17回

第デジタル業務改革／
BPMフォーラム2022～ニューノーマル時代にDXを実現する業務改革とは？～ご協賛企画書

後援：独立行政法人情報処理推進機構、一般財団法人日本情報経済社会推進協会、一般社団法人情報サービス産業協会、特定非営利活動法人ITコーディネータ協会、
ＳＢクリエイティブ株式会社（ビジネス＋ＩＴ）、株式会社インプレス（以上申請予定）

Digital Business Innovation■団体の概要・活動の目的『経営とITの融合を目指して』
公益社団法人企業情報化協会（IT協会）は、1981年７月に公益法人として通商産業大臣（現・経済産業大臣）の認可のもと、通商産業省機械情報産業局電子政策課を所管官庁として設立されました。（2013年4月より公益社団法人として認可）現在は一部上場、二部上場企業などの会員（IT協会準会員(カスタマーサポート部門)含む）で構成されております。企業の情報化に関する調査研究及び開発を行い、その成果の普及並びに実施を促進することによりわが国の社会・経済及び産業の健全な発展に寄与することを目的としています。

■活動『デジタル業務改革推進のサポート』【具体的な活動例】
表彰制度

交流会

IT戦略総合大会

カスタマーサポートシンポジウム研究会

海外調査研究デジタル技術を活用した業務改革を推進する企業、団体の方に様々なサポートサービスをご提供しています。

『ITマネジメント推進活動』
企業経営における真のIT有効活用を目指して、戦略実現のための「経営の可視化」の取り組みを推進しています。

『コンタクトセンター推進活動』
顧客満足に貢献するコンタクトセンターを追求し、機能強化・普及・課題解決に取り組む、国内唯一の公的機関です。

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Digital Business Innovation
第17回 デジタル業務改革／BPMフォーラム2022■開催の背景DX実現に向けた業務改革のための情報発信の場となる1ヶ月間
本フォーラムは2006年3月に第1回を開催し、今年で17年目を迎え、その間一環して「業務プロセスの継続的改革」の重要性を訴えてまいりましたが、ここ数年企業がデジタル技術を活用して経営や事業を変革する取り組みである「デジタルトランスフォーメーション」が注目され、変革を実現するための業務改革にも目を向けられるようになりました。
加えて、昨今の新型コロナウィルス対応のため、各社とも在宅勤務やオンライン会議などの実施により、より業務プロセスの明確化、効率化が必要とされてきております。このような状況下において企業情報化協会では、ICT技術活用による業務プロセスの継続的改善と効率化における最新情報発信の場として、本フォーラムを開催いたします。

■会期
2022年12月15日（木）※配信日

配信例

■開催方法
オンライン開催・録画配信（収録は⓵貴社で収録、➁日本能率協会ビルウェビナースタジオにて収録、③オンライン会議を使用して収録）■公開期間
2022年12月15日（木）～2023年1月16日（月）※予定■ターゲット
幅広い業種の企業経営者/役員、IT/情報システム担当役員および管理責任者、マーケティング部門、経営企画部門、コールセンター／コンタクトセンター運営担当者■ご協賛による効果
新規顧客獲得／イメージアップ／販売促進効果／知名度の向上
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Digital Business Innovation■プログラム

2社

8社

4社☞基調講演では著名な経営者の方にご講演いただ
くことで、フォーラムへの関心度を高めます。
昨年度はスポンサーセッション①
スポンサーセッション➁

基調講演①

基調講演➁

スポンサーセッション③

ユーザー事例①

スポンサーセッション④

ユーザー事例➁

スポンサーセッション⑤

ユーザー事例③

スポンサーセッション⑥◆日揮ホールディングス 花田CDO◆ 全日本空輸 荒牧執行役員

ユーザー事例④

スポンサーセッション⑦
スポンサーセッション⑧にご講演いただきました。

ご参加者：無料※スポンサーセッションは所定協賛枠8社が満杯になり次第、締め切らせて頂きます

今年度も聴講者の関心を引く経営者の方にご講演をお願いする予定です。
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Digital Business Innovation■ご協賛特典1

自社製品・ソリューション・ユーザー事例の発表枠をご提供
ご参加者情報リストイメージ

本フォーラムにおいて、ユーザー事例を含めた自社製品・サービス等のコンセプトや特徴を効果的にプロモーションしていただく場をご提供します。課題意識をお持ちのフォーラムご参加者に対し貴社PRの場として、ご活用ください。
（収録後公開期間を設けます）

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参加者情報・開催結果報告書のご提供
フォーラムの参加者で情報提供を許諾された方の情報及び参加者の関心事項等のアンケート集計結果を動画配信終了後に提供します。

開催結果報告書イメージ

ご参加者情報リストでご提供する情報は、●セッションご参加者様情報を含めてご提供●会社名/所属/役職/お名前/メール/住所/電話番号(任意)●貴社セッション登録フラグ/貴社セッション視聴履歴フラグ※Cookieの利用を許可している方のみとなりますが、参加者のアクティビティ履歴を紐づけてフラグを付けたリストをご提供※2022年4月より改正される個人情報保護法に則しております。

開催結果報告書でご提供する情報は、●ご講演の感想／ご参加者属性（業種／職種／役職）などをご提供
5Digital Business Innovation■集客実績

昨年度実績：409名
集客に向けて、多彩なプロモーション活動ならびにコンテンツを予定しております

プロモーション活動①SNS・DM・メール配信によるプロモーション
SNS、IT協会関連顧客に対するダイレクトメールおよびWebとE-Mailによる開催案内を発信いたします。また、本フォーラム の案内リーフレットを作成し、送付いたします。

➁小会会員企業訪問による参加者募集
小会事務局員が会員企業へ直接訪問し、参加を呼びかけます。

PICKUP

その他にもご参加者にご興味を持ってもらえるコンテンツを検討中です！

Contents

昨年度活用例☞公開期間1週間前に全体のプロモーション動画を配信！
フォーラム公開前に先立ち、各企業の講演者情報などプロモーション動画を配信することで、視聴者の参加意欲を掻き立て、フォーラム全体を盛り上げます。

③メディア活用報道機関（一般・専門誌）へのニュースリリース配信を予定しております。

④業界団体・公益法人の協力各種ご後援団体の協力を得て、各会員等への周知を行います。

☞スポンサーセッション内でユーザー事例の発表枠の企画を検討！
貴社ソリューションを実際に導入されているユーザー企業様のセッション等、ユーザー事例をプログラムに企画することで、総合的な情報発信の場として、集客へ繋げます。

⑤小会Webサイトでの各種プロモーション
本フォーラム案内サイト・配信サイトを活用し、広く告知を行いますとともに、協賛各社様サイトへのリンクを掲載致します。
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Digital Business Innovation■参考情報① 過去ご参加企業・ご協賛企業例

過去ご参加企業例
東京ガスｉネット／トッパン・フォームズ／大京／デンソー／ソフトバンク／田辺三菱製薬プロビジョン／日本情報通信／協和エクシオ／ＮＥＣソリューションイノベータ／オカムラ／マネージビジネス／ NTT東日本／富士フイルムビジネスイノベーション／江崎グリコ／ヤマト運輸／楽天グループ／凸版印刷／三菱電機／成田国際空港／関電システムズ／JTBコミュニケーションデザイン／オリックス銀行／日清ファルマ／味の素ＡＧＦ／積水化学工業／日立製作所／ゆうちょ銀行／ベネッセホールディングス／LIXIL／東日本旅客鉄道／NTTコムウェア／三菱総合研究所／キヤノンマーケティングジャパン／東京海上日動コミュニケーションズ／パーソルテンプスタッフ／クボタシステムズ ／日本年金機構／森トラスト／三井E&Sマシナリー／三菱UFJリサーチ＆コンサルティング／住友林業情報システム／村田製作所／京王電鉄／
KDDI／伊藤忠商事／ヤフー／富士通Ｊａｐａｎ／SUBARU／スズキ／ドコモCS／花王／日本総合研究所／ 資生堂 （順不同・法人格省略）

過去ご協賛企業例
NTTデータイントラマート／エル・ティー・エス／イノベーティブ・ソリューションズ／サン・プランニング・システムズ／SAPジャパン／
シグナビオ・ジャパン／フィックスポイント／プリマジェスト／トッパン・フォームズ／日本能率協会コンサルティング／日本能率協会総合研究所／ユニリタ （順不同・法人格省略）

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Digital Business Innovation■参考情報➁ 昨年度分析（開催結果報告書より）ご参加目的／立場
ご参加目的

ご参加企業立場☞ご参加者の半数以上が情報収集含めサービス・製品をお探しです☞ユーザー企業、ベンダー企業の割合は約半々です

ご参加者属性ご参加者業種☞幅広い業種からご参加いただいております

ご参加者職種☞情シス・営業・マーケ・経営企画担当の参加者が多いです

ご参加者役職☞裁量権をお持ちの役職の方の参加が多いです8Digital Business Innovation■今後のスケジュール（予定）

3月下旬
9月1日（木）～
11月16日（水）11月29日（火）12月15日（木）

募集受付スタート
動画収録スタート
ご協賛お申込締切日
BPMフォーラムご案内サイトオープン（予定）
配信スタート■ご協賛お申し込み締め切期日

11月16日(水)2022年※ 所定協賛枠10社が満杯になり次第、締め切らせて頂きます■ご協賛金額会 員 企 業： 800,000円（税別）
一般：1,100,000円（税別）

昨年度の様子

注：会員企業とは、「IT協会会員」を指します。入会をご希望の方は事務局までご連絡ください。
注：協賛に関わる特典等の詳細につきましては、担当よりご連絡させていただきます。

■お申込み方法／お問い合わせ先

下記担当宛、別紙の「協賛に関する承諾書」の必要事項をお書き添えいただき、ＰＤＦにてメール送信下さい。
公益社団法人企業情報化協会（IT協会）デジタル業務改革/ＢＰＭフォーラム事務局（担当：神村・江頭）〒105-0011 東京都港区芝公園3-1-22 日本能率協会ﾋﾞﾙ3F
TEL.03-3434-6677
FAX.03-3459-1704
URL/http://www.jiit.or.jp
E-Mail：info@jiit.or.jp
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