財務書類４表等用語解説（財務書類別）○貸借対照表市が保有する土地や建物など
科

事業用資産

庁舎、学校、こども園、公共サービスに供されている資産でインフラ資産及び物品以外の資産

目

インフラ資産道路、橋りょう、簡水・下水道施設等、生活基盤となる資産

物品

備品、美術品等

有形固定資産減価償却

所有する資産（建物、機械等）は、取得から年数が経過するごとに価値が減少するが、それを耐用年数に応じて分割して費用化するもの

無形固定資産有形固定資産に対するもので、公共資産のうち、ソフトウェアや電話加入権、ダム使用権等実際には物として存在しない公共資産投資及び出資金有価証券、他団体への出資（出捐）金等

投資損失引当金保有する株式において実質価格が著しく低下したが、減損処理を行わなかった場合に計上

長期延滞債権

収入未済額のうち、納付期限や回収期限から1年以上経過しているもの

長期貸付金

長期（１年以上）に渡って回収される貸付金

固定資産基金

財政調整基金、減債基金以外の特定目的のための基金。主として地域基盤整備、社会福祉の充実、教育・文化・スポーツの振興等、主に現金・預金として管理運用されている基金の年度末現在の基金残高を計上

徴収不能引当金（固定資産）

収入未済額のうち、回収不能となることが見込まれる金額を計上（長期延滞債権分）。過去５年間の不納欠損実績率（不納欠損額÷（滞納繰越収入額（当該年度に繰越された収入未済額のうち収入となった額）＋不納欠損額（収入不能で権利を放棄した額））の平均値で算定

流動資産

１年以内に換金可能な資産。歳入額から歳出額を差引いた形式収支、未収金、財政調整基金等

現金預金

年度末に市が保有している現金や預金の残高

未収金

収入未済額のうち、納付期限や回収期限から1年以内のもの

短期貸付金

短期（１年以内）に回収予定の貸付金
財政調整基金年度間の財源の不均衡を調整するため余裕のある年度に積み立て、災害や大幅な減収など思わぬ支出が発生した場合に対応するための基金。その性格上すぐ現金化する必要があるため、流動性が高い

減債基金

市債の返済を計画的に行う為余裕のある年度に積み立て、繰上げ償還などの返済にあてるための基金。返済を前提としているため流動性が高い

流動資産基金棚卸資産

売却を目的として保有している資産

徴収不能引当金（流動資産）

収入未済額のうち、回収不能となることが見込まれる金額を計上（未収金分）。過去５年間の不納欠損実績率（不納欠損額÷（滞納繰越収入額（当該年度に繰越された収入未済額のうち収入となった額）＋不納欠損額（収入不能で権利を放棄した額））の平均値で算定

固定負債

今後市が支払わなければならない債務のうち、１年以上先に支払いが発生するもの

地方債

今までに有形固定資産の形成等の財源のために国や銀行などから借入れた借金の元金の残高のうち１年以上先に支払いが発生するもの

長期未払金

将来の支払いを約束する義務をおっている債務のうち、既に支払う額が確定しているもの

退職手当引当金

年度末現在在籍する普通会計に属する全ての市職員に対する将来必要となる退職手当の額（市職員が、その時点において全員自己都合により退職すると仮定した場合）

損失補償等引当金

第三セクター等への損失補償等により将来発生する可能性の高い補償費用等を引当金として計上

流動負債

今後市が支払わなければならない債務のうち、１年以内に支払いが発生するもの

1年以内償還予定地方債

今までに有形固定資産の形成等の財源のために国や銀行などから借入れた借金の元金の残高のうち１年以内に支払いが発生するもの

未払金

債務負担行為のうち、翌年度支出予定額を計上

未払費用

一定の契約に従い、継続して役務提供を受けている場合、すでに提供された役務に対して未だ支払を終えていないもの

前受金

代金の納入は受けているが、これに対する義務の履行を行っていないもの

前受収益

一定の契約に従い、継続して役務提供を受けている場合、未だ提供していない役務に対して支払を受けたもの賞与等引当金

在籍者に対する6月支給の期末・勤勉手当総額とそれらに係る法定福利費相当額

預り金

第三者から寄託された資産に係る見返負債

純資産

有形固定資産などの資産を形成するために使った資金のうち、返済の必要の無い資金、主に国や県からの補助金と市税などの一般財源等の額

公共資産等整備国県補 有形固定資産などの資産を形成するために使った資金のうち国・県からの補助金の額、ただし対象と助金等なる有形固定資産の価格が減価償却していることから同じ基準で減価償却固定資産等形成分

公共資産等の整備に充てられた資源の蓄積をいい、原則として現金以外の形態（固定資産等）で保有される余剰分（不足分）

市の費消可能な資源の蓄積をいい、原則として金銭の形態で保有される○行政コスト計算書
経常費用

行政サービスを提供するために要した経常的経費

業務費用

経常的経費のうち、人件費及び物件費等

賞与等引当金繰入額

賞与等引当金の当該年度発生額

退職手当引当金繰入等 退職手当（等）引当金の当該年度発生額
物件費

委託費や備品購入費、光熱水費など消費的性質の経費

維持補修費

建物などの修繕にかかる支出

減価償却費

有形固定資産の価値の減少額

支払利息

市が発行している地方債に係る利息負担金額

徴収不能引当金繰入額 徴収不能引当金の当該年度発生額
移転費用

経常的経費のうち、補助金及び社会保障給付費等他団体補助金等関係団体への補助金など

社会保障給付

生活保護、医療、介護などにかかる支出

他会計への繰出金

特別会計への繰出金等

経常収益

施設使用料など、行政サービスの対価として利用者が負担する費用

使用料及び手数料

施設を利用した際に徴収する使用料や住民票の交付手数料など

純経常行政コスト

行政サービスを提供するために要した経常的経費のうち、地方税や地方交付税で賄わなければならな
いコスト

臨時損失

臨時的に発生する費用

災害復旧事業費

災害復旧に関する費用

資産除売却損

資産の売却による収入が帳簿価格を下回る場合の差額及び除却した資産の除却時の帳簿価格

投資損失引当金繰入額 投資損失引当金の当該年度発生額

損失補償等引当金繰入額

損失補償等引当金の当該年度発生額

臨時収益

臨時に発生する収益

資産売却益

資産の売却による収入が帳簿価格を下回る場合の差額○純資産変動計算書
税収等

税金や地方交付税など

国県等補助金国・県からの補助金

資産評価差額

資産評価替えを行った場合の資産評価差額

無償所管換等

無償で譲渡または取得した固定資産の評価額

本年度末純資産残高

当年度の純資産残高○資金収支計算書
業務活動収支毎年度継続的に支出するものとその財源

投資活動収支道路や公園、小学校など資産形成のための支出や、貸付金・基金積立のための支出などとその財源

財務活動収支地方債などの支出とその財源○分析指標
地方債による公共資産形成割合を見ることにより、将来世代が負担しなければならない割合を表します。
社会資本形成の将来世代【 計算式 ： 地方債残高 ÷ 公共資産合計 × 100 】
負担比率※貸借対照表参考
純資産による公共資産形成割合を見ることにより、過去及び現世代がすでに負担した割合を表します。
社会資本形成の過去及び【 計算式 ： 純資産合計 ÷ 公共資産合計 × 100 】
現世代負担比率※貸借対照表参考
歳入額対資産比率

資産形成に何年分の歳入が充当されたかを表します。
【 計算式 ： 資産合計 ÷ 歳入合計（資金収支計算書収入合計＋期首歳計現金残高）※貸借対照表、資金収支計算書参考

資産老朽化比率

公共資産のうち、土地以外の償却資産が耐用年数に対してどの程度経過しているかを表します。
【 計算式 ： 減価償却累計額 ÷ （ 有形固定資産 － 土地 ＋ 減価償却累計額 ）×※貸借対照表参考

当年度の純経常行政コストに対してどれだけを当年度で賄ったかがわかります。
行政コスト対税収等比率 【 計算式 ： 純経常行政コスト ÷ （ 一般財源 ＋ 補助金等受入 ）※行政コスト計算書、純資産変動計算書参考

×】

100 】

100 】

行政コスト対公共資産比率

資産を活用するためにどれだけのコストがかかっているか、資産が効率的に活用されているかがわかります。
【 計算式 ： 経常行政コスト ÷ 公共資産合計 × 100 】※行政コスト計算書、貸借対照表参考

受益者負担率

直接的な受益者負担の割合を表します。
【 計算式 ： 経常収益 ÷ 経常行政コスト※行政コスト計算書参考

地方債残高の償還可能年数

地方債残高を、経常的に確保できる収入で返済した場合に何年で返済できるかを表します。
【 計算式 ： 地方債残高 ÷ 経常的収支額（地方債発行額、基金取崩額を除く） 】※貸借対照表、資金収支計算書参考× 100 】