セミナー （２０１５年 月 日開催）

講演

世紀政策研究所研究主幹／
東京大学大学院法学政治学研究科教授⒈ 米国外交の現状と大統領選挙

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久保

中山

文明

俊宏

⒉ オバマ外交の中のリバランス ──アメリカのアジアに対する視線──世紀政策研究所研究委員／
慶應義塾大学総合政策学部教授

7

27

12

21

21

2

世紀政策研究所研究委員／
中央大学総合政策学部教授

泉川

世紀政策研究所研究主幹／
東京大学大学院法学政治学研究科教授

中山

久保

泰博

俊宏

文明

泰博

⒊ オバマ政権の対ロシア政策 ──日本へのインプリケーション──

意見交換

世紀政策研究所研究委員／
慶應義塾大学総合政策学部教授

泉川

アメリカ大統領選で各国はどのように語られているか

世紀政策研究所研究委員／
中央大学総合政策学部教授

3

57

79

21

21

21

21

ごあいさつ

本日のテーマは「２０１６年 米国外交と日米関係の展望」と題しています。国際情勢

は日々ますます不安定化しているのが現状です。「アメリカはもはや世界の警察官ではない」という発言に象徴されるように、オバマ政権は国際協調路線をとり、アジアへのリバランスを掲げ、ロシアとのリセット外交を展開してきました。

しかしながら現実には、中東ではイスラム国（ＩＳ）が台頭するとともに、シリアは内戦といっていい状況になり、多くの難民がヨーロッパに押し寄せるなど、ますます不安定化しています。また、ロシアのクリミア併合や中国の南シナ海への海洋進出など、力をもって現状変更を推し進めようという動きも出ています。さらには、パリの同時多発テロをはじめとした世界各地におけるテロの頻発や、ロシア軍の戦闘爆撃機を撃ち落としたことを契機にロシアとトルコの緊張関係が増すなど、まさに国際関係はパラダイ
ムの転換といっていいぐらいに激動しています。

4

そうした中でアメリカの果たすべき役割と、今後それを担うアメリカの次期大統領に誰が選ばれるのかということは、世界の将来を左右する重要なテーマだと思います。当研究所では東京大学の久保文明教授を研究主幹にお招きして、日米関係に関する研究プ

ロジェクトを立ち上げ、今日まで議論を深めてまいりました。本日は久保研究主幹のほかに慶應義塾大学の中山俊宏教授と中央大学の泉川泰博教授にもお越しいただいています。３人の先生方から最近の国際情勢とその分析について、興味深く、また貴重なお話がお聞きできることと期待しています。

なお、経団連では日米関係の維持・強化が極めて重要なテーマだと考え、先月、ワシ
ントンＤ．
Ｃ．
に米国事務所を開設したところです。

惺

最後に、本日のセミナーによって皆さま方のアメリカの政治・外交、ならびに国際情

三浦

ごあいさつ

5

勢の行方などについての理解が深まることを祈念いたします。
二〇一五年十二月十五日

世紀政策研究所所長
21

講演 １

米国外交の現状と大統領選挙

世紀政策研究所研究主幹／
東京大学大学院法学政治学研究科教授
21

久保

文明

％ぐらいでした。冷戦終結後の１９９０年代でも％を超えることもあり％程度でしたので、長期的に見る
40

う必要がないという考え方をとるようになっているといえるでしょう。２００１年以来

アフガニスタンに関わり、２００３年からはイラク戦争が始まり（その後、撤退）、とい

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世論・議会・政策からオバマ外交を考える

私は「米国外交の現状と大統領選挙」をテーマにお話しさせていただきます。

オバマ外交を考える際に背景として大事な点は、アメリカがいまどの程度、孤立主義になっているかであり、大別すると三つのレベルで見る必要があると考えています。一つ目は世論の動向で、二つ目は議会。アメリカの政治を見る際に、議会は外交においても独立した強い影響力を持っていると考えたほうがいいからです。三つ目はいうまでもなく大統領の政策、あるいは国際観ということになります。

％前後か、あるいは

まず、世論について見てみます。最近の世論調査では、アメリカは海外のことにかまう必要がないという意見に同意する人は50ます。アメリカの国力が揺るぎない状態であった１９６０年代には、このような意見は50と、アメリカの世論は確かに、かつてより孤立主義的になっている、海外のことにかま20

久保研究主幹

うような中東との長い関わりの中で、厭戦感がかなり強まっていることが要因としてあるかと
思います。

と呼ばれる
二つ目の議会ですが、 Tea Party
共和党保守系の議員集団があり、新聞では「茶という言葉は会」と表現されています。 Party
付いていますが、独立した政党ではなく、共和党の一つの派閥と見ていいでしょう。徹底的に妥協なく小さな政府を追求しようとする集団で、

月の中間選挙で大量の議

オバマ政権が発足した２００９年ぐらいから形を表し、２０１０年

員を当選させ、議会に強い基盤を築くようにな人ぐらいがりました。共和党の下院での議席は総数４３５の う ち ２ ４ ６ で す が、 そ の 中 の

40

講演１

9

11

系の派閥に属しています。また、そこに属していなくても考え方の近い下院
Tea Party
議員はかなりいると考えられます。

このグループは外交にはあまり強い関心を持っていないことが多く、ともかく歳出削減を優先する傾向があります。これまでの古いタイプの共和党は、外交面ではけっこうのタカ派で、歳出削減はしても国防費は別だという考え方でした。しかし、 Tea Party
グループは国防費の削減も受け入れる傾向があります。あるいは、共和党は議員集団と系の人々はＴＰＰにも反して比較的自由貿易を支持する傾向がありますが、 Tea Party
対する傾向があります。つまり、国防費の削減容認やＴＰＰに反対という点で、共和党の中のやや新しい傾向を示しているといえます。

このグループの台頭ゆえに、国防費はいま強制一律削減の対象になってしまっていま

すし、２０１６年に投票が行われると思いますが、ＴＰＰを議会が承認するかどうかも％が反対ではな

予断を許さない状況となっています。ＴＰＰについてお話しすると、基本的に反対議員

％から

80

85

％以上が賛成してくれれば何を多く抱えているのは民主党のほうで、民主党の下院議員はいかと思います。オバマ政権の読みとしては、共和党の

8010とか通るということですが、そこに立ちはだかっているのがります。

ということにな
Tea Party

三つ目は大統領のレベルです。オバマ大統領の外交政策観は、ブッシュ政権のイラク戦争に対するアンチテーゼとして組み立てられている側面があるので、海外での武力行

日までなので、この部分については変わる可能性はあります。

使にはかなり消極的です。ただ、オバマ大統領がホワイトハウスにいるのは２０１７年
１月

世論の厭戦気分がかなり強いのは確かですが、これも大きなテロなどがあったりするのグループと変わるかもしれません。議会の構成では、いま確固たる勢力を Tea Party
年ぐらいはその影響が残る可能性があると思います。たが築いているので、このまま本的なトーンは似ているものの、オバマ大統領よりかなりタカ派の外交政策になるので民主党ではヒラリー・クリントン氏がかなり有力です。その場合はオバマ大統領と基わってきます。

だ、ホワイトハウスについていうと、次に誰が大統領になるかによって、外交観が変10はないかと思われます。一方で共和党のほうは全く見当がつきません。例えば、ドナル

講演１

11

20

図表 1 アフガニスタン・イラク戦争死傷者数

471 2,229 18,675

20,904961 4,488 32,222

36,710アフガニス
2001〜現在 1,742
タン戦争
イラク戦争 2003〜2011 3,527

負傷者 死傷者合計
死者数
戦闘による その他 合計
時期（出所）Wikipedia;United States military casualties of war

ド・トランプ氏に外交政策があるのかどうか。ランド・ポール氏は強い孤立主義ですが、ほかの候補はオバマ大統領と比較すると、ややタカ派です。少しタカ派なのか、ものすごいタカ派なのか、その違いになるかと思われます。

参考までに、アフガニスタン・イラク戦争でアメリカはどれくらいの死者を出したかというと、図表１のとおりです。アフガニスタ

ン戦争はまだ続いていて、結局２０１６年の撤退もできなくなってしまいましたが、２２２９人、イラク戦争については４４８８人と、アメリカは相当の犠牲を出しています。それにもかかわらず、イラ

クはいまだに混乱しています。最近のイスラム国台頭はアメリカにとってショックですが、やっと独り立ちできるかと思ったイラクが非常に危うい存在である、また危なっかしい状態にさらされている。これだけ苦労してイラクを支援したが、その努力は報われないのではないかという感覚を、多くのアメリカ国民は持っていると思います。

12

世論の動向を図表２（ページ）でご覧いただくと、アフガニスタンへの派兵については、ワールド・トレード・センターのテロを引き起こした直接の加害者がアフガニス

タンにいたので、当初は圧倒的な支持がありましたが、動向が変化し、半々ぐらいの支持しかない状況となっています。
オバマ外交の成果と批判

オ バ マ 外 交 は イ ラ ク か ら の 撤 退、 ロ シ ア と の 戦 略 兵 器 の 削 減、 ウ サ ー マ・ ビ ン・ ラ

ディン殺害、キューバとの国交回復など、それなりの成果を挙げており、特にキューバとの国交回復は重要な成果だと思います。さらには、イランの核開発を阻止するための交渉の妥結やＴＰＰなどがあります。したがって、成果が全くないわけではないのですが、ロシアについてはどうか。いままたロシアが暴れ始めているので、アメリカ国内ではオバマの対ロシア政策が適切だったのかどうかが問題視されています。この点は後で泉川先生からお話があるかと思います。

一方でオバマ外交については、いろいろな批判もあり、例えば、原則があいまいなの

講演１

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図表 2 アフガニスタン・イラク戦争についての世論の動向

２０１５年１月
２０１４年２月
２０１３年３月
２０１２年
２０１１年５月
２０１１年３月
２０１０年 月２０１０年８月
２０１０年７月
２００９年 月２００９年８月
２００９年１月
２００８年８月
２００８年７月
２００７年８月
２００６年
２００５年
２００４年７月
２００３年
２００２年１月
２００１年 月

データなし

イラク派兵は誤りだったか？
（％）
80

11
11
11

誤りだった

30

誤りではなかった

20

10（出所）Gallup 調査

14

２０１５年６月

２０１４年６月

２０１３年３月

２０１２年

２０１１年

２０１０年７月

２００９年３月

２００８年４月

２００７年３月

２００６年４月

２００５年３月

２００４年４月

２００３年３月

0アフガニスタン派兵は誤りだったか？

誤りだった
誤りではなかった
データなし

（％）
100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

70

60

50

40

ではないか、といわれています。反戦の立場からイラク戦争反対という主張を強く打ち出したにもかかわらず、あるときはアフガニスタンの戦争を戦い抜くといい、あるときからは撤退となる。その点では、外交政策に対する確固たる信念がいまひとつ見えてこないといえるかと思います。さらにはシリアの問題、イスラム国の問題、ロシアが力ず

くでクリミアを奪取した問題、あるいはウクライナ東部をロシアが不安定化させている問題があります。オバマ大統領は開口一番、アメリカが地上軍を派遣することはないといってしまっています。聞いているほうからすると、いまひとつ断固とした姿勢といいますか、コストを高めてでも相手の勝手な行動を阻止しようとする側面が少し弱いと、特にアメリカ国民には映るのではないかと思われます。

アジアへのリバランスはオバマ政権のアジア政策の一つの柱です。実際に戦艦を増やすなど、ある部分では一定程度の実績がありますが、特に政権２期目に入ってからは、

その集中度については、やや迫力が感じられない部分があったと思います。ただ、２０

１５年になってから、南シナ海で中国が埋め立てによって領海と主張している地域にイージス艦を派遣しており、少々遅いという批判はアメリカでもあるものの、中国の一方

講演１

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的な力の行使に対し、徐々に正面に立ちはだかる姿勢を見せているといえます。

南シナ海で中国が自分の領海だと主張しているところに戦艦を派遣できる国は、世界でアメリカしかありません。その意味で、ベトナムやフィリピンが非常に強くアメリカに期待していた行動を、ついにこの秋、オバマ政権が実行するに至ったといえるかと思います。米中関係には日中関係と同じように経済的な相互依存関係が残るため、アメリ

カと中国の関係がこれで根本的に変わったということではありませんが、南シナ海での軍事的な緊張状態を常に抱えた関係に入ったことは間違いないと思います。

いまの世界秩序の問題について、日本はどうしても南シナ海や東シナ海の問題に注目する傾向がありますが、クリミアの問題やウクライナ東部の問題もありますし、「力ずくで一方的に現状を変えない」という国際秩序そのものの危機という認識を持つ必要もあると思います。国連常任理事国五つのうち、二つの国が力による勝手な現状の変更をしているわけで、そういう目で世界情勢を見ることも必要です。アメリカの大統領選挙の候補者たちがどういう外交政策を語っているかを見る際に、このような側面を評価の基準にすることも必要ではないでしょうか。

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先が見えづらい大統領選挙

大統領選挙の話に移ります。非常にわかりにくい選挙になっています。マクロの観点

では、民主党が２期８年政権を担った後に共和党が政権奪還を狙う選挙となります。ただし、戦後のアメリカの政治を見ると、同じ政党が３回連続して勝つのは難しいような

気がします。一番最近にそれが起きたのは１９８８年で、レーガン大統領が２期務めた％から％ぐらいと相当高く、もし憲法で三選

後、ブッシュのお父さんのほうが継承することに成功しています。ただ、このときは、レーガン大統領の最後の年の支持率が逆の例としては２０００年があります。この年、民主党はクリントン（１９９２年）、はならないと感じます。

しかも今とはルールが違っていて、三選以上が可能だったころの出来事なので、参考にルーズベルト、トルーマンが連続で５回当選しています。ただ、これは相当昔の話で、と多くの評論家がいっています。これより前の例を探すと１９４８年までさかのぼり、が許容されていてレーガンが立候補すれば、レーガンは３回目の当選も達成しただろう

60

クリントン
（１９９６年）、に続いてゴアで３回目を狙いました。景気は絶好調で財政黒

講演１

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55

字すら生み出しており、ややこしい戦争も抱えていなかったけれども、わずかの差で、共和党にしてやられました。

アメリカの選挙はチェンジ、変革、ワシントンを大掃除するというスタンスで戦ったほうが戦いやすいような気がします。しかし、２０１６年に民主党のヒラリー・クリン

トン氏がチェンジというと、自分の政党を大掃除ということになってしまうので、どうしても自己矛盾になります。そういう点でも、民主党にはやや戦いにくい部分があると思います。ただ、だからといって共和党が圧倒的に有利かというと、そうではなく、民主党のほうが少し戦いにくい部分がある程度ですから、あとは候補者の質と頑張り方次

第ということになると思います。現在、そのようなマクロな傾向などを無視してというか、そういうものを全く無意味にするぐらい大きな衝撃を与えているのが、トランプ氏の人気ということになるでしょう。

民主党の状況は図表３のとおりです。図の右上の動物はウマに見えるかもしれません

が、ウマではなくロバで、民主党のシンボルです（ちなみに共和党のシンボルはゾウです）。候補者は最初６人いましたが、実質は５人です。ジョー・バイデン氏は結局、出18

図表 3 民主党大統領立候補者

ジョセフ・オマリー氏

× ジム・ウェブ氏

×リンカーン・チェイフィー氏

非 常 に 強 い よ う で す。 た だ、 そ の １ 週 間 後 の週間後にはニューハンプシャー州で予備選挙がジョー・バイデン氏（不出馬）

有力な対抗馬がいないので、もっと楽な戦いをするという予想もありましたが、意外にそうでもない部分があるようです。

今後の第一の見どころとしては、民主党・共和党の党員が最初の意思表示をする２月１日のアイオワ州の党員集会があります。ここで本当に誰が強いかということがわかります。その１

行われますが、多くの政治評論家の目は、特に２月１日のアイオワで誰が勝つかということに向けられています。民主党ではクリントン氏が

講演１

19

馬せず、いま３人が残っています。クリントン

バーニー・サンダース氏

氏が民主党の中では圧倒的に有利です。ただ、ヒラリー・クリントン氏

56

RCP average 11/16-12/4（％）
60

図表 4 民主党候補者直近平均支持率

50

40

31.3
30

20

10

2

月４日現在の様相です。クリ

い こ と が 挙 げ ら れ ま す。 ど う も 本 当 の こ と をいってくれない、あるいは、国務長官のときに国務省指定のアカウントではなく、自分の私的なｅメールを使ったことについての言い訳もあまりうまくできていない。そういうところで彼

女のイメージ、好感度はあまり高くない。これも民主党にとっては、クリントン氏の年齢とと20

ニューハンプシャーではバーニー・サンダース氏のほうが上位となっているので、クリントン率の２０１５年

図表４はクリントン氏とサンダース氏の支持しょう。

氏の人気もそれほど盤石ではないということで（注）RCP：RealClearPolitics（米政治ニュース・世論調査収集サイト）

ントン氏の問題として、好感度があまりよくな

12

オマリー
サンダース
クリントン

0

もに不安材料かと思われます。
過激なことをいうたびに支持率が上がるトランプ氏
本当にわからないのは共和党のほうです。一時は候補者が～人いましたが、いまトランプ氏の人気の源泉は何か。メキシコから入ってくる不法移民は麻薬を持ち込む、共和党に関してはそうはならないようです。

大統領になれないように憲法を変えるべきだといっていた人もいましたが、とりあえずトがけっこうありましたし、クリントンとブッシュというファミリーネームを持つ人がクリントン氏対ブッシュ氏になってしまうのだろう、それはつまらないといったコメン

判が非常に高かったジェブ・ブッシュ氏は大きく低迷しています。前評判では、どうせましたが、いまはだいぶ下がっており、マルコ・ルビオ氏が相当上がっています。前評にきて急にテッド・クルーズ氏が伸びています。ベン・カーソン氏は一時かなり上にいはとりあえず３人が脱落しています。その中で上位にいるのはトランプ氏ですが、ここ

16

犯罪を持ち込む、あるいは強姦魔ばかりだというようなコメントをしたり、最近に至っ

講演１

21

15

てはイスラム教徒の移民は当面全部停止すると述べたりしています。ジョン・マケイン

上院議員はベトナム戦争へ行き、５年ぐらい捕虜になった後に生還してきているので戦争の英雄という扱いをされ尊敬されていますが、トランプ氏は、自分は捕虜にならない人のほうが好きだといい、マケイン氏を正面からこき下ろしています。

トランプ氏は、特に不法移民をスケープゴートにしています。ヨーロッパでは移民そのものをターゲットにしている右翼政党がありますが、アメリカでは右派の人でも従来のターゲットは不法移民であり、移民そのものはターゲットにしていませんでした。ア

メリカは基本的に移民国家なので、移民そのものまでターゲットにすることはなかったのです。今回トランプ氏が始めたことは、パリのテロを受けて、イスラム教に限定してはいるものの、イスラム教徒の移民そのものを禁止しようということです。不法移民ではなく、まさに移民そのものにまで踏み込んでターゲットにし始めたわけで、これは新しい局面かと思います。

トランプ氏がこのような激しい発言をするたびに、共和党のプロの政治家たちは、トランプ氏はこれで終わりだろう、彼の支持率は下がるに違いないと、２０１４年の７月

22

からずっと予言してきました。しかし、こういう発言をするたびに彼の支持率は上がっています。そうすると、どのような発言をすると彼の支持率が下がるのかが難しい問題

で、もしかすると普通に政策を語ると下がるのかもしれません（笑）。全国平均でも、いまのところトランプ氏が優位です。

ただ、先ほどお話しした２月１日のアイオワ州について、ここ１週間の新しい現象ですが、世論調査ではクルーズ氏が首位になりつつあります。クルーズ氏は現職のテキサ

ス州選出の上院議員ですが、トランプ氏ほどではないけれど、自分の考えを実現するた

めには予算を停止して連邦政府を閉鎖してもいいという主張の人で、実はかなり激しい考えの持ち主です。ただ、トランプ氏がいるおかげで比較的穏健に見えてしまうのがい（知的なエ
アメリカの傾向として、エリートの共和党員、あるいは public intellectualリート）といわれる人たちは、トランプ氏は絶対に支持できないと思っています。ただ、

講演１

まの共和党のすごいところです。

（普通）の人たち、政治家は本音で語ってくれないと思っている人たち、そrank and fileの中でも特に白人共和党員は、トランプ氏を熱烈に支持する傾向があります。また、ト23

年代にアメリカでよく聞かれた批判を繰り返しています。

「ニューズウィーク」日本版のコメントにもありましたが、トランプ氏は大金持ちだが、アメリカでは政治家について語るとき、大金持ちというのは、お金で政治を買うということではなく、誰かからお金をもらう必要がないので独立している──そういう強さの表れというイメージでとらえられています。本音で語ってくれる、他人のお金に頼る必要がない、そういう人はペテン師っぽい政治家の対極にいるような人物に見える部分があり、それがトランプ人気の源泉ではないかと思われます。いまの主な政治家たちがあまりいいイメージを持たれていないのは世論調査を見てもわかります。
オバマ大統領の支持率と経済状態が決め手にトランプ氏対クリントン氏という仮想レースで考えてみると、クリントン氏のほうが24

ランプ氏は日本についてもときどき語っています。中国と一緒にするのが好きなのです
年代、が、中国と日本はアメリカの職を奪うだけだとか、日米同盟は日本に防衛義務がないので不公平だとか、
90

その意味でも心配は尽きないということになります。

80

分がいいようですが、トランプ氏が勝つ場合もあるので、なかなか予断を許しません。

クリントン氏としてはトランプ氏と五分五分といわれると、たぶん屈辱的だろうと思います。もしルビオ氏が勝ってルビオ氏対クリントン氏となると、ルビオ氏のほうがかな

り分がいいことになります。実際の投票は１年近く先なのでわかりませんが、これもク

リントン氏にものすごい人気があるわけではないことを横から物語っているのではない
かと思います。

では、大統領選挙の現状はどうか。共和党の中では専門家の予想を超えてトランプ氏の優勢が続いています。ただ、クルーズ氏が台頭してきたので、２月１日のアイオワではクルーズ氏が勝つ可能性もあります。ただ、アイオワで勝っても、その後が続かない

例も過去に多数あります。２月から始まり６月に至る非常に長いレースなので、資金量売ればいくらでもお金が入るでしょうから、資金の心配はない。あとの候補者の場合はがものをいいます。トランプ氏の場合はお金を相当持っており、トランプタワーを一つ支持者からどのぐらいお金が入ってくるか。支持基盤、資金ネットワークの強い人が勝

講演１

ち残ることになります。

25

ることになるでしょう。いまはアメリカ国民そのものがアメリカ経済をよく思っていな

い、みんな悲観的に思っている、これは民主党にとって残念なことだろうと思います。

月の投票日に向かって経済が客観的によくなると同時に国民の気分というか、ムードが変わり、経済が本当にいいと思ってくれるかどうか。その主観的な部分が２０１６年

どう変わるかという辺りも、決定的に重要ではないかと思います。

1126

いまのところトランプ氏が優勢ですが、その後をクルーズ氏、それからルビオ氏、その辺りの人が中心となったレースになるのではないかという気がします。２月に四つほど党員の投票、すなわち党員集会なり予備選挙がありますが、こちらは代議員の数があまり多くないので、本格的に姿が見えてくるのは３月以降ではないかという感じがしています。

月の勝敗を決める上で背景とし％ぐらいに上昇％を切る状況だと民主党に少し勢い％ぐらいですが、

民主党対共和党ということでいえば、最終的に来年て大きいのは、オバマ大統領の支持率です。いましていると民主党は相当有利になります。ただ、

55

11

あとはアメリカの景気です。経済状態がますますよくなっていけば民主党を押し上げがつかないかなという感じがします。

50 45

講演 ２

オバマ外交の中のリバランス──アメリカのアジアに対する視線──世紀政策研究所研究委員／
慶應義塾大学総合政策学部教授
21

中山

俊宏

問題意識──「リバランス」とは何か

久保先生にアメリカ外交の一番重要な部分と、選挙についてのポイントを押さえていただいたので、私はもっぱらオバマ政権下のアジア政策についてお話しさせていただきます。しかし、単にこういうことが起きたということを羅列しても仕方がないですし、

クリントン前国務長官がこんな発言をした、オバマ大統領がここで何をいったということも調べればわかる話なので、オバマ外交全体の中でアジア外交はどのように位置づけられているのかという観点からお話ししたいと思います。オバマのそもそもの外交姿勢を説明させていただき、その上でアジアを見るという話です。

オバマのアジア・太平洋重視政策は、いま「リバランス」と呼ばれていて、日本語だと再均衡などと訳されていますが、よくわからない言葉です。「リバランス」の前は２０

１０年、２０１１年ごろから「ピボット」という言葉が浮上していました。当初、中国との関与を軸にした政策を組み立てていましたが、それがうまくいかなくて、それを置き換えるような形で「ピボット」という言葉が出てきました。旋回と訳されていますが、これもよくわからない。バスケットで軸足を固定して移動したり、ダンスのときの旋回

28

中山委員

という意味ですが、「ピボット」がオバマ政権のアジア政策なのだと打ち出されたとき、アジア

からはよくわからないという声が出ましたし、

中東、ヨーロッパからしてみると、クルッと向こうに行ってしまったという負の印象を持たれました。そこで、力の配分を見直すという意味

で「リバランス」、再配分といわれています。「ピボット」という言葉の語感がいいのか、依然として米メディアなどでは「ピボット」が使われていますが、政権としては一応「リバランス」

オバマ政権は、アジア・太平洋地域はアメリということを語っています。

カにとって一番重要な地域だと述べ、「リバラン

講演 2ス」の重要性を語っていますが、果たしてどこ

29

まで実態があるものなのか。これまでアメリカはアジア・太平洋地域を決して軽視してきたわけではなく、ブッシュ政権も例えば日米関係を軸にアジアに対するそれなりのコ

ミットメントをしてきているので、この「リバランス」という問題意識は、何が新しいのだろうという疑問も出てきます。

これまでのアメリカのアジア・太平洋政策を見ていくと、２国間関係を積み上げていっている印象が強かったと思います。２国間関係の束としてのアジア・太平洋政策です。
「リバランス」
は、少なくとも問題意識の上ではアジア・太平洋地域を面でとらえています。つまり、米韓関係、日米関係、米中関係が個別バラバラにあり、それを積み重ねてアジア・太平洋政策になるのではなく、この地域の問題を面としてとらえています。

）」など
indo-pacific

その面としてとらえる発想が最も端的に表れているのが、いまアメリカの政策の担当者

もしくは政策周辺の人たちの間ではやっている、「インド・太平洋（という言葉です。

これはインド洋と太平洋をつなげてアジアを面で見る発想です。しかも、単に国ではなく、イシューもそれぞれつなぐ形で包括的な、総合的なアジア・太平洋政策が必要に30なっているのではないか、という問題意識に裏付けられた政策だろうと思います。それが成功しているのかどうかは後ほど言及したいと思いますが、私はこの「リバランス」というのは、オバマ政権のアジア・太平洋政策ではなく、むしろオバマ外交の本質と不可分の関係にあると考えています。

このように包括的で、政権の外交の本質と関わっている「リバランス」ですが、では政権の外交の本質とは何か。オバマ外交からは、例えばシリアでいろいろな形で表れたり、ウクライナをめぐるアメリカの対応という形で表れたり、いろいろ混在するメッセージが聞こえてきます。しかし、それがアジア・太平洋政策にも波及して、政権が意図するような形でこの地域に伝わっていないのではないか。そして、最後に、この「リバランス」の将来、アメリカは今後どのような形でアジア・太平洋地域に関わるのだろう

かということについて、私の考えをお話しさせていただきます。
オバマ外交の世界認識を構成する四つの要素

オバマ外交はどのような発想に支えられているのか。オバマ外交の世界認識を構成す

講演 2

31

る四つの要素があります。これらは、オバマ大統領なり、クリントン前国務長官なり、ケリー国務長官なり、政権高官の重要演説から抽出できる世界観です。オバマ政権がこの四つは重要だと打ち出しているものではなく、オバマ外交を見ていくときに、このよ

うな四つの柱が重要ではないかと私自身が考えているということです。ですから、この４分類自体、批判の対象にもなりうるものです。

）」になりつつある
１点目、世界の状況は「アメリカ後の世界（ post-American Worldという認識です。アメリカで売れっ子のインド系アメリカ人ジャーナリストのファリー

ド・ザカリアは、ＣＮＮの「ＧＰＳ」という番組のパーソナリティですが、その彼の著』です。選挙キャンペーン中など、オバマ大統書の題名が『 The Post-American World』を小脇に抱えて飛行機に乗る様が新聞に出たり領がこの『 The Post-American Worldしていて、オバマ大統領自身もこの本を読んでいることに言及しています。ただ、大統

領自身が世界はいま「アメリカ後の世界」に入りつつあるとはいえないので、決してこの言葉自体は使いませんが、「アメリカ後の世界」に示された世界観は相当程度、オバマ

大統領の世界認識、それから世界の中におけるアメリカのあり方とシンクロしていると32

いえます。

「 ア メ リ カ 後 の 世 界 」 と い う と 何 か す ご く グ ル ー ミ ー（ 陰 う つ ） な ア メ リ カ 衰 退 論 で、この本を読まれていない方はアメリカはもうだめだという内容を想像されるかもしれません。ですが、実際は比較的明るい衰退論です。ある意味、衰退論でさえありません。

いまのアメリカが直面している状況は決してアメリカが衰退しているのではなく、そのほかの国々が台頭している状況であり、一見、アメリカが衰退しアメリカの力が落ちているように見えるが、そうではなく、国際政治という空間において直面している問題の性質が変わってきた、という認識です。

つまり、例えばサイバーの問題、気候変動の問題、パンデミックの問題など、これらはいままでのようにアメリカが拳を振り上げれば解決できるような問題ではありません。

ントロールできる空間、力は相対的に落ちていて問題解決能力は低下している、このよだから、アメリカの衰退という言説自体が間違っているのであり、ただ、アメリカのコ

うな状況をザカリア、そして恐らくオバマ大統領自身も、「アメリカ後の世界」と呼んで講演 2いるということだろうと思います。

33

２ 点 目 は「 つ な が っ て し ま っ た 世 界（）」 で す。 こ のhyper-connected World

hyper-

はいろいろなところでキーワードになっていますが、いや応なしに世界とconnectivity
つながってしまっている状態、端的にいえば、スマートフォンを使って手のひらで世界と、世界の裏側とつながれるような世界になってしまっている。そういう世界においては、アメリカが孤立する（孤立主義という意味で）というオプションはもはやないという認識です。

これが国民とシンクロしているかどうかは別ですが、オバマ大統領がそのように考えているということです。もはや孤立できない、外部がない世界、そういう形で世界のありようをとらえている。これはもう選択の余地がない。いや応なしにつながってしまった世界ですから、そこから退却することはできない。これが二つ目の柱としてあるのだ
ろうと思います。

３点目、このような「アメリカ後の世界」、「つながってしまった世界」の中で、アメ）」に直面している。
リカは基本的に「コントロールできない世界（ uncontrollable World
いまアメリカ単独でコントロールできる問題は極めて少なくて、かつてもそういう状況

34

ではありませんでしたが、コントロールできる空間がより小さくなっているという認識が、かなりはっきりとあるのだろうと思います。

４点目、そういう中でアメリカの果たすべきリーダーシップの形とはどういうものか）」でと考えたときに出てくる言葉が、「マルチパートナー世界（ multi-partnership world
す。これはクリントン前国務長官がよく使った言葉ですが、本人の言葉ではないでしょう。ワシントンのシンクタンクの会長をやっておられるアン・マリー・スローターという国際法学者、国際関係論の専門家がいますが、彼女は事実上、クリントン前国務長官のスピーチライターで、たくさんの演説を書いています。おそらく、そのスローター氏が考えついた言葉だろうと思われます。
「アメリカン・プライマシー」、アメリカの強さ、アメリカの卓越性などと訳されますが、これが、いま世界が直面する問題、そしてアメリカ自身が直面する問題についての解ではなくなっている。このような、かなりはっき
りした認識を持っています。

アメリカの大統領としてここまではっきり、アメリカの強さが問題の解決にならないのだと正面切って認めたのは、オバマ大統領が初めてだろうと思います。カーター大統

講演 2

35

（非アメリカ的な）は非常に機微に触れる、センシティブな
Un-American

36

領もそういうところが少しありましたが、オバマほどははっきり認めていません。アメリカにおいてだ と 感 じ て い る 人 は い る で し ょ う。
言葉ですが、オバマ大統領が極めて Un-American
国の最高司令官がアメリカン・プライマシーを前提としない、アメリカン・プライマシ

ーはもはや解ではないと考えていることに対するある種の憤り、反感が、オバマの政策に対する嫌悪にも近い反感を生み出しているのではないかと思います。

アメリカン・プライマシーが解でないとすると、どのようにリーダーシップを発揮していけばいいのか。問題解決のための機能的なリーダーシップとはどういうものか。ア）もそうかもしれないし、イランの核開発問題もそうかメリカが頂点に立って世界観を示す、もしくは力を行使して問題を解決していくより、
今回の気候変動会議（ＣＯＰ

ないでしょうか。リーダーシップの放棄ではなく、これまでのようなアメリカの強さをていく。おそらく、オバマ大統領はそのようなリーダーシップの形を考えているのでは（連携）なり、連合なり、フォーラムなりをもしれませんが、問題に特化した coalition
つくり、その中でアメリカがリーダーシップを発揮して、ある種の方向性をつくり出し21

前提にしたリーダーシップとは違う形を模索しているのだろうと思われます。

ホワイトハウスは「国家安全保障戦略」という、国の外交安全保障をめぐる大きなビジョンを示す文書を発表しています。具体的なことに入っていかないので、政策文書としてどこまで重要かというと、あまり重要ではないという見方もありますが、外に対しとしてはそれなりに意味をアメリカはこういう姿勢で臨むのだという語り、 narrative
持ってくると思います。その最新版の２０１５年版が２月上旬に発表されました。その）」という言葉を使っていま中でオバマ大統領自身が「戦略的忍耐（ Strategic patience
す。その言葉により、拳を振り上げたくても振り上げない、問題が釘のように見えたとしても解決は必ずしもハンマーだとは限らないので、忍ぶ、耐えるというリーダーシッ

プの形をオバマ大統領は示しています。これも新しいことかなという感じがします。そここで一つ付け加えておかなければいけないのは、対話とか関与ということを前面にの結果として出てくるのは当然、対話、関与という方向だろうと思います。

打ち出していますが、一つだけ除外される領域があります。それは何か。ブッシュ政権

講演 2が続けていた対テロ戦争を見直していく中で、テロと戦うために巨大な軍隊を派遣して、37

そこを統治する方法ではなく、ターゲットをピンポイントにして、ドローンなり特殊部隊を送り込んでターゲテッド・キリング（標的殺害）、もしくは暗殺するという手段を用いる。つまり、あるところで対話不可能性があり、それに対しては超法規的な手段で臨むというのがオバマ外交の一つの特色かと思われます。つまり、対話可能で、平和主義者で、話せばわかるのだという甘っちょろい考え方に立ってすべてをこなしているわけではない。オバマ政権のドローンや特殊部隊の使い方は、ブッシュ政権よりもはるかに

アグレッシブですから、その限りにおいては平和主義一色、対話ですべてが解決するとは考えていないということはいえるかと思います。
オバマ政権の戦略的リセット ── 優先順位の見直し

このような前提に基づきオバマ大統領、オバマ政権は戦略的なリセットを外交安全保障の主たる目的として掲げ、その中でさまざまな優先順位の見直しを行っていきます。

まず１点目はアメリカによる力の行使の仕方の見直しです。２０００年代の、拳を振り上げることが中心となるような外交安全保障政策、ハードパワーのみを行使して対テ

38

ロ戦争を遂行したと受け止められたブッシュ外交に対し、よりソフトパワーで、アメリカの魅力なども組み合わせたスマートな形で、もしくはインテリジェントな形でパワーを行使する。実際にできているかどうかは別ですが、少なくとも問題意識としてはそのように考えていたのだろうと思います。対テロ戦争を見直し、アメリカの足あとをあまり残さずに、標的を明確にしてテロリストを除去する。いわゆる「軽い足あと戦略」へ移行していくという、力の行使の仕方についてのリセットが、まずあるだろうと思います。

）」から「多国間外交重視（ multilateralism）」
２点目は「単独行動主義（ unilateralism
へ シ フ ト し て い く と い う こ と で、 就 任 演 説 で も「 新 し い グ ロ ー バ ル な 関 与（ Global

シュ大統領とベネズエラのチャベス大統領が壇上で時間のズレた感じの言い合いになっ） の 時 代 」 が や っ て き た と い っ て い ま す。 ２ ０ ０ ９ 年 ９ 月、 オ バ マ 大 統 領
Engagement
自身が初めて参加した国連の一般討論演説で、各国代表が集まってくる中、かつてブッたようなこともありましたが、そこでオバマ大統領は、アメリカは戻ってきたと告げて講演 2います。単独で、もしくは２国間同盟のみではなく、多国間をうまく使いながら問題を

39

年、

年と続くトークショップに付き

実践的な多国間外交重視にシフトしたのかと考えられます。

３点目は、ブッシュ政権時代には国内政策を含め、すべてが対テロ戦争のコンテキス

40

解決していく。これはおそらく、多国間外交が規範的に優れているからということではないでしょう。

日本人は国連外交というと、みんなで決めるのだから規範的に優位に立っているのだという発想がおそらくあると思いますが、オバマ大統領の多国間外交重視は、先ほど申しあげた世界観から逆算していくと、１国もしくは２国で問題を解決することは不可能

で、多国間を機能的に使っていかないと問題は解決できない。そういう認識に立った上での考えで、その意味でいうとプラグマティックな多国間外交かなという感じがします。

年代初めからずっと取り組んでいますが、まだトークショップ（おしゃ

多国間外交はすごく時間がかかります。例えば、東アジアにおいて多国間の枠組みをつくろうと、

もしくは再選しても８年単位で考えますから、

20

合う忍耐力がないのです。ですから、それを使う限りにおいては使うという、ある意味、

10

べりの場）といわれて本格的な議論がなされていません。アメリカの政権は４年単位、90

トでとらえられていましたが、国内政策と対外政策のバランスをもう一度見直すというなどといわれていますが、アフガニスタンやイラクことです。 Nation-Building at Homeに道路や学校を造るのではなく、アメリカ国内にそれを造ろう。そのような要望がアメ

リカ国民の間に強いので、それに応えるようなリセットとなります。

以降、アメリカはどうしても北アフリカ、中東、南アジア、

最後に、これが今日の話の中心になる部分ですが、地理的なバランスをもう一度見直すということです。９・うかということを考えてみたいと思います。いま世界情勢は非常に混沌としています。

41

講演 2

海等、いろいろな問題があり、危険に満ちあふれている。そのようなパーセプション

ＩＳもそうですし、シリア情勢、ウクライナをめぐる問題、それから南シナ海、東シナ

そこで、そもそもオバマ政権、ワシントンからアジアはどのように見えているのだろ政策ということではなく、戦略的なリセットの重要な部分を構成しているといえます。

権はそういう文脈で「リバランス」に取り組んでいます。単に政権の対アジア・太平洋

アジア・太平洋重視をきちんと打ち出していかないといけないのではないか。オバマ政中央アジアに意識が引きつけられていました。これを見直し、「リバランス」という形で、

11

（認識）が強いと思います。

アジア・太平洋地域、東アジア、北東アジアに住んでいるわれわれとしては、この地域においてはいろいろな領土紛争がある、もしくは台頭の仕方に不透明な国があり、場合によってはそれがある種の直接対決につながっていくのではないかということで、アジア・太平洋地域は危険なホットスポットだと感じているところがあると思いますが、ワシントンから見ると、アジア・太平洋地域はそのように見えていないと思います。

）」であり、ほか
むしろ、アジア・太平洋地域は「相対的なオアシス（ Relative Oasisの地域と比べると人が死んでいない、また国家の枠組みがきっちりしている。中東やほかの地域では国の形そのものがなくなっている。そういう中で真空状態が生まれ、ＩＳのようなものが台頭しているわけです。アジア・太平洋地域では、よかれあしかれ、主権国家の枠組みがかなりはっきりしています。北朝鮮でさえそうです。また、尖閣、南シナ海をめぐり一触即発の状況になることが考えられますが、まだ人は死んでいない。

その意味において、アジア・太平洋地域はアメリカから見ると「危険に満ちあふれた世界」とは少し違う文脈で見えている、そのような視点も重要かと考えています。

42

むしろ、この地域は可能性、ポシビリティやオポチュニティという言葉でもいいですが、そのような空間として見えているのではないか。いまアフリカ台頭の可能性が議論されていますが、そこが真に可能性の空間になるにはもう少し時間がかかる。ラテンア

メリカとの関係は改善していますが、当地の経済状況は厳しいですし、中東は混沌とした状況です。ヨーロッパは私などから見ると、何となくチーズとワインと博物館しかな

いようなところです（笑）
。結論として、アメリカ経済にとって可能性のある空間はどこかというと、圧倒的にパシフィックということだろうと思います。

つまり、世界経済のエンジンとしてのアジア・太平洋地域です。その恩恵を被りたいとしてがために、アジアには安定していてほしい。だからこそ、アメリカは stabilizer
安全保障上のコミットメントをしています。まず、脅威があり、それに対処すべくアメリカが入るのではなく、この地域は可能性の空間であり、その可能性がフルに開花する

年なのかわからな

ためには地域が安定している必要がある、だから入るという順序です。
30

いけれど、唯一の潜在的な挑戦者が存在する空間でもあるので、非常に両義的な空間と

年なのか

講演 2

年なのか

43

しかし同時に、これは中国のことですが、4020いうことがいえます。アジア・太平洋はアメリカにとって不可欠な空間であり、コミッ

トする以外に選択肢はないという認識は、中国との距離のとり方、アメリカの軍事的な関与のあり方についてのニュアンスの違いはあるでしょうが、民主・共和を問わず、広い意味でコンセンサスはおそらく出来上がっているのだろうと私自身は見ています。

そこで、アメリカがどういうことを試されているのか。拳を振り上げる力というより、）」ではないか。この地域では必ずしも大きなドラマ「とどまり続ける力（ staying powerが展開しているわけではありません。アメリカ国民がいまＩＳの脅威に反応しているよ

うな形で、中国の台頭に反応しているわけではない。もちろん、安全保障の専門家、外交の専門家は中国の台頭をしっかり見ていかなければいけないと思いますが、一般国民

レベルではＩＳに突き動かされるようにはアジア案件では動かされない。ですから、オ

バマ大統領はアメリカの大統領として、なぜアメリカがアジア・太平洋地域にとどまり、不可欠な構成員として大きな役割を果たす必要があるのかということを説明するのは意外に難しいと思います。

オバマ大統領なり、クリントン氏やケリー国務長官、カーター氏ほか歴代の国防長官

44

はみな、国外では繰り返し「リバランス」について演説しています。一番有名なのは、月にサントリーホールで行った演説もそれに近いようなメッセージだったと思

おそらくキャンベラのオーストラリア議会におけるオバマ大統領の演説でしょう。２００９年だと呼んだ演説です。まだ「リバランス」といいます。自分のことを Pacific President
う言葉はありませんでしたが、これもアジア・太平洋重視姿勢を明確に示した演説だといえます。しかし、アメリカ国内ではそうした演説は行っていません。アメリカ国民に対して説明するのは意外に難しいのではとの印象を私は持っています。私は、できれば国防大学とか、ウェストポイントとか、重要な外交演説の場面でアジア・太平洋地域を軸にした演説をやってほしいと思っていますが、目の前にいろいろな問題があるので、どうしてもそちらのほうに引きつけられてしまうということだろうと思います。
「リバランス」を構成する要素「リバランス、リバランス」と何回もいっていますが、いったい「リバランス」とは何か。具体的な中身について、お話ししたいと思います。

講演 2

45

11

46

冒頭でもお話ししたように、「リバランス」はオバマ外交の本質と表裏一体といえます。

テロがあったのですから当然です。国際政治は冷戦時代のように、

ブッシュ政権は国際政治を文字どおり脅威に対処する空間ととらえていたと思いますが、２００１年に９・によっては中国もその枠組みの中で経済成長してきたのですから、その枠組みはぜひ残アメリカがその枠組みの中で影響力を高め、日本も台頭し、東南アジアも台頭し、場合

いまのアジア・太平洋地域にある、自由で開かれた、そして法に基づいた国際秩序は、平洋重視ということがおそらく出てくるのだろうと思います。

対話が可能な空間としてとらえ直していこう、このような発想の延長線上にアジア・太という空間のとらえ方そのものを大きく変えていこう、可能性の空間として見ていこう、

治がブッシュ政権のときにはすごく希薄になっていたと思います。ですから、国際政治

それにとらわれっきりになってしまった結果、何かを実現していく空間としての国際政

対外行動であり、対テロ戦争である。そのような見方で世界を捉えていたと思いますが、を見るとマムシや毒蛇がうごめいている。それを一つずつつぶしていくのがアメリカのグリズリーなりシロクマが自分を襲ってくるような状態ではないかもしれないが、足元

11

しておく必要がある。決して現状変革的な発想ではなく、極めて現状維持的な発想です。

地域のありようを変えるのではなく、変化する地域にアメリカを適応させていくという発想かなという感じがします。

そして、先ほど申しあげたとおり、「リバランス」はアジア・太平洋地域を面でとらえる発想です。具体的にどういう要素により、「リバランス」が構成されているのか、６点くらい考えられます。

１点目は同盟国との関係強化です。これは日米の間でもしっかり行っていますし、米豪でも行われています。日韓はよくないが、いま米韓は必ずしも悪くない。２点目は新興国との関係構築です。インドだったり、インドネシアだったり、場合によってはラオス、ミャンマーです。私は一昨年、ミャンマーのヤンゴンを訪問しました。ヤンゴンに治学者が、ネピドーでの講演のために滞在していました。文字どおりアメリカのソフト

は国際スタンダードのホテルは二つぐらいしかありませんが、著名なアメリカの国際政

パワー攻勢であり、そのように新興国との関係をきっちりと構築していくということで

講演 2

す。

47

３点目、これをわれわれはつい忘れがちになりますが、「リバランス」は単に中国に対するカウンターメジャー（対抗策）として打ち出されたわけではなく、中国との建設的な関係の構築も不可欠な要素として入っています。アメリカの地域的な局面での対中政策とグローバルな局面での対中政策では、若干のズレがあると思います。気候変動の問

題、宇宙の問題、サイバーの問題など、こういう問題について中国と仲良くなることは（対応）していかなければいけない相手であると明確に位置づないですが、やはり deal
けられていると思います。時に人はそれをＧ２と呼んだりしますが、私はＧ２という言

葉が的確だとは思いません。中国と建設的な関係を構築していくことは、依然としてアメリカ外交の中で重要な柱の一つとなっているといえるだろうと思います。

４点目は地域的な枠組みへの積極的な参加、それから設立努力への積極的な参加です。

例えば既存のＡＲＦ（ＡＳＥＡＮ地域フォーラム）であったり、ＡＰＥＣであったり、将来的にできるであろう東アジアの何らかの枠組み、東アジア共同体にも、会話レベル

ではちゃんとパートナーとして参加することを明確に打ち出しています。

それから５点目として、ＴＰＰがその典型ですが、経済的な枠組みの構築にもアメリ48

カは参加する。このように考えると、ＴＰＰは「リバランス」にとって極めて重要で、順番としては５番目になっていますが、場合によっては一番重要かもしれません。アジア・太平洋地域における可能性をつくり上げ、その可能性の空間にアメリカが先行してルールをつくっていく。その観点からいうと、ＴＰＰは重要であるという感じがします。

最後の要素として、「リバランスの中のリバランス」や「ピボットの中のピボット」と呼ばれていますが、アメリカがアジア・太平洋を重視する際に、ともすると北東アジア重視になっていたけれど、いやいや、東南アジアもきちんと見ていかなければいけない

だろうという発想がかなり明確にあります。その背後にあるのは、東南アジアがいま中国との関係で影響力をめぐる主戦場になっているという、はっきりとした意識です。東南アジア外交をきちんと見直していこうということで、日本のほうが少し先行していま

すが、いまアメリカはジャカルタに専任のＡＳＥＡＮ大使を派遣しています。「リバランス」は、このような要素によって構成されているといえます。

共和党の人たちと話していると、共和党もアジア・太平洋をずっと重視していた、日本はよくわかっているはず、ブッシュ時代にきちんと同盟をやっていたではないかとい

講演 2

49

う話になりますが、オバマ政権の場合、面としてとらえようとしたという問題意識自体が新しかった。ただ、「リバランス」にはこのようにいろいろな要素がありますが、必ずしも優先順位はついていませんでした。誰に対して話しているかにより、優先順位やニュアンスがだいぶ変わってくるし、場合によっては矛盾するメッセージも内包されてい る。 中 国 に 対 し て も あ る 種 の 状 態 を 保 証 し、 日 本 に 対 し て も 保 証 す る。 で す か ら、

メッセージが混在してしまい、その結果として「リバランス」は本当にあるのか、認識論的には正しいが、それがこの地域を構成する国々にうまく伝わっていないということがいえるだろうと思います。
「リバランス」の中での各国の位置づけ

次に、各国がこの「リバランス」の中でどう位置づけられているかについて、お話ししていきたいと思います。
「リバランスの中の中国」は最大の不確定要因ですし、なおかつ、中国とどう向き合うかは「リバランス」の一番大きな課題です。最近のアメリカの対中政策の基本認識は、もはや中国の台頭の仕方をアメリカ自身がシェイプすることは50

できない、というものです。２０００年代初めぐらいまでは、何らかの形で中国の台頭の仕方にアメリカは影響を及ぼすことできるというのが、アメリカの対中政策の前提になっていたと思います。

しかし、いまは中国の台頭はアメリカ自身がシェイプすることはできないとあきらめている。そういう中で、中国をこの地域の枠組みの中に巻き込んでいく必要があるという発想でとらえていると思います。

「リバランスの中の東南アジア」については、先ほど申しあげたとおりです。東南アジ

ア側はアメリカの「リバランス」、アメリカの東南アジアへのコミットメントに対し、フ（地理は運ルには納得できていません。彼らがよく使う表現として「 Geography is fate
命だ）」という言葉がありますが、中国は動かせない、しかしアメリカは出ていけるとい

例えば、タイはアメリカの同盟国ですが、タイのアメリカとの同盟は米中の間で等距う認識です。

離を保つためのツールである。だから、決してアメリカの側に立つという話ではありま

講演 2せん。中国はあまりにも近く圧倒的な存在だが、アメリカと同盟を結ぶことにより、

51

やっと等距離になれる。ですから、日米同盟などとは全く異なっています。日本は完全にアメリカの側についてしまったと見られていますし、私はそれでいいと思いますが、同盟の意味が東南アジアではだいぶ違っているといえます。

北朝鮮についてはどうでしょうか。北朝鮮政策を表現する言葉として「戦略的忍耐」という言葉があります。戦略という言葉をつけてしまうと何かかっこよく聞こえますが、

戦略的忍耐とは実質的には何もしないということで、北朝鮮問題はあまり動いていません。私はオバマ政権が発足したとき、政権末期にレガシーをつくろうと、北朝鮮問題で何か踏み込んで変なことをやってしまうのではないかと思っていましたが、どうもそのようにはなっていない。イランとキューバで実績をつくったので、北朝鮮についてそういう動きはないようです。

韓国についてはどうか。日米関係における最大の懸案は日韓関係であるという言葉がアメリカ側から伝わってきていて、今回も朴槿恵大統領に対しアメリカ側からだいぶ働

きかけがあり、最終的に日中韓の会合が実現したなどということもいわれています。

台湾は「リバランス」の中でほとんど位置づけがなく、台湾の人たちは非常に不安がっ52

ています。
「リバランス」の構図の中で、台湾の話はほとんど出てきません。

日本はどうでしょうか。恐らく、最大の恩恵を受けているのではないかという感じがします。オバマ外交には地政学的な意味合いを持つような大きな功績は必ずしもありま

せんが、細かい功績はいくつかあり、あえて挙げるとすれば日米関係だろうと思います。

日本側のイニシアティブによるところも大きいと思いますが、鳩山政権下の日米関係がスタートですから、ずいぶん戻したなと感じます。

先般の安倍総理の訪米を見ていて私が強く感じたのは、これまでの日米関係は、浪花節の世界というか、ともするとべったりとした人間関係に依存しているようなところがあったと思います。例えば中曽根総理とレーガン大統領とか小泉総理とブッシュ大統領

とか。私は知りませんが、オバマ大統領と安倍総理は気質的にも、それからイデオロギ

日米関係の状態が非常にいいのは、機能的な面で日米関係がきちんと安定して高性能なー的にも決して似通ったタイプではなく、話が弾むとも思えない。それにもかかわらずものになったことの証しと私自身はとらえています。

53

講演 2

オバマ外交への不安と「リバランス」の将来

最後にオバマ外交への不安です。先ほど申しあげた「国家安全保障戦略」ですが、この報告書は文字どおりアメリカが進むべき方向性、力をどうやって行使するのか、どういうときにアメリカは介入するのか、もしくは介入しないのかということを世界に知らしめるために出される文書ですが、力の行使という発想がほとんどない。さらに厳しい見方をとれば、世界で一番影響力のある国の戦略報告ではなく、大きなＮＧＯの年次報告書のようだという批判があります。

アメリカはいざというときに果たして動くのだろうかという不安が、オバマ外交には常につきまとっているということだろうと思います。認識論的には洗練された国際情勢

認識をしていると思いますが、頭のいい人が最高司令官になるとこのようになるのかということを端的に示しているのが、いまのオバマ政権だろうと思います。

）」という言葉をよく使います。何がオバマ政権は「実存的な脅威（ existential threat
実存的な脅威なのか。シリアに介入しない、ウクライナについてもロシアに対して強い態度は必ずしもとらない。アメリカが真に直面している実存的な脅威とは、気候変動で

54

あり、もしかすると今後起きるかもしれないパンデミックです。ですから、優先順位がこれまでの政権とはだいぶ違うという感じです。

オバマ政権の考えるリーダーシップの形がこういうものなのかとわかったのは、リベ分ぐらいの演説をしましたが、そのときにアメリカの果たすべきリーダーシップ

リアに派遣した医師団と米軍の帰還を大統領が出迎えたときでした。この時オバマ大統
領はを積み上げていった人が高いポストを占めている。このことにも象徴されるように、心

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講演 2

は向き合えていない。このような深い意識の次元での変化が伴わなければ、アメリカのの中で描かれた世界地図はかなり歪んでいて、まだアジア・太平洋地域のほうに完全に政権高官を見ても、ヨーロッパやロシアとか、依然としてそういうところでキャリア

大西洋をはさんだ関係が圧倒的な重要性を持っているように見えます。

「リバランス」できるのだろうか。アメリカ人の意識の中にある世界地図を考えたとき、

もう一度アジアの方向に引き戻してお話しすると、アメリカはそういう中で本当にダーシップをイメージしているのだと感じました。

の新しい形のようなものが示され、この大統領はこれまでとは相当違うパターンのリー30

「リバランス」はもしかすると表層的なものに終わるかもしれない感じがしています。

56

講演 ３

オバマ政権の対ロシア政策──日本へのインプリケーション──

世紀政策研究所研究委員／
中央大学総合政策学部教授
21

泉川

泰博

58

私がお話しするのは、オバマ政権のロシア政策についてです。私はロシアの専門家ではないのですが、たまたま研究の一環として北方領土問題を扱ったことがあり、実は先

週も北海道大学でその話を少ししてきました。そういったことから、オバマ政権のロシア政策も見るようになりましたので、今日はそのような話をかいつまんでできればと思います。

話の内容は主に三つです。最初に、オバマ政権の対ロシア政策がどのように変遷してきたのか。次に、現在のロシアとアメリカの関係を語る上で欠かせないウクライナ危機の問題です。最近になり、またシリアが出てきて、余計ややこしくなっていますが、２番目にウクライナ危機とそれにおけるオバマ政権の対応についてお話しします。３番目

月に、たまたまワシントンにあるシに、ロシアとアメリカの関係が北方領土問題を含む日露関係、安倍政権の対ロ政策にかなり影響を及ぼしています。２０１５年の２月とめ、ご報告できればと思います。

とトライアングルでディスカッションする機会がありましたので、そのようなことも含

ンクタンクでこの話を私が発表して、アメリカからの参加者およびロシアからの参加者

11

泉川委員

オバマ政権の「リセット」政策とその成果

まず、１番目のオバマ政権の対ロシア政策です。２００９年３月、当時のアメリカ国務長官のヒラリー・クリントン氏とロシアのラブロフ外相が記者会見をします。この記者会見でクリントン氏がラブロフ外相に対し、小さな四角い箱をプレゼントだといって渡します。箱を開けてみるとボタンが入っていて、ボタンのところにロシア語で「リセット」という言葉が書かれていた。これからアメリカとロシアの関係を、て仲良くやっていきましょうというものだった

アメリカの政権が新しくなったのでリセットし
のです。

講演 3

こ の 話、 実 は オ チ が あ り、 ボ タ ン に 書 い て59

あったロシア語は、「リセット」と書いたつもりが間違ったロシア語になっていて「オーバーロード」と翻訳されていた。ラブロフ外相に「なんだ、これは」といわれ、クリントン氏がジョークで苦しく逃げたという話です。オバマ政権の対ロ政策というと、このリセット外交から始まります。

では、リセット政策についてご説明します。前ブッシュ政権の終盤、旧ソ連で冷戦後独立したグルジア（ジョージア）の中で、独立運動のようなことをしている南オセチアに、グルジアの軍が介入しました。そして、そこにロシアが南オセチアの独立を支援する形で軍事介入を行いました。これはウクライナで起こったことと似ていますが、ロシアが軍隊を派遣したことにより、アメリカ側はこれはけしからんということで、ブッシュ政権の最終年、ロシアとアメリカの関係は非常に悪くなります。それがオバマ政権になり、そういう問題はあるがリセットしましょうというのが、いまのリセット政策ということになります。

オバマ政権が登場する前、アメリカのシンクタンクや専門家、キッシンジャーなども、いろいろな問題はあるが、ロシアと協力することのメリットはロシアを敵に回すことの60

メリットよりも大きいという意見を表明していました。例えば、イランの核問題を解決するとか、アフガニスタンの状況を安定化させるとか、核の問題、テロの問題といったところで、アメリカとロシアは協調できるのだという認識です。そこからさまざまなレのポートや意見が出され、オバマ政権もおそらくそういうものに影響されていたのだと思いますが、政権が始まった当初から包括的にリセット政策を展開していきます。

２００９年４月、オバマ大統領は当時のロシアの大統領メドベージェフ氏と、Ｇ以来、中央アジアのキルギスにあるロシアの空軍基

61

講演 3

ア側は立場を変え、継続しアメリカを助けることになり、米ロ関係は順調に進んでいき地を使わせてもらっていましたが、ロシアは事前にこれを閉鎖することを決めていまし

タンに物資を輸送するために９・とロシアに展開しましょうということになります。また、当時、アメリカはアフガニス

す。ここでも米ロで２国間委員会を設立しましょう、これでアメリカのビジネスをもっがなされます。その３カ月後にはオバマ大統領自身がモスクワへ行って首脳会談をしま

会議のかたわらで初めての首脳会談を行い、ここで新たなスタートをしようという合意20た。しかし、オバマ大統領がメドベージェフ大統領とこれに関して交渉し、結局、ロシ

11

ます。

さらに翌２０１０年には新ＳＴＡＲＴ条約が調印されます。ＳＴＡＲＴ条約とは核削減条約で、冷戦の終わりから冷戦後すぐの時期に米ロの間で結ばれた核兵器を削減しようという条約ですが、これに代わる新しい核削減条約に調印し、さらにその年の暮れ、アメリカで批准されることになります。４月には核不拡散に対する協力でも一応の合意ができ、これが６月の国連決議でのイランに対する経済制裁の強化につながっていきます。

国連の決議ですから、安保理事会の常任理事国の賛成、あるいは少なくとも棄権が必要になってきます。ロシアとしてはイランとは従来からの盟友ということで欧米とは違う立場でアプローチしていましたが、細かい点ではいろいろあるけれど、一応はオーケーする。２０１５年に結ばれたイランとＰ５＋１（常任理事国＋ドイツ）の核に関する合意の一つの理由としては、経済制裁によってイランが追い詰められてきたこともありましたので、そういった意味で無視できるものではありません。

さらに、時代は下って２０１２年８月、ロシアはとうとうＷＴＯに加盟することが決62まります。これには当然、アメリカとの事前合意があります。アメリカは、ロシアのＷ

ＴＯ加盟のために、ジャクソン‐ヴァニック修正条項を廃止しています。これは、１９７０年代、デタントの期間につくられたアメリカの法律で、特に在ソのユダヤ人の海外移住をもっと自由にさせないとアメリカの最恵国待遇を与えないという内容でした。これがロシアのＷＴＯ加盟のネックになっていましたので、アメリカはこの条項を廃止し、ロシアのＷＴＯ加盟を実現させたわけです。このように一定の前進がありました。２０

１２年終わりのロシアでの世論調査では、どのぐらい信頼性があるのかわかりませんが、半数以上がアメリカに対し好感を持つという状況になります。
プーチンの再登場と「リセット」政策の停滞

が、２０１２年のプーチン大統領再選のときで、ここからどうもおかしくなってきましところが、この状況が徐々に行き詰まってきます。行き詰まりがはっきりしてきたのた。プーチン大統領は再選されますが、選挙に不正があったのではないかと、選挙後に講演 3

国内においてプーチン氏に対する反対デモが起こります。これにプーチン政権側は極め

63

64

て強いショックを受けたのだろうと思いますが、外国、特にアメリカの資金を得た怪しい連中がロシアをまた不安定化させようとしていると、この運動を批判します。

同年９月にはＵＳＡＩＤ（米国国際開発庁）を、これは国務省の一部で、アメリカ政府の援助をつかさどる政府機関としてモスクワに事務所がありましたが、これを追い出してしまう。さらに２カ月後には、ロシアで活動していたＮＧＯのほとんどの活動を禁止してしまう。こういったことからも、プーチン政権の西側に対するある意味過度な警戒がわかるかと思います。

月にマグニツキー法という法律を通します。マグニツキーはロシア人の弁護士で、アメリカ側もこのようにされてはおもしろくない。そこで、アメリカの議会が２０１
２年し、ロシア側は対抗措置としてヤコブレフ法を制定しました。両親のいないロシア人のアメリカ入国禁止を定めた法律をつくりました。それがマグニツキー法です。これに対氏の死に関与したと思われるロシア人高官など、ロシアでの人権侵害を疑われる人物のまった。これには昔のＫＧＢやロシアの政権の影がちらつく。アメリカはマグニツキー

民 主 活 動 を 支 持 す る レ ポ ー テ ィ ン グ を し て い た 人 物 で す が、 不 審 な 形 で 亡 く な っ て し12子どもをアメリカ人が養子縁組することがしばしばありましたが、あるロシア人の子どもが不幸なことに亡くなってしまった。ネグレクトのようなケースだったといわれていますが、ロシア側がそれを口実にアメリカには子どもを送らないという対抗措置をとりました。ヤコブレフとは死亡した子どもの名前です。

さらには、皆さんご存じのスノーデン問題です。スノーデン氏はそもそも香港へ逃げ、中国当局とアメリカとが引き渡しの交渉をしていましたが、中国側はややこしい問題を避けるためにスノーデン氏をロシアへ送ってしまいます。そしてプーチン大統領はスノーデン氏をアメリカに返さないという決断をします。アメリカ側からすると、スノーデ

ン氏は機密情報を流した犯罪者です。ロシアに引き渡しを拒絶されたアメリカ側は怒り、その年の９月に予定されていたオバマ大統領とプーチン大統領の首脳会談をキャンセル

します。さらに翌年２月のソチオリンピックにもオバマ大統領は出席しない。このような形で米ロ関係はどんどん悪くなっていきます。

さらに当時はすでにシリア内戦が激化していますが、重要だったのは、オバマ大統領

が、シリアのアサド政権が化学兵器を使えばアメリカも黙っていないという、いわゆる

講演 3

65

「レッドライン」
発言をしたことです。この発言の後にアサド政権は化学兵器を使ってしまい、逆にアメリカは何かしなければならないのかと困ることになってしまった。そう

こうしているうちにロシアが間に出てきて、シリアの化学兵器を廃棄するという合意ができます。これはプーチン政権側の手柄であり、ロシア側の外交的成果です。アメリカ

を助けてやった、オバマ大統領はある意味助けられた、これも直接的な問題ではありま

せんが、アメリカにとってはあまりおもしろくないことでしょう。

最後に、もっと根底的にあるのは、やはりＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）、アメリカを中心とする西側の同盟拡大の話、あるいはミサイル防衛問題です。専門家の間では安全保障ジレンマといいますが、アメリカ側はそんな悪い意図を持ってやっているわけではないが、ＮＡＴＯに入りたいという国がたくさんあるからどんどん入れてあげる。しかし、ロシアからするとＮＡＴＯが自分の国境にどんどん近づいてくる。そういうことも根底にあり、問題になってきたのかと思います。

66ウクライナ危機とオバマ政権の対応

そういった脈絡の中でウクライナ危機が起こります。ウクライナ危機にはいくつかの

フ ェ ー ズ が あ り ま す。 第 １ フ ェ ー ズ、 第 ２ フ ェ ー ズ、 第 ３ フ ェ ー ズ と あ り、 い ま 第 ４

フェーズとなっていますが、あくまでこうした分け方は便宜上のものですのでご理解く
ださい。

最初は２０１４年２月に親ロシア派であったヤヌコビッチ政権が突然崩壊する。そこで暫定政府ができます。暫定政府の中にウクライナの中での急進派、西欧派というか、ロシアから見ると危険分子が入っているということで、おそらくロシアは危機感を高めたのだと思いますが、ロシア側が実際の行動に出ます。ワシントン側の対応の不手際を指摘する声もありますが、翌月にはいつの間にかロシア軍が（ロシア側はこれをロシア

シアの領土に編入してしまう。まず、クリミアに独立宣言をさせ、そこから編入してし軍と認めませんけれど）黒海沿岸のクリミアで展開して、結局はクリミアを一方的にロまうという形をとります。ウクライナの領土であった部分をロシアが編入するわけです

講演 3

から、明らかな国家主権の侵害です。第２次世界大戦のときにヒトラーがとった手法と67そんなに変わらないということで、当然ながら西側の対応を、もちろんアメリカの対応を硬化させることになります。

状況はさらに悪くなり、皆さんご存じのように、ウクライナ東部でもロシア側がどんどん展開していき、これは現在も問題になっています。ウクライナ東部に住んでいるロ

シア系住民の中の過激分子で、ウクライナから独立してロシアに入るような主張をするグループがあり、これらがロシア側から軍事援助を受け、内戦状態のようなことになります。しかし、一応停戦させようということで、ベラルーシのミンスクというところで２０１４年９月に１回目の合意ができます。

ただ、これはすぐにだめになり、そこで２０１５年２月にミンスク２という２回目の合意ができます。これも少し危ういのではないかということでしたが、戦闘は続きながらも何とか小康状態を保っています。もちろん、問題の解決には程遠いところですが、そのような状況が現在も続いています。２カ月前ぐらいでしたか、ロシアがさらにシリアに介入したことで状況は余計にややこしくなっています。

ちなみに、２０１５年７、８月ぐらいでしたか、アメリカの議会でアメリカの四軍、陸68

軍・海軍・空軍・海兵隊のそれぞれの長が政策に関して証言しています。そこですべての軍のトップが、現在のアメリカにとっての最大の脅威はロシアだ、と発言したこともあり、アメリカ側のロシアに対するパーセプションは極めて悪化しています。

そういった状況のときにオバマ政権はどのように対応したのか。中山先生の話からも推察できるとおり、オバマ政権としては、武力行使を避けたいという思いが強くあります。武力行使はしないが、クリミアを併合したり、ウクライナ東部に実質的にロシアの影響が及ぶような区域をつくったりすることは当然認められないので、何とかしないといけない。そこでとったのが限定的武器の供与と、経済制裁という政策です。

まず、経済制裁に関しては、日本のものが最も実効性に乏しく、次にＥＵの制裁、最も厳しいのはアメリカの制裁となっています。この効果はかなりあり、ロシアは経済的低迷です。これでロシアの収入が減っているわけですが、石油価格が低迷しているのはに非常に困っているということですが、その最大の原因は制裁というよりも石油価格のアメリカの政策というより、むしろサウジアラビアの政策によるもので、これでオバマ

講演 3政権が、経済制裁が効いていると主張するのはおかしいと思います。しかし、政治家で

69

70

すから、そのようなことをいっているということでしょう。

ウクライナへの軍事援助に関して、オバマ政権は極めて慎重で、防御的兵器にとどめています。専門家やアメリカの議会は、これぐらいの兵器でウクライナが自分たちを守るのを助けてやろうとはいいますが、それをやると逆にロシアの介入を招くとかロシアを怒らせるということで、ここまでは慎重に対応してきています。ただ、２０１５年月、ワシントンであったコンファレンスでもその認識は変わりませんでした。ウクラ

ほうが積極的にこの交渉の表舞台に立とうとはしていない印象を私自身は持っています。

アを交渉に引きずり出すということになると思いますが、少なくとも現在はアメリカのこの危機を解決するためには、具体的にそういった方法をとりながら、どこかでロシリアの情勢もあり、とうとう堪忍袋の緒が切れたということになるのかもしれません。

しオバマ政権はいまのところ拒否権を行使するといっていないので、ひょっとするとシだウクライナに対する軍事支援が含まれています。まだ成立していませんが、それに対月にアメリカの上院が予算案を通しており、この中に、これまでよりもかなり踏み込ん11

イナ政府に対しても十分な援助をしていない、ロシアに対しても困窮して交渉に出てこ11

ざるを得ないようなアプローチをしていない、中途半端な対応になっているのが現状です。残り１年の任期の中で、どこまでやる気なのか。いま何らかの具体的な解決策を模索している動きは見られないというのが私の見立てです。
安倍政権の日ロ関係改善の模索 ── ウクライナ危機以前

最後に、米ロの動き、そしてウクライナ情勢とそれへのアメリカの対応といったことを踏まえ、これが日本あるいは日米関係に、どういう影響があるのかについてお話しします。

安倍政権は発足当初から、かなり意図的に対ロシア外交をやっています。安倍首相の前の派閥の領袖は森元首相になります。森さんはまさにプーチンの第１期政権のときにから、そういったものを引きずっているところもあるでしょう。さらに、もっとさかの

北方領土問題を動かそうとして、結局、途中で退陣してしまいうまくいきませんでした

ぼって安倍首相の父親の安倍晋太郎が中曽根政権で外相だったころ、北方領土問題を何講演 3とか解決しようとしていましたが、そのときに安倍首相は秘書官をやっていらっしゃい71

ました。そういったこともあり、おそらく意図的にロシアとの関係を動かしたいというのが最初からあったのではないかと思います。

安倍首相は時折、日ロ関係あるいは北方領土問題に関して演説をされます。その中で強調する点が、日ロ間に平和条約がないのは異常である、という点です。いままでは北方領土問題解決のほうが先で、北方領土問題を解決しないと平和条約を結べないというのが政治家の常套句でした。しかし、北方領土問題を強調するよりも平和条約を強調しているのは、これから自分がやろうとしている北方領土問題解決をにらんだ日ロ関係の改善に理解を増やしたいという思いがあるためではないでしょうか。

では、ロシアのほうはどうか。プーチン大統領も、メドベージェフ前大統領もそうでしたが、ロシア版の東アジア向けピボット政策のようなものをずっとやろうとしています。ロシアのガスの収入は、ほとんどがヨーロッパに対する売り上げから来るため、ある意味ヨーロッパへの依存が高い。これは偏っていてよくないので、もっと東のほうに客を増やそう、中国もあるし、日本もあるし、韓国もある。だが、中国との間では結構

パイプラインが引かれていますが、ロシアにとって日本は大きな空白になっています。

72

そのような経済的な側面に加えて、中国の台頭があります。ロシアとしては、表面上は中国とうまくやっていかないといけないが、中国があまりに強くなりすぎても困る。

特に、中国が北極海に進出したり、一帯一路といって中央アジアで勢力圏を増やしたりするようなことは困る。自分たちの影響力のある地域を取り戻そうしているときに中国の勢力が拡大してくるのはおもしろくない。その意味で、日本をカウンターパートという形でとらえる安全保障上の側面もあり、ロシア側から日本に対するアプローチがあるわけです。プーチン大統領は北方領土問題に関して「引き分け」という言葉をよく使いますが、これがそういった発言にもつながっているのかと思います。
ウクライナ危機・シリア情勢と日ロ、日米関係

す。アメリカ、ヨーロッパが一枚岩となりロシアに経済制裁をしているときに、日本だ

ただ、ウクライナ危機が発生したことで、日本の対ロ政策にも大きな影響が出ていまけがそこから外れて足並みを乱すのはあまりよろしくない。日本からすると確かにウク講演 3

ライナで起こっていることは直接上の関係はあまりない。しかし、日本が例えば南シナ

73

海で起こっているようなことに対し、中国がやっていることは国際法違反ではないかといっているときに、ウクライナで起こっていることは関係ないから、うちは知りません

ともいいにくい。さらには、当然ながら日米関係、日米同盟もあります。そこで足並みをそろえないといけないという二重の同盟のジレンマがあるわけです。

あるいは、オバマ政権のリバランスには不安要素が若干あるので、もっとしっかりやってほしいというのが日本側の思いなのに、そこで日本側がウクライナに対し何もやらないとなると、逆にアメリカ側が何もやらない口実をつくってしまうことにもなります。日本側としては非常に難しい。アメリカにお付き合いしてロシアに対して厳しくしていると、ロシアとしても当然ながら、日本は関係を改善する気があるのかとなる。安

倍政権とすると、いや、そちらもやりたいのだということで一生懸命かじ取りをやっているところです。しかし、最近のロシア側の領土問題に関する後ろ向きな発言などを見ると、これは少し難しいところがあるように見えます。

もう一つは、中ロ関係へのインパクトと日米関係です。先ほど申しあげたのはウクラ

イナ問題とウクライナ・日本・アメリカというトライアングルでとらえた場合ですが、

74もう一つ重要なのは、ウクライナで起こったことで西側から経済制裁をかけられたロシアが、結局行き場がなく、中国への依存を高めてしまうことにもなりかねないということです。実際にそういったところが徐々に見受けられてきて、これは当然ながら日本にとっても懸念事項です。そもそもロシアと改善しようという理由の一つが、こういった側面からロシアをできるだけ日本側に、味方になれとはいわないが、中ロの間で結託して何かするような状況を避けたいのがあってやっているわけですから、これは非常に困る。

この中ロの接近はアメリカにとってもあまりいい話ではないので、アメリカも本当は

もう少し注意しないといけないと思います。私が２０１５年２月にワシントンへ行き、

この点について話をしたときには、米政府の方もいらっしゃいましたが、正直いって反こっていることがそういった形で中国とロシアの関係も変え、それが日本にとっても、応はかなり鈍かったように思います。専門家の間でも、ああ、そうか、ウクライナで起あるいはアメリカの同盟国にとっても問題になっているのだということに対する認識は、

講演 3

かなり低かったように思います。

75

ところが

月になり、日ロ関係や日本のロシア政策に関するシンポジウムが有力なシンクタ

ンクで行われました。私が参加したのはササガ

月半ばぐらいワＵＳＡ＆カーネギー国際平和研究所のシンポジウムでしたが、このほかにもいうイメージを受けました。

た対応がベストなのかを模索しているのかなとメリカ側もようやく関心を持ち始め、どういっいると、先ほどいったような戦略的な問題にアな場でのいろいろな専門家の方の意見を聞いてこにはロシアのことも入ってきます。このようどうかはともかく、北極海政策というと当然そナーもありました。日本に北極海政策があるかに日本の北極海政策についてというようなセミ

10

76

11

ちなみに、私が参加した会議ではアメリカ側の参加者から、アメリカはロシアに弱腰姿勢を見せるわけにいかないので、日本に先行してうまくやらせることにより、中国とロシアの関係をちゃんと見ておく必要があるのではないかというような発言も複数出た
りして、ずいぶん変わってきたなというのが私の印象です。

講演 3

77

意見 交 換世紀政策研究所研究委員／
慶應義塾大学総合政策学部教授

世紀政策研究所研究主幹／
東京大学大学院法学政治学研究科教授

泉川

中山

久保

泰博

俊宏

文明

アメリカ大統領選で各国はどのように語られているか

世紀政策研究所研究委員／
中央大学総合政策学部教授

21

21

21

久保

では、私からご意見を伺う形で残りの時間を使っていきたいと思います。

大統領選挙とも絡んでいるので、中山さんにはアジア、特に日本を焦点にして大統領選挙の中で日本がどう語られているか、注目すべき点は何か。私は先ほどトランプ氏の話をしましたが、あるいはクリントン氏はあんなに熱心にＴＰＰを推進していたのにいまは反対派になってしまったとか、お気づきのところについて触れていただければと思います。逆に泉川さんには、大統領選挙ではロシアについてどう語られているか。注目すべき点があればお話しいただきたいと思います。

私が思い出すのは、２０１２年のオバマ対ロムニーの外交についての直接討論です。

アメリカにとって最大の脅威は何かと聞かれ、オバマ候補はテロと答え、ロムニー候補

はロシアと答えた。あのときはみんな、これでロムニー候補はだめだ、何て的外れたことをいうのだろうと思っていましたが、いまとなりロムニー候補は正しかったのではな

いかとロムニー見直し論が出たりしています。エピソードとして、そのようなことを思い出します。

80

２週間ぐらい前でしたか、ベルリンで「ヨーロッパにとっての日本」というよう日本の問題に関心が低いヨーロッパ
久保

なテーマの会議がありました。そこで感じたのは、日本にとって中国の東アジアでの、特に東シナ海、南シナ海での行動は非常に切実な問題で脅威ですが、ヨーロッパの人がそういう側面についていかに見ていないか、ということです。中国を商売相手、ビジネ

スのパートナーとしてしか見ていないので、その辺についての日本からの発信が大事だと思います。もちろん、ヨーロッパの人は、特に東ヨーロッパのほうへ行けば行くほど、ロシアのウクライナでの問題を強く認識していますが、その辺りの認識を共通にしていく必要があるのではないかということを感じました。

日本についてのコメントが多いなという印象を、特にトランプ氏について持って日本、中国はどのように語られているか
中山

年代後半ぐらいの感じで意見交換

しょうか。日米で熾烈な通商交渉をやっていたころの日本のイメージでとらえており、います。ただ、トランプ氏の日本認識は相当時代遅れで、

81

80

リアリティがあまりない。それで人気を引きつけている感じは特にありませんが、気持ちは悪い。中国の話題に付随するような形で日本が出てくることでは違和感があります。

クリントン前国務長官はご承知のとおり、リバランスを導入した国務長官でもあるわけです。先ほど申しあげたとおり、リバランスの中でＴＰＰは極めて重要ですが、それにもかかわらず自分はいまの段階では支持できないといっています。しかし、私はまたクルッとピボット・バックすると思います（笑）。クリントン政権が発足したら、そこは
難しい選択でもピボット・バックするのかと思います。

今回の選挙を見ていて、中国に対してはずいぶん厳しい発言が出てきたなと感じます。

単に経済的な脅威ではなく、サイバー問題とか、ある種の安全保障、それからアメリカ

政府のデータベースに入って多くの情報を取りましたが、ああいうこともきっかけにな

り、中国は一筋縄ではいかないという意識が国民の間でも浸透してきている。政治家たちがその感情を利用する形で中国に対し厳しいスタンスをとることを通じて強さをアピールする。そういう一つの型が出来上がりつつあるのかなというのも一つの印象です。

82

対日政策では、ここのところずっといわれているのはジャパン・ハンズと呼ばれ今後の日米関係中山ている人たちの減少です。アーミテージ氏がボスでいて、その下に連なるような、日本

語も話せて非常に機微を含んだやりとりもできる人たちですが、確かに数としては減少している。それをベースにある種心地いい関係が存在していたのが、その基盤が若干弱くなっているということがあると思います。

しかし、日米関係もアジア・太平洋の面の中できちんと機能していかないといけないということでいうと、そういう対日専門家に依存するような形ではなく、イシューベー

スできちんと議論できるような関係を構築していくべきではないか。少しきれい事すぎジャパン・ハンズがいない、日本のことを知っている人がいないと日本のメディアが騒ぎ、一方で中国は影響力を増しているという解説がメディア上たくさん出てきていまるかもしれませんが、そう思います。

すが、そこは先ほど申しあげたとおり、日米関係はいま、できる範囲内でけっこうマッ

意見交換

クスのことをやっているので、もちろん課題はあるものの、あまり大きく心配すること

83

はないのではないでしょうか。長期的に見れば、久保先生のご報告にもあったとおり、アメリカが内に向かうのか、アジア地域へのコミットメントが揺らぐのかということは気になりつつも、今回の選挙、もしくは中期的には大丈夫かなというのが私の印象です。

ロシアの問題とアメリカの大統領選挙の絡みですが、冒頭で述べたとおり、これ

アメリカ大統領選挙とロシア問題
泉川になるとクリントン氏が守勢に回るわけです。共和党候補者からすると、あなたがリセット政策とか訳のわからないことを始めたのだろうと、当然ながらこれは選挙の材料になってきます。

共和党はそもそも国内問題では最近だんだん不利になってきています。ゲイやレズビ

アンなどの問題、宗教の問題、銃規制の問題について、世論はだんだん、従来は共和党寄りだったのが共和党から離れていっている。そういう状況の中で今回の選挙をある意

味、外交問題に関する選挙にしたい。そこでオバマ政権の弱腰をたたき、自分たちだったらもっとちゃんとやるぞというようなことを言おうとしている向きもあります。

84そういった意味で、まさにロシアの問題は共和党にとって格好の材料になっています。

ただし、クリントン氏のほうもそれはわかっていて、政策的にも政治的にも彼女はおそらくオバマ大統領よりはタカ派なので、もっとウクライナに支援すべきだという姿勢をアピールしたりすることで、そういった批判に応えようとしています。ロシアの問題は今後もそのように展開していくのかと思います。

久保先生がおっしゃったヨーロッパと日本の、それぞれの問題に対する関心の低ヨーロッパにとってのアジア、日本
泉川

さに関しては、私も実は同じような会合に出た経験があり、痛感しています。２０１２

年、私がヨーロッパの何カ国かに行って話したときは、日本との安全保障協力というこ機を経て、ヨーロッパのほうでも余裕がなくなってきていて、自分たちの問題で精いっとにたいへん積極的という印象でした。それが金融危機を経て、さらにはウクライナ危

ぱいだから、アジアのことにまで目が行かないというところがあると思います。

意見交換

日本として重要なのは、中国と日本について、日本の味方をしてほしいという言い方

85

をしてもだめということです。むしろ、ヨーロッパは人権や国際法とか国際規範とか、そのようなものがＥＵなどの存立の根幹にあるわけですから、南シナ海の問題で中国が変なことをしているところに目をつぶっているのは自己矛盾ではないか、国際規範を共に守っていきましょう、という立場がベストではないかと思います。ヨーロッパと日本の専門家の会合になると日本をもっと支持してくれというような話になることがけっこ

う多く、あまりやりすぎるのもかえって効果がないという感じを受けました。

ロシアとの関連でいうと、シリアの問題でオバマ大統領がレッドラインといって、大統領選挙の注目点
久保

結局腰砕けになり、最終的にはロシアに助けてもらって化学兵器を外へ運び出した。共。後ろからしか指導力を発揮しない。このシリア問題のとき
leading from behind

和党はだいたいタカ派の立場からオバマ外交を批判していますが、そのときの批判する言葉がの後にロシアを付け leading from behind Russiaといい、さらは、 leading from behindに共和党の人が元気になってオバマ外交をたたいていたことをよく覚えています。

86

日本との関係でいうと、いま４番目ぐらいにつけているルビオ氏がけっこうおもしろ

い存在かと思います。尖閣問題についてアメリカ政府は、安保の第５条が適用されるとオバマ大統領もいっていますが、主権の所在については中立を保つというのがアメリカ政府の公式の立場です。ルビオ氏はいまの大統領選挙の候補の中ではただ一人、それでは生ぬるい、主権も日本政府にあるのだと一歩二歩踏み込んで、もっとちゃんと日本の味方をしろとはっきりいっています。

これは非常に少数派だと思います。たぶん、１００人の上院議員のうち、彼とマケイン氏の２人だけ。５３５人のアメリカの議員のうちでも２人だけかもしれません。しかし、そういう人も出てきているということです。中山先生のおっしゃった狭い意味のジャパン・ハンズではなく、外からそういう人が出てきているのも注目しておくと、おもしろいのではないかと思います。

意見交換

87

講演者略歴紹介（敬称略、2015 年 12 月 15 日現在）

久保

文明（くぼ・ふみあき）

21 世紀政策研究所研究主幹／東京大学大学院法学政治学研究科教授
東京大学法学部卒。東京大学助手（1979 ～ 1982 年）、筑波大学講師（1982 ～ 1987 年）、コーネル大学客員研究員（1984 ～1986 年）、筑波大学助教授（1987 ～ 1988 年）、慶應義塾大学
法学部助教授（1988 ～ 1993 年）、ジョンズホプキンス大学客員研究員（1991 ～ 1993 年）、慶應義塾大学法学部教授（1993 ～2003 年）、ジョージタウン大学客員研究員、メリーランド大学カレッジパーク校客員研究員（1998 ～ 1999 年）を経て、東京大学
大学院法学政治学研究科教授（2003 年～）。

中山

俊宏（なかやま・としひろ）

21 世紀政策研究所研究委員／慶應義塾大学総合政策学部教授
青山学院大学大学院国際政治経済学研究科博士課程修了。ワシント
ン・ポスト紙極東総局記者（1993 ～ 1994 年）、日本政府国連代
表部専門調査員（1996 ～ 1998 年）、日本国際問題研究所アメリ
カ研究センター研究員（1998 ～ 2004 年）、日本国際問題研究所
主任研究員（2004 ～ 2006 年）、ブルッキングス研究所客員研究員（2005 ～ 2006 年）、津田塾大学学芸学部国際関係学科准教授（2006 ～ 2010 年）、青山学院大学国際政治経済学部教授（2010～ 2014 年）を経て慶應義塾大学総合政策学部教授（2014 年～）。

泉川

泰博（いずみかわ・やすひろ）

21 世紀政策研究所研究委員／中央大学総合政策学部教授
京都大学法学部卒。1996 年にジョンズホプキンス大学で修士号（国際関係学）、
2002 年にジョージタウン大学で博士号（政治学）を取得。
宮崎国際大学比較文化学部助教授（2002 ～ 2005 年）、神戸女学院
大学文学部助教授（2005 ～ 2009 年）、中央大学総合政策学部准教授（2009 ～ 2014 年）を経て、同学部教授（2014 年～）
。

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