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創立飽⑳周年記念懸寛論文最優秀寛受寮論文略絢意思決崖蒐援シ風葬ぬ
藤田 敬治…………‖＝‖＝‖‖‖‖‖‖＝‖＝‖＝‖‖‖＝‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖＝‖‖＝‖‖‖‖‖‖＝‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖＝‖‖‖＝‖‖‖‖‖‖＝＝‖＝‖＝‖‖＝‖‖‖‖‖州……‖‖‖‖‖‖‖＝‖‖‖‖＝‖＝‖‖＝＝‖‖‖＝‖‖≠lll……l…………州l……l……………

我々はそういった時代の要請に応えるものとして、・ ∴ ●．こミ ‥ある程度のコンピューターリテラシーと情報リテラシ

様々な社会活動⑳経済活動が一国の内にとどまら、脚を持つ者がパソコンベースで気軽に使える意思決定ず健界規模で行われるようになってきた。いわゆる「グ支援ツールおよびユーザー支援策が山体となった総合

ロ山バリゼーション」の波はますます大きくなりつつ環境「戦賂的意思決定支援システム」を提案する。コある。さらには、地理的要因のみならず異業種間の相ンセプトは「個人の実戦力を強化する武者凱 である。

互参入、あるいは提携8合併等により、状況は複雑さこれには、様々なORの手法を用い得る環境を提供すを増し続けている。こういった事態の進展にともないるとともに、数多くの事例をデータベースに持ち、適企業や個人の活動において得られる情報の種類も多岐切な事例を意思決定者の要求に応じてインテリジェンにわたり、しかも膨大な畳が蓄積されつつある。そしトに示す仕組みも必要である。場合によってはユーザていま認識すべきは、企業規模での情報戦終に関するーと研究者間の協力の場を設置すべきであろう。また、重要性はもちろんのこと、個人による情報武装強化のコンビニLし山ターハー州必要性である。に組み込んでいけるような柔軟な基本設計、そしてユ近年、メガむこコンペティション（大競争）の時代と叫ばれるなか、個人のもつ独創的かつ戦略的能力はドおよびソフトの最新技術を次々

山ザー育成や市場調査等による新規需要の開拓が必要である。

きわめて高度なレベルが要求され、情報処理能力はもこのシステムを実現させるのは容易なことではなつとも重要かつ基本的な武器の一つとして認識されていが、その土台としてOR学会は最適であり、学会といる。また、個人の生活という観点からみても、金融学会員の協力があれば不可能ではないと思われる。

ビッグバンやその他種々の規制緩和、保険①年金問題、さては金融機関の破綻など、由らの財産を守り、将来．

−・．′栂鈍をよりよくしていくために考慮しなければならない事

システムの目的は「個人の情報処理能力の強化」

柄も多方面にわたる。個人の生活においても、多くの「ORインフラの確立」「OR．の発展」である。具体情報を入手し処理していく能力が必要であり、そこか的にはら次の戦略を見つける力を持つことが必須である。しかしながら、かつてないほど複雑に変化しつづける現⑳簡便な換作、複雑⑳大規模な問題への対応

代において、様々な局面で迫られる決断に的確に応え⑳様々なOR手法の実装とそれらの連携ていくことは容易なことではない。また従来型の思考⑳事例データベースと対話的活用システム

法や前例にとらわれていては、逆に誤った決定をくだ⑳ユーザーと研究者◎技術者間の交流すことにさえっながりかねない。最終的にその意思決⑳オープンな仕様

定者の経験とセンスに負うところが大きい点は否めな⑳進化しつづけるシステム

いが、そういった個人の潜在能力を最大限に生かす意
思決定支援システムの必要性もまた疑いの余地が無い⑳ユ山ザーサポートおよび育成⑳各種知識データベースの整備ところであろう。
ふじた としはる

九州工業大学 工学部〒804−8550北九州市戸畑区仙水町1−且3穏6（40）の実現を目指す。これらを実現するための技術的側面としては© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

オペレーションズ。リサーチ

ロ バソコンのGUIである。実際の現場ではきめ細かなカスタマイズが必

ロインターネット・イントラネット・エキストラ

要となろう。枠にはまったような分析手法の使い方だ
けでは、他者（他社）との差別化は困難であるし、場ネット

ロ コンポーネントウエア

合によっては意味のある結果を出すことさえできない

ロ分散コンピューティング環境かもしれない。システムとして典型的な枠組みは最初□広帯域ネットワークから組み込んでおくべきだが、ユーザーがその雛形をロ既存システムとの連携元にできるだけ容易に、そして思ったとおりにカスタマイズできる仕組みが必要である。容易性と複雑な問などが挙げられよう。さらに題にも対応し得る多機能性は両立が難しいかもしれな

令最新手法のオンライン配信・自動配信

いが、まずは、操作が容易なフロントエンドを持つと令ユーザーからの事例蓄積

ともに、プログラミング言語等を用いた高度な分析も令活用方法発表の場できる環境を持たせればよい。フロントエンドがより命講習会の開催

ビジュアルな環境を目指し、一方でスクリプトやプロ◆情報分析コンサルタントの育成

グラミング言語を用いて容易にカスタマイズができる

車関連ツール開発者への技術提供・指導仕組みを持たせる。そして次第に両者が統合されたユ

中新需要掘り起こしのためのリサーチーザーインターフェースを目指す。いわゆる2Way−◆各方面の専門家の協力Toolと呼ばれる形が理想であろう。

といったものも必要である。詳しくは次節で述べる。

そして最後に大規模問題への対応である。最近のインターネット関連技術の進歩により、ネットワーク

3 システムの詳細で結ばれたコンピューター間では、多様な連携が可能

3．1簡便な操作、複雑・大規模な問題への対応になってきた。然るに、単独でのCPUパワーがそれほど大きくないパソコンでも複数のパソコンやサーバー第一に必要なものは、使いやすさである。全くパによる分散処理を用いれば、大規模な問題を扱うことソコンに触れたこともないような初心者を対象にするも夢ではなく現実化してきた。さらにイントラネット必要はないが、キーボードとマウスに慣れ、Wlndowsで結ばれた社内はもちろん、エクストラネットで外部にある程度親しんでおり、かつ自身がやりたいことにとの密接なっながりも可能になりつつある。こういっ関する知識（業務知識等）を持った者が容易に理解でた仕組みをもとにして、社内と社外情報を関連させたき、活用し得るシステムにすべきである。例えば図1より高度かつ大規模な分析を分散処理により実行させのような直感的に把握できるようなインターフェースる機能も必要であろう（図2）。

がよい。

実際、これらを実現させるには、WWW（WorldWideWeb）第二に、複雑な分析を行えるだけの柔軟性が必要の技術・インフラを基礎にするのが一番である。プロ
ントエンドは HTⅦ」（Hyper Text MarkupLanguage）、あるいはその拡張として今後登場するであろう肌（eXtensible MarkupLanguage）等を用いて実現させ、データの入出力部や分析部をActiveX コントローをクリック
図1

1998年6 月号© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

ルやJavaアプレットで構築し、高度な分（41）347

は、様々なモデル化の手法も必要である。問題の記述法からその分析法まで、新旧問わず幅広く実装すべきである。それらは統一されたユ山ザーインターフ
ェースをもち、さらには一つの分析のアウトプットをもう一つの分析のインプットとしてダイレクトに連携できるような仕様を持たせる。その仕組みをもとに複数の手法を用いる一連の手続きを（できればグラフィカルに）記述できるツールも持つべきで、以下ここでいう一連の手続きをシナリオ、シナリオ作成

析を必要とするユーザーはVisual鮎sic Scri餌やJava Scぬ如でプログラミングし、そういったコントロールを剰潤する。さらに先進的なユーザはVisualBasic、C＋＋、Java等を用いれば必ずや要求は満たされるであろう。当然背後には最新の技術を備えた耶澗ツールをシナリオビルダ山と呼ぶこととする（図3）。
・ 軒・て：−∴・・∴、・、・、、・、∴−・、．・ギ：こ、ヾゝ十、・・ 、
ニエー一ザーサイドに立ってみれば、数々ののR手法と、データベースシステム等との連係機能がが扱える環境があったとしても実際に適用するのは困必要である。そして、DCOM（Dis七riわuted Co叩Onent

難な場合も多い。問題となるのは、今解決したい問題

サーバ山Object姐0舶1）やCORBA（CommomObjectRequestBroker

Architec七u∬e）による分散処理、現実味を帯びてきた3層アーキテクチャの採用などで大規模な問題にも対に対してどの手法を用いるべきかの判断がつかない点と、どう適用すればよいか分からない慮であろう。その解決法として、まず事例デ山夕べースの整備が必要である。ここでいう事例データベースは、単に多くの応しうる環境が実現されるはずだ。

事例を格納しているといった類のものではない。様々

3。2梯均な⑳R拳法の実装とそ親らの連携な検索￠一覧機能の実装は当然として、そこで利用さ線形計画や非線型計画など種々の数理計画の手法れている手法に関する概要説明や機能ひ意味付け①手Ijをはじめ、A朋脛や各種の統計分析手法、有限要素法、用法の解説も必要である。さらには事例をもとにカスゲーム理論、あるいはファジィやニニLレ山ラルネットワ

タマイズが可能な仕組みも持つべきである。例えば、ークを用いた手法なども盛り込むべきだろう。さらに各事例に対してそのシナリオを組み込んでおき、パラメーター化される部分をユーザーとの対話を入力コントロール
ライブラリー通して決定し、ユーザーに適したシナリオを自動的に作成する機能

シナリカ▲作成
ざ−一夕ベース

データ入力である（図4）。シナリ

オとして組み込んであれば、ユ山ザ一に分析の過程を示すこともでき、理解の大きな助けともなろう。様々なO

ユ、鵬ザ山
図3

Rの手法を持つとともにインテリジェントに

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オペレーションズ0リサーチ

に新たな問題意識が発現することもあるはず。
こうした循環の中で様々な事例が蓄積され、方法論として確立していくとともに、より高度な手法への要求が高まるかもしれない。

3．5オープンな仕様
仕様が閉鎖的であってはならない。既存のオープンな規格を存分に利用するとともに、図4独自に策定した規格も積極的に公開していく活用するためのシステムでなければならない。そして、必要がある。また、システムはコンポーネントを組み事例を利用しての感想や意見・新たな適用例をフィードバックしてもらい、データベースに加えていくこと合わせた集合体として存在するべきであり、各コンポも重要であると考える。簡単な手法の使い方であってーネントの開発には様々な開発環境が利用できるようも斬新な使い方があるだろうし、様々な事例は、読んにすべきである。そして、コンポーネント間の連携にだ者のインスピレーションを刺激し新たな応用へと導関する仕組みの設計には十分な検討が必要であるし、き、ユーザー相互の好循環をもたらすだろう。

コンポーネントの堅牢性・拡張性。再利用性・互換性

そしてもう一点、このデータベースには、インテリもおろそかにはできない。こういったことは、開発者ジェントな事例データベースにとどまらず、OR教育と利用者の双方にとって重要である。柔軟でオープンシステムとしての側面も持たせたい。楽しくわかりやな規格があってはじめて、大規模で統一的なシステムすくORが学べるような事例も多数掲載し、必要に応が可能なのである。

じて効率的に学習できる仕組みも提供すべきである。

外部とのつながりを考えてみても、オープン化は必

シミュレーション機能を利用して、会社経営ゲームな須の条件である。外部データベースとの連携はもちろどを提供すれば結構関心を引くはず。ネットワーク対ん、分析結果をもとにした外部アプリケーションとの戦機能を付加しておくことも忘れてはならない。そう連携も可能でなければならない。例えば、顧客データして多くの人々に、情報をもとにした戦略的思考の重ベースを多角的に分析し、その結果をもとに、もっと要性を理解してもらいたい。

も効率的にダイレクトメールを発送するシステムが構

3．4ユーザーと研究者・技術者間の交流
やはり現実問題となると状況は様々で、事例集を見ただけで一般ユーザー自身がモデル化を行うのは容易なことではないかもしれない。そこで、ユーザーと研成できるような仕組みである。こういったシステムがシナリオビルダーによって作成できるような柔軟性を持たせたい。
3．6進化しつづけるシステム

究者が協力して問題解決にあたっていく仕組みが必要

最新の手法をその実績や評価如何に関わらず、積であろう。そのためには、まずOR学会にユーザーと極的に取り込みつづけるべきである。そしてこのシスの窓口を設ける。そこを大学や企業の研究者および技テムの中でそれらの手法を成熟させていく。すべてが術者との窓口にする。電子メールで直接に連絡を取りそうなるとは限らないが、それはそれでよしとすべき合ってもいいだろう。また、いくつかのカテゴリーにである。こういった状況を実現するためにも、基本設分けたメーリングリストや電子掲示板の設置も有効で計時にオープンな仕様と統一されたユーザーインターある。ともに協力することにより問題が解決し、さらフェースの確立は重要である。また、必要と思われる

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機能の追加￠変更や、進歩しつづけるコンピューターった場面でより簡単に、より便利に、そしてより高度システムに応じて新しい技術やパラダイムを取り込みな分析を行うために利用されることが期待される。

つづけていく姿勢も大切である。

特に本システムがネットワ山ク技術を存分に使っもう一つ積極的に進化を推し進めていかなければたものとなることから、その適用先としてOLAP（伽1ineならないものがある。先に挙げた事例データベ山スでAmaly七icalProcessimg）のフロントエンドなどにも最ある。事例の拡充はもとより、ユ山ザーからのレスポ適ではないかと考えられる。企業では、データウェアンス等を蓄積していくことが必要であり、そのためにハウスに大量のデー血タが蓄積される一方、それに対すは一般ユーザーが容易に事例や意見をデータベし鵬嶋−−スにる要求分析は様々で、なかなか統一的な分析システム格納できる仕組みが必要である。
、・の構築は困難であろう。それに既存の枠組みの中だけでの分析では新しい発見はできない。枠にとらわれな・・ハ・ ∴−・．・ミ；●

い各個人の見方を最大限にサボ山卜するシステムが求現実的に考えて、0沢学会がきめこまかなサポートをするのは不可能である。しかし、ユ」ザーへめられる。そこで、こ＝・ンドニエー血ザーの分析ツ、仰ルとしのサポート体制をおろそかにしては本システムの普及もまた「終に描いた餅」に終わる。ではどうするか。のR学会としてはサポートし得る人間の育成に力を入れるべきである。核となる八やORコンサルタントの育成でて本システムが有効に働く。基幹システム内のリレーショナルデレタベースや多次元データベースに対する高度な連携も最近の流れからすればいずれ実現される方向である。
他に情報システムとの連携から期待できるのは、ある。この点に付いては第5節で触れる。

効率的でリアルタイムな生産⑳物流計画策定や戦略的、、・て・東予圭一・ ・∴・墨粗な会計分析、きめこまかな市場分析などがある。電子金業活動d個人活動が活発化する昨今、活動の自由度が大きくなるにつれ避けては通れないのが法律面の制限である。当然ではあるが、自由というものにはそれなりの責任がついてくる。この点をおろそかにしてしまえば、まったく」そのつもりがなかったとしても知らず知らずのうちに罪を犯しているということもある。
節税のつもりが脱税になっていた、といった類のことである。また周知の通り、日本は様々な規制が張り巡らされた国である。そして、規制緩和が進み、状況の変化も激しいのが現状である。したがって、各種法令8手続等に関する実践的な知識を供給するためのデい夕
べ−スを整備する必要がある。そのためにはのRの分野に限らず、幅広い分野の専門家の協力をお願いしなければならないだろう。たやすいことではないが、こういったものが個人の実行力をより高めていくのである。この他、例えば各金融機関のもつ金融商品一覧や最新金利一覧、各種統計デ…タなども個人あるいは家庭の経済活動で意思決定に重要な役割を果たすデいタである。可能な限り整備されることが望まれる。

磯 応用分野う。医大プロジェクトのスケジューリングにもグルレ
プウニ■アとの連携により非常に有効に働くかもしれな

い。また、一時の流行的様相はなくなってきたCALS
ではあるが、情報の共有化。効率化む有効利用といったコンセプトの重要一性はますます大きくなるばかりである。本システムはCALS と連携するもの、あるいはCALS実現の山端を担うものとしても強力なツ←ルとなるであろう。
シミュレ山ション機能の応用としては、売上推移のシミュレーションや部品調達シミュレ山ション、投資計画シミュレーション、さらには脳底のシミュレーションや環境汚染シミュレーションなどもおもしろい。
種々の規制や外国の法規がからんでくることも考えられる。例えば、国によって異なる税法や会計基準が問題になるかもしれない。そういった法令デい夕べ山スの整備と、その連携が期待されるところである。
視点を個人の生活に向けてみれば、やは牒様々な情報をもとにした決定を迫られる場面は多々ある。もっとも、情報を知らずに一つかごく限られた選択肢の中から、決定とは呼べないレベルの決定を行っているの

これまでにも、の沢の手法は様々な場面で様々な問題を解決するために活用されてきた。当然、そうい

3盟⑳（舶）

商取引が活発化する中では特に重要になってくるだろが普通かもじれない。しかし、複雑さを増すばかりの社会システムや安泰とはしていられないような社会情勢など考えてみれば、情報を集めてオプションを多く© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

オペレーションズqリサーチ

持ち、その中から最適な決定を下すことが重要である。

利用状況調査を行いユーザーの要求を吸い上げるなど、例えば、先に挙げた金融商品一覧や最新金利表などをユーザーと協力し新たなサービスへと展開していくこ

もとに、収入や家族構成を考え、現時点でどういったとも必要だろう。

保険や年金・積み立てを選ぶのがベストか、といった

また、学会員への技術情報の開示とともに、関連問題はきわめて現実的である。誰もが自力でこうしたビジネスの創出も重要と考える。基本的に本システム問題に対し最適な決定を行うことは無理かもしれない

は無料とするが、付加価値を加えることを許可し、そが、これをサポートするライフプランナーの需要はまの部分に対しては有償とすることも認める。たとえばすます増えていくであろう。そして彼らのツールとし企業や個人による、情報システムとの連携部分の開発て本システムは有効に働くはずだ。

や、特定分野に高度に特化したコンポーネントの開発などが考えられる。こういった部分に関しては、斬新

5 普及促進なアイディアをもった学生のベンチャーも期待したい

もっとも重要なことは潜在的ユーザーの掘り起こところである。また、応用範囲を広げ、様々な分野でしであろう。そのためには、なんらかのプロモーショの新たなビジネスチャンスを示すことにも挑戦したい。

ン活動をおこない、ORと本システムを認知させるこ

情報を持ち、分析力を備えることが、いかに強力な武とが先決である。具体的には新聞やビジネス誌、イン者割こなるかを創造していきたい。

フォメーション・テクノロジーを活用している業界関もっとも大切なのはユーザーの満足である。どれ係の雑誌等に働きかけて記事として取り上げてもらうだけシステムが高機能・多機能であるかではない。このがよいだろう。その際、若干の機能制限は必要かもの点をおろそかにしては、ORの一般への普及も夢物しれないが、ソフトウエアとしてのシステムはインタ語で終わる。ORのインフラ整備は手段であり目的でーネット上にフリーで公開し、誰にでも自由に使ってはない。本システムはあくまで「環境」なのである。

もらえるようにしておく。当然サポートは無しであるが、専用のメーリングリストや電子掲示板を用いたユ

6 さいごにーザー同士の交流の場をネット上に提供し、ユーザーこれからの時代は人が主役。これまでのように個人間の相互扶助を促す。また、デモバージョンや学習用の顔が見えない政府や会社を中心とした社会の流れはバージョンも作成し、OR利用者の裾野の拡大をねら次第に細く弱くなっていくだろう。そして、結果の平う。より高度な活用を望むユーザーに対してはOR学等性より機会の公平性が重要視されるなか、個人の時会の会員になってもらい、正式版を配布するとともに、代すなわちプロフェッショナルが活躍する時代がくる研究者との窓口も提供する。さらに、定期的な最新版のである。本システムの実現により提供される環境がの配布や案内、研究会の開催と参加の呼びかけ等のサORの発展とともに、まさしく「個人の武器」としてポートを行う。あるいは各地での講習会開催も有効で個人の潜在力を引き出し、この新たな流れを大きくしあろう。講習会の対象としては、社会人だけでなく学ていく一つの助けになれば、と希望する。

生をも入れたい。即戦力が求められる昨今の雇用状勢から学生の学習意欲もかなり高いはずである。さらにはビジネススクール等と協力してORの手法を使ってコンサルタントができる人材の育成にも力を入れるべきである。

裾野拡大をねらう際の対象は、ORになじみの無い者がほとんどであろう。例えば、学生（高校・大学・専門学校）をターゲットに考えれば、指導時のガイドラインの作成や、学習用バージョンの充実が望まれる。

また、企業の需要を掘り起こすためには各業界への研究協力が必要かもしれない。ORの可能性を理解してもらい、OR活用へと導いていくことが大切である。

1998年6月号© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

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