2025年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2024年８月13日

上場会社名
シチズン時計株式会社
コード番号7762
ＵＲＬ https://www.citizen.co.jp
代表者(役職名) 代表取締役社長(氏名) 佐藤 敏彦
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役 広報ＩＲ室担当(氏名) 古川 敏之
配当支払開始予定日 ―決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無：有( 機関投資家・アナリスト向け

上場取引所

ＴＥＬ

東042-468-4934)(百万円未満切捨て)

１．2025年３月期第１四半期の連結業績（2024年４月１日～2024年６月30日）（１）連結経営成績(累計)売上高
2025年３月期第１四半期
2024年３月期第１四半期(注) 包括利益

営業利益百万円
75,88872,695

2025年３月期第１四半期％
4.4
1.9百万円
4,684
5,537

15,520百万円(△20.8％)

１株当たり四半期純利益
円 銭
35.04
25.16

2025年３月期第１四半期
2024年３月期第１四半期

％
△15.4
△0.9

(％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
経常利益
四半期純利益
百万円
％
百万円
％
7,347
△8.2
8,543
36.0
8,001
△6.5
6,280 △13.5

2024年３月期第１四半期

19,606百万円(3.6％)

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭－－（２）連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円
百万円
2025年３月期第１四半期
432,274
266,6542024年３月期
415,445
256,134(参考)自己資本
2025年３月期第１四半期
258,113百万円
2024年３月期

１株当たり純資産％円 銭
59.7
1,058.62
59.6
1,015.74247,659百万円

２．配当の状況
年間配当金

2024年３月期
2025年３月期
2025年３月期 (予想)第１四半期末円 銭－－

第２四半期末円 銭
20.00

第３四半期末
円 銭
－

22.50

(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無

－

期末

合計円 銭
20.00

円 銭
40.00

22.50

45.00

：無

３．2025年３月期の連結業績予想（2024年４月１日～2025年３月31日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり売上高
営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円％百万円％
円 銭
第２四半期(累計)151,000△1.3
11,000 △18.8
12,200 △30.0
12,500△6.651.27
通期
310,000△0.9
23,000△8.325,500 △17.2
22,000△4.2
90.23(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無
：無※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2025年３月期１Ｑ

246,000,000株

2024年３月期

2025年３月期１Ｑ

2,179,003株

2024年３月期

2025年３月期１Ｑ

243,821,172株

2024年３月期１Ｑ

246,000,000株
2,178,601株
249,631,314株※添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は ： 有（任意）監査法人によるレビュー※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P.３「１．経営成績等の概況（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

シチズン時計株式会社(7762) 2025年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………８（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………９（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………10
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………11

1

シチズン時計株式会社(7762) 2025年３月期 第１四半期決算短信

１．経営成績等の概況（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況
当第１四半期連結累計期間における国内経済は、物価高による節約志向の高まりなどから個人消費に慎重さが見られ、弱い動きとなりました。北米経済は、インフレ率の低下に伴い所得や雇用環境に改善が見られましたが、個人消費は減速傾向となりました。欧州経済は、物価上昇の鈍化を受け、力強さを欠くものの個人消費は持ち直しの動きを保ちました。またアジア経済は、中国において景気低迷が継続し、その他のアジア地域は輸出の復調が追い風となるも地域により濃淡があり、個人消費の回復は緩やかなものに留まりました。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の連結経営成績は、主に時計事業が堅調に推移し売上高は758億円(前年同期比4.4％増)と増収となりましたが、営業利益は46億円(前年同期比15.4％減)と減益となりました。また、経常利益は73億円(前年同期比8.2％減)と減益となりましたが、投資有価証券の売却益等により親会社株主に帰属する四半期純利益については85億円(前年同期比36.0％増)と増益となりました。
(時計事業)
ウオッチ販売のうち、“CITIZEN”ブランドの国内市場は、物価高に伴う消費マインドの低下が見られながらも、『ATTESA』や『xC』などの中核ブランドに加えて『The CITIZEN』などのプレミアムブランドが好調に推移したほか、インバウンド需要が伸長したことにより、増収となりました。
海外市場のうち北米は、ジュエリーチェーンと百貨店流通向けの販売が堅調さを保ち、また新商品が好調に推移したことから、増収となりました。欧州は、緩やかではあるものの個人消費が持ち直し、イギリスやイタリア等が堅調に推移したことで、増収となりました。アジアは、中国において市況悪化に伴い販売が大きく減少し、タイなど一部市場に回復傾向が伺えたものの補うには至らず、減収となりました。
“BULOVA”ブランドは、主力の北米において、主要流通であるジュエリーチェーンが勢いを欠く展開となった
ものの、百貨店流通向けやオンライン向けの販売が好調に推移したことで、増収となりました。
ムーブメント販売は、主要市場において弱含んだ動きが見られる中、機械式ムーブメントを中心とした付加価値製品が堅調に推移し、増収となりました。
以上の結果、時計事業全体では、長引く世界的な物価上昇に伴う消費マインドの低下が懸念される中、グローバルブランドや、プレミアムブランド及び機械式時計の強化に向けた取り組みを進めたことで、売上高は411億円(前年同期比10.9％増)と増収となりました。営業利益は“CITIZEN”ブランド時計100周年に伴う宣伝費の増加等により、36億円(前年同期比19.7％減)と減益となりました。
(工作機械事業)
国内市場は、設備投資への慎重姿勢が継続する中、主に自動車関連の需要が回復せず、また市況の先行き不透明感から半導体関連や建機関連も低迷し、減収となりました。海外市場は、米州及び欧州において医療宝飾関連を除く設備投資意欲が限定的となったほか、アジアにおいては中国で販売が増加したものの、その他アジアでは市況回復の兆しが見られず、減収となりました。
以上の結果、工作機械事業全体では売上高は179億円(前年同期比8.2％減)と減収となりました。営業利益は売上高の減少と製品ミックスの影響により、13億円(前年同期比43.9％減)と減益となりました。
(デバイス事業)
自動車部品は、国内の市場動向の影響を受けるも海外市場を中心に底堅く推移し、増収となりました。小型モーターは、医療関連を中心に堅調に推移し、売上高は前年並みの水準を維持しました。水晶デバイスはPCやIoT関連市場における需要が回復せず、またオプトデバイスは需要低迷により、どちらも減収となりました。
以上の結果、デバイス事業全体では売上高は105億円(前年同期比3.6％減)と減収となりましたが、営業利益は為替の恩恵もあり４億円（前年同期比770.1％増）と増益となりました。
(電子機器他事業)
情報機器は、国内市場と北米市場の緩やかな回復により、POSプリンターとバーコードプリンターが前年並みを維持すると共に、フォトプリンターの安定した需要と新製品の投入により、増収となりました。健康機器は、血圧計が回復傾向にあるものの、体温計の需要低迷継続の影響を受け、減収となりました。

2

シチズン時計株式会社(7762) 2025年３月期 第１四半期決算短信
以上の結果、電子機器他事業全体では、売上高は63億円(前年同期比21.8％増)、営業利益は８億円(前年同期比476.1％増)と、増収増益となりました。

（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ168億円増加し、4,322億円となりました。
資産の内、流動資産は、現金及び預金が78億円、棚卸資産が54億円増加したこと等により、172億円の増加となりました。固定資産につきましては、有形固定資産合計が11億円増加した一方、投資有価証券が28億円減少したこと等により、４億円の減少となりました。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ63億円増加し、1,656億円となりました。これは、支払手形及び買掛金が13億円、賞与引当金が21億円増加したこと等によるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金が36億円、為替換算調整勘定が87億円増加した
こと等により105億円増加し、2,666億円となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2025年３月期の第２四半期（累計）及び連結業績予想につきましては、2024年５月13日発表の「2024年３月期決算短信」で公表いたしました連結業績予想から変更はありません。

3シチズン時計株式会社(7762) 2025年３月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2024年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収消費税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

4

当第１四半期連結会計期間(2024年６月30日)

81,31257,754
3,056
64,977
26,472
24,6002,659
8,178△1,272
267,741

89,13258,964
3,091
68,41727,03326,087
3,363
10,275△1,335
285,030

43,146
18,634
4,477
10,5297,722
3,477
87,987

43,63818,804
4,491
10,635
7,785
3,751
89,107

4,368
837
5,206

4,265
881
5,146

46,602
182
6,058
1,979
△313
54,510147,703415,445

43,799
193
6,150
3,176
△330
52,989147,243432,274

シチズン時計株式会社(7762) 2025年３月期 第１四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2024年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
設備関係支払手形
営業外電子記録債務
短期借入金
未払法人税等
未払費用
賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
事業再編整理損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
事業再編整理損失引当金
退職給付に係る負債
リース債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

5

当第１四半期連結会計期間(2024年６月30日)

18,712
9,482
115
2,057
10,0772,315
12,252
6,548
328
1,264
104
12,38175,641

20,070
9,726
55
1,825
10,175
4,161
13,206
8,681
－
1,265
101
12,13981,40810,00042,4335,334
516,777
7,380
1,737
83,668159,310

10,00042,3605,407
517,496
7,264
1,678
84,211
165,620

32,64833,739124,466△1,698189,156

32,64833,739128,124△1,698192,814

16,561
41,558382
58,502
8,475
256,134
415,445

14,90450,31678
65,2998,540
266,654432,274

シチズン時計株式会社(7762) 2025年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
自己株式取得費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
減損損失
事業再編整理損
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日)
72,69542,14330,55125,014
5,537(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)
75,88843,66132,22627,542
4,684

330
470
406
1,910
105
3,223

364
425
244
1,612
137
2,785

69
586
103
758
8,001

74－
47
122
7,347

11
554
1
567

392
4,866
4
5,263

26
3
2
2
22
4
60
8,508
2,287
6,220

14
0
－
0－
1
16
12,593
4,039
8,554

△59

10

6,280

8,543

6

シチズン時計株式会社(7762) 2025年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書第１四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
6,220(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)
8,554

2,922
9,998
△32496
13,385
19,606△1,657
8,521
△305
408
6,966
15,52019,492
113

15,339181

7シチズン時計株式会社(7762) 2025年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号

2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

8シチズン時計株式会社(7762) 2025年３月期 第１四半期決算短信（セグメント情報等の注記）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2023年４月１日

至2023年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
四半期
連結損益調整額
計算書
(注)１
計上額
(注)２

時計事業

工作機械
事業

デバイス
事業

電子機器
他事業

37,071

19,527

10,8885,207

72,695－72,695

21

54430

171

678

△678

－

計

37,093

19,581

11,3195,379

73,373△678

72,695セグメント利益

4,532

2,343

48

150

7,074

△1,537

5,537

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高(注) １．セグメント利益(営業利益)の調整額△1,537百万円には、セグメント間取引消去21百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,558百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自2024年４月１日

至2024年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
四半期
連結損益
調整額
計算書
(注)１
計上額
(注)２

時計事業

工作機械
事業

デバイス
事業

電子機器
他事業

41,115

17,927

10,501

6,344

75,888－75,8881768510

163

759

△759

－

計

41,132

17,995

11,011

6,507

76,648△759

75,888セグメント利益

3,641

1,314

418

864

6,239

△1,555

4,684

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高(注) １．セグメント利益(営業利益)の調整額△1,555百万円には、セグメント間取引消去21百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,576百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

9

シチズン時計株式会社(7762) 2025年３月期 第１四半期決算短信（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
減価償却費

2,778百万円

10

当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)
3,311百万円

シチズン時計株式会社(7762) 2025年３月期 第１四半期決算短信

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年８月13日
シチズン時計株式会社
取締役会

御中

監査法人日本橋事務所
東京都中央区

指定社員
業務執行社員

公認会計士

折 登 谷

達也

指定社員
業務執行社員

公認会計士

千茂

寛

葉

監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているシチズン時計株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2024年４月１日から2024年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2024年４月１日から2024年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。
期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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シチズン時計株式会社(7762) 2025年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記は期中レビュー報告書の原本は当社(四半期決算短信開示会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータ及びHTMLデータは期中レビューの対象には含まれていません。

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