岩手医科大学共同研究取扱規程
（趣旨）
第１条

この規程は、岩手医科大学（以下「大学」という。）における大学以外の外部の機関等（以下「外部機関等」という。
）との共同研究の取扱いについて定めるものとする。
（定義）
第２条 この規程において使用する用語の定義は、次の各号に定めるところによるものとする。
（１）「共同研究」とは、大学が外部機関等に所属する研究者と共通の課題について共同して行う研究をいう。
（２）「研究担当者」とは、共同研究の実施に当たり、当該共同研究に直接参加する大学および外部機関等に属する者をいう。また、「研究協力者」とは、研究担当者以外の者で当該研究に協力する者をいう。
（３）「研究代表者」とは、研究担当者のうち、当該共同研究を統括する者をいう。
（４）「共同研究員」とは、外部機関等に所属し研究業務に従事している研究者で、研究担当者と共同で研究にあたる者をいう。
（５）「知的財産権」とは、岩手医科大学職務発明規程（以下「職務発明規程」という。
）第２条第１項第４号に規定するものをいう。
（６）「著作物」とは、岩手医科大学著作権取扱規程（以下「著作権取扱規程」という。
）第２条第１項に規定するものをいう。
（７）「研究成果有体物」とは、岩手医科大学研究成果有体物取扱規程（以下「研究成果有体物取扱規程」という。
）第２条第２項に規定するものをいう。
（受け入れの原則）
第３条 共同研究は、大学の研究上有意義であって、本来の教育研究及び診療に支障をきたす恐れがなく、かつ、大学の諸規程に抵触しないと認められる場合に限り受け入れるものとする。
（研究者）
第４条 大学は、共同研究毎に、研究代表者を１名定めることとする。
２

大学は、共同研究の遂行上、研究協力者の参加が必要と認めた場合には、外部機関等の同意を得た上で、共同研究に参加させることができるものとする。

３

大学は、共同研究の必要に応じて、共同研究員を必要な期間受け入れることができるものとする。

４共同研究員の受け入れに必要な研究料の額は、一人につき年額４２０，０００円とし、月割り計算はしないものとし、徴収した研究料は、返還しないものとする。
（申込み）

第５条 共同研究の申込みをしようとする者は、次の各号に掲げる書類を、研究開発・共創センターを通じて学長に提出するものとする。
（１）共同研究申込書

（２）共同研究計画書（３）共同研究員受入申込書（４）共同研究員略歴書（受け入れの決定）
第６条 学長は、共同研究の受け入れの可否を研究開発・共創センターに審査させ決定するものとする。
２

研究開発・共創センターは、法令、学内規程及び第３条の規定に則り、学内の関連する委員会の書面による承認に基づいて前項に掲げる審査を行うものとする。
３

学長は、第１項の決定を行うにあたり、学内の関連する委員会、学外の専門家から意見を聴くことができる。
（契約の締結）第７条 大学及び外部機関等は、共同研究の実施にあたり、両者協議の上、共同研究契約を締結するものとする。
２

前項に規定する契約書には、次の各号に掲げる事項を記すものとする。

（１）当該研究の経費及び研究期間に関する事項（２）当該研究の中止に関する事項（３）当該研究の結果生じた知的財産権等の権利帰属、その取扱い、守秘義務等に関する事項（４）当該研究のために取得した設備等の帰属に関する事項（５）当該研究の成果の公表の時期、方法等及び守秘義務等に関する事項（６）当該研究のため研究者間で提供する情報、試料等の利用範囲、守秘義務に関する事項（７）派遣共同研究員の派遣期間、受け入れ条件、服務等に関する事項（８）施設及び設備の利用に関する事項（９）研究遂行中の事故、補償等に関する事項（１０）共同研究員を受け入れるときは、当該研究者の受け入れ条件、服務等に関する事項（研究に要する経費）
第８条 大学は、共同研究員に共同研究のために必要な施設設備等を利用させるとともに、当該施設設備の維持管理に必要な経常的経費等を負担するものとする。
２

外部機関等は、前項の規定により大学が負担する経費のほか、人件費（謝金を含む。）、旅費、備品費、消耗品費、設備費等の共同研究の遂行に直接必要な経費（以下「直接経費」という。）及び共同研究遂行に関連し直接経費以外に必要となる経費（以下「間接経費」という。）の合算額を負担するものとする。

３

前項の規定により外部機関等の負担する額を算出する場合の間接経費は、原則として直接経費の３０％に相当する額とする。

４

前２項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の間接経費の額の決定は、共同研究契約の定めによるものとする。

（１）当該研究に対する社会的要請が強く、その成果が公益の増進に著しく寄与することが期待されるもの

（２）大学の教育研究上極めて有意義であると学長が認めるもの（研究の開始）
第９条 研究担当者は、外部機関等が共同研究費を共同研究契約書に定める期日までに、大学に納入しなければ共同研究を開始できないものとする。
２

外部機関等が直接経費の負担をしない共同研究については、第７条第１項に規定する契約の締結により開始するものとする。
（研究施設の利用）
第１０条 共同研究員は、許可を得て大学の施設、備品等を研究に必要な範囲内において、利用することができるものとする。
２

共同研究員は、故意又は重大な過失により学内施設、設備、備品等を破損又は滅失したときは、当該損害を賠償しなければならないものとする。
（研究に要する設備）

第１１条 大学は、共同研究の遂行上必要があると認めたときは、外部機関等の所有する設備、備品等を無償で受け入れ、共同利用することができるものとする。
２

前項の規定により受け入れる設備、備品等の帰属及び搬入、搬出、設置等の経費支出については、大学と外部機関等との協議の上決めるものとする。
（設備の帰属）第１２条 第８条第２項に規定する直接経費により取得した設備等は、大学に帰属するものとする。
２

前項の規定は、共同研究が中止となったときも適用するものとする。
（研究場所）

第１３条 大学の研究担当者は、大学において行う共同研究のために必要な場合には、外部機関等の施設において研究を行うことができるものとする。
（研究の中止又は延長）
第１４条 学長は、共同研究の遂行上やむを得ないと認めるときは、これを中止し、又はその期間を延長できるものとする。
２

研究担当者は、共同研究を中止し、又はその期間を延長する必要が生じたときは、直ちにその旨を研究代表者、責任者、研究開発・共創センターを経て共同研究者に報告し、協議を行うものとする。
（研究成果の取りまとめ）
第１５条 研究担当者は、当該研究が完了したときは、研究成果を速やかに取りまとめ、責任者はこれを保管するものとする。
（知的財産の取扱い）

第１６条 共同研究の結果生じた知的財産権、研究成果有体物及び著作物の取扱いについては、契約の定めのある場合を除き、職務発明規程、研究成果有体物取扱規程、著作権取扱規程及びこの規程の定めるところによるものとする。
（知的財産権の帰属）第１７条 共同研究による発明等に係る知的財産権等は、職務発明規程に規定するもののほか、大学と外部機関等との協議に基づく別の定めによるものとする。
（特許権等の実施）
第１８条 大学は、共同研究の結果生じた発明等で、大学に承継された知的財産権等を外部機関等又は外部機関等の指定する者に限り、独占的に実施させる期間（大学と外部機関等が協議して定めた期間をいう。
）を定め、これを実施させることができるものとする。
２

前項の場合における独占的実施期間については、公共性及び公平性を考慮の上、必要に応じて更新等することができるものとする。

３

大学は、外部機関等又は外部機関等の指定する者が第１項に規定する独占的実施の期間において、正当な理由なく実施しないときは、外部機関等及び外部機関等の指定する者以外の者（以下「第三者」という。）に対し当該知的財産権等の実施を許諾することができるものとする。尚、第三者への当該知的財産権の実施許諾の条件は、外部機関等との協議により定めるものとする。

４

大学は、第１項又は前項により、当該知的財産権等の実施を許諾したときは、別に実施契約で定める実施料を徴収するものとする。
（出願）第１９条 大学は、共有となった知的財産権に係る出願又は申請を行うときは、委託者と持分等を定めた共同出願等契約を締結するものとする。
（研究成果の公表）
第２０条 研究成果の公表の時期及びその方法は、契約等に定めのある場合を除き、研究開発・共創センター、研究担当者及び外部機関等との協議により決定するものとする。
２

外部機関等から、大学に対して、研究成果の公表の中止（契約等に定めるものを除く。）について要請があったときは、研究開発・共創センター、研究担当者及び外部機関等との協議により決定するものとする。この場合において、研究成果を公表しないことが、公共性及び公平性を著しく損なうことがない等の配慮をするものとする。
（秘密の保持）第２１条 大学及び学外機関等は、共同研究契約の締結に当たり、相手方より提供又は開示を受け、若しくは知り得た情報について、予め協議の上、非公開とする旨定めることができるものとする。
（雑則）
第２２条 契約にあたっては、学外機関等が企業等組織の場合は、原則として当該組織の長と締結するものとする。
２

この規程に定めるものの他、共同研究の取扱いについて必要な事項は、別に定めることができるものとする。
（事務局）

第２３条 本規程に定める事務は、学務部研究助成課が担当する。
（規程の改廃）第２４条 この規程の改廃は、研究開発・共創センター運営委員会で審議の上、運営会議で決定する。
附則１

この規程は、令和５年４月１日から施行する。

２

平成１９年７月２９日施行の「岩手医科大学学外共同研究取扱規程」は令和５年３月３１日を以て廃止する。

３

この規程の施行日より前に、前項の規定により廃止された規程（以下「旧規程」という。）に基づき契約がなされた共同研究の取扱いは、当該共同研究が完了するまで、旧規程を適用するものとする。