徳島県農業会議（四宮肇心として、「行動する農業利用集積の推進活動を中目
次一 ． 平 成 年 度 農 業 委 員 研 修 会 を 開 催 ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･１･二 ． 平 成 年 度 徳 島 県 重 点 農 業 施 策 を 建 議 ･ ･ ･ ･２･三 ． 農 業 委 員 会 の 体 制 整 備 と 活 動 強 化 ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･３･四 ． 農 業 者 と の 意 見 交 換 会 を 実 施 ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･４･
五 ． 日 本 政 策 金 融 公 庫 か ら の お 知 ら せ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･５･
六 ． 徳 島 県 農 業 会 議 等 の 行 事 予 定 ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･６･会長）
は、昨年 月に農地５８人が出席して「平成で県内の農業委員など３市・東みよし町の３会場日の３日間阿南市・徳島ことから、９月６日～８な農政が動き出している

産業化などに向けた新た創設や農業・農村の６次れ、戸別所得補償制度の農村基本計画」が策定さには第３次「食料・農業・法等改正法が施行、３月要、④耕作放棄地対策の続税の納税猶予制度の概務処理、③改正された相法改正後の農地転用の事期待される活動、②農地委員会を取り巻く情勢との。研修内容は、①農業とを目的に開催されたも後さらに強化していくこ

有効利用の取り組みを今解消、優良農地の確保と耕作放棄地の発生防止・委員会」を確立するため、「基本計画」が 年後のこの研修では、新たな参加者は熱心に聴講して金の加入推進の６項目で事業の推進、⑥農業者年食料自給率目標を引き上げたことや、農業者の公的代表である農業委員会が公平・公正かつ適正に地域の農地を管理し、有効利用を図っていくことが求められている

48

ことを背景に、農地パト（ 判・ 頁・５００円）
A450

ロール活動の実施や農地いた。

％に推進、⑤農地保有合理化

年度農業委員研修会」

1210

二発行人
塚 啓
大23 22が開かれた。

22

平成22年10月21日
かけはし21< 1 > 手づくり情報誌 第19号

平 成 22年 度 農 業 委 員 研 修 会 を 開 催

第19号

徳島県農業会議発 行 所

徳島市かちどき橋
徳島県林業センター4F

あぜ道の声

徳島県では、毎年農作業による死亡事故が発生している。
今年も秋の収穫期に高齢の男性が機械の下敷きになり亡くなるなど後を絶たない状況にある。
本県は、狭隘な田畑や傾斜地が多く、農業就業者の高齢化が進んでおり、また、農機具が大型化・高性能化していることが農作業事故の発生要因であると考えられる。
アメリカ人の安全技師ハインリッヒは、「１つの重大事故の下には２９の軽傷事故があり、３００件のヒヤリ・ハットがある（ハインリッヒの法則）。」と警告している。
この「１対２９対３００」で表される比率は、非常に高い確率で重大事故を招くことを示唆している。日常、ヒヤリ・ハットの状態までいかないものの、不安全な状態や行為になると、相当な件数になるのではないかと思われる。「いつもやっていることだから」、「今まで平気だったので」という不安全な行為がヒヤリ・ハットを飛び越えて一気に重大事故になるかもしれな
いと常に意識して、農作業事故を防ぎたいものだ。 （Ｋ・Ｏ）

議員が去る９月

名の常任会

日に県庁を訪問し、飯泉知事に面会

22年度徳島県重点農業施策に関する建議」

23を行ったので、その概要を報告する。

して「平成1123

徳島県農業会議は、四宮会長をはじめ

平成 年度徳島県重点農業施策を建議

平成22年10月21日
かけはし21< 2 > 手づくり情報誌 第19号

業委員会組織の体制整備」等項目にも及ぶ政策提案となっている。
四宮会長が建議の内容を説明、その後、知事との意見交換も行い、常任会議員から知事に対して「温暖化を前提とした品種改良等の試験研究の取り組み」、「新規就農者等への支援」について要望も行った。飯泉知事からは、「
農業は本県の基幹産業。
今、百年に一度の経済危機であ建議は、市町村農業委員会の るが、農業にとって新規就農者意見・提言や、常任会議員会議 を確保するための千載一遇のチャでの検討等を踏まえ、県が昨年 ンスである。いかに農業に参入９月に策定した「農林水産基本 していただくか、農業の魅力を計画」に沿って取りまとめたも 発信するためブランド戦略等でので、県が翌年度の予算編成に しっかりと取り組みたい。」と 議員から「米から野菜へ転換す向けて具体的な議論を開始する の力強いコメントをいただいた。 るため、ほ場の客土への支援をタイミングに合わせて建議を行 また、建議終了後に森農林水産 お願いしたい。」、「
畜産の振興
い、基幹産業として飛躍する徳 部長をはじめ、農林水産部の幹 を図るためには自給飼料の確保
島県農業の実現に向けて更に積 部の方々と意見交換（写真左・ が必要。耕作放棄地を集約化し、極的に展開されるように、との 右下）を行い、出席した常任会 大型機械が入るように配慮をお思いを込めて実施したものであ願いしたい。」、「
鳥獣被害対策る。建議の内容は、農業資材のに取り組んでいただきたい。」、高騰や農産物価格の低迷等によ「徳島版ギャップ制度への取りる農業所得の低下、農業就業者組みをお願いしたい。」、「新規の高齢化や耕作放棄地の増加等、就農者を確保するため、Ｉター厳しい農業・農村を取り巻く環ンの受け皿づくりをしてほしい。」、
境を踏まえ、「食糧自給率の向上」、「次年度の戸別所得補償制度の「戸別所得補償制度の推進」、「と動きを教えてほしい。」
等の要望・
くしまブランドの確立」、「砂地意見があり、農林水産部の幹部畑農業への支援」、「
口蹄疫等家の方々から要望・意見に対する畜伝染病対策の推進」、「新たな対応、今後の取り組み等の説明担い手の確保対策の推進」、「農があった。

29122323

このことについては、「農業 〈農業生産法人への指導〉委員会の適正な事務実施につい管内の農業生産法人からの事て」（
平成 年１月 日付け 経 業状況報告の徹底とその指導に営第５７９１号農林水産省経営局 ついて市町村のホームページ等長通知）
で、具体的に指導され で公表すること。ており、徳島県農業会議としても農業委員会の会長事務局長会 ▽目標の設定、活動計画の策定議や巡回指導等を通じて繰り返認定農業者等担い手の育成・し要請しているところです。
確保や担い手への農地の利用集
しかしながら、まだまだ不充 積、耕作放棄地の解消等につい分な点もありますので、そのポ て、地域の農業者からの意見等イントについて次に掲載します。 を踏まえて、目標及びその達成のための活動計画を策定し、市▽審議の透明性の向上、公平・ 町村のホームページ等で公表す公正性の確保ること。
〈農地法に基づく許可等〉
総会等における審議にあたっ ▽点検・評価の実施ては、申請書等に記載された内活動内容を農業委員会自らが容が審査基準に適合するか否か 点検・評価するとともに、地域の判断を、審査基準の項目ごと の農業者から意見を募集し、そに区分して実施し、併せてそれ の結果を国へ報告すること。
ぞれ項目ごとの判断基準を明確化すること。
このように、新たな農地制度
市町村個人情報保護条例等に を担う農業委員会組織に求めら留意の上、審議過程の全てを要 れる役割は今後ますます重要と約することなく、詳細に記した なっておりますので、私たち農議事録を作成し、縦覧。併せて、 業委員会組織に関わる１人１人
市町村のホームページ等により がその業務内容について十分理公表すること。
解し、自覚を持って適正な事務〈遊休農地への指導〉実施を行うよう心がけなければ必要な是正指導を確実に実施 なりません。
し、管内の遊休農地の面積及びそして、今後も地域の農業者筆数、農業委員会の指導件数及 から信頼され頼りにされる農業び改善状況等について市町村の 委員会組織を確立することが大ホームページ等で公表すること。 切です。

農業委員会委員選挙人名簿の調製（日程）について

農業委員会の選挙人名簿については、市町村の選挙管理委員会が有権者の申請に基づいて毎年１月１日現在で選挙資格を調査し、農業委員会等に関する法律に基づき、２月 日までに調製することになっています。
このため、有権者は申請書を１月 日までに農業委員会を経由して市町村の選挙管理委員会に提出するとともに、農業委員会は１月 日までに申請書を審査して選挙管理委員会に送付することとなっています。
ついては、平成 年１月 日（月）は祝日（成人の日）で、市町村の役所は閉庁となっており、農業委員会での申請書の受付及び選挙管理委員会への申請書の送付の期限の取扱いについては、国において次のとおり整理されておりますので、ご留意下さい。

31▽申請書の提出期限（１月 日）の取扱い
提出期限の１月 日（月）は変更できないので、注意願いたい。このため、農業委員会においては、できる限り１月７日（金）までに提出するよう申請者に周知することが望ましい。

1010

農業委員会の体制整備と活動強化

昨年 月から「新たな農地制 業委員会においても、事業着手度」がスタートし、農業委員会 が大幅に遅れるとともに、補正が担う業務と役割は質量とも大 予算での対応が困難な市町村に幅に増加しました。
おいては事業実施を見合わせる
その主なものには、毎年の農 ところも出てきました。
地の利用状況調査や遊休農地の徳島県農業会議においては、是正指導権限の強化、相続等に 平成 年度の国の概算要求が明よる農地の権利取得の届け出の らかになったことから、農業委受理や農地の借賃情報の提供な 員会の体制整備と活動強化を図どが上げられますが、これらの るため、 年度の事業費の確保
事務処理を円滑かつ適正に執行 に向けた働きかけを各農業委員していくためには、農業委員会 会で実施していただくよう各種の体制整備とその活動に対する 会議の中でお願いしているとこ支援が極めて重要となっていま ろです。
す。
一方、新たな農地制度を中心
そのため国では、地方交付税 的に担う農業委員会に対し、農交付金の積算基礎にある農業委 業以外からは「農地法等の審議員会の職員給与費の基準財政需 が形骸化している」「外部から要額について、現行の３人から の農業参入者に必要以上に厳し５人に増額を行うとともに、新 い」など、法の公平・公正な運たな事務処理に対する支援策と 用に問題がある等の指摘がある
して、本年度より農地制度実施 ことや、農地の利用集積、その円滑化事業を創設し、農業委員 他農地の効率的な利用促進に向会活動の強化を図っているとこ けた活動においても農業委員会ろです。
ごとに大きな差があり、農業委しかし、これらの交付金や補 員会の活動が見えにくい等の厳助事業について、本年度に入る しい評価がなされていることかまで、具体的な内容が分からな ら、農業委員会組織の存在意義かったこともあり、全国の多く に関わる問題として真摯に受けの農業委員会が当初予算に事業 止め、改めて適正な事務実施を費を計上できていませんでした。 確保していく取り組みを強化しこのため、本県の事業実施農 なければなりません。

10202310

平成22年10月21日
かけはし21< 3 > 手づくり情報誌 第19号

212320

11を守り活かす運動 」）の中で 、農業委員会の認定農業者等 担い手に対する具体的な支援 を講ずる基礎的な取り組みと して位置づけ、全国の農業委 員会で昨年度まで取り組ん でき 当てた「農業者等との意見交 新規就業者を新たに雇用し、た経緯がある。この間、 この 換会」に組み替えし、対象を 生産技術や経営ノウハウを習意見交換会によって蓄積 され 認定農業者に限定せず幅広い 得させるＯＪＴ研修などを実た「認定農業者の声」は 毎年 農業者と意見交換を行うよう 施する場合に、研修経費の一５月に開催される全国農 業委 に実施要領等が変更されたと 部（月額９万７千円を上限）員会会長大会において「 政策 ころだ。また、開催の時期や を助成するもの。今回の募集提案」として集約され、 その 意見交換のテーマについても、 は、本年度になって第２回目
多くは次年度の農業関係 予算 各農業委員会で自由に設定で の募集で、募集期間は 月１や税制に反映されてきた。
きることとし、全ての農業委 日から 月 日までの期間で、今、農業団体等の在り 方が 員会で、年１回以上取り組む 本年４月１日～ 月 日まで繰り返し問われる中で、 農業 ように示している。そして、 に新規就業者を正規従業員と委員会組織も社会的役割 を再 意見交換会の結果については、 して雇用した農業経営体を助認識し、原点に立ち返っ た活 農業委員会の市町村長に対す 成対象としている。
動が求められており、そ のた る建議や意見の公表等に活用 ▽正規従業員の主な要件
めには農村現場の声を集 約し するとともに、県農業会議が雇用期間に定めがないこと、具体的な政策等に反映さ せる 行う県知事への建議、全国農 週 時間以上勤務すること、取り組みが重要となっている。 業会議所の政策提案にも反映 過去に申請先経営体と雇用関
また、農林水産省は「 農業 させていくこととしている。
係がないこと（パートタイマー・委員会の適正な事務実施 につ
徳島県農業会議として、こ アルバイト勤務を含む）、過いて」（ 年１月 日付け経営 うした取り組みを推し進めて 去の農業就業経験が３年未満
局長通知）において、法令業務 いくことで、農業委員会が地 であること等が要件。の透明性の向上、公正・ 公平 域の農業者をはじめとする地▽農業経営体の主な要件性の確保を図るとともに 、地 域住民からの信頼を高め、地雇用保険・労災保険に加入
域の課題に応じた農業振 興業 域農業の発展に無くてはなら すること、税務署へ所得税の務について活動計画をた て、 ない組織として再認識される 納付を行っていること、同時自ら点検・評価し、その 内容 ようその活動を支援していく 期に農の雇用事業と重複するをホームページ等で公表 する こととしている。
他の助成（補助）を受けていことにより、地域住民に 農業ないこと、新規就業者が農業委員会の活動に対して理 解を法人等の代表の３親等以内の平成年度
農の雇用事業求めていくこととしている。
親族でないこと等が要件。
第２回目募集始まる
このため、農業委員会 組織▽これまでの農の雇用事業
では、従来実施してきた 「農年度以降これまでの４回の▽農の雇用事業とは業委員会と認定農業者と の意
全国農業会議所（全国新規 募集で 事業所の 人を採択。
見交換会」を各農業委員 会が 就農センター）が実施する農 今回の募集では、現在 事業直面している課題等に焦 点を 業経営体に対する助成事業で、 所 人が応募している。
212322106922

農業者等との意見交換会の実施を

農業委員会系統組織では、
平 成 年 度か ら 「 農 業 委員 会と認定農業者等との意見交換会 」を「地 域 農 業 再 生 運 動 」（現在は、「新・農地と担い手「農業代表者との意見交換会」（平成22年1月22日､徳島市農業委員会）

1030

141180352016

平成22年10月21日
かけはし21< 4 > 手づくり情報誌 第19号

101516「徳島ビジネスチャレンジ メッセ２０１０」へ出展

要件等の相談に訪れる若い農業後継者等、幅広い県民が訪れた。
なかでも、耕作放棄地の活用に関心を寄せる一般県民が多く
詳細については当公庫にお問「耕作放棄地を借り入れてヒマ月 日から３日間、徳島市 ラヤサクラの花木を栽培したい
い合わせいただくか、左記のホーの「アスティとくしま」で開催 ので農地を紹介して欲しい」とムページをご覧下さい。
された「徳島ビジネスチャレン いった要望や、「小区画の農園ジメッセ２０１０」に県農業会 として一般利用できないか」とhttp://www.exhibitiontech.co
議並びに本会議内に事務局のあ いうような質問、農業会議に対m/afx/index.html
る「ＮＰＯ法人徳島県有機農産 して「県内の貸借希望の農地情物認証協会」が出展し、県民に 報を一元管理して欲しい」とい新たな農地制度や有機ＪＡＳ制 うような要望等もあり、多様な度に対する理解を深めてもらう 相談に応じた３日間となった。
ためにパネル展示や各種資料の無料配布、無料相談を実施した。
徳島県農業会議の相談ブース
３日間とも好天に恵まれたこ に訪れた一般県民（「アスティとくしま」にて）ともあり、会場を訪れる県民も通常の年より多く、とくに最終日の 日には、「本気で会社ゲーム」と題した中学生から大学生を対象にしたファストフード等を販売する起業体験ブースが開店したり、小学生に仕事を体験しながら、社会や企業について学んでもらう「小学生インターンシップ」が行われるなど、会場は若者や親子連れで活気のあるものとなった。
県農業会議のブースにおいてお問い合わせはこちらまでは、新たな農地制度や新規就農
日本政策金融公庫徳島支店
関連のパンフレットを手に取る
農林水産事業農業食品課
サラリーマンや、耕作放棄地解消対策に対する意見を述べる農業者、また、農業者年金の加入
０８８ ６(５６ ６)８８０

10

14

日本政策金融公庫からのお知らせ

アグリフードＥＸＰＯを開催しました

こんにちは。日本政策金融公 か、県内の委託金融機関及び徳庫徳島支店農林水産事業です。 島県内の各地域の農業支援セン長かった暑さも去り、秋の深 ターでも受け付けております。
まりを感じる季節となりましたが、皆様いかがお過ごしですか。 資金のご利用には、貸付審査
今回は 月から正式に取扱が が伴います。審査の結果により始まりました農業改良資金と、 ご希望に添えない場合がござい
アグリフードＥＸＰＯの紹介を ます。
いたします。
詳しくは当公庫農林水産事業までお問い合わせください。

農業改良資金の取扱いが始まりました10

前回お知らせしましたとおり、日本政策金融公庫では 月１日
８月３日、４日に東京ビッグより農業改良資金の取扱いを開 サイトで「アグリフードＥＸＰ始いたしました。
Ｏ２０１０」が開催されました。
農業改良資金は、昭和 年に 来場者数は２日間で１万３千人創設された無利子の制度資金で、 を超え、皆様のご協力をもちま農産物の加工や販売を始める場 して、大盛況裏に無事終了する
合、新たな作物や新技術の導入 ことが出来ました。
を図る場合など、農業者の皆様
次回は大阪で左記のとおり開のチャレンジを資金面から支援 催が予定されています。出展をする融資制度です。
ご希望の方は先着順となっていこれまでは、都道府県が融資 ますので、お早めにお申込くだしていましたが、 月１日から さい。
新しく生まれ変わった農業改良 ◇開催期間 ２０１１年
資金を日本公庫が融資すること ２月 日～ 日になりました。
◇場所 アジア太平洋トレード
ご融資の相談は公庫窓口のほ センター
1031

16

平成22年10月21日
かけはし21< 5 > 手づくり情報誌 第19号

< 6 > 手づくり情報誌 第19号かけはし21

平成22年10月21日

徳 島 県 農 業 会 議等 の 行 事 予 定
場所

会議 等の 行事 予定対象者

10月
１６日
１８日
１８日
２１日
２５日～２６日

新 ・ 農 業 人 フェ ア ー ２０１ ０
下半 期情 報会 議
徳 島 県 農 業 会 議 第 ３６１ 回 常 任 会 議 員 会 議
平成 22年 度市 町村 農業 委員 会事 務局 長会 議
西 日 本 ブロ ッ ク農 政 ・ 農 地 主 任 者 会 議

広島 産業 会館
ホテル 千秋 閣
徳島 合同 庁舎会 議棟
ホテル 千秋 閣
那覇 市

新 規 就 農 ･就 業 希 望 者
農業 委員 会職員
常任 会議 員
農業 委員 会事務 局長
農業 会議 農政・ 農地 主任 者

下 期 全 国 農 業 図 書 西 日 本 ブロ ック会 議
都道 府県 農業 会議 会長 会議
徳 島 県 農 業 会 議 職 員 採 用 第 ２次 試 験
第 １ ３回 全 国 農 業 担 い手 サミ ットｉｎ し まね
農業 者年 金監 査指 導
新 ・ 農 業 人 フェ ア ー ２０１ ０
農業 法人 若手 勉強 会
農 業 法 人 全 国 秋 季 セミ ナ ー ｉｎふ くい
徳 島 県 農 業 会 議 第 ３６２ 回 常 任 会 議 員 会 議
全国 農業 会議 所理 事会
県南 部農 業委 員会 連絡 協議 会

岡山 市
ルポール麹 町
県 林 業 セン タ ー
出雲 市
松 茂 町 、上 勝 町 、那 賀 町
梅 田 スカ イ ビル
セン チ ュ リ ー プラザ ホ テ ル
あ わら市
徳島 合同 庁舎会 議棟
都 市 セン タ ー ホ テ ル小 松 島 市 ミリカ ホ ー ル

出版 事業 主任者 等
農業 会議 会長
１次 試 験 合 格 者
認定 農業 者等
農 業 委 員 会 、農 協
新 規 就 農 ･就 業 希 望 者
次 期 経 営 者 、幹 部 社 員 等
農業 法人 経営者
常任 会議 員
役員 県農 業会議 会長
県南 部農 業委員 会関 係者

農 業 者 年 金 加 入 促 進 セ ミナ ー
全国農業委員会会長代表者集会
第２回日 本農 業技 術検 定
徳 島 県 農 業 会 議 第 ３６３ 回 常 任 会 議 員 会 議

浅 草 ビュ ー ホ テ ル
九段会館
ホテル 千秋 閣
徳島 合同 庁舎会 議棟

農業 委員 会関係 者等
農業委員会会長等
法人 等雇 用新規 就業 者等
常任 会議 員11月
１日～ ２日
４日
８日１０日～１１日
１２日・１５日
１４日
１６日
１７日～１８日
１８日
１９日
２５日

12月
１日
２日
１８日
２０日

単位：㎡
住 宅 植 林 倉 庫 資材置場 駐車場 農用施設 道 路

工 場 砂利採取 その他

合 計

７月

8,920

0

0

4,221

8,227

485

197

0

2,767

6,230

31,047８月

17,101

99

359

6,568

9,875

2,375

113

0

0

4,460

40,950

９月

7,460

0

173

923

6,943

4,489

163

0

0

6,080

26,231

合計

33,481

99

532 11,712 25,045

7,349

473

0

2,767 16,770

98,228

新刊農業図書紹介

農地転用許可制度マニュアル28

全国農業新聞の普及拡大をき

全国農業新聞は、農業者の公的利益代表機関である農業委員会系統組織が発行する週刊の農業専門紙です。農業委員と農業者、農業者と地域住民・消費者、農村と都市の絆を強めるための「かけはし」として、普及・拡大に努めましょう。

が購読料 月額 六百円
発 行 毎週金曜
お申込みは農業委員会へと徳島県農業会議へのお問い合せ
TEL（088)621-3054 fax（088)655-8364
URL http://www.tokukaigi.or.jp
mail home@tokukaigi.or.jp

A4

あ「かけはし21」第19号について
本年度「農の雇用事業」第２回目募集は、今月22日が締め切りとなっている。現在、新規就業者16人が応募しているが、これまで80人が採択され、雇用型の就農促進に大きな原動力となっている。助成期間は１年だが、短期的な労働力を確保するための助成ではない。長期的な人材育成の視点から有効に活用し、地域農業の担い手として育てて欲しい。（Ｔ・Ｍ）

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48

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A4

徳島県農業会議常任会議員
会議で処理した農地法第４条・第５条の転用許可面積は左表（７月～９月）のとおりとなりました。

農地法第４条・第５条転用許可の面積