01
Chapter

トップメッセージ
015 「統合報告書 2022」の発行に当たって017 若月共同社長メッセージ
021 ウィー共同社長メッセージ
025 株主価値最大化（MSV）
027 アセット運用報告
031 スピーディーなコーポレートアクション

PHOTO

豪州／ Flinders Street Station (External Works Project),
Melbourne. Dulux Colour Award Winner013

Nippon Paint Holdings Integrated Report 2022

014

トップメッセージ「統合報告書 2022」の発行に当たって

経営モデル
中長期経営戦略
コーポレート・ガバナンス

Message fromManagement

財務・企業情報

私たちが共同社長に就任して、1 年以上が中計 1 年目の量的・質的な進捗に鑑み、最終経過しました。この間、日本ペイントグループの年度の営業利益目標 1,400 億円は引き続き

Purpose「サイエンス＋イマジネーションの力で、堅持し、売上成長とマージン改善による目標達

わたしたちの世 界を豊かに。」のもと、強 固な成をグループ一丸となって目指していきます。

「信頼」関係に基づくパートナーシップを発揮し中計 1 年目はまた、既存事業と新規 M&A のながら、経営上の唯一のミッションであるMSVを両輪で成長を加速する「アセット・アセンブラー」

ともに追求してきました。ウィー・シューキムは主モデルの強さを再認識することができた1 年でに売上成長と利益拡大による「EPS（1 株当たり
当期利益）
の最大化」
に、若月雄一郎は主に資本市場の期待を適切に高める「PER（株価収益率）の最大化」にそれぞれ力を注ぎ、協働して数多くのコーポレートアクションを迅速に実行してきま
した。
この結果、
「中期経営計画（2021-2023年度）」
1 年目に当たる2021 年度の売上収益は、新型
コロナウイルスの影響が継続する中、販売数量の増加と価格 /ミックスの改善に加え、為替影響やインドネシア事業の新規連結効果などにより、過去最高を達成することができ、中計 2 年目の2022 年度には既に最終年度の目標 1 兆 1,000
億円を超える見込みとなりました。営業利益では、原材料価格の高騰やサプライチェーンの混乱な取締役 代表執行役共同社長

取締役 代表執行役共同社長

どを背景に、必ずしも満足できる水準には達することができなかったものの、「小さな本社」
を志向もありました。当社グループは、国内外のパート
ナー会社に対する「信頼」
をベースに、権限委譲と結果責任を組み合わせた経営体制「自律・分散型経営」のもとで、各地域のパートナー会社
が相互に連携・協働しながら、自律的な成長を追求しています。現地に精通し、MSVを熟知した「信頼」
できる優秀なパートナーがいることの有り難さは、私たち2 人も日々強く実感している
ところであり、我々の共通のミッションの達成に向けての協働を続けていきます。
MSVの結果である株価は過去 10 年で683％上昇（下図参照）
し、TOPIX 化学業種平均や競合他社平均を上回って推移しており、今後も世界に類を見ない「アセット・アセンブラー」として、MSV の実現を目指してまいります。
投資家の皆様には、今後ともご理解、ご指導を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

する中で当初想定していた費用を大幅に削減したことなどにより、一過性費用を除いたベースで実質増益を確保することがでました。こうした「アセット・アセンブラー」
として、信頼をベースとした
自律・分散型経営の実践により、株主価値最大化（MSV）を目指します。

2022 年 8月31日
取締役 代表執行役共同社長

若月 雄一郎取締役 代表執行役共同社長

ウィー・シューキム

当社株価の推移
2,500
2,000
■ 当社
+683%

1,500

■ 競合他社平均（平均値）
+649%

1,000

■ TOPIX化学業種平均
+183%

500

■ 競合他社平均（中央値）+159%

0
2012/6

2013/6

2014/6

2015/6

2016/62017/62018/6

2019/62020/62021/62022/6※1 出所 : FactSet（2022 年 6月30 日時点）、Bloomberg※2 2012 年 6月29日の株価を100として指数化※3 競合他社には、Sherwin-Williams、BASF、Asian Paints、PPG Industries、AkzoNobel、Berger Paints India、Axalta、SKSHU Paint、Kansai Paint、TOA Paint、Asia Cuanon を採用※4 Axalta、SKSHU Paint、TOA Paint、Asia Cuanon は、上場日の指数化された Sherwin-Williams の株価で指数化

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Nippon Paint Holdings Integrated Report 2022

Nippon Paint Holdings Integrated Report 2022

016

トップメッセージ

若月共同社長メッセージ

経営モデル
中長期経営戦略
コーポレート・ガバナンス
財務・企業情報ナー会社の自律性と説明責任をより強く「良質なM&A」の実績を積み上げ、「アセット・
アセンブラー」
モデルによる
経営戦略の推進で、「PERの最大化」
を目指します。

「PER の最大化」
を目指す

限られたリソースを適切に配分し、「PER の最大化」に注力

共同社長に就任して実感している一番安全に高い成長を遂げていくことです。
これは必ずしも従来の方針を変更するものではなく、経営上の唯一のミッションであるに、積極的なIR 活動や最適な財務戦略、ものであり、当社はこれを「アセット・アセン

サステナビリティの推進などと併せて、将来ブラー」
モデルと名付けることにしました。

の成長につながる「良質なM&A」の実績を

P35「経営モデル：アセット・アセンブラー」参照

積み上げ、「PERの最大化」を目指していき

塗料・周辺市場は、地産地消で地域特ます。

性が強い一方、ローリスクでグッドリターンの大きな変化は、自分自身で
「時間」
を適切

2022 年 1月に実施した株式の海外売出である特長があります。持株会社が中央にコントロールできるようになったことです。

しでは、市場流動性の向上と潜在的な追加

集権的に国内外のパートナー会社に指示・

無駄な会議や非効率な業務を率先して見売却懸念を払拭するとともに、長期的視点

管理するよりも、各地域・市場に根差した直すことで、自身のメインのミッションである

で当社の成長戦略に理解を示すグローバル

特徴やニーズを深く理解した現地のパート「PER の最大化」のために必要な時間をな投資家基盤の構築を進めることができま

ナー会社のマネジメントに権限を委譲しな捻出し、自身のリソースをよりフォーカスしした。新株発行を伴わず、希薄化も起こらがら、彼らが自律的に考え、成長を志向する

やすい環境を作り上げることができました。

ないにもかかわらず、株価は一時的な下落方がMSVに寄与しやすいと私たちは考え「株価」というMSVの成果を常に求められるを余儀なくされましたが、当社の中長期的ています。各パートナー会社が、グループ

緊張感を切に感じながらも、この間にウットな成長を見据えると、対処すべき必要なプの有する技術力や販売網、購買力、ファイ

ラムグループに対する欧州自動車用事業・ロセスであったと考えています。

ナンス力などの経営資源を主体的に取りインド事 業 の 譲 渡、欧 州 Cromology・入れ、
モチベーションを自発的に高めながら、JUB の買収、持株会社（NPHD）と国内機さらなる成長を目指していく──これはいわ能会社（NPCS）体制への分社化、株式のゆる欧米型の世界標準化やコスト・カット・

向上につながり得る数多くのコーポレート

自律的な成長にM&Aを付加しながら、優秀なタレントやブランドを積み上げる

アクションをスピーディーに実行することができました。就任当初は「共同社長体制でプログラムとは発想を全く異にする経営モデルです。DuluxGroupやBetek Boya
買収の成功に惹かれ、優秀な会社ほど当社

共同社長に就任後、ウィー氏や取締役

グループへ参画を希望する可能性が増え、は意思決定が遅くなるのでは？」といった会のメンバーとともに何度も議論を重ねてM&Aを通じて優秀なタレントやブランドを

懸 念 の 声も届 いていましたが、ウィー・

きたのが、当社が目指す経営モデルです。

さらに積み上げることができると考えていシューキム氏との極めて密なコミュニケー

すなわち、「小さな本社」のもとで、各パート

ます。もちろん、各パートナー会社には説ション、MSVという共通の判断軸により、

若月 雄一郎

経営判断はより一層高度化され、加速していると自己評価しています。

PROFILE

P31「スピーディーなコーポレートアクション」参照

当社PERの推移（倍）70x

日本興業銀行
（現みずほ銀行）、シュロー

PERは基本的に資本市場からの期待値

60x

日本証券
（現 BofA 証券）に入社。同社のの反映であり、その意味で将来にわたる

50x

企業の成長性とリンクします。2021 年度末

40x

資金調達に関するアドバイザリー業務のPER（今後12ヵ月間のPER）は37倍（右30x

社 入 社。2020 年より当 社 専 務 執 行 役

図 参 照）と、過 去 10 年で見 れば TOPIX

20x

CFO に就任し、経営企画、財務経理、広化学業種平均や競合他社平均を上回って10x

当。2021 年 4月28日付で代表執行役共推移しており、当社に対する資本市場の0x

ダー証券を経て、2000 年にメリルリンチ
M&A 部門、投資銀行部門長、取締役、副会長を歴任し、顧客企業の M&A 戦略やなどを長年にわたり担う。2019 年に当報、インベスターリレーション、M&Aを担同社長に、2022 年 3月に取締役 代表執行役共同社長に就任。

Nippon Paint Holdings Integrated Report 2022

■ 当社
27.9x（+15.9x）■ 競合他社平均（平均値）
26.1x（+9.0x）■ 競合他社平均（中央値）
21.8x（+7.4x）■ TOPIX化学業種平均
12.6x（+1.0x）

期待の大きさを感じますし、実際その期待に2012/6 2013/6 2014/6 2015/6 2016/6 2017/6 2018/6 2019/6 2020/6 2021/6 2022/6

応えて成長は達成できていると思います。

※1 出所：FactSet（2022 年 6月30 日時点）、Bloomberg※2 PER（今後12 ヵ月間の PER）は、各日の株価 / 各日の EPS（今後12 ヵ月間の EPS）で算出※3 競合他社には、Sherwin-Williams、BASF、Asian Paints、PPG Industries、Akzo Nobel、Berger Paints India、Axalta、
SKSHU Paint、Kansai Paint、TOA Paint、Asia Cuanon を採用

今後も市場からの期待値を高めていくため

017に特化したM&Aを積み上げていくことで、MSVを追求するモデルをより明確化した

海外売出しなど、将来的なEPS・PER の取締役 代表執行役共同社長

求め、魅力的な市場である塗料・周辺分野

Nippon Paint Holdings Integrated Report 2022

018

トップメッセージ

若月共同社長メッセージ

経営モデル
中長期経営戦略
コーポレート・ガバナンス
財務・企業情報

明責任や結果責任を求めていきますが、全体最適の視点からNPCSのコストや経費広げていきます。当社は引き続き積極的な同時にパートナー会社は当社グループのの使い方を管理していきます。他方、海外

M＆A 戦略を推進していくことで、既存分野傘下で資金面などでのサポートが得られ、に つ い て も、NIPSEA、DuluxGroup、だけでなく、新たな領域でもアセットを積みより長期的な観点でのガバナンスが強化

米州の 3 軸で管理していきます。基本的な上げ、MSVを実現していきます。
「現在のされ、自社の持つ強みや潜在力をフルに

予算管理は各セグメントの中核会社で行う

勢いでM&Aを進めれば、向こう数年で目このように、当社グループは経営上のパートナーのもと、変革を成し遂げる発揮できるメリットを享受することができ

一方で、持株会社は各社に対する健全なぼしい企業は買い尽くしてしまうのでは？」唯一のミッションとしてMSVを目指しています。
「アセット・アセンブラー」
モデルにおいけん制とモニタリングの機能を担います。

といった声もありますが、
当社を含めたグロー

ます。そして、MSVを実現していくためのては、もともと強いブランド力や市場シェア

このように、「アセット・アセンブラー」

バル企業 10 社を足し合わせても市場シェア

先進的かつ実効性のあるガバナンス、経営を持っている会社ほどアップサイドを狙える

モデルは、各パートナー会社の自律性をは50%に満たない市場において、中小企業

モデル「アセット・アセンブラー」、中長期はずであり、こうしてアセットを積み上げる

尊重するものであり、各社の経営会議やがひしめく残り半分のシェアを含めて開拓経営戦略を既に整えています。

延長で、MSV の実現を中長期にわたって

取締役会による自律的なガバナンスを基本の余地は依然として大いにあり、さらに、一方で、この先も継続的に投資を続けて、追求していきます。

としています。私やウィー氏はそれぞれ、塗料市場の約 3 倍もの規模を有する周辺

中長期にわたって成長をしていくためにも、中核会社の取締役を兼務することなどに市場なども含めれば、当社がM&Aで成長

いかなる環境においても着実に成長できる

より、その実効性も上げています。
「アセット・

できる余地は大きく存在します。

筋肉質な企業集団 として常に変革すべき

アセンブラー」
モデルの基本にあるのは、

P47「若月共同社長に聞く、中長期経営戦略」参照と考えています。優秀で
「信頼」
できるパー

各パートナー会社への
「信頼」
です。
「信頼」

もちろん、MSVに資さないM&Aは実行

トナー会社を抱える当社グループにあって、とは 所与のもの ではなく、説明責任やしません。例えば、バリュエーションが高過こうした変革は確実に成し遂げられると、結果責任を果たしながら 獲得していくべきぎる、
リスクとリターンが見合わない、
リスク

私は確信しています。日本においても、従業もの です。

規模が大き過ぎる、我々の知見がない領域「信頼」
をベースにした“Integrityある経営集団”
当社グループは2022 年 1月、持株会社（NPHD）
から国 内 機 能 部 門を 分 社 化

私が経営者として大切にしているのは、などのケースでは、規模は買うことができ（NPCS 設立）
し、従来 NPHDに混在して「Integrity」（ 誠 実）と い う 言 葉 で す。

ても、株主価値は毀損し得るわけで、十分なMSVをどこまでも追求していく、
そこに無限の可能性がある

いた上場会社としての機能ともっぱら日本

Integrityを各パートナー会 社のマネジ吟味が肝要です。しかし、パートナー会社

事業に関する機能部門に切り分けました。

メントに強要するわけではありませんが、が保有する魅力的なビジネスを基軸としてこうしたコーポレートアクションも「アセット・

Integrityに欠ける経営者はやはり全面的

新分野に進出していく可能性は大いにあり

アセンブラー」
モデルに基づくものであり、に「信頼」
することはできません。その意味得ます。例えば、DuluxGroupが有する

これによって持株会社としての活動は、各では、当社グループは
「信頼」
をベースに

接着剤ブランド「Selleys」
は、今でこそ欧米

パートナー会社の業績評価や後継者プラン

自律 的に成 長し続けており、 Integrity

やアジアの市場で広く受け入れられていの策定、M&A、財務経理、IR 活動といったある経営集団 でもあります。

ますが、DuluxGroup の買 収 以 前には「アセット・アセンブラー」
モデルに基づPER の双方に貢献すると考えています。

知り得なかった領域でした。DuluxGroupいてサステナビリティを推進するに当たり、ガバナンス面では、投資家の皆様からの「信頼」
を得るために、継続的な充実・強化

本来の機能に集中させていく一方、新たに中長期的な成長に向けて

「MSV」
で一致団結

ぜひご期待ください。

ナー会社の自律的な活動を促し、ビジネスとの 結 び 付きを強 化 することで、EPS・2022 年度から体制を一新しました。新体制
では共同社長の直下に、グローバル視点に取り組んでいます。大株主であるウット

へ乗せることができたわけで、このように、で特定したサステナビリティを巡る重要

ラムグループが当社株式を58.7％保有してM&Aを契機として雪だるま式に事業領域

課題（マテリアリティ）をベースとした4つのいることに鑑み、共同社長体制の発足にが広がっていく可能性は十分にあり得ます。

グローバルチーム（「環境＆安全」「人とコミュ

合わせて、取締役会議長には筆頭独立

ニティ」「イノベーション」「ガバナンス」）
を社外取締役を指名し、現在の取締役会は設けました。

11 名中 8 名を独立社外取締役が占めるではなく、両社の関係は
「対等」
の位置付け
です。統括会社を置けば、そこに官僚的な「アセット・アセンブラー」
モデルで推し当社グループは資本市場で「中国関連組織ができあがり、自己増殖していく危険

進める中長期の経営戦略では、塗料・コー

銘柄」
として見なされる向きもありますが、性があるからです。そのため、NPCS 社長

ティング分 野から、さらにその周 辺 分 野「アセット・アセンブラー」
モデルによる中は NPHD 共 同 社 長である私が兼 務し、（Paint++）へと、事業領域を積極的に押し長期的な成長が加速すれば、10 年後には「信頼」とは 所与のもの ではなく、獲得していくべきもの

Nippon Paint Holdings Integrated Report 2022

してまいります。

ために不可欠であるだけでなく、各パート

買収後、NIPSEAを通じてSelleysブランド

塗料・コーティングのみならず、文化を作り上げながら、飽くなき成長を追求
投資家の皆様には明確な
「結果」
を示し

をアジアで展開した結果、見事に成長軌道

さらにその周辺領域へ（Paint++）促し、従来の手法にとらわれず、新しい企業ながら、MSVの実現を図っていきますので、国内で展開する複数の事業を支え、推進
NPCSは日本の事業会社を統括するの員一人ひとりのマインドセットから変革を

推進は、投資家の皆様から
「信頼」
を得る

発足したNPCSは、当社グループが日本するための共通機能を担っていきます。

019

明確なミッションと
「信頼」
できる

P77
「サステナビリティ戦略」参照

構成とするなど、少数株主利益の保護にグローバルチームのリーダーは、国内外徹底して取り組んでいます。ウットラムグ

世界のあらゆる地域・市場で、独自の強いのパートナー会社から抜擢したエキスパート

ループは60 年以上にわたって当社と深い存在感を持った企業グループになれるとが兼任しており、彼らが各地域・市場の法絆を結んできた大切なパートナーであり、

私は確信しています。繰り返しにはなりま

規制や社会慣習に応じたサステナビリティ

何よりも
「MSV」
という共通の理念を共有

すが、「アセット・アセンブラー」
モデルはを推進しています。各チームのリーダーはしています。大 株 主、取 締 役、執 行 役のMSV 追求モデルであり、中長期経営戦略

共同社長に戦略や進捗を直接報告し、共同

全員が
「MSV」
で一致団結できることは、でも結局、「MSVをどこまでも追求していく」

社長がそれを取締役会に随時報告する

中長期にわたる成長に向けて、大変大きなことに他なりません。そして、その追求に体制を敷いており、取締役会がサステナビリ意味を持つと私は考えています。

は無限の可能性があるのです。

ティを監督しています。サステナビリティの取締役 代表執行役共同社長

P97「コーポレート･ガバナンスの体制と取り組み」参照

Nippon Paint Holdings Integrated Report 2022020

トップメッセージ

ウィー共同社長メッセージ

経営モデル
中長期経営戦略
コーポレート・ガバナンス
財務・企業情報

塗料周辺領域で成長機会を見いだし、混沌とした時代を照らす「輝く道標」

卓越した成果につなげる
重視しています。

パンデミックからエンデミックへ：
事業展望の転換

MSVに資するM&Aに当たっては、新たを上げることができましたが、今後数年にわたる目標の達成には、立て直しが必要な
2021年度は日本と韓国を中心に約 19 億円の営業損失を計上しました。

な分野でありながらも既存の経験が活用

一般的に海運業は好不調が激しい産業できる周辺領域へ事業を拡大してきました。

であり、関連産業もその影響を受けやすい

世界は新型コロナウイルスのパンデミック

塗料周辺領域は豊富な成長機会があり、傾向があります。当社グループはこうした（世界的大流行）から抜け出したものの、塗料・コーティング製品だけでなく周辺製品

事業特性を踏まえ、船舶用事業の成長可

サプライチェーンの混乱やロシアによるも含めたラインアップへ多様化することで、能性が高い主要市場に焦点を合わせな

ウクライナ侵攻で、グローバルな事業環境

リスクヘッジが可能です。当社グループはがら、財務改善へつながる効果的な戦略

は厳しさを増しています。インフレ率は過去

既に、防水材やフロアコーティング剤、SAFを打ち立てました。

4 0 年 間で最 悪の水 準となり、忍び寄る（密封剤、接着剤、充填剤）製品などを取り

不況の足音が企業の収益性を脅かしてい揃えています。
製品ポートフォリオを周辺領域まで拡充・

当社グループはこうした状況下、「アセット・

強 化 するに 当 たり、既 存 の 塗 料・コー

アセンブラー」
モデルの確立を通じて「EPS

ティング事業で培った製造技術やマーケ

1つ目は、日本と海外では必要な専門性や文化が異なることから、日本グループのマネジメントを他の地域から切り離すことで、オペレーション機能を再編しました。
2つ目は、日本事業を見直す中で、塩谷の最大化」を図り、引き続き安定した経営

ティング、流通チャネルを活用することで、健氏のリーダーシップのもと、工業用と船舶を続けています。堅実で慎重な経営方針

市場の潜在力を最大限に引き出すことが用事業を一体運営していく決断をしました。

のもと、2021 年度の EPSは前年比 7.4％

可能です。当社グループはこうした戦略の

現在、塩谷氏は日本ペイント・インダストリ

増 の 29.41 円 となり、
「中 期 経 営 計 画

推進によって、市場規模が約 1,740 億米

アルコーティングス
（NPIU）と日本ペイント（2021-2023 年 度）」
で掲げる最 終目標

ドルの塗料・コーティング市場に加え、900

マリン（NPMC）の 社 長を兼 務しながらの達成に向けて着実に進捗しています。

億米ドルとされるCC（建設化学品）市場改革を進めており、これまでの確かな実績

EPSは過去 10 年で239% 上昇しており、などでの周辺領域において、さらなる事業とリーダーシップ、経営力によって船舶用TOPIX 化学業種平均や競合他社平均を拡大を見込んでいます。

事業を前向きに変革できると確信してい

上回っています（右図参照）。

ます。まずはコスト管理手法や営業力など、共同社長への就任初年度となる2021

ウィー・シューキム

年度は、さまざまな困難を乗り越えながら、

PROFILE
シンガポールの名門校ラッフルズ・イン

過去最高の売上収益を達成することが当社EPSの推移

できました。営業利益についても、原材料（米ドル）

価格の高騰に対応する販管費の削減とスティテューション卒業後、ロンドンのインペリアル・カレッジ・オブ・サイエンス・

製品値上げを進めた結果、前年並みの水準

アンド・テクノロジーで理学士号（航空

4.00

3.00

を確保することができました。

工学）（優等学位）、スタンフォード大学

で MBA を そ れ ぞ れ 取 得。1984 年、

成功の鍵の1つは、塗料周辺領域で成長

Singapore Technologies AerospaceLtd. の 前 身 で あ るSingapore Aircraft

機会を見いだし、卓越した成果につなげる

キャリアをスタート。その後、ST エンジ「アセット・アセンブラー」
モデルに基づく

Industries Pte. Ltd. のエンジニアとしてニアリング社（Singapore Technologies

当社の経営力です。
「アセット・アセンブラー」

者 兼 社長（防衛事業）を務める。また、モデルは、買収した企業の自律性を尊重

Engineering Ltd.）で、副 最 高 経 営 責 任
2001 年から2011 年まで、シンガポール

することを特色としています。事業拡大には、至るまで NIPSEAグループの最高経営

買収以前から事業をけん引してきた経営陣の国会議員を務めた経験もある。現在に責任者（CEO）
を務め、2021 年 4 月28日

による長年の経験が不可欠であることから、に取締役 代表執行役共同社長に就任。

当社グループは彼らの経 験や自律 性を付で代表執行役共同社長、2022 年 3月

021

当社グループは2021 年度に数多く成果事業があります。その1つが船舶用事業で、ます。

取締役 代表執行役共同社長

船舶用事業の立て直しに向けて

Nippon Paint Holdings Integrated Report 2022

■ 競合他社平均（平均値）$3.06（+27%）

2.00■ TOPIX化学業種平均$1.31（+162%）■ 競合他社平均（中央値）$0.62（-73%）

1.00

■ 当社
$0.27
（+239%）
0
2012/6 2013/4 2014/2 2014/12 2015/10 2016/8 2017/6 2018/4 2019/2 2019/12 2020/10 2021/8 2022/6※1 出所：FactSet（2022 年 6月30 日時点）、Bloomberg※2 競合他社には、Sherwin-Williams、BASF、Asian Paints、PPG Industries、Akzo Nobel、Berger Paints、Axalta、
SKSHU Paint、Kansai Paint、TOA Paint、Asia Cuanon を採用※3 EPS（今後12 ヵ月間の EPS）の為替計算について、2022 年 6月30 日時点の数値を使用（USD/EUR=1.04545、
USD/INR=0.012663、USD/CNY=0.149381、USD/JPY=0.007361、USD/THB=0.028285）

Nippon Paint Holdings Integrated Report 2022

022

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ウィー共同社長メッセージ

経営モデル
中長期経営戦略
コーポレート・ガバナンス
財務・企業情報

工業用事業で培ったベストプラクティスをしています。

船舶用事業に展開することにより、船舶用

当社グループはインドネシアにおいて、事業の財務改善につなげていきます。

景気後退やインフレの影響を受ける局面

大きな可能性を秘めており、インドネシア

成長機会を見いだしていきます。こうした事業は引き続き好調が続く見通しです。

取り組みはさらなる成長に不可欠な原動力

P66「高成長国（インドネシア・トルコ）
での戦略展開」参照

であり、業績向上を加速させるために必要

韓国でもオペレーション機能を見直し、で慎重に価格管理してきたことが奏功し、経営陣を刷新するとともに、事業モデルと健全な財務体質を維持しています。これら

販売モデルを再構築することで、高い収益の取り組みと良好な市場環境により、当社

性と安定性をもたらす取り組みを進めていグループの中でも高い収益性を確保して

ます。従来
「新造船」
の比率が高かった事業います。今後も競争優位性を維持するため、構成は、財務計画が立てやすい「修理船」

インドネシアでは広告宣伝活動に注力し、不確実性が高い時代にあって、全てのの比率を高める改革を進めています。こう

業界トップのブランド認知度と好感度の向上

業種が多くの課題に直面する中、当社グした韓国での改革は既に実を結びつつあり、に努めています。また、コンピュータ調色

ループは独自の「アセット・アセンブラー」

当社グループは「アセット・アセンブラー」

2023 年度には黒字転換する見込みです。

システム
（CCM）
の増設に取り組み、CCM

モデルを引き続き活用することによって、モデルを巧みに実行することで、MSVを船舶用事業をグローバルな体制へとさらと考えています。

周辺領域を通じた事業の加速

自律的パートナーシップに向けた取り組みの加速

さらなる成長とMSVの実現に向けて、あらに提供していきます。当社グループの規模

設置店舗を通じた全面的な製品展開を今後も課題に打ち勝ちながら良好な成果実現していきます。
しかしながら、「アセット・に強化するため、国単位でアプローチしてゆる変化に対して柔軟に対応できる経営と影響力によって、「ワンストップ・ソリュー

進めています。

を上げることができると考えています。

アセンブラー」
モデルが真に効果を発揮する

いた狭い思考から、より柔軟性の高いアプを続けています。中国事業がこれまで示しション」
プロバイダーとして利便性を市場にまた、デジタルトランスフォーメーション

これまで実施してきた複数のM&Aにより、ためには、自律的な事業運営と成長を維持

ローチを意識した考え方へと転換を図りてきた好調な業績は、激しい競争環境でも提供し、顧客ニーズに応えていきます。

（DX）やテクノロジーを活用した販売チャ

当社グループは確実にスケールメリットにするよう各パートナー会社に絶えず働きながら、サプライチェーンとマーケティング

成功できる力を有していることの証です。

当社グループの調査・研究によれば、ネルへの移行など、時代の流れを十分による恩恵を受けています。例えば、マレー

掛け、各パートナー会社が持つ強みを生

活動を拡充しています。こうして新たに確立

当社グループは、中国建築用市場で1〜2

中 国では都 市 部 への人口集 中に加え、踏まえた取り組みを進めることで、事業を

シアでは、「Selleys」
ブランドの導入やVital

かす体制を提供することが重要です。各

したグローバルな視点により、優れた技術と級都市を中心に圧倒的な市場シェアを誇っ

都市化の進行とともに経済活動が活発化

拡大していきます。テクノロジーとデータ

Technicalの買収によって、塗料周辺事業

パートナー会社は「アセット・アセンブラー」

高い性能を持つ船底用塗料「アクアテラス」ており、今後も「GDP+α」の成長とさらなるすることから、住宅需要は今後も継続的に追跡の活用によって、特にインドネシアではを拡充することができました。当社グループ

モデルのメリットを享受しており、自律・分散「FASTAR」「A-LF-Sea」「NEOGUARD」

シェア拡大を目指していきます。断続的な拡大する見通しです。足元の需要低迷はECチャネルに大きな需要があることが分

はプレミアムブランド「Selleys」
を通じて、型経営によって当社グループは一段と高い「NOA」などの主力製品を前面に押し出し、

都市封鎖（ロックダウン）
が続く中であっても、一時的な現象と分析しており、中長期的なかりました。インドネシアは主要な島々でこれまでも主要小売業者などの顧客層へ

目標を確実に達成できるようになると考え幅広い顧客から高い評価と信頼を獲得する

消費者は生活環境を一新（リフレッシュ）

成長可能性を引き続き確信しています。

構成され、小さな都市が点在し、実店舗を画期的なSAF 製品を提供してきましたが、ています。

ことができています。

したいと考えていることから、
リノベーション・

P61「塗り替え市場が急拡大する中国での成長戦略」参照

訪れることが容易でないためと考えられマレーシア以外においても、高品質であり自らが多様性を受け入れ、全ての従業員

今後はさらにマーケティング活動を強化

DIYの両事業ともに堅調な業績を維持してます。当社グループは、オンラインでの購入ながらも低価格であることが求められるに対しても同様の働き掛けを実践しない

し、グローバル・サプライチェーンを通じたきました。特にDIY事業では、環境に優しいや問い合わせを増やすため、新たなチャ

NIPSEAグループが主力とする市場向け

限り、チームワークと従業員の潜在能力を市場導入を促進することで、日本や韓国「キッズペイント」「エコエッセンス」などのネルの設置を進めているほか、物流拠点やに新たな製品ラインアップを提供しました。

引き出すことはできません。このため、当社以外の市場でも高い評価を獲得していき新製品に対する需要が高まっており、環境倉庫を増設するとともに、営業チームを強化

こうした成果は、DuluxGroupとBetek

グループは学習意欲と向上意欲を常に持ちます。既にインドネシアやベトナム、フィリへの影響、喘息やアレルギーにも配慮したすることで、インドネシア事業の地理的範囲

Boyaが持つ専門知識をNIPSEAチーム

ながら、有益な事例やメリット、成功例など

ピン、インドなど、NIPSEAグループが主力

塗料への注目が集まっています。

の拡大にも取り組んでおり、顧客だけでなく、へ 導 入 す ること で 実 現し て い ま す。

をチーム内で共有することを推奨しています。

当社グループはグローバル企業として、とする市場で成果を上げつつあります。こう

また、3〜4 級都市の見通しについても

世界中の潜在的な可能性を捉え、成長機会

販売店や代理店をより効果的に支援してCromologyとJUB の 買 収については、した戦略を継続的に実施していくことで、

明るい見方をしており、適切な対策と事業を見いだしながら、事業運営に取り組んでいきます。

建築用事業の拡充に寄与するだけでなく、共同社長に就任してから1 年、予想不能船舶用事業の改善が進み、より良い方向戦略の策定に向けて市場動向の詳細ないます。例えば、インドネシアでは、マーケ

また、インドネシアでも他の地域と同様に欧州地域における販売網を飛躍的に拡大な出来事に直面しながらも、中計最終年のへ転換すると確信しています。

分析に着手しています。生活環境は都市

ティング活動の推進と販売網の拡大を継続

製品の拡充に取り組んでいます。塗料のさせています。

売上収益目標を1 年前倒しで達成できる

P71「ウィー共同社長に聞く、日本事業の収益性改善に向けた取り組み」参照

によって異なるため、各都市の顧客・消費者的に行うことで、高い成果を生み出してき

みならず、その周辺領域でも需要の強い

当社グループは将来を見据えて、塗料

見通しであり、営業利益目標についても引きニーズに対応した戦略の策定に向けて、ました。

製品は多いことから、今後の拡販に向けて周辺領域や塗料を補完する事業で多くの続き堅持できることを誇りに思います。今後

連携・統合による顧客からの信頼獲得

023

新しい経済大国

徹底した分析を行っています。当社グループ

インドネシアの市場規模は約 20 億米ドル

は中国の不動産市場に対する世論も十分に上り、年率 17〜18％で成長しています。

に認識し、今後の動向を常に注視してい現政権下で新たな政策が相次いで導入されます。中国チームは事業のサステナビリティており、2021 年の GDP 成長率が前年比

中国不動産市場を巡る当社事業につを維持するため、高い適応力を生かしな

5.02％に達するなど、将来的な成長機会

いて、投資家の皆様からさまざまな意見をがら、消費者マインドに応じて臨機応変にがますます拡大しています。こうした中、いただいており、特に足元の経済状況や対応する体制を整えています。

2045年までに環境に優しいスマートシティー

地政学的な観点から、今後の成長見通し

市場ニーズが変化していることから、建設として新首都「ヌサンタラ」
をカリマンタン島に対して懐疑的な見方も出ています。こう

業者やサービスプロバイダーとの戦略的なに開発する計画が発表されるなど、インドした状況下にあって、NIPSEAグループは連携を通じて、多様な製品やサービスを顧客

ネシアでは複数の大型プロジェクトが進行

Nippon Paint Holdings Integrated Report 2022

も売上成長とマージン改善を通じて、目標の達成に向けて取り組んでいきます。

「アセット・アセンブラー」
モデルを巧みに実行することで、MSVを実現

Nippon Paint Holdings Integrated Report 2022

取締役 代表執行役共同社長024

トップメッセージ

株主価値最大化（MSV）

経営モデル
中長期経営戦略
コーポレート・ガバナンス
財務・企業情報

経営上の唯一のミッション「株主価値最大化（MSV）」

MSVロジック・ツリー：MSV 実現に向けた取り組み
MSV の実 現に向けては、「EPS（1 株当たり当期 利 益）」と「PER（株価収益率）」が重要な指標となります。当社グループ
は、EPS・PER の最大化につながる各種取り組みを推進する
ことで、MSV の実現を中長期的に目指していきます。

当社グループは、経営上の唯一のミッションとしてMSVを掲げています。
顧客・取引先・従業員・社会などへの責務を果たした上で、残存する「株主価値」の最大化に尽力し、富の創出を図っていく考え方です。

売上成長
オーガニック（既存事業）
P61「【特集】地域特性や市場の構造的変化を捉えた
中長期事業戦略」参照

利益率改善① 数量・単価② 市場シェア

③ 新事業・新製品① 変動費（原材料・物流費など）② 固定費（オーバーヘッド）EPS
M&A 戦略

P/L 項目

ステークホルダー

MSV

顧客

売上収益

取引先

製造・販売費

従業員

人件費

ステークホルダーに対する
責務の充足

金融機関

金利

P47
「若月共同社長に聞く、
中長期経営戦略」参照

PER

バランスシート・
マネジメント

理解・期待値の醸成② 当社グループの強みを活用① 継続的な M&A② M&A 成功事例の積み上げ① 負債調達を優先
財務規律② レバレッジ余力を維持、金融機関・格付機関との対話促進③ EPS 増加を前提に、資本調達も選択肢

P47「若月共同社長に聞く、
中長期経営戦略」参照

資本市場とのコミュニケーション

政府

税金

インオーガニック（M&A）① 初年度 EPS に貢献

認識ギャップ（資本コスト）の低減① 成長ストーリーの浸透② 対話の増加③ 開示資料の充実

P109「投資家との対話」参照

気候変動

再投資

当期利益

配当

株主

残余
価値

最大化

環境 & 安全

資源と汚染

P79 参照労働安全衛生ダイバーシティ＆インクルージョン
人とコミュニティ
サステナビリティ025

上図の通り、P/L項目をステークホルダー

なお、「責務の充足」には法的な契約だけに報いることがMSVです。各ステークホとの関係で対比させると、売上収益は顧客、でなく、社 会 的、倫 理 的 責 務も含まれてルダーへの「上限のある」責務を充足させ製造・販売費は取引先、人件費は従業員、

おり、「サステナビリティ」の概念も包含されることが必要条件であり、株主価値はその金利は金融機関、税金は政府にそれぞれています。

充足後の残余価値となります。MSVは、対応します。MSVにおいては、まずこれら

そして、各ステークホルダーへの責務を

あくまで「中長期的な」株主価値最大化をのステークホルダーに対するそれぞれの果たした上で、残存する価値を最大化し、志向しており、短期的な最大化を追求する

責務を充足することが大前提となります。

かかるリスクを取って投資してくれた株主

考えではありません。

Nippon Paint Holdings Integrated Report 2022

P77
「サステナビリティ戦略」参照

P87 参照イノベーション

コミュニティとともに成長

社会課題を解決するイノベーション創出

P91 参照

執行の監督

ガバナンス

内部統制

P97 参照リスクマネジメント

Nippon Paint Holdings Integrated Report 2022026

トップメッセージ

アセット運用報告

経営モデル
中長期経営戦略
コーポレート・ガバナンス
財務・企業情報

自律的な成長を続けるアセット（パートナー会社）
の状況
概況

アセット

2021 年度実績

買収時（2014 年）からの成長

NIPSEA 中国の汎用における力強い市場成長や製品値上げの②企業文化である「無駄のない成長（LFG：Lean For Growth）」ても、一部地域で新型コロナウイルスの影響が見られたものの、と生産拠点網、④競争力の高いテクノロジーを強みとして、市場

売 上 収 益 は、インド ネ シア事 業 の 新 規 連 結 効 果 に 加え、

NIPSEA Group
（アジア）

財務指標

奏功により、増収となりました。NIPSEA 中国以外のアジアにおい各地域で製品値上げの浸透が進み、増収となりました。これらにより、売上収益は前期比 48.3％増の 5,794 億円となりました。

営業利益は、原材料価格高騰の影響を大きく受けたものの、新規連結や為替影響などを含む増収効果により、前期比 12.1％
増の 675 億円となりました。

2014 年の連結子会社化以降、①圧倒的なブランド認知度、売上収益

売上収益は、自動車用では、半導体不足や新型コロナウイルスの影響による部品供給の停滞を受け、自動車生産台数が前年

NIPSEA 中国（中国）

並みにとどまったものの、原材料価格の高騰に伴う値上げの当社グループの業績をけん引するとともに、買収した Betek

Boya や PT Nipsea に対して、過去 60 年にわたって新興市場で収益は前期比 41.4％増の 3,791 億円となりました。

営業利益は、増収効果も、原材料費率の悪化や貸倒引当金の計上により、前期比 18.3％減の 359 億円となりました。

2018

675 億円

営業利益

Betek Boya
（トルコ）

2021

市場シェアは、製品値上げやマーケティング施策が奏功した

11.5%-3.8pt+1.8pt

売上収益

3,791 億円

+41.4%+96.4%

営業利益359 億円-18.3%+77.8%

No.1 の地位を維持しました。

網羅する圧倒的な販売網、③世界有数の先進的な生産体制、

営業利益率

9.5%

-1.0ptDIY

サポートを強みとして、毎年高い成長を維持し、市場シェアを
収益は 96.4％増、営業利益は 77.8％増となりました。

とで、創出したキャッシュをマーケティング活動などへ積極的に果たしています。

市場シェア向上を実現しています。これらの結果、買収時の 2 年

2019
2020

製品ラインアップなどの総合力をもとに顧客へ提供する手厚い

前期比 35.9％の 492 億円となりました。なお、為替の影響を除となりました。

-6.9pt④トップ 100 ディベロッパーとの強固な関係、⑤強い資本力や着実に向上しています。これらの結果、買収時と比較して、売上

2014
2018

2014年の連結子会社化以降、LFGスピリットを持つ優秀なマネ

ペイントブランドの共有に加え、当社グループの低コストでの営業利益は、原材料価格の高騰も、高い売上成長を継続した

2,365
232
3,557
524
3,743
541
3,907
602

27%

+3pt

+5pt
2021

市場シェア※3

9%

+1pt

+6pt

売上収益※4492 億円+35.9%+70.6%

営業利益※475 億円+53.1%+124.1%

5,794

675

ことで、DIY、Projectでそれぞれ 27％、9％となり、ともにシェア拡充に加え、積極的な販売・マーケティング施策の推進によることで、コスト増や為替影響を吸収して前期比 53.1％増の 75 億円

2019

比較して、売上収益は 145.0％増、営業利益は 191.1％増となり

買収時（2019 年）からの成長いた現地通貨ベースでは、前期比 65.3％増とさらに高い成長を+191.1%ました。

2021 年度実績

販売店での取り扱いシェアの向上、製品値上げの奏功により、+12.1%

2020

Project

売上収益は、リラ安の影響を受けたものの、販売代理店の+145.0%■ 売上収益 ／ ■ 営業利益（億円）

成長を実現することに貢献しています。これらの結果、買収時とジメントを筆頭に、①「立邦」
ブランドの高い認知度、②全国を塗料の力強い需要により、増収となりました。これらにより、売上+48.3%

蓄積した幅広い知見や技術を共有することで、買収前よりも高いに加えて、下期も力強い市場成長が継続したほか、製品値上げ
工業用では、堅調な塗料需要に加え、一般工業用塗料や粉体

5,794 億円

や競合他社を大きく上回る成長を果たしています。

買収時（2014 年）からの成長の浸透によって、DIYは35%、Projectは29%の増収となりました。

買収時比※2

によって培われた優れた人材、③強力なサプライチェーン基盤

浸透により、増収となりました。汎用では、前年の新型コロナウイルスの影響の反動も要因となり高い成長率を達成した上期

前期比※1

2014

営業利益率

2021 年度実績

2021 年度※1

1,931
202
2,517
384
2,575
401
2,681
439

3,791

359

NIPSEAグループからの新興市場における成長ノウハウや日本

資金調達力を生かした高金利借り入れの全額返済を進めたこ

2019

投資することが可能となり、買収前を大きく上回る収益成長や前と比較して、売上収益は 70.6％増、営業利益は 124.1％増となりました。

2020
営業利益率※415.2%+1.6pt+3.6pt

34%

+4pt

+7pt

2021

288
33
362
49

75

492

市場シェアは、マルチブランド展開や積極的なマーケティング

施策が奏功したことで 34％となり、シェアNo.1 の地位を維持し

ました。

市場シェア
（建築用）※3※1 欧州自動車用事業・インド事業に関しウットラムグループへの譲渡（2021年 8月10 日発表）に伴い非継続事業へ分類したこと、2021年第 4 四半期よりクラウドコンピューティング契約に関する会計方針を変更したことに伴い、2020 年以降の遡及修正を実施※2 買収時と現在では、会計基準が異なる場合、市場シェア算出に係る各種前提条件が異なる場合があり、買収時比の値は概算値※3 NPHD 推計※4 セグメントベース（内部取引消去後、PPA 反映後）

027

Nippon Paint Holdings Integrated Report 2022

Nippon Paint Holdings Integrated Report 2022

028

トップメッセージ

アセット運用報告

経営モデル
中長期経営戦略
コーポレート・ガバナンス
財務・企業情報概況

アセット
2021 年度実績（2021 年買収）

売上収益は、新型コロナウイルス関連規制や都市封鎖（ロック

PT Nipsea（インドネシア）

2021 年度※1

前期比※1

買収時比※2

売上収益※3395 億円+30.4%+30.4%

営業利益※3118 億円+15.7%+15.7%

営業利益率※3

29.7%-4.1pt-4.1pt

市場シェア※4

17%

+0pt

+0pt

517 億円+11.2%+15.8%※5

財務指標■ 売上収益 ／ ■ 営業利益（億円）

ダウン）の影響により経済活動の一時的な減速が見られたものの、製品値上げや販売網の拡大、代理店の拡充、コンピュータ
調 色システ ム（CCM）普 及 による力 強 い 成 長 により、前 期 比

303

2020

102

30.4％増の 395 億円となりました。

営業利益は、原材料価格の高騰や販促費などの増加も、増収効果や製品ミックスの改善により、前期比 15.7％増の 118 億円となりました。

2021

395

118

市場シェアは、前年並みの 17％ながら、シェアNo.2 の地位を維持しています。

Dunn-Edwards（米国）

2021 年度実績

売上収益は、カリフォルニア州やアリゾナ州を中心とした各地域で塗り替え需要が堅調に推移したことに加え、原材料価格の高騰に対応する複数回にわたる製品値上げを実施したことにより、前期比 11.2％増の 517 億円となりました。

市場シェアは、前年並みの 2.5％を維持しました。

（豪州・欧州）

当社グループの傘下入り後、米国南西部を中心として、他社にはない独自の顧客サービスと高品質の製品を組み合わせる
出店や既存の販売網による新製品の供給を進めた結果、売上

収益は 2018 年度と比較して15.8％増と順調に伸長しています。

買収時（2019 年）からの成長

規制や都市封鎖（ロックダウン）の緩和を背景としたプロ向け

買収（既存事業の補完・強化を目的とする買収）を補完的に複数

DIFM※6 市場の回復と積極的な製品値上げの奏功によって、増収となりました。一方、消費者向けDIY 市場は、新型コロナウイルス

成熟した豪州・ニュージーランド市場において、ボルトオン

マーケティング、イノベーション、顧客サービスへの注力を通じて、市場を上回る成長を継続してきました。また、こうした強みの 1,762 億円となりました。

接着剤・充填剤）事業の成長を後押ししているほか、2022 年に営業利益は、プロ向け販売の好調とコスト管理の徹底により、原材料価格高騰の影響を相殺したことで、前期比 23.7％増の
190 億円となりました。

豪州の建築用市場におけるシェア（数量ベース）は、No.1 の

約 50％を維持しています。

市場シェア※42.5%+0.1pt+0.1pt

売上収益※3

1,762 億円

+18.8%+30.7%

営業利益※3190 億円+23.7%+57.0%を当社グループへ共有することで、アジアにおけるSAF（密封剤・売上収益は、自動車用では、半導体不足や新型コロナウイルス

日本グループ（日本）の影響による部品供給の停滞を受け、自動車生産台数が前年を下回ったものの、原材料価格の高騰を背景に製品価格の値上買収したフランスの Cromology、スロベニアの JUB など、的を絞った戦略的な M&A の推進によって、成熟した西欧・中欧市場における将来の成長基盤を提供しています。これらの結果、買収

営業利益率※3

10.8%+0.4pt+1.8pt

454

2020

465

517

2021

2019

50%

+0pt

+2pt

1,646 億円

+1.6%

–

2021

1,349
121
1,483
154

190

1,762

57.0％増となりました。

営業利益は、上期においてコロナ影響からの回復による増収効果があったものの、下期における原材料価格の高騰を受けて、売上収益

前期比 36.2％減の 103 億円となりました。

げを進めた結果、増収となりました。汎用では、塗料販売店網を最大限活用した独自の拡販施策と積極的な製品提案により、
建築用塗料を中心とした全領域で、増収となりました。工業用※1 欧州自動車用事業・インド事業に関しウットラムグループへの譲渡（2021年 8月10 日発表）に伴い非継続事業へ分類したこと、2021年第 4 四半期よりクラウドコンピューティング契約に関する会計方針を変更したことに伴い、2020 年以降の遡及修正を実施※2 買収時と現在では、会計基準が異なる場合、市場シェア算出に係る各種前提条件が異なる場合があり、買収時比の値は概算値※3 セグメントベース（内部取引消去後、PPA 反映後）
※4 NPHD 推計※5 Dunn-Edwards の2017年度業績は、2017年 3月の買収完了後の10 ヵ月分を記載。買収時比の値は、2018 年度の業績を用いて算出

2017
2018

営業利益

103 億円-36.2%

–

2019
2020

影響下にあった前年から回復し、増収となりました。これらにより、売上収益は前期比 1.6％増の 1,646 億円となりました。

Nippon Paint Holdings Integrated Report 2022

446

2019

時 の 2 年 前と比 較して、売 上 収 益 は 30.7％ 増、営 業 利 益 はでは、住宅や建機・農機などの分野で新型コロナウイルスの

029

2018

2020

市場シェア
（豪州）※4※72021 年度実績

374※5

2017

活用しながら、消費者インサイト（洞察）や戦略的なブランド・の影響に伴い塗り替え需要が一時的に高まった前年に比べて、需要は減少しました。これらにより、売上収益は前期比 18.8％増

売上収益とともに、当社グループが有するノウハウを活用しながら、新規

2021 年度実績

汎用・塗料周辺事業の売上収益は、新型コロナウイルス関連

DuluxGroup

買収時（2017 年）からの成長

営業利益率

6.3%

-3.7pt

–

2021

1,759
306
1,828
296
1,826
234
1,620
161

103

1,646

※6 Do It For Me：業者による施工が必要な事業※7 数量ベース

Nippon Paint Holdings Integrated Report 2022

030

トップメッセージ

スピーディーなコーポレートアクション

経営モデル
中長期経営戦略
コーポレート・ガバナンス
財務・企業情報共同社長体制の強みを生かし、迅速な意思決定を実現

株式売出しを実施
市場流動性の向上、長期的視点で当社の成長戦略に理解を示すグローバルな投資家基盤的な売却懸念を緩和することな

気候関連財務情報開示
タスクフォース提言への賛同

当社グループは2021 年 4月の共同社長体制移行後、MSV 実現のための数多くのアクションを果敢に実行してきました。
今後も共同社長体制の強みを生かし、既存事業の拡大と積極的なM&A の両輪により、中長期的な成長を加速していきます。

どを企図し、海外市場での株式売出しを実施気候関連財務情報開示タスクの拡充に努める
P77「サステナビリティ戦略」参照

9月

けた 中期マイルストーン として2023 年までとの合弁会社で、日本ペイント・オート
モーティブコーティングス（NPAC）のP2「Purpose」、P51「中期経営計画（2021-2023 年度）の進捗」参照8月

連結子会社5社の完全子会社化を決定。
2022年5月末にクロージングが完了し、Vital Technical の買収を発表

中国自動車用事業の一体運営によるマレーシアでシーラント・接着剤の市場シェア

シェア向上を目指す

No.1 の有力メーカー。塗料周辺事業の成長

P74「変貌する自動車業界に対応した次世代技術の開発戦略」参照

促進と、原材料調達の連携などにより効率性

ループとのパートナーシップをの向上を目指す。2021 年 3月末にクロージング

完 成させ、ますます成 長するが完了し、初年度よりEPSに貢献

アジア市場の取り込みにより、大幅な利益増・少数株主利益の保護を実現ウットラムグループへ
欧州自動車用事業・
インド事業の譲渡を発表
当 社 EPSに貢 献 することや、4月

将来的に当社に買戻しの選択権（コールオプション）があることは、
少 数 株 主 利 益 の 保 護、MSVの観点から合理的と判断。当社

3月からの経営の継続支援で合意
P119「取締役会の議論」参照

2月

031

中国自動車用合弁会社の完全子会社化を発表
Tong Yang Holding Corporationの「新中期経営計画」
を策定

2021

2022

の実現に向けて、取締役会

新任 4 名を含む11 名の取締役の選任を決議。MSV
運営に多様な観点・視点を
取り込む
P123
「取締役・執行役」参照

10月

サイエンス＋
イマジネーションの力で、わたしたちの世界を豊かに。

「Purpose」を策定するとともに、長期目標に向1月

第 197 回定時株主総会で

動関連施策の充実、情報開示

日 本 ペ イントグ ル ープ の 存 在 意 義を 示 す

約 60 年にわたるウットラムグ

1月（最終報告書）へ賛同。気候変

Purpose

アジア合弁事業 100% 化
並びにインドネシア事業の買収完了

新取締役会体制が発足

フォース（TCFD）による 提 言11月

「Purpose」「新中期経営計画（2021-2023 年度）」を発表

3月の構築、政策保有株式の潜在

独立社外取締役
ピーター・
カービー

Nanjing NBC Co., Ltd.

中国、南京

Guangzhou NBC Co., Ltd.

中国、広州

Changchun NBC Co., Ltd.

中国、長春

Tianjin NBC Co., Ltd.

中国、天津

Wuhan NBC Co., Ltd.

中国、武漢

独立社外取締役
リム・
フィーホア

Cromology の買収を発表
欧州で建築用塗料や塗料周辺製品を扱うCromology・
同社子会社の株式取得を決定。2022 年 1月にクロージングが完了し、初年度よりEPSに貢献。DuluxGroup のパート
ナー会社として新体制へ移行開始
P67
「成熟市場
（豪州・ニュージーランド・パプアニューギニア・欧州）における事業戦略」
参照

JUB の買収を発表
欧州で建築用塗料や ETICS（断熱材）などを扱うJUB・Champagné 地域拠点

同社子会社などの株式取得を決定。2022年5月末にクロージングが完了し、初年度よりEPSに貢献。DuluxGroup のパートナー会社として新体制へ移行開始

共同社長体制へ移行

P67
「成熟市場
（豪州・ニュージーランド・パプアニューギニア・欧州）における事業戦略」
参照

若月雄一郎とウィー・シューキム

株式分割の実施を発表の 2 名が代表執行役共同社長

2021 年 3月31日を基 準日とに就任。田中前社長の辞任に持株会社（NPHD）と国内機能会社（NPCS）体制への分社化を発表

して、1 株につき5 株の割合を伴い、グローバル事 業 展 開の

持株会社機能を明確化し、国内外のパートナー会社の自律性

もって分割。投資単位当たりのさらなる加速に向けて、本異動を最大限に引き出すことを目指す。NPCSによる国内事業

金額を引き下げ、投資家層のを実施

拡大と市場流動性を向上

支援の高度化、効率化を図ることで、日本事業の収益性を共同社長就任記者会見

Nippon Paint Holdings Integrated Report 2022

JUB オフィスと工場明確化し、自律的な取り組みを促す

Nippon Paint Holdings Integrated Report 2022032