日医発第 741 号（法安）
令和 6 年 7 月 24 日
都道府県医師会「警察活動協力医会」代表者 殿
死因究明担当理事 殿
日 本 医 師 会
常任理事 細川 秀一(「死因究明等の推進に関する研究」
研究代表者)

厚生労働行政推進調査事業費補助金地域医療基盤開発推進研究事業「死体検案料に関する意識調査」調査結果について（御礼とご報告）

死因究明制度の充実については、日頃から格段のご理解を賜り御礼申しあげます。
令和 6 年 3 月 21 日付 日医発第 2228 号（法安）文書にてご協力の依頼を申しあげました厚生労働行政推進調査事業費補助金地域医療基盤開発推進研究事業「死因究明等の推進に関する研究」(研究代表者 細川秀一 日本医師会常任理事)にて実施の「死体検案料に関する意識調査」につきましては、このたび集計結果を研究報告書としてとりまとめましたので、ご報告申しあげます。
意識調査では主に、これまで研究班にて検討を重ねてきた死体検案・検案書発行料に係る料金についての考え方や算定例について、検案業務に従事する機会の多い全国の警察活動に協力する医師の先生方を主な対象として、ご意見をお伺いたしました。その結果、全国から約 800 件のご回答をいただくことができました。ご協力いただいた先生方におかれまして
は、ご多忙中にも関わらず貴重なご意見、ご回答を賜りましたこと、厚く御礼申しあげます。調査結果の詳細につきましては、本会ホームページ掲載の報告書をご高覧くださいます
よう、お願い申しあげます。
https://www.med.or.jp/doctor/anzen_siin/siin/003770.html
先生方のご協力のおかげをもちまして、今後の国の死因究明体制の充実に資する研究成果が得られましたことを心より感謝申しあげます。今後とも引き続き、ご高配を賜りますよう
お願い申しあげます。

厚生労働行政推進調査事業費補助金
地域医療基盤開発推進研究事業
死因究明等の推進に関する研究（21IA2006）

令和 5 年度

総括研究報告書

研究代表者

細

川

秀

令和 6（2024）年 3 月

一厚生労働行政推進調査事業費補助金（地域医療基盤開発推進研究事業）
死因究明等の推進に関する研究
総括研究報告書研究代表者 細 川秀

一目次
総 括 研 究 報 告 書 ························································································· 1
A. 研 究 目 的 ····························································································· 3
B. 研 究 方 法 ······························································································ 8
C. 研 究 結 果 ··························································································· 10
D. 考 察 ··································································································· 22
E. 結 論 ··································································································· 36

厚生労働行政推進調査事業費補助金（地域医療基盤開発推進研究事業）
総括研究報告書
死因究明等の推進に関する研究研究代表者 細川 秀一（日本医師会 常任理事）
研究要旨【目的】高齢化の進展に伴う死亡数増加、新興感染症や大規模災害の発生時の検案等、死因究明とその体制強化の重要性はますます高まっている。令和３年６月に閣議決定された現行の「死因究明等推進計画」では、“死亡診断書（死体検案書）の様式、その電子的提出等の在り方についての検討の必要性”が課題として指摘されている他、①検案に際して行われる検査の費用や検案書発行料等の金額の基準や算定根拠の在り方についての、地方公共団体への還元、②死因等に関する情報を正確に把握し、効果的に施策に反映することができるよう、死亡診断書（死体検案書）の様式等について必要な見直しを行うとともに、死亡診断書（死体検案書）の電子的交付について、関係省庁と連携して検討を進め、実現可能な体制等の方向性を示す等の事項が、死因究明等に関し講ずべき施策として記されている。そこで、令和 5 年度の研究においては、
上記①について、本研究班としての検案料の考え方を精査し、地域の地方協議会での議論に還元しうる資料として完成させることをめざした。また上記②については、死亡診断書（死体検案書）の電子的交付が実現した際の、将来的な死亡届のワンストップ化を目指した構想の検証を目標とした。
【方法】死体検案書の作成にかかる料金基準や算定根拠について、昨年度までの本研究班における研究内容をもとに、全国の都道府県医師会を経由して検案業務に携わる医師を対象に Web 上でのアンケート調査を実施し、その調査結果を考察することによって、国や各地域の地方協議会での討議資料として提供可能な、検案料の目安について、総括的に検討を進めた。死亡届のワンストップ化を目指した構想の検証について
は、令和 5 年度は引き続き、死亡診断書（死体検案書）の電子的交付を念頭に、死亡診断書（死体検案書）作成支援ソフト（以下、「DiedAi」という。）の追加開発と改良を行った。具体的には、出生届（出生証明書）等の出力を可能とするなど、今後の医療 DX 化を想定した機能の追加を行った。また、死亡診断書（死体検案書）記入マニュ
アルの令和 6 年度版に対応した機能更新も実施した。
【結果】全国の検案に携わる医師を対象とした、死体検案書の作成にかかる料金基準
や算定根拠についての考え方に関するアンケート調査（死体検案料に関する意識調査）
については、回収数 798 件（うち有効回答数 798 件）となり、これまで本研究において検討を重ねてきた検案料の算定基準の考え方が適切か否か等について、実際に日常的に検案業務に携わる医師からの意見を多数得ることができ、全体の約 7 割以上の回答者から「概ね適切」との回答を得られた。また、「DiedAi」の開発においては、出1

生届（出生証明書）と死産届（死産証書）の出力機能を追加したことによって、死因情報に加え、今後、出生・死産といった人口動態調査に係わる重要な情報が一体的かつ容易に活用できる基盤を整えることができた。
【考察および結論】全国の検案に携わる医師を対象とした、死体検案書の作成にかかる料金基準や算定根拠についての考え方に関するアンケート調査（死体検案料に関する意識調査）については、これまで本研究班にて検討してきた上記考え方に対して、今回の調査対象者の大半においては大きな相違はなく、概ね適切といった印象である
ことがわかった。一方で、災害時の検案に対する報酬についての考え方には、検案数
や 1 日毎の検案一定数に応じて決定してはどうかといった意見等があり、今後、調査結果を国での検討会や地域の死因究明等推進協議会における議論の場に活かすことによって、検案書発行料等の金額基準や算定根拠の目安の検討の一助になると考えられる。死亡診断書（死体検案書）の電子的交付においては、今後、医療機関、自治体を結ぶデータ共有サービスにおいて「DiedAi」が利用されれば、出生・死因情報の統計
データとしての利活用の推進に結び付くのではないかと考えられる。

研究分担者

渡辺 弘司（日本医師会 常任理事）
澤 倫太郎（日本医師会総合政策研究機構 客員研究員）
上野 智明（日本医師会ORCA管理機構株式会社 取締役副社長）
水谷

渉（日本医師会総合政策研究機構 主任研究員）

矢野 一博（日本医師会総合政策研究機構 主任研究員）
研究協力者

海堂

尊（作家・福井県立大学客員教授）

川口 英敏（元 日本警察医会 副会長）
河野 朗久（大阪府監察医、大阪府警察医）
小林博（元 岐阜県医師会 会長）

西川 好信（日本医師会ORCA管理機構株式会社 開発部長）
山本 正二（Ai情報センター 代表理事）

2

討するにあたり費用の観点を無視する

Ａ. 研究目的ことはできない。
１

こうした中、平成 24 年には「死因背景究明等の推進に関する法律」が時限立

令和元年 6 月に成立した「死因究明法にて成立し、平成 26 年 6 月には「死等推進基本法」第 1 条では、死因究明

因究明等推進計画」（以下「旧計画」

等（死因究明及び身元確認）に関するという。）が閣議決定された。その後、施策の推進は、国民が安全で安心して

令和元年 6 月には「死因究明等推進基

暮らせる社会及び生命が尊重され個人本法」（以下「基本法」という。）が恒の尊厳が保持される社会の実現に寄与

久法として成立した。同法は令和 2 年するものであるとしている。

4 月 1 日に施行され、同年７月からは我が国における年間死亡者数は、人

死因究明等推進計画検討会において新口の高齢化を反映して増加傾向にあり、

たな「死因究明等推進計画」の検討が令和 3 年は約 143 万人で、2040 年には積み重ねられ、令和 3 年 6 月には、新約 168 万人となることが予想されていた な 「 死 因 究 明 等 推 進 計 画 」（ 以 下る。また、新興感染症や大規模災害の「新計画」という。）が閣議決定され発生時の検案等、死因究明とその体制た。

強化の重要性はますます高まっている。

本研究は、平成 26 年度より、そのこのようにかつてない「多死社会」

成果が死因究明等の推進に係る政策にを迎える中、在宅死の増加による死体反映されることを目的として実施して検案体制への負荷増大に備え、死因究きたものであり、平成 26 年度に閣議

明のため必要な検査や解剖を明らかに決定された旧計画において示された課し、精度の高い死体検案ができるよう題のうち、厚生労働省において取り組研究を推進する必要がある。その際は、むべきとされた以下の課題を主眼に置

死体検案等により明らかとなった死因

いて議論を進めてきた。

情報を、どのように公衆衛生の向上に・検案に際して必要な検査・解剖を明結びつけるかについても十分に考慮しらかにするための研究を推進するこ

なければならない。また、死体検案はと「死体」を対象として行われる行為で・検案に際して行われる検査の費用やあるため、療養上の給付にあたらず公検案書発行料の費用負担の在り方を的医療保険制度の外に位置づけられて検討することいる。このため、死体検案書の交付に・すべての医師が基本的な検案の能力要する料金は、いわゆる自由診療と同を維持・向上するため、医療現場の様に交付する医師や機関により異なっ医師も活用できるよう Web サイト等ている。検案に伴う検査の諸課題を検3

を通じて提供するための教材を開発

また、死亡時画像診断における e-すること

learning システムの開発や死亡診断書

・様式を含めた死亡診断書(死体検案（死体検案書）作成支援ソフト（以下書)の制度の在り方全体について検「DiedAi」という。）の開発に着手し

討すること

た。

これらの課題は、新計画においても、

平成 27 年度は、「DiedAi」の機能の引き続き取り組むべきテーマとされ、充実と、死亡時画像診断における e-「検案に際して行われる検査の費用やlearning システムの内容を充実させる

検案書発行料等の金額の基準や算定根ことに課題を集中させ、研究を進めた。

拠の在り方について、引き続き研究を「DiedAi」については、死因入力ガイ行う」ことや、「死因等に関する情報

ダンス機能及び CSV 出力機能が実装さを正確に把握し、効果的に施策に反映れた。

することができるよう、死亡診断書

平成 28 年度は、死体検案書の交付（死体検案書）の様式等について必要

料金を中心に自治体に対する調査を行な見直しを行うとともに、死亡診断書った他、継続して「DiedAi」の機能の（死体検案書）の電子的交付について、

充実と、死亡時画像診断における e-

関係省庁と連携して検討を進め、実現

learning システムの内容の充実に取り可能な体制等の方向性を示す」ことが組んだ。また、死亡診断書等の様式自掲げられている。

体の検討も行った。調査の結果、死体検案書の交付料金に何らかの基準が設※以下本報告書では「死亡診断書（死体検案書）」を「死亡診断書等」と略記することがある。

けられている自治体も全体の約 1 割に留まる上、料金の定め方にも差異が認められた。また、死亡診断書と死体検案書の区分の理解に混乱が生じている

２

これまでの研究経過及び成果ことも見受けられたことから死亡診断

平成 26 年度の特別研究においては、書と死体検案書を統一した上で検視に検査や検案料等検案の実施体制等の把関する項目を追加することや、死亡時握を目的として、全国の警察における画像診断の所見欄を追加することなど

検視、死体調査に立ち会う医師（いわの様式に関する提案を行った。

ゆる警察医）を対象に、アンケート調

平成 29 年度は、本研究班の成果で査を実施した。調査の結果、検案を担ある「DiedAi」により電子的に作成さう医師の人材不足や報酬や検査体制がれた死亡診断書等を電子的に交付する区々であることなどの課題が浮き彫りにあたり検討すべき論点が示されたことなった。

とに加え、我が国の監察医制度の沿革

4

及び実情に関する調査を行った。

画像診断における e-learning システ「DiedAi」の機能追加と、死亡時画像

ムの内容の充実も継続して行った。

診断における e-learning システムの令和 2 年度は、死亡診断書（死体検内容の充実も継続して行った。

案書）の電子的交付について、実証実

平成 30 年度は、死亡診断書等の電験を前提とし、山口県萩市及び愛知県

子的交付に関し、デジタル・ガバメン

碧南市の担当課及び医師会へのヒアリ

ト政策と人口動態調査の実務をふまえ、ングを行ったところ、利点としては、「DiedAi」で作成した電子死亡診断書

郵送と比べて送受信の時間が短縮されに電子署名を付し、文書交換サービス

ることと文字の読みやすさがあげられ、を利用して自治体に直接送付する枠組

課題としては、電子と書面が混在するみを提案した。また、死亡診断書等の場合の事務負担やシステム不具合のリ様式に死亡時画像診断の所見、産科的スクがあげられた。「DiedAi」の開発

原因や捜査機関による検視等の有無をについては、遺族から紙媒体にて提出記載する欄を追加した様式案を提示しされる死亡届と、医師が役所に電子提た。さらに検案料支払い基準として人出する死亡診断書等の突合を可能とす

件費、旅費、検案費用に分類し積算する 新 た な 機 能 の 開 発 を 行 っ た 。 e-

る方法を提案した。「DiedAi」の機能

learning を含めた自己学習用の教材に追加と、死亡時画像診断における e-

ついては、令和元年度までと同様、厚learning システムの内容の充実も継続

生労働省が日本医師会を事業実施主体

して行った。

として選定し実施している、小児死亡

令和元年度は、死亡診断書等の電子例に対する死亡時画像診断のモデル事的交付に関し、これまでの研究成果を業で収集した症例５例を、e-learning

ふまえて電子処方箋のスキームを利用システムに追加し専用サイトの充実をした枠組みを提案した。検案料支払い図った。検案に際して行われる検査の基準は平成 30 年に示した方法を検視

費用や検案書発行料の費用負担の在り

立会の実情を踏まえて項目等を見直し方については、実際に算定を行ってモた。死亡診断書等の様式に関しては、

デルケースとして示した。

こ れ ま で に 提 案 し た 様 式 案 に CDR

令和 3 年度は、死亡診断書（死体検（Child Death Review）の所見を加え案書）の電子的交付について、令和 2ることを提案した。「DiedAi」に将来

年度にヒアリングを実施した自治体等

的 な 統 計 利 用 を 見 越 し て 、 CDAの協力を得て、死亡診断書の電子化、（ Clinical Document Architecture

電子的提出を実験的に行うことを目標

Release2 に基づく電子的標準様式）フに、電子的提出のメリットおよび、行

ァイル出力機能を追加した他、死亡時政の事務負担等の問題点を明らかにし5た。そして、本研究のスキームを利用

令和 4 年度は死亡診断書（死体検案して「死亡診断書の電子的交付を推進

書）の電子化においては、「DiedAi」

する基盤整備に係る研究班（研究代表に基本的な機能追加を実施した。電子者：日本医師会総合政策研究機構主任化によって得られる死因情報の活用の研究員矢野一博）」において実証実

在り方については、上記の実証的運用

験を行った。具体的には、医師・医療のための研究班において、令和 3 年度

機関、遺族、市区町村役場、その他のの実証実験において明らかとなった課

関係機関等の実務に、実際にどのよう題を踏まえ、死亡届も含めた電子化、な効用と解決すべき課題が生ずるのか

電子的送付、また戸籍システムともつを洗い出し、統計の精緻化や死因情報

なげることで、死亡届のワンストップの活用に資する制度設計に向けた提言化を目指した構想を検証した。死因情を行うことを目指した。その結果、実報の活用という点では、過去の研究に

証実験を通じて、遺族側、医療機関側

おいて考察した、死因情報を公衆衛生双方にとって必要な手続きの利便性のの向上に活かすという視点を踏まえ、向上等、電子化の利点が明らかとなっ大規模災害下で起こり得る事態を想定た。併せて、「DiedAi」においても、し、二次的にもたらされる事象を例示

自治体における実証実験過程で必要とした。

なる機能の精度向上を行った。

検案の際の検査費用や検案書発行料

また政府の情報システム等の一元管

等の金額の基準や算定根拠の在り方に理を担うデジタル庁との打合せの場をついては、警察活動に協力する医師へ持ち、死亡診断書の電子化を進めるうのヒアリングによって、本研究においえでの課題について改めて整理を行って策定した検案料についての考え方がた。

実体性のあるものと確認され、令和 5

死体検案書の作成に係る料金につい

年度研究において実施した、検案医やては、検案の際の検査費用や、検案書

警察医を対象とした全国的な調査に繋発行料等の金額の基準や算定根拠の在がる成果が得られている。

り方について、国や地方協議会で議論の材料として提供可能な考え方や、具体的な算定例について改めて整理をし、３ 令和5年度の目標

特に、令和 3 年度は、死体検案時の諸死因究明等推進基本法にもとづき、検査や体制に関する問題についての考令和３年６月に死因究明推進計画が閣察を深め、検案書発行料について、具議決定された。この計画は死因究明等

体的な料金設定についての提言に結びの推進に関する施策の総合的かつ計画つくよう、検討を進めた。

的な推進を図るために定められたもの

6

である。その中に検案に係る費用や死の材料とするべく提言することを目標

亡診断書（死体検案書）に関連して下とした。

記のような記載がある。

また、上記の②に基づき、本研究班①厚生労働省において、検案に際してではこれまで、将来的に死亡診断書行われる検査の費用や検案書発行料等（死体検案書）を電子的に作成・交付の金額の基準や算定根拠の在り方につするための技術的解決策と、電子的作

いて、引き続き研究を行うとともに、成・交付に伴う市区町村における戸籍研究成果をとりまとめ、地方公共団体

事務の効率化や国の死亡統計の精緻化へ還元する。

といった政策的な効果について考察②厚生労働省において、死因等に関するし、提言をおこなってきた。令和 5 年

情報を正確に把握し、効果的に施策に反度の研究においては、主に死亡診断書

映することができるよう、死亡診断書（死体検案書）作成支援ソフトの機能（死体検案書）の様式等について必要な追加を行うことにより、死亡診断書

見直しを行うとともに、死亡診断書（死（死体検案書）の電子的提出等の在り

体検案書）の電子的交付について、関係方について改めて検討を行うことを目

省庁と連携して検討を進め、実現可能な標とした。

体制等の方向性を示す。
3-1.

上記の①においては、本研究班では、死体検案時の諸検査、体制及び費用負担の在り方について検案業務に携わる医師への調査等複数

上記①の死体検案(書)の費用負担やの調査結果を通じて、検案書発行料等に関する考え方、検案時の検査等に係検査の在り方をめぐる問題についてる問題点を明らかにしてきた。具体的は、死体検案書の作成にかかる料金基には、地域格差の問題、高額と思われ準や算定根拠について、昨年度までのる料金設定の問題、検査費用を遺族に研究内容をもとに、検案業務に係わる負担させることへの躊躇から、必要と全国の医師を対象にアンケート調査を

思われる検査であっても実施を控える

実施し、総括的な検証を行うこととし例があることなどの問題が明らかとなた。

っている。そのうち、検案書発行料等に関する考え方については、具体的な

3-2. 死亡診断書（死体検案書）の電算定基準を示すことができたことから、子化と死因情報の活用の在り方につ

令和 5 年度研究においては、こうしたいて検案書発行料等に関する考え方や算定ⅰ

基準を、各地域の地方協議会での議論

死亡診断書（死体検案書）作成

支援ソフトの開発

7

死亡診断書（死体検案書）を実際
１に自治体の窓口で電子的に提出する

死体検案時の諸検査、体制及び費用負担の在り方について際に生じうる技術的諸課題を踏まえ、また、今後医療及び社会の DX 化が進展し、人の出生から死亡までの一貫本研究班では、平成 26 年度に、日した医療情報が活用される社会の到

本医師会を通じて死体検案を行う医師

来を想定し、「DiedAi」の機能向上をを対象とするアンケート調査をおこなさらに図り、死亡診断書等の電子提い、保険診療外とされる死体検案書の出のイメージを具体化することを目

発行料については、死亡診断書と同様標とした。

に、地域によって料金や算定方法が異なる実態が明らかとなった。さらに、

ⅱ 死因情報の活用の在り方につい平成 28 年度から平成 29 年度には、全て国の市町村を対象として、死体検案料

本研究においては、これまで、死亡を支払う遺族がいない場合（行旅死亡診断書等を電子的に提出した後のデー人等）に、自治体が負担する検案料にタの集積・分析方法の在り方について

ついても調査を行い、これも地域によも検討を行ってきた。

って金額や金額の決定方法に違いが大死亡届も含めた電子化・電子的送付、きいという状況が見て取れた。これら

最終的には戸籍情報システムとも断絶の調査結果を基礎として、平成 30 年することなく一貫してつなげることに度から令和元年度は、基礎的な検討をよって、死亡届のワンストップ化を目進め、検案書発行料の考え方に関する指し検証をしてきたが、今後の更なる一定の基準をたたき台として策定して検討においては、関係省庁の動向を踏いる。

まえたうえでの調整が必要と考えられ

令和 2・3 年度の研究においては、たことから、令和 5 年度研究において

令和元年度までに策定した検案書発行

は具体的な検証までには至らなかった。

料の考え方に関する一定の基準をもとこのため、令和 5 年度においては、こに、人件費、旅費、検案費用といったれまでの議論の整理と問題提起にとど各々の項目について具体的に積算可能

めている。

な項目については金額を例示した。また、研究成果を最終的に各都道府県の地方協議会へ討議内容として還元することを見据え、これまでに策定した検案費用の算定基準と単価を用いて、令B. 研究方法

和 2 年度にモデル事例について実際の8

金額算定を試みたものについて、具体断された場合に備え、追跡調査に協力的な検討を行った。

いただける回答者に対して、メールア

令和 4 年度は、これまでの検討内容

ドレスの記入を求めた。調査期間は令をもとに、日本医師会内の関係委員会

和 6 年 3 月 21 日～3 月 31 日とした（た委員に、検案費用の考え方と算定基準

だし、締め切り後の回答についても受に対するヒアリングを実施し、寄せら

け付け、集計結果に含めている）。

れた意見をとりまとめ、総括的な検証

主な調査項目は、回答者の属性情報を行った。

として、直近 1 年間における検案数、令和 5 年度は、令和 4 年度に実施し検案経験年数を尋ね、続いて本研究班

た検案費用の考え方と算定基準に対すにおいて検討してきた検案料支払い基るヒアリング内容に加え、災害時の検準、具体的な算定方法に対する適不適、案にかかる報酬のあり方についての考

災害時の検案料に対する報酬の考え方

え方を調査するために、全国の都道府について主に選択式で尋ねる形式とし、県医師会及び医師会に設置された警察

併せて自由記述の欄も設けた。

活動協力医会等を経由し、検案業務に

なお、本調査内の設問で示した価格

携わる医師を対象としたに Web アンケ

については、ご意見を伺ううえでの算ート調査を実施した。

定例であり、検案料金として確定され具体的には、Google フォームによるるものではない旨を予め謳っている

調査専用サイトを Web 上に開設し、全（実際の回答画面は【巻末資料 1】を

国 47 都道府県医師会宛に、調査依頼、参照のこと）。

調査の概要、サイトへのアクセス方法に関する案内文書を発出した。その後、
2各都道府県医師会から、当該地域にて死亡診断書（死体検案書）の電子

警察活動に協力する医師（いわゆる化と死因情報の活用の在り方につい“警察医”）や日頃から検案業務に携てわる機会が多い医師に対して、案内文

2-1.

書を転送し、文書を受け取った医師が成支援ソフトの開発

死亡診断書（死体検案書）作

サイト上において回答することとした。

「DiedAi」の開発は、これまでの研調査専用サイトへのアクセス後は、回究においても、将来の電子提出を想答の有効性、信頼性を保つため、案内定し、実際の実証実験を通じて、自文書に記載した「回答キー」を入力し治体や医療機関からの具体的な意見なければ回答画面に進むことができなをもとに、遺族から紙媒体にて提出

い仕様とした。回答は匿名としたが、された死亡届と、医療機関から役所

調査結果を受けて今後分析が必要と判に電子提出された死亡診断書等とを

9

Ｃ. 研究結果

紐付ける突合機能など、都度必要な機能を追加している。

１

令和 5 年度は、オンライン提出の実

死体検案時の諸検査、体制及び費用負担の在り方について施が検討されている出生届・出生証
明書についても、今後の医療及び社会の DX 化が進展した際には、電子的アンケート調査は、令和 6 年 3 月下提出にも対応可能となるよう、作成

旬に日本医師会から各都道府県医師及び出力機能の追加を実施した。あ会に案内を発出し、各都道府県医師

わせて、出生証明書と同様、死産証

会から、日頃検案業務に携わる医師書（死胎検案書）についても人口動や警察医に回付された。事後的に各態統計データとしての将来的な活用

都道府県医師会に確認したところ、を見据え、出力機能を追加し、CSV や回付数合計は 5171 件であった（ただ厚生労働省標準規格でのデータ出力

し、一部の県医師会では、警察医をを可能とした。

含む全ての医師会員に回付された例もあった）。そして、令和 6 年 4 月中2-2.

死因情報の活用の在り方につ旬までに回答があった 798 件の回答をいて集計したところ、回答数、有効回答

死亡診断書等の電子的な提出とこれ数ともに 798 件の回答が得られた。

に伴う電子的な利活用のあり方に関本調査は、Google フォームを利用する検討に際しては、前述のとおしてのアンケート調査であることかり、戸籍情報システムの運用を含む

ら、回収率等を厳密に算出すること

関係省庁等の動向を見定める必要がができず統計調査としての限界はああると判断された。そのため、今年るものの、日頃検案業務に携わる多度の研究においては、主として、前くの医師から短期間にて回答を得る

出の令和 3 年度「死亡診断書の電子ことが可能となり、大方の意見を吸的交付を推進する基盤整備に係る研い上げることができた。

究」並びに令和 4 年度「死因究明により得られる情報を活用する方策に２ついての研究」で得られた結果と考

死亡診断書（死体検案書）の電子化と死因情報の活用の在り方について察を踏まえ、今後の展望と課題を整理することとした。

2-1.

死亡診断書（死体検案書）作成支援ソフトの開発

10

図A

死亡診断書（死体検案書）欄外項目の文言変更について
令和 5 年度は、「DiedAi」ソフトに伴い、様式の欄外記載「記載の注意」

おいては以下の機能追加・変更・更の一部変更を実施した。

新を実施した。

改正の主な内容は、“医師法施行規(1) 死亡診断書（死体検案書）の様式

則第４号書式及び歯科医師法施行規①死亡診断書欄外項目の文言変更につ

則第４号書式について、「記入の注意」

いて中、「産後 42 日未満の死亡の場合は」

令和 6 年 3 月 11 日厚生労働省医政を、「産後 1 年未満の死亡の場合は」局長より発出された「『医師法施行規に改める。”と有る。なお、附則とし則及び歯科医師法施行規則の一部をて以下 3 項目が示されており当分の改正する省令』の公布について」（医間取り繕って使用することが可能と

政発 0311 第 19 号）での改正内容になっている。

11

1.

この省令は、公布の日から施行すた、死因の入力時に、病名検索画面でる。
2.

使用する内部傷病名マスターについて

この省令の施行の際現にあるこのは、令和 6 年度診療報酬改定に対応し省令による改正前の様式（次項におた傷病名マスターに更新予定である。

いて「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令によ（3）出生証明書・死産証書（死胎検案

る改正後の様式によるものとみなす。
3.

書）出力のための新規機能追加

この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することがで①出生届・出生証明書の出力機能追加
メニュー画面に「出生証明書作成」

きる。

選択ボタン追加し、出生届・出生証
明書の届出用紙にある項目を入力画（2）各種更新について

面上の入力項目として追加した。出

HELP 機能には「令和 6 年度版死亡診

生届・出生証明書ともに A4 サイズ

断書（死体検案書）記入マニュアル」

で出力し、プリンタの設定で A3 サ

（厚生労働省発行）を連動させた。まイズに印刷可能としている。

12

②死産届及び死産証書（死胎検案書）の出力機能追加
メニュー画面に「死産証書（死胎検案書）作成」選択ボタンと入力画面を追加し、入力画面に死産届及び死産証書（死胎検案書）の届出用紙にある項目を新規入力画面上の入力
項目として追加した。死産届・死産証書ともに A4 サイズで出力し、プリンタの設定で A3 サイズに印刷可能としている。
以下に、①出生届・出生証明書の出力機能の画面遷移を示す。

13

14

15

以上が、①出生届・出生証明書の出力機能追加についての画面遷移である
が、このうち「出生子の基本情報」の“子の氏名”と“カナ”については氏名が決まっていない場合には空欄にて提出可である。
次に②死産届及び死産証書（死胎検案書）の出力機能の画面遷移を以下に
示す。

16

17

18

19

20

以上が、②死産届及び死産証書（死研究班では、これらの研究の成果を確

胎検案書）の出力機能の画面遷移であ認し、さらに電子的提出を早期に実用るが、このなかで「人工死産の理由」

化するための道筋を検討した。

において記入する“疾患名”について

まず、令和 3 年度研究では、実際には、各々の疾患がシステム上検索可能

2 つの自治体(山口県萩市、長崎県大村

な仕様となっている。

市)で、死亡診断書を電子的に送付す

このように、今年度研究におけるる実証事業を行った。2 つの実証事業「DiedAi」の主な追加機能について示

では、書類をデジタル化して送信する

したが、プログラムや詳細なマニュアという目的は達したものの、役場内でルについては、日本医師会 ORCA 管理機

戸籍システムへの情報の反映までを一構ト

気通貫で実施するまでには至らず、こhttps://www.orca.med.or.jp/diedai/の点を改善することが課題と考えられにて、公開することとした。（「令和 6

た。

の

Web

サ

イ

年度版死亡診断書（死体検案書）記入

また、令和 4 年度研究では実証事業

マニュアル」の 25 頁にも参考としては実施できなかったが、前年度の事業「DiedAi」についての記載がなされてで得られた課題を踏まえ、死亡届と死いる。
）

亡診断書(死体検案書)を一体的に電子

なお、現在「DiedAi」の無料版ダウ化してオンライン提出する枠組み(死ンロード数は累計で 3000 件を超えて亡届のワンストップ化)を机上検証すいる。

ることに主眼が置かれた。その結果、死亡届のワンストップ化については、

2-2.

死因情報の活用の在り方につい自治体のネットワーク環境、連動しててマイナポータルを活用すること、情報本研究班における死亡診断書の電子を利活用するためのデータ構造のそれ的作成と提出に向けた検討から派生しぞれについて、実現可能性は高い状況て、これを社会実装していくための条にあることが確認されたが、それらを件等を検証するため、令和 3 年度に相互に関連づけることと、自治体の側「死亡診断書の電子的交付を推進する

で適正な届出として受領するシステム

基盤整備に係る研究」(研究代表者：が整備されることが課題であることが日本医師会総合政策研究機構主任研究

わかった。

員

矢野一博)、同 4 年度に「死因究これらを踏まえ、今後の課題は自治明により得られる情報を活用する方策

体側の戸籍情報システムを如何にしてについての研究」(研究代表者：同上)オンライン申請のネットワークに接続がそれぞれ取り組まれた。今年度の本

するか、その是非及び技術的課題を議

21

論することにあるとの結論に

図(1)-a

回答者の年齢層からみた人数と割合至った。これらは、国全体の施策とも密接に絡み合うことであるし、当然、法令上の問40代, 57,

80代以

7.1%

題も解決しなくてはならず、

20代, 0, 3.4%

これらに関する十分な情報を0.0%

精査したうえで、今後さらな70代,る検討が必要であると考えら

171,

れた。

30代, 10,上, 27,

1.3%

無回
答, 1,
0.1%

60代,

21.4%

333,

50代,

41.7%

199,
24.9%

Ｄ.考察

１

図(1)-b

死体検案時の諸検査、体制及び費用負担の在り方について

回答者の性別からみた人数と割合

女性, 31,

無回答, 3,

3.9%

0.4%

1-1.アンケート調査（死体検案料に関する意識調査）
本アンケート調査は、これまで本研究において死体検案料
男性, 764, 95.7%

に関する調査を重ね、支払い基準を整理し、具体的な算定

図(1)-c

回答者の所属先立場から見た人数と割合

医療機関の開設者、管理者

682

医療機関の開設者、管理者以外の勤務医

70

研究者(法医学教室、病理学教室など)

8.8%

5 0.6%

警察の検視・死体調査に立ち会う「警察医」「検視立会い医」「協力医」など

303

監察医(常勤、非常勤を問わず)

38.0%

3 0.4%
0

22

85.5%

100

200

300

400

500

600

700

800

図(1)-d 回答者の所属先所在地別人数と割合

例を検討してきた。今回、この算定基実施した。質問内容は大きく 3 つに分準が適切なものかどうかを研究班としかれ、て判断し、総括的な検証を行ったうえ（1）回答者の属性や検案業務の経験で、その成果を国及び各地域の地方協等についての質問

議会等の議論に還元すべく、現在、実（2）死体検案・検案書発行に係る料際に検案を実践している医師を対象に金についての考え方に関する質問

23

（3）大規模災害時の検案業務に対する報酬の考え

図(1)-e

回答者の所属施設の種別からみた人数と割合

方に関する質問から構成される。以下、3つの質問群ごとに集計結果
を概観しつつ考察を加える。
(1)回答者の属性や検案業務の経験等についての質問
回答者属性について

回答者の所属先の所在地を都道府は、図(1)-a～h の通りである

県別で尋ねた質問（図(1)-d）につい（n=798）。本アンケート調査にご協力いただいた医師の年齢層（図(1)-a）では、60 歳代が最も多く 41.7％（199 名）、70 歳代が 21.4％（171 名）であった。一方で、40 歳代以下は合計 8.4％（67 名）にとどまっており、
性別（図(1)-b）では女性の割合が体制の強弱によって回答率に大きな差異が見られたものであり、検視立会い業務の実態との関連性は見られない。
回答者が所属する施設の種別（図3.9％（31 名）であり、依然として(1)-e）では、全体（798 名）の全体的に高年齢層の男性が多い回答

75.7％（604 名）が無床診療所、者 分 布 と な っ て い る 。

15％（120 名）が病院であり、およ

次に、回答者の所属施設での立場

そ 8 割以上が有床又は無床の診療所（図(1)-c）について複数回答可としであった。

て尋ねたところ、全体（798 名）の次に、回答者の検案業務経験につうち 9 割近く（682 名）が、医療機関

いての質問では、年間の検案経験件の開設者、管理者であり、また、4数（図(1)-g）は、全体（798 名）の割近く（303 名）が警察の検視・死

約 3 割（270 名）が 10 件以下である

体調査（検視等）に立ち会う「警察一方、50～100 件が 10.2％（81 名）、医」「検視立会い医」「協力医」であた

医師会を経由して調査案内をしたことからも、既存の警察医会との連携（333 名）、次いで 50 歳代が 24.9％

っては、本調査においては、都道府県

100～200 件が 7％（56 名）と、多く。

の症例を担当する医師も相当件数あった。回答者の検案経験年数を 5 年

24

図(1)-f

回答者の所属施設の開設者別人数と割合

7 0.9%
33 4.1%
公的機関(日赤、済生会など) 10 1.3%
私立学校法人、国立大学法人、都道府県等(大学の開設者) 2 0.3%
財団法人、社団法人 9 1.1%
社会福祉法人 3 0.4%
国 (独立行政法人を含む)

都道府県、市町村 (大学の開設者を除く)

医療法人
個人

3 0.4%

その他

0

図(1)-g

432

299

100

54.1%

37.5%

200

300

400

500

回答者の検案経験数（令和 5 年 1 月～12 月の 1 年間）からみた人数と割合

0件

168

21.1%

～約10件（月1回程度）

270～約20件（月2回程度）

105

13.2%

～約50件（週1回程度）

78

9.8%

～約100件（週2回程度）

81

10.2%

～約200件（週2回程度）

56

約201件～（2日に1回以上）

400

図(1)-h

7.0%
5.0%
50

100

150

200

250

300

回答者の検案経験年数からみた人数と割合

52
6.5%
未経験
1年未満 16 2.0%
84
10.5%
1年以上5年未満
132
16.5%
5年以上10年未満
10年以上
その他 8 1.0%
0

33.8%

100

200

506

63.4%
300

400

500

毎に集計したところ（図(1)-h）、10割以上あり、本調査の回答者の範囲

年以上との回答が 63.4％（506 名）

においては全体的に経験年数の均衡と最も多かったが、1 年以上～5 年未が保たれているとみることができる。

満、5 年以上～10 年未満との回答も 1

25

600

との回答が 25.3％（202 名）となっ(2) 死体検案・検案書発行に係る料ており、本調査対象者の 7 割以上か金についての考え方に関する質問

らは、本研究においてこれまで検討

本研究班では、各地の実態等を踏してきた死体検案・検案書発行料にまえ、遺族の求めによる死体検案・係る料金についての考え方に対して検案書発行に係る料金について令和

適切との回答を得ている。

3 年度の報告書において提示した考

なお、提示した算定の考え方に対え方をもとに次の図 B の通り整理

して「適切でない」を選択した回答

し、算定要素ごとに具体的な金額の者にその理由を自由記載で質問した一例を示し、適不適について質問しところ、188 件のコメントが提出さた。回答は図(2)-a の通り、「概ね適れた(ただし、複数の論点にわたる切」との回答が全体（798 名）の記述は、適宜、論点ごとに 1 件とし74.7％（596 名）、「適切ではない」て算出した)。

図B

検案料支払い基準の検討（厚生労働行政推進調査事業費補助金（地域医療基盤開発推進研
究事業）「死因究明等の推進に関する研究」令和 3 年度総括研究報告書掲載のものを一部修正

26

金額の評価としては、低い、安価であるとするコメントが後述のように大多数であったが、一方で高いとする意見も 19 件あった。また、算定方法が複雑で簡単にすべき、定額にすべきといった意見が 11 件、警察から支払われる立会い謝金が安価であるとの意見が 4 件あった。
検案に係る金額が安価であるとの意見は 136 件あり、記述内容別では、・特に詳細な理由を付していない
もの

61 件

・基本料、検案基本料についての
意見

18 件

・平日・診療時間内に関する意見
17 件
・休日、深夜、緊急等に関する意見

19 件

・ 文 書 料 に 関 す る 意 見
7件
・精神的な負担や危険に関する意見3件

・拘束時間や移動距離を反映した
金額とすべき

6件

・物価上昇にスライド、あるいは社会情勢等を反映すべきとする
意見

5件等の意見が見られた。これらの個
別の意見については、【巻末資料２】に参考として掲載した。

27

警察からの検視等の立会い要請にもとづき、遺体発見場所（住居等）に警察車両で出務。警察からは立会い謝金として 3,000 円程度の支払いがあり、これに続き、遺族からの求めによる検案書の発行をすることを前提とした、具体的な金額の一例
基本検案料 15,000 円
・文書作成料 5,000 円
・往診料 10 km まで 7,000 円、10 km 超 10,000 円
・診療時間内加算（本来の診療時間を割いて検案に対応した場合 2,000 円）
・現場検案時間内加算（現場での検案が 1 時間以上のとき 1,000 円、30 分ごとに 1,000 円）
・時間外加算（診療時間後～午後 10 時、午前 8 時～診療時間開始前、2,000 円）
・深夜加算（午後 10 時～午前 8 時、5,000 円）
・年末年始休日加算（3,000 円）
・緊急往診加算（通常の診療時間内に外来診療を中断して往診を行った場合 10 km まで 4,000 円、10km 超 5,000 円。診療時間外に往診を行った場合 10 km まで 7,000 円、10 km 超 10,000 円。当番
日以外で深夜に往診を行った場合 10 km まで 14,000 円、10 km 超 20,000 円。
）※某政令指定都市「行旅死亡人死体検案料・支払基準」を参考に作成。記載の金額はすべて税別価格。なお、東京都のうち 23 区以外の地域（監察医制度のない地域）における検案料は、都が負担しており、検案１件につき、平日 35,382 円、休日・土曜 44,230 円、5 月連休（ＧＷ）53,077 円、年末年始 70,764 円が支払われる（令和 5 年度予算による、東京都リーフレットより引用）。また、遺体腐敗時には、別途加算を設けるという考え方も研究班において指摘された。

図(2)-a 検案料の具体的な金額について適切か否か

適切ではない,202, 25.3%

概ね適切,596, 74.7%28図 B に示した加算要素と考え方をもとに具体的な設例と算定例
ア：診療時間内に警察から連絡があり、警察車両にて隣町（7 km）の在宅死の現場に向かい、検案を行った。独居で生前の情報に乏しかったが、高血圧の既往があることは判明。協力病院にてＣＴ撮影したところ、明らかに死因と評価できる脳幹出血が認められ、脳幹出血を死因とした（所要時間２時間。別途、警察からの立会い謝金 3,000 円程度の支払いがある）。
⇒
検案料合計 30,000 円程度（参考内訳：基本検案料 15,000 円程度＋往診料 7,000 円程度＋現場検案時間内加算 3,000 円程度＋文書作成料 5,000 円程度）
イ：年末年始の深夜、警察から連絡があり、警察車両にて遠方（40 km）の不審死の現場に行き、検案を行った。死因判定は困難であった（所要時間２時間。別途警察からの立会い謝金 4,000 円程度の支払いがある）。
⇒
検案料合計 53,000 円程度（参考内訳：基本検案料 15,000 円程度＋往診料 10,000 円程度＋年末年始休日加算 3,000 円程度＋緊急往診加算深夜加算 20,000 円程度＋文書作成料 5,000 円程度）

図(2)-b※記載の金額はすべて税別価格。

算定例アについて適切か否か

図(2)-ｃ

適切では算定例イについて適切か否か

適切では

ない,

ない,

220,

201,

27.6%

25.2%
概ね適

概ね適

切, 578,

切, 597,

72.4%

74.8%

そして次に、図 B に示した加算要素と考また、算定例イについては「概ねえ方をもとに具体的な算定例を 2 つほど適切」との回答が全体のうち 74.8％

示し、各々に対する適不適について質問（597 名）、「適切ではない」との回答した。回答は図(2)-b、c の通り、算定例

が 25.2％（201 名）であった。

アについては「概ね適切」との回答が全算定例アにおいて「適切ではない」

体（798 名）のうち 72.4％（578 名）、との回答理由を自由記載で尋ねたと「 適 切 で は な い 」 と の 回 答 が 27.6 ％ころ、207 件のコメントが提出された。

（220 名）であった

算定例の評価としては、低い、安価

29であるとするコメントが大多数であ図(3)-aり、そのなかでも基本検案料や文書日当についての考え方とその割合

作成費が安価である、診療を中断しての対応や拘束時間の長さに対してその他,金額が安いとの意見が多かった。

39,
4.9%

同様に、算定例イについて「適切ではない」と選択した回答者に、そ現行の日の理由を尋ねたところ、182 件のコ

当は災害メントが提出された。算定例の評価に伴う検案としてはアと同じく、安価であるというコメントが多く、年末年始にしては加算料が低いという意見があった。一方で高額ではないかという意

災害時の検案における現行の

への報酬と
して改善の
必要があ
る, 371,
46.5%

現行の日
当は災害
に伴う検案
への報酬と
して十分で
ある,
388,
48.6%

見も 1 割程度見られた。
以上、2 つの算定例に対する個別の意見はそれぞれ【巻末資料３・４】に参考として掲載した。
図(3)-b

日当への考え方にて「現行の日当は災害に伴う検案への報酬として改善の必要がある」と選択した回答者の日当についての考え方とその割合

以上のように、本研究において従来検討してきた死体検案・検案書発行料に係る料金についての考え

1日毎の その他,

現行の日

日当に加 16,

当の考え方に対しては、今回の調査対象者のえて検案 4.3%

方で問題大半においては具体的な算定例を含

一定数に

ないが金

めて大きな相違はなく、概ね適切と

応じた報

額が少な

酬を加え

い, 108,る, 96,

29.1%

いった印象であることがわかった。
このことから、今後、調査結果を25.9%

国での検討会や地域の死因究明等推1日毎の進協議会における議論の場に活かす

日当に加ことによって、検案書発行料等の金えて検案額基準や算定根拠の目安の検討の一助になると考えられる。

一体ごとの
報酬を加
える,
151,
40.7%

30

(3) 大規模災害時の検案業務に対すないために判断がつかないという趣

る報酬の考え方に関する質問

旨の回答であった。その他、「やむ大規模災害においては、現行の災を得ない」という趣旨の回答が 4 件、害救助法の考えによれば、検案は原「遺族負担をなくし公費負担とすべ則として救護班が行うこととされてき」という内容が 3 件あった。すべおり、具体的には、警察からの協力ての回答内容は、【巻末資料５】と要請にもとづき検視等の立会いをし、して掲載した。

これに続いて検案を行う場合が考え

そして、②「現行の日当の考え方られる。この場合において、救護班には改善の必要がある」との回答にとして活動を行う限りは、日当のみ

ついて、具体的に改善すべき点を自の取扱いとなり、本研究班としては

由記入で求めたところ、224 件の回

このような状況の検案ではご遺族に答があり、ほとんどは、金額が低く、金銭的な負担が生じないようにすべ引き上げるべきとする内容であった。

きと考えるが、こうした報酬のあり

そのうちの 105 件は、特に具体的な方について、どのように考えるか質理由を挙げず、あるいは業務内容に問した（なお、災害救助法にもとづ比して金額が低く、引き上げるべき、

いて、救護班として活動をする場合といった記述であった。その他に具には 25,000 円程度の日当が支払われ

体的な理由を挙げる回答としては、ているものとする）。回答は図(3)-a・精神的負担、心理的ストレスが大き～e の通りとなっている（n=798）。

いことなど

まず、前述した現行の日当の考え

13 件

・災害地での任務という危険性が高い方について、①報酬として十分か、こと②改善の必要があるかについて尋ね

10 件

・検案体数を加味した算定方法を採りたところ、図(3)-a の通り、全体のう入れるべきち①が 48.6％（388 名）、②が 46.5％

・ 拘 束 時 間 を 反 映 す べ き（371 名）と、ほぼ半数ずつに意見が

9件

16 件

・休業補償、代診医確保の費用を反映分かれた。
そして③「その他」を選択した回すべき答者（39 名）に、その理由を自由記などであった。

16 件

載で尋ねる質問には、合計 36 件のまた、具体的な金額を示した意見

回答があった。うち 19 件が「わかも 9 件あり、5 万円前後とする意見

らない、判断できない」という趣旨

が 5 件、10 万円以上とする意見も 3であり、そのうちの 10 件は災害規件見られた。その他、検案業務とし模や身分保障等の前提条件が明確でては救護とは別立ての体系とするべ31

き、県や国などの公的負担とすべき最後に、「1 日毎の日当に加えて検等の意見が 24 件あった。他方、金案一定数に応じた報酬を加える」と額としては妥当である、あるいは高の回答者（96 名）に、「検案一定数にいとする意見も 4 件見られた。自由応じた報酬（概ね何体毎に何円程度）」

記載で寄せられた回答は、末尾にについて尋ねたところ、図(3)-e の通【巻末資料６】として掲載している。

り、まず、「1 体毎」「5 体毎」「10 体

さらに②「現行の日当の考え方に以上毎」との回答がそれぞれ 21.9％

は改善の必要がある」を選択した回（21 名）、18.8％（18 名）、16.7％

答者に日当についての考え方を尋ね（16 名）であった。そして、「1 体毎」

たところ図(3)-b の通り、
「1 日毎の日「5 体毎」「10 体以上毎」の 3 つの考当に加えて検案一体ごとの報酬を加え方において、何円程度の報酬が妥える」との回答が全体（371 名）のう

当かについては、「1 体毎」との回答

ち 40.7％（151 名）、「現行の日当の考者においては 5,000 円～10,000 円未

え方で問題ないが金額が少ない」と満が 9 名と最も多く、次いで 5,000 円の回答が 29.1％（108 名）、「1 日毎の未満が 5 名であった。
「5 体毎」との日当に加えて検案一定数に応じた報回 答 者 に お い て は 、 10,000 円 ～酬を加える」との回答が 25.9％（9615,000 円未満が 4 名、50,000 円以上名）、「その他」が 4.3％（16 名）であが 7 名であった。
「10 体以上毎」とのった。

回 答 者 に お い て は 、 10,000 円 ～そして次に「現行の日当の考え方

15,000 円未満が 6 名と最も多く、次で問題ないが、金額が少ない」とのいで 50,000 円以上が 4 名であった。

回答者（108 名）に具体的な日当額をこのように、各設問のそれぞれの尋ねたところ図(3)-c の通り、全体

回答者に対して、段階的に設問を重（ 108 名 ） の う ち 「 50,000 円 以 上

ねることによって、より具体的な考100,000 円未満」との回答が 16.4％

え方の基準が得られることができた。

（61 名）と最も多かった。

最後に、日当の考え方について

また、「1 日毎の日当に加えて検案「その他」を選択した回答者（16 名）

一体ごとの報酬を加える」との回答に、その理由を自由記載で問う質問者（151 名）に検案 1 体あたりの具体には 10 件の回答があった。そのうち的な日当額を尋ねたところ、図(3)-d

5 件は、算定方式についての意見であの通り、「1 体あたり 10,000 円以上り、検案した遺体数や時間等を加味

30,000 円未満」との回答が 15.6％

して算定すべきとする内容であった。

（58 名）、「1 体あたり 10,000 円未満」

また金額についての意見も 2 件あったとの回答が 11.3％（42 名）であった。

が、いずれも 10 万円以上の金額が妥32当とするものであった。
それぞれの具体的記載内容は【巻末資料７】に参考として掲載した。

33

図(3)-c「現行の日当の考え方で問題ないが金額が少ない」を選択した回答者の、
具体的な日当額の意見（１日あたり何円程度）とその割合

1日毎の日当に加え

その他, 16, 4.3%て検案一定数に応じた報酬を加える, 96,
25.9%

100,000円以上
200,000円未満,
19, 5.1%
現行の日当の考え方で問題ないが金額

10,000円未満, 2,
0.5%
10,000円以上
50,000円未満, 9,
2.4%
50,000円以上
100,000円未満,
61, 16.4%が少ない, 108
無回答, 16,…
200,000円以上,

1日毎の日当に加え

1, 0.3%て検案一体ごとの報酬を加える, 151,40.7%

図(3)-d「1 日毎の日当に加えて検案一体ごとの報酬を加える」を選択した回答者の、
具体的な日当額の意見（１体あたり何円程度）とその割合

1日毎の日当に加え

その他, 16, 4.3%て検案一定数に応じた報酬を加える, 96,
25.9%

10,000円未満, 42,
11.3%
1日毎の日当に加えて検案一体ごとの報酬を加える, 151

10,000円以上
30,000円未満, 58,
15.6%
30,000円以上
50,000円未満, 16,
4.3%
50,000円以上,
7,

現行の日当の考え方

1.9%で問題ないが金額が無回答, 28, 7.5%

少ない, 108,
29.1%

34

図(3)-e「1 日毎の日当に加えて検案一定数に応じた報酬を加える」を選択した回答者（96 名）の、「検案一定数に応じた報酬（概ね何体毎に何円程度）
」の考え方
とその割合

1体毎, 21, 21.9%
無回答, 32,33.3%

9体毎, 0, 0.0%8体毎, 0, 0.0%

5体毎, 18, 18.8%

7体毎, 0, 0.0%6体毎, 0, 0.0%
4体毎, 2, 2.1%
3体毎, 3, 3.1%

10体以上毎, 16,16.7%

2体毎, 4, 4.2%

10
8
6
4
2
0

5,000 10,000 15,000 20,000 25,000 30,000 35,000 45,000
5,000

～

～

～

～

～

～

～

～

50,000円未満 10,000 15,000 20,000 25,000 30,000 35,000 40,000 50,000 円以上

未回答円未満 円未満 円未満 円未満 円未満 円未満 円未満 円未満
1体毎

5

9

3

0

2

0

1

0

0

1

0

5体毎

1

2

4

1

1

0

1

0

0

7

1

10体以上毎

0

2

6

0

0

0

3

0

0

4

1

35

２

Ｅ.結論

死亡診断書（死体検案書）の電子化と死因情報の活用の在り方について

国においては、令和5年度より、令和3年6月に策定された死因究明等推進
2-1.

死亡診断書（死体検案書）作成

計画の見直しに向けた検討が開始され、支援ソフトの開発

令和6年4月には、死因究明等推進計画
検証等推進会議報告書が示された。本「DiedAi」の開発においては、これ

研究は令和5年度において一応の区切まで開発を続けていた死亡診断書（死りを迎えるが、これまでの研究成果が体検案書）作成機能に加えて、令和5

新たな施策に寄与されることを期待し

年度研究にて「死亡診断書（死体検案たい。

書）記入マニュアル」に掲載の、出生証明書と死産証書（死胎検案書）の作成が可能となったことによって、今後、

Ｆ. 健康危険情報

国の統計資料の利活用に資する一定のなし

成果を収めたと考えられる。
2-2.

死因情報の活用の在り方について

Ｇ. 研究発表
本研究班及び過年度に実施された関

１.

論文発表
特になし

連研究の成果を踏まえ、死亡届のワンストップ化を推進するためには、技術
２.

面もさることながら、政策面、法制面

学会発表
特になし

を含めた総合的な検討と判断が必要であると考えられた。本研究班では、これらを議論するための十分な情報に触れることが難しかったことから、今後

Ｈ. 知的財産権の出願・登録状況（予定を含む。）

は政府レベルでの検討が進められ、実現に向けた積極的な見解が示されるよ
う強く望むものである。

なし

36

【巻末資料1】回答画面と設問内容

37

38

39

40

41

42

43

44

45

46

47

48

49

50

【巻末資料２】 具体的な金額について「適切ではない」を選択した理由（具体的な記述）・・・図(2)-a、図(2)-b、図(2)-c

高い (19)・高すぎる、複雑すぎる・高額なため・高すぎる！
・高すぎる・当地域ではもっと安い料金で検案している。
・高すぎる
・高すぎる
・往診や加算はもう少し低めでも良いのでは？
・高額すぎると考える。
・検案、文書料合わせて当院では一万円を超えた請求をした記憶はありませんので、高いと感じました。
・高額すぎると思われます
・高額過ぎる・私の地域では無償でやっておりそのような金額さえもらっておりません。遺族から死亡診断書料として 2 万円いただいているのみ。まず１ヶ月を 3 人の開業医で分担し、待機期間の間は土日どこもいけません。平日も外来が終わってから夜呼ばれた
りして時間外加算もいただいておりません。医師会はそのような費用をいただいてるのでしょうか。
・金額が高い・やや高額ではないかと思われる・加算料が多いように思われます。
・高すぎる・診断書以外の支払いは受けていない。
・オプションが高すぎる

算定方法が複雑、簡単にすべき、定額がよい、等の意見・細かく決めたら困る。自分の車で行きます・複雑すぎる・ケースにより当てはめにくいため・計算が煩雑51

・条件が細かすぎる・金額が安いから。設定が複雑（腐敗加算など）
・料金計算方法が煩雑で、正確な料金を確定しづらい。一律の料金設定で良いのではないか。
・診察時間に診察延期して出向することもある。細かい条件は面倒であり 1 件一律な金額が望ましい。
・基本的にパトカーで臨場するため、距離より時間。都合で断ることも可能なので、定額で良いのではないか。
・安価で手間・概念は理解できますがこれだけ細かく決めてしまうことがご遺族の理解と納得に繋がるのか疑問です。また事務に説明しても計算間違いを起こし不信感を助長します。一件あたりいくらが適正価格かはやり取りしても良いと思いますが場所によっても地域柄の差はあると思い一律には図れません。

警察の立会い謝金に関する意見(4)

・警察からの謝金が少ない
・立ち会い謝金額・立ち会い謝金が安価
・謝礼金の額が時間外、休日出勤にもかかわらす一律。また、10 年以上金額が変わっていない。これでは新規警察医を望めない安価であるとの意見―詳細の記載なし― (61)・報酬額が低すぎる。
・安いと思います。
・金額が安すぎる
・金額が安いと思います。
・賃金が安い・安い・廉価・低い・金額が少ない 保険診療並みの点数が必要
・安すぎる
・安い
・少ないと思われる。
・金額が安い52

・安すぎる・金額が安すぎる
・安価過ぎる・安すぎる・労力がかかる割には安価・業務として行うには報酬が低すぎると思います。
・安い・労力に対して安価である。
・もう少しいただいている
・現状の料金では希望する者がいない
・もう少し高い方がいいと思います。
・安いと思う・金額が安いと思います・安い・費やされる時間と労力を考えると少な過ぎると思う・一部項目が安価・安価である・安いと思う・金額が低い・安過ぎます。
・安価すぎるのでは？
・安い
・安い
・安すぎる
・金額が低い・安過ぎる・安い・低いと考える。
・安価すぎる・金額設定が安い気がします。
・安い・金額が安価な印象であるため
53

・全く安すぎる。
・安い・単価が安い・一般的な医師の労働として低すぎる賃金
・いずれの加算が安すぎる。
・安すぎる
・低い
・費用が安い・安い・安すぎる・安価すぎる・安い・全てに置いて、料金設定が安すぎます。
・安すぎる
・全体に低価と思うため．
・全体的に評価が低い

物価上昇にスライド、社会情勢を反映等させるべきとする意見 (5)・社会情勢や貨幣価値変動に照らし合わせると安価過ぎる。
・物価にスライドした金額を考えてほしい
・電気屋の出張修理ですら 20000 程度取られるのに安すぎる
・昨今、家電修理の出張等でも基本金額が 15,000 円から 20,000 円位取られるのに、僕ら有資格者が同じような金額では納得できない。
・また、検案料や診断書料は、３０年程前までは、日本医師会でその金額が提示されていた。その時の検案書料は 50,000 円であった。この検案書料は、どのようにして決まられたのでしょうか？また、この金額は３０年以上前より変わっておらず、物価が上がっても何も変わっていないのも変だと感じている。
※日本医師会として検案書料を提示した経緯はありません。

安価であるとの意見

－基本料－

(18)

・検案料が安い・基本検案料の算定が低すぎる。
・基本検案料や加算など全体的に安いと思いました。
54

・基本料が安い・時代的に、もう少し基本料金などが多くても良い・基本検案料が、少ないと思う
・基本検案料が安すぎると思います
・基本検案料が低すぎる
・基本検案料が安い
・検案料と時間外加算がやや低額
・診断料金が少ない
・検案料金が安い
・基本検案料が安すぎませんか
・基本検案料は 3 万円です
・検案料 3 万円にしてます。
・基本検案料、文書作成料が安い
・基本検案料、文書作成料は上げるべき、往診料は当地域の警察署では送迎ありで不要か？時間外加算は call. されるのが診療時間後〜午後 11 時（個人的には午前 0
時まで O.K.にしています。また午前 7 時から診療開始前）年末年始、お盆、golden
week に加算したことはありません。
・検死業務を専らとしている医師では妥当と思います。しかし専らとしていない医師は、昼休みや就労時間外で働くことになります。日頃から閉院後に行う業務もある
ので、睡眠時間を削ることになります。然るに、基本診療料 20000 円、検案書 7000円程が妥当かと考えます。

安価であるとの意見―平日、診療時間内等― (17)・診療時間内の時間あたりの加算が低すぎる
・平日が少し安いのではないか
・診療時間内は休診にしなければならず損失大・診療時間内に対応しなければならないとすると 2000 円では加算が低すぎると思います・診療時間内加算が低いと思います
・診療時間内に緊急で呼び出された場合の損失は満たされない。
・緊急に往診して診療が中断する。
・診療を一時的に停止して患者を待たす補償が含まれ無い・診療時間内の検案の場合、外来患者の診療ができないケースがあるため。
・勤務を削って行っている・診療時間内の 1 時間は診療費に換算したら 10 人診察するとして 1 人 5000 円程の単55

価より 50000 円を犠牲にしていることになります。それを 2000 円評価では誰もやりません。
・外来診療を中断して検案に赴いた時は受診患者が待てずに帰ってしまうリスクがある為、もう少し費用を考慮して頂きたい。
・開業医の場合は診療を中断して検案業務を行うことになる。業務で得られる損失分も加味していただきたい。又、一般的に医師の時給は 1 万円である事も勘案して頂きたい。CT 撮影料+施設使用料も必要かも知れません。
・平日の料金が低いと思います
・診療時間内対価が少ない
・診療時間中に出動することもあり、診療に差し支え、患者にも迷惑を掛ける。患者が診療を辞めてしまったり、通院をしなくなることもあり、日常診療の収入にも影響が出る。そのような内容が加味されていない。
・要請時は常に緊急性があり、業務を中断して行くため安価であるとの意見―休日、深夜、緊急等― (19)・時間外・深夜・の加算料が低すぎる、休日に検案書を要求された場合の加算は？
・日曜、祭日、夜間、診察中など、日時が不定のため。
・緊急往診時の加算料金が安い
・時間外、休日加算が低すぎる。
・総額で考えても少ない。年末年始や連休時の総額が少なすぎると思う。
・概ね問題はありませんが、深夜加算と年末年始休日加算の報酬が少ないと感じました
・診療時間の設定は標榜時間であり、それが基準になるのはおかしい。時間内、時間外の基準は世間の勤務時間、即ち９時５時を基準にするのでは？距離も関係無いと考えます。
・当地方では年間の検案件数も多く、日常の診療に与える影響は大きく、その分収入源に直結します。さらには、急な呼び出しによって診療が止まり、待っている患者さんへの迷惑も多大になります。昨年は年間で 163 件の検案をやりましたが、夜中の呼び出しは頻繁です。身体的ダメージもかなりなものです。それらを考慮した
ら、先に示された金額では納得いきません。
・深夜、朝方等時間外である事も多いため・深夜、時間外加算は通常、職員に対する加算と同程度必要（時間給×1.5 等)
・時間外加算が少ない
・深夜 休日が安い
・時間外が適切でない
・早朝・休日の待機、検体件数/回・年末年始休日加算が低い
・時間外労働となることが多い。複数の職員が関わり、人件費がかかる。
56

・356 日 24 時間いつでも依頼されることがあり、常に待機・携帯電話を持ち歩く必要がある。
・発生時刻を考えると安価
・1）年末年始加算が少ない。一件 3000 円であるのか？年末年始は一日 6 件の検案をしたこともあり非常に辛い。2）腐敗への配慮を希望する。3）日曜祝日加算が必要である。

安価であるとの意見

―文書料―

(7)

・文書料が安すぎる。訴訟、保険支払いが絡む文書をこの様なやすい値段で請け負ってはならない。弁護士なら 5-10 万請求してくるレベルの書類である・文書作成料が不当に安価である。通常の死亡診断書でも 6000 円が一般的であるところ、死体検案に至った経緯や、死因の推定根拠など、詳細な記載が必要であり、
12000 円が妥当と考える｡
・文書料は 10000 円
・文書料をご遺族からもっともらっています。
・死体検案書はもう少し高額であるべきでは？
・検案書作成料はもっと高いです。
・文書作成料は責任の割りに安価である．

安価であるとする意見―精神的負担、危険― (3)・腐乱死体、感染症死の可能性のある死体検案は リスクを勘案するべき
・基本検案料が安すぎると思います。高度腐敗あるいは高度損傷の御遺体も少なくな
く、かなりの肉体的、精神的負担を感じながら検案を遂行しており、もう少し配慮がほしいです。
・突発的に要請があり精神的負担が大きいわりに低額。

拘束時間、移動距離等の要素を反映すべきとする意見 (6)・自家用車で、片道 40Km 超えることがたまにある。時間的にも負担大で 10Km 以上同額は同意できない。現在はや検案料が高額のため請求していない
・2～3 時間に及ぶこともしばしばあり、時間的制約の割に合わない
・移動距離に応じた加算が不十分
・当市では、年間検案数が市の規模に対して異常に多く、市内の異状死体の検案を 2名で担当し、かつ日毎に当番制をひいています。当番時の時間的拘束（半拘束で基本近所にいないと対応できない）に対する対価が全く織り込まれていません。よって適切ではない、と考えます。
・重大な事案では鑑識作業立会で半日診療出来なかった事が数回あります。勤務医と異なり個人開業医にはある程度高報酬戴かないとやれない仕事です。裁判所など呼57ばれたら拒否出来ないだけで無く謝礼など数千円です。
・検案を受ける医師は限られており、待機時間も考慮すべき。当地では年間 300 件程
度あり、検案後に検案書をお渡しすることなどを考えると拘束時間が長くなり、最低でも 5 万円は必要と考える。

その他

(18)

・一律３万円としている・往診料に準じて計算している。１点単価 20 円
・訪問診療の見取り加算と乖離がある
・時間、場所等で安く、高くしたくない
・地域の実情により金額は異なると考える。また、ご遺族の負担できる額はそれぞれ異なる。
・診療時間外に出動したり休日に出動することがほとんどです。働き方改革からも大きく外れています。また、かなり傷んだご遺体を検案することもあり、ほとんどの医師が避けたいと思う業務です。医師の診断に関しての報酬は、他の職種の文書料（司法書士などと比べても）と比較してもかなり安く設定されています。時間帯はもちろん、検案に要する時間数（出動から帰宅まで）なども評価を適正にする必要があります。地域毎の医師会で統一するのが好ましいと思います。ちゃんとし対価を支払わないと、ただでさえ少ない警察協力医の数が少なくなるのではないでしょうか?
・基本検案料、文書作成料ともに安いし CT を撮影した場合病院は CD を渡すだけで読影はしてくれず当方で頭頸部から胸腹部、骨まですべて読影させられている。その料金が考慮されていない。
・死体検案には医療保険が適用されないので点数計算であれば１０割負担となります。併せて時間的精神的に内容の負担を勘案する必要があります。縊頸死や腐乱死等の状態を検案するのは負担倍増です。
・基本検案料は 5000 円程度ですが、かかりつけ患者の場合は算定していません
・初診料が算定されていない。
・検案が発生する日時は死亡の時刻とはあまり関係なく、誰からも教えてもらった事もない。
・検案料をその場で計算するとご遺族は準備する金額がわからないので大変だと思います
・葬儀社がまとめて 50,000 円（消費税含む）を支払っている。以前東京の葬儀社より、内訳を細かく分けるように言われたことがある。その時東京都のように細かく分類されていることを知らず、このアンケ―トで初めて把握した。警察からの立会
謝金￥3,000 とは何か？葬儀社の支払い￥50,000 に含まれているものなのか。検案を受ける方がお金がない時、県費払いとなるが、この時は葬儀社は一銭も支払うことがない。上級研修を受講して資格があっても評価されないため、適切とは言えない。
・全国的には３万～10 万と見たことがある
・現在の検案料、文書作成代金より合計金額が下回るため
58

・民間セクターの医師がプライベートの時間を夜間休日であっても削って対応することに対する経済的対価として妥当とは言えないから。
・当地の現状に即していない・急な依頼や損傷死体等の対応をしているのに見合わないと感じる59

【巻末資料３】 算定例アについて「適切ではない」を選択した理由（具体的な記述）・・・図(2)-b安い（48）
・もう少しいただいている・もう少し高い方がいいと思います。
・もう少し高くていいと思う・もう少し高くてもよいのでは。
・安い
・安い
・安い
・安い
・安い
・安い
・安いと思います。
・安いと思います。時給２～３万円くらいほしい。
・安いと思う・安いと思う
・安すぎる
・安すぎる
・安すぎる
・安すぎる
・安価
・安価すぎる・安価すぎる・安価過ぎるため
・安過ぎる
・安過ぎる。
・金額が安すぎる
・金額が少ない・少ないと感じる・少ないと思われる
・低い
・低いと考える。
・低額過ぎると思います。

60

・当院料金と比べると安すぎる・対価が低い・単価が安い・廉価・廉価すぎる・費用が安い・しばらくは、精神的にトラウマになります。負担考えると安いです。
・すみません画面確認が同時にできないので参考程度にお願いしますが、普段の診察している患者以外で関係性のできていない自殺されたようなご遺体をみる精神 的負担感は相当だからです。
・検案業務の重要性・責任の重大さに比し評価が低すぎる。
・時給にして、15000 円程度は、安いのではないか。特に、往診料 7000 円は、機械の出張修
理でも、もう少し高いのでは？
・自分が考えるよりも低価であると思ったため．
・物価にスライドした金額を考えてほしい
・報酬が安い・報酬としては少ない
・責任に比して料金が安いから・先ほどと同様

電気屋より安い

基本検案料・文書作成費などが安い（22）・基本検案料、文書作成費はもう少し高い事が妥当と考えました。
・基本検案料、文書作成料が安い
・基本検案料が安すぎませんか
・基本検案料が少し安すぎる気がする
・基本検案料が少ない、文書作成料とは死体検案書代のことか？
・基本検案料が低いため
・基本検案料が低すぎる
・基本検案料や加算の料金設定が安いと感じました。
・基本検案量が安すぎると思います
・基本料が安い
・基本料金を 25000 円程度へ引き上げたほうが良い。
・検案料が安い・検案料が低額、時間内の診療中止に伴う手当がない
・検案料金が安い
・検案料金合計が安すぎる。基本料金設定があまりにも安すぎます。

61

・文書作成料が不当に安価である
・文書料の費用が低いと思う
・文書料安すぎ・立ち合い謝金が低料金
・立ち合い謝金額
・前述と同様で、基本検案料が安すぎます。
・前問題同様文書料が安い。

診療時間内対応、拘束時間の長さに対して安い（84）・2 時間 1500 円は安価。医療保険で生きていれば緊急往診加算の対象時間帯。文書料はもっと高いです。
・2 時間かかるのは、大変
・2 時間の外来診療の診療報酬とは見合わない。そもそもこれだけ時間を要するのではやってくださる先生はあまりいないと思います。
・2 時間の拘束が長すぎる
・2 時間の拘束時間
・2 時間の出務に対して低額
・２時間の診察中止は 20 人の外来が出来なくなる
・2 時間拘束され３万円は安すぎると考えられます
・2 時間拘束されたのに 3 万は安過ぎると思います。
・2 時間拘束されているにしては安い
・2 時間拘束されている割に安い
・この２時間には、CT 撮影完了までの時間が含まれるのかが不明。診療時間を２時間使い、自院の患者からの診療報酬がもらえない状態での、報酬としては少ないのではないか。
・診察を中断して業務をおこなっているから・診察時間中なら緊急加算を付けるべき、もっとも診察時間内に 2 時間も外来閉鎖は不可能。
・診療を中断していく、または診療時間外を考えるとボランティアの意識
るからこその奉仕的活動

意義を感じてい・診療を中断して検案したとすれば少なすぎる検案料だと思う・診療を中断して検案に行く場合、加算すべきと思います。来院した患者さんは出直さなけ
ればならないときもあります。
・診療を中断して死体検案した割には、金額が安すぎる印象があります。昼休み、夕方の診療時間外に検案できないでしょうか。
・診療を閉鎖した事が配慮されていない
・診療時間の報酬を犠牲にしている為・診療時間を割いて検案したのであればもう少し金額を上げるべきだと思います。検案専門で仕事をされているのであればおおむね妥当な金額だと思います。
・診療時間中に呼び出され、診療を中断しての検案は 10 万円を請求しても足りないくらい

62

である。
・診療時間内であり・診療時間内であり、2 時間、検案で医師の時間給にしては少ない
・診療時間内であり、安すぎる・診療時間内であるから・診療時間内であるから。
・診療時間内であれば、一般診察が止まってしまう。外来の本来対応できる人数を考慮すると、割に合わない。診療時間外ならば、安くても対応する。
・診療時間内であれば、診療中のこともあり得る。その点を考慮すると安いと考えます。
・診療時間内で二時間外来を止めると相当の損失となるため。
・診療時間内で来院患者を放置して検案に行くには安すぎる。
・診療時間内という事が考慮されてない。診療をほり投げて要請に応えられない。
・診療時間内に 2 時間の拘束あり、その間の外来ができなかったことについて担保されていない。
・診療時間内に 2 時間を要する検案、立合いは不可能であり、金額も適切ではない。
・診療時間内に 2 時間割いていますが、現実的な想定でしょうか?予約の患者さんや新規の患者さんを受け入れられなくなります。その時間内で、診療所ごとに状況は違うでしょう
が、報酬以上の診療報酬が見込めるところが多いのではないでしょうか?
・診療時間内に 2 時間業務を遂行したにしては割が会わない。2 時間あれば、慢性疾患の患者を 12 人は診察することが可能。
・診療時間内に 2 時間係る検案をして 2000 円の加算をもらって 30000 円だとする医師が多いのでは無いかと思います。

と断る・診療時間内に 7ｋｍ移動して検案する、その間外来診察ができないわけであるから。
・診療時間内に院外に出ることは、本来の診療行為が不能となるため。人員が少ない病院の場合は、代理の医師を呼ぶ必要がある場合もある。
・診療時間内に割かれる時間に対しては少ない
・診療時間内に向かうという事であれば不適切と判断
・診療時間内に行くのであれば通常の業務を中止して行かなければならず、その損失を考慮する必要がある・診療時間内に行った場合のロス分の考慮がなされていない
・診療時間内に所要時間 2 時間で 3 万円では、協力できない。
・診療時間内に職場を離れることが困難なため・診療時間内に診療業務を中止して時間拘束されたにしては安い
・診療時間内に診療所から医師を拘束する意味を理解されていませんね。その時間診療所は全く収入が無くなるのですよ。ただでさえボランティアでやっているのにこんな評価ではやってられません。
・診療時間内に他所へ行っての検案である・診療時間内に対応する場合、外来の業務に支障がでるため、その分の補填が必要。
・診療時間内の 2 時間に対する報酬としては安すぎる。
・診療時間内の 2 時間分売上が算定出来ないことを考慮すると、適切ではない。

63

・診療時間内のため、緊急扱いとなり、通常診療を急遽止めることとなる。
・診療時間内の往診行為には「緊急加算」を要する
・診療時間内は不可能
・診療時間内加算が 2000 円、現場検案時間内加算いずれも安価過ぎる
・診療時間内加算がないため・診療時間内加算が低いと思います
・診療時間内加算が必要です
・診療単価四千円２時間で 10 数人診察しているなら割に合わないですね・診療中断に対する補償が入っていない
・診療中断や休日の呼び出しなど、検案料金以上の負担を感じる。
・個人医院の場合代行医師も居らず一時的に閉鎖する事になり、安価過ぎる。
・拘束時間、労力に見合った金額とは思えない
・拘束時間 2 時間、時給 1 万円は安い
・拘束時間 2 時間となると厳しい。CT 読影依頼は対応出来る医師にも限りがあり、読影の有無は加味した方がよい。
・拘束時間が考慮されていない
・拘束時間が長い、CT 検査の判断も行っている
・拘束時間が長いため・拘束時間が長いため・拘束時間が長いのに対し安すぎ
・拘束時間が長い割には料金が安い
・拘束時間が長く診療に影響・拘束時間の割には料金が少ない
・時間拘束の割に安い・時間的拘束が長い、Ai の手間が反映していない。
・労力、時間がかかる割には安価
・外来診療を 2 時間中断して検案に赴くとしたら費用が安すぎると感じます。
・時間あたりの加算が低い
・時間が取られる割に料金が低い
・検案場所から病院へ付き添った前提で考えると拘束時間に満足できる金額では無いと思います・自分の診療を止めているので安いと思う
・所要時間が長い・来院患者を診ずに休診状態になるため・所要時間に対して安すぎる

具体的な金額の提示（10）64・35,000 円位が適当
・4〜5 万でもいいのでは
・一律５万円が妥当と思う
・開業医は 6 時間の診療時間に対して、60 万円の診療報酬。したがって時間時給 10 万まで上げないと赤字になる。
・合計で 6 万円くらいです・所要時間に対して、時間給最低 15000 円は必要。
・検案料 3 万円にしています。
・文書作成料は 3300 円
・文書作成料を除いて 30000 円程度請求したい。
・文書料は 10000 円

高い（8）
・高い
・高すぎる
・高すぎる
・高過ぎる
・高額すぎると思われます
・高額なため・高額過ぎる・検案と文書で一万円超は高すぎませんか。
その他（36）
・100%警察の都合であり特に休日は用事を後回しにしながら協力している・CT の読影まで行った場合、読影判断料を加算すべきと考えます。
・CT の読影料の記載がない
・CT の費用などどうするのか具体的でないため
・CT 検査に対する評価の料金の算定がない。
・CT 検査読影、診断料が算定されていない。
・そもそも診療時間内に検案することができません。
・ひとり開業医が、時間内に、外来を閉めて２時間検案に付き合うとなると、自院の診療が停止するが従業員への給与はそのまま発生しつづける。検案中は携帯を持ち込まないので、遠隔診療（医院と出張先）ができない。ということを考えると、勤務医なら妥当であるが開業医では時間内対応加算が必要である。
・もう少し大雑把？でいいのでわないか。
・もっと単純なのが良い・医師 1 人の診療所では診療時間中に検案に出かけられないために、回答できず２とした。
・往診加算料金が安い

65

・家族からの検案料は別々にして、警察(行政)からの謝金が安すぎる。
・開業医としては対応しにくい
・覚醒剤中毒による脳幹出血などをルールアウトする必要あり。問題が法医学的資料になっていない。
・協力病院での CT 撮影があり、約 2 時間の勤務実態があるため・業務として行うには報酬が低すぎると思います。
・業務を停止するのは重大なことであり、長時間にわたり業務を中断するのは診療医師にとり重大なことである
・警察送迎と自己移動は分ける方が良いのでは・検案した後に再度協力病院に検案を依頼するため検案料は入らない・検案を専らの業務にしている医師であれば概ね妥当と考えます。他の医師では、予約患者を置いて 2 時間出かける事は不可能です。業務終了後に出るのなら、前出の設問通りベー
スアップが妥当かと考えます。
・検案書作成後も、遺族からの要請で説明に時間を要することが多々あります。そのためには、現場での警察が調べた状況も含めて遺族に納得いくように説明しなければなりません。そこが死亡診断書と大きく異なるところです。文書作成料も含めて全般的に低額すぎます。
・現場への出動は負担が大きく考慮されるべき。
・現場検案時間内加算が安価すぎるから・現場検案時間内加算とは何？

警察謝金 3000 円は安い。

・算定法が難しいのでは？
・死亡されている方の保険で往診料は不自然
・時間をかけて上級資格を取っても評価がない。
・自分が考えるよりも低価であると思ったため．
・消費税が入っていない
・前問同様
・地方の相場は異なり、当地区では概ね総額 15,000 円(税抜き)と考える。
・当方では基本料金、文書作成料のみ・煩雑・必要はない・評価が低い66

【巻末資料４】 算定例イについて「適切ではない」を選択した理由（具体的な記述）・・・図(2)-ｃ

安い（48）
・安い
・安い
・安い
・安い
・安い。やりたくない重労働ですので、見合う対価を。
・安いと思う
・安すぎ
・安すぎる
・安すぎる
・安すぎる
・安すぎる
・安すぎる
・安価すぎる・安過ぎる・もう少し高い方がいい・もう少し高額のほうがいい
・やはり安価である・価格が安い・遠方深夜業務にしては安すぎる・往診加算は適切だが文書料が安い。
・往診料が安すぎる・休日加算が少ないと感じる
・休日加算料金が安い
・緊急往診加算、深夜加算が低すぎる
・金額が安すぎる
・金額が少ない 深夜遠距離往診の検案であり事務作業費用が算定されていない
・金額が低いのではないか
・対価が低い67

・単価が安い・低い・低額
・低額過ぎると思います。
・電気屋出張よりやすい
・当院や東京都の料金に比べ安すぎる
・物価の上昇と合っていない
・報酬が安い・報酬として少ない
・夜間であること、往復の所要時間を含めると 4 時間以上はかかっており、翌日の診療に影響しかない案件であるため。
・料金が安すぎるから
・廉価
・医師の時間当たりの労働をどの様に考えているのでしょうか？1 時間年末年始に長時間拘束された挙句この賃金ではやれません。家族との時間も犠牲にしていることが考えられないかな？
・一般的な報酬より低い、検査料ではなく医師の報酬として低い・業務として行うには報酬が低すぎると思います。
・自分が考えるよりも低価と思ったため．
・謝金額が不充分
・年末年始なのに安い・正月緊急対応がこの料金では今後警察嘱託医希望者がいなくなると懸念しました。
・同じく、警察(行政)からの謝金が安いと感じる。

基本検案料・文書作成料・加算料などが安い （62）・基本検案料、文書作成料が安い。緊急往診加算深夜加算が高い。
・基本検案料が安いと感じました。
・基本検案料が安すぎませんか
・基本検案料が安価であるから
・基本検案料が少ない、年末年始での立ち会い料が少ない
・基本検案料が低い
・基本検案料金が安い
・基本料金設定が全てにおいて安すぎます。
68・こちらも基本検案料が少し安すぎる以外は可・検案基本料金と往信料をもっと上乗せしても良い。
・検案料が安い・深夜 休日はもっと高くていいと思う
・深夜の往診料加算が低額
・深夜加算、休日加算額がもう少し補償されればと思います・深夜加算が少ない
・深夜労働の対価として安すぎる。
・年末の非常に忙しい時期の報酬合計額として加算が必要ではと考えた。
・年末休暇であれば往診料としては安過ぎると思われる。
・年末年始 深夜の検案 拘束時間を考えると検案料が少ない
・年末年始、深夜緊急 往復の時間
ます

検死所要時間を考慮すれば検案料に不満があり

・年末年始が 3000 円と言うのは少なすぎる
・年末年始だからで高いのはどうか。平時も負担であり、ここまで差がつくよりは平時ももう少し高くてもよいのでは。
・年末年始で、2 時間の拘束にしては安いと思います。
・年末年始で遠方に行くわりには料金が低い
・年末年始としては算定額が低すぎる
・年末年始に 4 時間遠方へ行きこの値段は安い。文書料も安い
・年末年始にしては安すぎると思います。それと警察からの謝金は頂いたことがありません・・・
・年末年始にて、別料金
・年末年始に対する支払いとして低額
・年末年始に労力がかかる割に安価
・年末年始のしかも深夜ということであれば安いと考えます・年末年始の加算が安すぎる
・年末年始の事案にしては、加算が安価である。
・年末年始の祝日で、通常の祝日とは異なるから・年末年始の深夜、またかなり遠方まで出張しての検死であることから医師の負担はかなりのものであると思われるため
・年末年始の深夜、拘束時間 2 時間、時給 33,000 円は安い
・年末年始の深夜、死因特定困難な例であり責任の重さなどを考慮すると安価である
69

と考える。
・年末年始の深夜で、且つ、40Km と遠方での検案業務であることを考慮すると適切ではないと思います。
・年末年始の深夜でしかも 40km 離れている
・年末年始の深夜としては謝金が少ない
・年末年始の深夜としては少し安いと思われる。
・年末年始の深夜なのでもう少しアップしてもよいのでは・年末年始の深夜に 2 時間拘束される事を考えるとこの項目ももう少しご負担頂けると助かります。
・年末年始の深夜に呼ばれてこの価格は低いと思う・年末年始の深夜に民間セクターの医師を働かせるには安すぎます。
・年末年始の深夜のため、もう少し金額が高い方が良いと思う・年末年始の想定で、この金額で出動してくれる医師がどれだけいるか甚だ疑問です。公務員等の医師で強制でなければ期待できないと思います。
・年末年始を考慮すると報酬額が低すぎる。
・年末年始加算が安い
・年末年始加算が安い
・年末年始加算額が低すぎると思われる。
・年末年始休日加算 3000 円は、低すぎでは？
・年末年始休日加算 3000 円は安い。
・年末年始休日加算が少額である
・年末年始休日加算が低い
・年末年始休日加算が低い
・年末年始休日加算額が少なすぎる
・年末年始及び休日の加算額が低く抑えられすぎていると考える。
・文書作成料が不当に安価である
・片道 40km ですが、往診料が 10km 以上均一 1 万円は安価過ぎます。
・片道 40ｋｍは常識はずれ。安い。
・立ち合い謝金が低料金

診療時間内対応、拘束時間の長さに対して安い（4）・拘束時間が長いため。
・拘束時間を鑑み報酬が安い。
70

・2 時間の移動を勘案すると金額が見合わない
・40km の距離を行くにしては安い
具体的な金額の提示（10）・どんな時間でも税抜きでも 5 万円はかかると思う
・検案、文書については前項に同じ、休日、緊急の加算が 15,000 円程度だと思う。
・検案料 20000 円、懸案書料 10000 円、合計 30000 円
・個別の計算は面倒である。一律５万円が妥当であろう
・合計で 9 万円くらいです
・私は在宅クリニックを経営していますが、深夜往診は約 40,000 円、休日、年末年始
日中往診であれば約 30,000 円の診療報酬が得られます。それを考慮すると検案料が安い気がします。しかし、私自身は平日であろうが夜間であろうが休日でも 40,000
円～45,000 円で検案しています。遺族のことを考えるともっと安くしたいのですが、拘束時間を考えると高額な設定ではないと考えています。
・深夜は 10 万円は必要と考える。
・文書量を含めて 85000 円程度
・年末加算 3000 円は安い、保険では休日往診加算は一件あたり 15000 または 17000 円です。さらに保険では一回往診あたり夜間往診加算は 6500 円、深夜往診加算は13000 円。また、保険診療にならって深夜加算と夜間加算
・年末年始に 40 ㎞、そもそも往診の範囲外であり往復 2 時間はかかることを考えると、15 万円くらい請求されてもおかしくないと思われます。医師も人間であり、日常生活を犠牲にしているので警察が補填できなければ遺族に請求せざるを得ません。

高い（26）
・高い
・高すぎる
・高すぎる
・高すぎる
・高すぎる
・高過ぎる
・高額
・高額
・高額すぎる・高額すぎる・高額すぎる
71

・高額すぎると思われます
・高額である・高額なため・高額過ぎる・高額過ぎる・高額過ぎる・高額過ぎる。
・高額過ぎるようなので・40Km と遠方ではあるが、やや高額と思われる・もう少し安価でもいいのでは？
・緊急往診加算、深夜加算が高い感じがする
・金額的にやや高値とならないか
・懸案の現状では年末休み深夜とはいえ高いのでは？
・細かい内訳ではなく、合計金額が高額過ぎる。
・年末年始とはいえ高すぎるのでは

その他

（32）

・1 年 365 日均一価格で良いと考える。
・ア・イ共にだが、文書料は総額に含めるべきではない。見た目の金額が多く見えるが、文書量は抜きの、人件費としても総額表示にすべき。
・いつでも同じ料金でいいと思います・かなり大変・ご遺族の負担が大きいと思います。
・ご遺体の家族に支払困難な場合もあるため・すでに亡くなられた方の往診料は不自然・遺族負担が多すぎる・遠い 時間も遅い
・遠すぎる
・休日加算
・距離が尋常でない
・緊急往診加算は、診療時間内に往診した場合の加算では?消費税の表示が無い
・緊急往診加算深夜加算は必要ないのではないか。
72

・検案料の問題ではないような気がします。
・行っている行為（検案）は同じであり、遺族にとってもされた行為は同じであり料金に差が出るのはおかしい。遠方、田舎は高く、都市部は安くなるのは日本の風土に馴染まない。
・算定例が懸案に相応しない

腐乱や事故など

・時間がかかり日常業務に支障が著しい・深夜帯で遠方であるため負担が大きすぎる。
・先の例では画像でほぼ死因が特定できていたので安くてもよいが、この症例は死因を判断するのに非常に労力がかかるはずである
・前記と同様の理由による。
・前項に同じ・前項の回答と同じ・前例と同様。
・頂いてません
・同様に基本料金と文書作成料のみ
・年末年始でも通常の休日加算の概念で良い。お盆休みとか年末年始とか祝日など
全て休日加算と考えれば良い。
・年末年始の追加が不適切・煩瑣・必要性がない
・病院の当直医が行くことになれば、待機医師の呼び出しが必要であるため。
・立ち合い謝金額

73

【巻末資料５】 災害時の検案における現行の日当への考え方について「その他」を選択した理由（具体的な記述）わからない・・・図(3)-a(10)

・判断できる知識・経験がない
・経験がないので分かりません
・不詳 災害時検案は未経験
・いままでの例を知らないので答えられない・日当の金額を把握していません
・経験がないのでわかりません。
・判断困難
・経験がないので評価出来ない・わからない
・災害の際は、報酬など考えずに協力するべきと考えるが、一方、身分保証もなく現場に行くわけであり、行政としては十分な補償の金額を払うべきとの考え方もある。したがって充分かどうかは判断しかねる。

前提条件が不明のためわからない(9)・食事代なども別途支給。労災などの保険について明確に示してほしい。
・状況による・災害ごとで条件が異なり一律に決めるのは難しい・正当な報酬としての日当なら安すぎる。ボランティア的なニュアンスであれば妥当である。
・救護班自体がボランティアによる集まりなのか、生業を休んでのものなのかで報酬を変える必要があると思う
・その他の条件（保険など）が明らかではない
・災害規模にもよります。対応するのが当然と思いますが、皆が納得できる状況でな
いと協力が得られないと考えます・どの程度の拘束時間があるか、専任かどうかにもよる。その他災害医療における診療などの他業務を並行して行い、そちらについて報酬が発生するかにもよる。
・緊急時に於いては別の考えによる。

やむを得ない(4)・十分ではないが、非常時なので仕方がないか。
74

・妥当でもなく、不適切でもなく、やむを得ないと考える。
・東日本大震災の際に発災翌週の連休に検案に行きました。この時は、宿泊も食事も全て自分で準備して自家用車で行きました。この様な大規模災害では、現場での医師への負担軽減であり、お互い様であり、費用負担は考えておりません。大規模災害時では、他に多大な費用が必要でありますので、そちらを優先して財源を使うべきと考えます。
・十分とは言えないが、大規模災害は国難とも言えるためこれで良いと思う

公費負担とし、遺族負担をなくす(3)

・検案書料金は日当と別に県や国が支払って欲しい
・国が助成金を出して，各個人家族の負担を減らした方がいい。
・ご遺族からの報酬ではなく行政から支給されるべきものと思われ

災害時の検案業務のあり方、救護との関係等について (3)・救護班の費用と検案記載に対しての責任への報酬は別にすべきである
・災害救助法による救助すべき人と検案は同一にすべきではなく、検案は法医学会の指示に従うべき。検案料の検討の対象にすべきでは無い。
・救護業務と検死業務を並行して行うのは困難と思われるので、検死業務を独立させるべきと考える。

算定方法について(2)

・歩合制の部分を考慮すべき・文書作成料は、別途設定してもいいように思います。作成料×作成数を支払うな
ど。

その他

(5)

・話にならない
・日当が安すぎる・東日本大災では非被災地から派遣されました 派遣元が別途休診補償等するのが宜
しいかと
・協力医は自分の患者の対応が手一杯で研修医の動員が前提なら適切と思えるが患者を持つ開業医ではいろいろ問題が在ると思われる。
・救護班の日当を初めて知ったが、看護師もこの日当なのか？ 看護師がこれより安いのであればこの程度に引き上げ、医師をもう少し高くするべきである。

75

【巻末資料６】 災害時の検案における現行の日当への考え方について「改善の必要あり」を選択した理由（具体的な記述） ・・・図(3)-a

金額が低い、待遇を改善すべき等の意見

(105)

・安い
・安過ぎる
・安すぎる
・訪問に対する負担
・給与アップ
・低すぎる・災害時、多忙なため・報酬が少なすぎる
・報酬が少ない
・報酬が安い・日当の改善・廉価・災害時の検案は多数の死体の災害死と犯罪死・内因死の鑑別を要するものであり高度の判断力を要するものであり、評価が低すぎる。
・負担と報酬が釣り合わない・安く別途算定出来る様にして頂きたい。
・もう少し日当が多くてもいいと思う。
・低い・金額が少ないのでは？
・状況は考慮してもこの謝礼では協力困難
・施設管理者であり診療所を休診することとなるため、当日の収入を充分に担保していないため。
・仕事を休んで行く時と、休日にいくのでは違いがあるのではないか?
・災害医療支援に加え、災害における検案という特殊な状況に対応する負担を評価して欲しい。
・安いと思う・安すぎる・災害なのでボランティアと思うが支払うのであれば、もう少し高額であって欲しい
・余り少額だと応募する医師に負担が多い
76

・少ないと思われる。
・労力、時間にみあった報酬ではない
・大災害の状況では他の医療業務も入っていきますので相当に負担が大きくなります。報酬に関して再検討が必要だと思います。
・金額が少ない
・手当が少なすぎる。これでは誰もやりたがらないと思う。
・この金額が時間給なら妥当・価格が安すぎる
・報酬が安い・日当と考えると少ない・安すぎる・報酬額が少ない・安いと思う・金額が安いと思います
・日当はもう少し考えて欲しい・金額が低い・1 日の拘束としては安すぎ。半日なら妥当。
・安価・労力に見合う報酬ではない・日当としては安い
・安価のため・報酬が安すぎるから・もう少し頂きたい
・日当が低すぎる
・一日の費用としては安すぎる・ボランティアと考えるならこの金額かもしれないが、実際災害が起こった際には地元の医師は携わるのは困難と思われるため、他の地域から来た医師にこの謝礼では申し訳なく思われるため。また実際被災地の医師が行う場合でも、被災後の厳しい状況で行うにしても少なすぎると思うしこれでは誰もやってくれない気がする。
・日当が 25000 円程度というのは、医師の本来の使命と業務の質からすると明らかに
低額すぎます。
・日当として少なすぎる・日当が 25000 は安い・安い
77

・安すぎる・一日の日当としては安すぎる。
・もう少し高くして欲しい・検案する医師への負担が大きい
・医師の時給が概ね 1 時間あたり 10,000 円と考えると、救護活動+検案行った場合は、日当としてはいささか低いと考えます。
・労力に見合う金額ではない
・25000 円では不十分
・日当になるのは致し方ないが激務が想定される割に報酬が低い
・災害の規模によるが診療を中断して行うなら安い。合間に数件行うなら仕方ないが。
・金額が少ない
・金額が妥当でない
・日当の設定が安すぎると思います・基本料金が少ない
・日当分で１件であれば良いが、災害時で複数の検案を行う状況では報酬が少なすぎると思われます。
・報酬が安い・金額が少なすぎるのではないか
・安価であるため・日当としては報酬が安い
・報酬が少ない
・安い・増額が必要・日給 2.5 万円で慣れない環境下で特殊な業務を行うのであれば、自院で通常診療しているほうがよい。
・割に合わない・あまりに安いです
・救護班の活動＋検案の報酬で 25000 は、低いと考えます。
・日当にしては、安い・対価が低い・安すぎる、ボランティア?
・25000 円では安い
78

・日当として、安価であります。
・安すぎる。
・災害時にしては報酬が安いのではと思われる
・低いと考える。
・安い・適正な評価額に満たない・通常診療の日当と比較すると安すぎと思う
・廉価すぎる・日当 2.5 万は少なすぎる・高くするべき・低すぎる。
・低額
・仕事内容に対し安すぎる
・50 件以上あると考えると安いと思います
・低額
・日当金額のアップが望ましい。
・勤務環境が悪い中での 25000 円は安い・手当が少な過ぎる
・1 日の日当としては如何でしょうか
・医療者も災害の被害者である可能性が高い。その状況下でこの値段だと、実際に活動できる人がいるのか疑問が残る

精神的負担を金額に評価すべき等の意見(13)

・心身共に極限のストレスがかかるため。
・精神的に検案は負担なため、安い・大変な状況での検案は高く評価してもらいたいと思いました。
・医師にとって精神的、肉体的に加重労働であり、医師の良心をもってしても報酬が少ないと考える。
・ご苦労を考えると低いと思います。
・精神的なストレスを受けることが予想され、自分が PTSD に陥るリスクをこの程度で行えというのですか？
・検案する側の、心的負荷の考慮
・救護の仕事とは別のストレスを伴う仕事であるから。
79

・われわれの精神的負担・肉体的負担も考慮すべきとおもわれ、・大量の腐乱したご遺体を診る精神的外傷は生涯に関わります。また事件性がないか責任を持った対応をする事の重さがあります。
・検案数が多い可能性及び心的ストレスを勘案
・非常事態であること、業務のストレス等が考慮されるべきと感じる・肉体的精神的疲労を考慮して任務の危険性を考慮すべきとする意見 (10)
・災害地は、危険箇所だから。
・災害地域での危険手当として不十分。死因究明に現状できうる方法を模索して結論を出す必要性からも協力し難い金額です。通常のパートの先生を依頼する場合の日
当は 10 万円以必要です。どの方面から見ても妥当性に欠く印象です。
・危険を伴う可能性が考えられるから・危険が伴うため
・2 次災害可能性の中での業務を勘案すると安すぎる
・自らの危険性と、時間的にも再検討の余地があると思われる。
・危険を伴い、自己の診療を止めてまで参加するのに...あまりに安価
・現場の現状や距離にもよるが、危険な場所での作業・当日休診にしての協力もある
ため、日当のみでは難しいと思われる・危険地域に赴いての検案になるので。日当としては極めて低い。
・危険が伴う。

検案体数に応じた算定方法を加味すべき等の意見 (16)・検案 1 体と 10 体で 報酬が同じというのは理屈に合わない。
・検案人数も考慮すべき
・日当は一日拘束に対してのもので検視１件ごとの報酬が必要と考える
・検案数によるでしょう。日当を払っているからと何例も依頼されてはたまらないと思います。すべての医師が検案に慣れている、協力してくれるとは限りません。あ
くまでも災害対応であり、その内容に差ができる可能性も否定できません。ほぼボランティア精神で参加することがほとんどだと思うので。もう少し敬意を払うべきです。
・日当ではなく検案数で決めるべきだと思う。
・検案数に応じて、プラスアルファがほしいです
・労務量や負担を考えると、日当は定額と思われるから。
・日当に加えて検案に対する報酬が必要
80

・日当だけでなく処理件数も考慮希望・歩合給はあっても良いと考える
・現行の日当+検案数に応じた報酬
・1 体見ようが 10 体見ようが同じ報酬とはあり得ない。
・業務設定料金が安すぎます。さらに一体検案をするごとに一体につきの料金を加算
してください。
・検案件数に応じて変動が必要かと思います。
・検案件数によってかなり検案業務による負担がかかると思われます。
・大規模災害時は検案数が多くなると予想されるが、日当だけでは疲弊してしまう

拘束時間を金額に反映すべきとする意見(9)

・具体的に時間等が不明のため・拘束時間が長い・労力と時間仕事の内容と責任から考え安いと思う。
・時間あたりの拘束報酬が低いため・災害地に赴くためにも、１日を費やすこともあるので、時間的要件がほしい
・拘束時間で日当を決めた方がよい。
・多数の検案を行わねばならない。時間と検案書作成の割が合わない。
・何時間働いたかによる。
・拘束時間がわからないので、時間給を明確にして欲しい

休業補償面の評価、代診医確保の費用等を求める意見 (16)・代診報酬とくらべかなり低額。さらに拘束時間の考慮も必要
・自院の仕事を犠牲にする為・代務の医師に支払う程度は考えて欲しい
・診療所は予約制でなく一人でやっているので・勤務を削っている・本来の業務に対する休業補償がない。
・病院を休診して業務にあたるため、それなりの補償が必要と思います。
・代診給料でない
・自院を閉院して出動するため・自分が被災しているかどうかにもよりますが、この日当では職員もいる訳ですから開業医は参加できない。
81

・自分の生活も顧みず、検案業務に携わる日当としては安い。
・危険性、自院の休診への評価が低い
・昨今、災害による出動の可能性が増しており、日常の診療を制限される可能性が高まっているから・本来の業務を休んで検案して日当が 25000 円は安過ぎでしょう。
・開業ですので、医院を休んで行うと収入減になります。スタッフの給与なども考えないといけないのでその案では参加できません
・代診の相場と比べ低すぎる。

具体的な金額を示した意見(9)・日当であれば 5 万以上が適切ではないでしょうか。もちろんご遺族への負担がない
ようにすべきです。
・通常の日直に準じた報酬であるべき（5-6 万円）
・4～5 万円が妥当
・通常診療における人件費としては、他院の診療応援では日当 10 万〜15 万円程度が支給されていると思います。災害現場に赴くリスクなどを勘案すると、これ以上の日当でなければ人を集めることが難しいのではないかと思います。
・mental recovery の為の休養が必須であり、休業補償のため相応の上乗せが必要。
少なくとも更に日当 50000 は上乗せが最低必要と思われます。
・日当が低い(50000 円程度が妥当)と考えます。
・開業医の日当で 10 万円以下はありえません
・日当は 10 万円は最低でも必要と思う
・基本ボランティアなのですが、宿泊費や食事費を含めると、5 万円が日当として適当。

【検案業務には別立ての報酬や公費による支払いがなされるべき等の意見】(24)・救助活動とは別料金が必要
・救護班が行ったことは黒タッグを付けることに準じていて、改めて検案書作成のため救護班チームの医師又は検案チームが検案書を作成する事に別に報酬が発生する・救護と検案それぞれを評価、報酬に反映して欲しい
・検案業務は別で考える
・検案費用は別と考える
・救護と検案は別として考える必要がある
・災害の仕事は災害の仕事。死体検案の仕事は死体検案の仕事。であると考えます。
・検案にあたり多くの研修を受けてきている。別料金として評価されるべき。
82

・検案は別途支給が必要
・救護班の役割と検案の役割は区別して考えられるようにした方がいいのでは・死体検案は別仕事
・検案業務と日当は別
・災害時の検案は通常の検案と違って然るべきであるが、別枠の手当ては必要と思う。
・大規模災害時は国からの迅速な予算投入があればと思います
・災害は非常時であり手当が別途必要
・検案協力については行政から別途支払われるべきである
・もう少し、国もしくは自治体からの補助が必要
・救護班としての業務と検案業務は全く別の業務の為。
・労働の中身が違う・救護班としても活動が大変だろうから、検案は別物として考えるべき・救護とその後の検案とは、分けて考慮すること
・国がもっと払うべき・特別手当必要では？
・検案業務は単なる災害業務の一部分ではない

金額として妥当、高すぎる(4)・災害の時はボランティアで・高過ぎる・お互いさまだから最少で良い
・私は東日本大震災時に災害派遣チームとして勤務しましたが、もう少し報酬があった気がします。しかし、有事に際はお金を頂かなくても貢献するべきだとも思いま
す。

その他

(18)

・内容によると考えます。
・地元医師会ではそのような報酬を一切いただいておらず報酬が出ている事も初めて知りました。
・金額ではないが、自身や自施設も被災の可能性があり、もう少し額面が多い方が良いと思料。(遺族が負担することは避けたうえで)・一般に好まれない仕事を行うものと行わないものが等しく日当のみである場合、善意に基づく奉仕的な意欲だけでは長期間の業務の継続は難しくなるものと考える。
83

・医師の働き方改革に合わない業務を行っていると考えている・ボランティアで構わないが警察協力医以外からも広く募るべきである
・警察や自衛隊では無く民間人であり、相当の金額を払うべき・状況に応じて違いがあってよい。
・誰から徴収するか、支払い能力の無い遺族や身元不明の遺体の場合はどうするのか？
・平常時とは大きく異なる状況の為・検案はいわば特殊技能（本来は全員が身につけるべきと考えるが）に相当するもので、それ相応の対価は支払われるべき。また、本来の論点から外れるが、検案業務に関する臨床医への教育、特に法解釈や実務に関して十分になされていると思われない。こちらの対策も行うべき。
・検案医も、特殊な状況下で時間、労力などを要しているため。
・少なく少なく救護班を編成できない・医師としてまずは救命救急が優先です。
・自分が納得できる日当であるかというより、一般勤務医の給料換算で考えて安価過ぎると思われる。国や市町村、学校などは、災害時でなくとも常日頃から医師の無料奉仕や少額奉仕を期待しすぎる
・労災について明確に知りたい
・検案までの報酬は入っていないと考えます・いろんな状況が考えられるので一律的な確定は難しい。

84

【巻末資料７】災害時の検案における現行の日当への考え方について「改善の必要あり」を選択したうえで、日当の考え方では「その他」を選択した理由（具体的な記述）・・・図(3)-b

算定方式についての意見 (5)・1 万円＋追加件数
・拘束時間で決める。
・半日単位で報酬を支払う。半日 25000 円
・2＋危険手当・災害の状況に応じて日当にするのか、１検案毎のするのかを検討する必要があると思います。

金額自体についての意見 (2)・日当の金額自体を 10〜15 万円程度に引き上げ、国や地方自治体が提供する方式が良
いと考えます。
・開業医が被災地へ職務として赴くのであれば、ボランティア価格ではなく、日当 10万以上＋手当が必要です。働き方改革のなか、開業医にボランティアを要求するのは不当です。

その他 (3)
・同じく、負担者は誰なのか不明
・ボランティアで構わないが、広く募るべきである
・災害時は、治療を主とし、基本検案は行わず「災害死」とさせて頂けると助かります。治療する患者が居なければ、できる範囲で検案をし、通常の検案の定額を報酬とするのが良いかと考えます。

85