サツラク農業協同組合

ごあいさつⅠ．サツラク農協の概要
１．経営理念・組合共通 活動方針・重要方針
２．主要な業務の内容
３．経営の組織
４．社会的責任と地域貢献活動
５．リスク管理の状況
６．自己資本の状況
Ⅱ．業 績 等
１．直近の事業年度における事業の概況
２．最近５年間の主要な経営指標
３．決算関係書類(2期分)
Ⅲ．信用事業
１．信用事業の考え方
２．信用事業の状況
３．貯金に関する指標
４．貸出金等に関する指標
５．農協法及び金融再生法に基づく開示債権残高
６．有価証券に関する指標
７．有価証券等の時価情報
８．貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額
９．貸出金償却の額
Ⅳ．その他の事業
１．営農指導事業
２．共済事業
３．生乳共販事業
４．購買事業
５．畜産事業
６．市乳事業
Ⅴ．自己資本の充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項
２．自己資本の充実度に関する事項
３．信用リスクに関する事項
４．信用リスク削減手法に関する事項
５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
６．証券化エクスポージャーに関する事項
７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項
８．リスクウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
９．金利リスクに関する事項
Ⅵ．連結情報
１．組合およびその子会社の主要な事業の内容および組織の構成
２．連結事業概況
３．連結貸借対照表、連結損益計算書、連結注記表及び連結剰余金計算書
４．農協法に基づく開示債権の状況
５．連結事業年度の最近５年間の主要な経営指標
６．連結事業年度の事業別経常収支等
７．連結自己資本の充実の状況
Ⅶ．財務諸表の正確性等に係る確認
Ⅷ．沿革・歩み
１．トピックス
Ⅸ．記載項目・・・・・・・

1

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2
3
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35
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93

ご あ い さ つ

組合員、地域の皆様方には、平素より当組合をご愛顧賜り誠にありがとうございます。
このたび、皆様方に当組合をより一層ご理解いただくために、令和 5 年度版「サツラクプロフィール」
を発刊いたしました。今後、本冊子を通じ皆様方とのおつきあいがより深まれば幸いに存じます。
さて、令和 5 年度の酪農業界においては、ウクライナ問題や中東情勢をめぐる地政学リスクにより、穀物や原油価格も、一昨年のピークからは大きく値を下げたものの、円安の影響も加わって依然高止まりが続いております。これが今もなお酪農経営を大きく圧迫し、生産基盤に深刻な影響を与えていることから、昨年に引き続き期中での乳価改定が全国規模で行われ、当組合においても高止まりする酪農生産コストに対応するための様々な対策を講じるとともに、5 月には生産基盤強化対策奨励金を値上げし、8 月にも基本乳価を値上げいたしました。
このようななか、物価高による節約志向の高まりや牛乳・乳製品価格の値上げによる売上減少を危惧しましたが、今期決算は税引前当期利益 210 百万円を確保することができました。
財務の健全化に向けた取り組みについては、利益処分における内部留保と配当支出のバランスを図りながら自己資本の拡充を進め、また固定資産の取得は計画的かつ必要最小限に抑制することにより、固定比率等諸比率は順調に改善されております。今後も継続して自己資本の拡充、固定資産の計画的な取得に努めてまいります。
本年度は、中期経営計画の最終年であり、また、次年度以降の新たな中期経営計画を策定する
年となりますが、酪農生産コストの高止まりや市場環境が不安定となるなか、引き続き組合員の皆様が将来も安心して酪農に取り組めるよう本指針に則り、経営支援諸対策による生産コストの低減および安定的な乳価財源の確保に向け全力で取り組んでまいります。
市乳事業においては、少子高齢化に伴う消費構造の変化や嗜好の多様化により、今後ますます戦略的な思考と行動が求められることから、中期経営計画に掲げた様々な基本戦略を実行に移し、乳価財源の安定的確保、最大化に向け更なる成長と収益基盤の強化に取り組んでまいります。
信用・共済事業においては、組合員・利用者の皆様の経営や生活に寄与する商品・サービスのご提供やご相談にワンストップでお応えできるよう、金融共済複合推進体制の充実化に努め、酪農経営支援など総合事業体としてその使命を果たしてまいります。
また、日頃の訪問活動並びに各種イベントなどの機会を通じて、准組合員の皆様からご意見をお聞きし組合運営に反映してまいります。
酪農を取り巻く環境は今後も紆余曲折の連続であり、組合運営・酪農経営の環境は流動的で厳しいものと予想されますが、あらためて組合員並びに地域利用者の皆様から必要とされる組合であり続けるために、皆様の負託に応える取り組みを展開してまいります。
令和 6 年 4 月 23 日

サツラク農業協同組合
代表理事組合長- 1 -山 本 裕 康

Ⅰ．サツラク農協の概要
１．経営理念・活動方針- 2 -２．主要な業務の内容
事業のご案内信用事業
信用事業は、貯金・貸出・為替など、いわゆる銀行業務といわれる内容の業務を行っています。この信用事業は、ＪＡ・信連・農林中金という３段階の組織が有機的に結びつき、「ＪＡバンク」として大きな力を発揮しています。

■貯金業務
組合員の方はもちろん地域住民の皆様や事業主の皆さまからの貯金をお預かりしています。
普通貯金、定期貯金、定期積金、総合口座などの各種貯金を目的、期間、金額にあわせてご利用い
ただいています。また、公共料金、道民税、市町村税、各種料金のお支払い、年金のお受け取り、給与振込等もご利用いただけます。

■貸出業務
農業専門金融機関として、農業の振興を図るための農業関連資金はもとより、組合員の皆様の生活を豊かにするための生活改善資金等を融資しています。また、地域金融機関の役割として、地域住民の皆様の暮らしに必要となる資金を貸し出し、地域社会の発展のために貢献しています。さらに、株式会社
日本政策金融公庫をはじめとする政府系金融機関等のお取り次ぎもしています。

■為替業務
全国のＪＡ・信連・農林中金の店舗をはじめ、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当組合の窓口を通して全国のどこの金融機関へでも振込・送金や手形・小切手等の取立が安全・確実・迅速にできます。

■サービス・その他
当組合では、コンピュータ・オンラインシステムを利用して、各種自動受取、各種自動支払や事業主のみなさまのための給与振込サービス、自動集金サービスなどを取り扱っています。
また、全国のＪＡでの貯金の出し入れや銀行、信用金庫、コンビニエンスストアなどでも現金引き出しのできるキュッシュサービス等いろいろなサービスに努めています。

共済事業
共済事業は、終身共済・年金共済・生命共済・こども共済などの生命保険相互会社と類似する商品と火災共済・建物更生共済・自動車共済・自賠責共済などの損害保険会社と類似する商品をそれぞれお取り扱いしております。私たちはこれからも共済事業を積極的に推進し、皆様の生涯にわたる安心とゆと
りある暮らしのお役に立てることを願っております。

生乳共販事業・営農支援対策事業
組合員に対し酪農に関する技術提供、情報提供を行い良質乳の生産に取り組むとともに、その成果品
である生乳の集荷から販売までを一括して受託しております。

購買事業
営農に必要な資材、物資を安定的かつ組織的にまとめて購入し、利用者に有利な条件で供給できるよう努めております。

畜産事業
乳牛の売買取引の斡旋、仲介並びに牡犢の引取りを行っております。

家畜診療事業
組合員が飼育する乳牛の疾病予防、人工授精、診療はもとより、乳質向上や繁殖効率の改善など生産性向上対策に取り組んでおります。

市乳事業
組合員の生産した生乳を処理、加工した新鮮で安全な牛乳・乳製品を皆様にお届けいたします。

- 3 -３．経営の組織① 組織機構図（令和6年4月現在）

総

会

地区振興会

総務委員会

理 事

会

監

事 会

組 合

長

参

与 会

経済委員会
専務理事
市乳委員会
金融委員会

市乳事業部

常務理事

経 済

部

総

務 部
財
務
管
理
室

事 物 品 販質務 流 保 売証課 課 課 課家 事 畜 購 営 生
農畜
乳支診 務 産 買 援 共対療
販策課 課 課 課 課 課- 4 -

電 共 金 管算 済 融 理課 課 課 課監
査室

② 組合員数（単位：組合員数）

4年度末

5年度末
211
192
19
1,721
1,709
12
1,932

正組 合 員数個人
法人
准組 合 員数
個
人
法
人
合
計

増

減

207
188
19
1,694
1,683
11
1,901

③ 組合員組織の状況

△4
△4
0
△ 27
△ 26
△1
△ 31
（令和 6 年 3 月現在）

組
織名
サツラク青年同志会
サツラク婦人同志会
サ ツ ラ ク シ ニ ア 会

代 表 者 名会 長 関
友樹会 長 渡辺 由喜子
会 長 永野 拓也

構

成 員
44人
21人
29人

数

④ 地区一覧
地

区

区

域

名

石 狩 振 興 局 札幌市、江別市、恵庭市、千歳市、石狩市、北広島市、その他各町村の全域
空 知 総 合 振 興 局 岩見沢市、美唄市、三笠市、夕張市、深川市、滝川市、赤平市、芦別市、砂川市、歌志内市、その他各町村の全域
上 川 総 合 振 興 局 旭川市、東神楽町、上富良野町
後 志 総 合 振 興 局 小樽市、その他各町村の全域
胆 振 総 合 振 興 局 伊達市、苫小牧市、室蘭市、登別市、その他各町村の全域⑤ 理事及び監事の氏名及び役職名■ 役員一覧

（令和 6 年 3 月現在）

役
員
代表理事組合長
専
務
理
事
常
務
理
事
理
事
理
事
理
事

氏
名
山 本
裕 康
川 口 谷
仁
天 野
和 雅
萩 中
昭 夫
横 田
巌
永 田 喜 一 郎

役

員

理
理
理
代 表 監
監
員 外 監

事
事
事
事
事
事

氏
池 田
長 濵
亀 田
福 屋
福 屋
見 上

名
勲
人
貴
人
智
孝太郎
秀
泰
栄

⑥ 事務所の名称及び所在地■ 店舗一覧
店 舗 名
本
所
市乳事業部
伊達センター
恵庭診療所（令和6年3月現在）

住所
札幌市東区苗穂町3丁目3番7号
札幌市東区丘珠町573番地27
伊達市末永町12番地12
恵庭市恵み野西1丁目5番1号103

電 話 番 号 CD/ATM設置台数
011-721-7301
1
011-785-7800
0142-23-4323
0123-29-7056(注)本所以外は信用店舗ではありません。

⑦ 共済代理店の状況
区分
共済代理店

（令和6年3月現在）

氏名又は名称（商号）

主たる事務所の所在地（有）オートサービス木村

札幌市東区東苗穂5条3丁目3-50

ダイワ整備機工㈱ 札幌市東区東苗穂2条3丁目3-55- 5 -代理業を営む営業所
又は事業所の所在地
同左
同左

４．社会的責任と地域貢献活動◆ 全般に関する事項■ 協同組織の特性
当組合は、石狩振興局・空知総合振興局・後志総合振興局・胆振総合振興局の全域，上川総合振興局の一部を事業区域として農業者を中心とした地域住民の方々が組合員となって、相互扶助(お互いに助け合い、お互いに発展していくこと)を共通の理念として運営される協同組織であり、地域農業の活性化に資する地域金融機関です。
当組合の資金は、その大半が組合員の皆様などからお預かりした、
大切な財産である「貯金」を源泉としております。当組合では資金を必要とする組合員の皆様方にご利用いただいております。
当組合は、地域の一員として、農業の発展と健康で豊かな地域社会の実現に向けて、事業活動を展開しています。
また、ＪＡの総合事業を通じて各種金融機能・サービス等を提供するだけでなく、地域の協同組合として、農業や助けあいを通じた社会貢献に努めています。
組

合

出

員
資

数

1,901名 (令和5年12月末現在)

金1,319百万円 (令和5年12月末現在)

１．地域からの資金調達の状況■ 貯金積金残高■ 貯金商品19,190百万円○普通貯金(総合口座)
○貯蓄貯金
○定期積金
○定期貯金(スーパー定期)○変動金利定期貯金○期日指定定期貯金

２．地域への資金供給の状況■ 貸出金残高
組合員等
地方公共団体その他■ 制度融資取扱状況■ 融資商品○農業近代化資金○農業経営基盤強化資金○農業改良資金○農家負担軽減支援特別資金○畜産特別資金○住宅及びリフォームローン○マイカーローン○教育ローン○その他(フリー)ローン- 6 -7,211百万円
439百万円３．文化的・社会的貢献に関する事項■ 文化的・社会的貢献に関する事項「サッポロさとらんど」の酪農ゾーンとして、「ミルクの郷」を運営し、その中の各施設を通して市民・消費者の方々に酪農に対する理解や牛
乳・乳製品に対する知識を深めていただくための活動を展開しています。
○各種農業関連イベントや、地域活動への協賛○アイドリング・ストップ運動の展開○日本赤十字社の献血への積極的参加○交通安全啓蒙活動への積極的参加○高齢者を対象としたイベント活動(健康講座)○地球温暖化防止対策の実施■ 情報提供活動○組合だより等の広報誌の発行○インターネットやFAX、SNSを通じた、組合員等利用者、消費者への情報提供４．地域貢献に関する事項（地域との繋がり）■ 地域貢献に関する事項

組合員である農業者の経営支援および地域住民の暮らしに根ざしたサービスの提供等により、地城の活性化に向け、積極的に取り組んでいます。
○地域密着型金融への取り組み○農業者等の経営支援に関する取り組み方針○農業者等の経営支援に関する態勢整備○ライフサイクルに応じた担い手支援、地域住民の暮らしに根ざしたサービスの提供○経営の将来性を見極める融資手法を始め担い手に適した資金供給手法の取り組み- 7 -５．リスク管理の状況■ リスク管理体制〔リスク管理方針〕
組合員・利用者の皆様に安心して当組合をご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。
このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応すべく「リスク管理方針」を策定し、認識すべきリスクの種類や管理体制と仕組みなど、リスク管理の基本的な体系を整備しています。
また、この方針に基づき、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めています。

① 信用リスク管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む。）の価値が減少な
いし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。
また、通常の貸出取引については、財務管理室を設置し、与信審査を行っています。
審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。
貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。
不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。
また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については資産の「償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

② 市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフ･バラ
ンスを含む。)の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リスク、価格変動リスクなどをいいます。
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。
また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡ
ＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財
務構造の構築に努めています。

③ 流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）のことです。
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。

- 8 -④ オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。
当組合では、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流動性リスク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。
事務リスク、システムリスクなどについて、事務手続にかかる各種規程を理事会で定め、その有効性について内部監査や監事監査の対象とするとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握して理事会に報告する体制を整備して、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。
⑤ 事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。
当組合では、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務マニュアルを整備するとともに、自主検査を実施し事務リスクの削減に努めています。
また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。

⑥ 内部監査の体制
当組合では、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、組合のすべてを対象とし、年度の内部監査計画に基づき実施しています。
監査結果は代表理事組合長及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り組み状況をフォローアップしています。
また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事会、代表理事組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

■ 法令遵守の体制（コンプライアンスの取組みについて）○基本方針
当組合は昭和23年の創業以来「農協として社会の望むこと及び時代の要請に応じた業務活動を通じて、
地域経済・社会の発展に寄与し公共的使命と社会的責任を全うしていく」ことを基本理念に掲げこの基本
理念を実現していくことが社会的責任を全うすることと考えております。
一方、利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑みれば、組合員・利用者からの信頼を得るためには、法令等を遵守し、透明性の高い経営を行うことがますます重要になっています。
関係法令をはじめとして、定款、規約、組織内部の各種規程・要領・手続等を遵守することは社会の公器であることから、当組合としてはそれらの遵守を役職員一人一人の最低限の義務と考えております。
このため、コンプライアンス（法令等遵守）を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、この徹底こそが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点にたち、コンプライアンスを重視した経営に取り組みます。
●運営体制
コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事組合長を委員長とするコンプライアン
ス委員会を設置するとともに、コンプライアンスの推進を行うため、各部署にコンプライアンス推進担当者を任命し担当者会議を行っております。
基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、研修会を行い全役職員に徹底し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。
組合員・利用者の皆様の声を真摯に捉え、前向きに事業に反映するため、苦情・相談等の専門窓口の「お客様相談室」を設置しています。
また、以下に掲げた具体策等を通じ、法令遵守の取組体制の強化を図っています。
・ 学経理事・監事の登用
・ 理事会・監事の業務監視機能による相互牽制体制
・ 顧問弁護士との契約
・ 融資審査体制の整備
・ 監査室の設置
・ 企画会議等での組合長からの訓示
・ 役職員の法務研修派遣の実施
・ 法令等の内部勉強会の実施- 9 -■ 金融ＡＤＲ制度への対応① 苦情処理措置の内容
当組合では、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページで公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連とも連携し、迅速かつ適切な内容に努め、苦情等の解決を図ります。
当組合の苦情等受付窓口（電話：011－721－7301（9時から17時 金融機関の休業日を除く））、また、北海道農業協同組合中央会が設置・運営する北海道JAバンク相談所（電話：011－232－5031（9時から17時
金融機関の休業日を除く））でも、苦情等を受け付けております。
② 紛争解決措置の内容
当組合では、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。
・信用事業
札幌弁護士会
上記弁護士会の利用に際しては、JAバンク相談所を通じてのご利用となりますので、①の当組合窓口または一般社団法人ＪＡバンク・ＪＦマリンバンク相談所（電話：03－6837－1359）にお申し出くだ
さい。
・共済事業
（一社）日本共済協会 共済相談所（電話：03－5368－5757）
https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html（一財）自賠責保険・共済紛争処理機構
http://www.jibai-adr.or.jp/(公財)日弁連交通事故相談センター
https://n-tacc.or.jp/(公財)交通事故紛争処理センター
https://www.jcstad.or.jp/
日本弁護士連合会 弁護士費用保険ＡＤＲ
https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html
各機関の連絡先(住所・電話番号)につきましては、上記ホームページをご覧いただくか①の当組合窓口にお問い合わせください。

- 10 -

６．自己資本の状況① 自己資本比率の充実
当組合では、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、不良債権処理及び業務の効率化等に取り組んだ結果、令和5年12月末における自己資本比率
は、22.67％となりました。

② 経営の健全性の確保と自己資本の充実
当組合の自己資本は、組合員の普通出資による資本調達を行っております。

○ 普通出資による資本調達額
項目
内容
発行主体
サツラク農業協同組合
資本調達手段の種類
普通出資
コア資本にかかる基礎的 1,319百万円（前年度1,325百万円）
項目に算入した額
当組合は、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当組合が抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
とりわけ、財務基盤強化のため、出資配当金（税引後）については増資に振り向けていただく
ことで進めております。
なお、自己資本の充実に関する詳細は、「Ⅴ 自己資本の充実の状況」に記載しております。

- 11 -

Ⅱ．業

績

等．

１．直近の事業年度における事業の概況
１の事業の事１．直近の事

令和 5 年度は、高止まりする酪農生産コストに対応するための様々な対策を講じるとともに、5 月には生産基盤強化対策奨励金を値上げし、8 月にも基本乳価を値上げいたしました。組合員が持続可能な酪農経営の実現を果たすためには、再生産可能な所得を確保することが重要であります
ので、中期経営計画の重点方針として掲げた「持続可能な酪農経営の実現」「乳価財源最大化に向けた対策強化」を念頭に、事業分量配当によるさらなる乳価の上積みを目指して、業績の向上、利益の追求に努めてまいりました。
総体の生乳生産量は、43,156 トン（前年比 97.1％）、うち石狩地区は 41,635 トン（前年比 97.7％）という結果となりました。
市乳事業は、主要品目である飲用乳（成分無調整牛乳、成分調整牛乳）は関東圏での落ち込
みを北海道内と東北地方において上回ることが出来ず、販売量は計画・前年ともに下回る結果となりました。

（ 飲用乳合計：31,158kl、計画比 99.5％、前年比 98.2％）

乳製品は乳飲料において、販売強化を実施し市場拡大に努めたことにより大きく伸長し、計画・前年ともに上回る結果となりました。発酵乳においては、プレーンヨーグルトを中心とした市場の更なる拡大を図り、計画・前年ともに上回る結果となりました。
（ 乳製品合計：10,149kl、計画比 109.9％、前年比 106.5％）
信用事業は、金融・共済事業を総合的に行う複合推進を実践し、金融・共済商品をワンストップ
で対応できる人材の育成、体制の整備に向けた取り組みをさらに強化してまいりました。貯金事業においては、定期貯金キャンペーン等の日々の推進活動に対する皆様の深いご理解とご協力により定期貯金の新規獲得については目標を達成することができましたが、それ以上に相続による貯金流出の影響が大きく、年度末貯金残高は 191 億 90 百万円と計画（99.8％）・前年実績（99.9％）
共に若干下回る結果となりました。
共済事業におきましては、長期共済保有高が 167 億 20 百万円（計画比 97.9％）で生命共済が例年以上に満期を迎える契約や掛金払込終了年齢の到達による保障額の減少が多数あったこと、また建物更生共済に関しては大型契約の解約なども影響し計画を達成することができませんでした。
このような厳しい事業環境ではありましたが、令和 5 年度の税引前当期利益は計画を上回る
209,833 千円を確保することができました。
今後ともサツラク農協として、組合員・地域利用者の皆様のご期待に応えていけるよう、コンプラ
イアンス態勢の推進、リスクマネジメントの取組みによる経営体質の強化、財務基盤の拡充に努めてまいりますので皆様方の一層のご理解、ご協力を賜りたく存じます。

- 12 -

２．最近５年間の主要な経営指標（単位：百万円）
令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

益

9,922

9,782

9,738

9,228

10,142

信 用 事 業 収 益

165

171

167

162

162

共 済 事 業 収 益

44

44

44

41

42

農業関連事業収益

9,600

9,456

9,417

8,913

9,846

そ の 他 事 業 収 益

113

111

110

111

93

益

214

242

207

132

212

当 期 剰 余 金 （ 注 ）

184

229

171

118

173

1,303

1,330

1,337

1,325

1,319

443,253口

445,587口

441,580口

439,541口

経

常

経

収

常

出

利

資

金

出

資

口

数 434,399口

純

資

産

額

2,775

2,965

3,067

3,086

3,155

総

資

産

額

23,822

24,30624,11724,482

24,670

貯

金

等

残

高

19,035

19,255

18,967

19,20619,190

貸

出

金

残

高

6,741

7,552

7,686

7,928

7,650

有

価

残

高

-

-

-

-

-

剰 余 金 配 当 金 額

72

85

85

94

72

出 資 配 当 の 額

13

13

13

13

13

事業利用分量配当の額

59

72

72

81

60

員

数

110人

108人

109人

111人

107人

単 体 自 己 資 本 比 率19.25%

20.07%

20.91%

21.73%

22.67%

職証

券

注１） 当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
注２）「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成１８年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しております。

- 13 -

３．決算関係書類（2期分）■ 貸借対照表（単位：千円）
令和4年度
（資
１

産

の

部）

信用事業資産(1) 現金(2) 預金系統預金
系統外預金(3) 貸出金(4) その他の信用事業資産（負19,170,707

19,267,078 １

50,92034,843

11,154,568

11,539,428(3,429)(4,395)7,650,344

債

の

令和5年度

信用事業負債

19,309,490

19,264,842

19,206,486

19,190,362(2) 借入金(3) その他の信用事業負債--

103,005

74,480

未払費用(7,378)(8,456)

その他の負債(95,626)(66,024)

58,957

62,693 ２

共済業負債33,24031,768(56,465)(51,105)(1) 共済資金

18,772

17,485

その他の資産(2,492)(11,588)(2) 未経過共済付加収入

14,29314,145△ 21,757△ 20,231

176

138

45

184

45

184 ３

共済事業資産(1) その他の共済事業資産(2) 貸倒引当金(3) 共済未払費用(4) その他の共済事業負債
経済事業負債△0△0

経済事業資産2,445,301

2,489,998(2) 経済事業未払金(1) 経済事業未収金

1,852,851

1,971,469(3) その他の経済事業負債

３

令和4年度

部）

(1) 貯金(11,151,138) (11,535,033)
7,928,020

目

未収収益(5) 貸倒引当金
２

科

令和5年度

(1) 支払手形-

1,852,579

1,962,101

21,4649,360

1,184,907

1,305,975

646,208

646,767

169,265

231,542(2) 棚卸資産

146,686

143,552 ４

購買品(68,614)(63,989)(1) 未払法人税等

11,10844,682

販売品(66,072)(66,167)(2) リース債務

14,688

10,282(3) その他の雑負債

143,470

176,579--

その他の棚卸資産(13,396)

451,946

381,151 ５(4) 貸倒引当金△ 6,183△ 6,174

４(12,000)(3) その他の経済事業資産

雑負債

-

雑資産
(1) その他の雑資産(2) 貸倒引当金

５

固定資産

諸引当金

13,98912,169 ６

13,98912,169△1△1(1) 退職給付引当金
繰延税金負債負 債 の 部 合 計
（純

資

産

の

-

-

30,892

24,747

21,395,466

21,515,001

3,008,519

3,065,263

1,324,740

1,318,623

部）

2,054,292

2,042,534 １(1) 有形固定資産

2,052,891

2,041,703(1) 出資金

建物構築物(670,203)(604,620)(2) 資本準備金

1,854

1,854

車両運搬具

(0)

(0)

(3) 利益剰余金

1,683,953

1,762,810

機械装置

(200)

(140)

利益準備金

(1,110,659)(1,134,659)

工具器具備品(77)(21,036)

任意積立金(441,000)(447,000)

一括償却資産(263)(0)

当期未処分剰余金(132,293)(181,151)(1,363,687)(1,363,687)［うち当期剰余金］〔118,482〕〔173,251〕

建設仮勘定(4,860)(42,700)

リース資産(13,600)(9,520) ２(2) 無形固定資産

1,402

832

ソフトウェア(1,314)

(744)

電話加入権

(87)

(87)

外部出資

774,604

824,686(1) 外部出資

777,604

827,686

系統出資(517,835)(549,705)

系統外出資(181,492)(199,704)

子会社等出資(78,276)(78,276)(2) 外部出資等損失引当金△ 3,000△ 3,000

土地

６

７

前払年金費用資 産 の 部 合 計

22,70933,64424,481,646

24,670,293

組合員資本(4) 処分未済持分△ 2,028△ 18,024

評価・換算差額等

77,66290,029(1) その他有価証券評価差額金
純 資 産 の 部 合 計

77,66290,0293,086,181

3,155,292

負債及び純資産の部合計

24,481,646

24,670,293- 14 -

■ 損益計算書
科
１

目

事業総利益
事業収益
事業費用
(1) 信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち受取奨励金）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益(2) 信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補填備金繰入）（うち借入金利息）（うちその他支払利息）
役務取引等費用
その他事業直接費用
その他経常費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）
信用事業総利益(3) 共済事業収益
共済付加収入共済貸付金利息
その他の収益(4) 共済事業費用
共済借入金利息
共済推進費
共済保全費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）
共済事業総利益(5) 購買事業収益
購買品供給高購買手数料
その他の収益(6) 購買事業費用
購買品供給原価
購買品供給費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）
購買事業総利益(7) 販売事業収益
販売手数料
受入集乳費
その他の収益(8) 販売事業費用
販売費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）
販売事業総利益（単位：千円）科目
令和4年度 令和5年度
令和4年度 令和5年度
967,863
1,071,034(9) 畜産事業収益
10,51011,124
9,131,149 10,055,423(10) 畜産事業費用
4,419
4,648
8,163,286
8,984,390
畜産事業総利益
6,091
6,476
162,012
162,228(11) 市乳事業収益
7,183,912
8,103,619
144,143
148,009(12) 市乳事業費用
6,730,584
7,588,505(285)(227) 市乳事業総利益453,328
515,114(48,525)(46,534) (13) 施設賃貸収入
141,413140,557(-)(-) (14) 施設管理直接費
83,634
79,795(91,933)(97,263) 施設賃貸収支差額
57,77860,762(3,400)(3,985) (15) 営農支援収入
2,904
2,281
7,598
8,606
(16) 営農支援支出
331
110
営農支援収支差額
2,573
2,172
10,2705,613(17) 家畜診療収入
108,555
90,62931,42130,033(18) 家畜診療支出
47,576
43,521
5,999
5,703
家畜診療収支差額
60,97947,108(5,211)(4,820) ２ 事業管理費
873,349
892,916(7)(6) (1) 人件費
649,328
675,732(164)(94) (2) 業務費
88,70888,510(617)(783) (3) 諸税負担金
33,861
23,7243,404
3,495(4) 施設費
96,971
100,958(5) その他事業管理費
4,482
3,991
22,01820,835
事業利益
94,514
178,118(94)(-) ３ 事業外収益
45,566
64,844(-)(△ 1,526) (1) 受取雑利息
144122
130,591
132,195(2) 受取出資配当金
11,931
14,39340,90741,608(3) 賃貸料
6,483
7,440
37,79338,913(4) 販売事業外収益
8,034
29,837(5) 貸倒引当金戻入益（事業外）
0
3,114
2,695
(6) 償却債権取立益
1,325
1,254
(7) 雑収入18,974
13,051- ４ 事業外費用
8,034
30,617(1) 支払雑利息
1,325
1,253
(2) 貸倒損失
00(3) 寄付金(-)(0) (4) 販売事業外費用
8,034
29,837(0)(-) (5) 貸倒引当金繰入額（事業外）
0
39,58240,354(6) 雑損失
0780
1,280,497
1,225,511
経常利益
132,046
212,344
1,256,502
1,204,423 ５ 特別利益
62
34
14,33913,179(1) 固定資産処分益
62
34
9,656
7,910
(2) その他の特別利益
1,190,118
1,156,631 ６ 特別損失
80
2,545
1,131,834
1,101,576(1) 固定資産処分損
80
2,545
42,38339,369(2) 固定資産圧縮損
15,901
15,686(3) 減損損失(77)(-) (4) 災害損失(-)(△ 149) (5) その他の特別損失
90,37968,880 税引前当期利益
132,028
209,833
297,035
364,870 法人税・住民税及び事業税(13,374)(47,447)
60,772
65,386 過年度法人税追徴税額(-)(-)(△ 10,864)
218,711
291,808 法人税等調整額(173)
17,552
7,675 法人税等合計
13,54636,583
170,473
166,898 当期剰余金
118,482
173,251
165,091
158,683 当期首繰越剰余金
13,812
7,980
5,383
8,215 過去の誤謬の訂正による累積的影響額
△ 80
(77)
(142) 遡及処理後当期首繰越剰余金
13,812
7,900(-)(-) 任意積立金取崩額
126,562
197,972 当期未処分剰余金
132,293
181,151- 15 -

■ 剰余金処分計算書
科目（単位：千円）
令和5年度

令和4年度

１

当期未処分剰余金

132,293２

任意積立金取崩額--

３

剰余金処分額124,314

169,409(1) 利益準備金(24,000)(50,000)(2) 任意積立金(6,000)(47,000)(3) 出資配当金(13,019)(12,799)(4) 事業分量配当金(81,295)(59,610)

7,980

11,742

４

次期繰越剰余金

181,151注）1. 出資配当金の配当率は、次のとおりです。

令和4年度

1.0%

令和5年度

1.0%

2. 次期繰越剰余金には営農指導、生活・文化改善事業の費用に充てるための以下の繰越額が含まれています。

令和4年度

5,930千円

令和5年度

8,670千円

3. 任意積立金における目的積立金の積み立て目的及び積立目標額、取崩基準等は以下のとおりです。

種類

積立目的

積立目標金額取崩基準
次の事由が生じた場合、理事会に付議した上で取り崩すものとする。
①コストを低減するためのマーケティ
ング調査に係る支出②コストを低減するための資産の取得③金利変動リスクに対する支出④不健全債権の直接償却もしくは間接償却

金融事業基盤強化
積立金①将来の金利変動リスクに対応する財源確保
毎事業年度末の貯金残高②将来の貸付リスクに対 の20/1000
する財源確保事業強化対策準備積立金①各事業施設の整備・修繕に係る支出②各事業の強化対策に係 毎事業年度末の有形減価 積立目的①～③の事由が発生した時は、理事会に付議した上で取り崩すもる支出
償却資産取得残高ののとする。
③口蹄疫など伝染病発生 10/100に伴う地域予防、経営安定対策に係る支出

配当平均積立金

毎期の出資配当率を安定積立目的の事由が発生した時は、通常
毎事業年度末の出資金残総会の決議により取り崩すものとすさせるため、出資配当財
高の10/100る。
源が少ない場合に支出

農林年金対策積立金

農林年金の支出に備える
1億2千万円ために積み立てる- 16 -

積立目的の事由が発生した時は、理事会に付議した上で取り崩すものとする

令和４年度【注記表】
1. 重要な会計方針（1） 有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法①子 会 社 株 式
移動平均法による原価法②その他有価証券〔時価のあるもの〕
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）〔時価のないもの〕移動平均法による原価法（2） 棚卸資産の評価基準及び評価方法①購買品
移動平均法による原価法 （収益性の低下による簿価切下げの方法）②販売品
移動平均法による原価法 （収益性の低下による簿価切下げの方法）③その他の棚卸資産（原材料）移動平均法による原価法 （収益性の低下による簿価切下げの方法）④その他の棚卸資産（貯蔵品）
移動平均法による原価法 （収益性の低下による簿価切下げの方法）（3） 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産 （リース資産を除く）
定率法 （ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに市乳工場等の機械及び一部備品及び平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しています。
②無形固定資産 （リース資産を除く）
定額法。なお、自組合利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（5 年）に基づく定額法により償却しています。
③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。
（4） 引当金の計上基準①貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている経理規程、償却・引当基準により、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、今後の予想損失額等を見込んで計上しており、予想損失額は、過去の一定期間における貸倒実績率の平均値に、将来損失発生に係る必要な修正を加えた予想損失率に基づき算定した額を計上しています。
すべての債権は、資産査定要領および自己査定マニュアルに基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
②外部出資等損失引当金
当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券と同様の方法により、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。
③退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

- 17 -

（5） 収益及び費用の計上基準①収益認識関連
当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日改正）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 2021 年３月 26 日）（以下、収益認識に関する会計基準等）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
・ 購買事業（農業関連・生活その他）
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
・ 市乳事業
牛乳乳製品の製造を子会社の株式会社ミルクの郷へ委託し小売店等の販売店に供給する事業であり、当組合は小売店等との契約に基づき、製品を引き渡す義務を負っております。この小売店等に対する履行義務は、製品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
②貸手側のファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準貸手となっている所有権移転ファイナンス・リース取引は、リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
（6） リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引で、会計基準適用初年度開始前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借処理に準じた会計処理によっております。
（7） 消費税及び地方消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しています。
（8） 記載金額の端数処理
記載金額は、千円未満を四捨五入して表示しており、金額五百円未満の科目については「0」で表示しています。また、期末残高のない勘定科目は「－」で表示しております。
（9） その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項①事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。
②当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しております。

2. 会計方法の変更(1) 収益認識に関する会計基準等の適用
当組合は、収益認識に関する会計基準等を当事業年度の期首から適用しており、以下の通り会計処理
方法の一部を見直しています。
（代理人取引について、収益の計上を総額から純額に変更）
約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、財又はサービスを利用者等に移転する前に支配していない場合、すなわち、利用者等に代わって調達の手配を代理人として行う取引については、従来、利用者等から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、利用者等から受け取る額から受入先（仕入先）に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
この結果、当事業年度の購買事業収益が 422,050 千円、購買事業費用が 422,050 千円減少しております- 18 -

が、購買事業総利益に影響はありません。
（対価に変動対価が含まれる取引については、変動対価相当額の収益を減額）
顧客と約束した対価に変動対価が含まれる取引については、変動対価につき引き渡し等事業年度の確定した決算において収益の額を減額するように変更しております。
この結果、購買事業収益・費用は 58,154 千円の減少、市乳事業収益・費用は 254,789 千円減少しております。これにより、事業収益・費用は 312,943 千円減少しております。

3. 会計上の見積りに関する注記（1） 繰延税金資産の回収可能性①当事業年度の計算書類に計上した金額 繰延税金資産 (繰延税金負債との相殺前) 5,016 千円②会計上の見積もりの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
次年度以降の課税所得の見積りについては、令和 4 年 12 月に作成した事業計画を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積っております。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（2） 固定資産の減損①当事業年度の計算書類に計上した金額はありません②会計上の見積もりの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グルー
プのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グ
ループの最小単位としております。
固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フローについては、令和 4 年 12 月に作成した事業計画を基礎として算出しており、事業計画以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しております。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
（3） 貸倒引当金①当事業年度の計算書類に計上した金額 貸倒引当金 27,941 千円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
イ 算定方法
「重要な会計方針」のうち「引当金の計上基準」の「貸倒引当金」に記載しております。
ロ 主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
ハ 翌事業年度に係る計算書類に与える影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

4. 貸借対照表関係（1） 資産に係る圧縮記帳額- 19 -

国庫補助金等の受入れにより有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は 246,178 千円であり、その内訳は次の通りです。
建物構築物 193,974 千円、機械装置 42,666 千円、工具器具備品 9,538 千円（2） 子会社等に対する金銭債権及び金銭債務子会社等に対する金銭債権の総額
593,553 千円
子会社等に対する金銭債務の総額
905,605 千円（3） 役 員 に対 する金 銭 債 権 ・債 務 の総 額理事、監事に対する金銭債権の総額
該当ありません
理事、監事に対する金銭債務の総額
該当ありません
なお、注記すべき金銭債権・金銭債務は、農協法 35 条の 2 第 2 項の規定により理事会の承認が必要とされる取引を想定しており、以下の取引は除いて記載しております。
イ 金銭債権については、総合口座取引における当座貸越、貯金を担保とする貸付金（担保とされた貯金総額を超えないものに限る）、その他の組合の事業に係る多数人を相手方とする定型的取引によって生じたものロ 金銭債務については、貯金、共済契約その他の組合の事業に係る多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの
ハ 役員に対する報酬等（報酬、賞与その他職務遂行の対価として組合から受ける財産上の利益をいう。）の給付（4） 債権のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳①債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権はありません。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権(破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。)です。
②債権のうち、三月以上延滞債権、貸出条件緩和債権はありません。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。

5. 損益計算書関係（1） 子会社等との取引高の総額
子会社等との取引による総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高（2） 減損損失の状況
該当ありません。

収 益
126,390 千円
115,912 千円
10,478 千円

費 用5,988,310 千円
5,944,679 千円
43,631 千円（3） 棚卸資産評価の状況
市乳事業費用には、低価法による洗い替えにより、前期生クリーム評価損戻入益 1,771 千円と当期生クリー
ム評価損 3,298 千円が含まれております。

6. 金融商品関係（1） 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員などへ貸付け、残った余裕金を北海道信用農業協同- 20 -

組合連合会などへ預けています。
② 金融商品の内容及びそのリスク保有する金融資産は、主として組合員等に対する貸出金であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ 信用リスクの管理
個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、財務管理室が与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
ロ 市場リスクの管理
金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
市場リスクに係る定量的情報（トレーディング目的以外の金融商品）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券及び満期保有目的に分類している債券、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0.30%
上昇したものと想定した場合には、経済価値が 134,948 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
ハ 資金調達に係る流動性リスクの管理
資金繰りリスクについては、運用・調達について安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（2） 金融商品の時価に関する事項① 金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず③に記載しております。

- 21 -

（単位：千円）

貸借対照表計上額
預金11,154,568

貸出金

7,928,019

貸倒引当金（＊1）
貸倒引当金控除後△21,605
7,906,414

経済事業未収金

1,852,851

貸倒引当金（＊2）

時

価

差

額

11,152,828△1,7408,093,728

187,314△5,0491,847,802

1,847,802-

161,772

161,772-

21,070,556

21,256,130

185,574

貯金

19,206,486

19,172,817△33,669

経済事業未払金

1,184,907

1,184,907-

20,391,393

20,357,724△33,669

貸倒引当金控除後
外部出資
資

負

産

債

計

計

（＊1） 貸出金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
（＊2） 経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。

② 金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明
【資産】
イ 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、OIS（金利スワップ取引の一種で、変動金利として一定期間の翌日物金利の加重平均（複利計算）と約定時に定めた固定金利を交換するもの）
で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ロ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を OIS
で割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しております。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
ハ 経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
ニ 外部出資株式は取引所の価格によっております。
【負債】
イ 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。
また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローを OIS で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ロ 経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額によっております。
③ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれておりません。

- 22 -

貸借対照表計上額
外部出資（＊）

615,831 千円

外部出資等損失引当金△3,000 千円

引当金控除後612,831 千円（＊） 外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

④ 金銭債権の決算日後の償還予定額
１年以内
預金
貸出金（＊）
経済事業未収金
合計（単位：千円）

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

11,154,568

-

-

-

-

-

869,329

476,172

435,727395,222353,322

5,398,248

1,852,851

-

-

-

-

-

13,876,748

476,172

435,727395,222353,322

5,398,248（＊） 貸出金のうち、当座貸越 24,327 千円については「1 年以内」に含めております。

⑤ 借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

貯金（＊）

14,022,376

1,717,720

2,652,668

509,391

304,331-

経済事業未払金

1,184,907

-

-

-

-

-

合計

15,207,283

1,717,720

2,652,668

1,509,391

304,331-５年超（＊） 貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めて開示しております。

7. 有価証券関係
有価証券には、「外部出資」に含まれる株式が含まれております。
（1） 有価証券の時価、評価差額に関する事項① その他有価証券で時価のあるもの

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

種類

取得原価

貸借対照表
計上額

評価差額

株式

54,475 千円

161,772 千円

107,297 千円

54,475 千円

161,772 千円

107,297 千円

合計

なお、上記評価差額から繰延税金負債 29,635 千円を差し引いた額 77,662 千円が「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
（2） 当期中に売却したその他有価証券
該当ありません（3） 有価証券の減損処理の状況
該当ありません

8. 退職給付関係（1） 採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき日本生命保険相互会社との契約による確定給付
企業年金制度を採用しております。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
（2） 前払年金費用の期首残高と期末残高の調整表
期首における前払年金費用
20,180 千円①退職給付費用△ 49,985 千円- 23 -

②年金資産（確定給付企業年金制度）への拠出金
調整額合計

52,514 千円
2,529 千円 ①＋②

期末における前払年金費用
22,709 千円 期首＋調整額（3） 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された前払年金費用の調整表①退職給付債務△791,281 千円②年金資産（確定給付型年金制度）
813,990 千円③未積立退職給付債務
22,709 千円 ①＋②④貸借対照表計上額純額
22,709 千円 ③
⑤前払年金費用
22,709 千円（4） 退職給付費用及びその内訳項目の金額①簡便法で計算した退職給付費用
49,985 千円（5） 特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図る
ための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 8,514 千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和 4 年 3 月現在における令和 14 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込
額は、81,577 千円となっています。

9. 税効果会計関係（1） 繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
繰延税金資産外部出資等損失引当金
828 千円
減損損失否認額
47,577 千円
未払事業税
1,746 千円
未払費用否認額
3,173 千円
その他
1,097 千円
繰延税金資産小計
53,421 千円
評価性引当額△48,405 千円
繰延税金資産合計（A）
5,016 千円
繰延税金負債
前払年金費用
△6,272 千円
その他有価証券評価差額金△29,636 千円
繰延税金負債合計（B）△35,908 千円
繰延税金負債の純額（A）+（B）△30,892 千円（2） 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異
法定実効税率27.62％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.38％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△1.48％
事業分量配当金△17.01％
住民税均等割等
2.48％
各種税額控除等△1.40％
その他△0.33％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
10.26％

10 収益認識に関する注記（１）収益認識を理解するための基礎となる情報- 24 -

「重要な会計方針に係る事項に関する注記 収益および費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

11 重要な後発事象
該当ありません。

- 25 -

令和５年度【注記表】
1. 重要な会計方針（1） 有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法①子 会 社 株 式
移動平均法による原価法②その他有価証券〔市場価格のない株式等以外のもの〕
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）〔市場価格のない株式等〕
移動平均法による原価法（2） 棚卸資産の評価基準及び評価方法①購買品
移動平均法による原価法 （収益性の低下による簿価切下げの方法）②販売品
移動平均法による原価法 （収益性の低下による簿価切下げの方法）③その他の棚卸資産（原材料）移動平均法による原価法 （収益性の低下による簿価切下げの方法）④その他の棚卸資産（貯蔵品）
移動平均法による原価法 （収益性の低下による簿価切下げの方法）（3） 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産 （リース資産を除く）
定率法 （ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに市乳工場等の機械及び一部備品及び平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しています。
②無形固定資産 （リース資産を除く）
定額法。なお、自組合利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（5 年）に基づく定額法により償却しています。
③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。
（4） 引当金の計上基準①貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている経理規程、償却・引当基準により、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、今後の予想損失額等を見込んで計上しており、予想損失額は、過去の一定期間における貸倒実績率の平均値に、将来損失発生に係る必要な修正を加えた予想損失率に基づき算定した額を計上しています。
すべての債権は、資産査定要領および自己査定マニュアルに基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
②外部出資等損失引当金
当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券と同様の方法により、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。
③退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適- 26 -

用しています。
（5） 収益及び費用の計上基準①収益認識関連
当組合の利用者等との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
・ 購買事業（農業関連・生活その他）
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
・ 市乳事業
牛乳乳製品の製造を子会社の株式会社ミルクの郷へ委託し小売店等の販売店に供給する事業であり、当組合は小売店等との契約に基づき、製品を引き渡す義務を負っております。この小売店等に対する履行義務は、製品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
②貸手側のファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準貸手となっている所有権移転ファイナンス・リース取引は、リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
（6） リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引で、会計基準適用初年度開始前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借処理に準じた会計処理によっております。
（7） 消費税及び地方消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しています。
（8） 記載金額の端数処理
記載金額は、千円未満を四捨五入して表示しており、金額五百円未満の科目については「0」で表示しています。また、期末残高のない勘定科目は「－」で表示しております。
（9） その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項①事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。
②当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しております。

2. 会計方法の変更（1） 時価の算定に関する会計基準の適用方針の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年 6 月 17 日以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類に与える影響はありません。

3. 会計上の見積りに関する注記（1） 繰延税金資産の回収可能性①当事業年度の計算書類に計上した金額 繰延税金資産 (繰延税金負債との相殺前) 18,900 千円②会計上の見積もりの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。

- 27 -

次年度以降の課税所得の見積りについては、令和 5 年 12 月に作成した事業計画を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積っております。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（2） 固定資産の減損①当事業年度の計算書類に計上した金額はありません②会計上の見積もりの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グルー
プのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グ
ループの最小単位としております。
固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フローについては、令和 5 年 12 月に作成した事業計画を基礎として算出しており、事業計画以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しております。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
（3） 貸倒引当金①当事業年度の計算書類に計上した金額 貸倒引当金 26,406 千円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
イ 算定方法
「重要な会計方針」のうち「引当金の計上基準」の「貸倒引当金」に記載しております。
ロ 主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
ハ 翌事業年度に係る計算書類に与える影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

4. 貸借対照表関係（1） 資産に係る圧縮記帳額
国庫補助金等の受入れにより有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は 246,178 千円であり、その内訳は次の通りです。
建物構築物 193,974 千円、機械装置 42,666 千円、工具器具備品 9,538 千円（2） 子会社等に対する金銭債権及び金銭債務子会社等に対する金銭債権の総額
1,661,507 千円
子会社等に対する金銭債務の総額
1,123,661 千円（3） 役 員 に対 する金 銭 債 権 ・債 務 の総 額理事、監事に対する金銭債権の総額
該当ありません
理事、監事に対する金銭債務の総額
該当ありません
なお、注記すべき金銭債権・金銭債務は、農協法 35 条の 2 第 2 項の規定により理事会の承認が必要とされる取引を想定しており、以下の取引は除いて記載しております。
イ 金銭債権については、総合口座取引における当座貸越、貯金を担保とする貸付金（担保とされた貯金総額を超えないものに限る）、その他の組合の事業に係る多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの- 28 -

ロ 金銭債務については、貯金、共済契約その他の組合の事業に係る多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの
ハ 役員に対する報酬等（報酬、賞与その他職務遂行の対価として組合から受ける財産上の利益をいう。）の給付（4） 債権のうち農業協同組合法施行規則第 204 条第１項第１号ホ（２）（ⅰ）から（ⅳ）までに掲げるものの額及びその合計額①債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権はありません。危険債権額は 38,336 千円です。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権(破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。)です。
②債権のうち、三月以上延滞債権、貸出条件緩和債権はありません。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。

5. 損益計算書関係（1） 子会社等との取引高の総額
子会社等との取引による総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高（2） 減損損失の状況
該当ありません。

収 益
133,118 千円
122,779 千円
10,339 千円

費 用6,731,354 千円
6,688,925 千円
42,430 千円（3） 棚卸資産評価の状況
市乳事業費用には、低価法による洗い替えにより、前期生クリーム評価損戻入益 3,298 千円と当期生クリー
ム評価損 3,793 千円が含まれております。
（4） 前事業年度の誤謬の訂正
前事業年度の剰余金処分額のうち出資配当金の総額に誤りがありました。企業会計基準並びに農協法施
行規則に従い当期誤謬の訂正を行った結果、当期首繰越剰余金を 80 千円減少させています。

6. 金融商品関係（1） 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員などへ貸付け、残った余裕金を北海道信用農業協同組合連合会などへ預けています。
② 金融商品の内容及びそのリスク保有する金融資産は、主として組合員等に対する貸出金であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ 信用リスクの管理
個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、財務管理室が与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を- 29 -

厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
ロ 市場リスクの管理
金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
市場リスクに係る定量的情報（トレーディング目的以外の金融商品）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券及び満期保有目的に分類している債券、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0.50%
上昇したものと想定した場合には、経済価値が 204,565 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
ハ 資金調達に係る流動性リスクの管理
資金繰りリスクについては、運用・調達について安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（2） 金融商品の時価に関する事項① 金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず③に記載しております。
（単位：千円）

貸借対照表計上額
預金11,539,428

貸出金

7,650,344

貸倒引当金（＊1）
貸倒引当金控除後△20,098
7,630,246

経済事業未収金

1,971,469

貸倒引当金（＊2）

時

価

差

額

11,537,656△1,772

7,797,779

167,533△5,205
1,966,264

1,966,264-

179,814

179,814-

21,315,752

21,481,513

165,761

貯金

19,190,362

19,174,414△15,948

経済事業未払金

1,305,975

1,305,975-

20,496,337

20,480,389△15,948

貸倒引当金控除後
外部出資
資

負

産

債

計

計

（＊1） 貸出金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。

- 30 -

（＊2） 経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。

② 金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明
【資産】
イ 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、OIS（金利スワップ取引の一種で、変動金利として一定期間の翌日物金利の加重平均（複利計算）と約定時に定めた固定金利を交換するもの）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ロ 有価証券及び外部出資
上場株式や国債については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しています。地方債や社債については、公表された相場価格を用いています。相場価格が入手できない場合には、取引金融機関等から提示された価格によっています。
ハ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を OISのレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しております。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
ニ 経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
【負債】
イ 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。
また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローを OIS のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ロ 経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額によっております。
③ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含めておりません。
貸借対照表計上額
外部出資（＊）

647,871 千円

外部出資等損失引当金△3,000 千円

引当金控除後644,871 千円（＊） 外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

④ 金銭債権の決算日後の償還予定額

預金
貸出金（＊）
経済事業未収金
合計（単位：千円）

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

11,539,428

-

-

-

-

-

833,599

469,303430,746

384,420

401,755

5,130,523

1,971,469

-

-

-

-

-

14,344,496

469,303430,746

384,420

401,755

5,130,523（＊） 貸出金のうち、当座貸越 32,390 千円については「1 年以内」に含めております。

- 31 -

５年超（＊） 経済事業未収金のうち、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等 198 千円は償還の予定が見込まれないため含まれておりません。

⑤ 借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

貯金（＊）

14,243,800

2,538,369

2,052,398

263,861

91,935-

経済事業未払金

1,305,975

-

-

-

-

-

合計

15,549,775

2,538,369

2,052,398

263,861

91,935-５年超（＊） 貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めて開示しております。

7. 有価証券関係
有価証券には、「外部出資」に含まれる株式が含まれております。
（1） 有価証券の時価、評価差額に関する事項① その他有価証券で時価のあるもの

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

種類

取得原価

貸借対照表
計上額

評価差額

株式

55,430 千円

179,814 千円

124,384 千円

55,430 千円

179,814 千円

124,384 千円

合計

なお、上記評価差額から繰延税金負債 34,355 千円を差し引いた額 90,029 千円が「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
（2） 当期中に売却したその他有価証券
該当ありません（3） 有価証券の減損処理の状況
該当ありません

8. 退職給付関係（1） 採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、日本生命保険相互会社との契約による確定給
付企業年金制度を採用しております。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
（2） 前払年金費用の期首残高と期末残高の調整表
期首における前払年金費用
22,709 千円①退職給付費用△ 49,045 千円②年金資産（確定給付企業年金制度）への拠出金
調整額合計

59,980 千円
10,935 千円 ①＋②

期末における前払年金費用
33,644 千円 期首＋調整額（3） 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された前払年金費用の調整表①退職給付債務△794,619 千円②年金資産（確定給付型年金制度）
828,263 千円③未積立退職給付債務
33,644 千円 ①＋②④貸借対照表計上額純額
33,644 千円 ③
⑤前払年金費用
33,644 千円（4） 退職給付費用及びその内訳項目の金額①簡便法で計算した退職給付費用
49,045 千円（5） 特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図る- 32 -

ための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 8,550 千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和 5 年 3 月現在における令和 14 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込
額は、72,816 千円となっています。

9. 税効果会計関係（1） 繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
外部出資等損失引当金
減損損失否認額
未払事業税
未払費用否認額
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（A）
繰延税金負債
前払年金費用その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計（B）
繰延税金負債の純額（A）+（B）18 千円
829 千円
47,577 千円
3,096 千円
13,721 千円
2,084 千円
67,324 千円△48,424 千円
18,900 千円△9,293 千円△34,355 千円△43,647 千円△24,747 千円（2） 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異
法定実効税率27.62％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.26％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△1.21％
事業分量配当金△7.48％
住民税均等割等
1.56％
各種税額控除等△2.80％
その他△0.53％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
17.43％

10 収益認識に関する注記（１）収益認識を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に係る事項に関する注記 収益および費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

11 重要な後発事象
該当ありません。

- 33 -

■ 部門別損益計算書【令和4年度】
区

分

計

信用事業

事業収益 ①
9,227,743
事業費用 ②
8,259,880
事業総利益③（①－②）
967,863
事業管理費④873,349
うち人件費649,328
うち業務費
88,708
うち諸税負担金
33,861
うち施設費96,971（うち減価償却費⑤）
14,952
うちその他事業管理費
4,482※うち共通管理費等⑥（うち減価償却費⑦）
事業利益 ⑧（③－④）
94,514
事業外収益 ⑨45,566
うち共通分 ⑩
事業外費用
⑪
8,034
うち共通分 ⑫
経常利益 ⑬（⑧＋⑨－⑪）
132,046
特別利益 ⑭62
うち共通分 ⑮
特別損失 ⑯80
うち共通分 ⑰
税引前当期利益 ⑱
132,028（⑬＋⑭－⑯）
営農指導事業分配賦額 ⑲
営農指導事業分配賦後
132,028
税引前当期利益 ⑳（⑱－⑲）※⑥⑩⑫⑮⑰は、各課に直課できない部分。

共済事業

162,012
31,421
130,591
111,337
91,242
18,836
1,772
5,845
757
△ 6,356
20,430757
19,254
3,933
3,933

40,907
1,325
39,582
27,71024,822
2,657
525
1,541
216
△ 1,835
5,814
216
11,873
1,119
1,119

23,187

12,992

農業関連
事
業
8,913,366
8,179,228
734,138
648,814456,287
63,46230,79484,577
13,776
13,695
134,371
4,982
85,32430,87225,870116,196
62

分△ 20,33080
23,18723,187

12,992

12,992

116,179△ 20,330

20,330△ 20,330

95,849【令和5年度】
区（単位：千円）
営農指導
共
通
事
業
管理費等
111,459
47,90763,552
85,48876,978
3,753
771
5,008
203
△ 1,0225,481△ 166,095
203△ 6,158△ 21,937
9,641
1,055
△ 31,978
8,034

計

信用事業

事業収益 ①
10,142,428
事業費用 ②
9,071,395
事業総利益③（①－②）
1,071,034
事業管理費④
892,916
うち人件費675,732
うち業務費
88,510
うち諸税負担金
23,724
うち施設費100,958（うち減価償却費⑤）
15,292
うちその他事業管理費
3,991※うち共通管理費等⑥（うち減価償却費⑦）
事業利益 ⑧（③－④）
178,118
事業外収益 ⑨64,844
うち共通分 ⑩
事業外費用⑪
30,617
うち共通分 ⑫
経常利益 ⑬（⑧＋⑨－⑪）
212,344
特別利益 ⑭34
うち共通分 ⑮
特別損失 ⑯
2,545
うち共通分 ⑰
税引前当期利益 ⑱
209,833（⑬＋⑭－⑯）
営農指導事業分配賦額 ⑲
営農指導事業分配賦後
209,833
税引前当期利益 ⑳（⑱－⑲）※⑥⑩⑫⑮⑰は、各課に直課できない部分。

共済事業

162,228
30,033
132,195
117,31197,98318,140
1,678
5,888
639
△ 6,378
20,965639
14,884
3,921
3,921

41,6081,254
40,354
27,77325,074
2,263
473
1,610
165
△ 1,646
5,415
165
12,5811,013
1,013

18,805

13,593

農業関連
事
業
9,845,682
8,996,477
849,204
665,160
478,451
64,31820,912
88,52414,307
12,954
142,386
4,338
184,044
28,38826,628780
211,652
34（単位：千円）
営農指導
共
通
事
業
管理費等
92,91043,63049,28082,671
74,224
3,789
660
4,936
181
△ 938
5,940
△ 174,706
181△ 5,323△ 33,391
31,522
1,111△ 32,672
29,837△ 31,706

2,545
18,80518,805

13,593

13,593

209,141△ 31,706

31,706△ 31,706

177,435

１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等は、次のとおりです。
共通管理費等 人頭割、人件費を除いた事業管理費割、粗利益割
令和４年度
営農指導事業 全額を農業関連事業に配賦
共通管理費等 人頭割、人件費を除いた事業管理費割、粗利益割
令和5年度
営農指導事業 全額を農業関連事業に配賦
２．配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）
信用事業
令和４年度
令和５年度

共通管理費等
営農指導事業
共通管理費等
営農指導事業

12.30
12.00
-

（単位：%）
共済事業
3.50
3.10
-

農業関連
事
業
80.90
100.0081.50
100.00

営農指導
事
業
3.30
3.40

３．部門別の資産

事業別の資産総資産（共通資産配分後）（うち固定資産）計

信用事業

24,670,293
24,670,293
2,042,534

19,194,876
19,479,576
171,620- 34 -

共済事業
184
73,73244,335

農業関連
事
業
2,693,562
4,627,154
1,777,953

計
100.00100.00100.00100.00（単位：千円）
営農指導
共有資産
事
業
409,166
2,372,505 24,670,293
489,831
48,626

Ⅲ．信 用 事 業
１．信用事業の考え方① 貸出運営の考え方
当組合では農家生活の向上や農業生産力の増強など、農業及び地域経済の発展を支えるべく、組合員の必要とする資金の貸出しを行っております。
貸付にあたっては、皆様からお預かりした貯金を原資に貸付けを行っており、一部の組合員だけにかたよらないように、一組合員当たりの貸付限度を毎年設定し、貸出先の適正な審査を実施しております。また、併せて地域のみなさまの生活にお役に立つよう資金の貸出しの推進も積極的に行ってまいります。

② ＪＡバンクシステムについて
当組合の貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」との２重のセーフティネットで守られています。
◇「ＪＡバンクシステム」の仕組み
組合員・利用者から一層信頼され利用される信用事業を確立するために、「再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）」に則り、ＪＡバンク会員（ＪＡ・信連・農林中金）総意のもと「ＪＡバンク基本方針」に基づき、ＪＡ・信連・農林中金が一体的に取り組む仕組みを「ＪＡバンクシステム」といいます。
「ＪＡバンクシステム」は、ＪＡバンクの信頼性を確保する「破綻未然防止システム」と、スケールメリットときめ細かい顧客接点を生かした金融サービスの提供の充実・強化を目指す「一体的事業運営」の２つの柱で成り立っています。
◇「破綻未然防止システム」の機能「破綻未然防止システム」は、ＪＡバンクの健全性を確保し、ＪＡ等の経営破綻を未然に防止するためのＪＡバ
ンク独自の制度です。具体的には、（1）個々のＪＡ等の経営状況についてチェック（モニタリング）を行い、問題点を早期に発見、（2）経営破綻に至らないよう、早め早めに経営改善等を実施、（3）全国のＪＡバンクが拠出した「ＪＡバンク支援基金※」等を活用し、個々のＪＡの経営健全性維持のために必要な資本注入などの支援を行います。
◇「一体的な事業運営」の実施
良質で高度な金融サービスを提供するため、ＪＡバンクとして商品開発力・提案力の強化、共同運営システムの利用、全国統一のＪＡバンクブランドの確立等の一体的な事業運営の取り組みをしています。
◇貯金保険制度
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払い戻しができなくなった場合などに、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度で、銀行、信金、信組、労金などが加入する「預金保険制度」と同様な制度です。

- 35 -

２．信用事業の状況■ 利益総括表（単位：百万円）

4年度
資
金
運 用
収 支
役 務 取 引 等 収 支
そ の 他 信 用 事 業 収 支
信 用 事 業 粗 利 益
信 用 事 業 粗 利 益 率
事
業
粗
利
益
事
業
粗 利
益 率
事
業
純
益
実
質
事 業
純 益
コ
ア
事
業
純
益
コ
ア
事
業
純
益
（投資信託解約損益除く。）

5年度

増減

138
4
△12
142
0.74%
973
3.92%
99
99
99

142
5
△15
147
0.76%
1,106
4.44%
213
213
213

4
1
△3
5
0.02%
133
0.52%
114
114
114

99

213

114

注１）事業粗利益は、全事業の事業総利益の合計額に必要な調整を行った額です。
注２）信用事業粗利益は次の算式により計算しております。
〔信用事業収益（その他経常収益を除く）－信用事業費用（その他経常費用除く）
注３）信用事業粗利益率（％）は次の算式により計算しております。
〔信用事業粗利益／信用事業資産（債務保証見返を除く）平均残高×100〕
注４）事業粗利益率（％）は次の算式により計算しております。
〔事業粗利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高 ×100〕■ 資金運用収支の内訳（単位：百万円）

4年度
平均残高
19,232
11,5097,723
平均残高
資 金 調 達 勘 定 19,346
うち貯金・定期積金
19,318
うち借入金
28
資金運用勘定うち預金
うち有価証券
うち貸出金

5年度

利息
144
52
92
利息
5
5
0

利回り
0.75%
0.45%
1.19%
利回り
0.03%
0.03%
0.59%

総資金利ざや平均残高
19,218
11,416
7,802
平均残高
19,264
19,249
15

利息
148
51
97
利息
5
5
0

利回り
0.77%
0.45%
1.24%
利回り
0.03%
0.03%
0.63%

0.11%

注１）総資金利ざやは、次の算式により計算しております。
〔資金運用利回り－資金調達原価（資金調達利回り＋経費率）〕
注２）経費率は、次の算式により計算しております。
〔信用部門の事業管理費／資金調達勘定（貯金・定期積金＋借入金）平均残高×100〕

注３）預金の利息には受取奨励金を含みます。

- 36 -

0.10%

■ 受取・支払利息の増減額（単位：百万円）

4年度増減額
受取利息
うち預金
うち有価証券
うち貸出金
支払利息
うち貯金・定期積金
うち譲渡性貯金
うち借入金差し引き

5年度増減額

0
△6

3
△2

6
△2
△2

5
0
0

0
2

0
3

注１） 増減額は前年度対比です■ 利益率
4年度増減額総 資 産 経 常 利 益 率
資 本 経 常 利 益 率
総 資 産 当 期 純 利 益 率
資 本 当 期 純 利 益 率

0.53%
4.37%
0.48%
3.92%

5年度増減額
0.85%
6.97%
0.70%
5.69%

増減
0.32%
2.60%
0.22%
1.77%

注１）次の算式により計算しております。
総資産経常利益率＝経常利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高 × 100
資本経常利益率 ＝経常利益／純資産勘定平均残高 ×100
総資産当期純利益率＝当期純利益（税引後）／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
資本当期純利益率＝当期純利益（税引後）／純資産勘定平均残高 ×100

- 37 -

３．貯金に関する指標■ 科目別貯金平均残高（単位：百万円）

4年度
流
定
そ
譲

動
性
貯
期
性
貯
の 他 の 貯
計

金
金
金

渡

金

性

貯

合

4,911
14,407

5年度(25.4%)(74.6%)

19,318 (100.0%)
計

5,129
14,120増(26.6%)(73.4%)

減
218
△ 287
0
△ 69

19,249 (100.0%)

019,318 (100.0%)

19,249 (100.0%)△ 69

注１） 流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
注２） 定期性貯金＝定期貯金＋定期積金＋据置貯金＋出資予約貯金
注３） （ ）内は構成比です。

■ 定期貯金残高（単位：百万円）

4年度
13,967 (100.0%)
13,967 (100.0%)

定期貯金
うち固定金利定期
うち変動金利定期

5年度
13,902 (100.0%)
13,902 (100.0%)

増

減
△ 65
△ 65

注１） 固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
注２） 変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金
注３） （ ）内は構成比です。

■ 貯金者別貯金残高（単位：百万円）

4年度
組
合
員
貯
金
組 合 員 以 外 の 貯 金
うち地方公共団体
うちその他非営利法人
うちその他員外合注１） （計15,9853,221

5年度(83.2%)(16.8%)

143(0.7%)
3,078 (16.0%)
19,206 (100.0%)）内は構成比です。

- 38 -

16,032
3,158

増

減(83.5%)(16.5%)

47
△ 63

137
(0.7%)
3,021 (15.7%)
19,190 (100.0%)

△6
△ 57
△ 16

４．貸出金等に関する指標■ 科目別貸出金平均残高（単位：百万円）

4年度
手
証
当
割
合

形
書
座
引

貸
貸
貸
手

付
付
越
形
計

5年度

増

減

261
7,440
22

263
7,515
27

2
75
5

7,723

7,805

82

■ 貸出金の金利条件別内訳（単位：百万円）

4年度

5年度

増

減

固定金利貸出残高

6,045

5,946

△ 99

固定金利貸出構成比

76.2%

77.7%

1.5%

変動金利貸出残高

1,883

1,704

△ 179

変動金利貸出構成比

23.8%

22.3%

△ 1.5%

残

7,928

7,650

△ 278

高

合

計

■ 貸出先別貸出金残高（単位：百万円）

組

合

員

貸

出

組合員以外の貸出

4年度

5年度

7,518 (94.8%)

7,211 (94.3%)

410(5.2%)

439

増

減
△ 307

(5.7%)

29

410 (100.0%)439 (100.0%)29

7,928 (100.0%)

7,650 (100.0%)△ 278

うち地方公共団体
うちその他非営利法人

うちその他員外合注１） （計）内は構成比です。

- 39 -

■ 貸出金の担保別内訳（単位：百万円）

4年度

5年度

増

減

等
券
産
産
物

298

257

△ 41

480

484

4

計
農業信用基金協会保証
そ
の
他
保
証
計
信
用
合
計

778
2,523
4,413
6,936
214
7,928

741
2,269
4,475
6,744
165
7,650

△ 37
△ 254
62
△ 192
△ 49
△ 278

貯
有
動
不
そ

金
価

証
動

の

他

担

保

■ 債務保証の担保別内訳（単位：百万円）

4年度
貯
有
動
不
そ

金
価

証
動

の

他

担

保

5年度

増

減

等
券
産
産
物

計
信
合

用
計

■ 貸出金の使途別内訳（単位：百万円）

4年度
設 備 資 金 残設 備 資 金 構 成
運 転 資 金 残
運 転 資 金 構 成
残
高
合

高
比
高
比
計

5年度
7,379
93.1%
549
6.9%
7,928

- 40 -

増
7,087
92.6%
563
7.4%
7,650

減
△292
△ 0.4%
14
0.4%
△278

■ 業種別の貸出金残高（単位：百万円）

農
業
林
業
水
産
業
製
造
業
鉱
業
建
設
業
電気・ガス・熱供給・水道業
運 輸 ・ 通 信 業
卸 売 ・ 小 売 ・ 飲 食 業
金 融 ・ 保 険 業
不
動
産
業
サ
ー
ビ
ス
業
地 方 公 共 団 体
そ
の
他
合
計
注１） （

4年度
574

(7.2%)

5年度
493(6.4%)

減△ 81

82(1.0%)

70(0.9%)△ 122(0.0%)

1(0.0%)△125(0.3%)

17(0.2%)△8326(4.1%)

363(4.7%)

37

6,706 (87.7%)
7,650 （100.0%）

△ 213
△ 278

6,919 (87.3%)
7,928 （100.0%）

増）内は構成比です■ 貯貸率・貯証率
4年度
5年度
期
末
41.28%
39.87%
貯 貸 率
期 中 平 均39.98%
40.53%期
末貯 証 率
期 中 平 均
注１) 貯貸率（期 末）＝貸出金残高／貯金残高×100
注２） 貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高×100
注３） 貯証率（期 末）＝有価証券残高／貯金残高×100
注４） 貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高×100- 41 -

増減△ 1.41%0.55%

■ 主要な農業関係の貸出金残高
１） 営農類型別（単位：百万円）

種

類

4年度

5年度

増

減

農

業
574
493
△ 81
穀
作
野
菜
・
園
芸
果 樹 ・ 樹 園 農 業
工芸
作物
養 豚 ・ 肉 牛 ・ 酪 農
574
493
△ 81
養
鶏
・
養
卵
養
蚕
そ の 他 農 業
農 業 関 連 団 体 等
合
計
574
493
△ 81
注１) 農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人および農業関連団体等に対する農業
生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。 なお、上記の「業種別の貸出金残高」の「農業」は、農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
注２) 「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業
サービス業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。
２） 資金種類別［貸出金］（単位：百万円）

種 類
4年度
5年度
増 減
プ ロ パ ー 資 金
7,897
7,629
△ 268
農 業 制 度 資 金
31
21
△ 10
農 業 近 代 化 資 金
31
21
△ 10
そ の 他 制 度 資 金
合
計
7,928
7,650
△ 278
注１) プロパー資金とは、当組合原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
注２） 農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②
地方公共団体が利子補給等を行うことでJAが低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
注３） その他制度資金には、農業経営改善促進資金(スーパーＳ資金)や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。
［受託貸付金］（単位：百万円）

種 類
4年度
5年度
増 減
日本政策金融公庫資金
1,636
1,676
40
そ
の
他
151
145
△6
合
計
1,787
1,821
34
(注) 日本政策金融公庫資金は，農業（旧農林漁業金融公庫）にかかる資金をいいます。

- 42 -

５．農協法及び金融再生法に基づく開示債権残高（単位：百万円）

債 権 額

担

保
保 証

保

全

額
引 当

合

計

令和4年度
破産更生債権及びこれらに準
ずる債権

危
要

小
正
合

険
債
権
管 理 債 権
三月以上延滞債権
貸出条件緩和債権
計
常
債
権
計

7,935
7,935

令和5年度
破産更生債権及びこれらに準
ずる債権

危
要

小
正
合

険
債
権
管 理 債 権
三月以上延滞債権
貸出条件緩和債権
計
常
債
権
計

38

38

38
7,620
7,658

38

注１） 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいいます。
注２） 危険債権
債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。
注３） 要管理債権「三月以上延滞債権」に該当する貸出金と「貸出条件緩和債権」に該当する貸出金の合計額をいいます。
注４） 三月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものをいいます。
注５） 貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
注６） 正常債権
債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記に掲げる債権以外のものに区分される債権をいいます。

- 43 -

６．有価証券に関する指標■ 種類別有価証券平均残高（単位：百万円）

4年度
国
地
社
株
そ

方

の

他

の

証

合

債
債
債
式
券
計

5年度

増

減

164

171

7

164

171

7

注１) 貸付有価証券は有価証券の種類毎に区分して記載しております。

■ 商品有価証券種類別平均残高（単位：百万円）

4年度
商
品
国
商
品
地
方
商 品 政 府 保 証
貸 付 商 品 債

債
債
債
券

合

計

5年度

増

減

■ 有価証券残存期間別残高（単位：百万円）
1年以下

期間の1年超3 3年超5 5年超7 7年超10
10年超
定めなし
年以下 年以下 年以下 年以下

令和4年度
国
債
地
方
債
社
債
株
式
そ の 他 の 証 券
令和5年度
国
債
地
方
債
社
債
株
式
そ の 他 の 証 券- 44 -

合

計

162

162

180

180

７．有価証券等の時価情報■ 有価証券の時価情報[売買目的有価証券]（単位：百万円）

4年度
当年度の損益に貸借対照表計上額含まれた評価差額

5年度
当年度の損益に貸借対照表計上額含まれた評価差額

売買目的
有価証券

[満期保有目的有価証券]（単位：百万円）

4年度
種類
時価が
貸借対
照表計
上額を
超えるも
の
時価が
貸借対
照表計
上額を
超えな
いもの

貸借対照表
計上額

5年度

時価

貸借対照表
計上額

差額

時価

差額

国債
地方債
小計
国債
地方債
小計
合計

[その他有価証券]（単位：百万円）

4年度
種類
貸借対
照表計
上額が
取得価
額また
は償却
原価を
超えるも
の
貸借対
照表計
上額が
取得価
額また
は償却
原価を
超えな
いもの

5年度

貸借対照表 取得価額
又は償却原価計上額

貸借対照表 取得価額
又は償却原価
計上額

差額

差額

株式

162

54

107

180

55

125

国債

-

-

-

-

-

-

地方債

-

-

-

-

-

-

小計

162

54

107

180

55

125

株式

-

-

-

-

-

-

国債

-

-

-

-

-

-

地方債

-

-

-

-

-

-

小計

-

-

-

-

-

-

162

54

107

180

55

125

合計

- 45 -

■ 金銭の信託[運用目的の金銭の信託]該当する取引はありません。

[満期保有目的の金銭の信託]該当する取引はありません。

[その他の金銭の信託]該当する取引はありません。

■ デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引
有価証券関連店頭デリバティブ取引
該当する取引はありません。

８．貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）

4 年 度
区

27,536

当期取崩額
純繰入額
期末残高
目的使用
その他 （▲純取崩額）
27,941
27,536405
27,941

27,53627,941

分 期首残高 当期繰入額

一 般 貸 倒 引 当 金
個 別 貸 倒 引 当 金合計

027,536

0

27,941

5 年 度
区

一 般 貸 倒 引 当 金

27,941個 別 貸 倒 引 当 金
合

当期取崩額
純繰入額
期末残高
（▲純取崩額）目的使用
その他
26,34027,941▲ 1,601
26,340

分 期首残高 当期繰入額

計

66
27,941

66

26,4060

９．貸出金償却の額（単位：千円）

貸 出 金 償 却 額

4 年 度

5 年 度

-

-

- 46 -

27,941▲ 1,601

26,406

Ⅳ．その他の事業
１．営農指導事業
区分

4年度

5年度

人工授精実頭数

2,245 頭1,905 頭診 療 件 数

12,905 件

10,233 件項目
授 精 診 療 収 入
授 精診 療 雑 収益計
授 精診 療 直 接費
授 精 診 療 諸 費
授 精診 療 車 両費
貸倒引当金繰入･戻入
計
収支差額

4年度
97,459
11,096
108,555
36,118
7,621
3,839
△2
47,57660,979

項目
営 農事 務 手 数料
営 農附 加 貸 付料
営 農 雑 収 益計
営 農指 導 雑 支出
貸倒引当金繰入･戻入
計
収支差額

4年度

（単位：千円）

収
入

支
出

5年度
79,906
10,72390,62933,244
6,352
3,928
△3
43,521
47,108（単位：千円）

収
入
支
出

5年度
2,727
151
26
2,904
314
17
331
2,573

2,224
44
13
2,281
308
△ 198
110
2,171

２．共済事業● 長期共済保有高（単位：千円）

4年度

種類

新契約高

終身共済

5年度
保有契約高

新契約高

保有契約高

134,900

2,843,680

26,0002,719,528

定期生命共済2,000

537,500

26,000514,000

養老生命共済24,7001,479,298

7,800

1,406,150

こども共済
生
命 医療共済系
がん共済16,700847,200

7,800

820,700

5,500

146,200

133,200

9,500

8,000

定期医療共済73,10070,600

介護共済

5,699

年金共済

20,000

建物更正共済合計8,084

13,78320,0001,456,000

11,370,020

1,321,140

11,835,060

1,623,100

16,484,997

1,389,024

16,720,321

注1) 「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに保障金額(生命系共済は死亡保障の金額(付加された定期特約金額等を含む)を記載しています。
注２) こども共済は養老生命共済の内書を表示しております。
注３) JA共済はJA、全国共済連の双方が共済契約の元受を共同で行っており、共済契約が満期を迎えられたり、万一事故が起きた場合には、JA及び全国共済連の両者が連帯して共済責任を負うことにより、より安心してご利用いただける仕組みになっております。（短期共済についても同様です。）
注４) 生活障害共済、特定重度疾病共済、認知症共済には死亡保障がないことから、「長期共済保有高」には記載
せず、後掲「介護共済・生活障害共済・特定重度疾病共済の共済金額保有高」に記載しております。

- 47 -

医療系共済の入院共済金額保有高●（単位：千円）

4年度

種類

5年度

新契約高

保有高
新契約高
保有高
1,722
23
1,609
医療共済
4,418
8,650
3,591
12,410
がん共済
20
860
40
875
定期医療共済
331
306
合計
4,438
11,5633,654
15,200
注１） 「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに共済金額を記載しています。なお、同一の共済種類に主たる共済金額が複数ある場合は、新たに欄を追加して記載するとともに、共済種類ごとの合計欄を記載しています。
注２） 医療共済の金額は上段に入院共済金額、下段に治療共済金額を記載しております。

介護系その他共済の共済金額保有高●（単位：千円）

4年度

種類

新契約高

保有高
14,940

5年度
新契約高
8,993

保有高
介護共済
23,934
認知症共済
生活障害共済(一時金型)
3,000
21,00021,000
生活障害共済(定期年金型)
1,000
3,500
3,500
特定重度疾病共済
3,500
3,000
6,500
注１） 「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに共済金額を記載しています。

年金共済の年金保有高●（単位：千円）

4年度

種類

5年度

新契約高
保有高
年金開始前
8,415
188,334
年金開始後
8,137
合計
8,415
196,471
注１） 金額は、年金年額について記載しています。

新契約高10,594
10,594● 短期共済新契約高（単位：千円）

4年度

種類

保有高
191,512
11,135
202,648

5年度

保証金額
掛金
保証金額
掛金
火
災
共
済
2,745,570
4,084
2,469,470
3,178
自 動 車 共 済
64,651
63,536
傷害
共済387,000
1,094
361,000
1,116
賠 償 責 任 共 済429459
自 賠 責 共 済
5,874
5,747
合
計
76,13374,038
注1) 「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに保障金額（死亡保障又は火災保障を伴わない共済の金額欄は斜線。）を記載しています。
注２) 「農業者賠償責任共済」は「賠償責任共済」に含めて記載しています。

３．生乳共販事業● 生乳生産量
区
分
石狩地区
胆振地区
合
計

4年度
42,621 t
1,813 t44,434 t● 生乳受託販売品取扱実績
当
販
販

区
分
期 精 算
売 手 数
売 取 扱

高
料
高

5年度
41,635 t
1,521 t43,156 t（単位：千円）

4年度
3,996,822
60,772
4,057,594

5年度
4,334,593 ※表示金額（税抜金額）
65,387
4,399,980- 48 -

４．購買事業

区
購
買
取
扱
高

分

配合飼料
単味飼料
肥
料
農 機 具
酪農資材他
合
計

4年度

5年度

取扱量
9,354 t7,156 t2,024 t

供給高
711,239 千円
415,376 千円
164,376 千円
194,043 千円
266,010 千円
18,534 t 1,751,044 千円

取扱量7,861 t6,985 t1,774 t

供給高
632,883 千円
431,038 千円
175,200 千円
85,452 千円
258,120 千円
16,620 t 1,582,693 千円

５．畜産事業

区

乳
牛
斡
旋

分

4年度
斡旋頭数

5年度
斡旋金額

斡旋頭数

斡旋金額

経産牛

24 頭

4,232 千円

25 頭

6,553 千円

初妊牛

119 頭

51,291 千円

31 頭

11,768 千円

育成牛

157 頭

35,302 千円

179 頭

38,514 千円

肉用牛

377 頭

51,931 千円

458 頭

66,305 千円

牡 犢

883 頭

56,625 千円

925 頭

34,105 千円

1,560 頭199,381 千円

1,618 頭157,245 千円

合

計

斡旋手数料

4,875 千円

4,904 千円

4年度

5年度

６．市乳事業

区
市
乳
取
扱
高

分

取扱量

販売金額

取扱量

販売金額

飲用乳

31,733 KL 5,197,636 千円

31,158 KL 5,740,492 千円

その他

11,632 KL 2,235,480 千円

12,528 KL 2,655,664 千円

合43,365 KL 7,433,116 千円

43,686 KL 8,396,156 千円

計- 49 -

Ⅴ．自己資本の充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項

項（単位：百万円）
5年度

4年度

目

コア資本に係る基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）
うち、上位以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額

2,914
1,327

2,993
1,320

1,684
△ 94
△ 2
28
28

1,763
△ 72
△ 18
26
26

－

－

2,942

3,019

1

1

1

1

16

24

17

25

2,925

2,994

11,48911,48911,291
11,291

1,967

1,916

13,456

13,20721.73%

22.67%

適格旧資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

うち、回転出資金の額
うち、上記以外に該当するものの額
公的機関による資本増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の４５％に相当する額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

コア資本に係る基礎項目の額（イ）

コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く）の額の合計額

うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額金であって自己資本に算入される額

前払年金費用の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る１０％基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る）に関連するものの額

特定項目に係る１５％基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る）に関連するものの額

コア資本に係る調整項目の額（ロ）

自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））

リスク・アセット（ハ）等

信用リスク・アセットの額の合計額
資産（オン・バランス）項目
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額
うち、上記以外に該当するものの額

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を８％で除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額（ニ）

自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））１．「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」(平成18年金融庁・農水省告示第2号)に基づき算出しています。
２．当組合は、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当組合が有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

- 50 -

２．自己資本の充実度に関する事項① 信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分毎の内訳（単位：百万円）

4年度
信用リスク・アセット
現金
我が国の中央政府及び中央銀行向け
外国の中央政府及び中央銀行向け
国際決済銀行等向け
我が国の地方公共団体向け
地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引業者向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等取立未済手形
信用保証協会等保証付

5年度

エクスポー
ジャーの期
末残高

リスク・
アセット額
ａ

51

0

11,194
308
851
1,504
231

2,239
210
358
524
226

1
2,530

0
251

313
313

313
313

7,508

7,367

株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付

共済約款貸付
出資等（うち出資等のエクスポージャー）（うち重要な出資のエクスポージャー）
上記以外（うち他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）（うち農林中央金庫又は農業協同組合連合会の対象資本調達手段に係るエクスポージャー）（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）

所要
エクスポー
自己資本額 ジャーの期末残高
ｂ＝ａ×４％

0
0
0
0
0
0
0
0
90
8
14
21
9
0
0
10
0
0
13
13
0
295

リスク・
アセット額
ａ

所要
自己資本額
ｂ＝ａ×４％

34

0

11,576
241
901
1,429
213
0
11
2,271

2,315
156
369
375
208
0
2
225

331
331

331
331

7,674

7,310

0
0
0
0
0
0
0
0
93
6
15
15
8
0
0
9
0
0
13
13
0
292

0

0

462

1,155

46

494

1,234

49

5

14

1

19

48

2

（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に関するエクスポージャー）

00（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に係る５％基準額を上回る部分に係るエクスポージャー）00（うち上記以外のエクスポージャー）
証券化

7,041
0

6,199
0

0

0

24,491

11,489（うちＳＴＣ要件適用分）（うち非ＳＴＣ適用分）
再証券化
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー（うちルックスルー方式）（うちマンデート方式）（うち蓋然性方式250％）（うち蓋然性方式400％）（うちフォールバック方式）
経過措置によりリスクアセットの額に算入されるものの額
他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）

標準的手法を適用するエクスポージャー別計
ＣＶＡリスク相当額÷８％
中央清算機関関連エクスポージャー
合計（信用リスク・アセットの額）

オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額＜基礎的手法＞

7,161
0

6,028
0

0

0

460

24,681

11,291

241
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
452

オペレーショナル・リスク相
所要オペレーショナル・リスク相
所要当額を8％で除して得た額 自己資本額 当額を8％で除して得た額 自己資本額
ｂ＝ａ×４％
ｂ＝ａ×４％aa

1,967
リスク・アセット等(分母）合計

所要自己資本額計

248
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

a
13,456- 51 -

79

1,916

77

所要
所要
リスク・アセット等(分母）合計
自己資本額
自己資本額
ｂ＝ａ×４％
ｂ＝ａ×４％a538

13,207528注１） 「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
注２） 「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
注３） 「三月以上延滞等」とは，元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
注4） 「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
注５） 「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエク
スポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクス
ポージャーのことです。
注６） 「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリス
ク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
注７） 「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
注８） オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、当ＪＡでは基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞
粗利益（直近3年間のうち正の値の合計額）×15％
直近3年間のうち粗利益が正の値であった年数- 52 -

÷８％

３．信用リスクに関する事項①

標準的手法に関する事項

当組合では自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア） リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは、以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター(Ｒ＆Ⅰ)
株式会社日本格付研究所(ＪＣＲ)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(Ｍｏｏｄｙ'ｓ)
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング(Ｓ＆Ｐ)
フィッチレーティングスリミテッド(Ｆｉｔｃｈ)
注１）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

（イ） リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・スコアは、
主に以下のとおりです。

エクスポージャー

適格格付機関金融機関向けエクスポージャー

カントリー・リスク・スコア

日本貿易保険法人等向けエクスポージャー(長期) R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch
法人等向けエクスポージャー(短期) R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch- 53 -

② 信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：百万円）

4年度
信用リスクに関するエクスポージャーの うち貸出金
等
残高
農業

うち債券

5年度
三月以上延 信用リスクに関するエクス
滞エクス ポージャーの うち貸出金
ポージャー 残高
等

184

184

179

179

82

82

70

70

2

2

1

1

うち債券

三月以上延
滞エクス
ポージャー

林業
水産業
製造業
鉱業
建設・不動産業法 電気・ガス・熱供
人 給・水道業
運輸・通信業
金融・保険業

11,155

11,547

卸売・小売・飲食・サービス業

25

25

17

17

969

192

505

171

個 人

7,450

7,426

7,219

7,187

その他

4,627

5,146

-

日本国政府・地方公共団体
上記以外

業種別残高計24,494

7,911

24,684

7,625

11,494374

11,852320

1年超3年以下

182

182

211

211

3年超5年以下

341

341

391

391

5年超7年以下

405

405

389

389

1年以下

0.2
0.2

366

366

326

326

10年超

6,211

6,211

5,975

5,975

期限の定めのないもの

5,495

32

5,540

13

0.2

残存期間別残高計24,494

7,911

24,684

7,625

0.2

24,494

7,911

24,684

7,625

0.2

24,312

7,802

24,589

7,768

0.1

7年超10年以下

信用リスク
期末残高
信用リスク
平均残高

注１） 国外のエクスポージャーは該当ありませんので、地域別の区分は省略しております。
注２） 信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・
バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
注３） 「その他」には、現金・その他の資産（固定資産等）が含まれます。
注４） 「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞しているエクスポージャーのことです。

- 54 -

③ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）
4年度
期首残高

期中
増加額

5年度

期中減少額
増減額
目的使用

一般貸倒引当金 27,536 27,941

期末残高 期首残高

その他

27,536

期中
増加額

期中減少額
増減額
目的使用

期末残高

その他

405 27,941 27,941 26,340

27,941 ▲ 1,601 26,34066

66

個別貸倒引当金④ 地域別・業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：千円）
4年度
期首残高

期中
増加額

5年度

期中減少額
期末残高
目的使用

その他

貸出金
期中
期首残高
償却
増加額

期中減少額
期末残高
目的使用

その他

農業
林業
水産業
製造業
鉱業
法 建設・不動産
人 業
電気・ガス・熱供給・水道業
運輸・通信業
金融・保険業
卸売・小売・飲食・サービス業

上記以外
個 人

66

66

業種別計

66

66

注１） 国外のエクスポージャーは該当ありませんので、地域別の区分は省略しております。

- 55 -

貸出金
償却

⑤ 信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウェイト1250％を適用する残高（単位：百万円）

4年度
リスク･ウエイト0%

5年度
51

35

リスク･ウエイト10%

2,506

2,246

リスク･ウエイト20%

11,195

11,586

リスク･ウエイト35%

1,498

598

リスク･ウエイト75%

124

137

リスク･ウエイト100%

6,231

6,456

リスク･ウエイト250%

467

513

その他

17

25

22,08921,596

リスク･ウエイト2%
信
用
リ
ス
ク
削
減
効
果
勘
案
後
残
高

リスク･ウエイト4%

リスク･ウエイト50%

リスク･ウエイト150%

リスク・ウェイト 1250%
自己資本控除額合 計

注）
１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リス
ク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．経過措置によってリスク・ウェイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウェイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
３．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はク
レジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・
ウェイト1250％を適用したエクスポージャーがあります。

- 56 -

４．信用リスク削減手法に関する事項① 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当組合では、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として、｢適格金融資産担保｣、｢保証｣、｢貸出金と自組合貯金の相殺｣を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当組合では、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府
等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府
以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク･ウエイトを適用しています。
ただし，証券化エクスポージャーについては，これら以外の主体で保証提供時に長期格付がA-またはA3以上で，算定基準日に長期格付がBBB-またはBaa3以上の格付を付与しているものを適格保証人とし，エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について，被保証債権のリスク・ウェイトに代えて，保証人のリスク･ウェイトを適用しています。

貸出金と自組合貯金の相殺については，①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他
これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す
十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスク
が監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。

担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直し行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

- 57 -

② 信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：百万円）

4年度
適格金融
資産担保

5年度
適格金融
資産担保

保証

保証

地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関及び第一種金融
商品取引業者向け
法人等向け

99

中小企業等向け及び個人
向け

53

79
635

26

抵当権付住宅ローン

691
828

不動産取得等事業向け
三月以上延滞等
上記以外
合

計

105

1,440

92

1,280

257

2,075

197

2,799

注１） 「エクスポージャー」とは、資産並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額です。
注２） 「我が国の政府関係機関向け」には、「地方公営企業等向けエクスポージャー」を含めて記載しています。
注３） 「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
注４） 「上記以外」には、現金・その他の資産（固定資産等）が含まれます。

５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

６．証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

- 58 -

７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項①出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当組合においては、これらを①
子会社および関連会社株式、②その他有価証券、③系統および系統外出資に区分して管理しています。
①子会社および関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当組合の事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。
②その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握およびコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環
境分析及びポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については企
画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①子会社および関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②
その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。③系統および系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。

② 出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：百万円）

4年度

上場
非上場
合計

5年度

貸借対照表
計上額

時価評価額

貸借対照表
計上額

時価評価額

162
616
778

162
613
775

180
648
828

180
645
825

注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表額の合計額です。
③ 出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：百万円）

売却益

4年度
売却損

償却額

売却益

- 59 -

5年度
売却損

償却額

④ 貸借対照表で認識され，損益計算書で認識されない評価損益の額（その他有価証券の評価損益等）（単位：百万円）

4年度
評価益
評価損
107

5年度
評価益
評価損
124

⑤ 貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）（単位：百万円）

4年度
評価益

5年度
評価損

評価益

評価損

８．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません- 60 -

第74回はP34のその９．金利リスクに関する事項① 金利リスクの算定手法に関する事項
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
具体的な金利リスク管理方針および手続については以下のとおりです。
◇リスク管理の方針および手続の概要
・リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲に関する説明
当組合では、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理をしています。金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク(IRRBB)については、個別の管理指標の設定やモニタリング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。
・リスク管理およびリスクの削減の方針に関する説明
当組合は、リスク管理委員会のもと、自己資本に対するIRRBBの比率の管理や収支シミュレーションの分
析などを行いリスク削減に努めています。
・金利リスク計測の頻度
毎月末を基準日として、月次でIRRBBを計測しています。
・ヘッジ等金利リスクの削減手法に関する説明
当組合は、金利スワップ等のヘッジ手段を活用し金利リスクの削減に努めています。また、金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上および監査上の取扱い」(日本公認会計士協会)に規定する繰延ヘッジに依っています。
◇金利リスクの算定手法の概要
当組合では、経済価値ベースの金利リスク量（⊿EVE）については、金利感応ポジションにかかる基準日時
点のイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値と、標準的な金利ショックを与えたイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値の差により算出しており、金利ショックの幅は、上方パラレルシフト、下方パラレ
ルシフト、スティープ化の３シナリオによる金利ショック（通貨ごとに異なるショック幅）を適用しております。
・流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期
流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期は1.25年です。
・流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期流動性に割り当てられた最長の金利改定満期は5年です。
・流動性貯金への満期の割り当て方法(コア貯金モデル等)およびその前提
流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
・固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。
・複数の通貨の集計方法およびその前提
通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮していません。
・スプレッドに関する前提(計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含めるかどうか)
一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、当該スプレッド
は金利変動ショックの設定上は不変としています。
・内部モデルの使用等、⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩに重大な影響を及ぼすその他の前提
内部モデルは使用しておりません。
・前事業年度末の開示からの変動に関する説明⊿EVEの前事業年度末からの変動要因は、長期の固定金利貸出金によるものです。
・計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
該当ありません。
◇⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩ以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事項
・金利ショックに関する説明
リスク資本配賦管理としてＶａＲで計測する市場リスク量を算定しています。
・金利リスク計測の前提およびその意味(特に、農協法自己資本開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩと大きく異なる点
特段ありません。
金利リスクは、運用勘定の金利リスク量と調達勘定の金利リスク量を相殺して算定します。
金利リスク ＝ 運用勘定の金利リスク量＋調達勘定の金利リスク量（△）- 61 -

② 金利リスクに関する事項（単位：百万円）

IRRBB１：金利リスク
イ
項
番

ロ

ハ

⊿EVE

ニ
⊿NII

当期末

前期末

当期末

前期末

1

上方パラレルシフト

393

423

0

0

2

下方パラレルシフト

0

0

1

0

3

スティープ化

397

435

4

フラット化

0

0

5

短期金利上昇006

短期金利低下

0

14

7

最大値

397

435

1

0

8

自己資本の額

ホ

へ

当期末

前期末
2,994

・「⊿EVE」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する経済的価値の減少額として計測されるものをいいます。
・「⊿NII」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する算出基準日から12か月を経過する日までの間の金利収益の減少額として計測されるものをいいます。
・「上方パラレルシフト」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基
準日時点のリスクフリー・レートに、別に定めるパラレルシフトに関する金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
・「下方パラレルシフト」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基
準日時点のリスクフリー・レートに、別に定めるパラレルシフトに関する金利変動幅にマイナス１を乗じて得た数値を加える金利ショックをいいます。
・「スティープ化」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
・「フラット化」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
・「短期金利上昇」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
・「短期金利低下」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、短期金利上昇に関する金利変動幅にマイナス１を乗じて得た数値を加える金利ショックをいいます。

- 62 -

2,925

Ⅵ．連結情報
１．組合およびその子会社の主要な事業の内容および組織の構成（１）組合及びその子会社等の主要な事業の内容及び組織の構成■ グループの概況
サツラク農業協同組合のグループは、当組合、子会社３社で構成されています。
このうち、当年度及び前年度において連結自己資本比率を算出する対象となる連結子会社は３社です。なお、連結自己資本比率を算出する対象となる連結グループと、連結財務諸表規則に基づき連結の範囲に含まれる会社に、相違はありま
せん。
〔当組合〕
本所、市乳事業部、伊達センター、恵庭診療所

サツラク農協〔子会社〕
株式会社ミルクの郷 〔牛乳・乳製品製造事業〕
株式会社パストランド 〔売店・外食、施設管理事業〕
株式会社コーラク〔リース事業、業務受託事業(ビール粕業務)〕（２）組合の子会社に関する事項■ 子会社について
所

在

主要な
事業内容

会社名

代表者名

地

株式会社
ミルクの郷
株式会社
パストランド
株式会社
コーラク

長濵秀人

札幌市東区丘珠町573番地27

山本裕康

札幌市東区丘珠町573番地27

山本裕康

札幌市東区苗穂町3丁目3番7号（サツラク本所内）

設立年月日

当組合及び
資本金 当組合の他の子会社等
総 額 議決権比率 の議決権比率

牛乳・乳製品
平成10年2月20日 30,000千円
製造事業
売店・外食、
平成8年4月16日 40,000千円
施設管理事業
リース事業
昭和19年9月8日 40,000千円
ビール粕業務

70.00%

70.00%

99.64%

99.64%

99.75%

99.75%■ 子会社の財務内容
会社名

決算日

事業収益

株式会社
令和5年12月31日 7,166,959千円
ミルクの郷
株式会社
令和5年12月31日
78,091千円
パストランド株式会社
令和5年12月31日
30,180千円
コーラク

経常利益
109,257千円

当期純利益

総資産

純資産

72,643千円 1,486,466千円

464,711千円

2,387千円

1,697千円

70,987千円

66,566千円

2,208千円

1,642千円

95,049千円

76,126千円

２．連結事業概況（令和５年度）■ 直近の事業年度における事業の概要◇連結事業の概況
令和5年度のサツラク農業協同組合の連結決算は、子会社を連結しております。
第75回は連結決算の内容は、連結経常利益319百万円、連結当期剰余金221百万円、連結純資産3,684百万円、連結総 第75回は
資産24,444百万円で、連結自己資本比率は26.25％となりました。
●株式会社ミルクの郷
令和5年度は、カテゴリーによる増減はありましたが計画並みの受託数量45,270㎘を確保し、社員の協力のもと費用削減に努め、税引前当期純利益は109,229千円と計画（1,401千円）を上回ることができました。
●株式会社パストランド
令和5年度は、来客利用者数が42.6千人とコロナ禍前の水準に回復し、税引前当期純利益は2,387千円と計画（463千円）を上回ることができました。
●株式会社コーラク
令和5年度は、リース事業の新規契約が34件、投資額6,847千円と計画より若干減少したものの、税引前当期純利益は2,317千円（1,727千円）と計画を上回ることができました。

- 63 -

３．連結貸借対照表、連結損益計算書、連結CF、連結注記表及び連結剰余金計算書■ 連結貸借対照表

（資 産

の

令和5年度

19,066,292

19,182,024 １

11,207,487

11,576,225--

7,821,784

7,563,484

科

令和4年度
部）

１ 信用事業資産(1) 現金及び預金(2) 有価証券(4) 貸出金(5) その他の信用事業資産（負58,778

債の部）

信用事業負債(1) 貯金(2) 借入金(3) その他の信用事業負債

18,955,744

18,761,738

18,852,739

18,687,258--

103,005

74,480

共済業負債

33,24031,768(1) 共済資金

18,772

17,48562,546 ２(6) 貸倒引当金△ 21,757△ 20,231

２ 共済事業資産

45

184

45

185 ３

(1) その他の共済事業資産（単位：千円）
令和4年度 令和5年度

目(2) その他の共済事業負債
経済事業負債

14,46814,283

1,602,708

1,668,839(2) 貸倒引当金△0△0(1) 支払手形及び経済事業未払金

886,074

955,822

３ 経済事業資産

2,146,559

2,133,759(2) その他の経済事業負債

716,635

713,018

1,409,106

1,441,400 ４

291,567

317,322 ５(1) 受取手形及び経済事業未収金(2) 棚卸資産

設備借入金

-

-

雑負債

180,789

275,454(3) その他の経済事業資産452,179

381,321(1) 税未払金

26,955

107,410(6) 貸倒引当金△ 6,293△ 6,284(2) リース債務

1,483

1,032

15,947

14,374

152,351

167,012

15,94814,375 ６

-

-

△1

△1

-

-

30,21022,137

４ 雑資産(1) その他の雑資産(2) 貸倒引当金
５ 固定資産(3) その他の雑負債
諸引当金(1) 退職給付に係る負債

2,401,224

2,333,950 ７

繰延税金負債(1) 有形固定資産

2,395,996

2,331,356 ８

建物構築物(694,054)(626,236)

負ののれん
負 債 の 部 合 計

車両運搬具(13,610)(12,697)

（純 資

機械装置

(288,849)(232,719) １

組合員資本

工具器具備品(29,939)(52,657)

土地

産

の

-

-

20,802,691

20,759,936

3,350,272

3,454,573

1,324,740

1,318,623

部）(1) 出資金(1,363,687)(1,363,687)(2) 資本準備金

1,854

1,854

建設仮勘定

(4,860)(42,700)(3) 利益剰余金

2,025,706

2,152,120

リース資産

(-)

(-)

(4) 処分未済持分△ 2,028△ 18,024

一括償却資産(660)
2,594 ２

ソフトウェア(4,914)(2,280)

電話加入権

(314)

(5) 子会社所有親組合出資金

(997)
5,228

(2) 無形固定資産

６ 外部出資696,337

評価・換算差額等(1) その他有価証券評価差額金(314) ３

非支配株主持分--

77,66290,02977,66290,029118,487

139,817746,419(1) 外部出資

699,337

749,419(2) 外部出資等損失引当金△ 3,000△ 3,000

22,70933,644８ 繰延税金資産--

９ 繰延資産資 産 の 部 合 計--

純 資 産 の 部 合 計

3,546,421

3,684,418

24,349,113

24,444,355

負債及び純資産の部合計

24,349,113

24,444,355

７ 退職給付にかかる資産- 64 -

■ 連結損益計算書
科
１

目

事業総利益
事業収益
事業費用
(1) 信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち受取奨励金）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益(2) 信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補填備金繰入）（うち借入金利息）（うちその他支払利息）
役務取引等費用
その他事業直接費用
その他経常費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）
信用事業総利益(3) 共済事業収益
共済付加収入その他の収益(4) 共済事業費用
共済推進費及び共済保全費
その他の費用
共済事業総利益(5) 購買事業収益
購買品供給高購買手数料
その他の収益(6) 購買事業費用
購買品供給原価
購買品供給費
その他の費用
購買事業総利益(7) 販売事業収益
販売手数料
受入集乳費
その他の収益(8) 販売事業費用
販売費
その他の費用販売事業総利益

科目
令和4年度 令和5年度
1,140,244 1,295,025(9) 畜産事業収益
9,598,946 10,429,606(10) 畜産事業費用
8,458,702 9,134,582
畜産事業総利益
159,436
159,988(11) 市乳事業収益
141,731
145,987(12) 市乳事業費用(285)(227) 市乳事業総利益(48,525) (46,534) (13) その他事業収益(-)(-) (14) その他事業費用(89,520) (95,241) その他事業総利益(3,400)(3,985) ２ 事業管理費
7,435
8,388
(1) 人件費(2) その他事業管理費
10,2705,613
事業利益
31,41630,028 ３ 事業外収益
5,995
5,698
(1) 受取雑利息(5,207)(4,815) (2) 受取出資配当金(7)(6) (3) 持分法による投資益(164)(94) (4) 賃貸料(617)(783) (5) 販売事業外収益
3,404
3,495
(6) 貸倒引当金戻入益（事業外）(7) 雑収入22,01820,835 ４ 事業外費用(94)(0) (1) 支払雑利息(-) (△ 1,526) (2) 持分法による投資損
128,020
129,960(3) 寄付金40,90741,608(4) 販売事業外費用
37,79338,913(5) 貸倒引当金繰入額（事業外）
3,114
2,695
(6) その他の事業外費用
1,325
1,254
経常利益
1,325
1,253 ５ 特別利益
00(1) 固定資産処分益
39,58240,354(2) その他の特別利益
1,260,655 1,199,204 ６ 特別損失
1,236,709 1,178,116(1) 固定資産処分損
14,33913,179(2) 固定資産圧縮損
9,606
7,910
(3) 減損損失
1,170,326 1,130,324(4) 災害損失
1,112,042 1,075,269(5) その他の特別損失
42,38339,369 税金等調整前当期利益
15,901
15,686 法人税・住民税及び事業税
90,32968,880 過年度法人税追徴税額
331,316
323,180 法人税等調整額
60,772
65,386 法人税等合計
250,113247,859 当期利益
20,431
9,934 非支配株主に帰属する当期利益
153,264
149,975 当期剰余金
147,550
141,651
5,714
8,324
178,052
173,205- 65 -（単位：千円）
令和4年度 令和5年度
10,51011,124
4,419
4,648
6,091
6,476
7,693,576 8,598,110
7,130,000 7,844,173
563,576
753,937
199,142
183,396
64,546
61,184
134,595
122,213
978,826
998,545
751,462
777,082
227,364
221,463
161,418
296,480
39,49352,150
144
122
7,696
7,768
1,554
2,643
8,034
29,8370
22,066
11,7798,034
29,837
8,034
29,837
0
192,878
318,792
673
1,409
673
1,409
826
3,059
826
3,059
192,725
317,142(33,289) (87,326)
(-)
(-)
(△
12,792)(885)
34,17374,534
158,551
242,607
11,16721,801
147,385
220,806

■連結キャッシュ・フロー計算書
科
目
１ 事業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期利益
減価償却費
役員退任慰労引当金の増加額
貸倒引当金の増加額(△は減少)
退職給付引当金の増加額(△は減少)
外部出資等損失引当金の増減額
信用事業資金運用収益
信用事業資金調達費用
受取雑利息及び受取出資配当金
有価証券関係損益
固定資産売却損益(△は益)その他損益（信用事業活動による資産及び負債の増減）
貸出金の純増(△)減
預金の純増(△)減
貯金の純増減(△)
信用事業借入金の純増減
その他の信用事業資産の純増(△)減その他の信用事業負債の純増減(△)（共済事業活動による資産及び負債の増減）
共済資金の純増減(△)
その他の共済事業資産の純増(△)減その他の共済事業負債の純増減(△)（経済事業活動による資産及び負債の増減）
受取手形及び経済事業未収金の純増(△)減
棚卸資産の純増(△)減支払手形及び経済事業未払金の純増減(△)
その他経済事業資産の純増(△)減その他経済事業負債の純増減(△)（その他の資産及び負債の増減）
未払消費税等の増減額(△)
その他の資産の純増(△)減
その他の負債の純増減(△)
信用事業資金運用による収入
信用事業資金調達による支出
事業の利用分量に対する配当金の支払額

令和4年度（単位：千円）
令和5年度

192,725
156,231416△ 2,529△ 159,436
31,416△ 7,840
153-

317,142
147,897△ 1,535△ 10,935△ 159,988
30,028△ 7,890△ 629-△ 263,333
27,000196,043△ 1,148
1,279
56,534

258,300△ 410,000△ 165,482△ 9,096△ 29,676

5,605
22
△ 30

△ 1,287
△ 140
△ 185

△ 130,120△ 40,271
33,699578
9,351△ 32,294△ 25,755
69,74870,858△ 3,617△ 5,775△ 10,567
16,721
167,894△ 31,416△ 72,379
170,824
7,840△ 53,501
125,162

24,536
1,573
14,210165,015△ 28,576△ 81,295
131,441
7,890△ 31,407△ 80
107,844

雑利息及び出資配当金の受取額
法人税等の支払額
過年度遡及会計適用による影響額
事業活動によるキャッシュ・フロー
２ 投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出△ 70,199△ 81,136
固定資産の売却による収入
△ 153
629
外部出資による支出△ 950△ 32,995
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 71,302△ 113,503
３ 財務活動によるキャッシュ・フロー
出資の増額による収入
51,109291,171
出資の払戻による支出△ 63,030△ 297,288
持分の譲渡による収入
3,840
2,028
持分の取得による支出△ 2,028△ 18,031
出資配当金の支払額△ 13,142△ 13,019
非支配株主への配当金支払額
△ 459
△ 465
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 23,709△ 35,604
４ 現金及び現金同等物に係る換算差額
５ 現金及び現金同等物の増加額（又は減少額）
30,051△ 41,262
６ 現金及び現金同等物の期首残高
75,436
105,487７ 現金及び現金同等物の期末残高
105,487
64,225【注記】この計算書におけるキャッシュ(資金)の範囲は、貸借対照表上の「現金」及び「預金」の中の当座預金、普通預金及び通知預金となっております。

- 66 -

令和４年度【連結注記表】
1. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記（1） 連結の範囲に関する事項①連結される子会社
株式会社

ミルクの郷

株式会社

パストランド

株式会社

コーラク

3社

（2） 連結される子会社の事業年度に関する事項①12 月末日3社②当組合及び連結される全ての子会社の決算日は、毎年 12 月末日であります。
（3） 連結される子会社の資産及び負債の評価に関する事項
当組合の出資と子会社の資本との連結に伴う子会社の資産と負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
（4） のれんの償却に関する事項
のれんの残高はないので適用しておりません。
（5） 剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しております。

2. 重要な会計方針（1） 有価証券（外部出資勘定の株式を含む）の評価基準及び評価方法①その他有価証券〔時価のあるもの〕
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）〔時価のないもの〕移動平均法による原価法（2） 棚卸資産の評価基準及び評価方法①購買品
移動平均法による原価法 （収益性の低下による簿価切下げの方法）②販売品（製品および商品）
移動平均法による原価法 （収益性の低下による簿価切下げの方法）③その他の棚卸資産（原材料）移動平均法による原価法 （収益性の低下による簿価切下げの方法）④その他の棚卸資産（貯蔵品）
移動平均法による原価法 （収益性の低下による簿価切下げの方法）（3） 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産 （リース資産を除く）
定率法 （ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに市乳工場等の機械及び一部備品及び平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しています。
②無形固定資産 （リース資産を除く）
定額法。なお、自組合利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しています。
③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。
（4） 引当金の計上基準①貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている経理規程、償却・引当基準により、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以- 67 -

下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除しその残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、今後の予想損失額等を見込んで計上しており、予想損失額は、過去の一定期間における貸倒実績率の平均値に、将来損失発生に係る必要な修正を加えた予想損失率に基づき算定した額を計上しています。
すべての債権は、資産査定要領および自己査定マニュアルに基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
②外部出資等損失引当金
当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券と同様の方法により、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。
（5） 収益及び費用の計上基準①貸手側のファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準貸手となっている所有権移転ファイナンス・リース取引は、リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
（6） 消費税及び地方消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しています。
（7） 記載金額の端数処理
記載金額は、千円未満を四捨五入して表示しており、金額五百円未満の科目については「0」で表示しています。また、期末残高のない勘定科目は「－」で表示しております。
（8） その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項①事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。
（追加情報）
改正企業会計基準第 24 号会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用に伴い、事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法に関する事項をその他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項に記載しております。

3. 表示方法(1) 会計上の見積り開示会計基準の適用初年度新設された農業協同組合法施行規則第 126 条の３の２にもとづき、「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第 31 号 2020 年３月 31 日）を適用し、当事業年度より繰延税金資産の回収可能性
及び固定資産の減損に関する見積りに関する情報を「会計上の見積りに関する注記」に記載しています。

4. 会計上の見積りに関する注記（1） 繰延税金資産の回収可能性①当事業年度の計算書類に計上した金額 5,735 千円(繰延税金負債との相殺前)②その他の情報繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。

- 68 -

次年度以降の課税所得の見積りについては、令和 4 年 12 月に作成した事業計画を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積っております。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（2） 固定資産の減損①当事業年度の計算書類に計上した金額はありません②その他の情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グルー
プのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グ
ループの最小単位としております。
固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フローについては、令和 4 年 12 月に作成した事業計画を基礎として算出しており、中期計画以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しております。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

5. 連結貸借対照表関係（1） 資産に係る圧縮記帳額
国庫補助金等の受入れにより有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は 254,607 千円であり、その内訳は次の通りです。
建物構築物 193,974 千円、機械装置 51,095 千円、工具器具備品 9,538 千円（2） 役員に対する金銭債権・債務の総額
理事、監事に対する金銭債権の総額
該当ありません
理事、監事に対する金銭債務の総額
該当ありません
なお、注記すべき金銭債権・金銭債務は、農協法 35 条の 2 第 2 項の規定により理事会の承認が必要とされる取引を想定しており、以下の取引は除いて記載しております。
イ 金銭債権については、総合口座取引における当座貸越、貯金を担保とする貸付金（担保とされた貯金総額を超えないものに限る)、その他の組合の事業に係る多数人を相手方とする定型的取引によって生じたものロ 金銭債務については、貯金、共済契約その他の組合の事業に係る多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの
ハ 役員に対する報酬等（報酬、賞与その他職務遂行の対価として組合から受ける財産上の利益をいう。）の給付（3） 債権のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳①債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権はありません。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権(破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。)です。
②債権のうち、三月以上延滞債権、貸出条件緩和債権はありません。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延してい- 69 -

る貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。

6. 連結損益計算書関係（1） 減損損失の状況
該当ありません。
（2） 棚卸資産評価の状況
市乳事業費用には、低価法による洗い替えにより、前期生クリーム評価損戻入益 1,771 千円と当期生クリー
ム評価損 3,298 千円が含まれております。

7. 有価証券関係
有価証券には、「外部出資」に含まれる株式が含まれております。
（1） 有価証券の時価、評価差額に関する事項①その他有価証券で時価のあるもの

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

種類

取得原価

貸借対照表
計上額

評価差額

株式

54,475 千円

161,772 千円

107,297 千円

54,475 千円

161,772 千円

107,297 千円

合計

なお、上記評価差額から繰延税金負債 29,635 千円を差し引いた額 77,662 千円が「その他有価証券評
価差額金」に含まれております。
（2） 当期中に売却したその他有価証券
該当ありません（3） 有価証券の減損処理の状況
該当ありません

8. 退職給付関係（1） 採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき日本生命保険相互会社との契約による確定給付
企業年金制度を採用しております。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
（2） 前払年金費用の期首残高と期末残高の調整表
期首における前払年金費用
20,180 千円①退職給付費用△ 49,985 千円②年金資産（確定給付企業年金制度）への拠出金

52,514 千円

調整額合計△ 2,529 千円 ①＋②
期末における前払年金費用
22,709 千円 期首＋調整額（3） 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された前払年金費用の調整表①退職給付債務△791,281 千円②年金資産（確定給付型年金制度）
813,990 千円③未積立退職給付債務
22,709 千円 ①＋②④貸借対照表計上額純額
22,709 千円 ③
⑤前払年金費用
22,709 千円（4） 退職給付費用及びその内訳項目の金額①簡便法で計算した退職給付費用
49,985 千円- 70 -

（5） 特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図る
ための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 8,514 千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和 4 年 3 月現在における令和 14 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込
額は、81,577 千円となっています。

9. 税効果会計関係（1） 繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
繰延税金資産外部出資等損失引当金
減損損失否認額
未払事業税額その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（A）
繰延税金負債
前払年金費用その他有価証券評価差額金損金に算入した中間納付仮払事業税等
繰延税金負債合計（B）
繰延税金負債の純額（A）+（B）828 千円
47,577 千円
1,396 千円
4,339 千円
54,140 千円△48,405 千円
5,735 千円
△6,272 千円△29,636 千円△37 千円△35,945 千円△30,210 千円（2） 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異
法定実効税率27.62％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.26％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.40％
事業分量配当金△11.65％
住民税均等割等
1.99％
各種税額控除等△0.96％
その他
0.87％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
17.73％

10 収益認識に関する注記「重要な会計方針に係る事項に関する注記 収益および費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略おります。

11. 重要な後発事象
該当ありません。

- 71 -

令和５年度【連結注記表】
1. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記（1） 連結の範囲に関する事項①連結される子会社
株式会社

ミルクの郷

株式会社

パストランド

株式会社

コーラク

3社

（2） 連結される子会社の事業年度に関する事項①12 月末日3社②当組合及び連結される全ての子会社の決算日は、毎年 12 月末日であります。
（3） 連結される子会社の資産及び負債の評価に関する事項
当組合の出資と子会社の資本との連結に伴う子会社の資産と負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
（4） のれんの償却に関する事項
のれんの残高はないので適用しておりません。
（5） 剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しております。

2. 重要な会計方針（1） 有価証券（外部出資勘定の株式を含む）の評価基準及び評価方法①その他有価証券〔市場価格のない株式等以外のもの〕
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却は移動平均法により算定）〔市場価格のない株式等〕
移動平均法による原価法（2） 棚卸資産の評価基準及び評価方法①購買品
移動平均法による原価法 （収益性の低下による簿価切下げの方法）②販売品（製品および商品）
移動平均法による原価法 （収益性の低下による簿価切下げの方法）③その他の棚卸資産（原材料）移動平均法による原価法 （収益性の低下による簿価切下げの方法）④その他の棚卸資産（貯蔵品）
移動平均法による原価法 （収益性の低下による簿価切下げの方法）（3） 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産 （リース資産を除く）
定率法 （ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに市乳工場等の機械及び一部備品及び平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しています。
②無形固定資産 （リース資産を除く）
定額法。なお、自組合利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しています。
③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。
（4） 引当金の計上基準①貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている経理規程、償却・引当基準により、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、債権額から、- 72 -

担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除しその残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、今後の予想損失額等を見込んで計上しており、予想損失額は、過去の一定期間における貸倒実績率の平均値に、将来損失発生に係る必要な修正を加えた予想損失率に基づき算定した額を計上しています。
すべての債権は、資産査定要領および自己査定マニュアルに基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
②外部出資等損失引当金
当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券と同様の方法により、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。
（5） 収益及び費用の計上基準①収益認識関連
当組合の利用者等との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
・ 購買事業（農業関連・生活その他）
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
・ 市乳事業
牛乳乳製品の製造を子会社の株式会社ミルクの郷へ委託し小売店等の販売店に供給する事業であり、当組合は小売店等との契約に基づき、製品を引き渡す義務を負っております。この小売店等に対する履行義
務は、製品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
②貸手側のファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準貸手となっている所有権移転ファイナンス・リース取引は、リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
（6） 消費税及び地方消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しています。
（7） 記載金額の端数処理
記載金額は、千円未満を四捨五入して表示しており、金額五百円未満の科目については「0」で表示しています。また、期末残高のない勘定科目は「－」で表示しております。
（8） その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項①事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。
②当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しております。

3. 会計方法の変更(1) 時価の算定に関する会計基準の適用方針の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年６月 17 日以下- 73 -

「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類に与える影響はありません。

4. 会計上の見積りに関する注記（1） 繰延税金資産の回収可能性①当事業年度の計算書類に計上した金額 21,542 千円(繰延税金負債との相殺前)②会計上の見積もりの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
次年度以降の課税所得の見積りについては、令和 5 年 12 月に作成した事業計画を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積っております。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（2） 固定資産の減損①当事業年度の計算書類に計上した金額はありません②会計上の見積もりの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グルー
プのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グ
ループの最小単位としております。
固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フローについては、令和 5 年 12 月に作成した事業計画を基礎として算出しており、中期計画以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しております。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
（3）貸倒引当金①当事業年度の計算書類に計上した金額 貸倒引当金 26,516 千円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
イ 算定方法
「重要な会計方針」のうち「引当金の計上基準」の「貸倒引当金」に記載しております。
ロ 主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
ハ 翌事業年度に係る計算書類に与える影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

5. 連結貸借対照表関係（1） 資産に係る圧縮記帳額
国庫補助金等の受入れにより有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は 254,607 千円であり、その内訳は次の通りです。
建物構築物 193,974 千円、機械装置 51,095 千円、工具器具備品 9,538 千円- 74 -

（2） 役員に対する金銭債権・債務の総額
理事、監事に対する金銭債権の総額
該当ありません
理事、監事に対する金銭債務の総額
該当ありません
なお、注記すべき金銭債権・金銭債務は、農協法 35 条の 2 第 2 項の規定により理事会の承認が必要とされる取引を想定しており、以下の取引は除いて記載しております。
イ 金銭債権については、総合口座取引における当座貸越、貯金を担保とする貸付金（担保とされた貯金総額を超えないものに限る)、その他の組合の事業に係る多数人を相手方とする定型的取引によって生じたものロ 金銭債務については、貯金、共済契約その他の組合の事業に係る多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの
ハ 役員に対する報酬等（報酬、賞与その他職務遂行の対価として組合から受ける財産上の利益をいう。）の給付（3） 債権のうち農業協同組合法施行規則第 204 条第１項第１号ホ（２）（ⅰ）から（ⅳ）までに掲げるものの額及びその合計額①債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権はありません。危険債権額は 38,336 千円です。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権(破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。)です。
②債権のうち、三月以上延滞債権、貸出条件緩和債権はありません。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。

6. 連結損益計算書関係（1） 減損損失の状況
該当ありません。
（2） 棚卸資産評価の状況
市乳事業費用には、低価法による洗い替えにより、前期生クリーム評価損戻入益 3,298 千円と当期生クリー
ム評価損 3,793 千円が含まれております。

7. 有価証券関係
有価証券には、「外部出資」に含まれる株式が含まれております。
（1） 有価証券の時価、評価差額に関する事項①その他有価証券で時価のあるもの

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

種類

取得原価

貸借対照表
計上額

評価差額

株式

55,430 千円

179,814 千円

124,384 千円

55,430 千円

179,814 千円

124,384 千円

合計

なお、上記評価差額から繰延税金負債 34,355 千円を差し引いた額 90,029 千円が「その他有価証券評
価差額金」に含まれております。
（2） 当期中に売却したその他有価証券
該当ありません（3） 有価証券の減損処理の状況
該当ありません- 75 -

8. 退職給付関係（1） 採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき日本生命保険相互会社との契約による確定給付
企業年金制度を採用しております。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
（2） 前払年金費用の期首残高と期末残高の調整表
期首における前払年金費用
22,709 千円①退職給付費用△ 49,045 千円②年金資産（確定給付企業年金制度）への拠出金

59,980 千円

調整額合計
10,935 千円 ①＋②
期末における前払年金費用
33,644 千円 期首＋調整額（3） 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された前払年金費用の調整表①退職給付債務△794,619 千円②年金資産（確定給付型年金制度）
828,263 千円③未積立退職給付債務
33,644 千円 ①＋②④貸借対照表計上額純額
33,644 千円 ③
⑤前払年金費用
33,644 千円（4） 退職給付費用及びその内訳項目の金額①簡便法で計算した退職給付費用
49,045 千円（5） 特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図る
ための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 8,550 千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和 5 年 3 月現在における令和 14 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込
額は、72,816 千円となっています。

9. 税効果会計関係（1） 繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
外部出資等損失引当金
減損損失否認額
未払事業税額その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（A）
繰延税金負債
前払年金費用その他有価証券評価差額金損金に算入した中間納付仮払事業税等
繰延税金負債合計（B）
繰延税金資産の純額（A）+（B）18 千円
829 千円
47,577 千円
5,719 千円
15,824 千円
69,966 千円△48,424 千円
21,542 千円△9,293 千円△34,355 千円△32 千円△43,679 千円△22,137 千円- 76 -

（2） 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異
法定実効税率27.62％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.17％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.23％
事業分量配当金△4.95％
住民税均等割等
1.21％
各種税額控除等△1.82％
評価性引当金の増減
0.01％
その他
1.49％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
23.50％

10 収益認識に関する注記「重要な会計方針に係る事項に関する注記 収益および費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略おります。

11. 重要な後発事象
該当ありません。

- 77 -

■ 連結剰余金計算書（単位：千円）科目(資本剰余金の部)
資本剰余金期首残高
資本剰余金増加高
資本剰余金減少高
資本剰余金期末残高(利益剰余金の部)
利益剰余金期首残高
利益剰余金増加高
当期剰余金
利益剰余金減少高
出資配当金
事業分量配当金
利益剰余金期末残高

4年度

5年度
1,854

1,854

1,854

1,854

1,963,842
147,385

2,025,627
220,806(147,385)(220,806)

85,521

94,314(13,142)(13,019)(72,379)(81,295)

2,025,706

2,152,119４．農協法に基づく開示債権の状況（単位：百万円）

項
目
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額危険債
権額
要 管 理 債 権 額
三月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額
小
計
正
常
債
権
額
合
計

4年度

5年度

7,935
7,935

増

減

38

38

38
7,620
7,620

38
△ 315
△ 315

注１） 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいいます。
注２） 危険債権
債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。
注３） 要管理債権「三月以上延滞債権」に該当する貸出金と「貸出条件緩和債権」に該当する貸出金の合計額をいいます。
注４） 三月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生
債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものをいいます。
注５） 貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権および三月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
注６） 正常債権
債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記に掲げる債権以外のものに区分される債権をいいます。

- 78 -

５．連結事業年度の最近５年間の主要な経営指標（単位：百万円）

項
目
連 結 事 業 収 益
信 用 事 業 収 益
共 済 事 業 収 益
農業関連事業収益
そ の 他 事 業 収 益
連 結 経 常 利 益
連 結 当 期 剰 余 金
連 結 純 資 産 額
連 結 総 資 産 額
連 結 自 己 資 本 比 率

元年度
10,210
163
45
9,787
215
230
193
3,115
23,77421.17%

2年度
10,040
168
45
9,629
198
289
251
3,336
24,17622.33%

3年度
10,087
164
44
9,694
185
283
209
3,488
24,00023.47%

4年度
9,695
159
41
9,296
199
193
147
3,546
24,34924.66%

5年度
10,517160
42
10,132
183
319
221
3,684
24,44426.25%（注）「連結自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成１８年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しております。

６．連結事業年度の事業別経常収支等（単位：百万円）

4年度
信

共

農

そ

合

業 事業収益
経常利益
資産の額
済
事
業 事業収益経常利益
資産の額
業 関 連 事 業 事業収益
経常利益
資産の額
の 他 事 業 事業収益
経常利益
資産の額
計 事業収益
経常利益
資産の額
用

5年度
159
21
19,450
41
13
109
9,296
158
4,671
199
1
119
9,695
193
24,349事- 79 -

160
18
19,55642
14
97
10,132
301
4,671
183
△ 14
120
10,517319
24,444

７．連結自己資本の充実の状況

連結自己資本比率の状況
令和5年12月末における自己資本比率は、26.25％となりました。
連結自己資本は、組合員の普通出資による資本調達を行っております。

○ 普通出資による資本調達額
項目
内容
発行主体
サツラク農業協同組合
資本調達手段の種類
普通出資
コア資本にかかる基礎的 1,319百万円（前年度1,325百万円）
項目に算入した額- 80 -

（１）自己資本の構成に関する事項

項（単位：百万円）
前期末

当期末

目

コア資本に係る基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）
うち、上位以外に該当するものの額
コア資本に係る調整後非支配株主の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

うち、回転出資金の額
うち、上記以外に該当するものの額
公的機関による資本増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の４５％に相当する額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

3,382
1,320
2,152
△ 73
△ 18
140
26
26
-

3,255
1,327
2,026
△ 95
△ 2
118
28
28
-

-

-

-

-

3,548

3,402

2

4

2

4

24
-

16
-

26

20

3,522

3,382

11,073

11,357

2,342

2,356

13,415

13,713

非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

コア資本に係る基礎項目の額（イ）

コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く）の額の合計額

うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額金であって自己資本に算入される額

前払年金費用の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る１０％基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る）に関連するものの額

特定項目に係る１５％基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る）に関連するものの額

コア資本に係る調整項目の額（ロ）

自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））

リスク・アセット（ハ）等

信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関向けエクスポージャー
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額
うち、上記以外に該当するものの額

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を８％で除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額（ニ）

連結自己資本比率
連結自己資本比率（（ハ）／（ニ））26.25%
24.66%
１．「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」(平成18年金融庁･農水省告示第2号)に基づき算出しています。
２．当連結グループは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当連結グループが有するすべての自己資本とリスクを対比して、連結自己資本比率を計算しています。

- 81 -

（２）自己資本の充実度に関する事項① 信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分毎の内訳（単位：百万円）

4年度
信用リスク・アセット
現金
我が国の中央政府及び中央銀行向け
外国の中央政府及び中央銀行向け
国際決済銀行等向け
我が国の地方公共団体向け
地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引業者向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等取立未済手形
信用保証協会等保証付
株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付
共済約款貸付
出資等（うち出資等のエクスポージャー）（うち重要な出資のエクスポージャー）
上記以外

5年度

エクスポー
ジャーの期
末残高

リスク・
アセット額
ａ

51

0

11,194
202
851
1,504
231

2,239
104
358
524
226

0
0
0
0
0
0
0
0
90
4
14
21
9

1
2,530

0
251

0
10

316
316

313
313

7,474

7,334

13
13
0
293

（うち他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエ
クスポージャー）（うち農林中央金庫又は農業協同組合連合会の対象資本調達手段に係るエクスポージャー）（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）

所要
エクスポー
自己資本額 ジャーの期末残高
ｂ＝ａ×４％

リスク・
アセット額
ａ

所要
自己資本額
ｂ＝ａ×４％

34

0

11,576
154
901
1,429
213
0.1
11
2,271

2,315
69
369
375
208
0.1
2
225

0
0
0
0
0
0
0
0
93
3
15
15
8
0
0
9

331
331

331
331

7,535

7,179

0

13
13
0
287
0

462

1,155

46

494

1,234

49

5

14

1

27

56

2

（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に関するエクスポー
ジャー）

0

0

（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に係る５％基準額を上回る部分に係るエクスポージャー）00（うち上記以外のエクスポージャー）
証券化（うちＳＴＣ要件適用分）（うち非ＳＴＣ適用分）
再証券化
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー

7,007
0

6,165
0

0

0

24,354

11,349（うちルックスルー方式）（うちマンデート方式）（うち蓋然性方式250％）（うち蓋然性方式400％）（うちフォールバック方式）
経過措置によりリスクアセットの額に算入されるものの額
他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）

標準的手法を適用するエクスポージャー別計
ＣＶＡリスク相当額÷８％
中央清算機関関連エクスポージャー
合計（信用リスク・アセットの額）

オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額＜基礎的手法＞

7,014
0

5,889
0

0

0

454

24,455

11,073

236
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
443

オペレーショナル・リスク相
所要オペレーショナル・リスク相
所要当額を8％で除して得た額 自己資本額 当額を8％で除して得た額 自己資本額
ｂ＝ａ×４％
ｂ＝ａ×４％aa

2,356
リスク・アセット等(分母）合計

所要自己資本額計

247
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

a
13,705- 82 -

94

2,342

94

所要
所要
リスク・アセット等(分母）合計
自己資本額
自己資本額
ｂ＝ａ×４％
ｂ＝ａ×４％
a548

13,415537注１） 「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
注２） 「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
注３） 「三月以上延滞等」とは，元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリス
ク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
注4） 「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
注５） 「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクス
ポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポー
ジャーのことです。
注６） 「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
注７） 「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
注８） オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、当ＪＡでは基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞
粗利益（直近3年間のうち正の値の合計額）×15％
直近3年間のうち粗利益が正の値であった年数- 83 -

÷８％

（３）信用リスクに関する事項
リスク管理の手法及び手続の概要
連結グループでは、ＪＡ以外で与信を行っていないため、連結グループにおける信用リス
ク管理の方針及び手続等は定めていません。
なお、ＪＡの信用リスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容をご参照ください。

①

標準的手法に関する事項

連結自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。

（ア） リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは，以下の適格格付機関による依頼格付けのみ
使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター(Ｒ＆Ⅰ)
株式会社日本格付研究所(ＪＣＲ)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(Ｍｏｏｄｙ'ｓ)
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング(Ｓ＆Ｐ)
フィッチレーティングスリミテッド(Ｆｉｔｃｈ)
注１）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

（イ） リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・スコアは、
主に以下のとおりです。

エクスポージャー
金融機関向けエクスポージャー

適格格付機関カントリー・リスク・スコア

日本貿易保険法人等向けエクスポージャー(長期) R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch
法人等向けエクスポージャー(短期) R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch- 84 -

② 信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：百万円）

4年度

農業

信用リスクに関するエクスポージャーの
残高

うち貸出金
等

184

2

5年度
三月以上延 信用リスクに関するエクス
滞エクス ポージャーのポージャー 残高

うち貸出金
等

184

179

179

2

1

1

うち債券

三月以上延
滞エクス
ポージャー

うち債券

林業
水産業
製造業
鉱業
建設・不動産業法
人 電気・ガス・熱供給・水道業
運輸・通信業
金融・保険業

11,155

11,547

卸売・小売・飲食・サービス業日本国政府・地
方公共団体

969

192

505

171

個 人

7,450

7,426

7,219

7,187

その他

4,645

上記以外

0.2

5,146

24,405

7,804

24,597

7,538

11,494374

11,852320

1年超3年以下3年超5年以下

177

177

194

194

5年超7年以下

341

341

365

365

385

385

345

345

7年超10年以下

284

284

326

326

10年超

6,211

6,211

5,975

5,975

期限の定めのないもの

5,513

32

5,540

13

残存期間別残高計24,405

7,804

0

0.0

24,597

7,538

0

0.2

信用リスク
期末残高

24,405

7,804

0

0.0

24,597

7,538

0

0.2

業種別残高計
1年以下

0

0.0

0

0.2

0.2

注１） 国外のエクスポージャーは該当ありませんので、地域別の区分は省略しております。
注２） 信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取
引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
注３） 「その他」には、現金・その他の資産（固定資産等）が含まれます。
注４） 「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞しているエ
クスポージャーのことです。

- 85 -

③ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）
4年度
期首残高

期中
増加額

5年度

期中減少額
増減額 期末残高 期首残高
目的使用

一般貸倒引当金 27,635 28,051

その他

27,635

期中
増加額

期中減少額
増減額 期末残高目的使用

416 28,051 28,051 26,450

個別貸倒引当金

その他

28,051 ▲ 1,601 26,450

66

66

66

④ 業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：千円）
4年度
期首残高

期中
増加額

5年度

期中減少額
期末残高
目的使用

その他

貸出金
期中
期首残高
償却
増加額

期中減少額
期末残高
目的使用

その他

農業
林業
水産業
製造業
鉱業
法 建設・不動産
人 業
電気・ガス・熱供給・水道業
運輸・通信業
金融・保険業
卸売・小売・飲食・サービス業

上記以外
個 人

66

66

業種別計

66

66

注１） 国外のエクスポージャーは該当ありませんので、地域別の区分は省略しております。

- 86 -

貸出金
償却

⑤ 信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウェイト1250％を適用する残高（単位：百万円）

4年度

信
用
リ
ス
ク
削
減
効
果
勘
案
後
残
高

5年度

リスク･ウエイト0%

51

35

リスク･ウエイト2%

00

リスク･ウエイト4%00

リスク･ウエイト10%

2,506

2,246

リスク･ウエイト20%

11,195

11,586

リスク･ウエイト35%

1,498

598

リスク･ウエイト50%

00

リスク･ウエイト75%

124

137

リスク･ウエイト100%

6,095

6,230

リスク･ウエイト150%

00

リスク･ウエイト250%

467

513

その他

17

25

リスク・ウェイト 1250%

00

自己資本控除額

0021,953

21,370合 計

注）
１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リス
ク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．経過措置によってリスク・ウェイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用
後のリスク・ウェイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
３．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はク
レジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・
ウェイト1250％を適用したエクスポージャーがあります。

- 87 -

（４）信用リスク削減手法に関する事項① 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結自己資本比率の算出にあたって、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」において定めています。
信用リスク削減手法の適用及び管理方針、手続は、ＪＡのリスク管理の方針及び手続に準じて行っています。
ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容をご参照ください。

② 信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：百万円）
4年度
適格金融資産担保

5年度
保証

適格金融資産担保

保証

地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関及び第一種金融
商品取引業者向け
法人等向け

99

中小企業等向け及び個人
向け

53

79
635

26

抵当権付住宅ローン

691
828

不動産取得等事業向け
三月以上延滞等
上記以外
合

計

105

1,440

92

1,280

257

2,075

197

2,799

注１） 「エクスポージャー」とは、資産並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額です。
注２）「我が国の政府関係機関向け」には、「地方公営企業等向けエクスポージャー」を含めて記載しています。
注３） 「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
注４） 「上記以外」には、現金・その他の資産（固定資産等）が含まれます。

（５）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。
（６）証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

- 88 -

（７）オペレーショナルリスクに関する事項① オペレーショナル・リスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結グループにかかるオペレーショナル・リスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。
JAの信用リスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容を参照ください。

（８）出資等又は株式等エクスポージャーに関する事項① 出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結グループにかかる出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理は、
子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。
JAのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容を参照ください。

② 出資等エクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：百万円）

4年度

5年度

貸借対照表 時価評価 貸借対照表 時価評価
計上額
額
計上額
額

上場
非上場
合計

162
537
699

162
534
696

180
569
749

180
566
746

③ 出資等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：百万円）

売却益

4年度
売却損

償却額

売却益

5年度
売却損

償却額

④ 連結貸借対照表で認識され，連結損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）（単位：百万円）

4年度
評価益
評価損
107

5年度
評価益
評価損
124

⑤ 連結貸借対照表及び連結損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）（単位：百万円）

4年度
評価益
評価損

5年度
評価益
評価損

（９）リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません- 89 -

（10）金利リスクに関する事項①

金利リスクの算定手法に関する事項

連結グループの金利リスクの算定手法は、ＪＡの金利リスクの算定手法に準じた方法により行っています。JAの金利リスクの算定手法は、単体の開示内容（ｐ．61）を参照ください。

②

金利リスクに関する事項（単位：百万円）

IRRBB１：金利リスク
イ
項
番

ロ

ハ

⊿EVE

ニ
⊿NII

当期末

前期末

当期末

前期末

1

上方パラレルシフト

393

423

0

0

2

下方パラレルシフト

0

0

1

0

3

スティープ化

397

435

4

フラット化

0

0

5

短期金利上昇006

短期金利低下

0

14

7

最大値

397

435

1

0

8

自己資本の額

ホ

へ

当期末

前期末
3,522

・「⊿EVE」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する経済的価値の減少額として計測されるものをいいます。
・「⊿NII」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する算出基準日から12か月を経過する日までの間の金利収益の減少額として計測されるものをいいます。
・「上方パラレルシフト」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基
準日時点のリスクフリー・レートに、別に定めるパラレルシフトに関する金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
・「下方パラレルシフト」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基
準日時点のリスクフリー・レートに、別に定めるパラレルシフトに関する金利変動幅にマイナス１を乗じて得た数値を加える金利ショックをいいます。
・「スティープ化」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
・「フラット化」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
・「短期金利上昇」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
・「短期金利低下」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、短期金利上昇に関する金利変動幅にマイナス１を乗じて得た数値を加える金利ショックをいいます。

- 90 -

3,382

Ⅶ．財務諸表の正確性等にかかる確認

確

認

書

1 私は、サツラク農業協同組合の令和5年1月1日から令和5年12月31日までの事業年度にかかる
ディスクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組合法施行規則に基づき適正に表示されていることを確認いたしました。
2 この確認を行うに当たり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しております。
（１） 業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。
（２） 業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。
（３） 重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。

令和6年4月23日
サツラク農業協同組合
代表理事組合長- 91 -山本裕康

Ⅷ．沿革・歩み
１．トピックス
■設立～1920年代
1895年 （明治28年）

1915年 （大正4年）
1917年 （大正6年）
1920年 （大正9年）■1930～1980年代
1933年 （昭和8年）
1944年 （昭和19年）
1948年 （昭和23年）
1951年 （昭和26年）
1959年 （昭和34年）
1961年 （昭和36年）
1962年 （昭和37年）
1968年 （昭和43年）
1969年 （昭和44年）
1970年 （昭和45年）
1972年 （昭和47年）
1980年 （昭和55年）
1987年 （昭和62年）
1988年 （昭和63年）■1990～2000年代
1990年 （平成2年）
1991年 （平成3年）
1994年 （平成6年）
1995年 （平成7年）
1996年 （平成8年）
1997年 （平成9年）
1998年 （平成10年）
1999年 （平成11年）
2004年 （平成16年）
2008年 （平成20年）
2010年 （平成22年）
2012年 （平成24年）
2013年 （平成25年）
2014年 （平成26年）
2018年 （平成30年）
2019年 （令和元年）

2020年 （令和2年）●札幌牛乳搾取業組合（申合）通称四日会設立…札幌付近の酪農家10数名によりつくられた北海道初の民間酪農団体
後のサツラク農協・雪印乳業㈱の母体…
●札幌牛乳販売組合設立●札幌酪農組合（申合）と改称●有限責任札幌酪農信用販売購買生産組合設立認可●札幌ミルクプラントを操業●札幌酪農組合解散 ●札幌酪農牛乳㈱設立●札幌酪農業協同組合設立●乳牛の人工授精事業開始●札幌市苗穂町に事務所移転●恵庭事業所竣工●配合飼料工場竣工●「サツラク農業協同組合」に改称●貯金残高１０億円達成●市乳工場竣工●本所新事務所竣工●旭川支所、事務所竣工●肥育牧場（千歳市）竣工●創立４０周年記念式典●貯金残高１００億円達成●ＣＩ戦略プロジェクト発足●第１回「サツラク農協 市民ふれあい祭り」開催…消費拡大運動の新たな展開…
●貯金残高１５０億円達成●札幌牛乳搾取業組合創立１００周年記念式典●ミルクの郷一部オープン ●新工場本稼働●ミルクの郷竣工・落成式●創立５０周年記念式典●組合５０年史発行●共済業務開始●市乳製品デザインリニューアル●濃縮設備導入・本稼動●配合飼料工場閉鎖●酪農アドバイザー採用●ピュアブラン特許取得●本所耐震改修及び金融・共済店舗改装●伊達センター移転●恵庭事務所閉鎖●肥育牧場(千歳市)閉鎖●「食品安全システム認証（国際規格 FSSC22000）」認証取得（㈱ミルクの郷）●「食品安全マネジメントシステム（国際規格 ISO22000）」認証取得（サツラク農協、㈱ミルクの郷）●旭川事務所閉鎖- 92 -

Ⅸ．ﾃﾞｨｽｸﾛｰｼﾞｬｰ誌の記載項目について
このディスクロージャー資料は「農業協同組合法施行規則｣並びに「金融庁告示 農林水産省告示」の規定に基づいて作成しています。
なお、同規則、告示に規定する開示項目は次のとおりです。

＜組合単体 農業協同組合施行規則第２０４条関係＞
開示項目●概況及び組織に関する事項○業務の運営の組織○理事、経営管理委員及び監事の氏名及び役職名○会計監査人設置組合にあっては、会計監査人の氏名又は名称○事務所の名称及び所在地○特定信用事業代理業者に関する事項●主要な業務の内容○主要な業務の内容●主要な業務に関する事項○直近の事業年度における事業の概況○直近の５事業年度における主要な業務の状況
・経常収益（事業の区分ごとの事業収益及びその合計）
・経常利益又は経常損失
・当期剰余金又は当期損失金
・出資金及び出資口数
・純資産額
・総資産額
・貯金等残高・貸出金残高・有価証券残高・単体自己資本比率
・剰余金の配当の金額
・職員数○直近の２事業年度における事業の状況◇主要な業務の状況を示す指標
・事業粗利益及び事業粗利益率
・資金運用収支、役務取引等収支及びその他
事業収支・資金運用勘定及び資金調達勘定の平均残高、利息、利回り及び総資金利ざや

記載項目

開示項目

Ⅰ-3①
Ⅰ-3⑤
Ⅰ-3⑥
Ⅰ-3⑦
Ⅰ-3⑧
Ⅰ-2

Ⅱ-1
Ⅱ-2

記載項目

・担保の種類別（貯金等、有価証券、動産、不動産その他
担保物、農業信用基金協会保証、その他保証及び信用の区分をいう。）の貸出金残高及び債務保証見返額
・使途別（設備資金及び運転資金の区分をいう。）の貸出
金残高
・主要な農業関係の貸出実績
・業種別の貸出金残高及び当該貸出金残高の貸出金の総額に対する割合
・貯貸率の期末値及び期中平均値◇有価証券に関する指標
・商品有価証券の種類別（商品国債、商品地方債、商品
政府保証債及びその他の商品有価証券の区分をいう。）の平均残高・有価証券の種類別（国債、地方債、短期社債、社債、株式、外国債券及び外国株式その他の証券の区分をいう。
次号において同じ。）の残存期間別の残高

Ⅲ-2,3,4,6

・受取利息及び支払利息の増減
・総資産経常利益率及び資本経常利益率
・総資産当期純利益率及び資本当期純利益率◇貯金に関する指標
・流動性貯金、定期性貯金、譲渡性貯金その他の貯金の平均残高・固定金利定期貯金、変動金利定期貯金及びその他の区分ごとの定期貯金の残高◇貸出金等に関する指標
・手形貸付、証書貸付、当座貸越及び割引手形の平均残高
・固定金利及び変動金利の区分ごとの貸出金の残高・有価証券の種類別の平均残高・貯証率の期末値及び期中平均値●業務の運営に関する事項○リスク管理の体制○法令遵守の体制○中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組の状況○苦情処理措置及び紛争解決措置の内容●組合の直近の２事業年度における財産の状況○貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失金処
理計算書○債権等のうち次に掲げるものの額及びその合計額
・破産更生債権及びこれらに準ずる債権
・危険債権
・三月以上延滞債権・貸出条件緩和債権
・正常債権○元本補てん契約のある信託に係る貸出金のうち破綻先債権、延滞債権、3か月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権に該当するものの額ならびにその合計額○自己資本の充実の状況○次に掲げるものに関する取得価額又は契約価額、時価及び評
価損益
・有価証券
・金銭の信託・デリバティブ取引・金融等デリバティブ取引・有価証券店頭デリバティブ取引○貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額○貸出金償却の額○会計監査人設置組合にあっては、法第37条の２第３項の規定に基づき会計監査人の監査を受けている旨

Ⅰ-5
Ⅰ-5
Ⅰ-4
Ⅰ-5

Ⅱ-3
Ⅲ-5

該当なし
Ⅴ
Ⅲ-7

Ⅲ-8
Ⅲ-9
Ⅰ-3⑥

＜連結（組合及び子会社等） 農業協同組合施行規則第２０５条関係＞
開示項目
記載項目
●組合及びその子会社等の概況○組合及びその子会社等の主要な事業の内容及び組
Ⅵ-1(1)
織の構成○組合の子会社等に関する事項
Ⅵ-1(2)
・名称
・主たる営業所又は事務所の所在地
・資本金又は出資金・事業の内容・設立年月日・組合が有する子会社等の議決権の総株主、総社員又は総出資者の議決権に占める割合
・組合の１の子会社等以外の子会社等が有する当該１の子会社等の議決権の総株主、総社
員又は総出資者の議決権に占める割合●組合及びその子会社等の主要な業務につき連結したもの
Ⅵ-2○直近の事業年度における事業の概況

開示項目○直近の５連結会計年度における主要な業務の状況

記載項目
Ⅵ-5

・経常収益（事業の区分ごとの事業収益及びその合計）
・経常利益又は経常損失
・当期利益又は当期損失
・純資産額
・総資産額
・連結自己資本比率●直近の２連結会計年度における財産の状況につき連結したもの○貸借対照表、損益計算書及び剰余金計算書○債権等のうち次に掲げるものの額およびその合計額
・破産更生債権及びこれらに準ずる債権
・危険債権
・三月以上延滞債権・貸出条件緩和債権
・正常債権○自己資本の充実の状況○事業の種類ごとの事業収益の額、経常利益又は経常損失の額
及び資産の額として算出したもの- 93 -

Ⅵ-3
Ⅵ-4

Ⅵ-7
Ⅵ-6

＜組合単体 自己資本の充実の状況に関する開示項目（金融庁告示 農林水産省告示）＞●開示項目○ 自己資本の構成に関する開示事項○ 定性的開示事項
・自己資本調達手段の概要
・組合の自己資本の充実度に関する評価方法の概要
・信用リスクに関する事項
・信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針
及び手続の概要
・証券化エクスポージャーに関する事項
・オペレーショナル・リスクに関する事項
・出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
・金利リスクに関する事項○ 定量的開示事項
・自己資本の充実度に関する事項
・信用リスクに関する事項
・信用リスク削減手法に関する事項
・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
・証券化エクスポージャーに関する事項
・出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項
・信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーの区分ごとの額
・金利リスクに関する事項

記載項目
Ⅴ-1
Ⅰ-6②
Ⅰ-6②
Ⅰ-5①,Ⅴ-3①

Ⅴ-4①
Ⅴ-5
Ⅴ-6
Ⅰ-5④
Ⅴ-7①
Ⅴ-8①
Ⅴ-2
Ⅴ-3②~⑤
Ⅴ-4②
Ⅴ-5
Ⅴ-6
Ⅴ-7②~⑤
Ⅴ-8
Ⅴ-9＜連結（組合及び子会社等） 自己資本の充実の状況に関する開示項目（金融庁告示 農林水産省告示）＞●開示項目○ 自己資本の構成に関する開示事項○ 定性的開示事項
・連結の範囲に関する事項
・自己資本調達手段の概要
・連結グループの自己資本の充実度に関する評価方法の概要
・信用リスクに関する事項
・信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要・証券化エクスポージャーに関する事項
・オペレーショナル・リスクに関する事項
・出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
・金利リスクに関する事項○ 定量的開示事項
・その他金融機関等であって組合の子法人等であるもののうち、規制上の所要自己資本を下回った会社の名称と所要自己資本を下回った額の総額
・自己資本の充実度に関する事項
・信用リスクに関する事項
・信用リスク削減手法に関する事項
・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
・証券化エクスポージャーに関する事項
・出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項
・信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーの区分ごとの額
・金利リスクに関する事項- 94 -

ページ
Ⅵ-7(1)
Ⅵ-1,2
Ⅵ-7
Ⅵ-7
Ⅵ-7(3)①Ⅵ-7(4)①Ⅵ-7(5)
Ⅵ-7(6)
Ⅵ-7(7)
Ⅵ-7(8)①Ⅵ-7(9)①
Ⅵ-7(1)
Ⅵ-7(2)
Ⅵ-7(3)②~⑤
Ⅵ-7(4)②
Ⅵ-7(5)
Ⅵ-7(6)
Ⅵ-7(8)②~⑤
Ⅵ-7(9)
Ⅵ-7(10)②

- 95 -