「結婚・子育て資金贈与専用口座」にかかる領収書等のお取扱いについて◇ 当行の「結婚・子育て資金贈与専用口座」は、結婚・子育て資金の立替払いが不要な【暦年管理方式】としています。専用口座より結婚・子育て資金を支払い、当該領収書等（原本）を当行にご提出いただきます。
※当行は本口座からの払戻金について、結婚・子育て資金として使用されるかを確認・管理するものではありません。
※当行はご提出いただいた領収書等を法令等に基づき確認・管理します。

◇ 領収書等の提出期限は、領収書等に記載の支払年月日の翌年３月１５日までとなります。期限までに領収書等の提出がない場合は贈与税の対象となります。
◇ 領収書等に記載される支払年月日は口座からのお引き出しと同じ年に属し、お引き出しいただいた年中に結婚・子育て資金を支払う必要があります。領収書等に記載される支払年月日が口座からのお引き出しと同じ年に属していない場合、そのお引き出し金額は結婚・子育て資金以外の支出となり、非課税の対象とはなりませんのでご注意ください。
◇ ご提出いただいた領収書等の原本の返還が必要な場合、当行で内容を確認し、「適用済」と記載またはゴム印を押印した後、原本をお返しいたします。あわせて「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」に関する領収書等明細一覧兼チェックシート」に記入してください。
◇ 領収書等のご提出がないお引き出しや結婚・子育て資金目的以外のお引き出しは課税対象となります。
※契約終了時（預金者が 50 歳になられた場合等）に贈与があったものとみなされ、贈与税の課税対象となります。

◇ 「領収書等」として提出が必要なものは以下のとおりです。
（別紙の見本を参照願います。
）
１．領収書の場合
領収書には、①支払年月日、②金額、③摘要（支払内容）、④支払者（宛名）、⑤支払先の氏名（名称）及び⑥支払先の住所（所在地）が記載されていることが必要です。
また、領収書等を取扱金融機関の営業所等に提出する場合には、その領収書等が結婚に際して支出する費用又は妊娠、出産若しくは育児に要する費用に係るものであることを証する書類として、次に掲げる費用の区分に応じ、それぞれに掲げる書類を領収書等と併せて提出しなければなりません（既に取扱金融機関の営業所等にそれぞれに掲げる書類を提出している場合には、提出を要しません）。
保管（提出）が必要なもの
費用
領収書
添付書類
１．結婚 (1)婚礼のために要す
受贈者の戸籍の謄本その他の書類で婚姻の事実及び婚姻の年に際してる費用
月日を証する書類支出する (2)家賃、敷金等の費
イ 上記(1)に掲げる書類
費用
用
ロ 家屋の賃貸借契約に係る契約書の写しその他の書類で賃貸借契約を締結した者及び契約年月日を記載したもの
ハ受贈者又はその配偶者の住民票の写し（上記ロの賃貸借契約に必要係る契約書等に受贈者又はその配偶者がその家屋に居住する旨の記載がある場合には、住民票の写しの提出は要しません。
）。

(3)転居をするための費用

２．妊娠、 (1)不妊治療のために出産又は要する費用又は妊育児に要娠中に要する費用
する費用(2)出産に係る分娩費
その他これに類する費用(3)小学校就学前の子の医療のために要する費用(4)幼稚園、保育所等に支払う子に係る保育料等の費用

イ 上記(1)に掲げる書類
ロ 受贈者の住民票の写しその他の書類で受贈者が租税特別措置法施行令第 40 条の 4 の 4 第 6 項第 3 号の家屋に転居した事実及び転居の年月日を証するもの（注①）
受贈者の配偶者に係る費用であるときには、受贈者の配偶者の住民票の写しその他の書類で受贈者の配偶者の氏名及び受贈者の配偶者である旨を証する書類
イ 上記２(1)に掲げる書類
ロ 出産の事実及び出産の年月日を証する書類（例：母子手帳など）必要

受贈者の子の住民票の写し・戸籍の謄本その他の書類で子の氏名及び生年月日並びに受贈者の子である旨を証する書類
上記２(3)の書類※子の育児に係る費用については、教育資金贈与の特例と対象範囲が重複する部分がありますが、一回の支払について、教育資金贈与の特例と重複して払い出すことはできません。
（注①）領収書等を提出する日にまだ婚姻の届出をしていないため、上記⑴の書類を提出できないときは、配偶者となる予定

の者の氏名、住所及び生年月日、婚姻の予定年月日、婚姻予定の届出書と併せて提出した領収書等に記載された支払年月日から１年を経過する日（以下「提出期限」といいます。）までに上記⑴の書類を提出する旨等を記載した届出書（以下「婚姻予定の届出書」といいます。）を提出することとされています。その後、提出期限までに上記⑴の書類を取扱金融機関の営業所等に提出しなければなりません。
上記⑴の書類が提出期限までに提出されなかったときには、その領収書等に係る金額は、結婚・子育て資金管理契約に係る結婚・子育て資金支出額の記録が訂正され、結婚・子育て資金支出額として記録されないこととなります。

２．領収書以外の「支払の事実を証する書類」の場合
親権者さまやご本人さまが以下の方法により結婚・子育て資金をお支払いされる場合は、領収書の代わりに「支払の事実を証する書類」をご提出願います。なお、（※）印の表示のある支払方法は、結婚・子育て資金贈与専用口座ではお取扱いはできませんので、別の口座（他金融機関を含む）をご利用願います。
支払方法
保管（提出）が必要なもの
補足説明
支払の事実を証する書類
添付書類
振込
窓口
振込受付書
右記の要件がす「支払の事実を証する書類」には、べて記載されてＡＴＭ
ご利用控え
支払日（注④）、金額、支払者（宛名）、いる場合は不要
ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ
支払先の氏名（名称）および住所（所です。
ﾊﾞﾝｷﾝｸﾞ 振込完了画面の印刷
在地）（注②）、支払内容（注③）が右記の要件がす（※）
記載されていることが必要です。
べて記載されて口座振替（※）
通帳のコピーいない場合は、振（注④）クレジットカードを利用した場合込依頼文書や口クレジットカー ご利用明細と通帳のコピの「支払日」は、クレジットカードのカー座振替依頼書等
ド（※）
ード利用日となります。
が必要です。
月謝袋での集金
月謝袋（コピーでも可）
非課税対象となる結婚・子育て資金の範囲
費用

支払内容(１) 贈与者の結婚に際して支出する費用① 挙式や結婚披露宴を開催するために要する挙式代、会場費など最大非課税額
上限３００万円（婚姻の日の１年前以後に支払われたものに限る）

結婚資金② 結婚を機に移り住むものとして、新たに借りた物件にかかる家賃、敷金、共益費、礼金、仲介手数料、契約更新料（入籍日の１年前後以内に締結した賃貸借契約に関するものに限る。また、当該契約締結日から 3 年を経過する日までに支払われたものが対象）③ 結婚を機に移り住む住居先に転居するための引っ越し代（入籍日の１年前後以内に行ったものに限る）(２) 受贈者（当該受贈者の配偶者を含む。）の妊娠、出産又は育児に要
１，０００万円する費用① 妊娠に要する費用
上記結婚資金のイ 人工授精など不妊治療に要する費用
300 万円を含む
ロ 妊婦健診に要する費用② 出産に要する費用
イ 分娩費、入院費、新生児管理保育料、検査・薬剤料、処置・子育て資金
手当料等及び産科医療補償制度掛金など出産のための入院（妊娠、出産及び育から退院までに要する費用
児に要する費用）
ロ 出産後１年以内に支払われた産後ケアに要する費用（6 泊分又は 7 回分に限る。
）③ 育児に要する費用
イ 未就学の子の治療、治療、予防接種、乳幼児健診、医薬品（処方箋に基づくものに限る。
）に要する費用
ロ 保育園、幼稚園、認定こども園、ベビーシッター業者等へ支払う入園料、保育料、施設設備費、入園試験の検定料、行事への参加や食事の提供など育児に伴って必要となる費用
費目の内容やその取扱いなど結婚・子育て資金の範囲に関するご質問等は、内閣府子ども・子育て本部へお尋ねください。
内閣府ホームページ【http://www8.cao.go.jp】に結婚・子育て資金の範囲に関するＱ＆Ａなどの情報が掲載されています。