公共調達の適正化について（平成18年8月25日付財計第2017号）に基づく随意契約に係る情報の公表（委託費の類）（別紙様式４）
物品役務等の名称及び数量契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地契約を締結した日

契約の相手方の商号又は名称

契約の相手方の法人番号

契約の相手方の住所

随意契約によることとした会計法令の根拠
条文及び理由（企画競争又は公募）

予定価格
（円）

契約金額
（円）

落札率

再就職の役員の数（％）（人）

令和６年度当初予算「中小企業・小規模事業 大阪府大阪市中央区大手前１－５－４４
者ワンストップ総合支援事業（よろず支援拠 支出負担行為担当官 近畿経済産業局 総 2024年4月1日点）」【近畿局・福井】
務企画部長 中嶋 重光

公益財団法人ふくい産業支援センター

7210005008977

福井県坂井市丸岡町熊堂第３号７番地１－１６

令和６年度当初予算「中小企業・小規模事業 大阪府大阪市中央区大手前１－５－４４
者ワンストップ総合支援事業（よろず支援拠 支出負担行為担当官 近畿経済産業局 総 2024年4月1日
点）」【近畿局・京都】
務企画部長 中嶋 重光

公益財団法人京都産業２１7130005012500

京都府京都市下京区中堂寺
南町１３４

令和６年度当初予算「中小企業・小規模事業 大阪府大阪市中央区大手前１－５－４４
者ワンストップ総合支援事業（よろず支援拠 支出負担行為担当官 近畿経済産業局 総 2024年4月1日点）」【近畿局・和歌山】
務企画部長 中嶋 重光

公益財団法人
産業振興財団

1170005005836

和歌山県和歌山市本町２－１

令和６年度当初予算「中小企業・小規模事業 大阪府大阪市中央区大手前１－５－４４
者ワンストップ総合支援事業（よろず支援拠 支出負担行為担当官 近畿経済産業局 総 2024年4月1日点）」【近畿局・滋賀】
務企画部長 中嶋 重光

公益財団法人滋賀県産業支援プラザ

5160005003201

滋賀県大津市打出浜２－１
コラボしが２１内

令和６年度当初予算「中小企業・小規模事業 大阪府大阪市中央区大手前１－５－４４
者ワンストップ総合支援事業（よろず支援拠 支出負担行為担当官 近畿経済産業局 総 2024年4月1日
点）」【近畿局・奈良】
務企画部長 中嶋 重光

公益財団法人奈良県地域産業振興センター

5150005000728

奈良県奈良市柏木町１２９－１

令和６年度当初予算「中小企業・小規模事業 大阪府大阪市中央区大手前１－５－４４
者ワンストップ総合支援事業（よろず支援拠 支出負担行為担当官 近畿経済産業局 総 2024年4月1日
点）」【近畿局・兵庫】
務企画部長 中嶋 重光

公益財団法人ひょうご産業活性化センター

4140005005159

兵庫県神戸市中央区東川崎町１－８－４

令和６年度当初予算「中小企業・小規模事業 大阪府大阪市中央区大手前１－５－４４
者ワンストップ総合支援事業（よろず支援拠 支出負担行為担当官 近畿経済産業局 総 2024年4月1日
点）」【近畿局・大阪】
務企画部長 中嶋 重光

公益財団法人局

9120005020790

大阪府大阪市中央区本町橋２－５

令和5年度補正、令和6年度中小企業活性化・ 大阪府大阪市中央区大手前１－５－４４事業承継総合支援事業（事業承継・引継ぎ支 支出負担行為担当官 近畿経済産業局 総 2024年4月1日
援センター分）（近畿局・大阪商工会議所） 務企画部長 中嶋 重光

大阪商工会議所

令和5年度補正、令和6年度中小企業活性化・
大阪府大阪市中央区大手前１－５－４４
事業承継総合支援事業（事業承継・引継ぎ支支出負担行為担当官 近畿経済産業局 総 2024年4月1日
援センター分）（近畿局・和歌山商工会議
務企画部長 中嶋 重光所）

和歌山商工会議所

わかやま

大阪産業

本事業の実施にあたっては、高度な技術、知識、又は設備等が必要となるため、契約の性質及び目的が価格のみによる競争を許さない上、事業の特性により、契約の仕様が事前に確定できないことから、企画競争を実施したうえで、会計法第２９条の３第４項の随意契約を行うこととする。
本事業の実施にあたっては、高度な技術、知識、又は設備等が必要となるため、契約の性質及び目的が価格のみによる競争を許さない上、事業の特性により、契約の仕様が事前に確定できないことから、企画競争を実施したうえで、会計法第２９条の３第４項の随意契約を行うこととする。
本事業の実施にあたっては、高度な技術、知識、又は設備等が必要となるため、契約の性質及び目的が価格のみによる競争を許さない上、事業の特性により、契約の仕様が事前に確定できないことから、企画競争を実施したうえで、会計法第２９条の３第４項の随意契約を行うこととする。
本事業の実施にあたっては、高度な技術、知識、又は設備等が必要となるため、契約の性質及び目的が価格のみによる競争を許さない上、事業の特性により、契約の仕様が事前に確定できないことから、企画競争を実施したうえで、会計法第２９条の３第４項の随意契約を行うこととする。
本事業の実施にあたっては、高度な技術、知識、又は設備等が必要となるため、契約の性質及び目的が価格のみによる競争を許さない上、事業の特性により、契約の仕様が事前に確定できないことから、企画競争を実施したうえで、会計法第２９条の３第４項の随意契約を行うこととする。
本事業の実施にあたっては、高度な技術、知識、又は設備等が必要となるため、契約の性質及び目的が価格のみによる競争を許さない上、事業の特性により、契約の仕様が事前に確定できないことから、企画競争を実施したうえで、会計法第２９条の３第４項の随意契約を行うこととする。
本事業の実施にあたっては、高度な技術、知識、又は設備等が必要となるため、契約の性質及び目的が価格のみによる競争を許さない上、事業の特性により、契約の仕様が事前に確定できないことから、企画競争を実施したうえで、会計法第２９条の３第４項の随意契約を行うこととする。

本事業は、産業競争力強化法第１３４条にて実施主体が定められている。このことから、会計法第２９条の３第４項の随意契約を行うこととする。
本事業は、産業競争力強化法第１３４条
和歌山県和歌山市西汀丁３ にて実施主体が定められている。このこ
6170005001013
６とから、会計法第２９条の３第４項の随意契約を行うこととする。
9120005004174 大阪市中央区本町橋２－８

公益法人の場合
備考

公益法
国所管、応札・人の区 都道府県 応募者
分
所管の区分
数

非公表

59,313,993

非公表

0

該当

所管（都道府県）1

非公表

67,957,026

非公表

0

該当

所管（都道府県）1

非公表

63,945,000

非公表

0

該当

所管（都道府県）1

非公表

57,987,000

非公表

0

該当

所管（都道府県）1

非公表 118,101,000

非公表

0

該当

所管（都道府県）1

非公表

62,197,999

非公表

0該当

所管（都道府県）1

非公表 107,724,000

非公表

0

該当

所管（都道府県）1

非公表 226,201,556

非公表

0非該当

非公表

非公表

0非該当

85,837,505

公共調達の適正化について（平成18年8月25日付財計第2017号）に基づく随意契約に係る情報の公表（委託費の類）（別紙様式４）
物品役務等の名称及び数量契約担当官等の氏名並びにその所属する部
局の名称及び所在地契約を締結した日

契約の相手方の商号又は名称

契約の相手方の法人番号

契約の相手方の住所

随意契約によることとした会計法令の根拠
条文及び理由（企画競争又は公募）

予定価格
（円）

契約金額
（円）

落札率

再就職の役員の数（％）（人）

令和5年度補正、令和6年度中小企業活性化・ 大阪府大阪市中央区大手前１－５－４４
事業承継総合支援事業（事業承継・引継ぎ支 支出負担行為担当官 近畿経済産業局 総 2024年4月1日
援センター分）（近畿局・奈良商工会議所） 務企画部長 中嶋 重光

奈良商工会議所6150005000909 奈良市登大路町３６－２

令和5年度補正、令和6年度中小企業活性化・ 大阪府大阪市中央区大手前１－５－４４
事業承継総合支援事業（事業承継・引継ぎ支 支出負担行為担当官 近畿経済産業局 総 2024年4月1日
援センター分）（近畿局・神戸商工会議所） 務企画部長 中嶋 重光

神戸商工会議所

4140005002899

令和5年度補正、令和6年度中小企業活性化・ 大阪府大阪市中央区大手前１－５－４４
事業承継総合支援事業（事業承継・引継ぎ支 支出負担行為担当官 近畿経済産業局 総 2024年4月1日
援センター分）（近畿局・大津商工会議所） 務企画部長 中嶋 重光

大津商工会議所

8160005000030 滋賀県大津市打出浜２－１

令和5年度補正、令和6年度中小企業活性化・ 大阪府大阪市中央区大手前１－５－４４
事業承継総合支援事業（事業承継・引継ぎ支 支出負担行為担当官 近畿経済産業局 総 2024年4月1日
援センター分）（近畿局・京都商工会議所） 務企画部長 中嶋 重光

京都商工会議所

京都府京都市下京区四条室4130005004789 町東入 京都経済センター７階

令和5年度補正、令和6年度中小企業活性化・ 大阪府大阪市中央区大手前１－５－４４
事業承継総合支援事業（中小企業活性化協議 支出負担行為担当官 近畿経済産業局 総 2024年4月1日会分）【近畿局：和歌山】
務企画部長 中嶋 重光

和歌山商工会議所

6170005001013

令和5年度補正、令和6年度中小企業活性化・ 大阪府大阪市中央区大手前１－５－４４
事業承継総合支援事業（中小企業活性化協議 支出負担行為担当官 近畿経済産業局 総 2024年4月1日会分）【近畿局：奈良】務企画部長 中嶋 重光

奈良商工会議所

6150005000909 奈良市登大路町３６－２

令和5年度補正、令和6年度中小企業活性化・ 大阪府大阪市中央区大手前１－５－４４
事業承継総合支援事業（中小企業活性化協議 支出負担行為担当官 近畿経済産業局 総 2024年4月1日会分）【近畿局：兵庫】
務企画部長 中嶋 重光

神戸商工会議所

4140005002899

兵庫県神戸市中央区港島中町６－１

令和5年度補正、令和6年度中小企業活性化・ 大阪府大阪市中央区大手前１－５－４４
事業承継総合支援事業（事業承継・引継ぎ支 支出負担行為担当官 近畿経済産業局 総 2024年4月1日
援センター分）（近畿局・福井商工会議所） 務企画部長 中嶋 重光

福井商工会議所

8210005000347

福井県福井市西木田２－８－１

令和5年度補正、令和6年度中小企業活性化・ 大阪府大阪市中央区大手前１－５－４４
事業承継総合支援事業（中小企業活性化協議 支出負担行為担当官 近畿経済産業局 総 2024年4月1日会分）【近畿局：滋賀】
務企画部長 中嶋 重光

大津商工会議所

8160005000030 滋賀県大津市打出浜２－１

令和5年度補正、令和6年度中小企業活性化・ 大阪府大阪市中央区大手前１－５－４４
事業承継総合支援事業（中小企業活性化協議 支出負担行為担当官 近畿経済産業局 総 2024年4月1日会分）【近畿局：福井】
務企画部長 中嶋 重光

福井商工会議所

8210005000347

令和5年度補正、令和6年度中小企業活性化・ 大阪府大阪市中央区大手前１－５－４４事業承継総合支援事業（中小企業活性化協議 支出負担行為担当官 近畿経済産業局 総 2024年4月1日会分）【近畿局：大阪】
務企画部長 中嶋 重光

大阪商工会議所

9120005004174 大阪市中央区本町橋２－８

令和5年度補正、令和6年度中小企業活性化・ 大阪府大阪市中央区大手前１－５－４４
事業承継総合支援事業（中小企業活性化協議 支出負担行為担当官 近畿経済産業局 総 2024年4月1日会分）【近畿局：京都】
務企画部長 中嶋 重光

京都商工会議所

京都府京都市下京区四条室4130005004789 町東入 京都経済センター７階

令和６年度ＣＡＳＥ対応に向けた自動車部品 大阪府大阪市中央区大手前１－５－４４
サプライヤー事業転換支援事業（地域支援拠 支出負担行為担当官 近畿経済産業局 総 2024年4月1日
点運営事業）近畿局
務企画部長 中嶋 重光

公益財団法人技術研究所

京都高度3130005002942

兵庫県神戸市中央区港島中町６－１

和歌山県和歌山市西汀丁３６

福井県福井市西木田２－８－１

京都府京都市下京区中堂寺
南町１３４

本事業は、産業競争力強化法第１３４条にて実施主体が定められている。このことから、会計法第２９条の３第４項の随意契約を行うこととする。
本事業は、産業競争力強化法第１３４条にて実施主体が定められている。このことから、会計法第２９条の３第４項の随意契約を行うこととする。
本事業は、産業競争力強化法第１３４条にて実施主体が定められている。このことから、会計法第２９条の３第４項の随意契約を行うこととする。
本事業は、産業競争力強化法第１３４条にて実施主体が定められている。このことから、会計法第２９条の３第４項の随意契約を行うこととする。
本事業は、産業競争力強化法第１３４条にて実施主体が定められている。このことから、会計法第２９条の３第４項の随意契約を行うこととする。
本事業は、産業競争力強化法第１３４条にて実施主体が定められている。このことから、会計法第２９条の３第４項の随意契約を行うこととする。
本事業は、産業競争力強化法第１３４条にて実施主体が定められている。このことから、会計法第２９条の３第４項の随意契約を行うこととする。
本事業は、産業競争力強化法第１３４条にて実施主体が定められている。このことから、会計法第２９条の３第４項の随意契約を行うこととする。
本事業は、産業競争力強化法第１３４条にて実施主体が定められている。このことから、会計法第２９条の３第４項の随意契約を行うこととする。
本事業は、産業競争力強化法第１３４条にて実施主体が定められている。このことから、会計法第２９条の３第４項の随意契約を行うこととする。
本事業は、産業競争力強化法第１３４条にて実施主体が定められている。このことから、会計法第２９条の３第４項の随意契約を行うこととする。
本事業は、産業競争力強化法第１３４条にて実施主体が定められている。このことから、会計法第２９条の３第４項の随意契約を行うこととする。
本事業は、複数者同時落札を要することから競争入札に適さないため、企画競争を実施したうえで、会計法第２９条の３第４項の随意契約を行うこととする。

公益法人の場合
備考

公益法
国所管、応札・人の区 都道府県 応募者
分
所管の区分
数

非公表 105,921,296

非公表

0

非該当

非公表 138,627,385

非公表

0

非該当

非公表 120,054,061

非公表

0

非該当

非公表 115,728,496

非公表

0

非該当

非公表 181,980,068

非公表

0

非該当

非公表 125,433,391

非公表

0

非該当

非公表 411,164,577

非公表

0

非該当

非公表 130,438,000

非公表

0

非該当

非公表 181,245,739

非公表0非該当非公表 110,287,860

非公表

0

非該当

非公表 565,186,987

非公表

0

非該当

非公表 303,923,259

非公表

0

非該当

非公表

非公表

0

該当24,345,820

所管（都道府県）1