番号

意見受付期間

主なご意見等の概要

金融庁の対応１

平成 28 年

金融行政（監督・検査）の運営に際し、中小企業向金融機関においては、担保・保証に過度に依存せず、取引先企業の事

１月～２月

け融資に関して金融行政方針に示されたような政策

業性評価に基づき、融資や本業支援等を実施し、企業や産業の生産性向（担保主義から事業性評価に基づく融資の推進）が、上等に貢献することが重要であると考えます。

金融機関の実際の融資業務に反映されていないことを認識してほしい。

金融庁においては、こうした認識に基づき、今事務年度においては、
以下のような取組みを行っているところであり、今後とも、金融機関との対話を進めてまいりたいと考えています。
①

融資先企業からのヒアリングを通じて、金融サービスに係る企業側の認識を把握する。
②

金融機関へのモニタリングを通じて、事業性評価に基づく取組みについて、ベストプラクティスを把握するとともに、更なる改善策を議論する。
③

外部有識者により構成される「金融仲介の改善に向けた検討会議」

において、担保・保証依存の融資姿勢からの転換、企業や産業の生産性向上への金融仲介のあるべき姿等を議論し、その内容を発信する。

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意見受付期間２

平成 28 年

主なご意見等の概要（１）取引情報蓄積機関制度について

金融庁の対応（１）取引情報蓄積機関制度について

１月～２月
店頭デリバティブ取引の報告には取引情報蓄積機

日本では、平成 21 年のピッツバーグ・サミットの合意を踏まえ、平成

関（TR）による報告を含めて三種類があり、取引内容

22 年に金融商品取引法改正を行い、店頭デリバティブ取引に係る取引情が合致していることを照合する作業は金融庁が行っ報の保存・報告制度を整備しました。

ている。しかし、本制度の導入の契機となった G20 ピ
ッツバーグ・サミットの合意を素直に読めば、取引

日本の制度では、金融商品取引業者等から、３種類のルートで金融庁情報の蓄積はすべて TR によって行われることを予に対して報告がなされていますが、これは、日本における取引の実態や定していると考えられ、三種類の報告の併存を認め取引報告者も含めた制度全体の費用対効果を勘案したものです。

ている現在の制度には問題がある。コストの点でも金融庁はお金がかかる制度を運用しているように思いずれのルートで報告されるにせよ、監督当局に取引情報が集約され、われる。その他にも改善すべき点はあり、本制度をまた、集計した情報が公表されることで、市場の透明性を高めるとの国

本来の趣旨に従って運営しようとしているのであれ

際合意の目的は達しているものと認識しており、現時点においては制度

ば、何等かの改革が必要ではないか。

を改正する必要はないと考えています。

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意見受付期間２

平成 28 年

主なご意見等の概要（２）担当職員について金融庁の対応（２）担当職員について

１月～２月
知識、経験が引継がれないので、人事異動の度に高度に専門化が進み、変化が早い金融に適切に対応していくためには、同じ基本的な説明を繰り返さざるを得ないことにな

高度な専門的知識・経験を有する人材の育成・確保が重要であると考える。スペシャリティが求められている分野についてています。

は、スペシャリストを配置して欲しい。
このため、金融庁では、これまでも、内部における人材育成と外部からの人材の登用を適切に組み合わせることにより、組織としての専門性の向上に努めてきました。
現在、金融庁では、人材育成のあり方の見直しについて検討しており、その一環として、個別の専門分野ごとに専門分野に求められる資質やキャリアを明確にしつつ、人材育成を行うための体系的な枠組みを構築していくことを検討しています。このような取組みを通じて、専門人材の知識・経験を組織として引継ぎ、共有していきたいと考えています。

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意見受付期間

主なご意見等の概要

３

平成 28 年

日本に拠点のない外国銀行に居住者が預金口座を１月～２月開設することを支援するサービスについて、近時、金融庁ＨＰにおけるネガティブな記述が一定程度修正されたが、金融庁のＨＰにおける他の公表部分に、金融庁の対応
ご意見を踏まえて以下のとおり対応しました。
① （金融庁ＨＰ）平成 24 年４月６日公表「日本に拠点のない外国の銀行への預金口座の開設勧誘について」を削除。

その修正が反映されていない箇所があり、その結果、当該サービスの利用者に誤解を与えている。
「グレー② （金融庁ＨＰ）「預金・融資等に関する利用者からの相談事例等と相ゾーン解消制度」を所管する経済産業省からの公表

談室からのアドバイス等」に掲載する【相談事例等】「業者から、日本

文とも齟齬が生じている。大至急金融庁ＨＰの修正に拠点のない外国の銀行への預金口座の開設を代行すると勧誘されたを求める。

が、当該業者の口座に資金を振込みしても大丈夫だろうか。
」の【アドバイス等】の内容について、平成 27 年 12 月 18 日に公表（更新）した「預金口座開設の勧誘に関する注意喚起について」の表現に統一。
なお、経済産業省にも連絡を行い、経済産業省ＨＰに掲載されていた「外国銀行口座開設支援サービスにおける銀行法の取扱いが明確になりました～産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用～」（平成
28 年２月 10 日公表）が、同制度の照会者への回答書と一部齟齬があったことから、ＨＰ掲載文を回答書の書きぶりと整合的になるよう修正。

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意見受付期間４

平成 28 年

主なご意見等の概要（１）外国銀行支店の決算時期

金融庁の対応（１）外国銀行支店の決算時期

３月～５月
銀行法上、銀行の事業年度は、銀行法 17 条により、銀行については、統一的・横断的な監督を行う必要性などから、その４月１日から翌年３月 31 日までとされており、外国事業年度は４月１日から３月 31 日までと銀行法で定めていますが、外国銀行支店もこの規制の対象になる。しかし、当該事銀行支店に係る事業年度規制の見直しについては、母国本店の事業年度

業年度は、海外本店の事業年度と異なる場合が多く、や外国銀行支店への事務負担、監督実務への影響等を踏まえ、検討する

その場合には、外国銀行支店では２度の決算の作業

こととします。

が生じる。その事務負担は決して小さくなく、こういった負担は、外国銀行の日本進出見送り、あるいは日本市場撤退の一因ともなり得る。業界横断的なモニタリングの観点で、統一した決算期が必要との議論もあり得るものの、本店の決算時期と異なる規模の小さい支店の財務諸表の独自の開示が、預金者等にどの程度メリットがあるか疑問であること、外国銀行支店のビジネスモデルは多岐に亘り、そもそも財務諸表による「横比較」にあまり意味があるとは思えないことからも、外国銀行支店の事業年度を本店の事業年度に合わせることができるように手当てして頂きたい。

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意見受付期間４

平成 28 年

主なご意見等の概要（２）銀行法における不祥事件届出の廃止等

金融庁の対応（２）銀行法における不祥事件届出の廃止等

３月～５月
日本において金融機関が求められる報告がオフサ

オフサイトモニタリングを含めた報告全般については、これまでも見イトモニタリングも含め多いため、見直して頂きた直しを行ってきたところですが、引き続き、金融機関の業務負担にも十い。一例を挙げれば、金銭の「100 万円以上の紛失」

分留意し検討していきます。

等について不祥事件届出が必要とされているが、100銀行においては、預金者等の保護の観点から、適切な業務運営を行う

万円という金額水準は、現在の経済情勢に鑑みて低必要がありますが、100 万円という画一的な基準を設けることの妥当性すぎるように思われる。また、為替取引のような市について、金融機関における事務の効率性、業務管理への影響などの視場取引では単純な入力ミスは日常的に生じてしまう点を踏まえて検討することとします。

が、こういったミスにより実行された取引の結果となお、市場取引における事務ミスによる損失は、「その他銀行の業務のして 100 万円以上の損失は容易に生じる。そういっ

健全かつ適切な運営に支障を来す行為又はそのおそれがある行為」であた損失については、不祥事件届出には該当しないとって銀行法施行規則第 35 条第７項第１号から第４号までに掲げる行為考えるが、金融機関がとりあえず届出しておいた方に準ずるもの(同項第５号)に該当しない限り不祥事件届出は不要です。

が無難と考えて当局に提出し、当局もこれを受領し例えば、市場取引において、偶発的な事務ミスが発生したのみであり、ているのが実情である。これは、不必要な作業を双その他にも態勢面での問題を窺わせる事情がない場合は、直ちに当該行方に生じさせている慣行ではないかと考えられる。

為に該当するわけではなく、他方で、重大なオペレーションミスやミス

この点についての改善をお願いしたい。

の多発等の態勢面での問題が生じていると窺わせる事情がある場合には、当該行為に該当すると考えられます。

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意見受付期間４

平成 28 年

主なご意見等の概要（３）外国銀行の従たる支店の扱い

金融庁の対応（３）外国銀行の従たる支店の扱い

３月～５月
外国銀行の従たる支店の設置・廃止については認

外国銀行の日本における支店の設置に関しては、外国銀行の監督権限

可事項となっている一方、邦銀の銀行支店の新設・が母国の当局にある関係で、当庁においても、母国当局の意向を確認し廃止は届出事項となっている。特にリテール業務をつつ、個別に判断する必要があります。よって、従たる支店の設置等に行っている外国銀行にとっては、従たる支店の設置・ついても認可制としています。

廃止が認可事項となっていることは負担が重く、まなお、欧州やアジアの諸国においても、外国銀行が従たる支店を設置た、敢えて邦銀と区別して認可事項とする実質的なする際には、当該国当局の認可を必要とする場合が多く見受けられます。

必要性は乏しいと考えられることから、外国銀行に関しても、届出事項として頂きたい。

（参考）
日本の銀行については、国内の支店等については届出制となっていま
すが、海外に支店等を設置する場合には、進出先の母国当局の意向を確認しつつ、個別に判断する必要があるため、同一国に２店舗目以降の支店等を設置する場合でも、個々に認可を必要としております。
また、欧州やアジアの諸国においても、当地の銀行が、外国に従たる支店を設置する場合には、当該国当局の認可を必要とする場合が多く見受けられます。

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意見受付期間

主なご意見等の概要

金融庁の対応４

平成 28 年

（４）銀行における現物決済による有価証券店頭デ（４）銀行における現物決済による有価証券店頭デリバティブ取引の仲

３月～５月

リバティブ取引の仲介

介

登録金融機関は、証券会社の委託を受けて、顧客

証券会社等の委託を受けて有価証券等の売買の仲介等を行う業務（金の行う株券の売買を仲介することができる（金商法

融商品仲介業者として金融商品取引法に基づく登録が必要）を登録金融

33 条２項４ 号ロ）。この点、銀行が、顧客の行う株機関が行うことを可能とするとの観点から、登録金融機関の業務として、券の売買を仲介した場合、当該顧客に対してヘッジ証券会社の委託を受けて行う株券の売買の媒介、株券の募集・売出しの手段を提供することが必要となる場合がある。しか取扱いの媒介が認められている。他方、店頭デリバティブ取引についてし、登録金融機関は、株式を原資産とする店頭デリ

は、より高い知識・管理体制等が必要な業務であることを踏まえ、金融

バティブ取引又はその媒介・取次ぎ・代理について

商品仲介業の業務範囲には含まれていません。

は、差金決済によるものしか行うことができず（金上記を踏まえると、登録金融機関が証券会社の委託を受けて現物決済

商法 33 条２項５号ロ）、現物決済による店頭デリバによることができる店頭デリバティブ取引の媒介を行うことを直ちに認

ティブ取引の媒介や代理を行うことができない。顧めることは困難であると考えられます。

客は、ヘッジ手段として、現物決済による有価証券
店頭デリバティブ取引を求めているのであり（例えばオーナーによるオーナー株の処分の場合）、銀行
が、そのような顧客のニーズに応えてヘッジ手段を提供することができないのは、株券の現物売買を仲介することができることに比して、バランスを欠いているのではないか。銀行が、現物決済による有価
証券店頭デリバティブ取引を仲介することができるように手当てして頂きたい。

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意見受付期間

主なご意見等の概要

金融庁の対応５

平成 28 年

現在、金融機関の検査において、検査官は、金融機金融庁では、従来、不良債権問題の解決やその再発防止が、金融シス

３月～５月

関の融資先企業を訪問し、金融機関の融資姿勢等にテムの安定のための喫緊の課題であったことから、厳格な個別の資産査

ついてヒアリングをするということに傾注してお定を中心とする検査を行ってきました。

り、抽象的なヒアリング結果がたまっているだけで、具体的成果は期待できない実態になっている。
現在の検査では伝統的な資産査定等をしていない
ため、不良債権の隠ぺい等に関する金融機関の融資の実態把握が放置されている実態が生じている。
また、ウェブサイトについて、情報提供がワンクリックでできず、使いにくい。

その後、不良債権処理が進展する中で、平成 25 事務年度以降は、個別の資産査定に関しては、引当等の管理態勢や統合的リスク管理態勢等の検証を前提として、金融機関の判断を尊重しており、当局は金融機関全体の健全性のチェックに重点を置いています。
また、金融機関が、融資先企業の生産性向上につながる本業支援に取組み、企業価値を向上させることは、結果として、金融機関自身の健全性や経営の持続可能性の確保につながります。
金融庁としては、金融機関がこのような顧客との「共通価値の創造」に根ざしたビジネスモデルを確立することが重要と考えており、こうした観点から、金融機関やその融資先企業との対話を進め、金融仲介機能の質の改善を目指しています。
金融行政モニター受付窓口に対するご意見等の提出は、情報セキュリ
ティの観点から迷惑メール等の大量送付などを防止するため、ウェブサ
イトにおいてワンクリックで出来ない手続きとしています。

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意見受付期間６

平成 28 年

主なご意見等の概要（１）第一種金融商品取引業について金融庁の対応（１）第一種金融商品取引業について

６月～12 月外資系運用会社が、同じグループの会社が海外で①

金融商品取引契約の締結に関し、他者が発行者である個別の第一項設立したファンド（第一項有価証券（外国投信）に該有価証券について投資家に対して説明を行うことは、一般的に金融商当する商品）への投資を日本国内の適格機関投資家品取引契約の成立に向けて尽力する行為に該当し、こうした行為を行を対象に募る場合、日本国内では第一種金商業の登う場合には、第一種金商業の登録が必要であると考えられます。した録が必要であるが、①取得勧誘の前段階であって取がって、ご意見にあるような具体的商品の説明を、金融商品取引契約

得勧誘には分類できない紹介・説明行為のみの場合の締結に関し投資家に対して行う場合には、一般的に上記の登録が必にまで第一種金商業としての登録を求めるのは過度要であると考えられます。

な負担。なお、運用会社としては、ファンドの仕組み②

金融商品取引法制上、他者が発行者である第一項有価証券の取得勧を説明し、ターム・シートの最終化までの作業を行誘を行う者は、第一種金商業の登録を受けることが求められています。

いたい。

また、業登録の要否は、グループベースでなく法人格ごとに判断する

外資系運用会社がファンドの仕組みの説明等を行こととされています。

うに際し、②第一種金商業の規制緩和や③第二種金

従って、ご意見のように、ある会社が発行した第一項有価証券（例：

商業（自己募集）の登録で足りるよう、法改正等を行

投信受益証券）の取得勧誘を、企業グループ内の別の会社が行う場合ってほしい。

も、上記同様第一種金商業の登録が必要です。
また、ご意見は、自己資本比率規制等の財務基盤に係る規制の緩和
に関するものと理解しますが、仮に顧客が適格機関投資家に限られる場合であっても、顧客からの預かり資産の保全等に必要な財務基盤は適切に確保されねばならないと考えます。
以上を踏まえると、グループ会社が発行者であることや販売対象の顧客が適格機関投資家であることをもって、直ちに第一種金商業に係る規制を緩和することは困難であると考えます。
③

金融商品取引法制上、投資信託の自己募集については、投資運用業の登録を受けた者等が「自ら運用する商品について取得勧誘を行う」
ものであることから、別途投資運用について監督を受けていることに鑑み、その取得勧誘行為について第二種金商業の登録を受けることで足りることとされています。
これに関しては、金融商品取引法制上、業登録の要否は、グループベ

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意見受付期間６

平成 28 年６月～12 月

主なご意見等の概要

金融庁の対応ースでなく法人格ごとに判断することとされています。
従って、グループ内の会社といえども法人格の異なる会社が運用する有価証券の取得勧誘を行うことは、投資運用業の登録を受けた者等
が「自ら運用する商品」を取得勧誘することと捉えることは困難であり、取得勧誘を行うものが第一項有価証券であれば、第一種金商業の登録が必要になります。
上記を踏まえれば、ご意見のようなグループ内の会社が運用する投資信託について取得勧誘を行う行為を自己募集とみなして第二種金商業の登録で足りるとすることは困難であると考えます。

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意見受付期間６

平成 28 年

主なご意見等の概要（２）信託銀行における運用について

金融庁の対応（２）信託銀行における運用について

６月～12 月①

投資信託のポートフォリオにおいて、外貨資産①及び②について、我が国の法制上、グローバルカストディアンに円のみならず円貨資産の保管についても、日本の信価資産の保管を委託することや運用会社の海外拠点からグローバルカス

託銀行での保管に限定せずに、グローバルカスト

トディアンに決済指図をすることは可能であると考えられます。

ディアンでの保管を認めるよう運用を変更してほしい。

③について、信託業法及び関連法令では、忠実義務の一類型として、
銀行勘定と信託勘定との間の取引（自己取引）について原則として禁止されていますが、信託契約において、自己取引を行う旨を記載した上で、②

現在は、運用会社の海外オフィス（以下、「海外

通常の取引条件よりも受益者が不利とならない取引条件による取引であオフィス」）がトレードした為替について、カストること等の条件を満たす場合には行うことができることとされていまディアンである国内信託銀行（以下、「信託銀行」）

す。

が海外オフィスから指示を受けた上で翌朝に決済指図を出す慣行となっている。
海外オフィスから信託銀行への指示と、当該運用会社の日本オフィスから信託銀行への運用指図

こうした法制上の観点や海外のプラクティス（注）も参考に、オペレーションの効率化による資産管理業務の質の向上を図るため、我が国におけるプラクティスの改善の必要性について、委託者・受託者を含めた関係当事者が議論することが望ましいと考えます。

書とが異なる場合にのみ、信託銀行が、決済を行わない旨の指図を出し、当該指図がなければ海外（注）海外では、①運用に際して全ての資産がグローバルカストディア

オフィスの指示どおり決済が行われるという運用

ンに預託され、②ファンド・マネージャーからグローバルカストディに変更してほしい。

アンに対して決済等の指図が行われる事例が多いものと承知しています。また、その際、③グローバルカストディアンにおいては、証券売買

銀行勘定と信託勘定の取引は信託業法上原則禁（※１）
に関する代金の決済に関し「コントラクチュアル・セトルメント」

止されているが、資産運用業務に関し、信託銀行が広く提供されており、コントラクチュアル・セトルメントによる場

による日本円の当座貸越を認める運用を行えるよ

合ではなくとも、上限を設ける等のリスク管理の下で、いわゆる赤残う法改正等を行ってほしい。

（※２）

③

を認めるプラクティスもあると承知しています。

（※１）売買相手方から送金指図を受け取った場合には、一定の要件を満たしていることを条件に、指図どおり顧客口座に入金するサービス。
（※２）保管資産に取引に充てる資金がなくても、グローバルカストディ
アン等の信用供与により当該取引の決済を許容すること。

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意見受付期間６

平成 28 年

主なご意見等の概要（３）投資信託の併合について

金融庁の対応（３）投資信託の併合について

６月～12 月
投信の併合について、受益者の利益に及ぼす影響

従前、投資信託の併合に当たっては常に双方の投資信託において書面が軽微なもの以外は書面決議が必要であるが、理想決議を要することが、非効率な小規模投資信託を存続させ、ひいては経的なポートフォリオを組むことが困難となる規模の費率の上昇を通じて受益者の利益を害しているおそれがあるとの指摘が小さい投信の併合を実行しやすくするため、この要あり、その点も含め、平成 24 年の金融審議会（投資信託・投資法人法制件を緩和してほしい。

の見直しに関する WG）において議論がなされました。その結果、受益者保護に配慮しつつ、投資信託の併合を促進する観点から、商品としての基本的な性格に相違がない投資信託については書面決議を不要とすることが適当であるとの報告がなされました。
この報告を踏まえ、平成 25 年の投資信託及び投資法人に関する法律の改正により、併合の前後で商品としての基本的性格に相違がないこと
等一定の要件を満たした場合には、受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものとして、書面決議を不要としました。
このような経緯を踏まえると、当該要件の更なる緩和については、受益者の利益を考慮すると影響が軽微とは言えないため、慎重に考える必要があります。
なお、投資信託の併合の実施に関しては、併合に対応する計理システ
ムが存在しないなど、実務上の課題が指摘されているところであり、受益者保護に留意しつつ併合を機動的に行うことを可能とするための検討が、現在関係者間で行われているものと承知しています。

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意見受付期間６

平成 28 年

主なご意見等の概要（４）国際競争に関して金融庁の対応（４）国際競争に関して

６月～12 月
将来的に国内にアジア地域ファンドパスポートの（１）～（３）のご意見等についての金融庁の対応は上記の回答のとハブを育成する場合、現在の本邦の信託スキームにおりです。海外のプラクティスと我が国のプラクティスが必ずしも一致は諸外国では一般的ではないオペレーションが存在しないものもありますが、委託者・受託者を含めた関係当事者が顧客（最するため、上記（１）～（３）の問題を解決すること

終の受益者である投資家）本位の観点から我が国のプラクティスについがファンドビジネスの国際化に向けた基本的条件にて議論することが望ましいと考えます。

なる。

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意見受付期間

主なご意見等の概要

金融庁の対応７

平成 28 年

銀行法には、貸金業法のような年収の三分の一を銀行等による消費者向け貸付けに関しては、改正貸金業法第 13 条の 2

６月～12 月超える貸付を禁止する定めはなく、現在、銀行が、傘に規定するいわゆる総量規制等、同法の適用はなく、年収の 3 分の１を下の信販会社等に保証をさせて、年収の三分の一を超過する貸付も制限されていませんが、銀行等には銀行法令により利用超える貸付を行う例が頻発し、多重債務者が発生し者保護や審査態勢の整備等を含む健全かつ適切な業務運営の確保が求めている。銀行は、債務整理等が行われても、保証人られています。

（信販会社等）から回収できるため、貸付審査におさらに、監督指針においては、改正貸金業法における多重債務発生抑

いては十分な審査を行っていないようである。金融制の趣旨や利用者保護の観点を踏まえることが重要であることに鑑み、庁は、「主要行等向けの総合的な監督指針」（Ⅲ－６

以下のような事項について所要の態勢整備を求めています。

－３）に照らし、このような事態に対し、銀行法 26条に基づく業務改善命令を発出すべきである。

① 銀行等による貸付けが債務者にとって過剰とならないか等を確認する態勢を構築しているか。
② 貸付けに保証を付す場合であっても、当該保証のみに頼ることな
く、債務者の借入状況や返済計画など、銀行等自らがその返済能力等を適切に確認する審査態勢となっているか。
③ 保証会社の保証能力を確認する態勢となっているか。
④ 保証した貸金業者が代位弁済するケースも含め、厳しい取立てを防止する態勢となっているか。
⑤ 債務者からの相談・苦情について、銀行等において真摯に対応する等の態勢となっているか。
また、本年３月 16 日に全国銀行協会が公表した銀行カードローンに係る申し合わせにおいては、審査態勢等の整備として、・改正貸金業法を踏まえた年収証明書の徴求、・貸金業者や他行の貸付けを勘案した返済能力の確認、・年収に対する借入額の比率を意識した代位弁済率のコントロール
といった取組みに努めることとされています。
金融庁としては、銀行等が、自らの社会的責任や改正貸金業法の趣旨を踏まえ、多重債務問題の発生を防止する観点から、適切に業務を行うことが重要と考えており、各行のカードローン業務の運営状況について、
この申し合わせに係る取組状況も含め、引き続き、しっかりとモニタリングして参ります。

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意見受付期間

主なご意見等の概要

金融庁の対応８

平成 28 年

振り込め詐欺被害は現在に至っても後を絶たず、金融機関は、犯罪収益移転防止法に基づく本人確認や振り込め詐欺救

６月～12 月

加害者に対する民事・刑事の責任は十分に追及され済法に基づく口座の利用停止等を実施しています。しかしながら、犯罪ていない状況にあるが、口座開設時に十分な本人確に利用されたことのみをもって金融機関に責任を負わせることは困難で認を怠った金融機関にも責任があるのではないか。

あり、ご指摘の被害金全額の支払いを行う義務や被害者に代位して加害振り込め詐欺救済法もあるが同法に基づく被害者救者に対する損害賠償請求を行う義務を金融機関に一律に課すことには慎済も不十分である。被害者に被害金全額が支払われ重であるべきものと考えます。

るよう、金融機関が被害者に対して被害金全額を支一方で、振り込め詐欺の被害は後を絶たない状況であることはご指摘払うことを義務化する制度や、加害者の刑事責任確のとおりです。このため、金融庁としては、犯罪収益移転防止法や振り定後に金融機関から当該加害者に対して損害賠償を込め詐欺救済法に基づき、金融機関に適切な対応を促してまいります。

請求できる制度等をご検討いただきたい。
① 本人確認の徹底
犯罪収益移転防止法においては、個人番号カードを本人確認書類に位置付ける（平成 28 年１月）とともに、本人確認を強化する観点から、従前はその提示のみで足りた顔写真のない本人確認書類が提出された場合、そのほかに他の本人確認書類の提示を求めるなどの追加的な対応が必要になりました（平成 28 年 10 月）。
金融庁としては、このような犯罪収益移転防止法の内容を踏まえて、金融機関に対し、引き続き適切な対応を求めてまいります。
② 口座の利用停止等の適切な実施金融機関は、捜査機関等から不正利用が疑われる口座の情報提供を受けた場合、当該口座の取引状況を調査した上で、利用停止や強制解約を行っています。被害防止の観点から迅速な対応が求められる一方、誤った口座凍結が行われないよう金融機関において一定の調査を要する事案もあると考えられます。
金融庁としては、金融機関が、情報受領後に迅速かつ適切に調査を行い、必要な措置を適切に講じる態勢を整備するよう、引き続き促していきたいと考えています。

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意見受付期間８

平成 28 年６月～12 月

主なご意見等の概要

金融庁の対応③ 被害回復の申請を促す措置
全国銀行協会等の各業界団体は、被害者への財産的被害の迅速な回復を図る観点から、以下の内容を含む事務取扱手続について傘下
金融機関に周知しており、各金融機関においては当該手続に則った対応が行われていると認識しています。
ⅰ）被害を受けたことが疑われる者が行うべき手続き等を周知すること。
ⅱ）自行が振込元金融機関である場合には、被害申出人を振込先金融機関の担当窓口へ誘導するとともに、被害申出があった旨を連絡すること。
ⅲ）（申出がないものの）被害を受けたことが疑われる者に連絡を取るよう努めること。
金融庁としては、預金保険機構による振り込め詐欺救済法に基づく検査のフォローアップ等を通じて、金融機関が支払い手続等に係る態勢を整備するよう、引き続き促していきたいと考えています。

番号

意見受付期間

主なご意見等の概要

金融庁の対応９

平成 29 年

証券会社が、零細顧客の利益を犠牲にして、証券国民の安定的な資産形成を図るためには、全ての金融事業者が顧客本

１月～３月

会社自身や大口顧客の利益を確保するために行動し位の業務運営に努めることが重要との観点から、昨年、金融審議会市場ていると思われる経験をした（注）。

ワーキング・グループにおいて審議が行われました。12 月にまとめられ投資信託に関しては、未だに証券会社によって高た金融審議会市場ワーキング・グループ報告を踏まえ、金融庁として、額な手数料設定や回転売買の推奨が行われている。

本年３月 30 日に「顧客本位の業務運営に関する原則」を策定し、公表し家計の安定的な資産形成のために投資が有効だとたところです。

するのであれば、行政は、証券会社が目先の利益を重視するのではなく顧客本位の業務運営をするよう、的確な対応をとることが急務である。

「原則」では、金融事業者は顧客の最善の利益を図るべきとするとともに、重要な情報を分かりやすく提供すべき、顧客にふさわしいサービ
スを提供すべき、などとしています。

（注）具体的には、外国通貨建て債券の償還金が、ＭＲＦに入れてもらう契約にもかかわらず預り金となっていた際に、証券会社は自らの誤りを詫びる

今後、金融事業者が「原則」を踏まえた実質的な取組みを行っていくことが重要と考えています。

でもなく、不満なら他の証券会社へ移ればよいとの態度を示した。また、外国の国債が暴落した際、また、金融庁としても、各金融事業者に対するモニタリング等を通じ当該債券の売却を勧めてきたので、逆に買いたいて「原則」の定着に努めていくこととしており、ご指摘の点についてもと注文しても（売り推奨しているくらいなので買参考とさせていただきます

えないはずがないのに）「買えなかった」と言われるなどの対応をされたとしている。

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金融庁の対応10

平成 29 年

１．平成 26 年の保険業法改正に際しては、「保険商１．平成 28 年５月に施行された改正保険業法においては、複数の保険会

１月～３月

品の販売時に所属保険会社から保険代理店に対し社の保険商品を比較推奨販売する保険代理店(乗合代理店)に対して支払われる手数料の高いものを優先的に販売しては、このような販売形態における保険募集の適切性を確保する観点かいるのではないか」という懸念から推奨販売に係ら、る規制が導入されたと記憶している。しかし、現① 顧客の意向に沿った比較可能な商品の概要を明示すること、状、保険代理店の使用人である各募集人が、推奨② 特定の商品を提示・推奨する際には、当該提示・推奨する理由をする保険商品の設計時にその商品の手数料を確認できるようになっており、このこと自体が問題で説明すること、などを求める比較推奨販売に係る規制が導入されました。

はないか。また、体制整備として、今までのような
フルコミッション（完全歩合制）ではなく雇用をご意見にある事例のとおり、保険代理店において、顧客に提示する求められているのであれば、本来募集人が手数料

保険商品の設計書等を作成するにあたって、各保険募集人は保険会社を確認する理由も極めて無いに等しいのではないから提供されるシステムを利用することが一般的であり、この場合、か。

各保険募集人が見る画面や設計書（保険代理店控え）等に手数料が表示される場合があります。ご意見は、このような場合、各保険募集人が顧客の意向に沿わず、手数料の多寡に応じて保険商品を推奨することを懸念しているものと考えます。
保険会社からシステムを介して提供される手数料に関する情報については、保険代理店における収益管理等に活用される一方で、その情報が、保険代理店において各保険募集人にも提供された場合には、例
えば、保険募集人の給与が販売成績に連動するもの（＝歩合給）であると、一般的に、ご意見にあるような事象が懸念されるものと考えられます。他方、保険募集人の給与が販売成績に連動しないもの（＝固定給）であると、一般的に、ご意見にあるような事象を招く懸念は少ないものと考えられます。
このように同じ情報であっても、それぞれの利用目的や利用者、利用状況などに応じて、その情報の性質も異なるものであることから、システムを提供する保険会社や当該情報を利用する保険代理店におい番号

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金融庁の対応10

平成 29 年ては、改正保険業法に基づく対応を行ううえで、その利用状況等を踏

１月～３月

まえ適切に運用する必要があると考えます。
金融庁としましては、乗合代理店に支払われる手数料の多寡に応じて、比較推奨のプロセスが歪められていないかなど、比較推奨販売に係る規制の実効性を検査・監督を通じて検証しており、引き続き適切な対応を求めてまいります。
また、金融庁が本年３月 30 日に策定・公表した「顧客本位の業務運営に関する原則」において、「手数料等の明確化（原則４）」や「重要な情報の分かりやすい提供（原則５）」を定めています。具体的には、原
則４として「金融事業者は、名目を問わず、顧客が負担する手数料その他の費用の詳細を、当該手数料等がどのようなサービスの対価に関するものかを含め、顧客が理解できるように情報提供すべきである。」、
原則５として「金融事業者は、顧客との情報の非対称性があることを踏まえ、上記原則４に示された事項のほか、金融商品・サービスの販
売・推奨等に係る重要な情報を顧客が理解できるように分かりやすく提供すべきである。」としており、その他、利益相反の適切な管理（原則３）や従業員に対する適切な動機づけの枠組み等（原則７）などを盛り込んでおります。
今後、金融事業者が「原則」を踏まえた実質的な取組みを行っていくことが重要と考えており、金融庁としては、各金融事業者に対するモ
ニタリング等を通じて「原則」の定着に努めていくこととしております。

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金融庁の対応10

平成 29 年

２．弊社はこの度の法改正による体制整備の肝の一

２．保険業法（第 294 条の３）においては、保険募集の適切性を確保す１月～３月

つとして、使用人を適切に管理監督するためにはるため、保険募集人（保険代理店）に対して体制整備義務を課してい雇用が前提と捉え、これに対応すべく準備を進めます。

てきた。保険代理店が使用人に対して支払う報酬
は、契約件数等実績に応じた報酬（コミッション）も含めて社会保険料の対象となるが、今年になり、報酬全体を最低賃金の部分とコミッションの部分とで２段にして最低賃金の部分にだけ社会保険料を掛けて法人としての固定費を抑える、という対応が横行していると様々なところから聞く。しかも、ある保険会社の担当者がそのように指導していると聞く。これが事実であれば、日本は正直者が馬鹿を見る社会になり下がってしまうため、そのようなことにならないように、公正な法整備の浸透を切に希望する。

また、保険代理店において保険募集に従事する役員又は使用人については、「保険会社向けの総合的な監督指針」（Ⅱ‐4‐2‐1(3)①エ.）において、① 保険代理店から保険募集に関し、適切な教育・管理・指導を受けて保険募集を行う者であること② 使用人については、①に加えて、保険代理店の事務所に勤務し、かつ、保険代理店の指揮監督・命令のもとで保険募集を行う者であることなどの要件を満たすべきことを規定しています。
この場合、保険代理店の使用人は、必ずしも正社員であることが求められるものではありませんが、これらの要件及び労働関係法規を遵守した者である必要があります。
（平成 26 年 3 月 18 日「保険会社向けの総合的な監督指針」等の一部改正に対するパブリックコメントの結果等について No.7 に係る回答を参照）
また、ご意見にある社会保険料の適用等に関しましては、厚生労働省の所管事項ではございますが、金融庁としましても、ご意見にあるような報酬体系に係る社会保険料の適用実態等を踏まえ、厚生労働省との連名で、「厚生年金保険法等に基づく届出の適正化の徹底について」（平成 29 年３月 28 日付）の文書を保険業界関係団体に発出し、ご意見にあるような報酬（保険代理店が使用人に対して支払う報酬）は、賃金、給与、手当てなどの名称を問わず労働の対価として受けるすべ
てのものを指すことについて、保険会社及び保険代理店への周知・徹底を図っております。

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金融庁の対応11

平成 29 年

公募等に先立って行われる発行会社と投資家との金融商品取引法第４条では、有価証券の取得勧誘又は売付け勧誘等（勧

１月～３月間の取得勧誘又は売付け勧誘等に該当しないミーテ

誘）は、発行者が有価証券届出書（届出書）を提出した後でなければ行う

ィングの範囲について、上場会社による公募の場合ことができないとされています。このように届出書の提出前の勧誘が禁と非上場会社による公募の場合とを区別する取扱い止されている趣旨は、勧誘による販売圧力によって、投資者が不確実まをしてもらいたい。

たは不十分な情報に基づく投資判断を強いられる事態の防止にあるとさ有価証券届出書提出の１ヶ月以上前に行われる情れています。

報発信に関し、企業内容等ガイドライン２-12③によりセーフハーバー規定が導入されたと理解しているが、上場会社による公募の場合と非上場会社による

これに関連する企業内容等開示ガイドライン２－12③においては、届出書提出の１ヶ月以上前に行われる情報発信について、公募の場合とが区別されていないことによって、非⑴ 有価証券の募集・売出しに言及がなく、上場会社による IPO の場合にも、公募前の会議に参⑵ 届出書提出日以前１ヶ月以内に再度発信されないための合理的な加できる投資家候補（証券会社を含む）の数、回数等措置がとられている場合には、が限定され（２回から３回まで）、秘密保持契約を締

情報発信が行われてから届出書の提出までに一定の期間があり、当該情結することが必要となったりしている。非上場会社

報発信により生じた特定の有価証券に対する投資者の関心は沈静化し、の公募の場合には、公募に関する情報が株価に影響

その関心が再び高まるおそれも低いと考えられることから勧誘には当たを与えるケースはまれであり、不公正取引が行われらないと整理されています。

る可能性は低い。
英国では、Market Abuse Rules 11 条において、公上場会社による公募（PO）や非上場会社による公募（IPO）に先立ち、募前のマーケットサウンディングが認められてお企業、証券会社が具体的にどのような情報発信を行うかは、上述の法令・り、日本においても同様の制度が構築されれば、上ガイドラインを踏まえつつ、企業、証券会社がそれぞれの事情に即して場を目指す企業にとって効率的なシステムとなる判断すべきものと考えられますが、PO、IPO いずれの場合においても、同し、東京資本市場の活性化、信用強化に資するのでガイドライン２－12③は、（指摘されているような）公募前の会議に参加はないか？

できる投資家候補の数や会議の回数や秘密保持契約の締結を、勧誘に当たらないための要件として設けているものではありません。

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主なご意見等の概要

金融庁の対応12

平成 29 年より良い金融行政の運営のための人材育成の手法

金融庁と財務局の人事交流については、従前より職員の専門性と資質

４月～12 月として、これまで以上に金融庁のプロパー職員を財務局に出向させて現場でのモニタリング業務等を経験させるなど、金融庁と財務局の積極的な人事交流を行うことを検討してもらいたい。

向上に向けて、・金融庁職員が財務局に出向し、財務局での金融行政を経験するとともに、地域経済の実態等の見聞を広める、
・財務局職員が金融庁に出向し、財務局での金融行政を担う上での専門性を向上させる、といった考え方に基づき、双方向において計画的かつ積極的に実行してきたところです。
金融庁職員の財務局への派遣状況（平成 20 年度から平成 29 年度）については、若手職員は３名から 16 名と、また、財務局の幹部ポストへ派遣している管理職職員等は 15 名から 20 名と、それぞれの階層において計画的かつ着実に交流人数を増やしているところです。配属先は地域の金融機関を直接検査・監督する部署としており、若手職員には現場のモニタリング業務等を経験させるとともに、地域の課題に金融庁・財務局
一体で取り組んでいます。
また、財務局職員の金融庁への受入状況については、若手職員を中心に毎年 50 名程度の交流を行っているほか、将来、財務局の幹部に登用し得る職員も毎年度７名程度受け入れており、財務局に復帰した際は、金融庁での経験・成果が発揮できる部署への配置をお願いしているところです。
今後も、金融庁と財務局の積極的な人事交流や情報共有を進めること
により、金融庁・財務局が一体として金融行政の質の向上を図っていきたいと考えています。

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主なご意見等の概要

金融庁の対応13

平成 29 年

商工中金の不正融資が問題となったが、商工中金

公的金融は、民業補完を旨としつつ、民間金融と連携・協力して地域

４月～12 月と同様の公的な制度融資の一つである「経営環境変

経済の発展を下支えする等の役割を担っています。

化対応資金（セーフティネット貸付）」を実施している日本政策金融公庫も、恣意的に要件に合致させる

なお、各地域には、生産性が低く、経営改善、事業再生や事業承継等を等して民間金融機関より有利な条件での融資を実施

必要としている中小企業等が多数存在する中、政府系金融機関は、地域している可能性がある。

金融機関との信頼関係に基づき連携・協業しながら、こうした企業の支

本来、中小企業を支援するための融資制度が、融援に重点的に取り組むことが重要であると考えています。

資実績を作り上げるための手法として用いられている点が大いに問題である。
商工中金のみならず、政府系金融機関全体についても幅広く改革を行っていただきたい。

こうした観点から、金融庁としては、日本政策金融公庫も含め公的金
融と民間金融の競合等の実態を調査するとともに、政府系金融機関、民間金融機関、関係省庁と意見交換を行い、地域金融・中小企業金融の分野における公的金融と民間金融の連携・協力を含む望ましい関係のあり方について議論を行ってまいります。

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主なご意見等の概要

金融庁の対応14

平成 30 年

金融庁は店頭 FX 規制（レバレッジ規制）強化を検

我が国の店頭外国為替証拠金取引（店頭 FX 取引）市場については、近１月～３月

討しているとのことだが、既に日本では国際的にみ年その取引規模が 5,000 兆円程度まで拡大しており、店頭 FX 業者の決済ても最高レベルの厳しい規制がなされている。

リスク管理を不十分なままにしておけば、外国為替市場や金融システム

これに対して、現在問題になっている仮想通貨はにも影響を及ぼし、システミックリスクに繋がる可能性を有しており、世界中で規制が進んでいるが、日本では厳格な規制

その決済リスク管理の重要性が高まっていると考えられます。このようは定められていない。FX の値動きはリーマンショッ

な問題意識の下、本年２月に「店頭 FX 業者の決済リスクへの対応に関す

クのような歴史的な金融事件があった場合においてる有識者検討会」を設置しました。

も一日に数％程度であったが、仮想通貨の値動きは一日に 50％を超えることもあり、日々の価額の変動
は FX の数十倍となっている。
この様な危険な仮想通貨に、FX を辞めて手を出している投資家はすでに一定数おり、仮想通貨関連の

その後、「個人投資家の意見も聞いた上で検討すべき」といったご意見が寄せられたことから、同検討会では、個人投資家を含めた幅広い利用者からの意見募集を行い、その結果も踏まえて、先般報告書が取りまとめられました（６月 13 日公表）。

トラブルに巻き込まれている投資家も存在する。
そのような状態で更に店頭 FX 規制を強化した場

報告書では、店頭 FX 業者の決済リスク管理強化に向けた対応策とし合、店頭 FX から仮想通貨に流れる投資家が増えるこて、自己資本・ストレステストの拡充や取引データの報告制度の充実をとが予想される。金融庁の勝手な判断で過剰な規制図ること等が盛り込まれており、今後、金融庁では、報告書で示されたを進められることのないよう、適切なご判断をいた

各施策について、適切な対応を行ってまいります。

だきたい。
なお、暗号資産（いわゆる仮想通貨）については、仮想通貨交換業等をめぐる諸問題について制度的な対応を検討するため、「仮想通貨交換業等に関する研究会」を設置し、本年４月より、ご議論いただいているとこ
ろです。

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意見受付期間15

平成 30 年４

主なご意見等の概要（意見①）

金融庁の対応（意見①）

月

大蔵省告示第 50 号（平成８年２月 29 日）別表第

我が国のソルベンシー・マージン基準は、保険会社の経営の健全性を～

３記載の「保険の種類」ごとのリスク係数のうち、判断するために、保険金等の支払能力の充実の状況が適当であるかどう

令和元年９月「ペット保険」は、現在、「その他の保険」に分類さかの基準として、保険業法第 130 条に基づき定められたものです。

れることとなっている。しかし、当社の試算によれば、そのリスクは法定のリスク係数よりも明らかにご指摘の大蔵省告示第 50 号（平成８年２月 29 日）別表第３について低い数値となっており、経営上の弊害が出ている。

は、損害保険会社の一般保険リスク相当額の計算において使用されるリ

上記の告示に定める「保険の種類」とリスク係数のスク係数を定めるものであり、「火災保険」、「傷害保険」、「自動車保険」、

合理性について検討し、見直していただきたい。

「船舶保険」、「貨物保険」及び「その他の保険」のそれぞれについて、過去の損害率の統計に基づき、95%VaR の損害率と平均損害率の差を保険料
基準リスク係数としています。
この「保険の種類」の区分及びリスク係数については、リスクの同質性及びリスク係数の算出における統計的信頼性のバランス等を総合的に勘案した上で設定しています。これらについては、各種の情勢等の変化を踏まえ、見直すことが適当と判断された場合には、必要な見直しを実施することとしています。
なお、我が国のソルベンシー・マージン基準については、資産・負債の一体的な経済価値ベースの評価を通じ、保険会社の財務状況を的確に把握しようとする枠組みの導入を検討するため、「経済価値ベースのソルベ
ンシー規制等に関する有識者会議」を設置し、本年６月よりご議論いた
だいているところです。この会議で示される方向性も踏まえ、今後、リスク係数の合理性についても、適切な検討を行ってまいります。

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意見受付期間15

平成 30 年４

主なご意見等の概要（意見②）

金融庁の対応（意見②）月

保険業法施行規則第 70 条において、「初年度収支

一定の偶然の事故によって生ずる損害をてん補する損害保険では、保～残」と「未経過保険料」のいずれか高い方を「普通責

険事故は不均一に発生する可能性があります。普通責任準備金について、

令和元年９月任準備金」として積み立てることが定められている未経過保険料と初年度収支残のいずれか大きい金額を積み立てることとところ、「初年度収支残」方式は、業績の予測や理解しているのは、こうした損害保険の特性を踏まえ、未経過保険料のみのが困難で、必要な投資が遅れるリスクや、国際会計

積立てでは未経過の保険期間に対する債務を履行する上で不足する場合

基準（IFRS17）との整合性から、「未経過保険料」方

に備え、両者のいずれか大きい金額を積み立てることで責任準備金に保式を採用できるように改定していただきたい。当社

守性を持たせ、保険会社の財務の健全性を確保することとしています。

において、未経過保険料方式を採用した場合でも、保険計理人が法令に基づき検証する責任準備金残高を上回っていることは、契約者保護の観点から過去の事業年度にわたって確認してきている。

ただし、料率設定時の前提が当てはまらなくなった場合等には、未経過の保険期間に対する債務を履行する上で責任準備金がなお不足する可能性があります。
このため、保険業法では、上記に基づいて積み立てた会計上の責任準
備金と各社の保険計理人が適切と判断した方法により計算した将来収支を比較し、責任準備金の水準を補完的に確認する（不足がある場合は追加責任準備金の積立て）ことを求めています。
以上により、普通責任準備金の計算において初年度収支残を考慮しないこととする措置は、保険会社における財務の健全性確保の観点から、困難と考えられます。
なお、保険会社を取り巻く環境やリスクの態様の変化も踏まえ、保険会社が持続可能な形で各種の保険ニーズに応えていくための規制・競争環境を整備していくことは重要であると考えます。保険業法に基づく会
計処理の在り方についても例外ではありませんが、その見直しにあたっては、保険会社の財務健全性や保険契約者保護の観点に加え、会計処理の比較可能性や客観性、制度の見直しに伴うコスト・ベネフィットの観点等からも十分に検討する必要があるところ、いただいたご意見については今後の制度検討における参考とさせていただきます。

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主なご意見等の概要

金融庁の対応16

令和元年９月

金融商品仲介業者と証券会社間の情報共有に係る顧本規制に係る同意取得の方法については、新型コロナウイルス感染症対～客からの同意書の受入方法に関し、現在の金融商品応としての書面・押印・対面手続きの見直しに係る要望も頂いており、投

令和２年３月取引業等に関する内閣府令等上、親子法人間のファ

資家保護上の支障がない限りオンラインでの同意取得が可能となるよう、

イアーウォール規制で導入されている電磁的方法に必要な措置を講じていきます。

よる同意取得に関する規定が見当たらない。
犯罪収益移転防止法上もオンライン完結方式が認められているため、顧客の口座開設手続等を完全にオンラインで完結するモデルを検討しているが、情報共有同意書の受入れが紙ベースしか認められない
場合、大幅なコストアップ及び顧客の利便性低下が懸念されるため、顧客の同意について電磁的書面の受入れを可能としていただきたい。

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主なご意見等の概要

金融庁の対応17

令和元年９月

外為法に基づいて金融機関は顧客の居住性判定を行う必

今回頂戴した「本邦に入国後６月以上経過するに至った者」等を外為法におけ要がある。

る居住者として取り扱う旨を示した大蔵省通達（昭和 55 年 11 月 29 日付蔵国～
令和２年３月

現状では、運転免許等の確認に加え、「在日 6 か月以上で 第 4672 号）に関するご意見について、金融庁は、同法を所管する財務省に対あるか否か」又は「勤務実態が有るか否か」をも確認する

し、見直しの要否について検討を行うよう、継続的に協議を行ってまいります。

ことが必要であるとの解釈が提示されている。
外国人労働者が増える中、生活インフラとしての居住用

また、金融庁は、非居住者を含む外国人の金融サービスの利便性向上に向けた口座を開設するのにあまりに不便すぎる、外為法の所管

サービス提供のあり方等について、引き続き検討を行い、各金融機関に対して、が財務省であることは承知しているが、①外国人対応に係るプリンシプルベースの考え方を含めた留意事項等を作成

金融機関の監督者として財務省とも協力の上、居住性のし、周知徹底を行うほか、②必要となる手続の丁寧な説明の態様を含め、ベス

判定について検討してほしい。

トプラクティスと考えられる取組について横展開を図るなど、国際金融センタ
ーとしての地位確立を目指す政府としての方針に即した形で、生活者としての外国人の支援に係る取組を進めてまいります。

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主なご意見等の概要

金融庁の対応18

令和元年９月スチュワードシップ・コード（再改定版）に関するパ

この度は、スチュワードシップ・コードの再改訂についてのパブリックコ～

ブリック・コメントの実施に際して意見提出を行っメントに貴重なご意見をお寄せいただき、誠に有難うございました。

令和２年３月たところ、結果の公示にあたり、下記の当該提出意見が一部のみを抽出した形で要約されてしまった。
要約により削除された部分は重要な内容を含むものであり、編集や要約を行わずに公示がなされるべきであった。そのため、現在公示されている内容を修正し、当該提出意見全文を公示するよう求める。

当該パブリックコメントに関しては、例年、多数の個人・団体の皆様からご意見をいただくことから、結果を公表するにあたっては、読みやすさ
や理解しやすさの観点から、皆様からいただいたご意見については、同趣旨の他のご意見と統合することも含め、要約・整理して掲載させていただ
いているところです。
今回のパブリックコメントにおいても 70 弱の個人・団体の皆様よりご1.スチュワードシップ・コード（以下、SS コード）意見をいただき、上記の観点から皆様からいただいたご意見につき要約・の制定・受け入れが、上場企業の企業価値向上や持整理をさせていただきました。頂いたご意見につきましても、216 番及び続的成長、さらに日本経済全体の成長にどのように

251 番において、要約・整理の上回答させていただいた次第です。

つながっているかを確認するために、株価や GDP 等の変動を定量的に検証すべきではないか。
2014 年の SS コード制定以来、運用機関、アセット
オーナー、上場企業等に相応の負荷がかかっている
が、EBPM(Evidence Based Policy Making。証拠に基づく政策立案）の観点からも、また費用対効果の観点からも、現在の SS コードの内容が適切かについて、株価等の経済指標の面からも検証すべきである。

こうした事情につきましては、当該パブリックコメントの実施に際し、ご意見に対しての個別の回答は行わない旨をあらかじめお断りさせていただくことで周知をしておりましたが、意見公募結果の公表におきましては、ご指摘のとおり、意見の要約・整理が恣意的とならないようにすることが今後の政策をより良いものとするためにも必要であり、重要であると考えております。今後も恣意的な要約とならないよう、チェック体制を強化する等により対処してまいりたいと考えております。

また、SS コードは制定以降、受け入れた運用機関（注）なお、行政手続法第 43 条第２項において、パブリックコメント結等に対する負荷が漸次的に高まる改定がなされてき果は、必要に応じて、提出意見を整理・要約したものを公表できることとているが、負荷が減る方向の改定が実施される気配なっております。他方、本コードは、行政手続法第２条の「命令等」に該は全くない。

当しないため、行政手続法の手続きに準じてはおりますが、同法の外で、SS コードに則った経営に相当のコストを投じている運用機関等も散見されるが、そもそも SS コードの内容や方向性が妥当かどうか（上述の企業価値向上
等に本当につながっているのか）をしっかりと検証すべきである。

任意で意見を公募させていただいたものであります。

番号

意見受付期間

主なご意見等の概要

18

令和元年９月

なお、その検証の場の一つとして「SS コードに関～する有識者会議」や「SS コード及びコーポレートガ

令和２年３月バナンス・コードのフォローアップ会議」があると考えられるものの、経済指標の変動に関する定量的な検証には至っていない。
さらに、両会議ともにメンバーの人選が恣意的で、バランスが非常に悪いと感じる。
SS コードやコーポレートガバナンス・コードの推進派が多数選定されており、この人選で審議を行え
ば、運用機関等にとって負荷が高まる改定となるのは自明である。
2. SS コードはソフト・ローではあるものの、大手公的年金が受け入れ、SS コードに則った運営を行っており、運用機関に対して SS コードに即した運用を求めていることから、実質的にハード・ロー的な効果を持ってしまっている。
日本への投資資金の流入や、海外の運用機関の進出を不合理に妨げることのないよう、海外（欧州や英国との比較は上記会議にて検証済みであるので、それら以外の諸外国）の規制とのイコール・フッテ
ィングを十分に意識すべきである。
そのため、上記 1 で述べた点とも重複するが、現在の SS コードの内容・負荷が、企業価値向上等に真につながっているのかを十分に検証すべきである。

金融庁の対応番号

意見受付期間

主なご意見等の概要

金融庁の対応19

令和２年４月新型コロナウイルス蔓延を受け生命保険各社はオン６月上旬に、金融庁と金融機関の間で検討会を設置し、金融機関におけ～ラインでの販売・勧誘を進めているが、契約時にはる書面・押印・対面手続の見直しに向けて議論を進めているところであり、

令和２年６月

署名のために申込書を郵送でやり取りすることが必

こうした場で集中的に議論を行うことによって、金融機関における書面・要であり、顧客と保険募集人双方にとって手続きが押印・対面手続の見直しが進むよう、金融庁として全力で取り組んでいる

煩雑となっている。ビデオ会議等で適切に本人確認ところ。

をした上で、オンラインで電子署名することができるようにならないか。

当庁としては、顧客の意向把握、情報提供および説明等の募集品質を確保いただくことを前提としつつ、「新しい生活様式」への対応が社会全体として 求められる中で、保険各社に対して、ビデオ会議システムを活用するなどの非対面による保険募集も含め、顧客のニーズに沿った保険募集の方法を更に検討いただきたいと考えているところ。
ご意見を頂いた、ビデオ会議画面上で適切な本人確認を行い、オンライ
ン署名を行うことについても、技術的に適切な本人確認等が可能なのであれば、保険募集の一つの方法として認められる得るものであり、各保険会
社による経営判断のもと、導入の是非についてご検討いただきたい。
なお、既にそのようなシステムを用いている保険会社もあるものと承知し
ている。

番号

意見受付期間

主なご意見等の概要

金融庁の対応20

令和２年４月

現在、通信販売を除く生命保険代理店(以下一般保険

６月上旬に、金融庁と金融機関の間で検討会を設置し、金融機関におけ～代理店)においては、第一次選択や意向確認等の観点る書面・押印・対面手続の見直しに向けて議論を進めているところであり、

令和２年６月から面談による説明が必須とされているため、新型こうした場で集中的に議論を行うことによって、金融機関における書面・

コロナウイルス感染防止の観点から訪問面談による押印・対面手続の見直しが進むよう、金融庁として全力で取り組んでいる営業ができなくなっている。また、もともと多くのところ。

お客様は面談時間の削減を望んでおり、保険業法等によるお客様保護の考えと整合性が実務上取れていない。それらに鑑み、無面談によるリモートワーク(例えば電話による意向把握・意向確認・振り返り・
お客様宛の郵送による申込書送付)でも保険募集ができるように、法令・ガイドラインの簡素化をお願当庁としては、顧客の意向把握、情報提供および説明等の募集品質を確保いただくことを前提としつつ、「新しい生活様式」への対応が社会全体として求められる中で、保険会社や保険代理店に対して、非対面による保険募集も含め、顧客のニーズに沿った保険募集の方法を更に検討いただきたいと考えている。

いしたい。また、約款や契約概要・注意喚起情報につご意見を頂いた、電話による意向把握や意向確認等についても、保険業

いての募集人の情報提供義務・意向確認義務をお客法や監督指針において禁止されているものではなく、顧客保護上の適切な様の情報請求義務に変更して頂きたい。

態勢整備が行われるのであれば（※）、導入いただいて差し支えないものと考えており、既に多くの保険会社や保険代理店において、電話による保険募集は行われているところ。
※監督指針Ⅱ-4-2-2(2)⑩カ
カ． 電話・郵便・インターネット等のような非対面の方式による情報の提供及び説明を行う場合は、上記ア．からオ．に規定する内容と同程度の情報の提供及び説明が行われる体制が整備されているか。
例えば、少なくとも以下のような方法により、顧客に対して適切な情報の提供や説明が行われている必要がある。
(注) 特定保険契約にあっては、契約締結前交付書面の交付方法として、法定の記載事項・記載方法の要件を満たした書面の交付又はこれに代替する電磁的方法による提供しか行うことができないことに留意すること。

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意見受付期間20

令和２年４月

主なご意見等の概要

金融庁の対応(ア) 電話による場合～

顧客に対して口頭にて説明すべき事項を定めて、当該書面の内容を適切に

令和２年６月

説明するとともに、当該書面を読むことが重要であることを口頭にて説明のうえ、郵便等の方法により遅滞なく当該書面を交付する方法(イ) 郵便による場合
当該書面を読むことが重要であることを顧客が十分認識できるような記載を行ったうえで、当該書面を顧客に送付する方法(ウ) インターネット等による場合
当該書面の記載内容、記載方法等に準じて電磁的方法による表示を行った
うえで、当該書面を読むことが重要であることを顧客が十分認識できるよう電磁的方法による説明を行う方法(注 1) 上記エ．に規定する内容と同程度とは、例えば、郵便の場合は書面への記載、インターネット等の場合は電磁的方法による表示により、口頭による情報の提供及び説明に代えることが考えられる。
(注 2) 郵便による場合、当該書面を読むことが重要であることを顧客が十分認識できるような書面を併せて送付することでも足りる。
(注 3) インターネット等による場合、当該書面の郵送等に代えて、印刷や電磁的方法による保存などの手段が考えられる。

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主なご意見等の概要

金融庁の対応21

令和２年４月貴庁は「新型コロナウイルス感染症の影響により、ご指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、金融機関～

法令上提出期限の確定している報告・届出について

等における当庁又は財務（支）局への報告等の提出期限について柔軟な対令和２年６月

お困りのことがございましたら、柔軟な対応を検討

応を検討する旨を当庁ウェブサイトにて公表している。

しますので、ご遠慮なく金融庁又は所管の財務（支）局までご相談ください。
」と公表しているが、以下のとおり、実際には極めて相談しにくい状況となっている。

他方、最終的に、どの手続きについて、どのような対応を可能とするかについて、監督当局で統一的な見解が具体的に存在している訳ではなく、各手続の性質や、その時々の状況等、複数の要素について慎重に検討した
結果、各担当部署において判断を下している実態も見られるところ。

実際に相談すると、報告書が遅れる場合には、代表

こうした対応の違いを減らしていくために、提出期限の柔軟化に加え取締役名義の詳細な報告書の提出が必要と言われ、て、押印不要化や電子化を可能とするための一定の基準を示すことが出来出勤が困難な状況で、法令の根拠がないにもかかわるよう、官民手続に関する当面の対応方針として、らず、押印の省略を認めないと言われる。また、法令上の根拠のない任意報告を多く求められる。
業務上でヒアリングが必要な際に、金融機関が用意する通信機器を利用したビデオ会議をいっさい認めず、発言者の特定が難しく意見交換がスムーズでは（１）e-Gov または金融庁業務支援統合システム（以下、「e-Gov 等」という。
）に対応していない申請・届出について、システム対応するまでの間、原則として、e メールによる受付も可能とする。また、e-Gov 等に対応している申請・届出についても、申請者側に、e-Gov 等による提出の整備環境が無い場合においては、e メール受付も可能とするない貴庁が用意した電話会議しか認めない。他の省（２）押印（及び印鑑証明書の添付）の無い申請・届出等についても有効

庁 で は 柔 軟に ビ デ オ会議 を 利 用 して い る 中で、とする

Fintech を謳いながらも Tech の利用に大きな障害がある。

（３）公的機関が発行する添付書類（登記事項証明書、住民票の写し、身分証明書、戸籍謄本等）については、１ヶ月を目途として後日原本を送付することを前提に、電子データによる提出を可能とする（注）但し、収入印紙を必要とする申請書類については、消印する前に収入
印紙をコピーすることが印紙等模造取締法により禁止されているため、収入印紙を貼付する欄を空欄として電子データで送付されたことをもって登録・認可等の審査手続を進めることを可能とするものの、登録・認可等については、後日収入印紙を貼付した原本が送付されたことをもって行うこ
ととする。

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主なご意見等の概要

金融庁の対応旨、７月 17 日に各金融業界に周知文を送付している。
加えて、当面の対応後にどのような対策を講じていくかについても現在整理中であり、可及的速やかにお示ししたい。
ビデオ会議の導入については、金融機関の要望に応じて、非対面のヒアリ
ングにも対応できるよう、前向きに取り組んでいる。これまで、通信機器の台数に限りがあったため、一部の会議において実現出来ているというのが実情であったが、現在、主要なオンライン会議システムに対応できるよう情報通信環境を整備したところである。

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主なご意見等の概要

金融庁の対応22

令和２年４月新しい金融商品に関する A 社の対応により損失を被っ ○金融 ADR 制度は、金融商品・サービスの利用者と金融機関間のトラブル～

た者が、ある金融 ADR 機関に苦情をいれたところ、商 について、金融 ADR 機関が、専門的な知見を活かしつつ、中立・公正な立令和２年６月品に関する理解に乏しいためか、全く対応してくれな 場で、裁判外での簡易・迅速な解決手段を提供するものであり、利用者保護
いばかりか、諦めるように言われるなど、中立、公正な の充実・利用者利便の向上のため、重要な役割を果たしているものと考え立場ではなかった。

ます。
〇こうした金融 ADR 制度の意義を踏まえ、金融ＡＤＲ機関には、金融商品・サービスに係るトラブルについて、幅広く紛争解決等業務の対象として利用者の相談等に応ずること、利用者との応対を通して事案の内容を適切に把握し利用者の疑問等に適確かつ分かり易く説明すること、公正かつ適確な紛争解決等業務の遂行のため研修の実施等による職員の資質の維持・向上を図ること等が求められています。
○当庁のＡＤＲ担当部署においても、ご意見にある事例のような金融ＡＤ
Ｒ機関に関する相談・苦情等が当庁に寄せられた場合は、適宜金融ＡＤＲ
機関に情報提供し、改善を促しているほか、「金融トラブル連絡調整協議会」
においても、外部有識者の方々も交えて利用者保護の充実等に資する議論を行い、金融 ADR 機関全体の業務改善を促してきているところです。
○こうした対応も含め、今後も引き続き適切な監督・モニタリングに努めてまいります。

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主なご意見等の概要

金融庁の対応23

令和３年１月「住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令」「旧姓の通称使用の拡大」については、女性活躍の視点に立った制度等～に基づき、行政が発行する身分証明書（住民票および の整備の一環として、政府としても各種の取組みを進めているところです。

令和３年３月マイナンバーカード、およびこれを根拠として免許証） 金融庁においては、これまで、内閣府男女共同参画局より全国銀行協会等に旧姓を併記することが可能になったにもかかわら の各業界団体に対して銀行口座等の旧姓使用の協力要請を発出した際に、ず、預金取引等において、旧姓が使用できない、あるい 各業界団体との意見交換会の場を通じ、円滑な旧姓による口座開設等の対は使用しづらいことを問題視したうえで、金融庁から 応を促す旨を要請してきております。
金融機関に対する指導を依頼するもの。
今回いただいたご意見等を踏まえ、金融庁としては、改めて全国銀行協
１．銀行にて、結婚以前から保有していた普通預金口 会等の各業界団体に対して、旧姓による口座開設等の申し込みを受けた場
座の名義を旧姓のまま維持したいと申告したとこ 合には、例えばマネロン対策など金融機関において新旧両姓の双方を適切
ろ、早急に新姓へと名義変更する必要があると告げ に管理する上で真に必要となる手続き等について丁寧且つ積極的に顧客説られた。その正当な理由について繰り返し説明を求 明を行い、顧客からの十分な理解を得つつ、可能な限り円滑な対応を取る
めたが、銀行側からは「旧姓は維持できない」という こと等を要請いたしました。
こと以上の説明はなかった。
また、引き続き旧姓の通称使用の拡大を推進する観点から、金融機関に２．銀行にて、結婚以前から保有していた普通預金口 おける旧姓による口座開設等の対応状況・課題等について実態把握を実施
座の名義を旧姓のまま維持することができたが、口 するとともに、金融機関における顧客対応の向上に向けた取組みを促して座を旧姓名義のままとするための申告書記入が必要 まいります。
であると言われ、これを記入した。身分証に旧姓が併記されている場合、結婚に伴って身分証明書上の氏名が「旧姓併記」へと変わったという事実について、銀行側へ申告する必要すらないはずであり、何の追加書類の提出も求められることなく、そのまま銀行を利用し続けられるべきである。法改正とその趣旨について、各銀行に対して情報の周知と理解の醸成が徹底されるべきである。

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主なご意見等の概要

金融庁の対応24

令和３年１月金融庁が所管する委員会や審議会の委員等の構成（年

金融庁における有識者会議等の委員等の選任状況としては、50 代、60 代～
令和３年３月齢層）を変えていく必要があると考える。もちろん、経 の委員等がそれぞれ約４割、あわせて約８割となっており委員構成の中心
験豊富な有識者（50 代後半～60 代）による議論は、方 となっていますが、40 代以下の委員等も約１割選任されています。
向性を見誤らないために重要であることは理解しており、今後も中心であり続けると思われる。
しかしながら、実務・現場との距離感が大きすぎる年

ご指摘をいただきましたとおり、若い世代の意見を反映させていくことは重要であると認識しております。
金融庁において開催する各種の有識者会議等については、その目的や審代にも思われるため、より若い世代（20 代、30 代とは 議事項等は様々となっていますが、多様な意見等を反映させていく観点か言わないまでも、40 代）の有識者等も積極的に議論に ら、いただいたご意見も踏まえ、委員等の選任に当たっては、それぞれの会
加えていくことをご検討いただきたい。

議等によって求められる知識・経験等を有する人材を人物本位で選任することを前提としつつ、委員等の専門分野・属性・ジェンダー・年齢などの多様性にも留意して行ってまいりたいと考えます。

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主なご意見等の概要

金融庁の対応25

令和３年１月

難病患者が難病患者会等の任意団体の名義変更等の口障がい者の求めに応じて銀行の職員による代筆を可能とする制度や合理～座手続きを A 銀行でしようとしたところ、マネーロン 的配慮の整備に関するご意見については、「主要行等向けの総合的な監督指

令和３年３月ダリング等の金融犯罪防止を理由に、銀行職員に代筆 針」（Ⅲ－６－４－２（２）①）等において、銀行が、自筆が困難な障がいを拒否された。難病患者には、対人のやり取りが可能 者等への代筆について、職員等による代筆を可能とする旨の社内規則を整な金融機関の方が、振込手数料や口座維持コストが安 備し十分な対応を行うよう定めています。
価なネット銀行よりも利用しやすい。銀行職員の代筆

金融庁としては、障がい者に配慮した取組みに関するアンケートによりが可能となるよう制度や合理的配慮の整備を求めた 金融機関の取組状況をフォローしつつ、業界団体との意見交換会を通じて、い。
また、特定の障害者団体に対して手数料の免除を行う

金融機関全体に対し代筆対応の周知徹底を行ってまいります。
また、障がい者に対する手数料の免除については、取引内容（残高、取引金融機関が見られるが、手数料の免除を他の障害者団 明細等）の点字による無料の通知を行っている金融機関や窓口での振込手
体や難病等の患者会に対しても適用していただけるよ 数料を ATM での振込と同額に減免している金融機関がみられるところです。
う金融庁から呼びかけていただきたい。

どのような手数料を徴収するかについては金融機関の経営判断に属する事項となりますが、障がい者に配慮した取組事例として参考となるよう金融機関に紹介してまいります。

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主なご意見等の概要

金融庁の対応26

令和３年４月継続してプリペイド携帯サービスを利用するため、翌プリペイドカードを含む前払式支払手段の発行者は、資金決済に関する～
令和３年６月

年分のプリペイドカードを前もって購入した。その際、 法律(以下「資金決済法」という。)第 13 条及び前払式支払手段に関する内
有効期限（１年）に関する十分な説明がなく、顧客控え 閣府令第 21 条及び第 22 条において、にも大きな文字で有効期限に関する注意書がなかっ

・前払式支払手段の発行者の氏名、商号又は名称た。その結果、年内にカードの有効期間が到来して無・前払式支払手段の支払可能金額等効になったという理由で翌年分の登録ができず、業者

・有効期限がある場合には当該有効期限

からは資金決済法があるから返金しないと口頭で説明 等の各事項について、利用者に対して、読みやすく、理解しやすいような用
され、残高が未使用で失効し損をしてしまった。

語により、正確に情報を提供しなければならない旨が規定されています。

資金決済法は企業の利益に寄りすぎていないか。例えば、プリペイドカードの有効期限が短すぎるし、購入ご意見にある事例を含めまして、前払式支払手段に関する相談・苦情等

時の有効期限に関する注意喚起が不十分。支払った資 が当庁に寄せられた場合は、管轄する財務局等を通して適宜当該前払式支金は企業の前受金扱いであり、該当額を供託させるべ 払手段発行者に情報提供を行っており、引き続き、この取組を行いたいとき。

考えております。
また、資金決済法上の認定資金決済事業者協会である一般社団法人日本
資金決済業協会とも連携し、有効期限などについて、利用者が読みやすく、
理解しやすいような用語により、正確に情報提供を行うよう、改めて前払式支払手段発行者に資金決済法の趣旨を周知し、改善を促していくほか、ご意見にある事例のように有効期限など利用者にとって重要な情報を変更して発行する際は利用者保護の観点から注意喚起を十分に実施するよう併せて周知させていただきます。
加えて、有効期限を含めた法令に基づく利用者への情報提供について、前払式支払手段発行者ごとの実態把握を行い、相談・苦情等が寄せられている場合には必要に応じて要因分析を実施し、改善を促していきたいと考
えております。
なお、前払式支払手段発行者の供託義務については、資金決済法第 14 条
及び資金決済に関する法律施行令第 6 条において、供託が必要となる基準
日未使用残高の最低額が千万円と定められており、これを超える場合は当該基準日未使用残高の二分の一以上の額の発行保証金を供託しなければならないとされております。
資金決済法に基づき定期的に提出される前払式支払手段の発行の業務に関する報告書により供託等の状況を監督しております。
これら対応も含め、今後も引き続き適切な監督・モニタリングに努めてまいります。

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主なご意見等の概要

金融庁の対応27

令和３年 10 月

事業者の決済サービスについて、利用者対応窓口と資金決済に関する法律（以下「資金決済法」という。）等や事務ガイドラ～

して電話窓口を設けておらず、メールだけで対応す インにおいて、資金移動業者には、利用者からの相談・苦情等（以下「苦情令和３年 12 月

ることを金融庁は許しているが、メールで問い合わ 等」という。
）に対して適切かつ迅速な対応を可能とするよう担当部署や処せをしても１週間経っても返信がなく、利用者対応 理手続を定める等、必要な態勢整備を行うことが求められております。
窓口が機能していない。
このような事業者に登録を許しているのはおかしい、利用者対応に関する規制を強化すべき。

当庁としては、資金決済法を踏まえた利用者からの苦情等対応に係る必要な態勢の整備について、同法上の認定資金決済事業者協会である一般社
団法人日本資金決済業協会（以下「協会」という。）と連携し、事業者に対して改めて周知し、改善を促してまいりたいと考えております。
なお、資金移動業者に係る利用者の苦情等が国民生活センター・消費生活センターにも寄せられている状況を鑑み、苦情等への対応について更なる改善を行う観点から、(1)上記の通り、協会と連携し事業者に対して周知を行うにあたっては、
国民生活センター・消費生活センターからの照会・情報提供等に適切に対応できるような態勢整備を、事業者に促してまいりたいと考えております。
(2)加えて、協会に対しても、国民生活センター・消費生活センターとの連携強化を促してまいりたいと考えております。
今後も引き続き適切な監督・モニタリングに努めてまいります。

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意見受付期間28

令和４年４月～
令和４年６月

主なご意見等の概要

金融庁の対応

公開買付けの事前相談に関して、交渉局面における

関東財務局において、公開買付届出書の事前相談を受け付けており、金「手の内」（提案価格の根拠）を届出書に記載する実 融庁とも連携の上で対応を行っております。引き続き、投資者保護の観点
務対応等、関係者からは疑義が出ている。
今後も公開買付けの件数の増加が見込まれる中、企から、金融庁・関東財務局において事前相談を実施してまいります。
今後、市場関係者の意見を踏まえつつ、事前相談の在り方につき、指導方

業や弁護士に対し、行政として指導方針等を説明し 針の明確化を含めて検討してまいります。
たほうが良いのではないか。

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意見受付期間

主なご意見等の概要

金融庁の対応29

令和４年 10 月

令和４年９月１日付けで金融庁より「いわゆる「み新型コロナの感染拡大以来、保険会社は、被保険者が自宅等において医～なし入院」による入院給付金支払対象等について 師等の健康観察下で療養を行った場合でも入院とみなし、特例的に入院給

令和４年 12 月（要請）」という文書が生命保険協会他宛てに通知 付金を支払うよう、保険約款の柔軟な解釈・適用を行ってきたものと承知された。この要請に基づいて、各保険会社はみなし しています。
入院による入院給付金対象をリスクのある層（例え先般、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部において、令和４年９ば 65 歳以上の者等）に限定するという方針に変更 月 26 日以降、新型コロナの発生届の対象を重症化リスクの高い方（注）にされる。

限定することになり、重症化リスクの高い方か否かで自宅療養をされている方に対する医師等の関わり方も変わるため、金融庁は生命保険協会等に保険契約は同じ契約内容であれば同じ内容の補償 対して、こうした政府の方針を踏まえた入院給付金の取扱いの検討を要請が得られることが大前提であるにもかかわらず、こ しました。当庁からの要請を受け、各保険会社において個別に検討されたの要請により本来入院加療を必要とした患者であ 結果、多くの保険会社において一部原則的な対応に戻ることになったものってもリスクのある層に該当しなければ入院給付 と考えています。
金を得られなくなるため、この大前提が覆されることになり、契約者間の不平等を招き国民の権利を侵害する完全に誤った対応である。

（注）①65 歳以上の方、②入院を要する方、③重症化リスクがあり、コロナ治療薬の投与又は新たに酸素投与が必要と医師が判断する方、④妊婦医療保険や保険約款は保険会社によって様々ですので、一概には申し上
この通知の背景にどのような要請があったか知ら げられませんが、今般の見直しによって、入院給付金の支払対象から外れないが、契約者間の不平等を招く通知はするべきで るケースが生じたとしても、保険会社による恣意的な契約の変更（いわゆはない。

る不利益変更）にはあたらないと考えています。
金融庁としては、保険会社において、こうした取扱いの変更について、保険契約者等に対して丁寧な説明や周知・広報が行われるよう引き続きしっかりと促していきます。

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意見受付期間

主なご意見等の概要

金融庁の対応30

令和４年 10 月

多くの銀行において、外為法上の居住者であること

金融庁としては、当該顧客の口座を非居住者預金口座として取扱いを行～を口座開設の条件の一つとして定めているところ、 う金融機関に対し、非居住者預金に関する丁寧な案内を実施するよう改め

令和４年 12 月

留学生は、入国後６か月間を経過するまで、外為法 て周知し、非居住者を含む外国人顧客の金融サービス利用の利便性向上に
上の非居住者扱いとなる結果、銀行口座の開設がで 向け、引き続き取り組んでまいります。
きないという話をよく聞く。入国後６か月間の経過を待つことなく、留学生が銀行口座を開設できるよう、対応をご検討頂きたい。

なお、金融機関においては一般に、「外国為替及び外国貿易法」及び「外国為替法令の解釈及び運用について」（昭和 55 年 11 月 29 日付蔵国第 4672
号、以下「解釈運用通達」）に基づき、顧客の居住性を判定しておりますが、「規制改革推進に関する中間答申」（令和４年 12 月 22 日）にあるとおり、
財務省は、外国人の居住性判定基準について、より実態に沿う形で見直せ
るかどうか、令和４年度中できるだけ早期に検討を開始し、令和５年上期を目途に見直しの方向性を整理した上で結論を得る、としております。
また、同答申にあるとおり、金融庁も財務省と緊密に連携しながら当該外国人顧客に対して居住者口座または居住者と同等の口座の開設が可能となるよう、引き続き取り組んでまいります。

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意見受付期間31

令和５年１月～
令和５年３月

主なご意見等の概要
高齢顧客は認知判断能力が低下していることがあるた

金融庁の対応①高齢者の契約時における「親族等の同席」の取扱いについてめ、保険契約を締結する場合、必ずしも契約内容等を生命保険協会・損害保険協会の高齢者対応に関するガイドラインでは、高齢理解していないことがあり得る。このため、保険会社

者加入時の対応として、高齢者の特性やトラブルの未然防止の観点から「親族が高齢顧客を相手方として保険契約を締結する際に等の同席」、「複数の募集人による保険募集」、「数回の保険募集機会の設定」及

は、親族等の同席を必須としてほしい。

び「高齢者の意向に沿った商品内容等であることの確認」といった４つの取組

また、保険会社のホームページにおける苦情窓口には、 みを推奨しつつ、これらの対応の組み合わせなどにより高齢者に対して適切か
生年月日の入力を求めるものがある。しかし、苦情をつ十分な説明がなされる態勢整備を求めています。その上で、特に外貨建保険

受ける上で生年月日を把握する必要はないため、保険など市場リスクを有する保険商品の加入時には、「親族等の同席」と「複数回の会社に対して生年月日の入力を求めないよう促してほ

保険募集機会」の組み合わせを原則的な対応として定めています。

しい。

ご指摘の高齢者の契約時における対応については、例えば高齢者であっても相当の金融リテラシーを有する方もいれば、親族の同席を望まない事情を有する方もいるように、顧客一人ひとりによって状況が変わり得ることを踏まえれば、一律に規制を設けるよりも、各保険会社・代理店がそれぞれ商品や顧客の特性に応じて、創意工夫を行っていくことが望ましいと考えます。
金融庁としては、高齢者に対する契約時の対応について、保険会社向けの総合的な監督指針において、高齢者加入時の対応として業界のガイドラインと同様に「親族等の同席」を含む４つの取組みを挙げ、契約者の意向や商品の特性等を踏まえた保険会社各社の創意工夫を促しつつ、苦情分析などを通じて保険会社・代理店に対してモニタリングを行っているところであり、引き続き、顧客本位の業務運営を徹底する観点から、保険会社における適切な対応をしっかりと促してまいります。
②ホームページの苦情窓口における「生年月日」の必要性について
保険会社のホームページにおける意見フォームには、ご指摘のとおり、生年月日の入力を必須としている例があります。
氏名に加えて生年月日を把握することについては、一般的に、保険会社に対するご意見・苦情は、顧客が実際に契約している保険商品に関するものが相当数あるところ、苦情原因である既契約の特定などに速やかに対応する観点からの対応であるものと承知しております。

他方、ご意見・苦情は必ずしも既契約に紐づくもののみではないことを踏まえ、金融庁としては、ホームページにおける意見フォームについて、利用者のニーズや各社の実情を踏まえた見直しがなされるよう、保険会社に促してまい
ります。

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意見受付期間32

令和５年１月～
令和５年３月

主なご意見等の概要

金融庁の対応来年度からの新 NISA の導入により、NISA 口座で管理

現行の NISA 制度では、つみたて NISA は年間 40 万円まで、一般 NISA は年間される有価証券の額は飛躍的に大きく増えるものの、120 万円までの投資上限額（「年間投資枠」）が設定されており、この年間投資

NISA 口座は一個人につき一つの金融機関にしか開設

枠の管理を行うため、制度開始当初から、その年に買付け可能な NISA 口座・金

できず、このままでは口座開設機関である販売会社（主融機関を一つとする制度設計とされています。2024 年１月からの新制度においに証券会社）の優位が益々強くなり、結果として販売ても、年間投資枠が設定される点は同様であり、その年に買付可能な NISA 口

会社の投信会社に対する優位が益々強くなって、顧客座を複数の金融機関で開設することはできないこととされています。

本位の業務運営原則に反する状況が強まる問題が生ず

一方、家計の安定的な資産形成を実現するためには、販売会社を含めた金融

るおそれがあるので、複数の金融機関に NISA 口座の開事業者による顧客本位の業務運営を徹底することが重要です。金融庁は、これ設ができるようにする等、何らかの対策が必要である。 まで「顧客本位の業務運営に関する原則」を踏まえ、顧客の最善の利益を図るべきことや、顧客のニーズにふさわしい商品・サービスを提供することを求めてきたところです。
顧客本位の業務運営の一層の定着・底上げを図るため、本年３月 14 日に国会に提出致しました「金融商品取引法等の一部を改正する法律案」では、顧客の最善の利益を勘案しつつ、誠実かつ公正に業務を遂行すべきである旨を広く金融事業者一般に共通する義務として定めることとしております。
こうした制度整備も踏まえ、「原則」に反する状況が生じないよう、金融庁として、引き続き金融事業者のモニタリングや対話を進めてまいります。
あわせて、資産運用業の高度化及び顧客本位の業務運営の観点からは、販売会社に依存することのないよう資産運用会社の独立性が確保されることが重要であり、資産運用会社との対話を継続してまいります。

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意見受付期間33

令和５年１月～
令和５年３月

主なご意見等の概要

金融庁の対応保険業法第 300 条第１項第５号において禁止される、保険業法における「特別利益の提供」の禁止とは、保険契約の締結又は保険

保険募集等に関する特別の利益の提供等について、募集に際して、契約者等に対して保険料の割引や割戻その他特別の利益の提供

様々な「抜け穴」が作られている可能性がある。

を禁止するものであり、その趣旨は、契約者間の公平性や保険業の健全な発展

たとえば、保険リーズ会社がプロカメラマンによる無が阻害されることを防止することにあります。

償の写真撮影会を開催して、その機に乗じ、参加者を金融庁では、この特別利益の提供の禁止に係る該当性の判断については、現保険勧誘に誘導するという例があるようである。

行の法令及び監督指針において示されている基本的な考え方を踏まえ、個別事

このような現状に関して、何らかの対応を検討してほ案の詳細を把握した上で、提供される利益が実質的に新たな保険契約の締結にしい。

結び付いているかどうか、提供される利益に係る経済的価値の社会相当性の程度といった点を総合的に勘案したうえで、個別具体的に判断することとしています。
ご意見にある保険リーズ会社は、保険会社等の委託を受け、契約見込み客の発掘から契約成立までのプロセスのうち、保険募集に該当しない行為、具体的には個別の保険商品の説明を行わずに契約見込み客の情報を保険会社等に提供するだけの行為等（「募集関連行為」という）を営む事業者であることが一般的です。
この募集関連行為については、特別利益の提供の禁止等の募集規制が適用されるものではありません。一方、金融庁としては、募集人登録制度や募集規制の潜脱を防止する観点から、特定の保険会社の商品のみを見込み客に対して積極的に紹介し、当該保険会社等から報酬を得る行為などについては、募集関連行為ではなく、保険募集との一体性・連続性が認められるものとして保険募集に該当し得る旨を監督指針に示しています。その上で、募集関連行為者の行為が、無登録のまま募集行為を行うことがないよう、必要に応じて、保険会社等
における保険リーズ会社の活用実態を把握した上で、保険会社等に対して適切な委託先管理を求めています。
金融庁としては、引き続き、契約者間の公平性を阻害したり、保険業の健全な発展を妨げるような不適切な保険募集が行われないよう適切にモニタリン

グを行うとともに、保険リーズ会社が集客行為を加熱させることにより募集人登録制度や募集規制の潜脱が生じるといった事態を防ぐ観点からも、保険会社等に対して適切な委託先管理を求め、個別事案の実態把握を行う中で特別利益の提供に係る懸念等が認められる場合には、適時適切に対応してまいります。

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意見受付期間34

令和５年４月～
令和５年６月

主なご意見等の概要

金融庁の対応１．日本は、無登録営業について刑事罰がありますが、

これまで、無登録で、日本居住者を相手方として暗号資産交換業を行ってい代表者を拘禁し、日本の法廷に連れてこないと訴追た外国の暗号資産交換業者に対しては、警告書を発出した上で、その事実を金できず（刑訴法 286 条）、無力です。そこで、無登録融庁ＨＰにおいて公表しており、概ね、事業者において日本語サイトを閉鎖す

営業に対して、①裁判所の禁止・停止命令、課徴金るなどの対応がなされています。したがって、こうした運用により一定の効果等を導入してはどうでしょうか。また、②公示送達が得られているところであり、これまでの運用を継続していくことが有効と考[金融庁 HP に掲示する方法等]や、[公示送達をした

えております。

ことを電子メール等で伝達する制度]を導入してはいかがでしょうか。

日本に拠点を持たない無登録の暗号資産交換業者に対する規制については、ご指摘の点も含めて、今後の環境変化や諸外国の動向等も踏まえながら、必要に応じて対応を行ってまいります。

２．組織犯罪法では、犯罪収益等の没収と被害者への組織的犯罪処罰法による没収の在り方については、法務省の所管と認識して返金について規定していますが、刑事有罪判決が外おり、国外に移転した財産を取り戻すために国外に適用・執行する法制度を構

国法人に対しては取れないので、収納代行等を通じ築することについてはそうした枠組みの中で検討されることが適切と考えらて、外国に資金を逃避されるケースでは、無力です。 れます。
行政没収の規定を設けて、海外法人に対しても、行

なお、金融庁としても、マネー・ローンダリング等への対策は重要と考えて

政没収・民事没収ができるような規定を設け、かつ、 おり、今後の環境変化や諸外国の動向等も踏まえつつ、関係省庁とも連携しな被害者に返金等ができるような手続きを設けてはいがら、必要に応じて対応を行ってまいります。

かがでしょうか。

３．収納代行など、現在、為替取引として扱われてい資金決済法は、為替取引（資金移動業）のほか、前払式支払手段の発行や暗ない（銀行又は資金移動業者でなくても行うことが号資産交換業など、利用者保護等の必要性に応じて、各種の業規制を課しておできる）業務について、業規制をかけないまでも、ります。

FinCEN 登録のような制度を設けてはどうか。

また為替取引以外の業務においても、マネー・ローンダリング等への対応は重要と考えており、例えば、2023 年６月施行の改正法において、高額電子移転
可能型前払式支払手段発行者に対して、資金決済法に基づく業務実施計画の届出を求めるとともに、犯罪収益移転防止法に基づく取引時確認等の義務を課しております。

ご指摘の収納代行については、様々なサービス類型が見られるところであり、それぞれの利用者保護やマネー・ローンダリング対応等の要請を踏まえつ
つ、必要に応じて規制の在り方を検討してまいります。

４．東京財務事務所（関東財務局）が、「『収納代行は為替取引については、法令上定義はありませんが、最高裁決定(最決平成 13

為替取引にあたる』という見解は金融庁資金決済モ

年３月 12 日（刑集 55 巻２号 97 頁）)において、「顧客から、隔地者間で直接ニタリング室の正式見解である」と述べて、資金移

現金を輸送せずに資金を移動する仕組みを利用して資金を移動することを内動業の登録申請をする際に、申請事業とは別に収納容とする依頼を受けて、これを引き受けること、又はこれを引き受けて遂行す

代行事業を行っているかをヒアリングし、収納代行ること」とされているところ、いわゆる収納代行に為替取引の規制を及ぼすかを行っていることが分かった事案で、『収納代行は為否かについては、2009 年（平成 21 年）の資金決済法制定当時の金融審議会金替取引である』『今まではＲＢＡに基づいて取締りを

融分科会第二部会の議論では、「性急に制度整備を図ることなく、将来の課題としてこなかったが、海外収納代行についてはリスクすることが適当」とされました。

が高い』『登録を要請する』という趣旨の行政指導を

その後、2019 年 12 月 20 日の金融審議会「決済法制及び金融サービス仲介法

電子メール等で申請事業者に対して行っているのは制に関するワーキング・グループ」報告書においては、「それぞれのサービスの問題ではないか。

機能や実態に着目した上で、為替取引に関する規制を適用する必要性の有無を判断していくことが適当である」旨が示されているところです。
この点、海外に所在する者との間での支払いを伴う収納代行については、代金引換を含め、金銭債権を有する債権者から委託又は債権譲渡を受けて債務者から資金を収受し、当該資金を直接輸送することなく債権者に移転させる典型的な収納代行と比較して、資金の流れが複雑であること等により、類型的に利用者保護上の問題が生じるリスクやマネー・ローンダリング及びテロ資金供与のリスク等が高く、為替取引に関する規制を適用する必要性が高いことから、海外に所在する者との間での支払いを伴う収納代行を行う事業者には資金移動業登録をしていただく場合が多いと考えております。
個別の資金移動業の登録申請の手続においては、当該運用に従い、申請者との適切なコミュニケーションが図られるよう財務局とも連携してまいります。
海外に所在する者との間での支払いを伴う収納代行については、今後の環境変化、諸外国の動向等にも目を配りながら、必要に応じて適切に対応してまいります。

５．金融庁のマネロンガイドラインの法規範性につい

経済・金融サービスのグローバル化やマネロン等の手口の巧妙化に加え、近て、今後の FATF 審査のことを考えると、ガイドライ

年の国際情勢の不安定化により、不正な資金の流れが複雑化・多様化していくンに示されている規範を法令レベルに格上げすべき

傾向が強まっており、国際的に求められるマネロン等対策も随時アップデート

ではないか、法令レベルに格上げしないままで金融されていくと想定される中、我が国としても、実効的な対策を適時に講じてい機関に事実上強制するとすれば、金融機関は、法令

く必要性が一層高まっています。

上の根拠なしに顧客に対して情報を求めたり取引をそうした状況の中、金融庁としては、法令等に比べ、より機動性のあるガイ

拒絶したりしなければならず（裁判等で争わなけれドラインを適宜見直しつつ、その実効性を、金融業規制に基づく態勢整備義務

ばならず）、困難な地位に置かれるのではないか。

違反を問うことによって確保していくことにより、適切な対応を図っていきた
いと考えております。
そのため、マネロンガイドラインには、当ガイドラインにおける「対応が求められる事項」に係る措置が不十分であるなど、マネロン・テロ資金供与リス
ク管理態勢に問題があると認められる場合には、必要に応じ、業務改善命令等の法令に基づく行政対応を行い、金融機関等の管理態勢の改善を図ることを明記しております。
なお、当庁としては、現状、マネロンガイドラインが法令でないために、金融機関が訴訟等に巻き込まれる事例が多発している状況にあるとは認識しておりません。

番号

意見受付期間

主なご意見等の概要

金融庁の対応35

令和５年 10 月

数年前に反社会的勢力として警察に認定された企業

本件は、反社会的勢力との関係を断絶した者が経営する企業が融資を謝絶さ～が、反社会勢力との関係を断絶し、再出発のための努

令和５年 12 月

力をしているにも関わらず、金融機関に対する融資相談の際、反社会勢力として登録されていることを理由に融資を断られた。
金融庁として、主要行等向けの総合的な監督指針を見直し、全国の金融機関に周知徹底することで、反社れたことを契機としたご意見と受け止めました。
金融機関は、公共性を有し、経済的に重要な機能を営んでおり、金融機関自身や役職員のみならず、顧客等の様々なステークホルダーが被害を受けることを防止するため、反社会的勢力を金融取引から排除していくことが求められております。

会的勢力と関係を断絶した企業が金融機関から融資を受けやすい環境を整えていただきたい。
見直していただきたい監督指針は下記の通り。

そのため、反社会的勢力に関する情報を一元的に管理したデータベース（以下、データベース）を構築しており、当該データベースには、各金融機関の事
業特性等を踏まえ、反社会的勢力との取引に晒されるリスクに応じて、反社会①「主要行等向けの総合的な監督指針（本編）的勢力との関係を遮断するために必要な程度の情報を備えており、適切に更新

III-3-1-4-2 主な着眼点されているものと承知しております。

(2)反社会的勢力対応部署による一元的な管理態勢の構築

反社会的勢力に関する情報の収集・分析に際しては、複数のソースから得ら①反社会的勢力対応部署において反社会的勢力に関すれる情報を集めた上で、その正確性・信頼性を検証することが必要であり、例

る情報を積極的に収集・分析するとともに、当該情報

えば誤登録が発覚した場合などにおいては、データベース上から速やかに削除を一元的に管理したデータベースを構築し、適切に更する等の対応を行っているものと認識しております。

新(情報の追加、削除、変更等)する体制となっている
か。
（後略）
」

一般論ではありますが、融資の際は、反社会的勢力か否かの検証のほか、融とあるが、「情報の削除」の判断基準を明示し、金融機資先の状況等を適切に把握し、適切なリスク管理の下、個別に融資判断を行っ

関に周知徹底していただきたい。そうすることで、反ているものと承知しております。

社会的勢力との関係を断絶しているにも関わらず、金融機関の反社会的勢力のデータベースに登録されてい一方で、政府としては、再犯防止推進計画等に基づき、暴力団員の社会復帰

ることを理由に融資を断られ続けることがないように対策を推進しているところです。そのような中、警察庁では、暴力団から離脱していただきたい。

した者が、就労先から給与を受け取るための預貯金口座開設を申し込んだ場合
においては、過去に暴力団員であったことを理由として排除されることがない
よう預貯金口座の開設に向けた支援を行っており、金融庁としても、令和 4 年
2 月に各業界団体に対して周知しております。加えて、法務省等と連携の上、

②「主要行等向けの総合的な監督指針（本編）

保護観察対象者等の社会への復帰・定着を促進するため、新たな預貯金口座のIII-3-1-4-2 主な着眼点

開設支援策を令和 6 年 3 月に各業界団体に対して周知しております。

(2)反社会的勢力対応部署による一元的な管理態勢の構築② 反社会的勢力対応部署において対応マニュアルの整備や継続的な研修活動、警察・暴力追放運動推進セ
ンター・弁護士等の外部専門機関との平素からの緊密な連携体制の構築を行うなど、反社会的勢力との関係を遮断するための取組みの実効性を確保する体制となっているか。
（後略）」とあるが、金融機関が反社会的勢力との関係を遮断するための指針だけではなく、反社会的勢力との関係断絶後、再出発する企業を金融機関が支援するための指針も定め、金融機関に周知徹底していただきたい。そうすることで、再出発を目指す企業が、融資を受けやすい環境を整えていただきたい。