消 防 予 第 127 号
令和４年３月 31 日

各 都 道 府 県 知 事
各 指 定 都 市 市 長殿

消 防 庁 次 長
（ 公 印 省 略 ）消防法施行令の一部を改正する政令等の公布について消防法施行令の一部を改正する政令（令和４年政令第 134 号。以下「改正令」という。）、消防法施行規則及び危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令（令和４年総務省令第 28 号。以下「改正規則」という。）及び畜舎等に係る基準の特例の細目（令和４年消防庁告示第２号。以下「告示」という。）が令和４年３月 31 日に公布されました。
今回の改正は、畜舎等に係る消防用設備等の設置基準について、実態に即した合理的で統一的な基準を定めるため、改正令及び改正規則において所要の規定を整備し、新たに告示を制定するほか、消防設備士免状及び危険物取扱者免状の写真の規格について必要な見直しを行うものです。
貴職におかれましては、下記事項に留意の上、その運用に十分配慮されるとともに、各都道府県知事におかれましては、貴都道府県内の市町村（消防の事務を処理する一部事務組合等を含む。）に対しても、この旨周知されるようお願いします。
記

第一 改正令に関する事項
１ 基準の特例の見直し
改正令による改正後の消防法施行令（昭和 36 年政令第 37 号。以下「令」という。）別表第１（15）項に掲げる防火対象物で、総務省令で定めるものについて、消防用設備等の設置及び維持の技術上の基準に関し特例を定めることができることとしたこと（令第 31 条第２項第１号関係）。
第二 改正規則に関する事項
１ 畜舎等に係る基準の特例について

（１）特例を適用する畜舎等の要件について
令第 31 条第２項第１号に規定する令別表第１（15）項に掲げる防火対象物で、総務省令で定めるものが満たすべき要件を、「防火上及び避難上支障がないものとして消防庁長官が定める基準に適合するものであること」、「周囲の状況から延焼防止上支障がないものとして消防庁長官が定める基準に適合するものであること」としたこと（改正規則による改正後の消防法施行規則（昭和 36 年自治省令第６号。以下「規則」という。）第32 条の３第１項関係）。
（２） 基準の特例について（１）の要件を満たす畜舎等に適用する、消防用設備等の設置に係る基準の特例について、所要の規定の整備を行ったこと（規則第 32 条の３第２項、第３項及び第４項関係）。

２

消防設備士免状及び危険物取扱者免状の写真の規格に関する見直し
規則及び危険物の規制に関する規則（昭和 34 年総理府令第 55 号。以下「危規則」という。）において定められている写真について、パスポート規格の写真（旅券法施行規則（平成元年外務省令第 11 号）別表第１に定める要件を満たしたもの）についても認めることとしたこと（規則第 33 条の６及び危規則第 52 条関係）。

第三１

告示に関する事項
特例を適用する畜舎等の要件の細目について
・規則第 32 条の３第１項第１号の防火上及び避難上支障がないものとして消防庁長官が定める基準について、規定を定めることとしたこと。
・規則第 32 条の３第１項第２号の周囲の状況から延焼防止上支障がないものとして消防庁長官が定める基準について、規定を定めることとしたこと。
２ 基準の特例の細目について
・規則第 32 条の３第３項の規定による読み替え後の令第 27 条第１項第１号及び第２項の消防庁長官が定める構造について、規定を定めることとしたこと。
・規則第 32 条の３第３項の規定による読み替え後の規則第６条第６項第１号の消防庁長官が定める部分について、規定を定めることとしたこと。
・規則第 32 条の３第３項の規定による読み替え後の規則第 24 条第５号ニ及び第 25 条の２第２項第１号ハの消防庁長官が定める部分について、規定を定めることとしたこと。
・規則第 32 条の３第３項の規定による読み替え後の規則第 28 条の２第１項第３号ロ、第２項第２号ロ及び第３項第３号ロの消防庁長官が定める部分について、規定を定めることとしたこと。
・規則第 32 条の３第４項の延焼防止上支障がないものとして消防庁長官が定める基準について、規定を定めることとしたこと。

第四 施行期日等に関する事項
１ 施行期日に関する事項
令和４年４月１日から施行することとしたこと。ただし、改正規則第１条
中規則第 33 条の６の改正規定及び第２条の規定は、公布の日から施行することとしたこと（改正令附則、改正規則附則、告示附則関係）。
２

その他の事項
今回の改正令等の運用については、別途通知する予定であること。

政令第百三十四号
消防法施行令の一部を改正する政令

内 閣 は 、 消防 法 （昭 和 二 十三 年 法 律第 百 八十 六 号 ）第 十 七 条第 一 項の 規 定 に基 づ き、 こ の 政 令を 制 定する。
消防法施行令（昭和三十六年政令第三十七号）の一部を次のように改正する。

別表第一十五項に掲げる防火対象物で、総務省令で定めるもの-1-

第 三 十一 条 第 二項 中 「 別表 第 一 に掲 げ る 防 火対 象 物 の道 路 の 用に 供 さ れる 部 分 で、 総 務 省 令で 定め るもの」を「次に掲げる防火対象物又はその部分」に改め、同項に次の各号を加える。
一則

別表第一に掲げる防火対象物の道路の用に供される部分で、総務省令で定めるもの
附

この政令は、令和四年四月一日から施行する。

二( )

○

消防法施行令の一部を改正する政令案新旧対照条文)

改正案

消防法施行令（昭和三十六年政令第三十七号）

基( 準の特例)

現（傍線の部分は改正部分）

行

別表第一十二項イに掲げる防火対象物で、総務省令で基( 準の特例第三十一条

定めるものについては、この節の第二款に定める基準に関して、別表第一十二項イに掲げる防火対象物で、総務省令で定めるものについては、この節の第二款に定める基準に関して、（新設）（新設）

総務省令で特例を定めることができる。

務省令で定めるものについては、この節に定める基準に関して、別表第一に掲げる防火対象物の道路の用に供される部分で、総総務省令で特例を定めることができる。

次に掲げる防火対象物又はその部分については、この節に定める基準に関して、別表第一十五項に掲げる防火対象物で、総務省令で定めるも２( )総務省令で特例を定めることができる。

第三十一条

２の別表第一に掲げる防火対象物の道路の用に供される部分で、総務省令で定めるもの- 1 -( )総務省令で特例を定めることができる。
一二( )○総務省令第二十八号

消防法施行令（昭和三十六年政令第三十七号）第三十一条第二項第一号及び第二号並びに第三十六条の五並びに危険物の規制に関する政令（昭和三十四年政令第三百六号）第三十四条の規定に基づ金子

恭之

き、消防法施行規則及び危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令を次のように定める。
令和四年三月三十一日

総務大臣
消防法施行規則及び危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令

消防法施行規則（昭和三十六年自治省令第六号）の一部を次のように改正する。

（消防法施行規則の一部改正）
第一条

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め、改正後欄に掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定（以下この条において「対象規定」という。）は、これを加える。

-1-

定

改 正 後

防火上及び避難上支障がないものとして消防庁長官が定める基準に適合するものであるこ
周囲の状況から延焼防止上支障がないものとして消防庁長官が定める基準に適合するもの

前項の畜舎等のうち、畜産経営に関する執務又は飼料、敷料若しくは農業用機械の保管そ

令第十前項の畜舎等のうち、畜産経営の用に供する部分の収容人員の合計が五十人以上（第五条

令第十条、令第十三条から令第十第二十四条第五号ニ、第二十五条の二第二項第一号ハ並びに第二十八条の二第一項第三号ロ、第一項の畜舎等に対する令第二十七条第一項第一号及び第二項並びに第六条第六項第一号、の規定

同条第一項第四号を除く。）及び令第二十七条を除く令第二章第三節第二款から第六款まで八条まで、令第二十一条の二、令第二十二条、令第二十六条（無窓階以外の階にあっては、三前項の畜舎等のうち、前二号に掲げるもの以外のもの第一項第四号を除く。）及び令第二十七条を除く令第二章第三節第二款から第六款までの規の もの 前(号に掲げるものを除く。 )令第十条、令第十三条から令第十八条まで、令第二十一条の二、令第二十二条、令第二十四条、令第二十六条（無窓階以外の階にあっては、同条の三に規定する避難上又は消火活動上有効な開口部を有しない階にあっては、二十人以上）

二章第三節第二款から第六款までの規定（無窓階以外の階にあっては、同条第一項第四号を除く。）及び令第二十七条を除く令第二条 、令第十三 条から令第 十八条まで 、令第二 十一条から 令第二十二 条まで、令第二十六条

規定する無窓階をいう。以下同じ。）にあっては、三百平方メートル以上）のもの部分」という。）の床面積の合計が千平方メートル以上（無窓階（令第十条第一項第五号にの他これらに類する目的のための使用に供する部分（次号において「畜産経営の用に供する一ない。

前項の畜舎等については、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める規定は、適用しであること。

二と。

一者と同一であるものに限る。）をいう。以下同じ。）とする。

する集乳施設であって、その管理について権原を有する者が畜舎の管理について権原を有するについて権原を有する者と同一であるものに限る。）及び関連施設（搾乳施設及び畜舎に付随物の処理又は保管の用に供する施設であって、その管理について権原を有する者が畜舎の管理る要件を満たす畜舎等（畜舎（家畜の飼養の用に供する施設をいう。）、堆肥舎（家畜排せつ

畜(舎等に係る基準の特例）
第三十二条の三 令第三十一条第二項第一号の総務省令で定める防火対象物は、次の各号に掲げ ［新設］２３

第二項第二号ロ及び第三項第三号ロの規定の適用については、令第二十七条第一項第一号及び第二項中「準耐火建築物」とあるのは「準耐火建築物又は延焼のおそれが少ないものとして消防庁長官が定める構造を有する建築物」と、第六条第六項第一号、第二十四条第五号ニ、第二改

正 前-2-

４

十五条の二第二項第一号ハ並びに第二十八条の二第一項第三号ロ、第二項第二号ロ及び第三項第一項の畜舎等の二以上の部分が渡り廊下その他これに類する部分のみで接続されている場

第三号ロ中「各部分」とあるのは「各部分（消防庁長官が定める部分を除く。）」とする。
合において、延焼防止上支障がないものとして消防庁長官が定める基準に適合するときは、当該畜舎等の二以上の部分に係る令第二十七条の規定の適用については、それぞれ別の防火対象物とみなすものとする。
（防火対象物の道路の用に供される部分に係る基準の特例）（防火対象物の道路の用に供される部分に係る基準の特例）
次の各号に掲げる要件を満たすものとする。

令第三十一条第二項第二号の総務省令で定める防火対象物の道路の用に供される部 第三十三条 令第三十一条第二項の総務省令で定める防火対象物の道路の用に供される部分は、分は、次の各号に掲げる要件を満たすものとする。

第三十三条［一・二 同上］（免状の書換えの申請書の様式等）［２ 同上］［一・二 略］［２ 略］

請書によつて行なわなければならない。

令第三十六条の五に規定する免状の書換えの申請は、別記様式第一号の四の申 第三十三条の六 令第三十六条の五に規定する免状の書換えの申請は、別記様式第一号の四の申（免状の書換えの申請書の様式等）
第三十三条の六請書によって行なわなければならない。

由により顔の輪郭を識別することができる範囲内において頭部を布等で覆う者である場合を除る免状の記載事項の変更に係る免状の書換えの申請を行おうとする者が宗教上又は医療上の理

その裏面に撮影年月日、氏名及び年齢を記載したものとする。

く。）、無背景、上三分身像の縦四・五センチメートル、横三・五センチメートルのもので、由により顔の輪郭を識別することができる範囲内において頭部を布等で覆う者である場合を除る免状の記載事項の変更に係る免状の書換えの申請を行おうとする者が宗教上又は医療上の理

前項の写真は、申請書提出前六月以内に撮影した正面、無帽（第三十三条の五第二項に定め［２ 同上］

く。）、無背景、上三分身像の縦四・五センチメートル、横三・五センチメートルのもの又は前項の写真は、申請書提出前六月以内に撮影した正面、無帽（第三十三条の五第二項に定め ３

［２ 略］
３

旅券法施行規則（平成元年外務省令第十一号）別表第一に定める要件を満たしたもので、その［４ 同上］］の記載及び対象規定の二重傍線を付した標記部分を除く全体に付した傍線は注記である。

裏面に撮影年月日、氏名及び年齢を記載したものとする。

表中の［［４ 略］
備考-3-危険物の規制に関する規則（昭和三十四年総理府令第五十五号）の一部を次のように改正す（危険物の規制に関する規則の一部改正）第二条
る。

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める。

-4-

改 正 後（免状の書換えの申請書の様式）

改正 前

令第三十四条に規定する免状の書換えの申請は、別記様式第二十三の申請書によっ 第五十二条 令第三十四条に規定する免状の書換えの申請は、別記様式第二十三の申請書によつ（免状の書換えの申請書の様式）て行わなければならない。

令第三十四条の総務省令で定める添付書類は、次の各号に掲げる書換えの事由に応じ、当該 ２ ［同上］て行わなければならない。

第 五十 二 条
２

書換えの申請前六月以内に撮影した写真（正面、無帽（申請者が宗教上又は医療上の理由により顔の輪郭を識別する

一 第五十一条第二項に定める免状の記載事項に変更を生じたときことができる範囲内において頭部を布等で覆う者である場合を除く。）、無背景、上三分身

書換えの申請前六月以内に撮影した写真（正面、無帽（申請者が宗教上又は医療上の理由により顔の輪郭を識別する像の縦四・五センチメートル、横三・五センチメートルのもので、その裏面に撮影年月日、第五十一条第二項に定める免状の記載事項に変更を生じたとき各号に定める書類とする。

ことができる範囲内において頭部を布等で覆う者である場合を除く。）、無背景、上三分身

氏名及び年齢を記載したものをいう。第五十三条及び第五十七条において同じ。）

一像の縦四・五センチメートル、横三・五センチメートルのもの又は旅券法施行規則（平成元［３ 同上］［二 同上］

年外務省令第十一号）別表第一に定める要件を満たしたもので、その裏面に撮影年月日、氏名及び年齢を記載したものをいう。第五十三条及び第五十七条において同じ。）［二 略］

表中の［ ］の記載は注記である。

［３ 略］
備考

-5-

附

則

この省令は、令和四年四月一日から施行する。ただし、第一条中消防法施行規則第三十三条の六の改正規定及び第二条の規定は、公布の日から施行する。

-6-

○消防庁告示第二号

内藤尚志

消防法施行規則（昭和三十六年自治省令第六号）第三十二条の三第一項第一号及び第二号、第三項

令和四年三月三十一日

趣旨

消防庁長官

並びに第四項の規定に基づき、畜舎等に係る基準の特例の細目を次のように定める。

第一

この告示は、消防法施行規則（昭和三十六年自治省令第六号。以下「規則」という。）第三十二二階部分が次に掲げる要件を満たすこと。

-1-

条の三第一項第一号及び第二号、第三項並びに第四項に規定する畜舎等に係る基準の特例の細目を

規則第三十二条の三第一項第一号の防火上及び避難上支障がないものとして消防庁長官が定め特例を適用する畜舎等定めるものとする。

第二一

階数が一であること。ただし、延べ面積が三千平方メートル以下であり、かつ、次に掲げるる基準は、次のとおりとする。

イ

要件を満たす場合は、階数を二とすることができる。

（一）

ロ

直接地上へ通じ、又は直通階段で屋外に設けるものに通ずる出入口をあらゆる部分から容易に見とおし、かつ、識別することができるものであること。の出入口に至る歩行距離が三十メートル以下であること。

居室（建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第二条第四号に規定する居室をいう。以上のものに到達しうること。

おり、各階のあらゆる部分から二以上の異なった経路によりこれらの出入口のうちの二以直接地上へ通じ、又は直通階段で屋外に設けるものに通ずる出入口が二以上設けられて号に規定する無窓階が存しないこと。

消防法施行令（昭和三十六年政令第三十七号。以下「令」という。）第十条第一項第五

延べ面積が千五百平方メートルを超える場合にあっては、次に掲げる要件を満たすこと。

あらゆる部分から（イ）又は飼料、敷料若しくは農業用機械の保管その他これらに類する目的のための使用に供するも仮眠その他の就寝の用に供する部分

不特定又は多数の者が利用する部分

次に掲げる部分が存しないこと。のをいう。）であって、次のイからニまでに掲げる要件を満たすものであること。
イ（ロ）
（イ）

-2-（イ）（ロ）（イ）（ロ）

下同じ。）が存する場合は、当該居室が畜産経営の用に供されるもの（畜産経営に関する執務

（二）

二ロ
ハ

多量の火気を使用する部分

居室の床面積の合計が延べ面積の二分の一未満であること。

次に掲げる構造を有するものであること。

直接地上へ通ずる出入口を当該居室のあらゆる部分から容易に見とおし、かつ、識別できるものであること。
当該居室のあらゆる部分からと。の出入口に至る歩行距離が三十メートル以下であるこ

当該居室の管理について権原を有する者が畜舎等の管理について権原を有する者と同一であること。

都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第七条第一項に規定する市街化区域又は同法第八条

官が定める基準は、次のとおりとする。

規則第三十二条の三第一項第二号の周囲の状況から延焼防止上支障がないものとして消防庁長ニ（イ）

畜舎等の周囲六メートル以内に建築物又は工作物が存しないものであること。ただし、当該不燃材料で造られたものであること。

建築物又は工作物が次のいずれかの要件を満たす場合は、この限りでない。

イ-3-

（ハ）
（イ）
（ロ）

第一項第一号に規定する用途地域以外の地域に存するものであること。

（一）
（二）

第三
一二

三四ロ

内部に人が立ち入ることのできない構造となっているものであること。

畜舎等に係る消防用設備等の技術上の基準の特例の細目

規則第三十二条の三第三項の規定による読み替え後の令第二十七条第一項第一号及び第二項の消防庁長官が定める構造は、次のとおりとする。
木造以外の平屋建てであること。
高さが十六メートルを超えるものでないこと。

規則第三十二条の三第三項の規定による読み替え後の規則第六条第六項第一号の消防庁長官が定める部分は、専ら家畜の飼養又は家畜排せつ物の処理若しくは保管の用に供する部分とする。

規則第三十二条の三第三項の規定による読み替え後の規則第二十四条第五号ニ及び第二十五条の二第二項第一号ハの消防庁長官が定める部分は、専ら家畜の飼養の用に供する部分（当該部分に面する通路の用に供する部分を含む。）とする。

規則第三十二条の三第三項の規定による読み替え後の規則第二十八条の二第一項第三号ロ、第二項第二号ロ及び第三項第三号ロの消防庁長官が定める部分は、次に定める構造を有する畜舎等のうち、常時人が立ち入らない部分とする。

直接地上へ通じ、又は直通階段で屋外に設けるものに通ずる出入口が二以上設けられてお-4-（二）（一）（一）

五り、各階のあらゆる部分から二以上の異なった経路によりこれらの出入口のうちの二以上のも畜舎等のあらゆる部分からのに到達しうること。

ロ

イの出入口を容易に見とおし、かつ、識別することができるもの

イ

直接外気に開放されているもの又は次の要件を満たす排煙口を設けたものであること。た

不燃材料で造られたものであること。

接続部分が次のイからホまでの要件を満たすものであること。

ものであること。

接続部分のみで接続されている畜舎等の二以上の部分の相互間の距離が六メートルを超える高さが十六メートルを超えるものでないこと。と。

主要構造部の全部又は一部に木材、プラスチックその他の可燃材料を用いたものでないこ

等の二以上の部分がいずれも次に定める構造を有するものであること。

渡り廊下その他これに類する部分（以下「接続部分」という。）のみで接続されている畜舎のとおりとする。

規則第三十二条の三第四項の延焼防止上支障がないものとして消防庁長官が定める基準は、次であること。

（一）

ロ

-5-

（二）
（一）
（二）
（三）

ハ

ニ

ホ

だし、煙が滞留するおそれがない場合は、この限りでない。
直接外気に接し、常時開放されたものであること。
屋根又はこれに類する部分に設けられたものであること。

接続部分の長辺の三分の一以上の幅で高さ一メートル以上であること。

接続部分と畜舎等の二以上の部分との間に不燃材料で造った間仕切壁又は規則第三十条第一号イに規定する防煙壁を設けること。ただし、煙が流入するおそれがない場合は、この限りでない。

通行又は運搬の用途にのみ供され、可燃物の存置その他通行の支障がない状態にあるもの
であること。

直径一メートル以上の円が内接することができる開口部又はその幅及び高さがそれぞれ七十五センチメートル及び一・二メートル以上の開口部で、規則第五条の三第二項各号に適合するもの（以下「消防活動上有効な開口部」という。）を有すること。ただし、接続部分のみで接続されている畜舎等の二以上の部分がいずれも消防活動上有効な開口部を二以上有し、かつ、直径五十センチメートル以上の円が内接することができる開口部（規則第五条の三第二項各号に適合するものに限る。）の面積の合計が当該部分の床面積の三十分の一を超えるものである場合には、この限りでない。

-6-（ハ）
（ロ）
（イ）

附

則

この告示は、令和四年四月一日から施行する。

-7-