〈財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」令和２年第 1 号（通巻第 142 号）2020 年 3 月〉

米国における高齢顧客保護に関する法制――連邦による最近の取組――
萬澤

要

陽子＊）

約

超高齢化社会の到来で，わが国において，高齢投資者の保護に向けたさまざまな取組がなされているところ，本稿は，その保護のあり方について，早い時期からこの問題に取り組んできた米国の事例を参照することを通じて，模索することを試みる。米国においてこの 問 題 は， 金 融 資 産 を 奪 う（奪 お う と す る） 行 為（米 国 で は 金 銭 的 虐 待（financial
abuse）と呼ばれる）から高齢者を「広範」かつ「実効的」に保護しようという動きの中で捉えられてきた。すなわち，米国では，高齢者に経済的損害を与える（与える可能性のある）さまざまな行為からの包括的な保護が企図されてきており（広範性），また，そういった行為が実際発見され保護法制が実現するよう目指されて（実効性），法制度が発展してきたのである。本稿では，そのような試みの中で，特に「実効的」な保護にとって強力な武器となる可能性のある「義務的通報制度（mandatory reporting）」（金銭的虐待の疑いをいち早く認識できる立場にいる金融機関等に，その通報義務を課す制度）を取り上げる。
萬澤（2018）では，カリフォルニア州における「義務的通報制度」を考察し，その有効性の高さには疑いを持たざるを得ないと暫定的に結論づけているところ，本稿では，連邦によって近年採用された「義務的通報制度」に焦点を当て，その内容・実態等を調査し，その意義を検討する。そして，カリフォルニア州における制度と比較検討することで，米国における「義務的通報制度」を全体的に捉えることを試みる。
キーワード：超高齢化社会，高齢投資者，高齢顧客，米国，金銭的虐待，金銭的搾取，義務的通報，銀行，証券会社，金融機関

Ⅰ．はじめにⅠ− 1

超高齢化社会口は 3558 万人（総人口に占める割合（高齢化2018 年 10 月 1 日時点で，我が国の人口は 1

率）は 28.1％）となった1）。65 歳以上人口は，

億 2644 万人となり，そのうち，65 歳以上の人

今 後 も 増 加 を 続 け る 見 込 み で，2025 年 に は＊）筑波大学ビジネスサイエンス系法曹専攻（法科大学院）准教授
１）内閣府（2019）「第 1 章 高齢化の状況」「第 1 節 高齢化の状況（１）」。

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米国における高齢顧客保護に関する法制――連邦による最近の取組――

3677 万人に達し，令和 24（2042）年に 3935 万

ビスのあり方（中間的なとりまとめ）」を踏ま人でピークを迎えると推計されている。また，え，個々人および金融サービス提供者双方に対高齢化率は，総人口減少の中で 65 歳以上の者

して，高齢社会のあるべき金融サービスに関すが増加することにより上昇を続け，2036 年にる提言をしようとするものである。具体的に，33.3％（3 人に 1 人），2065 年には 38.4％（約 2.6

個々人に対して資産の形成・管理での心構えに

人に 1 人）になると推計されている。

ついて論じ，また，それに対応した金融サービ
ス提供者のあり方について論じ，さらに，金融Ⅰ− 2

わが国における取組

サービス提供者・行政機関が行うべきこととしこのような超高齢化を背景に，わが国では，て，資産形成・資産承継制度の充実，金融リテ

社会全体のさまざまな枠組み・制度が変革を迫

ラシーの向上，（個々人に的確なアドバイスがられており，金融サービスに関する分野もそのできる）アドバイザーの充実，高齢顧客保護の例外ではない。わが国における超高齢化に対応

あり方（日本証券業協会における高齢顧客に対した金融サービスの取組として，例えば，金融する投資勧誘等のルール等 ）といった環境整庁が，2013 年以降「金融商品取引業者等向け

備についても論じている。

3）の総合的な監督指針」に高齢者勧誘の留意事項

これらのことから，わが国においては，「人を加え2），「高齢顧客は，過去の投資経験が十口減少・高齢化の進展」に適切に対応するため分であったとしても，身体的な衰えに加え，短の資産形成・管理の点から，また，適合性原則

期的に投資判断能力が変化する場合もあることの徹底を中核に据えた高齢顧客保護の点から，から，高齢顧客に対する投資勧誘においては，

高齢化が進む社会における金融の諸問題につい適合性の原則に基づいて，慎重な勧誘・販売態て取り組んでいると言える。

勢を確保するとともに，問題のある勧誘・販売を早期に発見するためのモニタリング態勢を整

Ⅰ− 3

外国における取組

備する必要があ［り］…，丁寧にフォローアッ

日本以外にも，（日本ほど深刻ではなくても）プしていく必要がある」としていることが挙げ

超高齢化社会に対応可能な枠組み・制度の構築られる。

が急務という状況下にある先進諸国はいくつもまた，最近の例として，2019 年 6 月，金融

存在し4），さまざまな取組がなされている5）。

審議会市場ワーキング・グループ報告書「高齢特に，米国は，2015 年の高齢化率は 14.6% で社会における資産形成・管理」が公表されたこあるものの，後述するように，わが国より早いとも挙げられる。同報告書は，2018 年 7 月に時期からこの問題に取り組んできた6）。ただし，金融庁が公表した「高齢社会における金融サー

そのアプローチは，わが国とは異なるもののよ

２）「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の「Ⅳ－ 3 － 1 － 2 勧誘・説明態勢 （３）高齢顧客への勧誘に係る留意事項」。（https://www.fsa.go.jp/common/law/guide/kinyushohin/04a.html#04-03）。金融庁は 2013 年に当該箇所を追加し，これを受け，日本証券業協会は，高齢顧客への勧誘による販売に係る適正な投資勧誘に資するため，「協会員の投資勧誘，顧客管理等に関する規則」及び「金融商品仲介業者に関する規則」の一部改正を行うとともに，「協会員の投資勧誘，顧客管理等に関する規則第 5 条の 3 の考え方」（高齢顧客への勧誘による販売に係るガイドライン）を公表した。「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」
は，日本証券業協会の同規則を踏まえた対応をしているかに留意して監督する旨規定している。
３）日証協は，高齢者に対する勧誘による販売について，75 歳以上を目安として高齢顧客とし，それに対して「勧誘留意商品」（比較的価格変動が小さく，仕組みが複雑でなく，換金性が高い商品等である「勧誘可能な商品」以外の商品）を勧誘するためには，役席者が高齢顧客との面談をして勧誘の適正性を判断することを通じた事前の承認が必要としている（80 歳以上の高齢顧客については，より厳格な手続を求めている）。日
本証券業協会（2013）2-3 頁。
４）内閣府（2019）「第 1 章高齢化の状況」「第 1 節 高齢化の状況（２）」参照。

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〈財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」令和２年第 1 号（通巻第 142 号）2020 年 3 月〉

うに思われる。なぜなら，米国の取組は，適合と呼ばれる）として捉え，これらからの高齢者性原則の徹底や資産の形成・管理の重要性を訴の保護の対策が考えられてきた。金銭的虐待のえることを超えて，高齢者が金融に関して詐欺

定義は，連邦の各機関および各州で異なるが9），に遭わないようにするための措置，およびそう

高齢者の資金，財産等の違法または不当な利用

いった詐欺に遭った時に適切な法的手段が取らといった要素は共通してその基本にあるようにれるようにするための措置にまで及んでいるか思われる10）。金銭的虐待の加害者は家族・親戚らである7）。

から外国の詐欺師までさまざまで，被害総額は具体的に，米国では，わが国で金融に関する詐欺とされるような行為も含め，高齢者から金年間 29 億ドルから 365 億ドルにのぼると言われている11）。
米国においては，被害総額の大きさのみなら

融資産を奪う等の行為――金融サービス提供者
8）

が不公正な勧誘・詐欺をすること ，家族・介ず，金銭的虐待が高齢者虐待の最も一般的な形

護者等が詐欺・権限濫用をすること，第三者が態であり今後ますます増加する可能性があるに

詐 欺 を 働 く こ と 等 ―― を 広 く 金 銭 的 虐 待もかかわらず，ほんのわずかしか明るみになっ（“financial exploitation”や“financial abuse”ていないことが問題視されており12），この問題

５）たとえば，IOSCO は，2018 年 3 月に「高齢投資者の脆弱性」（“Senior Investor Vulnerability”）というタ
イトルの最終報告書を公表しており（IOSCO（2018）参照），高齢投資者の保護の問題について，各国がどのような取組をしているかを紹介している。
６）例えば，米国証券取引委員会（SEC）は，2015 年の年次報告書で，「2040 年までに，5 人に 1 人（7900 万人）
が 65 歳以上になり，65 歳以上の者が 10 兆円の金融資産を含む，合計 18 兆 1000 億円の資産をコントロール
することになる」とし，「このことは，投資者保護に重要な挑戦を突きつけて」いるとする（SEC （2015） at
10-12.。
７）もっとも，わが国においても，高齢者が金融に関して詐欺に遭わないようにするための取組は取られていると言える。例えば，高齢者を未公開株等の投資詐欺から保護するための，主に高齢者に向けたキャンペーン・
セミナーおよびコールセンターの設置等が，日本証券業協会を中心に行われている（IOSCO,（2018）,at 28）。
８）よって，わが国において適合性原則の徹底によって高齢顧客に対する不当な勧誘を防止しようとする取組
は，米国においては，金銭的虐待の防止の一環として取り組まれていると言うことができる。
９）たとえば，National Center on Elder Abuse, Health and Human Services（HHS）によれば，「攻撃されやすい高齢者の資金，財産および資産を違法な取得，悪用または隠蔽すること」（“the illegal taking, misuse, orconcealment of funds, property, or assets of a vulnerable elder”）とされ（FinCEN（Feb. 2011）at 1 n.1），
2018 年に金銭的虐待に向けたルールを採用した FINRA（本文Ⅱ参照）によれば，（A）「特定された成人」の資金や証券を不正にまたは無断で，取得・保留・流用・利用すること，（B）「特定された成人」について代理権または他の権限の行使を通して，あるいは後見人の職務として，（ⅰ）
「特定された成人」の資金，資産または財産について詐欺・脅迫・不当威圧によって支配権を取得するための作為または不作為，（ⅱ）
「特定された成人」の資金，資産または財産を流用するための作為または不作為と規定される（FINRA 2165（a）
（４）
）
。他方，カ
リフォルニア州において「金銭的虐待」とは，①高齢者［65 歳以上］またはサポートが必要な成人の不動産または動産を，不当な使用目的で，または（および）欺罔の意図を有して，持去り，着服，流用，取得，保持等をするとき，②高齢者またはサポートが必要な成人の不動産または動産を，不当な使用目的で，または（および）欺罔の意図を有して，持去り，着服，流用，取得，保持等をすることに手を貸すとき，③高齢者またはサポートが必要な成人の不動産または動産を，不当威圧によって，持去り，着服，流用，取得，保持等をするとき，またはそれに手を貸すとき，と定義される（Cal. Welfare & Inst. Code § 15610.30（a））
。
10）Consumer Financial Protection Bureau（Feb. 2019）at 8.
11）Consumer Financial Protection Bureau（Feb. 2019）at 8. 金融詐欺（金銭的虐待）のパターンとして，ロ
マンスを利用したもの（ネットで知り合った「恋人」に送金させる），高齢者が信頼を置く者（家族等）によって行われるもの（高齢者の娘が勝手に高齢者の資金を引き出す），世話人による窃盗（世話人が ATM で多額の金銭を引き出す），マネーミュール（犯罪組織が，「お金を海外に送金するだけで報酬が得られる」といった内容の電子メールを高齢者に送りつけ，不正な資金の外国への送金を代行させる）の 4 つが紹介されている。
Id, at 20.

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米国における高齢顧客保護に関する法制――連邦による最近の取組――に対する解決策を論じる際には，金銭的虐待をくするために何が必要か，というアプローチがどのように明るみに出すか，ということが常にとられているように思われる。言い換えれば，意識され，誰かに虐待を通報させる義務を課す

金銭的虐待を実効的に防止するという方向性でなら，その者に適切に通報してもらうためにはルールが規定され，実効性が低ければ改正する

どうしたらよいか，当事者に民事訴訟を提起さという作業が繰り返し行われてきていると思わせることで公にしようとするなら，提訴しやす

れる13）。

Ⅱ．本稿における問題意識
筆者は，米国における高齢投資者保護の取組

なわち，①上記の FINRA ルールは，同時期に（Financialにつき，とりわけ，金融業規制機構14）

高齢投資者保護のルールとして公表された，北Industry Regulation Authority, FINRA）およ米証券監督者協会（NASAA：North America

びカリフォルニア州を取り上げ検討した論文をSecurities Administrators Association）16）によすでに公表している15）。同論文は，FINRA のる「金銭的虐待から高齢者等を保護するための2018 年 2 月 5 日施行の高齢投資者保護に向けた

モデル法」
（以下，
「モデル法」）17）の規定する「義2 つのルール（Rule 4512 “Customer Account

務的通報制度」（mandatory reporting）を欠い

Information”（顧客情報に「連絡先となる信頼ているとして18）批判する論稿が散見される状況できる者」を追加しようとするもの）および下で19），②「義務的通報制度」を中心に，カリRule 2165“Financial Exploitation of Specified

フォルニア州の取組を調査したところ，2000

Adults”（金銭的虐待が疑われる間は口座から

年半ばから高齢投資者保護（金銭的虐待）の問の出金を一時的に停止することを可能にするも題に対する取組が本格的に開始され20），金融機の））を，米国の取組の中で位置付け（具体的関の職員等に金銭的虐待の疑いの通報義務を課にカリフォルニア州の取組と比較検討し），そ

しているものの，金銭的虐待の発見・阻止といの意義を明らかにしようとしたものである。すう点から，その有効性がそれほど明らかではな

12）Consumer Financial Protection Bureau（2019-2）at 8.
13）例えば，萬澤（2018）Ⅲ．1. 参照。
14）2007 年 7 月，全米証券業協会（National Association of Securities Dealers, NASD）とニュー・ヨーク証券
取引所（New York Stock Exchange, NYSE）の自主規制部門の統合により設立された組織で，アメリカの全ての証券会社が加盟する。
15）萬澤（2018）。
16）1919 年にカンザス州で設立された，各州の規制当局等で構成される，最も古い国際的（州際的）投資者保護機関である。
17）NASAA（Jan 2016）.
18）モデル法は，義務的通報，第三者への通知，出金の遅延，免責および記録の保持をその中核的特徴としており（NASAA（Jan. 2016）.at 2-3），すなわち，顧客に関して金銭的虐待の疑いを持ったブローカー・ディー
ラーに，「第三者への通知」や「出金の遅延」を認め，さらに，当該ブローカー・ディーラーおよび投資助言業者に高齢者保護サービス（Adult Protective Services）または各州の規制当局に「義務的通報」を定め，また，当該通報に関する責任について「免責」規定を用意し，さらに法執行機関等との情報の共有を求めている。このモデル法は，2017 年 11 月 13 日時点で，13 州で一部または全部が採用されていた。
19）FINRA の上記ルールは，モデル法の中核的特徴のうち，第三者への通知および出金の遅延は規定しているものの，義務的通報，それに関する免責および記録の保持は規定していない。

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〈財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」令和２年第 1 号（通巻第 142 号）2020 年 3 月〉

いとの指摘があり21），③実際，カリフォルニア

強力な理由にはならないのではないかと論じた。

州のデータや訴訟の実態を調査したところ，

そこで，本稿では，この高齢投資者保護（金（ⅰ）（「義務的通報制度」導入の前後を問わず）

銭的虐待）の問題の取組における「義務的通報

通報された事案（数）に関するデータが公表さ制度」について，「連邦」に焦点を当て検討する。

れていないこと，（ⅱ）通報義務違反には，司この問題は伝統的には州によって行われる類の法長官等による民事制裁金がかせられる旨の規ものであったが，近年，連邦によっても「義務定があるが，その執行データがない（少なくと的通報制度」が採用されるに至り，注目すべきも筆者は見つけられていない）こと，（ⅲ）「義動きが見られる。連邦による「義務的通報制度」

務的通報制度」の規定に基づいた，私人（被害はどのような内容で，実際どのように運用され者）による金融機関に対する訴訟（金融機関はているのか。カリフォルニア州の「義務的通報

高齢顧客に対する金銭的虐待に気づき通報する制度」がそれほど有効的ではないと考えるに義務があったのにそれを怠ったという主張）の至った理由は，連邦による制度にも妥当するのほとんどは棄却されていることから，確かに「義か。これらの検討を通じて，米国で高齢者に対務的通報制度」の有効性には疑問を持たざるをする金銭的虐待問題の中核的取組としてしばし得ないと暫定的に結論付け，④よって，「義務ば論じられる「義務的通報制度」の理解を深め

的通報制度」の有効性がそれほど明らかでないることを試みる。

のなら，その欠如が FINRA ルールを批判する

Ⅲ．連邦による高齢者の金銭的虐待問題に向けた取組「義務的通報制度」の検討に入る前に，金銭に 制 定 さ れ た ド ッ ド ＝ フ ラ ン ク 法（Dodd-

的虐待問題に対する連邦の取組全体を概観す

Frank Wall Street Reform and Consumer

る。大きく分けて，間接的アプローチと直接的

Protection Act of 2010）は，連邦の「金融にアプローチがとられている。

関する消費者保護局」（CFPB・後述）に，高齢者に対して金融商品を誤導的・詐欺的に売り

Ⅲ− 1

間接的アプローチ

つけた事案を特定・調査し，民事・刑事・行政

間接的アプローチとは，連邦が，高齢投資者的に責任を問おうとする州に対して，年間 50保護に積極的に取り組む州に対して助成金を付万ドルを上限とした助成金を交付するプログラ

与することで，各州に取組のインセンティブをムを確立するよう求めている（12 U.S.C. 5537

与えるというものである。たとえば，2010 年（b））。同資金は，法執行機関のトレーニング，

20）カリフォルニア州における，高齢投資者保護（金銭的虐待）に向けられた法は，1991 年制定の「高齢者虐待およびサポートが必要な成人の民事的保護法（Elder Abuse and Dependent Adult Civil Protection Act）」と2005 年制定の「高齢者に対する金銭的虐待の通報に関する法（Financial Elder Abuse Reporting Act）
」である。
前者は，虐待やネグレクトで利用可能な救済を増やして民事訴訟提起のインセンティブを与えるもので，2004
年に金銭的虐待が同法の対象となった。後者は，金融機関の全てのオフィサーと職員に，高齢者に対する金銭的虐待の疑いに関する通報義務を課すものである。
21）他方，カリフォルニア州の 1991 年制定の「民事保護法」は，民事訴訟提起のインセンティブを被害者等に与えるものであるところ，私人による訴訟提起は（同法の大改正が行なわれた）2008 年以降急増しており，
その有効性を一定程度示していると言える。

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米国における高齢顧客保護に関する法制――連邦による最近の取組――

技術的発展，高齢米国人に対する金融教育等，者 保 護 局（Consumer Financial Protection

高齢者に対する金銭的虐待と闘うための，およBureau（以下，CFPB））」が創設され，その中にび高齢米国人の保護を目的とした州法の制定を「高齢米国人事務局（Office of Older American

促進するための包括的計画の発展に使うことが（Consumer education and engagement の想定されている22）。

division の中にある））」も創設された。

また，高齢者に対する金融詐欺等に関する初このように，連邦は，ドッド＝フランク法がめての包括的な連邦法となった 2010 年の「高CFPB に認めた高齢米国人を保護するための包齢者公正法」（Elder Justice Act）も，高齢者括的な権限行使を通じて，高齢者の金銭的虐待に関する公正性を実現するための機関を設立し問題に対して，より直接的な形で関わることがたり高齢者を金融詐欺から保護しようとする州可能となったのである。

の機関に資金を提供することなどを規定しており，同様に間接的アプローチをとっていると言Ⅲ− 2 − 2

23）

CFPB による金銭的虐待から高齢者を保護するための活動

える 。

CFPB は，高齢者に対する金銭的虐待保護に
Ⅲ− 2

直接的アプローチ

関する活動としていくつか注目すべきことをⅢ− 2 − 1 「金融に関する消費者保護局」お行っている。具体的には，報告書の公表，覚書

よび「高齢米国人事務局」の設立の締結およびグラム＝リーチ法（GLBA）に関

直接的アプローチでも，前述のドッド＝フラン

24）
するガイドラインの公表である 。

ク法が重要と言える。なぜなら，同法は，金融商
品・金融サービスに関する消費者保護を目的とし（１）報告書の公表た「金 融に関 する消 費 者 保 護 局（bureau of

ま ず，CFPB は，2016 年 3 月 に「高 齢 者 のConsumer Financial Protection）」という独立機

金銭的虐待の阻止・対応に関する金融機関に対関を連邦準備制度（Federal Reserve System）

する推奨と報告25）」（「2016 年３月報告書」），の中に創設すること（12 U.S.C.§5491），また，

2018 年 5 月に「コミュニティのネットワーク

当該機関の中に，62 歳以上の個人について，金を通じて高齢者に対する金銭的虐待と闘う――

融リテラシーの向上，不正または詐欺，虐待から報告と推奨26）」，2019 年 2 月に「高齢者に対すの保護等に向けられた活動を行う，高齢米国人

る金銭的虐待が疑われる通報について：問題点の た め の 金 融 保 護 オ フィス（the Office ofと 傾向27）」（「 2019 年 2 月 報 告 書 」）， そ し てFinancial Protection for Older Americans）を2019 年 7 月に「金融機関による，高齢者に対設立することを求めているからである（12 U.S.C

する金銭的虐待の疑いのある旨の通報――2016§ 5493（g））
。これを受けて，「金融に関する消費年の推奨に関する最新版28）」（「2016 年 3 月報

22）他にも，ドッド＝フランク法は，911 条で高齢者（62 歳以上）の利益を代表する者を含む，「投資助言委員会」（Investor Advisory Committee）を創設することを義務付けている（1934 年法の 39 条に挿入）。
23）ここでの記述につき，詳細は，Reiser and Eisenkraft（2012）参照。
24）CFPB は，これ以外にも，金銭的虐待を防止するために，さまざまなイニシアティブをとって，勢力的に活動してきている。例えば，家族や世話人，ナーシングホーム等高齢者（の財産）に関わる者に対する，高齢者の財産に関する基礎的な知識――適切な記録，投資の適切な枠組み，金銭的虐待――を習得することを目的としたガイダンスの公表や，各州に存在する高齢者保護のためのさまざまなネットワークを繋げる試み等である。
25）Consumer Financial Protection Bureau（Mar. 2016）.
26）Consumer Financial Protection Bureau（May 2018）.
27）Consumer Financial Protection Bureau（Feb. 2019）.
28）Consumer Financial Protection Bureau（July 2019）.

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〈財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」令和２年第 1 号（通巻第 142 号）2020 年 3 月〉

告書」を最新にしたもの）（「2019 年 7 月報告

Activity Reports, 以下 SARs）を分析対象とし，書」）等といった報告書を公表している。

その問題点と傾向を論ずるものである。

「2016 年 3 月報告書」は，以下の 6 つのこと「疑わしい取引に関する報告」（SARs）とは，について金融機関に推奨している。高齢者に対連邦の Bank Secrecy Act （以下，BSA）が金融する金銭的虐待から顧客を保護するための内部機関30）およびその役員・従業員等に対して義務づの手続を規定・実行・維持すること，被用者にける，マネーロンダリング，脱税そしてこれら以29）

講習を受けさせること，テクノロジーを駆使し外の犯罪活動を含む法令違反の可能性のある疑て金銭的虐待を発見すること，疑わしい取引をわしい取引の，連邦財務長官（これが FinCEN

通報させること，高齢顧客を金銭的虐待から保に委任されている）に対する報告（通報）であ護すること，他の関係者と連携をとることである31）。具体的に，同法の対象となる金融機関およる。すなわち，高齢者に対する金銭的虐待の問

びその役員・従業員等は，金融機関を通して行わ題に対応するために，まず金融機関の内部手続れる当該取引に関する総額が 5,000 ドル（ただしを確立・（テクノロジーの力も利用して）運営

マネー・サービス業では 2,000 ドル）を超え，かさせ，そこで働く従業員等に当該問題について

つ（ｉ）当該取引が，違法な活動から生ずる資金

知識を習得してもらい，実際金銭的虐待の疑いを含んでいるか，違法な活動から生ずる資金を隠に気づいた時それを通報させる（そして他の関蔽することが意図されていること，（ⅱ）BSA の係者と連携して当該高齢者を保護する）ことを規制を逃れることが意図されていること，（ⅲ）事求めているのである。これらのうち「疑わしい業目的か明確な適法目的を欠くこと，および（ⅳ）

取引を通報させること」が，本稿で取り上げる

犯罪行為を円滑に進めるために金融機関を利用し「義務的通報制度」に深く関連するものであり，ていることを知っているか，またはそう疑う理由

また，前述の「2019 年 2 月報告書」と「2019のある場合に，FinCEN に SARs を提出しなけれ

年 7 月報告書」もこの部分に焦点を当てたものばならないと規定される32）。
なお，SARs の記載については，いくつものである。
具体的には，「2019 年 2 月報告書」は，金銭

ガイダンスが FinCEN から出されており33），特的虐待の疑いがあるときに，米国金融機関が米に，SAR に設けられている，疑わしい活動に

国財務省機関 Financial Crimes Enforcement

関する説明（narrative）欄の記載方法についNetwork（FinCEN）に提出しなければならなては，詳細に規定されている。具体的に，説明

い「疑わしい取引に関する報告」（Suspicious

欄には，通報対象となっている疑わしい活動の

29）31 USC 5311 et seq. BSA は 1970 年に連邦議会によって制定された “Currency and Foreign Transactions
Reporting Act of 1970” のことであり，犯罪活動を行う者が銀行その他の金融機関を利用することの増加を受けて制定された。Ratzlaf v. U.S., 510 U.S. 135, 139（1994）参照。
30）ここでいう金融機関とは，銀行，カジノ，マネー・サービス業者，証券ブローカー・ディーラー，保険会社，
ミューチュアル・ファンド，商品先物ブローカーおよび紹介ブローカー（futures commission merchants
and introducing broker in commodities），ローン・貸付業者，連邦の資金によって運営される住宅ローン業者（housing government-sponsored enterprises）である。31 CFR §1010.100（t）.
31）31 USC 5318（g）（1）, FinCEN regulation（31 CFR Chapter X）等参照。これらを受けて，SAR を FinCENに提出することを求めるルールを各金融機関ごとに制定している。銀行は 31CFR§1020.320, カジノやカードク
ラブは 31 CFR§1021.320, マネー・サービス業者は 31CFR§1022.320, 証券ブローカー・ディーラーは 31 CFR§1023.320, ミューチュアル・ファンドは 31CFR§1024.320, 保険会社は 31CFR§1025.320, 商品先物ブローカー
および紹介ブローカーは 31CFR§1026.320 等である。その執行機関もそれぞれ異なり，後述するように，証券
ブローカー・ディーラーは SEC である。
32）金融機関が当局に対して行った疑わしい取引の通報全てについて，それが義務的であろうと任意であろうと，金融機関およびその役員，使用人はいかなる法的責任も課せられないとされている。31 USC 5318（g）（3）.

- 111 -

米国における高齢顧客保護に関する法制――連邦による最近の取組――

5 つの基本情報――who? what? when? where?

よく知ることができるという関係性から，高齢

and why? （誰が疑わしい活動を行なっている者に対する金銭的虐待にいち早く気づき，それか，疑わしい活動のために何が利用されているを適切な当局に知らせるという重要な役割を担か，いつ疑わしい活動が行われたか，どこで行える立場にいるということが，州のレベルでよ

われたか，なぜ当該活動が疑わしいと思うのか）り注目されてきていたこと，また，連邦レベル――を含むよう求め34），また，疑わしい活動のでも，SARs で高齢者の金銭的虐待の事例を記「明確で，完全そして正確な記述」をするよう（SARs
載するものが増加傾向にあったこと37）35）求めている （以下，「FinCEN ガイダンス」との中において金銭的虐待に関する用語が増加し呼ぶことがある）。

ていたこと）を踏まえ，金融業界が，高齢者のこうした SARs の通報対象に高齢者に対す

金銭的虐待の事例を通報しやすいようにするたる金銭的虐待が含まれるようになったのは，めに公表されており38，39），具体的に，通報義務

2011 年 2 月に FinCEN が公表した「高齢者にを生じさせ得る，さまざまな州および連邦機関

36）

対する金銭的虐待に関する勧告（advisory） 」

が「 危 険 信 号 」（red flags） と 考 え る 事によってである。同勧告は，金融機関が顧客を例40）をいくつも提示することで，個別の事例で33）例えば，“FinCEN Guidance”（Nov. 2003）, “FinCEN Keys”（Nov. 2003）, “FinCEN Review”（2000-2013）〔“FinCEN Review” は，2000 年から 2013 年の間にだいたい年 2 回の頻度で公表されていた SARs に関する報告書で，SARs の提出数（月ごと，州ごと，内容ごとに分類したデータ），疑わしい活動の具体例やパターン，
法執行状況等が紹介されており，Issue 1 から Issue 23 まで公表されているところ，本稿では Issue 1, 10 お
よび 15 を具体的に取り上げている〕, “FinCEN Instructions”（Oct. 2012）” 等である。これらは，実務上しば
しば参照されるのみならず，後述の通り，訴訟においても引用されるものとなっている。
34）“FinCEN Guidance”（Nov. 2003）at 3-4, “FinCEN Keys”（Nov. 2003）at 5-13. 実際，ガイダンスでは，望ましい（十分で完全な）説明欄の書き方と望ましくない（不十分で不完全な）説明欄の書き方の具体例を，預金取扱機関，マネー・サービス業者，ブローカー・ディーラー，カジノに分けて，それぞれ挙げている（“FinCEN
Guidance”（Nov. 2003）at 11-31）。
35）“FinCEN Instructions”（Oct. 2012）,at 110.
36）“FinCEN Advisory”（Feb 2011）. 同勧告は，「法執行機関が高齢者に対する金銭的虐待の事案を発見・執行するのを容易にするために，FinCEN は，金融機関が SAR の報告書の疑わしい活動の情報欄に疑わしい活動の適切な特徴を選択し，提出する全ての関係する SARs の説明（narrative）欄に『高齢者に対する金銭的虐待』（elder financial exploitation）という文言を含むことを求める」と述べる。
37）例えば，“FinCEN Review” Issue 1（Oct. 2000）には，SARs によって提出された情報から，高齢者を主たるターゲットとした詐欺が発覚し，法の執行に繋がったとの紹介がある（at. 21-22）。
38）“FinCEN Advisory”（Feb 2011）at 1.
39）報告書は，SARs を，金融業者が金融犯罪の疑いのあるものを政府，究極的には法執行機関に通報する一つのルートとして重要視し，SARs に含まれる情報は，法執行機関が広い意味での金融犯罪（この中に高齢者に対する金銭的虐待も含まれる）に巻き込まれている個人を特定することを容易にしたり，新たな調査を開始させるきっかけになることを指摘する。
40）2011 年勧告（“FinCEN Advisory”（Feb 2011））は，「危険信号」として気をつけるべき銀行取引として，
1 日の上限額を ATM から引き出すことを含めた，頻繁な高額の引出し，突然の残高不足，当該顧客の取引から逸脱する支払い（資金の喪失またはファンドへのアクセスを含む）・多額の送金，高齢者にふさわしくな
いような借金，違約金にかかわらず口座を解約することを挙げる。また，同様に気を付けるべき顧客や世話人との会話における活動として，世話人が高齢者の資産に過度の利益を有していることを示す場合，世話人が高齢者自身が話させないようにする場合，会話中高齢者の近くを離れたがならない場合，世話人や家族に対し尋常ではないほど怯えている場合，金融機関の職員が高齢者と直接話そうとしても話せない場合，新しい世話人，親戚，友人が適切な文書の提出無しに高齢者に代わって金融取引を突然始めようとする場合，高齢顧客が既存の関係をやめ新しい「友人」や知り合いと付き合うようになった場合，高齢者の資金の運用について突然変更があった場合（委任者の変更等），高齢顧客が自分の資産状況を知らない，または資産について話すのを突然嫌がるようになった場合を挙げる（at 2-3）。

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〈財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」令和２年第 1 号（通巻第 142 号）2020 年 3 月〉

当該取引の疑わしさの程度を評価できるように

銭的虐待の疑いがある場合，それを適切な地域，している。

州または連邦の当局に通報することを，銀行及さらに，FinCEN は，2013 年 4 月，「高齢者に対する金銭的虐待」という項目を SARs の電

びクレジット・ユニオンに強く奨励するものとして公表されたのである44）。

子方法による通報様式の中に設け，SAR の説
明欄に「高齢者に対する金銭的虐待」という用（２）覚書の締結

語を含むように求め，なぜ当該活動が疑わしい

2017 年 8 月 30 日に，CFPB と米国財務省およと思ったかの理由も記載するよう求めるに至っび FinCEN との間で「高齢者に対する金銭的虐た。法の執行機関が SARs で通報されている高待と闘うための金融機関と法執行機関の間の覚齢者に対する金銭的虐待が疑われる事案をより

書45）」が交わされた。これは，金銭的虐待が疑わ

特定しやすいようにするためである。

れる場合，迅速な通報が必須であること，そしてこういったことを背景に，高齢者に対する（第そのための金融機関の役割，金融機関・法執行

三者，家族・介護者等による）金銭的虐待に関す機関および高齢者保護施設間の連携，SARs の情

る SARs は 2013 年に 1ヶ月平均が約 1,300 であっ報に関する法執行機関との共有の重要性についてたのに対し 2017 年には 1ヶ月平均が約 5,300 に増確認するものであった46）。

加しており（2013 年 4 月から 2017 年 12 月までの間，合計 176,700 件の通報がなされている），通報（３）グラム＝リーチ法（GLBA）に関するガ
イドラインの公表された被害額も 2014 年に約 9 億 3100 万ドルだったのに対し，2017 年には約 17 億と増加していさ ら に，CFPB は，2013 年 9 月， 連 邦 準 備

この増加の要因としては，高齢者の数の増加，る41）。

「プ
制度理事会等の 7 つの規制当局47）と共同で，高齢者に対する金銭的虐待の数の増加，FinCEN

ライバシー法と高齢者に対する金銭的虐待の通の 2011 年の勧告の認知度の高まり，SAR 様式へ報に関する全米信用共同ガイドライン48）」を公の高齢者に対する金銭的虐待の追加等が考えら表した。これは，金融機関が高齢者に対する金れると指摘されている42）。

銭的虐待の疑いを通報する際の，グラム＝リー

しかし，これで問題が全て解決したわけでは

チ法（Gramm-Leach-Bliley Act（GLBA））のない。例えば，FinCEN に対する高齢者に関す

プライバシー保護規定の適用について，明確にる金銭的虐待の通報が増加しているにもかかわするものであった。

らず，そのうちの 3 分の 1 以下（28%）の事案

GLBA は，金融機関が顧客の情報を第三者

しか州または連邦当局に通報されていないことに与えることを禁じているが，これは顧客がそが調査から明らかになっている43）。そこで，のような情報の提供をしないようにするための「2019 年 7 月報告書」は，高齢者に対する金通知と機会が与えられなければ，という条件付41）Consumer Financial Protection Bureau（Feb. 2019）at 11-12, 14.
42）Consumer Financial Protection Bureau（Feb. 2019）at 11.
43）Consumer Financial Protection Bureau（July 2019）at 3-4.
44）Consumer Financial Protection Bureau（Feb. 2019）at 23-24. また，それでも全体のわずかしか通報されていないと推定される（具体的には，2017 年だけで 63,500 件あるが，これは実際の件数のわずか 2% 以下と推定されている）ことも，解決しないままである（at 12）。
45）CFPB, U.S. Dep. of the Treasury and FinCEN（Aug. 2017）.
46）しかし，前述（Ⅲ− 2 − 2（１））の通り，SARs の事案のうち，州または連邦の法執行機関に通報されていないものが多いことが調査から明らかになっている。
47）他にも Commodity Futures Trading Commission, Federal Deposit Insurance Corporation, Federal Trade
Commission 等が参加している。
48）Board of Governors of the Federal Reserve System at el.（Sep. 2013）.

- 113 -

米国における高齢顧客保護に関する法制――連邦による最近の取組――である（オプトアウト条項）。同ガイドライン

詐欺および権限のない取引等を阻止し，またそは， 高 齢 者 に 対 す る 金 銭 的 虐 待 に 関 す る，

れらから保護すること等――のために顧客の個GLBA の通知およびオプトアウトの要件に例

人情報を第三者に与えることができる旨明らか

外を設け，一定の目的――（連邦，州を含めた）にしたのである。

法令を遵守すること，（潜在的なものも含めた）Ⅳ．連邦による取組に関する実際の運用連邦においては，「疑わしい取引に関する報

いようにも思われる。そこで，本稿では，どの告」（SARs）の枠組みの中で高齢者に対する金ような事案で SARs の提出義務違反（SARs の銭的虐待が通報されるよう整備され，その通報未提出，記載不十分等）があったとして責任が数がここ数年大きく増加している公表データが追及されているのかを調査するために，SARs

あることは，すでに紹介した通りである。

提出義務を負う金融機関のうち，証券ブロー

本章では，通報義務に違反した場合にどの程カーおよびディーラーを取り上げ，その執行機度執行されているのか，また「義務的通報制度」

関である証券取引委員会（Securities Exchangeの規定の民事訴訟に対する影響はどのようなもCommission, SEC）が SARs 違反についてどののか（私人（被害者）が金融機関に対して，当ように執行しているか，具体的事案を見ていく

該通報義務を怠ったとして責任を追及する訴訟こととしたい。なお，ここで取り上げる執行事は認容されているか等）を検討し，連邦におけ案は，いずれも通報義務の内容が高齢者に対する「義務的通報制度」の意義をより多面的に考49）
る金銭的虐待のものではないものの ，SARs

察することとしたい。

提出義務違反という点で，高齢者に対する金銭

Ⅳ− 1

る議論と考え，紹介することとする。

的虐待に関する通報義務違反の場合にも妥当す
違反行為に対するエンフォースメント

どのような場合に，SAR の不提出，不十分な記載および提出遅延などの違法行為があったとⅣ− 1 − 1

証券ブローカーおよびディーラー

して，責任追及がなされるのであろうか。前述

に関する SARs 提出ルールの通り，SAR の提出（通報）要件は，ある取引

前述の通り，BSA は，金融機関等に，法令が違法なものに関係すると知っているか，そう違反に関連するいかなる疑わしい取引も，連邦

疑う理由のある場合といったものであることか

財務長官（それから委任を受けた FinCEN）にら，要件を満たしているか否かの判断が難しい

通報するよう求めており，2002 年，財務省と場面が少なからずあることが考えられる。また，FinCEN は，証券ブローカー・ディーラーに向SAR の説明欄には疑わしい活動の「明確で，けた個別ルール 31 CFR 1023.320（以下，ルー

完全そして正確な記述」が求められるところ，

ル 1023.320）を制定した。同ルールは，ブロー

どのような記述がこれに当たるとされ，あるい

カー・ディーラーに対し，ある取引が違法な活は当たらないとされるのか，解釈の余地が大き動から生ずる資金を含んでいる等50）を知ってい49）SARs に関する執行事案は未だ少ないが，近年，積極的に提起されるようになってきていることから，高齢者に対する金銭的虐待の事案も今後執行対象となり，全体の執行事案数も増加していくことが期待される。

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〈財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」令和２年第 1 号（通巻第 142 号）2020 年 3 月〉

るか，疑っている，または疑う理由があるとき，

Ⅳ− 1 − 2

疑わしい活動が最初に発見されてから 30 営業（１） 民事訴訟：SEC v. Alpine Securities

具体的事案
51）

日以内に FinCEN に SARs を提出するよう求Corp. 判決

めている（同（a）（b））。

本件は，SEC が，クリアリング・ブローカー

同年，FinCEN は，ブローカー・ディーラー

業者で小型株企業を対象にサービスを提供するの反マネーロンダリング対策の BSA で認めら

A社52）について，2011 年から 2015 年，不十分れる権限を SEC および自主規制機関（FINRA

な記載の SARs を繰り返し提出していたこと，等）に委任したことから，ルール 1023.320 のSARs を提出すらしていない事案もあったこ

内容は，1934 年証券取引所法（以下「34 年法」と，法によって要求される SARs の補助ファイと呼ぶことがある）規則 17a-8 に組み込まれ，ルを保存していなかったことが，証券取引所法

SEC によって執行される対象になった。さら規則 17a-8 に違反しているとして，訴えを提起に，SEC はその委任された権限を FINRA 等のしたものである。

自主規制機関に委任し，自主規制機関が公表しA．事実の概要

た反マネーロンダリング対策のベスト・プラク

2011 年および 2012 年に FINRA が行った調ティスを審査し，承認することとした。具体的査に基づいた報告書によれば，A 社は，2011に，FINRA ル ー ル 3310 は，2009 年 以 来， 会

年に 6ヶ月以上にわたり―3 月 1 日から 5 月 10

員業者に，BSA の基準を満たした反マネーロ

日，8 月 16 日から 12 月 19 日の間―SARs を提ンダリング対策を規定・書面化，および実施し，出しておらず（ただしその後提出した），2011 年 3

従業員に遵守させるべくモニターすること，当月 7 日から 2012 年 1 月 22 日の間に 823 の SARs

該 対 策 の 内 容 は FINRA の 上 級 役 員（seniorを提出したがその説明欄（narrative sections）がmanagement）によって承認を得ることを要求

ひどく不十分で，また，FinCEN からの調査要求しており，これには BSA の遵守（FinCEN へ（情報提供や疑わしい活動の発見・通報の懈怠の SARs の提出も含む）を確実にすることを合を含めた反マネーロンダリング対策の不十分性に理的に意図したポリシー，手続および内部統制関するもの）にも応じていなかった。

を確立・実施することも含まれている（3310

さらに，2014 年 7 月に SEC の OCIE（Office（b））
。また FINRA は，31 USC 5318（g）でof Compliance Inspections and Examinations）

求められる，取引を発見し通報させること（義が A 社につき 1 週間の実地検査を行い，2013

務的通報制度）が合理的に実現されるためのポ

年 1 月から 2014 年 7 月の間に A 社によって提リシーおよび手続を確立・実施することも会員出された 4600 を超える SARs のうち 252 を調業者に求めている（FINRA ルール 3310（a））
。

査 し た と こ ろ，252 の SARs の う ち 半 数 は A
社が通報時に認識していた重要な情報を完全かつ正確に開示しておらず，説明欄は一般的な決50）ブローカー・ディーラーが知っているまたは疑いを持つ内容は，（ⅰ）違法な活動から生ずる資金を含んでいるか，違法な活動から生ずる資金や資産を隠蔽することが意図されていること，（ⅱ）BSA のもと制定された規制を避けることが意図されていること，（ⅲ）事業目的または明白な適法目的がないこと，およびブロー
カー・ディーラーが取引の背景や目的などの事実を調査し，取引を合理的に説明できないことを知っていること，（ⅳ）犯罪活動を促進するためにブローカー・ディーラーを利用していることである。
51）354 F.Supp. 3d 396（S.D.N.Y. 2018）.
52）A 社は，顧客と直接やり取りし注文を執行するブローカー（introducing broker）とは異なり，取引を決済する機能を提供するブローカー（clearing broker）であった。A 社は，店頭市場で取引される小型株企業を対象にサービスを提供していた。A 社に決済を依頼するブローカー（introducing broker）は Scottsdale Capital Advisors で，A 社と同じ個人によって所有されていた。

- 115 -

米国における高齢顧客保護に関する法制――連邦による最近の取組――

まり文句（ガイダンスに書かれた例に類似したことにつき本件訴訟を提起しているが，これは文言）によって埋められているにすぎなかった。

証券取引所法規則 17a-8 ではなく BSA を執行

中でも，A 社による SARs は，顧客の疑わししようとするものであり SEC はそのような権い活動に関する「危険信号」――民事訴訟・行限を有していないこと，（ⅱ）SEC が依拠する

政手続・刑事責任に関する履歴，外国の関与，FinCEN ガイダンス（筆者注：本稿Ⅲ− 2 − 2

発 行 者 が 架 空 会 社 等 ―― の 多 く に つ い て，

（１）参照）はルールではなく，ブローカー・

SARs の社内補助ファイルには記載されていたディーラーが SAR を提出するときに考慮すべにもかかわらず，記載していなかった。

き要素に過ぎないこと等を主張しているが，いSEC は，2017 年 6 月 5 日，これらのことか

ずれも否定される。

ら，A 社が疑わしい活動を発見し通報するこ

なぜなら，（ⅰ）確かに FinCEN は BSA の執とが合理的に企図された手続を確立し実施でき行を SEC に授権していないが，SEC はブローておらず，また，FinCEN ガイダンス等によっ

カー・ディーラーに通報を要求し執行する独立て要求される，説明欄に完全，明確および正確

し た 権 限 を 有 し て お り（証 券 取 引 所 法 規 則に記載することの注意義務に違反しているとし

17a-8 等）
，これは連邦議会が SEC に付与したて，FinCEN ガイダンス等のルールおよび証券

広範な権限の有効な行使であるからである。ま

取引所法規則 17a-8，FINRA ルール違反に当た，（ⅱ）
SEC は A 社がルール 1023.320 およびたると主張し，訴訟を提起した。両当事者が共SAR 様式の記載要綱に反していると主張していにサマリー・ジャッジメントの申立てをしたとるところ，この記載要綱は FinCEN の規制とし

ころ，2018 年 3 月 30 日，ニュー・ヨーク南部て公表されたルールの一部であるからである。

地 区 連 邦 地 方 裁 判 所 は，A 社 の 求 め た サ マ

b．SEC の主張について

リー・ジャッジメントにつき全て否定し，SEC

SEC は A 社の違法行為につき 4 つの主張をの求めたものにつき一部認めた（以下，3 月 30している。すなわち，A 社は，①記載すべき種53）日判決） 。

類の情報を SARs の説明欄に記載していなかっ

その後，同年 6 月 22 日，A 社は SEC が本訴

た こ と， ② 顧 客 が 低 価 格 帯 証 券（low-priced

訟を続行することの差止めを求めてユタ地区連securities, LPS）を大量に預託した後に疑わし

邦地方裁判所に提訴した。これに対して，SEC

い売却をしたことにつき SARs を提出しなかっは A 社による当該訴訟の差止めを求め，同年たこと，③ルール 1023.320 の定める提出すべ

7 月 11 日認容された。A 社は翌日控訴したもき期日より遅れて SARs を提出したこと，④提のの，翌々日（7 月 13 日）SEC が当該訴訟に出した SARs の大部分につき社内の補助ファイ

ついてサマリー・ジャッジメントの申立てを行ルを保存していなかったこと，である。

なった。これを審査したのが本件であり，2018①について

年 12 月 11 日，ニュー・ヨーク南部地区連邦地

SEC は，本件は，5,000 ドルを超える低価格

方裁判所は以下の通り判断した54）。

帯証券の預託を含む取引で，かつ 1 つ以上の「危B．判旨険信号」を含んでいたにもかかわらず（社内

a．A 社の主張についてファイルにはそれらが特定されていたにもかか

ま ず，A 社 は，（ⅰ）SEC は BSA の 求 め るわらず），SARs の説明欄には記載されていな

SAR に関するルールを A 社が遵守していない

かったと主張する。具体的に，記載されていな

53）SEC v. Alpine Securities Corp., 308 F. Supp. 3d 775（S.D.N.Y. 2018）. サマリージャッジメント（summary
judgment）とは正式事実審理を経ないでなされる判決で，重要な事実について真正な争点がなく，法律問題だけで判決できる場合に，申立てによりなされる判決のことを言う。
54）SEC のサマリー・ジャッジメントの申立ての内容は，3 月 30 日判決でなされたものとほぼ同じである。

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〈財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」令和２年第 1 号（通巻第 142 号）2020 年 3 月〉

かった情報とは，関連する訴訟情報，架空会社

情報は SAR の説明欄に記載しなければならなの関与，ストック・プロモーション，無届の証

い。

券発行，低取引高，外国の関与であり，また 5②について

つの基本情報（who, what, when, where and

A 社の二つ目の違法行為は，預託された大量

why, Ⅲ− 2 − 2（１）参照）も欠いていたとの証券の売却に関連して SARs を新たにまたはする。

継続的に提出しなかったことが，規則 17a-8 お

これらの情報が，いずれも SARs に記載すべ

よびルール 1023.320（a）（２）に違反するといき内容であることは，FinCEN ガイダンスからうものである。FinCEN ガイダンスは，低価格明らかである。すなわち，顧客につき，民事も帯（LPS）でほとんど取引されていない証券を含め訴訟が提起されているか，されているなら相当量預託し，預託直後にそれらを規則的に売当事者の氏名・名称，係属する裁判所等を開示

却 す る こ と に つ き， 疑 わ し い と 特 定 し て い

しなければならず（「関連する訴訟情報」），顧

55）
る 。同ガイダンスは，こういった類の取引が客取引に商号を頻繁に変える会社や取引停止履

詐欺または相場操縦の可能性を示唆するとし，歴のある会社が含まれるなら，特に疑わしい活

危険信号を点灯させると説明する。
③について動の共通項の一つとして開示の必要があり（「架空会社の関与」），A 社に預託した低価格

A 社の三つ目の違法行為は，対象取引が行帯証券に関連して行われていた「ストック・プ

われてから相当な期間（６ヶ月以上）が経過しロモーション」は，詐欺的枠組みの中で相場操た後に，SAR が提出されたことである。しかし，縦される典型的なサインとして SARs 記載のSEC は，これらの SARs を提出する義務を A

必 要 が あ る。 ま た，「無 届 の 証 券 発 行」 は，社が負っていたことにつき立証していないこと

SARs で通報対象となっている疑わしい活動から，サマリー・ジャッジメントは否定されが，一般に通常行われるべきデュー・デリジェ

る56）。
④について

ンスや反マネーロンダリングプログラム（無届・無認可の事業の監督）の基準を満たさない

A 社の四つ目の違法行為は，A 社が SARs

当事者または事業を含む取引に関与するものとの提出のための社内ファイルを保存していな

説明されることから，A 社は開示する義務がかったというものである。ルール 1023.320（d）

あり，「低取引高」は，低価格帯証券の大量預は，SAR を提出した日から 5 年間，提出文書

託と結びつくとき疑わしい取引の可能性を生じおよびそれを補助する記録を維持することを求させ，SARs 記載事項となり，「外国の関与」は，めている。3 月 30 日判決も，ルール 1023.320

外国の通貨，為替手形が含まれているなら，そが求める 2 つの行為として，SAR 提出後 5 年の金額，貨幣・国の名称，外国の銀行口座の番間記録を保存すること，および SEC 等の連邦号等を明記しなければならないとされる。さら規制当局の求めに応じて当該記録を提供するこに，上記の危険信号が点灯する取引について，とを挙げている。

FinCEN が 5 つの基本情報とする顧客の基本的以上から，SEC の主張のうち 3 つ（上記①55）“FinCEN Review” Issue 15（May 2009）, at 24.
56）3 月 30 日判決では，SARs の提出が 189 日から 211 日遅延したことからサマリー・ジャッジメントの申立てがなされ，同様に議論された（3 月 30 日判決はこれを認容）。その際，業者は，疑わしい活動が最初に発見されてから 30 営業日以内に提出すべきであるところ，「最初に発見」とはどのような意味かが問題となるが，「最初に発見」とは取引が審査の対象とされた時ではなく，「疑わしい」と認識された時と述べられた（FinCEN
も同様の趣旨を公表していることが指摘されている（“FinCEN Review” Issue 10, Issue 10（May 2006）at
45-46, Issue 15（May 2009）at 15-16））。

- 117 -

米国における高齢顧客保護に関する法制――連邦による最近の取組――②④の主張）について，サマリー・ジャッジメ

SEC への届出を怠っていたのみならず，ペニーントが認められる。

ストックのプロモーションを当時行なっており，また証券詐欺を行っていたことがある者で（２）行政手続57）：In the Matter of Albert

あった），内部的な調査をせず，その疑わしさFried & Company, LLC, 2016 WL 3072175

を評価することもせず，SAR の提出もしなかっ（June 1, 2016）.

たとして，A に対し，証券取引所法 17（a）お本件は，登録ブローカー・ディーラー業者 A が，

よび同規則 17a-8 に関する現在行っている違反

少なくとも 2010 年 8 月から 2015 年 10 月までのおよび今後行われる違反についての禁止命令，間，顧客による，詐欺的行為を助長するための譴責処分および 30 万ドルの民事制裁金の支払

ブローカー・ディーラーを利用する取引または明命令を出した。

確な適法目的のない取引につき，それを知り，疑い，または疑う理由があったにもかかわらず，（３）検討

SARs を提出しなかったことが証券取引所法 17

Alpine 判決は，2017 年に SEC によって提起（a）および同規則 17a-8 違反に当たるとして，された，比較的新しい事案である。SEC はこ

SEC によってなされた，1934 年証券取引所法 15

こ数年 SARs 提出義務違反の執行に熱心に取（b）および 21C に基づく手続（administrative

り組みはじめたとされており，Albert 審決を

and Cease-and-Desist Proceedings）である。

含め SARs 提出義務違反に関する行政手続もSEC は，A が，反マネーロンダリングに対2017 年，2018 年に起こされている。

するポリシーとして，潜在的な証券詐欺を示す

このことが関係してか，Alpine 判決の被告

さまざまな危険信号，例えば，1 日のすべての（A 社）は，SEC の訴訟提起権限，被告の負取引のほとんどをある特定の証券に集中させる

う SARs 提出義務および SARs に記載すべきことや，低価格帯の証券に集中的に取引を繰り情報等に関して細かく争い，裁判所も論点を分返すこと，資金や証券を異常なほど大量に預託

けて，FinCEN ガイダンスや SARs 様式の記載すること等を挙げ，これらについて内部調査を

要綱を具体的に挙げながら，丁寧かつ詳細に論要請していたところ，A の顧客の取引の多くじている。

につき，これら危険信号を点灯させていたにもAlpine 判決および Albert 審決では，両者とかかわらず（具体的には，顧客が低価格帯証券

もに低価格帯証券の大量預託がなされており，の大量の預託をした後大量に売却をし（当該証それ自体，疑わしい活動の可能性を示す「危険券 の 取 引 量 の 80% 以 上 を 占 め る こ と も あ っ信号」を点灯させる要素の一つであったことにた），また，顧客の取引対象となる発行者は，加え，他にも「危険信号」をいくつか点灯させ57）Albert 審決以外に，疑わしい取引を十分モニターせず，SARs を提出をしなかったことの責任を追及した
行政手続として，以下のものがある。いずれの事例においても，疑わしい取引の内容は異なるものの，SEC は，
Albert 審決同様，FinCEN ガイダンスや業者内部で掲げられる「危険信号」が点灯していたのに，当該取引を十分調査せず，SARs も提出していないことが違法という枠組みをとっている。In the Matter of Wells
Fargo Advisors, LLC, 2017 WL 5248280（Nov. 13, 2017）〔不明な電子送金の動き（wire activity）があり，それが BSA の規制を逃れるためのものであることを疑う理由があったのに SAR を適時に提出しなかった〕，
In the Matter of USB Financial Services Inc., 2018 WL 6600987（Dec. 17, 2018）〔非移住外国人（Non-resident
alien （NRA））の口座の動きにつき，モニター不十分で，疑わしい取引を発見，調査を十分せず，SAR 提出しなかった〕。また，In the Matter of the Application of Lek Securities Corp., 2018 WL 1602630（April 2,
2018）〔FINRA が，会員業者の反マネーロンダリングのポリシー・手続を確立・実施していないことにつき
法令違反および FINRA ルール（FINRA ルール 3310（本稿Ⅳ− 1 − 1 参照）, 当時は NASD ルール 3011）違反があるとしたことに対して，SEC が FINRA の判断を支持した〕といった，業者が定めるべきポリシー・手続を定めていなかったこと自体が問題となった事案もある。

- 118 -

〈財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」令和２年第 1 号（通巻第 142 号）2020 年 3 月〉ていた事案であった（しかも Alpine 判決の被反する等主張して，責任追及をした事案である。

告がそれらを認識していたことは社内ファイル

Madoff（Bernard L. Madoff Securities LLC

から明らかであり，それらにつき被告自身もおよびその関係者をあわせて Madoff と呼ぶ）

争っていなかった）ことから，SARs 提出義務

は，Y1（そ の 前 身 会 社） と 1986 年 か ら 2008

違反および SARs に疑わしい活動の「明確で，年 12 月（同 11 日 Madoff が逮捕される）まで

完全そして正確な記述」を提供する義務違反を継続的に関係があり，Y1 に「集中口座」とし認めることが容易であったといえるかもしれなてまとめられた普通預金口座と管理口座を保有い。もっとも，SEC は，合理的説明のつかなしていた。当該集中口座は，関連する支払口座

い電子送金の動きや非移住外国人の口座についを通じて，Madoff による詐欺の被害者のほとても，SARs 提出に関する業者の責任を追及しんどの資金を受け入れ，および送金する銀行口ており（脚注 57 の行政手続参照），今後，SEC座となっていた（Madoff は，他にも詐欺を通による執行対象は広がり，その程度も高まってじて取得した資金を入れておく関連口座を Y1

いく可能性がある。「高齢者に対する金銭的虐に保有していた）。当該集中口座は，1986 年か待」も，2011 年勧告で明示されたような危険ら 2008 年 12 月の間，およそ 1500 億ドルの入58）

信号 を金融機関が把握しながら，または容易金があったが，そのほとんどが Madoff に投資に把握できながら，SARs に記載しないようなをする者によるものであった。当該口座は証券本件に類する事案で，SEC の執行対象になる決済口座ではなく，これらの資金が株式等の取ことは当然考えられると思われる。

引に使われることはなかったし，取引のために
他のブローカー・ディーラーに送金されること

Ⅳ− 2

民事訴訟に対する影響

Ⅳ− 2 − 1もなかった。Y1（その前身会社）の被用者は，具体的事案

Madoff の資金の動きに疑問を持っていたが，（１）Dusek v. JP Morgan Chase & Co., 132 F.
.
Supp. 3d 1330（M.D. Flo., 2015）

Madoff が逮捕されるまで SAR を提出することはなかった。
59）

X は，Y らには 34 年法 20（a） の規定する

Ａ．事実の概要
本件は，Bernard L. Madoff による史上最大支配者としての責任等が認められると主張しの詐欺によって損害を被った投資者ら（X）が，て，損害賠償請求訴訟を提起した。

Madoff によって発行された口座明細書に記載

B．判旨されていた証券の価値を回復するために，Y1

34 年法 20（a）は，法に違反する者（第一次（JP Morgan Chase & Co.（持株会社）），Y2

的違反行為者）を支配していた者に対して，そ（JP Morgan Chase Bank N.A.（Y1 の子会社の派生責任（derivative liability）を課すもの

で銀行業を行う）），Y3（J.P. Morgan Securities,である。本件で，同規定のもと Y らの責任をLtd.（Y1 の子会社で証券業を行う）），Y4（2012

肯定するためには，（ⅰ）Madoff による，証券

年 1 月に Y1 の最高リスク責任者になり，2013

取引所法の第一次的違反行為が認められるこ

年 6 月 Y1 のリスク長となった者），Y5（1993と，（ⅱ）Y らが Madoff の事業一般につき支年 か ら 2008 年 3 月の 定 年 ま で，Y2 に お い て配する権限を有していたこと，（ⅲ）Y らが第Madoff に よ っ て 保 有 さ れ る 口 座 の 責 任 者 で一次的違反行為に関する具体的な方針を直接まあった者）に対し，Y らが Madoff の詐欺に関たは間接に支配したり影響を与えたりする不可

与したことが 1934 年証券取引所法 20（a）に違欠の権限を有していたことについて，X が立証

58）例えば，頻繁な高額の ATM からの引出しや多額の送金等。本稿Ⅲ− 2 − 2（１）。
59）1934 年証券取引所法 20（a）は，「本章のいかなる規定のもと責任を負う者を直接または間接に支配する者は誰でも，被支配者と同程度まで連帯して責任を負う。」と規定する。15 U.S.C.§78t（a）.

- 119 -

米国における高齢顧客保護に関する法制――連邦による最近の取組――

しなければならない。

マサチューセッツ州において，コモン・ロー

これらのうち（ⅱ）および（ⅲ）について，上の詐欺を幇助・教唆した責任が肯定されるた

X は，Y1 が提供する銀行サービスは Madoff のめには，a．Y が第三者の詐欺に対し，実質的詐欺的な枠組みに必要不可欠であった，すなわ

な助力（substantial assistance）を付与したか，ち，Y らは Madoff との銀行サービスに関するそれを促進させたこと，b．Y が違法の意図を

関係をいつでも終了させることができる権利を有していたこと，すなわち当該第三者が義務に有し，Madoff の行為を当局に通報する義務も違反していることを認識し，その者の行為を助負っており，Madoff は Y らに従わざるを得なける意図を有していたことを，X が立証するこかったことから，Y らは Madoff を完全に支配とが必要である。

することができたと主張する。しかし，これでまず，Y が Wise らの詐欺に実質的な助力をは（ⅱ）（ⅲ）を立証したというには不十分で付与した具体的内容について，X は，Y が（ⅰ）

ある。実際，X は，Y1 がデュー・デリジェン

詐欺の警告により M 銀行名義の口座に制約がスを行うことを Madoff が拒否したことを認めかかったが，それを覆す直接的行為をとったこており，このことと Y1 が Madoff を支配してとで，顧客（wise）による違法な活動が続行可いたという主張は矛盾する。さらに，なぜ Y能になったこと，（ⅱ）顧客による詐欺を阻止

らが破滅の運命にある詐欺枠組みと知りながらするための書面化された手続を作成し実施して自らを関与させたか，X は説得的な理由を提示いなかったこと，（ⅲ）Wise の違法な活動を認していない。銀行サービスの手数料を稼ぐため識しながら口座の閉鎖を迅速に行わなかったこという理由では認められないことは，これまでと，（ⅳ）Wise の違法な活動を認識しながら規の判例から明らかである。

制当局に通報しなかったこと等を挙げる。これ
らのうち，
（ⅰ）
が上記 a. の要件「実質的な助力」（２）Mansor v. JP Morgan Chase Bank, N.A.,を構成すると本裁判所は判断する。すなわち，

183 F. Supp. 3d 250（D. Mass., 2016）.

WMB の支店長 W による，2008 年 10 月，2009

A．事実の概要

年 1 月および 2009 年 2 月の M 銀行にかかった

本件は，Wise および M 銀行による，推定 1制約を解除した行為は，W が，口座における億 5000 万ドルにも及ぶ詐欺について，その被違法な活動を具体的に認識したのにもかかわら害 者 で あ る X ら が， 当 該 詐 欺 が Washington

ず，WMB における職務中に Wise らが詐欺をMutual Bank（WMB）に開設されていた口座行うことを助ける試みとして行ったものであを使って行われていたとして，WMB を買収しり，幇助・教唆責任訴訟における「実質的な助た JP Morgan Chase Bank（Y）に対して損害力」の要件を満たすのに不可欠な決定的行為を賠償請求の訴えを提起した事案である。X ら構成する。

は，Y が Wise の 違 法 な 活 動 を 知 っ た の ち もまた，X は，（ｉ）の行為につき，b. の要件

Wise が詐欺を行うことを幇助し，また規制当である「違法の意図」があったことも立証して局に通報せずに，詐欺の主導者（wise）が投資いる。

者の資金を持って失踪するまで M 銀行関係のこれに対して，（ⅰ）以外はコモン・ロー上口座を閉じなかったとして，Y には①コモン・の詐欺を幇助・教唆した責任を肯定するには不ロー上の幇助・教唆（aid and abet）責任，お十分である。例えば，（ⅱ）（ⅲ）の口座の閉鎖

よび②過失責任があると主張した。

を迅速に行わなかったことおよび書面化された

B．判旨手続を実施しなかったことは，不作為であり，①コ モン・ロー上，詐欺を幇助・教唆（aidand abet）したという主張

本裁判所は XY 間に信認義務がない限り，原則
として単なる不作為を実質的な助力と解釈する- 120 -

〈財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」令和２年第 1 号（通巻第 142 号）2020 年 3 月〉

ことはない。本件で X は，そう言った信認義いたことを裏付ける事実は示されていない。特務の存在を立証していない。

に，Wise と X との関係の性質を示す事実は述

また，（ⅳ）の主張も認められない。本裁判

べられていないし，X を含めた投資者が Wise

所は，すでに「銀行が連邦の反マネーロンダリ

を信頼し投資をする裁量を与えていたことを示

ング法のもと通報が求められる疑わしい活動の唆する事実も述べられていない。実際，Wise

通報をしなかったことにつき，私的訴権は認め

らはその顧客に投資の助言を与えていたことさられない」ということが確立した法理であるこえ示されていないのである。これらの事実から，とを述べている。「規制当局の介入の便益は誰

Wise らが X の投資に関する裁量権を有していも受ける権利を有していない」のである。

たとは認められず，両者の間の信認関係は否定②過失に関する主張される。

過失の訴えで Y の責任を肯定するためには，
X は，Y が X に対して注意義務を負っており，（３）検討

その義務に違反し，当該義務違反と X の損害

まず，Dusek 判決において，自分の顧客にの間に因果関係があることを立証しなければな

よる詐欺を疑いながら SARs の提出をしない

らない。本件での論点は，Y が X に対して注でいた被告（金融機関）につき，フロリダ中部

意義務を負っていたかという点である。本裁判

地区連邦地方裁判所は，34 年法証券取引所法所は，そのような義務の存在を否定する。

20（a）の規定する支配者責任を否定した。支原則として，銀行は，適法な口座保有者の活配者責任の肯定に必要な要件である，詐欺を行動をモニターする義務を負わないし，詐欺を阻う者に対する「支配する権限」または「影響を止する義務も負わない。ただし，例外的に，銀与える権限」を当該金融機関が有していたとは行が顧客の行う詐欺について責任を負う場合が認められないとしたのである。同裁判所は，銀ある。それは，銀行の顧客と顧客以外の者との行等の金融機関を支配者（controlling person）

間に信認関係があり，銀行が当該信認関係をとして支配者責任を課すことにつき，非常に躊知っており，さらに詐欺が行われていることに躇を示す判例を引用しており，それらに従ってつき実際知っている場合である。

同責任を否定したのである。

X は，Y が WMB を買収した 2008 年 9 月か次に，Mansor 判決においては，銀行の口座

ら，Wise らがその顧客（投資者（X ら被害者））

保有者（顧客）の詐欺を知りながら，規制当局と信認関係に立つこと，その顧客に対して詐欺に通報せず口座の閉鎖もしなかった被告（銀を継続的に行っていたことを知っていたと主張

行）につき，マサチューセッツ地区連邦地方裁する。また Y はこれら投資者に対する詐欺を判所は，過失責任を否定する一方で，コモン・阻止するための措置を取らないでいることにロー上の幇助・教唆責任を認めた。もっとも，よって注意義務に違反したと主張する。

コモン・ロー上の幇助・教唆責任が肯定された

信認関係は，一般的に，当事者の一方が他方といっても，当該銀行がただ規制当局に通報せ当事者を信頼し，他方当事者の優れた専門的知ず，詐欺が疑われる口座の閉鎖をしなかったこ

識に合理的に依存する場合に，肯定される。しとに基づいてではなく，より積極的な行為（当かし，ビジネスの場面では，一方が他方を信頼時の支店長が詐欺の警告で当該顧客の口座にかしただけでは信認関係は認められず，顧客の信かった制約を解除した行為）に基づいていた頼を受けた他方が有する裁量の程度によって，（この積極的行為が責任要件である「実質的な同関係の存在の有無が判断される。

助力」に当たると解釈された）ことに留意しな

本件で，M 銀行（Y の顧客）とその顧客（X

ければならない。過失責任については，原則とを含めた投資者）との間に信認関係が存在してして銀行は詐欺を調査・阻止する義務を負わな- 121 -

米国における高齢顧客保護に関する法制――連邦による最近の取組――

いが，例外的に，銀行の顧客と顧客以外の者とMansor 判決と同じ要件（Y による実質的な助の間に信認関係がある場合（そして銀行がその力（substantial assistance）および違法の意図ことを知る場合）などには，銀行が顧客の行うが認められること）を述べ，責任を否定してお詐欺について責任を負う場合があるとしたもの

り60），Mansor 判決とほぼ同じ立場をとっている。

さらに，Mansor 判決は，銀行が法の求めるの，本件においてはそのような関係にないと否通報義務に違反しても，私的訴権は認められな定した。
筆者がすでに公表した論文（本稿Ⅱ参照）に

いと述べているが，カリフォルニア州裁判所

おいて，カリフォルニア州でも上記のような民も，通報義務違反を理由に民事責任が課せられ

事訴訟（被害者が，金銭的虐待を行った本人でるべきではないとし，また通報義務の規定の存はなく，金融機関に対して，第三者による金銭在を理由に不法行為責任の対象の拡大や民事責的虐待について手を貸した，または助長したと任追及の要件緩和がなされるべきではないとしして，その責任を問おうとした訴訟）が提起さており，この点でも一貫する61）。

れ，金融機関に対する過失や幇助・教唆責任のなお，（１）で紹介した Dusek 判決でなされ追及が試みられたことを取り上げたが，これらた主張のように，連邦の証券取引諸法の違反が訴訟においてカリフォルニア州裁判所がとったあれば，1934 年証券取引所法 20（a）の支配者

立場は，ここで紹介した連邦地裁の立場と一貫

責任に基づいた責任追及が可能になる。ただし，する。すなわち，カリフォルニア州裁判所は，

この責任の肯定に必要な要件である，詐欺を行過失に関する議論において，銀行と顧客の関係う者に対する「支配する権限」または「影響をは本質的に信認関係ではなく，契約に基づく関与える権限」が容易には認められず，ただ詐欺係として，契約上，銀行が特別な義務を引き受の疑いのある取引を調査，発見および通報しな

けていなければ，顧客の口座の入出金を監視しいでいた金融機関について，同責任は認められたり調査する義務は負わないとしており，まない可能性が高いと思われる。

た，詐欺の幇助・教唆責任に関する議論では，Ⅴ．終わりに

このように，金銭的虐待問題について，法に何を規定するかのみならず，規定された法をどみを通じて，この問題に積極的に取り組んでいると言える。

のように執行するかも重視する視点からアプ

本稿Ⅱで述べたとおり，筆者がカリフォルニ

ローチしている米国においては，今や連邦でもア州における「義務的通報制度」の有効性に疑「疑わしい取引に関する報告」（SARs）の枠組

問を抱くに至った理由は，以下の 3 つ，すなわ

60）連邦もカリフォルニア州も，金融機関に通報義務が課せられても，銀行の詐欺の調査・発見義務を認めないという伝統的法理は変更されないという立場を明確にとっている（上述のように通報義務違反に私的訴権は認められないと明言している）。また，詐欺の疑いがある取引を調査せず通報しなかったというだけでは，
幇助・教唆責任の「実質的な助力」要件を満たさないという立場は，（連邦・カリフォルニア州のみならず）広い法域でとられていると解される。萬澤（2018）24-28 頁。
61）カリフォルニア州では，「通報義務違反の執行は司法長官等によってのみできる」という規定および「通報義務を，すべての他の法…のもと存在する民事責任や救済を制限したり，拡大したり，その他修正するために援用することを，具体的に禁ずる」という具体的規定が存在している。萬澤（2018）25-27 頁。

- 122 -

〈財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」令和２年第 1 号（通巻第 142 号）2020 年 3 月〉

ち（ⅰ）通報された事案（数）に関するデータに思われる62）。

が公表されておらず，「義務的通報制度」の導

もっとも，前述の通り（Ⅲ− 2 − 2（１）参入が問題の発見・阻止につながっているとはい照），FinCEN に対する，高齢者に対する金銭

えないこと，（ⅱ）通報義務違反の執行がなさ

的虐待の通報が増加しても，それが州または連れていることを示すデータがないこと，（ⅲ）
「義邦の当局への通報につながっておらず，また，務的通報制度」の規定の私的訴権は認められな

多 く の 法 執 行 機 関 は FinCEN の SAR デ ー タ

い等，被害者による民事訴訟に有利な影響が見

ベースに直接アクセスすることができないことられないことであった。これを，連邦におけるが課題となっていると指摘されている。2017「義務的通報制度」について見てみると，（ⅰ）

年 8 月 30 日 に，CFPB， 米 国 財 務 省 お よ びの通報数の増加は公表データに基づきすでに紹FinCEN との間で交わされた「高齢者に対する介した通りであるし（Ⅲ− 2 − 2（１）参照），

金銭的虐待と闘うための金融機関と法執行機関（ⅱ）の執行はここ数年 SEC が熱心に取り組の間の覚書63）」や 2019 年 7 月に CFPB によっ

み始めたこともすでに見てきた通りである（Ⅳて公表された「金融機関による，高齢者に対す− 1 参照）。ただし（ⅲ）については，カリフォ

る金銭的虐待の疑いのある旨の通報――2016

ルニア州とほとんど同じ状況で，民事責任の要

年の推奨に関する最新版64）」はこの問題に向け件の緩和や対象拡大は認められていない（Ⅳ−られた取組の一環とも言えようが，今後，状況2 参照）。とはいえ，（ⅰ）（ⅱ）から，連邦にが改善されるかは注意深く見ていく必要がある

おける「義務的通報制度」の有効性は，少なくと思われる65）。

ともカリフォルニア州よりはあると言えるよう

参

考

文

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献bosyu/files/20130913_sannkou_JK.pdf〉
萬澤陽子（2018）「高齢者の金融資産の保護等

tosin/20190603/01.pdf〉

に関する取組み――アメリカを例に――」内閣府（2019）『令和元年版高齢社会白書』〈http://www.jsda.or.jp/about/kaigi/chousa/〈https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/
w-2019/html/zenbun/s1_1_1.html〉

JCMF/manzawaronbun.pdf〉
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System at el.（Sep. 2013）, “National Credit
Interagency Guidance on Privacy Laws and62）カリフォルニア州以外の州においても，50 州全てで，高齢者に対する金銭的虐待に関する通報制度がそれぞれ法定されているものの，義務的通報制度をとっているのは約半数の州であり，その内容（高齢者の定義，
金銭的虐待の定義，いかなる場合に通報義務が生ずるか，通報しなかった場合に責任が問われるか等）もそ
れぞれ異なっており，データ公表の有無・その内容もまちまちで，有効か否かを判断することは容易ではない。
63）CFPB, U.S. Dep. of the Treasury and FinCEN（Aug. 2017）.
64）Consumer Financial Protection Bureau（July 2019）.
65）また，2019 年 2 月の報告書は，FinCEN 提出者によって金銭的虐待の種類が大きく異なることを指摘しており（例えば，預金取扱機関は第三者による詐欺等が 27% で，家族・介護者等による横領的行為が 64% であるのに対し，マネー・サービス業者は前者が 69%，後者が 20%），その違いをどのように規制に反映させるかも課題と捉えているようである。Consumer Financial Protection Bureau（Feb. 2019）at 19.

- 123 -

米国における高齢顧客保護に関する法制――連邦による最近の取組――

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andFinancial〈https://www.fincen.gov/sites/default/files/

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