改正保育制度施行の実態及び保育所の運営管理に関する調査研究報告書 -平成 16 年度II．調査結果の分析
12．保育制度・保育所運営についての意見
ａ．本調査では最後に、「保育制度または保育所運営について」の意見を自由に記述するよう依頼した。さまざまな意見が寄せられている。集計された数値やその比較だけでは浮き彫りにされにくい保育所長の意見の一部をここで紹介しておきたい（長文の意見については、内容に応じて区分している）。
制度改革に関しては、市場競争原理の導入による経済優先の動きが強調され、その結果、未来を担う子どもたちの成長が軽視されていないか、保育の質の低下を招くような方向にあるのではないかといった危惧の念を抱く意見が多く寄せられている。また、多様な保育ニーズに対応する新たな保育所の役割・機能の必要性を認める一方、親としての自覚を欠くような親が増えてきていること、多様な保育ニーズに対応することが果たして子どもの成長に望ましいのか、保育に欠ける子どもの成長にとって職場環境の改善を急ぐべきであるなどの意見は少なくない。
（1）制度改革・財源（i）制度改革は、親の視点（親の都合）にのみ立っていないか。子どもの視点をもっと重視しなければならない。
（ii）制度や機能に力を入れすぎて本来の保育の質を高めることに重点を置けなくなってきている。保育の質の低下がおそろしい。＊保育所に求めるものがいささか多すぎないか。
（iii）昨今の保育施策は、子どもたちの幸せに生きる権利よりも、経済性や親の利便性を優先しているように感じている。保育所運営では、市場原理の導入により効率性だけが求められ、子どもたちの健やかな成長を図ることが軽視されているように思う。
（iv）保育ニーズが多様化する中で、適切な対応が求められているが、それに対する財源が年々、削減されてきており、大変厳しい状況にある。
（v）新しい施策が次々と打ち出されても、施設設備等の物理的条件や人的条件の確保がなければ実現できない。時代を担う子どもたちのために、予算を削減しないよう願う。
（vi）未来を担う子どもたちを育てるために、もっと税金が使われるべきである。
人を育てるのは人である。保育士たちは、地域交流や保護者との対応などの業務が増える一方で、待遇は改善されない。保育士の待遇を改善、向上させることが、保育士の資質向上、保育の向上につながる。
（vii）子育て支援は、保育時間を延長させることではない。保育時間を延長させることは、親子の絆を弱くするばかりである。親子が過ごす時間をもっと長くすることが大切である。このままでは、親の子育ての役割意識が薄れ、保育士
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が子どもを育てるような状態になってしまう心配がある。
（viii）保育サービスが行き届けば届くほど、乳児にとって母子分離の時間が増していく。本来ならば、母子が安心して子育てに向かい合えるための支援を考えていかなければならないのではないかと思う。
（ix）男性を含めた働き方の見直しについて、国全体で推進して欲しい。保育所ですべてを補おうとする制度は、子どもの成長にとって望ましいのか疑問に思う。
（x）次世代の親となる小・中学生や高校生の教育も重要であることは言うまでもないが、保育所だけではその役割を担いきれない。他機関・施設との連携がますます必要になってきている。
（xi）補助金の削減により、保護者のニーズに応えようと関係事業を充実させようとすればするほど、保育所からの持ち出しが多くなっている。かといって、必要な事業をしないわけにはいかないという現状である。
（xii）保育制度の改革に当たっては、将来の日本を見据え長期計画をもって事を進めて欲しい。そのためにも、安定した保育関係予算の確保が不可欠である。特に、民営保育所にとって、安定した財源の確保が必要である。
（xiii）職員の充足度、給食の自給度、乳児保育の実施度、指導監査の実施状況など、児童福祉施設最低基準の遵守について、公営－民営の間に差が目立つ。
（xiv）郡部は過疎化のため、年度によって定員充足もあれば、減る場合もある。かといって定員を変更すると充足時に定員超過となり、その措置に不具合が生ずるために、現状のままにしているために、定員割れとなる。職員の雇用もそのままにせざるを得ない。このような状況を考慮した財政支援の制度化を望みたい。
（xv）第三者評価事業は取り組みにくく、予算面でも対応の仕方がわかりにくい。
（xvi）公営保育所では、特別事業への取り組みは、行政上まったく実施していないのが現状である。さらに、地方交付税の一般財源化に伴い運営も厳しく、民営委託への動向が高まっている。したがって、子育て支援に対する取り組み、強化の意欲は全職員がもっているものの、職員の職場確保の不安とのギャップが激しく、変化を見守るしかないという現状である。少子化問題や子育て支援事
業については、社会全体がもっと重視して立ち向かっていくべきであると思う。
（xvii）民営保育所の運営費についても、一般財源化されることが近いように思われる。今後、法人として保育所を経営していくことは、ますます困難になっていくことが予想される。次世代育成支援対策推進法をはじめとする諸施策で、課せられることがますます多くなっている保育所は、質のよい保育サービスを確保し、社会的評価が高められるような条件が整えられ、職員の給料面の待遇がせめて公営なみに改善されるような施策であって欲しい。
（xviii）保育所に限ったことではないが、福祉施設において家族全員が雇用されたか2

たちで給与を得て勤務している例がある。そうした施設では、例えば、服務規程が守られていないきらいがある。見方によっては、福祉をくいものにしているとさえ思われる。当市内でも園長夫婦、その子ども夫婦など、家族８人が職員として勤務している保育所がある。効率性、公平性を高めるためにも、家族の雇用を一定人数以内にするなどの制限が必要である。
（xix）年々、減額される運営費に対して、人件費や管理費等が増額される中、これからの保育所は、保育の質を向上させながら、経営という考え方も大事になってくる。そうした中で、第三者評価事業等を通して選ばれる保育所となるように、取り組まなければならない。
（xx）子どもを取り巻く環境の変化に対応するために、保育所が担うべき役割・機能が多様化している昨今、最低基準は改正されないままである。早急に改正されることが望まれる。
（2）保育士業務（i）年齢の若い保護者が多いために、園児の保育のほかに、保護者への助言的関わりが多くなってきており、保育士の仕事が増えてきている。
（3）保育の意義・保護者・家庭教育（i）大人たちの子育てに対する意識・責任が弱くなってきている気がしてならない。
次代を担う子どもたちの教育の大切さを感じる。大人たちは、自らのあり方をもっと反省しなければならないと思う。
（ii）子育て相談では、保護者に細かい部分、内容についてまで教えなければならず、子どもと親との両方に対応しなければならない例が多い。
（iii）最近、家庭で年齢相応の基本的生活習慣のしつけが適切に行われていない子どもが多いように思う。また、保護者としての自覚欠如が見受けられ、保護者に対する子育てに関する基本的な助言が必要な場合が多い。道徳教育、宗教教育などの 欠如の結果ではないかと思う。我が国の将来が心配である。（荻須）ｂ．
「低賃金で、もっとやれ、もっと勉強しろといっても無理」という言葉は現場の本音を現している。
「職員の待遇を今以下に変えないでほしい」「保育士に無理がきている」という悲鳴も聞こえてきた。
「資金が無いと出来ない」「自己努力も限界」「地域支援は自園の努力でがんばってきているがもう限界」「現場をみないで施策が進んでいる」「保育所は施策に振り回されている現状である」「このような施策では乳幼児期の児童の発達保証は出来ない」「次世代と言いながら、どうしようとしているのか。ビジョンが見えない」「他業種参入という規制緩和のなかで競争しろと言うが、保育所に対する規制が多い」と政策批判も多くみられた。
保育所という施設の独自性を生かしつつ子どもの立場から実践の方向を考える保育所の理想と、行政から保育所への支援不足という現実のギャップが見て取
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れる。その犠牲になるのは児童である。「さまざまな保育事業の拡大に伴い、保育所本来の従来事業がおろそかになってしまうのではないかという可能性があるように思います。たとえて言えば、母屋は崩れかけているのに、軒ばかりが伸びていっているような感じがします。」と通園児の保育内容の保証にも懸念を感じざるを得ない現状も伝わってきた。「現在の状況は児童福祉の後退」「子どもの人権侵害とさえ感じられる」と子どもの置かれている厳しい現実を現場から捉え、「保育所の人的資源を地域にもっと生かすべき」「子どもの心を育てることに力をそそぐ必要がある」「子どもの立場に立って」と保育所のあるべき姿、児童福祉の理想や方向性を示す声が力強く響いてきた。
（吉田）
ｃ．
本調査票の記入に携わった保育現場の保育所長等は、加速度的に変化する保育制度や改革に、戸惑いと不安を隠せないというのが率直な感想である。構造改革と少子化が進む中で、年々多様化かつ増大する保育サービス事業に対する疑問や、さらに経営基盤である財源問題への不安などの意見が目立つ。また、次世代育成支援対策推進法についての要望や意見も多くみられた。そして同時に子どもと家庭の幸せを願う姿も強く感じられた。
以下、自由記述を要約し整理したものである。
＊保育や教育は国の責任で行うべきで、財政・経済の論点では論じられない＊保育所運営費、補助金削減による経営上の不安＊制度の変化に対応できない＊多様なニーズに対応し過ぎることは親にも子にもマイナス。家庭教育力の低下になる＊家庭が基本。親子が一緒に過ごす時間の確保を＊子育て中の親の労働時間短縮を

企業、行政の理解と努力を＊保育体験の充実。小中高から社会人まで＊親子の絆と愛情の形成できて、虐待防止対策になる行動計画を＊児童クラブの充実＊次世代の親を育むために地域住民との連携交流の充実

保育所がコーディ

ネート機能を＊民営化に対する公営の意見・・・真に子どもの立場になって考えられるのか
質の低下、職員の処遇低下につながる
サービス過剰で結果的に親子を引き離すことにつながる（太田嶋）ｄ．
意見は大別すると以下のように分けることが出来た。
制度の問題（i）社会全体で子育て家庭の就労環境を見直す
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（ii）民間保育所運営費の一般財源化への反対（iii）補助金の削減の問題
運営の問題（i）職員配置基準の見直し（ii）子育て支援を実施していく上での負担感（特に就労支援について）
制度の問題における子育て家庭の就労環境に関する意見は大変多くの保育所で述べられていた。その中には保護者が子どもが病気であっても職場を休みづらいと感じていることサービス業に就いている保護者の就労時間が長く、遅いこと等が述べられていた。これらの状況を改善し、保護者がより子どもと向き合い生活していけることこそ重要なことではないかという指摘が多数見られた。また補助金を削減していきながらさらなるサービス展開を求められる事への不満についていくつか述べられていた。
運営の問題としては、長時間の保育により保護者と接する時間が短くなる子ども達に対し、きめ細かく保育を実施する為には現行の職員配置基準の見直しが必要であるという意見がいくつか見られた。また長時間の開所による職員負担の増大等が保育子育て支援サービス提供への余力を失わせているとの指摘も見られた。
筆者の勤務する保育所においても子育て期間中は職場の短時間勤務の制度を活用する保護者も見られるが、その数はごくわずかである。しかし社会全体で子育て期間中の働き方が見直さなければ、保育所に求められる子育て支援サービス増大する一方となり、保育所のキャパシティを越えてしまうのではないかと危惧される。
（鷲見）5