国際通貨制度の中の IMF―グローバリゼーションと分断化―

国際通貨制度の中の IMF―グローバリゼーションと分断化＊1 ―
有吉

要

章＊2

約

第二次世界大戦後のブレトンウッズ体制において IMF は国際通貨制度の中で中核的な役割を担っていたものの，複数国際通貨制とグローバルな金融システムへの移行という環境変化への適応を迫られてきた。IMF の国際通貨制度上の役割は緊急時の支援に特化した限定的なものとなる中，援助機関としての役割が拡大するなど伝統的なマクロ・為替政策以外への傾斜が強まっている。IMF は専ら分析と提言を通じて影響力を発揮することとなったが，そのためには十分な専門性を有し，広く信頼と支持を得ていることが必要である。今後の国際通貨制度面のリスクとしては金融システムから生じるものが重要であるが，この面で IMF が十分な専門性を有しているとは言い難い。また，国際政治情勢はIMF への広範な支持獲得に影を落としている。国際通貨制度の今後を展望すると，金融技術，国際政治面などから分断化のリスクを抱えている。国際通貨制度の協議の場としての役割を維持し，いかにグローバルな機関として知的リーダーシップと求心力を発揮し続けられるかが IMF にとって大きな課題である。
キーワード：国際通貨基金，国際通貨システム，国際機関，国際協力
JEL Classification：F33, F53, F55

Ⅰ．はじめに国際的な支払いにおいて特定の通貨が広く使値保存−を国際的な枠組みの中で適用したもの

用されることで，その通貨は為替レートの決定であり，通貨制度を考える上で自然なアプロー

において参照される通貨として利用され，またチと言える。他方で，こうしたアプローチでは，対外準備として保有されることとなる。国際通

あたかも国家が国際通貨を用いて国家間で支払

貨制度を巡る論考は，この国際通貨の選択の問いを行っているかのように扱われており，企業題を巡るものが多く，本論文集も例外ではない。

や個人などの実際の通貨の利用者を捨象していこれは通貨の三つの機能−交換，価値尺度，価る。また，通貨の利用についても，現金を使っ＊１ 本稿執筆に当たっては，本フィナンシャル・レビューの論文検討会議での論文発表と議論を参考にさせていただいたので，出席各位に感謝したい。
＊２ 国際大学国際関係学研究科特任教授- 260 -

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た支払いと特段区別することもなく，実際の決

貨制度の中核を担った IMF の役割は縮小して済や流動性の創出に関わるインフラについて特おり，今後も国際通貨制度の変貌に従って変化に注目することもない。

していくものと思われる。本稿では，「21 世紀

ブレトンウッズ体制が発足した第二次世界大の国際通貨システム」という本論文集のテーマ

戦後しばらくの間は，ほとんどの国で，唯一のに従い，変容する国際通貨制度の中での IMF

国際通貨と言って良い米ドルの保有を中央銀行の役割の変化について検討することとする。

に集中させ，民間が米ドルを保有することを厳

そのため，まず出発点となる戦後のブレトン

しく制限する体制がとられていた。そうした状

ウッズ体制における国際通貨制度の中での況では，国際通貨による支払いを国と国との間

IMF の役割を起点にその歴史を簡単にたどり，の決済と考えることも自然な考え方と言える。

21 世紀に入っての環境変化の中での将来的なしかしながら，資本移動の自由化と国内金融の

IMF の役割と課題について考察することとし自由化は，決済面を含む金融技術の進化とも相たい。IMF を巡る過去の議論と提言では IMF

俟って，金融のグローバル化を進展させ，国際の融資プログラムの改善を巡るものが多い

通貨制度をも大きく変貌させ，それに伴い新たが ，融資制度については既にかなりの改革がな展開も生まれてきている。

見られたこともあり，本論では危機時の支援は

1）

国際通貨制度の変貌に伴って，国際通貨基金

国際通貨制度の中の限定された一要素として，（IMF）をはじめとした国際機関の役割も変化

細かい融資制度の変遷にはあまり触れていないしてきた。ブレトンウッズ体制において国際通ことを予めお断りしておく。

Ⅱ．国際通貨制度と IMF の役割の変遷―第二次世界大戦後からアジア通貨危機まで2）
国際通貨制度と国際通貨システムに対応する

中で規則と機関に重点を置いたコンセプトと言

英 語 は い ず れ も International Monetaryえる。ブレトンウッズ体制においては規則と慣

System（IMS）だが，両者は語感としてはや

行の内容と，IMF が機関としてその執行に当たや異なる。IMS は例えば，IMF の定義では，る仕組みが明確に定められており，ブレトンウッ①外国為替，国際支払い，国際資本移動及び流ズ体制は正しく国際通貨制度であった。しかし，動性確保のための規則と慣行に加え，②国際収明確な規則と慣行が後退し，それに伴いその執支調整のためのメカニズム，及び③規則・慣行・行を司る IMF の役割も縮小していき，現状でメカニズムの実現のための機関からなるとしては国際通貨システムはあるものの，確たる制度

いる（IMF（2016））。「国際通貨制度」はこの3）と称すべき状態とは言い難く，「ノンシステム」

１）例えば De Gregorio et al.（1999）においても具体的な危機防止と危機対応の改善を融資制度とその運用の改善に求めており，そのためにもガバナンス構造の改革を提唱している。
２）国際通貨制度の歴史については膨大な量の文献があり，ここで逐一参考文献をあげることはしない。IMFの 公 式 な 歴 史 と し て は 一 定 の 期 間 を カ バ ー し た も の が 何 巻 か 出 て い る が，1999 年 ま で を カ バ ー し た
Boughton（2012）を最後に出版されていない。いずれも膨大なもので，より簡略なものとしては IMF が 50周年記念に委託した James（1996）がある。また，最近のものでは Ocampo（2017）のものが本稿の問題意
識とマッチしている。
３）ノンシステムと言う言葉をはじめて使用したのは John Williamson とされる（Truman（2012））が，ブレ
トンウッズ体制崩壊後の IMS を表現するものとして広く使われている。

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国際通貨制度の中の IMF―グローバリゼーションと分断化―にある。

吉（2005）），ブレトンウッズ体制においては国
際通貨の供給は米国の国際収支の赤字に依存す

Ⅱ－１．ブレトンウッズ体制

る不安定性を抱えていた5）。IMF は SDR（特ブレトンウッズ体制で最大の目的とされたの別引出権）という国際流動性創出の仕組みの構は，自由で多角的な国際貿易の維持発展であり，

築によりこの問題を解決しようとしたが果たせ

国際通貨制度面ではそのための国際的な支払いず，ブレトンウッズ体制崩壊の一因ともなった。

の円滑化が目標となった。そのためには，①自さらに，戦前の金本位制は各国が「ゲームのルー

国通貨から（貿易支払いのために）自由に外貨ル」を自主的に守ることによって成り立っておに交換できること［一般的に受容される通貨へり，国際通貨制度を守るための組織がなかった。

の交換可能性］，②通貨間の安定的な為替レー議論・協調の場はインフォーマルなものにとどトが維持されること［価値の安定性］，及び③

まり，結果的に無秩序な金本位制からの離脱に

対外支払いに使用される国際通貨（外貨）へのよ り 世 界 経 済 の 混 乱 を 防 げ な か っ た。 戦 後

安定的なアクセスが可能なこと［流動性へのア

IMF は国際通貨制度を巡る恒久的な議論の場

クセス］，が必要である4）。

としても国際通貨制度の安定維持のための重要

当初のブレトンウッズ体制では，米ドルを実な役割を果たした6）。

質的に唯一の国際通貨と認定し，上記の各機能を実現するための中心的な役割を IMF に与えⅡ－２．複数国際通貨の下でのノンシステムへの移行と IMF の役割の低下た。即ち，上記の三点に対応して，①原 IMF
協定（第 8 条）において経常取引についての交

米国以外の各国の経済復興と成長が進み，先換可能性を加盟国に義務づける等の形で支払い

進国が金融と対外資本取引の自由化を進める中時の為替規制を原則禁止し，残存する規制につで，国際通貨制度は変化し政府や IMF の役割

いては IMF による年次審査の対象とし（第 14は低下した。まず，米ドルが依然圧倒的に重要条），②各国通貨の為替レートを米ドルに対しな地位を占める7）とは言え，先進国の通貨はな

固定化し，その変更には IMF の承認を必要とべて国際取引において使用可能であり，いずれさせ（第 4 条），③外貨が不足した場合には（実も「国際通貨」となった結果，ドルが実質的に質的に）IMF がドルを貸し付ける仕組みを構築

は唯一の国際通貨であった時代とは状況が大きした。これに加え，④世界経済の規模の拡大にく変わっている。国際通貨制度の果たすべき上応じた安定的な国際通貨の供給も必要だが（有記の三機能の観点から言えば，①先進国通貨に

４）これらの機能は有吉（2005）の分類に従う。なお，IMF（2016）においては，IMS の規則・慣行の対象を（ⅰ）
為替レートと為替制度，（ⅱ）経常取引の為の支払いと移転，（ⅲ）国際資本移動，及び（ⅳ）外貨準備の保有と流動性へのアクセスの仕組み，としている。資本取引について IMF は規制を禁止する権限も要求する権限も（融資のコンディショナリティーとして設定される場合を除き）原則として有していない（Broos andGrund（2018））。ちなみに IMF 発足当初から，資本の大規模若しくは継続的な流出に対処するための IMF
資金の利用は禁止されているものの，経常取引にかかる支払いの制限につながらない限り資本規制を自由に行うことができるとされている（IMF 協定第 6 条）。
５）いわゆるトリフィンのジレンマ（Triffin（1960））
６）IMF 協定第一条第一項で「国際通貨問題に関する協議及び協力のための機構となる常設機関を通じて，通貨に関する国際協力を促進する」との目的が定められている。なお，IMF 自体で議論されることがなくても，
例えば，1971 年のスミソニアン合意は IMF の資金を補充するための GAB に参加する先進国の集まりである
G10 において合意された。
７）世界の外貨準備の約三分の二，外国為替取引の 9 割弱，などがドルで，米連銀の試算した通貨の国際的利用シェアでは一貫して 7 割程度占めている（Bertaut et al.（2021））。ユーロの域内利用も統計に含まれることから考えると，実質的なシェアはさらに大きいと考えられる。

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ついてはその国際的利用に制約がなく，金融資

た。改正協定では加盟国は「国際収支の効果的本取引を含むすべての取引において他国通貨にな調整を妨げるため又は他の加盟国に対し不公交換可能であり，実際，円を含む主要国の通貨正な競争上の優位を得るために為替相場又は国がかなり広範に利用されている。また，②主要際通貨制度を操作することを回避すること」と通貨間の為替レートは変動相場制のもとで市場されているものの，協定上の主な義務は，「秩メカニズムにより自由に決定されている。さら序ある為替取極を確保し及び安定した為替相場に，③先進国においては基本的にはどのような制度を促進するため，IMF 及び他の加盟国と通貨や資産を保有することも制約されておら協力することを約束する」（下線筆者）となっず，流動性は民間銀行や資本市場を通じて供給

た（いずれも改正 IMF 協定第 4 条）。IMF にされる。その結果，現状は国際通貨「制度」とは同条で「加盟国の為替相場政策の確実な監視呼べるような明瞭な枠組みはない，ノンシステを実施する」ことが要求されており，これに基ムの状況にある8）。

づき IMF と加盟国の間で定期的な協議（いわゆる 4 条協議）が行われているものの，平価のⅡ－２－１．交換可能性

設定と IMF の同意という IMF としての為替相

こうした中で，IMF の役割が変化するのは場への直接的な影響手段はなくなった。もっと自然の流れであった。まずは，ほとんどすべて

も，IMF から融資を受ける必要がある場合にの国が経常取引における為替規制を撤廃し，いは，融資のコンディショナリティーのひとつとわゆる 8 条国に移行した9）ため，IMF のこの面して為替政策に関する条件がつくことがあり，での役割はほぼなくなった。資本取引にかかる

その場合 IMF は為替政策への影響力を発揮で規制に関しては，資本取引に対し自由化を促す

きる。反面，国際収支に問題がない黒字国など

方向で IMF の権限を拡張する試みもあったが，への IMF の介入は難しく，IMF の影響力の非

アジア通貨危機の勃発もあって立ち消えになっ対称性の問題がたびたび指摘されている。

た。 資 本 取 引 に つ い て は 先 進 国 に つ い て はそうした中，IMF 支援を要しない国，特にOECD（経済協力開発機構）の資本自由化コー

主要な国際通貨を発行する先進国間の為替レードが採択されている他，実態としてほぼ自由化

トを巡る調整は専ら G7（当初は G5）など先進されている現状にある。新興国においても，貿10）
国間，あるいは日米などの二国間 で協議され易の増加に伴う貿易金融の拡大，直接投資の積ることとなった。IMF は多国間の会合にはオ極的な受け入れ，さらには国内金融の自由化に

ブザーバーとして参加することが多く，背景と並行して資本勘定の自由化が進んでいる。

なる分析ペーパーを提供するものの，直接的な権限は有していない。

Ⅱ－２－２．為替相場の安定

IMF の役割は，当初の安定的な為替相場の為替相場制度については，平価制を公式に廃実現から，国際収支の不均衡に伴う世界経済の止した 1978 年の協定改正により各国は協定上不安定化を防止ないし是正するためのメカニズもほぼ自由に相場制度を選択できることとなっムとしての為替相場の適切な機能発揮を支援す

８）この移行の過程にあって国際通貨制度は様々な緊張にさらされ，混乱し，各種の対応がなされたが，本稿ではこの部分は飛ばし，曲がりなりにも一つの安定的な（ノン）システムが確立した後の状況について検討する。
９）IMF 協定第 8 条を全面的に受諾した国で，IMF 設立直後は加盟国の 1 割だったものが，1980 年代には 4割を超し，2005 年には 9 割に達した（IMF（2006））。
10）米国は 1988 年以降，半年ごとに財務省が議会に提出する為替政策報告書において対米国での通商上の利益を目的とした為替操作を行っている国を特定し，IMF を通じ，あるいは二国間で是正のための交渉を行うこととされている。

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国際通貨制度の中の IMF―グローバリゼーションと分断化―ることが中心となった。その為のツールとして脱し，借入れ資金にも依存するようになった。

は融資時に伴うコンディショナリティーはある

さらに，民間資金調達が出来ない低所得国の支

ものの，それ以外の局面では概ね分析と政策提援のため，譲許的な条件による長期融資を拡大

言にとどまっている。

し，この為の資金は先進国等らの援助や金の売却などによる利益を充てるようになった。

Ⅱ－２－３．流動性へのアクセス
流動性供給に関しては，金融機関や資本市場

Ⅱ－２－４．国際的な流動性からの調達が拡大し，通常時にはリスクプレミ

資本取引と金融の自由化により，外貨準備はアムを負担すれば多くの国と企業にとって対外

経常収支の黒字を通じた蓄積に依存することな資金調達が可能となった。実際，資本フローがく，銀行からの対外借入れなど資本フローを通急激に拡大した 2000 年代初頭には IMF 不要論

じて相当程度自由に創出できるようになった。

が出るまでになった。

過去には国際流動性は（米国以外の）外貨準備

こうした中で IMF の役割は市場や民間金融機の総和として把握され，その供給も基本的には関からの外貨調達が困難となる危機時の流動性

米国の国際収支の赤字によるという制約を受け支援という国際通貨制度の中でもかなり限定したていたが，米ドル以外の通貨が国際通貨となり，役割に特化するようになった。しかも，かつては

かつドルと他の通貨との売買が自由に行われる必要額のかなりの部分を IMF 単独で賄えたもの

ため，世界全体としての流動性不足は問題としが，1980 年代のラテンアメリカの債務危機以降て認識されなくなった。また，国際的流動性のは債務の元利払いの額が大きくなり，むしろ民間

定義自体が曖昧となり，例えば BIS（国際決済銀行や二国間融資等のリスケを支援するための銀行）ではグローバル流動性の指標として銀行

触媒的な役割（catalytic role）が重視されるよう部門の対外資産を用いており，ECB（欧州中央になった。IMF は債務国の経済調整と必要な資銀行）では先進国や新興国の M2 の残高を指標

金支援のバランスをとるためのいわば honestとしてウオッチしている。国際流動性の問題がbroker の役割を果たしつつ，債務国側が約束を発生するとすればその偏在，即ち一部の国にとっ遵守し債務の返済可能性が回復しつつあるかをて流動性へのアクセスが困難になるという点と確認する役割を果たすようになった。

理解されるようになった。その結果，ドルの補

また，IMF 融資は当初は経常収支の一時的完として構想された SDR も必要性が明らかでなな悪化に対応するための限られた額の短期的な

11）
くなり ，1979 年から 1981 年にかけての第二回ものであったものの，規模が拡大し融資期間もの一般配分を最後に新規の SDR の一般配分は長期化した。拡大した規模を支えるために，行われなくなり，SDR の機能も IMF におけるIMF はクオータをベースとした相互扶助から計算単位としての役割にとどまるように見えた。

Ⅲ．21 世紀における国際通貨制度の環境変化と IMF の対応
今後国際通貨制度とその中での IMF の役割を考えるに当たって，まずはいくつかの側面か11）IMF 協定では SDR は「既存の準備資産を補充することについて長期的かつ世界的な必要」に応じて配分（発行）を決めるとされている（18 条）。

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〈財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」令和５年第３号（通巻第 153 号）2023 年 6 月〉

ら最近の国際通貨制度を巡る環境の変化を概観

融システムの不安定性や機能不全が危機の発生する。環境の変化は連続的に進んだものの，21と拡大に大きくかかわることとなる。さらに，

世紀の新たな展開を告げたのは 1994 年のメキ

国際的な資本市場の発展と統合により流動性へ

シコの通貨危機と 1997 年のアジア通貨危機でのアクセスは銀行システムからの直接の供給にあった。当時のカムドゥッシュIMF 専務理事

限らず，様々な形で行われるようになった。

がメキシコの危機を「21 世紀の最初の金融危機」と称したが（Camdessus（1995）），メキシ

Ⅲ－１－１．資本移動の拡大と要支援額の増大

コの危機はそれまでの新興国の危機と異なり，金融資本市場の自由化とグローバル化によっグローバルな金融資本市場への統合が進んだ結て，国際収支危機の規模が拡大した。当初は経果，資本の流出入の規模が拡大し，資本の急激

常収支の赤字を一時的に埋め合わせれば良かっな流出に伴う国際収支・為替危機という「資本たものが，II －２－３で述べたように，1980

収支型」の危機の嚆矢であった。アジア通貨危

年代の中南米の債務危機では借入れの元本償還機においては資本取引に加え金融の自由化が進をもカバーする必要が出た。これは専らリスケ

んだ結果，資本取引と国内金融システムとの連によって手当てされた。ところが，新興国等の関が強まり，国際収支・為替危機が金融危機に資本市場からの調達やこれらの国向けのポートもつながったものである。しかもアジア危機でフォリオ投資が拡大するにつれリスケによる対は同じような状況に置かれた各国に危機が連鎖

応では不十分となり，一旦問題が生じた場合にする極めて深刻なものとなった。

は大規模な資本流出や資産価格の低下，為替の21 世紀に入ってから最近に至る変化はこう

下落等が起きることとなった。

した金融のグローバル化と深く関わっている。

このため，事態を安定化させ改善に向けるた金融のグローバル化は国際通貨制度に対し相互めの支援も，投資家に安心感を与え，つなぎ止に関連しつつ様々な影響を及ぼすが，ここではめるだけの十分な規模とプログラム内容である

大きく国際通貨の供給と流動性へのアクセスのことが必要となった。表 1 では過去の代表的危問題と為替相場の安定の問題にわけて，IMF

機における IMF 支援の規模を比較している。

12）

銀行貸し出しを中心とした 1980 年代の中南米の対応も含め検討する 。

債務危機においてはリスケを中心とした対応でⅢ－１．国際通貨の供給と流動性へのアクセス

債務負担の削減も経済調整も不十分だったこと

先進国における金融と資本移動の自由化によもあり，比較的小規模の IMF 支援を繰り返しり，多くの通貨が国際的な支払いと投資・資金ていたものが，アジア通貨危機以降は，同危機調達に利用される国際通貨となり，これら国際での対応への反省から，一回の支援が大型化し，通貨の供給はそれぞれの通貨にかかる金融シス

特に国際金融危機以降はそれまでとは破格の支テムが担うこととなった。また，中央銀行がそ援規模となった。他方で，調整が順調に進めばれぞれの国の金融システムの中心にあって金融資本流入が復活し，危機は比較的早く収束する調節を行うものの，各通貨の流動性の供給はそこととなる。

れぞれの銀行システムが担い，グローバルな銀行ネットワークを通じて交換・配分される。そⅢ－１－２．主要通貨における金融危機のような仕組みの下では，国際通貨制度の安定

アジア通貨危機は金融のグローバル化がもた

は国際金融システムの安定とも同義になり，金らした危機ではあったが，アジア通貨危機にお12）「IMF」の対応と書くと，ともすれば IMF が一つの独立した主体として行動しているように考えがちだが，IMF の意思決定は最終的には出資国の意向を反映し，その過程で専務理事以下の事務局の分析や提言などのインプットが行われ，出資国を代表する理事や本国政府などによる相互の議論を経る。

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国際通貨制度の中の IMF―グローバリゼーションと分断化―

表１

危機における IMF の支援規模の比較（対 GDP 比，%）IMF プログラム（開始年）

国名
中南米債務危機（1982～）
アジア通貨危機（1997～）

国際金融危機（2008～）

ユーロ危機（2010 〜）

IMF 支援規模（対 GDP 比，%）メキシコ

1983, 86, 89

5.2

ブラジル

1983, 88, 92

3.7

タイ

1997

2.6

インドネシア

1997, 98

4.8

韓国

1997

4.0

ハンガリー

2008

10.6

アイスランド

2008

13.1

ラトビア

2008

7.1

ギリシャ

2010, 1223.9

アイルランド

2010

14.5

ポルトガル

2011

14.9

（出所） Barkbu et al.（2011）Table 1 より抜粋。支援額は同一危機に対する複数のプログ
ラムについてはその累計。ギリシャについては 2012 年のプログラムを合算した筆者推計。

いて問題となったのは新興国の金融システムのアジア通貨危機の反省から，1999 年には G7

脆弱性が危機の引き金になる，あるいは危機をを中心に Financial Stability Forum（FSF）が増幅させることであった。IMF を中心とした設立され，従来の財務省，中央銀行のマクロ政

既存の国際通貨制度の改善としては新興国を念策の協議・協力体制に金融監督当局が加わった

頭においたサーベイランスのあり方や非常時の体制が整備された。これは 2008 年の国際金融流動性支援の仕組みについての再考を促すもの

危機を経て 2009 年には参加国を G20 参加国ににとどまった。

拡大した Financial Stability Board（FSB）に

しかし，2008 年の国際金融危機では米国を拡充・改組された。FSB は独立した組織では震源として，主要通貨の銀行システムが危機にあるが，金融安定性のために各国当局と IMF陥った。アジア通貨危機を含めた従来の新興国

を含む関係国際機関が協議・推進する場として等の通貨危機では国際収支の悪化によってドル機能し，事務局もごく小規模なものが BIS 本等の国際通貨の借入れが困難になるなど，基本部に設置されており，運営経費も BIS が負担

的には借り手側の問題から生じたと認識されて

している。

13）

いた 。しかしながら，国際通貨発行国の金融

IMF は金融システムの脆弱性が通貨・国際収危機により，借り手国の健全性の如何を問わず支危機につながる可能性を認識し，それまで金融

通貨へのアクセスが制限される状況が生じた。

や為替制度と政策に関する技術支援を主に担って即ち，主要通貨国における金融危機が円滑な国いた金融為替局を改組し金融資本市場局を設置

際通貨の供給という国際通貨制度の根源を脅かし，金融システムのサーベイランスに力を入れる

す事態を生じうることが明らかとなった。

ようになった。具体的には , 従来からある「世界13）とはいえ，資本の反転流出の前提として，過剰な資本流入があり，これは必ずしも資本受け入れ国の政策の問題だけではないことが主張された。その対応として，投機的な資本流入規制や流出規制の是非も議論された（Ariyoshi et al.（2000））。

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経済見通し」（World Economic Outlook）の姉妹

Ⅲ－１－４．セーフティーネットの多様化

編として，金融システムにかかるリスクを分析す

ブレトンウッズ体制やその後のノンシステム

る「国際金融安定性報告書」（Global Financialの中でも，非常時の流動性供給は国際通貨制度

Stability Report）を 2003 年以降，半期毎に公表の中での IMF の中核的な役割として残った。

している。また，個別国についてほぼ 5 年周期でのみならず，資本移動規模の拡大や危機の原因「金 融 セ クタ ー 評 価 プ ロ グ ラ ム」
（Financialの多様化に伴い，「最後の貸し手」として IMF

Sector Assessment Program）に基づく詳細な審の融資規模の拡大と融資プログラムの多様化が査を行い，「金融システム安定性評価」（Financial

進められた。とは言え，要支援規模の拡大と，

System Stability Assessment）を実施し，かつ協調行動がとりづらい債券発行による資金調達

年次の 4 条協議の中でも金融システムにかかるリの増大の結果，IMF が主導して関係債権者かスクについての分析を増やしている（IMF IEO

ら必要な支援額を確保しつつ調整プログラムを）。
（2019）

15）
作成することは困難となった 。また他方で，

アジア通貨危機において適切な対応をとれな
Ⅲ－１－３．国際資本移動におけるプッシュ要因

かったとして IMF に依存することについての国際資本移動が活発化し，金融のグローバル

警戒感や不信感が一部の新興市場国や途上国で化が進展する中で，国際資本移動におけるいわ

芽生えた。

ゆるプッシュ要因の重要性が注目を浴びるようこれに対し，self-insurance として外貨準備になった。これも上述の供給側要因の重要性増を積み増したり，地域的な，あるいは二国間の大の一環であるが，従来から資本流入を規定す

相互扶助の仕組みを構築することで，IMF へるとされていた資本流入国側の国内要因（いわの依存を低下させようとする動きが強まった。

ゆるプル要因）だけでなく，国際金融市場におIMF のグローバルなセーフティーネットが効

ける流動性やリスク選好が受け入れ国への資本果的に機能していれば，本来はこうした追加的の流れを大きく左右することが立証・認識されなセーフティーネットは必ずしも効率的ではな

14）た 。これは新興国，途上国において経済の対い。外貨準備の積み増しは，多額の資金を低利

外開放度が上がり，それに伴い貿易や直接投資で持つことによる機会費用の増大や，外貨保有に関連した資本移動が増加すると共に，ポートに対応する国内通貨債務との逆鞘や為替レート

フォリオ投資についても開放が進んできたことの上昇に伴うキャピタルロスなどの問題が指摘にもよる。こうした認識が深まるに伴い，IMFされている。また，地域的な相互扶助の仕組みにおいても資本・為替規制に対して否定的な従としていわば地域版の IMF については，IMF

来のスタンスを見直し，2012 年に公表したいわの関与なしに問題を解決する可能性や IMF がゆる Institutional View（IMF（2012））におい関与する場合でも国毎の支援割合を議論するこても一定のケースでは資本フロー管理策も是認となく迅速に補完的支援を発動する可能性が利するようになった。
また，
危機時対応として，
ユー点として考えられる。しかしながら，IMF とロ圏危機においては為替規制も危機管理に活用の役割分担や協調が必要となるほか，同じようした。とはいえ，基本的には資本規制は最後のなショックに地域がさらされた場合一斉に資金手段であり，その有用性や副作用に関して懸念需要が生じセーフティーネットとして機能しなを抱いていることもうか が われる（Ariyoshi

い恐れもある。

（2013））。

ユーロ危機に際しては欧州委員会（EC）と14）Calvo et al.（1993）以降，新興国への資本流入における国際経済金融環境の重要性が認識され，特に 2000
年代に入ってから多数の研究が行われている。
15）かつては IMF が算出した要支援額が完全にコミットされた状態になってはじめて IMF 支援が実行された。

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国際通貨制度の中の IMF―グローバリゼーションと分断化―

ECB と IMF のいわゆるトロイカが協力して対リスク上できず，欧，日，加，スイス等の先進応に当たったが，IMF の独立評価機関（IEO）

国の中央銀行に対して行った他，ブラジル，メの行った事後評価によれば，全体としては効率

キシコ，韓国，シンガポールの新興市場国 4 カ

的な対応が出来たものの，それぞれの責任や実16）国に対してもスワップラインを設定した 。

際の交渉に当たった IMF 事務局と IMF の意思

ECB と日銀を主に，連銀スワップの規模は危決定機関である理事会との関係など，いくつか機の中で急激に膨張し，ピーク時には総額での問題点が指摘されている。報告書では，IMF（Steil et al. 2021）。
6,000 億ドルに達した17）が地域的な取極との協力関係を明確化すべきで金融危機時の流動性供給のためのスワップラあると指摘されている（IMF IEO（2016））。

インはユーロ圏でも活用され，ECB やスウェー

さらに，国際金融危機に際しては，中央銀行

デン中銀がユーロ未採用の EU 加盟国の一部に間における二国間スワップがセーフティーネッ

流動性の供給を行った。また，国際金融危機時

トとして大きな役割を担った。ASEAN と日中に創設された米国と主要先進国のスワップライ

韓におけるチェンマイ・イニシャティブなど，

ンは恒久化された。さらに，コロナ禍に対応す

外貨供給の手段としてスワップ取引が採用されるため，再び米連銀と ECB は新興国を含めスることはある。また，IMF の融資も自国通貨

ワップラインを復活させた。なお，中国も人民による他国通貨の購入（purchase）と言う形

元のスワップを 2009 年以降，多くの国と締結しをとり，スワップと構造としては同じである。

ており，これについては第Ⅵ－ 2 節で検討する。

国際金融危機においては，国際取引において広IMF の融資制度においても外的要因等に伴く利用される米ドルへの米国以外の銀行による

う国際収支上の問題に対し迅速かつ多額の支援

アクセスが困難となった。米連銀は米国内のイを予防的な観点から提供する仕組みとして，

ンターバンク市場の機能不全に対し自国内の銀Flexible Credit Line （FCL）が 2009 年に創設

行に対して直接ドル供給を行って対処したが，された。これはアジア通貨危機以来の懸案であ米銀から外国銀行に対するドル供給の減少にはりながら加盟国に進んで利用されるような形で役立たなかった。米連銀としても取引のない外の合意が得られなかったものの国際金融危機を国銀行に対して直接ドル供給を行うことが出来契機に導入が決まったものである。FCL は強ないことから，他国の中央銀行にスワップ取引

力な政策を遂行する国に対して多額の「見せ金」

を通じドルを供給した。他国の中銀はこうしてを約束することで資金流出を防ぐという思想で得たドルを自国の銀行に対して供給することで設計されており，実際に資金が引き出されるこ

国際通貨としてのドル供給の継続を維持した。

とは予定されていなかった。FCL に関しては金融危機時のスワップラインは，特に新興国

メキシコ，ポーランド，コロンビアに対して承にとっては国としての健全性を示しつつ無条件認されたものの，それ以外の国による利用にはかつ低コストで米ドルを手に入れることが出来つながらず，その後 FCL を改組する形で作らるという魅力的なものであり，多くの国が希望れた予防的な融資制度もほとんど利用がなかっしたとされる。しかし，米連銀としてもすべてた。予防的といえども IMF に対する支援を要の中銀に対して無差別に取引を行うことは信用請した形になり，国際的な環境悪化の際の新規

16）Steil et al.（2021）によれば，スワップの締結基準は当該国へのドル供給が制約されることでの米経済と世界経済への悪影響が懸念される国が対象とされ，なかでも米国住宅債券の保有が大きく，またドルのファン
ディングギャップが大きいことから米債の投げ売りがおき，米国の債券市況をさらに悪化させる懸念がもたれていた。
17）比較として，IMF の 2008 年 11 月時点の利用可能な資金規模は概ね 2,000 億ドル程度であった。https://www.imf.org/external/np/tre/liquid/2008/1108.htm- 268 -

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〈財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」令和５年第３号（通巻第 153 号）2023 年 6 月〉の申請はレピュテーション上の問題を生じる恐Ⅲ－２．為替相場の安定化

れもあるなど，中銀のスワップラインや自らの新興国や途上国については全体的なマクロ経

外貨準備の積み上げに比べ，魅力は劣っている。

済パフォーマンスや持続可能性の観点から為替相場制度の選択の問題が議論されるが，規模のⅢ－１－５．世界規模の流動性不足と SDR の大きい先進国に関しては，ユーロ圏の通貨統合

新たな役割を除けば，実質的には変動相場制以外の選択肢

SDR については，長らく新規の一般的配分が議論されることはあまりない。それは，資本が途絶えていたが，国際金融危機で再び注目さ

移動の規模の拡大に伴い，固定相場制を維持すれるようになった。国際金融危機は，前述のよることは出来ないということが広く認識された

うに主要な国際通貨である米ドルの供給が世界ことにもよる19）。

的に途絶する事態であった。そのため，国際流

国際通貨制度の枠組みで考えると，主要通貨

動性の不足を短期的に大規模に解消するためのについては，国際通貨間の通貨代替が起こるた手段として，2009 年 8 月に 1,612 億 SDR に及め，主要通貨国間の政策や外的ショックへの反

ぶ SDR の新規配分が行われた。この金額は，応が相互に影響し合うこととなる。変動相場制

過去の累計配分額の 7.5 倍に当たる金額であっに移行した 1970 年代以降，1985 年のプラザ合た。さらに，コロナ危機に対応し，2021 年 8

意や 1987 年のルーブル合意など主要国間での月には 4,656 億 SDR の新規の配分が行われた。

比較的明示的な為替協調が合意されたこともコロナ危機は国際金融危機とは異なり，国際流

あったが，現状のレートの是非や望ましい相場

動性供給の問題とは言えないが，多くの国がコ水準に関する合意を得ることは困難である。

ロナ禍による経済的打撃と国際収支の悪化に苦

G7 のコミュニケ等は過度の為替相場の変動はしんでいる中，ワクチンの購入や経済の立て直望ましくなく，ファンダメンタルズを反映すべしの為の輸入に当てることでコロナ禍からの脱きであるとの宣言，あるいは「インフレなき持却と世界経済の安定に役立つものとされている。

続可能な成長を目指す」等の文言を採択するに周知のように SDR は使用する側から見ればとどまっている。理論的に言えば，後者は中長銀行の当座貸し越しと同等の機能を持ち，無条期的なファンダメンタルズの主要国間での安定

件で外貨を借り入れられるメリットを持つ。そ化を通じて長期的な為替レート期待をアンカーの意味では IMF が加盟国に提供するスワップ

させ，ひいては現時点での為替レートも安定化

ラインに類似している。他方，SDR を受け入させるという発想と思われる。ちなみに，現在れて資金を融通する側から見れば，外貨に交換

主要な先進国中央銀行はすべて 2％程度のインできる金利が付される準備資産を持つことにな

フレ目標を掲げた金融政策を運営しており，そる。もっとも，外貨への交換は IMF の SDR 制の面から長期的な為替相場のアンカーを形成し度の存続が前提であり，配分された SDR を専ている。明示的ではないにせよ，金融政策の協ら低所得国等が使用し，SDR が先進国に一方調を通じた為替相場の安定化を図っているとも的に蓄積するだけでは SDR の配分拡大にも限

言える。

18）

界がある 。

相対的な経済パフォーマンスや政策スタンス

18）現時点では世界の外貨準備の保有総額 13 兆ドルに対し，SDR 残高は約 9,000 億ドルであるが，どのくらいの額なら受容可能かは定かでない。
19）なお，先進国でもスイスが 2011 年 9 月から 2015 年 1 月までの間，対ユーロレートの上限を設定して，介入によりこれを維持したように，自国通貨は自由に創出できるため為替の増加圧力に長期にわたり抗することは不可能ではないが，スイスがこの政策を放棄せざるを得なかったように，様々な弊害を生む（Financial
Times（2015））。

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国際通貨制度の中の IMF―グローバリゼーションと分断化―の差に依存する主要国間の為替相場の安定化にす影響を分析する Spillover Report の定期的な比べ，比較的マイナーな国の場合は先進国でも刊行を 2011 年に始めた。このレポートはその国際経済学で言う小国と見做すことが出来，為

後テーマ別の分析に衣替えしたが，2015 年に替の安定化を図るためには国際的な状況を所与は廃止された。これは政策の対外的影響に関すとした自国の政策対応が必要となる。しかしなる関心が薄れたためではなく，主要国の 4 条協がら，上述のようなプッシュ要因が強まった結議において対外的影響についてもより深く取り果，例えば国際金融危機以後に見られたように，上げるなど，むしろ IMF におけるサーベイラ

米国が超緩和的な金融政策をとるとより高い収ンスの重要な役割の一つと認識されるように益率を目指した新興国等への資本流入が加速化20）なったためともいえる 。とは言え，現実的にし，それに伴い望ましくない為替レートの上昇

こうした協議やレポートが各国の政策にどの程が起こることとなる。さらには 2013 年の taper

度のインパクトを与えているかという点に関し

tantrum と呼ばれる事象で見られたように，米ては心許ない。国際資本市場の動向は先進国，国の金融政策のタイト化が予想されるだけで資

なかでも米国の金融政策に影響されるが，中央本流出と為替の急落が起きるといった現象が見

銀行は制度上，自国の物価と（米国の場合）雇られるようになった。為替の安定化を図るため用に関し責任を負っており，またその目標を達には国内均衡上望ましくない金利政策を採る必成するために政策を運営することで独立性を付要が生じるなど，困難な政策運営を強いられる

与されており，他国への影響に配慮した政策運ケースが見られるようになった。

営を行うことは基本的にしてはならない。でき

為替レートとその背後にある資本移動等を巡るとすれば，他国への影響が自国の政策目標にるこうした事態に対し，IMF では従来の WEO

影響を与えるような形で跳ね返ってくる（いわにおける世界経済を分析する多角的サーベイラ

ゆる spill back）として正当化できる場合のみ

ンスに加え，主要国 5 カ国・地域（米，ユーロである21）。

圏，中，日，英）の政策が相互及び世界に及ぼⅣ．現在の国際通貨制度の中での IMF の役割とそれを支えるもの
IMF が強い権限を持っていた時代には，例

資金調達源が拡大し，またユーロ危機におけるえば平価の調整について IMF が下す判断が適ように IMF が支援においても主導的な役割を切であることが重要であり，これは IMF 融資

担えないケースも出てきている。さらに，近年における債務持続性の判断やコンディショナリ

では国際通貨や国際金融を巡る政策課題がティーの設定においても同様であった。しかし

IMF の 権 限 や 専 門 性 の 範 囲 に と ど ま ら な く

ながら，直接的な権限が縮小し，IMF 以外のなったことから，国際通貨制度を巡る議論の場

20）2012 年に採択された Integrated Surveillance Decision によって，政策の対外的影響も 4 条協議で議論することが正式に導入された。ただし，協定上の義務としては，他国への影響を考慮した政策運営を行うことが新たに要求されたわけではなく，そうした影響の存在を認識することで，代替的な政策を検討することが期待されるにとどまった（Schenk C（2019））。
21）為替介入についても，インフレターゲットに基づく政策運営を行っている中央銀行では，為替介入が正当化されるのは理論的には為替変動が物価目標の達成上必要な場合に限られる。

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〈財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」令和５年第３号（通巻第 153 号）2023 年 6 月〉

が G20 や FSB など，IMF の外に設定されるこおり，十分な人員と質を確保しているとは言いとが多くなった22）。

難い。

そうした中で，IMF が危機時の流動性支援

また，IMF-IEO が 2019 年に公表した IMF の以外の面で果たす役割は，客観的な分析を自ら

金融サーベイランスにかかる政策評価（IMF

公表し，G20 等の会議に提供することを通じて

IEO（2019））では，金融や銀行にかかる問題で各国の政策が国際通貨制度の安定に寄与するよアドバイスを受ける場合には，特に先進国や主うに勧奨し，また政策面でのコンセンサスを形

要新興市場国では BIS が IMF より信頼されて成することで peer pressure を通じて各国にそいるとの結果が出ている。国際通貨制度の安定

うした政策の実行を促すことが中心となった。

の上での金融システムの重要性が高まっている

そうした活動を通じて実際に IMF が国際通

以上，金融システムのかかる専門性の向上を図

貨制度の安定に寄与できるかはいくつかの点にるか，そうした専門性を有する BIS 等他の機関かかっている。一つは IMF の専門性が十分でとの連携を図っていく必要がある。実際各国のあるか，二つ目は第一の点とも関連するが加盟

金融システムのサーベイランスを行う金融セク

国の政府や国民の信頼を得ているか，である。

ター評価プログラム（FSAP）においては各国の中央銀行や監督当局から専門家を招き，審査

Ⅳ−１．IMF の専門性

チームを組成しているが，その場合でも分析と専門性に関しては，IMF は伝統的にマクロ審査の各国での整合性を担保し，一定以上の水経済中心で在籍エコノミスト（2016/17 年度で準を確保するためには IMF 自身が高度な専門

1,743 名，長期契約職員を含む）のほぼ四分の性を有している必要がある。

三が一般的なマクロエコノミストである23）。こIMF は 1990 年代には，ワシントンコンセン

れは国際通貨制度の安定を各国のマクロ経済政

サスという，競争的な市場経済重視の立場に策と為替政策の問題として処理すれば良かった

偏っているとの批判を受けた。IMF 内部の知時代には適切な専門性であったが，上述のよう的な環境としてもスタッフの大部分が欧米人に国際通貨制度の安定が金融システムの安定とか，欧米以外の出身でも多くは米英の少数の表裏一体となった現状ではミスマッチが起きてトップ大学で博士号を取得した者で占められている可能性が高い。IMF でも 2000 年代に入り，

24）
おり，同質な職員集団となっていた 。その後累次の金融危機を経て金融部門のスタッフを拡

IMF ではいわゆるダイバーシティの推進を掲大しており，同分野を主管する金融資本市場局

げており25），スタッフの国籍，性別面のみならの 人 員 は 2007 年 の 100 名 強 か ら 180 人 程 度ず，米英の経済学大学院以外で教育を受けた職（2017 年）に増強され，その半分弱が中央銀員を積極的に採用し，昇進させている。また，行や監督当局での実務経験を有する金融セク

中途採用を活発化させ，職員の現地駐在事務所

ターの専門家とされる。とはいえ，同局は金融勤務や政府等への出向を奨励することも行って政策や為替政策からはじまり，マネロンや気候いる。ただし，各国に対し政策を勧告したり融変動にかかる金融まで，広範な領域を担当して資のコンディショナリティーを設定したりする

22）先進国の中央銀行間協力としては，1970 年代から既に 2ヶ月に一度開催される BIS 中央銀行総裁会議がより重要な役割を果たしていた。
23）IMF 人事局による 2017 年度の集計（Stedman（2018），p. 20）。
24）筆者が IMF に勤務していた 1980 年代後半では，地域局のスタッフは当該地域出身のスタッフがそれなりに在籍していたが，IMF の政策的な司令塔とも言うべき部局（ETR）は課長以上全員が北米と英国出身の白人男性スタッフであった。
25）IMF は 1996 年以降職員のダイバーシティに関するアクションプランを策定しており，2000 年以降は全IMF としての達成状況をモニターする年次報告書（Diversity Report）を公表している。

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国際通貨制度の中の IMF―グローバリゼーションと分断化―

際には組織として IMF の統一的なものの見方

関する決定権を持つ理事会の理事の選任についが必要となるため，ダイバーシティの推進がどては，加盟国が適宜グループを形成し，自国をの程度組織としての公式見解に影響を与えていIMF で代表する理事を投票により選んでいる。

るかは明らかではない。考え方の変革は，例えクオータは IMF の増資時に，原則として増ば社会党政権下でフランスの財務大臣を務めた

資分につき増資時点での経済規模等を反映する

ストロス＝カーン専務理事の下で，ケインジア

形で増額されるため，経済規模が急激に拡大しンとして知られるオリヴィエ・ブランシャールた国についてはクオータが実態に追いつかず，

が IMF のチーフエコノミストとして積極財政

また，当初からのメンバーであった欧州先進国を推進したように，トップダウンで行われたり，

等のクオータが過大となる傾向にあった。また，

後述のように社会的な要請を背景に行われたり

IMF の理事会に選任される理事も伝統的に 2426）することが多いようにも思われる 。

名中 9 人が欧州国籍であり，問題視されていた。
EU 内部でも，ユーロ圏諸国の IMF における理Ⅳ－２．IMF は信頼されているか

27）
事が 8 つの席にわかれており ，ユーロ圏，あIMF の提言に強制力がない状況で IMF の政

るいは EU としての統一的なポジションを主張

策提言が受容され，実行に移されるためには，できない問題が指摘されている。2015 年に欧州

IMF が広く信頼され，たとえ特定国がその提言

委員会は IMF においてユーロ圏を代表する単に従わなくても，国際的な世論として確立され一の理事を選任する提案を行ったが，各国からることで当該国に peer pressure を与え，国際の反対が多く，進展はない（De Ryck（2019））。

通貨制度の安定に寄与できることが重要である。

クオータ配分は長らく議論の対象になり，新IMF に対する信頼という観点からは，いく

興国，途上国のウエイトを増大させる方向につかの問題が指摘されている。その最も大きい

徐々に進んできたが，2010 年に至って国際金

ものは IMF のガバナンスが適正で，加盟国の融危機を経て IMF の資金基盤の強化の必要性

総意を反映した意思決定が出来ているか，と言にコンセンサスが得られた結果，出資規模の倍う問題である。この点では各種の IMF 改革案

増が合意された。2016 年に発効したこの増資でも度々指摘されているように，いくつかの問により大幅なクオータシェアの再配分も可能と題がある。従来から指摘されている問題点となった。アジア通貨危機の前で IMF に対する

IMF での最近の改革の成果は以下のようなも批判がそこまで強くはなかった 1997 年時点でのがある。

合意された第 11 次増資見直し（発効は 1999 年
1 月）後の姿と比較すると28），先進国のクオー

Ⅳ－２－１．議決権の不均衡と理事の選任

タシェアは 61.6％から 57.7％に 3.9 ポイント低

IMF は出資額に相当するクオータをベース

下し，新興国・途上国に再配分された。加えて，に運営されており，借入れ可能額などの基礎と投票権においては加盟国に平等に分配される基なるほか，IMF の運営にかかる投票権は若干

礎票が 3 倍に増額されたため，投票権ベースのの基礎票を除けばクオータに比例して各国に付

シフトは 5.3 ポイントに達する。これにより，与されている。また，IMF の日常的な運営にクオータ配分を決定する際の算定式29）と比較し26）より基本的な問題としては，国際金融危機によって既存のマクロ経済学自体に対する疑念が生じていることがあげられる。マクロ経済学を再構築しようとする試みが多く生まれたが，未だに特定の方向と枠組みがコンセンサスを得ているとは言えない。
27）単独で理事を選任する独仏に加え，他のユーロ圏諸国は非ユーロ圏 EU 諸国及び欧州外の諸国と共同して理事を選任している。
28）計数自体は 2006 年の時点のもので，第 11 次増資直後と比較すると新規加盟に伴う若干の増資がある。

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〈財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」令和５年第３号（通巻第 153 号）2023 年 6 月〉ても，あるいは単純に GDP30）比で配分した場

Ⅳ－２－３．ガバナンス改革の効果合と比較しても，先進国がトータルとして過大

以上のような形でガバナンス構造の改革は進な投票権を有する状況は解消された（表 2）。

んできたが，これがどれだけ IMF に対する信理事の選任についても 2010 年に合意された頼の向上につながるかは必ずしも明らかでな

クオータ改革と合わせ合意され，2016 年に発い。IMF に対する否定的な見方は根本的には効した IMF 協定の改正により，クオータの上

その主導する政策に対する反対ないし反感に基位 5 カ国が理事を指名できる任命理事制度を廃づくもので，それらが先進国の利益を推進する

止すると共に，13 の理事ポストで複数の理事ものであるとの見方から具体的な問題としてガ代理を選任できるようにすることで小国の代表

バナンス構造を提起している面もあると思われが理事会に参加できることとなった31）。

る。クオータ配分の見直しにより，より「公正」
な議決権シェアになっているとはいえ，議決権

Ⅳ－２－２．専務理事の選出の半分以上（55.3％）を先進国が保有する状況

IMF のトップたる専務理事は IMF 設立時のには変わりなく，また米国及び EU も協定改正了解で欧州出身者とされており（世銀総裁は米や増資を阻止できる議決権数を有している。

国人），歴代の総裁 13 名はすべて欧州出身であユーロ危機に際してはアジア危機の反省から多り，なかでも 1978 年以降では 4 人のフランス

額の信用を柔軟に供与したが，これは政治的な人総裁が合計 34 年間にわたって IMF をリード

動機からの救済であるとして，主要な株主であした。専務理事の選出は随時，より透明性が高り専務理事を輩出している欧州への配慮からアめられた形で進んできているが，2020 年に選

32）
ジア危機との違いを見る向きもある 。

任された現専務理事もブルガリアの出身である。ただし，これまでと違い欧州の先進国ではなく，資金の出し手ではなく借り手国の出身という面で変化が感じられる。
表２

2010 年合意増資後の IMF のクオータと議決権シェア（％）

GDP シェア

クオータ
理論シェア

2006 年クオータ
シェア

増資後クオータ
シェア

増資後議決権
シェア

先進国

60.0

58.2

61.6

57.7

55.3

新興・途上国

40.0

41.8

38.4

42.3

44.7

（出所） IMF

29）現行の算定式は 2008 年に合意されたもので，以下の通りである。
（0.50＊GDP＋0.30＊開放度＋0.15＊変動度＋0.05＊外貨準備）圧縮係数
なお，算定式自体が交渉を通じていわば結果を見つつ合意されるため，必ずしも客観的なものとは言えない点は留意すべきである。
30）クオータの見直しにおいて IMF では市場価格 GDP と PPP ベースの GDP を 6：4 で加重平均したものを指標として使っている。
31）24 名の理事を選任するには，単純に考えれば 4％強，米国等の大出資国があるため実際には平均約 3％の投票権を集めれば一人の理事を選任できる計算になる。従来理事を単独で指名していた国はいずれも投票権がこれらの水準を超えており，単独で理事を代表させる状況には変わりなく，任命理事の廃止はシンボリッ
クな意味しかもたない。従って，小国の発言機会の増大という点では複数理事代理の任命が可能になったことが大きい。なお，この改革にあわせ欧州先進国は出身理事を 2 名減らすことをコミットしている。

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国際通貨制度の中の IMF―グローバリゼーションと分断化―

Ⅴ．国際通貨制度以外への IMF の役割シフト
国際通貨制度プロパーにおける IMF の役割

実際新興国への資本流入が活発化した 2000の低下の反面，IMF はマクロの財政金融及び年代には IMF からの借入れの返済も進み，国為替政策以外の面に活動をシフトさせている。

際金融危機直前の 2006 年には IMF から通常資

これは，広く経済動向における環境変化を踏ま

金の借入れを行ったのは二カ国での少額のえたニーズへの対応という面があるが，同時にEmergency Post-Conflict Assistance を除けばIMF が引き続き国際通貨制度の中で各国政府

トルコ一国のみとなった。これに対し，PRGF

のみならず市民社会にも信頼される機関としては同年で 27 カ国に対して供与されていた。即の支持を得るために必要な対応とも考えられる。

ち，IMF として融資を通じて政策に対する直接的なレバレッジを有するのは低所得国にほぼ

Ⅴ－１．IMF の援助機関化

限られ，援助機関としての性格が強くなった。

上述の通り，1970 年代以降，国際金融危機とこうした事態は国際金融危機とユーロ危機でユーロ危機が勃発するまでは国際流動性へのアク

先進国や新興国に対する与信が大幅に復活した

セスが問題となるのは新興国と途上国に限られる

結果，修正を見ることになり，また PRSP の策ようになっていた。しかし，低所得途上国のニー定においても IMF の役割はマクロ面に特化す

ズは短期の流動性支援で満たすことができる性格

るとの分業体制が強まった。他方で，後述のよのものではなく，より長期にわたる譲許的条件でうに国際社会において途上国の貧困問題への関の資金支援が必要と認識された。低所得国の国際心が強まり，IMF 自身そうした問題への傾斜収支問題の解決は短期的なマクロ政策調整だけでも強めている。

なく，長期的な経済構造の改革が必要であるとし

また，技術協力（能力開発）はサーベイランて，期間 10 年金利 0.5％の長期低利の融資制度

ス，融資業務とならんで IMF の中核業務の一SAF（Structural Adjustment Facility）が 1986

つとされ予算の約四分の一を占めている。IMF

年 に 導 入 さ れ， 翌 年 に は ESAF（Extendedの技術協力は旧社会主義国が市場経済体制に移Structural Adjustment Facility）として拡充され行するに当たって大きな役割を果たしたが，こた。さらに 1999 年には ESAF を PRGF（Poverty

れらのニーズが一巡すると共に低所得の発展途

Reduction and Growth Facility） に改組し，貧上国に技術協力の中心が移り，全体の約 7 割が困削減を最重点に，借入れ国が IMF・世銀のみ

低所得国向けとなった（IMF IEO（2005））。

ならず NGO や援助国政府の意見を取り入れて作

コロナ危機に伴って IMF 融資は対象国，額成 す る PRSP（Poverty Reduction Strategy

とも飛躍的に拡大し，2022 年 3 月 9 日時点でPaper）を基に融資プログラムが設計されること

33）
90 カ国，1700 億ドルに達しており ，IMF のとなった。

流動性支援の役割の復活を一見思わせるもので32）IMF IEO（2016）においては，支援に関する決定過程で理事会への事前の説明がほとんど無くプログラムの交渉が行われ，巨額の支援を行うための融資限度に関する IMF の内規を議論なく変更したことなど，本来の意思決定機関であるべき理事会がないがしろにされた点などがこうした見方を助長している可能性があると指摘している。
33）IMF ウェブサイトによる。https://www.imf.org/en/Topics/imf-and-covid19/COVID-Lending-Tracker
所得分類は世銀の定義に従う。

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〈財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」令和５年第３号（通巻第 153 号）2023 年 6 月〉

ある。しかし，子細を見ると，融資先の大半はれやすいため政治的・社会的な軋轢と政策を推

低所得国と低中所得国であり 90 カ国中 57 カ国

進 する IMF に 対 する 批 判と反 感 を 生 み や すを占める。なかでも低所得国は 26 カ国中，紛34）
い 。それがひいては IMF の正当性と役割の遂争下のシリア，エリトリア，イエメンを除く

行能力に影を落とすこととなる。その反省から

23 カ国がコロナ対応の IMF 融資を受けてい

IMF は数を絞ったマクロ・クリティカルな構造

る。また，高中所得国以上に分類されている融政策に特化するとの方針を示している（IMF

資先も欧州の紛争を経験した移行国，小規模島（2019））。

礁国や従来から IMF の予防的な取極を継続的に利用しているメキシコとコロンビアをはじめ

Ⅴ－３．社会的要請と IMFとした中南米諸国が多く，IMF の緊急時の流近年に至って IMF に大きく影響を与えてき

動性支援が復権したとは必ずしも言えず，低所ていると考えられるのは，市民社会からの圧力

得国援助の延長線上にあるとも見られる。

である。それが直接的に IMF に影響を与える

また，2021 年に行われた SDR の新規配分も場合もあるが，特に先進国政府に影響を与える

低所得国の輸入制約を緩和することが目的と明ことで IMF が目標とする方向を左右する。反

示されており，世界的な準備資産の不足よりも，

グローバリゼーションや Occupy Wall Street

迅速に資金援助を提供する仕組みとしての意義のような反金融の動きは金融面でのグローバリを持っていると考えられる。

ゼーションと密接に重ね合わせられることが多い IMF にとっては，組織としての正当性を問Ⅴ－２．構造問題と IMF

われる動きである。

IMF は伝統的にマクロの財政金融と為替政策

近年の代表的な例は最貧国の債務免除問題でを守備範囲としてきた。ミクロの構造問題についある35）。世界的規模で NGO が連携して低所国のては国際機関としては途上国に関しては世銀が，債務免除を推進した Jubilee 2000 を受けて，先先進国に関しては OECD が主導してきた。しか進各国は最貧国の債務免除を行い，最貧国の債しながら，主としてマクロ政策によって是正する

務 を 維 持 可 能 なレ ベ ルまで 削 減 する IMF のことができる短期の国際収支問題が少なくなっ

HIPC（重債務貧困国）プログラムを拡大強化さた結果，途上国においては構造的な問題の解消

せ，さらには 2006 年には MDRI（マルチ債務救を通じて持続的な成長と国際収支の均衡を目指

済イニシャティブ）を通じた IMF，世銀，アフリすことが重要となり，先進国においても国際収支

カ開銀からの借入れの 100％免除まで実現させた。

危機はまれになり長期的な成長の引き上げというこれらの債務免除は IMF 自身が供与した36）債

観点から労働市場等の構造問題に焦点が移った。

務を含む債務処理の問題であり，IMF 自身とし特に最近は債務残高の大きさや金利の低さからて対応する必要があった問題ではあるが，近年

財政，金融政策とも発動余地が狭まっており，

は伝統的なマクロ問題とは離れた社会的に関心

IMF の政策提言において構造政策への傾斜が強の高い貧困や格差，ジェンダー，気候変動の問まっている（IMF（2021））。財政金融政策と為替題に関し IMF は積極的に関与，発信している。

政策が経済全般に作用し，個人や個々の企業に

例えば，IMF のウエブサイトでは IMF が各種の対する影響が間接的で因果関係が見えにくいの問題にどう取り組んでいるかを説明するページに比べ，構造政策による影響は直接的に感じらを設けているが，そこでは IMF の伝統的な中核

34）筆者が出席したある会合でタイの元閣僚が IMF はアジア危機時にバス運賃の引き上げまで要求してきたとして強い不快感を示した。
35）経緯等は Baillot（2021）に詳しい。
36）より正確には IMF の最貧国向け融資は，IMF が管理，運用する信託基金から行われている。

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国際通貨制度の中の IMF―グローバリゼーションと分断化―業務であるサーベイランスや財政問題以外に気公表されているが，最近ではコロナ関係が多い

候変動，所得格差，汚職，ジェンダー，SDGs，のは当然としても，格差，気候変動，低所得国

低所得国などをトピックとして掲げ，こうした問に関するものがそれぞれ 3 〜 4 件ずつあり，財題に対して IMF としてもいかに高い関心を持っ政金融などの伝統的なマクロのテーマ（8 件）て対応しているかを PR している。これは IMFを上回っている37）。また，内容的にも，例えばの政策が貧困や格差など社会問題に無関心であ

従来はトレードオフの関係にあるとも見られてり，組織として正当性を有していないとの見方いた公平と効率の問題に関連し，格差の減少はに反論する意図を持っていると考えられる。

経済成長にもプラスだといった立場を支持する

IMF は実際そうした分野での分析にも注力

研究や主張がなされている。これは，IMF のしている。半期毎に公表される世界経済見通し

伝統的な関心事である経済成長の促進などと格では毎号特定のトピックを取り上げた分析を差是正などの社会的関心事が矛盾しないことを行っている。過去 6 年で 28 のテーマ別の章が主張するものとなっている。

Ⅵ．国際通貨制度が抱えるリスク
Ⅵ－１．現行国際通貨制度のリスク

事態が起きた場合には，国際金融危機の際と同現在進行している様々な変化は，国際通貨制
度を不安定化するリスクを内包している。

様に，国際通貨制度の機能不全をもたらし，世界的な危機につながる可能性がある。
今ひとつの懸念は，何らかの事由で高水準のⅥ－１－１．政府債務の拡大

インフレが持続した場合，国によって政府及び国際金融危機とコロナ禍を経て，世界的に政民間債務が過大で金融引き締め策がとりづら

府債務が爆発的に増加し，先進国では GDP 比

く，結果的にインフレ率の各国間の格差が生じでみても第二次世界大戦直後のレベルに達してることである。主要通貨間でこれが起こると，いる（図 1）。政府債務の増大は国際通貨制度

為替相場変動が拡大し，保護主義的な動きを生へのリスクにつながる脆弱性を生んでいる。

み，為替規制や資本規制につながるなど，国際

まず，かねてから指摘されているように，政府と銀行の連関（sovereign banking nexus）

通貨システムを不安定化させる恐れがある（有吉（2021））。

によって，銀行部門か政府部門に危機が生じた
場合には，銀行の国債保有と政府の銀行支援に

Ⅵ－１－２．金融規制と金融制裁伴う財政支出が相互に影響し，両部門を悪化さ

国際通貨制度の最も重要な機能とも言える国せる。特に政府債務が既に大きい場合は，銀行際的な支払いに大きなインパクトを持ちつつある支援を行う財政余力が無いことから銀行危機にのが，マネロン・テロ資金対策（AML-CTF）の歯止めをかけられないか，銀行支援を通じてさ

強化と金融制裁の多用であり，中でも主要国際らに財政状況を悪化させ，政府債務危機につな

通貨の発行国である米国の動向は大きな影響をがる恐れがある。主要な国際通貨でこのような持つ。AML-CTF は銀行のコンプライアンスコ

37）2017 年から 22 年までの Word Economic Outlook の Thematic Chapter のトピックを筆者が分類したもの。
章によっては二つ以上の分野に関わるものもある。

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〈財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」令和５年第３号（通巻第 153 号）2023 年 6 月〉

図１

先進国の公的債務残高の推移（対 GDP 比）

140
120
100
80
60
40
20

1880
1886
1892
1898
1904
1910
1916
1922

1928
1934
1940
1946
1952
1958
1964
1970
1976
1982
1988
1994
2000
2006
2012
2018

0

（出所） IMF Fiscal Outlook, April 2021

ストの増大を招くとともに，違反に対し米当局に備の使用を不可能にするという措置をとった。

より巨額の罰則が適用される例が頻発している

これらは，政治外交目的の経済制裁措置を新たことから，収益性が低くリスクの高い国とのコルな段階に引き上げるものである。

レス契約の縮小が進んでおり，途上国の貿易金

さらに，金融規制全般も大きなインパクトを

融や対外送金へのアクセスを縮小させることが持ち始めている。バーゼル規制を始めとした国懸念されている（Erbenová et al.（2016））。また，

際金融規制の標準化の動きは，グローバリゼー

米国による金融制裁は単に米国の金融機関に適ションを前提にいかにシステムの安定と競争条用されるだけでなく米国の決済システムを経由

件の均衡を保障するかという観点から構築されする取引も対象とし，また外国金融機関についてきた。しかし，金融危機の発生を防げなかっても禁止行為を行った場合に米国内の銀行とのたばかりか，一部のルールがむしろリスクの拡

コルレス契約や銀行経由支払い口座の開設を禁大を助長したことから，ルールの厳格化と追加止できるなど，外国金融機関のドルベースの金的なルールの導入が行われている。金融システ

38）

融取引を著しく制限することができる 。

ム支援のための財政支出が結果的に他国の預金

ロシアのウクライナ侵攻に対する制裁措置と者等を救うために使われることを防ぐための監

し て， 西 側 各 国 は ロ シ ア の 主 要 な 銀 行 を督強化なども相俟って，規制強化は国際的な銀SWIFT から排除した。これはロシアによる対行 業 務 の 遂 行 コ ス ト を 高 め て い る。 例 え ば

外的な資金のやりとりを極めて困難にする措置

39）
covered interest parity が成立しなくなる なで，資産凍結とあわせ，事実上，主要先進国通

ど，市場の分断化につながっており，規制が国貨の利用を排除することとなった。さらに，西際金融システムを安定化させる反面，国際通貨側主要国はロシア中銀の資産を凍結し，外貨準制度の効率性の低下をもたらす恐れがある。

38）現行の制裁内容については米財務省のウエブサイトに説明がある。https://home.treasury.gov/policyissues/office-of-foreign-assets-control-sanctions-programs-and-information39）Du et al.（2018）はバランスシートのレバレッジ制約を原因の一つとして指摘している。

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国際通貨制度の中の IMF―グローバリゼーションと分断化―

Ⅵ－１－３．フィンテックの拡大従った取り扱いを行うことを前提とする。暗号

金融技術の進展は国際的決済を含む様々な金資産については取引当事者の国籍や送金目的を融サービスの質と効率性を画期的に改善する可

把握することが事実上不可能であり，資本移動

能性を秘めている。これにより，国際的な資金の管理規制は難しい。そのため，投機的資本の40）

決済 や貿易金融にかかるコストと時間やリス

流入や資本逃避などに対し有効な対策をとるこクが大幅に低下し，大きな便益をもたらすこととが出来ず，国際収支危機を激化する恐れがあが期待される。また，国際投資でもコストが低る（Adrian et al.（2021））。特にその価値を特下しポートフォリオの構築が容易になるなどの定通貨ないしそのバスケットに安定的にリンク

積極的効果が期待できる。反面，資本移動の規させたステーブルコインはビットコインなどの模が拡大し，その反転も瞬時にして起こりうる

従来の暗号資産と違い価値の安定性が保証されなど，リスクも増大する可能性がある（Prasad

るという建前であり，設計によっては匿名性も）。
（2021）

保たれるため，銀行預金の代わりにステーブル

フィンテックの進展で国際通貨制度と密接にコインを保有する傾向が強まるかも知れない。

関連するのは暗号通貨の普及と中央銀行によるさらに，通貨間の交換がより容易なことから，

デジタル通貨（CBDC）の採用である。暗号通ステーブルコインを介した通貨代替が加速する

貨は匿名性が高く，犯罪に関連しても利用され

41）
可能性もある 。

るが，価格変動の高さなどの魅力で投機的な需CBDC は中央銀行が発行するデジタル資産

要を集め，価格の暴騰や暴落を繰り返しつつもで，その設計にもよるが，決済に要する時間とその市場規模を拡大させてきた。またその嚆矢

コストを大幅に削減し，金融包摂を大幅に前進であるビットコイン以外にも多数の暗号通貨がさせる可能性を秘めている。今のところ一部中考案され，暗号通貨を含む広義の暗号資産の価央銀行が発行する CBDC は国内利用のみを前格 集 計 サ イ ト で あ る CoinMarketCap に よ れ提にしているが，外国人の CBDC の利用が認ば，2022 年 6 月初時点で 19,713 の暗号資産がめられれば，国際通貨制度に大きな影響を与え発行されており，時価総額で 1 兆 2 千億ドルをる可能性がある。ただし，CBDC が国際金融超えている。とはいえ，世界の通貨総額（M1

システムに与える影響については現時点では研で約 40 兆ドル，M2 で約 100 兆ドル）に比べ究がさほど進んでおらず，不明な点も多い。マればさほど大きくなく，また実際の取引は直近

ネーローンダリング等の問題以外にも，各国ので一日 1000 億ドル程度と，通常の決済での利

CBDC の設計が異なり，CBDC のシステム相用は極めて限定的であるとされる。

互間の接続と運用が統一されず，分断化された

現時点では大きな問題とはなっていないものの，暗号資産がさらに普及すれば，国際通貨制システムとなる懸念が表明されている（Aueret al.（2021）,Georgieva（2022））。

度にも影響する可能性がある。例えば，資本移動の激化による不安定化に対抗するため資本規Ⅵ－１－４．サイバーセキュリティー

制を含む資本移動管理策が一般的には有効だ

金融にとっての大きなリスクの要素はサイが，管理策は資本移動に関与する金融仲介業者

バー攻撃によるシステムの停止や資産の窃盗でが取引の当事者と取引内容を把握し，規制にある。2016 年 2 月，バングラデシュ中央銀行

40）家計の行う 200 ドル送金では手数料が平均 14 ドルとされる（IMF（2020））。
41）しかも大規模な通貨代替が起こるとステーブルコインの発行者は発行額の増減に応じた裏付け資産の売買を行う必要があり，これがさらに各国の金融市場の不安定化を促す恐れもある。しかも裏付け資産の価値変動からパリティを維持することが難しくなった場合は国際金融危機時に MMF の元本割れが起きたような混乱がステーブルコイン市場にも生じる恐れがある（FED May 2022 Financial Stability Report）。

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〈財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」令和５年第３号（通巻第 153 号）2023 年 6 月〉のシステムに不正に侵入したハッカーがプの発動は同国の外貨準備の強化のためとさ

SWIFT に不正な指示を出すことで同行が米国れ，アルゼンチンは取得した人民元を他通貨に連銀に保有する外貨準備約 1 億ドルを盗んだ事交換できたとされている（Steil et al.（2021））。

件は大きな衝撃を与えた。一国の金融システム

さらに，中国は CBDC の試験的な使用を始に対する大規模なサイバー攻撃によって金融危めている。現状では国内利用を前提としている機が発生するリスクも高まっている。また，が，国際的な取引での利用を許容すると，コスSWIFT のような国際的なシステムに問題が生

ト的には既存の送金に比べかなり有利になる可

じた場合には世界規模の混乱が起きる可能性が能性が強い。米国による金融制裁の可能性を排ある。世界経済フォーラムとカーネギー国際平

除したいと考えるならば，人民元の使用を魅力

和基金の共同レポートによれば，金融技術の大的と考える国も増えてくるかも知れない。その幅な進歩やテクノロジー企業の金融分野への進結果，異なる通貨を国際的決済に活用する通貨

出に対し，これに対処する責任の所在が曖昧で，圏が出来，かつその利用に関する規則や慣行が金融，国家安全保障，外交の協力関係が確立し独自に定められる通貨圏ブロック，すなわち別て お ら ず， 有 効 な 対 策 が 確 立 さ れ て い な い

種の「国際」通貨制度が構築される可能性があ（Mauer and Nelson（2020））。

る。その場合でも，通貨圏と圏外の国との取引を巡る統一的なルールが確保されればさほど大Ⅳ－２．国際通貨制度分断化の恐れ

42）
きな問題にならない が，通貨圏が独自のルー

米国による金融制裁の対象となると国際通貨としてのドルの利用が困難になり，経済的なダルを設定すれば，国際通貨制度の分断化につながる恐れがある。

メージも大きい。また制裁発動の可能性自体がまた，民間の暗号資産は既存の決済送金シス

米国の潜在的な政治的圧力手段となるため，金テムを経由することなく，金融規制と資金移動

融制裁は米国と政治的な緊張関係にある国にの追跡を回避して匿名で取引を行うことができ

とって脅威となる。そのため，米国の影響下にるため，民間暗号資産の利用が広まれば，これあるシステムの利用やドルそのものの使用を回も既存の国際通貨制度の枠外のシステムを拡大避しようとする動きが出ている。

させることとなる。

具体的にはロシアや中国がそれぞれ SWIFT

既存の国際通貨制度に対抗する通貨圏の創出に代替するルーブルと人民元の送金にかかるシには至らずとも，国際的協調体制の喪失リスク

ステムを構築している。さらに，中国はドルへ

はすでにいくつかの分野で生じている。特に急の依存リスクを低減させるため人民元の国際化

成長を続け世界経済で大きなウエイトを占めるを加速させている。国際化の推進策として，上中国が必ずしも既存の国際的な枠組みに従う意

述の送金システムの構築に加え，中国は中央銀思がないのではないかとの懸念が提起されてい行による人民元スワップ取極の締結を拡大させる（De Gregorio et al.（2018））。国際金融の分ている。スワップ取極は 2009 年以降，2021 年

野では，中国は資源確保と一帯一路のスローガ

末までに 32 の国・地域と締結されているが，ンの下での経済圏の拡大，並びに国内の余剰生

これは主として貿易相手国による人民元支払い

産能力のはけ口を求め，途上国へのインフラ輸のために活用されることを想定しているとされ出と資金提供を拡大させている43）。その結果，る。しかし，2014 年の対アルゼンチンスワッ

一部の途上国では最大の債権国に躍り出てい

42）現に EU における単一通貨をはじめ，地域的な共通通貨や通貨協力の仕組みは存在する。
43）2019 年の実績（推定）では中国による ODA 類似資金提供は 59 億ドルと，DAC 加盟国に引き直すと 6 位に相当し，非譲許的資金の低・中所得国向け資金提供額は 1,590 億ドルと世界最大の債権国となっている（Johnson and Zühr（2021））。

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国際通貨制度の中の IMF―グローバリゼーションと分断化―る。これは地政学的な覇権争いをもたらすだけ応した G20 の返済猶予措置及び 2020 年 11 月にでなく，国際金融での従来の慣行にも影響を与公表された途上国の債務救済のための「共通のえている。例えば，中国が OECD の輸出信用アプローチ」に参加している。これは中国が先アレンジメントに未参加でその枠外で融資が行進国主導のパリクラブに対し，新興国・途上国

われているために競争上優位な立場を得ていを含む G20 を重視する姿勢が反映しているもの

る，政治的動機による金融が行われるためプロとも見られる。とはいえ，中国の債務救済措置

ジェクトの採算性に関する十分な検証がなされは個別融資レベルでの個別交渉を通じて行われず途上国が過剰な債務を負うこととなる，環境る。そのため，従来の IMF とパリクラブの協調対策などが不十分なプロジェクトが推進されによる統一的な措置とは異なり，債権者すべて

る，プロジェクトにかかる債務不履行が起こっによる公平な貢献が行われているかが明確になた場合に当該施設等が中国の所有となる（いわらない。中国による独自路線の追求は緊急時のゆる債務の罠），などが問題となっている。さ

流動性支援による国際通貨システムの安定化とらに，中国は AIIB（アジアインフラ投資銀行）

いう，IMF の国際通貨制度において残る中心的の設立を主導するなど，豊富な対外資産をバッな役割に影響を与えるものである。

クに従来の国際開発金融機関に代替しうる国際的な秩序の構築にまで踏み込んでいる。

遡れば，ブレトンウッズ体制においては，当時の共産圏諸国は参加せず，コメコン（経済相

中国の国際金融上の地位が増すにつれ，国際互援助会議）の枠組みの基，別個の通貨圏を形

通貨制度の上でも大きな影響を与え始めてい成していた。ソ連崩壊とともに，旧社会主義各る。国際収支危機の対応においては，IMF を

国も IMF に加盟し，加盟国は現在 190 カ国で，中心にパリクラブや民間銀行・投資家が協調しキューバ，北朝鮮を除く世界のほぼすべての国て債務のリスクなどに合意し，対外債務の持続が加盟する真にグローバルな機関となった。ま

可能性を確保する必要がある。対民間債務につた，その活動については概ねコンセンサスが形いては 1980 年代以降，銀行融資から債券調達

成されている。しかし，今後，例えば IMF のにシフトしたため，かつてのような銀行による中で重要性を増した中国が西側と異なる価値観

協調リスケは難しくなったが，対公的機関債務からの運営を主張し，同調する国が多く出た場が中心となる途上国では依然パリクラブを通じ合，IMF としてコンセンサスに基づく運営をた公的なリスケの役割が大きい。中国は特にア確保できるかが心配される。内部的な意見の対フリカにおいては積極的な投融資からいくつか

立から無力化するか，最悪の場合分裂の危険もの国で最大債権国に躍り出るなど，途上国債務ある。これは，国際通貨制度に関する合意形成の救済を図る場合の重要性を増している。しかの場としての IMF の根本的な役割をも危機にし，中国はパリクラブに参加せず自国の債権をさらすものである。

開示しないばかりか，担保を設定したり自国の国有銀行による融資は公的債務の再編対象外の民間融資であると主張して（Riefell（2021）），
他の民間，公的債権者の債務救済での合意形成を妨げる状況が見られる。
もっとも，中国は重債務国への債務免除等の支援を相当の規模で行っており，2000-19 年でアフリカ諸国に対し総額 150 億ドル強の債務免除とリスケを行っている（Acker et al.（2020））。
また，コロナ危機に伴う債務返済の困難化に対- 280 -

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〈財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」令和５年第３号（通巻第 153 号）2023 年 6 月〉

Ⅶ．終わりに資本移動と金融の自由化に伴い，IMF の国

薄い分野に注力しているのも，そうした分野へ

際通貨制度における直接的な役割は大きく低下の市民社会の関心に対応し，マクロ政策においした。IMF の国際通貨制度への貢献としては，てもそうした分野に配慮していることを示すこ

知的なリーダーシップを発揮することで，各国とで，正当性と広範な支持を得ようとしている

政府が国際通貨制度の安定と機能発揮をもたらものとも考えられる。

すような政策を執ることを促すことが最大のも組織への信頼という点では，加盟国すべてがのとなった。直接的な機能としては国際収支危IMF を自らの機関として認知するように，ガ機における流動性供給が残っている。この面でバナンスの改革に引き続き取り組んでいく必要

は国際金融危機やユーロ危機，コロナ危機を経がある。しかしながら，国際通貨制度も国際政て IMF の流動性供給の役割は見直されること

治体制の一部であり，国際政治における分断化となり，融資制度の拡充，増資，SDR の配分

が IMF 内の合意形成の困難化と国際通貨制度を含め，流動性の供給能力は拡大している。との分断化につながる恐れもある。それは国際通

はいえ，IMF が単独で危機を収拾するだけの貨制度に関する議論と合意形成の場としての流動性供給能力を持つわけではなく，支援のあIMF の根本的な機能すらも危うくさせる恐れり方などで国際社会のコンセンサスと協力を得がある。

つつ行う必要がある。

理想的には，現代の環境に沿ったような形でIMF がそうした協力を得るには広く各国政

国際通貨制度の再構築を図る，ブレドンウッズ

府とその背後にある市民社会の支持を得ること

II のようなものが必要である。しかしながら，が必要である。そのためには IMF として専門

ブレトンウッズ体制は第二次世界大戦の戦勝国性を高める必要がある。なかでも現在の国際通が戦後体制を構築するための会議で決められた貨制度を支える金融システムに関する専門性をものであり，各国の政治体制と価値観が均質で高める必要があり，BIS や FSB などの機関とはない現状ではコンセンサスを生み出す政治的の協力，連携を強化することも必要である。同な推進力があるかは疑わしい。IMF としては時に IMF は各国政府や市民社会から信頼されあるべき国際通貨制度に関するコンセンサスをる必要がある。最近において IMF が格差，環境，得るべく，地道な検討と議論を重ね価値観の共ジェンダーなど，一見国際通貨制度とは関係の有を目指していくしかない。

参

考

文

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Johns

Hopkins- 281 -

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281

2023/06/27

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