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シェア＝国際保健協力市民の会 定款

特定非営利活動法人

シェア＝国際保健協力市民の会定款

第１章

総則

第１条（名称）
この法人は、「特定非営利活動法人 シェア＝国際保健協力市民の会」と称する。ただし、登記上は「特定非営利活動法人 シェア 国際保健協力市民の会」と称する。
英文では、ＳＨＡＲＥ（Ｓｅｒｖｉｃｅｓ ｆｏｒ ｔｈｅ Ｈｅａｌｔｈ ｉｎ Ａｓｉａｎ＆ Ａｆｒｉｃａｎ Ｒｅｇｉｏｎｓ）と表記する。略称はシェアとする。
第２条（事務所の所在地）
この法人は、主たる事務所を東京都台東区に置く。
第３条（目的）この法人は、すべての人々が健康に暮せる世界の実現に資すること、及び国際社会の中での共存のあり方を求めて日本の社会へ働きかけていくことを目的とする。
第４条（活動の種類）
この法人は、前条の目的を達成するため、次の種類の特定非営利活動を行う。
１．保健、医療又は福祉の増進を図る活動
２．社会教育の推進を図る活動
３．災害救援活動
４．人権の擁護又は平和の推進を図る活動
５．国際協力の活動
６．子どもの健全育成を図る活動
７．以上の活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
第５条（事業の種類）
この法人は、第３条の目的を達成するため、特定非営利活動に係わる事業として次の事業を行う。
① 適切な医療を受けることが困難な人々への医療・保健協力② 国内外での緊急医療救援活動③ 前２号に関する調査研究及び政策提言、並びに関連団体及び国際機関との連携協力④ 前３号に関する普及啓発活動及び人材育成⑤ その他、この法人の目的達成のために必要な事業

第２章

会

員

第６条（会員）
この法人の会員は、次の３種とし、運営会員をもって特定非営利活動促進法（以下｢法｣という。
）における社員とする。
（１）運営会員
この法人の目的に賛同し、各自の可能な範囲内で積極的にこの法人の運営に参画する意志をもって入会した個人又は団体。

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シェア＝国際保健協力市民の会 定款（２）支持会員
この法人の目的に賛同し、この法人の事業を賛助するため入会した個人又は団体。
（３）その他の会員
この法人の目的に賛同し、別に定める規則により入会した個人又は団体。
第７条（入会）
入会の資格及び条件はとくに定めず、運営会員として入会しようとする者は、その旨を記載した入会申込書を提出し、代表理事に申し込むものとする。
２

代表理事は、入会の申し出があったとき、第３条に定めるこの法人の目的に賛同し、正当な理由のない限り、入会を認めなければならない。

３

代表理事は、第１項の者の入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

４

支持会員として入会しようとする者は、その旨を記載した入会申込書を提出し、所定の会費を納入した時点で入会となる。

第８条（会費）
会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
２

会員が納入した会費は、前条第３項により入会が認められなかった場合を除き、その理由を問わず、これを返還しない。

第９条（退会）
会員は、退会の意思を代表理事又は事務局に伝えることで、任意に退会することができる。
２

会員が次の各号のいずれかに該当するときは退会したものとみなす。
（１）死亡したとき。団体にあっては解散したとき。
（２）正当な理由なく会費を１年以上滞納し、理事会において退会と決議したとき。

第１０条（除名）
会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、その会員に事前に弁明の機会を与えた上で、理事会において３分の２以上の議決に基づき除名することができる。
（１）この定款に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又はこの法人の目的に反する行為をしたとき。

第３章

役

員

第１１条（役員の種別及び定数）
この法人に次の役員を置く。
（１）理事

８～１５人

（２）監事

１～２人

第１２条（役員の選任）
理事及び監事は、総会において運営会員（団体にあってはその代表者）の中から選任する。
２

理事の中からその互選によって、次の役職者を選任する。
（１）代表理事

１名から２名（２）副代表理事 １名から２名
３

役員のうちにはそれぞれの役員について、その配偶者もしくは３親等以内の親族が１名を超えて含まれ、または当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。

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第１３条（理事の職務）
代表理事はこの法人を代表し、その業務を統括する。
２

副代表理事は、代表理事を補佐し、代表理事に事故があるとき、又は代表理事が欠けたときはその職務を代行する。

３

理事は、理事会の構成員として、法令・定款及び総会の議決に基づき、この法人の業務の執行を決定する。

第１４条（監事の職務）
監事は次の業務を行う。
（１）理事の業務執行の状況を監査すること。
（２） この法人の財産の状況を監査すること。
（３） 前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを総会又は所轄庁に報告すること。
（４） 前号の報告をするために必要があるときは、総会を招集すること。
（５） １号、２号の点について理事に個別に意見を述べ、必要により理事会の招集を求めること。
第１５条（役員の任期）
役員の任期は２年とする。ただし再任を妨げない。
２

前項の規定にかかわらず、任期満了前に、総会において後任の役員が選任された場合は、当該総会が終結するまでを任期とする。また、任期終了後、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。

３

補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。

４

役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

第１６条（解任）
役員が次の各号のいずれかに該当する場合には、その役員に弁明の機会を与えた上で、総会において３分の２以上の議決に基づいて解任することができる。
（１）心身の故障のため職務の執行に堪えられないと認められるとき。
（２）職務上の義務違反があったと認められるとき。
（３）その他役員として相応しくない行為があったと認められるとき。
２

前項及び第 20 条第 6 号の規定にかかわらず、役員が法第 47 条第１号に規定する欠格事由に該当すると認められるときは、理事会の議決により、これを解任できる。

第１７条（役員の報酬）
この法人の役員は、その総数の 3 分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２

役員には、その職務執行に必要な費用を弁償することができる。

３

前２項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、代表理事が別に定める。

第４章

顧

第１８条（顧問）
この法人に、顧問を若干名置くことができる。
２

顧問は、理事会の推薦により、代表理事が委嘱する。

３

顧問は、業務について代表理事の諮問に応える。

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第５章

総会

第１９条（総会）
総会は、この法人の最高の意志決定機関であって、運営会員をもって構成する。
２

支持会員、その他の会員及び顧問は、総会に出席し意見を述べることができる。

３

総会は定時総会と臨時総会とする。

第２０条（総会の権能）
総会は、この法人の運営に関する次の事項を議決する。
（１）定款の変更
（２）解散
（３）合併
（４）事業計画及び予算の承認（５）事業報告及び決算の承認（６）理事及び監事の選任又は解任（第 16 条第 2 項の場合を除く）（７）会費の額（８）会員の除名(９) その他この法人の運営に関する重要事項
第２１条（総会の開催）
定時総会は、毎年１回開催する。
２

臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
（１）理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
（２）運営会員の５分の１以上から会議の目的を記載した書面により招集の請求があったとき。
（３）第１４条１項４号の規定により監事から招集があったとき。

第２２条（総会の招集）
総会は、前条第２項第３号によって監事が招集する場合を除いて、代表理事が招集する。
２

代表理事は、前条第２項第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。

３

総会を招集するときは、総会の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面または電磁的方法をもって、開催の日の少なくとも７日前までに運営会員に対して通知しなければならない。

第２３条（総会の議長）
総会の議長は、その総会において、出席運営会員の中から選出する。
第２４条（総会の定足数）
総会は、運営会員の４分の１以上の出席がなければ開会することができない。
第２５条（総会の議決）
総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した運営会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
第２６条（総会における書面表決等）
各運営会員の表決権は平等なるものとする。
２

やむを得ない理由のために総会に出席できない運営会員は、あらかじめ通知された事項について書面、ファクシミリ、若しくは電磁的方法をもって表決し、又は他の運営会員を代理人として表決を委任することができる。

３

前項の場合における前２条及び次条第１項の規定の適用については、出席したものとみなす。

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第２７条（総会の議事録）
総会の議事については、議長において次の事項を記載した議事録を作成する。
（１）日時および場所（２）運営会員の総数及び出席者数（書面、ファクシミリ、若しくは電磁的方法による表決者又は表決委任者がある場合にあたっては、その数を付記すること。
）（３）審議事項（４）議事の経過の概要及び議決の結果（５）議事録署名人の選任に関する事項
２

議事録には、議長及び総会に出席した運営会員の中から、その会議において選任された議事録署名人２名が、記名押印又は署名をしなければならない。
第６章

理事会

第２８条（理事会の構成及び権能）
理事会は、理事をもって構成する。
２

理事会は、この定款に定めるもののほか、次の事項を議決する。
（１）総会の議決した事項の執行に関する事項（２）総会に付議すべき事項（３）その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項

第２９条（理事会の開催）
理事会は、次に掲げる場合に開催する。
（１）代表理事が必要と認めたとき。
（２）理事現在数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面、ファクシミリ、または電磁的方法をもって招集の請求があったとき。
（３）監事から招集の請求があったとき。
２

代表理事は前項第２号及び３号の請求があったときは、その日から２０日以内に理事会を招集しなければならず、代表理事がその期間内にこれを行わないときは、請求者が自ら招集できるものとする。

３

理事会を招集する場合は、日時、場所、会議の目的及び審議事項を示した書面、ファクシミリ、または電磁的方法をもって、開催日の３日前までに通知をしなければならない。

第３０条（理事会の議事及び議事録）
理事会の議長は代表理事がこれにあたる。
２

理事会においては理事現在数の過半数の出席がなければ開会することができない。

３

理事会の議事は、出席した理事の過半数をもって決する。

４

やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面、ファクシミリ、若しくは電磁的方法をもって表決し、又は他の理事を代理人として表決を委任することができる。本項の規定により表決した理事は前２項及び次項の適用については、理事会に出席したものとみなす。

５

理事会の議事については、議長において次の事項を記載した議事録を作成する。
（１）日時および場所（２）理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面、ファクシミリ、若しくは電磁的方法による表決者又は表決委任者がある場合にあたっては、その数を付記すること。
）

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シェア＝国際保健協力市民の会 定款（３）審議事項（４）議事の経過の概要及び議決の結果（５）議事録署名人の選任に関する事項
６

議事録には、議長及び出席理事の中から、その会議において選任された議事録署名人１名以上が、記名押印又は署名しなければならない。

第３１条（持ち回り議決）
緊急を要する事項について、代表理事から全理事に書面又は電磁的方法により通知し賛否を求めた場合には、書面又は電磁的方法による理事総数の過半数を得た賛否をもって、理事会の議決とすることができる。
２ 前条第５項及び第６項の規定にかかわらず、持ち回り議決の場合には、理事総数、代表理事が全理事に通知した事項と通知から表決までの経緯、及び各理事の表決結果と付記意見の内容等の記録をもって議事録とする。この議事録には、代表理事１名以上及び副代表理事１名以上が記名押印又は署名しなければならない。

第７章

資産及び会計第３２条（資産の構成）
この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１）設立当初の財産目録に記載された資産（２）会費（３）寄付金品（４）事業に伴う収入（５）財産から生じる収入（６）その他の収入第３３条（資産の管理）
この法人の資産は代表理事が管理し、その方法は理事会の議決を経て、代表理事が別に定める。
２

この法人の経費は資産をもって支弁する。

第３４条（会計の原則）
この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って行なわなければならない。
第３５条（事業年度）
この法人の事業年度は、毎年１月１日に始まり同年１２月３１日に終わる。
第３６条（事業計画及び予算）
この法人の事業計画及び予算は、総会の議決を経て定める。但し、事業年度開始から総会の日まで前事業年度の予算を基準として執行し、それによる収益費用は、成立した予算の収益費用とすることができる。
２

この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業会計とし、その内訳として一般会計のほか、必要により特別会計を設けることができる。

第３７条（暫定予算）
前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。
２

前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。

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第３８条（予算の追加及び更正）
予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加または更正をすることができる。
第３９条（事業報告及び決算）
この法人の事業報告書、財産目録、貸借対照表及び活動計算書等決算に関する書類は、毎事業年度終了後３か月以内に、代表理事が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２

決算上余剰金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

第４０条（臨機の措置）
予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、または権利の放棄をしようとするときは、理事会の議決を経なければならない。

第８章

定款の変更及び解散第４１条（定款の変更）
この定款を変更しようとするときは、総会において運営会員総数の３分の１以上が出席し、その出席者の３分の２以上の議決を経、かつ、法第２５条第３項に規定する事項については、所轄庁の認証を得なければならない。
２ この定款を変更（前項の規定により所轄庁の認証を得なければならない事項を除く。
）したときは、所轄庁に届け出なければならない。
第４２条（解散）
この法人は、法第３１条第１項第３号から第７号の規定によるほか、総会において運営会員総数の３分の２以上の決議を経て解散する。
第４３条（残余財産の処分）
この法人の解散のときに有する残余財産（合併又は破産手続開始の決定による解散を除く。
）は、予め成立した総会において運営会員総数の３分の２以上の議決によって定められたところの、目的を同じくする他の特定非営利活動法人、法第１１条第３項の規定によるところの他の公益社団法人もしくは公益財団法人、又は国もしくは地方公共団体に帰属する。
第４４条（合併）
この法人が合併しようとするときは、総会において運営会員総数の３分の２以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第９章

事務局

第４５条（事務局の設置等）この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２

事務局には事務局長及び所要の職員を置く。

第４６条（職員の任免等）
事務局長及び職員は代表理事が任免する。
２

理事は事務局長もしくは職員を兼職することができる。

第４７条（組織及び運営）
事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会において定める。

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第１０章

雑則

第４８条（公告）
この法人の公告は、この法人の主たる事務所における掲示及び官報においてこれを行なう。ただし、法第２８条の２第１項に規定する貸借対照表の公告についてはこの法人のホームページに掲載して行う。
第４９条（細則）
この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、代表理事がこれを定める。

附則１

この定款は、この法人の成立の日から施行する。

２

この法人の設立当初の役員は、第１２条第１項の規定にかかわらず、設立総会において定める別表役員名簿のとおりとし、その任期は、第１５条第１項の規定にかかわらず、西暦２００３年３月３１日までとする。

３

この法人の設立初年度の事業計画及び収支予算は、第３５条第１項の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。

４

この法人の設立初年度の事業年度は、第３４条の規定にかかわらず、成立の日から西暦２００１年１２月３１日までとする。

５

この法人の設立当初の会費は、第８条第１項の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
（１）運営会員年会費
個人 １０,０００円

学生 ５,０００円

団体 ５０,０００円

学生 ５,０００円

団体 ５０,０００円（２）支持会員年会費
個人 １０,０００円

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シェア＝国際保健協力市民の会 定款

別 表

設立当初の役員

1

役職名
代表理事

氏

名

ホンダ トオル

本田 徹
2

副代表理事

サワダ タカシ

３

理 事

ｲｿﾀﾞ ｱﾂｺ
磯田 厚子

４理 事

ﾔﾏｸﾞﾁ ﾏｻｼ
山口 誠史

５理 事

ｵｵﾜｷ ｶﾂﾔ

沢田 貴志

大脇 甲哉
６

理 事

ﾀｶﾂｶ ﾏｻｵ
高塚 政生

７

理 事

ﾆｼﾅ ﾊﾙﾋﾛ
仁科 晴弘

８

理 事

ﾓﾄﾊｼ ｻｶｴ
本橋 栄

９

理 事

ﾔﾏﾀﾆ ﾏｻﾖ
山谷 昌代

10

理 事

ﾅｶﾑﾗ ﾔｽﾋﾃﾞ
中村 安秀

11監 事

ﾊｽｵ ｹｲｼﾞ
蓮尾 慶治

12

監 事

ﾌｸﾀﾞ ｺｳｼﾞ
福田 行慈

シェア＝国際保健協力市民の会 定款

10

附 則
この定款は２００２年３月２６日から施行する。
（２００２年３月９日、第１回通常総会にて、第２条第２項（事務所の所在地）のうち海外分を削除。）
附 則
この定款は２００４年３月２３日から施行する。
（２００４年３月１３日、第３回通常総会にて、３月２３日の移転を決定。第２条「この法人は、主たる事務所を東京都文京区後楽２丁目２０番地１８号に置く。」を「この法人は、主たる事務所を東京都台東区東上野１丁目２０番地６号に置く。」に変更。）
附 則
この定款は２００７年１０月３１日から施行する。
（２００７年３月１１日、第６回通常総会にて、第１１条（役員の種別及び定数）を変更。）
附 則
この定款は２０１３年４月３日から施行する。
（２０１３年３月１６日、第１２回通常総会にて、第１２条（役員の選任）代表理事定数の変更。）
附 則
この定款は２０１４年３月１５日から施行する。
（２０１４年３月１５日、第１３回通常総会にて、第２条（事務所の所在地）「東上野１丁目２０番地６号」を削除。第３５条（事業計画及び予算）「収支予算」は「予算」に、「収入支出」は「収益費用」に変更。第
３６条（暫定予算）第１項 の「収入支出する」は、「収益費用を講じる」に変更。第２項の「収入支出」は、「収益費用」に変更。第３９条「収支計算書」を「活動計算書」に変更。第４８条（備え付け書類）及び第４９条（閲覧）を全文削除。これにより、以下の条文は繰り上げとなる。
附 則
この定款は２０１４年７月９日から施行する。
（２０１４年３月１５日、第１３回通常総会にて、第４条（活動の種類） ３．
「環境の保全を図る活動」を削除。４．
「人権の擁護又は平和の推進を図る活動」を追加。第５条（事業の種類）③を「前２号に関する調査研究及び政策提言、並びに関連団体及び国際機関との連携協力」 ④を「前３号に関する普及啓発活動及び人材育成」に変更。第９条（退会） 第１項に「退会の意思を代表理事又は事務局に伝えることで」を追加。
第１５条（役員の任期）第２項として「前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合に限り、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。
」を追加。第１６条（解任）第２項として「前項及び第２０条第６号の規定にかかわらず、役員が法第４７条第１号に規定する欠格事由に該当すると認められるときは、理事会の議決により、これを解任できる。
」を追加。第１７条（役員の報酬）第３項として「前２項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、代表理事が別に定める。
」を追加。第２０条（総会の権能）（４）の「収支予算」を「予算」に、（５）の「収支決算」を「決算」に変更。
（６）の末尾に「（第１６条第２項の場合を除く）」を追加。第２２条（総会の招集）第３項の「・・・書面」の後に「または電磁的方法」、「・・・７日前までに」の後に「運営」を追加。第２６条（総会における書面表決等）第１項として「各運営会員の表決権は平等なるものとする。
」を追加。第２項の「・・・若しくは」の後に「電磁的方法」を追加。
第３項の「・・・前２条」の後に「及び次条第１項」を追加。第２７条（総会の議事録）を「総会の議事につシェア＝国際保健協力市民の会 定款

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いては、議長において次の事項を記載した議事録を作成する。
（１）日時および場所（２）運営会員の総数及び出席者数（書面、ファクシミリ、若しくは電磁的方法による表決者又は表決委任者がある場合にあたっては、その数を付記すること。
）（３）審議事項（４）議事の経過の概要及び議決の結果（５）議事録署名人の選任に関する事項２ 「議事録には、議長及び総会に出席した運営会員の中から、その会議において選任された議事録署名人２名が、記名押印又は署名をしなければならない。
」に修正。第２９条（理事会の開催）第１項（２）「・・・またはE-mail」を「・・・または電磁的方法」に修正。第３項の「・・・またはE-mailをもって、開催日の7日前までに通知をしなければならない」を「・・・または電磁的方法をもって、開催日の3日前までに通知をしなければならない」に修正。第３０条（理事会の議事）第４項の「・・・またはE-mailをもって表決し、代表理事に委任することができる」を「または電磁的方法をもって表決し、又は他の理事を代理人として表決を委任することができる。本項の規定により表決した理事は前２項及び次項の適用については、理事会に出席したものとみなす。
」と修正。第５項として、「理事会の議事については、議長において次の事項を記載した議事録を作成する。
（１）日時及び場所（２）理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面、ファクシミリ、若しくは電磁的方法による表決者又は表決委任者がある場合にあたっては、その数を付記すること。
）（３）審議事項（４）議事の経過の概要及び議決の結果（５）議事録署名人の選任に関する事項」を追加。旧第５号は、第６号として「議事録には、議長及び出席理事の中から、その会議において選任された議事録署名人１名以上が、記名押印又は署名しなければならない。
」と修正。第３１条（持ち回り議決）として第1項「緊急を要する事項について、代表理事から全理事に書面又は電磁的方法により通知し賛否を求めた場合には、書面又は電磁的方法による理事総数の過半数を得た賛否をもって、理事会の議決とすることができる。
」第２項として「前条第５項及び第６項の規定にかかわらず、持ち回り議決の場合には、理事総数、代表理事が全理事に通知した事項と通知から表決までの経緯、及び各理事の表決結果と付記意見の内容等の記録をもって議事録とする。この議事録には、代表理事１名以上及び副代表理事１名以上が記名押印又は署名しなければならない。
」を追加。
以降、条文番号繰り下げ。第４２条（定款の変更）第１項の「法第２５条第３項に規定する軽微な事項を除いて」は、「法第２５条第３項に規定する事項については、」に変更。第２項として、「この定款を変更（前項の規定により所轄庁の認証を得なければならない事項を除く。
）したときは、所轄庁に届け出なければならない。
」
を追加。第４４条（残余財産の処分）を「この法人の解散のときに有する残余財産（合併又は破産手続開始の決定による解散を除く。
）は、予め成立した総会において運営会員総数の３分の２以上の議決によって定められたところの、目的を同じくする他の特定非営利活動法人、法第１１条第３項の規定によるところの他の公益社団法人もしくは公益財団法人、又は国もしくは地方公共団体に帰属する。
」に変更。
附 則
この定款は２０１８年５月２５日から施行する。
（２０１８年３月１７日、第１７回通常総会にて、第８条（会費）のうち及びその他拠出金品を削除。第１５条（役員の任期）で任期の短縮を追加。第３８条（予備費）を全文削除。これにより、以下の条文は繰り上げとなる。第５０条（公告）でただし、法第２８条の２第１項に規定する貸借対照表の公告についてはこの法人のホームページに掲載して行うを追加。）
附 則
この定款は２０２４年４月１日から施行する。
（２０２４年３月１７日、第２３回通常総会にて、第３条（役員の選任）第２項に記載する副代表理事の定数が１名とされているところを、「１名から２名」に変更。