第５期

中 間 決 算 公 告平成18年12月26日
長崎県佐世保市島瀬町10番12号
株式会社 九州親和ホールディングス
代表取締役社長 荒 木 隆 繁

中間連結貸借対照表（平成18年９月30日現在）（単位：百万円）
科

目

（ 資現

金

額

科産 の 部 ）

金

預

け

目

（ 負金

額

債 の 部 ）

金

68,918預

コールローン及び買入手形

61,178

譲

渡

性

現

先

金

2,100,989

預

金60,539

勘買入

金

銭

債

権

18

売

定

553

商

品

有

価

証

券

659

債券貸借取引受入担保金

75,044

金

銭

信

託

6,787

借

金

14,316

券

641,973

外

替

12

金

1,596,624

社

債

15,000

替

1,832

その他

負債

11,252

資産16,018

賞

与引当金915

金13,080ん

44諾

28,100合計2,319,849部）

有の価

貸証
出外国

為

国

その有形

固定

資産

46,476

退無形

固定

資産

1,397

負

繰延税

金資産

19,200

支

支

払

承諾

見返

28,100

負

債

貸

倒

当金

△ 114,049

（純当 金

△ 38

資

投

資他

用

引
損

失 引

職

給のの部

合計

2,375,098

引のれ
承の資

当部
産の本

金

44,318

資本剰余金43,964

利益

剰余金△ 38,352

式△ 231

計49,698

その他有価証券評価差額金411

評価・換算差額等合計

411

株

産

付

払

自資

為己主少数

純資株

資

本

持分

5,138

合

計

55,248

負債及び純資産の部合計

2,375,098−1−株
産

主合の部中間連結財務諸表の作成方針
１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結される子会社及び子法人等

10 社

主要な会社名株式会社親和銀行
しんわディーシーカード株式会社
親和ビジネスサービス株式会社
しんわ不動産サービス株式会社
株式会社親和経済文化研究所
親和リース株式会社
しんわベンチャーキャピタル株式会社
親和コーポレート・パートナーズ株式会社「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第 20 号平成 18 年９月８日）が公表されたことに伴い、当中間連結会計期間より、以下の投資事業組合を新たに連結の範囲に含め、連結財務諸表を作成しております。
しんわベンチャーキャピタル企業育成ファンド長崎一号投資事業有限責任組合
九州親和企業育成ファンド二号投資事業有限責任組合(2) 非連結の子会社及び子法人等該当ありません。
２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結の子会社及び子法人等該当ありません。
(2) 持分法適用の関連法人等

２社

会社名
西九州保証サービス株式会社
九州ユニオンクレジット株式会社(3) 持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等、関連法人等該当ありません。
３ 連結される子会社及び子法人等の中間決算日等に関する事項(1) 連結される子会社及び子法人等の中間決算日は次のとおりであります。
６月末日

２社

９月末日

８社

(2) 中間連結決算日と上記の中間決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。

−2−

中間連結貸借対照表注記
注１．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
３．有価証券の評価は、その他有価証券のうち時価のあるものについては、中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、時価のないものについては、移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
４．有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
５．デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
６．当社及び銀行業を営む連結子会社の有形固定資産の減価償却は、定率法（ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物

３年〜50 年

動 産

３年〜20 年

その他の連結される子会社及び子法人等の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、定率法を採用し、税法基準の償却率により償却しております。
７．無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社並びに連結される子会社及び子法人等で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
８．平成18年３月31日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表に計上した新株発行費及び社債発行費は、「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第19号平成18年８月11日）の経過措置に基づき従前の会計処理を適用し３年間の均等償却を行っております。
９．銀行業を営む連結子会社の外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
10．銀行業を営む連結子会社及び主要な連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等の一部については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 69,070 百万円であります。
その他の連結される子会社及び子法人等の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ引き当てております。
11．投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
12．賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

−3−13．退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、過去勤務債務及び数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。
過去勤務債務その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として10年）による定額法により損益処理

数理計算上の差異

各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

14．当社並びに連結される子会社及び子法人等のリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
15．当社並びに連結される子会社及び子法人等の消費税及び地方消費税（以下、消費税等という。）の会計処理は、税抜方式によっております。
16．有形固定資産の減価償却累計額 35,941百万円
17．有形固定資産の圧縮記帳額 17,234百万円
18．貸出金のうち、破綻先債権額は 10,012百万円、延滞債権額は 169,236百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。
以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
19．貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は 23 百万円であります。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
20．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 36,114 百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
21．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 215,387百万円であります。
なお、18.から21.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
22．貸出債権流動化により、会計上売却処理した貸出金の元本の当中間連結会計期間末残高の総額は 105,104 百万円であります。なお、銀行業を営む連結子会社は、貸出債権の劣後受益権を 41,812 百万円継続保有し貸出金に計上しているため、売却処理済みの優先受益権を含めた元本総額 146,916 百万円に係る貸倒引当金を計上しております。
また、金銭の信託のうち 3,826 百万円は、貸出債権流動化に伴い、現金準備金として信託しているものであります。
23．手形割引は、業種別監査委員会報告第 24 号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は 30,157 百万円であります。
24．為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券121,599百万円及び預け金６百万円、その他の資産64百万円を差し入れております。また、売現先取引による買戻し条件付の売却又は現金担保付債券貸借取引による貸出を行っている有価証券は79,165百万円であり、対応する売現先勘定は553百万円、債券貸借取引受入担保金は75,044百万円であります。
また、その他資産のうち保証金は 2,405 百万円であります。
25．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金6,500百万円が含まれております。
26．社債は、劣後特約付社債 15,000百万円であります。
27．１株当たりの純資産額 34 円 42 銭

−4−

｢１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針｣（企業会計基準適用指針第４号平成 14 年９月 25 日）が平成 18 年１月 31 日付で改正され、会社法施行日以後終了する中間連結会計期間から適用されることになったことに伴い、当中間連結会計期間から同適用指針を適用し、１株当たり純資産額を算出しております。これによる影響はありません。
28．有価証券の時価及び評価差額等に関する事項は次のとおりであります。
その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
中間連結貸借対照表
評価差額
（百万円）
計上額（百万円）（百万円）
株式
17,40822,7085,299
債券448,194
445,061△3,132
国債
364,040
361,027△3,012
地方債
32,49332,385△108
社債
51,66051,649△11
その他
164,503
163,027△1,476
合 計
630,106
630,797691
なお、上記の評価差額から繰延税金負債 279 百万円を差し引いた額 411 百万円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
また、当中間連結会計期間において、その他有価証券で時価のある株式について 213 百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあっては、個別銘柄毎に、過去一定期間における時価と帳簿価格との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに、発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務内容の検討等により、総合的に判断しております。
29．時価評価されていない有価証券のうち、主なものの内容と中間連結貸借対照表計上額は、次のとおりであります。
内容
中間連結貸借対照表計上額（百万円）
その他有価証券
私募事業債
7,954
非上場株式
3,144
30．金銭の信託の保有目的別の内訳は次のとおりであります。
取得原価
中間連結貸借対照表
評価差額
（百万円）
計上額（百万円）（百万円）
その他の金銭の信託

3,826

3,826

―

31．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、443,954 百万円であります。これらはすべて原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものであります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも連結される子会社及び子法人等の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結される子会社及び子法人等が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に（半年毎に）予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
32．「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号平成17年12月９日）および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号平成17年12月９日）が会社法施行日以後終了する中間連結会計期間から適用されることになったこと等から、｢銀行法施行規則｣(昭和57年
大蔵省令第10号)別紙様式が「無尽業法施行細則等の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第60号平成18年４月28日）により改正され、平成18年４月１日以後開始する事業年度から適用されることになったことに伴い、当中間連−5−結会計期間から以下のとおり表示を変更しております。
(1)「資本の部」は「純資産の部」とし、株主資本、評価・換算差額等及び少数株主持分に区分のうえ表示しております。
なお、当中間連結会計期間末における従来の「資本の部」に相当する金額は50,110百万円であります。
(2)「株式等評価差額金」は、「その他有価証券評価差額金」として表示しております。
(3) 負債の部の次に表示していた「少数株主持分」は、純資産の部に表示しております。
(4)「動産不動産」は、「有形固定資産」、「無形固定資産」または「その他資産」に区分して表示しております。
(5)「その他資産」に含めて表示していたソフトウェアは、「無形固定資産」に含めて表示しております。
(6) 負債の部に表示していた「連結調整勘定」は、「負ののれん」として表示しております。
33．｢投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い｣（実務対応報告第20号平成18年９月８日）が公表日以後終了する中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表から適用されることになったことに伴い、当中間連結会計期間から同実務対応報告を適用しております。これによる中間連結貸借対照表等に与える影響は軽微であります。
34．「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」（企業会計基準第１号平成14年２月21日）および「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第２号平成14年２月21日）が平成17年12月27日付および平成18年８月11日付で一部改正され、会社法の定めが適用される処理に関して適用されることになったことに伴い、当中間連結会計期間から同会計基準および適用指針を適用しております。これによる中間連結貸借対照表等に与える影響はありません。
35．｢有限責任事業組合及び合同会社に対する出資者の会計処理に関する実務上の取扱い｣（実務対応報告第21号平成18年９月８日）が公表日以後終了する中間連結会計期間から適用されることとなったことに伴い、当中間連結会計期間から同実務対応報告を適用しております。これによる中間連結貸借対照表等に与える影響は軽微であります。
36．当社ならびに当社の連結子会社である株式会社親和銀行は、平成 18 年 10 月 13 日、事業再生に大きな実績がある株式会社福岡銀行および全国的に数多くの地域企業の財務および事業の再構築を手がける株式会社ジェイ・ウィ
ル・パートナーズとの間で、不良債権問題の解決と取引先企業の事業再生の同時実現への取り組みに向けた業務・資本提携に基本合意いたしました。
その主な内容は、次のとおりです。
(1) 業務提携の概要① 提携先のノウハウを活用して、取引先企業の事業再生支援・早期健全化支援等の業務を共同で構築いたします。
② 株式会社福岡銀行の 100％子会社である「ふくおか債権回収株式会社」の機能を長崎県内に展開して、株式会社親和銀行の不良債権処理のスピードアップを図ります。
③ 株式会社親和銀行、株式会社福岡銀行および株式会社ジェイ・ウィル・パートナーズが共同で、株式会社親和銀行の債権を譲り受けるための再生ファンドを創設いたします。
④ 平成 18 年 11 月に株式会社親和銀行に、株式会社福岡銀行および株式会社ジェイ・ウィル・パートナーズから役職員を受け入れております。
(2) 資本提携の概要
平成 18 年 10 月 13 日開催の当社取締役会において、当社の連結子会社である株式会社親和銀行への出資を目的として、第三者割当による普通株式および第三回優先株式の発行について決議し、平成 18 年 10 月 30 日に、普通株式発行の全額を株式会社福岡銀行に、また、優先株式発行の全額を株式会社ジェイ・ウィル・パートナーズが管理運営する特別目的会社である合同会社ＫＳＦＧパートナーズへそれぞれ割り当てました。
新株式の発行概要は、以下のとおりです。
① 普通株式発行（第三者割当増資）
ａ．募集株式の種類 普通株式
ｂ．募集株式の数 48,611,000 株
ｃ．払込金額 １株あたり 144 円
ｄ．払込金額の総額 6,999,984,000 円−6−ｅ．募集株式と引換えにする金銭の払込みの期日（払込期日）
平成 18 年 10 月 30 日（月曜日）
ｆ．増加する資本金及び資本準備金に関する事項(a) 払込金額中資本金として計上する額 １株あたり 72 円(b) 増加する資本金の総額 3,499,992,000 円(c) 払込金額中資本金として計上せず、資本準備金として計上する額 １株あたり 72 円(d) 増加する資本準備金の総額 3,499,992,000 円ｇ．発行方法
第三者割当の方法により、全株式を株式会社福岡銀行に割り当てる。
② 第三回優先株式発行（第三者割当増資）
ａ．募集株式の種類 株式会社九州親和ホールディングス第三回優先株式
ｂ．募集株式の数 23,000,000 株
ｃ．払込金額 １株あたり 1,000 円
ｄ．払込金額の総額 23,000,000,000 円
ｅ．募集株式と引換えにする金銭の払込みの期日（払込期日）
平成 18 年 10 月 30 日（月曜日）
f．増加する資本金及び資本準備金に関する事項(a) 払込金額中資本金として計上する額 １株あたり 500 円(b) 増加する資本金の総額 11,500,000,000 円(c) 払込金額中資本金として計上せず、資本準備金として計上する額 １株あたり 500 円(d) 増加する資本準備金の総額 11,500,000,000 円
ｇ．発行方法
第三者割当の方法により、全株式を合同会社ＫＳＦＧパートナーズに割り当てる。
37．連結自己資本比率（国内基準）6.22％−7−中間連結損益計算書

平成18年４月１日から
平成18年９月30日まで（単位：百万円）

経資

科

目

常収

金

額

益
25,280息）（19,648 ）（ う ち 有 価 証 券 利 息 配 当 金）（5,307 ）

役

務

取

引等

収

益

4,630

その他

業

務

収

益

1,127

その他

経常収

益

1,133

ち

経用

貸

出

常資

金

利費

金

（ う収32,171

益

（ う運金

調
ち用

達費

用

預金

利息）（65,0993,552941 ）

役

務

取

引等

費

用

1,670

その他

業

務費用

8費

15,737

用

44,129

営

業

その他

経経常費

経常損

失32,927

特別利益

532

特別損

失305

税 金 等 調 整 前 中 間 純 損 失32,700法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税613

法

人少数中税間等株

調主純整額7,879

利益

1失41,195

損−8−中間連結損益計算書注記
注１．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．１株当たり中間純損失金額 115 円 18 銭
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、純損失が計上されているので、記載しておりません。
３.「その他経常費用」には、貸倒引当金繰入額 39,445 百万円及び株式等償却 2,038 百万円を含んでおります。
４．当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
金 額
用 途
種 類場 所（百万円）
長崎県内 1 か所
2
遊休資産
土地建物
長崎県外 4 か所
5
長崎県内 1 か店
7
営業用店舗土地建物
長崎県外 3 か店
63
計79
上記の資産は、地価の下落により含み損を有するに至っており、割引前将来キャッシュ・フローの総額が、帳簿価額に満たないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（79 百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。
（グルーピングの方法）
銀行業を営む連結子会社の営業用資産のうち、エリア制の店舗についてはエリア単位、それ以外については独立店舗単位とし、出張所・支店長兼務子店は母店に含めてグルーピングしております。また、本部関連施設、社宅・寮、店舗外 ATM 等については共用資産とし、銀行全体を一体としてグルーピングしております。
遊休資産は、各々独立した資産として、また、当社及び銀行業を営む連結子会社以外の連結子会社は個社毎にグルーピングしております。
（回収可能価額の算定方法等）
回収可能価額の測定は、正味売却価額を使用し、鑑定評価額及び売却予定額に基づき算定しております。

−9−