国立大学法人東京外国語大学国際交流会館規程

昭和 59 年 12 月 19 日制
改正

昭 和 62 年 4 月 10 日
平 成 4 年 6 月 1 9 日
平 成 10 年 9 月 16 日
平 成 14 年 10 月 23 日
平成 21 年 3 月 31 日規則第 76 号
平成 25 年 1 月 15 日規則第 2 号
平成 29 年 12 月 12 日規則第 55 号
平成 30 年 10 月 23 日規則第 24 号
令和 4 年 11 月 16 日規則第 74 号

定平 成 3 年 4 月 1 日
平 成 8 年 6 月 5 日
平 成 12 年 5 月 31 日
平成 17 年 4 月 1 日規則第 17 号
平成 24 年 3 月 27 日規則第 78 号
平成 27 年 3 月 24 日規則第 59 号
平成 30 年 7 月 24 日規則第 17 号
平成 31 年 3 月 19 日規則第 61 号

（設置）
第１条

国立大学法人東京外国語大学（以下「本学」という。）に国際交流会館（以下｢会 館 ｣と い う 。 ） を 置 く 。
（目的）
第２条

会館は、本学の教育及び研究に係る国際交流の促進に寄与するため、外国人留学生（以下「留学生」という。）、日本人学生、外国からの研究者（以下「研究者」という。）、特定外国語主任教員等の居住その他事業の用に供することを目的とする。
（館長）
第３条
２

会館に館長を置き、館長は、学長が指名する副学長をもって充てる。

館長は、館務を掌理する。
（副館長）

第４条

館長を補佐するため副館長を置き、副館長は、本学の教員のうちから学長が命ずる。
２

副館長は、館長を補佐し、館長に事故あるときは、その職務を代行する。

３

副館長の任期は２年とし、再任を妨げない。ただし、学長の任期を超えることはできない。
（運営委員会）

第５条

会館の管理運営及び国際交流事業等の実施に関する重要事項を審議するため、国際交流会館運営委員会（以下「委員会」という。）を置く。
２

委員会は、次の各号に掲げる委員をもって組織する。
(1) 館 長(2) 副 館 長(3) 言 語 文 化 学 部 教 授 会 構 成 員 か ら 学 部 長 が 指 名 す る 教 員 １ 名(4) 国 際 社 会 学 部 教 授 会 構 成 員 か ら 学 部 長 が 指 名 す る 教 員 １ 名(5) 国 際 日 本 学 部 教 授 会 構 成 員 か ら 学 部 長 が 指 名 す る 教 員 １ 名(6) 大 学 院 総 合 国 際 学 研 究 科 教 授 会 構 成 員 か ら 研 究 科 長 が 指 名 す る 教 員 １ 名(7) ア ジ ア ・ ア フ リ カ 言 語 文 化 研 究 所 教 授 会 構 成 員 か ら 所 長 が 指 名 す る 教 員 １ 名(8) 留 学 生 日 本 語 教 育 セ ン タ ー 教 員 か ら セ ン タ ー 長 が 指 名 す る 教 員 １ 名

(9)学 務 部 長(10)会 計 課 長(11)施 設 企 画 課 長(12)留 学 生 課 長
３

前項第３号から第８号までに定める委員の任期は、２年とし、再任を妨げない。ただし、委員に欠員を生じた場合における後任の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

４

委員会は、館長が招集し、その議長となる。

５

委員会は、委員の２分の１以上の出席によって成立し、議事は出席者の過半数をもって決する。ただし、可否同数のときは、議長の決するところによる。

６

委員会が必要と認めるときは、委員会に委員以外の者の出席を求め、その意見を聴くことができる。
（入居資格）

第６条

会館に入居できる者は、次の各号の一に該当するものとする。

(1) 本 学 の 留 学 生 及 び そ の 家 族 、 日 本 人 学 生(2) 本 学 の 研 究 者 及 び そ の 家 族(3) 本 学 の 特 任 外 国 語 教 員 及 び そ の 家 族(4) 本 学 で 行 う 教 育 ・ 交 流 プ ロ グ ラ ム 等 に 参 加 す る 者 で 館 長 が 認 め た 者(5) そ の 他 館 長 が 適 当 と 認 め た 者
２

入居の許可については、別に定める。
（入居許可期間）

第７条

会館入居許可期間は、次の表のとおりとする。
入居許可期間入居資格
１号館、２号館

３号館

１年以内

２年以内

前条第１項第１号に規定する者
前条第１項第２号、第３号及び第５号に規定する者
前条第１項第４号に規定する者
２

２年以内

―

３０日以内

３０日以内

前項の規定にかかわらず、館長がやむを得ない事情があると認めたときは、入居許可期間を延長することができる。
（入居手続）

第８条

会館に入居を希望する者は入居許可申請書を館長に提出し、その許可を受けなければならない。
２

館長は、入居を許可したときは、入居許可書を発行し、本人に通知するものとする。
（契約当事者）

第８条の２

会館への入居は、本学と会館に入居を許可された者（以下「入居者」という。）との間の賃貸借契約に基づくものであり、入居許可証をもって契約書に代える。

２

第６条第１項第４号に規定する者の入居については、本学が賃借人となることができる。
（寄宿料等）

第９条

入居者は、別に定めるところにより、留学生及び日本人学生にあっては寄宿料を、それ以外の者にあっては使用料を所定の期日までに納入しなければならない。
２

既納の寄宿料及び使用料は、返還しない。

３

入居者は、寄宿料又は使用料のほかに、別に定めるところにより、必要な経費を納入しなければならない。
（使用上の注意）第１０条

入居者及び同居の家族は、会館内の秩序維持並びに施設、設備等の保全に努めなければならない。
（損害賠償等）第１１条

入居者は、本人又は同居の家族が故意又は過失により、会館の施設、設備、備品等を損傷又は滅失したときは、館長の指示に従い、現状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。
第１２条

入居者は、住宅補償保険に加入しなければならない。

（許可の取消）第１３条

館長は、次の各号の一に該当すると認めたときは、入居許可を取り消すことができる。
(1) 入 居 者 が 懲 戒 等 の 処 分 を 受 け た と き 。
(2) 入 居 者 が 第 ９ 条 に 定 め る 寄 宿 料 等 を 所 定 の 期 日 ま で に 納 入 し な い と き 。
(3) 入 居 者 が 前 条 に 規 定 す る 損 害 賠 償 等 の 義 務 を 履 行 し な い と き 。
(4) 会 館 の 秩 序 又 は 風 紀 を 乱 す 行 為 が あ っ た と き 。
(5) そ の 他 、 入 居 者 又 は 同 居 の 家 族 が 会 館 の 管 理 運 営 に 重 大 な 支 障 を 与 え た と き 、 又 は与えるおそれがあるとき。
２

前項の規定により入居許可を取り消された者が被る損害については、本学はその責任を負わないものとする。
（退去）

第１４条

入居者が次の各号の一に該当したときは、本人及び同居の家族は、速やかに退去するものとする。
(1) 入 居 許 可 期 間 が 満 了 し た と き 。
(2) 第 ６ 条 に 定 め る 入 居 資 格 を 失 っ た と き 。
(3) 前 条 の 規 定 に よ り 入 居 許 可 が 取 り 消 さ れ た と き 。
（退去手続）
第１５条

入居者が退去するときは、事前に退去届を館長に提出するものとする。

（部外者の宿泊）
第１６条

会館には、入居者及び家族以外の者を宿泊させてはならない。各居室に宿泊できる者は、入居者本人及び館長が許可した家族とする。
（集会・行事等）
第１７条

会館内において、集会・行事等を行うときは、事前に館長の許可を得なければならない。
（事務）
第１８条

会館に関する事務は、関係課等の協力を得て留学生課において処理する。

（雑則）
第１９条
附

この規程に定めるもののほか、会館に関する必要事項は、館長が別に定める。
則

この規程は、昭和５９年１２月１９日から施行する。
附則

この規程は、昭和６２年４月１０日から施行する。
附則１

この規程は、平成３年４月１日から施行する。

２

この規程施行の際、現に入居する外国人留学生の入居期間は、改正後の第９条第２項の規定にかかわらず、２年以内とする。
附則

この規程は、平成４年６月１９日から施行する。
附則

この規程は、平成８年６月８日から施行し、平成８年５月１０日から適用する。
附則

この規程は、平成１０年９月１６日から施行し、平成１０年４月１日から適用する。
附則

この規程は、平成１２年５月３１日から施行し、平成１２年４月１日から適用する。
附則

この規程は、平成１４年１０月２３日から施行する。
附則

この規程は、平成１７年４月１日から施行する。
附則１

この規程は、平成２１年４月１日から施行する。

２

この規程施行の際、改正前の第５条第２項第５号から第８号により選出された者は、改正後の同条各号により選出された者と見なし、その任期は、同条第３項の規定にかかわらず平成２２年３月３１日までとする。
附則

この規程は、平成２４年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成２５年１月１５日から施行し、改正後の国立大学法人東京外国語大学
国際交流会館規程の規定は、平成２４年１１月２２日から適用する。
附則１

この規程は、平成２７年４月１日から施行する。

２

この規程施行の際、改正前の第５条第２項第５号から第８号により選出された者は、改正後の同条各号により選出された者と見なし、その任期は、同条第３項の規定にかかわらず平成２８年３月３１日までとする。

附則

この規程は、平成３０年１月１日から施行し、改正後の国立大学法人東京外国語大学国際交流会館規程第５条第２項の規定は、平成２９年６月１日から適用する。
附則

この規程は、平成３０年７月２４日から施行し、改正後の国立大学法人東京外国語大学
国際交流会館規程の規定は、平成３０年７月１日から適用する。
附則

この規程は、平成３０年１０月２２日から施行し、改正後の国立大学法人東京外国語大学国際規程はの規定は、平成３０年１０月１日から適用する。
附則１

この規程は、平成３１年４月１日から施行する。

２

この規程施行の際、改正前の第５条第２項第５号から第８号により選出された者の任期は、平成３１年３月３１日までとする。
附則

この規程は、令和４年１１月１６日から施行する。