多数者による解散決議の自由と濫用一西独判例の研究を中心として一（別府）（1）

近時の西独判例の動向

良墜

一93一

西独判例の研究を中心として

一九八○年一月二八日西独連邦裁判所判例とその意義

府

経営管理の抑制措置の研究︵その六︶結びに代えてー不当決議の排除ー

別会社の解散決議には特別決議︵商法四〇五条︑有限会社法六九条二項︶ が必要である︒会社解敵が適法︵多数決要件

三

多数者による解散決議の自由と濫用

はじめに

二

はじめに

三

間題の所在−多数者権力の不当利用の側面に関連してー

一
四

冒冊

︵1︶

通り︶に決議された以上︑その解散決議の効力はその動機ないし意図に左右されないと解されている︵最判昭和三十五年

一月一二目商事法務研究一六七号一八頁︶︒しかし︑決議自体︵解散︶の内容は形式的には法令・定款違反や公序良俗に違反しないが︑決議の効果︵清算︶ないし機能︵決議の果す役割︶を具体的個別的事情から客観的に捉えて見ると︑社員にとって実質的に不当な結果︵不公正な結果︶になる場合はどうだろうか︒

従来この点は多数決濫用の間題として匡正・救済の手段が論ぜられる一方で︑社員が議決権力を不当行使︵濫用︶した

場合には︑実質的には権利行使があったとはいえず︑このような議決権行使の結果成立した決議は決議の方法︵多数決が︵2︶あったとすること︶に暇疵があったと考えて︑決議取消の訴の対象となりうる旨の見解があるところである︒決議に参加した株主の意図が議決権行使の濫用として間題になりうることが示唆されているのである︒

ω しかるに︑以下のような問題はどうなるだろうか︒当該決議以前の多数者︵以下用語法上︑過半数所有者とか多数支配者ともいう︶の﹁事前措置﹂︵後述三本件判例の図解参照︶が解散の結果としての清算を先取りしたような﹁多数者権力の︵3︶
不当利用﹂になる場合︑解散決議自体は影響を受けないだろうか︑という問題である︒西独連邦裁判所は解散決議には適法要件が成立すればそれで足りると判示する一方で︑多数者の事前措置︵不当性︶と清算︵残余財産の分配︶とを結びつけることを認容せず︑その不当性︵蝦疵︶は解散決議にも付着することになりうるとして︑清算のやりなおしを命じたのである︒この判例は少数者を締め出す手段として多数者権力を利用すること︵権力の間接強制︶を認めなかったことになる︒このように社員の企図が議決権行使の濫用となりうることが認められると︑その意義は多数者権力の制御法理になるのではないかと思う︒後述の本件判例は多数者権力の不当利用︵違法状態︶の整理につぎ多数者に義務を課すことになる︵4︶

西独では︑従米から多数者による解散決議の自由をめぐって議論があり︑解散決議に関するかぎりは︑多数者が少数ことを評価でぎるのではないかと思う︒⑥

者の利益に反して利己目的を追求することが許されると解されていた︒すなわち︑社員に他の社員のことを考慮せよと要

一94一

説
昌ム

多数者による解散決議の自由と濫用一西独判例の研究を中心として一（別府）

求できるのは会社︵共通の会社目的︶が存続している間にかぎられる︒会社継続の意思がない以上︑また法が共同体の解散を認めているのに他人と協力せよとは要求できない︒解散の場合︑会社の福祉ということも基準にならず︑適法︵多数決要件通り︶に解散するのは多数者の自由である︒特別多数を構成する社員が少数者との共同体を解消しようとする場合︵投下資本を他の目的に転用したり︑企業を将来自己の計算においてのみ経営するなど︶でも解散は認められる︒以上の︵5︶

趣旨が展開されていて︑少数者を追出すための手段として解散決議が利用される場合も︑同じ論法で解散そのものは認められていたと解される︒

また松田判事は︑たとえば大株主が議決権を濫用し︑会社の犠牲において自峯国︒睡轟騨9①こ楠Φ津Φ一鼠こR︾区ぎ臣巨αqぎ濤け一雪§ぎ冒ユ静︒ぎぎ︒匡の︒ぼ弾一︒ω9︒︒﹄置・︵男巴一α震閏矯儀餌騨O日ぴ国︶■ω○㌍q昌①＝︿︒ヨNo︒・一ごo︒どω卜o︒願呂名一︒o︒9一零o︒甲冒一〇〇︒9ψω㎝㎝
︒O ぎ9Φ︾臣①謁①のo一一の9鋒N＼一〇〇

己の利益を計る場合の決議は無効である旨を展開されていた︵松田二郎・新会社法概論一八九頁︶︒

あった︵石井照久．株主総会の研究七五頁以下︶︒

中巻七二頁︶︑立法論として決議の内容が明白に公序良俗又は株式会社の本質に反する場合以外の蝦疵は取消の訴と考える展開も張がいつまでもなされることに反対し︑取消訴訟の類型化で規制したり︵北沢・前掲掲書二九六頁︑大隅健一郎・全訂会社法論として︑立法論があり︑たとえば︑無効原因のうち平等原則違反や固有権侵害など現在の株主の利益侵害についてはその無効主

菱田政宏﹁決議の動機目的の不法と決議の効力﹂会社判例百選︵第三版︶七二頁以下︒なおこれまで総会決議の無効原因の問題

頁︑北沢正啓・会社法二九五頁︑蓮井良憲編・会社法︹現代商法講義2︺一四五頁など︒︵1︶
実方正雄﹁決議の動機目的の不法と決議の効力﹂会社判例百選︵新版︶；貢果河本廊・現代A藝へ攣版︶⁝

︵2︶

︵3︶

︵4︶

騨霧弩程ぎO︒のΦ一一ω9舞ω葺R8Φ巨仙H艮①希ωのΦ昌︒犀涛首αR卜窪Φ凝8Φ房︒鼠登評艮・冑魯貯ごo︒9ω●o︒O●

以上については龍田節﹁資本多数決の濫用とドイツ法﹂法学論叢六八巻二号四六頁以下参照︒

一95一

①

︵5︶

秀典﹁偽装解散﹂労働判例百選︵第四版︶二龍田・前掲論文四七頁︒なお本稿について︑形式的には会社を解散しながら︑その直後に同じ内容の会社を設立することが労働法の見地から問題になることは割愛していることをおことわりしておきたい︵辻四四頁以下掲載の文献参照︶︒付言すると︑龍田教授は前掲論考の当時では︑解散直後に少数者を除くもとの株主で同内容の会社を設立することに疑問を呈しながら︑いったん他人と共同企業をやるようになった者は︑自分が株式を譲渡して会社から退か︵1︶なければ︑その他人と縁を切ることができないというのも︑ゆきすぎと述べてある︵龍田・前掲論文五四頁参照︶︒

問題の所在ー多数者権力の不当利用の側面に関連してーレ

本稿は多数者権力の不当利用︵濫用︶の規制法理を知るために︑西独判例を素材にしたものであり︑また前回の拙論ハの続稿として展開を試みたものである︒その究極の狙いは資本所有者間の著しい法益不均衡の調整法理︵平衡操作原理︶の発見︑展開にある︒伝統的な社団法上の社員像︵株主像︶という類型では︑現代的会社の生活形態を満足させてくれな

いのではないか︑こうした人間類型としての社員像を描こうとすれば︑現実を無限に戯画化することになってしまわない︵3︶

株主間︵支配株主と群小株主間︶の法益不均衡を調整する間題として︑以下のことが指摘できる︒すなわち︑ω支配

かと思うのである︒

ω︵4︶

株主の会社経営への影響力行使の間題がある︒これはいわゆる隠れたる利益配当規制論や特別情報の利用による財産利得の規制論として展開されている︒＠支配株式の取引に際しての配慮義務の間題がある︒これは支配株式譲渡の規制や不十分な情報関係の規制論として処理される︒最後に︑の議決権力の不当利用の間題がある︒これは定款変更の規制や合併︑組織変更︑営業譲渡など企業契約の規制に関し︑あるいは役員の選・解任や報酬︵給与︑賞与︑退職金︶などの条件規制論として展開される︒本稿は多数者が少数者を締め出すために講じた事前措置が会社解敵権力の不当利用になるという判

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説

論

多数者による解散決議の自由と濫用一西独判例の研究を中心として一（別府）︵5︶
例を捉えて︑この検討を通して多数者権力の不当利用の規制を考察しようと試みている︒これまでの拙論において︑前述︵6︶
ω︑＠︑のの問題に応答するために︑多数者の積極的︵誠実︶義務から規制論を試みている︒
ハマレ⑥ 私見では︑資本多数決の制御法理として﹁一定の具体的理由ある多数者支配﹂が構想されるのではないか︑と展開している︒これは西独の学説・判例に倣う考察であるが︑適法すなわち多数決要件通りの多数者支配行動がイコール﹁実質正当﹂な多数者行動になるための法理︵正義︶として︑一種の法律要件論になるのではないか︑と刮目したからである︒ここ
︵8︶

︵9︶

にすべての多数決は形式的要件以外に実質的要件︑すなわち不文法的要件として﹁具体的理由﹂による正当化が必要であるといえるのかの問題があるのである︒この間題に応ずるために︑まず社員たる地位を利用して︑社員としてでない利益を追求することは議決権本来の性質を逸脱することになり︑かかる方法による権利行使は濫用法理により許されないという考え方を支持しなければならないと思う︒ただ︑現代的会社法では︑この見解は多数者の﹁義務論﹂から︑つまり多数0︶

決濫用のコ畏面﹂からも再構成される必要があるのではないか︑と主張している︒︵1
それは一つには少数者保護論に重なる︒少数者保護は支配される者︵従者︶の権利論であることは勿論であるが︑支配・決定の担い手の義務論として構成するところに︑多数者権力の制御法理が少数者保護に重なるからである︒︵11︶
二っには︑多数者が権力を不当利用した場合︑多数者の積極的︵誠実︶義務違反として適当な制裁が構成されるべきであるからである︒なにょりもこの義務に違反していないという事実は多数者および会社経営者側が立証すべきである︒そ︵⑫︶の制裁には決議の取消・無効とか︑会社または他の社員に対する多数者の損害賠償義務が構成されるからである︒比較法的根拠として西独株式法コ七条および二九一条以下の規定がある︒

つまり︑多数者と少数者との利害衝突に関する規制内容として︑多数者が会社組織の影響力を利用して︑会社または他の株主に︑意図的に損害を与えると︑多数者に損害賠償義務が構成され︑また多数者の﹁特別利益の追求﹂があると︑﹁取消権﹂が構成される︵西独株式法二四三条二項︶︒ただ西独でもこの特別規制が多数者権力の不当利用の規制として機能

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︵B︶
し︑現代の社会・経済の倫理基準として事態に即応しているか︑につき疑問が提示されていないわけではない︒一方において︑わが国会社法論には以上のような新しい倫理基準を支持する見解は少ない︒︵越︶
周知の通り︑わが国では資本多数決の限界を画する研究は枚挙できないほど数多くなされているが︑多数者の勢力増ω大にともなって︑多数者が権力を不当利用した場合︑多数決の濫用法理に基づく効力規制論で満足している︒しかし︑現実に変化している株主像︵法人株主像の実態︶を捉えると︑従来の濫用規制論では十分ではなく︑それで満足しては現代的会社法学が資本の法益不均衡の調整法理として︑現代の人間類型に即応する社会倫理的要請に適しなくなっているのではないかと思料しているからである︒ここに近時の西独の学説・判例の傾向には刮目すべきものがあり︑多数者権力の規制法理に新たな期待がもたれたのである︒

西独では︑多数決要件通り︑すなわち適法の多数所有者はすべての制約︵コント・ール︶から自由であるか︑あるいは多ハめレ

数者が少数者︑とりわけ好ましくない敵対者を締め出すことはいかなる条件の下で可能であるか︑に言及した著名な判例

はフェルト・ミューレル判例である︒その後︑本稿の対象となる多数者の措置が会社︵共通の目的︶を専ら多数者だけで︵お︶継続する目的で決定される場合︑たとえば解散決議がなされて︑いかなる条件が揃うと︑その多数決は濫用があるとして

ところが︑有限会社法に関してであるが︑西独連邦裁判所は形式的多数決が実質的妥当性につながらないことを判示

取り消しうるか︑については未解明のままであった︒㈲

するに至って注目されたのである︒すなわち︑後述︵三︶する通り︑多数者が自分の動機や企図に基づいて︑既に解散決議の実行以前にいろいろな﹁事前措置﹂を講じたが︑それが実質的には清算の先取りになるとして︑一種の﹁多数者権力

7︶の不当利用の側面﹂を規制したのである︒すなわち︑そのような多数者の支配行動︵事前措置︶の不当性は解散・清算の結︵1
果に付着する暇疵であるとして︑取消権者たる少数者を勝訴させたのである︒一方でこの判示は解散決議には多数決要件︵特別多数︶以上の要件は不要と述べているが故に︑判決の理由づけに若干疑間ではあるが︑本稿の間題としては︑果し

一98一

説

論

多数者による解散決議の自由と濫用一西独判例の研究を中心として一（別府）て会社解散決議の前後の事前措置が清算を無効にする解散決議の濫用を理由づけることになるか・についての理論構成を﹁多数は多数なり﹂という資本多数決法理が大別すると・後述

西独では︑ライヒ裁判所以来の伝統法理である﹁多数者が決定し︑かっ構成員になる社員はすべてその決定に従う﹂

知ることにある︒⑥
ハのソという原理を緩和してしまっているのではないかと思う︒
ハめロ
ω︑＠︑二段階の制御を受けているからである︒

ω 一つは公序良俗違反法理や権利濫用法理︑あるいは株主平等原則法理の下で︑すべての多数決の制御をする第一段階論である︒㈲第一段階の資本多数決の制御理論と並列して︑第二段階論がある︒少数者の利益を害する多数決の制御として﹁会社ハめり利益﹂のために当該措置が﹁必要﹂であり︑その目的と手段とが﹁相当﹂であるということにより構成される﹁多数決の具体的理由ある正当化﹂があるのではないか︑と思う︒わが国ではこの第二段階論の意味における多数決の制御理論はこれまで見当らないようである︒少数者の不利益侵害の実質は資本多数決濫用に対する効力論として解決されていると思うが︑抑制法理の展開 と し て は 明 確 で な い ︒

ところで︑西独ではその⑰の第二段階論をめぐって︑会社法では多数者のすべての支配行動︵少数者の利益侵害︶に﹁具体的理由﹂ある正当化が必要な﹂と髪るか︑について学説雰れるQあ点に3て冤解後述︵三︶の研究書及とわりしておぎたい︒

するが︑多数決の制御鐘として以下蟹こと奮こで付一已て妻たい・西独の轟振う私見であることを予め誉の 多数者の特別責任を構成するためには︑多数者の積極的︵誠実︶義務︵幻8冨一9房−a白昌巴圃鼠房覧一一〇窪︶が必要ではないか︑ということである︒これは多数者権力の制御法理となる概念であると同時に︑現代的会社法に﹁固有の価値基準﹂を創設することになる︒この基準の実践にょり︑社員権︵管理権や監督権︶行使の限界づけが可能であるばかりでな

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御することがでぎる︒つまり︑その概念こそは資本所有者間の法益不均衡の調整法理として機能させるべきではないか︑く︑それ以上に︑当該会社や共同体である他の社員への法的︑あるいは事実上の影響力行使における多数者の権力行使を制という主張がある︒わが国ではその概念の根拠は民法第一条の法理に求める以外にないが︑多数者が保有することになる︵23︾﹁権力の増大﹂そのものに根拠を求めることになる︒すなわち︑現代法として﹁権力﹂と責任とは併存し︵幻8宕霧3臣蔓

例であると思う︒

思われる︒それ故に本件判例の理由づけに興味があり︑︵25︶﹁多数者権力の不当利用﹂の規制法理を知る素材として貴重な判いることになり︑本稿の対象とする解散決議についても影響がある︒多数決の制御をめぐる見解の分岐点ともなるようにしかして︑近時の西独連邦裁判所民事第二部の下す傾向判例︵後述二︶は資本多数決法理にかなりの波紋を投げかけてか︑と思う︒を示すものではなく︑具体的事例において構成可能な適用要件︵法律要件︶として価値を認めて差し支えないのではない

結局は︑多数者の義務拘束の程度はそれぞれの会社および社員構造に即して決せられる必要がある︒この概念は﹁規範﹂るイデオロギーの隠蔽機能になるような理論構成は可及的に避けなければならない︒︵24︶

り︑多数者に義務違背があれば社員の訴で矯正救済できる︑と解してよい場合もあるように思う︒多数者支配を有利にする︒しかし︑社員の権力︵影響力︶は義務と符合していなければならないという見解が否定される構成も概念法学的であ勿論︑この考え方に通説は反対し︑社団法人の性格論から導きながら︑社員間の直接関係論︵積極的誠実義務論︶を否定す

うな根拠法理から︑資本の管理には権力の担い手に誠実義務︵配慮義務︶が要請されるべきではないか︑ということである︒

磐8惹爵宕≦R︶︑多数者権力ないしその権力行使と責任とは符合していなければならない︑ということである︒このよ

説︵1︶ 鼠畏8ωび暮けΦびN貫一旨巴岳9窪望鴨黛含茜くo⇒鼠o冴﹃Φ一房φ纂ω魯Φ置琶αq窪ーωoω鷺9ビ旨晦伽R国導ω90一身凝

一100一

論

多数者による解散決議の自由と濫用一西独判例の研究を中心として一（別府）

︵2︶

︵3︶

︵4︶

一WO国薯呂おoo9零ooi鳩ぽN①一冴9ユ捧h驚q暮R需犀目①房益＆O①のΦ＝ω9曽暁什鴇8算一＼おoo一︸ω︒嵩﹈眺囲︒零o一蟻量日臼ぎβdR

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なお大和正史﹁会社・株主間の取引の規制f隠れた利

鹿児島大学法学論集十六巻二号一頁以下︒なお福岡博之﹁日本の大企業とは何かーその拙稿﹁多数者︵多数所有者︶支配︵ 法律上の支配︶に問われるコ定の具体的理由﹂とはf西独判例研究を契機としてー
営管理の掬制措置の研究︵その五︶ー

法的構造と問題点﹂総合特集シリーズー4﹃現代の企業﹄五七頁の指摘参照︒
冨旨零敏号ヨ§708①＝零鼠津鴇8窪︵閃目儀一︶這oogoo・瞳O農

これについて拙稿﹁大株主の積極的義務についての一試論﹂鹿児島

益配当を手がかりにして！﹂六甲台論集二六巻四号二四頁以下参照︒︾＆一＼客ωq︑国旨の9巴警ヨ鱒ぎωO頃冒一零9ω62・

図R冨旨名8富3き夢帥爵・O；ωト魔斥以下拙論はH・ヴィデマン教授の見解に負うところが大きい︒名勇ぎヨも畠6

大学法学論集十三巻一号五三頁以下参照︒︵5︶

浮昌象差＆Φ臼 憲 学即・○こψ蕊ゼ田誉霞替差＆聲鋤g︸男8鐸ωΦ昏一の9①冒毬の鼠富ぎO艮︒馨9ヨ臼㍗猛伽OΦの9㌣のOω●①①9︵6︶

拙稿・前掲法学論集十六巻二号二九頁以下参照︒

津鴇8簿℃NO男O＼一〇〇〇9ω．一犠に．

︵7︶

建．↓一日ヨの魯︵8︶

菱田・前掲百選七三頁●僧Oこω●①①8︵9︶

嵐RぴR貯薯一＆oB pぴのo器＝8び 沖の吋8拝︵一りooO︶︾ω︒窃①協眺●︵ごooO︶矯ω眞8欺・

田中誠二・会社法研究︵第二巻︶二一九頁以下参照︒

誉o辞胡一8Φ臼帥昌鮮Ooωo︸〆9幾鶏①9け

︵11︶

︵10︶

︵2
1︶

一101一

麟R
国o

︵13︶

︵M︶

︵賂︶

W・ティムは物的会社法に﹁原状回復﹂︵西独民法二四九条︶の構想を明かにして︑支配株主の企業関連的誠実義務を展開している︒多数者権力の不当︵違法︶状態の排除の根拠に原状回復の根拠を求めているように思われる︵多昆臼β冒おo︒9ω︒爲一︶︒

神田秀樹﹁資本多数決と株主間の利害調整︵一︶﹂法学協会雑誌九八巻六号﹃頁以下は最新の文献である︒著者にょり︑拙稿の

これまでの誠実義務論に関連して﹁株主総会決議に関するかぎりでは︑誠実義務という理論構成をとる必要もなく︑多数決濫用

稜﹁転換理論でカバーできると思われる︒いずれにせよいかなる場合に多数決濫用あるいは誠実義務違反といえるかが一番の問題であることはいうまでもない﹂︑との指摘がある︵神田・前掲法協四八頁参照︶︒

頴置臼爵一︒と幕算辱⑦ほ雷一トω①ωいくひq一◎問8ぎR＼ω︒ぎΦ一q︒びく︒鼠霧ω琶oqω註監αq犀①坤琶儀国8算の巳暮聾︒﹃琴︾葬げ賞g拝︵一〇8︶甲89目巴の一＜Rド器離躍ω註魯蒔ぼ騨q且閃8茸の日蔦げ轟q9ぼ臣繹δ匿g拝︵一〇爲Y岩崎

法による転換の合憲性﹂ドイッ判例百選一四一頁以下︒

b一Φ︾算一窪αqoωΦ一尻魯

坤bo＼一りooどω・お・︵17︶︒︵鵠認律︶なお拙稿・法学論集一六巻二号二九頁参照︒
勾のNOoQ︸器㎝︵漣O︶潟ON昌P謹oマ︒目琶り﹃N這ooOあ●89︵18︶

これはM・ルターの見解に従ったもので︑﹁会社法における多数決の抑制のための二段階論﹂︵20︶

国Φ誉o詳薯一＆①β醤90①ωo二ωo富沖R8耳︵一〇︒︒一︶あ・鼠幾窪ω一9けR一NO肉一＼むooμあ●嶺Q唐竃貰︒岳ピ轟︒5鼠響＆①一一︒q呂ま目一一9︒卑協︒注霞旨のω︒・営Φ︒りoコΦN罐鶴①︒犀ω雲のの︒包拐紹9NO男︒︒＼一鴇Pω・邊一・

鹿児島︵N名Φマ認鼠Φ㌣↓冨R澄注り島一Φ︵19︶o筥3＝○ぎ昌鼠①冒冨犀のぴ29露窃窪一目国o愚日暮δロ鴇9拝︶と述べている︵鼠・ピ旨けRNO図ぐおooど9一お︶︒︵班︶

拙稿﹁大株主︵または支配株主︶の行動焼範︵積極的義務︶をめぐる一考察︵スイス会社法上の誠実義務に関連して︶﹂

瞳協鴇●

︵22︶

大学法学論集十五巻二号三三頁以下︒

︵23︶

国

一102一

15
）

説

払
責冊

多数者による解散決議の自由と濫用一西独判例の研究を中心として一（別府）

①

︵25︶

︵24︶

M・ルターの見解によると︑メストメッカー︑ツェルナー︑ブルーメンレール︑ヴィデマン︑フユクセルの学説の努力により︑

H・ヴィデマンの見解でもある︵頃・名凶Φ留ヨ琶90霧9一零富沖￠冨o算︵ごooO︶あム8ω本ωビ︶︒

連邦裁判所が当該多数決による少数者の地位の利益侵害はそれが会社全体の利益︵必要であり︑相当であること︶になる場合に会社を支配する社員はその議決権もしくは影響力行使について他の社員のみ有効に行われるというテーゼを認容してきた旨を述べている︵竃．b9酔段西O園ぐごo︒一あ﹂器︶︒

二 近時の西独判例の動向︵1︶

ITT判例︵閃O悶NO即窃︶とその意義の利益を斜酌すべしという法理を明確に言及したのはこの判例である︒それにょると﹁多数者が会社の経営管理へ影響をおよぽすことによって︑その他の社員の会社関係上の諸利益を害することになることは︑その利益を平衡させるものとし⑤︶て︑その他の社員の諸利益を配慮する会社法上の義務を多数者に要求する﹂と判示したのである︒私見によると︑この判例法理は会社法に﹁平衡操作原理﹂を求めたものと解しているが︑これでもって物的会社法でも社員の義務拘東︵誠実義︵3︶務︶が認められ︑少数者保護の基礎法理が展開された︑と評価されうる︒その後︑西独判例において定款変更や会社の基

本構造の変更における総会での﹁多数者権力の不当利用の側面﹂は判例法上は未解明のままである︒その限りでは総会決議には﹁法律要件通りの多数決﹂という必要条件を確定するだけで正当であった︒ただ総会は公序良俗の原則︑権利濫用ハロ

ITT判決に新たな準備がなされていた間に﹁上限つき議決権

法理あるいは社員平等の原則によって一般的に制御されるものと解されていて︑多数者の自由裁量にまかされていたと解してよいのではないかと思う︒︵5︶
ω マンネスマン判決︵劇O国N8︸一旨︶とその方向

制度﹂の導入のための定款変更決議をめぐる判決が下された︒ただし︑これは株主の取消の訴を棄却した判例であるが︑一103一

利益︵負担︶を課されるような侵害を︑一定の限度内で甘受せざるを得ない︒絶対多数者が企業全体の利益においてその会社社団制度を以下のように言及している︒すなわち﹁株主は事情によっては︑具体的場合に︑他の株主より不平等に不ことを必要と認め︑立法者がこれによって達成される目的を保護に値するものとしている場合で︑かつ恣意性が排除されこの判決も株主の取消の訴を棄却したが︑つぎのような判示を﹁新権引受権の排除はその決議の時点から見て︑新株引受権を排除される株主の結果を十分に配慮しても︑﹃具にょりささえられていなければならない︒この理由は﹁会社利益﹂に関する理由でなければならないことにを侵害してはならず︑多数者が決定し︑会社の目標を設定し︑あるいは組識へ介入する措置はコ定の具体的理由︵ω零霞♂富によるコ定の具体的理由﹂の法律要件論︵必要・十分条件︶が必要とされている︒こうして多数者は少数者の社員たる地位

数決要件︶という条件に付加して︑当該総会決議の積極的認容要件として﹁必要性﹂と﹁相当性﹂の原則︑すなわち私見めに必要であり︑他方にそれは新株引受権の利益との比較較量後はじめて︑総会決議は有効であるという︒適法要件︵多由﹂ある有効要件がある場合にのみ認められることを判示したことになる︒一方に株主の議決権排除は﹁会社利益﹂のた換言すると︑これは新株引受権の排除が適法要件︵多数決要件︶ばかりでなく︑不文法的要件として﹁一定の具体的理体的理由﹄により会社の利益が正当化される場合にのみ︑新株引受権の排除決議は認容される﹂と︒

い﹂と︒

株主の社員たる地位および財産権上の侵害がひどくなればなるほど︑それだけ厳格な必要条件が付加されなければならな﹁一定の具体的理由︵紹9一一9①O急＆Φ︶﹂を必要とすることを当然とし︑その具体的理由には新株引受権を排除される

引受権の排除も︑その妥当性を﹁会社利益﹂に見出さなければならない︒この観点はすべての新株引受権の排除のためにしたのである︒﹁資本増資は事物の性質上当然に︑会社の目的つまり会社の利益に関係しているから︑増資に結びつく新株⑥ カリ・ザルツ判例︵国の国N譲博お︶とその結果へ7︶ている場合︑株主が不利益を甘受するのもやむをえないということを当然にともなっている﹂︒定款を変更して上限つき︵6︶
議決権を導入する場合︑まさにこの場合にあたり︑条文自体により立法的解決がされていると︒

説O愚昌留︶﹂

一104一

論

多数者による解散決議の自由と濫用一西独判例の研究を中心として一（別府）︵8︶なる︒再換言すると︑このカリ・ザルッ判決の結果︑多数者の当該決議により︑たとえ少数者の社員たる地位への不利益侵害があっても︑その決議が﹁会社利益﹂すなわち共同の目的達成に﹁必要﹂であり︑それが﹁相当﹂である場合︑その既に拙論において︑このカリ・ザルツ判決とそれを支持する西独の学説に依拠しながら︑若干の考察を展開している︒

決 議は有効となると 解 さ れ る こ と に な る ︒

ω

そこには多数者権力の抑制法理の再検討の契機を見出したからである︒拙論の﹁一定の具体的理由ある多数者支配﹂がある種の法思想に結びつくかは現在のところはっきりしているわけではないが︑既述山︑働︑圖の各判示から推して︑西独

会社法の所論では偶のカリ・ザルッ判例の叫層の展開が期待されていたことは事実である︒すなわち︑新株引受権の排除決議以外の定款変更や︑会社の基本構造ないし組識原理の決議にどの程度多数決決定の新たな抑制法理が展開されるだろう

かにつき期待されたのである︒本稿の対象とする多数者にょる会社解散決議については︑カリ・ザルッ判例法理すなわちコ定の具体的理由ある多数者支配﹂の思想がいかに接続されるか興味がもたれるのである︒しかし後述︵三︶の通り︑

西独連邦裁判所は﹁会社解散決議には︑なんら具体的理由ある正当性といった不文法的要件は必要ない旨﹂を判示する︸

方︑解散決議に至る事前措置を実質的︵具体的︶に考慮すること︑﹁全体評価﹂として取消権者たる原告︵少数者︶に理由があり︑多数者に清算をやりなおす義務があること︑を妥当と判断したのである︒すなわち︑多数者による清算先取り措︵9︶置︵事前措置︶が生じている多数決は存続できないし︑そのような多数者の支配行動の暇疵は︑清算実施決議そのものに国︒鋸艮即Φぎ一且①び⇒窪8岳︒げ雪ぎo旨臣ー国︒目︒g−ωΦ憩§ど凝儀R浮けのg＆§αq零鵠◎伊呂ー＆露ω＼一︒困も付着するというのである︒

︵1︶

ωあo
oO腫早川勝﹁コンツエルンにおける有限会社の過半数社員の誠実義務について︸ITT事件判決を手がかりとしてf﹈

下関商経論集二〇巻二号六三頁︑拙稿・法学論集一三巻一号二九頁以下︒

一105一

肖冊

拙稿﹁大株主︵または支配株主︶の掴制法理︵積極的義務︶の展開︵英米法に関連して︶﹂鹿児島大学法学論集一四巻二号二七頁︾＆ぐ属0901国旨の9⑦置9αq︵切O鵠鯉冒ごお一9一︶は株式会社についてITT判例法理が踏襲されているわけではない︒︵2︶︵会社の利益以外

以下︒私見では現代企業をめぐる利害関係者に対し︑大株主の社会的当為性たる積極的義務が強調される旨を展開しようとしている︒現代における企業集中化の中で︑大株主または支配株主︵フィクサー︶︑そして企業理事者が﹁私益﹂の利益︶の追求にだけ行動し︑﹁平衡操作︵介入︶可能な利益調整原理﹂としての会社の利益を阻害し︑ひいては大企業が﹁社会的責任﹂を果せなくなることについて︑大株主の不当かつ不合理な行動が問責されるべきことを︑法理想主義の原点に戻って再︵3︶

累︒↓一目日︸一NおooPω︒①①9

検討する必要があると思う︒ここには会社法に﹁利益の平衡操作原理﹂を求める必要があるのではないかと思料している︒︵4︶

正亀慶介﹁西独における大株主の議決権の制限﹂商事法務八九七号一五頁以下︑拙稿・法学論集一六巻二号一二頁以下︑木内宣﹁法律又は定款上必要な資本多数の計算に際しては︑右の制限は考慮しない︵西独株式法一三四条︸項末文︶とあるからである︒すなわち︑定款変更決議︑合併︑編入︑会社の営業財産の譲合にも大株主が議決権を制限されるわけではない︒

付言しておくと︑西独株式法一三四条は議決権制限を規定しているが︑その上限つき議決権の導入にょって︑いかなる決議の場

彦﹁西ドイッにおける企業法︑会社法の動向﹂ジユリスト七一九号二〇頁以下︒

︵5︶

︵6︶

ものとする﹂

拙稿・法学論集十六巻二号一八頁以下参照︒

渡などの決議は資本多数決であり︑少数株主権行使の資格も出資額の資本に対する割合が基準となる︒︵7︶︒どω・一お・国①誉①旨ヨ亀Φ目程目︸
国RぴΦ昌毒凶＆①ヨ胃ぴ08①一一ω9聾の器︒穿︵一︒o︒O︶いoo 鞠凝9竃畦︒虜ピ暮帥9NO幻一＼おoo︒＆Rく︒澄一一Φq琶N畦oΦ一叶︒民欝g−gΦ︾窪①鑛︒の︒房魯鑑瞥鱒＼ご︒︒トの・腿Q︒h協・ N弩く＆︒蒔goqαqΦの㊤一一の9興ωヰ①巨Ro

NO勾N＼ごooOあ︒H鳶睡．

︵8︶

︵9︶

琶ひq︿8ωΦω魯一鳥Bぎ凶Φぎ倉円3西︷8鐸巨αqωi＆R閃Φω馨Φ＝暮αQω践認Φ甲㌔9一乙R尋α葺o巳臣ご︵ω畠ld詳色︒︿o目Noo﹄︒一〇〇〇一︶

一106一

説
蔓ム

多数者による解散決議の自由と濫用一西独判例の研究を中心として一（別府）三ω

剛九八O年剛月二八日西独連邦裁判所判例とその評価︵1︶

事実の概要︵多数者の事前措置︶被告有限会社︵閏琶魅O日げ国︶の定款には︑社員総会は五分の四の資本多数決をもって当会社の解散を決議できる旨が定めてある︒この会社の資本一〇パーセントを有する少数者︵原告︶と︑業務執行社員でありかつ九〇パーセントの資本を有する多数者︵F婦人︶とが対立・反目することになり︑多数者たるF婦人は一連の事前措置︵図解参照︶を講じながら︑一九七五年一月一六日の社員総会において︑被告会社を解散した︒この解散決議の取消・無効を求めて︑原告は以下のように主張して争った︒F婦人︵多数者︶は公序良俗に反し︑会社の誠実義務に違反していること︑会社財産のうち無体財産の価値は補償されずに︑被告会社の財産は多数者たるF婦人とその母親とが設立した新会社︵H有限会社︶へ譲渡されていること︑少数者たる原告の損害となるように会社財産を横領することを企

図して︑盛業中の会社をつぶすために﹁多数者権力﹂を濫用したこと︑多数者たるF婦人の事前措置により︑清算人は被告会社の固定資産および流動資産を多数者設立の新会社︵H有限会社︶へ売り渡す以外に途はないような事実が作り上げられていたこと︑業務執行社員の辞任の正当性を捏造し︑会社に対する義務に違反していることなど︑主張したのであ
るQ

一107一

論

説

1980年1月28日西独連邦裁判例図解
被告会社（Hydair

『皿唱躍8

輩

一F婦

原告（10％所有）

GmbH）の解散決議

人（90％所有）（多数者）対立・反目多数者（F婦人）の事前措置

鷲梶lll；llΨ

19④被告会社の営業財産の譲受を目的として
母と新会社（Hydraulika

GmbH》設立

1974年
12月30日◎新会社のため被告会社の営業所の賃貸借解除など

0再雇傭を条件に、被告会社の従業員の雇用契約解除の合意など
違法状態

e新会社は被告会社の商号・のれんを承継（不当性）する旨の宣伝行為㊥被告会社の業務執行役員辞任

國一一

解

散

④臨時社員総会（解散決議一多数決原理）

1975年

1月16日

◎

匝｝》穐
1975年
1月31日

あるいは

清

清算人選任・清算実施決議

算（残余財産の分配）④

被告会社の営業財産の新会社（Hydrau！ika）

への一括譲渡2月28日◎雇用契約解除合意
解散決議無効・清算やりなおし

一108一

多数者の協力義務

多数者による解散決議の自由と濫用一西独判例の研究を中心として一（別府）㈱

判旨 下級審では︑いずれも原告の解散決議の取消の訴は棄却されたが︑上告審では︑少数者たる原告の勝訴となった︒連邦裁判所はその結論において被告会社の解散決議は無効として︑清算のやりなおしを命じ︑多数者がそれに積極的

当該解散決議は定款に定めのある投票多数で成立している︒定款および法律︵西独有限会社法六〇条一項二号︶にに協力する義務がある旨を判示したのである︒その理由は以下の通りである︒

王

基づく社員総会による解散決議には︑それ以外のいかなる前提条件も結びつけられていない︒しかも解散でいかなる具体的理由が存し︑どの社員が解散を主張すべきかは間題ではない︒必要な多数決によって行われた解散決議にはなんら具体

しかし︑多数者の議決権行使に濫用がある場合はこのかぎりでないとして︑本件がそれに該当する旨を以下のよう的理由ある正当化は必要でなく︑その多数決それ自体に正当性がある︒

Hに理由づけた︒すなわち︑本件では︑多数者︵F婦人︶が解散決議前に行った事前措置をその評価の全体に入れると︑違法状態が生じ︑それは維持・存続でぎない旨を判示するのである︒つまり︑確定された事前措置を前にしては多数者は自己の会社に対する誠実義務に違反していて︑事前措置が業務執行役員辞任前︵一九七四年一二月三〇日前︶に行われたかぎり︑会社経営︵業務執行︶の義務にも違反している︒けだし︑被告会社の解散が決議されないかぎり︑F婦人は被告会

社を営業中の企業として︑その企業自体を経済的に維持・繁栄させる義務を有するからである︒それはしないで︑従業員の専門職をすべて引ぎ抜き︑被告会社を空洞化して︑清算を不当に先取りしてしまっている︒結果として︑解散決議は実際には存立の基礎がほとんど奪われている会社において行われたことになり︑その結果社員総会における討議は実際上無意味になってしまっている︒企業を一括して︑すなわち営業とともに譲渡することについて︑そのように事前に仕組まれた状態に直面すると︑清算人は被告会社の営業装置︑商品その他の営業手段を解散決議後新設会社︵H有限会社︶へ売却

する以外に途はないことになる︒このようにF婦人︵多数者︶は熟練された専門従業員︑技術上のノウ・ハウ︑得意先関係︑企業の名声に認められる無体財産に代償を払うことなく︑被告会社の営業全部を自分のものにすることをやってのけ

一109一

権行使には︑株式法二四三条二項が準用され︑多数者は会社および原告の損害になるように不当な特別利益の追求をした

たことになる︒以上に述べられた不当な事前措置の内容は解散決議そのものにも付着している︒多数者︵F婦人︶の議決ことになる︒誰が解散の原因となる信頼関係の破壊をしたかは間題にならないが︑多数者たるF婦人が会社の解散権限を研究 ω既述︵二︶の傾向判例︵特にカリ・ザルツ判例︶によると︑当該多数決による少数者の利益侵害はその決議︵2︶る︒この点の検討が必要であるが︑それは後述することにして︑判旨の結論は解散決議の無効を理由づけることになった︵4︶

合がある﹄と解していた︒このことから果して本件判旨︵1︶は混乱しているのではないか︑という疑念さえ生ずるのであである︒しかし︑具体的事例ではその点の考量が立法自体にょりなされているか︑あるいは予防的に与えられている場﹃原則として多数者の少数者たる地位へのすべての権利侵害は必要性と相当性という観点の下での﹁具体的理由﹂が必要い旨を判示しているのである︵前掲判旨1︶︒他方において︑先例としてのITT判例やカリ・ザルッ判例から︑学説は自体に正当性がある旨を表明した︒すなわち解散決議の効力は特別に解散を正当化する理由の存在によっては左右されなたにもかかわらず︑必要な多数決によって行われた解散決議には﹁具体的理由ある正当化﹂は不要であり︑解散決議それめられたとも評価されているのである︒かかる近時の学説や判例の傾向の矢先に︑本件判旨は少数老︵原告︶を勝訴させ︵3︶入れられて︑既述のカリ・ザルツ判例法理は﹁会社法の暗黒時代﹂の幕明けとして期待され︑新しい﹁会社法倫理﹂が認決議を正当化する義務︵積極的義務︶があるという考え方が明らかである︒このような考え方は西独の近時の学説に採り決濫用の疑いがないように決定する義務︵消極的義務︶だけでなく︑積極的︵具体的︶に少数者の利益侵害について当該が会社目的︵共同目的︶の実現に必要であり︑かつ相当である場合に有効であることになる︒つまり︑多数者は単に多数⑥

において︑清算に結びつけてはならない︒

有していたとしても︑不当な事前措置︵前掲図解参照︶によりその権限を自分の利益のため︑そして会社や少数者の犠牲

説︵前掲判旨且︶︒清算のやりなおしを命ずる判旨の理由づけに若干の疑念はあるが︑それはさておき判旨第二点を以下のよ

一110一

論

多数者による解散決議の自由と濫用一西独判例の研究を中心として一（別府）

しかるに︑本件の多数者︵F婦人︶の措置︑すなわち﹁事前措置﹂︵前掲図解参照︶がすべて清算決定前に自分へ向けうに要約しておきたい︒なお︑本件判旨は本稿に必要なところ以外は省略してある︒
＠られていたこと︑多数者は同時に経営者として被告会社のために尽力すべき時点で︑あるいは多数者として会社の目的を全社員の利益のために誠実に追求すべぎ時点で︑多数者がもっとも有利な事情の下で自分への会社財産譲渡を準備していたこと︑多数者により会社利益を実現すべき財産価値の事実上の移転があること︑そのことによって形式的な解散決議・清算決定が具体的︵実質的︶には当該社員︵少数者︶の締め出しとなり︑どうしても多数者の事前措置が評価全体に入れられる必要があったこと︑このように評価される多数者行動︵解散決議︶であるのに︑少数者の地位の利益侵害に﹁具体的理由﹂が欠けていること︑以上のような場合には︑多数者は決して裁量権行使が自由であるのではなく︑当該決議の具体的基礎に関しても法の欄御に服すべぎこと︒しかるに︑解散決議においては具体的理由ある正当化が間題であるのではなく︑当該決議が少数者を犠牲にして解散決議の機能に反して︑すなわち会社に投下された資本を換金化し︑あるいは他の用途に転用する﹁投資転用﹂の代りに︑少数者の締め出しを行ったこと︑重要なことはそのような多数者の権力濫用があったという推定がくつがえされないことに本件の核心があるということ︒しかるに︑清算のやりなおしが多数者に課されることが理解できるのであると︒︵5﹀の 以上のように判旨︵H︶を理解しながら︑他方で判旨全体を要約すると︑以下のようなことになる︒①解散決議の効

力は解散を正当化する理由の存在に左右されるものではないこと︒②多数者による適法︵多数決要件通り︶の解散決議は

具体例の特別事清から︑解散権限の濫用が生ずるときにのみ︑法的蝦疵︵違法状態︶が生じ︑取り消し無効にできること︒

そこに多数者権力の限界があるが︑その濫用は取消権者によって立証すべきこと︒③多数者の解散権限の濫用は多数者が特別理由がないのに少数者を締め出す目的で︑あるいは経済的不利益を与える目的で少数者を排除する意図で︑法律上付与される権限を使用するときに生ずること︒④清算段階でも︑少数者の利益を保持すべき会社経営者および多数者の積極1

的義務があること︒もし多数者が清算の結果を自己の利益のために不当に先取りすることになれば︑その毅疵は解散決議にも︑そして清算実施決定にも付着すること︒⑤その結果︑多数者による解散権限の濫用は多数者に単に金銭上の調整という形式で損害賠償が課されるばかりでなく︑すでに行われた解散を撤回し︑原状回復する義務︵積極的義務︶が認められる︑と解される︒

さて︑本件判旨の特色としては多数者の議決権行使の動機や目的に関連して行われた﹁事前措置﹂が組み込まれ︑全体評価されて︑当該多数決は不当︵違法︶と判断されるに至ったことである︒結局︑本件判旨は解散決議の撤回だけでなく︑
パ ロ
多数者に権力の不当行使という違法状態の清算のやりなおしの協力義務を認めた︑と思料されるところに意義がある︒つまり︑会社の経営者は適法な経営を行う法律上の義務を有し︑その違反には損害賠償や違法状態の撤回の義務が課されるが︵西独株式法九三条︑二六条︑二四三条以下︑二四五条︶︑このことが多数者たるF婦人の義務として認められたところに意義がある︒すなわち︑会社の違法状態の除去に多数者の協力義務︵積極的義務︶が認められたと解されることになるが︑西独会社法ではそのような考え方の根拠は︑西独株式法二七条︵および三一七条︶にある︑と思うのである︒わが国でもハママ
立法論的課題として︑これらの法の趣旨の導入が期待されているところである︒それはこの立法的構成により︑多数者に金銭による損害賠償義務ばかりでなく︑会社の違法状態の除去ないし差止の義務も認められる可能性があるからである︒

そこには結合企業法上の支配株主以外の多数者の会社関係上の積極的︵誠実︶義務の比較法的展開が可能ではないか︑とさらに︑本件判旨は社員間の誠実義務︵私見による積極的︵誠実︶義務﹀を基調として︑そして既述︵二︶の傾向判思っている︒⑲

例に位置づけてはじめて︑適法︵多数決要件通り︶の多数決︵多数者行動︶が具体的理由ある正当な多数決︵多数者支配︶である︵︷興ヨ巴Φ竃Φ鐸冒o智韓B讐R鼠匡︒窪蒔①竃①ぼ犀oεことを示した資料と評価できる︒その場合︑多数老が少数者の社員たる利益を考慮しなければならないと解しても︑この義務︵配慮義務︶が無制限に適用され︑社員としての

一112一

説

論

多数者による解散決議の自由と濫用一西独判例の研究を中心として一（別府）

義務が加重されるわけでなく︑会社の共同目的の実現・遂行という﹁会社利益﹂を継続するかぎりにおいてという制約があるのであり︑そこに多数者支配︵解散決議の自由︶の限界があることを示している判例とも解することがでぎる︒㈲ では︑本件判旨︵1︶の特異性は従来の傾向判例の関連でいかに位置づけておくべきかにつき検討しておぎたい︒

既述した通り︑本件判旨︵1︶は適法要件以上に不文法的追加要件を必要としていない︒解散決議に﹁特別多数﹂の要件が成立すればそれで足りるとする立場であるが︑既にフェルト・ミユラー判例で組織変更に際して特別多数にょる少数者排除は有効であるが︑ただ﹁特別多数﹂の程度が問題になった先例がある︒他方において︑既述のカリ・ザルツ判例法理と︵8︶関連した場合︑本件判旨︵1︶はその傾向判例の例外の一つとして位置つけるべぎかの間題がある︒すなわち︑本件の解散決議が適法な多数決要件通りの決議で足りるとして︑事が解決したことにならず︑その上先例としてのカリ・ザルッ判
︵9︸

︵10︶

例法理︑およびそれを支持する近時の学説に従った判旨とも思われないところに︑若干の特異性がある︒

そこで︑この点を検討するために︑H・ヴイデマンとM・ルターの見解に依拠しながら︑以下のように展開しておぎたい︒

いま会社法上の多数決︵多数者支配︶を︑㈲多数者の決定や措置がその会社の共同目的や経営目標に結びつけられるものと︑⑧そうではなく︑会社の共同目的に拘束されることのない中立的決定や措置と︑に分けてみる︒私見にょると︑会社目的の実現ないし追求という観点の下で﹁会社利益﹂という上位概念が構成されるが︑㈲の内容としては﹁会社の業務執行︵経営︶ならびに会社目的を具体化すべぎ一切の決議︑すなわち役員の選・解任︑資本調達上の措置︑あるいは会社の基本構造の変更︵結合企業への吸収︑合併その他組織変更︶の決議﹂がある︒⑧の内容としては﹁会社解散決議ならびに定

款の目的変更︑実質的にも形式的にも他の企業形態を選択する決議︑社員関係を新たに規制する決議︵社員の排除︑持分︵10︶の譲渡︑利益配当率の変更︶﹂など︒

H・ヴィデマソの見解に従うと︑後者⑧の場合︑カリ・ザルツ判例法理の適用を認め︑一定の具体的理由にょり正当化

113

される多数決︵多数者支配︶であったかどうかということ︑ならびに﹁社員平等原則﹂に基づく一般法理上の有効な多数

決︵多数者支配︶であったかどうか︑ということが調整法理として固有の価値基準になると解する︒他方︑前者㈹の場合︑多数者の決定段階で当該決定が﹁会社利益﹂︵会社の福祉︶に役立つことが客観的であるならば︑多数者が批判をうけることなく︑また多数者は会社の組織支配権力を掌中にしていることを理由に︑会社経営者と同じく︑故意的にも過失的にも積極的︵誠実︶義務に違反してはいないことを立証する責任がある︑と解する︒換言すると︑会社の共同目的や経営目標に結びつけられる多数決や措置︵多数者支配︶が会社目的の達成に客観性があり︑しかもそれを期待できる場合であって︑少数者の利益侵害になる場合︑そこには多数者と少数者との財産および利益の考量の場となり︑多数者支配︵多数決︶は他者の利益をできうるかぎり配慮する手段を選択しなければならない︒このような価値判断が必要な旨が展開されている︒

つまり︑H・ヴィデマンの考え方では資本多数決すべてに適法要件以外に﹁具体的理由ある正当化﹂という付加的不文法

的要件を必要として︑既述︵剛︶のような︵問題の所在⑥参照︶︑資本多数決の二段階論による多数決制御論を展開していない︒そこで︑この見解のように︑各種の決議日的を明確に認識するとしても︑果して各決議内容︵㈹︑⑧︶に応じて多数決の制御の程度に段階的差異をつける考え方で︑多数決︵多数者支配︶が具体的︑統一的に︑一定の価値基準をもって制御できることになるかにつぎ検討する必要がある︒

＠ ここで本稿の対象とする解散決議の自由を例にして考えてみる︒会社解散は会社に拘束される資本を換金化し︑あるいは他の用途に転用すること︑すなわち投資転用の可能性を多数者に与えるものである︒この投資転用は清算の過程で一括して譲渡されることであれ︑一部譲渡されることであれ︑清算の結果であると解されている︒そして投資転用の目標

達成には会社の解散決議が必要であるが︑他方会社の目的実現ないし追求という観点での﹁会社利益﹂のために︑解散が必へ11︶

要ということはありえない︒そうすると︑H・ヴィデマンの見解のように﹁必要性﹂という規準も不文法的要件になりえず︑投資転用を阻止する﹁相当性﹂ということもありえないことになる︒多数者に付与されている投資転用という可能性

一114一

説

論

多数者による解散決議の自由と濫用一西独判例の研究を中心として一（別府）が﹁会社利益﹂のために必要でないという理由で︑多数者から奪われることも認められない︒法が﹁特別多数﹂という要件を課して︑解散を認める趣旨はまさにここにあると解されているからである︒

つまり︑解散決議が会社利益のため必要でなく︑多数者の利己目的のため︑かつ会社の資本機能に反する目的のためなされていることを理由に︑多数者が自己の権力を会社機能に反して行使したといって取り消すことができるものではない︒

そうだからといって︑好ましくない競争相手︵少数者︶をつぶすために︑企業競争をしている多数者︵支配会社︶によって解散決議が行われるならば︑その決議には蝦疵がありうるし︑取り消すことも可能であることが否定されるわけではない︒

一方において︑解散は確かに少数者に重大なことであり︑少数者が社員たる地位を失うことも疑いないが︑他方において︑ハのぜそのことで多数者の権力の濫用がカパーされるわけではない︒ここに多数者にょる解散決議の自由と濫用の限界があることが認められる︒

結局は︑多数者に議決権行使の濫用があれば︑第一段階論として︑多数決は制御されることを認めなければならない︒

以上のように構成した上で︑既述︵二︶の傾向判例と関連してみると︑会社法の資本多数決の制御法理には二段階論があることを認めることになる︵既述︵一︶⑥︶︒解散決議について考察したように︑E・ヴィデマソのように多数決を︑㈹の内容と⑧の内容に応じて︑制御の程度の段階的差異を考えるだけでは十分でないことになる︒このように考えるかぎりで本件判旨︵1︶も妥当ということになる︒
へ13﹀

そうすると︑多数決を﹁決議対象﹂に応じて分けておいて︑しかも資本多数決の第二段階の制御理論を展開して考える方が具体的に妥当ということになる︒この見解はM・ルターに倣う考え方である︒つまり︑多数決は﹁一定の具体的理由︵必要性と妥当性︶ある正当化﹂という付加的不文法的要件に基づいて審査されるものと︑多数者の裁量権の濫用︵多数者権力の濫用︶に基づいてのみ審査されるものと︑に分けて本件判旨を位置づけた方が誤解ないように思う︒本件判旨︵H︶はまさに多数者の事前措置が多数者の裁量権︵多数者権力︶の濫用になりうることを示した貴重な例示である︒

115一

司冊

具体的事例では︑一定の具体的理由による正当化の判断が法自体によりすでになされている決議対象には解散︑組織変更法九条による組織変更︑結合企業法の編入︵西独株式法三一九条・三二〇条︶︑合併︵西独株式法二九一条︑三〇四条︑三〇五条︶などが指摘できる︒ところが︑通常の資本調達措置︵認許資本︑転換社債を含む条件付資本など︶︑複数議決権株式の創設︑資本減少が清算とならないかぎりその減資手続など︑リーディング・ケースでは株主の新株引受権排除の多数者支配の場合︑会社︵社団︶内部における会社利益の価値の推移によって︑少数者が締め出されることになること︑すなわ

ち少数者の法的地位の侵害が明らかになる場合がある︒これらの場合では会社経営の目的の達成︵会社利益︶のために︑︵14︶

少数者の権利の侵害が﹁必要﹂であり︑﹁相当﹂であったかについて︑説明・立証の責任が︑会社経営者は勿論のこと︑多数者にも課されることになる︒㊦ M・ルターの見解に従いながら︑要約しておくと以下のようになる︒一般に会社法自体は多数者に会社経営者たる自由を与えて︑その余地の範囲では多数者は﹁会社利益﹂を具体的目的で調整することなく︑当該会社の基本組織の変更

や投資転用はできる︒他方︑多数者が会社を継続しながら︑少数者の不利益になる決定︵価値の推移︶になる場合には︑その決定や措置が﹁会社利益﹂のために必要かつ相当であるように調整しなければならない︒換言すると︑少数者保護の要請が︑代償規制︑平等条件での合併︑溝算の範囲内における社員平等取り扱いの原則などに明らかである限度において︑多数者は少数者との協力事業の基礎をコ定の具体的理由﹂により正当化する必要なしに変更でぎるといえる︒しかし︑そうでない場合︑つまり既述したように︑多数者の少数者たる地位へのすべての権利侵害は﹁一定の具体的理由﹂による正当化が必要であるが︑ただ立法的解決がされている場合︑多数者の議決権行使に濫用があれば︑それは資本多数決の制御の第一段階論としての一般法理に服し︑多数者が制御されることがあることになる︒本件判旨は以上のように理解して︑位置づけることを示しているのではないかと思う︒

そうなると︑西独会社法では多数者の裁量権濫用︵権力濫用︶に対処した制御論と︑一定の具体的理由ある正当化︵不

116一

説
善ム

多数者による解散決議の自由と濫用一西独判例の研究を中心として一（別府）oど￠嵩ド
家毅o房いg一冨ぴNO閑一＼一Qo

文法的要件︶に基づく制御論とは分けて︑各決議対象に応じてその基準が適用されることになる︒以上のような多数者支配の抑制措置論が展開されていることになる︒
oごω碁o︵1︶U一〇︾騨一Φ凝ΦのΦ＝ωo富津N＼這oo算に帰するところが大きい研究である︒︵2︶竃貰8ωピ轟ΦひN言嘗冨一岳9S浮αq同ぎ脳§αq︿8寓︒鐸鼠けのΦ暮ω9＆暮αq雷ー切︒の質8ど謁伽R国導ω9Φ置躍国O国婁
一〇〇〇9曽oo・；＜αq一●名︒5弩艮日βuR憲恥嘗きg儀8きまの§鵯び89募舅傷畦9儀8蜜魯誉⑦一竃①ωΦ濠g接R−N薦一①㎞9︾口旨R屏＝b頓NqωO国属おo︒Oも3・︵3︶竃貰o房ピ葺9Nの翔一＼一〇〇︒一︸ω・ミ↑︵4︶M・ルターによると︑判旨︵1︶は混乱しているか︑偶然なのか︑あるいは体系的であるか︑と自問しながら︑また西独連邦裁判

所第二部が一連の事件をホットにしたり︑クールにしたりする印象を述べて興味深い︵αR﹃ω聲鉾留のω躍呂霧槻R8窪昏鉱の一画oび①巳①ω騨 μ け 麟 q β α α 器 名 臼 び ω 巴 び 鈴 儀 ︶ ︒︒99のβ農︵5︶マo一坤餌導日ぼβ冒一〇〇︵6︶W・テイムは会社法における原状回復︵客9鶴鎮誘駐ε広弩︶の承認ともいう︵薯自ぎβ冒おooOある目●︶︒︵7︶特に田中誠二﹁機関改正試案が残した要改正事項﹂会社法研究第二巻二一頁以下参照︑拙稿・法学論集︸五巻二号三︸頁以下︒︵8︶寓8湧ピ￠辞ΦぴNO男一＼一〇〇〇一あ﹄お協榛・︵9︶浮3Φ昌名一＆ΦB鋤9︾OΦωΦ一一ω︒鼠譲3︒鐸︵一りooO︶︸ω浜o︒一顕︵＜凶一・∪一︒鵬①の︒一一ω9舞巽Φ9葛9Φ浮雲︒冨一︒算︶︒

国①昌Rけ詣一亀①B目9閃g拝ω①豪ω︒ぽΦ蜜瑞の鼠冨ぎq旨①旨魯匿Φ房占民Ooq陰①一一ω9聾質gぎNO客鱒＼一〇〇︒9ω．観㎝騨
oOあ︒観S昌早NO図●N＼ごo︵11︶竃貰o房一躍茸oさNO男一＼這oo一あ︒嵩隷﹄●︵10︶国Φ浮Rけ名一＆Φ旨︵12︶竃貰9ωピ暮§3N露一＼一︒︒︒ごω・嵩︒︒・

117一

︵B︶鼠貰窪のい暮富びNO男一＼一〇〇〇どω・嵩㊤︒

結びに代えて ー 不 当 決 議 の 排 除 ー

ぞれをいかに構成するかについての比較法解釈は一切留保して︑次の機会に検討したいと思って割愛している︒︵14︶以上に関連して︑わが国会社法上の﹁決議事項﹂︵通常決議事項︑特別決議事項︑特殊決議事項︶について︑私見に基づいてそれ四ω 既述した通り︑近時の西独判例法理の展開に﹁一定の具体的理由ある多数者支配﹂の思想が読みとれるかに︑未だに十分な確証があるわけではない︒その意味では︑わが国会社法への寄与の可能性をさぐる試論にすぎない︒しかして︑西独﹁権力の不当利用﹂を容認せず︑その不当性は解散決議にも付着して︑清算をやりなおす必要があることになる︒こうし連邦裁判所の一九八○年一月二八目の判旨によると︑多数者の事前措置︵前述三図解参照︶が清算の先取りをしたようなて︑判例は少数者の追放手段として多数者権力を利用すること︵権力の間接強制︶を容認しなかったのである︒その根拠に8一あるのではないか︑とも思う︒

成できるのではないか︑と思料している︒このように下級審判例を認識することにより︑判例法を堀り出してみる必要がになり得ること︑そのような不当決議の排除規制論は多数者権力の内部抑制措置︑すなわち経営管理の抑制措置として構て︑これはあくまで私見であるが︑以下ωおよび＠の判旨は多数者権力の不当利用が﹁公序良俗違反﹂を理由に﹁蝦疵﹂と︑そして総会決議の内容に蝦疵がなくても︑決議が無効となりうることを︑示唆した判例であることに意義がある︒そしることを付言しておく必要がある︒いずれも﹁公序良俗違反﹂の概念をもって︑総会決議の無効を認めた下級審であるこど︶が存在しなくても︑西独の本件判旨を比較すると︑わが国でも下級審ではあるが︑以下ωおよび＠のような判示があついて既述︵三⑧研究︶で言及したが︑わが国会社法にはそのような根拠︵例えば西独株式法二四三条二項や二七条な一説
論

多数者による解散決議の自由と濫用一西独判例の研究を中心として一（別府）ω

それは前述の﹁はじめに﹂で言及した昭和三五年最高裁判例の原審のことである︵昭和三〇年一二月輔二日広島高等裁判所松江支部判決︶︒最高裁は﹁株式総会の決議の内容自体には何ら法令又は定款違背の蝦疵がなく︑単に決議をなす

動機︑目的に公序良俗違反があるにとどまる場合は︑決議を無効たらしめるものではない﹂として︑破棄差戻したのである︒原審では以下のように判示したのであるが︑通説は最高裁判旨を認めて︑結局は株主相互間の利害衝突にすぎない場

合︑動機の不法を決議の効果に結びつけることを認めない︒それにもかかわらず︑西独判例の比較の点から︑その判例法の意義を認めて付言しておぎたいと思う︒

すなわち﹁本件総会の決議の内容を見るに︑その内容たる事項は︑いずれもそれ自体一応法令又は定款に違背せず︑何等の蝦疵もないものであるかの如く見られるけれども︑その表面に現われた文言の解釈のみにとどまらず︑抑も如何なる経緯︑事情に基づいて本件臨時総会が招集されるに至ったか︑その開催の動機に関する点につき慎重に考察しなければならない﹂と︒そして大株主であり︑会社の経営者でもあった代表取締役が総会を招集するに至った動機・目的について詳

細な事実認定を行った︒その結果つぎのように判示したのである︒﹁要するに本件臨時総会が代表取締役︵同時に大株主︶と抗争関係にあっだ株主の権利︑利益を侵害し︑以て不当に代表取締役︵大株主︶の利益を図らんがために開催されたこ︵1︶とを認め得る︒その目的は明らかに公序良俗に反するから無効である﹂と︒

＠また︑大阪地判︵昭和一三年一二月一日労民集七巻六号九八六頁︶の考え方にはつぎのようなものがある︒﹁企業主体の有する企業廃止の自由︵憲法二二条の職業選択の自由︑商法四百四条二号︶と錐も︑今日においては絶対無制約のものではなく︑社会的秩序の要請する制約に当然服さなければならない︒企業廃止の自由は濫用されてはならない︵憲法第一二条︑民法一条第三項︶︒殊に企業別組合の形態のもとにおいては会社の解散は従業員の解雇並びに組合の解体消滅を伴うから企業能力を有する会社が︑労働組合の合法的組織活動を弾圧し全組合員を解雇することによってこれを壊滅させることを決定的原因として企業を廃止することは︑すでに企業廃止の自由の濫用として許されないところであり︑現在の社会

9一

蕗冊

ハ

ロ

的秩序に著しく背反するものといわなければならない︒このようなわけで︑本件解散決議は憲法二十八条︑労組法七条一2︶
号三号に違反し︑従って企業廃止の自由の濫用であると同時に公序良俗に逆反するものとして無効である﹂と︒③ なお︑菱田教授は︑以下のように展開されていることも付言しておぎたいと思う︒

すなわち﹁議決権行使濫用は当該決議に賛成せる全株主ないし大株主について存しなくても当該決議成立に必要な多数の成否に影響を与える程度のものに認められれば︑その濫用は決議の成立︵結果︶に影響を与えたということになる︒したがって決議成立の多数の内容によっては小株主の動機も焦点となりうる︒そして不当な決議の成立︵不公正な結果の発生﹀は取消の利益ないしその必要性であるといえよう︒取消の必要な不当な決議であるかどうか︵株式に関する利益が害されたか否かは︶客観的に判断されるべぎであろう︒なお︑取締役が不当な意図をもって総会を招集した場合も︑招集手続の違法︵権限濫用ー会社ないし株主に対する︶として問題となりえよう︒総会招集権限の濫用︵総会開催の目的︶また

本稿は会社の解散を決議する場合に︑多数決濫用が間題となりうるのか︑なりうるとすれぽ如何なる場合か︑について

は議決権行使の濫用−決議取消の訴の問題として考えるのが適当な類型ではなかろうか﹂と︒⑥

西独判例を学んだ︒そこでは︑多数決による少数者の排除が不当である場合︑少数者の不当な締め出しを容認しない判例を知った︒わが国会社法の考え方には︑多数決制度を採用する以上︑それに反対な株主の意思は問題とならず︑多数決にパペレ
不服な株主に対しては﹁その投下資本﹂を回収する途を確保しておけば必要にして︑十分であるとの説がある︒この考え方

では︑少数者保護︵たとえば反対株主の株式買取請求権や株主の代表訴訟提起権など︶が立法的に解決されているならば他の救済手段︑とくに多数決濫用の問題を生じる余地はなさそうである︒他方︑既述の西独の傾向判例に認められる﹁一定の具体的理由﹂による正当化の思想がわが国でも応用できるかにつぎ確証があるわけではない︒ただ結果として︑多数者が少数者との協力事業の基礎︵社団︶を崩壊せしめるような論理構成は容認されないのであり︑多数者権力の不当利用が少数者の締め出しになる場合︑不当な決議として解散決議の成立を認めない法理があることが提示されたのである︒し

一120一

説
……△、

多数者による解散決議の自由と濫用一西独判例の研究を中心として一（別府）

かるに︑不当決議の排除規制法理としての昭和五六年改正商法︵商法二四七条一項三号︶に若干言及しておきたい︒これは︵5︶
結果として不当な決議がなされた場合︑取消の訴の対象となるかについて新たな規制動向となると思われるからである︒

ところで︑改正商法では多数者による少数者の締め出し︵排除・圧迫︶の危険性が指摘されるに至っている︒一つは︵6︶

株主総会の特別決議に基づく株式併合︵改正商法二九三条ノ三ノ三第一項︶には︑多数者による少数者の排除の可能性︵

濫用︶の危険があるというのである︒たとえば発行済株式総数が一〇〇〇株でA株主が七〇〇株を有しており︑A以外の株主が三〇〇株をもっている︒その一株当りの純資産額が八○円である会社において︑Aは株主総会の決議を支配できる

ことによって︑株主総会の特別決議により七〇〇株を一株に併合することができる︵きO欝×o︒O田n9る8田 ー繋︶︒A

は一株の株主となるが︑Bは株主たる地位を失い︑単に﹁端株﹂を所有するに過ぎない者となる︒その結果 Aだけが株主総会において議決権を行使することができ︑Bは株主総会の議決権を失い︑さらにAだけが利益配当をうけることがで

き︑Bは利益配当をうけることができなくなる︵改正商法二三〇条の四︑二三〇条の六︶︒このように七〇％程度以上の株式を所有する多数者は株式併合の制度を濫用することによって︑少数株主を締め出すことがでぎるのであって︑改正商法上この濫用の危険性がないとはいえない︒あるいは︑改正商法によれば単位未満株主は﹁自益権﹂︵改正商法附則︸八条︶

しか認められない︒同じ株主でありながら︑単位未満株主には共益権は認められないことから︑少数株主に対し︑株主の︵7︶
帰部を制限することになり︑少数者の排除という結果をもたらす︒ここにも多数者の権利濫用の危険性があり︑それにより少数者の圧迫を生ぜしめるおそれがあるのである︒

確かに︑多数者は株主総会において過半数を占めることにより︑株主総会の決議を成立させることがでぎる︒こうして

株式併合を達成できるのであるが︑その時に少数者の排除︵圧迫︶となるような権力の不当行使は蝦疵︵濫用︶として規制される法理︵民法一条二項︑三項︶が認められるとすると︑もっばら少数者を締め出す意図の株式併合を可決すれぱ︑

そのような多数者の議決権行使は濫用として法認されず︑当該決議は決議方法が著しく不公正なものとして取消され無効

121一

eO

貢冊

とされる解釈ができると思う︵改正商法二四七条一項一号︶︒

最後に将来において多数者権力の不当行使の規制法理として期待される不当決議の排除制度︵改正商法二四七条一項三︵8︶号︶に言及しておく︒周知の通り︑改正商法は特別利害関係人の議決権行使の制限を削除した代りに︑議決権行使の濫用により不当な結果が生じた場合の対応措置を設けた︵改正商法二四七条一項三号︶︒この立法の審議経過の中で︑そのための措置として﹁機関に関する改正試案﹂は﹁一部の株主が自己またはこれと特別の関係のある第三者に特に利害を与える目的で議決権を行使した結果︑会社又は他の株主に著しい損害が生ずるとき﹂︑取消の形成訴訟の対象事由となることを明文化していた︒これは多数者の権力行使の主観的要件として期待されたのであるが︑議決権行使の動機や目的は論外とされたのか︑改正条文には明文はなく﹁特別利害関係人による議決権行使﹂の結果が不当となる場合として︑しぽりがかけられた︒その結果︑改正商法は議決権の事前排除を削除して︑特別利害関係人により行使された議決権を表決に算入することにして︑以下の三要件が構成されることになる︒④特別利害関係人が議決権を行使したこと︑◎決議内容が著しく不当なこと︑◎議決権行使と決議内容との間に因果関係があること︒

この三要件の構成要件をめぐる詳細は本稿では割愛するが︑結果として不当決議の排除規制が将来展開されることが期待される根拠条文である︒

そこで︑間題は何が決議につき特別の利害関係を有することになるかについては︑その範囲は広く解釈されるべき旨が支持されている︒有力な考え方には︑改正商法は多数決濫用をすべて決議取消事由にしたとみて︑そのための特別利害関係人をきわめて広く解する説が展開されている︒他方に多数決濫用の被害者が少数株主のような会社内部関係者であればその救済手段は取消の形成訴訟と解されてよいのであるが︑果して特別利害関係人の範囲を拡大してみても︑決議内容の著しい不当性は決議無効事由であると解する見解が有力である︒たとえば立法の明文上︑前述の株式併合によって少数者を排除する多数決濫用者が﹁決議につぎ特別の利害関係を有する株主﹂になるとは文理上解され難いことはあり︑立法趣旨

一122一

説
≡…ム，

多数者による解散決議の自由と濫用一西独判例の研究を中心として一（別府）の類推拡大解釈をせざるを得ないことは認めなげればならないと思う︒しかし︑結果として不当な決議の阻止・排除に立法の規制の狙いがあるのだから︑特別利害関係の範囲は狭く解する必要なく︑特別利害関係人を抜いても︑結果が不当であれば︑それは取消事由の対象として規制されるものと解しておきたい︒過半数を有する株主が自ら取締役となり︑多額の報酬を受けることを総会で決議して︑その結果︑株主が配当を受けられないようにしてしまう場合が︑改正商法の不当決議の排除規制の対象例としてあげられているが︑判例が積み重ねられることを期待しておくと同時に︑今後も︑株主総会の特別利害関係論の再構成は会社の基本的構造の変革︵合併︑営業譲渡︑計算書類の承認︑解散︑整理など︶に関係して火の粉がくすぶりつづけるのではないかと思う︒本稿ではその点の検討は一切割愛して後日の検討に期したいと思う︒
ハソ

脱稿直前に喜多教授の論考に接することができたが︑同教授は改正商法二四七条一項三号の構成要件に言及されて以下のように指摘されている︒﹁株主が会社から営業を譲り受ける場合の総会の特別決議︵商法二四五条一項一号︶において︑改正法では議決権を行使できるので行使した結果︑自分にきわめて有利な対価が決議され︑会社に︑ひいては他の株主に不当な損害をかけることになったとき︑前述の三要件︵④︑◎︑◎︶を充たす︒しかし︑その場合︑おそらく特別利害関係

人が大株主であり︑一種の多数決濫用になるから︑決議取消の訴に服するともみられよう︒もし彼が少数株主であり︑圧倒的多数株主が議案に賛成しているならば︑彼が議決権を行使しなくても︑同じ議案が可決されたであろうから︑特別利害関係入の議決権行使とこれを算入して成立した決議の内容との間には因果関係がないことになる︒してみれぽ因果関係があるためには特別利害関係人が多数株主であり︑その多数議決権に物をいわせて︑著しく不当な決議を成立させた場合

でなければなるまい︒その意味で改正商法は多数濫用の少くとも一場合を取り上げたといえそうである﹂と︒

もしそうであるならば︑機関改正試案の表現の方が優れた立法であるという見解を支持して︑本稿を閉じておきたいと
思う︒

一123一

︵2︶

︵1︶

本件判例をめぐる評価は本稿では割愛し︑後日の機会に検討するつもりである︒西原寛一﹁会社の解散と不当労働行為﹂労働法

実方正雄・会社判例百選︵新版︶二一三頁︑菱田政宏・会社判例百選︵第三版︶七二頁︒

大系四巻七九頁以下︑橋詰洋三﹁会社解散と不当労働行為﹂新労働法講座︵6︶一五九頁以下︑正田彬﹁会社解散と不当労働行

︵4︶

︵3︶

鴻常夫・北沢正啓・竹内昭夫・龍田節・前田庸﹁会社法改正要綱をめぐって︵第2回︶﹂ジュリスト七三七号一〇四頁以下︑龍石井照久・株主総会の研究七〇頁︑龍田節﹁資本多数決の濫用とドイッ法︵二︶﹂法学論叢六八巻二号四九頁以下参照︒

菱田・前掲判例百選︵第三版︶七三頁︒

為﹂季刊労働法四六号四三頁以下︑辻秀典﹁偽装解散﹂労働判例百選︵第四版︶二四四頁所掲の資料・学説参照︒︵5︶

田節﹁株主総会の正常化﹂ジュリスト︵特集会社法の改正︶七四七号一〇七頁参照︑元木伸・改正商法逐条解説九四頁︑︸O︸

並木俊守・改正商法・特例法詳解三四頁︒

頁以下︒
︵6︶

以下は喜多了裕﹁株主総会における特別利害関係理論の再構成﹂商事法務九一九号二四頁以下に負うところが大きい︒

並木・前掲書六二頁︒

喜多・前掲商事法務二六頁以下︒

︵7︶

︵9︶

︵8︶

︵昭和五六年ご∬一九日記︶

一124一説論