豊丘村耐震改修促進計画（第Ⅲ期）

令和３年３月 策定

豊 丘 村

目

次

はじめに
１

計画の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２

本計画の位置づけと豊丘村地域防災計画との関係・・・・・・・・・・・・・・・１

３

計画期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

４

耐震化の必要性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２～４

５

本計画の対象とする建築物・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

第１

建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標
１

想定される地震の規模、想定される被害の状況・・・・・・・・・・・・・５～１２

２

耐震化の現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３～１５

３

住宅の耐震化の目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６

４

特定既存耐震不適格建築物の耐震化の目標・・・・・・・・・・・・・・・・・１７

５

公共建築物の耐震化の目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７

６

避難施設の耐震化について・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・１７

第２

建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための施策

１

耐震診断及び耐震改修に係る基本的な取組み方針・・・・・・・・・・・・・・１８

２

耐震診断及び耐震改修の促進を図るための支援策・・・・・・・・・・・１９～２０

３

安心して耐震改修を行うことができるようにするための環境整備・・・・・・・２０

４

地震時の建築物の総合的な安全対策に関する事業の概要・・・・・・・・・・・２１

５

地震に伴う崖崩れ等による建築物の被害の軽減対策・・・・・・・・・・・・・２１

第３

第４

建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及
１

地震ハザードマップの作成及び公表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２

２

相談体制の整備及び情報提供の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２

３

パンフレットの作成及び配布並びにセミナー・講習会の開催・・・・・・・・・２２

４

リフォームにあわせた耐震改修の誘導・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３

５

自治会等との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３

６

耐震改修促進税制等の周知・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３

その他建築物の耐震診断及び耐震改修の促進に関し必要な事項
１

関係団体による協議会の設置、協議会による事業の概要・・・・・・・・・・・２４

２

その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４

はじめに

は

じ

め

に

１

計画の目的
村内の既存建築物の耐震性能を確保するため、耐震診断と耐震改修を促進することにより、既存建築物の耐震性能の向上を図り、今後予想される地震災害に対して村民の生命、財産を守ることを目的とし、令和３年3月に豊丘村耐震改修促進計画（第Ⅲ期）（以下「本計画」という。）を策定しました。

２

本計画の位置づけと豊丘村地域防災計画との関係
本計画は、建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成７年法律第123号。以下「法」という。）第6条第１項の規定により策定するものです。
また、豊丘村地域防災計画との整合を図り、建築物の耐震化を推進するために必要な事項に関し、より具体的に定めることとします。

「豊丘村地域防災計画」
豊丘村地域防災計画の第２章（2）実施計画

災害予防計画第１節

地震に強いむらづくり

ア【村が実施する計画】の中で、建築物の安全化について定められています。
具体的には、（イ）建築物の安全化ａ

不特定多数の者が利用する建築物並びに学校及び医療機関、要配慮者利用
施設等の応急対策上重要な建築物について、耐震性の確保に特に配慮する。
特に防災拠点となる公共施設等の耐震化について、計画的かつ効果的な実施に努める。

ｂ

住宅をはじめとする建築物の耐震性の確保を促進するため、基準の遵守の指導等に努める。

ｃ

既存建築物の耐震診断・耐震補強等を促進する施策を積極的に実施する。

ｄ

建築物の落下対策及びブロック塀、家具の転倒防止対策等の安全化を図る。

ｅ

災害時の拠点となる庁舎、指定避難所等について、非構造部材を含む耐震対策等により、発災時に必要と考えられる高い安全性を確保するよう努める。

ｆ

指定避難所等に老朽化の兆候が認められる場合には、優先順位をつけて計画的に安全確保対策を進める。

-1-

はじめに

３

計画期間
本計画の計画期間は、令和３年度から7年度までの5年間とし、前計画（平成28年3月に策定）に引き続き、目標値の設定や住宅・建築物の耐震化へ向けた取組みを行います。

４

耐震化の必要性(1) 地震は、いつ・どこでおきても不思議でない状況
平成16年10月の新潟県中越地震、平成17年３月には大地震発生の可能性が低いと言われていた福岡県でも福岡県西方沖を震源とする地震、平成20年6月の岩手・宮城内陸地震など大地震が頻発しており、特に平成23年３月に発生した東日
本大震災は、これまでの想定をはるかに超える巨大な地震・津波により、一度の災害で戦後最大の人命が失われるなど、甚大な被害をもたらしました。
また、近年も平成28年４月の熊本地震、平成30年９月の北海道胆振東部地震など大地震が発生しており、さらに、平成30年６月の大阪府北部を震源とする地震においては塀に被害が発生しました。
大地震はいつ・どこで発生してもおかしくない状況となっており、南海トラフ
地震、首都圏直下地震等については、発生の切迫性が指摘され、ひとたび地震が発生すると被害は甚大なものになると想定されています。特に、南海トラフの海
溝型巨大地震については、東日本大震災を上回る被害が想定されています。
長野県内においても、平成23年３月に長野県北部の地震が、同年６月には長野
県中部の地震が発生し、さらに、平成26年11月には県の北部を震源とした長野
県神城断層地震が発生するなど、大地震が発生しています。

（H23.3）（H23.6）

長野県北部の地震

長野県中部の地震（H26.11） はじめに
長野県神城断層地震(2) 阪神・淡路大震災における死因の約９割は建物の倒壊によるもの
平成７年１月の阪神・淡路大震災では、地震により6,434人という多数の方の尊い人命が奪われましたが、このうち地震による直接的な死者数は5,502人であり、さらにこの約９割の4,831人が住宅や建築物の倒壊によるものでした。

-2-

はじめに

(3) 地震による人的・経済的被害を軽減するために建築物の耐震改修については、中央防災会議において決定された建築物の耐震化緊急対策方針（平成17年９月）において、全国的に取組むべき「社会全体の国家的な緊急の課題」であるとともに、南海トラフ地震防災対策推進基本計画（平成26年3月）において、10年後に死者数を概ね8割、建築物の全壊棟数を概ね5割、被害想定から減少させるという目標達成のため、重点的に取り組むべきものとして位置づけられています。

(4) 耐震改修促進法の改正についてア

平成18年１月26日施行
地震防災推進会議の提言を踏まえ、国において法の改正が行われました。この改正により、(ｱ)

計画的な耐震化を推進するため、国は基本方針を作成し、地方公共団体は耐震改修促進計画を作成(ｲ)

建築物に関する指導等の強化として、

ａ 道路を閉塞させるおそれのある建築物の指導・助言を実施
ｂ 地方公共団体による指示等の対象に学校、老人ホーム等を追加
ｃ 地方公共団体の指示に従わない特定建築物を公表
ｄ 倒壊の危険性の高い特定建築物については建築基準法により改修を命令等が追加されました。
イ

平成25年11月25日施行
住宅及び多数の者が利用する建築物の耐震化率を平成27年までに9割にする目標（「地震防災戦略」（中央防災会議決定（H17）））の達成には、耐震化を一層促進することが必要であること並びに南海トラフの巨大地震や首都直下地震の被害想定で、これらの地震が最大クラスの規模で発生した場合、東日本大震災を超える甚大な人的・物的被害が発生することがほぼ確実視されることから、国において法の改正が行われました。
この改正により、(ｱ)

病院、店舗、旅館等の不特定多数の者が利用する建築物及び学校、老人ホーム等の避難弱者が利用する建築物のうち大規模なもの等の平成27年末までの耐震診断の義務化・耐震診断の結果の公表(ｲ)

地方公共団体が指定する緊急輸送道路等の避難路沿道建築物や都道府県

が指定する庁舎、避難所等の防災拠点建築物の地方公共団体が指定する期限までの耐震診断の義務化・耐震診断の結果の公表などの建築物の耐震化の促進のための規制が強化されました。

-3-

はじめに

ウ

平成31年1月1日施行
大阪府北部を震源とする地震等におけるブロック塀等の倒壊被害を踏まえ、ブロック塀等の倒壊による通行障害の防止のため、令第４条の通行障害建築物に、建物に附属する組積造の塀が追加される改正が行われました。

５

本計画の対象とする建築物
本計画では、特に耐震化を図るべき建築物として、以下の建築物を対象としています。
これは、法第４条第１項の規定により国土交通大臣が定めた「建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針」（国土交通省告示第184号。以下「基本方針」という。）においても、耐震化を図ることが重要な建築物とされています。

(1)

住

(2)

特定既存耐震不適格建築物
ア宅
多数の者が利用する一定規模以上の建築物（別表１参照、以下「多数の者が利用する建築物」という。）
イ

危険物の貯蔵場又は処理場の用途に供する一定数量以上の危険物を扱う
建築物

ウ

地震によって倒壊した場合その敷地に接する道路の通行を妨げ、多数の者の円滑な避難を困難にするおそれのあるものとして本計画又は市町村耐震改修促進計画に記載された道路に敷地が接する建築物（以下「緊急輸送道路等沿道建築物」という。）

(3)

公共建築物
公共建築物は平常時の安全確保だけでなく、地震災害時の拠点となる施設
や多数の者が利用する建築物が多いことから、計画的かつ重点的な耐震化の促進に積極的に取り組みます。
なお、本計画では村有施設のうち、災害時に拠点となる施設及び多数の者が利用する特定建築物（以下「災害拠点施設等」という。）を対象としています。

(4)

避難施設
豊丘村地域防災計画で定められている避難施設

また、本計画においては、上記(1)、(3)の建築物に対する目標を設定することとし、上記(2)(4)に関しては、今後の調査結果に基づき耐震化に向けた適切な対応を図ることとし
ます。

-4-

第１

第１

１

建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標

建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標想定される地震の規模、想定される被害の状況
平成27年3月に策定された「第3次長野県地震被害想定調査報告書」において、長野県及びその周辺における過去の被害地震や活断層の分布状況並びに県内各地域の地震被害の分布状況を勘案して、発生の想定される地震が報告されています（表１－１、図１－１）。
また、地震調査研究推進本部 （※１） によると、県内において想定される地震発生の確率は、糸魚川－静岡構造線で発生する地震は、30年以内の地震発生確率は、もっとも高い区間で30％と予想されており、東海地震にあっては、いつ起きてもおかしくない状況にあるとされています（表１－２）。
（表１－１）想定地震等の概要
種
類

地震名

参考モデル

長野盆地西縁断層帯の地震

地震調査委員会(2009)

全体
内
陸
型
（
活
断
層
型
）
地
震

海
溝
型
地
震

糸魚川－静岡構造線断層帯の地震

北側

文部科学省研究開発局
ほか(2010)

南側

長さ L
(km)

マグニチュード
備考
Mj

Mw

58

7.8

7.1

150

8.5

7.64

84

8.0

7.14

66

7.9

7.23

４ケース

構造探査
ベースモ
デル

伊那谷断層帯（主部）の地震

地震調査委員会(2009)

79

8.0

7.3

４ケース

阿寺断層帯（主部南部）の地震

地震調査委員会(2009)

60

7.8

7.2

２ケース

木曽山脈西縁断層帯（主部北部）の地震

地震調査委員会(2009)

40

7.5

6.9

２ケース

境峠・神谷断層帯（主部）の地震

地震調査委員会(2009)

47

7.6

7.0

４ケース

想定東海地震中央防災会議(2001)

－

8.0

8.0

１ケース

南海トラフ巨大地震

基本ケース

内閣府(2012)

－

9.0

9.0

１ケース

南海トラフ巨大地震

陸側ケース

内閣府(2012)

－

9.0

9.0

１ケース

（注）気象庁マグニチュード（Mj）とモーメントマグニチュード（Mw）について
断層による内陸の地震は、断層の長さ（推定）から気象庁マグニチュード（Mj）を算出している。その後、その断層の長さを用いて震源（波源）断層モデルを作成し、モーメントマグニチュード（Mw）を求めている。プレート境界の海溝型地震は、震源（波源）断層の位置・大きさを設定し、モーメントマグニチュード（Mw）を求めている。
M4～M8の海溝型地震ではMw=Mjであることから、これを外挿してMjを求めている。
※1 地震調査研究推進本部は、地震防災対策特別措置法に基づき文部科学省に設置された政府の特別の機関。
本部長（文部科学大臣）と本部員（関係府省の事務次官等）から構成され、その下に関係機関の職員及び学識経験者から構成される政策委員会と地震調査委員会が設置されています。

- 5 -

第１

建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標

2004 年・新潟県中越地震

十日町断層帯2011 年・長野県北部の地震

長野盆地西縁断層帯（信濃川断層帯）

1847 年・善光寺地震
2014 年・長野県神城断層地震

糸魚川 -静岡構造線

1965 -67 年・松代群発地震

糸魚川 -静岡構造線
断層帯（北部１）

2011 年・長野県 中部の地震

糸魚川 -静岡構造線
断層帯（北部２）

1984 年・長野県西部地震

北側

糸魚川 -静岡構造線断層帯（中部１）

境峠・神谷断層帯

糸魚川 -静岡構造線断層帯（中部 ２）

境峠・神谷断層帯主部
霧訪山 -奈良井断層帯
（副断層）

南側

糸魚川 -静岡構造線
断層帯（南部）

木曽山脈西縁断層帯
木曽山脈西縁断層帯 主部
清内路峠 断層帯（副断層）

伊那谷 断層帯

図 3-1-1

伊那谷断層帯 （主部）
伊那谷断層帯 （南東部）

阿寺断層帯 主部■●

「活断層詳細デジタルマップ」の活断層

長野県に被害をもたらした歴史地震（中田・今泉、2002）

1940 年代以降、長野県内で震度５以上を記録した

地震調査研究推進本部の長期評価における地震

主要活断層帯の地表位置「新編日本の活断層」の活断層（活断層研究会、

長野県（2002）の対象地震（活断層帯）

1991）（図 1－１）長野県の活断層の分布と被害地震の分布（出典：第 3 次長野県地震被害想定調査報告書）□：小断層■：強震動生成域（SMGA）の位置（図1－２）想定東海地震の断層モデル
中央防災会議(2001)（図 1－３）南海トラフの巨大地震の断層モデル
内閣府(2012)（上図：基本ケース、下図：陸側ケース）

- 6 -

第１

建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標（表1－２） 発生が予想される地震に係る見解等
種
類

想定地震名

長野盆地西縁断層帯の地震

国等の見解・公表

計測震度等の予測※330 年以内の地震発生確率は
ほぼ 0％（地震調査研究推進本部※2）

長野地域や北信地域西部を中心に震度 6
強以上の揺れが生じ、地盤の液状化現象や土砂災害が多数発生する。
（全体）長野地域西部や大北地域、上小地
域、松本地域東部、諏訪地域、上伊那地域
東部を中心に広い範囲で震度 6 強以上の揺れが生じ、地盤の液状化現象や土砂災害が多数発生する。

糸魚川－静岡構造線断層帯の
地震
内
陸
型
（
活
断
層
型
）
地
震

30 年以内の地震発生確率は
ほぼ 0～30％（地震調査研究推進本部※2）（北側）長野地域西部や大北地域、上小地
域、松本地域東部を中心に震度 6 強以上の揺れが生じ、地盤の液状化現象や土砂災害が多数発生する。
（南側）諏訪地域、上伊那地域東部を中心に震度 6 強以上の揺れが生じ、地盤の液状化現象や土砂災害が多数発生する。

伊那谷断層帯（主部）の地震

阿寺断層帯（主部南部）の地震

木曽山脈西縁断層帯（主部北部）の地震

境峠・神谷断層帯（主部）の地震

30 年以内の地震発生確率は
ほぼ 0％

上伊那地域西部や飯伊地域西部を中心に震度 6 強以上の揺れが生じ、地盤の液状（地震調査研究推進本部※2）

化現象や土砂災害が多数発生する。

30 年以内の地震発生確率は
ほぼ 0％（地震調査研究推進本部※2）

木曽地域と岐阜県との境界を中心に震度 6 弱以上の揺れが生じ、被害は木曽地域
南部を中心に発生する。

30 年以内の地震発生確率は
ほぼ 0％（地震調査研究推進本部 ※2）
30 年以内の地震発生確率は0.02％～13％（地震調査研究推進本部※2）

東南海地震(1944)で歪みが開放

想定東海地震されず、安政東海地震(1854)から約150年間大地震が発生していな
いため、相当な歪みが蓄積されていることから、いつ大地震がおきてもおかしくない。
（中央防災会議）

海
溝
型
地
震

上伊那地域西部や木曽地域東部を中心に震度 6 強以上の揺れが生じ、地盤の液状化現象や土砂災害が発生する。
木曽地域北部や上伊那地域西部、松本地域南部を中心に震度 6 強以上の揺れが生じ、地盤の液状化現象や土砂災害が発生する。

飯伊地域東部や伊那谷を中心に震度 5
強以上の揺れが生じ、地盤の液状化現象や土砂災害が少し発生し、建物被害、人的被害、停電や断水等のライフライン被害が発生する。

（基本ケース）飯伊地域から上伊那地域にかけての伊那谷や諏訪地域の一部で震度 5

南海トラフ巨大地震

30 年以内の地震発生確率は70％～80％（地震調査研究推進本部※2）

強以上の揺れが生じ、地盤の液状化現象や土砂災害が少し発生し、建物被害、人的被害、停電や断水等のライフライン被害が発生する。
（陸側ケース）飯伊地域、上伊那地域、諏
訪盆地で震度 6 弱以上の揺れが生じ、地盤の液状化現象や土砂災害が発生し、建物被害、人的被害、停電や断水等のライフライ
ン被害が発生する。

※2
※3
※4

R2.1 地震調査研究推進本部による。
H27.3 第 3 次長野県地震被害想定調査による。
想定地震は地震防災対策を検討するために設定された地震であり、地震を予知したものではなく、また、
近い将来これらの地域で想定どおりの地震が発生することを必ずしも意味するものではありません。

- 7 -

第１

建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標

また、想定地震毎の計測震度（地表面）を図に示すと図１－４から図１－１３のとおりとなります。
(1)

内陸型（活断層型）地震の地表震度分布（※５）※５

建築物被害が最大のケースを示す。

ケース３
SMGA：南側が大破壊開始点：南側（図１－４）長野盆地西縁断層帯（図１－5）糸魚川－静岡構造線断層帯の地震（Mj7.8）の地表震度分布の地震の地表震度分布（全体：Mj8.5）（図１－６）糸魚川－静岡構造線断層帯（図１－７）糸魚川－静岡構造線断層帯の地震の地表震度分布（北側：Mj8.0）の地震の地表震度分布（南側：Mj7.9）

- 8 -

第１

建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標

ケース３

ケース１

破壊開始点：

破壊開始点：

北側から２番目の最も南東側のSMGA

SMGA（図１－８）伊那谷断層帯（主部）（図１－9）阿寺断層帯（主部南部）の地震（Mj8.0）の地表震度分布の地震（Mj7.8）の地表震度分布

ケース１

ケース１

破壊開始点：
南

西

側

SMGA：
の

南東側が大

SMGA

（図１－１０）木曽山脈西縁断層帯（図１－１１）境峠・神谷断層帯（主部北部）の地震（Mj7.5）の地表震度分布（主部）の地震（Mj7.6）の地表震度分布

- 9 -

第１

(2)

建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標

海溝型地震における地表震度分布 ※６※６

経験的手法のみを掲載（図１－１２）経験的手法（距離減衰式）（図１－１３）経験的手法（距離減衰式）

による想定東海地震の地表震度分布による南海トラフの巨大地震の地表震度分布- 10 -

第１

建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標「第 3 次長野県地震被害想定調査報告書」では、長野県内の主要な活断層等をもとに、発生の可能性のある大規模地震として６つの内陸型地震と東海地震及び南海トラフ地震を想定し、人的・物的な被害を表１－３及び表１－４のとおり予想しています。
また、想定した地震以外にも県内に被害を引き起こす地震が、本県やその周辺において発生する可能性があります。

（表１－３）被害想定（建築物被害）（単位：棟）
建築物被害

種
類

地震名

地震ケース等
全壊・焼失

長野盆地西縁断層帯の地震

内
陸
型
（
活
断
層
型
）
地
震

ケース 3

冬 18 時

強風時

0

0

全体

－

冬 18 時

強風時

＊

＊

北側

－

冬 18 時

強風時

0

0

南側

－

冬 18 時

強風時＊＊

伊那谷断層帯（主部）の地震

ケース 3

冬 18 時

強風時

60

500

阿寺断層帯（主部南部）の地震

ケース１

冬 18 時

強風時＊＊

木曽山脈西縁断層帯（主部北部）の地震

ケース１

冬 18 時

強風時＊＊

境峠・神谷断層帯（主部）の地震

ケース１

冬 18 時

強風時

0

0

－

冬 18 時

強風時＊

20

糸魚川－静岡構造線断層帯の地震

想定東海地震
海
溝
型
地
震

＊
※

半壊

南海トラフ巨大地震

基本ケース

－

冬 18 時

強風時＊

40

南海トラフ巨大地震

陸側ケース

－

冬 18 時

強風時

60

510

わずか
建築物被害が最大となるケースを示す。

- 11 -

第１

建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標（表１－４）被害想定（人的被害）
種
類（単位：人）

地震名

死者数

糸魚川－静岡構造線断層帯
の地震

避難者数

0

0

0

（0）

（0）

全体

＊
（＊）

10
（10）

＊
（＊）

10

北側

0
（０）

0
（0）

0
（0）

0

0

＊

＊

＊

（＊）

（＊）

（＊）

伊那谷断層帯（主部）の地震

＊
（＊）

70
（70）

40
（40）

440

阿寺断層帯（主部南部）の地震

＊
（＊）

＊
（＊）

＊
（＊）

10

南側

20

＊

＊

＊

（＊）

（＊）

（＊）

境峠・神谷断層帯（主部）の地震

＊
（＊）

＊
（＊）

＊
（＊）

＊

想定東海地震

＊
（＊）

＊
（＊）

＊
（＊）

40

木曽山脈西縁断層帯（主部北部）の地震

海
溝
型
地
震

負傷者のうち重傷者数（0）

長野盆地西縁断層帯の地震

内
陸
型
（
活
断
層
型
）
地
震

負傷者数

南海トラフ巨大地震

基本ケース

南海トラフ巨大地震

陸側ケース

＊

＊

＊

（＊）

（＊）

（＊）

＊
（＊）

70
（70）

40
（40）

＊ わずか
※ 建築物被害が最大となるケースを示す。
※ 観光客を考慮した場合。
※ （ ）内は建築物倒壊による死者数等。

- 12 -

20

90
450

第１

２

建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標

耐震化の現状(1) 建築基準法における構造基準の改正
昭和53年の宮城県沖地震等の被害状況を受け、昭和56年に建築基準法の耐震関係規定が見直されました（昭和56年６月１日施行、新耐震基準）。その後、発生した阪神・淡路大震災において、昭和56年以前に建築されたもの（旧基準による）について被害が大きかったことがわかっています（昭和57年以降の建築物では、大破及び中・小破の被害があったものが全体の約1/4であったのに対し、昭和56年以前に建築したものでは約2/3に達しています。）。
《阪神・淡路大震災における建築時期による被害状況》

軽微・無被害昭和５６年以前

昭和５７年以降
（新耐震）

中・小破

大破以上

軽微・無被害

0%

中・小破

大破以上

20%
40%
60%
80%
100%
（出典：平成７年阪神・淡路大震災建築震災調査委員会の中間報告）(2) 住宅ア

建築時期別の住宅の状況等（表１－５）建築時期別住宅戸数

令和2年の「固定資産課税台帳」を基に、本計画の対象とする住宅総数を推定したと
ころ、豊丘村の住宅総数は、2,883戸であ

住

宅

総

数

うち昭和56年以前建築（単位：戸）
Ｒ2
2,883
1,247
(43.25％)

～Ｓ25

287

り、昭和56年以前に建築された住宅は、

Ｓ26～3587

1,247戸で全体の43.25％を占めていま

Ｓ36～45210

す（表１－５）。

Ｓ46～56
うち昭和57年以降建築

663
1,636
（56.75％）

Ｓ57～Ｈ2

469

Ｈ3～12

580

Ｈ13～

587

※住宅総数は、固定資産課税台帳による住宅数（3,603戸）を基に、平成30年住宅・
土地統計調査報告による「居住世帯なし」の比率を参考に補正した数値です。
3,603戸×19.97％＝719.51⇒

720戸を減しました。

- 13 -

第１

建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標（表１－６）建て方建築時期別別住宅戸数

村内の住宅を建て方別にみ住宅数

ると、全体の約96％を占める戸建てのうち、約43％が昭和56年以前に建築されています。
（表（単位：戸）

構成比

うち昭和56
年以前建築
戸数

住宅数に
対する割合

戸建て

2,796

96.98％

1,206

43.13％

その他

87

3.02％

41

47.13％

1,247

43.25％

1－6）。
計

2,883

－

豊丘村では既存木造住宅等の耐震化を推進するため、平成16年度から、耐震改修補助事業を実施してきました。診断を実施した住宅は423戸（内精密診断：135戸）で、そのうち23戸（約17％）で耐震改修を行っています（表１－7）。
（表１－７）耐震診断・改修の実績
区

住分（単位：戸）

Ｈ15～24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

H31

合計

耐震診断

384

3

5

5

5

12

5

4

423

耐震改修

14

1

2

1

2

2

1

23

宅

避難施設

耐震診断

3

耐震改修

1
※

イ

3
1

2

上記耐震診断実績は、簡易診断及び精密診断（一般診断法）を合わせた件数

住宅の耐震化の現状（表１－８）住宅における耐震化率の現状

新耐震基準で建築された昭和

住宅総数（a）

57年以降の住宅数に、旧耐震基準（単位：戸）
2,883

耐震性を満たすもの（b=d+f+g）

2,037である昭和56年以前に建築され耐震化率（c=b/a）

た住宅のうち耐震性を有するもの

70.66％

及び既に耐震改修を行い耐震性を昭和57年以降に建てられたもの（d）

1,636

有しているものを加えると昭和56年以前に建てられたもの（e）

1,247

2,037戸となり、村内における住既に耐震性を有するもの又は有していると推測されるもの（f）
耐震改修を実施したことにより耐震性を有しているもの（g）
耐震性がないもの又はないと推測されるもの（h）

宅の耐震化率は、現状で約70.66％と推計されます（表1－
8）。

218
183
846

（出典：H27 固定資産税課税台帳から推計）- 14 -

第１

建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標(3) 公共建築物
ア

公共建築物の状況等（表１－９）災害拠点施設建築年数一覧

現在、村有施設のうち災害拠点施設は
22 棟あり、昭和 56 年以前に建てられたものが 4 棟あります。（表１－９）

区分

児童福
祉施設

老人福
祉施設

小学校

中学校
庁舎

施設名

建築年

中央保育園

平成10年

南保育園1

昭和56年

南保育園2

昭和56年

北保育園

昭和60年

ほほえみ

平成13年

はつらつ

平成5年

憩いの家

昭和48年

勤労者福祉センター

昭和60年

北小学校

昭和57年

北小学校体育館

昭和63年

南小学校

昭和56年

南小学校体育館

平成23年

中学校1

昭和62年

中学校2

平成18年

中学校体育館

平成12年

役場

平成10年

道の駅
南信州とよおかマルシェ

公民館
等

体育館

イ

平成30年

田村区民会館

平成20年

伴野区民会館

平成20年

ゆめあるて

平成25年

村体育館

昭和58年

スポーツ館

平成10年

公共建築物の耐震化の現状

昭和56年以前に建てられた4棟のうち、耐震性がないもの又はないと推測されるものは１棟あります。
（表1－8）。

- 15 -（表１－１０）耐震化の現状一覧
施設名

耐震化の現状南保育園1

耐震改修済み南保育園2

耐震診断未実施

憩いの家

耐震改修済み南小学校

耐震改修済み第１３

建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標

住宅の耐震化の目標
国の基本方針において、「住宅の耐震化率及び多数の者が利用する建築物の耐震化率について、令和2年までに少なくとも95%とする」とともに、令和7年までに「耐震性が不十分な住宅をおおむね解消する」ことを目標としていますが、本村において想定される地震の規模、被害の状況及び現状の耐震化率を踏まえ、令和7年における耐震化率の目標を80％とします。

目標を達成するために耐震化が必要な戸数
今後 5 年間においても、建築物の老朽化等に伴う建替えや除却（以下「建替え等」という。）、または人口・世帯数の減少により、耐震性を満たさない建築物が減ると予想されるため、建築物全体における耐震化率は向上します。
これまでと同じペースで建替え等が推移すると仮定し、令和 7 年時点の目標である
80％を達成するために耐震化が必要な住宅の戸数を算出します。

住令和 2 年における住宅総数（戸数）（a）

宅

2,883

耐震性を満たすもの(b)2,037

耐震化率(c=b/a)

70.66％

令和 7 年における住宅総数（棟数）の推計値（d）

2,993

建替え等がこのままの状況で推移した場合、令和 7 年の時点で耐震性を満たすと推測されるもの（建替等に伴う更新による）(e)2,257

建替等に伴う更新による令和 7 年における耐震化率（f=e/d）

75.41％

目標(80％)を達成するために令和 7 年時点で耐震性を満たす必要がある戸数（棟数）(g)2,394

令和 7 年までに耐震改修が必要な戸数（棟数）（h=g-e）

137

令和 7 年における耐震化率の目標(i=g/d)- 16 -

80.0％

第１

４

建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標

特定既存耐震不適格建築物の耐震化の目標
本村において、多数の者が利用する建築物及び、危険物の貯蔵場又は処理場の用途に供する一定数量以上の危険物を扱う建築物については該当建築物がありませんので、本計画
では、緊急輸送路道路等沿道建築物について、以下の計画に沿って耐震化を推進します。

耐震化を推進するための計画
現在、緊急輸送路道路等沿道建築物の耐震化については、未調査となっています。
調査の結果、耐震化が必要と判断された建築物について、耐震化を進めます。

５

公共建築物の耐震化の目標
災害時の拠点施設としての機能確保の観点から、公共建築物の耐震化を進める必要があります。
公共建築物のうち豊丘村地域防災計画に位置付けられた村有施設（以下「村有施設」という。）にあっては、以下の考え方に沿って耐震化を推進します。

(1) 村有施設の耐震化の基本方針
村有施設については、災害時に拠点となる施設及び多数の者が利用する特定建築物（以下「災害拠点施設等」という。）に関し、重点的に耐震化を進めることとします。
また、非構造部材の耐震対策についても、進めていく予定です。

(2) 耐震化を推進するための計画
村有施設の耐震性能及び老朽度を勘案し、特に災害拠点施設等の耐震化を迅速かつ効率的に推進するため、４(1)の基本方針に沿って行います。
ア

耐震診断について
令和 5 年度までに診断を完了させることとします。

イ６

耐震改修について令和 7 年度までに改修を完了させることとします。

避難施設の耐震化について
豊丘村地域防災計画に位置付けられた避難施設のうち、昭和 56 年以前の建築物は 7 棟あり、そのうち耐震性がないもの又はないと推測されるものは 3 棟あります。
これらの耐震診断や耐震改修も、本計画に合わせて順次進めていくこととします。
また、非構造部材の耐震対策についても、進めていく予定です。

- 17 -

第２

第２

１

建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための施策

建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための施策

耐震診断及び耐震改修に係る基本的な取組み方針

耐震化の推進のための役割分担（図２－１）
ア

住宅や建築物の所有者
住宅や建築物の所有者（以下「所有者」という。）が、地域防災対策を自らの問題、地域の問題として意識して取り組むことが不可欠です。しかし、現在、コストの問題のほか、後継者がいない等の理由により、耐震診断や耐震改修は進んでいない状況にあります。また、村内においては大きな住宅が多く、補強工事の負担感が大きい又は優先順位が低いといった課題があります。住宅・建築物の耐震化を進めるためには、所有者が、住宅や建築物の耐震化や防災対策を自らの問題又は地域の問題としてとらえ、自助努力により取り組むことが必要不可欠です。耐震診断や耐震改修を積極的に行うことのほか、地震保険料の割引制度や耐震改修促進税制の活用等も考えられます。

建築関係団体等イ

建築団体やNPOにあっては、県民が自ら耐震化を行う際、専門家としての立場から適切なアドバイスを行うとともに、行政と連携を図り、耐震化の推進を技術的な側面
からサポートすることが必要です。

ウ

村
村は、最も身近な地方公共団体として、地域の実状に応じて、所有者にとって耐震診断や耐震改修を行いやすい環境を整え、負担軽減のための支援策の構築など必要な施策を県や関係団体等と連携しながら実施するものとします。
（図２－１） 耐震化の推進のための役割分担

建築関係団体耐震化の主役は県民（建築設計団体・住宅供給公社等）

自らの生命・財産は自ら守る

村

支 援

自 助

村民・自治会等

Ｎ Ｐ Ｏ

身近な地方公共団体として
国

住民を支援

法や制度などの整備

行 政
県（補助制度）

県民及び市町村を支援- 18 -

第２２

建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための施策

耐震診断及び耐震改修の促進を図るための支援策(1) 補助事業等の実施（令和２年度現在）
ア

住宅に関する支援村においては、住宅・建築物の耐震化を促進するため、平成16年度から、耐震改修補助事業を実施してきました。昭和56年以前の住宅について、耐震診断及び耐震改修
等に対し引き続き支援していきます。また、耐震以外の支援制度（一般リフォーム等）と組みあわせるなど、使い勝手の向上と費用負担の低減を工夫していきます。
（表２－1）（表２－１）事業の概要

区

分

耐震診断

耐震改修

対象建築物

昭和56年以前の住宅

昭和56年以前の住宅

助成内容

耐震診断士を派遣

耐震改修工事又は現地建替え工事に要する経費に助成

補
助
対象経費

－

改修工事費の8割（補助限度額100万円／戸）

補 助 率

国
：１／２*
県
：１／４*
市町村：１／４*
所有者：0

国
：40 %
県
：20 %
市町村：20 %所有者：20 %*例外あり

イ

住宅耐震化緊急促進アクションプログラムの策定
住宅の耐震化を更に推進するため、村においては、本計画の別紙として、「住宅耐震化緊急促進アクションプログラム」を策定し、取り組みます。

- 19 -

第２ウ

建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための施策

避難施設に関する支援
地震時に避難施設となる建築物の耐震化に対し支援していきます。（表２－２）（表２－２）事業の概要

区

分

耐震診断

耐震設計

耐震改修

対象建築物

昭和56年以前の避難施設

助成内容

耐震改修工事又は建替
耐震設計に要する経費
耐震診断士を派遣
え工事に要する経費に
に助成
助成

補
助
対象経費

－

－

51.2千円／㎡

補 助 率

国
：1／3*
県
：1／3*
市町村：1／3*
所有者：0

国
：1／3
市町村：1／3
所有者：1／3

国
：1／3
県
：1／６*
市町村：1／６*
所有者：1／3*例外あり

３

安心して耐震改修を行うことができるようにするための環境整備
近年、リフォーム工事契約に伴う消費者被害が社会問題化しており、所有者が安心して耐震改修を実施することができる環境の整備が重要となります。また、改修に関わる事業者は、住宅所有者の現在、将来の住まい方に対する考え方に沿って、生活に影響の少ない
改修箇所の検討、安価な工法の採用、工事期間の短縮などが図れるような効果的な耐震化方策を提案することが望まれます。

(1) 所有者が耐震改修等を行いやすい環境の整備
住宅にあっては、啓発パンフレットの配布や広報紙の活用による周知のほか、耐震診
断後一定期間経過しても耐震改修を行っていない所有者への通知等により耐震化の必要性や支援制度の案内を行い、直接的に耐震化を促す取組を推進します。
また、耐震改修の実例集、耐震改修工法、耐震改修促進税に関する資料等により、住民に対して情報提供を行います。

(2) 耐震改修等に関する相談窓口の設置
村の「耐震改修相談窓口」において、耐震改修等に関する相談に引き続き対応していきます。
また県では、耐震診断等に関する知識、技術を修得するための「長野県木造住宅耐震診断士養成講習会」等を実施し、受講修了者を名簿に登録して耐震診断等の業務を行っており、登録簿の閲覧や紹介などを行っていきます。診断等で所有者と接する際には、登録証を提示するなど、所有者に安心を与えることを心がけて実施します（表２－３）。
（表２－３）

長野県木造住宅耐震診断士の登録数（Ｒ2.3.31現在）- 20 -

2,538名第２４

建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための施策

地震時の建築物の総合的な安全対策に関する事業の概要
建築物の耐震化のほか、次の事項を含めた総合的な安全対策を推進します。

(１) ブロック塀等の転倒防止対策
地震時、ブロック塀や擁壁が転倒するとその下敷きになり死傷者が発生します。今後
も県及び市町村の相談窓口において、所有者向けの安全点検チェックポイントによる技術面の助言等により、地域住民が自ら地域内の危険箇所の点検を行う活動を支援します。

(２) 非構造部材の耐震対策
近年の大地震や東北地方太平洋沖地震では、体育館等において天井材の落下が見られました。地震による被害は、柱や梁といった建築物の構造体のみでなく、窓ガラスや天井、外壁などの非構造部材の落下による被害を防止する必要があります。
今後も定期報告制度などを通じて、非構造部材の耐震対策について、指導・助言を進
めていきます。

(３) エレベーターの閉じこめ防止対策等
平成17年７月に発生した千葉県北西部地震では、首都圏の多くのエレベーターが緊急停止し多くの方が中に閉じこめられる事例が発生しました。また、東北地方太平洋沖地震においては、エレベータ－の釣合おもりの脱落やレールの変形する事案が多数発生しました。通常時の維持管理体制のほか、P波感知型地震時管制運転装置の設置、釣合おもりの脱落防止などの対策を講じるよう、定期調査報告の機会を捉えて、指導・助言を行います。

(４) その他建築設備の耐震対策
大地震時に建築物がその機能を発揮するためには、建築物が倒壊しないだけではなく、建築設備の耐震対策も重要です。給湯設備の転倒防止対策や配管等の設備の落下対策など、建築設備の耐震対策を周知・促進します。

５

地震に伴う崖崩れ等による建築物の被害の軽減対策
地震に伴う崖崩れ等による建築物の被害を軽減するため、がけ地近接等危険住宅移転事

業等を活用し、耐震化を推進します（表２—４）。
（表２－４）事業の概要
区
危険住宅の移転等
除却、新築・移転先の土地の購入等

分
除却補助
・
利子補給

【事業名】概要【豊丘村災害危険住宅移転事業】
危険住宅を除却し、安全な住宅の建て替えの促進- 21 -

国

補

助
県

1/2

1/4

率
市町村
1/4

第５

第３

その他建築物の耐震診断及び耐震改修の促進に関し必要な事項

建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及

県・市町村・建築団体と連携し、耐震対策への意識啓発と耐震化の必要性について理解を深めるよう住宅・建築物の所有者への啓発の強化を行うものとします。

１

地震ハザードマップの作成及び公表
所有者が耐震化を自らの問題又は地域の問題としてとらえ、住宅や建築物の耐震化又は地域の耐震化に関する取り組みに活用することができるよう、村では、平成30年度に地震に関するハザードマップ（防災マップ）を作成し、公表しています。

２

相談体制の整備及び情報提供の充実
相談窓口において、住宅等の所有者に対し、耐震診断及び耐震改修に関する相談や耐震

改修工法・専門家の紹介等の情報提供を行います。
また、チラシの配布や広報誌、パンフレット、ポスター、ホームページや新聞、テレビ等あらゆる機会を通じ、耐震化に関する情報を発信していきます。
さらに、住宅所有者への直接的な情報提供がより有効であることから、耐震診断未実施の所有者に対する通知等による啓発、耐震診断支援をした所有者に対しては、診断結果報
告時等の機会をとらえ、耐震改修の補助制度の案内と併せて、改修事業者リストの提示、改修費用の目安の提示等を併せて行うことを推進します。

３

パンフレットの作成及び配布並びにセミナー・講習会の開催
耐震診断や耐震改修に対する補助事業や改修事例等を含めた各種パンフレットを配布し、耐震化に関する啓発を改めて行います。
また、県の制度を活用して、耐震化の必要性や支援策などを直接住民に対し説明するな
どの出前講座を行うとともに、住民に身近な地区公民館などでも出張講座を実施します（表３－１）。
（表３－１）これまでの出前講座の事例
実施先
学校、自治会等

概要

耐震化の必要性、地震防災対策、制度の説明等- 22 -

第５４

その他建築物の耐震診断及び耐震改修の促進に関し必要な事項

リフォームにあわせた耐震改修の誘導
内外装の改修や水回りの更新、バリアフリー工事等の各種リフォーム工事、空き家対策と連携した古民家リノベーション等による空き家の利活用時に併せて耐震改修を行うことは、費用や施工面で効率的であることから、リフォーム工事に併せた耐震改修を誘導します。
また、民間事業者等の行う住宅関連フェア等とも併せて啓発を行います。

５

自治会等との連携
地域の人々が生活の場を皆で守るという考え方が重要です。
地域において地震防災対策に取り組むことは、地震発生時の適切な対応に効果的であるばかりでなく、平常時の防災訓練や地域における危険箇所の改善等の点検活動等、自主防災活動が重要であることから、村において、啓発や必要な支援を行います。

６

耐震改修促進税制等の周知
個人が一定の耐震改修を行った場合、改修工事を完了した年の所得税額が一定額控除（耐震改修工事の標準的な費用の10％相当額：上限25万円）でき、また、工事が完了した年の翌年度分の家屋にかかる固定資産税が減額（翌年度分の固定資産税が2分の1に減額：床面積120平方メートルが適用上限）できるなど、税制の特例措置が適用可能となっています（令和2年4月現在）。こうした税制を有効に活用し、耐震改修の促進につなげるため、制度の周知を徹底します。また、耐震改修をした、又は耐震改修する中古住宅の取得に伴う税制特例も多いことから、あわせて周知を行います。

- 23 -

第５

第４１

その他建築物の耐震診断及び耐震改修の促進に関し必要な事項

その他建築物の耐震診断及び耐震改修の促進に関し必要な事項

関係団体による協議会の設置、協議会による事業の概要
本計画を実施するにあたり、今後、関係団体等との協議会の設置について検討します。

２

その他
本計画は、目標値の達成状況等について、適宜、評価・検証を行うほか、計画終了年次（令和2年度）に事後評価を行うこととします。

- 24 -