海外募集型企画旅行
旅行条件書

株式会社西遊旅行

旅行条件書 お申し込みの際には必ずこの旅行条件書をお読みください。

●別表第11．本旅行条件の意義

１. 本邦出国時又は帰国時に航空機を利用する募集型企画旅行契約並びに本邦外を出発地及び到着地とする募集型企画旅行契約（次項及び第三項に掲げる旅行契約を除く。
）

本旅行条件は、旅行業法第12条の４に定める取引条件説明書面及び同法12条の５に定める契約書面の一部となります。
2．募集型企画旅行契約①この旅行は、株式会社西遊旅行（観光庁長官登録旅行業第607号（）以下「当 社 」といいます。
）
が企画・募集し実施する企画旅行で、この旅行に参加されるお客様は当社と募集型企画旅行契約（以下「旅行契約」といいます。
）
を締結することになります。
②当社はお客様が当社の定める旅行日程に従って運送・宿泊機関等の提供する運送・宿泊その他の旅行に関するサービス（以下「旅行サービス」といいます。
）の提供を受けることができるように、手配し、旅程管理することを引き受けます。
③旅行契約の内容・条件は、パンフレット、本旅行条件、出発前にお渡しする最終旅
行日程表と称する確定書面（以下「最終旅行日程表」といいます。
）
及び当社旅行業約款（以下「当社約款」といいます。
）によります。この約款の定めのない事項について
は、法令または一般に確立された慣習によります。当社が法令に反せず、かつ、旅行者の不利にならない範囲で書面により特約を結んだときは、約款の規定にかかわらず、その特約が優先します。
3．旅行のお申し込み① 当社は電話、郵便、ファクシミリ、インターネットその他の通信手段による旅行契約の予約を受け付けます。この場合、予約の時点では契約は成立しておらず、当社が予約の承諾の旨を通知した翌日から５営業日以内に申込金50,000円をお振込いただきます。この期間内に申込金が入金されない場合は、当社は、予約がなかったものとして取り扱います。
※当社が提携するクレジットカード会社（以下「提携会社」といいます）のカード会員（以下「会員」といいます）
より、カードにより所定の伝票への会員の署名なくして申込金
または旅行代金の全額のお支払いを受けることを条件に旅行契約を締結する場合があります（以下「通信契約」といいます）。ただし、当社が提携会社と無署名取扱特約を含む加盟契約がない等、または業務上の理由等でお受けできない場合もあります。
※振込手数料は、ツアーの催行可否に関わらずお客様によるご負担となります。
4．契約の成立時期
旅行契約は、当社が契約の締結を承認し、第３項の申込金を受理した時に成立するものとします。
5．契約書面と最終旅行日程表のお渡し①当社は、旅行契約成立後速やかにお客様に、旅行日程、旅行サービスの内容その他の旅行条件及び当社の責任に関する事項を記載した契約書面をお渡しします。契約
書面はパンフレット、本旅行条件等により構成されます。
②本項①の契約書面を補完する書面として、当社はお客様に、集合時刻・場所、利用
運送機関、宿泊機関等に関する確定情報を記載した最終旅行日程表を遅くとも旅行
開始日の前日までにお渡しいたします。
（原則として旅行開始日の３週間前〜10日
前にはお渡しするよう努力しますが、年末年始やゴールデンウィーク等の特定時期
出発のコースの一部では旅行開始日の間際にお渡しすることがあります。この場合でも旅行開始の前日までにお渡しします。
）
ただし、お申込みが旅行開始日の前日か
ら起算してさかのぼって７日前にあたる日以降の場合、旅行開始当日にお渡しすることがあります。
6．旅行代金のお支払い
旅行代金の残金及び旅行手続諸費用は、ご出発の30日前までに全額お支払いいただきます。
7．お申し込み条件①15歳未満の方のご参加は、父母又は親権者の同行を条件とします。
（ただし一部コー
スを除きます。
）
15歳以上18歳未満の方のご参加は、父母又は親権者の同意書が必要です。また高所ツアー（標高3,500m以上の宿泊を伴うコース）
では、健康診断書（過去
半年以内に受診されたもの）
や健康アンケートのご記入をお願いする場合があります。
②ご参加にあたって特別の条件を定めた旅行については、ご参加者の性別、年齢、資格、技能その他の条件に合致しない場合、ご参加をお断りすることがあります。
③ご高齢の方、歩行や視聴覚などがご不自由な方、車椅子などの器具をご利用になっている方、慢性疾患をお持ちの方、現在健康を損なっていらっしゃる方や心身に障がいのある方、妊娠中の方、妊娠の可能性のある方、身体障害者補助犬（盲導犬、
聴導犬、介助犬）
をお連れの方、その他特別な配慮を必要とする方は、お申込みの際に、参加にあたり特別な配慮が必要となる旨をお申し出ください（旅行契約成立。あらためて当社から後にこれらの状態になった場合も直ちにお申し出ください。
）
ご案内申し上げますので旅行中に必要となる措置の内容を具体的にお申し出ください。お申し出を受けた場合、当社は、可能かつ合理的な範囲内でこれに応じます。
ただし、医師の診断書を提出していただき、その結果団体行動に支障をきたすと当社が判断した場合は、参加をお断りさせていただくか、同伴者の同行を条件とする
場合があります。なお、お客様からのお申し出に基づき、当社がお客様のために講じた特別な措置に要する費用はお客様の負担とします。
④当社は旅行中にお客様が疾病、傷害、その他の事由により医師の診断又は加療を要すると判断した場合、必要な措置を取ることがあります。これにかかる一切の費用
はお客様の負担となります。
⑤お客様の都合による別行動は原則としてできません。ただし、コースにより別途条
件（手配旅行契約または受注型企画旅行契約）
でお受けすることがあります。
⑥お客様の都合により旅行の日程から離団する場合には、その旨及び復帰の有無について添乗員又は係員にご連絡いただきます。
⑦公序良俗に反する行為、お客様が他のお客様に迷惑を及ぼし、または団体行動の円滑な実施を妨げるおそれがあると当社が判断する場合は、お申し込み、あるいは旅行中のご参加の続行をお断りすることがあります。

海外旅行に係る取消料
区

分

取 消 料

イ. 旅行開始日がピーク時の旅行である場合であって、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって四十日目に当たる日以降 旅行代金の10％に解除するとき（ロからニまでに掲げる場合を除く。
）
ロ. 旅行開始日の前日から起算してさかのぼって三十日目に当た
旅行代金の20％る日以降に解除する場合（ハ及びニに掲げる場合を除く。
）
ハ. 旅行開始日の前々日以降に解除する場（
合ニに掲げる場合を除く。
） 旅行代金の50％
ニ. 旅行開始後の解除又は無連絡不参加の場合

旅行代金の100％

２. 貸切航空機を利用する募集型企画旅行契約
イ. 旅行開始日の前日から起算してさかのぼって九十日目に当た
旅行代金の20％る日以降に解除する場合（ロからニまでに掲げる場合を除く。
）
ロ. 旅行開始日の前日から起算してさかのぼって三十日目に当た
旅行代金の50％る日以降に解除する場合（ハ及びニに掲げる場合を除く。
）
ハ. 旅行開始日の前日から起算してさかのぼって二十日目に当た
旅行代金の80％る日以降に解除する場合（ニに掲げる場合を除く。
）
ニ. 旅行開始日の前日から起算してさかのぼって三日目に当たる
旅行代金の100％日以降の解除又は無連絡不参加の場合
３. 旅行日程中に３泊以上のクルーズ日程を含む募集型企画旅行契約（次項に掲げる旅行契約を除く。
）
イ. 日程に含まれるクルーズに係る取消料規定の取消料収受期間 ①クルーズ中の泊数が当該の起算日であるクルーズ開始日を旅行開始日と読み替えた期 募集型企画旅行の日程中の宿泊数（航空機内のものを間内に解除する場合（ロに掲げる場合を除く）
除く。②において同じ。
）の50％以上のもの
当該期間に対応するクル
ーズの取消料収受期間の区分に適用される取消料率の２分の１に相当する率②クルーズ中の泊数が当該募集型企画旅行の日程中の宿泊数の50％未満のもの
当該期間に対応するクル
ーズの取消料収受期間に適用される取消料率の４分の１に相当する率以内旅行代
ロ. 旅行開始後の解除または無連絡不参加の場合
金の100％
４. 本邦出国時及び帰国時に船舶を利用する募集型企画旅行契約

当該船舶に係る取消料の規定によります。

注：「ピーク時」とは、12月20日から１月７日まで、４月27日から５月６日まで及び７月20日
から８月31日までをいいます。
備考：取消料の金額は、契約書面に明示します。

8．団体・グループの契約について①当社は、団体・グループを構成する旅行者の代表としての契約責任者から、旅行申し込みがあった場合、契約の締結及び解除等に関する一切の代理権を契約責任者が有しているものとみなします。
②契約責任者は、当社が定める日までに、構成者の名簿を当社に提出しなければなりません。
③当社は、契約責任者が構成者に対して現に負い、又は将来負うことが予測される債
務又は義務について、何らの責任を負うものではありません。
④当社は、契約責任者が団体・グループに同行しない場合、旅行開始後においては、
あらかじめ契約責任者が選任した構成者を契約責任者とみなします。
9．旅行代金に含まれるもの①旅行日程に明示した航空機のエコノミークラス運賃（現地発着ツアーを除く）。
②旅行日程に明示した利用交通機関の運賃（船舶、鉄道、バス）。
（２人部屋を２名で使用する③旅行日程または利用ホテルリストに明示した宿泊の料金ことを基準としますが、場所により大部屋になることがあります。テントでの宿泊の場合、テントの使用人数はコースによって異なります。
）
および税・サービス料金。
④旅行日程に明示した食事の料金および税・サービス料金。
⑤旅行日程に明示した観光料金・観光に伴うガイド料金および入場料金。
⑥手荷物運搬料金 お一人様につき20kg以内１個。
（一部20kg以下のコースあり）⑦海外での空港使用料・空港税⑧添乗員が同行する場合の必要経費および添乗サービス料金、または現地ガイド・係員費用。
※上記諸費用はお客様のご都合により一部利用されなかった場合も払い戻しはいたしません。
10．旅行代金に含まれないもの
前項①から⑧のほかは旅行代金に含まれません。その一部を次に例示します。超過手
荷物料金、渡航手続関係諸費用（旅券印紙代・査証料・予防接種料金および証明書交付料金・渡航手続代行料金）。保険料。クリーニング代、電報電話料、その他追加飲食等個人的性質の諸費用およびそれに伴う税・サービス料。運輸機関の課す付加運
賃・料金（原価の水準の異常な変動に対応するため、一定の期間及び一定の条件下に限りあらゆる旅行者に一律に課されるものに限る〈例：燃油サーチャージ〉）。日本国
内での空港使用料。任意でご参加いただくオプショナルツアー料金。
11．追加旅行代金
追加代金とは、１人部屋利用追加代金、延泊による宿泊代金、航空機の等級の変更や発着地の変更による差額運賃・料金、国内線追加代金等をいいます。
12．渡航手続
ご旅行に要する旅券・査証・予防接種証明書等の渡航手続は、お客様ご自身で行っていただきます。ただし、当社は、所定の料金を申し受け、別途契約として渡航手続

●別表第2 変更補償金
変更補償金の支払いが必要となる変更

一件あたりの率（％）
旅行開始前 旅行開始後

1. 契約書面に記載した旅行開始日又は旅行終了日の変更

1.5

3.0

2. 契約書面に記載した入場する観光地又は観光施設（レストランを含みます。
）
その他の旅行の目的地の変更

1.0

2.0

3. 契約書面に記載した運送機関の等級又は設備のより低い料金のものへの変更（変更後の等級及び設備の料金の合計額が契約書面に記載した等級及び設備のそれを下回った場合に限ります。
）

1.0

2.0

4. 契約書面に記載した運送機関の種類又は会社名の変更

1.0

2.0

5. 契約書面に記載した本邦内の旅行開始地たる空港又は旅行終了地
たる空港の異なる便への変更

1.0

2.0

6. 契約書面に記載した本邦内と本邦外との間における直行便の乗継便又は経由便への変更

1.0

2.0

7. 契約書面に記載した宿泊機関の種類又は名称の変更

1.0

2.0

8. 契約書面に記載した宿泊機関の客室の種類、設備、景観その他の客室の条件の変更

1.0

2.0

9. 前各号に掲げる変更のうち契約書面のツアー・タイトル中に記載があった事項の変更

2.5

5.0

注1「
. 旅行開始前」とは、当該変更について旅行開始日の前日までに旅行者に通知した場合をいい、「旅行開始後」とは、当該変更について旅行開始当日以降に旅行者に通知した場合をいいます。
注2.確定書面が交付された場合には、「契約書面」とあるのを「確定書面」と読み替えた上で、この表を適用します。この場合において、契約書面の記載内容と確定書面の記載内容との間又は確定書面の記載内容と実際に提供された旅行サービスの内容との間に変更が生じたときは、それぞれの変更につき一件として取り扱います。
注3.第3号又は第4号に掲げる変更に係る運送機関が宿泊設備の利用を伴うものである場合
は、一泊につき一件として取り扱います。
注4.第4号に掲げる運送機関の会社名の変更については、等級又は設備がより高いものへの変
更を伴う場合には適用しません。
注5.第4号又は第7号若しくは第8号に掲げる変更が一乗車船等又は一泊の中で複数生じた場合であっても、一乗車船等又は一泊につき一件として取り扱います。
注6.第9号に掲げる変更については、第1号から第8号までの率を適用せず、第9号によります。

の一部代行を行います。この場合、当社はお客様ご自身に起因する事由により旅券・査証等の取得ができなくてもその責任を負いません。
13．旅行契約内容変更
当社は、天災地変、戦乱、暴動、運送、宿泊機関等の旅行サービスの提供の中止、官公署の命令、当初の運送計画によらない運送サービスの提供その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施を図るためやむを得ない
ときは、お客様にあらかじめ速やかに当該事由が関与し得ないものである理由及び当該事由との因果関係を説明して、旅行日程、旅行サービスの内容その他の旅行契約の内容（以下「契約内容」といいます。
）
を変更することがあります。ただし、緊急の場合
において、やむを得ないときは、変更後に説明します。
14．旅行代金の変更①当社は利用する運輸機関の運賃・料金が、著しい経済情勢の変化等により、通常想定される程度を大幅に超えて増額又は減額されるときは、その増額又は減額される
金額の範囲内で旅行代金の額を増加又は減少することがあります。
②①の定めるところにより旅行代金を増額するときは、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって15日目に当たる日より前にお客様にその旨を通知いたします。
③①の定めるところにより旅行代金を減額するときは、利用する運送機関の運賃・料金の減少額だけ旅行代金を減額します。
④当社は第13項に基づく契約内容の変更により旅行の実施に要する費用（当該旅行契約内容の変更のためにその提供を受けなかった旅行サービスに対して取消料、違約料その他既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用を含みます。
）の減少又は増加が生じる場合（費用の増加が、運送・宿泊機関等が当該サービスの提供を行っているにもかかわらず、運送・宿泊機関等の座席、部屋その他の諸設備の不足が発生したことによる場合は除きます。
）には、当該契約内容の変更の際にその範囲内において旅行代金の額を変更することがあります。
⑤運送・宿泊機関等の利用人数により旅行代金が異なる募集型企画旅行で、旅行契約の成立後に当社の責に帰すべき事由によらず当該利用人数が変更になったときは、旅行代金の額を変更することがあります。
15．お客様の交替
お客様は万一の場合、当社の承諾を得て、契約上の地位を第三者に対して譲り渡すことができます。この場合、当社所定の用紙に所定の事項を記入のうえ、当社に提出していただきます。この際、交替に要する実費および手数料10,000円をいただきます。
ただし航空機の予約者名変更ができないなどの事由により、交替に応じかねる場合がありますのであらかじめご了承ください。
16．お客様による旅行契約の解除（旅行開始前）①お客様は、別表第１に定める取消料をお支払いいただくことにより、いつでも旅行契約を解除することができます。この場合、既に収受している旅行代金
（あるいは
申込金）
から所定の取消料を差し引いて、払い戻しいたします。
②当社の責任とならない各種ローンの取扱い及びその他渡航手続き上の事由に基づきお取消しになる場合も、上記の取消料をお支払いいただきます。
③ご変更及びお取消しにつきましては、営業時間内に当社にお申し出ください。
④お客様は次に掲げる場合においては、①の規定にかかわらず旅行開始前に取消料を支払うことなく募集型企画旅行契約を解除することができます。
1. 当社によって契約内容が変更されたとき。ただし、その変更が別表第2左欄に掲
げるものその他の重要なものであるときに限ります。
2. 第14項−②の規定に基づいて旅行代金が増額されたとき。

3. 天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービスの中止、官公署の命令その他の事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、又は不可能となるおそれが極めて大きいとき。
4. 当社が旅行者に対し、第５項で規定する期日までに、確定書面を交付しなかったとき。
5. 当社の責に帰すべき事由により、契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の実施が不可能となったとき。
⑤お客様は旅行開始後において、当該旅行者の責に帰すべき事由によらず契約書面に記載した旅行サービスを受領することができなくなったとき又は当社がその旨を告げたときは、①の規定にかかわらず、取消料を支払うことなく、旅行サービスの当該受領することができなくなった部分の契約を解除することができます。
⑥⑤の場合において、当社は、旅行代金のうち旅行サービスの当該受領することができなくなった部分に係る金額から当該旅行サービスに対して、取消料、違約料その他のすでに支払い、又はこれから支払わなければならない費用に係る金額（当社の責に帰すべき事由によるものでないときに限ります。
）
を差し引いたものをお客様に払い戻します。
17．当社による旅行契約の解除（旅行開始前）①当社は、次に掲げる場合において、お客様に理由を説明して、旅行開始前に旅行契約を解除することがあります。
1. お客様があらかじめ明示した性別、年齢、資格、技能その他の参加旅行者の条件を満たしていないことが判明したとき。
2. お客様が病気、必要な介助者の不在その他の事由により、当該旅行に耐えられな
いと認められたとき。
3. お客様が他のお客様に迷惑を及ぼし、又は団体旅行の円滑な実施を妨げるおそれがあると認められるとき。
4. お客様が契約内容に関し合理的な範囲を超える負担を求めたとき。
5. お客様の数が契約書面に記載した最少催行人員に達しなかったとき。
6. スキーを目的とする旅行における必要な降雪量などの旅行実施条件であって契約の締結の際に明示したものが成就しないおそれが極めて大きいとき。
7. 天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合において、契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり又は不可能となるおそれが極めて大きいとき。
②お客様が所定の期日までに旅行代金を支払わないときは、当該期日の翌日においてお客様が旅行契約を解除したものとします。この場合において、お客様は、当社に対し、第16項に定める取消料に相当する額の違約金を支払わなければなりません。
③当社は1.−5.に掲げる事由により旅行契約を解除しようとするときは、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって、出発日23日前（別表第１に規定するピーク時に旅行を開始するものについては33日前）
までに当該旅行を中止する旨をお客様に通知します。
18．お客様による旅行契約の解除（旅行開始後）①お客様のご都合により途中で離団される場合は、お客様の権利放棄とみなし、一切の払戻しをいたしません。
②お客様の責に帰さない事由により最終日程表に従った旅行サービスの提供を受けられない場合には、お客様は当該不可能になった旅行サービス提供に係る部分の契約を解除することができます。この場合、当社は旅行代金のうち、不可能になった当
該旅行サービスの提供に係る部分から、取消料、違約料その他の既に支払い、又（当社の責に帰すべき事由によはこれから支払わなければならない費用に係る金額
るものでないときに限ります。
）
を差し引いたものをお客様に払戻しいたします。
19．当社による旅行契約の解除（旅行開始後）①当社は次に掲げる場合において、旅行開始後であっても、お客様に理由を説明して、旅行契約の一部を解除することがあります。
1. お客様が病気その他の事由により旅行の継続に耐えられないとき。
2. お客様が旅行を安全かつ円滑に実施するための添乗員の指示に従わないなど団体行動の規律を乱し、当該旅行の安全かつ円滑な実施を妨げるとき。
3. 天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の当社の関与し得ない事由により、旅行の継続が不可能となったとき。
②当社が①の規定に基づいて旅行契約を解除したときは、当社とお客様との契約関係
は、将来に向かってのみ消滅します。この場合において、お客様が既に提供を受けた
旅行サービスに関する当社の債務については、有効な弁済がなされたものとします。
③前項の場合において、当社は、旅行代金のうちお客様がいまだその提供を受けていない旅行サービスに係る部分をお客様に払い戻します。
20．旅行代金の払戻し
当社は、第14項−③から⑤までの規定による旅行代金の減額又は第16項から第19項までの規定による旅行契約が解除された場合において、お客様に対し払い戻すべき金額が生じたときは、旅行開始前の解除による払戻しにあっては解除の翌日から７日以内に、減額又は旅行開始後の解除による払戻しにあっては契約書面に記載した旅行終了
日の翌日から起算して30日以内にお客様に対し当該金額を払い戻します。
21．旅程管理
当社はお客様の安全かつ円滑な旅行の実施を確保することに努力し、お客様に対し次に掲げる業務を行います。ただし、当社がお客様とこれと異なる特約を結んだ場合には、この限りではありません。
①お客様が旅行中、旅行サービスを受けることができないおそれがあると認められる
ときは、募集型企画旅行契約に従った旅行サービスの提供を確実に受けられるために必要な措置を講ずること。
②①の措置を講じたにもかかわらず、契約内容を変更せざるを得ないときは、代替サービスの手配を行うこと。この際、旅行日程を変更するときは、変更後の旅行日程
が当初の旅行日程の趣旨にかなうものとなるよう努めること、また、旅行サービスの③お客様は、旅行開始後に、契約書面に記載された旅行サービスについて、記載内容③お客様は、旅行開始後に、契約書面に記載された旅行サービスについて、記載内容内容を変更するときは、変更後の旅行サービスが当初の旅行サービスと同様のもの
内容を変更するときは、変更後の旅行サービスが当初の旅行サービスと同様のものと異なるものと認識したときは、旅行地において速やかに当社、当社の手配代行者となるよう努めることなど、契約内容の変更を最小限にとどめるよう努力すること。
となるよう努めることなど、契約内容の変更を最小限にとどめるよう努力すること。 と異なるものと認識したときは、旅行地において速やかに当社、当社の手配代行者
又は旅行サービス提供者にその旨を申し出なければなりません。
又は旅行サービス提供者にその旨を申し出なければなりません。
22．当社の指示
22．当社の指示

29．旅行業務取扱管理者
29．旅行業務取扱管理者
お客様は、旅行開始後終了までの間、旅行参加者として行動していただくときは自由
お客様は、旅行開始後終了までの間、旅行参加者として行動していただくときは自由
旅行業務取扱管理者とは、お客様の旅行を取扱う営業所での取引の管理者です。こ
旅行業務取扱管理者とは、お客様の旅行を取扱う営業所での取引の管理者です。こ
行動時間中を除き、旅行を安全かつ円滑に実施するための当社の指示に従っていただ
行動時間中を除き、旅行を安全かつ円滑に実施するための当社の指示に従っていただの旅行の契約に関し、担当者からの説明にご不明な点がある場合は旅行業務取扱管理の旅行の契約に関し、担当者からの説明にご不明な点がある場合は旅行業務取扱管理
きます。
きます。
者に質問してください。
者に質問してください。
23．添乗員等の業務
23．添乗員等の業務

30．渡航先の海外危険情報・保健衛生について
30．渡航先の海外危険情報・保健衛生について①当社は、旅行内容により添乗員その他の者を同行させて旅程管理の全部又は一部を①当社は、旅行内容により添乗員その他の者を同行させて旅程管理の全部又は一部を行わせることがあります。
行わせることがあります。
①渡航先
①渡航先
（国または地域）（国または地域）
によっては、外務省
によっては、外務省「海外危険情報」「海外危険情報」
等、国・地域の渡航に関等、国・地域の渡航に関②前項の添乗員その他の者が同項の業務に従事する時間帯は、原則として８時から20②前項の添乗員その他の者が同項の業務に従事する時間帯は、原則として８時から20 する情報が出されている場合があります。お申し込みの際に当社よりする情報が出されている場合があります。お申し込みの際に当社より「海外危険情「海外危険情時までとします。
時までとします。
報に関する書面」
報に関する書面」
をお渡しします。また、下記のをお渡しします。また、下記の「外務省海外安全ホームページ」「外務省海外安全ホームページ」
ででもご確認ください。
もご確認ください。
24．保護措置の実施
24．保護措置の実施
http://www.anzen.mofa.go.jp/
当社は、旅行中のお客様が疾病、傷害等により保護を要する状態にあると認めたとき
当社は、旅行中のお客様が疾病、傷害等により保護を要する状態にあると認めたとき http://www.anzen.mofa.go.jp/②渡航先の衛生状況については、下記の厚生労働省②渡航先の衛生状況については、下記の厚生労働省「検疫感染症情報ホームページ」「検疫感染症情報ホームページ」
は、必要な措置を講じることがあります。この場合において、これが当社の責に帰すは、必要な措置を講じることがあります。この場合において、これが当社の責に帰す
でご確認ください。
べき事由によるものではないとき、当該措置に要した費用はお客様の負担とし、お客べき事由によるものではないとき、当該措置に要した費用はお客様の負担とし、お客 でご確認ください。
http://www.forth.go.jp/
様は当該費用を当社が指定する期日までに当社の指定する方法で支払わなければなり様は当該費用を当社が指定する期日までに当社の指定する方法で支払わなければなり http://www.forth.go.jp/

ません。
ません。

25．当社の責任25．当社の責任

31．渡航先に31．渡航先に「海外危険情報」「海外危険情報」
が発出された場合が発出された場合

旅行のお申し込み後、旅行の目的地に旅行のお申し込み後、旅行の目的地に「海外危険情報」「海外危険情報」
が発出された場合は、当社は旅が発出された場合は、当社は旅行契約の内容を変更又は解除することがあります。外務省
行契約の内容を変更又は解除することがあります。外務省「海外危険情報」「海外危険情報」
が
「レベル
が
「レベル
①当社は、旅行契約の履行に当たって、当社又は当社が規定に基づいて手配を代行さ①当社は、旅行契約の履行に当たって、当社又は当社が規定に基づいて手配を代行さ
２：不要不急の渡航は止めてください。
２：不要不急の渡航は止めてください。
」
以上の危険情報が発出された場合は、当社は」以上の危険情報が発出された場合は、当社は
せた者
（以下
せた者
「手配代行者」（以下「手配代行者」といいます。
といいます。
）
が故意又は過失によりお客様に損害を与え）が故意又は過失によりお客様に損害を与え旅行の催行を中止することがあります。その場合は旅行代金を全額返金します。ただ旅行の催行を中止することがあります。その場合は旅行代金を全額返金します。ただたときは、その損害を賠償する責に任じます。ただし、損害発生の翌日から起算したときは、その損害を賠償する責に任じます。ただし、損害発生の翌日から起算しし、当社が安全に対し適切な措置が取られると判断して、旅行を催行する場合がありし、当社が安全に対し適切な措置が取られると判断して、旅行を催行する場合がありて２年以内に当社に対して通知があったときに限ります。
て２年以内に当社に対して通知があったときに限ります。
ます。この場合にお客様が旅行を取りやめた場合は、当社は所定の取消料をいただきます。この場合にお客様が旅行を取りやめた場合は、当社は所定の取消料をいただき②当社は、手荷物について生じた前項の損害については、同項の規定にかかわらず、②当社は、手荷物について生じた前項の損害については、同項の規定にかかわらず、ます。ます。
損害発生の翌日から起算して、21日以内に当社に対して通知があったときに限り、損害発生の翌日から起算して、21日以内に当社に対して通知があったときに限り、
32．海外旅行保険について
32．海外旅行保険について
お客様お１人につき15万円を限度として賠償します。
お客様お１人につき15万円を限度として賠償します。
③①に規定する場合において、次に掲げるような事由によりお客様が損害を被られた③①に規定する場合において、次に掲げるような事由によりお客様が損害を被られた
病気、怪我をした場合、多額の治療費、移送費がかかることがあります。また、事故
病気、怪我をした場合、多額の治療費、移送費がかかることがあります。また、事故ときは原則として責任を負うものではありません。ただし、当社又は当社の手配代ときは原則として責任を負うものではありません。ただし、当社又は当社の手配代の場合、加害者への賠償金請求や賠償金の回収が大変困難なのが実情です。これらの場合、加害者への賠償金請求や賠償金の回収が大変困難なのが実情です。これら
行者の故意または過失が証明されたときはこの限りではありません。天災地変、戦行者の故意または過失が証明されたときはこの限りではありません。天災地変、戦の治療費、移送費、また、死亡・後遺障害等を担保するため、お客様ご自身で充分なの治療費、移送費、また、死亡・後遺障害等を担保するため、お客様ご自身で充分な乱、暴動、運送宿泊機関の事故もしくは火災、運送機関の遅延、不通またはこれら
乱、暴動、運送宿泊機関の事故もしくは火災、運送機関の遅延、不通またはこれら
額の海外旅行保険に加入することをお勧めします。海外旅行保険については当社にお額の海外旅行保険に加入することをお勧めします。海外旅行保険については当社におのために生ずる旅行日程の変更もしくは旅行の中止、官公署の命令、出入国制限、のために生ずる旅行日程の変更もしくは旅行の中止、官公署の命令、出入国制限、
問い合わせください。
問い合わせください。
伝染病による隔離、自由行動中の事故、食中毒、盗難等。
伝染病による隔離、自由行動中の事故、食中毒、盗難等。
33．お買物案内について
33．お買物案内について
26．特別補償
26．特別補償
お客様の便宜をはかるために、観光中・送迎中にお土産店にご案内することがありま
お客様の便宜をはかるために、観光中・送迎中にお土産店にご案内することがありま
すが、購入の際には、お客様ご自身の責任でご購入ください。当社では商品の交換やすが、購入の際には、お客様ご自身の責任でご購入ください。当社では商品の交換や①当社は、第25項−①に基づく当社の責任が生ずるか否かを問わず、当社の募集型①当社は、第25項−①に基づく当社の責任が生ずるか否かを問わず、当社の募集型
返品等のお手伝いはいたしかねます。免税払い戻しがある場合は、ご購入品を必ず手返品等のお手伝いはいたしかねます。免税払い戻しがある場合は、ご購入品を必ず手
企画旅行約款の特別補償規定で定めるところにより、お客様が当旅行参加中に、企画旅行約款の特別補償規定で定めるところにより、お客様が当旅行参加中に、荷物としてお手元にご用意いただき、その手続きは、お土産店・空港において手続き
荷物としてお手元にご用意いただき、その手続きは、お土産店・空港において手続き
急激かつ偶然な外来の事故により生命、身体又は手荷物に被った一定の損害につ
急激かつ偶然な外来の事故により生命、身体又は手荷物に被った一定の損害について、死亡補償金として2,500万円、入院見舞金として入院日数により４万円〜40
いて、死亡補償金として2,500万円、入院見舞金として入院日数により４万円〜40
方法をご確認のうえ、お客様ご自身の責任で行ってください。ワシントン条約または
方法をご確認のうえ、お客様ご自身の責任で行ってください。ワシントン条約または万円、通院見舞金として通院日数により２万円〜10万円、携行品にかかる損害補万円、通院見舞金として通院日数により２万円〜10万円、携行品にかかる損害補
国内諸法令により日本への持ち込みが禁止されている品物がありますので、ご購入の国内諸法令により日本への持ち込みが禁止されている品物がありますので、ご購入の
償金
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際は十分ご注意ください。
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払います。
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34．個人情報の取扱いについて
34．個人情報の取扱いについて②①の損害について当社が第25項−①の規定に基づく責任を負うときは、この補償金②①の損害について当社が第25項−①の規定に基づく責任を負うときは、この補償金
当社は、旅行申込みの際に提出された申込書に記載された個人情報について、お客様
当社は、旅行申込みの際に提出された申込書に記載された個人情報について、お客様が、当社が負うべき損害賠償金の一部又は全部に充当します。
が、当社が負うべき損害賠償金の一部又は全部に充当します。
との間の連絡のために利用させていただくほか、お客様がお申し込みいただいた旅行との間の連絡のために利用させていただくほか、お客様がお申し込みいただいた旅行③お客様が旅行中に被られた損害が、お客様の故意、酒酔い運転、故意の法令違反③お客様が旅行中に被られた損害が、お客様の故意、酒酔い運転、故意の法令違反において運送・宿泊機関等の提供するサービスの手配およびそれらのサービスの受領において運送・宿泊機関等の提供するサービスの手配およびそれらのサービスの受領行為・法令に違反するサービスの提供の受領、山岳登はん
行為・法令に違反するサービスの提供の受領、山岳登はん（ピッケル、アイゼン、（ピッケル、アイゼン、のための手続きに必要な範囲内で利用させていただきます。
のための手続きに必要な範囲内で利用させていただきます。
、リュージュ、ボブスレー、スカ、リュージュ、ボブスレー、スカ
ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するもの）
ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するもの）※このほか、当社では、会社および会社と提携する企業の商品やサービス、キャンペ※このほか、当社では、会社および会社と提携する企業の商品やサービス、キャンペ
イダイビング、ハングライダー搭乗、超軽量動力機
イダイビング、ハングライダー搭乗、超軽量動力機（モーターハングライダー、マ（モーターハングライダー、マ ーンのご案内、ーンのご案内、旅行参加後のご意見やご感想の提供のお願い、旅行参加後のご意見やご感想の提供のお願い、
アンケートのお願い、
アンケートのお願い、イクロライト機等）
イクロライト機等）
搭乗、ジャイロプレーン搭乗その他これらに類する危険な運動
搭乗、ジャイロプレーン搭乗その他これらに類する危険な運動 特典サービスの提供、統計資料の作成に、お客様の個人情報を利用させていただく
特典サービスの提供、統計資料の作成に、お客様の個人情報を利用させていただく中の事故によるものであるときは、中の事故によるものであるときは、
当社は上記の補償金及び見舞金を支払いません。
当社は上記の補償金及び見舞金を支払いません。ことがあります。
ことがあります。
④当社の企画旅行参加中のお客様を対象として、別途の旅行代金を収受して当社が④当社の企画旅行参加中のお客様を対象として、別途の旅行代金を収受して当社が35．その他
35．その他
実施する企画旅行
実施する企画旅行（オプショナルツアー）（オプショナルツアー）
については、主たる企画旅行契約の内容のについては、主たる企画旅行契約の内容の①お客様が個人的な案内を添乗員等に依頼された場合のそれに伴う諸費用、お客様①お客様が個人的な案内を添乗員等に依頼された場合のそれに伴う諸費用、お客様一部として取り扱われます。
一部として取り扱われます。
の怪我、疾病等の発生に伴う諸費用、お客様の不注意による荷物紛失・忘れ物回の怪我、疾病等の発生に伴う諸費用、お客様の不注意による荷物紛失・忘れ物回⑤ただし、日程表において、当社の手配による旅行サービスの提供が一切行われない⑤ただし、日程表において、当社の手配による旅行サービスの提供が一切行われない 収に伴う諸費用、別行動手配に要した諸費用が生じたときには、それらの費用をお収に伴う諸費用、別行動手配に要した諸費用が生じたときには、それらの費用をお旨が明示された日については、当該日にお客様が被った損害について補償金が支払旨が明示された日については、当該日にお客様が被った損害について補償金が支払 客様にご負担いただきます。
客様にご負担いただきます。
われない旨を明示した場合に限り、われない旨を明示した場合に限り、「当旅行参加中」「当旅行参加中」とはいたしません。
とはいたしません。
②当社はいかなる場合も旅行の再実施はいたしません。
②当社はいかなる場合も旅行の再実施はいたしません。
27．旅程保証
27．旅程保証③旅行中に、事故などが生じた場合は、直ちに最終日程表でお知らせする連絡先にご③旅行中に、事故などが生じた場合は、直ちに最終日程表でお知らせする連絡先にご①当社は、別表第２左欄に掲げる契約内容の重要な変更①当社は、別表第２左欄に掲げる契約内容の重要な変更（第14項−④のかっこ書に規（第14項−④のかっこ書に規 通知ください。
通知ください。
（もし、通知できない事情がある場合は、その事情がなくなり次第（もし、通知できない事情がある場合は、その事情がなくなり次第
定する以外の次の各号に掲げる変更を除きます。
定する以外の次の各号に掲げる変更を除きます。
）
が生じた場合は、旅行代金に同表）が生じた場合は、旅行代金に同表 ご通知ください。
ご通知ください。
））
右欄に記載する率を乗じた額の変更補償金を旅行終了日の翌日から起算して30日以
右欄に記載する率を乗じた額の変更補償金を旅行終了日の翌日から起算して30日以④こども代金は、旅行開始日当日を基準に満２歳以上、12歳未満の方に適用いたしま④こども代金は、旅行開始日当日を基準に満２歳以上、12歳未満の方に適用いたしま
内に支払います。ただし、当該旅行について当社に第25項−①の規定に基づく責任 す。幼児代金は旅行開始日当日を基準に、満２歳未満で航空座席を使用しない方に内に支払います。ただし、当該旅行について当社に第25項−①の規定に基づく責任す。幼児代金は旅行開始日当日を基準に、満２歳未満で航空座席を使用しない方にが発生することが明らかである場合には、この限りではありません。
が発生することが明らかである場合には、この限りではありません。
適用します。
適用します。
1. 次に掲げる事由による変更
1. 次に掲げる事由による変更
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天災地変、戦乱、暴動、官公署の命令、運送・宿泊機関等のサービス提供の中止、ンフレットに明示した場合で、天災地変、戦乱、暴動、官公署の命令、運送・宿泊機関等のサービス提供の中止、ンフレットに明示した場合で、日本国内の東京（または大阪）以外の他の空港から日本国内の東京（または大阪）以外の他の空港から「追 「追当初の運行計画によらない運送サービスの提供、旅行参加者の生命または身体 加料金なし又は所定の追加料金でご参加が可能な旨」
当初の運行計画によらない運送サービスの提供、旅行参加者の生命または身体加料金なし又は所定の追加料金でご参加が可能な旨」を表示した場合でも、旅行契を表示した場合でも、旅行契の安全確保のため必要な措置の安全確保のため必要な措置
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2. 規定に基づいて旅行契約が解除されたときの当該解除された部分に係る変更 36．募集型企画旅行契約約款について
2. 規定に基づいて旅行契約が解除されたときの当該解除された部分に係る変更
36．募集型企画旅行契約約款について②当社が支払うべき変更補償金の額は、お客様お１人に対して１旅行につき旅行代金②当社が支払うべき変更補償金の額は、お客様お１人に対して１旅行につき旅行代金
この条件に定めのない事項は当社旅行業約款によります。また、この条件書との間
この条件に定めのない事項は当社旅行業約款によります。また、この条件書との間の15％以上の当社が定める率を乗じた額をもって限度とします。また、お客様お１の15％以上の当社が定める率を乗じた額をもって限度とします。また、お客様お１で齟齬が生じた場合は、募集型企画旅行契約約款を優先します。当社旅行業約款をで齟齬が生じた場合は、募集型企画旅行契約約款を優先します。当社旅行業約款を人に対して１旅行につき支払うべき変更補償金の額が1,000円未満であるときは、当人に対して１旅行につき支払うべき変更補償金の額が1,000円未満であるときは、当ご希望の方は、当社にご請求ください。
当社旅行業約款は、
当社ホームページ（http://
ご希望の方は、当社にご請求ください。
当社旅行業約款は、
当社ホームページ（http://
社は、変更補償金を支払いません。
社は、変更補償金を支払いません。
www.saiyu.co.jp）
からもご覧になれます。
www.saiyu.co.jp）
からもご覧になれます。
③当社が①の規定に基づき変更補償金を支払った後に、当該変更について当社第25③当社が①の規定に基づき変更補償金を支払った後に、当該変更について当社第2537．旅行条件・旅行代金の基準
37．旅行条件・旅行代金の基準
項−①規定に基づく責任が発生することが明らかになった場合には、お客様は当該項−①規定に基づく責任が発生することが明らかになった場合には、お客様は当該①この旅行条件は、2018年６月28日を基準としております。
① 本旅行条件の基準日と旅行代金の基準日については、ホームページ、パンフレット
変更に係る変更補償金を当社に返還しなければなりません。この場合、当社は、同変更に係る変更補償金を当社に返還しなければなりません。この場合、当社は、同また、旅行代金は2018年６月28日現在有効なものとして公示されている航空運賃・等に明示した日となります。
項の規定に基づき当社が支払うべき損害賠償金の額とお客様が返還すべき変更補項の規定に基づき当社が支払うべき損害賠償金の額とお客様が返還すべき変更補適用規則または2018年６月28日現在国土交通大臣に認可申請中の航空運賃・適用規②本条件書の各項にいう旅行代金とは、第９項に掲げる旅行代金に含まれるものおよ
償金の額とを相殺した残額を支払います。
償金の額とを相殺した残額を支払います。
則を基準として算出しております。
び、第11項に掲げる追加旅行代金をいいます。この合計金額は、第16項の取消料、28．お客様の責任
28．お客様の責任②本条件書の各項にいう旅行代金とは、第９項に掲げる旅行代金に含まれるものおよ
第27項の変更補償金の算出をする際の基準となります。
①お客様の故意又は過失により当社が損害を被ったときは、そのお客様は、損害を賠①お客様の故意又は過失により当社が損害を被ったときは、そのお客様は、損害を賠 び、第11項に掲げる追加旅行代金をいいます。この合計金額は、第16項の取消料、償しなければなりません。
償しなければなりません。
第27項の変更補償金の算出をする際の基準となります。
②お客様は当社から提供される情報を活用し、契約書面に記載された旅行者の権利・②お客様は当社から提供される情報を活用し、契約書面に記載された旅行者の権利・（作成日：2024年7月1日）
義務その他旅行契約の内容について理解するように努めなければなりません。
義務その他旅行契約の内容について理解するように努めなければなりません。

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