デジタルストラテジー

2019年2月19日本資料には、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ（以下「当社」という）およびそのグループ会社（以下「当グループ」という）に関連する予想、見通し、目標、計画等の将来に関する記述が含まれています。
これらは、当社が現在入手している情報に基づく、本資料の作成時点における予測等を基礎として記載されています。また、これらの記述のためには、一定の前提（仮定）を使用しています。これらの記述または前提（仮定）は主観的なものであり、将来において不正確であることが判明したり、将来実現しない可能性があります。
このような事態の原因となりうる不確実性やリスクは多数ありますが、これらに関する追加情報については、当社の決算短信、有価証券報告書、統合報告書、ディスクロージャー誌、アニュアルレポートをご参照下さい。
なお、本資料における将来情報に関する記述は、上記のとおり本資料の日付（またはそこに別途明記された日付）時点のものであり、当社は、それらの情報を最新のものに随時更新するという義務も方針も有しておりません。
また、本資料に記載されている当社ないし当グループ以外の企業等にかかわる情報は、公開情報等から引用したものであり、かかる情報の正確性・適切性等について当社は何らの検証も行っておらず、また、これを保証するものではありません。
なお、本資料における当グループに係る財務情報は、別途記載のない限り、日本会計基準ベースの数値（本邦の管理会計基準を含む）を使用しています。日本会計基準と、米国会計基準は重要な点で違いがあります。日本会計基準と米国会計基準、その他会計基準の違いおよび財務情報に与える影響については、専門家にお問い合わせ下さい。
また、本資料は、米国外で発行されるものであり、米国内に居住する個人の方を対象としたものではありません。

2目次

第1部

デジタルストラテジー
1. 中期経営計画における位置付け
2. デジタルトランスフォーメーションへの取り組み

第2部

主な取り組み領域
1. 決済・キャッシュレス
2. チャネル改革／業務プロセス改革
3. オープンイノベーション

第3部

デジタルトランスフォーメーションを支えるIT戦略
1. IT投資戦略
2. ITアーキテクチャ
3. クラウド活用
4. 働き方改革

44561011192631323335373

第1部 デジタルストラテジー

41. 中期経営計画における位置付け

11の構造改革の柱• 変革・再創造実現のための具体的な戦略として、事業会社・事業本部・コーポレートセンターが一体で取り組む「11の構造改革の柱」を建て推進• デジタライゼーションは全ての戦略を貫く柱との位置付け

本部

チャネル戦略・BPR

3

ウェルスマネジメント戦略

4

法人営業におけるRM-POモデル高度化

5

不動産バリューチェーン戦略

6

資産運用ビジネス

7

機関投資家ビジネス

8

グローバルCIBビジネスモデル変革

9

海外運営高度化

1

デジタライゼーション戦略

顧客セグメントの構造改革の柱

112

10 人事戦略11 コーポレートセンター運営高度化
5

2. デジタルトランスフォーメーションへの取り組み

MUFGのアプローチ• MUFGのデジタル戦略は、改善、改革、非連続の3つの切り口で推進

改善（Improve）

改革（Reform）

非連続（Disrupt）

既存を前提とした改善領域

ビジネスモデル・プロセス変更

革新をもたらすイノベーション

インパクト

Disrupt

外部知見
公募アイデアAI
未来型店舗

Reform
Improve

データ利活用

外部知見

諸届電子化
事務のSTP*1化
店頭オンライン化
ペーパーレス時間軸デジタライゼーション*1 Straight-Through Processingの略

イノベーション
6

2. デジタルトランスフォーメーションへの取り組み

施策効果の積み上げ状況
23年度（次期中計最終年度）にめざす姿（億円）

抜本改革による更なる積み上げ
2,000

800

トップライン
抜本改革による更なる積み上げ

1,000

1,200

コスト削減

0
再創造イニシアティブ公表時（17年5月）現時点（19年2月）
見込み
7

2. デジタルトランスフォーメーションへの取り組み

各領域における対応方針
個人

法人

富裕層

マス個人

中小企業

重点領域
提携等による協業領域

プロダクト

ペイメント／P2P決済（個人間送金）
オンライン
クラウド
P2P融資
データ融資
ファンディング
ロボ
マイクロ
ソーシャル
アドバイザー インベストメント レンディング

攻め

中堅企業

SME決済・POS

大企業

国際送金

オンライン
データ融資

トレード
ファイナンスICO（InitialCoin Offering）

仮想通貨関連業務

チャネル

法人資産管理（BFM*2）

個人資産管理クラウド会計（PFM*1）

ミドル・バックAPI
プラットフォーム
金融情報配信守り

不動産Tech金融業務効率化
RPA

技術活用

（Robotic
ProcessAutomation）

応用

生体認証

サイバー
セキュリティ

量子コンピュータ

AI（機械学習

AI処理・深層学習）（自然言語処理）ブロックチェーン
基礎

RegTech（Regulation +Technology）

IoT（Internet of Things）*1 Personal Financial Managementの略 *2 Business Financial Managementの略

8

2. デジタルトランスフォーメーションへの取り組み

各領域における対応方針
個人

法人

富裕層

マス個人

重点領域
提携等による協業領域

中小企業

プロダクト

ペイメント／P2P決済（個人間送金）
決済・オンライン
クラウド
P2P融資
データ融資
ファンディング
キャッシュレス
ロボ
マイクロ
ソーシャル
アドバイザー インベストメント レンディング

攻め

第2部1章

中堅企業

SME決済・POS

大企業

国際送金

オンライン
データ融資

トレード
ファイナンスICO（Initial
データビジネス

仮想通貨関連業務

Coin Offering）

チャネル

法人資産管理（BFM*2）

個人資産管理第2部2章

クラウド会計（PFM*1）

チャネル改革ミドル・バック

第2部2章
金融情報配信守り

不動産Tech
技術活用

応用

ブロックチェーン
基礎

API
プラットフォーム

業務プロセス改革

RegTech（Regulation +Technology）

金融業務効率化

RPA（RoboticProcessAutomation）
第2部3章

生体認証

オープン
IoT
イノベーション

量子コンピュータ

（Internet of Things）

サイバー
セキュリティ

新技術の活用
AI（機械学習

AI処理・深層学習）（自然言語処理）9

第2部 主な取り組み領域

10

1. 決済・キャッシュレス

個人の決済利用シチュエーション• 個人の決済は、各個人が利用シチュエーションに合わせて決済手段を選択• 振込や口座振替、クレジットカードに加え、電子マネーが主な手段
飲食物販（スポット消費）
リアル チャネル
現金のみの店舗（商店・小規模店等）

Eコマース チャネル
ショッピングサイト

キャッシュレス端末導入済先（コンビニ・スーパー等）

交通費

1

24H

新ペイメントサービスの利用増加

SUBSCRIBE

クレジットカード

電子マネー
現金

サブスクリプション

個人振込

振込

（含む給与振込）

口座振替／クレジットカード

家賃（住宅ローン返済）光熱費

携帯電話通話料

口座振替

税金

株式・保険等
金融商品

預金

個人間送金
$

TAX%

経常的支払い¥$その他
11

1. 決済・キャッシュレス

決済手段の法的な位置付け• マネーロンダリング対策への世界的な要請が高まる中、銀行では多額のコストをかけた対策・モニタリングを実施し、安心・安全な決済インフラを構築
決済手段の法的な位置付け
銀行サービス

資金移動業

前払式支払手段（○○ペイ 等）

（交通系電子マネー等）

クレジットカード発行額*3
23.7兆円／年

仮想通貨（○○コイン等）

P

C

決済額*4
58.3兆円／年

発行額*5
1.8兆円／年

現物取引量*6
12.7兆円／年

割賦販売法

なし

資金決済法

1234 5678 1234 5678

取扱高*2
1.1兆円／年

ポイント（2017年度）

他行宛為替*1
2,860兆円／年

根拠法

銀行法

相互交換

制限なし

1回100万円迄

チャージ○
他への交換×

交換不可

他から×
他へ○

制限なし犯罪収益移転防止法
本人確認
（KYC）

口座開設
10万円超現金取引200万円超現金受払

反復取引契約10万円超受払い

規制なし

発行契約時

確認なし

口座開設
10万円超移転200万円超交換

消費者
資産保護

預金保険

100%供託

50%供託

不正利用時
保険で補償

なし

分別管理

資金滞留

可

市場規模

*1-6：出所はP.38に掲載

資金決済法

不可

可

12

(Blank)13

1. 決済・キャッシュレス

決済ビジネスのS/P/I• 決済サービス（S）は土台となるプラットフォーム（P）とインフラ（I）が連動して処理される• S領域での異業種参入が活発化する中、よりオープンで安全なPとIが求められている
決済ビジネスのレイヤー構造
上位サービス“S”（サービス）アプリ

1
MUFG Wallet

発行体（バリュー）

2

スマホQR決済
発行機能“P”（プラットフォーム）

決済インターフェイス（QRコード、NFC*1等）
加盟店決済処理（POS・端末ソフトウェア）

coin（MUFGコイン）1
トークンリクエスタ
代行業務（TR代行）

加盟店精算
ネットワーク“I”（インフラ）

3
台帳／Data Base

新決済ネットワーク
New Payment Network

銀行口座

1 MUFG Wallet／TR代行事業⇒P.15*1 Near Field Communicationの略、近距離無線通信規格

2 coin（MUFGコイン）⇒P.16

3 新決済ネットワーク⇒P.17-18
14

1. 決済・キャッシュレス

MUFG Wallet／TR代行事業

1
トークンリクエスタ代行事業

MUFG Wallet• デビットカードやクレジットカードをはじめ、QRコード決済サービスなど様々な決済手段をトークン化してセキュアに一元管理• IoT社会における決済時の安心を担保するセキュリティインフラ構築に着手• 将来的には運転免許証や電子レシートなど財布の中身全てをスマートフォンに• MUFG Walletで構築したトークン配信管理機能を活用し、TIS社との共同によるトークンリクエスタ代行事業を開始
23年度時点の国内トークン発行件数は年間0.7～1.0億件と推計*1

様々な決済手段をスマホ化¥
MUFG Wallet

1234 5678 1234 5678

1234 5678 1234 5678

1234 5678 1234 5678

将来的には財布の中身全てをスマホ化
平成31年2月19日まで有効

123,456

トークンリクエスタ
（TR）

TR代行
（TR-TSP）

トークン発行事業者（TSP*2）

123,456
平成00年00月00日
平成17年10月01日
平成00年00月00日

123,456
123,456
123,456
123,456
123,456*1 TIS社による推計 *2 Token Service Providerの略、トークンを発行するサービス事業者• TRとTSPの接続を取り纏め• TRのTSPに対するトークン発行要求を「代行」する
15

1. 決済・キャッシュレス

coin（MUFGコイン） 2
実用化に向けた取り組み

画面イメージ• キャッシュレスの手段を超えた、エコシステムの構築を展望• MUFGが発行するデジタル通貨により各事業者の経済圏を支える安心安全なプラットフォームを提供

事業者が各々の経済圏を創出

交通
流通

通信

経済圏ネットワーク
Powered by MUFG

チャージ

QRコード決済

カラードコインサービス

教育• MUFGコインの仕組みを利用して外部企業のオリジナルコインを発行するサービス
A社

B社
バリュー

API／データ

MUFGコインプラットフォーム
バリュー
柔軟性

相互運用性

A社

B社
バリュー

廉価性
B社

バリューイシュア
信頼性

拡張性

システム

プラットフォーム
16

1. 決済・キャッシュレス

新決済ネットワーク（1） 3• Akamai社との戦略的な提携関係を強化、Global Open Networkを共同設立
提供サービスGlobal Open Networkの設立
大量処理の実現

ペイメント事業における高いプレゼンス

80%

世界最速水準、高セキュリティのエッジプラットフォーム

Global Open Network

秒間100万件超

高可用性・改ざんへの高耐性
取引記録の改ざんが困難等、ブロックチェーンの特長を活用の処理性能

20%

Global Open Network
新型ブロックチェーンを基盤とした、日本におけるオープンなペイメントネットワークの提供をめざす

大量トラフィックをネットワーク内で処理してバリュー管理*1まで完結

20年上期サービス開始予定

商号

Global Open Network株式会社

資本金2億5千万円

株主構成

MUFG 80%、Akamai 20%

代表者

亀澤 宏規

*1 クレジットやポイント等における与信極度・残高の管理、加算減算処理

グローバル対応

世界中どこからでも高い信頼性・セキュリティ
Akamaiインフラを活用した最新のサイバー
セキュリティ

高速通信が可能17

17

1. 決済・キャッシュレス

新決済ネットワーク（2） 3
国内外のIoTプラットフォーム事業者との連携強化
利用した分だけ支払いたい

キャッシュレス・IoT化進展、少額課金モデル拡大
テレマティクス保険*1

シェアカー

IoTデバイスからデータ収集
010100111

010110101
010100111

大量のデータが発生
自動運転車内のコンテンツ購入

010110101

IoTプラットフォーム事業者

スマートホーム etc.

¥100・・・・・¥120・・・・・¥500・・・・・¥100・・・・・¥120・・・・・¥500・・・・・¥100・・・・・¥120・・・・・¥500・・・・・¥100・・・・・¥120・・・・・¥500・・・・・¥100・・・・・¥120・・・・・¥500・・・・・¥100・・・・・¥120・・・・・¥500・・・・・

収集データ分析
フィルタリング

決済データ連携
Global Open Network

IoT時代の多様な決済手段に対応

クレジットカード

CC C*1 TelecommunicationとInformaticsから作られた造語。自動車等の移動体に搭載された機器が通信を介して、走行距離や走行時間、アクセル・ブレーキなどの運転情報を保険会社に送信し、保険会社は運転データを分析して個別の保険料を計算することが特徴

18

ペイメント事業者

P P ポイント・
P 電子マネー

大量少額決済を支えるプラットフォーム

1234 5678 1234 5678
1234 5678 1234 5678
1234 5678 1234 5678

デジタル通貨18

2. チャネル改革／業務プロセス改革

店舗ネットワーク• 法人とリテール一体であらゆる顧客ニーズに対応し利便性を向上させながら、同時に生産性を向上させる
店舗ネットワークへ（⇒フルバンク*1を中心にマーケットに応じて機能特化型店舗を配置）
店舗ネットワーク（イメージ）

MUFG
NEXT
店舗ネット
ワーク適正化

フルバンク（法人・リテール一体店）

チーム制

富裕層マーケット
MUFG
NEXT

フルバンク
（リテール店）

コンサルティング
オフィス

フルバンク

MUFG
NEXT
コンサルティング
オフィス

店舗ネット
ワーク適正化（法人・リテール一体店）

ビジネス集積地*1 有人対顧窓口があり全ての店頭および相談業務を取扱う店舗

19

2. チャネル改革／業務プロセス改革

リアルチャネルの進化～MUFG NEXT
新しい銀行体験

3つのNew EXperience
お客さまと共にネットやデジタルを融合した新たな銀行体験を創る
New EXperience 1
新しい銀行体験
New EXperience 2
お客さまと一緒に創る銀行体験
New EXperience 3
顧客体験の進化を止めない• 「インターネットバンキングコーナー」の設置• 「受付タブレット」の設置• 窓口サービスを簡単で便利なセルフ取引へ

インターネットバンキングコーナー• コンシェルジュによる登録、利用方法のサポート• 各種スマートフォンアプリでさまざまな手続きが可能• コンシェルジュが適切なチャネルへご誘導• 各種登録や利用方法をサポート• スマホ教室の実施

受付タブレット• 従来の書類記入に代わり、• 新しいコンセプトの心斎橋支店を19年4月にオープン• 試行検証のうえ、既存店に展開

お客さまと一緒に創る銀行体験

タブレットでカンタン受付、スピーディーに手続き

STM*1• 税公金など各種支払票を扱える

お客さまの気持ちを汲み取り、必要なサービスへ誘導

自動受付機• 窓口サービスを簡単で便利なセルフ取引へ

デジタルチャネルに苦手意識がある方に向けて、各種登録サポート

LINKS*2• お取引やご相談をテレビ電話でお手続き
スマホ操作が苦手な方向けにスマホ教室の実施*1 Store Teller Machineの略。「税金」「公共料金」「依頼書によるお振り込み」の受付機能を備えたATM*2 Low-counter INteraction on Knowledge Stationの略。テレビを介して各センターに接続し、「相続」「住宅ローン」等の業務を受け付ける端末

20

2. チャネル改革／業務プロセス改革

UI/UXの改善
店頭事務件数スマートフォン向けアプリ機能の拡充
18年11月生体認証（指紋・顔）ログイン

19年2月

（百万件）

実績（

22.0

Eco通帳*1機能向上
20

三菱UFJダイレクト

新規口座開設（アプリ対応）

16年9月

18年11月中間期）

計画

16.8

15

新規口座開設（Web対応）

11.1

11.1

10.4

10

スマート口座開設

18年4月

2 カード使用不能再発行
喪失時の再発行

18年8月

1

かんたん手続アプリ

50

住所変更

19年2月（予定）

1 かんたん手続アプリ

17年度

2

各機能の所要時間
いつでもどこでも手軽に

店頭
約6分

約2分

喪失時の再発行

約10分

約3分

住所変更

約7分

約5分

*1 紙の通帳に代えてインターネットバンキングで入出金明細が確認できるサービス

20年度

23年度

カード使用不能再発行手続き
受付チャネル別シェア

アプリ

カード使用不能
再発行

18年度
中間期

電話

非対面チャネル

+7%

電話
アプリ

店頭

店頭

17年度実績

18年度見込み21

2. チャネル改革／業務プロセス改革

住宅ローン業務プロセスのデジタル化
住宅ローン業務プロセスのデジタル化
審査

申込受付
不動産会社

ローン
拠点契約・実行人による審査期中管理

膨大な書類を紙で保管

支店

お客さま

契約書

HP

電子契約

• 18年12月に利便性を改善した結果、電子契約の割合が増加
デバイス

PCのみ

スマホ・タブレットなどを追加

認証

マイナンバー
カード

パスワード入力のみの認証を追加

担保書類

契約*1の内訳

利便性向上 審査時間短縮
2

1

AI審査

AI

業務量等の削減
1

29%増

ペーパレス化
電子契約

電子保管

19年1月

0%

2

20%

40%

60%

80%

100%

住宅ローンQuick審査• SUUMOとの連携により、住宅購入検討層へアプローチ• かんたん・スピーディな審査を実現
これまで

住宅ローンQuick審査

受付時間

平日9時～15時

24時間365日

事前審査

1日以上

最短15分

入力情報

57項目5割減（28項目）*1 住宅ローンインターネット申込を通じた契約

紙面

電子契約

～18年12月（件）

リリース後の受付件数

1,000

0
18年10月18年11月18年12月

19年1月
22

2. チャネル改革／業務プロセス改革

法人向けWebチャネルの拡充• 全ての法人顧客との取引をWeb上で対応する新たな総合チャネルを構築• 顧客利便性向上による取引拡大と、店頭事務や営業担当者の業務の一部を新チャネルで担うことによるコスト削減を両立めざす姿
総合サービスチャネル*2（全てのWeb取引のGateway）

法人顧客

新規顧客

Web法人
口座開設

NEW
NEW

約130万社照会

既存顧客

オンラインレンディング

諸届受付

Web取引のラインアップ拡充による顧客利便性向上
法人決済件数（23年度）
約5億件

郵送物Web閲覧

チャットボット活用（24時間対応）
・・・*1 一部店舗に限定して試行中（19年2月現在） *2 提供サービスは順次追加予定

契約先
約36万社

各種商品Web申込
NEW

手続

約2万社／年

取引リリース済*1

BizSTATION（機能拡充）

店頭・営業担当者の業務の代替機能構築によるコスト削減

23

2. チャネル改革／業務プロセス改革

人員・店舗店舗見通し

人員見通し• 23年度までに業務量の30%*1削減（9,500人分相当）。
17年度対比で、6,000名程度の人員減少（自然減）を見込む• 23年度までに店舗数を2割削減。「MUFG NEXT」への転換等により窓口設置店舗は5割削減• 18年度中間期では増加するも、年度末では減少を見込む• 18年度中間期は7店舗の統合を実施
店舗数（銀行単体）

人数 *2

MUFG NEXT
MUFG NEXT（コンサルティング・オフィス）
MUFG PLAZA（グループ共同店舗）
窓口設置店舗45,000

600
店舗数全体

▲15%

40,000▲20%
窓口設置店舗400▲6,000名程度▲20%

35,000

200

▲50%

ゼロ

030,000
13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 18/9末

23年度

06年度 列1 17年度 18/9末

注：2018年11月16日「2018年度中間決算説明会」資料P.50を再掲*1 含む事務系子会社*2 銀行単体の国内行員･嘱託･契約社員、派遣社員を含むが、海外ローカルスタッフは含まない人数。受入出向者を含むが、出向者は含まない

列2 20年度 21年度 22年度 23年度
242. チャネル改革／業務プロセス改革

パートナーバンクとのノウハウ共有• デジタル店舗やオンラインバンキング等、共通する取り組みの多いパートナーバンクとの定期的なカンファレンスや個別のワークショップ等を通じてノウハウ共有を進め、グローバルベースでデジタライゼーションを推進
MUFG連結子会社（含む予定*1）
タイ／クルンシィ（アユタヤ銀行）

米国／MUFGユニオンバンク

Express Banking

Smart Branch

日本／三菱UFJ銀行
インドネシア／バンクダナモン

その他の協働／情報共有領域

ベトナム／ヴィエティンバンク

• RPA/BPR活用• Fintech企業への投資・提携• Database Marketing活用

フィリピン／セキュリティバンク*1 三菱UFJ銀行は、今後、関係当局等による許認可等の充足を前提にバンクダナモンの発行済株式の73.8%以上を保有する見込み

MUFG NEXT25

3. オープンイノベーション

Japan Digital Design (JDD)
みんかぶ保険JDDの組織体制

CEO

副社長 兼
Head of M-AIS

M-AIS（MUFG AI Studio）

CBDO 兼Head of BDD

Business Development
Division

CTO 兼Head of TDD

Technology & Design Division• ロボアドバイザーを保険に適用した業界初のサービス• 保険の知識が無くても、簡単な質問に答えるだけで、いつでも、どこでも、自分だけで、最適な保険イメージを可視化

CXO*1
副社長 兼
Head of CPD

Corporate Planning Division
Crowd Money

COO（出向）
：内部人材

：外部人材

第j站（jStation）• 訪日中国人観光客向け動画投稿コミュニティ• 中国SNS分野最大手Tencent（腾讯）が提供するWeChatのミニプログラムとして、18年7月20日にサービスイン*1 Chief Experience Officerの略

メディア

ホワイトレーベル• 18年4月23日提供開始• コンシューマー向け• 18年12月3日提供開始• 地域金融機関4行導入

26

3. オープンイノベーション

オープンAPI
オープンAPIによる外部事業者との連携

API審査代行サービス

BizSTATION• 電子決済等代行業者（電代業者）が各金融機関のAPIに接続するための審査をJapan Digital Design（JDD）が一括で代行することで、電代業者・金融機関双方のコスト低減を図る

明細API

振込API

JDDによる業務集約のイメージ

審査
情報

A銀行
B銀行
C銀行

・・・

電代
業者C

審査
情報

電代業者毎に個別審査する労力の削減

電代
業者B

審査 結果

請求書

電代
業者A・・・

金融機関毎に個別対応する労力の削減

クラウド会計ソフト等

API審査代行による金融機関の負担削減イメージ
各行が個別対応した場合

JDDで審査を一元化する場合（イメージ）
負担

負担
各行独自の審査内容

審査の負担を各行で共有することで社会的コストを低減
委託に伴う負担増共通する審査内容をJDDに集約

共通する審査内容
A銀行

B銀行

C銀行

･･･

N銀行

A銀行

B銀行

C銀行

･･･

N銀行
27

3. オープンイノベーション

オンラインレンディング• 決算書等の財務データによらず、入出金データに基づくスコアリングを実施
新たなビジネスモデルへのチャレンジ

UI/UXに優れたオンラインレンディングプラットフォーム（フロント／バックエンド）

顧客ニーズ

MUFG AI Studio（M-AIS）のデータサイエンティスト

法人顧客• 想定外の急な資金調達が必要になった• 決算書による財務分析や期間・金利など借入条件の交渉が煩わしい

融資
想定顧客
50万社
振込

振込

レンディング
アプリ

提供

審査
入出金
データ

仕入先 B
入金

第3期グランプリ

入出金
データ

仕入先 A

販売先 C

顧客データ、ブランド力、認知度

入出金
データ

AI審査
モデル

提供

19年度上期
リリース予定28

3. オープンイノベーション

デジタルアセット信託事業
デジタルアセット信託事業概要

情報信託プラットフォーム「DPRIME（仮称）」• デジタルアセットの所有者自らが当該財産を利活用できるよう、信託機能によって「価値の保存・移転」を支え、社会的付加価値を創出• 19年度のサービス提供をめざし、18年8月より実証実験、18年11月より協力企業10社・1,000名を対象にβ版アプリの配付を開始
個人

デジタル資産“価値の保存・移転”を支える
プラットフォーム

伝統的資産B

¥トークン

金銭･債権
1010
0101

パーソナル
データ

媒介者

三菱UFJ信託銀行

データ利用希望者

DPRIME（仮称）
データ$開示オファー

デジタル
コンテンツ

有価証券

不動産

応諾

データ

三菱UFJ信託銀行
リターン

デジタル
アセット
信託事業

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B¥トークン

金銭･債権
1010
0101

パーソナル
データ

媒介者

デジタル
コンテンツ

デジタル資産注：2018年11月16日「2018年度中間決算説明会」資料P.31を再掲*1 五十音順、敬称略（除くグループ会社）“PRIME”“あなたの軌跡”を“新しい価値”に変える(自分へのサービス･金銭)

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有価証券

“社会的付加価値”を創出する“D”ata

不動産

伝統的資産

協力
企業*1

no new folk studio Inc.

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3. オープンイノベーション

コーポレート・ベンチャー・キャピタル（CVC）の設立
CVC*1の設立の背景

マネーツリー株式会社への出資

国内外の金融機関や異業種による戦略投資の活発化

FinTech関連スタートアップの資金調達大型化• CVCファンドによる第1号出資案件として、個人資産管理サービス「Moneytree」等を提供するマネーツリー株式会社（以下、マネーツリー社）に出資
商号

マネーツリー株式会社

FinTech投資の枠組み高度化の必要性設立日

2012年4月23日

MUFG傘下のCVC子会社設立

提供
サービス

• 個人資産管理サービス「Moneytree」• AIによる自動検出機能を搭載した経費精算サービス「Moneytree Work」• 金融インフラプラットフォーム「MT LINK」

受賞歴「Moneytree」が、Appleの選ぶ年間のベストアプリ
Best of 2013、Best of 2014を連続で受賞等

業態を超えたオープンイノベーション
実現

外部人材の積極活用

投資専門子会社による5%超出資

MUIPの概要

マネーツリー社との協業実績• 銀行法に定める投資専門子会社に該当し、一定の条件を満たすスタートアップ企業に対する5%超の出資が可能• 三菱UFJニコスにおいて「MT LINK」を活用した、スマホアプリ「請求額・ポイント残高かんたん確認アプリ」を提供中• MUFGグループ各社の出資により200億円のCVCファンドを立ち上げ、各社と出資先との協業および事業シナジーを追求• 三菱UFJ信託銀行の「代理出金機能付信託（つかえて安心）」
専用アプリ開発においてUI/UXをマネーツリー社が監修

商号

株式会社三菱UFJイノベーション・パートナーズ

設立日

2019年1月4日

資本金

資本金2.5億円、資本準備金2.5億円

株主構成

MUFG 100%
三菱UFJニコス「請求額・ポイント残高かんたん確認アプリ」*1 事業会社が自社の戦略目的に行うベンチャー投資30

第3部 デジタルトランスフォーメーションを支えるIT戦略

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1. IT投資戦略• 今中計IT投資額は前中計比1.4倍を計画• グループ軸戦略、各業務部門戦略実現のためのデジタル化を含む成長戦略案件へ、最大限資源配分
中計IT投資額*1
約1.4倍

約9,000億円

約6,500億円

前中計

今中計

今中計施策マップ
1 グループIT戦略を牽引する「ITガバナンス態勢」の構築
グループITプラットフォーム構築～業務戦略をIT面でサポート

システム共同化進展踏まえた態勢構築～開発運用態勢の高度化

2 成長戦略をIT面で支える「基盤強化」

3 ITコスト削減に向けた「生産性向上」

4 環境変化やリスクに応じたメリハリある「リスク管理態勢の高度化」

開発力強化

システム共同化開発・運用管理～「量」「質」両面で向上、デジタル対応

アーキテクチャ戦略～2 Way Architecture*1 持株、銀行、信託、証券、ニコス、アコムの合計。中計3年間の累計～システム基盤共同化、クラウド推進

IT調達態勢高度化～集中購買、グループプログラム～リスクベースでの管理高度化

脅威対策高度化～サイバー／ITセキュリティ統制
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2. ITアーキテクチャ

2 Way Architecture• ITアーキテクチャは、「品質・安定重視の開発」と「俊敏性重視の開発」の両方に適応する「2 Way Architecture」を基本理念としてデジタライゼーションに対応

品質・安定重視の従来型開発エリア
計画しやすい（計画駆動型）

デジタライゼーション

開発要件

密結合*1を維持
オンプレミス*3中心
従来型連携を維持

不確実性を前提とした
俊敏性重視の開発エリア
計画しづらい（変化駆動型）

疎結合*2を促進

ITアーキテクチャの変革

クラウド中心API連携中心ストックデータ中心

フローデータ中心

ウォーターフォール*4がフィット

アジャイル*5がフィット

T型人材*6

開発スタイル・ITスキルの変革

H型人材*7*1 システムの構成要素間の結びつきが強く独立性が低い状態 *2 システムの構成要素間の結びつきや互いの関係性、関連性が弱く、各々の独立性が高い状態*3 on-premises。情報システムを自社設備内で完結して管理・運用すること*4 システム開発で用いられる開発手法の一つ。開発を幾つかの工程にわけ、一つ一つ完了させ、順番に進行する手法*5 システム開発で用いられる開発手法の一つ。仕様や設計の変更があることを前提に、小さい単位での開発を繰り返し摺り合わせていく手法*6 得意分野に加え、周辺領域を理解した人材 *7 強い専門性を有する分野が一つあり、さらにそれを他の人の専門性に繋げられる人材33

2. ITアーキテクチャ

アーキテクチャ戦略• クラウドを適材適所に活用し、変化の早いデジタルにも対応可能なアーキテクチャと開発スタイルに進化• 多種多様なデータの収集・蓄積を背景にAIサービスを広く展開、業務プロセスの改善や金融サービス高度化を促進

フロントチャネル

お客様

3～5年後にめざすTo-Beアーキテクチャイメージ

店
頭端
末A
TM

Direct Banking

BizSTATION

Digital Banking（個人インターネットバンキング）（法人インターネットバンキング）

スマホアプリオープンAPI

Agile

AgileAPIAPICloudAPIAPI

バック、データCloudAIAIAIAI• 社外連携・再利用性向上を目的に既存資産のAPI化を促進• 認証やポイントシステムなど共通機能を集約、効率化• AIサービスを広く展開し、業務プロセス改善や金融サービス高度化を促進

CloudTraining
勘定系ホスト• UI/UXは疎結合化促進とアジャイル開発適用を拡大し、リリーススピード向上

データレイク*1

Cloud• AI分析のイネーブラー*2として、多種多様なデータ収集・蓄積を推進• 引き続き、品質・安定重視の開発で対応*1 多種多様なデータを本来のフォーマットのまま保管する領域のこと *2 Enabler。目的達成のための要素、手段、道具

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3. クラウド活用• 開発スピード／コスト削減のドライバーとしてクラウドを積極活用。セキュリティ面も留意しつつ推進
本格活用に向けたステップ

クラウド移行件数の実績・計画
（件）

300

Step1

試行を経て評価、本番活用開始

200

100

Step2

社内システムのLift & Shift*1で実績を積み重ね
0～17年度

Step3

18年度

19年度

20年度

適用領域

対顧チャネル・フロントシステム等を中心にクラウド活用

その他

Step4

AI・データ分析などクラウドネイティブなサービス活用本格化

基盤系

支援系

フロントエンド
情報系*1 既存システムをそのままクラウドに移行すること

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3. クラウド活用（ご参考）クラウド活用事例～市場リスク管理システム• 「市場リスク管理システム（開発中）」 ～高負荷の計算処理が一定期間に集中するリスク計測にクラウドを活用することで、コスト削減を実現• 既存オンプレミス環境に、高負荷である四半期処理で必要な計算グリッドをクラウド上に追加構築• 四半期処理のタイミングに合わせ、自動化の仕組を用いて環境構築、処理後に環境削除する設計• 計算サーバリソースの数千コア分をスポット調達することでコストをオンプレミス比約60～70%削減
リソース

リソース調達量

リソース使用量

全量オンプレミス構築
固定コスト

リソースの最大使用量に合わせて環境を構築する必要があり、使用しない期間が無駄に時期
リソース従量コスト

ハイブリッド（クラウド＋オンプレミス）構築
増加分をクラウドの一時活用にて対応することにより、コスト削減を実現

固定コスト
時期

オンプレミス比約60～70%のコスト削減
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4. 働き方改革• お客さまに徹底的に向き合い、真の価値を提供することに集中できるよう、場所と時間に縛られない効率的な働き方に向けた環境を整備
めざす環境
どこからでも同じシステム環境
場所に縛られない働き方

人が中心
デスクトップ環境

社内ポータル
自宅

スマホ
タブレット
シンクライアント
PC

会社
チャット

TV会議
グローバル

サテライトオフィス
メール／スケジューラー
ファイルサーバ

ペーパーレス
徹底• 会議・業務フローのペーパレス化
会議資料印刷、準備時間削減

IP電話

柔軟な働き方の促進• テレワーク・時差勤務の更なる拡大

サテライトオフィスの設置• 研修所等スペースの有効活用

月間約2.5千名の利用実績• クラウドコラボレーションサービス活用
ICT活用

メール容量無制限化による業務効率化• モバイルデバイス拡充・機能高度化

出張・外訪時の一時利用等、時間活用

フリースペース会議等、移動時間削減
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出所（P.12）*1

一般社団法人全国銀行協会 『平成29年度版 決済統計年報』*2

一般社団法人日本資金決済業協会 2018年9月13日『資金移動業の実績推移』*3

一般社団法人日本資金決済業協会 2018年9月13日『前払式支払手段の発行額および発行者の推移』*4

一般社団法人日本クレジット協会 2017年版『日本のクレジット統計』*5

株式会社矢野経済研究所「ポイントサービス市場に関する調査（2018年）」2018年7月12日発表
注： 特定の企業やグループが提供するサービスや商品の購入などに対して、発行されるポイントやマイレージなどを対象とし、市場規模はポイントの総発行額を指す。
また、特定の企業やグループ内のみで利用できるポイントサービス（ハウス型ポイント）に加え、業種業態を超えた提携先の企業で利用できるポイントサービス（共通ポイント）が含まれる。

*6

一般社団法人日本仮想通貨交換業協会 2018年4月10日『仮想通貨取引についての現状報告』

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