消 防 予 第 ２ ０ ０ 号
平成２０年

各都道府県消防防災主管部長
東京消防庁・政令指定都市消防長

８月２８日

殿

消防庁予防課長

消防法施行令の一部を改正する政令等の運用について

消防法施行令の一部を改正する政令等（以下「改正令等」という。）の公布については、「消防法施行令の一部を改正する政令等の公布について」（平成２０年７月２日付け消防予第１６８号）により通知したところですが、改正令等による改正後の消防法施行令（昭和３６年政令第３７号。以下「令」という。）、消防法施行規則（昭和３６年自治省令第６号。以下「規則」という。）等の運用に当たっては、下記事項に御留意いただきますようお願いします。また、各都道府県消防防災主管部長におかれては、貴都道府県内の市町村（消防の事務を処理する一部事務組合等を含む。）に対してもこの旨周知されるようお願いします。
なお、本通知は、消防組織法（昭和２２年法律第２２６号）第３７条の規定に基づく助言として発出するものであることを申し添えます。
記第１１カラオケボックス等に関する事項
令別表第一（２）項ニに関する事項（令別表第一関係）（１）カラオケボックス、漫画喫茶、複合カフェ（個室（これに類する施設を含む。
以下同じ。）を設け、インターネット利用等のサービスの提供を行う店舗）、テレフォンクラブ及び個室ビデオ等（以下「カラオケボックス等」という。）においては、防音構造の個室、利用客ごとに設けられた間仕切り等の内部構造により、個々の利用客が火災に気づきにくく、従業者等による避難誘導も困難となりやすいものである。また、これら個室等が狭い空間に密集した施設形態となっていることから、煙・熱が滞留しやすく、地上や安全区画への経路が断たれやすいこと等により、火災時の避難に支障を生ずるおそれがある。
これらのことから、火災の際、その早期覚知・伝達を確実に行い、逃げ遅れを防ぐことが特に必要となるカラオケボックス等について、令別表第一に細目を追加し、新たに（２）項ニとして区分することとしたものであること。

（２）令別表第一（２）項ニに規定する個室については、その形態は多種多様なもの

が考えられるところであるが、壁等により完全に区画された部分だけではなく間仕切り等による個室に準じた閉鎖的なスペース等も含むものであること。
（３）令別表第一（２）項ニに規定するカラオケボックス等とは、一の防火対象物に複数のカラオケ等を行うための個室を有するものをいい、一の防火対象物に当該個室が一しかないものは含まれないものであること。
（４）令第１条の２第２項後段に規定する「管理についての権原、利用形態その他の状況により他の用途に供される防火対象物の部分の従属的な部分を構成すると認められるもの」については、「令別表第一に掲げる防火対象物の取り扱いについて」（昭和５０年４月１５日消防予第４１号・消防安第４１号）により運用願っているところであるが、令別表第一（２）項ニに掲げる用途に供される部分にあっては、同通知１（２）に規定する部分に該当しないこと。
（５）用途の判定に際して、届出や名称のみで判断することなく、名称、営業形態、サービスの内容等の要件を総合的に判断して用途を判定する必要があることは、従来から変わるものではないこと。
２

自動火災報知設備及び非常警報設備に関する基準の細目について（規則第２４条及び規則第２５条の２関係）（１）ダンスホール、カラオケボックスその他これらに類するもので、室内又は室外の音響が聞き取りにくい場所に主音響装置、副音響装置及び地区音響装置を設ける場合にあっては、当該場所において他の警報音又は騒音と明らかに区別して聞き取ることができるように措置されていることと規定されたところであるが、具体的には次に掲げる場所を対象とするものであること。
ア

ダンスホール、ディスコ、ライブハウス、コンサートホール等で室内の音響が大きいため、他の音響が聞き取りにくい場所

イ

カラオケボックス等で、壁、防音設備等により室外の音響が聞き取りにくい場所（２）「他の警報音又は騒音と明らかに区別して聞き取ることができる」とは、任意の場所で６５ｄＢ以上の音圧があることをいうものであること。ただし、暗騒音が６５ｄＢ以上ある場合は、次に掲げるア若しくはイいずれかの措置又はこれらと同等以上の効果のある措置を講ずる必要があること。
ア

警報装置の音圧が、当該場所における暗騒音よりも６ｄＢ以上強くなるよう確保されていること。

イ自動火災報知設備、非常警報設備の警報装置の作動と連動して、警報装置の音以外の音が自動的に停止し、又は常時人がいる場所に受信機又は火災表示盤等を設置することにより、警報装置が鳴動した場合に警報装置以外の音が手動で停止できるものであること。

第２１

温泉採取施設に関する事項
ガス漏れ火災警報設備を設置しなければならない防火対象物又はその部分に関する事項（令第２１条の２第１項関係）

（１）ガス漏れ火災警報設備の設置対象として、一定の温泉採取設備が追加されたところであるが、令第２１条の２第１項第１号若しくは第２号に掲げる防火対象物又はその部分に規則第２４条の２の２第１項第１号及び第２号に規定する燃料用ガスの燃焼器等及び温泉採取設備が存する場合にあっては、これらの双方にガス漏れ火災警報設備の設置が必要であること。また、令第２１条の２第１項第３号に掲げる防火対象物についても、その地階で改正後のガス漏れ検知器並びに液化石油ガスを検知対象とするガス漏れ火災警報設備に使用する中継器及び受信機の基準（昭和５６年消防庁告示第２号）第２第１号イ又はロに該当するものに燃焼器が存する場合にあっては、温泉採取設備と燃焼器等の双方にガス漏れ火災警報設備の設置が必要となるものであること。
（２）温泉採取設備とは、規則第２４条の２の２第３項に規定する温泉井戸、ガス分離設備及びガス排出口並びにこれらの間の配管をいうものであるが、このうちガス分離設備については、その名称にかかわらず、貯湯タンクなど一定量のガスを分離しているものも含まれるものであること。
２

ガス漏れ火災警報設備の設置を要しない防火対象物又はその部分に関する事項（令第２１条の２第１項第３号及び規則第２４条の２の２関係）（１）令第２１条の２第１項第３号及び規則第２４条の２の２第１項第２号に規定する温泉法（昭和２３年法律第１２５号）第１４条の５第１項の都道府県知事の確認を受けた温泉採取設備の場所とは、次の場所をいうものであること。
ア

温泉法施行規則（昭和２３年厚生省令第３５号）第６条の６第１項の規定により、環境大臣が定めるメタン濃度（平成２０年環境省告示第５８号）である
ものイ

温泉法施行規則第６条の６第２項の規定により、温泉付随ガスの気泡が目視できず、近隣にあり、かつ、地質構造、泉質、深度その他の状況からみて温泉付随ガスの性状が類似していると認められる温泉の採取の場所におけるメタンの濃度が、環境大臣が定めるメタン濃度（平成２０年環境省告示第５８号）であるもの（２）規則第２４条の２の２第３項に規定する「可燃性天然ガスが滞留するおそれのない場所」とは、温泉採取設備が設けられた室が２面以上開放されている場合をいうものであること。
３

ガス漏れ火災警報設備に関する基準の細目について（規則第２４条の２の３関係）
規則第２４条の２の３第１項第１号イ（ロ）及びロ（ロ）において、検知器は温泉採取設備の周囲の長さ１０メートルにつき１個以上設けることとされているが、具体的には次図の例によること。

a：ガス漏れ火災警報設備検知器

b：温泉の採取のための設備（これらの間の配管を除く。）

d：温泉の採取のための設備（これらの間の配管）：温泉の採取のための設備
群周囲

c１０ｍ≧a+b+c+d＞０ｍ
屋内検知器の設置例
第３１その他
令別表第一（２）項ハ及び（５）項イについては「令別表第一の改正に伴う消防法令の運用について」（平成１５年２月２１日付け消防予第５５号。以下「５５号通知」という。）により運用願っているところであるが、改正令等により令別表第一（２）項
ハに規定する「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条第５項に規定する性風俗関連特殊営業を営む店舗」から令別表第一（２）項ニに該当する用途が除かれたことを踏まえ、５５号通知の今後の取扱いについては、別途通知すること。

２

今回新たに義務付けられるガス漏れ火災警報設備については、これまでのガス漏れ火災警報設備とその構造、性能等が異なることから、追って消防用設備等の試験及び点検に係る基準の整備を図る予定であること。

３

温泉採取設備におけるガス漏れ火災警報設備の設置・維持については、温泉法令と整合を図ったものであり、適宜温泉所管部局と連携されたいこと。

担当
消防庁予防課鳥枝、氏家
電話：０３－５２５３－７５２３
FAX：０３－５２５３－７５３３