福島県環境教育等行動計画の各施策に関する点検表
１

家庭における環境教育等○推進施策関連事業
No.

1

2

3

4

事業名

令和2年度の取組

平成26年度の実績
平成27年度の実績
平成28年度の実績
平成29年度の実績
平成30年度の実績
令和元年度の実績
福島県放射能測 県内全域で実施している放 空間線量率及び放射能濃度の 空間線量率及び放射能濃度の 空間線量率及び放射能濃度の 空間線量率及び放射能濃度の 空間線量率及び放射能濃度の 空間線量率及び放射能濃度の 引き続き、測定結果の分かりやすい公表に
定マップによる測 射線モニタリングの結果を、 測定結果を公表しており、約40 測定結果を公表しており、30万 測定結果を公表しており、29万 測定結果を公表しており、延べ 測定結果を公表しており、延べ 測定結果を公表しており、延べ 努める。
定結果の公表
マップ上に分かりやすく公表 万人が閲覧した。
人超が閲覧した。
人超が閲覧した。
19万人超が閲覧した。
約19万人が閲覧した。
約１9万人が閲覧した。
する。

再生可能エネル 再生可能エネルギー導入拡 県内に住宅を有する個人等がギー普及拡大事 大のため、県民に身近で比 ソーラーパネルを設置するにあ業較的容易に導入できる住宅 たり補助を行い、平成26年度は【住宅用太陽光発 用太陽光発電について、そ 約5,841件補助金を交付した。
電設備設置補助 の設置補助を実施する。
事業】

課題及び今後の方向性
又はこれまでの取組に対する評価

今後の方針

モニタリングポスト等による空間放射線量率 ③ 継続の測定結果及び様々な環境試料の放射能濃度の測定結果を福島県放射能測定マッ
プで公表しており、閲覧者は減少傾向にあるが、今後も継続して分かりやすい情報発
信に取り組んでいく必要がある。

県内に住宅を有する個人等が住 県内に住宅を有する個人等が住 県内に住宅を有する個人等が住 県内に住宅を有する個人等が住 県内に住宅を有する個人等が住 県内に住宅を有する個人等が住宅用太陽 再エネビジョンの目標達成に向け、更なる導 ③ 継続
宅用太陽光発電設備を設置す 宅用太陽光発電設備を設置す 宅用太陽光発電設備を設置す 宅用太陽光発電設備を設置す 宅用太陽光発電設備を設置す 光発電設備、蓄電池、Ｖ２Ｈ設備を設置す 入を促進する。
るにあたり補助を行い、平成27 るにあたり補助を行い、平成28 るにあたり補助を行い、平成29 るにあたり補助を行い、平成30 るにあたり補助を行い、令和元 るにあたり補助を行い再エネ導入促進を図
年度は3,997件の補助金を交付 年度は3,488件の補助金を交付 年度は3,494件の補助金を交付 年度は3,020件の補助金を交付 年度は3,154件の補助金を交付 る。
した。
した。
した。
した。
した。

みんなでエコチャ 節電、節水、省エネ家電・機 1,906世帯がエコチャレンジ事業 2,245世帯がエコチャレンジ（家 3,111世帯がエコチャレンジ（家 QRコードからの申込みなど参加 CO2削減目標等を木の本数で CO2削減目標等を木の本数で 県民会議構成団体等への個別の働きかけ 令和元年度県政世論調査において、「日
③ 継続
レンジ事業
器の購入及び「福島エコ道」 （家庭版）に参加した。
庭版）に参加した。
庭版）に参加した。
方法の改善を図り、2,744世帯が 換算して省エネ活動の効果を実 換算して省エネ活動の効果を実 を強化するとともに、健民アプリでの参加機 頃、省エネルギーや地球温暖化防止を意の実践に取り組んだ世帯に参加した。
感してもらう仕組みや健民アプリ 感してもらう仕組み、エコ川柳の 会の拡充等により参加世帯の増加を図る。 識した取組を行っている」と答えた県民は
対し、取組成果に応じた賞のミッションからの申込など参加 募集、健民アプリとの連携を継50%を下回ったため、引き続き参加世帯の拡品を提供し、活動の一層の方法の改善を図った結果、4,857 続し、3,198世帯が参加した。
大に取り組んでいく必要がある。
促進を図る。
世帯からの参加を得た。
なお、より広く県民の取組を把握するため、今後省エネの具体例を示すなど検討していく。
地球にやさしい買 廃棄物の減量化と地球にや 毎月８日・９日をマイバッグの日と 毎月８日・９日をマイバッグの日と 毎月８日・９日をマイバッグの日と 毎月８日・９日をマイバッグの日と 毎月８日・９日をマイバッグの日と 毎月８日・９日をマイバッグの日と コンビニ等で使いやすいマイバッグを啓発 レジ袋の有料化がスタートし、マイバッグ持 ➁ 見直し
い物（マイバッグ さしいライフスタイルの普及 してマイバッグ持参を推進すると してマイバッグ持参を推進すると してマイバッグ持参を推進すると してマイバッグ持参を推進すると してマイバッグ持参を推進すると してマイバッグ持参を推進すると 資材として作成し、学生や若者を対象とした 参は概ね浸透してきているものの、学生、若促進等）普及事業 促進を図るため、マイバッグ ともに、９月27日～28日に白河 ともに、６月８日にいわき市にお ともに、６月に福島市、10月にい ともに、６月に福島市、10月に郡 ともに、６月に福島市、10月に白 ともに、６月に福島市、２月に相 啓発に力を入れる。また、只見中学校の新 者などにはあまり十分ではないとの事業所持参を推進する。
市においてマイバッグ推進デー いてマイバッグ推進デーキャン わき市においてマイバッグ推進 山市においてマイバッグ推進
河市、西郷村においてマイバッ 馬市、南相馬市においてマイ聞紙を再利用したエコバッグの作成活動な の声もあることから、環境にやさしいライフス
キャンペーンを実施する等、地 ペーンを実施する等、地球にや デーキャンペーンを実施する
デーキャンペーンを実施する
グ推進デーキャンペーンを実施 バッグ推進デーキャンペーンを ど広く紹介することにより、プラスチックごみ タイルへの理解を深め、そのきっかけとなる球にやさしい買い物（レジ袋削 さしい買い物（レジ袋削減等）普 等、地球にやさしい買い物（レジ 等、地球にやさしい買い物（レジ する等、地球にやさしい買い物 実施する等、地球にやさしい買 削減の意識の醸成を図る。
よう、事業内容を見直しながら継続していく
減等）普及事業を行った。
及事業を行った。
袋削減等）普及事業を行った。 袋削減等）普及事業を行った。 （レジ袋削減等）普及事業を行っ い物（レジ袋削減等）普及事業を必要がある。
た。
行った。
（再掲）
エコ七夕事業

保育園・幼稚園等を対象に、エコに関する願いごとを考える七夕イベントの開催を支援し、園児等の環境意識の啓発とあわせて、家庭への啓発効果の普及を図る。

ふくしまクール
シェア推進事業

省エネルギー対策等として、施設に集まり冷暖房を共有するクール（ウォーム）シェアの普及啓発を行うとともに、商業施設や公共施設等を
シェアスポットとして登録して施設の利用を促進する。

5

6

7

事業概要

平成26年度～令和元年度取組実績

福島県気候変動 一般県民に、福島県の温暖予測普及啓発事 化に伴う気候変動の現状・業
将来予測の結果を広く周知し、また、理解を促進することで、気候変動を自分のこととして認識してもらう。

保育園、幼稚園等の76園がエコ 保育園、幼稚園等の94園がエコ 保育園、幼稚園等の100園が参 保育園、幼稚園等の101園がエ 保育園、幼稚園等102園が参加。環境に関 環境意識啓発の効果を更に高めるため、事 ③ 継続
七夕に参加した。
七夕に参加した。
加エコ七夕に参加した。
コ七夕に参加した。
する紙芝居を読み聞かせ、エコについての 業実施後、参加園に対し「みんなでエコチャ
思いを短冊に書いてもらうことで、環境につ レンジ」への積極的な参加を促し、園ごとにいて考えてもらうともに、エコに関するリーフ 参加者を取りまとめてもらうなど、家庭へのレットを家庭に配布し、地域における環境意 波及効果を高めていく。
識の醸成を図る。
クールシェアで355施設、ウォー 地元スポーツチームと連携したイ 街頭啓発活動などのPR活動を 新型コロナウイルス感染症の影響により、ムシェアで344施設のスポット登 ベントの開催などのPR活動を強 実施し、クールシェアで414施設 クール（ウォーム）シェアの実施は中止。
録を得るとともに、イベントや該 化した結果、クールシェアで400 からの参加協力を得た。ウォーム
当啓発などの利用促進活動を実 施設、ウォームシェアで393施設 シェアでは、クールシェア参加協施した。
に参加協力を得た。
力施設に対して自主的な取組を呼びかけ407施設の参加協力を得た。

県民への普及啓発用にブックカ
バー、小冊子等を作成し、地球
温暖化対策推進月間である12月に県内書店で配布した。

気候変動適応策として、国や他自治体の取 ➁ 見直し
組の情報収集を継続し、新型コロナウイルス
感染症による影響を鑑み、今後、Withコロナの新しい生活様式を踏まえた事業の実施方法を検討していくとともに、引き続きクール（ウォーム）シェアの啓発は行っていく。

気候変動に関する啓発物品の作成は平成 ① 終了
28年度のみであったが、その後は気候変動
適応セミナーの開催などにより普及啓発を図っている。

放
射
線
監
視
室
エ
ネ
ル
ギ
ー
課

環
境
共
生
課

環
境
共
生
課

環
境
共
生
課

環
境
共
生
課

環
境
共
生
課

環境創造セン
ター付属施設管理運営事業(R1～)

8

猪苗代湖・裏磐梯湖沼流域 猪苗代湖の歴水質について学 「親子で学ぶ猪苗代湖ものがた 小学生親子を対象にした環境学 小学生親子等を対象にした環境 小学生親子等を対象にした環境 小学生親子等を対象にした環境 小学生親子等を対象にした環境学習会を６ 学習会実施周辺自治体等の小学生に児童 ③ 継続を対象として、水環境保全 習する「親子で学ぶ猪苗代湖も り」に小学生とその保護者７名が 習会や講演会等を10回／年実 学習会を11回／年実施し、累計 学習会を８回／年実施し、累計 学習会を５回実施し、累計175名 回実施する予定。
全員分のチラシを配付したところ定員数をの大切さについて学ぶ学習 のがたり」に小学生とその保護者 参加した。
施し、累計199名が参加した。
170名が参加した。
198名が参加した。
が参加した。
大幅に超える（最大約１０倍）応募者となっ会を開催する。
14名が参加した。
た。
周知は効果が高いものであったが参加でき(H30～R1年度)
ないことへの応募者からの要望が多かった
環境創造セン
ことから学習会の規模を大きくすることや回
ター（交流棟）管数を増やすなどの対応が必要と考えられ
理運営事業る。
また、内容について専門性の高い内容を少(H28～H30年度)
人数で行うことや、大人数での体験学習な
猪苗代湖水環境
どの参加者ニーズや流域最新の動向等を保全活動実践事
踏まえて企画する必要がある。
業【環境学習会】

備考担当
課(～H27年度)
猪苗代湖水環境保全活動実践事
業【親子環境学習
会】

水
環
・
境
大
課
気

○推進施策関連事業
No.

事業名

平成26年度～令和元年度取組実績

事業概要
平成26年度の実績

9

10

11

３Ｒ総合推進事業 一般家庭を対象に、ごみの（リデュース・リサ 減量化とリサイクルに取り組
イクル事業）
み、報告してもらうことにより、ごみ減量化に取り組む
きっかけ作りをしてもらう。

３Ｒ総合推進事業 県内における食品ロス削減（食品ロス削減事 の取組を促すため、県民を業）
始めとして飲食業関連事業者等に対する普及・啓発活動等を行う。

食品ロス削減推 県内における食品ロス削減
進事業（食べ残し の取組を促すため、県民をゼロ協力店・事業 始めとして飲食業関連事業
所登録事業、食 者等に対する普及・啓発活
べ残しゼロ協力 動等を行う。
店・事業所取組支
援事業、食べ残しゼロ学習会開催
事業）【新】
夏休みに家庭でチャレンジ３Ｒ大作戦事業

12

小学生がゴミの減量化や食品ロスの削減を学び広く家
庭での実践を促すため、
リーフレットを作成し県内の全小学生に配布します。

平成27年度の実績

平成28年度の実績
113世帯が参加した。

令和2年度の取組

平成29年度の実績
平成30年度の実績
令和元年度の実績
夏休み期間を含む７月～９月を ３Ｒ推進月間を含む10月～11月 3R推進月間を含む１０月～１１月 夏休みに家庭でチャレンジ３R大作戦事業
取組期間とし、214世帯が参加し を取組期間とし、226世帯が参加 を取組期間とし、２１４世帯が参 に統合。
た。
した。
加した。

啓発ポスターの作成・配布や食
べきり学習会を実施した。

課題及び今後の方向性
又はこれまでの取組に対する評価

今後の方針

参加世帯数が低迷しているため、若い世代 ➁ 見直しを中心に参加者の増加に取り組んでいく必要がある。

食品ロス削減推進事業（食べ残しゼロ協力 ① 終了
店・事業所登録事業、食べ残しゼロ協力店・事業所取組支援事業、）に変更

食べ残しゼロ協力店の認定（274 食べ残しゼロ協力店の認定(161 食べ残しゼロ協力店・事業所の認定を随時 食品ロス削減推進法の成立を踏まえ、食品 ➁ 見直し店）や幼児を対象とした学習会 店)や幼児等を対象とした学習会 行い、HPへ掲載。
ロス削減の取組を推進するため、協力店の（６か所）を実施した。
（4か所）を実施した。
また、食品ロス削減の啓発を兼ねた持ち帰 拡大を図っていく必要がある。
り容器を希望する協力店へ配布。

夏休みに取り組んでもらう予定だったが、新 新しい生活様式の定着を踏まえ、ごみの減 ③ 継続型コロナウイルス感染症拡大の影響により 量化や食品ロスの削減に効果的な取組が冬休み期間に取り組んでもらうよう配布時期 必要である。
を変更。

備考

担当
課

一
般
廃
棄
物
課

一
般
廃
棄
物
課

一
般
廃
棄
物
課

一
般
廃
棄
物
課

２

学校における環境教育等○推進施策関連事業
No.

事業名

平成26年度～令和元年度取組実績

事業概要
平成26年度の実績

廃炉に向けた取組に関する理解促進プログラム13

平成27年度の実績

平成28年度の実績

平成29年度の実績

令和2年度の取組
平成30年度の実績

県内小中学生を対象として、廃炉に向けた取組みや本県の監視体制への理解促進を図るとともに、廃炉に欠かすことのできないロボッ
ト開発等の先端産業への関心を高めることを目的に、楢葉原子力災害対策セン
ター、楢葉遠隔技術開発セ
ンター、Jヴィレッジの３箇所においてワークショップを同時開催する。

令和元年度の実績
令和元年10月27日にワーク
ショップの開催を予定していたが、台風19号災害により中止した。

令和３年１月下旬頃に開催予定。事業概要 今後も理解促進のための事業を検討する。 ③ 継続については、令和元年度から変更なし。

（再掲）
福島県放射能測
定マップによる測
定結果の公表県内全域で実施している放 空間線量率及び放射能濃度の 空間線量率及び放射能濃度の 空間線量率及び放射能濃度の 空間線量率及び放射能濃度の 空間線量率及び放射能濃度の 空間線量率及び放射能濃度の 引き続き、測定結果の分かりやすい公表に
射線モニタリングの結果を、 測定結果を公表しており、約40 測定結果を公表しており、30万 測定結果を公表しており、29万 測定結果を公表しており、延べ 測定結果を公表しており、延べ 測定結果を公表しており、延べ 努める。
マップ上に分かりやすく公表 万人が閲覧した。
人超が閲覧した。
人超が閲覧した。
19万人超が閲覧した。
約19万人が閲覧した。
約１9万人が閲覧した。
する。

（再掲）
うつくしま「水との共生」プラン推進
事業

健全な水循環を未来に継承 「夏井川流域の会」において川 県内外の各流域で活動する水するため、夏井川流域にお ばた会議や小学校連携活動等 環境活動団体との交流会を２３けるモデル的な取組の成果 の各種イベントを２０回実施し回実施した。
の他流域への普及、推進を た。
図る。

県内外の各流域で活動する水環境活動団体との交流会を２６回実施した。

県内外の各流域で活動する水環境活動団体との交流会を２０回実施した。

県内外の各流域で活動する水環境活動団体との交流会を２０回実施した。

県内外の各流域で活動する水環境活動団体との交流会を１４回実施した。

モニタリングポスト等による空間放射線量率 ③ 継続の測定結果及び様々な環境試料の放射能濃度の測定結果を福島県放射能測定マッ
プで公表しており、閲覧者は減少傾向にあるが、今後も継続して分かりやすい情報発
信に取り組んでいく必要がある。

県内外の各流域で活動する水環境活動団 流域内外の各団体間の積極的な交流を働 ③ 継続
体との交流会を実施する。
きかけるとともに、交流をより広げていくための周知に力を入れる。

福島空港メガソーラーなどにお 福島空港メガソーラーなどにお 福島空港メガソーラーなどにお 福島空港メガソーラーなどにお 福島空港メガソーラーなどにお 福島空港メガソーラーなどにおける再エネ 再エネの理解促進に向け、引き続き体験学 ③ 継続
ける再エネ体験学習会や小水力 ける再エネ体験学習会に25団体 ける再エネ体験学習会に36団体 ける再エネ体験学習会に34団体 ける再エネ体験学習会に13団体 体験学習会により、再エネの理解促進を図 習を実施する。
セミナーを実施した。
（758名）が参加した。
（686名）が参加した。
（741名）が参加した。
（346名）が参加した。
る。

17

18

19

20

せせらぎスクール 水環境保全活動の活性化を ２会場で水環境教育指導者総合 ２会場で水環境教育指導者総合 ３会場でせせらぎスクール指導 ３会場でせせらぎスクール指導 ２会場でせせらぎスクール指導 ３会場でせせらぎスクール指導 ２会場でせせらぎスクール指導者養成講座 毎年度参加する団体が一定数いるものの参 ③ 継続推進事業図るため、水生生物調査の 講座を開催し、45名が参加した。 講座を開催し、23名が参加した。 者養成講座を開催し、35名が参 者養成講座を開催し、43名が参 者養成講座を開催し、37名が参 者養成講座を開催し、41名が参 を開催（25名が参加）たほか、せせらぎス
加数は伸び悩みの状況であるので、課題を指導者の養成を行うととも
また募集を再開したせせらぎス また募集を再開したせせらぎス 加した。また募集を再開したせせ 加した。また募集を再開したせせ 加した。また、せせらぎスクール 加した。また募集を再開したせせ クールを実施する団体への支援（実績集計 整理し、対応策を講じながら、新たに参加すに、調査を実施する団体へ クールの参加団体へ教材を提供 クールの参加団体へ教材を提供 らぎスクールの参加団体へ教材 らぎスクールの参加団体へ教材 の参加団体へ教材を提供し、32 らぎスクールの参加団体へ教材 中）を行った。
る団体の確保に向けて取り組んでいく。
の支援を行う。
し、25団体(延べ1,552名参加)が し、32団体(延べ2,339名参加)が を提供し、25団体(延べ1,285名 を提供し、36団体(延べ1,582名 団体(延べ1,399名参加)が水生 を提供し、35団体(延べ1,412名 また、県内全小学校を対象にせせらぎス
水生生物調査・報告に取り組ん 水生生物調査・報告に取り組ん 参加)が水生生物調査・報告に 参加)が水生生物調査・報告に 生物調査・報告に取り組んだ。 参加)が水生生物調査・報告に クールアンケートを実施した。
だ。
だ。
取り組んだ。
取り組んだ。
取り組んだ。

環境教育副読本 小学５年生を対象とした環 環境教育副読本50,000部作成。 環境教育副読本30,000部を作 環境教育副読本30,000部を作作成事業
境教育に関する副読本を作 県内の小学５，６年生、教育機関 成。県内の小学５年生、教育機 成し、県内の小学５年生、教育
成し、学校等での活用に供 等に配付した。
関等に配付した。
機関等に配付した。
することで、環境問題に関する理解の促進を図り、環境保全に関する取組を実践できる人材を育成する。

環境教育副読本30,000部を作成し、県内の小学５年生、教育機関等に配付した。

環境教育副読本30,000部を作成し、県内の小学５年生、教育機関等に配付した。

環境教育副読本30,000部を作 環境教育副読本30,000部を作成し、県内の 例年多くの学校の授業で当副読本が活用さ ③ 継続
成し、県内の小学5年生、教育機 小学5年生、教育機関等に配付した。
れていることから、新たな環境問題や教育現関等に配付した。
場の意見を反映するなど、更なる内容の充実に努める必要がある。

（再掲）
福島県の次世代を担う高校
ふくしま環境教育 生がそれぞれの環境保全等
フォーラム
に関する取組を披露する機（平成29年度は環 会を提供するとともに、同じ
境教育フェスティ く環境保全等に取り組む同バルとして実施） 世代やふくしま環境活動支援ネットワーク構成団体等との交流を促進することにより、相互の活動の励みとなるイベントを開催する。

８月５日に環境創造センター交 ８月４日に環境創造センター交 ８月10日に環境創造センター交流棟コミュタン福島にて、ふくし 流棟コミュタン福島にて、県立高 流棟コミュタン福島にて、県立高ま環境活動支援ネットワーク構 校15校、ふくしま環境活動支援 校15校、ふくしま環境活動支援
成団体16団体、県立高校17校 ネットワーク構成団体16団体によ ネットワーク構成団体1７団体にが環境保全等に関する取組を発 る環境保全等に関する取組の発 よる環境保全等に関する取組の表し、3,117名が来場した。
表や環境に関するワークショップ ブース展示や環境に関するワー等を行った。
クショップ等を行った。

令和元年度で終了し、「環境創造シンポジ ① 終了
ウム」等の環境創造センターにおける取組に、「ふくしま環境教育フォーラム」の要素を組み入れる等の対応を検討する。

放
射
線
監
視
室

総
合復
計興
画・
課
県事業分としては令和２年度で終了する見込みであるが、町村と県の連携体制は継続し、町村事南業として実施し会ていく予定。
地
津
域
地
【事業名】
振
（～29年度）：自 方 興
然環境学びの首 振 課
興都づくり事業（30年度～）：教 局
育旅行誘致促進事業)「おいでよ！南会 南会津郡内の自然環境や 郡内４町村ごとに自然環境学習 県内外の33校（3,950名）の受入 県内外の46校（5,858名）の受入 県内外の47校（5,944名）の受入 県内外の44校、5,796人（10,839 県内外の46校6,037人（11,654 引き続き、誘致活動や受入体制強化のほ ・平成30年度の教育旅行入込数は、震災前 ① 終了
津。」教育旅行誘 人と自然との共生の歴史な テキストを作成するとともに、郡内 れを行い、経費の一部を助成し れを行い、経費の一部を助成し れを行い、経費の一部を助成し 人泊）の受入れを行い、経費の 人泊）の受入れを行い、経費の か、郡内で自然環境学習等の活動を行う県 （H21）と比較して、延べ宿泊者数では致促進事業【地域 どについて、県内外の児童 ガイド３団体が開催した講習会 た。民泊農家等の資質向上に向 た。事業で用いるテキストを増刷 た。また、ガイド養成講習会を実 一部を助成したほか、ガイド養成 一部を助成したほか、誘致キャラ 内外の小中高校に対しバス代等の一部を 128％、学校数では120％となるなど、成果
創生総合支援事 生徒が学習・体験することを 経費を助成した。
けた研修会や、受入れの拡充に し、併せて仙台方面での誘致活 施し受入体制の強化を図った。 講習会や誘致キャラバン等を実 バン等を実施した（174校、旅行 助成し、南会津郡全域が自然環境学習の が現れている。
業（地域経営分）】 通じ、当地域の豊かで美し向けた個別訪問を行った。 あわ 動を行った。
施した（135校、旅行会社等48箇 会社等107箇所）。また、農家民 拠点となるよう取り組んでいく。
・これまで、農家民泊の受入れはグリーン
い自然を児童生徒はもとよりせて県内外の学校、旅行代理店所）。また、南会津郡内4町村に 泊研修会（和歌山研修12/5～6
シーズン（4～11月）に行ってきており、なか学校関係者や保護者にも広に対し、誘致活動を行った。
よる教育旅行に関する協定を平 参加者数：30名）を実施するなど
でも学校行事の関係で5～6月に集中してい
く知ってもらうことで、当地域
成31年2月6日に締結した。
受入体制の強化を図った。
る。そこで、新たにホワイトシーズン（12～3を自然環境学習の拠点とす
月）の受入れに係る支援（冬期間におけるることを目指すとともに、教体験メニュー開発等）を行い、１年を通した
育旅行の回復・風評の払拭
受入体制を整える。
を図る。
・新型コロナウイルス感染症の影響により教育旅行の中止や延期の動きが相次いおり、関係機関と連携を緊密にしながら必要な対応等を行う。

再エネ体験学習 小中高生を対象とした再エ
ネ施設における体験学習の機会を提供する。

備考

(

16

今後の方針

担当
課

原
対子
策力
課安
全

14

15

課題及び今後の方向性
又はこれまでの取組に対する評価

エ
ネ
ル
ギ
ー
課

生
活
環
境
総
務
課

生
総
活
務
環
課
境

生
総
活
務
環
課
境

○推進施策関連事業
No.

21

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事業名

事業概要

平成26年度～令和元年度取組実績

令和2年度の取組

課題及び今後の方向性
又はこれまでの取組に対する評価

今後の方針

平成26年度の実績
平成27年度の実績
平成28年度の実績
平成29年度の実績
平成30年度の実績
令和元年度の実績
温暖化防止にみ 各学校毎に９～10月の電気 福島議定書（学校版）に406校が 福島議定書（学校版）に428校が 福島議定書（学校版）に464校が 福島議定書（学校版）に471校が 福島議定書（学校版）に406校が 福島議定書（学校版）に394校が 教育庁との連携により、市町村教育委員会 令和２年度における目標値（900校）に対し ③ 継続
んなで取り組む 及び水道の使用による二酸 参加し、20校の優秀な取組につ 参加し、20校の優秀な取組につ 参加し、20校の優秀な取組につ 参加し、20校の優秀な取組につ 参加し、20校の優秀な取組を表 参加し、20校の優秀な取組につ や各学校への事業周知を２回実施し、参加 て参加校数が伸び悩んでいることから、学「福島議定書」事 化炭素排出量の削減目標を いて表彰した。
いて表彰した。
いて表彰した。
いて表彰した。
彰した。
いて表彰した。
校の拡大を図る。
校等の意見を踏まえた結果報告等の負担
業（学校版）
定めた「福島議定書」を知事軽減について検討する。あわせて、各学校と締結し、生徒と教職員が一でのSDGsの学習や取組とのつながりが分か丸となって取り組む節電、節るよう募集パンフレット等を作成するなどして水等の省エネルギー活動
本事業を展開していく。
や、家庭や地域における環境保全活動等を促進する。
復興ふくしまエコ大作戦！みんな
でエコチャレンジ
事業（学校版）

節電、節水の省エネ活動の 354校がエコチャレンジ（学校版） 375校がエコチャレンジ（学校版） 438校がエコチャレンジ（学校版） 457校がエコチャレンジ（学校版）
取組成果に対して賞品を提 に参加した。
に参加した。
に参加した。
に参加した。
供することにより、活動の一層の促進を図る。

すくすく育て！緑 小学校を対象に、省エネ効のカーテン事業 果のある緑のカーテンを育てる取組を支援し、児童等の環境意識の啓発とあわせて、家庭への啓発効果の普及を図る。

「福島議定書」事業（学校版）により、学校に ① 終了
おける実践を促す。

51校に緑のカーテン育成用の資 58校に緑のカーテン育成用の資 53校に緑のカーテン育成用の資 53校に緑のカーテン育成用の資材等を配布し、児童が緑のカー 材等を配布し、児童が緑のカー 材等を配布し、児童が緑のカー 材等を配布し、児童が緑のカー
テンを育てることを通して環境意 テンを育てることを通して環境意 テンを育てることを通して環境意 テンを育てることを通して環境意識の啓発を行った。
識の啓発を行った。
識の啓発を行った。
識の啓発を行った。

児童等に対し、エネルギーを使わなくても快 ① 終了
適に過ごせることや、家庭で取り組める省エ
ネ活動を知ってもらうことにより、環境意識の啓発を行った。
未来を創る子供たちの省エネ意識向上事
業の見直しにより令和元年度で終了。

ふくしまエコライフ 廃棄物の減量化と地球にや エコライフ絵はがきコンテストに エコライフ絵はがきコンテストに エコライフ絵はがきコンテストに エコライフ絵はがきコンテストに エコライフ絵はがきコンテストに エコライフ絵はがきコンテストに 県内93校から2,545点の応募があり、72点を 例年応募数が2,000点を超えているが、地 ③ 継続
絵はがきコンテス さしいライフスタイルの普及 県内各学校計96校から1880点 県内各学校計109校から2,406点 県内各学校計110校から2,016点 県内各学校計111校から2,546点 県内各学校計99校から2,779点 県内各学校計92校から2,202点 入賞作品として決定した。
球にやさしいライフスタイルの普及促進を図ト促進を図るため、ふくしまエ の応募があり、36点を表彰した。 の応募があり、36点を表彰した。 の応募があり、36点を表彰した。 の応募があり、65点を表彰した。 の応募があり、70点を表彰した。 の応募があり、72点を表彰した。 今後、入賞者への表彰予定。
るとともに循環型社会推進へ意識向上に資
コライフ絵はがきコンテストをするため、今後はより多くの児童生徒がコン実施する。
テストに参加するよう、県内各学校に呼びかける必要がある。

エコ活動実践プロ 高校生が行う省エネ・省資
ジェクト
源に向けた取り組み（エコ活動）に対して補助を行い、青少年の省エネ意識の向上とエネルギーや環境問題に関して主体的に考えて行動する人材の育成を図る。

高校生のエコ活動が、より充実し 高校生のエコ活動が、より充実した取り組みになるよう３団体に補 た取り組みになるよう３団体に補助を行い、成果報告会を通して 助を行い、成果報告会を通して地域における環境意識の向上を 地域における環境意識の向上を
図った。
図った。

高校生のエコ活動が、より充実した取り組み ① 終了になるよう６団体に補助を行い、成果報告会
を通して地域における環境意識の向上を図った。
事業を見直し、平成30年度からは環境活動スタート事業を実施。

（再掲）
環境創造センターの研究員
サイエンスサポー と福島県内の理科系クラブ
トプログラム事業 が連携し、放射線や除染、
環境回復・創造に関する研究を行い、高校生が科学に理解を深める機会を設けるとともに、福島県の環境創造に携わる人材の育成につなげる。
環境活動スタート 中高生を対象に、地球温暖事業化によって起きる環境変化等に関しての講演を行う専
門家等を派遣するとともに、日常において気づいた環境問題について写真等を募集することで若い世代の環境意識の醸成を図る。

県内高校３校に概要を説明し、う 県内高校１校で交流棟見学、体 県内高校１校で交流棟見学、体ち１校で交流棟見学、体験研修 験研修等を実施した。
験研修等を実施した。
等を実施した。

体系的な人材育成事業へ移行したことによ ① 終了
り本事業は廃止した。

（再掲）
小学生児童の夏休みの宿
理科自由研究発 題の一つである理科自由研
表会
究について、その成果に関する発表会を開催することにより、研究成果を広く発信するとともに、児童の科学への探究心の喚起及びプレゼ
ンテーション能力の向上を
図る。

環
境
共
生
課

環
境
共
生
課

環
境
共
生
課

環
境
共
生
課

環
境
共
生
課

環
境
共
生
課

県内中学校・高校等７校に、講 県内中学校・高校等７校に、講 県内の中学校、高等学校７校に、環境活動 学校では、環境に関する専門家を講師とし ③ 継続師を派遣し、地球温暖化等に関 師を派遣し、地球温暖化等に関 に関する専門家等の講師を派遣し、地球温 て学ぶ機会を求めていることから、今後も本する講演を行った。また、メール する講演を行った。講演後、生 暖化によって起こる環境変化等に関する講 事業を継続して取り組む必要がある。なお、等を活用し気づいた環境に関す 徒自身が考えた環境活動の実 演等を行い、青少年の環境意識や省エネ 参加校には、「福島議定書」「みんなでエコることを投稿してもらうことにより、 践をリポート用紙に記入して振り 意識の啓発を図る。
チャレンジ」「エコオフィスの実践」への取組
環境意識の醸成及び主体的に 返りを行うことで、環境意識の醸を促していく。
考えて行動する人材の育成を 成及び主体的に考えて行動する図った。
人材の育成を図った。

令和元年12月８日（日）開催。
令和２年12月５日（土）開催予定。
「福島県小学校理科作品展」に 理科自由研究の成果をポスターにまとめる
出展した児童のうち参加希望の ほか、口頭発表やポスター展示等を行う。
あった児童54組（55名）が参加した。
夏休みの理科自由研究の成果をポスターにまとめるとともに、そのポスターを用いて口頭発表及びポスターセッションを実施した。

アンケート結果では、子どもたちの科学への ③ 継続
探究、プレゼン能力の向上の観点から、事業継続を望む意見が非常に多く寄せられたことから、これまでの実施結果を踏まえた、より効果的な事業を継続して実施する。

ふくしま子ども自 尾瀬で行う環境学習等を実 26校に補助し、1,044名の児童・ 25校に補助し、962名の児童・生 25校に補助し、840名の児童・生 22校に補助し、538名の児童・生 24校１団体に補助し、701名の児 17校2団体に補助し、468名の児 尾瀬での環境学習を実施する県内の小中 参加校からは高い評価を得ているものの、 ③ 継続
然環境学習推進 施する学校に対して補助を 生徒が尾瀬で環境学習を行っ 徒が尾瀬で環境学習を行った。 徒が尾瀬で環境学習を行った。 徒が尾瀬で環境学習を行った。 童・生徒が尾瀬で環境学習を
童・生徒が尾瀬で環境学習を
学生を対象に補助を行い、多くの子どもた 学校活動時間の制約等もあり、参加実績が事業行い、子ども達に尾瀬の自 た。
行った。
行った。
ちが尾瀬の自然の素晴らしさや貴重さが体 伸び悩んでいることが課題である。今後は然の素晴らしさ、貴重さを体験できるよう、取組を進める。
各関係団体と連携したチラシ配布や学校訪験させることで生物多様性
問活動等、周知活動へ更に力を入れるととに対する理解の醸成を図
もに、学校や社会教育団体等のニーズを把り、本県の豊かな自然環境
握しながら利用しやすい制度運用を図ってを将来に引き継いでいく。
いく。

化学物質安全・安 工業高校で工業化学を専攻 福島県立郡山北工業高等学校 福島県立会津工業高等学校に 平成28年度は実績なし。
心社会づくり促進 している学生等を対象に、 にて実施し、生徒79名が受講し て実施し、生徒36名が受講し事業
環境アドバイザーを派遣し た。
た。
ての講義等を行う。

備考

担当
課

小高産業技術高校１、２年生 17 小高産業技術高校１、２年生 16 会津工業高校１年生38名を対象 県内の工業高等学校を対象に化学物質リ 化学物質の適正な管理や環境への影響を ③ 継続名を対象に化学物質リスクコミュ 名を対象に化学物質リスクコミュ に化学物質リスクコミュニケー
スクコミュニケーションに関する事例発表・ 未然防止するため、引き続き事例発表・交ニケーション事例発表・交流会を ニケーション事例発表・交流会を ション事例発表・交流会を実施し 交流会を実施する予定であったが、新型コ 流会を通じて取組を継続する。
実施した。
実施した。
た。
ロナウィルス感染症の影響により、今年度の実施は中止することとなった。

環
境
共
生
課

環
境
共
生
課

自
然
保
護
課

水
環
・
境
大
課
気

○推進施策関連事業
No.

事業名

平成26年度～令和元年度取組実績

事業概要
平成26年度の実績

31

32

33

34

平成27年度の実績

平成28年度の実績

平成29年度の実績（再掲）
県内におけるごみの減量化
３Ｒ総合推進事業 やリサイクルを推進するた（リデュース・リサ め、３Ｒ（リデュース・リユー
イクル推進事業） ス・リサイクル）の取組を学ぶ
教材（リーフレット）を県内全小学生に配布し、意識啓発を行う。

令和2年度の取組

課題及び今後の方向性
又はこれまでの取組に対する評価

今後の方針

平成30年度の実績
令和元年度の実績
教材（リーフレット）95,000部を作 教材（リーフレット）93,000部を作 夏休みに家庭でチャレンジ３R大作戦事業 より効果的な事業とするため、３Rと食品ロス ➁ 見直し
成し、県内小学生へ配布した。 成し、県内小学生へ配布した。 に統合。
削減を同時に学べる教材を作成する。
（取組報告677名）（取組報告455名）

食品ロス削減推進事業（食べ残しゼロチャレンジ事業）

県内における食品ロス削減の取組を推進するため、食品ロス削減の取組を学ぶ教材（リーフレット）を県内全小学生に配布し、意識啓発を行う。

教材（リーフレット）95,000部を作 教材（リーフレット）93,000部を作 夏休みに家庭でチャレンジ３R大作戦事業 より効果的な事業とするため、３Rと食品ロス ➁ 見直し
成し、県内小学生へ配布した。 成し、県内小学生へ配布した。 に統合。
削減を同時に学べる教材を作成する。
（取組報告515名）（取組報告352名）(再掲)
夏休みに家庭でチャレンジ３Ｒ大作戦事業

小学生がゴミの減量化や食品ロスの削減を学び広く家
庭での実践を促すため、
リーフレットを作成し県内の全小学生に配布します。

夏休みに取り組んでもらう予定だったが、新 新しい生活様式の定着を踏まえ、ごみの減 ③ 継続型コロナウイルス感染症拡大の影響により 量化や食品ロスの削減に効果的な取組が冬休み期間に取り組んでもらうよう配布時期 必要である。
を変更。

未来を担う再エネ これからの本県を担う高校
人材交流・育成事 生等に対し、再生可能エネ
業
ルギー関連技術を学ぶ講座等を開催し、興味や知見の取得を促すことで、再生可能エネルギー関連産業の育成・集積を促進する。

ふくしま再生可能エネルギー産 ふくしま再生可能エネルギー産 ふくしま再生可能エネルギー産 令和２年度も、ふくしま再生可能エネルギー 令和元年度は、ふくしま再生可能エネルギー ③ 継続
業フェア見学や福島再生可能エ 業フェア見学や福島再生可能エ 業フェア見学や福島再生可能エ 産業フェア見学ならびに工業高校生等向け 産業フェアにおける企業プレゼンテーションの
ネルギー研究所一日入所体験 ネルギー研究所一日入所体験 ネルギー研究所一日入所体験 企業プレゼンテーションの実施、福島再生 回数を増やしたことにより、参加者数が増加し等のプログラムに工業高校生
等のプログラムに工業高校生を 等のプログラムに工業高校生等 可能エネルギー研究所一日入所体験等の た。
本取り組みは参加した高校生や教員から概ね564人が参加した。
中心に592人が参加した。
８５９人が参加した。
プログラムを予定している。
なお、新型コロナウイルス感染症予防のた 好評であり、高校生等に再エネ関連産業への興味や関心を高めることに役立っていると考え
め一回の参加人数を昨年の半分程度に制られるため、令和２年度も引き続き実施する予限する等の対策をとる。
定である。

備考

担当
課

一
般
廃
棄
物
課

一
般
廃
棄
物
課
一
般
廃
棄
物
課

産
業
創
出
課

参加がまだ一部の高校に止まっているので、参加高校数を増やすことが課題と思われる。

35

36

37

38

39

環境にやさしい農 学生を対象とした有機農業
業拡大推進事業 に関する講座を開催し、将来、栄養士等として活躍が期待される学生への有機農業の説明や有機野菜のほ場見学を実施することで理解促進を図る。

「ふくしまの農育」 児童の農業や環境に対する モデル校６校において年間を通 モデル校６校において年間を通 モデル校８校において年間を通 モデル校７校において年間を通 モデル校７校において年間を通 モデル校７校において年間を通 モデル校６校において年間を通じた農作業 「田んぼの学校」へ取り組むための授業時 ③ 継続推進事業
理解を深めるため、田んぼ じた農作業体験が行われた。
じた農作業体験が行われた。
じた農作業体験が行われた。
じた農作業体験が行われた。
じた農作業体験が行われた。
じた農作業体験が行われた。
体験が行われている。
間の確保が難しくなっているものの、全小学
や畑、水路、ため池、里山な校の8割を超える学校において本事業や類
どを遊びと学びの場とし、農似事業が実施されている。
業や自然環境、農村文化な
当面は県が支援を継続して取組の推進を行どについて学ぶ体験型の環
うとともに、小学校単位だけでなく、土地改
境教育等を実施する。
良区などの団体に対しても体験学習会の取組を推進し、あらゆる世代の方々が農村や農村環境について学ぶ機会を拡大することを検討する。
木とのふれあい創 児童が工作体験を通じ自然 124校に木工工作用資材を配布 90校に木工工作用資材を配布 78校に木工工作用資材を配布 67校に木工工作用資材を配布 92校に木工工作用資材を配布 87校に木工工作用資材を配布
出事業
素材である木材の特性につ し、10回の出前講座を実施した. し、９回の出前講座を実施した。 し、32回の出前講座を実施した。 し、13回の出前講座を実施した。 し、10回の出前講座を実施した。 し、11回の出前講座を実施予
いて体感し、木を使った物定。
作りの楽しさや、木材利用と森林・林業の関わりについて学習する機会を創出する
ため木工工作用資材の提供を行う。また、木の加工技術
や木の文化について理解を深めてもらうため、地元技術者（木材関係者、大工等）を派遣し、出前講座を実施する。

86校に木工工作用資材を配布し、8回の出 毎年、県内の小中学校100校程度に木工工 ③ 継続
前講座を実施予定。
作資材を配布している。日頃子供たちは木の切削やくぎ打ちを行うことがないことから、本資材により木の加工性や工作の工夫・難しさを伝えることができている。教材として学校からは好評である。
当事業は県森林環境税を財源としているが、国の森林環境譲与税による事業が各市町村において開始されつつあり、今後は市町村における環境譲与税の活用を視野に入れながら事業を実施していく必要がある。

森林環境交付金 県民一人一人が参画する新 57市町村が森林環境基本枠を 59市町村が森林環境基本枠を 59市町村が森林環境基本枠を 59市町村が森林環境基本枠を 59市町村が森林環境基本枠を 59市町村が森林環境基本枠を 引き続き、交付金を交付し、小中学校の児 県内小中学校670校に対し、半数以上の学 ③ 継続
事業（森林環境基 たな森林づくりを効果的に 活用し、このうち森林環境学習の 活用し、このうち森林環境学習の 活用し、このうち森林環境学習の 活用し、このうち森林環境学習の 活用し、このうち森林環境学習の 活用し、このうち森林環境学習の 童生徒を対象とした森林環境学習を推進す 校で森林環境学習の推進が取り組まれた。
本枠）
推進するため、市町村が森 推進については合計380校（小 推進については合計387校（小 推進については合計457校（小 推進については合計459校（小 推進については合計458校（小 推進については合計382校（小 る。
今後も継続して取り組むことで、さらなる森
林環境学習等について継続 学校291校、中学校89校）で取 学校286校、中学校101校）で取 学校351校、中学校106校）で取 学校346校、中学校113校）で取 学校351校、中学校107校）で取 学校295校、中学校85校）で取林環境教育の浸透を図る。
的に一定の取組を行うことが 組が行われた。
組が行われた。
組が行われた。
組が行われた。
組が行われた。
組が行われた。
出来るよう交付金を交付する。
（再掲）
河川や水環境等に関する知 川の案内人を10回紹介し、延べ 川の案内人を10回紹介し、延べ 川の案内人を６回紹介し、延べ「川の案内人」制 識と経験を有する「川の案内 291名の小学生に対して活動し 292名の小学生や大人に対して 111名の小学生に対して活動し度人」が、小中学校の総合学 た。
活動した。
た。
習や河川活動等について指導を行う。

豪雨から子供の命を守る出前講
座事業
40

短大生を対象とした有機農業に 短大生を対象とした有機農業に 短大生を対象とした有機農業に 短大生を対象とした有機農業に関する講義 栄養士を志望する学生に対し、有機農業に ③ 継続関する講義、ほ場見学会を開催 関する講義、ほ場見学会を開催 関する講義、ほ場見学会を開催 を開催する。（新型コロナの影響により、中 関する講義等を行ったことで有機農産物へ
した。
した。
した。
止・変更の可能性あり）の興味、関心を高めることができたことから、
今後、食育等による波及効果が期待できる。

児童・生徒が、河川での安全な遊び方や、水害や土砂災害の危険性等について学習し、自らの命を守るための知識を身につけるため、総合学習の時間等を活用した出前講座を行う。

川の案内人を７回紹介し、延べ143名の小学生に対して活動した。

ホームページ等で制度の周知を ホームページ等で制度の周知を 新型コロナウイルス感染症に十分配慮しな 引き続き、ホームページ等で周知し、川の案 ③ 継続行った。（紹介実績は無し）
行った。（紹介実績は無し）
がら、引き続き、ホームページ等で周知し、 内人を紹介する取組を実施する。
川の案内人を紹介する取組を実施する。

76校、約4,005名の児童、生徒 107校、約4,652名の児童、生徒 新型コロナウイルス感染症に十分配慮しな 引き続き、ホームページ等で周知し、出前等を対象に、出前講習を実施。 等を対象に、出前講習を実施。 がら、引き続き、ホームページ等で周知し、 講習の取組を実施する。
出前講習の取組を実施する。

環
農
境
業
保
課
全

農
村
振
興
課

林
業
振
興
課

森
林
計
画
課

河
川
計
画
課

③ 継続
河
川
計
画
課

○推進施策関連事業
No.

41

42

事業名

令和2年度の取組

課題及び今後の方向性
又はこれまでの取組に対する評価

今後の方針

平成26年度の実績
平成27年度の実績
平成28年度の実績
平成29年度の実績
平成30年度の実績
令和元年度の実績「尾瀬サミット」小・ 尾瀬の環境問題について考 檜枝岐村尾瀬沼周辺を会場とし 檜枝岐村尾瀬沼周辺を会場とし 群馬県片品村尾瀬ヶ原周辺を 尾瀬沼周辺を会場として実施
尾瀬沼周辺を会場として実施
群馬県片品村尾瀬ヶ原周辺を 新型コロナウイルス感染症拡大防止のた・参加希望者が減少しているため、今後は ③ 継続
中学生３県交流 え、フィールド活動や意見交 て実施し、本県から19名（その て実施し、本県から児童生徒18 会場として実施し、本県から児童 し、本県から児童生徒20名（その し、本県から児童生徒17名（その 会場として実施し、本県から児童 め、今年度の事業は中止となった。次年度 各学校への事業の周知を図るとともに、事事業
換会等を実施することにより 他、群馬県：20名、新潟県：20
名（その他、新潟県：20名、群馬 生徒20名（その他、新潟県：20 他、新潟県：20名、群馬県：20
他、新潟県：20名、群馬県：20
生徒18名（その他、新潟県：20 以降の実施については、今後、新潟県と群 業内容の精選に取り組んでいく必要があ
環境教育の意識を高め、次 名）が参加した。
県：20名）が参加した。
名、群馬県：20名）が参加した。 名）が参加した。
名）が参加した。
名、群馬県：20名）が参加した。 馬県と協議を行っていく。
る。
世代を担う子どもたちの環
・次年度以降、実施するに当たっては新型境に対する見方や考え方を
コロナウイルス感染症対策について十分検育成するとともに、３県の児討する必要がある。
童生徒の交流とふれあいを深める。
県立学校におけ 県立学校において、地域の ９校において地域人材を活用し ９校において地域人材を活用し 10校において地域人材を活用し 11校において地域人材を活用し 10校において地域人材を活用し 10校において地域人材を活用し ９校において地域人材を活用した森林に関 SDGsの１７のゴールのうち、森林活動が１４ ③ 継続る森林自然学習 人材を活用して、森林に関 た森林に関する体験的な学習を た森林に関する体験的な学習を た森林に関する体験的な学習を た森林に関する体験的な学習を た森林に関する体験的な学習を た森林に関する体験的な学習を する体験的な学習を実施し、その学習成果 の目標達成に寄与するとされており、森林支援事業する体験的な学習を行うこと 実施し、その学習成果を地域に 実施し、その学習成果を地域に 実施し、その学習成果を地域に 実施し、その学習成果を地域に 実施し、その学習成果を地域に 実施し、その学習成果を地域に を地域に広報する。
活動の果たすべき役割は今後一層大きくなや学習の成果を地域に対し 広報した。
広報した。
広報した。
広報した。
広報した。
広報した。
るため、引き続きより多くの中・高校生が森て発信するなどの取組を行林について学ぶ機会の確保が必要である。
うことにより、森林を守り育てる意識を高めるとともに、地域の森林環境を保全するために、主体的に行動する態
度や資質、能力を育成する。

先駆けの地における再生可能エネルギー教育推進事業
43

ふくしまから はじめよう。再生可能
エネルギー教育
実践事業
44

事業概要

平成26年度～令和元年度取組実績

福島県内の小・中・高等学校において、地域のエネル
ギー資源を活用した再生可能エネルギーに関する学習に取り組むことにより、循環型社会の形成に向けて、主体的に行動する態度や資質、能力を育成する。

再生可能エネルギーについ 小・中・高等学校各３校のモデル 小・中・高等学校各３校のモデルて大学における教員の研修 校において、専門家による講演 校において、専門家による講演
やモデル校（小学校・中学 会の実施、地域のエネルギー施 会の実施、地域のエネルギー施
校・高等学校各３校）での発 設等の見学など、発達段階に応 設等の見学など、発達段階に応
達段階に応じた学習プログ じた学習プログラムの実践を行 じた学習プログラムの実践を行
ラムの実践を行い、フォーラ い、成果発表や実践事例集の作 い、成果発表や実践事例集の作ムにおける成果の発表や実 成・配付を通じて成果の普及・啓 成・配付を通じて成果の普及・啓践事例集の作成・配付を通 発を図った。
発を図った。
じて成果の普及・啓発を図る。

県教育委員会が小・中・高等学 県教育委員会が小・中・高等学 県教育委員会が小・中・高等学校各２校合計６校を推進校に指 校各２校合計６校を推進校に指 校各２校合計６校を推進校に指定し、各推進校における再生可 定し、各推進校における再生可 定し、各推進校における再生可能エネルギー教育に関する成果 能エネルギー教育に関する成果 能エネルギー教育に関する成果
や取組を自校のＨＰや学校行事 や取組を自校のＨＰや学校行事 や取組を自校のＨＰや学校行事で発表・公開し、福島における再 で発表・公開し、福島における再 で発表・公開し、福島における再生可能エネルギー教育の普及・ 生可能エネルギー教育の普及・ 生可能エネルギー教育の普及・啓発を図った。
啓発を図った。
啓発を図った。

平成２８～３０年度の３年間で１８校（小学校 ① 終了
６校、中学校６校、高校６校）を推進校として指定し、３年間の参加児童生徒総数は２，４８９名となった。推進校１８校が作成した再生可能エネルギー教育に係る指導事例や学習プログラムの計８１件は、引き続き高校教育課のホームページにおいて公開し、情報発信をしていく。また、福島イノベーション・
コースト構想人材育成事業の指定校による取組により、今後も教育プログラムの充実を図る。
本事業の平成２７年度までの実績を生かす ① 終了
ため、平成２８年度から「先駆けの地における再生可能エネルギー教育推進事業」を実
施した。

備考

担当
課

義
務
教
育
課

高
校
教
育
課

高
校
教
育
課

高
校
教
育
課

３

地域における環境教育等○推進施策関連事業
No.

45

事業名

46

48

事業概要

令和2年度の取組

平成26年度の実績
平成27年度の実績
平成28年度の実績
平成29年度の実績
平成30年度の実績
令和元年度の実績（再掲）
県内全域で実施している放 空間線量率及び放射能濃度の 空間線量率及び放射能濃度の 空間線量率及び放射能濃度の 空間線量率及び放射能濃度の 空間線量率及び放射能濃度の 空間線量率及び放射能濃度の 引き続き、測定結果の分かりやすい公表に
福島県放射能測 射線モニタリングの結果を、 測定結果を公表しており、約40 測定結果を公表しており、30万 測定結果を公表しており、29万 測定結果を公表しており、延べ 測定結果を公表しており、延べ 測定結果を公表しており、延べ 努める。
定マップによる測 マップ上に分かりやすく公表 万人が閲覧した。
人超が閲覧した。
人超が閲覧した。
19万人超が閲覧した。
約19万人が閲覧した。
約１9万人が閲覧した。
定結果の公表する。

「水との共生」出
前講座事業

47

平成26年度～令和元年度取組実績

県内の川や湖の環境保全 「水との共生」出前講座として、 「水との共生」出前講座として、 「水との共生」出前講座として、活動などに取り組んでいる 講師を８回派遣し、延べ434人が 講師を９回派遣し、延べ387人が 講師を10回派遣し、延べ341人
団体等を支援するため、学 参加した。
参加した。
が参加した。
習したい内容などの要望に応じて集会や研修会に講師を派遣する。

うつくしま「水との 健全な水循環を未来に継承 「夏井川流域の会」において川 県内外の各流域で活動する水共生」プラン推進 するため、水夏井川流域に ばた会議や小学校連携活動等 環境活動団体との交流会を２３事業おけるモデル的な取組の成 の各種イベントを２０回実施し回実施した。
果の他流域への普及、推進 た。
を図る。

県内外の各流域で活動する水環境活動団体との交流会を２６回実施した。

上下流交流行事 上下流の相互訪問など、各流域の上下流住民の交流促進による地域ぐるみの流域連携を行う。

「水との共生」出前講座として、講師を11回派遣し、延べ216人が参加した。

「水との共生」出前講座として、講師を10回派遣し、延べ180人が参加した。

「水との共生」出前講座として、県内の川や 講座活用の裾野が広がるよう、事業の周知 ③ 継続
湖の環境保全活動などに取り組んでいる団 に力を入れながら継続的な取組を図る。
体等の集会や研修会に講師を派遣する。

県内外の各流域で活動する水環境活動団体との交流会を２０回実施した。

県内外の各流域で活動する水環境活動団体との交流会を２０回実施した。

県内外の各流域で活動する水環境活動団体との交流会を１４回実施した。

県内外の各流域で活動する水環境活動団 流域内外の各団体間の積極的な交流を働 ③ 継続
体との交流会を実施する。
きかけるとともに、交流をより広げていくための周知に力を入れる。

県内の各流域で活動する水環
境活動団体と共同でイベントを実施した。

県内の各流域で活動する水環
境活動団体と共同でイベントを実施した。

県内の各流域で活動する水環
境活動団体と共同でイベントを実施した。

県内の各流域で活動する水環境活動団体 上下流や地域、流域間の連携・交流を促進 ③ 継続と共同でイベントを実施する。
するため、各地域の地域住民や水環境団体等による取組を支援する。

市町村、各種団体等が開催する環境保全 海洋プラスチックなど、多様な環境問題に関 ③ 継続を目的とした講演会や学習会に環境アドバ 心が寄せられているため、それらへ対応でイザー等を派遣する。
きるアドバイザーの確保に努めるとともに、引き続き、県民へ環境教育・学習機会を提供していく。

環境アドバイザーを14回派遣
し、延べ866名が受講した。

環境アドバイザーを21回派遣
し、延べ1,776名が受講した。

環境アドバイザーを16回派遣
し、延べ718名が受講した。

環境アドバイザーを21回派遣
し、延べ972名が受講した。

環境アドバイザーを25回派遣
し、延べ803名が受講した。

くらしと環境の県民講座

生活環境部で取り組んでい くらしと環境の県民講座として、る施策や事業について、職 講師を１回派遣し、20名が受講
員が集会や職場などへ出向 した。
き、講義や意見交換を行うことにより、県民に県政への理解促進等を図る。

くらしと環境の県民講座として、講師を２回派遣し、39名が受講した。

くらしと環境の県民講座として、 くらしと環境の県民講座として、講師を３回派遣し、116名が受講 講師を10回派遣し、392名が受
した。
講した。

くらしと環境の県民講座として、講師を２回派遣し、98名が受講した。

くらしと環境の県民講座として、 くらしと環境の県民講座として、要望のあっ 今後もHP等での周知活動を継続し、県民の ③ 継続
講師を２回派遣し、183名が受講 た団体等の集会や職場に講師を派遣する。 ニーズに合わせた講座を開催する。
した。

子どもたちが、地域の中で こどもエコクラブに８団体、延べ
環境保全活動や環境学習 238名が登録した。
を主体的に行うことができる
よう環境省が支援する事業で、これに登録するクラブを支援する。

こどもエコクラブに８団体、延べ177名が登録した。

こどもエコクラブに９団体、延べ280名が登録した。

こどもエコクラブに６団体、延べ537名が登録した。

こどもエコクラブに6団体、延べ511名が登録した。

こどもエコクラブ

53

54

55

ふくしま環境活動 環境教育を行う企業や民間支援事業（ふくし 団体を「ふくしま環境教育支
ま環境教育支援 援認定・登録制度」に認定・認定・登録制度） 登録し、その情報をHPへの掲載等の周知を行うことにより、地域の環境教育・学習の機会のための橋渡しを行う。

総
合復
計興
画・
課
総
合復
計興
画・
課
総
合復
計興
画・
課
生
活
環
境
総
務
課

生
総
活
務
環
課
境

子どもたちが、地域の中で環境保全活動や 現在こどもエコクラブに登録いただいている ③ 継続
環境学習を主体的に行うことができるよう環 6団体をはじめ、学校や団体、自治体等に境省が支援する事業で、これに登録するク 登録を呼掛け、登録団体数を増やしていく
ラブを支援する。
必要がある。

生
総
活
務
環
課
境

生
総
活
務
環
課
境

（再掲）
水環境保全活動の活性化を ２会場で水環境教育指導者総合 ２会場で水環境教育指導者総合 ３会場でせせらぎスクール指導 ３会場でせせらぎスクール指導 ２会場でせせらぎスクール指導 ３会場でせせらぎスクール指導 ２会場でせせらぎスクール指導者養成講座 毎年度参加する団体が一定数いるものの参 ③ 継続
せせらぎスクール 図るため、水生生物調査の 講座を開催し、45名が参加した。 講座を開催し、23名が参加した。 者養成講座を開催し、35名が参 者養成講座を開催し、43名が参 者養成講座を開催し、37名が参 者養成講座を開催し、41名が参 を開催（25名が参加）たほか、せせらぎス
加数は伸び悩みの状況であるので、課題を推進事業
指導者の養成を行うととも
また募集を再開したせせらぎス また募集を再開したせせらぎス 加した。また募集を再開したせせ 加した。また募集を再開したせせ 加した。また、せせらぎスクール 加した。また募集を再開したせせ クールを実施する団体への支援（実績集計 整理し、対応策を講じながら、新たに参加すに、調査を実施する団体へ クールの参加団体へ教材を提供 クールの参加団体へ教材を提供 らぎスクールの参加団体へ教材 らぎスクールの参加団体へ教材 の参加団体へ教材を提供し、32 らぎスクールの参加団体へ教材 中）を行った。
る団体の確保に向けて取り組んでいく。
の支援を行う。
し、25団体(延べ1,552名参加)が し、32団体(延べ2,339名参加)が を提供し、25団体(延べ1,285名 を提供し、36団体(延べ1,582名 団体(延べ1,399名参加)が水生 を提供し、35団体(延べ1,412名 また、県内全小学校を対象にせせらぎス
水生生物調査・報告に取り組ん 水生生物調査・報告に取り組ん 参加)が水生生物調査・報告に 参加)が水生生物調査・報告に 生物調査・報告に取り組んだ。 参加)が水生生物調査・報告に クールアンケートを実施した。
だ。
だ。
取り組んだ。
取り組んだ。
取り組んだ。

地球にやさしい 事業者団体、民間団体、行“ふくしま”県民会 政等で構成する「地球にや議事業
さしい“ふくしま”県民会議」を運営し、「地球にやさしい
ふくしま宣言」に基づく各種の取組を県民運動として展開する。

５月20日福島市において県民会 ５月15日福島市において県民会 ５月17日福島市において県民会 ５月19日に県民会議を開催。ラ ５月24日に県民会議を開催。県 5月22日に県民会議を開催。県議を開催。６月21日～７月７日に 議を開催。６月22日～７月７日に 議を開催。６月21日～７月７日に イトダウンキャンペーンや電気自 下一斉街頭啓発活動や地域の 内の商業施設（3カ所）においては県庁ライトダウンキャンペーン は県庁ライトダウンキャンペーン は県庁ライトダウンキャンペーン 動車の体験試乗会を実施したほ 家電販売店と連携した普及啓発 パネル展示及び街頭啓発活動を実施する等各種の取組を周知 を実施する等各種の取組につい を実施する等各種の取組につい か、12月の地球温暖化防止月間 事業（ふくしまエコライフマイス を実施した。
した。
て周知した。
て周知した。
において啓発資材の配布・展示 ター事業）を実施した。
などのキャンペーンを実施した。

生
活
環
境
総
務
課

5月28日付けで県民会議を書面開催。県民 R1年度県政世論調査において、地球温暖 ➁ 見直し
会議構成員に対して温暖化防止活動の情 化対策に取り組んでいると答えた県民は
報発信を行うほか、構成員と連携した普及 48.9％と低迷しているため、引き続き県民会
啓発活動を実施する。また、ごみの減量化 議構成員と連携した普及啓発活動に取り組や３Rの促進など活動分野を拡充し、環境 んでいく必要がある。
保全に関する取組を強化する。

ごみの減量化や3Rの推進などに活動分野を拡充
し、環境保全に関する取組の輪をさらに広げていく予定。

地球にやさしい 地球温暖化問題の専門家 県内７方部の地方会議におい 県内７方部の地方会議におい 県内７方部の地方会議におい 県内７方部の地方会議におい 県内７方部の地方会議におい 県内７方部の地方会議におい 県内７方部の地方会議を書面開催。また、 R1年度県政世論調査において、地球温暖 ➁ 見直し“ふくしま”県民会 による講演会等の啓発事業 て、地球温暖化に関する講演会 て、地球温暖化に関する講演会 て、地球温暖化に関する講演会 て、地球温暖化に関する講演会 て、地球温暖化に関する講演会 て、地球温暖化に関する講演会 新型コロナウイルス感染症の拡大対策を化対策に取り組んでいると答えた県民は
議啓発活動事業 を各地方会議を中心に開催 や再生可能エネルギー視察研 や再生可能エネルギー視察研 や再生可能エネルギー視察研 や環境・エネルギーに関する学 や学習会を開催したほか、イベ や学習会の開催、イベント等へ 行った上で、ビーチクリーン活動や啓発パ 48.9％と低迷しているため、引き続き各地域
し、意識の啓発を図る。
修会等を開催した。
修会等を開催した。
修会等を開催した。
習会を開催した。
ント等への参加による普及啓発 の参加による普及啓発活動を実 ネル掲示等の普及啓発活動を実施した。引 の実情に応じた普及啓発活動に取り組んで活動を実施した。
施した。
き続き、感染症の状況等を注視しながら、普 いく必要がある。
及啓発活動を実施する。

ごみの減量化や3Rの推進などに活動分野を拡充
し、環境保全に関する取組の輪をさらに広げていく予定。

３団体１個人を表彰した。

４団体を表彰した。

４団体を表彰した。

１個人・４団体を表彰した。

１個人・４団体を表彰した。

２団体を表彰した。

長年の環境保全活動など、顕著な功績の ③ 継続
あった個人や団体を顕彰し、その功績をた
たえるとともに、広く紹介することにより県民の環境意識の高揚を図る必要があることから、今後も継続する。なお、対象者の情報収集を庁内や県民会議にもひろげていく。

担当
課
放
射
線
監
視
室

環境教育サポート団体として４団 環境教育サポート団体として登 環境教育サポート団体として登 環境教育サポート団体として登 団体を増やして行き、地域への環境教育・ HP等での周知に加え、印刷物でのPRにつ ➁ 見直し
体を登録した。
録した団体について、ＨＰ等によ 録した団体について、ＨＰ等によ 録した団体について、ＨＰ等によ 学習の機会が増えるよう取り組んで行く。
いても検討するとともに、新規登録団体に関る周知を行った。
る周知を行った。
る周知を行った。
する情報収集等を継続していく。

“うつくしま、ふくし 県内の環境保全に関し顕著 ３団体を表彰した。
ま。”環境顕彰事 な功績のあった個人、団体
業等を顕彰する。
56

こどもエコクラブに９団体、延べ213名が登録した。

備考

モニタリングポスト等による空間放射線量率 ③ 継続の測定結果及び様々な環境試料の放射能濃度の測定結果を福島県放射能測定マッ
プで公表しており、閲覧者は減少傾向にあるが、今後も継続して分かりやすい情報発
信に取り組んでいく必要がある。

環境アドバイザー 市町村、各種団体等が開催 環境アドバイザーを10回派遣
等派遣事業
する環境保全を目的とした し、延べ514名が受講した。
講演会や学習会に環境アドバイザー等を派遣する。

50

52

今後の方針

「水との共生」出前講座として、講師を10回派遣し、延べ441人が参加した。

49

51

課題及び今後の方向性
又はこれまでの取組に対する評価

環
境
共
生
課

環
境
共
生
課

環
境
共
生
課

○推進施策関連事業
No.

事業名

平成26年度～令和元年度取組実績

事業概要
平成26年度の実績

57

58

59

地球温暖化防止 地球温暖化防止活動推進
活動推進員による センターと連携し、各種イベ普及啓発活動ントへのブース出展や公民館等における学習会での講演などにより地球温暖化に関する普及啓発活動を行
う。

63

64

65

66

平成29年度の実績
平成30年度の実績
令和元年度の実績
県民向けの学習会での講演、イ 県民向けの学習会での講演、イ 県民向けの学習会での講演、イ 福島県地球温暖化防止活動推進センター 推進員の高齢化に加えて、あくまで推進員 ③ 継続
ベントへのブース出展等により普 ベントへのブース出展等により普 ベントへのブース出展等により普 と連携し、学習会やイベントへの参加を通じ のボランティア活動によることが活動回数の及啓発活動を行った。
及啓発活動を行った。
及啓発活動を実施した。
た普及啓発活動を実施する。
減少の要因と考えられるが、地球温暖化防止活動推進センターのネットワークを活用して、新規委嘱希望者の掘り起こしを行うとともに、活動の場のニーズを把握し、推進員とのマッチングを図る必要がある。

省エネ意識向上プロジェクト（企業版・市町村立学校版）

中小企業や学校へ、事務室等の高効率照明化等をモデ
ル的に助成し、その効果を広く発信することを通して地
域の省エネ意識向上を図る。

19校及び16事業所で実施し、市 27校及び24事業所で実施し、市
町村広報誌や事業所のHP等を 町村広報誌や事業所のHP等を活用して省エネ効果の周知が図 活用して省エネ効果の周知が図
られた。
られた。

エコ七夕事業

保育園・幼稚園等を対象に、エコに関する願いごとを考える七夕イベントの開催を支援し、園児等の環境意識の啓発とあわせて、家庭への啓発効果の普及を図る。

保育園、幼稚園等の76園がエコ 保育園、幼稚園等の94園がエコ 保育園、幼稚園等の100園が参 保育園、幼稚園等の101園がエ 保育園、幼稚園等102園が参加。環境に関 環境意識啓発の効果を更に高めるため、事 ③ 継続
七夕に参加した。
七夕に参加した。
加エコ七夕に参加した。
コ七夕に参加した。
する紙芝居を読み聞かせ、エコについての 業実施後、参加園に対し「みんなでエコチャ
思いを短冊に書いてもらうことで、環境につ レンジ」への積極的な参加を促し、園ごとにいて考えてもらうともに、エコに関するリーフ 参加者を取りまとめてもらうなど、家庭へのレットを家庭に配布し、地域における環境意 波及効果を高めていく。
識の醸成を図る。

（再掲）
ふくしまクール
シェア推進事業62

平成28年度の実績

今後の方針

うつくしま地球温 地球温暖化防止活動を推 推進員養成研修会を１回実施す 推進員養成研修会を１回実施す 推進員養成研修会を１回実施す 推進員養成研修会を１回実施す 推進員養成研修会を１回実施す 推進員養成研修会を１回実施す 10月に推進員養成研修会を開催するほ推進員の高齢化に加えて、あくまで推進員 ③ 継続
暖化防止活動推 進するため、地域で活動す るとともに、推進員による活動を るとともに、推進員による活動を るとともに、推進員による活動を るとともに、推進員による活動を るとともに、推進員による活動を るとともに、推進員による活動を か、情報提供及び啓発資材の提供により活 のボランティア活動によることが活動回数の進員養成事業る「うつくしま地球温暖化防 640回実施した。
571回実施した。
540回実施した。
422回実施した。
331回実施した。
304回実施した。
動支援を行う。地球温暖化防止活動推進セ 減少の要因と考えられるが、地球温暖化防止活動推進員」を養成し、地ンターと連携して、講演や学校での出前講 止活動推進センターのネットワークを活用し球温暖化防止に向けた、地座等の推進員が活躍できる場の拡大を図 て、新規委嘱希望者の掘り起こしを行うとと域での草の根運動を推進する。
もに、活動の場のニーズを把握し、推進員とる。
のマッチングを図る必要がある。

60

61

平成27年度の実績

令和2年度の取組

課題及び今後の方向性
又はこれまでの取組に対する評価

高効率照明の導入等による省エネ効果が、 ① 終了
学校や事業所から地域や家庭へ広く周知され、省エネ意識の向上に寄与した。

省エネルギー対策等として、施設に集まり冷暖房を共有するクール（ウォーム）シェアの普及啓発を行うとともに、商業施設や公共施設等を
シェアスポットとして登録して施設の利用を促進する。

クールシェアで355施設、ウォー 地元スポーツチームと連携したイ 街頭啓発活動などのPR活動を 新型コロナウイルス感染症の影響により、ムシェアで344施設のスポット登 ベントの開催などのPR活動を強 実施し、クールシェアで414施設 クール（ウォーム）シェアの実施は中止。
録を得るとともに、イベントや該 化した結果、クールシェアで400 からの参加協力を得た。ウォーム
当啓発などの利用促進活動を実 施設、ウォームシェアで393施設 シェアでは、クールシェア参加協施した。
に参加協力を得た。
力施設に対して自主的な取組を呼びかけ407施設の参加協力を得た。

地域まるごと省エ 市町村、民間事業者、住民ネ推進事業などあらゆる主体が一体となった省エネルギーの推進を図るため、地域ぐるみでの省エネ計画の策定に取り組
む市町村及び省エネルギー対策に取り組む民間事業者を支援する。

市町村における省エネ計画策定 市町村における省エネ計画の策 市町村による省エネ計画策定及び民間事（6市町村）を支援するとともに、 定を支援（3町村、うち1町は令和 業者による省エネ設備の導入支援を通じ民間事業者における省エネ設備 元年度策定済み）するとともに、 て、地域での省エネ意識の向上を図る。なの導入（19件）を支援した。
民間事業者における省エネ設備 お、令和２年度は10市町村が計画策定の導入を支援（23件）した。
見込み。

地球温暖化対策として、省エネの取組は極 ③ 継続
めて重要であることから、地域ぐるみでの省エネ計画の策定に向け、研修会の開催及びアドバイザー派遣といった支援事業を継続し、市長会、町村会との連携や、個別訪問などにより未策定市町村への計画策定の働きかけを強化するとともに、事業者の省エ
ネ対策への支援に引き続き取り組んでいく。

猪苗代湖・裏磐梯 猪苗代湖及び裏磐梯湖沼
湖沼水環境保全 群流域の事業者団体、住民対策推進協議会 団体、市町村、国、県等で運営事業組織する同協議会が行う普及啓発、「きらめく水のふるさと磐梯」湖美来基金事業
等の各種水環境保全活動に参加するとともに、運営費（一部）を負担する。

猪苗代湖・裏磐梯湖沼水環境保 猪苗代湖・裏磐梯湖沼水環境保 猪苗代湖・裏磐梯湖沼水環境保 猪苗代湖・裏磐梯湖沼水環境保全対策推
全対策推進協議会に参画し、県 全対策推進協議会に参画し、県 全対策推進協議会に参画し、県 進協議会に参画し、フォトコンテンスト、水民参加によるボランティア清掃を 民参加によるボランティア清掃を 民参加によるボランティア清掃を 環境保全フォーラムを実施する予定。
実施（641名参加）するとともに、 実施（621名参加）するとともに、 実施（707名参加）するとともに、フォトコンテンスト、水環境保全 フォトコンテンスト、水環境保全 フォトコンテンスト、水環境保全
フォーラムの実施に寄与した。 フォーラムの実施に寄与した。 フォーラムの実施に寄与した。

猪苗代湖及び裏磐梯湖沼流域の水環境保 ③ 継続
全への意識の高揚と水環境保全活動の推進を図るため、今後も継続して取組を実施する。

猪苗代湖水環境 会議を開催し、ボランティア
保全活動実践事 相互の情報交換やコーディ
業（紺碧の猪苗代 ネートを行う。また、環境学
湖復活プロジェク 習会を開き、猪苗代湖や裏ト会議）
磐梯湖沼の水環境保全の意識啓発に努める。

ボランティア相互の情報共有や ボランティア相互の情報共有や ボランティア相互の情報共有や ボランティア相互の情報共有や活動のコー ボランティア相互の情報共有や最新の猪苗 ③ 継続
活動のコーディネート等のため、 活動のコーディネート等のため、 活動のコーディネート等のため、 ディネート等のため、「紺碧の猪苗代湖復活 代湖に関する研究内容を共有するため、今「紺碧の猪苗代湖復活プロジェ 「紺碧の猪苗代湖復活プロジェ 「紺碧の猪苗代湖復活プロジェ プロジェクト会議」を開催する予定。
後も継続して会議を開催する。
クト会議」を開催した。
クト会議」を開催した。
クト会議」を開催した。

猪苗代湖水環境 猪苗代湖流域で事業者、住保全活動実践事 民団体、ボランティア等とと業（ボランティア清 もに清掃活動等を実施す
掃等の実施）る。

猪苗代湖クリーンアクション(４月、10月)を実施（561名参加）
し、約2.1tのゴミ等を回収した。

猪苗代湖水環境 猪苗代湖流域で漂着水草保全活動実践事 回収、刈り草の回収等の実業（漂着水草回収 践活動を行うボランティア、等への支援）
農業者に対して、資材の貸し出しによる支援を行う。

刈草等が猪苗代湖へ流入しない 刈草等が猪苗代湖へ流入しない 刈草等が猪苗代湖へ流入しない 刈草等が猪苗代湖へ流入しないように農業 猪苗代湖流域の水環境を保全するため、今 ③ 継続
ように農業用排水路に除じんスク ように農業用排水路に除じんスク ように農業用排水路に除じんスク 用排水路に除じんスクリーンを貸し出し設置 後も活動を行う団体に対して、除じんスク
リーンを18基（累計449基）貸し リーンを10基（累計459基）貸し リーンを6基（累計465基）貸し出 する予定。
リーン等の貸し出し支援を行う。
出し設置した。
出し設置した。
し設置した。

猪苗代湖クリーンアクション(４月、11月)を実施（590名参加）
し、約2.8tのゴミ等を回収した。

猪苗代湖クリーンアクション(４月、10月)を実施（562名参加）
し、約2.9tのゴミ等を回収した。

気候変動適応策として、国や他自治体の取 ➁ 見直し
組の情報収集を継続し、新型コロナウイルス
感染症による影響を鑑み、今後、Withコロナの新しい生活様式を踏まえた事業の実施方法を検討していくとともに、引き続きクール（ウォーム）シェアの啓発は行っていく。

猪苗代湖クリーンアクション(４月）について 猪苗代湖流域の水環境を保全するため、今 ③ 継続
は、新型コロナウィルス感染拡大防止のた 後も事業者、住民団体、ボランティア等と協め、中止した。
働し、清掃活動を実施する。
猪苗代湖クリーンアクション（１０月分）については、実施する予定。

備考

担当
課

環
境
共
生
課

環
境
共
生
課

環
境
共
生
課

環
境
共
生
課

環
境
共
生
課

環
境
共
生
課

水
環
・
境
大
課
気

水
環
・
境
大
課
気

水
環
・
境
大
課
気

水
環
・
境
大
課
気

○推進施策関連事業
No.

事業名

平成26年度～令和元年度取組実績

事業概要
平成26年度の実績

67

３Ｒ総合推進事業 イベント等において、使い捨（リユース推進事 て食器に代わり、リユース食業）
器を使用した場合に食器賃
借経費の半額を補助することにより、リユースに対する意識啓発を図る。

平成27年度の実績

令和2年度の取組

平成28年度の実績
平成29年度の実績
平成30年度の実績
ホームページや市町村広報等に ホームページや市町村広報等に イベント等において、使い捨て食
より広報を行った。
より広報を行った。
器に代わり、リユース食器を使用した場合に食器賃借経費の補助を行った。（１件）

３団体を支援した。

令和元年度の実績

課題及び今後の方向性
又はこれまでの取組に対する評価

今後の方針

リユース食器補助のニーズが少なかったた ① 終了
め、事業を廃止した。

地域ぐるみ監視 不法投棄の未然防止、早期体制づくり支援事 発見等に取り組む地域住民
業
団体の活動を支援する。

５団体を支援した。

令和元年度の実績は無し。

不法投棄の未然防止、早期発見等に取り組む地域住民団体の活動を支援する。

不法投棄の未然防止、早期発見等に取り組 ③ 継続
む地域住民団体の活動を引き続き支援する。

水土里を育む普 農村環境の保全の必要性
及促進事業
や現状・課題について、幅広い住民の理解促進や農村地域の活性化を図るた
め、農村地域を巡るウォーキ
ング等の体験学習を開催する。

10団体へ支援を行い、水利施設 ８地区へ支援を行い、水利施設 ８地区へ支援を行い、水利施設 ６地区へ支援を行い、水利施設見学等を実 引き続き、関係団体へ支援を行い、水利施 ③ 継続
見学等を実施した。
見学等を実施した。
見学等を実施した。
施する。
設見学等を実施する。

若者の森林自己 新たに社会の担い手となる、学習支援事業
20歳前後の青年の森林（もり）づくりへの関心を深める
ため、県内の大学などにおけるサークル活動や森林（もり）づくりワークショップなどの自己学習活動を支援する。

森林自己学習取組学生グルー 森林自己学習取組学生グルー 森林自己学習取組学生グルー 森林自己学習取組学生グルー 今年度も引き続き、学生団体5団体および 計18グループ及び3団体の支援を行い、青 ③ 継続
プ３団体と、学生支援組織（アカ プ５団体と、学生支援組織（アカ プ５団体と、学生支援組織（アカ プ5団体と、学生支援組織（アカ アカデミア・コンソーシアムふくしま事務局へ 年の森林（もり）づくりへの関心を深めること
デミア・コンソーシアムふくしま事 デミア・コンソーシアムふくしま事 デミア・コンソーシアムふくしま事 デミア・コンソーシアムふくしま事 支援を行う。
ができた。今後も継続して取り組むことで、務局）に対して支援を行った。 務局）に対して支援を行った。 務局）に対して支援を行った。 務局）に対して支援を行った。
青年の森林（もり）づくりへの関心を深める。

68

69

70

71

72

73

74

森林ボランティア 県民参加による緑化運動の団体活動支援事 より一層の推進を図るため、
業
県内各地域において、積極的な森林整備を行うボラン
ティア団体へ支援を行う。

75

７団体への支援を行った。

７団体へ支援を行った。

７団体へ支援を行った。

６団体へ支援する。

森林環境学習指 県民に対して高い水準の森 赤面山スキー場跡地において、 いわき市の指導林家を講師に ふくしまグリーンフォレスターの導者育成研修林環境学習の指導ができる 「赤面山スキー場跡地の植生回 「生業としての森林づくり」をテー 会を講師に「森林づくり安全講
人材を育成するため、専門 復」をテーマとした研修会を開催 マとした研修会を開催し、16名が 習」をテーマとした研修会を開催的な知識と指導技術に関す し、29名が参加した。
参加した。
し、14名が参加した。
る研修会を開催する。

「川の案内人」制 河川や水環境等に関する知 川の案内人を10回紹介し、延べ 川の案内人を10回紹介し、延べ 川の案内人を６回紹介し、延べ度
識と経験を有する「川の案内 291名の小学生に対して活動し 292名の小学生や大人に対して 111名の小学生に対して活動し人」が、小中学校の総合学 た。
活動した。
た。
習や河川活動等について指導を行う。

県内の幼少期から小学校低学年の幼児・児童に生活に身近な里山を学びながら森
林への理解を深めるとともに、地域の森林づくり活動への参加の推進を図るた
め、幼稚園等が実施する里山学習の支援を行います。

一
般
廃
棄
物
課

産
業
廃
棄
物
課

農
村
振
興
課

もりの案内人養成 森林とのふれあいを通じて、 ふくしま県民の森においてもりの ふくしま県民の森においてもりの ふくしま県民の森においてもりの ふくしま県民の森においてもりの ふくしま県民の森においてもりの ふくしま県民の森においてもりの ふくしま県民の森において、もりの案内人養 近年の森林を取り巻く環境の変化にも対応 ③ 継続
事業
森林の役割や重要性を県民 案内人養成講座（15日間）を開 案内人養成講座（15日間）を開 案内人養成講座（15日間）を開 案内人養成講座（15日間）を開 案内人養成講座（10日間）を開 案内人養成講座（10日間）を開 成講座を開催する。
するため、講座内容の充実に努め、継続的（平成２7年度まで に広く伝える、ボランティア 催し、14名を認定した。
催し、18名を認定した。
催し、18名を認定した。
催し、13名を認定した。
催し、19名を認定した。
催し、23名を認定した。
・R２．７月～R３．１月の１０日間に更に質の高い人材育成を図る。
は「第３期もりの案 による指導者「もりの案内
・新規受講者１２名
内人養成事業」） 人」を養成する。

【新】
子ども里山教育
支援事業

備考

担当
課

さらに多くの森林ボランティア団体に活用し ③ 継続ていただき、活動が県内各地で活発になるよう事業の周知を図っていく。

他事業へ統合

森
林
計
画
課

森
林
保
全
課

森
林
保
全
課

① 終了
森
林
保
全
課

川の案内人を７回紹介し、延べ143名の小学生に対して活動した。

ホームページ等で制度の周知を ホームページ等で制度の周知を 新型コロナウイルス感染症に十分配慮しな 引き続き、ホームページ等で周知し、川の案 ③ 継続行った。（紹介実績は無し）
行った。（紹介実績は無し）
がら、引き続き、ホームページ等で周知し、 内人を紹介する取組を実施する。
川の案内人を紹介する取組を実施する。

幼稚園等において里山教育活動の実践を行う。
期間（予定）：
令和２年８月～令和３年２月

河
川
計
画
課

③ 継続
森
林
保
全
課

４

職場における環境教育等○推進施策関連事業
No.

事業名

平成26年度～令和元年度取組実績

事業概要
平成26年度の実績

76

平成27年度の実績（再掲）
環境教育を行う企業や民間
ふくしま環境活動 団体を「ふくしま環境教育支支援事業（ふくし 援認定・登録制度」に認定・
ま環境教育支援 登録し、その情報をHPへの認定・登録制度） 掲載等の周知を行うことにより、地域の環境教育・学習の機会のための橋渡しを行う。

令和2年度の取組（再掲）
市町村、各種団体等が開催 環境アドバイザーを10回派遣
環境アドバイザー する環境保全を目的とした し、延べ514名が受講した。
等派遣事業
講演会や学習会に環境アドバイザー等を派遣する。

環境アドバイザーを14回派遣
し、延べ866名が受講した。

環境アドバイザーを21回派遣
し、延べ1,776名が受講した。

環境アドバイザーを16回派遣
し、延べ718名が受講した。

環境アドバイザーを21回派遣
し、延べ972名が受講した。

環境アドバイザーを2５回派遣
し、延べ803名が受講した。

（再掲）
くらしと環境の県民講座

くらしと環境の県民講座として、講師を２回派遣し、39名が受講した。

くらしと環境の県民講座として、 くらしと環境の県民講座として、講師を３回派遣し、116名が受講 講師を10回派遣し、392名が受
した。
講した。

くらしと環境の県民講座として、講師を２回派遣し、98名が受講した。

くらしと環境の県民講座として、 くらしと環境の県民講座として、要望のあっ 今後もHP等での周知活動を継続し、県民の ③ 継続
講師を２回派遣し、183名が受講 た団体等の集会や職場に講師を派遣する。 ニーズに合わせた講座を開催する。
した。

78

温暖化防止にみんなで取り組む「福島議定書」事
業（事業所版）

80

81

82

83

今後の方針

生活環境部で取り組んでい くらしと環境の県民講座として、る施策や事業について、職 講師を１回派遣し、20名が受講
員が集会や職場などへ出向 した。
き、講義や意見交換を行うことにより、県民に県政への理解促進等を図る。

備考

平成28年度の実績
平成29年度の実績
平成30年度の実績
令和元年度の実績
環境教育サポート団体として４団 環境教育サポート団体として登 環境教育サポート団体として登 環境教育サポート団体として登 団体を増やして行き、地域への環境教育・ HP等での周知に加え、印刷物でのPRにつ ➁ 見直し
体を登録した。
録した団体について、ＨＰ等によ 録した団体について、ＨＰ等によ 録した団体について、ＨＰ等によ 学習の機会が増えるよう取り組んで行く。
いても検討するとともに、新規登録団体に関る周知を行った。
る周知を行った。
る周知を行った。
する情報収集等を継続していく。

77

79

課題及び今後の方向性
又はこれまでの取組に対する評価

生
総
活
務
環
課
境

市町村、各種団体等が開催する環境保全 海洋プラスチックなど、多様な環境問題に関 ③ 継続を目的とした講演会や学習会に環境アドバ 心が寄せられているため、それらへ対応でイザー等を派遣する。
きるアドバイザーの確保に努めるとともに、引き続き、県民へ環境教育・学習機会を提供していく。

生
活
環
境
総
務
課

生
総
活
務
環
課
境

事業所での廃棄物減量化 福島議定書（事業所版）に1,450 福島議定書（事業所版）に1,705 福島議定書（事業所版）に1,426 福島議定書（事業所版）に1,507 福島議定書（事業所版）に1,591 福島議定書（事業所版）に1,705 気候変動適応やプラスチックごみ対策の課 R2年度における目標値（3,000事業所）に対 ③ 継続やリサイクルなどによる省資 事業所が参加し、16事業所の優 事業所が参加し、16事業所の優 事業所が参加し、17事業所の優 事業所が参加し、17事業所の優 事業所が参加し、17事業所の優 事業所が参加し、18事業所の優 題分野を継続し参加意欲の向上を図る。ま して、参加事業所数が伸び悩んでいること
源・省エネルギーの実践を 秀な取組について表彰した。
秀な取組について表彰した。
秀な取組について表彰した。
秀な取組について表彰した。
秀な取組について表彰した。
秀な取組について表彰した。
た、自動更新制度の導入により参加者数を から、金融機関や商工団体等を通じた広報
促進するため、二酸化炭素
確保するとともに、「地球にやさしい“ふくし 活動、事業所への訪問によるPR活動を継続
排出量の削減目標を定めた
ま”県民会議」の構成団体等への個別の働 し、参加事業所の拡大を図る必要がある。
「福島議定書」を知事と締結
きかけを強化し参加事業所の拡大を図る。
し、職員等全員が一丸となった廃棄物減量化等の取組みを促進する。

（再掲）
事業者団体、民間団体、行
地球にやさしい 政等で構成する「地球にや“ふくしま”県民会 さしい“ふくしま”県民会議」
議事業を運営し、「地球にやさしい
ふくしま宣言」に基づく各種の取組を県民運動として展
開する。

（再掲）
県内における食品ロス削減
食品ロス削減推 の取組を促すため、県民を進事業（食べ残し 始めとして飲食業関連事業
ゼロ協力店・事業 者等に対する普及・啓発活所登録事業、食 動等を行う。
べ残しゼロ協力
店・事業所取組支
援事業、食べ残しゼロ学習会開催
事業）

5月20日福島市において県民会 ５月15日福島市において県民会 ５月17日福島市において県民会 ５月19日に県民会議を開催。ラ 5月24日に県民会議を開催。県 5月22日に県民会議を開催。県議を開催。６月21日～７月７日に 議を開催。６月2２日～７月７日に 議を開催。６月21日～７月７日に イトダウンキャンペーンや電気自 下一斉街頭啓発活動や地域の 内の商業施設（3カ所）においては県庁ライトダウンキャンペーン は県庁ライトダウンキャンペーン は県庁ライトダウンキャンペーン 動車の体験試乗会を実施したほ 家電販売店と連携した普及啓発 パネル展示及び街頭啓発活動を実施する等各種の取組につい を実施する等各種の取組につい を実施する等各種の取組につい か、12月の地球温暖化防止月間 事業（ふくしまエコライフマイス を実施した。
て周知した。
て周知した。
て周知した。
において啓発資材の配布・展示 ター事業）を実施した。
などのキャンペーンを実施した。

5月28日付けで県民会議を書面開催。県民 R1年度県政世論調査において、地球温暖 ➁ 見直し
会議構成員に対して温暖化防止活動の情 化対策に取り組んでいると答えた県民は
報発信を行うほか、構成員と連携した普及 48.9％と低迷しているため、引き続き県民会
啓発活動を実施する。また、ごみの減量化 議構成員と連携した普及啓発活動に取り組や３Rの促進など活動分野を拡充し、環境 んでいく必要がある。
保全に関する取組を強化する。

食べ残しゼロ協力店の認定（274 食べ残しゼロ協力店の認定(161 食べ残しゼロ協力店・事業所の認定を随時 食品ロス削減推進法の成立を踏まえ、食品 ➁ 見直し店）や幼児を対象とした学習会 店)や幼児等を対象とした学習会 行い、HPへ掲載。
ロス削減の取組を推進するため、協力店の（６か所）を実施した。
（4か所）を実施した。
また、食品ロス削減の啓発を兼ねた持ち帰 拡大を図っていく必要がある。
り容器を希望する協力店へ配布。

産業廃棄物排出 産業廃棄物排出事業者など 事例発表会等及び企業訪問に 化学物質適正管理対策・リスクコ 化学物質適正管理対策・リスクコ 化学物質適正管理対策・リスクコ 化学物質適正管理対策・リスクコ 化学物質適正管理対策・リスクコ 化学物質適正管理対策・リスクコミュニケー 化学物質の適正な管理を行い、環境への ③ 継続
事業者等化学物 を対象とした化学物質リスク より、リスクコミュニケーションの促 ミュニケーション推進セミナーの ミュニケーション推進セミナーの ミュニケーション推進セミナーの ミュニケーション推進セミナーの ミュニケーション推進セミナーの ション推進セミナーの開催、企業訪問、企 影響を未然防止するため、引き続きセミ
質管理促進事業 コミュニケーションに関する 進を図った。
開催により化学物質リスクコミュ 開催により化学物質リスクコミュ 開催、企業訪問（２回）により化 開催、企業訪問（５回）により化 開催、企業訪問（２回）により化 業アンケート調査により化学物質リスクコミュ ナーを通じて化学物質リスクコミュニケーショ
セミナー等を開催するとともケーションの推進を図った。
ケーションの推進を図った。
学物質リスクコミュケーションの推 学物質リスクコミュケーションの推 学物質リスクコミュケーションの推 ケーションの普及・啓発及び推進を図る。 ンの促進を図る必要がある。
に、各工業団地等への企業進を図った。
進を図った。
進を図った。
訪問、化学物質アドバイ
ザーの派遣などにより、リスクコミュニケーションのさらなる促進を図る。
（再掲）
社会貢献活動として企業やみんなで支えよう NPO等が行う森林整備活動
森森元気事業を推進するため、協定締結
等の取り組みを行う。

担当
課

森林所有者と企業、NPO等団
森林所有者と企業、NPO等団
体、そして県と協定を取り交わ 体、そして県と協定を取り交わし、４つの企業、団体が行う森林 し、３つの企業が行う森林づくりづくり活動を支援した。
活動を支援した。

森林所有者と企業、NPO等団体、そして県 震災以降、海岸防災林での活動により参加 ③ 継続と協定を取り交わし、４つの企業が行う森林 者団体数が増加しており、さらに海岸防災づくり活動を支援する。
林以外の山間部などの活動場所を確保し、活動を県内全域に広げていく。

環
境
共
生
課

ごみの減量化や3Rの推進などに活動分野を拡充
し、環境保全に関する取組の輪をさらに広げて
いく予定。

環
境
共
生
課

一
般
廃
棄
物
課

水
環
・
境
大
課
気

森
林
保
全
課

５

各主体間の連携・協働取組○推進施策関連事業
No.

事業名
（再掲）
「水との共生」出
前講座事業

84

事業概要

平成30年度の実績「水との共生」出前講座として、講師を11回派遣し、延べ216人が参加した。

令和元年度の実績「水との共生」出前講座として、講師を10回派遣し、延べ180人が参加した。

「水との共生」出前講座として、県内の川や 講座活用の裾野が広がるよう、事業の周知 ③ 継続
湖の環境保全活動などに取り組んでいる団 に力を入れながら継続的な取組を図る。
体等の集会や研修会に講師を派遣する。

健全な水循環を未来に継承 「夏井川流域の会」において川 県内外の各流域で活動する水するため、水夏井川流域に ばた会議や小学校連携活動等 環境活動団体との交流会を２３おけるモデル的な取組の成 の各種イベントを２０回実施し回実施した。
果の他流域への普及、推進 た。
を図る。

県内外の各流域で活動する水環境活動団体との交流会を２０回実施した。

県内外の各流域で活動する水環境活動団体との交流会を２０回実施した。

県内外の各流域で活動する水環境活動団体との交流会を１４回実施した。

県内外の各流域で活動する水環境活動団 流域内外の各団体間の積極的な交流を働 ③ 継続
体との交流会を実施する。
きかけるとともに、交流をより広げていくための周知に力を入れる。

県内の各流域で活動する水環
境活動団体と共同でイベントを実施した。

県内の各流域で活動する水環
境活動団体と共同でイベントを実施した。

県内の各流域で活動する水環
境活動団体と共同でイベントを実施した。

県内の各流域で活動する水環境活動団体 上下流や地域、流域間の連携・交流を促進 ③ 継続と共同でイベントを実施する。
するため、各地域の地域住民や水環境団体等による取組を支援する。

86

（再掲）
上下流の相互訪問など、各上下流交流行事 流域の上下流住民の交流促進による地域ぐるみの流域連携を行う。
（再掲）
環境教育を行う企業や民間
ふくしま環境活動 団体を「ふくしま環境教育支支援事業（ふくし 援認定・登録制度」に認定・
ま環境教育支援 登録し、その情報をHPへの認定・登録制度） 掲載等の周知を行うことにより、地域の環境教育・学習の機会のための橋渡しを行う。

91

92

93

備考

環境アドバイザーを21回派遣
し、延べ1,776名が受講した。

環境アドバイザーを16回派遣
し、延べ718名が受講した。

環境アドバイザーを21回派遣
し、延べ972名が受講した。

環境アドバイザーを2５回派遣
し、延べ803名が受講した。

（再掲）
くらしと環境の県民講座

くらしと環境の県民講座として、講師を２回派遣し、39名が受講した。

くらしと環境の県民講座として、 くらしと環境の県民講座として、講師を３回派遣し、116名が受講 講師を10回派遣し、392名が受
した。
講した。

くらしと環境の県民講座として、講師を２回派遣し、98名が受講した。

くらしと環境の県民講座として、 くらしと環境の県民講座として、要望のあっ 今後もHP等での周知活動を継続し、県民の ③ 継続
講師を２回派遣し、183名が受講 た団体等の集会や職場に講師を派遣する。 ニーズに合わせた講座を開催する。
した。

ふくしま環境活動 「ふくしま環境活動支援ネッ 環境情報ポータルサイト「ふくし 環境情報ポータルサイト「ふくし ふくしま環境活動支援ネットワー メーリングリストを活用し、ネット
支援ネットワーク トワーク」を活用し、各機関 ま環境情報ナビ」を活用した情 ま環境情報ナビ」を活用した情 クを活性化させるため、 環境活 ワーク構成団体のイベント情報を活用した情報発 から提供された環境に関す 報発信を13回実施したほか、報発信を３回実施したほか、メー 動を推進し、構成団体が連携協 や環境保全活動情報を関係機
信事業
る情報について、ネットワー メーリングリストを利用した情報提 リングリストを利用した情報提供 働して環境保全活動に取り組む 関等に発信した。
ク構成団体、関連機関等に 供に努めた。
に努めた。
ことができるよう活動交流会を開
情報発信を行う。
催した。

メーリングリストを活用し、ネット
ワーク構成団体のイベント情報
や環境保全活動情報を関係機関等に発信した。

メーリングリストを活用し、ネット
ワーク構成団体のイベント情報
や環境保全活動情報を関係機関等に発信した。

「ふくしま環境活動支援ネットワーク」活用 今後も引き続きメールマガジンの配信を行 ③ 継続
し、ネットワーク構成団体、関連機関等へ情 う。また、ネットワーク構成団体に対して、今報発信を行う。
後のネットワークの活動や要望等を伺うアン
ケートを行うとともに、ネットワーク構成団体
相互の協力及び連携を深める活動を検討していく。

ふくしま環境教育 福島県の次世代を担う高校
フォーラム
生がそれぞれの環境保全等（平成29年度は環 に関する取組を披露する機
境教育フェスティ 会を提供するとともに、同じバルとして実施） く環境保全等に取り組む同世代やふくしま環境活動支援ネットワーク構成団体等との交流を促進することにより、相互の活動の励みとなるイベントを開催する。

８月５日に環境創造センター交 ８月４日に環境創造センター交 ８月10日に環境創造センター交流棟コミュタン福島にて、ふくし 流棟コミュタン福島にて、県立高 流棟コミュタン福島にて、県立高ま環境活動支援ネットワーク構 校15校、ふくしま環境活動支援 校15校、ふくしま環境活動支援
成団体16団体、県立高校17校 ネットワーク構成団体16団体によ ネットワーク構成団体1７団体にが環境保全等に関する取組を発 る環境保全等に関する取組の発 よる環境保全等に関する取組の表し、3,117名が来場した。
表や環境に関するワークショップ ブース展示や環境に関するワー等を行った。
クショップ等を行った。

令和元年度で終了し、「環境創造シンポジ ① 終了
ウム」等の環境創造センターにおける取組に、「ふくしま環境教育フォーラム」の要素を組み入れる等の対応を検討する。

（再掲）
事業者団体、民間団体、行
地球にやさしい 政等で構成する「地球にや“ふくしま”県民会 さしい“ふくしま”県民会議」
議事業を運営し、「地球にやさしい
ふくしま宣言」に基づく各種の取組を県民運動として展開する。

５月20日福島市において県民会 ５月15日福島市において県民会 ５月17日福島市において県民会 ５月19日に県民会議を開催。ラ ５月24日に県民会議を開催。県 5月22日に県民会議を開催。県議を開催。６月21日～７月７日に 議を開催。６月2２日～７月７日に 議を開催。６月21日～７月７日に イトダウンキャンペーンや電気自 下一斉街頭啓発活動や地域の 内の商業施設（3カ所）においては県庁ライトダウンキャンペーン は県庁ライトダウンキャンペーン は県庁ライトダウンキャンペーン 動車の体験試乗会を実施したほ 家電販売店と連携した普及啓発 パネル展示及び街頭啓発活動を実施する等各種の取組を周知 を実施する等各種の取組につい を実施する等各種の取組につい か、12月の地球温暖化防止月間 事業（ふくしまエコライフマイス を実施した。
した。
て周知した。
て周知した。
において啓発資材の配布・展示 ター事業）を実施した。
などのキャンペーンを実施した。

生活環境部で取り組んでい くらしと環境の県民講座として、る施策や事業について、職 講師を１回派遣し、20名が受講
員が集会や職場などへ出向 した。
き、講義や意見交換を行うことにより、県民に県政への理解促進等を図る。

担当
課

総
合復
計興
画・
課
総
合復
計興
画・
課
総
合復
計興
画・
課

環境教育サポート団体として４団 環境教育サポート団体として登 環境教育サポート団体として登 環境教育サポート団体として登 団体を増やして行き、地域への環境教育・ HP等での周知に加え、印刷物でのPRにつ ➁ 見直し
体を登録した。
録した団体について、ＨＰ等によ 録した団体について、ＨＰ等によ 録した団体について、ＨＰ等によ 学習の機会が増えるよう取り組んで行く。
いても検討するとともに、新規登録団体に関る周知を行った。
る周知を行った。
る周知を行った。
する情報収集等を継続していく。

環境アドバイザーを14回派遣
し、延べ866名が受講した。

生
総
活
務
環
課
境

市町村、各種団体等が開催する環境保全 海洋プラスチックなど、多様な環境問題に関 ③ 継続を目的とした講演会や学習会に環境アドバ 心が寄せられているため、それらへ対応でイザー等を派遣する。
きるアドバイザーの確保に努めるとともに、引き続き、県民へ環境教育・学習機会を提供していく。

生
活
環
課
境
総
務
生
総
活
務
環
課
境

生
活
環
境
総
務
課

生
総
活
務
環
課
境

5月28日付けで県民会議を書面開催。県民 R1年度県政世論調査において、地球温暖 ➁ 見直し
会議構成員に対して温暖化防止活動の情 化対策に取り組んでいると答えた県民は
報発信を行うほか、構成員と連携した普及 48.9％と低迷しているため、引き続き県民会
啓発活動を実施する。また、ごみの減量化 議構成員と連携した普及啓発活動に取り組や３Rの促進など活動分野を拡充し、環境 んでいく必要がある。
保全に関する取組を強化する。

ごみの減量化や3Rの推進などに活動分野を拡充
し、環境保全に関する取組の輪をさらに広げて
いく予定。

環
境
共
生
課

（再掲）
地球温暖化問題の専門家 県内７方部の地方会議におい 県内７方部の地方会議におい 県内７方部の地方会議におい 県内７方部の地方会議におい 県内７方部の地方会議におい 県内７方部の地方会議におい 県内７方部の地方会議を書面開催。また、 R1年度県政世論調査において、地球温暖 ➁ 見直し
地球にやさしい による講演会等の啓発事業 て、地球温暖化に関する講演会 て、地球温暖化に関する講演会 て、地球温暖化に関する講演会 て、地球温暖化に関する講演会 て、地球温暖化に関する講演会 て、地球温暖化に関する講演会 新型コロナウイルス感染症の拡大対策を化対策に取り組んでいると答えた県民は“ふくしま”県民会 を各地方会議を中心に開催 や再生可能エネルギー視察研 や再生可能エネルギー視察研 や再生可能エネルギー視察研 や環境・エネルギーに関する学 や学習会を開催したほか、イベ や学習会の開催、イベント等へ 行った上で、ビーチクリーン活動や啓発パ 48.9％と低迷しているため、引き続き各地域
議啓発活動事業 し、意識の啓発を図る。
修会等を開催した。
修会等を開催した。
修会等を開催した。
習会を開催した。
ント等への参加による普及啓発 の参加による普及啓発活動を実 ネル掲示等の普及啓発活動を実施した。引 の実情に応じた普及啓発活動に取り組んで活動を実施した。
施した。
き続き、感染症の状況等を注視しながら、普 いく必要がある。
及啓発活動を実施する。

ごみの減量化や3Rの推進などに活動分野を拡充
し、環境保全に関する取組の輪をさらに広げて
いく予定。

環
境
共
生
課

（再掲）
温暖化防止にみんなで取り組む「福島議定書」事
業（学校版）
94

県内外の各流域で活動する水環境活動団体との交流会を２６回実施した。

（再掲）
市町村、各種団体等が開催 環境アドバイザーを10回派遣
環境アドバイザー する環境保全を目的とした し、延べ514名が受講した。
等派遣事業
講演会や学習会に環境アドバイザー等を派遣する。

89

90

今後の方針

平成29年度の実績「水との共生」出前講座として、講師を10回派遣し、延べ441人が参加した。

85

88

令和2年度の取組

課題及び今後の方向性
又はこれまでの取組に対する評価

平成26年度の実績
平成27年度の実績
平成28年度の実績
県内の川や湖の環境保全 「水との共生」出前講座として、 「水との共生」出前講座として、 「水との共生」出前講座として、活動などに取り組んでいる 講師を8回派遣し、延べ434人が 講師を９回派遣し、延べ387人が 講師を10回派遣し、延べ341人
団体等を支援するため、学 参加した。
参加した。
が参加した。
習したい内容などの要望に応じて集会や研修会に講師を派遣する。

（再掲）
うつくしま「水との共生」プラン推進
事業87

平成26年度～令和元年度取組実績

各学校毎に９～10月の電気 福島議定書（学校版）に406校が 福島議定書（学校版）に428校が 福島議定書（学校版）に464校が 福島議定書（学校版）に471校が 福島議定書（学校版）に406校が 福島議定書（学校版）に394校が 教育庁との連携により、市町村教育委員会 令和２年度における目標値（900校）に対し ③ 継続
及び水道の使用による二酸 参加し、20校の優秀な取組につ 参加し、20校の優秀な取組につ 参加し、20校の優秀な取組につ 参加し、20校の優秀な取組につ 参加し、20校の優秀な取組につ 参加し、20校の優秀な取組につ や各学校への事業周知を２回実施し、参加 て参加校数が伸び悩んでいることから、学化炭素排出量の削減目標を いて表彰した。
いて表彰した。
いて表彰した。
いて表彰した。
いて表彰した。
いて表彰した。
校の拡大を図る。
校等の意見を踏まえた結果報告等の負担定めた「福島議定書」を知事軽減について検討する。あわせて、各学校と締結し、生徒と教職員が一でのSDGsの学習や取組とのつながりが分か丸となって取り組む節電、節るよう募集パンフレット等を作成するなどして水等の省エネルギー活動
本事業を展開していく。
や、家庭や地域における環境保全活動等を促進する。

環
境
共
生
課

○推進施策関連事業
No.

95

96

97

98

事業名

事業概要

平成26年度～令和元年度取組実績

令和2年度の取組

課題及び今後の方向性
又はこれまでの取組に対する評価

今後の方針

平成26年度の実績
平成27年度の実績
平成28年度の実績
平成29年度の実績
平成30年度の実績
令和元年度の実績（再掲）
事業所での廃棄物減量化 福島議定書（事業所版）に1,450 福島議定書（事業所版）に1,705 福島議定書（事業所版）に1,426 福島議定書（事業所版）に1,507 福島議定書（事業所版）に1,591 福島議定書（事業所版）に1,705 気候変動適応やプラスチックごみ対策の課 R2年度における目標値（3,000事業所）に対 ③ 継続
温暖化防止にみ やリサイクルなどによる省資 事業所が参加し、16事業所の優 事業所が参加し、16事業所の優 事業所が参加し、17事業所の優 事業所が参加し、17事業所の優 事業所が参加し、17事業所の優 事業所が参加し、18事業所の優 題分野を継続し参加意欲の向上を図る。ま して、参加事業所数が伸び悩んでいること
んなで取り組む 源・省エネルギーの実践を 秀な取組について表彰した。
秀な取組について表彰した。
秀な取組について表彰した。
秀な取組について表彰した。
秀な取組について表彰した。
秀な取組について表彰した。
た、自動更新制度の導入により参加者数を から、金融機関や商工団体等を通じた広報「福島議定書」事 促進するため、二酸化炭素
確保するとともに、「地球にやさしい“ふくし 活動、事業所への訪問によるPR活動を継続
業（事業所版）
排出量の削減目標を定めた
ま”県民会議」の構成団体等への個別の働 し、参加事業所の拡大を図る必要がある。
「福島議定書」を知事と締結
きかけを強化し参加事業所の拡大を図る。
し、職員等全員が一丸となった廃棄物減量化等の取組みを促進する。
（再掲）
節電、節水、省エネ家電・機 1,906世帯がエコチャレンジ事業 2,245世帯がエコチャレンジ（家 3,111世帯がエコチャレンジ（家 QRコードからの申込みなど参加 CO2削減目標等を木の本数で CO2削減目標等を木の本数で 県民会議構成団体等への個別の働きかけ 令和元年度県政世論調査において、「日③ 継続
みんなでエコチャ 器の購入及び「福島エコ道」 （家庭版）に参加した。
庭版）に参加した。
庭版）に参加した。
方法の改善を図り、2,744世帯が 換算して省エネ活動の効果を実 換算して省エネ活動の効果を実 を強化するとともに、健民アプリでの参加機 頃、省エネルギーや地球温暖化防止を意
レンジ事業の実践に取り組んだ世帯に参加した。
感してもらう仕組みや健民アプリ 感してもらう仕組み、エコ川柳の 会の拡充等により参加世帯の増加を図る。 識した取組を行っている」と答えた県民は
対し、取組成果に応じた賞のミッションからの申込など参加 募集、健民アプリとの連携を継50%を下回ったため、引き続き参加世帯の拡品を提供し、活動の一層の方法の改善を図った結果、4,857 続し、3,198世帯が参加した。
大に取り組んでいく必要がある。
促進を図る。
世帯からの参加を得た。
なお、より広く県民の取組を把握するため、今後省エネの具体例を示すなど検討していく。
（再掲）
節電、節水の省エネ活動の 354校がエコチャレンジ（学校版） 375校がエコチャレンジ（学校版） 438校がエコチャレンジ（学校版） 457校がエコチャレンジ（学校版）「福島議定書」事業（学校版）により、学校に ① 終了
復興ふくしまエコ 取組成果に対して賞品を提 に参加した。
に参加した。
に参加した。
に参加した。
おける実践を促す。
大作戦！みんな 供することにより、活動の一でエコチャレンジ 層の促進を図る。
事業（学校版）(再掲)
地球温暖化防止活動推進
地球温暖化防止 センターと連携し、各種イベ活動推進員による ントへのブース出展や公民普及啓発活動館等における学習会での講演などにより地球温暖化に関する普及啓発活動を行う。

県民向けの学習会での講演、イ 県民向けの学習会での講演、イ 県民向けの学習会での講演、イ 福島県地球温暖化防止活動推進センター 推進員の高齢化に加えて、あくまで推進員 ③ 継続
ベントへのブース出展等により普 ベントへのブース出展等により普 ベントへのブース出展等により普 と連携し、学習会やイベントへの参加を通じ のボランティア活動によることが活動回数の及啓発活動を行った。
及啓発活動を行った。
及啓発活動を実施した。
た普及啓発活動を実施する。
減少の要因と考えられるが、地球温暖化防止活動推進センターのネットワークを活用して、新規委嘱希望者の掘り起こしを行うとともに、活動の場のニーズを把握し、推進員とのマッチングを図る必要がある。

（再掲）
うつくしま地球温暖化防止活動推進員養成事業

地球温暖化防止活動を推 推進員養成研修会を１回実施す 推進員養成研修会を１回実施す 推進員養成研修会を１回実施す 推進員養成研修会を１回実施す 推進員養成研修会を１回実施す 推進員養成研修会を１回実施す 10月に推進員養成研修会を開催するほ推進員の高齢化に加えて、あくまで推進員 ③ 継続進するため、地域で活動す るとともに、推進員による活動を るとともに、推進員による活動を るとともに、推進員による活動を るとともに、推進員による活動を るとともに、推進員による活動を るとともに、推進員による活動を か、情報提供及び啓発資材の提供により活 のボランティア活動によることが活動回数のる「うつくしま地球温暖化防 640回実施した。
571回実施した。
527回実施した。
422回実施した。
331回実施した。
304回実施した。
動支援を行う。地球温暖化防止活動推進セ 減少の要因と考えられるが、地球温暖化防止活動推進員」を養成し、地ンターと連携して、講演や学校での出前講 止活動推進センターのネットワークを活用し球温暖化防止に向けた、地座等の推進員が活躍できる場の拡大を図 て、新規委嘱希望者の掘り起こしを行うとと域での草の根運動を推進する。
もに、活動の場のニーズを把握し、推進員とる。
のマッチングを図る必要がある。

植生復元事業

登山者による踏み付けなどにより発生した植生の荒廃地について、その地域の登山愛好者などからなるボラン
ティア団体と協働で植生復元作業を実施する。

99

磐梯朝日国立公園内、姥ヶ原、 ・磐梯朝日国立公園内、姥ヶ原、 磐梯朝日国立公園内、姥ヶ原、東吾妻登山 磐梯朝日国立公園内、姥ヶ原、東吾妻登山 ③ 継続
東吾妻登山道、酸ヶ平付近につ 東吾妻登山道周辺において、植 道周辺において、過去に植生復元した箇所 道、酸ヶ平周辺においては、踏み付け等にいて、植生復元の状況調査等を 生復元の状況調査等を１回実施 の植生状況調査を行い、植生の定着や裸 よる植生の荒廃箇所が残るため、今後も、植１回実施。また、上記調査等を踏 した。（その後、植生復元作業を 地化の状況に応じて植生復元作業を行う。 生復元の状況調査と植生復元作業を継続
まえ植生復元作業を行う予定で 予定していたが台風の影響で実し、植生の回復を図る。
あったが、火山活動による立入 施できなかった。）
尾瀬国立公園内、熊沢田代登山道周辺に規制により実施まで至らなかっ ・尾瀬国立公園内、熊沢田代登
おける植生荒廃箇所の復元作業は、今後た。
山道周辺において、植生荒廃箇
も、植生復元の状況調査と植生復元作業を
所の状況調査等を１回実施し継続し、植生の回復を図る。
た。また、植生復元作業を環境
省・尾瀬保護財団・パークボラン
ティア（環境省）と協力して実施
した。

100

（再掲）
猪苗代湖及び裏磐梯湖沼
猪苗代湖・裏磐梯 群流域の事業者団体、住民
湖沼水環境保全 団体、市町村、国、県等で対策推進協議会 組織する同協議会が行う普運営事業及啓発、「きらめく水のふるさと磐梯」湖美来基金事業
101
等の各種水環境保全活動に参加するとともに、運営費（一部）を負担する。

猪苗代湖・裏磐梯湖沼水環境 猪苗代湖・裏磐梯湖沼水環境保 猪苗代湖・裏磐梯湖沼水環境保 猪苗代湖・裏磐梯湖沼水環境保全対策推
保全対策推進協議会に参画し、 全対策推進協議会に参画し、県 全対策推進協議会に参画し、県 進協議会に参画し、フォトコンテンスト、水県民参加によるボランティア清掃 民参加によるボランティア清掃を 民参加によるボランティア清掃を 環境保全フォーラムを実施する予定。
を実施（641名参加）するととも実施（621名参加）するとともに、 実施（707名参加）するとともに、に、フォトコンテンスト、水環境保 フォトコンテンスト、水環境保全 フォトコンテンスト、水環境保全
全フォーラムの実施に寄与した。 フォーラムの実施に寄与した。 フォーラムの実施に寄与した。

（再掲）
会議を開催し、ボランティア
猪苗代湖水環境 相互の情報交換やコーディ
保全活動実践事 ネートを行う。また、環境学
業（紺碧の猪苗代 習会を開き、猪苗代湖や裏102 湖復活プロジェク 磐梯湖沼の水環境保全のト会議）
意識啓発に努める。

ボランティア相互の情報共有や ボランティア相互の情報共有や ボランティア相互の情報共有や ボランティア相互の情報共有や活動のコー ボランティア相互の情報共有や最新の猪苗 ③ 継続
活動のコーディネート等のため、 活動のコーディネート等のため、 活動のコーディネート等のため、 ディネート等のため、「紺碧の猪苗代湖復活 代湖に関する研究内容を共有するため、今「紺碧の猪苗代湖復活プロジェ 「紺碧の猪苗代湖復活プロジェ 「紺碧の猪苗代湖復活プロジェ プロジェクト会議」を開催する予定。
後も継続して会議を開催する。
クト会議」を開催した。
クト会議」を開催した。
クト会議」を開催した。

（再掲）
猪苗代湖流域で事業者、住猪苗代湖水環境 民団体、ボランティア等とと保全活動実践事 もに清掃活動等を実施す業（ボランティア清る。
103
掃等の実施）

猪苗代湖クリーンアクション(４月、10月)を実施（561名参加）
し、約2.1tのゴミ等を回収した。

（再掲）
猪苗代湖流域で漂着水草
猪苗代湖水環境 回収、刈り草の回収等の実
保全活動実践事 践活動を行うボランティア、
104 業（漂着水草回収 農業者に対して、資材の貸等への支援）
し出しによる支援を行う。

刈草等が猪苗代湖へ流入しない 刈草等が猪苗代湖へ流入しない 刈草等が猪苗代湖へ流入しない 刈草等が猪苗代湖へ流入しないように農業 猪苗代湖流域の水環境を保全するため、今 ③ 継続
ように農業用排水路に除じんスク ように農業用排水路に除じんスク ように農業用排水路に除じんスク 用排水路に除じんスクリーンを貸し出し設置 後も活動を行う団体に対して、除じんスク
リーンを18基（累計449基）貸し リーンを10基（累計459基）貸し リーンを6基（累計465基）貸し出 する予定。
リーン等の貸し出し支援を行う。
出し設置した。
出し設置した。
し設置した。

（再掲）
不法投棄の未然防止、早期地域ぐるみ監視 発見等に取り組む地域住民
105 体制づくり支援事 団体の活動を支援する。
業

５団体を支援した。

猪苗代湖クリーンアクション(４月、11月)を実施（590名参加）
し、約2.8tのゴミ等を回収した。

３団体を支援した。

猪苗代湖クリーンアクション(４月、10月)を実施（561名参加）
し、約2.9tのゴミ等を回収した。

令和元年度の実績は無し。

猪苗代湖及び裏磐梯湖沼流域の水環境保 ③ 継続
全への意識の高揚と水環境保全活動の推進を図るため、今後も継続して取組を実施する。

猪苗代湖クリーンアクション(４月）について 猪苗代湖流域の水環境を保全するため、今 ③ 継続
は、新型コロナウィルス感染拡大防止のた 後も事業者、住民団体、ボランティア等と協め、中止した。
働し、清掃活動を実施する。
猪苗代湖クリーンアクション（１０月分）については、実施する予定。

不法投棄の未然防止、早期発見等に取り組む地域住民団体の活動を支援する。

不法投棄の未然防止、早期発見等に取り組 ③ 継続
む地域住民団体の活動を引き続き支援す
る。

備考

担当
課

環
境
共
生
課

環
境
共
生
課

環
境
共
生
課
環
境
共
生
課

環
境
共
生
課

自
然
保
護
課

水
環
・
境
大
課
気

水
環
・
境
大
課
気

水
環
・
境
大
課
気

水
環
・
境
大
課
気
廃
棄産
物業
課

○推進施策関連事業
No.

事業名

平成26年度～令和元年度取組実績

事業概要
平成26年度の実績（再掲）
農村環境の保全の必要性
水土里を育む普 や現状・課題について、幅及促進事業
広い住民の理解促進や農村地域の活性化を図るた
め、農村地域を巡るウォーキ
106
ング等の体験学習を開催する。

（再掲）
新たに社会の担い手となる、若者の森林自己 20歳前後の青年の森林（も学習支援事業り）づくりへの関心を深める
ため、県内の大学などにおけるサークル活動や森林（も107り）づくりワークショップなどの自己学習活動を支援する。

（再掲）
森林ボランティア
団体活動支援事
108 業

県民参加による緑化運動のより一層の推進を図るため、県内各地域において、積極的な森林整備を行うボラン
ティア団体へ支援を行う。

みんなで支えよう 社会貢献活動として企業や
森森元気事業
NPO等が行う森林整備活動を推進するため、協定締結
109
等の取り組みを行う。

平成27年度の実績

平成28年度の実績

令和2年度の取組

課題及び今後の方向性
又はこれまでの取組に対する評価

今後の方針

備考

担当
課

平成29年度の実績
平成30年度の実績
令和元年度の実績
10団体へ支援を行い、水利施設 ８地区へ支援を行い、水利施設 ８地区へ支援を行い、水利施設 ６地区へ支援を行い、水利施設見学等を実 引き続き、関係団体へ支援を行い、水利施 ③ 継続
見学等を実施した。
見学等を実施した。
見学等を実施した。
施する。
設見学等を実施する。
農
村
振
興
課

森林自己学習取組学生グルー 森林自己学習取組学生グルー 森林自己学習取組学生グルー 森林自己学習取組学生グルー 今年度も引き続き、学生団体5団体および 計18グループ及び3団体の支援を行い、青 ③ 継続
プ３団体と、学生支援組織（アカ プ５団体と、学生支援組織（アカ プ５団体と、学生支援組織（アカ プ5団体と、学生支援組織（アカ アカデミア・コンソーシアムふくしま事務局へ 年の森林（もり）づくりへの関心を深めること
デミア・コンソーシアムふくしま事 デミア・コンソーシアムふくしま事 デミア・コンソーシアムふくしま事 デミア・コンソーシアムふくしま事 支援を行う。
ができた。今後も継続して取り組むことで、務局）に対して支援を行った。 務局）に対して支援を行った。 務局）に対して支援を行った。 務局）に対して支援を行った。
青年の森林（もり）づくりへの関心を深める。

７団体への支援を行った。

７団体へ支援を行った。

７団体へ支援を行った。

森林所有者と企業、NPO等団
森林所有者と企業、NPO等団
体、そして県と協定を取り交わ 体、そして県と協定を取り交わし、４つの企業、団体が行う森林 し、３つの企業が行う森林づくりづくり活動を支援した。
活動を支援した。

森林ボランティア６団体へ支援する。

さらに多くの森林ボランティア団体に活用し ③ 継続ていただき、活動が県内各地で活発になるよう事業の周知を図っていく。

森林所有者と企業、NPO等団体、そして県 震災以降、海岸防災林での活動により参加 ③ 継続と協定を取り交わし、４つの企業が行う森林 者団体数が増加しており、さらに海岸防災づくり活動を支援する。
林以外の山間部などの活動場所を確保し、活動を県内全域に広げていく。

森
林
計
画
課

森
林
保
全
課
森
林
保
全
課

６

環境学習施設の活用○推進施策関連事業
No.

事業名

事業概要

平成26年度～令和元年度取組実績

令和2年度の取組

課題及び今後の方向性
又はこれまでの取組に対する評価

今後の方針

継続

（再掲）
水環境保全活動の活性化を ２会場で水環境教育指導者総合 ２会場で水環境教育指導者総合 ３会場でせせらぎスクール指導 ３会場でせせらぎスクール指導 ２会場でせせらぎスクール指導 ３会場でせせらぎスクール指導 ２会場でせせらぎスクール指導者養成講座 毎年度参加する団体が一定数いるものの参 ③
せせらぎスクール 図るため、水生生物調査の 講座を開催し、45名が参加した。 講座を開催し、23名が参加した。 者養成講座を開催し、35名が参 者養成講座を開催し、43名が参 者養成講座を開催し、37名が参 者養成講座を開催し、41名が参 を開催（25名が参加）たほか、せせらぎス
加数は伸び悩みの状況であるので、課題を推進事業
指導者の養成を行うととも
また募集を再開したせせらぎス また募集を再開したせせらぎス 加した。また募集を再開したせせ 加した。また募集を再開したせせ 加した。また、せせらぎスクール 加した。また募集を再開したせせ クールを実施する団体への支援（実績集計 整理し、対応策を講じながら、新たに参加す【県内各河川を活 に、調査を実施する団体へ クールの参加団体へ教材を提供 クールの参加団体へ教材を提供 らぎスクールの参加団体へ教材 らぎスクールの参加団体へ教材 の参加団体へ教材を提供し、32 らぎスクールの参加団体へ教材 中）を行った。
る団体の確保に向けて取り組んでいく。
用して実施】の支援を行う。
し、25団体(延べ1,552名参加)が し、32団体(延べ2,339名参加)が を提供し、25団体(延べ1,285名 を提供し、36団体(延べ1,582名 団体(延べ1,399名参加)が水生 を提供し、35団体(延べ1,412名 また、県内全小学校を対象にせせらぎス
水生生物調査・報告に取り組ん 水生生物調査・報告に取り組ん 参加)が水生生物調査・報告に 参加)が水生生物調査・報告に 生物調査・報告に取り組んだ。 参加)が水生生物調査・報告に クールアンケートを実施した。
112
だ。
だ。
取り組んだ。
取り組んだ。
取り組んだ。

継続（再掲）
福島県の次世代を担う高校
ふくしま環境教育 生がそれぞれの環境保全等
フォーラム
に関する取組を披露する機（平成29年度は環 会を提供するとともに、同じ
境教育フェスティ く環境保全等に取り組む同
113 バルとして実施） 世代やふくしま環境活動支援ネットワーク構成団体等との交流を促進することにより、相互の活動の励みとなるイベントを開催する。

終了

８月５日に環境創造センター交 ８月４日に環境創造センター交 ８月10日に環境創造センター交流棟コミュタン福島にて、ふくし 流棟コミュタン福島にて、県立高 流棟コミュタン福島にて、県立高ま環境活動支援ネットワーク構 校15校、ふくしま環境活動支援 校15校、ふくしま環境活動支援
成団体16団体、県立高校17校 ネットワーク構成団体16団体によ ネットワーク構成団体1７団体にが環境保全等に関する取組を発 る環境保全等に関する取組の発 よる環境保全等に関する取組の表し、3,117名が来場した。
表や環境に関するワークショップ ブース展示や環境に関するワー等を行った。
クショップ等を行った。

福島県環境創造 放射線に係る正しい理解の 環境創造センター三春町施設交 環境創造センター交流棟「コミュ 福島県環境創造センター交流棟
センター整備事 促進や子どもたちへの学習 流棟の建設工事に着手した。交 タン福島」の建設工事、展示製 「コミュタン福島」を整備し、７月
業
活動の充実を図るため、福 流棟の展示について交流棟展 作が３月に完了した。また、運営 21日に開所した。
島県環境創造センター交流 示等検討会で内容等を検討し、 準備業務を１月から開始した。
棟を整備する。
実施設計のとりまとめを行った。

115

放射線や環境に関する体験
展示や体験研修プログラム
により、学習活動を支援する。

サイエンスサポー 環境創造センターの研究員
トプログラム事業 と福島県内の理科系クラブ【環境創造センが連携し、放射線や除染、ターで実施】
環境回復・創造に関する研究を行い、高校生が科学に116
理解を深める機会を設けるとともに、福島県の環境創造に携わる人材の育成につなげる。
理科自由研究発
表会【環境創造セン
ターで実施】
117

小学生児童の夏休みの宿
題の一つである理科自由研
究について、その成果に関する発表会を開催することにより、研究成果を広く発信するとともに、児童の科学への探究心の喚起及びプレゼ
ンテーション能力の向上を
図る。

生
涯
学
習
課

生
総
活
務
環
課
境

生
総
活
務
環
課
境

放射線に係る正しい理解の促進や子どもた ① 終了
ちへの学習活動の充実を図るため交流棟を整備し、平成28年７月に開所したため事業を終了した。
オープンからこれまで、目標としている年間
来館者数８万人を達成し続けており、今後も県内外に向けたPRの強化やプログラムの充実等により、来館促進に向けて取り組んで
いく。

114

環境創造センター（交流棟）管理運営事業

令和元年度で終了し、「環境創造シンポジ ①
ウム」等の環境創造センターにおける取組に、「ふくしま環境教育フォーラム」の要素を組み入れる等の対応を検討する。

平成27年７月のオープンから平 目標の８万人を大きく上回る９万 目標の８万人を大きく上回る９万 目標の8万人を大きく上回る約9 放射線や環境に関する体験展示や体験研 県内小学校の来館割合が横ばい状態であ ③
成28年度末までに約５万２千人 ９千人の方に来館いただいた。 ２千人の方に来館いただいた。 万8千人の方に来館いただい
修プログラムにより、学習活動を支援する。 り、引き続き来館促進に取り組んでいく必要の方に来館いただいた。
た。
がある。
安定的な来館者数の確保のため、展示内
容の更新や各種プログラムの充実などの取組が必要である。

県内高校１校で交流棟見学、体 県内高校１校で交流棟見学、体験研修等を実施した。
験研修等を実施した。

)

アクアマリンふくし 学校教育との連携事業（生 学校教育との連携事業では、館 学校教育との連携事業では、館 学校教育との連携事業では、館 学校教育との連携事業では、館 学校教育との連携事業では、館 学校教育との連携事業では、館 学校教育との連携事業（生物観察等の館内 ・指定管理者の人員体制の変化や、働き方 ③
まにおける環境教 物観察等の館内学習、いわ 内学習を74回開催し、4,416名が 内学習を92回実施し、5,156名が 内学習を85回実施し、5,196名が 内学習を82回実施し、4,155名が 内学習を139回実施し、8,181名 内学習を123回実施し、8,597名 学習、いわき市内の児童生徒を財団のバス 改革といった社会環境の変化により、以前と育
き市内の児童生徒を財団の 参加した。また、教職員セミナー 参加した。また、教職員セミナー 参加した。また、教職員セミナー 参加した。また、教職員セミナー が参加した。また、教職員セミが参加した。また、教職員セミで送迎し生物観察等行う館内学習支援、教 同水準でのプログラム提供が難しくなってき【アクアマリンふく バスで送迎し生物観察等行 を３日間開催し、59名が参加し を３日間開催し、67名参加した。 を３日間開催し、57名が参加し を３日間開催し、71名が参加し ナーを３日間開催し、74名が参 ナーを２日間開催し、59名が参 職員セミナー）、スクール開催事業（体験活 ており、今後はより効率的な事業実施に向しまを活用して実 う館内学習支援、教職員セ た。命の教育事業では、釣り体 命の教育事業では、釣り体験に た。命の教育事業では、釣り体 た。命の教育事業では、釣り体 加した。命の教育事業では、釣り 加した。命の教育事業では、釣り 動の実施）、命の教育事業（釣り体験の実 け指定管理者の体制やプログラム内容を検ミナー）、スクール開催事業 験に18,022組が参加した。
18,929組が参加した。
験に17,767組が参加した。
験に17,767組が参加した。
体験に20,003名が参加した。
体験に19,082名が参加した。
施）等を実施する。
討する必要がある。
111 施】（体験活動の実施）、命の教・震災後、学校による団体利用数の低迷が育事業（釣り体験の実施）等
続いているため、一般来館者も対象にするを実施する。
など対象範囲の拡大等について検討する必要がある。

県事業分としては令和２年度で終了する見込みであるが、町村と県の連携体制は継続し、町村事 南会業として実施し地津ていく予定。
域
地
振
方
【事業名】
興
（～29年度）：自 振 課
然環境学びの首 興局
都づくり事業（30年度～）：教
育旅行誘致促進事業(

平成26年度の実績
平成27年度の実績
平成28年度の実績
平成29年度の実績
平成30年度の実績
令和元年度の実績（再掲）
南会津郡内の自然環境や 郡内４町村ごとに自然環境学習 県内外の33校（3,950名）の受入 県内外の46校（5,858名）の受入 県内外の47校（5,944名）の受入 県内外の44校、5,796人（10,839 県内外の46校6,037人（11,654 引き続き、誘致活動や受入体制強化のほ ・平成30年度の教育旅行入込数は、震災前 ① 終了
「おいでよ！南会 人と自然との共生の歴史な テキストを作成するとともに、郡内 れを行い、経費の一部を助成し れを行い、経費の一部を助成し れを行い、経費の一部を助成し 人泊）の受入れを行い、経費の 人泊）の受入れを行い、経費の か、郡内で自然環境学習等の活動を行う県 （H21）と比較して、延べ宿泊者数では津。」教育旅行誘 どについて、県内外の児童 ガイド３団体が開催した講習会 た。民泊農家等の資質向上に向 た。事業で用いるテキストを増刷 た。また、ガイド養成講習会を実 一部を助成したほか、ガイド養成 一部を助成したほか、誘致キャラ 内外の小中高校に対しバス代等の一部を 128％、学校数では120％となるなど、成果
致促進事業【地域 生徒が学習・体験することを 経費を助成した。
けた研修会や、受入れの拡充に し、併せて仙台方面での誘致活 施し受入体制の強化を図った。 講習会や誘致キャラバン等を実 バン等を実施した（174校、旅行 助成し、南会津郡全域が自然環境学習の が現れている。
創生総合支援事 通じ、当地域の豊かで美し向けた個別訪問を行った。 あわ 動を行った。
施した（135校、旅行会社等48箇 会社等107箇所）。また、農家民 拠点となるよう取り組んでいく。
・これまで、農家民泊の受入れはグリーン
業（地域経営分）】 い自然を児童生徒はもとよりせて県内外の学校、旅行代理店所）。また、南会津郡内4町村に 泊研修会（和歌山研修12/5～6
シーズン（4～11月）に行ってきており、なか学校関係者や保護者にも広に対し、誘致活動を行った。
よる教育旅行に関する協定を平 参加者数：30名）を実施するなど
でも学校行事の関係で5～6月に集中してい
く知ってもらうことで、当地域
成31年2月6日に締結した。
受入体制の強化を図った。
る。そこで、新たにホワイトシーズン（12～3を自然環境学習の拠点とす
月）の受入れに係る支援（冬期間における110ることを目指すとともに、教体験メニュー開発等）を行い、１年を通した
育旅行の回復・風評の払拭
受入体制を整える。
を図る。
・新型コロナウイルス感染症の影響により教育旅行の中止や延期の動きが相次いおり、関係機関と連携を緊密にしながら必要な対応等を行う。

備考

担当
課

環
境
共
生
課

継続
環
境
共
生
課

体系的な人材育成事業へ移行したことによ ① 終了
り本事業は廃止した。
環
境
共
生
課

令和元年12月８日（日）開催。
令和２年12月５日（土）に開催予定。
「福島県小学校理科作品展」に 理科自由研究の成果をポスターにまとめる
出展した児童のうち参加希望の ほか、口頭発表やポスター展示等を行う。
あった児童54組（55名）が参加した。
夏休みの理科自由研究の成果をポスターにまとめるとともに、そのポスターを用いて口頭発表及びポスターセッションを実施した。

アンケート結果では、子どもたちの科学への ③
探究、プレゼン能力の向上の観点から、事業継続を望む意見が非常に多く寄せられたことから、これまでの実施結果を踏まえた、より効果的な事業を継続して実施する。

継続
環
境
共
生
課

○推進施策関連事業
No.

事業名

平成26年度～令和元年度取組実績

事業概要
平成26年度の実績

平成27年度の実績

平成28年度の実績

コミュタンサイエン 本県の未来を担う子どもた
スアカデミアちが「放射線や本県の環境【環境創造セン等について学び、自ら考え、ターで実施】
主体的に行動する力」や「本県の状況を適切に理解できる力」を身に付けることを目118
的として、小学生・中学生向
けサイエンスクラブ（年間講座）を開講する。
ふくしまサイエン
スコミュニケーター養成講座【環境創造セン
ターで実施】

119（再掲）
ふくしま子ども自然環境学習推進
事業【尾瀬を活用して120 実施】

平成29年度の実績

令和2年度の取組
平成30年度の実績

令和元年度の実績
福島県内の全小学校に参加募
集チラシを配布し、参加応募のあった中から抽選の上、小学生
20名・中学生13名が参加した。
令和元年６月から半年間にわたって全12回の講座を開催。最終回となる令和２年１月18日には、受講生による成果発表会と講師による実践報告会を開催した。

課題及び今後の方向性
又はこれまでの取組に対する評価

今後の方針

令和２年８月から令和３年３月にわたって全 受講後の受講生においては、福島に関する ③
12回の講座を開催する。最終回となる令和 理解促進、科学への取組姿勢やプレゼン能３年３月７日には、受講生による成果発表会 力の向上について、アンケート結果や受講と修了式を開催する。
生の様子からも確認することができた。これまでの実施結果を踏まえた、より効果的な事業を継続して実施する。

継続

福島県内の全高校・大学及び公 令和２年８月から令和３年３月にわたって全 受講生の福島についての明確な意識醸成 ③
共機関にチラシを参加募集チラ 12回の講座を開催する。最終回となる令和 を確認することができた。これまでの実施結シを配布し、高校生11名・大学 ３年３月７日には、受講生による活動成果の 果を踏まえた、より効果的な事業を継続して生４名・一般10名が参加した。 報告を公開形式で発信する。
実施する。
令和元年６月から半年間にわ
なお、受講生の今後の活躍の場の提供がたって全11回の講座を開催。第課題である。
10回目となる令和２年１月11日には、東京都・日本科学未来館
において情報発信イベントを開催し、「ふくしまの今」を発信した。また、第9回・令和元年11月
30日及び第11回・令和２年１月18日には、環境創造センター交流棟「コミュタン福島」での情報発信を実施した。

継続

尾瀬で行う環境学習等を実 26校に補助し、1,044名の児童・ 25校に補助し、962名の児童・生 25校に補助し、840名の児童・生 22校に補助し、538名の児童・生 24校１団体に補助し、701名の児 17校2団体に補助し、468名の児 尾瀬での環境学習を実施する県内の小中 参加校からは高い評価を得ているものの、 ③施する学校に対して補助を 生徒が尾瀬で環境学習を行っ 徒が尾瀬で環境学習を行った。 徒が尾瀬で環境学習を行った。 徒が尾瀬で環境学習を行った。 童・生徒が尾瀬で環境学習を
童・生徒が尾瀬で環境学習を
学生を対象に補助を行い、多くの子どもた 学校活動時間の制約等もあり、参加実績が行い、子ども達に尾瀬の自 た。
行った。
行った。
ちが尾瀬の自然の素晴らしさや貴重さが体 伸び悩んでいることが課題である。今後は然の素晴らしさ、貴重さを体験できるよう、取組を進める。
各関係団体と連携したチラシ配布や学校訪験させることで生物多様性
問活動等、周知活動へ更に力を入れるととに対する理解の醸成を図
もに、学校や社会教育団体等のニーズを把り、本県の豊かな自然環境
握しながら利用しやすい制度運用を図ってを将来に引き継いでいく。
いく。

継続

放射線に関する知識の習得
や、原子力災害を経験した
福島の状況の理解を深めるとともに、放射線や福島の状況について対話を通じて他者に伝えるための適切な能力を養成するための年間講座を開講する。

環
境
共
生
課

環
境
共
生
課

（再掲）
児童の農業や環境に対する モデル校６校において年間を通 モデル校６校において年間を通 モデル校７校において年間を通 モデル校７校において年間を通 ８地区へ支援を行い、水利施設 モデル校７校において年間を通 モデル校６校において年間を通じた農作業 「田んぼの学校」へ取り組むための授業時 ③ 継続
「ふくしまの農育」 理解を深めるため、田んぼ じた農作業体験が行われた。
じた農作業体験が行われた。
じた農作業体験が行われた。
じた農作業体験が行われた。
見学等を実施した。
じた農作業体験が行われた。
体験が行われている。
間の確保が難しくなっているものの、全小学
推進事業
や畑、水路、ため池、里山な校の8割を超える学校において本事業や類【県内の田んぼや どを遊びと学びの場とし、農似事業が実施されている。
畑、水路等を活用 業や自然環境、農村文化な
当面は県が支援を継続して取組の推進を行どについて学ぶ体験型の環
うとともに、小学校単位だけでなく、土地改
121 して実施】
境教育等を実施する。
良区などの団体に対しても体験学習会の取組を推進し、あらゆる世代の方々が農村や農村環境について学ぶ機会を拡大することを検討する。
（再掲）
森林とのふれあいを通じて、 ふくしま県民の森においてもりの ふくしま県民の森においてもりの ふくしま県民の森においてもりの ふくしま県民の森においてもりの ふくしま県民の森においてもりの ふくしま県民の森においてもりの ふくしま県民の森において、もりの案内人養 近年の森林を取り巻く環境の変化にも対応 ③ 継続
もりの案内人養成 森林の役割や重要性を県民 案内人養成講座（15日間）を開 案内人養成講座（15日間）を開 案内人養成講座（15日間）を開 案内人養成講座（15日間）を開 案内人養成講座（10日間）を開 案内人養成講座（10日間）を開 成講座を開催する。
するため、講座内容の充実に努め、継続的事業に広く伝える、ボランティア 催し、14名を認定した。
催し、18名を認定した。
催し、18名を認定した。
催し、13名を認定した。
催し、19名を認定した。
催し、23名を認定した。
・R２．７月～R３．１月の１０日間に更に質の高い人材育成を図る。
（平成２7年度まで による指導者「もりの案内
・新規受講者１２名
は「第３期もりの案 人」を養成する。
122 内人養成事業」）【ふくしま県民の森を活用して実
施】（再掲）
県民に対して高い水準の森 赤面山スキー場跡地において、 いわき市の指導林家を講師に ふくしまグリーンフォレスターの森林環境学習指 林環境学習の指導ができる 「赤面山スキー場跡地の植生回 「生業としての森林づくり」をテー 会を講師に「森林づくり安全講
導者育成研修人材を育成するため、専門 復」をテーマとした研修会を開催 マとした研修会を開催し、16名が 習」をテーマとした研修会を開催【只見町の里山林 的な知識と指導技術に関す し、35名が参加した。
参加した。
し、14名が参加した。
123 とブナ林等を活用 る研修会を開催する。
して実施】

他事業へ統合。

備考

担当
課

自
然
保
護
課

農
村
振
興
課

森
林
保
全
課

① 終了

（再掲）
尾瀬の環境問題について考 檜枝岐村尾瀬沼周辺を会場とし 檜枝岐村尾瀬沼周辺を会場とし 群馬県片品村尾瀬ヶ原周辺を 尾瀬沼周辺を会場として実施
尾瀬沼周辺を会場として実施
群馬県片品村尾瀬ヶ原周辺を 新型コロナウイルス感染症拡大防止のた・参加希望者が減少しているため、今後は ③ 継続
「尾瀬サミット」小・ え、フィールド活動や意見交 て実施し、本県から19名（その て実施し、本県から児童生徒18 会場として実施し、本県から児童 し、本県から児童生徒20名（その し、本県から児童生徒17名（その 会場として実施し、本県から児童 め、今年度の事業は中止となった。次年度 各学校への事業の周知を図るとともに、事
中学生３県交流 換会等を実施することにより 他、群馬県：20名、新潟県：20
名（その他、新潟県：20名、群馬 生徒20名（その他、新潟県：20 他、新潟県：20名、群馬県：20
他、新潟県：20名、群馬県：20
生徒18名（その他、新潟県：20 以降の実施については、今後、新潟県と群 業内容の精選に取り組んでいく必要があ
事業
環境教育の意識を高め、次 名）が参加した。
県：20名）が参加した。
名、群馬県：20名）が参加した。 名）が参加した。
名）が参加した。
名、群馬県：20名）が参加した。 馬県と協議を行っていく。
る。
【尾瀬を活用して 世代を担う子どもたちの環
・次年度以降、実施するに当たっては新型境に対する見方や考え方を
コロナウイルス感染症対策について十分検
124 実施】
育成するとともに、３県の児討する必要がある。
童生徒の交流とふれあいを
深める。
（再掲）
県立学校において、地域の ９校において地域人材を活用し ９校において地域人材を活用し ９校において地域人材を活用し 11校において地域人材を活用し 10校において地域人材を活用し 10校において地域人材を活用し ９校において地域人材を活用した森林に関 SDGsの１７のゴールのうち、森林活動が１４ ③ 継続
県立学校におけ 人材を活用して、森林に関 た森林に関する体験的な学習を た森林に関する体験的な学習を た森林に関する体験的な学習を た森林に関する体験的な学習を た森林に関する体験的な学習を た森林に関する体験的な学習を する体験的な学習を実施し、その学習成果 の目標達成に寄与するとされており、森林る森林自然学習 する体験的な学習を行うこと 実施し、その学習成果を地域に 実施し、その学習成果を地域に 実施し、その学習成果を地域に 実施し、その学習成果を地域に 実施し、その学習成果を地域に 実施し、その学習成果を地域に を地域に広報する。
活動の果たすべき役割は今後一層大きくな
支援事業
や学習の成果を地域に対し 広報した。
広報した。
広報した。
広報した。
広報した。
広報した。
るため、引き続きより多くの中・高校生が森【県内の森林を活 て発信するなどの取組を行林について学ぶ機会の確保が必要である。
うことにより、森林を守り育て
125 用して実施】る意識を高めるとともに、地域の森林環境を保全するために、主体的に行動する態
度や資質、能力を育成す
る。

森
林
保
全
課

義
務
教
育
課

高
校
教
育
課

７

体験の機会の場の認定○推進施策関連事業
No.

事業名

平成26年度～令和元年度取組実績

事業概要

令和2年度の取組

課題及び今後の方向性
又はこれまでの取組に対する評価

今後の方針

備考

平成26年度の実績
平成27年度の実績
平成28年度の実績
平成29年度の実績
平成30年度の実績
令和元年度の実績
体験の機会の場 環境教育等による環境保全 認定を促すための啓発等に取り 平成26年度に認定した団体につ 平成26年度に認定した団体につ 平成26年度に認定した体験の機 平成26年度に認定した体験の機 平成26年度に認定した体験の機 体験の機会の場について周知を図っていく HP等での周知に加え、印刷物でのPRにつ ➁ 見直しの認定制度の周 の取組の促進に関する法律 組み、体験の機会の場として１件 いての情報をHPにするなどして いての情報をHPに掲載する等 会の場についての情報をHPに 会の場についての情報をHPに 会の場についての情報をHPに とともに、関係機関等からの情報収集に取り いても検討するとともに、新規登録団体に知の規定に基づく、体験の機 認定した。
周知を行った。
により周知を行ったほか、環境教 掲載する等により周知を行った 掲載する等により周知を行った 掲載する等により周知を行った 組み、候補地への直接訪問等を行うことに 関する情報収集等を継続していく。
会の場（個人、民間団体等
育サポート団体の登録制度を追 ほか、当該体験の機会の場に職 ほか、当該体験の機会の場に職 ほか、当該体験の機会の場に職 より認定数の増加を目指す。
が提供する自然体験活動等
加した「ふくしま環境教育支援認 員を派遣し、事業内容や安全管 員を派遣し、事業内容や安全管 員を派遣し、事業内容や安全管の場）の認定制度を周知し定・登録制度」に関してもサポー 理が適正か確認を行った。
理体制等について確認を行っ 理体制等について確認を行っ126認定を促す。
ト団体の周知を行った。
た。
た。
また、体験の機会の場として新規で１件の認定をした。

８

担当
課

生
総
活
務
環
課
境

国際的な視点での取組○推進施策関連事業
No.

事業名

平成26年度～令和元年度取組実績

事業概要

平成26年度の実績
国際的取組の周 ユネスコスクールなどの先進 県内でユネスコスクールの認定
知・広報
事例やＥＳＤの概念等につ を受けている学校の取組やESD
いて、周知・広報を行う。
の概念等について、県のホームページに掲載し、周知した。
127

平成27年度の実績
県内でユネスコスクールの認定を受けている学校の取組やESDの概念等について、県のホームページに掲載し、周知した。

平成28年度の実績
県内でユネスコスクールの認定を受けている学校の取組やESDの概念等について、県のホームページに掲載し、周知した。

令和2年度の取組

課題及び今後の方向性
又はこれまでの取組に対する評価

今後の方針

備考

平成29年度の実績
平成30年度の実績
令和元年度の実績
県内でユネスコスクールの認定 県内でユネスコスクールの認定 県内でユネスコスクールの認定 ホームページ等を活用し、ユネスコスクール ユネスコスクールなどの先進事例やＥＳＤの ➁ 見直しを受けている学校の取組やＥＳＤ を受けている学校の取組やＥＳＤ を受けている学校の取組やＥＳＤ などの先進事例やＥＳＤの概念等について 概念等について、県のHPに加え、印刷物の概念等について、県のホーム の概念等について、県のホーム の概念等について、県のホーム 周知・広報を行う。
での広報についても検討していく。
ページに掲載し、周知した。
ページに掲載し、周知した。
ページに掲載し、周知した。

IAEAとの協力プ 県とIAEAとの協力プロジェク IAEAとの協力プロジェクトにて意 放射線モニタリング・除染の分野 放射線モニタリング・除染の分野 放射線モニタリング・除染の分野 放射線モニタリング・除染の分野 放射線モニタリング・除染の分野 放射線モニタリング・除染の分野に関する 放射線モニタリング・除染の分野について、 ③ 継続
ロジェクトの周知・ トなど国際機関等と連携した 見交換等を３回実施した。
に関するIAEAとの協力プロジェ に関するIAEAとの協力プロジェ に関するIAEAとの協力プロジェ に関するIAEAとの協力プロジェ に関するIAEAとの協力プロジェ IAEAとの協力プロジェクトを実施する。
引き続きIAEAとの協力プロジェクトを実施す
広報
取組の状況やその成果を、クトを実施した。
クトを実施した。
クトを実施した。
クトを実施した。また、平成29年 クトを実施した。
なお、例年は年３回の会合を実施している る。
わかりやすく紹介する。
度までの成果報告書を公表しが、新型コロナウイルス感染症の影響によ128た。
り、会合の実施ができないため、それに代わる方法での協議を検討している。

担当
課

生
総
活
務
環
課
境
2022年12月まで
継続

環
境
共
生
課