更新日時:2011/07/13 11:25:00 印刷日時:11/07/13 11:26

ファイル名:0675200102306(金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書)

野

村

事業年度

自 平成22年４月１日(第10期)

至 平成23年３月31日

證

券 株 式
(E03810)

会社

更新日時:2011/07/13 11:25:00 印刷日時:11/07/13 11:26

ファイル名:0675200102306

第10期（自平成22年４月１日

至平成23年３月31日)

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに、平成23年７月11日に提出した、同法第24条の２第１項に基づく有価証券報告書の訂正報告書のデータの内容を反映したものに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した確認書を末尾に綴じ込
んでおります。

野

村

證

券

株

式

会

社

更新日時:2011/07/13 11:25:00 印刷日時:11/07/13 11:26

ファイル名:0675200102306

目

次頁
第10期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………３
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………４
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………６
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………６
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………７
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………７
２ 【業務の状況】……………………………………………………………………………………10
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………18
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………20
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………31
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………31
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………32
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………43
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………43
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………43
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………43
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………44
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………44
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………46
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………46
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………46
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………47
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………54
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………58
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………59
２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………60
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………… 116
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………… 117
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………… 117
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………… 117
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………… 118
第１ 【保証会社情報】………………………………………………………………………………… 118
１ 【保証の対象となっている社債】…………………………………………………………… 118
２ 【継続開示会社たる保証会社に関する事項】……………………………………………… 118
３ 【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】…………………………………… 118
第２ 【保証会社以外の会社の情報】………………………………………………………………… 119
第３ 【指数等の情報】………………………………………………………………………………… 120
監査報告書 ……………………………………………………………………………………………………巻末
確認書 …………………………………………………………………………………………………………巻末

更新日時:2011/07/13 11:25:00 印刷日時:11/07/13 11:26

ファイル名:0675200102306【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年６月30日【事業年度】

第10期(自【会社名】

野村證券株式会社【英訳名】

Nomura Securities Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

ＣＥＯ兼執行役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋一丁目９番１号【電話番号】

03(3211)1811【事務連絡者氏名】

主計部長【最寄りの連絡場所】

同上【電話番号】

同上【事務連絡者氏名】

同上【縦覧に供する場所】

該当場所はありません。

平成22年４月１日

北

― 1 ―

村

渡

巧

部

至

平成23年３月31日)

賢一更新日時:2011/07/13 11:25:00 印刷日時:11/07/13 11:26

ファイル名:0675200102306

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第６期

第７期

第８期

第９期

第10期

決算年月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

営業収益(うち受入手数料)(百万円)

770,358(423,247)

710,537(397,399)

502,201(281,769)

663,679(418,003)

613,392(386,959)

純営業収益

(百万円)

684,418

602,265

385,702603,461

556,110

266,699

164,734△60,075

126,643

86,240150,702100,177△37,50976,85350,666

―

―

―

―

―

(百万円)

10,00010,00010,00010,00010,000(株)

201,410201,410201,410201,410201,410

純資産額

(百万円)

960,926

859,012

721,453822,033

872,865

総資産額

(百万円)

12,632,393

13,171,702

12,796,464

9,358,133

10,501,025

１株当たり純資産額(円)

4,770,995

4,264,991

3,582,009

4,081,392

4,333,774

１株当たり配当額(うち１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益
又は当期純損失（△）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益(円)

1,000,000

500,000

―

―

―

(円)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

(円)

748,233.51

497,376.14△186,230.33

381,574.18

251,558.29

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

7.6

6.5

5.6

8.8

8.3

自己資本利益率

(％)

16.21

11.01

△4.75

9.96

5.98

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

―

配当性向

(％)

133.65100.53―――

自己資本配当率

(％)

20.96

11.72

―

―

―

自己資本規制比率

(％)

217.1

226.4

268.8

296.2

359.3

(百万円)

1,010,870△1,269,598△251,151

2,455,614

101,386(百万円)

37,128△1,262△8,508△1,161

△ 414

(百万円)

△1,620,482

1,320,775

410,041△2,007,046

500,189(百万円)

53,76099,821

246,865

695,238

1,283,382

経常利益又は経常損失
(百万円)
（△）
当期純利益又は当期純
(百万円)
損失（△）
持分法を適用した場合
(百万円)
の投資利益
資本金
発行済株式総数

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
〔外、平均臨時
従業員数〕(人)

11,171

11,811

12,94912,82812,756〔2,966〕〔3,187〕〔3,153〕〔2,717〕〔2,699〕― 2 ―更新日時:2011/07/13 11:25:00 印刷日時:11/07/13 11:26

ファイル名:0675200102306(注) １ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益の金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 当社は上場会社である野村ホールディングス株式会社の100％子会社であり、当社株式は上場ないし店
頭登録しておりませんので、株価収益率は記載しておりません。
４ 自己資本規制比率は、金融商品取引法の規定に基づき、決算数値をもとに算出しております。
５ 消費税および地方消費税の課税取引については、消費税等を含んでおりません。
６ 従業員数につきまして、FA（ファイナンシャル・アドバイザー）社員および証券貯蓄アドバイザーの雇用人員を含めており、その人数は第６期2,174人、第７期2,377人、第８期2,391人、第９期2,196人、第10期2,089人であります。
７ 従来臨時従業員として開示しておりました一部の有期雇用社員（専任職）を第７期より従業員数に含め表示しております。これに伴い第６期の従業員数および平均臨時従業員数を組み替え再表示しております。
なお、この組み替え再表示前の従業員数および平均臨時従業員数は以下のとおりです。
回次

第６期

決算年月

平成19年３月

従業員数〔外、平均臨時
従業員数〕

10,569〔3,422〕(人)

２ 【沿革】
年月
平成13年５月

沿革
東京都中央区において、野村證券株式会社(現会社名 野村ホールディングス株式会社)の持株会社体制への移行に伴う証券業務の承継会社となる目的で、同社の完全子会社として設立(会社名 野村證券分割準備株式会社)。

13年10月野村證券株式会社(現会社名 野村ホールディングス株式会社)の営む営業を承継すると共に、社名を野村證券株式会社へ変更。

14年４月

野村企業情報株式会社を吸収合併。

15年６月
20年10月

委員会等設置会社へ移行。
リーマン・ブラザーズ証券株式会社等の雇用契約の承継。

21年11月
23年３月末現在

ジョインベスト証券株式会社を吸収合併。
提出会社の店舗数は本支店167店。

― 3 ―更新日時:2011/07/13 11:25:00 印刷日時:11/07/13 11:26

ファイル名:0675200102306

３ 【事業の内容】
当社、当社の親会社(野村ホールディングス株式会社)およびその関係会社の主たる事業は証券業を中核とする投資・金融サービス業であり、わが国をはじめ世界の主要な金融・資本市場を網羅する営業拠点等を通じ、お客様に対し資金調達、資産運用の両面で幅広いサービスを提供しております。具体的な事業として、有価証券の売買等および売買等の委託の媒介、有価証券の引受けおよび売出し、有価証券の募集および売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱い、自己資金投資業、アセットマネジ
メント業およびその他の証券業ならびに金融業等を営んでおります。
また、当社の業務運営および経営成績の報告は、「第５ [経理の状況] ２[財務諸表等] (1) [財務諸表][注記事項]（セグメント情報等）」に記載の事業別セグメントに基づいて行われております。

― 4 ―更新日時:2011/07/13 11:25:00 印刷日時:11/07/13 11:26

ファイル名:0675200102306

平成23年３月31日現在の親会社を中心とした事業系統図は以下のとおりであります。

(注)

野村土地建物株式会社は、平成23年５月24日をもって、親会社の連結子会社となっております。

― 5 ―更新日時:2011/07/13 11:25:00 印刷日時:11/07/13 11:26

ファイル名:0675200102306

４ 【関係会社の状況】
平成23年３月31日現在
名称

資本金
(百万円)

住所

事業の内容

議決権の
被所有
割合(％)

(親会社)
野村ホールディングス
株式会社

東京都中央区

594,493

持株会社

100

関係内容
金銭の貸借等の取引有価証券の売買等の取引
設備の賃貸借等の取引
事務代行
役員の兼任…有(注) 有価証券報告書を提出している会社であります。

５ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況
平成23年３月31日現在
従業員数(名)12,756〔2,699〕
(注) １

２
３

４
５

平均年齢

平均勤続年数39歳5月

12年11月平均年間給与(円)10,869,116

当社の事業セグメントは、営業部門、ホールセール部門の２部門体制になっております。提出会社および国内子会社におけるセグメント別の従業員数は、営業部門9,414人、ホールセール部門1,733人、その他1,609人であります。
従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
従来臨時従業員として開示しておりました一部の有期雇用社員（専任職）を第７期より従業員数に含め表示しております。ただし、平均年齢、平均勤続年数および平均年間給与については、従前どおり期間の定めのない従業員にかかる数値により算出しております。
平均勤続年数は、持株会社体制への移行に伴う平成13年10月１日付の会社分割前の勤続年数を通算して記載しております。
平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況
特記事項はありません。

― 6 ―更新日時:2011/07/13 11:25:00 印刷日時:11/07/13 11:26

ファイル名:0675200102306

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】
以下の業績等の概要は、「第５［経理の状況］２［財務諸表等］(1)［財務諸表］」の部に掲載されております。
平成22年３月期財務諸表および平成23年３月期財務諸表に基づき記載されておりますので、後掲の財務諸表とあわせてご覧ください。また、以下の内容には、一部、将来に対する予測が含まれており、その内容にはリスク、
不確実性、仮定が含まれています。当社の実際の経営成績はここに記載されている将来に対する予測と大きく異なる可能性があります。

(1)事業環境
日本経済は、新興国の堅調な経済成長や欧米での景気回復に支えられた輸出の回復と、政府による景気対策の効果で平成22年度には景気回復局面に入りました。平成23年3月期上半期はこうした状況が続きましたが、政策効
果が剥落し、欧州での政府債務問題の広がりの影響で海外景気の加速感が薄れた下半期には回復が足踏みしました。また、年度末を前に東日本大震災が発生し、製造業を中心に操業・物流が急激に悪化しました。こうした中、
平成23年度の実質GDP(国内総生産)は、平成22年度の前年度比-2.4%の後、+2.3%と、三年度ぶりのプラス成長となりました。一方、年度前半までの景気回復により、東日本大震災前までは雇用情勢も緩やかな回復を見せています。

企業業績は様々なコスト削減の努力が継続される中、平成22年度3月期下半期からの内外景気に支えられた売上回復を受け、平成23年度は増益傾向を続けました。年度末を前にした東日本大震災の影響もあったものの、年度
上半期の大幅増益の効果もあり、平成23年度の主要企業(NOMURA400) の経常利益は前年度比５割程度の増益となった見込みです。輸出の恩恵を受ける製造業が全体の業績改善を牽引する形となりました。

株式市場は、平成22年４月までの株価上昇基調が転換し、年度を通してみると株価は反落しました。平成20年以降の各国による景気対策は株価を押し上げた一方、財政収支を悪化させて欧州で政府債務への懸念が広がったことで世界的にリスク回避の動きが強まり、平成22年４月以降、世界の株式市場は下落に転じました。その後米国での量的金融緩和強化を受けて反発しましたが、日本株は年度末にかけて東日本大震災の影響で下落しました。
代表的な株価指数である東証株価指数（TOPIX）は、平成22年４月に年度の高値を付けた後11月まで下落、その後
平成23年２月にかけて上昇しましたが３月の東日本大震災直後に年度の安値を記録しました。TOPIXは平成21年３月末の773.66ポイントから平成22年３月末には978.81ポイントまで年度を通して26.5％の上昇となった後、平成23年３月末には869.38ポイントまで11.2％の下落となりました。また、日経平均株価も平成22年３月末の11,089.94円から平成23年３月末には9,755.10円と年度を通して12.0％の下落となりました。

新発10年国債利回りは、株価の転換点となった平成22年４月上旬には1.3％台でしたが、株価下落が続く中10月には0.8％台まで低下しました。その後、株価反転につれて平成23年２月には1.3％程度まで上昇、３月末も同程度の水準でした。政府債務拡大に対する懸念はあるものの、日銀による追加金融緩和への期待感などが低金利の背景となりました。

外国為替市場では、円は米国金融政策の変化やユーロの通貨制度への懸念による影響を受けています。平成22年３月末の円の対米ドル、対ユーロはそれぞれ93円台、125円台でした。欧州での政府債務懸念が米国経済に悪影― 7 ―更新日時:2011/07/13 11:25:00 印刷日時:11/07/13 11:26

ファイル名:0675200102306

響を及ぼすという見方が広がった７月以降に対円でドル安が進行、10月末には一時80円程度となりました。その後、日本銀行の追加金融緩和策などで円高に歯止めがかかり、東日本大震災後に一時76円台に上昇しましたが、
平成23年３月末には83円台となりました。一方、対ユーロではギリシャの政府債務の問題が深刻化し、ユーロの通貨制度や欧州経済への懸念が浮上するにつれて円高が進行しましたが、インフレ懸念による利上げ観測などを反映して平成23年１～３月期には円安となり、平成23年１月に110円前後だったユーロは、３月末には117円前後となっています。

(2)経営成績
受入手数料
当期の受入手数料は3,869億59百万円（前期比7.4％減）となりました。内訳は次のようになっております。

① 委託手数料
東証株式一日平均売買代金が1兆57百億円（前期比0.6%増）となる中で、当社の株式委託取引にかかる売買代金は89兆63百億円（同60.1%増）となり、株式委託手数料は758億46百万円（同0.8%増）、委託手数料は合計で807億85百万円（同0.3%増）となりました。

② 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
当期は、国内企業の大型エクイティ・ファイナンスがあった前期に比べ、内外投資家のリスク回避姿勢の強まりによる株式市場下落の影響により、国内企業のエクイティ・ファイナンス案件が減少し、株式の引受手数料は388億48百万円（前期比39.8%減）となりました。また、債券の引受手数料は、42億79百万円（同45.0%減）となり、引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は合計で431億93百万円（同40.3%減）と減少しました。
なお、平成22年度の日本株式関連ブックランナーおよびＭ＆Ａファイナンシャルアドバイザリーリーグテーブル(*)で昨年度に引き続き首位を維持しております。
(*)出所：トムソン・ロイター③ 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
当期は、野村グローバル・ハイ・イールド資源国債券投信、野村ドイチェ高配当インフラ関連株投信、野村グ
ローバル資源国CB投信などの新規設定投信により、順調に販売高を伸ばしたものの、当期の受益証券の募集・売出し取扱高は19兆1,116億円（前期比1.2%減）とわずかに減少しました。受益証券の募集・売出しの取扱手数料は1,663億48百万円（同0.3%増）となり、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は合計で1,667
億16百万円（同0.5%増）となりました。

④ その他の受入手数料
株式型投信等の残高による投資信託の代行手数料、株式公開買付け手数料、及びシステム開発業務受託手数料は増加したものの、M&A関連手数料、及び年金手数料などの減少により、その他の受入手数料は、962億65百万円（前期比3.0%減）となりました。

トレーディング損益
当期のトレーディング損益は、1,697億65百万円（前期比6.9%減）となりました。内訳は次のようになっており
ます。

― 8 ―

更新日時:2011/07/13 11:25:00 印刷日時:11/07/13 11:26

ファイル名:0675200102306① 株券等トレーディング損益
当期は、上半期はギリシャ財政危機、及び米国経済を中心に先行きへの不確実性の高まり、下半期は、東日本
大震災により、内外投資家のリスク回避姿勢が強まったことによる金融市場の混乱が原因となりマーケットが不安定になりましたが、デリバティブ取引で利益を計上したことにより、当期の株券等トレーディング損益は259億79百万円（同40.1%増）となりました。
② 債券等・その他（為替等）のトレーディング損益
当期は、債券先物取引によるトレーディング損失の計上により、1,437億87百万円（同12.2%減）となりました。

金融収支
金融収益は、受取債券利子、収益分配金、受取配当金等の減少により566億60百万円（前期比10.6%減）、金融
費用は、借入金支払利息等の減少により572億83百万円（同4.9%減）となりました。これらの結果、金融収支は△6億22百万円となりました。

販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は、受入手数料に連動する商標使用料、債券関連のセールスクレジット及びサービスフィ
ー等の支払手数料の減少、不動産賃借料、リース料、減価償却費、人件費等の減少により、業務系・共通系インフラの拡充等によるシステム関連費用は増加したものの、合計で4,697億32百万円（前期比1.3%減）となりました。

以上の結果、当期の純営業収益は5,561億10百万円（前期比7.8%減）、経常利益は862億40百万円（同31.9%減）、
当期純利益は506億66百万円（同34.1%減）となりました。

事業セグメント別経営成績については、以下の通りです。
リテールにおいては、円高の進行、方向間の定まらない株式マーケットによりお客様のアクティビティーが低迷するなど、厳しい相場環境の中、コンサルティング営業を中心にお客様のニーズに合わせたビジネス展開を図ってまいりました。この結果、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料の増加などにより、純営業収益が3,883億8百万円（前期比0.6%増）、経常利益が1,023億85百万円（同10.6%減）となりました。
ホールセールにおいては、欧州に端を発した金融市場の混乱によるトレーディング収益の減少などにより、純営業収益が1,681億56百万円（前期比28.6%減）、経常利益が477億91百万円（同59.6%減）となりました。
なお、「第５ [経理の状況] ２[財務諸表等] (1) [財務諸表][注記事項]（セグメント情報等）」にも記載がございますので、ご参照ください。

キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物の期末残高は、前期末に比べ5,881億44百万円増加し、1兆2,833億82百万円となりました。
有価証券担保借入金の増加等により、営業活動から得た現金及び現金同等物は1,013億86百万円（前期の営業活動により増加した現金及び現金同等物は2兆4,556億14百万円）となりました。また、借入金の増加等により、財務活動から得た現金及び現金同等物は5,001億89百万円（前期の財務活動により減少した現金及び現金同等物は2兆70億46百万円）となりました。

― 9 ―更新日時:2011/07/13 11:25:00 印刷日時:11/07/13 11:26

ファイル名:0675200102306

２ 【業務の状況】(1) 受入手数料の内訳
期別

区分

株 券
(百万円)

債 券
(百万円)

受益証券
(百万円)

75,268

1,275

3,984

0

80,52764,549

7,779

―

―

72,328―111

165,828―

165,939

8,895

4,998

45,756

39,561

99,210148,711

14,163

215,568

39,561

418,00375,846

415

4,419

105

80,78538,848

4,279

―

67

43,193

199

170

166,348―

166,716

9,234

1,057

52,38533,59096,265

124,126

5,919

223,152

33,762386,959

委託手数料

第９期(平成21.４～
平成22.３)

引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数
料
募集・売出し・特定投資家
向け売付け勧誘等の取扱手
数料
その他の受入手数料
計
委託手数料

第10期
(平成22.４～
平成23.３)

引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数
料
募集・売出し・特定投資家
向け売付け勧誘等の取扱手
数料
その他の受入手数料
計

その他
(百万円)

計
(百万円)

(2) トレーディング損益の内訳
第９期(平成21.４～平成22.３)
区分

第10期(平成22.４～平成23.３)

実現損益
(百万円)

評価損益
(百万円)

計
(百万円)

実現損益
(百万円)

評価損益
(百万円)

計
(百万円)

株券等トレーディング損益

85,719△67,180

18,53939,138△13,160

25,979

債券等・
その他のトレーディング損益

541,569△377,821

163,748

248,435△104,648

143,787

うち債券等トレーディング損益

634,802△452,589

182,214244,134△95,616

148,518

うちその他のトレーディング損益△93,233

74,767△18,466

4,300△9,032△4,732

計

627,288△445,001

182,287

287,573△117,808

169,765― 10 ―

更新日時:2011/07/13 11:25:00 印刷日時:11/07/13 11:26

ファイル名:0675200102306(3) トレーディング商品の期末残高
第９期(平成22.３.31現在)(百万円)

第10期(平成23.３.31現在)(百万円)

4,211,858

4,029,806

3,361,457

3,165,053

146,636

121,361

3,115,178

2,952,050

受益証券等

99,64391,642

デリバティブ取引

850,401

864,752

オプション取引163,880

159,461

為替予約取引

87,371

111,063

スワップ取引2,472,706

3,147,578

6,389

11,350△ 1,879,944△2,564,700

2,115,364

2,185,197

1,721,292

1,673,428

118,626

92,7301,602,666

1,577,435

―

3,262

デリバティブ取引

394,072

511,769

オプション取引153,068

112,252

為替予約取引71,780114,114

スワップ取引2,046,804

2,838,969

2,364

11,134△1,879,944△2,564,700

種類
資産の部のトレーディング商品
商品有価証券等
株式・ワラント
債券

先物・先渡取引
デリバティブ取引相殺額（注）
負債の部のトレーディング商品
商品有価証券等
株式・ワラント
債券
受益証券

先物・先渡取引
デリバティブ取引相殺額（注）（注） 法的に有効なマスターネッティング契約を有する同一相手先に対する金利スワップ等のデリバティブ取
引については、貸借対照表上相殺して表示しております。

(4) トレーディングのリスク管理
当社はトレーディング業務におけるマーケットリスクの測定方法として、バリューアットリスク(VaR)を採用
しております。
① VaRの前提
・信頼水準：2.33標準偏差片側99％・保有期間：１日
・商品間の価格変動の相関を考慮② VaRの実績
第９期(平成22.３.31現在)(億円)

第10期(平成23.３.31現在)
(億円)

株式関連

13

5

金利関連

15

23

為替関連等

103

43

小計

131

71

分散効果

△25

△22

106

49

バリューアットリスク(VaR)― 11 ―

更新日時:2011/07/13 11:25:00 印刷日時:11/07/13 11:26

ファイル名:0675200102306

自至平成22年４月１日
平成23年３月31日

最大値（億円）

最小値（億円）

平均値（億円）

108

48

73

バリューアットリスク(VaR)(5) 自己資本規制比率
第９期(平成22.３.31現在)(百万円)

第10期(平成23.３.31現在)(百万円)

820,090

870,757

1,942

2,109

6,243

7,608

20

39

606,088605,490(Ｂ)

614,295

615,246

控除資産(Ｃ)

119,148

88,939固定化されていない自己資本(Ａ)＋(Ｂ)－(Ｃ)(Ｄ)

1,315,237

1,397,063

市場リスク相当額

119,072

64,051

取引先リスク相当額

189,081

197,180

基礎的リスク相当額

135,858

127,534

444,013388,765

296.2

359.3

基本的項目

資本合計

(Ａ)

その他有価証券評価差額
金（評価益）等
金融商品取引責任準備金
等
補完的項目

一般貸倒引当金
劣後債務計

リスク相当額計
自己資本規制比率(Ｅ)(Ｄ)／(Ｅ)×100（％）(注) 前期の市場リスク相当額の月末平均額は111,630百万円、月末最大額は125,488百万円、取引先リスク相当額の月末平均額は191,901百万円、月末最大額は203,384百万円であります。
当期の市場リスク相当額の月末平均額は92,898百万円、月末最大額は134,357百万円、取引先リスク相当額の月末平均額は199,379百万円、月末最大額は205,881百万円であります。

― 12 ―

更新日時:2011/07/13 11:25:00 印刷日時:11/07/13 11:26

ファイル名:0675200102306(6) 有価証券の売買等業務
1) 有価証券の売買の状況(先物取引を除く)
最近２事業年度における有価証券の売買の状況(先物取引を除く)は、次のとおりであります。
イ

株券
受託(百万円)

自己(百万円)

合計(百万円)第９期(平成21.４～平成22.３)

55,174,811

19,460,364

74,635,175

第10期(平成22.４～平成23.３)

89,628,466

18,109,057

107,737,522

ロ

債券
受託(百万円)

自己(百万円)

合計(百万円)第９期(平成21.４～平成22.３)

435,284

372,784,102

373,219,387

第10期(平成22.４～平成23.３)

185,941

418,085,095

418,271,036

ハ

受益証券
受託(百万円)

自己(百万円)

合計(百万円)第９期(平成21.４～平成22.３)

1,643,132

767,5892,410,722

第10期(平成22.４～平成23.３)

1,720,024

804,670

2,524,694

ニ

その他
新株予約権証書など(百万円)

コマーシャル・ペーパー
(百万円)

合計
(百万円)

第９期(平成21.４～平成22.３)

25

149,743

149,768

第10期(平成22.４～平成23.３)

38

―

38

＜受託取引の状況＞

上記のうち受託取引の状況は、次のとおりであります。
新株予約権証書など(百万円)

コマーシャル・ペーパー
(百万円)

合計
(百万円)

第９期(平成21.４～平成22.３)

0

―

0

第10期(平成22.４～平成23.３)

0

―

0

― 13 ―

更新日時:2011/07/13 11:25:00 印刷日時:11/07/13 11:26

ファイル名:0675200102306

2) 証券先物取引等の状況
最近２事業年度における証券先物取引等の状況は、次のとおりであります。
イ

株式に係る取引
先物取引（取引契約金額：百万円）

オプション取引（取引契約金額：百万円）

受託

自己

受託

第９期(平成21.４～平成22.３)

15,460,527

18,449,686

14,350,351

7,097,108

55,357,672

第10期(平成22.４～平成23.３)

24,943,659

20,367,863

26,010,516

6,670,176

77,992,214ロ

自己合計（取引契約
金額：百万円）

債券に係る取引
先物取引（取引契約金額：百万円）
受託

オプション取引（取引契約金額：百万円）

自己

受託

自己

合計（取引契約
金額：百万円）第９期(平成21.４～平成22.３)

1,409,853

88,344,577

270,175

10,501,907

100,526,512

第10期(平成22.４～平成23.３)

6,740,539

155,327,995

3,309,201

16,728,452

182,106,187

3) 有価証券の引受け、売出し業務および募集、売出しまたは私募の取扱業務の状況
最近２事業年度における有価証券の引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の業務および募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱または私募の取扱業務の状況は次のとおりであります。
（注）募集・売出の取扱高には、売出高、特定投資家向け売付け勧誘等の取扱および私募の取扱高を含み
ます。

イ

株券
引受高(百万円)

募集・売出の取扱高(百万円)

第９期(平成21.４～平成22.３)

1,606,995

1,979,408

第10期(平成22.４～平成23.３)

903,737

1,138,766― 14 ―

更新日時:2011/07/13 11:25:00 印刷日時:11/07/13 11:26

ファイル名:0675200102306

ロ

債券
引受高
(額面金額：百万円)

募集・売出の取扱高(額面金額：百万円)

国債

28,10027,357

地方債

803,11036,804

特殊債

1,272,517

7,750

社債

3,176,040

1,029,491

外国債券

219,800

512,658

合計

5,499,567

1,614,060

国債

22,72022,020地方債

732,599

32,306

特殊債

1,362,899

9,775

社債

2,741,210

908,081

外国債券

314,000

897,590

合計

5,173,428

1,869,772

第９期(平成21.４～平成22.３)

第10期(平成22.４～平成23.３)

ハ

受益証券
引受高
(額面または申込金額：
百万円)

募集・売出の取扱高(額面または申込金額：
百万円)

株式投信

─

7,356,942

公社債投信

─

10,809,998

外国投信

─

1,175,080

合計

─

19,342,020

株式投信

―

6,392,947

公社債投信

―

11,481,105

外国投信

―

1,237,549

合計―

19,111,601

第９期(平成21.４～平成22.３)

第10期(平成22.４～平成23.３)

ニ

その他
引受高
(額面金額：百万円)

第９期(平成21.４～平成22.３)

第10期(平成22.４～平成23.３)

募集・売出の取扱高(額面金額：百万円)

コマーシャ
ル・ペーパ
ー

―

―

その他

―

―

コマーシャ
ル・ペーパ
ー

―

―

30,000―その他― 15 ―

更新日時:2011/07/13 11:25:00 印刷日時:11/07/13 11:26

ファイル名:0675200102306(7) その他の業務の状況
1) 保護預り有価証券等の状況①

保護預り有価証券

第９期(平成22.３.31現在)

国内有価証券

外国有価証券株券

56,537,017千株

1,893,110千株

債券

15,660,913百万円

5,910,364百万円

受益証券

13,761,098百万口

888,928百万口

新株予約権証書など

第10期(平成23.３.31現在)―

株券

59,576,304千株

2,410,900千株

債券

14,715,116百万円

8,054,653百万円

受益証券

14,445,847百万口

951,403百万口

新株予約権証書など②

360,880ワラント―

65,022ワラント

受入保証金代用有価証券
国内有価証券
株券

第９期(平成22.３.31現在)

第10期(平成23.３.31現在)

293,482千株

外国有価証券49千株

債券

1,119百万円

─

受益証券

16,216百万口─

株券

328,643千株

72千株

債券

4,398百万円―

受益証券

19,322百万口―

2) 信用取引に係る融資および貸証券
顧客の委託にもとづいて行った融資額と顧客の委託にもとづいて行った貸証券のこれにより顧客が買い付けている証券の数量 数量とこれにより顧客が売り付けている代金
数量(千株)

金額(百万円)

数量(千株)

第９期
159,951
84,73827,188(平成22.３.31現在)
第10期
228,116
135,231
121,506(平成23.３.31現在)(注) 数量には、証券投資信託受益証券の「１口」を「１株」として含めております。

― 16 ―

金額(百万円)
21,547
84,214

更新日時:2011/07/13 11:25:00 印刷日時:11/07/13 11:26

ファイル名:0675200102306(8) セグメント別の状況
当社の報告セグメントは、「リテール」および「ホールセール」の２つの区分で行われております。
(百万円)
区分
純営業収益
第９期
経常損益
(自平成21年４月
至平成22年３月) その他の項目
のれんの償却額
純営業収益
第10期
経常損益
(自平成22年４月
至平成23年３月) その他の項目
のれんの償却額

リテール

ホールセールその他(注)

損益計算書
計上額

385,892

235,500△ 17,931

603,461

114,463

118,292△ 106,112

126,643

─

─

1,753

1,753

388,308

168,156△ 354

556,110

102,385

47,791△ 63,935

86,240

─

─

1,541

1,541

（注）１ 「その他」の純営業収益は主に当社の経営管理方法による報告セグメントに帰属しないトレーディング
商品の未実現損益等が含まれております。
２ 前期の「その他」の経常損益には上記の他、報告セグメントに含まれない事業セグメントの販売管理費
1,864百万円および本社管理部門における販売管理費等86,317百万円が含まれております。
当期の「その他」の経常損益には上記の他、報告セグメントに含まれない事業セグメントの販売管理費
1,727百万円および本社管理部門における販売管理費等61,855百万円が含まれております。
３ のれんの償却額は、事業セグメントに配分しておりません。
４ 事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。

（リテール）
円高の進行、方向間の定まらない株式マーケットによりお客様のアクティビティーが低迷するなど、厳しい相場環境の中、コンサルティング営業を中心にお客様のニーズに合わせたビジネス展開を図ってまいりました。この結果、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料の増加などにより、純営業収益が388,308百万円、経常利益が102,385百万円となりました。

（ホールセール）
欧州に端を発した金融市場の混乱によるトレーディング収益の減少などにより、純営業収益が168,156百万円、経常利益が47,791百万円となりました。

― 17 ―

更新日時:2011/07/13 11:25:00 印刷日時:11/07/13 11:26

ファイル名:0675200102306

３ 【対処すべき課題】
当社は、親会社である野村ホールディングス株式会社の傘下会社の一つとして、グループ一体となった連結経営の下で会社運営が行われており、下記に掲げる対処すべき課題は、企業集団としての対処すべき課題を記載いたしております。

新興国の牽引により回復傾向を強めた世界経済は、中東の不安定な情勢や欧州における財政危機、また3月に発生した東日本大震災の影響等により、先行きに不透明感が増しております。このような経営環境の下、当社（「野村グループ」、以下同様）は、健全なマーケットを通じて円滑な資金融通の場を安定的に提供するという社会的役割を全うすべく、グローバルに強化されたビジネス基盤を活用して国内外のお客様のニーズにお応えするとともに、更なる顧客基盤の拡大とマーケットシェアの増大を目指し、引き続き経営資源を集中的に投入してまいります。加えて、市場環境に即したビジネスの取捨選択、業務プロセスの徹底的な見直しを通じた一段のコ
スト削減を継続的に進めてまいります。そのための課題、取り組みは以下のとおりです。

［営業部門］
営業部門においては、お客様の多様化、高度化するニーズに対応するために、対面、インターネット、コールセンター等を通して提供する金融商品、サービスの充実を図ってまいります。コンサルティング営業を更に推し
進め、お客様のニーズに沿ったワールドクラスの質の高い商品・サービスを提供していくことで、野村グループ
が、引き続きお客様の信頼できるパートナーであり続けることができるように取り組んでまいります。

［アセット・マネジメント部門］
投資信託ビジネスにおいては、個人投資家の幅広い投資ニーズに応える多様な投資機会を、投資顧問ビジネス
においては、内外の機関投資家へ付加価値の高い運用サービスを提供することにより、顧客基盤の拡大と運用資産の増加を図ってまいります。日本とアジアに高い競争力を持つワールドクラスの運用会社として、運用パフォ
ーマンスの向上を目指すとともに、世界の投資家から高く信頼される存在を目指してまいります。

［ホールセール部門］
グローバル・マーケッツ・ビジネスにおいては、野村グループにおける商品供給基地としての役割を果たすた
め、更なる商品開発力の強化を進めるとともに、収益性の向上を目指してまいります。グローバルな注文執行イ
ンフラやビジネス基盤の活用により、お客様へ付加価値の高い商品を提供してまいります。フィクスト・インカ
ムにおいては、グローバルなマーケティング体制およびトレーディング力・商品開発力を強化してまいります。
エクイティにおいては、ワールドクラスのリクイディティ・プロバイダー（流動性の提供者）を目指してまいります。また、フィクスト・インカムとエクイティの更なる密接な連携を図ることにより、リサーチ力、販売力およびリスクマネジメントの分野において、シナジー効果を一層高めてまいります。

インベストメント・バンキング・ビジネスにおいては、お客様それぞれの戦略を的確に捉えた付加価値の高い
ソリューションを提供することにより、M&Aアドバイザリーや資金調達ビジネス等の拡大に取り組み、収益源の多様化を進めてまいります。日本のビジネス基盤を維持・拡大しつつ、日本以外の地域におけるビジネス基盤を融合することで、ワールドクラスのサービスを提供する投資銀行の地位を確立することを目指してまいります。

以上の取り組みを確かなものとするため、部門間の連携を更に強化してまいります。国内外におけるグループ― 18 ―

更新日時:2011/07/13 11:25:00 印刷日時:11/07/13 11:26

ファイル名:0675200102306の総力を結集し、金融・資本市場の安定と更なる拡大・発展に尽力するとともに、グループ全体の収益力の強化
を通じて経営目標の達成および株主価値の極大化を図ってまいります。

［その他の課題］
当社は、持続的な成長を支える経営基盤の更なる強化・充実に取り組んでまいります。

規制環境・監督への対応については、引き続き資本規制の見直しをはじめとした規制の動向を注視し、備えを進めてまいります。特に平成22年末から順次、バーゼルⅢの内容が公表されており、対応を鋭意進めてまいります。

リスクマネジメントについては、グローバルなリスク管理の一層の強化が必要であり、事後計測型のリスク管理体制ではなく、事前予測型のリスク管理体制を構築しています。経営トップ自らがリスクマネジメントに積極的に関与し、的確な判断を下す体制の拡充に努めてまいります。

また東日本大震災を契機として、危機発生時の管理体制および業務継続プランの重要性を再認識しております。
システムインフラやバックアップ体制をはじめとした、危機管理体制の更なる強化を進めてまいります。

コンプライアンスについては、業務が国際化する中で、ますますその重要性が高くなっていると認識しております。法令の遵守にとどまらずこれを幅広く捉え、グローバルでの管理体制の構築およびグループ全体の体制の一層の充実に向けて取り組んでまいります。

人事については、優秀な人材こそが資産と考え、顧客重視の基本的な考え方のもと、総合的な成果主義に基づいてグローバルに統一した人事制度を通じ、お客様にご満足いただける総合サービスを提供できるプロフェッシ
ョナルな集団を作ってまいります。

― 19 ―

更新日時:2011/07/13 11:25:00 印刷日時:11/07/13 11:26

ファイル名:0675200102306

４ 【事業等のリスク】
当社は、親会社である野村ホールディングス株式会社の傘下会社の一つとして、グループ一体となった連結経営の下で会社運営が行われており、下記に掲げる事業等のリスクは、企業集団としての事業等のリスクを記載いたしております。
投資判断をされる前に以下に述べるリスクについて十分にご検討ください。以下に述べるリスクのいずれかが実際に生じた場合、当社（「野村グループ」、以下同様）のビジネスや財政状態、経営成績およびキャッシュ・
フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。その場合、当社の株式の市場価格が下落し、投資家の皆さま
が投資額の全部または一部を失う可能性があります。また、以下に述べられたリスク以外にも、現時点では確認できていない追加的なリスクや現在は重要でないと考えられているリスクも当社に悪影響を与え、皆さまの投資に影響を与える可能性があります。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、本有価証券報告書提出日（平成23年６月30日）現在において判断したものです。

当社のビジネスは日本及び世界のあらゆる金融市場、経済情勢および市場の変動により重大な影響を受ける可能性があります過去数年間にわたり、日本及び世界の市場動向や経済情勢は急激に、かつ一定の期間において極めて悪い方向に変化しました。とりわけ、平成20年から21年の初めにかけて、金融サービス業、グローバルな証券市場および先進国を中心とする実体経済は、世界的な金融危機により大きく影響を受けました。平成22年の世界経済は各国の拡張的な財政・金融政策により成長しましたが、世界市場はユーロ圏の周縁国における経済および構造上の問題や、中東等一部地域における不安定な政情など新たな困難に直面しており、中長期的な経済見通しも不透明な状況が続いています。
金融市場や経済は、経済的要因だけではなく、戦争、テロ行為、経済・政治制裁、世界的流行病、地政学的リス
クまたはイベント、自然災害などによっても影響を大きく受けます。例えば、当社の母国市場である日本においては景気の低迷が長らく続いていますが、平成23年3月に起こった東日本大震災の直接的および間接的な影響（原子力発電所の損壊およびそれに伴う電力不足、サプライ・チェーンの混乱等）により今後更に悪化する可能性があります。金融市場や経済の低迷が長期化した場合、当社のビジネスに悪影響がおよび、結果として大きな損失が発生する可能性があります。金融市場や経済の低迷が長期化しない場合でも、市場のボラティリティの変化、日本および当社がビジネスを行う他の各国・地域における政府・金融当局による財政および金融政策についての変更やその他
ビジネス環境の変化が当社のビジネス、財政状態または経営成績に影響を与える可能性があります。当社のビジネ
ス・業務運営に影響を与える金融市場や経済情勢に関するリスクには以下のものが含まれます。

当社の仲介手数料やアセット・マネジメント業務からの収入が減少する可能性があります
市場が低迷すると、当社が顧客のために仲介する証券取引の取扱高が減少するため、仲介業務にかかる収入も減少する可能性があります。また、アセット・マネジメント業務については、多くの場合、当社は顧客のポートフォリオを管理することで手数料を得ており、その手数料額はポートフォリオの価値に基づいています。
市場の低迷によって、顧客のポートフォリオの価値が下がり、解約等の増加や新規投資の減少が生じることによって、当社がアセット・マネジメント業務から得ている収入も減少する可能性があります。

当社の投資銀行業務からの収入が減少する可能性があります
金融市場や経済情勢の変動によって、当社の行う引受業務や財務アドバイザリー業務などの投資銀行業務における案件の数や規模が変化する可能性があります。これらの業務の手数料を含む投資銀行業務からの収入は、当社が取り扱う案件の数や規模に直接関係しているため、当社の投資銀行業務および当該業務における顧客等― 20 ―

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ファイル名:0675200102306に好ましくない形で経済または市場が変動した場合にはこれらの収入が減少する可能性があります。

トレーディングや投資活動から大きな損失を被る可能性があります
当社は自己売買および顧客取引のために、債券市場や株式市場等で大きなトレーディング・ポジションと投資ポジションを保有しております。当社のポジションはさまざまな種類の資産によって構成されており、その中には金利、クレジット、株式、通貨、商品取引などのデリバティブ取引、さらに貸付債権および不動産も含まれます。これらの資産が取引される市場の変動は、当該資産の価値に悪影響を与える場合があります。当社
が資産を保有している場合（すなわちロング・ポジション）、これらの資産の価格が下落すると、当社が損失を被る可能性があります。また、当社が資産を保有せずに売却した場合（すなわちショート・ポジション）、
それらの資産の価格が上昇すると、潜在的には重大な損失に晒されることとなる可能性があります。そのため、当社はさまざまなヘッジ方法を用いてポジションリスクの軽減に努めていますが、資産の価格変動により、損失を被る可能性があります。また、平成20年秋の金融危機発生時のように、金融システム全体に過度のストレスがかかり、市場が当社の予測していない動きをした場合には、当社は損失を被る可能性があります。

当社のビジネスはボラティリティ水準の変化に影響を受けており、または受ける可能性があります。当社のトレーディングビジネスの一部は、市場のボラティリティ変化により作り出されるトレーディングや裁定取引の機会に影響を受けることから、ボラティリティの低下によって取引機会が減少した場合は、これらのビジネスの結果に悪影響を与える可能性があります。一方、ボラティリティが上昇した場合は、トレーディング量やスプレッドを増加させることがありますが、これによりバリュー・アット・リスク（VaR）で計測されるリスク量が上昇し、当社がマーケットメイキングや自己勘定投資に伴って負担するリスクが増加し、またはVaRの増加を避けるためにこれらのビジネスのポジション残高または取引量を減らすことがあります。

さらに当社は、資本市場における取引を円滑に進めるために、引受業務やトレーディング業務に伴い比較的大きなポジションを保有することがあります。また、当社が投資商品の開発を目的としてパイロット・ファン
ドを設定・保有し、投資商品の設定・維持を目的としてシード・マネーに出資を行うことがあります。当社は市場価格の変動によりこれらのポジションから大きな損失を被る可能性があります。

加えて、当社が担保を提供する取引においては、担保資産の価値の大幅な下落によって当社自身の資金調達
コストの上昇およびそれに伴う収益性の低下を招く可能性があり、担保の提供を受ける取引においては、資産価値の下落が顧客取引の減少につながり、それに伴う収益性の低下を招く可能性があります。

証券やその他の資産に大口かつ集中的なポジションを保有することによって、当社が大きな損失を被る可能性がありますマーケットメイクやブロックトレード、引受業務あるいは証券化商品の組成もしくは第三者割当による新株予約権付社債等の買い取り等の業務においては、特定の資産を大口かつ集中的に保有することによりリスクが高まり大きな損失を被る可能性があります。当社は多額の資金をこれらのビジネスに投じており、その結果、しばしば特定の発行者または特定の業界、国もしくは地域の発行者が発行する証券に大口のポジションを保有することがあります。加えて、商業用不動産担保証券などの資産担保証券についても市場価格が変動すると、当社が大きな損失を被る可能性があります。

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市場低迷の長期化が流動性を低下させ、大きな損失が生じる可能性があります
市場低迷が長期化すると、当社の業務に関連する市場において取引量が減少し、流動性が低下します。この
結果、当社が当該市場において資産を売却、ヘッジ、または資産価格を観測することが困難になる可能性があります。特に店頭デリバティブ等においてはポジションの全てを適切に解消し、またはヘッジすることができない場合に大きな損失を被る可能性があります。さらに、流動性が低下した市場において資産価格を観測することができない場合、予期しない損失を生じることがあります。

ヘッジ戦略により損失を回避できない場合があります
当社はさまざまな方法や戦略を用い、多様な種類のリスクに対するエクスポージャーをヘッジしています。
ヘッジ戦略が効果的に機能しない場合、当社は損失を被る可能性があります。当社のヘッジ戦略の多くは過去の取引パターンや相関性に根拠を置いています。例えば、ある資産を保有する場合は、それまでその資産の価値の変化を相殺する方向に価格が動いていた資産を保有することでヘッジを行っています。しかし当社は、さまざまな市場環境においてあらゆる種類のリスクに晒されており、平成20年秋の金融危機の際に見られたように、過去の取引パターンや相関性が維持されず、これらのヘッジ戦略が必ずしも十分に効果を発揮しない可能性があります。

当社のリスク管理方針や手続が市場リスクの管理において十分に効果を発揮しない場合があります
リスクの特定、モニターおよび管理を行うための当社の方針や手続が、十分な効果を発揮しない場合があります。当社のリスク管理方法の一部は過去の金融市場動向に基づいています。過去の金融市場動向が将来的に同様のものとなるわけではありません。その結果、過去の金融市場動向が示す以上に将来のリスク・エクスポージャーが大きく増加し、これを予測できないときには大きな損失を被る可能性があります。また、当社が使用しているリスク管理方法は、市場、顧客等に関する公表情報または当社が入手可能な情報の評価をよりどころとしています。これらの情報が正確、完全、最新なものではなく、あるいは正しく評価されていないことがあり、そのような場合にはリスクを適切に評価できず、大きな損失を被る可能性があります。また、市場の変動などにより当社の評価モデルが市場と整合しなくなり、適正な評価やリスク管理が行えなくなる可能性があります。

市場リスクによって、その他のリスクが増加する可能性があります
前述の当社のビジネスに悪影響を与える可能性に加え、市場リスクがその他のリスクを増幅させる可能性があります。例えば、金融工学や金融イノベーションによって開発された新商品に関連するリスクが、市場リスクによって増幅されることがあります。

また、当社が市場リスクによりトレーディングで大きな損失を被った場合、当社の流動性ニーズが急激に高まる可能性があり、一方で、当社の信用リスクが市場で警戒され、資金の調達が困難になる可能性があります。

さらに、市場環境が悪化している場合に、当社の顧客や取引相手が大きな損失を被り、その財政状態が悪化する可能性があり、当社の顧客や取引相手に対する信用リスクのエクスポージャーが増加する可能性があります。

連結財務諸表に計上されているのれんおよび有形・無形資産にかかる減損が認識される可能性があります
当社は、事業の拡大等のため、企業の株式などを取得し、または企業グループの一部の事業を承継しており、当社が適切と判断した場合にはこれらを継続して行う見込みです。このような取得や承継は、米国会計原則に基づき、当社の連結財務諸表において、企業結合として認識され、取得価額は資産と負債に配分され、差額はのれんとしています。

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これらの企業結合などにより認識されたのれんおよび有形・無形資産に対して減損損失が認識される可能性があります。その場合、当社の経営成績に悪影響を与える可能性があります。

流動性リスクによって当社の資金調達能力が損なわれ、当社の財政状態が悪化する可能性があります
流動性、すなわち必要な資金の確保は、当社のビジネスにとって極めて重要です。即時に利用できるキャッシュ・ポジションを確保しておくことに加え、当社は、レポ取引や有価証券貸借取引、長期借入金の利用や長期社債の発行、コマーシャル・ペーパーのような短期資金調達先の分散、流動性の高いポートフォリオの構築などの方法によって十分な流動性の確保に努めています。しかし、当社は一定の環境の下で流動性の低下に晒されるリスクを負っています。

その内容は以下のとおりです。

当社が債券発行市場を利用できなくなる場合があります
当社は、日常の資金調達に短期金融市場や債券発行市場を継続的に利用しています。長期または短期の債券発行市場で資金を調達できない場合、あるいはレポ取引や有価証券貸借取引ができない場合、当社の流動性は大きく損なわれる可能性があります。例えば、短期または中長期の財政状態に対する評価を理由に、当社がビジネスを行うために必要とする資金調達につき、資金の出し手が資金提供を拒絶する可能性があるのは、次のような場合です。

・多額のトレーディング損失
・市場の低迷に伴う当社の営業活動水準の低下
・規制当局による行政処分

上記に加え、銀行の不良貸付債権等の増加に伴う貸付余力の低下、クレジットスプレッドの拡大による当社の資金調達コストの上昇を招くような金融市場やクレジット市場における混乱、投資銀行業や証券ブローカレ
ッジ業、その他広く金融サービス業全般に対する否定的な見通しなど、当社に固有でない要因によって、債券市場での資金調達が困難になることもあります。

当社が短期金融市場を利用できなくなる可能性があります
当社は、当社のビジネスに必要な無担保短期資金調達につき、主にコマーシャル・ペーパーの発行と銀行からの短期資金借入を利用しています。これらの借入れの継続的な借り換えは、当社の流動性管理において極めて重要です。当社が発行したコマーシャル・ペーパーやその他短期金融商品を保有している投資家は、それらが満期になった時に新たな資金調達（借り換え）に応じる義務を負っているわけではありません。不足分が発生した場合でも、当社は、その不足分を補うための資金を銀行からの短期借入でまかなうことができなくなる可能性があります。

当社が資産を売却できなくなる可能性があります
当社が債券発行市場から資金を調達できない、もしくは資金残高が大幅に減少するなどの場合、当社は期限が到来する債務を履行するために資産を売却するなどの手段を講じなければなりません。市場環境が不安定で不透明な場合には、市場全体の流動性が低下している可能性があります。このような場合、当社は資産を売却することができなくなる可能性があり、このことは当社が保有する資産の流動性低下につながるおそれがあります。また、資産を低い価格で売却しなければならなくなる可能性もあり、結果的に当社の経営成績や財政状態に悪影響を与える場合があります。他の市場参加者が同種の資産を同時期に市場で売却しようとしている場― 23 ―

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合には、当社の資産売却に悪影響を及ぼすことがあります。

信用格付の低下により、資金調達コストが増加する可能性があります
当社の資金調達コストや債券発行市場の利用は、信用格付に大きく左右されます。格付機関は当社の格付けの引下げや取消しを行い、または格下げの可能性ありとして「クレジット・ウォッチ」に掲載することがあります。このような場合、当社の資金調達コストが上昇し、債券発行市場の利用が制約される可能性があります。
その結果、当社の経営成績や資金調達に悪影響を与える可能性があります。
さらに、日本の国家財政の健全性に対する市場の否定的な見方といった、当社に固有でない要因によっても、当社の資金調達コストが上昇する可能性があります。

市場リスクや流動性リスクだけではなく、イベント・リスクも当社のトレーディング資産や投資資産に損失を生じさせる可能性があります
イベント・リスクとは、マーケットに急激な変動をもたらす予測不能な出来事により発生する潜在的な損失をいいます。これらには、平成13年９月11日の米国同時多発テロ、平成19年以降の米国サブプライム問題、平成20年秋の金融危機、また平成23年３月の東日本大震災などの一般的に重大と考えられる事象に限らず、より個別具体的に当社のトレーディング資産や投資資産に損失を生じさせるおそれのある、次のような出来事が含まれます。

・主要格付機関による、当社のトレーディング資産や投資資産に関する信用格付の突然かつ大幅な格下げ
・当社のトレーディング戦略を陳腐化させ、競争力を低下させ、または実行不能にするような、トレーディング、
税務、会計、法律その他関連規則の突然の変更
・当社が関与する取引が予測不能な事由により遂行されないために当社が受取るべき対価を受取れないこと、または当社がトレーディングもしくは投資資産として保有する有価証券の発行会社の倒産、行政処分、詐欺的行為等

当社に債務を負担する第三者がその債務を履行しない結果、損失を被る可能性があります
当社の取引先は、ローンやローン・コミットメントに加え、その他偶発債務、スワップやオプションといったデリバティブなどの取引や契約により、当社に対して債務を負担することがあります。これら取引先が法的倒産、信用低下、流動性の不足、事務処理の誤り、政治的・経済的事象による制約など、様々な理由で債務不履行に陥った
場合、当社は大きな損失を被る可能性があります。

信用リスクは、次のような場合からも生じます。

・第三者が発行する証券の保有
・クレジット・デフォルト・スワップの取引相手であるモノライン（金融保証会社）など当社の取引相手の債務不履行や、決済機関、取引所、清算機関その他金融インフラストラクチャーのシステム障害により所定の期日に決済ができない証券、先物、通貨またはデリバティブの取引

第三者の信用リスクに関連した問題には次のものが含まれます。

大手金融機関の破綻が金融市場全般に悪影響を与え、当社に悪影響を及ぼす可能性があります
多くの金融機関の経営健全性は、与信、トレーディング、清算・決済など、金融機関間の取引を通じて密接― 24 ―

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ファイル名:0675200102306に連関しております。その結果、ある金融機関に関する信用懸念や債務不履行が、他の金融機関の重大な流動性問題や損失、債務不履行につながり、決済・清算機関、銀行、証券会社、取引所といった当社が日々取引を行っている金融仲介機関にも悪影響を及ぼす可能性があります。また将来発生しうる債務不履行や債務不履行
懸念の高まり、その他類似の事象が、金融市場や当社に悪影響を及ぼす可能性があります。国内外を問わず、主要な金融機関が流動性問題や支払能力の危機に直面した場合、当社の資金調達にも悪影響を及ぼす可能性があります。

当社の信用リスクに関する情報の正確性や信用リスクの軽減のために受け入れている担保が十分であるという保証はありません
当社は信用に懸念のある顧客や取引相手、特定の国や地域に対するクレジットエクスポージャーを定期的に見直しています。しかし、債務不履行が発生するリスクは、粉飾決算や詐欺行為のように発見が難しい事象や状況から生じる場合があります。また、当社が取引相手のリスクに関し、すべての情報を手に入れることができない可能性があります。さらに、当社が担保を見合いに与信をしている場合に担保価値が不足する可能性があります。例えば、市場価格が急激に下落した場合には、担保価値が減少し、担保不足に陥る可能性があります。

当社の顧客や取引相手が政治的・経済的理由から当社に対する債務を履行できない可能性があります
カントリー・リスクや地域特有のリスク、政治的リスクは、市場リスクのみならず、信用リスクの構成要素でもあります。現地市場における混乱や通貨危機のように、国または地域における政治的・経済的問題はその国や地域の顧客・取引相手の信用力や外貨調達力に悪影響を与え、結果として当社に対する債務の履行に悪影響を与える可能性があります。

金融業界は激しい競争状態にあり、急速に統合が進んでいます
当社のビジネスは激しい競争に晒されており、この状況は今後も続くと思われます。当社は、取引執行や商品・サービス、イノベーション、評判（レピュテーション）、価格など多くの要因において競争しており、昨今は、特に、仲介業務、引受業務などで激しい価格競争に直面しています。

商業銀行、大手銀行の系列証券会社や外資系証券会社との競争が激化しています
1990年代後半から、日本の金融業界では規制緩和が進みました。平成16年12月１日から施行されている証券取引法の改正（平成19年９月30日より金融商品取引法に改名）により、銀行およびその他の金融機関がブローカレッジ業務に参入可能となりました。また、平成21年６月から施行されている金融商品取引法の改正により、商業銀行と証券会社間のファイアーウォール規制が緩和され、競合他社は関係のある商業銀行とより密接に協業することができるようになり、銀行やその他の金融機関は、規制緩和前に比較して、資金調達や投資信託の分野において競争力を増しています。とりわけ、日本の大手商業銀行の系列証券会社や外資系証券会社は、セールス・トレーディング、投資銀行業務、リテールビジネスの分野において、当社のシェアに影響を及ぼしています。

金融業界の国内外の統合の進展は当社にとって競争の激化を意味します
近年、金融業界において金融機関同士の統合が多くみられるようになりました。特に、大手の商業銀行、保険会社その他幅広い業容を持つ金融機関が証券会社を設立・買収し、あるいは国内外の金融機関との業務提携や統合を進めています。こうした業務提携や統合により、証券会社と銀行がグループ一体となって、ローン、預金、保険、証券ブローカレッジ業務、アセット・マネジメント、投資銀行業務などの幅広い種類の商品・サービスの提供が可能となりつつあります。また、これら金融機関グループは、こうした幅広いサービスの提供― 25 ―

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によって、当社との比較で競争力が高まる可能性があります。これらの金融機関グループは、市場シェアを獲得するために、商業銀行業務や保険、その他金融サービスの収入により投資銀行業務や証券ブローカレッジ業
務を補う可能性があります。このため、これらの統合された金融機関グループの事業拡大により、当社の市場シェアが低下する可能性があります。

当社の海外ビジネスの拡大の成否は、海外における金融機関との競争に打ち勝つことができるかにかかっています
当社は、海外に多くのビジネス機会およびそれに伴う競争が存在するものと考えています。当社がこれらのビジネス機会を有効に活用するためには、米国、欧州、アジアなどの重要な海外市場において競合金融機関との競争に打ち勝たなければなりません。これらの金融機関のいくつかは当社に比べ、各市場において規模も大きく、強固な資本を有しており、また強力な現地拠点を有し、現地における長い営業実績を誇っています。当社は海外ビジネスの強化のため、平成20年にリーマンの欧州、中東の一部の事業およびアジアの事業を承継し、またそれらの地域および米国において業務の再構築と拡大を行っております。海外ビジネスの拡大・強化は、当社のグローバルなビジネス展開に極めて重要ですが、当該拡大・強化を果たせず、当社のグローバルな経営戦略に悪影響を与える可能性があります。

オペレーショナル・リスクの顕在化によって業務の継続が困難となった結果、当社の収益機会が制限され、著しい損失を被る可能性や当社が行政処分を受ける可能性があります
当社は、例えば、次のようなオペレーショナル・リスクに晒されています。これらのリスクが現実のものとなった場合、当社は経済的損失、事業の中断、関係者からの提訴、監督官庁による行政処分、レピュテーションの悪化といった事態に陥る可能性があります。

・有価証券の取引の実行、確認または決済を実行しないリスク
・役員や従業員が正確な事務処理を怠るリスク、例えば取引所に対する誤発注のリスク
・当社または第三者のコンピュータシステムのダウン、誤作動などシステムの障害またはシステムへの不正侵入、
誤用、もしくはコンピューターウイルスによるリスク
・策定しているコンティンジェンシープランの想定を上回る規模の災害やテロ行為等により、当社の施設やシステムが被災し、あるいは業務の継続が困難になるリスク
・新型インフルエンザ等の流行病により業務遂行に支障が生じるリスク

当社のビジネスは、重大なリーガル・リスク、規制上のリスクおよびレピュテーション・リスクに影響される可能性があります
当社が重大な法的責任を負うことまたは当社に対する行政処分がなされることにより、財務状況が悪化し、または当社のレピュテーションが低下し、その結果、ビジネスの見通しや経営成績に悪影響を与える可能性があります。
また、当社や市場に適用される規制に重要な変更がなされた場合、これが当社のビジネスに悪影響を与える可能性があります。

当社は様々な法的責任を負う可能性があります
当社は、ビジネスにおいて様々なリーガル・リスクに晒されています。これらのリスクには、金融商品取引法およびその他の法令における有価証券の引受けおよび勧誘に関する責任、有価証券その他商品の売買から生― 26 ―

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じる責任、複雑な取引条件に関する紛争、当社との取引にかかる契約の有効性をめぐる紛争ならびに当社の財
務アドバイザリー業務やマーチャント・バンキング業務に関する法的賠償請求等が含まれます。

市場の低迷の長期化または市場に重大な影響を与えるイベントの発生により、当社に対する請求が増加する
ことが予想され、また、重大な訴訟を提起されることもありえます。これらの訴訟費用は高額にのぼる可能性もあり、訴訟により当社のレピュテーションが悪化する可能性もあります。さらに、違法行為にあたると断定できない場合であっても、その取引手法によっては社会的非難の対象となってしまう場合もあります。これらのリスクの査定や数量化は困難であり、リスクの存在およびその規模が認識されない状況が相当期間続く可能性もあります。

当社に適用のある様々な規制により業務が制限され、また行政処分等や損失を受ける可能性があります
金融業界は広範な規制を受けています。当社は、国内において政府機関や自主規制機関の規制を受けるとともに、海外においては業務を行っているそれぞれの国の規制を受けています。また、当社のビジネスの拡大とともに、適用される政府機関や自主規制機関の規制も増加する可能性があります。これらの規制は、広く金融システムの安定や金融市場・金融機関の健全性の確保、当社の顧客及び当社と取引を行う第三者の保護等を目的としており、自己資本規制、顧客保護規制、市場行動規範などを通じて当社の活動を制限することがあります。また、当社は法令諸規制を遵守するための対策を講じておりますが、全ての法令諸規制に抵触することを防ぐことができない可能性があり、仮に法令違反等が発生した場合には、罰金、一部の業務の停止、社内管理態勢の改善等にかかる命令、もしくは営業認可の取消などの処分を受ける可能性があります。当社が行政上または司法上の処分を受けた場合、当社のレピュテーションが悪化する可能性があります。また、それらの処分により、顧客、特に公的機関が当社との金融取引を行わない決定をした場合は、たとえ命令等の処分が解除された後であっても、一定期間、当社がビジネスの機会を喪失する可能性があります。

金融システム・金融セクターに対する規制強化の進行が、当社のビジネス、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります
当社のビジネスに適用される規制が導入・改正・撤廃される場合、当社は、直接またはその結果生じる市場
環境の変化を通じて悪影響を受けることがあります。例えば、日本の金融制度の安定と透明性を高めるとともに、投資家保護を確実に行うことを目的とする金融商品取引法の改正が国会を通過し、一部を除き平成23年４月１日から施行されています。同改正は、当社もその対象とされるグループ規制を導入し、一定規模を上回る金融商品取引業者およびその親会社の一部に対し、連結自己資本規制を導入するとともに、財務状況の報告等を求めることにより、その監督を強化しています。さらに、金融庁は、金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針を改正し、平成23年４月１日より適用しています。本改正には、当社を含む指定親会社グループの報酬体系に対する規制が含まれ、役職員による過度のリスク負担を軽減すること等が意図されております。

さらに、平成20年秋の金融危機を受けて、将来の危機に備えて金融システムの安定性と金融セクターの強靭性を高めるため、G-20首脳会合における政策的合意を基に、国際合意をもって、または各国において、様々な金融規制改革が進行しています。例えば、米国におけるドット・フランク法や欧州連合・英国における各種の金融規制強化策が挙げられますが、これらの規制強化策（金融関連課税を含む）が当社及び金融業界全体にもたらす影響は重大なものになりうると考えられます。しかし、各種の政策対応や制度改正は進行中であり、現状、その影響度を正確に予測することは困難です。
加えて、会計基準や連結自己資本規制・流動性比率に関する規制の変更が、当社のビジネス、財政状態およ― 27 ―

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び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。例えば、当社は、最終指定親会社に対して適用される、バーゼルⅡに沿って金融庁が定める連結自己資本規制に関する告示に基づいて、連結自己資本規制比率を算出しております。バーゼル銀行監督委員会（バーゼル委員会）によるバーゼルⅢと呼ばれる新しい自己資本・流動性比率規制については、これに基づく金融庁の規制強化の具体的な内容はまだ決定されていませんが、新たな規制が施行された場合、当社の連結自己資本規制比率は低下する可能性があり、また、当社の資金調達コストが上昇する、あるいは当社のビジネス、資金調達活動や当社の株主の利益に悪影響を及ぼす資産売却、資本増強
もしくは当社のビジネスの制限を行わなければならない可能性があります。なお、バーゼルⅢに加え、金融当局が認定するシステム上重要な金融機関（SIFIs）に対する追加的な自己資本規制等が金融安定理事会（FSB）
およびバーゼル委員会において検討されており、当社がSIFIsの対象となる場合、上記のコスト負担や影響が加重される可能性があります。

法的規制の変更により、繰延税金資産の計上額の見直しが行われ、当社の経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります
当社は、一定の条件の下で、将来における税金負担額の軽減効果を有すると見込まれる額を繰延税金資産として連結貸借対照表に計上しております。今後、法人税率の引下げ等の税制改正や会計原則の変更がなされた場合には、当社の連結貸借対照表に計上する繰延税金資産の計上額を減額する可能性があります。その結果、当社の経営成績および財政状態に悪影響が生じる可能性があります。

従業員、取締役、執行役、執行役員または第三者による不正行為や詐欺により、当社のビジネスに悪影響が及ぶ可能性があります
当社は、従業員や取締役、執行役、執行役員または第三者による不正行為というリスクに晒されています。当社の従業員、取締役、執行役または執行役員が、上限額を超えた取引、限度を超えたリスクの負担、権限外の取引や損失の生じた取引の隠蔽等の不正行為を行うことにより、当社のビジネスに悪影響を及ぼす可能性があります。また、不正行為には、インサイダー取引等の従業員、取締役、執行役、執行役員による非公開情報の不適切な使用・漏洩も含まれ、その結果、当社が行政処分を受けたり法的責任を負う可能性、もしくは当社のレピュテーションや財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社は、これらの不正行為を防止または発見するための対策を講じておりますが、従業員、取締役、執行役、執行役員による不正行為を常に防止または発見できるとは限らず、また、
不正行為の防止・発見のために取っている予防措置がすべての場合に効果を発揮するとは限りません。そのような不正行為の結果として当社に対する行政上または司法上の処分が行われれば、当社は一定期間、ビジネス機会を喪失する可能性があり、また、顧客、特に公的機関が当社との取引を行わない決定をした場合は、たとえ命令等の処分が解除された後であっても、ビジネス機会を喪失する可能性があります。

また当社が投資、融資、保証、その他あらゆる種類のコミットメントを行う場合に、第三者が行う詐欺的行為に
直接または間接に巻き込まれる可能性があります。当社は幅広いビジネス分野で多くの第三者と日々取引を行っているため、こうした第三者による詐欺や不正行為を防止し、発見することが困難な場合があります。これらによる損失が多額になる可能性があり、また当社に対する信頼が損なわれる恐れもあります。

当社の保有する個人情報の漏洩により、当社のビジネスに悪影響が及ぶ可能性があります
当社は業務に関連して顧客から取得する情報を保管、管理しています。近年、企業が保有する個人情報および記録への不正アクセスや漏洩にかかる事件が多数発生していると報じられています。

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当社は個人情報保護法及び関連する諸法令やガイドライン等に基づき、個人情報の保護に留意し、セキュリティ対策を講じておりますが、仮に個人情報の重大な不正漏洩が生じた場合には、当社のビジネスに様々な点で悪影響が及ぶ可能性があります。例えば、個人情報の漏洩により顧客に損失が生じた場合には、当社は顧客からクレームや損害賠償請求を受ける可能性があります。また、自主的に、もしくは行政上の命令その他の規制上の措置の対応として行うセキュリティ・システムの変更、または当社のブランド・イメージやレピュテーションの悪化の防止・抑制のために行う広報活動により、追加的な費用が発生する可能性があります。また、不正漏洩の結果、当社に対するレピュテーションが悪化することによって、新規顧客が減少したり既存顧客を喪失したりする可能性があります。

野村ホールディングスは持株会社であり、子会社からの支払に依存しています
野村ホールディングス株式会社は、配当金の支払や負債の支払の資金として、同社の子会社から受領する配当金、分配金およびその他の支払に依存しています。法規制などにより、子会社への資金移動または子会社からの資金移動が制限される可能性があります。特に、ブローカー・ディーラー業務を行う子会社を含め、多くの子会社は、親会社である持株会社への資金の移動を停止または減少させる、あるいは一定の状況においてそのような資金の移動を禁止するような法規制の適用を受けています。これらの法規制は提出会社の債務履行に必要となる資金調達の方法を制限する可能性があります。

プライベート・エクイティ投資において当社が期待収益を実現できない可能性があります
当社は国内および海外で100％子会社およびファンドの第三者持分のある他の連結事業体を通じプライベート・エ
クイティ投資事業を展開しています。投資先の業績悪化または当該業種の事業環境の悪化により投資先の公正価値が下がり巨額の損失を被る可能性があります。また、当社が期待する水準や期待するタイミングで投資資産を売却できず、当社の将来の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

投資持分証券を当社が期待する時期または期間に売却できない可能性があります
当社は多額の投資持分証券を保有しています。投資持分証券とは、当社が保有する関連会社以外の株式で現在および将来の取引関係拡大を目的に長期的に保有している証券をいいます。これらの投資持分証券の大部分は日本の上場企業の株式です。米国会計原則では、市場環境によって投資持分証券にかかる多額の未実現損益が計上されることがあり、このことが当社の損益に大きな影響を与えます。日本の株式市場の環境によっては、当社はこれらの株式を売却したい場合にも、期待どおり迅速には、また望ましい水準では売却できない可能性があります。

連結財務諸表に計上されている関連会社およびその他の持分法投資先の株価が一定期間以上大幅に下落した場合には減損が認識される可能性があります
当社は上場している関連会社およびその他の持分法投資先の株式に投資しており、この投資は持分法で連結財務諸表に計上されています。米国会計原則では、当社が保有する関連会社の株式の公正価値（市場価格）が一定期間を超えて下落した場合において、価格の下落が一時的ではないと当社が判断したときには、当社は対応する会計年度に減損を認識しなければなりません。

当社が提供したキャッシュ・リザーブ・ファンドや債券に損失が生じることで顧客資産が流出する可能性があります
当社は、リスク許容度の異なる顧客のさまざまなニーズに応えるために多くの種類の商品を提供しています。マ
ネー・マネジメント・ファンド（MMF）やマネー・リザーブ・ファンド（MRF）といったキャッシュ・リザーブ・フ
ァンドは低リスク商品と位置づけられています。このようなキャッシュ・リザーブ・ファンドなどは、金利上昇お― 29 ―

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よび資金の解約動向による損失の発生やファンドのポートフォリオに組み込まれた債券がデフォルトに陥ることにより、元本割れを起こす場合があります。さらに、当社が提供した債券が債務不履行に陥り、利息や元本の支払が遅延する場合があります。当社が提供したこれら商品に損失が生じた場合、当社は顧客の信頼を失う可能性があり、ひいては当社が保管する顧客からの預かり資産の流出につながる可能性があります。

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５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

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７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営成績
当期の経営成績の分析「第２［事業の状況］１［業績等の概要］および２[業務の状況]」をご参照ください。
なお、「第２［事業の状況］３［対処すべき課題］および４［事業等のリスク］」をあわせてご参照ください。

(2) 重要な会計方針および見積り
財務諸表作成上の見積り
財務諸表の作成に際し、経営者は、特定の金融商品と投資の評価、訴訟の結果、貸付金に対する貸倒引当金、
繰延税金資産の回収可能性および資産負債の報告数値ならびに財務諸表の開示内容に影響を与えるその他の事項について見積りを行っております。これらの見積りは、その性質上、判断および入手し得る情報に基づいて行われることになります。したがいまして、実際の結果がこれらの見積り額と異なることがあり、結果として財務諸表に重要な影響を与える場合や、近い将来調整が生じる可能性があります。

金融商品の時価金融商品の時価は、強制された売買または清算に伴う売買ではなく、自発的な相手先とその時点において取引された場合に交換されると考えられる価額です。市場取引されている有価証券とデリバティブを含む金融商品の公正価値は、市場取引価格、業者間取引価格ないしその時点における市場において取引を決済した場合の見積価格に基づいております。市場取引価格および業者間取引価格が存在しない場合、時価の算定は、類似商品の価格や時価評価モデルに基づいて行われます。時価評価モデルは、契約期間、ポジションの大きさ、基礎となる資産の価格、利子率、配当率、時間的価値、ボラティリティおよび関連商品や類似商品についての統計的な計測数値などが考慮されており、取引先信用リスクおよび市場流動性などの調整も考慮されております。これらの調整は、時価算定上の基本的な構成要素です。

デリバティブ取引から生じる契約上の債権債務を含むトレーディング資産ならびにトレーディング負債は、貸借対照表上約定日基準で認識され、時価で評価されております。関連する損益は、損益計算書上、トレーディン
グ損益に計上されております。

時価評価モデルおよび当該モデルの基礎となる仮定は、評価損益の金額および計上時期に影響を与えます。したがって、異なる時価評価モデルもしくは基礎となる仮定を使用することにより、異なった財務数値が計上される可能性があります。債券、株式、為替、コモディティ市場において変化があれば、当社の将来の時価の見積りに影響を与え、トレーディング収益に影響を与える可能性があります。また、金融商品の満期日までの期間が長ければ長いほど、当該モデルの基礎となる客観的な市場データが得にくくなることから、当社の時価の見積りはより主観的になる可能性があります。

商品有価証券等の時価は、一般的に市場取引価格、もしくは合理的な水準の価格客観性を持つ業者間取引価格、変数が直接観察可能な類似の金融商品を参照して得た価格に基づいております。

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このような方法で時価評価されている金融商品は、上場株式、主要な政府および政府系機関債、国際金融機関
債、地方機関債、社債、短期金融市場商品となっております。

商品有価証券等のなかには流動性に欠ける商品が含まれており、そのような商品に関しては経営者による最善の見積公正価値を利用して価格決定がなされております。

デリバティブ取引
デリバティブ取引は、上場デリバティブおよび店頭取引デリバティブで構成されております。上場デリバティ
ブの時価は、通常市場取引価格によって決定されます。店頭取引デリバティブは、評価モデルを使用して価格評
価がなされます。

(3) リスク管理体制
当社のリスク管理体制は、親会社である野村ホールディングスの定める下記のグローバル・リスク・マネジメ
ト体制に拠っております。

グローバル・リスク管理体制（野村ホールディングス）ガバナンス
当社は取締役会において「業務の適正を確保するための体制」を基本方針として定め、それに沿って、損失の危機の管理に関するその他の体制を制定し、この体制に基づいてリスク管理の高度化、リスク管理の強化・整備に継続的に取り組んでいます。また、経営会議から委任を受けた統合リスク管理会議において統合リスク管理規程を制定し、リスク管理に係る基本理念、組織体制、リスク管理の枠組みを含むリスク管理態勢を定め、リスク管理の高度化に継続的に取り組んでいます。

リスク管理基本理念
当社では、業務運営において生じる不測の損失により当グループの資本が毀損する可能性、自社の信用力の低下又は市場環境の悪化により円滑な資金調達ができなくなる可能性、および収益環境の悪化又は業務運営の効率性もしくは有効性の低下により収益がコストをカバーできなくなる可能性をリスクとして定義しています。

その上で、当社の役員および社員等は、自らがリスク管理を行う主体であると認識し、日々の業務運営において発生するリスクに関して、適切に対処するとともに、野村グループ各社において適切にリスクを管理する
ほか、業務を執行する部署、リスク管理を行う部署、および内部監査を行う部署の各階層においてリスクを認識、評価した上で、適切に管理することを基本理念としています。

リスク管理の基本方針
当社は、グループ全体の経営戦略、経営目標及び経営体力（財務基盤）に即したリスク許容度の基準として、
リスク・アピタイトを明確に設定した上で、業務運営から生じるリスクをリスク・アピタイトの範囲内に抑制することをリスク管理に関する基本方針とし、業務運営において、その浸透に努めています。

当社のリスク・アピタイトは、定量的項目、定性的項目で構成されます。定量的項目として、資本十分性、
資金流動性、収益性に関して基準を設定しているほか、定性的項目として、全く許容しないリスクであるゼ― 33 ―

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ロ・トレランス・リスク、および収益性、リスク削減手法、監視体制などを勘案し限定的に許容するリスクであるミニマム・トレランス・リスク、それぞれに関して基準を設定しています。

また当社は、可能な限り定量的な手法を用いてリスクを評価することに努め、リスク評価手法の高度化を図っています。当社では、定量的に評価したリスクを総体的に捉えたものを経済資本とし、それを自己資本の充実度の評価、資本配賦、リスク管理を行う上での主要な指標と位置付けています。なお、定量的な手法によるリスクの評価において、その補完的な手段としてストレス・テストを実施し、自己資本および各リスクに対する影響度を分析、評価しています。

リスク管理の組織態勢
当社におけるリスク管理態勢の組織体制図、および主要組織の概要は以下のとおりです。

経営会議
経営資源の有効活用と業務執行の意思統一を図ることにより、株主価値の増大に資することを目的として、当社における経営戦略および経営資源の配分ならびに経営に係る重要事項を審議若しくは決定します。

統合リスク管理会議
業務の健全かつ円滑な運営に資することを目的として、経営会議の委任を受け、当社の統合リスク管理に係る重要事項の審議もしくは決定をします。統合リスク管理会議は、グループ全体のリスク管理の中核となる組織であり、当社のリスク・アピタイトを設定し、それに整合した統合リスク管理の枠組みの整備を行います。

チーフ・リスク・オフィサー
チーフ・リスク・オフィサー（CRO）は、当社のリスク・マネジメント部門を統括し、収益責任を負う部門等から独立した立場で、リスク管理の枠組みの実効性を維持する責任を負います。また、リスク管理の状況について、定期的に統合リスク管理会議へ報告するほか、リスク管理上必要な対応策の実施について統合リスク管― 34 ―

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理会議への付議または報告を行います。

チーフ・ファイナンシャル・オフィサー

CFOは、当社の資金流動性管理に関する業務を執行する権限と責任を有しております。流動性リスク管理については、統合リスク管理会議が定めるリスク・アピタイトに基づくことを基本方針としております。当社は、マーケットサイクルを通じて、そして、マーケットストレス下においても適切な流動性を維持するように努めております。当社の資金流動性管理は、危機発生等により最長１年間にわたり無担保による新規資金調達または再調達が困難な場合においても、保有資産を維持しつつ業務を継続することができる充分な資金流動性を常に確保することを主な目的としております。

リスク・マネジメント部門
リスク・マネジメント部門は、収益責任を負う部門等から独立した組織として構成され、グループ・リス
ク・マネジメント部および野村グループ各社においてリスク管理を担当する部署または組織をいいます。リス
ク・マネジメント部門は、リスク管理に係るプロセスの構築と運用、方針および規程類の整備と周知、手法の有効性の検証に責任を負うほか、グループ各社からの報告の受領や、担当役員および統合リスク管理会議等への報告や、行政当局への報告およびリスク管理手法等の承認申請も行います。

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リスクの分類と定義
当社では、リスクを以下のとおり分類、定義した上で、各リスクを管理する部署または組織を設置しています。

リスク・カテゴリー

リスクの概要市場のリスク・ファクター（金利、為替、有価証券

市場リスクの価格等）の変動により、保有する金融資産および負債（オフ・バランスを含む）の価値が変動し、損失を被るリスク。
債務者の信用力の低下または債務不履行等により、信用リスク

資産（オフ・バランス資産を含む）の価値が減少または消失し、損失を被るリスク。
ある国の政治、経済、法律、慣習、宗教等の固有の特性がもたらすリスク、または国家体制の変化、政カントリー・リスク策の予見可能性の低下、景気の悪化もしくは社会的混乱等により、当該国の情勢が変化することから損失を被るリスク。
内部プロセス・人・システムが不適切であること、

オペレーショナル・リスク

もしくは機能しないこと、または外生的事象が生起することから損失を被るリスク。
オペレーショナル・リスクの内、コンピュータシス

システム・リスク

テムのダウンまたは誤作動等、システムの不備等に伴い損失を被るリスク、またはコンピュータが不正に使用されることにより損失を被るリスク。
自社の信用力の低下または市場環境の悪化により必

資金流動性リスク

要な資金の確保が困難になる、または通常より著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク。
収益環境の悪化または業務運営の効率性もしくは有ビジネス・リスク

効性の低下により、収益がコストをカバーできなくなるリスク。

市場リスク
市場リスクとは、市場価格、金利、指数、ボラティリティ、相関またはその他の市場要因の変化によって発生する潜在的な損失と定義されます。当社では、主にトレーディングにおいて、このリスクに晒されています。市
場リスクを適切に管理するためには、複雑で絶えず変化する世界の市場環境を分析し、損失に繋がる可能性のある傾向を把握し、適時に適切な対応を取る能力が必要となります。当社では、継続して市場リスクを計量的に計測・制限する手段としてバリュー・アット・リスク（VaR）を利用しております。VaRリミットは、経済資本として表現された当社のリスク・アピタイトの範囲内で設定されます。VaRに加えて、ストレス・テストや感応度分析
等も市場リスクを評価・管理する手段として利用しています。

〔VaR〕
VaRは、ある一定期間に一定の信頼区間内で、市場の変動により発生しうる損失額と定義されます。当社では、― 36 ―

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トレーディング・ポートフォリオについて、信頼区間99％、保有期間１日のVaRを計測しています。VaRモデルに含まれる市場リスクは、株価、金利、外国為替レート、およびそれらに関連するボラティリティや相関等があります。ボラティリティと相関の計算に利用されるヒストリカル・データは、直近のデータに比重をかけて計算されています。

VaRに関する前提およびその限界：VaR算出における当社のトレーディング・ポジションのリスクの計量化に関しては、多くの前提と近似値が用いられます。当社の用いる前提や近似値あるいはそれらの組み合わせは合理的なものと考えておりますが、前提や近似値が異なれば、VaRの値が大きく異なる可能性があります。

トレーディング・ポートフォリオ・リスク〔バックテスト〕
当社は、トレーディング・ポートフォリオのVaRの値と実際の損益とを比較し、リスク計測に利用されるモデ
ルの精度を検証しています。VaRを超過する損益の回数をカウントし、所定の回数に収まっているかを検証します。超過回数が所定の基準を上回った場合は、VaRメソドロジーの調整を行います。

〔他の計測方法〕
当社は、特定のビジネスやポートフォリオのリスクについて、VaR以外の指標や、リミットによる管理を行っています。これら手法には、市場リスク・ファクターの通常の動きを基にしたポートフォリオの変化の可能性を示す感応度分析も含まれます。このような基準やリミットは、通常、特定の資産の種類、ビジネス、または
ストラテジーに適用し、VaRや経済資本を補完する手段として利用されています。

〔ストレス・テスト〕
当社では、ストレス・テストにより、厳格かつ実現可能性のあるシナリオの下において発生しうる損失額を計測しています。当社では、グループ全体のリスク・アピタイトに沿ってリスクを管理する目的で、Severe
Market and Economic DownturnシナリオやSevere Rates Riseシナリオ等のグローバルなクロス・リスク・クラ
ス・シナリオから、個々のビジネス・レベルでリスクを管理するためのデスク・レベルのシナリオまでを含む、包括的なストレス・テストを実施しています。また、ストレス・テストの結果は、経済資本の計測において活用されています。なお、当社には、既にストレス・テストを担当するリスクおよびリスクITの専門家のグロー
バル・チームがありますが、今後も分析手段、システム、人材の開発に投資を続けます。

〔モデル・レビュー〕
プライシング・モデルは、ポジション管理を目的として、取引の評価やリスク計測のために使用されます。
グローバル・モデル・バリデーション・グループは、モデルの設計や開発の担当者から独立した立場で、その有効性および一貫性を検証します。この検証のプロセスにおいて、グローバル・モデル・バリデーション・グ
ループは、多くのファクターを分析し、個々の商品の評価およびリスク管理に対する適合性を評価します。

ノン・トレーディング・リスク

当社におけるノン・トレーディング・ポートフォリオの主な市場リスクは、取引関係維持やビジネス推進を目― 37 ―

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的として長期的に保有している投資持分証券にかかるもので、主に日本の株式市場の変動の影響を受けます。このポートフォリオの市場リスクを推定する手法のひとつに、東京証券取引所第一部上場銘柄に対する主要インデックスである東証株価指数（TOPIX）の変化に対する市場感応度分析があります。

当社では、TOPIXとビジネス推進を目的として保有する株式について、直近90日間の市場価格の変動に基づく回帰分析を行います。当社の試算では、取引関係維持やビジネス推進を目的として保有する株式は、TOPIXが10％変動すると、平成22年３月末で約132億円、平成23年３月末で約141億円の損失が予想されました。なお、これは、TOPIXの引値である平成22年３月31日の978.81ポイント、平成23年３月31日の869.38ポイントに基づき、取引関係維持やビジネス推進を目的として保有する株式全体を対象にしたシミュレーションの結果です。したがって、個々の株式の価格変動により、実際の計算結果はこの試算結果とは異なる点にはご留意ください。

信用リスク
当社では、信用リスクを、債務者の信用力の低下または債務不履行等により、資産（オフ・バランス資産を含む）の価値が減少または消失し、損失を被るリスクと定義しています。

このような信用リスクを適切に管理するため、当社では、信用リスク管理の基本規程である信用リスク管理規程において、適切なリスク・テイクを行い十分なリターンを確保しつつ、顧客の多様なニーズに応えることが、当社の企業価値を向上させるために重要であるとの基本方針を定めています。この基本方針のもと、経営目標の達成に向けて、強固で包括的な信用リスク管理体制を構築しています。

当社では、自己資本規制比率算出における信用リスク・アセット額の算出手法として、平成23年３月末より基
礎的内部格付手法を採用しています。ただし、信用リスク・アセット額の算出において重要度が低いと認められた一部の事業単位または資産区分については、標準的手法を適用しています。

〔信用リスク管理の枠組み〕
当社の信用リスク管理体制としては、経営会議の委任を受けた統合リスク管理会議が、当社の統合リスク管理に係る重要事項を審議もしくは決定しており、その一環として信用リスク管理規程その他の信用リスク管理に関わる重要な管理指針を定めています。また、統合リスク管理会議の委任を受けたリスク審査委員会は、統合リスク管理会議が定める当社の戦略的なリスク・アロケーション、リスク・アピタイトに基づき、当社のクレジット・リスク管理上の重要事案を審議もしくは決定しています。

当社では、CROのもと、適切な相互牽制機能を備えた組織体制を構築しています。クレジット部署は、ビジネス部門から機能的に独立した組織として、与信審査、内部格付の付与、信用集中リスクを含む信用リスク・プ
ロファイルに関するモニタリング等を行っています。また、信用リスク管理部署は、ビジネス部門及びクレジット部署から機能的に独立した組織として、内部格付制度（後述）に関わり、手続・基準の作成、運用の監視、検証等を行っています。

信用リスク管理の妥当性については、各部門から独立したインターナル・オーデット部門による内部監査を受けています。

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更新日時:2011/07/13 11:25:00 印刷日時:11/07/13 11:26

ファイル名:0675200102306〔信用リスク管理の方法〕

内部格付制度
当社では、信用リスクを合理的に評価する統一的、網羅的、客観的な枠組みとして、内部格付制度を設けています。内部格付は、債務者の信用力に関する評価を示す債務者格付と、担保・保証による信用補完等を勘案した、案件毎のデフォルト発生時の回収不能リスクに関する評価を示す案件格付により構成されています。また、内部格付は、評価された信用力の程度に応じ、非デフォルト等級17段階、デフォルト等級３段階の、合計20段階に区分されています。

債務者格付は、信用リスク・アセット計測の対象となる債務者に対し原則付与しており、債務者の信用力を適切に反映するため年１回以上の定例見直しを行うほか、債務者の信用状況に重要な変化が認められる場合には、速やかに見直しを行うこととしています。内部格付の付与は、ビジネス部門から組織的・機能的に独立したクレジット部署が行うことにより、付与プロセスの健全性を確保しています。また、ビジネス部門およびク
レジット部署から組織的・機能的に独立した信用リスク管理部署が、内部格付制度の妥当性等の検証を年１回以上行っています。各部門から独立したインターナル・オーデット部門は、信用リスク管理に係る内部監査の一環として、内部格付制度全般の妥当性等についての内部監査を行います。

個別与信の管理
当社における信用リスク・アセット計測の主たる対象先は、デリバティブ取引及び証券金融取引（以下総称
して、「デリバティブ等取引」という。）に係るカウンターパーティ（取引相手先）です。

デリバティブ等取引に係るカウンターパーティ向けの与信は、個別与信先毎に与信審査を実施の上、クレジ
ット・リミットを設定して管理しています。取引実行後のモニタリングとしては、取引満期までの潜在的な与信相当額を日次で計測した上で、クレジット・リミットによる管理を行うと共に、適切な頻度で与信先の実態把握に努め、それに基づく債務者格付およびクレジット・リミットの見直しを実施しています。

信用リスクの削減手法
当社では、デリバティブ等取引に際し、国際スワップ・デリバティブズ協会（ISDA）の包括契約または同様の法的効果のあるマスター・ネッティング契約をカウンターパーティと締結します。このマスター・ネッティ
ング契約により、カウンターパーティの債務不履行により発生しうる損失を軽減しています。

加えて、現金あるいは米国債や日本国債などの流動性の高い有価証券を必要に応じて担保として徴求することで、債務不履行により発生しうる損失を軽減しています。

〔信用リスク管理の対象〕
信用リスク管理の対象は、カウンターパーティ取引、ローン、プライベート・エクイティ投資、ファンド投資、投資有価証券を含む債券あるいは株式商品ならびに信用リスク管理の観点から必要と考えられるその他の商品を含みます。

〔統合管理〕
当社は、債務者毎に信用リスクを把握するのみならず、当該債務者と実質的に一体として信用リスクを判断― 39 ―

更新日時:2011/07/13 11:25:00 印刷日時:11/07/13 11:26

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すべき債務者の範囲を特定し、当該債務者グループ単位で信用リスクを把握しています。

〔信用リスクの報告〕
リスク・マネジメント部門は、信用リスクの状況について、適度な頻度でモニタリング・評価・分析を実施するとともに、CRO、リスク管理担当役員、統合リスク管理会議に報告を行っています。

〔信用リスクの計測〕
信用リスクは、グローバルに統一された方法で計量的に計測されます。また、担保や保証の効果を適切に考慮して計測されています。

〔デリバティブ等取引の取引相手に対する信用リスク〕
当社ではデリバティブ等取引の取引相手に対する与信相当額を、公正価値で日々評価される時点でのエクス
ポージャーと取引の満期までの潜在的なエクスポージャーの合計として算出しています。全てのデリバティブ
等取引のクレジット・ライン管理はリスク・マネジメント部門により行われています。

前述のとおり、当社はデリバティブ取引に際し、ISDAの包括契約もしくは同様の法的効果のあるマスター・
ネッティング契約を取引相手と締結します。マスター・ネッティング契約により、取引相手の債務不履行に対するリスクを軽減するとともに同一取引相手に対するエクスポージャー相殺後のより実態に即した数値を連結
財務諸表上に開示しています。また、債務不履行リスクを軽減する手当として、現金あるいは米国債や日本国債などの流動性の高い証券を必要に応じて担保として徴求することとしています。

オペレーショナル・リスク〔オペレーショナル・リスク管理の概要〕
当社においては、バーゼル銀行監督委員会による定義に準拠し、オペレーショナル・リスクを内部プロセ
ス・人・システムが不適切であること、もしくは機能しないこと、または外生的事象が生起することから損失を被るリスクと定義しています。

統合リスク管理会議においてグループ・オペレーショナル・リスク管理規程を制定し、その中で上記オペレーショナル・リスクの定義や当社全体に適用される管理の枠組み等の基本事項を定めています。この規程に基づき、整合性あるオペレーショナル・リスク管理を推進するための各種ルールやガイドライン等を定めています。

具体的には、グローバル・ベースで定めた基本方針、ルール・手続等に基づき、各地域の実状に沿った形で基本方針や、ルール・手続きを定めています。

〔基本方針〕
当社においては、以下の基本方針に基づき、オペレーショナル・リスク管理を行うこととしています。

(1) ビジネス・ユニットは自らリスク管理を行う。
(2) オペレーショナル・リスク管理部署は、オペレーショナル・リスク管理に係る方針と枠組みを策定し、その運用を推進する。
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更新日時:2011/07/13 11:25:00 印刷日時:11/07/13 11:26

ファイル名:0675200102306(3) 内部監査および外部監査は、独立した立場でオペレーショナル・リスク管理の枠組みの検証を行う。
(4) 統合リスク管理会議は、上記の管理体制全体を監督する。
上記の管理方針を実践することにより、グループ全体のオペレーショナル・リスク管理に対して適切な監視と独立した検証を行っています。

〔当グループにおけるオペレーショナル・リスク管理の枠組み〕
当社におけるオペレーショナル・リスク管理の枠組みは、以下のツール、活動から構成されています。

主要な管理活動を支えるインフラの整備
基本方針等の枠組み：

オペレーショナル・リスク管理に関し定められた各種基本的事項をポリシー等として明文化。
トレーニング及び啓蒙：

オペレーショナル・リスク管理について、当社内の認識を高めるための取組み。

主要な管理活動の実施
シナリオ分析：低頻度であるが大規模な損失をもたらす、いわゆる「テイルリスク」を特定、分析するプ

ロセス。
損失事象等の報告：

当社内で発生した事象および他社で発生した事象を収集し、業務改善に資する情報を得るプロセス。
KRI（Key Risk Indicator、リスク指標）：

オペレーショナル・リスクに係る主要な計数の収集と監視を行うプロセス。
RCSA（Risk & Control Self Assessment、リスクとコントロールの自己評価）：

主要なリスク、コントロールを自ら特定・評価し必要な対応策の策定を行うプロセス。

管理活動結果の活用
分析及び報告：オペレーショナル・リスク管理部署による分析結果を、意思決定に資する情報として経営陣等へ報告。
所要資本の計算：

オペレーショナル・リスクに係る所要自己資本を計算。

〔オペレーショナル・リスクの分類〕
当社では、連結自己資本規制比率告示において示されたイベント・タイプ・カテゴリーに準拠し、「内部の不正」、「外部からの不正」、「労務慣行および職場の安全」、「顧客、商品および取引慣行」、「有形資産に対する損傷」、「事業活動の中断およびシステム障害」、「注文等の執行、送達およびプロセスの管理」の７つの区分を用いてオペレーショナル・リスクを管理しています。

〔オペレーショナル・リスクの所要自己資本額〕
当社では、金融庁告示に定められた粗利益配分手法に基づいてオペレーショナル・リスクに係る所要自己資本額を算出しています。粗利益配分手法では、業務区分に配分した粗利益に一定の掛目を乗じたものの過去３年間の平均値を計算し、オペレーショナル・リスク相当額としています。

― 41 ―

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ファイル名:0675200102306

当社では、所要自己資本額を算出する際に用いる粗利益として、連結ベースの金融費用控除後の収益を用います。この金融費用控除後の収益を、管理会計上のセグメント情報を用いて、下表の業務区分に配分します。

業務区分及び適用する掛目
業務区分

内容

掛目

リテール向け預貸関連業務等

12%

リテール向け以外の預貸関連業務等

15%

顧客の決済に係る業務

18%

主として小口の顧客を対象とする証券関連業務

12%

リテール・
バンキング
コマーシャル・
バンキング
決済業務
リテール・
ブローカレッジ
トレーディング
及びセールスコーポレート・

トレーディング業務に係る取引に係る業務及び主として大口の顧客を対象とする証券・為替・金利関連企業の合併・買収の仲介、有価証券の引受け・売出
し・募集の取扱い、その他顧客の資金調達関連業務

ファイナンス

18%

業務等
18%

等

代理業務

顧客の代理として行う業務

15%

資産運用

顧客のために資産の運用を行う業務

12%・

粗利益を、管理会計上のセグメント情報を用いて上表の業務区分に配分し、各業務区分に配分された粗利益の額と各区分に設定された掛目をそれぞれ乗じることにより「業務区分配分値」を算出します。いずれの業務区分にも配分されない粗利益については18％を乗じ、「配分不能値」を算出します。

・

オペレーショナル・リスクに相当する所要自己資本の額は、これらの業務区分配分値と配分不能値をすべての業務区分について合計した「年間合計値」の直近３年間の平均値です。ある年の「年間合計値」
が負であった場合はゼロとして取り扱います。

・

ある年のある業務区分配分値が負であった場合には、他の区分における正の業務区分配分値と相殺します。ただし、配分不能値が負の場合には、相殺は行わず、ゼロとして取り扱います。

― 42 ―

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第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
システム投資におきましては、各ビジネスラインの業務推進支援を目的に実施しております。営業部門における店舗網拡充と、お客様口座および取引件数の増大を見据えたシステム基盤の強化・性能向上、野村ホームトレ
ードを始めとする非対面チャネルシステムの機能向上を行っております。また、ホールセール部門におきまして
は、機関投資家のグローバルなオーダーに対応するトレーディングシステムやシステム基盤の強化・拡充を図っており、新たなトレーディングフロアやデータセンター拠点の整備を実施しております。

２ 【主要な設備の状況】
平成23年３月31日現在
事業所名

所在地

主な事業別
セグメントの名称

面積
(㎡)

従業員数
(人)

摘要

本店

東京都
中央区

大手町本社
(本社分室)

東京都
千代田区

大阪支店

大阪市
中央区

営業部門およびホールセール部門

11,641169

野村ホールディングス㈱から
の賃借

名古屋支店

名古屋
市中区

営業部門およびホールセール部門

7,703

157

野村ホールディングス㈱からの賃借

営業部門、ホール
セール部門および
その他

27,225
4,444
56,235

野村ホールディングス㈱からの賃借
野村ホールディングス㈱からの賃借

他165支店、４営業所および２海外駐在員事務所(注) 上記店舗等の賃借料として、当期は野村ホールディングス株式会社に32,097百万円を支払っております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

― 43 ―

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ファイル名:0675200102306

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

400,000

計

400,000② 【発行済株式】
種類
普通株式

事業年度末現在
提出日現在
発行数(株)
発行数(株)(平成23年３月31日) (平成23年６月30日)
201,410201,410

計

201,410

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
―

（注）

―

―

201,410

内容（注）定款の定めは次の通りです。
譲渡による当社の株式取得については、取締役会の承認を得ることを要する。
なお、単元株制度は採用しておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成15年12月12日(注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

20

201,410―

10,00099

529,579（注）野村ファンドネット証券株式会社との会社分割の方法による事業承継に伴う発行であります。親会社に対して、野村ファンドネット証券株式会社の株式5,600株につき当社株式1株をもって割当交付いたしました。

― 44 ―

更新日時:2011/07/13 11:25:00 印刷日時:11/07/13 11:26

ファイル名:0675200102306(6) 【所有者別状況】
平成23年３月31日現在
株式の状況
政府
および
地方
公共団体

金融機関

株主数(人)―

所有株式数(株)

―

区分

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

―

―

1

―

―

―

1

―

―

201,410―――201,410

―

100.0

―

―

―

100.0

所有株式数
―
―
の割合(％)(注) 単元株制度は採用しておりません。

個人以外

個人
その他

個人

計

(7) 【大株主の状況】

氏名または名称

平成23年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

住所

野村ホールディングス株式会社

東京都中央区日本橋一丁目９番１号

計―

201,410100.00201,410100.00(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成23年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

201,410201,410

―

―

―

―

発行済株式総数

201,410――

総株主の議決権―

201,410―

完全議決権株式(その他)

普通株式

単元未満株式② 【自己株式等】
該当事項はありません。

(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

― 45 ―

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ファイル名:0675200102306

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況および保有状況】
該当事項はありません。

３ 【配当政策】
配当政策につきましては、自己資本規制比率等証券業務を行う上での重要な指標を考慮しつつ親会社である野村ホールディングス株式会社と協議の上、利益配当の額を決定することをその方針としており、当期は無配といたしております。
（注） 剰余金の配当にかかる定款の定めは以下の通りです。
・第27条

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める。

・第28条

当社の期末配当基準日は、毎年３月31日とする。

・第28条２

前項のほか、基準日を定めて剰余金を配当することができる。

４ 【株価の推移】
該当事項はありません。

― 46 ―

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５ 【役員の状況】(1) 取締役の状況
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
平成13年５月
平成13年10月

任期

所有株式数
（百株）

(注)
３

―

同上

―

同上

―

当社取締役
取締役副社長
野村証券グループ本部長嘱託

取締役

―

古

平成15年４月

取締役社長

平成15年６月

取締役兼執行役社長
最高経営責任者（CEO）兼野村証券グループ
本部インターナル・オーディット部担当

賀 信 行 昭和25年８月22日生
平成16年４月

最高経営責任者（CEO）

平成20年４月

取締役兼執行役会長

平成23年６月

取締役会長（現職）
野村ホールディングス株式会社取締役会長（現職）＜主要な兼職＞
神奈川開発観光株式会社代表取締役社長

平成13年10月

当社常務取締役
野村証券グループ本部兼財務、審査本部担
当専務取締役

平成14年４月

総務・管理部門管掌兼野村証券グループ本部、財務担当取締役―

平成15年４月

管理部門管掌兼野村証券グループ本部担当

平成15年６月

取締役兼専務執行役
管理部門管掌兼野村証券グループ本部ＩＲ室担当

渡 部 賢 一 昭和27年10月28日生
平成16年４月

専務執行役

平成18年４月

執行役副社長平成20年４月

取締役、CEO兼執行役社長（現職）

営業部門管掌＜主要な兼職＞
野村ホールディングス株式会社取締役、代
表執行役 グループCEO
平成13年10月

平成15年４月

当社常務取締役
欧州本部担当兼ノムラ・インターナショナ
ルPLC(ロンドン)社長
インベストメント・バンキング・プロダク
ト本部兼ストラクチャード・ファイナンス
部（共管）、デット・キャピタル・マーケット部（共管）、ＩＢコンサルティング室
担当、ノムラ・ヨーロッパ・ホールディン
グスPLC会長
インベストメント・バンキング・プロダク
ト本部兼アセット・ファイナンス部（共管）、デット・キャピタル・マーケット部（共管）、ＩＢコンサルティング室担当
専務取締役

平成15年６月

専務執行役

平成16年４月

取締役兼専務執行役

平成17年３月
平成17年４月
平成20年３月

取締役兼専務執行役退任
野村アセットマネジメント株式会社取締役
兼執行役社長
同社取締役兼執行役社長退任

平成20年４月

取締役兼執行役副社長

平成20年６月

取締役、COO兼執行役副社長（現職）

平成14年４月

平成14年12月

取締役

―

柴

ホールセール部門管掌

田 拓 美 昭和28年１月８日生

管理部門兼野村証券グループ本部管掌＜主要な兼職＞
野村ホールディングス株式会社取締役、代
表執行役 グループCOO― 47 ―

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ファイル名:0675200102306

役名

取締役

職名

―

氏名

坂

生年月日

根 正 弘 昭和16年１月７日生

略歴
昭和38年４月

株式会社小松製作所入社

平成元年６月

同社取締役

平成６年６月

同社常務取締役

平成９年６月

同社専務取締役

平成11年６月

同社取締役副社長

平成13年６月

同社代表取締役社長

平成15年６月

同社代表取締役社長兼CEO

平成19年６月

同社代表取締役会長

平成20年６月

東京エレクトロン株式会社社外取締役（現職）

平成20年６月

当社社外取締役（現職）

任期

所有株式数
（百株）

同上

―

同上

―

同上

―

同上

―

野村ホールディングス株式会社社外取締役
（現職）

取締役

―

草

平成22年６月

株式会社小松製作所取締役会長（現職）

平成23年３月

旭硝子株式会社社外取締役（現職）昭和39年４月

日本郵船株式会社入社

平成11年８月

同社代表取締役社長

平成14年４月

同社代表取締役社長経営委員

平成18年４月

同社代表取締役会長・会長経営委員

刈 隆 郎 昭和15年３月13日生 平成21年４月
平成21年６月

同社取締役・相談役
新日本製鐵株式会社社外監査役（現職）

平成22年６月

日本郵船株式会社相談役（現職）

平成23年６月

当社社外取締役（現職）
野村ホールディングス株式会社社外取締役
（現職）

取締役

―

兼

元 俊 德 昭和20年８月24日生

昭和43年４月

警察庁入庁

平成４年４月熊本県警察本部長

平成７年８月警察庁国際部長

平成８年10月

国際刑事警察機構（ICPO）総裁

平成12年８月

警察大学校長平成13年４月

内閣官房 内閣情報官

平成19年１月

弁護士登録（第一東京弁護士会）

平成19年９月

シティユーワ法律事務所
ル（現職）

平成20年６月

亀田製菓株式会社社外監査役（現職）

平成23年６月

当社社外取締役（現職）昭和30年３月

取締役―

辻晴 雄 昭和７年12月６日生

オブ・カウンセ

野村ホールディングス株式会社社外取締役（現職）
早川電機工業株式会社（現、シャープ株式会社）入社

昭和61年６月

同社取締役社長

平成10年６月

同社相談役（現職）

平成13年12月

当社社外監査役

平成15年６月

当社社外取締役（現職）
野村ホールディングス株式会社社外取締役（現職）

平成20年６月

小林製薬株式会社社外取締役（現職）

平成22年６月

セーレン株式会社社外取締役（現職）― 48 ―

更新日時:2011/07/13 11:25:00 印刷日時:11/07/13 11:26

ファイル名:0675200102306

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
平成13年10月

任期

所有株式数
（百株）

同上

―

同上

―

同上

―

当社取締役
野村証券グループ本部兼企画担当

平成14年４月

常務取締役
野村証券グループ本部兼引受審査部、宣伝部、秘書室、法務部担当

平成15年６月
取締役

―

常務執行役
野村証券グループ本部兼引受審査部、宣伝部、秘書室、法務部、ウィーン駐在員事務所担当

板 谷 正 德 昭和28年10月13日生
平成16年４月

インターナル・オーディット部担当

平成18年４月

執行役

平成19年３月

執行役退任

平成19年６月

取締役（現職）野村ホールディングス株式会社取締役（現
職）

取締役

―

藤 沼 亜 起 昭和19年11月21日生

昭和44年４月

堀江・森田共同監査事務所入所

昭和45年６月

アーサーヤング公認会計士共同事務所入所

昭和49年11月

公認会計士登録

平成３年５月監査法人朝日新和会計社代表社員

平成５年６月太田昭和監査法人（新日本監査法人（現、新日本有限責任監査法人））代表社員

平成12年５月

国際会計士連盟会長

平成16年７月

日本公認会計士協会会長

平成19年６月

新日本監査法人退職

平成19年７月

日本公認会計士協会相談役（現職）

平成19年８月

株式会社東京証券取引所グループ社外取締役（現職）

平成19年10月

東京証券取引所自主規制法人理事（現職）

平成20年４月

中央大学大学院戦略経営研究科特任教授（現職）

平成20年６月

住友商事株式会社社外監査役（現職）

平成20年６月

武田薬品工業株式会社社外監査役（現職）

平成20年６月

当社社外取締役（現職）
野村ホールディングス株式会社取締役（現
職）

取締役

―

平成20年７月

住友生命保険相互会社社外取締役（現職）

平成22年５月

株式会社セブン＆アイホールディングス社
外監査役（現職）

平成13年10月

当社入社

平成14年４月

アジア・オセアニア本部副本部長兼本社勤務（ノムラ・インターナショナル（ホンコン）LIMITED兼ノムラ・セキュリティーズ・
フィリピンInc.出向）

平成15年４月

取締役

平成15年６月

執行役

平成20年10月

執行役員

平成22年４月

顧問

吉 澤 德 安 昭和31年10月25日生 平成22年６月
平成23年４月

監査特命取締役(現職)
野村年金サポート＆サービス株式会社監査役（現職）
野村リサーチ・アンド・アドバイザリー株
式会社監査役（現職）
野村ファシリティーズ株式会社監査役（現職）
株式会社野村資本市場研究所監査役（現職）
野村プリンシパル・ファイナンス株式会社
監査役（現職）― 49 ―

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ファイル名:0675200102306

役名

職名

取締役

―

氏名

生年月日

略歴
平成13年10月

当社入社

平成18年４月

執行役

平成20年10月

執行役員

平成21年４月

執行役員 名古屋支店長嘱託

平成23年４月

取締役（現職）
野村キャピタル・インベストメント株式会社監査役（現職）
野村ヘルスケア・サポート＆アドバイザリー株式会社監査役（現職）
野村ビジネスサービス株式会社監査役（現職）
野村バブコックアンドブラウン株式会社監査役（現職）
ユニファイド・パートナーズ株式会社監査役（現職）

宮 野 則 昭 昭和33年12月23日生

計

任期

所有株式数
（百株）

同上

―

―

（注）１

取締役のうち、辻晴雄、藤沼亜起、坂根正弘、草刈隆郎および兼元俊德は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 当社は委員会設置会社であります。委員会体制につきましては次のとおりであります。
指名委員会
委員長
古賀 信行
委員
坂根 正弘
委員
兼元 俊德
監査委員会

委員長
委員
委員

辻
晴雄
藤沼 亜起
板谷 正德

報酬委員会

３

委員長
古賀 信行
委員
坂根 正弘
委員
兼元 俊德
取締役の任期は平成23年６月28日の定時株主総会での選任後平成24年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

― 50 ―

更新日時:2011/07/13 11:25:00 印刷日時:11/07/13 11:26

ファイル名:0675200102306(2) 執行役の状況
役名
代表執行役
執行役社長
代表執行役
執行役副社長

職名
最高経営
責任者
（CEO）
業務執行
責任者
（COO）

氏名

生年月日

所有株式数
（百株）

部 賢 一 (1)取締役の状況参照

同左

同上

―

柴

田 拓 美 (1)取締役の状況参照

同左

同上

―

当社取締役
業務管理本部兼営業相談室、総務
審理室、インターナル・オーディ
ット部担当
常務取締役
営業業務本部兼法人開発部担当
常務執行役
営業業務本部兼法人開発部担当
営業業務本部兼法人開発部、公益法人サポート室担当
営業業務本部兼法人開発部、公益法人サポート室担当、営業企画部
長嘱託
営業業務本部兼法人開発部、公益法人サポート室、本店・大阪支店
投資相談室、証券貯蓄アドバイザ
ー、投資アドバイザー担当
営業業務本部兼法人開発部、公益法人サポート室、産業戦略調査室、本店・大阪支店投資相談室、
証券貯蓄アドバイザー、投資アドバイザー担当営業業務本部兼法人開発部、公共法人(共管)、公益法人サポート室、産業戦略調査室、本店・大阪
支店投資相談室、証券貯蓄アドバ
イザー、投資アドバイザー担当
営業業務本部兼法人開発部、地域金融法人部、公共法人（共管）、
公益法人サポート室、産業戦略調 同上
査室、本店・大阪支店投資相談室、証券貯蓄アドバイザー、投資
アドバイザー担当
専務執行役
営業部門兼営業業務本部、法人開発部、公共法人（共管）、公益法
人サポート室、産業戦略調査室、
国内ＩＴ戦略部、証券貯蓄アドバ
イザー、投資アドバイザー担当
営業部門兼営業業務本部、法人開発部、公共法人（共管）、公共・公益法人サポート部、産業戦略調査室、国内ＩＴ戦略部、証券貯蓄アドバイザー、投資アドバイザー
担当
営業部門兼営業業務本部、公共法
人（共管）、公共・公益法人サポート部、産業戦略調査室、国内Ｉ
Ｔ戦略部、証券貯蓄アドバイザ
ー、法人開発部長嘱託
営業部門兼公共法人(共管)担当
営業部門担当営業部門管掌執行役兼専務（執行役員）
営業部門管掌執行役副社長（現職）
営業部門管掌
営業部門CEO
Co-COO（現職）―

平成15年４月
平成15年６月
平成15年10月
平成16年４月

平成16年７月

平成16年12月

平成17年４月

平成17年７月
Co-COO

任期

渡平成13年10月

代表執行役
執行役副社長略歴

多田斎 昭和30年６月29日生

平成18年４月

平成18年７月

平成19年２月

平成19年４月
平成19年７月
平成20年４月
平成20年10月
平成21年４月
平成22年６月
平成23年４月― 51 ―

更新日時:2011/07/13 11:25:00 印刷日時:11/07/13 11:26

ファイル名:0675200102306

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
平成13年10月

任 所有株式数
期 （百株）

当社入社
野村証券グループ本部財務部長兼主計部長
本社勤務（野村ホールディングス
株式会社出向）平成15年４月

取締役
野村証券グループ本部兼リスク・マネジメント部、財務担当

平成15年６月

平成16年４月
代表執行役
公共部門担当 丸
執行役副社長山

明 昭和32年３月21日生
平成16年７月

平成17年４月
平成19年11月

執行役
野村証券グループ本部兼リスク・マネジメント部、財務担当
野村証券グループ本部兼引受審査部、リスク・マネジメント部、財務担当、野村証券グループ本部IR室長嘱託
同上
野村証券グループ本部兼引受審査部、リスク・マネジメント部、財務担当
マーチャント・バンキング部門担
当

―

専務執行役
グローバル・マーケッツ部門担当

平成20年10月

執行役兼専務（執行役員）
グローバル・マーケッツ部門管掌

平成22年４月

平成13年10月
平成15年４月
平成15年６月
平成19年４月

代表執行役
執行役副社長平成20年４月
平成20年10月
Co-COO永

井 浩 二 昭和34年１月25日生
平成21年４月

平成22年６月
平成23年４月

執行役副社長 公共部門担当（現職）＜主要な兼職＞
株式会社野村資本市場研究所取締
役社長
当社入社
取締役
企業金融本部担当
執行役
企業金融本部担当
常務執行役
大阪支店長嘱託
大阪駐在
常務（執行役員）
大阪駐在
執行役兼専務(執行役員）
企業金融・金融法人・公共法人管掌
インベストメント・バンキング担当Co-COO兼執行役副社長（現職）＜主要な兼職＞
野村インベスター・リレーションズ株式会社取締役兼執行役社長― 52 ―

同上―更新日時:2011/07/13 11:25:00 印刷日時:11/07/13 11:26

ファイル名:0675200102306

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
平成13年10月
平成14年４月

代表執行役 業務管理本部
田
専務
管掌

中

エクイティ本部担当

平成15年６月

執行役
エクイティ本部担当
エクイティ本部担当兼年金運用ソ
リューション室長嘱託

平成15年12月

エクイティ本部担当

平成16年４月

野村証券グループ本部兼宣伝部、秘書室、法務部、ウィーン駐在員
事務所担当
野村証券グループ本部兼人事、秘書、法務担当、人事部長嘱託
取締役兼代表執行役
業務管理本部担当

浩 昭和31年５月13日生 平成17年４月
平成18年４月

取締役兼常務執行役、代表執行役

平成20年４月

業務管理本部兼引受審査担当、
コーポレート業務統括執行役兼常務（執行役員）
業務管理本部兼引受審査担当、
コーポレート業務統括
業務管理本部担当兼コーポレート
業務統括
執行役兼専務（執行役員）
業務管理本部管掌兼コーポレート
業務統括
業務管理本部管掌（現職）
野村ホールディングス株式会社専務（執行役員）（現職）
当社入社
当社退職
野村ヘルスケア・サポート＆アドバ
イザリー株式会社シニアアドバイザー
同社取締役社長
同社取締役
同上
同社取締役退任
当社執行役（現職）
当社財務統括（現職）
野村ホールディングス株式会社執行役（現職）
同 社 財 務 統 括 責 任 者 （ CFO ） （ 現職）

平成21年４月
平成22年４月

平成23年４月

昭和63年４月
平成16年３月
平成20年１月

財務統括

中

同上

平成19年４月

平成20年10月

執行役

当社入社
エクイティ部長
取締役
エクイティ本部兼ストラクチャー
ド・プロダクト・マーケティング
部（共管）担当、エクイティ・ク
ォンツ営業部長嘱託

平成15年４月

平成15年10月

任 所有株式数
期 （百株）

平成20年４月
平成22年６月
川 順 子 昭和40年７月26日生
平成23年３月
平成23年４月

計

―

―

―

（注）１ 執行役の任期は平成23年６月28日の取締役会での選任後平成24年３月期に係る定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までであります。

― 53 ―

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ファイル名:0675200102306

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

Ⅰ.提出会社の企業統治に関する事項
１.会社の機関の内容
当社は委員会設置会社形態を採用しております。委員会設置会社は、経営の監督と業務執行が分離され、取締役会が執行役に業務執行の権限を大幅に委譲することによる意思決定の迅速化と、社外取締役を過半数とする指名・監査・報酬の三委員会の設置による一層の経営の監督機能の強化および透明性の向上が図られているため、当社にとって現時点における最適な機関形態であると判断いたしております。

＜業務執行の仕組み＞
当社は委員会設置会社であるため、取締役会が執行役に業務執行の決定の権限を大幅に委譲し、執行役が当社の業務を機動的に執行する体制をとっております。当社における株主総会付議議案
や重要な投融資等の特に重要な事項については、親会社である野村ホールディングスの経営会議で承認の上、当社の取締役会や執行役会等の機関において最終決定する仕組みとしています。
執行役に委任された事項のうち、組織、人事や内部統制の基本事項等の重要事項については、執行役全員で組織される執行役会で審議・決定することとしております。また、コンプライアン
ス上の重要事項については、CEOおよび内部管理統括責任者を含む役員と２名の弁護士であるリーガル・スーパーバイザーで組織される内部管理委員会で審議されています。
また、高度化・専門化する金融業務における業務執行体制の一層の強化を図るため、執行役から業務執行権限の一部の委譲を受け、個々の担当業務のビジネス、オペレーションに専念する役
割の「執行役員」を設置しております。

＜各種委員会について＞
当社は委員会設置会社であるため、構成メンバーの過半数が社外取締役からなる法定の指名委
員会、監査委員会、報酬委員会を設置しております。各委員会の役割および構成メンバーの概要
等については以下のとおりです。

①指名委員会
株主総会に提出する取締役の選任および解任に関する議案を決定する法定の機関であり、取締役会で３名の委員を選定しております。指名委員会は、取締役である古賀信行ならびに社外取締役である坂根正弘および兼元俊德で構成され、委員長は古賀信行が務めております。

②監査委員会
取締役および執行役の職務の執行の監査ならびに監査報告の作成、株主総会に提出する会計監
査人の選任および解任ならびに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容の決定を行う法定の機関であり、取締役会で３名の委員を選定しております。監査委員会は社外取締役である辻晴雄、藤沼亜起、ならびに執行役を兼務しない取締役の板谷正德で構成され、委員長は辻晴雄が務めております。
― 54 ―

更新日時:2011/07/13 11:25:00 印刷日時:11/07/13 11:26

ファイル名:0675200102306③報酬委員会
取締役および執行役の報酬等の内容に係る決定に関する方針ならびに個人別の報酬等の内容を決定する法定の機関であり、取締役会で３名の委員を選定しております。指名委員会は、執行役を兼務しない取締役の古賀信行ならびに社外取締役である坂根正弘および兼元俊德で構成され、委員長は古賀信行が務めております。
２.内部統制システム整備の状況
野村グループは、経営の透明性・効率性の確保、法令・諸規則の遵守、リスク管理、事業・財務報告の信頼性の確保、適時・適切な情報開示の促進といった観点から、グループ全体にわたる
企業行動の適正化を推進するための内部統制システムの強化・充実に努めております。このような野村グループ全体の内部統制システムと整合するものとして、当社の内部統制システムは、取締役会により、「野村證券における業務の適正を確保するための体制」として決議されております。
また、内部統制の有効性および妥当性を確保するため、業務ラインとは独立したインターナ
ル・オーディット部を設置し、当社における内部監査を実施しております。同部はその業務遂行について、執行役会の指揮に従っております。内部監査の結果については、執行ラインのみならず、監査委員会および監査特命取締役に対しても報告が行われております。
３.リスク管理体制の整備の状況「第２［事業の状況］ ７［財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］」をご参照ください。
４.役員報酬の内容
社内取締役に支払った報酬98百万円

社外取締役に支払った報酬

10百万円

執行役に支払った報酬

543百万円

合計

652百万円(注) 取締役と執行役の兼任者の報酬は、執行役の欄に含んでおります。

Ⅱ.内部監査および監査委員会監査の組織、人員および手続ならびに内部監査、監査委員会監査および会計監査の相互連携
当社は委員会設置会社であるため、経営監視機能の中心的役割は取締役会および社外取締役が過半数を占める監査委員会が担っております。監査委員会は、委員長を社外取締役とすることで、業務執行からの独立性を一層明確にしております。また、監査委員会による監査の実効性を高めるた
め、当社の業務および社内事情に精通した、執行役を兼務しない常勤の取締役２名を、監査委員会の監査を補助する「監査特命取締役」として任命しております。監査特命取締役は監査委員会の指示に従い、重要な会議への出席や日常的なヒアリング・往査等の経営監視活動を通じ、監査委員会の監査を補助しております。また、監査委員会を補助する組織として「監査業務室」を設置し、監査委員および監査特命取締役の監査業務の補助や、監査委員会の事務を行っております。監査業務室の使用人の人事考課は、監査委員会または監査委員会が選定する監査委員が行っており、監査業
務室の使用人に係る採用・異動・懲戒についても監査委員会または監査委員会が選定する監査委員の同意を必要としております。
― 55 ―

更新日時:2011/07/13 11:25:00 印刷日時:11/07/13 11:26

ファイル名:0675200102306

また、内部統制の有効性および妥当性を確保するため、業務ラインとは独立したインターナル・
オーディット部を設置し、当社における内部監査を実施しております。内部監査の実施状況は、執行役全員で組織され、監査委員または監査特命取締役が陪席する執行役会に報告され、執行役会の内容は取締役会に対して報告されております。個別の内部監査の結果についても、インターナル・
オーディット部から監査委員会に対し直接または監査特命取締役を通じ、原則として月次で定期報告がなされています。また、監査委員は内部監査に係る年次計画、実施状況およびその結果について、執行役に対し、計画変更、追加監査および改善策の策定を勧告することができることとしております。
監査委員会は、会計監査人の年次監査計画を承認し、会計監査人から半期に一度、会計監査に関する報告および説明を受けるほか、随時会計監査人と情報交換を行い、会計監査人の監査の方法および結果の相当性について監査するとともに、計算書類等につき検証しています。また、会計監査人に対する監査報酬については、監査委員会の同意を必要としています。
Ⅲ.社外取締役と提出会社の人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係
該当事項はありません。
Ⅳ.業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名、監査業務に係る補助者の構成
１.業務を執行した公認会計士の氏名および所属する監査法人名業務を執行した公認会計士の氏名所属する監査法人名

指定有限責任社員

業務執行社員英公 一

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員

業務執行社員松 村 洋 季新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員

業務執行社員

櫻井 雄一郎新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員

業務執行社員亀 井 純 子新日本有限責任監査法人

監査年数については７年以内であるため記載を省略しております。
２.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

21名

その他

59名

（注）その他は、会計士補、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。

Ⅴ.取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨を定款に定めております。
Ⅵ.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
Ⅶ.剰余金の配当等の決定機関
当社は、経営環境の変化に機動的に対応した株主への利益還元や資本政策を遂行できるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款で定めております。
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更新日時:2011/07/13 11:25:00 印刷日時:11/07/13 11:26

ファイル名:0675200102306(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
第９期(平成21.４～平成22.３)

第10期(平成22.４～平成23.３)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

173

51

166

44

② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、内部管理モデル調査、顧客資産の分別管理の検証等であります。

④ 【監査報酬の決定方針】
監査公認会計士等に対する監査報酬については、財務統括責任者（CFO）の説明を受けた上で監査委員会として同意する手続きが執られております。

― 57 ―

更新日時:2011/07/13 11:25:00 印刷日時:11/07/13 11:26

ファイル名:0675200102306

第５ 【経理の状況】

１

財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という)ならびに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業者等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）および「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（平成20年日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。
なお、前事業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）および当事業年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４

財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同財団及び監査法人等の行う研修に参加しております。

― 58 ―

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ファイル名:0675200102306

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】
該当事項はありません。

(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 59 ―

更新日時:2011/07/13 11:25:00 印刷日時:11/07/13 11:26

ファイル名:0675200102306

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：百万円）
前事業年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金
預託金
トレーディング商品
商品有価証券等
デリバティブ取引
約定見返勘定信用取引資産信用取引貸付金
信用取引借証券担保金
有価証券担保貸付金
借入有価証券担保金
現先取引貸付金
立替金
短期差入保証金
短期貸付金
前払金
前払費用
未収入金
未収収益
繰延税金資産その他の流動資産
貸倒引当金
流動資産計
固定資産
有形固定資産建物
器具備品
無形固定資産借家権のれん
ソフトウエア
電話加入権
投資その他の資産投資有価証券
出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期差入保証金

695,238
9,292※3 4,211,858※1 3,361,457
850,401
428,435
135,534
113,366
22,1683,288,350※8 2,780,651
507,699
2,363
301,750
12,312
766
745
3,873
38,742
135,4284,022△211,283,382
12,792※3 4,029,806※1 3,165,053
864,752－
146,079
135,231
10,8484,285,525※8 3,253,993
1,031,532
2,359
398,040
102,566
217
388
16,28827,555112,3452,155△39

9,268,687

10,419,455

146
79
66
6,125
494
5,523
0
108
83,175
195
13
1,489
－
3,110
※2

― 60 ―

当事業年度(平成23年３月31日)

※2

1,827
1,785
42
4,497
512
3,981
0
3
75,246
195
13
1,096
2,600
3,187

更新日時:2011/07/13 11:25:00 印刷日時:11/07/13 11:26

ファイル名:0675200102306（単位：百万円）
前事業年度(平成22年３月31日)
長期前払費用繰延税金資産
その他
貸倒引当金
固定資産計

1,068
49,84428,099△643

429
34,33033,993△596

89,446

81,5709,358,133

10,501,025

2,115,364
1,721,292
394,072－
73,990※3 4,631
69,3601,649,225
587,248
1,061,977
484,587
106,926
346,028
31,633437,200※3, ※8 2,073,100
419,200
64,000691
202※8 71,163
50,32917,64439,2833,259

2,185,197
1,673,428
511,769
366,571
89,206※3 4,992
84,2142,080,823
672,508
1,408,315
190,755
118,351
8
72,397468,110※3, ※8 2,541,600
379,500－
427
172
48,90945,210448
39,7462,605

7,499,237

8,439,278

資産合計
負債の部
流動負債
トレーディング商品
商品有価証券等
デリバティブ取引
約定見返勘定信用取引負債
信用取引借入金
信用取引貸証券受入金
有価証券担保借入金
有価証券貸借取引受入金
現先取引借入金
預り金
顧客からの預り金
募集等受入金
その他の預り金
受入保証金
短期借入金
短期社債
1年内償還予定の社債
前受金
前受収益
未払金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
その他の流動負債

※1

流動負債計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
資産除去債務その他の固定負債※6※6― 61 ―

当事業年度(平成23年３月31日)

160,288778,400
65,237－
26,694※1※6※6

177,590896,600
73,7444,889
28,450更新日時:2011/07/13 11:25:00 印刷日時:11/07/13 11:26

ファイル名:0675200102306（単位：百万円）
前事業年度(平成22年３月31日)
固定負債計

1,030,619

特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金※7

特別法上の準備金計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

6,244

当事業年度
(平成23年３月31日)
1,181,273
※7

7,608

6,244

7,608

8,536,100

9,628,159

10,00010,000529,579
42,400529,579
42,400571,979

571,979

63,000175,11163,000225,778

238,111

288,778

株主資本合計820,090

870,757

評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益

1,943

2,109

1,943

2,109

純資産合計

822,033

872,865

負債・純資産合計

9,358,133

10,501,025

評価・換算差額等合計― 62 ―

更新日時:2011/07/13 11:25:00 印刷日時:11/07/13 11:26

ファイル名:0675200102306②【損益計算書】（単位：百万円）
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
営業収益
受入手数料
委託手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料
トレーディング損益
その他の商品売買損益
金融収益
営業収益計
金融費用

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

418,00380,527

386,959
80,78572,32843,193

165,939

166,716

99,210182,287
7※2 63,382※1

96,265
169,765
7※2 56,660※1

663,679
60,218※3, ※10

純営業収益

613,392

603,461

販売費・一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
租税公課
その他

74,148
194,620※6 52,350※7 141,168
1,534※8 3,756※9 8,307※4※5

販売費・一般管理費計
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益

特別損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
金融商品取引責任準備金繰入れ
特別損失計

556,11069,743
193,452※6 49,787※7 145,994
259※8 2,963※9 7,533※4※5475,885

469,732

127,576

86,378※10

特別利益
株式報酬受入益
特別利益計

57,283※3, ※10

1,011
1,944

※10

593
730

126,643

86,240

1,166

2,016

1,166

2,016

－
294

3,104
1,365

294

4,469

税引前当期純利益

127,515

83,788

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計68,306△17,644△5,36038,48250,662

33,121

76,85350,666

当期純利益― 63 ―

更新日時:2011/07/13 11:25:00 印刷日時:11/07/13 11:26

ファイル名:0675200102306③【株主資本等変動計算書】（単位：百万円）
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

10,00010,000－－10,00010,000529,579

529,579－－

529,579

529,579

その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
合併による増加－

42,40042,400－

当期変動額合計

42,400－42,40042,400529,579

571,979

42,400－42,400－571,979

571,979

63,00063,000

当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
合併による増加
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高

－

－

63,00063,000

繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
合併による増加
当期純利益

116,743

175,111△18,484
76,853－50,666

当期変動額合計

58,36850,666

175,111

225,778

179,743

238,111

当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高― 64 ―

更新日時:2011/07/13 11:25:00 印刷日時:11/07/13 11:26

ファイル名:0675200102306（単位：百万円）
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当期変動額
合併による増加
当期純利益△18,484
76,853－50,666

当期変動額合計

58,36850,666238,111

288,778

719,322820,090

23,91676,853－50,666

100,768

50,666820,090

870,757

2,131

1,943

△188

166

△188

166

1,943

2,109

2,131

1,943

△188

166

△188

166

1,943

2,109

721,453822,033

23,91676,853△188－
50,666
166

100,581

50,832822,033

872,865

当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
合併による増加
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
合併による増加
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 65 ―

更新日時:2011/07/13 11:25:00 印刷日時:11/07/13 11:26

ファイル名:0675200102306④【キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
その他の特別損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
資産項目の増減
貸付金等営業債権(貸倒引当金控除後)
信用取引資産の増減額（△は増加）
有価証券担保貸付金の増減額（△は増加）
トレーディング商品（資産）の増減額（△は増加）
その他
負債項目の増減
受入金等営業債務
信用取引負債の増減額（△は減少）
有価証券担保借入金の増減額（△は減少）
トレーディング商品（負債）の増減額（△は
減少）
その他
小計

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

127,515
1,534
1,753
－
△48,92140,09383,788
259
1,541
3,104
△41,230
35,065

152,457△29,982
1,632,078

250,391△10,545△997,175

2,167,135

182,052

35,555

9,082△15,892
25,479△1,699,147

103,630
15,216
431,598△14,906

69,83337,48542,291

2,412,236

178,901

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

55,086△42,682
30,97541,408△34,922△84,001

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,455,614

101,386△394△2,053
1,285

△341
－
△74

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,161△414

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出△2,093,746
175,200△88,500－－

421,300
158,900△33,200
17,189△64,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,007,046

500,189

現金及び現金同等物に係る換算差額△8,633△13,017

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

438,774

588,144

現金及び現金同等物の期首残高
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

246,865
9,600

695,238－

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出
雇用承継による支出
その他※2

現金及び現金同等物の期末残高※1― 66 ―

695,238※1

1,283,382

更新日時:2011/07/13 11:25:00 印刷日時:11/07/13 11:26

ファイル名:0675200102306【重要な会計方針】
第９期
１

第10期

有価証券およびデリバティブ取引等の評価基準および評価方法(1) トレーディング商品に属する有価証券(売買目的有価証券)等の評価基準および評価方法
トレーディング商品に属する有価証券およびデ
リバティブ取引等については、時価法を採用しております。
(2) トレーディング商品に属さない有価証券(その他有価証券)の評価基準および評価方法
時価のない有価証券については、移動平均法による原価法を採用しております。
２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物
８～15年
器具備品
５～15年
(2) 無形固定資産および投資その他の資産定額法を採用しております。
なお、ソフトウェアの耐用年数については、社内における利用可能期間としており、のれんについては、５年間の均等償却を行っております。
３ 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４ 引当金および準備金の計上基準(1) 貸倒引当金
貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

１

有価証券およびデリバティブ取引等の評価基準および評価方法(1) トレーディング商品に属する有価証券(売買目的有価証券)等の評価基準および評価方法（同左）(2) トレーディング商品に属さない有価証券(その他有価証券)の評価基準および評価方法（同左）
２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物
３～47年
器具備品
４～15年
(2) 無形固定資産および投資その他の資産（同左）

３

外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準（同左）

４

引当金および準備金の計上基準(1) 貸倒引当金（同左）― 67 ―

更新日時:2011/07/13 11:25:00 印刷日時:11/07/13 11:26

ファイル名:0675200102306

第９期

第10期

(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、当社所定の計算方法による支払見込額を計上しております。
(追加情報)
従業員の賞与につきましては、従来６月および12月の年２回の支給であり、賞与引当金には10月１日から３月31日までの計算期間に対応する金額を計上しておりましたが、当事業年度より年1回の支給に変更となったことにより、賞与引当金には４月１日から３月31日までの計算期間に対応する金額を計上しております。
また、当社は、野村ホールディングス株式会社の株価と報酬の一部を連動させた報酬制度を採用
しております。本制度の対象となる従業員等は、その支給を得るために将来の一定期間当社の従業員等として業務に従事するなどの必要があり、一定事由による退職等があった場合、受給資格を失います。平成22年４月、当社は役員および従業員に対し、野村ホールディングス株式会社の株価に連動した総額約67億円の報酬（平成22年４月30日時点の株価で換算。支給時までの平均期間はおよそ２年）を将来支給する旨を決定いたしました。
当社は将来の支給時期直前の一定期間の野村ホールディングスの株価に連動する金額の現金またはこれに相当する額の資産等を支給します。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金および確定給付企業年金について、当期末における退職給付債務および年金資産に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異ならびに過去勤務債務のうち確定給付企業年金に係るものは、その発生時の従
業員の平均残存勤務年数(13年～16年)による定額法により発生した会計年度から費用処理しております。
退職一時金に係るものは、発生した会計年度において一括費用処理しております。
(追加情報)
当事業年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号 平成20年７月31日）を適用しております。な
お、これによる損益に与える影響はありません。

(2) 賞与引当金（同左）(追加情報)
平成23年５月、当社は、当社の役員および従業員に対し、野村ホールディングス株式会社の株価等に連動した総額約70億円の報酬（平成23年５月時点の時価の見積もり。支給時までの平均期間はおよそ３年）を将来支給する旨決定いたしました。当社は将来の支給時期直前の一定期間の野村ホールディングスの株価等に連動する金額の現金またはこれに相当する額の資産等を支給します。

(3) 退職給付引当金（同左）― 68 ―

───────更新日時:2011/07/13 11:25:00 印刷日時:11/07/13 11:26

ファイル名:0675200102306

第９期

第10期

(4) 金融商品取引責任準備金(4) 金融商品取引責任準備金
証券事故による損失に備えるため、金融商品取（同左）
引法第46条の５および金融商品取引業等に関する
内閣府令第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。
５ ヘッジ会計の方法
５ ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計は、原則として、時価評価されている（同左）
ヘッジ手段に係る損益または評価差額をヘッジ対象に係る損益が認識されるまで繰り延べる方法によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
当社の社債等に係る金利変動リスクをヘッジする（同左）
ため、金利スワップ取引を行っております。
(3) ヘッジ方針(3) ヘッジ方針
社債等に係る金利変動リスクは、原則として発行（同左）
額面について全額、満期日までの期間にわたりヘッ
ジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利変動リスク等のヘッジにつきましては、該当（同左）するリスク減殺効果を対応するヘッジ手段ならびにヘッジ対象ごとに定期的に把握し、ヘッジの有効性を検証しております。
６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書上における資金(現金（同左）及び現金同等物)は、手許現金および要求払預金からなっております。

― 69 ―

更新日時:2011/07/13 11:25:00 印刷日時:11/07/13 11:26

ファイル名:0675200102306

第９期

第10期

７

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税および地方消費税の会計処理方法(1) 消費税および地方消費税の会計処理方法
税抜方式によっております。
（同左）(2) 連結納税制度の適用(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（同左）(3) デリバティブ取引の相殺表示(3) デリバティブ取引の相殺表示
信用リスク軽減の効果をより明瞭に表示するた（同左）
め、法的に有効なマスターネッティング契約を有する同一相手先に対する金利スワップ等のデリバ
ティブ取引については相殺して表示しております。
(4) 現金担保付債券貸借取引の相殺表示(4) 現金担保付債券貸借取引の相殺表示
同一相手先かつ同一決済日など一定の要件を満
当事業年度より、同一相手先かつ同一決済日なたした現金担保付債券貸借取引については相殺しど一定の要件を満たした現金担保付債券貸借取引て表示しております。
については相殺して表示しております。相殺した
金額は223,510百万円であり、従来と同様の方法に比べ借入有価証券担保金および有価証券貸借取引受入金 がそれぞれ同額減少しております。
(5) 長期金銭債権債務の相殺表示(5) 長期金銭債権債務の相殺表示
同一相手先かつ同一決済日などの一定の要件を
当事業年度より、同一相手先かつ同一決済日な満たした長期金銭債権債務については相殺して表どの一定の要件を満たした長期金銭債権債務につ示しております。
いては相殺して表示しております。相殺した金額
は107,850百万円であり、従来と同様の方法に比べ投資その他の資産 その他 およびその他の固定負債 がそれぞれ同額減少しております。

― 70 ―

更新日時:2011/07/13 11:25:00 印刷日時:11/07/13 11:26

ファイル名:0675200102306【会計処理の変更】
第９期

第10期

───────(資産除去債務に関する会計基準)
当事業年度から、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日)を適用しております。
これにより、当事業年度の営業利益及び経常利益は130百万円、税引前当期純利益は3,234百万円それぞれ減少しております。

― 71 ―

更新日時:2011/07/13 11:25:00 印刷日時:11/07/13 11:26

ファイル名:0675200102306【注記事項】(貸借対照表関係)
第９期

第10期

※１

商品有価証券等の内訳※１ 商品有価証券等の内訳① 資産の部① 資産の部
株式・ワラント
146,636百万円
株式・ワラント
121,361百万円
債券
3,115,178
債券
2,952,050
受益証券等
99,643
受益証券等
91,642
計
3,361,457
計3,165,053② 負債の部② 負債の部
株式118,626百万円
株式92,730百万円
債券
1,602,666
債券
1,577,435
受益証券
―
受益証券
3,262
計
1,721,292
計
1,673,428※２ 有形固定資産より控除した減価償却累計額※２ 有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物
5百万円
建物
92百万円
器具備品
80
器具備品
74
計
85
計
166
※３ 担保に供されている資産※３ 担保に供されている資産担保に供されている資産の状況は、次のとおりで担保に供されている資産の状況は、次のとおりであります。なお、担保に供されている資産の価額はあります。なお、担保に供されている資産の価額は貸借対照表計上額によっております。また、被担保貸借対照表計上額によっております。また、被担保債務の金額には無担保のものを含みません。
債務の金額には無担保のものを含みません。
担保に供されている資産担保に供されている資産
トレーディング商品
1,441,986百万円
トレーディング商品
826,541百万円
担保資産の対象となる債務担保資産の対象となる債務
短期借入金
1,247,500百万円
短期借入金
934,800百万円
信用取引借入金
4,627
信用取引借入金
4,992百万円
計
1,252,127
計
939,792百万円
なお、このほかに借入有価証券および担保受入有価証
券を161,991百万円差し入れております。
４ 差入有価証券等の注記
４ 差入有価証券等の注記① 有価証券を担保とした金融取引、有価証券の消① 有価証券を担保とした金融取引、有価証券の消費貸借契約、信用取引に係るもの、および、保証費貸借契約、信用取引に係るもの、および、保証金等の代用等として差し入れた有価証券、または金等の代用等として差し入れた有価証券、または受け入れた有価証券の時価額は以下のとおりであ受け入れた有価証券の時価額は以下のとおりであります。(上記３に属するものを除く)
ります。(上記３に属するものを除く)差し入れた有価証券の合計額
3,388,842百万円差し入れた有価証券の合計額
4,407,987百万円
うち主なものうち主なもの消費貸借契約により貸し付けた 1,002,150
消費貸借契約により貸し付けた 1,338,372
有価証券
有価証券
1,050,837
現先取引で売却した有価証券
1,365,254
現先取引で売却した有価証券
デリバティブ取引にかかる担保
740,566
日本銀行からの与信にかかる担 1,027,980
日本銀行からの与信にかかる担 428,416
保保
受け入れた有価証券の合計額
4,049,516百万円受け入れた有価証券の合計額
5,450,364百万円
うち主なものうち主なもの消費貸借契約により借り入れた 3,251,068
消費貸借契約により借り入れた 4,060,726
有価証券
有価証券
現先取引で買い付けた有価証券 1,028,969
現先取引で買い付けた有価証券
503,360② このほか、顧客分別金信託として有価証券を② このほか、顧客分別金信託として有価証券を305,017百万円信託しております。
394,863百万円信託しております。

― 72 ―

更新日時:2011/07/13 11:25:00 印刷日時:11/07/13 11:26

ファイル名:0675200102306

第９期
５

第10期

保証債務の残高(注)１
ノムラ・インターナショナルPLCが行うスワップ取引等2,801千ポンド、488,858千米ドルの保証
45,877百万円(注)２ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンスN.V.が発行したミディアム・ターム・ノート732,200千米ド
ル 、 1,229,000 千 ユ ー ロ 、 91,200 千 豪 ド ル 、
940,750百万円の元利金の保証
1,170,178百万円(注)２
ノムラ・グローバル・ファイナンシャル・プロ
ダクツInc.が行うスワップ取引等224,578千米ドルの保証
20,895百万円(注)２
ノムラ・バンク・インターナショナルPLCが発行したミディアム・ターム・ノート108,950千米
ド ル 、 134,849 千 ユ ー ロ 、 12,950 千 ポ ン ド 、
10,500千ノルウェークローネ、12,000百万円の元利金の保証
40,964百万円
ノムラ・アジア・ホールディングN.V.の借入金
150,000千米ドルの元利金の保証
13,956百万円
ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナ
ルInc.が行うレポ取引等に係る1,731千米ドルの保証
161百万円(注)１

５

保証債務の残高(注)１
ノムラ・インターナショナルPLCが行うデリバ
ティブ取引等560,202千米ドル、同社が行うワラントに対する3,368千ポンドの保証
47,032百万円(注)２ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンスN.V.が発行したミディアム・ターム・ノート694,000千米ド
ル 、 1,217,000 千 ユ ー ロ 、 81,700 千 豪 ド ル 、
830,950百万円の元利金の保証
1,038,772百万円(注)２
ノムラ・グローバル・ファイナンシャル・プロ
ダクツInc.が行うスワップ取引等204,582千米ドルの保証
17,011百万円(注)２
ノムラ・バンク・インターナショナルPLCが発行したミディアム・ターム・ノート95,473千米ド
ル、118,883千ユーロ、12,948千ポンド、9,970千
ノルウェークローネ、12,000百万円の元利金の保証
35,798百万円
ノムラ・アジア・ホールディングN.V.の借入金
150,000千米ドルの元利金の保証
12,473百万円
ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナ
ルInc.が行うレポ取引等に係る131,700千米ドルの保証
10,951百万円
ノムラ・エナジー・マーケティングLtd.のデリ
バティブ取引5,766千ポンドの保証772百万円(注)１ 日本公認会計士協会監査・保証実務委員会
実務指針第61号に従い、実質的に債務保証義務を負っていると認められるものについて
は、債務保証に準ずるものとして注記の対象に含めております。
２ 野村ホールディングス株式会社と連帯して保証する債務を含んでおります。
※６ 社債には劣後特約付社債が126,090百万円含まれております。また、長期借入金のうち480,000百万
円は劣後特約付借入金であります。
※７ （同左）日本公認会計士協会監査委員会報告第61号
に従い、実質的に債務保証義務を負っていると認められるものについては、債務保証に準ずるものとして注記の対象に含めております。
２ 野村ホールディングス株式会社と連帯して保証する債務を含んでおります。
※６ 社債には劣後特約付社債が126,088百万円含まれております。また、長期借入金のうち 480,000百万
円は劣後特約付借入金であります。
※７ 金融商品取引法の規定に基づく準備金を計上しております。準備金の計上を規定した法令の条項は、以下のとおりです。
金融商品取引責任準備金 金融商品取引法第46条の５※８ 関係会社に係る注記※８ 関係会社に係る注記
関係会社に対する資産および負債のうち、注記関係会社に対する資産および負債のうち、注記すべき主なものは次のとおりであります。
すべき主なものは次のとおりであります。
借入有価証券担保金
50,640百万円
借入有価証券担保金
42,339百万円
短期借入金
495,000百万円
短期借入金
1,285,000百万円
未払金
60,323百万円― 73 ―

更新日時:2011/07/13 11:25:00 印刷日時:11/07/13 11:26

ファイル名:0675200102306

第９期
９

第10期

偶発債務
平成20年９月のリーマン・ブラザーズの破綻
後、当社は米国法人であるリーマン・ブラザー
ズ・スペシャル・ファイナンシングInc.およびリーマン・ブラザーズ・ホールディングスInc.（以下合わせて「Lehman」）に対し、スワップ取引をはじめとするデリバティブ取引の清算について総額約39億円の請求を行っております。この請求について平成22年４月、Lehmanは、米国破産裁判所
において異議を述べるための訴訟手続を開始すると共に、当社に対しては金額を特定せずに一定の債権を有しているとしてその弁済を求める訴訟手続きを開始しました。当社は当社による主張が正当と認められるものと確信致しております。

９― 74 ―

偶発債務（同左）

更新日時:2011/07/13 11:25:00 印刷日時:11/07/13 11:26

ファイル名:0675200102306(損益計算書関係)
第９期
※１

※２

※３

※４

※５

※６

第10期

トレーディング損益の内訳
実現損益 評価損益(百万円) (百万円)
株券等
トレーディン
85,719 △67,180
グ損益
債券等・その他のトレーデ 541,569 △377,821
ィング損益
うち債券等
トレーディ 634,802 △452,589
ング損益
うちその他
のトレーデ △93,233
74,767
ィング損益
計627,288 △445,001
金融収益の内訳
信用取引収益受取配当金・受取債券利子
受取利息
その他
計
金融費用の内訳
信用取引費用支払利息
有価証券貸借取引費用
現先取引費用
その他
計
取引関係費の内訳
支払手数料
取引所・協会費
通信・運送費
旅費・交通費
広告宣伝費
交際費
計
人件費の内訳
報酬・給料
福利厚生費
賞与引当金繰入退職給付費用計
不動産関係費の内訳
不動産費
器具・備品費
計

※１
計
(百万円)
18,539163,748
182,214△18,466
182,287※２

3,324百万円
39,356
9,170
11,532
63,382※３
1,056百万円
34,64218,806
5,451
262
60,218※４
42,547百万円
2,969
17,596
4,785
4,094
2,157
74,148※５
125,768百万円
18,60537,711
12,536
194,620※６
42,960百万円
9,390
52,350― 75 ―

トレーディング損益の内訳
実現損益 評価損益(百万円) (百万円)
株券等
トレーディン
39,138 △13,160
グ損益
債券等・その他のトレーデ 248,435 △104,648
ィング損益
うち債券等
トレーディ 244,134 △95,616
ング損益
うちその他
のトレーデ
4,300
△9,032
ィング損益
計287,573 △117,808
金融収益の内訳
信用取引収益受取配当金・受取債券利子
受取利息
その他
計
金融費用の内訳
信用取引費用支払利息
有価証券貸借取引費用
現先取引費用
その他
計
取引関係費の内訳
支払手数料
取引所・協会費
通信・運送費
旅費・交通費
広告宣伝費
交際費
計
人件費の内訳
報酬・給料
福利厚生費
賞与引当金繰入退職給付費用計
不動産関係費の内訳
不動産費
器具・備品費
計

計(百万円)
25,979143,787
148,518△4,732
169,765

3,967百万円
30,485
10,348
11,861
56,660806百万円
29,592
20,666
5,474
746
57,28337,525百万円
4,001
15,825
5,464
4,691
2,238
69,743
121,973百万円
15,98739,746
15,746
193,452
41,574百万円
8,214
49,787

更新日時:2011/07/13 11:25:00 印刷日時:11/07/13 11:26

ファイル名:0675200102306

第９期
※７

※８

※９

事務費の内訳
事務委託費
事務用品費
計
租税公課の内訳
源泉所得税・住民税利子割
印紙税
事業所税
消費税
事業税
その他
計
「その他」の内訳
資料・研修費
水道光熱費
会議費・会費
寄付金
貸倒引当金繰入その他

計※10 関係会社に係る注記
販売費・一般管理費
金融費用
営業外費用

第10期
※７
139,586百万円
1,582
141,168※８290百万円
48
485
352
2,462
119
3,756
※９

計
租税公課の内訳
源泉所得税・住民税利子割
印紙税
事業所税
消費税
事業税
その他
計

144,694百万円
1,301
145,994
200百万円
44
467
418
1,725
108
2,963

「その他」の内訳
資料・研修費
水道光熱費
会議費・会費
寄付金
貸倒引当金繰入その他
計2,087百万円
2,159
374
227
3
2,683
7,533

※10 関係会社に係る注記
販売費・一般管理費
金融費用
営業外費用

159,508百万円
23,398490

2,277百万円
2,162
379
84
62
3,343
8,307
156,239百万円
15,471
1,230

事務費の内訳
事務委託費
事務用品費― 76 ―

更新日時:2011/07/13 11:25:00 印刷日時:11/07/13 11:26

ファイル名:0675200102306(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前

期

普通株式(株)末増

加201,410減少―２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。

― 77 ―

当―期

末
201,410更新日時:2011/07/13 11:25:00 印刷日時:11/07/13 11:26

ファイル名:0675200102306

当事業年度(自 平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前

期

普通株式(株)末増

加201,410減少―２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。

― 78 ―

当―期

末
201,410更新日時:2011/07/13 11:25:00 印刷日時:11/07/13 11:26

ファイル名:0675200102306(キャッシュ・フロー計算書関係)
第９期

第10期

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりで記されている科目の金額との関係は以下のとおりで
あります。
あります。
現金・預金(貸借対照表計上額)
695,238百万円
現金・預金(貸借対照表計上額)
1,283,382百万円
現金及び現金同等物
695,238
現金及び現金同等物
1,283,382※２

重要な非資金取引の内容
当事業年度において、ジョインベスト証券株式会社を吸収合併したことに伴い、同社の資産・負債を引継いでおります。引継いだ資産・負債の主な内訳は次のとおりであります。また、合併により増加したその他資本剰余金は42,400百万円であります。
流動資産85,025百万円
固定資産
1,209
流動負債
61,887
固定負債
431― 79 ―

───────更新日時:2011/07/13 11:25:00 印刷日時:11/07/13 11:26

ファイル名:0675200102306(リース取引関係)
第９期

第10期

リース物件の所有権が借主に移転すると認められる １ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
もの以外のファイナンス・リース取引（同左）
リース取引開始日が、平成20年４月１日前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。当該取引は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額
当額および期末残高相当額
器具備品
器具備品
取得価額相当額
551百万円
取得価額相当額
236百万円
減価償却累計額相当額
383
減価償却累計額相当額
192
期末残高相当額
169
期末残高相当額
44② 未経過リース料期末残高相当額② 未経過リース料期末残高相当額
１年内113百万円
１年内
38百万円
１年超
69
１年超
10

１

合計
182
合計
48
③ 支払リース料、減価償却費相当額および支払利息③ 支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額相当額
支払リース料
123百万円
支払リース料
98百万円
減価償却費相当額
92
減価償却費相当額
114
支払利息相当額
8
支払利息相当額
4④ 減価償却費相当額の算定方法④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする（同左）
定額法によっております。
⑤ 利息相当額の算定方法⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差（同左）
額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。
２ オペレーティング・リース取引は次のとおりであり ２ オペレーティング・リース取引は次のとおりであります。
ます。
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のもオペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料のに係る未経過リース料
１年内
71百万円
１年内
90百万円
１年超
216
１年超
235
合計

288

合計

― 80 ―

325更新日時:2011/07/13 11:25:00 印刷日時:11/07/13 11:26

ファイル名:0675200102306(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
前事業年度(自 平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)(1) 金融商品に対する取組方針
当社、当社の親会社である野村ホールディングス株式会社（以下「野村ホールディングス」）およ
びその関係会社の主たる事業は証券業を中核とする投資・金融サービス業であり、わが国をはじめ世界の主要な金融資本市場を網羅する営業拠点等を通じ、お客様に対し資金調達、資金運用の両面で幅広いサービスを提供しております。これらの事業を行うため、当社は、有価証券等の売買取引のほか、有価証券貸借取引および現先取引やデリバティブ取引についても、原則として、顧客のさまざまなニーズに対応した商品、取引等を提供していくための業務として、取り組んでおります。そのためにこれらの業務から生じるトレーディング・ポジションに係るリスク管理は極めて重要であり、トレーデ
ィング部門内のリスク管理に加え、独立したリスク・マネジメント部門によるグローバルベースでのリスク管理に注力しております。また、デリバティブ取引は、顧客のさまざまなニーズに対する商品として利用しているほか、トレーディング業務の遂行に付随して発生するリスクのヘッジ、調節等の目的でもデリバティブ取引を利用しており、有価証券等の売買とデリバティブ取引を一体として運営、管理しております。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
当社のトレーディング・ポジションは、顧客ニーズに対応する取引、市場機能を補完するためのマーケットメーク取引、自己の計算に係るディーリング業務等から発生いたします。
取引所で行う取引の結果として、上場株式、新株予約権付社債、株価指数の先物およびオプション
取引、債券先物取引等のポジションを保有しております。取引所取引の先物、オプション等のデリバ
ティブ取引のポジションは、取引所での市場機能の補完や当社の商品有価証券等のヘッジおよび裁定取引の結果として発生しております。
また、取引所以外の取引の結果として、債券、ワラント、選択権付債券売買取引、エクイティ・デ
リバティブ取引、有価証券貸借取引および現先取引等のポジションを保有しております。さらに、為替取引、通貨先物、金利・通貨スワップ取引等のポジションを保有しておりますが、これらは顧客の抱える為替・金利等のリスクのヘッジやリスクの変換ニーズに対応して発生したポジションおよび当社の商品有価証券等のヘッジ目的によるポジションならびに当社の発行した社債や借入金のヘッジ目
的によるポジションであります。
トレーディング業務に伴って発生し、当社の財務状況に大きな影響を与えるリスクとしては、主としてマーケットリスク、信用リスク(発行体リスク、取引先リスク)、流動性リスクがあげられます。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①マーケットリスク管理
株式、金利、為替等の相場変動に伴ってトレーディング・ポジションの価値(時価額)は増減いたします。当社は、この価値の増減をマーケットリスクとして認識しております。当社のトレーディン
グ・ポジションは、主として顧客取引の結果として発生しており、相場変動によりトレーディング・
ポジションの価値が減少するリスクを回避するため、適切なヘッジ取引を行っております。ヘッジの手段は、現物有価証券だけに限らずデリバティブ取引も含めてその時点で最適なものが選択されます。
従って、ヘッジ手段まで含めたトレーディング・ポートフォリオについて、日々時価評価を行いマーケットリスクを計算するなど、ルールに沿ったポジション運営がなされております。トレーディン
グ・ポートフォリオは各商品部門で商品別あるいは取引目的別に管理されているほか、トレーディン― 81 ―

更新日時:2011/07/13 11:25:00 印刷日時:11/07/13 11:26

ファイル名:0675200102306

グ部門から独立したリスク・マネジメント部門がグローバルベースで日々独自に評価をチェックし、
ポジション・損益・リスク額を社長をはじめ関係役員に報告しております。マーケットリスクの管理に関するルールは、野村ホールディングスの統合リスク管理会議で決定されます。
②信用リスク(発行体リスクおよび取引先リスク)管理
発行体リスクおよび取引先リスクは、当社が有価証券を保有している場合や取引先に対する債権を保有している場合に、発行体や取引先が義務を履行しないリスクであります。典型的には、発行体や取引先がデフォルト状態となった時に発生します。
有価証券の発行体リスクは、市場価格に反映され、日々時価評価されております。しかし、格付けの引下げによる急激な価格変動および発行体のデフォルト時に発生する損失は、発生する可能性としては低いものの、一旦発生した場合の損失見込額は大きく、リスク管理上、非常に重要と認識しております。当社は発行体の格下げやデフォルトの発生確率および発生時の損失見込み額を合理的に算出し、トレーディング部門とリスク・マネジメント部門の双方で保有有価証券のポートフォリオを注意深く監視しております。
デリバティブ取引のうち取引所取引は、取引所と日々決済が行われ、また、当社に取引所取引を委託する顧客からは十分な委託証拠金(担保)を徴求しておりますので、取引先リスクは少額であると認識しております。他方、取引所以外でのデリバティブ取引については、与信に相当する取引先リスクが発生します。当社では、リスク・マネジメント部門が取引先の信用度に応じて与信限度額を設定しモニタリングを行っております。取引先リスクは、デリバティブ取引を時価評価して得られる与信相当額と契約終了時までの潜在的与信相当額の合計額で管理されており、必要に応じて担保の徴求等を行うなど与信相当額を低減するための対策を講じております。また、デリバティブ取引に関する基本
契約書の整備にも注力をしております。取引先リスクの管理に関するルールは、野村ホールディング
スの統合リスク管理会議において決定されます。
③流動性リスク管理
当社では、流動性リスクを返済期限が到来したときに財務上の義務を果たせない潜在的な可能性と定義しております。このリスクは、市場において有担保或いは無担保調達が不可能になる、当社の信用格付けが低下する、予定外の資金需要の変化に対応できない、迅速かつ最小の損失での資産の流動化ができない、或いは、グループ会社間の自由な資金移動が妨げられる規制資本上の制約に関する変化等によって発生します。流動性リスクは、当社特有の事情や市場全体の事情により発生します。当社は、マーケットサイクルを通じて、そして、ストレス下においても適切な流動性を維持するように努めております。当社の資金流動性管理は、危機発生等により最長1年間にわたり無担保による新規資金調達または再調達が困難な場合においても、保有トレーディング資産を維持しつつ業務を継続することができる充分な資金流動性を常に確保することをその基本方針としております。
当社は、主な流動性維持の目的を満たすために、様々な流動性管理規程を定めております。これらには、（1）当社の資金需要を満たすのに十分な長期性資金を確保すること、（2）当社の流動性資金
需要に見合う現金や換金性のある流動性の高い担保未提供資産で構成される流動性ポートフォリオの維持、（3）ひとつのソースに依存することなく通貨別、プロダクト別、投資家ごとの調達ソース及び満期の分散をすること、（4）コンティンジェンシー・ファンディング・プラン、そして、無担保
コミットメント・ファシリティーに関することが含まれております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された― 82 ―

更新日時:2011/07/13 11:25:00 印刷日時:11/07/13 11:26

ファイル名:0675200102306

価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「2．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２.金融商品の時価等に関する事項
平成22年3月31日における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
貸借対照表
計上額(1)現金・預金(2)トレーディング商品
商品有価証券等
デリバティブ取引(3)有価証券担保貸付金
借入有価証券担保金
現先取引貸付金
資産計(1)トレーディング商品
商品有価証券等
デリバティブ取引(2)有価証券担保借入金
有価証券貸借取引受入金
現先取引借入金(3)預り金
顧客からの預り金
募集等受入金
その他(4)短期借入金(5)短期社債(6)社債
1年内償還予定の社債
社債(7)長期借入金
負債計

時価

差額

695,238
4,211,858
3,361,457
850,401
3,288,350
2,780,651
507,699
8,195,446
2,115,364
1,721,292
394,072
1,649,225
587,248
1,061,977
484,587
106,926
346,028
31,633
2,073,100
419,200
224,288
64,000160,288778,400
7,744,164

695,238
4,211,858
3,361,457
850,401
3,288,350
2,780,651
507,699
8,195,446
2,115,364
1,721,292
394,072
1,649,225
587,248
1,061,977
484,587
106,926
346,028
31,633
2,073,100
419,200
223,381
64,565
158,816
785,774
7,750,631

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
△ 908
565
△1,472
7,374
6,467

22,404
22,404

22,404
22,404

－
－

3,360

3,360

－

－

－

－

ヘッジ会計が適用されていない
デリバティブ取引
資産
負債
ヘッジ会計が適用されている
デリバティブ取引
資産
負債

資産(1) 現金・預金満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。満期のある預金については、当事業年度末は該当ございません。
(2) トレーディング商品(有価証券およびデリバティブ取引の状況)１

トレーディングに係るものをご参照ください。

― 83 ―

更新日時:2011/07/13 11:25:00 印刷日時:11/07/13 11:26

ファイル名:0675200102306(3)有価証券担保貸付金
有価証券貸借取引および現先取引にともなう取引相手先への貸付金額が計上されております。また、受入れた有価証券の時価の変動により貸付金額の調整を行っていることや短期間で決済されるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっております。
（注）金銭債権等の決算日後の償還等予定額(1)現金・預金(3)有価証券担保貸付金
合計(単位：百万円)
１年以内
695,238
3,288,350
3,983,588

負債(1)トレーディング商品(有価証券およびデリバティブ取引の状況)１ トレーディングに係るものをご参照ください。
(2)有価証券担保借入金
有価証券貸借取引および現先取引にともなう取引相手先からの借入金額が計上されております。また、差入れた有価証券の時価の変動により借入金額の調整を行っていることや短期間で決済されるた
め、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっております。
(3)預り金、(4)短期借入金、(5)短期社債
短期間で決済されるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっております。
(6)社債
当社の発行する社債の時価は、債券標準価格(JSprice)を採用しております。
(7)長期借入金
長期借入金は、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

（注）社債、借入金およびその他の有利子負債の決算日後の返済予定額については、⑤［附属明細表］［社債明細表］［借入金等明細表］をご参照ください。

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(有価証券およびデリバティブ取引の状況)１

トレーディングに係るもの(2) デリバティブ取引の契約額等および時価(注)４をご参照ください。

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(有価証券およびデリバティブ取引の状況)２

トレーディングに係るもの以外(6) デリバティブの時価等に関する事項をご参照ください。

（追加情報）
当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）
を適用しております。
― 84 ―

更新日時:2011/07/13 11:25:00 印刷日時:11/07/13 11:26

ファイル名:0675200102306

当事業年度(自 平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)(1) 金融商品に対する取組方針
当社、当社の親会社（野村ホールディングス株式会社）およびその関係会社の主たる事業は証券業を中核とする投資・金融サービス業であり、わが国をはじめ世界の主要な金融資本市場を網羅する営業拠点等を通じ、お客様に対し資金調達、資金運用の両面で幅広いサービスを提供しております。これらの事業を行うため、当社は、有価証券等の売買取引のほか、デリバティブ取引についても、原則として、顧客のさまざまなニーズに対応した商品、取引等を提供していくための業務として、取り組
んでおります。そのために生じるトレーディング・ポジションに係るリスク管理は極めて重要であり、トレーディング部門内のリスク管理に加え、独立したリスク管理部署によるグローバルベースでのリスク管理に注力しております。また、デリバティブ取引は、顧客のさまざまなニーズに対する商品として利用しているほか、トレーディング業務の遂行に付随して発生するリスクのヘッジ、調節等の目的でもデリバティブ取引を利用しており、有価証券等の売買とデリバティブ取引を一体として運営、管理しております。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
当社のトレーディング・ポジションは、顧客ニーズに対応する取引、市場機能を補完するためのマーケットメーク取引、自己の計算に係るディーリング業務等から発生いたします。
取引所で行う取引の結果として、上場株式、新株予約権付社債、株価指数の先物およびオプション
取引、債券先物取引等のポジションを保有しております。取引所取引の先物、オプション等のデリバ
ティブ取引のポジションは、取引所での市場機能の補完や当社の商品有価証券等のヘッジおよび裁定取引の結果として発生しております。
また、取引所以外の取引の結果として、債券、ワラント、選択権付債券売買取引、エクイティ・デ
リバティブ取引、有価証券貸借取引および現先取引等のポジションを保有しております。さらに、為替取引、通貨先物、金利・通貨スワップ取引等のポジションを保有しておりますが、これらは顧客の抱える為替・金利等のリスクのヘッジやリスクの変換ニーズに対応して発生したポジションおよび当社の商品有価証券等のヘッジ目的によるポジションであります。
トレーディング業務に伴って発生し、当社の財務状況に大きな影響を与えるリスクとしては、主としてマーケットリスクと信用リスク(発行体リスク、取引先リスク)、流動性リスクがあげられます。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①マーケットリスク管理
株式、金利、為替等の相場変動に伴ってトレーディング・ポジションの価値(時価額)は増減いたします。当社は、この価値の増減をマーケットリスクとして認識しております。当社のトレーディン
グ・ポジションは、主として顧客取引の結果として発生しており、相場変動によりトレーディング・
ポジションの価値が減少するリスクを回避するため、適切なヘッジ取引を行っております。ヘッジの手段は、現物有価証券だけに限らずデリバティブ取引も含めてその時点で最適なものが選択されます。
従って、ヘッジ手段まで含めたトレーディング・ポートフォリオについて、日々時価評価を行いマーケットリスクを計算するなど、ルールに沿ったポジション運営がなされております。トレーディン
グ・ポートフォリオは各商品部門で商品別あるいは取引目的別に管理されているほか、トレーディン
グ部門から独立したリスク・マネジメント部門がグローバルベースで日々独自に評価をチェックし、リスク額等を社長をはじめ関係役員に報告しております。マーケットリスクの管理に関するルールは、
野村ホールディングス株式会社の統合リスク管理会議で決定されます。

― 85 ―

更新日時:2011/07/13 11:25:00 印刷日時:11/07/13 11:26

ファイル名:0675200102306②信用リスク(発行体リスクおよび取引先リスク)管理
発行体リスクおよび取引先リスクは、当社が有価証券を保有している場合や取引先に対する債権を保有している場合に、発行体や取引先が義務を履行しないリスクであります。典型的には、発行体や取引先がデフォルト状態となった時に発生します。
有価証券の発行体リスクは、市場価格に反映され、日々時価評価されております。しかし、格付けの引下げによる急激な価格変動および発行体のデフォルト時に発生する損失は、発生する可能性としては低いものの、一旦発生した場合の損失見込額は大きく、リスク管理上、非常に重要と認識しております。当社は発行体の格下げやデフォルトの発生確率および発生時の損失見込み額を合理的に算出し、トレーディング部門とリスク・マネジメント部門の双方で保有有価証券のポートフォリオを注意深く監視しております。
デリバティブ取引のうち取引所取引は、取引所と日々決済が行われ、また、当社に取引所取引を委託する顧客からは十分な委託証拠金(担保)を徴求しておりますので、取引先リスクは少額であると認識しております。他方、取引所以外でのデリバティブ取引については、与信に相当する取引先リスクが発生します。当社では、リスク・マネジメント部門が取引先の信用度に応じて与信限度額を設定しモニタリングを行っております。取引先リスクは、デリバティブ取引を時価評価して得られる与信相当額と契約終了時までの潜在的与信相当額の合計額で管理されており、必要に応じて担保の徴求等を行うなど与信相当額を低減するための対策を講じております。また、デリバティブ取引に関する基本
契約書の整備にも注力をしております。取引先リスクの管理に関するルールは、野村ホールディング
スの統合リスク管理会議において決定されます。
③流動性リスク管理
当社では、流動性リスクを返済期限が到来したときに財務上の義務を果たせない潜在的な可能性と定義しております。このリスクは、市場において有担保或いは無担保調達が不可能になる、当社の信用格付けが低下する、予定外の資金需要の変化に対応できない、迅速かつ最小の損失での資産の流動化ができない、或いは、グループ会社間の自由な資金移動が妨げられる規制資本上の制約に関する変化等によって発生します。流動性リスクは、当社特有の事情や市場全体の事情により発生します。当社は、マーケットサイクルを通じて、そして、ストレス下においても適切な流動性を維持するように努めております。当社の資金流動性管理は、危機発生等により最長1年間にわたり無担保による新規資金調達または再調達が困難な場合においても、保有トレーディング資産を維持しつつ業務を継続することができる充分な資金流動性を常に確保することをその基本方針としております。
当社は、主な流動性維持の目的を満たすために、様々な流動性管理規程を定めております。これらには、（1）当社の資金需要を満たすのに十分な長期性資金を確保すること、（2）当社の流動性資金
需要に見合う現金や換金性のある流動性の高い担保未提供資産で構成される流動性ポートフォリオの維持、（3）ひとつのソースに依存することなく通貨別、プロダクト別、投資家ごとの調達ソース及び満期の分散をすること、（4）コンティンジェンシー・ファンディング・プラン、そして、無担保
コミットメント・ファシリティーに関することが含まれております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に― 86 ―

更新日時:2011/07/13 11:25:00 印刷日時:11/07/13 11:26

ファイル名:0675200102306

係る市場リスクを示すものではありません。
(5) マーケットリスクに係る定量的情報
トレーティング目的の金融商品
当社では、「トレーディング商品（資産および負債）」、「有価証券担保貸付金」ならびに「有価証券担保借入金」に関し、マーケットリスクの測定方法として、バリューアットリスク（VaR）を採用しております。
VaRとして知られる統計的な手法は、ある一定期間に一定の信頼区間内で、市場の変動により発生しうる損失額と定義されます。当社では、トレーディング・ポートフォリオについて、信頼区間99%、
保有期間１日のVaRを計測しています。VaRモデルに含まれるマーケットリスクは、株価、金利、外国為替レート、およびそれらに関連するボラティリティや相関等があります。ボラティリティと相関の計算に利用されるヒストリカル・データは、直近のデータに比重をかけて計算されています。
VaR算出における当社のトレーディング・ポジションのリスクの計量化に関しては、多くの前提と近似値が用いられます。当社の用いる前提や近似値あるいはそれらの組み合わせは合理的なものと考えておりますが、前提や近似値が異なれば、VaRの値が大きく違なる可能性があります。
① VaRの前提
・信頼水準：2.33標準偏差片側99％・保有期間：１日
・商品間の価格変動の相関を考慮② VaRの実績
平成23年３月31日現在（億円）
株式関連
金利関連
為替関連等
小計
分散効果
バリューアットリスク(VaR)

バリューアットリスク
(VaR)

5
23
43
71
△22
49

最大値（億円）

自平成22年４月１日
至平成23年３月31日
最小値（億円）

平均値（億円）

108

48

73

なお、当社は、バックテスティングを実施し、トレーディング・ポートフォリオのVaRの値と実際の損益とを比較し、リスク計測に利用されるモデルの精度を検証しています。VaRを超過する損益の回数をカウントし、所定の回数に収まっているかを検証します。超過回数が所定の基準を上回った場
合は、VaRメソドロジーの調整を行います。

トレーティング目的以外の金融商品主要な市場リスクに係るリスク変数が貸借対照表の時価に与える影響に重要性がないため開示を省略しております。

― 87 ―

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ファイル名:0675200102306

２.金融商品の時価等に関する事項
平成23年3月31日における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）(1)現金・預金(2)トレーディング商品
商品有価証券等
デリバティブ取引(3)有価証券担保貸付金
借入有価証券担保金
現先取引貸付金
資産計(1)トレーディング商品
商品有価証券等
デリバティブ取引(2)有価証券担保借入金
有価証券貸借取引受入金
現先取引借入金(3)預り金(4)短期借入金(5)短期社債(6)社債(7)長期借入金
負債計

貸借対照表
計上額
1,283,382
4,029,806
3,165,053
864,752
4,285,525
3,253,993
1,031,532
9,598,713
2,185,197
1,673,428
511,7692,080,823
672,508
1,408,315
190,755
2,541,600
379,500
177,590896,600
8,452,064

ヘッジ会計が適用されていない
デリバティブ取引
資産
負債
ヘッジ会計が適用されている
デリバティブ取引
資産
負債

時価

差額

1,283,382
4,029,806
3,165,053
864,752
4,285,525
3,253,993
1,031,532
9,598,713
2,185,197
1,673,428
511,7692,080,823
672,508
1,408,315
190,755
2,541,600
379,500
176,094
897,190
8,451,158

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
△1,496590△906

23,34823,348－23,34823,348

－

3,633
－

3,633
－

－
－

資産
(1) 現金・預金満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。満期のある預金については、当事業年度末は該当ございません。
(2) トレーディング商品(有価証券およびデリバティブ取引の状況)１

トレーディングに係るものをご参照ください。

(3)有価証券担保貸付金
有価証券貸借取引および現先取引にともなう取引相手先への貸付金額が計上されております。また、受入れた有価証券の時価の変動により貸付金額の調整を行っていることや短期間で決済されるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっております。
（注）金銭債権等の決算日後の償還等予定額(1)現金・預金(3)有価証券担保貸付金
合計(単位：百万円)
１年以内
1,283,382
4,285,525
5,568,907― 88 ―

更新日時:2011/07/13 11:25:00 印刷日時:11/07/13 11:26

ファイル名:0675200102306

負債(1)トレーディング商品(有価証券およびデリバティブ取引の状況)１ トレーディングに係るものをご参照ください。
(2)有価証券担保借入金
有価証券貸借取引および現先取引にともなう取引相手先からの借入金額が計上されております。また、差入れた有価証券の時価の変動により借入金額の調整を行っていることや短期間で決済されるた
め、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっております。
(3)預り金、(4)短期借入金、(5)短期社債
短期間で決済されるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっております。
(6)社債
当社の発行する社債の時価は、債券標準価格(JSprice)を採用しております。
(7)長期借入金
長期借入金は、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

（注）社債、借入金およびその他の有利子負債の決算日後の返済予定額については、⑤［附属明細表］［社債明細表］［借入金等明細表］をご参照ください。

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(有価証券およびデリバティブ取引の状況)１

トレーディングに係るもの(2) デリバティブ取引の契約額等および時価(注)４をご参照ください。

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(有価証券およびデリバティブ取引の状況)２

トレーディングに係るもの以外(6) デリバティブの時価等に関する事項をご参照ください。

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更新日時:2011/07/13 11:25:00 印刷日時:11/07/13 11:26

ファイル名:0675200102306(有価証券およびデリバティブ取引の状況)
前事業年度(自 平成21年４月１日
１

至

平成22年３月31日)

トレーディングに係るもの
商品有価証券等の時価は、一般的に市場取引価格、もしくは合理的な水準の価格客観性を持つ業者間取引価格、変数が直接観察可能な類似の金融商品を参照して得た価格に基づいております。
このような方法で時価評価されている金融商品は、上場株式、主要な政府および政府系機関
債、国際金融機関債、地方機関債、社債、短期金融市場商品となっております。
商品有価証券等のなかには流動性に欠ける商品が含まれており、そのような商品に関しては経営者による最善の見積公正価値を利用して価格決定がなされております。
デリバティブ取引は、上場デリバティブおよび店頭取引デリバティブで構成されております。
上場デリバティブの時価は、通常市場取引価格によって決定されます。店頭取引デリバティブ
は、評価モデルを使用して価格評価がなされます。
(1) 商品有価証券（売買目的有価証券）等の貸借対照表計上額等
平成22年３月31日現在
種類
資産(百万円)

株式・ワラント
債券
受益証券等

負債(百万円)
146,636

118,626

3,115,178

1,602,666

99,643－(注) トレーディング損益に含まれた評価差額（益）は、96,221百万円であります。
(2) デリバティブ取引の契約額等および時価
平成22年３月31日現在
種類

資産
契約額等(百万円)

負債
時価(百万円)

契約額等(百万円)

時価(百万円)オプション取引

4,598,839

163,880

4,054,987

153,068

為替予約取引

4,190,111

87,371

4,481,976

71,780スワップ取引108,115,772

2,472,706

96,054,160

2,046,804

先物・先渡取引267,4826,389

242,234

2,364

(注) １
２
３

時価ならびにみなし決済損益を貸借対照表に計上しておりますので、評価損益欄を設けておりません。
法的に有効なマスターネッティング契約を有する同一相手先に対する金利スワップ等のデリバティブ取
引1,879,944百万円については、貸借対照表上相殺して表示しております。
時価の算定方法は以下のとおりであります。
オプション取引
金融商品取引所等の基準値段もしくは見積将来キャッシュ・フ
ローの割引現在価値等に基づき算定
為替予約取引、先渡取引、スワップ取引 見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値等に基づき算定先物取引
金融商品取引所等の清算値段もしくは見積将来キャッシュ・フ
ローの割引現在価値等に基づき算定

４

上記の他、親会社等の発行する社債等の金利変動リスクを親会社等がヘッジする目的で、当社は当該親会社等および第三者とスワップ取引を行っておりますが、その契約額等および時価は以下のとおりです。
平成22年３月31日現在

種類

資産
契約額等(百万円)

スワップ取引

1,189,022

負債
時価(百万円)
22,404― 90 ―

契約額等(百万円)
1,189,022

時価(百万円)
22,404

更新日時:2011/07/13 11:25:00 印刷日時:11/07/13 11:26

ファイル名:0675200102306

２

トレーディングに係るもの以外(1) 満期保有目的債券の時価等該当事項はありません。

(2) 子会社株式および関連会社株式の時価等該当事項はありません。

(3) その他有価証券で時価のあるもの
該当事項はありません。

(4) 当期中に売却した満期保有目的債券
該当事項はありません。

(5) 当期中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。

(6) デリバティブの時価等に関する事項
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、決算日における契約額または契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引の種類等

原則的処理
方法
原則的処理
方法

金利スワップ取引
受取固定・支払変動
金利スワップ取引
受取固定・支払変動

主なヘッジ対象

契約額等
うち1年超

社債

113,200

49,200

長期借入金

10,00010,000― 91 ―

時価

当該時価の
算定方法

当社時価評価モ
デル
当社時価評価モ
695
デル

2,665

更新日時:2011/07/13 11:25:00 印刷日時:11/07/13 11:26

ファイル名:0675200102306

当事業年度(自 平成22年４月１日
１

至

平成23年３月31日)

トレーディングに係るもの
商品有価証券等の時価は、一般的に市場取引価格、もしくは合理的な水準の価格客観性を持つ業者間取引価格、変数が直接観察可能な類似の金融商品を参照して得た価格に基づいております。
このような方法で時価評価されている金融商品は、上場株式、主要な政府および政府系機関
債、国際金融機関債、地方機関債、社債、短期金融市場商品となっております。
商品有価証券等のなかには流動性に欠ける商品が含まれており、そのような商品に関しては経営者による最善の見積公正価値を利用して価格決定がなされております。
デリバティブ取引は、上場デリバティブおよび店頭取引デリバティブで構成されております。
上場デリバティブの時価は、通常市場取引価格によって決定されます。店頭取引デリバティブ
は、評価モデルを使用して価格評価がなされます。
(1) 商品有価証券（売買目的有価証券）等の貸借対照表計上額等
平成23年３月31日現在
種類
資産(百万円)

株式・ワラント
債券
受益証券等

負債(百万円)
121,361

92,7302,952,050

1,577,435

91,642

3,262(注) トレーディング損益に含まれた評価差額（益）は、13,887百万円であります。
(2) デリバティブ取引の契約額等および時価
平成23年３月31日現在
種類

資産
契約額等(百万円)

負債
時価(百万円)

契約額等(百万円)

時価(百万円)オプション取引

2,987,603

159,461

2,419,809

112,252

為替予約取引7,914,119

111,063

8,561,397

114,114

スワップ取引

163,004,175

3,147,578

160,704,380

2,838,969

先物・先渡取引513,859

11,350638,425

11,134(注) １ 時価ならびにみなし決済損益を貸借対照表に計上しておりますので、評価損益欄を設けておりません。
２ 法的に有効なマスターネッティング契約を有する同一相手先に対する金利スワップ等のデリバティブ取
引2,564,700百万円については、貸借対照表上相殺して表示しております。
３ 時価の算定方法は以下のとおりであります。
オプション取引
金融商品取引所等の基準値段もしくは見積将来キャッシュ・フ
ローの割引現在価値等に基づき算定
為替予約取引、先渡取引、スワップ取引 見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値等に基づき算定先物取引
金融商品取引所等の清算値段もしくは見積将来キャッシュ・フ
ローの割引現在価値等に基づき算定
４

上記の他、親会社等の発行する社債等の金利変動リスクを親会社等がヘッジする目的で、当社は当該親会社等および第三者とスワップ取引を行っておりますが、その契約額等および時価は以下のとおりです。
平成23年３月31日現在

種類

資産
契約額等(百万円)

スワップ取引1,478,403

負債
時価(百万円)
23,348― 92 ―

契約額等(百万円)
1,478,403

時価(百万円)△23,348

更新日時:2011/07/13 11:25:00 印刷日時:11/07/13 11:26

ファイル名:0675200102306

２

トレーディングに係るもの以外(1) 満期保有目的債券の時価等該当事項はありません。

(2) 子会社株式および関連会社株式の時価等該当事項はありません。

(3) その他有価証券で時価のあるもの
該当事項はありません。

(4) 当期中に売却した満期保有目的債券
該当事項はありません。

(5) 当期中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。

(6) デリバティブの時価等に関する事項
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、決算日における契約額または契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引の種類等

原則的処理
方法
原則的処理
方法

金利スワップ取引
受取固定・支払変動
金利スワップ取引
受取固定・支払変動

主なヘッジ対象

契約額等
うち1年超

社債

49,20049,200

長期借入金

10,00010,000― 93 ―

時価

当該時価の
算定方法

当社時価評価モ
デル
当社時価評価モ
838
デル

2,795

更新日時:2011/07/13 11:25:00 印刷日時:11/07/13 11:26

ファイル名:0675200102306(退職給付関係)
第９期

第10期

１

採用している退職給付制度の概要
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制
および確定給付企業年金制度を設けており、退職給付 度、キャッシュ・バランス・プランおよび確定給付企
信託を設定しております。なお、従業員の退職等に際 業年金制度を設けており、退職給付信託を設定しておして割増退職金を支払う場合があります。
ります。なお、従業員の退職等に際して割増退職金をまた、当社は確定拠出型の年金制度を設けておりま 支払う場合があります。
す。
また、当社は確定拠出型の年金制度を設けております。
２ 退職給付債務に関する事項
２ 退職給付債務に関する事項(平成22年３月31日現在)(平成23年３月31日現在)
イ 退職給付債務△193,045百万円
イ 退職給付債務△195,339百万円
ロ 年金資産116,143
ロ 年金資産113,251
ハ 未積立退職給付債務(イ＋ロ)△76,902
ハ 未積立退職給付債務(イ＋ロ)△82,088
ニ 会計基準変更時差異の未処理額―
ニ 会計基準変更時差異の未処理額―
ホ 未認識数理計算上の差異
27,256
ホ 未認識数理計算上の差異
22,889ヘ 未認識過去勤務債務△15,592
ヘ 未認識過去勤務債務△14,544
ト 貸借対照表計上額純額
ト 貸借対照表計上額純額△65,237△73,744(ハ＋ニ＋ホ＋ヘ)(ハ＋ニ＋ホ＋ヘ)
チ 前払年金費用―
チ 前払年金費用―
リ 退職給付引当金(ト－チ)△65,237
リ 退職給付引当金(ト－チ)△73,744
退職給付費用に関する事項
勤務費用
利息費用
期待運用収益会計基準変更時差異の費用処理額
ホ 数理計算上の差異の費用処理額
ヘ 過去勤務債務の費用処理額
ト その他(注)
チ 退職給付費用(イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ＋ヘ＋ト)

３

３

イ
ロ
ハ
ニ

8,095百万円
4,052△2,887―2,665△1,048
1,659
12,536

退職給付費用に関する事項
勤務費用
利息費用
期待運用収益会計基準変更時差異の費用処理額
ホ 数理計算上の差異の費用処理額
ヘ 過去勤務債務の費用処理額
ト その他(注)
チ 退職給付費用(イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ＋ヘ＋ト)イ
ロ
ハ
ニ

8,667百万円
4,219△3,020―4,748△1,0482,180
15,746(注) 確定拠出型年金への拠出額および退職給付費用(注) 確定拠出型年金への拠出額および退職給付費用の関係会社からの戻入等であります。
の関係会社からの戻入等であります。
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ 退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準
イ 退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準
ロ 割引率
2.2％
ロ 割引率
2.1％
ハ 期待運用収益率2.6％
ハ 期待運用収益率2.6％
ニ 数理計算上の差異ならびに過去勤務債務の処理年
ニ 数理計算上の差異ならびに過去勤務債務の処理年数数(1) 退職一時金に係るもの(1) 退職一時金に係るもの
１年(発生した会計年度において一括費用処（同左）
理しております。)(2) 確定給付企業年金に係るもの(2) 確定給付企業年金に係るもの
当期の発生分は16年当期の発生分は15年前期以前の発生分は13年～16年
前期以前の発生分は13年～16年(当期も含め、各期における発生時の従業員(当期も含め、各期における発生時の従業員の平均残存勤務年数による定額法により発生しの平均残存勤務年数による定額法により発生した会計年度から費用処理しております。)
た会計年度から費用処理しております。)― 94 ―

更新日時:2011/07/13 11:25:00 印刷日時:11/07/13 11:26

ファイル名:0675200102306(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

(税効果会計関係)
第９期
１

第10期

繰延税金資産および負債の発生の主な原因別内訳
１
繰延税金資産
有価証券・デリバティブ
101,303百万円
退職給付引当金
36,401
賞与引当金
19,329
連結法人税個別帰属額
18,812
事業税
3,522
金融商品取引責任準備金
2,383
固定資産評価減
2,196
その他
4,872
繰延税金資産小計
188,818
評価性引当額△2,196
繰延税金資産合計
186,622
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益△1,350

繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額△1,350185,272

繰延税金資産および負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産
有価証券・デリバティブ
84,827百万円
退職給付引当金
32,153
賞与引当金
19,053
連結法人税個別帰属額
4,759
金融商品取引責任準備金
3,119
固定資産評価減2,233
差入保証金評価損
2,057
資産除去債務計上否認
1,982
その他
2,784
繰延税金資産小計
152,967
評価性引当額△3,387
繰延税金資産合計
149,580
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額△1,465△1,440△2,905
146,675２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な項目別内訳
率との差異の主な項目別内訳
法定実効税率41.0％
法定実効税率
41.0％
(調整)
(調整)
永久に益金に算入されない
永久に益金に算入されない
△0.9
△1.6
収益項目
収益項目
永久に損金に算入されない
永久に損金に算入されない
0.8
0.9
費用項目
費用項目
過年度見積差額△2.4
過年度見積差額△0.4
評価性引当額△0.1
評価性引当額
1.4
その他
1.3
その他
△1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率

税効果会計適用後の法人税等の
負担率

39.7

― 95 ―

39.5

更新日時:2011/07/13 11:25:00 印刷日時:11/07/13 11:26

ファイル名:0675200102306(企業結合等関係)
前事業年度(自 平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

共通支配下の取引等
１．対象となった事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称ならびに取引の目的を含む取引の概要(1) 対象となった事業の内容
事業の内容

当社親会社の野村ホールディングス株式会社の100％子会社であるジョインベスト証
券株式会社の証券業(2) 企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社とし、ジョインベスト証券株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併(3) 結合後企業の名称
野村證券株式会社(4) 取引の目的を含む取引の概要
相手会社であるジョインベスト証券株式会社は、平成18年5月に業務を開始して以来、野村グルー
プのインターネット専業証券として、コンサルティングを必要としないセルフ型の資産運用顧客層を取り込むと共に、株式（信用取引を含む）や投資信託の他に先物・オプションや外国為替証拠金取引等を取扱うなど、その取扱商品の範囲も着実に拡大してきました。
一方、当社では、富裕層から資産形成層までの幅広い顧客層に対して、それぞれの顧客ニーズに沿ったマーケティング体制とその戦略の充実を推し進めております。
そのような中、当社の国内リテール顧客へのネットサービスの充実と整備を、さらに大きく推進す
ることを目的として当該吸収合併を行なうものであります。

２．実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会

平成15年10月31日公表分）および「企業結合会計

基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

当事業年度(自 平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。

(持分法損益等)
該当事項はありません。

― 96 ―

平成19年11月15日

更新日時:2011/07/13 11:25:00 印刷日時:11/07/13 11:26

ファイル名:0675200102306(資産除去債務関係)
当事業年度末(平成23年３月31日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
本社および営業所の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から3年～47年と見積り、割引率は主に2.4％を使用して資産除去債務の金額を計上しております。
(3) 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高

4,838百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

58百万円

時の経過による調整額

97百万円

見積りの変更による増加額

46百万円

資産除去債務の履行による減少額△149百万円

期末残高

4,889百万円(注)１. 期首残高は、当事業年度より「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年
３月31日)を適用したことによる資産除去債務の金額であります。
２. 当事業年度下半期において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、当事業年度上半期
における見積額を大幅に超過する見込みであることが明らかになったことから、見積りの変更による増加額46百万円を見積り変更前の資産除去債務残高に加算しております。

― 97 ―

更新日時:2011/07/13 11:25:00 印刷日時:11/07/13 11:26

ファイル名:0675200102306(セグメント情報等)【セグメント情報】
当事業年度(自 平成22年４月１日
１

至

平成23年３月31日)

報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、「リテール」および「ホールセール」の２つの区分で行われております。これは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関
が経営資源の配分の決定および業績の評価をするために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
「リテール」は、主に日本国内の個人投資家等に対し資産管理型営業によりサービスを提供するセグメントであります。
「ホールセール」は、国内外の機関投資家を対象として債券や株式、為替のセールスおよびトレーディングをグローバルに展開しているグローバル・マーケッツ、ならびに世界の主要な金融市場において債券、株式、その他の引受業務、Ｍ＆Ａの仲介や財務アドバイザリー業務など、多様な投資銀行サービスを提供するインベストメント・バンキングのサービスを提供するセグメン
トであります。

２

報告セグメントごとの純営業収益、経常利益または損失その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、原則として「重要な会計方針」に依っておりますが、一部のトレーディング商品の未実現損益等は、ストラテジー毎に当社の経営管理方
法に沿った評価方法により計上されております。

３

報告セグメントごとの純営業収益、経常利益または損失その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自 平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)
(百万円)

区分

リテール

ホールセールその他(注)

損益計算書
計上額

純営業収益

385,892

235,500△ 17,931

603,461

経常損益

114,463

118,292△ 106,112

126,643

―

―

1,753

1,753

その他の項目のれんの償却額（注）１．「その他」の純営業収益は主に当社の経営管理方法による報告セグメントに帰属しないトレーディ
ング商品の未実現損益等が含まれております。
２．「その他」の経常損益には上記の他、報告セグメントに含まれない事業セグメントの販売管理費
1,864百万円および本社管理部門における販売管理費等86,317百万円が含まれております。
３．のれんの償却額は、事業セグメントに配分しておりません。
４．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。

― 98 ―

更新日時:2011/07/13 11:25:00 印刷日時:11/07/13 11:26

ファイル名:0675200102306

当事業年度(自 平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)
(百万円)

区分

リテール

ホールセールその他(注)

損益計算書
計上額

純営業収益

388,308

168,156△ 354

556,110

経常損益

102,385

47,791△ 63,935

86,240

―

―

1,541

1,541

その他の項目のれんの償却額（注）１．「その他」の純営業収益は主に当社の経営管理方法による報告セグメントに帰属しないトレーディ
ング商品の未実現損益等が含まれております。
２．「その他」の経常損益には上記の他、報告セグメントに含まれない事業セグメントの販売管理費
1,727百万円および本社管理部門における販売管理費等61,855百万円が含まれております。
３．のれんの償却額は、事業セグメントに配分しておりません。
４．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。

(追加情報)
当事業年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号

平成21年

３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第20号

平成20年３月21日）を適用しております。

― 99 ―

更新日時:2011/07/13 11:25:00 印刷日時:11/07/13 11:26

ファイル名:0675200102306【関連情報】
当事業年度(自 平成22年４月１日
１

至

平成23年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(純営業収益)
売上高(純営業収益)の10％以上の海外からの受入手数料がないことならびにトレーディング損益の計上地域の特定が困難なことにより、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高(純営業収益)のうち、損益計算書の売上高(純営業収益)の10％以上を占める
相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当事業年度(自 平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当事業年度(自 平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

平成20年10月14日にリーマン・ブラザーズ証券株式会社等の社員の雇用を承継したことにより発生したのれんの当事業年度末における未償却残高3,981百万円は、ホールセールに帰属するものです。なお、のれんの償却額に関しては、セグメント情報「３報告セグメントごとの純営業収益、経常利益または損失その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当事業年度(自 平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

該当事項はありません。

― 100 ―

更新日時:2011/07/13 11:25:00 印刷日時:11/07/13 11:26

ファイル名:0675200102306【関連当事者情報】
前事業年度(自 平成21年４月１日
１

至

平成22年３月31日)

関連当事者との取引(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
種類

会社等
の名称

所在地

議決権等の所
資本金
事業の内容 有(被所有)割
(百万円)
合(％)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

情報処理シス
テム利用料の支払

94,901

未払費
用

15,339

不動産賃借料等の支払

38,865

未払費
用

1,680

資金の借入

1,405,000

短期借入金

495,000

利息の支払

7,663

未払費
用

190

借入有
134,710 価 証 券
担保金50,640有価証券の借入
野村ホール
東京都
親会社 ディングス
中央区
株式会社

594,493

持株会社

（被所有）
直接100

諸設備の利用、資金の借入、役員の兼任

賃借料の支払

1,130

未払費
用

1

担保金利息の
受取

598

未収収
益

33

劣後特約付コ
ミットメントラインの設定150,000――

コミットメン
トライン設定
料の支払

367

―

―

98,200

―

―

被債務保証

取引条件及び取引条件の決定方針等
情報処理システム利用料や不動産賃借料等につきましては、一般の取引条件と同様に決定しております。
資金の借入につきましては、借入利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、担保は差し入れておりません。
有価証券の借入につきましては、一般の取引条件と同様に決定しております。
劣後特約付コミットメントラインの設定における取引金額は融資限度額であり、期末日現在の融資実
行残高はありません。
野村ホールディングス株式会社からの債務保証は、当社が発行する社債について同社が債務を保証したものであります。
(注)取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

― 101 ―

更新日時:2011/07/13 11:25:00 印刷日時:11/07/13 11:26

ファイル名:0675200102306(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。

(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社
等
種類

同一の
親会社
を持つ
会社

会社等
の名称

所在地

オラン
ノムラ・ヨ
ダ、ア
ーロッパ・
ムステ
ファイナン
ルダム
スN.V.
市

議決権等の所
資本金 事業の内容 有(被所有)割
合(％)

千EURO
51,302

同一の
イギリ
ノムラ・イ
親会社
ス、ロ 千ポンド
ンタ-ナシを持つ
ンドン 2,718,816
ョナルPLC
会社
市

金融業

関連当事者との関係

なし

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

保証金の受
入

124,410

受入保
証金

304,630

利息の支払

515

未払費
用

24

―

―

未収収
益

270

債務保証
債務保証

証券業

なし

保証料の受
入

270

資金の貸付

180,000

―

―

利息の受取

30

―

―

45,877

―

―

未収収
益

13

―

―

未収収
益

23

債務保証、役員
の兼任
債務保証

保証料の受
入

同一の
親会社
を持つ
会社

ノムラ・バ
ンク・イン
ターナショ
ナルPLC

イギリ
ス、ロ 千ポンド
ンドン 370,000
市

債務保証
金融業

1,170,178

なし

39

40,964

債務保証
保証料の受
入

23

取引条件及び取引条件の決定方針等
ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス N.V.からの受入保証金は、スワップ取引等の評価益相当分を担保として受入れたものであります。ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス N.V.に対する債務保証は、同社が発行するミディアム・
ターム・ノートの元利金について当社が債務を保証したものであり、保証額に対して年率0.02%の保証料を徴求しております。
ノムラ・インタ-ナショナル PLCに対する資金の貸付につきましては、貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。 ノムラ・インタ-ナショナル PLCに対する債務保証は、同社のデリバティブ取引等について当社が債務を保証したものであり、保証額に対してワラントは年率0.04%、デリバティブ取引等は年率0.0625%の保証料を徴求しております。
ノムラ・バンク・インタ-ナショナル PLCに対する債務保証は、同社が発行するミディアム・ターム・ノートの元利金について当社が債務を保証したものであり、保証額に対して年率0.04%の保証料を徴求しております。

― 102 ―

更新日時:2011/07/13 11:25:00 印刷日時:11/07/13 11:26

ファイル名:0675200102306(4) 財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
該当事項はありません。

２

親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
野村ホールディングス株式会社（東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、ニューヨー
ク証券取引所に上場）(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

― 103 ―

更新日時:2011/07/13 11:25:00 印刷日時:11/07/13 11:26

ファイル名:0675200102306

当事業年度(自 平成22年４月１日
１

至

平成23年３月31日)

関連当事者との取引(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
種類

会社等
の名称

所在地

議決権等の所
資本金
事業の内容 有(被所有)割
(百万円)
合(％)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

情報処理シス
テム利用料の支払

101,294

未払費
用11,605

不動産賃借料等の支払

36,902

未払費
用

1,496

資金の借入

1,535,000

利息の支払

7,175

有価証券の借入
野村ホール
東京都
親会社 ディングス
中央区
株式会社

594,493

持株会社

（被所有）
直接100

諸設備の利用、資金の借入、役員の兼任

短期借1,285,000
入金
未払費
用

332

借入有
128,719 価 証 券
担保金42,339

賃借料の支払

1,083

未払費
用

1

担保金利息の
受取

327

未収収
益

23

劣後特約付コ
ミットメントラインの設定150,000――

コミットメン
トライン設定
料の支払

300

―

―

34,200

―

―

被債務保証

取引条件及び取引条件の決定方針等
情報処理システム利用料や不動産賃借料等につきましては、一般の取引条件と同様に決定しております。
資金の借入につきましては、借入利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、担保は差し入れておりません。
有価証券の借入につきましては、一般の取引条件と同様に決定しております。
劣後特約付コミットメントラインの設定における取引金額は融資限度額であり、期末日現在の融資実
行残高はありません。
野村ホールディングス株式会社からの債務保証は、当社が発行する社債について同社が債務を保証したものであります。
(注)取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

― 104 ―

更新日時:2011/07/13 11:25:00 印刷日時:11/07/13 11:26

ファイル名:0675200102306(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。

(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社
等
種類

同一の
親会社
を持つ
会社

会社等
の名称

所在地

議決権等の所
資本金 事業の内容 有(被所有)割
合(％)

オラン
ノムラ・ヨ
ダ、ア 百万ユー
ーロッパ・
ムステ
ロ
ファイナン
ルダム
51
スN.V.
市

同一の
イギリ
ノムラ・イ
百万米ド
親会社
ス、ロ
ンタ-ナシ
ル
を持つ
ンドン
ョナルPLC
5,349
会社
市

金融業

関連当事者との関係

なし

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

保証金の受
入

94,360

受入保
証金

305,610

利息の支払

274

未払費
用

22

―

―

未収収
益

220

債務保証
債務保証

証券業

なし

保証料の受
入

227

資金の貸付

183,740

―

―

利息の受取

9

―

―

47,032

―

―

未収収
益

14

―

―

未収収
益

15

債務保証、役員
の兼任
債務保証

保証料の受
入

同一の
親会社
を持つ
会社

ノムラ・バ
ンク・イン
ターナショ
ナルPLC

イギリ
百万米ド
ス、ロ
ル
ンドン
555
市

債務保証
金融業

1,038,772

なし

28

35,798

債務保証
保証料の受
入

15

取引条件及び取引条件の決定方針等
ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス N.V.からの受入保証金は、スワップ取引等の評価益相当分を担保として受入れたものであります。ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス N.V.に対する債務保証は、同社が発行するミディアム・
ターム・ノートの元利金について当社が債務を保証したものであり、保証額に対して年率0.02%の保証料を徴求しております。
ノムラ・インタ-ナショナル PLCに対する資金の貸付につきましては、貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。 ノムラ・インタ-ナショナル PLCに対する債務保証は、同社のデリバティブ取引等について当社が債務を保証したものであり、保証額に対してワラントは年率0.04%、デリバティブ取引等は年率0.0625%の保証料を徴求しております。
ノムラ・バンク・インタ-ナショナル PLCに対する債務保証は、同社が発行するミディアム・ターム・ノートの元利金について当社が債務を保証したものであり、保証額に対して年率0.04%の保証料を徴求しております。

― 105 ―

更新日時:2011/07/13 11:25:00 印刷日時:11/07/13 11:26

ファイル名:0675200102306(4) 財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
該当事項はありません。

２

親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
野村ホールディングス株式会社（東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、ニューヨー
ク証券取引所に上場）(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

― 106 ―

更新日時:2011/07/13 11:25:00 印刷日時:11/07/13 11:26

ファイル名:0675200102306(１株当たり情報)
第９期
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

第10期
4,081,391円91銭 １株当たり純資産額
381,574円18銭 １株当たり当期純利益

4,333,773円89銭
251,558円29銭(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 算定上の基礎(1) １株当たり純資産額
第９期

第10期

貸借対照表上の純資産の部の
合計額

(百万円)

822,033

872,865

普通株式に係る純資産額(百万円)

822,033

872,865

差額の主な内訳

(百万円)

―

―

普通株式の発行済株式数(株)

201,410201,410

普通株式の自己株式数

(株)

―

―

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)

201,410201,410(2) １株当たり当期純利益
第９期

第10期

当期純利益

(百万円)

76,85350,666

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

―

―

普通株式に係る当期純利益(百万円)

76,85350,666(株)

201,410201,410

期中平均株式数(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 107 ―

更新日時:2011/07/13 11:25:00 印刷日時:11/07/13 11:26

ファイル名:0675200102306⑤ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(百万円)(投資有価証券)
その他有価証券株式会社東京証券取引所グループ

20,00030

株式会社名古屋証券取引所

3,200

15

株式会社東京金融取引所

10,660150

33,860195

計【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
償却累計額
差引当期末
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
当期償却額
または償却
残高
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
累計額
(百万円)
(百万円)

有形固定資産
建物

84

1,793

―

1,877

92

87

1,785

器具備品

146

0

30

116

74

22

42

230

1,793

30

1,993

166

109

1,827

借地権

1,043

279

297

1,024

512

149

512

のれん

7,706

―

―

7,706

3,725

1,541

3,981

ソフトウェア

2,272

―

2,269

2

2

0

0

電話加入権等

150

―

140

11

7

1

3

11,171

279

2,707

8,743

4,246

1,691

4,497

1,997

―

9

1,988

1,559

639

429

有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用― 108 ―

更新日時:2011/07/13 11:25:00 印刷日時:11/07/13 11:26

ファイル名:0675200102306【社債明細表】
銘柄

発行年月日

前期末残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

第４回無担保社債

平成12年
９月28日

64,000(64,000)―

第５回無担保社債

平成12年
11月８日

34,200

第２回無担保社債(劣後特約付)

平成20年
３月26日

第３回無担保社債(劣後特約付)

平成20年
３月26日

その他の社債

短 期 社 債 ※１

平成22年
６月24日
～平成22年10月25日
平成22年
９月３日～平成23年
３月31日

合計

利率(％)

担保

償還期限

2.400

無担保

平成22年
９月28日

34,200

変動※２

無担保

平成27年
11月18日

76,90076,900

変動※３

無担保

平成25年
３月26日

49,18849,190

2.280

無担保

平成30年
３月26日

―

17,300変動※４

無担保419,200(419,200)

379,500(379,500)

0.08～0.35

無担保

643,488(483,200)557,090(379,500)

平成37年
６月24日
～平成42年10月25日
平成23年
４月４日～平成24年２月21日(注) ※１「前期末残高」および「当期末残高」欄の( )書きは、１年以内に償還が予定されている金額であります。
※２ 20年物スワップレートから1.2％を差し引いた利率(年率、但し計算結果がゼロを下回る場合にはゼロパーセント)※３ ６ヶ月ユーロ円ライボーに0.55％を加算した利率（年率）※４ 豪ドルの為替レートあるいは６ヶ月円ライボーを基準に算定しております。当事業年度末の利率は1.92～2.54％であります。
５ 貸借対照表日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

１年以内
(百万円)
379,500

１年超２年以内(百万円)

２年超３年以内(百万円)

３年超４年以内(百万円)

４年超５年以内
(百万円)

―

―

34,20076,900― 109 ―

更新日時:2011/07/13 11:25:00 印刷日時:11/07/13 11:26

ファイル名:0675200102306【借入金等明細表】
前期末残高
(百万円)

区分
短期借入金

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

2,073,100

2,541,600

0.46―

１年以内に返済予定の関係会社長期借入金

―

―

―

―

１年以内返済予定のリース債務

―

―

―

―

―

―

―

―

778,400

896,600

1.75

平成24年～平成50年

―

―

―

―

4,631

4,992

0.77

―

2,856,131

3,443,192

関係会社長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)※３
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)
その他有利子負債
信用取引借入金(１年以内返済)
合計――(注) １ 長期借入金およびその他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内(百万円)

２年超３年以内(百万円)

３年超４年以内(百万円)

４年超５年以内
(百万円)

7,500

154,000

33,500243,700

長期借入金

２ 平均利率は当期末残高に対する加重平均利率であります。
※３ 劣後特約付借入金を含んでおります。
４ 特定融資枠契約を野村グループ以外の金融機関と締結しており、当期末における特定融資枠契約未使用残高は113,000百万円であります。

【引当金明細表】
区分

前期末残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(目的使用)
(百万円)

当期減少額
(その他)
(百万円)

当期末残高
(百万円)

貸倒引当金

664

44

32

41

635

賞与引当金

39,28339,74639,283―39,746

退職給付引当金

65,237

13,566

5,060―

73,744

金融商品取引責任準備金

6,244

1,546

181

―

7,608

(注) １ 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率洗替額であります。
２ 金融商品取引法第46条の５および金融商品取引業等に関する内閣府令第175条に定めるところにより算出した額を「金融商品取引責任準備金」として計上しております。

【資産除去債務明細表】
当事業年度末および直前事業年度末における資産除去債務の金額が当該各事業年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

― 110 ―

更新日時:2011/07/13 11:25:00 印刷日時:11/07/13 11:26

ファイル名:0675200102306(2) 【主な資産及び負債の内容】
平成23年３月31日現在における主な資産および負債の内容は次のとおりであります。

ａ

資産の部
イ

現金・預金
種類

金額(百万円)

現金

17

当座預金

1,264,410

普通預金

8,421

その他

10,533合計

ロ

1,283,382

トレーディング商品(商品有価証券等)
種類

74,796千株

貸借対照表計上額(百万円)
67,219315,289千株

54,086

数量

内国株券(注)
株券・ 外国株券
ワラント ワラント・カバードワラント

121千ワラント

計

56
121,361

内国債券
国債

債券

2,241,445百万円

2,283,167

地方債

59,290百万円

60,361

特殊債

92,290百万円

88,673

社債

256,705百万円
171,596百万円
42,824百万AUD
49,525百万US$ほか

256,622

外国債券
計263,228
2,952,050

内国投資信託13,780,242千口

55,651

受益証券 外国投資信託

390,079千口

13,348

計その他

68,999

金銭債権

13,275百万円

1,999

信託受益権

20,176百万円

16,840

外国出資証券

4,210百万口

3,804

計22,643

合計

3,165,053(注) 数量には、不動産投資証券の「１口」を「１株」として含めております。

― 111 ―

更新日時:2011/07/13 11:25:00 印刷日時:11/07/13 11:26

ファイル名:0675200102306(デリバティブ取引)種類

貸借対照表計上額(百万円)

オプション取引株券店頭

17,743

通貨店頭

115,940

その他

25,778
計

159,461

為替予約取引111,063

スワップ取引

3,147,578

先物・先渡取引11,350デリバティブ取引相殺額（注）△2,564,700

合計

864,752（注）法的に有効なマスターネッティング契約を有する同一相手先に対する金利スワップ等のデリバティブ取引については、当期の貸借対照表上相殺して表示しております。

ハ

信用取引資産種類

金額(百万円)

信用取引貸付金(注１)135,231

信用取引借証券担保金(注２)10,848

合計

146,079（注）１ 信用取引による顧客の証券買付代金融資額であります。
２ 貸借取引により証券金融会社等に差し入れている借証券担保金であります。

ニ

有価証券担保貸付金
種類

金額(百万円)

借入有価証券担保金
株式624,152

内国債券

1,534,982

外国債券

1,094,859
計3,253,993

現先取引貸付金
内国債券

1,030,771

外国債券

761
計

1,031,532

合計

4,285,525― 112 ―

更新日時:2011/07/13 11:25:00 印刷日時:11/07/13 11:26

ファイル名:0675200102306

ｂ

負債の部
イ

トレーディング商品(商品有価証券等)
種類
内国株券(注)56,502 千株

外国株券

株券

貸借対照表計上額(百万円)
92,604数量

122 千株127

計92,730

内国債券

1,576,668

国債

債券

外国債券

1,559,257百万円

1,576,668

675百万US$768

計1,577,435

内国投資信託1,963千口

3,254

受益証券 外国投資信託

3千口

8

計

3,262

合計

1,673,428(注) 数量には、不動産投資証券の「１口」を「１株」として含めております。

(デリバティブ取引)種類

貸借対照表計上額(百万円)

オプション取引株券店頭

23,420

通貨店頭

63,278

その他

25,554
計

112,252

為替予約取引114,114

スワップ取引2,838,969

先物・先渡取引

11,134

デリバティブ取引相殺額（注）△2,564,700

合計

511,769（注）法的に有効なマスターネッティング契約を有する同一相手先に対する金利スワップ等のデリバティブ取引については、当期の貸借対照表上相殺して表示しております。

ロ

信用取引負債科目

金額(百万円)

信用取引借入金(注１)4,992

信用取引貸証券受入金(注２)84,214

合計

89,206（注）１ 貸借取引に係る証券金融会社等からの借入金であります。
２ 信用取引により顧客が売り付けた証券の売付代金であります。

― 113 ―

更新日時:2011/07/13 11:25:00 印刷日時:11/07/13 11:26

ファイル名:0675200102306

ハ

有価証券担保借入金
種類

金額(百万円)

有価証券貸借取引受入金
株式561,938

内国債券

110,571
計

672,508

現先取引借入金
内国債券

310,389

外国債券

ニ

1,097,926
計

1,408,315

合計

2,080,823

受入保証金
科目

金額(百万円)デリバティブ取引受入担保金(注)346,923

信用取引受入証拠金
先物・オプション取引受入証拠金

51,15344,850

その他

25,184
合計

468,110（注） デリバティブ取引受入担保金のうち305,610百万円はノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス N.V. から受け入れたものであります。

ホ

短期借入金
科目

金額(百万円)コール・マネー

314,000

関係会社借入金(注)1,285,000

日銀借入金

689,300

その他

253,300
合計

2,541,600（注） 親会社(野村ホールディングス株式会社)からの借入金であります。

ヘ

長期借入金
相手先

金額(百万円)株式会社三井住友銀行(注)100,000

株式会社みずほコーポレート銀行(注)株式会社三菱東京UFJ 銀行(注)100,000
100,000

農林中央金庫(注)信金中央金庫(注)100,000
50,000住友信託銀行株式会社(注)第一生命保険株式会社(注)20,00010,000その他(278件）

416,600
合計

896,600（注） 劣後特約付借入金であります。

― 114 ―

更新日時:2011/07/13 11:25:00 印刷日時:11/07/13 11:26

ファイル名:0675200102306(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 115 ―

更新日時:2011/07/13 11:25:00 印刷日時:11/07/13 11:26

ファイル名:0675200102306

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

株券の種類

──

剰余金の配当の基準日

３月31日

１単元の株式数──

株式の名義書換え
取扱場所

野村證券株式会社

株主名簿管理人

──

取次所

──

名義書換手数料

──

新券交付手数料──

単元未満株式の買取り
取扱場所

──

株主名簿管理人

──

取次所

──

買取手数料

──

公告掲載方法

電子公告（http://www.nomura.co.jp/e_public_notice/index.html）
やむを得ない事由により電子公告ができない場合、日本経済新聞に掲載。

株主に対する特典なし(注) 譲渡による当会社の株式の取得については、取締役会の承認を得ることを要します。

― 116 ―

更新日時:2011/07/13 11:25:00 印刷日時:11/07/13 11:26

ファイル名:0675200102306

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、上場会社でないため、金融商品取引法第24条の７第１項の適用はございません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

提出書類名(１) 有価証券報告書およびその添付書類
事業年度
(第９期)

自
至

平成22年６月29日関東財務局長に提出

平成21年４月１日
平成22年３月31日
平成22年12月27日関東財務局長に提出(２) 半期報告書(第10期中)自至

平成22年４月１日
平成22年９月30日(３) 確認書

平成22年６月29日関東財務局長に提出
平成22年12月27日関東財務局長に提出(４) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号
平成23年３月８日関東財務局長に提出（代表執行役の異動）の規定に基づき提出― 117 ―

更新日時:2011/07/13 11:25:00 印刷日時:11/07/13 11:26

ファイル名:0675200102306

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
第１ 【保証会社情報】

１ 【保証の対象となっている社債】

名称

第５回無担保社債
合計

発行年月日

券面総額
(百万円)

償還額
(百万円)

期末現在の
未償還額
(百万円)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協
会名

平成12年
11月８日

34,200―34,200――34,200―34,200―２ 【継続開示会社たる保証会社に関する事項】(1) 【保証会社が提出した書類】
野村ホールディングス株式会社【有価証券報告書およびその添付書類または四半期報告書若しくは半期報告書】
事業年度 自 平成22年４月１日
平成23年６月30日関東財務局長に提出(第107期) 至 平成23年３月31日(2) 【上記書類を縦覧に供している場所】
名称

所在地

野村ホールディングス株式会社

東京都中央区日本橋一丁目９番１号

株式会社東京証券取引所

東京都中央区日本橋兜町２番１号

株式会社大阪証券取引所

大阪市中央区北浜一丁目８番16号

株式会社名古屋証券取引所

名古屋市中区栄三丁目８番20号

３ 【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】
該当事項はありません。

― 118 ―

更新日時:2011/07/13 11:25:00 印刷日時:11/07/13 11:26

ファイル名:0675200102306

第２ 【保証会社以外の会社の情報】

該当事項はありません。

― 119 ―

更新日時:2011/07/13 11:25:00 印刷日時:11/07/13 11:26

ファイル名:0675200102306

第３ 【指数等の情報】

該当事項はありません。

― 120 ―

更新日時:2011/07/13 11:25:00 印刷日時:11/07/13 11:26

ファイル名:0675200102306

独立監査人の監査報告書
平成２２年６月２９日
野

村
取 締

證
役

券

株
会

式 会
御

社

中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

英

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

公

一

㊞

村

洋

季

㊞

櫻

井

雄 一 郎

㊞

亀

井

純

㊞

子

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている野村證券株式会社の平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの第９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フ
ロー計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法
人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、野村證券株式会社の平成２２年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

上更新日時:2011/07/13 11:25:00 印刷日時:11/07/13 11:26

ファイル名:0675200102306

独立監査人の監査報告書
平成２３年６月３０日
野

村
取 締

證
役

券

株
会

式 会
御

社

中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

英

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

公

一

㊞

村

洋

季

㊞

櫻

井

雄 一 郎

㊞

亀

井

純

㊞

子

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている野村證券株式会社の平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日までの第１０期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・
フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、野村證券株式会社の平成２３年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

上更新日時:2011/07/13 11:25:00 印刷日時:11/07/13 11:26

ファイル名:0675200102306【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第２項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年６月30日【会社名】

野村證券株式会社【英訳名】

Nomura Securities Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

ＣＥＯ兼執行役社長 渡【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋一丁目9番1号【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

部

賢

一

ファイル名:0675200102306

更新日時:2011/07/13 11:25:00 印刷日時:11/07/13 11:26

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社のCEO兼執行役社長である渡部賢一は、当社の第10期(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。