2022/06/01 11:29:30 / 21824806̲株式会社Ｅストアー̲招集通知

証券コード：4304

第

24 回

定 時 株 主 総 会

招 集 ご 通 知
開催日時 ２０２２年６月29日(水曜日)
午後 1 時～（開場：午後０時30分）

目

第24回定時株主総会招集ご通知

１

開催場所 東京虎ノ門グローバルスクエア

株主総会参考書類

５コンファレンス
東京都港区虎ノ門１－３－１
東京虎ノ門グローバルスクエア４階(会場が前回と異なります。)

議

案 ＜会社提案 第１号議案から第４号議案まで＞
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
＜株主提案
第５号議案
第６号議案

表紙（Ａ案）

定款一部変更の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件
監査等委員である取締役３名
選任の件
補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
第５号議案から第６号議案まで＞
取締役１名選任の件
自己株式の取得の件

次(添付書類)
事業報告20

連結計算書類

39

計算書類

42

監査報告

45

2022/06/01 11:29:30 / 21824806̲株式会社Ｅストアー̲招集通知

証券コード 4304
2022年６月13日

株主各位

東京都港区虎ノ門一丁目３番１号

株式会社Ｅストアー

代表取締役

柳 田 要 一

第24回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、当社第24回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますのでご案内申し上げます。
なお、当日ご出席されない場合は、書面又はインターネットにより議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議案に対する賛否をご表示いただき、2022年６月28日（火曜日）午後６時30分までに議決権を行使してくださいますようお願い申し
上げます。
敬具
記
1. 日
時
2022年６月29日（水曜日）午後１時（開場：午後０時30分）
2. 場
所
東京虎ノ門グローバルスクエア コンファレンス
東京都港区虎ノ門１－3－1
東京虎ノ門グローバルスクエア４階（会場が前回と異なりますので、末尾の「株主総会会場のご案内」をご参照い
ただき、お間違えのないようご注意ください。）
3. 目 的 事 項
報 告 事 項 １．第24期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）事業報告及び連結計
算書類並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第24期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）計算書類報告の件

－1－

招集ご通知

2022/06/01 11:29:30 / 21824806̲株式会社Ｅストアー̲招集通知第１号議案から第４号議案まで＞

招集ご通知

定款一部変更の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件
監査等委員である取締役３名選任の件
補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
第５号議案から第６号議案まで＞
取締役１名選任の件
自己株式の取得の件

以

上

事業報告
計算書類

・当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
・次の事項につきましては、法令及び当社定款第13条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト(http://Estore.co.jp/)に掲載しておりますので、本招集ご通知の添付書類には記載しておりません。
① 連結計算書類の連結注記表② 計算書類の個別注記表
したがいまして、本招集ご通知添付書類に記載している事業報告、連結計算書類及び計算書類は、監査等委員会が監査した事業報告並びに監査等委員会及び会計監査人が監査した連結計算書類及び計算書類の一部であります。
・株主総会参考書類、事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正する必要が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（http://Estore.co.jp/）に掲載させていただきます。

株主総会参考書類

決議事項
＜会社提案
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
＜株主提案
第５号議案
第６号議案

監査報告

－2－

招集ご通知

2022/06/01 11:29:30 / 21824806̲株式会社Ｅストアー̲招集通知

議決権行使についてのご案内
議決権は、以下の３つの方法により行使いただくことができます。

株主総会にご出席される場合
同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
日時

2022年６月29日（水曜日）午後１時（受付開始：午後０時30分）

書面（郵送）で議決権を行使される場合
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。
行使期限2022年６月28日（火曜日）午後６時30分到着分まで

インターネットで議決権を行使される場合
次ページの案内に従って、議案の賛否をご入力ください。
行使期限2022年６月28日（火曜日）午後６時30分入力完了分まで① 株主様以外の方による不正アクセス（“なりすまし”）や議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主様には、議決権行使サイト上で「パスワード」の変更をお願いすることとなりますのでご了承ください。
② 株主総会の招集の都度、新しい「議決権行使コード」及び「パスワード」をご通知いたします。
③ 議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金・電話料金等）は株主様のご負担となります。また、携帯電話をご利用の場合は、パケット通信料その他携帯電話利用による料金が必要になりますが、これらの料金も株主様のご負担となります。

※ インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
※ 書面（郵送）とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効とさせていただきます。

－3－

議決権行使についてのご案内2022/06/01 11:29:30 / 21824806̲株式会社Ｅストアー̲招集通知

インターネットによる議決権行使のご案内
議決権行使コード・パスワードを入力する方法
議決権行使
ウェブサイト

議決権行使コードおよびパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。
御中議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。

議決権の数

1.

XX 個

2.

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○
×月××日

1

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

1.

XX 個

御中

2.

×月××日

3.

3.
××××年

（切取線）

（切取線）

××××年

議決権の数

https://www.web54.net

4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード見本4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード「次へすすむ」をクリック

見本○○○○○○○

株主総会参考書類

1

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

招集ご通知

QRコードを読み取る方法「スマート行使」○○○○○○○

2※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

「議決権行使コード」
を入力

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「ログイン」をクリック

3

議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。

実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください「登録」をクリック

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

4※操作画面はイメージです。

三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル
電話番号：0120－652－031（フリーダイヤル）（受付時間 ９：00～21：00）－4－

議決権行使についてのご案内

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

監査報告

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」
・「パスワード」を入力してログイン、
再度議決権行使をお願いいたします。
※‌QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイト
へ遷移できます。

計算書類「パスワード」を入力「スマート行使」での議決権行使は１回に限り
可能です。

事業報告

2

議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

2022/06/01 11:29:30 / 21824806̲株式会社Ｅストアー̲招集通知

株主総会参考書類

議案及び参考資料<会社提案 第１号議案から第４号議案まで＞
第１号議案 定款一部変更の件
1.

提案の理由
「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款を変更するものであります。
⑴ 変更案第13条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定款に定めるものであります。
⑵ 変更案第13条第２項は、書面交付請求した株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。

⑶ 株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第13条）は不要となるため、これを削除するものであります。
⑷ 上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。

2.

変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
現行

定（下線部分は変更箇所を示しております。）

款変（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし
提供）
第13条

当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会
参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算
書類に記載又は表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

－5－

定款変更議案

更

（削

案

除）

2022/06/01 11:29:30 / 21824806̲株式会社Ｅストアー̲招集通知

現

定

（新

設）

(新

設）

変

更

案

（電子提供措置等）
第13条

当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会
参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとるものとする。

２ 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求をした株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

附則(監査役の責任免除に関する経過措置）
第１条 （現行どおり）

株主総会参考書類

附則(監査役の責任免除に関する経過措置）(条文省略）

款

招集ご通知

行

(電子提供措置等に関する経過措置）
第２条

３ 本附則は、施行日から６か月を経過した日又は前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

計算書類

２ 前項の規定にかかわらず、施行日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、変更前定款第13条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）
は、なお効力を有する。

事業報告

変更前定款第13条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の削除及
び変更後定款第13条（電子提供措置等）の
新設は、2022年９月１日（以下「施行日」という）から効力を生ずるものとする。

監査報告

－6－

定款変更議案

2022/06/01 11:29:30 / 21824806̲株式会社Ｅストアー̲招集通知第２号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件

取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）全員（４名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、取締役４名の選任をお願いするものであります。
本議案については、監査等委員会から全ての取締役候補者（監査等委員である取締役を除く。）
について適任である旨の意見を得ております。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者番号

1

再任

い

し

む

ら

け

石村

ん

い

ち

賢 一 （1962年10月14日生）

所有する当社の株式数…………… 150,000株［略歴、当社における地位及び担当］
1986年 4 月
1988年 10月
1990年 12月
1991年 12月
1994年 10月
1996年 7 月
1998年 6 月㈱アスキー入社
同社社長室
広報担当、事業開発担当部長㈱アスキーエクスプレス設立
取締役企画部長㈱アスキーエアーネットワーク設立
代表取締役㈱アスキーネット 取締役㈱アスキーインターネットサービス
カンパニー 副事業部長
セコム㈱入社
ネットワークセキュリティ事業部
スーパーバイザー

1999年 2 月
2001年 12月
2004年 11月
2005年 8 月
2005年 10月
2006年 7 月
2021年 6 月

当社設立 代表取締役㈱インフォビュー 取締役㈱パーソナルショップ設立
代表取締役㈱ワイズワークスプロジェクト
取締役㈱ユニコム設立 代表取締役（現任）㈱ ＥＣ ホールディングス （ 現ECH㈱） 取締役
当社 代表取締役CEO（現任）［重要な兼職の状況］
該当なし[取締役候補者とした理由]
石村賢一氏は、創業者であり、創業以来、代表取締役として長年にわたり当社の経営を担っており、その豊富な経験と実績を活かし、当社の経営に十分な役割を果たすことが期待できることから、取締役として選任をお願いするものであります。
[特別な利害関係]
石村賢一氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

－7－

取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案

2022/06/01 11:29:30 / 21824806̲株式会社Ｅストアー̲招集通知

候補者番号

再任

だ

よ

柳田

う

い

ち

要 一 （1963年３月13日生）

所有する当社の株式数…………… 57,500株［略歴、当社における地位及び担当］㈱リクルート入社㈱リクルート退社
当社 入社
当社 取締役
当社 最高情報責任者(現任)
当社 常務取締役
当社 代表取締役COO社長(現任）㈱クロストラスト 代表取締役社長［重要な兼職の状況］
該当なし

株主総会参考書類

1986年 4 月
2004年 6 月
2005年 9 月
2006年 6 月
2009年 6 月
2018年 6 月
2021年 6 月
2021年 11月

招集ご通知

2

や な ぎ

[取締役候補者とした理由]
柳田要一氏は、営業系・管理系業務に関する、豊富な経験と見識を活かし、代表取締役COO社長として、当社の経営全般やガバナンス体制の強化に十分な役割を果たすことが期待できることから、取締役として選任をお願いするものであります。
事業報告[特別な利害関係]
柳田要一氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

計算書類
監査報告

－8－

取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案

2022/06/01 11:29:30 / 21824806̲株式会社Ｅストアー̲招集通知

候補者番号

3

た

な

か

ひ

田中

ろ

ゆ

き

裕 之 （1972年10月27日生）

所有する当社の株式数……………

―株［略歴、当社における地位及び担当］
再任

2000年 5 月
2000年 7 月
2002年 4 月
2003年 4 月
2006年 10月
2010年 8 月
2010年 9 月

ラピッドサイト㈱（現 ＧＭＯグロ
ーバルサイン ・ホールディングス㈱）入社㈱アイル（現 ＧＭＯグローバルサ
イン・ホールディングス㈱）転籍
商品開発室長
同社 事業開発部部長
日本ジオトラスト㈱（現 ＧＭＯグ
ローバルサイン㈱）設立 取締役
Ｈｏｓｔｉｎｇ＆Ｓｅｃｕｒｉｔｙ
Ｉｎｃ．（現 ＧＭＯ―Ｚ．ｃｏｍ
ＵＳＡ Ｉｎｃ．） 取締役
株式会社ワダックス（現 ＧＭＯグ
ローバルサイン・ホールディングス㈱） 取締役
同社 リテール本部本部長
同社 リテール営業部部長

2013年 2 月

2017年 11月
2018年 4 月
2018年 8 月
2020年 1 月
2020年 3 月
2020年 6 月
2020年 12月

アマゾンジャパン㈱（現 アマゾン
ジャパン合同会社） 入社
ハードライン事業本部 ＤＩＹ＆工具事業部 事業部長
当社 入社
当社 執行役員㈱クロストラスト 監査役㈱コマースニジュウイチ 代表取締役社長（現任）㈱ウェブクルーエージェンシー（現㈱WCA） 取締役（現任）
当社 取締役（現任）㈱クロストラスト 取締役［重要な兼職の状況］
株式会社コマースニジュウイチ 代表取締役社長[取締役候補者とした理由]
田中裕之氏は、ＩＴ及びＥコマースに関する豊富な経験と見識を生かし、2017年に当社に入社して以来、マーケティング部門の責任者として当社の事業を牽引しており、また、2020年にグループ会社の㈱コマースニジュウイチ代表取締役として経営を担い、当社の企業価値向上に資する者として適任であると考えるため、取締役として選任をお願いするものであります。
[特別な利害関係]
田中裕之氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

－9－

取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案

2022/06/01 11:29:30 / 21824806̲株式会社Ｅストアー̲招集通知

候補者番号

る

か

わ

古川

り

あ

つ

徳 厚 （1981年５月１日生）

所有する当社の株式数……………

―株［略歴、当社における地位及び担当］
2007年 4 月

再任の2010年 7 月

社外

2016年 10月
2018年 1 月
2019年 6 月

2019年 10月
2020年 3 月
2020年 3 月
2020年 6 月

㈱ひらまつ 社外取締役
アークランドサービスホールディン
グス㈱ 社外取締役（現任）
日本パワーファスニング㈱ 社外取締役（現任）
アドバンテッジアドバイザーズ ㈱取締役/パートナー（現任）

株主総会参考書類

2014年 12月
2016年 10月

マッキンゼー・アンド・カンパニ
ー・インク・ジャパン入社
アドバンテッジパートナーズ有限責
任事業組合（現 ㈱アドバンテッジ
パートナーズ）入社㈱ピクセラ 社外取締役㈱エムピーキッチン 社外取締役（現任）
J-FOODS HONG KONG
LIMITED DIRECTOR
アドバンテッジアドバイザーズ㈱出向 取締役
当社 社外取締役（現任）

招集ご通知

4

ふ

［重要な兼職の状況］
アドバンテッジアドバイザーズ㈱ 取締役／パートナー
古川徳厚氏は社外取締役の候補者であります。同氏は社外取締役として数多くの投資先の経営に関与した経験及び経営者としての見識をもっており、Ｍ＆Ａ、新規事業開発、資金調達などの分野でその見識を当社の経営に反映して頂くことが期待できることから、社外取締役として選任をお願いするものであります。なお、同氏は、当社社外取締役に就任して本総会の終結の時をもって３年になります。

事業報告[社外取締役候補者とした理由および期待される役割等][特別な利害関係]
古川徳厚氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
計算書類[責任限定契約]
当社と古川徳厚氏との間では、会社法第427条第１項の規定により、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金50万円以上で予め定めた金額又は法令が規定する額のいずれか高い額であります。また、同氏の再任が原案どおり承認された場
合には、当社は同氏と同様の契約を継続する予定でおります。

監査報告－ 10 －

取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案

2022/06/01 11:29:30 / 21824806̲株式会社Ｅストアー̲招集通知第３号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
監査等委員である取締役全員（３名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査等委員である取締役３名の選任をお願いするものであります。また、本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。

候補者番号

1

越後屋

再任

［略歴、当社における地位及び担当］

社外

えち

ご

1989年 ４ 月
1990年 ４ 月
1994年 ４ 月
1999年 ２ 月
2000年 ６ 月

や

ま

ゆみ

真弓 （1965年８月29日生）

青和特許法律事務所入所㈱アスキー入社
ＦＣＢジャパン㈱入社
当社 監査役
当社 取締役経営管理本部長

所有する当社の株式数……………

3,600株2005年 ６ 月 当社 退社
2005年11月 有限会社ティルハート設立 取締役（現任）
2017年 ４ 月 学校法人東海医療学園附属総合臨床センター 非常勤
2020年 ６ 月 当社 社外取締役（常勤監査等委員）（現任）［重要な兼職の状況］
該当なし[社外取締役候補者とした理由および期待される役割等]
越後屋真弓氏は、社外取締役の候補者であります。同氏は、ＥＣ事業及び管理系業務に関する、豊富な経験と知識を有しており、その幅広い見地から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行い、取締役会の実効性の向上に寄与していただいています。同氏には、引き続き当社の監督機能をより機能させるため、選任をお願いするものであります。なお、同氏は、当社社外取締役に就任して本総会の終結の時をもって２年になります。
[特別な利害関係]
越後屋真弓氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
[責任限定契約]
当社と越後屋真弓氏との間では、会社法第427条第１項の規定により、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金50万円以上で予め定めた金額又は法令が規定する額のいずれか高い額であります。また、同氏の再任が原案どおり承認された
場合には、当社は同氏と同様の契約を継続する予定でおります。

－ 11 －

監査等委員である取締役選任議案

2022/06/01 11:29:30 / 21824806̲株式会社Ｅストアー̲招集通知

候補者番号

2

岩出

再任

［略歴、当社における地位及び担当］

独立

で

まこと

誠

（1951年２月19日生）

25,200株

2005年 ９ 月 ㈱ドン・キホーテ 監査役
2006年 ４ 月 青山学院大学 客員教授就任
首都大学東京法科大学院（現 東京
都立大学法科大学院） 講師（労働法）就任(現任)
2007年 ４ 月 ドイト㈱ 監査役
2008年 ４ 月 千葉大学法科大学院 客員教授（労働法）就任
2016年 ６ 月 当社 社外取締役（監査等委員）（現任）
2018年 ４ 月 明治学院大学大学院 客員教授就任（現任）
2022年 １ 月 弁護士法人ロア・ユナイテッド法律事務所 代表社員就任（現任）

株主総会参考書類

1977年 ４ 月 東京弁護士会登録
1986年 ５ 月 岩出綜合法律事務所開設 所長(現 ロア・ユナイテッド法律事務所代表パートナー)(現任）
1995年 ６ 月 ㈱ダイヤモンド・フリードマン社（現 ㈱ダイヤモンド・リテイルメ
ディア）監査役
1998年 ４ 月 東京簡易裁判所 民事調停委員
2000年 ３ 月 労働省労働基準局「社内預金に関する研究会」専門委員
2000年 ９ 月 当社 監査役
2001年 １ 月 厚生労働省 労働政策審議会 労働条件分科会 公益代表委員

所有する当社の株式数…………

招集ご通知

社外

いわ

［重要な兼職の状況］[社外取締役候補者とした理由および期待される役割等]

計算書類

岩出誠氏は、社外取締役の候補者であります。同氏は、弁護士として会社法務・労務問題に豊富な知識・経験等を有しており、また当社を含めて複数の会社の監査役として企業監査に携わった経験があります。
同氏には、これまでも経営判断において法律面から助言・提言をいただいており、引き続き当社の監査体
制及び経営の強化のため選任をお願いするものであります。なお、同氏は、当社社外取締役[監査等委員]に就任して本総会の終結の時をもって６年になります（監査等委員会設置会社に移行する前の当社監査役としての在任期間は15年9か月となります）。また、同氏は、過去に社外役員となる以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外取締役[監査等委員]として、その職務を適切に遂行いただけるものと考えております。なお、当社は、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員（社外取締役）として同取引所に届け出ており、同氏が原案どおり再任された場合、同氏は引き続き独立役員（社外取締役）となる予定です。

事業報告

弁護士法人ロア・ユナイテッド法律事務所 代表社員

[特別な利害関係]
岩出誠氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

－ 12 －

監査等委員である取締役選任議案

監査報告[責任限定契約]
当社と岩出誠氏との間では、会社法第427条第１項の規定により、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金50万円以上で予め定めた金額又は法令が規定する額のいずれか高い額であります。また、同氏の再任が原案どおり承認された場合には、当社は同氏と同様の契約を継続する予定でおります。

2022/06/01 11:29:30 / 21824806̲株式会社Ｅストアー̲招集通知

候補者番号

3

中村

再任

［略歴、当社における地位及び担当］

社外
独立

なか

むら

わたる

渡

（1966年４月25日生）

1991年 ９ 月 アーサーアンダーセン 会計事務所（現 有限責任あずさ監査法人）入社
1995年 １ 月 ㈱マイツ（池田公認会計士事務所）
入社
1995年 ７ 月 公認会計士登録
1996年 １ 月 日本合同ファイナンス㈱（現㈱ジャフコグループ㈱)入社
ジャフコ 公開 コンサルティング ㈱（現ジャフココンサルティング㈱）出向

所有する当社の株式数……………

400株

1999年 ４ 月 同社 事業投資グループ
2000年12月 中村公認会計士事務所開設 所長（現任）
2004年 ６ 月 当社 監査役
2015年10月 当社 常勤監査役
2016年 ６ 月 当社 社外取締役[監査等委員](現任)2019年 ２ 月 ㈱ エクスモーション 社外取締役[監査等委員]（現任）2019年 ３ 月 Ｊ－ＳＴＡＲ㈱ 監査役（現任）
2021年 ３ 月 丸松物産㈱ 社外取締役（現任）［重要な兼職の状況］
中村公認会計士事務所 所長[社外取締役候補者とした理由および期待される役割等]
中村渡氏は、社外取締役の候補者であります。同氏は、公認会計士として財務及び会計に関する豊富な知
識・経験を有しており、また当社を含めて複数の会社の監査役として企業監査に携わった経験があります。同氏には、引き続き当社の監査体制及び経営の強化のため選任をお願いするものであります。なお、同氏は、当社社外取締役[監査等委員]に就任して本総会の終結の時をもって６年になります（監査等委員
会設置会社に移行する前の当社監査役としての在任期間は12年となります）。また、同氏は、過去に社外役員となる以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外取締役[監査等委員]として、その職務を適切に遂行いただけるものと考えております。なお、当社は、同氏を株式会
社東京証券取引所の定めに基づく独立役員（社外取締役）として同取引所に届け出ており、同氏が原案どおり再任された場合、同氏は引き続き独立役員（社外取締役）となる予定です。
[特別な利害関係]
中村渡氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
[責任限定契約]
当社と中村渡氏との間では、会社法第427条第１項の規定により、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金50万円以上で予め定めた金額又は法令が規定する額のいずれか高い額であります。また、同氏の再任が原案どおり承認された場合には、当社は同氏と同様の契約を継続する予定でおります。

－ 13 －

監査等委員である取締役選任議案

2022/06/01 11:29:30 / 21824806̲株式会社Ｅストアー̲招集通知（ご参考）

スキル・マトリックス
専門性を発揮できる領域及び経験

氏名

独
立
性

経営
戦略

M＆A
戦略

石村 賢一

●

●

取 柳田 要一

●

法務
・コン
プライ
アンス

●

●

ESG・
ガバナ
ンス

●

IT DX
・
研究
開発

EC業
界知識

営業
・マー
ケティ
ング

●

●

●

●

●

●

●

●

●

グロー
バルビ
ジネス

株主総会参考書類

社
外

財務
経理
・ファ
イナン
ス

招集ご通知

各取締役候補者に期待される役割や保有するスキル、経験は以下スキル・マトリックスのとおりです。

締

●

古川 徳厚

●

●

監 越後屋 真弓

●

●

●

●
●

●
●

●

●

●

●
●

事業報告

役 田中 裕之

●

査

●

●

●

●

●

●

委
員 中村 渡

●●計算書類

等 岩出 誠監査報告－ 14 －

監査等委員である取締役選任議案

2022/06/01 11:29:30 / 21824806̲株式会社Ｅストアー̲招集通知第4号議案

補欠の監査等委員である取締役１名選任の件

法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名の選任をお願いするものであります。また、本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
補欠の監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
お

お

た

つ

ぐ

や

太田 諭哉
再任
社外
独立

（1975年12月16日生）

所有する当社の株式数……………

－株［略歴、当社における地位及び担当］
1998年 4 月

安田信託銀行㈱(現 みずほ信託銀行㈱)入行
2001年 10月 監査法人トーマツ（現 有限責任監
査法人トーマツ)入社
2005年 2 月 ㈲スパイラル・アンド・カンパニー（現 ㈱スパイラル・アンド・カン
パニー） 代表取締役社長(現任)
2005年 3 月 公認会計士登録
太田諭哉公認会計士事務所（現 スパイラル共同公認会計士事務所）開業［重要な兼職の状況］

2006年 3 月
2006年 6 月
2015年 10月
2017年 11月
2021年 ６ 月

税理士登録
税理士法人スパイラル設立 代表社員(現任)
当社 監査役㈱ジンズ（現 ㈱ジンズホールディングス） 社外監査役(現任)㈱コマースニジュウイチ 社外監査役（現任）㈱スパイラル・アンド・カンパニー 代表取締役社長
税理士法人スパイラル 代表社員
㈱ジンズホールディングス 社外監査役[補欠の監査等委員である社外取締役候補者とした理由および期待される役割等]
太田諭哉氏は、補欠の監査等委員である社外取締役の候補者であります。同氏が監査等委員である取締役に就任された場合、公認会計士及び税理士としての専門的な知識・経験等を当社の監査体制及び経営の強化に活かしていただくために、補欠の監査等委員である社外取締役として選任をお願いするものであります。な
お、同氏が監査等委員である取締役に就任した場合、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役
員（社外取締役）として同取引所に届け出る予定です。
[特別な利害関係]
太田諭哉氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
[責任限定契約]
当社は、太田諭哉氏が監査等委員である社外取締役に就任した場合、同氏との間で、会社法第427条第１項の規定により、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結する予定です。当該契約に基づ
く損害賠償責任の限度額は、金50万円以上で予め定めた金額又は法令が規定する額のいずれか高い額であります。

－ 15 －

補欠の監査等委員である取締役選任議案

2022/06/01 11:29:30 / 21824806̲株式会社Ｅストアー̲招集通知第５号議案から第６号議案まで＞

第５号議案

取締役１名選任の件

第５号議案から第６号議案までは、株主１名からのご提案によるものであります。
取締役会としては、いずれの株主提案議案についても反対いたします。
各議案の内容につきましては、写真の掲載を省略したことを除き、提案株主から提出された株主提案書の内容及び理由を原文のまま掲載しております。

株主総会参考書類

取締役候補者：前田 朋己（まえだ ともき）（1980年４月30日生）
略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
2003年３月
立命館大学政策科学部卒業
2003年４月
フューチャーベンチャーキャピタル㈱入社
2006年11月
メディスンプラス㈱社外取締役
2008年９月
SBIインベストメント㈱入社
2011年４月
兵庫県議会議員3期（現任）2018年10月
合同会社カタリスト代表社員（現任）

招集ご通知

＜株主提案

事業報告

所有する当社株式数
31,800株

督、ベンチャー企業の社外取締役の経験からガバナンスに対する豊富で多様な知見を有しています。株主提案による社外取締役はモニタリング機能を強化するためにも適任です。
ハンズオンＤＸ事業は中期経営計画に対して進捗の遅延が見られます。
ＶＣ経験を活かし、案件発掘からデューデリジェンス、ハンズオンＤＸ事業のテコ入れを図りま
す。

計算書類

取締役候補者とした理由：
候補者はベンチャーキャピタリストとして多くのベンチャー投資や経営会議に参画し、投資家視点や経営・事業に対する多様な見識を有しています。また、県議会議員として行政監視・監

監査報告－ 16 －

取締役１名選任議案（株主提案）

2022/06/01 11:29:30 / 21824806̲株式会社Ｅストアー̲招集通知＜第５号議案に対する取締役会の意見＞
当社取締役会としては、以下の理由により、本議案に反対いたします。
当社は、株主提案にあるように、社外取締役はモニタリング機能を強化するためにも重要であると認識しているため、取締役（監査等委員である取締役を除く。）4名のうち1名を、監査等委員である取締役3名全員を社外取締役としており、実質的にもコーポレートガバナンスの独立性・透明性が高く実効性が十分に機能する、バランスの取れた体制であると考えております。また、社外取締役1名（古川氏）は、数多くの投資先の経営に関与した経験及び経営者としての見識を持つ経営・投資の専門家であり、M＆A、新規事業開発、資金調達の分野における意思決定に活躍いただいております。加えて、監査等委員である取締役候補者３名は、それぞれEC事業及び管理系業務に関する豊富な経験と知識を有する者及び弁護士、公認会計士であり、いずれの人材も当社が株主の皆様にとって望ましいと考える適性及び資質をバランスよく有しております。なお、ハンズオンＤＸ事業になりますが、中期経営計画において遅延状況はなく、第24期は基盤構築強化の時期と捉えており、将来の成長にむけての準備を着実に進めてまいりました。
以上のことから取締役会としましては、今株主総会に会社提案として上程しております、第２号議案の取締役（監査等委員である取締役を除く。）4名選任の件および第３号議案の監査等委員である取締役3名選任の件に「賛成」いただき、当該各候補者をご選任いただくことが、当社の株主価値と企業価値を高め、独立性・透明性が高い実効性のあるコーポレートガバナンス体制を構築する観点からも株主の皆様の利益に適うものと考えており、株主提案に係る取締役候補者
を社外取締役として選任する必要はないものと考えております。

－ 17 －

取締役１名選任議案（株主提案）

2022/06/01 11:29:30 / 21824806̲株式会社Ｅストアー̲招集通知第６号議案

自己株式の取得の件

株主総会参考書類
事業報告

提案の趣旨：
総還元性向のうち、配当と自社株買いの割合はPERやPEGレシオ（PER÷EPS成長率）、PBR等を考慮して判断すべきです。
当社は2022年3月期の配当を32円と計画していますが、2023年3月期基準でPER９倍以下である
現行の株価水準であれば、自社株買いを中心に総還元性向を決定すべきです。
当社は2021年５月に「株価水準は依然として非常に割安水準」とし、約2050円で約4.9億円の自社株買いを実行しましたが、その後に約半値の株価1022円をつけています。
本提案は依然として低い市場評価を安価にEPSを向上させるチャンスと捉えた、投資としての攻めの自社株買いです。取得した自己株式はEPS向上だけでなく、役職員向け株式報酬や将来のＭ＆Ａ対価としても活用可能です。
また、市場を意識した経営はPERの拡大にも寄与します。

招集ご通知

議題の要領：
会社法第156条第1項の規定に基づき、本定時株主総会終結の時から300日以内に、当社普通株式
を株式総数200,000株、取得価額300百万円（ただし、会社法により許容される取得価格の総額（会社法第461条に定める「分配可能額」）が当該金額を下回るときは、会社法により許容される取得額の上限額）を限度として、金銭の交付をもって取得することとする。

類似競合企業に劣後した市場評価からの脱却を本提案の実行で実現させます。

－ 18 －

自己株式取得議案（株主提案）

監査報告

当事業年度（2022年3月期）は、1株当たり40円（前事業年度は1株当たり32円）とし、さらに次年度（2023年3月期）は、業績予想に鑑みて10円増配の1株当たり50円を予定しております。
ご参考までに、下表にこれまでの配当および自己株式の取得の実績を記載しております。なお、

計算書類＜第６号議案に対する取締役会の意見＞
当社取締役会としては、以下の理由により、本議案に反対いたします。
当社は株主還元策として自己株式取得は有用な手段の一つと考えておりますが、流動性が大幅に低下している現在の状況を踏まえますと、性急に本議案にて自己株式の取得を確約することは、結果として株主の皆様の利益を損ねる事態となる可能性もありますので、慎重に判断すべき内容と考えております。また、中期経営計画の3年目に入る2022年度は、準備段階から、成果を上げていく時期と捉えており、財政状態を十分踏まえつつ、中期経営計画達成に向けて機動的な投資（人材、開発投資等）のための内部留保も重要と判断しています。その状況の中で、当社としましては株主の皆様へは安定した利益還元を実施し、またご支援、ご期待にお応えするため、

2022/06/01 11:29:30 / 21824806̲株式会社Ｅストアー̲招集通知

当社定款第４２条には、取締役会の決議によって配当および自己株式の取得を行うことができる
旨の定めが置かれておりますことをお知らせいたします。
以上の理由から、当社といたしましては、適宜取締役会にて協議を行いつつ、適切な時機に、株主総会でご決議をいただくことなく、上記定款の定めにより自己株式の取得を行うことを検討してまいる所存でおります。
（参考）これまでの株主還元の実績および次年度予想
区分
1株当たり

年間配当金
自己株式取得

2017年
3月期

2018年
3月期

2019年
3月期

2020年
3月期

2021年
3月期

2022年
3月期

2023年
3月期

（実績）

（実績）

（実績）

（実績）

（実績）

（実績）

（予想）

24円

28円

29円

29円

32円

40円

50円

3.2億円

4.9億円

以

－ 19 －

自己株式取得議案（株主提案）上2022/06/01 11:29:30 / 21824806̲株式会社Ｅストアー̲招集通知(添付書類)

業報

4月1日(自至 2021年
2022年 3 月31日 )

告

招集ご通知

事

企業集団の現況に関する事項⑴

事業の経過及びその成果
当連結会計年度は、売上高5,746百万円（前年度比6.1％増※１）、営業利益1,051百万円（同16.0％増）となりました。ＥＣ消費は年度を通じて堅調に推移し、また企業の旺盛なＤＸ
投資需要を的確に捉え、当社グループの収益は順調に推移しました。この市場環境の拡大傾向
は今後も継続すると思われます。
子会社の株式会社コマースニジュウイチが提供する大型ＥＣ向けのシステムに対する需要は依然として強く、特に既存顧客からの継続的な受注に恵まれ、当社グループ業績を牽引しました。次年度も同様の需要が期待できる状況です。決済サービスにつきましてもＥＣ消費の底堅さを表す結果となりました。上半期は前年度のコロナ特需の反動で、やや低調に推移しましたが、下半期に入り前年同期を上回る状況となり、この傾向は次年度も継続する見込みです。一方、マーケティングサービスは、ＥＣ向けのネットプロモーションに軸足をシフトしたため、従前の一般的な広告代理店としての収益が減少しましたが、もともと収益性が低めの取引であるため、利益に与える影響は軽微に留まりました。

株主総会参考書類

取引先にとって「顧客資産」の有効活用は重要な課題となっており、当社グループが提唱す計算書類－ 20 －

事業の経過及びその成果

監査報告

る「ＯＭＯ施策の推進」に対する期待を実感する年度となりました。これらの市場ニーズの高まりに応えるべく、ＥＣシステムの機能強化に積極的に取り組み、競争力の向上に努めました。当年度期中に新たに連結子会社となったソフトウェア開発会社（株式会社アーヴァイン・システムズ）もこれに寄与しました。
さらに、中期経営計画の一環に掲げるハンズオンＤＸへの先行投資を積極的に進め、次年度以降に収益貢献する予定です。

事業報告

1.

2022/06/01 11:29:30 / 21824806̲株式会社Ｅストアー̲招集通知（参考）主な収益モデル別の売上高
ＥＣシステム3,900

決済サービスマーケティングサービス
合

※１

前年度

計

835
678

5,415

（百万円）

当年度

増減率

4,293

+10.1%

599

－※２

854

5,746

+ 2.2%+ 6.1%

当年度より収益認識に関する会計基準等を適用しておりますが、ご参考として前年度に同基準を適用した場合（但し、監査法人による監査を受けておりません。）の数値を記載しております。代理人として行われる取引を総額表示から純額表示に組み替えたものとなります。また、当社グループの事業は単一セグメントであり、従前は「その他」としていた内訳をマーケティングサービスに含めて集計しています。

※２

マーケティングサービスの売上高の減少は、前年度に比べ純額表示にすべき取引が増加したことが影響しております。そのため当区分における前年度比較の困難さを考慮して増減率の記載を控えました。

営業外損益及び特別損益につきましては、当年度は特筆すべき事象はございません。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、677百万円（同40.3％増）となりました。
最終利益の増加を踏まえ、当年度の期末配当金を一株当たり40.00円（前年度に比べ８円の増配）にする予定です。

－ 21 －

事業の経過及びその成果

2022/06/01 11:29:30 / 21824806̲株式会社Ｅストアー̲招集通知⑶

資金調達の状況
当連結会計年度中に、運転資金として、金融機関より300,000千円の借入を行いました。また、既発行の無担保転換社債型新株予約権付社債の権利行使が行われ、新株が発行されました。これにより資本金及び資本準備金がそれぞれ122,400千円増加しております。

⑷

他の会社の株式その他の持分の取得又は処分の状況
2021年７月12日付にて、株式会社アーヴァイン・システムズの普通株式１株に対して、当社の普通株式68.747株を割当交付いたしました。なお、当社の持株比率は50.2％です。

株主総会参考書類

設備投資の状況
当連結会計年度における設備投資額は 149,482千円で、その主なものは、サービス提供用のソフトウェア開発によるものです。

招集ご通知

⑵

事業報告
計算書類
監査報告

－ 22 －

設備投資の状況、資金調達の状況、重要な企業再編などの状況

2022/06/01 11:29:30 / 21824806̲株式会社Ｅストアー̲招集通知⑸

対処すべき課題
大企業から中小企業まで幅広くＥＣの総合支援を担う企業グループとして、事業環境の変化に柔軟に対応し、高付加価値な提案ができるグループ体制を構築することが、当社グループの対処すべき課題と認識しております。
・既存事業の収益の拡大
世の中が一斉にＤＸ化を推進していく時代おいて、当社グループは、その中心に位置しているため、基本戦略は変えずに、グループシナジーを最大限に発揮し、ＥＣシステム、決済サー
ビス及びマーケティングサービスを軸とした総合的な提案により、高いクオリティかつ迅速なＥＣ支援事業を展開していきます。特に、企業に顧客資産を有効活用いただくための提案（Ｏ
ＭＯ施策の推進）を強化するとともに、ＥＣシステムの機能強化に積極的に取り組み、競争力の向上に努めてまいります。
・新規事業および新商品開発による収益基盤の拡大
当社グループは、急激な事業環境の変化に対応し、更なる収益拡大を図るために、主力事業のブランド力、顧客基盤及び運営ノウハウを生かした新規事業への参入やシナジー効果の高い企業等と連携し、収益モデルの拡大を図ってまいります。また、秀逸な商品やコンテンツ、多くの顧客等を有しながらも、投資資金とＥＣノウハウの不足によりチャンスを逃している企業に対し、当社グループが主体となって運営する「ハンズオンＤＸ」を開始しました。様々な優良企業との資本業務提携を進めてまいります。
・人材の採用と育成
当社グループが、今後更に事業を拡大していくためには、優秀な人材確保と育成が必要不可
欠であると考えております。特に技術者の採用においては、他社との獲得競争が更に激しさを増し、今後も安定した人材確保に多大な経営努力を続けていかなければなりません。そこで従前よりシステム開発業務を委託していました株式会社アーヴァイン・システムズをグループ会社に迎え当社グループの開発力を速やかに強化することが可能となりました。当社グループとしましては、採用市場における認知度向上や社内教育、人事制度の整備等の人材投資に積極的に取り組んでまいります。

－ 23 －

対処すべき課題

2022/06/01 11:29:30 / 21824806̲株式会社Ｅストアー̲招集通知

第21期
2019年３月期

第22期
2020年３月期

第23期
2021年３月期

第24期(当連結会計年度)
2022年３月期

高 （千円）

4,932,291

4,852,935

10,504,870

5,746,946

益 （千円）

582,548526,561

1,073,923

1,078,252

親会社株主に帰属する（千円）
当 期 純 利 益

409,852

367,794

482,781

677,177

１株当たり当期純利益 （円）

79.72

77.04

100.34134.68

区

分

売

上

経

常

利

総

資

産 （千円）

4,495,560

7,375,828

8,604,257

8,211,599

純資産 （千円）

1,404,272

1,746,610

2,343,687

2,789,662② 当社の財産及び損益の状況の推移
第21期
2019年３月期

第22期
2020年３月期

第23期
2021年３月期

第24期(当事業年度)
2022年３月期

高 （千円）

4,926,431

4,830,027

5,564,130

2,827,549

益 （千円）

524,424430,963903,709418,131

益 （千円）

359,169

291,665456,974

259,972

１株当たり当期純利益 （円）

69.86

61.10

94.98

51.70

区

分

売
経
当

上
常
期

利
純

利

総

資

産 （千円）

4,421,615

5,881,043

6,961,255

6,122,327

純

資産 （千円）

1,353,590

1,504,747

2,076,018

1,974,093－ 24 －

財産及び損益の状況の推移

監査報告(注) 1. １株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均株式数により算出しております。
2. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第24期から適用しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取り扱いに従って、第23期以前について新たな表示方法による組替を行っておりません。
3. （ご参考）第23期以前は、過去の各期に監査されており、今期（第24期）の監査の対象外です。

計算書類

別

期

事業報告

(注) 1. １株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均株式数により算出しております。
2. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第24期から適用しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取り扱いに従って、第23期以前について新たな表示方法による組替を行っておりません。
3. （ご参考）第23期以前は、過去の各期に監査されており、今期（第24期）の監査の対象外です。

株主総会参考書類

期 別

招集ご通知

⑹ 財産及び損益の状況の推移① 企業集団の財産及び損益の状況の推移

2022/06/01 11:29:30 / 21824806̲株式会社Ｅストアー̲招集通知⑺

主要な事業内容 (2022年３月31日現在)

当社グループは、大企業から中小企業まで幅広くＥＣを総合的に支援するサービスを展開しており、主に「ＥＣシステム」、「決済サービス」及び「マーケティングサービス」をドメイン事業として展開しております。
主なＥＣ総合支援サービス
事業部門

Ｅ Ｃ 事 業⑻

サービス分類事

業 内

容中小企業向けＥＣシステム（株式会社Eストアー）：開店、運営に必要な店
舗ページ、ドメイン、メールから各種決済機能の提供、並びに受注や顧客管理等がひとつになったクラウド型ＥＣシステムを提供しております。
ＥＣシステム
大企業向けＥＣシステム（株式会社コマースニジュウイチ）：拡張性の高さを求める大企業のニーズに柔軟に対応できる、本格的なＥＣサイトの構
築・運用をトータル的にサポートするパッケージ型のＥＣシステムとして提供しております。
中小企業向けＥＣシステムに標準搭載（株式会社Ｅストアー）：クレジッ
トカード決済、Amazon Pay、PayPay、後払い決済、コンビニ決済な
決済サービス
ど、ＥＣ決済において必要な決済を一括で提供しております。また、ＰＣ
ＩＤＳＳ（カード情報セキュリティの国際統一基準）に準拠し、安心のセキュリティにて提供しております。
クライアントのＥＣ業務を代行支援（株式会社Eストアー及び株式会社ＷＣＡ）：顧客企業のＥＣ売上利益拡大および運営効率改善等、その効果を得るための企画戦略と、それに必要となる調査分析が含まれており、常に改
マーケティング
善を繰り返します。具体的なサービス内容としては、ページ制作や集客のサービスための広告宣伝、リピートのためのメルマガ、物流に関わる倉庫や配送ア
レンジ等を提供しております。また、顧客企業に顧客資産を有効活用いた
だくための提案（ＯＭＯ施策の推進）を強化しております。

主要な営業所 (2022年３月31日現在)
社名

事業所

所在地

本社

東京都港区

札幌支社

北海道札幌市中央区

大阪支社

大阪府大阪市中央区

福岡支社

福岡県福岡市博多区

株式会社コマースニジュウイチ

本社

東京都港区

株式会社ＷＣＡ

本社

東京都港区

株式会社クロストラスト

本社

北海道札幌市中央区

株式会社アーヴァイン・システムズ

本社

東京都品川区当社－ 25 －

主要な事業内容、主要な営業所

2022/06/01 11:29:30 / 21824806̲株式会社Ｅストアー̲招集通知⑼

従業員の状況 (2022年３月31日現在)②

当社の使用人の状況

従業員数

招集ご通知

① 企業集団の従業員数の状況
251（19）名（前期比16名減（8名減））（注）1. 従業員数は就業人員であり、正社員です。また、休職者を含みます。
２. 臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人数を外数で記載しております。

前連結会計年度末比増減35名減（10名減）

株主総会参考書類

104名（14名）（注）1. 従業員数は就業人員であり、正社員です。また、休職者を含みます。
２. 臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人数を外数で記載しております。

⑽

重要な子会社の状況 (2022年３月31日現在)
会社名

資本金(千円)

当社の議決権比率

事業内容

ECサイト構築
ソフトウェア開発・販売

200,024100.0％

株式会社ＷＣＡ

30,000100.0％

株式会社クロストラスト

50,000100.0％

SSL証明書発行事業

株式会社アーヴァイン・システムズ

3,000

50.2％

ソフトウェア開発・販売

広告代理事業⑾ 主要な借入先 (2022年３月31日現在)
借

入

先

借

入

額

293,750千円

株式会社みずほ銀行

262,696千円

株式会社三井住友銀行

240,000千円

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

214,288千円

株式会社北洋銀行

71,424千円

上記に短期借入金は含めておりません。

－ 26 －

従業員の状況、重要な子会社の状況、主要な借入先

監査報告

株式会社りそな銀行

(注)

計算書類

（注）1. 当事業年度末日において特定完全子会社はありません。
2. 株式会社ＷＣＡは、2021年９月28日付で株式会社ウェブクルーエージェンシーより社名変更しております。
3. 2021年７月12日付で株式会社アーヴァイン・システムズの発行済株式を50.2％取得し、連結子会社
としております。

事業報告

株式会社コマースニジュウイチ

2022/06/01 11:29:30 / 21824806̲株式会社Ｅストアー̲招集通知⑿

その他企業集団の現況に関する重要な事項
当社は、当社の連結子会社である株式会社クロストラストの全株式をクロスモバイル株式会社に譲渡する株式譲渡契約を2022年４月28日に締結しました。

－ 27 －

その他会社の現況に関する重要な事項

2022/06/01 11:29:30 / 21824806̲株式会社Ｅストアー̲招集通知⑵

発行済株式の総数

⑶

株主数

⑷

大株主（上位10名）（注）

5,636,636株

第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の一部が権利行使されたことにより、発行済株式の総数は237,669株増加しております。

6,792名（前期末比96名減)

主

名

持

株

数(株)

持株比率(％)
35.8

株式会社ワンド

154,000

3.0

石村

150,000

2.9

ビービーエイチ フイデリテイ ピユーリタン フイ
デリテイ シリーズ イントリンシツク オポチユニ
テイズ フアンド

150,000

2.9

岡三証券株式会社

121,200

2.4

ビービーエイチ フオー フイデリテイ ロー プラ
イスド ストツク フアンド（プリンシパル オール
セクター サブポートフオリオ）

99,1891.9

山沢

滋

71,100

1.4

鈴木

智博

60,000

1.1

ＧＭＯクリック証券株式会社

58,7001.1

柳田

57,500

1.1

2.
3.

⑸

要一

当社は、自己株式607,802株を保有しておりますが、上記大株主から除外しております。また、持株比率は自己株式を控除して計算しております。
株式会社ユニコムは、当社代表取締役である石村賢一が株式を保有する資産管理会社です。
株式会社ワンドは、当社代表取締役である石村賢一の親族が株式を保有する資産管理会社です。

その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 28 －

会社の株式に関する事項

監査報告

（注）1.

賢一

計算書類

1,801,000

事業報告

株式会社ユニコム

株主総会参考書類

株

招集ご通知

2. 会社の株式に関する事項 (2022年３月31日現在)⑴ 発行可能株式総数
41,308,800株

2022/06/01 11:29:30 / 21824806̲株式会社Ｅストアー̲招集通知

3. 会社の新株予約権等に関する事項⑴ 当事業年度末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権等の状況
該当事項はありません。
⑵

当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に交付した新株予約権等の状況
該当事項はありません。

⑶

その他新株予約権等に関する重要な事項
2018年11月８日開催の取締役会決議に基づき発行した第1回転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権
社債に付された新株予約権の総数

25個・新株予約権の目的である株式の種類は、当社
普通株式とする。
・新株予約権の目的である株式の数は、新株予約権に係る社債の金額の総額を下記に記載する
転換価額で除して得られる数とする。但し、1株未満の端数が生じた場合は、会社法の規定に基づいて現金により精算する（当社が単元株制度を採用している場合において、本新株予約権の行使により単元未満株式が発生する場合には、会社法に定める単元未満株式の買取請求権が行使されたものとして現金により精算し、1単元未満の株式はこれを切り捨てる）。なお、かかる現金精算において生じた1円未満の端数はこれを切り捨てる。

新株予約権の目的である株式の種類と数

新株予約権の払込金額

新株予約権と引換えに払込は要しない。

新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額

・新株予約権の行使に際しては、新株予約権に係る社債を出資するものとし、当該社債の価額は、その払込金額と同等とする。
・転換価額は、1株あたり1,030円とする。

新株予約権の行使期間

2018年11月29日から2023年11月28日まで

割当先

第三者割当の方法により、発行したすべての新
株予約権付社債を投資事業有限責任組合インフレクションＩＩ号Ｂに割り当てた。

－ 29 －

会社の新株予約権等に関する事項

2022/06/01 11:29:30 / 21824806̲株式会社Ｅストアー̲招集通知地(2022年３月31日現在)
位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代 表 取 締 役 Ｃ Ｅ Ｏ

石

村

賢

一

代表取締役ＣＯＯ社長

柳

田

要

一

最高情報責任者㈱クロストラスト

取

締

役

田

中

裕

之

㈱コマースニジュウイチ

取

締

役

古

川

徳

厚

アドバンテッジアドバイザーズ㈱取締役／パートナー

代表取締役社長

取 締 役 ( 監 査 等 委 員 )

岩

出

誠

弁護士法人ロア・ユナイテッド法律事務所
代表社員

取 締 役 ( 監 査 等 委 員 )

中

村

渡

中村公認会計士事務所

2.
3.

5.
6.

取締役 古川徳厚並びに、取締役(監査等委員・常勤) 越後屋真弓、取締役(監査等委員) 岩出誠及び取締役(監査等委員) 中村渡の各氏は、社外取締役であります。なお、岩出誠氏及び中村渡氏は、株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける、一般株主と利益相反を生じるおそれのない独立役員であります。
取締役 古川徳厚氏は、取締役として数多くの投資先の経営に関与した経験及び経営者としての見識を有しております。
情報収集の充実を図り、内部監査部門等との十分な連携を通じて、監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために越後屋真弓氏を常勤の監査等委員として選定しております。
取締役(監査等委員・常勤) 越後屋真弓氏は、ＥＣ事業及び管理系業務に関する豊富な経験と知識を有しております。
取締役(監査等委員) 岩出誠氏は、弁護士の資格を有しており、当社を含めて複数の会社において、監査役としての企業監査経験を有しております。
取締役(監査等委員) 中村渡氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

計算書類

4.

所長

事業報告

越 後 屋 真 弓

株主総会参考書類

代表取締役社長

取締役（監査等委員・常勤）

（注）1.

招集ご通知

4. 会社役員に関する事項⑴ 取締役の氏名等

監査報告－ 30 －

会社役員に関する事項

2022/06/01 11:29:30 / 21824806̲株式会社Ｅストアー̲招集通知⑵⑶

責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役全員とは、会社法第427条第１項の規定により、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金50万円以上で予め定めた金額又は法令が規定する額のいずれか高い額としております。

取締役の報酬方針について

当社は、以下のとおり取締役の報酬等の内容の決定に関する方針を定めております。
なお、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
当事業年度においては、2021年6月24日開催の取締役会にて代表取締役社長柳田要一に取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしています。その権限の内容は、各取締役の基本報
酬の額の決定であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当職務の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。
＜監査等委員でない取締役の報酬方針＞
監査等委員でない取締役の個人別の年間報酬は、就任直後の取締役会にてその決定方法について諮るものとし、異議が無ければ、原則として当該報酬の決定は代表取締役社長柳田要一に一任するものとする。
委任する権限の内容は、監査等委員でない取締役個人別の報酬の額の決定とする。なお、監査等委員でない取締役の報酬は、月例の固定報酬のみとする。ただし、業績連動報酬及び株式等非金銭報酬について支払う場合は本方針とは別に取締役会においてその方針を決議し定めるものとする。
代表取締役社長は、監査等委員でない取締役の個人別の年間報酬につき、株主総会で承認された報酬総額の限度内において、役位、職責、功績、在任年数に応じて世間水準、経営内容、従業員給与とのバラン
ス等を総合的に考慮して決定するものとする。
また、決定された監査等委員でない取締役の報酬は、12分割し、就任翌月から任期終了月まで毎月25日（25日が休日の場合はその前営業日）に支払うものとする。
＜監査等委員である取締役について＞
監査等委員である取締役の個人別の年間報酬は、監査等委員である取締役の協議により決定するものとする。なお、監査等委員である取締役の報酬は、月例の固定報酬のみとする。
なお、決定に際しては、株主総会で承認された報酬総額の限度内において、役位、職責、在任年数に応じて世間水準、経営内容、従業員給与とのバランス等を総合的に考慮するものとする。
また、決定された監査等委員である取締役の年間報酬は、12分割し、就任翌月から任期終了月まで毎月25日（25日が休日の場合はその前営業日）に支払うものとする。

－ 31 －

会社役員に関する事項

2022/06/01 11:29:30 / 21824806̲株式会社Ｅストアー̲招集通知⑷

取締役の報酬等の総額
数(名)報酬額の総額(千円)

４(１)117,834（ 3,960）

取 締 役 ( 監 査 等 委 員 )( う ち 社 外 取 締 役 )３(３)12,720（12,720）

合 計 ( う ち 社 外 役 員 )７(４)130,554（16,680）

（注）1.

2.

社外役員に関する事項① 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・取締役 古川徳厚氏が取締役を務めるアドバンテッジアドバイザーズ㈱と当社との間には、業績向上に向けた各種プロジェクトの企画・運営に関する業務委託契約に基づく取引があります。
・取締役(監査等委員) 岩出誠氏が代表社員を務める弁護士法人ロア・ユナイテッド法律事務

計算書類所に所属する弁護士と当社との間には、顧問契約に基づく取引がありますが、同氏は当該顧問契約には含まれておらず、また当社の依頼案件に関与しておりません。
・社外取締役のその他の重要な兼職先と当社との間に重要な取引関係その他の特別な関係はありません。

事業報告⑸

2016年６月23日開催の株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額
は年額 500,000千円以内（うち社外取締役分は100,000千円以内。）と決議いただいております。
なお、当該報酬限度額には、使用人分給与は含まれておりません。また、当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は、３名（うち社外取締役は０名）です。
2016年６月23日開催の株主総会において、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額 100,000千円以内と決議いただいております。なお、当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数
は、３名（うち社外取締役は３名）です。

株主総会参考書類

取締役(監査等委員を除く。)( う ち 社 外 取 締 役 )

招集ご通知

人

監査報告

－ 32 －

会社役員に関する事項

2022/06/01 11:29:30 / 21824806̲株式会社Ｅストアー̲招集通知② 社外役員の当事業年度における主な活動状況
区

取

分

締

氏

役

古

川

出席状況、発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要
当事業年度に開催された取締役会14回すべてに出席いたしました｡数多くの投資先の経営に関与した経験及

名

徳

厚

び経営者としての見地から、取締役会では当該視点からの意見を積極的に述べており、特にＭ＆Ａ、新規事
業開発、資金調達等の分野について、専門的な立場か
ら監督、助言等を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。

当事業年度に開催された取締役会14回すべて、また、監査等委員会13回すべてに出席いたしました。ＥＣ事
取締役（監査等委員・常勤）

取締役(監査等委員)

取締役(監査等委員)

越 後 屋 真 弓

岩

中

出

村

業及び管理系業務に関する幅広い見地から、取締役会
において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行い、また、監査等委員会において、当社のコンプライアンス体制並びに内部監査等について適宜、必要な発言を行っております。

誠

当事業年度に開催された取締役会14回すべて、また、監査等委員会13回すべてに出席いたしました。弁護士としての専門的な見地から、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査等委員会において、当社のコンプライアンス体制並びに内部監査等について適宜、必要な発言を行っております。

渡

当事業年度に開催された取締役会14回すべて、また、監査等委員会13回すべてに出席し、公認会計士としての専門的な見地から取締役会において、取締役会の意
思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査等委員会において、当社の経理システム並びに内部監査等について適宜、必要な発言を行っております。

－ 33 －

会社役員に関する事項

2022/06/01 11:29:30 / 21824806̲株式会社Ｅストアー̲招集通知⑵ 報酬等の額① 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額②

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

55,000千円
55,000千円

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、①の金額には金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を含めて記載しております。
⒉ 監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
3. 上記以外に、前事業年度に係る追加報酬として8,000千円を当事業年度に支払っております。

⑷

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある等、その必要があると判断した場合
は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

計算書類

非監査業務の内容
当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の監査証明業務以外の業務を委託しておりません。

事業報告⑶

株主総会参考書類

（注）⒈

招集ご通知

5. 会計監査人の状況⑴ 会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ

監査報告－ 34 －

会計監査人の状況

2022/06/01 11:29:30 / 21824806̲株式会社Ｅストアー̲招集通知

6.

剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主の皆様へ安定した利益還元を行うことを最重要課題のひとつと考えており、経営成績、財政状態、配当性向及び将来の事業展開のための内部留保の充実など、バランスを総合的に勘案して成果の配分を行うことを基本方針としております。
当事業年度につきましては、2022年５月25日開催の取締役会において、利益剰余金を配当原資とし、１株当たり40円（前事業年度は1株当たり32円）とすることを予定しています。
また、当社における剰余金配当の決定機関は取締役会です。剰余金配当は期末配当による原則年に１回の配当を基本方針とし、その他会社法第459条第１項各号に定める事項について
は、経営環境等の状況を勘案のうえで判断していきます。

－ 35 －

剰余金の配当等の決定に関する方針

2022/06/01 11:29:30 / 21824806̲株式会社Ｅストアー̲招集通知

7.

⑴

当社及び当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、当社及び当社子会社に係る組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応につき、リスク管理規程に基づき、リスク管理委員会がリスク管理に関する方針等の制定、研修の実施、マニュアルの作成・配付等を行うものとする。当社及び当社子会社の各部門所管業務に付随するリスク管理は担当部門が行う。
当社及び当社子会社は、新たに生じた損失の危険への対応が必要な場合は、速やかに対応責任者を定める。また、必要に応じ、法律事務所など外部の専門家の助言を求め、分析・対策の検討を行う。

－ 36 －

会社の体制及び方針

監査報告

⑶

計算書類

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、社内規則（文書管理規程、個人情報保護規程等）に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は、電磁的媒体に記録し、保存する。

事業報告

⑵

株主総会参考書類

当社及び当社の子会社の取締役・使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
当社は、当社グループの取締役及び使用人が法令・定款を遵守し、社会倫理にかなう企業活動を行うため、職務を遂行するうえで指針とする「行動規範」を定める。また、以下の体制を整備する。
① 職務権限規程に従い、特定の者への権限集中を回避し、内部牽制システムの確立を図る。
② 内部監査は、内部監査規程に基づき、代表取締役社長に任命された内部監査人が行う。
③ 法令・諸規則・諸規程に反する行為等を早期に発見し是正することを目的とし、公益通報者保護規程を制定し、内部通報制度を確立する。
④ 社会秩序や健全な企業活動を脅かす反社会勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、取引関係等一切の関係を持たない。

招集ご通知

会社の体制及び方針
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制及びその運用状況
当社取締役会は以下の「内部統制システム構築の基本方針」を決議しております（2006年５月24日初回決議、2016年６月23日改定決議）。

2022/06/01 11:29:30 / 21824806̲株式会社Ｅストアー̲招集通知⑷

当社及び当社の子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社の取締役会は、当社及び当社子会社に関して、取締役の職務の効率性を確保するために取締役の合理的な職務分掌、チェック機能を備えた職務権限規程等を定めるとともに、合理的な経営方針の策定、全社的な重要事項について検討・決定する経営会議等の有効な活用、各部門間の有効な連携の確保のための制度の整備・運用を行う。

⑸

当社並びにその親会社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 当社は、当社グループのセグメント別の事業ごとに、それぞれの責任を負う取締役を任命
し、法令遵守体制、リスク管理体制の管理を行う。
② 当社の関係会社の経営については、当社は、それぞれの自立性を尊重したうえで、関係会社
管理規程に従い、関係会社の運営が適切に行われるよう管理するものとする。

⑹

監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
監査等委員会が必要と認めた場合、監査等委員会の業務を補助するための使用人を置くこととする。

⑺

前号の使用人の当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項及び使用人に対する指示の実効性確保に関する事項
監査等委員会を補助する使用人の評価・人事異動については、監査等委員会と意見交換を行い、監査等委員会の意見を尊重するものとする。

⑻

当社及び子会社の取締役及び使用人等が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委
員会への報告に関する体制
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに当社の子会社の取締役、会計参与、監査役、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第1項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、当社監査等委員会に対して、法定の事項に加え、当社及び当社の子会社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、内部通報制度による通報状況及びその内容を速やかに報告する。

⑼

前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制監査等委員会に報告を行った者が、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けることを禁止する。

－ 37 －

会社の体制及び方針

2022/06/01 11:29:30 / 21824806̲株式会社Ｅストアー̲招集通知

監査等委員の職務執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務執行について生ずる費用又は償還の処理に係る方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を支払う。

⑾

その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は、代表取締役及び会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催し、連携を図っていくものとする。
監査等委員会は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会の他、経営会議などの重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人にその説明を求めることとする。

株主総会参考書類⑿

財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
財務報告の信頼性と適正性を確保するため、「財務報告に係る内部統制に関する基本方針」
を定める。また、それに従い財務報告に係る内部統制システムの整備及び運用を行うとともに、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うものとする。

事業報告

⒀

内部統制システムの運用状況
当社は、上記に掲げた内部統制システムを整備しておりますが、その基本方針に基づき、以下の具体的な取り組みを行っております。

（注）

本事業報告に記載の金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 38 －

会社の体制及び方針

監査報告

当社取締役会は、毎月１回開催しております。各部門における職務の執行状況の報告を受け、取締役及び監査等委員である取締役との情報共有と経営管理を行っております。
② 当社の監査等委員である取締役は、毎月開催される取締役会に出席しております。また、当社の監査を実施し業務の適切性の確認を行い、これらの結果について監査等委員会を開催
し、情報の共有を行っております。
③ 当社内部監査部門は、取締役・使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保
し、職務が効率的に行われていることを定期的に監査し、監査等委員である取締役と監査実
施状況や監査結果を相互に報告しております。

計算書類

①

招集ご通知

⑽

2022/06/01 11:29:30 / 21824806̲株式会社Ｅストアー̲招集通知

連 結 貸 借 対 照 表（2022年３月31日現在）

科

目( 資 産 の 部 )流
動資産
現 金 及 び 預 金
売
掛
金
契
約
資
産
仕
掛
品
貯
蔵
品
前
渡
金
前
払
費
用
暗
号
資
産
未 収 還 付 法 人 税 等
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建
物
器
具
備
品
リ
ー
ス
資
産
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ アのれん
顧 客 関 連 資 産
その他
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
敷
金
保
証
金
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
破 産 更 生 債 権 等
そ
の
他
貸
倒
引
当
金

資

産

合

計

金

額
5,865,339
4,450,475
965,948
198,527354
735
12,61774,013
114,785
22,351
26,038△506
2,346,260
264,848
183,455
74,6906,702
974,924
104,394
366,167
445,600
58,762
1,106,487
453,526
338,189
264,926
3,200
31,875
1,837
14,769△1,837

8,211,599

科目( 負 債 の 部 )
流
動
負
債
買
掛
金
短
期
借
入
金
1年以内返済長期借入金
未
払
金
未
払
費
用
リ
ー
ス
債
務
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
前
受
金
預
り
金
そ
の
他
固
定
負
債
新 株 予 約 権 付 社 債
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
繰 延 税 金 負 債
資 産 除 去 債 務
そ
の
他
負
債
合
計
( 純 資 産 の 部 )
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
自
己
株
式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

非 支 配 株 主 持 分

純 資 産 合 計
負債及び純資産合計－ 39 －

連結貸借対照表

金（単位：千円）

額

3,858,370
492,525
310,000
238,332
84,899103,137
2,458
228,964
95,776
66,6312,209,502
26,143
1,563,566
510,000
843,826
5,209
105,272
85,575
13,682
5,421,936
2,665,522
768,128
257,8832,430,138△790,628
13,23013,230110,9102,789,662
8,211,599

2022/06/01 11:29:30 / 21824806̲株式会社Ｅストアー̲招集通知

連結損益計算書

金

8,799
5,108
2,458
17

387,599△21,912

16,384
1,078,252
15,2581,062,994

監査報告

365,687
697,306
20,129677,177

計算書類

15,25843,095

事業報告

5,812
245
19,297
11,663
6,076－ 40 －

連結損益計算書

額
5,746,946
2,947,631
2,799,314
1,747,773
1,051,541

株主総会参考書類

科
目
売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
持 分 法 に よ る 投 資 損 益
為
替
差
益
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
暗 号 資 産 評 価 損
自 己 株 式 取 得 費
雑
損
失
経
常
利
益
特
別
損
失
減
損
損
失
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(単位：千円)

招集ご通知

1日( 自至 2021年４月
2022年３月31日 )2022/06/01 11:29:30 / 21824806̲株式会社Ｅストアー̲招集通知

連結株主資本等変動計算書

(

資

当
期
首
残
高
会 計 方 針 の 変 更 によ る 累 積 的 影 響 額
会 計 方 針 の変 更 を反 映 した
当
期
首
残
高
当
期
変
動
額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得
新
株
の
発
行
株 式 交 付 に よ る 増 加
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （ 純 額 ）当 期 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高
株

主

自 2021年４月 1 日
至 2022年３月31日

本
金645,728

資本
利 益 剰 余 金
1,892,353

自 己 株 式△324,684--

20,966-645,728

122,400

1,913,320△324,684--△160,360---

677,177-

122,400-

122,400
13,083-△491,970
26,026----

122,400
768,128

135,483
257,883

516,8172,430,138△465,943△790,628

非支配株主持分

純 資 産 合 計-

2,343,687

2,335,798

その他の包括利 益 累 計 額
その他有価証券
評 価 差 額 金
7,889

20,966--

20,9662,356,765

7,889

-

2,364,654△160,360--△160,360

677,177--

677,177△491,970
244,800
39,109--△491,970
244,800
39,109-5,340

110,910116,250

308,757
2,665,522

5,340
13,230110,910
110,910425,0082,789,662

資本－ 41 －

連結株主資本等変動計算書（単位：千円)株
主
資 本 剰 余 金
122,400

株 主 資 本 合 計
当
期
首
残
高
会 計 方 針 の 変 更 によ る 累 積 的 影 響 額
会 計 方 針 の変 更 を反 映 した
当
期
首
残
高
当
期
変
動
額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得
新
株
の
発
行
株 式 交 付 に よ る 増 加
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （ 純 額 ）当 期 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高

)

2022/06/01 11:29:30 / 21824806̲株式会社Ｅストアー̲招集通知

貸 借

対

照 表

科
目
( 資 産 の 部 )
流
動
資
産
金

及

び

預

額
3,355,453

金2,597,961

売掛

金566,699

貯

蔵

品

568

前

渡

金

6,601

払

費

用

29,846暗号

資産

92,707

未 収 還 付 法 人 税 等

22,351

そ他

39,223

金

△506

貸
固

の
倒
定

引

当

資

産

2,766,873

有 形 固 定 資 産
建
器

具

備

168,482
物

112,882

品

55,600

ソ

フ

ト

そ

ウ

エ

の

49,133
ア

37,832

他

11,300

投資その他の資産

2,549,257

資

有

価

証

券

385,638

関

係

会

社

株

式

1,796,111

長

期

前

払

費

用

2,771

繰

延

税

金

資

産

103,042

金

261,693

敷
資

産

合

計

その他有価証券評価差額金

純 資 産 合 計
負債及び純資産合計

1,974,093
6,122,327

6,122,327－ 42 －

貸借対照表

監査報告

投

1,960,356
768,128
257,883
244,800
13,083
1,724,973
114,296
1,610,676
1,610,676△790,628
13,736
13,736

計算書類

無 形 固 定 資 産

2,762,730
231,917
205,008
71,884
6,090
34,0462,202,826
10,955
1,385,504
510,000
821,582
53,922
4,148,234

事業報告

前

科
目
( 負 債 の 部 )
流
動
負
債
買
掛
金
1年以内返済長期借入金
未
払
金
未
払
費
用
前
受
金
預
り
金
そ
の
他
固
定
負
債
新 株 予 約 権 付 社 債
長
期
借
入
金
資 産 除 去 債 務
負債合計( 純 資 産 の 部 )
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金資本準備金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金利益準備金
そ の 他 利 益 剰 余 金繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評価・換算差額等

株主総会参考書類

現金(単位：千円)
金額

招集ご通知(2022年３月31日現在)

2022/06/01 11:29:30 / 21824806̲株式会社Ｅストアー̲招集通知

損

(

益

計

科
目
売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
有
価
証
券
利
息
受
取
配
当
金
為
替
差
益
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
暗 号 資 産 評 価 損
自 己 株 式 取 得 費
雑
損
失
経
常
利
益
特
別
損
失
減
損
損
失
税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益

書

)

(単位：千円)

金額
2,827,549
1,472,341
1,355,208
941,982
413,226
4
4,486
6,019
11,6494,860
5,743
13,8962,458
16

23,683
121,046
13,429－ 43 －

損益計算書

算

自 2021年 4 月 1 日
至 2022年 3 月31日

27,02022,115418,131
23,683
394,447
134,475
259,9722022/06/01 11:29:30 / 21824806̲株式会社Ｅストアー̲招集通知

株主資本等変動計算書

本
金

その他資本
剰 余 金

資本剰余金
合
計

当
期
首
残
高
会 計 方 針 の変 更 による累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映した
当
期
首
残
高
当
期
変
動
額
剰 余 金 の 配 当
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得
新
株
の 発
行
株 式 交 付 による増 加
株 主 資 本 以 外 の項 目 の
当 期 変 動 額 （純 額 ）当 期 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高

645,728

122,400-

122,400

-

-

-

-

-

676

645,728

122,400-

122,400

98,2601,527,100

122,400-

122,400-

13,083

122,400
13,083

16,036-△176,396
259,972
-

-

-

-

-

-

-

122,400
768,128

122,400
244,800

13,08313,083

135,483
257,883

16,036114,296

83,575
1,610,676

金株主

利 益 剰 余 金
利 益 剰 余 金合計1,624,684

資純その他有価証券 合
評 価 差 額 金

資産
計△324,684

2,068,128

7,889

2,076,018

676

-

676

-

676

1,625,361△324,684

2,068,805

7,889

2,076,695△160,360
259,972-△491,970
26,026△160,360
259,972△491,970
244,800
39,109-△160,360
259,972△491,970
244,800
39,109

-

-

-

5,846

5,846

99,611
1,724,973△465,943△790,628△108,448
1,960,356

5,846
13,736△102,601
1,974,093

監査報告

自 己 株 式株 主 資 本合計－ 44 －

株主資本等変動計算書

評 価 ・ 換 算
差
額
等

本

計算書類

当
期
首
残
高
会 計 方 針 の変 更 による累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映した
当
期
首
残
高
当
期
変
動
額
剰 余 金 の 配 当
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得
新
株
の 発
行
株 式 交 付 による増 加
株 主 資 本 以 外 の項 目 の
当 期 変 動 額 （純 額 ）当 期 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高

備

事業報告

資
準

資 本

株主総会参考書類

本

主
剰

余

資
金

(単位：千円)
本
利
益
剰
余
金
その他利益
剰
余
金
利益準備金
繰 越 利 益剰余
金98,2601,526,424

株
資

招集ご通知

4月1日
(自至 2021年
2022年 3 月31日 )2022/06/01 11:29:30 / 21824806̲株式会社Ｅストアー̲招集通知

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
2022年５月19日

株式会社 Ｅストアー
取

締

役

会

御中

有限責任監査法人トーマツ
京 都 事 務 所

指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

下 井 田 晶 代

公認会計士

杉 原 伸 太 朗

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、株式会社Ｅストアーの2021年4月1日
から2022年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Ｅストアー及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

－ 45 －

連結会計監査報告

2022/06/01 11:29:30 / 21824806̲株式会社Ｅストアー̲招集通知

監査報告

連結会計監査報告

計算書類－ 46 －

事業報告

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与え
ると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

株主総会参考書類

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

招集ご通知

当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、
当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

2022/06/01 11:29:30 / 21824806̲株式会社Ｅストアー̲招集通知・

連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められている
その他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 47 －

連結会計監査報告

上2022/06/01 11:29:30 / 21824806̲株式会社Ｅストアー̲招集通知

計算書類に係る会計監査人の監査報告書
2022年５月19日

株式会社 Ｅストアー
取 締

役

会

御中

招集ご通知

独立監査人の監査報告書

有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

下 井 田 晶 代

公認会計士

杉 原 伸 太 朗

株主総会参考書類

京 都 事 務 所

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、株式会社Ｅストアーの2021年4－ 48 －

個別会計監査報告

監査報告

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

事業報告

月1日から2022年3月31日までの第24期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

2022/06/01 11:29:30 / 21824806̲株式会社Ｅストアー̲招集通知

当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

－ 49 －

個別会計監査報告

2022/06/01 11:29:30 / 21824806̲株式会社Ｅストアー̲招集通知・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

以－ 50 －

個別会計監査報告

上

監査報告

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。

計算書類

その他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を

事業報告成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められている

株主総会参考書類

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構

招集ご通知

・

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監査等委員会の監査報告

監

査 報

告

書

当監査等委員会は、2021年4月1日から2022年3月31日までの第24期事業年度における取締役の職務の遂行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第1号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
① 監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の遂行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事務所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報
告を受けました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の遂行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結
注記表）について検討いたしました。

－ 51 －

監査等委員会の監査報告

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計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

⑶

連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

株式会社Ｅストアー

監査等委員会

常勤監査等委員 越 後 屋 真 弓 ㊞
監査等委員
岩 出
誠 ㊞
監査等委員
中 村
渡 ㊞
(注)

以 上

計算書類

監査等委員 越後屋 真弓、岩出 誠及び中村 渡は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。
以 上

事業報告

2022年５月19日

株主総会参考書類⑵

招集ご通知

２．監査の結果⑴ 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

監査報告－ 52 －

監査等委員会の監査報告

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〈メ

モ

欄〉

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メモ

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〈メ

モ

欄〉

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メモ

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株主総会会場のご案内
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TEL(03)6712-7147（代）

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・日比谷線「虎ノ門ヒルズ駅」より徒歩６分（地下通路直結）

株主様用の駐車場はご用意しておりませんので、上記の公共交通機関をご利用くださいますようお願い申し上げます。

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