第２章

内部質保証（１）現状説明
点検・評価項目①：内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
評価の視点１：下記の要件を備えた内部質保証のための全学的な方針及び手続の設定とその明示
・内部質保証に関する大学の基本的な考え方
・内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織（全学内部質保証推進組織）の権限と役割、当該組織と内部質保証に関わる学部・研究科その他の組織との役割分担
・教育の企画・設計、運用、検証及び改善・向上の指針（ＰＤＣＡサイクルの運用プロセスなど）
本学では、「東京電機大学自己評価等に関する大綱」で定められた目的に基づき、各学部・研究科、各部局等において自己点検・評価を実施してきたが、学内者が共通認識をもって自己点検・評価のみならず、改善・向上を含めたプロセスを実行できるよう、2021（令和３）年に新たに内部質保証のための全学的な方針として「東京電機大学内部質保証の目的及び方針」を制定した。内部質保証の目的として、「本学の理念・目的に基づいた教育目標及び各種方針の実現のため、教育研究をはじめとする大学の諸活動を自ら点検・評価を行い、その評価結果の改善を推進することで質の向上を図り、大学自らの責任において、教育研究活動等が適切な水準にあることを恒常的・継続的に保証する」と定めている。また、実施体制及び手続きについては、全学における内部質保証の推進に責任を負う組織として学長を委員長とする「自己評価総合委員会」を設置し、内部質保証を推進すると定めている。部局ごとの自己点検・評価等の取り組みを前提としつつ、全学的なマネジメントにより重きを置いた体制を明確にした。同方針は、本学ウェブサイトで公表している。
＜東京電機大学 内部質保証の目的及び方針＞
・内部質保証の目的
本学の理念・目的に基づいた教育目標及び各種方針の実現のため、教育研究をはじめとする大学の諸活動を自ら点検・評価を行い、その評価結果の改善を推進する
ことで質の向上を図り、大学自らの責任において、教育研究活動等が適切な水準にあることを恒常的・継続的に保証することを目的とする。
・内部質保証の方針（実施体制及び手続き）
内部質保証の目的を達成するため、全学における内部質保証の推進に責任を負う組

織として自己評価総合委員会を学長の下に設置し、次の手続きを軸として内部質保証を推進する。
(1)学長は、自己評価総合委員会に対し、自己点検・評価の実施を依頼する。
(2)自己評価総合委員会は、自己点検・評価の基本方針を策定し、各学部・研究科並びに部局等に自己点検・評価の実施を依頼する。
(3)各学部・研究科並びに部局等は、適宜、IRセンターに評価データの提供を依頼
し、IRセンターは評価データを提供する。
(4)各学部・研究科並びに部局等は、自己点検・評価を行い、自己評価総合委員会へ報告する。
(5)自己評価総合委員会は、各学部・研究科並びに部局等からの自己点検・評価結果を基に、全学的観点での自己点検・評価を行い、その結果を学長へ報告する。
(6)学長は、全学的観点での自己点検・評価結果を大学評議会に報告するとともに改善指示を行う。
(7)大学評議会は、全学的観点での改善事項等について協議し、各学部・研究科並びに部局等に対して改善指示を行う。なお、大学評議会は、必要に応じて改善の支援・調整を行う。
(8)改善指示を受けた各学部・研究科並びに部局等は、改善計画を策定のうえ、改善を推進し、大学評議会へ改善事項の対応状況を報告する。
(9)大学評議会は、学長へ改善事項の対応状況を報告する。
点検・評価項目②：内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
評価の視点１：全学内部質保証推進組織・学内体制の整備
評価の視点２：全学内部質保証推進組織のメンバー構成
全学における内部質保証の推進に責任を負う組織として、「自己評価総合委員会」を設置している。
「自己評価総合委員会」は、「東京電機大学自己評価等に関する大綱」第３条において、「自己点検・評価の各機関が行った成果を総合的に点検・評価し、それに基づいて本学の教育理念や目的の点検・見直し、本学における自己評価体制の改善等を行うための機関」と位置付けられている。同委員会は、学長を委員長として、各研究科委員長、各学部長、学長室長、教育改善推進室長、研究推進社会連携センター長、インスティテューショナルリサーチセンター長、本学教員及び本学に関係する学識経験者の中から学長が委員に委嘱した者５名以内、本法人の職員・嘱託の中から理事長が推挙し、学長が委員に委嘱した者若干名で構成している。
内部質保証の実施体制及び手続きについては、「自己評価総合委員会」において自己点検・評価の基本方針を策定し、各学部・研究科及び部局等に対して自己点検・評価の実施を依頼している。各学部・研究科及び部局等は、適宜インスティテューショナルリサーチセンター（以下、「ＩＲセンター」という。）から評価に必要なデータ等の提供を受け、自己点検・評価を行い、「自己評価総合委員会」に結果を報告している。「自己評価総合委員会」は、各学部・研究科及び部局等からの自己点検・評価結果を基に全学的な観点からの点検・評価を行う。「自己評価総合委員会」における評価結果は、学長が議長を務め、大学校務全般にわたる重要事項を審議し、大学校務執行の推進・管理を行う「大学評議会」に報告している。「大学評議会」においては、「自己評価総合委員会」から提出された改善事項等について協議し、各学部・研究科及び部局等に対して、改善指示を行うとともに必要に応じて改善の支援・調整を行っている。また、「大学評議会」は、改善指示を受けた各学部・研究科及び部局等が策定した改善計画を確認し、適宜対応状況を把握することで、内部質保証の体制を整備している。

また、学園全体の内部質保証システムとしては、「マネジメントレビュー規程」に基づき、ＰＤＣＡサイクルの循環により業務の適切性、妥当性、有効性を確実にし、各部署の継続的な改善を行い、円滑なマネジメントを実現することを目的として、マネジメントレビューを実施している。マネジメントレビューでの点検・評価結果を「自己評価総合委員会」で共有することによって、法人も含めた各部局の質保証を図っている。
点検・評価項目③：方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
評価の視点１：学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び学生の受け入れ方針の策定のための全学としての基本的な考え方の設定
評価の視点２：方針及び手続に従った内部質保証活動の実施
評価の視点３：全学内部質保証推進組織による学部・研究科その他の組織における教育のＰＤＣＡサイクルを機能させる取り組み
評価の視点４：学部・研究科その他の組織における点検・評価の定期的な実施
評価の視点５：学部・研究科その他の組織における点検・評価結果に基づく改善・向上の計画的な実施
評価の視点６：行政機関、認証評価機関等からの指摘事項（設置計画履行状況等調査等）に対する適切な対応
評価の視点７：点検・評価における客観性、妥当性の確保＜全学的な３つの方針の基本的な考え方＞
大学の理念・目的の実現に向けた教育活動が行われるよう、学則に定めている目的・使命に沿った全学的な３つの方針を策定している。３つの方針の改定にあたっては「自己評価総合委員会」において改定の基本方針を策定し、「大学評議会」を経て、各学部・研究科で改定案を作成する手続きによって、全学的な方針と各学部・研究科単位の方針の整合性を保つようにしている。
＜方針及び手続きに基づいた内部質保証活動の実施＞
内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織である「自己評価総合委員会」において、全学的な自己点検・評価の実施方針を策定し、各学部・研究科及び各部局等に対して自己点検・評価の実施を依頼している。各学部・研究科では、「自己評価総合委員会」で定めた「自己点検・評価チェックシート」を用いて点検・評価を行い、この点検・評価結果を集約し、「自己評価総合委員会」において全学的な観点での点検・評価を定期的に行っている。また、その他の部局における自己点検・評価としては、学園全体の自己点検・評価として実施しているマネジメントレビューにおいて点検・評価を行っている。マネジメン
トレビューは、学園の中長期計画を計画的かつ着実に実施するため、中長期計画を踏まえた単年度の事業計画において、具体的取り組み事項（アクションプラン）を設定し、期中に中間評価、期末に実施結果報告を行うこととしている。各部局から提出された中間評価、期末評価は、年２回開催する「マネジメントレビュー会議」において、アクションプランの進捗状況を確認し、点検・評価を行っている。このマネジメントレビューでの点検・評価結果を「自己評価総合委員会」で共有することによって、法人も含めた各部局の質保証を図っている。
＜点検・評価に基づく改善・向上＞
学長は、「自己評価総合委員会」において、全学的観点での自己点検・評価結果（改善事項案含む）を確認し、「大学評議会」は各学部・研究科並びに部局等に対して改善指示を行っている。課題改善に向けた具体的な調整・支援は、大学における最高意思決定機関である「大学評議会」が担うことによって、迅速に対応できる体制としている。
例えば、2021（令和３）年の「自己評価総合委員会」では、大学院学生に研究指導計画を明示しているか不明瞭であることを自己点検・評価に基づく全学的な改善事項として確認した。「大学評議会」は課題改善へ向けて方針を策定し、各研究科に対し具体的な対応の検討を依頼した。各研究科における改善策は、「大学評議会」で審議・承認している。

＜行政機関、認証評価機関等からの指摘事項への対応＞
第二期の認証評価においては、認証評価機関より２点「努力課題」の指摘を受けた。
「自己評価総合委員会」において対応計画を検討し、「大学評議会」より当該部局に対して改善指示を行った。当該部局で改善活動を行い、2020（令和２）年７月に認証評価機関に対して「改善報告書」を提出し、2021（令和３）年３月に同機関から改善の成果が確認できる旨の文書を受領した。
設置計画履行状況等調査に対する文部科学省からの指摘事項は、2017（平成29）年度設
置計画履行状況等調査において、「定年規程に定める退職年齢を超える専任教員数の割合が比較的高い」等の指摘を受けた。学科において年齢構成のバランスを考慮した人材の確保に努め、「大学評議会」において教員採用計画を審議・承認した上で教員採用を行うことによって対応を図り、当該指摘事項について履行済とした。
点検・評価項目④：教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
評価の視点１：教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等の公表
評価の視点２：公表する情報の正確性、信頼性
評価の視点３：公表する情報の適切な更新
学校教育法施行規則で公表が定められている教育研究活動等の状況、学校教育法で公表が定められている自己点検・評価結果、財務諸表等は、本学ウェブサイトに「情報公開」のページを設け公表している。
また、本学ウェブサイトだけではなく、毎年発行している「アニュアルレポート」においても、教育研究活動や財務情報、事業報告等を掲載し、ステークホルダーに対して公表している）。
公表する情報の正確性や信頼性については、所管部署・各委員会において審議したうえで情報公表を実施しており、公表している情報が適切な更新となるように毎年度見直しを図るプロセスをとっている。
点検・評価項目⑤：内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：全学的なＰＤＣＡサイクル等の適切性、有効性の定期的な点検・評価
評価の視点２：点検・評価における適切な根拠（資料、情報）の使用
評価の視点３：点検・評価結果に基づく改善・向上「東京電機大学自己評価等に関する大綱」第６条において、審議事項として「本学における自己評価体制の改善の方策」を定めている。また、「東京電機大学外部評価規程」に定められた外部評価においても、内部質保証システムの適切性について点検・評価を行っている。
本学では組織内に存在する様々なデータを集約させ、蓄積・管理・分析・可視化することにより、組織運営そして業務および教育の改善の施策決定や意思決定を支援すること等を目的としてＩＲセンターを設置している。「内部質保証の目的及び方針」に「各学部・研究科並びに部局等は、適宜、ＩＲセンターに評価データの提供を依頼し、ＩＲセンターは評価データを提供する。」と定め、データの統一性を持たせるようにしている。
2018（平成30）年度の自己点検・評価において、内部質保証システム自体の点検・評価を行い、内部質保証の方針、手続き及び体制について検討を行うこととした。その結果、2020（令和２）年11月に内部質保証システムの体制見直しとして、「自己評価総合委員会」の構成員にインスティテューショナルリサーチセンター長を追加した。また、自己点検・評価の方針や手続きが不明確であったため、2021（令和３）年11月に「内部質保証の目的及び方針」を制定するなど、内部質保証システム自体についても点検・評価を行って改善を図っている。
＜（改正前）自己点検・評価に係るPDCA体制＞

＜（改正後）内部質保証

組織関係図＞＜内部質保証 タイムライン 概念図＞

（２）長所・特色
内部質保証に責任を負う組織として「自己評価総合委員会」を位置付けているが、全学的な課題改善に向けた具体的な調整・支援を大学における最高意思決定機関である「大学評議会」が担うことによって、課題改善へ向けて迅速に対応できる体制としている。
（３）問題点特になし。
（４）全体のまとめ大学の理念・目的に基づいた教育目標及び各種方針の実現のため、大学の諸活動を自ら点検・評価・改善をすることで質の向上を図り、教育研究活動等が適切な水準にあることを保証する「内部質保証システム」を整備している。内部質保証システムの体制に大学の各種データを集計しているＩＲセンターを入れる等、内部質保証システムの点検・評価・改善も行っている。
大学の自己点検・評価の妥当性を確認するうえでも、定期的な外部評価の実施が望まれる。