２０１８年（平成３０年）２月２２日
福岡拘置所御中勧告書
福岡県弁護士会会長作間斉藤功

人権擁護委員会
委員長

芳朗

当会は，弁護士法に規定された弁護士の使命である基本的人権の擁護と社会正義の実現を期するために人権擁護委員会を設け，人権救済申立を受けた案件について調査を行い，事案に応じて適宜の措置を取ることとしております。
今般，貴所に在監中の●●●●●●●●氏（以下「申立人」という）の申立てに係る案件について，当会で調査・検討した結果，下記のとおり勧告すべきとの結論に達しました。
記１

申立人は，福岡拘置所に未決拘禁者としての地位を有しない死刑確定者として在監されていたところ，申立人が「外部交通者名簿」に親族と記載して届け出た●●●●，●●●●，●●●●及び●●●●（以下「養親●●ら」という）宛てに，それぞれ信書の発信の許可を求めましたが，貴所は，これらの発信を不許可としました。
刑事処遇施設及び被収容者の処遇に関する法律（以下「刑事施設処遇法」という）は，死刑確定者の親族に対する信書の発信を拒否できる事由を制限列挙しているところ（１３６条１項），貴所は，申立人に対する事情聴取等や申立人と養親●●らとの関係について十分調査することなく，養親●●ら４名が親族に該当しないと判断し，信書の発信を不許可処分としました。しかし，適法に成立している養子縁組関係の効力を否定するような恣意的な判断が許されるとすれば，申立人の外部交通が違法に制限されることになります。
よって，貴所におかれては，今後，刑事施設処遇法に定める事由を超えて，親族に対する信書の発信が不許可とされることがないように，勧告します。

２

申立人が，大阪弁護士会人権擁護委員会及び監獄人権センター宛てに，それぞれ信書の発信の許可を求めたところ，貴所は，これらの発信を不許可と1しました。
刑事施設処遇法は，死刑確定者の信書の発受をすることができる範囲を定めているところ，貴所は，信書の発信の許可事由にはいずれも該当しないとして，信書の発信を不許可処分としました。しかし，申立人の信書の発信は，不許可事由に該当しないので，許可すべきでありました。信書の発信の許可事由等について十分検討することなく，不許可とすることは申立人の外部交通が違法に制限されることになります。
よって，貴所におかれては，今後，刑事施設処遇法に定める事由を超えて，信書の発信が不許可とされることがないように，勧告します。
３

申立人が，平成２６年５月乃至９月頃，友人・知人ら５名宛てに，それぞれ信書の発信の許可を求めたところ，貴所は，これらの発信を不許可としました。
貴所は，信書の発信の許可事由にはいずれも該当しないとして，信書の発信を不許可処分としましたが，申立人の信書の発信は，不許可事由に該当しないので，許可すべきでありました。信書の発信の許可事由等について十分検討することなく，不許可とすることは申立人の外部交通が違法に制限されることになります。
よって，貴所におかれては，今後，刑事施設処遇法に定める事由を超えて，信書の発信が不許可とされることがないように，勧告します。

４

申立人が，平成２６年１１月１７日，死刑確定者として大阪拘置所に収容されている実兄の再審請求支援のために，証拠物たる雑誌２冊を郵送しようと宅下げを出願したところ，貴所は不許可処分としました。
貴所の不許可処分の理由は，被収容者の書籍等の閲覧に関する訓令８条１項に基づくところ，同訓令は被収容者が居室で所持している閲覧後の新聞紙及び雑誌の取扱いについて規定していますので，宅下げ出願の許否が問題となる局面では同訓令は適用されません。このような理由で，宅下げの出願を不許可処分することは，申立人の外部交通を不当に侵害するものです。
よって，貴所におかれては，今後，刑事施設処遇法に定める事由を超えて，宅下げの出願が不許可とされることがないように，勧告します。

＊＊＊
このような判断に至った経緯は，別紙１，２のとおりです。

2

（別紙１）
信書の発信不許可処分について第１事実経過
養親●●らに対する信書の発信不許可処分について

１

ア「外部交通者名簿」作成

申立人（未決拘禁者としての地位を有しない死刑確定者である（平成２３年１１月８日死刑確定））は，平成２３年１１月中旬ころ，相手方から面会及び信書の発受が予想される者について，その氏名，年齢，続柄，職業及び住所を「外部交通者名簿」に記載して届け出るよう求められ，養父・●●●●（平成２２年４月２８日縁組），その母・●●●●，養父・●●●●（平成２３年６月１５日縁組），養子・ ●●●●（平成２１年８月１４日縁組）につき続柄を親族と記載した同名簿を相手方に提出した。
イ

本件通達に基づく非親族扱いの告知

相手方は，申立人と上記の者らとの養子縁組は，「外部交通の確保が目的であると認められる養子縁組」（平成１９年５月３０日付け法務省矯成第３３５０号法務省矯正局長依命通達「被収容者の外部交通に関する訓令の運用について」（以下「本件通達」という。1）に該当すると判断し，平成２４年１月１２日，相手方企画首席において，申立人に対し，上記４名については，「親族でない」ものとして取り扱う旨告知した。
ウ

信書の発信不許可処分

申立人は，●●●●（養親），●●●●（養親の親），●●●●（養親）及び●●●●（養子）（以下「養親●●ら」という）宛てに，それぞれ信書の発信の許可を求めたところ，相手方は，平成２４年１１月１日，これらのすべてにつき「不許可」としその旨を申立人に告知した。
相手方は，申立人に対しては不許可の理由を説明しなかったが，福岡県弁護士会か

1「法は，人道上の観点から，親族については外部交通を許すことが適当であるとして，その権利を保障しているところ，当該養子縁組が民法第８０２条第１号の規定により無効を主張できる場合はもとより，無効とは認定できないまでも，専ら外部交通を得る目的などのためにされたものであり，養親子としての情を深めたりするという目的意識はなく，あるいは極めて希薄である場合など，法令における外部交通に関する各種規制を潜脱するためと認められる場合は，当該養子縁組による親族関係は，法における親族との外部交通に係る規定を適用する基礎を欠くものであり，当該外部交通を認めない運用もあり得ること。特に，暴力団関係受刑者の場合，安易に外部交通を認めないよう留意すること。」，「養子縁組が外部交通の確保を目的としたものであるか否かの判断に当たっては，在社会時における交流の状況，養子縁組に至る経緯，被収容者の外部交通の内容，被収容者及び相手方の養子縁組及び離縁の回数等を十分に調査の上，記録を残すことが相当であること。」

3

らの照会に対して，「刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律１３９条１，２項のいずれにも該当しない」と回答した。
２

大阪弁護士会宛信書発信不許可処分について

信書の概要は，大阪弁護士会宛に，大阪拘置所に死刑確定者として収容されている実兄●●●に対する同拘置所の医療行為が不適切であるので救済を求めるものである。
これに対して，相手方は，発信を不許可とした。
ＮＰＯ法人監獄人権センター 2宛て発信不許可処分について

３

信書の概要は，ＮＰＯ法人監獄人権センター宛てに，福岡拘置所における自己の処遇に対する国家賠償請求に関する法律相談及び資料請求をするものである。
これに対して，相手方は発信を不許可とした。
４

友人・知人ら宛て発信不許可処分について⑴

申立人は，以下のとおり，信書発信申請を行った。

ア 平成２６年５月２０日付●●●（絵の教師）宛
信書の概要は，「交友維持又は学習の支援願い」であり，「何とか心情面の安定が成立ち，落ち着いて生活出来る様になって来ました。故にやっとこうして筆を取りお便りを記す事が出来るようになりました。以前と同じく，又これからも引続きのお便り等でのご交流を頂けますよう，心よりお願い申し上げます。」，「先生様には今後ともご指導の程を切に宜しくお願い申し上げます。」，「私は死を目前にした今で，刺青道，下絵描きこそが心の救いであります。描いた下絵を後日お送りさせて頂きます故，厳しくご指導をお願い申し上げます。」という記載がある。
イ 平成２６年５月２１日付●●●●（絵の教師）宛
信書の概要は，「交友維持又は学習支援願い」であり，「何とか心情面の安定が成立ち，落ち着いて生活出来る様になって来ました。故にやっと今，こうして筆を取りお便りを記す事が出来る様になりましたので，また以前と同じく引続きこれからもお便り等にてのご交流を頂けます様，心よりお願い申し上げます。」，「特集記事内に先生様の写真があり，元気なお姿拝見出来て嬉しゅうございました，影ながら常に応援しております。私は今，気持ちの浮きしずみ等で心乱れる時などは，下絵描きに打込み，無心にて精進を重ね，心のバランスを取って気持ちを落ち着けております。」，「私は死を目前にした今，下絵描き・刺青道こそが心の救いであります。描いた下絵を後日お送りさせて頂きます故，厳し

2ＮＰＯ法人監獄人権センターは，刑務所，拘置所での被拘禁者の人権問題に関心を持つ弁護士が中心となり，１９９５年に発足した団体である。現代表は海渡雄一弁護士，事務局長は田鎖麻衣子弁護士が務めている。主な活動は，➊拘禁施設内の人権侵害の事実を調査し，国内外に公表する，❷必要なケースについては弁護士による助言，訴訟提起などにより個別的な救済を図る，❸刑事拘禁に関する国際人権諸基準を研究し，紹介しながら人権条約の批准を求める等とされている。

4

くご指導をお願い申し上げます。」という記載がある。
ウ平成２６年５月２２日付●●●●●（友人）宛

信書の概要は，「支援協力又は交友関係維持」であり，「何とか心情面の安定が成立
ち，取あえず落ち着いて生活出来る状態となりました所で，我が親友の●●●さんがこいしくなりました故，今やっとこうして筆を取りお便りを綴らせて頂いております。これから又，以前と同じく引続きお便り等にてご交流を頂き，親友の信頼と絆を守って行きたいと，心よりお願い申し上げます。」，「●●●サンお身体の方変りありませんか。ご両親様もお元気ですか。…約２年半もの間お便りをお休みしていたので色々お話しをしたいのが溜っています。思い出や色々，社会の風をこちらへ吹いてお話し聞かせて下さいね。」という記載がある。
エ 平成２６年８月１３日付●●●（知人）宛
信書の概要は，「養子縁組調整，刑執行後の遺体引取調整，訴訟及び再審支援調整，債権回収の調整」であり，「実両親の認可の上私本人の希望に基づき，私は●様と養子縁組にて親子の縁を結び，真心と絆の親子仲を守り育てて行きたいと思います。よって，今回養子縁組届け及び同意書を添付致します故，●様がご同意頂けますならばご記入の上役場へ提出して手続の程をお願い申し上げます。」，「私を始め両親，実兄に係る再審請求等及びその他についてご支援を願います。」，「私に係る，民事及び国賠，その他又は法手続その他についてのご支援を願います。」，「私（●●）を始め両親（父・●●，母・●●），実兄（●●）に係る，刑執行又はその他の死亡時における，遺体又は遺骨及び遺品の引取ならびにその後処理手続全般（死亡手続，火葬，納骨，遺族との調整等その他）の引受けの同意について。私は実の親族（社会に居る者に限る）などよりも●様を信用信頼しており，第二の親として絆を守っています。よって私の死亡時においては外の身内より第二の親である●様へ引取等処理すべてお願いしたく思います。親子の絆でもあります故，お引き受けて頂けますでしょうか。ご一考にてご回答下さい。」という記載がある。
オ

平成２６年９月１９日付●●●●●（友人）宛

信書の概要は，「養子縁組調整，訴訟及び再審支援調整，債権回収の調整」であり，①申立人の兄と●●氏との間の養子縁組調整，②訴訟及び再審支援調整及び③債権回収調整に関するものであり，②③は●氏に対する信書と同趣旨である。
⑵ 発信不許可処分
相手方は，各「不許可処分日」欄記載の日に，「不許可理由」欄記載の理由により，不許可処分とした。
第２１

問題点についての検討
信書発信不許可処分の人権侵害性について⑴

制約されている人権

本件では申立人の「信書の発信の自由」が制約を受けているところ，他人に対して

5自己の意思や意見，感情を表明し，伝達することは，人として最も基本的な欲求の一つであり，その手段としての「信書発信の自由」は，人格権（憲法１３条）ないし表現の自由（同２１条）として憲法の保障する基本的人権に含まれるものと解される。
死刑確定者といえども，この権利を有することは当然である。
尤も，当該権利も絶対的なものではなく，制約される場合もあり得るが，それは，必要最小限のものでなければならない。
すなわち，死刑確定者の発信については，その権利の性質上，原則は自由であり，一定の必要性・合理性が認められる場合にのみ例外的に制約が許容されるべきであって，死刑確定者の信書発受に関する刑事収容施設及び被収容者の処遇に関する法律（以下，「刑事施設収容法」という。）１３９条の規定も，この趣旨に解すべきである。
⑵

刑事施設収容法１３９条について

本条は，死刑確定者について，信書を発受することが許される範囲を定めたものであり，第１項で，死刑確定者の親族との間で発受する信書など同項各号に掲げる信書の発受は原則としてこれを許すとし（権利発受），第２項で，第１項各号に掲げる信書以外の信書の発受について，これを必要とする事情があり，かつ，その発受により刑事施設の規律秩序を害するおそれがないと認められるときは，刑事施設の長の裁量により許すことができるものとしている（裁量発受）。
ア

権利発受関係

本条１項により発受が保障されるのは，①親族との間で発受する信書（１号），②重要用務の処理のため発受する信書（２号），③心情の安定に資すると認められる信書（３号）である。
上記「②」については，重要用務の処理のための相談・協議を内容とし，同「③」については，心情の安定に直接にもしくは間接に資する内容のものでなければならない（●●●外２名「逐条解説刑事収容施設法」７１２頁）。

なお，同「③」の「心情の安定」とは，「死刑確定者が，来たるべき死刑の執行による自己の死を待つことによる精神的な苦痛や動揺を克服し，あるいはコントロールできる状態にあることを意味」するとされている（上掲１００頁）。
では，「心情の安定」に直接または間接に資する信書か否かをどのような基準で判断すべきかであるが，以下のように考える。
刑事施設収容法３２条２項は，「死刑確定者に対しては，必要に応じ，民間の篤志家の協力を求め，その心情の安定に資すると認められる助言，講話その他の措置を執るものとする」として，刑事施設の長に対し，必要に応じ，死刑確定者が心情の安定を得られるようにするための措置を執ることを求めている。
このことから，法は，死刑確定者が民間の篤志家に対してその内面領域の不安ないし不安定さを解消するための協力・助言等を求める内容は「心情の安定」に資すると捉えているものと解される。

6

また，同項の「その他の措置」の具体例として，「音楽・映画鑑賞，俳句・短歌・絵画制作などの娯楽的活動について，その機会を与えるなどの援助をすることなどが考えられる」とされている（上掲１０２頁）ことから，「絵画制作等の娯楽的活動に関わる」内容も，「心情の安定」に資すると判断されるものと解される。
更に，信書の「相手方」との関係について，「発受の相手方との交流自体が心情の安定に意味を有することが少なくないと考えられるので，厳格に信書の内容だけから判断すべきではない」とされている（上掲７１２頁）ことから，既に密接な人的交流が存する相手方については，必ずしも上記の「内容」に該当しない場合でも，「心情の安定」に資すると判断されることがあり得ることになる。
イ

裁量発受関係

大阪高裁は，平成２６年１月１６日判決3で，死刑確定者が弁護士に対して（実質的な内容は知人宛のものである）信書を発信しようとしたが，その発信が不許とされたという事案に関し，裁量発受の判断について，「好ましくない交友関係であれば，信書の発受を許し，交友関係を維持させるべきではないが，良好な交友関係を維持するためであれば，それ自体，信書の発受を必要とされる事情とされているのであるから，信書の発受により刑事施設の規律及び秩序を害する結果を生ずるおそれがある場合を除き，基本的に信書の発受は許されなければならない。」として，刑事施設の長の裁量の範囲を限定的に捉えている。
⑵

検討
ア 養親●●らに対する信書の発信不許可処分について(ｱ) 相手方の不許可理由

相手方は，申立人が「外部交通者名簿」に親族と記載して届け出た ●●●●，●●●●，●●●●及び●●●●（以下「養親●●ら」という。）について，いずれも親族でないものとして取り扱うとしたうえで，「申立人から出願があった発信書の内3なお，当該大阪高裁判決の上告審（平成２８年４月１２日最高裁第三小法廷判決）は，拘置所長が信書の発信を不許としたのは違法ではないと判断した。しかし，その理由は，「原審は，本件各信書の２枚目以降の部分が被上告人と支援者ら４名との間に良好な交友関係を維持するためのものであるとするが，同条２項の文言に照らせば，同項にいう交友関係の維持については当該信書の発受の相手方との関係で検討されるべきものであり，専ら支援者ら４名に対する連絡事項等が記載された上記の部分が本件各信書の発信の相手方であるＡ弁護士との交友関係の維持に関わる者でないことは明らかである」，「被上告人が，上記の部分を支援者ら４名各自宛ての信書として個別に発信を申請せず，本件各信書の全部をＡ弁護士宛ての信書として発信しようとしたことに，拘置所の規律及び秩序の維持の観点から問題があったことは否定し難く，本件各信書の発信を許可した場合には拘置所の規律及び秩序を害するおそれがあるとした大阪高知署長の判断に不合理な点があったということはできない」というものであり，上記大阪高裁判決の上記判示部分を否定したものではない。

7

容は，養親子として情を深める等の動向はまったく認められず，極めて希薄な関係にあり，相手方の現在の意向も不明な状況の中で一方的な発信であること，本件発信の主体は，外部交通が認められていない相手方に対する申立人及び申立人家族の生活全般への支援依頼と考えられ，心情の安定に資するとは認められなかった。」としている。
(ｲ)
Ⅰ

検討
非親族扱いについて

本件通達は，「外部交通の確保が目的であると認められる」養子縁組については，刑事施設における外部交通に関する法規整との関係で，法の「僭脱」的な行為と捉え，養子縁組の有効性までも否定する。
しかし，翻って，民法８０２条は，憲法が個人の尊厳（１３条）に究極の価値を置いていることを背景として，個人の自由意思で養親子関係を成立させ得るとしたものであり，養子縁組の成立要件は「当事者間の縁組意思」の存在のみである。
従って，たとえ当該養子縁組に「外部交通の確保目的」が伏在していたとしても，養子縁組の有効性には何等の影響を来すものではないはずである。
それ故，申立人と養親●●らとの間に適法に成立した養子縁組の効力を否定するかのような，本件通達は，民法８０２条，ひいては憲法１３条との関係でその適法性に重大な疑義を抱かざるを得ないのである。
仮に百歩譲って本件通達の適法性を前提としたとしても，上記民法及び憲法との関係に鑑みるなら，適法に成立している養子縁組関係の効力を否定する判断は，極めて慎重を要し，前提として関係者に対する十分な調査を要するはずである。
ところが，本件では，刑事施設の長が，申立人に対する事情聴取等，申立人と養親との関係についての十分な調査を行った事跡は伺えない。
それにもかかわらず，相手方は，養親●●らを「親族ではない」と判断しているのであるから，その判断は，違法性を帯びるものといわざるを得ない。
よって，養親●●らに対する信書発信は，親族に対するものとして，権利発受（１号）が認められるべきであったと解される。
Ⅱ

３号（心情の安定）該当性について

仮に，非親族扱いの点を措くとしても，上記のとおり，養親●●らは，法的に養親子と認められた者であるから，信書の「相手方」として「交流自体が心情の安定に意味を有することが少なくないと考えられ」，「内容」についても，助言や人的協力を求め，或いは絵画の指導を仰ぐものであり，「心情の安定」に直接，間接に資するものとして権利発受（３号）が認められるべきであったと解される。
(ウ) 小括以上より，死刑確定者である申立人の外部交通の違法な制限が，刑事施設収容法違反にとどまらず，信書発信の自由の制約という重大な人権侵害であることに鑑みれば，相手方

8に対して「勧告」を行うのが相当である。
イ

大阪弁護士会宛信書発信不許可処分についてⅠ

相手方の不許可理由

相手方は，「法１３９条１項２号の信書とは，発信者自身の重要用務の処理のために発受するものに限るから」としている。
Ⅱ検討

ここでは同条２号の解釈論は措くとして，既述の同条３号の「心情の安定」に関わる判断基準に拠れば，死刑確定者として社会から隔離されている申立人が自身と同様の死刑確定者である実兄が違法ないし不当な処遇をされているのではないかという不安を解消するために大阪弁護士会（「弁護士会」も「民間の篤志家」の範疇に属する）に協力を求める信書は，まさしく「心情の安定」に資する信書に他ならないはずである。
仮にそうでないとしても，自身の実兄に対する人権侵害の是正を求めて同弁護士会に連絡する行為は制限されるべきでないから，その発信には「必要とする事情」があると判断されるべきである。そして，「その発受により刑事施設の規律及び秩序を害するおそれ」もないことは勿論である。
従って，本件信書は，法１３９条１項３号又は同条２項により発信が認められるべきであったのである。
Ⅲ小括

死刑確定者である申立人の外部交通の違法な制限が，刑事施設収容法違反にとどまらず，信書発信の自由の制約という重大な人権侵害であることに鑑みれば，相手方に対して「勧告」を行うのが相当である。
ウ

ＮＰＯ法人監獄人権センター宛て発信不許可処分についてⅠ

相手方の不許可理由

相手方は，「当該信書の発信先である『監獄人権センター』は，単なる民間団体であり，申立人には，再審のほか，各種訴訟等を担当している弁護人がおり，本件国賠訴訟についても相談できる環境にあり，当該発信を許可すべき事情は認められ」ないとしている。
Ⅱ

検討

この信書は，自身の国賠訴訟の準備を援助してもらうために発信したものであり，法１３９条１項２号の「重要用務の処理のための相談・協議」を内容とするものであることは明白である。
相手方は，「監獄人権センター」を「単なる民間団体」と断じ，そのことを以て，発信を許可すべき事情の有無の判断要素としている。
しかし，そもそも，同条１項２号には，発信の相手方の属性について何らの縛りを設けていないことから，同項の解釈としては失当というべきである（なお，同センタ

9ーは刑事施設収容者の人権擁護のための高度の専門性を有する組織であり，「単なる民間団体」ではないことは顕著な事実であり，事実認識としても誤っている。）
従って，本件信書は，法１３９条１項２号により発信が認められるべきであった。
Ⅲ小括

死刑確定者である申立人の外部交通の違法な制限が，刑事施設収容法違反にとどまらず，信書発信の自由の制約という重大な人権侵害であることに鑑みれば，相手方に対して「勧告」を行うのが相当である。
エ

友人・知人ら宛て発信不許可処分について
(ｱ)
Ⅰ

●●●関係
相手方の不許可理由

相手方は，「●●氏は，未決時の発受信の経緯から在社会時の面識のない者と認められ，本件信書の内容も単なる自己の心境・近況報告や，刺青の下絵の指導に関するものであり，法１３９条１項各号に該当する信書ではなく，同条２項に該当する信書とも認められない」としている。
Ⅱ 検討
本件信書は，●●氏を絵の教師として，その指導を仰ぐものであり，「絵画制作などの娯楽的活動」に関わる内容であることから，既述の法１３９条１項３号の「心情の安定」に関わる判断基準に拠れば，「心情の安定」に資する文書であることは明白である。
従って，本件信書は，法１３９条１項３号により発信が認められるべきであった。
(ｲ)●●●●関係

Ⅰ 相手方の不許可理由
前記５月２２日付け処分理由と同旨（別表第２項参照）。
Ⅱ 検討
本件信書も，●●氏を絵の教師として，その指導を仰ぐ内容であるから，上記「(ｱ)」の信書と同じく，法１３９条１項３号により発信が認められるべきであった。
(ｳ)●●●●●関係

Ⅰ 相手方の不許可理由
前記５月２２日付け及び同月２３日付け処分理由と同旨（別表第３項参照）。
Ⅱ 検討
本件信書の発信相手である●●氏は，以前更生支援ネットワーク「麦の会」に所属しており，同会脱退後も，申立人と複数回信書の発受ないし面会交通を行っていた人物である
ことから，既述の法１３９条１項３号の判断基準に依拠するなら，信書の「内容」とは関わりなく，その人的交流自体が「心情の安定」に資すると相手方であると考えられる。
従って，本件信書は，法１３９条１項３号により発信が認められるべきであった。
(ｴ)

●●●関係

Ⅰ 相手方の不許可理由10

●氏は，申立人が過去２回にわたって養子縁組届出をなしたものの，法務局の調査の結果，不受理又は受理後の撤回がなされたものであり，すでに２年以上にわたって外部交通もなく，現在の●氏の意向も不明な状況の中で一方的な発信であることや，本件信書の内容も一方的に申立人や家族等に対する金銭的支援を依頼するものであり，法第１３９条１項各号に該当する信書ではなく，同条２項に該当する信書とも認められない（別表第４項参照）。
Ⅱ 検討
まず，「養子縁組調整」に関しては，そもそも養子縁組は当事者間に縁組をする意思があるときは自由になし得るものであるから（民法８０２条），養子縁組を目的とする信書が同条１項２号に定める「法律上又は業務上の重大な利害に係る用務の処理のため発受する信書」に該当することは文理上明らかである。
従って，本件信書は，法１３９条１項２号により発信が認められるべきであった。
(ｵ)●●●●●関係

Ⅰ 相手方の不許可理由●●氏とは，未決時，発信４回，受信４回のやり取りを行ったのみで，在社会時の面識もない者と認められ，本件信書の内容も，申立人の兄と●●氏の養子縁組を行う旨などの記載であり，仮に法的手続きを行うのであれば，申立人が外部交通を行っている弁護士に依頼すれば足りること，養子縁組についても，本人自身ものではなく兄に関するものであることなどから，法１３９条各号に該当する信書でなく，同条２項に該当する信書とも認められない（別表第５項参照）。
Ⅱ 検討
まず，「養子縁組調整」については，申立人の兄と●●氏との間の養子縁組に関するものであって，申立人自身の身分上の用務ではないから，同条項２号に該当しない。そして，同条２項の「交友関係の維持その他その発受を必要とする事情」にも該当しない。
従って，相手方の不許可処分のうち，当該内容に関する部分については違法とはいえない。
つぎに，「債権回収調整，訴訟及び再審支援調整」については，上記「(ｴ)」（●氏に対する信書）と同じ理由により，法１３９条１項２号により発信が認められるべきであった。
(ｶ) 小括以上によれば，相手方の各信書発信不許可処分のうち，平成２６年５月２２日付処分（別表１），同月２３日付処分（同２），同月２６日付処分（同３），同年８月２１日付処分（同４）及び，同年９月２６日付処分（同５）の内，「訴訟及び再審支援調整」，「債権回収調整」に関する部分は違法と言わざるをえない。
そして，死刑確定者である申立人の外部交通の違法な制限が，刑事施設収容法違反にとどまらず，信書発信の自由の制約という重大な人権侵害であることに鑑みれば，相手方に11対して「勧告」を行うのが相当である。
第３ 結論
以上のとおり，相手方の信書の発信不許可処分は，刑事施設処遇法違反にとどまらず，信書発信の自由の制約という重大な人権侵害であることに鑑み，「勧告」の処置とした。

12

（別紙２）
宅下げ不許可処分について
第１ 事実経過申立人は，平成２６年１１月１７日，死刑確定囚として大阪拘置所に収容されている実兄の再審請求支援のために，訴訟上の証拠物（証拠品）として，実兄宛てに雑誌２冊（「実話ドキュメント」「実話ナックルズ」）の宅下げを申請した。
これに対して，相手方は，個別具体的理由を記載して再度申請するよう指導し，その後，同年１１月２１日に，相手方は，申立人に対して不許可告知（処分）をした。
第２ 宅下げ不許可処分の人権侵害性について
１

制約されている人権

本件では，宅下げの不許可処分が問題となるところ，保管私物・領置金品を他の者に交付することは，広い意味で外部交通の性質を有し（上掲１９７頁），他者との交流を欲するという人としての最も基本的な欲求な一つであって，人格権ないし幸福追求権（憲法１３条）として憲法の保障する基本的な人権に含まれると解される。
尤も，当該権利も絶対的なものではなく，制約される場合もあり得るが，それは必要最小限度のものでなければならず，被収容者の宅下げ処分に関する刑事施設収容法５０条の規定も，この趣旨に解されなければならない。
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刑事施設収容法５０条

本条は，宅下げ処分，すなわち，保管私物・領置金品の他の者への交付について規定しているところ，原則，これを許すこととし，例外的に，本条各号のいずれかに該当するときは許さないものとしている。
３検討⑴

相手方の不許可処分

相手方は，閲覧後の雑誌は，「被収容者の書籍等の閲覧に関する訓令」（平成１８年５月２３日付け法務省矯正訓第３３００号）８条に基づき，廃棄させるのが原則であり，例外的措置として宅下げを認めるべき必要性が十分に疎明されていないとして不許可処分とした。
⑵ 検討
ア はじめに13

申立人が宅下げを出願した理由は，実兄の再審請求を支援するためである。再審は，主として事実認定の不当を救済するために設けられた非常救済手続であり，名誉回復を図るための制度である。申立人は，家族である実兄の再審を支援するべく，宅下げを出願した
ところ，不許可処分とされたのであるから，相手方の不許可処分の適否を判断するにあたっては，申立人の宅下げを出願した目的の重要性も考慮しながら，以下，検討を行う。
イ 相手方の不許可処分の理由
相手方が不許可処分の根拠とする同訓令８条１項は，「刑事施設の長は，新聞紙及び雑誌について，閲覧後に廃棄させることを原則とし，これに要する費用を負担するものとする。」と定められており，同条が規定しているのは，あくまでも被収容者が居室で所持している閲覧後の新聞紙及び雑誌の取扱いについてである。
しかしながら，本件は，申立人が相手方に対し，実兄の再審請求を支援するために，訴訟上の証拠物（証拠品）となる雑誌２冊（「実話ドキュメント」，「実話ナックルズ」）（以下，これらの雑誌を「本件雑誌」という）の宅下げを出願しており，閲覧後の雑誌の取扱いが問題となる局面ではなく，同訓令８条１項が適用となる局面とは一線を画く。
申立人は，実兄の再審請求を支援するために，保管私物たる本件雑誌を実兄に交付しようとしたのであるから，本件で問題となる条文は，私物保管等の他の者への交付について規定した刑事施設収容法５０条の方である。
以上のとおり，本件において，問題となる条文は，同訓令８条ではなく，刑事施設収容法５０条であるので，以下，同条に基づき，申立人の出願の許否につき，検討する。
ウ あてはめ本件では，申立人は，死刑確定囚として大阪拘置所に収容されている実兄の再審請求を支援するべく，訴訟上の証拠物（証拠品）として，実兄宛てに，本件雑誌の宅下げを申請した。
交付の相手方は申立人の実兄であり，また，実兄は申立人と異なる刑事施設に収容されていた。
刑事施設収容法５０条１号（「交付（その相手方が親族であるものを除く。次号においても同じ。）により，刑事施設の規律及び秩序を害するおそれがあるとき」）及び同条２号（「被収容者が受刑者である場合において，交付により，その矯正処遇の適切な実施に支障が生ずるおそれがあるとき。」）は，交付の相手方が親族である場合には適用されないので，同条１号２号に該当しないことは明らかである。また，同条３号（「被収容者が未決拘禁者である場合において，刑事訴訟法の定めるところにより交付が許されない物品であるとき。」）は，被収容者が未決拘禁者である場合に適用されるので，死刑確定者である申立人の申請には適用されないことも明白であり，同条３号にも該当しない。
以上からすると，刑事施設収容法５０条各号のいずれにも該当しないので，申立人が行った宅下げの出願は許されなければならなかった。
したがって，本来，許すべき宅下げ申請を許さなかった相手方の不許可処分は違法であ

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る。
第３ 結論
以上のとおり，宅下げ不許可処分は，本来，許すべき宅下げ申請を不許可処分とし，宅下げを認めなかったのであるから，勧告の処置とした。
以上

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