2023 年 8 月 21 日

岐路に立つ韓国外交安全保障政策：「国家安全保障戦略」にみる尹錫悦政権の価値観外交（韓国・北朝鮮研究会コメンタリーNo.1）
東洋英和女学院大学

冨樫あゆみ
1. 総評
発足から 1 年余りが過ぎた 2023 年 6 月、尹錫悦政権は国家安全保障戦略『自由、平和、繁栄のグローバル中枢国家（以下、戦略文書）』を発表した。日本の国家安全保障戦略が 10 年程度を念頭に置いて策定されているのに対し、韓国の国家安全保障戦略は政権の安全保障観や外交安全保障戦略の政策目標を集約した文書として、政権ごとに概ね 5 年に 1 回発表される。本稿は 6 月に発表された戦略文書をもとに、尹政権の外交安全保障政策を俯瞰的に分析することを目的としている1。
尹政権の外交安全保障政策の特徴は、①「普遍的価値」に基づく外交安全保障戦略と、②国家アイデンティティーとしての「グローバル中枢国家」にある。尹政権は政権発足当初から外交安全保障政策の基本理念として、自由、民主主義や法の支配といった「普遍的価値」を掲げ、米国や西側諸国との連帯を重視してきた。尹錫悦大統領は北大西洋条約機構（NATO）首脳会議に 2022 年から 2年連続で参加しているが、2022 年の首脳会議では「大韓民国と NATO との関係が自由や民主主義、法の支配といった普遍的価値を守る連帯の礎石となることを祈る」と発言し2、2023 年の会議においてもその姿勢を継承することを明らかにした。実際に戦略文書においても「国益を優先する実用外交と価値観外交」（p.13）を行うことが明言されている。このような動きの背景からは、国際規範に「影響を与える側」との連帯を強化することによって不安定な国際情勢に対処しようとする尹政権の意図が読み取れる。日々深刻さを増す北朝鮮の核ミサイル問題に加え、大国間対立の激化に伴う経済安全保障は韓国にとっても新たな外交安全保障課題として浮上した。深刻な安全保障環境に対処するために尹政権は「普遍的価値」の重視を唱え、西側諸国との連帯強化を選択したと言える。
不安定かつ深刻な安全保障環境に能動的に対処する国家像として尹政権は「グローバル中枢国家」を掲げ、「安全保障と国益を能動的に確保するために…積極的かつ包括的な戦略が必要」（p.3）であると主張する。より具体的には、この戦略は今や世界有数の経済大国であり先進国である韓国が「成熟した民主主義国家としての［国際社会における］地位と国家の威信（国格、national prestige）

本稿の引用は韓国語版『自由、平和、繁栄のグローバル中枢国家』(大韓民国大統領室、https://www.president.go.kr/open/einfolist/MS50C2EQ、2023/8/21)のページ数に準ずる。
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韓国外交部、「NATO 同盟国・パートナー国首脳会議演説（韓国語）」https://www.mofa.go.kr/www/brd/m_26
082/view.do?seq=13&page=1 (2023/7/25 閲覧)。
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に合致する役割を果たす」（p.49）べく、対北朝鮮政策以外の国際的課題の解決に向けて積極的に行動することを目的としている。このような先進国としての自負を背景に国際社会における影響力を確保する方針は李明博政権期の「グローバル・コリア」戦略とも重なるが、中韓関係の強化を図ろうとした李明博政権に対し尹政権の特徴は米国や西側諸国との連帯強化に注力していることにある。
なぜ、米国や西側諸国との連帯強化へと舵を切ったのか。深刻化する安全保障環境のなかでも、戦略文書からは北朝鮮の核・大量破壊兵器と経済安全保障をめぐる国際的な対立への危機感が読み取れる。
２．米国の拡大抑止強化と経済安全保障をめぐる協力
北朝鮮の核・大量破壊兵器へと話を移す前に、戦略文書に明記されている尹政権の情勢認識について言及したい。尹政権は世界情勢における課題について、①米中間の競争激化、②地政学的不安定、③経済安全保障をめぐるリスクの拡大（p.18）にあると認識し、特にインド太平洋地域が「米中戦略競争」（p.21）の中心地となる一方で、インド太平洋の域内国家は国益を優先する外交を展開していると分析している。その中でも、北東アジアに対する評価は厳しい。尹政権は、北東アジアにおいて「中国―ロシア―北朝鮮間での『密着構図』が形成されている」（p.22）のに加え、日本、中国、韓国間においても「歴史問題、領土問題、海洋管轄権、海洋大気汚染など多様な懸案事項が関係発展へ影響を与えている」（p.22）状況にあり、域内国家間での協力に対するインセンティブが低下していると懸念を示している。
このような深刻な安全保障環境においてもとりわけ尹政権は北朝鮮の核ミサイル能力の高度化が「韓国の安保にとって実質的な脅威として台頭している」（p.24）と危機感を露わにしている。尹政権は、抑止（Deterrence）、制裁と圧迫を通じて北朝鮮に核保有を断念（Dissuasion）させ、外交対話（Diplomacy, Dialogue）を通じて北朝鮮の非核化を達成しようとする「３D 政策」を掲げ、就任当初から北朝鮮に対する強硬姿勢を鮮明にし、対北強硬戦略を展開するにあたり米韓同盟の強化を主要政策として位置付けた。
2022 年 5 月の米韓首脳会談では米韓同盟が「グローバル包括的戦略同盟」へと格上げされ、軍事に加え産業、科学技術、文化、情報分野を同盟の「５つの柱」としつつ、全世界の懸案に対して米韓が共同対応する関係を構築する同盟を目指すことが合意された。経済安全保障やサプライチェー
ンといった新たな安全保障課題における同盟強化と同時に、なかでも尹政権が特に重要視したのは米国による拡大抑止の強化であった。尹政権発足から 4 か月後の 2022 年 9 月には次官級の米韓拡大抑止戦略協議が 5 年ぶりに開催され、高度化する北朝鮮の核への対応能力を向上させることを目的として、核・大量破壊兵器に対する米韓連携戦略である「オーダーメード型抑止戦略」を 9 年ぶりに改訂することが合意された。続く 2023 年 4 月の米韓首脳会談では、米国の韓国に対する拡大抑止が明言された初めての首脳レベルの公式文書である「ワシントン宣言」が発表され、ここには核協議グループ（Nuclear Consultative Group, NCG）の新設が盛り込まれた。次官補級会合となる NCG は核を含む戦略計画を米韓で議論することを目的とするものであり、第一回会合が 7 月 18日にソウルで開催された。なお、NCG の第一回会合に際し米国の戦略原子力潜水艦が 42 年ぶりに釜山港へ入港している。
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また、尹政権が米国や日本をはじめとする西側諸国との連帯を強化する背景にあるものとしては、経済安全保障をめぐる対立への危機感も看過することはできない。戦略文書は北東アジアにおける重大な懸念の一つとして先端技術(AI や量子)開発の主導権をめぐる競争を指摘し、「安全保障と技術が相互に関連し、経済安全保障が激化している」（p.23）状況にあると分析するとともに、経済安全保障をめぐっては米国を中心とする友好国間で協力を強化していく方針が明記されている。着目すべきは、尹政権において経済安全保障協力と「普遍的価値」が紐づけられているという点である。
例えば、戦略文書において日米韓協力の目的は対北抑止とサプライチェーンを含む経済安全保障協力の二点に集約されるが、その基盤として日米韓三国が「普遍的価値」を共有していることが指摘されている。同様に戦略文書では、韓国が EU、ヨーロッパ諸国と「普遍的価値」を共有していることを前提として、経済安全保障を含むグローバルなイシューについて協力と連携を深めていく「価値観外交パートナーシップ」(p.44)を展開する方針が示されている。
戦略文書からは、尹政権が韓国を取り巻く安全保障環境が深刻であることを認識し、不安定な国際情勢の中でも国益を確保する戦略に基づいて、米国との同盟強化とともに、日本をはじめとする「普遍的価値」を共有する国家との協力強化を選択したことが読み取れる。
３．おわりに本稿で見てきた尹政権の外交安全保障戦略が日本に与える影響を考えるならば、サプライチェーンや経済安全保障をめぐる日韓、日米韓協力が加速化することが予想される一方で、北朝鮮の核ミサイルへの対応が日韓間の懸念点となることが想定される。
北朝鮮の非核化のための政策が対話から圧力に傾注するにつれて、尹政権は対北強硬姿勢を継続強化していくことが予想される。これは 2023 年 5 月米韓首脳会談の成果報告を行った国務会議において、尹錫悦大統領が「圧倒的な力によって平和を構築し、未来を担う世代が安心して夢をみることができる力強い安全保障を構築する」と発言したことからも明らかである3。このような状況にあって、日米韓安全保障協力が深化する今日、日本が注視すべき課題は韓国が注力する拡大抑止をめぐる米韓同盟の強化にある。尹政権の対北強硬姿勢は、日韓、日米韓協力の目的が「自由で開かれたインド太平洋」の実現へと拡大された今日において、北東アジア秩序と平和構築と維持のために日本が果たすべき役割は何なのかを改めて問いかけているとも言えよう。

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韓国大統領室、「未来に前進、行動する米韓同盟を具現化する！2023 年度第 18 回国務会議（韓国語）

https://www.president.go.kr/newsroom/movie_news/vDa6keKS （2023/8/7 閲覧）。
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