○神奈川県町村情報システム共同事業組合職員の勤
務時間、休暇等に関する条例

最終改正

平成23年４月１日
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条例 第６号

令和６年２月９日条例第１号

（趣旨)
第１条

こ の 条 例 は 、 地 方 公 務 員 法 （ 昭 和 25年 法 律 第 261号 ） 第 24条 第 ５ 項 の規定に基づき、職員の勤務時間、休暇等に関し必要な事項を定めるものとする。
（１週間の勤務時間）
第２条

職員の勤務時間は、休憩時間を除き、４週間を超えない期間につき１

週 間 当 た り 38時 間 45分 と す る 。
２

地 方 公 務 員 の 育 児 休 業 等 に 関 す る 法 律 (平 成 ３ 年 法 律 第 110号 )第 10条 第 ３
項 の 規 定 に よ り 同 条 第 １ 項 に 規 定 す る 育 児 短 時 間 勤 務 (以 下 「 育 児 短 時 間 勤
務 」 と い う 。 )の 承 認 を 受 け た 職 員 (同 法 第 17条 の 規 定 に よ る 短 時 間 勤 務 を す
る こ と と な っ た 職 員 を 含 む 。 以 下 「 育 児 短 時 間 勤 務 職 員 等 」 と い う 。 )の １
週 間 当 た り の 勤 務 時 間 は 、 当 該 承 認 を 受 け た 育 児 短 時 間 勤 務 の 内 容 (同 法 第17条 の 規 定 に よ る 短 時 間 勤 務 を す る こ と と な っ た 職 員 に あ っ て は 、 同 条 の 規定によりすることとなった短時間勤務の内容。以下「育児短時間勤務等の内
容 」 と い う 。 )に 従 い 、 任 命 権 者 が 定 め る 。

３

地 方 公 務 員 法 第 22条 の ４ 第 １ 項 又 の 規 定 に よ り 採 用 さ れ た 職 員 で 同 法 第 22条 の ４ 第 １ 項 に 規 定 す る 短 時 間 勤 務 の 職 を 占 め る も の (以 下 「 定 年 前 再 任 用
短 時 間 勤 務 職 員 」 と い う 。 )の 勤 務 時 間 は 、 第 １ 項 の 規 定 に か か わ ら ず 、 休憩 時 間 を 除 き 、 ４ 週 間 を 超 え な い 期 間 に つ き １ 週 間 当 た り 15時 間 30分 か ら 31
時間までの範囲内で、任命権者が定める。

（正規の勤務時間）
第３条

前条に規定する勤務時間は規則で定めるところにより、月曜日から金曜日までの５日間において、任命権者がその割振りを行うものとする。ただし、任命権者は、定年前再任用短時間勤務職員については、規則の定めるところにより、勤務時間の割振りについて別に定めることができる。
２

前項の規定にかかわらず、任命権者は、職員（規則で定める職員を除く。）
からの申告を考慮して当該職員の勤務時間を割り振ることが公務の運営に支障がないと認められる職員については、規則の定めるところにより、勤務時
間の割振りについて別に定めることができる。
- 253 -

３

正規の勤務時間とは、前２項の規定によって割り振られた勤務時間をいう。
（週休日及び勤務時間の割振り）

第４条

日曜日及び土曜日は、週休日（勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。）とする。ただし、任命権者は、育児短時間勤務職員等については、
必要に応じ、当該育児短時間勤務等の内容に従いこれらの日に加えて月曜日
から金曜日までの５日間において週休日を設けるものとし、定年前再任用短時間勤務職員については、日曜日及び土曜日に加えて月曜日から金曜日までの５日間において週休日を設けることができる。
２

任 命 権 者 は 月 曜 日 か ら 金 曜 日 ま で の 5日 間 に お い て 、 １ 日 に つ き ７ 時 間 45分の勤務時間を割り振るものとする。ただし、育児短時間勤務職員等については、１週間ごとの期間について、当該育児短時間勤務等の内容に従い１日に つ き 7時 間 45分 を 超 え な い 範 囲 内 で 勤 務 時 間 を 割 り 振 る も の と し 、 定 年 前
再任用短時間勤務職員については、１週間ごとの期間について、１日につき７ 時 間 45分 を 超 え な い 範 囲 内 で 勤 務 時 間 を 割 り 振 る も の と す る 。

３

任命権者は、前条第２項の規定によって勤務時間を割り振る職員について
は、規則の定めるところにより、第１項の規定による週休日に加えて週休日を設けることができる。

（休憩時間）
第５条

任命権者は、正規の勤務時間が６時間を超える場合には、１時間の休憩時間を当該勤務時間の途中に置かなければならない。
２

前項の休憩時間は、次に掲げる場合において、任命権者が別に定めるところにより、一斉に与えないことができる。

⑴

職員の健康及び福祉に重大な影響を及ぼし、又は職員の能率を著しく低下させる場合⑵

職員からの申告を考慮して休憩時間を与えることが適当である場合

（休日）
第６条

次に掲げる日を休日とする。ただし、第１号に掲げる日が土曜日（第４条の規定により週休日とされた土曜日をいう。以下同じ。）に当たる場合
及び第２号に掲げる日が週休日に当たる場合を除く。
⑴

国 民 の 祝 日 に 関 す る 法 律 （ 昭 和 23年 法 律 第 178号 ） に 規 定 す る 休 日 （ 当
該休日が土曜日以外の週休日に当たる場合は、その直後の正規の勤務時間を割り振られた日（規則で定める場合にあっては、規則で定める日））⑵

１ 月 １ 日 か ら 同 月 ３ 日 ま で 及 び 12月 29日 か ら 同 月 31日 ま で の 日 （ 前 号 に該当する日を除く。）

２

休日とは、給与の支給を受けて、正規の勤務時間による勤務を免除される- 254 -

日をいう。
（休暇の種類）第７条

２

休暇の種類は、次のとおりとする。

⑴

年次休暇

⑵

療養休暇

⑶

生理休暇

⑷

出産休暇

⑸

育児休暇

⑹

忌引休暇

⑺

慶弔休暇

⑻

ボランティア休暇

⑼

夏季休暇

⑽

子の看護休暇⑾

育児参加休暇⑿

短期介護休暇⒀

不妊治療休暇

⒁

特別休暇

⒂

介護休暇

⒃

介護時間

⒄

子育て部分休暇前 項 第 １ 号 か ら 第 14号 ま で に 掲 げ る 休 暇 は 、 有 給 休 暇 と し 、 給 与 の 支 給 を受けて正規の勤務時間中に勤務しない期間とする。ただし、有給休暇（規則で定める有給休暇を除く。）が、週休日又は休日の前後にわたる場合には、現に継続する日数をもって、有給休暇の期間とみなす。
（年次休暇）
第８条

年 次 休 暇 は 、 １ 年 に つ き 20日 と す る 。 た だ し 、 育 児 短 時 間 勤 務 職 員 等

及び定年前再任用短時間勤務職員にあっては、その者の勤務時間等を考慮し20日 に そ の 者 の １ 週 間 の 勤 務 日 の 日 数 を ５ 日 で 除 し て 得 た 数 を 乗 じ て 得 た 日
数（１週間ごとの勤務日の日数又は勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でな い 職 員 に あ っ て は 、 155時 間 に 第 ２ 条 第 ３ 項 の 規 定 に 基 づ き 定 め ら れ た その 者 の 勤 務 時 間 を 38時 間 45分 で 除 し て 得 た 数 を 乗 じ て 得 た 時 間 数 を 、 ７ 時 間
45分 を １ 日 と し て 日 に 換 算 し て 得 た 日 数 （ １ 日 未 満 の 端 数 が あ る と き は 、 これを四捨五入して得た日数））とする。
２

前項に規定する１年とは、暦年とする。
- 255 -

３

２月以降において、新たに職員となった者のその年の年次休暇は、別表第１のとおりとする。

４

年次休暇は、１日を単位として与える。ただし、任命権者は、業務に支障がないと認めるときは、時間を単位として与えることができる。

５

年次休暇は、職員の届出に基づき与えるものとする。ただし、任命権者は、業務に支障があると認めるときは、他の時期に与えることができる。

６

年次休暇（この項の規定により繰り越されたものを除く。）は、規則で定める日数を限度として、当該年の翌年に繰り越すことができる。

（療養休暇）
第９条

任命権者は、職員が傷病のため療養を要すると認めるときは、次の基準に従い療養休暇を与えることができる。
⑴

公務上の傷病の場合その療養に必要と認める日数⑵

その他の傷病の場合

90日 の 範 囲 内 に お い て そ の 療 養 に 必 要 と 認 め る 日

数２

前項の規定にかかわらず、職員の健康上必要があると認めるときは、任命
権者は、時間を単位として与えることができる。

（生理休暇）
第 10条

任命権者は、生理日の勤務が著しく困難な女子職員又は生理に有害な職務に従事する女子職員に対し、その願い出に基づき、生理休暇を与えるものとする。
２

前項の生理休暇は、原則として２日を超えることができない。

（出産休暇）
第 11条

任命権者は、産前産後の女子職員に対し、その願い出に基づき、出産

休暇を与えるものとする。
２

前項の出産休暇は、出産予定日前８週間目（多胎妊娠の場合にあっては、
14週 間 目 ） に 当 た る 日 か ら 出 産 の 日 後 ８ 週 間 目 に 当 た る 日 ま で の 期 間 内 に おいて必要な日数とする。

（育児休暇）
第 12条

任 命 権 者 は 、 子 （ 民 法 （ 明 治 29年 法 律 第 89号 ） 第 817条 の ２ 第 １ 項 の規定により職員が当該職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者（当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。）であつて、当該職員が現に監護するもの、
児 童 福 祉 法 （ 昭 和 22年 法 律 第 164号 ） 第 27条 第 １ 項 第 ３ 号 の 規 定 に よ り 同 法
第６条の４第２号に規定する養子縁組里親である職員に委託されている児
童 そ の 他 こ れ ら に 準 ず る 者 と し て 規 則 で 定 め る 者 を 含 む 。 第 19条 第 １ 項 を 除- 256 -

き、以下同じ。）であって生後１年６月に達しないものを育てる職員（規則で定める職員を除く。）に対し、その願い出に基づき、育児休暇を与えるものとする。
２

前 項 の 育 児 休 暇 は 、 １ 日 ２ 回 そ れ ぞ れ 60分 と す る 。

（忌引休暇）
第 13条

任命権者は、職員が、親族の死亡により休暇を願い出たときは、別表第２に掲げる基準の範囲内で忌引休暇を与えることができる。
２

任命権者は、生計を一にする姻族の場合の忌引休暇については血族の場合の基準を準用することができる。

３

任命権者は、葬儀のため遠隔の地に旅行する必要がある場合には、その往復に要する日数の加算を認めることができる。

（慶弔休暇）
第 14条

任命権者は、職員の結婚の場合又は父母の祭日の場合であって勤務しないことが相当であると認められるときは、その願い出に基づき、職員の結婚の場合は規則で定める期間内につき５日以内、職員の父母の祭日の場合は１日の慶弔休暇を与えることができる。
（ボランティア休暇）
第 15条

任命権者は、職員が社会に貢献する次に掲げる活動を自発的に、かつ、報酬を受けずに行うために休暇を願い出た場合において、業務に支障がないと認めるときは、１年につき５日の範囲内で、ボランティア休暇を与えることができる。
⑴

災害時における被災者及び障害者、高齢者等に対する援助活動で規則で
定めるもの

２

⑵

国又は地方公共団体が行う事業に係る活動で規則で定めるもの⑶

前号の活動に類する活動で規則で定めるもの
前項に規定する１年とは、暦年とする。

（夏季休暇）
第 16条

任命権者は、職員が夏季における心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実のため、勤務しないことが相当であると認められる場合には、その願い出に基づき、規則で定める期間内につき５日の範囲内で、夏季休暇を与えることができる。
（子の看護休暇）第 17条

任 命 権 者 は 、 義 務 教 育 終 了 前 の 子 （ 満 15歳 に 達 し た 日 の 属 す る 学 年 の末日以前の子（同日以後引き続いて中学校、義務教育学校の後期課程、中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の中学部に在籍している子を含む。）- 257 -

をいい、配偶者の子を含む。）を養育する職員が、その子の看護のために勤務しないことが相当であると認められる場合には、その願い出に基づき、１
年につき５日（当該子が１人であって、かつ、小学校就学の始期に達するまで の 子 の 場 合 に あ っ て は ６ 日 、 ２ 人 以 上 の 場 合 に あ っ て は 10日 ） の 範 囲 内 で 、子の看護休暇を与えることができる。
２

前項に規定する１年とは、暦年とする。

３子の看護休暇は、１日を単位として与える。ただし、任命権者は、業務に支障がないと認めるときは、時間を単位として与えることができるものとし、第１項に規定する職員がその残日数のすべてを使用しようとする場合において、当該残日数に１時間未満の端数があるときは、当該残日数のすべてを与えることができるものとする。

（育児参加休暇）
第 18条

任命権者は、職員の配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事 情 に あ る 者 を 含 む 。 第 20条 第 ６ 号 を 除 き 、 以 下 同 じ 。 ） 又 は 子 若 し く は 子の配偶者が出産する場合であってその出産予定日前８週間目（多胎妊娠の場
合 に あ っ て は 、 14週 間 目 ） に 当 た る 日 か ら 出 産 の 日 以 後 １ 年 を 経 過 す る 日 までの期間にある場合において、当該出産に係る子若しくは小学校就学の始期に達するまでの子（配偶者の子を含む。）の養育（以下この項において「子の養育」という。）をする当該職員又は当該出産に係る孫若しくは小学校就学の始期に達するまでの孫の世話（以下この項において「孫の世話」という。）をする当該職員が、子の養育又は孫の世話のため勤務しないことが相当であると認められるときには、その願い出に基づき、当該期間内につき５日の範囲内で育児参加休暇を与えることができる。
２

育児参加休暇は、１日を単位として与える。ただし、任命権者は、業務に支障がないと認めるときは、時間を単位として与えることができるものとし、前項に規定する職員がその残日数のすべてを使用しようとする場合において、当該残日数に１時間未満の端数があるときは、当該残日数のすべてを与えることができるものとする。

（短期介護休暇）
第 19条

任命権者は、職員が配偶者、父母、子、配偶者の父母その他規則で定める者で負傷、疾病又は老齢により規則で定める期間にわたり日常生活を営むのに支障があるもの（以下「要介護者」という。）の介護その他の規則で定める世話を行うため、勤務しないことが相当であると認められる場合には、その願い出に基づき、１年につき５日（要介護者が２人以上の場合にあっては 、 10日 ） の 範 囲 内 で 、 短 期 介 護 休 暇 を 与 え る こ と が で き る 。
- 258 -

２

前項に規定する１年とは、暦年とする。

３

短期介護休暇は、１日を単位として与える。ただし、任命権者は、業務に支障がないと認めるときは、時間を単位として与えることができるものとし、第１項に規定する職員がその残日数のすべてを使用しようとする場合において、当該残日数に１時間未満の端数があるときは、当該残日数のすべてを与えることができるものとする。

（不妊治療休暇）第 19条 の ２

任命権者は、職員が不妊治療に係る通院等のため勤務しないことが相当であると認められる場合には、その願い出に基づき、１年につき５日（当該通院等が体外受精その他の規則で定める不妊治療に係るものである場
合 に あ っ て は 、 10日 ） の 範 囲 内 で 、 不 妊 治 療 休 暇 を 与 え る こ と が で き る 。
２

前項に規定する１年とは、暦年とする。

３

不妊治療休暇は、１日を単位として与える。ただし、任命権者は、業務に支障がないと認めるときは、時間を単位として与えることができるものとし、第１項に規定する職員がその残日数のすべてを使用しようとする場合において、当該残日数に１時間未満の端数があるときは、当該残日数のすべてを与えることができるものとする。

（特別休暇）
第 20条

職員が、次に掲げる理由により正規の勤務時間中に勤務することができない場合において、職員から願い出があったときは、任命権者は、その都度必要と認める期間を特別休暇として与えることができる。
⑴

感 染 症 の 予 防 及 び 感 染 症 の 患 者 に 対 す る 医 療 に 関 す る 法 律 （ 平 成 10年 法
律 第 114号 ） に よ る 交 通 の 制 限 又 は 遮 断⑵

風水震火災その他非常災害による交通遮断又は職員の現住居の滅失若し
くは破壊⑶

交通機関の事故等の不可抗力の原因⑷

裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所その他の官公庁への出頭⑸

選挙権その他の公民権の行使⑹

骨髄移植のための骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のための末梢血幹細胞の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に、骨髄移植のため骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のため末梢血幹細胞を提供する場合の当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等⑺

その他規則で定める理由- 259 -

（介護休暇）
第 21条

任命権者は、職員が要介護者の介護をするため、勤務しないことが相当であると認められる場合には、その願い出に基づき、介護休暇を与えることができる。
２

介護休暇の期間は、前項に規定する者の各々が同項に規定する介護を必要とする一の継続する状態ごとに、３回を超えず、かつ、通算して６月を超えない範囲内で指定する期間（以下「指定期間」という。）内において必要と認められる期間とする。

３

介護休暇については、神奈川県町村情報システム共同事業組合職員の給与に 関 す る 条 例 （ 平 成 23年 神 奈 川 県 町 村 情 報 シ ス テ ム 共 同 事 業 組 合 条 例 第 17号 。
以 下 「 給 与 条 例 」 と い う 。 ） 第 14条 の 規 定 に か か わ ら ず 、 そ の 期 間 の 勤 務 しない１時間につき、同条に規定する勤務１時間当たりの給与額を減額する。

（介護時間）
第 21条 の ２

任命権者は、職員が要介護者の介護をするため、１日の勤務時間の一部につき、勤務しないことが相当であると認められる場合には、その願い出に基づき、介護時間を与えることができる。
２

介護時間の時間は、前項に規定する者の各々が同項に規定する介護を必要とする一の継続する状態ごとに、連続する３年の期間（当該要介護者に係る指定期間と重複する期間を除く。）内において、１日につき２時間を超えない範囲内で必要と認められる時間とする。

３

前条第３項の規定は、介護時間について準用する。

（子育て部分休暇）第 21条 の ３

任命権者は、職員（地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３ 年 法 律 第 110号 ） 第 10条 第 ３ 項 の 規 定 に よ り 同 条 第 １ 項 に 規 定 す る 育 児 短時 間 勤 務 の 承 認 を 受 け た 職 員 及 び 同 法 第 17条 の 規 定 に よ る 短 時 間 勤 務 を す る
こ と と な っ た 職 員 （ 第 26条 に お い て 「 育 児 短 時 間 勤 務 職 員 等 」 と い う 。 ） その他その任用の状況がこれらに類する職員として規則で定める職員を除く。）
が、小学校就学の始期から満９歳に達した日の属する学年の末日以前の子を養育するため、１日の勤務時間の一部につき、勤務しないことが相当であると認められる場合に、子育て部分休暇を与えることができる。
２

子育て部分休暇の時間は、１日につき２時間を超えない範囲内で必要と認められる時間とする。

３

第 21条 第 ３ 項 の 規 定 は 、 子 育 て 部 分 休 暇 に つ い て 準 用 す る 。

（時間外勤務及び休日勤務）
第 22条

任命権者は、公務のため臨時に必要があるときは、職員に対し、正規- 260 -

の勤務時間を超えて勤務することを命じ、又は週休日若しくは休日に勤務することを命ずることができる。
２

前項に規定するもののほか、同項に規定する正規の勤務時間以外の時間における勤務に関し必要な事項は、規則で定める。

（育児又は介護を行う職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限）
第 23条

任命権者は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員（職員の配 偶 者 で 当 該 子 の 親 で あ る も の が 、 深 夜 （ 午 後 10時 か ら 翌 日 の 午 前 ５ 時 ま での間をいう。以下この項において同じ。）において常態として当該子を養育することができるものとして、規則で定める者に該当する場合における当該職員を除く。）が当該子を養育するために請求した場合には、公務の運営に支障がある場合を除き、深夜における勤務をさせてはならない。
２

任命権者は、３歳に満たない子のある職員が当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、前条に規定する正規の勤務時間を超える勤務（災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務を除く。次項において同じ。）をさせてはならない。

３

任命権者は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための 措 置 を 講 ず る こ と が 著 し く 困 難 で あ る 場 合 を 除 き 、 １ 月 に つ い て 24時 間 、
１ 年 に つ い て 150時 間 を 超 え て 前 条 に 規 定 す る 正 規 の 勤 務 時 間 を 超 え る 勤 務をさせてはならない。

４

前３項の規定は、要介護者を介護する職員について準用する。この場合において、第１項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員（職員の配 偶 者 で 当 該 子 の 親 で あ る も の が 、 深 夜 （ 午 後 10時 か ら 翌 日 の 午 前 ５ 時 ま での間をいう。以下この項において同じ。）において常態として当該子を養育することができるものとして、規則で定める者に該当する場合における当該職員を除く。）が当該子を養育」とあり、第２項中「３歳に満たない子のある職員が、当該子を養育」とあり、及び前項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、当該子を養育」とあるのは、「要介護者のある職員が当該要介護者を介護」と、第１項中「深夜における」とあるのは「深夜（ 午 後 10時 か ら 翌 日 の 午 前 ５ 時 ま で の 間 を い う 。 ） に お け る 」 と 、 第 ２ 項 中「当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である」とあるのは「公務の運営に支障がある」と読み替えるものとする。

（時間外勤務代休時間）
第 24条

任 命 権 者 は 、 給 与 条 例 第 17条 第 ４ 項 の 規 定 に よ り 時 間 外 勤 務 手 当 を 支- 261 -

給すべき職員に対して、規則の定めるところにより、当該時間外勤務手当の一部の支給に代わる措置の対象となるべき時間（次項において「時間外勤務
代休時間」という。）として、規則で定める期間内にある第３条第１項、第２項及び次条の規定により勤務時間が割り振られた日（休日を除く。）に割り振られた勤務時間の全部又は一部を指定することができる。
２

前項の規定により時間外勤務代休時間を指定された職員は、当該時間外勤
務代休時間には、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

（週休日等の振替）第 25条

任命権者は、職員に週休日又は休日において特に勤務することを命ずる必要がある場合には、規則の定めるところにより、第３条第１項及び第２項の規定により勤務時間が割り振られた日（休日（休日に勤務することを命ずる場合は、休日及び規則で定める日）を除く。以下「勤務日」という。）のうち規則で定める期間内にある勤務日を週休日若しくは休日に変更し、当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振り、若しくは勤務することを命じ、又は当該期間内にある勤務日の勤務時間のうち半日勤務時間（通常の勤務日の勤務時間のおおむね２分の１に相当する勤務時間として規則で定める勤務時間をいう。以下同じ。）を当該勤務日に割り振ることをやめ、若しくは半日勤務時間を勤務することを免除し、当該半日勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振
り、若しくは勤務することを命ずることができる。
（育児短時間勤務職員等の勤務時間等）
第 26条

育児短時間勤務職員等の勤務時間等については、別に管理者の定めるところによる。
（非常勤職員の勤務時間、休暇等）
第 27条

非 常 勤 職 員 (定 年 前 再 任 用 短 時 間 勤 務 職 員 を 除 く 。 )の 勤 務 時 間 、 休

暇等については、第２条から前条までの規定にかかわらず、その職務の性質等を考慮して、管理者が別に定める。（委任）第 28条

この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附則

こ の 条 例 は 、 平 成 23年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。
附則 （ 平 成 28年 ２ 月 18日 条 例 第 ３ 号 ）こ の 条 例 は 、 平 成 28年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。
附則 （ 平 成 29 年 ２ 月 24 日 条 例 第 ２ 号 ）この条例は、公布の日から施行する。
- 262 -

附

則 （ 令 和 ２ 年 ２ 月 20 日 条 例 第 ３ 号 ）この条例は、公布の日から施行する。
附

則 （ 令 和 ４ 年 ３ 月 22 日 条 例 第 ３ 号 ）この条例は、令和４年４月１日から施行する。
附

則 （ 令 和 ４ 年 10 月 31 日 条 例 第 ６ 号 ）この条例は、公布の日から施行する。
附

則 （ 令 和 ５ 年 ２ 月 10日 条 例 第 ３ 号 ）（施行期日）
第１条

この条例は、令和５年４月１日から施行する。

（暫定再任用短時間勤務職員に係る神奈川県町村情報システム共同事業組合
職員の勤務時間、休暇等に関する条例の適用に関する経過措置)
第６条

暫定再任用短時間勤務職員（地方公務員法の一部を改正する法律（ 令 和 ３ 年 法 律 第 63 号 ） 附 則 第 ６ 条 第 １ 項 又 は 第 ２ 項 の 規 定 に よ り 採 用 さ れた職員をいう。）は、第３条の規定による改正後の神奈川県町村情報システム
共同事業組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例（以下この条において「新条例」という。）第２条第３項に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなして、新条例の規定を適用する。
附則（令和６年２月９日条例第１号）（施行期日）
１

この条例は、令和６年４月１日から施行する。

（経過措置）
２

この条例の施行の日前に改正前の神奈川県町村情報システム共同事業組

合 職 員 の 勤 務 時 間 、 休 暇 等 に 関 す る 条 例 第 14 条 又 は 第 18 条 第 １ 項 の 規 定 に より与えられた慶弔休暇及び育児参加休暇については、それぞれ改正後の同条例
第 14 条 又 は 第 18 条 第 １ 項 の 規 定 に よ り 与 え ら れ た 慶 弔 休 暇 及 び 育 児 参 加 休 暇とみなす。

- 263 -

別表第１（第８条関係）
新規採用者年次休暇表
採用月

休暇日数

２月

18日

３月

17日

４月

15日

５月

13日

６月

12日

７月

10日

８月

８日

９月

７日

10月

５日

11月

３日

12月

２日

別 表 第 ２ （ 第 13条 関 係 ）忌引日数基準表
死

亡

し

た

者

配偶者
血族

姻族

日数
10日

父母

７日

子

５日

祖父母、兄弟姉妹

３日

孫、伯叔父母

１日

配偶者の父母、父母の配偶者

３日配偶者の子、配偶者の祖父母、配偶者の兄弟姉妹、配偶者

１日の伯叔父母、子の配偶者、祖父母の配偶者、兄弟姉妹の配
偶者、伯叔父母の配偶者
備考

代襲相続の場合において祭具等を継承する者は、血族である父母に準ずる。

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