〈財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」令和６年第１号（通巻第 155 号）2024 年 2 月〉

通商政策における感染症対策の発展と課題―COVID-19 関連医療資源を事例として―＊1
加藤

要

暁子＊2

約

COVID-19 の世界的流行（以下「COVID-19 パンデミック」とする。）を契機に，国際通商ルールと感染症対策，その一要素を成す医薬品アクセスとの関係性が，改めて国内外のフォーラムにおいて俎上に載り，従来の対応の是非と今後の方向性が検討されている。
COVID-19 の診断・治療・免疫構築に資する医療製品を確保する目的で採られた通商措置には，輸出入規制や「ワクチン・ナショナリズム」と批判された二者間取引から，他国家・地域や COVAX Facility（以下「COVAX」とする。）等のマルチの国際機関への無償寄付，医療製品に関する一部の知的財産に関する TRIPS 協定上の保護の免除，さらには，
TRIPS 協定 31 条の 2 に依拠したワクチンの輸入申請まで，多様なものがある。WTO を
はじめとする国際機関は，国家レベルの各種措置に対する情報の収集・分析及びそれらのフィードバックを進めながら，特に COVID-19 ワクチンに関する特許権の保護に宛ててその保護を免除する WTO 閣僚会議決議や，WHO における感染症対策条約案のような国際ルールを検討している。本稿は，COVID-19 パンデミックを通じた通商制度における感染症対策の発展とその課題を明らかにすることを目的とする。
キーワード：COVID-19，医療製品，感染症対策，医薬品アクセス，知的財産，特許権，輸出入規制，TRIPS 協定，WIPO，WHO，WTO，ワクチン・ナショナ
リズム，ワクチン外交，強制実施権，知的財産の政府による利用
JEL Classification：I18, O34, O36, O38

Ⅰ．はじめに―問題の所在―

WHO（World Health Organization）は 2023

急対応から，今般の感染症対策の成果を引き継

年 5 月に，COVID-19 パンデミックへの対応にぎながら必要な取り組みを維持する，より長期

つ い て， 国 際 的 な 公 衆 衛 生 上 の 緊 急 事 態

的な対応へと舵を切ると宣言して，今後の取り（PHEIC）を宣言した 2020 年 1 月末以降の緊組みの概要を公表した1）。その間，COVID-19＊１ 本研究は JSPS 科研費 JP20H04424, JP20K01429, JSJRP20211703 の助成を受けたものである。
＊２ 日本大学法学部教授- 61 -

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通商政策における感染症対策の発展と課題―COVID-19 関連医療資源を事例として―

パンデミックは，比較的短期間に終息を見た

2，及び，同協定の附属議定書（2017 年発効）

2002 年の SARS，2007～2008 年の新型インフに基づく強制実施権制度（以下「特別な強制実ルエンザや，地域限定的に頻発しているエボラ

施権制度」とする。
）は，従来，その要件の厳格さ，出血熱のような，従来の感染症によるパンデ

手続きの煩雑さから利用し難いと指摘されてきミックを遥かに上回る世界的な規模と影響をもた。制度が利用可能になった 2003 年以降の適用

たらしている。その封じ込めを目指して進めら

事例も，カナダ製抗レトロウイルス薬のアフリカ・

2）

れている各国・地域の取組と，その法的な検討

ルワンダによる輸入の 1 件にとどまっている。今の一環として，グローバル・ヘルスともいわれ

般の COVID-19 パンデミックでは，2021 年に，る今日的な国際公衆衛生政策，そして，従来の中南米のボリビア及びアンティグア・バーブーダ

各国・地域及びマルチの各レベルの通商措置にが，WTO に対して同制度の利用を申請した。こ3）おける感染症対策のありようがある 。例えば，のうちボリビアの申請については，カナダのジェ

WHO をハブとして従来の感染症対策に関する

ネリック企業一社が同国のニーズに応える用意

IGO，NGO のネットワークを挙げた対応を志があるとして，カナダ政府に同国特許法改正をす 国 際 制 度 と し て，2020 年 4 月 に Act-求めたが，実現していない。これらの事例は，

4）

Accelerator が 設 け ら れ た。Act-Accelerator

こうした既存の国際通商制度の有効性を検証す

は，活動の 4 本の柱の一つとして集団免疫の確る機会をも提供している。

立に向けた COVID-19 ワクチンの開発，製造，さらに，両国の申請は，2020 年 10 月にインド分配に関わる COVAX を設けた。また，もう及び南アフリカが WTO・TRIPS 理事会に対し一つの柱として，治療薬や検査キット，人工呼て提案した，医療製品に関する知的財産の保護

吸器など，パンデミックの対応に必要な医療製について TRIPS 協定上の保護の義務を免除する

品へのアクセスを可能にする世界的な調達・配WTO の一般理事会決議案について，厳しい対分の仕組みを設けるとともに，これら製品の特立が続く最中に行われた。同提案を受けて，許権をはじめとする知的財産に関して各国・地2022 年 6 月 の WTO 第 12 回 閣 僚 会 議 は，

域で登録・出願している製薬企業等から自発的

COVID-19 ワクチンに関する特許権に特定して，なライセンスを導く交渉を，医薬品特許プール

途上国に TRIPS 協定上の保護を免除する，かつ，（Medicines Patent Pool，以下「MPP」とする。）

その他の医療製品に関する特許権を含み，さらが推進したことにより，これら製品の製造拠点に広範な知的財産についての交渉を継続する，の拡大と供給の増大をもたらした。そうした仕と認める決定を採択した。こうした知的財産の組みは，国・地域の経済力の差異に由来する購保護に関する新たな例外措置はいかに評価でき買力の差異が反映するところの医療製品の国際るか，その検討も必要とされている。

流通に，一定の影響を及ぼしたのではないかと考えられる。

COVID-19 パンデミックに際して，各国・地域の政府は，医療製品を確保するための輸出入

また，医薬品アクセスの改善を目的に設けられ規制の実施や買い上げ契約の締結を通じて，自た既存の通商協定上の義務の例外措置，例えば，国民の健康に関する権利を実現し，領域内の公医薬品の製造能力に乏しい WTO 加盟国への衆衛生を維持，改善するという自らの義務を果

ジェネリック製品の輸出を目的として TRIPS 協

たそうとした。そのような義務の履行が何らの定 31 条上の義務について例外を設ける 31 条の国際的調整を経ずに行われる場合，他国・地域

１）WHO（2023b），（2023c）.
２）我が国における先行研究で，例えば，岩沢・中谷（2022），鍵山（2022），21 世紀政策研究所（2022）等。
３）2021 年中頃までの状況に基づく先行研究として，中山（2021a）及び中山（2021b）。
４）Act-Accelerator の仕組みについて，加藤（2021a）及び加藤（2021b）。

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〈財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」令和６年第１号（通巻第 155 号）2024 年 2 月〉のそれと競合することとなり，そのもとで医療ても，改めて問題を提起している。一方では，製品は奪い合いとなる5）。COVID-19 パンデミッ

公衆衛生上の緊急事態への対応に必要であり，

クにおいても，とりわけ 2020 年から 2021 年に公的資金に由来する知的財産を私人が私的財とかけての COVID-19 ワクチンの世界的な逼迫して取得し，独占的に利用しながら，他方で，に際して，先進国とワクチンメーカーの間の先知的財産を利用した製品を私人の負担のもとに行買い上げ契約が頻繁に締結され，「ワクチン・

提供させる制度の是非が議論されている。そこ

6）

ナショナリズム」として厳しい批判を浴びた 。

から，さらに，これら知的財産を，国際的な・

しかし，世界的な規模のパンデミックにおいて国内の緊急事態において必要な範囲でグローバ

は，一国・一地域が集団免疫の獲得に成功した

ル公共財として位置づけ，その共有を公的な負としても，他国領域においてパンデミックとそ担に基づいて図るべきであるとする議論が再びれに伴うウイルスの変異株が出現するリスクが論じられている。

継続する限り，世界的なパンデミック対策が継本稿は，以上のような問題関心に基づいて，続的に求められることも指摘されている。そのCOVID-19 パンデミックを通じた通商制度上のもとで，制度論においては，元来，属地主義の感染症対策の発展とその課題を明らかにするこ

原則に基づき各国・地域で独立のものとされてとを目的とする。以下，第Ⅱ節では，感染症対いる知的財産の保護を，適切な国際的な規範に

策 と 国 際 通 商 の 関 係 性 に つ い て，WTO，より制御する必要性が指摘されており，上述のW I P O （W o r l d

WTO 決定もその表出の一つといえる。また，

Organization, 世界知的所有権機関）及び WHO

国際，国内の両面において，幅広い産業で，の三国際機関による近時の共同研究が提示する

COVID-19 パンデミックにおいてニーズが高枠組みに基づいて概観する。それを受けて，第まったオンラインによる著作物の利用や，マスⅢ節で，COVID-19 パンデミックにおいて採ら

クや人工呼吸器のデザイン等のような知的財産

れた感染症対策と国際通商の関わりを，国際通を，一般に利用可能にして共有する取り組みが商 関 連 機 関 の 中 で も 特 に WTO，WHO 及 び

様々な形態で進展した7）。しかし，医療製品に

WIPO，並びに，各国・地域の中でも上述の関しては，政府が適切な権限に基づいて医療製

TRIPS 協定 31 条の 2 の利用を申請したアンチ品関連産業に関して採る各種措置が，公衆衛生

グア・バーブーダとボリビアの二カ国の取り組の維持に関する公私の役割分担の在り方についみを中心に検討する。それらを通じて得られたIntellectual

Property５）例えば，鍵山によれば，防護服やマスク等の PPE について，EU は 2020 年 3 月に輸出許可制度を導入して事実上，非 EU 諸国への輸出を制限し，米国も 2020 年 4 月に PPE の輸出を制限し，米国内に優先的に供給するよう要請した。他にも世界の多くの国・地域でこれらの製品の輸出の制限・禁止措置が 2020 年年央にかけて見られたが，供給体制の整備を通じて不足は一応の解消となり，同年後半にかけて措置撤廃が進んだという。鍵山（2022，44-45 頁）。
６）ワクチン外交とワクチン・ナショナリズムの概念に関して，Kelly & McGlasson によれば，ワクチン・ナショ
ナリズムとワクチン外交との関係性は十分解明されておらず，各所で相互に排他的なものとして論じられているとして，ワクチン外交を 3 つの要素が補強されつつ連続するものとする，Owusu-Antwi（2021）の定義を引用している。その 3 つの要素とは，①略奪的な（predatory）ワクチン・ナショナリズム。ワクチン囲い込みが特徴である。②温和な（benign）ワクチン・ナショナリズム。国内ニーズを優先し，国際的な配分は限定的である。③超（ultra）ワクチン外交。非国家的なニーズが中心に置かれ，寄付を越えて，多元化されたワクチン製造を志向する。彼らは，その定義に基づいて，COVAX は，温和なワクチン・ナショナリズム
に基づいて構想されたが，現実には，その機能は略奪的なワクチン・ナショナリズムによって損なわれた，と評価している。Kelly, M. & McGlasson, M.A.（2023）pp. 113-133 を参照。これらの概念の検討は，今後の課題とする。
７）知的財産の共有と COVID-19 パンデミックの関係について，KATO, A.（2024）pp. 198-208.

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知見と今後の検討課題を，第Ⅳ節で述べる。

Ⅱ．感染症対策と国際通商
1990 年代から 2000 年代にかけてグローバル（IHR），各国・地域が採用したパンデミック化が進展するとともに，HIV/AIDS をはじめ，対応措置，さらに，②パンデミックが提起した

エボラ出血熱，新型インフルエンザ等の新興感

貧困から変異株への対応までの政策的課題につ染症の蔓延が各国・地域の経済，ひいては国際

いて述べている。その上で，③公衆衛生関連の通商に深刻な影響を及ぼすことから，その対応

技術及び医療サービスに対する需要の充足（持に要する医療製品へのアクセスを保障すること

続的な地域的・世界的なパートナーシップの創の重要性が，国際関心事項として国連の活動目

出が地域の生産能力の開発に肝要であるという標の一つに挙げられるようになった8）。そのもと観点を強調している。），④有効な国際通商の維で展開されてきた取り組みの特徴は，母胎とな

持（医療製品産業の概要と，WTO が把握するる組織の設立以来感染症対策をけん引してきた

通商制限的・通商促進的な各国・地域の措置のWHO とその加盟国に加えて，他の政府間国際傾向），⑤知的財産の保護とのかかわり（各国・機関，また民間レベルの，国際・国内，営利・地域当局が設けた特許出願・審査手続きに関わ

非営利を問わず多様な組織が協働する，官民る措置や COVID-19 パンデミックへの対応にパートナーシップ（Public-Private-Partnership，

関わる知的財産の出願・登録情報の集約と共有。

PPP）と称される活動にある。

強制実施権や政府による知的財産の使用をはじ

その中で，
WTO，
WHO 及び WIPO の三機関は，めとする知的財産の保護における柔軟性の活用

公衆衛生，知的財産及び通商に関する三者協働や TRIPS 協定上の知的財産の保護の義務を免（Trilateral Cooperation）として，約 20 年間に除する国際的な議論，知的財産権者による自発

渡り，共同で研究やシンポジウム開催等を進めて的な知的財産の共有とそれを促す国際機関の取きた9）。以 下 では，その 三 者 協 働 の 観 点 からり組み），⑥ COVID-19 パンデミックに対する

COVID-19 パンデミックに関する取り組みをまと技術に関わる研究開発と平等なアクセスを支援めた近時の報告書10）を，感染症対策と国際通商のする国際的なイニシアティブ（ウイルスの遺伝関係性に関する枠組みとして参照する。

子配列情報の世界的な共有や政府投資の導出），

まず，① COVID-19 パンデミックが公衆衛生⑦規制上の対応（医療製品の使用，販売や臨床システムに与えた甚大な影響と，世界的なレベ試験の実施に関する促進措置），⑧透明性の確ルにおける対応の法的根拠となる国連及び保（以上に関する情報の集約と共有）の各項を

WHO の 累 次 の 決 議，WHO の 国 際 保 健 規 則

設けて，世界及び各国・地域の取り組みを整理

８）例えば，2000 年 9 月に採択されたミレニアム開発目標（MDGs）の目標 7，MDGs を引き継いで 2015 年に採択された持続可能な開発目標（SDGs）の目標 3。
９）三者協働について，例えば WIPO（2023b）を参照。
10）WTO, WHO & WIPO（2023）。2020 年に刊行された三者共同研究（WTO, WHO & WIPO（2020））における COVID-19 パンデミックに関する記述部分について，公衆の理解に資するために取りまとめた 2021 年
10 月版を，2023 年 5 月時点について更新した版であり，現時点までの取り組みを概観することができる。

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して，⑨今後の課題についてまとめている。

地域の中でも上述の TRIPS 協定 31 条の 2 の利

次 項では，以上の全 体 像に基づきながら，用を申請した二カ国の取り組みを中心に検討する。

WTO，
WHO 及び WIPO の三機関，
並びに，
各国・

Ⅲ．COVID-19 に対する感染症対策と国際通商
Ⅲ－１．国際的な平面における取組

れまでに世界全体では 134 億回分のワクチンがⅢ－１－１．WTO，WHO 及び WIPO の取り接種に供された13）。世界人口の約 70％が最低 1

組み回のワクチン接種を終え，感染を通じて免疫をWTO，WHO 及び WIPO の三機関は，各々の獲得済みの者も相当数に上る。一方，依然とし所管領域における取り組みを，上述した三極とて感染リスクに取り残されている者も一定数存しての取り組みの一環としても機能させている。

在しており，かつ，低収入国及び中・低収入国

WHO は，前掲した 1990 年代以降の医薬品アに偏在している。初回接種完了率は，高収入国

クセス改善の取り組みを担ってきた多様な主体のの 76％に対して，低収入国では 27％14），医療

ネットワークの発展形態として，Act-Accelerator

従事者についても 52％，高齢者は 35％にとどと，その一部門としてワクチンの開発，製造，流まっており15），リスクの残存は明らかである。

通に関する COVAX を機能させた。COVAX は，また，接種が進んだ高収入国を中心に，感染者

国際的な資金調達に基づきワクチンを提供する対情報の集約・報告や検査・入院措置に関する方象（AMC）の 92 か国を含む 146 か国に対して，針を変更する政府が相次いでいる。このため，

2023 年 5 月までに約 20 億回分のワクチンを分配

感染状況の現状把握が国内外で相対的に困難にし，特に接種が遅れていた 34 か国に対しては，

なり，WHO や UNDP 等の国連機関が提供し特別プログラムを通じて接種率を 2022 年 1 月時てきた COVID-19 パンデミック関連の情報共点の 4％から 28％に改善させた。2023 年末には，有システムも，更新を止めたものが増えてい加盟国間で今後合意される活動形態に移行するる16）。これに対して，WHO は各国に，引き続11）予定である 。

きより強力なデータ収集・報告の制度を採用す

上記の COVAX を通じた国際的なワクチンるよう勧奨している17）。
近時のデータ更新のありようは置くとしての調達，及び，各国・地域政府とワクチンメー
12）

カーの二者間での取引及び寄付 を通じて，こも，以上のような国際機関事務局による情報及

11）前掲注 1，10 頁。
12）政府間の寄付も，IMF と WHO が共同で提供してきたワクチン調達源の詳細情報を含むデータベース
IMF-WHO COVID-19 Vaccine Tracker では，ワクチンメーカーから受入国政府への二者間寄付として扱われている。IMF-WHO（2023）参照。
13）WHO（2023d）,p. 2.
14）Ibid.
15）前掲注 1，2 頁。
16）前掲注 11 に挙げた IMF と WHO の共同運用に係る COVID-19 Vaccine Tracker も，2022 年 8 月末で運用が止まっており，最近までの各国・地域における調達源や数量等の把握ができなくなっている。他，UNEP（2023）も更新が止まり，更新され続けているのは UNICEF（2023）等ごく一部になっている。
17）前掲注 1，7 頁。

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びその分析結果の世界的な共有も，COVID-19

さらに，WTO は，各国・地域が COVID-19

パンデミックの最中に進められた取り組みであ

パンデミックに関して採用した通商措置に関する。WIPO は，各国・地域の知的財産当局が採っる通報を受領・共有している19）。これらの通商た知的財産権の出願・審査関連手続きに関する措置には，関税率の引き上げや輸出入の数量制

優遇・免除措置にとどまらず，政府が採った知限さらに禁止といった通商制限的なものと，関的財産の政府による使用や強制実施権等の規制

税率の引き下げや通関手続きの費用減免・簡素的な措置，さらに，知的財産の保有者が自発的化といった通商促進的なものの，双方が含まれに採った知的財産の開放宣言や権利不行使の宣ている。WTO 事務局の分析結果によれば，前言，それらと並行しての知的財産のプーリング者は次第に撤廃される傾向にあるといい，2022

に関する情報を集約し，提供した。

年 12 月時点で，WTO 加盟国及びオブザーバー

なお，知的財産の処分に関わっては，2006の間で物品貿易に関して 443 のそれら措置が実

年に WHO の一部加盟国政府の拠出金により施されており，通商制限的・促進的な措置の比設立された国際機関 UNITAID の下で 2010 年

率は 44％と 56％であった。

に 設 立 さ れ た MPP も，2020 年 以 降，
COVID-19 対応に要する医療製品に関わる特許

Ⅲ－１－２．世界的な知的財産の保護の義務に関する免除の提案

権の各国・地域における出願・登録情報を収集，
公 開 し て い る。MPP は，Remdesivir や以上のような各種の取り組みはあったが，Molnupiravir 等一部の治療薬について，複数

COVID-19 パンデミックへの対応に必要な医療の特許権者との間で自発的ライセンス契約の締製品の世界的な調達は，パンデミックの進展に結に成功している。その下で，WTO の後発開見合って順調に進捗したとは評価できない。と発加盟国（LDC）として TRIPS 協定上の知的りわけ，2020 年から 2021 年にかけて，それら財産の保護の義務をほぼ免除されているバング

製品の逼迫は顕著であった20）。そのもとで，国ラデシュを含む多くの途上国のジェネリック

際的な緊急事態への対応に必要な医療製品，さメーカーが，それら治療薬の特許発明の実施をらに製品に関する知的財産をグローバル公共財

通じたジェネリック薬の製造，販売さらに輸出として扱うよう求める論調が現れる21）。2020 年

することが可能になった（後述）。これに対し

10 月 に， イ ン ド 及 び 南 ア フ リ カ は WTO・て，MPP が COVID-19 に 対 応 す る よ り 前 のTRIPS 理事会において，COVID-19 パンデミッ

2020 年 4 月時点に COVID-19 パンデミックにクへの対応に必要な医療製品に関わる知的財産

対応する知的財産プールとして設けられたの TRIPS 協定上の保護の義務を免除する提案

18）
C-TAP は，各国・地域政府や知的財産保有者を行った。COVID-19 ワクチンの開発及び販売の参画が進まず，実質的に稼働していない。

承認が前例のない速度で進む傍ら，経済力のあ18）WHO 及び Act-Accelerator との関係を含め，C-TAP について前掲注 2（加藤（2021b））172 頁を参照。
19）前掲注 9，9 頁：経済産業省通商政策局通商機構部国際経済紛争対策室・通商政策局国際法務室（2022）
182 頁を含め，2020 年以降の同報告書の第Ⅱ部総論「WTO 協定の概要」掲載の COVID-19 と国際通商に関するコラムを参照。
20）例えば，2021 年上半期の状況について，前掲注 2（加藤（2021b））170 頁を参照。
21）例えば，Nickerson, J.W. & Herder, M.（2020）は，公的資金の拠出により生み出された知的財産が私的に所有される現在のアプローチを批判して，COVID-19 のワクチンはグローバルな公共財として扱われるべきであると主張した。カナダにおけるエボラ・ウイルスワクチンの開発の顛末にも言及した上で，march-inright に倣った契約条項を設けること，製造ノウハウを含めて，カナダが COVID-19 に対応して特許法改正により設けた強制実施権の活用可能性を，ワクチンメーカーに対して自発的ライセンスを迫る上でも，探ることを挙げた。グローバル公共財に関する検討で他に，Hein, W.（2020）等。

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る国家・地域がワクチンメーカーとの間で買い的財産であった事情にも預かっている。さらに，上げ契約を締結し，COVAX による国際調達がmRNA ワクチンは特に，製品の貯蔵，運搬を通停滞する中，多くの低・中収入国が同提案に賛じて低温を維持するために，取引相手を慎重に同した。先進国等は，問題は製品としてのワク選択する必要もあった。

チンの製造及び分配の構造にあり，知的財産の同提案について，2022 年前半に，提案国のイ

保護ではないと主張して，理事会における議論

ンド，南アフリカと，政権交代を経た米国，EUは鋭く対立した。ここで，COVID-19 の治療薬の 4 者が，産業界へのヒアリング等も織り交ぜの場合と比べて，ワクチンの知的財産を保有す

な が ら 集 中 的 な 交 渉 を 行 っ た。 そ の 成 案 はるメーカーが自発的ライセンスを幅広く認めな

TRIPS 理 事 会 の 審 議 を 経 て，2022 年 6 月 のかった背景には，その知的財産の多くが，各国・WTO 第 12 回閣僚会議に提出され，採択後 5 年

地域で，特許登録されている場合に存続期間が間すなわち 2027 年 6 月まで，途上国について

相当長期にわたって残っている，又は，特許出ワクチン関連特許権の保護の義務を免除する願がなされていた場合に，未だ出願から 1 年 6「TRIPS 協定に関する閣僚決定」として採択さ月後の出願公開を迎えていない発生最先端の知

22）
れた 。

「TRIPS 協定に関する閣僚決定」（WT/MIN（22）/30, WT/L/1141, 22 June 2022）（筆者和訳）
閣僚会議は，WTO 設立協定の 9 条 1，3 及び 4 項に則り，COVID-19 という例外的な環境に留意して，
以下のように決定する。
１．国内法における特許権の規定に関わらず，利用資格を有する加盟国（eligible Members）23）
は，TRIPS28 条 1 項に基づく排他的権利について，TRIPS31 条の諸規定に則りつつ，
COVID-19 パンデミックへの対応に必要とされる範囲において権利保有者の同意なく
COVID-19 ワクチンの生産及び供給に要する特許の保護対象24）の実施を許諾することを通じて，以下 2 から 6 に示す範囲において免責されるものとして，制限を課すことができる（may limit）。
２．より明確には，利用資格を有する加盟国は，当該加盟国が強制実施の制度を有しているか否かに関わらず，執行命令，緊急勅令，政府による実施の許諾，及び司法的又は行政的な命令のような加盟国の法令において有用なあらゆる文書を通じて，TRIPS31 条の下で権利保有者の同意なく特許の保護対象の実施を許諾することができる（may authorize）。本
決定の目的において，TRIPS31 条にいう「加盟国の法」とは，強制実施権に係るルールのような立法行為に限定されず，執行命令，緊急勅令，及び司法又は行政命令のような他の立法を含むものとする。
22）WTO（2022）.
23）本決定の目的からは，すべての開発途上加盟国は利用資格を有する加盟国である。COVID-19 ワクチンの製造能力をすでに有している開発途上加盟国は，本決定を自らは利用しないという拘束力のある誓約を成すよう奨励される。拘束力のある誓約は，利用資格を有する加盟国から一般理事会に対して 2022 年 5 月 10 日の一般理事会において示されたものや，TRIPS 理事会において記録され，WTO のウェブサイト上で公表される宣言を含む。
24）本決定の目的からは，「特許の保護対象」は，COVID-19 ワクチンの製造に必要な原末及び製法を含むと理解される。

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３．加盟国は，以下の明確化，及び，利用資格を有する加盟国が上記 1，2 を遵守して保護対象の実施を許諾することに関しての免責について，合意する。
（a）利用資格を有する加盟国は，特許の保護対象を提案された者（the proposed user）に，31 条（b）に定める権利保有者からの利用許諾を得る努力を払うよう要求する必要は無い（need not require）。
（b）利用資格を有する加盟国は，31 条のもとで許諾された実施はその国内市場に主に供給されなければならないという 31 条（f）の要件を免除して，どのような割合においても，許諾の下で製造された製品を，利用資格を有する加盟国に対して，それらの国に平等なアクセスを確保する目的の国際的，又は地域的な協働の取り組みを通じても含めて，輸出することを，許容することができる。
（c）利用資格を有する加盟国は，本決定の下でその領域に輸入された，本決定に基づいて製造された製品の再輸出（re-exportation）を防止するために，あらゆる合理的な努力を
25）。加盟国は，本決定に払わなければならない（shall undertake all reasonable efforts）

基づく許諾により製造された製品の当該領域における輸入及び販売，その市場への規定に反する流入を防止するために，TRIPS の下で有用であるよう既に求められている手段を用いて，有効な法的手段の活用を確保しなければならない。
（d）31 条（h）に定める適切な補償の決定は，利用資格を有する加盟国における製造業者が，利用資格を有する加盟国が購入可能な価格において製造，供給することを支援する上で，COVID-19 ワクチンへの平等なアクセスを提供するための特定のワクチン分配プロ
グラムが有する人道的及び非営利という目的を考慮に入れることができる（may takeaccount of）。このような事例において，適切な補償を定める上で，利用資格を有する
加盟国は，例えば国家緊急事態，パンデミック，その他類似の状況における良き前例（existing good practices）を考慮に入れることができる26）。
４．COVID-19 ワクチンへの時宜を得たアクセスの重要性を認めて，協定 39 条 3 項は，利用資格を有する加盟国が本決定の下で製造される COVID-19 ワクチンの利用に関する迅速な承認を可能にすることを妨げないものと理解される。
５．透明性確保の観点から，措置を採用後ただちに，利用資格を有する加盟国は，TRIPS 理事会に，許諾の付与を含め，本決定の実施に関するすべての措置を連絡しなければならな
い27）。
６．利用資格を有する加盟国は，本決定の諸条項を，決定から 5 年に渡り適用することができる。一般理事会は，上記の期間について，COVID-19 パンデミックの例外的な状況を考慮に入れて，延長することができる。一般理事会は本決定の機能に関して毎年，審査を行う。
７．加盟国は，本決定と整合的なあらゆる措置について，GATT1994 の 23 条 1（b）及び 1（c）に基づき申し立てを行ってはならない。
25）例外的な状況においては，利用資格を有する加盟国は，他の利用資格を有する加盟国に対して，人道的か
つ非営利の目的において，当該加盟国が 5 に則って通告を行う限りで，再輸出を行うことができる。
26）これには，前掲した WTO, WHO, WIPO の三者協働研究（WTO, WHO, & WIPO（2020），及び，WHO の医療技術特許の非自発的な実施に関する補償ガイドライン（Love, J.（2005））における補償の部分を含む。
27）提供する情報には，許諾を受けた主体の名称及び居所，許諾が付与された製品，許諾の期間，許諾が与えられた数量，当該製品が供給される国家を含めなければならず，情報が準備できればただちに通告されなけ
ればならない。

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〈財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」令和６年第１号（通巻第 155 号）2024 年 2 月〉

８．本 決定から 6 か月以内に，加盟国は対象とする COVID-19 の診断，治療に関わる生産及び供給の拡張（extension）について決定する。
９．本決定は，加盟国が TRIPS のもとで有する柔軟性について，ドーハ宣言が承認する柔軟性を含め，また，TRIPS の下での権利及び義務について，3（b）に定めるものを除き，影響を与えるものではない。より明確には，本決定は，上記の柔軟性，本決定の射程外の権利及び義務の解釈に影響を及ぼすものではない。
この決定は，WTO への通報等において TRIPS

界にジェネリック薬を輸出してきたごく一部の協定 31 条の 2 に類似の制度を設けている。イン

途上国は，COVID-19 ワクチンについても特許

ド・南アフリカの当初案と比較すると，対象とす権者からの委託（インド29））や自力による製品

る医療製品をワクチンに，また，保護の免除を認

開発（中国，インド）を通じて盛んに製造，販める知的財産を特許権に限定していることが，最売及び輸出を行った。しかし，ジェネリック産大の特徴である。それを越えて，ワクチン以外の業が存在するも，COVID-19 ワクチンについて

治療薬等の医療製品について，また，特許権以外は手を付けなかった国家も多い。例えば，バンの知的財産について免除を認めるかについては，

グラデシュ30）は，TRIPS 協定が定める保護の引き続き議論を行うこととされた。決定の第 8 段

義務の履行をほぼ免除されてきた 36 の LDC

落では，医療製品の範囲拡張の可否を本決定の採の 1 つであるが，LDCs の基準を上回る経済力

択から 6 か月以内に決定するとしているが，2023を備えるに至ったことから，国連機関が 2026

年 9 月の TRIPS 理事会通常会合でも引き続き検年の LDCs「卒業」を勧告している。同国の製討がなされており，米国は，連 邦通商 代表 部

薬産業は，国内需要をほぼ充足した上，先進国（USTR）が国際通商委員会（USITC）に実施さを含む世界各国・地域にジェネリック薬を輸出せた国内ヒアリング等の調査を踏まえてまとめたしている。しかし，同国の COVID-19 ワクチ

28）

報告書 の概要を，10 月の TRIPS 理事会非公式

ンについては，COVAX（45％），インド製ワ

会合において加盟国代表に紹介している。なお，

クチンを同国製薬企業が買い受け，同国政府に同決定は，COVID-19 パンデミックの鎮圧に必要納入する等の二者間取引（24％），二者間寄付とされる範囲においてジェネリック製品の再輸出（7％）に依拠しており，国内で製造された製を認める点でも，当初提案と異なっている。

品を政府が買い上げた実績は無い（2022 年 8

この決定によって，途上国の製薬企業は，月末時点まで）。同国にみられるような途上国

MPP が知的財産の保有者との間で締結した自の状況を受けて，これまで，COVID-19 ワクチ

発的ライセンス契約に基づく，一部の治療薬のンは，EU 及び米国に加えて，インド，中国，

製造，販売さらには輸出に加えて，COVID-19

ロシアが製造したものが大半であった31）。しかワクチンについても，権利侵害のおそれとリス

し，インドは，2021 年上半期に国内のパンデ

ク回避の負担なくそれらを行うことが可能に

ミックの急激な拡大に直面して，インド国民へなった。確かに，国内に医薬品産業が存在し世のワクチン提供を優先し，同年 4 月から 9 月ま28）USITC（2023）.
29）インドにおけるワクチンを含む医療製品への対応について，KATO, A. et al.（2022）。
30）バングラデシュが特許権の保護免除の下でワクチンの国内生産を志向しなかった背景には，同国がインドと中国のワクチン外交の対象になった事実があったと考えられる。バングラデシュはパンデミックを機に医療製品の国内供給及び途上国等への供給源として必要な能力を構築する動きを見せている。LDCs 卒業に伴う特許及びノウハウの保護開始が予定されていることに照らしても，引き続き注目すべき事例である。以下のバングラデシュの対応について，加藤他（2023）。

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通商政策における感染症対策の発展と課題―COVID-19 関連医療資源を事例として―

で，二者間及び COVAX を通じた多国間におうした法制度を有していた場合にもそれを補けるワクチンの輸出を禁止した。バングラデ

完・改訂する形で，緊急立法を行い，その一部

シュ政府は中国製ワクチンの二者間取引，及び，は恒久的なものとして法制度に組み入れられ

米国 Pfizer ワクチンの名宛国を指定した寄付32）た 。また，米国は，2001 年の炭疽菌テロ事を含む二者間寄付に依拠せざるを得なくなり，件等への対応の教訓に基づき，公衆衛生政策を国民へのワクチン提供は大きく遅れた。インド

国家安全保障の柱と位置付けて，連邦法により，の政策変更はまた，COVAX のワクチン調達に

パンデミック対応に必要な医療製品の開発や製も大きく影響し，途上国への普及が遅れる原因

造，調達に関わる知的財産の使用を認めている。

の一つとなった。

イスラエルは，HIV/AIDS 等の治療に用いられ て き た Abbott 社 の 抗 レ ト ロ ウ イ ル ス 薬

Ⅲ－２．各国・地域における TRIPS 協定の柔Kaletra（lopinavir/ritonavir） が，COVID- 19

軟性の活用の治療についても有効であると認めて，政府にTRIPS 協定が加盟国に義務付ける知的財産のよる使用の類型において，インド製ジェネリッ

保護に対する例外や制限を，多くの要件を付し

ク薬の輸入を法的に可能にした。これらの国々ながらも許容する協定上の条項は，1990 年代以

では，COVID-19 パンデミックを機に，感染症

降に医薬品アクセス問題の議論が進む中で，対策と通商政策及び知的財産政策の関係がよりTRIPS 協定の柔軟性（TRIPS Flexibility）と称

明示的になったといえる。これに対して，以上されるようになっている。各国・地域政府も，のような措置を採った途上国は，それほど多い以上にみた世界的な規模における COVID-19 パとは言えず，政策的なアプローチの差異がより

ンデミックへの対応に必要な医療製品の供給の大きくなっている可能性がある。

ための取り組みと密接に関わりながら，以下にみるように「柔軟性」の各類型に当たる措置をⅢ－２－２．強制実施権制度の利用
強制実施権は，政府が知的財産権の保有者の講じた。

営業の自由を一部制限する点で，前項の政府に
Ⅲ－２－１．政府による知的財産の利用

よる使用と共通するが，保有者及びその者が認そうした措置の一形態に，COVID-19 パンデ

めた者以外の私人に対して知的財産の利用を認

ミックのような公衆衛生上の緊急事態に対応す

める行政処分を行う点で異なる「柔軟性」の一る立法措置の一環として，対応に必要な医療製類型である。COVID-19 パンデミックにおいて品に関する知的財産を政府機関が利用することは， 治 療 薬 と し て 有 効 と 認 め ら れ た Gilead

を法的に可能にする，いわゆる「政府による知Sciences 社 の レ ム デ シ ビ ル（Remdesivir） や的財産の利用」（government use）の類型に当

抗レトロウイルス薬について，強制実施権を付たる立法がある。ドイツ，フランス，カナダ等

33）
与する政府があった 。

の先進国が，パンデミック勃発からあまり間をこれらの強制実施権は，TRIPS 協定 31 条所

置かずに，COVID-19 パンデミック以前からそ定の多くの要件，とりわけ，事前に知的財産の31）2022 年 5 月末までのデータによれば，COVID-19 ワクチンを製造する国・地域の輸出数量の比率は，①EU（39.6％），②中国（32.2％），③米国（15.7％），④韓国（3.9％），⑤インド（2.3％），⑥南アフリカ（1.8%），⑦ロシア（1.7％），日本（1.1％），その他（1.8％）であった。WTO-IMF（2023）を参照。
32）以下の事例について，前掲注 9，pp. 11-12：前掲注 2（加藤（2021b））170 頁等。各国・地域の措置を集約，公開しているデータベースである WIPO（2023a）も参照した。
33）例えば，ロシアは自国内での製造，販売のために，また，ハンガリー及びイタリアがインド製ジェネリックの輸入のために強制実施権を付与した。

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〈財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」令和６年第１号（通巻第 155 号）2024 年 2 月〉

保有者との間で自発的ライセンス交渉を行う交た今も英連邦の一員である37）。2021 年 2～3 月

渉前置主義（b 項。緊急事態，又は，反競争的及び 7～10 月，さらに同年 12 月～2022 年 1 月

慣行の是正を理由とする場合には免除される），に COVID-19 感染者急増の波を経験し，2023

強制ライセンスに基づいて製造等されたジェネ

年 7 月 5 日までに，COVID-19 の感染者は国民リック製品は，主にライセンスを付与した国家の 1 割弱に当たる 9,106 名，死亡者は 146 名をの市場に供給されるという国内消費の要件（f数えた38）。同国が全国民に初回接種を完了する

項）を満たす限りにおいて，許容される。これには，健康上等の理由から接種が不可能な人やらの要件が，医薬品の製造能力に乏しい国家・接種を忌避する人の存在を考慮しないならば，地域に向けたジェネリック製品の供給の場合に19 万 4 千回分を要する39）。この状況に対して，は，阻害要因となり得るという問題を解決する

同国は 2022 年 8 月末までに，25 万回分（人口

目的で，2005 年に TRIPS 協定改定議定書が採比 258％）と，初回接種の完了には十分な数量

択 さ れ，TRIPS 協 定 31 条 の 2 が 設 け ら れ たのワクチンを入手した40）。その 60％は二者間（2017 年発効）
。COVID-19 パンデミックにお寄付，24％は COVAX，残り 16％はその他をいて，この枠組みに基づく「特別な強制実施権通じた入手であった（以下の図表 1 を参照）。

制度」
の利用を，
中南米のアンティグア・バーブー

二者間寄付は，2021 年 2 月から 2022 年 8 月まダ及びボリビアが試みたが，この制度に基づくでの間に 9 回（英国アストラゼネカ製を 3 回，

取引は 2023 年 10 月現在まで実現していない。

米 Pfizer 製を 3 回，中国 Sinopharm 製，イン

両国はともに WTO に原加盟国として加盟し

ド SII 製及びロシア Sputnik-V 製を各 1 回），ている。そして，アンティグア・バーブーダは，受領している。二者間の売買取引及び国内供給

2021 年 5 月 12 日に TRIPS 協定改正議定書を批の実績は無い。また，特段の通商上の措置を採っ准した上で，同日付で WTO 事務局に TRIPSた形跡も見られない41）。

34）

また，
協定 31 条の 2 の利用の意思を通報した 。

こうして入手したワクチンの接種状況をみる

2018 年 1 月 30 日に同議定書を批准していたボと42），国民の 63.7％が初回接種43）を完了した一35）

リビアは，2021 年 2 月 17 日付 で 31 条の 2 の方，少なくとも 1 回の追加接種を完了した者は利用の意思を通報した。ボリビアは重ねて，10.05％に過ぎない。これに対して，初回接種2021 年 5 月 10 日付で，同国は約 1,500 万回分

率からは，12 万 4 千回弱，追加接種率からは 1のワクチンを必要としており，強制実施権を付

万回強が使用され，約 11 万 6 千回分が国内に与する意思がある，とも通報した36）。

未使用で残存していると推測される。国際社会

アンティグア・バーブーダは，日本の種子島から相応の数量のワクチンを調達したとはいとほぼ同じ 440 万平方メートルに 9.7 万人が暮え，入手したワクチンを十分に活用しているとらしており，英国自治領から 1981 年に独立しは言い難いという問題が残されている。なお，

34）WTO（2021e）。なお，アンティグア・バーブーダは，ボリビアと同様に，調達を希望する製品の種類，形
状や数量，関連する知的財産等の情報を改めて WTO に通報する必要がある。
35）WTO（2021b）。
36）ボリビアの通報 WTO（2021c）及び同通報に関する WTO のニュース WTO（2021d）を参照。
37）外務省（2021）参照。
38）WHO（2023a）の Country Data 参照。
39）全ての初回接種において，2 回の接種により初回接種が完了するワクチンを使用したとする。以下同様。
40）IMF-WHO（2023）から筆者抽出。
41）WTO（2023a）.
42）Ibid.
43）ワクチンによって初期的な免疫の確立に要する接種回数が 1 回又は 2 回と異なる点を勘案するため，接種完了率から直ちに消費ワクチンの数量を割り出すことはできない。

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通商政策における感染症対策の発展と課題―COVID-19 関連医療資源を事例として―同国が属している東カリブ諸国機構（OECS）

産保護を免除する措置に関する提案が審議されが 2023 年 5 月 に WTO の 貿 易 政 策 検 討 制 度ている。特にボリビアは，インド・南アフリカ（TPRM）の国別審査を受審した際，同国によ提案に共同提案国として参加し，先進国がイン

る COVID-19 パンデミックに必要な医療製品

ド・南アフリカ提案に反対の立場から提案の妥の調達や，特別な強制実施権制度の利用申請に当性を問うた質問状に対して，従来の TRIPS

ついて，特段の言及はなかった模様である44）。

協定の柔軟性ではパンデミックへの対応が困難

他方のボリビアでは，2023 年 7 月 19 日までである趣旨の回答を寄せる46）等している。そのに，日本の約 3 倍の国土に居住する 1,151 万人

背景には，同国が，Johnson & Johnson 社にラの国民の 10 人に 1 人を超える 120 万人余りがイセンスを申し入れていたカナダの製薬企業

感染し，死者は 2 万 2 千人を数えた。2022 年 8

Biolyse 社との間で，ワクチン取引について交渉

月末までに同国が調達したワクチンの 39％がし，実際に契約書案まで取り交わしていたこと

二者間取引，15％が二者間寄付，COVAX を通がある。Biolyse 社は，Johnson & Johnson 社

じた調達が 46％であった（以下の図表 2 を参製の COVID-19 ワクチンに関するカナダ特許権照）。二者間取引は 2020 年 12 月末から 2021 年についてカナダ政府が強制実施権を付与するな

5 月にかけて 3 回，ロシア及び中国のワクチン

らば，ジェネリックのワクチンを製造すること

1,170 万 回 分 を 購 入 し た。 そ れ と 一 部 重 な るが可能であった。カナダ特許法は，TRIPS 協定

2021 年 2 月から 12 月にかけて，465 万回分の31 条の 2 を同国内において実施するための強制ワクチンを 6 回（中国 Shinopharm を 4 回，英実施権制度（CAMR）を備えている47）。CAMR

国アストラゼネカを 2 回）の二者間寄付を通じは，適用対象に含まれる医薬品を実施権に基づて受領している。COVAX からの 1,367 万回分いて製造する前に，カナダ政府の承認を得るとの配分を合わせて，総調達は 3 千万回分となっいう要件を課している。
ここから，
同社や研究者・

た。アンティグア・バーブーダ同様，国内供給

有識者等は政府承認を働きかけたが48），2023 年の実績は無い。なお，同国は，COVID-19 ワク

12 月現在まで，同国政府はこれを受け入れる姿

チンや一部の医療製品について輸入税を一時的勢を見せておらず，ボリビア政府と同社の間の45）

ワクチン取引は実現していない49）。

に撤廃する措置を採っている 。
調達したワクチンの利用状況をみると，2023

このように，特別な強制実施権制度の利用を

年 6 月 1 日時点で，人口比 137.21％に当たる 1,600

企図したボリビアの試みは，その困難さを改め

万回分の COVID-19 ワクチンを接種している。初て実証している。同国もアンティグア・バーブー

回接種完了者が 630 万人（人口比 53.9％），追加

ダと同様に，ワクチンの二者間寄付や COVAX

接種完了者は 249 万人（同 21.3％）であり，やはからの配分の増大により，初回接種の必要数量

り追加接種率の低さが留意されるべきである。

はこと足りたが，対応の遅れは否めず，人命が両国による WTO・TRIPS 協定上の柔軟性を損なわれたといえる。

活用する試みは，2021 年初頭から始まっている。この時期には，並行して，WTO・TRIPS
理事会において，2020 年 10 月のインド・南ア
フリカによる TRIPS 協定が義務付ける知的財
44）WTO（2023b）,WTO（2023c）, WTO（2023d）,WTO（2023e）.
45）前掲注 40。
46）WTO（2021a）.
47）CAMR について，加藤（2004）を参照。
48）Biolyse pharma（2021）: BioNiagara（2021）.

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〈財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」令和６年第１号（通巻第 155 号）2024 年 2 月〉

図表１

アンティグア・バーブーダの COVID-19 ワクチン調達源(million dose)

total
Antigua Barbuda

Bilateral Deal Bilateral Donations COVAX total EU Deal
0.25

-

%

0.00

EU Deal
0%

0.15

0.06

59.79

23.55

Domes�c supply
0%

Bilateral Deal
0%

-

0.04
0.00

-

15.70

0.00

Other sources
16%

COVAX total
24%

図表２

Other sources Domestic supply

BilateralDona�ons
60%

Bilateral Deal

Bilateral Dona�ons

COVAX total

EU DealOther sources

Domes�c supply

ボリビアの COVID-19 ワクチン調達源(million dose)

Bilateral Deal Bilateral Donations COVAX total EU Deal

total
Bolivia

30.02
%

11.60

4.65

13.67

38.64

15.49

45.53

EU Deal0%

Other sources
0%-

Other sources Domestic supply
-

0.00

0.00

0.00

Domes�c supply
0%

Bilateral Deal
39%

COVAX total
46%

BilateralDona�ons
15%

Bilateral Deal

Bilateral Dona�ons

COVAX total

EU DealOther sources

Domes�c supply（出所） IMF-WHO COVID-19 Vaccine Tracker50）より筆者作成

49）Brown, S. & Rosier, M. は，カナダは 1990 年代以降，多国間外交の下でのグローバル・ヘルスを外交政策の一要素に掲げてきたが，COVID-19 パンデミックに際して国内供給優先の方針を執り，ワクチンメーカーとの二者間取引，及び，COVAX に対して金銭的支援を行いつつ，インド製及び英国製ワクチンを購入した
結果，大量の余剰ワクチンを生じさせた一方，国内メーカーへの利益還元が期待されたにも関わらず，
TRIPS 協定の特別な強制実施権制度に基づく Biolys 社の要請を受け入れなかった理由は不明であると述べる。Brown, S. & Rosier, M.（2022）228-231 頁及び 236-238 頁を参照。
50）IMF-WHO（2023）.

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通商政策における感染症対策の発展と課題―COVID-19 関連医療資源を事例として―

Ⅳ．検討―政府の義務の理解をめぐって
グローバルなパンデミックという公衆衛生上

TRIPS 協定の再解釈や改正が必要となる，そのの緊急事態への対応に際して，自国の国民の健点，本稿でも検討した TRIPS 上の知的財産保康に対する権利を政府が保障する上で，ワクチ

護の義務の免責は，一つのステップにはなり得

ン外交，ワクチン・ナショナリズムの負の側面

るが，それのみでは対応は不可能であり，他のを正し，かつ，世界的な感染抑制を通じた真のステップが用意されるべきであるとして，その保障に向けて，COVID-19 パンデミックからど一例として TRIPS 協定 73 条が定める安全保障のような知見を引き出すことができるだろうか。

上の例外の活用を挙げた52）。また，Dreyfuss は，

本稿で先にみた，政府による知的財産の利用

やはり強制実施権では世界的パンデミックに対や強制実施権の制度は，属地主義と各国知的財

応できないという問題意識に基づいて，国内法，産権の独立の原則に根差した市場分割が前提と国際法ともに必要性が指摘されながら強制実施されており，TRIPS 協定もそれに基づくもの

が制度化されていない営業秘密に関する一般的である。しかし，COVID-19 パンデミックにお例外の創設を提案している。また，COVAX 型

いてみられたように，世界的なパンデミックにの制度についても，途上国への迅速なワクチン

あっては，世界の一部の充足が他の逼迫を招き，提供には不十分であって，財源確保の点からは医療製品の需要を充足できず，製品の争奪戦に国家からの年次支出，製品確保においてはメーなる。そこで，例えば EU は，その域内全域にカーへの拠出の義務付けのような，大胆な案も有効な，製品単位で必要な知的財産をインク検討されるべきである，と述べている53）。私た

ルーシブに扱い得る強制実施権の制度について

ちは今後，このような，既存の法体系の解釈に検討を開始している51）。TRIPS 協定 31 条の 2

とどまらない立法的な措置も含めて俎上に載せのような，国際通商における既存の知的財産制て，次のパンデミックへの対応を導く必要がある。

度の利用の困難さが改めて指摘されているもと

また，国際的な分業とサプライチェーン，良では，長年の検討を経て域内における単一効特

好な国家関係の下で需給バランスが一定整って許制度を実現，稼働させた EU に固有の発想でいる平時から，各国・領域において，受け皿とあるとのみ評価するべきではないだろう。

なり得る最低限の医療製品関連産業を育成し，さらに，知的財産制度の内外に渡る立法的な国際的な公衆衛生上の緊急事態が発生した際提案が行われている。例えば，Correa は，パンに，平時の体制とリソースを最大限活用しながデミックへの対応に必須の医療製品に係る知的ら，国際的な技術移転を受けてそれら製品を製財産をグローバル公共財として扱う上で，既存造できるだけの能力を確立することも，探求さの R ＆ D モデルの変革を求めるものであり，れるべきだろう54）。その端緒的な試みといえる51）European Commission（2023）.
52）Correa, C.M.（2021）. COVID-19 パンデミックと安全保障上の例外との関係について，本特集号の阿部論文も参照。
53）Dreyfuss, R.C.（2022）.
54）このような認識は，医療製品関連産業に限られない。例えば，「繊維産業は，高度にグローバル化が進んだ産業であり，こうした緊急事態による各国の貿易措置によって，自国市場への多大な影響を受ける可能性が高いことが明らかになった。また，同時に，過度にグローバル化に依存することのリスクやサプライチェー
ンの強靭化，コア素材の国産化などの重要性が認識された」という。鍵山（2022）45 頁参照。

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〈財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」令和６年第１号（通巻第 155 号）2024 年 2 月〉

ものとして，米国国立衛生研究所を追っての，移転を受けて製造を開始し，他国へ輸出する側

COVID-19 ワクチンのメーカーやスペインの国になる59），自社技術に基づいてワクチンを開発，

立研究機関，チリの大学が保有する特許のみな製造し，販売承認を受ける60），COVID-19 に対らずノウハウも含めた技術の，MPP が交渉しして有効な治療薬を開発し製造する中で，途上て締結した自発的ライセンス契約に基づき，国向けの製造，輸出を許容するライセンス契約

C-TAP が設けた仕組みを通じた共有が挙げらを MPP との間で締結する61）日本企業も出てき

れる55）。また，自発的ライセンスが極度に限らている。日本政府には，産官学共同を通じた政れてきた COVID-19 のｍ RNA ワクチンの途上策の立案と実行において，以上の民間の動きを国への技術移転を目指して，WHO と一部加盟支援するとともに，TRIPS 協定の 31 条及び 31

国の拠出に基づき，2021 年以降に製造及び技条の 2 の全面的な活用と，それでは不足な局面

術的訓練の拠点の設立が準備されてきたことがに関わる国際制度の刷新の議論に，積極的に関ある。2022 年 8 月には WHO が，15 カ国へのわることが求められよう62）。

技術移転を予定していると述べている56）。こう

そして，それらの取り組みを有機的に組み合した動きの背景には，以上に挙げた学説や，わせて，医療製品の開発の導出から製造，分配

Reichman57）, Drahos58）等，医薬品アクセスと知までを，関連する知的財産の処理をも含めてカ財の問題に長らく携わってきた研究者の学説もバーする国際的な制度を，COVID-19 パンデ

寄与していると考えられ，相当に立法的といえミックにおいて COVAX や MPP が発揮した機る提案の一部も，迅速に実務に取り入れられ，能を改善，発展させて設けることが，以降のパ実現されつつあると見ることができる。以上のンデミックへの備えとして必要になる。そうしような動きに，COVID-19 パンデミックに際した目的において 2024 年の世界保健総会への提て，有効な治療薬やワクチンの開発を迅速に行案を目指して WHO で交渉されている国際文

い得なかった日本も，無縁ではない。ワクチン書（いわゆるパンデミック条約）の内容と成りの製造技術について先行した海外企業から技術行きが注目される。

55）WHO（2023e）.
56）前掲注 7，19 頁。技術移転の対象国はエジプト，ケニア，ナイジェリア，セネガル，南アフリカ，チュニジア，アルゼンチン，バングラデシュ，ブラジル，インド，インドネシア，パキスタン，セルビア，ウクラ
イナ，ベトナム。
57）Reichman, J.H.（2022）.
58）Drahos, P.（2022）.
59）例えば，武田薬品工業は，Moderna 社製のｍ RNA ワクチンを輸入し，供給するとともに，米国 Novavax
社からライセンス契約を通じて技術移転を受けて製造を開始し，2022 年 4 月に販売承認を得て，販売している。武田薬品工業（2022），厚生労働省（2023）を参照。
60）第一三共製薬（2023），Medicines Patent Pool（2022）。
61）塩野義薬品工業株式会社（2023）。
62）日本国内で措置を要する検討課題には，例えば，TRIPS 協定 31 条の 2 に基づく特別な強制実施権制度における医薬品の輸出国として，果たして現在まで WTO に届け出ている特許法 93 条及び「裁定制度の運用要領」で十分に対応可能であるのかという論点がある。この点，カナダやインドを始め，法的措置を講じて対応している国家は多く存在する。さらに，今般の COVID-19 パンデミックに際してはその必要が認められなかったが，同制度を輸入国として利用する事態については，2017 年の TRIPS 改正議定書の発効に基づく 31
条の 2 の制定以前に，この制度の暫定的利用を可能にした 2005 年の WTO 一般理事会決定において，他の先進国と並んで日本も，輸入国としての利用を希望しない旨の宣言を付している（WTO（2005）の注 3），という法的な制約が存在している。昨今，他の先進国の研究者からも，国家の安全保障上の観点からこの宣言の撤回を主張する問題提起がなされており（Dreyfuss（2022）等），日本も今一度，検討を要するのではな
いかと考える。

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通商政策における感染症対策の発展と課題―COVID-19 関連医療資源を事例として―

最後に，以上のような国際通商における感染選定に関する自己決定権とのかかわりまでも視症対策とそれに要する医薬品アクセスという枠

野に含めた統合的なアプローチを以て，検討を組みにおける政府の法的責任について，個人の進める必要があると考えられる。こうしたアプ

人権，とりわけ，健康に対する権利，それと付ローチの試みの端緒も見受けられており63），引き随して，ワクチン接種の可否や接種ワクチンの続き探求されるべき方向性であると考えられる。

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