VOL.

日本弁理士会関西会では、知的財産相談室での知財相談、各種冊子やウェブサイトによる海外知財情報の提供、INPIT-KANSAIと連携してのおります。

INPIT-KANSAIでは、中小・ベンチャー企業等の事業成長を支えるべく、企業の個別事情に応じた知的財産活動を支援しています。
豊富な経験と知見を有した知財戦略エキスパートが、海外展開における知財リスクの削減、ノウハウや営業秘密の管理手法など知的財産活動に関する様々な課題解決をサポートしています。

近畿経済産業局知的財産室では、地域産業の活性化や中小・ベンチャー企業に対する知財活用支援を実施しています。
大企業が保有する開放特許等と新製品開発等を目指す中小企業とのマッチングやデザイン経営、
中小企業の知財意識向上を図るセミナー開催など、様々な角度から幅広い支援を行っています。

知的財産権に関するご質問・お問合せはこちら

近畿 経済産業 局
地 域 経済部 産業技術課 知的財産室〒5 4 0 - 8 535 大阪市中央区大手前1 - 5 - 4 4
TEL：0 6 - 696 6 - 6 016 FA X：0 6 - 696 6 - 6 0 6 4
https://www.kansai.meti.go.jp/chizai.html

INTELLECTUA L PROPERT Y CA N BECOME A SOURCE OF YOUR "E A RNING POW ER".

弁理士紹介制度などを通じて、知財の面から中小企業の支援を行って

知 的 財 産 は会 社 の 強 み に なる2022VER

近畿 経済産業 局
発行 者 / 関西知財 活用支 援プラットフォーム
・日 本 弁 理 士 会 関 西 会・（独）工 業 所 有 権 情 報・研 修 館 近 畿 統 括 本 部（ I N P I T- K A N S A I ）・近 畿 経 済 産 業 局

編 集・制 作・デ ザイン / 有 限 会 社 セメントプロデュースデ ザイン

関 西 知 財 活 用 支 援 プ ラットフ ォ ー ム

現 場で 生み 出される

知 的 財 産の活用に向けて。
売上を伸ばしたい、利益率を向上させたい、
多くの企業が抱いている課題です。
これらの課題解決に向けて、営業力の強化、新規事業の開発などの対応に加えて、知的財産の活用は考えられないでしょうか。
現場ではいろいろな検討や工夫がなされ、課題解決のアイデアやノウハウが生まれています。
これらがまさに「知的財産」であり、適切に活用することで企業の競争力を高めることができます。

本冊子は、今年度支援した5社の中小企業について、知的財産の切り口から経営課題解決に向けた支援を行い、その結果をまとめたものです。中小企業が知的財産を活用するうえでのポイントを読みやすいようにまとめていますので、皆様の知的財産活用の参考になれば幸いです。

2 0 21年度の支 援事例をご覧になりたい方へ
QRコードより、2021年度知財パンフレットをダウンロードいただけます。
知財戦略概要、ナレッジ１つ、支援事例 3 つを掲載しています。

01

関 西 知 財 活 用 支 援 プ ラット フォーム と は

３つの 機 関の 強み・施 策 で

支援内容例

知的財産を事業に活かすためのアドバイスや支援後の活かし方の助言を行います。

中小 企 業の知 財 戦 略をもっと強く。

近畿経済産業局

知的財産の発掘支援

知財管理体制の構築

職務発明規程の整備

事 業の中から「強み」となる技 術・事 業から創出される知財を拾い上職務発明について会社名義で特許

ブランド・ノウハウ等の知財を見つけげ、管理し、必要に応じて特許等の出願するために必要な職務発明規出す作業をお手伝いします。

知的財産 権を取 得していく仕 組み程の作成や改訂をお手伝いします。

作りをお手伝いします。

・全 体とりまとめ・支 援 調 整

日本弁理士会
関西会
・知 財 戦 略 策 定の支 援・契 約 へ の助 言

I N PI TKANSAI・海 外 展 開 へ の助 言・営 業 秘 密 管 理 体 制 の 構 築

秘密管理体制の構築

知財調査体制の構築

ブランド戦略製 造ノウハウをはじめとする営 業事業を進めるに際して障害となり得る

商品・サービスの「強み」が 顧 客に秘 密が漏 洩しないように管 理する

他社の知的財産を調査する体制

伝わるように知的財産の 観 点から体制作りをお手伝いします。

作りをお手伝いします。

ブランド構築をお手伝いします。

知財ミックス戦略

オープン＆クローズ戦略

知財関連契約の整備

特許・実用新案・意匠・商標・ノウハウ・市場を拡 大して収 益を最 大化する

知財関連 契約の整 備のほか、契約

著 作 権など、複 数の知的財産 権をために技 術を開放するオープン戦

締結時の留意事項に注目しながら活用する方法を一緒に考えます。

略と技術を囲い込むクローズ戦略の契約の骨子作りをお手伝いします。

組合せ方法を一緒に考えます。

知財戦略で構成される関西知財活用支援プラットフォームは、2025 年
大阪・関西万博までに、知財を稼ぐ力にして経営を行う企業を関西で多く創出することを目的としています。3 つの機関の強み・施策をミックスして、知財活用支援を行う点が最大の特徴です。中小・ベンチャー企業だからこそ、経営陣が知的財産の意識改革・マネジメントを行うことができ、大企業にPOINT2

知 財を稼ぐ力にして経営を行う

1
支援依頼の提出

ミックスした支 援 内 容

近畿経済産業局、
日本弁理士会関西会及びINPIT-KANSAIから

START

FINISH

2

3
初回ヒアリング

３つの機関の強み・施 策を審 査・採 択「 稼ぐ 」企業を 、関西から 。

支 援 プログラム の 流 れPOINT14支 援 / 2~5 回

5成 果 取りまとめ

課題を設定し必要な支援を行います

今後に生かせる形で支援成果をまとめます

ヒアリング内容を基に課題を設

今後も活用できる形で支援

定し、課題に適した知財支援を

成 果 をまとめ 、活 かし方の行います。

助言も行います。

企 業の創 出勝るとも劣らない知財戦略を構築できると考えています。
0203

知 的 財産を 戦 略 的に活 用事 業に貢 献する知 財 戦 略

経 営上の課 題を 解 決するためのどんな小さな工 夫やノウハウでも 、その企 業が 独自に生み出し 、積み上げてきたものは知的財産であり、経営資源です。企業を持続的に成長させていくためにも、知的財産を
戦 略 的に活用していきましょう 。

知 的 財産を稼ぐ力にするための３側 面からのアプローチ

知 的 財 産を 戦 略 的 に 活 用しましょう！

01
CASE

知 的 財 産を稼ぐ力にするために 、イノベーション 創出 、ブランド構 築、社 内 基 盤 の 強 化の
３側 面からのアプローチで 、知 財の戦 略 的 な 活 用を支 援します 。

イノベーション創出に貢献する知財戦略
事 業 展 開 の 全 てのプロセスで 知 的 財 産は 密 接 に関 係しています 。
自社ビジネスを 安 全 かつ 有 利に実 施 するために、知 財を意 識しましょう。
事業構想・ビジネスモデル検討時プロトタイプ・量産
設計時

製 品・サービス
完成時

ＰＲ・市場の投入時

市場における自社の自社 製 品が 安 全 に権利の活用やライセ

他 社の動 向を監 視実施できるか検討し、ンスも視 野に入れ、しつ つ 、ブラン ディ

権利確保も試みる。

市場で優位に立てる

ング を 交 えて 利 益

工夫を行う。

を追求する。

3 APPROACH

立 ち 位 置と他 社 の基盤の強化

動向を把握する。

● 特 許・意 匠の 発 掘● 発 明 提 案 制 度の構 築● 知 財 管 理 体 制の構 築

イノベーション創出

ブランド構 築● 知 的財産の権 利化●オープン & クローズ 戦 略● 使 用許 諾・ライセンス契 約● 知 財ミックス戦 略●商 標 調 査・権 利化●ブランド管 理

02
CASE

ブランド構築に貢献する知財戦略
製品デザインや商品名を守るために、
意匠・商標を活用することは、中長 期的なブランド構築に不可欠です。
ブランドの構築時

ブランドの管理良いブランドを生み出すことが重要です。

良いブランドも管理が悪ければ一瞬で価値を失うことも。

製 品・サービスを直 接 表 現 する名 称 は 登 録

良いブランドを登録しても、有名になればなることも難しいです。

あります。

するのは難しく、使用してブランド価値を上げる

1
2

競争優位の
確保

伝える力・交渉力向上

協力関係を構築しやすい社員のレベルアップ

独占権を取得する事で、

漠 然 とし た アイデ ア 、

知的財産や情報管理に

知的財産に関する社 員

他社の参入を防ぎ、自社構想を具体 的な権 利と真 摯に取り組む姿勢にの意識が高まることで、の事業実 施を安 全にする事で、自社の強みをより 、他 社 から 信 頼 を

自 社 の 強 み の 共 有や 、行うことができます。

「見える化」し、明確に伝得ることができます。

法 律や情報管理に向きえることができます。

04

03
CASE

3

ほど、普通名称化して価値がなくなるリスクが基盤強化に貢献する知財戦略社 内において知 財 発 掘 や 知 財 管 理 体 制などを構 築し、
知 財 意 識 が 定 着していくと、会 社 がより一層 強くなります。

●市場・競合・知財調査 ●特許・意匠の発掘●知的財産の権利化●強みの「見える化」●知的財産権の譲渡・ライセンス ●知的財産権の権利行使・対応※ 項目は 主な 例を記 載合う土壌が育まれます。

このページの内容を詳しくご覧になりたい方へ

QRコードより、2021年度知財パンフレットをダウンロードいただけます。P.06 〜 07に
このページの各項目に対する具体的な知財活動の一例など記載していますので、是非ご覧ください。

05

知 財

ナレッジ

1

権利化の検 討と活用

特許以外の知的財産権も知ろう
どの特 徴を権利化するかで検討特 許 は 強 力 な 権 利 で す が 、権 利 取 得 が 難しい 場 合 もあります 。
特 許 以 外 にも 、製 品 の 模 倣 を防ぐ一定の 効 果 が 期 待 できる知 的
財 産 権（ 実 用 新 案 、意 匠 、商 標 など ）が ありま す 。製 品 の 特 徴 や予算に応じた 使 い 分けをお す すめします 。

知的財産権

製品の模倣品を防ぐために特許を取得することは有効ですが、多くの費用と時間が必要です。製品の特徴
や予算に応じて、特許以外の権利により模倣品を防ぐ例を紹介します。

知 的財産権の活用 例

1

知的財産 権には特許 権などの産 業 財産 権のほか、著 作 権などの権 利も存 在しています。

実 用新案で出願しておくことも一手で す
実 用 新 案は 、権 利の 存 続 期 間 が 短いですが 、形ついて十分な検討が必要ですが、権利行使を行わ予算を効 率よく使うことができます。

実用新案権

特許権

開閉しやすい蓋の形状

洗浄技術

物品の構造、形状にかかる考案を保護。

物、方法、製造方法の発明を保護。

※ 方 法 、組 成 物 、化 学 物 質 、コン
ピュータープログラムなどは実用新案の保護対象ではありません

商標権
商品やサービスに使用するマーク（ 文 字 、図 形 等 ）を保護。

特徴的なデザイン
物品等のデザインを保護。

※洗濯機の例

その 他の知 的 財産 権

著作権

文芸、学術、美術、音楽、プログラム
等の精神的作品を保護。

このページの内 容を詳しくご 覧になりたい方へ

営業秘密

ノウハウや顧 客リストの 盗 用など不正競争行為を規制。

ここに掲 載した「その 他の 知 的 財 産 権」は一 部 のものです。

他の 権 利も詳しく知りたい方は特 許庁の w eb サイトをご 覧ください。

出願から登録後10年間の費用

許20 年￥189,400￥417,600

実用新案

10 年

￥21,800￥135,000

特※特許庁に支払う手数料（請求項数 5 の場合。技術評価請求費用は含まず）※手数料については、軽減・免除制度もあります。

手 続きの違い

2

権利発生
特

許

実用新案
実用新案

出願

実体審査

登録

出願

登録

侵害発見
権利行使
技術評価

権利行使

特許取得は難しそうだが、デザイン上の特徴がある製品の場合意匠権を活用する
既存の製品と同じような機能を持ち合わせているが、今までにない外見上の特徴があるような新製品を開発した場合には、意匠登録が活用できます。意匠権は具体的な性能や機能を確かめたりする必要なく、見た目で権利侵害を判断

ブランド名

意匠権

出願から登録後３年間の費用支 払う手 数 料も安 価です。予め 権 利の 有 効 性に場 合 、4 7, 0 0 0 円 ）の 必 要 は な い ので 、限られ た産 業 財産 権

権利の存続期間

式 審 査 のみで 登 録となり、登 録まで に特 許 庁になければ 実 用 新 案 技 術 評 価 請 求（請 求 項 数 5 のそれぞれの特 性に合わせて、権 利を活用しましょう。

存 続 時 間・費 用の違い

ライフサイクルが短い製品の場合できるので、比較的容易に模倣品の発見ができます。また、税関での模倣品の輸入差止でも活用できます。

3

特許権・意匠権の取得は難しそうな製品の場合商品名を商標 登 録し広報・販促に活かす
製 品の商品 名について商 標 登 録を行うと、自社 商品 名と同じ 商 品 名や 紛らわしい 商 品 名をつけ ての 販 売 等 を やめさせることができます。商標 権は同じ技 術やデザインであるという理由で権 利行 使することはできませんが、登録された商品 名を用いての 積 極 的な広 報・販 促 活 動 でブランド力を高め、他 社と差 別 化することができます。

※「 2 0 2 2 年 度 知 的 財 産 権 制 度 入 門」
（ 特 許 庁）を元に作成

06

07

ベンチャー・中小企業向け

知 財

ナレッジ

2

オープン・クローズという言葉を聞いたことはあるでしょうか？ここでは事業視点と知財視点２つのオープン・

オープン＆クローズ戦略とは？

クローズを考える必要があること、そして、これらをうまく検討することで最適な事業戦略を行えることを紹介します。

事業 視 点で 考える

知財視 点で 考える

オープン＆クローズ 戦略

オープン・クローズ

オープン

クローズ

オープン

クローズ

第三者による技術・情報の利用を認め、市場でのプレーヤーを増やして市場規模を拡大

競争優位性の源泉は自社で独占して市場シェアを拡大

特許出願等を行い、技術内容を公開し権利化する

特許出願等せず、
秘 密情報として管理する

知財視点のオープン・クローズ

オープン＆クローズ戦略におけるオープンとは、第三者によるビジネスモデルを明 確にし 、
オープン

クローズ

協調 領域と競争領域を検 討した上で 、自社のみで独占することで、利益確保を図る戦略です。オープン

標準化技術のような場合もあります。クローズにする技術等は、特許権等の産業財産権で保護されている技術の場合もあれば、検討項目

製 造ノウハウ等で秘 匿 化された技 術 情 報やデータ等の営業
秘密の場合もあります。
「クローズ」と称されているのは、第三者に実 施させないという意味でのクローズです。事業戦略としての
ビジネス
モデル

協 調 領 域と競争領域

技 術・情 報の活用方法

公開して権利化し（オープン）、他者の模倣を牽制した方がよい

拡大を行う戦略です。一方、クローズとは、自社の稼ぎどころをにする技術等は、特許で権利化している技術等の場合もあれば、事 業戦 略を考えましょう 。

形状や構造に特徴があり、第三者が容易に模倣できるような技術は

技術・情報の活用を許諾し、市場でのプレーヤーを増やして市場

オープン＆クローズ 戦 略において、オープンにする技 術 等に関する事業領域を「協調領域」、クローズにする技術等に関する場合があるでしょう。
一方で、製品を見たり分解されても分からない

知財視点の技術や他者による使用の検知が難しい技術は、出願せず秘密情報

オープン・クローズだけでなく、事業視点のオープン＆クローズ戦略も含めた両方の視点でとして管理して（クローズ）、第三者の模倣を回避した方がよい
場合もあります。

事業視点のオープン＆クローズ戦略も含めた検討を
中小企業は、資金や人、設備面の制約から外部企業と協業することも多いと思いますが、外部アセットの活用という観 点からは、事業視点でのオープン＆クローズ戦略を積極的に活用することも考えましょう。

有効です。
一旦動き始めた事業に後からオープン＆クローズ戦略を取り入れるのは困難です。新規事業の実施前に、技術や発明の事業領域を「競争領域」と称することもあります。

公 開／非公 開という知財 視 点に加えて、第三者による実 施をさせる／させないという事業視点からも検討し、技術が競争優位性の源泉になるようなビジネスモデルを構築してみて下さい。

オープン
関係者が増えて

市場拡大

市場拡大
オープン

協調領域

クローズ
技術・情報を独占

利益独占

APP
VS

OPEN

クローズ

08

参入していますが、プラットフォームであるiOS のコア部分や製品デザインはアップルが需要者
自社

例えばアップルのiPhoneはオープン＆クローズ戦略の代表的な成功事例と言えます。

iPhoneアプリの開発環境は標準化されており（オープン）、世界中の企業がアプリ開発に

事業者

競争領域

参 考事例

CLOSE

独占し（クローズ）、大量普及・高収益を両立させています。

09知 的財産と事 業戦略の関 係

知 財

ナレッジ

3

社内の知財活動を強化する
STEP

01

中小企業の場合、知的財産を融合させた事業戦略を進めていくといっても、どう取り組めばいいのかが分からないことも多いです。
まずは、社内の人たちの知的財産の意識を「知らない」
から「知っている」に、そして「やってみる」「やり続ける」とステップアップしていきましょう。

知る

知 財 活 動を 継 続 するためには？

社員に知的財産を意識させる

一 部 署 の 社 員 が 知 財 活 動 の重 要 性を 認 識し 始 めた 段 階

まずは、社内に新聞・業界紙のニュースなどの知財情報を発 信しましょう。知財情報としてはどのようなものであってもよいですが、一般的には他社の活用成 功事例が好ましいです。なお、配 信 する内容
としては、経営陣向けと従業員向けでは異なります。

経 営 陣 向け従 業 員 向け経 営問 題に関 係する情 報

普 段の 事 業 活 動に役 立つ 情 報

STEP

02

知財活動の

やってみる

重 要 性 を 実 感 する

知 識 習 得 の 場を

一 部 門において知 的 財 産と事 業 の関 連 性 が 実 感社 員が 各 部 門 の 活 用 事 例 を実 感し 、自 社 技 術 のできれば、有 意 義な 活 動として経営陣に報 告する

権利化にも興味をもった段階では、どのようなものがようにしましょう。これにより知財活動に対する経営特許になるかやビジネスに効く特許の権利化の方法

陣の合意も得やすいでしょう。
その後は、この取り組みなどを情 報 配 信しましょう。また、社 員に外部セミ

を他部署にも拡大していけばよいでしょう。

ナー受講や知的財産の資格取得など実務に必要な知的財産の知識習得を促しましょう。

他人ごとから自分ごとへ

単に、他 社事 例を配 信しているだけでは、「 あれは他 社の事 例であって、わが社とは事情が違うのでいらないのでは？ 」となることもよくあります。そのため、関係する部門の責任者に納得してもらい、その実働 部 隊に自分ごとと認 識してもらう必 要があります。そのためには、その部 門の活 動と知 財 活 動との関 係を結 び 付けたらどうなるのかを知ってもらうことが重要です。

社 内 に 知 財 活 動 が 広まった 段 階
関 連づけの 例

研究部門 or 開発部門
事 業 構 想 を 検 討 する 段 階 で 、知 的 財 産 権の 取 得 も 視 野 に 入 れ て み ましょう 。競 合
他 社 が 出 願した 技 術 を 定 期 的 に 伝 える のもよいでしょう 。

販売部門

各 部 門の 事 業と知 財 活 動を 関 連づける

調達

生産

販売

保守

社 員 発 信 で 会 社 全 体 に 知 財 活 動 を 広 げ て 行く

調達

生産

販売

保守

会 社 全 体 が もっと 強くなる

より、会社全 体としてバランスのとれた知財活動ができるとともに、他社よりも一歩先をゆく事業展開も
可 能となり 、構 造 的 に 強 靭 な 企 業 を 築 くことができるでしょう 。

10開発

知 的 財産 権できた後は、事業戦略を立てる段階で事前に上 層（トップダウン）知財活動を行っていきます。これに顧 客 の 関 心 度 が 変 わ ることもあります 。

企画（ ボトム アップ ）形 で 社 内 の 知 財 活 動 を 活 発 にいて 競 合と 違う点 を 知 財 面 か ら 提 言 する

○ ○ ○ ○ 号 」とい れ るだ け で も 営 業 時 の

企業

事 業 戦 略に 組 み 込む

部が 各 部 署 や業 務ごとの 知 財確 保 の 検 討をするも可 能 で す 。
「特許取 得済み」「特許 番号

開発

知 財 活 動を新 製 品 の カタログ に 掲 載 する 訴 求 点 に おことで 、製 品 カタログの 作 成 を手 伝 うなど

企画

知 的 財 産 に 関 する

POINT

事 業 構 想 を 検 討 する 段 階 で
知 的 財 産 権 の 取 得 も 視 野 に 入 れてみましょう 。

11

支援事例

CASE

1

山科精器株式会社

機 器を製 造 販 売する機 械メーカー。主はオーダーメイド製品だが、近年は自社企画品の販売も手掛けている。

商標

製 品 開 発 時 の 知 財 活 動 を 実 践・整 理 し て ブ ラ ン ド 戦 略 に 活 か す

支援計画概要S TEP1

商標案の検討

商標調査支援者から、商標と商品・役務、識 別力「フードカッター」の商標 案を企業

商標案について、企業メンバーで同（現状 及び 戦 略 案）等について、事例・や需要 者への訴求等の観点から、して発表。支援者から調査を実演・と類否、商標出願・登録、ブランド戦略

メンバーで 検 討して発 表。識 別 力

具体例を交えて説明。

各案について支援者から講評。

22 年 09月(1 回 )22 年 10 月〜 23 年 01月(4 回 )現状 把握・
支援内容の設 定

解説の上、各案の抵触リスク等を講評。

知的財産のレクチャーと一連の知財活動の実践

営業秘密等に関する支援

営業秘密管理、契約関係、職務発明規程についてのレクチャー

社内の知財管理フローについてのレクチャー

支援者から留意点も含めた解説を実施。現状では職 務 発

支援者から知財部門を持たない企業における知財管理のどの 説 明 を行った 。事 業 展 開 の 現 状 を 踏 まえ た 上で 、本支援後にも継続してINPIT にて支援予定である。

明規 程がなかったので、発 明の帰属や対価、留意事 項な
必要な契約対応についても提示した。

業 務 フロー 例 を 提 示した 。具 体 的 な 支 援 につ いては 、

現 状 把 握・支 援 内 容の 設 定

STEP

1

まず社内の知財 活動・管 理を定着させ 、製 品 開 発 で 取り組むべき
知 財 活 用の方 策を
実 践を 通して 整 理

ブランド戦 略にも沿う形で 知 的財産を活用していく
現 状の課 題支援内容

① 知財マインドの普及を推 進しているが改善の余 地が多くある。

支援後も知財活動が定着するように、行うべき一連② 知財 活用を理 解し、実 践させたい。
③ 社内において知財 管理も定着させたい。

ター」
を対象にして実践的な支援を行うこととした。

の知財活動を整理し、現在開発中の「フードカッ

いが、知的財産に関する知見の不足から具体的な知財活動ができていない。また、多種多様な商品・装置を扱ってい一連の知財活動の実践

るので、手をつける活動の優 先順位の整理が必 要 。事 業
部 制 を敷 いていた 経 緯 から他 部 門 へ の 介入が 難しく、・特許調査/発明発掘の実践
・ブランド戦略も踏まえた
商標案の検討・調査・営業秘 密、職 務発明規 程の
留意点まとめ経 験 ある社 員の 知 財ノウハウが 活 かしきれていない 状況を改善し、社内における知 財 活 動や 知 財 管 理 を 定 着
させ 、ブランド 戦 略 にも沿う形 で 知 財 活 用 を行 えるよ
うにしたい。

商品開発の一連の知財活動の実践

2

特許調査と発明発掘

支 援 後も知財 活動が 定着するよう 、
特許調査

発明発掘

他社の特許の権利範囲の確認方法を理解する

他社の特許や侵害リスク、発明動向を可視化

販売戦略に組み込み
利益率改善に支 援 者 から知 財 全 般の 基 礎 的 事 項、

企業メンバーが他社特許権の侵害

企業メンバーがフードカッターの範 囲 の 確 認 方 法 等 に つ いて具 体 的作成を通じ、
侵害リスク、他社の発明作成。支援者からより具体的な事例を交えて解説。

有無の調査、
先行特許のデータベース
動向を可視化。

新規技術に関して発明提案書を技術の特性の見える化を助言。

実践により、目標営業利益 率の達 成に向けた知的財産への意識向上
および知財 活動定着への体 制が 整った。また、営業 秘 密管 理や職 務発明規定の留意点を学び、社内での知財管理の重要性を認識した。

山科精器株式会社
常務取締役

保坂 誠氏

当社のような受注製作事業は、顧客との1対 1の関係が基本となる会社としてはその受け皿として、以前からあった営業部とは別にため、知的財産に関する業務はおざなりになりがちでした。
今回は、営業 企 画課を新設しました。製品の効果的な売り方を考えると自社開発した「フードカッター」という製品を題材にして、知的財産に同時に、次世代を担う新しい開発テーマを設定できる部署として対する考え方や、
その申請・管理などをレクチャーしていただいたの機能させていくつもりです。
「 お客様の『やりたい』を、カタチに。」

ですが、通りいっぺんのお役 所仕事ではなく、かなり突っ込んだというタグラインを基に、お客 様のことを一番に考えて邁 進して質問攻めには本気の情熱を感じました。
特に、つい無機質な型番できた山科 精 器ですが、そのお 客 様 のビジネスを守るためにも、呼んでしまいがちな製品に「ペットネーム」と呼ばれるチャーミングな

知的財産の管理はこれからの最重要項目になります。
また、特許取

愛称をつけることは、商標権という観点から、とても重要な仕事で得は自社の技 術やアイデアを世に問うことでもあり、その先にはあるという話は非常に興味深いものでした。
また、今回の熱い支援に“山科精器にしかできない”というブランディングにもつながって触 発された若手 社 員も多く、新たに得た知的財産という視 点をいくと確信しました。これからも自社の技術を信じ、社員を信じ、どう活用していこうかと活発な意見の交換が行われているようです。

独自機械製造のスペシャリストとして努めてまいります。

担当弁理士

知的財産制度は一見複 雑そうですが、その根 源は人の感情です。新しい製品を作って世の中を実際開発中の「フードカッター」の特許調査・発明発掘を各部門を横断して実施特許に関するレクチャー

実際の開発中製品を題材として製品開発における一連の知財活動の支 援というより 、
熱 い 授 業のようでした 。

知的財産に関するレクチャー

自社商品に価格決定権を持ち、営業利益率を向上させた

特許

一・類似の先行商標の有無を調査

STEP2

営業
秘密

STEP

商標案の検討と商標調査

商標とブランド戦略のレクチャー

商品開発の一連の知財活動の実践

クレームチャートを使った特許請求の12

商品開発の一連の知財活動の実践

滋 賀県にある専用工作 機 械、熱 交 換 器、潤滑 装置、医療変えたいという情熱や、自社の独自性を他社に真似された怒りといった、企業人として誰しも抱く
感情を具現化する方法の一つが知的財産制度です。
今回の支援
（特に、
一連の知財活動の実体験）を通じて、その具現化のための道標を作れたかと思います。
あとは、それに従って進めていき、
自社商品に

柳野 嘉秀

小野 正明
INPIT- K AN S AI
知財戦略
エキスパート濱野 廣明

ついて価格決定権を握れることを期待しています。
特許、商標に加えて、
ノウハウ管理や契約の留意点も知って頂けたと考えています。
知的財産活動が定着したと言えるには、日々の業務が回っていくことですので、実践、演習の次は実際の業務の中に組み込んで行きましょう。
自社に合った営業秘密管理規定、
職務発明規程を整備するとともに、業務
フローに組み込めると定着に一歩も二歩も前進できます。

13

自 社 製 品 の 知 的 財 産 と し て の 優 位 点 を 知 り ︑技 術 開 発 や 利 益 拡 大 に つ な げ る
14

支援事例

CASE

2

株式会社クニムネ

マー ケティング 視 点を 開 発・営 業 体 制 に 導 入技術開発をベースに大型二色成形、SCFを利用した射出成形技術、
急温急冷成形技術等を駆使し、樹脂材料開発としてリサイクル技術、
バイオ樹脂技術を中心に市場開拓に取り組んでいる。

STEP

3

特 許 情 報 から顧 客ニーズを探 索
STEP2のプロセスを経て、特定の技術にフォーカスし、市場での事業優位性を確保するための特許情報の活用方法を検討することとした。

支援計画概要S T EP 1

STEP2

STEP3

顧 客 ニーズを意 識した
分 析・探 索を実 践

顧 客 ニーズにあわ せ た
技 術の提 供へ

マー ケティング 視 点の開 発・営 業 体 制のレクチャーの中で、顧客ニーズを意識することで、既存の自社の別技術についても、「技 術 A 」について、演 習として特 許 情 報を 元 に分 析・探 索をが気づき、新製品に繋がるよう技術の深掘りやニーズの具現化

顧客ニーズ把握のための特許情報を用いた探索について説明。
実践してもらった。

22 年 9月(1 回 )22 年 10 月〜 11月(2 回 )現状 把握・
支援内容の設 定

技術の優位性の深掘り

22 年 12 月〜 23 年 1月(2 回 )マーケティング視点を開発・営業体制に導入

現 状 把 握・支 援 内 容の 設 定

STEP

1

ビジネスモデルや貢 献している技 術 、経 営 者の思いなどをヒアリング
現 状の課 題

支援内容

これまで 培った自社の技 術を活かし、売れる商品開発がしたい。

自社技 術の優 位性を客 観的に認識し、顧客技術の優位性の深掘りんできたが十分な売り上げにはつながっていない。
自社の技術を活かして売れる商品づくりや販路拡大のヒントを得た

マーケティング視点を開発・営業体制に導入いと考えている。

技 術 の 優 位 性 の 深 掘り
クニムネが保有する各 技 術について効 能を探 索
既存の自社技術について
さまざまな視点から深掘り技術A

特許 情 報を活用して顧客ニーズを探る

目指す開発・営業体制

J-PlatPat の特許 公報の情報を使い、自社技術や類似する技 術について、開発の目的や動向から想定される
顧 客 ニーズの 仮 説 立てを実 施。キーワードの設 定や、明細書の着眼点等の検索のコツについても伝授。

（ 特 許 情 報を駆 使したニーズの仮説立て）

特許情報を活用したニーズの把握方法とマーケティング
視点が身についた

顧客ニーズを把握

ニーズ

自社技術
売れる新製品開 発 前に 顧 客 ニーズ 把 握 を行うことへ の 意 識 変 化と 、特 許 情 報を活 用した 顧 客ニーズ 把 握の方 法 等を実 践。これにより顧 客ニーズに合わせた自社の技 術を提 案するマーケティング 視点が養われた。

技術開発・営業体制の構築支援を行った。

ウ、設備を有しており、それらを活かした商品開発に取り組2を進められるようになった。

ニーズの把握などマーケティング視点を持った

プラスチック成型を多く請け負う中で培った技術やノウハ

STEP

顧客ニーズに合わせた提案ができそうなものがあることに社長

既存技術や特許技術など
社内技術の価値を認識
技術A

重厚感

作れる商 品で はなく 、求められる商 品を 。

株式会社クニムネ
技術顧問

長 澤 次 男氏

「近畿経済産業局」や「地域経済部」等は、経営者にとっては聞きなから市場や販売先の生の声が聞き取れておらず、製造している商品もれた部署なのですが、「知的財産室」と初めて耳にした時には「そんな

自己満足的な商品に留まっているという現在地を知ることができ

部 署あった？」というのが 率直な感 想でした。しかしお話をうかました。当社は“賃加工”と呼ばれる、依頼されたものを設計図通りにがってみると「今までにない斬新な切り口で、市場開発にも生かせる

製造する下請けとしてスタートしたため、独自の技術へのこだわりが手法を伝授します」とのこと。
二つ返事でこの言葉に飛びついたのが強く「他社に真似のできない技術」を追求しすぎて「市場が求める始まりでした。ご担当いただいた方々から、まず当社のウィーク商品」を作っていなかったのです。内心危惧していたことが明確にポイントを知るため、きめ細かなヒアリングを繰り返し行っていた

なり、目の前が開けたような感覚でした。これからは、製造現場でだきました。さらに、自社開発した商品の分 野に、他社から出願の小さな気づきや、お客さまの何気ないひと言など、細部に宿る可能されている特 許 情 報をピックアップし、それを読 破 するという性を、知的財産という新しい観点でピックアップして業績に繋げて宿題もいただきました。
目の回るような時間でしたが、何とか無事にいきたいと思います。ありがとうございました。

終えることができ、J-PlatPatによる検索で競合他社の調査を行う
手法も身につきました。
その結果当社の場合は、マーケティング不足

耐薬品性
担当弁理士

保持する特許技術の内容と、それらを活かした商品展開について詳しくヒアリングした。その中で、既存の製品の需要や優位性があると思う点について深く議論を行った。特許取得した技術以外でも、社内では「当たり前」すぎて認識していなかった部分に、実は他社と差別化できる自社技術の優位性があることが見えてきた。

松下 正

担当弁理士

垣木 晴彦

自社技術の深掘りは下請け脱却の第１歩

特許情報は、
特許性の判断及び特許権の侵害となります。そのためには、顧客価値は何回避のための資料としてのみに利用されがちか？それを実現している技術は何か？とですが、顧客ニーズの探求や新規顧客の探索いう観点で、外部専門家に見える化してなどに有用な資料となり得ますので、是非とももらうことをおすすめします。

マーケティング視点でご活用下さい。

15

支援事例

CASE

3

株式会社ウミヒラ

時に使用する手術デバイスを設計開発製造。特注、量産、薬事承認の体制も整えている。

知 財 管 理 スキ ーム の 試 行

STEP

2-2

発明届出書の作成から審査まで、出願要否の判断を実施

支援計画概要S T EP 1

S TEP2-1

STEP2-2

書いてみて、それを元に運 用方 法の検 討・アドバイスを行った。

職 務 発明規 程 案に則した
知財 管 理スキームを確 定

STEP3

POINT

特許出願するかの要否
市場 規 模、特許 性、性 能、機能、コスト比 較、事 業性、侵 害

知財 管 理スキームとの連 携を
I S O 手順書に追記

2 2 年 1 0 月( 1 回 )現 状 把 握・支 援内容の設 定

2 2 年 11 月〜 1 2 月 ( 2 回 )知財 管理
スキームの提 案・検討

2 3 年 2 月( 1 回 )2 3 年 2 月( 1 回 )知財 管理
スキームの試行

情報の秘 密
管理体制の構築

3

STEP

1

秘密情報の重要性の解説とその社内管理体制のあり方を提案

ベテランの経験に頼りきった体制から、知財管理を組織的に行うためのスキームを新たに策定

組 織的に行える知財管理体制を構築
現 状の課 題支援内容

① 知財管理を一人のベテランが行っている。
② 知財管理に対する意識が浸透しておらず管理体制の確立が必 要。

一般的な知財既にISO手順書が存在するため、管理フローをISO手順書に沿う形で落とし込み、

知財管理スキームの提案・検討と試行

一人で判断していたが、今後は組織的に検討ができる体制にしたい。既に職務発明規程案があったが、まだ実際に施行されていないため、今後の施行に向けて検討。ISO に準拠

・発明届出書の運用方法を検討
・出願するか否かの判断基準策定
・情報の秘密管理体制の構築

した設計管理手順書も存在しているので、手順書の流れに沿う形で知財管理を行えるようにしたい。

出願
アイデア（知的財産）

届出出願するか否かの判断

社内での知財認識を向上

アイデア拾い出しの
仕組み構築

ノウハウ

情報

秘密管理

秘密情報の判断

通常管理

秘密保持契約や他社から得た情報管理の重要性を指摘した。

既に存 在していた 職 務 発 明 規 程 案と I S O 手 順 書に沿う形で の 知 財
管 理 スキーム提 案や知財 管 理の一 連の流れを実 施し、新スキームの導入ハードルを下げるように努めた。

株式会社ウミヒラ
代表取締役

海 平 匡 可氏

知的財産に関しては、
その全てを専務一人に任せっきりにしていたので、した設計管理手順書」に沿った形での知財管理スキームを構築するできるだけ早く会社全体で取り組む体制に移行させなければと考えことができました。今後は、社長として社員からのアイデアを的確にていました。当社は整形外科等の手術時のデバイスを、特注で設計

ピックアップし、会社の財産として申請・管理・共有していきたいと

開発・薬事承認・製造するメーカーなのですが、
例えば設計段階では考えています。知的財産を守りその理解を深めることは、社 員一人

うまくいっていても、アッセンブリーでの組込がうまくいかないこと

一人のアイデンティティーを尊重し、モチベーションをアップさせることが多々あります。
そこで現場従業員の職人的な目や手加工での工夫にもつながります。
当社のように技術屋や職人集団と呼ばれる会社は、がそれを解決していくのですが、実はこの段階に知的財産への可能つい後回しにしてしまいがちな案件ではありますが、今後は日々の性が多数存在していました。
しかし、あまりにも日常的な試行錯誤で仕事の中で知的財産への意識が高まる仕組みを作っていきたいとあったため、
社員も気づかないことが多かったようです。
今回この支援考えています。
知的財産管理についてのノウハウを持つことで、自社を受けることで、そういった問題点が浮き彫りになったことは何よりの優位性を再確認することもできますので、ぜひご活用をお勧めの収穫でした。
さまざまな角度からのアドバイスを受け「ISOに準拠

したいです。

これまで属人的な知財管理であった状況を考慮して、発明届出・出願要否判断を含む知財管理を組織的に行うスキームを提案しました。組織的な知財管理を行うことによって、優れたアイデアを

発明届出書及びその運用方法を検討
新しいフォーマットの提案・検討

実際の例に基づいた
アドバイス

ISO手順書に沿った知財管理スキーム検討

知財 管 理スキーム、発明届出書のこれまでの対応事例や開発アイデア基準などを提 案・検討した。

実践的な運用に向け支援した。

ISO 手順書に沿う形での知財管理スキームについて助言した。

を元に知財面からアドバイスを行い向けたディスカッションを実 施した。特に他社と締 結した

担当弁理士

知 財 管 理 スキームの 提 案・検 討

STEP

2-1

知的財産権取 得

秘密情報管理についてレクチャーと、
情報管理体制の構築に

知的財産を守ることは、
自社の 技 術を 守ること 。

スムーズな知財管理の導入支援を行った。

新しいアイデアを出願するか否かは、経 験 豊富な人間が発見容易性（他社の侵害を容易に発見できるか）など。

情 報 の 秘 密 管 理 体 制の 構 築

STEP

現 状 把 握・支 援 内 容の 設 定

目 指 す ス キ ーム

知 財 管 理 の ス キ ー ム を 新 た に 策 定 ︒組 織 的 な 知 財 活 動 へ の 第 一 歩

各担当者の担当する案件を題材に、具体的に発明届出書を判断基 準案に基づいて出願するか 否かの判断を試 行

フォーム、出 願するか 否かの判 断16

国内外の大学、インプラントメーカー向けに整形外科の手術埋没させることなく、企業の優位性確保・成長を図ることができます。

坂本 寛

上羽 秀敏
INPIT- K AN S AI
知財戦略
エキスパート藤盛 謙二

どの会社にも秘密として守るべき重要な情報が必ずあります。秘密情報の管理に着手して、自社が保有する情報の棚卸しを行うことで、自社の強みやその源泉を再認識することができます。
またこの重要情報を有効に活用することで、企業競争力のさらなる強化に役立てることができます。
企業力をよりいっそう高めるために、さあ始めましょう、自社の情報管理を！

17

支援事例

CASE

4

大 東寝具工業

モノづくり技術と睡眠の知識で、枕から寝室まで、
睡眠環境の改善株 式会社を提供している。

STEP

3

支援計画概要S T EP 1

STEP2

レクチャー実施

営業秘密管理知的財産権では保護できない「眠り」
に関する自社ノウハウの各従業員が持っている「眠り」
に関する知見などのノウハウを

従業員の管理等についてレクチャーを実施した。

営業秘密として管理することを提案した。

見える化、見える化されたノウハウ及び漏洩防止のための
STEP3

STEP4

知 的 財 産への 意 識 を 浸 透 さ せ ︑開 発 力 の 高 い 会 社 へ

2 2 年 9月( 1 回 )2 2 年 11 月 ( 2 回 )現 状 把 握・支 援内容の設 定

知財基 礎 知識レクチャー

2 2 年 1 2 月( 1 回 )情報管理体制構築
レクチャー

2 3 年 1 月( 1 回 )知的財産を含めた開発 体制構築41

全従業員が共に知的財産を考え、共に開発する体制をつくるためにアイデアシートとそのフローを策定

一 連の取り組みの中で 従 業 員から出た意 見を元に、全 従 業 員が仕組みを検討。このシートは社内で活用予定。

主に社長自らアイデアを出し、出願・権利取得を行っていた体制から

現 状の課 題支援内容

①自社製品のコモディティ化を避けるため、幹部職員の知財スキル向上が必要。

幹 部 従 業 員を核として知 財 体 制を構 築し、全従業員の知的財産への意識の向上と、それを踏まえた
製品開発を期待従業員が基礎的な知財知識を習得でき、
J-PlatPatを用いた意匠や商標の調査が可能となった。
さらに、出願フローやアイデアシートを整備して、全従
業員が業種によらず製品アイデアを出せる体制が整った。

全従業員には日常業務で知財意識を醸成される環境づくりのため、下記の支援内容とした。

③日常業務における知財意識を醸成するため、従業員に知財研修の実施が必要。

全従業員向けの知財基礎知識レクチャー

社長は自社製品の開発力やブランドを認知させ、育てていく

幹部社員向け情報管理体制構築に向けたレクチャー

ためには知的財産が重要であることを認識。しかし従業員までその意識は浸透しておらず、開発体制及び知財管理体制が不十分。
これまでは社長自身が開発テーマの選定、アイデア

知的財産を含めた開発体制構築出し、ノウハウ秘匿の管理、ブランド名の選定、デザインの決定、出願・権利化、取引契約の確認等を行っていた。

2

他 社の知的財産に抵 触しないか調 査するなど知 財 活 動も含めた相談〜出願をしやすいフローも提 案

知 的 財産に対して全社 員で 取り組む組 織を目指 す

STEP

意見出しをしやすく知的財産の社内検討ができるアイデアシートについて検討。
アイデアを埋もれさせず会社として可視化するとともに、

現 状 把 握・支 援 内 容の 設 定②技術やノウハウを支える人材確保。

見える化し、
知的財産権として取得が難しい技術・ノウハウは知的財産を含めた開発体制構築

アイデアシート検 討

STEP

リーダー・幹部向け

どんな情報が知的財産か理解して社内体制の整備を検討

STEP

知財基礎知識レクチャー・ワークショップ

全従業員向け寝 具 業 界にフォーカスした内 容のレクチャーで

知 的 財産は社 員み んなのもの 。
だからみ んなで 考える 。

大東寝具工業株式会社代表取締役

大 東 利幸氏

商品開発は経営陣が主導し、知的財産についても必要最 低限のするために“まず始めよう”というステージを提供すること。そしてことを弁理士さんや専門機関に相談するという程度でした。今回、知的財産という成果を得た際には、アイデアを出してくれた社員に

知的財産権取得へのスキームが、どのようなプロセスを経て形成報奨金を出し、その社員の名前を新しい商品に冠するなどで、今生まされるのかをレクチャーしていただき、今までのやり方から大きくれつつある新しい風を止めないことが、社長としての私のミッション

舵を取るきっかけをいただきました。そもそも技術革新がそれほどだと考えています。
私たち大東寝具工業は京都壬生の地で約100 年

多くある業 界ではないのですが、そのイメージの中に私自身が前に生まれた会社です。
その歴史の長さゆえ、今までのやり方にこだ

どっぷりと浸かっていたため、知的財産に関するしっかりとした方針

わることも多くありました。しかしこれからは、知的財産を活用したがありませんでした。
しかしこの支援を受けたことで「みんなで考え、攻めの戦略で、新たな開発や、既存商品のコモディティ化の抑止にみんなで評価し、みんなで決断する」ということが何より大切だと努めていけそうです。世の中の大きな変化を前に、得体の知れない

気づきました。
社員ひとりひとりが知的財産への意識を持ち、自由な不安の中にいたような気持ちがスッと晴れました。
知的財産のおかげで発想で開発に取り組むこと。
失敗してもいいから、アイデアをカタチにこれからは枕を高くして眠れそうです。

従 業 員 全 員で自分ごととして知 的 財産を検 討
レクチャー実施

ワークショップ

知的財産制度の目的、企業活動における知的財産権の「ブランド化を下支えする知財戦略」をテーマに、実例を重 要 性、制 度の 概 要、自社の主 力 製 品に関 する知 財

情報の重要性と J-PlatPat の使 用方法について紹介｡
自分ごととして議論に参加してもらうよう、実際の競合

他社や寝具メーカーを題材に説明。
意匠法の改正内容についても説明した。

18

情報管理体制構築レクチャー

創業1925 年 、ミッションは“快眠とくつろぎで世界を元気にする”。

取り上げ、従 業 員が 経営 者の多角的な視 点で事 業を捉えることの重要性を学習。
議論を通して、早い段階での権利取得の必要性等、
知財戦略の重要性を実感した。

INPIT-KANSAI 知財戦略エキスパート

近畿経済産業局 知的財産室長

深町 裕一

上田 真誠

今後の事業において、知的財産の面で従業員の同社は良質で魅力的な製品づくりを行う

力をより一層引き出すことが鍵になると思います。

という強い思いを持つ従業員が多く、その快適な眠りの環境を提案するソリューション

従業員のアイデアを活かすためには、アイ事業においては各従業員のノウハウをいかに

デアを組織的に管理・共有し、知的財産を会社として引き出し活用できるか、寝具等の開発意識して開発する体制づくりが大切です。

においては従業員のアイデアをひきだし知的財

アイデアシートや社内フローの検討等の今産権として保護活用できるか、これらについて

回の取り組みをきっかけに、更なる魅力的な

今後も取り組みを継続してください。

製品づくりにつながることを願っています。

19

支援事例

CASE

5

株 式会社

半世紀以上にわたるノウハウと1万面超のプレス用金型製作の

小 西 金 型 工学

実績を活かし、金 型の修理・改 造事業に加え、金 型に搭載するセンサの研究開発に取り組む。

新 規事業の知財戦略 検討

STEP

3

新規事業の知的財産権取得の可能性とビジネスモデルを提案
今後の事 業 展開と知財戦略のディスカッション

今後の事業展開

支援計画概要S T EP 1

STEP2

STEP3

収 益につながる「 仕 組み 」をビジネスモデルとして提 案

STEP4

ビジネスモデルを踏まえた知的財産権の検討を行った。
また、特許を取ることができそうな範囲の提案を行った。

特許やその他の知的財産での多面的な保 護を検 討

22 年 8 月(1 回 )現 状 把 握・支 援内容の設 定

22 年 10 月(1 回 )新 規事業のビジネスモデル整理

22 年 11月(1 回 )22 年 12 月〜 23 年 1月(2 回 )新 規事業の知財戦略 検討

今後に向けた知財戦略のレクチャー

4

知 財 戦 略 で ︑さ ら な る 利 益 創 出 を 目 指 す×

事業後継者候補を交え、今後を見据えたビジネスモデルを踏まえてレクチャー

現 状 把 握・支 援 内 容の 設 定

STEP

1

現 状の課 題ビジネスモデルを検討・整理した上で、有効な② 今後を見据えた新 規事業 展開につき、知的財産面の示唆が 欲しい。

模索するため、
下記の支援内容とした。

あまりないが、先が厳しい金型業界における新たな希望と知的財産への認識を向上させ、事業にあった
知財活用の方法を示唆

支援内容① 新 規事業の製品の特許を取得したい。

金型メーカーが特許を取得して自社製品を販売する例は特許取得の可能性や収益をあげるビジネス手法を

新規事業のビジネスモデル整理

1

POINT

2

自社事業に関連しそうな部分は、商標の使用など

具体的な事例も交え実践的な内容にビジネスモデルやノウハウを踏まえた

知財戦略の可能性を探るディスカッション

新 たなビジネスを展 開したい。また、今 後の 事 業 展開を行う際の知的財産の面での留意点を把握したいと考えている。

新規事業の知財戦略検討
今後に向けた知財戦略のレクチャー

新 規 事 業のビジネスモデルの 整 理

新 規 事 業に関する「 開 発 関 係 者 」「 サービスの 提 供 方法 」
「 収 益 化の 仕 組み 」等を整 理
新 規 事 業 の 詳 細 の 深 掘り

権 利 関 係 の 整 理と相 互 理 解

新規事業でのユーザーとの関係性、時間軸を考慮

共同研究先との技術開発につき、今後の事業展開やした事業展開案を検討し、想定される製品・サー権利化を進めるにあたり、研究者間で留意すべき点にビスの提供方法を整理した。

ついて検討・整理・アドバイス等を行った。

新 規 事 業 の 実 施 に向け て知 的 財 産を用いて収 益 に繋 がりそうな
ビジネスモデルの提案や、新規事業にかかる製品やサービスを適切に保護できそうな知的財産権取得に関する提案を行い、ビジネスモデルと特許取 得の可能性をブラッシュアップできた。

知 的 財産を 活 用して 、型にはまらない 金 型 製 造 業へ！

なるように、知的財産権取得を行った上で金型を活かした

2

POINT

新規事業に関する知的財産権取得と今後の展開について 、

知的財産の観点から検討

STEP

今後に向けた知財戦略のレクチャー

STEP

株式会社小西金型工学
産学連携担当小西 遥大氏コーニッシュというブランドを立ち上げ、商標権を活用した差別化

支援と同時並行して進められていた、金型製造に特化した新型セン戦略は以前から行っていたのですが、今回の支援によって、私たちはサーの開発にも新しい視点を持つきっかけとなり、知的財産としての可「知財ミックス」という新たな戦略を手に入れることができました。

能性をひとつひとつ検証しながら、いかに販路を拡大していくのかと金型業界は、各社独自の技術でその優位性を競い合っている業界いう、営業戦略にまで大きな変革をもたらしてくれました。
支援を終ですが、その独自性を守るために特許を申請・取得してしまうと、えた今、社内における知的財産への関心は大きな高まりを見せ、あら同時にその技術が公開されてしまうため、
知的財産とはやや距離をゆる製品に対して、知的財産を活用できないかというディスカッショ

置かざるをえませんでした。しかし「特許権」「 商標 権」「 意匠権」

ンを自然発生させています。
私たちにとって「知的財産」とは、「自分達の「実用新案権」など、複数の知的財産権をミックスさせることによっ可能性を知るという財産」となりました。
これからも金型業界をリードすて、商標だけにとどまらず、製品のアイデアやそれを完成させる技術まる、
型にはまらない金型製造会社として、
まだ世の中にない製品、まだ世でを守ることができると知ることができました。
この気づきは、今回のの中にない技術をゼロから生み出し続けていきたいと考えています。

担当弁理士

知的財産権を取得して他社に対して優位に立つためには、
その知的財産権が自社のビジネスモデルと噛み合っていることが重要です。
まず、自社のビジネスモデルを整理し、そのうえでビジネスモデルを補強できる知財活用を検討することが好ましいといえます。今後も、ビジネス環境は変化していくでしょうが、その変化に柔軟に対応していける体制作りを進めてください。

中 富雄

赤間 賢一郎INPIT- K AN S AI
知財戦略
エキスパート中川 美和
20

知的財産権取得と共に、新たなビジネスモデルの方向性を見出した。

金型業界を自社の新事業で牽引したい、との思いを知財戦略に落とし込むべく議論を重ね、長期的な事業展開に則した知財活用のためのポイントを見える化しました。
新事業を成長させるため、研究開発の成果を踏まえ収益性のあるビジネスモデルに作り上げる事、自社ビジネスを守る知的財産を活用する事、その際には特許だけでなくノウハウ・情報の活用を視野に入れる事をご検討下さい。

21