2023 年 8 月期 英国現代奴隷法に関する声明
株式会社良品計画及び一部の子会社（本声明において、以下、「当社グループ 1」と記載）は、2015 年に成立した現代奴隷法第 54 条に基づき、本声明を公表します。本声明は当社グループが、事業及びそのサプライチェーンにおいて、奴隷状態や隷属状態、強制労働といった奴隷労働と、人身売買を防止することを目的として、2023 年 8 月期の会計年度に行った取り組みについて記載しています。
■現代奴隷と人身売買防止の取り組みにむけて当社グループは公正で透明な事業活動を通じ、グローバルな成長と発展に挑戦していくことを目指しています。
事業を進める上で、いかなる奴隷労働や人身売買も容認せず、人権の侵害やその加担をしないよう努めています。
■当社グループの事業とサプライチェーン
当社グループは、主力事業ブランドである「無印良品」を中心とした専門店事業の運営、商品企画、開発、製造、卸し及び販売を行う製造小売企業グループで、衣料品から家庭用品、食品など日常生活全般にわたる商品群を展開しています。当社グループは日本を中心的な拠点として、2023 年 8 月末日現在、日本国内で597 店舗、そのほか 31 の国や地域で 654 店舗を展開する小売業であり、その販売会社に加え、商品調達を含む 28 社の関連会社により構成されています。当社グループの 2023 年 8 月期の連結営業収益は 5,814億 12 百万円で、従業員数は 20,795 名（うち臨時従業員等 10,721 名を含む）です。
当社グループの企業情報及び事業の詳細に関しましては、当社グループのウェブサイトをご参照ください。
https://ryohin-keikaku.jp/corporate/
当社グループは「衣服・雑貨」、「生活雑貨」、「食品」の 3 部門で幅広い商品を取り扱っているため、サプライチェーンも広範にわたり存在しています。当社グループは、グループ各社において生産拠点を有しておりません。取り扱っている全ての商品において、製造を行っておらず、商品製造／生産は日本をはじめ、中国、ベトナム、タイ、カンボジア、インドネシア、インド、バングラデシュを含む国・地域の工場に委託しています。「衣服・雑貨」、「生活雑貨」、「食品」の各部門の概要は以下のとおりです。
衣服・雑貨
当社グループが衣服や靴・バッグなどの製造を委託する工場は、日本を含むベトナム、カンボジア、中国などのアジア地域に位置しています。
生活雑貨
当社グループは、化粧品、文房具、家具、ファブリックなどの生活雑貨を幅広く取り扱っています。化粧品、文房具の約 4 分の 3 は日本で生産されています。一方、家具やファブリックの製造を委託する工場は、ベトナム、中国、インドに位置しています。

食品
菓子やレトルトカレーなどの調味加工品等の食品の製造を委託する工場の約９割は日本国内に位置し、国外の工場の大半は中国に位置しています。
■現代奴隷および人身取引に関連する方針（ポリシー）
当社グループは「人と自然とモノの望ましい関係と心豊かな人間社会」を考えた商品、サービス、店舗、活動を通じて「感じ良い暮らしと社会」の実現に貢献することを企業理念として掲げています。この実現のため、当社グループの従業員や、事業・商品・サービスに関係する取引先やサプライヤーの従業員の人権を尊重し、適切な労働環境を維持することが必要であると考えています。
当社グループでは、人権方針、グループコンプライアンス行動指針、生産パートナー行動規範を策定し、現代奴隷と人身売買防止の取り組みを推進する体制を整備しています。また、ビジネスと人権、ESG、サステナビリティの外部専門家に助言・サポートを受けながら、国際規範及び各国法令に適合した取組を実施することに努めています。各種取り組みや目標の推進状況等については、ESG 推進委員会で報告され、管理・改善を行なっています。ESG 推進委員会は、代表取締役会長を議長とし、社内取締役、執行役員、関連事業部門の責任者が参加して毎月開催しています。各種目標や取組みの進捗については、年 2 回以上、取締役会で報告・審議され、その内容は方針や活動内容に生かされています。
なお、各種リスクについては、コンプライアンス・リスク管理委員会にて検討・協議され、取締役会に報告されます。
グループコンプライアンス行動指針
法令遵守はもとより企業倫理の重要性に関する理解を促し、公正な事業活動を推進するため、当社グループの従業員に対し、「良品計画グループコンプライアンス行動指針」を制定しています。同指針では、ハラスメントや差別を含むいかなる人権侵害も許容しないことを明言しています。
https://ryohin-keikaku.jp/sustainability/governance/compliance/
生産パートナー行動規範
当社グループは、倫理的な事業活動を行うことと、人権を尊重するという原則にもとづき、「生産パートナー行動規範」を策定し、取引先工場に遵守を誓約することを義務づけています。行動規範では、児童労働・強制労働・人身取引・抑圧とハラスメントを明確に禁じ、関連する法令の遵守を求めています。
https://www.ryohin-keikaku.jp/sustainability/pdf/coc_2024_jp.pdf
人権方針
当社グループでは、上述したグローバルコンプライアンス行動規範や生産パートナー行動規範に基づき、従前より、現代奴隷と人身売買防止の取り組みを推進してまいりましたが、2022 年 12 月、「ビジネスと人権に関する国連指導原則」を含む人権尊重に関する国際規範に準拠し、現代奴隷と人身売買の防止を含め人権尊重の責任を果たすよう努めることを明確にするために、「良品計画の人権方針」を策定しました。当社グループは、本
人権方針を全ての役員、従業員を対象として適用すると同時に、当社グループの事業、商品、サービスに関係する全ての関係者に対しても本人権方針の理解と遵守を要請しています。
https://www.ryohin-keikaku.jp/sustainability/supply-chain/humanrights/■デュー・ディリジェンスの取り組み
奴隷労働・人身売買をはじめとする人権問題は、当社グループ内の事業のほか、前記で明示した当社グループのサプライチェーンにもリスクが存在する可能性があることを認識し、サプライチェーンにおける人権侵害を防止・是正するために、以下のようなデュー・ディリジェンスのプロセスを実施しております。
・契約上の取り決め
当社グループは、「良品計画の生産パートナー行動規範」に基づき、自社の商品製造に関係する製造委託先工場をはじめとする取引先と、サプライチェーン全体の労働環境、人権尊重の方針を共有し、遵守を誓約いただける取引先とのみ契約しています。
・訪問監査
当社グループは、取引先および製造委託工場には、「良品計画の生産パートナー行動規範」の遵守状況を確認するために、独立した第三者の専門機関による訪問監査を実施しています。監査方法は、現場の状況確認および書類や記録文書の確認のほか、経営者・従業員へのインタビューも実施し、多面的に現場の実態を把握し、問題点を見つけ出すようにしています。
監査で不適合が発見された場合は、取引先および工場に速やかに是正措置をとることを要請しています。是正措置の実施にあたっては実効的な問題解決プログラムの確立を求め、また是正措置を取った場合はその証拠の提出も要請するなど継続的なモニタリングを実施します。万一、製造委託先の取引先および工場において強制労働等の深刻な人権侵害に加担していることが判明し、かつ当社グループが影響力を行使しても是正が期待できない場合には、当社グループの行動規範に基づき、当該取引先および工場との取引関係の見直しや解消を検討します。
・是正・救済と通報窓口
当社グループでは、人権方針、グループコンプライアンス行動指針、生産パートナー行動規範の違反を含むコンプライアンス違反が発生した場合の是正措置も重要視しており、懸念や問題を迅速に発見し、救済を行うために、匿名で通報が可能なヘルプラインを、社内に限らず取引先に対しても開放しています。
・外部団体との連携
2016 年からは、衣服工場の取り組みを強化するため、国際労働機関（ILO）と国際金融公社（IFC）との共同事業であるベターワーク計画（Better Work Programme）に参画し、ベターワークが展開されているエリアにあるアパレル縫製工場には、ベターワーク計画への加盟を促しています。定期的に労働基準の遵守状況をモニタリングし、遵守が足りていない部分はその問題解決に向けた専門家による助言や訓練を行うサービスを受けながら、製造委託工場の継続的な労働環境の向上に取り組んでいます。また、経済的な理由から不法移民として他国に流出する割合が高い地域のサプライヤーに対し、福利厚生を充実させるとともに職業訓練を行うな
ど、労働者の暮らしを考えた適正価格での取引や労働環境の整備等を従前より行っています。

加えて、現代奴隷に関する最新の動向や他社の先進的な取り組み事例を学び、当社グループの取り組みを推進するために、グローバルコンパクトネットワークジャパンに継続的に加盟し、他企業との議論・情報交換を行っています。
■リスクの評価と対処に関する取り組み
当社グループは、「生産パートナー行動規範」において、当社グループの事前承認を得ていない工場への生産委託を禁止し、当社グループから承認を得るよう義務づけています。外注先工場は取引先工場と同様に行動規範の遵守を義務付け、「生産パートナー行動規範」の重大な違反が認められた場合は是正措置をとり、再監査を受けて合格する必要があります。
また、調査・報道機関や NGO の報告書などで報告された現代奴隷リスクの高い地域については、国際機関や各国政府が発行するガイダンスに則り、独立した監査機関に調査を依頼した上で訪問監査を行っています。
さらに、主な一次原料（綿、ウール、ダウン、リネン、木材）は、可能な限り原産国・生産地を客観的な資料に基づき確認できるものを使用しています。無印良品の衣料品の主力原料のひとつである綿については、世界各地から綿花を調達しています。当社が使用するオーガニックコットンは、第三者機関が監査または認証を行っているものを使用しています。
今後も当社グループは、サプライチェーンにおける人権侵害を防止するために、サプライチェーン上の企業に対してより一層の労働環境の向上を働きかけると共に、今後も注意深く情報収集に努め、デュー・ディリジェンス等の措置を適切に実施してまいります。
■実行中のステップの効果を測定するための重要なパフォーマンス指標
2023 年 8 月期は、116 の工場について訪問監査を実施しました。その結果、「生産パートナー行動規範」の項目のうち、「健康と安全（労働安全衛生）」と「労働時間」に関する指摘など、是正可能な指摘事項を除き、人権を著しく侵害し、取引見直しの検討対象となる工場はありませんでした。取引先工場のモニタリング結果および不適事項の予防と改善のための取り組みについては、こちらのページで報告しております。
https://ryohin-keikaku.jp/sustainability/supply-chain/monitoring/■強制労働や人身売買に関するトレーニング
当社グループでは、サプライチェーンに関わる従業員および役員に対して、人権に関する情報提供、共有を行う
ことで、取り組みの重要性を伝えるとともに、取引先工場モニタリングの結果や意識向上に関するトレーニングや改善指導を実施しています。また、社内のコンプライアンス・リスク委員会や ESG 推進委員会では、サプライチェーンにおける人権や環境に関する課題の重要性について、意識向上のトレーニングを行っています。実際に取引先工場担当者とやり取りを行う従業員に対しては、個別事象への改善指導を行っています。

本声明は 2024 年 2 月 16 日に開催された株式会社良品計画取締役会、2024 年 2 月 28 に開催された
MUJI EUROPE HOLDINGS LIMITED および RYOHIN KEIKAKU EUROPE LTD.の取締役会において承認されました。

株式会社 良品計画
代表取締役社長 堂前 宣夫

2024 年 2 月 28 日

1.「当社グループ」は、株式会社良品計画、MUJI EUROPE HOLDINGS LIMITED と RYOHIN KEIKAKU EUROPE LTD.のことを総称しています。
2. MUJI EUROPE HOLDINGS LIMITED および RYOHIN KEIKAKU EUROPE LTD.の署名および署名した取締役の氏名は、MUJIEUROPE HOLDINGS LIMITED (Bedford House, 21a John Street, London, England, WC1N 2BF) に請求することにより入手可能です。