飯泉知事に建議

第８号

徳島県農業会議発行所

手に集中されたことで、特例措目
次
一 あ１
置を加味しても飛躍的に増えな･ ぜ道の声 ････････････････････
二 農
２･ 委関係予算概算要求の概要 ････
いのが現状であるが、小規模農
三 農
３･ 地制度等の見直しの方向 ･･････
四 ２
４･･０年度重点農業施策の建議 ････
家を救うために、集落営農組織
五 農
５･ 業委員研修会開催される ･･････
六 農業会議等の行事予定
６を育成すればいいという単純な･･･････････
発想でもまた困る。て、徳島県の地域農政が更に積 する率直な意見を申し上げた。
集落営農組織の育成には、本極的に展開されるようにとの思 ◇戦後農政の大転換◇
来、集落のコンセンサスを得るいをこめたものである。建議に価格政策から所得政策へ転換 のに相当な時間を必要とする。
対し、知事から、非常に前向き するという、食料・農業・農村しかし、認定農業者などの担なご提言をいただいた。我々と 基本法で示された政策方向が具 い手が少なくなった集落の維持・しても、県独自でやれるもの、 体化された対策であり、全農家 存続のためには、非常に有効で市町村と連携をさせていただく を対象に品目毎の価格に注目し あるが、徳島県にはもともと集もの、更には国に協力を仰ぐも て講じてきた対策を、担い手に 落営農組織が育つ素地が少なかっのがあるが、しっかりと取り組 対象を絞り、経営全体に着目し たこともあり、浸透するスピーんでいきたいとの力強いコメン た対策に転換するという戦後農 ドは遅いが、農業・農村を維持トがあった。（４ページに詳細） 政の大転換と言われている。
していくための「徳島型の集落◇真の品目横断的経営安定対策 営農組織」は育ってきている。
を◇◇ポスト農政改革
この対策が打ち出されたとき、第１ステージ◇
その対象品目、対象要件から見農政改革第１ステージとして、て、この施策は「北の方」を向 本対策と米政策改革推進対策、いているといった見方が多かっ 農地・水・環境保全向上対策がた。徳島県では、県南部で米中 一体で進められているが、第１心の経営形態は存在するものの、 ステージ終了後の対策が不透明
西南暖地特有の野菜・果樹・花 で、中長期的な推進の絵が描け卉などの園芸が基幹となり、米 ないのも大きなネックである。
は従の経営が特徴であることか ◇現場の意見を政策に反映◇
ら、総じて、県内の農家に即座
若林農林水産大臣が、「ご用に快く受け入れられる環境には 聞き農政」による生産現場重視なかったこともうなずける。園 で農政運営に当たる姿勢を強調
芸、畜産なども含めた真の品目 しており、高齢者や小規模農家横断的経営安定対策であるべき への配慮や品目横断的経営安定だ。
対策の対象品目に野菜を追加す◇徳島型の集落営農を◇る検討に入ったことなど、具体対象が認定農業者などの担い 化が期待できる。
徳島県林業センター

多智花 俊 裕編集発行人◇農林水産省・品目横断全国キャラバン◇品目横断的経営安定対策が、先の参議院選挙で焦点の一つとなったことを受け、農林水産省の幹部が地方に派遣され、不満や批判など現場の意見を聴取することとなり、徳島県農業会議には、去る９月２１日に経営局調査官をキャップに総勢７名が訪れたが、予め、聴取していた農業委員会、地域担い手育成総合支援協議会等の意見を報告するとともに、国の農政などに対あぜ道の声

徳島市かちどき橋

徳島県農業会議の四宮肇会長 き力強い農業経営をどう育ててをはじめ９名の常任会議員が、 いくのか、担い手不在の地域に去る９月２７日県庁を訪れ、飯 おいて農業・農村をどう維持、泉知事に対して、市町村農業委 存続させていくのか、極めて重員会などの意見を踏まえて取り 要な局面を迎えている中で、産まとめた「平成２０年度重点農 業として飛躍する農業の実現に業施策に関する建議」を行った。 向けて、しっかりとした基盤づ建議は、農業の未来を切り拓 くりをしていくという視点に立っ

平成19年10月21日
かけはし21< 1 > 手づくり情報誌 第８号

全国農業 新聞を購読しよう特定法人等の農地利用、 遊休農実施する集落の農地利用調整やれている。 また、 農業委員会が対前年度比９９． １％で要求さを要求。 農業委員会費補助金は委員会交付金は１９年度と同額

率：定額、 １農業委員会：９２（ １） 集落農地利用調整（ 交付て いる 。

同様のメニュ ー が継続要求され係の予算としては、 １９年度と盛り込まれている農業委員会関ま れて い る 。
このうち、 強い農業づくり交付金事業と国の直轄採択事業に
つ いて 紹 介 す る 。
◇強 い農 業 づくり交 付 金「 強い農業づくり交付金」 に担い手協議会（ 農業会議・農業

クショ ンサポー ト事業」 のうち、緊急支援（ 交付率：定額、 １農業 委 員 会 ： ７０ 万 ８ 千 円 ）耕作放棄地の解消を促進する
ため、 農業委員会が、 特定法人貸付事業により、 企業が円滑に農業に参入できるよう企業の意向を把握し、 必要な情報を提供するとともに、 参入希望のある企業等に対し農地の利用調整活動 を 支 援 す るも の 。
（ ３） 優良農地確保支援対策等（ うち遊休農地解消普及活動）（交付率：定額、１農業委員会：８３万円）
遊休化が解消された農地の定着化を図るため、 農地の効率利用に向けた方策を策定するための検討会開催、 農業委員会の利用調整活動を通じて得た地権者の意向等、 遊休農地解消情報についての普及組織への提供等を
支 援 す る も の。
◇国 の直 轄 採 択 事 業 ：担 い手 育成 ・確 保 活 動 （農 地 の利 用 調 整活 動）
国の直轄採択事業「 担い手ア

くりと地域を元気づける農山漁村の活性化、②食と農に関する国
家戦略的取組、③地球的視野に立った資源・環境対策の推進、④
未来に向けた「美しい森林づくり」の推進と国産材の復活を重点事項として位置づけている。また、焦点となっている農地政策の見直し関連では、新たな面的集積システムの構築、農地情報の一元化等の推進、耕作放棄地解消に向けた緊急対策のための予算が盛り込まれているが、このうち、農業委員会関係予算の概算要求について、その概要を紹介する。

農委関係予算の概要

農用地利用規程に基づき集落向けた農地の利用調整活動を実及び担い手の経営改善の促進に委員会） が担い手の育成・確保握し、 現況図を作成するための農組織の農用地の利用状況を把体的には、 認定農業者と集落営ための支援活動を実施する。 具

円滑な農用地の利用調整を図る

認定農業者と集落営農組織の会 ： ６９ 万 ７ 千 円 ）援（ 補助率：定額、 １農業委員（ ３） 農地等利用適正化推進支

う も の。

せるためのシステムの整備を行なるシステム間の互換性を持た率化するためのシステムや、 異農地の権利関係の調整、 集落営地を選定するとともに、 農地の利用の増進を図る必要がある農るため、 将来にわたり農業上の担い手への優良農地を確保す

活動、 調整委員（ 農業委員） に農 組 織 と の 調 整 な ど を行 う 。

よる農地の 出し手の 掘り起 こし、（ ２） 農地等利用調整等効率化

監視等の支援活動を実施する。

報の提供に関する支援活動を実動に不可欠な農地等に関する情担い手への農地の利用調整活

働 き かけ を 行 う も の 。

する耕作放棄地の解消に向けたるための情報収集、 地権者に対等との調整、 不在地主を特定す

結果をもとにした農地の所有者

具体的には、 農地の監視活動

支援（ 補助率：定額、 １農業委施する。 具体的には、 住基台帳

員会：８７万６千円）

等のデー タと照合を簡素化・効

1.日時：平成１９年１１月２８日（水）１３時～１５時
１５時から政府・県選出国会議員等へ要請運動を実施
2.場所：東京都千代田区「九段会館大ホール」

平成２０年度農業委員会関係

営農の組織化・法人化等による予算の概算要求をみると、 農業担い手の明確化、 集落合意によ具体的な検討が進むとともに、ＷＴＯ農業交渉も予断を許さない状況となっている。
このような情勢のなか、地域農業の構造改革に向け、「意欲ある担い手の確保・育成」「優良農地の確保とその有効利用」に向けて農業委員会系統組織には大きな期待が寄せられている。
このため、次の日程で全国農業委員会会長代表者集会が開催されることになりましたので、本県からも多数の方が参加されますようお願いします。

農委関係予算概算要求の概要

地解消等の各事業は「 強い農業万 ６千 円 ）国の直轄採択事業として、 担施するための予算が要求されて農業の国際化等に対応し、国内農業・農村の振興について、農業者はもとより、行政・農業団体等の関係者も全力をあげて取り組んでいるが、農地政策等の見直しに向けた

平成２０年度農林水産関係予算の概算要求では、①強い農業づづくり交付金」 として要求されい手協議会が事業実施主体となる利用集積を推進するため、 農ている。

る「 担い手アクショ ンサポー トいる。
整促進支援（ 補助率：定額、 １（ １） 認定農業者農地等利用調
農 業 委 員 会 ：４ ０ 万 ２ 千 円 ）業委員会が実施する集落におけを 支援 す る も の 。

る農地の利用調整活動等の取組（ ２） 特定法人等農地利用調整事業」 のうち、 農業委員会が中への農地の利用集積や農地監視心となっ て実施する認定農業者活動等を支援する予算も盛り込

平成１９年度全国農業委員会会長代表者集会（ＷＴＯ特別集会）の開催案内

平成19年10月21日
かけはし21< 2 > 手づくり情報誌 第８号

農地制度等の見直しの方向を面的集積組織に配置し、 そのテムに参加するインセンティ ブの現状把握、 地域での解消計画、 業 務 運 営 を 支 援 、 ② 新 た な シ ス

る。 具体的には、 ①耕作放棄地状況に応じた処方箋の提示、 そそこで、 農地の有効利用の観点から農地法、 基盤法、 農振法

する借地料の引下げ等に活用での規制を見直すもので、 以下そきる参加奨励金を交付、 ③面的を付与するため、 出し手に対す営基盤強化促進法に基づく耕作集積された農地における営農支る借地料の嵩上げや担い手に対放棄地の解消に係る市町村長勧れに基づく対応等をきめ細かく

告等の法的規制は、 これらの取援のため、 担い手のニー ズに応全国規模で実施する。 ②農業経り組みと連携し、 発動基準の明じて「 田畑なおし」 や機械施設の整備への支援を実施するもの

確 化 等 に よ り 使 い や すく す る 。の 見 直 し の 概要 を 紹 介 す る 。

新たな農地制度体系◇ 農 地 の権 利 移 動 規 制
農地を限りある経営・生産資源として有効利用することにつ農地政策の再構築に向けた検証・

農林水産省は、 本年１月から◇ 有 識 者 会 議 ・専 門 部 会 設 置

つ、 地価高騰等で所有権による適当である」 との前提に立ちつる人が農地を所有するのが最もの農地改革の延長線で「 耕作すこれまでの農地政策は、 戦後可。 ②貸借の期間については、る見込みである場合には原則許等からみて農地を適切に利用す貸借については、 機械・労働力合の規制を緩和するもので、 ①利用を促す観点から、 貸借の場有と利用を分離し、 農地の有効を見直すもの。 具体的には、 所の権利取得時における許可制度）

業振興地域の指定面積及び農用ある農地転用に誘導する。 ③農て、 許可対象とするなど、 秩序病院や学校等の公共転用につい農地転用許可不要となっ ているらの除外を厳格 化する。 ②現在、を確保するため、 農用地区域かする。 具体的には、 ①優良農地農地に誘導し、 優良農地を確保を農業上の利用に支障が少ない

転用許可制度により農地転用基本台帳と水土里情報センター進するため、 農業委員会の農地農地情報の総合化、 共有化を促には、 ①各機関が保有しているの提供体制を構築する。 具体的

予 算 措置 が 望 ま れ る と こ ろ だ 。

集積活動を進めるための十分なムが機能するためには、 農地のであるが、 この面的集積システ検討の基本的な方向について、権利移動が難しい中、 望ましい

新たに２０年を超える長期貸借◇ 農 地 の転 用 規 制 等

各界の有識者からの意見聴取の方向での農地流動化を促進する

いて理念を確立し、 これを実現場として「 農地政策に関する有ため、 利用権設定等促進事業、するため、 権利移動規制（ 農地識者会議」 を、 また専門的・法（ 県土連） の地図情報等を結合農地の有効利用の継続を確保

委任で農地を集めて担い手に面現場に積極的に働きかけ、代理・加速するシステムとして、 自ら担い手への農地の利用集積をあるが複雑な利害や思惑が絡む

ンター ネッ トで公開する、 等で情報センター 公(募 で) は、 貸し出し物件情報、 賃借料情報をイする仕組みを構築、 ③全国農地報センター から関係機関に提供

開 で きる の か が 課 題 だ 。

個人情報をどこまで一元的に公的にまとまっ た形で貸し付ける

このため、 ①コー ディ ネー タ面的集積組織（ 農地の利用調整化された農地情報図を、 農地情地情報図の整備を促進、 ②一元情報の一元化による農地情報◇ 農 地 情 報 の提 供 体 制制的な事項について論点を整理

地区域への編入要件を見直し、の必要性が特に高いことから、制度を創設する。 ③また所有権しかし、 従来の農地流動化施所有については、 農地を適切に農地保有合理化事業等の農地流策は、 離農したい、 農地を貸し利用する見込みであることに加する場として、 有識者会議の下たいなど、 地権者からの動きがえて、 農業生産法人制度・農作して、 所有者、 耕作者、 地番、８月２４日の有識者会議・専あっ てはじめて機能する仕組み

業 従 事 要 件 を堅 持 す る 。

面積、 地目等の情報が入っ た農門部会合同会議では、 新たな農となっ ているため、 財産権を保農用地区域への編入を促進する地制度体系案が示されるととも障され資産保有意識が強い所有

等 に よ り 優 良 農 地 を 確保 す る 。に、 平成２０年度予算概算要求

者は、 自ら積極的に動くことはは、 一旦移転されると元に戻すをにらみ、 新たな面的集積シスないことから、 結局、 担い手のするため、 耕作放棄地について、 組 織 ） を 新 た に 設 置 す る 。

ことが難しく、 投機的取得防止

テム、 農地情報の一元化、 耕作農地の分散錯圃は解消せず、 ま発生防止・解消する措置を講じ

動 化施 策 を 実 施 し て き た 。

放棄地の発生防止・解消の予算

た、 耕作放棄化等の問題が深刻

政 策 改 革 を 検 討 し てき た 。

措置などが示されたが、 秋中に化 して き た 経 過 が あ る 。

◇ 面 的 集 積 システムの創 設

農地制度に関する改革案と行程◇耕作放棄地対策

表 が 取 り ま と め ら れる 予 定 だ 。に「 専門部会」 を設置し、 農地農地制度・政策等の見直しについては、これまで農林水産省をはじめ、自由民主党、経済財政諮問会議、規制改革会議において議論が加速しており、今秋、最大の農政課題となっているが、８月２４日には農林水産省の考え方が明らかになった。
農林水産省の「農地政策の見直しの方向案」では、農地の所有と利用の分離の下で、農地の貸借に関する権利移動規制の緩和などの方向が盛り込まれており、農業・農村現場では、地域における担い手の育成と秩序ある農地の利用・管理を行う上で混乱も予想される。
今秋の取りまとめに向けて、現場の実態に即した現実的かつ慎重な検討が求められるところだ。

平成19年10月21日
かけはし21< 3 > 手づくり情報誌 第８号

平成２０年度重点農業施策に関する建議

１( 本) 県 農産物の県内 マー ケッ
ト に向 けた ト ップ セ ール ス の積極的な展開「と く しま ブラ ン ド」 飛 躍のた め、 県内 マ ーケ ッ トを 今 まで
以 上に 重 要と 位置 づ け、 流 通関係 者等 に 対す る知 事 自ら トッ プ
セールス
２( マ) ー ケティ ング力強 化のための環境づくり
・ と くし まブ ラ ンド 戦略 の 展開
を 支 える 研究 ・ 普及 ・教 育 の拠
点 整備 の早 急 な整 備と 、 「 競争力 」 の向 上に 不 可欠 な生 産 技術の開発や優良品種の早期育成
・ 攻 めの 戦略 展 開と して の 農産
物 の海 外 輸出 を促 進 する ため 、台 湾へ の「 な ると 金 時」 に 続く
新 たな 品 目の 定着 に 向け 、 対象を 絞っ た 具体 的 な行 動計 画 の策
定 と、 関 係機 関 との 連携 に よる
積極的な取り組み
・ 産 直市 の充 実 を目 指す 取 り組
み を促進 す るた め 、ネ ッ トワ ー
ク 組 織の 育成 と 組織 間の 交 流促進に必要な支援１( 新)規就農・定住促進対策
・都 市圏 で 生活 し てい る団 塊 の世 代の 県内 へ の移 住 を進 める た
めの 「移 住 アド バイ ザ ー （田 舎
暮ら し案 内人 ） 」 の育 成 、遊 休
農 地等 を活 用 して Ｎ ＰＯ 法人 等去る９月２７日、「平成２０年度徳島県重点農業施策に関するが 行う 市民 農 園付 き 住宅 の開 設建議」を行った。建議の具体的な内容は、①「とくしまブランド」等に対する支援措置の確立に向けた新たな戦略展開、②食の安全・安心対策と食育の・ 地域 にお け る遊 休 公共 施設 に推進、③担い手の育成・確保対策、④農地の有効活用対策、⑤地ついて、団塊世代等の就農研修・域農業振興対策の５つの柱からなっている。
移 住体 験等 の 受け 入 れ施 設な どに 活用 する 取 り組 み に対 する 支
１「とくしまブランド」の確立に ２ 食の安全・安心対策と食育 援２( 農)業の担い手確保対策
向けた新たな戦略展開の推進
１ とくしま安２ 農産 物認証 制 ・ 農地 の認 定 農業 者 等担 い手 農()度の充実
家 への 面的 な 農地 利 用集 積を 実
全国的に認知さ れる 制度と し 施する市町村等への支援策て定 着さ せ るた め、 生 産工 程 の ４ 農地の有効活用対策
各段 階に お ける 点検 ・ 評価 （ Ｇ１( 地)域提案型の遊休農地解消・ＡＰ手 法 ） の導 入と 、 持続 可 能 活用対策の創設な制度として再構築
耕作 放棄 地 実態 調 査結 果を 踏２ 有)機農業の推進方策の検討
まえ、ソフト・ハード両面に亘っ(「有機農業の 推進に 関する 法 て、 遊 休農 地 を活 用 した 地域 の律」 の制 定 を受 け、 早 急な 県 推 自発的な取り組みに対する支援
進計 画の 策 定と 、 推進 のた め に２( 農) 地の適 正かつ 効率的 な利必要な措置
用（国への要請事項）
３( 食)育の推進
・ 農業 生産 施 設等 の 農地 制度 上・食 と農 の 関わ り に関 する 理 解 の位置づけの検討を促 進さ せ る食 農 教育 を推 進 す農業生産施 設につい ては、 一るた め、 専 門分 野 を担 う関 係 機 定の 要 件（ 農 業生 産 施設 以外 で関が 連携 ・ 分担 して 、 総合 的 に の使 用不 可） の 下で 、 「 農地 」
指導するネットワークづくりの 範疇 に位 置 づけ る こと につ い・生活習慣病の克服対策として 、 て今日的な観点から検討
地産地 消 の視 点 に立 っ た、 本 県 ・農 地 の権 利移 動 規制 、 転用 規の豊富な食材を活用した食事や 、 制の堅持
農業 との ふ れあ い によ る健 康 づ
農地の権利 移動の 規制と 転用
くりについて県民の意識啓発
規制の仕組みの堅持
・ 転用 目的 以 外の 他 用途 への 早
３ 担い手の育成・確保対策
期転換に対する是正措置
転用計画に 沿って 引き続 き利

平成19年10月21日
かけはし21< 4 > 手づくり情報誌 第８号

用 さ れる 見通 し が確 実 であ ると
認 めら れ るま での 間 、 指導 が徹底できる仕組みの構築

５ 地域農業振興対策

１( 「) とくしま強 い農林 水産業づくり事業」の充実
事業 の拡充・強 化と必 要な予算の確保
２( 団) 塊の世代ノ ウハウ 活用人材ネットワークの構築
団塊 の世代の持 つ様々 な高い技 能 と優 れた ノ ウハ ウ を本 県農業 の 振興 に役 立 てる た めの 人材バンクやネットワークづくりと、人材活用に必要な施策の検討
３( 野) 生鳥獣被害 防止対 策の推進
防除・駆除一体となった対策、
特 に、 猿 の群 れ の把 握 と保 護管
理 につ い て適 切な 対 策、 被 害を及 ぼ して いる 猿 を捕 獲 する のに必要な支援
４( 一)次産業を支えるエネルギー対策の推進
経営 を維持して いくた めに必要 な「 省 エネ ルギ ー 農 業推 進マニ ュア ル」 の 策定 と 、 代替 エネ
ル ギー の 活用 に 向け た 実用 化研
究の促進
５( 携) 帯電話で技 術指導 を仰げるネットワークづくり
日 常の 生産 活 動に つ いて 関係
機 関に 指導 を 仰ぐ ネッ ト ワ ークづくり

全国農業新聞の普及拡大を農業者年金加入推進大会を開催

新しい農業者年金制度がスタートして５年が経過したが、新制度発足当初の「当面十万人の加入者の確保」という目標は未だ達成されておらず、このままの新規加入者の水準では早期の達成は極めて困難な状況にある。そこで本年度、農業者年金基金では地域における加入推進活動の核となるリーダーを育成・確保し、地域の実情にあった加入推進活動を行うため、「加入推進特別対策」を実施し、「加入者十万人早期達成のための三カ年計画」で示された新規加入目標の実現に向けた取り組みを支援す

本会議ではＪＡ中央会と常に連ることとした。

携して加入推進活動を展開しているが、市町村段階の業務受託機関に対し、加入推進活動に関する一層の情報提供や加入推進活動に対する意志結集を図るため、「農業者年金加入推進大会」を次の日程で開催することになった。すでに市町村農業委員会ならびに各ＪＡには役職員の参加について案内しており、当日は多くの関係者の参加が期待されている。

（木）午後１時～４時３０分」◆日時 平成１９年１１月８日「ＪＡ会館別館ホール」◆場所 徳島市北佐古一番町

員会を取り巻く情勢」から「農地法の運用についての留意点」
までの５議題から構成され、どの内容についても今後の農業委員会活動には欠かせないものであった。とくに今回注目した研修事項は「減価償却制度の改正」と「農地法の運用の留意点」である。前者は従来の残存価格という概念が廃止されたことにより、平成１９年４月１日以降に取得した減価償却資産はもとより、平成１９年４月１日以前に取 得 し て 償却
可 能 限 度 額まで 償 却 さ れてい た 資 産 につい て も 、一 円の 備 忘 価 格にな る ま で すべて 償 却 が できる と い う 農業
経 営 に と って非 常 に プ ラスに な る 改 正点を 長 澤 税 理士
か ら わ か りや
す く 説 明 を受けた。
ま た 、後 者
は 、い ま ま で
基 準 が 曖 昧で
あ った 農 地 改
良 と 一 時 転用

平成十九年度農業委員研修会が開催される

１０月１日の阿南市文化会館を皮切りに、県下３ブロックにおいて「平成１９年度農業委員研修会」が開催された。この研修会の目的は、いま、農業委員会が期待され、求められていることについて、農業委員全員に共通認識を高めてもらうことにあり、このことを通じて、農業委員会活動が目に見える活動として各方面から評価されることを期待するものである。
今回の研修内容は、「農業委

平成19年10月21日
かけはし21< 5 > 手づくり情報誌 第８号

ウコンの機能性の違いについて、県の事務処理 ら民間療法に利用；辛味と苦味
要領の中で基準を示すことや、 があり、ウコンより薄い黄色、資材置き場等で転用し、工事完 樟脳臭がする）、「莪朮 が(じゅ
了承認が出された後、即座に他 つ 」)（ガジュツ・紫ウコン：日の目的に利用されることについ 本薬局方；辛味と苦味があり、て、今後より審査を厳格にし、 健胃薬の原料、根の切り口は紫
工事完了承認後３年間が経過し がかった白、クルクミン含有量ないと他目的に利用できないと はごく微量。）の３種類が出回っいうような取り扱いとするなど ている。ウコンで健康障害の報
具体的な運用についての説明で 道もあり、「健康食品」と云っあった。 参加していた農業委 ても、肝臓に障害がある人や多員の中には、休憩時間等を利用 くとりすぎない等、留意が必要し熱心に講師に質問をする者も だ。
いて、予定していた終了予定時 ２．ウコン「鬱金 う(こん 」)
刻を、いずれの会場もオーバー
ウコンは５千年の歴史の古代することとなった。
インド医学（アーユルヴェーダ）から伝わった薬草で、香辛料や染料に利用され、成分の黄色色
素：クルクミン（英名 turmeric；ターメリック）はカレー粉のスパイス成分としてよく知られて
１．民間薬草のウコン
テレビから「酒の前にウコン いる。古代インド医学のウコンを飲むと調子良い」のキャッチ の使い方は、身体の状態に応じコピーが毎日聞こえ、ウコンは て、病気の治療というより、健肝臓に良いが「常識」になって 康の維持・増進のために適量をいる。
飲む使い方である。薬理作用は
ウコンは、ショウガ科クルク クルクミンが肝細胞を刺激し胆マ属の植物で、インド、中国、 汁の分泌を促進する作用、他、インドネシアなど熱帯の国々で、 利尿作用、抗菌作用、胃液分泌また、日本では沖縄、九州地方 促進作用等がある。
で栽培されている。「鬱金 う(こクルクミンは紐のように細長ん 」)（ウコン・秋ウコン：日本 い分子が長く続いている化合物
薬局方外生薬；根は鮮やかな黄 の色素体で、この細長い構造は色、黄色色素クルクミンの含有 体内で発生した活性酸素と反応量が最も高い）他、類似植物に する酸化作用で徐々に潰されて「姜黄 きょうおう 」（ハルウ いく。
()
コン・春ウコン：沖縄で古くか
この抗酸化作用はアントシアニンやリコピン等の色素類と同様に強い作用を持つ。トマトやニンジン等緑黄色野菜をたくさん含むカレーライスを食べていれば十分効果が望めることになる。
３．アメリカのウコン（クルクミン）の新しい研究（ BBC wより）orld news①ＵＳの研究でクルクミンのガン化防止が世界中の注目を集め、②カレーを常食にするインド人にアルツハイマーの発生が少ないことから、ＵＳカリフォルニ
ア大のアルツハイマー予防および進行遅延の研究、③ＵＳアリゾナ大の研究でリュウマチの関節炎の予防効果の研究、④ＵＳ
エール大の白人に多い遺伝性疾患の一種の嚢胞性線維症（のうほうせいせんいしょう、 Cystic）の進行遅延の研究、
Fibrosis⑤ＵＳロイオウラ大の小児白血病の発生のリスク軽減の研究等最新の成果が次々と紹介されている。
今後、生薬の持つ多岐な未知の効用が期待される。
（元県果樹試験場長 赤井昭雄）

< 6 > 手づくり情報誌 第８号

かけはし21

平成19年10月21日

徳島県農業会議等の行事予定
会議等の行事予定
１０月
１７日
１８日
２４日～２５日
２５日～２６日
２７日
３０日～３１日
１１月
５日～１５日
８日
１７日
１９日
１９日～２０日
２７日
２８日
１２月
５日～６日
１９日
２２日

場所

対象者

若者就職マッチングフェアー
徳島県農業会議第３２５回常任会議員会議
農業者年金考査指導
全国担い手サミットｉｎ栃木
新規就農相談会
農政対策主任者会議

ホテルクレメント徳島
徳島合同庁舎
県内４カ所
宇都宮市
大阪市
米子市

新規就農希望者
常任会議員
農委、ＪＡ
認定農業者、担い手協議会
新規就農希望者
農政担当者

地域巡回打合せ会議
農業者年金加入推進大会
新農業人フェアー０７
徳島県農業会議第３２６回常任会議員会議
農業者年金監査指導
農業者年金加入推進セミナー
全国農業委員会会長代表者集会

県内８カ所
ＪＡ会館
東京都
徳島合同庁舎
県内３カ所
東京都
東京都

市町村担い手協議会
加入推進部長、ＪＡ・農委役職員
新規就農希望者
常任会議員
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徳島県農業会議第３２７回常任会議員会議
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図書コード
19-15
定価 ７００円
規格 Ａ５判 １３３頁
徳島県農業会議常任会議員会
議 で処 理 した農 地 法 第 ４条 ・第 ５ 【図書のｉモード携帯サイト】
条の転用許 可面積は右 表（８月～http://www.nca.or.jp/tosho/i/１０月）のとおりとなりました。

農地法第４条・第５条転用許可の面積
単位：㎡
住

宅 植

林 倉

庫 資材置場 駐車場 農用施設 道

路 工場 砂利採取 その他

合計

８月

18,616

5,988

0

10,772

6,961

4,244

200

1,413

4,109

3,653

55,956９月

15,5800372

11,998

8,602

2,995

1,756

0

0

14,05455,357１０月

13,9760

29

13,071

5,551

714

770

0

3,992

10,322

48,425

合計

48,172

5,988

401

35,841

21,114

7,953

2,726

1,413

8,10128,029

159,738

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全国農業新聞は、農業者の公的利益代表機関である農業委員会系統組織が発行する週間の農業専門紙です。農業委員と農業者、農業者と地域住民・消費者、農村と都市の絆を強めるための「かけはし」として、普及・拡大に努めましょう。と購読料 月額 六百円
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TEL（088)621-3054 fax（088)655-8364
URL http://www.tokukaigi.or.jp
mail home@tokukaigi.or.jp【入門】認定農業者のための経営改善マニュアル第Ⅰ巻

認定農業者等の経営改善に向けた経営改善の端緒となる、①経営管理、②農業簿記、③経営分析、④税務の４つの分野について、出来る限り、簡潔に要点をまとめた入門書です。

目 次
第１章 経営管理
第２章 農業簿記
第３章 経営分析
第 ４章 税務「かけはし21」第８号について農地制度の改革をめぐって、各界で議論が加速している。農水省ではこの秋中に改革案と工程表を取りまとめ、次期通常国会に上程、21年１月施行といわれているが、法律案の作成に当たっては、現場の実態に即した現実的かつ慎重な検討が求められる。貸借の規制を緩和するなど農業・農村現場での混乱が予想されるからだ。（TM）