財政統計資料館 (展示資料8)

市町村・健全化判断比率2009 (都市Ⅳ-2)

市町村比率 (類似団体別)2009(H21)年度健全化判断比率、関連指標等

市町村・健全化判断比率2009 (都市Ⅳ-2)
資料作成 財政統計研究所『市町村・健全化判断比率2009 (都市Ⅳ-2)』の構成は、下記のとおりです。
『市町村・健全化判断比率2009 (都市Ⅳ-2)』は、地方自治研究のための財政データのひとつとしてご自由にご活用ください。

市町村・健全化判断比率2009 (都市Ⅳ-2)の構成
区分

実質赤字比率

(参考)
公営比率

連結
実質赤字比率

実質公債費比率

実質黒 補正実 公営会 補正公 連結実 補正連 実質2008(H20)年度決算 字赤字 質黒字 計連結 営会計 質黒字 結実質 公債比率 赤字比 黒字赤 連結黒 赤字比 黒字赤 費比に基づく、率字比率 字赤字 率
字比率 率
2009(H21)年度健全(3ヵ年比率化判断比率、 関連平均)

指標等

単年度実質公債費比率
(H20)

補正
単年度実質公債費比率

将来負担比率
将来負担比率補正
将来負担比率

修正
将来負担比率

参考資料
補正
修正
将来負担比率

標準
規模増減率

補正
標準規模増減(H20標 率
準規模 (H20補/正標準
H15標 規模/(H20)

市町村・健全化判断比率2009 (都市Ⅳ-2) 6団体
区分

実質赤字比率(参考)
公営比率

財政統計研究所

連結
実質赤字比率

実質公債費比率

実質黒 補正実 公営会 補正公 連結実 補正連 実質 単年字比率 質黒字 計連結 営会計 質黒字 結実質 公債 度実(+)
比率 黒字比 連結黒 比率 黒字比 費比 質公(+)
率字比率 (+)
率率
債費(3ヵ年 比率(+)(+)(+)
2008(H20)年度決算
平均) (H20)に基づく、又は又は又は 早期健
2009(H21)年度健全 又は 又は 又は化判断比率、 関連 実質赤 補正実 公営会 補正公 連結実 補正連 全化基準(25%)
指標等
字比率 質赤字 計連結 営会計 質赤字 結実質 財政再(-)
比率 赤字比 連結赤 比率 赤字比 生基準(-)
率
字比率 (-)
率
(35%)
(-)
(-)
(-)

茨城県日立市
茨城県ひたちなか市
栃木県足利市
富山県高岡市
岐阜県大垣市
愛知県安城市

4.06
4.31
4.34
0.78
4.25
4.52

健全化判断比率2009

4.23
4.49
4.53
0.82
4.43
4.66

5.82
7.78
9.10
8.95
60.23
12.59

6.07
8.11
9.47
9.30
62.70
12.96

9.88
12.09
13.44
9.73
64.48
17.11

10.30
12.60
14.00
10.12
67.13
17.62

補正
単年
度実
質公債費比率

参考資料

将来負担比率
将来負担比率

早期健
全化基
準(市町村
350%政
令市400%)

補正
将来負担比率

修正将来負担比率補正
修正
将来負担比率

補正
標準
財政規模
増減率

(5年)
(H20標 (H20補
準財政 正標準
規模/ 財政規
H15標 模/準財政 H15標規模) 準財政規模)

連結実質黒字
額を黒字要素として算定

7.6 7.10 7.45 22.2 23.4 10.7 11.2
13.0 12.27 12.85 81.7 85.6 68.1 71.4
10.5 8.65 9.08 62.6 65.8 46.6 49.0
15.6 15.37 16.10 174.6 182.9 163.0 170.7
8.7 6.65 6.96 74.6 78.2
1.8
1.9
5.4 4.89 5.05 -32.1 -33.2 -50.6 -52.2

比率算定式等のご案内

標準
財政規模
増減率

16.1
11.76.1
13.4
24.2
29.9

11.3
7.21.99.1
19.326.1

財政統計研究所

健全化判断比率2009(類似団体別)は、健全化判断比率とともに、「補正比率」として標準財政規模から臨時財政対策債発行可能額を除いて算定した数値を掲載しています。

区分算定式等
1 実質黒字比率=H20実質黒字額/H20標準財政規模(臨時財政対策債発行可能額を含む)*100
2 実質赤字比率=H20実質赤字額/H20標準財政規模(臨時財政対策債発行可能額を含む)*100
3 補正実質黒字比率=H20実質黒字額/H20標準財政規模(臨時財政対策債発行可能額を除く)*100
4 補正実質赤字比率=H20実質赤字額/H20標準財政規模(臨時財政対策債発行可能額を除く)*100

実質赤字比率H20実質黒字額=H20年度の一般会計等の実質黒字額=H20年度の一般会計等の実質収支額>0の場合の額
H20実質赤字額=H20年度の一般会計等の実質赤字額=A+(B+C)>0の場合の額

ABC

繰上充用額
支払繰延額
事業繰越額

歳入不足のため、翌年度歳入を繰り上げて充用した額
実質上歳入不足のため、支払を翌年度に繰り延べた額
実質上歳入不足のため、事業を繰り越した額

1 公営会計連結黒字比率または連結赤字比率=(H20公営会計連結実質黒字額または連結実質赤字額)-(H20実質黒字額または実質赤字額)/H20標準財政規模(臨時財政対策債発行可能額を含む)*100
2 補正公営会計連結黒字比率または連結赤字比率=(H20公営会計連結実質黒字額または連結実質赤字額)-(H20実質黒字額または実質赤字額)/H20標準財政規模(臨時財政対策債発行可能額を除く)*100※ (参考)公営比率とは、一般会計等以外の公営事業会計および公営企業会計の連結黒字比率または連結赤字比率(参考)公営比率

H20公営会計連結実質黒字額=H20年度の一般会計等以外の公営事業会計+公営企業会計の連結実質黒字額=H20年度の「一般会計等以外の公営事業会計の実質収支額の合計額」+「公営企業会計の資金の剰余額または不足額の合計額」>0の場合の額
H20公営会計連結実質赤字額=H20年度の一般会計等以外の公営事業会計+公営企業会計の連結実質赤字額=H20年度の連結実質赤字額=(A+B)-(C+D)>0の場合の額
公営企業以外の特別会計の実質赤字の合計額
A
公営企業の特別会計の資金の不足額の合計額
B
公営企業以外の特別会計の実質黒字の合計額
C
公営企業の特別会計の資金の剰余額の合計額
D
1 連結実質黒字比率=H20連結実質黒字額/H20標準財政規模(臨時財政対策債発行可能額を含む)*100
2 連結実質赤字比率=H20連結実質赤字額/H20標準財政規模(臨時財政対策債発行可能額を含む)*100
3 補正連結実質黒字比率=H20連結実質黒字額/H20標準財政規模(臨時財政対策債発行可能額を除く)*100
4 補正連結実質赤字比率=H20連結実質赤字額/H20標準財政規模(臨時財政対策債発行可能額を除く)*100

連結実質赤字比率

実質公債費比率

H20連結実質黒字額=H20年度の一般会計等+一般会計等以外の公営事業会計+公営企業会計の連結実質黒字額=H20年度の「一般会計等+一般会計等以外の公営事業会計の実質収支額の合計額」+「公営企業会計の資金の剰余額または不足額の合計額」>0の場合の額
H20連結実質赤字額=H20年度の一般会計等+一般会計等以外の公営事業会計+公営企業会計の連結実質赤字額=H20年度の連結実質赤字額=(A+B)-(C+D)>0の場合の額
一般会計および公営企業以外の特別会計の実質赤字の合計額
A
公営企業の特別会計の資金の不足額の合計額
B
一般会計および公営企業以外の特別会計の実質黒字の合計額
C
公営企業の特別会計の資金の剰余額の合計額
D
1 実質公債費比率=(H18実質公債費比率+H19実質公債費比率+H20実質公債費比率)/3
2 単年度実質公債費比率=H20実質公債費比率=H20実質公債費負担額/［H20標準財政規模(臨財債発行可能額を含む)-元利償還金等に係る基準財政需要額算入額（H20）］*100
3 補正単年度実質公債費比率=H20実質公債費負担額/［H20標準財政規模(臨財債発行可能額を除く)-元利償還金等に係る基準財政需要額算入額（H20）］*100
H20実質公債費負担額=H20年度の実質公債費負担額=(A+B)-(C+D)
地方債の元利償還金(繰上償還等を除く)
A
地方債の元利償還金に準ずるもの(「準元利償還金」)
B
元利償還金または準元利償還金に充てられる特定財源
C
元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額
D1 将来負担比率=H20将来負担額/［H20標準財政規模(臨財債発行可能額を含む)-元利償還金等に係る基準財政需要額算入額（H20）］*100
2 補正将来負担比率=H20将来負担額/［H20標準財政規模(臨財債発行可能額を除く)-元利償還金等に係る基準財政需要額算入額（H20）］*100
3 修正将来負担比率=［H20将来負担額-H20連結実質黒字額］/［H20標準財政規模(臨財債発行可能額を含む)-元利償還金等に係る基準財政需要額算入額（H20）］*100
4 補正修正将来負担比率=［H20将来負担額-H20連結実質黒字額］/［H20標準財政規模(臨財債発行可能額を除く)-元利償還金等に係る基準財政需要額算入額（H20）］*100
H20将来負担額=H20年度の将来負担額=(A+B+C+D+E+F+G+H)-(I+J+K)>0の場合の額
A
一般会計等の当該年度の前年度末における地方債現在高債務負担行為に基づく支出予定額
B

C

将来負担比率DEFGHIJK

一般会計等以外の会計の地方債の元金償還に充てるための一般会計等からの繰入見込額
組合等(一部事務組合や地方開発事業団など)の地方債の元金償還に充てるための当該団体の負担見込額
退職手当支給予定額のうち一般会計等の負担見込額
地方公共団体が設立した一定の法人(地方道路公社、土地開発公社、地方独立行政法人など)の負債の額、その者のために債務を負担している場合の当該債務の額のうち、当該法人等の財務・経営状況を勘案した一般会計等
連結実質赤字額
組合等(一部事務組合や地方開発事業団など)の連結実質赤字額相当額のうち一般会計等の負担見込額
前年度末の基金残高の合計額(災害救助基金、介護保険財政安定化基金、公営企業の基金を除く)
特定の歳入見込額
地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額

H20連結実質黒字額=H20年度の一般会計等+一般会計等以外の公営事業会計+公営企業会計の連結実質黒字額=H20年度の「一般会計等+一般会計等以外の公営事業会計の実質収支額の合計額」+「公営企業会計の資金の剰余額または不足額の合計額」>0の場合の額

参考資料

1 標準財政規模増減率(5年)=(H20標準財政規模(臨財債発行可能額を含む)/H15標準財政規模)*100-100
2 補正標準財政規模増減率(5年)=(H20標準財政規模(臨財債発行可能額を除く)/H15標準財政規模)*100-100

1 各表のデータは、総務省公表データ、各団体公表データ等を参照して作成した財政統計研究所の決算統計データベースから算定したものです。
2 『0』と表示されたデータは、データそのものが『0』である場合のほか、参照データが空欄「-」等のため把握できない場合や、四捨五入によりデータが『0』となる場合がありますのでご注意ください。
3 「将来負担比率」の負数表示は、H20将来負担額が負数となり、将来負担額が生じていないことを示すものです。H21将来負担比率（実額ベース）では0(「-」)となりますが、実際のH21将来負担比率を負数表示していることにご留意ください。
4 「参考資料」中の空欄は、市町村合併等の事情から、データの一部が不存在または把握できず、指標が算定できないことを示すものです。
5 『市町村・健全化判断比率2009』は、地方自治研究のための財政データのひとつとしてご自由にご活用ください。
6 『市町村・健全化判断比率2009』の商用目的のご利用はお断りいたします。
7 『市町村・健全化判断比率2009』の全部または一部を冊子等に掲載される場合は、財政統計研究所作成資料からの転載資料である旨を明記してください。
8 データの正確性には細心の注意をしておりますが、参照データの誤謬・欠落や入力・転記ミス、データ処理の方法等によりデータに誤謬並びに誤差が存在する可能性がありますのでご了解願います。
※ (算定データの端数処理)
算定データは、当初、すべて四捨五入方式により算定し、その後、「実質黒字または赤字比率」、「連結実質黒字または赤字比率」、「実質公債費比率」、「将来負担比率」の4比率については、総務省の端数処理方式(切捨て方式)にて再算定したデータに差し替えています。
この処理により、上記の4比率と、総務省公表比率(「実質赤字比率」、「連結実質赤字比率」、「実質公債費比率」、「将来負担比率」)との誤差をなくしています。
また、上記の4比率以外のデータは、当初算定された四捨五入方式によるものです。
財政統計研究所