事務連絡
令 和 ４ 年 ２ 月 10 日
各都道府県消防防災主管部（局）御中
消防庁消防・救急課
消防庁国民保護・防災部地域防災室

追加接種の促進について（補足）平素より、消防行政に御理解と御協力を賜り、厚く御礼を申し上げます。
救急隊員等（※）に当たらない消防職員及び消防団員の追加接種については、「追加接種の促進について」（令和４年２月 10 日付け消防庁消防・救急課、消防庁国民保護・防災部地域防災室事務連絡）［別添１］により、できる限り早期の追加接種を促していただきたいことなどを依頼させていただいたところです。
厚生労働省より発出されている「追加接種の速やかな実施について（その２）」（令和４年１月 31 日付け厚生労働省健康局健康課予防接種室事務連絡）［別添２］において、初回接種（１回目、２回目接種をいう。以下同じ。
）の完了から８か月以上の経過を待たずに追加接種を実施する場合の取扱い等について示されているため、下記事項についても補足させていただきます。
貴部（局）におかれては、貴都道府県内市町村（消防の事務を処理する一部事務組合等を含む。）に対して、この旨周知していただくとともに、引き続き追加接種の円滑な推進が図られるよう支援していただきますようお願いします。
※救急隊員等：新型コロナウイルス感染症患者（疑い患者を含む。）の搬送に携わる①救急隊員、②救急隊員と連携して出動する警防要員、③都道府県航空消防隊員、④消防非常備町村の役場の職員及び⑤消防団員（主として消防非常備町村や消防常備市町村の離島区域の消防団員を想定）

記
救急隊員等に当たらない消防職員及び消防団員についても、初回接種の完了から６か月以上の間隔をおいて追加接種を実施できること。
以上

（別添資料）○ 別添１・・・「追加接種の促進について」（令和４年２月 10 日付け消防庁消防・救急課、消防庁国民保護・防災部地域防災室事務連絡）○ 別添２・・・「追加接種の速やかな実施について（その２）」（令和４年１月31 日付け厚生労働省健康局健康課予防接種室事務連絡）【問合せ先】
消防・救急課

高荒永峯

前田青野森本

ＴＥＬ：03-5253-7522地域防災室鈴木ＴＥＬ：03-5253-7561

別添１

事務連
絡
令和４年２月８日
各都道府県消防防災主管部（局）御中
消防庁消防・救急課
消防庁国民保護・防災部地域防災室

追加接種の促進について平素より、消防行政に御理解と御協力を賜り、厚く御礼を申し上げます。
救急隊員等（※）の追加接種については、「救急隊員等の追加接種の速やかな実施について」（令和４年１月 14 日付け消防庁消防・救急課、消防庁救急企画室、消防庁国民保護・防災部地域防災室、消防庁国民保護・防災部広域応援室事務連絡。以下「１月 14 日付け事務連絡」という。）［別添１］により、２月末までに完了できるよう進めていただくことを依頼させていただいたところです。
令和４年１月 31 日に、追加接種について、岸田内閣総理大臣より、予約枠に空きがあれば、６か月の接種間隔が空いた高齢者以外の一般対象者についても追加接種の前倒しを行うことが、地方公共団体に対して要請されました［別添２］。また、同年２月７日に、岸田内閣総理大臣より関係各省庁の大臣に対して、２月のできるだけ早期に１日 100 万回までペースアップすることを目指して取組を強化することが指示され、総務大臣に対しては、地域におけるエッセンシャルワーカーに対する接種を進める必要から、消防職員への接種を進めることが指示されました［別添３］。
地域における消防職員及び消防団員の果たす役割を踏まえ、貴部（局）におかれては、別添資料に御留意の上、貴都道府県内市町村（消防の事務を処理する一部事務組合等を含む。）に対して、下記の事項について周知していただくとともに、追加接種の円滑な推進が図られるよう支援していただきますようお願いします。
なお、今後、消防職員及び消防団員の追加接種の促進の取組状況について適宜調査させていただく可能性がございますので、御了知願います。また、厚生労働省健康局予防接種室より本事務連絡が衛生主管部（局）に周知されることとなっておりますので、併せて申し添えます。
※救急隊員等：新型コロナウイルス感染症患者（疑い患者を含む。）の搬送に携わる①救急隊員、②救急隊員と連携して出動する警防要員、③都道府県航空消防隊員、④消防
非常備町村の役場の職員及び⑤消防団員（主として消防非常備町村や消防常備市町村の離島区域の消防団員を想定）［別添４参照］

記
１

救急隊員等の追加接種について救急隊員等については、これまでも１月 14 日付け事務連絡において依頼させていただいているとおり、消防本部においては市町村の衛生主管部（局）との調整等を行い、２月末までに追加接種が確実に完了できるようにしていただ
きたいこと。
なお、「新型コロナウイルス感染症患者の搬送に携わる救急隊員等の新型コロナワクチンの追加接種状況の緊急全国調査について」（令和４年１月 18 日付け消防庁消防・救急課事務連絡）により実施した緊急全国調査の結果を別添５のとおり取りまとめていること。

２

救急隊員等に当たらない消防職員の追加接種について救急隊員等に当たらない消防職員についても、火災の予防など、国民の生命、身体及び財産を保護する基礎的な行政サービスの提供を担っていることから、消防本部においては当該消防職員に対してもできる限り早期の追加接種を促していただきたいこと。

３

消防団員の追加接種について消防団は、地域防災力の中核として、災害が発生した場合に地域で即時に対応することができる消防機関であることから、市町村の消防団担当部局においては消防団員に対して、できる限り早期の追加接種を促すとともに、衛生担当部局等と連携して、消防団員が円滑に追加接種を受けられるよう努めていただ
きたいこと。
以上

（別添資料）○ 別添１・・・「救急隊員等の追加接種の速やかな実施について」（令和４年１月 14 日付け消防庁消防・救急課、消防庁救急企画室、消防庁国民保護・防災部地域防災室、消防庁国民保護・防災部広域応援室事務連絡）○ 別添２・・・新型コロナウイルス感染症対策等地方連携推進本部（第 4 回）
資料１（令和４年２月８日）○ 別添３・・・岸田内閣総理大臣指示（令和４年２月７日）○ 別添４・・・「医療従事者等への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種における接種対象者について（周知）」（令和３年１月 15 日付け
消防庁消防・救急課、消防庁救急企画室、消防庁国民保護・防災部地域防災室、消防庁国民保護・防災部広域応援室事務連絡）○ 別添５・・・新型コロナウイルス感染症患者の搬送に携わる救急隊員等の新型コロナワクチンの追加接種状況の緊急全国調査結果（令和４年１月 31 日時点）

【問合せ先】
消防・救急課

高荒永峯

前田青野森本

ＴＥＬ：03-5253-7522
地域防災室

鈴木

ＴＥＬ：03-5253-7561

別添資料は省略別添２

事 務 連 絡
令和４年１月 31 日
都道府県
各 市 町 村 衛生主管部（局）御中
特 別 区
厚生労働省健康局健康課予防接種室

追加接種の速やかな実施について（その２）新型コロナワクチンの追加接種（３回目接種をいう。以下同じ。）については、「初回接種完了から８か月以上の経過を待たずに新型コロナワクチンの追加接種を実施する場合の考え方について」（令和３年 12 月 17 日付け厚生労働省健康局健康課予防接種室事務連絡）及び「初回接種完了から８か月以上の経過を待たずに新型コロナワクチンの追加接種を実施する場合の考え方について（その２）」（令和４年１月 13 日付け厚生労働省健康局健康課予防接種室事務連絡。以下「１月事務連絡①」という。）において、初回接種（１回目、２回目接種をいう。以下同じ。）の完了から８か月以上の経過を待たずに接種を実施する場合の取扱い等についてお示しするとともに、「追加接種の速やかな実施について」（令和４年
１月 13 日付け厚生労働省健康局健康課予防接種室事務連絡。以下「１月事務連
絡②」という。）において、追加接種を速やかに実施するために留意すべき事項をお知らせしています。
今般、これらの事務連絡の運用について留意すべき事項を整理しましたので、下記のとおりお知らせいたします。本事務連絡の内容について十分御了知の上、関係機関等への周知をお願いいたします。
記
１月事務連絡①の２においては、市町村は、医療従事者等及び高齢者施設等の入所者等並びに一般高齢者への追加接種について一定の完了が見込まれた段階で、初回接種の完了から７か月以上経過している、その他の一般の者（以下「一般対象者」という。）に対して、令和４年３月を待たず、追加接種を実施することを検討するようお知らせしている。また、１月事務連絡②の３．においては、ワクチンの量や接種体制等に余力がある場合、ワクチンの有効活用等の観点か
1

ら最大限活用して、初回接種から７か月以上が経過した者に次いで、初回接種から６か月以上が経過した者にできるだけ多く接種を進めるようお知らせしている。
今般、追加接種の予約に比較的余裕のある自治体もあると伺っていることから、予約枠に空きがあれば、これらの事務連絡の運用として、現に高齢者に対する接種が行われている場合においても、６か月の接種間隔が空いたならば、一般対象者についても追加接種の前倒しを行っていただきたい。この場合、初回接種から６か月以上が経過した者が、こうした運用の対象として可能な限り速やかに接種を受けることができるよう、接種券の送付を早期に行うこと。
また、こうした接種間隔を短縮した一般対象者への追加接種を進めるに当たっては、一部自治体の取組例（別添）も必要に応じて参考にしつつ、自治体の判断により、地域における社会機能を維持するために必要な事業の従事者等について優先的に接種を行うことも検討されたい。

以上

2

別添
自治体の取組事例

自治体

東京都

優先的に接種を実施する時期・対象者○接種時期：令和４年１月 19 日～○対象者：警視庁職員及び東京消防庁職員（出典）https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2022/01/14/33.html

港区○接種時期：令和４年２月１日～○対象者：公私立の子育て及び高齢者施設職員、教員及び学校職員、障害福祉サービス従事者、障害児通所支援従事者、介護サービス従事者及び区職員等（出典）
https://www.city.minato.tokyo.jp/houdou/kuse/koho/press/202201/20220120-2_press.htmll

練馬区○接種時期：令和４年２月１日～○対象者：保育園、幼稚園、小中学校、学童クラブ、児童館などの子ども関連施設に勤める区内在住・在勤の 18 歳以上の方（出典）
https://www.city.nerima.tokyo.jp/kusei/koho/hodo/r4/r401/20220121.files/220121.pdf

愛知県

広島県
三原市

○接種時期：令和４年１月 24 日～○対象者：看護学生、医学部生、幼稚園教職員、保育士、警察・消防職員、自衛隊員などのエッセンシャルワーカー及び高齢者等の入所・通所施設の利用者及びその従事者○接種時期：令和４年１月 27 日～○対象者：三原市内にある学校等の従事者（保育所等・認定こども園・地域型保育事業、放課後児童クラブ、幼稚園・小学校・中学校・高等学校・特別支援学校の従事者）（出典）
https://www.city.mihara.hiroshima.jp/site/coronavirus/136751.html

広島県
福山市

○接種時期：令和４年１月 29 日～○対象者：保育施設従事者、小学校教職員（放課後児童クラブ含む）、高齢者・障がい児通所サービス事業所の従事者○備考：集団接種会場に限る

広島県
竹原市

○接種時期：令和４月２月１日～○対象者：市内のこども関係施設（こども園・放課後児童クラブ等・障害児通所支援等事業所・小中学校等）の従事者、高齢者及び障害者の訪問・居宅サービス事業所の従事者

広島県
東広島市

○接種時期：令和４年１月下旬以降順次○対象者：保育士、教職員、介護・障害福祉サービス事業所の従事者、基礎疾患を有する方

高知県
須崎市

○接種時期：令和４年２月～令和４年３月○対象者：保育園、幼稚園の職員、消防職員、警察職員、有料老人ホームおよびデイサービス等施設従事者（出典）https://www.city.susaki.lg.jp/life/detail.php?hdnKey=4161&hdnSKBN=A

北九州市○接種時期：令和４年３月第１週までに接種券送付○対象者：保育関連施設職員（保育士等）及び教職員（出典）https://www.city.kitakyushu.lg.jp/ho-huku/k334_00026.html

沖縄県
石垣市

○接種時期：令和４年２月１日～13 日○対象者：保育士、保育教諭、支援員、事務員、調理員など
教育保育所の従事者