株主通信〈第55期〉
平成21年7月1日から平成22年6月30日まで

人と自然に調和する環境を創造する
地球環境に配慮した大豆油インキを使用しています株主の皆様へ
To our shareholders

株主の皆様にはますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
平素は格別のご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、このたび当社第55期（平成21年７月１日から平成22年６月30日まで）が終了いたしましたので、ここに事業の概況と決算の状況につきましてご報告申し上げます。
株主の皆様におかれましては、何卒今後ともより一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
平成22年９月
代表取締役社長 武井

厚

事業の概況
Business review

当事業年度におけるわが国経済は、一昨年秋の世界的な金融危機に端を発して大幅に悪化した金融と経済が最悪の事態を脱し、いくぶん落ち着きを取り戻しつつあります。しかしながら雇用情勢や所得環境の低迷等、先行き不透明な状況が続いております。
当社の属する建設業界におきましては、公共事業の1縮減と受注競争による低価格入札が依然として継続しております。また、建築工事では景気刺激策の効果が一部で見受けられるものの、個人消費の低迷は続き、民間建設投資は依然として低調な状況であることから、非常に厳しい事業環境にあります。
このような状況下、当社は販売面においては高速道路や空港アクセス道路などの近隣の大型プロジェクト関連工事への資材納入がピークを迎えたことや、新たに受注した受託製造品の生産及び出荷に精力的に取り組んだこと、さらに親密な取引先や同業他社との営業連携により販売量を確保してまいりました。また、利益面においては各工場において、生産効率改善に向けた取組みの実施や、使用材料の見直しなどによる原価低減を強力に推進し、引き続き販売費及び一般管理費においても聖域なき圧縮を図るなどコストダウンに努めてまいりました。
その結果、当事業年度の業績は、売上高は48億１千１百万円（前期比2.5％減）、営業利益は２億８千９百万円（前期比125.0％増）、経常利益は２億２千６百万円（前期比466.3％増）、当期純利益は１億９千９百万円（前期比458.2％増）となりました。
当社では、収益力やキャッシュ・フローの改善を主眼において当事業年度を最終年度とする３ヶ年の第一次中期経営計画を実施してまいりました。収益力については当初計画した内容に遜色のない状態にまで回復し、期間中に９億円の有利子負債の削減を図ることができました。
来期以降厳しい経営環境であることに変わりはありませんが、新たな第二次中期経営計画では、当社の持続的な成長に向けて組織・人材などソフト面の充実を図ってまいります。
株主様におかれましては、より一層のご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
2

Topics
茨城空港関連茨城空港は、旧海軍「百里ヶ原海軍飛行場」跡地に、航空自衛隊百里基地として1966年（昭和41年）に設置された航空自衛隊の現滑走路の西側に新滑走路を増設し、自衛隊との民間共用飛行場として本年３月11日に開港しました。
開港当初は、アシアナ航空のソウル・仁川国際空港間の一路線だけでしたが、４月にはスカイマークの神戸線・７月には春秋航空の上海線（チャーター便）が運航されるなど徐々に路線が増加しています。さらに来年３月までには、中部国際空港や新千歳空港への路線の就航が予定されています。
当社では、空港本体等の工事やアクセス道路となる東関東自動車道水戸線茨城町JCT−空港北IC間や常磐自動車道岩間IC−茨城空港間の県道に代表される空港アクセス道路等の空港関連工事に対して、当社製品が数多く採用されました。ここにその代表となる製品をご紹介します。

フリードレーンスリットグレーチング

フリードレーン都市型

空港駐車場周辺の駐車場周りに、フリードレーンの都市型が採用されました。歩道と車道の段差を極力抑えたため車道から歩道への出入りも容易な一方、歩道内には車の飛び込みを防止する車止めを配置する等の安全対策がされています。また、降雨時による駐車場内の排水効率を高めるため上部に排水スリットを配置、高い排水性能を確保し、空港利用者の安全と快適さを提供しています。

PUL

第54期中間株主通信で、工事中の茨城空港の製品をご紹介しましたが、今回は、工事完成後の製品をご紹介致します。
ターミナルビル前の第一及び第二駐車場にはフリードレーンスリットグレーチングが採用されました。フリードレーンスリットグレーチングは、従来のフリードレーン表面の集水機能を高めるため全長にわたりグレーチングと呼ばれる金属製の格子が一体成形された製品で、駐車場全体に施工されています。

3

このPUL（ピーユーエル）は、旧日本道路公団規格として製品化され、現在は高速道路会社（NEXCO）各社で使用されています。この製品は、車道脇に布設され、雨水排水を迅速に行う施設で走行時の車両の安全を確保するためのものです。
今回、茨城空港のアクセス道路となる東関東自動車道水戸線茨城町JCT−空港北IC間では当社のPULが12km（6,000本）にわたって施工されました。

4

観光地へのアクセス道路整備

5

竜神大吊橋まで約４kmの道路に「ロードエル」施工

全く新しいコンクリートの誕生

茨城県北部の豊かな木々に囲まれた山間に、長さが本州一となる竜神大吊橋があります。水戸方面からこの吊橋に向かう途中の道、吊橋まで約４kmほど手前の場所（常陸太田市天下野町県道33号線沿）に当社の擁壁型張出歩道「ロードエル」が採用されました。
この製品は土留めとなる擁壁と歩道板を組み合わせたユニークな形状をしており、限られた用地を有効に活用しながら現場での大がかりな作業を必要とせず容易に歩道のスペースを構築する事ができます。
今回の場所では、真新しい歩道の柵から身を乗り出し川を見下ろすと清んだ水の中に魚の泳ぐ姿を見る事ができました。奥久慈県立自然公園に観光の際は、美しい自然を楽しまれると共に「ロードエル」も見つけていただければと思います。

私たちの生活に無くてはならない下水道施設ですが、その内部では汚泥から発生したガスによって下水道施設であるマンホールや管などのコンクリートがむしばまれるという現象がおきています。この状況に着目し開発されたのが中性・高耐酸性・高密度・超早強性・低粗度といった特徴を持つ、硫黄を原料とした新素材〈サルファーコンクリート〉です。新日本石油㈱（現：JX日鉱日石エネルギー）が開発したポリマー硫黄と骨材を140度前後の高温で熱し製造する、セメントや水を使用しない全く新しいコンクリートです。
現在この素材を採用しているのは下水道用製品のレコ
サールVシリーズのみですが、数多くの優れた特徴を活かし化学薬品工場や海洋施設また温泉地等への応用が期待されます。
（注：ポリマー硫黄… 硫黄に添加剤を加え難燃性・耐酸化
細菌性を向上させたもの）

6財務ハイライト

Information

Financial highlights

通期

中間

■ 売上高

（単位：百万円）

第53期

2,251

第54期

2,265

第55期

2,269
0

5,056

4,932

4,811

2,000

4,000

6,000

■ 経常利益（単位：百万円）

△61

第53期

製品

750

△74

第54期

△692000199
100200300（単位：百万円）

第53期

4,767

第54期

4,470

第55期

4,3890道路用製品
19.6％（968百万円）

水路用製品
37.0％
（1,825百万円）

当期

道路用製品
18.7％
（899百万円）

水路用製品
37.6％
（1,809百万円）

擁壁・土止用製品 8.9％（427百万円）
法面保護用製品 3.5％（170百万円）
その他 3.4％（162百万円）
72.1％（3,469百万円）

商品
29.1％
（1,435百万円）

商品
27.9％
（1,341百万円）

第二次中期経営計画（第56期〜第58期）

35

■ 総資産

7期

製品

8974

-100

300

（単位：百万円）

第55期

前
226
100

■ 当期純利益
第53期

70.9％（3,496百万円）

その他 3.6％（175百万円）
法面保護用製品 2.8％（137百万円）
擁壁・土止用製品 7.9％（389百万円）

39

第55期
-100

当期における自社製品の売上は、若干の減少はしたものの、ほぼ横ばいの状況です。道路用製品は、公共事業等の減少に伴い、対前期比69百万円の売上減となりました。擁壁・土止用製品においては、リーマンショックからの回復基調にあり、小・中規模の民間宅地造成工事の発注増により38百万円の売上増となりました。法面保護用製品は、東関東自動車道水戸線の大型張りブロックの増加もあり、33百万円の売上増になりました。水路用製品はほぼ横ばいですが、商品売上は94百万円の売上減で、売上全体で、前期より121百万円の売上減となりました。
次期につきましても、大手ゼネコンや大手道路会社の行う民間開発や工場建設等の工事に営業を傾注し、また、公共事業を中心とする地場建設業者においても、密な営業活動を展開し、積極的に受注確保に努めてまいります。

109

△75

第54期

部門別の状況

2,000

4,000

１．はじめに第一次中期経営計画（第53期〜第55期）では、収益力やキャッシュ・フロー改善を主眼に置いた事業構造改善計画として、人員削減・与信管理の徹底・戦略製品への経営資源の集中などの諸政策を実施してまいりました。厳
しい経営環境ではありましたが、収益力については、当初計画した内容と遜色のない状態にまで回復し、期間中において９億円の有利子負債の削減を図ってまいりました。
第56期をスタートとする３ヶ年の第二次中期経営計画
では、有利子負債の削減等のバランスシート改善に主眼を置きつつ、当社の持続的な成長に向けて組織・人材などソフト面の充実を図ってまいります。
２．第二次中期経営計画の概要
基本方針：会社全体の業務品質向上

6,0008

貸借対照表（平成22年6月30日現在）

Balance sheets（単位：千円）基本方針の実現に向けた以下の具体的テーマの実行①５S（ 整 理、 整 頓、 清 掃、 清 潔、 躾 ） の 推 進 とMMD（見て見ぬ振り・黙認・妥協）の排除②社内コミュニケーションの活発化③プレキャストコンクリート製品を知る
３．目標数値（単位：百万円）
事業年度
第56期
第57期
第58期売上高4,600
4,850
5,000

営業利益
233245293

経常利益 当期純利益
167160189184247242

株式の状況

目（単位：円）年

月
H22.1 H22.2 H22.3 H22.4 H22.5 H22.6 H22.7 H22.8
135135135135135135−135
最高株価 最低135135135135135134−135
出来高 1,000株 2,000株 3,000株 2,000株 2,000株 4,000株− 1,000株※株価の確認については弊社ホームページ http://www.
takei21.co.jp/
または、ディー・ブレイン証券株式会社が公表するグリー
ンシート情報サイトのマーケットボード
http://greensheet.d-brain.co.jp/index.php?module=Market&action=MarketTopをご参照下さい。
お取扱について売買取扱証券会社 ディー・ブレイン証券株式会社（日興コーディアル証券株式会社及び水戸証券株式会社ではご所有の株式の売り注文の取次ぎのみ行っております）金

額

資産の部
流動資産

科

目

金

額

負債の部
1,817,859

流動負債

2,458,533

現金預金

138,600

買掛金

211,751

受取手形

350,402

短期借入金

1,470,000

売掛金

593,857

1年以内に返済予定の長期借入金

514,488

商品及び製品

649,913

原材料及び貯蔵品

90,232

前払費用

17,665その他流動資産

4,952

貸倒引当金

株主還元について⑴ 配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題として位置づけております。
第55期も前期に引き続き原材料の高騰や公共事業の縮減等厳しい状況が続きましたが、普通配当の２円に記念配当50銭を加えた合計２円50銭の配当を確保することができました。
第56期は、引き続き利益の確保を実現し、普通配当２円を予定しております。
株主の皆様におかれましては、より一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
⑵ 株価
直近の株価の推移は下記の通りです。

9

科△27,765

固定資産

2,571,650

有形固定資産2,453,547

建物

383,587

構築物

175,412

機械及び装置

132,198

車輌運搬具
工具器具備品土地

448
82,574

4,572

電話加入権

4,572

投資その他の資産

113,530

投資有価証券

11,823

関連会社株式10,250

出資金

12,160

破産更生債権等

189,978
2,332
48,008

会員権

71,344

その他投資その他の資産

15,616

資産合計

未払法人税等5,220

未払消費税等9,373

預り金

10,411

賞与引当金

20,265その他流動負債
固定負債

4,679
792,918

長期借入金

636,804

退職給付引当金

110,259

リース債務

純資産の部

57,957

貸倒引当金

196,321

負債合計

リース資産

長期性預金

16,020

未払金

1,621,368

無形固定資産長期前払費用

リース債務

45,8543,251,451

株主資本1,139,002

資本金522,323

資本剰余金389,632

資本準備金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

389,632
228,159
228,159
228,159△1,112△944△944△247,982

純資産合計

1,138,058

4,389,509

負債・純資産合計

4,389,509（注）１. 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
２. 有形固定資産の減価償却累計額
4,673,341千円
３. 担保に供している資産
1,843,765千円
４. 受取手形裏書譲渡高414,684千円
５. 受取手形割引高108,358千円

10損益計算書

株主資本等変動計算書（平成21年7月1日から平成22年6月30日まで）

Statements of income（平成21年7月1日から平成22年6月30日まで）

Statements of changes in net asset（単位：千円）

科目

金（単位：千円）
株主資本

額
資本剰余金

売上高
売上原価

4,811,328

資本金

3,422,935

売上総利益

1,388,392

平成21年6月30日残高

522,323

利益剰余金
その他利益剰余金

資本
準備金

利益
準備金

別途積立金

389,632

利益
剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

35,73935,739△1,112

946,582△7,073△7,073△7,073

199,493

199,493

199,493

192,420

192,420

228,159

228,159

繰越利益
剰余金

事業年度中の変動額

販売費及び一般管理費

1,098,849

営業利益

新 株 の 発 行

289,543

営業外収益

21,955

剰余金の配当利益処分による役員賞与
当 期 純 利 益

受取利息及び配当金334

その他営業外収益

21,621

営業外費用
支払利息
その他営業外費用

自己株式の取得
株式交換による変動額

85,35382,058

株主資本以外の項目の事業
年 度 中 の 変 動 額（ 純 額 ）事業年度中の変動額合計ーー

平成22年6月30日残高

522,323

389,632ーーー

192,420△1,112 1,139,002

3,295

経常利益

226,145

特別利益

3,822

固定資産売却益137

投資有価証券割当益

3,684

評価・換算差額等
その他有価証券 繰延ヘッジ 評価・換算
評価差額金損益差額等合計
平成21年6月30日残高

特別損失
2,871

会員権評価損100

1,150

947,732

事業年度中の変動額

28,484

固定資産除却損

1,150

純資産
合計

新 株 の 発 行
△7,073

剰余金の配当利益処分による役員賞与減損損失

当 期 純 利 益

199,493

自己株式の取得

25,512

株式交換による変動額

201,482

税引前当期純利益法人税、住民税及び事業税
当期純利益（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

111,988
199,493

株主資本以外の項目の事業
年 度 中 の 変 動 額（ 純 額 ）△2,094

事業年度中の変動額合計△2,094

平成22年6月30日残高△944ー△2,094△2,094△2,094

190,326△944 1,138,058（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

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役員

株主メモ

（平成22年9月28日現在）

Board of directors and auditors
代表取締役社長
常 務 取 締 役
常務取締役管理本部長
取締役営業本部長
取締役製造本部長
常 勤 監 査 役
監
査役
監
査役

武
竹
大木
金
鷹山
古井内
内内澤啄
根川

Note for shareholders

憲哲英史事

厚正朗昭隆昭節高業

年度

７月１日〜翌年６月30日

定時株主総会

毎年９月中配当金受領株主確定日

１. ６月30日
２. 中間配当を実施する場合は12月31日（注）監査役 山根節、古川史高は、社外監査役であります。

会社の概要（平成22年6月30日現在）

単 元 株 式 数

1,000株

株主名簿管理人及び特別口座の口座管理機関

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

Company information
商
創設
資

本号
業
立
金

事 業 所 等
本社
工場

営 業所

従 業 員 数13

株式会社 武井工業所
昭和14年７月
昭和31年４月
522,323,400円
発行可能株式総数
発行済株式総数

問合せ先（お郵便物送付先） 〒137−8081
東京都江東区東砂七丁目10番11号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
12,000,000株
3,542,000株

茨城県石岡市若松一丁目３番26号
明 野 工 場（茨城県筑西市）小 川 工 場（茨城県小美玉市）
岩 瀬 工 場（茨城県桜川市）
栃 木 工 場（栃木県下野市）
東関東営業部広域営業課（本社内）〃〃 千葉営業所（千葉県佐倉市）〃茨城営業課（本社内）〃〃 鹿行営業所（茨城県小美玉市）
西関東営業部広域営業課（栃木県下野市）〃栃木営業課（〃）222名（男196名、女三菱UFJ信託銀行株式会社

26名）

電話 0120−232−711（通話料無料）
公告掲載新聞日本経済新聞U

http://www.takei21.co.jp/

RL（注）
１. この株主通信は、第55期の営業の概況等をお知らせするものであり、株主総会の招集、配当金のお支払い等はございません。
２. 株主様の各種お手続きは、原則として口座を開設されている証券会社経由で行っていただくこととなります。なお、未受領の配当金のお支払いにつきましては、引き続き株主名簿管理人である三菱UFJ信託銀行の本支店でお支払いいたします。
３. 特別口座に記録された株式に関するお手続き用紙（届出住所等の変更届、配当金振込指定書、単元未満株式買取請求書）等のご請求につきましては下記の三菱UFJ信託銀行の電話並びにインターネットにより24時間受付けております。
電話（通話料無料）
0120−244−479（24時間受付：お手続き用紙ご請求専用）
インターネットアドレス http://www.tr.mufg.jp/daikou/

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