障 企 発 0222 第 １ 号
平成 30 年２月 22 日
関係各位
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課長

リーフレットや案内の手引きを用いた障害者扶養共済制度の広報啓発への協力依頼について日頃より障害者保健福祉施策に御協力いただき、厚く御礼申し上げます。
先般、「障害者扶養共済制度の広報啓発への協力依頼について（平成 30年 12 月 26 日障企発 1226 第１号）」にて制度の広報啓発について協力の依頼をさせていただいたところですが、今般、「障害者扶養共済制度（愛称：しょうがい共済＊１）」について、国民に親しみを持ってもらうため、保護者の意見を参考に、割安な掛金や税制上の優遇といったメリットを分かりやすく掲載したリーフレットと、制度の説明を行う方向けに、説明の際のポイントをまとめた『案内の手引き』を作成し、厚生労働省及び（独）福祉医療機構ホームページに掲載＊２いたしました。
つきましては、貴会におかれましても、本リーフレット及び案内の手引
きを御活用いただき、本制度の周知に御協力いただきますようお願いたします 。
＊１ 「『障害』のある方が、『生涯』安心して暮らしていけるように」という保護者の想いが込められています。
＊２ 掲載場所○ 厚生労働省ホームページ「ホーム＞政策について＞分野別の政策一覧＞福祉・介護＞障害者福祉＞その他」○福祉医療機構ホームページ「ホーム＞コンテンツ＞心身障害者扶養保険事業＞制度のごあんない」

親あるうちにできること。
お子さんに、生涯の安心を…。

障害者扶養共済制度（しょうがい共済）

保護者死亡･重度障害
月9,300円～※※保護者の年齢等によって異なります

障害のある方月２万円(１口)～

一生涯年金支給の開始

毎月２万円の終身年金掛金が割安

税制優遇

保護者が死亡、または重度障害になったときに、障害のある方に毎月２万円が生涯にわたって支給されます。
(２口加入の場合は４万円)

制度の運営に関する事
務経費などの「付加保険料」が必要ないため、掛金が安くなっています。

保護者が支払う掛金は所得控除の対象になるので、所得税・住民税の軽減につながります。

公的制度
だから安心
都道府県・指定都市が実施している任意加入の制度です。

★ 加入資格、掛金（保険料）、年金額等の詳細については、保護者の方がお住まいの地方公共団体（都道府県・指定都市）の「障害者扶養共済制度担当」へお問い合わせください。
★ 制度の概要については、(独)福祉医療機構ホームページ「心身障害者扶養保険事業」をご覧ください。

厚生労働省

心身障害者扶養保険事業検索

・年齢が６５歳未満で健康であることや、一定程度の障害のある方を扶養していることなどの要件があります。

・加入時点の保護者の年齢によって決まります。保護者の年齢が若いうちにご加入いただくことで、月額の掛金は安くなります。
【例】30歳：9,300円

40歳～44歳：14,300円

60歳～64歳：23,300円など※ 制度の見直しにより掛金が改訂されることがあります。

・民間保険と比べて安いのが特徴です。

・掛金の全額が所得控除の対象となることから、所得税・住民税の軽減につながります。年金を受け取る際も、所得税、住民税、相続税、贈与税がかかりません。

・はい、受け取れます。
しかも、障害者扶養共済制度（しょうがい共済）により支給される年金は、生活保護の収入認定から除かれます。

・親族の方などを「年金管理者」としてご指定いただきます。
年金管理者が障害のある方に代わって年金の請求や受領、管理をすることができます。

・各都道府県および指定都市が、条例に基づき実施しています。
・独立行政法人福祉医療機構が年金給付に必要な資金を大切に運用します。

親あるうちにできること。
お子さんに、生涯の安心を…。

障害者扶養共済制度（愛称：しょうがい共済）

案内の手引き平成３０年２月

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部 企画課
独立行政法人福祉医療機構 共済部 扶養保険課

「障害者扶養共済制度（しょうがい共済）」をより多くの方にご案内いただくために、この手引きを作りました。
（リーフレット･表面）

１．はじめに「障害者扶養共済制度（愛称：しょうがい共済）」は、障害のある方の生活の安定や福祉の増進の一助となるため、また、障害のある方の将来に対して、保護者がいだく不安の軽減を図ることを目的として生まれました。
制度が生まれてから約５０年が経過し、これまで多くの方々にご利用いただいていますが、この制度をご存じない方もまだ多くいらっしゃいます。そのため、さらなる広報の充実を図ることにより、この制度を必要としている障害のある方やその保護者の方々に是非この制度を知っていただき、今後、少しでも安心して暮らしていただくための手助けとなれば、と考えております。
今般、「障害者扶養共済制度（しょうがい共済）」が担うべき役割、税制上の優遇措置等のメリットをわかりやすく紹介したリーフレットのひな形として、保護者の意見を参考に、右のリーフレットを作成しました。

この手引きは、都道府県・指定都市、市町村の障害者行政窓口の担当者や障害者相談支援専門員が、リーフレットを用いて障害のある方の保護者等に制度のご案内を行う際の手助けとなるよう作成したものです。
本制度へのご加入を検討されている方等へのご説明には、別途、（独）福祉医療機構で詳細なパンフレット ※を作成しておりますので、そちらをご活用ください。
※ パンフレットは、（独）福祉医療機構ＨＰ「心身障害者扶養保健事業」のページからダウンロードできます。
心身障害者扶養保険事業検索2

行政窓口だけでなく、関係する機関や団体等においても、あらゆる機会をとらえて、積極的に本制度のご案内をお願いします！
１．行政窓口だけでなく、関係機関・関係団体等でも！
実施主体である都道府県・指定都市、市町村の障害者行政窓口だけでなく、下のような関係機関・関係団体等でも、機会をとらえて、障害のある方やその保護者にご案内していくことが重要であると考えています。

例えば、こんな機会に…
▶ 市町村障害者行政窓口で機会をとらえてご案内（例）身体障害者手帳の申請窓口
こんな制度もありますよ！

・障害のある方やその保護者が利用される障害者相談支援事業所
・児童発達支援事業所
・放課後等デイサービス事業所

身体障害者手帳の申請をしたいのですが…

等

２．あらゆる機会をとらえ、積極的にご案内を！
障害のある方やその保護者から、制度について照会があったときだけでなく、あらゆる機会をとらえて積極的に紹介していくことが必要です。本リーフレットを活用し、下のような様々な機会に紹介していただければ幸いです。

▶ 障害者相談支援専門員や児童相談所の職員、保健師による相談の際にご案内

・身体障害者手帳や療育手帳等の申請があったときや交付時ポスターもご活用ください

・各種障害福祉サービス等の利用の申請があったとき

等

３．説明する側が制度を理解していることが重要 !!
説明する側が、制度を理解していないと障害のある方やその保護者に制度のメリット等を理解していただくことは困難です。
都道府県・指定都市におかれては、市町村障害者行政窓口の担当者等が本制度について理解を深めるよう、扶養共済制度に関する研修を実施する等の工夫が望まれます。

▶特別支援学校や障害のある方が利用される施設にポスターを掲示※ ポスターのデータは、厚生労働省や、福祉医療機構のHPからダウンロードできます。
心身障害者扶養保険事業検索3

制度案内のポイント ①

しょうがい共済には、障害のある方を支えるための様々なメリットがあります。そのメリットをわかりやすく伝えてください！

１．制度の概要（リーフレット･表面）

障害のある方を扶養している保護者が、自らの生存中に毎月一定の掛金を納めることにより、保護者に万一（死亡・重度障害）のことがあったとき、障害のある方に終身一定額の年金を支給する任意加入の制度です。
障害のある方の生活の安定と福祉の増進に資するとともに、障害のある方の将来に対し保護者の抱く不安の軽減を図ることを目的としています。

２．制度の主な特色（メリット）①保護者が死亡したとき又は重度障害になったとき、障害のある方に毎月２万円（２口加入の場合は４万円）の年金が生涯にわたり支給されます。
②付加保険料（保険に係る経費分）を徴収しないため、掛金が低廉です。
③掛金の全額が所得控除の対象となることから、所得税・住民税の軽減につながります。また年金に対しては所得税、住民税、相続税、贈与税がかかりません。
④都道府県及び指定都市が条例に基づき実施している制度であり、（独）福祉医療機構が厚生労働省の監督の下、障害のある方に年金を支給するための資金を運用しています。

３．その他①掛金の免除制度があります。（詳しくはＰ．８へ）②全国の都道府県・指定都市で加入でき、転出した場合は転出先の都道府県・指定都市で継続できます。

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障害のある方に対して、生涯にわたり年金が支給されます！
その他、弔慰金などについてもご説明ください。

制度案内のポイント ➁１．年金と弔慰金（リーフレット･表面）・障害のある方に対して、生涯にわたり年金が支給されます。（毎月２万円、２口の場合は毎月４万円）
・１年以上加入した後、万一障害のある方が先に亡くなった場合には、加入期間に応じて、保護者に対して弔慰金が支給されます。この場合、すでに払い込んだ掛金は、返還されません。
【弔慰金】

加入期間
１年以上５年未満
５年以上２０年未満
２０年以上

弔慰金の額
５万円
１２万５千円
２５万円※制度の見直しにより弔慰金が改定されることもあります。

２．制度の利用例【例１】 保護者が32歳、障害のある子が2歳の時に加入した。保護者が80歳で死亡し、子が50歳から80歳まで月額２万円の年金を受給した場合。
・掛金総額（33年間分）：3,682,800円 ← 33年間掛金を払ったところで、掛金免除の要件を満たす （P.8「掛金の免除」参照）
・年金総額（30年間分）：7,200,000円【例２】 保護者が50歳、障害のある方が20歳の時に加入した。保護者が80歳で死亡し、子が50歳から65歳まで月額２万円の年金を受給した場合。
・掛金総額（20年間分）：4,512,000円 ← 20年間掛金を払ったところで、掛金免除の要件を満たす （P.8「掛金の免除」参照）
・年金総額（15年間分）：3,600,000円※保護者の誕生日や加入月等により支払期間や支払総額が変わります。
※掛金額＞年金額となる場合や、障害のある方が保護者より先に死亡したことにより年金支給ができない場合もありえます。このような可能性についても説明し、ご理解いただくことが必要です。

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制度案内のポイント ③

加入にあたっては、保護者・障害のある方ともに要件があります！
※加入要件には、「保護者に関するもの」と「障害のある方に関するもの」とがあり、いずれの要件も満たしていることが必要です。

１．加入要件について（リーフレット･裏面）（１）保護者の要件
障害のある方を現に扶養している保護者（父母、配偶者、兄弟姉妹、祖父母、その他の親族など）であって、次のすべての要件を満たしている方です。
①その都道府県・指定都市内に住所があること。
②加入時の年度の4月1日時点の年齢が65歳未満であること。

③特別の疾病又は障害がなく、生命保険契約の対象となる健康状態であること。（健康状態等によっては、この制度にご加入いただけない場合があります。）④障害のある方１人に対して、加入できる保護者は１人であること。

（２）障害のある方の要件
次のいずれかに該当する障害のある方で、将来独立自活することが困難であると認められる方です。（年齢は問いません。）①知的障害②身体障害者手帳を所持し、その障害が１級から３級までに該当する障害③精神又は身体に永続的な障害のある方（統合失調症、脳性麻痺、進行性筋萎縮症、自閉症、血友病など）で、その障害の程度が①又は②の者と同程度と認められる方※ご加入のお申し込みの際に、保護者の健康状態等について告知をしていただく必要があります。健康状態によっては、ご加入いただけない場合があります。

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制度案内のポイント ④

掛金には、付加保険料が上乗せされないため割安です！
※ 一般的に生命保険における保険料は、「純保険料」と「付加保険料」から成り立っていますが、「障害者扶養共済制度（しょうがい共済）」は「純保険料」のみで設定されており、「付加保険料」は加算されていません。
純保険料・・・保険金等の給付を行うための原資 付加保険料・・・保険事業の運営に必要な事業費（リーフレット･裏面）

１．掛金月額
ア 掛金は、掛金免除になるまでの期間又は脱退月まで払い込む必要があります。なお、所定の期間、払い込みを滞納したときは、加入者としての地位を失います。
イ 掛金月額は、加入時の年度の４月１日時点の保護者の年齢に応じて決まります。保護者の年齢が若いうちにご加入いただくことで月額の掛金は安くなります。
年齢掛金月額（１口あたり）

35歳未満

9,300円

35歳以上40歳未満

11,400円

40歳以上45歳未満

14,300円

45歳以上50歳未満

17,300円

50歳以上55歳未満

18,800円

55歳以上60歳未満

20,700円

60歳以上65歳未満

23,300円※制度の見直しにより掛金が改定されることもあります。
※制度から脱退された場合は、すでに払い込んだ掛金は返還されません。

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（リーフレット・裏面）（リーフレット･裏面）
ウ 掛金の免除
次の２つの要件を両方とも満たした以後の加入月から、掛金は免除されます。
① 年度初日（４月１日）の保護者の年齢が、６５歳となったとき② 加入期間が２０年以上となったとき【例１】 ３０歳で加入した場合
２０１６（平成２８）年９月１日 制度加入
２０３６（平成４８）年９月１日 加入期間２０年 ★②の要件を充足
２０５０（平成６２）年９月７日 保護者６５歳の誕生日
２０５１（平成６３）年４月１日 年度初日６５歳を迎える ★①の要件を充足
２０５１（平成６３）年９月１日 要件充足後の加入月 → 掛金免除
※ ６５歳まで３５年間掛金を納める必要があります。
【例２】 ６０歳で加入した場合
２０１６（平成２８）年５月１日 制度加入
２０２０（平成３２）年６月７日 保護者６５歳の誕生日
２０２１（平成３３）年４月１日 年度初日６５歳を迎える ★①の要件を充足
２０３６（平成４８）年５月１日 加入期間２０年 ★②の要件を充足〃
要件充足後の加入月 → 掛金免除
※ ８０歳まで２０年間掛金を納める必要があります。

エ 掛金の減免
掛金の納付が困難な方等に対して掛金の減免を行っている都道府県・指定都市がありますので、その内容をご案内してください。

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制度案内のポイント ⑤

税制上の優遇措置があります！
掛金、年金（受け取り）、弔慰金ともに税金が優遇されます。

１．税制上の措置等の内容（リーフレット･裏面）（１）掛金
加入者が都道府県・指定都市に納める掛金は、所得税及び住民税ともに、小規模企業共済等掛金控除の対象として、その全額が所得控除されています。
【小規模企業共済等掛金控除について】この控除を受ける場合は、確定申告書の小規模企業共済等掛金控除の欄に記入するほか、支払った掛金の証明書を確定申告書に添付するか提示することが必要です。なお、給与所得者は、「給与所得者の保険料控除申告書」に添付して給与の支払者に提出するか同申告書を提出する際に提示することになります。

（２）年金及び弔慰金
年金及び弔慰金は、所得税及び住民税ともに非課税の措置がとられています。また、相続税及び贈与税ともに非課税とされています。

（３）その他
年金及び弔慰金は、生活保護の収入認定において収入として認定されません。

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制度案内のポイント ⑥

公的年金や生活保護を受給していても、年金を受け取ることができるため、生活の支えとなります。

１．年金給付について（リーフレット･裏面）（１）加入者が死亡した場合又は下記のいずれかの重度障害状態に該当した場合に支給されます。
①両眼の視力を全く永久に失ったもの②そしゃく又は言語の機能を全く永久に失ったもの③両上肢を手関節以上で失ったもの④両下肢を足関節以上で失ったもの⑤一上肢を手関節以上で失い、かつ、一下肢を足関節以上で失ったもの⑥両上肢の用を全く永久に失ったもの⑦両下肢の用を全く永久に失ったもの⑧十手指を失ったか又はその用を全く永久に失ったもの⑨両耳の聴力を全く永久に失ったもの（２）支給対象期間は、加入者が死亡した又は重度障害に該当したと認められた月の分から、障害のある方が死亡する月の分までです。なお、掛金の支払は、年金支給開始月の分まで必要です。（掛金免除となっている場合を除く）（３）次の場合は年金を支給することができません。
①次のいずれかの事由により加入者が死亡したとき
ア 加入日以後１年以内の自殺
イ 障害のある方の故意②次のいずれかの事由により加入者が重度障害になったとき
ア 加入者の故意又は重大な過失に基づく行為
イ 加入者の犯罪行為
ウ 障害のある方の故意による傷害行為
エ 加入前の疾病・災害
オ 加入者が加入前に生じていた所定の障害状態、又は、加入前の原因によって加入者となった後生じた所定の障害状態を有していた場合において、すでに障害を生じている身体の同一部位に新たな障害が加重したこと③加入者の生存中に障害のある方が死亡したとき④制度から脱退したとき

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制度案内のポイント ⑦

障害のある方が、年金の請求手続きや管理が困難な場合は、親族の方などが 「年金管理者」として代行できます。

１．年金管理者について（リーフレット･裏面）

・ 「障害者扶養共済制度（しょうがい共済）」は、加入者の方がお亡くなりになった場合などに、障害のある方に年金をお支払いする制度のため、年金給付手続きは、加入者以外の方が行うことになります。
・ このため、障害のある方が、年金の請求手続きや、管理が困難であると思われる場合は、年金を受領し管理する「年金管理者」をあらかじめ指定することができます。（あらかじめ、年金管理者に指定される人の同意を得ておく必要があります。）【年金管理者の例】
父が加入者の場合は、母や障害のある方の兄弟【年金管理者に行っていただく手続きの例】■年金受給前・ 年金請求手続き■年金受給開始後・ 障害のある方が受け取る年金の管理
・ 障害のある方の現況届
都道府県・指定都市
・ 住所変更等の各種届出の提出 → （窓口：福祉事務所、市役所等）
・ 障害のある方の死亡届
・ 年金管理者が指定されている場合は、年金給付の支払は、年金管理者に対して行われます。

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制度案内のポイント ⑧

都道府県・指定都市が条例に基づき実施する公的制度です！
年金給付に必要な資金は、国の監督のもと運用されています。
（リーフレット･裏面）

１．障害者扶養共済制度（しょうがい共済）等の全体像「障害者扶養共済制度（しょうがい共済）」は、都道府県・指定都市が条例に基づいて実施する公的制度です。障害のある方への年金給付に必要な資金は、国の監督の下、（独）福祉医療機構が安全に運用しています。

２．制度を長期にわたって安定的に維持するための取組
・国は、少なくとも５年ごとに保険料水準等の見直しを行うこととしています。
・（独）福祉医療機構では、毎年度、資金の運用のリスク管理や財政状況の検証を行っています。

12お問い合わせ先
都道府県市担当部（局）
課

北 海 道

担当部（局）課

保護者がお住まいの地方公共団体（都道府県・指定都市）へ
083-933-2764 お問い合わせください。

電話番号

都道府県市

電話番号

保健福祉部福祉局 障がい者保健福祉課

011-231-4111（内線25-735）

山 口 県

健康福祉部

障害者支援課

青 森 県

健康福祉部

障害福祉課

017-734-9307 徳 島 県

保健福祉部

障がい者相談支援センター 088-631-8714

岩 手 県

保健福祉部

障がい保健福祉課

019-629-5446 香 川 県

健康福祉部

障害福祉課

宮 城 県

保健福祉部

障害福祉課

022-211-2543 愛 媛 県

保健福祉部生きがい推進局 障がい福祉課

秋 田 県

健康福祉部

障害福祉課

018-860-1331 高 知 県

地域福祉部

障害保健福祉課

088-823-9635

山 形 県

健康福祉部

障がい福祉課023-630-2148 福 岡 県

福祉労働部

障がい福祉課092-643-3264

福 島 県

保健福祉部

障がい福祉課024-521-7170 佐 賀 県

健康福祉部

障害福祉課

0952-25-7401

茨 城 県

保健福祉部

障害福祉課

029-301-1111（内線3369）

長 崎 県

福祉保健部

障害福祉課

095-895-2453

栃 木 県

保健福祉部

障害福祉課

（内線25-733）
028-623-3053

熊 本 県

健康福祉部子ども・障がい福祉局 障がい者支援課

群 馬 県

健康福祉部

障害政策課

027-226-2634 大 分 県

福祉保健部

障害福祉課

097-506-2723

埼 玉 県

福祉部

障害者福祉推進課

048-830-3315 宮 崎 県

福祉保健部

障がい福祉課0985-26-7068

千 葉 県

健康福祉部

障害者福祉推進課

043-223-2340 鹿児島県

保健福祉部

障害福祉課

099-286-2744

東 京 都

福祉保健局障害者施策推進部 計画課

03-5320-4148 沖 縄 県

子ども生活福祉部 障害福祉課

098-866-2190

神奈川県

保健福祉局福祉部 障害福祉課

045-210-1111 札 幌 市

保健福祉局障がい保健福祉部 障がい福祉課

011-211-2936

新 潟 県

福祉保健部

障害福祉課

025-280-5211 仙 台 市

健康福祉局障害福祉部 障害企画課

022-214-6135

富 山 県

厚生部

障害福祉課

076-444-3211 さいたま市

保健福祉局福祉部 障害支援課

048-829-1308

石 川 県

健康福祉部

障害保健福祉課

076-225-1428 千 葉 市

保健福祉局高齢障害部 障害者自立支援課

043-245-5173

福 井 県

健康福祉部

障害福祉課

0776-20-0338 横 浜 市

健康福祉局

障害福祉課045-671-3891

山 梨 県

福祉保健部

障害福祉課

055-223-1460 川 崎 市

健康福祉局障害保健福祉部

障害福祉課

044-200-2676

長 野 県

健康福祉部

障がい者支援課026-235-7104 相模原市

健康福祉局福祉部 障害福祉サービ

岐 阜 県

健康福祉部

障害福祉課

058-272-8309 新 潟 市

福祉部

ス課
障がい福祉課025-226-1239

静 岡 県

健康福祉部

障害福祉課

054-221-3686 静 岡 市

保健福祉長寿局健康福祉部 障害者福祉課

054-221-1587

ふう
健康福祉部

053-457-2034

087-832-3292
089-912-2423

096-333-2250

042-769-8355

愛 知 県

健康福祉部

障害福祉課

052-954-6291 浜 松 市

三 重 県

健康福祉部

障がい福祉課059-224-2274 名古屋市

滋 賀 県

健康医療福祉部 障害福祉課

077-528-3542 京 都 市

保健福祉局

京 都 府

健康福祉部

075-414-4599 大 阪 市

福祉局障がい者施策部 障がい福祉課

06-6208-8082

大 阪 府

福祉部障がい福祉室 地域生活支援課

06-6941-0351 堺

健康福祉局障害福祉部 障害者支援課

072-228-7510

兵 庫 県

健康福祉部障害福祉局 障害福祉課

078-362-3193 神 戸 市

保健福祉局障害福祉部 障害福祉課

078-322-6579

奈 良 県

健康福祉部

障害福祉課

0742-27-8513 岡 山 市

保健福祉局

障害福祉課

086-803-1236

和歌山県

福祉保健部福祉保健政策局 障害福祉課

073-441-2641 広 島 市

健康福祉局障害福祉部 障害福祉課

082-504-2147

鳥 取 県

福祉保健部ささえあい福祉局 障がい福祉課

0857-26-7152 北九州市

保健福祉局 障害福祉部 障害者支援課

093-582-2424

島 根 県

健康福祉部

障がい福祉課0852-22-6686 福 岡 市

保健福祉局障がい者部 障がい者在宅支援課

092-711-4248

岡 山 県

保健福祉部

障害福祉課

086-226-7362 熊 本 市

健康福祉局障がい者支援部 障がい保健福祉課

096-328-2519

広 島 県

健康福祉局

障害者支援課082-513-3162

障害者支援課

市

障害保健福祉課

部

健康福祉局障害福祉部 障害企画課

障害保健福祉推進室（リーフレット･表面）

052-972-2585
075-222-4161

13障害のある方やその保護者からよくあるご質問
Q.1 この制度に加入できる者は、日本国籍を有するものに限られていますか。外国人は加入できませんか。
Ａ 必ずしも国籍は問いません。したがって、県の区域内に住所を有する等の条例上の加入資格を満たしていればよいことになります。
Q.２ 既に父親が加入者となっていますが、さらに母親を加入者として加入することができますか。
A できません。１人の障害のある方に２人の加入者は認められませんので、ご了承ください。
Q.３ 加入者が障害者であっても、加入できますか。
A 加入者が障害者であっても、その障害状態が特別の疾病又は障害でなく、生命保険契約の被保険者となることができる者であると生命保険会社が認めれば加入できます。
Q.４ 加入者となる要件として、「現に障害のある方を扶養している者」とされていますが、父親が健康を害して加入できない場合に、その他の者を加入者として加入することができますか。
A その方が、「現に心身障害者を扶養している者」に該当するのであれば加入者となることができます。
例えば、母親を加入者として申込みができます。

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Q.５ 加入要件の年齢で、65歳以上は加入できないことになっていますが、年齢の計算はいつが基準となっていますか。
A 本制度では、加入者の年齢は、毎年４月１日から翌年３月31日までを事業年度として、その事業年度の初日における年齢を基準としています。
例えば、４月５日に満65歳になる方は、４月１日時点では64歳ですから、翌年３月31日までは加入資格があることになります。また、掛金の額も４月１日現在の年齢で算定されます。
Q６ 健康上問題があると、本制度には加入できないのですか。
A 本制度に加入できるかどうかは、加入を申し込む際に健康上の告知をし、保険会社が告知書によって加入を引き受けるかどうかを判断します。そのため、現在の健康状態や過去の傷病歴などによっては、加入できない場合があります。
ただし病気といっても多種にわたるため、治療を要する必要も無いほど軽いものである場合や、病気が完治して一定の年数が経過している場合は、加入できる場合があります。
Q.７ 障害のある方の加入要件では、知的障害者又は身体障害者１級～３級のほか、精神又は身体に永続的な障害のある者も対象とされていますが、具体的にはどのような障害がこれに該当しますか。
A 例えば、統合失調症、脳性麻痺、進行性筋萎縮症、自閉症及び血友病その他の特定疾患等があります。
ただし、病名の診断があればよいのではなく、公的手当等が支給され病名の診断が公的に認められているか、また、公的に認められていない場合は医師の診断書（病歴、現症、予後の見通し等が詳細に記載されているもの）が必要となります。これらより「障害の種類」と「障害の程度」を明確にして加入の諾否が決定されます。

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Q.８ 対象となる障害のある方の要件として「将来独立自活することが困難と認められる者」とされていますが、どのような方が該当することとなりますか。
A 「独立自活が困難な者」については、加入申込受理の際に、独立自活の可能性が地域の実状に即し、本人及びその世帯の生活実態並びに将来への見通しなどを勘案して個別的具体的に判断されます。

Q９ 障害のある方の両親が離婚し、母親が障害のある方を扶養することになった場合、父親から母親に加入者変更できますか。
A 加入者となった後、離婚その他の事情により障害のある方との扶養関係がなくなったため、継続して加入者となることが困難となり、かつ、新しく障害のある方を扶養することとなった方から継続加入の要望があった場合であって、その方に加入者を変更することが社会通念上妥当と認められ、かつ、加入要件を満たしている（P.6参照）ときに限り、加入者の変更を認めています。

Q１０ 加入者が他の県に住所を異動した場合、異動先の県でも引き続きこの制度に加入できますか。

A 現在、すべての都道府県・指定都市で実施されており、保護者が他の都道府県・指定都市に異動されても、異動先で加入手続きを行うことにより、継続してご加入いただけます。

Q１１ 加入者と障害のある方が事故により同時（同日）に死亡した場合、年金は支給されますか。
Ａ

同時死亡の場合は、障害のある方の死亡として取扱い、年金は支給されず、弔慰金の支給となります。

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