会計検査における OR 的発想
一一電電公社および NTT の事例より一一沢田達也
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11.

本稿では，このような例として，検査対象機関の中ではじめに効率的な経営のために企業会計方式を導入し公社形態を会計検査院は，憲法第 90条に「国の収入支出の決算は，とっていた日本電信電話公社(以下「電電公社 J と言う. )すべて毎年会計検査院がこれを検査し，内閣は，次の年や，さらに効率的な経営のためにそれを民営化して誕生度に，その検査報告とともに，これを国会に提出しなけした日本電信電話株式会社(以下 rNTTJ と言う)にればならな L 、 J と規定されるように，内閣に対して独立対する指摘例を取り上げ，会計検査における OR 的な発の地位を有する財政監督機関である.その検査対象も，怨について述べることにする.

国，政府関係機関，出資法人，補助金・貸付金の交付先など多岐にわたっている.

これらの検査対象機関に対して，どのような観点から会計検査がされるかであるが，会計検査の観点、としては，

まず「正確性」および

f 合規性 j2.

電電公社および NTT に対する会計検査
NTT は，昭和60年 4 月，行政改革の一環として電電が挙げられる. r 正確

公社の民営化によって誕生した，この民営化とは，より性」とは「決算が予算執行の状況を正確に表示している効率的な経営をめざして，競争原理を導入し，全額政府か」という観点であり，とは[会計経理が法出資の公社形態から，商法の適用を受ける特殊株式会社令等に従って適正に処理されているか」という観点であへとその経営形態が変更されたことである.それに伴っる.現在でも一般には，この 2 つの観点からの検査が主て，政治的関与や監督機関による規制が大幅に緩和され流であると見られることが多い.

経営上の自主性が増大した.

r 合規性」

検査の観点がこのような「正確性 J r 合規性 jの段階

それに対する会計検査は，電電公社の時代から行なわにとどまっている限りは，問題をモデルにより定式化し，れていたが，民営化して NTT となって後も，現時点で数学的手法によって最適観を求めて現実観と比較する O|国が資本金の 2 分の l 以上を出資している状態」にあR 的な発想との関係は比較的希薄であるように忠われることから，会計検査院法第 22条第 5 号の規定により引る.

続き行なわれている.電電公社あるいは NTT に対する

しかしながら現実の会計検査は，そのような「正確性 JI 合規性 J の段階にとどまらず，会計検査は，他の検査対象機関と同様に， r 正確性 J r 合r 経済性・効率性」ある

規性 J r経済性・効率性」および「有効性」の観点から

いは「有効性 j の観点からも幅広く行なわれている. r 経

多角的に行なわれている.そしてその検査結果にもとづ

済性・効率性 J とは[事業が経済的・効率的に実施されいて毎年さまざまな指摘がなされている.ているか J という観点であり，r 有効性 Jとは[事業が所期の目的を達成しているか J と L 、う観点、である.そして，このような観点からなされた指摘例の中には，

OR

そこでここでは，電電公社あるいは NTT に対する最近 10年間の指摘例の中で，r 経済性・効率性」あるいはl 有効性 J の観点からなされたもののうち，OR 的な発的な発想にもとづいていると思われるものも数多く存在想が顕著だと思われるものをいくつか選んで述べることすみにする.

さわだたつや会計検査院

は，電電公社時代のもの

干 100 千代田区霞が関 3-2 ー l

度 3 件) NTT 時代のものが 2 件 (63年度 l 件，平成元

ここで、挙げた事例は全部で、 6 件で，その年度別の内訳

1992 年 1 月号

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4 件(昭和 55年度 1 件， 58年13年度 1 件)である.また内容的には，設備の購入に関すて調査したところ，電電公社の対策は必ずしも十分ではるものが多いが，役務作業に関するもの，要員配置に関なく，次のように，依然として多数の局で業務量と要員するものもある.とが不均衡となっているほか，業務効率がきわめて低い

3. 事例 1 r 電話交換機設備が過剰」

小規模な終日取扱局が相当数見受けられた.

①(昭和 55 年度〉

要員の過不足について
520局のうち，電電公社は，従来から積極的に設備投資を行なっており，市内交換機設備も増設してきたが，その増設の時期と規模は，まず各電話局ごとに電話加入数を予測し，既設の設備では不足することになる年の前年までに，その後 3-5 年の需要増に応じられるような規模で，増設す393局で要員に過剰が生じる一方で， 100局で要員が不足していた.また， 520局全体では，末現在で，58年度3093 人 (58年度の人件費相当額98億 9085万円)が余剰となっていた.

②

小規模取扱局の業務の実態について
終日取扱局 471 局のうち，100局を抽出して現在員 l 人

1 日当りの取扱呼数を調査したところ，大規模局 (42 局)ることにしてし、 fニ.

しかし，会計検査院が 2227 の電話局などについて，そでは平均 100.8呼であるのに対し，小規模局 (58局)ではの保有している交換機の規模を調査したところ，多くの平均 56.06 呼にすぎず，小規模取扱局の業務処理効率は電話局で，将来の需要増加分を考慮してもなおいちじるしく過大で，今後長期間にわたって遊休してしまうとみ大規模局を大幅に下回っていた.また，小規模取扱局 178
局では，宿直時間帯 (22:00- 8:00) の業務量がきわめて少ないのに，終日取扱の体制j をとっていた.

られる設備がかなり保有されていた.

特に 154 の電話局においては，少なくとも 10年以上は会計検査院は，電電公社に対して，①各取扱局の業務使用されることがないと見込まれるものが， 40万加入分，量と要員の不均衡については，他部門への配置転換や番号案内業務の分散を徹底させることにより要員配置の適投資額にして 102億円相当あった.
このような事態となった主な理由は，①加入電話の新規需要は，47年度をピークに年々減少し最近は横ば L 、となってきているのに，おう盛な需要が今後も相当の期間続くと予測していたこと，②予測が過大であったことが判明しでも，その見直しをしなかったことである.

4. 事例 2 r効率的でない手動交換業務
および電話番号案内業務の運営」〈昭和 58 年度〉

正化に努め，②小規模終日取扱局については，他の取扱局に業務を集約化して無手動局や昼間取扱局としたりすることにより業務の効率化を図ることを要求した.

5. 事例 3 r変換装置の設置について合理化が必要J (昭和 58 年度〉
電電公社では，多量の市外回線の信号を電話中継所でとりまとめて送受信している.この中継所の送信側では，市外回線の信号を変換装置により 2 次群 (96 回線)にし，電電公社は，市外通話の手動交換による接続業務およ

2 次群 5 本を変換装置 (23MUX) により 3 次群 (480 回

び電話番号案内業務を，全国 520 の電報電話局 (58年度線)にし末現在)で取り扱っており，これらの業務に従事する職

次群 (1440 回線)にし，さらに， 4次群 4 本を 5 次群 (5760

員等の人件費は 1498億 2675万円 (58年度)となっている.

回線)に変換して処理している.また，中継所の受信側

電電公社では，電報電話局に自動電話交換機を設置して通話接続の自動化を推進した結果，手動交換接続業務は大幅に減少 (58年度は 45年度の 8%)したのに対し，3 次群 3 本を変換装置(34MUX) により 4では受信した 5 次群をそれぞれの変換装置により順次分離して処理している.

そして，本社が定めた設計要領によると，各中継所を電話交換接続業務は，都市部を中心に増加 (58年度は 45通過するものまで 5 次群から 3 次群または 2 次群に分離年度の 139%)して通過させ，再度 5 次群にとりまとめて送信することしている.

このような業務量の変化に伴い，電電公社は要員の配置転換，電話番号案内業務の地方局への分散，小規模取扱局の業務を他局に集約して無手動局あるいは昼間取扱局とするなどの対策をとってきた.

こととしている.

しかし，これらの通過する群については3 次群または 4 次群のまま通過させる設計とすれば，変換装置の設

しかし，会計検査院がこれらの業務を運営状況につい14にしているため，各中継所に多数の変換装置を設置する

置数量が減少でき，© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

13 中継所における 23MUX および 34
オベレーションズ・リサーチ

oDM-23 形多重変換装置 (23MUX)MUX の購入費 3 億 800 万円が節減できる(図 1 ).

.DM-34形多重変換装置 (34MUX)[電電公社段計]4 次群

6. 事例 4 r運送方法が適切

3 次群(480回線(1.440回線単位)
単位でないため請負費が不経

口 DM-45形多重変換装置
2 次群(96回線単位)/一ー電話局へ接続する 2 次詳‑‑0

予備済J (昭和 58 年度〉
電電公社の東京電気通信局ほか 103 機関では，社内刊行物や帳票等業務関係資料を電話局等に運送する作業を請負により実施していた.そして，これらの請負契約では，専用便によることとし，運輸省の認可運賃

23MUX9 個のうち，車種区分 1 t 車までのものを適用

34MUX8 個するなどして，運送ノレート別の単価を定め，58年度中に総額 9 億 8808万円を支払っていた会計検査暁修正]

しかし，この運送作業の実態を調査した
ところ，取扱量が少ない運送ルートが多数あった.これらのルートについては，運送方式を見直して専門便でなく小口扱いとしたり(延べ 36機関)，車種を見直して 1 t 車でなく軽自動車としたり(延べ66機関)，運行頻度を見直して l 日当りの運行回数を減

23MUX5 個らしたり(延べ 5機関)，運送ルートを見直

34MUX4 個して数機関で重複して設定しているルート

図 1変換装置の収容設計(慨念図)を統廃合したり(延べ 43機関)すれば，請負額を 3 億 2700万円節減できた.

従来のシステムを接続する「インタープ ι イス装置」な

7. 事例 5 r新ガス圧適隅監視システムの設計が不経済J (昭和 63 年度〉

ケープール内にガスを供給し，このシステムの設計については本社が標準実施方法を定めている.これによれば，発信器の測定データは，最NTT は，従来から通信用の地下ケーブルの障害の予防保全を図るため，どの機器から構成されている(図 2 ).

大 23個の発信器を 1 単位とするプロックごとに転送するケーブこととなっている.その転送を受ける機器のうち，遠隔ルが損傷してガスが漏洩した場合に警報を発するなどの監視ユニットは最大 10 プロックの発信器を接続でき，ま機能をもっガス遠隔監視システムを運用している.そした監視装置は最大 30 ブロックの発信器を直接接続できるて，昭和62年度からケーフツレ損傷箇所の推定を自動化すほか，最大 20 台の遠隔監視ユニットを接続できることにるなどの機能を付加した新システムを導入している.

なっている.そして，各支社等は，この標準実施方法にケーフツしの接続部に設置され，ガもとづいて保守地域内の無人局等の数，従来のシステムス底力測定データを監視装置に転送する「発信器」のほとの接続の有無等の条件を考慮して新システムの設計をかに，無人の電話交換センタ一等に設置されて発信器の行な L 、，各構成機器の必要数を算定することになってい測定データの収集等を行なう

る.

この新システムは，[遠隔監視ユニット J ，支店等に設置されて発信器から直接または遠隔監視ユニッ会計検査院が， 62 , 63 両年度に 25支店等で設置した新トを経由して転送された測定データを自動的に処理し警システムの遠爾監視ユニット 97 台，監視装置 25 台，イン報の種類の判定等を行なう

クーフェイス装置 7 台等，購入価額 6 億 799 万円の機器

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「監視装置 J ，新システムと© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

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r- ー--司『ーー保守担当局ーー-ーーーーーーーーー--ーー、支店等!叩盤寸ーン!税局用装置一一子局用装置一一一テジタル交換機~---4 一一一一ー一一---ーー一一一一 J「一寸一時無人局一一一一一 -1-f-l"j!ll}'''L百十…交換機!

L デジタル交換機i

L ・ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー J

図 3

交換機遠隔保守システムの機器構成図

している.

この保守システムは， r 親局用監視試験情報転送装置(親局用装置) Jr 子局用監視試験情報転送装置(子局用装置) Jr ワークステーション J r 監視警
図 2

新ガス圧遠隔監視システム概念図

報盤 J 等の機器から機成され，子局用装置および親局用装置に記憶されたプログラムにより交換機構成を調査したところ，①監視装置に直接接続できる発の監視制御を行なっている(図 3 ). このプログラム機

信器数やデータの転送回線の余裕を活用すれば，発信器能についてみると，当初は l 台の子局用装置で l ユニッを遠隔監視ユニットを経由せずに，監視装置に直接接続トの交換機を制御する機能しかなかったが， 63年 3 月にでき，設置の必要がなくなる遠隔監視ユニットが 26 台，機能の向上が図られ 1 台の子局用装置で最大 3 ユニット②①と同様の余裕を活用したり，インターフェイス装置の問機種交換機を監視制御することが可能となった.

より低価な遠隔監視ユニットを設置すれば，従来のシスNTT が昭和 61 年 5 月から平成元年 8 月までに契約しテムの監視装置に接続している発信器を新システムの監て 16 ネットワークセンタ一等に設置した子局用装置79 台

視装置または遠隔監視ユニットに接続でき，設置の必要および線局用装置 9 台等(購入費 8 億 7159万円)を対象がなくなるインターフェイス装置が 3 台，③同一建物内として，交換機と子局用装置および親局用装置との接続の 1 台の監視装置を共用したり，監視装置より低価な遠状況等について調査したところ，新プログラムの機能を隔監視ユニットを設置すれば，設置の必要がなくなる監活用する設計を行なったり，不要となる機器の転用を図視装置が 2 台，見受けられた.

ったりすれば，上記のうち購入の要はなくなる機器が子仮に，各支社等の新システムの設計を上記④~③により改めると，遠隔監視ユニットは 77 台，監視装置は 23台，局用装置22台および親局用装置 2 台等見受けられた.
したがって，元年度におけるこれらにかかわる購入費インターフェイス装置は 4 台となり， 2620万相当の機器2 億2984万円から別途必要となる子局用装置の増設部品の購入が過大であったことになる.

等にかかわる経費 1 億 3735万円を控除した 9240万円が節減できた.

8. 事例 6 r交換機遠隔保守システムの機器構成について J (平成元年度〉

9. 各事例と OR 的手法との関係以上が本稿で挙げた 6 件の事例の概説である.次に，NTT は，デジタル交換機および電子交換機の運用状態を遠隔から常時監視し，必要に応じて制御等を行なうために，交換機遠隔保守システムを昭和59年度から導入

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上記で挙げた会計検査院の各指摘例に見られる OR 的な発想について検討することにする.
事例 l は，設備投資の規模決定に際し，漏要予測モデ© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

オベレーションズ・リサーチ

ル iキ用いて将来の需要量をシミュレ}卜したのに対して駆使しているわけではない.しかしこれらの事例は， I 可

その需要予測値や投資規模の妥当性を問題としたもので能な限り少ない費用で同じ効果を上げられないか j とし、ある.

う点に着目したもので，これは制約下で採択しうる最適

事例U 2 は，市外電話の通話の手動接続および電話の番J号案内業務といった，確率的に発生する「呼数 (call )にもとづいてオベレータの要員数を最適化しようというの手段を検索していることに他ならない.この意味で，その発想、は OR 的であると考えてよいであろう.
もちろん，ここに挙げたのは代表事例であり，OR 的問題であり，これは「待ち行列」の問題と密接な関連がな発想、にもとづいた指摘例は，電電公社あるいは NTTあると思われる.

に対する他の指摘例にも，また他の検査対象機関につい事例 3 ，5 , 6 は，いずれもネットワーク構造を有する設備のシステムについて，接続方法ーを改善することで中継点として必要な装置の購入規模を最適化しようという問題である.ても数多く見受けられる.

10.

おわりに近年における行財政改革の推進や税制改革にも触発さ事例 4 では，配送ルート，配送手段を改善することでれて，より一層効率的な行財政運営が要請されるように散在する各拠点に「物J をし、かに効率的に集配するかとなってきている.このような状況下で，会計検査においいう点が問題になっているのであり，これはネットワーてもク理論の「巡回セールスマンの問題」の考え方である.

より一層強化する気運が高まっている.

「経済性・効率性 J I 有効性 Jの観点からの検査をこのように，ここで挙げた電電公社あるいは NTT に

本稿で述べたように，会計検査では従来から， I 経済性

対する各指摘は OR 的な発想とかなり密接な関係がある・効率性 J I 有効性」の観点からなされた指摘例の中で，ことがわかる .OR 手法の中でも特に，ネットワーク理OR 的な発想にもとづいて行なわれたものが数多く見受論との関係が深いものが多いようである.

けられるが，今後ますますそのようなケースが増えてく

もとより，これらの事例で用いられたモデルはいたって単純なものであり，それほど本格的な数理的モデルをると予想される.今後の OR 手法のより本格的な導入が期待されるところである.

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