短期大学基準協会 第三者評価に対する「改善・改革」への取り組み
No.

項目

基準Ⅱ：教育課
程と学生支援

分類

課題

内容

担当部局

No.

完了目標時期

学習成果の測定について、一部の学科は、科目の成績評価や修得単位学習成果の測定方法の在り方について、短期大学部自己評価委員会で方向性を決定し、それを受けて各学科のワーキ数、ＧＰＡのみをあげており、ほか 教務課、各学科ンググループ（平成29年度より学科自己評価委員会）で検討を進めていく。の具体的な測定方法を示すことが望まれる。

平成28年度末時点の進捗状況

1

改善・改革計画および進捗状況
当初の改善・改革計画

平成29年度末時点の進捗状況

平成30年度末

平成30年度末時点の進捗状況

学修成果の測定については、本学にて導入するに相応しいものを未だ模 【教務課】
索している最中である。並行して、各学科で外部の標準化されたテスト 学修成果の測定については、本学にて導入するに相応しいものを未だ模
教務課では、学習ポートフォリオについて、他大学・短大での取組みや 等による学修成果の調査・測定、学修経験を問うアンケート調査（学修 索している最中である。並行して、各学科で外部の標準化されたテスト
関係機関からの提案内容を参考にしながら、本学に導入するのに相応し 行動調査等）、卒業制作展、電子ポートフォリオ化などを通しての測定 等による学修成果の調査・測定、学修経験を問うアンケート調査（学修いものを模索している。並行して、各学科では、学科の特性に応じて行動調査等）、卒業制作展、電子ポートフォリオ化などを通しての測定方法を検討している。
Microsoft Office Specialistなど外部資格の活用やアンケート、卒業 必修の「英語会話」関連科目については、今年度から受講前と受講終了 方法を引き続き検討している。
制作展などを通しての測定方法を検討している。
時に外部試験であるCASECを活用し、英語コミュニケーション能力の伸 必修の「英語会話」関連科目については、昨年度から受講前と受講終了時に外部試験であるCASECを活用し、英語コミュニケーション能力の伸長度と修得状況の把握を行い、授業改善に反映している。
長度と修得状況の把握を行い、授業改善に反映させている。
また、今年度より卒業時に学生へのアンケート調査を行い、学生の学修成果及び満足度を調査し、カリキュラム改善に活かすことを考えている。引き続き平成31年度以降も継続して検討を行う。
さらに、各学科においては、ディプロマ・ポリシーの達成度を測定するための評価方法等の検討を進めている。

項目
基準Ⅱ：教育課
程と学生支援

分類

課題

内容

担当部局

当初の改善・改革計画

完了目標時期

学生による授業アンケートを実施
現在の授業アンケートは、授業期間の中間時期に実施する記述式の授業改善ミニアンケートと併用して行っており、し、その結果により授業改善につな 教育開発支援室
授業改善のための重要な資料として活用している。
げているが、アンケートの回答率が （ＦＤ推進委員
今後さらにアンケート回答率を高めるために、担当教員への回答率アップの働きかけを積極的に実施するとともに、低いので、実施体制や回収方法につ 会）、教務課
実施体制や質問項目等の改善について、ＦＤ推進委員会及び自己評価委員会を中心に引き続き検討する。
いて改善が求められる。

平成28年度末時点の進捗状況

平成29年度末時点の進捗状況

平成29年度末

平成30年度末時点の進捗状況

2【教務課】認証評価から課題に挙がった時点での授業アンケート（平成ＦＤ推進委員会を中心に、授業アンケート回答率向上について検討を行 認証評価から課題に挙がった時点での授業アンケート（平成26年度実い、学内に整備されたWi-Fi環境を活用して授業中に学生各自がスマー 施）回答率が前期19.8％、後期11.0％となっていたが、スマートフォン 26年度実施）回答率が前期19.8％、後期11.0％となっていたが、スマートフォンで回答できるよう体制を整えることが自己評価委員会で決定し を活用したことにより、、短大においては、平成29年度は前期32.1％、 トフォンを活用したことにより、短大においては、平成29年度は前期た。設問内容も改善し、平成29年度からは授業中のスマートフォンによ 後期18.9％まで向上させることができた。引き続き教員、学生への呼び 32.1％、後期18.9％、平成30年度は前期33％程度、後期23％程度と回答率が上がり改善された。引き続き回答率が上がるよう改善していく。
る実施を開始する。実施体制変更後、回答率がどう変化するか検証を行 かけを積極的に行い、40％程度を目標に取り組んでいく。
い、必要に応じてさらに改善を行っていく。

-1-短期大学基準協会 第三者評価に対する「改善・改革」への取り組み
No.

改善・改革計画および進捗状況

項目

分類

内容担当部局

当初の改善・改革計画

完了目標時期基準Ⅱ：教育課
程と学生支援意見交換

アドミッション・ポリシーが学
科により記載内容が異なっており、入試センターによるチェック体制がない。

入試センター

平成28年度から教育開発支援室や教務部とも連携し、内容を検討する体制を協議している。アドミッション・ポリシーについては、教務部が調整している他の２つのポリシーの修正スケジュールと調整しながら広報入試委員会を通じて各学科に検討を依頼し、入試センターで内容調整後、教育改革推進委員会および評議会で承認という体制を確立する。平成29年４月に平成30年度入試を対象とする新しいポリシーを確定・公表する。

平成28年度末

3

平成28年度末時点の進捗状況

平成29年度末時点の進捗状況

平成30年度末時点の進捗状況

全学的な統一ルールに基づき「教育改革推進委員会」で検証する体制を文部科学省「３つのポリシーの策定と運用に係るガイドライン」に沿っ全学的な統一ルールに基づき「教育改革推進委員会」で検証する体制を整え、最新版のアドミッション・ポリシーをホームページで公開していて、入試センターが中心となりアドミッション・ポリシーの全学的な改整え、ホームページで公開した。
る。
訂作業を行った。平成29年４月にホームページで公開する。
No.

項目
基準Ⅱ：教育課
程と学生支援4

分類

内容
平成26年度は掲載されていた短大部全体のディプロマ・ポリ
シーが平成27年度版履修便覧や意見交換
ホームページに掲載されていな
い。
平成28年度末時点の進捗状況

担当部局

当初の改善・改革計画

完了目標時期

教務課

短大部全体のディプロマ・ポリシーについては、平成26年度までホームページで公開していた内容をもとに平成28年度版として公開しており、対応済みである。現在、３つのポリシーの一体的な見直しに取り組んでおり、短大部全体のポリシーについても新しいポリシーを策定・公表する。

平成28年度末

平成29年度末時点の進捗状況

平成30年度末時点の進捗状況

短大部全体のディプロマ・ポリシーは、平成28年度からホームページで平成30年４月に短大部全体の３つのポリシーをホームページで公開し平成29年４月に短大部全体の３つのポリシーをホームページで公開し公開しているが、平成28年度中に３つのポリシーの一体的な策定・見直た。今年度再点検し、若干の修正を行ったものを平成30年４月にホーム た。今年度再も点検しており、若干の修正を行ったものを平成31年４月しを実施した。見直しを行った新たなディプロマ・ポリシーは平成29年にホームページで公開する。
ページで公開する。
４月にホームページで公開する。
No.

項目

分類

内容

基準Ⅱ：教育課
程と学生支援意見交換

生活困窮者のための奨学金はあるが、成績優秀者のための奨学金は無い。

担当部局

No.

完了目標時期

既存の「公江特待生」（褒賞制度）や武庫川学院奨学等に加え、平成29年度一般入試Ｄ（大学入試センター試験利用
学生部（経理 型）において成績優秀者に対し、21世紀むこがわ基金などを独自財源とする奨学金を支給する。さらに在学中におい部）ても成績優秀者への奨学金の新設を検討する。今後は、地方出身の学生に対する就学支援のための奨学金制度も検討する。

平成28年度末時点の進捗状況
5

当初の改善・改革計画

平成29年度末時点の進捗状況

平成30年度末

平成30年度末時点の進捗状況

創立80周年記念基金をもとに、武庫川学院創立80周年記念特別奨学とい
平成29年度一般入試Ｄ（大学入試センター試験利用型）において成績優う名称で、学院奨学で措置できない家計困窮者を支援する奨学金を平成
一般入試Dの成績優秀者に対する奨学金制度を継続しつつ、新たに武庫秀者に対する奨学金制度を導入した。また、平成31年に迎える学院創立31年度から新設する。成績優秀者に対する奨学金については財源確保が川学院創立80周年記念夢と虹基金が創設され、この基金をもとに平成3180周年を記念して奨学資金となる募金を実施する計画を検討している。
困難なため、継続的給付奨学金創設によらず、現状の公江特待生を目指年度からの給付事業をめざし募金活動を開始している。
すよう学生に情報提供を強化する。
項目

分類

内容

基準Ⅱ：教育課
程と学生支援

意見交換

授業アンケートの結果を学科長以外に公開していない。

平成28年度末時点の進捗状況

担当部局

当初の改善・改革計画

完了目標時期

教育開発支援室
授業アンケート結果を学生に公開することについて、現在ＦＤ推進委員会及び自己評価委員会において授業アンケー（ＦＤ推進委員
トの運用に関する抜本的改革に着手していることから、その中に含めて検討を進める。
会）、教務課
平成29年度末時点の進捗状況

平成29年度末

平成30年度末時点の進捗状況

6
平成29年度自己評価委員会において学科単位でのアンケート結果を教員
学科単位での集計結果を学科教員の中で共有できるような仕組みを具体
平成29年度前期にＦＤ推進委員会で意見交換、後期に自己評価委員会にに公表することが決定された。それに基づき、平成30年度前期分より学化していく。
提案資料を諮り、了承されれば平成30年度より実施する。
科・授業形態単位での結果を教員にも公表している。
-2-短期大学基準協会 第三者評価に対する「改善・改革」への取り組み
No.

項目

分類

内容

基準Ⅱ：教育課
程と学生支援意見交換

全学生が参加する避難訓練の実施が必要である。

担当部局

No.

完了目標時期防災ＷＧ(施設 平成28年９月15日に学生対象の避難訓練として、避難時の対応及び避難場所の確認を行った。今後も継続的に学科ご部主管)とや建物ごとに訓練を実施し、全学生が在学中に訓練に参加できるよう企画・実施していく。

平成28年度末時点の進捗状況
7

改善・改革計画および進捗状況
当初の改善・改革計画

平成29年度末時点の進捗状況

平成30年度末

平成30年度末時点の進捗状況

避難訓練の実施を学年歴に組み込むよう関係部署と事前協議を行った。
本学の学年歴は、当然ながら、授業優先で決定され、それすら１５回実
平成29年度以降は、毎年９月の後期担任ガイダンス時に全学生が参加す準備、周知期間が十分にとれず、平成29年９月の後期担任ガイダンスを施を確保するのが難しい状況である。しかしながら、避難訓練も学生、る避難訓練を実施する方向で検討している。改訂を重ねている『地震発活用した全学生の避難訓練を実施することができなかった。引き続き、教職員他の安全・安心、生命に関わることであり引き続き協議を継続
生時の初動対応マニュアル』は後期担任ガイダンス時に担任に配付し、避難計画を立案中である。
し、全学生参加型の避難訓練の実施に向けて努力する。
全学生に対して避難経路等を周知している。

項目

基準Ⅲ：教育資源と財的資源分類

要望

内容

ＳＤ活動については各種研修を実施しているが、平成26年度までは規程が未整備であったため、今後は規程に基づいてＳＤ研修を充実させていくことが望まれる。

担当部局

当初の改善・改革計画

完了目標時期

人事課

平成27年度にＳＤ推進委員会規程を整備し、第1条で事務職員の教育・研究に対する提案力と支援業務の対応能力の向上、法人の管理運営についての企画力と対応能力の向上を推進していくことを本学のＳＤの目的として定めた。本
規程に基づき、ＳＤ研修の充実に取り組んでいる。
具体的には新入教職員オリエンテーションにおいて学院長による教育の質保証の充実に向けた教育改革の説明や、教務部長および学生部長による教育支援・学生支援に関する説明を実施している。さらに事務職員には就任２年目研修として総務、経理等の管理部門および教務、入試等の教学部門の業務を事務職員相互で研究し、特に教学支援の優れた取組み大学への訪問調査を義務付けており、今後も継続していく。平成28年度は「大学教育の質保証」に関する講演会をＦＤ推進委員会とＳＤ推進委員会が共催し、事務職員もＳＤ研修の一環として参加している。また管理監督職研修も毎年行っており,課題解決力、マネジメント力の向上等、事務職員の資質向上を行っている。
今後は教職協働を強力に推進していくための取組みとして、教育職員も含めた階層別研修体系と研修内容（論理的思考力、タイムマネジメント、学校経営、組織運営、大学教育改革参画のための専門性の向上等）を再構築し、大学職員として求められる能力育成のためのSDを推進していく。

平成28年度末

8
平成28年度末時点の進捗状況

平成29年度末時点の進捗状況

平成30年度末時点の進捗状況

平成29年度７月に第二期ＳＤ推進委員会を発足し、月一度の会議において「事務職員の研修体系」の整備及びＳＤ推進委員会企画の研修（もし事務局の若手中堅職員が立ち上げた研修プロジェクト（Rising3)によ平成28年度「大学教育の質保証」に関する講演会をFD推進委員会、ＳＤくは講演）実施について協議を行っている。
り、教職協働の実現の基礎となる研修プログラムが完成した。また、平推進委員会が共催し、そこに多くの教職員がＳＤ研修の一環として参加
８月には本学において「コミュニケーション研修」を実施し、他大学職
成29年8月に京都女子大学と共同でＳＤ研修を開催し、平成30年度8月にした。
員と共に受講することにより交流を深めた。10月にはＦＤ推進委員会とは2回目を実施したところである。来年度は同志社女子大学も参加の意
平成29年度の研修内容については、ＳＤ推進委員会規程に基づき委員会
ＳＤ推進委員会が共同して「障がいのある学生の修学・就労支援につい向を示してくれており、従前から行っている「就任2年目研修による他で検討している。具体的には教学マネジメントや学生支援、大学教育改て」の講演会、平成30年２月の合同教授会終了後には教職員対象に、ま大学訪問」と合わせて、視野の広い人材育成に寄与するものと考えてい革等をテーマにした研修を企画している。
た、事務局部課長対象に「ハラスメント防止の講演会」をそれぞれ行っる。今後はRising3をＳＤ研修を含めた研修体系に明確に位置づけるこ
短大設置基準の改正に伴い、平成29年４月１日からＳＤが義務化されるた。教育改善・改革プランで採択された「新任職員育成制度（平成31年ととＦＤとの連携を考えている。平成31年度以降も継続して取り組む。
ため、さらなる充実に努めたい。
度～）」の実現に向けて11月にはプロジェクトを立ち上げ、実際の研修に反映させるべく活動を開始している。

-3-短期大学基準協会 第三者評価に対する「改善・改革」への取り組み
No.

分類

内容

担当部局

当初の改善・改革計画

完了目標時期基準Ⅲ：教育資源と財的資源

意見交換

学科ごとに定められている教員資格の具体的な基準を学院が把握していない。

人事課

学科ごとの教員資格の具体的基準（内規）が、教員選考規程に則った内規となっているかを調査・検証し、大学ホームページ（教職員専用）において公開し、さらなる基準の整備に努める。

平成29年度末

平成28年度末時点の進捗状況

平成29年度末時点の進捗状況

平成30年度末時点の進捗状況

平成30年11月に各学科、共通教育部の教員資格選考基準をとりまとめる
平成29年10月に各学科、共通教育科に対して、教員資格選考基準についことができた。これは「武庫川女子大学・武庫川女子大学短期大学部教て「武庫川女子大学・武庫川女子大学短期大学部教育職員及び教務職員
育職員及び教務職員選考規程（以下、教育職員選考規程と呼ぶ）」を基選考規程（以下、教育職員選考規程と呼ぶ）」を基本として作成するよ本として、各学科等の特色に基づいた選考基準となっている。今後も本う依頼した。一部の学科で作成が遅れており、全学科が出揃った段階
選考基準を、大学としての統一性と各学科の特色との連携を確認しながで、教員資格選考基準を短大としての統一性と各学科の特色等も確認しら「教育の質向上に寄与」しうる選考基準」としブラッシュアップをたうえで、ホームページでの公開を行う。
図ってゆく。学内での公開については、平成31年度中に達成する。

9
平成29年９月のホームページでの公開を目標に取り組んでいる。

No.

改善・改革計画および進捗状況

項目

項目

分類

内容

担当部局

当初の改善・改革計画

完了目標時期基準Ⅲ：教育資源と財的資源

意見交換

各学科の教員年齢構成をすべて学科側に委ねている。

人事課

毎年、人事部から各学科長に対して所属教員の年齢一覧と平均年齢を配付しており、特定の年齢に偏らないバランスのとれた適正な年齢構成になるよう依頼をしている。教員採用においては学長を中心とした検討の場で各学科からの採用候補者の年齢も確認しており、バランスを欠く場合は再度、学科に検討を依頼している。

対応済

平成28年度末時点の進捗状況

10

平成29年度末時点の進捗状況

平成30年度末時点の進捗状況

バランスのとれた適正な年齢構成を実現するための取り組みを継続して 平成30年度人員計画においても各学科に年齢一覧の資料を配付し、適切 平成31年度人員計画において各学科に年齢一覧の資料を配付し、適切なな年齢構成に留意するよう努めている。
年齢構成に留意するよう依頼をした。
いく。

No.

項目

分類

内容

基準Ⅲ：教育資源と財的資源

意見交換

資金運用規定が規程集から除外されている。

担当部局

当初の改善・改革計画

完了目標時期事務局長（財務規程集に掲載する。
課）

平成28年度末時点の進捗状況

平成29年度末時点の進捗状況

平成28年度末
平成30年度末時点の進捗状況

11
No.13の要望事項の対応に対応する規程見直しを進めており、平成29年中に掲載する。

資産運用規程の内容について、さらに見直しを進め、平成29年度に改正 平成29年度に計画した改正事項の他に、追加の修正事項と合わせて当該したので、規程集に掲載する。
改定を行った。

-4-

短期大学基準協会 第三者評価に対する「改善・改革」への取り組み
No.

項目

基準Ⅳ：リーダーシップとガバナンス
12

改善・改革計画および進捗状況

分類

内容

担当部局

当初の改善・改革計画

完了目標時期

要望

教授会と併設大学との合同教授会の規程はあるものの、今後は両者の関係をより明確にするとともに、短大教授会、合同教授会の審議時間を十分に確保されたい。

教務課

合同教授会は、大学の構成員に対し、学長が必要と認める事項に関して連絡調整を行って意思の疎通を図り、大学運営を円滑にするために設置しており、審議する場ではない。短大教授会は、学長が決定を行う事項について、意見を述べるために審議を行うこととしているため、それぞれの違いは規程上明確になっている。短大教授会の審議時間については、制限していない。

対応済

平成28年度末時点の進捗状況

平成29年度末時点の進捗状況

平成30年度末時点の進捗状況

規程に基づき適切に運営している。平成28年度の合同教授会の開催時間 規程に基づき適切に運営している。平成29年度の合同教授会の開催時間 規程に基づき適切に運営している。平成30年度の合同教授会の開催時間は最長で83分、平均でも60分と十分な時間を確保した。短大教授会の平 は最長で70分、平均でも50分と十分な時間を確保した。短大教授会の平 は最長で130分、平均でも70分と十分な時間を確保した。短大教授会の均開催時間は約10分であったが、主な審議事項である学籍異動、入試判 均開催時間は約10分であったが、主な審議事項である学籍異動、入試判 平均開催時間は約10分であったが、主な審議事項である学籍異動、入試定等の案件について、学科において十分に議論された上での審議である 定等の案件について、学科において十分に議論された上での審議である 判定等の案件について、各学科において十分に議論された上での審議でため、短時間で効率的に行っている。
ため、短時間で効率的に行っている。
あるため、短時間で効率的に行っている。
No.

項目

基準Ⅳ：リー
ダーシップとガバナンス

分類

内容

要望

資金運用規程が定められ、管理と運用は適切に実施されているが、運用状況の報告の回数が規定どおりに行われていない。規程にのっとって実務が行われるよう整備を図られたい。

担当部局

当初の改善・改革計画

完了目標時期

資金運用規程の中で、明示している運用報告に関しては、資産運用における債券（満期保有）の本数が多数であり、事務局長（財務各信託銀行等から届く運用報告書の整理に約１ヶ月を要するため、目下、四半期毎に運用報告を行っているので現状課）に合わせ、現行の規程を四半期ごとに改正する。

平成28年度末時点の進捗状況
13

資産運用規程は、平成29年度中に「四半期ごと」の報告回数に改正する。

平成29年度末時点の進捗状況

平成28年度末

平成30年度末時点の進捗状況

資産運用報告は、毎年度決算時にその成果を報告するという規程（学校法人では年１回が一般的な基準）になっている。本学では、事業債の運用本数が非常に多く、一部仕組債も導入しているので、資産の管理状況 資産運用報告については、左記のとおり規程改正を行った。のより適正化を図るため、担当部門の自主ルールとして四半期毎の報告 資金運用に伴い発生する債券価格の変動（時価による）に備え、評価損を試行的に行っている。各信託銀行等から届く運用報告書の整理に１ヶ のリスク低減のため取得価額が一定限度額を下回る場合の評価基準の見月余りを要するため、規程は年１回とし、運用ルールでもって四半期毎 直しを行い、より安全健全な資金運用に努める。の運用報告を実施していたが、現行の試行運用に併せることとし、四半期毎に改正した。

-5-

短期大学基準協会 第三者評価に対する「改善・改革」への取り組み
No.

項目

基準Ⅳ：リーダーシップとガバナンス

分類

意見交換

内容

理事会の開催数が少ない。開催時間も短い。

改善・改革計画および進捗状況

担当部局

当初の改善・改革計画

完了目標時期法人課(１)理事会の開催数については、私学事業団の調査（平成27年３月）によれば、年間開催数が6回以下の学校法人が全体の64.4%を占めている。本学では、年間９～10回とほぼ月１回ペースで開催しており、また、緊急を要する場合など必要に応じて臨時でも開催することもあり、特に、開催数が少ないとは考えられない。
(２)開催時間についても平成27年度は1回あたりの平均開催時間が61分と１時間を超えており、「短い」という指摘はあてはまらない。
(３)補足説明①理事会に提案される議題については、理事会に先立って開催される常任理事会において、長時間にわたって十分な説明・議論が行われている。
②「評議員会後に理事会を開催する場合」は、評議員会で議題の詳細な説明をしている。理事全員が評議員を兼ねており、監事も評議員会に出席していることから、理事会では重複する説明を省略しているだけであり、実質の審議時間は十分確保されている。
③「理事会後に評議員会を開催する場合」は、理事会で十分な説明・議論を行ったうえで、評議員会においても理事会同様の十分な説明・議論を行っている。
理事会の機能の充実については、現在、文部科学省の「私立大学等の振興に関する検討会議」の議論を注視していきたい。

対応済

14

平成28年度末時点の進捗状況

平成29年度末時点の進捗状況

平成30年度末時点の進捗状況

現在、学校法人のガバナンスなどの在り方を議論する文部科学省の「私 平成29年度は理事会を10回開催した。開催時間は平成28年度と比較して立大学等の振興に関する検討会議」では、理事会の実質審議が十分では 若干短くなっているものの、理事、監事が出席している評議員会で議題ないのではないかという問題提起がある。の詳細な説明をしているため、「評議員会後に理事会を開催する場合」 上記の理事会運営を継続して行っており、大きな問題もなく、十分な議
しかしながら本学院における理事会は平成28年度は年間９回開催し、開 は、理事会では重複する説明を省略している。
論が担保出来ている。
催時間は議題数によって幅があるが、最長で110分、平均でも50分を超 このことから、平成28年度に引き続き、毎回十分な実質的議論が行われえている。毎回十分な実質的議論が行われている。ていると判断している。
No.

15

項目
基準Ⅳ：リー
ダーシップとガバナンス

分類

内容

担当部局

意見交換

短大学科長の選任規程がない。

人事課

平成28年度末時点の進捗状況
平成29年9月までに選任規程を策定し、平成30年４月に公布する。

当初の改善・改革計画

完了目標時期選任規程を作成する
平成29年度末時点の進捗状況

平成28年度末
平成30年度末時点の進捗状況

学科長、幹事教授の選考規程の原案は作成したが、公布には至っていな 学科長、幹事教授の選考規程の原案は作成したが、公布には至っていな
い。
い。規程化に向けて平成31年度以降も継続して取り組む。

-6-

短期大学基準協会 第三者評価に対する「改善・改革」への取り組み
No.

項目
基準Ⅳ：リーダーシップとガバナンス

分類
意見交換

内容
教授会の開催時間が短すぎる。

改善・改革計画および進捗状況

担当部局

当初の改善・改革計画

完了目標時期

教務課

短大教授会における審議事項については、学籍異動、入試判定、科目等履修生承認等があり、いずれも該当学科において十分に議論され、審議された内容について諮ることとしている。そのため、説明は十分に行うが、それに対して異論が無ければ開催時間は短くなる。

対応済平成28年度末時点の進捗状況

平成29年度末時点の進捗状況

平成30年度末時点の進捗状況

16
規程に基づき適切に運営している。平成29年度短大教授会の平均開催時 規程に基づき適切に運営している。平成30年度短大教授会の平均開催時
平成28年度短大教授会の平均開催時間は約10分であったが、主な審議事間は約10分であったが、主な審議事項である学籍異動、入試判定等の案 間は約10分であったが、主な審議事項である学籍異動、入試判定等の案項である学籍異動、入試判定等の案件について、学科において十分に議件について、学科において十分に議論された上での審議であるため、短 件について、各学科において十分に議論された上での審議であるため、論された上での審議であるため、短時間で効率的に行っている。
時間で効率的に行っている。
短時間で効率的に行っている。
No.

項目

分類

内容

基準Ⅳ：リーダーシップとガバナンス

意見交換

入試判定や人事の案件において、理事長や学長との事前協議が行われているが、規程上の位置付けが明らかではない。

担当部局

当初の改善・改革計画

完了目標時期

入試センター、現在の取り組みについて規定化する。
人事課

平成28年度末時点の進捗状況

平成28年度末

平成29年度末時点の進捗状況

平成30年度末時点の進捗状況

17

平成29年９月を目標に規程策定に取り組んでいる。

No.

項目
基準Ⅳ：リーダーシップとガバナンス

分類

内容

担当部局

意見交換

外部の人材を法人役員に登用することを検討すべき。

法人課

平成28年度末時点の進捗状況
18

平成29年４月３日の短期大学部評議会にて入学者選抜規程の一部を改正
平成29年４月３日の短期大学部評議会にて入学者選抜規程の一部を改正し、アドミッション協議会の位置づけを規定化した。
し、アドミッション協議会の位置づけを規定化した。
しかし、人事の案件は、未だ規程化に至っていない。適切な教員組織のしかし、人事の案件は、未だ規程化に至っていない。適切な教員組織の計画と実施は教育研究と経営の根幹をなすものであり、明確化を図るこ計画と実施は教育研究と経営の根幹をなすものであり、明確化を図ることに今後も取り組んでいく。とに今後も取り組んでいく。

当初の改善・改革計画

完了目標時期

現在の役員構成に問題はないと考える。
今後は、役員への外部人材の登用に関して、私立学校法の改正や私学の動向に応じて適宜対応していく。
平成29年度末時点の進捗状況

対応済

平成30年度末時点の進捗状況

文部科学省「私立大学等の振興に関する検討会議」については、平成29現在の役員構成については、寄附行為の規定上問題はない。しかし、外文部科学省「私立大学等の振興に関する検討会議」の動向を注視してい年度５月に一定のまとめを終えた。その中には、必須要件として、外部部理事選任の重要性を考慮し、すでに２名選任している外部人材を、平る。また他方において、平成28年8月に本学役員と兵庫県及び西宮市の役員登用についての言及はなく、現在の役員構成は、寄附行為の規定上成31年度から新たに１名追加し、合計３名の外部人材を理事に選任する
有識者との懇談会を開催し、本学の教育研究活動等について広く意見を問題はないという考えに変わりはない。
こととした。
聴取している。
引き続き、広く動向を注視したい。

-7-

短期大学基準協会 第三者評価に対する「改善・改革」への取り組み
No.

項目
基準Ⅳ：リーダーシップとガバナンス

改善・改革計画および進捗状況

分類

内容

担当部局

当初の改善・改革計画

完了目標時期

意見交換

特別学期により学科スケジュー
ルがタイトになっている。

教務課

学科スケジュールがタイトになっているのは特別学期のためではなく、後期追・再試験期間を全学的に確保しているためである。

対応済

平成28年度末時点の進捗状況

平成29年度末時点の進捗状況

平成30年度末時点の進捗状況

19
平成30年度学年暦を検討する際には、少しでも学科スケジュールに余裕 学年暦を検討する際には、少しでも学科スケジュールに余裕を持たせる 学年暦を検討する際には、少しでも学科スケジュールに余裕を持たせるを持たせることができるよう検討を進める。
ことができるよう検討を行った。
ことができるよう検討を行った。
No.

項目

基準Ⅳ：リーダーシップとガバナンス

分類

意見交換

内容

短大部の中長期計画を策定すべ
き。

担当部局

当初の改善・改革計画

完了目標時期法人課

平成27年４月から短大改革委員会を発足させ、学生や卒業生の就職先を対象にアンケート調査を実施し、短大の活性化に取組むべきテーマの分析を行ってきたが、平成28年４月20日開催の将来構想懇談会において、「強い21世紀型の女子総合大学を目指す」方針が示された。それを受けて、21世紀型の女子総合大学化プランが固まるまでは、短大部は現状維持に努力する方向性が示されており、各学科においては改善・改革すべき課題に対応している。今後、将来構想懇談会において大学の学部・学科の新増設や改組とともに、将来の短大の在り方についても並行して検討していくこととしている。

平成30年度末

20
平成28年度末時点の進捗状況

平成29年度末時点の進捗状況

平成30年度末時点の進捗状況

現在、大学の教学組織についての在り方を集中して検討しているが、そ当初の改善・改革計画では、将来構想懇談会において検討することとし
平成28年度に将来構想懇談会を開き、短大の在り方を含めて議論を行っの中で短大の定員や教育課程についても並行して議論を重ねているとこていたが、その後、将来ビジョンを固める「MUKOJO ACTION」の動きとた。当該懇談会で示された「強い21世紀型の女子総合大学を目指す」とろである。またポスト80年に向け、将来構想の検討組織や体制を再整備連動させるため、常任理事会で検討することとなった。現在、学院の中いう方針のもと、大学を中心とした全体的な中長期計画の策定のためのすることとしており、これまで以上に短大部の中長期計画も含めた議論長期計画策定に向けて、常任理事会で継続的に議論を続けている。
検討を行っている。
を行っていくこととしている。
No.

21

項目

分類

内容

担当部局

当初の改善・改革計画

完了目標時期基準Ⅳ：リーダーシップとガバナンス

意見交換

寄附行為には「常任理事会」のことが一切定められていない。

法人課

常任理事会は「理事会業務委任規則」、「常任理事会規則」で規定され、機動性を持って法人の意思決定を行っているところであるが、そのことは本学院の顧問弁護士や文科省私学行政課とも十分協議した結果が現在の姿であるので、疑義は生じないと考えている。

対応済

平成28年度末時点の進捗状況
私立学校法や学内諸規程に基づき、適切に運営されている

平成29年度末時点の進捗状況
私立学校法や学内諸規程に基づき、適切に運営されている。

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平成30年度末時点の進捗状況
私立学校法や学内諸規程に基づき、適切に運営されている。