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議護学生論文賞受賞論文

要約雛111 ・ e ・ 111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111 ・ 11111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111

物資情報流動構造のエントロビーモデル分析
錦織

睦子

埼玉大学大学院政策科学研究科;現所属:大阪府(指導教官大山達雄教授)

11111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111

1.

“

1111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111

研究の目的

情報流動における中心性・発信力が地域特性としての重要性を持ち，情報ネットワークの広域化が地域政策の 1 つとして取り上げられるよモデルにもとづくシミュレーションうになった.情報流動は，物資流動と「高い相図 1構成図関関係を持つ」とされるが，特に情報流動構造に関する研究，あるいは都市間レベルにおける物資情報ら，地域別物資情報流動発生量の分布が指数分布に近い流動構造に関する研究については蓄積が少なく，都市間と推定される.したがって，発生量規模の小さい地域がレベルの両流動特性の差異は明らかではない.

きわだって多く，規模が大きい地域の発現確率は O にほ本研究では近畿圏を対象として取り上げ，都市間レベぼ近い.このことから，物資情報流動現象における地域ルにおける物資情報流動個々の構造と相互関連を，エン間構造が底辺の広いピラミッド型になると予想される.

トロピーモデルを中心とするモデル分析手法を用いて明同様のことが，都道府県別の情報流動(電話通信)発生量についてもいえる.

らかにする.

2. 研究の概要の相関は高いが，地域により物資流動・情報流動のいず

対象地域は，近畿圏 2 府 4 県(大阪・京都・兵庫・奈良・和歌山・滋賀)を 56地域に区分したものとする.情報流動については，1988年・近畿圏 56地域間の事務用電話の発信着信回数を，物資流動については，1985年実施の事業所抽出調査にもとづく地域間の物資(全品目)発着件数を対象とする.研究の枠組みは図 1 の構成図にもれかに発生特化しているのが確認される.

各地域の両流動発生量と産業構造との関係を次のように調べる地域の第 2 次，第 3 次産業事業所数をそれ
ぞれ ， W2 i , W3 i として，次のモデル構造にもとづいてパラメータ推定を行なう.
Ci.=k 十日本 (W2 i )+ß*(W3 i )T i ・ =k'+ ゲホ (W2 i )+ß'*( W3)iとづく.

3. 発生量・集中量のマクロ分析

結果 ， a' のみが負となる上，5%有意水準を満たさない.したがって各地域の情報流動発生量には第 3 次産業の規模がより強い発生要因として働いているといえる.

(1) 発生量規模の分布とその要因①i 地域の物資流動発生量 C i • と情報流動発生量 T i •③i 地域の物資流動発生量を C i • ， 情報流動発生量をT i . ， 事業所数を W i とし，次のモデル式にもとづいてパ4. 地域連結性分析

ラメータ a ， b を OLS により推定する.

i 地域から j 地域への物資流動量を Cij' 情報流動量

Ti.=k'*(W;)bを T ij とし地域の発生量に占める J 地域への流動量

Ci.=kキ (W;)a

モデルの適合度はよく推定値から a>b>1 が得られる.の割合をそれぞれ ，したがって事業所規模増大の程度以上に両発生量規模はする •RC ij ,RCij=Cij/Ci. , RTij=Tり /Ti . とRT ij を基準にもとづいて抽出し，得られ増加しその傾向は物資流動に特に顕著であるといえる.

るグラフ構造を調べて地威連結特性分析を行なう.その②

結果，物資流動の地域連絡特性の特徴は次のとおりであC i ・ ， T i . を規模順に並べた 11頂序統計量の分布特性か
1991 年 1 月号

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表 1連結|表 2抽出基準物資流動l 情報流動

分析結果

物資流動 CíJ

情報流勧 Ttj

0.
841)
0.93 ( 66.1
0.83 ( 61.4)
2.09 (‑60.6)

強度連結0.3;五 RC iJ

0.15 ;;i, RTij

R2中度連結0.2 ;;i, RCij

0.10 孟 RT tj

p, p'

弱度連結

0.1 三五 RCij

0.05 孟 RT ij

q, q'

0.662
0.68 ( 45.
4)0.70 ( 38.
9)

r, r'

1.
38 (ー 24.6)※ t 値(()内)はすべて 1%有意水準を満たする(図 2 参照 ).

・大阪をはじめとするいくつかの核地域のもとにそれぞれ独立した地域連結が存在する独立連結システム.各府ある発地の着地選択確率(各着地への流動比率) {Pt,

県内に複数の核地域が存在する.情報流動の地域連結性… ， Pn} は，の特徴は次のとおりである(図 3 参照).

れぞれん~んとするとき，以下のようなエントロピー最各着地の流動コストについての評価値をそ・核地域はすべて大阪に連結し，ほとんどすべての地域大化問題の最適解として得られるものとする.

一点集約的システム.各府県の核地域数は 1 (-2) であMaximize H =‑L:i=lnP
i*logptsubjectt
o L:i=lnltゆi=L (L=cons t.),り，各県内連結も一点集約的である

Pi 注 0 ，が直接，または核地域を通じて間接的に大阪に連結する

i=l ,… , n

上の最大化問題の最適解は次式で与えられる.

Pi=ZO- It,

i=l ,… , n

ここで， Zo は次の方程式の正数解である.

Z-11+Z-12+ …+Z-ln=1f 京都J r和歌山 J r 八尾 J r姫路J を発地として選び，グラピティモデル分析の結果を参考に流動コストの評価値んを次のように仮定し，物資情報
図 2

物資流動の地域連結性

図 3

情報流動の地域連結性

5. 地域間流動量のグラピティ宅デル分流動それぞれについて最適解を求める.
物資流動コスト

li=(Wtl- 1 ・ '*(D t )0 ・ 6

情報流動コスト

ム =(Wtl- 1*(Dd2W i ; 着地 t 地域の事業所数

析D i ; 着地 i 地域までの地理的距離

流動量 Ci J> Tりに ij 地域聞の距離 ，i 地域の発生量規結果，エントロビー・モデル最適解として得られた流模)地域の集中量規模が与える影響をみるため次のグ動比率が，いずれも実際の流動量と適合することが確認

ラピティモデルを用いてパラメータム q ， r を推定する.

される(図 4 参照).

Cij=k本 (Ci. )P*(C. j ) 蜘 (Dij)-r(2) 発生制約型エントロビーモデル

Tij=k'*(Ti.)
p'*(T.j)q' キ (Dり )-r'

流動データ行列にエントロビーモデルを適用し，流動

C.j ;j 地域の物資流動集中量コスト関数のパラメータの推定を同時に行なう地域

結果，T.j ;j 地域の情報流動集中量の流動発生量を制約条件として加えたエントロピー最大

Dij;i 地域と j 地域の地理的距離化問題は次のように構成される.

r< 〆 ， p 王寺 q ，p'>q' となり，物資流動よりも情報流動の方が距離の影響をより強く受け，情報流動では，着地規模よりも発地規模が地域間流動量に与える影響が大きいことが確認される.

L:k=ln F帥 =F卜Fij;ミ 0 ，

6. 物資情報流動構造のエントロビー
毛デル分析(F i . =const.) ,i=l ,… , n ,)=1 … , nFij;i 地域から j 地域への流動量
いま，流動コストを次のように設定する.
Li(X)= 1/か log{(W"， )-P本 (Dix)T}(1) 1 因子情報路エントロビーモデル

44Maximize H =‑L: i= ♂ L: j=ln Fij*!ogFi
jsubjectto L:i=lnL: j= ♂ Fり *Lij=L(L=const.)(.
.
1; ラグランジュ乗数)
オベレーションズ・リサーチ© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

表 3単位・千6

分析結果

R2 IρI5urCj
j 0.66

2.24
1.1
10.59)(21.3) (‑26.9) (‑1.93TjJ 0.88

2.32
1.5
30.98(2.
9).5) (‑54.1)(412

Qtj 0.80

421.62
2.
0.97
(6.
5)
(29.
1) (‑40.0)

4※神戸t 値(()内)はすべて 1% 有意水準を満たす。

西宮岸和田貝塚

ーーー実ilIH直ーーー・推定値
図 4

京都からの物資流動量と最適解

結果，上のエントロピー最大化問題の最適解は次式で与えられる.

された.

・距離の影響の程度(距離抵抗)は

Ftj=Aげ Fi' *WjP*ﾐij‑T

A ,=物資流動<情報流動<情報単独流動となる.
・最適解と比較して，物資流動は大阪に過少に流入，情1i-~五l n WkP*ﾐikT

報流動は大阪に過剰に流入する構造傾向を持つ.また

このそデノL を次のように線形構造に変換し，OLS に情報単独流動はより大阪に集中する傾向を持つ.

よりパラメータ p， r を推定する.また，着地 J が大阪である場合に l をとるダミー変数日 (binary) をモデルに加え，第 1 核都市大阪への流動集中の指標 u を計測する.

p" I W ハ e 〆 Dィハィ五;ι =\-wJベ印刷柑)
PiJ=F j/Fi'

毛デルにもとづくシミュレーション

1 つのケースとして，情報流動について，距離抵抗が減少 (2.3→2.0) した場合の変化を調べると，地域連結

1九; i 地域の P ij の幾何平均はより一層，大阪への一点集約的なシステムになると予Wi ;i 地域の W j の幾何平均想される.

ﾐi;i 地域の Ð ij の幾何平均8.

(4) 物資情報関連度の算出および情報単独流動の推定
いま ，

7.

i 地域の物資流動と情報流動の関連度 Ei を，次のように表わす.

結論

物資情報流動の関連は高いが，核となる地域，連結システムは異なる.その要因は，①地域特性によりし、ずれかに流動発生特化すること，②距離と着地規模が流動量

Ei=l‑L:dlpttk‑pqk￨におよぽす影響の差，③情報流動は第 1 核都市大阪に集PTij=Tij/(T• -Titl

中する構造，逆に物資流動は大阪に集中しない構造を持PCij=Cij/(C i , ‑Cid

つこと，である.したがって，情報ネットワークの広域E の度数分布は O. 7 前後が最も多く(平均: 0.70) ，物化政策が距離抵抗の減少のみをもたらす場合，大阪一点への情報流動の集中が一段と進むと予想される.

資情報流動の関連は高いといえる.

また，情報流動のうち，物資流動を伴わない流動を情参考文献

報単独流動として，その構造を推定する地域の情報単独流動発生量に占める j:地域への流動比率 Qりを次のmodels in geography and planning. Johnように表わす.

Q‑< 1 ] Wilson , A.G. (1974):Urbanand regional

PTtj-wEPPCりij-~k=ln(PTik- 戸E言PCiklん・パラ\T , " 7 7'ータ

Wiley.
[2] Nakanishi , M. and Cooper , L. G. (1974):(5) 分析結果

“ Parameter estimation fora multiplicative

物資流動 C ij ， 情報流動 T ij ， 情報単独流動 Qげにつ

competitive interaction model ヘ

いてのエントロピーモデル分析の結果，次のことが確認1991 年 1 月号

Journalof.
M arketing Research. 11 , pp.303‑311© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

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