≪第62期 決算公告≫

東京鋼鐵株式会社

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株主資本等変動計算書（自2018年4月1日

至

2019年3月31日）（単位：千円）

株主資本

評価・換算差額等

資本剰余金

利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

株主資本合計その他利益剰余金

2,453,000

その他資本剰余金 資本剰余金合計

981,690

7,485

989,176

利益準備金

土地再評価差額金

利益剰余金合計

21,000

特別償却準備金繰越利益剰余金

5,299

12,596,227

12,622,526

16,064,702△ 1,766

1,766-

2,588,061

純資産合計

評価・換算差額等合計

2,588,061

18,652,764

--

-

当期変動額
特別償却準備金の取崩-

剰余金の配当-△ 220,000△ 220,000△ 220,000-△ 220,000

当期純利益

-

974,342974,342974,342-974,342

土地再評価差額金の取崩

-69

69

69-69

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

----

△ 69

△ 69

△ 69

当期変動額合計
当期末残高

---

-

-

△ 1,766

756,178

754,412754,412

△ 69

△ 69

754,3422,453,000

981,690

7,485

989,176

21,0003,532

13,352,405

13,376,938

16,819,115

2,587,991

2,587,991

19,407,106

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個

別注

記

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表Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
1.

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券・・・・償却原価法（定額法）
子会社株式・・・・・・・・移動平均法による原価法
その他有価証券時価のないもの・・・・移動平均法による原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

2.

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
8～50年
機械及び装置
5～14年(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

3.

引当金の計上基準
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき､ 計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、計算の結果、退職給付引当金が借方残高となっているため、「前払年金費用」として貸借対照表に計上しております。

4.

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

Ⅱ．表示方法の変更に関する注記「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度より適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

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Ⅲ．貸借対照表に関する注記
1.

担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
有形固定資産(2) 担保に係る債務
長期借入金（1年以内返済予定）
買掛金

9,123,974 千円

53,350 千円
444,657 千円

2.

有形固定資産の減価償却累計額

16,734,040 千円

3.

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務7,426,942 千円
715,039 千円

4.

土地の再評価について｢土地の再評価に関する法律｣（1998年3月31日公布法律第34号）及び ｢土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律｣（1999年3月31日改正）に基づき事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額のうち法人税その他利益に関する金額を課税標準とする税金に相当する金額である「再評価に係る繰延税金負債」を負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
同法律第３条第３項に定める再評価の方法｢土地の再評価に関する法律施行令｣（1998年3月31日公布政令第119号）第２条第５号に定める「不動産鑑定士による鑑定評価」により算出した価格に基づいて、時点修正等合理的な調整を行って算定しております。
再評価を行った年月日
2000年3月31日
当該事業用土地の再評価後の帳簿価額
当該事業用土地の当事業年度末における時価差額

5.

4,529,800 千円
2,252,660 千円
2,277,140 千円

圧縮記帳額
国庫補助金の受入に伴い、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計
建物
22,246 千円
機械装置
240,220 千円
工具器具及び備品
23,445 千円

Ⅳ．損益計算書に関する注記
1．関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高
受取利息等

341,179 千円
1,666,940 千円
170,042 千円
14,804 千円

2．減損損失に関する事項(1) 当社は原則として、事業用資産については事業区分別にグルーピングし、遊休資産については、個別物件単位でグルーピングしております。
当事業年度において当社は下記の遊休資産について減損損失を計上しております。
用途
場所
種類

厚生施設跡地他
栃木県小山市他
土地(2) 遊休資産である土地について地価の下落により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（400千円）として特別損失に計上しました。なお、当該遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は第三者による鑑定評価を基礎として算定しております。

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Ⅴ．株主資本等変動計算書に関する注記
1.

発行済株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首増加

20

普通株式（株）減少-

当事業年度末-

20

基準日

効力発生日

2018年3月31日

2018年6月25日

2. 剰余金の配当に関する事項(1) 配当金支払額決議

2018年6月22日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）
220,000

11,000,000(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
Ⅵ．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産35,914 千円
未払賞与
12,771 千円
未払事業税
3,194 千円
会員権評価損46,438 千円
減損損失
10,863 千円
長期未払金
1,195 千円
一括償却資産償却超過額
11,853 千円
減価償却超過額
9,063 千円
その他
131,294 千円
繰延税金資産小計△ 50,613 千円
評価性引当額80,681 千円
繰延税金資産合計
繰延税金負債△ 26,527 千円
前払年金費用△ 1,547 千円
特別償却準備金△ 28,075 千円
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額
52,606 千円

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Ⅶ．金融商品に関する注記
1．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、一時的な余資は安全性の高い金融資産（預金・債券）で運用し、設備投資に伴う資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を1年ごとに把握する体制としています。
有価証券は、満期保有目的の債券であり、四半期ごとに時価の把握を行っています。
営業債務である買掛金及び未払金は、その全てが1年以内の支払期日です。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社では月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しています。
2．金融商品の時価等に関する事項
2019年3月31日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません。
（（注2）参照）（単位：千円）

(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
(7)
(8)

現金及び預金売掛金
有価証券
満期保有目的の債券
預け金
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等貸借対照表計上額（*）
65,407
4,339,578
500,0007,248,339(2,352,496)(53,350)(852,954)(205,222)

時価（*）

差額

65,407
4,339,578
501,950－－
1,950

7,248,339(2,352,496)(53,350)(852,954)(205,222)－－－－－（*）負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。
（注1）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項(1) 現金及び預金、(2)売掛金、並びに(4)預け金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3) 有価証券
これらの時価について、債券は取引金融機関より提出された価格によっています。
(5) 買掛金、(6)1年内返済予定の長期借入金、(7)未払金、並びに（8）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式及び出資金（貸借対照表計上額74,050千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載を省略しております。

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