京都府市町村体制づくり支援交付金

自己評価調書

団体名：南山城村
１．平成２７年度

市町村体制づくりの取組について【総括表】

本村は、人口減少が著しく進んでいる。また、近年の人口減少により財政力も低下傾向にある。このような状況の中でも医療費や子育て対策等の社会保障費は増加傾向にあり、施設の老朽化による公共施設の更新のための財源の確保も課題になっている。
本村は、人口の減少等が継続し税収の増収が見込めない。このような状況の中、持続的かつ安定的な財政運営を実施するためには、選択と集中、スクラップアンド
必要性 ビルドの方針を徹底し、真に必要な住民サービスに集中的に財源を配分する必要がある。これらの方針により、効率的かつ効果的な施設の維持管理・運営、人員の効
果的な配置による人員の削減等の行財政改革を引続き実施する必要がある。
人件費を抑制するため業務の外注化や省力化、人員の効果的な配置を更に進める。また、公共施設については、施設の更新を実施せず小規模な補修・修繕にとどめ小
概要 額な経費による長寿命化を積極的に進め、併せて統廃合を検討し行財政改革を進めることを目的としている。また、公債費の繰上償還を積極的に進め将来発生する利息負担の軽減や財政指標の改善につなげたい。
本計画により、住民サービスを維持しながら総人件費の抑制を図る。また、施設の長寿命化及び統廃合等の行革の取組を一層推進し財政負担を軽減し、持続的、安効果 定的な財政運営の構築を図る。
背景

計
画
の
概
要
等

事業分類

事業名・実施項目
公共施設民間管理委託事業
臨時職員雇用事業

小規模市 人事評価制度導入事業
町村支援

事業実施による効果について

取組実績の概要
主な実績数値（出来高数値等）
南山城村の村道等の公共施設は、自然の中に位置しているために 村道除草工
46,040㎡
夏季においては頻繁に除草作業及び樹木の伐採等を実施しなければ 林道除草工
9,200
通行不能となる。このような状況を放置しないために民間委託(森林 村道伐木1箇所、林道伐木1箇所
組合委託）による維持管理等を実施し、安全な通行の確保を行っ 田山生涯学習センター 1,200㎡
た。
童仙房生涯学習センター 300㎡
■臨時職員による一般事務の一部処理を実施 (村長方針23.5.6課長
会 確認)した。
臨時職員雇用 4名
・議会事務局（1名）・総務課（1名） ・建設水道課（1名）
・保健福祉課（1名）・臨時職員に係る給与システムの整備
目標設定研修 全職員対象１回① 事務局打合せ・検討委員会の実施
平成27年度の支援内容の確認、評価制度の運用・評価結果の確認に 評価者研修 1回
あたっての事務局としての留意点の確認、業務スケジュールの調整 面談研修 1回
等のため事務局打ち合わせを実施した。また、庁内に検討委員会を 目標設定及び評価に基づく相談会・各課長にヒアリング
設置し、協議・調整をして制度の改善を図った。
成果品② 目標設定研修・評価者研修の実施
目標管理制度を適切に導入・運用していくために、目標の設定法 人事評価マニュアル、人事評価様に関する研修を実施した。目標設定の運用に必要となる制度運用上 式集、様式記入要領の留意点を、豊富な事例を学びスムーズな制度導入を図ることを目的とした研修を実施した。また、人事評価制度を適切に導入・運用していくため、主として評価者を対象とした評価者研修を実施した。

社会保障・税番号制度導入に伴う条例及び手続き規定の整備及び住民向
社会保障・税番号制度導入に伴う条 ・社会保障・税番号制度導入に伴う条例及び手続き規定の整備及びけ冊子1,300部を作成し、全戸に各戸
住民向け冊子の作成。
例及び手続規定の整備
・社会保障・税番号制度導入に伴う中間サーバとの接続設定費用。 配布した。
中間サーバとの接続設定
庁舎省エネ・長寿命化事業

道路等長寿命化事業

南山城村少年自然の家再生事業

南山城小学校 長寿命化事業

広域連携 消防庁舎附帯設備保守改修事業
事業支援

事業効果（単位：人・千円等）
3,765
15,599

3年間にかけての効果額
38,8833,593

南山城村役場の庁舎における証明設備を省エネ効果の低い設備から省エネ効果の高い設備に部分的に更新する。また、空調機のうち 空調設備のコンプレッサー・ボイ
水冷器が経年劣化により故障が生じた。庁内事務室のうち水冷式の電空調機の使用ができなくなり、職員及び来庁舎の健康管理のため、 ラー等の改修と照明設備をＬＥＤ
早急な故障箇所の部品交換を実施する。あわせてボイラーや配管等 球に更新した。
の不具合箇所を限定的に改修する。
南山城村において、近年の財政難により村道の補修費を削減してきたため劣化・損傷が激しい。このため、安全・安心な通行に支障がでている状況である。このような状況を改善するためには、全面 村道修繕工事 6件
的な村道・農道・河川・水路の改修工事が必要であるが、多額な経費が発生する。部分的な舗装工事にとどめることにより公共施設全体の長寿命化が図れることになり、経費の節減効果が高いと考えられる。
京都府によって廃止された少年自然の家を地域活性化のための施設（小・中学生のための宿泊施設・スポーツ合宿のための施設・女子 南山城村少年自然の家運営のためのサッカーアカデミーの寄宿舎・田舎暮らし体験のための宿泊施設） 管理委託事業
や災害時の避難施設として有効活用するための助成事業

13,910

プール設備のうち、駆動モーター・スプロケットの修理を行い、施設の長寿命化を図る。また、「南山城小学校情報教育システム」
については、優先順位を付けて計画的に５ヶ年間で更新・修理・廃 プールろ過装置修繕止等を行っていき、財政負担を緩和する。昨年度は、ＤＭＺスイッ 情報システム更新
チの更改、外部接続スイッチの更改、メールシステムの導入を行っ 校舎雨漏り対策
た。今年度は、サーバ系スイッチの更改を行う。さらに校舎内の雨漏りについては、原因となっている箇所のシールを打ち替える。

2,913

149千円
994千円
244千円

老朽化が激しい本部庁舎附帯設備である指令装置、通信設備、浄化 高機能消防指令装置整備事業
槽設備の改修、木津西出張所の訓練塔の改修を行います。これらの 通信網設備改修
設備改修を行うことによって、庁舎の長寿命化を図り、経費削減に 浄化槽設備改修
つとめるものです。
木津西訓練塔改修（記載要領）
１ 記載欄が不足する場合は、適宜追加すること。
２ 「主な実績数値（出来高数値等）」、「行革効果」については、出来るかぎり数値化した客観的な指標を記載すること。

1,687

9,500

379,193京都府市町村体制づくり支援交付金 自己評価調書

南山城村

団体名

２．平成２７年度 京都府市町村体制づくり支援交付金事業の個別評価について【小規模市町村支援・広域連携事業支援用 個別表】
支援区分
小規模市町村支援
課題・現状
事業概要
期待される事業効果等

取組状況
主な実績数値（出来高数値等）
期待される事業効果等
に対する達成状況

事業効果の考え方
年度
本事業を行わなかった
場合に係る経費等(a)
本事業の実績額(b)効果(a)-(b)

事業名・実施項目
公共施設民間管理委託事業
事業着手前
職員数は、H14（65人）→H26（52人）となっている。このような状況において、公共施設の維持管理等の行政サービスの質を維持するためには民間に対する業務委託を積極的に進める必要がある。
南山城村の村道等の公共施設は、自然の中に位置しているために夏季においては頻繁に除草作業及び樹木の伐採等を実施しなければ通行不能となる。このような状況を放置しないために民間委託(森林組合委託）による維持管理等を実施し、安全な通行を確保するものである。
村道等の公共施設は夏季において頻繁に除草作業を実施しなければ通行不能となる。このような業務を職員及び臨時職員で実施すると過剰な人員を抱え込むことになり効率的な行財政運営に支障をきたす事になる。除草作業について民間委託（森林組合委託）を実施することにより少数の職員体制で道路維持管理業務を遂行できる。
事業実績
村内の村道、林道、学校等の公共施設周辺の除草作業を民間委託（森林組合）により実施し、安心で安全な美化清掃された公共施設の管理運営ができた。
村道除草工 46,040㎡ 林道除草工 9,200㎡ 村道伐木 1箇所 林道伐木 1箇所
学校外施設周辺除草工 7,063㎡田山生涯学習センター 1,200㎡ 童仙房生涯学習センター 300㎡

（左の理由） 除草作業を民間委託により行うことで人件費の抑制ができた。

◎

事業効果
同様の作業を臨時職員で実施すると１０名程度必要になる。臨時職員の雇用は、夏季限定ということは難しいため通年の採用になると1,200万円程度(職員２名程度の人件費）の経費が発生する。民間委託を実施することにより350万円程度の経費を節減できる。
27
28
29
30
31
32
33
34
35
12,00012,00012,00012,00012,00012,00012,00012,00012,000

8,235
3,765

8,500
3,500

8,500
3,500

8,500
3,500

8,500
3,500

8,500
3,500

8,500
3,500

8,500
3,500

8,500
3,500

（記載要領）
１ 事業毎に調書を作成すること
２ 「期待される事業効果等に対する達成状況」については、期待される効果を上回ったときは◎、概ね期待どおりの効果である
ときは○、期待される効果を下回ったときは▲を記載すること。

京都府市町村体制づくり支援交付金

自己評価調書南山城村

団体名

２．平成２７年度 京都府市町村体制づくり支援交付金事業の個別評価について【小規模市町村支援・広域連携事業支援用 個別表】
支援区分

事業名・実施項目

小規模市町村支援

臨時職員雇用事業
事業着手前
人口減による税財源の減少などに伴う財政の硬直化を避けるため、職員定数の削減を実施している。（H14 65人 → H26 52人） 今後、財政の硬直化を避けつつ行政サービスの質の低下も防止することが必要になる。このため非正規職員を効果的に配置するなどして、職員定数の増員を防止することが必要になる。
■臨時職員による一般事務の一部処理を実施 (村長方針23.5.6課長会 確認)する。
・ 議会事務局 臨時職員の配置（１名） ・ 総務課 臨時職員の配置（１名） ・ 建設水道課 臨時職員の配置（１名）・ 保健福祉課 臨時職員の配置（１名）
・ 臨時職員に係る給与システムの整備

課題・現状

事業概要

新たな新規職員を採用すると実質的な定員の増となり、来年度以降1名当たり300万円～400万円の経費が上積みで発生する。臨時職員の雇用にとどめること
により約1,560万円程度の財政削減効果が得られる。

期待される事業効果等

事業実績
議会事務局職員1名、総務課職員１名、建設水道課職員1名、保健福祉課１名の計４名を雇用することにより、人件費の削減を行った。

取組状況

議会事務局職員（臨時職員）
総務課総務事務職員（臨時職員）
保健福祉課（臨時職員）
建設水道課職員（臨時職員）

主な実績数値（出来高数値等）
期待される事業効果等
に対する達成状況

1名（平成27年4月1日～平成28年3月31日）
1名（平成27年4月1日～平成28年3月31日）
1名（平成27年4月1日～平成28年3月31日）
1名（平成27年4月1日～平成28年3月31日）雇用した。

（左の理由）◎

臨時職員雇用により人件費の削減が図れた。
事業効果

事業効果の考え方

正規職員の替わりに臨時職員を配置することにより１名あたり約300～400百万円程度の経費節減効果を図る。
【正規職員採用時との人件費の比較（単位：千円）】

年度

27

28

29

30

31

32

33

本事業を行わなかった
場合に係る経費等(a)23,00023,00023,00023,00023,00023,00023,00023,00023,000

本事業の実績額(b)

7,401

7,401

7,401

7,401

7,401

7,401

7,401

7,401

7,401

効果(a)-(b)15,59915,59915,59915,59915,59915,59915,59915,59915,599（記載要領）
１ 事業毎に調書を作成すること
２ 「期待される事業効果等に対する達成状況」については、期待される効果を上回ったときは◎、概ね期待どおりの効果である
ときは○、期待される効果を下回ったときは▲を記載すること。

34

35

京都府市町村体制づくり支援交付金 自己評価調書
２．平成２７年度 京都府市町村体制づくり支援交付金事業の個別評価について【小規模市町村支援・広域連携事業支援用 個別表】
支援区分
小規模市町村支援

課題・現状
事業概要
期待される事業効果等
取組状況
主な実績数値（出来高数値等）
期待される事業効果等
に対する達成状況
事業効果の考え方
年度
本事業を行わなかった
場合に係る経費等(a)
本事業の実績額(b)効果(a)-(b)

人事評価制度導入事業

南山城村

事業名・実施項目

事業着手前
職員数は、H14（65人）→H26（52人）となっている。このような状況において行政サービスの低下を招かず、地域づくりの担い手としての自覚を持つ育成、資質向上を行うため職員研修や人事評価制度の構築が必要不可欠となっている。
① 事務局打合せ・検討委員会の実施
平成２７年度の支援内容の確認、評価制度の運用・評価結果の確認にあたっての事務局としての留意点の確認、業務スケジュールの調整等のため事務局打合せを実施した。また、庁内に検討委員会を設置し、この中での協議・調整を実施し、制度の改善を図る。
② 目標設定研修・評価者研修の実施
目標管理制度を適切に導入・運用していくために、目標の設定法に関する研修を実施する。目標設定の運用に必要となる制度運用上の留意点について、豊富な事例を学びスムーズな制度導入を図ることを目的とした研修を実施する。
また、人事評価制度を適切に導入・運用していくため、主として評価者を対象とした評価者研修を実施する。
適正な人事評価制度を構築し職員の意識改革及び資質の向上を図ることにより、定員の増加を抑制する。このことにより人件費の経費削減効果が見込まれる。また、個々の事業において経費削減意識及び行革意識を向上させることにより効率的な事業が遂行され経費削減効果が見込まれる。
事業実績
平成28年度からの本格実施にスムーズに移行できるよう、、目標設定研修や評価者研修を実施するなど試行的に人事評価マニュアルに基づき、各種シートを作成するなど具体的に取り組んだ。
目標設定研修 全職員対象1回
評価者研修 管理職及び課長補佐級対象 1回
面談研修
管理職及び課長補佐級対象 1回
目標設定及び評価に基づく相談会 各課長にヒアリング（平成28年3月30日実施）
成果品 人事評価
マニュアル、人事評価様式集、様式記入要領◎（左の理由）

人事評価実施に向けての基盤の構築ができた。
事業効果【改革前】人事評価制度を構築しなかった場合の人件費及び物件費
524,604（職員２名増員 ３％増）+ 540,342（職員２名増員 ３％増）+ 540,342（前年度同水準）（H27職員給+物件費）（H28職員給+物件費）（H29職員給+物件費）【改革後】人事評価制度を構築し職員の意識改革により人件費及び物件費を削減した場合
514,418（職員１名増員 1.5％増）+ 519,562（職員１名増員 1.5％増）+ 519,562（前年度同水準）（H27職員給+物件費）（H28職員給+物件費）（H29職員給+物件費）

27
524,604
516,965
7,639

団体名

28
540,342524,720
15,622

29

540,342524,720
15,622（記載要領）
１ 事業毎に調書を作成すること
２ 「期待される事業効果等に対する達成状況」については、期待される効果を上回ったときは◎、概ね期待どおりの効果である
ときは○、期待される効果を下回ったときは▲を記載すること。

京都府市町村体制づくり支援交付金 自己評価調書
２．平成２７年度 京都府市町村体制づくり支援交付金事業の個別評価について【小規模市町村支援・広域連携事業支援用 個別表】
支援区分

南山城村

団体名

事業名・実施項目

小規模市町村支援

社会保障・税番号制度導入に伴う条例及びシステム環境の整備

課題・現状

事業着手前
平成25年5月31日に社会保障・税番号制度関連四法が公布され、平成27年10月に番号通知、平成28年1月から本格的に利用が開始される。
番号制度導入に伴い、社会保障や税制度を中心に様々な業務の効率化や行政コストの削減が期待される一方で、個人情報の漏洩や番号の不正取得による悪用が懸念され、今後、個人情報の厳格な管理がより一層求められる状況にある。

事業概要

・社会保障・税番号制度導入に伴う条例及び手続き規定の整備及び住民向け冊子の作成。
・社会保障・税番号制度導入に伴う中間サーバとの接続設定費用。
社会保障・税番号制度の導入に伴い、社会保障や税制度を中心に様々な業務の効率化や行政コストの削減が期待される。一方で個人情報の漏洩や番号の不正取得による悪用が懸念されている。
本事業においては、このような懸念を払拭するため個人情報の厳格な管理をより一層推進するとともに運用における条例及び手続き規定を整理することにより安
心・安全な状況のもとでの制度の運用が期待される。
事業実績
社会保障・税番号制度導入に伴う条例及び手続き規定の整備及び住民向け冊子の作成。
社会保障・税番号制度導入伴う中間サーバとの接続設定費用。

期待される事業効果等

取組状況①社会保障・税番号制度導入に伴う条例及び手続き規定の整備及び住民向け冊子を1,300部作成し、全戸に各戸配布した。
②中間サーバとの接続設定費用 3,073千円

主な実績数値（出来高数値等）
期待される事業効果等
に対する達成状況（左の理由）◎

社会保障・税番号制度導入に伴い必要となる個人情報の厳格な管理に向けた取組及び制度の概要
を住民に周知できた。
事業効果

事業効果の考え方

年度

・社会保障・税番号制度導入に伴う市町村や都道府県での調査・照会費用の節減。
郵送料等の通信運搬費 年間 100 千円
・社会保障・税番号制度導入に伴う住基・税の行政事務の効率化により職員１名を削減できる。
人件費（職員一名分） 年間 4,000 千円
を取組を行わなかった場合の経費とし取組実施後の経費は本年度の必要経費を１０年間で割った額とする。
（１０年後に制度を見直さなければならないことを前提としている。）①②の取組を今後１０年間行わなかった場合の経費として、取組実施後の経費は本年度の必要経費を１０年間で割った額とする。
27

28

29

30

31

33

32

34

35

本事業を行わなかった
場合に係る経費等(a)

4,100

4,100

4,100

4,100

4,100

4,100

4,100

4,100

4,100

本事業の実績額(b)

507

507

507

507

507

507

507

507

507

効果(a)-(b)

3,593

3,593

3,593

3,593

3,593

3,593

3,593

3,593

3,593

（記載要領）
１ 事業毎に調書を作成すること
２ 「期待される事業効果等に対する達成状況」については、期待される効果を上回ったときは◎、概ね期待どおりの効果である
ときは○、期待される効果を下回ったときは▲を記載すること。

京都府市町村体制づくり支援交付金 自己評価調書
２．平成２７年度 京都府市町村体制づくり支援交付金事業の個別評価について【小規模市町村支援・広域連携事業支援用 個別表】
支援区分

南山城村

団体名

事業名・実施項目

小規模市町村支援

庁舎省エネ・長寿命化事業
南山城村役場の庁舎における空調設備は、１９８１年に整備されたものであり老朽化が著しい。また、設備が旧式のものであるため省エネ効果が低いものである。照明設備においても同様に老朽化が著しく省エネ効果の薄い白熱電球を使用している。

課題・現状

南山城村役場の庁舎における照明設備を省エネ効果の低い設備から省エネ効果の高い設備に部分的に更新する。また、空調機のうち水冷機が経年劣化により故障が生じた。庁内事務室のうち水冷式の空調機の使用ができなくなり、職員及び来庁者の健康管理のため早急な故障箇所の部品交換を実施する。あわせて、ボイラーや配管等の不具合箇所を限定的に改修する。

事業概要

南山城村役場の庁舎における空調・照明設備は、３０年以上前に整備したものであり老朽化が著しい。このような設備を一体的に更新すると多額な更新費用が発生する。このため、不具合のある箇所をできるだけ特定し必要最小限の修理にとどめ長寿命化を図る。また、照明設備においては、白熱電球からＬＥＤ電球に更新
し、省エネと長寿命化を図り経費節減効果を創出する。

期待される事業効果等

事業実績
空調設備のコンプレッサー・ボイラー等の改修と照明設備をＬＥＤ電球に更新した。

取組状況

空調設備のコンプレッサー・ボイラー等改修 2,557千円、照明設備のＬＥＤ化 981千円

主な実績数値（出来高数値等）
期待される事業効果等
に対する達成状況（左の理由）◎

南山城村役場の庁舎における空調・照明設備は、３０年以上前に整備したものであり、老朽化が著しい。このような設備を一体的に更新すると多額の更新費用が発生する。このため、不具合のある箇所をできるだけ特定し、必要最小限の修理にとどめ長寿命化を図る。また、照明設備においては、白熱電球からＬＥＤ電球に更新し省エネと長寿命化を図り経費節減効果を創出する。
事業効果

事業効果の考え方

年度
本事業を行わなかった
場合に係る経費等(a)① 本事業取組前の経費
庁内の空調設備を全て更新した費用 20,000 千円（耐用年数が1０年と仮定すると2,000千円／年の経費）
LED導入前の電気費用（照明灯 ３３台分） 100 千円／年
一年あたりの経費 2,000千円＋100千円 ＝ 2,100 千円② 本事業取組後の経費
庁内の空調設備を部分改修した場合の経費 H27実績額 3,538 千円（耐用年数が１０年と仮定すると353千円／年の経費）
LED導入前の電気費用（照明灯 ３３台分） 60 千円／年
一年あたりの経費 353千円＋60千円 ＝ 413 千円 役場庁舎における空調・照明設備は、老朽化が著しく設備を一体的に更新すると多額な更新費用が発生するが、不具合のある箇所をできるだけ特定し、必要最小限の修理にとどめ長寿命化を図ることができた。また、照明設備においては、白熱電球からＬＥＤ電球に更新し、省エネ長寿命化を図り経費節減効果を創出することがで
きた。
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28
2,100

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2,100

30
2,100

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2,100

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2,100

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2,100

34
2,100

35
2,100

2,100

本事業の実績額(b)

413

413

413

413

413

413

413

413

413

効果(a)-(b)

1,687

1,687

1,687

1,687

1,687

1,687

1,687

1,687

1,687

（記載要領）
１ 事業毎に調書を作成すること
２ 「期待される事業効果等に対する達成状況」については、期待される効果を上回ったときは◎、概ね期待どおりの効果である
ときは○、期待される効果を下回ったときは▲を記載すること。

京都府市町村体制づくり支援交付金 自己評価調書
２．平成２７年度 京都府市町村体制づくり支援交付金事業の個別評価について【小規模市町村支援・広域連携事業支援用 個別表】
支援区分

南山城村

団体名

事業名・実施項目

小規模市町村支援

道路等長寿命化事業
事業着手前
南山城村の村道・河川・水路等については、昨今の財政難により維持管理等が後回しになり老朽化が進んでいる。このような状況を考慮し特に損傷が激しい区間・箇所については、舗装等の敷設替え又は効果的な補修工事を実施し安全・安心な通行状況を長期間にわたり保障する必要がある。

課題・現状

南山城村において、近年の財政難により村道の補修費を削減してきたため劣化・損傷が激しい。このため、安全・安心な通行に支障がでている状況である。このような状況を改善するためには、全面的な村道・河川・水路の改修工事が必要であるが、多額な経費が発生する。部分的な舗装工事にとどめることにより公共施設全体の長寿命化が図れることになり、経費の節減効果が高いと考えられる。

事業概要

南山城村においては、近年の財政難により道路・河川・水路の補修費を削減してきたため劣化・損傷が激しい。このため、安全・安心な通行に支障がでている状況である。安全・安心な通行を確保するためには、道路の拡幅も含めた道路改良工事が最も望ましいとされている。
しかし、道路改良工事は、路肩や擁壁等の補修工事や用地買収等も実施する必要があり１0～２０万円／ｍの経費がかかるものである。財政上の制約があるな
かで、費用対効果を第一に勘案し計画を立てる必要があるという認識のもと、特に損傷が激しい部分にしぼり簡易・スポット的に補修する計画を立案し長寿命化を図るものである。
簡易的な工事費用では、１～２万円／ｍで補修可能であり長・中期的に損傷部分のみの補修にとどめることにより道路維持経費を削減させることにより、経費節減効果を創出するものである。このことは、河川・水路でも同様の状況であり特に破損や老朽化が著しい部分に対しての簡易・スポット的な補修にとどめ安価な経費により長寿命化を図る。

期待される事業効果等

事業実績
取組状況

村道等の損傷した部分について、修繕工事等を実施した。
村道修繕工事 6件

主な実績数値（出来高数値等）
期待される事業効果等
に対する達成状況（左の理由）◎

損傷した村道等の補修を行うことで、多額の費用をかけず長寿命化が図れた。
事業効果

事業効果の考え方
年度
本事業を行わなかった
場合に係る経費等(a)

安全・安心な道路通行を確保するためには、道路拡幅も含めた道路改良工事が望ましいとされているが10～20万円/mと高額である。（道路改良の場合、数億円の経費発生の見込み）このため特に損傷が激しい部分にしぼり簡易・スポット的（1～2万円/m）な補修にとどめることにより経費節減効果を創出するものである。
27

28
19,00029
19,00030
19,00031
19,00032
19,00033
19,00034
19,00035
19,00019,000

本事業の実績額(b)

5,090

9,000

9,000

9,000

9,000

9,000

9,000

9,000

9,000

効果(a)-(b)13,91010,00010,00010,00010,00010,00010,00010,00010,000（記載要領）
１ 事業毎に調書を作成すること
２ 「期待される事業効果等に対する達成状況」については、期待される効果を上回ったときは◎、概ね期待どおりの効果である
ときは○、期待される効果を下回ったときは▲を記載すること。

京都府市町村体制づくり支援交付金 自己評価調書
２．平成２７年度 京都府市町村体制づくり支援交付金事業の個別評価について【小規模市町村支援・広域連携事業支援用 個別表】
支援区分
小規模市町村支援

課題・現状
事業概要

期待される事業効果等

取組状況
主な実績数値（出来高数値等）
期待される事業効果等
に対する達成状況

事業効果の考え方
年度
本事業を行わなかった
場合に係る経費等(a)
本事業の実績額(b)効果(a)-(b)

事業名・実施項目
南山城村少年自然の家再生事業
事業着手前
少年自然の家は、京都府が１９７３年に開設した府内外の小・中学生の宿泊体験やクラブ活動の合宿のための施設であった。しかし、施設の老朽化などのため
２０１３年１０月に廃止されたものである。この廃止された施設を女子サッカーアカデミーの寄宿舎としての活用又は様々な団体の合宿施設としての活用により子供の人口の増加及び交流人口の増加に資する施設に転用することが必要となっている。
京都府によって廃止された少年自然の家を地域活性化のための施設（小・中学生のための宿泊施設、スポーツ合宿のための施節、女子サッカーアカデミーの寄
宿舎、田舎暮らし体験のための宿泊施設）や災害時の避難施設として有効活用するための助成事業。
人口減少対策及び地域活性化の効果
施設の老朽化等のため廃止になった少年自然の家を改修し、女子サッカーアカデミーの寄宿舎としての活用又は様々な団体の合宿施設としての活用により子供の人口の増加及び交流人口の増加に資することが期待される。
また、行革効果としては【１０年間で比較】①少年自然の家を取り壊して撤去し、新しく建て替える場合の経費●少年自然の家の取り壊し撤去費用 100,000千円●少年自然の家の建て替え費用 900,000千円●少年自然の家 運営助成費 50,000千円【運営助成費１０年間分】
合計 1,250,000千円②少年自然の家を部分改修して転用する場合の経費
平成２６年度所要経費 40,000千円
平成２７年度以降所要経費 65,000千円【改修費】 50,000千円【運営助成費 １０年間分】 合計 155,000千円
事業実績
少年自然の家管理事業委託料 5,000千円
少年自然の家管理事業委託料 5,000千円◎（左の理由）
ＮＰＯ法人に指定管理したことで必要最小限の支出にとどめることができた。
事業効果① 少年自然の家を取り壊して撤去し、新しく建て替える場合の経費●少年自然の家の取り壊し撤去費用 100,000千円●少年自然の家の建替え費用
900,000千円●少年自然の家 運営助成費
250,000千円【運営助成費 5,000千円／年 ５０年間分】
合計
1,250,000千円
耐用年数が５０年と仮定すると年間経費は、
1,250,000千円÷５０＝25,000千円② 少年自然の家を部分改修して転用する場合の経費
平成２６年度所要経費
40,000千円
平成２７年度以降所要経費
65,000千円【改修費】
50,000千円【運営助成費 5,000千円／年 １０年間分】
合計
155,000千円
耐用年数が１０年と仮定すると年間経費は、
155,000千円÷１０＝15,500千円

27

南山城村

団体名

25,00015,5009,500

2825,00015,5009,500

2925,00015,5009,500

30

25,00015,5009,500

3125,00015,5009,500（記載要領）
１ 事業毎に調書を作成すること
２ 「期待される事業効果等に対する達成状況」については、期待される効果を上回ったときは◎、概ね期待どおりの効果である
ときは○、期待される効果を下回ったときは▲を記載すること。

32

25,00015,5009,500

3325,00015,5009,500

3425,00015,5009,500

3525,00015,5009,500

京都府市町村体制づくり支援交付金 自己評価調書
２．平成２７年度 京都府市町村体制づくり支援交付金事業の個別評価について【小規模市町村支援・広域連携事業支援用 個別表】
支援区分
小規模市町村支援

南山城小学校長寿命化事業
事業着手前

団体名

相楽東部広域連合（構成市町村）

事業名・実施項目

課題・現状①平成15年度に導入した「南山城小学校情報教育システム」が10年を経過し、システム全体的にハードウェア及びソフトウェアのメーカーサポートが終了している。交換部品の調達が不可能であり、今後機器の故障に対応できない。更新には多額の費用が生じるので、システム停止時の影響を考慮に入れた優先順位を付けて、計画的に５ヶ年間で更新・修理・廃止等を行っていき、財政負担を緩和する。
②また、南山城小学校のプールについては老朽化が進みろ過装置等の設備に度々故障が起きている。老朽化した全装置の交換には多額の費用が掛かるので、必要最低限の部分を改修し、可能な限り施設の長寿命化を図る。
③経年劣化により、校舎に雨漏りが生じている。今年度から、計画的（８ヶ年）にシール打ち替え補修を施し、可能な限り施設の長寿命化を図る。

事業概要①認証サーバ
マスター認証サーバー１ ： ｔｉｇｅｒ（平成２４年度更改）
スレーブ認証サーバー２ ： ｓｎａｋｅ（平成２４年度更改）
スレーブ認証サーバー３ ： ｐｅｌｉｃａｎ（平成１５年度構築）（※スレーブ認証サーバーは、マスター認証サーバーのバックアップ機能です）
認証サーバー３（ｐｅｌｉｃａｎ）のＯＳは、Ｗｉｎｄｏｗｓ２０００Ｓｅｒｖｅｒで構築されています。Ｗｉｎｄｏｗｓ２０００Ｓｅｒｖｅｒは、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔのサポート切れ製品となりバージョンアップの提供や不具合時のサポートを受けることができません。また、ハードウェアについても平成１５年度の導入時のままとなり故障時の対応ができない状況にあります。スレーブ認証サーバーではありますが、サポートされていないＯＳで構築されているため、マスター認証サーバーとの連携時に機能制約など不具合をおこす可能性があります。
これらを解決するために、以下の更改を実施しました。
認証サーバー３（ｐｅｌｉｃａｎ）を廃止し、認証サーバー２（ｓｎａｋｅ）へ機能統合する。統合する機能は、ＡＤサーバー、Ｐｒｉｎｔｅｒサーバー、ＮＴＰサーバーとする。認証サーバー２（ｓｎａｋｅ）を仮想サーバーから物理サーバーで再構築する。
②プールろ過装置の駆動モーター・スプロケットを交換する。
③校舎北側（遊具側）のシール打ち替え工事（８４ｍ）

期待される事業効果等
取組状況
主な実績数値（出来高数値等）
期待される事業効果等
に対する達成状況

教育情報システムやプール設備、校舎雨漏りの計画的な改修により、施設設備の延命を図ることができ、一括更新を実施するよりも経費削減効果がある。

事業実績

情報教育システム（認証サーバー）更新、プールろ過装置の駆動モーター・スプロケット交換修理、雨漏り修繕校舎北側（遊具側）シール打ち替え工事
情報教育システム ９９４千円、プールろ過装置修理 １４９千円、雨漏り修繕 ２４４千円◎（左の理由）

情報教育システムについては、必要最低限の更改を実施できた。プールろ過装置の駆動モーター・スプロケットの交換を行ったことにより、プールの水質がきれいに保たれた。これらを一部更新にとどめることにより経費を節減した上で実施できた。
また、校舎雨漏りについては、面ごとに計画的なシーリング打ち替えを行うことにより、管理方法の効率化も図ることができた。

事業効果
事業効果の考え方 「南山城小学校情報教育システム」及び「プール施設」を全面的に更新した場合の費用と一部更新にとどめた費用の差額
年度
27
28
29
30
31
本事業を行わなかった
4,300
4,300
4,300
4,300
4,300
場合に係る経費等(a)
本事業の実績額(b)
1,387
615
800
800
800
効果(a)-(b)
2,913
3,685
3,500
3,500
3,500

（記載要領）
１ 事業毎に調書を作成すること
２ 「期待される事業効果等に対する達成状況」については、期待される効果を上回ったときは◎、概ね期待どおりの効果である
ときは○、期待される効果を下回ったときは▲を記載すること。

京都府市町村体制づくり支援交付金

２．平成２７年度 京都府市町村体制づくり支援交付金事業の個別評価について【小規模市町村支援・広域連携事業支援用 個別表】
支援区分
広域連携事業支援

自己評価調書
団体名

事業名・実施項目

相楽中部消防組合（構成市町村）

消防庁舎附帯設備保守改修事業
事業着手前
消防庁舎は、災害時の拠点となる強固な施設であるべきですが、現在の庁舎は、老朽化が進み補修個所が多く発生している現状です。新たに建て替えを行
課題・現状
うには、財政負担が大きいことから、現施設を長寿命化する手立てを行い、財政負担を軽減しつつ維持しなければならない。
老朽化が激しい本部庁舎附帯設備である指令装置、通信設備、浄化槽設備の改修、木津西出張所の訓練塔の設備改修を行うことによって庁舎の長寿命化
事業概要を図り、経費削減につとめる。
期待される事業効果等
保守改修によって設備本体の延命を図る事ができ、経費削減となる。
事業実績
当消防組合は６箇所に消防庁舎があり、災害時には拠点となる強固な施設であるべきですが、現在の各庁舎は、老朽化が進み補修個所が多く発生している現状です。新たに建て替えを行うには、財政負担が大きいことから、改修等によって現施設を長寿命化する手立てを行い、財政負担を軽減しつつ維持することになります。
具体的には、すでに耐用年数を経過し、老朽化が激しい本部庁舎附帯設備である指令装置（耐用年数経過１５年）、通信設備（耐用年数経過２６年）、浄化槽設備（耐用年数経過２６年）の改修、木津西出張所の訓練塔の改修を行います。特に各庁舎を結ぶ通信網は、アナログ回線となっている箇所があり、災害取組状況時の指令が途中で切れる等の不具合が出ており、改修事業が急務となっています。
本部庁舎については移設建設計画（時期未定）が考えられているため、各設備を更新するよりも改修することによって庁舎の長寿命化を図りつつ経費削減につとめるものです。
更新費用約５１６，０００，０００円
主な実績数値
改修費用 １３６，８０７，０００円（出来高数値等）
期待される事業効果等◎（左の理由）
各設備を改修したことによって庁舎の長寿命化が図れ、経費削減となった。
に対する達成状況
事業効果
事業効果の考え方 改修により、設備本体の延命を図る事ができ、経費削減となる。
年度
H27
H28
Ｈ29
Ｈ30
H31
5年延長時
本事業を行わなかった
516,000
1,434
1,434
1,434
1,434
521,736場合に係る経費等(a)
本事業の実績額(b)136,807
1,434
1,434
1,434
1,434
142,543
効果(a)-(b)379,1930000379,193（記載要領）
１ 事業毎に調書を作成すること
２ 「期待される事業効果等に対する達成状況」については、期待される効果を上回ったときは◎、概ね期待どおりの効果である
ときは○、期待される効果を下回ったときは▲を記載すること。