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一二、 十ご∴− ・．・・十：−・・：
新田 義孝
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乳。6⑳2排出量削減の背後にあるもの

2⑳ 京都プm紅ヨ脚ルと柔軟性措置

1970年代より石油資源の枯渇を訴える論文が出てお二L997年12月に京都で開催されたCOP3では気候変動

り，最近出た論文と石油生産量のピ」クが2010年頃に防止の枠組みが決められた。京都プロトコhルというなることではほぼ一致している。未確認埋蔵量そのも名称は永遠にその名を残すだろうゆ 温室効果ガスをのが頭打ちになってきており，未確認埋蔵量の内からCり2，メタンを含む6種類に決めたこと，日本：米確認埋蔵量が抜けていくという議論が定着しつつある。

国；EUの温室効果ガス排出量削減比を2010年を目標

確認埋蔵量を1年間の生産量で割った値が40年前後と年として，1990年比でそれぞれ6，7，8％としたこと変わっていないという視点からの議論ではない。物理などは日本人なら誰でも知っているほど有名になった由探査技術の進歩によりその精度が上がり，試掘しなく京都プロトコールの中では，先進国間で共同で排出とも埋蔵量の推定が可能になったようである介 したが違を減らすことができ，かつ排出権売買ができること，ってこのままエネルギー消費量が増えていくと，21世

先進国と途上国との間ではクーノーン開発メカニズム

紀が始まるとすぐに石油高騰を迎えかねないひ これが（CDM）が憶えること，CO2の吸収源として植林なひとつの背景である。

どが認められること（CDMの中で認めるか否かは今もうひとつは文字どおり温暖化が進んでいるので気後の課題となっているが，植林が必要なのは主に途上候変動防止対策を実∵行する時期がすでに来ているとい国なので認められるようになるだろう）等を特に柔軟うことであるひ この10年間ずっと平均気温が上昇して性措置と呼んでいる凸

おりチ 日本人の実感からも，日本海側で雪が減ったり，COP4では柔軟性措置の議論が進まず結局2000年に冬が暖かくなっている。温暖化のスピードを等温線のルール案を作ることと9 それまでに至るスケジュール

北上速度で表わすと毎年5〜10kmで，種子や花粉がが議論された。

Ou5〜2km程度しか移動できないことを考えると，温日本の6％削減は極めて厳しい目標値であり，1999年現在で考えると15％削減になる。国内だけで15％削

暖化が生態系を破壊しかねない魚

3つ削こ無視できないのが，グローバルイシューの減すべきだという議論はグリーンNGOの間で活発で喪失である。東西冷戦構造に代わってすべての国が参あるが，国内だけでの実現が難しいから柔軟性措置を加できる課題というと，貿易のルールづくりでも戟争活摘して9 海外での削減①吸収をも計算に入れようと阻止でもない。グロトーパルな気候変動はあらゆる回に単純に考えるのも早計である。先進国間の共同実施や，影響を与える。20世紀は文明が成熟し9 新たな人類の先進国と途比国とのクリhン開発メカニズムが破壊さ共通目標が必要となった。新しいルーー【ルを作ってサ すれた環境を元に戻し，またエネルギー技術の移転が一行べての国がスタートラインに立って新しい文明や価値われたりり あるいは省エネルギー省資源をめざした国観に挑戦するきっかけが必要となった。

際的なエネルギーネットワ山クが形成されたりするきっかけになるので，国内だけで削減すべきという議論
よりは未来の世代にインフラおよび知的財産を残すという視点で前向きであると考える⑫にった よしたか 四日市大学。電力中央研究所〒512−8512 四日市市菅生町1200
瑠怨穏（6）

筆者はC（〕P4で電力中央研究所主催のシンポジウムで講演したり，いくつかのワークショップ等に参加し© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

オペレーションズ￠リサーチ

写真1 COP4会場正門に立つ筆者

写真2 洛陽市郊外で筆者らが実施している脱硫石膏を用いたアルカリ土壌改良実験て，2000年のルールづくりがすでに始まっていることを実感した（写真1）．その中でCO2排出権あるいはみ，産業を生み，そして環境保全へとつながる．先進

炭素クレジットという概念が，先進国の間ではすでに国側にとっても，途上国側にとっても双方が得をする定着しており，それも極めて具体的な形で検討されてという，いわばwin／winあるいはIamhappy，yOuいることに驚いた．たとえば，持続可能な成長に向けarehappyの構図が描かれるようになる．てのワールドビジネスカウンシルが開いたシンポジウ

筆者らは中国洛陽市郊外で，アルカリ土壌の改良実ムでは，国力の大切な要因のひとつに地力があるとい験を行ってきた（写真2）．pHが10というアルカリうイントロダクションで始まり，化学肥料の連続投入

土壌が農業生産性を低下させているが，そこへ脱硫石で地力の落ちた農場を有機農業で回復させようと主張

膏を，土に対して1％添加するだけで，とうもろこししていた．地力の低下した農耕地から炭素はほとんどが1ha当たり4トン程度収穫できるようになる．従来抜け落ちているが，これを今から土壌改良していくと，の方法でこれを実現するには，豚や鶏の糞を用いて堆毎年1ha当たり0．2〜0．4トンの炭素を20〜30年間にわ肥をつくり，土に毎年混入して3年間を要すると現地たって蓄積していくことができる．COP3では，米国の人々には言っている．中国に脱硫装置が普及しないが2010年までに温室効果ガス（主にCO2）を1990年のは，せっかく日本のODAで設置しても脱硫装置のの7％削減することになっているから，米国がこれを運転のために発電した電力の数％を消費してしまうば実現しようとすると，2010年に米国ではエネルギー価かりか，脱硫装置が価値ある生産を行わないからであ格が今より5％高くなっており，排出権市場で0．2〜る．民主主義が徹底していれば，大気汚染の防止は選0．4トン／haの炭素クレジットを売ると，農場経営者挙という仕組みを介して実現していくのだが，それがの収入は10％増えるだろうという試算が報告されてい作用しない国においては，脱硫装置からの副産物であた．

る石膏が土地改良などの価値を生み出すことが不可欠

3．柔軟性措置がもたらすビジネスチャンスである．もし脱硫装置を中国が独自に製造できるようになれば，脱硫石膏を売った収入で脱硫装置の導入が森林破壊，エネルギー効率が低くかつ効率を無視し図れるという試算がなされている．この事例は，日本

た工場や火力発電所の運転，湖の富栄養化，農耕地のに中国大陸から酸性雨が降り注ぐのを防ぐために，中アルカリ・塩害化，開墾して農耕地にしたくても酸性国が自助努力で脱硫装置を普及するインセンティブを，が強すぎる低湿地帯等は主に途上国側に存在する環境日中協力して見いだそうとしているものであるが，問題である．先進国がその費用を一方的に負担して行CO2排出量抑制や削減に関してもwin／winの構図がう途上国援助では手に負えないほど悪化した状況にあ描けるプロジェクトであると考えることができる．洛る．炭素固定あるいはCO2排出量削減が先進国や先陽市郊外のアルカリ土！嚢中の有機炭素の量が極めて低進国企業にとって，排出権と認められるようになれば，いなら，土壌中への炭素固定も視野に入ってくるだろクリーン開発メカニズムとして先進国側から資金と技う．あるいは，筆者も参加している，慶應義塾大学未術が投入されるようになり，それが途上国に雇用を生来開拓プロジェクトでは，洛陽と成都の2都市でそれ

1999年4 月号（7）185© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

写真3 洛陽市郊外康平県と内蒙古沙漠の境界

写真4 フィリピン岬ラグナ湖のホテイアオイ

ぞれバイオブリケットの普及を図ろうとしているのだ

た仏 これが事業化できれば荒地の植林，特に熱帯雨林が，バイオブリケットを用いるとボイラーの熱効率がの修復や近郊農業の収量増大などに貢献できるだろう。

向上するので省エネルギーが期待されるの 本来，S（〕2

化学肥料の使用量低減，メタンガスによる石油代替，とばいじんの排出量を1／5程度に抑えるのに有望視さ植林などがCO2排出量低減と結びつく槍 先進国間のれているバイオブリケットが，省エネルギーをもたら共同実施の可能性の事例をひとつ挙げておきたい中すなら，当然炭素クレジットもそこに発蝕するだろうっ

筆者の試算によると，開国よりやや大きい面積につバイオブリケットの燃焼灰には石膏が含まれているむ

いてオーーー、ストラγアで植林を行うと，日本の石炭火力

そこでワ ニの灰を内蒙古沙漠（写真3）の南下を阻止

発電所がオーーストラリアから輸入している石炭を，天するための膏林に役立たせることができれば，森林の然ガスと見なすに足りる炭素固定ができる㊥ 石炭と天形成p成長は炭素固定をもたらすので9 立派なク】ノー

然ガスでは単位熱量当たりに排出するCO2の量が5ン開発メカニズムの案件になる。バイオブリケットの対3の比率であ畑 二打炭を天然ガスに転換すると灰を育林に通用する実験は1999年3月より始まる予定

CO2排出量が減る小 田本の一部にCの2排出量をこのよである。

うにして減らすべきだとの主張があるが，筆者はオーフィリピンのラグナ湖は琵琶湖の1。5倍の大きさのストラリアにとって輸出額の約1割が石炭であり9 そ淡水湖で9 グレートマニラの中心に位置しており，生の半分が日本向けであり，さらにその半分が石炭火力

活排水9 コニ場廃水，あるいは火力発電所の冷却水取発電向けであることと，オー【ストラリアが日本の友好水や温排水放出を引き受けている￠ 表面の数割はホテ国として最も大切な国のひとつであることから，日豪イアオイで覆われている（写真4）。筆者が訪れた7の共同実施としてオーストラリアで植林を行うべきだ

月の湖水温度は37℃と聞いた。3年前にTVでラグと考えている1．オーストラリア農業はかんがい農業でナ湖の富栄養化が9 淡水．養殖を駄目にしていることをあるが故にNaが【チエ壌に蓄積してアルカリ u塩害化が知り，友人にホテイアオイを送ってもらい化学分析し進行しているので9 H本の火力発電所から脱硫石膏をてみたところ，根には重金属が若干多く含まれている運んで土壌改良を行うことが可能である。筆者が1998

ものの9 菓や茎は飼料に用いても問題がないことが判

年6月コ㌧椚ルドコーーストの学会で友人から聞いた話でった。ホテイアオイを乳酸菌によって嫌気性発酵させは，園芸用に石膏を1トン当たり100オーストラリアると芳香性の飼料に変わることが知られているので，ドルで市販しているとのこと￠ 約1万円であるe 他方，ラグナ湖周辺での飼料に利用することと，家畜からの日本国内での脱硫石膏の売り値はその数分の1である。

糞尿処理を術うことの2つを兼ね備えるならば9 ホテ

もちろん植林にも脱硫石膏は有効に使えるだろう。

イアオイの回収を通して，富栄養化を解消することが酸性土壌改良と石炭火力発電所やユニ場の石炭ボイラできるだろう。他方，家畜の糞はメタン発酵して燃料ーの脱硫とを組み合わせることも夢のあるwin／w五mを得9 残溶は郊外の畑に戻すと価値があるゆ ラグナ湖の構図を与えてくれるm 田本の企業が流動床燃焼方式の底泥を取り寄せて分析したところ，農地に還元すれの石炭火力発電所をBOT（凱ild（〕perate aIld

ば良好な栄養分を有している可能性があることが解っT柑nSfer）として立地することを想定しよう申 排出

瑠鴎6（8）© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

オペレーションズ灯 りサーチ

される石炭灰には石灰と石膏が含まれ，そのpHは10する見込みだが，とりわけクリーン開発メカニズムが程度と強アルカリ性であるから，酸性土壊を中和し，単なる先進国にとっての投資チャンスを提供するのでかつ植物が必要とする微量成分を補給するのに都合がはなく，途上国の環境保全や食糧増産に益し，先進国よい．東南アジアの低湿地常にはpHが2〜4の強酸もCO2排出権を得るというwin／winの補完関係を構性土壌が不毛のまま眠っている．中和しなければ植林築するチャンスを提供するものだとの考えを日本が世も農業もできない．よってBOTでなくともクリーン界に向けて発進していきたいものだと考える．途上国

開発メカニズムの対象として考えるだけでも価値が出と日本が協力してwin／winの7Dロジュクトの事例をてくるものと期待される．

発表していけば，それがルールづくりに反映される可能性が未だ残っている．そうなればクIノーン開発メカ

4．COP5，COP6に向けてニズムに植林や土壌改良による炭素の固定も炭素クレ

2000年には柔軟性措置に関するルールづくりが完了ジットとして認められるようになるだろう．

1999年4月号（9）187© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.