京都府南丹市
定住促進アクションプラン

2023-2027

≪目次≫
第１章 定住促進アクションプランの概要.................................... 1
１．定住促進アクションプランの目的..................................................... 1
２．定住促進アクションプランの視点..................................................... 1
３．定住促進アクションプランの計画期間................................................. 2
４．定住促進アクションプランの人口フレーム............................................. 2第２章 南丹市の現状と分析................................................ 3
１．全域の人口動態..................................................................... 3（１）人口・世帯数の推移............................................................. 3（２）人口動態の推移................................................................. 4（３）年齢別人口分布の状況........................................................... 5（４）婚姻の状況..................................................................... 6（５）出産の状況..................................................................... 6（６）死亡の状況..................................................................... 7（７）転入元・転出先の状況........................................................... 8
２．地域別の人口動態................................................................... 9（１）園部町エリア（44 区）.......................................................... 9（２）八木町エリア（45 区）......................................................... 12（３）日吉町エリア（37 区）......................................................... 14（４）美山町エリア（57 区）......................................................... 16
３．その他の動態...................................................................... 26（１）事業所数・従業員数の推移...................................................... 26（２）観光入込客数・観光消費額の推移................................................ 27（３）移住相談の状況................................................................ 27（４）空き家バンクの状況............................................................ 28
４．南丹市の評価...................................................................... 29（１）市民からの評価................................................................ 29（２）外部からの評価................................................................ 29

第３章 定住促進施策の推進............................................... 30
１．定住促進施策の推進体制............................................................ 30
２．地域特性を生かした定住促進施策の体系.............................................. 31
３．共通の定住促進施策とその方針...................................................... 33（１）地域コミュニティ活動の活性化.................................................. 33（２）空き家バンクと定住促進サポートセンターの運営.................................. 33（３）空き家の流動化対策............................................................ 33（４）子育て世帯などの定住促進...................................................... 33（５）出産・子育てに対する支援...................................................... 34（６）学校教育の充実................................................................ 34（７）健康づくり、健康寿命を延ばすための取組........................................ 34（８）産業の活性化.................................................................. 34（９）災害対策の充実................................................................ 35（10）道路網・上下水道・情報通信網などインフラ整備の推進............................ 35（11）公共交通の充実................................................................ 35
４．地域別の定住促進施策とその方針.................................................... 36（１）市街地の計画的な整備（にぎわい創出定住地域）.................................. 36（２）通勤者に向けた移住促進（にぎわい創出定住地域・にぎわい再生定住地域）.......... 36（３）定住促進拠点施設の整備（にぎわい創出定住地域・にぎわい再生定住地域）.......... 36（４）商店街のにぎわい創出（にぎわい再生定住地域）.................................. 36（５）移住者に対する空き家改修の支援（にぎわい再生定住地域・ふるさと定住地域）...... 36（６）おためし暮らしの推進（にぎわい再生定住地域・ふるさと定住地域）................ 37（７）サテライトオフィスの誘致と支援（にぎわい再生定住地域・ふるさと定住地域）...... 37（８）公共人材による地域活動の支援（にぎわい再生定住地域・ふるさと定住地域）........ 37（９）移住者に対する起業の支援（ふるさと定住地域）.................................. 37（10）移住者向け賃貸住宅の整備（ふるさと定住地域）.................................. 37（11）市街化調整区域における地区計画制度活用の支援（ふるさと定住地域）.............. 37（12）高齢者などの日常生活の支援（ふるさと定住地域）................................ 38
５．効果的な情報発信施策とその方針.................................................... 39（１）シティプロモーションの実施.................................................... 39（２）ホームページや SNS の活用...................................................... 39（３）定住ガイドブックの作成........................................................ 39（４）定住促進地域情報発信ツールの整備.............................................. 39（５）全員定住促進セールスマン化.................................................... 39（６）広域連携による情報発信........................................................ 40≪参考≫

南丹市定住促進フローチャート................................................ 41

_第１章 定住促進アクションプランの概要
１．定住促進アクションプランの目的
全国的に少子高齢化の波が押し寄せるなか、地方自治体には人口減少に対する有効な対策を講じることが求められています。人口減少は、地域コミュニティの衰退や経済活動の縮小など地域社会に打撃を与え、地方自治体の行政運営にも大きく影響を及ぼします。
南丹市においても人口減少は続いており、子育て施策や福祉施策の充実、小学校の再編などさまざまな施策を展開してきたところですが、定住促進につながるより効果的な施策が求められています。
このため、2010 年度には市政におけるさまざまな課題の解決に向けたプロジェクトチームを組織し、定住促進については、南丹市定住促進プロジェクトにおいて「南丹市定住促進行動計画」を策定しました。また、2013 年度には庁内横断的な組織として南丹市定住促進行動計画推進本部を設置し、「南丹市
定住促進行動計画」の着実な推進に向けた仕組みを整えました。
本アクションプランは、「南丹市定住促進行動計画」を進化させ、2014 年 3 月に策定した第 1 次アクションプランと、2018 年 4 月に策定した第 2 次アクションプランを継承し、第 2 次南丹市総合振興計
画基本構想の重点テーマ「定住促進 ～住み続けたいまち・住んでみたいまち～」を基本理念として、定住促進に向けた実効性のある施策などを具体的に示すものです。

≪基本理念≫ 「定住促進～住み続けたいまち・住んでみたいまち～」

２．定住促進アクションプランの視点
人口減少は、自然動態や社会動態のさまざまな要因が絡み合って起こるため、定住促進に向けては特定の施策だけで効果を得ることは難しく、人口動態などから現状や傾向を分析し、地域の実情を把握したうえで、それぞれの地域にあった多様な施策を同時に展開していくことが必要です。それぞれの地域において、その地域にあった取組を進めることは、市民満足度の高い住みよいまちづくりにつながり、地域の魅力が高まれば定住促進にもつながっていきます。
南丹市の厳しい財政状況を考えれば、新たな施策の導入や制度の拡充などには限りがありますが、対象を明確にして、アイデアを出し合いながら、全国に誇れる定住促進施策を推進し、積み上げていくことが大切です。
このため、広大な南丹市において、全域で画一的な定住促進施策を講じるのではなく、地域の特性を分析したうえで、施策の対象を絞り込み、それぞれの地域に応じた定住促進施策を推進します。
また、他の市町村と比較して、南丹市は特長的な施策や自慢できる地域特性を持つことから、それらを最大限に生かして定住促進につなげていきます。
こうしたことから、南丹市における定住促進施策の視点は次のとおりとします。

地域特性を生かした定住促進施策の推進- 1 -３．定住促進アクションプランの計画期間
本アクションプランの計画期間は、2023(令和 5)年度から 2027(令和 9)年度までの 5 年間とし、必要に応じて計画期間の見直しを行います。

４．定住促進アクションプランの人口フレーム
第 2 次南丹市総合振興計画では、「定住促進～住み続けたいまち・住んでみたいまち～」を重点テーマに掲げ、「南丹市人口ビジョン」と連動させて、2027 年度の人口フレームを 30,000 人に設定しています。
本アクションプランにおいても、この考え方を基に、2027 年度のめざすべき人口フレームを 30,000
人に設定します。

人口フレーム 30,000 人■南丹市人口ビジョンにおけるすう勢人口と目標人口- 2 -国勢調査ほかより(10/1 現在／単位：人)

第２章 南丹市の現状と分析
１．全域の人口動態（１）人口・世帯数の推移■人口・世帯数

住民基本台帳より(年度末現在／単位：人・世帯)

年度

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

人口

33,98633,60933,20732,74832,452

32,064

31,74231,30330,87030,597

前年比

-160

-377

-402

-459

-296

-388

-322

-439

-433

-273

世帯数

13,761

13,892

13,953

13,994

14,031

14,073

14,111

14,19014,18814,224

前年比

146

131

61

41

37

42

38

79

-2

36

過去 10 年間の平均では、人口は年間 355 人の減、世帯数は 61 世帯の増となっています。
過去 5 年間の平均では、人口は年間 371 人の減、世帯数は 39 世帯の増となっています。
過去 10 年間と過去 5 年間を比較すると、人口は減少傾向がさらに強くなっており、世帯数は増加傾
向が弱くなっています。
2007～2016 年度(10 年間)平均：人口 330 人減・世帯数 69 世帯増- 3 -

（２）人口動態の推移■人口動態

住民基本台帳より(4/1～翌 3/31／単位：人)

年度

自然増減

社会増減

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

出生

228

213

229

199

203

178

209

157

160

146

死亡

466

490

525

496

511

458

501

516

505

522

増減

-238

-277

-296

-297

-308

-280

-292

-359

-345

-376

転入

1,196

1,232

1,116

1,136

1,182

1,254

1,203

1,240

1,141

1,230

転出

1,127

1,333

1,237

1,310

1,170

1,363

1,235

1,329

1,228

1,118

増減

69

-101

-121

-174

12

-109

-32

-89

-87

112

-169

-378

-417

-471

-296

-389

-324

-448

-432

-264

増減計

自然動態における過去 10 年間の平均では、出生は年間 192 人、死亡は 499 人で、年間 307 人の減となっています。
過去 5 年間の平均では、出生は年間 170 人、死亡は 500 人で、年間 330 人の減となっています。
過去 10 年間と過去 5 年間を比較すると、自然減の傾向がさらに強くなっています。
出生は園部町の市街地に集中しており、死亡は高齢化率の高い周辺地ほど人口に占める割合が高く、
年齢別人口分布においても地域によって大きな偏りがあります。
社会動態における過去 10 年間の平均では、転入は年間 1,193 人、転出は 1,245 人で、毎年 52 人の減となっています。
過去 5 年間の平均では、転入は年間 1,214 人、転出は 1,255 人で、毎年 41 人の減となっています。
過去 10 年間と過去 5 年間を比較すると、転入・転出とも増加していますが、2012 年度・2016 年度・
2021 年度は社会増になるなど、全体としては社会減の傾向が弱くなっています。
新興住宅地への転入や大学・専門学校への入学・卒業など、転入・転出とも園部町の市街地が大半を占め、特に内林町・小山東町・横田などの人口増加が周辺地の人口減少を補っています。
・自然動態 2007～2016 年度(10 年間)平均：出生 222 人・死亡 479 人・257 人減
社会動態 2007～2016 年度(10 年間)平均：転入 1,144 人・転出 1,224 人・80 人減- 4 -（３）年齢別人口分布の状況■年齢別人口分布

住民基本台帳より(年度末現在／単位：人)

年度

0～4

5～9

10～14

15～19

20～24

25～29

30～34

35～39

40～44

45～49

50～54

2016

1,072

1,212

1,246

1,490

1,757

1,434

1,529

1,618

1,851

1,946

1,912

2021

874

1,123

1,227

1,272

1,572

1,228

1,312

1,523

1,642

1,860

1,957

増減

-198

-89

-19

-218

-185

-206

-217

-95

-209

-86

45

年度

55～59

60～64

65～69

70～74

75～79

80～84

85～89

90～94

95～99

100～

2016

2,067

2,198

2,897

2,070

1,900

1,886

1,427

721

188

31

32,452

2021

1,938

2,065

2,166

2,771

1,920

1,611

1,429

801

264

42

30,597

増減

-129

-133

-731

701

20

-275

2

80

76

11

-1,855

計

年齢別人口が総人口に占める割合では、2016 年度は 0 歳から 14 歳が 10.88％、15 歳から 64 歳が54.85％、65 歳以上が 34.27％です。
2021 年度は 0 歳から 14 歳が 10.54％、15 歳から 64 歳が 53.50％、65 歳以上が 35.96％です。
2016 年度と 2021 年度を比較すると、0 歳から 14 歳が 0.34 ポイントの減、15 歳から 64 歳が 1.35 ポ
イントの減、65 歳以上が 1.69 ポイントの増となっており、高齢化がさらに進行しています。
年齢別人口の増減率では、0 歳代が 12.6％の減、10 歳代が 8.7％の減、20 歳代が 12.3％の減、30 歳
代が 9.9％の減、40 歳代が 7.8％の減、50 歳代が 2.1％の減、60 歳代が 17.0％の減、70 歳代が 18.2％の増、80 歳代が 8.2％の減、90 歳以上が 17.8％の増となっており、0 歳代から 40 歳代・60 歳代・80
歳代の減少幅が大きく、50 歳代はやや減少傾向で、70 歳代・90 歳以上が大きく増加しています。
20 歳から 24 歳が前後の年代より多いのは、大学・専門学校の学生が含まれているためで、この年代の定住人口としては前後の年代と同様であることが推測されます。
・割合 2011 年度：0～14 歳 11.53％・15～64 歳 58.25％・65 歳以上 30.22％
増減率 2011・2016 年度比較：0 歳代 7.0％減・10 歳代 14.2％減・20 歳代 9.6％減
増減率 2011・2016 年度比較：30 歳代 11.5％減・40 歳代 1.9％減・50 歳代 7.7％減・60 歳代 0.2％増
増減率 2011・2016 年度比較：70 歳代 7.9％減・80 歳代 4.9％増・90 歳以上 37.8％増- 5 -（４）婚姻の状況■婚姻京都府保健福祉統計より(1/1～12/31／単位：人・歳)
年

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

婚姻件数

149

129

119

114

106

123

118

123

109

102

夫初婚

30.7

29.5

30.8

31.6

30.6

30.0

30.8

30.6

32.2

31.1

妻初婚

28.3

28.5

29.6

30.6

29.5

28.8

28.3

29.6

30.5

30.4

夫再婚

41.0

43.8

41.9

47.1

47.2

44.1

49.8

44.6

49.8

40.3

妻再婚

35.3

38.7

36.4

40.4

41.1

41.1

42.1

39.8

40.5

43.4

平均
年齢

婚姻件数における 2011 年から 2020 年の 10 年間の平均では、年間 119 件となっています。
2016 年から 2020 年の 5 年間の平均では、年間 115 件となっています。
過去 10 年間と過去 5 年間を比較すると、婚姻件数は減少傾向にあります。
婚姻時の平均年齢における 2011 年から 2020 年の 10 年間の平均では、初婚は夫が 30.8 歳、妻が 29.4
歳、再婚は夫が 45.0 歳、妻が 39.9 歳です。
2016 年から 2020 年の 5 年間の平均では、初婚は夫が 30.9 歳、妻が 29.5 歳、再婚は夫が 45.7 歳、妻が 41.4 歳です。
過去 10 年間と過去 5 年間を比較すると、初婚・再婚・夫・妻のいずれも晩婚化している傾向にあります。
・婚姻件数 2006～2015 年(10 年間)平均：129 件
平均年齢 2006～2015 年(10 年間)平均：初婚夫 30.0 歳・妻 28.2 歳／再婚夫 43.0 歳・妻 38.3 歳（５）出産の状況■合計特殊出生率

厚生労働省人口動態統計ほかより(1/1～12/31／単位：人)

年

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

南丹市

1.35

1.33

1.39

1.19

1.40

1.21

1.32

1.22

1.26

0.96

全国

1.41

1.43

1.42

1.45

1.44

1.43

1.42

1.36

1.33

1.30

京都府

1.23

1.26

1.24

1.35

1.34

1.31

1.29

1.25

1.26

1.22

合計特殊出生率(1 人の女性が生涯に生む子どもの平均数)における 2012 年から 2021 年の 10 年間の平均では、南丹市が 1.26 人、全国が 1.40 人、京都府が 1.28 人です。
2017 年から 2021 年の 5 年間の平均では、南丹市が 1.19 人、全国が 1.37 人、京都府が 1.27 人です。
過去 10 年間と過去 5 年間を比較すると、合計特殊出生率は大きく低下し、全国・京都府のいずれよ
りも低い水準となり、人口維持に必要な 2.07 人を大きく下回っています。
・合計特殊出生率 2007～2016 年(10 年間)平均：南丹市 1.29 人・全国 1.40 人・京都府 1.26 人- 6 -（６）死亡の状況■平均寿命

厚生労働省生命表より(1/1～12/31／単位：歳)
2010

年

2015

2020(参考)

男

女

男

女

南丹市

79.90

87.00

80.70

87.30

全国

79.55

86.30

80.75

86.99

81.56

87.71

京都府

80.21

86.65

81.40

87.35

82.24

88.25

■死因

男

女

未公表

未公表

京都府保健福祉統計より(1/1～12/31／単位：％)
年

2016

2017

2018

2019

2020

計

悪性新生物(がん)

26.6%

23.7%

24.7%

23.2%

23.7%

24.3%

心疾患

18.2%

16.6%

18.2%

14.4%

14.3%

16.3%

老衰

10.0%

13.4%

17.6%

14.8%

18.2%

14.8%

肺炎

7.8%

8.1%

6.9%

5.8%

5.7%

6.8%

脳血管疾患

7.4%

6.1%

6.2%

8.0%

5.0%

6.5%

不慮の事故

2.4%

3.4%

2.1%

2.1%

0.8%

2.2%

自殺

0.2%

1.2%

0.4%

0.6%

1.7%

0.9%

その他死因

27.5%

27.4%

23.8%

31.1%

30.6%

28.2%

平均寿命を 2010 年と 2015 年で比較すると、男性が 0.8 歳、女性が 0.3 歳長くなっており、男性は全国と同等で京都府より短く、女性は全国より長くて京都府と同等です。
2016 年から 2020 年の 5 年間の死因では、合計は上位から順にがん・心疾患・老衰となっていますが、2019 年・2020 年は上位から順にがん・老衰・心疾患となっています。
・平均寿命 2005・2010 年比較：男性 0.8 歳長・女性 0.9 歳長
死因 2011～2015 年(5 年間)：がん 25.7％・心疾患 18.3％・老衰 10.1％・肺炎 9.6％・脳血管疾患 8.0％

- 7 -（７）転入元・転出先の状況■転入元・転出先

住民基本台帳より(4/1～翌 3/31／単位：人)

過去 5 年間の転入元は、上位から順に京都市が 19.4％、亀岡市が 11.9％、京丹波町が 5.4％、大阪市が 3.6％、福知山市が 1.7％です。
転出先は、京都市が 23.1％、亀岡市が 12.8％、大阪市が 4.5％、京丹波町が 3.0％、大津市が 1.5％です。
過去 5 年間の主な転出超過は、京都市が 269 人、亀岡市が 84 人、大阪市が 67 人、転入超過は、京丹
波町が 135 人、福知山市が 33 人で、近・中距離での移動が目立つ傾向にあります。
なお、2021 年度は、京都市から 26 人、亀岡市から 8 人の転入超過となっています。
・転入元 2012～2016 年度(5 年間)：京都市 20.1％・亀岡市 15.4％・京丹波町 6.4％・大阪市 2.2％
・転入元 2012～2016 年度(5 年間)：福知山市 1.8％
転出先 2012～2016 年度(5 年間)：京都市 25.8％・亀岡市 15.7％・大阪市 4.1％・京丹波町 3.7％
転入元 2012～2016 年度(5 年間)：福知山市 1.4％

- 8 -

２．地域別の人口動態（１）園部町エリア（44 区）
2016 年度末と 2021 年度末を比較すると、人口は 15,905 人から 15,632 人と 273 人減少し、人口増減率は 1.7％の減、直近の高齢化率は 28.87％、平均年齢は 46.9 歳です。
人口増加は元村地区の栄町・横田・小山東町(市・府営住宅含む)・小山西町、元桐地区の内林町・河原町・木崎町、西本梅地区の法京・大河内の 9 区、人口減少は 35 区(全区の 80％)です。内林町のように人口増加率が 32.1％と極めて高い区もあれば、16 区において人口減少率が 10％以上、うち 2 区が 20％以上であり、市街地への人口集中と人口減少が著しい地域がみられます。
高齢化率は 6.86％の内林町をはじめ小山西町・横田・木崎町の 4 区が 20％未満、27 区(全区の 61％)が 40％以上、うち上本町・熊崎・大戸・越方・宍人・口人・天引・法京の 8 区が 50％以上、千妻が 60％以上であり、若い世代の市街地への集中と高齢化が著しく進行している地域がみられます。
人口増加地区(元村・元桐地区)の増加要因は市外転入・転出の差が 57.2％、市内転居の差が 42.8％
であり、人口減少地区(元町・川辺・摩気・西本梅地区)の減少要因は出生・死亡の差が 71.2％、市外転入・転出の差が 21.7％、市内転居の差が 7.1％となっています。
・2011・2016 年度末比較：人口増減率 0.9％減・直近高齢化率 28.00％・平均年齢 46.2 歳①元町地区（5 区）
人口は 1,146 人から 1,011 人と 135 人減少し、人口増減率は 11.8％の減、直近の高齢化率は 42.93％、
平均年齢は 55.8 歳です。
人口減少は減少率最低の若松町(-1.2％)から最高の上本町(-23.8％)の 5 区です。
高齢化率の最低は新町(37.83％)、最高は上本町(54.69％)で、4 区が 40％以上、うち上本町が 50％以上です。
平均年齢の最低は新町(53.8 歳)、最高は上本町(60.5 歳)です。
人口減少要因は上位から順に出生・死亡の差、市外転入・転出の差ですが、市内転居の差による増加
が人口減少をわずかに緩和しています。
2011・2016 年度末比較：人口増減率 7.7％減・直近高齢化率 40.92％・平均年齢 54.0 歳②元村地区（8 区／地区合計に福祉施設などを含み、小山東町に市・府営住宅を含む）
人口は 7,764 人から 7,768 人と 4 人増加し、人口増減率は 0.1％の増、直近の高齢化率は 22.57％、
平均年齢は 43.4 歳です。
人口増加は増加率の高い順に栄町(5.5％)・横田(4.6％)・小山東町(市・府営住宅含む)(2.5％)・小山西町(0.3％)の 4 区、人口減少は減少率最低の黒田(-4.2％)から最高の城南町(-9.0％)の 4 区です。
高齢化率の最低は横田(12.97％)、最高は美園町(43.22％)で、小山西町・横田の 2 区が 20％未満、1区が 40％以上です。
平均年齢の最低は横田(38.0 歳)、最高は美園町(55.5 歳)です。
人口増加要因は市内転居の差で、出生・死亡の差、市外転入・転出の差による減少を吸収しています。
・2011・2016 年度末比較：人口増減率 1.2％増・直近高齢化率 20.74％・平均年齢 41.9 歳- 9 -③元桐地区（9 区／地区合計に福祉施設などを含む）
人口は 3,505 人から 3,678 人と 173 人増加し、人口増減率は 4.9％の増、直近の高齢化率は 25.15％、平均年齢は 43.8 歳です。
人口増加は増加率の高い順に内林町(32.1％)・河原町(12.0％)・木崎町(2.7％)の 3 区、人口減少は減少率最低の上木崎町(-5.7％)から最高の千妻(-21.1％)の 6 区です。
高齢化率の最低は内林町(6.86％)、最高は千妻(62.22％)で、木崎町・内林町の 2 区が 20％未満、5区が 40％以上、うち熊崎が 50％以上、千妻が 60％以上です。
平均年齢の最低は内林町(31.4 歳)、最高は千妻(61.9 歳)です。
人口増加要因は上位から順に市外転入・転出の差、市内転居の差で、出生・死亡の差による減少を吸収しています。
・2011・2016 年度末比較：人口増減率 7.1％増・直近高齢化率 28.13％・平均年齢 45.1 歳④川辺地区（6 区）
人口は 763 人から 664 人と 99 人減少し、人口増減率は 13.0％の減、直近の高齢化率は 44.58％、平均年齢は 56.6 歳です。
人口減少は減少率最低の佐切(-6.4％)から最高の越方(-18.5％)の 6 区です。
高齢化率の最低は佐切(37.29％)、最高は越方(54.72％)で、5 区が 40％以上、うち大戸・越方の 2 区
が 50％以上です。
平均年齢の最低は佐切(54.6 歳)、最高は大戸(62.8 歳)です。
人口減少要因は上位から順に出生・死亡の差(48.5％)、市外転入・転出の差(31.3％)、市内転居の差(20.2％)です。
・2011・2016 年度末比較：人口増減率 11.3％減・直近高齢化率 37.35％・平均年齢 53.0 歳⑤摩気地区（8 区）
人口は 1,562 人から 1,418 人と 144 人減少し、人口増減率は 9.2％の減、直近の高齢化率は 45.63％、
平均年齢は 57.1 歳です。
人口減少は減少率最低の大西(-3.5％)から最高の宍人(-15.5％)の 8 区です。
高齢化率の最低は船阪(37.58％)、最高は口人(55.00％)で、6 区が 40％以上、うち宍人・口人の 2 区
が 50％以上です。
平均年齢の最低は仁江(53.3 歳)、最高は宍人(60.6 歳)です。
人口減少要因は上位から順に出生・死亡の差(71.7％)、市外転入・転出の差(22.1％)、市内転居の差(6.2％)です。
・2011・2016 年度末比較：人口増減率 10.3％減・直近高齢化率 41.61％・平均年齢 54.5 歳- 10 -

⑥西本梅地区（8 区／地区合計に福祉施設などを含む）
人口は 1,165 人から 1,093 人と 72 人減少し、人口増減率は 6.2％の減、直近の高齢化率は 41.90％、
平均年齢は 55.0 歳です。
人口増加は増加率の高い順に法京(13.6％)・大河内(0.7％)の 2 区、人口減少は減少率最低の殿谷(-1.2％)から最高の南八田(-11.8％)の 6 区です。
高齢化率の最低は若森(35.00％)、最高は法京(52.00％)で、6 区が 40％以上、うち天引・法京の 2 区
が 50％以上です。
平均年齢の最低は若森(48.4 歳)、最高は天引(60.9 歳)です。
人口減少要因は上位から順に出生・死亡の差、市内転居の差ですが、市外転入・転出の差による増加
が人口減少をわずかに緩和しています。
・2011・2016 年度末比較：人口増減率 8.0％減・直近高齢化率 38.88％・平均年齢 53.7 歳- 11 -

（２）八木町エリア（45 区）
2016 年度末と 2021 年度末を比較すると、人口は 7,550 人から 6,951 人と 599 人減少し、人口増減率
は 7.9％の減、直近の高齢化率は 41.13％、平均年齢は 53.6 歳です。
人口増加は西地区の大藪・南広瀬・玉ノ井、南地区の本郷東・本町 6 丁目・本郷南・栄町 1 丁目の 7
区、人口増減なしは南地区の本町 2 丁目、人口減少は 37 区(全区の 82％)です。19 区において人口減少
率が 10％以上、うち 3 区が 20％以上であり、特定地域への人口集中と人口減少が著しい地域がみられます。
高齢化率は 26 区(全区の 58％)が 40％以上、うち観音寺・日置・池ノ内・八木嶋・本郷北・神吉上・
神吉下の 7 区が 50％以上、本町 2 丁目が 60％以上であり、若い世代の特定地域への集中と高齢化が著しく進行している地域がみられます。
人口減少要因は出生・死亡の差が 69.8％、市外転入・転出の差が 22.0％、市内転居の差が 8.2％となっています。
・2011・2016 年度末比較：人口増減率 5.2％減・直近高齢化率 38.29％・平均年齢 51.8 歳①東地区（11 区／地区合計に福祉施設などを含む）
人口は 2,370 人から 2,122 人と 248 人減少し、人口増減率は 10.5％の減、直近の高齢化率は 43.12％、平均年齢は 54.9 歳です。
人口減少は減少率最低の西田(-3.4％)から最高の北広瀬(-20.6％)の 11 区です。
高齢化率の最低は屋賀上(32.65％)、最高は日置(53.02％)で、7 区が 40％以上、うち観音寺・日置の2 区が 50％以上です。
平均年齢の最低は屋賀上(47.9 歳)、最高は日置(62.8 歳)です。
人口減少要因は上位から順に出生・死亡の差(64.3％)、市外転入・転出の差(35.3％)、市内転居の差(0.4％)です。
・2011・2016 年度末比較：人口増減率 5.4％減・直近高齢化率 38.48％・平均年齢 52.2 歳②西地区（10 区）
人口は 1,280 人から 1,202 人と 78 人減少し、人口増減率は 6.1％の減、直近の高齢化率は 42.10％、平均年齢は 53.4 歳です。
人口増加は増加率の高い順に大藪(4.7％)・南広瀬(4.7％)・玉ノ井(2.2％)の 3 区、人口減少は減少
率最低の折戸(-4.0％)から最高の池ノ内(-14.8％)の 7 区です。
高齢化率の最低は大藪(31.41％)、最高は池ノ内(57.69％)で、6 区が 40％以上、うち池ノ内・八木嶋の 2 区が 50％以上です。
平均年齢の最低は大藪(46.0 歳)、最高は池ノ内(62.3 歳)です。
人口減少要因は上位から順に出生・死亡の差(59.3％)、市内転居の差(38.4％)、市外転入・転出の差(2.3％)です。
・2011・2016 年度末比較：人口増減率 5.2％減・直近高齢化率 39.22％・平均年齢 52.0 歳- 12 -

③南地区（15 区／地区合計に福祉施設などを含む）
人口は 2,439 人から 2,305 人と 134 人減少し、人口増減率は 5.5％の減、直近の高齢化率は 36.23％、平均年齢は 50.6 歳です。
人口増加は増加率の高い順に本郷東(6.3％)・本町 6 丁目(5.3％)・本郷南(4.0％)・栄町 1 丁目(3.2％)の 4 区、人口増減なしは本町 2 丁目、人口減少は減少率最低の本郷北(-2.6％)から最高の垣内(-22.6％)の 10 区です。
高齢化率の最低は本町 6 丁目(22.36％)、最高は本町 2 丁目(62.86％)で、7 区が 40％以上、うち本郷
北が 50％以上、本町 2 丁目が 60％以上です。
平均年齢の最低は本町 6 丁目(43.7 歳)、最高は本町 2 丁目(62.6 歳)です。
人口減少要因は上位から順に出生・死亡の差、市外転入・転出の差ですが、市内転居の差による増加
が人口減少をわずかに緩和しています。
・2011・2016 年度末比較：人口増減率 3.1％減・直近高齢化率 35.06％・平均年齢 49.7 歳④北地区（6 区／地区合計に福祉施設などを含む）
人口は 1,061 人から 961 人と 100 人減少し、人口増減率は 9.4％の減、直近の高齢化率は 43.91％、
平均年齢は 55.7 歳です。
人口減少は減少率最低の池上(-3.1％)から最高の室橋(-15.8％)の 6 区です。
高齢化率の最低は池上(35.43％)、最高は船枝(45.56％)で、4 区が 40％以上です。
平均年齢の最低は池上(50.9 歳)、最高は船枝(57.1 歳)です。
人口減少要因は上位から順に出生・死亡の差(64.4％)、市外転入・転出の差(25.0％)、市内転居の差(10.6％)です。
・2011・2016 年度末比較：人口増減率 7.4％減・直近高齢化率 40.90％・平均年齢 53.8 歳⑤神吉地区（3 区）
人口は 400 人から 361 人と 39 人減少し、人口増減率は 9.8％の減、直近の高齢化率は 50.14％、平均
年齢は 59.4 歳です。
人口減少は減少率最低の神吉和田(-6.9％)から最高の神吉下(-11.7％)の 3 区です。
高齢化率の最低は神吉和田(37.04％)、最高は神吉上(52.58％)で、2 区が 40％以上、うち神吉上・神吉下の 2 区が 50％以上です。
平均年齢の最低は神吉和田(54.2 歳)、最高は神吉下(60.5 歳)です。
人口減少要因は上位から順に出生・死亡の差(66.7％)、市外転入・転出の差(17.9％)、市内転居の差(15.4％)です。
・2011・2016 年度末比較：人口増減率 10.7％減・直近高齢化率 47.00％・平均年齢 56.9 歳- 13 -

（３）日吉町エリア（37 区）
2016 年度末と 2021 年度末を比較すると、人口は 5,042 人から 4,506 人と 536 人減少し、人口増減率
は 10.6％の減、直近の高齢化率は 43.65％、平均年齢は 55.9 歳です。
人口増加は胡麻郷地区の栄ヶ丘・イングランドヒルズ・日吉平・中野辺の 4 区、人口増減なしは五ヶ荘地区のヴェルビューヴィレッジ、人口減少は 32 区(全区の 86％)です。26 区において人口減少率が10％以上、うち 4 区が 20％以上であり、特定地域への人口集中と人口減少が著しい地域が多くみられます。
高齢化率はイングランドヒルズが 20％未満、28 区(全区の 76％)が 40％以上、うち木住・中世木・下
佐々江・上佐々江・吉野辺・中組・広野・角本・中村・志和賀の 10 区が 50％以上、東組・新シ・畑郷・後野の 4 区が 60％以上、中佐々江が 70％以上であり、若い世代の特定地域への集中と高齢化が著しく進行している地域が多くみられます。
人口減少要因は出生・死亡の差が 62.1％、市外転入・転出の差が 27.2％、市内転居の差が 10.7％となっています。
・2011・2016 年度末比較：人口増減率 6.8％減・直近高齢化率 39.17％・平均年齢 52.9 歳①世木地区（5 区）
人口は 745 人から 655 人と 90 人減少し、人口増減率は 12.1％の減、直近の高齢化率は 47.33％、平均年齢は 58.1 歳です。
人口減少は減少率最低の殿田上(-5.0％)から最高の中世木(-18.5％)の 5 区です。
高齢化率の最低は殿田下(41.57％)、最高は木住(54.35％)で、5 区が 40％以上、うち木住・中世木の2 区が 50％以上です。
平均年齢の最低は殿田下(54.8 歳)、最高は中世木(63.1 歳)です。
人口減少要因は上位から順に出生・死亡の差(58.7％)、市外転入・転出の差(25.0％)、市内転居の差(16.3％)です。
・2011・2016 年度末比較：人口増減率 8.6％減・直近高齢化率 42.55％・平均年齢 55.4 歳②五ヶ荘地区（15 区）
人口は 1,226 人から 1,053 人と 173 人減少し、人口増減率は 14.1％の減、直近の高齢化率は 46.34％、
平均年齢は 58.5 歳です。
人口増減なしはヴェルビューヴィレッジ、人口減少は減少率最低の中佐々江(-5.2％)から最高の片野住宅(-40.9％)の 14 区です。
高齢化率の最低はヴェルビューヴィレッジ(26.09％)、最高は中佐々江(72.73％)で、11 区が 40％以
上、うち下佐々江・上佐々江・吉野辺・中組の 4 区が 50％以上、東組・新シの 2 区が 60％以上、中佐々
江が 70％以上です。
平均年齢の最低はヴェルビューヴィレッジ(49.3 歳)、最高は中佐々江(74.9 歳)です。
人口減少要因は上位から順に出生・死亡の差(55.2％)、市外転入・転出の差(29.9％)、市内転居の差(14.9％)です。
・2011・2016 年度末比較：人口増減率 12.6％減・直近高齢化率 43.31％・平均年齢 55.9 歳- 14 -

③胡麻郷地区（17 区／地区合計に福祉施設などを含む）
人口は 3,071 人から 2,798 人と 273 人減少し、人口増減率は 8.9％の減、直近の高齢化率は 41.78％、
平均年齢は 54.4 歳です。
人口増加は増加率の高い順に栄ヶ丘(6.3％)・イングランドヒルズ(3.3％)・日吉平(3.2％)・中野辺(2.5％)の 4 区、人口減少は減少率最低の新町(-4.1％)から最高の下保野田(-21.9％)の 13 区です。
高齢化率の最低はイングランドヒルズ(19.50％)、最高は後野(66.67％)で、イングランドヒルズが20％未満、12 区が 40％以上、うち広野・角本・中村・志和賀の 4 区が 50％以上、畑郷・後野の 2 区が60％以上です。
平均年齢の最低はイングランドヒルズ(42.7 歳)、最高は畑郷(68.0 歳)です。
人口減少要因は上位から順に出生・死亡の差(67.5％)、市外転入・転出の差(26.4％)、市内転居の差(6.1％)です。
・2011・2016 年度末比較：人口増減率 3.7％減・直近高齢化率 36.70％・平均年齢 51.1 歳- 15 -

（４）美山町エリア（57 区）
2016 年度末と 2021 年度末を比較すると、人口は 3,955 人から 3,508 人と 447 人減少し、人口増減率
は 11.3％の減、直近の高齢化率は 47.46％、平均年齢は 57.9 歳です。
人口増加は平屋地区の長尾、鶴ヶ岡地区の林・今宮・洞の 4 区、人口増減なしは大野地区の樫原、人口減少は 52 区(全区の 91％)です。人口増加の 4 区の増加人数は計 8 人ですが、34 区において人口減少
率が 10％以上、うち 12 区が 20％以上、なかでも 36.7％の深見をはじめ佐々里・上吉田が 30％以上であり、人口減少が著しい地域が多くみられます。
高齢化率は庄田が 20％未満、48 区(全区の 84％)が 40％以上、うち南・下・江和・芦生・下平屋・上平屋・野添・下吉田・上司・栃原・舟津・洞・熊壁・大野・肱谷・向山の 16 区が 50％以上、河内谷・知見・佐々里・深見・荒倉・大内・名島・田土・川谷・音海の 10 区が 60％以上、神谷・上吉田の 2 区
が 70％以上であり、ほぼ全域で高齢化が著しく進行しています。
人口減少要因は出生・死亡の差が 78.5％、市外転入・転出の差が 13.6％、市内転居の差が 7.9％となっています。
・2011・2016 年度末比較：人口増減率 11.4％減・直近高齢化率 45.54％・平均年齢 56.8 歳①知井地区（11 区）
人口は 679 人から 597 人と 82 人減少し、人口増減率は 12.1％の減、直近の高齢化率は 47.07％、平均年齢は 57.4 歳です。
人口減少は減少率最低の中(-3.4％)から最高の佐々里(-30.0％)の 11 区です。
高齢化率の最低は中(36.17％)、最高は河内谷(65.38％)で、10 区が 40％以上、うち南・下・江和・
芦生の 4 区が 50％以上、河内谷・知見・佐々里の 3 区が 60％以上です。
平均年齢の最低は中(49.8 歳)、最高は佐々里(71.2 歳)です。
人口減少要因は上位から順に出生・死亡の差(70.4％)、市外転入・転出の差(19.7％)、市内転居の差(9.9％)です。
・2011・2016 年度末比較：人口増減率 7.1％減・直近高齢化率 45.80％・平均年齢 55.6 歳②平屋地区（10 区）
人口は 774 人から 681 人と 93 人減少し、人口増減率は 12.0％の減、直近の高齢化率は 49.49％、平均年齢は 58.9 歳です。
人口増加は長尾(4.6％)、人口減少は減少率最低の野添(-1.3％)から最高の深見(-36.7％)の 9 区です。
高齢化率の最低は長尾(30.43％)、最高は荒倉(68.97％)で、8 区が 40％以上、うち下平屋・上平屋・野添の 3 区が 50％以上、深見・荒倉・大内の 3 区が 60％以上です。
平均年齢の最低は長尾(47.7 歳)、最高は深見(68.7 歳)です。
人口減少要因は上位から順に出生・死亡の差(72.3％)、市外転入・転出の差(20.2％)、市内転居の差(7.5％)です。
・2011・2016 年度末比較：人口増減率 12.6％減・直近高齢化率 46.51％・平均年齢 57.2 歳- 16 -

③宮島地区（9 区／福祉施設などを含む）
人口は 1,011 人から 896 人と 115 人減少し、人口増減率は 11.4％の減、直近の高齢化率は 46.09％、
平均年齢は 56.9 歳です。
人口減少は減少率最低の宮脇(-1.6％)から最高の下吉田(-21.4％)の 9 区です。
高齢化率の最低は板橋(37.37％)、最高は上司(58.82％)で、8 区が 40％以上、うち下吉田・上司の 2区が 50％以上です。
平均年齢の最低は板橋(50.0 歳)、最高は上司(68.8 歳)です。
人口減少要因は上位から順に出生・死亡の差、市内転居の差ですが、市外転入・転出の差による増加
が人口減少をわずかに緩和しています。
・2011・2016 年度末比較：人口増減率 11.4％減・直近高齢化率 45.90％・平均年齢 56.0 歳④鶴ヶ岡地区（18 区）
人口は 722 人から 654 人と 68 人減少し、人口増減率は 9.4％の減、直近の高齢化率は 46.18％、平均
年齢は 57.0 歳です。
人口増加は増加率の高い順に林(9.4％)・今宮(5.3％)・洞(3.7％)の 3 区、人口減少は減少率最低の砂木(-1.9％)から最高の上吉田(-30.6％)の 15 区です。
高齢化率の最低は庄田(16.67％)、最高は神谷・上吉田(72.00％)で、庄田が 20％未満、14 区が 40％以上、うち栃原・舟津・洞・熊壁の 4 区が 50％以上、名島・田土の 2 区が 60％以上、神谷・上吉田の2 区が 70％以上です。
平均年齢の最低は庄田(46.2 歳)、最高は田土(70.6 歳)です。
人口減少要因は上位から順に出生・死亡の差(89.9％)、市外転入・転出の差(5.8％)、市内転居の差(4.3％) です。
・2011・2016 年度末比較：人口増減率 14.1％減・直近高齢化率 43.07％・平均年齢 57.2 歳⑤大野地区（9 区／福祉施設などを含む）
人口は 769 人から 680 人と 89 人減少し、人口増減率は 11.6％の減、直近の高齢化率は 48.82％、平均年齢は 59.3 歳です。
人口増減なしは樫原、人口減少は減少率最低の岩江戸(-6.1％)から最高の川谷(-27.1％)の 8 区です。
高齢化率の最低は萱野(39.22％)、最高は川谷(64.71％)で、8 区が 40％以上、うち大野・肱谷・向山の 3 区が 50％以上、川谷・音海の 2 区が 60％以上です。
平均年齢の最低は肱谷(55.5 歳)、最高は川谷・音海(67.1 歳)です。
人口減少要因は上位から順に出生・死亡の差、市外転入・転出の差ですが、市内転居の差による増加
が人口減少をわずかに緩和しています。
・2011・2016 年度末比較：人口増減率 11.1％減・高齢化率 46.16％・平均年齢 58.3 歳- 17 -

■出生・死亡

住民基本台帳より(4/1～翌 3/31／単位：人)- 18 -

■転入・転出

住民基本台帳より(4/1～翌 3/31／単位：人)- 19 -

■転居

住民基本台帳より(4/1～翌 3/31／単位：人)- 20 -

■各要素増減

住民基本台帳より(4/1～翌 3/31／単位：人)- 21 -

- 22 -

- 23 -

- 24 -

- 25 -

３．その他の動態（１）事業所数・従業員数の推移■事業所数・従業員数（他に分類されない公務除く）経済センサスより(6/1 現在／単位：事業所・人)年度

2016(確定値)

2021(速報値)

増減

事業所

従業員

事業所

従業員

事業所

従業員

農業・林業・漁業

24

318

54

537

30

219

鉱業・採石業・砂利採取業

-

-

-

-

-

-

建設業

191

861

170

868

-21

7

製造業

186

3,296

174

3,292

-12

-4

電気・ガス・熱供給・水道業

1

-

7

21

6

-

情報通信業

1

5

3

26

2

21

運輸業・郵便業

29

415

31

412

2

-3

卸売業・小売業

334

1,642

268

1,517

-66

-125

金融業・保険業

11

156

11

132

0

-24

不動産業・物品賃貸業

56

123

43

102

-13

-21

学術研究・専門・技術サービス業

38

127

41

149

3

22

宿泊業・飲食サービス業

130

833

122

797

-8

-36

生活関連サービス業・娯楽業

104

422

86

333

-18

-89

教育・学習支援業

27

1,236

18

715

-9

-521

医療・福祉

122

2,311

120

2,371

-2

60

複合サービス事業

20

269

20

260

0

-9

他に分類されないサービス業

126

538

171

584

45

46

計

1,400

12,552

1,339

12,116-61-457

事業所数・従業員数における 2016 年度と 2021 年度の比較では、事業所数の合計は 4.4％の減、従業員数の合計は 3.6％の減となっています。
事業所数は増加数の多い順に他に分類されないサービス業(45 事業所)、農業・林業・漁業(30 事業所)、
電気・ガス・熱供給・水道業(6 事業所)などで増加しており、減少数の多い順に卸売業・小売業(-66 事
業所)、建設業(-21 事業所)、生活関連サービス業・娯楽業(-18 事業所)などで減少しています。
従業員数は増加数の多い順に農業・林業・漁業(219 人)、医療・福祉(60 人)、他に分類されないサービス業(46 人)などで増加しており、減少数の多い順に教育・学習支援業(-521 人)、卸売業・小売業(-125人)、生活関連サービス業・娯楽業(-89 人)などで減少しています。
・事業所数 2009・2014 年度比較：合計 7.4％減
主な増加数＝医療・福祉 41 事業所、製造業 6 事業所、教育・学習支援業 5 事業所
主な減少数＝卸売業・小売業-70 事業所、建設業-66 事業所、宿泊業・飲食サービス業-11 事業所
・従業員数 2009・2014 年度比較：合計 2.0％増
主な増加数＝医療・福祉 727 人、教育・学習支援業 377 人、製造業 228 人
主な減少数＝卸売業・小売業-427 人、建設業-305 人、運輸業・郵便業-123 人- 26 -

（２）観光入込客数・観光消費額の推移■観光入込客数・観光消費額

京都府観光入込客数調査より(1/1～12/31／単位：人・千円・円)

年

2017

2018

2019

2020

2021

年間観光入込客数

2,553,537

2,290,180

2,368,100

1,831,204

2,001,489

年間観光消費額(千円)2,960,390

2,964,433

3,198,242

2,766,589

2,957,194

1,159

1,294

1,351

1,511

1,477

1 人あたり観光消費額(円)2017 年と 2021 年の 5 年間の平均では、観光入込客数は年間 221 万人、観光消費額は 29 億 7 千万円(1人あたり 1,359 円)となっています。
コロナ禍に伴う外国人旅行者の大幅な減少などにより、特に 2020 年の観光入込客数が急激に減少していますが、1 人あたりの観光消費額は上昇傾向にあります。
・2012～2016 年(5 年間)平均：観光入込客数 194 万人・観光消費額 25 億 7 千万円(1 人 1,344 円)（３）移住相談の状況■南丹市定住促進サポートセンター相談件数

地域振興課資料より(4/1～翌 3/31／単位：件)※定住促進サポートセンターは 2015 年 10 月に設立
年度

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

来所

6

34

60

65

89

150

96

電話

6

26

87

135

252

419

371

案内

5

35

48

88

78

149

99

本庁

93

29

-

-

-

-

-

計

110

124

195

288

419

718

566

2015 年度から 2021 年度の合計では、移住相談は 2,420 件となっています。
移住希望者からの相談件数は年々増加し、特に 2020 年度は前年比 71％の増と大幅に伸びており、短期間の対比では断定できませんが、増加要因のひとつはコロナ禍の影響と推測しています。
都市部からの通勤圏でもありながら田舎の環境を持つ「ちょうどよい田舎」を求める傾向があり、就農を希望する若年層や自然のなかで子育てをしたいという子育て世代も多く、安価な賃貸物件にしばら
く居住してから、定住するかどうかを検討したいといったニーズが増えています。
また、移住希望者の現住所は幅広く、近畿圏のみならず関東圏まで及んでいます。

- 27 -

（４）空き家バンクの状況■南丹市空き家バンク登録件数
年度

地域振興課資料より(年度末現在／単位：件・人)

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

物件登録件数

-

15

29

33

51

49

59

50

51

バンク内活用件数

-

6

12

13

30

28

19

41

35

バンク外活用件数

-

0

1

8

9

11

14

13

5

物件登録取下件数

-

0

0

1

1

2

5

3

10

物件残件数

-

9

25

36

47

55

76

69

70

利用希望者登録人数

1

21

55

93

117

129

125

254

213

利用希望者残人数

-

-

-

-

155

252

312

515

642

2013 年度から 2021 年度の合計では、物件登録は 337 件、うち民間不動産事業者の仲介なども含めた物件活用は 245 件、利用希望者登録は 1,008 件で、空き家バンクの物件残件数は 70 件、利用希望者残人数は 642 人となっています。
物件登録・物件活用・利用希望者登録とも年々増加し、管理状況が良好な空き家はすぐに活用される状況ですが、特に 2020 年度は物件活用が物件登録を上回るなど、利用希望者人数に対する物件登録件数は大幅に不足しており、利用希望者のニーズに十分には対応できていないことが課題です。

- 28 -

４．南丹市の評価（１）市民からの評価
2022 年度に実施した市民意識調査では、南丹市は「(どちらかといえば)住みやすい」と回答した市
民は 49.5％で、その理由は「自然環境・景観」が 36.4％、「子育ての環境・制度」が 11.2％、「近所づ
きあいのしやすさ」が 11.1％となっています。
また、南丹市は「(どちらかといえば)住みにくい」と回答した市民は 23.4％で、その理由は「交通網の利便性」が 25.6％、「買い物の利便性」が 22.3％、「医療や福祉サービスの制度」「企業などの働く場」がともに 10.5％となっています。
南丹市に「(どちらかといえば)住み続けたい」と回答した市民は 61.0％で、分野別の設問では、「自然環境が適切に守られている」で肯定的回答が否定的回答の 3.8 倍、「市から十分な災害情報が発信されている」で同 2.8 倍、「美しい街並みや景観が守られている」で同 2.1 倍、「小・中学校の教育環境が充実している」で同 1.9 倍、「防災面で安心して暮らせる」が同 1.8 倍、「安心して妊娠・出産・子育てをできる」で同 1.7 倍となっており、地域別で評価に違いはあるものの、こうした環境や施策を市民が一定評価していることがうかがえます。
その反面、定住促進に向けては、交通網・買い物・医療や福祉サービス・仕事などの分野で課題を感じている市民が多く、子育て・保育・教育環境などの分野でも地域間で評価が分かれています。

（２）外部からの評価
2017 年 11 月の「地方自治法施行 70 周年記念式典」において、南丹市が下記の表彰理由により総務大臣表彰を受賞しました。
①一体的なまちづくりを進めるための情報基盤の整備に積極的に取り組み、市民への地域情報の提供を促進②「空き家バンク」や「定住促進サポートセンター」の運営、シティプロモーションの実施などにより移住定住を促進③国定公園に指定された芦生原生林や美山かやぶきの里などを活用した、観光交流の推進
また、各地域団体においても、鶴ヶ岡振興会が 2017 年度「豊かなむらづくり全国表彰」で農林水産大臣表彰、下集落支援事業委員会が 2022 年度「豊かなむらづくり全国表彰」で内閣総理大臣表彰、天引区の活性化と未来を考える会が 2022 年度「あしたのまち・くらしづくり活動賞」で内閣総理大臣表彰と 2022 年度「手づくり郷土賞」で国土交通大臣表彰を受賞されました。
さらに、移住支援策・自然の豊かさ・子育てなどの調査に基づき、民間出版社が実施した 2023 年版「住みたい田舎ベストランキング・3 万人以上 5 万人未満のまち」の近畿エリアでは、総合部門で 10位(京都府内で 4 位)、子育て世代対象で 9 位(京都府内で 2 位)、シニア世代対象で 9 位(京都府内で 3位)となるなど、南丹市のまちづくりは対外的にも高く評価されています。
このように南丹市の魅力を高める要素は数多く存在しており、今後はこうした魅力にさらに磨きをかけて、市内外に効果的に情報発信することが求められています。

- 29 -

第３章 定住促進施策の推進
１．定住促進施策の推進体制
南丹市を持続的に発展させていくためには、出生数の向上、健康寿命の延伸、人口の転入促進と転出抑制などにより、定住人口を確保することが求められます。
南丹市が行うすべての事業は、市民が生活しやすい環境をつくり、安心して南丹市で暮らせるようにするためのものですが、定住促進をより効果的に進めるためには、地域の状況や社会的背景に応じて的確にニーズを把握し、常に新たな視点で情報を取り入れ、施策の進捗管理や検証を行いながら、南丹市の魅力を広く発信していくことが重要です。
これらの実現に向けては、市役所内部において個別の事業や部署で切り分けるのではなく、統括部署
をコントロールタワーとして、各部署が相互に連携するのはもちろんのこと、市民や地域団体・外部機関、企業などとも手をとりあって、それぞれの強みを最大限に生かし、弱みを補完しあいながら役割分担していくことが必要です。
そのためには、市役所自ら「地域を知る」ことが不可欠であり、地域に入って、市民の立場から市の仕事をみつめることで新たなアプローチを見出し、地域との確たる信頼関係に基づく「真の協働」により、定住促進施策の推進を図ります。

- 30 -

２．地域特性を生かした定住促進施策の体系
地域別の状況をみると、園部・八木・日吉・美山の旧町単位で対象地域を区分するのではなく、人口動態の分析結果から、同様の傾向を示している地域をグループ化し、それぞれのグループに最適な施策を推進することが効果的です。
このため、本アクションプランでは、南丹市全域で共通する総合的な定住促進施策を推進するとともに、下記により対象地域を区分し、地域特性や課題に応じた地域別の施策を同時に展開します。

①にぎわい創出定住地域
住宅建設や開発などが進んでいる、または今後進むと想定される地域で、転入などで人口増加の傾向がみられる、または今後人口増加が期待できる地域とします。主な傾向や課題は下記のとおりです。
◎住宅建設により、生産年齢世代の新しいまちづくりが進んでいる。
◎道路網・上下水道などインフラ未整備部分の新規整備により、新たな住宅建設が見込める。
◎核家族化の進行により、保育サービスの充実が必要である。
◎誘致企業など雇用の受け皿に市民の応募が少なく、通勤先は市外の割合が高い。
◎統一感のある町並みなど良好な都市景観の形成が必要である。

②にぎわい再生定住地域
従来からの商店街やその近辺の地域で、人口減少・少子高齢化の傾向がみられる、または今後人口減
少・少子高齢化が想定される地域とします。主な傾向や課題は下記のとおりです。
◎商店街や住宅地の人口流出・少子高齢化により、地域の活力が低下し、空洞化が生じている。
◎量販店や大型スーパーなどへの顧客流出により、商店街の機能が低下している。
◎老朽化した家屋や狭小な家屋が密集し、防災面や救急面での課題がある。
◎空き家が増加している。

③ふるさと定住地域
農村部や山間部の地域で、人口減少・少子高齢化が進み、または今後人口減少・少子高齢化が想定される地域とします。主な傾向や課題は下記のとおりです。
◎人口流出や少子高齢化により、地域の活力が低下し、集落機能の維持が困難になっている。
◎市街化を抑制すべき区域である市街化調整区域では、無秩序な市街化を防止するため、土地利用に一定の制限があり、それが移住・定住の障壁の一因となっている。
◎高齢化により、介護・医療・買い物の移動といった日常生活の維持が困難になっている。
◎農地の保全と生産販売体制、担い手の育成などが課題となっている。
◎地域の実情にあった公共交通網の整備が課題となっている。
◎空き家が増加している。
◎定住可能な一般賃貸住宅が少ない。

- 31 -

■定住促進施策の体系図

地域別の定住促進施策（重点施策）
それぞれの地域特性に応じた施策を地域ごとに展開
にぎわい創出定住地域

にぎわい再生定住地域

ふるさと定住地域■定住促進施策の対象地域区分図

イングランドヒルズ周辺

にぎわい創出定住地域
にぎわい再生定住地域
ふるさと定住地域

河原町・木崎町
内林町周辺

城南町・横田周辺
宮町・上本町・本町
若松町・新町周辺１
美園町・小桜町周辺
小山東町・小山西町
栄町周辺

本町・栄町周辺

木原周辺

本郷周辺

- 32 -

効果的な情報発信施策

共通の定住促進施策

３．共通の定住促進施策とその方針
南丹市全域で共通する総合的な施策について、下記の方針により取り組みます。

（１）地域コミュニティ活動の活性化
行政区・自治会・振興会など地域団体との対話と連携を図り、それぞれの強みを最大限に生かし、弱みを補完しあいながら役割分担していく「協働によるまちづくり」を推進します。
また、地域団体が行う福祉活動、環境保全活動、都市農村交流活動、田舎暮らし体験ツアー・婚活イ
ベントといったさまざまな事業を支援するとともに、中間支援組織や公共人材、大学・専門学校、企業などが持つ多様なスキルを活用し、地域課題の解決や地域の活性化につなげます。
(地域振興課／各支所総務課／全課)（２）空き家バンクと定住促進サポートセンターの運営
空き家の売買や賃貸を希望する所有者と空き家の利用希望者をつなぐ「空き家バンク」を運営し、定住促進サポートセンターを中心とした情報収集と情報発信により、南丹市外からの移住や起業といったさまざまなニーズとのマッチングを行います。
また、農業に興味を持つ移住希望者や農業初心者の初歩的・一次的な相談窓口として、定住促進サポ
ートセンター内に参農サポートセンターを設置します。
(地域振興課／農業推進課／農業委員会事務局)（３）空き家の流動化対策
空き家バンクへの登録を働きかけた地域団体を支援する「空き家掘り起こし事業」、地域ぐるみで行う空き家の家財撤去を支援する「空き家掃除お助け事業」の実施など、地域団体との協働により、空き家を地域資源として掘り起こし、定住促進や地域振興に活用します。
(地域振興課)（４）子育て世帯などの定住促進
Ｕターンした子育て世帯が行う住宅購入・新改築を支援する「Ｕターン者住宅購入等支援事業」、多子世帯や三世代同居・近居する子育て世帯が行う住宅改修を支援する「子育て応援住宅支援事業」、新婚世帯の住宅取得・住宅改修・住宅賃借・引越を支援する「結婚新生活支援事業」の実施などにより、子育て世帯など若い世代をターゲットとした定住促進施策を推進します。
(地域振興課)- 33 -

（５）出産・子育てに対する支援
各種祝金や手当、医療費助成など南丹市独自の経済支援策のほか、出産や子育てに関する相談体制の充実、地域の子育て支援団体や市民ボランティアとの協働による「地域で担う子育て力」の向上、保護者のニーズと子どもの成長発達に即した保育の充実と、小学校・中学校をはじめとする地域社会との連携強化に努め、出産や子育てしやすい環境づくりを推進します。
(子育て支援課／保育所・幼稚園・認定こども園／教育総務課／学校教育課／社会教育課／各支所総務課)（６）学校教育の充実
コミュニティ・スクール制度など、地域の力を活用した独自性の高い学校教育プログラムを実践する
ことにより、地域・家庭・学校・企業などが協働して、ふるさと南丹市を愛し、たくましく生きる力と学び続ける意欲を持った子どもが育つまちをめざします。
また、学校教育施設の老朽化対策、健康面・安全面に配慮した施設整備、情報機器や教材設備の充実など、質の高い教育を支える環境を整備します。
(教育総務課／学校教育課／社会教育課)（７）健康づくり、健康寿命を延ばすための取組
住んでいるだけで健康で幸せになれる「健幸まちづくり」を進め、健幸ポイント事業をハブに、楽し
みながら続ける健康づくりの普及や、各種健康診査の実施と受診率向上に向けた取組を行うことで、住民全体の健康と幸福度の底上げをめざします。
また、豊かな農産物や地域に伝わる食文化の伝統を生かし、安全・安心な食への知識を高めるとともに、高齢者の知見や技能を活用しながら、農産物の地産地消につなげる食育の推進を図ります。
(保健医療課)（８）産業の活性化
恵まれた交通立地や自然環境、豊富な地域資源を活用し、企業誘致や起業支援、南丹市ならではの農林水産業・観光産業の振興、六次産業化の推進など、付加価値の高い「なんたんブランド」を確立することにより、さまざまな産業を活性化して「働く場」を拡大させ、定住人口の増加につなげます。
また、大学・専門学校やものづくり団体などとの協働により、空き家・空き店舗を活用した滞在型の芸術創作活動などを支援し、ものづくり産業の振興を図ることで、新たな文化的価値を創造し、芸術性の高い魅力あるまちづくりを推進します。
(商工課／観光交流室／農業推進課／農山村振興課／地域振興課)- 34 -

（９）災害対策の充実
行政区・消防団・自主防災組織・民生委員などと連携し、防災訓練の定期的な実施など防災意識の啓
発活動、危険個所や災害時要配慮者の状況把握などを行い、地域ぐるみの防災体制を構築します。
また、ハザードマップや災害時要配慮者支援台帳を整備するほか、河川や山間部など危険個所の防災対策、公共施設や一般木造住宅の耐震化、情報通信網や防災行政無線を活用した情報発信体制の整備などにより、災害に強いまちをめざします。
(危機管理対策室／福祉相談課／道路河川課／営繕課／情報課／各支所総務課)（10）道路網・上下水道・情報通信網などインフラ整備の推進
市街地においては、都市施設の整備を計画的に進め、特に道路網などの定住基盤を優先的に整備し、開発に適した土地を増やすことにより、開発事業者などによる一般住宅の建設を誘発します。
周辺地においては、豊かな自然環境を保全しながら、暮らしの安全性や利便性を向上させるため、計画的なインフラの整備と適切な維持管理により、地域住民が安心して生活でき、移住者などを受け入れやすくするための住環境づくりを推進します。
(道路河川課／都市計画課／上水道課／下水道課／経営総務課／情報課)（11）公共交通の充実
ＪＲ山陰本線の園部駅以北の複線化や接続ダイヤの利便性向上などについて、ＪＲ西日本へ働きかけるとともに、ＪＲ各駅の周辺整備を進めます。
また、地域のニーズを把握したうえで、鉄道との接続を考慮したバス交通のダイヤ編成を行うとともに、高齢化が進む地域でも移動困難者が安心して生活できるようにするため、多様な公共交通・移送シ
ステムのあり方を検討します。
(地域振興課／都市計画課／高齢福祉課／社会福祉課)- 35 -

４．地域別の定住促進施策とその方針
地域特性や課題に応じた地域別の施策について、下記の方針により取り組みます。

（１）市街地の計画的な整備（にぎわい創出定住地域）
住居・商業・工業などの用途を適正に配分し、都市サービス機能や行政・文化サービス機能の利便性を高めるとともに、土地区画整理事業などによる計画的な住宅地の整備を促進し、自然環境や田園風景と調和した魅力ある生活環境を創出します。
(都市計画課)（２）通勤者に向けた移住促進（にぎわい創出定住地域・にぎわい再生定住地域）
南丹市内の誘致企業などへの通勤者に対して、地域団体や企業などとも連携し、南丹市の魅力や利便性、定住促進施策、物件などの情報を一元化して発信するほか、地域イベントへの参加を促進するなど地域とのつながりを深めることにより、企業の従業員などの移住を促進します。
(地域振興課／商工課)（３）定住促進拠点施設の整備（にぎわい創出定住地域・にぎわい再生定住地域）
空き家・空き店舗などを活用し、おためし住宅・シェアオフィス・コミュニティスペースといった複合的な機能を持つ定住促進拠点施設を整備する地域団体への支援などにより、市街地や商店街の活性化を図るとともに、若い世代が地域とつながりながら定住するための基盤を整備します。
(地域振興課)（４）商店街のにぎわい創出（にぎわい再生定住地域）
地域団体・商店街組織、大学・専門学校や地域おこし協力隊などとの協働で、商店街に人を呼び込むためのイベントの開催、工芸家などものづくり産業のネットワーク化、後継者の育成や新たな起業の支援などを行うことにより、商店街のにぎわいを創出します。
(商工課／地域振興課)（５）移住者に対する空き家改修の支援（にぎわい再生定住地域・ふるさと定住地域）
人口減少や少子高齢化が著しい地域において、地域活動に積極的に参加するなど地域が求める人材としての要件を満たす移住者が、居住するために行う空き家の改修を支援することにより、地域活動の担い手となる移住者の増加をめざします。
また、地域団体や京の田舎ぐらしナビゲーターなどとの連携を強化し、移住者を受け入れやすい環境
づくりと地域への移住者の定着につなげます。
(地域振興課)- 36 -

（６）おためし暮らしの推進（にぎわい再生定住地域・ふるさと定住地域）
都市通勤者がテレワークと出社を組み合わせて地方で居住するライフスタイルを提唱し、地方への人の流れを加速させるため、地域団体やＪＲ・他市町村と連携して、おためし住宅の入居支援とＪＲによる通勤費支援の取組を推進するとともに、ＪＲの広告媒体を活用した広報活動を共同展開します。
(地域振興課)（７）サテライトオフィスの誘致と支援（にぎわい再生定住地域・ふるさと定住地域）
空き家・空き店舗などを活用し、都市部に所在する企業などのサテライトオフィス(企業が本拠地以外に設ける事業所)を誘致するとともに、その運営を支援することにより、地域経済の活性化や企業の従業員などの移住促進につなげます。
(商工課／地域振興課)（８）公共人材による地域活動の支援（にぎわい再生定住地域・ふるさと定住地域）
まちづくり協働員・集落支援員・地域おこし協力隊といった公共人材を活用し、地域の実情に応じた住民主体の地域活動を支援することにより、人口減少や少子高齢化といった地域課題の解決に向けた取組を新たな視点で活発化させ、連帯感のある元気な地域社会の形成をめざします。
(地域振興課／各支所総務課)（９）移住者に対する起業の支援（ふるさと定住地域）
人口減少や少子高齢化が著しい地域において、地域活動に積極的に参加するなど地域が求める人材としての要件を満たす移住者が、起業するために行う空き家の改修や設備機器の整備などを支援することにより、地域活動の担い手となる移住者の定着と地域の魅力向上につなげます。
(地域振興課／商工課)（10）移住者向け賃貸住宅の整備（ふるさと定住地域）
人口減少や少子高齢化が著しい地域において、企業や地域団体が行う移住者向けの社員寮・賃貸住宅の整備を支援することにより、地域活動や企業活動の担い手となる移住者の増加をめざします。
(地域振興課)（11）市街化調整区域における地区計画制度活用の支援（ふるさと定住地域）
人口減少や少子高齢化が著しい市街化調整区域において、地区計画制度の活用を支援し、集落がめざす土地利用に向けて、整備・開発および保全のバランスを取りながら、緩やかに建築を誘導することにより、集落維持に必要な人口の確保につなげます。
(都市計画課／地域振興課)- 37 -

（12）高齢者などの日常生活の支援（ふるさと定住地域）
買い物や医療といった日常生活において、地理的に不便な状況にある地域の高齢者や障がいのある方などを対象に、地域団体や企業が行う商店・医療機関などへの送迎や出張販売活動を支援することにより、誰もが安心して住み続けられるまちづくりを進めます。
(地域振興課／高齢福祉課／社会福祉課)- 38 -

５．効果的な情報発信施策とその方針
定住促進に向けた情報発信施策について、下記の方針により取り組みます。

（１）シティプロモーションの実施
魅力ある地域資源やさまざまな取組を戦略的に PR し、南丹市のイメージを高めて交流・関係・定住人口を増加させるため、メディアや集客地でのプロモーション活動を展開するほか、市民や地域団体・企業・大学・専門学校などから紹介を受けた市外在住者に対して、定住促進に向けて作成した動画や冊子などを SNS を活用して情報発信します。
(秘書広報課)（２）ホームページや SNS の活用
南丹市公式ホームページ、南丹市定住促進サイト「nacla(なんくら)」、南丹市子育て応援サイト「のびのびなんたん」のほか、インスタグラムなどの SNS を積極的に活用し、南丹市の魅力や特色、空き家
情報、定住促進・子育て支援施策、移住者の声などをわかりやすくかつ迅速に公開し、市内外の人に「住み続けたいまち・住んでみたいまち」と感じてもらえるように情報発信します。
(地域振興課／子育て支援課／秘書広報課)（３）定住ガイドブックの作成
南丹市の魅力や特色、定住促進・子育て支援制度などについて、移住希望者・空き家所有者・地域団
体・企業のそれぞれに働きかけるためのツールとなる冊子を作成し、市役所が行う案内業務だけではな
く、Web サイトでの公開、定住促進に取り組む地域団体との共有、移住促進イベントでの配布など、幅広い用途に活用します。
(地域振興課)（４）定住促進地域情報発信ツールの整備
集落の魅力やルールなどをまとめた「集落の教科書」づくりや、移住希望者と受け入れ側の相互理解を促す広報媒体の作成など、地域団体が定住促進に向けて、創意工夫を凝らして行う情報発信ツールの整備を支援します。
(地域振興課)（５）全員定住促進セールスマン化
名刺や封筒へのシティプロモーションロゴマーク(本アクションプラン表紙のマーク)の印刷など、市民・地域団体・企業の従業員や市役所の職員など南丹市に関わるすべての人が、さまざまな手法や機会を通じて、南丹市への定住促進を PR するよう働きかけます。
(地域振興課)- 39 -

（６）広域連携による情報発信南丹市・亀岡市・京丹波町による「京都丹波」の枠組みにより、京都府など関係機関と連携し、都市部において移住希望者を対象とした移住セミナーを開催するほか、移住希望者を地元に呼び込むランチ
会を地域団体と協働して開催し、地域の様子や移住者の暮らしぶり、各種イベント・企業情報などを直接対話方式やオンライン方式で発信します。
(地域振興課)- 40 -

≪参考≫ 南丹市定住促進フローチャート■総合振興計画人口フレーム

自然動態による人口減少

2027 年度 30,000 人

社会動態による人口減少■定住促進アクションプラン人口フレーム
2027 年度 30,000 人【南丹市の現状】▽出生は年間 170 人、死亡は 500 人で、毎年 330 人の自然減▽出生は園部町市街地に集中、死亡は周辺地ほど人口比が高い▽転入は年間 1,214 人、転出は 1,255 人で、毎年 41 人の社会減▽転入・転出は園部町市街地が大半を占める

人口動態分析

▽転入元・転出先は京都市・亀岡市が多く、近・中距離移動が目立つ▽園部町市街地は人口が増加しているが、他地域は減少している▽園部町市街地の人口増加要因は転入超過 57.2％・転居増 42.8％▽他地域の人口減少要因は自然減が最大
他市町村との比較

他市町村に比べて子育て・福祉施策
などが優れている

全域で生産年齢層を増やすことが必要

優れている部分を市民や市の職員が認識できていない

先進事例
その他の動態
特徴的な教育市民からの評価

生活の利便性IT 企業 SOHO

住みやすさ

外部からの評価
ものづくり

豊かな自然
活発な市民活動全域で生産年齢層を増やす施策を実施

シティプロモーション
ホームページ・SNS

にぎわい創出定住地域

定住ガイドブック
にぎわい再生定住地域

地域情報発信ツール

ふるさと定住地域

全員セールスマン化
広域連携・京都丹波

南丹市らしい定住促進施策の実施- 41 -

情報発信

定住促進アクションプラン

地域特性を生かした定住促進施策

◎計 画 名：南丹市定住促進アクションプラン（2023～2027 年度）◎策定年月：2023（令和 5）年 3 月◎策定機関：南丹市役所（地域振興部 地域振興課）◎所 在 地：〒622-8651 京都府南丹市園部町小桜町 47 番地◎連 絡 先：電話：0771-68-0019 FAX：0771-63-0653
メール：chiiki@city.nantan.lg.jp
南丹市HP：https://www.city.nantan.kyoto.jp/www/
nancla(なんくら)HP：http://www.nancla.jp/- 42 -