令和 2 年 2 月 7 日

四日市港管理組合公報

第１０４５号

四 日 市 港 管 理 組 合 公 報
第１０４５号

令和 2 年 2 月 7 日

目

規金曜

日

次

則

〇四日市港管理組合プレジャーボート等のけい留保管の適正化に関する条例施行規則

告（港営課）２

示〇港湾法の規定による放置等禁止区域及び放置等禁止物件の指定（港営課）21〇四日市港管理組合の管理する港湾施設の一部を改正する告示（港営課）22-1-令和 2 年 2 月 7 日

四日市港管理組合公報

規第１０４５号

則四日市港管理組合プレジャーボート等のけい留保管の適正化に関する条例施行規則をここに公布します。
令和 2 年 2 月 7 日
四日市港管理組合管理者

三重県知事

鈴木英敬

四日市港管理組合規則第 1 号
四日市港管理組合プレジャーボート等のけい留保管の適正化に関する条例施行規則
（趣旨）
第１条

この規則は、四日市港管理組合プレジャーボート等のけい留保管の適正化に関する条

例（令和元年四日市港管理組合条例第 9 号。以下「プレジャーボート条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（用語）
第２条

この規則で使用する用語は、特別の定めのある場合を除くほか、プレジャーボート条

例で使用する用語の例による。
（管理者が指定する船舶）
第３条(1)

プレジャーボート条例第 2 条第 1 号トの管理者が指定する船舶は、次のとおりとする。
避難のため入港又は移動した船舶（けい留施設の使用許可の申請）
第４条

プレジャーボート条例第 5 条第 2 項の規定により港湾施設の使用許可を受けようとす

る者は、四日市港管理組合港湾施設条例施行規則（昭和 41 年四日市港管理組合規則第 2 号。
以下「港湾施設条例施行規則」という。）第 4 条第 1 項の規定にかかわらず、けい留施設使用許可申請書（第 1 号様式）に次に掲げる書類を添えて管理者に提出しなければならない。
(1)

計画説明書

(2)

位置図

(3)

平面図

(4)

当該船舶の使用期限が分かるもの（船舶検査証書、船舶検査手帳の写し等）(5)

けい留しようとする船舶の写真（申請前 2 月以内に撮影したものに限る。）(6)

その他管理者が必要と認める書類（小型船舶用泊地の使用許可の申請）
第５条

プレジャーボート条例第 6 条第 3 項の規定により港湾施設の使用許可を受けようとする者は、小型船舶用泊地使用許可申請書（第 2 号様式）に次に掲げる書類を添えて管理者に-2-

令和 2 年 2 月 7 日

四日市港管理組合公報

第１０４５号

提出しなければならない。
(1)

計画説明書

(2)

位置図

(3)

平面図

(4)

当該船舶の使用期限が分かるもの（船舶検査証書、船舶検査手帳の写し等）(5)

けい留しようとする船舶の写真（申請前 2 月以内に撮影したものに限る。）(6)

その他管理者が必要と認める書類（使用許可証票の交付）
第６条

管理者は、プレジャーボート条例第 5 条第 2 項又は第 6 条第 3 項の規定による許可をしたときは、当該許可の申請者に対し、使用許可証票（第 3 号様式）を交付するものとする。
２

前項の規定による使用許可証票の交付を受けた者は、許可に係る船舶の船体の外側に、見やすいように使用許可証票を貼付しておかなければならない。
（許可の更新）第７条

プレジャーボート条例第 5 条第 2 項又は第 6 条第 3 項の許可を受けた者が、使用期間満了後も引き続いて当該施設を使用しようとするとき（ただし、許可を受けた期間が 1 月以上の専用使用の場合に限る。）は、港湾施設条例施行規則第 6 条の規定にかかわらず、使用期間満了の 1 月前までに、改めて申請書を提出しなければならない。
２

前項の規定による更新の許可を受けた場合は、使用の許可を受けた施設を原状に復することなく、当該施設の使用を継続することができる。

３

プレジャーボート条例第 5 条第 2 項又は第 6 条第 3 項の許可が一般使用（許可を受けた期間が 1 月未満）の場合は、原則として使用期間満了後に許可の更新は行わず、当該施設を原状に復したうえで一般の者の使用に供するものとする。
（使用料の減免）

第８条

管理者は、プレジャーボート条例第 5 条第 2 項又は第 6 条第 3 項の許可を受けようとする船舶が次の各号のいずれかに該当する場合は、同条例第 7 条第 4 項の規定により、使用料を減額又は免除することができる。
(1)

漁船法（昭和 25 年法律第 178 号）第 10 条第 1 項の規定により知事の備える漁船原簿に登録を受けた漁船その他専ら漁業に従事する船舶(2)

四日市港の利用を増進するものであって営利を目的としないものであると認められる船舶２(3)四日市港の保全に著しく利益を与えると認められる船舶(4)その他公益上特に必要があると認められる船舶
前項の規定により使用料の減額又は免除を受けようとする者は、使用料減免申請書（第 4-3-令和 2 年 2 月 7 日

四日市港管理組合公報

第１０４５号号様式）により管理者に減額又は免除の申請をしなければならない。
（使用料の返還）第９条

プレジャーボート条例第 8 条の規定により使用料の全部又は一部の返還を受けようとする者は、使用料返還申請書（第 5 号様式）により管理者に使用料の返還を申請しなければならない。
（使用の継続）第１０条

プレジャーボート等の所有者等がプレジャーボート条例第 5 条第 2 項又は第 6 条第3 項の許可を受けたときは、港湾施設条例施行規則第 15 条の 2 及び第 16 条の規定にかかわらず、当該プレジャーボート等がけい留施設又はけい留区域（以下「けい留施設等」という。）を離れても使用権は消滅せず、使用を継続しているものとみなす。
（使用の廃止の届出等）
第１１条

プレジャーボート条例第 5 条第 2 項又は第 6 条第 3 項の規定により使用許可を受けた者は、当該使用の許可の期間が満了する前にその使用を廃止しようとするときは、けい留施設等使用廃止届（第 6 号様式）を管理者に提出しなければならない。
（地位の承継）第１２条

プレジャーボート条例第 5 条第 2 項又は第 6 条第 3 項の許可を受けた地位について、買受人、受贈者等の特定承継人による承継は認めない。
２

プレジャーボート条例第 12 条第 2 項の規定により使用許可に基づく地位の承継について届け出ようとする者は、けい留施設等使用許可地位承継届（第 7 号様式）を管理者に提出しなければならない。
（指導の方法）第１３条

プレジャーボート条例第 16 条の規定による指導は、指導書（第 8 号様式）により行うものとする。
（プレジャーボート等を移動、返還するための措置）
第１４条

プレジャーボート条例第 19 条第 1 項及び第 3 項の公示は、プレジャーボート等が放置等されていた場所の付近若しくは四日市港ポートビル事務所の掲示板への掲示又は四日市港管理組合公報への登載により行うものとする。
２

プレジャーボート条例第 19 条第 3 項の規則で定める事項は、次のとおりとする。
(1)

プレジャーボート等の名称又は種類、形状及び数量(2)

プレジャーボート等の放置等されていた場所及び当該プレジャーボート等を移動した日時(3)

プレジャーボート等の保管を始めた日時及び保管の場所(4)

前 3 号に掲げるもののほか、プレジャーボート等を返還するため必要と認められる事項-4-

令和 2 年 2 月 7 日

四日市港管理組合公報

第１０４５号（プレジャーボート等の価額の評価の方法）
第１５条

プレジャーボート条例第 19 条第 4 項の規定によるプレジャーボート等の価額は、当該プレジャーボート等の購入又は製作に要する費用、使用年数、損耗の程度その他当該プレジャーボート等の価額の評価に関する事情を勘案して評価するものとする。この場合において、管理者は、必要があると認めるときは、プレジャーボート等の価額の評価に関し専門的知識を有する者の意見を聴くことができる。
（プレジャーボート等の売却に係る手続）
第１６条

プレジャーボート条例第 19 条第 4 項の規定によるプレジャーボート等の売却は、競争入札に付して行うものとする。ただし、競争入札に付しても入札者がないプレジャーボ
ート等その他競争入札に付することが適当でないと認められるプレジャーボート等については、随意契約により売却することができる。
２

管理者は、前項本文の規定による競争入札に付そうとするときは、一般競争入札に付すものとし、その入札期日の前日から起算して 5 日前までに、当該保管したプレジャーボート等の名称又は種類、形状及び数量その他必要な事項を四日市港管理組合公報への登載、ホームページへの掲載その他の方法により公示するものとする。

３

管理者は、第 1 項ただし書の規定による随意契約によろうとするときは、当該保管したプレジャーボート等の名称又は種類、形状及び数量その他必要な事項を示して、原則として 2人以上の者から見積書を徴するものとする。
（プレジャーボート等の返還に係る手続）

第１７条

プレジャーボート条例第 19 条第 2 項の規定により保管されたプレジャーボート等の返還を受けようとする者は、プレジャーボート等返還申請書（第 9 号様式）により管理者に申請しなければならない。
２

管理者は、前項の規定による申請があったときは、返還を受ける者に、その氏名及び住所を証するに足りる書類を提示させる等の方法によって、その者が当該プレジャーボート等の返還を受けるべきプレジャーボート等の所有者等であることを証明させるものとする。

３

第 1 項の規定による申請を行った者が当該プレジャーボート等の所有権を有しない者であったときは、プレジャーボート等返還申請書に当該所有権を有する者の同意書を添付しなければならない。

４

管理者は、第 1 項の申請に基づき当該プレジャーボート等を返還する際は、返還を受けようとする相手方からプレジャーボート等受領書（第 10 号様式）を徴するものとし、当該受領書と引換えに当該プレジャーボート等を相手方に引き渡すものとする。
（プレジャーボート等の売却代金の返還に係る手続）

第１８条

プレジャーボート条例第 19 条第 4 項の規定により売却した代金の返還を受けよう-5-

令和 2 年 2 月 7 日

四日市港管理組合公報

第１０４５号とする者は、プレジャーボート等売却代金返還申請書（第 11 号様式）により管理者に申請しなければならない。
２

前項の売却代金の返還は、原則として口座振込の方法によるものとする。ただし、口座振込の方法によることができない場合は、別に定めるところによるものとする。

３

管理者は、第 1 項の規定による申請があったときは、返還を受ける者に、その氏名及び住所を証するに足りる書類を提示させる等の方法によって、その者が当該売却代金の返還を受けるべきプレジャーボート等の所有者等であることを証明させるものとする。

４

第 1 項の規定による申請を行った者が当該プレジャーボート等の所有権を有しない者であったときは、プレジャーボート等売却代金返還申請書に当該所有権を有する者の同意書を添付しなければならない。

５

管理者は、前 4 項の規定により売却代金を返還しようとするときは、プレジャーボート等売却代金通知書（第 12 号様式）により返還を受けようとする相手方に返還する金額をあらかじめ通知し、相手方からプレジャーボート等売却代金承諾書（第 13 号様式）を徴するものとし、相手方から承諾書が提出された後に、売却代金を相手方に返還するものとする。
（移動、保管等の費用の額）

第１９条

プレジャーボート条例第 19 条第 7 項に規定するプレジャーボート等の移動、保管、売却、公示その他の措置に要した費用は、実費に相当する額とする。
（身分を証する証明書）
第２０条

プレジャーボート条例第 20 条第 2 項に規定する証明書は、身分証明書（第 14 号様式）とする。
（けい留の用に供する工作物に対する措置）
第２１条

管理者は、プレジャーボート条例第 15 条から第 20 条までの規定により、プレジャーボート等の所有者等に対し当該プレジャーボート等に関する助言等を行うときは、当該プレジャーボート等のけい留の用に供する工作物についても、あわせてこれを行うものとする。
（委任）
第２２条
附

この規則の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。
則

この規則は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。

-6-

令和 2 年 2 月 7 日

四日市港管理組合公報

第１０４５号

第１号様式（第４条関係）年
四日市港管理組合管理者

月日

宛て申請者

住所
氏名
電話番号

㊞

法人の場合は、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の職・氏名
けい留施設使用許可申請書
次のとおりけい留施設を使用したいので、四日市港管理組合港湾施設条例第５条第１項及び四日市港管理組合プレジャーボート等のけい留保管の適正化に関する条例第５条第２項の規定により、関係書類を添えて申請します。
港湾及び港湾施設の名称
使用の場

所

四日市港
富洲原地区

・富田地区

・千歳地区

船名（フリガナ）

使用の許
可を受
け
る
船
舶

船舶所有者の氏名
又は 名称

船

総種

トン

規

１モーターボート

２遊漁船

３漁船

５その他（４作業船）

数
格

全長ｍ

全幅

月日ｍ

船舶番号 又は漁船登録番号

け

期

間

使用料の額

※

注１
２

い留年

年時
月から日時まで円「使用の場所」「船種」の欄は、それぞれ該当するものを○で囲んでください。
※印欄は、記入しないでください。

-7-

令和 2 年 2 月 7 日

四日市港管理組合公報

第１０４５号第２号様式（第５条関係）年
四日市港管理組合管理者

月日

宛て
申請者

住所
氏名
電話番号

㊞

法人の場合は、主たる事務所の所
在地、名称及び代表者の職・氏名
小型船舶用泊地使用許可申請書
次のとおり港湾施設(小型船舶用泊地)を使用したいので、四日市港管理組合プレジャー
ボート等のけい留保管の適正化に関する条例第６条第３項の規定により、関係書類を添えて申請します。
港湾及び港湾施設の名称
使用の場

所

四日市港

泊地

富洲原地区

・富田地区・千歳地区

船名（フリガナ）

使用の許
可を受
け
る
船
舶

船舶所有者の氏名
又は 名称

船

総種

トン

規

１モーターボート

２遊漁船

３漁船

５その他（４作業船）

数
格

全長ｍ

全幅

月日ｍ

船舶番号 又は漁船登録番号

け

期間

使用料の額

※

注１
２

い留年年時月から日時まで

円「使用の場所」「船種」の欄は、それぞれ該当するものを○で囲んでください。
※印欄は、記入しないでください。

-8-

令和 2 年 2 月 7 日

四日市港管理組合公報

第１０４５号

第３号様式（第６条第１項関係）

注１

大きさは、縦１０センチメートル、横１５センチメートルとする。

２

地色は、管理者が年度ごとに定める色とする。

３

中央の枠の内側には、許可番号を表示する。

-9-

令和 2 年 2 月 7 日

四日市港管理組合公報

第１０４５号

第４号様式（第８条第２項関係）年
四日市港管理組合管理者

月日

宛て
申請者

住所
氏名
電話番号

㊞

法人の場合は、主たる事務所の所
在地、名称及び代表者の職・氏名
使用料減免申請書
次のとおり四日市港管理組合プレジャーボート等のけい留保管の適正化に関する条例第７条第５項の規定により、使用料の減額（免除）を申請します。
港湾施設の名称

四日市港使

富洲原地区

用の場

所

・富田地区

・千歳地区

許 受 船名（フリガナ）
可けをる
船 船舶番号 又は舶
漁船登録番号

け

い

留期

間

使用料の額

年

月日時から

年

月日

時まで円減額（免除）を受けようとする額円

１２

漁船（専ら漁業に従事する船舶）
その他（括弧内に具体的に記載してください）

減額（免除）を受けようとする理由

注「使用の場所」「減額（免除）を受けようとする理由」の欄は、それぞれ該当するものを○で囲んでください。

- 10 -

令和 2 年 2 月 7 日

四日市港管理組合公報

第１０４５号第５号様式（第９条関係）年
四日市港管理組合管理者

月日

宛て
申請者

住所
氏名
電話番号

㊞

法人の場合は、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の職・氏名使用料返還申請書
次の理由により、使用料を返還してください。
港湾施設の名称

四日市港

使

用富洲原地区

使用の場

所

目的・富田地区

・千歳地区

許可年月日・番号
既

納

使

用料円

返還を申請する理由※受付年月日
受付番号

※使用料円

※返還率

※返還金額円※返還の根拠注１
２「使用の場所」の欄は、該当するものを○で囲んでください。
※印欄は記入しないでください。

- 11 -

令和 2 年 2 月 7 日

四日市港管理組合公報

第１０４５号

第６号様式（第１１条関係）年
四日市港管理組合管理者

月日

宛て
申請者

住所
氏名
電話番号

㊞

法人の場合は、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の職・氏名
けい留施設等使用廃止届
下記のけい留施設等の使用を廃止したいので、四日市港管理組合プレジャーボート等のけい留保管の適正化に関する条例施行規則第１１条の規定により届け出ます。
港湾施設の名称

四日市港使

富洲原地区

用の場

所・富田地区

・千歳地区

許可年月日・番号

廃 止 (予 定 )年 月 日

廃止の理

年月日

由

原 状 回 復 の 方 法

注「使用の場所」の欄は、該当するものを○で囲んでください。

- 12 -

令和 2 年 2 月 7 日

四日市港管理組合公報

第１０４５号

第７号様式（第１２条第２項関係）年
四日市港管理組合管理者

月日

宛て
申請者

住所
氏名
電話番号

㊞

法人の場合は、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の職・氏名
けい留施設等使用許可地位承継届
先に許可を受けました港湾施設の使用について、四日市港管理組合プレジャーボート等のけい留保管の適正化に関する条例第１２条第１項の規定によりその地位を承継しましたので、次のとおり関係書類を添えて届け出ます。
記
１

許可年月日及び番号２

許可を受けた者の住所及び氏名又は名称及び代表者氏名３承継した理由（備考）
１ 相続の場合は、相続人であることを証する戸籍謄本及び相続人が２人以上ある場合には、それぞれの同意書を添付してください。
２ 法人合併の場合は、合併後の法人であることを証する書類を添付してください。
３ 法人分割の場合（当該使用の許可に係る事業を承継させるものに限ります。）は、分割により当該使用の許可に係る事業を承継した事実を証する書類を添付してください。

- 13 -

令和 2 年 2 月 7 日

四日市港管理組合公報

第１０４５号

第８号様式（第１３条関係）
年指導月日

書様

四日市港管理組合管理者㊞

あなたは、四日市港管理組合プレジャーボート等のけい留保管の適正化に関する条例第５条第１項の規定に違反して、下記プレジャーボート等について、正当な権原を有するけい留保管場所を確保していませんので、速やかに正当な権原を有するけい留保管場所に移動させてください。
記

名

称

対象プレジャーボート等
登録番号等
公共水域名
け い 留 保 管 場 所
所

在

担 当 （ 問 い 合 わ せ 先 ）- 14 -

令和 2 年 2 月 7 日

四日市港管理組合公報

第１０４５号

第９号様式（第１７条第１項関係）年
四日市港管理組合管理者

月日

宛て
申請者

住所
氏名
電話番号

㊞

法人の場合は、主たる事務所の所
在地、名称及び代表者の職・氏名
プレジャーボート等返還申請書
下記のとおりプレジャーボート等の返還を申請します。
記
プレジャーボート等の名称
プレジャーボート等の登 録 番 号 等
返還後のけい留保管場所
返還希望日

（備考）
返還後のけい留保管場所に当該船舶をけい留することができる権原を有する（又は有する見込みである）ことを証する書類を添付してください。

- 15 -

令和 2 年 2 月 7 日

四日市港管理組合公報

第１０４５号

第１０号様式（第１７条第４項関係）年
四日市港管理組合管理者

月日

宛て
住所
氏名
電話番号

㊞

法人の場合は、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の職・氏名
プレジャーボート等受領書
下記のプレジャーボート等を受領しました。
記

プレジャーボート等の名称

プレジャーボート等の登 録 番 号 等受 領 （ 返 還 ） 日- 16 -

令和 2 年 2 月 7 日

四日市港管理組合公報

第１０４５号

第１１号様式（第１８条第１項関係）年
四日市港管理組合管理者

月日

宛て
申請者

住所
氏名
電話番号

㊞

法人の場合は、主たる事務所の所
在地、名称及び代表者の職・氏名
プレジャーボート等売却代金返還申請書
下記のプレジャーボート等の売却代金の返還を申請します。
記
プレジャーボート等の名称
プレジャーボート等の登 録 番 号 等
注１ 売却代金の受け取り方法は、原則として「口座振込」の方法となります。
２ 「口座振込」の 方法によることができない場合は、四日市港管理組合までご相談ください。

- 17 -

令和 2 年 2 月 7 日

四日市港管理組合公報

第１０４５号

第１２号様式（第１８条第５項関係）
年

月

様

四日市港管理組合管理者㊞

プレジャーボート等売却代金通知書
プレジャーボート等の売却代金について、下記のとおりご連絡します。
ご異議なければ、別紙のプレジャーボート等売却代金承諾書をご提出ください。
記

プレジャーボート等の名称

プレジャーボート等の登 録 番 号 等
返還（売す却る代金 額金）

金円

担当（問い合わせ先）- 18 -日令和 2 年 2 月 7 日

四日市港管理組合公報

第１０４５号

第１３号様式（第１８条第５項関係）年
四日市港管理組合管理者

月日

宛て
住所
氏名
電話番号

㊞

法人の場合は、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の職・氏名
プレジャーボート等売却代金承諾書
年月日付け 第等の売却代金については異議ありません。

号で通知のありました下記プレジャーボート

記

プレジャーボート等の名称

プレジャーボート等の登 録 番 号 等
返 還 を 受 け る 金 額（売 却 代 金）

金円

金融機関名
支店名

振込

先

名義（カタカナ）
口座の種類

普通当座

口座番号

注

「口座振込」の方法によらない場合は、「振込先」欄はご記入いただく必要はありません。

- 19 -

令和 2 年 2 月 7 日

四日市港管理組合公報

第１０４５号

第１４号様式（第２０条関係）
（表）

第身分

証

所属職

名氏

名

明号書

上記の者は、四日市港管理組合プレジャーボート等のけい留保管の適正化に関する条例第２０条第１項の規定により立入調査を行うことができる職員であることを証明します。
年月日
四日市港管理組合管理者

印□（裏）

四日市港管理組合プレジャーボート等のけい留保管の適正化に関する条例（抜粋）（立入調査）
第２０条

管理者は、この条例の施行に必要な限度において、職員にプレジャーボート等に立ち入り、所有者等を確認するために必要な調査をさせることができる。
２

前項の規定に基づき立入調査を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者から請求のあったときは、これを提示しなければならない。

３

第１項の規定に基づく立入調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

注

用紙の大きさは、縦5.4センチメートル、横9.0センチメートルとする。

- 20 -

令和 2 年 2 月 7 日

四日市港管理組合公報

告第１０４５号

示

四日市港管理組合告示第 3 号
港湾法（昭和 25 年法律第 218 号）第 37 条の 11 第 1 項の規定により、みだりに捨て、又は放置してはならない区域（以下「放置等禁止区域」という。）及び当該区域内において放置等の行為を禁止する物件（以下「放置等禁止物件」という。）を次のとおり指定します。
なお、平成 31 年四日市港管理組合告示第 4 号（港湾法の規定による放置等禁止区域及び放置等禁止物件の指定）は、令和 2 年 3 月 31 日限り廃止します。
令和 2 年 2 月 7 日
四日市港管理組合管理者
１

三重県知事

鈴木英敬

放置等禁止区域次の各号のいずれかに該当する区域とします。
(1)

四日市港管理組合が管理する港湾区域（ただし、三重県三重郡川越町亀崎新田地先水域のうち、臨港道路霞 4 号幹線以西に位置する区域を除く。）(2)

四日市港管理組合が管理する港湾施設（昭和 44 年四日市港管理組合告示第 6 号）の区域(3)

港湾隣接地域内にある四日市港管理組合が管理者である海岸保全施設の区域(4)

前 2 号に定める施設以外で、港湾隣接地域内又は臨港地区内にある四日市港管理組合が所有する施設の区域（土地を含む。）

２

放置等禁止物件
次の各号のいずれかに該当する物件とします。
(1)

道路運送車両法（昭和 26 年法律第 185 号）第 2 条第 2 項に規定する自動車及び同条第 3項に規定する原動機付自転車並びにこれらの部品(2)

船舶及び当該船舶のけい留の用に供する工作物（ただし、次のイからヘに掲げる物件を除く。）
イ

国又は地方公共団体が所有する船舶

ロ

専ら海上運送法（昭和 24 年法律第 187 号）第 2 条第 2 項に規定する船舶運航事業の用に供する船舶

ハ

専ら港湾運送事業法（昭和 26 年法律第 161 号）第 2 条第 2 項に規定する港湾運送事業の用に供する船舶- 21 -

令和 2 年 2 月 7 日
ニ

四日市港管理組合公報

第１０４５号

専ら内航海運業法（昭和 27 年法律第 151 号）第 2 条第 2 項に規定する内航海運業の用に供する船舶

３

ホ

四日市港管理組合管理者が別に指定する船舶

ヘ

しゅんせつ船その他作業船（指定の適用年月日から令和 3 年 3 月 31 日まで）

指定に係る図書指定の範囲を示す図面については、四日市港管理組合に備え置いて縦覧に供します。

４

指定の適用年月日
令和 2 年 4 月 1 日

四日市港管理組合告示第 4 号
四日市港管理組合の管理する港湾施設（昭和 44 年四日市港管理組合告示第 6 号）の一部を次のとおり改正します。
令和 2 年 2 月 7 日
四日市港管理組合管理者
13三重県知事鈴木

施設用地の項第 2 号中「26,193 ㎡」を「25,321 ㎡」に改める。

発行

四日市港管理組合
三重県四日市市霞二丁目１－１
四日市港管理組合経営企画部総務課
電話059－366－7006

四日市港管理組合公報は、四日市港管理組合ホームページにも掲載しています。
http://www.yokkaichi-port.or.jp/- 22 -英敬