個別注記表■重要な会計方針に係る事項に関する注記
1．資産の評価基準および評価方法（1） 有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および関連会社株式…移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの…期末日の市場価格等にもとづく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの…移動平均法による原価法（2） デリバティブの評価基準および評価方法…時価法（3） たな卸資産の評価基準および評価方法……総平均法による原価法
2．固定資産の減価償却の方法（1） 有形固定資産定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物……３年〜50年
機械装置……………７年〜14年（追加情報）
法人税法の改正に伴い､当事業年度より､平成19年３月31日以前に取得した資産については､改正前の法人税法にもとづく減価償却の方法の適用により､取得価額の５％に到達した事業年度の翌事業年度より､取得価額の５％と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これにより､営業利益が96百万円減少し､経常損失および税引前当期純損失がそれぞれ96百万円増加しております。
（2） 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアの耐用年数は、社内における利用可能期間（５年）であります。
3．引当金の計上基準（1） 貸倒引当金
期末債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2） 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退20職給付債務および年金資産の見込額にもとづき計上しております。
なお、会計基準変更時差異は、10年による按分額を費用処理しております。また、過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しており、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、執行役員に対する退職給与引当金を含んでおります。
（3） 役員退職給与引当金
役員の退職金の支出に備えるため、役員退職金規程にもとづく期末要支給額を計上しております。
4．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（1） リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（2） ヘッジ会計の処理①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
市場相場変動に伴うリスクがある債権または債務をヘッジ対象として、為替予約、金利スワップ等のデリバティブ取引をヘッジ手段として用いております。
③ヘッジ方針市場相場変動に伴うリスクのヘッジを目的として、実需にもとづく債権または債務を対象にデリバティブ取引を行なっており、デリバティブ取引に関する管理規程に準じて取引を行ない、ヘッジの有効性の判定を含めたリスク管理を実施しております。
（3） 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

■重要な会計方針の変更
1．有形固定資産の減価償却の方法
法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法にもとづく減価償却の方法に変更しております。
これにより､営業利益が44百万円減少し､経常損失および税引前当期純損失がそれぞれ44百万円増加しております。

■貸借対照表に関する注記■株主資本等変動計算書に関する注記

1．担保に供している資産および担保に係る債務（1） 担保に供している資産
建物及び構築物…………………………………… 3,278百万円
機械装置…………………………………………… 131百万円
土地…………………………………………… 2,945百万円
計………………………………………………… 6,356百万円（2） 担保に係る債務
長期借入金………………………………………… 133百万円（１年以内に返済予定のものを含む）
2．有形固定資産の減価償却累計額…………………… 25,427百万円
3．保証債務従業員および他の会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行なっております。
従業員……………………………………………… 328百万円
PT FDK INDONESIA…………………………… 200百万円
SUZHOU FDK CO., LTD.…………………………… 10百万円
計……………………………………………… 538百万円
4．関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権………………………………… 12,655百万円
長期金銭債権…………………………………… 126百万円
短期金銭債務………………………………… 16,476百万円

1．当事業年度末における自己株式の数
普通株式…………………………………………………… 156,824株（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りにより前事業年度末から16,631株増加しております。

■損益計算書に関する注記
関係会社との取引高（1） 営業取引による取引高
売上高………………………………………… 13,159百万円
仕入高………………………………………… 31,233百万円（2） 営業取引以外の取引による取引高
営業外収益……………………………………… 347百万円
特別利益………………………………………… 242百万円■税効果会計に関する注記
1．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳（1） 繰延税金資産
貸倒引当金…………………………………… 419百万円
固定資産減価償却超過額（減損損失含む）…… 263百万円
未払従業員賞与……………………………… 381百万円
退職給付引当金……………………………… 2,363百万円
役員退職給与引当金…………………………… 33百万円
税務上の繰越欠損金……………………… 12,032百万円
その他………………………………………… 369百万円
繰延税金資産小計…………………………… 15,862百万円
評価性引当額…………………………… △15,862百万円
繰延税金資産合計………………………………… −百万円（2） 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金………………… △4百万円
繰延税金負債合計……………………………… △4百万円
繰延税金負債の純額…………………………… △4百万円■リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、事務機器、製造設備等の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。

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■関連当事者との取引に関する注記
1．法人主要株主等
属性

その他の関係会社

会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者との関係役員の兼任等
事業上の関係被所有
富士通株式会社

直接
間接

39.8%
0.0%

兼任

１名

取引の内容

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

製品の販売

2,602

売掛金

400

当社製品の販売 資金の借入
資金の借入
支払利息

9,000

短期借入金

9,000

借入に対する被保証

13,300

取引の内容

取引金額
（百万円）

111

（注）上記の金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件および取引条件の決定方針等
1．製品の販売については、市場価格、当社の原価等を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
2．資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
3．銀行借入金に対して、債務保証を受けております。なお、これに伴う保証料は支払っておりません。

2．子会社等
属性会社等の名称

FDKエナジー株式会社

議決権等の所有（被所有）割合
所有
直接株式会社FDKエンジ
ニアリング
直接
子会社

XIAMEN FDKCORPORATION

88.0%
所有
100.0%
所有

直接100.0%

FUCHI
所有
ELECTRONICS
直接 100.0%
CO., LTD.
FDK TATUNG（THAILAND）CO., LTD. 直接所有
50.0%

関連当事者との関係
役員の兼任等
事業上の関係

兼任

2名

なし

賃貸料収入
経営指導
商品の購入
代理購買
設備の購入

代理購買

※1

賃貸料

103

経営指導料

102

商品の購入

8,153

固定資産の売却額

318

固定資産の売却益

242

未収入金

1,896

買掛金

2,640

2名

製品の購入 原材料等の有償支給
原材料等の有償支給 製品の購入

※2

未収入金

3,033

9,405

買掛金

3,042兼任

１名

当社製品の販売 製品の販売

674

売掛金

1,229

短期貸付金

1,030

売掛金

1,342

なし

資金の貸付

資金の貸付

1,030

なし

原材料等の有償支給
製品の購入

債権放棄

373

FDK HONG KONG LTD. 直接 所有
100.0%なし

当社製品の販売 製品の販売

5,259（注）上記の金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件および取引条件の決定方針等
1.賃貸料については、物件の所有・管理に係る経費等を勘案して決定しております。
2.経営指導料については、業務の内容を勘案して決定しております。
3.商品の購入については、同社の原価等を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
4.製品の購入については、同社の原価等を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
5.製品の販売については、当社の原価等を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
6.資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
7.固定資産の売却については、不動産鑑定評価額等にもとづいて決定しております。
8.債権放棄については、平成18年３月期に貸倒引当金を計上済であり、当事業年度において貸倒引当金戻入益92百万円を計上しております。
9.※1：代理購買については、市場からの調達価額と同額のため、取引金額には含めておりません。
10.※2：原材料等の有償支給については、原則として市場からの調達価額で支給しているため、取引金額には含めておりません。

22期末残高（百万円）

兼任

所有
直接 100.0%

FDK LANKA（PVT）LTD.

科目

3．兄弟会社等
属性その他の関係会社の子会社

関連当事者との関係役員の兼任等
事業上の関係会社等の名称

議決権等の所有（被所有）割合

富士通エレクトロ
ニクス株式会社

なし

兼任

１名

当社製品の販売 製品の販売
原材料の購入 原材料の購入

富士通キャピタル
株式会社

なし

兼任

１名

資金の調達・運用委託他

取引の内容売掛債権の売却

取引金額
（百万円）

科目

期末残高（百万円）

9,536

売掛金

224

347

買掛金130

3,881

未収入金

49（注）上記の金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件および取引条件の決定方針等
1．製品の販売については、市場価格、当社の原価等を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
2．原材料の購入については、市場価格等を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
3．売掛債権の売却については、一般的取引条件と同様に決定しております。
4．富士通エレクトロニクス株式会社は、平成19年10月１日付で富士通デバイス株式会社から商号変更しております。

■１株当たり情報に関する注記
1株当たり純資産額
1株当たり当期純損失△49円75銭
22円63銭■重要な後発事象に関する注記
1．会社分割当社は、平成20年２月28日の取締役会決議にもとづき、平成20年４月１日をもって、当社のモジュールシステム事業製造部門を会社分割し、新たに設立したFDKモジュールシステムテクノロジー株式会社に継承いたしました。
（1） 会社分割の目的
当社は、今後の安定した経営とさらなる成長のために、モジュールシステム事業製造部門については独立事業として位置付け、分社化を行なうことといたしました。これにより、同部門に関する開発から製造まで機動的な事業構造を確立し、マーケットの変化に柔軟に対応しうる運営を目指してまいります。
（2） 会社分割した事業の売上高
平成19年度（当期）における売上高は15,899百万円であります。なお、分割後も継承会社の製品を当社が販売いたしますので、当社売上高への影響はありません。
（3） 会社分割の形態
当社を分割会社とし、新たに設立したFDKモジュールシス
テムテクノロジー株式会社を継承会社とする新設分割（簡易分割）であります。なお、本分割は会社法第805条の規定にもとづき、株主総会の承認を得ることなく行なっております。

（4） 継承会社の概要①商号：FDKモジュールシステムテクノロジー株式会社②事業内容：…エレクトロニクス関連分野のモジュールシス
テム製品の設計・製造・販売③本店所在地：東京都港区新橋五丁目36番11号④代表者：代表取締役社長 樽井保夫
⑤資本金：100百万円⑥決算期：３月31日（注） 各注記の記載金額はすべて百万円未満を切り捨てにより表示しております。

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