三田市公共施設のあり方に関する市民アンケート調査
調査結果
調査の目的
三田市では、人口減少や少子高齢化などの時代の変化に対応し、必要な公共サービスを維持・向上させていくために、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を行うための基本的な方針を示す「三田市公共施設等総合管理計画」の策定を進めています。
本調査は、三田市の公共施設のあり方等に対する市民の意識等を把握し、今後の取り組みの参考とさせて頂くことを目的として実施いたしました。

調査概要
調査対象

市内に在住する１８歳以上の市民３，０００人（無作為抽出）

調査方法

郵送による調査票の配布・回収

調査期間

平成 28 年７月 26 日（火）から平成 28 年８月 10 日（水）まで

調査項目○回答者の属性○公共施設のあり方について
・公共施設の更新問題についての認知度
・本市の保有する公共施設の量についての満足度
・本市の保有する公共施設の配置についての満足度
・今後の公共施設の整備や見直しの方向性
・優先的に見直すべき公共施設
・優先的に維持すべき公共施設
・財政負担軽減のため実施すべき取組
○自由意見

回収状況

・配 布 数：3,000 件
・有効回収数：1,084 件（回収率：36.1％）※集計等に関する留意事項
・集計結果の一部グラフや表については、回答者数に対する比率（％）を示しており、小数点第２位以下を四捨五入して算出しています。そのため、比率の合計が 100.0％とならない場合があります。
・集計結果のグラフや表の回答選択肢については、スペースの都合上、省略して掲載しています。
・指定する選択数以上の回答があった場合は、無回答に含めて集計しています。

1

調査結果
（１）回答者の属性
① 性別

② 年齢

[年齢区分]③ 居住地区

2

④ 家族構成※二世代世帯：親と子、三世代世帯：親と子と孫⑤ 家族構成員（複数回答）⑥ 職業⑦ 居住年数3

（２）公共施設のあり方について① 公共施設の更新問題について
問１

全国的に公共施設の多くが高度経済成長期以降に集中して建設されており、その老朽化対策が問題となっています。本市においても、昭和５０年代後半頃から北摂三田ニュータウン開発に伴い、公共施設の建設が急増しました。今後、老朽化が進んでいくなか、これら施設の更新（建替え）に多くの財政負担を伴うことが予測されています。
このような公共施設の更新問題を知っていますか。該当するものを１つ選び、番号に○印をつけてください。

・公共施設の更新問題について「少しは知っている」（34.7％）が最も多く、「よく知っている」（10.8％）を合わせて、回答者の半数近くが更新問題を認知しています。
・年齢区分別では、若い年代ほど認知度は低くなる傾向にあります。

公共施設の更新問題について

公共施設の更新問題
回答数（人） 割合（％）
について

割合（％）

よく知っている

117

10.8%

認知度が高い少しは知っている

376

34.7%

45.5%

全く知らなかった

297

27.4%

認知度が低いほとんど知らなかった

285

26.3%

53.7%

90.8%

0.8%

1,084

100.0%

100.0%

無回答合計

4② 本市の保有する公共施設の量について
問２

本市は現在、総延床面積約 37 万㎡（110 施設）にのぼる公共施設を保有しており、人口一人あたりに換算すると 3.21 ㎡/人※となりますが、現在、三田市が保有する公共施設の量について、どう思われますか。
あなたの考えに近いものを１つ選び、番号に○印をつけてください。
（参考）人口規模や産業構造が類似の団体（全国 85 団体）の平均
人口規模や産業構造が類似の団体のうち関西圏 14 団体の平均

3.22 ㎡/人
2.62 ㎡/人※平成 26 年 3 月末時点（三田市公共施設白書、平成 27 年３月）

・本市の保有する公共施設の量について、「適量」が 54.5％と過半数を占めています。
・「多い」（6.4％）と「やや多い」（29.3％）を合わせた回答者の 3 割強が、公共施設の量は多いと感じています。
・一方で、「少ない」（1.4％）と「やや少ない」（5.8％）を合わせた回答者の１割弱が、公共施設の量は少ないと感じています。
・年齢区分別では、高齢の年代ほど、公共施設が多いと感じる回答者が多くなる傾向にあります。

公共施設の量について公共施設の量について回答数（人） 割合（％）

割合（％）

多い

69

6.4%

多い・やや多い

やや多い

318

29.3%

35.7%

適量

591

54.5%

54.5%

少ない

151.4%

少ない・やや少ない

やや少ない

63

5.8%

7.2%

無回答

28

2.6%

2.6%

合計

1,084

100.0%

100.0%

5

・居住地区別では、多くの地区で「適量」が最も多くなりますが、広野地区及び本庄地区では、「多い」及び「やや多い」を合わせた、公共施設が多いと感じる回答者が半数以上を占めています。
・友が丘地区及び藍地区並びに高平地区では、「少ない」及び「やや少ない」を合わせた公共施設が少ないと感じる回答者が１割強となっています。

6

③ 本市の保有する公共施設の配置について問３

本市では様々な公共施設を市内に配置していますが、現在、三田市が保有する公共施設の配置（位置）について、どう思われますか。
あなたの考えに近いものを１つ選び、番号に○印をつけてください。

・本市の保有する公共施設の配置について、「満足」（15.4％）と「やや満足」（27.0％）を合わせた回答者の約 4 割が、公共施設の配置を比較的満足（利用しやすい）と感じています。
・一方で、「不満」（5.0％）と「やや不満」（12.7％）を合わせた回答者の 2 割弱が、比較的不満（利用しにくい）と感じています。
・「どちらともいえない」を挙げる回答者は４割弱となります。
・年齢区分別では、どの年代も「どちらともいえない」が最も多くなりますが、30～40 歳代で「やや満足」と感じる回答者が比較的多くなっています。

公共施設の配置について公共施設の配置について回答数（人） 割合（％）

割合（％）

満足（利用しやすい）

167

15.4%

満足・やや満足

やや満足

293

27.0%

42.4%

どちらともいえない

421

38.9%

38.9%

不満（利用しにくい）

54

5.0%

不満・やや不満

やや不満

138

12.7%

17.7%

無回答

111.0%

1.0%

合計

1,084

100.0%

100.0%

7

・居住地区別では、三田地区及び三輪北部地区、フラワータウン地区、ウッディタウン地区
で、「満足」及び「やや満足」の比較的満足（利用しやすい）と感じる回答者が多くなっています。
・高平地区及び藍地区では、「不満」及び「やや不満」の比較的不満（利用しにくい）と感じる回答者が多くなっています。
・どの居住地区別でも、「どちらともいえない」が最も多くなっています。

8

④ 今後の公共施設の整備や見直しの方向性
問４

本市の公共施設は一斉に老朽化が進み、今後１０年以内には大規模改修が、また、今後３０年以降には建替えが必要になります。一方で、少子高齢化の進展等により、人口の減少や財源の不足が見込まれることから、行政の効率化を進める中においても、公共施設を今のままで維持していくことが難しくなると考えられます。
そこで、今後の公共施設の整備や見直しの方向性について、あなたの考えに近いものを１つ選
び、番号に○印をつけてください。

・今後の公共施設の整備や見直しの方向性について、「必要性の低い施設は削減する」が71.4％と最も多く、次いで「人口や財源に見合った数まで削減する」（14.9％）と合わせて 9 割弱の回答者が、削減を含めた見直しを図るべきと考えています。
・年齢区分別では、全ての年齢区分で「必要性の低い施設は削減する」が最も多くなっていますが、次いで、70 歳代以降では「人口や財源に見合った数まで削減する」とする回答が多く、また 10～20 歳代では、「現状の公共施設を維持する」とする回答者が多くなっています。

公共施設の整備や見直しの方向性

公共施設の整備や見直しの方向性

回答数（人） 割合（％）

今ある公共施設の必要性を見直し、必要な施設は維持・充実させる
が、必要性の低い施設は削減するべきである

773

71.4%

今ある公共施設の必要性を見直し、人口や財源に見合った数まで削減するべきである

162

14.9%

今ある公共施設は必要なものなので、現状維持するべきである

96

8.9%

公共施設は不足しているので、施設を充実・強化するべきである

20

1.8%

その他

20

1.8%

無回答

131.2%

合計

1,084

100.0%

9

⑤ 優先的に見直すべき公共施設
問５

公共施設の必要性の見直しを行い、施設数を減らす場合、どのような施設から優先して削減（複合化や統廃合を含む）を行えばよいとお考えですか。
あなたの考えに近いものを３つまで選び、番号に○印をつけてください。

・優先的に見直すべき公共施設について、「施設規模に対して利用者数が少ない施設」が 54.6％と最も多く、次いで「主に特定の個人・団体が使っている施設」（43.2％）と、利用が少ない施設や利用者が限定される施設について見直すべきと考える回答者が多くなっています。

優先的に見直すべき公共施設（複数回答）
回答者総数

回答数（人） に占める割

優先的に見直すべき公共施設合（％）

施設規模に対して利用者数が少ない施設

592

54.6%

主に特定の個人・団体が使っている施設

468

43.2%

公共性が低い(民間で運営できる)施設

406

37.5%

老朽化が著しい施設

312

28.8%

同じようなサービスの施設が既に民間で運営されている施設

306

28.2%

他の施設により同様のサービスが提供できる施設

304

28.0%

維持管理費用が高い施設

241

22.2%

公共交通の便が悪い施設

206

19.0%

同じようなサービスの施設が近隣市町にある施設

104

9.6%

その他

14

1.3%

（回答者総数）

1,084 -

10

・年齢区分別では、どの年代も第１位「施設規模に対して利用者数が少ない施設」、第２位「主に特定の個人・団体が使っている施設」となりますが、10～20 歳代では同率２位に「同じようなサービスの施設が既に民間で運営されている施設」を挙げています。

年齢区分別優先的に見直すべき公共施設（上位３項目）
第１位
全体(n=1,084)

年
齢区分別※

第２位

施設規模に対して利用者数 主に特定の個人・団体が使が少ない施設っている施設

第３位
公共性が低い(民間で運営できる)施設

10～20 歳代
(n=91)

・主に特定の個人・団体が使っている施設
施設規模に対して利用者数
・同じようなサービスの施設が既に民間で運営されているが少ない施設
施設

30～40 歳代
(n=275)

施設規模に対して利用者数 主に特定の個人・団体が使が少ない施設っている施設

公共性が低い(民間で運営できる)施設

50～60 歳代
(n=478)

施設規模に対して利用者数 主に特定の個人・団体が使が少ない施設っている施設

公共性が低い(民間で運営できる)施設

70 歳代以上(n=234)

施設規模に対して利用者数 主に特定の個人・団体が使が少ない施設っている施設

公共性が低い(民間で運営できる)施設※年齢区分不詳を除きます

11

⑥ 優先的に維持すべき公共施設
問６

現在あなたが考える、将来にわたって優先的に維持するべき施設の機能は、どのような機能ですか。あなたの考えに近いものを３つまで選び、番号に○印をつけてください。

・優先的に維持すべき公共施設（機能）について、「子育て支援機能」を挙げる回答者が 66.9％と最も多く、次いで「福祉機能」（65.6％）、「保健医療機能」（46.6％）、「教育文化機能」（37.4％）の維持を望む回答者が多くなっています。

優先的に維持すべき公共施設（複数回答）
回答者総数

回答数（人） に占める割優先的に維持すべき公共施設

合（％）

乳児・幼児・児童の保育や子育て家庭に対する育児相談などの機能（子育て支援機能）

725

66.9%

介護・生活支援、住まいの相談など高齢者及び障がい者等の暮らしを支える機能（福祉機能）

711

65.6%

公衆衛生活動、健康づくりや病気等の回復・改善を図る機能（保健医療機能）

505

46.6%

図書の貸出や講演会、芸術鑑賞等を通じて教育・文化を学べる機能（教育文化機能）

405

37.4%

チームや個人でスポーツができる機能（スポーツ機能）

188

17.3%

会議の場やコミュニティ活動等の交流の場に利用できる機能（集会機能）

181

16.7%

余暇を利用して行う遊びや楽しみを提供する機能（レクリエーション機能）143

13.2%

安心して住み続けることができる市営住宅の確保（居住機能）

111

10.2%

農業などの地域産業や総合案内所など観光振興を支援する機能（産業機能）

108

10.0%

その他

12

1.1%

（回答者総数）

1,084 -12

・年齢区分別では、若い年代は「子育て支援機能」を第１位に挙げる一方、高齢の年代では「福祉機能」を第１位に挙げています。また 30～40 歳代では「教育文化機能」を第３位に挙げています。
・家族構成別では、二世代世帯及び三世代世帯では、「子育て支援機能」を第１位に挙げる一方、それら以外の世帯では「福祉機能」を第１位に挙げています。
・家族構成員別では、乳幼児のいる世帯及び子どものいる世帯では、「子育て支援機能」を第１位に挙げる一方、高齢者のいる世帯では「福祉機能」を第１位に挙げています。また、乳幼児のいる世帯は、第３位に「教育文化機能」を挙げています。

年齢区分別、家族構成別、家族構成員別優先的に維持すべき公共施設（上位３項目）第１位
全体(n=1,084)

年
齢区
分
別
※

家族
構
成
※

家族
構
成
員

第２位

第３位

子育て支援機能

福祉機能

保健医療機能10～20 歳代(n=91)

子育て支援機能

福祉機能

保健医療機能

30～40 歳代(n=275)

子育て支援機能

福祉機能

教育文化機能50～60 歳代(n=478)

福祉機能

子育て支援機能保健医療機能70 歳代以上(n=234)

福祉機能

子育て支援機能保健医療機能単身世帯(n=67)

福祉機能

子育て支援機能保健医療機能夫婦のみの世帯(n=308)

福祉機能

子育て支援機能保健医療機能二世代世帯(n=576)

子育て支援機能

福祉機能

保健医療機能三世代世帯(n=111)

子育て支援機能

福祉機能

保健医療機能その他の世帯(n=13)

福祉機能・子育て支援機能
・保健医療機能

乳幼児のいる世帯(n=124)

子育て支援機能

福祉機能

教育文化機能子どものいる世帯(n=211)

子育て支援機能

福祉機能

保健医療機能高齢者のいる世帯(n=452)

福祉機能子育て支援機能

保健医療機能※年齢区分不詳及び家族構成不詳を除きます

13

⑦ 財政負担軽減のため実施すべき取組
問７

公共施設を適切に維持していくためには、施設の設備改修を行うなど長期間にわたって利用できる対策を講じていく必要がありますが、同時に公共施設の更新などにかかる市の財政負担を減らす必要があります。
そのために積極的に実施すべき取り組みとして、あなたの考えに近いものを３つまで選び、番号に○印をつけてください。

・財政負担軽減のため実施すべき取組について、「現在ある施設の複合化による機能集約を行う」が 56.5％と最も多く、次いで「利用率の低い施設や土地の全部または一部を売却・賃貸して収入を得る」（53.1％）、「現在ある施設の統廃合を行う」（42.4％）、「施設の整備・管理運営に民間のノウハウや資金を活用する（民営化・民間活用）」（33.7％）となります。

財政負担軽減のため実施すべき取組（複数回答）
回答者総数

回答数（人） に占める割

財政負担軽減のため実施すべき取組合（％）

現在ある施設の複合化による機能集約を行う612

56.5%

利用率の低い施設や土地の全部または一部を売却・賃貸して収入を得る

576

53.1%

現在ある施設の統廃合を行う

460

42.4%

施設の整備・管理運営に民間のノウハウや資金を活用する（民営化・民間活用）

365

33.7%

国や県、近隣自治体と共同で施設を整備・管理運営する

305

28.1%

民間が保有する施設を公共施設として使用する（民間施設に助成する）

254

23.4%

地域に密着する施設の管理運営を地域住民に任せる

132

12.2%

使用料を徴収できる施設の料金を引き上げる

112

10.3%

施設におけるサービスの水準（施設規模･開館時間･運営内容等）を引き下げる

50

4.6%

特別な税金等の徴収など市民全体で負担する

31

2.9%

その他

21

1.9%

（回答者総数）

1,084 -

14

・年齢区分別では、どの年代も上位３位までに挙げる項目は同じですが、60 歳代まででは「現在ある施設の複合化による機能集約を行う」が第１位となる一方、70 歳代以上では「利用率の低い施設や土地の全部または一部を売却・賃貸して収入を得る」を第１位に挙げています。

年齢区分別財政負担軽減のため実施すべき取組（上位３位）
第１位

全体(n=1,084)

年
齢区分
別※

第２位

第３位

利用率の低い施設や土地の現在ある施設の複合化によ現在ある施設の統廃合を行全部または一部を売却・賃る機能集約を行う
う
貸して収入を得る

10～20 歳代
(n=91)

利用率の低い施設や土地の現在ある施設の複合化によ現在ある施設の統廃合を行全部または一部を売却・賃る機能集約を行う
う
貸して収入を得る

30～40 歳代
(n=275)

利用率の低い施設や土地の現在ある施設の複合化によ現在ある施設の統廃合を行全部または一部を売却・賃る機能集約を行う
う
貸して収入を得る

50～60 歳代
(n=478)

利用率の低い施設や土地の現在ある施設の複合化によ現在ある施設の統廃合を行全部または一部を売却・賃る機能集約を行う
う
貸して収入を得る

70 歳代以上(n=234)

利用率の低い施設や土地の現在ある施設の複合化によ 現在ある施設の統廃合を行
全部または一部を売却・賃る機能集約を行う
う
貸して収入を得る※年齢区分不詳を除きます

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（３）自由意見（公共施設の現状や将来のあり方に関するご意見､ご要望等）
・本市の公共施設の現状や将来のあり方に関する自由意見について、389 件の回答がありました。
・意見内容に基づく分類をみると、「公共施設に関する意見・要望」（104 件）が最も多く、次いで、「見直し、再編等」（51 件）、「市政（その他）」（46 件）、「統廃合、複合化」（41件）、「市政全般・まちづくり」（37 件）などの意見が多くなっています。

公共施設の現状や将来のあり方に関する自由意見（件数）※複数の分類に該当する意見はそれぞれに計上しています

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