○安堵町精神障害者医療費助成事業実施要綱
平成２６年９月２６日
告示第２３号
安堵町精神障害者医療費助成事業実施要綱（平成７年制定）の全部を改正する。
目次
第１章 総則（第１条・第２条）
第２章 精神障害者医療費助成事業
第１節 事業区分（第３条）
第２節 一般助成事業（第４条―第１５条）
第３節 後期高齢者助成事業（第１６条―第２０条）
第４節 精神通院助成事業（第２１条―第２６条）
第３章 雑則（第２７条―第３１条）
附則
第１章 総則（目的）
第１条 この要綱は、精神障害者の社会復帰及び自立と社会参加の促進を図るため、精神障害者に対し医療費の一部を助成し、もって精神障害者の健康の保持及び福祉の増進を図ることを目的とする。
（定義）
第２条 この要綱において、社会保険各法とは、次の各号に掲げる法律をいう。
（１） 健康保険法（大正１１年法律第７０号）（２） 船員保険法（昭和１４年法律第７３号）（３） 国家公務員共済組合法（昭和３３年法律第１２８号）（４） 地方公務員等共済組合法（昭和３７年法律第１５２号）（５） 私立学校教職員共済法（昭和２８年法律第２４５号）
２ この要綱において、「対象者」とは、次条各号に規定する事業区分において、医療費の助成を受けることができる者をいう。
３ この要綱において、「助成金」とは、次条各号に規定する事業区分において、対象者に支給する金額をいう。
４ この要綱において、「医療機関等」とは、病院、診療所、薬局その他の者をいう。
1/35

第２章 精神障害者医療費助成事業
第１節 事業区分
第３条 この要綱により、助成を実施する事業は次の各号に掲げる事業とする。
（１） 精神障害者医療費助成事業（一般）（以下「一般助成事業」という。）（２） 精神障害者医療費助成事業（後期高齢者）（以下「後期高齢者助成事業」という。）（３） 精神障害者医療費助成事業（精神通院）（以下「精神通院助成事業」という。）
第２節 一般助成事業（助成要件）
第４条 一般助成事業の助成を受けることができる者は、次の各号のいずれにも該当する者（生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）による保護を受けている世帯に属する者を除く。）で、かつ、国民健康保険法（昭和３３年法律第１９２号）の規定による被保険者又は社会保険各法の規定による被保険者、組合員、加入者若しくはこれらの者の被扶養者であるものとする。
（１） 本町内に住所を有する者（病院又は診療所（以下「病院等」という。）に入院し、当該病院等の所在する場所に住所を変更したことにより、本町以外の市町村から当該病院等に入院をする際に本町に住所を変更したと認められる者を除く。）（２） 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和２５年法律第１２３号）第４５条第２項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受け、その障害等級が１級又は２級である者（３） 前年の所得（１月から７月までの間に受けた医療に係る医療費については、前前年の所得とする。以下同じ。）が、所得税法（昭和４０年法律第３３号）に規定する控除対象配偶者及び扶養親族（以下「扶養親族等」という。）の有無及び数に応じて、国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和６１年政令第５４号）第５２条により読み替えられた国民年金法施行令等の一部を改正する等の政令（昭和６１年政令第５３号）第１条の規定による改正前の国民年金法施行令（昭和３４年政令第１８４号。以下「旧国民年金法施行令」という。）第６条の４第１項に規定する額を超えない者（４） 配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻と同様の事情にある者を含む。）又は民法（明治２９年法律第８９号）第８７７条第１項に定める扶養義務者がある者にあっては、当該配偶者又は扶養義務者で主として精神障害者の生計を維持する者の前年の所得が、扶養親族等の有無及び数に応じて、旧国民年金法施行令第６条の４第３項に規定する額を超えない者
２ 前項第３号及び第４号に規定する所得の範囲及びその額の計算方法は、旧国民年金法施行令第６条及び第６条の２の規定の例による。
2/35

（住所地特例）
第５条 病院等に入院をしたことにより、当該病院等の所在する場所に住所を変更したと認められる者であって、当該病院等に入院をする際に本町に住所を有していたと認められる者（本町以外の市町村に所在する病院等に入院した者に限る。）は、前条第１項第１号に規定する本町内に住所を有する者とみなす。ただし、２以上の病院等に継続して入院をしている者については、国民健康保険法第１１６条の２第２項の例による。
（適用除外）
第６条 前２条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、この事業により医療費の助成を受けることができる者としない。ただし、町長が必要と認めた場合は、この限りでない。
（１） 安堵町子ども医療費助成条例（昭和４８年安堵村条例第１３号）により医療費の助成を受けることができる者（２） 安堵町ひとり親家庭等医療費助成条例（昭和５３年安堵村条例第１６号）により医療費の助成を受けることができる者（３） 安堵町心身障害者医療費助成条例（昭和４８年安堵村条例第１４号）により医療費の助成を受けることができる者（助成の範囲）第７条 医療費の助成は、対象者の疾病又は負傷について国民健康保険法、社会保険各法その他の法令の規定により医療に関する給付が行われた場合における医療費のうち、当該法令の規定によって対象者が負担した自己負担金の額から次に掲げる額を控除した額に相当する助成金を対象者に支給して行うものとする。
（１） 入院時の食事療養に係る標準負担額に相当する額（２） 入院時の生活療養に係る標準負担額に相当する額（３） 法令の規定による払戻し額その他これに相当するものが支給されている場合は、その額に相当する額（４） 医療機関等（保険薬局を除く。）の診療報酬明細書（訪問看護療養費明細書を含む。）又は社会保険各法に定める療養費支給申請書ごとに５００円。ただし、１４日以上の入院に係る医療費については、１０００円。
（受給資格証の交付申請）
第８条 医療費の助成を受けようとする者は、精神障害者医療費受給資格証交付申請書（第１号様式。以下「受給資格証交付申請書」という。）に次に掲げる書類を添えて町長に申請しなければ3/35ならない。
（１） 第４条第１項第３号及び第４号に該当することを明らかにすることができる書類（２） 国民健康保険法に基づく被保険者証若しくは被保険者資格証明書又は社会保険各法に基づく被保険者証、組合員証若しくは加入者証（３） 精神障害者保健福祉手帳（４） 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成１７年法律第１２３号。以下「障害者総合支援法」という。）第５４条第３項に基づく自立支援医療受給者証（精神通院）の交付を受けた者にあっては、自立支援医療受給者証（精神通院）
２ 町長は、前項の規定により添えなければならない書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。
（受給資格証の交付）
第９条 受給資格証交付申請書を受理した町長は、申請者が対象者に該当すると認めるときは精神障害者医療費受給資格証（第２号様式。以下「受給資格証」という。）を交付するものとし、対象者に該当しないと認めるときはその理由を付し、精神障害者医療費受給資格証交付申請却下通知書（第３号様式）を交付するものとする。
２ 町長は、受給資格証交付申請書の提出がない場合においても、対象者に該当すると認めるときは受給資格証を交付することができるものとする。
３ 受給資格証の交付を受けた者（以下「受給資格者」という。）は、受給資格証の有効期間が満了した場合には、直ちにこれを町長に返還しなければならない。
４ 受給資格者は、受給資格証を医療機関等において医療を受ける際に提示しなければならない。
（受給資格証の更新申請等）
第１０条 受給資格証の有効期間は、受給資格証交付の日から、同日以後最初の７月３１日又は精神障害者保健福祉手帳の有効期限のいずれか早い日までとする。
２ 受給資格者は、受給資格証の更新を受けようとするときは、前項に規定する受給資格証の有効期限までに、精神障害者医療費受給資格証更新申請書（第１号様式）に第８条第１項各号に掲げる書類を添えて町長に申請しなければならない。
３ 第８条第２項及び前条の規定は、前項の規定による受給資格証の更新申請があった場合について準用する。
（受給資格証の再交付）第１１条 受給資格者は、受給資格証を破損し、又は失ったときは、精神障害者医療費受給資格証
4/35

再交付申請書（第４号様式）により町長に再交付を申請することができる。
２ 受給資格証を破損した場合の前項の申請書には、当該受給資格証を添えなければならない。
３ 受給資格者は、受給資格証の再交付を受けた後、失った受給資格証を発見したときは、直ちにこれを町長に返納しなければならない。
（支給方法）
第１２条 助成金の支給を受けようとする者は、精神障害者医療費助成金（一般）交付請求書（第５号様式）に領収書その他自己負担金を医療機関等で支払ったことが明らかとなるものを添えて、町長に提出しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、受給資格者が奈良県内の医療機関等で診療を受ける際に受給資格証を提示した場合において、当該医療機関等から提供される情報に基づき奈良県国民健康保険団体連合会から町長に当該診療に係る自己負担金その他助成金の算定に必要な事項が通知されたときは、受給資格者から町長に請求書の提出があったものとみなす。
（助成金の交付）第１３条 町長は、前条の規定による請求書の提出があったときは、その内容を審査の上適当と認めるときは助成金を交付し、不適当と認めるときは精神障害者医療費助成金（一般）交付請求却
下通知書（第６号様式）により通知するものとする。
（届出）第１４条 受給資格者は、次に定める書類に受給資格証を添えて速やかに町長に届け出なければならない。
（１） 住所又は氏名を変更したときは、住所・氏名変更届（第７号様式）（２） 第７条に規定する医療に関する給付を行う保険者又は共済組合に変更が生じたときは、加入医療保険変更届（第８号様式）（３） 第４条第１項第３号又は第４号に規定する者に該当しなくなったときは、所得状況変更届（第９号様式）（４） 精神障害者保健福祉手帳の障害等級に変更があったときは、障害等級変更届（第１０号様式）（５） 対象者が死亡したときは、死亡届（第１１号様式）（受給資格者台帳の整備）
第１５条 町長は、受給資格者について精神障害者医療費受給資格者台帳（第１２号様式）を作成し、常に記載内容について整理しておかなければならない。
5/35

第３節 精神障害者医療費助成事業（後期高齢者）（助成要件）
第１６条 後期高齢者助成事業の助成を受けることができる者は、第４条第１項各号のいずれにも該当する者（生活保護法による保護を受けている世帯に属する者を除く。）で、かつ、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和５７年法律第８０号。以下「高齢者医療確保法」という。）第５０条に規定する被保険者（高齢者医療確保法第５５条第１項又は第２項の規定の適用を受ける者を含む。）である者とする。
２ 前項の場合において、第４条第３号及び第４号に規定する所得の範囲及びその額の計算方法は、同条第２項の規定の例による。
（適用除外）
第１７条 前条及び第２０条で準用する第５条の規定にかかわらず、安堵町重度心身障害老人等医療費助成要綱（平成１５年安堵町要綱第４号）により医療費の助成を受けることができる者は、この要綱により医療費の助成を受けることができる者としない。ただし、町長が必要と認めた場合は、この限りでない。
（受給資格の通知）
第１８条 第２０条で準用する第８条の読替え後の規定による申請書を受理した町長は、申請者が対象者に該当すると認めるときは精神障害者医療費受給資格（後期高齢者）認定通知書（第１４号様式）を交付するものとし、対象者に該当しないと認めるときはその理由を付し、精神障害者医療費受給資格（後期高齢者）認定申請却下通知書（第１５号様式）を交付するものとする。
２ 町長は、第２０条で準用する第８条の読替え後の規定による申請書の提出がない場合においても、対象者に該当すると認めるときは前項の受給資格認定通知書を交付することができるものとする。
（支給方法）
第１９条 助成金の支給を受けようとする者は、精神障害者医療費助成金（後期高齢者）交付請求書（第５号様式）に領収書その他自己負担金を医療機関等で支払ったことが明らかとなるものを添えて、町長に提出しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、奈良県後期高齢者医療広域連合から町長に自己負担金その他助成金の額の算定に必要な事項が送付されたときは、助成金の支給を受けようとする者から町長に請求書の提出があったものとみなす。
（準用）
6/35

第２０条 第５条、第７条、第８条、第１０条、第１３条及び第１４条までの規定は、後期高齢者助成事業について準用する。この場合において、第７条中「国民健康保険法、社会保険各法」とあるのは「高齢者医療確保法」と、同条第４号中「医療保険各法」とあるのは「高齢者医療確保法」と、第８条中「受給資格証交付申請書（第１号様式。以下「受給資格証交付申請書」という。）」とあるのは「精神障害者医療費受給資格（後期高齢者）認定申請書（第１３号様式）」と、同条第２号中「国民健康保険法に基づく被保険者証若しくは被保険者資格証明書又は社会保険各法に基づく被保険者証、組合員証若しくは加入者証」とあるのは「高齢者医療確保法に基づく被保険者証」と、第１０条見出し中「受給資格証の更新申請等」とあるのは「受給資格認定の更新申請」と、同条第１項中「受給資格証の有効期間は、受給資格証交付」とあるのは「受給資格の認定期間は、受給資格認定」と、同条第２項中「受給資格者は、受給資格証の更新」とあるのは「受給資格認定を受けた者は、受給資格認定」と、「規定する受給資格証」とあるのは「規定する受給資格認定」と、「受給資格証更新申請書（第１号様式）」とあるのは「精神障害者医療費受給資格（後期高齢者）更新申請書（第１３号様式）」と、「第８条第１項各号」とあるのは「第２０条で準用する第８条の読替え後の第８条第１項各号」と、同条第３項中「前条」とあるのは「第１８条」と、第１３条中「前条」とあるのは「第１９条」と、「一般」とあるのは「後期高齢者」と、第１４条中「受給資格者は、次に定める書類に受給資格証を添えて」とあるのは「受給資格認定を受けた者は、次に定める書類を」と、同条第２号中「第７条に規定する医療に関する給付を行う保険者又は共済組合に変更が生じた」とあるのは「高齢者医療確保法の規定による後期高齢者医療の被保険者に該当しなくなった」と読み替えるものとする。
第４節 精神通院助成事業（助成要件）
第２１条 この要綱により医療費の助成を受けることができる者は、次の各号のいずれにも該当する者で、かつ、障害者総合支援法第５８条（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令（平成１８年政令第１０号）第１条の２第３号に規定する医療（以下「精神通院医療」という。）に限る。）の規定により、公費負担された国民健康保険法の規定による被保険者、高齢者医療確保法の規定による後期高齢者医療の被保険者又は社会保険各法の規定による被扶養者のうち医療費を自己負担した者とする。ただし、同法の規定による後期高齢者医療の被保険者及び７０歳以上の前期高齢者であって国民健康保険の被保険者又は社会保険各法の被扶養者のうち医療費を自己負担したが、公費負担が発生しなかった場合も含む。
（１） 本町内に住所を有する者（病院等に入院し、当該病院等の所在する場所に住所を変更し7/35

たことにより、本町以外の市町村から当該病院等に入院をする際に本町に住所を変更したと認められる者を除く。）（２） 社会保険各法の規定による被扶養者に対する助成については、その者の加入する社会保険等の被保険者の前年の所得（１月から７月までの間に受けた医療に係る医療費については、前前年の所得とする。以下同じ。）が、その者の加入する社会保険等の被保険者の扶養親族等の有無及び数に応じて、旧国民年金法施行令第６条の４第３項に規定する額を超えない者
２ 前項第２号に規定する所得の範囲及びその額の計算方法は、旧国民年金法施行令第６条及び第６条の２の規定の例による。
（住所地特例）
第２２条 第５条の規定は、精神通院助成事業について準用する。
（適用除外）
第２３条 前２条の規定にかかわらず、第６条各号に定めるもの及び次の各号のいずれかに該当する者は、この要綱により医療費の助成を受けることができる者としない。
（１） 安堵町重度心身障害老人等医療費助成要綱により医療費の助成を受けることができる者（２） 一般助成事業又は後期高齢者助成事業により医療費の助成を受けることができる者（助成の範囲）第２４条 医療費の助成は、対象者の疾病について国民健康保険法、社会保険各法、高齢者医療確保法その他法令の規定により医療に関する給付が行われた場合における医療費であって、障害者総合支援法第５８条の規定により公費負担された精神通院医療に係る医療費のうち、当該法令の規定によって対象者が負担した自己負担金の額から次に掲げる額を控除した額に相当する額とする。ただし、対象者が高齢者医療確保法の規定による後期高齢者医療の被保険者及び７０歳以上の前期高齢者であって国民健康保険の被保険者又は社会保険各法の被扶養者のうち医療費を自己負担したが、公費負担が発生しなかった場合も含む。
（１） 法令の規定による払戻し額その他これに相当する者が支給されている場合は、その額に相当する額（２） 受診月ごとに５００円（支給方法）
第２５条 助成金の交付を受けようとする者は、精神障害者医療費助成金（精神通院）交付申請書（第１６号様式）に次に掲げる書類及び領収書その他自己負担金を医療機関等で支払ったことが明らかとなるものを添えて、町長に提出しなければならない。
8/35

（１） 社会保険各法の規定による被扶養者にあっては、第２１条第１項第２号に該当することを明らかにすることができる書類及び社会保険各法に基づく被保険者証、組合員証又は加入者証の写し（２） 障害者総合支援法第５４条第３項に基づく自立支援医療受給者証（精神通院）の写し（３） 奈良県障害者自立支援医療費自己負担上限額管理票の写し
２ 町長は、前項の規定により添えなければならない書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。
（助成金の交付）第２６条 町長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査の上適当と認めるときは精神障害者医療費助成金（精神通院）交付決定通知書（第１７号様式）により通知するとともに助成金を交付するものとし、不適当と認めるときは精神障害者医療費助成金（精神通院）交付申請却下通知書（第１８号様式）により通知するものとする。
第３章 雑則（譲渡又は担保の禁止）
第２７条 助成金の支給を受ける権利は、譲渡し、又は担保に供してはならない。
（助成金の返還）第２８条 偽りその他不正の手段によって助成金の支給を受けた者があるときは、町長は、当該助成金の全部又は一部を返還させることができる。
（損害賠償との調整）
第２９条 町長は、対象者が疾病又は負傷に関し損害賠償を受けたときは、その価額の限度において、助成金の全部若しくは一部を支給せず、又は既に支給した助成金の額に相当する金額を返還させることができる。
（報告）第３０条 町長は、医療費の助成に関し必要があると認めるときは、第３条各号に掲げる事業により医療費の助成を受ける者に対し、必要な事項の報告を求めることができる。
（その他）
第３１条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この要綱は、平成２６年１０月１日から施行する。
9/35

（経過措置）２ この要綱の施行日前に、この告示による改正前の安堵町精神障害者医療費助成事業実施要綱により医療費の助成を受けるものについては、なお従前の例による。

10/35

11/35

12/35

13/35

14/35

15/35

16/35

17/35

18/35

19/35

20/35

21/35

22/35

23/35

24/35

25/35

26/35

27/35

28/35

29/35

30/35

31/35

32/35

33/35

34/35

第１号様式第１号様式の２
第２号様式
第３号様式
第４号様式
第５号様式
第６号様式
第７号様式
第８号様式
第９号様式
第１０号様式第１１号様式第１２号様式第１３号様式第１３号様式の２
第１４号様式第１５号様式第１６号様式第１７号様式第１８号様式35/35