬額を減額する。
間当たりの報酬額を減額する。

4/4

令和６年第１回定例会
総務委員会
議案第７号 資料
流山市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例新旧対照表
流山市職員の育児休業等に関する条例（平成4年条例第2号）の一部を次のように改正する。
改正後

改正前

（育児休業をしている職員の期末手当及び勤勉手当の支給）
第７条

２（育児休業をしている職員の期末手当及び勤勉手当の支給）

流山市職員の給与に関する条例（昭和26年流山市条例第５号。以下

第７条

流山市職員の給与に関する条例（昭和26年流山市条例第５号。以下「給与条例」という。）第19条第１項に規定するそれぞれの基準日に育児「給与条例」という。）第19条第１項に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員のうち、基準日以前６月以内の期間において勤務した

休業をしている職員のうち、基準日以前６月以内の期間において勤務した期間（市長が別に定めるこれに相当する期間を含む。）がある職員には、期間（市長が別に定めるこれに相当する期間を含む。）がある職員には、

当該基準日に係る期末手当を支給する。

当該基準日に係る期末手当を支給する。

給与条例第20条第１項に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員

２

給与条例第20条第１項に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員（地方公務員法（昭和25年法律第261号）第22条の２第１項に規定する会計年度任用職員（以下次条において「会計年度任用職員」という。）のうち、基準日以前６月以内の期間において勤務した期間があを除く。）のうち、基準日以前６月以内の期間において勤務した期間がある職員には、当該基準日に係る勤勉手当を支給する。

る職員には、当該基準日に係る勤勉手当を支給する。

（育児休業をした職員の職務復帰後における号給の調整）（育児休業をした職員の職務復帰後における号給の調整）

第８条

育児休業をした職員（地方公務員法（昭和25年法律第261号）第22条

第８条

育児休業をした職員（の２第１項に規定する会計年度任用職員を除く。）が職務に復帰した場合

会計年度任用職員を除く。）が職務に復帰した場合

において、部内の他の職員との均衡上必要があると認められるときは、そにおいて、部内の他の職員との均衡上必要があると認められるときは、その育児休業の期間を100分の100以下の換算率により換算して得た期間を引の育児休業の期間を100分の100以下の換算率により換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、その職務に復帰した日及びその日後におき続き勤務したものとみなして、その職務に復帰した日及びその日後における最初の昇給の日又はそのいずれかの日に、昇給の場合に準じてその者ける最初の昇給の日又はそのいずれかの日に、昇給の場合に準じてその者の号給を調整することができる。

の号給を調整することができる。

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