社団法人日本私立大学連盟
平成２３年度事業計画
平成２３年度の事業は、当法人のビジョン（下記参照）の具体化を志向し、高等教育及び私立大学を取り巻く諸情勢を踏まえ、次の通り計画する。
【ビジョン】
私立大学の権威を保持し、自律性を尊重し、大学の振興と向上、学術文化の発展に資するため、会員法人の協働による教育研究・運営、情報の共有・発信を推進する。

Ⅰ．当法人のビジョンの具体化・推進
当法人のビジョンの具体化・推進のために九つの目標を定め、それぞれの目標のもとに分野及び対応する事業組織を設置し、ビジョンの具体化を推進する。

目標１．高等教育の発展普及
この目標のもとに、「税財政改革」の分野を設定する。

【分野】税財政改革（事業内容１）私立大学関係政府予算要求への対応（継続）〈事業組織〉公財政政策委員会〈事務組織〉企画政策担当
平成２４年度私立大学関係政府予算要求に関する私立大学側の基本的考え方及びそれに基づく具体的要求方針と内容等をとりまとめ、私学要求額の実現・実行活動に資する。

（事業内容２）私立大学関係税制改正要望への対応（継続）〈事業組織〉公財政政策委員会〈事務組織〉企画政策担当
平成２４年度私立大学関係税制改正要望に関する私立大学側の基本的考え方及びそれに基づく具体的要望方針と内容案をとりまとめ、私学側要望内容の実現・実行活動に資する。
国立大学法人に対する税制上の取り扱いを踏まえつつ、現行の私学関係税制の問題点等を整理し、学校法人に対する現行優遇措置の維持・拡大の実現に向けた諸方策を検討する。

1

目標２．高度な知識基盤社会の創造
この目標のもとに、「大学評価、質保証」、「ＦＤの推進」及び「教育研究推進」の分野を設定する。

【分野】大学評価、質保証（事業内容）私立大学の教育の質向上に資する検討（継続）〈事業組織〉教育研究委員会 大学教育の質向上検討分科会〈事務組織〉教学支援担当
私立大学の多様な教育研究活動の充実に資するため、私立大学におけるディプロマ、カリキュラム、アドミッションにかかる三つのポリシーの設定、実践にかかる諸問題の共有、その対策の検討を踏まえ、教育の質向上のための具体的方策について検討し、政策提言のとりまとめを目指す。なお、検討に際しては、日本私立大学団体連合会との連携を図る。

【分野】ＦＤの推進（事業内容）ＦＤ推進ワークショップの実施（継続）〈事業組織〉教育研究委員会 ＦＤ推進ワークショップ運営委員会〈事務組織〉教学支援担当
私立大学の多様な教育研究活動の充実に資するため、加盟大学におけるＦＤの組織的推進の一助として、ＦＤ推進ワークショップを企画、運営する。

【分野】教育研究の推進（事業内容１）関係機関等への対応（継続）〈事業組織〉教育研究委員会〈事務組織〉教学支援担当
中央教育審議会をはじめとする国の審議機関における教育研究にかかる諸問題を共有し、検討課題について協議するとともに、政策提言のとりまとめを目指す。

（事業内容２）医・歯・薬学分野における教育研究に関する諸課題についての検討（継続）〈事業組織〉医・歯・薬学教育研究推進会議〈事務組織〉教学支援担当
私立大学の多様な教育研究活動の充実に資するため、とくに医・歯・薬学分野における教育研究に関する諸課題について検討し、その成果を加盟大学に還元するとともに、国の医・歯・薬学関連政策や加盟大学における先進的な取り組みにかかる情報の共有を図る。

2

目標３．次代を担う人財の人格陶冶
この目標のもとに、「学生支援」及び「就職支援」の分野を設定する。

【分野】学生支援（事業内容１）学生支援研究会議の開催（継続）〈事業組織〉学生委員会〈事務組織〉教学支援担当
加盟大学における学生支援にかかる諸方策に資するため、学生支援に関する調査・研究に基づき、加盟大学の教職員を対象として開催する。

（事業内容２）「第１３回学生生活実態調査」の分析及び「学生生活白書（仮称）」の作成（継続）〈事業組織〉学生委員会

学生生活実態調査分科会〈事務組織〉教学支援担当
加盟大学における学生支援にかかる諸方策の検討に資するため、「第１３回学生生活実態調査」（平成２２年度実施）の集計結果に基づき、その内容を分析し、「学生生活白書（仮称）」としてとりまとめる。

（事業内容３）奨学金等調査の実施並びに外部機関との協議（継続）〈事業組織〉学生委員会

奨学金等分科会〈事務組織〉教学支援担当
加盟大学における奨学金並びに経済支援にかかる諸方策の検討に資するため、「平成２３年度奨学金等調査」を実施するとともに、国の奨学事業の充実改善に資するため、関係機関（日本学生支援機構等）との協議の場を持ち、私立大学の意見を反映させる取り組みを行う。

【分野】就職支援（事業内容１）就職にかかわる諸問題への対応（継続）〈事業組織〉学生委員会

キャリア・就職支援分科会〈事務組織〉教学支援担当
大学の卒業・修了予定者等の就職・採用活動の秩序の確立、正常な学校教育と学生の学習環境の確保及び学生の公平・公正な就職環境の確保を目指し、そのあり方について検討し、政策提言のとりまとめを目指す。また、加盟大学における学生の就職やキャリア形成支援にかかる諸問題を共有し、その対策を検討する。

（事業内容２）学生支援協議会（地区別）の実施（継続）〈事業組織〉学生委員会

キャリア・就職支援分科会〈事務組織〉教学支援担当

3

地域的な特質を踏まえたキャリア形成支援の検討を目指し、加盟大学の要望等に基づき、学生の就職活動支援、キャリア形成支援のあり方等について協議・情報交換をする。

目標４．地域・社会の持続的発展等
この目標のもと、当面の検討分野として「男女共同参画推進」の分野を時限的に設定する。

【分野】男女共同参画推進（事業内容）男女共同参画推進にかかる検討（継続）〈事業組織〉男女共同参画推進に関するプロジェクト〈事務組織〉教学支援担当
私立大学における男女共同参画推進のための環境整備を図るため、その実現に向けた諸課題について検討し、その成果を加盟大学に還元するとともに、加盟大学における先進的な取り組みにかかる情報の共有を図るべく、シンポジウムを開催する。

目標５．大学の国際化
この目標のもとに、「国際連携」の分野を設定する。

【分野】国際連携（事業内容１）私立大学の国際化のための調査・研究（継続）〈事業組織〉国際連携委員会〈事務組織〉教学支援担当

私立大学の国際化という観点での教育の質向上並びに国際交流の推進のため、その諸方策にかかる政策提言のとりまとめを目指すとともに、「国際教育・交流調査」の実施等を通じて加盟大学間の情報共有を図る。

（事業内容２）国際教育・交流に関する加盟大学相互の研究・協議 （継続）
〈事業組織〉国際連携委員会〈事務組織〉教学支援担当
加盟大学の国際化推進に資するため、私立大学における国際教育・交流のあり方について研究・協議する「国際教育・交流推進協議会」を開催する。

目標６．経営基盤の整備・強化
この目標のもとに、「リスクマネジメント」及び「情報公開」の分野を設定する。

4

【分野】リスクマネジメント（事業内容）私立大学経営の充実・強化に向けた検討（新規・継続）〈事業組織〉経営委員会〈事務組織〉企画政策担当
私立大学における経営の充実と強化を図るため、私立大学（学校法人）におけるリスクマネジメントのあり方について検討するとともに、とくに寄附金募集にかかる学内・学外の環境整備に向けた検討を行い、その結果をもって会員法人間の情報共有を図るとともに、国等に対する政策提言のとりまとめを目指す。

【分野】情報公開（事業内容１）学校会計のあり方にかかる検討（継続）〈事業組織〉財政政策委員会〈事務組織〉企画政策担当
実効性の高い内部統制の実践のために不可欠な経営、教学等の様々な観点からのリスクマネジメント、経営戦略と教学政策の有機的な連環、経営の透明性と財務情報の信頼性向上のための学校会計のあり方について検討する。

（事業内容２）財務・経営情報の公開に資する検討（新規）〈事業組織〉財政政策委員会〈事務組織〉企画政策担当
平成２２年７月に日本私立大学団体連合会が取りまとめた「大学法人の財務・経営情報の公開について中間報告」を踏まえ、情報公開についてある程度の統一された見解や方針について検討するとともに、私立大学の地位向上をめざす財務・経営情報の自主的な公開に係る取り組みを一層奨励するための情報公開のあり方について検討する。

目標７．マネジメント・ガバナンス体制の確立
この目標のもとに、「トップマネジメント（職能別）の強化」及び「人事の活性化と職員の育成」の分野を設定する。

【分野】トップマネジメント（職能別）の強化（事業内容１）理事長会議全体会議の開催（継続）〈事業組織〉理事長会議

幹事会〈事務組織〉人財開発担当
学校法人経営の最高責任者である理事長の立場から、高等教育の環境変化や国の高等教育政策を踏まえた学校法人のガバナンスと内部統制の確立に資するべく、私立大学の教育研究を支える財政、管理運営に関する課題を設定し、研究・討議する。

5

（事業内容２）学長会議の開催（継続）〈事業組織〉学長会議

幹事会〈事務組織〉人財開発担当
教学に関する最高責任者である学長の立場から、高等教育の環境変化や国の高等教育政策を踏まえ、私立大学における教学改革に資するべく、教育研究並びに教育研究を支える財政、管理運営に関する課題を設定し、研究・討議する。

（事業内容３）財務・人事担当理事者会議全体会議の開催（継続）〈事業組織〉財務・人事担当理事者会議

幹事会〈事務組織〉人財開発担当
財務・人事担当の理事者の立場から、私立大学の充実・発展のための財務・人事計画の立案等に資すべく、私立大学の財政、人事等経営全般に関する課題を自主的に設定し、研究・討議する。

（事業内容４）職員の人事評価制度に関する参考資料の作成（新規）〈事業組織〉財務・人事担当理事者会議

幹事会〈事務組織〉人財開発担当
加盟法人における職員の人事評価制度の取組・進捗状況に関する資料をとりまとめる。

（事業内容５）教学担当理事者会議全体会議の開催（継続）〈事業組織〉教学担当理事者会議

幹事会〈事務組織〉人財開発担当
教学担当の理事者の立場から、教学と経営両面におけるバランスのとれた大学経営の実現に資するべく、その業務や役割、権限や責任などについて研究・討議する。

（事業内容６）監事会議全体会議の開催（継続）〈事業組織〉監事会議

幹事会〈事務組織〉人財開発担当
監事の立場から、学校法人における監査手法と監査機能の改善・向上に資するべく、監事の職務実態を明らかにするとともに、その役割、権限や責任などについて研究・討議する。

（事業内容７）「私立大学の明日の発展のために−監事の役割の再認識−」の改訂に向けた検討（新規）〈事業組織〉監事会議

幹事会〈事務組織〉人財開発担当
本会議において平成２０年３月にとりまとめた「私立大学の明日の発展のために−監事の役割の再認識−」について、会計監査に加えて、教学監査の充実を図る内容に改訂する。

6

【分野】人事の活性化と教職員の育成〈事業組織〉研修委員会〈事務組織〉人財開発担当
当該分野における事業の最終目的として「加盟大学におけるアドミニストレーターの養成」を据え、①一定の年齢層を意識しつつ、段階に応じたねらいを設定した三つの研修、②組織運営の中核を担う管理職者を対象とした研修、③私立大学職員の戦略的な視点・アプローチに基づく思考・発想のトレーニングのための創発思考プログラム、④組
織運営におけるＰＤＣＡサイクル構築実践のためのマネジメントサイクル（ＰＤＣＡサイクル）修得研修を実施する。

（事業内容１）アドミニストレーター研修の実施（継続）〈事業組織〉研修委員会

アドミニストレーター研修運営委員会〈事務組織〉人財開発担当
アドミニストレーターに必要な理論・知識の修得を目的として、政策構想・実践力、組織運営力の向上に特化した研修を企画、運営する。

（事業内容２）業務創造研修の実施（継続）〈事業組織〉研修委員会

業務創造研修運営委員会〈事務組織〉人財開発担当
アドミニストレーターに必要な発想力、企画提案構想力の強化を目的として、課題発見・分析・解決能力の向上に特化した研修を企画、運営する。

（事業内容３）キャリア・ディベロップメント研修の実施（継続）〈事業組織〉研修委員会

ｷｬﾘｱ・ﾃﾞｨﾍﾞﾛｯﾌﾟﾒﾝﾄ研修運営委員会〈事務組織〉人財開発担当
アドミニストレーター養成の基本コンセプトのもと、私立大学職員としての意識づけを目的として、高等教育の現状や最新動向の把握、課題発見能力の向上、プレゼンテーション能力の養成、大学職員としてのキャリアトラックの意識の醸成に特化した研修を企画、運営する。

（事業内容４）創発思考プログラムの実施（継続）〈事業組織〉研修委員会

創発思考プログラム運営委員会〈事務組織〉人財開発担当
既成概念にとらわれない斬新かつ戦略的な視点・アプローチに基づく思考・発想方法の修得に特化した研修を企画、運営する。

（事業内容５）ヒューマン・リソース・マネジメント研修の実施（継続）〈事業組織〉研修委員会〈事務組織〉人財開発担当

7

私立大学の組織運営力の向上に資するため、これを中核となって担う管理職者が、自身の職務を再確認することに焦点をあてた研修を企画、運営する。

（事業内容６）マネジメントサイクル（PDCAｻｲｸﾙ）修得研修の実施（継続）〈事業組織〉研修委員会

マネジメントサイクル（PDCAサイクル）修得研修運営委員会〈事務組織〉人財開発担当
自己点検・評価が機能するための必須条件であるＰＤＣＡサイクルを実践的に構築するための研修を企画、運営する。

（事業内容７）業務分野別研修の検討（新規）〈事業組織〉研修委員会〈事務組織〉人財開発担当「平成２２年度研修に関するアンケート」結果を踏まえ、業務分野別研修について、実施の可否を含めた検討を行う。

目標８．私立大学の権威の保持
この目標のもとに、「経営倫理の啓発」の分野を設定する。

【分野】経営倫理の啓発（事業内容）経営倫理に関する問題への対応（継続）〈事業組織〉経営倫理委員会〈事務組織〉総務担当
学校法人における経営倫理確立のため、「私立大学経営倫理綱領」及び「私立大学の経営に関する指針」に基づき、経営倫理に関する啓発活動を行うとともに、発生した問題に対処する。

目標９．タイムリーな事業展開
当面の検討分野として、「消費税問題」の分野を時限的に設定する。なお、他にタイムリーに対応する課題が生じた場合は、適宜プロジェクトを設置し対応する。

【分野】消費税問題（事業内容）消費税率の改定等にかかる問題の検討（継続）〈事業組織〉消費税問題検討プロジェクト〈事務組織〉企画政策担当
私立大学の立場から消費税率の改定等に伴う学校法人にかかる種々の影響や問題について検討する。

8

Ⅱ．当法人の機能・役割の強化・推進
当法人の機能・役割の強化・推進のため、役員及びインテリジェンスセンター、事務局において、以下の事業を推進する。

１. 事業の企画立案・調整〈事業組織〉インテリジェンスセンター企画会議〈事務組織〉企画政策担当
当法人が行う事業の企画立案並びに既往事業の点検、事業間の連携・調整を行い、意思決定機関（常務理事会、理事会）へ提案する。

２．政策課題への取り組み〈事業組織〉インテリジェンスセンター政策研究部門会議〈事務組織〉企画政策担当
当法人の対外的な政策提言に資するため、各事業組織における検討成果及び国の高等教育政策を含めた情報の収集等から見出された政策課題について、その研究と対応策を協議し、必要に応じて意思決定機関（常務理事会、理事会）への政策提言を行う。政策提言の立案に当たっては、個々の加盟大学の自主性と独自性を最大限尊重しつつ、加盟大学や私立大学に共通して取り組むべき課題を中心に取り組む。

３．政策提言の実現・実行活動〈事業組織〉役員、各事業組織〈事務組織〉各事務組織
加盟法人並びに高等教育の振興発展に寄与するとともに、多様で特色ある教育を担う私立大学を基幹とする高等教育へのパラダイムシフト実現に向けた活動を展開する。活動の展開にあたっては、私学団体、文部科学省・関係機関、経済団体等との意見交換・交流による相互理解の深化を図り、その活動を推進する。
（１）日本私立大学団体連合会
１）総会
２）役員会
３）高等教育改革委員会
４）公財政改革委員会
５）就職問題委員会
６）国際交流委員会

9７）大学経営委員会
８）私立大学２１世紀委員会
９）私立大学経営倫理委員会（２）全私学連合（３）文部科学省・関係機関（４）経済団体等

４．広報・情報提供の推進〈事業組織〉インテリジェンスセンター広報・情報部門会議〈事務組織〉企画政策担当
当法人の各事業組織における検討成果や大学の教育研究、管理運営等に関する情報、国の高等教育政策に関する動向等を加盟法人に発信するとともに、私立大学に関する正しい理解を社会から得ることを基本方針において、当法人の政策提言等を社会へ発信する。
また、『大学時報』の刊行及び「私立大学フォーラム」の実施、調査の実施並びに情報の収集については、広報・情報部門会議を設置して推進するとともに、加盟法人への恒常的な情報提供については、事務局を中心に推進する。

（１）『大学時報』の企画・編集・刊行（継続）〈事業組織〉インテリジェンスセンター広報・情報部門会議（大学時報）〈事務組織〉企画政策担当
社会への情報発信の戦略的、効果的なあり方について検討するとともに、加盟法人への情報提供及び私立大学に関する正しい理解を社会から得るための情報発信媒体として、当法人の機関誌『大学時報』を企画・編集・刊行する。

（２）「私立大学フォーラム」の企画・実施（継続）〈事業組織〉インテリジェンスセンター広報・情報部門会議（フォーラム）〈事務組織〉企画政策担当
当法人の活動や大学の教育研究、管理運営等に関する情報、国の高等教育政策に関する動向等について、社会への情報発信、当法人と加盟法人、また加盟法人間の情報共有を推進するために、「私立大学フォーラム」を企画、運営する。

（３）調査の実施並びに情報の収集（継続）〈事業組織〉インテリジェンスセンター広報・情報部門会議（調査）〈事務組織〉企画政策担当
加盟法人に関する基本情報を収集するため、下記の調査を実施するとともに、わが国の私立大学の役割等に対する国や社会、国民の十分な理解を得るため、対外的な政策提言に資する情報等の収集を行う。
〔実施調査〕

10

①財務状況調査（継続）②学生・教職員数等調査（継続）③学生納付金等調査（継続：日本私立大学団体連合会への協力）④教職員待遇状況調査（継続）⑤web アンケート（継続：適宜実施）（４）加盟法人への恒常的な情報提供（新規・継続）〈事務組織〉企画政策担当、各事務組織
連盟ウェブサイト内に開設の「データライブラリー」を通じて、実施調査結果及び各事業組織による検討成果等を加盟法人に提供する。
また、加盟法人への情報サービス機能を強化するため、効果的な情報提供と加盟大学との新たなコミュニケーションのあり方について検討し、順次、実施する。
①連盟ウェブサイトを活用した情報提供②事務局と加盟大学との緊密な関係づくり（コンシェルジュ制）③メールマガジンの配信④事務局資料室の利活用【 経過措置 】
任務終了、事業の再編・統合等に伴い、次の委員会等を廃止または休止する。
＜廃止＞
１．広報委員会
２．広報委員会編集企画分科会
３．広報委員会広報戦略分科会
４．公財政政策委員会公財政分科会
５．学校法人経営の充実・強化に関するプロジェクト
６．地球温暖化対策に関するプロジェクト＜休止＞
１．大学評価委員会
２．年金問題検討プロジェクト

11