第７章 結婚を巡る未婚女性の理想と現実
奥愛 1、瀬領 大輔 2【要旨】
本章は、未婚者が増えている背景として女性の結婚の理想と現実の間に生じているギ
ャップに着目し、国立社会保障・人口問題研究所の「出生動向基本調査報告書」の独身者調査の結果を主に用いて分析した。現在は、男女ともに働きながら家庭を持つという考え方が多くなっている。一方、理想としていないにも関わらず、実際は結婚しないまま働く女性が増えている。未婚女性は結婚相手の家事・育児の能力や姿勢を重視・考慮しているが、実際には結婚後の家事・育児の負担は女性に偏っている。また、働いている女性は多いが、女性は男性よりも結婚相手の経済力や職業を重視・考慮している。さらに、未婚者にとって住居が隠れた課題になっている。結婚し、子どもを育てることを願う女性や男性の希望が叶うよう、若者世代の就労環境や職場環境の改善、男性と女性の性別役割分業の見直しなど、理想と現実のギャップを埋める支援が有効である。
1. はじめに出生率の低下の要因の一つに未婚率の上昇がある 3。図表1をみると、未婚者の割合は1970年代後半以降、急激に増えている。2015年時点の未婚者は、男性の場合、25～29歳では70％、30～34歳では50％、35～39歳では35％となっており、30代後半の男性の3分の1が未婚者である。女性をみると、25～29歳では60％、30～34歳では35％、35～39歳では24％となっており、30代後半の女性の4分の1が未婚者である。こうした男女の未婚率は、今後も高止まりで推移する見込みとなっている。
未婚であることは個人の選択である。しかし、結婚し、子どもを持つ機会が何らかの理由で持てずに未婚者が増えているとするならば、それが何によってもたらされているのかを突きとめる必要がある。分析にあたっては、国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の「出生動向基本調査報告書」の「独身者調査」（以下では、「社人研の調査」という。）を主に用いて確認する4。
財務省財務総合政策研究所総務研究部総括主任研究官
財務所財務総合政策研究所総務研究部研究員
3 山田（2020）は「少子化の主たる原因は「未婚化」、つまり結婚する人の減少にある」と指摘している（44 頁）。
4 「出生動向基本調査報告書」によれば、「独身者調査」における独身者の概念には、18 歳以上 50 歳未満の未婚者、離別者、死別者が含まれるが、当該報告書では 18 歳以上 35 歳未満の未婚の男女の分析を中心に分析を行っている、との説明がある（2 頁）。よって、本章では、当該報告書で「独身者」が用いられている場合は、その定義に従いそのまま用いている。なお、「出生動向基本調査」は 5 年毎に調査が実施され、2020 年調査は新型コロナウイルス感染症拡大の影響で実施が中止されており、2021 年実施が予定されている。
12― 141 ―図表1 未婚者割合の推移（1960～2040年）

男性(%)

100

20～24歳9090808070

25～29歳

6070

25～29歳60

30～34歳50

20～24歳

5030～34歳

40403035～39 歳3020101000

1960年
1965年
1970年
1975年
1980年
1985年
1990年
1995年
2000年
2005年
2010年
2015年
2020年
2025年
2030年
2035年
2040年

2035～39歳

1960年
1965年
1970年
1975年
1980年
1985年
1990年
1995年
2000年
2005年
2010年
2015年
2020年
2025年
2030年
2035年
2040年

100

女性

(%)

（出所）実績値（実線）は総務省「国勢調査」、推計値（点線）は社人研「日本の世帯数の将来推計（全国推計）」（2018（平成30）年推計）より作成。

2. 未婚者の現状(1) 交際している異性のいない未婚者割合の増加
未婚者は、交際している人がいない又は交際している相手はいるが結婚はしていない、という人が当てはまる。ここではまず、交際している相手がいない未婚者がどれだけいるのかを確認しよう。図表2は交際している人がいない未婚者の割合を時系列でみたグラフである。
これをみると、「交際している異性はいない」と回答する人の割合が、男性も女性も増加していることが確認できる。

― 142 ―

図表2 交際している人がいない未婚者の年代別推移（1987年～2015年調査）
質問：「あなたには現在、交際している異性がいますか」に対し「交際している異性はいない」と回答した割合

(%)

男性

90
80

女性

76.7

70

67.9

64.1

60

50.5

49.7

50
40

32.8

30

34.4
26.9

22.4

20

17.0

0

1987年
1992年
1997年
2002年
2005年
2010年
2015年
1987年
1992年
1997年
2002年
2005年
2010年
2015年
1987年
1992年
1997年
2002年
2005年
2010年
2015年
1987年
1992年
1997年
2002年
2005年
2010年
2015年
1987年
1992年
1997年
2002年
2005年
2010年
2015年
1987年
1992年
1997年
2002年
2005年
2010年
2015年
1987年
1992年
1997年
2002年
2005年
2010年
2015年
1987年
1992年
1997年2002年
2005年
2010年
2015年
1987年
1992年
1997年
2002年
2005年
2010年
2015年
1987年
1992年
1997年
2002年
2005年
2010年
2015年

10

18～19歳20～24歳25～29歳30～34歳35～39歳18～19歳20～24歳25～29歳30～34歳35～39歳（注1）出所の注には、「国勢調査から推定される本調査（第9回～第15回）各年次の配偶関係構成（離別死、有配偶、未婚）と、本調査から得られる未婚者の交際状況から各年齢層でのパートナーシップの状況を推定したもの」と記されている。
（注2）1987年の35～39歳のデータはなし。
（出所）社人研「第15回出生動向基本調査報告書」独身者調査の結果概要図表Ⅰ-2-3より作成。

(2) 結婚せずに独身でいる理由
では、結婚せずに独身でいる理由は何だろうか。社人研の調査（2015年）では、「あなたが現在独身でいる理由は、次の中から選ぶとすればどれですか」という質問をしており、その結果が図表3である。
独身でいる最大の理由をみると、男女ともに「適当な相手にはまだめぐり会わない」が挙がっている。この「適当な相手」とは、男性と女性、また個人間で相当な幅があると考えられ、一義的な解釈は難しい。第二の理由をみると、男女で違いが見られる。特に結婚する人が増えだす、言い換えれば未婚者が減りだす25歳以降の年齢の回答に着目してみよう。この
年齢以降の男性が独身である理由として、「結婚する必要性をまだ感じない」とする回答が多く、女性は「独身の自由さや気軽さを失いたくない」という回答が多い。裏を返すと、女性の場合、結婚をすると自由さ・気楽さが失われるのではと感じているとも解釈できる。

― 143 ―

図表 3 独身でいる理由（2015 年調査）
質問：
「あなたが現在独身でいる理由は、次の中から選ぶとすればどれですか」
第1位

男性

女性

第2位

第3位

18～19 歳

結婚するにはまだ若過ぎる

今は、仕事（または学業）にうちこみたい

結婚する必要性をまだ感じない

20～24 歳

結婚するにはまだ若過ぎる

今は、仕事（または学業）にうちこみたい

結婚する必要性をまだ感じない

25～29 歳

適当な相手にはまだめぐり会わない

結婚する必要性をまだ感じない

結婚資金が足りない

30～34 歳

適当な相手にはまだめぐり会わない

結婚する必要性をまだ感じない

独身の自由さや気楽さを失いたくない

35～39 歳

適当な相手にはまだめぐり会わない

結婚する必要性をまだ感じない

独身の自由さや気楽さを失いたくない

18～19 歳

結婚するにはまだ若過ぎる

今は、仕事（または学業）にうちこみたい

結婚する必要性をまだ感じない

20～24 歳

今は、仕事（または学業）にうちこみたい

適当な相手にはまだめぐり会わない

結婚するにはまだ若過ぎる

25～29 歳

適当な相手にはまだめぐり会わない

独身の自由さや気楽さを失いたくない

結婚する必要性をまだ感じない

30～34 歳

適当な相手にはまだめぐり会わない

独身の自由さや気楽さを失いたくない

結婚する必要性をまだ感じない

35～39 歳

適当な相手にはまだめぐり会わない

独身の自由さや気楽さを失いたくない異性とうまく付き合えない（注）ここでは、「最大の理由」、「第二の理由」、「第三の理由」の回答者数をそれぞれ5、3、1で重みづけした上で順位付けし、回答数が最も多かった選択肢を第1位から第3位まで掲載している。
（出所）社人研「第15回出生動向基本調査報告書」統計表：独身者調査のクロス集計主要結果表5-4より作成。

このようにみていくと、独身でいる理由の背景には、自らの理想と現実の間に何らかのギャップを抱えているからではないだろうか。そこで、次節以降では、理想と現実のギャップを生活面と経済的側面に分けて確認していくこととしたい。
3．生活面での理想と現実のギャップ
最初に、生活面での理想と現実のギャップを取り上げる。
(1) 女性の理想とする人生と現実の人生
まず、女性がどのような思いを抱いているのかを確認しよう。図表4は、未婚の女性に対して、理想の人生と現実の人生を聞いた社人研の調査結果である。図表4の左側は、「あなたの理想とする人生はどのタイプですか」を聞き 5、選んだ回答の割合を時系列（1987年～2015年）で示している。これをみると、女性の理想とする人生として、「専業主婦」は減少した

社人研の調査にある「タイプ」の選択肢は以下のとおり。
・専業主婦コース＝結婚し子どもを持ち、結婚あるいは出産の機会に退職し、その後は仕事を持たない
・再就職コース＝結婚し子どもを持つが、結婚あるいは出産の機会に退職し、子育て後に再び仕事を持つ
・両立コース＝結婚し子どもを持つが、仕事も一生続ける
・DINKS コース＝結婚するが子どもは持たず、仕事を一生続ける
・非婚就業コース＝結婚せず、仕事を一生続ける
5― 144 ―後、横ばいとなっており、その代わりに「両立」が増えている。
「非婚就業」は若干増えているが、わずかである。
これに対して、図表4の右側は「理想は理想として、実際になりそうなあなたの人生はどのタイプですか」という質問に対する回答である。これをみると、「専業主婦」については、理想とする人生として選択している女性が一定程度いるものの、実際になりそうな人生として選択する女性は減少していることから、「専業主婦」を希望していても実際には難しいと考えている女性が多いと考えられる。一方、なりそうな人生として増加しているのは「両立」と「非婚就業」である。「両立」が増えて「再就職」が減っている理由として、妊娠・育児と仕事が両立できる環境整備が進んでいることで、仕事を継続することが可能になっていることが考えられる。全体をみると、働き続けると考える女性が増えている。
ここで注目しなければならないのは、「両立」や「再就職」のように、結婚して子どもを持ち働くことを、なりそうな人生として考えている女性がいる一方で、「非婚就業」つまり結婚せずに働き続けそうだと考える女性が増えているという点である。深刻に受け止めなければならないのは、2015年調査時で「非婚就業」を理想とする割合は6%だが、なりそうな人生として「非婚就業」を選択している女性が21％いるという事実である 6。
図表4 未婚女性の理想とする人生となりそうな人生（2015年調査）(%)

理想とする人生

50454540353432 31302520

なりそうな人生(%)

5046403535302518 192824212015151510350専業主婦

両立

1987年調査2002年調査2015年調査

64 4再就職

DINKS 非婚就業

1992年調査2005年調査1997年調査2010年調査

10328510
専業主婦
1987年調査2002年調査2015年調査

両立

47再就職

DINKS 非婚就業

1992年調査2005年調査1997年調査2010年調査（注1）1987年、1992年調査時は「現実の人生と切りはなして、あなたの理想とする人生はどのようなタイプですか」、1997年～2015年調査時は「あなたの理想とする人生はどのタイプですか」。
（注2）1987年、1992年調査時は「これまでを振り返った上で、実際になりそうなあなたの人生はどのようなタイプですか、1997年～2015年調査時は「理想は理想として、実際になりそうなあなたの人生はどのタイプですか」。
（注3）その他、不詳は除く。
（出所）社人研「第15回出生動向基本調査報告書」図表Ⅰ-3-3を参考に作成。

6

どのような属性の女性が「非婚就業」を選択しているかは、個票データによる分析が必要となる。

― 145 ―

(2) 男性のパートナー（妻）の人生に対する希望
では、男性はどうだろうか。残念ながら、男性に対しては、上記（1）の図表4にある女性と同じ質問がなされておらず、調査されているのは「パートナー（あるいは妻）となる女性にはどのようなタイプの人生を送ってほしいと思いますか」という質問である。男女で同じ質問内容の比較ができないという制約はあるが、この質問に対する回答を確認しよう。
結果を示した図表5をみると、男性のうち、パートナー（妻）に「専業主婦」となることを希望する男性の割合は減少している。一方で、増えているのはパートナー（妻）に「両立」を希望する男性の割合である。パートナー（妻）に「再就職」を希望する男性は一定割合い続け、大きな変化はみられない。全体をみると、パートナー（妻）に「両立」あるいは「再就職」してほしい、つまり子ども持ち、働いて欲しいと考える男性が増えていることが確認できる。
図表5 未婚男性がパートナー（妻）に望む人生（2015年調査）
質問：「パートナー（あるいは妻）となる女性にはどのようなタイプの人生を送ってほしいと思いますか。
」(%)
5045403838373435302520151010115310
専業主婦
1987年調査

1992年調査両立

再就職

1997年調査2002年調査

DINKS
2005年調査41

2010年調査

非婚就業2015年調査（注1）1987年～2002年調査時は、「女性にはどのようなタイプの人生を送ってほしいと思いますか」、2005年～2015年調査時は「パートナー（あるいは妻）となる女性にはどのようなタイプの人生を送ってほしいと思いますか」。
（注2）その他、不詳は除く。
（出所）社人研「第15回出生動向基本調査報告書」図表Ⅰ-3-3を参考に作成。

(3) 男女の独身期、子育期の時間の使い方
次に、男性と女性の時間の使い方を把握するため、男女別に、独身期（35歳未満）と子育期夫婦（末子が就学前）の「仕事」と「家事」、「育児」時間の変化を比較したグラフが図表6である。

― 146 ―まず、独身期をみると、男性も女性も大きな違いはみられない。多くの時間を「仕事」に充て、「家事」を少し行っている。
では、子育期はどうだろうか。子育期夫婦の時間の使い方をみると 7、男性の時間の使い方は独身期と同様に「仕事」が大きく、「家事」、「育児」はあまり増えていない。これに対して、女性は「仕事」時間が大きく減っている一方、「家事」、「育児」に割く時間は男性に比べて大きく増加している。男性と女性を比較すると、男性は子育期においても引き続き「仕事」が中心で「家事」、「育児」の負担が比較的少ないことがわかる 8。
図表6 男女の結婚前後、子どもの有無別の時間の使い方（2016年調査）

男性

（分）

500450400
350300250200150100500500450400350300
250200150100500463374

仕事

女性

（分）

46

7 160

家事

育児34213023
仕事

独身期・35歳未満

214186家事3
育児子育期・末子が就学前（注）週全体の総平均時間。
（出所）総務省統計局「平成28年（2016年）社会生活基本調査」より作成。

(4) 生活面における結婚相手の条件
では、未婚者の結婚相手の条件はどのようなものかを確認してみよう。社人研の調査では、未婚者に対して「あなたは結婚相手を決めるとき、次の項目については、どの程度重視しますか」と聞いた質問がある。その項目のうち、（1）「家事・育児に対する能力や姿勢」の結果を職業別に示したものが図表7である。これをみると、女性の方が男性よりも相手に「家事・育児に対する能力や姿勢」があることを「重視する」と考える人が多く、「あまり関係ない」と考える人は女性ではごくわずかである。
次に、同じく図表7の（2）「自分の仕事に対する理解と協力」という項目もみてみると、子育期のデータは子どもの就学状況で分けられたデータしかなく、子育期夫婦（35 歳未満）を得ることが難しいことから、末子が未就学児を選択した。
8 夫婦の仕事と家事等との分業の合理性については、Becker（1985）による家庭内生産モデルなどによって説明がされ、例えば夫婦世帯において女性のほうが仕事の賃金に対する家事等の限界生産性が男性に比べて高い場合、家事等における比較優位を有する女性が家事等に多く時間を充てることになることが指摘される。また、Doepke and Kindermann（2019）は夫婦間の時間配分について、女性の負担を減らすことが子どもをもつ上で重要であることを明らかにしている。
7― 147 ―女性の方が男性よりも、自分の仕事に対する結婚相手の理解と協力を「重視」する人の割合が高い。こちらも、「あまり関係ない」と回答する女性はわずかである。
図表 7 未婚者が生活上結婚相手に求めること（2015 年調査）
（1）家事・育児に対する能力や姿勢
男性

（%）
60

女性

（%）
605050404030302020101000
重視する

考慮する

あまり関係ない

重視する

考慮する

あまり関係ない（2）自分の仕事に対する理解と協力
男性

（%）
60女性

（%）
605050404030302020101000重視する

専門職・管理職考慮する

あまり関係ない

事務職・販売・サービス職

重視する

工場などの現場労働考慮する

パート・アルバイト

あまり関係ない

無職・家事（注）対象は「いずれ結婚するつもり」と回答した未婚者。選択肢回答のうち「不詳」欄は省略して記載。
（出所）社人研「第15回出生動向基本調査報告書」統計表：独身者調査のクロス集計主要結果表7-2より作成。

夫婦が生活を営んでいく上で、相手に期待することや理解してほしいことを示したこれ
らの結果をみると、女性にとって、相手がどれだけ自分の希望を受け入れてくれそうかが重要な観点になっていることがうかがえる 9。
ここで改めて確認したいのが、図表 6 で示した男性と女性の実際の時間の使い方である。男性は「家事」、「育児」時間をあまり増やしていない。一方で、女性は、結婚相手の9「自分の仕事に対する理解と協力」については、専門職・管理職の女性が「重視する」とした割合が過半数に達している。専門性が高い職業などに就き計画的なキャリアプランを必要とする女性の多くが結婚生活と職業人生の両立を気にかけていることが表れている。

― 148 ―

条件として、男性にも「家事」、「育児」に時間を費やすことを希望する人が、特に仕事を持つ女性で多くみられる。こうしてみると、未婚女性の結婚後のこうありたいという理想と現実の間にギャップが生じているといえる。
(5) 未婚者はどう思っているのか
しかしながら、ここでいう未婚者は、理想はあっても、実際に結婚したり、子どもがいたりするわけではないため、実際に結婚・育児がどのようなものかを体験している訳ではない。
そこで、やや古くなるが社人研の調査（2005年）で「周囲の人やマスコミから、結婚や出産・子育ては大変だと聞くことが多い」かどうかを調べた結果を確認しよう。
その結果を示した図表8をみると、男女とも「結婚や出産・子育ては大変だと聞くことが多い」かどうかの質問に対して、「あてはまる」、「どちらかといえばあてはまる」と回答した人が全ての年齢帯で半数を超えている。つまり、自身の年齢とともに周囲の人の年齢が上がり、結婚・出産を経験した人の実際の声を聞くようになったことで、結婚や出産・子育てが大変だというイメージを抱く人が多いことが考えられる。
この「大変」のイメージは、男女によって、さらに個人によってそれぞれ異なると考えられるが、やはり独身期のように気楽ではない印象を持っていることは確認できる。例えば、独身期（35歳未満）の人と子育期の夫・妻（末子が就学前）の人の時間の使い方を比べると、独身期の人の方が「趣味・娯楽」に使う時間が多い 10。さらに、女性の場合、図表6で確認したとおり、独身期と子育期で大きく時間の使い方が変わる。これが図表3でみたように、「独身の自由さや気楽さを失いたくない」というのを独身でいる理由に挙げる一つの要因なっていると考えられる。
本節をまとめると、理想とする人生と現実になりそうな人生にはギャップが生じている。
特に女性は、自分の働き方、家庭での夫婦の役割分担について、結婚相手に求める理想や希望が男性よりも明確にある。一方、現実はなかなか理想や希望どおりにはいかないという、自分の経験や周りからの情報があり、このギャップが結婚に対して消極的にさせている要因の一つになっていることが考えられる。

総務省統計局「平成 28 年（2016 年）社会生活基本調査」をみると、趣味娯楽については、男性の場合、独身期（35 歳未満）は週 105 分、子育期（末子が就学前）は 30 分、女性の場合、独身期（35 歳未満）は週 60 分、子育期（末子が就学前）は 22 分となっている。

10― 149 ―図表8 未婚者が抱く結婚・出産・子育てに対するイメージ（2005年調査）
質問：「周囲の人やマスコミから、結婚や出産・子育ては大変だと聞くことが多い」
45（%）

男性

45

女性

40

40

35

3530

30
25

25

20

20

15

15

10

10550（%）

18～19歳 20～24歳 25～29歳 30～34歳 35～39歳

0

あてはまる
どちらかといえばあてはまらない
該当しない

18～19歳 20～24歳 25～29歳 30～34歳 35～39歳

どちらかといえばあてはまる
あてはまらない（注1）不詳を除く。
、第15回調査（2015年）には同質問が含まれていない。
（注2）第14回調査（2010年）（出所）社人研「第13回出生動向基本調査報告書」表11－3より作成。

4．経済的側面での理想と現実のギャップ
次に、経済的側面での理想と現実のギャップについて確認していこう。
(1) 未婚者が結婚相手に求める経済的条件
ここでは経済的側面の項目として「相手の収入などの経済力」や「相手の職業」について聞いた結果を確認しよう。
まず、前節の図表7と同様の質問「あなたは結婚相手を決めるとき、次の項目については、どの程度重視しますか」に関し、（1）「相手の収入などの経済力」の結果を示した図表9をみてみよう。まず、男性の回答をみると、相手（女性）の収入や経済力を「重視する」割合はとても少なく、「あまり関係ない」と回答する割合が高い。一方、女性は、相手（男性）の収入や経済力を「あまり関係ない」と考える人がとても少なく、むしろ、「重視する」、「考慮する」割合がともに男性よりも高くなっている。つまり、女性は男性よりも、結婚相手の経済力を重視しており、男女間で大きな違いがみられる。
この傾向は、図表9にある（2）「相手の職業」でも同様に確認ができ、女性の方が男性よりも相手の職業を「重視する」、「考慮する」割合がともに高くなっている。
これらの結果を踏まえると、女性は男性よりも結婚相手の経済的条件を重視・考慮する姿― 150 ―

勢が強いといえる 11。また、職業別に回答の傾向をみると、女性のうち「専門職・管理職」、「事務職・販売・サービス業」に就いている女性は、他の職業又は無職・家事の女性よりも男性の経済的条件を「重視する」割合が高いという特徴がある。
図表9 未婚者の結婚相手の経済的条件（2015年調査）（1）相手の収入などの経済力
男性

（%）
60

女性

（%）
605050404030302020101000
重視する

考慮する

重視する

あまり関係ない考慮する

あまり関係ない（2）相手の職業
男性

（%）
60

女性

（%）
605050404030302020101000
重視する専門職・管理職

考慮する

あまり関係ない

事務職・販売・サービス職

重視する

工場などの現場労働考慮する

パート・アルバイト

あまり関係ない
無職・家事（注）対象は「いずれ結婚するつもり」と回答した未婚者。選択肢回答のうち「不詳」欄は省略して記載。
（出所）社人研「第15回出生動向基本調査報告書」統計表：独身者調査のクロス集計主要結果表7-2より作成。

11 こうした傾向は、山田（2020）が女性の上昇婚志向（上方婚、ハイパガミー）として指摘している。女性の男性に対する条件付けの動機について、小倉（2003）は、「生存・依存・保存」という言葉で、女性の学歴ごとに違いがあることを説明している。今回の調査では女性の自分よりも高い年収・学歴の男性を求める上昇婚志向自体は本人の年収や学歴を問わず、「パート・アルバイト」「無職・家事」の女性よりもむしろ一般的に本人の年収・学歴が高い「専門職・管理職」の女性に上方婚の傾向が強くあらわれている。この傾向は、同調査の女性の学歴「高校（共学）」「高校（別学）」と「女子大」「大学・大学院」でも同様である。

― 151 ―

(2) 結婚する段階での障害
結婚する段階では、何が障害になるだろうか。
「結婚するとなった場合の障害」についてたずねた結果が図表10である。男女ともに最大の障害として挙がっているのは「結婚資金」であるが、ここでとりわけ注目したいのが、第二の障害の「結婚生活のための住居」である。
日本の未婚者は、結婚するまで、一人で暮らしていたり、親と同居していたりする場合が多い 12。こうした背景もあり、結婚するとなると夫婦で暮らすことができる「住居」が心配になってくると考えられる。
図表10 結婚するとなった場合の障害（2015年調査）

男性

女性

結婚の障害
最大の障害

第二の障害

最大の障害

第二の障害

結婚資金
（挙式や新生活の準備のための費用）

781

391

655

422

結婚生活のための住居

188

386

120

274

職業や仕事上の問題

178

215

244

268

学校や学業上の問題

205

95

244

84

親の承諾

94

135

173

195

親との同居や扶養428268100

年齢上のこと37893778

健康上のこと23373834

その他

2452917「最大の障害」のみ回答

…

136

…

136不詳

121366

非該当

1,121956

総数

2,7052,570「最大の障害」「第二の障害」を回答する方式。
（注）18～34歳の未婚者対象。
（出所）社人研「第15回出生動向基本調査報告書」付属資料表4-2、表4-3より作成。

社人研の「第 15 回出生動向基本調査」（図表Ⅰ-2-7）によれば、未婚者の同棲経験割合は、30 代前半で男性は 10.4％、女性は 11.9％と 1 割程度となっている。

12― 152 ―住居に関連して、親と同居している独身者の所得を確認したものが図表11である。これをみると、全体的な傾向として所得が低いほど親と同居する割合が高い傾向がみられる。これは、経済的事情等が理由となり、親との同居を続けている可能性が考えられる 13。所得が低く親と同居している未婚者にとっては、結婚して新たな世帯を形成し居を構えるのは負担が大きいと考えられる。よって、交際相手がいたとしても、さらに結婚にまで踏み切るためには、住居の問題もあるということをより意識する必要がある。
図表11 未婚者の年収別、年齢別の親との同居割合（2015年調査）（%）
1009080706050403020100女性

男性（%）
100908070605040302010020～24歳

25～29歳30～34歳（注）年収は昨年分。項目のうち、「両親死亡」「不詳」を削除した総数を用いて算出。男性・女性ともに20～24歳の昨年の年収「600万円以上」は該当者がいない。
（出所）社人研「第15回出生動向基本調査報告書」統計表：独身者調査のクロス集計主要結果表11-7より作成。

5．まとめ
本章は、未婚女性の結婚を巡る理想と現実の間に生じているギャップについて検討した。理想とする家庭の形態として、過去 30 年のうちに専業主婦モデルを理想とする割合は男女ともに減少し、現在は結婚後も男女ともに働くという考え方が多くなっており、男性もパートナー（妻）に働くことと子育ての「両立」を希望する人が増加している。女性のうち、結婚せずに働き続けることを、「理想とする人生」として選ぶ人はわずかであるが、「実際になりそうな人生」と考えている人が増えている。
結婚相手に求める条件をみると、特に働く女性は、家事・育児への姿勢や自分の仕事へ
図表 11 では、女性で年収が 600 万円以上だと親との同居割合が増えている。その理由については、山田（1999）の指摘する「パラサイト・シングル」との関連の解釈も考えられるが、これ以上の分析は難しい。

13― 153 ―の理解を重視している。しかし結婚後の生活をみると、男性は結婚をしても独身期と同じように仕事の時間が生活の中心であり、家事・育児時間はわずかでしかない。その分、家事・育児に費やす時間の負担は女性に偏っており、女性の理想と現実のギャップが生じる一つの理由となっている。未婚者の間で、男女とも、結婚、出産・子育ては大変だという情報が広く認識されていることは憂慮すべきである。
また、女性は、男性の経済的側面（経済力や職業）を重視・考慮する傾向が強い。雇用の状況をみると、女性の社会進出は進んできたが、未だに男女間の雇用状況の差は残っている。
働く女性は増えているが、こうした環境の中で、女性にとって結婚が仕事とは別の経済的な上昇の機会になることが、より高い理想の条件を追い求める動機になっているとも考えられる。
実際に結婚するにあたっては、結婚資金に次いで住宅が大きな問題になっており、未婚者の住居問題への対応が隠れた喫緊の課題になっている。
理想と現実のギャップは、個人によって感じ方が異なるだろうが、結婚し、子どもを育てることを願う女性や男性の希望が叶うよう、少しでも理想と現実のギャップを埋めることができる支援がより有効である。

参考文献『結婚の条件』朝日新聞社。
小倉千加子（2003）
山田昌弘（1999）『パラサイト・シングルの時代』ちくま新書。
山田昌弘（2020）『日本の少子化対策はなぜ失敗したのか？―結婚・出産が回避される本当の原因』光文社新書。
Becker, Gary (1985) “Human Capital, Effort and the Sexual Division of Labor,” Journal of Labor
Economics, Vol.3, No.1, pp.S33-S58.
Doepke, Matthias and Kindermann, Fabian (2019) “Bargaining over babies: Theory, evidence, andpolicy implications,” American Economic Review, Vol. 109, no. 9, September 2019, pp. 32643306.

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