消防予第１３３号
平成２０年６月４日

各都道府県消防主管部長
東京消防庁・各指定都市消防長

殿

消防庁予防課長

障害者ケアホーム等における火災の発生を踏まえた防火安全対策の徹底及び実態調査について去る６月２日に発生した神奈川県綾瀬市の障害者ケアホーム等の火災において、死者３名、負傷者１名の犠牲が出たことは誠に遺憾です（別紙１参照）。
現在、この火災の原因について調査が行われているところですが、今回の火災事例にかんがみ、下記により障害者ケアホーム等について実態調査を行うことといたしました。今回の調査については、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部とも調整済みであり、必要に応じて厚生労働部局と連携して対応されるようお願いします。
併せて、障害者ケアホーム等の防火安全対策に不備が認められた場合には、確実に是正措置を講じるなど、より一層の防火安全対策の徹底をお願いします。今回の火災を踏まえ、厚生労働省においても今後の対応について検討が行われているところであり、当庁においても、同省と連携しつつ取り組みを進めることとしております（別紙２及び別紙３参照）。
各都道府県消防防災主管部長におかれましては、貴都道府県内の市町村に対し、この旨、周知するようお願いします。
なお、本通知は、消防組織法（昭和２２年法律第２２６号）第３７条の規定に基づく助言として発出するものであることを申し添えます。

記１

調査対象その全部又は一部を以下の用途に供している防火対象物(1) 障害者自立支援法（平成１９年法律第１２３号）第５条第１０項又は第１６項に規定する共同生活介護又は共同生活援助を行う施設(2) その他消防機関で把握しているこれらに類似する施設

２

調査内容「３ 調査項目」について調査を行い回答願います。

３

調査項目
(1) 実態調査項目
・・・・・・・・別添１(2) 過去１０年の火災事例 ・・・・・・・・別添２※調査様式については別途メールにて送付します。

４

回答要領(1) 消防本部（東京消防庁・各指定都市消防本部を除く。）
調査項目について各様式に必要事項を記入の上、都道府県消防防災主管部まで回答願います。
(2) 都道府県及び東京消防庁・各指定都市消防本部
調査項目について各様式を活用し、各都道府県におかれましては県内各消防本部からの回答をひとつのシートに取りまとめのうえ、電子データにより消防庁予防課担当へ回答願います。
(3) その他各都道府県及び各消防本部は調査様式をマイクロソフトエクセルにて作成し、ファイル名を「○○県」及び「○○県○○消防本部（局）」とし、送付願います。

５ 留意事項(1) 集計の関係上、数字データについては、半角で入力し、また、調査様式のセルの結合等様式の変更は行わないようお願いします。
(2) 様式１のエラーチェックについては、１項目に回答が２以上記入されている場合、記入漏れの場合及び文字列入力となっていた場合等に表示されることが大半であると考えられますので注意願います。
(3) 様式２については、過去１０年間に発生した障害者ケアホーム等（「１ 調査対象」に該当するものに限る。）での火災事例を記入願います。
(4) 障害者ケアホーム等に係る防火対策等について、ご意見等ございましたら、調査様式に添えてご提出ください。（様式自由）６

回答期限
平成２０年７月３１日（木）担当
消防庁予防課 鳥枝、塩谷、浅海
電 話：０３－５２５３－７５２３
ＦＡＸ：０３－５２５３－７５３３

別紙１
綾瀬市障害者施設火災概要
総務省消防庁予防課
１

発生日時等
発生時刻：平成 20 年 6 月 2 日 2 時 28 分
鎮圧時刻：平成 20 年 6 月 2 日 5 時 10 分

覚知時刻：平成 20 年 6 月 2 日 2 時 33 分
鎮火時刻：平成 20 年 6 月 2 日 7 時 33 分

２

発生場所
住所：神奈川県綾瀬市寺尾北一丁目 12 番 13 号
事業所名：ハイムひまわり（令別表第１（6）項ロ）

３

出火建物の概要
木造 地上2階
建築面積 １５８．９９㎡
収容人員 ９人
消防用設備等 調査中

４

焼損程度
出火建物：全類

延べ面積

焼

焼：個人住宅１棟全焼、３棟部分焼５

死傷者の状況
死者３名（男性２名、女性１名）
負傷者
１名（男性１名）

６出火原因
調査中

７

消防機関の活動状況
消防隊 ８隊（内、他市応援 ２隊）

８

３１７．９８㎡

救急隊 ２隊

消防庁の主な対応
６月 ２日（月）０８時４５分：綾瀬市から第１報受領
消防庁第一次応急体制（消防庁情報連絡室設置）
１０時４５分：消防庁予防課１名現地派遣
２１時００分：消防庁第一次応急体制 解除
６月 ３日（火）０８時３０分：消防研究センター火災原因調査室４名現地派遣

別紙２

別紙３事務連
絡
平成２０年６月４日

各

都道府県
指定都市
中 核 市

障害保健福祉主管課

御中

厚生労働省社会・援護局
障害保健福祉部障害福祉課

障害者ケアホーム等における防火安全体制の徹底について去る６月２日に発生した神奈川県綾瀬市の障害者ケアホーム等の火災発生を受け、平成20年６月３日付け雇児総発第0603001号・社援基発第0603001号・障企発第0603001号・老計発第0603001号厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課長、社会・援護局福祉基盤課長、社会・援護局障害保健福祉部企画課長、老健局計画課長通知「障害者ケアホーム等における防火安全体制の徹底について」により、防火安全体制の徹底を改めてお願いしているところであります。
現在、この火災の原因については調査が行われているところでありま
すが、本日付けで、消防庁予防課長から各都道府県消防主管部長、東京消防庁・政令指定都市消防長宛てに、障害者ケアホーム等について実態調査を行うとともに、安全対策に不備が認められた場合には確実に是正措置を講じるなど、より一層の防火安全の徹底をお願いする旨通知（別添）が発出されております。
つきましては、所管する障害者ケアホーム等における消防用設備等の状況の把握について消防主管部局と連携をとりつつ、適切に対応されるようお願いいたします。

別添 1

障害者ケアホーム等に係る実態調査項目

様式１に、調査結果を以下の要領により記入してください。

１．対象施設１）当該施設の延べ面積は何㎡ですか。該当するものに「○」を付けて下さい。
ア．150 ㎡未満
イ．150 ㎡以上～ 300 ㎡未満
ウ．300 ㎡以上～ 500 ㎡未満エ．500 ㎡以上～ 700 ㎡未満
オ．700 ㎡以上～1,000 ㎡未満
カ．1,000 ㎡以上２）当該施設の用途として該当するものに「○」を付けて下さい。
（※当該部分の用途をいう。
）
ア．消防法施行令（昭和 36 年政令第 37 号。以下「政令」という。
）別表第 1（６）項ロ（主として障害の程度が重い者を入所させるものに限る。
）
イ．政令別表第１（６）項ロ（主として障害の程度が重い者を入所させるものを除く。
）
ウ．政令別表第１（６）項ロ以外の用途
エ．上記ウ.の場合の具体的な用途を選択※「主として障害の程度が重い者を入所させるもの」とは、障害程度区分（障害者自立支援法第４条第４項に定める「障害程度区分」をいう。
）４以上の者が概ね８割を超えるものをいうこと。
３）当該施設の使用状況について、該当するものに「○」をつけてください。
ア．建物の全部を使用
イ．建物の一部を使用
４）当該施設の建築構造は何ですか。該当するものに「○」を付けて下さい。
ア．耐火造
イ．準耐火造ウ．その他
５）当該施設の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げは何ですか。該当するものに「○」を付けて下さい。
（※政令第 11 条第 2 項参照）
ア．不燃材料
イ．準不燃材料
ウ．難燃材料エ．なし
６）各居室（就寝室）において、出入口以外の開口部から直接屋外へ通じる出口（ベランダを通じて直接避難階へ通じる出口を含む。
）を有する構造になっていますか。該当するものに「○」を付けて下さい。
（※腰壁がないものに限ります。
）
ア．はいイ．いいえ２．収容人員等
１）当該施設に政令第 2 条の適用はありますか。該当するものに「○」を付けてください。
ア．適用ありイ．適用なし２）当該施設の入居者の状況に関し、以下の項目について、右欄のうち該当するものに「○」を付けてください。
（※政令第 2 条の適用をせず、用途部分のみ）
従業員 1 人に対する入居者の数

入居人員の数（夜間など最も少ない時）

3 人未満
3 人以上～ 7 人未満

ア．10 人未満

7 人以上～10 人未満
10 人以上
3 人未満
3 人以上～ 7 人未満

イ．10 人以上～20 人未満

7 人以上～10 人未満
10 人以上
3 人未満
3 人以上～ 7 人未満

ウ．20 人以上～30 人未満

7 人以上～10 人未満
10 人以上
3 人未満
3 人以上～ 7 人未満

エ．30 人以上

7 人以上～10 人未満
10 人以上

３．消防法違反の有無
１）当該施設の消防法違反等の状況に関し、以下の項目について、右欄のうち該当するものに「○」を付けてください。
項目

設置義務
義務なし

誘導灯
義務あり

ア．消防用設備等

義務なし
消火器具
義務あり

自動火災報知設備

義務なし
義務あり

違反等の状況
設置なし
設置あり
違反なし
違反あり
設置なし
設置あり
違反なし
違反あり
設置なし
設置あり
違反なし

違反あり
義務なし
消防機関へ通報する
火災報知設備義務あり

義務なし
屋内消火栓設備義務あり

義務なし
スプリンクラー設備
義務あり

設置なし
設置あり違反なし
違反あり
設置なし
設置あり
違反なし
違反あり
設置なし
設置あり
違反なし
違反あり
義務なし

イ．防炎物品

違反なし
違反あり
義務なし

ウ．消防用設備等点検報告

違反なし
違反あり
義務なし

エ．防火管理

（注）

違反なし
違反あり

注）防火管理については、防火管理者の選任、消防計画の提出、消防訓練の実施のいずれかに違反があれば、「違反あり」としてください。

２）上記の項目の中で、何らかの違反が１つでもありますか。次から選び「○」を付けて下さい。
ア．はい
イ．いいえ

４．防火安全対策に関するご意見
障害者ケアホーム等に係る防火安全対策について、ご意見があれば自由に記入してください。

別添 2

障害者ケアホーム等に係る過去の火災事例
障害者ケアホーム等に係わる過去１０年間の火災事例について、様式２に調査結果を以下の要領により記入してください。
１． 火災番号
火災報告取扱要領第 2 の 2（1）の火災番号（火災報告オンライン登録時に自動的に付与される番号）を記入してください。
２． 出火年月日
様式２ 最下段にある記載例に従い、記入してください。
３． 出火時刻様式２ 最下段にある記載例に従い、記入してください。
４． 用途項
政令別表第１において、該当する用途を選択してください。※当該部分の用途をいう。
５． 建物構造「耐火構造」「準耐火構造」「その他」より建物の構造を選択してください。
６． 階数、建築面積及び延べ面積
様式２ 最下段にある記載例に従い、記入してください。
７． 焼損概要
様式２ 最下段にある記載例に従い、記入してください。
８． 出火原因
様式２ 最下段にある記載例に従い、記入してください。
９． 死者及び負傷者の数
様式２ 最下段にある記載例に従い、記入してください。