労災保険の義肢等補装具費支給対象者のみなさまへ

義肢等補装具費支給制度の ご 案 内
仕事中や通勤途中で、けがや病気になり、そのために体の一部を失ったり、障害が残った方に対して、労災保険では、社会生活への復帰を支援するための制度（社会復帰促進等事業）として、義肢等補装具の購入費用や修理費用を支給しています。
また、義肢・補装具などの採型や、装着訓練のために、医療機関などへ行くための交通費、宿泊費なども支給されます。
このパンフレットでは、支給対象となる義肢等補装具の種類（支給種目）や支給基準、必要な手続きについて紹介します。

目次

支給種目 ······································································ ２支給基準 ······································································ ３
修理基準 ····································································· 14
義肢等補装具（筋電電動義手の購入を除く）の購入（修理）費用支給の流れ ······· 15
筋電電動義手の購入費用支給の流れ ··································· 16支給・修理の手続 ························································· 17
旅費の支給 ·································································· 21

厚生労働省 都道府県労働局 労働基準監督署1

支給種目
義肢等補装具として購入費用が支給される種目は、以下のとおりです。
○印は、支給のために必要な実施項目です。
支給要件については、それぞれのページを参照してください。
支給種目

１ -１ 義 肢１ -２ 筋 電 電 動 義 手
２
上肢装具及び下肢装具
３
体幹装具
４
座位保持装置５
盲人安全つえ６
義眼
７
眼鏡（コンタクトレンズを含む）
８
点字器
９
補聴器
10
人工喉頭
11
車 椅子
12
電 動車 椅子
13
歩行車
14
収尿器
15
ストマ用装具16
歩行補助つえ17
かつら
18

浣腸器付排便剤

1920
21

床ずれ防止用敷ふとん介 助 用 リ フ タ ー (電 動 式 を 含 む )フローテーションパッド
(車椅子・電動車椅子用)
ギャッチベッド
重度障害者用意思伝達装置

22
23

症状照会

装着訓練等 採型指導 ページ
○※

○
○
○
○
○

○（コンタクトレンズのみ）○○○ （新規のみ）○（新規または銘柄・用量変更の場合）

3
3
5
5
5
6
6
6
7
7
7
8
8
9
9
10
10
11
11

11
12
12

○（新規のみ）1213※筋電電動義手の装着訓練、片側上肢切断者の筋電電動義手の試用装着期間の指導等について
は、18 ページの４をご覧ください。

2

1-1 義肢

⽀給基準

⽀給対象者
(1)上肢や下肢の全部、または⼀部を失ったことで、労災保険法による障害補償給付、または障害給付（以下「障害（補償）給付」という）の⽀給決定を受けた⽅、または受けると⾒込まれる⽅(2)上肢や下肢の全部、または⼀部を失ったことで、その傷病について、労災保険指定
医療機関などで療養し、労災保険法の療養補償給付、または療養給付（以下「療養（補償）給付」という）を受けている⽅で、症状固定後に障害（補償）給付を受けることが明らかな⽅(3)「11 ⾞椅⼦」、または「12 電動⾞椅⼦」（８ページ）の各⽀給対象者の(1)〜(4)のいずれかに該当する⽅で、特に必要と認められる⽅(4)すでに装着していた義肢 ※ が、仕事中、または通勤途中に壊れてしまい、修理不能となったものを持っている⽅※社会復帰促進等事業から購⼊費⽤が⽀給されたものかどうかは問いません。
（現物で⽀給されたものを含む。以下同じ）(5)社会復帰促進等事業から購⼊費⽤が⽀給された義肢で、耐⽤年数（0.5〜５年）を超えたものを持っている⽅ ※※(4)で⽀給された義肢の直前に使⽤していたものが、社会復帰促進等事業以外から購⼊費⽤が⽀給されていた場合は対象となりません。

⽀給の範囲

1 つの障害部位につき２本 ※ を⽀給対象とします。

※型式が同じかどうかは、問いません。

●上記(4)に該当する⽅については、壊れた義肢１本につき１本●上記(5)に該当する⽅については、耐⽤年数を超えたもの１本につき１本［⾻格構造（モジュラー）義肢は、耐⽤年数を超えた部品１個につき部品１個］●下記１－2 の筋電電動義⼿の⽀給を受ける⽅については、筋電電動義⼿を装着する上肢に対する義肢の⽀給対象本数は１本
能動式義⼿の装着訓練を希望される場合、外科後処置として受けることができます。
能動式義⼿の装着訓練については、17 ページの３をご覧ください。

1-２ 筋電電動義⼿
⽀給対象者

１ 両上肢切断者(1) 両⽅の上肢を⼿関節以上で失ったことによって、障害（補償）給付を受けた⽅、または受けると⾒込まれる⽅で、次の要件を全て満たす⽅
ア ⼿先装置の開閉操作に必要な強さの筋電信号を検出できる⽅
イ 筋電電動義⼿を使⽤するための判断⼒がある⽅
ウ 筋電電動義⼿を使⽤するための⼗分な筋⼒がある⽅
エ ソケットの装着が可能な断端である⽅オ 肩、肘の関節の機能に著しい障害がない⽅3

(2) ⽚⽅の上肢を⼿関節以上で失うとともに、もう⼀⽅の上肢の機能を全て失った、またはこれに準じた状態になったことにより、障害（補償）給付を受けた⽅、または受けると⾒込まれる⽅で、上記(1)の要件を全て満たす⽅

２ ⽚側上肢切断者(1) ⽚⽅の上肢を⼿関節以上で失ったことにより、障害（補償）給付を受けた⽅、または受けると⾒込まれる⽅で、次のアからウの要件を全て満たす⽅
ア 次の(ｱ)から(ｳ)のいずれかに該当する⽅(ｱ) 就労中（休職中を含む）の⽅で、筋電電動義⼿の装着により就労時の作業の質の向上や作業の種類の拡⼤などが⾒込まれる⽅(ｲ) 申請時には就労していないが、筋電電動義⼿装着後に就労が予定されている⽅（公共職業安定所への求職申込など就職活動中の⽅を含む）で、筋
電電動義⼿の装着により就労時の作業の質の向上や作業の種類の拡⼤などが⾒込まれる⽅(ｳ) ⾮切断肢側の上肢、または⼿指に⼀定以上の障害があるため、筋電電動
義⼿を使⽤しなければ社会⽣活ができないと認められる⽅
イ 筋電電動義⼿の装着訓練、試⽤装着期間における指導等、適合判定を実施する医療機関で、筋電電動義⼿の装着訓練を修了し、試⽤装着期間を経過している⽅
ウ 両上肢切断者の要件(1)のアからオを全て満たす⽅で、筋電電動義⼿を継続して使⽤することが可能な⽅

⽀給の範囲
１⼈につき１本を⽀給対象とします。
筋電電動義⼿の購⼊費⽤の⽀給については、下記に基づいて判断しますので、その結果によっては購⼊費⽤を⽀給できない場合があります。
［両上肢切断者］「両上肢切断者に係る筋電電動義⼿の適合判定結果報告書」（様式第12号(1)：34ページ）［⽚側上肢切断者］「就労状況等に関する申⽴書」（様式第1号(2)：24ページ）「⽚側上肢切断者に係る筋電電動義⼿の装着訓練等及び適合判定結果報告書」（様式第12号(2)：35ページ）
装着訓練、試⽤装着期間の指導等、適合判定については、18ページの４をご覧ください。

筋電電動義⼿の装着訓練、試⽤装着期間における指導等、適合判定を実施した医療機関は、申請者に対する筋電電動義⼿の適合判定の終了後、下記の書⾯により、事業場の所在地を管轄する都道府県労働局⻑（以下「所轄局⻑」という）へ報告してください。
［両上肢切断者］「両上肢切断者に係る筋電電動義⼿の適合判定結果報告書」（様式第12号(1)：34ページ）［⽚側上肢切断者］「⽚側上肢切断者に係る筋電電動義⼿の装着訓練等及び適合判定結果報告書」（様式第12号(2)：35ページ）
また、申請者が筋電電動義⼿の装着を希望しないことを申し出た場合、または明らかに筋電電動義⼿の⽀給基準（３〜４ページ参照）を満たさないことが判明した場合は、「装着訓練中⽌報告書」（様式第13号：37ページ）によって、所轄局⻑に報告してください。

4

２ 上肢装具、下肢装具
⽀給対象者(1)上肢、または下肢の機能に障害を残すことにより、障害（補償）給付の⽀給決定を受けた⽅、または受けると⾒込まれる⽅(2)下肢装具について、「11 ⾞椅⼦」、または「12 電動⾞椅⼦」（８ページ）の各⽀
給対象者の(1)〜(4)のいずれかに該当する⽅で、特に必要と認められる⽅(3)すでに装着していた上肢装具、または下肢装具 ※ が、仕事中、または通勤途中に壊れてしまい、修理不能となったもの を持っている⽅※社会復帰促進等事業から購⼊費⽤が⽀給されたものかどうかは問いません。

(4)社会復帰促進等事業から購⼊費⽤が⽀給された上肢装具、または下肢装具で、耐⽤年数（１〜３年）を超えたものを持っている⽅ ※※(3)で⽀給された上肢装具、または下肢装具の直前に使⽤していたものが、社会復帰促進等事業以外から購⼊費⽤が⽀給されていた場合は対象となりません。

⽀給の範囲
１つの障害部位につき２本を⽀給対象とします。ただし、・(3)に該当する⽅については、き損した上肢装具、または下肢装具１本につき１本・(4)に該当する⽅については、耐⽤年数を超えたもの１本につき１本

３ 体幹装具⽀給対象者(1)せき柱に荷重障害を残すことにより、障害等級第８級以上の障害（補償）給付の⽀給決定を受けた⽅、または受けると⾒込まれる⽅(2)社会復帰促進等事業から購⼊費⽤が⽀給された体幹装具で、耐⽤年数（１〜３年）
を超えたものを持っている⽅
⽀給の範囲
１⼈につき１個を⽀給対象とします。

４ 座位保持装置
⽀給対象者(1)四肢、または体幹に著しい障害を残すことにより、障害等級第１級の障害（補償）給付の⽀給決定を受けた⽅、または受けると⾒込まれる⽅で、座位が不可能もしくは著しく困難な状態にあると認められる⽅(2)社会復帰促進等事業から購⼊費⽤が⽀給された座位保持装置で、耐⽤年数（３年）
を超えたものを持っている⽅
⽀給の範囲
１⼈につき１台を⽀給対象とします。

5

５ 盲⼈安全つえ
⽀給対象者(1)両眼に視⼒障害を残すことにより、障害等級第４級以上の障害（補償）給付の⽀給決定を受けた⽅、または受けると⾒込まれる⽅(2)すでに使⽤していた盲⼈安全つえ ※ が、仕事中、または通勤途中に壊れてしまい、
使⽤不能となったものを持っている⽅※社会復帰促進等事業から購⼊費⽤が⽀給されたものかどうかは問いません。

(3)社会復帰促進等事業から購⼊費⽤が⽀給された盲⼈安全つえで、耐⽤年数（２〜５年）を超えたものを持っている⽅ ※※(2)で⽀給された盲⼈安全つえの直前に使⽤していたものが、社会復帰促進等事業以外か
ら購⼊費⽤が⽀給されていた場合は対象となりません。

⽀給の範囲
１⼈につき１本を⽀給対象とします。

６ 義眼
⽀給対象者
(1)⽚⽅の眼、または両眼を失明したことにより、障害（補償）給付の⽀給決定を受けた⽅、または受けると⾒込まれる⽅(2)すでに装嵌していた義眼 ※ が、仕事中、または通勤途中に壊れてしまい、使⽤不能となったものを持っている⽅※社会復帰促進等事業から購⼊費⽤が⽀給されたものかどうかは問いません。

(3)社会復帰促進等事業から購⼊費⽤が⽀給された義眼で、耐⽤年数（２年）を超えたものを持っている⽅ ※※(2)で⽀給された義眼の直前に使⽤していたものが、社会復帰促進等事業以外から購⼊費⽤が⽀給されていた場合は対象となりません。

⽀給の範囲
失明した１眼につき１個を⽀給対象とします。

７ 眼鏡（コンタクトレンズを含む）
⽀給対象者(1)⽚⽅の眼、または両眼に視⼒障害を残すことにより、障害等級第 13 級以上の障害（補償）給付の⽀給決定を受けた⽅、または受けると⾒込まれる⽅(2)社会復帰促進等事業から購⼊費⽤が⽀給された眼鏡で、耐⽤年数（４年）を超えものを持っている⽅
⽀給の範囲
１障害につき１個を⽀給対象とします。

6

コンタクトレンズの購⼊に要する費⽤の⽀給については、診療担当医療機関からの症状照会結果に基づいて判断しますので、症状照会の結果によっては購⼊費⽤を⽀給できない場合があります。
症状照会については、17ページの２をご覧ください。
症状照会を受けた医療機関は、「症状照会に対する回答書」（様式第18号(1)：39ページ）
により、所轄局⻑へ結果を回答してください。

８ 点字器
⽀給対象者
(1)両眼に視⼒障害を残すことにより、障害等級第４級以上の障害（補償）給付の⽀給決定を受けた⽅、または受けると⾒込まれる⽅(2)社会復帰促進等事業から購⼊費⽤が⽀給された点字器で、耐⽤年数（５年、または７年）を超えたものを持っている⽅
⽀給の範囲
１⼈につき１台を⽀給対象とします。

９ 補聴器
⽀給対象者
(1)⽚⽅の⽿、または両⽿に聴⼒障害を残すことにより、障害等級第 11 級以上の障害（補償）給付の⽀給決定を受けた⽅、または受けると⾒込まれる⽅(2)社会復帰促進等事業から購⼊費⽤が⽀給された補聴器で、耐⽤年数（５年）を超えたものを持っている⽅
⽀給の範囲
１障害につき１器を⽀給対象とします。 ※※両⽿の障害であっても、１⼈につき１器

10 ⼈⼯喉頭⽀給対象者(1)⾔語の機能を失ったことにより、障害（補償）給付の⽀給決定を受けた⽅、または受けると⾒込まれる⽅(2)社会復帰促進等事業から購⼊費⽤が⽀給された⼈⼯喉頭で、耐⽤年数（４年、または５年）を超えたものを持っている⽅
⽀給の範囲
１障害につき１個を⽀給対象とします。

7

11 ⾞椅⼦
⽀給対象者(1)両⽅の下肢の機能を全て失った、または両⽅の下肢を失ったことで、障害（補償）給付の⽀給決定を受けた⽅、または受けると⾒込まれる⽅で、義⾜や下肢装具の使⽤が不可能である⽅(2)両⽅の下肢の機能を全て失った、または両⽅の下肢を失ったことで、療養（補償）給付を受けている⽅で、傷病が症状固定した後も、義⾜や下肢装具の使⽤が不可能 であることが明らかである⽅ ※※おおむね３か⽉以内に退院⾒込みのない⼊院療養の⽅は除きます。

(3)両⽅の下肢の機能を全て失った、または両⽅の下肢を失ったことで、労災保険法による傷病補償年⾦、または傷病年⾦（以下「傷病（補償）年⾦」という）の⽀給決定を受け、療養のために通院している⽅で、義⾜や下肢装具の使⽤が不可能である⽅(4)⽚⽅の下肢の機能を全て失った、または⽚⽅の下肢を失ったことで、障害（補償）給付の⽀給決定を受けた⽅、または受けると⾒込まれる⽅で、上肢の障害により義⾜や下肢装具の使⽤が不可能である⽅(5)すでに使⽤していた⾞椅⼦ ※ が、仕事中、または通勤途中に壊れてしまい、修理不能となったものを持っている⽅※社会復帰促進等事業から購⼊費⽤が⽀給されたものかどうかは問いません。

(6)社会復帰促進等事業から購⼊費⽤が⽀給された⾞椅⼦で、耐⽤年数（６年）を超えたものを持っている⽅ ※※(5)で⽀給された⾞椅⼦の直前に使⽤していたものが、社会復帰促進等事業以外から購⼊費⽤が⽀給されていた場合は対象となりません。

(7)「12 電動⾞椅⼦」（８ページ）の⽀給対象者の(1)〜(4)のいずれかに該当する⽅
で、特に必要と認められる⽅(8)「22 ギャッチベッド」（12 ページ）の⽀給対象者に該当する⽅で、特に必要と認
られる⽅
⽀給の範囲
１⼈につき１台を⽀給対象とします。

12 電動⾞椅⼦⽀給対象者(1)両⽅の下肢と両⽅の上肢に著しい障害を残すことで、障害（補償）給付の⽀給決定を受けた⽅、または受けると⾒込まれる⽅で、⾞椅⼦の使⽤が著しく困難であると認められる⽅(2)両⽅の下肢と両⽅の上肢の傷病に関し、療養（補償）給付を受けている⽅で、傷病が症状固定した後も⾞椅⼦の使⽤が不可能であると認められる⽅ ※※おおむね３か⽉以内に退院⾒込みのない⼊院療養の⽅は除きます。

(3)両⽅の下肢と両⽅の上肢に著しい障害を残したことで、傷病（補償）年⾦の⽀給決定を受け、療養のために通院している⽅で、⾞椅⼦の使⽤が不可能な⽅(4)⽚⽅の下肢の機能を全て失った、または⽚⽅の下肢を失ったことで、障害（補償）給付の⽀給決定を受けた⽅、または受けると⾒込まれる⽅で、他⽅の下肢と上肢の障害によって、義⾜や下肢装具の使⽤が不可能で、⾞椅⼦の使⽤が著しく困難であると認められる⽅(5)業務災害や通勤災害により呼吸器、または循環器の障害を受けた⽅で、次のア、イいずれかに該当し、かつ、⾞椅⼦の使⽤が著しく困難であると認められる⽅8ア 呼吸器や循環器の障害によって、傷病（補償）年⾦第１級の⽀給決定を受けた⽅、または受けると⾒込まれる⽅
イ 呼吸器の障害により、障害（補償）給付第１級の⽀給決定を受けた⽅、または受けると⾒込まれる⽅で、次のいずれかの要件に該当する⽅(ｱ) 動脈⾎酸素分圧が 50Torr 以下であること(ｲ) 動脈⾎酸素分圧が 50Torr を超え 60Torr 以下で、動脈⾎炭酸ガス分圧が限界値範囲（37Torr 以上 43Torr 以下）でないこと(ｳ) ⾼度の呼吸困難が認められ、かつ、％１秒量が 35 以下、または％肺活量
が 40 以下であること(6)社会復帰促進等事業から購⼊費⽤が⽀給された電動⾞椅⼦で、耐⽤年数（６年）を超えたものを持っている⽅
⽀給の範囲
１⼈につき１台を⽀給対象とします。

13 歩⾏⾞⽀給対象者(1)⾼度の失調、または平衡機能障害を残すことにより、障害等級第３級以上の障害（補償）給付の⽀給決定を受けた⽅、または受けると⾒込まれる⽅(2)社会復帰促進等事業から購⼊費⽤が⽀給された歩⾏⾞で、耐⽤年数（５年）を超えたものを持っている⽅
⽀給の範囲
１⼈につき１台を⽀給対象とします。

14 収尿器⽀給対象者(1)せき髄損傷、外傷性泌尿器障害、尿路系腫瘍などの傷病のため、尿失禁を伴うこと、または尿路変向を⾏ったことにより、障害（補償）給付の⽀給決定を受けた⽅、または受けると⾒込まれる⽅(2)社会復帰促進等事業から購⼊費⽤が⽀給された収尿器で、耐⽤年数（１年）をえたものを持っている⽅
⽀給の範囲
１⼈につき２器を⽀給対象とします。
ただし、⼈⼝膀胱⽤簡易型（使い捨て型）については、定められた価格の範囲内で所轄局⻑が必要と認めた数を⽀給対象とします。

9

15 ストマ⽤装具
⽀給対象者(1)⼤腸、または⼩腸に⼈⼯肛⾨を造設したことによって、障害（補償）給付の⽀給決定を受けた⽅、または受けると⾒込まれる⽅(2)⼤腸、または⼩腸に⽪膚瘻を残し、腸内容の全部もしくは⼤部分が漏出すること、または腸内容がおおむね 1 ⽇に 100ml 以上を漏出することで、障害（補償）給付の⽀給決定を受けた⽅、または受けると⾒込まれる⽅(3)⼤腸、または⼩腸に⽪膚瘻を残し、腸内容が 1 ⽇に少量漏出することにより、障害（補償）給付の⽀給決定を受けた⽅で、特に医師がストマ⽤装具の使⽤の必要があると認めた⽅⽀給の範囲定められた価格の範囲内で所轄局⻑が必要と認めた数を⽀給対象とします。
ストマ⽤装具の購⼊に要する費⽤の⽀給（新規のみ）については、診療担当医療機関からの症状照会結果に基づいて判断しますので、症状照会の結果によっては購⼊費⽤を⽀給できない場合があります。
症状照会については、17ページの２をご覧ください。

症状照会を受けた医療機関は、「症状照会に対する回答書」（様式第18号(2)：40ページ）
により、所轄局⻑へ結果を回答してください。

16 歩⾏補助つえ
⽀給対象者(1)下肢の全部、または⼀部を失い、または下肢の機能に障害を残すことによって、障害等級第７級以上の障害（補償）給付の⽀給決定を受けた⽅、または受けると⾒込まれる⽅で、義⾜や下肢装具の使⽤が可能である⽅(2)すでに使⽤していた歩⾏補助つえ ※ が、仕事中、または通勤途中に壊れてしまい、修理不能となったものを持っている⽅※社会復帰促進事業から購⼊費⽤が⽀給されたものかどうかは問いません。

(3)社会復帰促進等事業から購⼊費⽤が⽀給された歩⾏補助つえで、耐⽤年数（２〜４年）を超えたものを持っている⽅ ※※(2)で⽀給された歩⾏補助つえの直前に使⽤していたものが、社会復帰促進等事業以外か
ら購⼊費⽤が⽀給されていた場合は対象となりません。

(4)「11 ⾞椅⼦」、または「12 電動⾞椅⼦」（8 ページ）の各⽀給対象者の(1)〜(4)のいずれかに該当する⽅で、特に必要と認められる⽅
⽀給の範囲
１⼈につき１本を⽀給対象とします。
ただし、松葉づえは１⼈につき２本、松葉づえ以外の歩⾏補助つえは、両⽅の下肢に障害のある場合に２本を⽀給対象とします。

10

17 かつら⽀給対象者(1)頭部に著しい醜状（⽬⽴つ傷跡）を残すことによって、障害（補償）給付の⽀給決定を受けた⽅、または受けると⾒込まれる⽅(2)社会復帰促進等事業から購⼊費⽤が⽀給されたかつらが壊れてしまった⽅（故意に壊した場合を除く）
⽀給の範囲
１⼈につき１個を⽀給対象とします。

18 浣腸器付排便剤
⽀給対象者
せき髄損傷者、または排便反射を⽀配する神経の損傷によって、⽤⼿摘便を要する状
態、または恒常的に１週間に排便が２回以下の⾼度な便秘を残すことによって、障害（補償）給付の⽀給決定を受けた⽅、または受けると⾒込まれる⽅で、医師が浣腸器付排便剤の使⽤の必要があると認めた⽅⽀給の範囲
１⼈につき３⽇に１個の割合で、１回につき 60 本（６か⽉分）を限度として⽀給対象とします。
浣腸器付排便剤の購⼊に要する費⽤の⽀給（新規、または銘柄・⽤量変更の場合）について
は、診療担当医療機関からの症状照会結果に基づいて判断しますので、症状照会の結果によっては購⼊費⽤を⽀給できない場合があります。
症状照会については、17ページの２をご覧ください。

症状照会を受けた医療機関は、「症状照会に対する回答書」（様式第18号(3)：41ページ）
により、所轄局⻑へ結果を回答してください。

19 床ずれ防⽌⽤敷ふとん
⽀給対象者
傷病（補償）年⾦、または障害（補償）給付を受けている神経系統の機能に著しい障
害を残す⽅や、両⽅の上下肢の機能を全て失った、または両上下肢を失った⽅のうち、常時介護の介護補償給付、または介護給付を受けている⽅
⽀給の範囲
１⼈につき１枚を⽀給対象とします。

11

20 介助⽤リフター（電動式を含む）
⽀給対象者
次のア、イのいずれかに該当し、かつ、ウ〜カまでの全てに該当する⽅に⽀給します（新規⽀給の場合は、カの要件は除くものとする）。
ア 傷病（補償）年⾦の⽀給決定を受けた⽅のうち、傷病等級第１級第１号もしくは第２号に該当する⽅、またはこれらと同程度の障害の状態にあると認められる⽅
で、⾃宅療養者、または義肢などの⽀給申請の⽇から３か⽉以内に退院し、⾃宅で療養すると⾒込まれる⼊院療養者
イ 障害（補償）給付を受けた⽅、または受けると⾒込まれる⽅のうち、障害等級第１級第３号もしくは第４号に該当する⽅、またはこれらと同程度の障害の状態にあると認められる⽅ウ ⾞椅⼦、または義肢の使⽤が不可能である⽅エ 療養者の症状、介助⽤リフターの性能、操作⽅法を理解し、介助⽤リフターを安全に使⽤できる介護⼈がいる⽅
オ 療養者の家屋の構造が、介助⽤リフターの円滑な移動に適するものであること
カ 社会復帰促進等事業から購⼊費⽤が⽀給された介助⽤リフターで、耐⽤年数（５年）を超えたものを持っている⽅
⽀給の範囲
１⼈につき１台を⽀給対象とします。

21 フローテーションパッド（⾞椅⼦・電動⾞椅⼦⽤）
⽀給対象者(1)社会復帰促進等事業から購⼊費⽤が⽀給された⾞椅⼦、または電動⾞椅⼦を使⽤する⽅のうち、床ずれがでん部、または⼤腿部に発⽣するおそれがあり、かつ、診療担当医がフローテーションパッドの使⽤を必要と認めた⽅(2)社会復帰促進等事業から購⼊費⽤が⽀給されたフローテーションパッドで、耐⽤年数（３年、または４年）を超えたものを持っている⽅（社会復帰促進等事業から購⼊費⽤が⽀給された⾞椅⼦、または電動⾞椅⼦を使⽤している⽅に限る）
⽀給の範囲
１⼈につき１枚を⽀給対象とします。

22 ギャッチベッド
⽀給対象者
次の(1)、(2)のいずれかに該当し、かつ、(3)に該当する⽅に⽀給します。
(1)傷病（補償）年⾦の⽀給決定を受けた⽅のうち、傷病等級第１級第１号もしくは第２号に該当する⽅、またはこれらと同程度の障害の状態にあると認められる⽅で、かつ、⾃宅療養者である⽅（義肢などの⽀給申請の⽇から３か⽉以内に退院し、⾃宅で療養すると⾒込まれる⼊院療養者を含む）(2)障害（補償）給付の⽀給決定を受けた⽅、または受けると⾒込まれる⽅のうち、障害等級第１級第３号もしくは第４号に該当する⽅、またはこれらと同程度の障害の状態にあると認められる⽅(3)⾞椅⼦（⼿押し型⾞椅⼦を除く）、または義肢の使⽤が不可能である⽅12

⽀給の範囲１⼈につき１台を⽀給対象とします。

23 重度障害者⽤意思伝達装置
⽀給対象者(1)両⽅の上下肢の機能を全て失った、または両⽅の上下肢を失い、かつ、⾔語の機能を失ったことにより、障害（補償）給付の⽀給決定を受けた⽅、または受けると⾒込まれる⽅で、重度障害者⽤意思伝達装置によらなければ意思の伝達が困難であると認められる⽅(2)社会復帰促進等事業から購⼊費⽤が⽀給された重度障害者⽤意思伝達装置で、耐⽤年数（５年）を超えたものを持っている⽅
⽀給の範囲
１⼈につき１台を⽀給対象とします。
重度障害者⽤意思伝達装置の購⼊に要する費⽤の⽀給（新規のみ）については、診療担当医
療機関からの症状照会結果に基づいて判断しますので、症状照会の結果によっては購⼊費⽤を⽀給できない場合があります。
症状照会については、 17ページの２をご覧ください。
症状照会を受けた医療機関は、「症状照会に対する回答書」（様式第18号(4)：42ページ）
により、所轄局⻑へ結果を回答してください。

13

修理基準
１ 修理の要件

社会復帰促進等事業から購⼊費⽤が⽀給された義肢等補装具が、通常の使⽤状態 ※ で修理が必要になったときは、厚⽣労働省労働基準局⻑が定める修理基準の範囲内で修理にかかった費⽤の⽀給を受けることができます。
◆対象となる義肢等補装具
義肢（筋電電動義⼿を含む）、上肢装具、下肢装具、体幹装具、座位保持装置、盲⼈
安全つえ、眼鏡（コンタクトレンズを除く）、補聴器、⼈⼯喉頭、⾞椅⼦、電動⾞椅
⼦、歩⾏⾞、収尿器、歩⾏補助つえ、介助⽤リフター（電動式を含む）、フローテー
ションパッド（⾞椅⼦・電動⾞椅⼦⽤）、重度障害者⽤意思伝達装置※本⼈の故意によらない事故によって壊れた場合を含みます。

２ 修理の範囲

修理の範囲は、義肢等補装具の本来の機能を復元するための⼀切の修理とし、耐⽤年数の範囲内であれば、回数に制限はありません。

14

義肢等補装具（筋電電動義手の購入を除く）の購入費用・修理費用支給の流れ
申請者

労働局へ「義肢等補装具購入・修理費用支給申請書」を提出

労働局

労働局において内容の審査（調査）
申請者の診療担当医療機関に対し症状照会を実施 ※ １

労働局

労働局から申請者に「義肢等補装具購入・修理費用支給承認（不承認）決定通知書」を送付 ※ ２

申請者

義肢等補装具業者に義肢等補装具の購入(修理)の注文を行う
義肢採型指導医において採型指導を実施 ※ ３

業

義肢等補装具業者が、申請者に義肢等補装具を引き渡す

者

費用負担せずに義肢等補装具の受給を希望する場合

一旦費用負担する方法で義肢等補装具の受給を希望する場合

申請者

業

費用請求書に必要事項（受領委任の手続等）を記入する

者

義肢等補装具業者が申請者に費用を請求

申請者

義肢等補装具業者に費用請求書等を渡す

申請者

義肢等補装具業者に費用を支払う業

義肢等補装具業者が労働局に費用請求書等を提出

申請者

労働局に

労働局が義肢等補装具業者に費用を支払う

労働局

労働局が申請者に費用
を支払う

者

労働局

※

費用請求書等を提出

１症状照会を実施する種目：コンタクトレンズ、ストマ用装具、浣腸器付排便剤、重度障害者
用意思伝達装置※
２決定に不服がある場合は、決定があったことを知った日の翌日から起算して 60 日以内に厚生労働大臣に対して審査請求をすることが出来ます。
※
３採型指導を実施する種目： 義肢、上肢装具、下肢装具、体幹装具、座位保持装置、車椅子、
電動車椅子
15

筋電電動義手の購入費用支給の流れ
申請者

労働局へ「義肢等補装具購入・修理費用支給申請書」(片側上肢切断者の方は「就労状況等に関する申立書」を添付) と「外科後処置申請書」を提出

労働局

労働局から申請者に「外科後処置承認（不承認）決定通知書」を送付

申請者

装着訓練 （片腕上肢切断者の方は、試用装着期間の指導等を含む） の実施、適合判定

労働局

労働局において内容の審査（調査）

労働局

申請者

業

者

労働局から申請者に「義肢等補装具購入・修理費用支給承認（不承認）決定通知書」を送付 ※義肢等補装具業者に義肢等補装具の購入(修理)の注文を行う
義肢採型指導医において採型指導を実施
義肢等補装具業者が、申請者に筋電電動義手を引き渡す
一旦費用負担する方法で義肢等補装具の受給を希望する場合費用負担せずに義肢等補装具の受給を希望す
る場合
申請者

業

費用請求書に必要事項（受領委任の手続等）を記入する

者

義肢等補装具業者が申請者に費用を請求

申請者

義肢等補装具業者に費用請求書等を渡す

申請者

義肢等補装具業者に費用を支払う業

義肢等補装具業者が労働局に費用請求書等を提出

申請者

労働局に

労働局が義肢等補装具業者に費用を支払う

労働局

労働局が申請者に費用
を支払う

者

労働局
※

費用請求書等を提出

決定に不服がある場合は、決定があったことを知った日の翌日から起算して 60 日以内に厚生労働大臣に対して審査請求をすることが出来ます。
16

⽀給・修理の⼿続
１ 申請

義肢等補装具の購⼊、または修理にかかる費⽤の⽀給を受けようとする⽅（以下「申請者」という）は、「義肢等補装具購⼊・修理費⽤⽀給申請書」（様式第１号(1)：22ページ）を所轄局⻑に提出してください。
○下記の要件に該当する場合は、添付する書類にご注意ください。
◆筋電電動義⼿の購⼊費⽤の⽀給を受けようとする⽅で、4 ページの２の(1)のアの(ｱ)または(ｲ)に該当する⽅→ 申請書に「就労状況等に関する申⽴書」（様式第１号(2)：24 ページ）を添付
してください。
◆介助⽤リフターの購⼊、または修理費⽤の⽀給を受けようとする⽅→ 申請書に「介護⼈等の状況報告書」（様式第１号(3)：25 ページ）を添付してください。
●⽀給額には上限があります。実際にかかった費⽤と上限額との差額は⾃⼰負担となりますので、ご注意ください。

２ 症状照会

次の⽀給種⽬を希望する場合は、申請者の⾝体障害に関する状態の程度、状態に応じた義肢等補装具の必要性を判断するため、所轄局⻑が診療担当医療機関に症状照会を⾏います。
①②③④

種
⽬
眼鏡（コンタクトレンズに限る）
ストマ⽤装具
浣腸器付排便剤
重度障害者⽤意思伝達装置

照会の内容

申請の都度
原則として新規申請時。
ただし、③については、薬剤の銘柄、⽤量を変更する場合についても⾏う。

なお、①と③（申請者が薬剤の銘柄、⽤量を変更する場合のみ）を希望する申請者
は、所轄局⻑からの「検査診断依頼書」（様式第 17 号：38 ページ）による連絡を受けてから、診療担当医療機関で検査を受けてください。
症状照会を受けた医療機関は、「症状照会に対する回答書」（様式第18号(1)〜(4)：39〜42ページ）を所轄局⻑へ提出してください。

３ 能動式義⼿の装着訓練(1)症状固定後に能動式義⼿の装着訓練を希望する申請者は、「外科後処置申請書」（外科後処置実施要綱の様式第１号：44 ページ）を所轄局⻑に提出してください。
(2)所轄局⻑から申請者に「外科後処置承認決定通知書」（外科後処置実施要綱の様式第３号(1)：45 ページ）を交付しますので、申請者は、それを医療機関に提出して、能動式義⼿の装着訓練を受けてください。
装着訓練の期間は、次ページの表をご覧ください。

17

４ 筋電電動義⼿の装着訓練、適合判定

１ 両上肢切断者(1)筋電電動義⼿の申請者は、所轄局⻑に筋電電動義⼿の購⼊費⽤の⽀給申請を⾏った
後、「外科後処置申請書」（外科後処置実施要綱の様式第１号：44 ページ ） を所轄局⻑に提出してください。
(2)所轄局⻑から申請者に「外科後処置承認決定通知書」（外科後処置実施要綱の様式
第３号(1)：45 ページ）を交付しますので、申請者は、それを医療機関に提出して、筋電電動義⼿の装着訓練と適合判定を受けてください。
装着訓練の期間は、下の表をご覧ください。

２ ⽚側上肢切断者(1)筋電電動義⼿の申請者は、所轄局⻑に筋電電動義⼿の購⼊費⽤の⽀給申請を⾏った
後、「外科後処置申請書」（外科後処置実施要綱の様式第１号：44 ページ ） を所轄局⻑に提出してください。
(2)所轄局⻑から申請者に「外科後処置承認決定通知書」（外科後処置実施要綱の様式
第３号(1)：45 ページ）を交付しますので、申請者は、それを医療機関に提出して、筋電電動義⼿の装着訓練、試⽤装着期間における指導等、および適合判定を受けてください。
装着訓練、試⽤装着の期間は、次の表をご覧ください。
［装着訓練、試⽤装着の期間］
訓

装
着
訓
練

前腕切断
上腕切断

練

の

種

装着訓練の期間

類

原則

最⼤訓練期間※筋電電動義⼿、または能動式義⼿のみ

４週間

最⼤10週間筋電電動義⼿＋能動式義⼿

８週間

最⼤14週間筋電電動義⼿、または能動式義⼿のみ

６週間

最⼤12週間筋電電動義⼿＋能動式義⼿

10週間

最⼤16週間

試⽤装着期間

最⼤６か⽉※担当医の判断により、装着訓練の期間を最⼤４週間、ソケット適合のために⽇数を要する場合にはさらに最⼤２週間、延⻑することができます。
⽚側上肢切断者の試⽤装着期間は最⼤６か⽉で、担当医師が申請者の義⼿の取り扱
いの習熟度などを踏まえ、医学的に必要な期間を決めます。
医療機関は、試⽤装着期間において、⽉に１回程度、申請者に対し指導等を⾏ってください。
筋電電動義⼿の装着訓練、適合判定を実施した医療機関は、適合判定の終了後、下記の書⾯により所轄局⻑に報告してください。
［両上肢切断者］「両上肢切断者に係る筋電電動義⼿の適合判定結果報告書」（様式第12号(1)：34ページ）［⽚側上肢切断者］「⽚側上肢切断者に係る筋電電動義⼿の装着訓練等及び適合判定結果報告書」（様式第12号(2)：35ページ）
申請者が筋電電動義⼿の装着を希望しないことを申し出た場合、または明らかに筋電
電動義⼿の⽀給基準（３〜４ページ参照）を満たさないことが判明した場合は、「装着訓練中⽌報告書」（様式第13号：37ページ）によって、所轄局⻑に報告してください。
18

5 承認

所轄局⻑は、申請者が⽀給基準、または修理基準を満たすものであると認めたときは、申請者に「義肢等補装具購⼊・修理費⽤⽀給承認決定通知書」（様式第２号(1)：26 ページ）を交付します。また、申請者が⽀給基準、または修理基準を満たさないと認めたときは、申請者に「義肢等補装具購⼊・修理費⽤⽀給不承認決定通知書」（様式第２号(2)：27 ページ）を交付します。
⽀給基準、修理基準を満たすかどうかは、筋電電動義⼿で両上肢切断者については、「両上肢切断者に係る筋電電動義⼿の適合判定結果報告書」（様式第 12 号(1)：34
ページ）に基づいて判断し、⽚側上肢切断者については、「⽚側上肢切断者に係る筋
電電動義⼿の装着訓練等及び適合判定結果報告書」（様式第 12 号(2)：35 ページ）と、「就労状況等に関する申⽴書」（様式第１号(2)：24 ページ）に基づいて判断します。
また、症状照会が必要な義肢等補装具は症状照会の結果に基づいて判断します。症状照会が必要な義肢等補装具については、「義肢等補装具購⼊・修理費⽤⽀給承認決定通知書」に「症状照会に対する回答書」（様式第 18 号(1)〜(4)：39〜42 ページ）を添付して交付します。
※所轄局⻑が交付した「義肢等補装具購⼊・修理費⽤⽀給承認（不承認）決定通知書」に不服がある場合は、決定があったことを知った⽇の翌⽇から起算して 60 ⽇以内に、厚⽣労働⼤⾂に対して審査請求をすることができます。

６ 注⽂

承認を受けた申請者は、速やかに義肢等補装具の製作、または修理などを⾏う業者（以下「義肢等補装具業者」という）に「義肢等補装具購⼊・修理費⽤⽀給承認決定通知書」（様式第２号(1)：26 ページ）を提⽰し、義肢等補装具の購⼊、または修理の注⽂を⾏ってください。
このとき、症状照会が必要な義肢等補装具の購⼊、または修理の場合は、「症状照会に対する回答書」（様式第 18 号(1)〜(4)：39〜42 ページ）も併せて提⽰してください。
また、注⽂を取りやめた場合は、直ちに所轄局⻑に、その旨を報告してください。

●所轄局⻑の承認を受けるまで注⽂は⾏わないようにしてください。

７ 採型指導(1)採型指導は、次の⽀給種⽬に対して⾏います。
①義肢②筋電電動義⼿③上肢装具、下肢装具④体幹装具⑤座位保持装置⑥⾞椅⼦⑦電動⾞椅⼦(2)所轄局⻑は、上記の⽀給種⽬の購⼊費⽤の⽀給申請について承認を⾏った場合、「義肢等補装具購⼊・修理費⽤⽀給申請書」（様式第１号(1):22 ページ）で申請者が希望した義肢採型指導医に対し、「採型指導依頼書」（様式第５号：28 ページ）によって採型指導を依頼します。申請者は、その医療機関で採型指導を受けてくだ
さい。
(3)採型の依頼を受けた義肢採型指導医は、申請者が指定する義肢等補装具業者に対して採型結果に基づいた指導を⾏います。
19

義肢等補装具を製作、または修理した義肢等補装具業者の⽅は、義肢採型指導医にその義肢等補装具を提⽰して検査を受けてください。
また、義肢採型指導医は、検査の結果、その義肢等補装具が申請者に適合していると認めた場合には、「証明書」（様式第７号：29ページ）を義肢等補装具業者に交付してください。

８ 引渡しと受領委任申請者は、購⼊、または修理にかかった費⽤は、厚⽣労働省から⽀給されますが、この費⽤の受領を義肢等補装具業者へ委任する ※１ ことができます。これにより、申請
者は、購⼊、または修理にかかった費⽤を義肢等補装具業者へ⽀払う必要がなくなります。
この受領委任を⾏う場合は、申請者が「義肢等補装具購⼊・修理費⽤請求書」（様式第８号(1)：30 ページ）※２ の委任状欄に住所、⽒名、委任先（義肢等補装具業者）などを記⼊し、請求書に「義肢等補装具購⼊・修理費⽤⽀給承認決定通知書」（写し）（様式第２号(1)：26 ページ）を添付し、義肢等補装具業者へ渡してください。
※１ 申請者は、注⽂時に義肢等補装具業者に受領委任が可能であることを必ず確認してくだ
さい。
※２ 請求⼈欄には、申請者の住所、⽒名などを記⼊してください。
義肢等補装具の購⼊、または修理にかかった費⽤について、受領委任された義肢等補装具業者の⽅は、申請者から「義肢等補装具購⼊・修理費⽤請求書」「義肢等補装具購⼊・修理費⽤⽀給承認決定通知書」（写し）を受け取り、それらを申請者に代わって所轄局⻑に提出してください。

９ 費⽤の請求

所轄労働局に対して、義肢等補装具の購⼊、または修理にかかった費⽤を請求する
場合は、「義肢等補装具購⼊・修理費⽤請求書」（様式第８号(1)：30 ページ）、「義肢等補装具購⼊・修理費⽤⽀給承認決定通知書」（写し）（様式第２号(1)：26 ページ）を提出してください。その際には、次の①〜③を添付してください。
①「義肢等補装具購⼊・修理費⽤内訳書」（様式第８号(2)〜(4)：31〜33 ページ）②［採型指導を⾏った場合］
義肢採型指導医が交付した「証明書」（様式第７号：29 ページ）③［申請者が義肢等補装具の購⼊、または修理に要した費⽤を義肢等補装具業者に⽀払った場合］
領収書
申請者から購⼊、または修理にかかった費⽤の⽀払いを受けた義肢等補装具業者の⽅は、領収書の発⾏と併せて、「義肢等補装具購⼊・修理費⽤内訳書」（様式第８号 (2)〜(4)：31〜33ページ）を申請者に渡してください。
また、採型指導を⾏っている場合は、領収書の発⾏と併せて、義肢採型指導医から交付された「証明書」（様式第７号：29ページ）を申請者に渡してください。

10 差額の⾃ ⼰負担

申請者が希望するデザイン、素材などを選択することで、基準に定める⾦額（上限額）を超えることになった場合、種⽬、名称、型式、基本構造などの要件を満たせば、申請者がその差額を負担することにより、基準額を超える義肢等補装具を購⼊、または修理することができます。
20

旅費の⽀給１対象者

次のような場合には、旅費が⽀給されます。
ア 義肢、上肢装具、下肢装具、体幹装具、座位保持装置、⾞椅⼦、電動⾞椅⼦、かつらの採型や装着のための移動
イ 筋電電動義⼿の装着訓練、試⽤装着期間における指導等、適合判定のための移動
ウ 能動式義⼿の装着訓練のための移動
エ 義眼の装嵌のため移動する⽅オ 眼鏡（コンタクトレンズに限る）、浣腸器付排便剤の購⼊に関する検査のための移動

２範囲

⽀給対象は⽇本国内の移動とし、⽀給⾦額は最も経済的な経路・⽅法で移動した場合の⾦額とします。なお、必要と認められる限り、回数に制限はありません。詳細は下記のとおりです。
●旅費には、交通費（鉄道賃・船賃・⾞賃）と宿泊費があります。
●鉄道賃・船賃については、普通旅客運賃を⽀給します。
なお、⽚道 50 キロメートル以上で、普通急⾏列⾞による移動の場合は急⾏料⾦を⽀給し、⽚道 100 キロメートル以上で、特別急⾏列⾞による移動の場合は特別急⾏料⾦を⽀給します。
●⾞で移動する場合（⾞賃）は、１キロメートルにつき、37 円として計算します。
●宿泊費は、地理的事情などにより宿泊の必要が認められる場合に限り、１泊につき 8,700 円の範囲で実費額とします。（飲酒、遊興費、その他これらに類する費⽤は除く）●定期券や回数券など運賃の割引を受けることができる場合は､その実費額を⽀給します｡●航空運賃については、必要に応じ⽀給の対象となりますので、航空機によらなければ移動が困難な場合は、都道府県労働局、または労働基準監督署にご相談ください。
●上記の規定によらない事情がある場合には､「国家公務員等の旅費に関する法律」
やその運⽤⽅針に準じ、最も経済的と認められる経路・⽅法によって移動した場合の⾦額を⽀給するものとします。

21

22

様式第1号(1)(裏面)

義 肢 等 の き 損 状 況 等 に 関 す る 証 明

義肢等き損年月日

年

月

職種

日

き損義肢等の種目

き損部位

き損の原因及び発生原因

上記の通り証明します。
（〒

）

事業主住所
印
○

事業主氏名

（記名押印又は署名）

記

事

23

欄

様式第１号（２）

就労状況等に関する申立書
平成

申請者 住

所

氏

名

年

月

日

㊞
（記名押印又は署名）

私の就労状況等については、次のとおりです。
(以下の１～３のいずれか該当する番号を○で囲んでください。）
１

在職中（休職中を含みます。）です。
在職証明書等の写しを添付するか、次の事業場記載欄に事業主の証明を受けてください。
【事業場記載欄】
申請者について、在職していることを証明します。
平成

年

月

日

事 業 の 名 称
事業場の所在地㊞

事 業 主 の 氏 名（記名押印又は署名）

２

就職の内定をもらっています。（勤務開始時期：
年月頃）
内定通知書等の写しを添付するか、次の事業場記載欄に事業主の証明を受けてください。
【事業場記載欄】
申請者について、就職を内定し、 月 日から採用予定としている
ことを証明します。
平成

年

月

日

事 業 の 名 称
事業場の所在地㊞

事 業 主 の 氏 名（記名押印又は署名）

３

求職活動中です。
求職活動中であることが確認できる書類( 「ハローワークカードの写し」 、「職業訓練の受講証明書の写し」等）を添付するか、以下の項目について記載してください。
○ 主な求職活動の状況

24

様式第 1 号(3)
介
１

護

人

等

の

状

況

報

告

書

介護人の状況について
(1) 氏

名

(2) 性

別

(3) 年

齢

男

女

(4) 申請者との続柄(2)は該当するものを○で囲んでください。

（注）２

家屋構造について家屋の間取図（平面図）（注）１

各部屋の広さ、廊下の幅及び段差（部屋と部屋、部屋と廊下等）の数値を記入してください。

２

床面の種類（畳、畳の上にじゅうたんなどを敷いたもの、板、コンク
リート、板又はコンクリートの上にじゅうたんなどを敷いたもの、その他）を具体的に書いてください。

25

26

27

28

29

労働者災害補償保険

様式第8号(1)

標準 0 5 ｱ ｶ ｻ ﾀ ﾅﾊ ﾏ ﾔ ﾗ ﾜ
字体

回

購 入
修 理

費 用 請 求 書

※管轄局

※委任・未支給

義 肢 等 補 装 具
帳 票 種 別第元号

※金融機関コード※支給種目

※受付年月日
年

月

種目

日

枝番

金

融

機

関

店

舗

７平成
※郵便局コード

承認番号

 請 求 金 額 金額の頭に
千 万

金融機関名

百 万

十 万

万

店舗名

千

百

十

 自 己 負 担 額 金額の頭に

円

百 万

千 万

十 万

万

マークを付けてください。

千

百

十

円

口座名義人
本店･本所
出張所
支店･支所

銀行･金庫
農協･漁協
信組

預金種別

マークを付けてください。

口座番号

預金通帳の記号番号 ：番号に空欄ができる場合は「０」を記入してください
記

号

1

１普通
３当座
 口 座 名 義 人(カタカナ)番

号(右 ヅ メ)01※印の欄は記入しないでください。 職(員が記入します。 )3 未支給
7 義肢等補装具業者委任
8 未支給の義肢等補装具業者委任

37530

濁点、半濁点

1 6 ｲ ｷ ｼ ﾁ ﾆﾋ ﾐ ﾘ ﾝ は一文字として書いてくだ
2 7 ｳ ｸ ｽ ﾂ ﾇﾌ ﾑ ﾕ ﾙ ﾞ さい。
3 8 ｴ ｹ ｾ ﾃ ﾈﾍ ﾒ ﾚ ﾟ (例)4 9 ｵ ｺ ｿ ﾄ ﾉﾎ ﾓ ﾖ ﾛ ｰ ｶ ﾞﾊ ﾟ

：姓と名の間は１文字あけてください10

 口 座 名 義 人 つ づ き(カタカナ)：姓と名の間は１文字あけてください

20

30

ゆうちょ銀行の口座の場合は、口座名義人は３０文字以内で記入してください。
▲

 義肢等補装具の名称

単価

 数量

 金額

▲

金額の頭に
千 万

百 万

備考

マークを付けてください
十 万

万

千

百

十

円

円

受 取 人 情 報

◎折 り 曲 げ る 場 合 に は義肢等補装具の製作・修理を行った業者
郵便番号

‐

受領年月日
元号

住所

年

月

日

７平成

印 （記名押印または署名）

上記により義肢等補装具の費用を請求します。

郵便番号

月

‐

日
住所

局番

年

電話
(

方)

請求人の
氏名

労働局長 殿

30

印

日

状

委任者の住所
（申請者）
氏名

月

任

を代理人と定め、私が、請求する表記の費用につき労災保険から支給される金額の受領を委任します。

年

委

私は、義肢等補装具製作業者の所を谷に折りさらに２つ折りにしてください。

▲
（ ）

平成

名称・名前

31

32

33

様式第 12 号(1)
平成
○ ○

労

働

局

長

年

月

殿
病 院
診療所
医師

両上肢切断者に係る筋電電動義手の適合判定結果報告書
下記申請者について、適合判定結果を下記のとおり報告します。
申請者の住所

申請者の氏名・年齢（）

適合判定結果
１ 筋電電動義手を装着する上肢について① 手先装置の開閉操作に必要な強さの筋電信号の検出の有無
有 ・ 無② 筋電電動義手を使用するに足る判断力の有無
有 ・ 無③ 筋電電動義手を使用するに足る十分な筋力の有無
有 ・ 無④ ソケットを装着することができる断端の有無
有 ・ 無⑤ 筋電電動義手を使用できる肩及び肘の関節可動域の有無
有 ・ 無
２ 筋電電動義手の使用の可否について
可 ・ 否
判断理由
否とした場合は、その理由を記載してください。また、可とした場合
は、装着訓練の経過、操作の習熟度、ＡＤＬ評価及び今後の使用の見込みの有無等について、分かる範囲で記載してください。

34日

様式第 12 号（2）（表面）
平成
○

○

労

働

局

長

年

月

日

殿
病 院
診療所
医師

片側上肢切 断者に係 る筋電電動 義手の装 着訓練 等及び適 合判 定結 果報告 書
下記申請者について、装着訓練及び試用装着期間の状況並びに適合判定の結果を下記のとおり報告します。
申請者の氏名・年齢申請者の住所（）
１ 装着訓練等の状況（１）装着訓練の状況① 筋電電動義手のみの装着訓練を行った場合
装着訓練期間：平成 年 月 日 ～ 平成 年 月 日
訓 練 実 日 数：
日訓練の修了状況
了 ・ 未② 筋電電動義手と能動式義手の装着訓練を併せて行った場合
ア 筋電電動義手の装着訓練
装着訓練期間：平成 年 月 日 ～ 平成 年 月 日
訓 練 実 日 数：
日訓練の修了状況
了 ・ 未イ 能動式義手の装着訓練
装着訓練期間：平成 年 月 日 ～ 平成 年 月 日
訓 練 実 日 数：
日訓練の修了状況
了 ・ 未（２）試用装着期間の状況
試用装着期間：平成
通院実日数：

年日

月日 ～ 平成年月日

２ 適合判定結果（１）筋電電動義手を装着する上肢について① 手先装置の開閉操作に必要な強さの筋電信号の検出の有無
有 ・ 無② 筋電電動義手を使用するに足る判断力の有無
有 ・ 無（裏面に続く）35

様式第 12 号（2）（裏面）③ 筋電電動義手を使用するに足る十分な筋力の有無
有 ・ 無④ ソケットを装着することができる断端の有無
有 ・ 無⑤ 筋電電動義手を使用できる肩及び肘の関節可動域の有無
有 ・ 無（２）筋電電動義手の使用について① 筋電電動義手の使用の可否について
可 ・ 否（３）筋電電動義手の継続使用について① 筋電電動義手を継続して使用する見込みについて
有 ・ 無
上記（２）及び（３）の判断理由（２）又は（３）で否又は無とした場合は、その理由を記載
してください。また、可及び有とした場合は、装着訓練及び試用装着期間における経過、操作の習熟度、ＡＤＬ評価等について、分かる範囲で記載してください。

36

様式第 13 号
平成
○ ○

労

働

局

長

年

月

日

殿
病 院
診療所
医師

装

着

訓

練

中

止

報

告

書

下記申請者の装着訓練を中止したことについて、下記のとおり報告します。
申請者の氏名・年齢（申請者の住所
）

報

告

事

項

37

様式第 17 号
平成

年

月

日

殿

○ ○ 労 働 局 長

検

査

診

断

依

頼

書

義肢等補装具の購入費用の支給承認に当たって必要がありますので、下記により検査診断を受けるようお願いします。

記１

検査診断を受ける医療機関
名

称

所在地
医師名

２

受診日
平成

３

年

月

日

時

問い合わせ先○○労働局労働基準部労災補償課
担当
電話

○○○○
００－００００－００００

38分頃

様式第 18 号(1)
平成
○

○

労

働

局

長

年

月

日

殿
病 院
診療所
医師

症

状

照

会

に

対

す

る

回

答

書

下記申請者について、義肢等補装具（コンタクトレンズ）の購入費用の支給に係る症状を判断したので回答します。

記

申請者の氏名・年齢（申請者の住所
）
症

○

状

の

状

態

コンタクトレンズについて
１ 装用の可否
装用可・装用不可
２ 上記１の判断理由（具体的に記入してください。）

BC

Pwr

Size

Cyl.p

右
左

39

Axs

様式第 18 号(2)
平成
○

○

労

働

局

長

年

月

日

殿
病 院
診療所
医師

症

状

照

会

に

対

す

る

回

答

書

下記申請者について、義肢等補装具（ストマ用装具）の購入費用の支給に係る症状を判断したので回答します。

記

申請者の氏名・年齢（申請者の住所
）
症

○

状

の

状

態

ストマ用装具について
１ 着用の可否
着用可・着用不可
２ 必要性の有無
必要あり・必要なし
３ 上記１の判断理由（具体的に記入してください。）

４

上記２で必要ありの場合、ストマ用装具の処方内容について

40

様式第 18 号(3)
平成
○

○

労

働

局

長

年

月

日

殿
病 院
診療所
医師

症

状

照

会

に

対

す

る

回

答

書

下記申請者について、義肢等補装具（浣腸器付排便剤）の購入費用の支給に係る症状を判断したので回答します。

記

申請者の氏名・年齢（申請者の住所
）
症

○

状

の

状

態

浣腸器付排便剤について
１ 必要性の有無
必要あり・必要なし
２ 上記１の判断理由（具体的に記入してください。）

３

上記１で必要ありの場合、グリセリン浣腸の処方内容について

41

様式第 18 号(4)
平成
○

○

労

働

局

長

年

月

日

殿
病 院
診療所
医師

症

状

照

会

に

対

す

る

回

答

書

下記申請者について、義肢等補装具（重度障害者用意思伝達装置）の購入費用の支給に係る症状を判断したので回答します。
記

申請者の氏名・年齢（申請者の住所
）
症

状

の

状

態

１

重度障害者用意思伝達装置によらなければ、意思の伝達が困難であるか。
困難である・困難でない

２

上 記１で 困難である場合、 重度障害者用意思伝達装置が 必要であるか。
必要あり・必要なし

３

上記２の判断理由（具体的に記入してください。）（次のページに続く）

42

４ 上記２で必要ありの場合（１）呼び鈴装置が必要であるか。
必要あり・必要なし（２）入力装置について、以下のものから選択するものに○を付けてください。
Ａ：接点式入力装置 Ｂ：帯電式入力装置
Ｃ：筋電式入力装置 Ｄ：光電式入力装置
Ｅ：呼気式（吸気式）入力装置
Ｆ：圧電素子式入力装置
Ｇ：画像処理による眼球注視点検出式入力装置（３）上記（２）の入力装置を選択した理由（申請者の障害の状態等を具体的に記載してください。）

43

様式第１号

労働者災害補償保険

外 科 後 処 置 申 請 書
労働局長

殿

外科後処置を受けたいので、診査表を添付の上、下記のとおり申請します。
平成

年

月

日
（〒

住
申請者の

－

）

所

電話番号
氏

名

印

生年月日

年

月

日生

２．負傷(発病)

年

月

日

年

月

日

（記名押印又は署名）

１．労働保険番号
府県 所掌 管轄

基

幹

番

号

枝番号
治

３．傷

病

名

ゆ

４．障 害 等 級

第

級

第

号

傷害の部位
５．障害補償一時金又は障害一時金の受領

年

月日

障害補償年金又は障害年金の支給決定

年

月

日

（年金証書

６．外科後処置を受けたい医療機関名、所在地

医療機関名

第

号）

所在地

７．受けたい外科後処置のあらまし

保 険 給 付
記録票照合欄局

処

本件承認してよろしいか。
申請書記載事項
１～５ と照合のこと。

理
交付年月日

承認書契印

局 長
部 長

年

月

課 長

承 認 番 号

署名

補 佐

照
合
責任者印

欄

№ (整 )

係 長

44

日

原
票
記
入
者
印

45

MEMO

46

MEMO

47

都道府県労働局一覧
北海道
青 森
岩 手
宮 城
秋 田
山 形
福 島
茨 城
栃 木
群 馬
埼 玉
千 葉
東 京
神奈川
新 潟
富 山
石 川
福 井
山 梨
長 野
岐 阜
静 岡
愛 知
三 重
滋 賀
京 都
大 阪
兵 庫
奈 良
和歌山
鳥 取
島 根
岡 山
広 島
山 口
徳 島
香 川
愛 媛
高 知
福 岡
佐 賀
長 崎
熊 本
大 分
宮 崎
鹿児島

060-8566
030-8558
020-8522983-8585
010-0951
990-8567
960-8021
310-8511
320-0845371-8567
330-6016
260-8612102-8306
231-8434
950-8625
930-8509
920-0024
910-8559
400-8577
380-8572
500-8723
420-8639
460-8507
514-8524
520-0057
604-0846
540-8527
650-0044
630-8570
640-8581
680-8522
690-0841
700-8611
730-8538753-8510
770-0851
760-0019
790-8538
780-8548
812-0013
840-0801
850-0033
860-8514
870-0037
880-0805
892-8535

札幌市北区北８条西２－１－１ 札幌第１合同庁舎
青森市新町２－４－２５ 青森合同庁舎
盛岡市盛岡駅西通１－９－１５ 盛岡第２合同庁舎
仙台市宮城野区鉄砲町１ 仙台第４合同庁舎
秋田市山王７－１－３ 秋田合同庁舎
山形市香澄町３－２－１ 山交ビル
福島市霞町１－４６ 福島合同庁舎
水戸市宮町１－８－３１ 茨城労働総合庁舎
宇都宮市明保野町１－４ 宇都宮第２地方合同庁舎
前橋市大渡町１－１０－７ 群馬県公社総合ビル
さいたま市中央区新都心１１－２ ランド・アクシス・タワー
千葉市中央区中央４－１１－１ 千葉第２地方合同庁舎
千代田区九段南１－２－１ 九段第３合同庁舎
横浜市中区北仲通５－５７ 横浜第２合同庁舎
新潟市中央区美咲町１－２－１ 新潟美咲合同庁舎２号館
富山市神通本町１－５－５ 富山労働総合庁舎
金沢市西念３－４－１ 金沢駅西合同庁舎
福井市春山１－１－５４ 福井春山合同庁舎
甲府市丸の内１－１－１１
長野市中御所１－２２－１
岐阜市金竜町５－１３ 岐阜合同庁舎
静岡市葵区追手町９－５０ 静岡地方合同庁舎
名古屋市中区三の丸２－５－１ 名古屋合同庁舎第２号館
津市島崎町３２７－２ 津第２地方合同庁舎
大津市御幸町６－６
京都市中京区両替町通御池上ル金吹町４５１
大阪市中央区大手前４－１－６７ 大阪合同庁舎第２号館
神戸市中央区東川崎町１－１－３ 神戸クリスタルタワー
奈良市法蓮町３８７ 奈良第３地方合同庁舎
和歌山市黒田２－３－３ 和歌山労働総合庁舎
鳥取市富安２－８９－９松江市向島町１３４－１０ 松江地方合同庁舎
岡山市北区下石井１－４－１ 岡山第２合同庁舎
広島市中区上八丁堀６－３０ 広島合同庁舎第２号館
山口市中河原町６－１６ 山口地方合同庁舎２号館
徳島市徳島町城内６－６ 徳島地方合同庁舎
高松市サンポート３－３３ 高松サンポート合同庁舎
松山市若草町４－３ 松山若草合同庁舎
高知市南金田１－３９
福岡市博多区博多駅東２－１１－１ 福岡合同庁舎新館
佐賀市駅前中央３－３－２０ 佐賀第２合同庁舎
長崎市万才町７－１ 住友生命長崎ビル
熊本市西区春日２－１０－１ 熊本地方合同庁舎
大分市東春日町１７－２０ 大分第２ソフィアプラザビル
宮崎市橘通東３－１－２２ 宮崎合同庁舎
鹿児島市山下町１３－２１ 鹿児島合同庁舎

011(709)2311
017(734)4115
019(604)3009
022(299)8843
018(883)4275
023(624)8227
024(536)4605
029(224)6217
028(634)9118
027(210)5006
048(600)6207
043(221)4313
03(3512)1617
045(211)7355
025(288)3506
076(432)2739
076(265)4426
0776(22)2656
055(225)2856
026(223)0556
058(245)8105
054(254)6369
052(972)0259
059(226)2109
077(522)6630
075(241)3217
06(6949)6507
078(367)9155
0742(32)0207
073(488)1153
0857(29)1706
0852(31)1159
086(225)2019082(221)9245
083(995)0374
088(652)9144
087(811)8921
089(935)5206
088(885)6025
092(411)4799
0952(32)7193
095(801)0034
096(355)3183
097(536)3214
0985(38)8837
099(223)8280

沖

900-0006

那覇市おもろまち２－１－１

098(868)3559

縄

那覇第２地方合同庁舎

この記載内容又は詳細につきましてご不明の点がありましたら、最寄りの都道府県労働局
又は労働基準監督署にお問い合わせください。

（Ｈ２５．１１）

48