関西サイバーセキュリティ・ネットワークの取組（関西SEC-net）

2024年3月
関西サイバーセキュリティ・ネットワーク事務局（近畿経済産業局、近畿総合通信局、一般財団法人関西情報センター）

１．関西SEC-netの発足

11-1. 問題意識
＜背景＞
⚫ IoTやAI等の第四次産業革命関連技術の登場により、あらゆる産業分野においてIT利活用が不可欠になる一方で、企業や団体等が保有する顧客の個人情報や重要な技術情報等を狙うサイバー攻撃は多様化。
⚫ 近年は社会インフラ・産業基盤に物理的なダメージを与えるサイバー攻撃のリスクが増大し、海外においては既に他国家等からなされるサイバー攻撃により、社会インフラ・産業基盤の安全が脅かされる事案も発生。
⚫ 政府は、2018年7月、「サイバーセキュリティ戦略」（新戦略） を閣議決定し、サイバーセキュリティの基本的な在り方として、実空間との一体化が進展しているサイバー空間の持続的な発展を目指す（「サイバーセキュリ
ティエコシステム」の実現）という方針を掲げ、3つの観点（①サービス提供者の任務保証、②リスクマネジメン
ト、③参加・連携・協働）からの取組を推進する方針。

サイバーセキュリティの重要性は今後ますます高まっていくと考えられる中、地方においても様々な課題が浮き彫りに。
＜地方におけるサイバーセキュリティに関する課題例＞（１）人材の発掘・育成及び裾野拡大（２）情報伝達及び機運醸成（３）情報共有及び中小企業における対策の実装
2

1-2. 課題① 人材の発掘・育成及び裾野拡大⚫ サイバーセキュリティに対するニーズが増大する一方、労働人口の減少が見込まれる中、いかに十分なサイバー
セキュリティ人材を育成し確保できるかは、日本の産業全体にとって重要な課題。しかし、サイバーセキュリティ
人材の育成・確保は、質的・量的いずれの観点からも容易ではなく、地方においては一層厳しい状況。
（１）人材育成する側の人材不足• 地方においては、大学等におけるサイバーセキュリティ分野の専門家の数は限りがあり、また企業内で人材育成する
ための人的リソースやノウハウも不足しており、限られたリソースを共有できる仕組みが必要。

（２）ターゲットに適した人材育成プログラムの不足• 実社会で発生する予測不可能なインシデント等に対しては、原理原則に立ち返りながら、現実的な解決策を導くことができるサイバーセキュリティ人材の存在が重要。大学等での教育のほか、民間団体や企業内での研修等が様々実施されているが、ターゲットとなる人材に必要なプログラムを関係機関が補完しながら提供することが必要。

（３）人材受入れ側の受入体制／受皿不足• 地方の企業にとってサイバーセキュリティ人材に対するキャリアパスや処遇等を特別に整備することは容易ではないが、サイバーセキュリティの素養を持った人材が地方で就職しやすい環境の整備が必要。

（４）人材育成される側と人材受入れ側のコミュニケーション機会不足• 学生は、自らの能力を評価してくれる企業への就職や、自らのキャリアパスの不透明性の払拭等に関心。一方、人材受入れ側又は人材輩出側でもある企業にとっては、学生の能力評価や、自社が求める人材像に即した社員教育の実施等に関心。双方のコミュニケーション機会を増やし、ミスマッチが起こりにくくすることが必要。

3

1-2. 課題② 情報交換及び機運醸成⚫ サイバーセキュリティについての情報が、地方の企業には必ずしも行き届いていないという状況が見られ、このいわば「サイバーセキュリティのラストワンマイル」に情報が行き着くよう配慮し、取組を推進することが必要。

（１）地方の企業が情報をキャッチしやすい仕組みが限定的・官民から数多く提供される情報が、より効果的・効率的に地方の個人や企業等に行き渡るつながりをつくるため、官民の関係者間のみならず、大学・高専や地域において活動するコミュニティとも、実質を伴う連携強化が必要。

（２）メディアを通じた情報発信頻度が限定的
・サイバーセキュリティについては、脅威情報や対応策、企業等の取組事例、国や自治体の施策等に関する最新情報
を、タイムリーかつ分かりやすく、そして広く伝えるため、意識的にPR（パブリック・リレーションズ）に取り組むことが必要。

（３）セキュリティを経営課題として位置づける問題意識が限定的・大企業から中小企業まで、サイバーセキュリティが、価値創造や危機管理の観点から不可欠なものであり、経営課
題そのものであるという認識を持って、企業経営者がサイバーセキュリティ対策に取り組むことが必要。

（４）地方でセキュリティに取り組む企業及び個人の露出機会が限定的
・サイバーセキュリティ対策の機運が高くない地域においても、地域及び企業のサイバーセキュリティ対策に取り組んでいる企業及び個人は一定数存在すると考えられるが、そうした主体に光が当たる機会を増やすことが必要。

4

（参考）記事掲載件数（Connected Industries におけるキーワード）⚫ サイバーセキュリティのメディア掲載は、他のキーワードに比べて低調であり、情報が地域に行き届いていない。

（件）

記事掲載件数調べ

サイバーセキュリティ

サイバー攻撃

IoT

AI

DX

20,00017,53318,00016,00014,00012,00010,000

6,590

8,000

6,000

1,580
1,220
963

4,000
2,000
0

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023
（年）

■手
■期
■対

法： 日経テレコンにてキーワード記事検索
間： 2009年1月1日～2023年12月31日
象： 新聞（全国5紙）（朝日、毎日、読売、産経、日経）、
新聞（産業・経済）（日経産業、日刊工業、フジサンケイビジネスアイ、日経MJ、日経ヴェリタス）ビジネス週刊誌（日経ビジネス、週刊ダイヤモンド、週刊東洋経済、週刊エコノミスト、プレジデント）（注意）文字検索による単純集計値であるため、当該文字を含む単語が全て検出され、過大に集計された件数となっている可能性がある点に留意。

5

1-2. 課題③ 中小企業等における対策の実装⚫ サプライチェーン全体としてのサイバーセキュリティをいかに確保するかという観点が今後ますます重要。例えば、
セキュリティ対策が十分でない中小企業が踏み台となって、自社のみならず取引先までサイバー攻撃の影響が拡大するおそれがある。こうした中小企業を含めた事業者が実際に対策を行いやすくするために、分かりやすい情報提供とともに、現実的に実施可能な対策をいかに講じていくかという視点が必要。

（１）中小企業は自社も攻撃対象となっていることの認識が不足
・自社がサイバー攻撃を受けるとは考えていない中小企業は多い。しかし昨今では、自社が対策をしていないことで取引先に迷惑をかけてしまう可能性や、セキュリティ要件を満たさない事業者、製品、サービスはサプライチェーンからはじき出される可能性も指摘されており、中小企業もセキュリティ対策の重要性を認識することが必要。

（２）中小企業がセキュリティに割けるリソースは限定的・中小企業は大企業に比べてサイバーセキュリティに投じることができる人員や予算が限定的であるため、地域において中小企業のリソース不足を補完できる環境の整備が必要。

（３）中小企業が取り組みやすい対応策やソリューションの情報不足
・中小企業が、日々アップデートされるサイバー攻撃の脅威等について情報収集し、自社で対策を講じることは容易ではないという現状を認識した上で、具体的に何から始めればよいのか、自社に適したソリューションは何かについての情報を分かりやすく提供し、中小企業のセキュリティ対策の実装を一歩でも進めることが必要。

6

（参考）中小企業に対するサイバー攻撃の実態調査★大阪商工会議所○サプライチェーンにおける取引先のサイバーセキュリティ対策等に関する調査結果（2019年5月）
http://www.osaka.cci.or.jp/Chousa_Kenkyuu_Iken/press/190510sc.pdf

・有効回答数：全国の従業員100人以上の企業 118社
・ポイント：①大企業・中堅企業の約７割（68％）は、「仕入・外注・委託先（買い先）」「販売・受注・受託先（売り先）」におけるサイバーセキュリ
ティやサイバー攻撃被害について「あまり把握していない」。
②「取引先がサイバー攻撃被害を受け、それが自社に及んだ経験」がある企業は4社に1社（25％）。その結果、「情報漏洩」（5社）、
システムダウン（3社）、データ損壊（3社）など実害も出ている。

○平成30年度中小企業に対するサイバー攻撃実情調査（報告） （2019年7月）
http://www.osaka.cci.or.jp/Chousa_Kenkyuu_Iken/press/190703cyber.pdf

・協力企業数：大阪市内を中心とした多種多業種の中小企業 30社
・ポイント：①30社すべてにおいて何等かの不正な通信があった旨を示すアラート（警告）の記録（ログ）があった。
②アラートのログを分析した結果、脆弱性（弱点）やポート（出入口）を狙って攻撃されている事例から、外部から社内の端末をリモート操
作されているなど、大きく3つの種類のサイバー攻撃の実態が複数企業に対して確認された。
③今回のほとんどの協力企業では何等かのウィルス対策ソフトの導入ならびに運用がされていた。
出典：大阪商工会議所プレスリリースより抜粋★独立行政法人情報処理推進機構(IPA)○令和4年度中小企業等に対するサイバー攻撃の実態調査（2023年4月）
https://www.ipa.go.jp/security/reports/sme/cyberkogeki2022.html
・協力企業数：経済安全保障上重要かつ重要産業である「半導体」、「自動車部品」、「航空部品」の3分野の中小企業40社、及び防衛装備庁よりの紹介企業3社 計43社
・ポイント：①既にUTMを設置している企業が多かったものの、アラートの確認はベンダ任せになっていることが確認できた。
②特定産業分野のサプライチェーンに属する企業ではインターネット側から攻撃が多く、内部侵入のきっかけになるような動作も多いことから、リスクがより高いと考えられる状況が確認された。
出典：独立行政法人情報処理推進機構(IPA)ホームページより抜粋

7

1-3. 取組方針
⚫ 2018年10月、近畿経済産業局、近畿総合通信局、(一財)関西情報センター(KIIS)が共同事務局となり、サイバーセキュリティ分野における関西の産学官等の相互協力を促進するため、「関西サイバーセキュリティ・ネッ
トワーク」（関西SEC-net）を発足。

⚫ 関西におけるセキュリティの推進基盤として、人材発掘・育成、情報交換、機運醸成の場を提供。サイバーセ
キュリティで重要な、「知る」ための取組を進める。

【協力機関】①取組を実施する主体の相互協力の促進

産（業界・企業）学（大学等）

官（国・自治体）個（コミュニティ）

関西サイバーセキュリティ・ネットワーク
共同事務局（近畿経済産業局、近畿総合通信局、KIIS）②サイバーセキュリティ人材の発掘・育成及び裾野拡大、交流の促進※原則として、産学官個の各主体が実施していない領域の取組を補完的に実施する③サイバーセキュリティ
に関する情報発信・
交換及び機運醸成

8

1-4. 関西サイバーセキュリティ・ネットワーク体制【協力機関】 ※平成30年10月17日発足時（40機関）より順次拡大中。
産

学

官

個

（順不同）72機関（令和5年3月22日時点）

カテゴリ

主な機関等

業界団体・
経済団体

関西経済連合会、関西経済同友会、大阪商工会議所、神戸商工会議所、京都商工会議所、
関西ものづくりIoT推進連絡会議関係団体（21団体：IT・電気計測器・電子電機・電子部品）、
近畿情報通信協議会、日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）西日本支部、ISACA（情報システムコ
ントロール協会）大阪支部、産業横断サイバーセキュリティ人材育成検討会（CRIC CSF）、日本ケーブ
ルテレビ連盟近畿支部、テレコムサービス協会近畿支部、サイバー関西プロジェクト

セキュリティベンダー

神戸デジタル・ラボ、ファイア・アイ、ラック、エムオーテックス、大日本印刷、日本シノプス、バンクガード

情報通信企業NTT西日本、オージス総研、NEC、富士通、日立製作所、さくらインターネット、ケー・エス・ディー、日商エ
レクトロニクス、NTTデータ先端技術、さくらケーシーエス、三菱電機

ユーザー企業

パナソニック、関西電力、大阪ガス、西日本旅客鉄道、ダイキン工業、日本放送協会大阪放送局、毎日放
送、朝日放送テレビ、関西テレビ、読売テレビ放送

その他企業

NHKテクノロジーズ大阪総支社、双日インシュアランス、SOMPOリスクマネジメント、トーマツ、三井住友海上
火災保険

大学・大学院

神戸大学、兵庫県立大学、和歌山大学、大阪経済大学、立命館大学情報理工学部上原研究室、奈良
先端科学技術大学院大学サイバーレジリエンス構成学研究室、近畿大学、福井大学、京都産業大学

研究機関

産業技術総合研究所（AIST）、情報通信研究機構（NICT）

その他

OCA大阪デザイン＆IT専門学校

国関係機関

内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）、情報処理推進機構（IPA）

自治体

大阪府、兵庫県、滋賀県、徳島県、大阪市、神戸市、堺市、京都市

産学官連携

ITコンソーシアム京都

セキュリティコミュニティ

総関西サイバーセキュリティLT大会、OWASP Kansai、tktkセキュリティ勉強会【共同事務局】

近畿経済産業局、近畿総合通信局、一般財団法人関西情報センター（KIIS）

9

（参考）政府の取組における関西SEC-netの位置付け●サイバーセキュリティ戦略本部○普及啓発・人材育成専門調査会
・『サイバーセキュリティ意識・行動強化プログラム～「参加・連携・協働」の実現を目指して』（2019 年1月24日）
https://www.nisc.go.jp/pdf/policy/kihon-1/awareness2019.pdf (p.p.21-22）●経済産業省○産業サイバーセキュリティ研究会
・第3回 資料4「産業サイバーセキュリティの加速化指針～アクションプランの深化・拡大～」 (2019年4月19日)
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/sangyo_cyber/003.html (p.18）

・第5回 資料3「事務局区説明資料～アクションプランの持続的発展と、新領域へのチャレンジ～」 (2020年6月30日)
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/sangyo_cyber/005.html (p.46）○産業サイバーセキュリティ研究会 ワーキンググループ２（経営・人材・国際）・第3回 資料3「事務局説明資料」 (2018年11月9日)
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/sangyo_cyber/wg_keiei/003.html (p.p.47-49）

・第4回 資料3「事務局説明資料」 (2019年3月29日）
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/sangyo_cyber/wg_keiei/004.html(p.49）

・第5回 資料3「事務局説明資料」 (2020年1月15日）
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/sangyo_cyber/wg_keiei/005.html(p.24）

・第6回 資料3「事務局説明資料」 (2020年8月25日）
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/sangyo_cyber/wg_keiei/006.html(p.23）

・第7回 資料3「事務局説明資料」 (2021年2月18日）
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/sangyo_cyber/wg_keiei/007.html(p.39）

・第8回 資料3「事務局説明資料」 (2022年3月23日）
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/sangyo_cyber/wg_keiei/008.html(p.71）○産業サイバーセキュリティ研究会 ワーキンググループ３（サイバーセキュリティビジネス化）
・第4回 資料3「事務局説明資料」 (2019年8月2日)
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/sangyo_cyber/wg_cybersecurity/004.html (p.34）

10

（参考）政府の取組における関西SEC-netの位置付け●総務省○サイバーセキュリティタスクフォース
・第21回 資料21-1「地域のセキュリティコミュニティの形成について」 (2020年2月20日)
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/sangyo_cyber/003.html (p.3, p.p.7-8）

・第42回 資料42-2-1「関西サイバーセキュリティ・ネットワーク(地域SECUNITY)の取組について」(総務省近畿総合通信局) (2023年2月1日)
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/cybersecurity_taskforce/02cyber01_04000001_00228.html

11

2. 令和5年度の主な取組

15主な取組項目

1. サイバーセキュリティ人材の発掘・育成〇経営者層向けインシデント対応机上演習〇IT・セキュリティ担当者向けリスク分析ワークショップ〇学校対抗CTF大会〇インシデント演習 in 大阪〇サイバーセキュリティ・リレー講座（初級者向け）〇AIセキュリティセミナー
〇サイバーセキュリティ・トップセミナー〇セキュリティ・ミニキャンプ in 大阪(専門講座/一般講座)

2. 地域におけるコミュニティ形成の支援／情報発信〇これだけは押さえておくべきDXとサイバーセキュリティセミナー
〇サイバーセキュリティ・セミナーin京都〇DX・サイバーセキュリティ出前講座事業〇DX・サイバーセキュリティアドバイザ派遣事業
13

2-1. サイバーセキュリティ人材の発掘・育成●経営者層向けインシデント対応机上演習
企業においてセキュリティインシデントが発生した場合には、経営者は被害とその影響範囲を最小限に抑えて事業継続を確保する必要がある。
そのためには、予め対応手順の整備や、実際に発生した際には経営者による冷静で的確な対応が必要。

○開催概要

○使用教材

・日 時：10月26日(木)10:00～13:00
・対象者：中小企業の経営者層
・形 式：集合形式
・会 場：大阪梅田アプローズタワー１３階貸し会議室 ８号室・定 員：20名
・参加料：1,000円/1名(税込み)
・内 容：「ランサムウェア感染」のインシデントシナリオを使用し、経営者がとるべきインシデント対応の一連の流れを体験する。

・中小企業のためのセキュリ
ティインシデント対応の手引き
https://www.ipa.go.jp/
security/guide/sme/ab
out.html○プログラム
10:00～10:30
(30分)

座学

10:30～11:30(60分)

演習１（初動対応）

11:30～11:40
(10分)

休憩

11:40～12:50(70分)

演習２（復旧・再発防止、公表）

12:50～13:00(10分)

まとめ 質疑応答

インシデント対応の全体像を最初に説明します。

14

2-1. サイバーセキュリティ人材の発掘・育成●IT・セキュリティ担当者向けリスク分析ワークショップ
企業を取り巻くリスクは、事業内容や職場環境、ITの利用状況などによって異なるため、リスクの高いものを特定し、優先順位付けしたリスク対策計画を立案することで効率的なセキュリティ対策を行うことが可能に。
想定企業を舞台に情報資産の洗い出し、リスク値の算定、対策の検討といった詳細リスク分析について演習を通じて学ぶ。

○開催概要

○参考教材

・日 時：(1回目)10月26日(木)、(2回目)2月19日(月)・時 間：14:00～17:00
・対象者：中小企業のIT担当者、セキュリティ担当者
・形 式：集合形式
・会 場：大阪梅田アプローズタワー１３階貸し会議室 ８号室・定 員：40名
・参加料：1,000円/1名(税込み)
・内 容：仮想企業を舞台にリスク分析の一連の流れを体験する。

・中小企業の情報セキュリティ
対策ガイドライン

https://www.ipa.go.jp/security/guide/sme/about.html○プログラム
14:00～15:00(60分)

リスク分析の全体像と作業手順【演習1】情報資産の洗い出し
どのような情報資産があるか洗い出して重要度を判断する

15:00～15:05
(5分)

休憩

15:05～15:45(40分)【演習2】リスク値の算定
優先的・重点的に対策が必要な情報資産を把握する

15:45～15:50
(5分)

休憩

15:50～16:50(60分)【演習3】情報セキュリティ対策の決定
リスクの大きな情報資産に対して必要とされる対策を決める

16:50～17:00(10分)

まとめ 質疑応答15

2-1. サイバーセキュリティ人材の発掘・育成●学校対抗CTF大会
サイバーセキュリティに興味がある学生等を対象に、セキュリティ人材の裾野を広げることを目的として、講演及びCTFを実施。
同じ学校に在籍している最大3名1組でチームを組んでCTFに挑戦。
※CTFとは、Capture the Flagの略で旗取りゲームのことです。セキュリティに関する謎解き
問題を解いていき、獲得した合計点数を競います。

開催日：令和5年12月16日 参加人数： 313名
（会場44名、オンライン269名）
講演：国立研究開発法人情報通信研究機構
サイバーセキュリティ研究所 副研究所長 井上 大介 氏
CTF：西日本電信電話(株)セキュリティプリンシパル 粕淵 卓 氏（協力 猪俣敦夫氏（大阪大学教授）、WEST-SEC、上原哲太郎氏（立命館大学教授）大阪大学CTFサークルWaniHackase、(株)マクニカ、小出洋氏（九州大学教授）名古屋大学CTFサークル
Ir0nMaiden、森井昌克氏（神戸大学大学院教授））

162-1. サイバーセキュリティ人材の発掘・育成●インシデント演習in大阪
中小企業や団体等の経営層、セキュリティ責任者及び情報システム運用担当者の方等を対象に、インシデント対応のノウハウの習得を通じて、サイバーセキュリティレベルの向上を図ることを目的として開催。

開催日：令和6年2月21日 参加人数： 45名
第1部の講演では、初めに著名なインシデント事例の事故調査報告書を挙げ、｢過去のインシデント事例は普遍なものであるので、読んでほしい｣と紹介された後、「大切なことはそれぞれの組織における『事業の継続』である。サイバー攻撃に対しては技術的課題が取り上げられがちであるが、組織的課題に起因していることも多く、組織全体で守るという意識が重要である。」と述べられました。
第２部の演習では、「フィッシングサイト経由での情報漏えい事案」を想定したシナリオで、講師から提示される状況に沿って、初動対応、社長への報告、タイムラインの作成、謝罪、関係機関への報告等、グループでどう対応すべきか議論し発表を行いました。

17

2-1.サイバーセキュリティ人材の発掘・育成●サイバーセキュリティ・リレー講座（初級者向け）～サイバーセキュリティの基礎＆心得習得編～
企業でこれからサイバーセキュリティを担う担当者（初級者）に対し、様々な事案に柔軟に対応できるセキュリティ分野のセンスや専門性の土台を身につけることを目的に、関西を代表する研究者8名によるオンライン集中講座を実施。
開催日：令和5年8月22日～9月26日（全8回）

視聴申込者：308名
slido(スマホやPCで匿名で質問をリアルタイムに入力できるWebサービス)を用いて講師に直接質問することが可能
全8回のうち7回以上アンケートを提出した方を対象に、「受講確認書」を発行

18

（参考）企業担当者向け（初級）サイバーセキュリティ・リレー講座のターゲット層＜実務者層・技術者層においても、個人のモチベーションやマインドは様々＞
経営層
戦略
マネジメント層※リレー講座では、サイバーセキュリティ人材の裾野拡大を目的として受講者層をターゲティング。
※リレー講座受講者の専門レベル（想定）：IPA情報処理技術者試験のうち、情報セキュリティマネジメント試験を受講するセキュリティ／システム担当者級（いわゆる、スキルレベル１～2程度）。

・積極的に自己研鑽にはげみ、専門性に磨きをかけている人材
・様々なコミュニティに顔を出し、独自の人脈を広げている人材

実務者層・技術者層

リレー講座
メイン
ターゲット層・今後どのように専門性を深めていけばよいか迷いを持っている人材
・セキュリティを専門とした自社キャリアパスに漠然とした不安を抱いている人材
・社内のセキュリティ担当となっているものの、専門性に不安を有する人材
・セキュリティに対する専門性やセンスを高める必要性に乏しい立場の人材（参考）「サイバーセキュリティ戦略」（平成30年7月27日閣議決定）
4.4.1 人材育成・確保 （抜粋）
産学官が連携して人材の需要や人材育成施策に関する情報共有等の連携を図りつつ、人材育成・確保を強化していく。

（１）戦略マネジメント層の育成・定着（２）実務者層・技術者層の育成
実務者や技術者が戦略マネジメント層に対して貢献できるよう、日々進化する情報通信技術や制御システムの技術、これらに対するサイバー攻撃について理解を深めることはもとより、経営層の方針を理解しつつ、他の専門人材と円滑にコミュニケーションをとりながらチームの一員として対処ができるようにすることが重要である。

（３）人材育成基盤の整備
中長期的な情報通信技術の進化を見据え、応用分野であるサイバーセキュリティの土台となる基礎原理の理解を促し、論理的思考力や概念的思考力の育成を充実させる必要がある。

19

2-1.サイバーセキュリティ人材の発掘・育成●AIセキュリティセミナー
生成AI等最新の話題を含め、AIセキュリティの重要性、現在の問題点、実践的な対策戦略について解説する。
日 時 2023年9月13日（水）13:00～17:00（交流会： 17:10～18:40）
会 場 ブリーゼプラザ 小ホール
主 催 一般財団法人関西情報センター
協 力 関西サイバーセキュリティ・ネットワーク事務局（近畿経済産業局、近畿総合通信局、一般財団法人
関西情報センター）
基調講演：「AIの進化とサイバーセキュリティへの影響」(国研)情報通信研究機構 主席研究員
伊東 寛 氏
講演1：「ビジネスに安心して使える生成AI」
第1部：「業務で使える生成AI ～日本語LLMの観点から～」
日本電気株式会社データサイエンスラボラトリー
小山田 昌史 氏
第2部：「生成AIのセキュリティ」
日本電気株式会社サイバーセキュリティ戦略統括部
角丸 貴洋 氏
講演2：「AIの利活用におけるリスクとその対策」
NRIセキュアテクノロジーズ株式会社
研究開発センターサービス開発推進部
西田 助宏 氏
Q&A・ディスカッション
ディスカッションコーディネータ
神戸大学大学院
森井 昌克 氏20

2-1.サイバーセキュリティ人材の発掘・育成●サイバーセキュリティ・トップセミナー
2025年大阪・関西万博の開催まで2年を切るなか、「情報通信」「電力「物流」 などの重要インフラにおけるサイバーセキュリ
ティ対策事例や国・企業・各機関の施策の紹介、 パネルディスカッション等を交えながら企業に求められるサイバーセキュリティ対策について検討する。
日 時 2023年10月19日（木）13:30～17:00
会 場 (公社)関西経済連合会 29階会議室
主 催 (一財)関西情報センター、(公社)関西経済連合会
後 援 (独)情報処理推進機構、組込みシステム産業振興機構
協 力 関西サイバーセキュリティ・ネットワーク事務局（近畿経済産業局、近畿総合通信局、(一財) 関西情報センター）
講演1：「産業分野におけるサイバーセキュリティ政策」
経済産業省 サイバーセキュリティ・情報化審議官
講演2：「サイバーセキュリティ人材育成に関する施策紹介」

上村 昌博 氏IPA/KIIS/ESIP

講演3：「国際イベントに向けた
NTT西日本のサイバーセキュリティの取り組み」
西日本電信電話株式会社(NTT-FT)
サイバーセキュリティオペレーションセンタ センタ長 萬本 正信 氏
パネルディスカッション
コーディネータ：神戸大学大学院
森井 昌克 氏
パネリスト：東京大学大学院
関谷 勇司 氏
経済産業省
上村 昌博 氏西日本電信電話株式会社(NTT-FT)
萬本 正信 氏21

2-1.サイバーセキュリティ人材の発掘・育成●セキュリティ・ミニキャンプ in 大阪 専門講座／一般講座
学生等若手セキュリティ技術者育成に向けたイベントを、各機関等との共催により実施。

日 程【一般講座】2024年3月22日（金）13:30～17:30【専門講座】2024年3月23日（土）9:00～17:00
会 場 【一般講座】松下IMPビル貸会議室【専門講座】(一財)関西情報センター会議室
開催体制【主催】(一財)関西情報センター、(一社)セキュリティ・キャンプ協議会、(独)情報処理推進機構【協力】関西サイバーセキュリティ・ネットワーク事務局（近畿経済産業局、近畿総合通信局、(一財)関西情報センター)【後援】(公社)関西経済連合会、大阪商工会議所、大阪府警察本部、組込みシステム産業振興機構

講演1：「サイバーセキュリティ人材は本当に不足しているのか？
～日本の人材育成事業の現状と課題～」
高知工業高等専門学校
竹迫 良範 氏
講演2：「個人情報保護法の基礎」
個人情報保護委員会事務局
松井 優洋 氏
講演3：「セキュリティ・キャンプの紹介」(一社)セキュリティ・キャンプ協議会
高山 尚樹 氏
施策紹介：近畿総合通信局、近畿経済産業局、KIIS
トークバトル：「様々な課題に喝！サイバーセキュリティお悩み相談室」(株)トライコーダ 上野 宣 氏 ／ 東京電機大学 佳山 こうせつ 氏 ／高知工業高等専門学校 竹迫 良範 氏 ／ 富士通(株) 堀 祐太 氏 ／Capy(株) 松本 悦宜 氏 ／ パナソニックホールディングス(株) 森田 智彦 氏
進行：(一財)関西情報センター 石橋 裕基

22

2-2.地域におけるコミュニティ形成の支援／情報発信●これだけは押さえておくべきDXとサイバーセキュリティセミナー
デジタル化が急速に進展し、企業を取り巻く競争環境が劇的に変化する現代において、「DX」の重要性が増す一方で、サイバーセキュリティも表裏一体の重要分野である。
攻めである「DX」を守りである「サイバーセキュリティ」の基本を身につけるセミナーを開催。

○開催概要
・ テーマ ：これだけは押さえておくべきDXとサイバーセキュリティセミナー
・日 時：10月4日(木)14:00～16:00
・対象者：中小企業の経営者層及び現場担当者
・形 式：ハイブリッド形式
・会 場：ナレッジキャピタル C04会議室○プログラム
14:00～14:05(5分)
14:05～14:55(50分)
14:55～15:45(50分)

15:45～16:00
(15分)

主催者挨拶
中小製造業におけるDXの進め方と事例
独立行政法人情報処理推進機構(IPA) デジタル基盤センター デジタルトランスフォーメーション部
地域プラットフォームグループ 研究員 今崎 耕太

DXに欠かせないサイバーセキュリティの基本~ 対策実践に向けたIPAの支援ツール・制度等のご紹介~
独立行政法人情報処理推進機構(IPA) セキュリティセンター セキュリティ普及啓発・振興部
シニアエキスパート 横山 尚人

関西サイバーセキュリティネットワーク事務局から施策紹介232-2.地域におけるコミュニティ形成の支援／情報発信●サイバーセキュリティ・セミナーin京都
小規模・中小企業からの相談を受け、助言を行う経営支援員※を対象に、サイバー犯罪を受けた際に発生する損害や、実際に取るべきサイバーセキュリティ対策についての講演を通じて知見の習得を図り、日々の伴走支援業務に生かしていただ
くことで、管内の中小企業等のサイバーセキュリティ対策の向上につなげる。
開催日：令和6年1月31日

プログラム
講演①「サイバーセキュリティ」
大阪大学情報セキュリティ本部教授 猪俣 敦夫 氏
中小企業が理解しておくべきサイバーセキュリティに対する基本的な考え方を説明

講演②「インシデント（事故）発生時の損害額について」
日本ネットワークセキュリティ協会
調査研究部会インシデント被害調査WGリーダー
神山 太朗 氏「インシデント損害額調査レポート」を基に、ランサムウェア
によるサイバー攻撃を受けたときの一般的な対応の流れやおおよその損害額を説明※「小規模事業者の経営に係る指導を行う者であって、小規模事業者に対して効果的かつ適切な指導を行うために必要な知識及び経験を有する者として経済産業省令で定める要件に該当する者」（商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律）24

2-2.地域におけるコミュニティ形成の支援／情報発信●DX・サイバーセキュリティ出前講座事業
企業におけるDXとサイバーセキュリティの取り組みを促進していくことを目的として、DX・サイバーセキュリティ分野の専門家を派遣する事業を展開する。
派遣専門家：
森井 昌克 氏（神戸大学大学院 工学研究科 教授）
上原 哲太郎 氏（立命館大学 情報理工学部 教授）
猪俣 敦夫 氏（大阪大学 サイバーメディアセンター 教授）
垣見 多容 氏（ITコーディネータ）長谷川 長一 氏（株式会社ラック サイバー・グリッド・ジャパン）
原 一矢 氏（ビットフロー・マネジメント株式会社 代表）
杉浦 司 氏（杉浦システムコンサルティング,Inc. 代表）
中野 徹 氏（NPOなら情報セキュリティ研究所 研究員）等

令和5年度派遣実績：
企業、業界団体、地方自治体
等8社・機関に対し派遣

25

2-2.地域におけるコミュニティ形成の支援／情報発信●DX・サイバーセキュリティアドバイザ派遣事業
企業におけるDXとサイバーセキュリティの取り組みを促進していくことを目的とし、DX・サイバーセキュリティ分野アドバイザーを要望に合わせて企業に派遣し、DXやサイバーセキュリティ対策の推進に向けたアドバイスを実施する事業。1社あたり最大5回のアドバイスを実施。
派遣専門家：
垣見 多容 氏（ITコーディネータ）杉浦 司 氏（杉浦システムコンサルティング, Inc 代表取締役）
辻野 一郎 氏（ITコンサルティング Dxpower 代表）
原 一矢 氏（ビットフロー・マネジメント株式会社 代表）
谷 博之 氏（ことり株式会社）
林 彦博 氏（PwCコンサルティング）
伊藤 公祐 氏（PwCコンサルティング）
等（随時追加）令和5年度派遣実績：
メーカー、商社、システム開発会社、組合等10社・機関に対し派遣

26

3. (参考資料)過去の主な取組

15

過去の主な取組項目
1. サイバーセキュリティ人材の発掘・育成〇サイバーセキュリティ・スクール（ゲーム編）〇サイバーセキュリティ・スクール（CTF編）〇情報セキュリティ・マネジメントセミナー（年２回）〇サイバーセキュリティフォーラムin 福井（中小企業向け）

2. 地域におけるコミュニティ形成の支援／情報発信〇サイバーセキュリティ地域別セミナー（２府５県、計７回）〇サイバーセキュリティカフェ（地域における情報発信）〇サイバーインシデント演習 in大阪
〇令和４年度情報セキュリティセミナー
〇サイバーセキュリティ相談窓口の見える化〇地域セキュリティコミュニティ形成支援〇情報発信事業「新型コロナ対策としてのセキュリティ」「テレワークを行う上での中小企業との経営者の心構え５箇条」「地域のキーパーソンに聞く ～経営課題としてのセキュリティ～」

3. 中小企業等の実態把握〇サイバーセキュリティ実態調査（アンケート調査）〇サイバーセキュリティ実態調査（ヒアリング調査）

28

3-1. サイバーセキュリティ人材の発掘・育成●サイバーセキュリティ・スクール（ゲーム編）
セキュリティを専門に学ぶ学生以外にもサイバーセキュリティへの関心を高め、地域のセキュリティ人材の裾野を広げるため、二つのゲームを通してサイバーセキュリティを学べるイベントを開催。
（対象者は学生中心。）

開催日：令和４年９月１日 参加人数： 11名★カードゲーム『セキュリティ専門家 人狼』
社内で不正を働く【汚職者】及びそれに加担する【ブラックハットハッカー】陣営と、緊急時における対応機能を有した専門的な組織【CSIRT】陣営が、自陣を勝利に導くゲーム★ボードゲーム『Malware Containment』
CSIRTとしてそれぞれに応じた役割を時間内に行い、組織内のマルウェアに感染した端末を封じ込め
るゲーム。

29

3-1. サイバーセキュリティ人材の発掘・育成●サイバーセキュリティ・スクール（CTF編）
セキュリティに関する問題をクイズ形式で出題、チーム戦でクイズを解いて点数を競うイベントを会場及びオンラインのハイブリッドで開催。
（対象者は学生中心。）
また、令和5年1月21日に「CTFワークショップin大阪」も開催。参加人数は17名。

開催日：令和４年９月15日 参加人数：85名

プログラム
１．講演
・「海外大学院（米国カーネギーメロン大学）での世界に通用するセキュリティエンジニア教育」→学習環境やカリキュラムなどに加え、学生の国別構
成や卒業生の進路・待遇などを説明。

・「セキュリティ業務の現状と魅力」→セキュリティ業務がエンジニアだけのものではなく、幅広い分野、業種の業務に渡っていることや常に新しい課題にチャレンジできる点などの魅力を説明。

（Capture The Flagの略で、専門知識や技術を駆使して隠された答え（Flag）を見つけだし、合計得点を競い合う）

２．CTF
３～４人のチームに分けて、サイバーセキュリティに関するクイズを解き、合計点数を競う。
３．解説・表彰30

3-1. サイバーセキュリティ人材の発掘・育成●情報セキュリティ・マネジメントセミナー「情報処理安全確保支援士（登録セキスペ）」「情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）」「プライバシーマーク（Pマーク）制度」
企業がセキュリティ対策を講じることができる人材の確保・育成とともに、自社がサイバーセキュリティや個人情報保護等の制度導入を促進することを目的とする各制度を普及啓発するセミナーを年２回開催。
●YouTubeLiveによるオンラインセミナー
プログラム

第１回講演者(2020/7/31)

第２回講演者(2021/2/3)

第３回講演者(2021/7/5)

第４回講演者(2021/12/20)

基調講演

大阪経済大学 准教授 金子 啓子 氏大阪大学 情報セキュリティ本部 教授 猪俣 敦夫 氏

第一法律事務所 弁護士 福本 洋一 氏

明治大学 教授 湯淺 墾道氏

情報処理安全確保支援士（登録セキスペ）
制度の紹介

独立行政法人情報処理推進機構（IPA） 田口 聡 氏

独立行政法人情報処理推進機構（IPA） 長谷川 智香
氏

独立行政法人情報処理推進機構（IPA） 長谷川 智香
氏

独立行政法人情報処理推進機構（IPA） 長谷川 智香
氏

登録セキスペ資格活用
企業の声

株式会社読売システック 柿
沼 喬太 氏プラスエス 大久保 茂人 氏

株式会社日立システムズ 宇
野 文康 氏株式会社JMDC 足立 昌聰
氏

情報セキュリティマネジメ
ントシステム（ISMS）
制度の紹介

一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
成田 康正 氏

一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
成田 康正 氏

一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
成田 康正 氏

一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
成田 康正 氏ISMS取得企業事例紹介

アイテック阪急阪神株式会社
青木 泰雄 氏アイコム株式会社 小路山 憲
一氏

株式会社地域計画建築研究
所 畑中 直樹 氏

株式会社エイワット 柴田 政
明氏

プライバシーマーク（Pマーク）制度の紹介

一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
戸田 洋平 氏

一般財団法人関西情報セン
ター（KIIS） 上原 隆浩 氏

一般財団法人関西情報セン
ター（KIIS） 上原 隆浩 氏

一般財団法人関西情報セン
ター（KIIS） 上原 隆浩 氏

Pマーク取得企業事例
紹介

株式会社ニッセン 半邉 郁
子氏

紀陽情報システム株式会社
和田 好文 氏NCS＆A株式会社 尾崎 真
次氏

株式会社テクノアイ 田中 秀
範氏

31

3-1. サイバーセキュリティ人材の発掘・育成●サイバーセキュリティフォーラム in 福井（中小企業向け）～テレワーク時代に、地域全員でサイバーセキュリティを考える～
テレワークを実施する企業が増加する中、中小企業のなかにはサイバーセキュリティ対策が不十分な場合もあり、喫緊の課題となっている。福井県でテレワーク時代に合った、サイバーセキュリティの取組機運向上及び域内関係者間のつながりを深めることを目的としたセキュリティイベントを開催。
日時：2020年８月３日（月）開催方法：YouTubeLiveによるオンラインセミナー
視聴者：148名（ユニーク視聴者数）
会場：福井市にぎわい交流施設ハピリンホール
プログラム

講演者

開会挨拶

近畿経済産業局長 米村 猛

基調講演１

元・経済産業省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官 伊東 寛 氏

基調講演２

経済産業省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官 江口 純一

講演

北陸先端科学技術大学院大学 副学長 教授 丹 康雄 氏

取組ピッチ

株式会社jig.jp 取締役会長 福野 泰介 氏
福井工業高等専門学校 教授 斉藤 徹 氏
株式会社ビットブレイン 代表取締役 斉藤 智示 氏
株式会社ウララコミュニケーションズ 執行役員 南 宏季 氏
まるおかディジタル株式会社 代表取締役社長 佐藤 英治 氏
株式会社PFU セキュリティサービス事業部長 野川 龍相 氏

講演

独立行政法人情報処理推進機構（IPA） セキュリティセンター 横山 尚人 氏

閉会挨拶

北陸総合通信局長 三田 一博
福井県産業労働部 副部長 小浦 克之

アンケート：n=42名(Webアンケート)●「大変参考になった」「参考になった」で95.2%●サイバーセキュリティの地域コミュニティに対して、「関心があり、参加している」16.7%、「関心はあるが、参加はしていない」69.0%●サイバーセキュリティについて困っていることとして
は、「何に気を付けていいのか具体的なことがわからない」が21.4%で1位、「社内にセキュリティ人材がいない、または不足している」が16.7%で2位。

32

3-2.地域におけるコミュニティ形成の支援／情報発信●サイバーセキュリティ地域別セミナー（２府５県、計７回）
近畿２府５県で各１回ずつ、サイバーセキュリティ月間（２月１日～３月１８日）に合わせて、サイバーセキュリティの取組機運向上及び域内関係者間のつながりを深めることを目的とした地域別セミナーを計７回開催。

●地域別セミナー概要
開催趣旨：
中小企業の意識向上と、域内のセキュリ
ティ関係者間のつながりを深めることを目的として、地域別にセキュリティセミナーを開催。
日時：令和５年２月１0日～３月１８日
場所：各府県での会場(リアル開催のみ)
主催：(一財)関西情報センター
協力：関西サイバーセキュリティ・ネットワーク
事務局
共催・後援・協力（予定）：
府県庁、警察本部、商工会議所連合会、経済同友会、経営者協会、工業会、中小企業団体中央会、情報系業界団
体など

日程・府県

開催場所等

基調講演者

2月27日（月）大阪府

大阪商工会議所 白鳳の間

奈良先端科学技術大学院大学教授 門林 雄基 氏

3月6日（月）奈良県

BONCHI ３階会議室

大阪大学 教授 猪俣 敦夫 氏

3月7日（火）京都府

京都リサーチパーク ルーム１

神戸大学 教授 森井 昌克 氏

3月9日（木）兵庫県

三ノ宮コンベンションセンター(SCC)

立命館大学 教授 上原 哲太郎 氏

3月10日（金）福井県

福井市地域交流プラザ 601B+C

北陸先端科学技術大学院大学副学長 教授 丹 康雄 氏

3月13日（月）滋賀県

大津市民会館 小ホール

京都産業大学 教授 秋山 豊和 氏

3月15日（水）和歌山県

和歌山ビッグ愛 801

和歌山大学 教授 川橋 裕 氏

プログラム内容：①有識者による基調講演、②セキュリティソリューション提供事業者、③地元のセキュリティの取り組み紹介、④情報処理安全確保支援士によるセキュリ
ティコンサル事例紹介、⑤府県警察による被害事例紹介、⑥サイバー保険の紹介等
詳細はこちらのHPをご覧くださいhttps://kansaidx.kiis.or.jp/event/2022regionalseminar/33

3-2.地域におけるコミュニティ形成の支援／情報発信●サイバーセキュリティ・カフェ
地方都市における中小企業等のサイバーセキュリティ担当者を対象に､サイバー攻撃の現状やセキュリティ対策などの【ミニ講演】とあわせ､質問や相談を気軽にできる【座談会】を会場とオンラインのハイブリッドで開催。

サイバーセキュリティ・カフェ in 紀南 プログラム●ミニ講演１「ネット犯罪等の防止について」
和歌山県田辺警察署 地域課 巡査部長
神保 元希 氏
●ミニ講演２「サイバー攻撃の現状と最新のセキュリティ対策」
クオリティソフト株式会社 営業本部
アカウントマネージャー 小山 裕輔 氏
●座談会
モデレーターNPO情報セキュリティ研究所
代表理事 臼井 義美 氏
パネリスト 神保 元希 氏 ・ 小山 裕輔 氏
●対象者
主に田辺市、田辺市周辺地域の中小企業、団体等のサイバー
セキュリティに関心のある方やサイバーセキュリティ担当者など。
開催実績

令和２年12月 カフェin福知山（京都府福知山市）：15名
令和３年11月 カフェin奈良（奈良県大和郡山市）：30名
令和４年12月 カフェin紀南（和歌山県田辺市）：32名

令和３年 ３月 カフェin彦根（滋賀県彦根市）：７名
令和４年 １月 カフェin但馬（兵庫県豊岡市）：38名
34

3-2.地域におけるコミュニティ形成の支援／情報発信●情報セキュリティセミナー
前半にIPA発表の「情報セキュリティ 10 大脅威2023（最新版）」の講演、後半に講演内容に基づいたセキュリティのクイズを出題して、参加者の知識定着と対策のセルフチェックを目的として開催。

参加者：会場１９名、オンライン４６名
合計６５名→メンチメーターを利用して、リアルタイムで参加者が回答して、最後に成績優秀者を発表。

35

3-2.地域におけるコミュニティ形成の支援／情報発信●サイバーインシデント演習 in 大阪
中小企業や団体等の経営層、セキュリティ責任者及び情報システム運用担当者の方等を対象に、講演や擬似的なインシデント対応を通じて組織内の基本方針やルールなどを考えていただくことを目的として、サイバー攻撃の事例及び対応策に関する講義並びに疑似的なインシデント対応を体験できる演習を開催。

開催日：令和５年２月21日 参加人数：36名

演習の模様

第2部の演習では、「業務システムへのランサムウェアによるサイバー攻撃」を想定したシナリオにより、インシデントに対する応急措置、役員等経営層への報告、犯人グループへの対応検討やインシデントの原因となった侵入経路の特定・脆弱性対応など一連の対応について演習が行われました。時系列に沿った課題を、４～５人の１チームで、短時間のうちに対応を検討し、発表を行いました。
36

3-2.地域におけるコミュニティ形成の支援／情報発信●サイバーセキュリティ相談窓口✓ 中小企業がサイバーセキュリティに関して、相談する場合、ITベンダやセキュリティベンダに相談することが多く、本当に自社に必要なセキュリティ対策を検討できていない場合がある。
✓ サイバーセキュリティに関する相談先がわからないという中小企業が相談しやすい環境を整えるため、相談窓口をリスト化
し、ホームページで情報発信を行う。
✓ まずは、第１弾として、産業支援機関や警察などの公的機関を中心としたリストを掲載し、今後拡充を図っていく。

●ホームページ構成案（１）セキュリティ対策等各種取り組みに関する相談窓口
産業支援機関、よろず支援拠点、経済団体、IT・情報系業界団体など（２）サイバー攻撃対策支援サービスに関する窓口
大阪商工会議所など（３）一般的な情報セキュリティ（主にウイルスや不正アクセス）に関する技術的な相談窓口
情報処理推進機構（IPA）など（４）サイバー犯罪に関する関西圏2府5県の警察窓口
府県警察本部（５）インシデント発生時の対応依頼窓口
JPCERT/CC、JNSA（６）サイバーセキュリティ関連製品・サービス情報●近畿経済産業局ホームページ
https://www.kansai.meti.go.jp/2-7it/k-cybersecurity-network/210120_3press.html
37

3-2. 地域におけるコミュニティ形成の支援／情報発信●地域セキュリティコミュニティ形成支援
近畿２府５県に在住する個人、所在する企業・団体等が主催するグループが、サイバーセキュリティ関連の教育・普及・啓発や各種勉強会・研修会、地域での人的・組織的ネットワーク拡大に資する活動、市場開拓や受注促進活動を目的とす
る、複数のメンバーによるコミュニティ活動を支援。

●コミュニティ情報の発信●コミュニティ活動支援

孤立しがちな中小企業のセキュリティ担当者が、情報収集や悩みを相談できる地域セキュリティコミュニティに参加しやすくすることを目的として、地域セキュリティコミュニティをリスト化し、ホームページで情報発信することで参加しやすい環境を整える。
地域セキュリティコミュニティは、定期的にセキュリティイベント、セミナーや交流会を実施し、スキル、役職等に関係なく、誰でも参加でき、セキュリティについて情報交換や悩みを共有できる場を提供する。

●近畿経済産業局ホームページ
https://www.kansai.meti.go.jp/2-7it/kcybersecuritynetwork/210120_3press.html

・総関西サイバーセキュリティLT大会
・OWASP Kansai
・tktkセキュリティ勉強会 等【支援する事業イメージ】①地域でのサイバーセキュリティ担当者や有識者等の人的ネッ
トワーク形成及び活性化を目的とした交流イベント事業② サイバーセキュリティに関する技術習得や知識習得を目的とした地域での勉強会、研修会事業③ 一般企業や住民等を対象としたサイバーセキュリティ普及
啓発セミナー事業【支援内容】①会場費及び会場付帯の機材費②会議費③講師謝金、講師旅費④PRパンフレット作成費用等【支援例】
福井メディアコンソー
シアム
2020年12月22日（火）キックオフセミナー開催

38

3-2.地域におけるコミュニティ形成の支援／情報発信●60秒で読める！【地域のキーパーソンに聞く ～新型コロナ対策としてセキュリティ～】●テレワークを行う上での中小企業等の経営者の心構え５箇条
関西を拠点とする有識者にご協力いただいて、新型コロナ禍において、注意すべき事項を60秒で読むことができる記事として、 また、「テレワークを行う上での中小企業等の経営者の心構え」を５箇条にまとめ、サイバーセキュリティ特別企画として、2020年4月に近畿経済産業局及び近畿総合通信局のHPにて、配信。

●神戸大学大学院 森井 昌克教授
サイバーセキュリティやサイバー犯罪対策の専門家として、神戸大学大学院での教育・研究活動に加え、地域経済団体や行政機関等との連携により、企業のセキュリティ人材育成に資する取組や、中小企業向けに数多くのセキュリティ啓蒙活動を幅広く推進する、森井 昌克 教授に、新型コロナ対策としてサイバーセキュリティの勘所を聞いた。

テレワークを行う上での中小企業等の経営者の心構え５箇条
１ 社内での決まりを作って、ルールを守らせましょう
・テレワーク可能な業務、社内でのみ取り扱える業務の仕分けを行う責任者を決めましょう
・持ち帰ったデータは整理し、不要になったデータは削除しましょう
・社員が守るべき、守ることができる実効力のあるルールを明確にしましょう

２ 責任者を決めて、技術情報を確認させましょう●大阪大学 猪俣 敦夫教授
情報セキュリティ分野の人材育成の取組に力を入れる大阪大学に所属し、一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター理事、一般社
団法人公衆無線LAN認証管理機構代表理事、奈良県警察サイ
バーセキュリティ対策アドバイザーなど数多くの公職も務める、猪俣 敦
夫 教授に、新型コロナ対策におけるサイバーセキュリティの勘所を聞いた。

●立命館大学 上原 哲太郎教授
情報科学を基礎から学ぶカリキュラムを提供し、情報化社会のニーズに対応できる高度な実践能力をもつ人材の育成を目指す立命館大
学で教鞭に立つ傍ら、京都府警察サイバーセキュリティ戦略アドバイ
ザー、芦屋市最高情報統括責任者(CIO)補佐官なども務める、上原 哲太郎 教授に、新型コロナ対策におけるサイバーセキュリティの勘所を聞いた。

（出典）近畿経済産業局HP・システム責任者を決め、必要な裁量、権限を与えましょう
・技術情報を収集させ、技術的に問題がないか確認させましょう
・自宅PCを使う場合は、導入・制限するソフトウェアを確認しましょう

３ 「社内ではない」という意識に切り替えましょう
・社内システムという城壁に守られた世界の外での業務を行う際の注意事項を確認しましょう
・持ち帰ったファイルや書類を整理し、クリアデスクを意識しましょう(クリアデスク…離席する際に机の上に情報を記録したものを放置しないことを求める情報セキュリティの行動指針)

・「社内でない」という意識を持ち、家族・他人の目にも注意しましょう

４ 積極的にコミュニケーションをとりましょう
・他の社員の目がないからこそコミュニケーションをとってお互いに注意喚起しましょう
・電話､Web会議､チャット等を上手く活用し､意識を切り替える良いキッカケになる会話をしましょう
・何かあったときに迅速に対処できるよう、連絡方法を確認しておきましょう

５ 人材を確保・育成しましょう
・困ったことがあれば、専門家（相談窓口）に相談しましょう
・人材がBCP（事業継続）の要、自社に必要なスキルを持ったコアになる人材を育てましょう
・働き方改革を推進するマネジメント人材を育てましょう

https://www.kansai.meti.go.jp/2-7it/k-cybersecurity-network/interview2020/keypersonSP.html 39

3-2地域におけるコミュニティ形成の支援／情報発信●60秒で読める！【地域のキーパーソンに聞く ～経営課題としてのセキュリティ～】
関西を拠点とする有識者、企業の経営層、団体及びコミュニティ主宰者に対して「経営課題としてのセキュリティ」をテーマにインタビューを行った内容を、60秒で読むことができる記事に編集し、2020年「サイバーセキュリティ月間」（2
月1日～3月18日）の間、近畿経済産業局及び近畿総合通信局のHPにて、毎日1記事ずつ配信。【合計31回】（出典）近畿経済産業局HP

https://www.kansai.meti.go.jp/2-7it/k-cybersecurity-network/interview2020/keyperson.html 40

3-3. 中小企業等の実態把握●サイバーセキュリティ実態調査（アンケート/ヒアリング調査）・サイバーセキュリティに関する取組の実施有無や現状、課題等、取組やサイバーセキュリティに対する意識やその実施体制に関する実態把握を行うとともに、テレワークの実施状況についてもアンケート方式で実態把握を行う。
・サイバーセキュリティ対策の成功のカギとなった要素やテレワークに対する意識等を伺うヒアリング調査も実施する。

●アンケート調査の概要●ヒアリング調査の概要

調査期間：令和２年１０月～１１月
調査方法：郵送による依頼、Webによる回収調査対象：近畿２府５県（福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、奈良県）の「製造業、情報通信業、運輸業の従業員５人以上」「卸売業・小売業の従業員１０人以上」の企業
調査数：１０，０００社
有効回答数：１，５２２社（回収率：１５．２％）

調査時期：令和２年１２月下旬～３月上旬
調査方法：電話、メール、Web会議システムによる調査を基本として、可能な範囲で訪問調査を実施
調査対象：近畿２府５県（福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、奈良県）の「製造業、情報通信業、運輸業の従
業員５人以上」「卸売業・小売業の従業員
１０人以上」の企業のうち、サイバーセキュリ
ティに関する先進的な取り組みを行っている企業、地域セキュリティコミュニティの活動に興味を持つ企業等
調査予定数：約１００社●アンケート調査の項目（１）会社の概要（２）サイバーセキュリティ対策の取り組み（３）サイバーセキュリティに対する意識（４）テレワークの実施状況（５）社内でのサイバーセキュリティ体制（６）支援機関に期待する役割

調査結果は、近畿経済産業局HPをご覧ください。
https://www.kansai.meti.go.jp/2-7it/k-cybersecuritynetwork/210317press.html

41

（参考）中小企業等における対策の実装●経済産業省／総務省／IPA／NICT施策等の地方展開
・サイバーセキュリティ経営ガイドライン 【経済産業省】
https://www.meti.go.jp/policy/netsecurity/mng_guide.html
・サイバ情報セキュリティサービス審査登録制度 【経済産業省】
https://www.meti.go.jp/policy/netsecurity/shinsatouroku/touroku.html
・中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン 【IPA】
https://www.ipa.go.jp/security/keihatsu/sme/guideline/index.html
・セキュリティ対策自己宣言「SECURITY ACTION」 【IPA】
https://www.ipa.go.jp/security/security-action/
・中小企業の情報セキュリティマネジメント指導業務 【IPA】
https://www.ipa.go.jp/security/keihatsu/sme/management.html
・サイバーセキュリティお助け隊 【IPA】
https://www.ipa.go.jp/security/keihatsu/sme/otasuketai/index.html
・中核人材育成プログラム 【IPA】
https://www.ipa.go.jp/icscoe/program/core_human_resource/index.html

・実践的サイバー防御演習「CYDER」 【NICT】
https://cyder.nict.go.jp/
・IoT機器調査及び利用者への注意喚起の取組「NOTICE」 【NICT】
https://notice.go.jp/
・小さな中小企業とNPO向け情報セキュリティハンドブック 【NISC】
https://www.nisc.go.jp/security-site/blue_handbook/index.html

42