令和５年２月１５日判決言渡

令和４年（行ケ）第１００１１号
口頭弁論終結日

審決取消請求事件

令和４年１２月１５日
判

決告アンバチュア5原

インコーポレ

イテッド

10

15

同訴訟代理人弁護士

浜

被

告

特

同 指 定 代 理 人

恩

田

同

小

田

浩

同

松

永

稔

同

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上

千

同

清

川

恵

主

20

田

許

治

庁

雄

長

官

春

香

弥

子
子

文

１

原告の請求を棄却する。

２

訴訟費用は原告の負担とする。

３

この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定

める。
事
第１
25

実

及

び

理

由

請求
特許庁が不服２０１９－２９９０号事件について令和３年９月２９日にした審決を取り消す。

1

第２

事案の概要

１

特許庁における手続の経緯等⑴

原告は、平成２９年５月２４日、平成２４年（２０１２年）３月３０日（以下「本件原出願日」という。）を国際出願日とする特許出願（特願２０１４－
５０２８５４号。パリ条約による優先権主張：平成２３年（２０１１年）３

5

月３０日（米国））の一部を分割し、発明の名称を「非常に低い抵抗材料で形成された、電気的デバイス、機械的デバイス、コンピュータデバイス、および／または、他のデバイス」とする発明について、特許出願（特願２０１７－１０３０００号。請求項の数２０。以下「本願」といい、本願の際に添付された明細書及び図面を併せて「本願明細書等」という。）をした。（甲１、

10

２、１７）
⑵

原告は、平成３０年１０月２９日付けで拒絶査定を受けたため、平成３１
年３月４日、拒絶査定不服審判を請求した（不服２０１９－２９９０号事件）。
（甲６、７）⑶

15

原告は、令和２年１１月１８日付け拒絶理由通知書の送付を受けたため、
令和３年５月２０日付けで、特許請求の範囲を補正する旨の手続補正書を提出した（補正後の請求項の数１０。以下「本件補正」という。）。
（甲１４ないし１６）⑷

特許庁は、令和３年９月２９日、本件補正を認めた上で、「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決（出訴期間として９０日を附加。以下「本件審20決」という。）をし、その謄本は、同年１０月１５日、原告に送達された。
⑸

原告は、令和４年２月１４日、本件審決の取消しを求めて本件訴えを提起
した。

２
25

特許請求の範囲の記載
本件補正後の特許請求の範囲の記載は、次のとおりである（以下、各請求項に記載された発明を請求項に従い「本願発明１」等といい、本願発明１ないし2

１０を「本願各発明」と総称する。）。（甲１６）⑴

請求項１「ＥＬＲ材料の第１層と、前記第１層上に結合された変更する材料の第２層とからなる第１導体と、ＥＬＲ材料の第１層と、

5

前記第１層上に結合された変更する材料の第２層とからなる第２導体と、前記第１導体と前記第２導体との間に配置されたバリア材料とを含むジョセフソン接合であって、
前記ＥＬＲ材料は、面と結晶構造とを有し、前記面は前記結晶構造のｂ面に平行であり、10

前記変更する材料の第２層は、前記第１層の前記ＥＬＲ材料の前記面に結合され、ここで、前記変更する材
料は金属または前記金属の酸化物の実質的に純粋な結晶を含み、前記金属は、クロム、銅、ビスマス、コバルト、バナジウム、チタン、ロジウム、ベリリ
ウム、ガリウム及びセレンを含む群から選択される15ことを特徴とするジョセフソン接合。」⑵

請求項２「前記バリア材料は、絶縁材料を含む請求項１に記載のジョセフソン接合。」⑶

請求項３「前記バリア材料は、導電性材料を含む請求項１に記載のジョセフソン接

20

合。」
⑷

請求項４
「前記バリア材料は、半導電性材料を含む請求項１に記載のジョセフソン
接合。」

25

⑸

請求項５
「前記バリア材料は、ＥＬＲ材料を含む請求項１に記載のジョセフソン接

3

合。」
⑹

請求項６
「前記第１導体と、前記第２導体は１５０Ｋよりも高い臨界温度を有する
ＥＬＲ材料を含む請求項１に記載のジョセフソン接合。」

5

⑺

請求項７
「前記バリアは、前記第１導体のＥＬＲ材料の前記第１層と、前記第２導体のＥＬＲ材料の前記第１層との間に配置されている請求項１に記載のジョ
セフソン接合。」⑻

請求項８「前記バリアは、前記第１導体の変更する材料の前記第２層と、前記第２10導体の変更する材料の前記第２層との間にさらに配置されている請求項７に記載のジョセフソン接合。」⑼

請求項９「前記変更されたＥＬＲ材料は、ＥＬＲ材料の前記第１層に結合された基板をさらに含む請求項１に記載のジョセフソン接合。」

15

⑽

請求項１０
「複数のジョセフソン接合を含む回路であって、前記複数のジョセフソン
接合のそれぞれが、
ＥＬＲ材料の第１層と、20

前記第１層上に結合された変更する材料の第２層とからなる第１導体と、ＥＬＲ材料の第１層と、前記第１層上に結合された変更する材料の第２層とからなる第２導体と、前記第１導体と前記第２導体との間に配置されたバリア材料
とを含み、

25

前記ＥＬＲ材料は、面と結晶構造とを有し、前記面は前記結晶構造のｂ面に平行であり、4

前記変更する材料の第２層は、前記第１層の前記ＥＬＲ材料の前記面に結合され、ここで、前記変更する材
料は金属または前記金属の酸化物の実質的に純粋な結晶を含み、前記金属は、クロム、銅、ビスマス、コバルト、バナジウム、チタン、ロジウム、ベリリ
ウム、ガリウム及びセレンを含む群から選択されることを特徴とする回路。」

5

３

本件審決の理由の要旨
本件審決の理由は、別紙審決書（写し）記載のとおりであり、要するに、以下の⑴ないし⑶のとおり、①本願の発明の詳細な説明の記載は、本願各発明を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載したものではないから、特許法

10３６条４項１号に規定する要件を満たしていない（実施可能要件違反）、②本願
各発明は発明の詳細な説明に記載したものではないから、本願の特許請求の範囲の記載は特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない（サポート要件違反）、③本願各発明は明確でないから、本願の特許請求の範囲の記載は特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていない（明確性要件違反）とい

15

うものである。
⑴

上記①（実施可能要件違反）について
本願各発明においては、「第１導体」及び「第２導体」が、いずれも「ＥＬＲ材料の第１層と、前記第１層上に結合された変更する材料の第２層とからなる」構成（以下「本願層構造」という。）であることが特定されているとこ

20

ろ、本願の発明の詳細な説明には、本願各発明の課題である以下の各事項のいずれについても明確かつ十分な説明がされていない。
ア

本願層構造を用いてジョセフソン接合を構成することで、高温超伝導材
料（以下「ＨＴＳ材料」という。）を用いたジョセフソン接合よりも高い温度で動作すること

25

イ

本願層構造がＨＴＳ材料の超伝導転移温度よりも高い温度で超伝導状態
となること

5

⑵

上記②（サポート要件違反）について
本願各発明は、任意の温度で動作するジョセフソン接合を含むものであるから、上記⑴ア及びイのとおりの本願各発明の課題を解決しない態様を含むものである。

⑶

5

上記③（明確性要件違反）について
本願明細書等の段落【００１１】には、本願各発明の「ＥＬＲ材料」について、「非常に低い抵抗（ＥＬＲ）材料」と記載されているところ、「非常に低い抵抗」について記載した段落【００１４】においては、「非常に低い抵抗」を特定する抵抗率が、いかなる温度における抵抗率であるのかが不明であるから、本願各発明の「ＥＬＲ材料」にどのような材料が含まれるのかを一義

10

的に特定できない。
４

原告の主張する取消事由⑴

取消事由１
実施可能要件の適合性に関する判断の誤り

⑵

15

取消事由２
サポート要件の適合性に関する判断の誤り

⑶

取消事由３
明確性要件の適合性に関する判断の誤り

第３20

当事者の主張１

取消事由１（実施可能要件の適合性に関する判断の誤り）について〔原告の主張〕⑴

本願各発明が本願層構造によりＨＴＳ材料の超伝導転移温度より高い温度で超伝導状態となることは、本願明細書等の段落【０３１５】の記載から明らかである。また、本願明細書等の段落【００５２】及び図１５ないし２０25に記載されているとおり、本願各発明については多様な温度設定が試みられており、ゼロ設定の試みがないからといって、本願発明１の成立が否定され

6

る理由はない。
⑵

本願明細書等の段落【００５１】ないし【００６９】及び図１４Ａないし
２１Ｂには、本願各発明の「第１導体」及び「第２導体」において、変更されたＥＬＲ材料が、温度上昇時に開口を維持することにより、ＥＬＲ材料に比べてより高い温度においてＥＬＲ状態で動作することを示す試験結果が記5載されている。
⑶

本願明細書等においては、本願各発明につき、従来の様々なジョセフソン
接合において用いられている超伝導材料の代わりに改良されたＥＬＲ材料を用いるものであり、ＥＬＲ導体を通って流れる電流が、非常に低い抵抗状態
でＥＬＲ導体の間の接合部を横切って流れることができることが記載されて10いる（段落【０２２２】及び【０２２３】）上、「非常に低い抵抗」に関し、
ＥＬＲ材料の部分が０Ω・ｃｍないし３．３６×１０ －８Ω－ｃｍの範囲の抵
抗率（２９３Ｋにおける純粋な銅の抵抗率の５０分の１）を有することが記載されており（段落【００１４】）、本願各発明が従来のジョセフソン効果の原則を超越する存在であることが示唆されている。そして、発明の構成例が15

本願明細書等の段落【００１０】ないし【００６９】に、各実施例が段落【００７０】ないし【１４７４】にそれぞれ開示されることにより、当業者は、電子対の生成過程や巨視的波動関数の位相特定の情報が不明であっても、本
願明細書等の記載を参照して、本願各発明を容易に実施することができる。
20⑷

本願明細書等の図７、１５ないし２１から明らかなとおり、本願各発明は、従来の技術常識としてのジョセフソン接合ではなく、抵抗値をゼロにしなくとも、極めて低い抵抗値の範囲内でジョセフソン接合を実現することを目的とする発明であるから、本願明細書等に抵抗値がゼロの場合の記載がないのは当然の帰結である。また、当業者は、本願各発明につき、電流が非常に低25い抵抗状態で流れる条件でジョセフソン接合を実現したものとして捉えることにより、本願各発明を実施することが可能である。

7

したがって、ジョセフソン接合原理に従った発明の目的、要件及び効果の記載がないとして、実施可能要件に反するとした本件審決の判断は誤りである。
〔被告の主張〕5⑴〔原告の主張〕⑴に対し本願明細書等の段落【０３１５】は、ＭＲＩ装置についての説明であるところ、本願明細書等におけるＭＲＩ装置に関する記載（段落【０２８７】ないし【０３６８】）においては、ＥＬＲ材料が超伝導状態を示すとの記載はないから、原告の主張は、発明の詳細な説明の記載に基づくものではない。また、原告が主張する多様な温度での実験結果には、超伝導状態、すなわち抵10

抗値がゼロであることは示されていないから、これらの記載は、本件審決における実施可能要件の判断に誤りがあるとの理由にはならない。
⑵〔原告の主張〕⑵に対し技術常識によれば、超伝導における臨界温度は、抵抗値がゼロとなる温度である。そして、本願明細書等には、原告が試験結果として示す段落【００15５１】ないし【００６９】及び図１４Ａないし２１Ｂの記載も含めて、ＥＬ
Ｒ材料の抵抗値がゼロ、すなわち超伝導状態となることは示されていない。
⑶〔原告の主張〕⑶に対し「ジョセフソン接合」というためには、超伝導状態、すなわち臨界温度以20下で抵抗値がゼロとなる層が存在すること、及び、動作時に電子対がトンネ
ル効果により結合部を通過する現象が確認されることが必要であることは、技術常識である。
これに対し、本願明細書等の段落【０２２２】ないし【０２２４】には、電流がＥＬＲ状態（非常に低い抵抗状態）で流れることができることが記載

25されているだけで、ＥＬＲ導体の抵抗値がゼロとなること、すなわち超伝導状態であることも、動作時に電子対がトンネル効果により流れる現象が確認

8

されることも示されていないから、上記各段落に記載された事項が「ジョセフソン接合」であるということはできない。
そして、本願明細書等の段落【００１０】ないし【００６９】や段落【００７０】ないし【１４７４】の開示を踏まえても、実施可能要件を満たすものとはいえない。

5２

取消事由２（サポート要件の適合性に関する判断の誤り）について〔原告の主張〕⑴

本願明細書等において、本願各発明の目的及び効果は段落【０００５】に、発明の構成は段落【００２９】ないし【００３１】、【００３４】、【００４５】、【００９２】ないし【００９４】及び【００９６】ないし【００９８】に、

10

実施例は段落【００７０】ないし【１４７４】に、それぞれ記載されている。
⑵

本願発明１は補正され、この補正は適法であると判断された。そして、この判断においては、本願各発明の要旨として、ジョセフソン接合とはＥＬＲ
材料が超伝導状態すなわち抵抗値がゼロであるという従来技術の常識を覆し、ＥＬＲ材料が極めて低い温度で動作するジョセフソン接合であることが認定

15

されている。
〔被告の主張〕原告が主張の根拠とする本願明細書等の各段落には、ＥＬＲ材料が超伝導状態にあること、すなわち抵抗値がゼロであることや、ＥＬＲ材料を流れる電流
が、電子対がトンネル効果でその接合部を通過する現象であることは示されて

20

いない。
したがって、変更されたＨＴＳ材料、すなわちＥＬＲ材料によりジョセフソ
ン接合が行われていることが、発明の詳細な説明に記載されているとはいえな
い。
25

３

取消事由３（明確性要件の適合性に関する判断の誤り）について〔原告の主張〕9

⑴

本願明細書等において使用されている「ＥＬＲ」との語は、本願明細書等の 冒 頭 部 で 極 め て 低 い 抵 抗 と 明 確 に 定 義 さ れ て お り 、「 Extremely Low
Resistance」の略称であることを直ちに理解することができる。また、ＥＬ
Ｒ材料については本願明細書等の段落【００１１】ないし【００１４】において、ＨＴＳ材料については同【００１７】において、それぞれ明確に定義5されている。
⑵

本願各発明は、改善された非常に低い抵抗材料を含む第１導体と第２導体との間にバリア材料を配置するジョセフソン接合であり、改善された非常に低い材料は、特異な動作特性すなわち１５０Ｋより高い臨界温度を備えることを特徴とするものであるところ、このことは、本願明細書等において、多10岐にわたる実施例と共に具体的に説明されている（本願明細書等の段落【００７０】ないし【１４７４】）。
⑶

本願各発明の各実施例をサポートする本願明細書等の図７、１５ないし２
１には、抵抗率及び温度変化が明示されている。また、ＥＬＲ材料が、クロ
ム、銅、ビスコース、コバルト、バナジウム、チタン、ロジウム、べリウム、

15

カリウム及びセレンを含む群から選択されることは、本願発明１に係る補正が適法であると判断した本件審決にも明示されているし、本願明細書等の段
落【００１７】ないし【００３５】にも記載されている。
〔被告の主張〕超伝導材料の抵抗率は、温度によって変わるものであるところ、原告が主張20

する抵抗率が、いかなる温度における抵抗率であるのか不明である以上、本願各発明の「ＥＬＲ材料」にどのような材料が含まれるのかを一義的に特定することはできない。また、本願明細書等において実施例として記載された態様には、抵抗値がゼロとなるものは記載されていないから、本願明細書等には、本願各発明の具体例は記載されていない。

25

第４

当裁判所の判断

10

１

本願各発明
⑴

特許請求の範囲
本願各発明の特許請求の範囲の記載は、前記第２の２のとおりである。

⑵

本願明細書等の記載
本願明細書等には、次のとおりの記載がある。
（甲１、２、１７。図面につ5

いては、別紙本願明細書等図面目録記載のとおりである。）
ア

本願各発明の課題や解決手段に関連する記載「従来の超伝導エレメントを使用して動作する、電気的デバイス、機械的デバイス、コンピュータデバイス、および／または他のデバイスは、超10伝導状態における超伝導エレメントを維持するために高価な冷却システ
ムに依存するなどの様々な欠点に苦しんでいる。例えば、従来の超電導コンデンサは、電流を最小抵抗またはゼロ抵抗で輸送する能力を有する、さまざまな成分の高温超伝導（ＨＴＳ）材料を利用している。しかしながら、ＨＴＳ材料は、非常に低い動作温度（例えば、１２０Ｋ未満の温度）を必15要とし、通常は、液体窒素ベースの冷却システムなどの高価なシステムを使用して、そのような動作温度までコンポーネントを冷却することにより実現される。このような冷却システムは、実施コストを増大させ、広範な商用使用および民生用使用、および／または、これらの材料を用いるコン
デンサへの適用を妨げる。現在のＨＴＳベースのデバイスでは、これらの20問題および他の問題が存在する。」（段落【０００３】）「変更された、開口された、積層された、および／または、それ以外の、新しい非常に低い抵抗（ＥＬＲ）材料で形成された１つまたは複数のコン
ポーネントを含む、電気的デバイス、機械的デバイス、コンピュータデバ
イス、および／または他のデバイス、コンポーネント、システム、および25／または、装置が記載される。ＥＬＲ材料は、通常は現在の高温超伝導体（ＨＴＳ）に関連付けられる温度よりも高い温度での電流に対する非常に11低い抵抗を提供し、とりわけ、高温度におけるデバイスの動作特性を向上させる。」（段落【０００５】）イ

ＥＬＲ材料及びＥＬＲ状態の定義に関連する記載「本説明のために、非常に低い抵抗（"ＥＬＲ"）材料は、ＨＴＳ材料、

5

完全に導電する材料（例えば、完全導体）、および非常に低い抵抗を有する
他の導電性材料を含む超伝導材料を含み得るが、これだけに限定されるものではない。本明細書に記載されるように、これらのＥＬＲ材料は、変更されたＥＬＲ材料、開口されたＥＬＲ材料および／または新しいＥＬＲ材
料、ＥＬＲ膜及び／又は他のＥＬＲ成分材料（例えば、ナノワイヤ、ワイ

10

ヤ、テープなど）を形成するために使用することができるものとして記載される。これらのＥＬＲ材料は、電子に対して非常に低い抵抗を示す、及び／又は、１５０Ｋ以上の温度などの高温で、環境圧力または標準圧力で、極めて高い電子のコンダクタンスを示す。本章では、とりわけ、本ＥＬＲ
材料の構造と動作特性を説明する。」（段落【００１１】）

15「本説明のために、ＥＬＲ材料の動作特性、および／または、本発明の様々な実施例は、ＥＬＲ状態におけるＥＬＲ材料の抵抗（例えば、超伝導体、超電導状態に関する）、ＥＬＲ状態に対するＥＬＲ材料の転移温度、ＥＬＲ状態におけるＥＬＲ材料の電荷を伝播する容量、ＥＬＲの材料の１つ
またはそれ以上の磁気特性、ＥＬＲ材料の一つまたはそれ以上の機械的性

20

質、および／または、ＥＬＲ材の材料、他の動作特性を含むことができる
が、これらに限定されるものではない。さらに、本説明のために、改良された動作特性は、高温でのＥＬＲ状態（例えば、超電導状態を含む）における動作、その同じ温度（またはより高い温度）で増加した電荷伝播容量での動作を含むことができる。」（段落【００１３】）25「この説明のために、"非常に低い抵抗"は、超伝導材料タイプ II の超伝導状態での磁束流抵抗の大きさと同じような抵抗であり、一般に、０Ω－12ｃｍから２９３Ｋでの実質的に純粋な銅の抵抗率の５０分の１（１／５０）の範囲の抵抗率で表現することができる。例えば、本明細書で使用される
ような、実質的に純粋な銅は９９．９９９％の銅である。本発明の様々な実施例では、ＥＬＲ材料の部分は０Ω・ｃｍから３．３６ｘ１０ －８ Ω－ｃｍの範囲の抵抗率を有する。」（段落【００１４】）5「一般的に理解されるように、転移温度は、ＥＬＲ材料が非常に低い抵
抗で"動作する"又は、非常に低い抵抗を示す（又は示し始める）温度、および／または、ＥＬＲ材料と関連する他の現象を示す温度である。非常に低い温度で動作するとき、このＥＬＲ材料は、ＥＬＲ状態にあると呼ばれる。転移温度より高い温度で、ＥＬＲ材料は、非常に低い抵抗を示さなく10なり、ＥＬＲ材料は、非ＥＬＲ状態又は通常の状態にあると呼ばれる。換
言すれば、転移温度は、ＥＬＲ材料が非ＥＬＲ状態とＥＬＲ状態との間で変化する温度である。理解されるように、いくつかのＥＬＲ材料に対して転移温度は、非ＥＬＲ状態とＥＬＲ状態との間でＥＬＲ材料が変化する温度範囲とすることができる。また、理解されるように、ＥＬＲ材料は、転15

移温度のヒステリシスを持ち、ＥＬＲ材料が温かいときの転移温度とＥＬ
Ｒ材料が冷たいときの転移温度とを有する。」（段落【００１５】）ウ

ＥＬＲ材料の結晶構造と動作に関連する記載「図２を参照すると、公知のＥＬＲ材料の従来の理解では、抵抗現象を20担うものとして複数の開口原子２５０によって、結晶構造１００内に形成された開口２１０を認めることができなかった。
（例えば、開口が単一の単位セル４００の描写において容易に明らかではない図４が参照される。）
ある意味では、開口原子２５０は、開口２１０の周りの離散的な原子的"境界"または"境界"を形成すると考えることができる。本発明のいくつかの

25

実施例では、本発明のいくつかの実施例及び図２に示すように、開口２１０は、結晶構造２３０の第１の部分２２０と第２の部分１００の間に現れ

13

るが、本発明のいくつかの実施例では、開口２１０は種々の他の結晶構造の他の部分に現れるかもしれない。開口２１０は図２において、単純な"球体"としての原子の記載に基づいて示されており、そのような開口は、開口
２５０を含む結晶構造１００中の種々の原子に関連する電子密度（図示せ5ず）とその形状に関連することが理解される。」（段落【００２１】）「本発明の種々の態様によれば、開口２１０は、結晶構造１００を通る電荷の伝播を促進し、開口２１０が結晶構造１００を通る電荷の伝播を促進するとき、ＥＬＲ材料はＥＬＲ状態で動作する。この説明のために、（それぞれの形態に沿って）"伝播する"および／または"伝播を促進する"とは、

10一般に、"伝導する"、および／または"伝導を促進する"、およびその各形
態、および、"輸送"、および／または"輸送を促進する、"、およびその各形態、および、"ガイドする"、および／または"ガイドを促進する"、およびその各形態、および／または、"運ぶ"、"容易に運ぶ""、およびその各形態を指す。この説明のために、電荷は、正電荷又は負電荷、および／また15

は、そのような電荷のペアまたは他の組み合わせを含むことができ、さらに、そのような電荷は、１つまたは複数の粒子の形態で、または、１つまたは複数の波または波束の形態で結晶構造１００を通って伝播する。」（段
落【００２２】）「本発明のいくつかの実施例では、結晶構造１００を通る電荷の伝播は、20導波路に類似する方法であってもよい。本発明のいくつかの実施例では、
開口２１０は、結晶構造１００を通過する電荷を伝播する導波路であってもよい。導波路とその操作は、一般的によく理解されている。特に、導波管の内部を取り囲む壁は、開口２１０の周りの開口原子２５０の境界または外辺部と対応することができる。導波路とその操作に関連する一態様は、25

その断面である。原子レベルで、開口２１０および／またはその断面は、ＥＬＲ材料の温度変化で実質的に変更することができる。例えば、本発明

14

のいくつかの実施例では、ＥＬＲ材料の温度変化は、開口２１０の変化を引き起こすことができる。その変化は、次に、ＥＬＲ材料をＥＬＲ状態か
ら非ＥＬＲ状態へ遷移させるかもしれない。例えば、ＥＬＲ材料の温度が上昇すると、開口２１０は、結晶構造１００を通過する電荷の伝播を制限
5

し又は妨げ、対応するＥＬＲ材料は、ＥＬＲ状態から非ＥＬＲ状態へ遷移するかもしれない。同様に、例えば、ＥＬＲ材料の温度が低下すると、開口２１０は、結晶構造１００を通過する電荷の伝播を容易にし（制限又は妨害するのとは対照的に）、対応するＥＬＲ材料は、非ＥＬＲ状態からＥＬＲ状態へ遷移するかもしれない。」（段落【００２３】）

10「本発明の様々な実施例によれば、種々の公知のＥＬＲ材料の結晶構造
は、公知のＥＬＲ材料および／または変更されていないＥＬＲ材料に対して、改善された動作特性で動作するように変更することができる。理解されるように、本発明のいくつかの実施例では、改善された動作特性は、例
えば、結晶構造１００の上に、材料の原子が第１の部分２２０と第２の部

15

分２３０の間に一つまたは複数の結合を形成することによって、開口２１０を橋渡しするように材料を積層することによって実現することができる。結晶構造１００の上に材料を積層する変更例は、種々の実験による試験結果と関連して以下でさらに詳細に記載される。」（段落【００３７】）「図１０は、第２視点から見たときの本発明の様々な実施例の変更され

20

たＥＬＲ材料１０６０の変更された結晶構造１０１０を示す図である。図１１は、第１の視点から見たときの本発明の様々な実施例の変更されたＥ
ＬＲ材料１０６０の変更された結晶構造１０１０示す。ＥＬＲ材料３６０（例えば、図３などに示される）は、変更されたＥＬＲ材料１０６０を形成するために変更される。変更する材料１０２０は、図１１に示すように、

25変更されたＥＬＲ材料１０６０の変更された結晶構造１０１０を形成するように、ＥＬＲ材料３６０の結晶構造３００の原子（図３）と結合する。

15

図示されるように、変更する材料１０２０は、第１の部分３２０と第２の部分３３０との間の隙間を橋渡し、それによって、とりわけ、特に、開口３１０の領域における変更された結晶構造１０１０の振動特性を変化させる。そうすることで、変更する材料１０２０は、高い温度で開口３１０5を維持する。したがって、本発明のいくつかの実施例では、変更する材料
１０２０は、結晶構造３００中の適切な原子と適合して結合するように選択される。」（段落【００３８】）「本発明のいくつかの実施例及び図１０に示されているように、変更する材料１０２０は、ｂ－平面（例えば、"ａ－ｃ"面）に平行である結晶構10造３００の表面に結合する。変更する材料１０２０が"ａ－ｃ"面と結合する実施例では、ａ軸の方向に延びる開口３１０とａ平面に横たわる断面が維持される。そのような実施例では、電荷キャリアは、ａ軸の方向に開口
３１０を通過して流れる。」（段落【００３９】）「本発明のいくつかの実施例において、変更する材料１０２０は、ａ平15面（例えば、"ｂ－ｃ"面）に平行である結晶構造３００の表面と結合する。
変更する材料１０２０が"ｂ－ｃ"面と結合するような実施例では、ｂ軸の方向に延びる開口３１０とｂ平面に横たわる断面が維持される。そのような実施例では、電荷キャリアは、ｂ軸の方向に開口３１０を通過して流れる。」（段落【００４０】）20「本発明の種々の実施例では、変更する材料１０２０を有するＥＬＲ材
料３６０の特定の面に積層することを含む（すなわち、ＥＬＲ材料３６０の特定の表面を変更する材料１０２０で変更すること）。この説明から理解されるように、ＥＬＲ材料３６０の"表面を変更すること"への言及は、最終的に、ＥＬＲ材料３６０の一つまたは複数の単位セル４００の面（場25

合によっては一面以上）を変更することを含む。すなわち、変更する材料
１０２０は、実際にＥＬＲ材料３６０の単位セル４００内の原子に結合す

16る。」（段落【００４１】）「たとえば、ａ平面に平行なＥＬＲ材料３６０の表面を変更することは、
単位セル４００の"ｂ－ｃ"面を変更することを含む。同様に、ｂ－平面に平行なＥＬＲ材料３６０の表面を変更することは、単位セル４００の"ａ5－ｃ"面を変更することを含む。本発明のいくつかの実施例では、変更する
材料１０２０は、ｃ軸に平行な平面に対して実質的に平行であるＥＬＲ材
料３６０の表面に結合される。この説明のために、ｃ軸に平行な平面は、一般にａｂ平面と呼ばれ、理解されるように、ａ面およびｂ面を含む。理解されるように、ａｂ面に平行なＥＬＲ材料の表面３６０は、単位セル４10００の"ａ－ｃ"面と"ｂ－ｃ""面の混合物から形成される。変更する材料
１０２０がａｂ面に平行な表面と結合するような実施例では、ａ軸の方向に延びる開口３１０とｂ軸方向に延びる開口３１０が維持される。」（段落【００４２】）「本発明のいくつかの実施例において、変更する材料１０２は導電性材

15料であってもよい。本発明のいくつかの実施例では、変更する材料１０２
は、高い酸素親和性材料であるかもしれない。
（すなわち、酸素と容易に結合する材料）（"酸素結合材料"）。本発明のいくつかの実施例では、変更する材料１０２０は、酸素と容易に結合する導電性材料（"酸素結合導電材料"）であってもよい。このような酸素結合導電材料は、クロム、銅、ビスマ

20

ス、コバルト、バナジウム、チタンを含むが、それだけには限定されない。
このような酸素結合導電材料は、ロジウムまたはベリリウムもまた含むことができるが、それだけには限定されない。他の変更する材料は、ガリウ
ム又はセレンを含むことができる。他の変更する材料は、銀を含んでもよい。さらに他の変更する材料を用いることもできる。」（段落【００４３】）25「本発明のいくつかの実施例では、変更する材料１０２０の酸化物は、ＥＬＲ材料３６０を変更する材料１０２０で変更するときの様々な操作

17

の間に形成するかもしれない。したがって、本発明のいくつかの実施例では、変更する材料１０２０は、変更する材料１０２０の実質的に純粋な形
態および／または変更する材料１０２０の種々の酸化物をを含むことができる。換言すれば、本発明のいくつかの実施例では、ＥＬＲ材料３６０は、変更する材料１０２０および／または変更する材料１０２０の種々の5酸化物を含む。一例として、本発明のいくつかの実施例では、変更する材
料１０２０は、クロム及び／又は酸化クロムを（CrxOy）を含んでもよいが、それに限定されるものではない。」（段落【００４４】）「本発明のいくつかの実施例では、ＥＬＲ材料３６０は、ＹＢＣＯであり、変更する材料１０２０は、酸素結合導電材料であってもよい。本発明

10のいくつかの実施例では、ＥＬＲ材料３６０は、ＹＢＣＯであり、変更する材料１０２０は、クロム、銅、ビスマス、コバルト、バナジウム、チタ
ン、ロジウム、またはベリリウムを含む群から選択されるが、これらに限定されない。本発明の実施例では、ＥＬＲ材料３６０は、ＹＢＣＯであり、変更する材料１０２０は、クロム、銅、ビスマス、コバルト、バナジウム、

15

チタン、ロジウム、及びベリリウムからなる群から選択され得る。本発明のいくつかの実施例では、ＥＬＲ材料３６０は、ＹＢＣＯであり、変更する材料１０２０は他の変更する材料であってもよい。」（段落【００４５】）エ
20

変更されたＥＬＲ材料の試験結果に関連する記載「図１４Ａ－１４Ｇは、上記記載されたようにして得られた試験結果１４００を示す。試験試験結果１４００は温度の関数（Ｋ）として変更した
ＥＬＲ素材１０６０の抵抗のプロットを含んでいる。より具体的には、試験試験結果１４００は、変更されたＥＬＲ素材１０６０であり、変更する
材料１０２０はクロムであり、ＥＬＲ材料３６０はＹＢＣＯである。図１

25４Ａは、変更されたＥＬＲ材料１０６０の抵抗が測定された温度の全範囲、
すなわち、８４Ｋ～２８６Ｋである試験結果１４００を含んでいる。より18

詳細に示すために、試験結果１４００は、様々な温度範囲に分割されて図示されている。図１４Ｂは、２４０Ｋ～２８０Ｋまでの温度範囲内の試験
結果１４００を示し、図１４Ｃは、２１Ｋ～２５０Ｋまでの温度範囲内の試験結果１４００を示し、図１４Ｄは、１８０Ｋ～２２０Ｋまでの温度範
5囲内の試験結果１４００を示し、図１４Ｅは、１５０Ｋ～１９０Ｋまでの温度範囲内の試験結果１４００を示し、図１４Ｆは、１２０Ｋ～１６０Ｋまでの温度範囲内の試験結果１４００を示し、図１４Ｇは、８４.５Ｋ～１
２４.５Ｋまでの温度範囲内の試験結果１４００を示している。」
（段落【０
０５１】）

10

「試験結果１４００は、変更されたＥＬＲ材料１０６０の様々な部分がＥＬＲ材料３６０に比べて、より高い温度においてＥＬＲ状態で動作することを示している。６つの試料の分析試験が行われた。各試料分析試験では、変更されたＥＬＲ材料１０６０はゆっくりと約２８６Ｋから８３Ｋまで冷却された。冷却しながら、ＤＣオフセットおよび／または熱電対効果

15の影響を低減するために、電流源は、デルタモードの構成で＋６０ｎＡと－６０ｎＡの電流を流した。一定の時間間隔で、変更されたＥＬＲ材１０６０の電圧を電圧計で測定した。各試料分析試験では、電圧測定の時系列
は、５１２点の高速フーリエ変換（"ＦＦＴ"）を用いてフィルタ処理された。フィルタリ処理されたデータのうちＦＦＴの最も低い４４の周波数は20データから除外され、残りのデータは時間領域に戻された。各試料分析試験でフィルタ処理されたデータは、その後、試験結果１４００を生成する
ために統合された。より具体的には、６つの試料の分析試験のすべての抵抗の測定は、"ビニング"と呼ばれる方法で温度範囲（例えば、８０Ｋ～８
０.２５Ｋ、８０.２５Ｋ～８０.５０Ｋ、８０.５Ｋ～８０.７５Ｋ、等）の25

系列に整理された。次に、各温度範囲の平均抵抗測定を求めるために各温度範囲で測定された抵抗測定は、平均化された。これらの平均抵抗測定に

19

より試験結果１４００が得られた。」（段落【００５２】）「試験結果１４００は、温度に対する抵抗のプロットである種々の離散ステップ１４１０を含んでおり、各離散ステップ１４１０は、比較的狭い
温度範囲での抵抗の急激な変化を示している。各離散ステップ１４１０で
5

は、変更されたＥＬＲ材料１０６０の離散部分は、各温度でそのような部
分の電荷伝播容量に電荷を伝播し始める。非常に小さなスケールで、変更されているＥＬＲ材３６０の表面は、完全に平滑ではないので、ＥＬＲ材
料３６０の表面に露出された開口３１０は、通常は、変更されたＥＬＲ材
１０６０試料の全幅または全長にわたって延びていない。したがって、本10

発明のいくつかの実施例では、変更する材料１０２０は、ＥＬＲ材料３６０の表面全体を覆い、開口３１０の間で電荷を運ぶ導体として作用することができる。」（段落【００５３】）「試験結果１４００の詳細を説明する前に、ＥＬＲ材料３６０と変更する材料１０２０の様々な特性を説明する。これらの材料の抵抗対温度（"Ｒ15－Ｔ"）の個別のプロファイルは、一般によく知られている。これらの材料の個々のＲ－Ｔプロファイルは、試験結果１４００に見られる離散ステッ
プ１４１０と同様の特徴を含むとは考えられない。実際、ＥＬＲ材料３６０の変更されていない試料と変更する材料１０２０は、同じであり、しばしば同一の試験方法と測定装置でそれぞれ試験された。各例では、ＥＬＲ

20

材料３６０の変更されていない試料のＲ－Ｔプロファイルと変更する材
料のＲＴプロファイルは、単独では離散ステップ１４１０と同様の機能を含んでいなかった。従って、離散ステップ１４１０は、変更する材料１０２０と変更するＥＬＲ材料３６０の結果であり、温度上昇時に開口３１０を維持し、それによって、変更する材料１０６０が、本発明の様々な実施

25

例の高い温度において、ＥＬＲ状態のままでいられることが可能となる。」（段落【００５４】）20

「各離散ステップ１４１０では、変更されたＥＬＲ材料１０６０内の開口３１０の様々な開口が、各開口３１０の電荷伝播容量に電荷の伝播を開始する。電圧計で測定した結果、各電荷伝播開口３１０は、変更されたＥ
ＬＲ材料１０６０の試料を通過する見かけの電圧が少しだけ低下する、短5絡として現れる。見かけの電圧は、開口３１０の追加の開口が電荷の伝播を開始すると、変更されたＥＬＲ材料１０６０の試料温度がＥＬＲ材料３６０の転移温度（すなわち、変更していないＥＬＲ材料がＹＢＣＯの場合の転移温度は、約９０Ｋである）に達するまで低下し続ける。」（段落【０
０５５】）

10

「試験結果１４００は、変更されたＥＬＲ材料１０６０内の開口３１０が、約９７Ｋ、１００Ｋ、１０３Ｋ、１１３Ｋ、１２６Ｋ、１４０Ｋ、１
４６Ｋ、１７９Ｋ、１８３.５Ｋ、２００.５Ｋ、２３７.５Ｋ、および２５０Ｋで、電荷を伝播することを示している。理解されるように、変更されたＥＬＲ材料１０６０内の開口３１０は、全温度範囲内の他の温度で電荷15を伝播することができる。」（段落【００５６】）「試験結果１４００は、離散ステップ１４１０として識別されていない
比較的狭い温度範囲での抵抗の比較的急激な変化を含んでいる。これらの他の変化のいくつかは、試験（例えば、ＦＦＴ、フィルタリング、等）中に得られる測定値に使用されるデータ処理技術からのアーティファクト

20

であるかもしれない。これらの他の変化のいくつかは、様々な温度で開口３１０に影響を与える変更された結晶構造１０１０中の共振周波数に起因する抵抗の変化であるかもしれない。これらの他の変化のいくつかは、
追加の離散ステップ１４１０であるかもしれない。また、２７０～２７４
Ｋの温度範囲における抵抗の変化は、変更されたＥＬＲ材１０６０中に存25

在する水と関連付けられる可能性があり、この水の一部は変更されたＥＬ
Ｒ材料１０６０の試料調製中に導入された可能性がある。」（段落【００５

21

７】）
「変更する材料１０２０はＥＬＲ材料３６０の転移温度以上の温度でよく伝導するの対して、ＥＬＲ材料３６０は通常は伝導しないという点で、試験結果１４００は、離散ステップ１４１０に加えて、ＥＬＲ材料３６０
5のＲ－Ｔプロファイルと異なっている。」（段落【００５８】）「図１５は、ＥＬＲ材料３６０と変更する材料１０２０の試料に対する追加の試験結果１５００を示している。より具体的には、試験結果１５０
０では、変更する材料１０２０は、クロムであり、ＥＬＲ材料３６０はＹ
ＢＣＯである。試験結果１５００では、ＥＬＲ材料３６０の試料は、ａ－10

平面又はｂ－平面に平行な結晶構造３００の面を露出させるために、上述
した様々な技術を用いて調製された。試験結果１５００は、変更されたＥ
ＬＲ材料１０６０にロックインアンプとＫ６２２１電流源を用いて２４.
０Ｈｚで１０ｎＡの電流を流して得られた。試験結果１５００は、温度の関数（Ｋ）として、変更されたＥＬＲ材料１０６０の抵抗のプロットを含15んでいる。図１５は、変更されたＥＬＲ材料１０６０の抵抗が温度の全範
囲、すなわち８０Ｋ～２７５Ｋで測定された試験結果１５００を含む。試験結果１５００は、変更されたＥＬＲ材料１０６０の様々な部分がＥＬＲ
材料３６０より高い温度でＥＬＲ状態で動作することを示している。５つの試料の分析試験は、変更されたＥＬＲ材料１０６０の試料でなされた。

20

各試料分析試験では、変更されたＥＬＲ材料１０６０の試料をゆっくりと８０Ｋから２７５Ｋまで加熱した。加熱しながら、変更されたＥＬＲ材料
１０６０の試料の電圧が一定の時間間隔で測定され、抵抗は、電流源から算出された。各試料分析試験では、抵抗測定値の時系列は、１０２４ポイ
ントのＦＦＴを用いてフィルタ処理した。しかし、すべてのＦＦＴから最25も低い１５の周波数がデータから除去され、フィルタ処理された抵抗測定
値は、時間領域に戻された。各試料分析試験でフィルタ処理された抵抗測

22定値は、試験結果１５００を生成するために上記説明したビニングプロセ
スを用いて統合された。次に、各温度範囲での抵抗測定値は、各温度範囲
での平均抵抗測定値を得るために一緒に平均化された。これらの平均抵抗
測定値は、試験結果１５００を形成する。」（段落【００５９】）5「試験結果１５００は、抵抗対温度プロットにおいて、種々の離散ステップ１５１０を含む。各離散ステップ１５１０は、図１４Ａ～図１４Ｇで説明した離散ステップ１４１０と類似する、比較的狭い温度範囲で抵抗が比較的急激に変化することを示している。各離散ステップ１５１０では、変更されたＥＬＲ材料１０６０の離散部分は、各温度での離散部分の電荷10

伝播容量に電荷を伝播する。」（段落【００６０】）「試験結果１５００は、変更されたＥＬＲ材料１０６０内の開口３１０
が約１２０Ｋ、１４５Ｋ、１７５Ｋ、２２５Ｋ、および２５０Ｋで電荷を伝播することを示している。変更されたＥＬＲ材料１０６０内の開口３１０は、理解されるように、全温度範囲内の他の温度で、電荷を伝播するか15もしれない。」（段落【００６１】）「図１６－２０は、ＥＬＲ材料３６０および各種変更する材料１０２０の試料に対する追加の試験結果を示す。これらの追加の試験結果では、Ｅ
ＬＲ材料３６０の試料は、結晶構造３００の表面をａ面またはｂ面、またはａ面またはｂ面のいくつかの組み合わせに対して実質的に平行となる

20

ように露出させ、これらの露出面上に変更する材料が積層されるように、上述した様々な技術を用いて調製された。これらの変更された各試料は、ゆっくりと約３００Ｋから８０Ｋまで冷却された。以下に説明するように、
加温しながら、電流源は、電流を変更された試料にデルタモード設定で印加した。一定時間毎に、変更された試料の電圧を測定した。各試料の分析

25

試験では、電圧測定の時系列は、ＦＦＴを用いて周波数領域で最低の周波数を除去するフィルタ処理し、フィルタ処理された測定値は、時間領域に23

戻された。保持された周波数の数は、一般に、各データ・セットで異なる。
各試験からフィルタ処理されたデータは、その後、ビニングされ、一緒に平均化されて図１６－２１に示す試験結果を生成した。」（段落【００６２】）「図１６は、温度の関数（Ｋ）として、変更されたＥＬＲ材料１０６０
5の抵抗のプロットを含む試験結果１６００を示す。試験結果１６００では、変更する材料１０２０はバナジウムであり、ＥＬＲ材料３６０はＹＢＣＯである。試験結果１６００は、２０ｎＡ電流源を使用し、１０２４ポイン
トのＦＦＴを行い、１２個の最低周波数が除去された全ての情報を用いる
１１回の試験で得られた。試験結果１６００は、変更されたＥＬＲ材料１10０６０の様々な部分がＥＬＲ材料３６０よりもより高い温度においてＥ
ＬＲ状態で動作することを示している。試験結果１６００は、図１４Ａ－
１４Ｇで説明したのと同様に、抵抗－温度プロットにおいて種々の離散ス
テップ１６１０を含む。試験結果１６００は、変更されたＥＬＲ材料１０６０内の開口３１０が約２６７Ｋ、２５７Ｋ、２４３Ｋ、２３２Ｋ、およ15

び２１９Ｋで電荷を伝播することを示している。変更されたＥＬＲ材料１０６０内の開口３１０は、他の温度で電荷を伝播するかもしれない。」（段
落【００６３】）「図１７は、温度の関数（Ｋ）として、変更されたＥＬＲ材料１０６０の抵抗のプロットを含む試験結果１７００を示す。試験結果１７００では、20変更する材料１０２０は、ビスマスでありＥＬＲ材料３６０はＹＢＣＯである。試験結果１７００は、４００ｎＡの電流源を使用し、１０２４ポイ
ントのＦＦＴを行い、１２個の最低周波数が除去された全ての情報を用いる５回の試験で得られた。試験結果１７００は、変更されたＥＬＲ材料１０６０の様々な部分がＥＬＲ材料３６０よりも高い温度においてＥＬＲ

25

状態で動作することを示している。試験結果１７００は、図１４Ａ－１４
Ｇで説明したのと同様に、抵抗－温度プロットにおいて種々の離散ステッ24

プ１７１０を含む。試験結果１７００は、変更されたＥＬＲ材料１０６０
内の開口３１０が約２６２Ｋ、２３５Ｋ、２００Ｋ、１７２Ｋ、および１４１Ｋで電荷を伝播することを示している。変更されたＥＬＲ材料１０６０内の開口３１０は、他の温度で電荷を伝播するかもしれない。」
（段落【０
5

０６４】）
「図１８は、温度の関数（Ｋ）として、変更されたＥＬＲ材料１０６０の抵抗のプロットを含む試験結果１８００を示す。試験結果１８００では、変更する材料１０２０は銅であり、ＥＬＲ材料３６０はＹＢＣＯである。
試験結果１８００は、２００ｎＡの電流源を使用し、１０２４ポイントＦ

10

ＦＴを行い、１２個の最低周波数が除去された全ての情報を用いる５回の試験で得られた。試験結果１８００は、変更されたＥＬＲ材料１０６０の様々な部分がＥＬＲ材料３６０よりもより高い温度においてＥＬＲ状態
で動作することを示している。試験結果１８００は、図１４Ａ－１４Ｇで説明したのと同様に、抵抗－温度プロットにおいて種々の離散ステップ１

15

８１０を含む。試験結果１８００は、変更されたＥＬＲ材料１０６０内の
開口３１０が約２６８Ｋ、２５６Ｋ、２４７Ｋ、２３５Ｋ、および２２３Ｋで電荷を伝播することを示している。変更されたＥＬＲ材料１０６０内の開口３１０は、他の温度で電荷を伝播するかもしれない。」（段落【００
６５】）

20

「図１９は、温度の関数（Ｋ）として、変更されたＥＬＲ材料１０６０の抵抗のプロットを含む試験結果１９００を示す。試験結果１９００では、変更する材料１０２０はコバルトであり、ＥＬＲ材料３６０はＹＢＣＯである。試験結果１９００は、４２０ｎＡ電流源を使用し、１０２４ポイン
トのＦＦＴを行い、１２個の最低周波数が除去された全ての情報を用いる

25

１１回の試験で得られた。試験結果１９００は、変更されたＥＬＲ材料１０６０の様々な部分がＥＬＲ材料３６０よりもより高い温度においてＥ

25

ＬＲ状態で動作することを示している。試験結果１９００は、図１４Ａ－
１４Ｇで説明したのと同様に、抵抗－温度プロットにおいて種々の離散ス
テップ１９１０を含む。試験結果１９００は、変更されたＥＬＲ材料１０６０内の開口３１０が約２６５Ｋ、２３６Ｋ、２０５Ｋ、１７４Ｋ、およ5

び１４３Ｋで電荷を伝播することを示している。変更されたＥＬＲ材料１０６０内の開口３１０は、他の温度で電荷を伝播するかもしれない。」（段
落【００６６】）「図２０は、温度の関数（Ｋ）として、変更されたＥＬＲ材料１０６０の抵抗のプロットを含む試験結果２０００を示す。試験結果２０００では、10変更する材料１０２０はチタンであり、ＥＬＲ材料３６０はＹＢＣＯである。試験結果２０００は、１００ｎＡ電流源を使用し、５１２ポイントのＦＦＴを行い、１１個の最低周波数が除去された全ての情報を用いる１１回の試験で得られた。試験結果２０００は、変更されたＥＬＲ材料１０６０の様々な部分がＥＬＲ材料３６０よりもより高い温度においてＥＬＲ

15状態で動作することを示している。試験結果２０００は、図１４Ａ－１４
Ｇで説明したのと同様に、抵抗－温度プロットにおいて種々の離散ステッ
プ２０１０を含む。試験結果２０００は、変更されたＥＬＲ材料１０６０
内の開口３１０が約２６６Ｋ、２４２Ｋ、および２１７Ｋで電荷を伝播することを示している。変更されたＥＬＲ材料１０６０内の開口３１０は、20他の温度で電荷を伝播するかもしれない。」（段落【００６７】）「図２１Ａ～２１Ｂは、温度の関数（Ｋ）として、変更されたＥＬＲ材
料１０６０の抵抗のプロットを含む試験結果２１００を示す。試験結果２
１００では、変更する材料１０２０はクロムであり、ＥＬＲ材料３６０はＹＢＣＯである。図２１Ａは、変更されたＥＬＲ材料１０６０の抵抗が測25定された温度の全範囲、すなわち８０Ｋ～２７０Ｋにわたる試験結果２１
００を含む。さらに詳しく説明するために、試験結果２１００は、図２１26

Ｂに示すように、１５０Ｋ～２５０Ｋの温度範囲で拡大された。試験結果
２１００は、図１６～２０で説明したのと同様の方法で得られた。具体的には、試験結果２１００は３００ｎＡの電流源を使用して２５回の試験で得られた。これらの試験データは、６４サイドポイントと４次多項式を用
5

いて、Savitzy-Golay で平滑化された。試験結果２１００は、変更された
ＥＬＲ材料１０６０の様々な部分がＥＬＲ材料３６０（ここでは、ＢＳＳ
ＣＯ）よりも高い温度でＥＬＲ状態として動作することを示している。試験結果２１００は、図１４Ａ－１４Ｇで説明したのと同様に、抵抗－温度プロットにおいて種々の離散ステップ２１１０を含む。試験結果２１００

10は、変更されたＥＬＲ材料１０６０内の開口３１０が約１８４Ｋと２１４Ｋで電荷を伝播することを示している。変更されたＥＬＲ材料１０６０内の開口３１０は、他の温度で電荷を伝播するかもしれない。」（段落【００６８】）「上述した種々の試験結果は、とりわけ、開口３１０上の変更する材料

15

１０２０の影響が互いに近接する関係で変化すること示している図１４の試験結果１４００は、本発明の種々の実施例を支持している。具体的には、試験結果１４００中の各離散ステップ１４１０は、変更されたＥＬＲ
材料１０６０によって運ばれた電荷の変化に対応する。なぜなら、特定の層２３１０中の開口３１０（より適切には、図示のように隣接する層間で20形成された開口３１０）は、そのような開口３１０の電荷伝播容量に電荷を伝播するからである。変更する材料１０２０により近い層２３１０中の
開口３１０は、より高い温度の離散ステップに１４１０に対応するが、変更する材料１０２０からより遠い層２３１０中の開口３１０は、より低い温度の離散ステップ１４１０に対応する。離散ステップ１４１０は、変更

25

する材料１０２０に所与の相対距離の開口３１０（すなわち、層２３１０
Ａと層２３１０Ｂ間の開口３１０Ａ）が特定の温度で電荷を伝播し、すぐ27

に最大電荷伝播容量に達する、という意味で"離散"である。別の離散ステップ１４１０は、変更する材料１０２０からより離れた距離の開口３１０（すなわち、層２３１０Ｂと層２３１０Ｃの間の開口３１０Ｂ）がより離れた距離の結果として、より低い温度で電荷を伝播し、開口３１０に対する変更する材料１０２０の影響を軽減するときに、達成される。各離散ス

5

テップ１４１０は、変更する材料１０２０からの距離に基づいて電荷を運び始める開口３１０の別の組に対応する。しかしながら変更する材料１０
２０は、ある距離において、いくつかの開口３１０に高い温度で電荷を運ばせるような十分な影響を開口３１０に及ぼすことができないので、それ故に、そのような開口３１０は、ＥＬＲ材料３６０の温度と一致する温度

10で電荷を伝播する。」（段落【００７３】）
オ

変更する材料に関連する記載「いくつかの実施例では、ＥＬＲ材料に変更する成分を適用することは、
ＥＬＲ材料の結晶構造内の１つまたはそれ以上の酸素原子をＥＬＲ材料

15内に移動させ、ＥＬＲ材料の結晶構造を引っ張る酸素濃度勾配を形成するかもしれない。いくつかの実施例では、クロムなどの変更する成分は、Ｅ
ＬＲ材内の酸素原子の"ゲッター"として作用し、それによって、酸素原子を変更する成分に向かって移動させ、次に、ＥＬＲ材料の結晶構造内または、その一部の領域を引っ張るかもしれない。」（段落【０１１９】）20「本発明のいくつかの実施例では、組成物の種々の領域または部分にある歪みは、ＥＬＲ材料の動作特性（例えば、動作温度、電流容量など）を向上させるように、ＥＬＲ材の結晶構造中の開口に影響を与える。」（段落【０１２１】）「結晶構造を有する材料の変更は、その材料が期待される温度よりも高25

い温度で材料に電流を流すように、非常に低い抵抗のような低い抵抗を示すさせることができる。いくつかの実施例では、変更は、上述したように、

28適切な表面上に変更する材料の層を付けるまたは形成する工程を含むことができる。変更する材料が付けられた、または形成された層は、歪みを発生させるか、あるいは材料の結晶構造を作る原子、および／または、結合の一部またはすべてに力をかけることができる。この力または歪みは、5

材料が低い抵抗又は非常に低い抵抗なのような異なる抵抗特性を示すよ
うに、この材料を変更するかもしれない。すなわち、材料内で力や歪みが発生すると、材料は、材料内の特定の場所、および／または、特定の領域
で、酸素拡散勾配を発生させる、および／または、維持させる、および／
または、材料の結晶構造を、ねじれさせる、歪ませる、開かせる、閉じさ

10

せる、硬くする、または、１つの場所から別の場所に電子の輸送を容易にする材料内の開口の幾何学的配置を維持するまたは変更するなど、配向および／または幾何学的配置を維持するか変更するかもしれない。」（段落【０１２２】）「いくつかの実施例では、種々の組成物は、ＥＬＲ材料の適切な表面上15に付けられた、または形成された、１つまたはそれ以上の変更する材料を含む。図１－Ｚは、ＥＬＲ材料１１０（本明細書では変更されていないＥ
ＬＲ材料１１０と呼ぶ）とＥＬＲ材料１１０の表面に付けられた変更する
材料１２０を有する、変更されたＥＬＲ材料の組成物１００（本明細書では変更されたＥＬＲ材料１００と呼ぶ）を示している。」（段落【０１２６】）

20「いくつかの実施例では、変更する材料１２０は、例えば、クロム、銅、
ビスマス、コバルト、バナジウム、チタン、ロジウム、またはベリリウムなどの金属、または金属などの金属酸化物であってもよい。いくつかの実施例では、変更する材料１２０は、ＥＬＲ材料１１０内に歪みを与えることができる、高い酸素親和性のある材料、"ゲッター"材料、ＥＬＲ材料１25１０の格子定数と異なる１つまたはそれ以上の格子定数を有する材料（別のＥＬＲ材料を含む）であるかもしれない。例えば、いくつかの実施例で

29

は、変更する材料１２０は、ＥＬＲ材料１１０内に歪みを引き起こすために、容易に酸素と結合する、酸素を引きつける、または、酸素を捕まえる
材料、または、酸素含有量および／またはＥＬＲ材料内の酸素分布を変更
する強い酸素親和性を有するかもしれない。いくつかの実施例では、変更
5

する材料１２０は、ＥＬＲ材１１０内に歪みを引き起こすために、ＥＬＲ
材料１１０の格子定数と一致しない１つまたはそれ以上の格子定数を有するかもしれない。」（段落【０１２９】）「説明したように、組成物４００は、同じＥＬＲ材料の（例えば、ＲＥＢＣＯ）の異なる形態または変異体の複数の層を含み、これらの同じＥＬ

10

Ｒ材料の異なる形態はＥＬＲ材料の１つまたはそれ以上に歪みを引き起
こすかもしれない。例えば、層間の酸素含有量を変える（例えば、ＹＢＣ
Ｏ中のＯｓとＯ７との間の酸素化学量論／分率を変化させる）と、層内のＥＬＲ材料の結晶構造の結合を歪ませる、層間の格子不整合を引き起こす
かもしれない。また、例えば、層間のＥＬＲ材料の結晶配向を変える（例15

えば、ＥＬＲ材料の一つの層はａ軸配向を有し、別の層は、ｂ軸配向性を有する）と、層間の格子不整合を引き起こし、それにより同じような歪みを引き起こすかもしれない。」（段落【０１３７】）「別のＥＬＲ材料またはＥＬＲ材料の異なる形態の層で形成されている組成物３００、４００、５００を生成すると、本発明の様々な実施例を、

20

種々のＲＥＢＣＯ材料の間の格子不整合（例えば、ＹＢＣＯとＮＢＣＯ）、または、類似の格子定数（例えば、ＢＳＣＣＯなど）を有する他の材料に利用して、ＥＬＲ材料の層の種々の層に応力をかける／歪ませることを可能にする。いくつかの実施例では、追加された歪みは、ＥＬＲ材料の結晶構造中の開口の周りのフォノン周波数、および／または、分布及び／又は、

25

振幅を変更し、ＥＬＲ材料の抵抗の低下を可能にし、より高い温度においてＥＬＲ状態で動作するなどの改良された動作特性およびその他の利点

30を可能にするが、これらに限定されるものではない。」（段落【０１４０】）カ

ジョセフソン接合に関連する記載「図４６Ａ－Ａ～図４６Ｈ－Ａは、本発明の１つまたはそれ以上の実施
例に係る様々なジョセフソン接合４６００を示す（図４６Ａ－Ａではジョ

5

セフソン接合４６００Ａとして、図４６Ｂ－Ａではジョセフソン接合４６００Ｂとして、図４６Ｃ－Ａではジョセフソン接合４６００Ｃとして、図４６Ｄ－Ａではジョセフソン接合４６００Ｄとして、図４６Ｅ－Ａではジョセフソン接合４６００Ｅとして、図４６Ｆ－Ａでジョセフソン接合４６００Ｆとして、図４６Ｇ－Ａではジョセフソン接合４６００Ｇとして、図10

４６Ｈ－Ａではジョセフソン接合４６００Ｈとして記載される）。図４６
Ａ－Ａは、バリア４６１０によって分離された二つのＥＬＲ導体４６２０を含むジョセフソン接合４６００Ａを示す。本発明のいくつかの実施例では、各ＥＬＲ導体４６２０は、本発明の様々な実施例係る、改善された動
作特性で動作するＥＬＲ材料を含む。例えば、本発明のいくつかの実施例

15

では、各ＥＬＲ導体４６２０は、改善された動作特性を持つ変更されたＥ
ＬＲ材料１０６０を含み、本発明のいくつかの実施例では、各ＥＬＲ導体
４６２０は、改善された動作特性を持つ新しいＥＬＲ材料を含む。本発明のいくつかの実施例では、各ＥＬＲ導体４６２０は、本発明の様々な実施
例に係るナノワイヤセグメント４１１０を備える。」（段落【０２２０】）20「本発明のいくつかの実施例では、バリア４６１０は、ＥＬＲ導体４６２０の間に配置され、ＥＬＲ導体４６２０に電気的に結合されている絶縁材料を含む。これらの実施例では、バリア４６１０は、非常に薄く、通常は３０オングストローム以下であることが理解される。本発明のいくつかの実施例では、バリア４６１０は、ＥＬＲ導体４６２０との間に配置され25た導電性金属などの導電性材料を含む。本発明のいくつかの実施例では、
バリア４６１０は、ＥＬＲ導体４６２０との間に配置された強磁性金属な31

どの導電性材料を含む。これらの実施例では、バリア４６１０は、絶縁材
料よりも厚くてよく、通常は、数ミクロンの厚さを有することが理解される。本発明のいくつかの実施例では、バリア４６１０は、ＥＬＲ導体４６２０との間に配置された、導電性金属などの半導電性材料を含む。本発明
5のいくつかの実施例では、バリア４６１０は、ＥＬＲ導体４６２０の材料と異なるＥＬＲ材料などの、他の材料（すなわち、異なる化学組成、異なる結晶構造、異なる結晶構造の配向、異なる位相、異なる粒界、異なる臨
界電流、異なる臨界温度を有するなどの意味で異なる）を含むが、これらに限定されるものではない。本発明のいくつかの実施例では、バリア４６

10

１０は、ＥＬＲ導体４６２０の材料と同じＥＬＲ材料を含むが、１つまたはそれ以上の機械的な態様が異なっている（すなわち、ＥＬＲ導体４６２０の厚さと異なるＥＬＲ材料の厚さ、ＥＬＲ導体４６２０の幅と異なるＥ
ＬＲ導体４６２０の幅、または他の機械的な相違）。いくつかの実施例では、
バリア４６１０は、ＥＬＲ導体４６２０との間に形成された、部分的なま15

たは完全な空隙を含む。これらの実施例では、バリア４６１０は、空気または他の気体で満たされた空隙を含むことができる。ＥＬＲ導体４６２０が変更されたＥＬＲ材料１０２０を含む本発明のいくつかの実施例では、
バリア４６１０は、変更されていないＥＬＲ材料３６０を含んでもよい。」（段落【０２２１】）

20「従来のジョセフソン接合の一般的な種類は、超伝導体－絶縁体－超伝導体（"ＳＩＳ"）、超伝導体－通常導体－超伝導体（"ＳＮＳ"）、超伝導体－鉄強磁性金属超伝導体（"ＳＦＳ"）、超伝導体－絶縁体－通常導体－絶縁体－超伝導体（"ＳＩＮＩＳ"）、超伝導体－絶縁体－通常導体－超伝導体（"
ＳＩＮＳ"）、超電導体－コンストリクション－超伝導体（"ＳＣＳ"）など

25を含む。図４６Ｉ－Ａは、トンネル接合（ＳＩＳ）、点接触、Daydem ブリッジ（ＳＣＳ）、サンドイッチ接合、種々の厚さのブリッジ、およびイオン注32

入ブリッジ（左から右、上から下）を含むジョセフソン接合のさまざまな例を示すが、これらに限定されるものではない。図４６Ｊ－Ａは、ステップエッジＳＮＳ接合、ステップエッジ粒界接合、ランプエッジ接合部、両結晶粒界接合（左から右、上から下）を含むジョセフソン接合の他の例を
5示すが、これらに限定されるものではない。本発明の様々な実施例によれば、上記の種類のジョセフソン接合のいずれかは、従来のジョセフソン接合の超伝導材料の代わりに、上述のような改良されたＥＬＲ材料を用いて構成することができる。」（段落【０２２２】）「一般的に言えば、ジョセフソン接合４６００は、いわゆるジョセフソ

10ン効果を示す。ここでは、ＥＬＲ状態でＥＬＲ導体４６２０を通って流れる電流もまた、非常に低い抵抗状態でＥＬＲ導体４６２０の間の接合部を横切って流れることができる。ジョセフソン接合は、例えば、バリア４６１０を備えてもよい。バリア４６１０に流れる電流は、ジョセフソン電流と呼ばれる。臨界電流に達するまで、ジョセフソン電流は、非常に低い抵15抗でバリア４６１０を通って流れることができる。しかし、バリア４６１０の臨界電流を超えると、電圧がバリア４６１０を横切って現れ、次に、
この電圧は、さらに臨界電流を低減し、それによって、バリア４６１０を横切る大きな電圧を生成する。ジョセフソン効果は、理解されるように、様々な回路におけるジョセフソン接合４６００で利用されてもよい。」（段20

落【０２２３】）「図４６Ｃ－Ａおよび図４６Ｄ－Ａは、いわゆる"ワイヤ構成"のジョセ
フソン接合４６００を示す。図４６Ｃ－Ａは、本発明の様々な実施例に係る改善された動作特性を示す変更されたＥＬＲ材料を含むＥＬＲ導体４６２０を含むジョセフソン接合４６００Ｃを示す。図４６Ｃ－Ａに示すよ

25

うに、本発明のいくつかの実施例では、ジョセフソン接合４６００Ｃの各ＥＬＲ導体４６２０は、ＥＬＲ材料３１１０上に積層された変更する材料

33

２７２０を含む変更されたＥＬＲ材料を含む。本発明のいくつかの実施例
では、変更されたＥＬＲ材は、基板２４２０上に積層されてもよい（すなわち、ＥＬＲ材料は、基板２４２０上に積層される）。ＥＬＲ導体４６２０
は、理解されるように、変更されたＥＬＲ材料の他の形態を含んでもよい。
図示のように、バリア４６１０は、ＥＬＲ導体４６２０の間に配置され電5気的にＥＬＲ導体４６２０と結合されている。」（段落【０２２６】）⑶

本願各発明の技術的意義
上記⑴のとおりの特許請求の範囲の記載のほか、上記⑵の記載内容によれば、本願各発明の技術的意義は、次のとおりであると認められる。

10

ア

本願各発明は、非常に低い抵抗（ＥＬＲ）材料で形成された一つ又は複数のコンポーネントを含むジョセフソン接合又はジョセフソン接合を含む回路の発明である。（段落【０００５】）イ

従来の超電導エレメントを使用して動作するデバイスにおいては、電流を最小抵抗又はゼロ抵抗で輸送する能力を有する様々な成分の高温超電導（ＨＴＳ）材料が利用されてきたが、ＨＴＳ材料は非常に低い動作温度

15（例えば１２０Ｋ未満の温度）を必要とし、通常は、液体窒素ベースの冷却システム等の高価なシステムを使用して上記のような動作温度までコンポーネントを冷却する必要があるため、実施コストが増大するなどの問題があった。（段落【０００３】）
20

ウ

本願各発明は、「第１導体」及び「第２導体」を、従来のＨＴＳ材料に関連付けられる転移温度よりも高い温度において非常に低い抵抗を提供す
る「ＥＬＲ材料」の第１層と、第１層上に結合されたクロム、銅、ビスマ
ス、コバルト、バナジウム、チタン、ロジウム、ベリリウム、ガリウム及びセレンを含む群から選択される「変更する材料」の第２層とからなる構

25

成（本願層構造）とし、これらの間に「バリア材料」を配置して、「ジョセ
フソン接合」又は「ジョセフソン接合を含む回路」を構成することにより、

34

上記の課題を解決しようとするものである。
（段落【０００５】、【００１１】
及び【００１３】ないし【００１５】）
２

取消事由１（実施可能要件の適合性に関する判断の誤り）について⑴

判断基準
特許法３６条４項１号に規定する実施可能要件については、明細書の発明

5の詳細な説明が、当業者において、その記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、特許請求の範囲に記載された発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載されているかを検討すべきである。
⑵

本件原出願日当時の技術常識証拠（乙１、２）及び弁論の全趣旨によれば、次の各事項は、本件原出願

10日当時の技術常識であったと認められる。
ア

ある種の物質をある温度（臨界温度）以下に冷やしたときに、抵抗値がゼロとなることを「超伝導」又は「超電導」という。

イ

二つの超伝導体を弱く結合したときに、電子対がトンネル効果によってその結合部を通過する現象を「ジョセフソン効果」といい、ジョセフソン

15

効果が生じるように二つの超伝導体を薄い絶縁膜で隔てるなどして弱く結合することを「ジョセフソン接合」という。
⑶

検討
ア

20

前記１⑶のとおり、本願各発明は、本願層構造をとる「第１導体」及び「第２導体」の間に「バリア材料」を配置して「ジョセフソン接合」又は「ジョセフソン接合を含む回路」を構成する発明であるから、上記⑵の技
術常識を踏まえると、本願各発明においては、①「第１導体」及び「第２導体」がいずれも超伝導状態、すなわち抵抗値がゼロの状態にあり、かつ、②「バリア材料」にジョセフソン効果による電流が流れていることとなる。

25

そうすると、本願明細書等の記載が実施可能要件を満たすというためには、本願明細書等に上記①及び②の各事項が記載されている必要があると35

いうべきである。
イ

そこで、本願明細書等に上記①の事項が記載されているか否かについて検討するに、本願明細書等には、本願各発明の実施例として、本願層構造における「ＥＬＲ材料」としてＹＢＣＯを、「変更する材料」としてクロム、バナジウム、ビスマス、銅、コバルト又はチタンを用いて本願層構造とし5た導体が記載されており、これらの導体につき、様々な温度における抵抗値を測定した試験結果が記載されている（段落【００５１】ないし【００６８】、図１４Ａないし２１Ｂ）。そして、これらの試験結果について、「変
更する材料」の様々な部分が「ＥＬＲ材料」より高い温度において「ＥＬＲ状態」（本願明細書等において、「ＥＬＲ状態」とは、ＥＬＲ材料が非常10に低い温度で動作する状態をいい、超伝導状態を含むものとされている（段落【００１３】及び【００１５】）。）で動作することが示されている旨が記載されている（段落【００５２】、【００５９】及び【００６３】ないし【００６８】）。
しかしながら、図１４Ａないし２１Ｂは、いずれも上記の各試験結果を

15

抵抗－温度曲線で示したグラフであるところ、抵抗値の下限がゼロとされておらず、各実施例における導体の抵抗値がゼロとなったことを読み取ることはできない。そうすると、これらの記載において、上記の各実施例における導体の抵抗値がゼロであること、すなわち本願各発明の「第１導体」
及び「第２導体」が超伝導状態にあることが示されているものとはいえな20い。そして、このほか、本願明細書等において、本願各発明の「第１導体」
及び「第２導体」が超伝導状態にあることを示す試験結果等は記載されていない。
以上によれば、本願明細書等に上記①の事項が記載されているものとは
いえない。

25

ウ

また、本願明細書等に上記②の事項が記載されているか否かについて検36

討するに、本願明細書等には、本願各発明における「ジョセフソン接合」の構造に関する記載（段落【０２２０】ないし【０２２２】及び【０２２６】）があるほか、本願各発明のバリア材料に「ジョセフソン電流」が流れる旨が記載されている（段落【０２２３】）。
しかしながら、本願明細書等には、本願各発明の「第１導体」及び「第5２導体」の間に配置された「バリア材料」にジョセフソン電流が流れることを示す試験結果等は記載されていない。かえって、上記イで検討したとおり、本願明細書等には、「第１導体」及び「第２導体」が超伝導状態にあることが記載されているものとはいえないことからすれば、上記の段落【０２２３】には、超伝導状態にはない導体の間に配置されたバリア材料

10にジョセフソン効果が発現するという、前記⑵の技術常識に反する現象が生じる旨が記載されていることとなる。そうすると、本願明細書等において、このような現象が生じ得ることを裏付ける試験結果等が記載されていなければ、当業者は、本願各発明を実施することができると認識するものではないというべきであるところ、本願明細書等にはそのような記載は存

15

しない。
以上によれば、本願明細書等に上記②の事項が記載されているものとはいえない。
エ以上のとおり、本願明細書等には、上記①及び②の各事項が記載されているものとはいえないから、本願明細書等の記載が、当業者において、そ20の記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、本願各発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載されているものとはいえない。
したがって、本願明細書等の記載は、実施可能要件を満たすものとは認められない。

25⑷

原告の主張に対する判断

37

ア

前記第３の１〔原告の主張〕⑴の主張について(ｱ) 原告は、本願各発明が本願層構造によりＨＴＳ材料の超伝導転移温度
より高い温度で超伝導状態となることは、本願明細書等の段落【０３１５】の記載から明らかであり、また、本願明細書等の段落【００５２】
及び図１５ないし２０に記載されているとおり、本願各発明については

5

多様な温度設定が試みられており、ゼロ設定の試みがないからといって、
本願発明１の成立が否定される理由はない旨主張する。
しかしながら、本願明細書等の段落【０３１５】の記載は、ＭＲＩ装置及びその磁石に関する記載である上、本願明細書等におけるＭＲＩ装置に関する他の記載（段落【０２８７】ないし【０３６８】）をみても、10本願各発明が本願層構造によりＨＴＳ材料の超伝導転移温度より高い温度で超伝導状態となることを示す記載は見当たらない。
また、原告の上記主張における「ゼロ設定」とは、抵抗値がゼロとなるような温度設定をいうものと解されるところ、前記⑶で検討したとおり、本願明細書等の記載が実施可能要件を満たすというためには、本願

15

明細書等に「第１導体」及び「第２導体」がいずれも超伝導状態、すな
わち抵抗値がゼロの状態にあることが記載されている必要があるというべきであるところ、段落【００５２】及び図１５ないし２０においてかかる記載がされているものとはいえないことからすれば、各実施例において様々な温度設定が試みられているからといって、前記の判断が左右20されるものではない。
(ｲ) したがって、原告の上記主張は採用することができない。
イ

前記第３の１〔原告の主張〕⑵の主張について(ｱ) 原告は、本願明細書等の段落【００５１】ないし【００６９】及び図１

25

４Ａないし２１Ｂには、本願各発明の「第１導体」及び「第２導体」において、変更されたＥＬＲ材料が、温度上昇時に開口を維持し、ＥＬＲ

38

材料に比べてより高い温度においてＥＬＲ状態で動作することを示す試
験結果が記載されている旨主張する。
そこで検討するに、前記⑶イのとおり、本願明細書等において、「ＥＬＲ状態」とは、ＥＬＲ材料が非常に低い温度で動作する状態をいい、超電導状態を含むものとされており（段落【００１３】及び【００１５】）、

5

また、本願明細書等の段落【００１４】には、「非常に低い抵抗」に関し、
一般に０Ω－ｃｍから２９３Ｋでの実質的に純粋な銅の抵抗率の５０分の１の範囲の抵抗率で表現することができ、本願各発明の各実施例におけるＥＬＲ材料の部分は０Ω・ｃｍから３．３６ｘ１０ －８Ω－ｃｍの範囲の抵抗率を有する旨が記載されている。そうすると、「ＥＬＲ状態」と10

は、ＥＬＲ材料が上記の範囲内の抵抗率において動作することを意味す
るものといえる。
しかしながら、本願各発明の各実施例に係る試験結果が記載されている段落【００５１】ないし【００６８】及び各試験結果をグラフで表した図１４Ａないし２１Ｂには、いずれも導体の抵抗値が記載されている15にすぎず、抵抗率は記載されていないことからすれば、各実施例における導体が段落【００１４】に記載されているような範囲の抵抗率である
ことを示す試験結果は記載されていないというべきである。そうすると、原告が指摘する記載部分に、本願各発明の「第１導体」及び「第２導体」
において、変更されたＥＬＲ材料が、温度上昇時に開口を維持し、ＥＬ20Ｒ材料に比べてより高い温度においてＥＬＲ状態で動作することを示す
試験結果が記載されているとはいえない。
(ｲ) したがって、原告の上記主張は採用することができない。
ウ25

前記第３の１〔原告の主張〕⑶の主張について(ｱ) 原告は、本願明細書等の段落【０２２２】及び【０２２３】の記載のほか、段落【００１４】の記載によれば、本願明細書等には、本願各発明

39

が従来のジョセフソン効果の原則を超越する存在であることが示唆されており、その他の段落において発明の構成例や各実施例も開示されているから、当業者は、電子対の生成過程や巨視的波動関数の位相特定の情報が不明であっても、本願明細書等の記載を参照して、本願各発明を容5易に実施することができる旨主張する。
そこで検討するに、上記イで検討したとおりの本願明細書等の段落【００１４】の記載からすれば、本願各発明においては、「第１導体」及
び「第２導体」の抵抗値がゼロではない場合であっても、上記のような範囲の抵抗率であれば、ジョセフソン効果を得ることができる旨が記載

10されているとみることもできる。
しかしながら、前記⑵のとおり、ジョセフソン接合が超伝導体である
二つの導体を用いた接合であることは、本件原出願日当時の技術常識であったと認められることからすれば、導体の抵抗値がゼロではない場合
であっても、上記のような範囲の抵抗率であればジョセフソン効果が得15られるというのは、技術常識に反する現象である。そうすると、本願明細書等において、このような現象が生じ得ることを裏付ける試験結果等が記載されていなければ、当業者は、本願各発明を実施することができると認識するものではないというべきである。そして、上記イで検討したとおり、本願明細書等の段落【００５１】ないし【００６８】及び図20

１４Ａないし２１Ｂには、いずれも各実施例における導体が段落【００１４】に記載されているような範囲の抵抗率であることを示す試験結果は記載されていないというべきである。そして、このほか、本願明細書等において、導体の抵抗値がゼロではない場合であっても、上記のような範囲の抵抗率であればジョセフソン効果が得られることを裏付ける試25験結果等は記載されていない。
以上によれば、本願明細書等において、本願各発明が従来のジョセフ

40

ソン効果の原則を超越する存在であることが示唆されているとはいえな
いし、当業者が、本願明細書等の記載を参照して、本願各発明を容易に実施することができるともいえない。
(ｲ) したがって、原告の上記主張は採用することができない。
エ5

前記第３の１〔原告の主張〕⑷の主張について(ｱ) 原告は、本願明細書等の図７、１５ないし２１から明らかなとおり、本
願各発明は、従来の技術常識としてのジョセフソン接合ではなく、抵抗値をゼロにしなくとも、極めて低い抵抗値の範囲内でジョセフソン接合を実現することを目的とする発明であるから、本願明細書等に抵抗値がゼロの場合の記載がないことは当然の帰結であり、当業者は、本願各発

10

明につき、電流が非常に低い抵抗状態で流れる条件でジョセフソン接合を実現したものとして捉えることにより、本願各発明を実施することが可能である旨主張する。
しかしながら、上記ウで検討したところに照らせば、本願明細書等において、本願各発明が、従来の技術常識としてのジョセフソン接合では15なく、抵抗値をゼロにしなくとも、極めて低い抵抗値の範囲内でジョセ
フソン接合を実現することは、何ら試験結果等により裏付けられていな
いというべきである。そうすると、当業者が、本願各発明につき、電流が非常に低い抵抗状態で流れる条件でジョセフソン接合を実現したものとして捉えることにより、本願各発明を実施することが可能であると認

20

識するものではないというべきである。
(ｲ) したがって、原告の上記主張は採用することができない。
オ

その他
原告は、このほか、実施可能要件の適合性に関して縷々主張するが、いずれも採用することはできない。

25

３

小括

41

以上によれば、本願明細書等の記載は、当業者が本願各発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえないから、特許法３６条
４項１号に規定する要件を満たすものとは認められない。
したがって、その余の点について判断するまでもなく、本願は拒絶すべきであるとした本件審決の判断に誤りはない。

5

４

結論
よって、原告の請求は、理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部

10

裁判長裁判官
東

15

海

林

保

中

平

健

都

野

裁判官
20

裁判官
25

（別紙審決書写し省略）

42

道

紀

（別

紙）

本願明細書等図面目録

5

【図２】

【図１０】

10

43

【図１１】

5【図１４Ａ】

44

【図１４Ｂ】

5【図１４Ｃ】

45

【図１４Ｄ】

5【図１４Ｅ】

46

【図１４Ｆ】

5【図１４Ｇ】

47

【図１５】

5

【図１６】

48

【図１７】

【図１８】

5

49

【図１９】

5

【図２０】

50

【図２１Ａ】

5【図２１Ｂ】

51

【図４６Ａ－Ａ】【図４６Ｂ－Ａ】【図４６Ｃ－Ａ】【図４６Ｄ－Ａ】【図４６Ｅ－Ａ】【図４６Ｆ－Ａ】

5

10

52

【図４６Ｇ－Ａ】【図４６Ｈ－Ａ】

5【図４６Ｉ－Ａ】

53