入札及び契約に関する事項

今回の入札及び契約は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）、地方自治法施行令（昭和 22 年政令 16 号）、五條市契約規則（昭和 39 年規則第 4 号）その他の法令、規則、入札公告、入札概要書に基づいて行います。さらに本書に基づきます。

《目次》
１

入札心得

２

提出書類

３

契約の保証

４

契約の不締結５

技術者について

６

前払金

７

業務カルテ作成、登録（ＴＥＣＲＩＳ）

１

入札心得

1

入札室においては、静粛にしなければならない。

2

入札者(その代理人を含む。以下同じ。)以外の者は、入札室に立ち入ってはならない。

3

入札者が入札しようとする場合は、係員に入札通知書を掲示すること。また代理人の場合は、その委任状を提出しなければならない。

4

すでに投函又は提出した入札書の引き替え、変更又は取り消しは認めない。

5

入札者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。

6

指名を受けた者は、入札執行の完了に至るまではいつでも入札を辞退することができる。また入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。

7

次の各号に該当する入札は、無効又は失格とする。
(1) 入札書に記名押印を欠く入札(2) 入札書の重要な文字の誤脱等により必要な事項を確認できない入札(3) 同一入札者がなした2以上の入札(4) 入札金額の訂正した入札又は判読しがたいと認められる入札(5) 入札に際して公正な入札の執行を害する行為をなした者の入札(6) 入札に関し談合等の不正行為をした者の入札(7) 係員の指示に従わない等入札室の秩序を乱した者の入札(8) その他入札条件に違反した入札

8

落札価格は、入札書に記載された金額に、当該金額の 100 分の 10 に相当する金額を加算した金額である。

２

提出書類

提出先書類名注記【契約締結時】

監理課

１

委託契約書

２

工程表３内訳書

４

課税(免税)事業者届出書

５

技術通知書、経歴書

６

着工届（７ 契約保証証書）…契約金額は税込額を記入…予定価格(税込)が 3,000 万円を超える委託

項目３参照

３

契約の保証

落札者は、この契約締結と同時に、請負契約の債務不履行に備え、委託業務の完成を確保するための保証に付さなければなりません。
保証方式は金銭的保証とします。
ａ．保証を要する委託業務・・・五條市契約規則第２１条及び第２２条によります。
ただし予定価格（税込）が３，０００万円以上の委託業務はすべて対象となります。
ｂ．履行保証措置・・・下記のいずれかの方法による保証（1）銀行保証（銀行等）（2）公共工事契約保証（建設業保証(株)の各社）（3）公共工事履行保証（損害保険会社）（4）履行保証保険契約の締結（損害保険会社）・・・保険証券を寄託※契約変更があった時（1）銀行保証の場合・・・発注者に保証内容変更契約書を提出（2）公共工事契約保証の場合・・・保証会社に変更契約書（写）を提出（3）公共工事履行保証の場合・・・発注者に異動承認書を提出（4）履行保証保険契約締結の場合・・・発注者に異動承認書を提出
ｃ．保証金額または保険金額・・・請負代金額の１０％以上

４

契約の不締結１ 契約締結までの間に、落札（候補）者（共同企業体の場合は構成員の一部）が、次のいずれかに該当するときは、契約を締結しません。
（１）

地方自治法施行令（昭和２２年５月３日政令第１６号）第１６７条の４に該当す

るとき。
（２）

五條市建設工事等請負契約に係る入札参加停止措置要綱の規定による入札参加停止を受けたとき。

（３）

会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第１７条の規定による更生手続き開始の申立（同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件に係る同法による改正前の会社更生法（昭和２７年法律第１７２号）第３０条の規定による更生手続開始の申立を含む。）をしたとき又は申立をなされたとき。ただし、同法に基づく更生手続き開始の決定を受けた者については、更生手続開始の申立をしなかった者又は申立をなされなかった者とみなします。

（４）

平成１２年３月３１日以前に民事再生法（平成１１年法律）第２２５号附則第２条による廃止前の和議法（大正１１年法律第７２号）第１２条第１項の規定による和議開始の申立をしたとき。

（５）

平成１２年４月１日以降に民事再生法第２１条の規定により再生手続開始の申立をしたとき又は申立をなされたとき。ただし、同法に基づく再生手続開始の決定を受けた者であっても、再生計画の認可の決定を受けた者については、再生手続開始の申立をしなかった者又は申立をなされなかった者とみなします。

５

技術者について受注者は下記の者を選任して必要な事項を届け出てください。それぞれ受注者と直接的かつ３ヶ月以上の雇用関係にある者である必要があります。
・管理技術者…業務の管理及び統括等を行う者
・照査技術者…成果物の内容について技術上の照査を行う者
・主任技術者…作業履行の技術上の管理を行う者

６

前払金

受注者は、保証事業会社と保証契約を締結することにより、請負代金額の前払金を請求することができます。
ａ．対象請負金額・・・全ての委託業務
ｂ．請 求 限 度 額 ・・・請負代金額の３／１０以内です。
ｃ．請 求 期 限 ・・・残りの工期が１ヶ月未満の場合は請求できません。
また、３月に発注する委託業務については請求できない場合があります。
ｄ．支払

い ・・・支払の時期は発注者と受注者が協議して定めます。

ｅ．使 途 の 限 度 ・・・当該委託業務の用に供するもので、下記の範囲に限定されています。
材料費、労務費、外注費、機械購入費（当該業務委託において償却される割合に該当する額に限る）、動力費、支払運賃及び保証料に相当する額として必要な経費。

７

業務カルテ作成、登録

業務実績情報システム［ＴＥＣＲＩＳ］

契約金額が１００万円（税込み）以上の建設コンサルタント業務ならびに地質調査業務、測量関係業務、補償関係が対象となります。建築関係は登録対象外です。
受注者は、「コリンズ・テクリス登録システム」に基づき、「建設実績情報」を作成し監督職員の確認を受けた後に、システムにより確認日付を入力・登録してＪＡＣＩＣ発行の「登録内容確認書」を監督職員に提出してください。
提出の時期は、下記とおりです。
（１）契約登録時 契約締結後１５日以内（土曜日・日曜日・祝日等を除きます。）（２）変更登録時 変更時から１５日以内（土曜日・日曜日・祝日等を除きます。）（３）完了登録時 業務完了後１５日以内（土曜日・日曜日・祝日等を除きます。）
ａ．手続きのフロー
発注機関
入札説明書

監督職員

受注者
発注

各登録時に登録

提出

内容の受注者
ＯＫ

確認日付の等での明記

用データを作成

確認

入力・登録

担当者

監督職員

受注者

ＪＡＣＩＣ

登録確認

登録内容

登録内容

業務実績情報

支払手続

確認書

確認書

をﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ化＜契約についての留意点＞○契約行為については、落札日より５日以内（土・日・祝祭日を含みません）に締結を行ってください。
○落札後速やかに担当課へ落札の旨を報告し、打合せを行ってください。
○契約書第３５条に規定する前払金を請求する際は、契約締結後、工事担当課へ前渡金に対する保証書を提出し、指示を受けてください。
○予定価格（税込）が３，０００万円を超える委託業務については、建設業履行保証を義務づけています。落札決定通知後に「指示書」を工事担当課で受領してください。