○神奈川県町村情報システム共同事業組合職員の定年等に関する条例

最終改正
第１章

平成23年４月１日
��条 例 第 11号

令 和 ５ 年 2月 10日 条 例 第 ２ 号

総則（趣旨）
第１条

こ の 条 例 は 、 地 方 公 務 員 法 （ 昭 和 25年 法 律 第 261号 。 以 下 「 法 」 と いう 。 ） 第 22条 の ４ 第 １ 項 及 び 第 ２ 項 、 第 22条 の ５ 第 ２ 項 、 第 28条 の ２ 、 第28条 の ５ 、 第 28条 の ６ 第 １ 項 か ら 第 ３ 項 ま で 並 び に 第 28条 の ７ の 規 定 に 基
づき、職員の定年等に関し必要な事項を定めるものとする。
第２章

定年制度

（定年による退職）
第２条

職員は、定年に達したときは、定年に達した日以後における最初の３ 月 31日 （ 以 下 「 定 年 退 職 日 」 と い う 。 ） に 退 職 す る 。
（定年）
第３条

職 員 の 定 年 は 、 年 齢 65年 と す る 。

（定年による退職の特例）
第４条

任命権者は、定年に達した職員が第２条の規定により退職すべきこととなる場合において、次に掲げる事由があると認めるときは、同条の規定にかかわらず、当該職員に係る定年退職日の翌日から起算して１年を超えない範囲内で期限を定め、当該職員を当該定年退職日において従事している職務に従事させるため、引き続き勤務させることができる。ただし、第９条第１項又は第２項の規定により異動期間（第９条第１項に規定する異動期間をいう。以下この項及び次項において同じ。）（第９条第１項又は第２項の規定により延長された異動期間を含む。）を延長した職員であって、定年退職日において管理監督職（第６条に規定する職をいう。以下この条及び次章において同じ。）を占めている職員については、第９条第１項又は第２項の規定により当該異動期間を延長した場合であって、引き続き勤務させることについて管理者の承認を得たときに限るものとし、当該期限は、当該職員が占めている管理監督職に係る異動期間の末日の翌日から起算して３年を超えることができない。
⑴

当該職務が高度の知識、技能又は経験を必要とするものであるため、- 292 -

当該職員の退職により生ずる欠員を容易に補充することができず公務の運営に著しい支障が生ずること⑵

当該職務に係る勤務環境その他の勤務条件に特殊性があるため、当該職員の退職による欠員を容易に補充することができず公務の運営に著しい支障が生ずること⑶

当該職務を担当する者の交替が当該業務の遂行上重大な障害となる特別の事情があるため、当該職員の退職により公務の運営に著しい支障が生ずること

２

任命権者は、前項の期限又はこの項の規定により延長された期限が到来する場合において、前項各号に掲げる事由が引き続きあると認めるときは、管理者の承認を得て、これらの期限の翌日から起算して１年を超えない範囲内で期限を延長することができる。ただし、当該期限は、当該職員に係る定年退職日（同項ただし書に規定する職員にあっては、当該職員が占めている管理監督職に係る異動期間の末日）の翌日から起算して３年を超えることができない。

３

任命権者は、第１項の規定により職員を引き続き勤務させる場合又は前項の規定により期限を延長する場合には、当該職員の同意を得なければならない。

４

任命権者は、第１項の規定により引き続き勤務することとされた職員及び第２項の規定により期限が延長された職員について、第１項の期限又は第２項の規定により延長された期限が到来する前に第１項各号に掲げる事由がなくなったと認めるときは、当該職員の同意を得て、期日を定めて当該期限を繰り上げるものとする。

５

前各項の規定を実施するために必要な手続は、管理者が定める。

（定年に関する施策の調査等）
第５条

管理者は、職員の定年に関する事務の適正な運営を確保するため、職員の定年に関する制度の実施に関する施策を調査研究し、その権限に属する事務について適切な方策を講ずるものとする。
第３章

管理監督職勤務上限年齢制（管理監督職勤務上限年齢制の対象となる管理監督職）
第６条

法 第 28条 の ２ 第 １ 項 に 規 定 す る 条 例 で 定 め る 職 は 、 神 奈 川 県 町 村 情

報 シ ス テ ム 共 同 事 業 組 合 職 員 の 給 与 に 関 す る 条 例 （ 平 成 23年 条 例 第 17号 ）第 10条 第 １ 項 に 規 定 す る 管 理 職 手 当 を 支 給 さ れ る 職 員 と す る 。
（管理監督職勤務上限年齢）- 293 -

第７条

法 第 28条 の ２ 第 １ 項 に 規 定 す る 管 理 監 督 職 勤 務 上 限 年 齢 は 、 年 齢 60年とする。
（他の職への降任等を行うに当たって遵守すべき基準）
第８条

任 命 権 者 は 、 法 第 28条 の ２ 第 ４ 項 に 規 定 す る 他 の 職 へ の 降 任 等 （ 以下この章において「他の職への降任等」という。）を行うに当たっては、
法 第 13条 、 第 15条 、 第 23条 の ３ 、 第 27条 第 １ 項 及 び 第 56条 に 定 め る も の のほか、次に掲げる基準を遵守しなければならない。
⑴

当該職員の人事評価の結果又は勤務の状況及び職務経験等に基づき、降 任 又 は 転 任 （ 降 給 を 伴 う 転 任 に 限 る 。 ） （ 以 下 こ の 条 及 び 第 10条 に お いて「降任等」という。）をしようとする職の属する職制上の段階の標準的な 職 に 係 る 法 第 15条 の ２ 第 １ 項 第 ５ 号 に 規 定 す る 標 準 職 務 遂 行 能 力 及 び 当
該降任等をしようとする職についての適性を有すると認められる職に、降任等をすること。

⑵

人事の計画その他の事情を考慮した上で、管理監督職以外の職又は管理監督職勤務上限年齢が当該職員の年齢を超える管理監督職のうちできる限り上位の職制上の段階に属する職に、降任等をすること。

⑶

当該職員の他の職への降任等をする際に、当該職員が占めていた管理監督職が属する職制上の段階より上位の職制上の段階に属する管理監督職を占める職員（以下この号において「上位職職員」という。）の他の職への降任等もする場合には、第１号に掲げる基準に従った上での状況その他の事情を考慮してやむを得ないと認められる場合を除き、上位職職員の降任等をした職が属する職制上の段階と同じ職制上の段階又は当該職制上の段階より下位の職制上の段階に属する職に、降任等をすること。

（管理監督職勤務上限年齢による降任等及び管理監督職への任用の制限の特例）第９条

任命権者は、他の職への降任等をすべき管理監督職を占める職員について、次に掲げる事由があると認めるときは、当該職員が占める管理監督職に係る異動期間（当該管理監督職に係る管理監督職勤務上限年齢に達した日の翌日から同日以後における最初の４月１日までの間をいう。以下この章において同じ。）の末日の翌日から起算して１年を超えない期間内（当該期間内に定年退職日がある職員にあっては、当該異動期間の末日の翌日から定年退職日までの期間内。）で当該異動期間を延長し、引き続き当該管理監督職を占める職員に、当該管理監督職を占めたまま勤務をさせることができる。
⑴

当該職務が高度の知識、技能又は経験を必要とするものであるため、- 294 -

当該職員の他の職への降任等により生ずる欠員を容易に補充することができず公務の運営に著しい支障が生ずること⑵

当該職務に係る勤務環境その他の勤務条件に特殊性があるため、当該職員の他の職への降任等による欠員を容易に補充することができず公務の運営に著しい支障が生ずること⑶当該職務を担当する者の交替が当該業務の遂行上重大な障害となる特別の事情があるため、当該職員の他の職への降任等により公務の運営に著しい支障が生ずること

２

任命権者は、前項又はこの項の規定により異動期間（これらの規定により延長された期間を含む。）が延長された管理監督職を占める職員について、前項各号に掲げる事由が引き続きあると認めるときは、管理者の承認を得て、延長された当該異動期間の末日の翌日から起算して１年を超えない期間内（当該期間内に定年退職日がある職員にあっては、延長された当該異動期間の末日の翌日から定年退職日までの期間内。）で延長された当該異動期間を更に延長することができる。ただし、更に延長される当該異動期間の末日は、当該職員が占める管理監督職に係る異動期間の末日の翌日から起算して３年を超えることができない。

（異動期間の延長に係る職員の同意）
第 10条

任命権者は、前条の規定により異動期間を延長する場合には、あらかじめ職員の同意を得なければならない。
（異動期間の延長事由が消滅した場合の措置）
第 11 条

任命権者は、第９条の規定により異動期間を延長した場合において、当該異動期間の末日の到来前に当該異動期間の延長の事由が消滅したときは、他の職への降任等をするものとする。
第４章

定年前再任用短時間勤務制（定年前再任用短時間勤務職員の任用）
第 12条

任 命 権 者 は 、 年 齢 60年 に 達 し た 日 以 後 に 退 職 （ 臨 時 的 に 任 用 さ れ る

職員その他の法律により任期を定めて任用される職員及び非常勤職員が退職 す る 場 合 を 除 く 。 ） を し た 者 （ 以 下 こ の 条 に お い て 「 年 齢 60年 以 上 退 職者」という。）を、従前の勤務実績その他の規則で定める情報に基づく選考により、短時間勤務の職（当該職を占める職員の１週間当たりの通常の勤務時間が、常時勤務を要する職でその職務が当該短時間勤務の職と同種の職を占める職員の１週間当たりの通常の勤務時間に比し短い時間である職をいう。以下この条において同じ。）に採用することができる。ただし、
年 齢 60年 以 上 退 職 者 が そ の 者 を 採 用 し よ う と す る 短 時 間 勤 務 の 職 に 係 る 定- 295 -

年退職日相当日（短時間勤務の職を占める職員が、常時勤務を要する職でその職務が当該短時間勤務の職と同種の職を占めているものとした場合における定年退職日をいう。）を経過した者であるときは、この限りでない。
第５章

雑則（雑則）
第 13条

この条例の実施に関し必要な事項は、規則で定める。
附則（施行期日）第１条

この条例は、令和５年４月１日から施行する。ただし、附則第７条の規定は、公布の日から施行する。
（定年に関する経過措置）
第２条

令 和 ５ 年 ４ 月 １ 日 か ら 令 和 13年 ３ 月 31日 ま で の 間 に お け る 第 ３ 条 の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる期間の区分に応じ、同条中「 65年 」 と あ る の は そ れ ぞ れ 同 表 の 右 欄 に 掲 げ る 字 句 と す る 。
令 和 ５ 年 ４ 月 １ 日 か ら 令 和 ７ 年 ３ 月 31日 ま で６１年

令 和 ７ 年 ４ 月 １ 日 か ら 令 和 ９ 年 ３ 月 31日 ま で６２年

令 和 ９ 年 ４ 月 １ 日 か ら 令 和 11年 ３ 月 31日 ま で６３年

令 和 11年 ４ 月 １ 日 か ら 令 和 13年 ３ 月 31日 ま で６４年

（情報の提供及び勤務の意思の確認）
第３条

任命権者は、当分の間、職員（臨時的に任用される職員その他の法律 に よ り 任 期 を 定 め て 任 用 さ れ る 職 員 及 び 非 常 勤 職 員 を 除 く 。 ） が 年 齢 60年に達する日の属する年度の前年度において、当該職員に対し、当該職員が 年 齢 60年 に 達 す る 日 以 後 に 適 用 さ れ る 任 用 及 び 給 与 に 関 す る 措 置 の 内 容その他の必要な情報を提供するものとするとともに、同日の翌日以後における勤務の意思を確認するよう努めるものとする。
（定年退職者等の再任用に関する経過措置）
第４条

任 命 権 者 は 、 次 に 掲 げ る 者 の う ち 、 年 齢 65年 に 達 す る 日 以 後 に お け

る 最 初 の ３ 月 31日 （ 以 下 「 特 定 年 齢 到 達 年 度 の 末 日 」 と い う 。 ） ま で の 間にある者であって、当該者を採用しようとする常時勤務を要する職に係るこの条例による改正前の職員の定年等に関する条例（以下「旧条例」という。）第３条に規定する定年（以下「旧条例定年」という。）に達している者を、従前の勤務実績その他規則で定める情報に基づく選考により、１年を超えない範囲内で任期を定め、当該常時勤務を要する職に採用するこ- 296 -とができる。
⑴

施行日前に旧条例第２条の規定により退職した者⑵

旧条例第４条第１項若しくは第２項又は地方公務員法の一部を改正
す る 法 律 （ 令 和 ３ 年 法 律 第 63号 。 以 下 「 令 和 ３ 年 改 正 法 」 と い う 。 ） 附 則
第３条第５項の規定により勤務した後退職した者

２

令 和 14年 ３ 月 31日 ま で の 間 、 任 命 権 者 は 、 次 に 掲 げ る 者 の う ち 、 特 定 年
齢到達年度の末日までの間にある者であって、当該者を採用しようとする
常時勤務を要する職に係るこの条例による改正後の職員の定年等に関する条例（以下「新条例」という。）第３条に規定する定年（以下「新条例定年」という。）に達している者を、従前の勤務実績その他規則で定める情報に基づく選考により、１年を超えない範囲内で任期を定め、当該常時勤務を要する職に採用することができる。

⑴

施行日以後に新条例第２条の規定により退職した者⑵

施行日以後に新条例第４条第１項又は第２項の規定により勤務した後退職した者⑶

施 行 日 以 後 に 新 条 例 第 12条 の 規 定 に よ り 採 用 さ れ た 者 の う ち 、 令 和
３年改正法による改正後の地方公務員法（以下「新地方公務員法」という。
） 第 22条 の ４ 第 ３ 項 に 規 定 す る 任 期 が 満 了 し た こ と に よ り 退 職 し た 者

３

前２項の任期又はこの項の規定により更新された任期は、１年を超えない範囲内で更新することができる。ただし、当該任期の末日は、前２項の規定により採用する者又はこの項の規定により任期を更新する者の特定年齢到達年度の末日以前でなければならない。

４

暫定再任用職員（第１項若しくは第２項、附則第５条第１項若しくは第２項の規定により採用された職員をいう。以下この項及び次項において同じ。）の前項の規定による任期の更新は、当該暫定再任用職員の当該更新直前の任期における勤務実績が、当該暫定再任用職員の能力評価及び業績評価の全体評語その他勤務の状況を示す事実に基づき良好である場合に行うことができる。

５

任命権者は、暫定再任用職員の任期を更新する場合には、あらかじめ当該暫定再任用職員の同意を得なければならない。

第５条

任 命 権 者 は 、 新 地 方 公 務 員 法 第 22 条 の ４ 第 ４ 項 の 規 定 に か か わ ら ず 、

前条第１項各号に掲げる者のうち、特定年齢到達年度の末日までの間にある 者 で あ っ て 、 当 該 者 を 採 用 し よ う と す る 短 時 間 勤 務 の 職 （ 新 条 例 第 12条に規定する短時間勤務の職をいう。以下同じ。）に係る旧条例定年相当年齢（短時間勤務の職を占める職員が、常時勤務を要する職でその職務が当- 297 -該短時間勤務の職と同種の職を占めているものとした場合における旧条例定年（施行日以後に新たに設置された短時間勤務の職及び施行日以後に組織の変更等により名称が変更された短時間勤務の職にあっては、当該職が施行日の前日に設置されていたものとした場合において、当該職を占める職員が、常時勤務を要する職でその職務が当該職と同種の職を占めているものとしたときにおける旧条例定年に準じた当該職に係る年齢）をいう。
次条第１項において同じ。）に達している者を、従前の勤務実績その他規則で定める情報に基づく選考により、１年を超えない範囲内で任期を定め、当該短時間勤務の職に採用することができる。
２

令 和 14年 ３ 月 31日 ま で の 間 、 任 命 権 者 は 、 新 地 方 公 務 員 法 第 22条 の ４ 第４項の規定にかかわらず、前条第２項各号に掲げる者のうち、特定年齢到達年度の末日までの間にある者であって、当該者を採用しようとする短時間勤務の職に係る新条例定年相当年齢（短時間勤務の職を占める職員が、常時勤務を要する職でその職務が当該短時間勤務の職と同種の職を占めているものとした場合における新条例定年をいう。次条において同じ。）に達 し て い る 者 （ 新 条 例 第 12条 の 規 定 に よ り 当 該 短 時 間 勤 務 の 職 に 採 用 す ることができる者を除く。）を、従前の勤務実績その他規則で定める情報に基づく選考により、１年を超えない範囲内で任期を定め、当該短時間勤務の職に採用することができる。

３

前２項の場合においては、附則第４条第３項から第５項までの規定を準用する。

（定年前再任用短時間勤務職員に関する経過措置）
第６条

任命権者は、基準日（令和７年４月１日、令和９年４月１日、令和11年 ４ 月 １ 日 及 び 令 和 13年 ４ 月 １ 日 を い う 。 以 下 こ の 条 に お い て 同 じ 。 ）か ら 基 準 日 の 翌 年 の ３ 月 31日 ま で の 間 、 基 準 日 に お け る 新 条 例 定 年 相 当 年
齢が基準日の前日における新条例定年相当年齢を超える短時間勤務の職及びこれに相当する基準日以後に設置された短時間勤務の職その他規則で定める短時間勤務の職（以下この条において「新条例原則定年相当年齢引上げ 短 時 間 勤 務 職 」 と い う 。 ） に 、 基 準 日 の 前 日 ま で に 新 条 例 第 12条 に 規 定
す る 年 齢 60年 以 上 退 職 者 （ 基 準 日 前 か ら 新 条 例 第 ４ 条 第 １ 項 又 は 第 ２ 項 の規定により勤務した後基準日以後に退職をした者を含む。）のうち基準日の前日において同日における当該新条例原則定年相当年齢引上げ短時間勤務職に係る新条例定年相当年齢に達している者（短時間勤務の職にあっては 、 規 則 で 定 め る 者 ） を 、 新 条 例 第 12条 の 規 定 に よ り 採 用 す る こ と が で きず 、 新 条 例 原 則 定 年 相 当 年 齢 引 上 げ 短 時 間 勤 務 職 に 、 新 条 例 第 12条 の 規 定- 298 -により採用された職員（以下この条において「定年前再任用短時間勤務職員」という。）のうち基準日の前日において同日における当該新条例原則定年相当年齢引上げ短時間勤務職に係る新条例定年相当年齢に達している
定年前再任用短時間勤務職員（短時間勤務の職にあっては、規則で定める定年前再任用短時間勤務職員）を、昇任し、降任し、又は転任することができない。
（令和３年改正法附則第２条第３項に規定する条例で定める年齢）
第７条

令和３年改正法附則第２条第３項に規定する条例で定める年齢は年

齢 60年 と す る 。

- 299 -