消 防 情 第 253号
令 和 ５ 年 ６ 月 16日

関係道府県消防防災主管部長

殿

消防庁国民保護・防災部防災課防災情報室長（公印省略）
防災行政無線等の整備状況に係る調査を踏まえた令和７年度までの防災行政無線等の整備推進について（通知）

平素から、消防防災行政の推進に御尽力いただき厚く御礼申し上げます。
防災行政無線等の整備状況に係る調査（令和５年３月23日付消防国第28号消防情第144号。
以下「144号通知」という。）の結果について、別添のとおり本日報道発表を行いました。令和５年３月31日現在、防災行政無線等（※）の未整備団体数は、69団体（約４％）となっています。
すでに144号通知に記載のとおり、災害に屈しない強靱な国土づくりのために、令和３年度から令和７年度までの５年間で重点的かつ集中的に取り組むべき施策を政府全体でまとめた「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」（令和２年12月11日閣議決定）
においては、防災行政無線等の災害情報伝達手段について、全国1,741自治体の整備率を令和７年度までに100％とすることが求められており、整備に係る費用は緊急防災・減災事業債（令和７年度まで起債可能）の対象となっています。
上述の状況に鑑み、貴職におかれましては、財政部局等とも連携しつつ、貴管轄内の未整備市町村に対し、下記の内容を踏まえ防災行政無線等の整備をより一層進めるようお願いいたします。
なお、本通知は、消防組織法（昭和22年法律第226号）第37条の規定に基づく助言として発出するものであることを申し添えます。
※ 「防災行政無線等」には、市町村防災行政無線（同報系）のほか、「災害情報伝達手段の整備等に関する手引き」（令和５年３月改訂）で「主たる災害情報伝達手段」として挙げている、MCA陸上移動通信システム、市町村デジタル移動通信システム、FM放送や280MHz帯電気通信業務用ページャーを活用した同報系システム、地上デジタル放送波を活用した情報伝達手段、携帯電話網やケーブルテレビ網を活用した情報伝達システム及びIP告知システムの計９手段を活用して、屋外スピーカー又は屋内受信機等により、市町村が災害情報を放送するものをいう。

記
１. 防災行政無線等の整備について未整備の市町村については、「災害情報伝達手段の整備等に関する手引き」（※）を踏まえつつ、令和７年度までに防災行政無線等の整備を完了されたい。また、整備に向けた具体的な計画を定めていない市町村においては早急に策定されたい。
※ 「災害情報伝達手段の整備等に関する手引き」（令和５年３月改訂）

https://www.fdma.go.jp/mission/prepare/transmission/items/0503_tebiki.pdf
２. 防災行政無線等の要件について
災害時においては、市町村は、住民に防災情報を伝達し、命を守る行動を促す等により、被害を防止・軽減することが重要であることから、市町村が整備する防災行政無線等は、その役割に鑑みて次の要件が必要となる。
（1）PUSH 型であること。
（2）一斉に同報するものであること。
（3）屋外スピーカー又は屋内受信機等により、情報機器等を持たない住民へ伝達できるものであること。
（4）市町村が伝えるべき防災情報を制約なく伝達できること。（住民に必要な各種情報を伝えられるものであること。）（5）発災前後を通じて、継続して使用できる耐災害性を有していること。
３. 今後の予定について本調査及び調査結果の公表については、令和７年度まで継続して実施する予定である。
なお、防災行政無線等の未整備市町村のうち整備予定がない市町村に対しては、令和５年７月以降に、順次オンライン会議システム等を用いて、各市町村の部長級職員に対して、自治体としての整備方針や計画策定に向けた検討状況等について聴取する予定であるため留意されたい。
また、１．に述べた計画の策定にあたっては、令和５年度以降も災害情報伝達手段の整備等に係る技術面・運用面の知識を有するアドバイザーを派遣することにより全面的に支援を行うこととしており、令和５年 12 月頃に派遣希望調査を行う予定であるため、積極的に活用されたい。

以上

総務省消防庁 国民保護・防災部
防災課

防災情報室

担当：金子、安達、山口、工藤、横山
電話：03-5253-7526（直通）別添

令 和 ５ 年 ６月 1 6 日
消防庁

地方公共団体における防災行政無線等の整備推進
消防庁では、地方公共団体における防災行政無線等（※）の整備状況に係る調査を実施し、この度、令和５年３月 31 日現在の状況を取りまとめましたので公表します。
今後も、未整備団体に対し、防災行政無線等の整備を推進して参ります。
※「防災行政無線等」とは、市町村防災行政無線（同報系）、MCA 陸上移動通信システム、市町村デジタル移動通信システム、FM 放送、280MHz 帯電気通信業務用ページャー、地上デジタル放送波、携帯電話網及びケーブルテレビ網を活用した情報伝達システム並びに IP 告知システムの計９手段を活用して、屋外スピーカー又は屋内受信機等により、市町村が災害情報を放送するものをいう。

１

調査対象
市町村 1,741 団体

２

調査基準日
令和５年３月 31 日

３ 調査内容（１）防災行政無線等の整備状況（２）防災行政無線等の整備予定時期
４

調査結果
防災行政無線等の整備状況
整備団体数
1,672 団体（96.0％ 前年比：0.2 ポイント増）
未整備団体数69 団体（ 4.0％ 前年比：0.2 ポイント減）※別紙のとおり

５

整備推進に係る消防庁の今後の対応
防災行政無線等の整備に対し、引き続き、緊急防災・減災事業債等の財政支援措置を講じるとともに、未整備団体へアドバイザーの派遣による技術的提案や助言を行ってまいります。

総務省消防庁 国民保護・防災部 防災課
防災情報室
担当：金子、安達、山口、工藤、横山
電話：03-5253-7526（直通）Email：bgm-boujo_atmark_ml.soumu.go.jp※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。

防災行政無線等の未整備団体（69 団体）一覧
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※「防災行政無線等の未整備団体」とは、市町村防災行政無線（同報系）、MCA 陸上移動通信システム、市町村デジ
タル移動通信システム、FM 放送、280MHz 帯電気通信業務用ページャー、地上デジタル放送波、携帯電話網及びケーブルテレビ網を活用した情報伝達システム並びに IP 告知システムの計９手段を活用して、屋外スピーカー又は屋内受信機等により、市町村が災害情報を放送するものを導入していない団体を指す。
※ 都道府県欄の括弧内の数字は管下の未整備団体の数を表す。
※「 ○○市(町･村)」：令和７年度末までに防災行政無線等の整備予定がある団体 （19 団体）※「」：令和７年度末までに防災行政無線等の整備予定がない団体 （50 団体）○○市(町･村)