２年度№3・オンライン資格確認へ向けて・法令遵守について

2021.1.29 発行

・保健事業の補助申請について
・保険料減額申請について・健康保険適用除外申請
・出産育児一時金の申請・高額療養費と医療費控除
・豪雨災害に係る一部負担金免除
・Ｑ＆Ａコーナー
・お知らせ

従業員の方にもご回覧ください。県歯会ホームページからも閲覧できます。

オンライン資格確認へ向けて（事前通知）

オンライン資格確認へ向けて、当組合でもオンライン資格確認対応の被保険者証を発行予定です。
現在の被保険者証は３月３１日で有効期限が切れますので、４月１日より新しい被保険者証となります。新しい被保険者証はオンライン資格確認対応可能な被保険者記号・番号に変更します。

＜現在＞

熊・歯・A

００００－００※漢字とアルファベットの記号と４桁－２桁の組合せ

＜4月～＞

熊歯

００００００００

枝番００※漢字の記号と８桁の数字、枝番号２桁の組合せ

詳しくは、3 月末に発送する新しい被保険者証と国保だよりをご覧ください。

法令遵守（コンプライアンス）について
熊本県歯科医師国民健康保険組合は、我が国の公的医療保険制度の一翼を担う公法人であり、その使命を果すための社会的責任を負っています。このため、国民健康保険法その他の関係法令並びに組合規約、諸規程の規定に沿った事業運営が求められており、社会的な信頼を決して損ねることのないよう健全な組織運営に資する不断の努力を求められています。
国保組合は、国民健康保険法（昭和 33 年法律第 192 号）に基づき、主たる事務所の所在地の都道府県知事の認可を受けて設立され、都道府県知事の認可を受けた規約において定めた同種の事業又は業務に従事する者で、国保組合の規定に定める地区内に住所を有する者を組合員として組織することとなっており、国保組合が行う国民健康保険の被保険者は、これらの組合員及びその世帯に属する者とされています。国保組合が法令を遵守し、組合員資格の適正化を確実に図るため、平成 29 年度に実施した組合員の資格確認調査につきましては、今後も定期的に組合員の資格確認調査を行います。被保険者資格を管理することは保険者としての重要な責務でもありますので、ご理解ご協力の程よろしくお願い申し上げます。

１．組合員の資格取得後の定期的な確認・組合員は、熊本県歯科医師会会員であって、歯科医業又は業務に従事する歯科医師とその医療機関の業務に従事する者で規約第４条の地区内に住所を有する者。
・家族は、組合員と同一世帯で生計を共にし、住民票に記載されている者。

２．健康保険適用除外承認申請の取扱い
・法人または５人以上の強制適用事業所における適用除外承認の申請手続き。
・健康保険の適用除外承認申請は、「事実の発生から 14 日以内」に年金事務所の承認を受け、速やかに本組合に『健康保険被保険者適用除外承認証』の写し(受付印があるもの)を提出。

３．資格喪失の届出（原則 14 日以内に、資格喪失届に被保険者証を添えて提出）
・歯科医業又は業務に従事しなくなる者。
・規約第４条に規定されている地区外に転居する者。
・組合員の世帯から外れる者（家族）。
令和３年１月２９日
熊本県歯科医師国民健康保険組合

保健事業の補助申請について保健事業（健康診断、インフルエンザワクチン接種等）の補助申請は対象年度内にお願いいたします。申請期間を過ぎますと補助が出来ませんのでご注意ください。

【補 助 対 象 期 間】令和２年４月１日～令和３年３月３１日【申 請 期 間】令和２年４月１日～令和３年３月３１日
年度末は申請が多く補助給付の手続きにお時間をいただきます。

各種申請書類をホームページ「国保組合からのお知らせ」に掲載しております。

※申請書は新しい様式でのご提出をお願いいたします。
※申請は事業所単位でまとめてご提出ください。

【提出の際の注意点】（１）各申請書をダウンロードしていただき、領収書と一緒にご提出ください。
（２）領収書には必ず、金額、氏名（受診者氏名）、○○ワクチン接種代として（B 型肝炎ワクチン・インフルエンザ等）と明記されている領収書の提出をお願いします。
※歯科医院名は不可です。

令和３年度

保険料減額申請について甲種組合員の均等割保険料(16,000 円)は、前年の医業収入の基準(1,500 万円未満)により申請されると減額になります。
下表の①と②に該当される場合は毎年度手続きが必要になりますので、『保険料減額申請書』に『令和 2年分の所得税の確定申告書Ｂ』の写し(税務署の受付印があるもの)を必ず添えて申請してください。ただし、医療法人の申請には、別途医業収入がわかる書類の添付が必要になりますので、ご注意ください。
なお、令和３年度保険料の減額申請については、3 月 31 日まで(必着)にご提出いただくと 4 月分保険料から適用されます。(※提出が 4 月以降になる場合は、届出の翌月より適用になります。)

ご不明な点がございましたら、組合(℡096-343-0419)までご連絡ください。

減 額 基 準均等割保険料

前年の医業収入が 500 万【提出書類】

円以上 1,500 万円未満の場合① ※毎年度申請してください。

①保険料減額申請書
申請により13,500 円②｢前年分の所得税の確定申告書 B｣の写し(税務署の受付印があるもの)※電子申告の場合は、電子申告とわかるものを添届出の翌月より適用になり付すれば受付印がなくても可。

ます。

②申 請 方 法

16,000 円

前年の医業収入が 500 万【提出書類】円未満の場合①保険料減額申請書※ 毎 年 度 申 請 し て く だ さ 申請により②｢前年分の所得税の確定申告書 B｣の写し(税務署い。
届出の翌月より適用になります。

12,000 円の受付印があるもの)※電子申告の場合は、電子申告とわかるものを添付すれば受付印がなくても可。

【注意事項】
１．前年の医業収入の基準とは、｢令和 2 年分の所得税の確定申告書 B｣の｢収入金額等｣の｢事業｣の｢営業等｣欄の金額が 1,500 万円未満のことです。
申請される際には、必ず該当されるか否かご確認くださいますようお願いいたします。
２．下記に該当する場合、すでに申請している方は毎年度手続きする必要はありません。
・同一診療所に甲種組合員が 2 人以上いる場合（2 人目以降の甲種組合員）・診療所を閉院されている場合・『保険料減額申請書』が必要な場合は、組合までご連絡ください。

健康保険適用除外申請
法人事業所や常勤従業員が５人以上の個人事業所｢法人事業所｣や「常勤従業員が５人以上の個人事業所」は、社会保険（健康保険と厚生年金）の強制適用となります。しかし、健康保険については、「健康保険被保険者適用除外承認申請」をして承認されれば、組合に加入(資格継続)することができます。
申請の流れ

本

① 「資格取得届」等と「適用除外申請書」を提出

業組合事「適用除外申請書」に② 証明印を押して返送

適用除外承認証」を⑤ 「ＦＡＸ等で提出

主③ ②の書類を提出

年金事
務所④ 「適用除外承認証」を交付

提出

注意！！
事実の発生した日から、１４日以内に年金事務所に申請しなければなりません。
なお、やむを得ない理由により、１４日以内に届出が出来なかった場合は、やむを得ない理由を記載した理由書の添付が必要です。
パートやアルバイトの取扱い
常勤従業員の人数としてパートやアルバイトは、人数に含める必要はありません。
しかし、下記に該当する場合は常勤と同じ扱いとなります。
労働時間・・・１週の所定労働時間が常勤の４分の３以上及び労働日数・・・１月の所定労働日数が常勤の４分の３以上◎パート証明書パートやアルバイト扱いの方は、パート証明書を提出していただくことになります。
証明書はホームページからダウンロード出来ます。
パート → 常勤、 常勤 → パートとなった場合もご連絡ください。

適用除外事業所の資格喪失をされた事業所常勤の従業員数が４人以下になり､適用除外の資格喪失を年金事務所に提出された 場合は、必ず本組合へご連絡ください。

出産育児一時金の申請
妊娠・出産は病気とみなされないので、正常な分娩の場合は健診費用や分娩費用等は、 全て自費扱いになります。高額となる出産費用の一部をまかなうのが「出産育児一時金」です。

組合加入者が出産した場合、１児につき４２万円※が支給されます。
（妊娠８５日以上であれば、生産、死産、流産の別は問いません）※ 産科医療補償制度に加入している分娩機関でお産をした場合。それ以外の場合は４０万４千円。

申請方法① 原則、直接病院と「合意文書」を交わしていただきます

原則として、組合加入者が直接病院と「合意文書」を交わしていただくことで、本組合から 直接病院等に出産育児一時金が支払われます。（直接支払制度※）※ 直接支払制度を希望されない場合は、出産後に組合加入者へ支払う制度をご利用頂くことも可能です。その場合、一旦全額を病院へお支払い頂くことになります。

② 差額分が生じた場合は、本組合にご申請ください
出産にかかった費用が出産育児一時金の支給額未満であった場合、その差額分は後日、 組合加入者から本組合に申請することにより支給されます。申請書は県歯科医師会ホームページからダウンロード出来ます。

支払いの流れ例）出産費用に４０万円かかった場合②出産育児一時金を病院へ支払い

組 合

40 万円
③差額分の支給申請④差額分を支給2 万円①合意文書を交わす

加入者

病 院高額療養費と医療費控除
医療費が高額になったとき、医療機関等での窓口負担を軽減するため、健康保険では「高額療養費」があり、税金では「医療費控除」があります。高額療養費に関して医療費控除についてのお問い合わせをいただくこともありますが、以下のような違いがありますので、ご留意ください。
健康保険

概要対象となる
医療費

対象期間
問合せ先

税金

高額療養費

医療費控除

医療機関等の窓口で支払った一部負担金の合計額（ただし、70歳未満の場合は、同じ医療機関で同じ月に21,000円以上であることが必要）が自己負担限度額を超えた場合に、その超えた金額を支給●一部負担金の合計額が自己負担限度額を超えたもの＜対象外となる費用＞○正常な出産費用○健康保険外の医療費○入院時の食事代、ベッド代 等

自己又は自己と生計を一にする家族のために医療費を支払った場合に受けることができる一定の金額の所得控除

1ヶ月単位

１年単位

（１日から末日まで）（１月１日から 12 月 31 日まで）

組 合税務署

●診療や治療のためにかかった費用
・高額療養費の支給額は差し引かれます。

●出産にかかる費用・出産育児一時金の支給額は差し引きします。

●入院時の食事代等※医療費控除については、国税庁ＨＰより抜粋。

令和２年７月豪雨災害に係る一部負担金免除
本組合では令和 2 年 7 月豪雨にて被災し、罹災証明書を発行された被保険者に医療費の一部負担金の免除を実施しております。

期間：令和 2 年 7 月４日～令和 3 年 2 月 28 日受診分まで＜これから医療機関を受診される方＞
一部負担金免除証明書が必要です。免除証明申請書をお送りいたしますので本組合までご連絡下さい。届きましたら免除証明申請書と罹災証明書（コピー可）をご提出ください。

＜既に医療機関を受診され一部負担金免除を支払われた方＞一部負担金の還付ができます。還付申請書をお送りいたしますので本組合までご連絡下さい。
届きましたら還付申請書と領収書（コピー可）をご提出ください。

こんな時どうするの？
Ｑ．医療費控除に必要なので 11 月、12 月診療分の医療費通知が欲しいです。
Ａ．医療費通知の 11 月・12 月診療分に関しては、3 月末の発送となるため医療費控除の期間には間に合いません。（全国どの保険者も同様です。）
11 月・12 月診療分に関しては、お持ちの領収書で対応可能ですので、整理しておくと税務署への手続きがスムーズです。

『医療費通知』（令和 2 年 9 月～10 月診療分）の送付
２年 9 月～10 月に医療機関へ通院された方には、医療費通知（別添のハガキ）を送付しております。乙種組合員（従業員）の分も該当される方がいれば同封しておりますので、直接ご本人にお渡しください。
また、退職された方が在籍中に診療された医療費通知も同封しております。ご郵送頂くようお願いいたします。

『ジェネリック医薬品に関するお知らせ』（令和 2 年 11 月分）の送付
11 月に調剤を処方された方で処方医薬品とジェネリック医薬品の差が１００円以上の方にはジェネリック医薬品に関するお知らせを送付しております。乙種組合員（従業員）の分も該当される方がいれば同封しておりますので、直接ご本人にお渡しください。

熊本県歯科医師国民健康保険組合〒860-0863 熊本市中央区坪井 2 丁目 4 番 15 号
Tel 096-343-0419 Fax 096-343-0421
http://www.kuma8020.com/kokuho/