第一号第一様式

法人単位資金収支計算書（自）令和５年４月１日（至）令和６年３月３１日

法人：社会福祉法人 兵庫県共同募金会
事業：法人全体（単位：円）

勘定科目

予算(A)

決算(B)

共同募金収入616,847,000

618,722,154

共同募金以外寄付金収入

51,001,000

244,949,476

760,000

673,021＜

事業活動による収支＜

収入

差異(A)-(B)

備考

＞

＞

災害義援金収入
経常経費補助金収入
事業収入
受取利息配当金収入
その他の収入事業活動収入計(1)＜ 支出△ 1,875,154△ 193,948,476 特定指定寄付金として86,979205,000

205,656△ 656

13,342,000

13,463,587△ 121,587

20,0003,067

16,9333,682,000

4,995,931△ 1,313,931

685,857,000

883,012,892△ 197,155,892

＞

人件費支出

28,720,000

28,471,871

248,129

事業費支出

22,821,000

21,415,120

1,405,880

6,492,000

6,005,162

486,838

共同募金配分金支出

事務費支出

548,238,000

546,922,170

1,315,830

共同募金以外寄付金配分金支出

50,701,000

242,462,851△ 191,761,851 特定指定寄付金として緊急配分金支出

200,0000

200,000

災害義援金支出

760,000

673,02186,979

災害等準備金配分金支出

14,192,000

14,192,000

分担金支出

3,655,000

3,717,859△ 62,859

事業活動支出計(2)675,779,000

863,860,054△ 188,081,054

事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)10,078,000

19,152,838△ 9,074,838

0

0

0

＜ 施設整備等による収支
＜ 収入

＞

＞

施設整備等収入計(4)＜ 支出

0 準備金拠出あり＞

固定資産取得支出

100,0000

100,000

施設整備等支出計(5)100,0000

100,000△ 100,000

0△ 100,000

施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)＜ その他の活動による収支
＜ 収入

＞

＞

積立資産取崩収入

1,031,000

1,030,080

920

その他の活動収入計(7)1,031,000

1,030,080

920

1,031,000

1,030,080

920

＜

支出

＞

その他の活動による支出
法人内部間取引支出

22,226,000

22,211,330

14,670

その他の活動支出計(8)23,257,000

23,241,410

15,590△ 22,226,000△ 22,211,330△ 14,670

300,0000

300,000△ 12,548,000△ 3,058,492△ 9,489,508

前期末支払資金残高(12)188,236,000

188,240,693△ 4,693

当期末支払資金残高(11)+(12)175,688,000

185,182,201△ 9,494,201

その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)第二号第一様式

法人単位事業活動計算書（自）令和５年４月１日 （至）令和６年３月３１日

法人：社会福祉法人
事業：法人全体

兵庫県共同募金会（単位：円）

勘定科目＜ サービス活動増減の部 ＞＜ 収益 ＞
共同募金収益共同募金以外寄付金収益
災害義援金収益
経常経費補助金収益
事業収益
災害等準備金取崩額
その他の収益サービス活動収益計(1)＜ 費用 ＞
人件費
事業費
事務費
共同募金配分金費用
共同募金以外寄付金配分金費用
緊急配分金費用
災害義援金費用
災害等準備金配分金費用
分担金費用
減価償却費
災害等準備金繰入
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)＜ サービス活動外増減の部 ＞＜ 収益 ＞
受取利息配当金収益
その他のｻｰﾋﾞｽ活動外収益
サービス活動外収益計(4)＜ 費用 ＞
サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)＜ 特別増減の部 ＞＜ 収益 ＞
特別収益計(8)＜ 費用 ＞
固定資産売却損・処分損
法人内部間取引費用
特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)-(9)当期活動増減差額(11)=(7)+(10)＜ 繰越活動増減差額の部 ＞
前期繰越活動増減差額(12)当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
基本金取崩額(14)
基金取崩額(15)
その他の積立金取崩額(16)
その他の積立金積立額(17)次期繰越活動増減差額(18)=(13)+(14)+(15)+(16)-(17)

当年度決算(A)

前年度決算(B)

増減(A)-(B)618,722,154
244,949,476
673,021205,656
13,463,587
17,740,000
488,000
896,241,894

643,716,745
36,576,315
0
205,656
13,877,056
18,450,000
2,054,980
714,880,752△ 24,994,591
208,373,161
673,0210△ 413,469△ 710,000△ 1,566,980
181,361,142

29,652,825
21,415,120
6,005,162
546,922,170
242,462,851
0
673,021
14,192,000
3,717,859
54,953
16,821,000
881,916,961
14,324,933

24,172,823
20,141,380
5,581,049
581,860,345
36,575,675
140,000003,670,599
54,953
17,435,000
689,631,824
25,248,928

5,480,002
1,273,740
424,113△ 34,938,175
205,887,176△ 140,000
673,021
14,192,000
47,2600△ 614,000
192,285,137△ 10,923,995

3,067
4,507,931
4,510,998

2,604
3,127,027
3,129,631

463
1,380,904
1,381,367

04,510,998
18,835,931

0
3,129,631
28,378,559

0
1,381,367△ 9,542,628

0

0

0

1
22,211,330
22,211,331△ 22,211,331△ 3,375,400

1
23,026,000
23,026,001△ 23,026,001
5,352,558

0△ 814,670△ 814,670
814,670△ 8,727,958

132,771,562
129,396,162
001,030,080
0

126,413,164
131,765,722
00
1,005,840
06,358,398△ 2,369,560
0024,2400130,426,242

132,771,562△ 2,345,320

第三号第一様式

法人単位貸借対照表
令和6年3月31日現在
法 人:社会福祉法人
事 業:法人全体

兵庫県共同募金会(単位:円)

勘定科目

当年度末

前年度末

増減

勘定科目

732,220,152

595,293,681

136,926,471 流動負債

＜資産の部＞

当年度末

前年度末

増減

600,192,130

460,557,760

139,634,370＜負債の部＞

流動資産
現金預金554,204,711

588,493,596△ 34,288,885

事業未払金

1,709,081

624,979

1,084,102

未収金

176,780,797

5,351,392

171,429,405

未交付配分金541,899,664

402,460,214

139,439,450△ 538,589

貯蔵品

1,179,120

1,414,000△ 234,880

3,429,206

3,967,795

前払金

10,524

9,612

912

職員預り金

0

0

0

前払費用

45,000045,000

賞与引当金

1,220,179

651,772

568,407

災害等準備金△ 919,000

仮払金

0

25,081

51,934,000

52,853,000

固定資産

76,011,877

76,066,831△ 54,954 固定負債

4,579,312

3,966,765

612,547

基本財産

3,000,000

3,000,000

04,579,312

3,966,765

612,547

604,771,442

464,524,525

140,246,917

定期預金

県信連03691752

その他の固定資産
器具及び備品3,000,000

3,000,000

73,011,877

73,066,831△ 25,081

預り金

退職給付引当金

0 負債の部合計△ 54,954 ＜純資産の部＞

159,162

214,116

退職手当積立基金預け金

7,623,370

6,593,290△ 54,954 基本金

7,805,000

7,805,000

01,030,080 その他の積立金

65,229,345

66,259,425△ 1,030,080

退職給付引当資産

16,628,591

17,658,671△ 1,030,080

16,628,591

17,658,671△ 1,030,080

特定指定寄付金積立資産

48,600,754

48,600,754

0

退職給付積立金
特定指定寄付金積立金
次期繰越活動増減差額(うち当期活動増減差額)
純資産の部合計

資産の部合計808,232,029

671,360,512

136,871,517 負債及び純資産の部合計

48,600,754

48,600,754

0130,426,242

132,771,562△ 2,345,320△ 3,375,400

5,352,558△ 8,727,958

203,460,587

206,835,987△ 3,375,400

808,232,029

671,360,512

136,871,517

計算書類に対する注記(法人全体)

別紙1

1．継続事業の前提に関する注記
該当なし
2．重要な会計方針(1)有価証券の評価基準及び評価方法
該当なし(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産の評価方法は、最終仕入原価法に基づく原価法によっている。
(3)固定資産の減価償却の方法
・建物並びに器具及び備品－定額法(4)引当金の計上基準
・退職給付引当金－職員の退職給付に備える為、期末退職金要支給額を計上している。
・賞与引当金－職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している。
3．重要な会計方針の変更
該当なし
4．法人で採用する退職給付制度
社会福祉法人 兵庫県共同募金会 「職員給与規程」の規定により支給している。なお、「全国社会福祉団体職員退職手当積立基金」に加入している。
5．法人が作成する計算書類と拠点区分、サービス区分
当法人の作成する計算書類は以下のとおりになっている。
(1)法人全体の計算書類(会計基準省令第1号第1様式、第2号第1様式、第3号第1様式)(2)事業区分別内訳表(会計基準省令第1号第2様式、第2号第2様式、第3号第2様式)
当法人では社会福祉事業のみ実施しているため、作成を省略している。
(3)社会福祉事業における拠点区分別内訳表(会計基準省令第1号第3様式、第2号第3様式、第3号第3様式)
当法人では拠点区分が1つのみであるため、作成を省略している。
(4)公益事業における拠点区分別内訳表(会計基準省令第1号第3様式、第2号第3様式、第3号第3様式)
当法人では社会福祉事業のみ実施しているため、作成を省略している。
(5)収益事業における拠点区分別内訳表(会計基準省令第1号第3様式、第2号第3様式、第3号第3様式)
当法人では社会福祉事業のみ実施しているため、作成を省略している。
(6)各拠点区分におけるサービス区分の内容
ア 共同募金事業「本部」「寄付金」「災害等準備金」「災害たすけあい義援金」
6．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類
定期預金
合
計

前期末残高
3,000,000
3,000,000

当期増加額

当期減少額
0
0

0
0

(単位:円)
当期末残高
3,000,000
3,000,000

7．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
8．担保に供している資産
該当なし
9．有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下の通りである。
(単位:円)
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
器具及び備品2,980,194
2,821,032
159,162合計2,980,194
2,821,032
159,162
10．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
該当なし
11．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
12．関連当事者との取引の内容
該当なし
13．重要な偶発債務
該当なし
14．重要な後発事象
該当なし
15．合併及び事業の譲渡若しくは事業の譲受け該当なし
16．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

別紙３（③）

補助金事業等収益明細書（自）令和5年4月1日 （至）令和6年3月31日
社会福祉法人

兵庫県共同募金会
区分（単位：円）
交付金額等合計の拠点区分ごとの内訳

補助金事業に係る利用者からの収益交付金額等合計

205,656

0

205,656

0

205,656

区分小計

205,656

0

205,656

0

205,656

00

合計

205,656

0

205,656

0

205,65600

交付団体及び交付の目的（福）兵庫県社会福祉協議会
県福祉センター事務室・倉庫使用

共同募
金事業

交付金額

うち国庫補助金等特別積立金積立額

兵庫県共同募金会（注）１．「区分」欄には、介護保険事業の補助金事業収益の場合は「介護事業」、老人福祉事業の補助金事業収益の場合は「老人事業」、児童福祉事業の補助金事業収益の場合は「児童事業」、保育事業の補助金事業収益の場合は「保育事業」、障害福祉サービス等事業の補助金事業収益の場合は「障害事業」、生活保護事業の補助金事業収益の場合は「生活保護事業」、医療事業の補助金事業収益の場合は「医療事業」、○○事業の補助金事業収益の場合は「○○事業」、借入金利息補助金収益の場合は「利息」、施設整備等補助金収益の場合は「施設」、
設備資金借入金元金償還補助金収益の場合は「償還」と補助金の種類がわかるように記入すること。
なお、運用上の留意事項（課長通知）別添３「勘定科目説明」において「利用者からの収益も含む」と記載されている場合のみ、「補助金事業に係る利用者からの収益」欄を記入するものとする。
２．「交付金額等合計」の「区分小計」欄は事業活動計算書の勘定科目の金額と一致するものとする。
また、「交付金額等合計の拠点区分ごとの内訳」の「区分小計」欄は、拠点区分事業活動計算書の勘定科目の金額と整合するものとする。

別紙３（⑥）

基本金明細書
社会福祉法人（自）令和5年4月1日 （至）令和6年3月31日
兵庫県共同募金会（単位：円）

区分並びに組入れ及び取崩しの事由前年度末残高第一号基本金第二号基本金第三号基本金
第 当期組入額
一計号
基 当期取崩額
本
金
計
第
二
号
基
本
金

当期組入額

第
三
号
基
本
金

当期組入額

合計
7,805,000
7,805,000
00

各拠点区分ごとの内訳
兵庫県共同募金会
7,805,000
7,805,000
0
0

0
0

0
0

0

0

0
0

0
0

0

0

計

0
0

0
0

0

0

計

0
0

0
0

0

0

計

0
0

0
0

0

0

0
0
7,805,000
7,805,000
00007,805,000
7,805,000
0
0

0

0

0
0
0

0
0
0

当期取崩額

当期取崩額
計

当期末残高
第一号基本金第二号基本金第三号基本金（注） １．「区分並びに組入れ及び取崩しの事由」の欄に該当する事項がない場合には、記載を省略する。
２．①第一号基本金とは、本文11（１）に規定する基本金をいう。
②第二号基本金とは、本文11（２）に規定する基本金をいう。
③第三号基本金とは、本文11（３）に規定する基本金をいう。
３．従前からの特例により第一号基本金・第二号基本金の内訳を示していない法人では、合計額のみを記載するものとする。

別紙4

財産目録
令和6年03月31日現在
法 人:社会福祉法人

兵庫県共同募金会(単位:円)

貸借対照表科目

場所・物量等

取得年度

使用目的等

取得価額

減価償却累計額 貸借対照表価額

Ⅰ 資産の部
1 流動資産
現金預金－

現金

現金手許有高－－554,204,711－

小口現金残高

－

－

5,935

但馬銀行上筒井支店他－

運転資金・共同募金及び義援金等受払
－
口座として

－

554,198,776

未収金

特定指定寄付金他－

期間拡大募金等－－

176,780,797

貯蔵品

切手・赤い羽根シール他－

募金運動資材として－－1,179,120

前払金(福)全国社会福祉協議会－

福祉新聞年間購読料として－－10,524

前払費用(株)兵庫福祉保険サービス－

役員賠償責任保険料として－－

45,000

預貯金

流動資産合計732,220,152

2 固定資産
(1)

基本財産

定期預金

県信連03691752

兵庫県信用農業協同組合連合会

社会福祉法人設立のために取得すべきものとして指定された額

－

0

0

基本財産合計(2)

3,000,000
3,000,000

その他の固定資産

器具及び備品

パソコン他－

事務用機器として2,980,194

2,821,032

159,162

退職手当積立基金預け金（福）全国社会福祉協議会－

職員退職金（退職共済掛金累計額）

0

0

7,623,370

退職給付引当資産

但馬銀行上筒井支店－

将来における退職金財源不足発生時の
ための積立

0

0

16,628,591

特定指定寄付金積立資産

但馬銀行上筒井支店－

第一種社会福祉事業である共同募金事
業のための積立0048,600,754

その他の固定資産合計

73,011,877

固定資産合計

76,011,877

資産合計

808,232,029

Ⅱ 負債の部
1 流動負債
事業未払金

3月分発送料等－－－

1,709,081

未交付配分金

特定指定寄付金等－－－

541,899,664

預り金

期間外募金等－－－

3,429,206

賞与引当金

職員賞与引当金－－－

1,220,179

災害等準備金令和3～令和5年度災害等準備金

－

－

－

51,934,000

流動負債合計600,192,130

2 固定負債
退職給付引当金

職員退職給付引当金－－－

4,579,312

固定負債合計

4,579,312

負債合計

604,771,442

差引純資産

203,460,587(記載上の留意事項)
・土地、建物が複数ある場合には、科目を拠点区分毎に分けて記載するものとする。
・同一の科目について控除対象財産に該当し得るものと、該当し得ないものが含まれる場合には、分けて記載するものとする。
・科目を分けて記載した場合は、小計欄を設けて、「貸借対照表価額」欄と一致させる。
・「使用目的等」欄には、社会福祉法第55条の2の規定に基づく社会福祉充実残額の算定に必要な控除対象財産の判定を行うため、各資産の使用目的を簡潔に記載する。
なお、負債については、「使用目的等」欄の記載を要しない。
・｢貸借対照表価額｣欄は、｢取得価額｣欄と｢減価償却累計額｣欄の差額と同額になることに留意する。
・建物についてのみ｢取得年度｣欄を記載する。
・減価償却資産（有形固定資産に限る）については、｢減価償却累計額｣欄を記載する。なお、減価償却累計額には、減損損失累計額を含むものとする。
また、ソフトウェアについては、取得価額から貸借対照表価額を控除して得た額を「減価償却累計額」欄に記載する。
・車輌運搬具の○○には会社名と車種を記載すること。車輌番号は任意記載とする。
・預金に関する口座番号は任意記載とする。

第一号第四様式

共同募金事業拠点区分（自）令和５年４月１日

資金収支計算書（至）令和６年３月３１日

法人：社会福祉法人 兵庫県共同募金会
事業：社会福祉事業（単位：円）

勘定科目＜ 事業活動による収支 ＞＜ 収入 ＞
共同募金収入一般募金収入法人募金以外の収入
法人募金の収入
地域歳末たすけあい募金収入
法人募金以外の収入
法人募金の収入NHK歳末たすけあい募金収入
法人募金以外の収入
法人募金の収入
共同募金以外寄付金収入
特定指定寄付金収入
その他の寄付金収入
災害義援金収入
受入災害義援金収入
他県受入災害義援金収入
経常経費補助金収入
県補助金収入事業収入
頒布収入
受取利息配当金収入
その他の収入
配分金戻入
雑収入
雑収入
事業活動収入計(1)＜ 支出 ＞
人件費支出
役員報酬支出
職員給料支出職員俸給支出
職員諸手当支出
職員賞与支出
非常勤職員給与支出
派遣職員費支出
法定福利費支出
事業費支出
諸謝金支出
旅費交通費支出
消耗器具備品費支出
印刷製本費支出
修繕費支出
通信運搬費支出
会議費支出
広報費支出
業務委託費支出
手数料支出
保険料支出
賃借料支出
保守料支出
雑支出

予算(A)

決算(B)

差異(A)-(B)616,847,000
432,795,000
383,279,000
49,516,000
168,762,000
165,041,000
3,721,000
15,290,000
15,190,000
100,000
51,001,000
10,300,000
40,701,000
760,000
100,000
660,000
205,000
205,000
13,342,000
13,342,000
20,0003,682,000
428,000
3,254,000
3,254,000
685,857,000

618,722,154
434,669,237
383,099,727
51,569,510
168,762,048
165,040,934
3,721,114
15,290,869
15,173,948
116,921244,949,476
203,447,625
41,501,851
673,0210
673,021205,656
205,656
13,463,587
13,463,587
3,067
4,995,931
488,000
4,507,931
4,507,931
883,012,892△ 1,875,154△ 1,874,237
179,273△ 2,053,510
△ 48
66
△ 114
△ 869
16,052△ 16,921△ 193,948,476△ 193,147,625△ 800,851
86,979100,000△ 13,021
△ 656
△ 656
△ 121,587△ 121,587
16,933△ 1,313,931△ 60,000△ 1,253,931△ 1,253,931△ 197,155,892

28,720,000
19,00019,366,000
14,874,000
4,492,000
5,054,000
190,000
149,000
3,942,000
22,821,000
179,000
468,000
144,000
190,000
161,000
1,165,000
51,00018,352,000
610,000
200,000
163,000
271,000
806,000
61,00028,471,871
18,30019,255,562
14,830,211
4,425,351
5,041,298
140,840
144,639
3,871,232
21,415,120
118,680
448,593
74,717
118,333
0
1,128,269
10,584
17,646,168
581,930
138,386
132,290
206,370805,200
5,600

248,129700
110,438
43,78966,64912,702
49,1604,361
70,768
1,405,880
60,32019,407
69,283
71,667161,000
36,73140,416
705,832
28,07061,61430,71064,630800
55,400

備考

勘定科目
事務費支出
福利厚生費支出
旅費交通費支出
研修研究費支出
事務消耗品費支出
印刷製本費支出
通信運搬費支出
会議費支出
業務委託費支出
手数料支出
保険料支出
賃借料支出
土地・建物賃借料支出
租税公課支出
保守料支出
渉外費支出
諸会費支出
雑支出
共同募金配分金支出
一般募金配分金支出
地域歳末たすけあい配分金支出
地域歳末たすけあい配分金支出
一般募金充当金配分金支出
NHK歳末たすけあい配分金支出
共同募金以外寄付金配分金支出
特定指定寄付金配分金支出
その他の寄付金配分金支出
緊急配分金支出
災害義援金支出
災害義援金送付金支出
他県災害義援金送付金支出
災害等準備金配分金支出
区域内配分金支出
区域外配分金支出
分担金支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)＜ 施設整備等による収支 ＞＜ 収入 ＞
施設整備等収入計(4)＜ 支出 ＞
固定資産取得支出
器具及び備品取得支出
施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)＜ その他の活動による収支 ＞＜ 収入 ＞
積立資産取崩収入
退職給付引当資産取崩収入
その他の活動収入計(7)＜ 支出 ＞
その他の活動による支出
退職手当積立基金預け金支出
法人内部間取引支出
共同募金委員会への支出
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)

予算(A)

決算(B)

差異(A)-(B)

備考6,492,000
90,0001,201,000
103,000
155,000
424,000
575,000
32,000100,000
198,000
60,000935,000
1,022,000
8,000
1,424,000
50,00010,000105,000
548,238,000
357,780,000
168,762,000
156,441,000
12,321,000
21,696,000
50,701,000
10,000,000
40,701,000
200,000
760,000
100,000
660,000
14,192,000014,192,000
3,655,000
675,779,000
10,078,000

6,005,162
75,919985,019
6,000
105,838
339,927
487,537
31,1990
158,652
14,400921,352
1,032,160
11,3001,755,105
20,0003,000
57,754546,922,170
359,345,122
168,762,048
156,507,506
12,254,542
18,815,000
242,462,851
200,961,000
41,501,851
0
673,0210
673,021
14,192,000014,192,000
3,717,859
863,860,054
19,152,838

486,838
14,081
215,981
97,00049,162
84,07387,463801
100,000
39,34845,60013,648△ 10,160△ 3,300△ 331,105
30,0007,000
47,2461,315,830△ 1,565,122△ 48△ 66,506
66,4582,881,000△ 191,761,851△ 190,961,000△ 800,851
200,000
86,979100,000△ 13,021000△ 62,859△ 188,081,054△ 9,074,838

0

0

0

100,000
100,000
100,000△ 100,000

0000100,000
100,000
100,000△ 100,000

1,031,000
1,031,000
1,031,000

1,030,080
1,030,080
1,030,080

920
920
920

1,031,000
1,031,000
22,226,000
22,226,000
23,257,000△ 22,226,000
300,000△ 12,548,000
188,236,000
175,688,000

1,030,080
1,030,080
22,211,330
22,211,330
23,241,410△ 22,211,330
0△ 3,058,492
188,240,693
185,182,201

920
920
14,67014,67015,590△ 14,670
300,000△ 9,489,508△ 4,693△ 9,494,201

第二号第四様式

共同募金事業拠点区分（自）令和５年４月１日

法人：社会福祉法人
事業：社会福祉事業

事業活動計算書（至）令和６年３月３１日

兵庫県共同募金会（単位：円）

勘定科目＜ サービス活動増減の部 ＞＜ 収益 ＞
共同募金収益一般募金収益法人募金以外の収益
法人募金の収益
地域歳末たすけあい募金収益
法人募金以外の収益
法人募金の収益
NHK歳末たすけあい募金収益
法人募金以外の収益
法人募金の収益
共同募金以外寄付金収益
特定指定寄付金収益
その他の寄付金収益
災害義援金収益
他県受入災害義援金収益
経常経費補助金収益
県補助金収益事業収益
頒布収益
災害等準備金取崩額
災害等準備金取崩額
期間終了取崩額
その他の収益
配分金戻入
雑収益
雑収益
サービス活動収益計(1)＜ 費用 ＞
人件費
役員報酬
職員給料
職員俸給
職員諸手当
職員賞与
賞与引当金繰入非常勤職員給与
派遣職員費
退職給付費用
法定福利費
事業費
諸謝金
旅費交通費
消耗器具備品費
印刷製本費
修繕費
通信運搬費
会議費
広報費
業務委託費
手数料
保険料
賃借料
保守料
雑費
事務費
福利厚生費
旅費交通費

当年度決算(A)

前年度決算(B)

増減(A)-(B)618,722,154
434,669,237
383,099,727
51,569,510
168,762,048
165,040,934
3,721,114
15,290,869
15,173,948
116,921244,949,476
203,447,625
41,501,851
673,021673,021205,656
205,656
13,463,587
13,463,587
17,740,000
14,192,000
3,548,000
488,000
488,000
00896,241,894

643,716,745
448,703,661
389,678,601
59,025,060
178,531,416
173,550,906
4,980,510
16,481,668
16,362,185
119,483
36,576,315
036,576,315
00205,656
205,656
13,877,056
13,877,056
18,450,000
018,450,000
2,054,980
2,050,000
4,980
4,980
714,880,752△ 24,994,591△ 14,034,424△ 6,578,874△ 7,455,550△ 9,769,368△ 8,509,972△ 1,259,396△ 1,190,799△ 1,188,237△ 2,562
208,373,161
203,447,625
4,925,536
673,021673,02100△ 413,469△ 413,469△ 710,000
14,192,000△ 14,902,000△ 1,566,980△ 1,562,000△ 4,980△ 4,980
181,361,142

29,652,825
18,30019,255,562
14,830,211
4,425,351
4,389,526
1,220,179
140,840
144,639
612,547
3,871,232
21,415,120
118,680
448,593
74,717
118,333
0
1,128,269
10,584
17,646,168
581,930
138,386
132,290
206,370805,200
5,600
6,005,162
75,919985,019

24,172,823
892,891
14,940,109
11,541,300
3,398,809
3,228,775
651,772
332,880
136,382
886,552
3,103,462
20,141,380
116,405
254,706
126,243
124,695
100,100
1,107,557
550
16,576,534
581,400
119,590
133,470
123,970
776,160
05,581,049
87,797569,3135,480,002△ 874,591
4,315,453
3,288,911
1,026,542
1,160,751
568,407△ 192,040
8,257△ 274,005
767,770
1,273,740
2,275
193,887△ 51,526△ 6,362△ 100,100
20,712
10,034
1,069,634
530
18,796△ 1,180
82,40029,0405,600
424,113△ 11,878
415,706

勘定科目
研修研究費
事務消耗品費
印刷製本費
通信運搬費
会議費
業務委託費
手数料
保険料
賃借料
土地・建物賃借料
租税公課
保守料
渉外費
諸会費
雑費
共同募金配分金費用
一般募金配分金費用
地域歳末たすけあい配分金費用
地域歳末たすけあい配分金費用
一般募金充当金配分金費用
NHK歳末たすけあい配分金費用
共同募金以外寄付金配分金費用
特定指定寄付金配分金費用
その他の寄付金配分金費用
緊急配分金費用
災害義援金費用
他県災害義援金送付金費用
災害等準備金配分金費用
区域外配分金費用
分担金費用
減価償却費
災害等準備金繰入
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)＜ サービス活動外増減の部 ＞＜ 収益 ＞
受取利息配当金収益
その他のｻｰﾋﾞｽ活動外収益
雑収益
サービス活動外収益計(4)＜ 費用 ＞
サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)＜ 特別増減の部 ＞＜ 収益 ＞
特別収益計(8)＜ 費用 ＞
固定資産売却損・処分損
器具及び備品売却損・処分損
法人内部間取引費用
共同募金委員会への費用
特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)-(9)当期活動増減差額(11)=(7)+(10)＜ 繰越活動増減差額の部 ＞
前期繰越活動増減差額(12)当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
基本金取崩額(14)
基金取崩額(15)
その他の積立金取崩額(16)
退職給付積立金取崩額
その他の積立金積立額(17)次期繰越活動増減差額(18)=(13)+(14)+(15)+(16)(17)

当年度決算(A)

前年度決算(B)

増減(A)-(B)

6,000
105,838
339,927
487,537
31,1990
158,652
14,400921,352
1,032,160
11,3001,755,105
20,0003,000
57,754546,922,170
359,345,122
168,762,048
156,507,506
12,254,542
18,815,000
242,462,851
200,961,000
41,501,851
0
673,021673,021
14,192,000
14,192,000
3,717,859
54,953
16,821,000
881,916,961
14,324,933

11,300118,900
322,187
459,091
56,512
117,700
95,32759,4001,155,012
1,021,968
6,600
1,393,700
42,000064,242581,860,345
387,168,929
178,531,416
163,240,131
15,291,285
16,160,000
36,575,675
0
36,575,675
140,000000
03,670,599
54,953
17,435,000
689,631,824
25,248,928△ 5,300△ 13,062
17,74028,446△ 25,313△ 117,700
63,325△ 45,000△ 233,660
10,1924,700
361,405△ 22,000
3,000△ 6,488△ 34,938,175△ 27,823,807△ 9,769,368△ 6,732,625△ 3,036,743
2,655,000
205,887,176
200,961,000
4,926,176△ 140,000
673,021673,021
14,192,000
14,192,000
47,2600△ 614,000
192,285,137△ 10,923,995

3,067
4,507,931
4,507,931
4,510,998

2,604
3,127,027
3,127,027
3,129,631

463
1,380,904
1,380,904
1,381,367

04,510,998
18,835,931

0
3,129,631
28,378,559

0
1,381,367△ 9,542,628

0

0

0

1
1
22,211,330
22,211,330
22,211,331△ 22,211,331△ 3,375,400

1
1
23,026,000
23,026,000
23,026,001△ 23,026,001
5,352,558

00△ 814,670△ 814,670△ 814,670
814,670△ 8,727,958

132,771,562
129,396,162
001,030,080
1,030,080
0

126,413,164
131,765,722
00
1,005,840
1,005,840
06,358,398△ 2,369,560
0024,24024,2400130,426,242

132,771,562△ 2,345,320

第三号第四様式

共同募金事業拠点区分

貸借対照表

令和6年3月31日現在
法 人:社会福祉法人
事 業:社会福祉事業

兵庫県共同募金会(単位:円)

勘定科目＜資産の部＞
流動資産
現金預金
現金
預貯金
未収金
貯蔵品
前払金
前払費用
仮払金
固定資産
基本財産
定期預金 県信連03691752
その他の固定資産
器具及び備品
退職手当積立基金預け金
退職給付引当資産
退職給付引当資産
特定指定寄付金積立資産

資産の部合計

当年度末

前年度末

732,220,152
554,204,711
5,935
554,198,776
176,780,797
1,179,120
10,52445,000076,011,877
3,000,000
3,000,000
73,011,877
159,1627,623,370
16,628,591
16,628,591
48,600,754

595,293,681
588,493,596
1,200
588,492,396
5,351,392
1,414,000
9,612
025,081
76,066,831
3,000,000
3,000,000
73,066,831
214,116
6,593,290
17,658,671
17,658,671
48,600,754

808,232,029

671,360,512

増減

勘定科目

＜負債の部＞
136,926,471 流動負債
△ 34,288,885 事業未払金
4,735 未交付配分金△ 34,293,620 預り金
171,429,405
期間外募金預り金△ 234,880
その他の預り金912 職員預り金
45,000
所得税預り金△ 25,081
住民税預り金△ 54,954
社会保険預り金0
労働保険預り金
0 賞与引当金△ 54,954 災害等準備金△ 54,954
R02年度災害等準備金
1,030,080
R03年度災害等準備金△ 1,030,080
R04年度災害等準備金△ 1,030,080
R05年度災害等準備金
0 固定負債
退職給付引当金
退職給付引当金
負債の部合計＜純資産の部＞
基本金
その他の積立金
退職給付積立金
特定指定寄付金積立金
次期繰越活動増減差額(うち当期活動増減差額)
純資産の部合計
136,871,517 負債及び純資産の部合計

当年度末

前年度末

増減

600,192,130
1,709,081
541,899,664
3,429,206
3,395,500
33,706000001,220,179
51,934,000
017,678,000
17,435,000
16,821,000
4,579,312
4,579,312
4,579,312
604,771,442

460,557,760
624,979
402,460,214
3,967,795
3,966,450
1,345
0
0
0
0
0
651,772
52,853,000
17,740,000
17,678,000
17,435,000
03,966,765
3,966,765
3,966,765
464,524,525

139,634,370
1,084,102
139,439,450△ 538,589△ 570,950
32,36100000568,407△ 919,000△ 17,740,000
0016,821,000
612,547
612,547
612,547
140,246,917

7,805,000
65,229,345
16,628,591
48,600,754
130,426,242△ 3,375,400
203,460,587
808,232,029

7,805,000
66,259,425
17,658,671
48,600,754
132,771,562
5,352,558
206,835,987
671,360,5120△ 1,030,080△ 1,030,080
0△ 2,345,320△ 8,727,958△ 3,375,400
136,871,517

計算書類に対する注記(共同募金事業拠点区分用)
1．重要な会計方針(1)有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券等－償却原価法（定額法）
・上記以外の有価証券で時価のあるもの－決算日の市場価格に基づく時価法(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産の評価方法は、最終仕入原価法に基づく原価法によっている。
(3)固定資産の減価償却の方法
・建物並びに器具及び備品－定額法(4)引当金の計上基準
・退職給付引当金－職員の退職給付に備える為、期末退職金要支給額を計上している。
・賞与引当金－職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している。
2．重要な会計方針の変更
該当なし
3．採用する退職給付制度
社会福祉法人 兵庫県共同募金会 「職員給与規程」の規定により支給している。なお、「全国社会福祉団体職員退職手当積立基金」に加入している。
4．拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類等は以下のとおりになっている。
(1)共同募金事業拠点区分の計算書類(会計基準省令第1号第4様式、第2号第4様式、第3号第4様式)(2)共同募金事業拠点区分資金収支明細書（別紙3⑩）(3)共同募金事業拠点区分事業活動明細書（別紙⑪）は省略している。
5．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類
定期預金
合
計

前期末残高
3,000,000
3,000,000

当期増加額

当期減少額
0
0

0
0

(単位:円)
当期末残高
3,000,000
3,000,000

6．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
7．担保に供している資産
該当なし
8．有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下の通りである。
(単位:円)
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
器具及び備品2,980,194
2,821,032
159,162合計2,980,194
2,821,032
159,162
9．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
該当なし
10．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
11．重要な後発事象
該当なし
12．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

別紙2

別紙３ (⑧)

基本財産及びその他の固定資産(有形・無形固定資産)の明細書(自)令和5年04月01日
法人名(至)令和6年03月31日

社会福祉法人 兵庫県共同募金会（単位：円）
期首帳簿価額(A)
資産の種類及び名称

当期増加額(B)

当期減価償却額(C)

うち国庫
補助金等

うち国庫補
助金等

当期減少額(D)

うち国庫
補助金等

期末帳簿価額(E=A+B-C-D)

うち国庫
補助金等

減価償却累計額(F)

うち国庫補
助金等

期末取得原価(G=E+F)

うち国庫
補助金等

うち国庫
補助金等

その他の固定資産(有形固定資産)
器具及び備品パソコン（VP653PA#ABJ6000PRO SF E7500)

1

0

0

0

0

0

1

0

0

0

0

0

0

0

移動式書庫

87,75200031,42300056,3290415,0160471,3450

小型耐火防盗金庫

94,80800012,23200082,5760

162,0740244,650

0

1

0

0

0

0

0

0

0

1

0

208,949

0

208,950

0

紙折機
シュレッダー
パソコンサーバーケース

1

0

0

0

0

0

0

0

1

0

178,4990178,500

0

31,55000011,29800020,2520149,218

0

169,4700

会議テーブル・イスセット

1

0

0

0

0

0

0

0

1

0

487,0940

487,095

0

着ぐるみ「あかはねちゃん」１号

1

0

0

0

0

0

0

0

1

0

472,4990472,500

0

1

0

0

0

0

0

0

0

1

0

747,6830

747,6840

214,11600054,95301

0159,16202,821,032

02,980,194

0

着ぐるみ「あかはねちゃん」２号（エアー）器具及び備品 計
その他の固定資産(有形固定資産) 計

214,11600054,95301

0159,16202,821,032

02,980,1940

その他の固定資産 計

214,11600054,95301

0159,16202,821,032

02,980,1940

基本財産及びその他の固定資産 計

214,11600054,95301

0159,16202,821,032

02,980,1940

将来入金予定の償還補助金の額
差

引

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

（注）１．「うち国庫補助金等の額」については、設備資金元金償還補助金がある場合には、償還補助総額を記載した上で、国庫補助金取崩計算を行うものとする。
ただし、「将来入金予定の償還補助金の額」欄では、「期首帳簿価額」の「うち国庫補助金等の額」はマイナス表示し、実際に補助金を受けた場合に「当期増加額」の「うち国庫補助金等の額」をプラス表示することにより、「差引」欄の「期末帳簿価額」の「うち国庫補助金等の額」が 貸借対照表上の国庫補助金等特別積立金残高と一致することが確認できる。
２．「当期増加額」には減価償却控除前の増加額、「当期減少額」には当期減価償却額を控除した減少額を記載する。

摘要

別紙３（⑨）

引当金明細書（自）令和5年4月1日 （至）令和6年3月31日

社会福祉法人 兵庫県共同募金会
拠点区分 兵庫県共同募金会（単位：円）

科目

当期増加額

期首残高

1,220,179）

賞与引当金

651,772

退職給付引当金

3,966,765

612,547

計

4,618,537

1,832,726

（

当期減少額
その他
目的使用

期末残高
0
）

1,220,179

004,579,312

651,772

05,799,491

651,772（（注）
１．引当金明細書には、引当金の種類ごとに、期首残高、当期増加額、当期減少額及び期末残高の明細を記載する。
２．目的使用以外の要因による減少額については、その内容及び金額を注記する。
３．都道府県共済会または法人独自の退職給付制度において、職員の転職または拠点間の異動により、退職給付の支払を伴わない退職給付引当金の増加または減少が発生した場合は、当期増加額又は当期減少額（その他）の欄に括弧書きでその金額を内数として記載するものとする。

摘要

別紙3（⑩）

共同募金事業拠点区分（自）令和５年４月１日

法人：社会福祉法人
事業：社会福祉事業

資金収支明細書（至）令和６年３月３１日

兵庫県共同募金会（単位：円）

勘定科目＜ 事業活動による収支 ＞＜ 収入 ＞
共同募金収入一般募金収入法人募金以外の収入
法人募金の収入
地域歳末たすけあい募金収入
法人募金以外の収入
法人募金の収入NHK歳末たすけあい募金収入
法人募金以外の収入
法人募金の収入
共同募金以外寄付金収入
特定指定寄付金収入
その他の寄付金収入
災害義援金収入他県受入災害義援金収入
経常経費補助金収入
県補助金収入事業収入
頒布収入
受取利息配当金収入
その他の収入
配分金戻入
雑収入
雑収入
事業活動収入計(1)＜ 支出 ＞
人件費支出
役員報酬支出
職員給料支出職員俸給支出
職員諸手当支出
職員賞与支出
非常勤職員給与支出
派遣職員費支出
法定福利費支出
事業費支出
諸謝金支出
旅費交通費支出
消耗器具備品費支出

本部

寄付金

災害たすけあい
義援金

災害準備金

合

計

内部取引消去拠点区分合計

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
205,656
205,656
13,463,587
13,463,587
3,067
4,507,931
0
4,507,931
4,507,931
18,180,241

618,722,154
434,669,237
383,099,727
51,569,510
168,762,048
165,040,934
3,721,114
15,290,869
15,173,948
116,921244,949,476
203,447,625
41,501,851
0
0
0
0
0
0
0
488,000
488,00000864,159,630

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
673,021673,021
0
0
0
0
0
0
0
0
0
673,021618,722,154
434,669,237
383,099,727
51,569,510
168,762,048
165,040,934
3,721,114
15,290,869
15,173,948
116,921244,949,476
203,447,625
41,501,851
673,021673,021205,656
205,656
13,463,587
13,463,587
3,067
4,995,931
488,000
4,507,931
4,507,931
883,012,892

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

618,722,154
434,669,237
383,099,727
51,569,510
168,762,048
165,040,934
3,721,114
15,290,869
15,173,948
116,921244,949,476
203,447,625
41,501,851
673,021673,021205,656
205,656
13,463,587
13,463,587
3,067
4,995,931
488,000
4,507,931
4,507,931
883,012,892

28,471,871
18,30019,255,562
14,830,211
4,425,351
5,041,298
140,840
144,639
3,871,232
21,415,120
118,680
448,593
74,717

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

28,471,871
18,30019,255,562
14,830,211
4,425,351
5,041,298
140,840
144,639
3,871,232
21,415,120
118,680
448,593
74,717

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

28,471,871
18,30019,255,562
14,830,211
4,425,351
5,041,298
140,840
144,639
3,871,232
21,415,120
118,680
448,593
74,717

勘定科目
印刷製本費支出
通信運搬費支出
会議費支出
広報費支出
業務委託費支出
手数料支出
保険料支出
賃借料支出
保守料支出
雑支出
事務費支出
福利厚生費支出
旅費交通費支出
研修研究費支出
事務消耗品費支出
印刷製本費支出
通信運搬費支出
会議費支出
手数料支出
保険料支出
賃借料支出
土地・建物賃借料支出
租税公課支出
保守料支出
渉外費支出
諸会費支出
雑支出
共同募金配分金支出
一般募金配分金支出
地域歳末たすけあい配分金支出
地域歳末たすけあい配分金支出
一般募金充当金配分金支出
NHK歳末たすけあい配分金支出
共同募金以外寄付金配分金支出
特定指定寄付金配分金支出
その他の寄付金配分金支出
災害義援金支出
他県災害義援金送付金支出
災害等準備金配分金支出
区域外配分金支出
分担金支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)＜ 施設整備等による収支 ＞＜ 収入 ＞
施設整備等収入計(4)＜ 支出 ＞
施設整備等支出計(5)

寄付金

本部

災害たすけあい
義援金

災害準備金

合

内部取引消去計

拠点区分合計118,333
1,128,269
10,584
17,646,168
581,930
138,386
132,290
206,370805,200
5,600
6,005,162
75,919985,019
6,000
105,838
339,927
487,537
31,199158,652
14,400921,352
1,032,160
11,3001,755,105
20,0003,000
57,754
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
3,717,859
59,610,012△ 41,429,771

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
546,922,170
359,345,122
168,762,048
156,507,506
12,254,542
18,815,000
242,462,851
200,961,000
41,501,851
0
0
0
0
0
789,385,021
74,774,609

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
14,192,000
14,192,000014,192,000△ 14,192,000

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
673,021673,02100
0673,0210

118,333
1,128,269
10,584
17,646,168
581,930
138,386
132,290
206,370805,200
5,600
6,005,162
75,919985,019
6,000
105,838
339,927
487,537
31,199158,652
14,400921,352
1,032,160
11,3001,755,105
20,0003,000
57,754546,922,170
359,345,122
168,762,048
156,507,506
12,254,542
18,815,000
242,462,851
200,961,000
41,501,851
673,021673,021
14,192,000
14,192,000
3,717,859
863,860,054
19,152,838

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

118,333
1,128,269
10,584
17,646,168
581,930
138,386
132,290
206,370805,200
5,600
6,005,162
75,919985,019
6,000
105,838
339,927
487,537
31,199158,652
14,400921,352
1,032,160
11,3001,755,105
20,0003,000
57,754546,922,170
359,345,122
168,762,048
156,507,506
12,254,542
18,815,000
242,462,851
200,961,000
41,501,851
673,021673,021
14,192,000
14,192,000
3,717,859
863,860,054
19,152,838

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

勘定科目
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)＜ その他の活動による収支 ＞＜ 収入 ＞
積立資産取崩収入
退職給付引当資産取崩収入
サービス区分間繰入金収入
寄付金サービス区分繰入金収入
災害等サービス区分繰入金収入
その他の活動収入計(7)＜ 支出 ＞
サービス区分間繰入金支出
本部サービス区分繰入金支出
寄付金サービス区分繰入金支出
災害等サービス区分繰入金支出
その他の活動による支出
退職手当積立基金預け金支出
法人内部間取引支出
共同募金委員会への支出
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)当期資金収支差額合計(10)=(3)+(6)+(9)前期末支払資金残高(11)当期末支払資金残高(10)+(11)

寄付金

本部

災害たすけあい
義援金

災害準備金

合

内部取引消去計

拠点区分合計

0

0

0

0

0

0

0

1,030,080
1,030,080
67,758,634
67,758,634
0
68,788,714

0
0
3,548,000
03,548,000
3,548,000

00
16,821,000
16,821,000
0
16,821,000

0
0
0
0
0
0

1,030,080
1,030,080
88,127,634
84,579,634
3,548,000
89,157,714

00△ 88,127,634△ 84,579,634△ 3,548,000△ 88,127,634

1,030,080
1,030,080
0001,030,080

00001,030,080
1,030,080
22,211,330
22,211,330
23,241,410
45,547,304
4,117,533
38,929,341
43,046,874

84,579,634
67,758,634
0
16,821,000
000084,579,634△ 81,031,634△ 6,257,025
96,458,352
90,201,327

3,548,000
03,548,000
000003,548,000
13,273,000△ 919,000
52,853,000
51,934,000

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

88,127,634
67,758,634
3,548,000
16,821,000
1,030,080
1,030,080
22,211,330
22,211,330
111,369,044△ 22,211,330△ 3,058,492
188,240,693
185,182,201△ 88,127,634△ 67,758,634△ 3,548,000△ 16,821,000
0000△ 88,127,634
0
0
0
0

0
0
0
0
1,030,080
1,030,080
22,211,330
22,211,330
23,241,410△ 22,211,330△ 3,058,492
188,240,693
185,182,201

別紙３（⑫）

積立金・積立資産明細書（自）令和5年4月1日 （至）令和6年3月31日
社会福祉法人
拠点区分

兵庫県共同募金会
兵庫県共同募金会（単位：円）

区分

前期末残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

退職給付積立金

17,658,671

0

1,030,080

16,628,591

特定指定寄付金積立金48,600,754

0048,600,754

66,259,425

0

1,030,080

65,229,345

計

摘

要

（単位：円）

区分

前期末残高

退職手当積立基金預け金

6,593,290

退職給付引当資産

17,658,671

特定指定寄付金積立資産

48,600,754

計

72,852,715

当期増加額

当期減少額

1,030,080

期末残高
0

7,623,370

1,030,080

16,628,591

0048,600,754

1,030,080

1,030,080

72,852,715（注）
１．積立金を計上せずに積立資産を積み立てる場合には、摘要欄にその理由を明記すること。
２．退職給付引当金に対応して退職給付引当資産を積み立てる場合及び長期預り金に対応して長期預り金積立資産を積み立てる場合には摘要欄にその旨を明記すること。

摘要

別紙３（⑬）

サービス区分間繰入金明細書（自）令和5年4月1日 （至）令和6年3月31日

社会福祉法人
拠点区分

兵庫県共同募金会
兵庫県共同募金会（単位：円）
サービス区分名
繰入金の財源（注）

繰入元

金額

使用目的等

繰入先
令和4年度一般募金

64,440,372 共同募金事業運営費

寄付金/特定指定寄付金 本部/事務局運営

令和5年度特定・指定寄付寄付金

2,486,625 共同募金事業運営費

寄付金/NHK歳末

本部/NHK歳末事業

令和5年度NHK歳末たすけあい募金

寄付金/一般募金

災害準備金

令和5年度一般募金

16,821,000 令和5年度災害等準備金の積立

災害準備金

寄付金/一般募金

令和2年度災害準備金

3,548,000 令和2年度災害等準備金期間満了による取崩

寄付金/一般募金

本部

831,637 令和5年度NHK歳末たすけあい事務経費（注）拠点区分資金収支明細書（別紙３（⑩））を作成した拠点においては、本明細書を作成のこと。
繰入金の財源には、措置費収入、保育所運営費収入、前期末支払資金残高等の別を記入すること。