■ 株主メモ

【ホームページのご案内】

事業年度

12月1日から翌年11月30日まで

定時株主総会

毎年 2月

http://www.toseicorp.co.jp

平成17年12月1日〜平成18年11月30日

基準日 定時株主総会 11月30日
期 末 配 当 11月30日
公告方法

当社のホームページ（http://www.toseicorp.co.jp/ir/houteikoukoku.html）にて電子公告します。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。

株主名簿管理人

東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社

同事務取扱場所

東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部

郵便物送付先〒135-8722 東京都江東区佐賀一丁目17番7号

電話お問合せ先

みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
電話 0120（288）324（フリーダイヤル）

同取次所

みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
みずほインベスターズ証券株式会社 本店および全国各支店

当社のホームページでは株主・投資家の皆様に対して、企業情報や財務情報をはじめとした、積極的な情報開示を行っています。最新のトピックスを随時更新し、当社の事業活動や動向をご紹介しておりますので、当社をよりご理解いただくためにも、ぜひアクセスしてください。

〒105-0001 東京都港区虎ノ門四丁目2番3号 虎ノ門トーセイビル
TEL : 03-3435-2864
URL http://www.toseicorp.co.jp※平成18年10月1日をもちまして「トーセイ株式会社」に商号変更するとともに本社も移転いたしました。

古紙パルプ配合率 100%再生紙を使用

地球環境に配慮した大豆油インキを使用しています株主の皆様へ

To Our Shareholders
ベースとした合理的な不動産価格形成が浸透していると考え当期の業績の評価
当社グループの属する不動産業界におきましては、景気回復金の不動産市場への流入は継続するものと思われます。

投資資金の活発な流入などを背景に、地価回復傾向が明確となっています。

山口誠一郎「GROWING UP 2008」において、「企業収益の増大と経このような事業環境の中、当社グループでは「私たちは、グ営品質の向上の両立が企業価値の向上に不可欠である」といローバルな発想を持つ心豊かなプロフェッショナル集団としてう基本方針のもと、「企業規模の倍増」とコーポレートガバナ

首都圏におけるマンション分譲市場は、発売初月の契約率あらゆる不動産シーンにおいて新たな価値と感動を創造する。」

ンス強化による「企業ブランドの確立」という2大目標を掲げ

株主の皆様におかれましては、ますますご清栄のこととお慶及び住宅着工件数はともに高い水準にありますが、販売価格という新しい企業理念を策定し、グループ企業価値の拡大に全ています。中期経営計画の1年目が終了し「企業規模の倍増」

び申し上げます。ここに当社第57期（平成17年12月１日かの先高観から分譲会社に売り急がない姿勢が見られ、首都圏力を尽くしてまいりました。東京都区部を中心とする不動産のにつきまして、売上高・利益目標を1年前倒しで達成する見込ら平成18年11月30日まで）事業年度の株主通信をお届けの年間マンション供給戸数は8年ぶりに8万戸を下回っていま

価値再生を目的に、当社の成長分野である『不動産流動化事みとなったため、最終年度の売上高目標を405億から540億するにあたり、謹んでご挨拶を申し上げます。

す。オフィスビル賃貸市場は平均空室率が低下しており、賃料業』及び『不動産ファンド事業』、充実した事業ノウハウを保円 に （ 3 3 . 3 % 増 ）、 経 常 利 益 目 標 を 6 0 億 か ら 7 7 億 円

相場も上昇傾向が続いています。

有する『不動産開発事業』、『不動産賃貸事業』と、グループ（28.3%増）へと上方修正し、新目標達成に向けて鋭意努力

ちまして、東京証券取引所市場第二部に上場することができ不動産証券化市場につきましても順調に拡大し、国内に上会社の営む『不動産管理事業』、『オルタナティブインベストメしています。

ジャスダック市場と重複上場することになりました。これもひ場するJ-REITと私募ファンドを合わせた資産残高は10兆円

ント事業』を加えた6事業の相乗効果を高めながら推進してま「企業ブランドの確立」につきましては、株主の皆様の負託とえに皆様のご支援あってのことと、心より御礼を申し上げまを超えたと推計され、平成18年11月末時点におけるJ-REIT

いりました結果、平成18年11月期の連結売上高は24,741にお応えする企業統治のあり方を見据え、コーポレートガバナす。今後も公開会社としての社会的責任を全社で共有し、よの銘柄数は40銘柄となりました。

私どもトーセイ株式会社は、去る平成18年11月22日をも

不動産価格の上昇に伴い投資利回りの低下や、バブル発生り透明性の高い企業経営に努めるとともに、株主の皆様のご期待に応えることができますよう企業価値を高めていく所存でご等が懸念されていますが、今回の不動産価格の上昇はバブルざいます。

期とは異なり競争力のあるエリアに限定されており、収益性を■ 売上高 (百万円）■ 営業利益/経常利益 (百万円）■■ 不動産流動化事業■■ 不動産開発事業■■ 不動産賃貸事業■■ 不動産ファンド事業■ 不動産管理事業■ オルタナティブ インベストメント事業

24,741■■ 営業利益■■ 経常利益2,737

5,90015,650■1株当たり当期純利益 (円）■ 当期純利益 (百万円）

7,412.80

5,323

百万円、利益につきましては連結営業利益5,900百万円、連ンスの強化を基盤にさらなる経営品質の向上に努めてまいる所

結経常利益5,323百万円、連結当期純利益2,737百万円と、存でございますので、株主の皆様におかれましては、何卒、な大幅増収増益となりました。

お一層のご支援、ご指導を賜りますようお願い申し上げます。

■■ 総資産■■ 純資産自己資本比率14,51422.6

10,400

3,536

9,455
2,020

3,842

6,059

4,466
4,209

1,357
18

1,501
171

第54期 第55期（単体） （単体）

4,664.46

1,592

2,969

8,631

1,645
349562
220

1,836
1,405
1,671
335

第56期 第57期（連結） （連結）793■ 自己資本利益率
ROE (％）■ 不動産ファンド運用残高 (百万円）

41,251

24.4
23.3

25.3

3.9

40,40629,4381,515

5.4

60,136

3.3

20.5
18.2

2.3

2,833.01

2,093
1,206870■ 総資産利益率
ROA (％）■ 総資産/純資産 (百万円）
自己資本比率 (％）

17,6441

当社グ ル ー プ は 、当期を 初年度と す る 中期経営計画り吟味し、その再生能力を問われることとなりますが、余剰資による堅調な住宅・オフィス需要の活性化や不動産市場への代表取締役社長株主の皆様へ向けてられます。投資にあたっては収益性に見合う物件かどうかをよ

19.2

19,143

2,149.41

15,229

10.7

441

6,658

8,293

4,991
1,2822,046
第54期 第55期（単体） （単体）

第56期 第57期（連結） （連結）第54期 第55期（単体） （単体）

第56期 第57期（連結） （連結）第54期 第55期（単体） （単体）

20,244

第56期 第57期（連結） （連結）第54期 第55期（単体） （単体）

第56期 第57期（連結） （連結）第54期 第55期（単体） （単体）

第56期 第57期（連結） （連結）第54期 第55期（単体） （単体）

第56期 第57期（連結） （連結）第54期 第55期（単体） （単体）

第56期 第57期（連結） （連結）2トピックス

特集：中期経営計画の進捗及び今後の取組み

TOPICSGROWING UP 2008
当社グループでは、「革新と挑戦」と「安心と信頼」を兼ね備えた企業ブランドを確立し、社会的に存在意義のあるグループとなることを目指しています。そのため、成長と拡大に向けた取組みのみならず、企業理念の浸透と具現化、コーポレートガバナンスの充実、人財の屋上緑化への取組み
当社グループでは、地球環境への配慮と環境負荷の低減を拡充と育成などの諸施策をグループ全員が一丸となって推進しています。

本社を移転しました。
業容の拡大に伴う人員の増加への対応、ならびに当社グループ会おり、CSRへの取組みの第一歩として、当社保有物件の屋上社間相互の連携強化と、業務効率向上を図るため、平成18年10緑化を推進しています。平成18年6月より第1期として当社月より港区虎ノ門に本社を移転いたしました。

保有の固定資産9棟の屋上緑化を開始し、8月までに工事を終了いたしました。屋上緑化事業は現在第2期工事として、平成18年10月から平成19年2月にかけて、新たに10棟の工事

新社屋は、当社が初めて企画・開発した新築オフィスビルであり、企業理念やブランド戦略を事業活動によって具現化していくこと中期経営計画の初年度である平成18年11月期は、不動産市が必要であると考え様々な取組みを展開していきます。

場の好況による影響に加え、激化する仕入競争を勝ち抜き、開発人財の拡充と育成力及びバリューアップ能力を強化したことが奏功し、好業績を上げることができました。今後、不動産市場の好況感は緩やかに安「GROWING UP 2008」の達成に向けて、企業規模倍増をにより冷暖房効率の向上を図るなど、環境や省エネに配慮したつく定していくと予想しておりますが、当社グループの強みは磐石な目指すためには、適切な人財を確保し、業務スキルの向上を図っりになっています。

屋上緑化の設置や、耐熱ガラスのカーテンウォールを使用することものであり、さらなる成長を果たすことが可能であると判断し、ていくことが根幹となります。当社グループの成長・発展の原動を進めており、第2期工事終了後も、新ま た 、最 上 階 に は

平成20年11月期における数値目標を上方修正しました。当初

力は「人財」であり、組織拡大のための人財拡充と、一人ひとり築物件・中古物件ともに緑化可能な物件

100m 2 超の常設モデ計画と比較すると売上高で約33.3％、経常利益で約28.3％のの育成をさらに強化していく計画です。

については原則として全て緑化を行ってルルームのほか、ニュ上方修正となります。

ー デ ザ イ ン の 研究といく方針です。今後も当社グループは、当社グループは、企業グループの存在意義に対する認識の共有グループの姿勢をステークホルダーの皆様に提示していくことによって実施すべきであると認識しています。当社グループでは、材が常設されており、各種資料の閲覧も可能で企業理念を制定しました。併せて、一層の企業価値向上と企業コーポレートガバナンスの充実及び内部統制制度の整備を、企業す。

ブランドの強化を目的として、会社名を「トーセイ」へ変更する

ブランドの確立における最も重要な課題と位置づけています。

ボでは住宅・オフィスに関する最新の部材・資境に配慮した新しい都市づくりを目指し虎ノ門トーセイビル外観

コーポレートガバナンスと内部統制制度の整備
企業ブランドの構築と浸透は、あらゆる事業活動を通じて企業企業理念の浸透とブランド戦略の推進と、企業グループとしての方向性を明確にすることを目的に、新プラボ」を設置しています。バリューアップラ

セージを掲げ、都市で暮らす人の心と環てまいります。

バリューアップラボ

様々な情報発信スペースとして、「バリューアッ「都市に、心を。」というコーポレートメッ

高輪東誠ビル屋上とともに、新ロゴマークの制定を行いました。今後は、これらの数値目標の上方修正企業経営における重要課題の一つと認識して事業を展開して今後は、グループ経営の透明性をより高めるため、取締役と常勤監査役からなる「コーポレートガバナンス会議」の活動強化と充実を行【新グループロゴマーク】【存在理念】
私たちは、グローバルな発想を持つ心豊かなプロフェッショナル集団としてあらゆる不動産シーンにおいて新たな価値と感動を創造する。
【経営理念】
人を経営の根幹とし、心豊かな真のプロフェッショナルを育成し続ける。
ベンチャー精神を持ってリスクに立ち向かい、既成の概念を打破することで、連続的なイノベーションを起こし続ける。
不動産と金融を融合させたポートフォリオ・マネジメントにより最適投資を実践する。
モノづくりにこだわり、グローバルなフィールドに価値を求め、共創の輪を拡げ続ける。
世界に通用する経営品質を追求し、フェアプレイで実行し続ける。

は無限大（∞）の成長性と可能性を表現
は不動産と金融の融合とグローバルなビジネスフィールドを表現
はフレキシビリティ（柔軟性）を表現【行動理念】
私たちは、プロフェッショナルとしての意識と知識と技術の研鑽を怠らない。
私たちは、学習する組織を目指し、常に考えながら連繋する。
私たちは、有言実行を常とし、果敢に決断し、迅速に行動する。
私たちは、互いを尊重し、チームワークを重視し、楽しく前向きな社風をつくる。

い、日本版SOX法へ積極的に対応していく方針です。特に「コンプライアンス意識の徹底」、「リスクマネジメントの強化」、「適時開示の実践」については、当社独自の取組みが必要との考えから、重点的に取り組んでいく予定です。
（ご参考）■ 修正目標指標（連結）
売上高
経常利益
経常利益率
自己資本比率
自己資本利益率（ROE）
総資産利益率（ROA）
不動産ファンド運用残高※（3

平成18年11月期実績

平成19年11月期
修正目標

平成20年11月期
修正目標

平成20年11月期
当初計画

247億円
53億円
21.5％
25.3%
23.3%
5.4%
412億円

515億円
67億円
13.2％
23.3%
21.2%
5.1%
1,158億円※（398億円）

540億円
77億円
14.3％
26.3%
21.2%
5.3%
1,658億円※（598億円）

405億円
60億円
14.8％
30.0%
18.3%
5.5%
1,300億円※（300億円））内はREITにおける予定運用資産残高であり計画は（）内の数値を含みます。

4クローズアップ

株主アンケートのご報告

Business Close Up

Shareholder FAQ

不動産 Real Estate

株主の皆様から頂いたご質問にお答えします。

不動産流動化事業

第57期中間事業報告書にて実施いたしました株主アンケートにつきましては、800名以上の株主様からご回答を頂戴することができましたこと、ここに不動産開発事業

当事業は、資産価値の当事業は、開発用の用地劣化した不動産を購入

厚く御礼申し上げます。本株主通信におきまして、アンケート等でご要望を多く頂戴いたしましたご質問につきまして回答をさせていただきます。

を購入し、ビル、マンシし、設備改善、デザイ

購入

ョン、戸建住宅、商業施売却

ン性向上や違法建築の是正、稼働率の向上等する事業です。

ex. 法的是正
設備改善
デザイン性向上
収益性向上

により不動産の価値を再生させた上で販売す

社名変更をした理由について教えてください。

設等を新築した上で販売バリューアップ

当社グループは、不動産を中核としながらも、その枠を超えて金融との融合をはかり、無限大の成長と可能性を追求する企業としてのブランドを確立したいと考え、平成18年10月1日をもって、新理念体系を制定するとともに、「東誠不動産株式会社」から「トーセイ株式会社」へ社名を変更いたしました。

る事業です。

THEパームス用賀不動産賃貸事業

不動産管理事業

中期的な事業展開と、業績予想について教えてください。

当事業は、当社グループが所有するオフィス

当事業はビル・マンション等ビル・マンション等の賃貸を行う事業です。の 清掃、設備点検、保安警

固定資産として保有する不動産に加え、不備、改修工事な ど 、不動産

トーセイグループは中期経営計画「GROWING UP 2008」（平成18年11月期〜平成20年11月期）の目標達成に向け、鋭意

動産流動化事業における販売用不動産につの維持管理及びプロパティマ努力しています。この度、当初目標としていた最終年度の売上・経常利益額を1年前倒しで達成することがほぼ確実となったため、目いても、保有期間中の賃料収入は当事業のネジメントを行う事業です。

標数値を上方に見直しいたしました。
（詳細についてはP.4『中期経営計画の進捗及び今後の取組み』をご参照ください。
）

収益となります。

当事業は当社100%子会社のトーセイ・コミュニティ(株)が行っています。

株主還元に関する今後の方針を教えてください。

小川町東誠ビル

利益配分については、安定的な配当を経営上の最重要課題と認識しており、収益性の高い事業機会の獲得による長期的な企業

金融 Investment

価値向上のために必要な内部留保とのバランスについて、業績の推移、今後の経営環境、事業計画の展開を総合的に勘案して決不動産ファンド事業

オルタナティブインベストメント事業

当事業は不動産ファンドの運営を行う事業です。この運営に対するアセ

当事業は、不動産担保付債権の売買や不動産保有会社のＭ＆Ａなど、ットマネジメントフィー等が主な収益源です。

現物不動産以外を投資対象としています。主な収益源は、債権の売買
不動産ファンド運営

投資家

出資

不動産ファンド
配当手数料

アセットマネジメントフィー
マネジメント中の資産残高に応じて受ける管理手数料
アクイジションフィー
物件を取得した時に受ける手数料
ディスポジションフィー
物件を売却した時に受ける手数料
インセンティブフィー
運用実績が一定以上の成果を実現した時に受ける成功報酬定することを基本方針としています。
中期経営計画「GROWING UP 2008」の遂行により、配当性向は単体純利益の20％を目標としています。

益及び回収益や当社が組成するファンドの管理委託フィー及び出資に対する配当金等です。当事業は、当社100%子会社のトーセイ・リバ
イバル・インベストメント(株)が行っています。
金融機関等

債権譲渡

SPC等

再生等

広報、IR活動の取組みについて教えてください。
株主の皆様に向けての情報開示は当社のIRにおける重要な活動のひとつであると認識しており、平成19年11月期は個人向け会
社説明イベントの開催や、シリーズ広告の展開、株主総会後のIR説明会、株主通信の制作、ならびに株主アンケートの継続実施等

トーセイ・リバイバル・インベストメント株式会社＜業務の内容＞＜収益の内容＞●ファンドの組成･運営●債権管理手数料●保有不動産の価値再生 ●アクイジションフィー
●ＤＩ
Ｐファイナンス●インセンティブフィー
●リファイナンス●債権回収益等●債権売却益を予定しています。また、機関投資家・アナリスト向け決算説明会の模様、及び当社が発表するニュースリリース、IRに関連するツール等は全て当社ウェブサイトより閲覧・ダウンロードが可能であり、常に公平な情報開示を推進しています。
今後も、当社に対するご理解を深めていただくための活動を積極的に検討・実施してまいる所存でございます。
アンケートへのご協力、誠にありがとうございました。今後ともご支援、ご協力の程よろしくお願い申し上げます。

56財務諸表

Financial Statements
連結貸借対照表(要旨)
期別科目
1（単位：千円）

当期

前期

平成18年11月30日現在

平成17年11月30日現在

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金

51,384,100

32,568,593

6,644,037

2,670,623

266,028

147,21310,000

10,000

販売用不動産20,777,754

12,606,749

仕掛販売用不動産

19,263,618

13,976,848

1,985,231

1,722,953

993

1,272

貯蔵品
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物及び構築物

2,448,426

1,436,991△11,989△4,0588,752,351

7,831,730

8,090,658

6,664,380

2,128,761

1,725,006

55,92533,284

5,905,971

4,906,089

63,06232,30961,17330,034

工具器具備品土地
無形固定資産ソフトウエア

1,889

2,275

投資その他の資産

598,630

1,135,040

投資有価証券

261,905

903,845

その他

336,724

231,194

―

6,514

電話加入権

繰延資産

―

6,514

60,136,451

40,406,838

社債発行費
資産合計

科目
2

有価証券

買取債権

（単位：千円）

期別

期別

当期

前期

平成18年11月30日現在

平成17年11月30日現在

18,632,091
1,181,405
910,000
24,00012,975,196
624,617
10,3902,906,482
26,274,639
298,000
24,340,039
34,727
190,778
4,299
1,406,794
44,906,730

14,941,793
371,791
4,390,000
194,000
8,007,602
383,342
9,783
1,585,274
17,171,447
322,000
15,471,101
31,420151,705
5,527
1,189,693
32,113,241

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年以内償還予定社債
１年以内返済予定長期借入金
前受金
賞与引当金
その他
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金役員退職慰労引当金
連結調整勘定
その他
負債合計
資本の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
その他有価証券評価差額金
資本合計
負債資本合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債純資産合計

連結損益計算書(要旨)
当期

前期
自 平成16年12月 1 日
至 平成17年11月30日

24,741,635

17,644,259

売上原価

16,584,152

12,787,932

売上総利益

8,157,483

4,856,327

2,256,495

1,320,157

5,900,987

3,536,169

営業外収益

109,890

24,243

営業外費用

687,005

591,372

5,323,872

2,969,040

特別利益

1,593

12,669特別損失

28,213

199

5,297,252

2,981,510

1,966,096
2,049,572
4,270,144
7,783
8,293,597
40,406,838

△107

△85

税金等調整前当期純利益

5,297,360

2,981,596

法人税、住民税及び事業税

2,657,701

1,434,515

15,220,788
4,148,011
4,231,487
6,841,289
8,932
8,932
15,229,720
60,136,451――――――――△97,452△45,496

2,737,111

1,592,577

販売費及び一般管理費
営業利益

経常利益

匿名組合損益分配前税金等
調整前当期純利益

連結キャッシュ・フロー計算書(要旨)
期別

自 平成17年12月 1 日
至 平成18年11月30日

科目
売上高――――――（単位：千円）（単位：千円）

当期

前期

自 平成17年12月 1 日
至 平成18年11月30日

自 平成16年12月 1 日
至 平成17年11月30日

営業活動によるキャッシュ・フロー△10,857,313△8,839,398

投資活動によるキャッシュ・フロー

471,935△606,371

財務活動によるキャッシュ・フロー

14,339,382

9,360,987

現金及び現金同等物の増減額

3,954,004△84,782

連結範囲変更に伴う連結子会社の現金及び現金同等物の期首残高―

15,005

現金及び現金同等物の期首残高

2,530,851

2,600,629

現金及び現金同等物期末残高

6,484,856

2,530,851

科目（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しています。

匿名組合損益分配額

法人税等調整額
当期純利益（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しています。

（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しています。

7

1 資産の部

2 負債・純資産の部

当期末の資産は前期比48.8％増の60,136百万円となりました。これは、当社の将来の収益の源泉である販売用不動産・仕掛販売用不動産の合計額が前期比50.6％増の40,041百万円となり順調に増加していることによるものです。

当期末の負債は、仕入増加に伴い銀行借入を増加させたことにより前期比39.8％増の44,906百万円となりました。純資産は、前期比83.6％増の15,229百万円となりました。これは、平成18年2月の欧州の機関投資家に対する新株発行約43億円を実施したこと、好調な収益による利益剰余金の積み増しによるものです。この結果、自己資本比率は前期末20.5％より当期末は25.3％となりました。

損益計算書
当期の売上高は前期比40.2％増の24,741百万円、経常利益は同79.3％増の5,323百万円となりました。人員増加による人件費増加、商号変更・東証上場に伴う費用、ならびに広告宣伝費の増加等により販売費及び一般管理費は前期比936百万円増加しましたが、不動産流動化事業の販売価格が想定を上回ることで売上総利益が前期比3,301百万円増加し、大幅な増収増益を達成しました。

キャッシュ・フロー計算書
成長の源泉である仕入を拡大していることにより営業活動によるキャッシュ・フローは△10,857百万円となる一方、新株発行による資金調達と借入金増加により財務キャッシュ・フローは＋14,339百万円、現金及び現金同等物期末残高は前期比3,954百万円増の6,484百万円となっています。

8財務諸表

会社概要

株式の状況

Financial Statements

Corporate Data

Stock Information

会社の概況（平成18年11月30日現在）

株式の 状況（平成18年11月30日現在）

連結株主資本等変動計算書(要旨)

当期 自平成17年12月 1 日 至平成18年11月30日
株主資本科目資本金

平成17年11月30日残高

1,966,096

資本
剰余金

2,049,572（単位：千円）

評価・換算差額等利益
剰余金4,270,144

株主資本
合計

8,285,813

その他有価証
券評価差額金

7,783

純資産合計
評価・換算差額等合計

7,783

商8,293,597
設

連結会計年度中の変動額新株の発行

2,181,915

2,181,915△155,186

利益処分による配当

号

所 在 地

4,363,830

4,363,830△155,186△155,186

立△10,780
2,737,111

当期純利益△10,780

1,379,000株

発行済株式の総数

376,838株※平成18年10月1日をもちまして「トーセイ株式会社」に商号変更するとともに所在地も移転いたしました。

株主数

4,148,011,500円
単独：83名

株主名

不動産流動化事業、マンション・戸建住宅・商業店舗・オフィスビルの開発事業、社有ビル・マンション賃貸経営事業、不動産ファンド事業

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）

1,148

1,148

1,148

連結子会社

トーセイ・コミュニティ株式会社
トーセイ・リバイバル・インベストメント株式会社

連結会計年度中の変動額合計

2,181,915

2,181,915

2,571,145

6,934,975

1,148

1,148

6,936,123

平成18年11月30日残高

4,148,011

4,231,487

6,841,289

15,220,788

8,932

8,932

15,229,720

大株主の 状況（平成18年11月30日現在）

連結：134名

2,737,111

7,233名1950（昭和25）年2月2日

従業員数△10,780

2,737,111

発行可能株式総数

東京都港区虎ノ門四丁目2番3号

資 本 金

事業内容
利益処分による役員賞与

トーセイ株式会社

トーセイ・リート・アドバイザーズ株式会社（他10社）

持株数（株） 議決権比率（%）

138,855

36.84

60,00015.92

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 31,720

8.41

モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・インターナショナル・リミテッド

11,5073.05

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

7,453

1.97

野村信託銀行株式会社（投信口）

6,549

1.73

ビーエヌピー パリバ セキュリティーズサービス
ルクセンブルグ ジャスデック セキュリティーズ

6,100

1.61

山口誠一郎
有限会社ゼウス・キャピタル（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しています。

所有者別株式分布状況（平成18年11月30日現在）

役 員（平成19年2月27日現在）

会社の利益配分に関する基本方針
当社の利益配分につきましては、安定的な配当の継続に努めていくとともに、収益性の高い事業機会の獲得による長期的な企業価値向上のために必要

代表取締役社長

山口誠一郎

取締役

小菅勝仁

取締役

平野昇

取締役

内藤俊一郎

取締

役

神野吾郎

常 勤 監 査 役

本田安弘

常 勤 監 査 役

原田公雄

監

査役

山岸茂

監

査役

迫本栄二

■ 証券会社 3,125株/0.83%■ 金融機関
55,323株/14.68%■ 外国法人等
50,241株/13.33%■ その他国内法人
63,410株/16.83%■ 個人・その他
204,739株/54.33%

な内部留保と配当のバランスにつき、業績の推移、今後の経営環境、事業計画の展開を総合的に勘案して決定することを基本方針としております。
当期を初年度とする中期経営計画「GROWING UP 2008」では配当性向は単体純利益の20％を目標としております。

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