別紙資料

世界の協同組合年表

年
1834

事項

フランスで世界初の労働者協同組合が設立。
⚫ 協同組合の起源としては、1761 年にスコットランド・フェンウィックで設立されたとの記録があり、西ヨーロッパ・アメリカ合衆国・日本等にもあったとされる。

1844

ロッジデール公正先駆者組合設立。
⚫ イギリスの小工業都市ロッジデールで 28 人の織物職工等が「正直な価格」で「混ぜ物をしない食品」を提供するために生活協同組合を組織。
⚫ 資本主義下の経済的弱者である労働者階級が消費者の立場から作り出した事業組織。
⚫ 当初は小麦、オートミール、砂糖、バターのたった 4 つの商品を扱っていた。
⚫ 当時の運営原則が、現在の ICA 原則に活かされている（一人一票原則等）。

1852

イギリスで「産業節約法」（Industrial and Provident Act）成立。
⚫ 世界初の近代的協同組合法。労働者協同組合の設立も可能。
⚫ 1856 年の株式会社の法制化に先んじて成立。法学者ヘンリー・ハンズマンは、投資家が所有する企業は投資家の利益を誰の利益よりも優先する形にした、「協同組合の変種」であるという解釈を示した。

1862

ライファイゼンとシュルツェ＝デーリチュがドイツで信用組合を設立。
⚫ フリードリヒ・ライファイゼンは農村部で、高利貸の暴利に苦しめられていた零細農民を組合員とし、集めた資金を低利で融資。この「ライファイゼン信用組合」は協同組織金融機関や農業協同組合の先駆と目されている。
他方でヘルマン・シュルツ＝デーリチュも都市部で同様の信用組合を設立した。

1867「プロイセン協同組合法」（「産業経済協同組合法」）成立。
⚫ 日本の「産業組合法」（1900 年）のモデルとなった。
フランスで「株式会社及び株式合資会社法」（商法典）成立。

1895

国際協同組合同盟（ICA）設立⚫ 8 月 19 日、ロンドンにて初めて開催された世界協同組合大会において設立。
⚫ アルゼンチン、オーストラリア、ベルギー、イギリス、デンマーク、フランス、ドイツ、オランダ、インド、イタリア、スイス、セルビア、アメリカ合衆国の 13 カ国が参加。

1919

国際労働機関（ILO）設立⚫ 第 1 次世界大戦を踏まえた人道的・政治的・経済的な観点から設立。
⚫ ヴェルサイユ条約第 13 編を「ILO 憲章」とし、その前文は「普遍的で持続的な平和は社会正義によってのみもたらされる」と謳った。
⚫ 初代事務局長のアルベール・トーマはフランスの協同組合運動の主導者で、ICA 中央委員会の執行委員。
⚫ 日本は設立時から加盟（1940 年～1951 年は脱退）

1920

ILO が協同組合ユニット（Cooperative Unit）を設置。

1923

ILO 東京支局開設（2003 年に駐日事務所に改称）
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別紙資料

世界の協同組合年表

ICA が「国際協同組合デー」（毎年 7 月の第 1 土曜日）を開始。
1944

ILO が「フィラデルフィア宣言」を採択。
⚫ 「労働は、商品ではない」という根本原則を明記。

1946

ILO が国連初の専門機関に。
⚫ 協同組合に対して明確な職務権限を持った国連唯一の専門機関。
ICA が国連経済社会理事会（ECOSOC）の協議資格を取得。

1947

CICOPA 設立

1966

ILO が「発展途上にある国の経済的及び社会的開発における協同組合の役割に関する勧告」（第 127 号）を採択。
⚫ 途上国を対象とし、生活水準向上のためには各種協同組合の発達が必要との認識から、各国政府に奨励を勧告。

1969

ILO がノーベル平和賞を受賞。

1980

モスクワにて開催された ICA 総会に「レイドロー報告」提出。
⚫ 「労働が資本を雇う」労働者協同組合を「新しい産業民主主義の基本的構造を形成」するものとみなし、その「再生」を「第二次産業革命の始まり」と評価した。

1992

ICA が東京で総会を開催。日本労協連が ICA・CICOPA に加盟

1995

国連が国際協同組合デーを認定。
ICA100 周年記念マンチェスター大会にて「協同組合のアイデンティティに関する ICA 声明」採択。

1998

ILO が「労働における基本的原則及び権利に関する ILO 宣言」を採択。
⚫ 結社の自由と団体交渉権の承認、あらゆる形態の強制労働の禁止、児童労働の廃止、雇用と職業における差別の撤廃の 4 原則。
⚫ 未批准国も尊重・促進・実現の義務を負う。

1999

ILO が「ディーセント・ワーク」（働きがいのある人間らしい仕事）を提唱。
⚫ 「ディーセント・ワーク」とは生活に十分な収入を生み出し、権利・社会保障・社会対話が確保され、自由と平等が保障され、働く人々の生活が安定する、すなわち、人間としての尊厳を保てる生産的な仕事のこと。
⚫

これを実現するための 4 つの戦略目標が仕事の創出、社会的保護・社会保障の充実、社会対話の推進、労働者の権利の保障・基本的人権の尊重。

⚫ ジェンダー平等は上記 4 つの戦略目標に横断的に関わる。
2001

国連が「協同組合の発展に支援的な環境づくりをめざしたガイドライン」を設定。
⚫ 各国の協同組合法に ICA のアイデンティティ声明における協同組合の定義，価値と原則を盛り込むことを提唱。

2002

ILO が「協同組合の促進に関する勧告」（第 193 号）を採択。
⚫ 1966 年の第 127 号勧告は発展途上国に限定されていたが、本勧告により全ての国が対象となる。
⚫ あらゆる種類の協同組合に適用。
⚫ 協同組合の発展を可能にする環境の整備、協同組合の性質に対する配慮、企業との公正な競争を阻害する障害の撤廃等における政府の役割に関する指針を提示。
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別紙資料

世界の協同組合年表⚫ 100 カ国以上で協同組合法の改定等に活用された。
⚫ 日本労協連は日本の協同組合として唯一、「労働者」側のオブザーバーとして本勧告の策定プロセスに参加。

2005

CICOPA が「労働者協同組合世界宣言」を採択。

2012

国連「国際協同組合年」（International Year of Cooperatives /IYC）。

2015

国連サミットにて「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」採択。
⚫ 協同組合が果たすべき役割も 2 か所で明記。

2016

ユネスコが「協同組合において共通の利益を形にするという思想と実践」を無形文化遺産に登録。

2018

ILO が「協同組合統計に関するガイドライン」を採択⚫ 多種多様な協同組合を生産者協同組合、労働者協同組合、消費者・利用者協同組合、マルチ・ステークホルダー協同組合に分類することを提唱。
⚫ 労働者協同組合の「組合員は協同組合を通じて提供または確保される労働に共通の関心を持つ。組合員は、協同組合を通じて仕事が保証される個人労働者（労働者組合員）である」と定義。
⚫ 「協同組合の労働者組合員は、企業に対して例えば主要株主などと同程度の支配力は持っていないため、従属型労働者である…労働者組合員が労働時間や協同組合において行われる作業・仕事に対して賃金や給料を支払われる場合は、それらの労働者は所属する協同組合の雇用労働者と分類されるべきである…」。

2019

ILO 設立 100 周年。
⚫ 仕事の未来世界委員会報告書「輝かしい未来と仕事」を公表。
「人間中心のアジェンダ」を提唱し、「人間の潜在能力」「仕事に関わる制度」「ディーセントで持続可能な仕事」への投資の拡充を奨励。
⚫ 上記報告書の作成過程で提出された資料では、労働者協同組合を「生存率」や「生産性と雇用保全」等でも優れた実績を持つ「持続可能な企業体」として高く評価。

2019

ILO と ICA が「協同組合及び社会的連帯経済の推進」に関して協定を締結⚫ 社会的連帯経済（SSE）は 1830 年代に起源をもつ概念で、協同組合と相互扶助組織で構成されていた。1980 年代にフランスで、90 年代には EU で政策に取り入れられ、2000 年代以降は EU も積極的に法・政策を整備。
⚫ 2013 年には国連が「SSE に関する機関横断タスクフォース（UNTFSSE）」を設立。ILO、WHO、世界銀行、OECD 等を含む 17 の国際機関が参加し、ICA もオブザーバー参加している。
⚫ UNTFSSE によれば SSE 組織は「自発的で開かれたメンバーシップ」「民主的なガバナンス」「自主的な管理」「起業家的な性質」「持続可能な開発の目標を達成したり、メンバーや社会の利益への奉仕を実践するために余剰を再投資すること」等を特徴としている。これは協同組合の特徴とほぼ一致する。
⚫ 協同組合が「共益」組織から「公益」組織へと変化しつつあることを明示。

2020

ILO 協同組合ユニット設立 100 周年。
ICA 設立 125 周年。
日本で「労働者協同組合法案」が与野党全会派一致で衆議院に提出。

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