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【目

次】

１．欧州文化首都の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
２．欧州文化首都の事例 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38
３．ＡＳＥＡＮ文化都市の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 103
４．中国及び韓国の創造都市の事例 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 109
５．国内の文化・創造都市の事例 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 169

１．欧州文化首都の概要
■ 概要
制度概要

○EU 加盟国の中から、毎年「欧州文化首都」として都市を選定し、年間を通じて様々な芸術文化に関する行事を開催する。
○当制度は、EU の文化政策において重要視されている EU 域内の緩やかな歴史的・文化的共通性と多様性を重視する「多様性の中の統合」という理念と密接に関連しており、域内の文化的共通性と多様性を同時に表現しようとする特徴を持っている。
○また、地域政策の観点から、地域活性化と観光客誘致が期待され、地域の経済的な発展の契機として位置づけられている。
○更に長期的な文化活動を通じて、市民の連帯意識の向上や政治参加を促すことが期待されている。

歴史◆ 背景○EU の文化政策は、1970 年代に共同市場における文化関連の商品の自由取引から始まった。当時における文化活動は加盟国ごとの事業や、二国間の限定的な交流活動が中心であった。しかしヨーロッパ統合の深化に伴い文化政策の規模を拡大し、次第に共同体意識の形成、共通規範の提示等の性格を帯びるようになる。
○1980 年代には、各加盟国の文化担当大臣の定期会合が開催されるようになり、現在の EU の文化政策の大枠が決定された。このことによって、文化領域における多国間の枠組みが形成された。それ以前は加盟国ごとに実施されていた文化政策が多国間事業になっていた。この頃から、文化政策と EU の共通アイデンティティが明確に結びつけられるようになる。つまり、加盟国市民の連帯を醸成する手段として、EU の文化政策が重要視されるようになった。

◆ 「欧州文化都市」の誕生○ギリシャの文化大臣メリナ・メルクーリ（当時）により、「欧州文化都市(European Cityof Culture)」制度が提唱され、1985 年、アテネを初回の開催都市として開始される。以降、各加盟国の文化担当大臣会議の協力による多国間事業として実施されている。1999 年には、欧州文化都市に共通政策としての地位が与えられた。なお、同制
度は 2005 年に「欧州文化首都(European Capital of Culture)」と改称されている。

◆ 選定都市の特徴○選定都市は、当初フィレンツェやパリ等といった、ヨーロッパを代表する文化都市が多かったが、1990 年のグラスゴー以降、知名度の高くない都市が地域経済の発展と結びつけて開催都市に選ばれる事例が増加している。
○また、2000 年度で 9 都市が一挙に選定されて以降、年次によっては複数の都市が選定されている。
事業目的◆ ＥＵの目的と各都市の目的○ＥＵが掲げる欧州文化首都の目的の中で、最も重要視しているのは「文化的多様性」と「ヨーロッパとしての共通性」であるが、都市ごとに掲げる目的として、ＥＵの用いている文言をそのまま用いることはなく、各自の関心の所在や志を強調する傾向にある。
○各都市が掲げる目的に関しては、たとえば「都市の芸術的、文化的可能性を高める」、
資料編-1-

「都市の文化的インフラを改善する」等といった文言が用いられることが多い。また、ほとんどの都市は「都市の宣伝」や「都市を有名にする」といった項目に焦点を当てている。また、プラハ（2000 年）のように、ＥＵ加盟を前にして認知度を高める等の政治的な目的を持つ場合もある。

◆ 経済的目的○1995 年～2004 年の開催都市における経済的目的は、主に以下の項目にまとめることができる。
・観光：国内外からの観光客、特に文化的観光を目的とする客の増加（文化施設の整備、文化イベントのマーケット拡大、文化的環境の総合的発展）・イメージ：知名度やイメージ向上（地域のビジネスコミュニティにおける自信創
出、都市自体に対する信用性の向上）
・都市再生：文化地区の創設、大規模なインフラ整備
・産業と雇用：クリエイティブ産業の発展、特定職業の雇用プログラム◆ 観光に関する目的○観光客の増加は、ほとんどの都市において目的の一つとして掲げられている。また、観光客が増加する事によって都市イメージの向上や、知名度の向上にもつながると考えられている場合が多い。
○ただし、上記の目的を掲げていない、あるいはそれほど重視していない都市もいくつかある。たとえばブリュージュでは、既に多すぎる程の観光客が来ているため、欧州文化首都は観光客を引き付けるためのものではないと明確に示している。プラハやブリュッセルも同様の態度を示している。

◆ 社会的目的○社会的目的を明確に掲げる都市は少ないが、ブリュッセルでは異なる母語を持つアー
ティストの交流促進、ヘルシンキでは住民の「クオリティ・オブ・ライフ」の向上、ポルトでは文化活動への参加者の増加、都市活性化を目的の一つとして掲げている。

◆ 提言○パルマー・レポートの中で、目的の設定とそれに対する合意形成の重要性を踏まえ、以下の提言がなされている。
・目的の数は限定的にし、優先順位をつけること
・志は高く、かつ達成可能な範囲で・なんらかの方法で測定可能であること
・目的とプロジェクトの整合性を継続的に検討していくこと
・計画の全体的な進行と関連づけること
選考方法◆ 1985 年～2004 年開催都市の選考方法○1985 年に欧州議会によって出された決議案(Resolution 85/C153/O2)では、毎
年 1 都市のみを欧州文化都市として選定すること、原則として開催国は、加盟国がア
ルファベット順に持ち回りとすること（実際には、必ずしもアルファベット順になっていたわけではない）、1 つの国で 2 回目の開催が行われるまでに、加盟国が一巡すること等が定められていた。開催国内における候補都市の選考方法は、特に定められていなかった。
○1985 年～1996 年の開催都市は、開催国が国内において力のある都市を選定していた。よって、アテネやアムステルダム、ダブリン、マドリード、ルクセンブルク等といった開催国の首都や、フィレンツェ等の歴史や文化の豊かな都市等で開催されていた。
資料編-2-

○1992 年に施行された決議案(Resolutions 92/C 1501 及び 92/C 336/02)では、1996 年以降の開催都市に関し、同年に 2 都市を指名できること、非加盟国の都市も指名できる等が定められた。
○1997 年以降の開催都市に関しては、欧州文化首都の持ち回りが加盟国間で一巡した
ため、加盟国は前回の開催都市以外の候補を選ぶ必要があった。かつ、当時は指定方法が明確化されていなかったため、いくつかの加盟国からの候補都市間でコンペティ
ションを行い、欧州大臣評議会（Council of Ministers）が選定したこともあった。
○1985 年～2004 年度の開催都市に対しては、提出書類のガイドラインは与えられていなかった。そのため、候補都市によってアプローチが多様であった。都市の歴史的重要性や過去に成し遂げた成果を強調する都市もあれば、文化プログラムの計画と予想される効果を提出した都市もあった。書類の分量も、20 ページ～200 ページと非常にばらつきがあった。
○なお、1985 年～2004 年開催都市の中では、国内で候補都市選定のためのコンペテ
ィションを開催したのはイギリスのみであった。

◆ 2005 年度以降の開催都市に関する選考方法の確立○1999 年に施行された決議案（Decision 1419/1999/EC）により、2005 年以降の開催都市に関する選考方法が確立され、計画と評価方法のアウトラインが作成された。
○開催国となる国は、遅くとも 4 年前までに候補都市を欧州理事会（European
Council ）、 欧 州 議 会 （ European Parliament ）、 欧 州 委 員 会 （ European
Commission）、地域委員会（Committee of the Regions）に推薦することとされた。
○欧州委員会は選定委員会を毎年設置し、選定委員会は候補都市に関する報告書を作成するように定められた。欧州理事会は欧州委員会の推薦する都市を公式に指名し、指名された都市は「その都市独自の文化や、欧州共通の文化的遺産を強調し、更に欧州圏内の他の国において、その後長期的な協同関係を構築できるよう、文化的活動を行っている人々を巻き込んで文化プログラムを構成すること」が求められた。
○加えて指名された都市は、指定された計画・評価に関する基準を参考にし、また欧州
文化都市開催にあたって多岐にわたる目的（芸術的革新の促進、経済活動活性化、高い品質の文化観光の発展等）を視野に入れなければならない。指名された都市は、近隣都市もプログラムに巻き込んでよいとされた。
○2003 年、その後ＥＵへの加盟国が増えることを受け、2009 年度の開催以降、年に2 都市が欧州文化首都に選定されることが決まった。更に、候補国はイベントが始まる 4 年前までには、少なくとも候補となる都市を 2 カ所以上提示しなくてはならないとした。そして、専門家からなる選定委員会は候補者に関して報告書をまとめ、候補した目的について判定することとなった。

◆ 現行制度について（2013 年度以降の開催都市が対象）○2013 年の開催以降は、主催国が候補都市の選定を担うことなり、以下のような流れで選考が行われる（2007 年より施行された新制度）。
・まず開催国は、開催年の 6 年前に募集を開始する。応募する都市は、およそ 10
ヶ月以内に申請書を提出する。
・開催の 5 年前に、文化的分野の専門家からなる委員会によって一次選考が行われる。
資料編-3-

・一次選考のおよそ 9 ヵ月後、選定委員会は最終選考を行い、評価基準の審査を行い、1 国につき 1 都市を決定する。
・その後、欧州議会による審議を受け、欧州連合大臣評議会の承認を得て、公式に決定となる。
◆ 候補都市への要求項目○候補都市は、以下のような項目を要求される。
・高品質なイベントプログラムの実施
・特に資金面における公的権威の参加
・都市の社会的、経済的ステークホルダーの巻き込み○更に、以下の項目を満たせばなお良いとされる。
・都市再生、発展の方向性
・ヨーロッパや世界に向けた、新たなイメージ構築
・観光の振興・より活発な文化的生活◆ 審査基準○欧州委員会の決議案（Decision No 1622/2006/EC）では、候補都市が作成する文化プログラムは「欧州的次元」、「都市と市民」の 2 つのカテゴリーに分類される以下の基準を満たさなければならないと定めている。
1.「欧州的次元」に関して、プログラムは以下の基準を満たすことを要求される：(a)どの文化セクターにおいても、開催国内の文化オペレーター、アーティス
ト及び都市の間の連携、及び他国との連携を強めること。
(b)ヨーロッパの文化的多様性を強調すること。
(c)ヨーロッパ文化の共通性を前面に出すこと。
2.「都市と市民」に関して、プログラムは以下の基準を満たすことを要求される：(a)当該都市住民及び近隣住民の参加を促し、彼らの興味関心を高めるとともに、他国からの関心を集めることも視野に入れること。
(b)都市の継続的かつ長期的な文化的・社会的発展につながる、領域横断的なものであること。
つまり、候補都市はヨーロッパ文化における自己の役割、ヨーロッパとのつながりを表現するということである。都市独自の特徴と、ヨーロッパ全体における芸術文化生
活の双方を明示しなくてはならない。特に、文化プログラムのテーマや、文化プログ
ラム内のイベントの実施体制（他の EU 諸国との連携がなされているか）といった点を重点的に審査している。
○欧州委員会のホームページでは、上記の他に以下の点も審査されるとしている。
・管理運営：しっかりとした組織体制、政治的権力からある程度独立し、かつ良好な関係性を持った適格な人物による統轄
・財務：予算組みの適正さ、国・都市・企業等多様な資金源の確保・プログラム：文化年における方向性だけでなく、文化年以降の発展や変化の予測
・情報伝達戦略：都市の規模に応じた戦略◆ 近年における開催都市の傾向○2005 年～2012 年における開催都市の人口規模は、平均 20 万人で、初期の 10 年間の開催都市の平均 140 万人の約 7 分の 1 程度である。これは初期の開催都市となったのが各国の首都が多かったことも理由の一つである。しかし近年では、都市選定のためのコンペが行われる際、大都市は過信によって充分に準備していないのに対し、小規模な都市は大規模なライバルに打ち勝つために、綿密な準備を行って望むという資料編-4-

傾向があることも背景として挙げられる。また、大規模な都市ほど、多様なステーク
ホルダーをいかにまとめ、衝突を防ぐかという問題が立ちはだかっている。
○また、開催都市の人口規模が小さくなっていることは、近隣都市との連携を強めることにもなる。新選定制度では、プログラムの実施の際、周囲の地域を巻き込むことを規定しているためである。
○とはいえ、地域間の連携体制が本当に機能するかどうか疑問が残っている。パートナ
ーとなる地域は、欧州文化首都開催都市ほどに利益が得られないのではないかと感じる可能性が高い。そのため、「地方全体に欧州文化首都のタイトルを冠するべきであり、
欧州文化首都開催によって得られる利益を平等に分けるべきである」とする意見もある。
○新制度が施行されて選ばれた都市での開催は 2013 年度である。そのうちの一つはマルセイユであるが、本都市は選定委員会による投票で満場一致での決定であった。選定委員会委員長（Bob Scott 氏）によると、特に以下のような点が評価された。
・バランス：文化的、政治的リーダーシップのバランスが非常によくとれており、一つの都市が先導し、地域的協力関係を築いている。
・チームワーク：マルセイユのチームはチームワークを上手く発揮しており、「研究精神」がある。
・広い承認：地域内のパートナーだけでなく、他のヨーロッパ地域内からの支持が非常に多かった。
・民間セクターからの強力なサポート：選考の時点で既に 1,400 万ユーロの支援
を民間セクターから得ていた。
多くのフランス国内の都市でも、マルセイユは特にマグレブとの新しいつながり、興味の喚起を作り出すのに最適なポジションであった。マルセイユはマイノリティの人口が多く、文化の横断性を組み込んだ申請内容であった。しかし、様々な都市、村からの支援を受けるため、本当に全ての支援元に利益を還元できるのか疑問視する声もある。

資料編-5-

■ 運営体制
実施体制◆ 運営組織について○パルマー・レポートによれば、欧州文化首都の運営組織は、法制度や前例の影響を受ける場合もあるが、主に以下の 3 種類に分類される。
・法的地位を持つ、自立した非営利企業、信託財団、基金
・地域公共団体直轄の運営組織
・上記 2 種類の混合○1995 年～2004 年のほとんどの都市が自立した、法人格のある機関を設立しているが、アヴィニョンとサンティアゴの 2 都市は、自治体内の組織がマネジメントを行った。双方の混合的手法をとったのはクラクフである。当初欧州文化首都の事務局は、独立した機関であるワルシャワを本拠地とする文化財団が指揮を執っていたが、事務局と同財団との意見の不一致により、1 年後に局長が交代し、事務局は自治体内の文化部局に組み入れられ、自治体直轄の組織という体制に替っている。
○どのような体制を敷くにせよ、平均して文化年の３～４年前までには運営組織が立ち上がっている。
○運営組織のメンバーとしては多様な経歴の人々が集まっている。とはいえ、都市や地域の公務員や国の機関、文化機関、大学、基金からの代表者が多い。

◆ 運営組織の役割○運営組織の役割は、概ね以下の５種類に分類できる。
・文化プログラムの調整
・事業の推進と改善
・情報伝達、プロモーション、市場調査
・経理、予算組み・資金調達、スポンサー獲得○その他、旅行業や経済の発展、コミュニティ発展やインフラ整備関連の業務を執り行っている場合もあるが、このような文化関連以外の業務は自治体や地域、国等の機関が担当するのがほとんどである。
○コア・チームが文化プログラムを「調整」するも、直接的に「管理」はしないというように分散型のマネジメント方式を採用した都市もあれば、コア・チームが調整から管理まで一括して行う、中央の権利が強い方式を採る都市も見られた。たとえばヘル
シンキの欧州文化都市財団では、「進行役」と「調整役」を担い、個別の事業に関してはごく限られたものだけを担当した。多くの都市がこのモデルに倣ったが、実際は権力の分散化は難しいようである。責任の所在が不明確であったり、情報伝達の難しさ等が原因として考えられる。

◆ 運営組織コアチームに関する課題○運営組織のコア・チームに関して挙げられた問題点として、以下の点が挙げられる。
・個人間の衝突・優先順位や目的の相違
・管理方式の相違
・情報伝達上の問題◆ スタッフについて○職員の勤務形態は多様である。フリーランスとパートタイマーを組み合わせた都市もあれば、他の機関からの出向という形をとった都市（ヘルシンキ、ブリュッセル）や、
資料編-6-

インターンシップや学生をスタッフに加えた都市（サラマンカ、リール）もある。
○また、情報伝達や運営組織の補助のために、ボランティアスタッフを集めた都市もあった（ストックホルム：650 名、ブリュージュ：85 名、リール：16,000 名）○1995 年～2004 年の約半数の都市で、50 名以上のスタッフを雇用していた。
○運営組織の人員体制は、フルタイム勤務の職員が 6 名から最大 200 名と、幅広い。
人員は、組織が受け持つ業務の範囲に概ね比例している。
○特にスタッフ数の多い都市では、部局間の情報伝達がうまくいかないことから生じた問題が多かった（ブリュッセル、コペンハーゲン、グラーツ、ポルト）。

◆ 委員会について○委員会が設置された都市もいくつかあるが、その人数は 6 名～42 名と幅広い。また、
リールのように、３つの部局（経済、文化、施設）に分割したケースもある。委員会の平均人数は 15 名であった。
○また、多くの場合、委員会の委員長は開催都市の市長が務めている。
○委員会の役割は主に、以下の 4 点に集約される。
・運営組織の財務に関する決定、コントロール
・政策と戦略の策定
・文化事業に関する決定
・資金調達とスポンサー獲得○その他、進捗状況の管理や事業・プログラムの評価、インフラ整備のマネジメントを行った委員会も見られた。

◆ 委員会の課題○委員会に関して見られた問題点は、主に以下の 4 点であった。
・委員会が政治的権力に支配される・委員会と実働部隊の連携が困難
・委員会の文化に対する関心が十分でない・組織が大きすぎる○また、委員会の責任の不明確さ、決断の遅さと一貫性のなさ、委員会内での摩擦という問題も挙げられた。委員会メンバーは、異なる政治的機関（都市、地域、国といったレベルの違い、文化セクション、経済セクション、インフラ整備セクションといった専門分野の違い等）から参加していることが多いことが主な原因と考えられる。また、首長が変わる等の政治的変化が生じた場合、委員会メンバーが変わるという事態
も生じる。

◆ 提言
○パルマー・レポートでは、回答者から得られた提言を以下のようにまとめている。
・明確な役割と共通の目的意識を持った小規模な組織を形成する
・強力なリーダーシップ
・適切な経験と、公的権力との良好な関係を持つ人物の起用・発生した課題に関して、オープンに議論する場を設ける
・特定の事業やプログラムに関する決定は、専門的な実行機関が行う◆ 総監督について○総監督には、有名な人物を据える事が多い。
○1995 年～2004 年のほぼ全ての都市において、少なくとも 3 年前までには、まず総監督（肩書きは様々であるが）を指名している。
○しかし、約半数の都市において、最初に任務に就いた総監督が文化年終了時までに残資料編-7-

っていないのが実状である。欧州文化首都の総監督、芸術監督、管理役代表が交代する割合は非常に高い。その最たる理由として挙げられるのは「委員会との衝突」である。
○中心人物の交代は、業務上様々な問題を引き起こしている。たとえば文化プログラムの変更、事業の取り消し等である。ボローニャでは、自治体の首長が変わったことで、文化年開始のわずか 1 ヶ月前に欧州文化首都の総監督が交代せざるを得なくなった。
テッサローニキでは管理責任者が 3 度交代し、芸術監督は 4 度、広報・メディア担当の責任者は 3 度交代した。
○しかし、レイキャヴィーク、サラマンカ、グラーツ、プラーク、ブリュッセルでは、芸術監督の交代によって、より適切な人物を迎えることができたとして、前向きにとらえていた。

◆ 総監督の役割○総監督の役割も、都市によって異なっている。芸術的方向性に関して責任を持つ場合もあれば、ジェノヴァのように、より管理者としての性格が強い場合もあった。アヴィニョンでは市長が、ボローニャでは文化カウンシルの長が運営組織の指揮を執っていた。

○パルマー・レポートの調査によると、総監督の能力・経験は、文化年での目的の達成の可否に関わる大きな要因であると感じている、との回答がほとんどであった。

◆ 提言○パルマー・レポートでは以下のような点を提言している。
・役割、責任を明確にする
・誰が誰を管理するのかを明らかにする・情報伝達の方法を整える○どの都市にも言えることだが、中央集権化と分散化、縦のつながりと横のつながりのバランスの中で業務を行っていかなければならない。そして国ごとの管理文化と、監督の管理スタイルは最も影響の大きい要素である。テッサローニキでは、厳密なヒエ
ラルキーが構築され、官僚機構のような体制が敷かれた。ヘルシンキとブリュッセル
では、チームワークが求められる分散型のマネジメントが採用された。

◆ 文化年後の組織○サラマンカでは、2002 年の文化年終了後も運営組織は存続し、欧州文化首都によって立ち上がった文化インフラを管理維持しており、2005 年度の市長広場 250 周年祭のための準備を執り行った。ポルトでは、欧州文化首都の運営組織は、新しくできたコンサートホールの施設管理、プログラム企画のための会社となった。ルクセンブ
ルクでは、1995 年以降に文化年の業務を引き継ぎ、国と都市の協調体制を継続するための機関が設置された。
○パルマー・レポートでは、回答者のほとんどが欧州文化首都運営に携わった経験は忘れ難く、得難い経験として語った。多くの元スタッフが、文化的機関で重要なポストに就いたり、当時のネットワークを維持している。

資料編-8-

■ 事業収支
予算◆ 運営支出○欧州文化首都における資源配分の変化は、以下の 3 つの期間に分類して捉えることができる。
・1985 年～1994 年
欧州文化首都が、文化フェスティバルの延長線上の催しのように考えられていた。開催都市のほとんどが国の首都であった。
・1995 年～2004 年
開催都市における経済・文化的発展の強力な推進力として欧州文化首都の地位が確立された期間。多くの都市が「第 2 の都市」であり、国際的知名度の向上、文化施設の発展の絶好の機会と捉えた。
・2005 年以降
インフラ整備の強化が重視される傾向が強まり、運営費よりも資本コストが上まわることがほとんどであった。特に EU 新規加盟国では、文化的インフラの改修の必要性を感じていた。
○運営支出は主に以下の３種類に分類される。
・プログラムへの支出（平均支出割合：62.6％）
・広報とマーケティング（平均支出割合：14.3％）
・人件費や諸経費（平均支出割合：15.1％）○なお、都市間の支出額の比較は容易ではない。全ての事業への支出が、欧州文化首都の運営組織に集まり、経由している都市もあれば、自治体やスポンサー等が直接事業へ出資している都市もある等、集計方法が統一されていないためである。
○また、パルマー・レポートにおける調査では、基礎的な財務情報の提供さえ困難な都
市や、提出された予算報告書と異なる数値の見積もりが最終報告書に掲載されている都市もあった。
○1995 年～2011 年の開催都市のうち、データを集める事の出来た都市における支出額（資本支出（capital expenditure）を除く）は、以下の様に分類される。
・1,500 万ユーロ以下：9 都市
・1,500 万ユーロ～2,900 万ユーロ：11 都市
・3,000 万ユーロ～4,400 万ユーロ：11 都市
・4,500 万ユーロ～5,900 万ユーロ：5 都市
・6,000 万ユーロ以上：8 都市
最低額：60 万ユーロ（パリ）
最高額：1 億 4,200 万ユーロ（リヴァプール）
平均額：3,6８0 万ユーロ

開催年

開催都市

運営予算（百万ユーロ）

1985 アテネ

7.7

1986 フィレンツェ

24.4

1987 アムステルダム

3.3

1988 ベルリン

27

1989 パリ

0.6
資料編-9-

資本予算（百万ユーロ）

1990 グラスゴー

60

1991 ダブリン

8.6

1992 マドリッド

22.6

1993

アントウェルペ

40.8

ン

1994 リスボン

23.6

1995 ルクセンブルク

24.4

16.4

1996 コペンハーゲン

86.2

219

1997 テッサローニキ

67

232

1998 ストックホルム

54.4

1999 ワイマール

28.1

2000 ヘルシンキ

33

プラハ

10.4

ブリュッセル32

レイキャヴィーク

8.5

アヴィニョン

21

220

82
8

クラコー

12.8

ボローニャ

33.8

ベルゲン

12.8

サンティアゴ

22.8

2001 ロッテルダム

34.1

ポルト

58.5

168.5

2002 ブリュージュ

27.2

68

39.2

46.5

2003 グラーツ

60

562004 リール

73

70

30

200

サラマンカ

ジェノヴァ

7.7

2005 コーク

13.5

2006 パトラス

36

100

2007 シビウ

1640

ルクセンブルク

56

2008 リヴァプール

142

スタヴァンゲル

37

293

65

300

25

442

2010 ペーチ

37

141

エッセン

48

2009 リンツ
ヴィリニュスイスタンブール

64.9

2011 トゥルク

55
資料編-10-

145

タリン

38

計

1621.22855.1○支出額は、都市の人口規模や自治体の予算額、国のＧNP 等といった要素との相関関
係はほとんど認められない。
○1985 年～1994 年、1995 年～2004 年、2005 年～2011 年の間の運営費の平均額を比較すると、増加傾向にある。
期間ごとの平均運営予算（n=44）

60
48.72

50
36.63

40
30
21.86
20
10
0
1985-1994

1995-2004

2005-2011○運営費を都市人口で割ると、1985 年～1994 年は一人当たり約 30 ユーロ、1995
年～2004 年は約 150 ユーロ、2005 年～2011 年は約 200 ユーロとなっている。
○都市選定制度が変わり、コンペティションでの競争が激しくなったことで、運営費の増加に繋がっているという指摘もなされている。
○「ボウモルの病」として知られる文化の生産性の問題も、運営費の上昇に繋がっている。実演芸術の生産は、技術では代替出来ない人的活動に大きく依存しているため、文化の生産性向上は非常に難しいとされている。その上、労働賃金はこの数十年の間に上昇しているため、文化の生産にかかる費用は相対的に増えている。

◆ 資本支出○資本支出の種類に関しては、主に以下の様に分類される。
・文化資本の新設あるいは改築（博物館やギャラリー、劇場、コンサートホール、
アート・センター等）
・都市再生（広場、庭園等の改修、植栽、照明設置等）
・インフラ整備（駅、道路、造船所等への資金投入）○これらの資本支出が、本当に欧州文化首都のために行われたものかどうかを見極める事は困難であるが、この大イベントが事業実施の大きなきっかけとなっていることは確かである。
○欧州文化首都は本質的に文化の祝典であり、「箱モノ整備」ではないと考えた都市や、
ストックホルムやヘルシンキの様に既に文化的環境が整っている都市においては、相対的に資本支出が少ない。
資料編-11-

○資本支出に関するデータの集まった 20 都市は、以下の様に分類される。
・5,000 万ユーロ以下：5 都市
・5,000 万ユーロ～9,900 万ユーロ：４都市
・1 億ユーロ～1 億 9,900 万ユーロ：4 都市・2 億ユーロ以上：7 都市
最低額：770 万ユーロ（ボローニャ）
最高額：４億 4,200 万ユーロ（ヴィリニュス）◆ 収入について○欧州文化首都に対する公的機関（国、都市、地域、EU）からの出資は、平均して運営費の約 77.5%である。
○1995 年～2004 年度開催都市における、国、都市、地域、EU といった公的機関からの収入の平均内訳は、以下の通りである。
・国（National govt.）：56.84％
・地域（Regional govt.）：10.97％
・都市（City govt.）：19.59％
・ＥＵ：1.53％
・その他：4.60％
・特定できず：6.47％○以下は、1995 年～2004 年の開催都市 21 都市における公的機関からの収入内訳である。
・50％以下：２都市・50％～69％：４都市
・70％～89％：11 都市
・90％以上：4 都市
最低比率：31％（サンティアゴ）
最高比率：99％（テッサローニキ）○欧州文化首都に対する民間セクターからの出資は、平均して運営費の 13%であった。
以下、1995 年～2004 年開催都市のうち情報が得られた 19 都市の内訳である。
・15%以下：６都市・15%～19％：５都市
・20％～24％：４都市
・25％以上：４都市
最低比率：0.05%（テッサローニキ）
最高比率：68.7%（サンティアゴ）◆ 財務上の収支バランスについて○1995 年～2004 年までの開催都市では、黒字、損得なし、赤字がそれぞれほぼ同数であった。しかし、その集計方法も都市ごとに条件が異なるため、単純な比較は不可能である。
○財務面で指摘された課題として、約 3 分の 1 の都市において「財務マネジメントの不十分」が指摘されている。更に約 3 分の２の都市で「予算の決定が遅すぎる」ことが挙げられている。文化年直前、あるいは文化年中に政治的理由によって予算が撤回されたケースも見られた。
○多くの都市が強力な財務マネジメントの必要性を述べ、エグゼクティブチームに熟練した財務マネージャーが加わる事を推奨している。
資料編-12-◆ スポンサーについて○多くの欧州文化首都において、私企業からのスポンサーを増やし、公的機関への資金的依存を減らそうと試みている。
○スポンサー企業には、たとえば金融、航空、清涼飲料、自動車、ホテル、輸送機関、食品、メディア等といった業種が挙げられる。
○欧州文化首都の性格上、スポンサー企業はヨーロッパに大きな市場を持っているか、あるいは地元密着の企業が多い。しかし、ヨーロッパの市場に興味があり、EU との関係性を築く意志のあるヨーロッパ以外の国の企業からも、スポンサーを募るべき、とパルマー・レポートでは指摘している。ヨーロッパ外のブランド力のある企業の参画によって、ヨーロッパの商業圏拡大の契機となる。
○スポンサーからの注目度を高めるためには、欧州文化首都のブランド力を高め、ヨー
ロッパ内外における大胆かつ意義のある存在感を保たなければならない。
○多くの都市ではスポンサー獲得のための戦略が練られたのではなく、個人の人脈によって得られた場合が多い。また、そのアプローチ法の経験が蓄積されておらず、毎年同じような問題が発生している。たとえばアプローチ開始の時期が遅すぎる、欧州文
化首都の意図や目的が企業に伝わりにくい、総監督の個人的意図が反映されてしまう等である。
○1995 年～2004 年開催都市（19 都市）のうち、調査に回答のあった６都市でのみ、国際的企業のスポンサーがついている。たとえばコカ・コーラは 3 都市のリストに名が挙がっているが、これは他の国際的イベントに比べて低い水準である。
○欧州文化首都委員会や統治機関による協議や影響力は、スポンサー獲得の鍵となるという意見がいくつか見られる。委員会の構成メンバーは、ほとんどが公的機関出身者であることが多いが、一般企業出身者を委員会メンバーに加えることによって、企業スポンサーとの良好な関係性の構築や信頼を得やすくなると思われる。
○清涼飲料、航空、メディア等といった、ヨーロッパに大きな市場を持つ特定の企業を対象として、何年か継続してスポンサーを獲得したうえ、これらの企業に欧州文化首
都を PR してもらってはどうかという意見も見られた。しかし、このような戦略を取るためには欧州文化首都に関するライセンスや質を保障する規約を明確にする必要が
ある。

◆ 提言
○パルマー・レポートでは、以下のような提言がなされている。
・EU による監査・モニタリングのガイドラインを作成する
・一般企業との連携を強める
・投資可能性を高める

資料編-13-

■ 事業内容
文化プログ
ラム○文化プログラムは欧州文化首都における中心的要素であり、数年かけて準備が行われる。総監督が交代することが多いことも、この業務の困難さを示している。
○文化プログラムの事業数も、都市によって大きく異なる。1995 年～2004 年の開催
都市における平均事業数は約 500 であった。その中で最も少なかったのはグラーツの 108 事業、最も多かったのはリールの約 2,000 事業であった。リールでは、事業数が多すぎたため、パルマー・レポートの調査ではその全てを把握することはできなかった。
○これまでの蓄積の中で、以下のような要素におけるバランスの重要性が明らかとなっている。
・芸術的ビジョンと政治的関心
・文化の伝統と革新性
・地域のイニシアティブと、高品質なイベント
・組織的に構築された機関と、独立したグループあるいは個人アーティスト
・ハイカルチャーとポップカルチャー・中心市街地と郊外／地方・観光客へのアプローチと地域住民へのアプローチ
・国際的有名人と地元の才能
・普段の活動と新たな試み
・プロによる事業とアマチュア／コミュニティによる事業○どの都市においてもジレンマを抱えているが、その解決策の選択は異なっている。最も挙げられることの多い問題は、ステークホルダーや関心を持つ人間の多さである。
文化プログラムは 1 年という長い期間をかけた 1 回限りのイベントであり、かつヨー
ロッパ全体を視野に入れなければならない。このようなことから、複雑な戦略と計画が必要となってくる。

◆ 実施場所について○プログラムの実施場所も様々である。サンティアゴでは、開催都市域内のみでの実施、
リールでは他国も含めた周辺都市域で開催した。このように、当該都市だけでなく、周辺都市も巻き込んだプログラムを実施する場合が多い。また、ルクセンブルクやス
トックホルムでは国全体を巻き込んだプログラムを展開した。しかし、大多数のイベ
ントは、その都市内で行われている。

◆ プログラム開催期間○1995 年～2004 年開催都市におけるプログラムの開催期間は、9 ヶ月～13 ヶ月とばらつきがあり、終了日も 11 月から翌年 2 月までとばらばらである。クリスマスや大晦日に最終日を迎える場合が多く、翌年以降への継続というよりは、「パーティーの終わり」を印象づけるような戦略がとられている。
○リヴァプールでは、文化年である 2008 年前後（2003 年～2010 年）に渡るプロ
グラム編成を企画し、ペーチ（2010 年）では、文化年の前から（200６年～2009年）、準備年としてプログラムを組んでいた。
◆ 近年の傾向○近年、プログラム数は減少の傾向にある。管理のしやすさや、開催都市への流動人口の過密を防ぐ事が出来るためである。しかし、欧州文化首都の選定方法が改正され、
資料編-14-

近隣地域との連携が不可欠となったため、多くの都市でのイベントを増やすために再び増加していくかもしれないと指摘されている。その場合、計画や戦略を明確に設定する必要がある。

◆ 文化プログラムのリスク○2010 年、ルールのデュイスブルクで「ラブ・パレード」というイベントにおいて観客 21 名が死亡する事故があった。この事を受け、欧州文化首都への過剰になりすぎている期待や、成功譚ばかりが伝えられているのを戒め、予想外の事態も想定し、マイナスの効果も認識すべきであると指摘されている。
○「目玉イベント」の開催に関しては、慎重な検討が必要と答えた都市も多い。誰もが喜ぶような大きなイベントは、一時多くの集客があるかもしれないが、欧州文化首都
プログラムの全体の可視性を弱めてしまうからである。多様な客層にアプローチする
ようなプログラム編成とロケーションの決定が望まれる。
インフラ整
備

◆ 目的
○インフラ整備に関しては、都市によってそのニーズは全く異なる。ほとんど新たに整備する必要のない都市もあれば、欧州文化首都開催の主な目的としている都市もある。
1995 年～2004 年の開催都市の中では、特にポルト、テッサローニキ、ジェノヴァの 3 都市が後者に該当する。

◆ インフラ整備のタイプ○実際には、ほとんどの都市において、欧州文化首都にあわせてインフラの改善を行っている。文化インフラ（劇場、博物館、ギャラリー、文化センター等）は、文化と直接関わりのないインフラよりも優先される。
○1995 年～2004 年の間の約 3 分の 1 の都市において、航空、鉄道等の輸送機関の整備を行っている。また、ほぼ全ての都市で、公共空間や照明、植栽の改装を行っている。そして約半数の都市で、文化的、歴史的な特色のある地区の改修を行っている。
その他、住宅の建設を行った都市もいくつか見られる。
○これらのインフラ整備は、当然欧州文化首都と深い関わりがあるが、そのほとんどは欧州文化首都の先導によるものではない。むしろ、欧州文化首都の開催によって、既に根回しが完了していた事業の着工が早まり、工事期間が短くなったといえる。

◆ 支出○インフラ整備への支出額は、1995 年～2004 年の間で少なくとも総計 13 億 9,600
万ユーロである。しかし、各都市の内訳は、ボローニャの 770 万ユーロからテッサ
ローニキの 2 億 3,200 万ユーロと差が大きい。また、都市の人口規模との相関関係はほとんど見られない。
○資本事業は自治体よりも国、地域、ＥＵ等からの支出が多い。

◆ 組織構造○インフラ整備の財務や管理運営は、欧州文化首都の運営組織の外部に委託されることが多いが、ポルトやテッサローニキは、全てのインフラ整備プログラムに関して欧州文化首都の運営組織が担当していた。

◆ 結果○インフラ整備は目に見える形で結果が残るだけでなく、短期的、長期的な雇用効果といった経済への影響も認められる。また、新設・改修された建造物そのものが高い建築的価値を持っているが、タイトなスケジュールや限られた財源のために妥協せざるをえなかった例もある。
資料編-15-

○新たなインフラは、都市にとって非常に象徴的な意味を持つ。テッサローニキでは、建造物プログラムがバルカン地方における文化的中心の創出を意味した。また、新たな建造物はメディアの注目も集めやすい。都市の知名度向上は多くの都市の目的であるため、そういった点でもインフラ整備は有効な手段である。しかし、逆に過剰な出費やマネジメントの失敗等、時に負の象徴として残ってしまうこともある。

◆ 課題○インフラ整備事業の難しさとして頻繁に挙げられるのが、事業のタイミングである。
準備開始が遅すぎたために、文化年に間に合わせるために非常に急がなければならな
いといったケースが多く生じている。
○文化年内に施設が完成すべきか否かの意見は分かれている。文化プログラムの実施に施設が必要であったり、メディアの注目を集めるために文化年内の完成を急がなければならなかった都市もあるが、ボローニャでは文化年後に完成したことにより、欧州
文化首都後の文化への刺激となったと報告されている。
○住民の間で議論となった事業もいくつか見られる。アヴィニョン、ワイマール、ポルト等がそうであるが、議論は必ずしも否定的にとられていない。文化年への興味をかき立て、都市そのものに関して話し合うことにもなるためである。
○文化年後の施設維持の難しさも挙げられている。共通して見られるのは、運営費の不足である。文化年度内においては、プロモーションやチケット販売、資金的支援等によってまかなうことができるが、文化年終了後、様々な支援が打ち切られ、自治体の文化予算だけで巨大な施設の管理維持費、プログラムの企画、広報を行わなければならなくなる。例外的なのはボローニャで、欧州文化首都終了後十数年に渡って国も資本コストや運営費を負担している。

◆ 提言○パルマー・レポートでは、以下のような提言をしている。
・必要性と実現可能性の査定を十分行うこと・現実的なタイムスケジュール
・十分な財源の確保
・継続性を保つ
広報○欧州文化首都の優先的なターゲットとして、ほとんどの都市が地域住民を挙げている。
ワイマールとアヴィニョンは、地域住民より国民全体に重きを置いていた。プラハとボローニャは、ヨーロッパ全体、あるいはより広い範囲を優先的に考えていた。
○1995 年～2004 年の開催都市のほとんどで、紙媒体による宣伝がもっとも多く、続いてテレビやラジオ等の放送、そしてインターネットの順であった。パルマー・レポートでは、今後はインターネットや新技術による広報が主流になるだろうと述べている。
○これらの広報費として、明確な数値データはほとんど得られなかった。

◆ 印刷物と放送○ポスター、パンフレット、新聞、雑誌等が主な媒体として用いられていた。しかし、あまりにも多くの事業やパートナーが存在していたため、分かりやすいカレンダーや予定表を作成できなかったり、コンセプトがあいまい、あるいは複雑で一般の人々に受け入れられにくかったという都市もあった。このことから、リールでは月ごとのス
ケジュール表や、プログラムごとのパンフレット等、様々なフォーマットで情報提供
資料編-16-

を試みている。
○観光部局やホテル、航空会社や旅行代理店と広報における連携を行っている。
○全ての都市において、欧州文化首都の為に特別なロゴマークを作成している。多くはデザインコンペティションで選定される。ロゴマークはポスターやパンフレット、グッズ、バス、電車等、様々な場所に用いられている。
○欧州文化首都そのもののブランド力が向上すれば、世間の関心を集め、基本的なテー
マやスローガンが伝わりやすい。しかし、パートナー団体にとっては、自分たちのア
イデンティティが弱まったり、あるいは無くなってしまうという懸念を持つ事例が報告されている。

◆ 支出○1995 年～2004 年の開催都市のうち、広報への支出に関するデータが集まったのは
17 都市であった。その範囲は 100 万ユーロ以下～1,400 万ユーロで、平均 600
万ユーロ、運営費の 14％をあてているという結果であった。しかし、自治体、観光部局、スポンサー等、様々なパートナー団体によって広告費が支出されており、この支出に関しては、報告されたデータに含まれていないのがほとんどである。

◆ スタッフと組織○広告費の範囲の広さは、広報担当のスタッフ数の幅広さをそのまま反映している。ア
ヴィニョン、レイキャヴィークでは 1 人、グラーツでは 40 人であった（ただし、コールセンターやチケット販売スタッフも含む）。
○情報発信、特にウェブデザインや広告デザイン、海外へのプロモーションといった一部の業務に関しては、外部に委託する場合が多い。そのため、正確な広報担当者の人数を把握することは困難である。

◆ 新メディアと新技術○1995 年以降の開催都市のほぼ全てにおいて、専用ウェブサイトを開設している。
1997 年以降は大多数が電子メールによる宣伝を行い、約半数がＷＥＢサイト上でのチケット予約・販売を行っている。

◆ グッズ販売○ベルゲンとボローニャでは、宣伝材料としてグッズ販売を比較的重視していたが、その他の多くの欧州文化首都においても、収入源として、あるいは宣伝材料としてグッズ販売を行っていた。ライター、T シャツ、帽子、文房具、食器等は、ほぼどの都市でも作られている。テッサローニキでは、イベントの電子チケットともなるオリジナ
ルの時計も提案された（しかし委員会によって却下された）。ボローニャではイタリア
ンワインセレクションが販売され、伝統的にデザイン分野が発展しているストックホ
ルムとワイマールでは、デザインを学ぶ学生に作品の作成を依頼していた。
○グッズ販売による収入は、多くの都市において正確な数値が出されていないが、総じて少ないようである。数都市によって提示された売上額によると、8 万ユーロ～18
万ユーロであった。

◆ スペシャルイベント○スペシャルイベントの実施も、欧州文化首都の重要な宣伝材料の一つである。中でも最も重要視されているのが、オープニング・イベントである。野外で開催される事が多く、花火や音楽、アクロバット演技等が盛大に行われた。

資料編-17-

◆ その他○食を宣伝材料として用いた例もある。サラマンカでは、地域の特産物を用いた特別メ
ニューを作り、ブリュッセルでは、チョコレート工場が欧州文化首都のロゴマークをチョコレートで作り上げた。
○総じて、欧州文化首都のブランド力の持続性が問題となっている。文化年中の情報センターは、文化年終了後に閉鎖されている。
○選考には直接考慮されないものの、
欧州文化首都候補都市の広告費も増加傾向にある。

◆ 提言○パルマー・レポートでは、広報に関して以下のような提言がなされている。
・マーケティング、情報発信にあてる予算を増やす
・充分に時間をかけて包括的な情報発信戦略を練る・プロジェクトの初期段階からプログラム編成チームと情報発信チームの連携体制を確立しておく・業務量を過小評価しない

資料編-18-

■ 効果及び評価
効果◆ 経済的効果について○総じて、都市経済に関して最も大きな効果があると考えられているのは観光客の増加である。イメージの向上を強く望む都市もほとんどであるが、欧州文化首都によるイ
メージアップ効果の持続性は明らかになっていない。また、上記のような目的は申請書や報告書に掲載されているものの、観光客数調査以外の経済効果を詳細に分析している都市はほとんどない。短期的、長期的目的に関わらず、継続的な調査が望まれる
が、欧州文化首都全体の効果の測定が困難であることも事実である。
○経済効果分析のための有用な枠組みを確立させるためには、EU の主導が必要であるのではないかという指摘も見られる。

◆ 観光客への効果○1985 年～2011 年の文化年の宿泊客数の増加率を見ると、増加に繋がっていない事例も見られるが、平均して文化年前年より約 11％増加していた。
開催年

文化年宿泊客数

文化年翌年宿泊客数

前年度比率（％）

前年度比率（％）

開催都市

1985 アテネ
1986 フィレンツェ
1987 アムステルダム
1988 ベルリン
1989 パリ

22.8

5.1

1990 グラスゴー

39.6

-28.4

1991 ダブリン

-3.9

11.1

1992 マドリッド

-11.5

-14.3

1993

アントウェルペン

11.1

1994 リスボン

11.4

-2

1995 ルクセンブルク

-4.9

-4.3

1996 コペンハーゲン

11.3

-1.6

1997 テッサローニキ

15.3

-5.9

1998 ストックホルム

9.4

-0.2

1999 ワイマール

56.3

-21.9

2000 ヘルシンキ

7.5

-1.8

プラハ

-6.7

5.6

レイキャヴィーク

15.3

-2.6

ボローニャ

10.1

5.3

ブリュッセル

5.3

-1.7

ベルゲン

1

1.2

2001 ロッテルダム

10.6

-9.6

2002 サラマンカ

21.6

-7.9

資料編-19-ブリュージュ

9-9.6

2003 グラーツ

22.9

-14

2004 ジェノヴァ

8

リール

9

2005 コーク

13.8-7

2007 ルクセンブルク

6

-4.4

シビウ

8

-25

2008 リヴァプール

28

スタヴァンゲル2009 リンツ

-4

-4

9.5

平均

11.4

-5.7

○ただし、ヨーロッパ全体の観光客数増加も視野に入れる必要がある。1995 年～
2000 年まで、ヨーロッパでは毎年概ね 2％の観光客増加が見られる。2000 年には、開催都市の 9 都市のうち 7 都市のデータにおいて、ヨーロッパ全体の宿泊客数の増加率よりも低い増加率となった。他のミレニアムイベントと比べ、9 都市に分散したことによりイベントのインパクトが弱まったことが一因と考えられる。
○長期的な訪問客数の変化を、大きく 3 つのパターンに分けると以下のようになる。
・文化年に訪問客数が急増し、その後急速に減少する（グラスゴー、ワイマール）：
どちらもそれほど観光地として有名ではなく、日帰り客を多く呼び込む戦略をとっていた。
・文化年にはある程度の観光客増加があり（10％前後）、文化年後は緩やかに減少する（コペンハーゲン、ヘルシンキ、レイキャヴィーク、テッサローニキ）：コ
ペンハーゲンやヘルシンキは、もともと観光客が多かった。テッサローニキでは、
国内観光客の方が外国からの観光客よりも多かった。
・欧州文化首都開催の影響がほとんど、あるいは全くなかった（ブリュッセル、ル
クセンブルク、ベルゲン）○欧州文化首都の開催目的として、訪問者増加を明確に掲げた都市は、目的としてはっきり示していない都市よりも効果が表れているようである。観光セクターとの連携等、明確な戦略がとられているためと考えられる。しかし、パルマー・レポートの調査対
象都市に関しては文化機関と観光セクターの協力があまりなされていない。その連携を強めれば、文化観光力を更に高めることができると指摘されている。

◆ 観光に関する需給バランスについて○ロッテルダムは、2001 年の開催年に宿泊客数が 80 万人を突破し、翌年も増加する
が、2003 年に 60 万人台まで減少し、2004 年以降再び増加し、ピークの 2007
年には 110 万人近くまで増加している。また、1995 年と比べ、ロッテルダムのホテル収容人数が 2001 年には約 10％増加し、更に 2009 年にかけて約 15％増加している。
○リールでも、同様のパターンが見られる。2004 年の文化年は、宿泊客数が前年の 9％増であった。2005 年には減少するものの、2003 年、2002 年よりも多い。ホテル収容人数も、2004 年に１１%増加しており、ロッテルダムの例と類似している。
資料編-20-○ルクセンブルクは、2007 年の文化年に 6％の宿泊客数増加があった。しかし 2008
年には減少している。ホテル収容客数も、2007 年に 10％増加しているが、実際の宿泊客増加率よりも増加分が多かったために、稼働率が下がってしまった。
○同じオーストリアの年でも、グラーツ（2003 年）とリンツ（2009 年）では異なる特徴がある。グラーツは、文化年に劇的に国内マーケットシェアが増加したが、翌年には平年並みに戻っている。リンツでは 2004 年以降減少していたマーケットシェア
が、2009 年に 2004 年の水準に戻っている。
○このような事実を踏まえ、『欧州文化首都報告書 No.３』において、観光に関しては供給が先導し、需要が増えているのではないか、と分析されている。

◆ 訪問者の種類○訪問者についてデータが得られた都市に関しては、「地域住民」が最も多い客層であった。多くの都市で 30～40％が地域住民、日帰り客が 10～20％、20～30％が国内の他地域からの観光客、10～20％が外国からの観光客という回答であった。
○最も重要な問題、つまり欧州文化首都プログラムに参加した人数に関しては、その規模の大きさや無料公演等の理由から、調査することが非常に困難である。都市によって、その見積もりを出す方法は異なっている。
○ATRAS(Association for Tourism and Leisure Education)によって調査が行われた都市（ロッテルダム、ポルト、サラマンカ）は、同一の基準を持って数値が出されているため、比較が可能である。
○ロッテルダムとポルトの欧州文化首都訪問者層の分析によると、欧州文化首都が伝統文化の広まりに貢献したとは言いがたく、ヨーロッパで開催されている他の文化イベ
ントとの客層とかなり似通っていることが指摘されている。すなわち、ハイカルチャ
ーは高い教養をもつ層が、ポピュラーカルチャーは、より一般的な層が引き付けられている。
○ルクセンブルク、ボローニャ、ロッテルダム、ポルト、サラマンカでは、訪問者の目的調査を行っている。ロッテルダムでは、欧州文化首都そのものが目的という回答者
は 7％、特定のイベントが 40％であったが、サラマンカでは欧州文化首都そのものを目的としてやってきた訪問客が 34％であった。
○1990 年～1995 年までの全ての開催都市において、博物館入館者数が増加した。
○1995 年～2003 年開催都市での消費額も都市によって多様である。なお、どの商品を、誰を対象とするかという基準も都市によって異なっているため、単純に比較することは出来ない。

◆ イメージ効果○都市イメージへの効果の指標として、訪問者に対してイメージ要素に関するアンケー
ト調査を実施する場合がある。たとえばルクセンブルク(1995 年)における調査では、
イメージ要素として「歴史的魅力」（47％）を挙げる人の方が「文化的中心」（9％）
よりもはるかに多かった。2002 年のブリュージュでは、「野外博物館のようだ（’Like an open air museum’）」（宿泊観光者の 47.5％）や「伝統的、クラシカ
ルな雰囲気」（19.1％）が主なイメージと回答された。ブリュージュでは、欧州文化首都の目的の一つとして、現代的文化というイメージの付与を掲げていたが、その効果は見られなかったようである。
○1992 年～2004 年までの間、5 回に渡って ATRAS(Association for Tourism and資料編-21-

Leisure Education)によって行われている調査がある。1997 年より文化観光として魅力的な都市はどこかという質問が設けられており、更に 1999 年より欧州文化首
都の多くの都市がその調査リストに加わっている。2001 年にロッテルダムとポルトで回答された ATRAS の調査では、2 年前と比べ、ロッテルダムの文化的イメージが向上したことが示されている。しかし、ポルトでは、2001 年の欧州文化首都開催後の方が、開催前よりも国際的イメージが低下しているという結果が出ている。また、
ATRAS の 1999 年、2001 年の調査において、ワイマールでも国際的なイメージの向上という効果はほとんど見られなかった。
○欧州文化首都による都市のイメージアップは自動的に成し遂げられるわけではなく、そのための努力が必要である。
○また、都市イメージに関する長期的調査が行われていないことが最も大きな課題である。

◆ 社会的効果○パルマー・レポートでは、欧州文化首都における社会的効果について、下記の 3 つの側面があるとしている。欧州文化首都において、社会的目的を有するプロジェクトのコンセプトを位置づけるにあたり、3 つの側面を用いた枠組みが提案されている。

①文化へのアクセス向上○1 点目は、文化へのアクセスの向上である。1995 年～2004 年の都市全てにおいて、アクセス向上を目的の一つとして掲げている。具体的に取られた方策として、以下のようなものが挙げられる。
・メインイベントにおける低価格のチケット、パスカード、専用輸送等の利用・無料イベント、ストリートパフォーマンス
・主に地域住民をターゲットとした、学校やコミュニティ単位のイベント
イベントの観覧だけでなく、アマチュアや一般の人々も直接参加できるイベントも多くの都市で用意された。
○アクセス向上に関して特に関心が向けられたのは、子どもたちである。全ての都市において、子ども、あるいは若年層をターゲットとしたイベントを企画している。レイ
キャヴィークでは、コミュニティ・プログラムのほとんどが子どもを対象としたものであった。子どもは将来の観客と見なされ、また学校は比較的低予算で多くの人間が関わり合って作業する効率よい構造であることも要因として挙げられる。
○また、高齢者や障がい者に対するアクセス向上を目的としたプロジェクトもいくつか見られる。ヘルシンキでは、高齢者のための住宅に焦点を当てたイベント、ブリュー
ジュでは学習機能に障害のある人を対象としたワークショップを行っている。テッサ
ローニキ、ストックホルム、ロッテルダム等は、移民コミュニティのアクセス向上を目指した取組を行った。

②手段としての文化○２点目は、手段としての文化という側面である。つまり、社会的課題を改善するために、文化をツールとして用いるということである。そのような社会的目的をもったプ
ロジェクトは小規模かつ焦点を絞り込んだ、短期間のものが多く、効果が出たとしても一時的なものであると指摘されている。以下は、その典型的な例である。
・若年層の反社会的態度の改善や自信の創出のためのワークショップ
・健康問題、社会問題を訴えかけるための演劇作品
資料編-22-

・失業者を労働環境に復帰させるためのプログラム
このような目的をもったプロジェクトは、多くの都市で開催されているが、アクセス向上を意図したイベントに比べ、その質や効果は低い。また、それらの効果を実証するための情報、方法が決定的に不足している。

③文化への参加○文化をただ観たり、聞いたりするのではなく、文化の創造に加わる機会を提供するというのが 3 つ目の側面である。世の中に向けて発せられる新たな声を増やし、最終的には文化的空間をよりオープンに、より一般的なものにする事を目指すということである。例として、以下のようなものが挙げられる。
・移民コミュニティにおける文化にまつわる仕事を主流のものとして位置づける・文化施設を地域住民に合った形態に発展させる
数は多くはないものの、ロッテルダム、ヘルシンキ、プラハ等、若年層やアマチュア
アーティスト、障がい者等、新たな層が文化の場に参加できるようなプロジェクトが行われた。
○しかし、社会的効果に関して詳しい調査は行われておらず、効果を実証するデータは得られていない。
○社会的目的を持ったプロジェクトは、その継続性が鍵となるが、実は文化年後も継続しているものもいくつか存在する。比較的低予算ででき、地元の人間関係が深く関わってくるためである。ブリュッセルで行われた、住民にインタビューをし、ドイツ語やフランス語で彼らの記憶を集積するプロジェクト「ブリュッセルは私たちのもの（’Bruxelles Nous Appartient’）」は、文化年であった 2000 年から 2012 年まで継続しており、一つの可能性を示している。
○社会的効果に関する課題として最も多く挙げられるのは、政治的権力やスポンサーからの関心が低いという点であった。また、元々あるニーズや関心にそって組まれたプロジェクトではなく、フェスティバルのなかのひとつのイベントとして企画されているため、ステークホルダーとの関係性の構築が上手く行かなかったという声も多かった。一方で、もしコミュニティ・プログラムを中心として欧州文化首都を開催したな
らば、国際的、高品質なものを期待する人々から批判を受けることにもなる。

◆ 長期的効果○欧州文化首都によって得られた長期的効果として、パルマー・レポートによる調査では特に以下の 3 つが挙げられた。
・文化的インフラの改善
・文化的活動、イベントの質があがる
・都市の国際的知名度の上昇○上記 3 点より回答の数は少なかったものの、比較的多く見られた回答として以下の点が挙げられる。
・都市住民の自信が高まった
・文化機関の中で、新たなネットワークの形成や協力体制の強まりが見られた
・持続的な文化的組織が形成された（例：サラマンカ、ポルト、ルクセンブルク「実施体制」＞「文化年後の組織」の項目参照）
・文化に対する地元の観客が増加・拡大した○しかし、これらの効果に関して、いくつかの具体例は報告されているものの、詳細な資料編-23-

調査が行われているわけではない。
○パルマー・レポートでは、欧州文化首都の効果を持続させるため、以下のような提言がなされている。
・長期的効果に関する戦略を文化年以前にあらかじめ立てておく
・都市の文化予算を、文化年後数年間拡充する
・文化年終了後に関する財務計画を立て、スポンサーを巻き込む・文化施設を新設する際は、文化年後の管理運営に関しても十分考慮する
評価手法◆ モニタリングについて○パルマー・レポートにおけるほとんどの調査対象都市において、文化プログラムや財政面に関してのモニタリングを行っている。運営管理のチームが担当する場合が最も多いが、ポルトでは委員会がその任務を担っていた。ブリュッセル、テッサローニキ、
ブリュージュでは、外部のコンサルタントや会計士が担当していた。グラーツでは、
地元のソフトウェア開発会社が作成した予約や管理システムを行う表計算ソフトが使用されており、ヘルシンキでは、全ての事業における進捗報告書のデータベースを作成した。
○綿密かつ迅速なモニタリングの不十分さを指摘する都市がいくつか見られた。文化プ
ログラムとインフラ整備事業は複雑なため、モニタリングの手続きの明確化と責任の所在を明らかにすることを提言している回答者が多かった。また、他の業務が多すぎるために、モニタリングの優先順位が低くなり、全ての後追いを続けることが不可能になった事業も数多い。

◆ 評価について○評価に関しては、都市によって対応が様々であり、独立性を保っていない場合もあるにせよ、モニタリングよりも重視されている。ほとんどの都市において何らかの形で評価が行われているが、多くは運営組織のメンバーや非独立的な委託先による調査の報告書に限定されている。評価の責任は、多くの場合管理運営組織や委員会が担うことがほとんどであるが、ロッテルダムやコペンハーゲンのように自治体が担う場合や、
ストックホルムのように国が担う場合もあった。主な評価手段は、数値データ等の定量的調査やインタビュー等の定性的調査である。

◆ 文化プログラムの評価○1995 年～2004 年の約半数の都市において、最終報告書の中で文化プログラムの評
価を独自に行っている。ただし、評価というよりも、単に年間プログラムの文書化に留まる場合もあれば、プログラムと予算に関する分析を行った場合（ボローニャ、コ
ペンハーゲン、ブリュッセル）、スタッフやその他見識者による意見を反映した場合（ストックホルム、ベルゲン、ロッテルダム）もあった。これらの評価は、文化年終了後数ヶ月以内に行われている。
○テッサローニキ、ルクセンブルク、ブリュージュ、ヘルシンキは、完全に独立した組織によってプログラムの評価が行われている。文化年開始以前、あるいは開催期間中に調査が開始されたケースも見られた。
○イベントに対する反応を測定する手法として、ギャラップ調査（Gallup が創立した機関による世論調査）やそれに類似した調査を用いた都市が多かった。レイキャヴィークでは、2000 年度末に行われたギャラップ調査の結果 80%の回答者が文化年に「満足している」と答えた。
資料編-24-◆ 社会的影響に関する評価○1995 年～2004 年開催都市の中で、欧州文化首都の社会的影響に対して関心を持っていた都市はほとんどなかった。多くの都市では、最終報告書の当該項目に関しては、参加人数と事業の説明のみに留まっていた。パルマー・レポートでは、将来への教訓を得るための調査法として、以下のような点を提言している。
・事業のコンセプトと前提
・目的と計画が練られた過程
・アーティスト、参加者、支援者等との協力体制
・事業が実施された状況
・文化的、芸術的価値、意味
・全行程における経験・アウトカムの多様性
また、これらの調査は「理想的な」アウトカムが得られると考えるのではなく、社会的効果という側面に関して理解を深めるために行うべきとしている。

◆ 経済的影響に関する評価○経済的影響に関する評価に関しても、特定の評価を行った都市は少数であった。ブリュージュ、ボローニャ、テッサローニキ、ルクセンブルクでは全て外部調査を委託している。その他、学問機関によって評価がなされたり、あるいは公に委託されなかった都市もあった。

◆ 観光客への影響に関する評価○観光客への影響に関しても、その評価を行った都市は多くない。観光部局や都市市場調査機関から集めた観光客数の統計が用いられるも、欧州文化首都との関連性を分析するための追加調査は行われていない場合がほとんどである。このような統計は、外部からの観光客数に着目しているため、地域内の人間の移動が分からない。1995 年～2004 年開催都市の中で独立的な評価が行われたのはブリュージュ、ボローニャ、
ルクセンブルク、そして ATRAS による調査が行われたのはロッテルダム、ポルト、
サラマンカである。
○2004 年までに各都市で行われた「訪問者」（パルマー・レポートでは、地域住民、日帰り客、観光客（宿泊客）を含むと定義されている）調査では、欧州文化首都が主な訪問目的なのか、それとも欧州文化首都が開催されていなくても訪れていたのかを区別することができない。さらに、ルクセンブルクやプラハのように、文化年開催中に宿泊客が減少したという事例も見られる。イベントの多さも、調査の難しさの一因となっているし、公共空間で無料で行われるイベントや、インスタレーションの観覧者数は正確に計る事が出来ない。
○パルマー・レポートでは、文化年の 2、3 年前から、訪問者の目的、年齢層、職業といった調査を開始し、文化年終了後も継続していくこと、更に都市間の比較が行える
よう、統一的基準を設けることを提案している。

◆ 評価に関する課題○評価に関して、回答者から得られた問題点として、主に以下のようなものがある。
・情報源が少ない
・計画が不十分・評価基準が妥当でない
資料編-25-

○また、外部による評価が行われた場合、運営組織のメンバーが評価に不満をもつことが多かった。コペンハーゲンでは、外部調査に満足しなかったために、自分たちの手による評価報告書を作成している。

◆ 提言○パルマー・レポートでは以下のような提言を行っている。
・文化年の開始前に評価の段取りの計画を立てる
・モニタリングと評価の目的、基準を明確にする・計画と照らし合わせながら、実際のパフォーマンスとその効果をモニタリングする◆ 現行の評価制度○2006 年に、欧州委員会が外部のコンサルタントに委託し、管理運営や効果に関する評価報告書を作成することが決定された。2007 年度以降、開催都市に関する報告書
が欧州議会と欧州評議会に提出されている。同報告書は、経験の蓄積、EU 文化政策に関する情報提供、欧州文化首都による効果の査定といった目的のもと作成されている。
○同報告書では、主に有効性、業務効率、文化年以降の継続性、文化プログラムのヨー
ロッパ性、公共への訴求性、都市独自の目的等を調査し、欧州文化首都の文化的・社会的発展や都市開発への効果、管理体制、財務、情報伝達戦略等を分析する。
○同報告書のための調査を行う上で主な情報源となっているのは、以下のようなものである。
・ヨーロッパレベルの政策や研究論文
・当該都市が提出した申請書
・当該都市による研究や報告書
・イベント、プログラム、宣伝材料、ＷＥＢサイト
・当該都市が提出した数量データ
・当該都市のマネジメントチームメンバーへのインタビュー
・主要ステークホルダーへの電話調査
・当該都市への訪問○2007～2009 年度の調査は、ECOTEC リサーチ＆コンサルティングに委託されている。
○また、近年では都市独自で報告書を作成している場合もある。
○1995～2004 年度開催都市については、欧州委員会の委託でロバート・パルマー氏
による報告書（パルマー・レポート）が作成されている。

資料編-26-

■総括
研究組織か
らの提言等

◆ 欧州文化首都から派生した研究組織○過去の、あるいは将来の欧州文化首都メンバーから構成された「欧州文化首都政策グ
ループ（European Capitals of Culture Policy Group）」が、欧州文化首都の調査
研究のフレームワーク作成や、欧州文化首都の経験の蓄積・継承を始めた（ホームページ：http://ecocpolicygroup.wordpress.com/）。
○また、2006 年のペーチにおいて、「欧州文化首都大学ネットワーク（The University
Network of the European Capitals of Culture）」が立ち上がった（ホームページ：
http://www.uneecc.org/htmls/welcome_page.html）。欧州文化首都となった都市に対する大学の役割を明らかにし、大学間の連携を強める目的である。2011 年には５０以上のメンバーが属している。
○リヴァプールの「インパクト 08」リサーチチームは、2 つの大学が連携して組まれている。また、2008 年のリヴァプールの元クリエイティブディレクターのフィル・レッドモンド（Phil Redmond）氏が中心となり、「文化首都学会（Institute ofCultural Capital）」（ホームページ：http://iccliverpool.ac.uk/）が立ち上がっている。
「インパクト 08」同様、リヴァプール内の 2 大学の連携事業である。ヨーロッパの文化革新に関わる政策立案に役立て、大規模な文化プログラムの実行経験を次代へ継承することを目的としている。

◆ 欧州文化首都政策グループ○欧州文化首都政策ネットワーク（European Capitals of Culture Policy Group）
は、過去に欧州文化首都となった都市、或いは欧州文化首都開催予定の都市からなる
ネットワークである。
○経験の蓄積、欧州文化首都による効果の研究・調査、今後の欧州文化首都における調査フレームワークの構築を主な目的として組織された。
○コアメンバーは以下の通り。
・リヴァプール 2008
・スタヴァンゲル 2008
・トゥルク 2011
・マルセイユ 2013○2010 年の会議において、調査研究のフレームワークに関する報告書が作成されている（『欧州文化首都プログラムの実施・調査に関する良質な経験蓄積のための国際的枠組み(An international framework of good practice in research and delivery of
the European Capital of Culture programme)』）。
○同報告書では、現在の効果測定が数量化できるデータから得られるもののみに注目しており、視点が狭いことを指摘している。数量化・言語化できない効果を研究するた
めには、アウトプット・アウトカムだけではなく、プロセスの調査も必要であり、特に地域アイデンティティ等の数値化しにくい効果測定を得意とする学術的研究チームと、欧州文化首都運営組織、自治体の政策機関及びシンクタンク等の専門研究機関との密接な連携が不可欠であるとしている。
○同報告書では、これまでの欧州文化首都に関する調査・研究に関して以下の 5 点の教訓が得られているとしている。
資料編-27-

①知識・情報の交換
ネットワークや、情報交換のための場所の維持が必要。特に、優先すべき
指標や文脈的指標の確立・普及を今後進めていくことが不可欠である。
②調査権限
調査研究に関し、誰が主導するのかという問題がある。政府が欧州文化首都に関する研究を行う場合がある一方で、欧州文化首都の運営組織が自ら調査を行う場合もある。調査研究は欧州文化首都プログラムの一部であるという認識をステークホルダー間で共有する必要がある。
③調査の理論的根拠
研究・分析を通して欧州文化首都開催都市の経験から教訓を導くことができ、また今後よりよい欧州文化首都プログラムを実行することの一助となるものである。調査・分析は効率的なプロジェクト管理において不可欠なものであると考えられており、プロジェクト全体の予算のうち１％は、研究調査にあてるべきである。
④タイムスケール
包括的、かつ持続可能な調査を行うために、できれば欧州文化首都指定後間もなく、最低でも欧州文化首都を実行する２年前には調査を始めることを推奨する。さらに、調査は文化年の 2 年後まで続け、一旦報告書を作成すること、そして最低でも５年間は調査を行い、文化年の短期的な影響を分析すること、長期的な影響を考察するために、10 年～5 年間調査を行うことを推奨する。
⑤調査プログラムのための資金調達
一貫性があり、重層的な評価を行うためには、欧州文化首都開催都市に対して、調査にのみ当てられる資金を追加で提供する必要がある。また、その都市において既に研究・調査にかかわっているパートナーやネットワー
クを利用し、彼らに参加を依頼することで、新たなネットワークを構築することができる。
○上記の教訓を踏まえ、今後の調査研究は、以下の 6 つのテーマと優先的指標を用いたフレームワークに添って、様々な量的・質的データから分析を行うべきであると提案している。
①文化面における活性化・持続性
サブテーマ

指標

文化の提供

欧州文化首都によって実行されたオリジナルのイベント

創造的芸術生産

欧州文化首都によって生まれた芸術面での連携②文化へのアクセス・参加
サブテーマ

指標

参加者数とイベ

欧州文化首都の総イベント数

ント数

欧州文化首都イベントへの総参加者数

参加者層

イベント参加者の分類（年齢、収入、教育レベル等）

資料編-28-

③アイデンティティ、イメージ、場所
サブテーマ
出版物・メディ指標
欧州文化首都を取り上げた国内、地元の報道記事数

アにおける価値と数
国内における開国内における欧州文化首都の認識（例：欧州文化首都を実催都市のイメー施していることを知っている／行ってみたい等）

ジ④プロセスのマネジメント・原理
サブテーマ

指標

予算：公的／私

欧州文化首都実行機関の総収入（国、地域、都市、私的セ的投資と収入クター、チケット・物販収入、ＥＵ等）

支出

欧州文化首都実行機関の総支出（プログラム、マーケティ
ング、管理運営等）⑤ヨーロッパ的次元
サブテーマ

指標

ヨーロッパ内の欧州文化首都イベント／活動における他国との連携の事

連携例数ヨーロッパの認

市民のヨーロッパ性の認識、及び欧州文化首都がどのよう識にその認識を変えたか（例：欧州文化首都の前後に「あなたは自身をヨーロッパ人だと思いますか」というアンケー
トを実施する）

⑥経済効果
サブテーマ

指標

訪問者による消

都市訪問者数の変化の割合

費額

訪問者数の消費額の変化の割合
都市への外国人訪問者数の変化の割合

宿泊施設

都市及び周辺地域の宿泊客数○更に、欧州文化首都政策グループのディスカッション内で提案された「ポテンシャル
指標」を、以下のようにまとめている。
評価分野

指標
文化の活性化

文化提供のレベル

国内における芸術プログラムに対するプラス／マイナス
評価の割合

雇用創出、文化セク

欧州文化首都実行機関における創造産業への投資額

ターにおける教育と投資

文化・芸術セクターへの公的投資額（※同セクターへの投資額の分析を行うことで、欧州文化首都実施による発展の余地、継続性が予測できる。）
文化・芸術セクターの収入
資料編-29-

文化・芸術に対する

市民の博物館／ギャラリーへの関心の割合

市民の態度、認識

市民のコンサートホール／劇場への関心の割合
市民のパブ／バー（あるいはその他エンターテイメント施設）への関心の割合
市民の文化への関心の割合
文化へのアクセスと参加

参加者層

参加者の出身地（都市／地域／国内／ヨーロッパ内の他国／ヨーロッパ以外）

ボランティアの数

公認ボランティアの数
欧州文化首都開催においてボランティアが実施された日
数

観客満足度

アンケートの実施（大変良い／良い／普通／少し不満／不満）
アイデンティティ、イメージ、場所

出版物・メディアにソーシャルメディア等のオンライン利用状況

おける価値と数
国内における開催都

国民が開催都市を文化的目的地として認識しているかど

市のイメージうか
開催都市に対するイメージ（良い／悪い）プロセスのマネジメント・原理

スポンサー数と収入

スポンサーの数
ヨーロッパ的次元

ヨーロッパ内の観客

ヨーロッパ内の他国からの訪問者数
他国からの訪問者のイベントへの参加数
経済効果とプロセス

関連産業における雇

観光産業従事者数

用創出

創造産業従事者数

ホテルルーム

宿泊施設稼働率

環境的指標

公的輸送機関の利用率、二酸化炭素排出量

文化・芸術施設の数

欧州文化首都開催を直接的な目的とした文化・芸術施設へ
の資本投資

今後の展望

○欧州文化首都に選定されなかった候補都市に関しても、地域内のステークホルダーの結束を強める、文化政策に関して検討する、有効なパートナーシップを形成する等、申請をきっかけに都市における文化を再考する機会となっている。
○パルマー・レポートの調査によると、1995 年～2004 年の欧州文化首都関係者に「都市にとって最も利益のある大規模文化イベント」を順位付けしてもらったところ、56％が欧州文化首都を第 1 位に、26％が第 2 位にランク付けした。
○パルマー・レポートによれば、90％以上の回答者が欧州文化首都プログラムを継続すべきと答えた。否定的な意見も散見されたものの、「この EU プログラムは、可能性
資料編-30-や効果といった点において群を抜いている」、「当プログラムは都市の再生や活性化に途方もない影響を与えている」等、前向きな意見が多くあった。
○今後の欧州文化首都の文化プログラムに関しては、開催都市自身のプロモーションのためのツールよりも、ヨーロッパの統一性や全体性を表現すべきという意見が多かった。
「ヨーロッパが直面している新たな局面を反映し、評価基準を改めるべきである」、「欧州文化首都を地域コミュニティの文化性を高める契機として利用することも必要
だが、より大きなヨーロッパの中でのアイデンティティの模索を優先すべき」という意見もあった。
○また、既に欧州文化首都を経験している都市は、「欧州文化首都となった都市は、ヨーロッパ文化が向かう方向性を一歩リードし続けるべきである」といったように、「文化リーダー」として今後の文化活動の推進を行うべきであるという意見も多く見られた。
何人かの回答者は、欧州文化首都が単なる「ビッグイベント的文化」のようになってしまったことを後悔しており、欧州文化首都は「修辞や誇張を用いたパンフレット」
ではなく「プログラムの卓越性と志」によって文化的権威となることを目指すべきであるとした。ほぼ全ての回答者が、そのためには都市選定から欧州文化首都による効果維持までに及ぶ EU の働きにかかっていると考えている。
○また回答者から多く寄せられた意見として、欧州文化首都によって達成されるのは「文化的」ゴールであることを明確にすべきというものがあった。
「政治的権力によって『乗っ取られる』ことはあってはならず、文化的権力を尊重すべきである」、「文化はヨー
ロッパの魂であり、経済はヨーロッパの身体である。欧州文化首都は魂に焦点を当てるべきである」等の意見が挙がった。
○今後、欧州文化首都プログラムについてどのような文化的戦略を立てるべきかという点については、回答者によって異なっている。より専門性を高めるべきという意見もあれば、より多様性を強調すべきという意見もあった。
「伝統や歴史」よりも「文化への現代的視点」を重視すべきという意見の方が多く挙がった。

○パルマー・レポートの調査対象都市のなかでも、特に文化年終了後から年月が経っている都市の関係者は、欧州文化首都による長期的な影響に対して、短期的な影響よりも重要視している。
「欧州文化首都は、すぐにフェードアウトして誰もはっきり覚えていないようなパーティーのようになってはならない」等、記憶に残るものにすること、文化年終了後も継続する努力が必要であることが指摘されている。
「EU は、候補都市が真剣に、長期的にヨーロッパ文化への貢献の意志があるのか、それとも手軽にプロモーションの機会を得たいと考えているだけなのかを見極める必要がある」という意見も見られた。

◆ パルマー・レポートにおける結論○パルマー・レポートでは、以下 21 点の結論が提示されている。
1.欧州文化首都は、EU において、都市が変化するための触媒としてまたとない機会を提供する、文化的発展のための強力なツールである。
2.限りない可能性と機会を持っているにもかかわらず、欧州文化首都に選定された都市の多くは、自身で設定した目的を達成できていない。
3.欧州文化首都は文化、社会、都市再生、経済、マーケティング、創造性、そしてヨー
ロッパ性といったゴールを同時に目指すことになる。アウトカムを認識できる形で得るために、都市はより正確に、欧州文化首都によって何を得たいのかをあらかじめ設
資料編-31-

定することが必要である。
4.統一的コンセプトとしての文化は、多くの欧州文化首都では重視されていなかった。
文化面は、しばしば政治的圧力等、文化的権力以外の介入によって影を投げかけられている。
5.欧州文化首都の文化プログラムのクオリティと志は、欧州文化首都によって得られる経験の価値の中でもっとも中心的なものである。しかし、文化的側面以外の都市発展や、都市の将来的なビジョンといった視点から考えると、プログラムの影響や持続性といった点がより重要となってくる。
6.欧州文化首都の効果は、都市の長期的文化発展戦略と絡めたイベントが企画されることによって高まる。文化は生産物であり、プロセスであり、欧州文化首都はその双方に焦点が当てられている。
7.欧州文化首都にとって、長期的効果、短期的効果の双方を明らかにすることは非常に重要である。
8.欧州文化首都において、その目的が広範であったがために生じた問題は、イベントによるアウトカムに対する見込みをつける能力や、必要な資源の見極めといった点において、将来の開催都市に対し課題を突きつけている。
9.都市の歴史、伝統、価値、人口、政治、文化生活、建築、インフラ、資源といったコ
ンテクストは、各欧州文化首都の性格を形作るうえで重要な要素である。
10.EU によって定められている、多様で矛盾した、かつ不明確な基準や、欧州文化首都
に対する過剰な期待は、業務スキームの進行上有害になっている。
11.欧州文化首都の成功を計る分かりやすい基準はなく、都市間の比較は困難である。
良い例をモデルとして分析し、欧州文化首都全体に見られる問題点や傾向の精査を行う方が有益である。
12.明白な効果を保証する公式は存在していないものの、多くの欧州文化首都の経験が、多くの再考すべき要因や状況を提示している。明確で共有された目的、強いリーダ
ーシップをもった人物の起用、文化セクターの内外との強い連携、地域性と国際性の双方に通じるクオリティと志を持った文化プログラムの企画、信頼できるモニタリングと評価の手法の確立、そして適切な人的、金銭的資源の確保等である。
13.しっかりとした評価手法や、欧州文化首都の経験を通じたノウハウの継承がなければ、同じ過ちが繰り返され、欧州文化首都全体の発展が停滞する。今後更なる調査が必要である。
14.メディアからの注目やその規模にも関わらず、いくつかの都市において欧州文化首
都のコンセプトが理解されていなかった。広く興味を引きつけ、ヨーロッパが抱える問題に関する議論を巻き起こすために、プログラムのキャパシティをどの程度必要とするのかという試みは未だなされていない。
15.欧州文化首都において、ヨーロッパ的観点は優先されておらず、ヨーロッパ全体の統合や協力への可能性を認識されていない。
16.欧州文化首都の名称を複数の都市が冠することに対する期待は、まだはっきりと認識されていない。
17.欧州文化首都は、より国際的な視点を持つべきであり、ヨーロッパ以外の国との関係性の構築も視野に入れるべきである。
18.欧州文化月間の開催都市における経験は、未だ価値付けられていない。
資料編-32-

19.欧州文化首都の価値や可能性は過小評価されており、その可視性を高め、ヨーロッパ文化活動の効果的な道具としての働きをサポートし、選定プロセスを改良するといった努力が必要である。
20.EU において欧州文化首都の優先順位が低いことに表れているように、EU の貢献度の低さに対して批判が多い。欧州文化首都への財政サポートを強化することでのみ、優先度を高めることを証明できると思われる。
21.本報告書では、約 10 年間の欧州文化首都の主たる流れと文化プログラムに関する調査に留まっている。今後は欧州文化首都となった都市だけでなく、他のヨーロッ
パ都市や文化セクター等に対する更なる調査が必要である。

◆ 世界の「文化首都」○欧州文化首都の成功を受け、世界中でよく似た取組が行われている。
¾アメリカ大陸文化首都（The American Capital of Culture）1
・推進主体は、1997 年に組織されたＮＧＯ団体「アメリカ大陸文化首都機構（American Capital of Culture Organization）」である。
・また、同取組を機に、1998 年に「文化首都国際事務局（International Bureauof Cultural Capitals）」2が設立された。
・以下の 3 つの目的のもとに行われている。
①アメリカ大陸内で文化的共通性を醸成する手段とする。
②アメリカ大陸に住む人々が相互理解を深め、多様性を認め合い、共通の文化遺産を知ってもらう機会とする。
③アメリカ大陸文化首都にノミネートすることで、大陸内、あるいは世界に向けて都市の知名度を高め、すでに文化首都の取り組みを行っている大陸圏との架け橋とする。
・上記の目的に賛同する南北アメリカ州に属す“範囲”であれば、どの都市でも参加可能である。“範囲”とは、都市、地域、国等を指す。
◇開催都市
2000 年：メリダ（メキシコ）
2001 年：イキケ（チリ）2002 年：マセイオ（ブラジル）
2003 年：パナマ市（パナマ）・クリチバ（ブラジル）
2004 年：サンティアゴ（チリ）2005 年：グアダラハラ（メキシコ）
2006 年：コルドバ（アルゼンチン）
2007 年：クスコ（ペルー）2008 年：ブラジリア（ブラジル）
2009 年：アスンシオン（パラグアイ）

1

The American Capital of Culture ホームページ
http://www.cac-acc.org/present.php?lang=en”The American Capital of Culture”-Wikipedia
http://en.wikipedia.org/wiki/American_Capital_of_Culture
2

International Bureau of Cultural Capitals ホームページ
http://www.ibocc.org/home.php

資料編-33-

2010 年：サント・ドミンゴ（ドミニカ共和国）
2011 年：キト(エクアドル)
2012 年：サン・ルイス（ブラジル）¾カタロニア文化首都（The Capital of Catalan Culture）3
・2004 年に文化首都国際事務局の主導によって開始。カタロニア語を用いている地域を範囲とする（主にスペイン）。
・2012 年度のタラゴナでは、1,000 以上のイベントが開催された。たとえば音楽学校やアマチュアアーティストによるオペラや、カタロニアの伝統的な「人間タワーコンテスト」等が年間を通じて実施された。また、文化首都をきっかけとして、3,000 席を備えたタラゴナ劇場が新設され、現代アート・センターが新たな設備を増設する等、文化的インフラも整備された。
◇開催都市
2004 年：バニョラス（スペイン）
2005 年：エスパレゲラ（スペイン）
2006 年：アンポスタ（スペイン）
2007 年：リェイダ（スペイン）
2008 年：ペルピニャン（フランス）
2009 年：フィゲラス（スペイン）
2010 年：バダロナ（スペイン）
2011 年：エスカルデス＝エンゴルダニ（スペイン）
2012 年：タラゴナ（スペイン）

3

カタロニア文化首都に関する記事
http://www.catalannewsagency.com/news/culture/tarragona-capital-catalan-culture-20124

ブラジル文化首都に関する記事
http://www.gtcit.com/publicaciond.php?PublicacionId=73557&lang=en

5

アメリカ合衆国文化首都に関する記事
http://productivityofculture.org/symposium/network-of-networks/us-capitals-of-culture-by-maria-teresa-velasco/

6”Arab Capital of Culture”-Wikipedia
http://en.wikipedia.org/wiki/Arab_Capital_of_Culture
Manama Capital of Culture 2012
http://www.manamaculture2012.bh/en/AllEvents/ARCHITECTURE/#

7ISESCO ホームページ
http://www.isesco.org.ma/
An Najaf the capital of Islamic Culture 2012
http://www.alnajaf2012.com/en/permalink/3294.html

8

ＡＳＥＡＮ文化首都に関する記事
http://globalnation.inquirer.net/news/breakingnews/view/20091207-240692/RP-named-Asean-culture-capital-f
or-2010-2011%3Cstrong
http://www.ifacca.org/national_agency_news/2010/01/19/philippines-2010-asean-cultural-capital/
http://dfa.gov.ph/main/index.php/newsroom/dfa-releases/2021-philippines-as-asean-cultural-capital-to-be-highlig
hted-in-asean-summit

資料編-34-¾ブラジル文化首都（The Brazilian Capital of Culture）4
・文化首都国際事務局の主導により 2006 年に開始。ブラジル連邦共和国内で開催されている。
・ブラジルの文化省文化プログラム・事業部局（Department of Cultural
Programs and Projects）がサポートしている。
・国内の文化の多様性への理解を深め、地域文化を宣伝し、国民の自信を高めることを目的とする。
・開催を希望する都市は、ＮＧＯ団体である CBC（Capital Brasileira da
Cultura）に市長の推薦と共に文化プログラムの企画書等を含む申請書を提出する。
・選定委員会は、ブラジル国内の文化の専門家からなる。なお、2006 年の開催
都市は 2005 年に決定された。
◇開催都市
2006 年：オリンダ
2007 年：サン・ジョアン・デル・レイ
2008 年：カシアス・ド・スル
2009 年：サン・ルイス・マラニョン2010 年：リベイラン・プレト
2011 年：ラパ¾アメリカ合衆国文化首都（The U.S. Capital of Culture）5
・文化首都国際事務局の主導により 2011 年に開始。アメリカ合衆国内で開催されている。
・アメリカ国民の文化への参加を促進し、国の発展、支援、コミュニケーションといった新たな環境を整えることを目的とする。更に、文化首都の取り組みを行っている他の地域との連携も図る。
¾アラブ文化首都（The Arab Capital of Culture）6
・ユネスコ内のアラブ諸国が主導し、欧州文化首都を参考に 1995 年から始動した。
アラブ連盟加盟国の中から、1 年に 1 都市が選定される。アラブの文化を世に喧伝し、アラブ圏内における国家間の協調を推進することを目的とする。
・開催都市は、アラブ連盟教育科学文化機構（ＡＬＥＳＣＯ）が指名する。カイロ、
クウェート、アルジェ等、多くの場合、各国の首都が選ばれている。近年では、内乱の激しいアルジェや厳しい文化統制が行われているダマスカス等が選定されたことが問題となり、選定方法が疑問視されている。
・2012 年のアラブ文化首都であるマナーマでは、年間を通じて展覧会、ワークシ
ョップ、フォーラム、レクチャー、シンポジウム等が行われた。
◇開催都市
1996 年：カイロ(エジプト)
1997 年：チュニス（チュニジア）1998 年：シャールジャ（アラブ首長国連邦）
1999 年：ベイルート（レバノン）
2000 年：リヤド（サウジアラビア）2001 年：クウェート市（クウェート）
2002 年：アンマーン（ヨルダン）
2003 年：ラバト（モロッコ）
資料編-35-

2004 年：サナア（イエメン）
2005 年：ハルツーム（スーダン）
2006 年：マスカト（オマーン）
2007 年：アルジェ（アルジェリア）
2008 年：ダマスカス（シリア）2009 年：エルサレム（パレスチナ）
2010 年：ドーハ（カタール）
2011 年：スルト（リビア）2012 年：マナーマ（バーレーン）¾イスラム文化首都（The Capital of Islamic Culture）7・イスラム教育科学文化機構（ISESCO）の主導により、アラブ、アフリカ、アジアのイスラム教国で行われる文化首都。2005 年にサウジアラビアのメッカで開催され、2006 年以降は 1 年にアラブ、アフリカ、アジアそれぞれの地域から 1 都
市あるいは 2 都市ずつが選ばれている。
・プログラム内では、イスラムの建築遺産での展覧会等が行われる。
◇開催都市
2005 年：メッカ（サウジアラビア）2006 年：アレッポ（シリア）・エスファハーン（イラン）・トンブクトゥ（マリ）
2007 年：フェズ（モロッコ）
・トリポリ（リビア）・タシュケント（ウズベキスタン）・ダカール（セネガル）
2008 年：アレクサンドリア（エジプト）・ラホール（パキスタン）
・ジブチ
（ジブチ）
2009 年：ケルアン（チュニジア）・クアラルンプール（マレーシア）・バク（アゼルバイジャン）・ヌジャメナ（チャド）2010 年：タリム（イエメン）
・ドゥシャンベ（タジキスタン）
・モロニ（コ
モロス）
2011 年：トレムセン（アルジェリア）
・ジャカルタ（インドネシア）
・コナ
クリ（ギニア）2012 年：ナジャフ（イラク）・ダッカ（バングラデシュ）・ニアメ（ニジェール）¾ASEAN 文化首都（ASEAN Culture Capital）8・ASEAN 文化首都のタイトルは、ASEAN 文化芸術大臣会議（AMCA）が開催される都市が 2 年間保持する。ASEAN 圏内の人的交流を主な目的とする。
・ASEAN 文化首都として、フィリピンが初めて選定された。フィリピンでの開催期
間は 2010 年～2011 年である。その一環として、第 4 回ＡＭＣＡ、第 17 回
ASEAN サミットがフィリピンで開催された。
・委員会の委員長は、フィリピンの外務省大臣及び国立文化芸術センター（ＮＣＣＡ）のセンター長が共同で就任した。
・ＡＭＣＡと同時期に開催された第 4 回ＡＳＥＡＮ芸術フェスティバル等、期間内に行われたイベントでは、「ザ・ベスト・オブ・アセアン」のテーマのもと、パフォーマンス・展覧会・映画・本等、ＡＳＥＡＮ加盟国がそれぞれの国の“ベスト”と思われるものを展示・発表していた。
・文化首都の始まりとなる、ＡＭＣＡの始まる夜に行われたショ―では、フィリピン
資料編-36-

の生徒、学生約 1,000 人による伝統的なパフォーマンスが行われた。
・ＮＣＣＡによるプログラムは、貧困緩和も目的の一つとしていた。たとえば女性、障害者、疾病者、薬物中毒者、囚人等に対し、彼らの能力を発見するためにダンスや視覚芸術、詩、マンガ、工芸等の無料講習等を開催した。
・2012 年～2013 年の ASEAN 文化首都は、シンガポールに決定している。
○現在、アメリカ大陸文化首都、ブラジル文化首都、アメリカ合衆国文化首都、カタロ
ニア文化首都の４つに関わっている文化首都国際事務局の事務局長であるゼイビア・
トゥデラ（Xavier Tudela）氏が中心となり、「世界文化首都（World Capital of
Culture）」の取組が始まろうとしている（ホームページ作成中）。

◆ 「欧州文化地域」○イギリスのコーンウォール地方が中心となり、「欧州文化地域（European Region ofCulture ）」 と い う キ ャ ン ペ ー ン が 立 ち 上 が っ て い る （ ホ ー ム ペ ー ジ ：http://www.e-r-o-c.com/）。同プロジェクトには、アーツセンタートラスト（ArtsCentre Trust）、南西イングランドアーツカウンシル（Arts Council England SouthWest）等も協力しており、欧州委員会の承認も得ている。
○ERoC は、点在する田園地方の力を集結し、より良い、より継続的な地方の将来を創造し、牽引することを目指している。

◆ 「欧州文化月間」○欧州文化月間は、欧州文化都市に対する関心の広まり、特に東欧、中欧の政情変化に伴う広まりに対応するために、1990 年に提案され、1995 年～2004 年（2003年度）まで開催された。
○欧州文化月間は共通政策ではなく、政府間レベルの取り組みであった。開催都市は欧州文化首都になった都市もあれば、なっていない都市もあった。
○2003 年度以降、文化月間は開催されていない。

■ 参考文献・Robert Palmer『欧州文化都市／欧州文化首都･パート１』(原題：‘European Cities and Capitals of Culture Part 1’)
2004 年 8 月（※本文中では、パルマー・レポートと表記。欧州委員会の命により実施された 1995 年～2004 年度の欧州文化首都を対象とした調査報告書。）
・Robert Palmer,

Greg Richards 『欧州文化首都報告書』（原題：’European Cultural Capital Report’）No.1〜No.3（※2007 年（No.1）、2009 年（No.2）、2011 年（No.3）にそれぞれ刊行された報告書。パルマー・レポートの続版として位置づけられている。）
・土屋明子「EU の文化政策における欧州文化首都プログラムの課題」、『上智ヨーロッパ研究』
第 2 巻、89-103 ページ、2010 年 3 月 25 日
・
『欧州文化首都プログラムの実施・調査に関する良質な経験蓄積の為の国際的枠組み』(原題：’international frameworkof good practice in research and delivery of the European Capital of Culture programme’)・欧州委員会ホームページ
http://ec.europa.eu/culture/our-programmes-and-actions/capitals/european-capitals-of-culture_en.htm

資料編-37-

２．欧州文化首都の事例
都市

国

開催年度

１

ブリュッセル

ベルギー

2000

２

ボローニャ

イタリア

2000

３

ヘルシンキ

フィンランド2000

４

ロッテルダム

オランダ

2001

５

リール

フランス

2004

６

ルクセンブルク

ルクセンブルク

1995・2007

7

リヴァプール

イギリス

2008

8

リンツ

オーストリア

2009

9

エッセン

ドイツ

2010

10

イスタンブール

トルコ

2010

資料編-38-

No.１(欧州文化首都開催都市)

ブリュッセル (ベルギー)■ 事業概要事業の名称

欧州文化首都 200０年

実施内容◆ 事業のコンセプト・テーマ○異なる言語圏に属するアーティスト同士への橋渡しを行い、長期的な文化の発展を目指す。

◆ 取組経緯○ブリュッセルを構成する 19 の行政区は総人口が 100 万であるが、当市をビジネ
スやショッピング等に利用する人数はさらに多い。この地理・政治・文化的特性
は、ブリュッセルを欧州文化首都に選定するにあたっての懸念事項であった。
○文化首都選出にあたって当市は明確な意欲を示したことはなかった。1990 年代に始まった「首都圏開発計画」は文化にさほど重きを置かず、文化首都を開催することでその不均等の改善が期待された。アントワープ文化首都開催（1993 年）の成功も、この事業が街にとって有意義だと示すのに一役買った。
○最優先された目的は、以下の通り。
・社会的結束とコミュニティの発展（特に都市が持つ草の根レベルのイニシア
ティブを育てる）
・地域住民の文化に対する関心の発展及び開拓・芸術的・哲学的討論の促進
・文化的プログラムの実施
・祝祭的雰囲気の創出
・革新性と創造性の奨励
・長期的文化発展・地域に対する誇りと自信の強化
・国際的知名度の向上○優先された目的は以下の通り。
・文化的インフラの整備
・国内外からの訪問者の増加
・地域アーティストの才能・職業支援
・異なる文化圏出身の文化関係者同士の橋渡し◆ ブリュッセル欧州文化首都の特徴○街の多様なアイデンティティとマネージメントにまつわる複雑な課題はブリュッ
セル文化首都の方針と組織に大きく影響した。事業の公式名はBruxelles/Brussel 2000 であり、フランス語及びフランドル語の 2 つの文化圏を象徴している。
○全ての資料は二か国語以上に訳される必要が生じた。なお、地理的に当市の中心はグランド・パレスということになっているが、実際には各行政区に議会や市場が存在する。

資料編-39-◆ 取組内容○イベント・プログラムは 2000 年 2 月 25 日より同年 12 月 18 日まで実施。春季と秋季に重点が置かれた。1,500 件の候補の中から約 350 件が実施された。
○テーマとなったのは「多文化」、「文化と民主主義」、「都市」。特に「都市」は最大のテーマとして、「都市を祝う」「都市の再創造」「パブリック・ドメインとしての都市」「実験室としての都市」「都市とその創造」「都市と遺産」の 6 つの軸に分かれた。
○プログラムの種類としては演劇、オペラ、建築（古典・伝統・近代・現代）、ダンス、映画、文芸、デザイン、ファッション（近代・現代）、音楽（古典・伝統・近代・現代・ポップ・ジャズ・ロック・フォーク・無国籍）、文化遺産、歴史、文献
アーカイブ、メディア、IT、テレビ、パレード、野外イベント、学際事業等が実施された。中でも力点が置かれたのが音楽、ダンス、演劇事業であった。
○特定の人々（子ども、教育機関、社会における少数派、社会的弱者等）をターゲットにした事業や国際的プロジェクトも実施された。
実施体制◆ 実施体制○行政委員会として、非営利団体「Brussels, European City of Culture 2000」（通称 Bruxelles/Brussel2000）が 1997 年 1 月に設置された。
○委員は 28 名体制で、代表は同市長 François Xavier de Donnea であった。
○行政委員会は以下の公共機関の協力を得た。
・ブリュッセル市地方自治体（19 の委員会からなる）
・ブリュッセル首都圏
・国及び州の行政局
・ベルギーの三つの言語圏○また過去の欧州文化首都グラスコー（1990 年）とアントワープ（1993 年）より助言を得た。
○運営委員会は 1997 年から 2000 年までの間に構成員に 3 度の変動がありつつ、一貫して Robert Palmer が代表を務めた（変動の理由は主に構成員同士の不一致であり、これは元来ブリュッセルがフランス語圏とフランドル語圏のそれぞれが文化行政を別々に担当していることも遠因の一つである）。
○以下の項目は運営委員会とは別の事業主体が担当した。
・インフラ整備（地域、地方、国の専門家）
・観光（フランス語圏、フランドル、ブリュッセルと独立した三委員会）
・コミュニティ開発（フランス語圏及びフランドルのコミュニティ）◆ 実施体制における課題○政策の違いは運営委員会にとって業務が円滑に行かない最大の原因となった。異なる政策を持つ者同士が集まることとなったのは、そもそもブリュッセルが主に
フランス語圏とフランドル語圏の 2 つに分かれており、市がそれぞれに代表と行政部を持つ 19 の自治体（文化行政も個々の担当）ならびにベルギーの 3 行政区のうちの 1 つ、ブリュッセル行政区(Brussels Region)も抱えていることに由来している。
○事業に関わる人数が多く、複数の部署が存在したブリュッセルは部署間で問題が多発した。例としてプログラム担当部とコミュニケーション担当部はマネージメ
資料編-40-ント方法の違いと情報伝達不足に悩まされた。
○文化首都開催の目標や指針も委員会の全会一致を見たわけではなかった。多文化主義や異なる言語圏同士の橋渡し、参加を基本とする現代的な文化の定義が目標として報告された。しかし、中には街のマーケティングや大型イベント、観光業に焦点を当てる委員もいた。この目標設定に関する不一致は委員会にとって主な
課題の 1 つとなった。
予算規模と
内訳

◆ 収入
出資元

金額

公共
国

595 万ユーロブリュッセル市

248 万ユーロ

COCOF (フランス語話者文化委員会)

149 万ユーロ

V.G.C (フランドル語話者文化委員会)

149 万ユーロフランドル圏402 万ユーロ

フランス語圏402 万ユーロブリュッセル首都圏

347 万ユーロEU (公式援助)30 万ユーロ

ブリュッセル市 (建築物関連)

12 万ユーロその他

3 万ユーロ民間

526 万ユーロ

資金後援
その他
チケット売上319 万ユーロ

商品販売

0.6 万ユーロその他

13 万ユーロ

合計

3,196 万ユーロ

◆ 支出
支出先

金額

賃金

402 万ユーロ

諸経費

471 万ユーロプロモーション・マーケティング

317 万ユーロ
2,130 万ユーロ

プログラム経費
後援費

40 万ユーロ

VAT 取り戻し分-81 万ユーロ
3,279 万ユーロ

合計

資料編-41-

成果○ブリュッセル文化首都は以下の点で欧州的な特性を示した。
・欧州的な街の文化遺産をハイライト
・他の欧州から来たアーティストとの連携事業（制作・交流）
・他の欧州同士で行うプロダクション
・欧州をテーマにした会議、セミナー、討論の開催
・欧州をテーマにした出版物
しかし、この特性もＥＵに加盟している欧州内部にとどまり、どの事業も継続性は得られなかった。これはそもそもブリュッセルの特別な立ち位置と事業テーマ
設定にも一因がある。

◆ 経済的効果○ブリュッセル首都圏の来訪者、宿泊者数の変化は以下の通り。
・1999 年度：来訪者 2,261,000 人
・2000 年度：来訪者 2,382,000 人
・2001 年度：来訪者 2,340,000 人

宿泊者 4,269,000 人
宿泊者 4,497,000 人
宿泊者 4,419,000 人○経済面における最大の成果は文化的インフラに対する改善の継続であった。

◆ 文化的効果○フランス／フランドル語圏出身のアーティストやフランス／フランドルの文化組
織同士の連携が増加した事例もみ見られ、欧州文化首都年はその契機と見られている。文化行政や文化的アイデンティティを 2 つの言語圏によって分けないという方法のブリュッセル市による模索は文化首都開催を契機に始まった。
○2000 年以降、文化プログラム継続に関する規定はない。行政にその意思がなく、経済面でも難しいためである。ただし、ブリュッセル首都圏、ブリュッセル市、
フランドル語及びフランス語コミュニティはプログラム継続に若干の財源を提供した。
○文化首都のプログラムを担当した者のいくらかは市の主要な文化機関の代表になり、文化首都で培われた経験を活かすようになった。

◆ 継続している組織・プログラム○2000 年以降も継続した組織として、以下のものが挙げられる。
（短期的）・World-Information.org
・Les bains Connective
・ Rwanda 1994 Project・ Crossing Brussels.
（長期的）・ミュージアム同士の協力関係の強化 (ミュージアムカード)
・ブリュッセル及び国際的観点からみた街に根差したプロジェクト（Constant,
City Mine(d), Plus Tot Te Laat, Firefly 等）の増加
・ Moi-je schools プロジェクト
・KinderCargo
・Radiolab （RadioSwap に改名して継続）
・iMAL（interactive media art lab：相互メディアデザイン分野をけん引する存在として開発やワークショップを行っている）
・Cinema Nova（個人製作映画の発信源として常置）・ブリュッセル 2000 センター（ブリュッセル中心部の展覧会のための文化センターとして常設）資料編-42-

○2000 年以降も継続した文化プログラムとして、以下のものが挙げられる。
・「Zinneke parade」
・「Bal Moderne」
・「Bruxelles nous appartiennent」
・「Het Groot Beschrijf」（文芸フェスティバルである同プログラムは、国際的プログラムを増やして新しく「Literature Rendez-Vous」となった）◆ 欧州文化首都開催にあたり整備された文化施設等○欧州文化首都開催時期に合わせ、街の Mont des Arts エリアの再計画（Albertine
庭園の修復、王宮周辺の都市整備、Place Royale 敷地内にある遺跡の開放、Palais
des Beaux-Arts 及び Vanderborght ビルの再開発）が行われた。
○文化首都関連の財源が直接投入されたわけではないが、開催を契機として街の歴史的建造物や施設が整備された。例として 10 年の構想を経た楽器博物館を開館、これは元々資金不足で頓挫しかけた計画だった。他にもテレビ・ラジオ局を文化センターに変えた（この文化センターは欧州文化首都の開催（2000 年）以降に
竣工）。
個別事業の
内容

○「オープニング」
・2 月 25、26 日の土日に開催。1,125 名のアーティストと 42 の文化機関を動員し、１５０のプロジェクトでもって街に祝祭空間を演出、100,000 人以上が鑑賞
した。
○「変身」
・ブリュッセル首都圏で年間行われる文化遺産の日と連携して、街にある歴史的建造物内で現代芸術（ダンス・音楽・美術・演劇）を展示した。
○「メトロ＞ポリス」
・ブリュッセル地下鉄内で 12 の現代的な創作を展開した。パフォーマンスや写真、彫刻、音響・映像が異なる国から来た 6 名のアーティストによって披露された。
○「アーティスト・イン・レジデンス」
・12 の中等教育機関でアーティストが芸術と教育を関係づけようと活動した。
○「ミュージック・ラボ」
・ポピュラー音楽に関する上級者向けのクラス。国際的に有名なアーティストが地
元のミュージシャンと一年にわたりシャンソンからヒップホップまであらゆるジ
ャンルの音楽活動を行った。
○「Voici ･ One hundred years of contemporary art」
・広く公衆に向けられた 150 以上もの作品からなる展覧会を開催した。
○「幸福な私たち：屋外写真展覧会」
・マグナム・フォト写真家による「楽しさ」をイメージした作品が街中の至る場所に展示された。
○「ブリュッセルの黄金期―スペイン王家のタペストリー」
・16 世紀にブリュッセルにて作られ、スペイン王家国家遺産コレクションが所有する 18 枚のタペストリーの展覧会を開催した。
○「World-Information.org」
・新しいメディアやテクノロジーの力関係や社会的・政治的影響を取り上げた国際的な展覧会を開催した。
○「センター・ブリュッセル 2000」
資料編-43-

・都市中心部にあり、修復された Vanderborght ビル内に設置された「ブリュッセ
ル 2000 センター」は、情報及び人々の集結地であるともに、あらゆる文化事
業・イベントの開催地となった○「ザ・Ｘグループ」
・舞踊学校 P.A.R.T.S.を母体とした 20 名の若いダンサーや振付師が、トレーニン
グの成果として短いプレゼンテーションを行った。
○「パブリックスペースアート」
・「ブリュッセル 2000」と連邦政府の連携により、病院・学校・公共図書館・文化センターのためのアート作品を委託した。
○「Grand Carrousel du Sablon」
・バロック時代のパフォーマンスに忠実な２つの古典的乗馬ショーを「平和の欧州」をテーマにしたオリジナル脚本で行った。
○「Bal Moderne」
・３月から９月の毎週末、Bal Moderne のメンバーがブリュッセルの様々な自治体を訪れ、３人の振付師が短いダンスを指導した。
○「オペラ―感情の芸術」
・国によるオペラ開始から３００年を記念した展覧会。歌、オーケストラ、装飾、
衣装、照明のコラボレーションにより行われた。

◆ 社会的テーマに関する事業○以下の事業は社会的結束の強化、文化教育、都市生活や公共への市民参加、文化的多様性、移民・亡命・人身売買等をテーマにして開催された。
○「Zinneke parade」
・5 月 27 日に開催。街の周辺から始まり中心部へと向かう大規模なパレードであり、振付師・音楽家・舞台演出家が製作に関わった 5 つの山車で市民の文化的多様性と創造性を示した。300,000 人以上が鑑賞した。
○「Brussel behoort ons toe/Bruxelles nous appartient’ (Brussels belongs
to us)」
・ブリュッセル住民によるフランス／フランドル人へのインタビュー集成を通して、体験や伝統、モラル等を問い直した。
○上記の事業の他、「学校でアート」「異なる地域出身者同士によるショートフィル
ムプロジェクト」「Recits de Ville」「Recyclart」「Crossing Brussels」「ブリュッセルの隠れた音楽」「ブリュッセル・アンダーグラウンド」「Brest」「Les bains
connective」「ABC (Art Basics for Children)子どもたちのためのアート入門」
も同様のテーマのもと実施された。
他都市との連携・交流○2000 年度の欧州文化首都は 9 つ選出され、その中でもブリュッセルは欧州連合の本部が置かれていることもあり国際的事業を展開した。ただしテーマとなった「都市」を多文化空間として捉えたことで、ヨーロッパの一都市よりは国際都市としての一面を重視することとなった。同じく欧州文化首都に選出された都市とのプロジェクトもいくつか行うほか、多くのプロジェクトにおいて互いに異なる国・地域で活動する人々が活動した。
○その他、欧州地域内同士で連携した事業は、以下のような分野で行われた。
・建築、映画、遺産と歴史、学際事業、文芸、音楽、先端メディア・テクノロジ
資料編-44-

ー、オペラ、野外イベント・パレード、演劇、視覚芸術◆ 連携した欧州内の地域○また、連携した欧州内の国は以下のようなものであった。
・オーストリア、フィンランド、フランス、ドイツ、アイスランド、イタリア、
オランダ、ノルウェー、イギリス○上記のうち、特にフランス、オランダ、イギリス、ドイツとの関係が深かった。

◆ 連携した欧州外の地域○また、連携した欧州外の地域としては、以下のようなものが挙げられる。
・日本、カナダ、ブルキナファソ、アフリカにおける旧ベルギー植民地◆ ＥＵが資金の一部を提供した事業○「Cafe9.net」
・9 つの欧州文化都市間で行われた先端メディアの協力事業。インターネットとブロードバンドにより日常的に情報を交換。Netdays より 40,000 ユーロ、YFE より 200,000 ユーロを受け取る。
○「Voices of Europe」
・コーラスプロジェクト。Connect より 284,000 ユーロを受け取る。
○「Walk about Stalk」
・ダンサー、建築士、ミュージシャンらが参加した多分野事業。Culture 2000 より 200,000 ユーロを受け取る○「Moi-je」
・若年層に向けた国際的出版・交流プロジェクト。MINERVA より 400,000 ユー
ロを受け取る○「World-information.org」
・Culture2000 より支援を得た。
○「Trans Dance Europe」
・Culture2000 より支援を得た。
■ 参考文献・Robert Palmer『欧州文化都市／欧州文化首都･パート１』『欧州文化都市／欧州文化首都･パート
２』(‘European Cities and Capitals of Culture Part 1,2’)
・European Communities『欧州文化首都：1985 年～2010 年までの成功への道のり』(‘European

Capitals of Culture:the road to success From 1985 to 2010’)
・GiannaLia Cogliandro 『2000 年度欧州文化首都最終報告書』(‘European Cities of Culture forthe year 2000’)

資料編-45-

No.２(欧州文化首都開催都市)

ボローニャ (イタリア)■ 事業概要事業の名称

欧州文化首都 200０年

実施内容◆ 事業のコンセプト・テーマ○祭りや会議の街というボローニャに対する従来のイメージを、芸術や文化とよりつながった観光中心地というものに変える。中期的にはより競争力のある観光サービスの確立と芸術・文化に関連した新たな専門的活動の発展が見込まれる。

◆ 取組経緯○ボローニャでは文化首都開催は長い歴史を持つ街の文化再発見と外部に向けたイ
メージの刷新を意味していた。イタリアにおける文化行政は脱集権化が特徴である。中央政府、地方、州、市町村のそれぞれに設置された文化機関が文化行政に対して均等な影響力を持っている。文化首都は 4 つの機関全てが関わった。
○この地が 1986 年のフィレンツェ以来、イタリア国内で 2 度目の文化首都に選ばれたのは、街の美、歴史、文化的多様性が認められたということでもある。文化首都に選出されたことで、イタリア文化の重要性を提示する、街の文化や芸術をさらに豊かにする等の新たな課題が持ち上がった。

◆ 事業目的○最優先された目的は、以下の 2 点である。
・国際的知名度の向上
・国内からの訪問者の増加○優先された目的は、以下の 3 点である。
・インフラの整備
・長期的文化発展
・地域アーティストの才能・職業支援○その他の目的は以下の通り。
・経済発展
・地域住民の文化に対する関心の発展及び開拓・文化的プログラムの実施
・欧州の他地域との関係発展◆ 取組内容○公式の開幕／閉幕プログラムはなかったものの、プログラムは 1999 年夏より開かれた。プロジェクト総数は 551、個別パフォーマンスが 1,485、コンサートやショーが 940、出版事業が 166、会議が 288、ワークショップが 177、文化賞が 14 であった。551 のプロジェクトの内、文化首都委員会主導のものを 27（20をプロデュース）にとどめて、地元のプロデューサーの活動を支援した。
○文化プログラムにおいては、「コミュニケーション」がメインテーマとされた。
○プログラムの種類としては演劇、ダンス、オペラ、視覚芸術、映画、文芸、建築、
デザイン・ファッション、工芸、音楽（古典・伝統・近代・現代）、遺産と歴史、
文献アーカイブ、最新メディア・テクノロジー、テレビ・ラジオ、野外フェスティバル・パレード、学際事業が実施された。中でも力点を置いたのが遺産と歴史、
資料編-46-

演劇、視覚芸術、音楽であった。
○特定の人々（子ども、若年層、教育機関、身体障碍者、社会における少数派、女性、同性愛者等）をターゲットにした事業も実施された。
○また、欧州に向けたプロジェクト、国際的プロジェクトも実施された。
実施体制○行政委員会は 1997 年７月に設置され、６名体制で運営していた。代表は同市長
Walter Vitali（1997 年 11 月～1999 年 6 月）に続き、Giorgio Guazzaloca（1999 年 6 月～プロジェクト終了時）が務めた。
○行政委員会は複数の地方自治体からなるボローニャ・コミューン、国の省庁の協力を得た。
○実行委員会は 1997 年 11 月に設置され、文化評議員が代表を務めた。1997 年
11 月 28 日～1999 年 6 月 27 日の間に代表を務めたのは Roberto Grandi で、続いて 1999 年 7 月 14 日以降は Marina Deserti が務めた。会には公共の団体も参加して、文化プログラミング、観光、マーケティングとコミュニケーションの３つの項目に分かれていた。またこれとは別に運営チームが設置され、Mauro
Felicori が 1998 年 6 月より代表を務めた。

予算規模と
内訳

◆ 収入
○総収入額：3,382 万 5 千ユーロ
○出資元一覧（単位：万ユーロ）

出資元

1998 年

1999 年

2000 年

2001 年

610.9

490.6

3.6

1,105.1

184.5

169.5

111.0

640.5

地方自治体

104.9

493.7

401.1

999.7

州

23.2

33.6

国

175.5

ボローニャ市

2002 年

合計

56.8
11

EU (公式援助)

11

通商機関

129.1

51.6

180.7

大学

28.4

82.1

110.5

その他（公的セクター）

105.5

32.8

74.2

49.5

38

その他(私的セクター)

138.3
12.4

139.9

◆ 支出
○総支出額：3,364 万 8 千ユーロ
○支出先一覧（単位：万ユーロ）

支出先
賃金

観光
／マーケティング
文化プログラム

市の事業／特別イベント1998 年

1999 年

2000 年

2001 年

2002 年

支出

3.8

9.2

3.69

3.77

1.04

9.80

3.0

137.6

502.3

171.8

5.1

819.8

168.7

309.4

1,280.8

460.0

192

2,2,38.1

0.4

103.2

99.1

6.2

208.9

資料編-47-

成果○ボローニャ都市部の来訪者、宿泊者数の変化は、以下の通り。
・1999 年度
来訪者：データなし
宿泊者：2,858,000 人（うち外国人観光客 701,000 人）
・2000 年度
来訪者：700,000 人
宿泊者：3,148,000 人（うち外国人観光客 862,000 人）
・2001 年度
来訪者：データなし
宿泊者：3,316,000 人（うち外国人観光客 929,000 人）○経済面における最大の成果は２,200 の雇用創出、観光客による消費の前年比６,
３００万ユーロ増加であった。
○なお、ボローニャの欧州文化首都に関する詳細なレポートが独立コンサルタント
Prometeia により作成された。同レポートでは、観光客による経済効果は換算の仕方により 3,900 万～１億ユーロの範囲になるとしている。
○街や地域に関する成果に関して、以下の点が指摘されている。
・文化的インフラの整備・継続する新しい文化組織
・継続する新しいプロジェクト・イベント・フェスティバル
・街への来訪者の増加
・より発展した文化プログラムや芸術イベント
・国外からの訪問者の増加
・経済発展
・新規観光客の開拓
・長期的文化発展
・国際的知名度の向上◆ 施設整備○欧州文化首都開催に合わせて修復・整備された施設としては、以下のものが挙げられる。
・Sala Borsa 図書館（公式には 2000 年に開館したものの、一般公開されたのは翌年）・Convent of Santa Cristina.
・Palazzo Re Enzo
・Salara 視覚芸術センター（元タバコ工場）
・Palazzo Sanguinetti○芸術文化省はインフラ事業に 770 万ユーロを投じ、2000 年以降２０年間におよび毎年 100 万ユーロを投じることを決定している。

◆ 継続事業○「Netmage フェスティバル」（先端メディアとコミュニケーションに関するアート）、「Segnalemosso フェスティバル」（野外演劇）は、欧州文化首都で実施され、2000 年以降も継続している文化プログラムである。

資料編-48-

個別事業の内容◆ 街の歴史に関する事業○以下の事業は街の歴史に関連した展覧会である。ボローニャにとって文化首都開催は街の古くから文化的歴史を外部に向かって発信する意味があった。
○「エトルリアの貴族たち」
・紀元前８～６世紀のエトルリア人の貴族の経済・社会に関する展覧会で、東地中海とケルト民族の両方にも言及した。
○「13 世紀」
・１３世紀ボローニャの中世芸術と工芸品を展示。
○「Aemilia」
・紀元前３世紀の Emilia Romagna 地方におけるローマ文化を展示。
○「The Bibiena, a European family」
・１７、１８世紀に活躍した建築家・デザイナーの一族の伝記及び美術的研究。
○「Donato Creti: Melancholy and Perfection」
・ニューヨークとロサンジェルスで行われた 16 世紀ボローニャ美術の展覧会。

◆ その他○「バーチャル・ボローニャ」
・街の歴史的建造物の模型をマルチメディアで作成するプロジェクト。
○‘Salara ambasciata d’Europa’・ボローニャの新しいアートの才能が若い欧州のアーティストと連携した展覧会。
○‘I-Tigi Canto per Ustica’・１９８０年に失踪した Itavia 航空機を元としたパフォーマンス。
○「ホテル・ヨーロッパ」
・欧州統合にまつわる多分野的パフォーマンス。ホテルにて孤独、愛、流動性と移民、ホームレスをテーマにした作品が展開された。マケドニアの劇作家 Goran S
tefanovski の脚本をもとに欧州で最も注目される 10 人のアーティスト・演出家
が既存のホテルの一室を実際の舞台として改装した。Baltic and Balkans、Festival d’Avignon、 Wiener Festwochen、 Bonner Biennale、 Intercult
からのアーティストも参加した。
○「あなたのために」・Miriam Makeba、 Goran Bregovic、 Mighty Zulu Nation らが参加したワー
ルド・ミュージックの祭典。
○「ボローニャ・タワーズ 2000」
・地元のアーティスト Peter Greenaway の制作により、街の建造物にプロジェク
ターで文章や画像が映し出された。
○「子どもの都市」
・学校や劇場、公共スペースで行われた子ども向けのパフォーマンスやワークショップ。22,000 人以上の子どもが参加。
○「ダンス 2000」
・現代的な振付による民俗舞踊のフェスティバルで、ボローニャ大学とボローニャ、
Ferrara、 Modena と Reggio Emilia の劇場が企画した。
○「ドリームスペース」
資料編-49-・コンピューターインストールによるプロジェクト。空気で膨らませた空間の中に、
コンピューターグラフィックスによる三次元のカラフルな世界を作り、来場者が探検できるようにした。
○「ライナスはボローニャが好き」
・漫画 PEANUTS の５０周年を記念した展覧会。
○「Netmage」
・視覚芸術とテクノロジーに関する国際的フェスティバル。コンサート、学際事業、
テレビ・インターネットプロジェクト、パフォーマンスや討論が行われた。
○「情報・知識・真実フォーラム」
・Umberto Eco、 Wole Soyinka 、 Elie Wiesel が参加。
○「ヨーロッパのラテン文化」
・演劇及びダンスフェスティバル（特に Peter Brook による Le Costume とBill T. Jones による You Walk）○その他、Maurizio Pollini、 Andras Schiff、 Misha Maisky、 Brodsky Quartet、Jos･ Carreras、 London Philharmonic、 Philharmonica della Scala.が参加したコンサートも行われた。
他都市との連携・交流○ボローニャは欧州に向けた事業も展開した。ボローニャと欧州の関係をアピール
し、他の欧州文化首都とのネットワークづくりに協力し、文化的観光地として欧州におけるボローニャの地位を高めるのが目的であった。
「ボローニャとヨーロッ
パ」（他の文化首都と８つ、他の欧州地域と１６つのプロジェクトを展開）はその一例である。
○また欧州の公共性や歴史的イベントのプロモーション、プロダクションや展覧会の実施、欧州の他地域から来たアーティストの雇用・事業委託・交流、欧州をテーマとした会議・セミナー・討論も行われた。

◆ 連携した欧州内の地域○連携した欧州内の地域は、以下のものが挙げられる。
・オーストリア、ベルギー、ボスニア‐ヘルツェゴヴィア、チェコ、フィンランド、
フランス、ドイツ、アイスランド、ノルウェー、ポーランド、ロシア、スペイン、
イギリス◆ 連携した欧州外の地域○特に連携した欧州外の地域として、アメリカが挙げられる。

◆ 他の欧州文化都市と連携した事業○他の欧州文化都市との連携事業には、以下のようなものがあった。
・「発見展覧会」（ヘルシンキ）、「Kide installation」（ヘルシンキ）、「Salara.Net/Cafe9.net」（ヘルシンキ）、 「Voices of Europe choir’」（レイ
キャヴィーク）、 「Codex Calixtinus」（クラクフ）、 「Evidence! アーカイブ
プロジェクト」

資料編-50-■ 参考文献
・Robert Palmer『欧州文化都市／欧州文化首都･パート１』『欧州文化都市／欧州文化首都･パート
２』(‘European Cities and Capitals of Culture Part 1,2’)
・European Communities『欧州文化首都：1985 年~2010 年までの成功への道のり』(‘European

Capitals of Culture:the road to success From 1985 to 2010’)
・GiannaLia Cogliandro 『2000 年度欧州文化首都最終報告書』(‘European Cities of Culture forthe year 2000’)

資料編-51-

No.３(欧州文化首都開催都市)

ヘルシンキ (フィンランド)■ 事業概要事業の名称

欧州文化首都 200０年

実施内容◆ 事業のコンセプト・テーマ○ヘルシンキ及びその周辺地域の住民に質の高い暮らしを長期的に提供するとともに、ヘルシンキとフィンランドを活気があり、多彩な文化と資力のある場所として国際社会に紹介する。
○2000 年度の欧州文化都市としては「知識、テクノロジー、そして未来」をテーマに掲げた。

◆ 取組経緯○フィンランドが置かれた政治状況は、ソ連体制の崩壊（1991 年）とフィンラン
ドの EU 加盟（1995 年）が起こった 1990 年代前半に大きく変わった。同時期に戦後最悪の不況に見舞われ、失業率は 1995 年に 18％に達した。ヘルシンキ
はその打開策として国際社会に進出することによる経済発展を目指した。その中で街の文化的組織を統合する必要に迫られ、文化行政は街のイメージの形成と観光業の促進という新たな役目を与えられた。
○文化首都立候補はヘルシンキが欧州の一部であることを表明する機会として捉えられたが、当初から事業は一過性ではなく、全住民の暮らしと環境の質を高める
街の文化への投資と観光業発展につながる街のイメージを形成する長期的計画であった。

◆ 事業目的○最優先された目的は、以下の通り。
・革新性と創造性の奨励
・地域住民の文化に対する関心の発展及び開拓
・国際的知名度の向上
・長期的文化発展
・街の記念日を祝う
・社会的結束とコミュニティの発展
・文化的プログラムの実施
・国内からの訪問者の増加○優先された目的は、以下の通り。
・国外からの訪問者の増加
・欧州の他地域との関係発展
・祝祭的雰囲気の創出
・地域に対する誇りと自信の強化
・芸術的・哲学的討論の促進
・地域アーティストの才能・職業支援◆ 取組内容○イベントプログラムは 1999 年 12 月 31 日より 2000 年 12 月 31 日まで実施
資料編-52-

された（ただし 1999 年夏に早期プログラム実施）。夏季の開催に重点を置いた。
3,000 件以上のイベント候補の中から 503 件が実施された。
○イベント選定の基準となったのは、主に以下の４点であった。
・「投資」（未来への投資、影響と意義が長期にわたって残るイベント、プロジ
ェクトが優先された）・「革新」（文化を豊かにし、蘇らせるプロジェクトや方法を探すため）
・「国際性」（欧州に馴染みがあるフィンランド文化や多文化地域の一員としてのフィンランド）・「住民」（文化の年が全住民にとってのイベントとなるようにする）○プロジェクトの発表にあたっては、「子どもの都市」「芸術の都市」「国際都市」「みんなの都市」の４つのテーマが設けられた。
○プログラムには、演劇、ダンス、オペラ、視覚芸術、映画、文芸、建築、デザイ
ン、ファッション、工芸（古典・伝統・近代・現代）、音楽（古典・伝統・近代・現代・ポップ・ロック・ジャズ・フォーク・無国籍）、文化遺産、歴史、文献アー
カイブ、科学、メディア、IT、テレビ、パレード、野外イベント、学際事業、食文化等の分野が含まれていた。中でも力点を置かれたのが視覚芸術、音楽、パフォーマンス、パレード、野外イベントであった。
○特定の人々（子ども、若年層、教育機関、身体障碍者、高齢者、社会における少数派、社会的弱者、移民、女性）をターゲットにした事業も実施された。
実施体制○行政委員会として、「City of Culture Foundation」が 1996 年 12 月に設置された。
○委員会は 15 名体制で、代表は政治家の Ilkka Christian Bj･rklund（2004 年に副市長）。
○行政委員会は以下の公共機関の協力を得た。
・ヘルシンキ市及び周辺地域(Espoo, Vantaa and Kauniainen)
・国及び州の行政局（貿易産業省、運輸通信省、農林省、教育省、防衛省、保健省、労働省、外務省、財務省、環境省）○また過去の欧州文化首都ストックホルム（1998 年）とコペンハーゲン（1996年）、グラスコー（1990 年）より助言を得た。
○運営委員会は行政委員会設置より前の 1996 年 10 月に市が Georg Dolivo に準備を要請、彼は翌年 3 月に代表に就任した。委員会はもっぱら事業のファシリテーターとしてふるまい、事業の提案は他の文化機関に任せるという脱中央集権的な運営体制であった。

資料編-53-

予算規模と内訳◆ 収入○総収入：3,305 万ユーロ
○主な出資元（単位：万ユーロ）

出資元

1997 年

1998 年

1999 年

2000 年

165

220

580

182

446

881

84

国

2001 年

収入
965

ヘルシンキ市

81

Vantaa 市

1,674

Espoo 市

◆ 支出
○総支出：3,289 万ユーロ
○主な支出先（単位：万ユーロ）

支出先1997 年

1998 年

1999 年

2000 年

2001 年

25

37

45

44

25

176

12

82

232

299

45

670

40

214

563

1,500

126

2,443

賃金

支出

プロモーシ
ョン・マー
ケティング
プログラム
経費

成果

◆ 経済的効果○ヘルシンキ都市部の来訪者、宿泊者数の変化は、以下の通り。
・1999 年度 来訪者：データなし
宿泊者：2,403,635 人（うち外国人観光客 1,350,000 人）
・2000 年度 来訪者：10,000,000 人（うち 7,500,000 人が昼間来訪）
宿泊者：2,589,044 人（うち外国人観光客 1,504,502 人）
・2001 年度 来訪者：データなし
宿泊者：2,537,360 人（うち外国人観光客 1,515,590 人）○経済面における最大の成果は国内外における観光業の活性化及び文化イベントへの意識向上であった。
○Helsinki Tourist と Convention Bureau によると全ての文化プロジェクトを通じて 100,000 名が雇用された。文化に対する直接的資金提供は 5,000 万ユーロになり、毎年 1,500 名が雇用された。
○その他の成果としては特殊業務の雇用に関するプログラムの実施、クリエイティ
ブ事業の開発及び促進、文化イベント・サービスのマーケットの拡大、平時における文化の高揚、地元のビジネスコミュニティーの自信を高める、外部から見た街のイメージの改善が挙げられる。

◆ 文化的・社会的成果○最も大きな文化的・社会的成果としては、以下のものが挙げられる。
・文化に関する新たなネットワークや連携の増加
・国際的知名度の向上
・地域に対する誇りと自信の強化
資料編-54-

・継続する新しいプロジェクト・イベント・フェスティバル
・文化に関する欧州内での協力関係が発展○それに続く成果として、以下のものが挙げられる。
・地域住民の文化に対する関心の発展及び開拓
・革新性と創造性の奨励
・長期的文化発展
・国内外からの訪問者の増加
・社会的結束とコミュニティの発展○2000 年以降も文化プログラム継続に関する規定は存在した。プログラムの継続のために小規模な委員会が設置され、2001～2004 年にわたりヘルシンキ市が若干の財源を提供した。

◆ 2000 年以降も継続した組織・プログラム○プロダクション組織のいくつかは 2000 年以降も活動を続けることを試みるも、2、3 年で破綻した（Diiva Productions 等）○2000 年以降も継続した文化プログラムとして、以下のものが挙げられる。
・「Theatre Festival Baltic Circle」
・ 「Festival Forces of Light」
・いくつかの子ども向けプログラム（遊び場でのアートワゴン等）
・「ヘルシンキ・サマースクール」
・公園内の照明や街へと続く道での視覚芸術プロジェクト◆ 欧州文化首都開催にあたり整備された文化施設等○欧州文化首都開催にあたり整備された文化施設等は、以下のようなものが挙げられる。
・現存するヘルシンキ最古の木で温める Kotiharju サウナの修復。
・公共空間整備（ヘルシンキは２０００年に４５０周年を迎え、１９９９年にフィンランドがＥＵ代表になったことから、市は公共空間のいくつかを整備
した）
個別事業の
内容

○「ヘルシンキ 450 周年記念パレード」
・ヘルシンキ 450 周年を記念し、歴史的・現代的観点から展開したパレードで80,000 人以上が鑑賞。
○「T･l･ Bay Art Garden Project」
・芸術的な庭園の集まりで、350,000 人以上を動員した。
○「コミュニケーション」
・Heureka で開かれたコミュニケーション技術と日常生活におけるその影響にまつわる展覧会。一般人にコミュニケーションの革新的発展を楽しみながら理解してもらうのが狙い。
・テーマが高度な技術に関するものであったとはいえ、展示は「手で分かる」体験型であった。欧州内の異なるアルファベットやキーボード、３D モデルの街をサ
イクリングする等の展示があった。展示の一部またはすべてが全 9 つの文化首都
を 1999 年から 2001 年にかけて巡った。展示は 14 か国語に対応して作られた。175,000 人以上を動員した。
○「Cutty Sark Tall Ships Race: Baltic 2000」
・百以上の帆船と数千人の若い船乗りによるレースに 445,000 人以上を動員した。
資料編-55-

○「雪の教会」
・Ulrika Eleonora 教会(1727-1812)の雪によるレプリカに 125,000 人以上を動員した。
○「今月のサウナ」
・12 つの違ったサウナが一年を通して紹介され、様々なアクティビィティーが行われた。来訪者は 11,500 人であった。
○「Paavo the great. Great run. Great dream」
・伝説的ランナーPaavo Nurmi を題材にした新しいオペラ。Tuomas Kantelinenが作曲を担当し、市のスタジアムで開催され、20,000 人以上の観客を動員した。
○「第１回世界冬季競泳大会」
・2000 年 2 月に行われた初の冬季水泳大会で、20,000 人以上を動員した。
○「海に沈んだ船たち」
・バルト海で沈没した船と人間の運命を絡めた展覧会で、17,000 人以上を動員した。
○「マンガのまち」
・展覧会• 店頭ディスプレー・路面電車に漫画をあしらった。
○「携帯電話で見る彫像」
・ヘルシンキの像に関する情報をＳNＳで発信した。
○「写真を撮る子どもたち」
・Lastenklinikka 病院の小児がん患者に向けた写真事業を行った。
○「Artists and Scientists in schools」
・65 名のアーティストと研究者が４４校の学校でアシスタントして活動した。
○「道」
・Kaarina Kaikkonen と芸術デザイン大学の学生による作品。ヘルシンキ大聖堂の階段に３,０００着の男性用ジャケットを並べた。
○「Kide/Crystal」
・光と音楽を使用したガラス装置。2000 年開催の９つの欧州文化都市それぞれに
つ き 、 一 つ の ク リ ス タ ル が 設 置 さ れ 、 GSM （ Global System for Mobile
Communications）によりつながっている。
○「シティ・バイク」
・３００台の自転車がヘルシンキにて無料で貸し出された。
○「魔法の島」
・１００名を超える演劇、サーカス、ダンス、フォーク音楽の専門家が Uunisaari 島を夏の間「魔法の島」に変えた。
○「140 Apparitions」
・Gruppen Frya により、予告なしにヘルシンキ各所で行われたダンス。
○「カッサンドラ 2000」
・女性の視点から多文化の現実をアートと科学で検証した。演劇、映画、展覧会、
歌とダンスも含む。

資料編-56-

他都市との連
携・交流○「国際性」は主なテーマであり、欧州に向けてフィンランド文化を紹介するとともに、フィンランドが多文化的な欧州との関係を深めることを目指した。

◆ 他の欧州地域の国と連携した事業○他の欧州地域の国と連携した事業は、以下のようなジャンルで実施された。
・建築、文献アーカイブ、ダンス、デザイン、ファッション、映画、歴史と遺産、学際事業、文芸、音楽、先端メディア・テクノロジー、演劇、視覚芸術、
食文化
以下は事例の一部である。
○「Cafe9.net」
・９つの欧州文化都市内のカフェを動画によりリアルタイムでつないだ。
○ヘルシンキ大学はヘルシンキ・フォーラム等、欧州に関する大規模な討論や公開
レクチャーを展開、欧州中の学者が欧州の精神や文化を考察する機会となった。
○「Cassandra 2000」
・（他地域との連携ではなく）、ヘルシンキに在住するフィンランド生まれのアーテ
ィストと「ニュー・フィンランド人」（主に女性の移民）の意見交換が行われた。
○その他、以下のような面でも連携が行われた。
・プロダクションや展覧会
・欧州の文化観光事業
・他の欧州出身のアーティストの参加
・欧州を題材にした会議・セミナー・討論
・他地域からヘルシンキに来た人々の参加
・欧州の他言語の使用◆ 連携した欧州内の地域○以下のような欧州内の国と連携を行った。
・ベルギー、チェコ、エストニア、フランス、ドイツ、ハンガリー、アイスラ
ンド、イタリア、ラトヴィア、リトアニア、オランダ、ノルウェー、ポーラ
ンド、スペイン、スウェーデン、イギリス○特に北欧・バルト海周辺国との関係が大きく、他の８つの欧州文化都市がそれに続く。

◆ 連携した欧州外の地域○連携した欧州外の地域は、以下の通り。
・日本、ロシア◆ ＥＵが資金の一部を提供した事業○「ArtGenda」
・バルト海周辺国の若いアーティストの活動。欧州文化都市同士の協力事業で１９９６年のコペンハーゲンと１９９８年のストックホルムから始まった。
○「Cafe9.net」
・9 つの欧州文化都市間で行われた先端メディアの協力事業。インターネットとブ
ロードバンドにより日常的に情報を交換。Netdays より 40,000 ユーロ、YFE
より 200,000 ユーロを受け取る。
○「Voices of Europe」
・コーラスプロジェクト。Connect より 284,000 ユーロを受け取る。
○「Walk about Stalk」
資料編-57-

・アートと他分野の学際的な事業。Culture 2000 より 200,000 ユーロを受け取る。
○「Trans Dance Europe」
・欧州中のダンサーが交流してコンテンポラリーダンスの制作を行った。
Culture2000 より支援を得た。

◆ 他の欧州文化都市との連携事業○他の欧州文化都市と連携した事業は、以下のものが挙げられる。
・「Technomade」、「 Communication」、 「Voices of Europe」、「CodexCalixtinus」、「Coast and Waterways」、「Citylink」、「Cafe9.net」、「Walk
About Stalk」、「Faces of the Earth」、「The House of the 9 Cities」、「Kide」、「Trans Dance Europe」、「Find Finnish Design 2000」、「Transplant Heart」◆ 他の北欧地域との連携事業○他の北欧地域と連携した事業は、以下のものが挙げられる。
・「Baldur Ballet/Opera」、「Nordic Light 2000」、「Futurice Fashion
Show」、 「Art Naust」、「Kela 2000: “Virgin of the Waters”」、「Art
Goes Kapakka 音楽祭」
■ 参考文献・Robert Palmer『欧州文化都市／欧州文化首都･パート１』『欧州文化都市／欧州文化首都･パート
２』(‘European Cities and Capitals of Culture Part 1,2’)
・European Communities『欧州文化首都：1985 年～2010 年までの成功への道のり』(‘European

Capitals of Culture:the road to success From 1985 to 2010’)
・GiannaLia Cogliandro 『2000 年度欧州文化首都最終報告書』(‘European Cities of Culture forthe year 2000’)

資料編-58-

No.４(欧州文化首都開催都市)

ロッテルダム（オランダ）■ 事業概要事業の名称

欧州文化首都 2001 年

実施内容◆ 事業のコンセプト・テーマ○コンセプト：Rotterdam is many cities
・多様な顔をもったロッテルダムの魅力を発信するというメッセージが込められたコンセプトは「①city of pleasure」「②cities of Erasmus」「③you the city」「④
vital city 」「 ⑤ young@rotterdam 」「 ⑥ home city 」「 ⑦ working city 」「 ⑧peripheral city」「⑨city of the future」「⑩streaming city」という 10 の項目に分けられ、それぞれの項目に合ったイベントが行われた。

◆ 取組経緯○ヨーロッパ最大の港をもち、アムステルダムに次いで第二の商工業都市として発展してきたロッテルダムだが、文化芸術に関しては十分な政策がとられてこなかった。都市としてさらに発展していくため、市は文化施設の建設、公的資金の縮小、私営企業や組織団体の支持の増加と共に、文化芸術を通して都市環境を活性化するという政策を打ち出した。
○この文化芸術を媒介として都市環境の向上を打ち立てる方針が、2001 年の欧州
文化首都の構想とうまく合致した。また、欧州文化首都プログラムを通して、文化都市としてのイメージを確立することで、フランクフルト、ミラノ、バルセロナ等の都市との競争率を高めるという効果も期待されていた。
○さらに、中流階級をターゲットに文化イベントを企画することで、消費活動を活発化させる狙いもあった。
◆ 文化首都 2001 年事業目的○事業目的は以下の通り。
・都市全体を対象とした活動を企画し、芸術愛好家やロッテルダム市民だけ
でなく、観光客や宿泊客等、より多くの観客を呼び込むこと。
・参加、活動そして施設の点において都市の文化的構造基盤を強化すること。
・多民族都市から多文化共生都市の実現を目指すことで、国際文化都市としてのイメージを確立すること。
・長期的な経済利益を創出すること。
◆ 取組内容○「Rotterdam is many cities」というテーマのもと、文化、年齢、民族を超えて様々な人が参加できる舞台芸術、建築物、工芸作品に関するプロジェクト、
フェスティバルが 524 件実施され、約 2,250,000 人を集客した。

資料編-59-

実施体制○「R2001 委員会」は 1999 年 1 月 26 日に設立された。
○芸 術 監 督 は ロ ッ テ ル ダ ム 建 築 学 院 の 前 デ ィ レ ク タ ー で あ る Bern van
Meggelen 氏、文化庁の長官がスタッフの顧問として任命された。
○委員会にはその他、大学教授４名、地方公共事業機関より１名、国家当局より３名、私営企業より３名、文化団体より４名がスタッフとして任命され、彼らがそれぞれのプロジェクトを提案し、市自治体や選択したプログラムを年間ス
ケジュールに合わせて調整した。
○なお、European Cities and Capitals of Culture 報告書では、組織管理に関して、R2001 委員会の実施体制の準備が十分でなかったため、プログラムが効果的に行われなったこと、約 200 の組織団体と共同作業を行ったがうまく連携がとれていなかったこと、コミュニケーションの摩擦等、多くの問題が指摘さ
れている。

予算規模と
内訳

◆ 予算規模○全体の予算は 5,100 万ギルダー（2,200 万ユーロ）であり、その内 3 分の 1はロッテルダム市により提供され、別の 3 分の 1 は国によって支払われている。残りの 3 分の 1（1,700 万ギルダー）は民間企業や文化団体の基金により拠出された。欧州委員会、公営住宅省、法務省、また地方自治体からも財政成果支援を受けた。
◆ 集客数○およそ 225 万人がプログラムやイベントに参加した。
◆ 観光客の増加による経済効果○欧州文化首都の開催年に約 300 万人がロッテルダムを訪れ、複数のイベントに参加するため長期滞在し、異なる地区を訪れることによって大きな経済効果をもたらした。観光客による消費額は 1,700 万ユーロとされている。
○ロッテルダム発展法人（ロッテルダムの経済と地域発展を結び、都市計画を管理することで、よりよいまちづくりを支援する組織）によると、2001 年における海外からの観光客は対前年比７％増加し（2000 年は対前年比４％の増
加）、過去 10 年で最高の割合を記録した。また、観光客の多くが、初めてロッテルダムに訪れたといい、観光客の新規開拓につながったといえる。しかし2003 年には、ホテル数に減少が見られ、欧州文化首都プログラムによる観光客の増加は短期的なものであったようである。
◆ 文化都市としてのイメージの確立○観光協会 ATLAS による調査では文化的な休暇の行先として、ロッテルダムが挙げられた割合は、1995 年には３％であったが、2001 年には 5％に上昇したと報告されている。
○また、文化的な旅行の行先として挙げられているヨーロッパ 22 か国のうち、ロッテルダムは 1999 年から 2001 年の間で 20 位から 15 位にランクが上昇した。このように、都市イメージの向上が見られた。
◆ インフラ整備○ラス・パルマス文化センターの設立
・ホーランド・アメリカラインというクルーズ会社のロッテルダム本社の一部
として、もともとは倉庫とワークショップのためのスペースとして使用されていた建物（1951 年～1953 年の間に建築家 Van den Broek en Bake
資料編-60-により設計）を改修した。
・現在は賃貸オフィスとしてのスペースも設けられ、文化、多機能イベントが行われるスペースとして使用されている。
・客船ターミナルの前に位置するラス・パルマスは文化センター（LPⅡ）、
SKVR（美術教育財団ロッテルダムによるアートスクール）、オランダ写真美術館に分けられている。その他、レストランもあり、また最上階はペントハ
ウスになっている。
・SKVR は芸術文化と地元の人々を結ぶことを目的としたアートスクールである。ロッテルダム市民のための文化講座として、音楽、ダンス、写真、絵画
等様々な授業が行われている。
・文化センター（LPⅡ）は展覧会用のホールや文化イベント等の会場となっており、美術展覧会、イベント、コンサートや様々なショーが催されている。
また、2001 年欧州文化首都プログラム期間中は、展示会スペースとして使用された。
・最上階は不動産開発会社 OVG のためのオフィス空間となっている。
・オランダ写真美術館は 2007 年 4 月 18 日にオープンした。主に写真を扱う美術館であり、約９万点にも及ぶ作品を収蔵している。オランダの写真家や歴史を写真、テキスト、音声や映像で子どもから大人まで分かりやすく紹介している。常設展示として、メディアアーティストのハート・マルの作品をスクリーンで展示している。また、年間通じて様々な企画展が行われている。
○ウォータープロジェクトの革新
・1854 年に実施されたロッテルダムの旧市街の外に 2 本の新しい運河を作る
ウォータープロジェクトの革新と水路の周辺の芸術振興。

○ルクサー劇場の改装○「パラサイト」
・実験的な集合住宅プロジェクト。
個別事業の
内容

◆ イベント○「カリプソ 2001」
・2001 のメイン会場であり、展覧会、映画上演等様々な催しが行われた。

○「ラ・グランド・スウィート」
・文化首都 2001 のテーマである“Rotterdam is many cities”を象徴したマ
ルチ・メディアのミュージカルシアターが設置され、アーティストらによる作品が上演された。
○「ゼブラ村」
・子どもたちのためにアート・ハウスが設置され、ダンスや演劇のワークショッ
プ、絵本作成の実演等が行われた。このほかにも、子どものためのワークショ
ップや討論会が行われた。
○「モーテル・モザイク」
・若者や新進アーティストたちが主催プログラマーになり、音楽、舞台芸術そしてビジュアル・アートという分野横断型のイベントを企画した。
○「ダウリー」
・伝統的な刺繍作品を紹介するプロジェクト。文化や宗教、生まれた地域等が異なる女性達 200 名が参加し、11 メートルのタペストリーを作成すること
で、お互いの連携を意識し、ロッテルダムという街との関わり合いを認識する
資料編-61-

ためのプロジェクトとして位置づけられた。民族や文化を超えた交流を促進することで、地域を活性化するとともに、多文化共生のコミュニティづくりを目指した。
○「ユーロ歌謡祭」
・様々な年齢層、文化的背景からプロ・素人が参加し、普段は一般市民がな
かなか入ることができない有名なコンサート・ホールで、歌謡祭が行われた。
○「ラザロ」
・ロッテルダム市民の知られざる過去や歴史に関する舞台公演、詩の朗読会。ある家族の歴史等個人の記憶を紡ぐことで、ロッテルダムという土地とのつながりを認識するためのものであった。
○「フェイス・トゥ・フェイス」
・難民、またはホームレスとの共同制作イベント。難民やホームレスによるファッション・ショー等が行われ、ロッテルダムにおけるマイノリティとの交流が促進された。
○「水計画 185４-2001」
・水路の歴史に関する展示会、水路デザインの考察、町の水路を散策するイベントであった。
○「あなたと街と」・ロッテルダムの歴史に関する舞台公演。19４0 年の空襲前のロッテルダムに関する映画も上映された。
◆ 展覧会○「ヒエロニムス・ボスとピーター・ブリューゲル展.」
・ボイマンス・ヴァン・ベーニンゲン美術館にて開催された。
○「Interbellum」
・第二次世界大戦間のロッテルダムに関する展示会。
○「De Boompjes」
・海岸沿いの展示とデザイン、川沿いでの野外劇場。
◆ 他教区での説教○「他教区での説教」
・52 のモスク、寺院、教会がこのプロジェクトに参加。毎週、神学者、アーティストもしくは国際的に有名な政治家が、自身の宗教とは異なる教区において説教するというイベントであった。
◆ ヨーロッパらしさを発信するプロジェクト○「unpacking Europe」
・西ヨーロッパに焦点をおいた美術展覧会。
○「City Life Rotterdam-Porto 2011」
・ロッテルダムとポルトにおける映画監督によるショート・フィルムの制作、上映。
○なお、本プロジェクトの中には、イベントの企画や準備が不十分であったこともあり、中止されたイベントもあった。

資料編-62-

他都市との連 ○他都市からのアーティスト達がロッテルダム 2001 プロジェクトに参加する携・交流ことで、都市間の交流が生まれた。
○ヨーロッパからはベルギー、ドイツ、ポルトガル、スウェーデン、トルコ、イギリスが参加した。また、モロッコ、上海そしてニューヨークからもアーティストが参加した。
○一方で、同じく 2001 年に欧州文化首都プログラムを実施していたポルトガ
ルのポルトとの積極的な交流はなかった。
■ 参考文献・Robert Palmer『欧州文化都市／欧州文化首都･パート１』『欧州文化都市／欧州文化首都･パート
２』(‘European Cities and Capitals of Culture Part 1,2’)・Erik Hitters『ロッテルダム欧州文化首都 2001 における社会的・政治的構造』(‘The social andpolitical construction of a European cultural capital: Rotterdam 2001’)
http://www.tandfonline.com/doi/abs/10.1080/10286630009358120
・Greg Richards, Julie Wilson『都市イメージにおける文化イベントの影響：ロッテルダム欧州文化首都 2001』(‘The impact of cultural events on city image: Rotterdam, cultural capital of

Europe 2001’)

資料編-63-

No.５(欧州文化首都開催都市)

リール(フランス)■ 事業概要事業の名称

欧州文化首都 2004 年「リール 2004」

実施内容◆ 事業のコンセプト・テーマ○事業のテーマ：「長期的な都市の変身」―街に彩りを取り戻すー○リールは有名な都市ではあるが、魅力に欠けている。そこで、都市を魅力的にするため長期的な都市の変身(metamorphosis)を達成するという目的を設定した。
本目的においては、文化と創造性がキーポイントであるとし、それらに注力した。

◆ 取組経緯・事業目的○1998 年に 2004 年開催地としての資格を得た。
○事業目的は、多極的かつ文化を基礎とした発展のモデルを達成するため、地域住民を巻き込み、地域の文化ネットワークを創造することであった。
○都市の中心部のみではなく、その周辺領域（一部ベルギーを含む）の 193 都市を巻き込みプロジェクトを開催した。住民に文化イベント（路上でのお祭りやアー
ティストとのミーティング、ワークショップ）に参加してもらう事で、地域に対する誇りと自信を高めてもらう。これにより、地域において密度の高い文化ネッ
トワークを形成し、多極的な文化による発展モデルの構築を目的とした、文化政策を実現することを目指した。

◆ 取組内容○2003 年 12 月 6 日～2005 年 1 月 14 日まで 370 日間にわたり、休みなく文化芸術のイベントが行なわれた。実施されたイベント数は約 2,500 件に達した。
○プログラムは 3 シーズンに分かれて実施された。第 1 期は「未来」、2 期は「ルーベンスフェノメノン（ルーベンス現象）」、３期は「建築とデザインを通じた日常生活」をテーマに、多くのイベントが開催された。
○ハイレベルな国際プロジェクトから地元密着のお祭り的イベントまで多様なイベントが実施された。1 つの大きなイベントを開催するというよりも、多様な小規
模イベントを開催し、より多くの文化プロデューサー（住民、アーティスト、企業）を巻き込むことを重視した。結果として 17,500 人の文化プロデューサーを巻き込んだ。そのうち 50％は Nord/Pas de Calais 地域から、33％は海外から、17％はフランス国内の他地域からの参加であった。
○リール 2004 は地域主体のプロジェクトであった。都会と田舎にまたがる、海と山と森に囲まれている、交通ネットワークの中心にいる、というリールの特性を生かし、近隣の町にも気軽に足を延ばせるようなイベントを開催した。
実施体制○実行委員会「リールホライゾン 2004」を設置した。
○委員長は当時のリール市長であるマルティーヌ・オブリが務めた。42 名のメンバーで構成され、制度部門、経済部門、文化部門の 3 組織から編成された。
○「リール 2004」プロジェクトにおける、主要な責任者は以下の 2 名が務めた。
・総合ディレクター：ディディエ・フュジリエ
・総合コーディネーター：ローラン・ドレアノ
資料編-64-

○イベント運営等に協力する、市民ボランティア「大使」は合計 17,800 人に達した。なお、大使は 70％が地域内から、20％がフランス国内から、10％が国外からの参加であり、世代も学生からリタイア世代まで幅広い協力を得た。
○若者への取り組みという面では、1,200 以上の学校の協力を得て、900 以上の子ども向けスペシャルイベントが実施された。
○地域企業の協力の面では、350 以上の中小企業から、臨時営業、広告の掲載等の協力が得られた。
○実施後もＮＰＯ等の市民団体と国の機関との間に多様な形のパートナーシップが
広がった。
予算規模と
内訳

◆ 収入
○リール 2004 総予算調達先内訳

調達先
Region Nord Pais de Calais
Department du Nord
Department Pas de Calais
Lille Metropole
City of Lille
National and European public funding
Corporate Sponsoring
European community

割合（金額）
14%(10.7 百万ユーロ)
9%(6.7 百万ユーロ)
4%(3.3 百万ユーロ)
19%(13.7 百万ユーロ)
11%(8.0 百万ユーロ)
19%(13.7 百万ユーロ)
18%(13.0 百万ユーロ)
6%(4.5 百万ユーロ)

合計100%(74 百万ユーロ)◆ 支出○プログラムへの総支出：5 億 8,600 万ユーロ
○主な支出用途

支出用途
プロモーション、マーケティング
オペレーション
修復プログラム

金額
7.5 百万ユーロ
7.5 百万ユーロ
19.0 百万ユーロ○首都インフラ更新への総支出は合計 70 百万ユーロであり、主な用途は以下の通り。
・オペラハウスの修復
・2 つの新文化施設修復（The city’s fortified gates, Triumphal arch（凱旋門））・教会、モニュメントの修復（The Palais Rihour, The Hospice Comtesse, The Palais Rameau）（St Catherine, St Maurice, St Andre, St Marie-Madeleine, St Etienne）○企業からの協力金は合計 13 百万ユーロで、これは欧州文化首都プログラムの史上最高額であった。
成果◆ 来場者に関する成果○開催期間を通じた来場者は 900 万人以上を達成した。また参加者は 39.7％の増加を記録した。

資料編-65-

○主なイベントへの来場者数

イベント名
特別テーマのフェスティバル（thematic feast）
ビジュアルアーツ
パフォーミングアーツ
小規模イベント“Mondes Paralleles”
メゾン・フォリ
ルーベンス展示
Mexique Europe
ピカソ展示
The Egyptologist Auguste Mariette

来場者数4,700,000 人
2,300,000 人
824,000 人
249,000 人
300,000 人
301,000 人
214,000 人
128,000 人
110,000 人○イベントタイプ別来場者数

イベントタイプ
フェスティバル
展示とビジュアルアーツ
パフォーミングアーツ
コロキウム
メゾン・フォリ
Borderline and Folies de Maubeuge
Shakespeare from near and far
The ideal city

来場者数
4,780,000 人
2,300,000 人
824,800 人
8,100 人300,000 人
50,000 人
21,800 人
66,000 人○リール 2004 主催者によると 2004 年のリールへの訪問者数は 822,942 人と、前年の 308,000 人から倍以上の増加を記録した。
○Nord Region のホテルへの来客数は 2004 年に、前年比 9％増を記録した。これはＥＵ全体の増加率（5％）よりも大きな増加であった。
○リール市内のホテルへの宿泊者数は 27.2％の増加、ホテルの満室率も 63％（2003 年）→70.3％（2004 年）と高まり、ホテル産業にも好影響を与えた。
○旅客輸送面では、フランス鉄道における鉄道乗客数が 2003 年から 2004 年の間に 7.3％増加したと記録されており、またエアフランスも 2004 年に 10％の乗客増加を達成した。
○リールへの観光客 300 人を対象とした小規模調査では、以下のような結果を得た。
・来場者の 42％はフランス人であった。
・60％以上の人々が、カップルや家族等グループで来場した。
・交通機関については約半分が電車を利用して、リールを訪問していた。
・滞在期間は比較的短く、2/3 の来場者は 4 日以内の滞在と述べた。
・約半分の来場者は欧州文化首都を目的としてリールを訪問した。
◆ メディア・雇用等に関する成果○メディアへの露出としては以下の内容を達成し、リール 2004 は非常に注目を集めたと言える。
・2,000 件以上の国内外ＴＶ放送
・5,000 件以上の地域誌への記事掲載
・1,500 件以上の全国紙への記事掲載
・月間 100,000 件の公式ウェブサイトを通じたコンタクト
資料編-66-

○また、これらのメディア露出によって、リールのイメージも改善された。2006
年に実施されたフランスの有識者 500 人への調査では、60％以上の人がリールのイメージは近年改善されていると回答した。
○「実行委員会リールホライゾン 2004」によると、雇用面では、リール 2004 は2003、2004 年で合計 1,341 人の雇用を生み出したと述べられている。特にリール中心部のレストラン等では、前年比 7％～13％の雇用増加を生んだと言われている。ただし、市全体の失業者数は増加し、増加率はフランス全国平均よりも高いため、リール 2004 には雇用面での効果は無いと Werquin(2006)は、述べている。
○また、リールの小売業、ホテル、レストランを対象にした調査では、2004 年は多年度と比較して業績が良かったというアンケート結果が得られている。

◆ 今後の発展性に関する成果○地域圏の人々の関係性としては、専門家と住民の両方に対して、発展のためのダ
イナミズムが継続的に与えられ、文化を通じて地域圏の人々の関係が変わったと言える。
「リール 2004」というイベントによって、芸術、文化、市民活動、観光の分野の担い手の能力は強化され続けている。それはまた、リール市当局内における組織横断的な発展も加速するものである。
○リール市の運営能力面としては、リール市は住民、文化的アイデンティティ、地域の経済・学問・観光の担い手たちを結集しプロジェクトを作り上げる能力を身に付けたと言える。

◆ 本プロジェクトの成功要因○地域政府からの強力なサポート
・地域全体に広がるイベント開催のためには、地域政府からのサポートが重要であるが、リール 2004 ではそれを得る事が出来たため、十分な資金を得る事ができた。
○想像力に富んだ公共スペースの利用
・公共スペースをアップグレードするための投資は多くのフェスティバルを成功させ、多くの観客を呼ぶために大きな役割を果たした。
○コミュニティの関与
・「ボランティア大使」というスキームを用いる事によって、コミュニティによる大きな協力が実現された。具体的にはチームワークを形成するために、全ての協力者の名前をイベントのウェブサイトに載せる等の工夫がなされた。
○マーケティング
・マーケティングの予算は比較的少なかったが、適切なターゲットの設定によって、メディアへの掲載という面ではポジティブな結果を得る事に成功した。
○イベントとコミュニティアートの組み合わせ
・単なる象徴的建造物を建てるだけでなく、コミュニティアートを開発するという手法は、他の町からもモデルにされるだろう。

◆ 本プロジェクトの欠点○周辺エリアへの影響の不足
・リール 2004 では、周辺のエリアを巻き込むための努力はされたが、多くのイベント実施効果（特に経済面）はリール市内に集中していた。
○マーケティング予算の不足
資料編-67-

・他の地域の巻き込みが達成できなかった要因として、マーケティング予算が過少であった事が挙げられる。本プロジェクトのように、大規模かつ多くのイベント、
場所を巻き込むイベントには、相応のマーケティング予算が必要であった。
○長期的経済効果の不足
・本プロジェクトの経済効果は非常にポジティブな結果であったが、イベント終了
後、数年で効果はなくなってしまったため、長期的経済効果は小さかった。
○構造的なモニタリングアプローチの不足
・本プロジェクトでは、モニタリングの結果が一貫性に欠けていた。多様なイベン
ト結果がウェブサイト上にアップされたが、それらに対する深い分析は行なわれなかった。結果として、どのイベントが当初の目的を達成したのか判断が難しい状況が生じた。
個別事業の内容◆ 事業タイプ別の実施割合○実施されたイベント・プログラムは約 2,500 件実施され、タイプ別実施件数の割合は以下のようになっている。
イベントタイプ

実施件数割合パフォーミングアーツ

40％

メゾン・フォリでのイベント

28％

展示とインスタレーション

14％

Mondes Paralleles 向けのイベント

13％

プログラムフェスティバル

3％

コロキウム、ディベート

1％◆ 個別事業○「メゾン・フォリ」
・新しいタイプの 12（内 3 つはベルギー国内）の住居を含む文化センターからなるネットワークである。それぞれの施設で住民とアーティストが出会い、創造し、意見を交換する場であり、住民とアーティストにとって創造的なネットワークを構築した。（現在も引き続き運営されている。）施設内には、展示スペース、リハーサルルーム、アーティスト用住居、講堂等があった。12 施設中最大の「TheCondition Publique」にはパフォーマンススペース、オフィス、屋上庭園、芝生の天井つき屋内道路が設備されていた。
○「白い踊り」
・2003 年 12 月 6 日にリール 2004 の開始とともに開催されたオープニング・イ
ベントであった。50 万人に及ぶ参加者が白い服を着て集まり踊るイベントが実施された。
○「メタモルフォーズ」
・町や施設をアーティストが照明やオブジェで変貌させるイベント。アーティスト、
彫刻家、発明家等が都市を変化させ、時間の動乱と空想世界の断片を生み出すことにより、継続的に私達の知覚を再構成するプロジェクトであった。
○「モンド・パラレル」
・各週末に一つの国、町をテーマに国際的なアート展を開催する事業であった。本事業により、単純にリール及び地域の文化を紹介するだけではなく、世界中の多様な文化環境とのつながりや融合の機会を与える事を実現した。日本もテーマの 1
資料編-68-

つとして扱われた。
他都市との連携・交流○都市部のみではなく、周辺領域も巻き込んだ事業を行なったため、いくつかの施設・イベントはベルギー国内でも開催された。
○他国との文化交流を実施したイベントにおいても、多くの集客を達成した。
・メキシコとの文化交流イベント：Mexique Europe 214,000 人
・エジプトとの文化交流イベント：The Egyptologist Auguste Mariette
110,000 人○海外からの関心という観点では、81 の使節団が 30 カ国 70 都市からリール
2004 を訪問した。

■ 参考文献・「リール 「欧州文化首都 2004」で得た市民の自信 (特集 フランス 都市の文化力) -- (パリから地方へ)」 をちこち (20), 30-33, 2007-12, Laly Florence
・Pier Luigi Sacco, Giorgio Tavano Blessi「欧州文化首都と地域発展戦略：2004 ジェノヴァと2004 リールの比較」(“European Capitals of Culture and Local Development Strategies:

Comparing the Genoa 2004 and Lille 2004 Cases”)
・Robert Palmer『欧州文化都市／欧州文化首都･パート１』『欧州文化都市／欧州文化首都･パート
２』(‘European Cities and Capitals of Culture Part 1,2’)・リール 3000 公式ホームページ
http://www.lille3000.com/
・リール市公式ホームページ
http://www.mairie-lille.fr/en/culture

資料編-69-

No.６(欧州文化首都開催都市)

ルクセンブルク(ルクセンブルク)■ 事業概要事業の名称

欧州文化首都 2007 年 ルクセンブルク 2007

実施内容

◆ 事業のコンセプト・テーマ○コンセプトとしては、ヨーロッパの実験室（The Greater Rdgion, laboratory ofEurope）というライトモチーフが設定された。
○ルクセンブルクのみでなく周辺地域 Greater Region との共同でプロジェクトに取り組んだ。

◆ 取組経緯・事業目的○当初は、ルクセンブルクのみを対象としてイベントを開催する予定であったが、2000 年 5 月、ルクセンブルク首相、Jean-Claude Janker が Greater Region
大臣サミットにおいて、ルクセンブルクのみならず周辺の Greater Region でプ
ロジェクトに取り組む事を提案した。
○この提案は、国境を越えた協力と、創造性、地域やヨーロッパの観客の可動性を通じた持続的な文化的発達という考えのもとに成り立っている。
○該当地域は 5 地域からなり、それぞれがテーマを設定している。
・ルクセンブルク：移動（migration）
・ザールランド:産業遺産（industrial heritage）
・ラインラント・プファルツ:ヨーロッパの文字と土地（European characters and places）
・ロレーヌ：明日の場所になるための場所の記憶（places of memory to be places of tomorrow）
・ベルギー：21 世紀における文化の現代的表現(modern expressions of culture in the 21st century)○全体としては、「クロスボーダー」「予想外の大胆さ」をライトモチーフとしてプログラム内容を設定した。
○Sibiu との連携は、非ＥＵ国の都市との連携として初の試みであった。
○ルクセンブルク及び Greater Region は以下の目的を持って実施された。
・地域の創造的で芸術的なポテンシャルを示す。中でも特に地域/ＥＵにおける創造性のアバンギャルドな側面を示す。
・ＥＵという次元でプロジェクトを進める。
・若者を引き寄せるために近代的なイメージを持たせる。
・ヨーロッパ及び世界の文化関係者(Cultual Actor)を歓迎する。
・ＥＵの拡大を示す。具体的にはルクセンブルク及び Greater Region とSibiu（ルーマニアの都市）の新しい関係性を示す。
・独創的で革新的なヨーロッパ文化を示す。
○また、一時的なイベントの開催だけでなく継続的な国際間の文化的交流を促進する事を目的としている。

資料編-70-◆ 取組内容○全体を通じて、584 件のプロジェクト（うち 139 件はクロスボーダープロジェクト）と 5,000 以上のイベントを実施した。
（プロジェクトの申し込みは 1,145件に上った）○ゼネラルコーディネーションチームが 73 のプロジェクトを直接管理した。
○プロジェクト内容としては以下の内容が挙げられる。
・クロスボーダープロジェクト
・巡回するフェスティバル
・都市再生プロジェクトと公共スペースの利用
・若者向けのイベントへの参加を促すフェスティバル
・珍しい、分野をまたがるイベント（Sentiers rouges：街と街を芸術作品やイベントの展示された歩道でつなぐ
文化観光プロジェクト等）
・Sibiu（ルーマニアの都市）とのジョイントプロジェクト○ルクセンブルク 2007 では、プロジェクト評価プログラムが実行され、初の長期的データの収集が行なわれた。長期的データ収集では、開催前、開催中、開催後にわたって様々なアンケートを実施し情報を収集した。
実施体制○ルクセンブルクの法律に則り、以下の 2 つの非営利委員会を設立した。これらの団体の役割は、プログラム全体の構想やマーケティング、コミュニケーション戦略の策定等、戦略面での意思決定にある。
・Luxemboug and Greater Region, European Capital of Culture 2007
（ボードメンバー13 名から構成される。委員長は Guy Dockendorf）
・Luxemboug and Greater Region, European Capital of Culture
2007,Cross-border Structure（ボードメンバー17 名から構成される。Greater Region の各地域（ロレーヌ、ラインラント・プファルツ、ザールランド、ワロニア）から 2
名ずつ＋ルクセンブルク政府メンバー9 名からなる。）○運営組織図資料編-71-

○幹部組織図○実施のための組織構造は例年と多くの点で類似しているが、過去の欧州文化都市との違いとして、アートディレクターではなくコーディネーターを設置した点がある。コーディネーターの役割は、ルクセンブルク中の文化資源から湧き出てくる多数のプロジェクトのマネージングディレクターであると言える。チームの構成は以下の通り。
・ルクセンブルク及び Greater Region の各地域別コーディネーションチーム
とゼネラルコーディネーションチームで構成される。
・ゼネラルコーディネーションチームは 39 人のスタッフで構成。
○リージョナルコーディネーターの役割として、文化的組織や演者の地域内・間での移動やその補助がある。
○その他、マーケティング・コミュニケーションチームを 12 人で編成した。
○ルクセンブルクと Greater Region においてそれぞれプログラムを運営する組織を設立したために、従来の欧州文化首都よりも組織構造が複雑化した。
○組織の文化が比較的インフォーマルであった。またアーティスティックディレクタ
ーを設置しなかった。これらのアプローチによりイノベーションと創造性は刺激されたと考えられる。一方で、これらはコミュニケーションとプログラムの構造に課題を生んだ。
予算規模と内訳○ルクセンブルク 2007 における総合計予算は約 5,750 万ユーロに達した。大きくルクセンブルクの予算と、Greater Region の予算に分けられる。
○ルクセンブルクの総予算調達先内訳

調達先
ルクセンブルク政府
ルクセンブルク市
スポンサー、自己収入
ＥＵからの補助金割合(金額)
67％(3,015 万ユーロ)
22％(990 万ユーロ)
8％(360 万ユーロ)
3％(135 万ユーロ)

合計100%(4,500 万ユーロ)
資料編-72-

○用途別内訳用途
外部プロジェクト費用
ルクセンブルク 2007 主導のプロジェクト
費用
マーケティング、コミュニケーション費用
出版費用
コーディネーション、運営費用
合計

割合
44％（1,980 万ユーロ）
27％（1,220 万ユーロ）
16％(720 万ユーロ)
2％(90 万ユーロ)
11％(500 万ユーロ)
100%4,500 万ユーロ)○Greater Region 総予算地域別内訳

地域

ベルギー国内ドイツ語圏

割合(金額)
12%(11,500 万ユーロ)
42%(520 万ユーロ)
37%(460 万ユーロ)
8%(100 万ユーロ)
5%(60 万ユーロ)

合計100%(1,240 万ユーロ)

ロレーヌ
トリーア市
ラインラント・プファルツザールランド○建築物のリノベーション費用は以下の通り（記載のあったもののみ）
・なお、これは期間内にかかった費用ではないためプロジェクトの予算には含まれて
いない。

施設名

成果

金額

ロタンダ１，２650 万ユーロ

Halle des Soufflantes

140 万ユーロ○開催期間を通じた来場者は通算 3,327,678 人を達成した。
・ただし、これは報告された 275 プロジェクトへの来場者のみの合計であるため
実際にはより多くの人々が来場したと考えられる。
○なお、ルクセンブルク 2007 参加都市（Trier 市）における顧客情報では、以下のような結果が報告されている。
・観客の平均 1 日消費額は 58.63 ユーロ
・（地域の他の展示における平均消費額は 88 ユーロ）・観客の平均年齢は高く 54 歳、37％が年金受給者
・半分以上の観客が年間 8 回以上文化的施設を訪問する
上記のデータから、若い層、従来文化に興味を持っていなかった層の取り込みという目的は未達成であることがわかる。
○地域別来場者数

地域
ラインラント・プファルツ
ロレーヌ
ルクセンブルク
ザールランドクロスボーダーワロニア

来場者数883,607 人
844,998 人
772,799 人
445,564 人
342,297 人
38,413 人

資料編-73-

○主要なフェスティバルへの来場者

フェスティバル名
オープニングパーティ
スプリングフェスティバル
オータムフェスティバル
クロージングフェスティバル

来場者数80,000 人
30,000 人
10,000 人
10,000 人○来場者の多かったイベント上位 20 は以下の通りである。

イベント名

来場者数
799,034 人
343,470 人
130,020 人
103,194 人
98,342 人

1Constantine exhibition

2

Lorraine-Mondial Air Ballons 2007

3

Panorama de l’edition francophone Transfrontaliere

4

The Best of Nature

5

Macht & Pracht. Europas Glanz
im 19. Jahrhundert

6

Genius I. Die Mission: entdecken erforschen erfinden

85,619 人

7

Merveilleux!

64,209 人

8Fete d’ouverture

60,000 人

9Les citadelles de Feu

53,000 人

10

Mind and Matter European Arts and Crafts Convention

50,000 人

11

Cerda & Celtoi

48,600 人

12Festival International de Geographie

45,000 人

13Michel Majerus

41,546 人

14

Daum et l’esthetique des annees 1950

40,631 人

15
16

30eme Festival du Film Italien de Villerupt
Internationale Saar-Lor-Lux Classique European Historic Rally

40,000 人

17

Pablo Picasso Das Werk der 50er Jahre

38,000 人

18

Re Tour de Babel Exhibition

36,320 人

19Museumswelten 2007

35,090 人

20

Tomorrow Now Design and Science-Fiction

35,000 人

40,000 人○問題点としてルクセンブルク市内に多くの観客を収容できる会場がない事が挙げられた、スプリングフェスティバルの会場においては 30,000 人で収容数は限界に近かった。
○国内外からのルクセンブルク 2007 来場者の消費は合計 5,640 万ユーロに達した。そのうち 23,1323 ユーロは物品販売によって生じ、合計 72,000 アイテムを販売した。
○各地域からの訪問者とそれによる経済的貢献は以下の通りである。

訪問者グループ住民
国内旅行者（Greater Region）
国外観光客
合計

訪問者数
2,002,000
1,200,000

平均消費額(€)
n/a
14.88

総消費額(€)
n/a
17,856,000

98,000393.8838,599,142

3,300,000

56,455,142○ルクセンブルク市内の美術館への年間来場者数は前年比 14％の増加であった。
・約 220,000 人（2006 年）→約 250,000 人（2007 年）
資料編-74-

○観光面の影響として、ルクセンブルクへの旅行者数が、前年と比較して 6％増加した。
○報道面の影響として、3,380 のプレス、インターネット記事に掲載された。
○2007 年のウェブサイ トへのアク セス数は 2,335,400 ページアク セスと
270,000 ユニークユーザーを記録した。
○ターゲットであった、日常ではあまり文化イベントに興味を示さない若者の関心を高める事に成功した。
○2007 年の終わりには人口の約 20％が例年よりも多くの文化的イベントに参加したというアンケート結果を得た。とくにイベントの主対象であった若者（25 歳
以下）はこのように答えた比率が高く、約 40％の若者が例年よりも多くのイベン
トに参加したと答えた。

◆ 本プロジェクトの成功要因○強力な政治的サポート
・ルクセンブルク 2007 は開始から終了に至るまで、政治家の全面的サポートを受けた。これによってゼネラルコーディネーションチームは、望まない政治的干渉なく、プロジェクトを推進する事が出来た。
○専門チーム・今回のチームは小規模だが、まとまっていた。ゼネラルコーディネーターによってよいチームスピリットが生み出され、スタッフが足りない時にも組織が機能した。
ゼネラルコーディネーター制は一般的ではないが、組織は良く機能した。
○十分な資金調達
・政治的なサポートは資金面でも与えられた。資金調達は十分であり、これによって多少リスクの高いプロジェクトや革新的プロジェクトにも投資が可能であった。全
てのプロジェクトが成功したわけではないが、文化的プログラムの基礎として価値があった。
○新規の観客・今回の目的は、革新性、創造性、新規の観客にフォーカスしたと言う点で、1995
年とは異なっている。これらの目的によって、プログラムに関する意思決定は明確になされ、若者やその他の新規の観客に対してリーチする事に成功した。
○明確な有形、無形の遺産
・本プロジェクトでは 1995 年の欧州文化首都開催によって、新規施設の建設は必要なかった。したがって、既存施設のリノベーションにフォーカスした。また、これらの施設において若者の取り組みに成功した多くのイベントを実施した。これらの施設は今後も利用可能であり、物理的な遺産であると言える。それに加えて、本プロジェクトでは地域間、文化プロデューサー間でのネットワークづくりにフォーカスした。これらのネットワークは将来的にクロスボーダーの文化ネットワークを作る際に有効な無形遺産であると言える。
◆ 本プロジェクトの課題○複雑性とコミュニケーションの問題
・多くの人が本プロジェクトは複雑すぎ、コミュニケーションキャンペーンが非効率であるとの不満を述べた。クロスボーダーのプロジェクトであるという性質上、一定の複雑性は避けられないが、何点か改善すべき点が見られた。民主的アプローチ
で意思決定する方法や、メディアや観客向けにハイライトを選択しない事は早急に修正されるべきである。

資料編-75-

○スポンサー・近年の協賛金の増加傾向に反して、本プロジェクトではスポンサーからの協賛金を十分に獲得できなかった。総額は 3,500 万ユーロにとどまり、これは全体予算の8％に過ぎない。
・1995 年開催時は 5,300 万ユーロを集めた事を考えると対照的であると言える。
・本プロジェクトではより多くのスポンサープログラムが実行されるべきであった。
○地域間の不均衡
・本プロジェクトでは、ルクセンブルク及び Greater Region の 1,100 万人の住民を巻き込むことを目指していたが、地域によってプロジェクトへの関与度合いには明らかな違いがあった。Trier 市ではフランスやベルギー等と比較して、良いイ
ベントの成果が得られていたが、他地域ではそれほどの成果が得られなかった。
○観光
・本プロジェクトはルクセンブルクへの観光客流入に良い影響を与えたが、影響は想定したよりも小さかった。大規模（block buster）イベントなしに国際的注目を集める事は困難であったと同時に、ホテルや文化施設のキャパシティにも問題があった。本プロジェクトでは観光面は主要な目的ではなかったとはいえ、他の開催都
市から学ぶべき事はあったと言える。
○本プロジェクトのレガシー（遺産）・本プロジェクトでは主要なインフラプロジェクト（施設の建設等）は実施していな
いため、レガシーの評価は難しい。しかし、無形、測定不能の遺産はあると考えられる。
○継続性・本プロジェクトの重要な側面として組織のスタッフと政治的関与の継続性がある。
ゼネラルコーディネーターは全体を通じて変更されなかった。これは、近年の欧州
文化都市事例をみると珍しい事であると言える。またスタッフの内数人は 1995
年度の開催にも関わったメンバーであった。
○地域的次元・資金面での地域パートナーからプログラムへのコミットメントは必要であると言える。これはより平等な参加を促進するための一つの方法であると言える。量的に比較するとルクセンブルク 2007 は欧州文化首都の平均より良い結果を出しているが、Headline output は平均よりも低い。これは多くのプロジェクトが小規模であり、海外からの観光客よりも地域の創造的活動を重視していたためだと考えら
れる。
個別事業の
内容

○オープニングパーティは 2006 年 12 月 9 日、クロージングパーティは 2007
年 12 月 8 日に開催された。

◆ 事業の選定基準○個別の事業は、ゼネラルコーディネーションチームがイノベーション、現代的創造
性、実験的文化の形の基準に優先度を置いて選択した。それに加えて以下の基準に従って、プロジェクト選択を行なった。
・プロジェクトの品質
・異なる基準をカバーしているか：現代的創造性
・ビジュアルアート、デザインとメソッド、建築・国際的、ヨーロッパ的次元
・独自性
・長期的インパクト
・プロジェクト主催者のプロフェッショナリズム
・地域のプロデューサーの巻き込み・教育的側面
資料編-76-

以下、具体的事業内容を示す。
◆ 個別事業○「ロタンダ１」・ルクセンブルク中央駅前に 2,500ｍ２の広さの 2 つのロタンダ（広間）を設置し、様々なイベントを実施した。ロタンダ１におけるアートイベントは合計 19,000
人の来場者を達成した。2007 年にロタンダ１では以下の 4 つの主要イベントが開催された。
・Assorted Cocktail Martine Parr による写真（来場者 8,500 人）

・Dysfashional, Adventures in Poststyle、E,Quinz と L,Marchetti によるキュレーション（来場者 1,694 人）
・Sophie Call、 Erna Hecey によるキュレーション（来場者 7,065 人）・Global Multitude、Hou Hanru によるキュレーション（来場者 1,652 人）○「ロタンダ２/ＥXIT07: 若者向けプログラム」
・ルクセンブルク 2007 の目的として子どもや若者の文化や芸術への興味を喚起する事がある。そこでロタンダ２では若者向けのイベントを多く実施した。
・ロタンダ２では合計 19 のイベントが実施され、そのうち 4 つはルクセンブルク
2007 によるイベントだったが、その他は若者向けプログラムとしてのイベント開催であった。イベントの対象領域は多岐にわたり、アート、音楽、文学、教育的
ワークショップ等、様々であった。
・結果として合計 60,000 人の参加者を達成した。実施されたイベントの一つである Dance!は 63 人の若い参加者と 100 人のミュージシャンによってダンスパフォーマンスが行なわれた。このイベントでは 4,000 人の観客を集めた。また、これらのプログラムは若者層だけでなく、大人の人気も集め世代の混在した客層を呼び込むことに成功した。
○「Espace Paul Wurth」
・Espace Paul Wurth は以前の倉庫及び工場を利用した施設であり、40 を超える展示やイベントが開催された。
・開催されたイベントのテーマは多様であり、都市開発、絵画の文化構築、マルチメ
ディアアート、写真、彫刻、ダンスパフォーマンス、コンサート、ＤＪイベント等を含んでいた。
・本施設内は多機能であり、大きく 4 つのエリアに分けられていた。
・Espace Urban Lab: 国際的ワークショップのためのエリア。3 週間にわたるワークショップが開催された。都市計画、インテリ
アデザイン、建築を学ぶ学生によるインスタレーショ
ンやプレゼンテーションが展示された。
・Espace Photo：3 つの国内、海外写真プロジェクトやマルチメディアアー
トプロジェクトの展示が行なわれた。
・Espace Expo：様々なクロスボーダー展示プロジェクトが開催された。また、ＤＪセットによるパフォーマンスもここで開催された。
・Espace LX 5：文化クリエーター向けの「シンクタンク」でありミーティン
グ用スペース。
合計 6,000 人の参加者を達成、また教育的側面もあり 27 クラス、526 人の学生が来場した。
資料編-77-

○「Halle des Soufflantes」
・本施設内で、4 月 19 日から 10 月 28 日まで展示「All We Need」が開催された。これはグローバリゼーション、持続可能な発展をテーマにした展示であった。
本展示は人類に求められる 10 の基本的要素（経済学者 Manfred Max-Neef によって提唱）に基づいている。展示内容は 3 人のルクセンブルクのキュレーター
（Mike Matthias, JeanMarie Krier、Robert Garcia）によって決定された。本
展示の基本的アプローチはグローバリゼーションとその結果を大衆に理解できる形で表現する事であり、遊びと教育の次元を融合することである。予算額は 1,500万ユーロであり、来場者は 29,750 人を達成した。
○「パブリックアート」
・2007 年 4 月から 12 月にかけて、ルクセンブルク周辺の様々な公共スペースでアート作品を展示する「Trancient City」が行なわれた。
・本プロジェクトは 3 つの部分に分けられる。
・Urban Lab：都市部の現実と歴史からルクセンブルクの将来を推測する
・Urban Landmarks：ヨーロッパの建築学生と都市計画スタジオによる芸術
的建築プロジェクト・Community Life：遠く離れて放棄された土地を多様な都市文化のために再興させる一連のプロジェクト
・展示場所が公共スペースであるため正確な計測は難しいが、主催者によると来場者
は約 10,000 人程度であると試算された。
・ただし、アート作品に解説がないまま、都市内にアート作品を設置したのみであったため、観客がそれらのアート作品を理解する事が難しかった。ガイドツアーも存在したが、ほんの一部の観客にしか提供できていなかった。これらの原因によりル
クセンブルク市長は「本イベントは失敗であった」と述べている。
○「Constantine exhibition」
・ルクセンブルク 2007 で最大の集客（80 万人）を達成した展示。
・以下の 3 施設で開催された。
・Rheinisches Landesmuseum Trier
・Bischofliches Dom- und Diozesanmuseum Trier
・Stadtmuseum Simeonstift・チケット販売枚数が 353,974 枚に対して、観客数は 799,034 人であった。したがって多くの観客が二つ以上の美術館を訪問したと言える。
○「ダンスパレス」
・コンテンポラリーダンスをテーマにしたプロジェクトで、創造の過程を観客に見られるようにした。本プロジェクトは、ルクセンブルクと GreaterRegion のアーテ
ィストを交流させるだけでなく、他の分野のアーティストとも交流を図るイベントであった。2,300 人の参加者を達成し、そのうち 30％はプロのアーティストであった。
○「Ni vu ni connu（No one’ll be any wiser）」
・本プロジェクトはかくれんぼをより茶目っけのあるようにデザインしたゲームであり、12 箇所の会場で開催された。
○「Sentiers rouges」
・町と町をつなぐ歩道沿いに、年間を通じてアート作品の展示やイベントを実施する
プロジェクト。地域の若いアーティストがインスタレーションや、彫刻を創造し、提供した。
資料編-78-

○「外部プロジェクト」
・多くのプロジェクトが外部の独立組織により実施された。ルクセンブルク 2007
における正式外部プロジェクトは 238 件実施された。（内 30 件はキャンセルされた）・外部プロジェクトとルクセンブルク 2007 のコラボレーションには以下の 2 タイプの合意が存在した。
・共同出資プロジェクト（105 プロジェクト）・レーベルドプロジェクト（共同出資なし）（103 プロジェクト）
どちらのタイプの合意でも、組織、財務、運営と財務責任、報告の義務、利用する施設とイベントのプロモーションといった、基礎的領域はカバーされている。
共同出資プロジェクトでは、給付金の手続き、給付金の用途ならびに会計手続きが含まれる。
○アーティスティックプログラムは約 18 カ月の準備期間を通じて計画された。しかし、アーティスティックプログラムとゼネラルプログラムの統合は最適ではなかった。（特に、特定の時期に混雑するイベントのせいで、他のイベントのリスケジューリングをする事になったため。）また、アーティスティックプログラムにかける
準備時間は足りなかったと言える。これは主に、ロタンダ、Espace Paul Wurth
等、新しい文化的スペースの納期が遅れた事にある。
他都市との連携・交流○ルクセンブルクのみでなく周辺 Greater Region でプロジェクトに取り組んだ。
結果として 139 のクロスボーダープロジェクトの実施に成功した。（ルクセンブ
ルクと GreaterRegion による共同出資で実現）○共同プロジェクトだけで 34 万人以上の来場者を達成した。
○ルクセンブルク 2007 終了後も都市間で継続的な協力関係を築いている。15 人のプロジェクトマネージャーが今後の関係継続を示唆している。
○10％以上の住民が、期間中に他の Greater Region を訪問し、イベントに参加したというアンケート結果を得た。
○Sibiu（ルーマニア）とのジョイントプロジェクトを実施し、48 の共同プロジェ
クトと、90 の共同イベントを開催した。現代アート、劇場、音楽、ダンス、写真、映像等、テーマは多岐にわたった。

◆ 1995 年開催、欧州文化首都の比較について○ルクセンブルクは 1995 年に続き、2 度目の欧州文化首都選出であった。これは史上初の事である。
○12 年間の間にルクセンブルク及び Greater Region 内で多くのことが変化したため、直接的に1995 年と 2007 年を比較する事は困難である。
○1995 年開催時のテーマは「全ての文化のヨーロッパ都市」であり、このイベントは文化的発展、アートのトレーニング、遺産の保全、新しい文化的参加モードの促進の必要性を、ルクセンブルク
社会に気付かせた。（ＭＵＤＡＭ（博物館）、Philharmonie 等の施設建設）○1995 年の欧州文化首都は、文化的生活に関する専門性を深める必要性を示した。これは文化や社会についての真の議論や、文化的対話を開くためである。
○1995 年開催時に、大規模な文化的インフラの整備を行なった。したがって、2007 年開催時にはあまり大きな新規施設の建設をせずに、既存の歴史的建造物を改築するのみで文化首都プロジェク
トの実施が可能であった。
○1995 年時は文化的インフラが整っていなかったため、多くのイベントがテント内で実施された。
資料編-79-

○1995 年は大規模な文化的イベント（展示等）に基づいていた一方、2007 年開催ではそれぞれの目的や固有の内容に基づいたテーマ性のあるプロジェクトであった。
○1995 年時はルクセンブルク市に限定されたイベントがほとんどであったが、2007 年時は周辺Greater Region とのコラボレーションが生じた。
○来場者は 1,100,000 人（1995 年。うち 43％は海外からの来客）から、3,327,678 人（2007年）に増加した。
（ただし、ルクセンブルクの市民のみを対象とすると 2007 年時は 770,000 人と 1995 年よりも少ない。）○イベント当たりの来場者数も 1995 年の 2400 人に対して 2007 年は 5,650 人と増加した。
○マーケティング費用は 2,200,000 ユーロ（1995 年）から、7,500,000 ユーロ（2007 年）に増加した。したがって、訪問者一人当たりのマーケティング費用は、2.0 ユーロ/人（1995 年）
から、2.2 ユーロ/人（2007 年）と若干増加した。
○1995 年時開催時には観光業への効果が大きな目的の一つであった。
○1995 年時には全国における観光への問い合わせは 26％増加、ルクセンブルク市に対する問い合
わせは 48％に達した。
○1995 年時の観光客は合計 12.6 百万ユーロの支出を生んだ（2007 年の価値で 18.1 百万ユーロ）。一方 2007 年は全体で 56 百万ユーロ、ルクセンブルク市のみに対象を絞っても 33 百万ユーロの消費を生んでいると言える。
○1995 年開催時にはルクセンブルク市内の美術館来場者が 85,000 人（1994 年）→494,000人（1995 年）と激増した。この増加は主に、欧州文化首都の展示によるものと考えられる。しかし、翌年には来場者は再度、急落した。一方で、2007 年開催では、美術館来場者数はさほど増加しなかった（前年比 14％の増加）。ここから 2007 年時開催について以下のような特徴が挙げられる。
○1995 年次とは異なり、2007 年は既存の美術館でのイベントを中心に据えていない○2007 年次は大規模展示（blockbuster exhibition）を実施していない○増加率（前年比 14％増）は新しい美術館の開設も、大規模展示もなかったにしては高い数値であると言える。
○1995 年から始まった文化的インフラへの投資は、長期的に成果を上げ始めている。
○1995 年開催時には劇場、コンサートへの来場者も急激に増加した。
○299,000 人（1994 年）→450,000 人（1995 年）○この劇的な増加は 2007 年時には起きなかった。なぜなら、新規施設の開業にも関わらす、ルク
センブルクの劇場やコンサートホールは、満席にかなり近い運営がされていたためである。

■ 参考文献・Lidia Varbanova 『ルクセンブルクとグレータ―・リージョン：欧州文化首都 2007 最終報告書』(‘Luxembourg and Greater Region, European Capital of Culture 2007: Final Report’)・Robert Palmer『欧州文化都市／欧州文化首都･パート１』『欧州文化都市／欧州文化首都･パート
２』(‘European Cities and Capitals of Culture Part 1,2’)

資料編-80-No.７(欧州文化首都開催都市)

リヴァプール (イギリス)■ 事業概要事業の名称

欧州文化首都 2008 年

実施内容◆ 事業のコンセプト・テーマ○メインテーマ「The World in One City」○「協力 (Support)」、 「参加 (Participate)」、 「再生 (Regenerate)」の 3 つをサブテーマにした。これは街が持つ文化的多様性やコスモポリタニズムとは別に、世界中で問題になっている社会・経済問題や格差が端的に表れたリヴァプール
をも指している。
◆ 取組経緯○文化資源は豊富であるにもかかわらず、リヴァプールを文化中心や観光地とみなす動きは近年まで少なかった。メディアでは主に不況や都市問題が取り上げられた。
しかし 1990 年代になると過去 30 年低調だった経済に回復の兆しが表れ、市への投資や観光客が急増した。当市の文化首都立候補はこの時期に行われ、それゆえ中心部の再開発が行政の主な関心事となった。
○1996 年 に は Liverpool Institute of Performing Arts(LIPA) が Sir Paul
McCartney の援助により設立され、FACT センター（Film, Art, Creative
Technology）も建てられた。
○リヴァプールは文化首都関連事業として 2000 年～2008 年の間、以下のテーマ
で関連事業を開催した。
・2000-2002: 文化首都選出準備・2003: 教育の年及び公式立候補
・2004: 信頼の年・2005: 海の年・2006: パフォーマンスの年・2007: 文化遺産の年、リヴァプール 800 周年
・2008: 欧州文化首都○また、文化首都開催後も事業は継続、2009 年に「環境の年」、2010 年に「健康、福祉、革新の年」をテーマとした事業を開催した。
◆ 文化首都選出までの行政の方針や課題等○リヴァプールが文化首都に選出されたとき、当市及び周辺（マスコミ等）が期待したのは「グラスコー効果」であった。1990 年に文化首都になったグラスコーはこれを契機に以前のから文化的な町へとイメージを刷新して、同時に雇用や街の環境も改善した歴史がある。戦後リヴァプールは長引く不況や市内環境の悪化（犯罪や格差問題）に苦しみ、文化首都選出はその分大きな意味を持った。
○だが、元来リヴァプールの文化状況はビートルズに代表されるように、公共機関の介入なくとも世界中に認知されるものであった。「草の根」的あるいは地元住民が中心となった文化活動と行政（エリート層）が方針として打ち立てた文化を経済活性化のために利用するというずれが表面化するのではという懸念が持ち上がった。
資料編-81-

「誰のための文化か」という問題である。文化首都のような大規模事業では、「文化＝行政がかかわった文化」としてみなされがちである。一方で文化首都に選出されたことで市内中心部の再開発や投資が進み、行政側としては、市に根強く残る階
層間・民族間の不和問題等を文化により改善することは優先度が低くなった。
○当市が文化首都選出を目指して掲げた目標が”The World in One City” である。
これは 19 世紀当市が経済・文化的に文字通り世界の中心地だった歴史も、黒人や中国系移民が長らく移住してきた歴史も反映している。多文化やコスモポリタニズ
ムという長所も、民族間対立や貧富の格差という短所も読み取れる目標となっている。
◆ 事業目的○以下のような事業目的が掲げられた。
・リヴァプールに対する国内外の注目を集め、都市部及び北東地域への来訪者を増加させる。
・マージーサイド州と、より広域から来た人々がより多く文化活動に参加できるようにする。
・市の文化面における長期的成長と持続性を作る。
・国内外に芸術と文化が市の改善に貢献するという認識を広める。
◆ 取組内容○リヴァプール 2008 年鑑では 276 のイベントが公式にハイライトされている。”Liverpool 08”のサイトでは 2008 年に 830 のイベントが記されている。
これはサイトが参加団体に自分たちのプログラムの掲載を許可したところ、文化首都と何らかの関係はあるものの、委員会が直接企画・投資していないイベントも入ることになったためであった。2008 年には 7,000 件のアクティヴィティーがあり、2005～2008 年の 4 年間では 41,000 件以上あった。これは殆どがワークショップや教育関連事業であった。
実施体制○リヴァプール市議会は文化首都開催にあたり Liverpool Culture Company を設置した。この組織がマネジメント及び実務を担当した（財政面は市議会の担当）。
市の副長官 John Moores が代表を務めた。
○構成員は 100 名以下であり、半数が元々市議会に勤めていた。他に教育技術会議（ Learning and Skills Council ）、 マ ー ジ ー ・ パ ー ト ナ ー シ ッ プ （ Mersey
Partnership）、 リヴァプール・プライマリー・ケア・トラスト（Liverpool Primary
Care Trust(NHS)）、北西地域開発機構（Northwest Regional Development
Agency(NWDA)）に所属の方々が携わった。
○この内 Mersey Partnership は経済開発と観光業に焦点を置いて活動する第三セ
クターであり、NWDA は地方別に経済開発をするために国により設置された。
○組織は 2009 年に市議会の Culture Liverpool と観光業部門に引き継がれた。

資料編-82-

予算規模と内訳◆ 収入○総収入：12,988.7 万ユーロ
○主な出資元（単位：万ユーロ）

出資元
リヴァプール市
議会

2003 年

2004 年

2005 年

2006 年

2007 年2008 年

収入

65.2

81.78

90.63

121.46149.81

239.23748.11

7.1

53.19

33.16

12.83

53.9

105.28

15.02

16.80

29.66

41.86

29.45

142.688.09

8.09

ACE & DCMS
ERDF（欧州地域開発基金）

9.87

EU
その他の公共

2.3

機関
勤労所得
スポンサーシッ
プ（現金）

23.9

30.4

4.5

16.55

8.46

31.12

1.36

2.13

3.93

7.44

25.84

40.70

10.98

27.88

28.73

35.42

44.42

147.43

9.04

13.72

26.13

26.58

75.46

スポンサーシッ
プ（現物）

◆ 総支出
○総支出：12,988.7 万ユーロ
○主な支出先（単位：万ユーロ）

支出先
プログラ
ム経費
マーケティ
ング
運営費

2003 年

2004 年

2005 年

2006 年

2007 年2008 年

支出

56.78

62.95

99.83

128.47168.16263.01779.20

4.67

29.06

49.31

50.96

64.85

50.27

249.12

13.85

20.23

44.53

37.96

30.91

47.61

195.09

9.04

13.72

26.13

26.58

75.46

現物

成果

○リヴァプール文化首都は 2008 年に約 1,000 万人の来訪者を動員、事業が実施された 2005～2008 年の間に 1,800 万人を動員した。
○その来場者の特徴としてイギリスで開催された他の文化イベントと最も異なっていた点は、社会的に低い階層に位置する人々の参加であった。これは街の人口分布と重なる。その内容は「黒人及び少数派エスニック」、「身体障碍者／長期の病人」、「低所得者層」、「（低所得者層の内）常勤業務者」であった。
○2008 年の来訪者の内、リヴァプールを訪れた全人々の 35%（970 万人）が文化首都を来訪の契機とした。これに生じた経済効果は 75,380 万ユーロである。
◆ 街や地域に関する成果○街や地域に関する効果としては、以下のような点が指摘されている。
・社会的結束とコミュニティの発展
・地域住民の文化に対する関心の発展及び開拓・（※グラフによると、「博物館やギャラリー」、「パブやクラブ」、「イベントやフェスティバル」、「音楽ライブ」、
「演劇」、
「映画」、
「スポーツ」の項目全て
資料編-83-

で、2007 年から 2009 年にかけてこれらに関心を持たない住民の数が減っている）
・文化的プログラムの実施
・地域に対する誇りと自信の強化
・国内外からの訪問者の増加
・社会的結束とコミュニティの発展
・文化的プログラムの実施
・地域アーティストの才能・職業支援○より具体的な短期的成果としては以下のものがある。
・地元に根差した文化活動が国際的に認知されている文化活動と同程度に豊かであることを文化首都事業は示した。そして社会的・経済的に多様なグループに属し、地元にどれだけ関わっているかの度合いにおいても多様な人々の関心を集めた。プ
ログラムは特に 2008 年度において高い満足度をもって受け入れられた。
・市は地元、国、国際社会それぞれの観点において大きくイメージを刷新した。第一に地元のオピニオンリーダーが文化の重要性を認めた。次に国内では当市の多様性と「国際的に誇れる」財産があると認識した。最後に国際社会は当市がサッカーとビートルズのほかにも観光資源を持ち、文化首都が市民の公共参加促進に有効であると認識した。
・特に文化と観光において市民がより自信を持つようになった。2008 年以降も続く強いパートナーシップが生まれ、新たなアイデアや外部からの投資を呼び込ん
で、市の提供する文化活動の質を上げる可能性を残している。
・経済・保健・社会を変える力としての文化が広く認知された。文化機関は 2008
年までにおける市の事業のリーダーシップをとり、その結果一年経っても地域治
安、観光開発、保健、都市マネジメントにおいて今なお貢献している。
◆ 雇用効果等○Liverpool Culture Company が一部あるいは全ての費用を負担した事業により、2008 年にはアーティストに 66,000 日、四年間に 123,000 日の仕事を提供することとなった。Liverpool Culture Company に雇用されたアーティスト・パ
フォーマーの内、70％が 2007 年には、50％が 2008 年には給料支払いを受けていなかった。これは雇用された者のうち若年層と地元のアマチュアパフォーマーの割合が高かったことによる。
○Liverpool Culture Company は四年間にわたるボランティアプログラムを行い、2005～2008 年の間は 971 名のボランティアがいた。その内 15％は黒人または少数派エスニック、6.1％は身体障碍者であった。2008 年には合計 5,611 日
分、4 年間では 6,974 日分のボランティア日数になった。
個別事業の
内容

○「La Princesse」
・フランスの屋外パフォーマンス集団 La Machine が制作した機械仕掛けの 72 トンの蜘蛛が 4 日間街を練り歩いた。国内及び欧州本土から来た 400,000 人が鑑賞し、その様子は YouTube と Flickr に投稿された。
○「リヴァプール・サウンド」
・2008 年 6 月に開催されたコンサートで Paul McCartney が参加した。テレビやネットメディア等で国際的に注目を集めた。
・なお、上記の事業の他にも‘The Mathew Street Festival’ や‘ Liverpool
Summer Pops Music Festival’、‘MTV awards’等、国際的知名度の高いイ
資料編-84-

ベントはネット動画投稿サイトで広く共有された。また文化首都のオープニング／
エンディデングイベントの Google 検索数は国内外ともに高かった。
○「クリムト展覧会」
・Tate Liverpool にて開催された大規模展覧会。少数派の有料事業でありながら、
200,000 人を動員した。
○「The Go Superlambanana Parade」
・パブリック・アートのレプリカ 125 体をアーティストや住民が街中に飾り立てた。
○上記の他、4 年間にわたり街の多様なコミュニティ同士の交流を深める事業が実施され、合計 100,000 人の住民が参加した。例として年配のユダヤ系住民が若年層と話すことで互いの間にあった誤解を解消、若年層に広がる麻薬・飲酒・武器所有問題を取り上げた。これらは全て映画、ダンス、演劇、音楽を用いて行った。
○また、同様に社会問題を考えるボランティア事業も実施された。このボランティア
はマージーサイド州の労働者階級の人々に街の案内役となる訓練を受ける機会をもたらした。
他都市との連携・交流○Liverpool Culture Company により集められたアーティストや出演者の内、32％が黒人または少数派のエスニック出身者であった。これはリヴァプールやイギリスにおける人口割合よりも高い。
○文化首都開催にあたり雇用されたプロのアーティストの 50％は地元出身者であり、30％が国内、20％が国外より雇用された。

■ 参考文献・Beatriz Garcia, Ruth Melville, Tamsin Cox『インパクト 08－欧州文化首都調査プログラム』(‘IMPACTS08-European Capital of Culture Research Programme’)・European Communities『欧州文化首都：1985 年～2010 年までの成功への道のり』(‘European

Capitals of Culture:the road to success From 1985 to 2010’)

資料編-85-

No.８(欧州文化首都開催都市)

リンツ(オーストリア)■ 事業概要事業の名称

欧州文化首都 2009 年(Linz09)

実施内容◆ 事業のコンセプト・テーマ○プロジェクトを通してリンツの歴史や現在の姿、未来像ならびにヨーロッパとの関連性やアイデンティティを明確にすることを目的とする。

○多くのプログラムを通してリンツの近現代史、特にナチスに関連する歴史にスポットライトを当てる。

◆ 取組経緯・事業目的○1998 年、リンツは「欧州文化月間」の開催都市であった。ただし、欧州文化首都選定に直接繋がるものではなかった。
○2001 年、リンツ市内の文化担当部局（Linz Kultur）の主導のもと、欧州文化首都への申請に向けて専門家集団を結成した。同組織にはリンツやオーバーエスター
ライヒ州からの担当職員や、文化芸術等の分野で活躍する人物等が集められた。
○2004 年 7 月、リンツはオーストリアに対し、文化首都候補都市として申請した。
同年 12 月にオーストリアは EU に、リンツを 2009 年の文化首都候補都市として申請した。
○2005 年、EU から正式に欧州文化首都に選定された。
○リンツは欧州文化首都事業のゴールとして、以下の点を掲げた。
・魅力的な文化プログラムを企画し、リンツを現代的かつダイナミックな都市として確立し、文化首都としてのアイデンティティを強める。
・地域性、全ヨーロッパ性（European dimension）、国際性を視野に入れた文化プログラムを企画する。
・リンツの芸術が品質、国際性、競争性といった点に注目するように仕掛ける。
・リンツが欧州文化首都としての役割を全うする為の必要な条件を整える；例
えばサービス業、観光業等の関係者のモチベーションを上げる・ホスピタリ
ティを養う・盛り上がった雰囲気を作る等。
・オーストリア国内外で、リンツの知名度を上げる。
・リンツ住民が、当都市に住むことに対する誇りを醸成する。
・多様なプログラムを実施することにより、日帰り客、宿泊客を増やす。
・様々なレベルにおいて、ネットワーク構成やアライアンス提携を行う。

◆ 取組内容○プログラムは主に音楽、実演芸術、プロジェクトの 3 つのタイプに分類され、220の事業が行われた。2006 年からイベントが開始され、2009 年の文化年には、365 日毎日何らかのイベントが行われていた。
実施体制○2005 年 4 月、リンツ市からの助成や上オーストリア州、リンツ市の財団からの寄付により、「リンツ 2009GmbH(有限責任会社)」が立ち上がった。

◆ 芸術監督について○芸術監督の選出においては、リンツ市はスイスの文化マネージャーであり、スイス
国際展示会等を手がけた経験のあるマーティン・ヘラー（Martin Heller）氏を指資料編-86-

名し、さらに、ウルリッヒ・フックス（Ulrich Fuchs）氏という文学者も副芸術監督として就任した。これまでリンツと関わりのなかった二人の芸術監督により、都市を新鮮な目で見ることが出来、リンツの資源を偏見なく査定することが出来たと指摘されている。
○上記の芸術監督の他、音楽プログラム担当のピーター・アンドロスチ(Peter
Androsch)氏、実演芸術担当のアイラン・ベルグ（Airan Berg）氏を迎えた。リ
ンツはウィーンとザルツブルグという、音楽と演劇で有名な都市に挟まれている。
これらの分野にリンツが挑むには独自のスタイルを確立し、新しいものを生みだす必要があると考えたためである。

◆ 役員理事会○リンツ 2009GmbH の役員理事会の委員長はエーリヒ・ワッツ（Dr. Erich Watzl）
博士で、副市長でもあった彼は、リンツの観光、文化のスポークスマンであった。
13 名からなる役員理事会は、GmbH の財務面の進行を監視するのが主な役割であったが、プログラムの内容に関しては干渉する権利はなかった。

◆ リンツ 2009GmbH○リンツ 2009GmbH は、以下のような業務を担っていた。
・プログラムの企画
・プログラムの外部委託事業の管理
・情報発信とアンブレラ効果戦略
・予算管理
・組織管理、人材育成
・他の組織との協力体制のマネジメント
・2010 年以降のリンツにおける欧州文化首都で作り上げた文化的構造の活用○また、リンツ 2009GmbH は、68 名の専門家（政治、ビジネス、教育、メディア、等）からなるアドバイザリー機関に協力を求めることも可能であった。

◆ スポンサー制度○リンツ 09 は、寄付金額によりスポンサーを以下の 4 つのカテゴリーに分類した。
・トップクラブ：150 万ユーロ（5 企業）・プレミアムクラブ：10 万～50 万ユーロ（12 企業）
・クラブ：5 万～10 万ユーロ（4 企業）・メンバー：5 万ユーロ以下（39 企業）○スポンサーのカテゴリーによって、受けることができるサービスが異なる。たとえばロゴマークのギャランティー、イベントやＷＥＢサイトにおける企業名の提示の仕方、フリーチケットの分配、印刷物の広報欄の割合等である。
○また、スポンサー企業は、プログラム中の特定の事業に対しても支援することができる。
○加えて、金銭や物品による見返りよりも、リンツ 09 を通じたコミュニケーションに興味を持つスポンサーに対しては、「フレンズ」と「文化パートナー」の 2 つのカテゴリーが設けられた。350 の企業がフレンズとなり、リンツの文化・教育機
関は全て文化パートナーに登録された。

資料編-87-

予算規模と内訳◆ 収入○総収入：68,676,000 ユーロ○出資元一覧

出資元

割合（金額）

オーストリア共和国

29.12% (約 2,000 万ユーロ)

上オーストリア州

29.12% (約 2,000 万ユーロ)

リンツ市

29.12% (約 2,000 万ユーロ)

スポンサー収入

5.80% （約 400 万ユーロ）

ＥＵ

2.10% （約 150 万ユーロ）

チケット収入1.60% （約 110 万ユーロ）

プロジェクトサポーター

1.29% （約 88 万ユーロ）

物販

0.72% （約 50 万ユーロ）

その他

0.61% （約 41 万ユーロ）

利権収入

0.29% （約 20 万ユーロ）◆ 支出○総支出：68,676,000 ユーロ○支出内容一覧

支出内容

成果割合（金額）

プログラム

61.71% (約 4,200 万ユーロ)

マーケティング

19.40% (約 1,300 万ユーロ)

人件費12.24% (約 840 万ユーロ)

管理運営費・材料費

4.56% (約 310 万ユーロ)

資本準備金

1.17% (約 110 万ユーロ)

投資金0.91% (約 62 万ユーロ)◆ 効果○66 カ国から約 5,000 人のアーティストが参加し、220 の事業が実施された。
○2005 年～2011 年の間、欧州文化首都の開催によって、計 4,625 人分の雇用が生まれたと見積もられている。
○2009 年のリンツへの訪問者数は 290 万 3 千人であった。
○リンツ 09 の公式サイトによると、他のオーストリアの各都市の宿泊客数が減少しているにも関わらず、2009 年のリンツの宿泊客数は 9.5%増加し、大きな観光効
果があったとされている。
○2009 年８月に行われた調査によると、リンツ住民の 97％、上オーストリア州の90％、オーストリア全体の 60％がリンツにて欧州文化首都が開催中であることを認識していた。

◆ 施設整備○「リンツ０９」に併せて行われた施設整備には、以下のようなものが挙げられる。
○ターミナルタワー
・2008 年に新設された。リンツの財務局として使用。
○リンツ知識タワー（Wissensturm Linz）
資料編-88-

・2007 年に新設され、市立図書館と生涯学習センターを備えている。
○アルス・エレクトロニカ・センターの改修○International Atelierhaus Salzamt
・2009 年に新設。地域内外のアーティストが居住、あるいはアトリエとして一定期間使用することができ、展覧会を開くこともできる。
○ケプラー・サロンの改修
・天文学者ヨハネス・ケプラーの持っていた家の一つを改修したサロン。
個別事業の
内容

◆ プレ・イベント○2009 年のプログラムの前に、プレ・イベントとして 2006 年から 2008 年にかけて、147 のプロジェクトが行われた。そのうちの一つに、「KOPFSTAND」というイベントがある。比較的小規模であるが、文化首都に関する多様なトピックスに関わるディスカッションが何回かに渡って行われた。劇場や OK 現代美術センタ
ー等、リンツ市内の様々な場所で開催され、国内外から話者が集まり、都市計画や文化的発展等に関する議論が繰り広げられた。
○2007 年には、より大規模なイベントが開催された。たとえばヒューベルト・フォ
ン・ゴイーザーン（Hubert von Goisern）というミュージシャンが文化首都大使としてヨーロッパ中を周る「リンツ・エウロパ・ツアー」というイベントが行われた。彼は地元の音楽家達と共にコンサートを開き、メディアでも頻繁に取り上げられた。
○2007 年から 2009 年にかけては、「都市に芸術を!！」という 3 部構成の展覧会
イベントがリンツ市内で行われた。2007 年は店舗やショーウィンドー等、2008
年は地元の住民ですら存在を知らなかったような地下スペースやトンネルが会場となった。これらのイベントは、地域住民のセンスを磨き、2009 年に何が行われるのかを感じてもらうことを目的としていた。

◆ イベント○公共の場を使用することに力点が置かれた。また、インド出身のアリウン・ライナ（Arjun Raina）、ベルギー出身のルク・パーセヴァル（Luk Perceval）、アメリカ出身ローマン・パスカ（Roman Paska）等、プログラム実行にあたり世界各国のアーティストの協力を募った。一方で、地元のアーティストとの連携も当初から最重要視しており、リンツ州立劇場(Landestheater Linz)との協働も行った。以下、個別事業例を示す。
○「アルス・エレクトロニカ・フェスティバル」
・アルス・エレクトロニカ・センターで開催された世界に認められたエレクトロニッ
クアートの国際的祭典。2009 年はこの祭典の 30 回目にあたる。欧州文化首都開始年のオープニングに合わせて当センターもリニューアルオープンした。
○「イン・シチュ」
・リンツ内 65 か所のスポットが、地面にスプレーで描かれたステンシルの文字によって彩られる。リンツ付近はヒトラー生誕の場所でありヒトラーと縁が深い土地であるため、1938 年から 1945 年までのリンツで起こった歴史的出来事を文字で路上に記した。観光客や市民にリンツの歴史的側面を体感してもらうのが目的であった。

資料編-89-

○「Culture Capital Neighbourhood of the Month」
・月ごとに街のあらゆる地域に焦点を当て、地域住民が制作した展示物を公共スペー
スに展示した。たとえば「Zsammsitzn」(マンションの中庭で住民・希望者を募集して人工的な公園を作り、文化的な会合やトークショー等を行った)等がある。
○「ケプラー・サロン」
・天文学者ケプラーの家を改修したサロンにて、科学、薬学、社会科学、人文科学等の専門家によるレクチャー、討論、読み聞かせ、実験等といった約 118 のケプラー・サロンプログラムが行われ、8,500 人以上の人が参加した。
○「音響都市」
・音楽プログラムのメイン事業。自治体や教会、大学、労働調査官、メディア、指揮者フランツ・ウェルスター＝モースト（Franz Welster-Möst）といった著名人等、多様な団体の協力を得て実施された。リンツ市の開発における音楽の役割を再考し、このイベントでまとめられた提案「リンツ憲章（LINZ CHARTER）」をリン
ツ市は 2009 年 9 月に正式に採択し、世界で始めて音環境に配慮した政策を掲げた都市となった。2009 年以降も事業を継続している。
○「Sight Wechsel」
・障害者を対象とした文化プログラム。障害を抱えたアーティストが活動している団
体「バック・トゥ・バック・シアター」が中心となりリンツのツアーガイドを行った。
○「ビエンナーレ・キュヴェ」
・OK 現代美術センター（オーバーエスターライヒ州が管理している芸術機関）主催。
世界中のビエンナーレから集めた作品を展示した。
○「HÖRHENRAUSCH」
・OK 現代美術センター主催。観覧者は、駐車場のフロアやショッピングモールの屋上を通り抜け、都市の姿を上から眺めたり、コース中にあるアートを楽しみながら
ウルスリーネンホフ総合ビルへと周遊していく。150 日間の開催期間中、約272,000 人が参加した。
他都市との連携・交流（特に言及なし）■ 参考文献・『リンツ 09 最終報告書』(‘FINAL REPORT LINZ09’)
・リンツ 09 ホームページ
http://www.linz09.at/en/willkommen.html
・stadtwerkstatt-wikipedia
http://en.wikipedia.org/wiki/Stadtwerkstatt
・KAPU ホームページ
http://www.kapu.or.at/about・シアターフェニックスホームページ
http://www.theater-phoenix.at/index.htm

資料編-90-No.９(欧州文化首都開催都市)

エッセン(ドイツ)■ 事業概要事業の名称

欧州文化首都 2010 年(RUHR.2010)

実施内容◆ 事業のコンセプト・テーマ○「文化による変革 ･ 変革による文化」をモットーに、「煙突が林立する地域」というルール地方の先入観を払拭し、文化による新しいイメージを作り出す。

○ルール地方はヨーロッパの物流を支えるインフラが集結しているため、インフラ網を利用した文化プログラムを実施し、諸都市が力を合わせることでルールを文化的大都市圏としてまとめていく方向を目指した。

◆ 取組経緯・事業目的○1980 年代後半から始まった、文化による再生、変化の過程を内外に明らかにするために、2001 年にエッセン市とボッフム市（※ルール地方にある都市）の両市長が欧州文化首都に立候補することで合意した。2004 年、ルール地方の 53
都市間で投票が行われた結果、エッセン市が代表都市に決定した。
○毎年 3 月にベルリンで開催される世界最大規模の「国際観光見本市」において、2009 年にルール地方が公式パートナーとなり、翌年の「ルール 2010」の観光誘致活動を行った。ルール地方をデュイスブルク、オーバーハウゼン、エッセン、
ボーフム、ドルトムントの 5 大都市を中心とした 5 つの地域に分け、観光客が動きやすいように訪問者案内システムを作り上げた。
「ルール 2010」は、ルール地
方 53 都市の自治体と連携して観光や地域発展、広報等を行う「ルール観光有限責任会社（ＲＵＨR TOURISMUS GmbH）」と協力し、欧州文化首都のパッケー
ジ・ツアーやガイド、宿泊手配といった旅程調整等、旅行者に対するサービスを委託していた。
○「ルール 2010」の最終的な事業目的は以下の通り。
・ダイナミックな文化大都市というイメージを世界中に広める・文化的発展に全ての住民を巻き込む・国と文化の共通性と独自性を反映する・芸術・文化の為に、産業遺産を永続させる
・文化教育と文化施設に投資する・前衛的で独特なアートシーンを奨励する
・創造産業を発展させる
・ヨーロッパのモデルを創造する
・大都市圏から多中心的都市への転換を推進する◆ 取組内容○「ルール 2010」で行うプロジェクトに関して、2007 年 10 月の締め切りまでに 2,300 の提案がルール地方の住民や行政担当者から提出された。プロジェクトを絞り込むための基準は以下のようなものであった。
・他のヨーロッパの都市や地域にも応用ができること
・垂直方向（＝文化的エリートを対象にしたもの）と水平方向（＝広い層を対資料編-91-

象にしたもの）との連携が図られていること
・持続性があること○文化プログラムは、以下の４つのカテゴリーに分類される。
・「芸術の都市」：実演芸術と音楽
・「文化の都市」：移民、歴史的文化、文学等
・「可能性の都市」：都市開発、建築、映像アート
・「創造の都市」：音楽、映画、デザイン、その他の創造産業○演劇プロジェクト「プロメティアーデ」等といった、イスタンブール（トルコ）、ペーチ（ハンガリー）（2010 年の欧州文化首都に選ばれた 2 都市)との共同プロ
ジェクトがあり、イスタンブールとのプロジェクトは 25 以上、ペーチとのプロジェクトは約 12 であった。
実施体制○欧州文化首都として選ばれたのはエッセンだが、実質的にはルール地方が参加するのが特徴であり、「ルール 2010」として多数のイベントが行われた。

◆ ルール 2010GmbH の設立○欧州文化首都に選定された後、「RUHR2010 GmbH（ルール 2010 有限責任会社）」（以下 GmbH）が組織された。この組織は、主にエッセン市、ルール地方連合（Ruhr Regional Association）、ノルトライン＝ヴェストファーレン州連合政
府、ルール地方の企業 69 社から構成されているルール・イニシアティブ・サー
クルから成る。
○ルール・イニシアティブ・サークルは、ルール都市圏を産業・研究・サービス等の創造的中心として発展させ、国際的レベルにまで引き上げることを目的としており、文化事業にも力を注いでいる。たとえば同サークルが主催する「ルールピ
アノフェスティバル」は、ドイツ国内最大のピアノの祭典である。
○GmbH の主な役割は、欧州文化首都の活動の主要な部分をコーディネートすること、地域内での文化の発展を促す為に、アイデア創造の場所作りやプロジェクト
同士を繋げるネットワークを構築することの 2 点である。
○GmbH のメンバーは、外部委託事業に対して、特に広報活動やパートナーの選び方、法的業務に関するガイダンスや助言を行った。ルールの GmbH による、「権威の象徴」というより「パートナー」に近いこのようなスタンスは、特に小規模な事業や、小さい自治体に有効であると指摘されている。
○また、文化プログラムのジャンルが多様であったため、分野や興味の範囲が異なる高名な芸術監督 4 人からなる「キュレーターグループ」を作り、創造的インプットを提供したり、テーマに沿った内容かどうかの精査を行った。
○「キュレーターグループ」には、建築家であるカール＝ハインツ・ペツィンカ教
授が率いる「可能性の都市」部門、国際的なオーケストラの指揮者として活躍す
るスティーブン・スローンが率いる「芸術の都市」部門、西ドイツ放送のメディ
アジャーナリストで、トルコ人として初めてニュースキャスターを務めたアス
リ・セヴィンディムが率いる「文化の都市」部門、連邦音楽産業連盟理事長を務めるディーター・ゴルニー教授率いる「創造の都市」部門があった。
○GmbH の委員長やマネジメント監督が主たるステークホルダーとの調整を行うことで、芸術監督は政治的圧力から守られるという構造をとっていた。
○プログラムコーディネーターは、マネジメント、アーティストチーム、さらに地資料編-92-

域発展を重視する地域コンサルティンググループの間を取り持つという役割を担
った。
予算規模と
内訳

◆ 収入
出資元

割合（金額）

連邦政府基金(Federal Funding)

22% (1,800 万ユーロ）

地域基金(Region state funding)

15% (1,250 万ユーロ）

ルール地方連合(Ruhr Regional Association)

15% (1,200 万ユーロ）

その他のスポンサー

14% (1,120 万ユーロ）

エッセン市

7% (600 万ユーロ）

ＥＵ

2% (150 万ユーロ）

文化首都基金(Cultural Capital Foundation)

1% (80 万ユーロ）
17% (1,360 万ユーロ）

事業再融資金7% (540 万ユーロ）

現物支援

100% (8,100 万ユーロ)

合計

◆ 支出
支出先
事業費

61% (4,920 万ユーロ）

市場調査費・広報

20% (1,620 万ユーロ）

人件費10% (830 万ユーロ）

運営費

5% (390 万ユーロ）

文化首都基金によるプロジェクト費用

1% (80 万ユーロ）

現物出資

3% (260 万ユーロ）
100% (8,100 万ユーロ)

合計
成果割合（金額）◆ 実施結果
○全体のプロジェクトは約 300、イベントは 2,500 以上実施された。開会式は世界遺産であるツォルフェライン炭鉱跡で 2010 年 1 月 9 日に行われた。
○主な実施結果は以下の通り。
・「芸術の都市」プログラムに関しては、350 の演劇及びダンスイベント、
240 のミュージカルイベントが実施された。
・「可能性の都市」（都市開発、建築、映像アート）プログラムに関しては、140カ国から 260 人の建築家、デザイナーが参加し、地元からは 220 人のアー
ティストが参加した。
・「文化の都市」プログラムに関しては、少なくとも 9 つの歴史文化に関わる事業が実施され、424,000 人が訪れた。また、少なくとも９つの文学に関わる事業が実施され、約 1,000 の文学イベントに 67,000 人が訪れた。
◆ 効果○2010 年のルール地方への観光客数は、2009 年より 13.4％増加している。
○観光客のうち宿泊客数はのべ 650 万人であった。
○2010 年のルール地方における欧州文化首都の集客数は 1,050 万人と見積もられている。
○地元住民にアンケートを行ったところ、欧州文化首都関連のプログラムを「良い」
資料編-93-もしくは「とても良い」と評価した住民は 91％であった。
○61％の地元住民が何か一つのイベントに参加し、57％は二つ以上のイベントに参加していた。
○59％の地元住民が「地元で新たな発見をした」と評価している。

◆ 施設整備○「ルール 2010」に併せて行われた施設整備には、以下のようなものが挙げられる。
・フォルクヴァング博物館（Museum Folkwang）の改修・拡張整備
・ルール博物館の開館
・カッパーシュムール美術館（Museum Küppersmühle）の拡張
・ノルトライン＝ヴェストファーレン州のアーカイブ機関の施設新設（デュイスブルク）・モスクとイスラム教センターの新設（マークスロー（Marxloh））
・ユダヤ教礼拝堂内部にユダヤ文化創造館を創設
・新エミール・シューマッハ博物館の新設とカール・エルンスト・オストハウ
ス博物館の拡張（ハーゲン）
・ドイツ鉄道によるエッセン中央駅の改修・醸造所であったドルトムント U をアート・センターに改修
個別事業の
内容

◆ 美術
○「世界で最も美しい美術館-1933 年までのフォルクヴァンク美術館-」
・ナチスに退廃芸術と決め付けられた作品や、ナチスの資金調達のために売り飛ばされていた作品、1933 年までにフォルクヴァンク美術館が所蔵していた作品を、各国の美術館から借りてきて、当時の美術館を再現した。
○「エムシャーアート 2010」
・5 月 29 日から 100 日間にわたってルール地方のエムシャー川流域で開催された「ルール 2010」最大のアート・プロジェクト。エムシャー島の街なかで、国際的に活躍する 40 名ものアーティストが Flｏrian Matzner がキュレーターを務める展覧会で様々な展示を行った。建築物や庭、その他公共スペース等のエキサイ
ティングな用途や環境への順応の仕方が示された。

◆ 舞台芸術○「シアター・デル・ベルト 2010」
・ITI(International Theater Institute)のドイツオフィスにより創設された、3 年に一度、国際演劇シーンの新しい傾向を紹介する芸術祭。エッセンとミュルハイム・
アン・デア・ルールにて開催された。世界各国の才能豊かなアーティストのヨーロッパ初演作品を多数紹介するため、開催期間中にはヨーロッパ内外の重要な舞台芸術関係者が集まった。
○「オデュッセイア・ヨーロッパ」
・演劇文化に慣れ親しんだ人たちを対象にしたプロジェクト。ルール地方に立地す
る６つの公立劇場が協力して実施されたもので、ホメーロスの「オデュッセイア」
をヨーロッパの６人の作家が新たに書き下ろした戯曲を、６つの劇場で上演した。

◆ 創造産業の発展○クリエイティブ・エコノミーを対象とした事業
・広告、映画・ビデオ、建築、音楽、美術・アンティーク、舞台芸術、コンピュー
タ＆ゲーム、出版・ジャーナリズム、工芸、ソフトウエア、デザイン、テレビ・資料編-94-

ラジオ、ファッションの 13 業種を対象とした事業。
・これらの業種に従事するアーティストと企業のデータベースを作成し、次にアー
ティストや企業がルール地方で活動できるようなインフラの整備として、ドルト
ムント地ビールの醸造所だった建物「ドルトムント U」を、クリエイティブ・エ
コノミーの本拠地として大改修するプロジェクトが実施された。

◆ その他○「高速道路の静かな日」
・ルール地方を東西に横断する高速道路 A40 号線の、デュイスブルグからドルトム
ントに至る約 60 キロを一日閉鎖し、高速道路上で様々な文化交流を行った。東行き車線は自転車とスケーターに解放され、西行き車線には 2 万台のテーブルが並べられ、地方にゆかりのある企業や団体、アーティスト等が趣向を凝らしたプ
レゼンテーションを行った。
○「ローカルヒーロー」
・ローカルヒーローと名付けられたプロジェクトは、53 都市の中からエッセンを除いた 52 の都市が１週間、自分たちの町を文化的側面から紹介するものであった。
各都市が独自に内容を決定するもので、「ルール 2010」本部の許可を得る必要はない。このプロジェクトでは、ルール地方 53 都市の文化的ネットワークをさらに強化することを目指していた。
○「ラブ・パレード」
・デュイスブルグで開催されたエレクトリカル・ミュージカルの祭典。ティエストやゲヴィッド・ゲッタ等、世界的に有名な DJ によるエレクトリカル・ミュージッ
クとクラシックオーケストラとの共演等がなされた。ただし、本イベント中、ドミノ倒しが発生し、21 名の観客が死亡している。
他都市との連携・交流◆ 「ツインズ」について○「ツインズ」は、ルール大都市圏の 53 都市が世界の約 200 の姉妹都市と協力して形成した国際的ネットワークである。姉妹都市交流というのは、両市の市長が会食をして終わりというケースが多いが、このツインズではそのような交流とは違い、お互いの都市に共通のテーマを取り上げた交流を行っている。それぞれの都市がイニシアティブを取り、たとえば学校のクラスの交流、劇団の交流、聾唖者による劇団の交流等、全体で約 100 のプロジェクトが計画され、ルール地方とヨーロッパの各都市との草の根交流のネットワーク構築が目標となっていた。
○「ツインズ」では 100 の文化事業、4 大陸 39 カ国 257 都市から 2 万人のアー
ティストの参加、1,700 の地域的、国際的パートナーを得て、33 万人の訪問があった。

◆ 「ツインズ」個別事業例○「都市建設プロジェクト

2010 脚の椅子」

・同じ 2010 年の文化首都であるペーチ(ハンガリー)と協働し、ドイツのチームがペーチの要所に 2010 脚のスツール（背もたれや肘掛けのない椅子）を配置し、各地区を結びつけた。
○「プロメティアーデ(Promethiade)」・ギリシャ、イスタンブール、エッセンで開催された演劇プロジェクト。ギリシャ
神話のプロメテウスがヨーロッパ内の文化の共通性を象徴し、詩人、音楽家、芸資料編-95-

術家等の新しい世代を生み出しているとして、プロジェクトにこの名が付けられた。3 つの演劇作品がアテネ、イスタンブール、エッセンで上演された。

■ 参考文献・ECORY 社『欧州文化首都 2010

事後報告書』(’Ex-post evaluation of 2010of Culture’)・『欧州文化首都：1985 年～2010 年までの成功への道のり』(‘European Capitals of Culture:the road to success From 1985 to 2010’)
・旅行の口コミサイト

フォートラベル

http://4travel.jp/traveler/masago45/album/10495299/
・ルール地方よもやま通信
http://comej.blog76.fc2.com/blog-date-201008.html
・「新アウトリーチのすすめ～文化・芸術が地域に活力をもたらすために～」
http://www.jafra.or.jp/j/library/investigation/20-21/index.php
・「ルール 2010」公式ホームページ
http://www.essen-fuer-das-ruhrgebiet.ruhr2010.de/en/home.html
・IBA エムシャ―パーク構想
http://www.horonai.com/05_Deutsche/IBA/Deutsche01.html
・RUHR TOURISMUS GmbH
http://www.ruhr-tourismus.de/

資料編-96-

European Capitals

No.10(欧州文化首都開催都市)

イスタンブール（トルコ）■ 事業概要事業の名称

欧州文化首都 2010 年

実施内容◆ 事業のコンセプト・テーマ○ヨーロッパの都市としての都市ブランドの確立を目指した。
○事業のテーマは「The most inspiring city in the world」であった。
○トルコにおいて特別な意味をもつ４つの要素、
「大地」、
「空気」、
「水」、そして「火」を象徴したプログラム・イベントが開催された。
○欧州文化首都プログラムを通して歴史的・文化的多様性を確立させ、ヨーロッパ、
さらには世界各国に対して見本となることを目指していた。

◆ 取組経緯○地域の国際的知名度の向上、観光客誘致や地域住民の誇りの醸成といった目的で参加している都市がほとんどであるが、すでに国際的にも有名な観光地であるイ
スタンブールの場合、古い歴史や伝統だけのイメージを払拭し、文化や民族の多様性を通して、創造性豊かな現代アートや現代の文化を創造していく場所としてのイスタンブールを発信することが重要視され、十分な体制な整備されていない
現代文化部門、そして文化産業を促進するために欧州文化首都への取り組みが決定された。
○また、トルコはヘレニズム文化、ビザンチン帝国、オスマン帝国、そして現代トルコというように多様な文化、歴史が複雑に折り重り発展してきた土地であり、イスタンブールは中東とヨーロッパという 2 つの顔をもつ都市として認識されてきた。欧州文化首都を実施することで、ヨーロッパとしてのアイデンティティを市民に認識させると同時に、ヨーロッパの中のトルコという都市イメージを発信していくという EU 欧州連合加盟のための政治的な狙いもあったのである。
○また、ヨーロッパらしさを発信することで、ヨーロッパでの存在感を高め、経済的、政治的な立ち位置を確立するという効果も期待された。

◆ 事業目的○事業の目的は、以下のものが挙げられる。
・国際的なイメージを確立し、ヨーロッパとの共通点を強調することでヨーロッパらしさを発信すること。
・市民と都市の文化的性質に焦点をあてたイベントを企画することで、潜在的能力を引き出し、文化的受容能力を高めること。
・文化遺産、産業遺産の修復、復元。
・ヨーロッパと東洋を結ぶ橋としての役割を担うこと。

◆ 取組内容○2008 年から 2011 年の間、586 のプロジェクトが実施され、およそ 10,000の活動や、イベントが行われ、約 1,000 万人が参加した。
○期間中実施されたプロジェクトでは、1,598 のコンサート、1,127 の舞台公演、
1,201 の会議・セミナー、734 のワークショップ、763 の展覧会、336 の出版
資料編-97-

物、52 のフェスティバル、500 の映画上映、そして 130 の遺跡の保存、修復、復元活動が行われた。
○実施されたプログラムは広範囲に渡るもので、トルコにおいて特別な意味をもつ
４つの要素、「大地」、「空気」、「水」、そして「火」を象徴したプログラム・イベ
ントが開催された。それらは、多様性への理解、文化遺産の価値、そして創造性というメッセージを強調するものであった。
○4 つの要素別のイベント数
大地（1 月 1 日

空気 (3 月 21

水 (6 月 22 日

火 (9 月 23 日

―3 月 20 日）

日―6 月 21 日)―9 月 22 日)―12 月 31)

展示会

5

1

4

3

コンサート

2

5

5

7

演劇

1

1

1

－

ウォーキングツ

1

1

1

1

1

1

1

－

シンポジウム－2－

2

ワークショップ

－

1

2

2

ダンス・舞踊

－

2

－

1

映画

－

5

－

－

スポーツ

－

－

1

－

ビエンナーレ・

－

－

－

4

アー
ストリートフェスティバル

トリエンナーレ○ヨーロッパらしさを強調したバナーの作成等、ヨーロッパの中のイスタンブールという都市のブランドを確立、そして発信するためのイベントも開催された。さらにヨーロッパの他都市の交流を促進するために、共同制作のプロジェクトも実
施された。
実施体制

◆ 実行機関○イスタンブール 2010 欧州文化首都機関、”Istanbul 2010 European Capitalof Culture Agency”は 2007 年に設立された。
○取組は外務省、文化観光省、イスタンブール知事、自治体によってすすめられた。
イスタンブール 2010 は執行部、芸術顧問部、プロジェクト査定チームによって構成されており、全体ではイスタンブール 2010 メンバーが 17％、NGO からのメンバーが 18％、大学 11％、地方自治体 7％、その他の公共機関 17％、私営
企業 22％、個人が 8％という運営体制であった。
○実行機関は 2006 年から 2010 年まで毎年テーマを設定し、一人でも多くの市民に参加してもらうこと、また意志決定に関して市民と市の管理部との連携を強化
することを目的に、様々な文化活動を行っていた。
○観光レジャー教育協会 ATLAS (The Association for Tourism and Leisure
Education)による報告書においては、イスタンブール 2010 欧州文化首都実行資料編-98-

機関に関してビジョンの不明確さ、官僚的な体制という点が批判されていた。
○欧州文化首都プログラムにおいて、トルコの文化を他都市や世界に向けて発信していくと同時に、市民生活を支え、現代の文化芸術を賦活させていくという二つの目的があったが、イベントやプロジェクトに対する市民の理解が得られておらず、委員会と市民の間に大きな溝があったという点も指摘されている。

○また、予算の多くが文化遺跡修復・復元プロジェクトに使われており、現代の芸術文化の振興という点に関して、否定的な意見が多くみられた。2010 欧州文化首都機関はこの問題を深く受けとめ、市民の関心、理解を得るため、欧州文化首都プログラムの意義や、実行機関の役割、そしてイスタンブールへの貢献について分かりやすくまとめた「イスタンブール 2010」という雑誌を、2010 年３月から 2011 年１月トルコとヨーロッパで配布した。雑誌はトルコ市内の博物館、空港、ホテル等にも設置された。この雑誌はイスタンブール市民とヨーロッパ市
民との懸け橋になることが期待されていたが、実行機関とトルコ市民の間の溝は
予算規模と
内訳

埋まることがなかったという問題点が指されている。
◆ 予算○2006 年から 2011 年の間は 3,110 万ユーロ事業費があり、2010 年にはプログラムの実施のために、新たに 649 万ユーロが追加された。これらの予算はスポンサーによって、1 千万ユーロ、トルコ政府により１千万ユーロ、EU により 50
万ユーロ、そして特別税により 9,980 万ユーロの基金が拠出された。

○またトルコの財務金融省からの財政支援を受けた結果、イスタンブール 2010
成果

は、欧州文化首都において過去最高の予算額となった。
◆ 観光客の増加○欧州文化首都プログラム期間中、約 5,400 万人の観光客が訪れ、2009 年から2010 年の間にイスタンブールを訪れた観光客は前年度より 11％増加し、宿泊客は 12.5％増加した。また、アンケートによると、観光客の 15％は欧州文化首都のプログラムのためにトルコに訪れたと答えたという。

◆ ヨーロッパらしさの発信・都市イメージの変化○この文化首都プログラム、他都市との交流を通して、中東アイデンティティだけ
ではなく、ヨーロッパの国としての存在感を主張した。また、このプログラムは、ヨーロッパに対する市民の意識にも、大きな影響を与えた。アンケートによると、イスタンブール住民の 59％がヨーロッパ文化をより身近に感じたと答えたという。

◆ 芸術文化の振興○欧州文化首都プログラムを通して、多くの人々が芸術をより身近なものとして認識するようになった。

○アンケートによると、58％の参加者が今後も文化的イベントに参加するだろうと答えた。また、2009 年から 2011 年の間に、文化・創造産業の企業数が 23％
増加した。

個別事業の
内容

◆ イスタンブールの文化、産業遺産の修復・復元プロジェクト○「The Urban Projects」
・このプロジェクトのもと、UNESCO の世界遺産として登録されている地区や建造物の復元・修復作業が集中的に行われた。
・具体的には、テオドシウスの城壁、ゼイレック地区、スレイマニエ地区そしてス
資料編-99-ルタンアフメット歴史地区での保存修復活動、聖ソフィア美術館、トプカピ宮殿、
スルタンアフメット広場の改良工事、イスタンブール歴史的半島の管理事業の進展等が行われた。
・これらの修復・復元プロジェクトの多くは 2010 年の欧州文化首都実施期間中に完了しなかったが、その後 2023 年までの戦略計画の一つとして、文化観光省により続けられることになった。
・なお、イスタンブール技術大学都市地域計画専攻教授である Zeynep Gunay によるレポートにおいて、世界遺産修復・復元プロジェクトは都市ブランド確立のための話題作りであり、文化的活動とは全く関係がないとの懐疑的な意見があった
ことが指摘されている。しかし、このプロジェクトは文化遺産の重要性を市民に認識させ、地域住民の誇りの醸成につながったと論じられている。そして、貴重な遺産として次世代に残していくために、今後も持続可能なプロジェクトとして続けられることが求められている。
○「イスタンブール 2010 ロゴキャンペーン」
・イスタンブール 2010 ロゴマークを公共交通機関、トルコ航空の機体、また市内にある施設に表示し、ヨーロッパの都市としてのトルコの都市イメージの確立をはかった。これらのキャンペーンを通して、イスタンブール市民は欧州文化首都
プログラムの実施、またヨーロッパとしての文化発信を意識するようになったという。その一方で、ポスターのイメージやロゴのデザインには、中東の象徴が多く含まれ、ヨーロッパらしさを表現していないのでは、という意見もあった。
◆ 様々な文化イベントの開催○「世界的に有名なパフォーマー達を集めたオープニング・イベント」
・7つの会場で同時に開催されたオープニング・イベントでは花火や踊りが実施され、またエストニア人の作曲家アルヴォ・ペルトによる“アダムズ・ラメント”, シ
モン・ボリバ－ユース－オーケストラによる演奏と、ロックグループU２によるトルコでの初のコンサートが行われた。
○「ダンス・プラットフォーム・イスタンブール」
・振付師、ダンサー、研究者が集い、クラシック・バレエ、ヨガ、タンゴ、フラメ
ンコ、ジャズダンス、ヒップホップ、ブレイクダンス等、多様なジャンルのダンスに関するワークショップ、議論、セミナー、パネルディスカッション等が行われた。
○「Hand in Hand With Love」
・このアート・フェスティバルではイスラム教徒、少数派であるアルメニア人、ギリシャ人、ユダヤ人の子ども、若者等が集い、詩の朗読会、合唱、舞台ワークシ
ョップが行われた。
○「イスタンブール 2010 コース」
・イスタンブールにおける民族、文化の多様性について学ぶ機会として、市内8校の大学において「イスタンブール2010コース」が設置された。
○「伝統芸術プロジェクト」
・伝統的なトルコの書道（カリグラフィ）やブック・アート等の伝統芸術プロジェ
クトや9つのコンサートや、トルコ語、ギリシャ語、アルメニア語、セファルディ
ム語での民族音楽演奏等のトルコ・クラシック音楽イベントが実施された。舞台
資料編-100-

芸術においては、カラギョズというトルコの伝統影絵芝居が上演された。また、上演や展示だけでなく、現代のイスタンブールに関連した作品制作も推奨された。
○「Istanpoli プロジェクト」
・海外において幅広く活動しているアーティスト達がトルコに住み、地元のアーテ
ィスト達との交流を通して、新たな作品（戯曲、映画等）を共同制作するというプロジェクトであり、作品はイスタンブールだけでなく、他のヨーロッパの都市においても上演された。このプロジェクトでは『イスタンブールの秘密』というイスタンブールの都市伝説に関するドキュメンタリーや、『イスタンブールの一日』というイスタンブールでの一日を紹介したドキュメンタリー映画が制作された。
○「イスタンブール国際詩フェスティバル」
・詩を通して文化や言語の多様性を尊重する、というテーマのもと、主にトルコ、
ヨーロッパから詩人が集まり、様々な作品が発表された。
他都市との連
携・交流◆ 国際関係プロジェクト○他都市のアーティストや関係者との共同制作を推奨することで、EU の国々において文化関係者やアーティスト同士の協力を促進するという EU の目標に貢献することを目的としたプロジェクトが実施された。以下、具体的な事業例である。
○「Dance Platform Istanbul」
・国際的に有名なパフォーマーやプロの振付師、また若手ダンサーが集い、交流を深めることで新たな作品がつくりだされた。
○「A Story of the City, Constantinople Istanbul」
・アメリカ・ボストンにある合唱団スコーラ・カントーラから音楽学者を呼び、地元のミュージシャンたちとともにトルコの伝統音楽を演奏した。
○「イスタンブールでの暮らしと仕事」
・EU加盟国の6か国からアーティスト達を呼び、イスタンブールでの住居を提供することで、地元の新進アーティストと交流をし、共同で作品を作った。
○「41°-29° Istanbul Network」
・ヨーロッパの15の国から若手アーティストを集め、共同制作を行った。ネットワークの構築、共同プロジェクトの実施を通して、市民社会の自発性を賦活することを目的としていた。これらのイベントは世界平和、若手芸術家たちの可動性、文化の発展、異文化間の対話という観点から評価され、ヨーロッパ文化フォーラ
ム（KulturForum Europa）より「ヨーロッパ文化賞」を受賞した。

○上記の他、ルールでのイベントにおいて、イスタンブールで活動しているアーテ
ィスト達が参加する等、2010 年に文化都市として指定されていたドイツのエッ
センとルールとの共同制作のイベントも行われた。このように他都市の連携を強化することで、ヨーロッパの共通点を作り出していった。

資料編-101-■ 参考文献・James Rampton『2010 欧州文化首都事後評価報告書』(‘Ex-post evaluation of 2010 European

Capitals of Culture’)
・Ayse Banu Bicakc「文化を通じた都市のブランディング：イスタンブール欧州文化首都 2010」(‘Branding the city through culture: Istanbul, European Capital of Culture 2010’)
・Zeynep Gunay「保存か再生か？欧州文化首都 2010 イスタンブールの事例から」(‘Conservation

versus Regeneration?: Case of European Capital of Culture 2010 Istanbul’)

資料編-102-

３．「ＡＳＥＡＮ文化都市」の概要
■ 概要
制度概要

○ASEAN 文化都市（ASEAN City of Culture）は、欧州文化首都を参考にし、シンガポールにより提唱された取組である。2008 年 1 月にミャンマーのネーピードーで開催された ASEAN の文化担当大臣の会合である第三回文化芸術閣僚会議（AMCA；
ASEAN Minister of Cultural Affairs）で採択された。
○ASEAN のアイデンティティを強化し、ASEAN の芸術に関するイベントを開催し、地域の創造的な産業の成長を促進する事により、地域及び国際的に ASEAN の認知度を高める事を目的としている。
○ASEAN 文化首都のタイトルは、ASEAN 文化芸術大臣会議（AMCA）が開催される都市が 2 年間保持する。
○ASEAN 文化首都として、フィリピンが初めて選定された。フィリピンでの開催期間
は 2010 年～2011 年である。その一環として、第 4 回ＡＭＣＡ、第 17 回 ASEAN
サミットがフィリピンで開催された。
○委員会の委員長は、フィリピンの外務省大臣及び国立文化芸術センター（ＮＣＣＡ）のセンター長が共同で就任した。
○ＡＭＣＡと同時期に開催された第 4 回ＡＳＥＡＮ芸術フェスティバル等、危難内に行われたイベントでは、「ザ・ベスト・オブ・アセアン」のテーマのもと、パフォーマ
ンス・展覧会・映画・本等、ＡＳＥＡＮ加盟国がそれぞれの国の“ベスト”と思われるものを展示・発表していた。
○文化首都の始まりとなる、ＡＭＣＡの始まる夜に行われたショ―では、フィリピンの生徒、学生約 1,000 人による伝統的なパフォーマンスが行われた。
○ＮＣＣＡによるプログラムは、貧困緩和も目的の一つとしていた。たとえば女性、障害者、疾病者、薬物中毒者、囚人等に対し、彼らの能力を発見するためにダンスや視覚芸術、詩、マンガ、工芸等の無料講習等を開催した。
○2012 年～2013 年の ASEAN 文化首都は、シンガポールに決定している。

歴史

◆ 背景
○ASEAN 文化都市のアイデアはヨーロッパの欧州文化首都を参考にしている。最初に提案を行ったのは 2008 年であり、シンガポールによる提案であった。シンガポール
政 府 が 欧 州 文 化 首 都 に 関 し て 調 査 を 行 い 、 ASEAN 文 化 情 報 委 員 会 (COCI ；Committee on Culture & Information)でその調査結果について報告を行い、ASEAN でも文化都市活動を行うこととなった。
○ASEAN 事務局が調査を直接実施しなかったのは、事業の強制になってしまう懸念があるためである。加盟国がリサーチを行えばその結果を委員会等の場で承認か却下できるので、その方法を取った。

◆ 「ＡＳＥＡＮ文化都市」の誕生○ASEAN 文化都市（ASEAN City of Culture）は 2010 年から開始、2 年交替でASEAN10 カ国が順番にホスト国として開催を担う。
○1 か国目はフィリピン、2 か国目はシンガポール、次回開催の 3 カ国目がタイである。
○2008 年７月２日ミャンマーのネーピードーで開催された第六回 ASEAN 文化芸術
高級実務者会合 (SOMCA)で合意され、フィリピンが第一回文化都市を開催する事と資料編-103-なった。フィリピンが第一回 ASEAN 文化都市を開催するのと同時期に、第四回文化芸術閣僚会議（AMCA）、AMCA+3、第七回 ASEAN 文化芸術高級実務者会合(SOMCA)及び SOMCA+3 会合が 2010 年 3 月 22 日から 26 日まで Pampanga
City で行われた。
事業目的◆ ＡＳＥＡＮの目的と各都市の目的○ASEAN のアイデンティティを強化し、ASEAN の芸術に関するイベントを開催し、地域の創造的な産業の成長を促進する事により、地域及び国際的に ASEAN の認知度を高める事を目的としている。
○また、各国の国民同士の絆及び ASEAN の国民同士の長期的な友好関係を発展させる事も目的とする。

選考方法○開催都市の選考については、ASEAN 事務局では特に指示していない。ガイドラインのようなものも提示しておらず、開催国次第であり、具体的にどのような選考方法が取られたのかについても、ASEAN 事務局では把握していない。
○文化都市の開催国順は、頭文字のアルファベット順でフィリピン（P）、シンガポール（S）の次はタイ（T）と決まっている。2 年ごとに交替するので 10 カ国を一巡するのには 20 年かかる。開催国は決定しているが、都市は決定していない。ただ、ASEAN
事務局としては、首都を開催都市として使わないよう推奨している。一方では、開催都市については、柔軟な対応をしたいとも考えているようである。ASEAN では首脳
会議のホスト国は 1 年ごとに順番に行われており、他のテーマの活動もあるため、ホスト国の年は重複しないようにしている。
○フィリピンでは、当初パンパンガシティが開催の中心である想定であったが、毎月他の都市でもイベントを開催し、実際にはイロコス等、複数のフィリピン国内の都市が参加し、結果としてほぼ全ての都市が文化都市として何らかのイベントを主催した。
○このように複数の都市で開催するという事は、当初シンガポールが描いていた文化都市とは異なるものであった。基本的には１つの都市で開催するべきとの当初予定であったが、フィリピンではたくさんの都市を活性化したかったので例外的に複数の都市で開催した。

資料編-104-

■ 運営体制
実施体制○事業の実施は、各国が主体的に企画する。ASEAN 事務局はメンバー国に諮り、コメントがあれば集約する役割を担う。ASEAN 事務局はあくまでも「調整役」である。
○文化都市イベントの開催にかかる資金も各国が国及び民間から資金を集めて実施している。資金調達への事務局の介入はない。ただ、ASEAN 事務局では文化都市のロゴ
マークやＷＥＢサイトを管理し、「盾」のようなシンボルも準備し、それを各開催都市が預かるような形をとっている。
○フィリピンの実施主体は同国の国家文化芸術委員会（National Commission for
Culture and Art） であり、シンガポールでは同国の文化・青少年及びスポーツ省（Ministry of Culture, Youth and Sports）が担当官庁である。
○次の開催国はタイだが、ASEAN 事務局が準備を行うのではなく、開催国により準備が行われる。

■ 事業内容文化プログ
ラム○事業内容は多様であり、ワークショップ、フェスティバル、展覧会、映画祭や民間セ
クターによる参加も奨励されている。フィリピンで開催された際には、パフォーミン
グアーツ開催のために、大使館は衣装や製品、発行物の提供に協力をした。そして、
ASEAN 加盟国メンバーがパフォーマンスをする事を奨励した。
○2012 年はシンガポールで開催された。シンガポールの場合は、そもそも国に１つの都市しかないため、1 都市で開催している。期間は 24 ヶ月間だが、準備に 6 ヶ月かかるため、実際は 16 ヶ月間の開催である。期間中には様々なイベントや展示が行われるが、他のメンバー国からの参加イベントもある。たとえば「タイの夕べ（ThailandNight）」といった催しや、カンボジアから舞踏グループが参加する催しもある。イベ
ントの PR はＷＥＢサイトや Twitter を通じて行っている。
○ASEAN の文化芸術閣僚会議（AMCA）の会合が 2 年に一回開催されているが、2010
年からはその年の文化都市で開催することになり、文化都市の開催イベントと大臣会合が同時に実施されている。そこで、大臣会合の関連イベントであるアジア芸術祭（Asian Festival of Arts）が文化都市の一部となり、ASEAN 加盟国は全て参加する事となった。通常、期間は 1 週間で、毎回テーマが設定される。
○フィリピンにおける事業は以下のとおり。
月

アクティビティ / 祭典

開催地

2010 年３月

ワールドシアターウィーク

Clark, Pampanga

４月

ダンス交流

Roxas City, Capiz

５月

遺産の月

Cordillera,

Palawan,Vigan,
６月

Gotad Ad Ifugao

Cordillera

７月

Sandugo フェスティバル、 障害者芸

Bohol術フェスティバル

Marikina

Buwan ng Wika、 ASEAN の月

全国

８月

資料編-105-

Province,

９月

平和芸術フェスティバル

ZamboangaandCotobato
１０月

先住民の月、Dia del Galleon

１１月

図書館の月

Cebu

１２月

San Nicloas

Ilocos Norte, Vigan
2011 年

１月

Dinagyang

Iloilo, Boracay

２月

フィリピン国際芸術フェスティバル、Panagbenga

andRondalla

BaguioFestival
３月

文化介護サミット

４月

Moriones

Festival

Cagayan de Oro
and

Dance

Exchange

Marinduque

５月

Pahiyas Festival

Quezon Province

６月

Pattaraday Festival

Isabela, Palta raday

７月

Sandugo Festival

Bohol

８月

Kadayawan Festival and ASEAN

Davao City

Day/Month
９月

Peñafrancia Water-based Festival

Bicol

１０月

PagadianZamboanga del Sur,
Cagayan de Oro

広報

１１月

〃

Pagsanjan, Laguna

１２月

イスラム教芸術タウン

Tugaya, Lanao del Sur○ASEAN 文化都市に関する広報は、主にインターネット上において行われている。たとえば主要な SNS のひとつである Face book 上には、ASEAN 文化都市のページが存在し、イベント等の情報がタイムラインとして掲載されている。SNS の特性を活かし、双方向でのコミュニケーションを取れる設計となっている。

資料編-106-

■ 効果及び評価
評価手法◆ 評価実施の有無○文化都市活動の評価については、開催国が報告書を提出しメンバー国に配布され、他国が今後の参考にすることとなっているが、特に評価は行っていない。
○報告内容は、どのような活動を誰が行ったのか、他の機関との協力する可能性の有無等である。

◆ 評価の観点：ASEAN Socio-Cultural Community Blue Print○評価の観点としては、ASEAN としての意識を高めることに貢献しているか、また、
ASEAN の 文 化 活 動 の 趣 旨 に 沿 っ て い る か ど う か で あ る 。 こ れ は ASEAN
Socio-Cultural Community Blue Print の 45 条 （ Promotion of Cultural
Creativity and Industry: Strategic Objectives）に 9 項目にわたって示されている。
ASEAN Socio-Cultural Community Blue Print はイベントを開催する際のガイド
ラインであり、この項目に沿って開催の詳細を決定する。

ASEAN Socio-Cultural Community Blue Print○同 45 条を以下に抜粋する。
E.3. 文化的な創造性及び産業の促進
45.
戦略的目的 : ASEAN のアイデンティティ及び一体感を文化的な創造性及び文化的産業の振興と協力を通じて高める。
活動：
i.文化的産業の振興を発展させる為に協力関係を促進すると共に、小規模、中規模の文化事業とのネットワークを活用する。
ii.ブランド力のある国家の文化産業を尊重し、知識の交流及びベストプラクティスの交流をする事により、文化産業の振興と支援を行う。
iii.オリジナルなアイデア及び文化と芸術分野の若者の能力を開発し、支援する。
iv.文化的な創造性の機会を広くエスニックグループを含む全国民及び若者に提供する。
v.文化的商品とサービスのマーケティング及び販売を促進する。
vi.雇用活動を促進し、地域の文化的商品/サービスを国内及び国際市場で提供している文化産業を国立機関が運営及び開発する為の能力を向上させる。
vii.ASEAN パートナー国と共に文化産業及び創造的な経済を行っている企業を奨励する；
viii.小規模、中規模の文化事業者の為に、一定期間ごとに共同訓練プログラム、
セミナー及びワークショップを開催する；
ix.政府セクター及び民間セクターの交流を促進して小規模、中規模の文化事業者の発展のための年次会議を開催する。

資料編-107-

■総括
今後の展望

○ASEAN+3 については、既に ASEAN の 10 カ国で各 2 年間の持ち回りで文化都市をホストするというスキームがスタートしている。ASEAN+3 では、13 カ国で持ち回りとなることが想定されるが、そうすると一巡するのに 26 年かかり、期間が長すぎる。この点について検討する必要があると認識されている。

■ 参考文献・ＡＳＥＡＮ文化首都に関する記事（ http://globalnation.inquirer.net/news/breakingnews/view/20091207-240692/RP-na
med-Asean-culture-capital-for-2010-2011%3Cstrong）
・Concept Paper for the ASEAN Culture Capital
・ASEAN ウェブサイト（http://www.asean-coci.gov.sg/culture_city.html）

資料編-108-４．中国及び韓国の創造都市の事例
北京(中国)■ 事業概要（北京①）事業の名称

北京市文化局 2011 年計画

実施内容◆ 計画のコンセプト・テーマ○目的①公共文化施設のサービスレベルを上げる。
②文化市場の監視を強化し、サービスレベルを向上する。
③政策保障に力を入れ、創作芸術の質を上げる。
④理論研究に力を入れ、非物質文化遺産保護施設を改善する。
⑤新彊の文化発展を支援する。
⑥潜在的な力を見出し、中国文化を外へ売り出す。

◆ 取組内容・首都図書館二期事業、北京文化芸術センター等の文化事業建設に力を入れる。
・「農村文芸演出事業」「週末演出計画」「長安伝統演劇入門」「学校への民族芸術の取り入れ」等の事業を続ける。
・市全体に広がる公共図書館サービスシステムの建設を推進する。
・ワンカードパス地域を広げ、サービスコンテンツを増やす。
予算規模と
内訳

成果

○2011 年度北京市文化局支援項目への資金支出一覧
項目名称

支援企業数

支援項目数

支援金額
(万元)

北京市舞台芸術創作産業支援資金

23

25

956.8

オリジナル漫画作品支援資金

11

15

100

市の非物質文化遺産項目補助金

27

27

870

文化項目補助金33590

オーケストラ演奏祭

1

1

600

北京市新劇上演会

24

27

626

金秋オリジナル新劇上演会

18

25

594

・2011 年全市文化事業会社の総収入は 26.4 億元、そのうち文化事業費（財政からの支給、基本建設の支給費用は含まない）17．9 億元、前年に比べ 11％増。
一人当たり文化事業費 88．71 元で全国 2 位に位置する。
・市の団体の演出回数大幅に増加。11 のプロ院団計 7,941 回の演出、前年に比べて 17％増。国内観客 381 万人、演出収入 1.6 億元で前年に比べ 12％増。
・民営団体 2011 年の演出回数 9,345 回、すべての演出の 44％を占める。収入は資料編-109-

4,377 万元に及ぶ。
・党成立 90 周年、辛亥革命 100 周年を記念して、多くの党、革命改革解放を謳う
文芸作品が作られた。
・チャリティー事業2011 年、首都公共文化サービスのレベルは上がり続け、施設建設率は大幅に伸びた。市・区・県の文化センターや図書館はほとんどの地域にあり、普及率は 96.４％。
・2011 年までに、北京地区 25 のパブリックライブラリー(国家図書館を含む)の蔵
書量は 5,094 万冊、年総利用者数は 1,174 万人。そのうち北京市 24 のパブリックライブラリーの蔵書量は 1,912 万冊、年総利用者数は 726 万人。利用者のために開かれた各種イベントは 2,369 回、外から借りた本は 749 万冊、新しく購入された本は 134 万冊。北京市民一人当たり 0.95 冊、一人当たり書籍にかける費用は 2.37 元。この二つは全国で 3 位にランクインしている。
■2011 年までの成果
市民芸術館

1 箇所

文化館

19 箇所

文化ステーション

320 箇所

文芸活動実施回数

23,972 回

参加人数

556 万人講習会開講回数

14,883 回

参加人数

100 万人

展覧会開催回数

1,692 回

北京市 81 の演出場所で行われた芸術演出

18,054 回

観客1,016 万人

演出収入

14.03 億元(前年比 18.9％増)

・アリーナコンサートが例年に比べ大幅増加、北京各アリーナコンサートの総開催
回数は 109 回。
・文化市場経営面積は 134 万平方、収入は 11 億元(前年比 22%増)。
・利潤総額２億元(2,115 の会社の総所得)(前年比 25％増)。
・2011 年までで、承認されている 31 のアニメ、漫画企業の資産合計は 10 億元、
オリジナル漫画、アニメ作品は 203 部に及ぶ。
・また承認されている 10 の産業模範基地の資産合計は 40 億元、経営面積は 91 万平方メートル。
¾2011 年、北京市が国家無形文化遺産保護リストに登録した項目は 108 項目、北京市無形文化遺産保護リストに登録した項目は 235 項目。
個別事業の
内容

◆ 2011 年北京市舞台芸術新演目上演会（http://yule.sohu.com/20110616/n310355224.shtml）

資料編-110-

・28 の演目、計 55 回上演。この内、演劇作品 11 作、話劇 6 作、歌劇 1 作、舞踊劇 5 作、児童向け劇 3 作、音楽系作品 2 作。新しい芸術表現の仕方も今回のイベントの見所のひとつである。中国伝統演劇の中にクラシック音楽を取り入れたり、外国演劇を中国風にアレンジしていたりと北京の文化芸術家の斬新な創作視点が表れている。
◆ 2011 年北京金秋オリジナル優秀演目上演会演目（http://www.bjwh.gov.cn/28/2011_9_22/3_28_62044_0_0_1316655881765.html）

・25 の演目、計 50 回上演。
他都市との連携・交流○2011 年の計画
・フィンランド、エストニアへ赴き、春節イベントに参加。
・ニュージーランドへ赴き、現地の春節イベントに参加。
・エストニアへ赴き、“ヨーロッパ文化都市”枠の中での交流演出。
・ポーランド、エストニアへ赴き、夏季の廟の縁日に参加。
・オーストラリアへ赴き、端午の節句ドラゴンボートレース、中国伝統文化展覧会を開催。
・2011 年７月北京国際青年演劇祭委員会は６組の北京国際青年演劇祭優秀作品がフランスの第 65 回アヴィニョン芸術祭に参加することを企画。
・2011 年３月、10 名程度の代表団を作り、台湾へ先行考察にいき、同時に「人民のために祈りをささげる」をテーマとする演出等を観賞する。
○2011 年の結果
・対外交流文化項目 182 項目を受理し、のべ 3,081 人。そのうち国外や香港・マカオ・台湾を訪れたのは 145 グループ、2,210 人。国外や香港・マカオ・台湾
から呼び寄せたのは 37 グループ、871 人。

■ 参考文献・北京市文化局ウェブサイト
http://www.bjwh.gov.cn/821/2012_6_6/1_821_70813_0_0_1338973152375.html
http://www.bjwh.gov.cn/34/2012_1_17/3_34_65243_0_0_1326792017656.html■ 事業概要（北京②）事業の名称

北京市文化局 2012 年計画

実施内容◆ 計画のコンセプト・テーマ○目的・社会主義核心価値体系建設、チャリティー文化事業の建設、文化ブランドの創作と生産、文化体制改革を推進。
・文化創作産業の発展の上でリーダー的存在を発揮する。
・文化局傘下の会社の発展をサポートすると同時に、文化行政管理の仕事を社会に広める。
・中央政府、国、市、民営そして国際の文化資源を整理統合する。
・繁栄発展と同時に管理、引導を進める。
・文化市場の健全な発展を確保する。
・社会主義文化強国の建設のために貢献する。
資料編-111-

【北京精神の宣伝】
・全市で市民と北京、市民が北京をたたえ、北京を演じる活動を開催する。
・市の北京京劇院と北方昆劇劇場等の会社によって北京精神を宣伝する優れた作品を創作する。
・文芸ブランド品の創作と生産、首都の文芸舞台を繁栄させる。
◆ 取組内容○十大文化事業を実施し、公共文化サービスの都市と農村の一体化を図る。
①公共文化サービスの都市と農村の一体化
・都市と農村の平等な均衡の取れた公共文化サービスを実現し、農村の文化施設建設を強化する。すべての地域をカバーし、高い水準で建設する。村の文化室で映画を観たり、講座を聞くことができたり、娯楽やインターネットのできる多種類
活動基地にする。農民がいち早く新しい映画を観られるように、国産映画の著作権を購入する。
②公共デジタル文化事業の実施
・市、区、村や町の文化サービスセンターと社区文化室（マルチメディア総合文化センター）四級公共文化施設を建設する。社区文化室の現代化建設。新しい首都
図書館はまったく新しいサービスをもって、世界トップレベルの図書館にならなければならない。300 万の図書と 7,000 種の創刊物、そして 2 万回の講座やデジタル資源を社区文化室に導入する。
③“愛国・創造・包容・北京精神”をテーマに 1,000 回、群衆劇を上演する。
・群衆劇のブランド化、殿堂入りを推進する。
④演出の現場で事業を実施する。
・中央政府院団、市の院団そして民営院団の三方面の資源を整理統合し、104 の院団を組織して、農村や社区、企業、学校等、一万箇所の現場（農村 9,000 場。社区、企業、学校 1,000 場）で、演出を実施する。
⑤温暖工程（上京した労働者を対象とした暖かな文化サービス提供事業）を実施。
・労働者が、テレビを観たり、新聞が読めたり、映画を観たり、健康知識が得られるゲームをすることができるような環境を作る。公共文化施設に優先ルートを設立し、彼らが図書館、文化センターそして大劇場に入ることができ、文化サービ
スを享受することができるようにする。
⑥文化サービスモデルの目標の達成
・全国において公共文化サービスのモデルになる区を建設し、朝陽区が、国家公共文化サービス体系のモデル区建設事業を完成するのをサポートする。
⑦市民が手軽に読書できるサービスの実施
・北京の繁華街では 200 台の 24 時間自動本貸出機を順次配置する。絶えず北京近郊の農村、農村小中学校、上京労働者が集まる場所の読書環境を向上させる。
⑧文化組織委員リーダー事業の実施
・全市の 6634 の社区または行政村文化室に文化組織委員を配置する。7,000 名の文化組織委員の訓練を終わらせる。文化組織委員が、歌、ダンス、指揮、コンピ
ュータ、イベントの組織、群衆の思想工作に働きかけることができるようにする。
⑨文化サービスボランティア事業の実施
・新規登録人数の２万人超えを実現する。一人当たり毎年 30 時間以上のボランテ
ィア活動が目標。
⑩公共の文化のデータベースの創設
資料編-112-

・全国で真っ先に“公共の文化の動態のデータベース”を創設する。データベースの内容は、市、区と県、郷・鎮、コミュニティの行政村の 4 級の文化の機関の施設、設備、経費、人員、サービスの内容等の基礎データを整備する。
○首都劇場連盟を作り上げ、首都劇場及び上演資源を統合する。
・主に以下の７つのことを行う。
ⅰ)上演情報を一斉発表
ⅱ)低価格チケットを提供ⅲ)上演資源の調達を一緒に行う
ⅳ)統一されたチケットサービスシステムを作る
ⅴ)今ある劇場のリニューアルをサポート
ⅵ)劇場のランク付けを行うⅶ)インフォメーションサービスを提供する○音楽産業の発展レベルを上げる。
・北京音楽創意産業地や 1919 音楽文化産業基地を中心とする国家音楽文化産業基地の建設を計画する。
・音楽コンテンツ提供元、関連のあるネットワーク企業やモバイル企業が進んだ技
術で健全な音楽コンテンツを配信するのをサポートし、オンラインでの音楽にかかわる行為の規範化、オンライン音楽産業の健全な発展を促進する。
予算規模と
内訳

○2012 年予算規模
収入予算 53,905 万元
支出予算 53,905 万元（文化体育とマスメディア支出：53,094 万元、社会保障と就職支出：755.万元、医療衛生：55 万元）＜文化関連予算＞
・北京市文化局事業 6,817 万元
・北京演劇芸術プロ学院 175 万元・北京市雑技学校 122 万元
・首都図書館 1,883 万元・北京画院 119 万元・北京評劇院 5９万元
・北方昆曲劇院 382 万元・北京市河北梆 子劇団 137 万元・北京市文化局機構事務管理サービスセンター・北京京劇院 175 万元
・北京フィルハーモニー 466 万元・北京市劇団 100 万元・北京文化芸術活動センター 645 万元・北京非物質文化遺産保護センター39 万元・北京市文化局資産管理事務所 72 万元

480 万元■ 参考文献・北京市文化局 2012 年事業計画
http://www.bjwh.gov.cn/821/2012_6_6/1_821_70814_0_0_1338973152281.html
・北京市ウェブサイト
http://zfxxgk.beijing.gov.cn/columns/80/5/296321.html
資料編-113-

■ 事業概要（北京③）事業の名称

北京国際映画祭

実施内容◆ 事業のコンセプト・テーマ○国内外の映画資源の融合、展示交流の貿易基礎を築く。

◆ 取組経緯・事業目的○国際性、専門性、創造性、市場化や高水準を目指す。

◆ 取組内容○中国内外 700 余りの映画関連機構、57 の国や地域の 852 本の映画が集まり、
230 本の映画が選出され北京 20 ヵ所の映画館で 429 回上映された。
○世界各地 334 の映画関連団体、860 余りの業界人が映画の契約に参加した。
（2011 年実績）
実施体制

○国家放送映画・テレビ総局映画管理局と北京市放送映画・テレビ局が請負。

成果○2011 年実績としては、映画の契約総額は 27.94 億元。来場者数延べ 10 万人、
国内外のゲスト 2,000 人。

個別事業の
内容

主要な事業として、下記の事業等を実施。
・第８回北京青少年チャリティー映画祭の開催
・北京民族映画祭の開催
・第 19 回北京大学生映画祭の開催■ 参考文献・北京国際映画祭ウェブサイト

http://www.bjiff.com/20120226/n335919843.shtml■ 事業概要（北京④）事業の名称

北京市「第 10 回五カ年計画」の放送、映像事業発展計画

実施内容◆ 事業のコンセプト・テーマ○「発展」をメインテーマとし、体制改革や機構調整を進める。日に日に増大する
人民の精神文化産物への需要を満足させ、大量生産社会の需要や社会主義市場経済発展の需要に適応する。
○自由な思想を求め、大胆に探索し、積極的に改革をする等、徐々に社会主義市場経済に合致する新体制を作り上げる。

◆ 取組経緯・事業目的○放送映像の宣伝の質の改良○広く体制改革を宣伝○合理的にチャンネル資源を配置○放送、映像分野の「海外へ進出事業」を実施○放送、映像のインターネット上の宣伝を積極的にすすめる◆ 取組内容○文芸作品の創造と生産。
資料編-114-

○市の年間生産目標：ドラマ 800～1,000 作品、映画：４～５本
実施体制○北京市ラジオ・映画・テレビ局

成果※第 11 回目の目標（第 10 回との比較）○映画 1,000 本以上（60.7％増）○ドラマ 266 作品 8,380 本（69.1％増）○アニメ 71 作品 3.24 万分（368％増）○総収入額

468.5 億円

（200％増）■ 参考文献・北京市「第 10 回五カ年計画」の放送、映像事業発展計画ウェブサイト
http://www.bjrt.gov.cn/zwgk/ghjh/200806/t20080604_5517.html■ 事業概要（北京⑤）事業の名称

北京青少年芸術祭

実施内容◆ 取組経緯・事業目的○多くの青少年芸術人材のために発表の場を設けるため。
○優秀な青少年の芸術作品を広く知ってもらうため。
○青少年が健康で、高い志を持って生きるように指導するため。
○北京の青少年の大衆文化活動が盛んになるように後押しするため。
○首都文化の大いなる発展を促進するため。

◆ 取組内容○一万以上のチケットを無料配布。
○合唱 2 日間にわたって 14 のチームが発表。
○楽器演奏（民族楽器）1 日のみ 10 チームが発表。
○楽器演奏（管弦楽器）1 日のみ 10 チームが演奏。
○ダンス 2 日間にわたって 24 のチームが発表。
※これらの発表は主に大学生によるもの。
○中国雑伎団による演出
実施体制

ピアノコンサート等も開催。

主催○共青団北京市委員会（中国共産主義青年団北京市委員会）○中華人民共和国北京市委員会宣伝部○北京市文化局○北京市教育委員会○首都精神文明建設委員会○北京市外事オフィス（総務部）等６つの機関
請負○北京市青年宮9○北京市青年連盟○北京市青年芸術団

9

青少年のための就職口の紹介や青少年の創業を手伝う施設

資料編-115-

■ 参考文献
・北京青少年芸術祭ウェブサイト
http://ent.sina.com.cn/j/2011-11-23/21043488914.shtml■ 事業概要（北京⑥）事業の名称

北京 798 芸術祭

実施内容◆ 事業のコンセプト・テーマ○国内外の美術界、芸術評論界、文化界の力を集め、798 芸術区の実力を増強させ、絶えず中国現代芸術の価値を追い求め続ける。また、様々な大衆活動を通して、国内外の人々の興味を引き、参加を得て、そしてより多くの人々に中国現代芸術の成果を知ってもらうことで、798 芸術区の人気と影響力が続くと同時により多くの交流の機会と文化創造産業の商機を得る。

◆ 取組経緯・事業目的○2007 年に開始。2011 年で 5 回目となる。

◆ 取組内容○2010 年については、9 月 18 日～10 月 7 日に開催。2009 年よりも規模が多くなり、798 芸術博覧会という項目が新たに加わり、さらには劇、ダンスそして映画等が上映された。2010 年のテーマは「未来を作り上げる」である。主催者
は中国国内の芸術者だけでなく、香港、マカオ、台湾地域の人々にも強く招集を
かけた。
実施体制

主催
○北京文化発展財団○朝陽区文化創造産業発展センター○北京 798 芸術区建設管理事務所
請負○798 芸術ファンド○北京 798 文化創造産業株式有限会社○北京市朝陽区文化センター

成果○2011 年国内外の観光客 75 万人。うち外国人観光客が 40％を占めた。
○開幕式来場者数 10 万人

他都市との連携・交流○キューバのアーティストの作品も出展された。

■ 参考文献・北京 798 芸術祭ウェブサイト

http://cul.sohu.com/s2010/798art/

資料編-116-

■ 事業概要（北京⑦）事業の名称

文化創意産業パーク

実施内容○2007 年 9 月、北京市政府が『北京市“十一五”期間文化創意産業発展計画』を発布した。
○その中で 35 の文化創意パークを建設すると定めた。
○現在、北京市が認知している文化創意パークは 21 ある。
○代表的なものは、中関村創意産業先導基地、北京 798 芸術区、中国（懐柔）影視
基地、北京 DRC 工業設計創意産業基地である。
○各地区には文化企業が集合しており、その経済的な効果は大きい。これらの地区の税収や雇用機会は、北京市の文化産業全体のそれの大部分をしめている。
○観光客も多く訪れる。

主な文化創意産業パーク＜中関村創意産業先導基地＞
・北京市海淀区に位置している。
・芸術団体、研究機関、北京大学、精華大学等、有名大学の団体、国家認可の文化
創意産業研究機構等が密集している。
・そのほか、IBM、HP、BELL、NEC 等、世界的に有名な科学技術企業、連想、方正、同方、大唐等、国内の著名な IT 企業、新浪、捜狐、網易、UTstarcom 等のネットワーク企業もこの地に集まっている。
・ゲームソフト開発、テレビやラジオ、出版、芸術、音楽、映画、ファッションデ
ザイン、工芸、広告、建築、ソフトウェア開発、骨董等、その業界は多岐に渡る。
・アジア最大の図書館も含め、305 の図書館が区域内にある。
・この区域の創意文化消費者は国内最大数であり、生産と消費がうまくサイクルしている。
・全国から優秀な人材が集まっている。

＜北京 798 芸術区＞
・北京中心部から北東へ車で 30 分程度の場所に位置している。
・1950 年代以降、旧ソ連、旧東ドイツへ向けた軍事機器や半導体の生産拠点であった国営工場。
・工場番号 798 であったことから「798」と呼ばれる。
・北京市が最初に認定した文化創意産業地区のひとつ。
・現在も日本や欧米の著名なギャラリーが次々と参入し、いたるところで改修工事が行なわれている。
・アジア芸術発信の中心拠点として、世界的に認知されるスポットとなっている。
・この地区の建物はおもに、コンクリートとレンガで造られており、9 メートルの天井高をもつヴォールト屋根が連続する。
・天井には毛沢東のスローガンが、工場が稼動していた当時のまま残っている。
・日本では見ることのできない巨大なギャラリーや、ロフトを増築したカフェや店
鋪等、様々なリノベーションの事例が見られる。

資料編-117-＜中国（懐柔）影視基地＞
・北京市懐柔区楊宋鎮にある。
・映画産業の盛んな区域である。
・2013 年から、映画とテレビのハイテク化のために約 610 億元（約 8,248 億円）が投入される。
・18 平方キロメートルの広さがある。
・これまで中影、星美、華誼等、360 あまりの映画会社と協力し、1,300 本の映画を製作してきた。

＜北京 DRC 工業設計創意産業基地＞
・北京市科学委員会、北京市西城区政府が北京工業設計促進センターに委託して設立。
・元北京郵電電話設備場の旧建物 8,000 ㎡を改造し、中関村徳勝技園内に、国内初の工業設計創意産業示範基地として建設された。
・DRC とは｢Design｣（設計）、｢Resource｣（資源）、｢Cooperation｣（協同）の略語。
・デザイン産業に関するそれぞれの資源を有効に整合することにより、デザイン産
業を発展させることを目指している。
・この地区をモデルに、工業設計産業内の資源整合、技術共有の場の確保、情報伝達の共有化等の課題解決策が検討されてきた。
・パーク内には 170 余のデザイン機構があり、生産総額は約 18 億元（215 億円
相当）に達している。

＜宋庄文化創意産業パーク＞
・北京市通州区宋庄鎮に位置している。
・もともと、芸術とアニメーション制作の盛んな地域で、北京市が最初に認定した
文化創意産業地区のひとつ。
・“2006 年中国で最も投資価値のある地区”として表彰された。
・1994 年に中国国内の著名な画家や評論家が相次いでこの地を訪れたことにより発展し始めた。
・現在では 2,000 を超える芸術の業界人が活動を行っている。
・展覧会等のイベントが頻繁に開催されている。

＜大師工程＞
・これから建設される。
・2013 年 1 月に北京政府が発表。
・北京の建築設計企業は大きく 4 つの区域に分布している。その中の朝陽区 CBD
区域は、空港から近く、交通の便も良い。また国際化が進んでいる地域であるため、世界的に有名な建築設計企業、事務所やコンサルティング会社が多い。しかし、産業集合度の低さや、産業チェーンが働いていない、国際影響力が低い、市場が不明確である等の問題を抱えていた。これを解決するために、この朝陽区 CBD
区域を、それら建築設計に関わる企業にとってビジネスをしやすい環境を整え、
また国際色の強い特徴ある設計産業パークにすることに決定した。
資料編-118-

■ 参考文献・中国经济网「北京文化创意产业园」
http://www.ce.cn/culture/whtzgg/5/5-6/bj/201010/22/t20101022_21910664.shtml
・百度百科「文化创意产业园」 http://baike.baidu.com/view/4376260.htm
・新浪地产网「北京：孕育首都建筑设计文化创意产业园･･“大师工场”」
http://news.dichan.sina.com.cn/2013/01/08/626754_all.html
・河内一泰「北京・798 レポート」
http://forum.inax.co.jp/renovation/forum/repo004-798/report004.html
・北京市の懐柔区に「映画の都」がhttp://japanese.cri.cn/881/2012/12/19/163s202399.htm
・「国家文化创意产业园区发展概述」
http://wenku.baidu.com/view/eed12b1155270722192ef7de.html
・劉 夢非「中国における生活文化デザインに関する施策の分析―工業化時代以降のデザイン振興事業を通して―」
http://hist2.ti.chiba-u.jp/Doctors/liu%20mengfei/001.pdf
・「中关村创意产业先导基地」
http://wenku.baidu.com/view/72de89619b6648d7c1c74611.html
・中关村国家自主创新示范区 公式 HP
http://www.zgc.gov.cn/sfqgk/56261.htm

資料編-119-

上海(中国)■ 事業概要（上海②）事業の名称

上海文化、放送、映像の発展「十二五」計画 （第 12 回５カ年計画 2012－2017）

実施内容◆ 計画のコンセプト・テーマ○大目標
・上海市の文化、いわゆるソフトパワーを上げる。
・文化事業や文化産業を発展させる。
・民衆の基本的な文化に関する権利を保障し、実現する。
・万博効果の持続、万博の跡地の利用を図る。
○５つの小目標
・全国において、文化体制の改革を強く押し進める都市を作る。
・大きな影響を持ち、良好な文化雰囲気を作り、優れた公共文化サービスを提供する。
・全国、そしてアジア太平洋地域における文化産業と資源配置の中心になる。
・世界の様々な文化様式や文化資源に展示の場、融合の場、創造の場を提供し、世界でもっとも重要な文化交流の場となる。
・様々な文化芸術のクリエイティブな活動をサポートし、作品の数を増やし、絶えず品質向上をめざす。国家レベルのもの、世界的影響力のあるものを作り出す。

○方針
・人民のために公共文化サービスの均等化の実現に努め、より多くの人民が文化発展の成果を享受できるようにする。
・市場の活力を維持する。行政からの市場自体への直接干渉を少なくし、文化産物
やサービスの直接供給者から委託者へと役割を変更していく。
・文化が成長しやすい柔軟な環境を作り出す。
・改革改新、発展を促進し続ける。改革を原動力に、体制の改革に重点を置き、文化体制改革をさらに深く進める。
・社会的利益と経済的利益を統一させる。低俗なものを拒み続ける。
○発展戦略
・文化施設ネットワークの改良を通して、文化資源の供給のレベルを上げる。
・多様化を謳い、様々な文化芸術創作活動を奨励する。
・大型文化活動の規模、影響力を上げる。
¾ 大型文化活動の例として、上海国際映画祭、上海テレビ祭、中国上海国際芸術祭、上海之春国際音楽祭、上海ビエンナーレ(隔年で行われる芸術祭) 、上海
芸術博覧会、上海青年美術展、中国国際アニメ・漫画・ゲーム博覧会、中国(上海)国際楽器展と上海国際プロ照明・音響器具展覧会等。
（http://www.prolightsound.com/indexen.asp）◆ 取組経緯・事業目的
・「十二五」計画では、第一に、重点的に発展させる産業として、メディア産業、
芸術産業、工業デザイン産業、流行産業、建築デザイン産業、情報ネットワー
ク産業、コンサルティング産業、広告、展覧会産業、レジャー産業を挙げた。
¾ メディア産業：引き続き伝統的に優勢なコンテンツを強化するとともに、新たな技術と融合させ、重点的にテレビ、新聞等を発展させる。
資料編-120-

¾

芸術産業：オリジナルを作製することを重視するのを基本としつつ、文学、演劇、映画、漫画等を重点的に発展させる。
¾ 工業デザイン産業：文化クリエイティブ産業と製造業が一体となった重要な産業であるが、重点的に機械や設備、消耗品のデザインを発展させる。
¾ 流行産業：多様な流行商品、サービスを発展させる、特に服飾、日用化学品、アクセサリー、家庭用品を重点とする。
¾ 建築デザイン：都市計画デザイン、インテリアデザイン等を重点とする。
¾ 情報ネットワーク産業：オンラインゲーム、インターネット視聴、データの出版を重点的に発展させる。
¾ ソフトウェア産業：基本ソフトウェア、工業ソフトウェア、職業応用ソフトウ
ェア等を重点的に発展させる。
¾ コンサルティング産業：ビジネス、科学技術、社会科学のコンサルティング等を重点的に発展させる。
¾ 広告業：クリエイティブな広告の戦略策定、展覧会、博覧会、大型の催事等を重点的に発展させる。
¾ レジャー産業：文化的な娯楽、旅行、フィットネス等を重点的に発展させる。
・第二に、基地、プラットフォーム、活動、機能の４つの方面の重点プロジェクトを実施することを挙げた。
¾ 基地：国家デジタル出版基地、国家インターネット産業基地、国家漫画ゲーム
産業モデル地区、環東華流行産業基地等を建設する。
¾ プラットフォーム：上海市文化クリエイティブ産業展示・サービス、上海文化産業権取引所、上海市漫画公共技術サービスプラットフォーム等を設立する。
¾ 活動：上海国際文化クリエイティブ産業博覧会や現在行われている各展示会活動等を重点的に行う。
¾ 機能：次世代のテレビ放送網を建設、上海映画産業振興プロジェクトを行う。
◆ 取組内容○１４ヵ所の施設建設事業
事業名
1

３つのネットワーク10融合の試み

2

上海図書館（二期）

3

上海ジュニア図書館新館

4

上海市歴史博物館

5

大美術館

6

上海現代芸術博物館

7

上海市非物質文化遺産展示伝承センター

8

上海ソンズ11遺跡博物館

9

上海ジュニア芸術劇場

10

上海映画、テレビ創造産業基地（※個別事業参照）

11

上海浦東国際ハイテク映画、テレビ産業基地

12

中国（上海）オンライン視聴産業基地

13

上海車墩映画、テレビ産業基地拡大（二期）

14

区、県図書館、文化センター、博物館、劇場の建設（上海美術館新館）

資料編-121-

○ソフトパワーを上げるための七大事業
事業名
1

基礎的な文化の活力を育てる事業

2

文化遺産保護事業

3

文化のオリジナリティをサポートする事業

4

文化市場を開放する事業

5

戦略的新興文化産業をサポートする事業

6

文化の金融面の建設事業

7

大型文化企業を育てる事業○「十二五」上海公共文化発展の指標
指標項目

指標値

1

全市公共文化施設の総面積

40％増

2

市民一人あたりの公共図書館の文献の数

４冊

3

公共のインターネット閲覧室の社区カバー率

100％

4

デジタル資源をダウンロードできる場所の社区カバー率

100％

5

大衆文化活動の重点教育項目

100 項目6

優秀なアマチュア文芸団体

100 団体7

新しく優秀な大衆文芸作品を増やす

100 作品

8

新しく人類歴史上、代表的な無形文化遺産リストに入れる項目数

1～2 項目9

新しく国家級の無形文化遺産リストに入れる項目数

20 項目

10

無形文化遺産項目を伝承する人を育てる基地を新しく建
設する

５箇所

11

国家級無形文化遺産がメインテーマの博物館の数

30 以上

12

公益映画放映回数

10 万場

13

公共文化サービスに対して民衆の満足度

85％以上

14

上海市国家級無形文化遺産リストに関する本の編集出
版、シリーズドキュメンタリーの制作

各約 50 部

15

上海市非物質文化遺産リスト図鑑

約2部■「十二五」期間中の上海文化文物映像放送の発展における主要タスク○重点的に推し進める区立公共文化施設
・浦東群衆芸術館と博物館
・浦東文化公園¾ 総面積 74.72 ヘクタール¾ 公園内施設：図書館、現代芸術博物館、ファッションセンター、文化交流セン
ター、台湾書店、龍の美術館、３ＤやＩＭＡＸ映画館、音楽劇場等様々な商業施設。
¾ 公園内の市民活動広場や彫刻等の予算は 3 億元。
・小昆山（二陸12）文化公園
・広富林13（グァンフーリン)文化遺跡展示館
・中共四大記念館
資料編-122-・上海淞沪 (ソンフー)抗戦14記念館（リニューアル）・陳化成(チェンフゥアチェン)記念館と彫刻広場（移転）・楊浦(ヤンプー)区図書館と子どもセンター
・奉賢(フンシェン)南上海文化センター（博物館、文化館、劇場）
・金山文化センター（http://www.spc365.com/2006/lanmu/news/201007/79883.htm）¾ 総面積 30,429 平方、総投資額 24,005 万元 2012 年 8 月竣工予定。
¾ 金山区文化館、図書館、新聞社、テレビ会社等の文化資源を統合し、より優れた総合的文化施設にする予定。図書館の収蔵能力は 80 万冊、閲覧席数 1,000席の予定。
・嘉定（ジャアディン）美術館
・嘉定博物館¾ 1959 年開館。2012 年より入場料無料。
・嘉定保利(バオリー)大劇場¾ 総面積 5 万平方、総投資額 7 億元
¾ 歌劇、クラシックコンサートの開催を主とする。2013 年末竣工予定。
¾ 安藤忠雄が設計。劇場座席 1,500 席、多目的ホール 400 席
・閔行（ミンハン）博物館
・閔行文化公園
・上海航空博物館・普陀（プートゥオ）博物館
・崇明(チョンミン)博物館
・外高橋劇場・紅橋国際ダンスセンター
・紅橋国際芸術センター
・紅橋西上海国際演芸センター
・普陀上海中国伝統的演劇センター
・閘北(ジャーベイ)海上文化センター
・青浦(チンプー)非物質文化遺産展示館
・青浦文化館・青浦文化芸術センター
・青浦文化テーマパーク ／等○その他の公共文化施設における取り組み
・公共博物館、記念館そして美術館(条件付き)の無料開放を推進する。
・公益映画上映を増やし、年に 10 万回の上映。行政村（行政単位としての町村）
毎に週 1 回は上映し、小中学生のために一学期に 2 回愛国主義教育の映画を上映する。
・公共文化サービスのデジタル化を推進する。デジタルライブラリー、デジタルミュージアム、デジタルアートミュージアム等。また、携帯図書館(携帯から閲覧できる)、電子ブック、24 時間自動貸し出しシステムやナビゲーション等の技術運用を漸次広めていく。
・中国上海国際芸術祭天天演の上演へのサポート、中華読書活動等の文化活動の後押しする。
・積極的に群衆文化活動ブランドを作り上げる。市民のためのステージを設ける。
労働者の文化週間、家庭文化祭、社区文芸展、校内芸術祭、市民芸術展等。
・青少年、外来労働者等をターゲットに「上海青年芸能コンテスト」「中国15青資料編-123-年視覚的芸術創作コンテスト」「新上海人コンテスト」を開催する。
■上海放送分野の発展指標
指標項目

指標値

1

ラジオ、テレビの総収入の年平均成長率

15％以上

2

ラジオ、テレビの総収入

500 億元3

上海製テレビドラマの年間本数

1,000 話4

上海製アニメの年間本数

4,000 分5

全市テレビ制作設備のハイビジョン率

80％以上

6

ハイビジョンテレビ番組の年間生産量

5,500 時間

7

ＮＧＢ16ネットワークのカバー率

80%以上

8

ラジオ、テレビ番組の番組制作の経営機構の数

600 軒

9

オンライン視聴産業基地の年間生産値

50 億元以上■「十二五」上海文化産業及び市場発展の指標
指標項目

予算規模と
内訳

指標値

1

文化ラジオ、映画、テレビ産業の総生産

1,000 億元

2

映画チケットの売り上げの年間成長率

20％

3

映画鑑賞客の年間成長率

20％

4

新しく総合的な映画、テレビ基地を建設

1～2 軒

5

上海の映画生産量が全国の生産量に占める割合

8％

6

アニメ、漫画の年間生産値

55 億元

7

オリジナルのアニメ、漫画作品の生産値が総生産値に占める割合30％

8オンラインゲーム産業の売上高

200 億元

9オンラインゲーム産業の輸出売上高

6,000 万ドル

10

地デジテレビの普及率

100％

11

文化演出営業の総収入の成長幅

50％

12

劇場の上演回数の成長幅

50％

13

文化娯楽市場の主要業務の収入の成長幅

50％

14

芸術品市場の主要業務の収入の成長幅

50％○「上海映画、テレビ創造産業基地」にかかる予算規模（http://news.ono-bbb.com/cn/2012/9/12/2638.html）

・投資総額：88 億元
・融資総額：60 億元
・場所：松江区佘 山国家観光リゾートの南東地域（建設面積 141.265 万平方メー
トル）・用途：1 ）メディアセンター、2 ）テレビハイテク生産基地、3 ）映画やテレビのクリエイティブ工業団地、4 ）フィルムロケ基地; 5 ）映画やテレビの創造的
人材のリビングゾーン。
・事業の実施体制 上海文化ラジオ、映画、テレビグループ
成果―（計画実施段階にて不明）

資料編-124-

個別事業の内容○上海現代芸術博物館 （http://roll.sohu.com/20111227/n330332586.shtml）
・場所：上海万博未来都市館の跡地。
・総面積：4.1 万平方
・展示面積：1.5 万平方・2012 年 10 月 1 日にプレオープン。
・予定では一日 10,000 枚限定販売→需要に応じて 12,000 枚に増加。
・中国大陸初の公立の現代美術館。
○中華芸術館 （http://roll.sohu.com/20111227/n330332586.shtml）
・場所：上海万博中国館の跡地。
・総面積：約 6 万平方
・会場を二分し、一部は上海近現代美術史上の珍品を展示。
・もう一部は国内外の有名作家の名作を展示。
・2012 年 10 月 1 日にプレオープン。
・一日 6,000 枚の限定販売。

■ 参考文献・上海文化庁ウェブサイト
http://wgj.sh.gov.cn/wgj/node743/node763/node1174/userobject1ai69710.html
・上海市発展改革委員会ウェブサイト
http://fgw.sh.gov.cn/main?main_colid=367&top_id=316&main_artid=19564■ 事業概要（上海③）事業の名称

中国上海国際芸術祭

実施内容◆ 事業のコンセプト・テーマ○民族文化を外へ広めると同時に、国外のすばらしい文化を迎え入れる場として位置付け。
○中国唯一の国家級総合国際芸術祭。

◆ 取組経緯・事業目的○1999 年より毎年開催されている。

◆ 取組内容○毎年 10 月 18 日～11 月 20 日頃に開催。
○国内外における一流の音楽、舞踏、劇等様々な芸術が集結。
○2011 年は 40 ヵ国の世界トップクラスの芸術家 3,000 名が参加。
○国内外の芸術家が発表するだけでなく、市民のための発表の場や大会も多く設けられている。
○演出、展覧、大会、議論の場の４種類の活動がある。
実施体制○主催：中華人民共和国文化部○請負：上海市人民政府

成果○国内の演出市場の発展と繁栄を大きく後押し。
○チケット販売率：84.1％○集客数：延べ 432 万人

資料編-125-

個別事業の内容

主要な事業として、下記の事業等を実施。

他都市との連携・交流○様々な国々の文化祭や特色ある国内の地域文化祭も同時開催されている。

・ベルリンフィルハーモニー楽団の演奏会の開催。
・ドイツバイエルン州のバレエ団の「じゃじゃ馬ならし」の開催。
・ピカソ展の開催。
・敦煌展の開催。
○2011 年はドイツと甘粛省（かんしゅくしょう）の文化祭が開催。2010 年は香港文化祭、2009 年は韓国文化祭と重慶文化祭を開催。

■ 参考文献・中国上海国際芸術祭ウェブサイト http://www.artsbird.com/en/■ 事業概要（上海④）事業の名称

中国上海国際芸術祭（China Shanghai International Arts Festival）

実施内容◆ 事業のコンセプト・テーマ○目的「世界の優秀文化の吸収、中華民族芸術の発揚、中国国内外文化交流の促進、文化市場の繫栄」◆ 取組経緯・事業目的○1999 年以来、毎年通常上海にて一年に一度 11 月に開催される。
○唯一の全国レベルの国際芸術祭。

◆ 取組内容○コンサート等の音楽プログラム、バレエや民族舞踊、オペラやミュージカル等を含む演劇等、舞台芸術の上演。
○若い才能を育成するための青年芸術家支援プログラム。
○演出交易会。
○芸術界に関わるテーマを設けたフォーラム。
○中国国内外作品の美術展覧会。
実施体制○中国文化部が主催者で、上海市政府がスポンサーとなっている。

予算規模と
内訳

○国際芸術祭から補助は出るものの、芸術団体を招く各劇場が負担するコストが高成果○2012 年、約一ヶ月に及ぶ開催期間中、56 カ国・地域と中国国内 18 省及び香港・いことが問題視されている。
マカオ・台湾から 130 を越える芸術団体が上海に集まった。また、芸術祭に足を運んだ人は、総計 460 万人にも上った。
○同じく 2012 年、3,300 名の芸術家が 46 舞台芸術作品を中国に持ち込み、上映
回数は 80 回。チケット販売率と平均着席率は 90%。多くの作品が完売になった。
劇場に足を運んだ観客はおよそ 15 万人に上る。

個別事業の
内容

◆ ○○ウィーク
○世界各国の文化の多様性を尊重し、国家間の文化交流を促進して、相互理解や友好を深めることを目的としている。
○毎年招待国を決め、その国をテーマとしたウィークを設けている。
○オーストラリア(2002 年)、ロシア(2003 年)、フランス(2004 年)、エジプト
資料編-126-

(2005 年)、メキシコ(2006 年)、シンガポール(2007 年)がゲスト国として招待されている。
○2002 年の第 4 回芸術祭から始まり毎年行われている。
＜日本文化ウィーク＞○2008 年はちょうど日中平和友好条約締結 30 周年にあたり、日本はゲスト国として招待され、上海では｢日本文化ウィーク｣が開催された。
○現代日本の様々な芸術文化の中から、バレエ、音楽、ファッション、子どもの絵
等象徹的な公演や展示が行われた。
○日本芸術院 NBA バレエ団の特別公演は｢日本文化ウィーク｣の開幕式の演目として、上海大劇場で公演された。それと同時に、日本国内のトップアーティスト浜崎あゆみ、夏川りみ、嵐等の歌手のコンサートも開催され話題を呼んだ。

◆ 青年芸術家支援プログラム○中国を代表する新世代のパワーを引き出し、国際的な影響力と競争力を持った作
品を創り出せる若い芸術家を育成する。
○主に 3 つのプログラムで構成されている。
＜委託創作プロジェクト＞○与えられた条件にしたがって創作を行い、芸術祭交易会開催期間中に上演する。
○創作に関与する人は年齢は 40 歳以下に制限される。
○優秀作品は海外の芸術祭に輸出される。
○優秀な演出家は国内の大型制作に推薦される。
＜優秀作品表彰＞○前述の委託創作以外にも、優秀作品を制作した者には国内巡回公演のチャンスが与えられる。
（スタッフ・キャスト不問）また、宣伝活動の援助も得られる。
＜国際制作プロジェクト＞○オーストラリア・メルボルン国際芸術祭、オーストラリア芸術委員会、豪中基金会と中国国際芸術祭が共同で創作を行う。
○優秀な青年による芸術作品を海外の有名な劇場で上演する。
○優秀な青年を海外の青年芸術家交流プロジェクトに推薦する。

◆ 演出交易会○中国における最も国際的な、芸術界最高レベルの交易会。
○1999 年以来現在に至るまで、100 を超える国と地域の参加、1,000 を超える団体（中国国内外の芸術祭、劇場、芸能事務所、芸術団体、芸術機構等の業界団体）が上海を訪れ参加している。
○ベルリン・フィルハーモニー管弦楽団や、有名指揮者クリストフ・エッシェンバ
ッハ、フルート奏者ジェームズ・ゴールウェイ、世界的に有名なフラメンコダン
サーのサラ・バラス等、この交易会を通じて中国市場に進出した。
○また、中国の上海京劇院「王子復仇記」や四川の天姿国楽民楽団、内モンゴルの安達組合楽団もこの交易会を通じて世界に進出した。
○各種芸術に関連するテーマを設けた討論会も開かれている。

資料編-127-

他都市との連
携・交流○オーストラリア⇒青年芸術家支援プログラムの国際制作プロジェクト。
○オーストラリア(2002 年)、ロシア(2003 年)、フランス(2004 年)、エジプト(2005 年)、メキシコ(2006 年)、シンガポール(2007 年)がゲスト国として招待されている。

■ 参考文献・上海国際芸術祭 公式 HP
http://www.artsbird.com/
・百度百科 「上海国際芸術祭」 http://baike.baidu.com/view/545436.htm
・曹玲娟「历时 33 天，云集 130 多个演出团体，惠及 460 余万人次观众上海国际艺术节尽展文化自信」 http://news.hexun.com/2012-11-21/148160258.html
・周晏珵「上海国际艺术节"补贴式"办节求新路 "自制"模式降成本」
http://shanghai.xinmin.cn/xmwh/2012/11/19/17240235.html
・長崎県国際交流員情報 http://www.pref.nagasaki.jp/kokusai/vol60/index.html■ 事業概要（上海⑤）事業の名称

上海国際映画祭(Shanghai International Film Festival)

実施内容◆ 事業のコンセプト・テーマ○目的：表彰、見本市、フォーラム、上映会、以上 4 つを活動の柱とし、国際プラットフォームの構築、中国映画産業の発展、中国国内外の映画業界の交流を促進する。
○第 16 回は 2013 年 6 月 15 日～23 日に開催される。
○スローガンは「団結・友情・進歩」。

◆ 取組経緯・事業目的○中国映画産業が急速に発展しており、映画産業がグローバル化している動向にあ
る中、本映画祭で国際的なプラットフォームを設立し、中国の映画産業の発展と国外の映画界との交流を推し進めるため。
○1993 年 10 月に始まった中国唯一の国際映画製作者協会認可の A 級の映画祭である。当初は 2 年に一度であったが、2001 年から 1 年に一度 6 月に開かれるようになった。15 回目となる 2012 年は 6 月 16 日から 6 月 24 日に行われた。
○1994 年に中国国内で唯一国際映画製作者連盟の認可を受けている。
＜中国の映画産業の現状＞○中国の映画産業は、2010 年の興行収入が 101.72 億元（約 1260 億円）を突破し、世界の興行収入第５位を記録した。
（１位アメリカ、２位日本、３位イギリ
ス、４位フランス）中国は 2008 年 43.41 億元、2009 年 62.06 億元、2003
年の興行収入は 10 億元で、そこから年平均 35％という驚異的な上昇カーブを描いている。日本国内の 2010 年の映画興行収入は 2,207 億円と過去最高だったが、2012 年には中国が抜いて２位に踊り出るのはと予想されている。

◆ 取組内容○表彰：国際的に活躍する映画業界の知名人を招いて審査委員会を作り、最高の賞である「金爵賞」や「アジア新人賞」を授与する。
○映画見本市：映画貿易見本市、映画投資及び合同制作の交渉の三部で構成される。
○映画フォーラム：審査委員会会長の講演、産業シンポジウム、映画円卓会議、業界著名人によるセミナーの 4 項目から構成されている。
資料編-128-

○映画上映：多種多様なジャンルの映画を上映し、映画文化の繁栄に寄与する。また、映画の宣伝活動やビジネスチャンスを提供すること目的としている。
実施体制○中国国家広播電影電視総局と上海市政府の主催者。
○上海市文化広播影視局と上海文化広播影視集団が下請けで開催している。
○スポンサー企業は、自動車メーカーの“Cadillac”や高級腕時計の“JAEGER-LE
COULTRE”、さらに中国航空会社、銀行、インターネット動画サイト、外資系ホテルが並んでいる。
○スポンサー企業のほか、専門パートナー企業として、インターネットニュースサ
イト、動画サイト、映画関連企業、法律事務所、コンサルティング会社等が 27
ある。

予算規模と
内訳

○多くの国際映画祭は資金の半分以上を国や地方の政府が負担している。しかし、上海の場合、上海文広集団が資金を調達する。
○2012 年 6 月、上海は、上海国際映画祭のために 1,000 万元の助成金を市の文化予算から出すことを決定した。

成果○現地の宿泊施設、レストラン、旅行会社、商業施設等の売上が増加する。
【第 15 回/2012 年】○500 のメディア、1,300 名を超える記者が報道した。
○上海市内 28 箇所の映画館 34 のスクリーンにて、303 作品を上映した。上演回
数は 851 回。観客は延べ 30 万人。平均着席率は 80%以上。特定のテーマに関する映画の上映及び制作スタッフらの舞台挨拶は 106 回行われた。
○前年 2011 年開催時の映画チケットの売り上げは 800 万元なのに対し、2012
年は 1,000 万元を超えた。

個別事業の
内容

◆ 表彰
○毎年世界各国から数多くの応募がある。2010 年開催の時は、81 カ国 2,327 作
品の作品が、“金爵賞”“アジア新人賞”“国際学生ショートフィルム賞”に応募した。内訳は、長編映画 1,299 作品、短編映画 928 作品で、過去最高の応募総数である。
○金爵賞の“爵”は、中国古代の酒盛り器具を指し、美しくかつ伝統的な中国の民族文化の象徴である。
＜受賞作品決定までのフロー＞①インターネットを通じて応募。
②映画審査委員がそこから選ぶと同じに、推薦を与える。
③映画審査委員会が統一し、選抜する。
④国際審査委員会が最終決定をくだす。
○国際審査委員会は、7 名の映画界の専門家(監督、製作関係者、役者等)によって組織される。討論と投票を経て、受賞作品を決定する。

◆ 映画見本市○この映画見本市の意義は、国内外の映画関連機構の橋渡しをし、新たに映画を作り出すプラットフォームを構築すること。
○国内外の映画製作発行会社と数百名の映画バイヤーが売買を行う。それと同時に中国映画投資及び合同制作の交渉の場にもなっている。
○2010 年のこの見本市は、韓国、日本、カナダ、イタリア、北欧等の 20 カ国・資料編-129-

地域の 100 を超える映画関連機構の注目を集め、300 以上の作品売り上げを記録。また 3 日間で入場者は 6,000 人あまり、映画バイヤーは 800 人あまりが訪れた。
○同年、投資や合同制作については、中国、アメリカ、日本、韓国等 19 カ国・地域の 219 件のプロジェクトが上げられた。その中で、9 件の中国映画投資案件と、26 件の合同制作案件を含む 35 件が本格的に商談として上がった。3 日間で、527名の投資家とバイヤーが、453 回の会議を繰り広げ、35 件すべて合意に達した。

◆ 映画フォーラム
○審査委員会会長の講演、産業シンポジウム、映画円卓会議、業界著名人によるセミナーの 4 項目から構成されている。
○2004 年から始まったプログラム。
○国内外問わず、世界中の映画界著名人が招かれる。
○映画界の動向や、方向性、あるいは制作方法について議論が盛り上がる。
○2010 年は 60 名以上の国内外の著名人が 9 回にわたってシンポジウムを開催し、各人の意見を述べた。たとえば同年ニューズ・コーポレーションのルパード・マードック会長は、今後の中国映画市場への期待を述べただけでなく、中国のオンデマンド配信も魅力的であると紹介した。

◆ 映画上映○多種多様なジャンルの映画を上映し、映画文化の繁栄に寄与する。また、映画の宣伝活動やビジネスチャンスを提供すること目的としている。
○2010 年開催時は、9 日間の 25 ヵ所の映画館が 140 回あまりの満席を実現した。
○また 80 回あまりの舞台挨拶が行われ、観客と制作側が直接顔を合わせる機会が設けられた。

■ 参考文献・上海国際映画祭公式 HP http://www.siff.com/
・山水[2012.6]「上海将设立国际电影节扶持资金年均 1000 万」
http://ent.sina.com.cn/c/2012-06-15/14253658431.shtml
・「海外からも熱い視線 上昇する中国映画産業」[2010]
http://www.insightchina.jp/newscns/2011/06/20/28474/?page=3
・劉成傑[2008]「创新与发展－上海国际电影节模式研究」
http://wenku.baidu.com/view/936faf21aaea998fcc220eb2.html
・「回眸上海国际电影节：评委难当，嘉宾反思，票房千万」
http://shcci.eastday.com/r/20120625/u1a6650339.html [2012]

資料編-130-

■ 事業概要（上海⑥）事業の名称

上海テレビ祭（Shanghai TV Festival）

実施内容◆ 事業のコンセプト・テーマ○アジアのテレビ産業における最重要プラットホームという位置付け。

◆ 取組経緯・事業目的○1986 年 12 月創始。
○国内外の優れたテレビ番組や映像作品に賞が贈られる国際的な祭典。

◆ 取組内容○マグノリア賞(白玉蘭賞)授与
ショート番組、連続テレビドラマ、ドキュメンタリー、アニメーションの 4 部門。
そこからさらに細分化されている。
（国内或いは海外等）○国際テレビ番組見本市○新メディア技術見本市○マグノリア(白玉蘭)テレビフォーラム○特別イベント例）上海学生テレビ祭
実施体制○国家広電総局と上海市が主催。

成果○国際テレビ番組見本市、新メディア技術見本市はひとつの会場で行われる。2012
年開催時、300 を超える中国国内外の放送会社がブースを出展し、出展面積は 1
万 5 千平米を超えた。バイヤーは 1500 名に上り、来場者は 2 万人を超えた。
300 以上のメディアが世界中から訪れ報道した。
○2004 年、国際テレビ番組見本市の交易総額は 9 億人民元を超え、前年の 2 倍以上となった。
○2005 年の国際テレビ番組見本市の交易総額も 9 億人民元を超えている。

個別事業の
内容

◆ マグノリア賞(白玉蘭賞)授与○中国で最も権威のあるテレビ賞とされ、授賞式の模様は毎年、中国全土に生中継される。
○最新のトレンドを反映させることと、世界のテレビ産業の発展を促進させることが目的。
○ショートフィルム(ミニドラマ)、連続ドラマ、ドキュメンタリー、アニメーションの 4 部門がある。
○受賞作品を通し、業界人に芸術性と市場性を考慮させる役割を果たしている。
○日本においては、2012 年に「家政婦のミタ」が海外連続テレビドラマ銀賞を受賞し話題を呼んだ。

◆ 国際テレビ番組見本市○20 年来、プロの国際的かつ効果的なプラットホームとして知られる。
○アジアでは最も影響力のあるコンテンツ市場と言われている。
○2012 年中国内外における業界トップのメディアが参加。
（CCTV、SMG、米国
ワーナーブラザーズ、ディズニー、韓国 KBS、日本 NHK、英国 ITV 等）

資料編-131-◆ 新メディア技術見本市○新たな撮影技術等を取り上げて紹介し、作品の内容と最新設備の融合を図る。
○2012 年、業界が注目していた 3D 技術を皮切りに、最新技術と設備のデモンス
トレーションが行われた。中でも、世界初の 4K カメラ、3D 中継車、立体リニア
編集システム、オムニメディア編集システム等、現代を代表する最新技術が紹介された。
○2012 年中国内外における業界トップメーカーが参加。（パナソニック、ソニー、
中国ニューオート、大洋等）◆ マグノリア(白玉蘭)テレビフォーラム○将来の展望を強調し、テレビ業界の最新の話題や業界全体の動向等をテーマとし、アジア全体でテレビ産業を発展させていく意識を高める。

◆ 特別イベント＜国際ドキュメンタリー賞表彰活動＞○2012 年、主な内容はマグノリア・ドキュメンタリー賞の授与、ドキュメンタリ
ー番組放送、映画館での上映で、それらを通して、中国におけるドキュメンタリ
ー番組の普及や、ドキュメンタリー番組産業の多様化、さらにドキュメンタリー
番組輸出ルート整備を図った。
○2012 年は、国内外の優秀な 18 作品が放送・上映された。
＜連続ドラマインターネット視聴者投票＞○マグノリア賞の連続テレビドラマ部門で、インターネット投票を行う。
○2012 年、5 億 5 千万を超える投票があった。
＜上海学生テレビ祭＞○復旦大学上海視覚芸術学院と華東師範大学の共催。
○2012 年は第五回の開催にあたり、40 を超える高等学校が参加。

■ 参考文献・上海国際テレビ祭公式 HP
http://www.stvf.com/Information/Index.aspx
・日本テレビ プレスリリース
http://www.ntv.co.jp/info/pressrelease/673.html
・百度百科「上海電視節」
http://baike.baidu.com/view/294297.htm
・中国新聞網「上海电视节闭幕影视节目交易额超过九亿元」
http://news.sohu.com/2004/06/10/11/news220471184.shtml
・Sina 新聞中心「上海电视节：影视节目交易额超 9 亿元」
http://news.sina.com.cn/c/2005-06-16/13226189842s.shtml

資料編-132-

■ 事業概要（上海⑦）事業の名称

上海之春国際音楽祭（Shanghai Spring International Music Festival）

実施内容◆ 事業のコンセプト・テーマ○“平和、友情、融合、調和”をテーマにしている。

◆ 取組経緯・事業目的○中国で開催される音楽祭の中でも歴史が古く規模の大きな音楽祭。
○前身は 1959 年に開始された「上海春音楽舞踏月間」。
○1960 年 5 月から正式に「上海の春」という名がついた。
○毎年 4 月 28 日～5 月 18 日まで上海にて開催される。
○毎年世界屈指のオーケストラから青少年楽団まで参加し、多様なプログラムで開催されているイベント。

◆ 取組内容○開幕式及び閉幕式で、いくつかの演奏・パフォーマンスがあり、大規模でレベルが高く注目を集める。
○音楽祭という名称だが、楽器演奏や舞踏も含め様々なイベントが展開される。
・音楽舞踏新人新作上演
・音楽舞踏新人新作コンテスト
・国内外展示公園番組
・その他各種コンテスト、コンサート
実施体制○主催：上海文化広播映視管理局、上海文学芸術界連合会、上海文化広播映視集団○請負：上海音楽家協会、上海音楽学院、上海広播電視台○会場：上海大劇院、上海東方技術中心、上海人民大舞台、上海音楽庁、上海城市
劇院、上海文化広場、上海大寧劇院、中国福利会少年宫 小夥伴劇場、賀緑汀音楽庁、上海戯劇学院、滬東工人文化宮劇院、復旦正大体育館、復旦大学、南京路歩行街世紀広場、黄興公園、世博水門埠頭、上海万博公園、上
海市群芸館

成果

○観客数 2008 年 10.7 万人、2009 年 10.2 万人

個別事業の
内容

例【第 27 回/2010 年開催時】○「都市」と「万博」への注目をテーマとした。
○16 回の新人新作コンサート、5 回の新人新作コンテスト、28 回の国内外展示公
演番組が行われた。
○25 カ国からの音楽家、全国 8 の兄弟省市、自治区かのチームが参加した。
例【第 28 回/2011 年開催時】○テーマは「より豊かな創造性、芸術性、国際性、多様性、積極性を培う」。
○上演された作品総数は 35 作品。
○この音楽祭の中で、“管楽芸術祭”が開かれた。
例【第 29 回/2012 年開催時】○新人新作の舞台は 20 作品及んだ。
（ジャンル関係なくこのたび上演された作品総数の 50%を占めている。
）○世界レベルのパフォーマンスの他、3 つのプログラムがあった。
・声楽コンクール：中国全国から 500 名を越える参加があった。地域や職業で資料編-133-

区分せずに、民族声楽と普通の声楽の２パートでコンクールを行った。声楽を学んでいる青少年に力を発揮する場を与えた。
・二胡コンクール：1963 年に始めて開催され、その後 1991 年、2008 年に行われている。中国国内各地からの参加があった。中国伝統の楽器で演奏する技術の高さを示した。
・華東六省一市専門ダンスコンクール：二年に一度開催している。華東地区のダンススクールが創作ダンスを披露しそれを競い合うプログラム。参加者は30 団体 1,000 名までに上った。

■ 参考文献・上海の春国際音楽祭公式 HP
http://www.shmusic.org/SHZC/Index.aspx
・百度百科「上海之春国际音乐节」
http://baike.baidu.com/view/732945.htm
・YAMAHA イベントレポート
http://jp.yamaha.com/products/musical-instruments/marching/report/overseas/seika/
・上海万博公式 HP プレスリリース「上海の春国際音楽祭が２８日開幕」
http://jp.expo2010.cn/node2/wbjp/node382/node387/userobject1ai36595.html
・網易新聞「上海之春国际音乐节 向世界分享新人新作」
http://news.163.com/12/0510/20/815UV8TJ00014AEE.html
・和讯网「第 29 届上海之春国际音乐节圆满闭幕」
http://news.hexun.com/2012-05-18/141560822.html
・新民网「第 28 届“上海之春”国际音乐节重拾传统」
http://shanghai.xinmin.cn/xmwh/2011/04/14/10258863.html
・新华网「2011 上海之春国际音乐节管乐艺术节圆满落幕」
http://news.xinhuanet.com/ent/2011-05/02/c_121369798.htm

資料編-134-

光州(韓国)■ 事業概要（光州①）
事業の名称

Hub City of Asian Culture Project（Asian Culture Complex）

実施内容◆ 事業のコンセプト・テーマ○ACC 建築に関して３つのコンセプトが存在。
¾ 文化中心都市造成事業のランドマークとなる事。
¾ 光州の精神を反映する象徴的な建物。
¾ 一般市民が文化に日常的に触れて楽しめる事。
◆ 取組経緯・事業目的○光州は、国政府が推進する「Hub City of Asian Culture Project:文化中心都市造成事業」（HCAC）の指定都市である。
○この事業は韓国文化体育観光部が指揮をとり、2004 年から特別法による国策事業として推進されている。文化体育観光部にはアジア文化中心都市推進団があり、このプロジェクトを担当している。

◆ 取組内容○Hub City of Asian Culture Project の中心として、光州に Asian Culture
Complex（ACC）が 2014 年までに建築される予定。
・フロア面積 178,199m'
実施体制○文化交流庁、アジア文化情報庁、文化促進庁、アジア芸術劇場、子どものための文化庁がプロジェクトを実施。

予算規模と
内訳

○プロジェクトにおける合計コストは約 6 億 8 千万ドル

成果

○ACC に関するインフォメーションセンターを 2005 年 12 月に設置。以後、ACCの宣伝活動の為に様々なイベントを実施。10 万人以上がインフォメーションセン
ターを訪れている。
○ハンガウィアジアの日には光州の内外から 1,500 人が集まりパフォーマンスイベ
ントに参加した。
○アニメ動画クラスに小学生が出席し創造力を伸ばすことが可能。
○フリーマーケットで職人技を見学し商品を購入する事が出来る。

個別事業の
内容

○5 つの実施機関が計 13 プロジェクトを実施。
機関実施場所
5 月 18 日メモリアル
ホール

文化交流庁

アジア文化交流センター

プロジェクト名
アジア交流センターによるプロジェクト

ビジネス戦略センターによるプロジェクト

ビ ジ ネ ス 戦 略 セ ン タ サイバーアジア文化コンプレックスプロビジーョニング及び開発プロジェクト

資料編-135-

アジア文化研究機関

アジア文化研究機関によるプロジェクト

アジア文化情 ア ジ ア 文 化 リ ソ ー ス アジア文化リソースセンターによるプロジェ
報庁

センター

クト

アジア文化アカデミ
ー

アジア文化アカデミーによるプロジェクト

文 化 コ ン テ ン ツ 開 発 文化コンテンツ開発センターによるプロジェ
センター
文化促進庁

クト

文 化 コ ン テ ン ツ 制 作 文化コンテンツ制作センターによるプロジェ
センター

クト

多 目 的 エ キ シ ビ シ ョ 多目的エキシビションホールによるプロジェ
ンホール
アジア芸術劇場

クト

グランドパフォーマンスホール
多目的公会堂

子どものための文化庁

アジア芸術劇場によるプロジェクト
アジア芸術劇場促進プロジェクト

芸術・文化コンテンツ 子どものための文化庁による芸術・文化コン
開発センター

テンツ開発プロジェクト

子ども芸術・文化博物 子ども芸術・文化博物館促進プロジェクト

他都市との連携・交流―（詳細不明）■ 参考文献・Hub City of Asian Culture Project ウェブサイト http://www.cct.go.kr/english/index.do

資料編-136-

■ 事業概要（光州②）事業の名称

光州ビエナーレ

実施内容◆ 事業のコンセプト・テーマ○光州の民主的な市民精神と芸術的伝統をもとに、健康な民族精神を尊重し、地球
村時代世界化の一円としての文化生産の中心軸。

◆ 取組経緯・事業目的○「2 年ごとに開かれる国際現代美術祭」である光州ビエンナーレは、1995 年、
光復 50 周年と「美術の年」を記念して、韓国美術文化を新しく跳躍させる一方、光州の文化芸術の伝統と、518 光州民衆抗争以後、国際社会の中で広く知られ始めた光州の民主精神を、新しい文化的価値として昇華させるために創設された。

◆ 取組内容○文化都市、民主都市光州が文化発信地になって、韓国-アジア-世界と交流を広げて行く国際現代美術の場である。
○光州ビエンナーレは、財団法人である光州ビエンナーレと光州広域市の共同主催で、中外公園文化ベルト周辺で、2 年ごとに約 3 ヶ月にわたって開かれる。毎回、世界人類の社会文化の現実と主要なイシュー、未来の志向する価値を反映した主
題と展示概念と、これを多様で深みのある視覚イメージと談論として繰り広げるための国際現代美術展を中心に、国際学術会議と特別なプログラム等を開催する。
実施体制○財団法人である光州ビエンナーレと光州広域市の共同主催。

予算規模と
内訳

○「2010 光州ビエンナーレ」の予算は 75 億ウォン。
○項目別では、展示・行事の準備に 37 億 3 千 900 万ウォン(49.8%)、広報・マ
ーケティング事業に 11 億 5 千 400 万ウォン(15.3%)、人件費・警備 11 億 1
千 500 万ウォン(14.8%)、開・閉幕行事等に 7 億ウォン(9.3%)等。

個別事業の
内容

◆ 国際学芸員コースの開催○光州ビエナーレ財団が設立した国際学芸員の為の教育プログラム。

■ 参考文献・光州ビエナーレ財団ウェブサイト（http://www.gb.or.kr/）■ 事業概要（光州③）
事業の名称

光州映画祭

実施内容

◆ 取組経緯・事業目的○目的のひとつとして、世界各国の新人監督を発掘して紹介。
○2012 年で 12 回目の開催。

◆ 取組内容○光州（クァンジュ）国際映画祭は、世界各国から 30 の国が出品した約 200 本の映画の上映や劇場の前に設置されたシネマストリートで行われる様々な公演や体験プログラムを楽しめる国際映画祭。

資料編-137-

■ 事業概要（光州④）事業の名称

アジア文化中心都市事業計画

実施内容◆ 事業のコンセプト・テーマ○ビジョン：“世界に向けたアジア文化の窓”‐文化へ アジアへ 共に世界へ○政策目標：文化交流の通じ、アジア文化中心都市“光州”をつくりあげる。

◆ 取組経緯・事業目的
○事業目的
¾
¾
¾

光州をアジア文化の中心都市へとつくりあげる。
地域の均衡的な発展と国家の文化的位置づけの強化。
未来型都市発展の新しいモデル創出。

○推進の背景…国家均衡発展と文化を通じた未来型都市モデルの創出を目標に推進する国策事業として今後 2023 年まで 2 兆ウォン以上の財源を投入することとされた。そして光州をアジア文化と資源が相互交流する文化中心都市へと育成し、アジア各国との相互成長を目指すことが示された。
○文化を通じた国家均衡発展の実現¾

政治・経済・文化資源の首都圏集中による弊害を克服するための地域均衡発展事業である。また、圧縮的な近代化過程で開発難とされる都市を 21
世紀の新成長動力である文化を通じ革新することによって未来型都市発展のモデルを創出しようとする国家的事業とされている。

○政府の文化政策＝｢創造韓国｣の実現¾

個人・地域・国家の創造性は国家の発展動力であり、文化は創造性のincubator のようなものである。創造性の incubator を体系的・集中的に構築する事業である。

○アジア文化中心都市を通じた国家水準の文化発展戦略¾

交流から始まり、創造・研究・教育への集積・循環するアジア文化の発展の場をつくりあげることによって光州を始発とする国家水準の文化発展を図る。

○なぜ文化なのか？
¾

¾
¾
¾
¾

“文化”が中心となる創造的文化基盤経済の到来
知識情報化の社会を超えて、創造的文化基盤の経済では感性・体験等の文化的要素が強調されていながら、文化的創造性が国家発展の成長動力であると同時に核心競争力として浮上している。
文化が持つソフトパワーSoft Power)が国家戦略の価値として注目されている。
文化の発展は“交流”によるもので、交流の中心がまさに経済と文化の中心になる。
文化を通じて人生の質を高めようとする国民の文化享有の欲求の高まり
脱産業化、経済成長による国民の文化的欲求が増大している。
“文化中心都市”は脱産業化時代の新しい都市発展モデル○なぜ光州なのか？
芸郷の都市…多様で創意的なコンテンツの源
義郷の都市…文化的自立性・開発性、アジア連帯の土台
教育の都市…創意的人力の確保はもちろん、文化競争力の核心
資料編-138-

実施体制○主催：文化中心都市造成委員会(委員数：30 名程度)
－小委員会>>文化企画：7 名>>市民参加：7 名>>文化産業・文化人材：7 名－アジア文化中心都市造成推進団>>団長>>文化都市政策課：13 名>>文化都市開発課：14 名>>殿堂企画課：12 名>>殿堂施設課：11 名>>殿堂運営協力課：19 名

予算規模と
内訳

○総事業費：5.2 兆ウォン水準〔国庫 2.7 兆ウォン、地方負担 0.8 兆ウォン、民間
1.7 兆ウォン〕○事業期間：2004 年～2023 年

成果○短期的効果・国立アジア文化殿堂建設を通じた都心経済の活性化。
・都市文化拠点のネットワーク＋物的インフラの造成＝都市全体の活性化。
・エデュカルチャー(Educulture)コンテンツ事業、音楽コンテンツ事業→
文化産業クラスター現象。
・アジア文化芸術の活発な交流のたまの基盤準備、及び文化産業クラスター現象。
○中期的効果・国内外の高レベルの専門人材の流入。
・コンテンツ活性化を通じた国内外産業の流入。
・未来の平和なアジアのためのアジア文化ネットワークの構築。
○長期的効果・文化を通じた国家経済活性化及び新しい文化経済モデルの提示。
・国家水準の未来型都市発展モデルの創出及び“文化国家”のマイルストーンの構築。
・アジア文化ハブ都市の具現化。
・文化都市プラントの輸出。
○2013 年における期待される効果①個人として…文化の生活化を通した人生の質の工場。
創意的な教育文化を通した文化的潜在力の開発。
文化分野の多様な職場を通した自我の実現。
②地域で…全国及びアジアの優秀な人的資本の地域への集中。
市民文化活動及び文化交流を通した社会資本の拡大。
文化芸術、文化産業、観光を通した地域経済活性化。
③国家で…文化を通した国家均衡発展のモデルの創出。
多文化社会へ必要な開かれた政策の形成。
アジア共同体の中で韓国の文化的位置づけの向上。
④アジアで…アジア文化の多様性の保護。
アジア各国の文化資源を活用した持続可能な発展。
文化交流を通じてアジア国家間の信頼の向上。
資料編-139-

⑤世界で…アジアの文化へ対する理解の深化。
西欧とは異なるアジアの文化固有の価値の発見。
現代文明の限界を克服するための国際的な連帯の形成。
個別事業の
内容

○文化的都市環境の構築｢アジア文化殿堂｣のアジア及び地域文化資源を連携し７大文化圏を構築する。
－光州のイメージを象徴する都市景観及び公共デザインの造成。
－地域文化資産の開発及び物的インフラの構築。
－文化ベルトの構築及び中・小拠点の連携。
－生態文化軸の造成。
○基礎芸術の振興及び文化・観光産業の育成－伝統芸術から現代芸術まで光州地域の基礎芸術の力量を強化することによって文化・観光産業の資源拡大。
－文化コンテンツ分野の中で成長の可能性や市場規模等の側面で光州と比較優位のある 5 大コンテンツを集中育成。
－先端映像、ゲーム、音楽、工芸・デザイン、エデュテインモント。
－アジア文化中心都市と複合レジャー都市を連携することによって光州・全
南地域観光を活性化し、光州地域へ観光客を誘致するための観光基盤施設
及び広報力量の強化。
○文化交流都市としての力量及び理想の強化－文化都市を牽引するための人的力量を強化し、事業全般にまたがる市民の
広範囲な主体的な参与の誘導。
－都市の統合的イメージを救出し、都市マーケティングを通じてアジア文化中心都市光州の商標価値を拡大化。
－アジア文化交流基盤の強化。
－交流地域偏重から脱し、東南アジア圏、東北アジア圏、中央アジア圏、西アジア圏、南アジア圏等、交流対象地域及び圏域の多変化・立体化。
－国際文化機構、政府、非政府、文化都市、芸術団体、専門家、海外韓民族等の全方位の協力網の構築。

■ 参考文献・光州広域市ウェブサイト
http://www.gwangju.go.kr/contents.do?S=S01&M=050902010000■ 事業概要（光州⑤）事業の名称

国立アジア文化の殿堂事業

実施内容◆ 事業のコンセプト・テーマ○旧道庁舎を再利用して、多様な文化活動が行われる複合文化施設へ変化させる。

◆ 取組経緯・事業目的○5・18 民主抗争を記念して民主化運動の拠点だった光州の歴史性を強調。
○既存の都市部と連携して、市民公園を造成。
○光州の歴史的・精神的中心となる旧全南道庁と、その周辺にアジア文化殿堂を建てて民主・人権・平和の精神を象徴的に具現。

資料編-140-

○各種のプログラムの開発・実行と通じて民主・人権・平和の精神を疎通と相生の精神に昇華。
○アジア文化の研究・開発及び拡散を通じてアジアの独自性を形成して、これを文化資源として活用し、アジアの諸国の成長をはかる。
○アジア各国の多様な文化を自由に交流させることで新しい創意的エネルギーと文化的力量が噴出、強化される契機になる。
○21 世紀文化の時代に対応する、国際的水準の文化施設を建てることによって文化先進国としての国家位相の正立や国家イメージを引き上げる。
○創作・展示・公演活動等が最先端の技術と結合した、アジア文化をテーマとした複合文化施設との機能。
○殿堂で作られた文化エネルギーを光州だけではなく全国またはアジアを背景として世界全域に拡散。
○尖端の情報通信技術と結合した物理的・社会的インフラの構築によって文化中心
都市ネットワークの核心拠点の役割を果たす。

◆ 取組内容○文化芸術の創造、研究、交流や享有等が結合した複合文化空間を作る。
○展示・公演等様々な文化芸術を同じ場所で共有しようとする現代人の欲求に従ったもの。
○2005 年、建築設計国際公募を行い、当選作を選定。
○2008 年、殿堂事業の起工式。
実施体制○主催：文化体育観光部○アジア文化中心都市造成推進団－団長－殿堂企画課：12 名－殿堂施設課：11 名－殿堂運営協力課：19 名

予算規模と
内訳

○総事業費：7,162 億ウォン(国費)○事業期間：2004～2014○事業内容：多様な文化活動が行われる複合文化施設として、5 つの院と、13 のセンターを整備する。
○詳細：民主平和交流院、アジア情報院、文化創造院、アジア芸術劇場、
子ども知識文化院

成果○2012 年：子ども文化院の骨組作りに着手、また 5 ヶ棟の外部工事完了。
○2013 年：子ども文化院の骨組作りの完了、また 5 ヶ棟の内部工事完了。
○2014 年：完成予定。

個別事業の
内容

(当該事業に関連して実施された具体的なイベントや展覧会、新たに造られた文化施設等について記載。)◆ アジア文化中心都市広報館の運営○2005 年から文化殿堂の開館まで、アジア文化中心都市事業を国民に対する広報空間として、また事業推進主体と市民の間の疎通の媒体として運営している。
○造成事業の推進現況や細部内容を展示していて、市民の参加を活性化させるため
体験プログラムや特別展示プログラム等を行っている。

資料編-141-◆ アジア芸術劇場企画案国際公募やプロデューサーチャンプ事業○2006～2009 年－アジア公演芸術の基礎資料の調査：22 カ国 1865 機関 DB 収録の 12
カ国実態調査。
－運営案設計や経営コンサルティング：ビジョン、戦略、運営組織、運営プ
ログラム、予算、マーケッティング戦略等。
－アジア共同制作デモ事業(2 件)や事例調査(6 件)：5 カ国 23 人の芸術家が参加して「リアウ」制作及び光州ワークショップ進行等。
－アジア公演芸術フォーラム：4 回にかけてヨーロッパ公演芸術会議(IETM) 、 ア ジ ア ヨ ー ロ ッ パ 財 団 (ASEF) 、 ソ ウ ル ア ー ト マ ー ケ ッ ト(PAMS)等と連携して開催。
○2010 年(1 次企画案国際公募)－受付現況：71 件(国内 47/海外 24、13 カ国 23 都市)。
－最終 3 作品選定(Nameless Forest、人形と人間プロジェクト、変異)。
－2011 年から 3 作品への制作支援。
○2011 年(2 次公演作品(案)交際公募)－受付現況：77 件(国内 39/海外 38、21 カ国 33 都市)。
－審査結果：3 件選定(インドネシア、日本、韓国)。
－2011.8.29～9.4 アジア芸術劇場創作レジデンシー光州開催。

◆ アジア芸術コミュニティ運営○アジアの文化的特性に基づいて、5 つの圏域別にネットワーク構築を推進中。
－東南アジア(10 カ国)：伝統音楽－中央アジア(6 カ国)：神話、説話、英雄叙事詩－南アジア(7 カ国)：舞踊－東北アジア(6 カ国)：伝統演技－西アジア(22 カ国)：映像◆ 光州ワールドミュージックフェスティバル開催○2009 年から計画を立てて、2010 年から毎年 8 月下旬に 3 日間開催。
他都市との連携・交流○殿堂内の文化産業情報・インフラを中心として光州の文化産業クラスター、全南
革新都市との連携による文化産業の拠点の機能を果たす。

■ 参考文献・国立アジア文化殿堂 http://www.asiaculturecity.com/intro/lightWood.jsp
・光州広域市 HP http://www.gwangju.go.kr/contents.do?S=S01&M=050901030000

資料編-142-

■ 事業概要（光州⑥）
事業の名称

光州国際的文化芸術クラスター造成事業

実施内容◆ 事業のコンセプト・テーマ○世界と疎通する創意的文化芸術都市造成17◆ 取組経緯・事業目的○ＣＧＩセンターが入居する松岩（ソウアン）産業団地をＣＧＩ中心の世界的な文化産業クラスターとして造成して、光州の代表文化コンテンツ及び文化産業の育成18。

◆ 取組内容○ユネスコ創造都市ネットワーク加入19。
○「ＣＧＩセンター」開館等文化産業クラスター造成。
○「韓・米合作法人」活用、先端映像産業のメッカとして育成20。
実施体制○光州市の都市計画の長期計画の一つである「グローバル文化芸術創造都市建立」の事業の一つとして企画され、実施されている21。

予算規模と
内訳

○（個別事業のそれぞれの項目に記載）

成果（2011 年度基準）○全国で最初に指定された「文化産業投資振興地区」を活用、映画とアニメ等、文化コンテンツ会社 20 社誘致。
○先端映像技術に基づいたグローバル水準の文化コンテンツ制作のための「光州Ｃ
ＧＩセンター」竣工（’11.12.24）。
○中小企業庁の「アプリ開発テストベッド構築公募事業」等放送通信委員会の「スマートモバイルアプリ開発地域拠点センター構築事業」留置（’11.10）。
○最先端 3Ｄコンテンツ制作技術を備えた世界的なコンテンツ企業とバイヤーが参加した「ＡＣＥｆａｉｒ2011（国際文化創意産業展）」開催（’11.9.25～27）。

○40 カ国 330 社 450 ブース参加、2 億 3,600 万ドルの輸出相談22。
個別事業の
内容

(当該事業に関連して実施された具体的なイベントや展覧会、新たに造られた文化施設等について記載。)◆ ユネスコ創造都市ネットワーク加入23◆ 「ＣＧＩセンター」開館等文化産業クラスター造成○文化産業複合技術に関する研究・開発を遂行するＧＩＳＴ付設「ＣＴ研究院」設
立の早期可視化（’12～’16、643 億ウォン）。
○文化産業の競争力の強化のため、グローバル水準の文化コンテンツ制作及び人力養成施設である「光州ＣＧＩセンター」を開館（’12.2）、文化産業体入居。
―関連メーカーと公募を通じて文化コンテンツ先頭企業選定。
○ＣＧＩセンター近隣に先端文化コンテンツ産業中心の拠点基地となる「松岩デジタル文化産業クラスター」造成（’12～’23、2,310 億ウォン）。
―妥当性調査及び産業団地管理基本計画の変更等推進。
○技術力と競争力が優れた文化コンテンツの先頭企業の育成のため「文化産業投資組合第 1 号ファンド」結成（’12.6,150 億ウォン）。
―新設・移転企業及びゲーム、アニメ、映画等の文化コンテンツ企業に投資。

資料編-143-

○文化産業投資振興地区の有利な条件を活用して 2014 年までに 500 の文化コンテンツ企業を誘致及び育成（’12 年 100 企業）。

◆ 「韓・米合作法人」活用、先端映像産業のメッカとして育成○米国３D 企業 K2AM と共同で設立した「韓・米合作法人 GAMCO」を通じて
米国ハリウッドの映画の後半作業等遂行（’11,１２月契約）。
○地域内文化コンテンツ専門人力を要請・活用できるように段階別事業拡張の推進（雇用創出：’12 年 120 名→’13 年 600 名）。
―1 段階（’12～’13）：2Ｄ→3Ｄコンバーティング、ＨＤアップグレード等（3千万ドル規模）。
―2 段階（’13～’14）：映画の後半作業、3 段階（’14 年以降）：映画製作の投資24。

■ 参考文献・2025 光州都市基本計画（計画の概要）
http://www.gwangju.go.kr/html/down/04/plan2025_lesson1.pdf
・2025 光州都市基本計画（文化）http://www.gwangju.go.kr/html/down/04/plan2025_lesson3-6.pdf
・2011 年度是正性と 2012 年度光州広域市主要業務報告書
http://www.gwangju.go.kr/board.do?S=S01&M=040104000000&b_code=0000000
087&act=view&list_no=277002&nPage=1

資料編-144-

■ 事業概要（光州⑦）事業の名称

文化バウチャー事業

実施内容◆ 事業のコンセプト・テーマ○社会的、経済的、地理的な理由で文化芸術を楽しめない疎外階層に公演、展示、映画等の多様な文化芸術プログラムの観覧料や CD、本の購入費を支援する文化福祉プログラムである。

◆ 取組経緯・事業目的○経済的な理由で文化観覧が難しい低所得層を対象に観覧費用等のサービスを提供
し、文化に興味を持つきっかけを作る。
○訪ねる文化福祉サービスを発達させ、人権都市の基盤を作る。
○地域文化芸術ネットワークと資源を活用し、文化の共有や才能寄付を誘導。

◆ 取組内容○文化カード：基礎生活受給者階層を対象として１家族あたり年５万ウォンの文化
カードを支給。（青少年の場合 1993 年 1 月 1～2002 年 12 月 31 日生まれの人は世代別６枚まで追加で発給可能）○企画バウチャー事業：各主管ごとに文化カードの利用が難しい重度障害者、児童、高齢者等を対象として、公演場まで連れて行ったり、直接伺ったりする福祉事業。
＜光州主管光州文化財団プログラム＞―連れてくるサービス―訪ねるサービス―光州文化ツアー―公演場バックステージツアー―スペシャルデー―文化友達の運営
実施体制○主催：文化体育観光部、韓国文化芸術委員会、光州広域市○主管：光州文化財団○後援：企画財政部宝くじ委員会

予算規模と
内訳

○総事業費：487 億ウォン（国費）○文化カード：343 億ウォン（カード 67 万枚）○企画バウチャー：144 億ウォン
○事業期間：2012 年 4 月～2013 年 2 月

成果○2012 年 10 月 3 日、光州の議員が去年の市・道別の文化バウチャー予算執行とカードの使用現況を調べた結果によると光州の利用実績が 89.2％で全国で一番高い数値だった。

資料編-145-

個別事業の内容(当該事業に関連して実施された具体的なイベントや展覧会、新たに造られた文化施設等について記載。)◆ 文化バウチャーカード
○使用限度：一家族あたり５万ウォンまで使用可能（10～19 歳の青少年の場合個人でカード追加可能）。
○費用精算：受給者がカードを使うと、カード社が公演場等に代金を支払って政府に生産を求める方式。
○使用範囲：公演、展示、映画観覧及び文化芸術プログラム、図書、CD 等の文化商
品購買に利用可能。

◆ 企画バウチャー○企画バウチャーの支援対象―障害人、お年寄り等の文化カードがあっても動きが不便で公演、展示等の観覧
活動が難しい場合。
―近隣文化施設がなくて観覧活動時かかる時間、交通費等の負担が大きくなる場合。
―離婚家庭、社会福祉施設生活者等文化に対する情報不足、保護者同行問題等で文化カードを使いにくい場合。
○運営事例＜連れてくるサービス＞―文化カード所持者または近隣文化施設がない人たちを対象として、公演場や展示会に招待し文化芸術のプログラム提供。
―観覧外付加サービス提供。

■ 参考文献・光州文化財団

http://www.gjcf.or.kr/sub.php?mid=02/08

・韓国観光公使の記事：
http://kto.visitkorea.or.kr/kor/notice/news/tnew/tourNews/view.kto?artNo=AKR2012
1003068900054

資料編-146-

■ 事業概要（光州⑧）
事業の名称

フェスティバル・オ！光州

実施内容◆ 事業のコンセプト・テーマ○様々な祭りの交流として、開催される祭りの日程、場所、内容、地域の環境的要素を調和的に考えた祭り事業の中長期マスタープランを作成する。体系的に運営される祭りを通じて、「365 日毎日祭りと出会う光州」のイメージは現実化され、光州の都市競争力は高まる。
「祭りで記憶される光州、光州で記憶される大韓民国」はもう夢ではなく現実になる。これがつまり光州にだけある新概念都市ブランド祭り「フェスティバル・オ！
光州」である。
「フェスティバル・オ！光州」は、祭りそのものではなく「光州の地域祭
りを一つにするキャンペーン」に近い実践的活動であり、実際に開催される多様な祭りで構成される概念である。
○「フェスティバル・オ！光州」の意味－5・18 民衆化運動－感嘆詞の Oh!
－光州地域 5 自治区－韓国の伝統の色である五方色※韓国語で５はオと発音する。
◆ 取組経緯・事業目的○地域の様々な祭りを、光州の精神を反映した一つのブランド「フェスティバル・オ！光州」として結び付け、地域祭りモデルを構築すること目的としている。

◆ 取組内容○下記の 5 つの主要な活動から構成される。
フェスティバル・オ！

祭りの相生発展を図る祭り関係者のネットワークの構築と「フ光州－ネットワークェスティバル・オ！光州」参加祭りの拡大活動。

フェスティバル・オ！

地域祭りを「フェスティバル・オ！光州」で共同広報して、祭光州－統合広報りを通じて都市競争力を高める活動。

フェスティバル・オ！

市民参加形祭り DB 構築を通じての地域祭りの年間マスタプ

光州－祭り探偵

ラン備え活動。

フェスティバル・オ！

「フェスティバル・オ！光州」運営の財政成立度の向上のため

光州－文化肥やしの祭り後援金「文化肥やし」運営。
「我々皆文化ナヌム」光州全市民が文化芸術人になる文化ナヌ
ム芸術団の団員の募集及び管理。
「祭りには文化ナヌム」協力を通じて地域行事の成功的開催をフェスティバル・オ！

応援する地域祭りの応援公演。

光州－文化ナヌム芸術「光州全域文化ナヌム」疎外層に文化ナヌム（分かち合い）＆団

旧都心に街公演の活性化のための訪問公演。
「12 番街文化ナヌム」地域文化芸術人の団体別ブランドの強化を通じて自生力の強化を手伝い、共益取引を活性化するイン
ターネット公演ショッピングモール構築。

資料編-147-

個別事業
の
内容

○2012 年に下記の日程で主要な祭が開催された。
祭り名
５月
6月
7月
8月

全国五月創作
歌謡際

期間

説明

全南大学校

4.26～5.12

創作音楽祭り6.23～7.21

公演技術祭り7.30～8.3

韓中文化交流8.17～8.31

声楽競演大会ブランド公演光ゴウル市民祭り

文化館

韓中伝統文化交流中国河南省

2012 光州声光ゴウル市民楽コンクール文化館

光州メディアアート 2012
9月

場所

錦南路一帯

9.7～9.9

メディアアート祭り

光州文化芸術林芳蔚（イムバ

会館及び光ゴンウル）国楽際

ウル市民文化

9.14～9.17

国楽競演大会館
世界アリラン
祝典合い）大祭り

11 月

文化館及び光10.5～10.7

州全域

ナヌム（分かち
10 月

光ゴウル市民未定

エジンバラ祭光ゴウル市民り交流文化館

鄭律成（ジョン

10.5～10.6

祭り
ナヌム文化祭り

10.5～10.7

世界祭り交流光ゴウル市民10.25～

クラシック音ユルソン）祭り

文化館

10.27

楽祭り

韓中伝統文化光ゴウル市民

交流

文化館

10.28

韓中文化交流11.9～11.11

合唱音楽祭り女声合唱祭り光ゴウル市民文化館

文化ナム（木）年中

アリラン文化

芸術団「二ム（様）のための光州全域に文光州全域

文化ナム」

資料編-148-

5 月～12 月

化の木を植えること

全州(韓国)■ 事業概要（全州）
事業の名称

全州市主要事業計画

実施内容◆ 事業のコンセプト・テーマ○世界の韓スタイル、食の都市本格育成。
○国際スローシティの名所化基盤構築。
○観光客 500 万人時代への準備。
○全州韓屋村テーマ別コンテンツの拡充・観光名所化。
○「明るく美しいアートポリス全州」づくり。

◆ 取組内容及び予算■世界の韓スタイル、食の都市本格育成○韓スタイル振興院建立(2008～2012)：17,140 平方 km、予算 300 億ウォン
(2012 年は 48 億ウォン)。
－建物完工(2012 年 6 月)。
－韓スタイル 6 大分野(ハングル、韓食、韓屋、韓紙、韓国音楽)の研究、教育、展示、販売施設運営(2013 年 1 月)。
○アジア・太平洋無形文化遺産殿堂建立(2006～2013)：753 億ウォン、(2012年 207 億ウォン)－無形文化財保存、展示、公演、教育、国際交流施設。
－経営マーケティング戦略樹立のための情報化戦略計画(ISP)思案(文化財庁)。
○ビビンバ産業世界化育成(2011～2013)：70 億ウォン、(2012 年は 28 億ウォ
ン)－機能性ビビンバ研究開発、フランチャイズシステムの構築、食材価格・加工シ
ステムの構築。
○ユネスコ食の食文化創造都市に加入及びネットワーク事業－ユネスコ指定創造都市間の交流及び広報：国内外シンポジウム、市民ネットワークの構築等。
○全州韓食総菜クラスター育成(2011～2013)：30 億ウォン(2012 年は 10 億ウォン)。
－ネットワーク及び設備構築、標準化製品開発、広報マーケティング。
○全州の国産マッコリプロジェクト(2011～2013)：18 億ウォン、(2012 年 6億ウォン)－マッコリ食品開発、マッコリ密接地域の景観改善、試飲所及び要蔵所事業。
○千年全州の名品のブランド化(2012～2014)：10 億ウォン。
○千年韓紙文化産業圏の造成(2011～2014)：全州・完州・イムシル、52 億ウォ
ン、(2012 年 25 億ウォン)。
○親環境韓紙製品(建築資材)研究開発及びマーケティング(2012～2013)：4 億円、(2012 年)1.6 億円。
－(2012 年) 天然染めのコウゾ紙、生活型韓紙壁紙、天然物の含浸上板紙開発、資料編-149-

デザイン・共同ブランド開発及び認証システム構築、(2013 年)共同販売所構築
マーケティング。
○全羅監営の復元(2012～2020)：733 億ウォン
－全羅監営から活用方案現状共謀完了及び公聴会開催(2012 年 3 月)、復元方向決定(2012 年 5 月)、区)道庁舎入居団体の移住合意・建物撤去(2012 年 7 月)、
復元基本・実施設計(2012 年 10 月)。
－復元工事着工(2013 年上半期)。
■国際スローシティの名所化基盤構築○国際スローシティ完工支援化：1 億ウォン。
－国際スローシティ公定旅行商品開発：全州市・旅行社・社会的企業・文化施設が参与し公定旅行商品を開発。
－国際スローシティの名所化集中広報：国際スローシティの名所化、オン・オフ
ライン最適化広報、スローシティストーリーテリング(story telling)開発、案内板・歩行者表示板 20 箇所製作。
○外国人専用市内免税店の誘致：韓スタイル振興院内－ビビンバ、韓紙工芸品等伝統工芸韓スタイル商品、BUY 全州、全北地域特産品、衣類等雑貨免税品の販売。
○文化芸術の道造成(‘12～’16)：(‘12)10 億ウォン
－甲起園→東門交差点→農協→全日スーパー→韓スタイル振興院区間。
－芸術家・デザイナー・企画者等文化人力の入手与件造成・支援、パイロットプ
ログラム運営。
○全州完工案内地図・広告制作：1.3 億ウォン
－4 ヶ国語の全州旅行観光案内地図、散歩地図、修学旅行ガイドブック、全州訪問の年広報等。
○祭りを通した全州観光の世界化基盤構築－全州韓紙文化祭り(‘12.5 月)：全州韓紙国際ファッションショー、韓紙産業振興
行事、2.5 億ウォン。
－アジア・太平洋無形文化遺産祭り(‘12.5 月)：国内外の無形文化財招待公演、学術大会、1.9 億ウォン。
－全州ビビンバ祭り(‘12.10 月)：郷土料理及びビビンバの慶祝の宴大会、3 億ウ
ォン。
－全州国際発酵食品エキスポ(‘12.10 月)：270 企業 400 ブース、1 億ウォン。
■観光客 500 万人時代への準備○「最も韓国らしい都市」全州のアイデンティティと特徴に注目－文・史・哲・芸・衣・食・住等の各分野を紹介する、「最も韓国らしい都市」全
州の単行本を発刊。
－伝統文化体験・文化探訪等を、教育プログラムの教材として活用。
○韓国人を対象にした、戦略的広報マーケティング－観光列車・観光商品等の観光プログラムを運営、夜間観光プログラムや夏休み
特別企画、自由旅行客を対象にしたプログラム、祭りによる観光客の誘致。
○外国人を対象にした広報マーケティング－韓国観光公社海外支社とのテレビ会議（2012 年 3 月～）、海外観光客誘致 TPO
資料編-150-

旅行相談会、東アジア観光学会フォーラム開催（2012 年 8 月、）TPO フォー
ラム、東京旅行博覧会等の海外広報（2012 年 9 月）。
○安全な宿泊システムの構築－古民家等の伝統韓屋を観光資源化、観光宿泊施設の拡充。
－韓屋宿泊施設ネットワーク 49 箇所(韓屋村内に 45 箇所、観光ホテル 4 箇所)。
○安全な食文化システムの構築－全州の特産物や職人、名所の発掘・育成等(2012 年 7 月)。
○国内外の観光客のための、常設公演プログラムの運営－慶基殿での宮中音楽：伝統楽器による器楽、歌、舞踊公演。
－市立美術団・文化芸術団体・社会的企業等による多彩な文化芸術公演の推進。
○国内外の観光客のためのシティツアーの運営：韓屋村・歴史文化遺跡等、1 億ウォン－2012 全羅北道の年、麗州(ヨス)世界エキスポ等と連携。
○韓国国際協力団研修事業の推進－3 大文化館・全州伝統文化研修院と連携したプログラムの発展。
■全州韓屋村テーマ別コンテンツの拡充・観光名所化○全州韓屋村を紹介するパンフレットの発刊：15 百万ウォン－300 年の歴史を持つ家屋等の紹介。
○慶基殿等の観光資源化事業：100 百万ウォン－特化プログラムの運営：朝鮮時代の官吏体験プログラム・リトル太宗体験学校・朝鮮時代の儀式体験等。
－施設の環境改善：歴史的建築物の模型制作・休憩空間の造成。
○観光ストーリーテリングコンテンツの構築：30 百万ウォン－全州韓屋村ストーリーテリングの発掘・観光商品化。
○完板本(全州で発掘された古書)文化館活用事業－完板本キャンプの運営：200 名・30 百万ウォン。
－完板本祭り(2012 年 10 月)：展示・教育・体験・イベント・学術プログラム：
40 百万ウォン。
○伝統韓屋文化体験プログラムの運営－国楽・食・婚礼・茶道等 6 箇所・1.7 億ウォン。
○韓屋村専用駐車場の造成：4.722 ㎡。
○韓屋村の文化的景観の造成(2009 年～2014 年)：790ｍ・154 億ウォン、(2012年)46 億ウォン。
－設計(2012 年 2 月)・編入用地の保障(2012 年 4 月)・工事着工(2012 年 9月)。
○物語のある韓屋村・｢朝鮮時代の学識者の道｣文化地図・パンフレットの発刊：30百万ウォン・－朝鮮の王朝と学識者の物語をたどる、探訪コースの開発。
■「明るく美しいアートポリス全州」づくり○「fun」デザインによる景観の改善：子ども公園・散策ロード・老松川周辺、３０
百万ウォン。
－公園施設・廃地活用等、日常生活の中の｢fun｣デザインを適応したサンプルデザ
資料編-151-

インの開発。
○特色のある道づくり－「アジア太平洋無形文化遺産の殿堂」の前に、特色のある道を造成(2011 年～
2013 年)：１km、30 億ウォン、(2012 年)4 億ウォン。

※韓屋村 緑の散策ロードと連携し、ハングルをテーマにした特色のある道を造成。
－美しい景観のアンゴル交差点造成(2011 年～2013 年：300ｍ、10 億ウォン、(2012 年)3 億ウォン)。

※街路施設の統一、看板等の整備、夜間街灯等。

○公共デザインの改善：信号・交通制御機等 50 箇所を、韓屋風にリモデリング、1億ウォン。
○貯水池散策ロードの造成(2009 年～2013 年)：散策ロード 400ｍ、テーマパーク、造形物等、35 億ウォン。
○梧木台～梨木台の連携(2011 年～2015 年)：620ｍ、150 億ウォン。
－事業の妥当性調査・基本設計の完了(2012 年 1 月)、実施設計(2012 年 10 月)、
工事着工(2013 年)。
○八達路の歩行優先地域造成事業(2009 年～2014 年)：142 億ウォン。
－交通量分析・意見収集(2012 年 12 月)、整備事業推進(2013 年)。
○老朽した産業団地と周辺工業地域の再生(2010 年～2015 年)：1.800 千㎡、
1.343 億ウォン。
－実施設計完了(2012 年 12 月)、工事(2013 年～2015 年)。
○営業の認可・許可時、広告事前提出制の施行(2012 年 3 月～)。
○市が指定する垂れ幕掲示台の改善(2010 年～2012 年)：150 箇所、4 億ウォン
(2012 年)50 百万ウォン)。

■ 参考文献・全州市主要業務計画
http://www.jeonju.go.kr/open_content/jeonju/vision/biz_plan_2012.jsp

資料編-152-釜山(韓国)■ 事業概要（釜山①）事業の名称

釜山国際映画祭

実施内容◆ 取組内容○70 カ国、307 本の映画を 5 つの映画館 36 スクリーン(合計 235,907 席)で上映。
○メインイベント：アジアンフィルムマーケット（Main Events: Asian Film
Market (AFM)）、アジアンフィルムアカデミー（Asian Film Academy (AFA)）、
アジアンシネマファンド（Asian Cinema Fund (ACF) ）。
○開会式、閉会式、レセプション、オーディエンスとの共有/ディスカッション等。

成果○出席者数: 196,177 人。
○アジアの視覚文化の中枢としての地位を確立し、市のブランド価値を高めた。
○経済効果として（プロダクション及び付加価値）536 億ウォン及び 1,150 の雇用を生み出した。

個別事業の内容◆ ジアンフィルムアカデミー（ Asian Film Academy (2005 年開始)）○目的：将来有望な若手アジアのフィルム製作者を教育し、映画の専門家達のネッ
トワークを強固なものにする。
○概要：教育プログラムに約 50 名が参加する事（教授陣（指導者）、プロダクショ
ンインストラクター、受講者）。プログラム期間は約 20 日間。ショートフィルムの作成、講義、指導者の映画上映、ワークショップ、ディスカッションがその内容である。
○16 カ国から 24 名の参加者。

◆アジアンフィルムマーケット （Asian Film Market (2006 年開始)）○概要：アジアの成長市場である映画市場のショーである。韓国映画産業の成長を加速させる。
○プロジェクト：映画及びプロジェクト権利の販売、市場での上映、オンライン上での上映、アジアンプロジェクトマーケット等。
○近年の実績及び統計：120 の会社及び団体から約 100 箇所のブース、約１００本の上映。※2011 年度の統計：26 カ国から 108 の上場企業及び団体。

◆ アジアンシネマファンド（ Asian Cinema Fund (2007 開始)）
○目的：アジアで独立して映画の作成を行いそれを活性化させる事、安定した政策
環境作りの支援。
○プロジェクト：プレプロダクション（スクリプト、開発資金）、ポストプロアクシ
ョン（ポストプロダクション基金）、ドキュメンタリー（アジアンネットワークファンドオブドキュメンタリー（Asian Network of Documentary Fund ）。
○ACF の助成金により作成された映画の数：142 本(2007 年に 25 本、2008 年に 27 本、2009 年に 28 本、2010 年に 31 本、2011 年に 31 本)

資料編-153-◆ 釜山シネマフォーラム（ Busan Cinema Forum (2011 年開始)）○目的：将来の世界に進出する為に理論的基礎及び開発プランに取り組み準備を行う。
○概要：基本方針の提示、世界的に著名なソサエティによるプレゼンテーション、
パネルディスカッション○参加者：6 つの学協会（35 名）、502 名の登録参加者と 830 名の登録されていない参加者■ 参考文献・釜山国際映画祭ウェブサイト（http://www.biff.kr/structure/eng/default.asp）■ 事業概要（釜山②）
事業の名称

釜山海祭り

実施内容

◆ 取組内容○海雲台(ヘウンデ)海水浴場を始めとして広安里(クァンアンリ)、松島(ソンド)、松亭(ソンジョン)海水浴場を始めとして釜山市内一帯で開かれる｢釜山海祭り(プサン・パダチュッチェ)｣は、専門化されたお祭りを集めて 1 度に開催される韓国最大の海洋祭り。
○釜山海祭りは、釜山国際ロックフェスティバルと釜山国際海辺舞踊祭、韓国海洋文学祭、海ゲームフェスティバル等が連携して開催。

実施体制

スポンサー
○釜山海祭り：釜山広域市○釜山港祭り：ポートオーソリティ（ポート・オーソリティとは都市の港湾を管理運営する、市民を中心とした公企業的な運営組織のこと）、釜山広域市、釜山海務省○釜山国際ロックフェスティバル：MAX, CENTER POLE, HERITORY, Lipton○サポーターとして、釜山広域市○新年釜山祭り：釜山広域市
主催者○釜山国際ロックフェスティバル：釜山文化観光祭り組織委員会（The Organizing
Committee for Busan Culture & Tourism Festival）○釜山花火祭り（host）：ヒュンダイ、韓国 訪問の年委員会（VKC, Visit Korea
Committee)、釜山広域市○釜山広域市：釜山文化観光祭り組織委員会

成果○釜山国際ロックフェスティバル：毎日夕方約 1 万名の観衆。

資料編-154-

個別事業の内容◆ 釜山海祭り○開会式、国際部門イベント、パフォーマンスイベント、体験イベント、地域イベ
ントと水上スポーツ・イベント分野に分かれて開催。

◆ 釜山港祭り（port festival）○様々なプログラムを展開。釜山国際ヒップホップフェスティバル、オーシャンア
ニメーションエンターテイメント等。

◆ 釜山国際ロックフェスティバル：○３日間に渡りコンサートが開催される。

◆ 釜山花火祭り：○K-pop を世界に広めるために一日目は K-pop のコンサートを開催。二日目はメ
インイベントで市民によるパフォーマンスと花火。

■ 参考文献・釜山海祭りウェブサイト

http://www.seafestival.co.kr/ENG/Sea/01.asp■ 事業概要（釜山③）事業の名称

釜山国際観光展

実施内容◆ 事業のコンセプト・テーマ○地域的及び国際的に観光産業を促進する事。
○現在の観光トレンド、観光業に関連する商品に関する情報を専門化及び消費者と共有する事。

◆ 取組内容○日本を含む世界 36 カ国、230 の団体や企業、430 ブースが出展。
○世界各地から出展されたブースにおいては、それぞれ工夫を凝らしたゲームやイベント等を通じて参加・体験型の情報発信が行われた。
実施体制○開催者（host）：釜山広域市○主催者(organizer)：釜山観光協会、KOTFA, co.Ltd○スポンサー：文化体育観光部、韓国観光公社、大韓航空

成果○＜2012 年実績＞４日間の観光展期間中には総計 89,706 名の来場者。

■ 参考文献・CLAIR メールマガジン 2011 年 11 月配信
http://www.clair.or.jp/j/forum/c_mailmagazine/201111/3-2.pdf

資料編-155-

■ 事業概要（釜山④）事業の名称

2012 釜山ビエンナーレ

実施内容◆ 事業のコンセプト・テーマ○「学びの庭(Garden of Learning)」◆ 取組経緯・事業目的○現代美術の新しくて実質的な教育の形態を導入して、作品及び作家と観覧客との間の直接的なコミュニケーションの実現。
○現代美術の開放的で民主的な学びの過程を 2012 ビエンナーレを通じて実現し、誰でも参加できる、楽しめる展示を開催。

◆ 取組内容○展示、学び委員会、教育プログラム、講演等－出品作品：42 名・200 点
実施体制○主催：釜山広域市、釜山ビエンナーレ組織委員会○後援：文化体育観光部

予算規模と
内訳

○総予算：40 億ウォン

成果

○集客数 100 万人、経済効果 1,000 億ウォン目標。

○後援：20 億ウォン
○集客数 70 万人、経済効果 500 億ウォン以上達成（2010 年度）。
○美術文化の先進化。

個別事業の
内容

◆ 本展示
○出品作品：42 名・200 点
展示監督：Roger M. Buergel（ドイツ）◆ 特別展○9 名の若いキュレーターの共同企画展○主題：「Out of Garden」○展示場所：釜山文化会館、釜山鎭駅舎等○出品作品：65 名（チーム）185 点◆ ビエンナーレ・アーバンスクエア○市民参加型プロジェクト○Talk on Biennale：パネルディスカッション、アーティスト・オン・トーク等○Play with Biennale：Urban Gallery、Urban Art Project◆ ギャラリーフェスティバル○釜山市駅内 19 ギャラリーの企画展.
○2012 年 9 月 22 日～10 月 6 日 展示作品 66 名 409 点■ 参考文献・釜山市文化観光
http://tour.busan.go.kr/schedule/view.do?boardId=TOUR_FESTIVAL&menuCd=DOM_
000000104001000000&dataSid=6767
・2012 釜山ビエンナーレ・モバイルサイト
・韓国経済新聞http://www.busanbiennale.org/m/sub1.html

http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2012010516141
資料編-156-

■ 事業概要（釜山⑤）事業の名称

釜山チャガルチ祭り

実施内容◆ 事業のコンセプト・テーマ○政府指定の「優秀祝祭」に選定。

◆ 取組経緯・事業目的○水産物の代表祝祭として競争力とイメージをいかした観光都市の象徴性の実現。
○3 大市場＋近隣商家・商人＋区民の共同参与で祭りの活力を促進。
○外国文化祝祭の長期交流及び大規模な祝祭団体の参与誘導の活性化。

◆ 取組内容○韓国最大の水産物の祭りである。
○毎年 10 月に 4～5 日間で行われる。1992 年から毎年開催されている。
○祭りには四つの部門があり、37 のプログラムが用意されている。そこで公演や体験行事や展示見学ができる。
○ギネスブックに挑戦も兼ね、2,100 人分の大型刺身ビビンバを祭りに参加した市
民に振る舞った（第 21 回）。
○祭りの間の期間、水産物ナンジョン通りと特産物販売展では刺身が一皿一万ウォンで販売され、アワビ粥やフグ汁を作り市民へ提供した。
（第２１回）○市民は水産物の競売体験をしながら安くそれを購入し、味見も可能である。
○元々新鮮な刺身と焼酎がメインで大人が楽しむ影に子どもたちが楽しめる空間が少ないという指摘があったが、第 21 回には子どものために無線小型ボートレー
ス大会やモデル船の展示会、子どもの釣り堀等を設け、子どもを含む家族単位の観光客を誘致する計画であった。
実施体制

○主催：
（社)釜山チャガルチ文化観光祭り委員会 / (社)釜山チャガルチ文化観光祭り委員会○協賛：釜山銀行、光南セマウル金庫、釜山タワー、農協ハナロマート・ジャがル
チ店、ロッテ百貨店、デソン酒造

予算規模と
内訳

○総予算は、２億 970 万ウォン

成果

○大学のサークルや高校生のチームが自発的に参加し、老人たちだけが参加する祭りという概念が大きく変えられた。また、小さな子どもや外国人等家族が同行して参加し、すべての市民が共に参加する若い祭りへ転換された。（第２１回）○訪問客数と経済的効果①全訪問客数 ②他地域からの訪問客数 ③経済的波及効果 ④1 人当たりの支出額
2006 年 ①195 万人 ②47 万 4 千人 ③232 億ウォン ④66,580 ウォン
2007 年 ①205 万人 ②44 万 3 千人 ③265 億ウォン ④90,304 ウォン
2008 年 ①219 万人 ②61 万 3 千人 ③220 億ウォン ④67,292 ウォン
2009 年 ①160 万人 ②22 万 7 千人 ③84 億ウォン ④44,680 ウォン
2010 年 ①165 万人 ②29 万 8 千人 ③135 億ウォン ④65,269 ウォン
2011 年 ①180 万人 ②36 万 3 千人 ③151 億ウォン ④64,872 ウォン

資料編-157-

■ 参考文献
・第２１回釜山チャガルチ祭り

http://www.ijagalchi.co.kr/

・韓国観光公社公式サイト
http://japanese.visitkorea.or.kr/jpn/TE/TE_JA_7_2.jsp?cid=633698
・連合ニュース
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2012/10/05/0200000000AKR20121005
189000051.HTML■ 事業概要（釜山⑥）事業の名称

映画・映像タウン建設

実施内容25◆ 事業のコンセプト・テーマ○釜山を映画・映像産業のメッカに。

◆ 取組経緯・事業目的○映画撮影から政策・マーケティングに至る総合的な支援システムを備えることで、アジアを代表する映画・映像都市にすることを目的とする。

◆ 取組内容○映画の殿堂、釜山文化コンテンツコンプレックス、釜山映画撮影スタジオ、釜山映像後半作業施設、釜山映画体験博物館等の建設。
○映画振興委員会、映像物等級委員会、ゲーム物等級委員会等映画関連の公共機関の
移転。
個別事業の
内容

○映画の殿堂9

釜山国際映画祭の専用上映館として 2011 年 9 月 29 日会館。事業費用は
1,678 億 5 千万ウォン（市費 1,078 億 5 千万ウォン、国費 600 億円）。

○釜山文化コンテンツコンプレックス
92012 年 4 月 30 日開館。事業費用は 312 億ウォンで、スーパーコンピュ
ーターを備えた共同制作センター、３D 立体映像共同研究センター、デジタ
ルコンテンツ展示館等。

○釜山映画撮影スタジオ
9

単一規模としては韓国最大規模の映画撮影スタジオ。防・遮音設備、特殊撮
影スタジオを完備（映画振興委員会管轄）。

○釜山映画後半作業施設
9

すべての後半作業（ポストプロダクション）が可能な韓国初の総合後半作業施設。2011 年にサウンド施設が完備された（映画振興委員会管轄）。

○釜山映画体験博物館
92012 年年末着工、2014 年完成予定。事業費用３31 億ウォン。映画の歴
史と未来、映画の制作過程等の展示、映画セット、撮影体験施設、動作キャ
プチャー体験室、３D 上映館、教育・講義室完備（2008 年に着工予定だったが施設の有用性を巡る議論や手続き上の理由で延期されてきた）。

○映画振興委員会
9

映画映像関連の国家機関。主な機能は、映画制作諮問、映画進行及び産業育成推進、映画発展基金の管理・運営、映画制作・技術・流通・マーケティン
資料編-158-

グ支援等。2014 年までに釜山センタムシティ内に移転予定。事業費用は621 億ウォン。総事業費 5,063 億ウォンをかけ、総合撮影所の建設を予定（2020 年完成を目標）。
○映像物等級委員会
9

国内外の映像（映画・DVD・音楽・PC ゲーム）等の等級付け等を行う文化観光部管轄法人機関。委員会の釜山移転に伴い、釜山を訪れる映像産業関係者等が年間約 6 万人を超す見込み。

■ 参考文献・韓国観光公社ニュース
http://kto.visitkorea.or.kr/kor/notice/news/tnew/tourNews/view.kto?artNo=AKR2012
0427055200051
・釜山広域市庁 HP
http://www.busan.go.kr/03administration/0302project/06_02_12.jsp■ 事業概要（釜山⑦）事業の名称

釜山映像・文化産業中心都市造成

実施内容◆ 事業のコンセプト・テーマ○「アジアを代表する映画・映像都市である釜山」をテーマとする。

◆ 取組経緯・事業目的○釜山は、アジア最高の映画祭として成長した釜山国際映画祭を開催する都市である。映画祭開催都市から先に進んで国際的競争力のある映画・映像産業を集中的に育成して、釜山をアジアの映画・映像のメーカーとして作り上げることを目的とする。
◆ 取組内容○釜山市が未来釜山発展 10 大ビジョンの一つとして定めている「映画・映像タウンの造成」を中心に、釜山文化体育観光局が「映像・文化産業中心都市造成」を計画し、様々な事業を企画して実施している。
9

映像インフラ構築

9

映画・映像行事開催の支援

9

先端映像コンテンツ産業育成

9

映画文化産業の主導権の確保／等

予算規模と
内訳

※成果と個別事業のそれぞれの項目に記載

成果

2012 上半期業務成果○映画映像インフラ体系的構築
9

釜山文化コンテンツコンプレックス開館（4 月）：入居企業 38 社、入居率
89％。

9

釜山映像体験博物館の建立：優先協商対象者の協商推進（6 月）。

9

映像産業センター建立：着工（’12.1）。

9

映画振興委員会の移転の推進：釜山社屋及び撮影所建立の推進。

資料編-159-

○映画の殿堂の運営活性化
9

国内・外の公共機関施設ツアー：123 機関（海外 31、国内 92）4,125
名訪問。

9スプリング・フェスティバル（3.23～4.8）開催、大型野外公演及び人気番組の放送。

○映像文化産業中心都市の規範構築
9

映像文化産業の研究規範の造成及び産業化支援。
―立体映像文化記述共同研究センター運営（’10～’15）：18 機関参加、20 億ウォン（国 10 ウォン、市 5 ウォン、民 5 ウォン）。
―3Ｄプロダクションセンター設立・運営：釜山映画撮影スタジオ内。
―釜山立体映像アカデミー運営：10 課程 420 名参加。
―釜山文化コンテンツのスタープロジェクト支援：10 プロジェクト７億ウォン（協約締結：５～６月）。

9

ゲーム産業の専門人力の養成。

9

映像関連 3 つの公共機関の釜山移転の推進：社屋建立等。

9

映画作りの良い都市構築の持続・推進：映画企画・開発費の支援等。
―企画・開発費支援（10 編、120 百万ウォン）、インキュベーティング（4編、8 百万ウォン）、劇映画の製作支援（3 編、200 百万ウォン）。

9

釜山映像後半作業施設の運営。
―国内最大規模の海外アニメーション受注（3 月）：日本作品 50 億ウォン規模。

○映画映像際及びビジネスマーケット活性化
92012 釜山国際短編映画際（BISFF）：5.10～5.14、映画の殿堂外。
―74 カ国 1,783 編弱出品、上映 142 編（本選 59、招請 83）。

92012 釜山コンテンツマーケット歴代最多実績達成：6,078 万ドル取引（前年対比 24％↑）。
―5.10～5.12、BEXCO49 カ国６７２社 245 ブース、バイヤー、セーラ。
ー1,278 名参加26。

個別事業の
内容

◆ 映像インフラ構築○映像産業センター（’10～’14）
9

映像等級委員会・ケーム等級委員会、映像企業、331 億ウォン（市費 195.5、
寄付 137.5）。

9

1 段階寄付事業工事（’12.1～’13.2）、2 段階（’１３.１０～’14.12）。

○釜山映画体験博物館（’08～’14）
9

映画体験館、映像ホール、教育館、収蔵庫等、331 億ウォン（民資、BTL）。

9

KDI 諮問（’12.9）、工事着工（’12.12）、竣工及び運営（’14.12）。

○映像クラスタ公園造成（’12～’14）
9

釜山センタム革新都市開発地区～APEC ナル公園一帯。

9

映像テーマ街、道路地下化、広報館、キャラクター及び記念品開発、常設
ツアー開発等。

9

地下車道化基本及び実施設計（’12.3～11）、公園造成の基本計画の樹立
及び投資事業費の確保（’12.8～12）、公園造成、地下車道化工事（’13
資料編-160-

～’14）。
○映画の殿堂運営活性化
9

公演 45 件 81 回（野外劇場 5 件 30 回含み）、映画上映 3 館、映画教育、
アーカイブ（現 355 編→5 千編収集目標）。

○映像後半作業施設運営
9

優秀人力留置、売り上げ増大及び海外競争力の確保で黒字転換努力。

9

3Ｄプロダクションセンター連携作品制作及びマーケティング活性化支援。

○釜山文化コンテンツコンプレックス運営
9

映像テーマ街、道路地下化、広報館、キャラクター及び記念品開発、常設
ツアー開発等。

9

首都圏企業留置及び企業支援（’12.7～）。

◆ 映画・映像行事開催の支援○第 17 回釜山国際映画際開催
910.4～10.13（10 日間）、映画の殿堂等、106.5 億ウォン（国費 15、
市費５９、自体 32.5）。
※アジアンフィルムマーケット.映像産業博覧会：’12.10.8～10.11（4日間）、BEXCO。

970 カ国 300 編弱→アジアの窓等 11 部門。

9開・閉幕式、ハンドプリンティング、客との対話、レセプション等。

―連携事業：アジアンフィルムマーケット、アジアン映画ファンド、アジア映画アカデミー。
○第 5 回釜山国際広告祭（BIAF）
9

8.23～8.25（3 日間）、BEXCO 等、24 億ウォン（国費８、市費８、自体８）。

957 カ国 10,341 編、授賞式、本選作展示、セミナー等。

○ジースター2012 開催
9

11.8～11.11（4 日間）、BEXCO 等、26.5 億ウォン（国費６、市費 1３、
自体 7.5）。

930 カ国 390 社弱（1,900 ブース）
、展示会、採用博覧会等。

○第 7 回釜山国際子ども映画祭・2012 アジアキッズポキズ祭
9

行事概要；7.20～7.24（5 日間）、映画の殿堂外、2.2 億ウォン（市費 1、自体 1.2）。

9

主要内容：24 カ国 66 編、招請作上映、映画読み、アニメ音楽会等。

○2012BIFCOM（釜山国際フィルムコミッション・映画産業博覧会）
9

10.8～10.11、BEXCO、180 百万ウォン、撮影留置博覧会（ブース）、
セミナー、ビジネスミーティング。

○第 8 回釜山デジタルコンテンツユニバーシアード（Budi 2012）910.24～10.26（3 日間）、慶星大一円、1.3 億ウォン（市費 0.8、自体
0.5）。

9

40 カ国 400 編弱出品、本選進出 40 編、セミナー、展示会等。

○2012 アジアン映像政策フォーラム9

10.8～10.11、BEXCO、180 百万ウォン（国費 40、市費 140）。
資料編-161-9

AFCNet 会員国等 15 カ国 500 名弱、基調演説、フォーラム等。

○第 7 回釜山市民映像祭
9

6～12 月、公募展及びセミナ→市民政策ドキュメンタリー公募、受賞（12名）。

◆ 先端映像コンテンツ産業育成○ゲームコンテンツ産業活性化支援
9

釜山ゲームクラスタ造成：センタム地域内。
―造成目標：地域企業集積化及び首都圏企業留置（’12 年 20 企業）。
―入居施設：釜山文化コンテンツコンプレックス、アパート型工場 17 ヵ所。

9コンテンツ共同制作センター構築（’12.1～12 月）：ＢＣＣ内、事業費10 億ウォン。
―Ｒenderfarm、ネットワーク装備構築（’12.4～5）、プロジェクトチー
ム入居（’12.7）、企業留置（’12.7～12）。

9

釜山文化コンテンツスタープロジェクト支援（’12.2～’13.2 月）。
―ゲーム、映画、アニメ等地域有望プロジェクト製作支援。

9

健全ゲーム文化造成。
―釜山 e スポーツ大会開催（’12.7～11 月）：5 種目内外、5,000 名参加。
―釜山 e スポーツ規範造成事業（’12～6～11 月）：審判官養成教育、ハン家族（一家）ゲームフェスティバル等。

―ゲームと没入の相談治療センター運営（’12.2～12 月）：センタムベンチャ
ータウン 2 階）。
○先端映像コンテンツ専門人力養成
9

釜山映像技術教育（’12.1～12 月）：12 課程 150 名。

9

釜山立体映像アカデミー運営（’12.1～12 月）：10 課程 420 名。

9

融合コンテンツ人力養成事業支援（’12.1～12 月）：２課程４組 60 名。

9

釜山ゲームアカデミー運営（’12.1～12 月）：２課程 40 名。

○先端 3Ｄ技術ハブ構築
9

３Ｄプロダクションセンター運営：２次年度の装備構築及びリモデリング（’12.6～１２）。

9

立体映像文化技術共同研究センター運営（’10.7～’17.12）：センタム
ベンチャータウン内。
―3 次年度事業推進（’12.3～’13.2）→研究開発、専門人力養成、技術支援等。

9

仮想現実技術研究所運営：映画撮影スタジオ 2 階、36 億ウォン（民資）―研究人力雇用：約 81 名（’13 年目標）。

9

シネマテック・メディアセンター構築（’11～’17）、映画の殿堂内、「」
33.8 億ウォン。
―映画撮影同時録音室、撮影カメラ、補助装備等構築。

◆ 映画文化産業の主導権の確保○映画産業育成（’12.1～12 月）
9

映画（映像物）撮影・製作支援：618 百万ウォン。
―長編劇映画制作費（210 百万ウォン）、映画企画・開発（210 百万ウォン）、
資料編-162-

後半作業（198 百万ウォン）支援等。
9

映像ベンチャーセンター運営：センタムシティ（情報振興院）内 21 社運営。

○釜山国際映画際ブランド世界化示範事業（’12.3～12 月）
9ブランド世界化示範事業の支援：784 百万円（特別交付税 700、市費 84）。
―グローバル広告映像製作、（仮称）映画のゾン設置及びコンテンツ制作、メディアファサード製作。

○映像関連公共機関移転
9

映画振興委員会（総合撮影所含み）：釜山新社屋設計及び撮影所造成。
―釜山新社屋設計（’12.6～’13～3）、撮影所敷地の事業妥当性調査検討及び都市計画変更（’12.7～）。

9

映像物等級委員会、ゲーム物等級委員会：賃貸社屋の竣工（’13.2）。

○ユネスコ映画創造都市指定（’10～’13）
9

地域創造文化産業の発展及び社会・経済的競争力強化。

9

最終申請書提出（’12.7）、申請書補完（’12.8～’13.8）、指定（’13.8）。

○釜山映像分野先頭企業行動マーケティング支援9

ネオテクノロジー等 17 社、88 百万ウォン（市費）支援。

9

共同マーケティング及び支援ブース設置、海外マーケット参加等。

9

ＢＣＭ（’12.5）完了、ジースター（’12.11）予定、海外マーケット参加等。
―国内外映像産業関連マーケティング、展示会参加（4 回以上）。

○グローバル市場への戦略的進出
9

釜山‐福岡の超広域経済圏形成支援（30 百万ウォン）：ゲーム企業交流会
等。

9

海外ネットワーク及び共同プロジェクト活性化支援：海外展示会、セミナ等。

○釜山映画映像企業技術及び雇用支援（’12.1～12 月）
9

5 人以下企業の中地域映像企業技術支援（10 社）及び雇用支援（12 社）。

■ 参考文献・釜山市サイトー未来釜山発展 10 大ビジョン

http://www.busan.go.kr/vision/sub/06.jsp

・釜山市文化体育観光局の業務報告ファイル

資料編-163-

■ 事業概要（釜山⑧）事業の名称

釜山生活の中での文化基盤造成

実施内容◆ 事業のコンセプト・テーマ○「一緒に享受する品格のある文化都市」をコンセプトとする。

◆ 取組経緯・事業目的○文化芸術享有の両極化解消のための所得別・階層別文化享有機会提供及び文化芸術振興のための創作支援等文化的多様性の強化。

◆ 取組内容○文化インフラ拡充。
○文化芸術活動支援及び文化団体間協力強化。
○文化ナヌム（分け合い）を通じての文化福祉実現。
実施体制○釜山市が文化都市として跳躍するための課題のひとつである。釜山市の文化体育
観光局の文化芸術課が様々な計画を立て、事業を進行させている。

予算規模と
内訳

○文化芸術インフラ拡充及び文化不均等解消（文化芸術/文化施設拡充及び文化福祉向上）：50,777 百万ウォン。
※それぞれの事業の詳細の予算は個別事業の内容に記載。

成果2012 年上半期○文化施設拡充及びリモデリング
9

臨時首都記念館リモデリング：臨時首都記念館内、面積 389 ㎡、15 億ウ
ォン。
－建築工事及び展示物製作設置完了（’12.6 月）。

○文化芸術活動支援及び読書文化振興
9

釜山国際演劇祭（5.4～13）：文化会館等、7 カ国 22 作品 50 回公演。

9

釜山国際舞踊祭（6.1～5）：海雲臺（ヘウンデ）海水浴場等、14 カ国 200
作品。

9朝鮮通信者韓・日文化交流の釜山行事（5.4～6）：龍頭山公園等。

9

ユネスコ「第 2 回世界人文学フォーラム」（3 月）。

9

都市鉄道ブックカフェ拡充・運営（6 月）：2 箇所（水亭駅（スジョン駅、
温泉場駅（オンチョンジャン駅））。

○地域文化芸術活動支援
9

釜山文化財団運営活性化：釜山文化財団 2020 ビジョン宣布（1.31）。

9

様々な文化芸術活動支援：31 件 4,506 百万ウォン。

9

総合芸術際及び文化芸術交流支援：3 件 130 百万ウォン。

9

釜山サラン（愛）チケット運営支援：160 百万ウォン。

○芸術創作空間造成及び文化創作活動支援
9

芸術人創作空間運営支援及び住民交流強化：450 百万ウォン。
－トタトガ（350 百万ウォン）、アートファクトリー・イン・多大浦（ダデポ）（５０百万ウォン）、ソドン芸術創作センター（５０百万ウォン）。

9

美術創作空間支援：5 箇所 166 百万ウォン。
－龍頭山美術の街、国際アートタウン、光安海辺アートスペース、富平アー
トスペース等。
資料編-164-

9

地域文化芸術育成支援：美術・音楽等 336 団体 1,890 百万ウォン。

9

地域文化芸術企画支援：「文化青年文化首都プロジェクト」（光安里人たち）、
200 百万ウォン。

9

公演場常駐団体育成プログラム運営：8 芸術団体、7 公演場。

9

メセナ活性化：結縁（31 団体、33 企業）350 百万ウォン。

○文化ナヌム（分け合い）を通じての文化享有権拡大
9

企画及び特別公演・展示。
－世界 4 代ミュージカル「ミスサイゴン」釜山公演（4.5～4.29）：総 30 回、
29,042 名観覧。
－特別企画展「壬辰倭乱」（6.5～7.29）：60 日間、27,391 名観覧（6.30
現在）。

9

私立芸術団特別巡回公演。
－特別公演（5 回）、家庭の月記念公演（8 回）、文化疎外地域 5 分野 68 回公演。

9

「創設公演」舞台無料公演持続推進：2 箇所（龍頭山公園、釜山駅）。
－未就学児童対象（24 回）、主婦「ウェルビーイング・コンサート」（2 回）、外国人クルーズ公演（2 回）。

9

観客向け公演プログラム運営。
－16 名（区、郡 10、文化財団４）配置（6 月）。

9

文化福祉専門人員養成及び配置：全国最小施行（釜山、全北）。
－バウチャーナヌム（8,370 名 231 団体参加）ジブロ（家へ）（ホームレス
対象映画上映 19 回 1,120 名参加）。
－優しいグムル（網）（32 名の芸術家参加、在家福祉対象 382 世帯支援）。

9

文化バウチャー事業施行：文化カード発行可能枚数対比 55.1％発行。

9

訪ねる文化活動支援：34 施設選定 160 百万ウォン（30 団体参加）。

9走る釜山文化事業：4 回 2,150 名観覧。

9

文化施設開放延長時間帯（18：00～20：00）：社会人文化プログラム運
営。

9
個別事業の
内容

子ども・学生文化芸術教育強化：博物館ツアー（6 回、回当り 40 名）27。

◆ 文化インフラ拡充○釜山オペラハウス（’11～’18）：北港再開発地域内、延べ面積 48,000 ㎡
9基本計画樹立研究用役完了（’12.6）、国際招請作家設計公募（’12.6～10）。

9

設計用役（’13 年～’14 年）、工事着工（’14 年）：18 年事業完了予定。

○釜山国立劇場（’11～’16）：市民公園内、延べ面積 36 千㎡、1,745 億ウォン
9

基本計画樹立研究用役及び国立公演場の施設再配置の研究用役完了（’12.3）。

9釜山国立劇場建立及び用役費 10 億ウォン国費反映。

92012 年企画財政部の予備妥当性対象事業選定及び審査通過。

○釜山現代美術館（’08～’15）：乙淑島（ウルスクド）内、延べ面積 15,211 ㎡、
410 億ウォン
9

文化財現状変更許可審議（’12.7）。

9

実施設計完了及び本契約採決（’12.8）：工事着工（’12.9）。
資料編-165-

○釜山メディアアートバンカー（’10～’13）：光安洞（旧）チュンム施設、3,693㎡、28 億ウォン
9

基 本 及 び 実 施 設 計 用 役 の 完 了 （ ’12.10 ）： リ ー モ デ リ ン グ 工 事 着 手（’12.12）、会館（’14）。

○ＵＮ平和記念館（’10～’13）：南区堂谷公園内、延べ面積 7,999 ㎡、292 億ウォン
9基本及び実施設計用役の完了（’11.10）、着工（’12.9）：竣工（’13）。

○図書館の建立推進
9

江西図書館（裁定）：建立中（’12.12 月完工及び会館）。

9

蓮提（寄付滞納）、鼎冠（ＢＴＬ）、長安（裁定）、日光（裁定）、東來図書
館：建立推進。

9

釜田図書館（ＢＴＯ）際建立：実務協商（’12.5～6）、実施協約締結、着工（’13.1）。

9

ザグン（小さい）図書館造成：4 区（影島区、沙下区、西区、釜山鎭区）
634 百万ウォン。
－会館：南港ザグン図書館（6 月）、新平１洞、ディディム、蓮池洞ザグン図書館（7 月）。

◆ 文化芸術活動支援及び文化団体間協力強化○芸術創作空間及び文化芸術活動支援
9

元都心文化創作空間「トタトガ」支援及び住民交流強化－東光洞、中央洞一員：13 箇所 43 室、330 名入居（借り賃等 350 百万ウ
ォン支援）。
－トタトガ芸術祝典（10 月）、トタトガ入居者個人及び統合展（11 月）。

9

様々な文化芸術活動支援（1～12 月）：42 件 6,077 百万ウォン）－美術 3,199 百万ウォン、音楽 1,325 百万ウォン、演劇 598 百万ウォン、
文学 546 百万ウォン。

9

総合芸術際及び文化芸術交流支援（5～10 月）：6 件 360 百万ウォン－市民芸術祭、釜山芸術祭、広域市道芸術交流、国際姉妹都との文化芸術交流等。

9

釜山文化ストーリテーリング推進：「釜山物語」ミュージカル製作－直轄市昇格 50 周年記念事業－’13.10 月最初公演（文化会館）後全国ツアー。
－ストーリテーリングブック発刊（12 月）、山腹道路ストーリテーリング構
築等。

○文化活動力量及び交流強化
9

地域文化芸術人創作モチベーション付与：文化賞受賞（10 月）

9

第 2 回世界人文学フォーラム開催（11.1～11.14）：ＢＥＸＣＯ－地域諮問会議構成（6 月）、地域人文学行事開催（10 月、文化財団）。

9

文化会館と区・郡の文化施設交流強化－区・郡文化院（13）及び文化会館（6）対象市立芸術団巡回公演（4～12月）：20 回。

資料編-166-

9

青年文化集中支援：550 百万ウォン（市費）－若い芸術家及び芸術英才の創作活動支援、青年勤め口創出型示範事業「想像」等。

9

釜山文化芸術教育支援センター運営－創意的体験教室（7～9 月）、文化芸術アカデミー養成企画者課程（8～12月）。
－後半期市民アカデミー人文学講座運営（10～11 月）。

9

国楽分野芸術講師支援：ワークショップ（7 月）、講師研修（8 月）、選抜（8～12 月）◆ 文化ナヌム（分け合い）を通じての文化福祉実現○代表文化施設の特別プログラム推進
9

国際交流展「トルコ文明展」（釜山博物館、’12.10.9～’13.1.27）。

9

特別企画展「高句麗、韓半島を抱く」（福泉博物館、’12.7.24～9.9）。

9

特 別 企 画 展 「 時 間 旅 行 、 100 年 前 の 近 代 都 市 釜 山 へ ！ 」（ 近 代 歴 史館、’12.7.3～9.9）。

○文化ナヌムを通じての文化享有権拡大
9

文化バウチャー事業持続推進（3～12 月）：文化カード事業、企画バウチ
ャー事業。

9

訪ねる文化活動支援及び走る釜山文化事業の推進（3～12 月）。

9

文化施設開放延長時間帯（18：00～20：00）：社会人文化プログラム運営。
－楽しい歴史物語、キュレーターと歴史等リ（外出）等（15 回）。

9

子ども・学生文化芸術教育強化－博物館ツアー（6 回）-回当り 40 名の参加者の中の脆弱階層 10 名割当。
－博物館体験行事運営期間（2 日）の中の 1 の日を低所得・多文化家庭等脆
弱階層対象の運営。

9

文化福祉者役コンサルティング及び教育推進－力量強化ワークショップ（10 回）、コンサルティング（10 回）、成果報告会開催（1 回）等。

9

文化疎外階層支援－訪ねる美術館運営：区・郡、社会福祉施設、企業体訪問展示（8～12 月）－美術館夜間ロビーコンサート：国楽、歌、演劇等複合空間役割の遂行（月 1回）。
－小学生放課後の文化芸術教室：無形文化財キャンプ（8 月）、発表会（11月）、評価（12 月）。
－子ども・青少年オーケストラ教育：講師ワークショップ（7 月）、全国連合
キャンプ（7～8 月）、発表会（10～12 月）。

○市民読書文化振興及び図書館運営活性化
9「2012 年秋読書文化祭」（10 月）：地域出版社、書店、ザグン図書館等共同推進

9

ザグン図書館巡回司書、図書、プログラム等支援

9

都市鉄道ブックカフェ設置及び運営：6 箇所
資料編-167-

9

公共図書館の資料購入費（960 百万ウォン）及び私立図書館運営費等支援（543 百万ウォン）28■ 参考文献・釜山文化体育観光局成果計画書/税出予算事業明細書
http://www.busan.go.kr/library/01policy/budget14_2012.jsp
・2012 後半期文化体育観光局業務報告書

資料編-168-

５．国内の文化・創造都市の事例【調査手法】
各対象都市の担当部門を訪問し、ヒアリング調査を実施。記載内容については各対象都市の担当部門による確認・了承済みのものを掲載。

対象都市
仙台市
鶴岡市
新潟市
金沢市
浜松市
名古屋市
篠山市
広島市
高松市
熊本市
那覇市

資料編-169-

仙台市■東アジア（中国、韓国）等との交流・連携状況について◆交流連携状況・ 「長春市（中国）」、「光州広域市（韓国）」の 2 都市と姉妹都市（友好都市）を結んでおり、文化的な交流に加え、障害者、青少年の交流も積極的に行っている。
・ 長春市との姉妹都市は、既に 33 年の歴史がある。30 周年記念の際には、長春伝統芸能ステージ
等のイベントを開催し、交流を深めている。また、光州広域市との交流も昨年、10 周年を迎えたが、同市との姉妹都市は、これは市民の活動が盛り上がったことがきっかけになった。最近の文化事業は、行政主導ではなく、市民の活動が活発となり、提案されることが多い。
・ 震災前は、文化事業の予算の制約があり、仙台市の高校生等を何度か姉妹都市にツアーとして派遣する程度であったが、震災後には、各都市から無償で高校生等が招待される機会が増え、結果的に青少年の交流が活発になっている。
・ 中国長春市は、平成 22 年に、市長が文化・経済の交流を重視していることを明言している。また、光州広域市も副市長が文化交流だけでなく、経済交流も重視する旨を示している。
・ 台湾台南市とは、交流促進協定締結都市として、毎年、交互に文化的なイベント開催等を通じた様々な交流をしている。昨年も、仙台復興のプロモーションとして、台南市で、仙台すずめ踊り等を披露し、青少年の交流を深めた。

■「東アジア文化都市」事業に活かせる主な文化・創造都市関連事業について◆仙台国際音楽コンクール
・ 仙台国際音楽コンクールは、今回で 5 回目の開催になるが、年々、出場者のレベルが上がっている。3 年に一度の開催だが、出場者の募集をかけ、予選、セミファイナル、ファイナルを経て受賞者が決まる。各種の準備もあり、3 年は必要だが、市民ボランティアが、300 人も関わり、市民レベルの活動が非常に活発である。
・ コンクールでは、出演者等も含めた音楽教室を開催したり、出演者等との交流会を開催する等、様々な工夫をしている。こうした工夫で、3 年後のコンクールの開催を楽しみにしているという方も多い。また、受賞者だけでなく、予選やセミファイナルで落選した方々とも市民の交流も深まっている。
◆ジュニアオーケストラ
・ 仙台市は、市民オーケストラも盛んで、市内に 4 つの団体があり、うち 2 つは規模も大きい。中でも、ジュニアオーケストラが盛んである。小学 5 年生から高校 2 年生までが対象であり、120人の規模になっている。ジュニアオーケストラは、全国に 17 団体あり、交流を深めている。

資料編-170-◆仙台クラシックフェスティバル（略称：せんくら）・ 仙台クラシックフェスティバル（略称：せんくら）は、毎年開催しているイベントで、今年で 7回目になる。通常のホールだけでなく、街なか、地下鉄等でコンサートを開催していることが特徴である。数年前に始めて地下鉄等でコンサートを開催した時の反響は大きかった。プロだけでなく、アマチュアの発表の場を提供するという意味も大きかった。

■その他◆その他の関連政策
・ 過去、当市として、1990 年、92 年の 2 回にわたり、仙台「アジア音楽祭」という大規模イベントを開催した実績がある。当時、仙台市市民文化事業団が主催をしたが、こうした外郭団体は、人の異動もあまりないので、イベント実施のノウハウや情報が蓄積されている。
・ 仙台市は、創造都市という表現ではなく、独自に「楽都」、「劇都」と称して、仙台国際音楽コン
クールを開催する等、文化芸術を通じたまちづくりを積極的に推進してきた結果、文化庁長官表彰を受賞した。
・ 演劇も劇場だけでなく、市民にもっと親しんでもらうために、「杜の都の演劇祭」と称して、街なかのカフェ、居酒屋、ショップ等で朗読劇（リーディング）を主にしたイベントも開催している。
アーティスト、飲食店、文化事業団や当市等、多様な担い手が横断的に協働し、気軽に良質な作品鑑賞の新たな場を提供している。
・ 当市の産業振興政策の担当課とも連携も図っている。たとえば若林区卸町では、文字通り、卸売業が集積しているが、産業として成熟し、地盤沈下をしている中で、ビジネスホテルを貸しオフ
ィスに変え、2002 年には、試しながらじっくり演劇を創る空間「仙台演劇工房 10-BOX（テンボッ
クス：仙台市市民文化事業団が運営）」を整備することで、文化芸術を切り口にして、インキュベートやまちの再生や賑わいを取り戻そうとしている。これら卸町の取り組みをＰＲした結果、文化庁長官表彰にも繋がった。さらに、平成 23 年 8 月に、能舞台型文化交流施設「能-BOX」として、市に寄贈された稽古用能舞台を卸町のイベント倉庫に移設し、能舞台に仕上げたものである。能をはじめとする伝統的な舞台芸術稽古場として、活用されている。

資料編-171-鶴岡市■東アジア（中国、韓国）等との交流・連携状況について◆交流連携状況・ 「ニューブランズウィック市（アメリカ合衆国）」、「ラフォア市（ニューカレドニア）」の 2 都市と姉妹都市（友好都市）の盟約を結んでおり、相互の都市の多様な文化を理解することを目的として、市民や小中学生等が交流を行っている。
・ 鶴岡市は農業を主産業としており、気象条件が厳しい環境の中で多様な品種開発を行っている等、農業に関する技術力が高い地域である。これらの環境を活かして、アジア・アフリカ諸国から農業青年を招へいし、鶴岡の農業を学んでもらっている。
・ 中国との交流では、「鶴岡田川地区日中友好協会」という組織が主となって、鶴岡と中国の経済人等の要人が交流を行っており、鶴岡から活発に中国への訪問が行われている。
・ 市民による草の根の国際交流の高まりや全国的に自治体による国際交流が活発化する中、鶴岡では、平成 6 年に国際交流の拠点となる「出羽庄内国際村」を設置した。同施設では、鶴岡に住んでいる外国人のサポートや交流イベント等を現在も行っている。
・ 特徴的な取り組みとして、「せかいの台所」という事業があり、鶴岡に住んでいる外国人が先生となって、市民に料理教室を開催したり、自国の文化を紹介したりしている。

■創造都市政策について◆創造都市政策「ＵＣＣＮへの加盟申請」
・ ＵＣＣＮの分野の中でも「食文化」を選択しているが、食であれば、製造業から農家、販売、料理、旅館等、地域のあらゆる方が関係しており、あらゆる方がこれらのムーブメントに参画できるため、全市を挙げた政策として重視している。
・ 政策の位置づけとしては、産業政策であり、コミュニティ政策であり、観光政策、国際交流政策でもある。

資料編-172-新潟市■東アジア（中国、韓国）等との交流・連携状況について◆交流連携状況＜中国との交流連携状況＞
・ 新潟市は 2007 年、北京市に新潟市北京事務所を開設、職員を 2 人派遣し経済面を中心に中国との交流を深めている。また，2010 年には市内に中国総領事館が開設され、中国との交流の窓口となっている。
・ ハルビン市とは 1979 年に友好都市提携を結んでいる。交流の内容は、青少年の交流、医学研修生の受け入れ、水道関連の技術交流研修生の相互派遣、農業関連での留学生・研修生の受け入れや環境関連の会議開催等、多岐に渡っている。また、新潟国際ビジネスメッセへのハルビン市内企業の出展等の経済交流のほか、近年では、航空路を活かした修学旅行生の受け入れ、スキーツア
ーの誘客等、観光面にも積極的に力を注いでいる。
・ その他には、西安市、上海市、延辺朝鮮族自治州、山東省各市（青島市・済南市・威海市）等との交流がある。
・ 中国との間では、ハルビンへの航空路線が週 2 往復（4/26 から週 3 往復、7/15 から週 4 往復）、
上海への航空路線が週 3 往復運航している。
＜韓国との交流連携状況＞
・ 新潟市には 1978 年に韓国総領事館が開設された。また、1990 年に開設された新潟県ソウル事務所にも職員を 1 人派遣し、観光面を中心に交流を深めている。
・ 韓国との交流は 1980 年代から民間交流主導で行われてきた。その後、「2002 FIFA 日韓ワールドカップ」の際に、ウルサン（蔚山）市との間で、子どもたちのサッカーの交流が盛んに行われ、これをきっかけとして、2006 年 9 月にウルサン市と交流協定を結んだ。
・ ウルサン市との文化交流としては、文化公演団「ノリペ・トンヘヌリ」というサムルノリ（韓国の伝統楽器であるケンガリ・チン・チャング・プクを用いた打楽器の四重奏）のグループを「新潟まつりキラキラパレード」に招聘する等の交流を行っている。
・ その他、ウルサン市は水辺環境の先進都市であり、ウルサン市の環境団体「テファガン保全会」と新潟市の団体「新潟水辺の会」との交流を行っている。また、少年サッカーの交流は現在でも続いている。
・ ソウル市とは、毎日 1 往復ソウル便が運航しており、新潟県ソウル事務所には、新潟市からも職員を 1 名派遣している。
＜創造都市としての中国・韓国との交流連携状況＞
・ ユネスコ・クリエイティブ・シティズ・ネットワーク（以下、ＵＣＣＮ）における「ガストロノ
ミー分野」認定都市との交流を行っている。
資料編-173-¾

成都市（中国）：2012.5.25
成都市の食関係者（民間・行政）が新潟市を訪れ、市内視察を行い、関係者との意見交換を行った。

¾

全州市（韓国）：2012.10.16
全州市の関係者を「食と花の世界フォーラムにいがた 2012（食文化創造都市国際シンポジウ
ム）」に招聘し、食文化に関する知見の交換を行った。
また、同フォーラムにはＵＣＣＮガストロノミー分野の認定都市であるポパヤン（コロンビア）の有識者と、日本国内で認定都市を目指している鶴岡市の行政の方もパネリストとして出席した。

◆これまでの取り組みの効果等
・ 各都市において以下のような効果があった。
・ ハルビン市（中国）
2012年上半期の交流事業は予定通り実施されたが、その後の情勢により医学交流訪問団訪中、新潟国際ビジネスメッセへのハルビン市内企業の出展等が延期もしくは中止となった。2013年度の交流については事務レベルでやりとりをしており、徐々に回復の兆しが見えてきている。
・ 成都市（中国）
2012年9月に成都市で開催される予定だった「国際食品観光祭」への新潟市の招聘が決まっていたが、諸事情により開催中止となった。その後、相互交流の開催に向けたメッセージを受け取っている。
・ ウルサン市（韓国）2012年に初めて取り組んだ環境分野での交流が2013年にも行われることが決まる等、新たな成果が生まれている。少年サッカー交流や青少年交流、文化交流団の招聘等、従来からの交流も引き続き行われ、交流の裾野が広がりつつある。
・チョンジュ市（韓国）「食と花の世界フォーラムにいがた2012」において、「創造都市の連携強化と創造的文化産業の振興を図るための新潟アジェンダ」に賛同した。また、2013年に開催される「国際ガストロノミーシ
ンポジウム」に際し、民間の出展依頼があった。

■「東アジア文化都市」事業に活かせる主な文化・創造都市関連事業について◆事業の概要等＜マンガ・アニメ関連＞
・ 平成 24 年度以降、新潟市を舞台にしたオリジナルのアニメ制作を行っており、平成 25 年度も 2
本のアニメ制作を予定している。
資料編-174-

・ 2013 年 5 月 2 日にオープンする、「新潟市マンガ・アニメ情報館」（新潟ゆかりのマンガ家・アニ
メーターの紹介、マンガ・アニメの基本、話題の企画展や人気キャラクターによる体験装置等、子どもから大人まで幅広い世代が楽しめるミュージアム）では、年間 4 本程度の企画展を予定しているが、管理運営を指定管理者制度にし、民間の力で展開していくことにしている。
・ 現状では 100％行政側の予算で短編アニメを制作（8 分もの 1 本で 5 百万円）している。最終的には産業につなげることを考えているため、市がきっかけ作りを行い、民間を巻き込んで、アニメ制作所を新潟市内に誘致し、民間主導型で新潟発の本格的なアニメを制作していきたい。
・ 「新潟市マンガの家」（新潟ゆかりのギャグマンガ家の作品を常設展示するコーナーを設けるほか、マンガの描き方講座を開催する等、より深くマンガの魅力に触れることができる施設）との連携として、マンガ・アニメ関連の事業を展開する業者を公募し、事業費を最長 3 年間補助（2/3、上限 500 万円）することで、この 5 年くらいで毎年 1 店舗ずつ増やしていき、民間に面的な広がりを作ってもらいたいと考えている。
＜食と花関連＞
・ 「食と花のにいがた交流センター」は食育、花育（花や緑に触れる機会を作り、やさしさや美しさを感じる気持ちを育むこと）専門のセンターであり国内初の施設である。また、小中学生に農業体験を行ってもらう教育ファームの機能を持つ「アグリパーク」の整備を進めている。
・ 「食の新潟国際賞」（食の確保が困難なために、あるいは確保したが食が栄養価や安全性の面で問題を抱えている事のために、生命や健康が脅かされる人々が地球上に多数存在している。その現実に向き合い、人々の生命を救い、暮らしを向上させ、尊厳の回復に大きく寄与した食の分野の業績を顕彰）は国内唯一である。
＜文化施設関連＞・ 常設の文化施設に「りゅーとぴあ」（新潟市民芸術文化会館）がある。準備期間があれば同施設でも事業展開できるため、“東アジア”というキーワードで内容を企画し、東アジアの団体を迎え入れることも考えられる。ただし、国内屈指のコンサートホールなので、大きなことをするには最低でも 2 年は準備期間が必要になる。
・ 2007 年に新潟市歴史博物館と西安博物院が友好館提携を結んだ。国内では奈良県と歴史・文化交流協定を結んだほか、次は京都市と観光・文化交流宣言の調印を行い（相国寺で交換展は実施済
み）、大陸とのつながりを結びつけ、観光文化で交流を進めていくことを考えている。
＜音楽関連＞
・ 新潟市内にはジュニアオーケストラ、邦楽教室、合唱団等があり、新潟市音楽文化会館はジュニアの専門育成施設になっている等、人材育成の仕組みがある。また、海外との交換受け入れ実績もある。このように土台があるので、他の都市よりも当該事業への取り組みは容易と思われる。
・ クラシックの「ラ・フォル・ジュルネ新潟「熱狂の日」音楽祭」では、新潟の市民団体がプレ公演を行っている。ここに東アジアの団体が参加してもらうことも考えられる。
・ 「にいがた総おどり」（毎年 9 月に開催される県内最大の踊りの祭）に東アジアのチームが参加してもらってもよい。国の踊りを披露してもらうことで、新しい踊りが生まれるきっかけになる可能性もある。
資料編-175-

＜その他＞
・ 新潟市ゆかりの作家である坂口安吾は、文学をはじめ多くの分野において、何事にも一生懸命に挑み続ける人であった。2006 年の生誕百年を記念して、安吾の精神を具現し、様々な分野で挑戦し続けることにより、日本人に喝を与えた個人または団体を表彰する「安吾賞」を創設した。

■創造都市政策について◆創造都市政策の実施背景、経緯
・ 創造都市政策実施の契機は“合併”である。市町村合併によって単純に効率化が図られるだけではなく、それぞれが違うところを互いに知り合いながら一緒に住んでいき、地域の個性が一緒になっていくので、一緒になるためには、住民同士の対話や理解が必要であった。
・ 創造都市の話は文化や歴史をエンジンにしているところがあるが、市民は思いのほか、自分の地域の情報が足りていないと感じることがあった。若者は新潟が、かつてお堀のまちであったことを知らない。船の川港として、人や物、情報が常に船に乗ってやってきて、経済的にも支えていた。その後、近代化が進むにつれ、港の機能が道路や鉄道、空港等に分散していった。これらの分散した発展のためのヒントを統合しながら進めていくことで、改めて新潟の存在価値の向上、成熟につながるのではないかと市長もある段階から考えるようになった。
・ 創造都市政策を先行している他の都市の真似では駄目なので、新潟らしさとして、中核には港町であったこと、そして、それによって残っている文化を結びつける。港町をキーワードに、21 世
紀の港町とは何か。人・物・情報をどのように交流させるかといったことを考え始めた。
・ 力を入れている「マンガ・アニメ」の文化については、港は直接的には関係ないが、既成概念に囚われない、人を受け入れる港町文化が土台となって、サブカルチャーが生まれ、アニメーター
やクリエーターが輩出されたのではないかと考えている。
・ 水と土に育まれ、その恵みとして食と花が栄えた。それらは家庭での料理ではなく、来た人をもてなす料理として出すことで磨かれてきた。そこに踊りも加わった。このようにして磨かれた食文化がフラッグシップになることで、農業や食品加工業、日本酒等へも展開し、新たな付加価値が見出されればよいと考えている。
・ 創造都市政策の具体的な経緯は以下の通りである。
年

月

2006

4

ラ・フォル・ジュルネ開催検討のため、ルネ・マルタン氏来訪

2007

4

日仏都市文化対話（横浜市）参加

2009

1

先進的な創造都市であるナント市（フランス）と姉妹都市提携

2

日仏都市文化対話新潟開催

7

水と土の芸術祭開催（2012 年に第 2 回開催）

4

ラ・フォル・ジュルネ新潟開催（以後、毎年開催）

9

NIIGATA オフィス・アート・ストリート開催（以後、毎年開催）

2010

内容

創造的まちづくりトライアル事業開始
NIIGATA ショップデザイン賞開催（以後、毎年開催）
資料編-176-

11

ユネスコ創造都市ネットワークシンセン会議に参加（同ネットワークの認定に向けた取組を予告）

2011

2

創造的まちづくりシンポジウム開催
ユネスコ創造都市ネットワーク（ガストロノミー分野）の認定に向けた意思
表明

2012

5

ユネスコ創造都市ネットワーク加盟推進委員会発足

7

アール・ブリュット・ジャポネ展開催

11

ユネスコ創造都市ネットワークソウル会議参加

3

新潟市文化創造都市ビジョンを策定

4

食文化創造都市推進研究会設置

10

食と花の世界フォーラムにいがた 2012（2005 年から開始）◆主管部署推進体制
・ 創造都市政策のための特定の部署は設けていない。市全体を創造的にしようと考えているため、関連するすべての部署で一緒になって取り組むことで、広がりのあるやり方をしている。
・ 窓口は「地域・魅力創造部」が担当しており、関連部署としては、「文化観光・スポーツ部」、「福祉部」、「経済・国際部」、「農林水産部」、「都市政策部」等が挙げられる。
・ 施策の骨格は「新潟市文化創造都市ビジョン」に定めている。
◆担い手との連携
・ 食を活かした創造的なまちづくりに向けた推進体制を確立するため、食と花の世界フォーラム組
織委員会に「食文化創造都市推進研究会」を設置した。役割としては、食に関する取り組みの情
報共有、食を活かした創造的なまちづくりに向けた検討と事業の推進、ユネスコ創造都市ネット
ワークの活用等である。
・ ユネスコ創造都市ネットワークの認定に向けた取り組みでの連携として、生産者、土地改良区、食品製造業、飲食店、ホテル、料理人、三業組合、教育機関、マスコミ、商工会議所、青年会議所等が連携している。
◆政策推進における課題や具体的な成果
・ 課題としては「行政内のとりまとめ部門と実施部門との情報共有」、「民間との連携」、「創造都市についての啓発」が挙げられる。
・ 具体的な成果としては、食文化創造都市推進研究会による事業の推進が行われており、たとえば「大人のための古町芸妓入門」新潟の魅力再発見ツアー（2013.2.19）が実施された。

資料編-177-金沢市■東アジア（中国、韓国）等との交流・連携状況について◆交流連携状況・ アジアでは、「蘇州市（中国）」、「全州市（韓国）」の 2 都市と姉妹都市を結んでおり、これまでも多くの文化･芸術面の交流を行っている。また、中国の大連市とも友好都市の関係にある。
・ 蘇州市は、崑曲に代表される文化レベルが非常に高い都市であり、既に姉妹都市として 30 年の歴史がある。また、全州市とも既に姉妹都市として 10 年の歴史があり、交流も活発である。昨年秋、尖閣問題が起きた時期でさえも、両市市長との面談が実現するほど緊密な関係にある。
・ 韓国の江陵市（カンヌン市）において、廃校となった小学校を利用した文化拠点（金沢市民芸術村を参考とした）が完成予定である。完成後、金沢市民芸術村と新施設が、市民を中心とした文化交流を深めることを市長間で確認している。
（文化政策課）・ 継続事業としては、金沢市と全州市(韓国）との伝統工芸展示会相互開催（2002 年～）、単独事業としては、金沢市立工業高校チアリーダー部による第二回大連市国際友好都市アートフェスティ
バルに参加（2011 年）等がある。
◆交流連携の取り組みの効果
・ 金沢市と姉妹都市・友好都市との友好交流が促進され、本市の魅力である伝統工芸や伝統文化を海外に広く伝えることができた。また、中国・韓国の文化に触れる機会をひろく市民に提供を出来た。

■「東アジア文化都市」事業に活かせる主な文化・創造都市関連事業について◆金沢文化世界発信事業（「加賀百万石－金沢に花開いたもう一つの武家文化」展）
・ 藩政期に生まれた独自の武家文化が息づく都市｢金沢｣を世界有数の文化・芸術の発信地パリにおいて発信、金沢の伝統文化をテーマに知的交流を進めることを目的とする。
・ 本事業は、パリの日本文化会館で開催される予定である（実施期間は、平成 25 年 10 月 2 日～12
月 14 日）。平成 24 年度に実行委員会立ち上げ、現地調査、計画策定をする予定で、実施主体は、
国際交流基金・パリ日本文化会館・金沢市となる。
・ 関連プログラム実施について、金沢能楽会、市内茶道関係者等及びパリ在住の茶道愛好者に協力を依頼している。
◆ポンピドゥー・センターと連携した国際現代美術展
・ 2015 年３月に新幹線の開業を記念し、金沢 21 世紀美術館で、2014 年の秋（10 月）から 2015 年のゴールデンウィーグ頃まで、ポンピドゥー・センター国立近代美術館と連携した展覧会を開催する計画がある。

資料編-178-

■創造都市政策について◆創造都市政策の概要創造都市
・ 金沢が目指す将来像は、以下の文化とビジネスをつなぐまち、創造の担い手を育てるまち、世界をひきつけるまち、の 3 つである。
・ 当市の創造都市事業は、経済団体の提言がきっかけになった。市民のグループ等によるコミュニ
ティが既に各所で形成されており、生活に密着し、組織・枠組みが出来上がっている。地元の経済会も、こうした地域のコミュニティとつながっており、積極的にコミュニティづくりや文化芸
術活動に関わっている。
・ 文化と経済・産業を連環させていくことが重要であり、そのためには人づくりが求められる。当市には、金沢美術工芸大学や金沢卯辰山工芸工房、金沢職人大学校等の人材育成機関も多数ある。
たとえば文化・芸術事業の中で、デザイナー等、人づくりを地道に進めることが、結果的に経済のイノベーションにもつながる。

【創造都市・金沢が目指す将来像】
金沢はクラフト分野で認定された創造都市として、文化のビジネス化、人材の育成、世界への発信というそれぞれの観点から 3 つの将来像を掲げる。

１．文化とビジネスをつなぐまち
本市の伝統工芸やその技術を生かした高付加価値の商品開発や、職人気質に根ざしたものづくり産業を振興し、海外にまで新たな販路を開拓するような、創意工夫に富んだ企業が数多く存在する都市を目指す。

２．創造の担い手を育てるまち
ものづくりの後継者、文化芸術活動を担う若い世代等が、育ち、集い、競い、創造性を発揮する機会に恵まれるとともに、市民一人ひとりが、本市の伝統工芸や芸能に誇りと愛着を持ち、職人や作家たちを支え、日々の生活や文化的催し等への参加を通じて、質の高い生活を送れる都市を目指す。

３．世界を引きつけるまち
ユネスコ創造都市ネットワークを通じた工芸の職人や作家、経済人等の連携を促すとともに、世界への発信と貢献に向けて、21 世紀の都市や自治体のあり方、地球規模の諸課題、世界平和の実現等についての国際的な会議が不断に開かれるような国内外から多くの人々が集う都市を目指す。

出所：金沢創造都市推進プログラム（改訂版）
http://www4.city.kanazawa.lg.jp/11001/souzoutoshi/what/index.html

資料編-179-浜松市■東アジア（中国、韓国）等との交流・連携状況について◆交流連携状況
・ 当市の姉妹都市は、ロチェスター市をはじめとするアメリカの 4 都市であるが、ワルシャワ市と音楽文化友好交流協定を結んでいるほか、友好交流都市として、瀋陽市、友好都市として、杭州市と交流をしている。

■「東アジア文化都市」事業に活かせる主な文化・創造都市関連事業について◆国際音楽イベント（浜松国際ピアノコンクール、静岡国際オペラコンクール、浜松吹奏楽大会）
・ 文化振興ビジョンの中で、施策の方向性として、「音楽の都・浜松」をうたっており、当該事業でも、音楽イベント等が中心となる。
・ 当市では、アマチュアの方々も含めて、合唱、吹奏楽、オーケストラが盛んであり、イベントも盛りだくさんである。楽器産業を中心に音楽でデコレーションをした事業を展開できると考えている。
・ 国際交流事業として、3 年に 1 度の浜松国際ピアノコンクール（前回 2012 年開催）、静岡国際オペラコンクール（前回 2011 年開催）等を開催している。コンクールには、中国、韓国からの参加者もいる。また、今後、国際的な吹奏楽大会も開催予定である。
◆浜松市楽器博物館でのイベント
・ 浜松市楽器博物館は、日本初の公立の楽器博物館として、平成 7 年に開館。アジアをはじめアフ
リカやヨーロッパ、南米等、世界の国・地域の楽器を収集・所蔵している。ピアノ等、楽器といえば欧州が中心だが、アジアにも面白い楽器が多くある。産業観光の観点からも同博物館を使った事業等が展開可能である。

■創造都市政策について◆創造都市政策・ 2006～2007 年に、財団法人日本ファッション協会が浜松市・奈良市・倉敷市・桐生市を調査フィールドとして生活文化創造都市拡充プロジェクトを実施。2007 年、第１次浜松市総合計画の都市の将来像に「創造都市」のフレーズが用いられる。2010 年 3 月、ユネスコ創造都市ネットワーク
音楽分野に加盟申請している。
・ ユネスコ創造都市ネットワークへの加盟目的は、浜松市が持つ音楽文化の蓄積を都市資産として活用していくため、アジアで最初に音楽分野に加盟することで、「音楽の都・浜松」を世界にアピールしていくことにある。また、他の音楽分野の創造都市であるボローニャ、グラスゴー、セビリア、ゲント、ボゴダと連携し、浜松市の特性を維持しつつ、新しい文化を創造していきたい。
資料編-180-

○平成 24 年度事業内容と当初予算 ※企画課に限る
H24 予算事業名称①創造都市推進事業

4,500 千円

【事業説明】
ユネスコ創造都市ネットワークへの加盟をはじめ、国内外の関係都市・団体との交流、創造都市基本方針の策定等により、創造都市に対する市民の意識向上や活動の活性化を図る。また、加盟を契機として、来訪者に「音楽の都・浜松」を PR するとともに、市民に対しても音楽創造都市であることの意識づけを図る。
【事業概要】
・ユネスコ創造都市ＮＷ加盟事務※ユネスコ事務局との事務調整
・国内都市との交流※ネットワーク会議・シンポジウム等への参加（パネリスト出席を含む）
・創造都市基本方針の策定②みんなのはままつ創造プロジェクト事業

50,453 千円【事業説明】
市民活動団体や民間企業が主体的に実施する創造的・独創的な取り組みを支援する。
【事業概要】
・補助金支出、審査委員会開催
・採択事業最大 50 事業に上限 100 万円をスタートアップの資金として支出。
③浜松ＩＴキッズプロジェクト推進事業

3,500 千円

【事業説明】
市長マニフェスト「理数、外国語、音楽、美術等の課外特別講座の創設」に基づき、将来の浜松のＩＴ産業を担う人材育成を目的としたＩＴ分野課外講座を開催する。
【事業概要】
・平成 24 年度の小学 3 年生を対象としたＩＴ分野の課外講座開催※ロボットの組立て、組み立てたロボットの制御プログラム作成等④エンジン 01 オープンカレッジ開催事業

35,000 千円【事業説明】「エンジン 01 文化戦略会議オープンカレッジ」を浜松にて誘致開催し、一流の講師陣による講座及びシンポジウム等を提供し、市民の知と文化の交流を通じ、創造的な活動の発想やヒントを得ることにより、地域文化の活性化を図る。
【事業概要】
・開催日は平成 25 年 2 月 9～11 日の 3 日間
・内容はシンポジウム、夜楽、講座等
・会場はアクトシティ浜松、静岡文化芸術大学、市内飲食店
・開催形態は実行委員会

資料編-181-名古屋市■東アジア（中国、韓国）等との交流・連携状況について◆交流連携状況・ 中国の南京市をはじめ、欧米豪アジアの 5 都市が姉妹・友好都市になっている。2013 年は、中国
南京市と姉妹都市として 35 周年記念の節目の年である。
◆交流連携の取り組みの効果
・ 姉妹・友好都市との周年の交流事業は、5 年ごとに予算をつけ、実施しており、人的な交流が深まっている。
・ また、毎年、中学生等のスポーツ交流事業として、当市からの派遣、受け入れを推進しており、青少年の交流も盛んである。その他、図書を通じた交流（図書館資料の交換）、文化的事業として
児童書画展等を開催している。

■創造都市政策について◆創造都市政策の概要
・ 平成 20 年度、21 年度に創造都市事業に関する調査検討を行い、平成 22 年 3 月に、「名古屋市文化振興計画」（市民経済局文化観光部文化振興室）を策定した。
・ ユネスコ創造都市ネットワークには、デザインシティとして登録をしており、同じデザイン都市の神戸市とは交流がある。当市内の組織体制でも、経済・産業系の産業部経済課が担当している。

資料編-182-

篠山市■東アジア（中国、韓国）等との交流・連携状況について◆交流連携状況・ 篠山市では、中国、韓国と姉妹都市・友好都市提携をしておらず、市としては具体的な交流事業は行っていない。ただ、篠山市日中交流協会（市民組織）において相互訪問等の交流事業が動き出している。
・ 兵庫県では中国の広東省（昭和 58 年）、海南省（平成 2 年）と友好都市提携を結んでいるため、
東アジア文化都市事業を開催する場合には県との連携も重要になるだろう。

■「東アジア文化都市」事業に活かせる主な文化・創造都市関連事業について◆主な文化事業＜デカンショ祭り＞
・ 毎年 8 月に行われるデカンショ節の総踊りを中心とした祭。昭和 27 年（1952 年）、旧篠山町内で個別におこなわれていた盆踊りを統合した盆踊りイベントとして始めたもの。
＜まちなみアートフェスティバル＞
・ 立体、造形、絵画、版画、写真、陶芸、木工、鉄工、ガラス等、あらゆるジャンルの作家 32 人が、
約 25 軒の伝統的町屋「河原町妻入商家群」を舞台にアート展示をするフェスティバル。これまでに 2009 年と 2010 年、2012 年の 3 回開催されている。
・ 当フェスティバルは民間主催のイベントであるが、市としては後援や助成という形で支援している。
＜創造農村ワークショップ＞
・ 篠山市では丹波篠山築城 400 年祭をきっかけに、篠山に残る様々な文化を土台に新しい独自の文化を創造することで、内外に誇れる丹波篠山スタイルを創りだしていこうと創造的なまちづくりを進めている。平成 24 年度からは実際に事業を行いながら、まちづくりを進めていくこととし、その事業の一つとして、テーマ別にワークショップを開催して、地域に眠っている素材や人材を発掘している。また、10 月 27 日～29 日には、第 2 回創造農村ワークショップを日本公共政策学会と連携して「創造農村フォーラム」として開催した。
・ 主催者は篠山市と一般社団法人ノオト（後述）。
＜その他の文化イベント等＞
・ 市内に重要文化財にもなっている能舞台（春日神社能舞台）があり、年間 2 回程度上演されている。
・ この他にも、集落ごとに祭礼が多く行われている。
資料編-183-◆特徴的な文化施設等＜篠山チルドレンズミュージアム＞
・ 篠山市東部の山間にかつてあった多紀中学校を再活用し、創造性豊かな人づくりと子どもたちの「生きる力」を育む拠点づくりを目指して 2000 年にオープン。「体験する＝あそぶ」ことの大切さを重視し、昔からの文化・習慣と新しいことへのチャレンジを取り入れた展示やワークショッ
プで一日中あそぶことのできる、子どものためのミュージアム。
・ 現在休館中だが、2013 年 4 月に再開予定。
＜たんば田園交響ホール＞
・ クラシック音楽公演を中心とした多目的コンサートホール。
・ 「丹波方式」と呼ばれる文化ボランティアを中心とした活動を行う等、市民の手によるまちづくりに努めている。
◆東アジア文化都市事業への協力が期待できる市民団体等＜一般社団法人ノオト＞
・ 篠山市の元副市長、金野幸雄氏が代表理事を務める一般社団法人。篠山市の出資法人として設立され、歴史文化施設の管理運営を行っていた「株式会社プロビスささやま」を前身とし、市民社会の創造に貢献する自主事業や、地域団体やＮＰＯへの支援事業等を積極的に行っている。
・ 歴史文化施設の管理運営
・ 地域コミュニティ（自治会等）に対する中間支援
・ 集落再生、里山再生、地域再生
・ 古民家の再生及び活用
・ 特産品開発、食文化の創造
・ クリエイティブツーリズムの企画運営
・ 市民ファンドの企画運営
・ ふるさとポイントの企画運営
・ エリアマネジャー、ＩＣＴ技術者の育成＜篠山ギャラリーKITA'S＞
・ 昭和初期に建てられた古民家をリノベーションし、2010 年にオープンしたギャラリー。
・ プロダクトデザイナーである喜多俊之氏が 40 年に渡って取り組んできた伝統産業を支える職人たちとのコラボレーションで生まれた作品をはじめ、各地の作家達による作品発表の場となっている。
＜篠山まちなみ保存会＞
・ 平成 16 年の重伝建地区誕生を機に、伝建地区を中心に、歴史ある城下町篠山の町並み景観の保全、住環境の整備、個性的で魅力あふれるまちづくりをすすめることを目的に、伝建地区住民（西新町・南新町・東新町・小川町・下河原町・上河原町）で組織された「篠山まちなみ保存会」が平成 16 年 9 月 10 日に結成された。保存会では、組織を結成以後毎月第 2 月曜日に定例役員会を開
資料編-184-

催し、保存修理事業の候補物件の選定や現状変更行為の審査、独自事業の検討・実施、他市町村からの視察受け入れ、その他伝建地区内の諸問題に関して協議を行い、伝建地区のまちづくりを推進している。

■創造都市政策について＜創造都市政策の実施背景、経緯＞
・ 篠山市では、丹波篠山築城四〇〇年祭をきっかけに、篠山に残る様々な文化を土台に新しい独自の文化を創造することで、内外に誇れる丹波篠山スタイルを創り出していこうと創造的なまちづくりを進めている。
＜主管部署推進体制＞
・ 創造都市ネットワーク推進事業等、創造都市関連の施策については、企画課内の「篠山に住もう
帰ろう室」が主管している。
・ また、前述した一般社団法人ノオトが、創造都市関連の活動に積極的に関わっており、市とノオトが連携しながら施策を進めている。
＜具体的な施策内容及び予算＞
・ 「創造都市ネットワーク推進事業」として、篠山市らしい創造的な農村のありようを提起し、多様な市民が集い地域の課題を前向きに解決する『場』をつくりだしたり、ユネスコのクリエイティブシティズ・ネットワークへの加盟認定を目指している。
・ 平成 24 年度においては、登録に向けた調査事業や市民意識の啓発、（仮称）創造都市ネットワー
ク推進委員会の設置を進め、もともと普段の暮らしの中にあった価値を再発見しながら今後の可能性を見出しつつ、様々な施策に創造農村の考え方を取り入れて内外に発信している。（平成 24
年度予算：8,626 千円）

資料編-185-広島市■東アジア（中国、韓国）等との交流・連携状況について◆交流連携状況＜姉妹・友好都市提携＞
・ 広島市では、以下の都市と姉妹・友好提携を結び、各種交流活動（後述）を行っている。

姉妹・友好都市

国名

提携年月日

ホノルル市

アメリカ合衆国

昭和 34 年 6 月 15 日

ボルゴグラード市

ロシア連邦

昭和 47 年 9 月 28 日

ハノーバー市

ドイツ連邦共和国

昭和 58 年 6 月 27 日

重慶市

中華人民共和国

昭和 61 年 10 月 23 日

大邱（テグ）広域市

大韓民国

平成 9 年 5 月 2 日

モントリオール市

カナダ

平成 10 年 6 月 4 日＜姉妹・友好都市の日＞・ 姉妹・友好都市との交流促進のため、都市ごとに「姉妹・友好都市の日」を創設し、毎年市民参加型の交流イベントを実施している。(平成 13 年から)・ 韓国のテグ広域市とは、姉妹都市提携日である 5 月 2 日を、重慶市とは友好都市提携日である 10
月 23 日を、それぞれ「姉妹・友好都市の日」と定め、これら各都市の日を中心として記念セレモ
ニーや各都市の郷土料理等を紹介するパーティー、伝統音楽の紹介等のイベントを行っている。
＜ヒロシマ・メッセンジャー＞
・ 姉妹・友好都市の日に開催される交流イベントの企画・立案に参画し、進行役を担う市民を、ヒ
ロシマ・メッセンジャーとして毎年都市ごとに 2 名ずつ公募し、依頼している。
＜ひろしま国際協力事業＞
・ 被爆 50 周年を契機として、アジア等の諸地域が抱える都市問題の解決に向けた支援、その他国際協力に関する事業を行い、世界の平和と発展に寄与するため、平成 7 年度（1995 年度）に「ひろしま国際協力基金」を創設した。
・ 平成 8 年度（1996 年度）からこの基金を活用した事業を開始し、アジア諸都市から研修員を受け入れ、各々の専門分野についての研修を実施している。これまでに、ベトナム、カンボジア、フィリピン、スリランカ、バングラデシュ、インド、パキスタン、マレーシア、ブータン、インド
ネシア、タイの 11 か国から計 24 名の研修員を受け入れた。
・ また、これまでに、中古ごみ収集車や消防車等を７か国に 20 台寄贈した。

資料編-186-

■「東アジア文化都市」事業に活かせる主な文化・創造都市関連事業について◆主な文化事業＜ひろしまフラワーフェスティバル＞
・ ひろしまフラワーフェスティバルは、平和大通り及び広島平和記念公園周辺をメイン会場に、毎
年 5 月 3 日から 5 日まで開催される祭りで、動員数は毎年 100 万人を超える。
・ ひろしまフラワーフェスティバルでは、会場内に多数の舞台やブースが設置され、市民団体等が出し物や展示を行っている。これらの中には国際交流系のものも多く含まれており、東アジア文化都市事業においても活かすことも考えられる。
・ 韓国の大邱広域市については、過去に市内の国際交流団体(広島県日韓親善協会)が主体となり、ブースを設置して食文化の紹介をしたほか、舞台においてもテグ地域の伝統音楽の演奏をする等、実績がある。
＜広島国際アニメーションフェスティバル＞
・ 広島国際アニメーションフェスティバルは、2 年に一度、広島市で 8 月に開催される、国際アニメーションフィルム協会(Association Internationale du Film d’Animation – ASIFA) 公認の映画祭である。
『愛と平和』の精神の下、アニメーション芸術の発展を通した国際異文化交流を促進しながら、映像メディア文化の振興・発展に寄与している。
・ 本フェスティバルは、コンペティション（公開審査）、特別上映、展示、セミナー、ワークショッ
プ、エデュケーショナルフィルムマーケット（学生作品と教育機関のアピールの場）等が開かれる総合的な映画祭であり、昨年の 14 回大会には世界 63 国・地域から 2,110 作品の応募があった。
・ 2014 年に 30 周年を迎える、歴史ある本フェスティバルは、アヌシー、オタワ、ザグレブと共に世界四大アニメーションフェスティバルの一つと呼ばれ、その中でも上映プログラムの質の高さと作品数の多さは常にトップクラスを誇る。
・ また、本フェスティバルでグランプリに輝いた作品は、アカデミー賞ノミネートの選考対象となる、アジアで唯一のアカデミー賞公認の映画祭である。
・ 本フェスティバルは、アカデミー賞作家をはじめ、国内外から著名な作家や映像関係者等が集まることから、国内はもとより韓国、中国の教育関係者や学生が勉強のため訪れている
・ 主催者は、広島国際アニメーションフェスティバル実行委員会、広島市、(財)広島市未来都市創造財団。

■創造都市政策について
・ 現時点では創造都市政策を行っていない

資料編-187-

高松市■東アジア（中国、韓国）等との交流・連携状況について◆交流連携状況＜江西省南昌市との友好都市提携＞
・ 南昌市とは、平成 2 年に友好都市提携を結んだ。南昌市は江西省の省都で，人口 504 万人を擁する大都市である。近代性と歴史が調和した街で、古くから磁器の生産地として有名である。
・ 定期的（～十周年）に高松市から使節団の派遣と、南昌市からの使節団の受け入れを行っている。
2015 年に 25 周年を迎えるが、その際に使節団を派遣する予定は、今のところない。
・ 南昌市には、両市の友好提携 5 周年を記念し、日本の文化や両市の概要を紹介するとともに交流
活動の拠点として、両市共同で建設した宿泊・文化施設「高松・南昌友好会館」がある。
＜その他の姉妹・友好都市提携＞
・ 南昌市以外では、セント・ピーターズバーグ市（アメリカ合衆国フロリダ州）と 1961 年に姉妹都市提携、トゥール市（フランス共和国アンドル・エ・ロワール県）と 1988 年に姉妹都市提携をしている。
＜中国との民間レベルの交流＞
・ 企業関係者等が運営する「高松市日中友好協会」が中心となり、中国との民間レベルでの交流活動を進めている。
・ 講演会開催（中国経済セミナー他） スピーチ大会。
・ 中国料理教室開催。
・ 国際理解講座の開催。
・ 南昌市の高松・南昌友好会館への日本語講師派遣。
＜韓国との民間レベルの交流＞
・ 韓国とは、民間レベルでの交流は活発に行われている。韓国に関心がある人たちの相互交流会である「香川日韓交流協会」によって、以下のような様々な事業が行われている。
・ 交流例会：香川在住の韓国人や韓国関連グループとの交流・会員相互の情報交換の開催。
・ イベント：秋夕大会・韓国映画会・韓国料理教室・韓国語スピーチ大会ビデオ上映会・その他の開催。
・ 特別企画韓国旅行の主催・共催。
・ ホームページの開設と会報の発行。
・ 韓国から香川へ来る人たちの受け入れ。
資料編-188-・ 韓国に行く人たちへの援助（情報提供・紹介等）。
・ 香川と韓国の間における、都市や学校・組織・団体等の交流提携を促進・援助する。

■「東アジア文化都市」事業に活かせる主な文化・創造都市関連事業について◆主な文化事業＜瀬戸内国際芸術祭＞
・ 瀬戸内国際芸術祭は、瀬戸内海の島々を舞台に開催する現代アートの祭典。2010 年に第 1 回を開催し大きな反響を得た。また、2013 年には春・夏・秋の 3 シーズンに会期を分け、第 2 回目とな
る瀬戸内国際芸術祭が開催されている。当事業の主催は、瀬戸内国際芸術祭実行委員会となっており、香川県及び福武財団が中心となり実施しているが、高松市も他の開催エリアの自治体とともに、運営に参画している。
・ 第 1 回の開催エリアは、直島、豊島、女木島、男木島、小豆島、大島、犬島、高松港・宇野港周辺であり、高松市や直島町だけでなく、周辺の島々の自治体も運営に参加している。
・ 第 2 回は上記に加え、中西讃の島々（沙弥島・本島・高見島・粟島・伊吹島）も開催エリアに加わっている。
・ 第 1 回の来場者数については、当初 30 万人の来場者見込みでスタートしたところ、8 月以降順調な人出を維持し、会期半ばをまたずして見込数に到達し（9/5、49 日目）、最終的には、見込みの3 倍以上となる約 93 万 8 千人に達した。来場者の傾向としては、30 歳代までの女性の割合が顕著であり、特に東京や大阪等、大都市圏からの来場が目立った。
＜高松国際ピアノコンクール＞
・ 高松から世界レベルの音楽を発信すること、地域の活性化、音楽文化の振興、文化的な国際交流の推進等を目的に、地元の経済団体の呼びかけで創設された国際ピアノコンクール。
・ 2006 年に第 1 回が開催され、第 2 回が 2010 年に、第 3 回は 2014 年の開催を予定している。
・ 国内外から多くのピアニストが参加し、その中には中国や韓国のピアニストも含まれている。

■創造都市政策について◆創造都市政策の実施背景、経緯
・ 現在の大西市長は「文化の重視」と「人間性の回復」を基本理念としてを掲げており、その理念を実現するため創造都市の実現を目指している。
・ 実質的なスタートは「創造都市推進局」を設置した 2012 年 4 月からであり、取組みはまだ緒に就いたばかりである。
◆主観部署推進体制
・ 創造都市推進局は、従来別の局に入っていた複数の部署をまとめる形で成立した。現在、創造都
市推進局の構成は以下の通り。

資料編-189-

【創造都市推進局の構成】
・産業振興課・観光交流課・農林水産課・観光交流課（都市交流室）

・土地改良課

・文化芸術振興課

・土地改良課（地籍調査室）

・スポーツ振興課

・競輪場事業課

・美術館美術課

・中央卸売市場業務課

・文化財課

・ 10 課 2 室、計 200 人以上が所属しており、創造都市関連の部署としては全国的にも極めて大きい規模だと思われる。
・ 創造都市推進局の体制は、発足して 1 年経っておらず手探り状態であるため、今後も変化していく可能性が高い。
◆具体的な施策内容及び予算
・ 「創造都市推進審議会」や「創造都市推進懇談会」において、「創造都市推進ビジョン」策定に向けて取り組んでいる。
・ また、盆栽と讃岐うどんの二つの魅力の相乗効果を狙った、うどん盆栽スタンプラリー等のイベントの実施や、フェイスブックやユーストリームを活用した効果的な情報発信を行う等、文化芸
術や観光、産業振興の各分野と連携を図りながら、積極的にシティプロモーションを展開している。
◆政策推進における課題や具体的な成果
・ 創造都市の一年目としては、上記のような事業を実施し、内外へのシティプロモーションが展開できていることがうかがえる。
・ 従来は別の局に分かれており交流のなかった課同士が、創造都市推進局としての枠組を作ること
で、コミュニケーションが生まれ、情報共有が容易になっている。従来の局の枠組みよりも、確
かに創造都市推進局としての枠組みのほうが理に適っていると思われる。たとえば、商工労政課、観光交流課、文化芸術振興課等は連携してしかるべきであり、今でこそコミュニケーションが活発になっているが、これまでは上手く連携できていなかった経緯がある。

資料編-190-熊本市■東アジア（中国、韓国）等との交流・連携状況について◆交流連携状況＜市の姉妹・友好都市＞
・ 熊本市は、中国・桂林市、アメリカ・サンアントニオ市及びローム市、ドイツ・ハイデルベルク
市、国内では福井市と友好姉妹都市の提携を結び、教育、文化、医療、経済等幅広い分野にわたり交流を続けている。
・ 韓国・蔚山広域市とは友好協力都市協定を結んでいる。当市に蔚山町という旧町名が残ることか
ら、文化やスポーツ等様々な分野で民間を中心とした交流が行われてきた。たとえば 2007 年 10月に熊本市長が蔚山広域市を訪問し、同年、熊本城築城 400 年祭「日韓友情コンサート」に併せ、蔚山広域市市長が熊本市を訪れた。さらに、2009 年 5 月に熊本市議会議員訪問団が蔚山広域市を訪問し両市議会においても交流を深めている。
・ 2012 年 1 月には中国・上海市に熊本県、熊本大学と共同で熊本上海事務所を開設した。また、2013
年 2 月には、フランス・エクサンプロヴァンス市と「交流都市」協定に調印している。
◆交流連携の取り組みの効果
・ 当市には蔚山町があり、市長をはじめ市民の交流も活発である。韓国や中国の上海は、東京よりも渡航時間が短く、青少年交流をはじめ人的交流も非常に盛んである。2012 年に上海事務所を開設したこともあり、中国、韓国はもとより、東アジア地域も視野に入れての交流の拡大を図っている。
・ 2013 年 2 月 17 日に、第 2 回熊本城マラソンを開催しており、前夜祭には、韓国蔚山広域市マラソン訪問団及びフランス・エクサンプロヴァンス市代表団を招待し、熊本市民との交流を図った。

■「東アジア文化都市」事業に活かせる主な文化・創造都市関連事業について◆熊本暮らし祭り

みずあかり

・ みずあかりは、熊本城周辺に 2 日間で 5 万個超のロウソクの灯りをともすイベントである。経営者、企業人が中心となり、企画から制作、資金調達にいたるまで市民が主体となって運営している。平成 23 年に総務省の第 16 回ふるさとイベント大賞を受賞している。
◆ストリートアートプレックス
・ ストリートアートプレックスとして、中心市街地の活性化のため、ジャズフェスティバル等の音
楽、ダンス、大道芸まで幅広いイベントが実施されている。お祭りのような一過性のイベントではなく、常に新しい良質のパフォーマンスアートを提供することを重視している。
・ 中心市街地商店街、熊本商工会議所、熊本市商工振興課で実行委員会を結成し、事業を運営している。各商店街が、主体性をもって事業の企画、運営をすることで、中心市街地の賑わいづくり
資料編-191-

を官民一体で推進している。
◆アジアンホリデー
・ 市民にアジアを身近に感じてもらうために、10 月中、約 4 週間にわたり、アジアンホリデーを開催。毎週末、アジアに関するイベントを実施した。文化や食に関するイベントだけでなく、地元の企業向けに、アジアビジネスセミナーも開催した。
◆熊本城を活かしたイベント
・ 当市の最大の魅力は、築城 400 年を迎えた熊本城である。2008 年には、本丸御殿の復元が完成、熊本城を観光資源として活かし、国内外にＰＲするとともに下記 2 件のイベントを毎年、開催している。
（１）くまもとお城まつり

築城 400 年記念の 2007 年から、春夏秋冬、熊本城を舞台としたお城まつりを開催。伝統
芸能や武道の祭典、太鼓響演会、薪能、神楽等、市民に日本の伝統文化に親しんでもらう
イベントのほか、熊本城クイズウォークや日頃、公民館等で学んでいる市民の日本舞踊、ダンス、健康体操等を披露するふれあいフェスティバル等、市民が主役となるイベントも合わせて開催。
（２）城下町大にぎわい市

2004 年から、辛島町・桜町地域の事業者や商店街と一体となって、熊本こだわりの味と技を一堂に集めたにぎわい市を開催。とれたての野菜、海鮮等の「とれたて市」、惣菜等の物品販売、オープンカフェ、お祭り広場でのステージ、ストリートパフォーマンス、フリーマーケット等、盛りだくさんの内容で、熊本城と中心商店街との回遊性を高め、街中のにぎわい創出を図る目的で開催。
◆国際会議誘致
・ 当市は、2013 年 10 月 31 日～11 月 2 日にかけ、アジア太平洋都市サミットの開催を予定している。

資料編-192-那覇市■東アジア（中国、韓国）等との交流・連携状況について◆福州市との交流・連携状況について・ 1372 年 に初めて琉球の進貢使節が中国に渡って以降、琉球と中国は現在の那覇市と福州市を窓口に交流が行われてきた。那覇市は、このような歴史を踏まえ、新たな友好の絆を築くため、1981
年 に福州市と友好都市を締結。以来、文化、経済、教育、芸術、スポーツ等の様々な分野で交流を深め、相互理解と親善に努めている。
・ 2011 年には、那覇市と福州市の友好都市締結 30 周年を記念して、更なる交流を目的に「那覇市・福州市友好の翼」訪問団を結成。市民の有志を募って、福州市を始め中国各地を訪れた。また訪問にあわせて、経済交流の活性化を目的として、那覇市主催の「物産と観光展」を福州市で開催した。
(http://www.city.naha.okinawa.jp/cms/kakuka/heiwadanjyo/osirase/stuff/yuukounotubasa.pdf)
・ この他、那覇・福州児童生徒交流祭として、1995 年以来、那覇市内の小中学生を福州市に派遣し交流活動を行うとともに、福州市の小中学生を那覇市に招く等、児童・生徒の交流を深める事業を行っている。
・ 那覇市内には、「福州園」という、中国式の庭園(8,500 ㎡)があり、これは友好都市締結 10 周年を記念して 1992 年に造成された。
◆その他都市との交流・連携状況について(韓国)
・ 韓国とは、これまで市が主体となった交流活動はほとんど行っていない。
・ 2012 年秋には、民間主体ではあるが、Ｋ－ＰＯＰの大規模なイベントが、沖縄セルラースタジア
ム那覇で開催された。当事業は、韓国コンテンツ振興院が協力しており、那覇市としても後援している。 (http://www.kpopokinawa.jp/index.html)
・ この他、教育の現場において、学校間の交流も多少行われている。
・ 那覇市ではないが、沖縄県が済州との交流を行っている。
(スリランカ)・ 2004 年のスマトラ沖地震で被害を受けた地域を支援するため、那覇市では 2005 年 11 月にチャリ
ティーコンサートを実施。ビギンやモンゴル 800、古謝美佐子等のアーティストが参加し、1 万人近くの聴衆が集まった。このコンサートの収益金によって、那覇市ではスリランカ南部のマータ
ラ市の学校に図書館を建設した。(2006 年 8 月頃に完成)(ベトナム)
・ 那覇市は、沖縄リサイクル運動市民の会とＪＩＣＡ沖縄国際センターと連携し、2008 年～2010 年の 3 年間、ベトナムのホイアン市を対象に「固形廃棄物３Ｒ啓発活動推進プログラム（那覇モデル）」を実施した。この事業は、過去にごみ処理問題に直面し、解決した那覇市の経験を国際協力
資料編-193-

に役立てることを目的としたものであった。2012 年からは、同じ目的の下、新たに 3 年間「ホイアン・那覇モデルのごみ減量プロジェクト」が実施されている。
(アジア全域)・ 那覇空港をアジアの一大国際物流拠点とするべく、沖縄県や全日空が中心となり取り組んでいる。
2009 年 10 月には、那覇空港からアジア主要 8 都市（ソウル、上海、台北、香港、バンコク、成田、羽田、関西）に向けて、ＡＮＡ ＣＡＲＧＯが運行開始。
「沖縄ハブ＆スポーク」方式として、
1 晩での都市間の輸送を可能とした。
(http://www.pref.okinawa.jp/koutsuu/butsuryu/dominant/index.html#dominant03)(太平洋の島国)・ 沖縄では、2003 年、2006 年、2012 年の 3 回にわたり、太平洋・島サミットの開催地として選ばれている。那覇市も本会議や関連イベントの開催地となっており、加盟各国の関係者とはつながりがある。(加盟国：クック諸島、フィジー共和国、キリバス共和国、マーシャル諸島共和国、ミクロネシア連邦、ナウル共和国、パラオ共和国、パプアニューギニア独立国、サモア独立国、ソ
ロモン諸島、トンガ王国、ツバル、バヌアツ共和国、オーストラリア、ニュージーランド、米国、
ニウエ地域)■「東アジア文化都市」事業に活かせる主な文化・創造都市関連事業について◆観光ガイドツアー「那覇まちま～い」(那覇市観光協会)
・ 「まちま～い」とは沖縄の方言で「まちを散策、散歩する」という意味で、地元ガイドと那覇の街を歩き、今までとは違う角度から那覇を観て楽しんでもらう、という企画。
・ 現状では日本語のみの対応となっているが、観光協会としては中国、韓国、台湾等、アジア諸国からの観光客にも対応できるよう、体制を整えていきたい。こうした地元ガイドによる街歩きツ
アーは国内各地で実施されているが、外国語対応までしている事例はほとんど無く、東アジア文化都市事業をきっかけに体制を整備できれば、画期的な取組となるだろう。
◆「那覇平和芸術祭」(那覇市文化振興課)
・ 年に一度開催される、小中学生によるジャズ演奏や、市民舞台プログラムメンバーによる演劇等のプログラム。以前は台湾・ベトナムからもミュージシャンを招聘しライブを行っていた。
◆太鼓フェスティバル in なは 創作エイサーコンテスト(那覇市文化振興課)
・ 創作エイサーを通じて、伝統文化の継承と新しい文化の創造及び青少年の健全育成を図ることをねらいとして、毎年夏に開催される創作エイサーのコンテスト。グランプリ受賞団体には、副賞として「世界エイサー大会」（後述）本戦への出場権が付与される。
◆世界エイサー大会(世界エイサー大会事務局)
・ 毎年秋に開催される、伝統エイサーと創作エイサーの世界大会。沖縄以外の各県や、インドネシ
ア、台湾、カナダ等の海外からも多数のチームが参加する。
資料編-194-◆日露交歓コンサート(那覇市文化振興課)
・ チャイコフスキー記念国立モスクワ音楽院「日露交歓コンサート 2012 沖縄公演」。

■創造都市政策について
・ 現状では創造都市政策については、取り組んでいない。

資料編-195-

文化庁委託事業「東アジア文化都市」の実施に向けた調査研究報告書【資料編】＜2013 年３月＞

委託

元：文化庁長官官房国際課

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