平成２３年度

決算の概要

学校法人武庫川学院の平成23年度決算は､ 監査法人および監事の監査を終え､理事会で承認されました｡
学校法人の決算は文部科学省令に定める学校法人会計基準により「資金収支計算書」「消費収支計算書」「貸借対照表」を作成することになっています。以下、平成23年度決算についてその概要を説明します。なお、昨年度決算より、昨年度４月に設置した附属保育園の決算を学校法人の決算の中に組入れています。

平成23年度資金収支計算書について
資金収支計算書について (決算 別表１)
『資金収支計算書』は、学校法人の当該会計年度の諸活動に対応するすべての収入と支出の内容を明らかにすることと、当該年度における支払資金の経緯・てん末を明らかにすることを目的としています。すなわ
ち、資金の動きをすべて網羅した計算書で、収入には学納金収入はもとより借入金収入・前受金収入・預り金収入などが含まれ､ 支出では人件費支出をはじめ諸経費・借入金返済支出・資産運用支出・前払金支払支出などが含まれます。実際の支払資金の収入及び支出は、当該年度に収入すべき額・支出すべき額に前年度末と当年度末の未収入金・未払金・前払金・前受金を加減算して表現しています。
平成23年度資金収支決算は、〈別表１〉に掲載の資金収支計算書の通り、前年度繰越支払資金101億円に対し、収入総額が233億円、支出総額が243億円となり、支払資金として10億円減少し、次年度繰越支払資金は91億円となりました。

資金収入の部について
学生生徒等納付金収入は159億円で、学生生徒園児等の所定の授業料収入のほか、入学金収入・実験実習費収入・教育充実費収入などを含みます。なお、学費納入対象学生数は〈別表４〉の通りです。
手数料収入は５億円で、主なものは入学検定料収入です。
寄付金収入は67百万円で、70周年記念事業募金としての取引企業、法人役員、教職員、教職員OB、卒業生および学生･生徒･園児の保護者からの寄付金、企業からの研究助成寄付金、寄付講座や奨学資金等への寄付金などです。
補助金収入は18億円で、国庫補助金収入と地方公共団体補助金収入が主なもので、国庫補助金は、私立大学等経常費補助金のほか、施設整備対象の補助金、保育園運営費です。地方公共団体補助金は、兵庫県経常費補助金、授業料軽減補助金や西宮市私学振興補助金、保育園経常経費補助金などが含まれます。
資産運用収入11億円で、奨学基金・国際交流基金・退職給与・施設設備整備などに充てるための各種特定資産の運用による受取利息・配当金のほか、講堂、グラウンド、教室や丹嶺学苑などの施設設備利用料収入です。
資産売却収入はピアノ買替などに伴う売却収入です。
事業収入は３億円で、学寮などの補助活動収入、診療所収入、オープンカレッジなど各種公開講座収入、企業からの委託研究などの受託事業収入、中高音楽教室、預かり保育の事業収入、保育所収入です。
雑収入は３億円で、私立大学退職金財団および県私学教職員退職金財団からの交付金収入、教育研究所・発達臨床心理学研究所など相談料、複写料金、ＭＩＣ発行料などが含まれます。
前受金収入は32億円で、３月末を決算期とするため翌年度に入学する学生生徒園児の納付金および学寮などの補助活動の各種前受金を含みます。

-1-その他の収入は36億円で、奨学基金・国際交流基金・施設設備整備などに充てるための特定資産からの繰入収入、学生貸付金回収収入、前期末未収入金収入のほか、修学旅行費などの預り金収入などです。
資金収入調整勘定は△35億円で、以上の資金収入のうち、期末時点で未収入金となったものと、前年度に入金済の前期末前受金の額を控除するものであり、これにより当年度の資金の実質的な動きを明らかにするものです。

資金支出の部について人件費支出は91億円で、本務教職員給与、兼務教職員給与、退職金などの支出です。専任教職員数は<別表４>の通りです。
経費は主たる使途にしたがって教育研究経費と管理経費に区分します。
教育研究経費支出は36億円で、大学・短期大学部、附属高等学校・中学校、附属幼稚園の教育研究活動に要した経費です。事業のスクラップ・アンド・ビルドと各部門の経費節減努力により次の管理経費ともども経費抑制を図りました。
管理経費支出は11億円で、学生生徒園児の募集経費や広報活動などに要した経費のほか、教育研究活動以外に使用する施設などの維持管理に要した経費、学寮・食堂・購買や保育所経費等法人業務活動に要した経費です。
借入金等利息支出は44百万円で、日本私立学校振興・共済事業団、兵庫県私学振興協会からの借入金に対する利息です。
借入金等返済支出は５億円で、前述の事業団および県私学振興協会からの借入金の返済支出です。
施設関係支出は14億円で、土地支出・建物支出および構築物支出などです。
設備関係支出は11億円で、教育研究用機器備品あるいは図書館資料などの購入費です。
資産運用支出は66億円で、21世紀武庫川学院教育振興基金、公江奨学基金、日下国際交流基金の第３号基本金繰入のほか、校地購入資金特定資産などへの繰入です。
その他の支出は11億円で、学生長期貸付金、学生短期貸付金、前期末未払金、修学旅行費などの預り金、前払金などの支払支出です。
予備費は予算編成時に事業計画が確定せず、本年度中に必要となった場合の事業経費の支出に備えるものです。当期は借入金等利息支出９百万円、借入金等返済支出70百万円、合計79百万円を使用しました。
資金支出調整勘定は336百万円で、上述の資金支出のなかに、本年度に資金の動きがなく期末時点で未払金となったもの（各事業団共済掛金や３月分光熱水費など）、および前年度に支払済の前期末前払金（22年度の洋雑誌や在外研修旅費など）を控除して、当年度の資金の支出額を明らかにします。

-2-

平成23年度消費収支計算書について
消費収支計算書について (決算 別表２)
『消費収支計算書』は、学校法人の当該会計年度における教育研究活動とそのほかの動きを学校法人会計基準に基づき表示した資料です。消費収支計算書は、学校法人の財政の永続的な維持を図るにあたっての資料を提供するもので、毎会計年度に当該会計年度中における消費収入、消費支出の内容および均衡の状態を明らかにするために作成される報告書です。いわば、消費収支計算書は採算内容を表し、貸借対照表と合わせて財政の健全性を表示するものです。
「消費収入」は、当該会計年度の帰属収入（ 学生生徒等納付金、手数料、寄付金、補助金などの法人に帰属する負債とならない収入）から基本金組入額（校地、校舎、機器備品、図書等の固定資産の取得、あるいはその取得のために要した借入金の返済または将来事業のための積立金などの資本的支出に充当する額）を控除して、消費支出に充てることのできる収入として算出します。
「消費支出」は、当該会計年度において消費する資産または用役の金額をいい、具体的には人件費、諸経費、減価償却額、借入金利息などの経費です。
平成23年度消費収支決算は〈別表２〉に掲載の『消費収支計算書』の通りですが、『資金収支計算書』の説明と重複するところは省略して、消費収支固有の科目についてのみ説明します。

消費収入の部について寄付金は１億円で、資金収支計算書の資金収入の寄付金のほかに、金銭以外の資産の受贈額となる科学研究費補助金などにより取得した機器等の、現物寄付金47百万円が含まれます。
帰属収入合計は200億円で、学生生徒等納付金収入から雑収入までの資金収入のほかに、現金支出を伴わない前述の現物寄付金や資産売却差額が含まれます。学生生徒等納付金の帰属収入に占める割合 （学納金比率）は80％です。
基本金組入額合計については、施設設備等固定資産の取得のための支出額、将来取得する校地・校舎のための積立額および21世紀武庫川学院教育振興基金・奨学基金などの積立額で、帰属収入から組入充当した金額をもって表します。学校法人会計基準により「学校法人が、その諸活動の計画に基づき必要な資金を継続的に保持するために維持すべきものとして、その帰属収入のうちから組入れた金額を基本金とする。」と定められています。
平成23年度の基本金組入額合計は５億円であり、帰属収入に占める割合（ 基本金組入比率）は３％です。
第１号基本金組入額は24億円です。当年度取得した固定資産の取得相当額から当期除却した資産の取得相当額を控除した額を自己資金の範囲で組入れます。
第２号基本金組入額は△19億円で、将来の固定資産の取得計画にもとづき、２億円を組入れましたが、土地および建物等を取得したため21億円を第１号基本金へ振替ました。
第３号基本金組入額は14百万円で、組入計画にもとづき、21世紀武庫川学院教育振興基金、公江奨学基金、日下国際交流基金に組入れたほか、特別寄付金や基金の果実の使用残額をおのおの組入れました。
第４号基本金組入額は、法人全体の組入計算により「恒常的に保持すべき資金に充てる額」として必要額を組入れることになりますが、過年度に必要額を組入済であるため追加が生じませんでした。
消費収入の部合計195億円は、帰属収入から基本金組入額を差引いて算出します。いわば「 消費支出に充当できる収入」です。予算に対して６億円上回りました。

-3-

消費支出の部について人件費は90億円で、帰属収入に占める割合（人件費比率）は45％となります。資金収支計算書の人件費支出との違いは、資金支出の人件費支出には当年度に支払われた退職金支出が計上されていますが、消費支出の人件費には、将来の退職金要支給額を算定し、退職給与引当金繰入額として毎年必要な額を計上し、その増額分が人件費に含まれています。
教育研究経費は63億円で、内容は資金収支計算書の「教育研究経費支出」および「管理経費支出」の項で説明した通りですが、資金支出の内容のほかに、減価償却額が計上されています。減価償却とは、建物や機器備品などが使用される期間における価値の減少を費用として認識し、学内基準の耐用年数により定額法で資産の取得価額を毎期費用化することで、これにより施設整備の再取得のための資金を確保しています。
管理経費は15億円で、資金支出における管理経費のほかに本館および学寮などの減価償却額を計上しています。
資産処分差額は１億円で、建物・構築物・機器等の除却のほか、除却図書などが含まれます。
消費支出の部合計は169億円となり、予算額を19億円下回りました｡

収支差額の部
以上により、消費収入は195億円、消費支出は169億円で、当年度は収入超過26億円となりました。今後も引き続き、学院が一丸となって改善に努めます。

-4-平成23年度貸借対照表について
貸借対照表について (決算 別表３)
前述の『資金収支計算書』および『消費収支計算書』は、一定期間（会計年度）の収支状況を表しているのに対して、『貸借対照表』は、学校法人の一定時点（決算期末日）における資産・負債・基本金・消費収支差額の内容および金額を明示し、学校法人としての財政状態を明らかにするものです。
言い換えますと、年度末における法人の資産額を明らかにし、その資産額が借入金・前受金等の負債、自己資金により調達した基本金および各年度の消費収入超過額（または支出超過額）を集計した額の消費収支差額からなっていることを表示しています。平成23年度末（平成24年３月31日現在）における貸借対照表は〈別表３〉の通りです。
資産の部については、校地校舎等の有形固定資産911億円、その他の固定資産795億円および現預金等の流動資産97億円からなります。固定資産は前年度末と比べ34億円増です。
流動資産については、前年度末に比べ12億円増加しました。
負債の部については、長期借入金、退職給与引当金等の固定負債43億円と、前受金などの流動負債43億円からなり、合計86億円と前年度末と比べて８億円減となりました。うち本年度末の借入金残高は20億円で、前年度と比べて５億円減少しております。
基本金の部については、施設設備への拡充と基金充実のため前年度末と比べて５億円増加しました。
消費収支差額については、当年度26億円の改善となりました。
資産の部合計1,803億円については、負債の86億円と基本金の部1,678億円から消費収支差額の部39億円を加えた合計額から成り立っています。
よって本学の純資産（または正味資産）は、土地・建物・機器備品・図書等の基本財産に現預金を加えた総資産1,803億円から総負債86億円を差し引いた額1,717億円となります。
(本文中の金額については､致しない場合があります。)

原則四捨五入により主に億円単位で表示しています｡合計で数値が計算上一（監査法人・公認会計士の）監査報告書について私立学校振興助成法第14条第３項に基づき、監査法人・公認会計士の会計監査を受けており、｢学校法人会計基準に準拠して、学院の当該会計年度の経営状況及び財政状態をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める」旨の、監査報告書を平成24年６月８日付で受領しております｡-5-平成23年度資金収支計算書

別表１

平成23年 4月 1日から
平成24年 3月31日まで(単位 千円)科目

学 生 生 徒 等 納 付 金 収入

資 金 収 入予算
15,825,210

手 数 料 収 入
寄 付 金 収 入
補 助 金 収 入資 産 運 用 収 入
資 産 売 却 収 入
事
業
収入
雑収入
借 入 金 等 収 入
前 受 金 収 入
そ の 他 の 収 入
資金収入調整勘定 △前年度繰越支払資金
収 入 の 部 合 計の521,270
94,4601,736,370
987,110
1,540
251,590356,43003,225,100
3,109,276
3,554,368 △
10,137,818
32,691,806

部
決算
差
15,936,337 △
506,516
66,605
1,769,187 △
1,122,632 △
1,655 △
252,424 △
312,276
03,178,7013,598,607 △3,457,744 △
10,137,818
33,425,014 △異111,127
14,75427,85532,817
135,522115
834
44,154046,399489,331
96,624
733,208

人

科件

費

目
支資 金 支 出 の 部
予算決算
9,515,100
9,145,825

出教育研究経費支出
管 理 経 費 支 出
借入金等利息支出
借入金等返済支出
施 設 関 係 支 出
設 備 関 係 支 出
資 産 運 用 支 出
そ の 他 の 支 出
予

備4,231,450
1,532,680
44,350532,080
1,424,570
1,162,390
6,514,090
1,176,984(79,000)
221,000
341,703 △6,678,815
32,691,806

費

資金支出調整勘定次 年度 繰越 支払 資金
支 出 の 部 合 計△

差3,571,240
1,107,560
44,338532,080
1,380,432
1,093,934
6,628,978 △1,132,897

異369,275
660,210425,12012
044,13868,456
114,888
44,087―221,000
5,760
2,444,858
733,208

335,943 △
9,123,673 △
33,425,014 △平成23年度消費収支計算書

別表２

平成23年 4月 1日から
平成24年 3月31日まで(単位 千円)
消費

収

入の部

消科
目
予算
決算
差
異
学生生徒等納付金
15,825,210
15,936,337 △
111,127
手数
料
521,270
506,516
14,754
寄付金
126,870
113,381
13,489補助金
1,736,370
1,769,187 △
32,817
資 産 運 用 収 入
987,110
1,107,805 △
120,695
資 産 売 却 差 額
1,540
1,655 △
115事
業
収入
251,590
252,424 △834
雑収
入356,430
312,276
44,154
帰 属 収 入 合 計
19,806,390
19,999,581 △
193,191
第 1 号 基 本 金 △2,611,009 △2,409,852 △
201,157
第 2 号 基 本 金
1,744,600
1,932,680 △
188,080
第 3 号 基 本 金 △16,790 △13,552 △3,238
第 4 号 基 本 金000
基本金組入額合計 △883,199 △490,724 △392,475
消費収入の部合計
18,923,191
19,508,857 △
585,666

帰属収入合計 200億円

科
目人
件
教 育 研 究 経
管理
経
借 入 金 等 利
資 産 処 分 差
徴 収 不 能費
費
費
息額
額

予費

備費

予

出の算

収
目

予

当年度消費収入超過額
前年度繰越消費収入超過額
翌年度繰越消費収入超過額

支差

部
決

9,510,340
7,098,350
1,929,610
44,350110,2900(82,000)
118,000
18,810,940

消費支出の部合計

科

支額

算

―
16,931,889の異544,810
785,958
425,195
12
5,076
0
118,000
1,879,051

算2,576,968
1,276,599
3,853,567

差

異――
―

消費支出の部合計 169億円

資産運用収入5.5％（11億円） 事業収入1.3％（3億円）
補助金8.8％（18億円）
雑収入1.6％（3億円）

借入金等利息0.3％（4千万円）

資産処分差額0.6％（1億円）

管理経費8.9％（15億円）

寄付金0.6％（1億円）

手数料2.5％（5億円）

差部
決112,251
1,276,599
1,388,850

算8,965,530
6,312,392
1,504,415
44,338105,2140

学生生徒等納付金79.7％（160億円）

教育研究経費37.3％（63億円）-6-

人件費52.9％（90億円）

平成23年度貸借対照表

別表３

平成24年 3月31日現在（単位 千円）資科

目産の部

負債の部､基本金の部､消費収支差額の部

本 年 度 末

前 年 度 末増

170,573,090

167,177,637

3,395,453

固定負債

4,336,296

5,006,557 △

670,261

有形固定資産91,053,609

91,775,739 △

722,130

流動負債

4,332,250

4,501,687 △

169,437

その他の固定資産79,519,481

75,401,898

4,117,583

負 債 の 部 合 計

8,668,546

9,508,244 △

839,698

9,702,242

10,869,701 △

1,167,459

基本金の部合計

178,047,338

2,227,994

消費収支差額の部合計

固定資産

流動資産

180,275,332

資 産 の 部 合 計

減

科

目

本 年 度 末負債の部､基本金の部及び消費収支差額の部合計

前 年 度 末増減167,753,219

167,262,495

490,724

3,853,567

1,276,599

2,576,968

180,275,332

178,047,338

2,227,994

貸借対照表残高構成図
資産の部

負債･基本金･消費収支差額の部

200,000,000

1,803億円

1,780億円

160,000,000
140,000,000

流動負債
43億円

有形固定資産918億円

有形固定資産911億円

1,803億円

固定負債
43億円

180,000,000

1,780億円

50億円

45億円

120,000,000

基本金
1,673億円

基本金1,678億円

100,000,000
80,000,000
60,000,000

その他固定資産
754億円

その他固定資産
795億円

流動資産
109億円

97億円

40,000,000

消費収支差額
39億円

13億円

20,000,000
0

22年度末

23年度末

22年度末

23年度末

学生生徒園児数及び教職員数

別表４

平成23年 5月 1日現在
23年度
大学院
学
専
攻科
生
学生 大
徒 短 期 大 学 部
園 附 属 高 等 学 校
児
数 附 属 中 学 校
附 属 幼 稚 園

22年度

合計

296
118,590
1,940
1,236
1,081
99
13,253

園児数

附属保育園

9168
大学・短期大学部
4 教 附属中学･高等学校
員
186 数 附 属 幼 稚 園
65
小計71 職 事務局
2 員 教務職員
12 数
小計
合計
104

383
1088499
216
15231
730

（単位：人）
増減
377
60
108
0
86493
3213
2
17 △
1230
7723

12 職員数

1213 △

増減

228
15 △
8,404
2,005 △
1,307 △
1,079
111 △
13,14979

本件に関するお問合せは経理部長まで。
ＴＥＬ 0798-45-3506（内線2300）
ＦＡＸ

23年度

0798-45-3561

-7-

附属保育園

22年度

1