福島県環境教育等行動計画の進行管理

平成 28 年度における環境教育等の取組状況等について、福島
県環境教育等行動計画（平成 26 年３月策定）の各施策に沿って
示します。

福

島

県

指標の評価の考え方
平成 28 年の実績値について、以下の考え方により評価を行う。

○

評価の仕方

１

平成 28 年の実績値が出ていれば、目標値との比較により評価。

２

平成 28 年の実績値が出ていないもの、比較する数値が無いものは「－」（評価なし）とし、指標に関する現状の分析をする。

○

評価の仕方
評価については、平成 28 年目標値との比較における達成率1により、「◎」、「○」、「△」、「×」、「－」（評価なし）のいずれかで行うのを原則とする。ただし、実績値の推移等が著しく評価と乖離する場合には、これによらない。
・平成 28 年の実績値が、平成 28 年目標値に達している◎もの。
（達成率：100％以上）
・平成 28 年の実績値が、平成 28 年目標値に達していな○

いが、今後、達成見込みがあるもの。
（達成率：80％以上～100％未満）
・平成 28 年の実績値が、平成 28 年目標値に達しておら△ず、今後も達成が困難な可能性が高いもの。
（達成率：70％以上～80％未満）
・平成 28 年の実績値が、平成 28 年目標値に達しておら×ず、今後も特に達成が困難なもの。
（達成率：70％未満）－

1

・平成 28 年の実績値が出ていないもの。
・比較する数値が無いもの。

ここでは、上昇又は維持を目指すものについては、「（実績値／目標値）×100％」、減少を目指すものについては、「（目標値／実績値）×100％」で算出した値とする。

１

家庭における環境教育等

家庭における環境教育等の推進のために実施している事業の取組状況、及び環境指標の達成状況等を示します。

○推進施策関連事業
No.

1

事業概要
事業名
福島県放射能測定 県内全域で実施している放射能モニタリ
マップによる測定 ングの結果を、マップ上に分かりやすく公
結果の公表
表する。

平成28年度の実績及び平成29年度の取組【平成28年度】
空間線量率及び放射能濃度の測定結果を公表しており、29万人超が閲覧した。
【平成29年度】
引き続き、測定結果の分かりやすい公表に努めていく。

再生可能エネル
再生可能エネルギー導入拡大のため、県 【平成28年度】
ギー普及拡大事業 民に身近で比較的容易に導入できる住宅
県内に住宅を有する個人等が住宅用太陽光発電設【住宅用太陽光発 用太陽光発電設備について、その設置補 備を設置するにあたり補助を行い、平成28年度は電設備設置補助事 助を実施する。
3,488件の補助金を交付した。
【平成29年度】
2 業】
県内に住宅を有する個人等が住宅用太陽光発電設備を設置するにあたり補助を行う。

復興ふくしまエコ大 節電、節水、省エネ活動を行った家庭の 【平成28年度】
作戦！みんなでエ 取組を報奨することを通して、活動の一層
3,111世帯がエコチャレンジ（家庭版）に参加した。
コチャレンジ事業 の促進を図る。
【平成29年度】
3 （家庭版）
ＱＲコードを活用した参加申込を可能にするなど、参加者拡大につながる取組を実施していく。
地球にやさしい買
廃棄物の減量化と地球にやさしいライフ 【平成28年度】
い物（レジ袋削減、 スタイルの普及促進を図るため、マイバッグ 毎月８日・９日をマイバッグの日としてマイバッグ持参
マイバッグ持参）事 持参を推進する。
を推進するとともに、６月に福島市、10月にいわき市に業
おいてマイバッグ推進デーキャンペーンを実施する
等、地球にやさしい買い物（レジ袋削減等）普及事業
4を行った。
【平成29年度】
マイバッグ持参を推進するため、街頭キャンペーン
や協力店への取組促進活動を実施していく。
福島県気候変動予 一般県民に、福島県の温暖化に伴う気候 【平成28年度】
測普及啓発事業 変動の現状・将来予測の結果を広く周知
県民への普及啓発用にブックカバー、小冊子等を作し、また、理解を促進することで、気候変動 成し、地球温暖化対策推進月間である12月に県内書を自分のこととして認識してもらう。
店で配布した。
5【平成29年度】
猪苗代湖水環境保 猪苗代湖・裏磐梯湖沼流域を対象とし全活動実践事業 て、水環境保全の大切さについて学ぶ講（環境学習会）
習会を開催する。
6【平成28年度】
小学生親子を対象にした環境学習会や講演会等を10回／年実施し、累計198名が参加した。
【平成29年度】
小学生親子を対象にした環境学習会や講演会等を10回／年実施する。

３Ｒ総合推進事業
一般家庭を対象に、ごみの減量化とリサ 【平成28年度】（リデュース・リサイ イクルに取り組み、報告してもらうことによ113世帯が参加した。
クル事業）
り、ごみ減量化に取り組むきっかけ作りをし 【平成29年度】てもらう。
７～９月をチャレンジ期間と定め、１週間以上ごみダ7
イエットの取組を実践し、報告してもらう。

○平成29年度新規推進施策関連事業【新】省エネルギー対策等として、施設に集まり 【平成29年度】
ふくしまクールシェ 冷暖房を共有するクール（ウォーム）シェア
343施設（Ｈ29.8.18現在）をクールシェアスポットとしア推進事業の普及啓発を行うとともに、商業施設や公 て登録するとともに、７月１日のキックオフイベントなど、
8
共施設等をシェアスポットとして登録して施 利用促進活動を実施する。
設の利用を促進する。

－1－

○平成29年度新規推進施策関連事業【新】３Ｒ総合推進事業
9 （食品ロス削減事
業）○環境指標１

県内における食品ロス削減の取組を促す 【平成29年度】
ため、県民を始めとして飲食業関連事業者 啓発ポスターの作成・配付や食べきり学習会などを等に対する普及・啓発活動等を行う。
実施する。

住宅用太陽光発電設備設置件数及び設置容量(累計)【担当：エネルギー課】＜設置件数＞
80,00070,00060,00050,00040,00030,00020,00010,0000【単位：件】

35,03639,47344,827
目標値（件数）

28,872
22,465

16,50028,000

H23

H24

H25

34,000H26

40,000H27

46,000H28

52,000H29

58,000H30

64,00070,000
実績値（件数）

H31

H32＜設置容量＞
400,000【単位：ｋＷ】

350,000
300,000
250,000
200,000
150,000
100,000
50,000195,992
172,022
147,978
333,000
122,084
303,000
273,000
93,529243,000
213,000
66,136
183,000
153,000
123,000

目標値（容量）実績値（容量）

0
H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

H31

H32

－2－

目標値の達成状況○＜コメント等＞
設置件数及び設置容量ともに僅
かに目標値を下回っているが、今後も安定的に住宅用太陽光発電の導入の増加が見込まれる。
引き続き、ポスター、チラシ、ＨＰ等
での周知のほか、事業者への宣伝等に取り組んでいく。

２

学校における環境教育等

学校における環境教育等の推進のために実施している事業の取組状況、及び環境指標の達成状況等を示します。

○推進施策関連事業
事業概要
事業名
（再掲）
県内全域で実施している放射能モニタリ
福島県放射能測定 ングの結果を、マップ上に分かりやすく公
マップによる測定 表する。
10 結果の公表

平成28年度の実績及び平成29年度の取組【平成28年度】
空間線量率及び放射能濃度の測定結果を公表しており、29万人超が閲覧した。
【平成29年度】
引き続き、測定結果の分かりやすい公表に努めていく。
（再掲）
健全な水循環を未来に継承するため、夏 【平成28年度】
うつくしま「水との共 井川流域におけるモデル的な取組の成果
県内外の各流域で活動する水環境活動団体との交生」プラン推進事業 の他流域への普及、推進を図る。
流会を実施した。
【平成29年度】
11
流域内外の各団体間の積極的な交流を働きかけるとともに、交流をより広げていくための周知に力を入れる。
「おいでよ！南会
平成26年６月の只見ユネスコエコパーク 【平成28年度】
津。」自然環境学 の登録を絶好の契機ととらえ、尾瀬国立公 県内外の46校（5,858名）の受入れを行い、経費の一びの首都づくり事 園や駒止湿原をはじめとする多様な自然環 部を助成した。事業で用いるテキストを増刷し、併せて業【地域創生総合 境や、厳しい自然との共存の歴史といった 仙台方面での誘致活動を行った。
支援事業（地域経 当地域の資源を活用し、南会津郡全域を 【平成29年度】
自然環境学習の拠点とすることを目指し、引き続き、誘致活動、受入体制整備のほか、郡内で12 営分）】
教育旅行の回復・風評の払拭を図る。
自然環境学習を行う全国の小中高校に対し宿泊費・交通費・ガイド料等を助成し、南会津郡全域が自然環
境学習の拠点となるよう取り組んでいく。

No.

再エネ体験学習

小中高生を対象とした再エネ施設におけ 【平成28年度】
る体験学習の機会を提供する。
福島空港メガソーラーなどにおける再エネ体験
学習会に25団体（758名）が参加した。
【平成29年度】
福島空港メガソーラーなどにおける再エネ体験
学習会、人材育成事業などを実施する。

（再掲）
せせらぎスクール推進事業

水環境保全活動の活性化を図るため、水 【平成28年度】
生生物調査の指導者の養成を行うととも３会場でせせらぎスクール指導者養成講座を開催に、水生生物調査を実施する団体へ資材 し、35名が参加した。また募集を再開したせせらぎス
配布等の支援を行う。
クールの参加団体へ教材を提供し、25団体(延べ1,285名参加)が水生生物調査・報告に取り組んだ。
【平成29年度】
引き続き、水環境教育指導者総合講座を開催し指導者を養成するとともに、チラシ配布等の周知活動を強化してせせらぎスクール参加団体の増加を図る。

13

14

環境教育副読本作 小学５年生を対象とした環境教育に関す 【平成28年度】
成事業
る副読本を作成し、県内の学校等に配布し 環境教育副読本30,000部を作成し、県内の小学５年授業等での活用に供することで、産業廃棄 生、教育機関等に配付した。
物をはじめとした環境問題に関する理解の 【平成29年度】
15
促進を図り、環境保全に関する取組を実践 昨年度同様、環境教育副読本30,000部を作成し、県できる人材を育成する。
内の小学５年生や教育機関等へ配布する。
地球温暖化防止の 各学校ごとにに９～10月の電気及び水道 【平成28年度】
ための「福島議定 の使用による二酸化炭素排出量の削減目
福島議定書（学校版）に464校が参加し、20校の優秀書」事業（学校版） 標を定めた「福島議定書」を知事と締結し、 な取組について表彰した。
児童生徒と教職員が一丸となって取り組む 【平成29年度】
16
節電、節水等の省エネルギー活動や、家チラシ配布や訪問活動等を通じて参加促進を図り、庭や地域における環境保全活動等を促進 引き続き、取組を実施していく。
する。
復興ふくしまエコ大 節電、節水の省エネ活動など環境保全活 【平成28年度】
作戦！みんなでエ 動への取組を報奨することを通して、学校438校がエコチャレンジ（学校版）に参加した。
【平成29年度】
17 コチャレンジ事業 における活動の一層の促進を図る。
（学校版）
チラシ配布や訪問活動等を行い、引き続き、取組を実施していく。

－3－

事業概要
平成28年度の実績及び平成29年度の取組
小学校を対象に、省エネ効果のある緑の 【平成28年度】
カーテンを育てる取組を支援し、児童等の51校に緑のカーテン育成用の資材等を配布し、児童
環境意識の啓発とあわせて、家庭への啓 が緑のカーテンを育てることを通して環境意識の啓発
発効果の普及を図る。
を行った。
18【平成29年度】
58校を対象に資材等の配布を行い、児童への環境意識啓発を行う。
ふくしまエコライフ
廃棄物の減量化と地球にやさしいライフ 【平成28年度】
絵はがきコンテスト スタイルの普及促進を図るため、ふくしまエ エコライフ絵はがきコンテストに県内各学校計110校
コライフ絵はがきコンテストを実施する。
から2,016点の応募があり、36点を表彰した。
19【平成29年度】
県内各学校にコンテスト参加を呼びかけるなど、引き続き、取組を実施していく。

No.

事業名
すくすく育て！緑のカーテン

エコ活動実践プロ
高校生が行う省エネ・省資源に向けた取ジェクト
り組み（エコ活動）に対して補助を行い、青少年の省エネ意識の向上とエネルギーや
環境問題に関して主体的に考えて行動す20
る人材の育成を図る。

【平成28年度】
高校生のエコ活動が、より充実した取り組みになるよう３団体に補助を行い、成果報告会を通して地域における環境意識の向上を図った。
【平成29年度】
高校生のエコ活動が、より充実した取り組みになるよ
うに引き続き、取組を実施していく。

（再掲）
環境創造センターの研究員と福島県内の 【平成28年度】
サイエンスサポート 理科系クラブが連携し、放射線や除染、環 県内高校３校に概要を説明し、うち１校で交流棟見プログラム事業
境回復・創造に関する研究を行い、高校生 学、体験研修等を実施した。
が科学に理解を深める機会を設けるととも 【平成29年度】
21に、福島県の環境創造に携わる人材の育
引き続き、県内の高校が実施する理科教育やクラブ
成につなげる。
活動をサポートし、福島県の環境創造に携わる人材の育成につなげる。
ふくしま子ども自然 尾瀬で行う環境学習等を実施する学校に 【平成28年度】
環境学習推進事業 対して補助を行い、子ども達に尾瀬の自然 25校に補助し、840名の児童・生徒が尾瀬で環境学の素晴らしさ、貴重さを体験させることで生 習を行った。
物多様性に対する理解の醸成を図り、本県 【平成29年度】
22の豊かな自然環境を将来に引き継いでい学校長を始め理科教諭等に事業の周知を図り、尾く。
瀬での環境学習を多くの子どもたちが体験できるよう引き続き取り組んでいく。
化学物質安全・安工業高校で工業化学を専攻している学生 【平成28年度】
心社会づくり促進 等を対象に、環境アドバイザーを派遣して平成28年度は実績なし。
の講義等を行う。
【平成29年度】
23 事業
平成27年度に引き続き、同様の講座を実施する。
「ふくしまの農育」
推進事業

児童の農業や環境に対する理解を深める 【平成28年度】
ため、田んぼや畑、水路、ため池、里山な
モデル校８校において年間を通じた農作業体験が行
どを遊びと学びの場とし、農業や自然環われた。
24
境、農村文化などについて学ぶ体験型の 【平成29年度】
環境教育等を実施する。
モデル校８校において年間を通じた農作業体験を行う。
木とのふれあい創
児童が工作体験を通じ自然素材である木 【平成28年度】
出事業
材の特性について体感し、木を使った物作 78校に木工工作用資材を配布し、32回の出前講座
りの楽しさや、木材利用と森林・林業の関わ を実施した。
りについて学習する機会を創出するため木 【平成29年度】
工工作用資材の提供を行う。また、木の加67校に木工工作用資材を配布し、９回の出前講座を25
工技術や木の文化について理解を深めて 予定している。
もらうため、地元技術者（木材関係者、大工等）を派遣し、出前講座を実施する。
森林環境交付金事 県民一人ひとりが参画する新たな森林づ 【平成28年度】
業（森林環境基本 くりを効果的に推進するため、市町村が森
59市町村が森林環境基本枠を活用し、このうち森林枠）
林環境学習等について継続的に一定の取 環境学習の推進については合計457校（小学校351
組を行うことが出来るよう交付金を交付す 校、中学校106校）で取組が行われた。
26
る。
【平成29年度】
引き続き、交付金を交付し、小中学校の児童生徒を対象とした森林環境学習を推進する。

－4－

No.

27

事業名
「川の案内人」制度

事業概要
平成28年度の実績及び平成29年度の取組
河川や水環境等に関する知識と経験を 【平成28年度】
有する「川の案内人」が、小中学校の総合
川の案内人を６回紹介し、延べ111名の小学生に対学習や河川活動等について指導を行う。 して活動した。
【平成29年度】
ホームページ等で周知し、引き続き、同様の取組を実施する。

「尾瀬サミット」小・尾瀬の環境問題について考え、フィール 【平成28年度】
中学生３県交流事 ド活動や意見交換会等を実施することによ 群馬県片品村尾瀬ヶ原周辺を会場として実施し、本業
り環境教育の意識を高め、次世代を担う子 県から児童生徒20名（その他、新潟県：20名、群馬県：
どもたちの環境に対する見方や考え方を育 20名）が参加した。
28
成するとともに、３県の児童生徒の交流とふ 【平成29年度】
れあいを深める。
尾瀬沼周辺を会場とし、３県の小・中学生男女60名を募集する。
県立学校における 県立学校において、地域の人材を活用し 【平成28年度】
森林環境学習推進 て、森林に関する体験的な学習を行うこと
10校において地域人材を活用した森林に関する体
事業
や学習の成果を地域に対して発信するな 験的な学習を実施し、その学習成果を地域に広報しどの取組を行うことにより、森林を守り育てる た。
29
意識を高めるとともに、地域の森林環境を 【平成29年度】
保全するために、主体的に行動する態度
11校において、同様の取組を実施する。
や資質、能力を育成する。
先駆けの地におけ 福島県内の小・中・高等学校において、 【平成28年度】
る再生可能エネル 地域のエネルギー資源を活用した再生可
県教育委員会が小・中・高等学校各２校合計６校をギー教育推進事業 能エネルギーに関する学習に取り組むこと 推進校に指定し、各推進校における再生可能エネル
により、循環型社会の形成に向けて、主体 ギー教育に関する成果や取組を自校のＨＰや学校行的に行動する態度や資質、能力を育成す 事で発表・公開し、福島における再生可能エネルギーる。
教育の普及・啓発を図った。
30【平成29年度】
先駆けの地における再生可能エネルギー教育推進
事業として、６校の推進校の指導事例や学習プログラ
ムを活用し、再生可能エネルギー教育の更なる充実を図る。

○平成29年度新規推進施策関連事業（再掲）【新】ふくしま環境活動支援ネットワーク構成団 【平成29年度】
環境教育フェスティ 体と高校生の交流を深めることにより、協働 ふくしま環境活動支援ネットワーク構成団体と高校生
バルのきっかけをつくり、また、イベントを通して の交流を深めることと環境保全に関する取組を実践で31
環境問題に関する理解の促進を図り、環境 きる人材を育成することを目的として、８月５日に環境保全に関する取組を実践できる人材を育 創造センター交流棟で開催した。
成する。
（再掲）【新】欧州先進地との人材交流等を進めるた 【平成29年度】
未来を担う再エネ め、専門家や若手企業人等を派遣するとと 再生可能エネルギーに関連した高度かつ専門的な人材交流・育成事 もに、これからの本県を担う高校生等に対 知識及び技能を習得させるため、従業員を研究機関
し、再生可能エネルギー関連技術を学ぶ に派遣する県内事業者に対して補助を行う。
32 業
講座等を開催し、興味や知見の取得を促すことで、再生可能エネルギー関連産業の育成・集積を促進する。
【新】
学生を対象とした有機農業に関する講座 【平成29年度】
環境にやさしい農 を開催し、将来、栄養士等として活躍が期
講義及びほ場視察を10月に開催予定。
33 業拡大推進事業 待される学生への有機農業の説明や有機野菜の産地見学を実施することで理解促
進を図る。

－5－

○環境指標２

福島議定書(学校版)参加校数【担当：環境共生課】＜参加校数＞
1000【単位： 校】

900
800
700

640

600

760

720

680

790

900

860

830

目標値の達成状況

652

目標値

604
500
495

400

実績値

464

428

406
300

×

＜コメント等＞
参加校数については、震災後減少したが、市町村教育委員会への訪問活動等により、目標は達成しなかったものの２年連続で増加となった。
引き続き参加校数の増加に向けて取り組んでいく。

200
100
0

H23

H24

○環境指標３

H25

H26

H27

H28

H29

H30

H31

H32

せせらぎスクール参加団体数、延べ参加者数（再掲）【担当：生活環境総務課】＜参加団体数、延べ参加者数＞
100

（団体）

4000 （人）【モニタリング指標（増加を目指す）】

90
団
体 80
数
70

3500

参
加
3000 者
数
2,339

60

2500

50

2000
1,285

1500

実績値
（団体数）

25

1000

実績値
（参加者数）

1,552

40

32

30
25

20
398

10

＜コメント等＞
平成28年度は中学校を中心に広報活動を実施したが、教職員との連携が不十分であったため、前年度の水準には至らなかった。
積極的な周知活動を行い、引き続
き震災以前の水準を目指す。
※平成22年度 参加団体数 154団
体 延べ参加者数 7,895人

500
8

0

0 0
H24

※平成25年度の数値は自主的に行った団体の数

0H25○環境指標４

H26

H27

H28

H29

H30

H31

H32

田んぼの学校実施校数【担当：農村振興課】＜実施校数＞
120【単位：校】【モニタリング指標（増加を目指す）】
100
99
80
75
71

60

58

58

H24

H25

実績値
（校数）

40

20

0
H26

H27

H28

H29

H30

H31

H32

－6－

＜コメント等＞
東日本大震災の影響により、実施
校数が横ばいの状態が続いていたが、小学校における農作業体験の重要性、有効性に対する理解は広まっており、取組校数が増加している。

○環境指標５

尾瀬で自然環境学習を行った県内児童・生徒数【担当：自然保護課】＜児童・生徒数＞【単位：人】【単位：校】

1,600

60

1,400

目標値の達成状況

50
1,140

1,200

1,063

1,051

40

980

1,000

840
800

769
26

25

30
25

21

600
16

18

1,100 1,100

1,200

1,300 1,300

1,400

目標値
20

1,200

1,000

400

参考値（学校数）
10

200
0

0
H23

H24

H25

実績値（人数）

H26

H27

H28

H29

H30

H31

H32

－7－

△

＜コメント等＞
１校がキャンセルとなったほか、小規模校が多く参加者数が減
少した。
引き続き、教育庁等と連携する
ほか、アンケート等を実施することにより各学校のニーズに対応していく必要がある。

３

地域における環境教育等

地域における環境教育等の推進のために実施している事業の取組状況、及び環境指標の達成状況等を示します。

○推進施策関連事業
事業概要
事業名
（再掲）
県内全域で実施している放射能モニタリ
福島県放射能測定 ングの結果を、マップ上に分かりやすく公
マップによる測定 表する。
34 結果の公表

No.

平成28年度の実績及び平成29年度の取組【平成28年度】
空間線量率及び放射能濃度の測定結果を公表しており、29万人超が閲覧した。
【平成29年度】
引き続き、測定結果の分かりやすい公表に努めていく。

「水との共生」出前 県内の川や湖の環境保全活動などに取り 【平成28年度】
講座事業
組んでいる団体等を支援するため、学習し 「水との共生」出前講座として、講師を10回派遣し、たい内容などの要望に応じて集会や研修 延べ341人が参加した。
会に講師を派遣する。
【平成29年度】
35
講座活用の裾野が広がるよう、事業の周知に力を入れながら継続的な取組を図る。
うつくしま「水との共 健全な水循環を未来に継承するため、夏 【平成28年度】
生」プラン推進事業 井川流域におけるモデル的な取組の成果
県内外の各流域で活動する水環境活動団体との交の他流域への普及、推進を図る。
流会を実施した。
【平成29年度】
36
流域内外の各団体間の積極的な交流を働きかけるとともに、交流をより広げていくための周知に力を入れる。
環境アドバイザー
市町村、各種団体等が開催する環境保 【平成28年度】
等派遣事業
全を目的とした講演会や学習会に環境アド 環境アドバイザーを21回派遣し、延べ1,776名が受バイザー等を派遣する。
講した。
【平成29年度】
37
ホームページ等での周知活動を行い、引き続き、同様の取組を実施する。
くらしと環境の県民 生活環境部で取り組んでいる施策や事業 【平成28年度】
講座について、職員が集会や職場などへ出向
くらしと環境の県民講座として、講師を３回派遣し、き、講義や意見交換を行うことにより、県民 116名が受講した。
に県政への理解促進等を図る。
【平成29年度】
38
ホームページで周知し、引き続き、同様の取組を実施する。
こどもエコクラブ
39

子どもたちが、地域の中で環境保全活動 【平成28年度】
や環境学習を主体的に行うことができるよう こどもエコクラブに９団体、延べ280名が登録した。
環境省が支援する事業であり、これに登録 【平成29年度】
するクラブを支援する。
チラシ配布等の周知活動を行い、引き続き、同様の取組を実施する。

ふくしま環境活動
環境教育を行う企業や民間団体を「ふくし 【平成28年度】
支援事業（ふくしま ま環境教育支援認定・登録制度」に認定・
環境教育サポート団体として４団体を登録した。
環境教育支援認 登録し、その情報をHPへの掲載等の周知 【平成29年度】
40 定・登録制度）を行うことにより、地域の環境教育・学習の団体を増やして行き、地域への環境教育・学習の機機会のための橋渡しを行う。
会が増えるよう取り組んで行く。
せせらぎスクール推進事業

41

水環境保全活動の活性化を図るため、水 【平成28年度】
生生物調査の指導者の養成を行うととも３会場でせせらぎスクール指導者養成講座を開催に、水生生物調査を実施する団体へ資材 し、35名が参加した。また募集を再開したせせらぎス
配布等の支援を行う。
クールの参加団体へ教材を提供し、25団体(延べ1,285名参加)が水生生物調査・報告に取り組んだ。
【平成29年度】
引き続き、水環境教育指導者総合講座を開催し指導者を養成するとともに、チラシ配布等の周知活動を強化してせせらぎスクール参加団体の増加を図る。

－8－

事業概要
平成28年度の実績及び平成29年度の取組
事業名（再掲）
事業者団体、民間団体、行政等で構成す 【平成28年度】
地球にやさしい“ふ る「地球にやさしい“ふくしま”県民会議」を５月17日福島市において県民会議を開催。６月21日
くしま”県民会議事 運営し、地球温暖化防止の各種取組を県 ～７月７日には県庁ライトダウンキャンペーンを実施す
業民運動として展開する。
る等各種の取組について周知した。
【平成29年度】
42
５月19日福島市において県民会議を開催。６月21日～７月７日には県庁ライトダウンキャンペーンを実施する等各種の取組について周知した。

No.

（再掲）
地球温暖化問題の専門家による講演会 【平成28年度】
地球にやさしい“ふ 等の啓発事業を各地方会議を中心に開催 県内７方部の地方会議において、地球温暖化に関くしま”県民会議啓 し、意識の啓発を図る。
する講演会や再生可能エネルギー視察研修会等を開催した。
43 発活動事業【平成29年度】
引き続き、県内７方部の地方会議において、普及啓発活動を実施する。
“うつくしま、ふくし
県内の環境保全に関し顕著な功績のあっ 【平成28年度】
ま。”環境顕彰事業 た個人、団体等を顕彰する。
平成28年６月１日に４団体を表彰した。
44【平成29年度】
平成29年６月１日に４団体を表彰した。
うつくしま地球温暖 地球温暖化防止活動を推進するため、地 【平成28年度】
化防止活動推進員 域で活動する「うつくしま地球温暖化防止推進員養成研修会を１回実施するとともに、推進員
養成事業活動推進員」を養成し、地球温暖化防止に による活動を540回実施した。
向けた、地域での草の根運動を推進する。 【平成29年度】
45
引き続き、今年度も新規の推進員を養成するために、郡山市で研修会を開催する。
省エネ意識向上プ 中小企業や学校へ、事務室等の高効率 【平成28年度】
ロジェクト
照明化等をモデル的に助成し、その効果を 19校及び16事業所で実施し、学校新聞や市町村の（企業版・市町村立 広く発信することを通して地域の省エネ意 広報誌、事業所ＨＰ等を活用し省エネ効果の周知等
学校版）
識向上を図る。
が行われた。
【平成29年度】
46
引き続き対象となる事業所や学校を選定し、高効率照明化等の導入の支援を行っていくとともに、エコに関するチラシをその従業員や生徒等に配布するなどして、地域における環境意識の醸成を図る。
エコ七夕

保育園・幼稚園等を対象に、エコに関す 【平成28年度】
る願いごとを考える七夕イベントの開催を支 保育園、幼稚園等の76園がエコ七夕に参加した。
援し、園児等の環境意識の啓発とあわせ 【平成29年度】て、家庭への啓発効果の普及を図る。
保育園、幼稚園等94園が参加し、環境に関する紙芝居を読み聞かせ、エコについての思いを短冊に記入することを通し、園児の環境意識の啓発を図るとともに、エコに関するチラシを家庭に配布し、地域における環境意識の醸成を図る。

３Ｒ総合推進事業（リユース推進事
業）

イベント等において、使い捨て食器に代わり、リユース食器を使用した場合に食器賃借経費の半額を補助することにより、リユースに対する意識啓発を図る。

もりの案内人養成
事業

森林とのふれあいを通じて、森林の役割 【平成28年度】
や重要性を県民に広く伝える、ボランティア ふくしま県民の森においてもりの案内人養成講座（15による指導者「もりの案内人」を養成する。 日間）を開催し、18名を認定した。
【平成29年度】
今年度も引き続き、ふくしま県民の森において継続受講者を含め17名を対象に養成講座を開催する。

47

48

49

－9－

【平成28年度】
ホームページや市町村広報等により広報を行った。
【平成29年度】
イベント等において、使い捨て食器に代わり、リユー
ス食器を使用した場合に食器賃借経費の補助を行う。

No.

事業概要
平成28年度の実績及び平成29年度の取組
県民に対して高い水準の森林環境学習 【平成28年度】の指導ができる人材を育成するため、専門 ふくしまグリーンフォレスターの会を講師に「森林づく的な知識と指導技術に関する研修会を開 り安全講習」をテーマとした研修会を開催し、14名が参
催する。
加した。
【平成29年度】-

事業名
森林づくり指導者
スキルアップ事業

50（再掲）
河川や水環境等に関する知識と経験を 【平成28年度】「川の案内人」制度 有する「川の案内人」が、小中学校の総合
川の案内人を６回紹介し、延べ111名の小学生に対学習や河川活動等について指導を行う。 して活動した。
51【平成29年度】
ホームページ等で周知し、引き続き、同様の取組を実施する。

○平成29年度新規推進施策関連事業（再掲）【新】省エネルギー対策等として、施設に集まり 【平成29年度】
ふくしまクールシェ 冷暖房を共有するクール（ウォーム）シェア
343施設（Ｈ29.8.18現在）をクールシェアスポットとしア推進事業の普及啓発を行うとともに、商業施設や公 て登録するとともに、７月１日のキックオフイベントなど、
52
共施設等をシェアスポットとして登録して施 利用促進活動を実施する。
設の利用を促進する。

○環境指標６

環境アドバイザー等派遣事業受講者数(累計)【担当：生活環境総務課】＜受講者数＞
30,000【単位：人】

29,00027,69728,00027,00025,921

26,00024,279 24,541

25,00024,00025,055

目標値

23,49923,00025,50024,500 25,000

22,00026,000 26,500

27,00027,500 28,000

H28

H30

H31

実績値

21,00020,000
H23

H24○環境指標７

H25

H26

H27

H29

目標値の達成状況◎＜コメント等＞
受講者数は目標値を上回っており、実施件数についてもアドバイ
ザーと連携した広報活動と県民の自然災害に対する防災意識の高まりにより、前年度の14件よりも増え21件であった。
引き続きホームページ等で周知活動を実施し、今後も県民へ環境教
育・学習機会を提供できるよう努める。

H32

せせらぎスクール参加団体数、延べ参加者数【担当：生活環境総務課】＜参加団体数、延べ参加者数＞
100

（団

4000
【モニタリング指標（増加を目指す）】

90

3500

参
加
3000 者
数
2500

団 80
体
数 70
60

2,339

50

2000
1,552

40

32

1,285

1500

25

1000

30
25

20
398

10
0

（人）

実績値
（参加者数）

500※平成25年度の数値は自主的に行った団体の数

8
0 0
H24

実績値
（団体数）

＜コメント等＞
平成28年度は中学校を中心に広報活動を実施したが、教職員との連携が不十分であったため、前年度の水準には至らなかった。
積極的な周知活動を行い、引き続
き震災以前の水準を目指す。
※平成22年度 参加団体数 154団
体 延べ参加者数 7,895人

0

H25

H26

H27

H28

H29

H30

H31

H32

－10－

４

職場における環境教育等

職場における環境教育等の推進のために実施している事業の取組状況、及び環境指標の達成状況等を示します。

○推進施策関連事業
No.

53

事業名
（再掲）
環境アドバイザー
等派遣事業

事業概要
平成28年度の実績及び平成29年度の取組
市町村、各種団体等が開催する環境保 【平成28年度】
全を目的とした講演会や学習会に環境アド 環境アドバイザーを21回派遣し、延べ1,776名が受バイザー等を派遣する。
講した。
【平成29年度】
ホームページ等での周知活動を行い、引き続き、同様の取組を実施する。

（再掲）
生活環境部で取り組んでいる施策や事業 【平成28年度】
くらしと環境の県民 について、職員が集会や職場などへ出向
くらしと環境の県民講座として、講師を３回派遣し、講座
き、講義や意見交換を行うことにより、県民 116名が受講した。
に県政への理解促進等を図る。
【平成29年度】
54
ホームページで周知し、引き続き、同様の取組を実施する。
地球温暖化防止の 事業所での廃棄物減量化やリサイクルな 【平成28年度】
ための「福島議定 どによる省資源・省エネルギーの実践を促
福島議定書（事業所版）に1,426事業所が参加し、17書」事業（事業所 進するため、二酸化炭素排出量の削減目 事業所の優秀な取組について表彰した。
55 版）
標を定めた「福島議定書」を知事と締結し、 【平成29年度】
職員等全員が一丸となった省エネや廃棄事業所への直接訪問等により参加促進を図り、引き物減量化等の取組みを促進する。
続き、取組を実施していく。
（再掲）
事業者団体、民間団体、行政等で構成す 【平成28年度】
地球にやさしい“ふ る「地球にやさしい“ふくしま”県民会議」を５月17日福島市において県民会議を開催。６月21日
くしま”県民会議事 運営し、「地球にやさしいふくしま宣言」に ～７月７日には県庁ライトダウンキャンペーンを実施す
業
基づく各種の取組を県民運動として展開す る等各種の取組について周知した。
る。
【平成29年度】
56
５月19日福島市において県民会議を開催。６月21日～７月７日には県庁ライトダウンキャンペーンを実施する等各種の取組について周知した。
産業廃棄物排出事 産業廃棄物処理業者などを対象とした化 【平成28年度】
業者等化学物質管 学物質リスクコミュニケーションに関するセミ 化学物質適正管理対策・リスクコミュニケーション推
理促進事業
ナー等を開催するとともに、各工業団地等 進セミナーの開催により化学物質リスクコミュケーション
への企業訪問、化学物質アドバイザーの派 の推進を図った。
57
遣などにより、リスクコミュニケーションのさら 【平成29年度】
なる促進を図る。
引き続き、同様の取組を継続する。

○平成29年度新規推進施策関連事業【新】欧州先進地との人材交流等を進めるた 【平成29年度】
未来を担う再エネ め、専門家や若手企業人等を派遣するとと 再生可能エネルギーに関連した高度かつ専門的な人材交流・育成事 もに、これからの本県を担う高校生等に対 知識及び技能を習得させるため、従業員を研究機関
業
し、再生可能エネルギー関連技術を学ぶ に派遣する県内事業者に対して補助を行う。
58
講座等を開催し、興味や知見の取得を促すことで、再生可能エネルギー関連産業の育成・集積を促進する。

－11－

○環境指標８

福島議定書（事業所版）参加事業所数【担当：環境共生課】＜参加事業所数＞【単位： 事業所】

3500
3,000

3000

2,830
2,660
2,490

2500

2,320

目標値

2,150
1,980

2000
1500

実績値

1,810
1,635

1000

1,535

1,450

H25

H26

1,704

1,426

1,153

500
0
H23

H24

H27

H28

H29

H30

H31

H32

－12－

目標値の達成状況×＜コメント等＞
組織改編等の理由により参加を見合わせた事業所があったことから、
平成28年度の参加事業所数は減少した。
参加促進のための広報活動や「地球にやさしい“ふくしま”県民会議」などの各種団体を通じた啓発活動等に加え、事業所への直接訪問を通して、参加数の増加を目指す。

５

各主体間の連携・協働取組

各主体間の連携・協働取組の推進のために実施している事業の取組状況、及び環境指標の達成状況等を示します。

○推進施策関連事業
事業概要
平成28年度の実績及び平成29年度の取組
事業名（再掲）
県内の川や湖の環境保全活動などに取り 【平成28年度】「水との共生」出前 組んでいる団体等を支援するため、学習し 「水との共生」出前講座として、講師を10回派遣し、講座事業たい内容などの要望に応じて集会や研修 延べ341人が参加した。
会に講師を派遣する。
【平成29年度】
59
講座活用の裾野が広がるよう、事業の周知に力を入れながら継続的な取組を図る。

No.

（再掲）
健全な水循環を未来に継承するため、水 【平成28年度】
うつくしま「水との共 夏井川流域におけるモデル的な取組の成
県内外の各流域で活動する水環境活動団体との交生」プラン推進事業 果の他流域への普及、推進を図る。
流会を実施した。
【平成29年度】
60
流域内外の各団体間の積極的な交流を働きかけるとともに、交流をより広げていくための周知に力を入れる。
ふくしま環境活動「ふくしま環境活動支援ネットワーク」を活 【平成28年度】
支援事業（ふくしま 用し、各機関から提供された環境に関する ふくしま環境活動支援ネットワークを活性化させるた環境活動支援ネッ 情報について、ネットワーク構成団体、関連 め、 環境活動を推進し、構成団体が連携協働して環機関等に情報発信を行う。
境保全活動に取り組むことができるよう活動交流会を
61 トワーク事業）
開催した。
【平成29年度】（再掲）
市町村、各種団体等が開催する環境保 【平成28年度】
環境アドバイザー 全を目的とした講演会や学習会に環境アド 環境アドバイザーを21回派遣し、延べ1,776名が受等派遣事業
バイザー等を派遣する。
講した。
【平成29年度】
62
ホームページ等での周知活動を行い、引き続き、同様の取組を実施する。
（再掲）
生活環境部で取り組んでいる施策や事業 【平成28年度】
くらしと環境の県民 について、職員が集会や職場などへ出向
くらしと環境の県民講座として、講師を３回派遣し、講座
き、講義や意見交換を行うことにより、県民 116名が受講した。
に県政への理解促進等を図る。
【平成29年度】
63
ホームページで周知し、引き続き、同様の取組を実施する。
地球にやさしい“ふ 事業者団体、民間団体、行政等で構成す 【平成28年度】
くしま”県民会議事 る「地球にやさしい“ふくしま”県民会議」を５月17日福島市において県民会議を開催。６月21日
業
運営し、「地球にやさしいふくしま宣言」に ～７月７日には県庁ライトダウンキャンペーンを実施す
基づく各種の取組を県民運動として展開す る等各種の取組について周知した。
る。
【平成29年度】
64
５月19日福島市において県民会議を開催。６月21日～７月７日には県庁ライトダウンキャンペーンを実施する等各種の取組について周知した。
地球にやさしい“ふ 地球温暖化問題の専門家による講演会 【平成28年度】
くしま”県民会議啓 等の啓発事業を各地方会議を中心に開催 県内７方部の地方会議において、地球温暖化に関発活動事業
し、意識の啓発を図る。
する講演会や再生可能エネルギー視察研修会等を開催した。
65【平成29年度】
引き続き、県内７方部の地方会議において、普及啓発活動を実施する。

－13－

事業概要
平成28年度の実績及び平成29年度の取組
事業名（再掲）
地球温暖化防止活動を推進するため、地 【平成28年度】
うつくしま地球温暖 域で活動する「うつくしま地球温暖化防止推進員養成研修会を１回実施するとともに、推進員化防止活動推進員 活動推進員」を養成し、地球温暖化防止に による活動を527回実施した。
向けた、地域での草の根運動を推進する。 【平成29年度】
66 養成事業
引き続き、今年度も新規の推進員を養成するために、郡山市で研修会を開催する。

No.

○平成29年度新規推進施策関連事業【新】ふくしま環境活動支援ネットワーク構成団 【平成29年度】
環境教育フェスティ 体と高校生の交流を深めることにより、協働 ふくしま環境活動支援ネットワーク構成団体と高校生
バルのきっかけをつくり、また、イベントを通して の交流を深めることと環境保全に関する取組を実践で環境問題に関する理解の促進を図り、環境 きる人材を育成することを目的として、８月５日に環境67
保全に関する取組を実践できる人材を育 創造センター交流棟で開催した。
成する。

○環境指標９県とＮＰＯ・ボランティアとの協働取組の事例数【担当：生活環境総務課】＜事例数＞【単位：事例】

20【モニタリング指標（増加を目指す）】

18
16
14

12

12

13

13

14

12

実績値

10
8
6
4
2

＜コメント等＞「ふくしま環境活動支援ネットワー
ク」の活性化のため新規事業を行った結果、平成27年度から１件増加し14件となった。
環境に関するデータ、環境教育等の指導者に関する情報を発信し、県民、民間団体、事業者、行政等が連携、協力して活動しやすい環境づくりに努め、引き続き、協働取組の推
進を図る。

0
H24

H25

○環境指標10

H26

H27

H28

H29

H30

H31

H32

環境アドバイザー等派遣事業受講者数(累計)(再掲)【担当：生活環境総務課】＜受講者数＞
30,000【単位：人】

29,00027,69728,00027,00025,921

26,00024,279 24,541

25,00024,00025,055

目標値

23,49926,50024,50026,00025,000 25,500

28,00027,000 27,500

H25

H26

H29

H30

23,00022,00021,00020,000
H23

H24

H27

H28

H31

H32

－14－

実績値

目標値の達成状況◎＜コメント等＞
受講者数は目標値を上回っており、実施件数についてもアドバイ
ザーと連携した広報活動と県民の自然災害に対する防災意識の高まりにより、前年度の14件よりも増え21件であった。
引き続きホームページ等で周知活動を実施し、今後も県民へ環境教
育・学習機会を提供できるよう努める。

６

環境学習施設の活用

環境学習施設等を活用して実施している事業の取組状況等を示します。

○推進施策関連事業
事業名（再掲）「おいでよ！南会
津。」自然環境学
びの首都づくり事業【地域創生総合68 支援事業（地域経営分）】【南会津郡内の自然環境を活用して
実施】

No.

事業概要
平成28年度の実績及び平成29年度の取組
平成26年６月の只見ユネスコエコパーク 【平成28年度】の登録を絶好の契機ととらえ、尾瀬国立公 県内外の46校（5,858名）の受入れを行い、経費の一園や駒止湿原をはじめとする多様な自然環 部を助成した。事業で用いるテキストを増刷し、併せて境や、厳しい自然との共存の歴史といった 仙台方面での誘致活動を行った。
当地域の資源を活用し、南会津郡全域を 【平成29年度】
自然環境学習の拠点とすることを目指し、引き続き、誘致活動、受入体制整備のほか、郡内で教育旅行の回復・風評の払拭を図る。
自然環境学習を行う全国の小中高校に対し宿泊費・交通費・ガイド料等を助成し、南会津郡全域が自然環
境学習の拠点となるよう取り組んでいく。

アクアマリンふくし
学校教育との連携事業（生物観察等の館 【平成28年度】
まにおける環境教 内学習、いわき市内の児童生徒を財団の学校教育との連携事業では、館内学習を85回実施
育
バスで送迎し生物観察等行う館内学習支 し、5,196名が参加した。また、教職員セミナーを３日間【アクアマリンふくし 援、教職員セミナー）、スクール開催事業 開催し、57名が参加した。命の教育事業では、釣り体
69 まを活用して実施】 （体験活動の実施）、命の教育事業（釣り体 験に17,767組が参加した。
験の実施）等を実施する。
【平成29年度】
参加者が増加するよう、引き続き同様の取り組みを実
施する。

70

（再掲）
せせらぎスクール推進事業【県内各河川を活用して実施】

水環境保全活動の活性化を図るため、水 【平成28年度】
生生物調査の指導者の養成を行うととも３会場でせせらぎスクール指導者養成講座を開催に、調査を実施する団体への支援を行う。 し、35名が参加した。また募集を再開したせせらぎス
クールの参加団体へ教材を提供し、25団体(延べ1,285名参加)が水生生物調査・報告に取り組んだ。
【平成29年度】
引き続き、水環境教育指導者総合講座を開催し指導者を養成するとともに、チラシ配布等の周知活動を強化してせせらぎスクール参加団体の増加を図る。

福島県環境創造セ 放射線に係る正しい理解の促進や子ども 【平成28年度】
ンター整備事業たちへの学習活動の充実を図るため、福島 福島県環境創造センター交流棟「コミュタン福島」を
県環境創造センター交流棟を整備する。 整備し、７月21日に開所した。
71【平成29年度】
環境創造センター
放射線や環境に関する体験展示や体験 【平成28年度】（交流棟）管理運営 研修プログラムにより、学習活動を支援す
平成27年７月のオープンから平成28年度末までに約事業る。
５万２千人が来館した。
【平成29年度】
72
目標である来館者数 年間８万人の達成に向けて取り組む。
サイエンスサポート 環境創造センターの研究員と福島県内の 【平成28年度】
プログラム事業
理科系クラブが連携し、放射線や除染、環 県内高校３校に概要を説明し、うち１校で交流棟見【環境創造センター 境回復・創造に関する研究を行い、高校生 学、体験研修等を実施した。
で実施】
が科学に理解を深める機会を設けるととも 【平成29年度】
73に、福島県の環境創造に携わる人材の育
引き続き、県内の高校が実施する理科教育やクラブ
成につなげる。
活動をサポートし、福島県の環境創造に携わる人材の育成につなげる。
（再掲）
尾瀬で行う環境学習等を実施する学校に 【平成28年度】
ふくしま子ども自然 対して補助を行い、子ども達に尾瀬の自然 25校に補助し、840名の児童・生徒が尾瀬で環境学
環境学習推進事業 の素晴らしさ、貴重さを体験させることで生 習を行った。
【尾瀬を活用して実 物多様性に対する理解の醸成を図り、本県 【平成29年度】
74 施】の豊かな自然環境を将来に引き継いでい学校長を始め理科教諭等に事業の周知を図り、尾く。
瀬での環境学習を多くの子どもたちが体験できるよう引き続き取り組んでいく。

－15－

事業名
（再掲）
「ふくしまの農育」
推進事業
75 【県内の田んぼや畑、水路等を活用
して実施】

No.

事業概要
平成28年度の実績及び平成29年度の取組
児童の農業や環境に対する理解を深める 【平成28年度】
ため、田んぼや畑、水路、ため池、里山な
モデル校７校において年間を通じた農作業体験が行
どを遊びと学びの場とし、農業や自然環われた。
境、農村文化などについて学ぶ体験型の 【平成29年度】
環境教育等を実施する。
モデル校７校において年間を通じた農作業体験を行う。

（再掲）
森林とのふれあいを通じて、森林の役割 【平成28年度】
もりの案内人養成 や重要性を県民に広く伝える、ボランティア ふくしま県民の森においてもりの案内人養成講座（15事業による指導者「もりの案内人」を養成する。 日間）を開催し、18名を認定した。
【ふくしま県民の森【平成29年度】
76
を活用して実施】
今年度も引き続き、ふくしま県民の森において継続受講者を含め17名を対象に養成講座を開催する。
（再掲）
森林づくり指導者
スキルアップ事業
77 【県内の森林を活用して実施】

県民に対して高い水準の森林環境学習 【平成28年度】の指導ができる人材を育成するため、専門 ふくしまグリーンフォレスターの会を講師に「森林づく的な知識と指導技術に関する研修会を開 り安全講習」をテーマとした研修会を開催し、14名が参
催する。
加した。
【平成29年度】-（再掲）
尾瀬の環境問題について考え、フィール 【平成28年度】「尾瀬サミット」小・ ド活動や意見交換会等を実施することによ 群馬県片品村尾瀬ヶ原周辺を会場として実施し、本中学生３県交流事 り環境教育の意識を高め、次世代を担う子 県から児童生徒20名（その他、新潟県：20名、群馬県：
業
どもたちの環境に対する見方や考え方を育 20名）が参加した。
78 【尾瀬を活用して実 成するとともに、３県の児童生徒の交流とふ 【平成29年度】
施】
れあいを深める。
尾瀬沼周辺を会場とし、３県の小・中学生男女60名を募集する。
（再掲）
県立学校において、地域の人材を活用し 【平成27年度】
県立学校における て、森林に関する体験的な学習を行うこと
９校において地域人材を活用した森林に関する体験
森林環境学習推進 や学習の成果を地域に対して発信するな 的な学習を実施し、その学習成果を地域に広報した。
事業
どの取組を行うことにより、森林を守り育てる 【平成28年度】
79 【県内の森林を活 意識を高めるとともに、地域の森林環境を10校において、同様の取組を実施する。
用して実施】
保全するために、主体的に行動する態度
や資質、能力を育成する。

○平成29年度新規推進施策関連事業（再掲）【新】ふくしま環境活動支援ネットワーク構成団 【平成29年度】
環境教育フェスティ 体と高校生の交流を深めることにより、協働 ふくしま環境活動支援ネットワーク構成団体と高校生
バルのきっかけをつくり、また、イベントを通して の交流を深めることと環境保全に関する取組を実践で80
環境問題に関する理解の促進を図り、環境 きる人材を育成することを目的として、８月５日に環境保全に関する取組を実践できる人材を育 創造センター交流棟で開催した。
成する。

○環境指標11福島県環境創造センター交流棟利用者数【担当：環境共生課】＜利用者数＞
100,000
90,00080,000 80,000 80,000 80,000 80,000

90,00080,000【単位：人】

目標値の達成状況

70,00060,00060,00050,00050,00040,00040,00030,00030,00020,00020,00010,00010,00000―80,000 80,000 80,000 80,000 80,000

80,00070,00052,000

H24
H24

H25
H25

H26
H26

H27
H27

H28
H28

目標値
目標値
実績値

H29
H29

H30
H30

H31
H31

H32
H32

－16－

＜コメント等＞
７月に環境創造センター交流棟「コミュタン福島」がオープンし、一般来館者の受入を開始した。平成28
年度は約５万２千人が来館し、放射線や環境に関する展示や体験研修
プログラムなどにより学習活動を支援した。
今後も、企画展やイベント等の開催などにより「コミュタン福島」の利用促進を図る。
※年度途中のオープンのため、本
年度は指標の評価は行わない。
参考：平成28年７月21日～平成29
年７月20日の来館者数 83,681人

７

体験の機会の場の認定

体験の機会の場の認定のための取組状況等を示します。

○推進施策関連事業
事業概要
平成28年度の実績及び平成29年度の取組
事業名
体験の機会の場の 環境教育等による環境保全の取組の促 【平成28年度】
認定制度の周知 進に関する法律の規定に基づく、体験の機 平成26年度に認定した団体についての情報をHPに会の場（個人、民間団体等が提供する自然 掲載する等により周知を行ったほか、環境教育サポー
体験活動等の場）の認定制度を周知し認 ト団体の登録制度を追加した「ふくしま環境教育支援
定を促すとともに、それらを活用した環境保 認定・登録制度」に関してもサポート団体の周知を行っ
81
全の意欲の増進を図る。
た。
【平成29年度】
引き続き、両方について周知を図っていく。

No.

○環境指標12

体験の機会の場認定数（累計）【担当：生活環境総務課】

＜認定数＞
4

【単位：件】
3

3

2

2

目標値
実績値

1

1

0
H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

H31

H32

－17－

目標値の達成状況◎＜コメント等＞
平成27年２月に「里山林・自然塾」
を体験の機会の場として認定したことにより、平成28年度における目標値を達成した。
「里山林・自然塾」についてHPへの掲載を通じて周知を行っていくほ
か、引き続き制度の趣旨について広く周知し、体験の機会の場の認定数の増加を目指すとともに、その活用促進を図っていく。

８

国際的な視点での取組

国際的な視点での取組の状況を示します。

○推進施策関連事業
No.

82

事業名
国際的取組の周知・広報

事業概要
平成28年度の実績及び平成29年度の取組
ユネスコスクールなどの先進事例やＥＳＤ 【平成28年度】の概念等について、周知・広報を行う。
県内でユネスコスクールの認定を受けている学校の取組やESDの概念等について、県のホームページに掲載し、周知した。
【平成29年度】
ホームページ等を活用し、引き続き、同様の取組を実施する。

IAEAとの協力プロ 県とIAEAとの協力プロジェクトなど国際機 【平成28年度】
ジェクトの周知・広 関等と連携した取組の状況やその成果を、 放射線モニタリング・除染の分野に関するIAEAとの報
分かりやすく紹介する。
協力プロジェクトを実施した。
【平成29年度】
83
引き続き、IAEAとの協力プロジェクトを実施し、これまでの成果をとりまとめ公表する。

－18－