News Release
令和４年 12 月 16 日
消費生活用製品の重大製品事故に係る公表について
消費生活用製品安全法第 35 条第１項の規定に基づき報告のあった重大製品事故について、以下のとおり公表します。
〇特記事項あり
電気足温器、電動アシスト自転車に関する事故（リコール対象製品）について（詳細は次頁以降参照。）
１．ガス機器・石油機器に関する事故（うち石油ストーブ（開放式）１件、石油ストーブ（密閉式）１件）
２．ガス機器・石油機器以外の製品に関する事故であって、製品起因が疑われる事故（うち電子式冷蔵庫（ワイン用）１件、照明器具１件、ＡＣアダプター（液晶テレビ用）１件、扇風機１件、電気足温器１件、電気ストーブ（カーボンヒーター）１件、電動アシスト自転車１件、ポータブル電源（リチウムイオン）１件）

２件

８件

３．ガス機器・石油機器以外の製品に関する事故であって、製品起因か否かが特定できていない事故
14 件（うちエアコン（室外機）１件、歩行車１件、ノートパソコン１件、電動アシスト自転車１件、電気洗濯機１件、マッサージ器（充電式）１件、電子レンジ１件、電動工具（ドライバー、充電式）１件、温水洗浄便座１件、自転車１件、リチウム電池内蔵充電器１件、バッテリー（リチウムイオン、高圧洗浄機用）３件）
４．製品起因による事故ではないと考えられ、今後、消費者庁製品事故情報検討会及び消費経済審議会製品安全部会製品事故判定第三者委員会合同会議において、審議を予定している案件
該当案件なし１．～４．の詳細は別紙のとおりです。
５．留意事項
これらは消費生活用製品安全法第 35 条第１項の規定に基づく報告内容の概要であり、現時点において、調査等により事実関係が確認されたものではなく、事故原因等に関し、消費者庁として評価を行ったものではありません（管理番号：
A201900218、A202000780、A202100617、A202100666、A202100676、A202100769 を除く。）。
本公表内容については、速報段階のものであり、今後の追加情報、事故調査の進展等により、変更又は削除される可能性があります。

６．特記事項（１）株式会社ＭＴＧが製造した電気足温器について（管理番号：A202100676）①事故事象について
株式会社ＭＴＧ（法人番号：6180001051390）が製造した電気足温器を焼損する火災が発生しました。
調査の結果、当該製品は、本体庫内で熱がこもると局所的な温度上昇が生じる可能性がある製品であり、シート状のカーボンヒーターが異常発熱したため、焼損したものと推定されますが、詳細な使用状況が不明のため、ヒーターが異常発熱した原因の特定には至りませんでした。
②再発防止策について
同社は、当該製品（下記③）について、事故の再発防止を図るため、2022 年（令和４年）５月 30 日に、ウェブサイトへの情報掲載を行い、対象製品について回収及び返金を実施しています。
③対象製品：商品名、ＪＡＮコード、型番、販売期間、対象台数
商品名

ＪＡＮコード

型番

販売期間

対象台数

岩盤足浴

足の助

4582138090277

AS-1802006 年 9 月～
2012 年 12 月

29,811

岩盤足浴

新足の助4582138090673

ASK-H1315

2008 年 9 月～
2020 年 12 月

19,045

岩盤足浴

元祖足の助 4582138091861

GN-AS1315H

2012 年 11 月～
2019 年 11 月

5,197

合計
2022 年（令和４年）５月 30 日からリコール（回収・返金）を実施
回収率：8.6％（2022 年 11 月 30 日時点）

54,053

＜リコール対象製品での事故件数＞
対象製品におけるリコール対象の内容による 2010 年度以降の事故の件数は、次のとおりです。これらは、消費生活用製品安全法第 35 条第１項の規定に基づき報告を受けたものです。
年度

事故件数

被害状況

年度

事故件数

被害状況

2022 年度

0－2015 年度

0－2021 年度

1火災

2014 年度

1火災

2020 年度

0－

2013 年度

0－2019 年度

0－

2012 年度

0－2018 年度

0－2011 年度

0－2017 年度

0－2010 年度

0－

2016 年度

0－＜対象製品の外観及び確認方法＞④使用者への注意喚起
対象製品をお持ちで、まだ事業者の行う回収及び返金を受けていない方は、直ちに使用を中止し、速やかに下記問合せ先まで御連絡ください。
【問合せ先】
株式会社ＭＴＧ 足の助専用コールセンター
電 話 番 号：0120(150)008
受 付 時 間： ９時～17 時 30 分（土・日・祝日、事業者指定休業日を除く。）
ウェブサイト：https://www.mtg.gr.jp/news/detail/2022/05/article_2050.html

（２）ブリヂストンサイクル株式会社が製造した電動アシスト自転車について（管理番号：A202200706）①事故事象について
ブリヂストンサイクル株式会社（法人番号：9030001041957）が製造した電動アシスト自転車で走行中、前輪のリムが割れて前輪がロックし、ハンドルで胸を打ち、負傷する事故が発生しました。
当該事故の原因は、現在、調査中ですが、リムの破損が原因で走行時にバランスを崩すことにより事故が発生したものと考えられます。
②再発防止策について
同社は、当該製品を含む対象製品（下記③）について、事故の再発防止を図るた
め、2022 年（令和４年）10 月 11 日にプレスリリース、ウェブサイトへの情報掲載、翌 12 日に新聞社告を行い、対象製品について、車輪ホイールセット（タイヤチューブ無し）もしくはリム部品を代替品とする無償交換を実施しています。
③対象製品：販売事業者、商品名・車種名、車種略号、リムの製造期間、対象台（本）数
リムの対象台販売事業者
商品名・車種名
車種略号
製造期間（本）数
ブリヂストンサイクル株式会社

ヤマハ発動機
株式会社

https://www.met
i.go.jp/product_safety/recall/
file/2210112a.pdf 参照
https://www.met
i.go.jp/product_safety/recall/
file/2210112b.pdf 参照

https://www.meti.go.jp/produ
ct_safety/recall/file/221011-2a.pdf 参照

2016 年 12 月～
2020 年 12 月

2022 年（令和４年）10 月 11 日からリコール（無償交換）を実施
回収率：完成車 6.3％、補修用リム 0.1％（2022 年 12 月２日時点）

完成車
515,274 台
補修用リム
23,337 本
完成車
68,325 台
補修用リム
6,779 本＜リコール対象製品での事故件数＞
対象製品におけるリコール対象の内容による 2016 年度以降の事故（消費生活用製品安全法第 35 条第１項の規定に基づき報告を受けたもの）は、本件のみです。
＜対象製品の確認方法＞

④使用者への注意喚起
対象製品をお持ちの方で、まだ事業者の行う無償交換を受けていない方は、直ちに使用を中止し、速やかに下記問合せ先まで御連絡ください。
【問合せ先】
ブリヂストンサイクル株式会社「ステンレス製リム」無償交換お客様コールセンター
電 話 番 号：0120(662) 722
受 付 時 間：９時～17 時（土・日・祝日・事業者指定休日を除く。）
ウェブサイト：https://www.bscycle.co.jp/info/2022/10752
ヤマハ発動機株式会社 「ステンレス製リム」無償交換お客様コールセンター
電 話 番 号：0120(456) 579
受 付 時 間：10 時～12 時 30 分、13 時 30 分～18 時（土・日・祝日・事業者指定休日を除く。）
ウェブサイト：https://www.yamaha-motor.co.jp/recall/pas/2022-pm018/

【本発表資料の問合せ先】
消費者庁消費者安全課（製品事故情報担当）
担 当：石田、鈴木、笹島
電 話：03(3507)9204（直通）ＦＡＸ：03(3507)9290
経済産業省産業保安グループ製品安全課製品事故対策室
担 当：宮本、佐々木
電 話：03(3501)1707（直通）ＦＡＸ：03(3501)2805

■消費生活用製品の重大製品事故一覧

別紙

１．ガス機器・石油機器に関する事故（製品起因か否かが特定できていない事故を含む。）
管理番号

事故発生日

報告受理日

製品名

機種・型式

A202200714 令和4年11月29日

令和4年12月14日

石油ストーブ（開放RCA-91式）

A202200715 令和4年11月30日

令和4年12月14日

石油ストーブ（密閉FR-70H式）

事業者名

被害状況

事故内容

事故発生都道府県

備考

株式会社トヨトミ

火災

当該製品を使用中、当該製品及び周辺を焼損する火災が発生した。当該製品に起因するのか、他の要因かも含め、現在、原因を調査中。

山口県

株式会社トヨトミ

火災

建物を全焼する火災が発生し、現場に当該製品があった。当該製品から出火したのか、他の要因かも含め、現在、原因を調査中。

北海道

被害状況

事故内容

事故発生都道府県

備考

火災

当該製品の内部部品を焼損する火災が発生した。
調査の結果、当該製品の制御基板の電解コンデンサーが容量低下したため、電源回路の複数の素子に異常電圧、過電流が印加されて異常発熱し、焼損に至ったものと推定されるが、当該製品の詳細を確認できなかったことから、事故原因の特定には至らなかった。

東京都

令和元年6月28日にガス機器・石油機器以外の製品に関する事故であって、製品起因か否かが特定できていない事故として公表していた
もの火災

当該製品を焼損する火災が発生した。
調査の結果、当該製品は、長期使用（23年）により、スイッチの接続部で接触不良が生じ、異常発熱して出火した可能性が考えられるが、スイッチの焼損が著しく、接触不良が生じた原因の特定には至らなかった。

山口県

令和3年1月22日にガス機器・石油機器以外の製品に関する事故であって、製品起因か否かが特定できていない事故として公表していた
もの火災

当該製品を焼損する火災が発生した。
調査の結果、当該製品は、DCプラグ部で異常発熱が生じ、出火に至ったものと推定されるが、DCプラグ部の焼損が著しく、異常発熱した原因の特定には至らなかった。

東京都

令和3年11月24日に
ガス機器・石油機器以外の製品に関する事故であって、製品起因か否かが特定できていない事故として公表していた
もの火災作業場で当該製品を焼損する火災が発生した。
調査の結果、当該製品は、運転中に樹脂製スピンナー及びプロペラファンがモーター軸から脱落したため、モーターが空転状態となり、空転状態で運転し続けたため異常発熱して出火に至ったものと推定されるが、樹脂製スピンナー等が脱落した原因の特定には至らなかった。

神奈川県

令和3年12月7日にガス機器・石油機器以外の製品に関する事故であって、製品起因か否かが特定できていない事故として公表していた
もの

２．ガス機器・石油機器以外の製品に関する事故であって、製品起因が疑われる事故
管理番号

事故発生日

A201900218 平成29年5月24日

A202000780 令和2年9月12日

A202100617 令和3年7月16日

A202100666 令和3年6月12日

報告受理日

令和元年6月24日

令和3年1月18日

令和3年11月18日

令和3年12月2日

製品名

電子式冷蔵庫（ワイン用）

照明器具

ＡＣアダプター（液晶テレビ用）

扇風機

機種・型式

KWS-12E

事業者名

株式会社ローネジャパン(輸入事業者）

DCL-15503（大 株式会社大明（大光光電機株式会社 電機株式会社ブランブランド）
ド）

PA1820-0

JV450

ＬＧ電子ジャパン株式会社（現 LGElectronics Japan株
式会社）（輸入事業者）

株式会社ジェイ・アン
ド・エス（輸入事業者）

２．ガス機器・石油機器以外の製品に関する事故であって、製品起因が疑われる事故（続き）
管理番号

事故発生日

A202100676 令和3年11月27日

A202100769 令和3年12月23日

報告受理日

令和3年12月7日

令和4年1月12日

製品名

電気足温器

機種・型式

ASK-H1315

電気ストーブ（カーCH-900
ボンヒーター）

A202200706 令和4年9月21日

令和4年12月13日

電動アシスト自転
車

A202200716 令和4年11月4日

令和4年12月14日

ポータブル電源（リZXK-620
チウムイオン）

F6DB49

事業者名

株式会社ＭＴＧ

株式会社千住(輸入事業者）

被害状況

事故内容火災

当該製品を焼損する火災が発生した。
調査の結果、当該製品は、本体庫内で熱がこもると局所的な温度上昇が生じる可能性がある製品であり、シート状のカーボンヒーターが異常発熱したため、焼損したものと推定されるが、詳細な使用状況が不明のため、ヒーターが異常発熱した原因の特定には至らなかった。

火災

当該製品及び周辺を焼損する火災が発生した。
調査の結果、当該製品は、ブリッジダイオードの内部で異常発熱が発生し、出火に至ったものと推定されるが、ブリッジダイオードの焼損が著しく、事故原因の特定には至らなかった。

ブリヂストンサイクル
株式会社

重傷1名

当該製品で走行中、前輪のリムが割れて前輪がロックし、ハンドルで胸を打ち、負傷した。
事故の原因は、現在、調査中であるが、リムの破損が原因で走行時にバランスを崩すことにより事故が発生したものと考えられる。

株式会社Ｃ＆Ｃ（輸入事業者）

火災
軽傷1名

当該製品を充電中、当該製品及び周辺を焼損する火災が発生し、1名が軽傷を負った。現在、原因を調査中。

事故発生都道府県

備考

東京都

令和3年12月10日にガス機器・石油機器以外の製品に関する事故であって、製品起因か否かが特定できていない事故として公表していたもの
令和4年5月30日からリコールを実施（特記事項を参照）
回収率：8.6％

宮城県

令和4年1月14日にガス機器・石油機器以外の製品に関する事故であって、製品起因か否かが特定できていない事故として公表していた
もの

三重県

愛知県

事業者が重大製品事故として認識したのは令和2年12月1日
令和4年10月11日よりリコールを実施（特記事項を参照）
回収率：完成車
6.3％、補修用リム0.1％
令和4年11月25日に消費者安全法の重大事故等として公表
済
事業者が重大製品事故として認識したのは令和4年11月24日
報告書の提出期限を超過していることから、事業者に対して厳重注意

３．ガス機器・石油機器以外の製品に関する事故であって、製品起因か否かが特定できていない事故
管理番号

事故発生日

報告受理日

A202200703

令和4年12月2日

令和4年12月13日

A202200704

A202200705

A202200707

令和4年10月24日

令和4年10月22日

令和4年10月26日

令和4年12月13日

令和4年12月13日

令和4年12月13日

製品名

被害状況

事故内容

事故発生都道府県

エアコン（室外機）

火災

当該製品及び周辺を焼損する火災が発生した。当該製品に起因するのか、他の要因かも含め、現在、原因を調査中。

広島県

重傷1名

当該製品を下り坂で使用中、左ブレーキが効かず、転倒し、足を負傷した。当該製品に起因するのか、他の要因かも含め、現在、原因を調査中。

歩行車

ノートパソコン

電動アシスト自転車

火災

当該製品及び周辺を焼損する火災が発生した。当該製品に起因するのか、他の要因かも含め、現在、原因を調査中。

重傷1名

使用者（70歳代）が当該製品で走行中、転倒し、腰を負傷した。
事故発生時の状況を含め、現在、原因を調査中。

静岡県

事業者が重大製品事故として認識したのは令和4年12月5日

奈良県

事業者が重大製品事故として認識したのは令和4年10月31日
報告書の提出期限を超過していることから、事業者に対して厳重注意

香川県

事業者が重大製品事故として認識したのは令和4年12月3日

A202200708

令和4年11月3日

令和4年12月13日

電気洗濯機

火災

建物1棟を全焼、1棟を類焼する火災が発生し、現場に当該製品があった。当該製品から出火したのか、他の要因かも含め、現在、原因を調査中。

兵庫県

A202200709

令和4年11月13日

令和4年12月13日

マッサージ器（充電式）

火災

当該製品を充電中、異音がしたため確認すると、当該製品を焼損する火災が発生していた。当該製品に起因するのか、他の要因かも含め、現在、原因を調査中。

北海道

A202200710

令和4年11月30日

令和4年12月13日

電子レンジ火災

当該製品を使用中、当該製品の庫内を焼損する火災が発生した。当該製品に起因するのか、他の要因かも含め、現在、原因を調査中。

東京都

A202200711

令和4年10月24日

令和4年12月14日

電動工具（ドライバー、充電式）

火災

宿泊施設で当該製品を充電中、当該製品及び周辺を焼損する火災が発生した。当該製品に起因するのか、他の要因かも含め、現在、原因を調査中。

備考

東京都

令和4年12月15日に消費者安全法の重大事故等として公表済
事業者が重大製品事故として認識したのは令和4年11月
30日
令和4年11月25日に消費者安全法の重大事故等として公表済
事業者が重大製品事故として認識したのは令和4年12月7日

事業者が重大製品事故として認識したのは令和4年10月
28日
報告書の提出期限を超過していることから、事業者に対して厳重注意

３．ガス機器・石油機器以外の製品に関する事故であって、製品起因か否かが特定できていない事故（続き）
管理番号事故発生日

報告受理日

製品名

A202200712

令和4年10月23日

令和4年12月14日

温水洗浄便座

A202200713

令和4年12月1日

令和4年12月14日

自転車

A202200717

令和4年12月3日

令和4年12月14日

リチウム電池内蔵
充電器

被害状況

事故内容

事故発生都道府県

備考

火災

店舗で異臭がしたため確認すると、当該製品を焼損する火災が発生していた。当該製品に起因するのか、他の要因かも含め、現在、原因を調査中。

東京都

事業者が重大製品事故として認識したのは令和4年12月2日

重傷1名

当該製品で走行中、前輪がロックし、転倒、負傷した。事故発生時の状況を含めて、現在、原因を調査中。

山口県

火災

当該製品及び周辺を焼損する火災が発生した。当該製品に起因するのか、他の要因かも含め、現在、原因を調査中。

千葉県

A202200718

令和4年11月1日

令和4年12月14日

バッテリー（リチウムイオン、高圧洗浄機用）火災

当該製品を充電中、当該製品を焼損する火災が発生した。当該製品に起因するのか、他の要因かも含め、現在、原因を調査中。

愛知県

A202200719

令和4年12月10日

令和4年12月14日

バッテリー（リチウムイオン、高圧洗浄機用）

火災

当該製品を充電中、当該製品及び周辺を焼損する火災が発生した。当該製品に起因するのか、他の要因かも含め、現在、原因を調査中。

香川県

A202200720

令和4年12月12日

令和4年12月14日

バッテリー（リチウムイオン、高圧洗浄機用）

火災

当該製品を充電中、当該製品及び周辺を焼損する火災が発生した。当該製品に起因するのか、他の要因かも含め、現在、原因を調査中。

東京都

令和4年12月5日に消費者安全法の重大事故等として公表済
事業者が重大製品事故として認識したのは令和4年11月
報告書の提出期限を超過していることから、事業者に対し厳重注意

４．製品起因による事故ではないと考えられ、今後、消費者庁製品事故情報検討会及び消費経済審議会製品安全部会製品事故判定第三者委員会合
同会議において審議を予定している案件
該当案件なし電子式冷蔵庫（ワイン用）（管理番号:A201900218）

照明器具（管理番号:A202000780）

ＡＣアダプター（液晶テレビ用）（管理番号:A202100617）

扇風機（管理番号:A202100666）

電気ストーブ（カーボンヒーター）（管理番号:A202100769）

ポータブル電源（リチウムイオン）（管理番号:A202200716）