平成２９年４月改訂

平成２９年４月から助成金を拡充しました！
！

引越03-5742-6779

03-5742-6925

または、平成２９年度版

支援制度を実施しています。これにより、燃えない・燃え広がらないまちづくり①不燃化特区内にあること②平成１７年３月３１日以前に建築された木造建築物（平成５年６月２５日以降に建築された、階数が３以上の建築物および延べ面積が５００m2 を超える建築物を除く）であること
または昭和５６年５月３１日以前に建築された軽量鉄骨造建築物であること■宅地建物取引業者が、除却後に建築する建築物の販売を行うために除却する場合は対象となりません。

助成対象建築物の所有権を有する個人
または中小企業基本法第２条第１項各号のいずれかに該当するもの※ただし、共有者がいる場合は、共有者によって合意された代表者。
区分所有建築物の場合は、区分所有者によって合意された代表者。

260万円

220万円 220万円

208万円

220万円 208万円
26,000円

木造：延床面積１m2あたり最大２６,０００円かつ上限１３,０００,０００円
軽量鉄骨造：延床面積１m2 あたり最大３７,０００円かつ上限１８,５００,０００円※平成 29 年 4 月1日時点の助成限度額であり、今後変更の可能性があります。
■他の助成金を重複して利用する（例：既存塀撤去費用について生垣助成の適用も受ける等）ことはできません。
■届出時点で既に解体工事の契約が結ばれていると助成が受けられません。

26,000円※特定整備路線（補助２９号線・放射２号線・補助２８号線）の道路区域内で特区の支援制
度をご利用になる場合は、支援制度⑤が対象になります。

1,300万円

一部地域について、上限額が増額となる場合があります。詳しくは建築課耐震化促進担当（ 5742ー 6634）までお問合せください。
５８5826

１１６150.8万円

11626301.6万円

2支援制度

老朽建築物除却支援【手続きの流れ】
項 目

②

③

④

老朽建築物除却支援助成申請

区

老朽建築物除却支援助成申請書を ○申請内容の審査
区に提出○審査結果を申請者に発行〈添付書類〉〈発行書類〉
・登記事項証明書（建物）（写し） ・延焼防止上危険な老朽建築物除却
・固定資産税、都市計画税の納税
工事助成対象確認通知書
通知書および課税明細書（写し）＋次の手続き様式
・老朽建築物の状態が確認できる
写真（1 週間以内の日付入り）
・履歴事項証明書（申請者が個人以外の場合のみ必要）
・老朽建築物の所在がわかる地図
・工事工程表・工事見積書（内訳書を含む）
・委任状（老朽建築物が共有名義の場合）
・その他必要な書類
約２週間

解体業者との契約

申請者が解体業者と契約
注 意！
〈添付書類〉
先に契約してしまうと、特にありません
助成金の交付が受け※区から延焼防止上危険な老朽建られません！
築物除却工事助成対象確認通知書が届いてから契約して下さい

解体工事着手届を区に提出〈添付書類〉
・除却工事に係る契約書
着手届の内容を確認（内訳書を含む）
・工事工程表（助成申請時点より変更のあった場合）

助成金交付申請

老朽建築物除却支援助成金交付申
請書を区に提出〈添付書類〉
・除却工事が実施されたことが確認できる写真（日付入り）
・除却工事費用に係る領収書・その他区長の必要と認める書類○申請内容の審査○審査結果を申請者に発行〈発行書類〉
・延焼防止上危険な老朽建築物除却工事助成金交付決定通知書＋次の手続き様式

登記

①

申 請 者

権利の移転や建替え等に関する相談に対して、弁護士や税理士等の専門家を派遣します（無料）。
※原則として同一申請者につき、当該年度５回を限度

助成対象建築物の所有権を有する個人※ただし、共有者がいる場合は、共有者によって合意された代表者。
区分所有建築物の場合
は、区分所有者によって合意された代表者。

弁護士、税理士、一級建築士、不動産鑑定士、公認会計士、不動産コンサル
タント、ファイナンシャルプランナー、土地区画整理士…相談内容に適した専門家を派遣します。

約２週間

助成金交付請求⑥

助成金の受理

入金の確認

約４週間

⑤

老朽建築物除却支援助成金交付請
求書を区に提出〈添付書類〉
・口座振替依頼書■手続き期間は目安になります。
混雑具合により前後することがあります。
■添付書類は申請者の状況により異なります。

○申請内容の審査○申請者に助成金を交付

約４週間

支援制度

住替え支援

（ 所有者については現地建替えに伴い【助成の流れ】往復の移転費用の助成を受ける場合 ）

引越

項 目

老朽建築物の解体に伴う住替え等に必要となる転居一時金・移転費用・家賃※実際にかかる費用と助成限度額を比べて、額の小さい方が助成金額となります。
品川区の除却支援制度（支援制度１、不燃化促進助成制度、住宅・建築物耐震改修支援制度）を利用して除却される老朽建築物を平成２８年５月３１日以前から継続して使用している建物所有者または賃借人（個人に限る）

262,000円

100,000円

315,000円

130,000円

420,000円

160,000円（最大３ヵ月分）

区所 有 者

借 家 人

支援制度①の「除却工事助成対象確認通知書」が届いたらスタートしてください。
（所定の書類をご提出いただければ、その前からの手続きも可能です。
）

建物所有者（大家さん等）から、移転計画書を提出した
お知らせがあったら、スタートしてください。

・賃貸借契約は行ってかまいませんが、引越し日の前に申請手続きを行う必要があります。
・今後の手続きのため、見積書・契約書・領収書等は大切に保管してください。
・様式に記載の注意事項をご確認ください。

建物所有者は（い）・（ろ）× 往路と復路・（は）賃借人は（い）・（ろ）× 往路のみ が対象となります。

（礼金・権利金・仲介手数料）（運送業者やレンタカー費用）

申 請 者

①

助成対象確認申請

移転助成対象確認申請書を区に提出〈添付書類〉
・延焼防止上危険な老朽建築物除却工事助成対象確認通知書（写し）など

262,000円

移転助成対象確認申請書を区に提出〈添付書類〉
・除却支援対象建築物の賃貸借契約書（写し）・除却支援対象建築物の場所がわかる地図

約２週間（１ヵ月あたり８７,５００円）

注意！

315,000円（１ヵ月あたり１０５,０００円）○申請内容の審査○審査結果を申請者に発行〈発行書類〉
移転助成対象確認通知書＋次の手続き様式②

引越し420,000円（１ヵ月あたり１４０,０００円）

引越しをしてください。

①の申請なく引っ越した場合、助成は受けられません。

仮住まい■申請書提出前に（い）の賃貸借契約を結んでいてもかまいません。ただし、（ろ）の引っ越しは必ず申請後、確認通知を受けてから行ってください。
引っ越しをしてしまったあとでは助成が受けられません。
■千円未満切りすてです。

支 援 制 度④の「不 燃 構 造化支援助成金交付決定通知書」が届いたら手続きをしてください。

③

移転助成金交付申請

引越しがおわりましたら、手続きをしてください。

移転助成金交付申請書を移転助成金交付申請書を○申請内容の審査
区に提出
区に提出○審査結果を申請者に発行〈添付書類〉〈添付書類〉〈発行書類〉
・住替えや移転に係る契約書、 ・住替えや移転に係る契約書、 移転助成金交付決定通知書
領収書、見積書など＋次の手続き様式
領収書、見積書など
・不燃構造化支援助成金交付決定通知書（写し）

約２週間

移転助成金交付申請は、申請に必要なすべての契約書や領収書がそろえば、一度に行うことができます。

交付請求

⑤

助成金の受理移転助成金交付請求書を区に提出〈添付書類〉
口座振替依頼書

約４週間④○申請内容の審査○申請者に助成金を交付入金の確認■手続き期間は目安になります。
混雑具合により前後することがあります。
■添付書類は申請者の状況により異なります。

5

6

支援制度

不燃構造化支援【手続きの流れ】
項 目

申 請 者

区

支援制度①の「除却工事助成対象確認通知書」が届き、かつ「建築確認済証」が発行されたら、スタートしてください。

老朽建築物を解体し、耐火・準耐火建築物を建てる際に、不燃構造化するために必要な費用および建築設計費・工事監理費。

・契約は行ってかまいませんが、新築工事着工の前に申請手続きを行う必要があります。
・今後の手続きのため、見積書・契約書・領収書等は大切に保管してください。
・様式に記載の注意事項をご確認ください。

建築設計費・工事監理費とは…国土交通省の定める「設計に関する標準業務」「工事監理に関する標準業務及びその他の標準業務」といいます。

品川区の除却支援制度（不燃化特区／都市防災不燃化促進／耐震化）を利用して老朽建築物を除却した方

建築設計費・工事監理費の助成額表

個人のみ

①

助成対象確認申請②

建築工事

一般建築助成額表（工事費など）

不燃構造化支援助成対象確認申請書
を区に提出○申請内容の審査〈添付書類〉○審査結果を申請者に発行
・建築確認済証・契約書・明細書 など〈発行書類〉
・見積書
不燃構造化支援助成に係る結果通知書
・支援制度①の除却工事助成対象確＋次の手続き様式認通知書の写し など
約２週間工事をしてください。

新築工事の「領収書」が発行されたら手続きをしてください。
1,379③④交付請求⑤

助成金の受理

不燃構造化支援助成金交付請求書
を区に提出〈添付書類〉
・口座振替依頼書
約４週間■対象床面積とは、地上１階から３階までの床面積の合計です。
■申請書提出前に新築に関する契約を結んでいてもかまいません。

不燃構造化支援助成金交付申請書
を区に提出○申請内容の審査〈添付書類〉○審査結果を申請者に発行
移転助成金交付申請 ・建築確認検査済証・完成写真〈発行書類〉
・領収証
不燃構造化支援助成金交付決定通知書
・支援制度①の助成金交付決定通＋次の手続き様式
知書の写し など
約２週間

○申請内容の審査○申請者に助成金を交付

入金の確認■手続き期間は目安になります。
混雑具合により前後することがあります。
■添付書類は申請者の状況により異なります。

78確認済証発行から着工までの期間内に、助成申請していれば対象となります。支援制度１については解体工事の契約前、３については引越し前に、助成申請・確認通知まで完了していれば対象となります。詳しくは支援制度のページをご覧ください。
です。

約２週間

詳細は、品川都税事務所固定資産税班へお問い合わせください。

9

支援制度３は、どのような費用が助成の対象になりますか？

引越し業者へ支払う費用またはレンタカー代・転居先への礼金・仲介手数料・家賃（老朽建物所有者に限る）などが対象になります。

現在、特区外に居住しており、特区内の老朽建物を購入し建替え予定です。
住替え支援の助成は受けられますか？

受けられません。
住替え支援の助成を受けられるのは除却支援を受ける建築物の使用者・居住者に限ります。

引 越 し に 伴 い、荷 物 を 一 時 的 に 引 越 し業者に預かってもらう際に発生する保管料は対象となりますか？

引越し業者に支払う費用であれば対象になります。

支援制度３の「家賃」には駐車場料金も含まれますか ?

今回の老朽建築物を解体するにあたり、新たに駐車場を賃借するのであれば、助成対象となります。
ただし、解体前から月極駐車場等を使用していた場合は、対象となりません。

賃料とは別の「管理費」は助成の対象になりますか？

対象になりません。

「火災保険料」や「家財保険料」は助成の対象になりますか？

対象になりません。

Q11 「鍵交換費用」は助成の対象になりますか？

対象になりません。

A 11「住宅ストック循環支援
Q12 国の補助制度である事業（エコ住宅への建替え等）」と併用できま不燃化特区支援制度は併用できます。
（耐震化支援事業については併用できません。
）

A 12すか？

10不 燃 化 特 区

防災建替え相談窓口
品川区は、不燃化特区内にある老朽建築物の建替えや解体除却を促進するために、資金・税制・建築計画などについてのご相談を無料で承る窓口を開設しています。
建替え・解体についてのお悩みがありましたら、是非ご利用下さい。

専門家（弁護士・税理士・一級建築士）
がで個別相談承ります 予約制
《無料》

《弁護士》

《税理士》

土地、家賃の賃借、相続な建替えに係る税金にどの法律に関するご相談

関するご相談

毎週木曜日（10：00〜12：00）

毎週土曜日（13：00〜17：00）《一級建築士》
建替えや解体・除却に関するご相談
毎週木曜日（13：00〜17：00）／毎週土曜日（10：00〜12：00）

相談窓口
相 談 場 所：品川区豊町３丁目２番１号（シルバー高山１０１号室）〈最寄駅：東急大井町線「戸越公園」駅より徒歩約２分〉
営 業 時 間：午前１０時〜午後６時（水曜・日曜・祝祭日・年末年始を除く）
電話：

03-6421 -6 7 7 7※当相談窓口は品川区から委託を受けた大成建設株式会社が運営しております。
※当相談窓口は東京都市整備局による「補助第２９号線（戸越公園駅周辺）相談窓口」と同じ場所で運営しています。