平成１９年１月期

個別中間財務諸表の個別中間財務諸表の概要

上場会社名
ピジョン株式会社
コード番号7956(URL http://www.pigeon.co.jp)
代
表者 役職名 代表取締役社長
執行役員経営企画本部
問合せ先責任者 役職名
ＩＲ・広報室担当
決算取締役会開催日
平成18年９月11日
単元株制度採用の有無
有（１単元 100株）

平成18年９月11日

上場取引所
本社所在都道府県
氏名

松村誠一

氏名

大薮克実

ＴＥＬ

東証第１部
東京都

（03）3661 − 4188

配当支払開始日

平成18年10月16日

１．平成18年７月中間期の業績（平成18年２月１日〜平成18年７月31日）(1)経営成績（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。
売上高

営業利益

経常利益

百万円％

百万円％

百万円％

18年７月中間期

15,052△0.6262△42.3528△6.4

17年７月中間期

15,1472.2454△15.7564△20.7

18年１月期

29,351353

512

１株当たり中間(当期)純利益

中間(当期)純利益
百万円％円

銭

18年７月中間期

74066.63751

17年７月中間期

444△23.62238

18年１月期

48724

61（注）①期中平均株式数 18年７月中間期 19,732,178株 17年７月中間期 19,847,330株 18年１月期 19,790,146株②会計処理の方法の変更 無③売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率です。
(2)財政状態（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

１株当たり純資産％円

銭

18年７月中間期

28,142

18,58566.094188

17年７月中間期

28,443

18,16063.89203118年１月期

27,091

18,049

66.6

914

70

（注）①期末発行済株式数 18年７月中間期 19,731,963株 17年７月中間期 19,732,925株 18年１月期 19,732,372株②期末自己株式数
18年７月中間期
543,618株 17年７月中間期
542,656株 18年１月期
543,209株
２．平成19年１月期の業績予想（平成18年２月１日〜平成19年１月31日）
売上高

経常利益

当期純利益

百万円
通期

（参考）

百万円

30,000800

１株当たり予想当期純利益（通期）３．配当状況
・現金配当

百万円
800

40円54銭18年１月期

１株当たり配当金（円）
中間期末
期末
年間
10.00
10.00
20.00

19年１月期（実績）
19年１月期（予想）

15.00
−−
15.00

30.00

（注）平成18年７月中間期末配当金の内訳 記念配当 ５円00銭（注）上記の業績予想の前提条件その他の関連する事項については、添付資料の６および８ページを参照して下さい。

‑1‑

７．個別中間財務諸表等(1) 中間貸借対照表
前中間会計期間末（平成17年７月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成18年７月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成18年１月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金
２．受取手形

1,201,550

1,136,982

2,286,417

2,192,599

2,212,572

３．売掛金

4,797,031

4,364,960

3,093,441

４．たな卸資産2,341,043

2,621,091

2,797,603

５．繰延税金資産

341,826

319,998

461,483

952,834

806,801

779,983６．その他※６

1,374,032※３△1,100

７．貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ△1,00012,092,085

42.5

△800
11,506,002

40.9

10,481,267

38.7

固定資産
１．有形固定資産
(1）建物

※１
※２

(2）土地
(3）その他
有形固定資産合計
２．無形固定資産※２

2,167,407

2,072,597

2,086,883

3,782,312

3,551,262

3,782,312

1,016,867

978,103

971,5436,966,587

24.5

6,601,964

23.5

6,840,739

25.2

941,757

3.3

851,605

3.0

937,598

3.5

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

922,964

1,003,690

1,011,370(2）関係会社株式

6,106,375

6,273,250

6,108,025(3）投資その他

1,548,701

2,034,632

1,844,824(4）貸倒引当金△6,941△700△4,290(5）投資損失引当金△128,400△128,400△128,400

投資その他の資産合計

8,442,699

29.7

9,182,473

32.6

8,831,53032.6

固定資産合計16,351,044

57.5

16,636,043

59.1

16,609,867

61.3

資産合計

28,443,129

100.0

28,142,046

100.0

27,091,135

100.0

‑2‑

前中間会計期間末（平成17年７月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成18年７月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成18年１月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形

2,066,686

360,452

686,805

２．買掛金

2,391,474

2,474,781

2,064,211

３．短期借入金

1,900,000

1,603,062

2,019,265

４．一年以内返済予定長期借入金1,000,000−

1,000,000−

2,030,293

1,527,426

６．未払法人税等

50,770191,966

44,245

７．賞与引当金

356,966

366,777

346,899

８．返品調整引当金

34,30028,70026,900

５．未払金

９．その他

※３

1,586,016

流動負債合計Ⅱ

642,047
9,386,21433.0

460,454
7,698,081

27.4

8,176,209

30.2

固定負債

１．長期借入金−

1,000,000−

２．役員退職慰労引
当金273,325

263,863281,883

３．その他

623,001

固定負債合計
負債合計

594,922583,673

896,3263.2

1,858,785

6.6

865,556

3.2

10,282,540

36.2

9,556,866

34.0

9,041,766

33.4

‑3‑

前中間会計期間末（平成17年７月31日）
区分

注記
番号

当中間会計期間末（平成18年７月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成18年１月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１．資本準備金
２．その他資本剰余金

5,199,597−−

5,133,608−

5,133,608

13,081−

13,081

資本剰余金合計Ⅲ

18.2

5,146,690

18.1

−

−

5,199,597

19.2

5,146,690

19.0

利益剰余金
１．利益準備金

332,755−

332,755

２．任意積立金

2,969,587−

2,969,587

３．中間（当期）未処分利益

5,437,249−

5,282,608

利益剰余金合計

8,739,592

30.7

−

−

8,584,951

31.7

Ⅳ

その他有価証券評
価差額金△6,052△0.0−−

38,218

0.1

Ⅴ

自己株式

△919,238

△3.2

−

−

△920,087

△3.4

資本合計

18,160,589

63.8

−

−

18,049,369

66.6

負債・資本合計

28,443,129

100.0

−

−

27,091,135

100.0

−

−

5,199,597

18.5

−

−

−

−

（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金
２．資本剰余金(1)資本準備金−

5,133,608−(2)その他資本剰余金−

13,081−

資本剰余金合計−−

5,146,69018.3

３．利益剰余金(1)利益準備金−

332,755−

固定資産圧縮積立金−

1,008,931

−

別途積立金

−

2,020,000−

繰越利益剰余金−(2)その他利益剰余金

利益剰余金合計−−−

１．その他有価証券
評価差額金−
9,127,803

32.4

−

−

−

△920,796

△3.3

−

−

−

18,553,294

65.9

−

−

−

−

31,8840.1−−

評価・換算差額等
合計−−

31,884

0.1

−

−

純資産合計

−

−

18,585,179

66.0

−

−

負債純資産合計−−

28,142,046

100.0

−

−

４．自己株式
株主資本合計Ⅱ

5,766,116−

評価・換算差額等‑4‑

(2) 中間損益計算書
（自至区分

注記番号

前中間会計期間
平成17年２月１日
平成17年７月31日）（自至百分比（％）

金額（千円）

当中間会計期間
平成18年２月１日
平成18年７月31日）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成17年２月１日
至 平成18年１月31日）

百分比（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

15,147,744

100.0

15,052,999

100.0

29,351,651

100.0

Ⅱ

売上原価

10,090,397

66.6

10,143,822

67.4

19,768,277

67.3

売上総利益

Ⅲ

5,057,347

33.4

4,909,177

32.6

9,583,374

32.7

返品調整引当金
繰入差額△3,100△0.0△1,800

△0.0

4,300

0.0

差引売上総利益

5,054,247

33.4

4,907,377

32.6

9,587,674

32.7

販売費及び一般管理費4,599,393

30.4

4,645,002

30.9

9,234,055

31.5

454,8543.0

262,375

1.7

353,618

1.2

営業利益
Ⅳ

営業外収益

※１

254,535

1.7

412,8482.8

462,551

1.6

Ⅴ

営業外費用

※２

144,402

1.0

146,6461.0

303,757

1.1

564,987

3.7

528,5773.5

512,413

1.7

Ⅵ

特別利益

※３

48,1820.3

1,271,480

8.5

50,833

0.2

Ⅶ

特別損失

※4,5

17,923

0.1

615,482

4.1

32,9590.1

595,2453.9

1,184,575

7.9

530,286

1.8

43,2430.1

487,043

1.7

経常利益

税引前中間（当期）純利益
法人税、住民税
及び事業税

43,800

法人税等調整額

107,089

198,300
150,889

1.0

中間（当期）純利益

444,355

2.9

前期繰越利益4,992,893−

4,992,893−−

197,329

5,437,249−

5,282,608

中間配当額
中間（当期）未処分利益

246,099

21,000‑5‑444,3993.0

740,176

4.9

22,243

(3) 中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自平成18年2月1日

至平成18年7月31日）
株主資本
資本剰余金

資本金

平成18年1月31日
残高（千円）
中間会計期間中の変動額
固定資産圧縮積立
金積立て
固定資産圧縮積立金取崩し

資本準備金

5,199,597 5,133,608

その他
資本
剰余金

資本
剰余金
合計

利益
準備金

13,081 5,146,690

332,755

利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産別途
繰越利益
圧縮積立金
剰余金
積立金

利益
剰余金
合計

98,454△98,454−−△39,110

39,110−−△197,323 △197,323△197,323

740,176

中間純利益

740,176

自己株式の取得−

38,218−13,081 5,146,690

評価・換算差額等
その他
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
平成18年1月31日
残高（千円）
中間会計期間中の変動額
固定資産圧縮積立金積立て
固定資産圧縮積立
金取崩し−

38,218

純資産合計

18,049,369−

剰余金の配当△197,323

中間純利益

740,176

株主資本以外の項
目の中間会計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年7月31日
残高（千円）

59,343−

483,508

542,852

740,176
△709

△709

△709

542,142

332,755 1,008,931 2,020,000 5,766,116 9,127,803 △920,796 18,553,294

−

△709

自己株式の取得

株主資本
合計

949,587 2,020,000 5,282,608 8,584,951 △920,087 18,011,151

剰余金の配当株主資本以外の項
目の中間会計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の−−変動額合計（千円）
平成18年7月31日
5,199,597 5,133,608
残高（千円）

自己株式△6,333△6,333△6,333△6,333△6,333535,80931,88431,884

18,585,179‑6‑中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項（自至

前中間会計期間
平成17年２月１日
平成17年７月31日）（自至

当中間会計期間
平成18年２月１日
平成18年７月31日）（自至前事業年度
平成17年２月１日
平成18年１月31日）

１．資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券

１．資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券

１．資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法

子会社株式及び関連会社株式
同左

子会社株式及び関連会社株式
同左

その他有価証券
時価のあるもの

その他有価証券
時価のあるもの

その他有価証券
時価のあるもの

中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

算定）
時価のないもの

より算定）
時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法(2)デリバティブ

同左(2)デリバティブ

同左(2)デリバティブ

時価法(3)たな卸資産

同左(3)たな卸資産同左(3)たな卸資産

商品、原材料総平均法による原価法

商品、原材料同左

商品、原材料同左

貯蔵品
最終仕入原価法

貯蔵品

貯蔵品

２．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産定率法

同左
２．固定資産の減価償却の方法

同左
２．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産
同左(1)有形固定資産
同左(2)無形固定資産(2)無形固定資産

同左

同左(3)長期前払費用(3)長期前払費用

同左

同左

ただし、平成10年４月１日以降の取得に係る建物（建物附属設備を除く）については定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
７〜50年(2)無形固定資産
定額法
ただし、自社利用のソフトウ
ェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。
(3)長期前払費用定額法‑7‑

（自至前中間会計期間
平成17年２月１日
平成17年７月31日）

３．引当金の計上基準(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備（自至

当中間会計期間
平成18年２月１日平成18年７月31日）

（自至

前事業年度
平成17年２月１日平成18年１月31日）

３．引当金の計上基準

３．引当金の計上基準(1)貸倒引当金
同左(1)貸倒引当金
同左(2)賞与引当金(2)賞与引当金えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、従業員賞同左

与の支給見込額のうち当中間会計期間に負担すべき額を計上しています。
(3)返品調整引当金
返品による損失に備えるため、過去における返品実績を基従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、従業員賞与の支給見込額のうち当期に負担すべき額を計上しています。

(3)返品調整引当金(3)返品調整引当金

同左同左

準とする返品予測高に対する売買利益相当額を計上しています。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当中間(4)役員退職慰労引当金
同左

会計期間末要支給額を計上しています。
(5)投資損失引当金
子会社等の株式の実質価額の(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。

(5)投資損失引当金
同左(5)投資損失引当金
同左著しい低下による損失に備える
ため、実質価額の低下の程度または、実質価額の著しい低下に対する回復可能性の実現度合いを考慮して計上しています。
４．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移

４．リース取引の処理方法
同左

４．リース取引の処理方法
同左

５．その他中間財務諸表作成のため

５．その他財務諸表作成のための基転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
５．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっています。の基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
同左‑8‑本となる重要な事項
消費税等の処理方法
同左

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至

前中間会計期間
平成17年２月１日平成17年７月31日）
──────

当中間会計期間（自 平成18年２月１日
至 平成18年７月31日）（自至

１．固定資産の減損に係る会計基準
当中間会計期間より、固定資産の前事業年度
平成17年２月１日
平成18年１月31日）
──────

減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用しています。これにより税引前中間純利益は120,182千円減少しています。
なお、減損損失累計額については、改正後の中間財務諸表等規則に基づき各資産の金額から直接控除しています。
２．貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準
当中間会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しています。
従来の資本の部の合計に相当する金額は18,585,179千円です。
なお、中間財務諸表等規則の改正により、当中間会計期間における中間貸借対照表の純資産の部については、改正後の中間財務諸表等規則により作成しています。
表示方法の変更（自至前中間会計期間
平成17年２月１日
平成17年７月31日）
──────

（自至

当中間会計期間
平成18年２月１日平成18年７月31日）（中間貸借対照表）
前中間会計期間において、流動負債の「その他」に含めて表示していました「未払金」は、当中間会計期間において負債及び純資産の合計額の100分の５を超えたため区分掲記しています。
なお、前中間会計期間の「その他」に含まれる「未払金」は、946,101千円です。

‑9‑

注記事項
（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成17年７月31日）
※１

※２

※３

当中間会計期間末（平成18年７月31日）

有形固定資産減価償却累計額
7,931,286千円※１

有形固定資産減価償却累計額
7,214,110千円※１

建物および工具器具備品の取得価額か※２

建物および工具器具備品の取得価額か※２

建物および工具器具備品の取得価額から、国庫補助金等 15,146千円、1,585千ら、国庫補助金等 15,146千円、1,585千円をそれぞれ圧縮記帳しています。

円をそれぞれ圧縮記帳しています。

円をそれぞれ圧縮記帳しています。

消費税等は仮払消費税等と仮受消費税※３

消費税等は仮払消費税等と仮受消費税※３──────

等を相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債のその他に含めています。

す。
輸出手形割引高は次のとおりです。
輸出手形割引高５

有形固定資産減価償却累計額
8,051,714千円

ら、国庫補助金等15,146千円、1,585千等を相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動資産のその他に含めていま
４

前事業年度（平成18年１月31日）

４21,138千円

輸出手形割引高５

偶発債務す。
取引債務に対する保証
ピジョンホームプロダクツ㈱82,265千円
29,665PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.

13,677

ＵＳ＄167千
従業員
多比良㈱取引債務に対する保証取引債務に対する保証

ピジョンホームプロダクツ㈱34,448千円

ピジョンホームプロダクツ㈱15,685千円

PHP兵庫㈱PHP兵庫㈱11,986

ＵＳ＄105千

18,787

銀行借入金に対する保証

BAHT5,888千

17,722

P.T. PIGEON INDONESIA
ＵＳ＄214千25,24625,856

銀行借入金に対する保証
従業員

13,56614,144多比良㈱293,982LANSINOH LABORATORIES,INC.

ピジョンタヒラ㈱114,514LANSINOH LABORATORIES,INC.

127,604

12,4803,971

THAI PIGEON CO.,LTD.
5,720

P.T. PIGEON INDONESIA
ＵＳ＄225千
従業員

19,993

PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.

32,533
2,652

15,838PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.
中国元9,200千

下記のとおり債務の保証を行っています。

BAHT1,888千

15,265474,906

30,062千円

偶発債務す。

THAI PIGEON CO.,LTD.

銀行借入金に対する保証

輸出手形割引高は次のとおりです。
輸出手形割引高

５

偶発債務

ＵＳ＄283千

THAI PIGEON CO.,LTD.
BAHT5,888千
P.T. PIGEON INDONESIA

21,688千円

PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.

Ｓ＄629千42,618PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.
ＵＳ＄121千４

下記のとおり債務の保証を行っていま

下記のとおり債務の保証を行っていま

PHP兵庫㈱

輸出手形割引高は次のとおりです。

ＵＳ＄1,700千

195,245

ＵＳ＄2,000千

235,500

計436,523

計

638,725LANSINOH LABORATORIES,INC.
ＵＳ＄2,600千
292,425
計

1,113,054
下記のとおり金融機関に対し、経営指下記のとおり金融機関に対し、経営指導念書の差入を行っています。

導念書の差入を行っています。

取引債務に対する保証
PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.

取引債務に対する保証PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.

ＵＳ＄43千5,028千円

ＵＳ＄163千

銀行借入金に対する保証
PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.

※６117,779

中国元600千8,766

計122,807計

27,960

外貨建保証債務については、中間期末外貨建保証債務については、中間期末日の為替レートにより換算しています。
※６──────

中間期末日満期手形の会計処理は手形交換日をもって決済処理しています。
なお、当中間会計期末日が金融機関の休業日であったため、次の中間期末日満期手形が中間期末残高に含まれています。
受取手形

PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.

ＵＳ＄1,025千日の為替レートにより換算しています。
中間期末日満期手形の処理方法

19,194千円

銀行借入金に対する保証

1,105千円‑10‑

外貨建保証債務については、期末日の為替レートにより換算しています。
※６──────（中間損益計算書関係）（自至※１※２※３前中間会計期間
平成17年２月１日
平成17年７月31日）

営業外収益の主なもの

営業外収益の主なもの

（自至
※１

前事業年度
平成17年２月１日
平成18年１月31日）

営業外収益の主なもの

6,126千円
199,726

受取利息
受取配当金

6,811千円
354,724

受取利息
受取配当金

17,016千円
315,707

業務受託収入22,830

業務受託収入24,480

業務受託収入47,310

営業外費用の主なもの※２

営業外費用の主なもの※２

営業外費用の主なもの

支払利息

7,210千円

支払利息

11,110千円

支払利息

15,346千円

売上割引

85,002

売上割引

70,236

売上割引

182,541

業務受託費用

38,836

業務受託費用

38,982

業務受託費用

76,244

特別利益の主なもの※３
48,182千円

特別損失の主なもの
固定資産除却損※５※１

当中間会計期間
平成18年２月１日
平成18年７月31日）

受取利息
受取配当金

貸倒引当金戻入額※４（自至

固定資産売却益※４17,752千円

──────

特別利益の主なもの※５※３
1,251,190千円

特別損失の主なもの

貸倒引当金戻入額※４

固定資産売却損

205,211千円

固定資産除却損

64,743

減損損失

120,182

本社移転費用

202,796

減損損失

特別利益の主なもの

特別損失の主なもの
固定資産除却損※５50,833千円

32,788千円

──────

当社は、以下の資産について減損損失を計上しました。
場所
茨城県
常陸太田市
長野県
北佐久郡

用途

種類

遊休地

土地

遊休地

土地

資産のグルーピングについては、主に内部管理上の区分に基づいています。
上記の資産のグループについては、今後の使用の見込みがなく、時価が著しく下落しているため、それらの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少価額を減損損失（120,182千円）として特別損失に計上しています。
なお、回収可能価額は正味売却価額により算定しており、正味売却価額は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額等をもとに合理的に算定しています。
６６

減価償却実施額

６

減価償却実施額

減価償却実施額

有形固定資産206,038千円

有形固定資産225,902千円

有形固定資産465,752千円

無形固定資産長期前払費用

104,8852,346

無形固定資産長期前払費用141.008
3,973

無形固定資産長期前払費用

247,880
4,743

‑11‑

（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自 平成18年２月１日

至

平成18年７月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数

当中間会計期間

当中間会計期間

当中間会計期間末（株）

増加株式数（株）

減少株式数（株）

株式数（株）

普通株式（注）543,209409−

543,618

合計

543,209409−543,618（注）普通株式の自己株式の株式数の増加409株は、単元未満株式の買取りによる増加です。
（リース取引関係）
ＥＤＩＮＥＴにより開示を行うため記載を省略しています。
（有価証券関係）
前中間会計期間、当中間会計期間及び前事業年度のいずれにおいても子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（１株当たり情報）（自至

前中間会計期間
平成17年２月１日
平成17年７月31日）（自至

当中間会計期間
平成18年２月１日
平成18年７月31日）（自至前事業年度
平成17年２月１日
平成18年１月31日）

１株当たり純資産額920円 31銭

１株当たり純資産額941円 88銭

１株当たり純資産額914円 70銭

１株当たり中間純利益

22円 38銭

１株当たり中間純利益

37円 51銭

１株当たり当期純利益

24円 61銭

潜在株式調整後１株当たり中間純利益

22円 38銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

24円 60銭

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載していません。
（注）

１株当たり中間（当期）純利益および潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前中間会計期間
当中間会計期間(自 平成17年２月１日 (自 平成18年２月１日 (自至 平成17年７月31日) 至 平成18年７月31日) 至

前事業年度
平成17年２月１日
平成18年１月31日)

１株当たり中間（当期）純利益
中間（当期）純利益（千円）

444,355

740,176

487,043

普通株主に帰属しない金額（千円）−−−

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

444,355

740,176

487,043

19,847,330

19,732,178

19,790,146

−

−

−

5,277

−

2,617

(5,277)(−)(2,617)

期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益
中間（当期）純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち自己株式取得型ストックオプション）
希薄化効果を有しないため、潜在株式

平成17年４月27日定時

平成17年４月27日定時調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

株主総会決議による新株予約権方式のストッ

株主総会決議による新株予約権方式のストッ

クオプション（株式の数 518千株）

クオプション（株式の数 518千株）‑12‑──────