IC カード取扱約款
第１章 総則第１条（⽬的）
本約款は、⾼知⼤学⽣活協同組合（以下「当組合」という）が発⾏する IC チップ搭載の携帯⽤組合員カード（以下「ⅠＣカード」という）に係る運⽤等について、そのサービス内容とご利⽤条件を定め、利⽤者の利便性向上を図ることを⽬的とします。
第２条（適⽤範囲）
１． 当組合が発⾏する IC カードについての運⽤、およびサービス内容とご利⽤条件は、この約款の定めるところによります。
２． この約款でいう当組合の IC カードとは、以下の２者をいい、この約款ではＩＣカードと呼称します。
また、この約款に基づいて当組合の組合員には IC カ−ドが発⾏されます。
(1) 当組合が発⾏する組合員認証機能と組合員に提供される付加価値認証機能を搭載した組合員カード（以下メンバ−ズ IC カ−ドといいます）(2) 当組合が定款で職域として規定する⼤学法⼈もしくは学校法⼈のＩＣチップ搭載学⽣証・職員証カー
ドに、その⼤学法⼈もしくは学校法⼈との契約によって、組合員カードの機能を搭載したカ−ド（以下⼤学カードといいます）
３． メンバ−ズ IC カードは、この約款に基づき発⾏され、⼤学カードは⼤学法⼈もしくは学校法⼈との契約に基づき発⾏されます。したがって、⼤学カードの当組合との契約以外の学⽣証機能等は、当約款の規定の範囲外とします。
４． この約款に定めていない事項については、別に定めるものによります。
（注）別に定めるものの主なものは、次のとおりです。
(1) ⽣協マネー利⽤約款（IC 電⼦マネー、⽣協ウォレット）(2) ⽣協ポイント利⽤約款(3) ミールカード利⽤規約
第３条（定義）
１． 「IC 電⼦マネー」とは、当組合が組合員に対して発⾏する IC カードに記録される⾦銭的価値を証するものをいいます。
２． 「⽣協ウォレット」とは、当組合が発⾏した⾦銭的価値を有する電⼦情報（電⼦マネー）のうち、当組合が提供する各種 Web サービスを利⽤するために組合員が Web サービス⽤アカウントを登録し、必要な⼿続きをすることにより、Web サービス上で利⽤することができるものをいいます。
３． 「⽣協ポイント」とは、⽣協ポイント利⽤約款に基づき当組合が組合員に対して発⾏するポイントをいいます。
４． 「ミールカード」とは、当組合が指定した⽅法で申込、⽀払い⼿続きをすることによって、当組合が指定したＩＣカードに搭載したミールカード機能をいいます。
５． 「マイページ」とは、当組合が組合員に対し、Web ページ上で⽣協ウォレット、⽣協ポイントの残⾼照会等、契約内容の照会、変更⼿続き、商品等の購⼊受付を⾏うサービスを提供するために、当組合が運営する Web ページをいいます。
６． 「Web サービス⽤アカウント」とは、当組合が提供する各種 Web サービスを利⽤するために組合員が登録することができるアカウントをいいます。
第４条（ⅠＣカードの利⽤と携帯⽤組合員証機能）
１． IC カードは、当組合の携帯⽤組合員証となります。
２． 組合員は、IC カードに貼付された IC チップを利⽤して当組合の提供するサービス、並びに当組合が承認したサービス提供者の提供するサービスを受けることができるものとします。
３． 組合員は IC カードの利⽤に伴い、⽣協マネー約款に定める IC 電⼦マネーの利⽤、および⽣協ポイント利⽤約款に定める⽣協ポイントの付与を受けることができます。
４． 組合員は、当組合所定の⼿続きを⾏うことにより、IC カードを⽤いて、ミールカード利⽤規約に定めるミールカードを利⽤することができます。
５． 組合員は、IC カードの利⽤にあたっては本約款を遵守するものとします。
６． 組合員が当組合の組合員でなくなったときは、本約款で述べるサービスを受けることができなくなります。
第５条（チャージ）IC カードには、当組合の店舗に設置している IC カード⽤のチャージ機、当組合の店舗の POS レジでチャージし、⽣協マネー利⽤約款に定める IC 電⼦マネーとして利⽤することができます。
第６条（IC カードの紛失・盗難）
1. 組合員が IC カードを紛失した場合、または、IC カードの盗難にあった場合は、速やかに、当組合へ連絡の上、所定の⼿続きを⾏うものとします。当組合は、本⼈確認の上、当該 IC カードの利⽤停⽌措置を⾏います。
2. 組合員が IC カードの紛失・盗難を申し出てから当組合による利⽤停⽌措置が完了するまでに⼀定期間を要することを組合員は了承するものとします。なお、利⽤停⽌措置が完了する前に、IC カードを第三者により利⽤された場合または、その他何らかの損害発⽣した場合でも、当組合は⼀切の責任を負わないものとします。
3. IC カードを紛失した、または、IC カードの盗難にあった組合員が、当該 IC カードを発⾒した場合は、所定の⼿続きに従って当組合へ届け出るものとし、当組合が認めたときに限り当該 IC カードを再使⽤できるものとします。
第７条（IC カードの再発⾏）
１． 組合員は、IC カードの忘失・盗難・汚損､その他 IC カードの再発⾏を必要とする事由により、再発⾏を依頼する場合には、再発⾏申請書を、メンバ−ズ IC カ−ドは当組合に、⼤学カードは⼤学が指定する部署に提出し承認を得るものとします。
２． メンバーズ IC カードの再発⾏を受ける場合の⼿数料は、当組合所定の⼿数料を負担するものとし、⼤学カードの場合は⼤学の規定に従うものとします。
第８条（IC カード再発⾏時の残⾼移⾏）
１． 第７条第１項において､当該 IC カードに IC 電⼦マネー残⾼がある場合､当組合は当該 IC 電⼦マネー残⾼を確定した後に､再発⾏された IC カードに当該確定残⾼を記録するものとします。
２． 前項の規定に関わらず､IC カード再発⾏の申請原因が組合員等の故意の汚損等によるものと当組合が判断した場合、IC 電⼦マネー残⾼の保証は⾏ないません。
第９条（IC カード記載内容の確認）
組合員は､IC カードの発⾏または再発⾏を受けた場合は、直ちに IC カードの記載内容等を確認し、不備がある場合には当組合へ遅延なく届け出るものとします。
第１０条（個⼈情報の使⽤制限）
当組合は、別途定められた「個⼈情報保護規則」に基づき、当組合が提供するサービスの円滑な利⽤以外の⽬的には､個⼈情報等を利⽤しないものとします。
第１１条（届出事項の変更）
１． 組合員は、個⼈情報に変更が⽣じた場合には当組合に対して所定の届出を⾏うものとします。
２． 組合員は、前項の届出を怠ったことにより⽣じる⼀切の損害を負担するものとします。
第１２条（プライバシー情報の保護）
当組合は、別途定められた「個⼈情報保護規則」に基づき、組合員が IC カードを利⽤することによって⼊⼿した組合員のプライバシーに関わる情報を、当組合の提供するサービス以外の⽬的に利⽤しないものとします。

第１３条（IC カードの利⽤停⽌）
１． 当組合は、組合員が次の各号のいずれかに該当した場合には、当組合が提供するサービスについて、当該組合員の IC チップ利⽤を停⽌し、IC チップ機能を喪失させることができるものとします。
(1) 申込み時に虚偽の申告をした場合(2) 本約款に違反した場合(3) IC カードの券⾯上に記載された内容を無断で改変した場合(4) 磁気ストライプ（磁気ストライプがある場合）及び IC チップに記録された内容を改ざんした場
合(5) その他、組合員の IC カード使⽤状況が適当でないと当組合が判断した場合
２． 組合員が⾃ら IC カードの利⽤を停⽌する場合には、所定の⼿続きに従って当組合へ届け出るものとします。
第１４条（IC カードの返却）
組合員が当組合の組合員でなくなった場合は、IC カードをただちに返却するものとします。

第２章 仮カード（仮 IC カード）の利⽤第１５条（仮カードの発⾏）
１． 組合員は、IC カードが発⾏されるまで、当組合所定の⼿続きにより、当該組合員の認証番号を付与はしないが、IC 電⼦マネー機能、ミールカード機能が使⽤できる仮 IC カード（以下、「仮カード」といいます）の発⾏を受け、IC カードと同様のサービスを受けることができます。
２． ただし、仮カードは個々の組合員の認証番号が付与されないため、認証番号を活⽤した利⽤情報の提供等ができないことを、利⽤者は予め承諾したものとします。
３． 仮カードの発⾏を受ける際に、あらかじめ当組合所定の⾦額を預託することが定められている場合は、組合員は所定の⾦額を預託するものとします。
第１６条（仮カードの返却）
１． 仮カードの発⾏を受けた組合員が IC カードを⼊⼿した場合は、速やかに当組合へ届け出て、仮カードを当組合へ返却するものとします。
２． 第１５条第３項でいう預託⾦が定められ、組合員から預託⾦を預かっていれば、当組合は仮カードの返却を受けた場合、預託⾦を返却します。
第１７条（仮カードの残額移⾏）
仮カードの発⾏を受けた組合員が仮カードを返却した場合、当組合に所定の⼿続きを⾏い、仮カード上のIC 電⼦マネー残⾼等必要な情報を IC カードへ移⾏することができます。

第３章 IC カード利⽤履歴
第１８条（IC カード利⽤履歴の提供）
１． 当組合は、組合員の IC カードの利⽤に伴う履歴（以下、利⽤履歴という）の⼀部を組合員および組合員の⽗⺟等（組合員の⽗⺟もしくは⽣計維持者、以下同じ。
）に提供します。
２． 利⽤履歴とは、IC 電⼦マネーの⼊⾦額・利⽤⾦額・残⾼、⽣協ポイント付与履歴等を指します。
３． 利⽤履歴はマイページによって提供し、その利⽤は、組合員が所定の⼿続きにより提供されます。
４． 組合員は、利⽤履歴を組合員の⽗⺟等に提供することを承諾したこととします。
５． 当組合は、提供した利⽤履歴に不整合があったことにより組合員及び組合員の⽗⺟等に不利益が⽣じた場合、その損害を補償しません。
第１９条（利⽤履歴提供の終了・中⽌・変更）
１． 当組合は、組合員に告知を⾏うことで、利⽤履歴の提供を終了、中⽌し、⼜は内容を変更することがあることを、利⽤者は予め承諾したものとします。
２． 前項により組合員に損害が⽣じた場合、当組合は⼀切の責任を負いません。
３． 以下の理由による場合、当組合は事前告知なく利⽤履歴の提供を⼀時停⽌、中⽌する場合があります。
(1) コンピュータシステムの保守点検(2) システムの切り替えによる設備更新(3) 天災、災害による装置の故障(4) その他予期しない障害の発⽣第４章 雑則第２０条（約款の遵守と違反時の損害負担）
組合員は、本規約を遵守するものとし､本規約に違反することにより⽣じる⼀切の損害を負担するものとします。
第２１条（本約款の変更・廃⽌）
１． 当組合は、本サービスの充実・合理化、利⽤者の便宜向上、社会経済状況の変化への対応、その他サービスの円滑な実施のための必要がある場合に、本約款を変更・廃⽌することができます。
２． 前項の場合、当組合は、本約款を変更・廃⽌する旨、変更後の本約款の内容及び変更・廃⽌の効⼒発⽣⽇について、変更・廃⽌の効⼒発⽣⽇までの間に次に定める⽅法を適宜活⽤して、利⽤者への周知を図ります。
(1) 店舗での掲⽰(2) Web サイトへの掲⽰
３． 3.本約款の変更・廃⽌は、本組合の理事会の議決によります。
第２２条（準拠法）
本約款に関する準拠法は、すべて⽇本法が適⽤されるものとします。
第２３条（合意管轄裁判所）
組合員と当組合との間で訴訟の必要が⽣じた場合は、訴額のいかんにかかわらず、当組合所在地を管轄する簡易裁判所または地⽅裁判所を合意管轄裁判所とします。
第２４条（解釈等）
この約款に定めのない事項およびこの約款の解釈に疑義が⽣じた場合は、当組合の理事会が決定します。
附則
１ この約款は２０２１年９⽉７⽇から実施する。
１ この約款は２０２２年６⽉２１⽇から改定実施する。