【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年11月７日【四半期会計期間】

第38期第２四半期(自【会社名】

テクノクオーツ株式会社【英訳名】

Techno Quartz Inc.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿五丁目１番14号【電話番号】

03(5354)8171(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿五丁目１番14号【電話番号】

03(5354)8171(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成25年７月１日

根 生

辰

小 野

小 野男

文

文男

男

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)-1-至

平成25年９月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第37期
第38期
第２四半期
第２四半期
第37期
連結累計期間
連結累計期間自 平成24年４月１日 自 平成25年４月１日 自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日 至 平成25年９月30日 至 平成25年３月31日

回次
会計期間
売上高

(千円)

2,369,588

2,381,389

4,604,182

経常利益

(千円)

309,384

120,290

510,573

四半期(当期)純利益(千円)

261,02955,924275,273

四半期包括利益又は包括利益(千円)

286,392

317,891

449,646

純資産額

(千円)

5,499,410

5,926,373

5,662,663

総資産額

(千円)

7,847,644

8,311,815

7,754,468

(円)

33.72

7.22

35.56

(円)

－－－

(％)

70.1

71.373.0(千円)

268,070

181,529

1,080,017(千円)△470,285△12,148△584,514(千円)△259,804

140,598△635,707(千円)

733,223

1,442,348

1,092,137

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

第38期
第37期
第２四半期
第２四半期
連結会計期間
連結会計期間自 平成24年７月１日 自 平成25年７月１日
至 平成24年９月30日 至 平成25年９月30日

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

16.35

3.27(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

-2-

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間(平成25年４月１日から平成25年９月30日まで)におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策などを背景に円安基調の継続や株価の上昇が進み、輸出企業を中心に企業業績には改善が見られたものの、原材料価格の上昇や電気料金の値上げ、新興国経済の減速懸念などから、景気の先行きには不透明感が残りました。
半導体業界におきましては、パソコンや液晶テレビなどの民生用電子機器の需要は低迷しました
が、スマートフォンやタブレット端末などモバイル端末の需要拡大が継続したことから、緩やかな回復基調となりました。
このような環境の中、当社グループの半導体製造プロセスの前工程で使われる消耗品につきましては、国内市場の需要は依然として弱いものの、一部には回復の兆しが見られました。一方、海外市場では主にアジア地域での需要拡大を受けて、受注は増加しました。
売上高は、受注に回復傾向が見られたものの、売上に至るリードタイムなどから、緩やかな増加に止まりました。
また、円安や価格競争の激化に伴い原価率が悪化したほか、販売費及び一般管理費も増加したことから、営業成績は総じて前年同期を下回りました。
以上のことから、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,381百万円(前年同期比0.5％増)、営業利益は133百万円(同58.6％減)、経常利益は120百万円(同61.1％減)、四半期純利益は55百万円(同78.6％減)となりました。
セグメント別の受注高等は、次のとおりです。
半導体事業の７～９月の受注高は直前の四半期(４月～６月)と比較して61.3％増加して1,829百万円となり、前年同期比では103.6％の大幅増加となりました。国内市場は依然として弱く、金額的には少ないものの、７～９月の受注高は直前の四半期(４月～６月)と比較して33.9％増加し、前年同期比でも30.9％の増加となり底打ち感が見られました。なお、４月～９月の受注高は2,963百万円(前年同期比33.5％増)となりました。この結果、第２四半期末の受注残高は1,489百万円となり、直前の四半期末比では74.3％増加し、前年同期比では69.3％の増加となりました。
その他の事業の４月～９月の受注高は126百万円(前年同期比15.5％減)となり、受注残高は28百万円(同43.3％増)となりました。

-3-半導体事業の売上高は第２四半期に入り受注が回復傾向となったことから、第１四半期での出遅れを挽回し2,267百万円(前年同期比2.3％増)となりましたが、受注から売上計上に至るリードタイムなどにより、受注の増加に比べ緩やかなものに止まりました。内訳としては、石英製品が1,555百万円(前年同期比7.3％増)、シリコン製品が711百万円(同7.1％減)となりました。その他の事業の売上高は113百万円(同25.7％減)となりました。
損益面では、受注の増加に比べ、売上高は緩やかな増加に止まったことや、原材料価格の上昇などにより半導体事業の売上総利益781百万円(前年同期比9.0％減)となりました。また、その他の事業は14百万円の損失(前年同期は10百万円の損失)となり、販売費及び一般管理費を控除した全体での営業利益は133百万円(前年同期比58.6％減)となりました。

(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は前連結会計年度末に比べ557百万円増加し8,311百万円となりました。主な要因は現金及び預金が345百万円、受取手形及び売掛金が168百万円それぞれ増加したこと等であります。
負債合計は前連結会計年度末に比べ293百万円増加し2,385百万円となりました。主な要因は支払手形及び買掛金が90百万円、長短借入金が203百万円それぞれ増加したこと等であります。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ263百万円増加し5,926百万円となりました。主な要因は為替換算調整勘定が263百万円増加したこと等であります。

(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前第２四半期連結累計期間と比べ709百万円増加し1,442百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益119百万円の計上、減価償却費192百万円、売上債権の増加額150百万円、たな卸資産の増加額29百万円、仕入債務の増加額61百万円、法人税等の支払60百万円などにより181百万円の収入（前年同四半期268百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出100百万円、有価証券の償還による収入200百万円、有形固定資産の取得による支出110百万円などにより12百万円の支出（前年同四半期470百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増加額42百万円、長期借入れによる収入300百万円、長期借入金の返済による支出139百万円、配当金の支払いによる支出53百万円などにより140百万円の収入（前年同四半期259百万円の支出）となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は76,328千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

-4-

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

31,200,000

計

31,200,000② 【発行済株式】

種類

上場金融商品取引所名
提出日現在
第２四半期会計期間
又は登録認可金融商品
発行数(株)
末現在発行数(株)
取引業協会名(平成25年９月30日) (平成25年11月７日)

普通株式

7,800,000

7,800,000

計

7,800,000

7,800,000

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

-5-

―

内容
単元株式数は1,000株であります。
―

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

─7,800,000

─

829,350

─

1,015,260

平成25年７月１日～
平成25年９月30日(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成25年９月30日現在
発行済株式
総数に対する所有株式数
所有株式数(株)の割合(％)

ジ－エルサイエンス株式会社

東京都新宿区西新宿六丁目22番１号

5,084,000

65.18

テクノクオーツ従業員持株会

東京都新宿区西新宿五丁目１番14号

168,000

2.15

株式会社山形銀行（常任代理人 資産管理サービス
信託銀行株式会社)

山形県山形市七日町三丁目１番２号(東京都中央区晴海一丁目８番12号)

100,000

1.28

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

80,0001.03

株式会社山口銀行（常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社)

山口県下関市竹崎町四丁目２番36号(東京都中央区晴海一丁目８番12号)

40,0000.51

水

東京都世田谷区

36,0000.46

株式会社テセック

東京都東大和市上北台三丁目391番１号

35,0000.45

岡 本

已

東京都国立市

28,0000.36

赳福島県須賀川市

26,000

0.33

大谷

智

克室

田 中昭夫

山形県山形市

20,0000.26

森

禮

子

東京都杉並区

20,0000.26

佐 々 木 嘉 樹

大阪府大阪市天王寺区

20,0000.26

計－5,657,000

72.53(注) 上記のほか当社所有の自己株式59,779株(0.77％)があります。

-6-

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成25年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
59,000―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式 7,740,000

7,740

同上

単元未満株式

普通株式

1,000

―

―

発行済株式総数

7,800,000――

総株主の議決権

―

7,740

―

(注)

1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,000株(議決権１個)が含まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式779株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)テクノクオーツ株式会社

所有者の住所
東京都新宿区西新宿
五丁目１番14号

計―

平成25年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

59,000─

59,0000.75

59,000─

59,0000.75

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

-7-

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成25年７月１日から平成25年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成25年４月１日から平成25年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズにより四半期レビューを受けております。

-8-

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-9-

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

1,490,137
1,513,252
200,000
135,665
286,114473,953
159,768△1,5804,257,311

1,835,348
1,681,381
100,000
128,721389,716
461,565
133,338△1,534
4,728,537

1,100,309
849,952
985,336
68,311
179,22146,695
3,229,826

1,145,515
904,265
985,336
66,377
164,153
42,644
3,308,291

50,51552,026

218,757△1,942
216,814224,901△1,940222,960

3,497,157

3,583,278

7,754,468

8,311,815

（単位：千円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
その他

236,117
761,712
16,51060,59474,310275,640

326,624
796,915
16,49368,07267,652
274,302

流動負債合計

1,424,884

1,550,059

509,220
56,315
81,156
12,187
8,040

677,60153,75185,84915,409
2,771

固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他

666,920

835,382

負債合計

2,091,804

2,385,442

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

829,350
1,015,260
3,827,643△32,608

829,350
1,015,260
3,829,385△32,608

5,639,645

5,641,388

8,010
15,006

6,124
278,860

23,017284,984

純資産合計

5,662,663

5,926,373

負債純資産合計

7,754,468

8,311,815

固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計-10-(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

売上高
売上原価

2,369,588
1,521,523

2,381,389
1,613,858

売上総利益

848,064

767,531

114,655
23,3503,484
5,385
378,502525,377

125,803
24,3503,221
5,938
474,574
633,887

322,687

133,643

392
1,179
4,505
6,544
12,620

379
1,417
3,401
2,670
7,868

12,17013,259494
25,923

8,094
11,7301,396
21,221

309,384

120,290

226
226

－－

6,128
6,128

991
991

税金等調整前四半期純利益

303,482

119,298

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計34,885
7,567
42,45368,437△5,06363,374

少数株主損益調整前四半期純利益

261,02955,924

四半期純利益261,02955,924

販売費及び一般管理費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
退職給付費用その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計-11-

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

261,02955,924△16,047
41,411△1,886
263,853

25,363261,966

四半期包括利益

286,392

317,891（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

286,392

317,891

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計-12-

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

303,482
159,837
314△1,425
4,081△13,601△1,571
12,17012,341△226
6,128△305,426
48,84867,985
9,197

119,298
192,524△150△6,6584,693
3,221△1,796
8,094
13,628－991△150,324△29,370
61,92732,262

小計

302,136

248,343

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）1,497△12,265△23,297

1,782△8,356△60,239

営業活動によるキャッシュ・フロー

268,070

181,529△86,000－△200,000
5,004△177,704
226△1,887△6,269△3,500415△569△91,000
96,000△100,000
200,036△110,240－－△1,342△1,750445△4,296

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
為替差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△470,285△12,148

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額

23,535200,000△423,336△6,249△53,753

42,640300,000△139,056△9,176△53,809

財務活動によるキャッシュ・フロー

△259,804

140,598△1,62640,231

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△463,645

350,210

現金及び現金同等物の期首残高

1,196,868

1,092,137※

現金及び現金同等物の四半期末残高-13-733,223※

1,442,348

【注記事項】(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
現金及び預金預入期間が３か月を超える定期預金

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

1,217,223千円

1,835,348千円△484,000千円△393,000千円

733,223千円

1,442,348千円

現金及び現金同等物(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日

至 平成24年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成24年６月15日
定時株主総会

普通株式

54,181

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

7 平成24年３月31日 平成24年６月18日 利益剰余金２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日至 平成25年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成25年６月20日
定時株主総会

普通株式

54,181

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

7 平成25年３月31日 平成25年６月21日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動該当事項はありません。

-14-

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日 至平成24年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント

その他(注１)

合計

四半期連結損益計算書
計上額

調整額
(注２)

半導体

計

2,216,558

2,216,558

153,0292,369,588

─

2,369,588

計

2,216,558

2,216,558

153,0292,369,588

─

2,369,588

セグメント利益又は損失(△)

858,710

858,710△10,645848,064△525,377

322,687

売上高
外部顧客への売上高(注)Ⅱ

1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、理化学機器等の製造・販売等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額は、販売費及び一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日 至平成25年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメントその他
(注１)

合計調整額
(注２)

四半期連結
損益計算書
計上額

半導体

計

2,267,709

2,267,709

113,680

2,381,389

─

2,381,389

計2,267,709

2,267,709

113,680

2,381,389

─

2,381,389

セグメント利益又は損失(△)

781,645

781,645△14,114

767,531△633,887

133,643

売上高
外部顧客への売上高(注)

1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、理化学機器等の製造・販売等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額は、販売費及び一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

33円72銭

7円22銭

261,02955,924――

261,02955,9247,740,221

7,740,221

１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

-16-

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年11月５日
テクノクオーツ株式会社
取締役会

御中

監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

木

指定社員
業務執行社員

公認会計士

岡間久

幸賢

治

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているテクノクオーツ株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成25年７月１日から平成25年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、テクノクオーツ株式会社及び連結子会社の平成25年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。