総務委員会委員長報告書
平成２６年１２月１７日

総務委員会に付託されました 議案９件、請願２件につきまして、審査の過程における各委員からの討論 及び 審査結果について、審査経過順に報告いたします。

初めに、請願第３号 「「所得税法第５６条の廃止を求める意見書」採択を求める請願書」について申し上げます。

本 請 願 は 、「 所 得 税 法 第 ５ ６ 条 の 廃 止 」 を 実 現 す る よ う
意見書を政府に提出することを求めるものです。

初めに、当局より、国税である所得税法に係わるものであることから、この請願に対する意見等は特にありません。との意見がありました。
pg. 1

審査の過程における討論として、１採択の立場で討論する。
日本の経済を根底で支えている中小業者の経営は大半が企業主とその家族の労働によって成り立っているが、この家族従業員が果たす社会的役割を大事にするどころか権利を軽視し、経済的な損失を与えてきたのが所得税法第５６条である。
その廃止を求める世論が、今高まりつつあり、高知県、沖縄県、三重県議会や多くの市町村の地方議会で同条の廃止を求める意見書が採択されている。また東京、東京地方、関東信越、千葉県など全国各地の税理士会でも廃止の意見が過半数を超えている。
主要国では家族従業員にきちんと給与を払っているし、事業経費として控除されていることは当然で、流山市議会としても国に意見書を挙げ、請願への賛同を広げていくことが必要だと指摘をして賛成とする。

２

不採択の立場で討論する。
所得税法第５６条は事業から給与を受けた家族従業員がいる場合の必要経費の取り扱いについて規定している。家族従業員を雇用pg. 2

することによる所得分割を抑制するため、家族従業員の給与を必要経費に算入しないとしている。
一方で、所得税法第５７条においては青色申告の特例により、これら家族従業員に支払う給与を一定要件のもとに必要経費に算入することを認めている。現行法での選択肢は整備されている点から、進むべきは青色申告を一般的にすることではないかと考えている。

がありました。

採決の結果、１対５をもって不採択すべきものと決定しました。

pg. 3

次に、請願第４号 「秘密保護法廃止に向けた意見書を政府に提出することを求める請願書」について申し上げます。
本 請 願 は、秘密保護法廃止に向けた意見書を政府に提出することを求めるものです。
初めに、当局より、国において成立した法律の適否については、コメントする立場にはないことを申し上げます。
参考までに、昨年１２月に成立した「特定秘密保護法」の施行日を、今年１２月１０日とする閣議決定が１０月１４日になされています。
国においては、国会における法案の審議経過を踏まえ、新たに様々な制度の改善策を講じるとともに、法の運用基準も多くの国民の意見をもとに案に修正が加えられたものとなっております。
一方では、請願書に記載されているように各界から法への反対意見が表明されており、一部の地方議会でも法の施行に対しては、その廃止や慎重な運用を求めるといった意見書が可決されております。との意見がありました。
pg. 4

審査の過程における討論として、
１

採択の立場で討論する。
特定秘密保護法の昨年１２月の成立以降、同法に対して少なくとも１９５の県議会、市町村議会が、廃止や慎重な運用を求める意見書を可決したとの報道が、今年１０月になされた。
今年１月の時点では、４１議会、４月の時点では１０８議会と報道されていた。
政府与党に所属している地方議員の中でも党派を超えた特定秘密保護法への危惧が衰えるどころか広がっているのが今の状況である。
流山市内の青年の名簿が自衛隊にわたっていたことが今年明らかになったが、流山市内の青年を戦地に送ることになるかもしれない重大な局面であり、この特定秘密保護法に対して、これだけ全国で意見書が上がっているということも含めて、流山市議会として大いに意見書を提出し、市民とともに、平和都市宣言をしている流山市を実現するために寄与していただ
きたいということを申し上げて賛成とする。
pg. 5

２

不採択の立場で討論する。

特定秘密保護法は、安全保障上の重要機密情報を管理する法的ルールを定めることにより、諸外国とも連携して情報を共有し、テロ事件などにも対応していこうとするものである。
しい

特定秘密の恣意的指定、拡大解釈、国民の知る権利の侵害等に対する疑問や不安の声があることを踏まえ、国会や有識者によるチェック体制の確立、さらには内閣府に独立公文書管理官を設けるほか、不適切な秘密指定に対する内部通報の仕組みが設けられている。
また、情報保全諮問会議の意見を踏まえて策定された特定秘密保護の運用基準にも、秘密指定の詳細なルール、解釈の禁止、国民の知る権利の尊重、秘密指定の最小限化が定められている。
以上の点を踏まえ、特定秘密保護法は必要な法制度の整備であることから、不採択とする。
がありました。

採決の結果、１対５をもって不採択すべきものと決定しました。

pg. 6

次に、議案第９９号 「専決処分の承認を求めることについて（平成２６年度流山市一般会計補正予算（第４号））」について申し上げます。

本案は、平成２６年１１月２１日に衆議院が解散し、去る１２月１４日に執行された総選挙及び最高裁判所裁判官の国民審査に係る所要額の予算上の措置について、特に緊急を要したため、去る１１月２１日に平成２６年度流山市一般会計補正予算（第４号）について、地方自治法の規定に基づき専決処分をしたので、その承認を求めるものです。
審査の過程における討論は特になく、採決の結果、全会一致をも っ て 原案のとおり承認すべきものと決定しました。

pg. 7

次に、議案第７３号「平成２６年度流山市一般会計補正予算（第５号）」に つ い て申し上げます。
本 案 は 、 歳入において、本年度整備予定の保育園の整備方法の変更等により、補助基準額が変更となることから、「子育て安心応援事業補助金」が増額になるため、所要の補正を行うほか、歳出については、現在、県の手賀沼流域処理場に一時保管している指定廃棄物を、クリーンセンターで一時保管するための保管庫の整備費用等を追加するほか、継続費、債務負担行為、地方債の変更等を行うもので、既定の歳入歳出予算総額に、歳入歳出それぞれ５億６，９９３万９千円を追加し、予算総額を５０３億３，６７０万９千円とするものです。

審査の過程における討論として、
１

反対の立場で討論する。
内容については、市民生活における各施策が進められていることは重要であり、我々も求めてきた内容もあるから個々の事業については賛成をする内容も多いが、今国会や有識者の中でも問題や課題が多いのではないかということで指摘されているマイナンバー制
pg. 8

の具体的導入が、今回の補正予算の項目に掲載されている。
国が主導して全部の自治体で導入されることから流山市だけ拒絶するということは、厳しいのは理解できるが、制度として大きな課題があるということについては問題であり、法成立時に特定個人情報の提供は原則禁止をしていたはずだが、施行令では破壊活動防止法等で公安警察への連絡も広げられているという課題もあるので、この項目は問題があるということで補正予算第５号については反対とする。

２

要望を付して賛成の立場で討論する。
まず一つには、クリーンセンター放射能対策事業、二つ目には交通安全施設整備事業等々が主な補正の内容である。
特に、クリーンセンター放射能対策事業は、県の手賀沼流域下水道終末処理場に一時保管されている指定廃棄物を、しゃへいクリーンセンターまで持ち帰り、放射線を９９％遮蔽し、自然災害にも耐え得るコンクリート製のボックスカルバートを一時保管庫として設置するための費用及びボックスカルバートの不等沈下の防止をするために必要な経費である。国から指定廃棄物の最終処分場の候補地の提示もいまだ示されず、整備の見通しが立っていない現状にあっては、やむを得ない予算措置と考える。
pg. 9

市においては、早期に県の最終処分場の設置が行われるよう一層の働きかけを行い、また、本市における保管場所が長期にわたらないことを要望する。
がありました。
採決の結果、５対１をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。

pg. 10次に、議案第７６号 「流山市手数料条例の一部を改正する条例の制定について」申 し 上 げ ま す 。
しゅりょう

本案は、鳥獣の保護及び 狩 猟 の適正化に関する法律の一部改正に伴い、所要の改正を行うものです。

審査の過程における討論は特になく、採決の結果、全会一致をも っ て 原案のとおり可決すべきものと決定しました。

次に、議案第７４号 「流山市情報公開条例の一部を改正する条例の制定について」申し上げます。
本案は、独立行政法人通則法の一部改正に伴い、条文の整理を行うものです。

審査の過程における討論は特になく、採決の結果、全会一致をも っ て 原案のとおり可決すべきものと決定しました。

pg. 11

次に、議案第７５号 「流山市職員旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について」申し上げます。
本案は、新たに採用された職員で赴任旅費を支給する者の範囲を本市の要請により国家公務員等から引き続いて本市の職員となった者に限定するものです。

審査の過程における討論は特になく、採決の結果、全会一致をも っ て 原案のとおり可決すべきものと決定しました。

pg. 12

次に、
議案第１０１号 「流山市職員の給与に関する条例及び流山市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について」

及び議案第１０２号 「流山市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例及び流山市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」
議案第１０３号

及び「流山市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」
議案第１００号

並びに平成２６年度流山市一般会計補正予算（第６号）は、関 連 が あ り ま す の で 、一 括 し て 審 査 し た も の を 申 し 上 げ ま す 。

本案は、人事院勧告及び千葉県人事委員会勧告に準拠して給与改定を行うとともに、この給与改定に伴う所要額及び決算的見地により、一般会計及び特別会計並びに企業会計について補正するものです。

pg. 13

審査の過程における討論として、
１

議案第１０１号は賛成の立場で、議案第１０２号、議案第１０３号、議案第１００号は、反対の立場で討論する。
７年ぶりの給与等の引上げ勧告であり、今まで１千人を超える市職員が９９９人にまで減らされ、時間外手当が７千万円を超える事態になっていることからも、職員の皆さんにとってみれば重要な給与等の改定、引き上げになっているのではないかということは賛成とする。
続いて、議案第１０２号、議案第１０３号、議案第１００号
については、
まず、政治の世界には政策の違いや数の論理等もあるが、市民に一番身近な市議会が一番やってはいけないことが、市民の空気を読もうとせず自己利益に走ることである。
今行われている総選挙は、景気情勢から消費税１０パーセントを延期するという判断から始まっているが、国会でも一国の首相でも消費税増税時期ではないと判断するほど市民の生活実態がある。
それなのに市税を使い市議会議員と市長が手当てを引き上げる、多くの市民の怒りを買うことになる。
みそぎ

ましてや今年は、本市で公金横領事件が発覚し 禊 の年末のはずであり、全国の地方議員の不祥事で流山市議会や議員各位も同列視されてしまうようなこともあったのではないかと記憶をしている。
pg. 14

さらに言えば、来年３月議会では介護保険料の値上げに伴う条例改正を議会で審議することになり、議会審議抜きに学校給食も値上げをすることとなる。
ふところ

市長と議員が 懐 をほかほかと温め、市民の暮らしはそっちのけとなればどれだけの怒りを広げるかは計り知れない。
市長を含めた特別職及び議員は、この時期の期末手当の引き上げは見送り、その分経費については、苦しい中でも前を向き歳末セールに取り組んでいる商店街や、トウモロコシの産地化をめざし来年も試験栽培に取り組まれる園芸団体の皆さん、児童生徒の大会派遣費に苦労されている皆さんに回す、また、平成２７年度の政策費用と指摘する。
がありました。
初めに、議案第１０１号について採決した結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定し、次に、議案第１０２号について採決した結果、５対１をもって原案のとおり可決すべきものと決定し、次に、議案第１０３号について採決した結果、５対１をもって原案のとおり可決すべきものと決定し、そして最後に、議案第１００号について採決した結果、５対１をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。
以上で、総務委員会の委員長報告を終わります。
pg. 15