令和２年度

外 部 評 価 報 告 書
自己点検評価報告書

令和３年３月
独立行政法人国立高等専門学校機構

小山工業高等専門学校

巻

頭

言
小山工業高等専門学校
校長 堀 憲之

昭和 40 年（1965）に創設された小山工業高等専門学校は、現在、機械工学科、電気
電子創造工学科、物質工学科、建築学科の４学科からなる本科とこれに接続する学士課
程の専攻科を擁します。15 歳から始める早期技術教育に特徴を持ち、実践的で創造的な技術者を養成する高等教育機関として発展してきました。
本校はこれまでに 9,000 人余の卒業生・修了生を世に送り出してきましたが、技術者として高い実践的技術力をいかして産業界を中心に活躍されてきたことから、小山高専は社会から高い評価を受けてきております。この間には、産業技術をはじめ社会・経済情勢が変化を続けており、小山高専も影響を受けてきました。本校はこのような時代の変化やそれに伴う社会の要請に対応するため、幾度となく学科の改組やカリキュラムの改正を行うなど、教育改革に取り組んでまいりました。最近では、地域活性化を目指した地域との連携活動やグ
ローバル教育の強化に向けた国際交流など、教育システムや教育方法の改善を進めてきました。さらに、中学生向けに理工系キャリアを紹介する取組などの地道な貢献活動も行っております。
独立行政法人国立高等専門学校機構の発足した平成 16 年度以降は、その構成機関として５年を一期とする中期目標・中期計画を設定して学校運営に当たり、現在は第４期の２年目を迎えています。このような背景の中で、この度学外有識者の方々に本校の現状をご理解い
ただき、大所高所からご意見及びご提言をお願いするため外部評価委員会を設置いたしました。去る令和２年１月 25 日には外部評価委員の皆様にご出席いただき、本校の教職員が小山高専の現状についてご説明申し上げ、貴重なご意見を賜りました。本報告書では、説明の概要と共にその際に行われた質疑応答やご提言の内容を収録しております。
ご多用の中、本校の運営状況の説明に傾聴いただき、また貴重なご意見を頂戴しました、
鎌土重晴委員長をはじめ評価委員の方々に本紙面をお借りして厚く御礼申し上げます。外部評価委員会で頂いたご意見、ご提言を今後の本校の運営にいかしてまいりたいと考えて
おります。

目

次

巻頭言
第１部 外部評価報告書
令和２年度小山工業高等専門学校外部評価委員会委員名簿・・・・・・・・１
令和２年度小山工業高等専門学校外部評価委員会次第・・・・・・・・・・２
小山工業高等専門学校外部評価委員会規程・・・・・・・・・・・・・・・４
令和２年度小山工業高等専門学校外部評価委員会議事要旨・・・・・・・・６
令和２年度外部評価委員会概要説明資料・・・・・・・・・・・・・・・３７（参考）オンラインでの開催となった外部評価委員会の様子・・・・・・６５
第２部 自己点検評価報告書
現況及び特徴・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６７
目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６９
事項ごとの自己評価
事項１ 教育の内部保証システム・・・・・・・・・・・・・・・・７１
事項２ 教育組織及び教員・教育支援者等・・・・・・・・・・・・８６
事項３ 学習環境及び学生支援等・・・・・・・・・・・・・・・・９６
事項４ 財政基盤及び管理運営・・・・・・・・・・・・・・・・１１５
事項５ 準学士課程の教育課程・教育方法・・・・・・・・・・・１２６
事項６ 準学士課程の学生の受入れ・・・・・・・・・・・・・・１３６

事項７ 準学士課程の学習・教育成果・・・・・・・・・・・・・・１３９
事項８ 専攻科課程の教育活動の状況・・・・・・・・・・・・・・１４２
事項９ 研究活動の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５３
事項 10 地域貢献活動等の状況・・・・・・・・・・・・・・・・ １５８
事項 11 国際交流等の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １６３
参考資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６７
自己点検及び評価に関する基本方針
小山工業高等専門学校点検評価規程
小山工業高等専門学校点検評価委員会規程
小山工業高等専門学校自己点検評価専門委員会規程
各委員会名簿第１部 外部評価報告書

令和２年度外部評価委員会委員名簿
（氏 名）
大

森

武

（所属・役職等）
男

小山商工会議所会頭（株式会社大森一級建築士事務所・代表取締役会長）（小山高専地域連携協力会会長）

鎌

土

重

晴

長岡技術科学大学理事 副学長（教育研究企画・評価・
高専連携担当）

亀

山

孝

明

小山市校長会副会長（小山市立間々田中学校）

野

原

松

本

正

祥

栃木県産業技術センター所長

悟

小山工業高等専門学校同窓会会長（松本悟土地家屋調査士事務所）

宗

像

信

如

株式会社下野新聞社小山総局長

横

田

和

隆

宇都宮大学工学部長（ 50 音 順 ）1令和２年度小山工業高等専門学校外部評価委員会

次第Ⅰ

日時及び場所
令和３年１月 25 日（月）13：30～16：30
オンライン開催（配信元：小山工業高等専門学校管理棟２階会議室）

Ⅱ

構成員
外部評価委員会委員
大森 武男
小山商工会議所会頭（株式会社大森一級建築士事務所・代表取締役会長）（小山高専地域連携協力会会長）
鎌土 重晴
長岡技術科学大学理事 副学長（教育研究企画・評価・高専連携担当）
亀山 孝明
小山市校長会副会長（小山市立間々田中学校）
野原 正祥
栃木県産業技術センター所長
松本悟
小山工業高等専門学校同窓会会長（松本悟土地家屋調査士事務所）
宗像 信如
株式会社下野新聞社小山総局長
横田 和隆
宇都宮大学工学部長（５０音順）

本

Ⅲ

校
堀
憲之
上田
誠
石原
学
飯島 道弘
山下
進
伊澤
悟
柴田 洋一
本多 良政
福田
宏

校長
総務主事（副校長）
教務主事（副校長）
学生主事（校長補佐）
寮務主事（校長補佐）
専攻科長（校長補佐）
地域イノベーションサポートセンター長（副校長）
国際交流センター長（校長補佐）
事務部長

次第
１．開会
２．校長挨拶
３．外部評価委員紹介
４．本校出席者紹介
５．委員長選出
６．委員長挨拶
７．令和２年度自己点検評価について（１）本校概要等について（２）自己点検評価 各基準の評価について
ア 自己点検の実施体制・状況について
基準１ 教育の内部質保証システム
イ 教育の内容及び成果について
基準２ 教育組織及び教員・教育支援者等
基準５ 準学士課程の教育課程・教育方法基準６ 準学士課程の学生の受入れ基準７ 準学士課程の学習・教育の成果
基準８ 専攻科課程の教育活動の状況
ウ 学生支援の状況について
基準３ 学習環境及び学生支援等

2

エ
オ

カ

財務管理等の状況について
基準４ 財務基盤及び管理運営
研究・地域貢献活動等について
基準９ 研究活動の状況
基準 10 地域貢献活動等の状況
国際交流活動について
基準 11 国際交流等の状況

８．全体質疑９．委員からの講評
10．総評
11．校長謝辞
12．閉会
Ⅳ

配付資料
・外部評価委員会規程
・外部評価委員会委員名簿・自己点検評価説明資料
・自己点検評価報告書
・その他：学校要覧、COLLEGE GUIDE、研究シーズ集、ミネルバ vol.2、OYAMA KOSEN PASSPORT

3

小山工業高等専門学校外部評価委員会規程制

定

平 成 16 年 12 月 １ 日

最終改正

平 成 30 年 ３ 月 ７ 日

（趣旨）
第１条

この規程は，小山工業高等専門学校（以下「本校」という。）の運営組織規則

第 14 条 の 規 定 に 基 づ き ，本 校 の 教 育 研 究 活 動 及 び 学 校 運 営 全 般 の 改 善 に 資 す る こ と を目的として学外有識者による評価を実施するため，小山工業高等専門学校外部評価委
員会（以下「委員会」という。）を置き，委員会に関し，必要な事項を定める。
（組織）
第２条
２

委員会は，委員若干名を以て組織する。

委員会の委員は，本校の教職員以外の者で高等専門学校に関し広くかつ高い識見を有する者のうちから，校長が委嘱する。

３

委員会に委員長を置き，委員の互選により定める。

４

委員の任期は１年とし，再任を妨げない。ただし，欠員が生じた場合の後任の委員の任期は，前任者の残任期間とする。
（評価事項）

第３条

委員会は，次に掲げる事項を評価する。

一

本校の教育理念及び目標等に関すること。

二

カリキュラムの編成，教育指導及び教授方法のあり方，その他の教育活動に関すること。

三

学生生活及び学校行事のあり方に関すること。

四

学寮生活に関すること。

五

研究活動に関すること。

六

施設設備に関すること。

七

国際交流に関すること。

八

生涯学習及び社会連携に関すること。

九

学校運営に関すること。

十自己点検・評価体制に関すること。

十一

その他委員会が必要と認める事項（評価及び報告）第４条
２

委 員 会 は ，資 料 に よ る 調 査 の ほ か ，ヒ ア リ ン グ ，実 地 調 査 等 に よ り 評 価 を 行 う 。

委員会は，評価報告書を作成し公表する。
（事務）

第５条

委員会に関する事務は，総務課が行う。
附則

こ の 規 程 は ， 平 成 16 年 12 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。
附則

こ の 規 程 は ， 平 成 18 年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。

4

附

則

こ の 規 程 は ， 平 成 28 年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。
附則

こ の 規 程 は ， 平 成 30 年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。

5令和２年度小山工業高等専門学校外部評価委員会 議事要旨

１．開会・校長挨拶【堀校長】
小山高専校長の堀でございます。
まず、皆様に大変御多用の中外部評価委員をお引き受けいただきましたこと、並びに本日の委員会に御出席いただきましたことに厚く御礼申し上げます。
皆様よく御存じのとおり、高専は中学校卒業者を５年一貫で教育し、実践的・創造的な技術者に育てるという使命を持った高等教育機関であります。小山高専は創立後の55年間に9,000人以上の卒業生を世に送り出してまいりました。例えば最近ではロボコン全国大会で優勝したように、学生のものづくり能力は高く評価されております。
多くの卒業生は近隣地域を初め日本中の企業に就職しておりますが、その求人倍率や就職率は高い数値で安定しております。
また、卒業後に国立大学や大学院へ進学する者も多く、小山高専は優れた進学校でもあります。社会状況の変化に適応し、優秀な入学者の確保と良好な卒業生の進路提供というよい循環を維持し、さらに改善していくことが小山高専の第一義的な使命です。本校の教員は、多くの学校の先生方と同じように学生の教育に対する熱意は非常に高いものがあります。さらに、革新的な技術の進歩に対応する教育を行うために、自身でも研究活動を活発に行っています。また、学生や教員のこれらの活動を支援する各種職員の粘り強い協力もあります。
我々は個々人のそういった努力を効率よく束ね、学生たちが誇りに思うような高専であり続けたいと思っています。しかし、学校が手前勝手な方針で運営していては社会の要請に応えられなくなるとか学生が離れていってしまうなどの事態に陥ってしまうことにつながります。これからも本校が学生の教育や教員の研究を通して社会貢献を続けていくために、ステークホルダーの声にも耳を傾けなければなりません。特に有識者の方々からは広い視野で本校の活動を展望いただき、その御意見や御指摘を学校運営に反映することが必要です。そのため、本日は皆様から忌憚のない御意見をいただけますと幸いです。

6

以上、簡単でございますが、私の御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました
２．外部評価委員紹介
阿部総務課長から委員の紹介があった。
３．本校出席者紹介
阿部総務課長から本校出席者の紹介があった。
４．委員長選出
委員の互選により、鎌土委員（長岡技術科学大学理事 副学長）を委員長に選出した。
５．委員長挨拶【鎌土委員長】
委員長を務めさせていただきます長岡技術科学大学の鎌土といいます。どうぞよろしくお願いします。
ここ４年間、評価委員あるいは運営諮問会議の議長をさせていただいています。小山高専におきましては、高専の中でもかなり高いレベルの高専ということで、進学と就職がほぼ半々ぐらいですか、地元企業との連携を図りながら、学生の教育にも、また、進学指導等も非常に一生懸命されているということは皆様よくお分かりだろうと思います。
本日におきましても、来年度学位授与機構からの機関別認証評価を受けるということで、それに向けた取組、さらには自己点検も含めながら進められておられます。その内容について今日は御議論いただきたいと思っています。皆様からの忌憚のない御意見をいただきたいと思っていますので、よろしくお願いします。
６．令和２年度自己評価について
本校関係者からプレゼンテーション資料を用いて説明があった。
（１）本校概要等について（説明者：上田総務主事）
本校概要等説明資料（２）自己点検評価各基準の評価について
ア

自己点検の実施体制・状況について
基準１ 教育の内部質保証システム（説明者：上田総務主事）

7自己点検評価報告書 概要

P.1～P.3

質疑応答【大森委員】
学生からのアンケートのグラフがございますね。「十分思う」「やや思う」
で６割を超えているということで、このアンケートをよしとするかどうかというのはまた次のプランにかかってくるのではないのかなと思います。
「どちらかともいえない」「やや思う」、非常にどちらにもとれるという、これを精査していくと５割にいかないような結果にもなってしまうという危惧がするわけですね。その辺を詳細に分析する必要があろうかなという気がいたしました。
【鎌土委員長】ありがとうございます。今の大森委員からの御意見等に対する回答をお願いします。
【上田総務主事】
このアンケートは定期的にとっているところではあります。単純に５年前とかそれ以前の結果と比べにくいところはございますけれども、この右側の「全く思わない」と黄色の「あまり思わない」という比率が減少傾向にあるのかなと思っておりまして、そういう意味では安心しているところではあるのですけれども、課題としては、６番目の「コミュニケーション
能力と国際感覚の育成」が相対的には向上しているという比率が低いのかなと思っておりまして、この辺がこの後の基準に出てまいりますグローバ
ル関係とかで行っていることともつながってくるのかなと思っております。
ここは依然として課題だと認識しております。
【大森委員】
ありがとうございました。
【鎌土委員長】そのほか御意見あるいはコメント等ございますでしょうか。
それでは、私のほうからも質問させていただきます。この結果ですけれ

8

ども、５番と６番が今後のすごく高専の中でもすごく重要になってくるところかなと思います。その点が若干低いというのが気になるところです。
今始めたところということで、まだまだこれから改善していかないといけないと思われていると思うのですけれども、この辺り今後どのように進めていくとか、そういった方策というのは考えられていますか。
【石原教務主事】
今、委員から御指摘のありました⑤情報技術力の向上と⑥コミュニケー
ション能力と国際感覚の育成という２点について、全体的に低いのではないか。高専、これからのところではこれがターゲットだろうというような御指摘をいただきまして、ありがとうございます。全くそのとおりかなと思っております。
まず、⑤情報技術力の向上に関しましては、現在本学でも情報セキュリ
ティーとか情報の基礎という形を重点と考えておりまして、次期のＭＣＣには、情報技術の技術力を学科に限らない、要するに全ての高専生が知らなければいけない能力を高めようというお話が進んでおります。現在そのカリキュラムを適用しているところでございますので、それが実を結んでくるともう少しこれが上がってくるかなと考えております。
それから、⑥コミュニケーション能力と国際感覚の育成ですが、多分国
際感覚のほうがどちらかというと低くなってきているというのは昨年お話を差し上げたところでございますけれども、グローバル人材育成事業ということで、高専機構本部から採択されまして、現在その国際感覚の育成に努めているところでございます。現在進行中でございますので、これが進む方向になりますと、もう少し「やや思う」とか「十分思う」というパーセンテージのレベルが増えてくるのかなと思っておりまして、現在既にカ
リキュラムの強化に努めているところでございます。
【鎌土委員長】どうもありがとうございました。今後に期待ということで、今後とも頑張っていただければと思っています。

9

イ

教育の内容及び成果について
基準２ 教育組織及び教員・教育支援者等（説明者：石原教務主事）
基準５ 準学士課程の教育課程・教育方法（説明者：石原教務主事）
基準６ 準学士課程の学生の受入れ（説明者：石原教務主事）
基準７ 準学士課程の学習・教育の成果（説明者：石原教務主事）

基準８ 専攻科課程の教育活動の状況（説明者：伊澤専攻科長）
自己点検評価報告書 概要

P.4～P.19

質疑応答【松本委員】
非常にすばらしい内容で、同窓会長としてはうらやましいなと思ったのが事実です。ただ、その中で、８ページですが基準５「満たしている」の中の「他の高等教育機関との単位互換制度の整備」とあるのですが、この他の高等教育機関との単位互換制度の整備について、どのような基準でどんな形で整備されているのか、お答えできる範囲で教えていただければと思います。よろしくお願いします。
【石原教務主事】
まず、多くのところが大学と、要するに勉強するところと学齢が同時、または前後している、近いというところで、端的な話をいたしますと、例
えば長岡技術科学大学、または豊橋技術科学大学との単位互換、特にｅラーニングとかそういう形の教材提供を受けて、実際に本学の学生が受けると、長岡技術科学大学、豊橋技術科学大学からその科目に対しての単位をいただくことになります。
内容については、一応本学でもどれに対応するかというのを含めながら確認させていただいていますが、そういう形で審議しながら単位互換していると。あと、近くですと宇都宮大学と同じように単位互換という形の制度を設けております。学生は自分の科目、専門に合わせた科目を受講しに行くという形になっているかと思っております。

10あと、栃木県に高等教育機関の合同コンソーシアムがございます。そのコンソーシアムで共通の科目を各高等教育機関、大学で御提供いただ
くという形で相互に勉強の科目を提供しておりますので、それを取りに行くという形になっております。総数にいたしますとかなり多くの高等教育機関が参加しているのかなと思っております。
【松本委員】
詳しい説明をありがとうございました。
【鎌土委員長】それでは、それ以外に御意見等ございますでしょうか。
【亀山委員】
基準８の説明の一番最後のところですけれども、19ページの一番最後、
過去３年間で原級留置者１名のみと、すばらしい成果だと思うのですが、もし差し支えなければ、可能であれば、その原級留置の理由と、その学生がその後どうしているかというところを教えていただければと思います。
【伊澤専攻科長】
まず、専攻科については、本科の延長線上で入るということを含めて、モチベーションの高い子がいるおかげで、ほとんどの子が２年で修了します。この学生については、単位取得を含めて２年間で終わらずに研究活動を含めてもう１年プラスで、途中からペースを３年にして、納得して３年で修了したということで、極端に何か不振に陥ったとか、そういう状況ではないと聞いております。
【亀山委員】
分かりました。ありがとうございました。
【鎌土委員長】そのほか御意見等ございませんか。
【横田委員】
詳しい御説明ありがとうございました。
２点ほど質問があるのですけれども、１つ目は基準５、スライドの８枚

11

目でございます。本科の教育課程のところで、インターンシップによる単位認定のお話が出てきたと思うのですけれども、最近は内容的にはほとん
ど会社説明みたいなインターンシップというのも世間的にはあるわけです
けれども、もちろんこちらでいうところのインターンシップにはそういうのは含まれないとは思うのですが、こうした単位認定をするインターンシ
ップとしては、大体どういう機関でどういうところに行っていらっしゃるのかということについてお伺いしたいというのがまず１つ目の質問でございます。よろしくお願いいたします。
【石原教務主事】
準学士課程、本科１年生から５年生までのインターンシップというところで御質問いただきました。インターンシップの単位認定の部分になるかなと思います。
最近はやりの１ＤＡＹインターンシップとか、採用直結型のインターンシップというのはこれには入っておりません。学校にインターンシッ
プという形で実際にこういうカリキュラムでやりますよと御提示いただ
いたところに学生を送るのがほとんどでして、終わった後にインターン
シップの報告会をやりまして、その成果報告も実施するという形にしておりまして、基本的には大体４年生が多いですね。
ですので、あと１年弱本学にいるという形になっていますけれども、そういう学生に対して実際に実施されております。本科ですので、基本は１週間で、場合によっては２週間のインターンシップもあるかと思いますが、ほぼ多くの学生は１週間のインターンシップという形になっております。
【横田委員】
御説明ありがとうございました。
【鎌土委員長】１週間と２週間というお話をされましたけれども、１週間で１単位、２週間で２単位という形になっているのですか。

12

【石原教務主事】
はい、そういう形になります。
【横田委員】
もう１点質問があるのですけれども、本科にしても専攻科にしても、就職・進学については順調になさっているようで、大変すばらしいと思うのですけれども、これはもちろん基準を満たしているかどうかの基準とはちょっと違うとは思うのですが、御参考までに伺いたいのですけれ
ども、卒業生の例えば就職先、内容的には設計開発であるとか生産技術というお話もありましたけれども、就職した先の地域、入学者は主に関東の生徒さんが入学してくるということは初めに御説明あったと思うのですけれども、卒業して就職する際には、例えば県内に就職している方が多いのか、関東圏ということなのか、それとも全国的にいろいろなところに行っていらっしゃるのか、ちょっとその辺、参考までにお聞かせいただければありがたいと思います。
【石原教務主事】
就職先の地域というところかなと思うのですけれども、先ほど専攻科の説明でもありましたように、本科の準学士課程の、最近は地元にいる、
要するに一企業に就職をしたいという学生が従来よりは若干増えてきております。さらに、もう１つ大きな流れで言いますと、本社採用される場合が多いので、その場合にはちょっとこちらでは県内とかはなかなか言いづらくて、本社で採用された後に日本全国に散るという形になっております。１年後か２年後に学生に向けてアンケートをとりますと、今どこどこにいますという形で、配属はちょっと遠くなりましたみたいな話をしているかなと思います。
【横田委員】
はい。どうもありがとうございます。
【伊澤専攻科長】
補足ですが、専攻科は大学に行くという判断もできる中で専攻科に残13

る子が多いせいか、割と地元志向の子がいて、全体としては全国区というよりかは地元の割合が多いのではないか、本科のほうが逆に全国に行く割合が多いのではないかというぐらいに思っております。
【横田委員】
ありがとうございました。
【鎌土委員長】そのほか御意見、コメント等ございますでしょうか。
では、私からも１点質問させていただきます。ちょうど今、出ていますけれども、学習・教育の成果ということで、「本校で学んだこと、身につけたことは役に立っていますか」と「今後本校の教育を充実すべきと思いますか」というところです。これまさに先ほども述べましたけれど
も、左側の図でいいますと、御説明もありましたけれども、やはり英語の学力と国際感覚という点に関してです。もう１点が先ほど情報技術力とかコミュニケーション能力とかとありますけれども、コミュニケーシ
ョン能力はあまり役に立っていないということなのですかね。ただ、こっちのほうではこれを充実させるべきということでありますけれども。
あと、課題解決力、この辺りについてもかなり必要性を感じているということですが、英語以外にも。
ですから、そういった意味でいきますと、今、国際化、グローバル化を進めるに当たってのいろいろな教育、１年生の段階でネイティブスピ
ーカーにお願いして教育してもらっているということはありますけれど
も、そういったことでいきますと、そこでモチベーションを上げて、それを高学年まで継続していくような方策、こういったことも必要なのかな。そういったことに対する何か方策というか手法といったもの、具体的にありましたら教えていただきたいと。それが１点目ですね。
もう１点目として、近隣の企業とのインターンシップ、あるいは課題
解決のためのいろいろな方策を近隣の企業なんかと一緒になって取り組んでおられるとは思うのですけれども、そういった中での課題解決に向14

けたような方策といったものがございましたら、高学年になろうかと思いますけれども、その辺りについて御説明いただけたらと思います。
【石原教務主事】
２点集約して御質問いただきまして、ありがとうございます。
まず、先ほど来出てきたところの国際能力というか、そういう形のことかなと思いますが、それはずっと今まで説明してきておりましたので、その辺のところは先ほどの説明で代えさせていただきたいと思います。
２点ありまして、コミュニケーション能力がちょっと低いのではないかというところを御指摘いただいたかなと思っています。
このコミュニケーション能力、１つは語学系というところもあるかなと思っておりますけれども、本学では今現在新しいカリキュラムをつくっているところでございますが、このコミュニケーション能力という形
で、言語、要するに英語と国語の教員を同じ土俵に置きまして、コミュ
ニケーションとは何かというところから始めまして、そういう形のコミュニケーション能力をつけてみようという授業カリキュラムを実施しております。
それがちょうど今２年目に入ったところでして、その成果ではないのですが、全国高校ビブリオバトルという大会で優勝するという成果も出てきておりますので、そういう形で少しずつ教育の成果が出てきているのではないかなと思っております。これをずっと持続していけると、コ
ミュニケーションも少し上がってくるだろうと思っております。
それから、課題解決力ということは、先ほども説明していたところのＰＢＬの絡みになるかなと思うのですが、本学ではＩＳＰという形で、要するに課題解決力を育成しようというカリキュラムを１年生低学年から全ての学年において展開しようというふうに現在動かしている最中でございます。これは前回の諮問会議でもお話し差し上げたところですけ
れども、現在これが少し動き始めて、学年進行で動いている最中でご
ざいます。

15

例えば２年生以降になりますと、ＰＢＬは分野横断型で、科目に限らずいろいろな課題に対応できるような課題解決をしようというところで、そういうプログラムを実行して、それを２年生や３年生で実際に動かして、高学年までそういう形のいろいろな課題解決能力をつくっていく科
目を入れている、現在そういうカリキュラムにしておりまして、現在それが学年進行中になっております。あと数年するとそれが完成しますので、その成果を見たいと考えているところです。
２つ目ですが、近くの企業さんとの課題解決という形で、課題解決型のインターンシップは本学でもやっておりまして、企業さんが持っている課題を本学のインターンシップ生が実際に取り組んでそれを解決するという取組も少なからず実際に運用しているところです。
【鎌土委員長】分かりました。今、取り組み始めたところということですので、その結果を少し待たないといけないような状況のところはあろうかと思いま
すけれども、大変よい取組をされていることと思います。今後に期待したいと思います。
そのほか御意見、コメント等ございますでしょうか。
【上田総務主事】
13ページのアンケートですが、平成24年と平成25年に卒業した学生へのアンケートになっていますので、結構世代がこの後変わってきている
ところがあると思います。先ほど石原が申し上げたとおり、今やっているプログラムがこの二、三年の内容になっておりますので、この後の卒業生のアンケート等、期待しているところでございます。
【鎌土委員長】分かりました。ありがとうございます。

ウ

学生支援の状況について
基準３ 学習環境及び学生支援等

16

・学生支援の取組と成果（説明者：飯島学生主事）
・学生寮に係る支援（説明者：山下寮務主事）
自己点検評価報告書 概要エ

P.20～P.24

財務管理等の状況について
基準４ 財務基盤及び管理運営（説明者：福田事務部長）
自己点検評価報告書 概要

P.25～P.30

質疑応答【横田委員】
特に今年は大学も含めてこちらの高専でもコロナ対策が大変な状況だ
ったと思いますが、御説明の中で、今年は学区内のＩＣＴ環境の整備ということで、Office365を導入して、恐らく遠隔授業とか動画配信ということで御活用いただいたのかなと思うのですけれども、昨今いろいろ文科省を中心に、いわゆるデジタルトランスファーの促進ということで、今年はコロナで実施することを余儀なくされたという面はありますけれ
ども、今後そうしたデジタルを活用した学習内容の充実とかを図っていきなさいという方針があるかと思うのですけれども、小山高専さんでは、
今年コロナの対策も含めてやってみた、いわゆるそのようなオンライン
授業とか遠隔授業の知見を今後どのような形で発展させていくということに関してはどのようにお考えなのか、見通しなどがもしあるのであれ
ばちょっと教えていただきたいなと思いました。
【石原教務主事】
御指摘いただきましたように、現在コロナ関係で当初休校から遠隔授業という話で始めておりまして、昨今文科省で言っているところのＤＸのさわりもございます。本学はこれからどうしていくかというお話です
けれども、前も言っているように一応対面を実施しながら、できるところは遠隔でというところも考えてございまして、特に本学は、当初、現在もそうですけれども、そういう形でやる場合には、Office365を使って実際にリアルタイムで多くの授業を実施するような形になっております。

17

現在ＬＭＳを導入する形になっておりまして、そのＬＭＳを有効活用することによって、これから自学自習も充実させていこうという形で考えてございます。
あと、実際の今回の入学生に関しては、あまりなかったのですけれど
も、Wifi環境が悪いとかコンピューターを持っていないとか、そういう形のフォローも含みながら、ＤＸに絡むようなＬＭＳを導入して、学生の学びを止めないという方向でいこうと考えているところでございます。
【横田委員】
はい。どうもありがとうございました。
【鎌土委員長】
本日御欠席の下野新聞社小山総局長の宗像委員からも御意見をいただ
いておりますので紹介させていただきます。
「新型コロナウイルス感染防止のため、学生寮において様々な策を講じて効果を上げていることは分かりました。ただ、本年度はオンライン
講義、授業の割合も高かったのではないかと思いますが、いかがでしょうか。オンライン授業については学生たちの間で不満が高まっているとお聞きしています。
個人的な話で恐縮ですが、実際に大学２年の私の娘は、全ての授業がオンラインに切り替えられて、東京から栃木に戻ってきました。前期は頑張っていたようですが、後期は息切れして心身の異常を訴えてもいました。貴校ではそのような事例を把握されていますでしょうか。また、コロナの影響で学費や生活費の工面に支障を来している学生がいると聞きます。貴校ではどのような対応をされているのでしょうか」ということです。御回答をお願いします。
【飯島学生主事】
オンライン授業につきましては、本校では５月に全面的に実施しまして、６月中は分散登校という形で、対面とオンライン両方ということになりますが、実施しました。週２回程度は学校に来るという形になると

18

思います。６月下旬以降は全面登校になりました。これに伴いまして、
本校では課外活動も６月中から制限をかけながら実施しています。
オンライン開始前に通信環境アンケート、また、全面登校前の授業形
態に関するアンケートをとりまして、当然ではございますが、賛成と反対とどちらの意見もございますが、本校では学生の精神面のバランス、
学力低下の抑制も含めて、早めに分散登校、全面登校に切替えをしています。
登校の際には、最大限コロナウイルス感染予防対策に努めながら学生の学校生活の充実化を図りまして、最低限の学内イベントも実施して気分の転換等にも努めております。ほかの大学・高専よりも早い段階での登校や課外活動可能になったことが学生のメンタル面の安定化にはつながっているとは感じております。
ただ、もともとコミュニケーションが苦手な一部の学生にとっては、
オンラインの継続はよかったと感じる人も一部ではいるように感じます。
特に全面登校になってから強化しているものとしまして、カウンセラー
や担任の見守りを強化しまして、最初のうちはオンライン相談をしまして、対面相談とつなげて活動しています。幸いにも重大事案につながるような展開には至っておりません。
今回は１月中旬から２週間の分散登校になっておりますが、夏までの経験が基になりまして、大きなトラブルなどは現在起きておりません。
コロナの影響による経済的な支障などについて、何名かは聞いておりま
すが、担任経由または学生課経由で各種奨学金、支援金などを紹介しま
して改善には努めております。
【鎌土委員長】いろいろと対策をとられているということがよく分かりました。ちょっとお聞きしたいのですけれども、オンラインで講義されているときに、それをアーカイブ化して後から学生が見られるような状況にはされていなかったのでしょうか。

19

【飯島学生主事】
リアルタイムで授業をしまして、そこに動画のレコーディングが乗っかっている感じになります。それは見られるようにはなっております。
【鎌土委員長】では、それを用いて復習するとか、そういうこともできる体制にはなっているということですね。
【飯島学生主事】
はい、できます。
【鎌土委員長】分かりました。そういったことってすごく学生には好評ということではなかったですか。
【飯島学生主事】
授業の体制というか、理解度、１回の授業で理解できない人にとっては、複数回聞けるというのはよいことのように感じます。
【鎌土委員長】本学でもそういった面ではすごく好評でした。ぜひそういうのを進めていただければと思います。
【飯島学生主事】
はい。ありがとうございます。

オ

研究・地域貢献活動等について
基準９ 研究活動の状況（説明者：柴田地域ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰ長）
基準10 地域貢献活動等の状況（説明者：柴田地域ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰ長）
自己点検評価報告書 概要

P.31～P.39

質疑応答【鎌土委員長】ありがとうございました。それでは、基準９及び10の評価結果につきまして、御意見のある方はいらっしゃいますでしょうか。

20

今の新聞記事を出していただけますか。これですかね。今日御欠席の宗像委員がこれをかなり気にされているようでして、多分宗像委員もこの記事に関連していたのではないかと思うのですけれども、この関連で、先ほどお話ありましたけれども、創刊号「MINERVA」ということで、これを下野新聞社のほうでも取り上げさせていただきましたということを書かれています。その後の反響があればお聞かせいただ
きたく思いますということですが、何かその後の反響、どんなものがあったかということ、もし既にそういうものを集めておられるようでしたら、御説明いただければと思います。
【柴田地域イノベーションサポートセンター長】
ありがとうございます。この「MINERVA」ですけれども、小山市と栃木市内の中学生へ配布いたしまして、アンケートをとりました。そうしましたら、約９割の生徒は進路選択の参考になったと回答していた
だきまして、特にこのパンフレット「MINERVA」を読む前では理工系に興味があるという生徒が大体４割程度ということだったようですが、
このパンフレット「MINERVA」を見た後では興味が湧いたという経緯があって、７割方に増えたというお声もいただいております。
【鎌土委員長】私も拝見させていただきましたけれども、こんなに多くのロールモ
デルを見られるというのは、学生にとっては非常に有益ではないかなと思います。ぜひこういうものを活用して、女子学生のリケジョへの育成ということで役立てていただければと思います。
【亀山委員】
先ほどのリケジョの件ですけれども、報告ですが、本校の女子生徒
で先日試験で合格させていただいた女子生徒ですが、この新聞記事なのか「MINERVA」が元だったのかは分かりませんが、理系女子に力を入れているということを知って、迷いなく受験することができたというケースが、１件ではありますが、話を聞いております。

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【鎌土委員長】
楽しみですね。
【大森委員】
地域連携協力会の会長という立場で「MINERVA」のことをお話しした
いと思います。
この「MINERVA」は、栃木市と小山市の中学校に配布してあるのですが、お隣に野木町という町がございます。この間町長さんとお会いしましてお話ししたら、非常に興味を示されまして、連携協力会としても今年度できました「MINERVA」は野木町にも配布することを決定しております。大変女子学生にとっては興味のある雑誌ということで、高く評価されているということを御報告いたします。
【鎌土委員長】どうもありがとうございました。
【柴田地域イノベーションサポートセンター長】
もう一つつけ加えさせてください。
先週も豊田中へ出かけていって、そこでこの講演をさせていただいたわけですけれども、そのときにＮＨＫが取材に来ていたということ
で、今日の夕方になるか、多分近々だと思いますが、恐らく報道されるだろうと思われますので、ぜひ御覧いただければと思います。よろしくお願いします。
【鎌土委員長】そういうのは受験前に放送していただければ本当は一番いいですよね。ぜひ録画しておいて、来年度お使いいただければと思います。
そのほか御意見、コメント等ございますでしょうか。
【横田委員】
基準９で研究活動についての御報告があって、非常に活発にやっておられて、例えば科研費を初めとして外部資金の獲得と学校全体での取組で非常に伸びているということで、非常にすばらしいなと思いま22

した。それから、重点研究というテーマを２つ定めて、そこの部分の発展を図ると同時に、高専機構全体の中にも参画して大きなプロジェ
クトにしていくのは非常にすばらしい試みで、成果を上げていらっしゃるのだなと感じたところでございます。
大学もそうですけれども、さらに先を進めていくためには、また新しい研究テーマの芽を見つけていくのも必要かなと思っているのです
けれども、例えばここの地域センターの中には目利きというような図がございました。これは恐らくセンターの中でそういう形で学内を見渡してということなのかなと思うのですけれども、例えばこういうときに学外の産業界の方から見たいわゆる小山高専の中の注目すべきやってほしい研究や何かというのももしかしたら取り上げる価値はあるかなと思うのですけれども、その辺りの目利きに関しては今後どのようなやり方をしていくというふうにお考えか、ちょっとお聞かせいただければと思います。
【柴田地域イノベーションサポートセンター長】
この目利きといいますか、研究推進専門委員会のメンバーですけれ
ども、このメンバーは必ずしもセンターのメンバーだけというわけではなく、企画戦略会議の下でこういった研究等の評価ができるような方々に務めていただいて、その方々が学内の教員を広く見ていただいて、この方たちのバックアップがよろしいのではないかということを御判断いただいているというものです。
それから、産業界、大森会長には大変お世話になっておりますが、先ほど地域連携協力会、こちらのほうからも研究助成をいただいて本校の研究のバックアップをいただいております。もちろん共同研究というようなテーマもいただいております。そういった形で産業界からも広く御意見をいただいて研究活動を活性化させていきたいと考えて
おります。

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【横田委員】
どうもありがとうございました。

カ国際交流活動について
基準11 国際交流等の状況（説明者：本多国際交流センター長）
自己点検評価報告書 概要

P.40～P.45

質疑応答【鎌土委員長】今日お話をお聞きしている限りだと、かなりいろいろなことにチャ
レンジしていて、この図なんかが典型的かと思うのですが、新しい試
みということで、１年生の理科総合、こういったところへネイティブ
教員を配置する、そういったことはこのＲ２年度から３年度にかけて７件の申請、これは高校生コースということですけれども、低学年から意欲のある学生が増えてきたのではないかなというのがよく分かる図だなと思います。それと、やはり高専の中でも派遣している学生が四、五十名いるというのはかなり多い人数ではないかなと思います。
今までの努力がこういったところへ実ってきているのではないかなと思いますが、何か御質問、御意見等ございますでしょうか。よろしいでしょうか。

７．全体質疑【大森委員】
積み残していた、お聞きしたいところが２点ばかりありましたので。まず基準１のコミュニケーション能力の話もございました。いわゆるグローバルエンジニアリングを求めて育成を目的とした外国語教育という意味でのコミュニケーション能力が十分ではないということと日本語のコミュニケーション能力、これの不足が大変大きい問
題にもなるのではないかということで、この件についてちょっとお聞きしたいのです。
手元の資料ですと、昨年の自殺者の数を見ますと、いわゆる19歳以下の青少年の数

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が大変多くなっております。特にこのコロナの影響も関係していると思うのですが、昨今身の回りでコロナ感染者が多く出て、以前ほどではなくなったのですが、コロナにかかることによって誹謗中傷が非常に多くなって、かかったことによって非常に孤立化するという状態も世間にはございます。そんな中で、生徒が自分の考えも表現できないで小さくなってしまうと。この中で多分いじめの問題も出てきたのですが、当校においてはそのようなことがあったのかどうかということより、対策的には十分しておるのかということをお聞きしたいということです。
もう１点は、基準４ですか、財務と管理ということが言われていますが、この中で問題に対しての対策を十分立てて、問題があったときには対策室をつくるということも書かれておりますが、いわゆる危機管理ということにつきましては、コロナもありましょう、それから、震災・火災、いろいろなものもあります。特に寮なんかも持っておりますので、そのようなときの万が一の備えに対しての計画案、いわゆるＢＣＰを立ち上げてあるかどうかと。それと、そのＢＣＰを生徒さんも含めて公開してあるかということをお聞きしたいと思います。雑駁ですが、以上２つ、お願いいたします。
【飯島学生主事】
まず、学生のいじめ対策等ということですが、今年度機構本部からもいじめ防止ということで強化されまして、対策委員会等の設置、あと連携強化ということで、研修会あるいは講演会等も強化しております。それで、実際には学生の中でもやはりからかいであったり、ふざけだったりというのが発展していじめになる場合がありますので、実際に本件は１件だけございました。こちらのほうはすぐに早期の段階で発見しまして抑制しております。
コミュニケーション能力等の向上ですが、私は授業ではなくて学生管轄ということでお話しさせていただきますと、まず担任と、あるいは学生同士との声かけとか挨拶運動をやっていたり、あとは、イベント等での話す機会もコロナの状況下でも増やしております。また、長期欠席がある場合には、早期に発見しまして、担任から自宅に連絡とか、いろいろな活動をしております。また、相談に来られないような学生もございますので、このような学生に関しましては、相談室に何らかの形でカウンセラーと話す機会を設けまして、早期発見に努めております。

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現状では、コロナの状況がございますので、近い距離で長い間話すことがちょっと難しいのは事実でございますが、このような中でもできる限り今年度は進めてきたとは思います。今後も学生と話す機会というものを削減しないような形では臨んでいきたいと思いますので、よろしくお願いします。
【鎌土委員長】ありがとうございます。あと、ＢＣＰの件に関してはいかがでしょうか。
【大森委員】
いろいろな災害がございますね。そういうときに対応するような、ＢＣＰ――Busi
ness Continuity Planというのですけれども、そんなのをあらゆるところで今つくっていますので、その場で対策室をつくって対応するのではなく、前もって想定される
そのようなことに対してどう対応するかという、一応プランをつくっておくというのが今の主流ですが、やられていなければ結構ですが、やっておいたほうがいいなと。
【山下寮務主事】
学生寮では、特にそういうコロナとかで発熱者が出たときとか災害等が起きたときには、そういうフローをちゃんとしっかり決めておいて、情報の流れとか役割分担というものをしっかりと定めて、そのようにやっていくようにはしております。
【鎌土委員長】ありがとうございました。
【上田総務主事】
学校全体につきましては、コロナが発生しまして、いろいろ文科省の指示とか国立感染症の感染者に対する基準等が出てきましたので、学校全体としては感染に対するプロトコルをつくりまして、具合が悪くなったら誰に連絡して、それがどのように学校内で伝達が伝わるのか、それから、例えば同居者が接触者になった場合には何日間休まなければいけないのか、それから、感染あるいは復帰した後の基準を定めまして、それに従って全教職員及び学生が国の基準に従って休んで復帰するような流れをつくって、それで運営しているという形になっております。
あとは、先ほど事務部長も言っていたとおりの近隣の感染状況や国からの緊急事態等の連絡に応じて、臨機応変に学校の授業パターンとか教職員の遠隔での業務形態を

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とるということも校長先生以下のリスク管理の中であらかじめプランをつくって行ってきたという状況になっております。
【大森委員】
ありがとうございます。これからもよろしくお願いいたします。
【鎌土委員長】管理運営の中でリスク管理室というのがございますよね。この中で常にいろいろな状況、今回も栃木県の場合には緊急事態宣言が発令されましたけれども、それに合わせた形で、教職員、学生向けにどのような対応をしていくのかを全て連絡する、ホームページにも掲載する、そういったことはされているのでしょうか。
【上田総務主事】
はい。それを行ってきました。特に今年になってOffice365の導入が本格化したこともありまして、学生への連絡もプッシュ型で非常にやりやすくなっておりますので、そういう意味では、ＩＣＴ環境と併せてタイムリーな対応がとれていると考えています。
【鎌土委員長】そういうことがきちっととれているということですね。危機対策本部のように、重大な事態時には対策本部を設置と書かれていますけれども、これはリスク管理室のほうでつくって、すぐに対応できる体制が整えられているということですね。
【上田総務主事】
はい。そうでございます。
【鎌土委員長】
了解しました。大森委員、よろしいでしょうか。
【大森委員】
結構でございます。ありがとうございます。
【鎌土委員長】そのほか御質問、あるいはコメント、何でも結構です。
【松本委員】
今日はいろいろありがとうございました。私自身が勉強になりました。このコロナ

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禍の中で生徒さんも大変だと思いますが、先生方の御苦労をお察しする次第です。
私の個人的な意見になるのですが、先日学校のほうから、「高専教育の発見」という本を送っていただきまして、一通り見させていただきました。この中で「専攻科は高専を変えられるのか」という題目がありまして、興味を持って読ませてもらったのですが、また、その中で高専卒の自負と無念さというものが書いてありました。私なんかあまり優秀なほうではなかったものですから、専攻科があったとしても入れたかどうかは別にしまして、昭和40年当時、高専というものは中堅技術者の育成という題目があって設立されたと私自身は聞いております。
先ほど先生方のお話の中で、高専が我々のときとは違って非常に変わってきているのは事実で、それから大学や大学院という形があるのはすばらしいと思うのですが、予備校化されているのではないかという、自分自身の見解ですが、そんな感じがしました。普通高校と違って高専とはこういうものなのだということで、自負があるのが卒業生の一員かなと思っております。その辺、先生方の考え方で、どんな考えをお持
ちなのか、ちょっとお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。
【伊澤専攻科長】
専攻科に関わるものだけではないのですが、ちょっと関連してお話しさせていただ
きます。
先ほど著書の話があったかと思うのですけれども、これは数年前に高専のプロジェ
クトで、高専のいわゆる教育に対するエビデンスをつくろうということで取り組まれた内容です。そこに参画していたこともあって、簡単に御説明させていただきます。
高専教育は、高度経済成長期につくられた教育で、ある一時代を築いて、早期技術者養成ということでこれまで技術者の養成機関として地位を築いてきたかと思います。
それと並行して、日本社会の変革もございますし、大学教育の例えば大学院進学率の増加も含めて、高専としてもいろいろな新しい形を今模索し続けているのだと思います。その中の１つが専攻科ということと、先ほど来話も出ていますグローバルなんかもそういった内容だと思うのですが、いかんせん高専に対するいろいろな情報を含めて、まだまだ不足している部分がございまして、実は先ほどの著書については、今、続編をもっと大きなプロジェクトでつくろうということも行っています。

28

それで、多分高専全体としても、これは簡単に結論の出る話ではなくて、現在進路の多様化というところで、大学院に行く学生もいますし、地元就職を含めて高専卒で就職する学生もいますし、専攻科独自の教育をやろうというようなところもやっているところで、結論は出ないのですが、それを現在進行形でやっているということです。
これに関しましては、多分高専はこれでなければいけないというところがなかなか以前と違って説明しにくいというのが現状かと思うのですが、世の中が変わるのに合
わせて、高専もそうですし、教育システムも変わっていくのがその姿なのかなと思いながら現場では仕事をしています。ちょっとお答えになっているか分からないのですが、取りあえず私のほうからはそのような説明をさせていただきます。ありがとうご
ざいました。
【松本委員】
こちらこそ、ありがとうございました。今は我々一桁の卒業生というのは就職がほ
とんどで、選択するものというのは、ちょうど我々が卒業する頃ですか、科学技術大学ができて、２校できまして、そちらへ優秀な者が多分行ったかと思うのですが、そういう選択肢がほとんどなかったという時代で、今、時代に合わせた形になって、すばらしいし、半分うらやましいなということがあると思います。ただ、その中でも、私が言うのも何ですが、予備校化するのではなくて、やはり高専独自の教育システムがあるといいかなと感じた次第です。ありがとうございました。
【飯島学生主事】
１点、進路担当からお話しさせていただきます。実際には小山高専は就職と進学が半々になっておりまして、先ほどの中堅技術者の育成ということで、地元に根差した技術者ということでもちろん創立されているわけですが、やはり先ほどおっしゃいま
したように、大学に行くための予備校化をしてしまうと今度は高専の必要性というものがまた問題になりますので、そのバランスをとっていくという部分と、あと多様性、学生にはいろいろな選択肢があるのだよということをいかにキャリア教育等で知らせていくかということが重要なのかなと思っています。
まだどれが理想かというのは、先ほど伊澤が申し上げたように、小山高専自体でもまだ分かっていない部分ではございますが、現状では常に50％・50％ぐらいであると。

29

私たちが何も誘導しているわけではないのですが、この地域では就職・進学50％ずつぐらいになるというようなものがずっと続いているのが現状であります。ですので、どちらかに偏り過ぎないように教育していけたらと思っております。
【松本委員】
どうもありがとうございました。
【鎌土委員長】私のほうも、受け入れている機関として一言よろしいでしょうか。
私自身も、先ほどお話ありましたけれども、技術科学大学がちょうどできた年に高専を卒業ということで、１期生として入らせていただきました。その後高専に就職して、大学のほうに移ったのですが、今、高専の学生というのは物すごくいろいろなところで重宝がられている状況です。それはどうしてか。今、松本委員がおっしゃられ
ましたけれども、高専独自の教育、これがやはり工学教育として技術者を育成するのに非常に有効だというのが分かってきたということです。
ですから、いろいろな大学が高専の卒業生を欲しがるという時代になってきているということです。というのは、やはりまず高専に入って、ある程度理科を好きな学生、いろいろなものをさわってつくって、そういうものを中学生の頃から持っているような子が結構多いですね。そういった子たちが目覚めながら自分で実践し、モチベーシ
ョンを上げながら若いときから勉強する、そういうことに携わるというのがすごくいい学習なのですね。高専の教育というのはくさび形で、専門教育を若いときから勉強するというのは。
そういった学生が大学に入ってくると、すごく新しい発想でいろいろなことをしてくれるというようなことで、そういった学生たちが今度卒業していって、また別のルートで修了して就職していく。そういった意味でいくと、今、高専と大学のルートの学生というのはすごく重宝がられているというのはあります。本学でも少ないですが20％ぐらい１年生から入ってきますけれども、その辺の感性や、いろいろな振る舞いが高専から入ってきた学生とは異なります。
そのような学生を同じレベルにすることに苦労するぐらいです。逆に、学生にとってはいろいろな出口がある、多様性があるということは良いことではないかなと私自30身は思っています。高専の卒業生にとっては、昔のように袋小路になっていたという話はよくありましたけれども、そのようなこともなく、自由にみんなが選べる環境になってきたというのは、ある程度は喜ぶべきことでもあるのではないかなと、高専を卒業した者として、思っています。
【松本委員】
ありがとうございました。そういうことが今の高専のレベルを上げているのかなという気がします。今後ともよろしくお願いします。
【鎌土委員長】よろしくお願いします。そのほか御意見、コメント等はございますでしょうか。
【堀校長】
先ほど見せていただいた本、私も先週ぐらいにいただいて、今まだ読んでいる最中ですけれども、私は高専のこれに関して興味を持って読ませていただいているところですが、私の理解では、最初、高専ができたときというのは、中学校を卒業して理系が好きだという優秀な子たちが入ってきて、５年後はもう就職するしかないみたいな感じで、理工についてもっと勉強したいという人たちは大学の１年生に入り直さなけ
ればいけなかったような状況だったのが、だんだん大学のほうも高専卒業生の優秀さに気づいて、３年次編入でとっていただけるようになったと。
その後専攻科もできたりして、その選択肢、学生に対して、就職だけではなくて、最終的には就職するのですけれども、もうちょっと勉強してからという学生への選択
肢を増やすという意味ですごくよかったのかな。先ほども話に出ましたけれども、約半々ぐらいというのが現状ですけれども、どういう割合がいいのかは分かりませんけ
れども、どちらを目指す学生さんでもその道があるよという意味ではいい感じになっているのではないかなと思いました。
特に大学の工学部は４年でも最近足りなくなって、ほとんどの人、かなりの人が修士まで行って６年一貫でやろうなんという向きもあったりするかと思うのですが、大学院に行きたいという学生さんにはすごくいい道になっているのではないかなという気がいたします。以上です。

31

８．委員からの講評【大森委員】
大変長時間いろいろなお話を聞かせていただきまして、ありがとうございました。
私、地域連携協力会会長という立場で、高専さんには皆さんより一番多く出入り、また、お話の機会をいただいているのかなと思います。常日頃やはり学生さんに対する取組の姿勢というのは、どこの学校もそうでしょうが、私が感じるには、特に御熱心に先生方は取り組んでおられるということを常に感じておりまして、敬服の念でいっぱいでございます。
そんな中から、地域の皆様と高専とのつなぎ役ということで、この地域連携協力会
会長を仰せつかっているわけですが、一時敷居が高い小山高専が地域の人に非常になじみのある、また、頼りにされる高専になってきたのかなと思っております。もちろん近隣の各自治体との連携は元より、また、出前授業を通じて、各小中学校の生徒にも行くなら高専だという意識が芽生えてきたのかなと思うと、大変うれしい限りであります。
また、今日のお話を聞きまして、これからますます地域に貢献され、しかも技術専
門学校としてさらに飛躍される、そのような一端を垣間見たというふうに思いました。
今日は大変勉強になりました。ありがとうございました。
【亀山委員】
今日はどうもありがとうございました。全体的なお話を聞いておりまして、全体的には、１つ１つ具体的に取り組んでいることが非常に分かりまして、外から中学校の教員として見ている分ではなかなか分かりにくいと思っていたのですが、こうして見ると、１つ１つ具体的にやられているな、そういえば、やはりサイエンスキャラバン
とかいろいろなことで地域に出てきていただいてやっていると。それから、サッカー教室などもやっているというところ、前からそのことは知っていたのですが、学校としてこれだけの方針を持ってやられていることが分かりました。ありがとうございました。
情報発信などもしっかりしていて、すばらしいと思いました。最近その情報発信辺
りから、生徒、中学生から高専って格好いいという言葉をちらっちらっと聞くように

32

なっています。バルーンフェスタでのロボットの活躍とか、そういうところを中学生が身近に見てということで、リケジョも含め理工系って格好いいというイメージを持
つようになったと私自身感じております。今日はどうもありがとうございました。
【野原委員】
本日は大変ありがとうございました。11の基準のそれぞれの視点について全て基準を満たされているということで、学校に対するニーズ等も多様化・複雑化していると思うのですけれども、日頃の学校の運営に対して心から敬意を表したいと思っております。
御案内の方もいらっしゃるかもしれませんが、本県は第２次産業、特に製造業の割合が全国的に非常に高くて、平成29年度の県内総生産に占める第２次産業の構成比が全国で第２位という、全国でも有数のものづくり県でございます。私ども産業技術センターはものづくり企業の技術の高度化を支援しているわけでございますけれども、小山高専で学ばれた学生諸氏が１人でも多く県内の企業に就職していただいて、本県のものづくりの発展に寄与していただきたいと思っております。併せまして、地域の企業の技術の高度化に小山高専のシーズや知見が生かされて、県内企業の活性化、発展にも寄与していただくことを心から期待しております。本日は誠にありがとうございました。
【松本委員】
懇切丁寧な説明をありがとうございました。私自身が先ほどもお話ししたように勉強になりました。このコロナ禍の中で先生方も大変だと思うのですが、よろしくお願いします。
話が前後しますが、去年ですか、ロボコンで優秀賞、初優勝ということで、おめでとうございます。話が大きくなってしまいまして、すみません。それと、私、毎回ここで話させてもらうのですが、今後とも日本に、世界にも羽ばたく小山高専であり続けることを期待しております。今後ともよろしくお願いします。ありがとうございました。

【横田委員】

33

本日は大変詳しい説明をありがとうございました。基準１から11まで全て詳しく御説明いただきましたけれども、全ての面において非常によくお取り組みになっていた
だいていると感じました。単に満たしているということではなくて、特筆すべき事項がたくさんあると感じました。
例えば女子生徒のためのロールモデルの雑誌とか、国際化について非常にたくさんの学生さんを海外に派遣する、あるいは英語教育や何かについて新しい取組をなさっている、研究面におきましても重点分野を決めて、それにのっとって高専全体としてそれが支援されながら大きく伸びていって、科研費等も順調にとっていらっしゃるというふうに、非常に先生方、限られた時間の中でこれだけのたくさんの取組をなさっていて、非常に大変ではないかと思うのですけれども、成果が着々と上がっているということで本当に頭が下がる思いでございます。
大学といたしましても、同じ県内の大学ということで、小山高専さんからは３年次編入、大学院への進学ということで、たくさんの生徒さんに来ていただいております。
皆さん非常に優秀な方ばかりで、私自身も個人的に卒業論文で指導したり、その後引き続き大学院まで進んだ生徒さんもいらっしゃいました。
皆さんやはり小山高専でよく教育を受けていた、あるいは鍛えられていたというのがよく感じられました。何か指摘して直さなければならない事項は本当になかったと思いますので、今後ともぜひこの調子で、教育、研究、それから地域貢献、それぞれ努めていただければよろしいのかなと思いました。本日はどうもありがとうございま
した。

９．総評
【鎌土委員長】私のほうから総評を述べさせていただきます。
基準11までありますけれども、先ほど横田先生からもお話がありましたけれども、全て満足しているということ、特に何点か挙げますと、教育の件につきましては、教育環境、指導方法、そういったものも全て含めて満足しているのではないかと思います。その中でも今のコロナ禍の状況でも遠隔授業をしながらそれをアーカイブ化し、

34

さらに復習に使えるような状況をつくり、さらにそれを来年度は予習とか復習に使うとか、そういったところまで持っていけるような体制を整えておいてもいいのではな
いかなと思います。
研究につきましても、このコロナ禍の中でも科研費の件数が増える、そういった状
況にあるということはすごく頼もしいなと思っています。今後とも継続して進めていっていただければと思います。新たな芽をつくるためのそういった取組も既に始めているということで、ものすごく今後が楽しみな状況だろうと思います。
教育の中でも、私、ちょっと御指摘させていただきましたけれども、グローバル化、あるいはコミュニケーション力の育成、課題解決能力、そういったことをお話しさせていただきましたけれども、お話によりますと、データが古いデータということですので、今取り組んでいることに対する回答につきましては今後に期待ということでしたので、その辺り、やはり今後の認証評価のときにはきちっと説明していただいて、良い評価を得られるようにしていただければと思っています。
それと、危機対策本部、これはすごく重要な話ですね。そのタイミングを逃すと大変なことになります。既にそういう体制ができ上がっているということですので、校長先生を初めとしたガバナンスの下で、常に発信できるような状況にしていただければと思っています。今の体制で就職と進学が50％ずつぐらいという話がありましたけ
れども、学生にとってはいろいろな卒業後の進学、就職も含めた進路、そういったものの選択肢があるということは非常に学生にとっても魅力的な高専になっているのではないかと思います。
同時に、高専というのは、もともとは地域貢献といったミッションもあったはずですので、そこの辺もお忘れないようにお願いしたい。やはり地域と連携して、地元で頑張ろうという学生がいたら、そういった子たちにもきちっとした支援をできるような体制を整えていっていただければと思っています。今後もさらに期待しまして、最後の講評とさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
外部評価委員会としての意見は以上です。

10．校長謝辞35

【堀校長】
本日は、委員の皆様から大変貴重な御意見をいろいろと頂戴して、大変有意義な時間を持つことができたと思います。御指摘いただいた点は、今後必要であれば持ち帰って学内でもさらに検討を続けたいと。今後の学校の活動の維持とか改革のために生かしてまいりたいと思います。一部お褒めの言葉をいただいたようで、大変光栄に思いますが、気を引き締めて今後も続けたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
終わりに、委員の皆様には私どものために長い時間を割いていただきまして、大変
ありがとうございました。心よりお礼申し上げます。ありがとうございました。

11.閉会【鎌土委員長】皆様、ありがとうございました。以上をもちまして令和２年度小山工業高等専門
学校外部評価委員会を閉会いたします。どうもありがとうございました。

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45 / 45

オンラインでの開催となった外部評価委員会

65

第２部 自己点検評価報告書

令和２年１２月

自 己 点 検 評 価 報 告 書

令和２年１２月
小山工業高等専門学校

・

自己点検・評価結果欄の各項目のチェック欄で「・・・していない」等にチェック（■）した場合は、自己点検・評価の根拠資料・説明等欄に、その理由等を記述すること。

・（該当する選択肢にチェック■する。
）と記載のある項目は、該当する箇所のみチェックを入れること。選択肢全てにチェックを入れる必要はない。

・

自己点検・評価の根拠資料・説明等欄の記号は次のとおり。
◇：明示している根拠資料については、該当資料名、資料番号を記入すること。資料は、該当箇所がわかるように（行の明示、下線や囲み線を引くなど）して、まとめて自己評価書「根拠資料編」として作成すること。資料
を、ウェブサイト等で公表している場合には、ウェブサイト公表資料と付した上で、該当資料名、資料番号を記入し、そのリンク先を欄中に貼付すること。
◆：資料等を基に自己点検・評価の項目に係る状況を記述すること。
（取組や活動の内容等の客観的事実について
具体的に記述し、その状況についての分析結果をその結果を導いた理由とともに記述。
）記述は、できるだけ簡潔にし、分量は、200 字程度を目安とすること。なお、「････場合は、」とあるものについては、該当する場合のみ記述すること。また、根拠資料の資料名、資料番号を記入すること。

・

関係法令の略は次のとおり。
(法)学校教育法、(施)学校教育法施行規則、(設)高等専門学校設置基準

66

Ⅰ

高等専門学校の現況及び特徴(1) 現況
１．

高等専門学校名

小山工業高等専門学校

２．

所在地

栃木県小山市大字中久喜７７１番地

３．

学科等の構成準学士課程：機械工学科、電気電子創造工学科、物質工学科、建築学科専攻科課程：複合工学専攻

４．

認証評価以外の第三者評

価等の状況

特例適用専攻科（専攻名：複合工学専攻）
ＪＡＢＥＥ認定プログラム（専攻名：複合工学専攻）
その他（なし）５．

学生数及び教員数

学生数：1,061 人

教員数：専任教員 74 人

助手数：0 人（ 評 価 実 施 年 度 の ５ 月 １ 日現在）(2) 特徴（沿革）
本校は国立小山工業高等専門学校として昭和 40 年に機械工学科、電気工学科、工業化学科の 3 学科体制（各１学級、入学者 125 名）で発足した。その後、時代の要請に応える様に規模を拡大し、組織を改編しながら今日まで発展して来た。まず昭和 41 年には小山市街の仮校舎から現在の新校舎に移転した。第 1 期生が卒業した昭和 45 年には建築学科を、創立 20 周年の昭和 60 年には電子制御工学科をそれぞれ新設し、5 学科５学級体制となった。その後、工業化学科は物質工学科に、電気工学科は電気情報工学科に改組された。平成 11 年には電子システム工学、物質工学、建築学の 3 専攻よりなる専攻科が設置され、平成 13 年には専攻科棟が竣工した。平成 16 年 4 月からの国立高専の独立行政法人化を経て、平成 22 年には３専攻からなる専攻科を複合工学専攻の１専攻へと改組し、更に平成 25
年には電気情報工学科と電子制御工学科を統合して電気電子創造工学科に改組し、現在に至っている。
（教育理念）
開校当時は日本の工業化が急ピッチで進み、技術者の育成が急がれた中にあって、時の校長は技術のみに偏らず、豊かな人間性をも育む教育の重要性を説き、これを小山高専の学風（特徴）として行くとの決意を表明された。以来
この精神は 55 年経った今に引き継がれ、本校は校是「技術者である前に人間であれ」を教育理念とする高等教育機関となっている。つまり１）技術面の教育と２）人間性の育成の両方に取り組む姿勢を伝統とする高専である。両者を別々に切り分けることはできないが、以下で敢てそれぞれの特徴として述べる。
まず技術面であるが、準学士課程では、5 年間の早期ものづくり教育を通して専門基礎力と実践力を有する人材を、
中堅技術者候補として社会に送り出している。一般に 5 年間自学科に閉じた人間関係になりやすいが、本校では他学科の学生とも理解しあい、将来に渡って分野を超えた交流を奨励するため、１年次から全学科を横断する科目を設けている。英語による理系科目の授業を取り入れて、グローバルな視点を持った技術者の育成を図っている。また、各種行事等を通して本校への留学生との交流などを促進し異文化の理解に努めている。専攻科課程においては準学士課
程と有機的に接続した 2 年間のカリキュラムにより、国際的視野を持ち、問題解決能力と創造力を培うことにより、
グローバルな開発技術者を養成している。ここでは各学科に対応するコースがあるが、１専攻にまとめた融合プログ
ラムとしてあり、異分野の仲間と席を並べることで本科の精神を継続することができる。この一貫した取り組みにより、準学士課程の 4，5 年と専攻科課程を併せた 4 年間の技術者教育プログラムは、平成 17 年に日本技術者教育認定機構（JABEE）による審査を受けた。その結果、本校は複合工学系プログラムとして JABEE 認定校となり、以来現在も認定を保っている。これによりワシントン協定に参加する国で認定を受けた大学と同等の工学教育プログラムであることが保証されており、卒業生が将来海外で活動する時にも役立つはずである。
次に人間性の面であるが、教員は先述した教育理念を機会あるごとに学生に周知している。本科低学年は人文社会

67

系を含む一般科目を多く配置し、人間性の涵養を図る。特徴的な例としてはコミュニケーションリテラシーという科
目群で、英語と国語の全教員が協力して学生の言語表現力の向上を共通の目的として開講しており、学外のコンクールなどで成果を上げていることである。また１，２学年の学級担任は一般科教員が行っており、学習指導の他生活指導にも関わっている。学生は教科課程中のどの位置に自分がいるかを確認できるように学習達成度を自ら評価した
り、受講した科目の授業評価を行って教員に意見等をフィードバックすることにより、教員の授業スキルアップに資するなど、教育サイクルの中で学生が果たしている役割を自覚してもらう仕組みもある。更に、当高専では部活動やロボコンなどの学生による自主的な活動なども活発である、実績も多い。その他、最近は学業成績が不振な学生や精神的に不安定な学生など、学校が積極的に学生支援を行うことの必要性が高まっている。そのたため、学習支援室、学生相談室、キャリア支援室、特別支援室を有機的に構成した総合学生支援センターを設立し、各室が緊密に連携して学生の支援に対応している。
（地域連携）
前述の１）と２）は学生の教育からの視点で述べた本校の特徴であるが、それ以外に特徴と考えている点を挙げてみたい。
本校の社会貢献活動は栃木県内の自治体（小山市や栃木市など）や企業との地域連携活動が多い。本校の所在す
る小山市は北関東の交通の要所であり、農業から工業まで各種産業活動も盛んである。本校の地域イノベーション
サポートセンターが窓口となり、産学官連携、公開講座、地域行事への協力、地域企業からの技術相談や受託・共同研究などを仲介している。平成 25 年には小山高専地域連携協力会が設立され、地域との連携ネットワークの中心的機関として、多様な事業を通して地域産業の活性化に貢献している。これらの活動から得られる知見は教員らの教育・研究活動へのフィードバックにもなっており、高専の進化・高度化の一助となっている。

68

Ⅱ

目的
１．小山工業高等専門学校の目的・準学士課程本校は、教育基本法（平成 18 年法律第 120 号）の精神にのっとり、及び学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）に基づき、深く専門の学芸を教授し、職業に必要な能力を育成することを目的とする。
(小山工業高等専門学校学則第１条)

・専攻科課程
専攻科は、高等専門学校における教育の基盤の上に立ち、より深く高度な専門の知識及び技術を教授し、もって広く地域社会並びに産業界で活躍できる実践的かつ創造的な技術者の育成を目的とする。
(小山工業高等専門学校学則第４０条)

２．各学科の教育目標
各学科等の教育方針と育成すべき人材像については別表第１に定める。(小山工業高等専門学校学則第 7 条の２)

「機械工学科」：ロボットやエンジンなどの機械と、機械を含むさまざまなシステムの設計・製造・制御などの分野
で、実践的に活躍できる技術者の育成を目標としている。そのため、数学、物理などの基礎科目と機械工学の主要科目の連携による基礎学力の養成、工作実習や機械設計製図、機械工学実験を通じての技術力の錬磨、応用科目を通してのプロセス把握能力の教授を行う。卒業研究や輪講などを通して科学の研鑽と創造力の育成を目指す。

「電気電子創造工学科」：低学年においては理数系及び専門基礎科目を中心に授業を行い、基礎学力の向上に努める。
高学年においてはスパイラル教育により基礎学力を補完しつつ、「環境共生エネルギーコース」、「制御システムコー
ス」及び「情報デザインコース」の３分野のコースに分かれ、それぞれの専門分野の授業、実験及び卒業研究を通して、創造力・問題解決能力・コミュニケーション能力を養い、国際的に活躍するための基礎力を有し、科学技術の複合化・融合化に対応できる技術者の育成を目指す。

「物質工学科」：新素材、化成品、生体物質等の関連分野で活躍する人材の育成を目指す。専門基礎、実験科目により化学と工学の基礎を修得させ、その上に材料や生物の専門的内容を選択させて、関連する学力の向上を図る。最終
学年では、教員の直接指導により、発表能力を向上させ創造的な卒業研究の完成を目指す。

「建築学科」：低学年からの実習を通じて建築学の基本を修得させ、建築学と工学の基礎学力の向上のみならず、プロジェクトの企画能力の育成を目指す。高学年では専門基礎科目の修得の重要性を強く認識させ、最終学年の卒業研究を通じて、建築学の諸分野において活躍できる、創造性と問題解決能力及びコミュニケーション能力を有する実践的技術者の育成を目指す。

「一般科」：一般科が主に担当する教育の中では、人間形成に必要な思考力、倫理的判断力や感性を育むとともに、各専門学科での教育に対する準備としての基礎学力を育成する。これにより大学教養課程レベルの知識を修得し、さらに、卒業後に技術者として継続的に学習をするために必要な基礎力（文章構成力、社会への正しい認識力、専門に適合した数理的能力、国際的コミュニケーション能力等）を養うことに重点をおいた教育を行う。
(小山工業高等専門学校学則

別表第１)

69

３．専攻科の目的
第 40 条 専攻科は、高等専門学校における教育の基盤の上に立ち、より深く高度な専門の知識及び技術を教授し、もって広く地域社会並びに産業界で活躍できる実践的かつ創造的な技術者の育成を目的とする。
(小山工業高等専門学校学則第 40 条)

４．専攻の教育目標
専攻科の教育方針と育成すべき人材像については別表第４に定める。(小山工業高等専門学校学則第 41 条の２)

：機械系、電気・電子・情報系、化学を基礎とした材料工学・生物工学・化学工学等の分野、及び建「複合工学専攻」
築学の諸分野の基礎学力の育成と各専門性を深めつつ、技術の複合化・高度化の進む産業社会に柔軟に対応できる人
材の養成を目指す。
具体的には１）工学理論のみでなく、実験・実習、実学に裏付けされた技術者の育成。２）専門分野を持ちながらも他分野も見通せる複眼的なものの見方や考え方ができるフレキシビリティのある技術者の育成である。そのため、専門分野の習熟と共に、共通科目を設け、複眼的で柔軟なものの見方の修得を目指す。
(小山工業高等専門学校学則 別表第４)70

Ⅲ

基準ごとの自己評価等
基準１

教育の内部質保証システム

評価の視点【重点評価項目】
１－１

教育活動を中心とした本校の総合的な状況について、定期的に学校教育法第 109 条第１項に規定される自己点検・評価を行い、その結果に基づいて教育の質の改善・向上を図るための教育研究活動の改善を継続的に行う仕組み（以下「内部質保証システム」という。
）が整備され、機能していること。
【重点評価項目】
観点１－１－①

教育活動を中心とした本校の活動の総合的な状況について、定期的に自己点検・評価を実施するための方針、体制等が整備され、点検・評価の基準・項目等が設定されているか。
【留意点】○

教育の活動を中心とした本校の教育研究活動の総合的な状況についての自己点検・評価の実施方針、実施体制、実
施項目を分析するための観点であり、重点評価項目として位置付けている。
（改善への取組については１－１－④で
分析する。
）

○

定期的に行うということは、７年以内ごとに実施する大学改革支援・学位授与機構（以下、「機構」という。
）の機
関別認証評価に対応した自己点検・評価以外に、計画的にモニタリング※や自己点検・評価を実施していることについて分析すること。
※ 「モニタリング」として、教育プログラムの実施者がプログラムの現状について、定量的及び定性的なデータや情報を定期的かつ体系的に把握・追跡し、継続的に情報共有を行う作業をいう。

○

実施方針とは、趣旨、実施時期、実施方法、評価結果の外部検証等が定められている本校内の規定を想定している。

○

実施体制には、委員会や担当部署のほか、自己点検・評価における責任の所在を明記していること。なお、実施体
制の「組織図」等があれば提示すること。

○

自己点検・評価の基準・項目には、機構の高等専門学校評価基準を活用することや、必要に応じて独自の評価の項目を設定している場合も想定される。

○

実施体制、評価の基準・項目等は、実施方針の中で一体的に策定している場合も想定される。

関係法令(法)第 109 条(施)第 166 条(設)第 2 条

観点の自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）以下の自己点検・評価結果を踏まえ、当該観点の内容を満たしているか。
■満たしていると判断する☐満たしていると判断しない
自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）自己点検・評価の根拠資料・説明等欄(1) 定期的に自己点検・評価を実施するための方針を定め◇実施の方針が明示されている規程等ているか。

・資料 1-1-1-(1)-01■定めている

自己点検及び評価に関する基本方針☐定めていない(2) (1)の方針において、自己点検・評価の実施体制（委◇実施体制等がわかる資料（組織構成図、関連規程等）

員会等）を整備しているか。

・資料 1-1-1-(2)-01

PDCA サイクル図■整備している・資料 1-1-1-(2)-02☐整備していない

自己点検・評価の実施体制について明示されている規程：
学則、点検評価規程、点検評価委員会規程、自己点検評価71

専門委員会規程、外部評価委員会規程、運営諮問会議規程・資料 1-1-1-(2)-03 年度計画関連スケジュール(3) (1)の方針において、若しくは同方針に基づいて、自◇自己点検・評価の基準・項目等がわかる資料（関連規程

己点検・評価の基準・項目等を設定しているか。

等）■設定している・資料 1-1-1-(3)-01☐設定していない

自己点検・評価の基準・項目等について明示されている規程：自己点検評価専門委員会規程、外部評価委員会規程【重点評価項目】
観点１－１－②

内部質保証システムに基づき、根拠となるデータや資料に基づいて自己点検・評価が定期的に行われ、その結果が公表されているか。
【留意点】○

根拠となるデータや資料等とは、教育の状況について自己点検・評価を行うに当たり必要な教育活動に関する基礎的な資料のことで、本評価書の右欄に明示された各種資料を想定している。自己点検・評価に活用できるように体系的に整理しているかを分析すること。より体系的に実施するため、データブック等の策定や、ＩＲ（インスティテューショナル・リサーチ）活動として実施している場合も考えられる。

○

定期的に行うということは、７年以内ごとに実施する大学改革支援・学位授与機構（以下、「機構」という。
）の機
関別認証評価に対応した自己点検・評価以外に、計画的にモニタリング※や自己点検・評価を実施していることについて分析すること。
※ 「モニタリング」として、教育プログラムの実施者がプログラムの現状について、定量的及び定性的なデータや情報を定期的かつ体系的に把握・追跡し、継続的に情報共有を行う作業をいう。
（１－１－①の留意点の再掲。
）○

設定した自己点検・評価の基準・項目に基づいて、点検（分析）・評価されていること。
（１－１－①(3)と関連。
）

関係法令(法)第 109 条(施)第 166 条(設)第 2 条

観点の自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）以下の自己点検・評価結果を踏まえ、当該観点の内容を満たしているか。
■満たしていると判断する☐満たしていると判断しない
自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）自己点検・評価の根拠資料・説明等欄(1) 根拠となるデータや資料等を定期的に収集・蓄積して◇収集・蓄積状況がわかる資料

いるか。

・資料 1-1-2-(1)-01■収集・蓄積している

自己点検・評価のデータ収集等の担当組織等が明示されて☐収集・蓄積していないいる規程：点検評価項目のエビデンスの作成・収集・保管
取扱要項
・資料 1-1-2-(1)-02
教員及び非常勤講師宛て各種エビデンス保存についての依頼文書◇担当組織、責任体制がわかる資料
・資料 1-1-2-(1)-01【再掲】自己点検・評価のデータ収集等の担当組織等が明示されている規程：点検評価項目のエビデンスの作成・収72

集・保管取扱要項(2) 自己点検・評価を定期的に実施しているか。

◇自己点検・評価報告書等、実施状況がわかる資料（何年■実施しているごとに実施しているかがわかる資料も含む。
）☐実施していない

・資料 1-1-2-(2)-01
点検評価実施状況がわかる資料：点検評価受審スケジュール
・資料 1-1-2-(2)-02
平成 25 年度自己点検評価報告書
掲載 URLhttps://www.oyama-ct.ac.jp/wpcontent/uploads/pdf/information/schoolevaluation_jabee/selfinspection/%E8%87%AA%E5%B7%B1%E7%82%
B9%E6%A4%9C%E8%A9%95%E4%BE%A1%E5%A0%
B1%E5%91%8A%E6%9B%B8%E5%85%A8%E4%BD%
93%E7%89%88.pdf
・資料 1-1-2-(2)-03
平成 29 年度自己点検評価報告書
掲載 URLhttps://www.oyama-ct.ac.jp/wpcontent/uploads/pdf/information/schoolevaluation_jabee/selfinspection/H29%E5%B9%B4%E5%BA%A6%E5%
A4%96%E9%83%A8%E8%A9%95%E4%BE%A1%E5%
A0%B1%E5%91%8A%E6%9B%B8%E8%87%AA%E5%
B7%B1%E7%82%B9%E6%A4%9C%E8%A9%95%E4%
BE%A1%E5%A0%B1%E5%91%8A%E6%9B%B8HP%E
7%94%A8.pdf◆何年ごとに実施しているかを明確にしつつ、現在の実施頻度が適切かどうか、データや資料を活用して行われているかについて、資料を基に記述する。
自己点検・評価の実施頻度について、資料 1-1-2-(2)-01 のとおり、機関別認証評価の実施時期を考慮して、４年を超
えない範囲で自己点検評価報告書を作成し、ウェブサイト
で公表している。
(3) (2)の結果を公表しているか。

◇公表状況がわかる資料（ウェブサイトのアドレスの明示■公表しているでも可。
）☐公表していない

自己点検評価報告書(web)https://www.oyama.ct.ac.jp/information/schoolevaluation_jabee/selfinspection/73

【重点評価項目】
観点１－１－③

本校の構成員及び学外関係者の意見の聴取が行われており、それらの結果が自己点検・評価に反映されているか。

【留意点】○

本校の構成員及び学外関係者の意見を聴取する方法、内容、実施状況等についての分析を含め、聴取した意見がどのような形で教育の状況に関する自己点検・評価に反映されているか分析すること。

○

特に学外関係者からの意見聴取は、準備等に時間がかかることが想定されるため、計画的な実施が望まれる。

○「第三者評価」とは、評価対象機関とは独立した第三者組織によって選定された評価者・評価項目等によって行われる評価を指す。
観点の自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）以下の自己点検・評価結果を踏まえ、当該観点の内容を満たしているか。
■満たしていると判断する☐満たしていると判断しない

自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）自己点検・評価の根拠資料・説明等欄(1) 自己点検・評価の実施に際して、次の各者の意見を反◇各意見聴取の実施状況がわかる資料（実施方法、回数、映するようになっているか。（該当する選択肢にチェッ

意見内容の例、アンケート結果集計表等。
）

ク■する。
）

・資料 1-1-3-(1)-01■教員

令和 2 年度教員・職員へのアンケート■職員

・資料 1-1-3-(1)-02■在学生

令和元年度教育に関するアンケート（在学生）■卒業（修了）時の学生

・資料 1-1-3-(1)-03■卒業（修了）から一定年数後の卒業（修了）生

令和元年度校長と在学生との懇談会について■保護者

・資料 1-1-3-(1)-04■就職･進学先関係者

令和元年度教育に関するアンケート（卒業（修了）時の学生）
・資料 1-1-3-(1)-05
教育に関するアンケート（卒業（修了から一定年数後の卒業（修了）生）・資料 1-1-3-(1)-06
令和元年度保護者会開催案内
保護者への意見聴取は、保護者会で行っている。
・資料 1-1-3-(1)-07
教育に関するアンケート（就職先・進学先）◇自己点検・評価結果報告書等の該当箇所
・資料 1-1-3-(1)-08
自己点検評価報告書の該当箇所がわかる資料：平成 29 年
度外部評価報告書・自己点検評価報告書から抜粋

74

(2) 自己点検・評価の実施において、聴取された意見の評◇各評価結果等を踏まえて自己点検・評価が行われている

価結果及び他の様々な評価の結果等を踏まえて行ってことを示す報告書等の該当箇所いるか。
（該当する選択肢にチェック■する。
）

・資料 1-1-3-(1)-08【在学生の意見聴取】【再掲】自己点検評価報告書の該当箇所がわかる資料：平成 29 年度外部評価報告書・自己点検評価報告書から抜粋■学習環境に関する評価■学生による授業評価■学生による教育・学習の達成度に関する評価

・資料 1-1-3-(3)-01（進級時等、卒業（修了）前の評価）

令和元年度運営諮問会議における意見概要及び意見への■学生による満足度評価

対応（中間報告）（進級時等、卒業（修了）前の評価）☐その他

前回の機関別認証評価における評価結果について、「改【卒業（修了）時の意見聴取】

善を要する点」として指摘された事項への対応状況は観点■卒業（修了）時の学生による教育・学習の達成度に関１－１－④に記載。

する評価■卒業（修了）時の学生による満足度評価◆その他の項目をチェックした場合は、当該評価の内容を☐その他記述するとともに、上記◇と同様に該当箇所を明示するこ【卒業（修了）後の意見聴取】と。

■卒業（修了）後の学生による学習成果の効果に関する評価■卒業（修了）後の就職・進学先等による学生の学習成果の効果に関する評価☐その他【外部評価】■外部有識者の検証■教育活動に関する第三者評価（機関別認証評価、JABEE 等。
）☐設置計画履行状況調査☐その他【重点評価項目】
観点１－１－④

自己点検・評価や第三者評価等の結果を教育の質の改善・向上に結び付けるような組織としての体制が整備され、機能しているか。

【留意点】
○

改善・向上のための組織体制には、委員会や担当部署のほか、改善・向上の取組のための責任の所在が明確になっていること。組織図等があれば提示すること。
１－１－①－(2)と同じ組織体制を充てる場合であっても、自己点検・評価の実施と改善・向上の取組の両方の役割をそれぞれ明確に規程等で整理できているかを分析すること。
○

第三者評価等とは、機構が実施する機関別認証評価や、ＪＡＢＥＥ（日本技術者教育認定機構）によるＪＡＢＥ
Ｅ認定プログラムの認定、機構が実施する特例適用専攻科の認定等のほか、第三者評価ではない、自己点検・評価の外部有識者による検証を含み、外部者が検証・評価した結果等の全てを想定しており、そこで指摘された改善事
項等への対応を事例として想定している。
観点の自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）75

以下の自己点検・評価結果を踏まえ、当該観点の内容を満たしているか。
■満たしていると判断する☐満たしていると判断しない
自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）自己点検・評価の根拠資料・説明等欄(1) 自己点検・評価や第三者評価等の結果を教育の質の改◇実施体制がわかる資料（組織相互関連図、関連規程、議善・向上に結び付けるような体制が整備されているか。 事要旨、活動記録等）■整備されている・資料 1-1-1-(2)-02☐整備されていない【再掲】自己点検・評価の実施体制について明示されている規程：学則、点検評価規程、点検評価委員会規程、自己点検評価
専門委員会規程、外部評価委員会規程、運営諮問会議規程・資料 1-1-4-(1)-01
第三者評価等の構成員がわかる資料：令和元年度運営諮問
会議委員名簿、平成 29 年度外部評価委員名簿・資料 1-1-4-(1)-02
第三者評価等の実施状況がわかる資料：令和元年度運営諮問会議議事概要、平成 29 年度外部評価委員会議事概要(2) 前回の機関別認証評価における評価結果について、◇対応状況がわかる資料「改善を要する点」として指摘された事項への対応を

資料 1-1-4-(2)-01 科目流れ図

しているか。

基準１ 高等専門学校の目的【改善を要する点】■対応している○目的の学生への周知に関するアンケート結果では、６項☐対応していない

目の教育目標については、学生の周知状況が低く表れてい☐指摘を受けていないる。
→ 平成 27 年度より学生便覧に科目流れ図を掲載し、従来にもまして学生周知を図っている。

・資料 1-1-4-(2)-02 計測工学シラバス
基準５○

教育内容及び方法【改善を要する点】

準学士課程における教育課程の体系的な編成において、教育目標を達成するための体系的編成という点で、機械工学科の教育目標⑤については、一部不明瞭な点がある。
→

平成 27 年度に「⑤情報技術の向上」の科目にある「電子工学概論」を「計測工学」へと変更し、計測工学内に情報系の内容を組み入れることとした。

・資料 1-1-4-(2)-03 教務委員会議議事要旨（非公表）○

準学士課程、専攻科課程を含め、一部科目において、複数年度にわたり同一内容の試験問題が出題されている。
→

教務委員会において、過去に出題している問題を出題しないように依頼している。

76

資料 1-1-4-(2)-03 機械工学科の教育課程表（専門科目）と科目流れ図・資料 1-1-4-(2)-04
海外大学等間交流協定締結状況一覧
・資料 1-1-4-(2)-05
グローバルエンジニア育成事業の取組み
基準 6 教育の成果【改善を要する点】○

準学士課程における教育課程の体系的な編成について、実態としての学生の修得の状況には、大きな偏りはな
いものの、機械工学科の教育目標⑤については、その達成状況を把握・評価する方法に一部不明瞭な点がある。
5 年次まで修了すれば教育目標を達成できるように→

カリキュラム改正を行っている。

○

学生が行う学習達成度評価、卒業（修了）生や進路先の関係者からの、卒業（修了）生が在学時に身に付けた学力や資質・能力の達成度に関する意見聴取において、準学
士課程・専攻科課程ともに改善の検討を進めてはいるものの、英語の能力、国際感覚に関する評価が低く表れている。
→

海外大学等との交流協定を新規に締結し、国際交流の機会を増やしている。
また、グローバルエンジニア育成事業において、学生の意識改革と語学能力向上を推進している。

資料 1-1-4-(2)-06 核燃料物質管理報告書
基準１１○

管理運営【改善を要する点】

国立高等専門学校機構リスク管理本部からの照会を受けて調査した結果、放射性物質の存在を確認し、文部科学省へ報告するとともに、国際規制物質使用許可の申請を行い、許可を得て管理するに至っている。今後とも危険物質等の充実した管理を継続する必要がある。
→

国際規制物質の使用許可を得て、同物質を法令等に基づき保管し、毎月、在庫量を確認して毎年２回の在庫量の報告書を提出している。

(3) (2)以外で、実際に、自己点検・評価や第三者評価等◇自己点検・評価結果報告書や第三者評価等の該当箇所の結果に基づいて改善に向けた取組を行っているか。

・資料 1-1-4-(3)-01■改善に向けた取組を行っている

第三者評価における指摘事項の該当箇所がわかる資料：令☐改善に向けた取組を行っていない

和元年度運営諮問会議意見概要(中間報告）77◇評価結果を受けた改善の取組がわかる資料
資料 1-1-4-(3)-02
第三者評価結果を受けた改善の取組がわかる資料：理科総合シラバス

海外へ飛び出すマインドの育成のために、ネイティブ教員による英語での理科総合授業の運用を開始している

１－１

特記事項

この評価の視点の内容に関して、「観点」のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、記入すること。

該当なし

評価の視点
１－２

準学士課程、専攻科課程それぞれについて、卒業（修了）の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）、

教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者の受入れに関する方針（アドミッ
ション・ポリシー）（以下「三つの方針」という。
）が本校の目的を踏まえて定められていること。
（準学士課程）観点１－２－①

準学士課程の卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）が本校の目的を踏まえて明確に定められているか。

【留意点】○

ガイドラインとは、下記関係法令に示す平成 28 年３月 31 日に決定されたガイドラインのことをいう。

○「卒業の認定に関する方針」（ディプロマ・ポリシー）については、ガイドラインの３ページ上段の基本的な考え方や、同５ページ下半分の三つのポリシー相互の関係、同６ページのディプロマ・ポリシーについて等、ガイドラインの内容を参照の上、適切に定められていることを分析すること。

○

教育する立場からみた教えるべき内容ではなく、教育を受ける側（＝学習者＝学生）の立場に立って「何を身に付け、何ができるようになったか」という学習の成果が明確にわかる、具体的な内容となっていることを分析すること。

○

学校教育法施行規則第 172 条の２第 1 項第 1 号の規定により学校の目的を、高等専門学校設置基準第３条の規定
により学科ごとの目的を、それぞれ定めることが義務付けられており（本評価書のⅡ目的に記載するもの。
）、それぞれの目的と卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）が、内容的に齟齬がないなど整合性を有していることを分析すること。

○

卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）の策定の単位は、準学士課程全体で一つのポリシーを定めることや、学科ごとに定めることが考えられるところであり、学校・学科の目的や教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）との整合性を踏まえて、策定単位を明確にすることが求められる。

関係法令(法)第 117 条(施)第 165 条の 2

(設) 第 17 条第 3～6 項、第 17 条の 2、第 17 条の 3、第 18 条、第 19条、第 20 条「卒業認定・学位授与の方針」（ディプロマ・ポリシー）、「教育課程編成・実施の方針」（カリキュラム・ポリシー）及び「入学者受入れの方針」（アドミッション・ポリシー）の策定及び運用に関するガイドライン（平成 28 年３月 31 日中央教育審議会大学分科会大学教育部会）
観点の自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）78

以下の自己点検・評価結果を踏まえ、当該観点の内容を満たしているか。
■満たしていると判断する☐満たしていると判断しない
自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）自己点検・評価の根拠資料・説明等欄(1) ガイドライン等を踏まえ、卒業の認定に関する方針◇策定した卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリ（ディプロマ・ポリシー）を定めているか。（該当するシー）

選択肢にチェック■する。
）

・資料 1-2-1-(1)-01☐準学士課程全体として定めている

準学士確定のディプロマ・ポリシーの制定状況について■学科ごとに定めている

https://www.oyama-☐その他

ct.ac.jp/about/educational/3policy/diploma/(2) 卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）が、「何ができるようになるか」に力点を置いたものであ◆その他の項目をチェックした場合は、策定単位を具体

り、かつ準学士課程全体、各学科の目的（本評価書Ⅱに的に記述する。

記載したもの。
）と整合性を有しているか。
■整合性を有している☐整合性を有していない(3) 卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）の中で、学生が卒業時に身に付ける学力、資質・能力、並びに、養成しようとする人材像等の内容を明確に示しているか。
■示している☐示していない
観点１－２－②

準学士課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）が、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）と整合性を持ち、本校の目的を踏まえて明確に定められている
か。

【留意点】
○

ガイドラインとは、下記関係法令に示す平成 28 年３月 31 日に決定されたガイドラインのことをいう。

○

教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）については、ガイドラインの３ページ上段の基本的な考え方や、同５ページ下半分の三つのポリシー相互の関係、同６ページカリキュラム・ポリシーについて
等、ガイドラインの内容を参照の上、適切に定められていることを分析すること。

○

特に、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）は学校教育法施行規則第 165 条の２第２項において、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）と整合性を有して定めることが求められていることから、両ポリシーの内容が整合的であることを分析すること。

○

教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）の策定の単位は、準学士課程全体又は学科ごとに定めることが想定されるところであり、学校・学科の目的や卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）との整合性を踏まえて、策定単位を明確にすることが求められる。
（卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）と策定単位が一致していることが原則であると想定されるが、各高等専門学校の判断で策定単位を一致させていないことも想定されることから、整合性を分析する際には、形式的に留まらず内容的整合性を分析することが求められる。
）○（３）の選択肢のうち、「その他」以外のものについては、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラ
ム・ポリシー）に必ず含むものとして想定している。

79

関係法令

(施)第 165 条の 2

(設)第 15 条、第 16 条、第 17 条（第 7 項）
、第 17 条の 2

「卒業認定・学位授与の方針」（ディプロマ・ポリシー）、「教育課程編成・実施の方針」（カリキュラム・ポリシー）及び「入学者受入れの方針」（アドミッション・ポリシー）の策定及び運用に関するガイドライン（平成 28 年３月 31 日中央教育審議会大学分科会大学教育部会）
観点の自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）以下の自己点検・評価結果を踏まえ、当該観点の内容を満たしているか。
■満たしていると判断する☐満たしていると判断しない
自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）自己点検・評価の根拠資料・説明等欄(1) ガイドライン等を踏まえ、教育課程の編成及び実施に◇策定した教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキ

関する方針（カリキュラム・ポリシー）を定めているか。 ュラム・ポリシー）（該当する選択肢にチェック■する。
）

・資料 1-2-2-(1)-01☐準学士課程全体として定めている

準学士課程のカリキュラム・ポリシーの制定状況について■学科ごとに定めている

https://www.oyama-☐その他

ct.ac.jp/about/educational/3policy/curriculum/(2) 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラ
ム・ポリシー）は、卒業の認定に関する方針（ディプロ◆その他の項目をチェックした場合は、策定単位を具体的

マ・ポリシー）との整合性を有しているか。

に記述する。

■整合性を有している☐整合性を有していない(3) 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラ
ム・ポリシー）は、どのような内容を含んでいるか。
（該◆その他の項目をチェックした場合は、その内容を列記し、その状況がわかる資料を提示する。

当する選択肢にチェック■する。
）■どのような教育課程を編成するかを示している■どのような教育内容・方法を実施するかを示している■学習成果をどのように評価するかを示している☐その他
観点１－２－③

準学士課程の入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）が本校の目的を踏まえて明確に定められているか。

【留意点】
○

ガイドラインとは、下記関係法令に示す平成 28 年３月 31 日に決定されたガイドラインのことをいう。

○

入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）については、ガイドラインの３ページ上段の基本的な考え方や、同５ページ下半分の三つのポリシー相互の関係、同６ページのアドミッション・ポリシーについて
等、ガイドラインの内容を参照の上、適切に定められていることを分析すること。

○

入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）の策定の単位は、準学士課程全体で 1 つのポリシーを定めることが考えられるが、学科ごとに定めることも可能である。

○

入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）には、「入学者選抜の基本方針」と「求める学生像（受け入れる学生に求める学習成果を含む。
）」の両方を定めているかを分析すること。なお、受け入れる学生に求
める学習成果として、「学力の３要素」に沿った成果の内容が明示されていることを分析すること。

○「学力の３要素」とは、１知識・技能、２思考力・判断力・表現力等の能力、３主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度のことである。

80

関係法令

(法)第 57 条、第 118 条 (施)第 165 条の 2
「卒業認定・学位授与の方針」（ディプロマ・ポリシー）、「教育課程編成・実施の方針」（カリキュラム・ポリシー）及び「入学者受入れの方針」（アドミッション・ポリシー）の策定及び運用に関するガイドライ
ン（平成 28 年３月 31 日中央教育審議会大学分科会大学教育部会）

観点の自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）以下の自己点検・評価結果を踏まえ、当該観点の内容を満たしているか。
☐満たしていると判断する■満たしていると判断しない
自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）自己点検・評価の根拠資料・説明等欄(1) ガイドライン等を踏まえ、入学者の受入れに関する◇策定した入学者の受入れに関する方針（アドミッショ

方針（アドミッション・ポリシー）を定めているか。

ン・ポリシー）（該当する選択肢にチェック■する。
）

・資料 1-2-3-(1)-01■準学士課程全体として定めている

準学士課程のアドミッション・ポリシーの制定状況につい■学科ごとに定めている

て

☐その他

https://www.oyama-(2) 入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポ

ct.ac.jp/about/educational/3policy/admission/リシー）は、本校の目的や学科の目的（本評価書Ⅱに記載したもの。
）、卒業の認定に関する方針（ディプロ
マ・ポリシー）、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）を踏まえて策定しているか。
■目的・方針等を踏まえて策定している☐目的・方針等を踏まえて策定していない(3) 入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）には、「入学者選抜の基本方針」を明示してい◆その他の項目をチェックした場合は、策定単位を具体るか。

的に記述する。

■明示している☐明示していない(4) 入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）には、「求める学生像（受け入れる学生に求める学習成果を含む。
）」を明示しているか。
■明示している☐明示していない(5) 受入れる学生に求める学習成果には「学力の３要素」に係る内容が含まれているか。
■含まれている☐含まれていない（専攻科課程）観点１－２－④

専攻科課程の修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）が本校の目的を踏まえて明確に定められているか。

【留意点】

81

○

観点１－２－①の留意点に準ずるものとする。

関係法令(法)第 119 条第 2 項(施)第 165 条の 2 (設) 第 17 条第 3～6 項、第 17 条の 2、第 17 条の 3、第 18条、第 19 条、第 20 条
「卒業認定・学位授与の方針」（ディプロマ・ポリシー）、「教育課程編成・実施の方針」（カリキュラム・ポリシー）及び「入学者受入れの方針」（アドミッション・ポリシー）の策定及び運用に関するガイドラ
イン（平成 28 年３月 31 日中央教育審議会大学分科会大学教育部会）
観点の自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）以下の自己点検・評価結果を踏まえ、当該観点の内容を満たしているか。
■満たしていると判断する☐満たしていると判断しない
自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）自己点検・評価の根拠資料・説明等欄(1) ガイドライン等を踏まえ、修了の認定に関する方針◇策定した修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリ（ディプロマ・ポリシー）を定めているか。
（該当するシー）がわかる資料

選択肢にチェック■する。
）

・資料 1-2-4-(1)-01■専攻科課程全体として定めている専攻科課程のディプロマ・ポリシー制定状況について☐専攻ごとに定めている

https://www.oyama-☐その他

ct.ac.jp/about/educational/3policy/diploma2/(2) 修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）
が、「何ができるようになるか」に力点を置き、専攻科◆その他の項目をチェックした場合は、策定単位を具体

課程全体、各専攻の目的（本評価書Ⅱに記載したも的に記述する。

の）と整合性を有しているか。
■整合性を有している☐整合性を有していない(3) 修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）の中で、学生が修了時に身に付ける学力、資質・能力、並びに、養成しようとする人材像等の内容を明確に示しているか。
■示している☐示していない
観点１－２－⑤

専攻科課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）が、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）と整合性を持ち、本校の目的を踏まえて明確に定められている
か。

【留意点】
○

観点１－２－②の留意点に準ずるものとする。

関係法令(施)第 165 条の 2

(設)第 15 条、第 16 条、第 17 条（第 7 項）
、第 17 条の 2

「卒業認定・学位授与の方針」（ディプロマ・ポリシー）、「教育課程編成・実施の方針」（カリキュラム・ポリシー）及び「入学者受入れの方針」（アドミッション・ポリシー）の策定及び運用に関するガ
イドライン（平成 28 年３月 31 日中央教育審議会大学分科会大学教育部会）
観点の自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）以下の自己点検・評価結果を踏まえ、当該観点の内容を満たしているか。
■満たしていると判断する

82☐満たしていると判断しない
自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）自己点検・評価の根拠資料・説明等欄(1) ガイドライン等を踏まえ、教育課程の編成及び実施◇策定した教育課程の編成及び実施に関する方針（カリに関する方針（カリキュラム・ポリシー）を定めていキュラム・ポリシー）がわかる資料

るか。
（該当する選択肢にチェック■する。
）

・資料 1-2-5-(1)-01■専攻科課程全体として定めている専攻科課程のカリキュラム・ポリシー制定状況について☐専攻ごとに定めている

https://www.oyama-☐その他

ct.ac.jp/about/educational/3policy/curriculum2/(2) 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラ
ム・ポリシー）は、修了の認定に関する方針（ディプ◆その他の項目をチェックした場合は、策定単位を具体

ロマ・ポリシー）との整合性を有しているか。

的に記述する。

■整合性を有している☐整合性を有していない(3) 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラ
ム・ポリシー）は、どのような内容を含んでいるか。

◆その他の項目をチェックした場合は、その内容を列記し、その状況がわかる資料を提示する。

（該当する選択肢にチェック■する。
）■どのような教育課程を編成するかを示している■どのような教育内容・方法を実施するかを示している■学習成果をどのように評価するかを示している☐その他
観点１－２－⑥

専攻科課程の入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）が本校の目的を踏まえて明確に定められているか。

【留意点】
○

観点１－２－③の留意点に準ずるものとする。

関係法令(法)第 119 条第 2 項(施)第 165 条の 2、第 177 条「卒業認定・学位授与の方針」（ディプロマ・ポリシー）、「教育課程編成・実施の方針」（カリキュラム・ポリシー）及び「入学者受入れの方針」（アドミッション・ポリシー）の策定及び運用に関するガイドライン（平成 28 年３月 31 日中央教育審議会大学分科会大学教育部会）

観点の自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）以下の自己点検・評価結果を踏まえ、当該観点の内容を満たしているか。
■満たしていると判断する☐満たしていると判断しない
自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）自己点検・評価の根拠資料・説明等欄(1) ガイドライン等を踏まえ、入学者の受入れに関する◇策定した入学者の受入れに関する方針（アドミッショ

方針（アドミッション・ポリシー）を定めているか。

ン・ポリシー）（該当する選択肢にチェック■する。
）

・資料 1-2-6-(1)-01■専攻科課程全体として定めている専攻科課程のアドミッション・ポリシー制定状況について☐専攻ごとに定めている
https://www.oyama-

☐その他

83

(2) 入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポ

ct.ac.jp/about/educational/3policy/admission2/リシー）は、本校の目的や専攻科課程の目的（本評価書Ⅱに記載したもの）、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）を踏まえて策定しているか。
■目的・方針等を踏まえて策定している☐目的・方針等を踏まえて策定していない(3) 入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）には、「入学者選抜の基本方針」を明示しているか。

◆その他の項目をチェックした場合は、策定単位を具体的■明示しているに記述する。

☐明示していない(4) 入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）には、「求める学生像（受け入れる学生に求める学習成果を含む。
）」を明示しているか。
■明示している☐明示していない(5) 受入れる学生に求める学習成果には「学力の３要素」に係る内容が含まれているか。
■含まれている☐含まれていない
１－２

特記事項

この評価の視点の内容に関して、「観点」のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、記入すること。

該当なし

評価の視点
１－３

本校の目的及び三つの方針が、社会の状況等の変化に応じて適宜見直されていること。

観点１－３－①

本校の目的及び三つの方針が、社会の状況等の変化に応じて適宜見直されているか。

【留意点】
○

(2)の点検の実施については、改組転換といった教育組織の見直しや教育課程の充実（外国語科目の充実や、実
務教育科目の充実等。
）により、三つの方針の全体若しくはいずれかの見直しを行っていることについて、分析す
ること。

関係法令

(法)第 109 条(施)第 166 条(設)第 2 条

観点の自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）以下の自己点検・評価結果を踏まえ、当該観点の内容を満たしているか。
■満たしていると判断する☐満たしていると判断しない
自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）自己点検・評価の根拠資料・説明等欄

84

(1) 本校の目的及び三つの方針について、社会の状況等◇点検を行う体制がわかる資料（関連規定等、三つの方を把握し、適宜点検する体制となっているか。

針の内容を点検し、必要に応じて見直すことについて定■なっている

めているもの。
）☐なっていない

・資料 1-1-1-(1)-01【再掲】自己点検及び評価に関する基本方針

・資料 1-1-1-(2)-02【再掲】自己点検・評価の実施体制について明示されている規程：学則、点検評価規程、点検評価委員会規程、自己点検評価専門委員会規程、外部評価委員会規程、運営諮問
会議規程(2) 本校の目的及び三つの方針について、社会の状況等◇点検の実情に関する資料（実績）を把握し、適宜点検しているか。

・資料 1-3-1-(2)-01■点検して、改定している

3 つのポリシーの改訂状況がわかる資料：運営会議議事要☐点検した上で、改定を要しないと判断している

旨、総務課長宛て学則改正依頼☐点検していない

１－３

特記事項

この評価の視点の内容に関して、「観点」のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、記入すること。

該当なし

基準１
優れた点
該当なし

改善を要する点
該当なし

85

基準２

教育組織及び教員・教育支援者等

評価の視点
２－１

教育に係る基本的な組織構成が、本校の目的に照らして適切なものであること。また、教育活動を展開する上で必要な運営体制が適切に整備され、機能していること。
観点２－１－①

学科の構成が、本校の目的に照らして、適切なものとなっているか。

【留意点】
○

準学士課程の目的と卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）において、全ての学科に関係する記述が明確になっていることを分析すること。

○

学科ごとの目的が、高等専門学校設置基準の規定に適合しているかどうかとともに、本評価書Ⅱに記載した本校の目的に適合しているかについて分析すること。

関係法令(法)第 116 条(設)第 4 条、第 4 条の 2、第 5 条、第 27 条の 3

観点の自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）以下の自己点検・評価結果を踏まえ、当該観点の内容を満たしているか。
■満たしていると判断する☐満たしていると判断しない
自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）自己点検・評価の根拠資料・説明等欄(1) 学科の構成が本校の目的（本評価書Ⅱに記載したも◆本校の目的及び卒業の認定に関する方針（ディプロの。
）及び卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリ

マ・ポリシー）と整合性を有した学科の構成となっていシー）と整合性がとれているか。

ることについて、資料を基に記述する。

■整合性がとれている・資料 2-1-1-(1)-01☐整合性がとれていない

教育理念・育成する人財像・行動目標・三つのポリシー
以上の資料に述べられた方針と学科構成は整合性を有している。

観点２－１－②

専攻の構成が、本校の目的に照らして、適切なものとなっているか。

【留意点】
○

専攻科課程の目的と修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）において、全ての専攻に関係する記述が明確になっていることを分析すること。

○

専攻ごとの目的が、学校教育法の規定に適合しているかどうかについて分析すること。

関係法令(法)第 119 条第２項

観点の自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）以下の自己点検・評価結果を踏まえ、当該観点の内容を満たしているか。
■満たしていると判断する☐満たしていると判断しない
自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）自己点検・評価の根拠資料・説明等欄(1) 専攻の構成が本校の目的（本評価書Ⅱに記載したも◇本評価書Ⅱに記載したもの以外に専攻科規程等があれの。
）及び修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリ

ば、それがわかる資料

シー）と整合性がとれているか。
■整合性がとれている☐整合性がとれていない◆本校の目的及び修了の認定に関する方針（ディプロ86マ・ポリシー）と整合性を有した専攻の構成となっていることについて、資料を基に記述する。
・資料 2-1-2-(1)-01
教育理念・育成する人財像・行動目標・三つのポリシー
以上の資料に述べられた方針と専攻およびコースの構成
は整合性を有している。

観点２－１－③

教育活動を有効に展開するための検討・運営体制が整備され、教育活動等に係る重要事項を審議するなどの必要な活動が行われているか。

【留意点】なし。
観点の自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）以下の自己点検・評価結果を踏まえ、当該観点の内容を満たしているか。
■満たしていると判断する☐満たしていると判断しない
自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）自己点検・評価の根拠資料・説明等欄(1) 教育活動を有効に展開するための検討・運営体制を◇教育活動を有効に展開するため必要と考えられる教整備しているか。

務・学生支援・入試等の委員会の組織体制がわかる資料■整備している（当該事項を審議するための組織の構成図、運営規程☐整備していない等）
・資料 2-1-3-(1)-01 教務委員会規程・資料 2-1-3-(1)-02 学生委員会規程・資料 2-1-3-(1)-03 専攻科委員会規則・資料 2-1-3-(1)-04 入学試験委員会規程・資料 2-1-3-(1)-05 総合学生支援センター規則
・資料 2-1-3-(1)-06 校務分掌一覧(2) (1)の体制の下、必要な活動を行っているか。

◇活動が行われている実績がわかる資料（当該事項の審■行っている

議内容を記した会議の議事要旨等）☐行っていない

・資料 2-1-3-(2)-01【非公表】各種会議議事要旨（教務委員会・学生委員会、専攻科委員会、入学試験委員会、総合学生支援センター）
・資料 2-1-3-(2)-02
会議の開催頻度がわかる資料

２－１

特記事項

この評価の視点の内容に関して、「観点」のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、記入すること。

該当なし

評価の視点

87

２－２

教育活動を展開するために必要な教員が適切に配置されていること。

観点２－２－①

本校の目的を達成するために、準学士課程に必要な一般科目担当教員及び各学科の専門科目担当教員が適切に配置されているか。

【留意点】
○

本評価書Ⅱに記載した本校の目的に沿って編成された教育課程を展開するために、必要な教員が配置されていることを分析すること。
（例１）目的に「国際的コミュニケーション能力を育成する」を掲げている場合、英語担当教員の配置の充実
や、ネイティブスピーカーの配置の充実等。
（例２）目的に「実践的技術者を育成する」を掲げている場合、技術資格を有する者や実務経験を有する者を効果的に配置するなど。

○(1)(2)に関し、専任教員数には助教の数も含めることができる（助手は除く。
）。

○(4)(5)については、非常勤講師についても分析すること。

関係法令(法)第 120 条(設)第 6 条、第 7 条、第 8 条、第 9 条

観点の自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）以下の自己点検・評価結果を踏まえ、当該観点の内容を満たしているか。
■満たしていると判断する☐満たしていると判断しない
自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）自己点検・評価の根拠資料・説明等欄(1) 一般科目担当の専任教員を法令に従い、確保してい◇【別紙様式】高等専門学校現況表

るか。
■確保している☐確保していない(2) 専門科目担当の専任教員を法令に従い、確保しているか。
■確保している☐確保していない(3) 専門科目を担当する専任の教授及び准教授の数を法令に従い、確保しているか。
■確保している☐確保していない(4) 適切な専門分野の教員が授業科目を担当している◇【別紙様式】担当教員一覧表等

か。
■担当が適切である☐担当が適切でない(5) 適切な教員配置について専門分野以外に配慮してい◆配慮事項として掲げる博士の学位、ネイティブスピー

ることがあるか。
（該当する選択肢にチェック■する。
）

カー、技術資格、実務経験、海外経験、その他の具体的■博士の学位な内容について、資料を基に記述する。

■ネイティブスピーカー（担当する言語を母国語とす

・資料 2-2-1-(5)-01 在外研究派遣状況一覧
・資料 2-2-1-(5)-02 【別紙様式】担当教員一覧表等

る）
■技術資格
■実務経験（教育機関以外の民間企業等における勤務

88

学校・学科の目的、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー及び現状の教員配置を踏まえ、教員公募

経験者等）
■海外経験

に際して、求める人材を決定し、必要に応じ、適切な学☐その他

位・ネイティブ言語・技術資格・実務経験・海外経験を考慮し、教員採用・教員配置を行っている。

◆その他の項目をチェックした場合は、具体的な配慮事項を記述する。

観点２－２－②

本校の目的を達成するために、専攻科課程に必要な各分野の教育研究能力を有する専攻科担当教員が適切に配置されているか。

【留意点】
○

本評価書Ⅱに記載した目的や修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に基づいて編成された教育課程を展開するために必要な教員が配置されていることを分析すること。
（例）目的に「応用開発型技術者を育成する」を掲げている場合、博士取得者、技術資格を有する者や実務経験を有する者を効果的に配置するなど。

○

本評価書Ⅰ(1)４．において、特例適用専攻科について記載した場合は、その結果を利用できる。利用する場合
は、当該結果を根拠として本観点全体の判断を行うこととし、根拠理由欄に、この結果を踏まえた根拠理由を記述すること。自己点検・評価結果欄の各項目について、個別の記入は要しない。

関係法令(法)第 119 条第 2 項

観点の自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）以下の自己点検・評価結果を踏まえ、当該観点の内容を満たしているか。
■満たしていると判断する☐満たしていると判断しない（根拠理由欄）
本校は、特例適用専攻科の認定手続及び教育の実施状況等審査手続において、専攻科の授業科目担当教員を適切に確保していること、適切な専門分野の教員が授業科目を担当していること、適切な研究実績・研究能力を有する教員が研究指導を担当していることを示し、認定を受けていることから、特例適用専攻科の認定に係る結果を利用できると判断する。
自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）自己点検・評価の根拠資料・説明等欄(1) 専攻科の授業科目担当教員を適切に確保している◇【別紙様式】担当教員一覧表等

か。
☐適切に確保している☐適切に確保していない◆左記について、資料を基に記述する。

(2) 適切な専門分野の教員が授業科目を担当しているか。
☐担当が適切である☐担当が適切でない(3) 適切な研究実績・研究能力を有する教員が研究指導を担当しているか。

◇適切な研究実績・研究能力を有する教員が研究指導を担当していることがわかる資料☐担当が適切である89

☐担当が適切でない

観点２－２－③

本校の目的に応じた教育研究活動の活性化を図るため、教員の年齢構成等への配慮等適切な措置が講じられているか。

【留意点】なし。
関係法令(設)第 6 条第 6 項

観点の自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）以下の自己点検・評価結果を踏まえ、当該観点の内容を満たしているか。
■満たしていると判断する☐満たしていると判断しない
自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）自己点検・評価の根拠資料・説明等欄(1) 教員の配置について、教育研究水準の維持向上及び教◇教員の年齢構成がわかる資料（観点４－３－①の、教員育研究の活性化を図るため、教員の構成が特定の範囲の組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関す

年齢に著しく偏ることのないよう配慮しているか。

る根拠資料を流用してもよい。
）■配慮している・資料 2-2-3-(1)-01 教員の年齢構成状況☐配慮していない◆配慮の取組について、資料を基に記述する。
教員公募に際して、年齢構成も踏まえ、求める人材を決定している。

(2) (1)以外に配慮している措置はあるか。
（該当する選◇左記でチェックした項目について、実施状況がわかる

択肢にチェック■する。
）

資料

■教育経歴

・資料 2-2-3-(2)-01 教員公募要領■実務経験・資料 2-2-3-(2)-02 教員公募要領

■男女比
☐その他

◆その他の項目をチェックした場合は、内容を列記し、その状況がわかる資料を提示する。

(3) 在職する教員に対して教育研究水準の維持向上及び◇左記でチェックした項目について、実施状況がわかる

教育研究の活性化を図るために行っている措置等はあ資料

るか。
（該当する選択肢にチェック■する。
）

・資料 2-2-3-(3)-01 教職員就業規則（学位取得支援）■学位取得に関する支援・資料 2-2-3-(3)-02■任期制の導入

期間を定めて雇用される常勤の教職員の範囲に関する■公募制の導入

規則（任期付き助教）■教員表彰制度の導入

・資料 2-2-3-(3)-03 教員選考規則（公募制）☐企業研修への参加支援

・資料 2-2-3-(3)-04 教員表彰規則■校長裁量経費等の予算配分

・資料 2-2-3-(3)-05 表彰者一覧■ゆとりの時間確保策の導入

・資料 2-2-3-(3)-06 重点配分経費が確認できる資料☐サバティカル制度の導入

・資料 2-2-3-(3)-07 課外活動指導員について90

■他の教育機関との人事交流

・資料 2-2-3-(3)-08 令和 2 年度課外活動指導員雇用一覧☐その他

・資料 2-2-3-(3)-09 研究支援員雇用状況
・資料 2-2-3-(3)-10 他の教育機関との人事交流状況◆その他の項目をチェックした場合は、内容を列記し、その状況がわかる資料を提示する。

２－２

特記事項

この評価の視点の内容に関して、「観点」のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、記入すること。

該当なし

評価の視点
２－３

全教員の教育研究活動に対して、定期的な評価が行われていること。また、教員の採用及び昇格等に当たって、明確な基準や規定が定められ、それに従い適切な運用がなされていること。
観点２－３－①

全教員の教育研究活動に対して、定期的な評価が行われており、その結果が活用されているか。

【留意点】なし。
観点の自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）以下の自己点検・評価結果を踏まえ、当該観点の内容を満たしているか。
■満たしていると判断する☐満たしていると判断しない
自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）自己点検・評価の根拠資料・説明等欄(1) 全教員（非常勤教員を除く。
）に対して校長又はその◇教員評価に係る規程等がわかる資料

委任を受けた者による教育上の能力や活動実績に関す

資料 2-3-1-(1)-01 自己評価実施通知

る評価を定期的に行い、その結果を基に給与・研究費配分への反映や教員組織の見直し等の適切な取組を行◇給与や研究費配分に活用することとしているか、教員う体制を整備しているか。

組織の見直し等に活用することとしているかがわかる資■整備している料☐整備していない

資料 2-3-1-(1)-01 【再掲】自己評価実施通知(2) (1)の体制の下、教員評価を実施しているか。
■実施している☐実施していない(3) 把握した評価結果を基に、行っている取組はある◆その他の項目をチェックした場合は、内容を列記し、か。
（該当する選択肢にチェック■する。
）

その状況がわかる資料を提示する。

☐給与における措置■研究費配分における措置☐教員組織の見直し◆評価結果を具体的にどのように活用しているのか、資■表彰料を基に記述する。

☐その他

・資料 2-3-1-(3)-01 教員表彰規則
・資料 2-3-1-(3)-02 表彰者一覧

91・資料 2-3-1-(3)-03 重点配分経費が確認できる資料

校長表彰を行うとともに、表彰者に対し、研究費を追加配分している。
(4) 非常勤教員に対し教員評価を実施しているか。

◇教員評価に係る規程等を定めた資料
・資料 2-3-1-(4)-01■実施している☐実施していない

授業評価アンケートの調査目的・方法◇実施していることがわかる資料
・資料 2-3-1-(4)-01【再掲】授業評価アンケートの調査目的・方法

観点２－３－②

教員の採用や昇格等に関する基準や規定が明確に定められ、適切に運用されているか。

【留意点】
○

(3)の◆の自己評価において、採用や昇格等に関する規程が高等専門学校設置基準に適合することについて、採用や昇格に関して教育上の能力を考慮していることについても言及すること。

関係法令(設)第 11～14 条

観点の自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）以下の自己点検・評価結果を踏まえ、当該観点の内容を満たしているか。
■満たしていると判断する☐満たしていると判断しない
自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）自己点検・評価の根拠資料・説明等欄(1) 教員（非常勤教員を除く。
）の採用・昇格等に関する◇定めている規程がわかる資料（採用・昇格に関する体基準を法令に従い定めているか。

制、方法、教員の資格、能力や業績に関する基準等が明■定めている

記されているもの。
）☐定めていない

・資料 2-3-2-(1)-01 教員選考規則
・資料 2-3-2-(1)-02 内部昇任基準(2) (1)で定められている基準等では、教育上の能力等を◇実施・確認していることがわかる資料

確認する仕組みとなっているか。
（該当する選択肢にチ・資料 2-3-2-(2)-01 教員選考に係る審査要領

ェック■する。
）

・資料 2-3-2-(2)-02 教員公募要領■模擬授業の実施■教育歴の確認◆その他の項目をチェックした場合は、内容を列記し、■実務経験の確認

その状況がわかる資料を提示する。

■海外経験の確認■国際的な活動実績の確認☐その他(3) (1)の基準等に基づき、実際の採用・昇格等を行っているか。

◆左記について、採用・昇格の実績を踏まえ、資料を基に記述する。

■行っている

教員の採用、昇任に際しては、７人以上で構成する教員☐行っていない

選考委員会にて、高等専門学校設置基準の教員の資格及び当該基準を踏まえた本校の教員選考規則、審査要領に基づき厳正に審査を行っている。

92

審査基準を満たす適任者が得られない場合は、再公募の判断をしている。

(4) 非常勤教員の採用基準等を定めているか。

◇非常勤教員の採用基準等の規程がわかる資料
・資料 2-3-2-(4)-01 非常勤講師任用の基準■定めている☐定めていない
２－３

特記事項

この評価の視点の内容に関して、「観点」のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、記入すること。

該当なし

評価の視点
２－４

教員の教育能力の向上を図る取組が適切に行われていること。また、教育活動を展開するために必要な教育支援者等が適切に配置され、資質の向上を図るための取組が適切に行われていること。
観点２－４－①

授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究（ファカルティ・ディベロップメン
ト）が、適切な方法で実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善が図られているか。

【留意点】なし。
関係法令(設)第 17 条の 4

観点の自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）以下の自己点検・評価結果を踏まえ、当該観点の内容を満たしているか。
■満たしていると判断する☐満たしていると判断しない
自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）自己点検・評価の根拠資料・説明等欄(1) 授業の内容及び方法の改善を図るためにファカルテ◇関係する委員会等の組織関係図、役割と責任が把握でィ・ディベロップメント（以下「ＦＤ」という。
）を実きる資料、関連規程

施する体制を整備しているか。

・資料 2-4-1-(1)-01 ＳＤ・ＦＤの実施方針■整備している☐整備していない◇実施体制・実施方針・内容・方法がわかる資料
・資料 2-4-1-(1)-02

FD の実施体制が確認できる資料（校務分掌）(2) 定期的にＦＤを実施しているか。

◇実施状況（参加状況等。
）がわかる資料・資料 2-4-1-(2)-01■実施しているFD 実施状況☐実施していない◇ＦＤに関する報告書等の該当箇所等（特になし）(3) (2)のＦＤを実施した結果が、改善に結びついている◆ＦＤの結果、改善に結びついた事例で組織として把握か。

している取組について、資料を基に記述する。

■結びついている・資料 2-4-1-(3)-01

FD 実施案内☐結びついていない

・資料 2-4-1-(3)-02

FD 実施後アンケート93

・資料 2-4-1-(3)-03

FD 実施案内・資料 2-4-1-(3)-04

FD 資料

・資料 2-4-1-(4)-05

FD 実施案内

令和元年度に実施したファシリテータ育成研修では、PBL
型授業を進行する際に必要となる知識・技術を習得させ、各教員の授業改善に繋がった。令和２年度には、４月に遠隔授業導入に向けた研修会を実施。遠隔授業実施時の留意点及び本校内の先行事例を共有し、教員の ICT 活用能力を向上させた。その後、７月に再度、遠隔授業に係る研修会を実施。学生の意見及び高評価事例を学内に共有し、更なる授業改善を図った。

観点２－４－②

本校における教育活動を展開するために必要な事務職員、技術職員等の教育支援者等が適切に配置されているか。

【留意点】○

助手を配置している場合には、組織、人数、支援内容等の配置状況がわかる資料を提示すること。

関係法令(法)第 37 条第 14 項、第 60 条第 6 項、第 120 条第 1 項第 1 号、2 号、7 号(設)第 7 条、第 10 条、第 25条第 2 項
観点の自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）以下の自己点検・評価結果を踏まえ、当該観点の内容を満たしているか。
■満たしていると判断する☐満たしていると判断しない
自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）自己点検・評価の根拠資料・説明等欄(1) 教育支援者等（事務職員、技術職員、図書館職員、◇【別紙様式】高等専門学校現況表、教育支援者に関す助手等。
）を法令に従い適切に配置しているか。

る事務組織図、役割分担がわかる資料■配置している・資料 2-4-2-(1)-01 職員一覧（R2.5.1）☐配置していない

・資料 2-4-2-(1)-02 事務組織規程(2) 図書館に司書等の専門的職員を法令に従い適切に配・資料 2-4-2-(1)-03 技術室規程置しているか。
■配置している☐配置していない
観点２－４－③

教育支援者等に対して、研修等、その資質の向上を図るための取組が適切に行われているか。

【留意点】
○

スタッフ・ディベロップメント（管理運営等の研修）への取組は観点４－２－⑤で分析するため、ここでは、ＦＤに関連した教育の質の向上や授業の改善に関する教育支援者に対する取組を分析すること。ＦＤへの取組の中で教員と教育支援者双方を対象とするものも想定される。
観点の自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）以下の自己点検・評価結果を踏まえ、当該観点の内容を満たしているか。
■満たしていると判断する☐満たしていると判断しない(1) 教育支援者等（事務職員、技術職員、図書館職員、94◇研修等の実施状況（参加状況等。
）の取組がわかる資料

助手等。
）に対して、研修等、その資質の向上を図るた

・資料 2-4-3-(1)-01
FD の一環としての教育支援者への研修実施案内

めの取組を適切に行っているか。
■行っている・資料 2-4-3-(1)-02 FD 実施状況

☐行っていない

・資料 2-4-3-(1)-03
平成 30 年技術発表会・研修会実施案内
小山高専技術職員の研究発表会が毎年あり、技術室内で企画し、学内周知等を行っている。
・資料 2-4-3-(1)-04 令和元年度技術室報告集について
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、令和元年度
は、技術発表会・研修会を開催中止としている。その代わりとして発表内容をまとめた「令和元年度 技術室報告集」を発行している。
・資料 2-4-3-(1)-05
技術職員の科研費申請状況がわかる資料（令和 3 年度科
研費申請状況）２－４

特記事項

この評価の視点の内容に関して、「観点」のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、記入すること。

該当なし

基準２
優れた点
該当なし

改善を要する点
該当なし

95

基準３

学習環境及び学生支援等

評価の視点
３－１

本校において編成された教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備が整備され、適切な安全・衛生管理の下に有効に活用されていること。また、ＩＣＴ環境が適切に整備されるとともに、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されていること。
観点３－１－①

本校において編成された教育研究組織の運営及び教育課程に対応した施設・設備が整備され、適切な安全・衛生管理の下に有効に活用されているか。

【留意点】
○

(4)の専用の施設とは、高等専門学校設置基準第 23 条に規定する施設のことである。

関係法令(設)第 22 条、第 23 条、第 24 条、第 26 条、第 27 条、第 27 条の 2、(施)第 172 条の 2

観点の自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）以下の自己点検・評価結果を踏まえ、当該観点の内容を満たしているか。
■満たしていると判断する☐満たしていると判断しない
自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）自己点検・評価の根拠資料・説明等欄(1) 校地面積を法令に従い適切に確保しているか。

◇【別紙様式】高等専門学校現況表■確保している・資料 3-1-1-(1)-01☐確保していない【別紙様式】高等専門学校現況表(2) 校舎面積を法令に従い適切に確保しているか。

◇【別紙様式】高等専門学校現況表■確保している・資料 3-1-1-(1)-01☐確保していない【再掲】【別紙様式】高等専門学校現況表(3) 運動場を設けているか。

◇設置状況がわかる資料■校舎と同一の敷地内又はその隣接地に設けている

・資料 3-1-1-(3)-01☐その他の適当な位置に設けている運動場を設けていることが確認できる資料：施設の概要☐設けていない（学校要覧）◆その他の適当な位置に設けているをチェックした場合は、その設置場所を具体的に記述する。

(4) 高等専門学校の校舎に専用の施設を法令に従い適切◇設置状況がわかる資料に備えているか。

・資料 3-1-1-(4)-01■備えている

校舎の施設を確認できる資料：建物配置図（学生便覧）☐備えていない(5) 学科の種類に応じ、附属施設を法令に従い適切に整◇設置状況がわかる資料

備しているか。
（該当する選択肢にチェック■する。
）

・資料 3-1-1-(4)-01■実験・実習工場【再掲】校舎の施設を確認できる資料 ：建物配置図（学

☐練習船

生便覧）

96

☐その他
◆その他の項目をチェックした場合は、その施設を具体的に記述する。

(6) 自主的学習スペースを設けているか。

◇設置状況がわかる資料■設けている・資料 3-1-1-(6)-01☐設けていない

自主的学習スペースを確認できる資料：図書情報センター
利用案内、学習支援室案内（学生便覧）(7) 教育研究環境の充実を図るため、(3)～(6)以外の施◇設置状況がわかる資料

設・設備を設けているか。
（該当する選択肢にチェック

・資料 3-1-1-(7)-01■する。
）

厚生施設を設置していることが確認できる資料：建物配置■厚生施設

図、保健室案内、合宿研修施設運用規則、合宿研修施設使■コミュニケーションスペース

用細則、学生会本部室使用細則（学生便覧より）☐その他

・資料 3-1-1-(7)-02
コミュニケーションスペースを設けていることが確認できる資料：建物配置図、図書情報センター利用案内◆その他の項目をチェックした場合は、その施設を具体的に記述する。

(8) 施設・設備の安全衛生管理体制を整備しているか。

◇安全衛生管理体制がわかる資料■整備している・資料 3-1-1-(8)-01☐整備していない

安全衛生管理体制がわかる資料：令和２年度学校安全計
画、安全衛生管理規程、安全衛生委員会規則◇設備使用に関する規定、設備利用の手引き等
・資料 3-1-1-(8)-02
設備使用に関する規定や手引きに関する資料：施設設備使
用願、図書情報センターの利用について、情報科学教育研究センターの利用について、ものづくり教育研究センター
時間外利用について（以上、学生便覧より）、実験実習安
全必携(9) (8)の体制が有効に機能しているか。

◆安全(指導)管理に係る講習会等が行われている実例に■機能している関する資料を基に記述する。

☐機能していない

・資料 3-1-1-(9)-01_
安全衛生委員会 議事要旨 ：令和 2 年度第 3 回安全衛生委員会議事要旨97毎月１回実施する安全衛生委員会による学内巡視及び点検を実施し、学内の安全確保及び衛生管理等の観点から指摘のあった事項については、改善のうえ次回以降の委員会で報告することとしている。

・資料 3-1-1-(9)-02
危機管理・安全管理に関する研修・講習会等の実施状況(10) 施設・設備のバリアフリー化への配慮を行っている◇施設・設備の整備状況・整備計画等のバリアフリー化か。

への取組を示す資料■行っている・資料 3-1-1-(10)-01☐行っていない

バリアフリー施設・設備一覧(11) 整備された教育・生活環境の利用状況や満足度等を◇体制に関する規程等の資料把握し改善等を行う体制を整備しているか。

・資料 3-1-1-(11)-01■整備している

教育・生活環境の改善を行う体制に関する規程：自己点検☐整備していない

評価専門委員会規程(12) (11)の体制において、教育・生活環境の利用状況や◇教育・生活環境の利用状況や満足度等が把握できる資満足度等を把握し、改善等を実際に行っているか。

料■行っている・資料 3-1-1-(12)-01☐行っていない

授業評価アンケートについて：授業評価アンケート調査用
紙、授業改善のための「中間アンケート」の実施について（依頼）、授業改善のための「中間アンケート」用紙、授業評価アンケート結果の例
授業評価アンケートは、報告書を作成のうえ、校長・教務主事へ配付、分析を行っている。報告書は、図書館にも配架し公開している。
授業改善のための中間アンケートについては、各教員へフィードバックし、授業の分析・改善に役立てている。

・資料 3-1-1-(12)-02 教育に関するアンケート（在校生）◆左記について、改善を行った事例があれば、その事例の内容がわかる資料を基に記述する。
・資料 3-1-1-(12)-01【再掲】授業評価アンケートについて
教室変更に伴い、スクリーンやディスプレイが見えにく
くなったことがアンケート結果によって明らかになった。

98

講義の後半から文字の大きさを大きくすることで改善に努めた。

観点３－１－②

教育内容、方法や学生のニーズに対応したＩＣＴ環境が十分なセキュリティ管理の下に適切に整備され、有効に活用されているか。

【留意点】
○

この観点のＩＣＴ環境とは、無線・有線ＬＡＮやパソコン等の活用環境等のネットワークシステムの整備状況（利用可能なエリアの状況も含む。
）の概要を想定しており、ネットワークシステムの具体的な方式等については資料として求めていない。

○

この観点では、ハードウェアの側面から捉えたＩＣＴ環境について分析するものとし、ソフトウェアの側面から構築された成績確認や学習相談等に関するシステムの整備については、観点３－２－②で分析すること。
観点の自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）以下の自己点検・評価結果を踏まえ、当該観点の内容を満たしているか。
■満たしていると判断する☐満たしていると判断しない

自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）自己点検・評価の根拠資料・説明等欄(1) 教育内容、方法や学生のニーズに対応したＩＣＴ環◇ＩＣＴ環境の整備状況がわかる資料（学校内ネットワ

境を適切に整備しているか。

ーク環境の整備状況、授業内外で学生が利用可能なパソ■整備している

コンの台数、情報処理センターの組織規程等。
）☐整備していない

・資料 3-1-2-(1)-01
情報センターに関する資料：情報科学教育研究センター規則、情報科学教育研究センター利用規程、情報ネットワー
ク室運営細則、情報科学教育研究センター運営委員会細則、2020 年度第 1 回情報センター運営委員会・センター
員会議議事録・資料 3-1-2-(1)-02
学校内ネットワーク環境の整備状況、学生が利用可能なパソコンの台数がわかる資料：教育用電子計算機システム構
成図、小山高専ネットワーク配線概要図(2) ＩＣＴ環境のセキュリティ管理体制を適切に整備し◇セキュリティ管理に関する規程等、セキュリティポリているか。

シー、セキュリティシステムの概要、ＩＣＴ環境の管理■整備している

体制及び業務内容、講習会等がわかる資料☐整備していない

・資料 3-1-2-(2)-01
情報セキュリティ管理について明示されている資料：情報安全管理等委員会規程、情報セキュリティ管理規定、情報セキュリティ推進規程、情報セキュリティ教職員規程、情報セキュリティ学生規程、情報セキュリティ利用者規程、
個人情報管理規定、令和 2 年度情報科学教育研究センター運営委員会・センター員会議議事録99

・資料 3-1-2-(1)-01【再掲】情報センターに関する資料：情報科学教育研究センター規則、情報科学教育研究センター利用規程、情報ネットワーク室運営細則、情報科学教育研究センター運営委
員会細則、2020 年度第 1 回情報センター運営委員会・センター員会議議事録・資料 3-1-2-(2)-02
情報セキュリティに関する講習会を行っていることがわ
かる資料：第 7 会 SF 研修会開催案内
資料 3-1-2-(2)-03_学内ネットワーク利用の手引き(3) ＩＣＴ環境は有効に活用されているか。

◇ＩＣＴ環境の利用状況がわかる資料■活用されている・資料 3-1-2-(3)-01☐活用されていない

ICT 環境利用状況がわかる資料：特別教室時間割、令和元
年度マルチメディアルーム集計
・資料 3-1-2-(3)-02
学生の ICT 環境満足度がわかる資料：教育に関するアン
ケート（本科生、専攻科生）

・資料 3-1-2-(3)-03
情報セキュリティ教育を実施していることがわかる資料：
第 7 会 SF 研修会開催案内、工学基礎シラバス（教職員向け） 第 7 会 SF 研修会において情報セキュリ
ティ教育を実施している。
（学生向け） 学科共通の工学基礎において、情報セキュ
リティーに配慮した基本的な情報収集・発信、情報保護を学ぶ。

(4) (3)について学生や教職員のＩＣＴ環境の利用状況や◇体制に関する規定等の資料

満足度等を把握し改善等を行う体制を整備している

・資料_3-1-2-(4)-01

か。

ICT 環境整備の体制が機能していることが確認できる資■整備している

料：PC 環境確認表、遠隔授業研修会の様子、遠隔授業実☐整備していない

施説明会、Teams による授業の参加手順(5) (4)の体制が機能しているか。

◆左記について、改善を行った事例がある場合は、その■機能している事例の内容がわかる資料を基に記述する。

☐機能していない

資料_3-1-2-(4)-01 に記載しているとおり、Teams による100

遠隔授業の実施にあたり、学内で説明会を実施した。また
遠隔授業の改善のために研修会研修会を実施した。
・資料 3-1-2-(5)-01
ICT 環境の改善事例について：遠隔授業検討 WG でのTeams やり取り
遠隔授業にあたり、不具合が生じた場合は遠隔授業検討
WG において、共有し、不具合解消に努めている。

観点３－１－③

図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されているか。

【留意点】
○

教育課程、学科の種類、学年区分に応じて、教育研究上必要となる図書、学術雑誌、視聴覚資料、その他の資料が系統的（学科構成に対応した系統性、学習内容に対応した分野やレベル等の系統性。
）に収集、整理されているかについて分析すること。また、活用面について、これらの資料の教職員や学生による利用状況等について分析すること。

○

図書等の整備方針、整備状況及び図書館等の開館時間がわかる資料を提示すること。

関係法令(設)第 25 条

観点の自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）以下の自己点検・評価結果を踏まえ、当該観点の内容を満たしているか。
■満たしていると判断する☐満たしていると判断しない
自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）(1) 図書館の設備を法令に従い備えているか。

自己点検・評価の根拠資料・説明等欄◇整備状況がわかる資料■備えている・資料 3-1-3-(1)-01☐備えていない

図書館の整備状況を確認できる資料：学校要覧、図書情報センター利用案内(2) 図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必◇整備方針、整備状況（内訳、冊子等のデータ）がわか

要な資料を系統的に収集、整理しているか。

る資料■系統的に収集、整理している

・資料 3-1-3-(2)-01☐系統的に収集、整理していない

図書館の蔵書構成がわかる資料：図書情報センターHP（蔵
書構成、定期購読雑誌一覧）(3) (2)の資料は、教職員や学生に有効に活用されている◇図書館等の教職員や学生による利用状況（図書等貸出か。

数、図書館入館者数）がわかる資料■活用されている・資料 3-1-3-(3)-01☐活用されていない

貸出数一覧（学年別・分類別・利用状況）：令和 2 年 4 月
9 日開催(4) (2)の資料が有効に活用されるための取組を行っているか。

図書情報センター運営委員会資料◇図書館等の利用サービスに係る取組（開館時間への配慮、職員等によるガイダンス等）がわかる資料

101

■行っている・資料 3-1-3-(4)-01☐行っていない

図書情報センター利用案内
・資料 3-1-3-(4)-02
電子ジャーナル・データベース契約状況
・資料 3-1-3-(4)-03
ブックハンティング実施報告

３－１

特記事項

この評価の視点の内容に関して、「観点」のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、記入すること。

学生の読書意欲を高めるため、毎年、一般科（国語）からの協力を得て、教職員から推薦図書を募り、蔵書にない場合は購入して特設コーナーに展示し、貸出ししている。
また、１年生を対象として、国語の時間を利用し、OPAC（情報探索）等の説明を行っている。
評価の視点
３－２

教育を実施する上での履修指導、学生の自主的学習の相談・助言等の学習支援体制や学生の生活や経済面並

びに就職等に関する指導・相談・助言等を行う体制が整備され、機能していること。また、学生の課外活動に対する支援体制等が整備され、機能していること。
観点３－２－①

履修等に関するガイダンスを実施しているか。

【留意点】
○

入学時や授業登録時等において実施しているガイダンスについて、学校全体に対するものか、学年全体に対するものか、学科・専攻ごとに実施するものか、それぞれの内容が適切なものかについて分析すること。

○

図書館、実験・実習工場等の利用に関するガイダンスの実施について分析すること。
観点の自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）以下の自己点検・評価結果を踏まえ、当該観点の内容を満たしているか。
■満たしていると判断する☐満たしていると判断しない

自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）(1) 教育を実施する上でのガイダンスをどのような対象

自己点検・評価の根拠資料・説明等欄◇実施状況がわかる資料に対して実施しているか。
（該当する選択肢にチェック

・資料 3-2-1-(1)-01■する。
）

学科生のガイダンスの内容がわかる資料：入学手続案内資

■学科生

料

■専攻科生
■編入学生

編入学生のガイダンスは学科生と合わせて実施してい

■留学生

る

■障害のある学生

・資料 3-2-1-(1)-02■社会人学生

専攻科入学生ガイダンス資料☐その他
社会人学生に対するガイダンスは専攻科生と合わせて実施している。

◆その他の項目をチェックした場合は、その内容を列記

102

し、その状況がわかる資料を提示する。

観点３－２－②

学習支援に関する学生のニーズが適切に把握され、学生の自主的学習を進める上での相談・助言等を行う体制が整備され、機能しているか。

【留意点】
○

(1)の相談・助言体制については、学生への周知状況（刊行物、プリント、ウェブサイト等の該当箇所。
）についても分析すること。

○

相談・助言体制やニーズ把握の仕組みが機能しているかを確認するため、それぞれの体制の利用状況や、ニーズを把握するための仕組みについて分析すること。
観点の自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）以下の自己点検・評価結果を踏まえ、当該観点の内容を満たしているか。
■満たしていると判断する☐満たしていると判断しない

自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）(1) 学生の自主的学習を進める上で、どのような相談・

自己点検・評価の根拠資料・説明等欄◇チェックした選択肢に関する状況がわかる資料

助言体制を整備しているか。
（該当する選択肢にチェッ・資料 3-2-2-(1)-01

ク■する。
）

担任制を整備していることがわかる資料：運営組織規則、■担任制・指導教員制の整備

校務分掌一覧（学生便覧）■オフィスアワーの整備

・資料 3-2-2-(1)-02■対面型の相談受付体制の整備

オフィスアワーを設けていることがわかる資料：オフィス■電子メールによる相談受付体制の整備

アワーについて（学生便覧）☐ＩＣＴを活用した成績確認や学習相談等に関するシ

・資料 3-2-2-(1)-03

ステムの整備相談受付体制を整備していることがわかる資料：学生相談■資格試験・検定試験等の支援体制の整備

室について（学生便覧）■外国への留学に関する支援体制の整備

対面だけでなく、電話、メールでも相談を受け付けてい

■その他

る。
・資料 3-2-2-(1)-04
資格試験・検定試験等を支援するための規程：資格取得に係わる単位認定に関する規程（学生便覧）
・資料 3-2-2-(1)-05
外国への留学支援体制に関する資料：グローバルオフィス
規程
学生のグローバル教育を推進し、世界で活躍できる学生の育成を目指すことを目的として、グローバルオフィスを設置している。

◆その他の項目をチェックした場合は、その内容を列記し、その状況がわかる資料を提示する。
資料 3-2-2-(1)-06
自学自習を支援する体制に関する資料：学生支援室につい

103

て

(2) (1)は、学生に利用されているか。

◇各種相談助言体制の利用状況（実績・相談対応例等）■利用されているがわかる資料☐利用されていない

・資料 3-2-2-(2)-01【非公表】学習支援室相談記録
・資料 3-2-2-(2)-02
外国への留学支援状況について：グローバルオフィス各部
門進捗状況
・資料 3-2-2-(2)-03【非公表】学生相談室利用状況(3) 学習支援に関して学生のニーズを把握するための制◇制度がわかる資料

度があるか。
（該当する選択肢にチェック■する。
）

・資料 3-2-2-(1)-01■担任制・指導教員制の導入【再掲】担任制員制を整備していることがわかる資料：運■学生との懇談会

営組織規則、校務分掌一覧（学生便覧）■意見投書箱・資料 3-2-2-(3)-01☐その他

校長と在校生の懇談会の実績
・資料 3-2-2-(3)-02
意見箱を設置していることがわかる資料：小山高専意見箱について（学生便覧）◆その他の項目をチェックした場合は、その内容を列記し、その状況がわかる資料を提示する。

(4) (3)は、有効に機能しているか。

◇制度の機能状況がわかる資料■機能している・資料 3-2-2-(3)-01☐機能していない【再掲】校長と在校生の懇談会の実績
・資料 3-2-2-(4)-01 意見箱対応状況

観点３－２－③

特別な支援が必要と考えられる学生への学習支援及び生活支援等を適切に行うことができる体制が整備されており、必要に応じて支援が行われているか。

【留意点】
○

障害者差別解消法への対応については、本校独自の取組のほか、設置法人が当該学校を対象として対応している
ものについても、資料として提示すること。

○(10)については、必須入力欄ではないことに留意し、該当する取組が行われている場合のみ、「行っている」にチェック■し、右欄にそれに関して記述すること。
教育基本法第４条第２項（教育の機会均等）

障害者差別解消法第５条（社会的障壁の除去の実施についての必要かつ合理的な配慮に関する環境の整備）及び第７条（行政機関等における障害を理由とする
関係法令

差別の禁止）又は第８条（事業者における障害を理由とする差別の禁止）第９条～11 条※障害者差別解消法とは、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成二十五年法律第六十五号）」の略称のこと。

観点の自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）104

以下の自己点検・評価結果を踏まえ、当該観点の内容を満たしているか。
■満たしていると判断する☐満たしていると判断しない
自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）(1) 留学生の学習及び生活に対する支援体制を整備して自己点検・評価の根拠資料・説明等欄◇整備状況がわかる資料

いるか。

・資料 3-2-3-(1)-01■整備している

留学生に関する規程：外国人留学生規程、国際交流センタ☐整備していない

ー規則、留学生室規程(2) (1)の体制において、留学生の支援を必要に応じて行◇留学生を支援する取組（留学生指導教員の配置、留学っているか。

生チューターの配置等）がわかる資料■行っている・資料 3-2-3-(2)-01_☐行っていない

留学生のカリキュラムに関する資料：外国人留学生規程
授業を受けるうえで必要な日本語その他の学力を養う
ため、日本語、日本事情などの代替科目を設けている。

◇支援の実施状況がわかる資料
・資料 3-2-3-(1)-02【非公表】チューターの配置状況がわかる資料：令和元年
度留学生に対する指導学生一覧（R1 年度第 1 回寮務会議
資料）・資料 3-2-3-(1)-03 チューターのためのマニュアル

留学生については、編入学年である３年学級担任が学習・生活支援を行っている。

(3) 編入学生の学習及び生活に対する支援体制を整備し◇整備状況がわかる資料ているか。

・資料 3-2-1-(1)-01■整備している【再掲】学科生のガイダンスの内容がわかる資料：入学手☐整備していない

続案内資料
・資料 3-2-3-(3)-01_【非公表】学級担任の手引き
編入学生については、編入学年である 4 年学級担任が学習・生活支援を行っている。

(4) (3)の体制において、編入学生の支援を必要に応じて◇編入学生を支援する取組がわかる資料

行っているか。
■行っている◇入学前の指導を行っている場合には、指導スケジュー☐行っていないル、指導内容等が記載された資料
・資料 3-2-3-(4)-01
事前課題の送付について：事前課題送付状、事前課題内容

105

（数学）
入学手続き日において、資料 3-2-3-(4)-01 に記載のとおり、担任から事前勉強と入学後の勉強の仕方を指導している。
また、入学式の日は学科長及び担任から、施設見学及び学校生活の説明を行っている。

◇入学後に補習授業や学習相談等を行っている場合には、実施状況及びその内容（担当教員、実施科目、対象者別実施回数、使用教材等。
）◇支援の実施状況がわかる資料(5) 社会人学生の学習及び生活に対する支援体制を整備◇整備状況がわかる資料

しているか。

・資料 3-2-3-(5)-01■整備している

専攻科社会人特別選抜入試募集要項：専攻科社会人特別選☐整備していない

抜入試募集要項
・資料 3-2-3-(5)-01_専攻科委員会規則
専攻科において社会人特別選抜を行っている。

(6) (5)の体制において、社会人学生の支援を必要に応じ◇社会人学生を支援する取組（情報提供（電子メール、て行っているか。

ウェブサイト等。
））がわかる資料■行っている・資料 3-2-3-(6)-01☐行っていない【現地閲覧資料】認定科目表に掲げる授業科目を履修した
ものとみなす証明書別紙様式（第５条第２項関係）
通常学生と異なる年度に本科を卒業して専攻科に入学する社会人学生に対応するため、科目の読替作業を行い、「認定科目表に掲げる授業科目を履修したものとみなす証明書」を作成して、学位授与申請に対応している。
さらに、技術者教育認定プログラム認定に対応するため、本科４年及び５年における開講科目について、科目担当教員の許可を得て履修することができる体制を整備している。これら支援体制のへの周知については、新入生ガイダンス時に「履修の手引き」を配布して行っている。
また、入学手続き日において、コース主任から事前の課題説明と入学後の履修方法を説明し、さらに入学式の日は専攻科長及びコース主任から、施設見学及び学校生
活の説明を行っている。
◇社会人学生に対する学習相談の制度が把握できる資料（オフィスアワー一覧表、配付プリントの該当箇所等。
）

106

資料 3-2-3-(6)-02 令和３年度入学生用専攻科履修の手引
き抜粋◇支援の実施状況がわかる資料
資料 3-2-3-(6)-02【再掲】令和３年度入学生用専攻科履修の手引き抜粋(7) 障害のある学生の学習及び生活に対する支援体制を◇整備状況がわかる資料

整備しているか。

・資料 3-2-3-(7)-01■整備している

障害のある学生への支援体制について： 総合学生支援セ☐整備していない

ンター規則、特別支援室規程、身体等の状況の記録

心身に障害のある学生の教育及び学生生活の支援を行う
ために、特別支援室を設置している。
・資料 3-1-1-(10)-01【再掲】バリアフリー施設・設備一覧(8) (7)の体制において、障害のある学生の支援を必要に◇障害のある学生を支援する取組（ノートテーカー、チ

応じて行っているか。

ューターの配置）がわかる資料■行っている・資料 3-2-3-(8)-01☐行っていない【非公表】障害のある学生への支援実施状況：特別支援室
会議議事要旨障害のある学生に対しては、身体障害者用トイレ、エレ
ベーター及び車いす用スロープを設置しバリアフリー化に努めている。
発達障害のある学生に対しては、保護者、担任、学生相
談室、看護師、カウンセラー、精神科医（校医）等を中心とした支援体制を整備し、対応している。
平成 29 年度から総合学生支援センターを設置し、「学習支援室」「キャリア支援室」「学生相談室」の３室を組み入れ、学力向上、進路選択、心のケアなどに対応する。各室との連携を密にし、個人情報への配慮を保持しつつ、学生に関する情報の連絡や共有を行い、総合的に学生の支援を図っている。さらに、令和元年度には、総合支援センターに「特別支援室」を設置し、特別教育支援士、スクールソーシャルワーカーなどと連携し、障害のある学生に対して、多方面からの支援を行っている。
令和元年度には、保健室、学生相談室、インテーカー室を隣接し、1 階に移動させ、学生からの複雑な相談に対し、早急に対応できるようにしている。
令和 2 年度には、教職員に対して、特別支援に関連する講

107

習会を行っている。

◇支援の実施状況がわかる資料
・資料 3-2-3-(8)-02 学生支援体制（全学生への説明資料）
・資料 3-2-3-(8)-03 特別支援室組織図（全教職員説明資料）
・資料 3-2-3-(8)-04 特別支援関係講演会資料
・資料 3-2-3-(8)-05【訪問調査時資料】特別支援チームが編成されていることがわかる資料(9) 障害者差別解消法第５条及び第７条又は第８条（第◇対応状況がわかる資料

９条、第 10 条、第 11 条の関係条項も含む。
）に対応

・資料 3-2-3-(9)-01

しているか。

国立高専機構における障害を理由とする差別の解消の推■対応している

進に関する対応要領☐対応していない

・資料 3-2-3-(9)-02 特別支援室規程◆左記について、該当する取組があれば、資料を基に記述する。

(10) 上記以外の特別な支援を行っているか。
☐行っている■行っていない
観点３－２－④

学生の生活や経済面に係わる指導・相談・助言等を行う体制が整備され、機能しているか。

【留意点】なし。
関係法令(法)第 12 条

学校保健安全法第 8 条、第 13 条

観点の自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）以下の自己点検・評価結果を踏まえ、当該観点の内容を満たしているか。
■満たしていると判断する☐満たしていると判断しない
自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）自己点検・評価の根拠資料・説明等欄(1) 学生の生活や経済面における指導・相談・助言等の◇それぞれの体制の整備状況がわかる資料（生活指導の体制に関し、どのように整備しているか。
（該当する選体制、指導内容、組織図、関連規程、委員会等。
）

択肢にチェック■する。
）

・資料 3-2-4-(1)-01■学生相談室

学生相談室の整備状況がわかる資料：学生相談室について■保健センター（学生便覧）■相談員やカウンセラーの配置

・資料 3-2-4-(1)-02■ハラスメント等の相談体制

保健室の整備状況がわかる資料：保健室について（学生便■学生に対する相談の案内等

覧）

■奨学金

・資料 3-2-4-(1)-03■授業料減免ハラスメント相談体制☐特待生

・資料 3-2-2-(3)-02■緊急時の貸与等の制度【再掲】意見箱を設置していることがわかる資料☐その他

・資料 3-2-4-(1)-04
奨学金、授業料等免除について整備されていることがわか108

る資料：入学料の免除等に関する規程、授業料免除及び徴収猶予に関する規程、寄宿料免除に関する規程（学生便覧）
・資料 3-2-4-(1)-05
緊急時の貸与等の制度についての周知状況について（小山高専 HP）
・資料 3-2-4-(1)-06
学生の経済面における指導・相談・助言等の体制：教育研究支援基金等による学生に対する支援
・資料 3-2-4-(1)-07
小山工業高等専門学校後援会による海外研修経費補助

学生の生活面に係わる指導・相談・助言を行う体制として、学生委員会を設置している。また、学生相談に係る全学的組織として学生支援室（平成 29 年度から学生相談室）
を設置している。
学生の健康面については、看護師を配置し、配慮している。時間外の対応も可能にするため、看護師（非常勤）を
1 名配置している。令和 2 年度よりスクールソーシャルワ
ーカー（SSW)を配置し、家庭環境などが関連する複雑な相談の助言や改善に努めている。また、学生相談室と保健室の情報共有と連携をさらに強化するため、学生相談室員
として看護師を配置した。学生の経済面については、入学料の免除及び徴収猶予、授業料・寄宿料の減免の制度を設けて配慮している。また、日本学生支援機構等の奨学金制
度があり、活用されている。
個々の学生指導・相談・助言には学級担任も係わっており、学生の生活や経済面に係わる指導・相談・助言を行う体制が整備され、機能している。

◆その他の項目をチェックした場合は、その内容を列記し、その状況がわかる資料を提示する。

(2) 健康診断及び健康相談・保健指導を定期的に実施し◇各取組の実施状況がわかる資料ているか。

・資料 3-2-4-(2)-01■実施している

健康診断の実施状況がわかる資料：定期健康診断について☐実施していない（学生便覧）、令和 2 年度学生健康診断及び歯科検診実施
案内文(3) (2)以外で、(1)の体制に基づいた学生の生活や経済面における指導・相談・助言等の活動が実際に学生に109◇相談実績（相談・対応例）、各体制に係る委員会等の実施状況がわかる資料

利用されているか。

・資料 3-2-2-(3)-01■利用されている【非公表】学生相談室利用状況：（令和 2 年 4 月企画戦略☐利用されていない

会議資料）◇奨学金等の利用状況がわかる資料
・資料 3-2-4-(3)-01【非公表】授業料免除実施状況及び奨学金受給状況

観点３－２－⑤

就職や進学等の進路指導を含め、キャリア教育の体制が整備され、機能しているか。

【留意点】
○

資格試験や検定試験のための補習授業や学習相談を行っている場合には、担当教員、受講者数、実施科目、対象者別実施回数、使用教材、配布プリント等、概要がわかる資料を根拠資料として提示すること。また、資格試験・検定試験の受験者数、合格者数等の実績から機能しているかを分析すること。

○

資格取得による単位修得の認定を行っている場合には、関連規程、単位認定実績等を根拠資料として提示すること。

○

外国留学に関する手続きの支援、単位認定、交流協定の締結等を行っている場合には、内容が把握できる資料や関連規程、留学実績等を根拠資料として提示すること。
観点の自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）以下の自己点検・評価結果を踏まえ、当該観点の内容を満たしているか。
■満たしていると判断する☐満たしていると判断しない

自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）(1) 就職や進学等の進路指導を含め、キャリア教育の体

自己点検・評価の根拠資料・説明等欄◇体制の整備状況がわかる資料

制を整備しているか。

・資料 3-2-5-(1)-01■整備しているキャリア教育の体制を整備していることがわかる資料：キ☐整備していないャリア支援室について（学生便覧）、キャリア支援室規程
学生の進路指導は、主に５年次の学級担任が担当している。全学的な組織としては、各学科及び専攻科の進路担当
教員で組織するキャリア支援室を設置している。同室は、学生の進路に係る全学的事項について検討するとともに、進路指導に関する情報収集及び就職先の開拓などを行っている。

(2) (1)の体制の下、就職や進学等の進路指導を含めたキ◇左記でチェック■した取組状況がわかる資料

ャリア教育に関して、本校としてどのような取組を行・資料 3-2-5-(2)-01っているか。
（該当する選択肢にチェック■する。
）

キャリア教育に関する研修会・講演会・就職進学説明会・■キャリア教育に関する研修会・講演会の実施

進路指導ガイダンスの実施状況■進路指導用マニュアルの作成

・資料 3-2-5-(2)-02■進路指導ガイダンスの実施【非公表】進路指導方法について：学級担任の手引き

110■進路指導室

・資料 3-2-5-(2)-03☐進路先（企業）訪問【非公表】令和元年度進路関係説明会開催案内■進学・就職に関する説明会

・資料 3-2-5-(2)-04 キャリア支援室について：学生便覧☐資格試験や検定試験のための補習授業や学習相談

・資料 3-2-5-(2)-05■資格取得による単位修得の認定

資格取得に係わる単位認定に関する規程■外国留学に関する手続きの支援、単位認定、交流協・資料 3-2-5-(2)-06

定の締結等

外国留学に関する手続きの支援、単位認定、交流協定の締☐その他

結に関する資料：留学規程、海外大学等間交流協定締結先
一覧（学校要覧）

毎年後期に準学士課程４年次生及び専攻科課程１年次生を対象に、就職ガイダンス及び進学説明会を開催し、学生の進路選択の一助としている。説明会にはほとんどの学生が参加しており、好評を得ている。企業の求人票は、学生課を通して全学科に配付しているが、平成 19 年度から
学内サーバを利用して学生が直接パソコンで自由に閲覧できるようにしている。令和元年度よりキャリア支援室に
資料閲覧用の個室を設置し、学生への情報提供に努めている。なお、学生の就職率は毎年ほぼ 100％を維持している。
専攻科課程の学生に対しては、指導教員及び各科の進路指導担当教員による直接的な個別指導に加え、オフィスアワ
ーによる対応を実施している。準学士課程の学生と同様に、必要に応じてキャリア支援室の特命教授等による就職活動支援指導を実施している。

◆その他の項目をチェックした場合は、具体的な内容を列記し、その状況がわかる資料を提示する。

(3) (2)の取組が機能しているか。

◇それぞれの取組の（活用）実態がわかる資料■機能している・資料 3-2-5-(2)-01☐機能していない【再掲】キャリア教育に関する研修会・講演会・就職進学説明会・進路指導ガイダンスの実施状況
・資料 3-2-5-(3)-01
卒業者、修了者の進路状況がわかる資料
・資料 3-2-5-(3)-02
資格取得に係わる単位認定の実績がわかる資料：令和元年
度卒業進級判定会議資料・資料 3-2-5-(3)-03 学生海外派遣人数
・資料 3-2-5-(3)-04 留学生受入れ人数

観点３－２－⑥

学生の部活動、サークル活動、自治会活動等の課外活動に対する支援体制が整備され、適切な責任111

体制の下に機能しているか。
【留意点】なし。
観点の自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）以下の自己点検・評価結果を踏まえ、当該観点の内容を満たしているか。
■満たしていると判断する☐満たしていると判断しない
自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）自己点検・評価の根拠資料・説明等欄(1) 学生の課外活動に対する支援体制を整備している◇課外活動に関する規程、組織図、施設の整備状況がわ

か。

かる資料

■整備している・資料 3-2-6-(1)-01 学生委員会規程☐整備していない

・資料 3-2-6-(1)-02
学生会の組織状況を確認できる資料：学生委員会規程、校務分掌一覧
・資料 3-2-6-(1)-03 令和 2 年度顧問教員一覧

クラブ活動や学生会活動等の課外活動に対する支援は、学生主事を責任者として、学生委員会が中心となって実施
している。
クラブ活動は、学生会活動の一環として位置付けられ、学生会の運営は、教育的視点から主体性を認めつつ、学生主事を責任者として、学生主事補などが指導及び助言を行っている。クラブ活動については、全てのクラブに指導教員を配置し、安全面の配慮、活動を指導及び助言している。
また、令和元年度より、学校管理下で年度ごとの活動計画
書および活動報告書の提出を義務付けている。
工陵祭（学校祭）及び球技大会等の諸行事も学生会の運営を基本とし、学生主事等が必要に応じて指導及び助言を行っている。学生会と学生主事及び学生主事補との間で、学生会の運営を中心に意見交換する場として、定期懇談会を開催している。
財政的支援としては、後援会が独自に各種行事の参加、旅費及び雑費などの補助並びに工陵祭の運営費の補助を行っている。

(2) (1)の体制において、責任の所在が明確になっている◇(1)の体制において、責任の所在がわかる資料

か。

・資料 3-2-6-(1)-01 【再掲】学生委員会規程■なっている・資料 3-2-6-(1)-03 【再掲】令和 2 年度顧問教員一覧☐なっていない(3) 支援活動の内容からみて、(1)の体制が機能している◇課外活動に対する支援活動の内容がわかる資料
・資料 3-2-6-(3)-01

か。
■機能している

資料課外活動指導員について：課外活動指導員の配置に

112

、令和 2 年度課外活動指ついて（R2.1 企画戦略会議資料）☐機能していない

導員雇用一覧

観点３－２－⑦

学生寮が整備されている場合には、学生の生活及び勉学の場として有効に機能しているか。

【留意点】なし。
観点の自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）以下の自己点検・評価結果を踏まえ、当該観点の内容を満たしているか。
■満たしていると判断する☐満たしていると判断しない☐学生寮を整備していないので、該当しない（→この場合は、(1)以下の記入は不要）
自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）(1) 学生寮を整備しているか。

自己点検・評価の根拠資料・説明等欄◇整備状況がわかる資料■整備している・資料 3-2-7-(1)-01 学則第 9 章（学寮）☐整備していない

・資料 3-2-7-(1)-02 学寮規則

学生寮は、４つの棟（男子寮である北寮、西寮、東寮、女子寮である南寮）から構成されている。

(2) 生活の場として整備しているか。

◇生活支援の内容がわかる資料（談話室、補食室等の整■整備している

備状況等。
）☐整備していない

・資料 3-2-7-(2)-01 学寮平面図
北寮を除く３棟には、談話室、補食室（留学生専用１室含む）が整備されている。また洗濯室（洗濯機、乾燥機整備）、浴室、シャワー室、食堂が整備されている。各居室には、備品としてベッド、机、椅子、ロッカー、棚が整備させている。

(3) 勉学の場として整備しているか。

◇学習支援の内容がわかる資料（自習室の整備状況、自■整備している

習時間の設定状況等の整備面での工夫等。
）☐整備していない

・資料 3-2-7-(3)-01 寮生心得
北寮には学習室が整備されている。学習室には、ホワイ
トボード、学習机、エアコン、参考書が設置されており、寮生の学習支援ための環境が整っている。

(4) (2)(3)について、有効に機能しているか。

◇入寮状況がわかる資料
・資料 3-2-7-(4)-01 入寮状況について（学校要覧）■機能している☐機能していない◇勉学の場としての活用実績がわかる資料
・資料 3-2-7-(4)-02【非公表】寮務委員会議事要旨
・資料 3-2-7-(4)-03

113

TA 実施計画書

ＴＡによる１年生への学習指導が行われている。

(5) 管理・運営体制を整備しているか。

◇学生寮の管理規程等の資料■整備している・資料 3-2-7-(1)-02 【再掲】学寮規則☐整備していない

・資料 3-2-7-(5)-01 寮務委員会規程・資料 3-2-7-(5)-02 学寮宿日直教員勤務要領
・資料 3-2-7-(5)-03 学寮防災避難要領
・資料 3-2-7-(5)-04 寄宿料免除に関する規定
・資料 3-2-7-(5)-05 学寮における指導寮生について
・資料 3-2-7-(5)-06 寮生のしおり（寮生会規約）

３－２

特記事項

この評価の視点の内容に関して、「観点」のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、記入すること。

・資料 3-2-特-01 寮生のしおり
・資料 3-2-特-02 学寮保護者会会則
学生寮指導員（寮母）１名が平日 17:00-21:00 に寮務事務室に勤務しており、点呼時の巡回や寮生の相談等に対応している。
学生寮における行事は、寮生会が中心となり企画され、実行されている。新入寮生歓迎会、ソフトボール大会、寮祭などが行われ、寮生同士のコミュニケーションの場として有効な場になっている。
学寮保護者会（会長１名、副会長１名、監事２名）が組織されており、新入寮生保護者会、保護者会総会が行われ、情報交換を行っている。

基準３
優れた点
該当なし

改善を要する点
該当なし

114

基準４

財務基盤及び管理運営

評価の視点
４－１

本校の目的を達成するために、教育研究活動を将来にわたって適切かつ安定して遂行できるだけの財務基盤を有しており、活動の財務上の基礎として、適切な収支に係る計画等が策定され、履行されていること。また、本校の財務に係る監査等が適正に実施されていること。
観点４－１－①

学校の目的に沿った教育研究活動を将来にわたって適切かつ安定して遂行できるだけの財務基盤を有しているか。

【留意点】○

本校の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行できるよう校地、校舎等の資産を保有しているか、経常的な収入が確保できているか、債務超過や支出超過の状態がある場合、運営上問題とならないものか等の状況について分析すること。

関係法令(設)第 27 条の 2

観点の自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）以下の自己点検・評価結果を踏まえ、当該観点の内容を満たしているか。
■満たしていると判断する☐満たしていると判断しない
自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）(1) 過去５年間の貸借対照表等による財務状態は適切な自己点検・評価の根拠資料・説明等欄◇過去５年間の貸借対照表等の財務諸表状況となっているか。

・資料 4-1-1-(1)-01■なっている

貸借対照表（平成 27 年度～令和元年度）☐なっていない

・資料 4-1-1-(1)-02
損益計算書（平成 27 年度～令和元年度）◇長期未払金、長期借入金がある場合は、その内容を確認できる資料資料 4-1-1-(1)-03
長期未払金、長期借入金内訳わかる資料◇臨時利益又は臨時損失が計上されている場合は、その内容が確認できる資料
・資料 4-1-1-(1)-04 臨時損失内訳(勘定残高明細)・資料 4-1-1-(1)-05 臨時利益内訳(勘定残高明細)(2) 校地、校舎等の資産を保有しているか。
■保有している

◇その内容を確認できる資料
・資料 4-1-1-(2)-01 施設の概要：学校要覧☐保有していない(3) 過去５年間において運営費交付金、授業料、入学◇過去５年間の運営費交付金、授業料、入学料、検定料

料、検定料等の経常的な収入を確保しているか。

等の収入状況

■確保している・資料 4-1-1-(3)-01☐確保できない年があった

経常的な収入を得ていることが確認できる資料

115◆確保できない年があった場合は、実状を踏まえて、資料を基に記述する。

(4) 過去５年間の収支状況において支出超過となってい◇過去５年間の資金収支計算書及び消費収支計算書

ないか。

・資料 4-1-1-(1)-02□支出超過となっていない【再掲】損益計算書（平成 27 年度～令和元年度）■支出超過となった年があった◆支出超過となった年があった場合は、実状を踏まえて、資料を基に記述する。
・資料 4-1-1-(4)-01 収支状況（平成 27 年度～令和元年度）

平成２７年度、２８年度で支出超過となっている。支出超過になっている業務費の中には、減価償却費が含まれており、過去に購入した固定資産等の減価償却費が当該年度において、影響を及ぼしている。また、寄附金について支出・受入のタイミングで一時的に支出が収入を上回ってみえるが、最終的には予算内での執行となっている。

観点４－１－②

本校の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、適切な収支に係る計画等が策定され、関係者に明示されているか。

【留意点】なし。
観点の自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）以下の自己点検・評価結果を踏まえ、当該観点の内容を満たしているか。
■満たしていると判断する☐満たしていると判断しない
自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）(1) 収支に係る方針、計画等を策定しているか。

自己点検・評価の根拠資料・説明等欄◇収支に係る方針や計画策定に関する予算関連規程等■策定している・資料 4-1-2-(1)-01☐策定していない

収支に係る方針や計画策定に関する予算関連規程等：企画
戦略会議規程◇予算配分や収支に係る方針、計画等がわかる資料
・資料 4-1-2-(1)-02
予算配分や収支に係る方針、計画等がわかる資料：令和 2
年度第３回企画戦略会議議事要旨、令和 2 年度第３回企画
戦略会議資料(2) (1)を関係者（教職員等）へ明示しているか。
■明示している◇予算の関係者（教職員等）への明示状況を把握できる
資料

116

・資料 4-1-2-(2)-01☐明示していない

予算配分内容がわかる資料：令和２年度第３回運営会議議事要旨、令和 2 年度第３回運営会議資料
・資料 4-1-2-(2)-02
予算の関係者への明示状況を把握できる資料：小山高専イントラネット desknet's 画面

教職員は、会議資料や審議の結果について、議事要旨等
において閲覧・把握できるようなっており、決定プロセス等についても学校として適切に周知する体制を整えている。

観点４－１－③

本校の目的を達成するため、教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む）に対しての資源配分を、適切に行う体制を整備し、行っているか。

【留意点】
○

予算配分の方針が定められ、その方針に則り実際の予算配分が行われているか、プロセス（手続きの流れ）の適切性も含めて分析すること。

○

予算の配分状況と、その実績（執行状況）を対比させて分析すること。

○

校長裁量経費等の重点配分経費の配分基準等の策定状況（手続き、経路、決定機関等。
）についても併せて分析
すること。

関係法令

(設)第 27 条の 2

観点の自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）以下の自己点検・評価結果を踏まえ、当該観点の内容を満たしているか。
■満たしていると判断する☐満たしていると判断しない
自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）自己点検・評価の根拠資料・説明等欄(1) 本校の目的を達成するために、教育研究活動に対し◇予算配分実績(教育経費、研究経費、施設設備費の配分て適切な資源配分を決定する際、明確なプロセスに基実績）づいて行っているか。

・資料 4-1-2-(2)-01■行っている【再掲】予算配分内容がわかる資料：令和２年度第３回運☐行っていない

営会議議事要旨、令和２年度第３回運営会議資料◇校長裁量経費等の重点配分経費を設定している場合は、その資源配分が把握できる資料
・資料 4-1-3-(1)-01
重点配分経費が確認できる資料：令和２年度第３回運営会
議議事要旨、令和２年度第３回運営会議資料◇予算関連規程等
・資料 4-1-2-(1)-01【再掲】収支に係る方針や計画策定に関する予算関連規117

程等：企画戦略会議規程◇予算配分に係る審議状況がわかる資料（議事録等）
・資料 4-1-2-(1)-02【再掲】予算配分や収支に係る方針、計画等がわかる資料：
令和２年度第３回運営会議議事要旨、令和２年度第３回運営会議資料◇施設・設備の整備計画の全体像がわかる資料（学内全体のマスタープラン等。
）
・資料 4-1-3-(1)-02
施設・設備の整備計画の全体像がわかる資料：キャンパ
スマスタープラン、設備整備マスタープラン(2) 資源配分が、４－１－②の収支に係る方針、計画と◆資源配分と収支に係る方針、計画との整合性、執行状整合性を有しているか。

況との対応について、資料を基に記述する。その際、資■整合性がある

源配分の決定プロセスの整合性についても言及する。

☐整合性がない

・資料 4-1-3-(2)-01
予算配分、執行管理について確認できる資料：令和 2 年度
第３回企画戦略会議議事要旨・資料、令和元年度第７回運営会議議事要旨・資料

予算配分については、前年度の実績と総予算額の変更を基に配分の方針と計画案を作成、企画戦略会議と運営会議で承認を得たのち、方針に従って配分している。予算の執状況行については、年度途中に執行予定を企画戦略会議、運営会議にて報告するようにしており、計画的な予算執行に努めている。

(3) 資源配分の内容について、関係者（教職員等）に明◇予算の関係者（教職員等）への明示状況を把握できる示しているか。

資料■明示している・資料 4-1-2-(2)-01☐明示していない【再掲】予算配分内容がわかる資料：令和２年度第３回
運営会議議事要旨・資料・資料 4-1-2-(2)-02【再掲】予算の関係者への明示状況を把握できる資料

教職員は、会議資料や審議の結果について、議事要旨等において閲覧・把握できるようなっており、決定プロ
セス等についても学校として適切に周知する体制を整えている。
観点４－１－④

本校を設置する法人の財務諸表等が適切な形で公表されているか。また、財務に係る監査等が適正に行われているか。

118

【留意点】○

設置者の説明責任を果たすという観点から、財務書類の公表状況について分析すること。

○

会計監査の実施状況についても分析すること。

関係法令

独立行政法人通則法第 38 条、第 39 条
諸表に関する各種法令等

私立学校法第 47 条

私立学校振興助成法第 14 条

独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律施行令第 12 条

報公開に関する法令等、それぞれの設置形態別に定められた法令
振興助成法第 14 条第 3 項

その他財務

地方自治法第 199 条

私立学校法第 37 条第 3 項

その他情
私立学校

その他会計監査等に関する各種法令等観点の自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）以下の自己点検・評価結果を踏まえ、当該観点の内容を満たしているか。
■満たしていると判断する☐満たしていると判断しない
自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）(1) 設置者は、法令等に基づき、財務諸表等を作成・公自己点検・評価の根拠資料・説明等欄◇作成・公表状況がわかる資料

表しているか。

・資料 4-1-4-(1)-01■作成・公表している

財務諸表等を公開していることが確認できる資料 ：国立☐作成・公表していない

高等専門学校機構 HP

高専機構財務諸表
https://www.kosen-k.go.jp/about/release/#zaimu_shohyo(2) 財務に係る監査等を実施しているか。

◇学内会計監査規程（科学研究費助成事業等の外部資金■実施しているに関する監査規程も含む。
）☐実施していない

・資料 4-1-4-(2)-01_内部会計監査実施規程・資料 4-1-4-(2)-02_公的研究費等使用マニュアル・資料 4-1-4-(2)-03_令和元年度公的研究費等の取扱に関する各種取組状況のフォローアップ調査◇外部監査、学内監査の監査報告書、国立高等専門学校の場合は、国立高等専門学校間の相互監査報告書
・資料 4-1-4-(2)-04_内部会計監査報告書
・資料 4-1-4-(2)-05_高専相互会計監査報告書
・資料 4-1-4-(2)-06_会計監査人監査報告書

４－１

特記事項

この評価の視点の内容に関して、「観点」のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、記入すること。

該当なし

評価の視点
４－２

本校の目的を達成するために必要な管理運営体制及び事務組織が整備され、機能していること。また、外部の資源を積極的に活用していること。
観点４－２－①

管理運営の諸規程が整備され、各種委員会及び事務組織が適切に役割を分担し、効果的に活動して

119

いるか。
【留意点】
○

観点２－１－③の教育に係る組織等を除き、管理運営に係る体制について、分析すること。

○

組織図については、観点２－１－③の教育に係る組織等を含む、学校全体の教育研究及び管理運営全体がわかる
ものの提示が望ましい。

○

議事録又は議事要旨等については、過去１年分提示すること。

○

役割分担が適切であるとは、各種委員会及び事務組織等がそれぞれの役割分担において責任を有しつつ協力して円滑な管理運営の実現に資する状況にあることを想定している。

関係法令(法)第 120 条第 3 項(施)第 175 条(設)第 10 条

観点の自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）以下の自己点検・評価結果を踏まえ、当該観点の内容を満たしているか。
■満たしていると判断する☐満たしていると判断しない
自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）(1) 管理運営体制に関する規程等を整備しているか。

自己点検・評価の根拠資料・説明等欄◇管理運営に関する諸規程、整備状況がわかる資料■整備している・資料 4-２-1-(1)-01☐整備していない

管理運営体制について明示されている規程：学則、運営組
織規則(2) 委員会等の体制を整備しているか。

◇諸規程、整備状況がわかる資料（組織図等）■整備している・資料 4-2-1-(2)-01☐整備していない

委員会等の体制整備状況がわかる資料：運営組織規則、運営会議規程、企画戦略会議規程、校務分掌一覧(3) 校長、主事等の役割分担が明確になっているか。

◇役割分担がわかる資料■なっている・資料 4-２-1-(3)-01☐なっていない

校長、主事等の役割分担がわかる資料 ：学則、運営組織
規則、企画戦略会議規程、運営会議規程(4) 事務組織の体制を規程等に基づき整備しているか。

◇規程等、整備状況がわかる資料■整備している・資料 4-２-1-(4)-01☐整備していない

事務組織の体制に関する規程：事務組織規程(5) 教員と事務職員等とが適切な役割分担の下、必要な◇規定等、教員と事務職員が構成員として構成されてい連携体制を確保しているか。

る会議体がわかる資料■確保している・資料 4-2-1-(5)-01☐確保していない

委員会等の構成員を確認できる資料：校務分掌一覧(6) (1)～(5)の体制の下、効果的な活動を行っている◇活動状況がわかる資料（会議の開催回数、議事要旨

か。

等。
）

■行っている・資料 4-2-1-(6)-01120

☐行っていない

管理運営に係る委員会等の開催状況：年間行事予定表
・資料 4-2-1-(6)-02
管理運営に係る委員会等の議事要旨（運営会議）
・資料 4-2-1-(6)-03
管理運営に係る委員会等の議事要旨（企画戦略会議）

観点４－２－②

危機管理を含む安全管理体制が整備されているか。

【留意点】なし。
観点の自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）以下の自己点検・評価結果を踏まえ、当該観点の内容を満たしているか。
■満たしていると判断する☐満たしていると判断しない
自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）(1) 学校として、責任の所在を明確にした危機管理を含

自己点検・評価の根拠資料・説明等欄◇規程等、整備状況がわかる資料

む安全管理体制を整備しているか。

・資料 4-2-2-(1)-01■整備している

危機管理体制について明示されている規程：危機管理要領☐整備していない(2) 危機管理マニュアル等を整備しているか。

◇危機管理マニュアル等の資料■整備している・資料 4-2-2-(2)-01☐整備していない

危機管理マニュアルを整備していることが確認できる資料：危機管理基本マニュアル(3) (1)(2)に基づき、定期的に訓練を行うなど、危機に◇訓練や講習会等の実施状況がわかる資料備えた活動を行っているか。

・資料 4-2-2-(3)-01_危機管理・安全管理に関する研修・■行っている

講習会等の実施状況☐行っていない
観点４－２－③

外部資金を積極的に受入れる取組を行っているか。

【留意点】
○

過去５年間の外部資金について、明確な獲得方策（獲得のための取組。
）を有するか、十分な獲得実績があるか等について、分析すること。
観点の自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）以下の自己点検・評価結果を踏まえ、当該観点の内容を満たしているか。
■満たしていると判断する☐満たしていると判断しない

自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）自己点検・評価の根拠資料・説明等欄(1) 外部の財務資源（科学研究費助成事業による外部資◇過去５年間の科学研究費助成事業による外部資金、受金、受託研究、共同研究、受託試験、奨学寄附金、同託研究、共同研究、受託試験、奨学寄附金、同窓会等か

窓会等からの寄付金等）を積極的に受入れる取組を行らの寄付金等、外部の財務資源の受入れへの取組及び受っているか。

入実績に関する資料■行っている・資料 4-2-3-(1)-01☐行っていない

科研費獲得のための取組がわかる資料：令和 2 年度第 2 回
SF 研修（科研費講習会）メール通知文

121

・資料 4-2-3-(1)-02
外部資金受入状況がわかる資料：学校要覧「外部資金受入状況」から作成(2) 公的研究費を適正に管理するシステムが整備されて◇管理体制がわかる資料（規程等）

いるか。

・資料 4-2-3-(2)-01■整備されている

公的研究費の適切な管理体制がわかる資料：小山高専 HP☐整備されていない

https://www.oyama-ct.ac.jp/wpcontent/uploads/pdf/information/basic_policy/kikoutaisei.pdf
・資料 4-2-3-(2)-02
公的研究費等の取扱に関する各種取組状況がわかる資料：公的研究費等の取組状況のフォローアップ調査
・資料 4-2-3-(2)-03
研究活動における不正行為防止に関する規則を周知していることが確認できる資料： 研究活動における不正行為防止に関する規則等について（通知）・資料 4-2-3-(2)-04
研究倫理教育の実施状況が確認できる資料：研究倫理教
育プログラム受講依頼のメール
・資料 4-1-4-(2)-02 【再掲】公的研究費等使用マニュア
ル

観点４－２－④

外部の教育資源を積極的に活用しているか。

【留意点】
○

高等専門学校の教育研究の基盤としての、地域や同窓会等を中心とする外部教育資源、又は退職技術者を含む企業人等の教育研究的資源の活用について分析すること。

○「社会とともに次世代の技術者を育成する」協働教育の理念を実践する活動例について分析すること。

○

財務的資源については、観点４－２－③で分析し、ここでは教育資源、研究的資源について分析すること。

○

提示する資料の例としては、次のものを想定している。
（全ての取組を求めているものではない。
）

・

高等教育機関の間で締結している学生・教員交流等、外部の機関の持つ教育力の活用例の資料（協定等を含む。
）
・

産学連携関係の共同研究や共同教育の実施例の資料

・

地域や同窓会等の有識者や経験者による授業、実習、課外活動等の指導支援に関する資料

・地域にある教育設備（図書館、博物館等。
）、体育施設の利用及び支援がわかる資料

・

地域の催事等を含む地域社会との交流体験実施例の資料
観点の自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）以下の自己点検・評価結果を踏まえ、当該観点の内容を満たしているか。
■満たしていると判断する☐満たしていると判断しない

122自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）(1) 外部の教育・研究資源を活用しているか。

自己点検・評価の根拠資料・説明等欄◇活用状況がわかる資料■活用している・資料 4-2-4-(1)-01☐活用していない

他大学等との連携状況がわかる資料：協定締結状況一覧表
社会実装教育フォーラム実施要項
・資料 4-2-4-(1)-02
地域との連携に関する連携状況がわかる資料：小山高専地
域連携協力会会則、小山高専地域連携協力会事業報告書、とちぎ次世代産業創出・育成に関する連携協定、とちぎテックプランター2019 年間実施報告書

地域産業技術の振興を図り、地域社会の発展に寄与するとともに、小山高専の教育及び研究活動を支援するために
小山高専地域連携協力会を設置している。
とちぎ次世代産業創出・育成コンソーシアムに加入し、栃木県内の大学等が有する先進的な技術シーズの発掘、とちぎテックプラングランプリの開催等を行っている。
大学コンソーシアムとちぎに加入し、学生の研究発表の場を設けている。

・資料 4-2-4-(1)-03 海外教育機関との協定締結状況

観点４－２－⑤

管理運営のための組織及び事務組織が十分に任務を果たすことができるよう、研修等、管理運営に関わる職員の資質の向上を図るための取組（スタッフ・ディベロップメント）が組織的に行われてい
るか。

【留意点】
○

ファカルティ・ディベロップメントに関連した教育の質の向上や授業の改善に関する教育支援者に対する取組は観点２－４－③で分析するため、ここでは、スタッフ・ディベロップメント（以下「ＳＤ」という。
）への取組を分析すること。

○

ＳＤとは、事務職員等のほか、教授等の教員や校長等の執行部に対し、教育研究活動等の効果的な運営を図るた
め、必要な知識及び技能を習得させ、その能力及び資質を向上させるための研修（管理運営等の研修）のことをい
う。

関係法令

(設)第 10 条の 2

観点の自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）以下の自己点検・評価結果を踏まえ、当該観点の内容を満たしているか。
■満たしていると判断する☐満たしていると判断しない
自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）(1) ＳＤ等を実施しているか。
■実施している自己点検・評価の根拠資料・説明等欄◇規程等の資料・資料 4-2-5-(1)-01☐実施していない

123

SD・FD の実施方針

◇実施状況（参加状況等）がわかる資料
・資料 4-2-5-(1)-02
SD 研修の実施状況がわかる資料：高専機構調査への報告

４－２

特記事項

この評価の視点の内容に関して、「観点」のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、記入すること。

該当なし

評価の視点
４－３

本校の教育研究活動等の状況やその活動の成果に関する情報を広く社会に提供していること。

観点４－３－①

本校における教育研究活動等の状況についての情報（学校教育法施行規則第 172 条の２に規定される事項を含む。
）が公表されているか。

【留意点】
○

高等専門学校の教育研究活動の状況や、その活動の成果に関する情報を、わかりやすい表現やアクセスしやすい手段を用いて、社会に発信しているか分析すること。

関係法令(施)第 172 条の 2、(施)第 165 条の 2、学校教育法施行規則等の一部を改正する省令の施行について（通知）22 文科高第 236 号平成 22 年 6 月 16 日

観点の自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）以下の自己点検・評価結果を踏まえ、当該観点の内容を満たしているか。
■満たしていると判断する☐満たしていると判断しない
自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）(1) 教育情報を法令に従い適切に公表しているか。
（該

自己点検・評価の根拠資料・説明等欄◇刊行物の該当箇所がわかる資料

当する選択肢にチェック■する。
）

・資料 4-3-1-(1)-01■高等専門学校の教育上の目的及び学校教育法施行規

教育研究活動情報等の刊行物への掲載箇所一覧

則第 165 条の２第１項の規定により定める方針◇【別紙様式】ウェブサイト掲載項目チェック表■教育研究上の基本組織■教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績■入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況■授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画■学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準■校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研
究環境■授業料、入学料その他の高等専門学校が徴収する費
用■高等専門学校が行う学生の修学、進路選択及び心身124

の健康等に係る支援
４－３

特記事項

この評価の視点の内容に関して、「観点」のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、記入すること。

該当なし

基準４
優れた点
該当なし

改善を要する点
該当なし

125

基準５

準学士課程の教育課程・教育方法

評価の視点
５－１

準学士課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準等が適切であること。
観点５－１－①

教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、授業科目が学年ごとに適切に配置され、教育課程が体系的に編成されているか。

【留意点】
○

観点１－２－②の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）を踏まえた授業科目の配置となっているか分析すること。

関係法令(設)第 15 条、第 16 条、第 17 条、第 17 条の 2

観点の自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）以下の自己点検・評価結果を踏まえ、当該観点の内容を満たしているか。
■満たしていると判断する☐満たしていると判断しない
自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）自己点検・評価の根拠資料・説明等欄(1) 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラ◇カリキュラム一覧表、授業科目系統図等の授業科目配

ム・ポリシー）を踏まえて、適切な授業科目を体系的に置状況がわかる資料

配置しているか。

・資料 5-1-1-(1)-01 開設単位数／学習・教育目標に対応■配置しているする授業科目の流れ図☐配置していない(2) 一般教育の充実に配慮しているか。

◇配慮していることがわかる資料■配慮している・資料 5-1-1-(2)-01 教務委員会規程☐配慮していない

・資料 5-1-1-(2)-02 【非公表】学科間連携教育専門部会
議事録(3) 進級に関する規定を整備しているか。

◇進級に関する規定の整備状況がわかる資料■整備している・資料 5-1-1-(3)-01 学業成績の評価並びに学年課程修了☐整備していない

及び卒業の認定に関する規則(4) １年間の授業を行う期間を定期試験等の期間を含◇35 週が確保されている状況が確認できる資料（学年暦

め、35 週確保しているか。

等。
）■確保している・資料 5-1-1-(4)-01 年間行事予定表☐確保していない(5) 特別活動を 90 単位時間以上実施しているか。

◇特別活動の実施状況がわかる資料（学年暦等。
）
・資料 5-1-1-(5)-01 【現地閲覧資料】特別活動の記録■実施している☐実施していない
観点５－１－②

教育課程の編成及び授業科目の内容について、学生の多様なニーズ、学術の発展の動向、社会からの要請等が配慮されているか。

【留意点】
○

例えば、国際的に活躍できる技術者の養成が目的に含まれる場合には、外国語の伝達と読解の基礎能力育成について分析するなど、目的や卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に照らして授業科目の内容の工夫を126

行っているか分析すること。
○

この観点では教育課程の編成について分析するものであり、正規の教育課程とは別に実施しているもの（例えば、補習や補講等。
）は、この観点の対象ではないことに留意すること。

関係法令(設)第 19 条、第 20 条

観点の自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）以下の自己点検・評価結果を踏まえ、当該観点の内容を満たしているか。
■満たしていると判断する☐満たしていると判断しない
自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）自己点検・評価の根拠資料・説明等欄(1) 学生の多様なニーズ、学術の発展の動向、社会から◇チェックした配慮項目に関して、実施状況がわかる資の要請等を踏まえ、教育課程における具体的な配慮と料してどのようなことを行っているか。
（該当する選択肢・資料 5-1-2-(1)-01にチェック■する。
）

インターンシップに係わる単位認定に関する規程☐他学科の授業科目の履修を認定

・資料 5-1-2-(1)-02 補充教育の実施状況がわかる資料■インターンシップによる単位認定

・資料 5-1-2-(1)-03 技術者教育プログラムの学習・教育目■正規の教育課程に関わる補充教育の実施

標を達成するために必要な授業科目の流れ（R2 年入学者

■専攻科課程教育との連携

用）■外国語の基礎能力（聞く、話す、読む、書く）の育・資料 5-1-2-(1)-04

成

外国語基礎能力育成に関わる授業科目の例■資格取得に関する教育・資料 5-1-2-(1)-05■他の高等教育機関との単位互換制度

資格取得に係わる単位認定に関する規程■個別の授業科目内での工夫・資料 5-1-2-(1)-06■最先端の技術に関する教育

ｅラーニング高等教育連携に係る遠隔教育による単位互☐その他

換に関する協定書
・資料 5-1-2-(1)-07【現地閲覧資料】ｅラーニング科目の単位認定通知
・資料 5-1-2-(1)-08 宇都宮大学との教育研究上の交流・連携に関する協定書
・資料 5-1-2-(1)-09 個別の授業科目内での工夫例
・資料 5-1-2-(1)-10 最先端の技術に関する教育の例◆その他の項目をチェックした場合は、その内容を列記し、その状況がわかる資料を提示する。

(2) 他の高等教育機関との単位互換制度を設けている場◇単位互換制度の内容がわかる資料

合、法令に従い適切に取り扱っているか。

・資料 5-1-2-(2)-01 大学，他高専における履修に係わる単■適切に取り扱っている

位認定に関する規程☐適切に取り扱っていない☐単位互換制度を設けていないので、該当しない
観点５－１－③

創造力・実践力を育む教育方法の工夫が図られているか。

127

【留意点】○

創造力を育む教育方法の工夫がわかる資料には、ＰＢＬ型の授業や創造型の演習等においての具体的な教育方法の工夫がわかる資料を提示すること。

○

創造力を育む教育方法の工夫については、学校としてどう捉え、どう展開しているかを踏まえて分析すること。

○

実践力を育む教育方法の工夫がわかる資料には、インターンシップの活用等の具体的な教育方法の工夫がわかる資料を提示すること。

（注）ＰＢＬとは、プロジェクト課題を学生にグループ単位で与え、その課題を達成するためのアイデアの創出、計画立案、実現等を学生自身に遂行させることにより、学生の学習意欲、知識の活用能力、計画立案・遂行能力、ディベート能力、プレゼンテーション能力、組織運営能力等の向上を図るための学習・教育の方法のこと。Problem‐based Learning 又は Project‐based Learning の略。
観点の自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）以下の自己点検・評価結果を踏まえ、当該観点の内容を満たしているか。
■満たしていると判断する☐満たしていると判断しない
自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）(1) 創造力を育む教育方法の工夫を行っているか。

自己点検・評価の根拠資料・説明等欄◇創造力を育む教育方法の工夫がわかる資料（ＰＢＬ型■行っているの授業や創造型の演習の実施等）☐行っていない

・資料 5-1-3-(1)-01 PBL 科目のシラバス◇実施状況がわかる資料
・資料 5-1-3-(1)-02 【非公表】「コラボワークⅠ」中間発
表資料例
・資料 5-1-3-(1)-03_ PROG 受験結果【現地閲覧資料】◆工夫を行った結果、学生が創造力を発揮し、あげた成果や効果があれば具体的に、資料を基に記述する。
・資料 5-1-3-(1)-04_ ISP の概要

本校では、創造力を育む教育の一環として、地域産業界と連携した「イノベーション学習プログラム」（資料 5-13-(1)-04_ ISP の概要）を実施している。この全プログラ
ムは学年進行中で、カリキュラムとしては令和２年度において「資料 5-1-3-(1)-01_PBL 科目のシラバス」「資料 5-13-(1)-02_【非公表】「コラボワークⅠ」中間発表資料」のとおり、チームで共通の課題を解決するプロセスを通して、各々の創造力を育む教育を行っている。

(2) 実践力を育む教育方法の工夫を行っているか。

◇実践力を育む教育方法の具体的な工夫がわかる資料■行っている（インターンシップの実施等。
）☐行っていない

・資料 5-1-3-(2)-01 インターンシップ実施要項

128

◇実施状況がわかる資料
・資料 5-1-3-(2)-02 インターンシップ実施状況
・資料 5-1-3-(2)-03 【非公表】 PBL 型インターンシップ
報告概要◆工夫を行った結果、学生が実践力を発揮し、あげた成果や効果があれば具体的に、資料を基に記述する。
・資料 5-1-3-(2)-04
小山高専の教育に関するアンケート（４年生）

本校では、実践力を育む教育としてインターンシップを実施しており、本科では８割を超える学生がインターンシップに参加している。
また、４年生修了時におけるアンケート（資料 5-1-3-(2)04_小山高専の教育に関するアンケート（４年生））では、７割の学生が前年に比べて課題解決能力が上昇したと回答しており、学生の自信にもつながっている。

５－１

特記事項

この評価の視点の内容に関して、「観点」のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、記入すること。

・資料 5-1-特-01_ESC・EIP・GO の概要
低学年から国際関係のマインドを組生する試みを構築している。
その内容として、３つの取組（ESC，EIP，GO）を実施し、評価するものとしている。

評価の視点
５－２

準学士課程の教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。

観点５－２－①

教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態のバランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導上の工夫がなされているか。

【留意点】なし。
関係法令(設)第 17 条の 2

観点の自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）以下の自己点検・評価結果を踏まえ、当該観点の内容を満たしているか。
■満たしていると判断する☐満たしていると判断しない
自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）自己点検・評価の根拠資料・説明等欄(1) 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラ◇授業形態の開講状況（バランスを含む。
）がわかる資料

ム・ポリシー）に照らして、講義、演習、実験、実習等

・資料 5-2-1-(1)-01 授業形態の開講状況を示す資料の適切な授業形態が採用されているか。
■採用されている◆授業形態のバランスが適切であることについて、資料☐採用されていないを基に記述する。

129

資料 5-2-1-(1)-1「授業形態の開講状況を示す資料」に示すように、自然科学や専門の知識修得には座学を中心とした科目が配置され、技術修得に関する科目には実験・実習
や卒業研究などの工学の基礎知識を応用し活用できるよ
うに配置されている。
また、幅広い課題に意欲的に取り組むことができ、創造
性豊かでたくましい人材を育成するために、一般科目や実験・実習、卒業研究が配置され、カリキュラム・ポリシーのそれぞれの性質に合わせて適切に科目配置がなされているものと考えられる。
この表は単位時間当たりを基にして、講義、実験・実習
等との割合が大体 8：2 となっている。このことから、実際の実験の対面時間を勘案すると、適切な配置が出来ていると考えられる。

(2) 教育内容に応じて行っている、学習指導上の工夫に◇チェックした項目の実施状況がわかる資料

は、どのような工夫があるか。（該当する選択肢にチェ

・資料 5-2-1-(2)-01 教材の工夫例

ック■する。
）

・資料 5-2-1-(2)-02 コース別科目の実施を示す資料■教材の工夫

・資料 5-2-1-(2)-03 対話・討論型授業のシラバス■少人数教育・資料 5-2-1-(2)-04 フィールド型授業の実施例■対話・討論型授業

・資料 5-2-1-(2)-05 情報機器を活用した科目のシラバス■フィールド型授業

・資料 5-2-1-(2)-06 学習支援室オリジナルサイト■情報機器の活用

https://www.oyama-■基礎学力不足の学生に対する配慮

ct.ac.jp/M/yamashita/gakushu_HP/src/index.html■一般科目と専門科目との連携

・資料 5-2-1-(2)-07 工学共通専門科目の実施を示す資料☐その他

・資料 5-2-1-(2)-08 【非公表】学科間連携教育専門部会会
議議事要旨◆その他の項目をチェックした場合は、その内容を列記し、その状況がわかる資料を提示する。

観点５－２－②

教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）の趣旨に沿って、適切なシラバ
スが作成され、活用されているか。

【留意点】なし。
関係法令(設)第 17 条、第 17 条の 3

観点の自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）以下の自己点検・評価結果を踏まえ、当該観点の内容を満たしているか。
■満たしていると判断する☐満たしていると判断しない
自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）130

自己点検・評価の根拠資料・説明等欄

(1) 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラ◇シラバスの作成要領や具体例等の左記内容がわかる資ム・ポリシー）を踏まえて適切に設定された項目に基料

づきシラバスを作成しているか。
（該当する選択肢にチ・資料 5-2-2-(1)-01 シラバスに設定されている項目

ェック■する。
）■授業科目名◆その他の項目にチェックした場合は、具体的な内容（項■単位数目）を記述する。

■授業形態
■対象学年
■担当教員名■教育目標等との関係
■達成目標
■教育方法
■教育内容（１授業時間ごとに記載）■成績評価方法・基準■事前に行う準備学習■高等専門学校設置基準第 17 条第 3 項の規定に基づく授業科目か、4 項の規定に基づく授業科目かの区別の明示■教科書・参考文献☐その他(2) 教員及び学生のシラバスの活用状況を把握し、その◇活用状況がわかる資料

把握した状況を基に改善を行っているか。

・資料 5-2-2-(2)-01 授業評価アンケート■改善を行っている

・資料 5-2-2-(2)-02 小山高専の教育に関するアンケート☐改善を行っていない（教職員）◆改善を行った事例があれば、改善内容について、資料を基に記述する。
授業評価アンケート（資料 5-2-2-(2)-01_授業評価アンケー
ト）の結果を受け、見直しが必要と思われる科目について
は、各教員においてシラバスの改善を行っている。

(3) 設置基準第 17 条第 3 項の 30 単位時間授業では１単◇状況が確認できる資料（学年暦、時間割等。
）

位当たり 30 時間を確保しているか。

・資料 5-2-2-(3)-01 年間行事予定表■確保している・資料 5-2-2-(3)-02 授業実施記録☐確保していない(4) (3)の 30 単位時間授業では、１単位時間を 50 分とし◆１単位時間を 50 分以外で運用している場合は、標準ているか。

50 分に相当する教育内容を確保していることについて、☐１単位時間＝50 分で規定・運用

学校の現状を踏まえ、資料を基に記述する。

■１単位時間＝50 分で規定、45 分で運用

２単位時間を連続させることで、出席確認、課題回収、
授業の振り返り・授業の総括，及び課題の説明に要する時間を省略している。

131

(5) １単位の履修時間が授業時間以外の学修と合わせて
45 時間である授業科目を配置している場合には、授業◇シラバス集、履修要項等の明示状況がわかる資料
・資料 5-2-2-(5)-01 学修単位の区別を明記している資料

科目ごとのシラバス、あるいはシラバス集、履修要項
等に、１単位の履修時間は授業時間以外の学修等を合わせて 45 時間であることを明示しているか。
■明示している☐明示していない(6) (5)の履修時間の実質化のための対策としてどのよう◇チェックした方策の具体的な内容がわかる資料な方策を講じているか。
（該当する選択肢にチェック■・資料 5-2-2-(6)-01

する。
）【現地閲覧資料】授業外学習時間確保の周知■授業外学習の必要性の周知

・資料 5-2-2-(6)-02 授業外学習の成果を求める例■事前学習の徹底

・資料 5-2-2-(6)-03 授業外学習の時間の把握の例■事後展開学習の徹底■授業外学習の時間の把握◆その他の項目にチェックした場合は、具体的な内容を

☐その他

記述する。

５－２

特記事項

この評価の視点の内容に関して、「観点」のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、記入すること。

該当なし

評価の視点
５－３

準学士課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム･ポリシー）並びに卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、成績評価・単位認定及び卒業認定が適切に行われており、有効なものとなっていること。
観点５－３－①

成績評価・単位認定基準が、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に従って、組織として策定され、学生に周知されているか。また、成績評価・単位認定が適切に実施されているか。

【留意点】なし。
関係法令(設)第 17 条の 3

観点の自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）以下の自己点検・評価結果を踏まえ、当該観点の内容を満たしているか。
■満たしていると判断する☐満たしていると判断しない
自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）(1) 成績評価や単位認定に関する基準を、教育課程の編成

自己点検・評価の根拠資料・説明等欄◇成績評価や単位認定に関する規程等の該当箇所

及び実施に関する方針（カリキュラム･ポリシー）に基・資料 5-3-1-(1)-01 学業成績の評価並びに学年課程修了

づき、策定しているか。

及び卒業の認定に関する規則■策定している132☐策定していない◇成績評価の組織内でのチェック等、成績評価が適切に(2) 成績評価や単位認定に関する基準に基づき、各授業実施されていることがわかる資料
科目の単位認定等を行っているか。

・資料 5-3-1-(2)-01 判定会議規程■行っている・資料 5-3-1-(2)-02 判定会議開催通知☐行っていない(3) １単位の履修時間が授業時間以外の学修と合わせて
45 時間である授業科目を配置している場合、授業時間◇学校として把握していることがわかる資料
・資料 5-3-1-(3)-01 レポート課題を課す科目の例以外の学修についての評価がシラバス記載どおりに行われていることを学校として把握しているか。
■把握している☐把握していない(4) 成績評価や単位認定に関する基準を学生に周知して◇周知を図る取組の内容（学生の手引きへの掲載、ウェいるか。

ブサイトでの明示等。
）がわかる資料■周知している・資料 5-3-1-(4)-01 学生便覧

☐周知していない(5) (4)について、学生の認知状況を学校として把握して◇認知状況がわかる資料

いるか。

・資料 5-3-1-(5)-01 成績評価や単位認定基準に関する学■把握している生の認知状況アンケート☐把握していない(6) 追試、再試の成績評価方法を定めているか。

◇追試、再試の成績評価の規程等がわかる資料■定めている・資料 5-3-1-(6)-01 追試の成績評価の規程がわかる資料☐定めていない

・資料 5-3-1-(6)-02 再試の成績評価の規程がわかる資料(7) 成績評価結果に関する学生からの意見申立の機会が◇成績評価結果に関する学生からの意見申立の機会の規あるか。

程等がわかる資料■ある・資料 5-3-1-(7)-01 意見申立の案内☐ない(8) 成績評価等の客観性、厳格性を担保するため、どの◆実施状況や成績分布を踏まえて、成績評価や単位認定

ような組織的な措置を行っているか。
（該当する選択肢

における基準の客観性・厳格性を担保するための措置にチェック■する。
）

が、有効に機能しているかどうかについて、資料を基に■成績評価の妥当性の事後チェック記述する。

■答案の返却・資料 5-3-1-(8)-01 判定会議資料【現地閲覧資料】■模範解答や採点基準の提示

・資料 5-3-1-(8)-02 試験返却割☐ＧＰＡの進級判定への利用

・資料 5-3-1-(8)-03 【非公表】教務委員会議議事要旨☐成績分布のガイドラインの設定

・資料 5-3-1-(8)-04 【現地閲覧資料】教務関係資料■複数年次にわたり同じ試験問題が繰り返されていな
試験問題の難易度の目安を「資料 5-3-1-(8)-04 【現地閲いことのチェック
■試験問題のレベルが適切であることのチェック

覧資料】教務関係資料」で定めており、レベルが適切かど☐その他

うかは「資料 5-3-1-(8)-01 【現地閲覧資料】判定会議資料」
を基に判定会議の場で全教員が確認を行っている。

133

また、
答案の返却期間を「資料 5-3-1-(8)-02 試験返却割」のとおり定め、その後一定の期間で「資料 5-3-1-(7)-01 意
見申立の案内」のとおり学生からの意見申立を受け付けているため、教員と学生の相互間で成績評価や単位認定における基準の客観性・厳格性を担保できている。

◆その他の項目にチェックした場合は、具体的な内容を記述する。

観点５－３－②

卒業認定基準が、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に従って、組織として策定され、学生に周知されているか。また、卒業認定が適切に実施されているか。
【留意点】なし。
関係法令(法)第 117 条(設) 第 17 条第 3～6 項、第 17 条の 2、第 17 条の 3、第 18 条、第 19 条、第 20 条

観点の自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）以下の自己点検・評価結果を踏まえ、当該観点の内容を満たしているか。
■満たしていると判断する☐満たしていると判断しない
自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）(1) 学則等に、修業年限を５年（商船に関する学科は５

自己点検・評価の根拠資料・説明等欄◇学則等の該当箇所がわかる資料
・資料 5-3-2-(1)-01 学則

年６月。
）と定めているか。
■定めている☐定めていない(2) 卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）◇定めている該当規程や卒業認定基準に基づき、卒業認定基準を定めているか。

・資料 5-3-2-(2)-01■定めている

学業成績の評価並びに学年課程修了及び卒業の認定に関☐定めていないする規則(3) 卒業認定基準に基づき、卒業認定しているか。

◇関係する委員会等の会議資料
・資料 5-3-2-(3)-01 【現地閲覧資料】判定会議資料■認定している☐認定していない(4) 卒業認定基準を学生に周知しているか。

◇周知を図る取組の内容（学生の手引きへの掲載、ウェ■周知しているブサイトでの明示等。
）がわかる資料☐周知していない

・資料 5-3-2-(4)-01 学生便覧

(5) (4)について、学生の認知状況を学校として把握して◇学生の認知状況を把握していることがわかる資料

いるか。

・資料 5-3-2-(5)-01■把握している

卒業認定基準に関する学生の認知状況アンケート☐把握していない
５－３

特記事項

この評価の視点の内容に関して、「観点」のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、記入すること。

134

該当なし

基準５
優れた点
該当なし

改善を要する点
該当なし

135

基準６

準学士課程の学生の受入れ

評価の視点
６－１

入学者の選抜が、入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な方法で実施され、機能していること。また、実入学者数が、入学定員と比較して適正な数となっていること。
観点６－１－①

入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な入学者選抜方法が採用されており、実際の学生の受入れが適切に実施されているか。

【留意点】
○

合否判定基準については、提示できるものがあれば、提示すること。自己評価書での提示が不可能な場合は、訪問調査時に提示すること。

関係法令(設)第 3 条の 2

観点の自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）以下の自己点検・評価結果を踏まえ、当該観点の内容を満たしているか。
■満たしていると判断する☐満たしていると判断しない
自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）自己点検・評価の根拠資料・説明等欄(1) 入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポ◇入学者選抜要項、面接要領、合否判定基準、入学試験

リシー）、特に入学者選抜の基本方針に沿った入学者選実施状況等がわかる資料

抜方法（学生募集の方針、選抜区分（学力選抜、推薦

・資料 6-1-1-(1)-01 入学者募集要項

選抜等。
）、面接内容、配点・出題方針等。
）となってい・資料 6-1-1-(1)-02 編入学者募集要項

るか。

・資料 6-1-1-(1)-03 【現地閲覧資料】学力選抜検査実施■なっている

要領☐なっていない

・資料 6-1-1-(1)-04 【現地閲覧資料】推薦選抜検査実施
要領・資料 6-1-1-(1)-05 【現地閲覧資料小論文実施要領】
・資料 6-1-1-(1)-06 【現地閲覧資料】編入学者選抜検査実施要領

観点６－１－②

入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生を実際に受入れているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。
【留意点】なし。
観点の自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）以下の自己点検・評価結果を踏まえ、当該観点の内容を満たしているか。
■満たしていると判断する☐満たしていると判断しない
自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）(1) 検証及び検証結果を改善に役立てる体制を整備して自己点検・評価の根拠資料・説明等欄◇検証する体制に関する資料
・資料 6-1-2-(1)-01 入学試験委員会規程

いるか。
■整備している☐整備していない◇改善に役立てる体制に関する資料
・資料 6-1-2-(1)-02 入学者対策室規程136

(2) (1)の体制の下、 実際に入学した学生が、入学者の◇検証を行っていることがわかる資料

受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に・資料 6-1-2-(2)-01

沿っているかどうかの検証を行っているか。

【現地閲覧資料】アドミッション・ポリシーに沿っている■行っているかどうかの検証資料☐行っていない(3) (2)の検証の結果を入学者選抜の改善に役立てている◆検証の結果に基づいた具体的な改善の実施状況を踏まか。

えて、検証の結果を改善に役立てている状況について、■改善に役立てている資料を基に記述する。

☐改善に役立てていない

本校では、平成 30 年度から推薦資格である評定を平均
4.0 から 4.2 へと引き上げた。その入学年度前後の学生を分析した結果、入学時実力テストでの英語の平均点が上昇していた。また、１学年の学年末試験における順位や平均点も上昇し、学籍異動の件数も減少傾向にあるため、改善の取組が良好であると判断できる。

観点６－１－③

実入学者数が、入学定員を大幅に超過、又は大幅に不足している状況になっていないか。また、その場合には、入学者選抜方法を改善するための取組が行われるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。

【留意点】
○

(2)の体制の整備は、必ずしもこの取組に特化した組織を整備することを求めているのではなく、既存の委員会で対応することとしている場合には、当該委員会に関する規定の所掌において定員と実入学者数との関係の把握と必要な改善のための取組が明示されていることを分析すること。

○(3)の入学定員に対する入学者数は、大学、大学院、短期大学及び高等専門学校の設置等に係る認可の基準に照らして、分析すること。

関係法令(設)第 4 条の 2、第 5 条第 2 項

大学、大学院、短期大学及び高等専門学校の設置等に係る認可の基準（平成 15 年３月 31 日文部科学省告示第 45 号）
観点の自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）以下の自己点検・評価結果を踏まえ、当該観点の内容を満たしているか。
■満たしていると判断する☐満たしていると判断しない
自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）(1) 学生定員を学科ごとに１学級当たり 40 人を標準とし自己点検・評価の根拠資料・説明等欄◇学則の該当箇所
・資料 6-1-3-(1)-01 学則て、学則で定めているか。
■定めている☐定めていない(2) 学科ごとの入学定員と実入学者数との関係を把握◇体制の整備に係る規程等がわかる資料

し、改善を図るための体制を整備しているか。

・資料 6-1-3-(2)-01 入学試験委員会規程■整備している☐整備していない(3) 過去５年間の学科ごとの入学定員に対する実入学者数が適正であるか。

137◇【別紙様式】平均入学定員充足率計算表

■適正である☐超過又は不足がある(4) 過去５年間で、実入学者数が、入学定員を大幅に超◆大幅に超過、又は大幅に不足している状況にあった場

過、又は大幅に不足している状況にあった場合は、改合には、該当する学科について、実入学者数の改善に資善の取組を行っているか。

する取組や教育環境等の改善により教育等に支障が生じ☐行っているないように取った対応等、実際に行った事例がわかる資☐行っていない料を基に記述する。

■過去５年間で大幅に超過、大幅に不足していないので、該当しない
６－１

特記事項

この評価の視点の内容に関して、「観点」のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、記入すること。

該当なし

基準６
優れた点
該当なし

改善を要する点
該当なし

138

基準７

準学士課程の学習・教育の成果

評価の視点
７－１

卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に照らして、学習・教育の成果が認められること。

観点７－１－①

成績評価・卒業認定の結果から判断して、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に沿った学習・教育の成果が認められるか。

【留意点】
○

学生の成績（卒業時のＧＰＡ値等。
）や原級留置の状況、単位修得率（登録授業単位数に対する修得単位数の率。
）等、成果を総合的に分析すること。
観点の自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）以下の自己点検・評価結果を踏まえ、当該観点の内容を満たしているか。
■満たしていると判断する☐満たしていると判断しない

自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）自己点検・評価の根拠資料・説明等欄(1) 学生が卒業時に身に付ける学力、資質・能力につい◇体制の整備状況がわかる資料て、成績評価・卒業認定の結果から学習・教育の成果

・資料 7-1-1-(1)-01 判定会議規程を把握・評価するための体制を整備しているか。

・資料 7-1-1-(1)-02 成績評価・卒業認定に関する規則■整備している☐整備していない◇成績評価・卒業認定等に関するデータ・資料(2) 学生が卒業時に身に付ける学力、資質・能力につい・資料 7-1-1-(2)-01 【現地閲覧資料】判定会議資料て、成績評価・卒業認定の結果から学習・教育の成果を把握・評価しているか。

◇把握・評価の実施状況がわかる資料■把握・評価している

・資料 7-1-1-(2)-01【再掲】【現地閲覧資料】判定会議資料☐把握・評価していない◆左記(2)及び上記の資料を踏まえて、学習・教育の成果(3) (2)の結果から学習・教育の成果が認められるか。

が認められることについて、資料を基に記述する。

■認められる

各学年の進級要件は、カリキュラム・ポリシーによって☐認められない構成されているため、進級することでその学生はカリキュ
ラム・ポリシーが達成されたとみなすことができる。
さらに、学年課程修了及び卒業認定されると、全学年におけるカリキュラム・ポリシーが達成され、同時にディプ
ロマ・ポリシーを満たしたものとみなすことができる。
以上により、卒業要件（資料 7-1-1-(1)-02 成績評価・卒
業認定に関する規則）により卒業を認定される者はディプ
ロマ・ポリシーを満足するカリキュラムとなっており、全教員は卒業判定及び進級判定を行う際､各科目の成績評価
より学習・教育の成果を把握・評価している。
令和元年度において、判定会議資料（資料 7-1-1-(2)-01【現地閲覧資料】判定会議資料）よりクラス平均点､学年
平均点は約 70 点から約 85 点であり、卒業時における学習・教育の成果が認められる。

139

観点７－１－②

達成状況に関する学生・卒業生・進路先関係者等からの意見の聴取の結果から判断して、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に沿った学習・教育の成果が認められるか。

【留意点】
○

(1)の体制の整備が、観点７－１－①と同じ体制で実施されている場合には、観点７－１－①と同じ資料となる。

○(2)(3)(4)は、観点１－１－③で分析している種々の評価結果の一部と同一のものであるため、内容の整合性に留意して分析すること。
観点の自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）以下の自己点検・評価結果を踏まえ、当該観点の内容を満たしているか。
■満たしていると判断する☐満たしていると判断しない

自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）自己点検・評価の根拠資料・説明等欄(1) 学生が卒業時に身に付ける学力、資質・能力について、 ◇体制の整備状況がわかる資料
学生・卒業生・進路先関係者等からの意見聴取の結果に・資料 7-1-2-(1)-01

基づいて学習・教育の成果を把握・評価するための体制

エビデンスの作成・収集・保管取扱要項を整備しているか。

・資料 7-1-2-(1)-02■整備しているエビデンスの作成・収集・保管取扱要項（別表）☐整備していない(2) 学生が卒業時に身に付けた学力、資質・能力について、 ◇意見聴取の結果に関するデータ・資料
卒業時の学生に対する意見聴取の結果から学習・教育の・資料 7-1-2-(2)-01

成果の把握・評価を行っているか。

小山高専の教育に関するアンケート（５年生）■行っている・資料 7-1-2-(3)-01☐行っていない

小山高専の教育に関するアンケート（卒業生）(3) 学生が卒業時に身に付けた学力、資質・能力について、 ・資料 7-1-2-(4)-01
卒業生（卒業後５年程度経った者）に対する意見聴取の

小山高専の教育に関するアンケート（進路先）

結果から学習・教育の成果の把握・評価を行っているか。
■行っている◇把握・評価の実施状況がわかる資料☐行っていない

・資料 7-1-2-(5)-01 第３回点検評価委員会 議事要旨

(4) 学生が卒業時に身に付けた学力、資質・能力について、進路先関係者等に対する意見聴取の結果から学◆左記(2)～(4)及び上記の資料を踏まえて、学習・教育の

習・教育の成果の把握・評価を行っているか。

成果が認められることについて、資料を基に記述する。

■行っている

学生・卒業生・進路先関係者等からの意見聴取するため☐行っていないの体制が整備され、アンケート集計結果の分析・評価が行(5) (2)～(4)の評価結果から学習・教育の成果が認めらわれている。
卒業生のアンケート結果から、それぞれの項目についてれるか。
■認められる

５段階評価で 3.5～4.0 となっており、一定の学習・教育☐認められない

成果が認められる。

観点７－１－③

就職や進学といった卒業後の進路の状況等の実績から判断して、学習・教育の成果が認められるか。
【留意点】なし。

140

関係法令

(法)第 122 条(施)第 178 条

観点の自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）以下の自己点検・評価結果を踏まえ、当該観点の内容を満たしているか。
■満たしていると判断する☐満たしていると判断しない
自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）(1) 学校として把握している最近５年間の就職率及び進自己点検・評価の根拠資料・説明等欄◇【別紙様式】卒業者進路実績表

学率から判断して、学習・教育の成果が認められるか。
■認められる◆就職率・進学率や就職先等から、養成しようとする人☐認められない

材像にかなった成果が得られているかどうかについて、(2) 学校として把握している就職先や進学先は、各学科の養成しようとする人材像に適したものとなっている資料を基に記述する。
本科については就職先のうち工学系生産企業が 92％、か。

進学先のうち理工学系が 99％であった。専攻科について■なっているは就職先のうち工学系生産企業が 100％、進学先のうち☐なっていない

理工学系が 100％であった。
このことは、本校学生について教育目標の成果が達成された結果と言える。

７－１

特記事項

この評価の視点の内容に関して、「観点」のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、記入すること。

該当なし

基準７
優れた点
該当なし

改善を要する点
該当なし

141

基準８

専攻科課程の教育活動の状況

評価の視点
８－１

専攻科課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、教育課程が体系的に編成され、専攻科課程としてふさわしい授業形態、学習指導法等が採用され、適切な研究指導等が行われていること。また、専攻科課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）並びに修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、成績評価・単位認定及び修了認定が適切に行われており、有効なものとなっていること。
観点８－１－①

教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、授業科目が適切に配置され、教育課程が体系的に編成されているか。

【留意点】
○

観点１－２－⑤の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）を踏まえた授業科目の配置となっているか分析すること。

○

本評価書Ⅰ(1)４．において、特例適用専攻科又はＪＡＢＥＥ認定プログラムについて記載した場合は、その結果を利用できる。利用する場合は、当該結果を根拠として本観点全体の判断を行うこととし、根拠理由欄に、この結果を踏まえた根拠理由を記述すること。自己点検・評価結果欄の項目について、個別の記入は要しない。
観点の自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）以下の自己点検・評価結果を踏まえ、当該観点の内容を満たしているか。
■満たしていると判断する☐満たしていると判断しない（根拠理由欄）
本校は特例適用専攻科認定を受けており、「学位規則第６条第１項の規定に基づく学士の学位の授与に係る特例に関する規則」第６条において規定されている「特例適用専攻科の要件」に本観点が含まれていると考えられるため、授業科目が適切に配置され、教育課程が体系的に編成されていると判断する。

自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）自己点検・評価の根拠資料・説明等欄(1) 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラ◇カリキュラム一覧表、授業科目系統図等の授業科目配

ム・ポリシー）を踏まえて、適切な授業科目を体系的置状況がわかる資料に配置しているか。
☐配置している☐配置していない
観点８－１－②

準学士課程の教育との連携、及び準学士課程の教育からの発展等を考慮した教育課程となっている
か。

【留意点】
○

本評価書Ⅰ(1)４．において、特例適用専攻科又はＪＡＢＥＥ認定プログラムについて記載した場合は、その結果を利用できる。利用する場合は、当該結果を根拠として本観点全体の判断を行うこととし、根拠理由欄に、この結果を踏まえた根拠理由を記述すること。自己点検・評価結果欄の項目について、個別の記入は要しない。
観点の自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）以下の自己点検・評価結果を踏まえ、当該観点の内容を満たしているか。
■満たしていると判断する☐満たしていると判断しない142

（根拠理由欄）
本校は特例適用専攻科認定を受けており、本科 4,5 年科目及び専攻科科目で構成される「科目表（様式第３号）」は全て「適」と認められているため、本校の教育課程は準学士課程の教育との連携、及び準学士課程の教育からの発展等を考慮したものとなっていると判断する。
自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）(1) 専攻科の教育課程は、準学士課程の教育との連携、自己点検・評価の根拠資料・説明等欄◇連携及び発展等の考慮状況がわかる資料

及び準学士課程の教育からの発展等を考慮しているか。
☐考慮している☐考慮していない
観点８－１－③

教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態のバランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導上の工夫がなされているか。

【留意点】
○

本評価書Ⅰ(1)４．において、ＪＡＢＥＥ認定プログラムについて記載した場合は、その結果を利用できる。利用する場合は、当該結果を根拠として本観点全体の判断を行うこととし、根拠理由欄に、この結果を踏まえた根拠
理由を記述すること。自己点検・評価結果欄の各項目について、個別の記入は要しない。
観点の自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）以下の自己点検・評価結果を踏まえ、当該観点の内容を満たしているか。
■満たしていると判断する☐満たしていると判断しない（根拠理由欄）
本観点は JABEE 基準 2-1(1)、2-3(2)、2-3(3) に対応していると考え、本校は JABEE 認定プログラムの審査において基準に適合していることから、カリキュラム・ポリシーに照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態のバランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導上の工夫がなされていると判断する。

自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）自己点検・評価の根拠資料・説明等欄(1) 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラ◇授業形態の開講状況（バランスを含む。
）がわかる資料

ム・ポリシー）に基づき、講義、演習、実験、実習等の適切な授業形態が採用されているか。

◆授業形態のバランスが適切であることについて、資料☐採用されているを基に記述する。

☐採用されていない(2) 教育内容に応じて行っている、学習指導上の工夫に◇チェックした項目の実施状況がわかる資料

は、どのような工夫があるか。
（該当する選択肢にチェック■する。
）◆その他の項目をチェックした場合は、その内容を列記☐教材の工夫し、その状況がわかる資料を提示する。

☐少人数教育☐対話・討論型授業☐フィールド型授業☐情報機器の活用☐基礎学力不足の学生に対する配慮☐一般科目と専門科目との連携

143

☐その他
観点８－１－④

教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、教養教育や研究指導が適切に行われているか。

【留意点】
○

教養教育の実施状況や学生の研究指導が、学校教育法上の目的及び学校の教育の目的を達成する上で適切なもの
であるかどうかを分析すること。

○

本評価書Ⅰ(1)４．において、特例適用専攻科について記載した場合は、その結果を利用できる。利用する場合
は、当該結果を根拠として本観点全体の判断を行うこととし、根拠理由欄に、この結果を踏まえた根拠理由を記述すること。自己点検・評価結果欄の項目について、個別の記入は要しない。

関係法令(法)第 119 条第 2 項

観点の自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）以下の自己点検・評価結果を踏まえ、当該観点の内容を満たしているか。
■満たしていると判断する☐満たしていると判断しない（根拠理由欄）
本校は特例適用専攻科認定を受けており、「学位規則第６条第１項の規定に基づく学士の学位の授与に係る特例に関する規則」第６条において規定されている「特例適用専攻科の要件」に本観点が含まれていると考えられるため、カリキュラム・ポリシーに基づき、教養教育や研究指導が適切に行われていると判断する。
自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）自己点検・評価の根拠資料・説明等欄(1) 学生への教養教育や研究指導を、適切に行っている◇教養教育や研究指導の実施状況がわかる資料

か。
☐行っている☐行っていない
観点８－１－⑤

成績評価・単位認定基準が、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に従って、組織として策定され、学生に周知されているか。また、成績評価・単位認定が適切に実施されているか。

【留意点】○

本評価書Ⅰ(1)４．において、ＪＡＢＥＥ認定プログラムについて記載した場合は、その評価結果を利用できる。利用する場合は、当該結果を根拠として本観点全体の判断を行うこととし、根拠理由欄に、この結果を踏まえた根拠理由を記述すること。自己点検・評価結果欄の各項目について、個別の記入は要しない。
観点の自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）以下の自己点検・評価結果を踏まえ、当該観点の内容を満たしているか。
■満たしていると判断する☐満たしていると判断しない（根拠理由欄）
本観点は JABEE 基準 2 及び 3 に対応していると考え、本校は JABEE 認定プログラムの審査において基準に適合していることから、成績評価・単位認定基準がカリキュラム・ポリシーに従って組織として策定され、学生に周知されており、また、成績評価・単位認定が適切に実施されていると判断する。

自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）(1) 成績評価や単位認定に関する基準を、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）

144

自己点検・評価の根拠資料・説明等欄◇成績評価や単位認定に関する規定等の該当箇所

に基づき、策定しているか。
☐策定している☐策定していない(2) 成績評価や単位認定に関する基準に基づき、各授業科
目の単位認定等を行っているか。

◇成績評価の組織内でのチェック等、成績評価が適切に実施されていることがわかる資料☐行っている☐行っていない(3) １単位の履修時間が授業時間以外の学修と合わせて◇学校として把握していることがわかる資料

45 時間である授業科目を配置している場合、授業時間以外の学修についての評価がシラバス記載どおりに行われていることを学校として把握しているか。
☐把握している☐把握していない(4) 成績評価や単位認定に関する基準を学生に周知しているか。

◇周知を図る取組の内容（学生の手引きへの掲載、ウェブサイトでの明示等。
）がわかる資料☐周知している☐周知していない(5) (4)について、学生の認知状況を学校として把握して◇認知状況がわかる資料いるか。
☐把握している☐把握していない(6) 追試、再試の成績評価方法を定めているか。

◇追試、再試の成績評価の規程等がわかる資料☐定めている☐定めていない(7) 成績評価結果に関する学生からの意見申立の機会があるか。

◇成績評価結果に関する学生からの意見申立の機会の規定等がわかる資料☐ある☐ない(8) 成績評価等の客観性、厳格性を担保するため、どの◆実施状況や成績分布を踏まえて、成績評価や単位認定

ような組織的な措置を行っているか。
（該当する選択肢

における基準の客観性・厳格性を担保するための措置にチェック■する。
）

が、有効に機能しているかどうかについて、資料を基に☐成績評価の妥当性の事後チェック記述する。

☐答案の返却☐模範解答や採点基準の提示◆その他の項目にチェックした場合は、具体的な内容を☐ＧＰＡの進級判定への利用記述する。

☐成績分布のガイドラインの設定☐複数年次にわたり同じ試験問題が繰り返されていな
いことのチェック
☐試験問題のレベルが適切であることのチェック☐その他
観点８－１－⑥

修了認定基準が、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に従って、組織として策定さ

145

れ、学生に周知されているか。また、修了認定が適切に実施されているか。
【留意点】○

本評価書Ⅰ(1)４．において、ＪＡＢＥＥ認定プログラムについて記載した場合は、その評価結果を利用できる。利用する場合は、当該結果を根拠として本観点全体の判断を行うこととし、根拠理由欄に、この結果を踏まえた根拠理由を記述すること。自己点検・評価結果欄の各項目について、個別の記入は要しない。

関係法令(法)第 119 条第 2 項

観点の自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）以下の自己点検・評価結果を踏まえ、当該観点の内容を満たしているか。
■満たしていると判断する☐満たしていると判断しない（根拠理由欄）
本観点は JABEE 基準 2-2(3)、3(3)、3(4) に対応していると考え、本校は JABEE 認定プログラムの審査において基準に適合していることから、修了認定基準がディプロマ・ポリシーに従って組織として策定され、学生に周知されており、また、修了認定が適切に実施されていると判断する。
自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）(1) 学則等に、修業年限を１年以上と定めているか。

自己点検・評価の根拠資料・説明等欄◇学則等の該当箇所がわかる資料☐定めている☐定めていない(2) 修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）◇定めている該当規程や修了認定基準に基づき、修了認定基準を定めているか。
☐定めている☐定めていない(3) 修了認定基準に基づき、修了認定しているか。

◇関係する委員会等の会議資料☐認定している☐認定していない(4) 修了認定基準を学生に周知しているか。

◇周知を図る取組の内容（学生の手引きへの掲載、ウェ☐周知しているブサイトでの明示等。
）がわかる資料☐周知していない(5) (4)について、学生の認知状況を学校として把握して◇学生の認知状況を把握していることがわかる資料いるか。
☐把握している☐把握していない
８－１

特記事項

この評価の視点の内容に関して、「観点」のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、記入すること。
特に専攻科課程の教育課程及び教育方法に関して、準学士課程の５－１及び５－２の内容を参考に、特記すべき個性や特色等があれば、自由に記入すること。
該当なし

評価の視点
８－２

専攻科課程としての入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切に運用されて

146

おり、適正な数の入学状況であること。
観点８－２－①

入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な入学者選抜方法が採用されており、実際の学生の受入れが適切に実施されているか。

【留意点】
○

合否判定基準については、提示できるものがあれば、提示すること。自己評価書での提示が不可能な場合は、訪問調査時に提示すること。
観点の自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）以下の自己点検・評価結果を踏まえ、当該観点の内容を満たしているか。
■満たしていると判断する☐満たしていると判断しない

自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）自己点検・評価の根拠資料・説明等欄(1) 入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポ◇入学者選抜要項、面接要領、合否判定基準、入学試験

リシー）、特に入学者選抜の基本方針に沿った入学者選実施状況等がわかる資料

抜方法（学生募集の方針、選抜区分（学力選抜、推薦

・資料 8-2-1-(1)-01 専攻科入学試験情報選抜等。
）、面接内容、配点・出題方針等）となっていhttps://www.oyama-ct.ac.jp/exam/senkouka_admission/

るか。

・資料 8-2-1-(1)-02 【現地閲覧資料】専攻科入学者推薦選■なっている

抜検査実施要領☐なっていない

・資料 8-2-1-(1)-03 【現地閲覧資料】面接の出題の例（過去３年程度の入試問題）

観点８－２－②

入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生を受入れているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。

【留意点】なし。
観点の自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）以下の自己点検・評価結果を踏まえ、当該観点の内容を満たしているか。
■満たしていると判断する☐満たしていると判断しない
自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）(1) 検証及び検証結果を改善に役立てる体制を整備して自己点検・評価の根拠資料・説明等欄◇検証の体制に関する資料
・資料 8-2-2-(1)-01 専攻科委員会規則

いるか。
■整備している☐整備していない◇改善に役立てる体制に関する資料
・資料 8-2-2-(1)-02 令和元年度第４回専攻科委員会議事
録(2) (1)の体制の下、実際に入学した学生が、入学者の受◇検証を行っていることがわかる資料

入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿・資料 8-2-2-(2)-01っているかどうかの検証を行っているか。

小山高専の教育に関するアンケート（令和元年度専攻科在■行っている

校生）☐行っていない(3) (2)の検証の結果を入学者選抜の改善に役立てている

147◆検証の結果に基づいた具体的な改善の実施状況を踏まか。

えて、検証の結果を改善に役立てている状況について、■改善に役立てている資料を基に記述する。

☐改善に役立てていない

入学試験の面接実施要領において「アドミッション・ポ
リシーに関する質問を必ず含めること」としており、受け入れる学生は全員アドミッション・ポリシーを理解している。また、専攻科委員会において入試の反省事項について議論しており、改善に努めている。
さらに、令和元年度専攻科在校生向けの教育に関するアン
ケートを実施しており、その結果を検証し、改善が必要な点があれば点検評価委員会で対応を検討していくこととしている。

観点８－２－③

実入学者数が、入学定員を大幅に超過、又は大幅に不足している状況になっていないか。また、その場合には、入学者選抜方法を改善するための取組が行われるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。

【留意点】
○

(2)の体制の整備は、必ずしもこの取組のためだけの組織を整備することを求めているのではなく、既存の委員会で対応することとなっている場合には、当該委員会に関する規定の所掌において定員と実入学者数との関係の把握と必要な改善のための取組が明示されていることを分析すること。
観点の自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）以下の自己点検・評価結果を踏まえ、当該観点の内容を満たしているか。
■満たしていると判断する☐満たしていると判断しない

自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）(1) 学生定員を専攻ごとに学則等で定めているか。

自己点検・評価の根拠資料・説明等欄◇学則等の該当箇所
・資料 8-2-3-(1)-01 学則抜粋（第４１条）■定めている☐定めていない(2) 専攻ごとの入学定員と実入学者数との関係を把握◇体制の整備に係る規程等がわかる資料

し、改善を図るための体制を整備しているか。

・資料 8-2-3-(2)-01 入学試験委員会規則■整備している☐整備していない(3) 過去５年間の専攻ごとの入学定員に対する実入学者◇【別紙様式】平均入学定員充足率計算表

数が適正であるか。
■適正である☐超過又は不足がある(4) 過去５年間で、実入学者数が、入学定員を大幅に超◆大幅に超過、又は大幅に不足している状況にあった場

過、又は大幅に不足している状況にあった場合は、改合には、該当する専攻について、実入学者数の改善に資善の取組を行っているか。

する取組や教育環境等の改善により教育等に支障が生じ■行っているないように取った対応等、実際に行った事例がわかる資☐行っていない料を基に記述する。

☐過去５年間で大幅に超過、大幅に不足していないの

148

過去５年において、平成２９年度及び令和２年度でで、該当しない

140％と定員を大幅に超過しているが、実入学者数の超過は８名と少ないため、定員超過であっても設備、教員数等の教育環境は整っている。従って教育及び研究に支障は生じていない。

８－２

特記事項

この評価の視点の内容に関して、「観点」のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、記入すること。

該当なし

評価の視点
８－３

修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に照らして、学習・教育・研究の成果が認められること。
観点８－３－①

成績評価・修了認定の結果から判断して、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に沿った学習・教育・研究の成果が認められるか。

【留意点】
○

学生の成績（修了時のＧＰＡ値等。
）や修業年限修了率、単位修得率（登録授業単位数に対する修得単位数の率。
）等、成果を総合的に分析すること。
観点の自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）以下の自己点検・評価結果を踏まえ、当該観点の内容を満たしているか。
■満たしていると判断する☐満たしていると判断しない

自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）(1) 学生が修了時に身に付ける学力、資質・能力について、成績評価・修了認定の結果から学習・教育・研究

自己点検・評価の根拠資料・説明等欄◇体制の整備状況がわかる資料
・資料 8-3-1-(1)-01 専攻科委員会規則の成果を把握・評価するための体制を整備しているか。

◇成績評価・修了認定等に関するデータ・資料■整備している・資料 8-3-1-(2)-02 【現地閲覧資料】専攻科修了判定資料☐整備していない

・資料 8-3-1-(2)-03 【現地閲覧資料】JABEE 修了判定資料(2) 学生が修了時に身に付ける学力、資質・能力について、成績評価・修了認定の結果から学習・教育・研究◇把握・評価の実施状況がわかる資料の成果を把握・評価しているか。

・資料 8-3-1-(2)-01■把握・評価している専攻科の修了状況（平成２９年度～令和元年度）☐把握・評価していない(3) (2)の結果から学習・教育・研究の成果が認められる◆左記(2)及び上記の資料を踏まえて、学習・教育・研究

か。

の成果が認められることについて、資料を基に記述す■認められるる。
学習・教育・研究の成果を把握するための体制が整備さ☐認められない

れ、適切に成績評価・修了判定が行われている。また、「JABEE 達成度確認表」を用いて学生の学習・教育の達成
状況を把握・評価している。以上より、学習・教育・研究

149

の成果が認められる。

観点８－３－②

達成状況に関する学生・修了生・進路先関係者等からの意見の聴取の結果から判断して、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に沿った学習・教育・研究の成果が認められるか。

【留意点】
○

(1)の体制の整備が、観点８－３－①同じ体制で実施されている場合には観点８－３－①と同じ資料となる。

○(2)(3)(4)は、観点１－１－③で分析している種々の評価結果の一部と同一のものであるため、内容の整合性に留意して分析すること。
観点の自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）以下の自己点検・評価結果を踏まえ、当該観点の内容を満たしているか。
■満たしていると判断する☐満たしていると判断しない

自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）(1) 学生が修了時に身に付ける学力、資質・能力につい自己点検・評価の根拠資料・説明等欄◇体制の整備状況がわかる資料て、学生・修了生・進路先関係者等からの意見聴取の・資料 8-3-2-(1)-01

結果に基づいて、学習・教育・研究の成果を把握・評

点検・評価項目に対するエビデンス及び作成・収集・保価するための体制を整備しているか。

管等に関する取扱要項■整備している・資料 8-3-2-(1)-02☐整備していない

点検・評価項目に対する エビデンス 及び作成・収集保(2) 学生が修了時に身に付けた学力、資質・能力につい管等に関する 取扱要項（別表）て、修了時の学生に対する意見聴取の結果から学習・教育・研究の成果の把握・評価を行っているか。

◇意見聴取の結果に関するデータ・資料■行っている・資料 8-3-2-(2)-01☐行っていない

小山高専の教育に関するアンケート（令和元年度専攻科 2(3) 学生が修了時に身に付けた学力、資質・能力につい年生）て、修了生（修了直後でない者）に対する意見聴取の・資料 8-3-2-(3)-01

結果から学習・教育・研究の成果の把握・評価を行っ小山高専の教育に関するアンケート（平成 25 年度及び 26ているか。

年度修了生）■行っている・資料 8-3-2-(3)-02☐行っていない

小山高専の教育に関するアンケート（令和元年度専攻科修(4) 学生が修了時に身に付けた学力、資質・能力につい了生）て、進路先関係者等に対する意見聴取の結果から学・資料 8-3-2-(4)-01

習・教育・研究の成果の把握・評価を行っているか。

小山高専の教育に関するアンケート（平成 26～30 年度修■行っている了生進路先）☐行っていない(5) (2)～(4)の評価結果から学習・教育・研究の成果が◇把握・評価の実施状況がわかる資料認められるか。

・資料 8-3-2-(2)-01■認められる

小山高専の教育に関するアンケート（令和元年度専攻科 2☐認められない年生）
・資料 8-3-2-(3)-01
小山高専の教育に関するアンケート（平成 25 年度及び 26150

年度修了生）・資料 8-3-2-(3)-02
小山高専の教育に関するアンケート（令和元年度専攻科修了生）
・資料 8-3-2-(4)-01
小山高専の教育に関するアンケート（平成 26～30 年度修了生進路先）◆左記(2)～(4)及び上記の資料を踏まえて、学習・教育・研究の成果が認められることについて、資料を基に記述する。
平成 26～30 年度卒業生・修了生進路先に対する教育に関するアンケートにおいて、「卒業・修了時点の能力に満足していますか」の①～⑥の各設問に対して、「十分満足」「やや満足」を合わせた回答が概ね８割程度となっており、肯定的な評価が非常に多かった。
また、平成 25 年度及び 26 年度修了生、令和元年度修
了生に対する教育に関するアンケートにおいて、「本校で学んだこと、身に付けたことは、役に立っていると思うか」の各設問に対して、「十分思う」「やや思う」を合わせた回
答が概ね７～８割以上となっており、肯定的な評価が多かった。
以上より、ディプロマ・ポリシーに沿った学習・教育・研究の成果が認められる。

観点８－３－③

就職や進学といった修了後の進路の状況等の実績から判断して、学習・教育・研究の成果が認められるか。

【留意点】なし。
観点の自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）以下の自己点検・評価結果を踏まえ、当該観点の内容を満たしているか。
■満たしていると判断する☐満たしていると判断しない
自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）(1) 学校として把握している最近５年間の就職率及び進自己点検・評価の根拠資料・説明等欄◇【別紙様式】修了者進路実績表

学率から判断して、学習・教育・研究の成果が認めら

・資料 8-3-3-(1)-01

れるか。

小山高専 HP 広報・刊行物■認められる

状況☐認められない

https://www.oyama-ct.ac.jp/about/publications/「学校案内 2020」P.2 進路(2) 学校として把握している就職先や進学先は、各専攻の養成しようとする人材像に適したものとなっている◆就職率・進学率や就職先等から、養成しようとする人材か。

像にかなった成果が得られているかどうかについて、資料

151

■なっているを基に記述する。

☐なっていない

平成２８年度～令和元年度修了生の実績で、希望者に対する就職率及び進学率はすべて 100％である。また、就職先は製造業を中心とした専攻科での学習・研究成果が活かせる職種であり、進学先は専攻科の学習・研究成果を基に発展的学ぶことができる理工系の大学院である。
以上より、養成しようとする人材像にかなった学習・教育・研究の成果が認められる。

観点８－３－④

修了生の学位取得状況から判断して、学習・教育・研究の成果が認められるか。

【留意点】
○

学位の取得を目的としていない専攻科については、「□学位の取得を目的としていないので、該当しない」の欄をチェックすること。
観点の自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）以下の自己点検・評価結果を踏まえ、当該観点の内容を満たしているか。
■満たしていると判断する☐満たしていると判断しない☐学位の取得を目的としていないので、該当しない

自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）(1)過去５年間の修了生の学位取得の状況から、学習等の自己点検・評価の根拠資料・説明等欄◇学位取得状況がわかる資料

成果が認められるか。

・資料 8-3-4-(1)-01■認められる

専攻科の修了状況（平成２９年度～令和元年度）☐認められない
８－３

特記事項

この評価の視点の内容に関して、「観点」のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、記入すること。

該当なし

基準８
優れた点
該当なし

改善を要する点
該当なし

152

基準９

研究活動の状況

評価の視点
９－１

本校の研究活動の目的等に照らして、必要な研究体制及び支援体制が整備され、機能しており、研究活動の目的に沿った成果が得られていること。
観点９－１－①
関係法令

研究活動に関する目的、基本方針、目標等が適切に定められているか。

(設)第 2 条第 2 項【留意点】なし。
観点の自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）以下の自己点検・評価結果を踏まえ、当該観点の内容を満たしているか。
■満たしていると判断する☐満たしていると判断しない
自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）(1) 研究活動に関する目的、基本方針、目標等を適切に定めているか。

自己点検・評価の根拠資料・説明等欄◇定めていることがわかる資料
・資料 9-1-1-(1)-01■定めている

目的、基本方針、目標等を定めていることがわかる資料：☐定めていない

小山工業高等専門学校における研究活動の基本方針
https://www.oyamact.ac.jp/information/basic_policy/researchactivities_b
asicpolicy/

観点９－１－②

研究活動の目的等に照らして、研究体制及び支援体制が適切に整備され、機能しているか。

【留意点】
○

観点９－１－①の研究活動に関する目的、基本方針、目標等を達成するための、実施体制、設備等を含む研究体
制及び支援体制の整備状況・活動状況について分析すること。

○

実施体制の整備については、研究に携わる教員等の配置状況、センター等設置状況を示すこと。

○

研究活動状況については、共同研究等、他研究機関や地域社会との連携体制及びその機能状況等の具体例を示す
こと。

関係法令

(設)第 2 条

観点の自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）以下の自己点検・評価結果を踏まえ、当該観点の内容を満たしているか。
■満たしていると判断する☐満たしていると判断しない
自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）自己点検・評価の根拠資料・説明等欄(1) 学校が設定した研究活動の目的等を達成するため◇目的等ごとに、実施体制が整備されていることがわかる資の実施体制を整備しているか。

料■整備している・資料 9-1-2-(1)-01☐整備していない

実施体制が整備されていることがわかる資料：地域イノベーションサポートセンター運営委員会細則・資料 9-1-2-(1)-02
実施体制が整備されていることがわかる資料：地域イノベーションサポートセンター規則
・資料 9-1-2-(1)-03
実施体制が整備されていることがわかる資料：地域イノベーションサポートセンター沿革・組織
https://www.oyama-ct.ac.jp/about/facilities/risc/153

・資料 9-1-2-(1)-04
実施体制が整備されていることがわかる資料：地域イノベーションサポートセンター校務分掌一覧
・資料 9-1-2-(1)-05
実施体制が整備されていることがわかる資料：研究推進専門委員会の設置について
・資料 9-1-2-(1)-06 実施体制が整備されていることがわ
かる資料：小山工業高等専門学校発明委員会規程(2) 学校が設定した研究活動の目的等を達成するため◇目的等ごとに、研究体制が整備されていることがわかる資の設備等を含む研究体制を整備しているか。

料■整備している・資料 9-1-2-(2)-01☐整備していない

研究体制が整備されていることがわかる資料：地域イノベーションサポートセンター利用規程
・資料 9-1-2-(2)-02
研究体制が整備されていることがわかる資料：地域イノベーションサポートセンター設備一覧
https://www.oyamact.ac.jp/about/facilities/risc/risc_kenkyu/
・資料 9-1-2-(2)-03
研究体制が整備されていることがわかる資料：1,000 万円
以上の大型機器及び設備整備マスタープランに基づく機器の整備状況
・資料 9-1-2-(2)-04
研究体制が整備されていることがわかる資料：研究室等の設備整備状況

(3) 学校が設定した研究活動の目的等を達成するため◇目的等ごとに、支援体制が整備されていることがわかる資の支援体制を整備しているか。

料■整備している・資料 9-1-2-(3)-01☐整備していない

支援体制が整備されていることがわかる資料：小山工業高等専門学校事務組織規程
・資料 9-1-2-(3)-02
支援体制が整備されていることがわかる資料：小山工業高等専門学校教育研究技術支援部規則・資料 9-1-2-(3)-03
支援体制が整備されていることがわかる資料：小山工業高等専門学校技術室規程(4) (1)～(3)の体制の下、研究活動が十分に行われて◇研究活動の実施状況がわかる資料

いるか。

・資料 9-1-2-(4)-01■行われている

研究活動の実施状況がわかる資料：令和元年度外部資金受入☐行われていない

状況
・資料 9-1-2-(4)-02
研究活動の実施状況がわかる資料：科学研究費助成事業に関する研修会の実施
・資料 9-1-2-(4)-03

154

研究活動の実施状況がわかる資料：校長裁量経費による研究
プロジェクト等募集通知・採択結果
・資料 9-1-2-(4)-04
研究活動の実施状況がわかる資料：センタープロジェクトの募集・採択一覧
・資料 9-1-2-(4)-05
研究活動の実施状況がわかる資料：研究プロジェクト経費助
成事業研究ネットワーク形成事業
・資料 9-1-2-(4)-06
研究活動の実施状況がわかる資料：校長裁量経費による国際学会発表・論文投稿助成募集通知・採択結果
・資料 9-1-2-(4)-07
研究活動の実施状況がわかる資料：コラボルームプロジェク
トの募集
・資料 9-1-2-(3)-08
研究活動の実施状況がわかる資料：小山高専地域連携協力会
共同研究助成事業実績【補足説明】研究活動に係る地域社会との連携体制の例として、小山高専地域連携協力会（以下協力会。
）による共同研
究助成事業を行っている。協力会は、地域産業技術の振興を図り、地域社会の発展に寄与するとともに、小山高専の教育及び研究活動を支援することを目的に設立されている。協力会による共同研究支援を活用し、地域企業との研究活動の推進を図っている。
観点９－１－③

研究活動の目的等に沿った成果が得られているか。

【留意点】
○

研究活動の目的等に照らして、どの程度活動の成果があげられているか、目的の達成度について実績等を示すデータ等を提示すること。

○

目的が複数ある場合は、それぞれの目的ごとに、目的に照らした研究の成果及び目的の達成度について資料を提示すること。
観点の自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）以下の自己点検・評価結果を踏まえ、当該観点の内容を満たしているか。
■満たしていると判断する☐満たしていると判断しない

自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）(1) 学校が設定した研究活動の目的等に照らして、成自己点検・評価の根拠資料・説明等欄◇目的等ごとに、活動の成果がわかる資料

果が得られているか。

・資料 9-1-3-(1)-01■得られている

活動の成果がわかる資料：外部資金獲得状況の推移☐得られていない

・資料 9-1-3-(1)-02
活動の成果がわかる資料：科研費獲得状況の推移【補足説明】外部資金獲得件数及び金額について、直近 5年間の実績は増加傾向にある。科研費採択者による申請ノ
ウハウの共有や、校長裁量経費及び地域イノベーションサ
ポートセンター経費等の学内経費による研究推進等、研究155

力強化体制の増強に学校として取り組んだことが、実績の増加につながっている。
観点９－１－④

研究活動等の実施状況や問題点を把握し、改善を図っていくための体制が整備され、機能している
か。

【留意点】
○

組織の役割、人的規模・バランス、組織間の連携・意思決定プロセス・責任の明確化等がわかる資料を提示すること。

○

具体的な改善事例については、活動状況とともに効果や成果について示すこと。

○

研究活動等の実施状況や問題点を把握しているものの、現状では改善を要する状況にない場合には、問題が生じた際に対応できる体制の整備状況について資料を提示すること。
観点の自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）以下の自己点検・評価結果を踏まえ、当該観点の内容を満たしているか。
■満たしていると判断する☐満たしていると判断しない

自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）(1) 観点９－１－③で把握した成果を基に問題点等を把握し、それを改善に結び付けるための体制を整備

自己点検・評価の根拠資料・説明等欄◇改善の体制がわかる資料
・資料 9-1-1-(1)-01

しているか。

【再掲】目的、基本方針、目標等を定めていることがわ■整備しているかる資料：小山工業高等専門学校における研究活動の基本☐整備していない

方針◆学校が設定した研究活動の目的等の項目に対応させた具
体的な改善事例があれば、具体的な内容について、資料を基に記述する。
・資料 9-1-2-(4)-01【再掲】研究活動の実施状況がわかる資料：令和元年度外部資金受入状況・資料 9-1-4-(1)-01
外部資金獲得状況について議論が行われたことがわかる資料:令和 2 年度第 1 回運営会議議事要旨【補足説明】外部資金獲得状況の推移について、年度初頭の企画戦略会議及び運営会議において地域イノベーション
サポートセンターから報告し、現状把握及び当該年度の目標策定に係る議論を行っている。また、当該年度の獲得状況について毎月同会議において同センターから報告を行い、進捗のチェックを行っている。
・資料 9-1-4-(1)-02
教員の研究力について学校が取り組み状況を把握・評価していることがわかる資料：校長面談の実施【補足説明】年度初頭に校長面談を行っている。面談に使用する調書内に研究活動に関する項目を設け、適切な目標
設定と総合的で合理的な自己評価及び校長評価を行い、教員個人の教育研究力の向上に活かしている。

156

・資料 9-1-4-(1)-03
研究支援体制の改善事例：重点研究推進チームの設置
・資料 9-1-4-(1)-04
研究支援体制の改善事例：研究推進専門委員会議事要旨【補足説明】令和２年度、小山高専の教育研究レベルの向上とブランドの育成に寄与することを目的として、重点研
究テーマの支援体制を新たに構築した。同年４月に２つの重点推進研究チームを設置し、チームリーダーを地域イノ
ベーションサポートセンター副センター長として配置した。テーマの候補選定・支援等のための組織として研究推進専門委員会が置かれており、当該２チームの進捗状況の確認が行われるとともに、次世代のテーマの選定・育成に向け、議論を行っている。
９－１

特記事項

この評価の視点の内容に関して、「観点」のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、記入すること。

・資料 9-1-特-01_高専機構事業「GEAR5.0（未来技術の社会実装教育の高度化）」への参画
令和 2 年度から、高専機構事業 GEAR5.0（未来技術の社会実装教育の高度化）においてマテリアル分野の協力校として参画している。本事業は、Society5.0 により実現する未来技術の次代をリードする、高専発の未来技術人材育
成モデルを開発・展開することを目的として、高度先端マテリアル社会実装研究・教育 を目標にサステイナブルな
産学官連携スタイルで新素材開発を目指す研究活動により、高度な先端マテリアルに関する知識と技術とを兼備した
新素材開発イノベータを育成する取組を行うものである。
本事業の推進にあたり、上述の本校で設置した重点推進研究チームのチームリーダーを中心に、本事業に係る推進委員会を設置し、事業の計画・運営・展開を進めるとともに、産学官協同研究チームを立ち上げ、更なる研究推進・
研究成果の社会実装の実現や新素材開発イノベータの育成のための取組を行う。

選択的評価事項９

目的の達成状況の判断☐目的の達成状況が非常に優れている■目的の達成状況が良好である☐目的の達成状況がおおむね良好である☐目的の達成状況が不十分である
選択的評価事項９
優れた点
・外部資金獲得体制の強化及び科研費を中心とした実績の伸長
・重点研究推進チームの設置や GEAR5.0 への参画等の研究力強化の取組
改善を要する点
特になし

157

基準 10

地域貢献活動等の状況

評価の視点
10－１

本校の地域貢献活動等に関する目的等に照らして、地域貢献活動が適切に行われ、活動の成果が認められていること。
観点 10－１－①
関係法令

地域貢献活動等に関する目的、基本方針、目標等が適切に定められているか。

(法)第 107 条(設)第 21 条

【留意点】
○

なし。
観点の自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）以下の自己点検・評価結果を踏まえ、当該観点の内容を満たしているか。
■満たしていると判断する☐満たしていると判断しない

自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）(1) 地域貢献活動等に関する目的、基本方針、目標等を適切に定めているか。

自己点検・評価の根拠資料・説明等欄◇定めていることがわかる資料
・資料 10-1-1-(1)-01■定めている

目的、基本方針、目標等を定めていることがわかる資☐定めていない

料：地域貢献活動等の基本方針
https://www.oyamact.ac.jp/information/basic_policy/csr/

観点 10－１－②

地域貢献活動等の目的等に照らして、活動が計画的に実施されているか。

【留意点】
○

実施体制について分析することは必須ではない。

関係法令(法)第 107 条(設)第 21 条

観点の自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）以下の自己点検・評価結果を踏まえ、当該観点の内容を満たしているか。
■満たしていると判断する☐満たしていると判断しない
自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）(1) 学校が設定した地域貢献活動等について、具体的な方針を策定しているか。

自己点検・評価の根拠資料・説明等欄◇具体的な方針が策定されていることがわかる資料
・資料 10-1-1-(1)-01■策定している☐策定していない(2) (1)の方針に基づき計画的に実施しているか。
■実施している【再掲】目的、基本方針、目標等を定めていることがわ
かる資料：地域貢献活動等の基本方針◇実施状況がわかる資料
・資料 10-1-2-(2)-01☐実施していない

実施状況がわかる資料：小山市との連携協定
・資料 10-1-2-(2)-02
実施状況がわかる資料：とちぎ次世代産業創成・育成に関する連携協定書
・資料 10-1-2-(2)-03

158

実施状況がわかる資料：産学交流会実施実績
・資料 10-1-2-(2)-04
実施状況がわかる資料：小山高専地域連携協力会との連
携事業
・資料 10-1-2-(2)-05
実施状況がわかる資料：サテライト・キャンパス活用状
況・資料 10-1-2-(2)-06
実施状況がわかる資料：中学校長等教育情報交換会の実
施
・資料 10-1-2-(2)-07
実施状況がわかる資料：地域自治会との懇談会報告書
・資料 10-1-2-(2)-08
実施状況がわかる資料：小山高専研究シーズ集の作成
https://www.oyama-ct.ac.jp/regional
collaboration/seeds/
・資料 10-1-2-(2)-09
実施状況がわかる資料：技術相談実績
https://www.oyama-ct.ac.jp/regional
collaboration/technical
・資料 10-1-2-(2)-10
実施状況がわかる資料：小山高専地域連携協力会共同研
究助成事業実績
・資料 10-1-2-(2)-11
実施状況がわかる資料：令和元年度公開講座・出前授業等実施状況
・資料 10-1-2-(2)-12
実施状況がわかる資料：技術者育成道場実施実績
・資料 10-1-2-(2)-13
実施状況がわかる資料：R 元年度理工系キャリアプロジ
ェクト実施実績

観点 10－１－③

地域貢献活動等の実績や活動参加者等の満足度等から判断して、目的に沿った活動の成果が認めら
れるか。

【留意点】
○

目的が複数ある場合は、それぞれの目的ごとに、活動の成果がわかる資料を提示すること。
観点の自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）以下の自己点検・評価結果を踏まえ、当該観点の内容を満たしているか。
■満たしていると判断する☐満たしていると判断しない

159

自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）自己点検・評価の根拠資料・説明等欄(1) 学校が設定した地域貢献活動等の目的等に照らし◇活動の成果がわかる資料（活動別参加者数、参加者・利て、成果が認められるか。

用者アンケート等）■認められる・資料 10-1-3-(1)-01☐認められない

活動の成果がわかる資料：小山高専地域連携協力会会員
企業との共同研究・技術相談件数
・資料 10-1-3-(1)-02
活動の成果がわかる資料：令和元年度公開講座参加人
数・アンケート結果
・資料 10-1-3-(1)-03
活動の成果がわかる資料：令和元年度出前授業参加人
数・アンケート結果
・資料 10-1-3-(1)-04
活動の成果がわかる資料：技術者育成道場参加人数・ア
ンケート結果（令和元年 4 月～令和 2 年 3 月実施分）
・資料 10-1-3-(1)-05
令和２年度オープンキャンパス OG トークアンケート結果

観点 10－１－④

地域貢献活動等に関する問題点を把握し、改善を図っていくための体制が整備され、機能している

か。
【留意点】
○

具体的な改善事例については、活動状況とともに効果や成果について示すこと。

○

地域貢献活動等に関する問題点を把握しているものの、現状では改善を要する状況にない場合には、問題が生じた際に対応できる体制の整備状況について資料を提示すること。
観点の自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）以下の自己点検・評価結果を踏まえ、当該観点の内容を満たしているか。
■満たしていると判断する☐満たしていると判断しない

自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）(1) 観点 10－１－③で把握した成果を基に問題点等を把握し、それを改善に結び付けるための体制を整備

自己点検・評価の根拠資料・説明等欄◇改善の体制がわかる資料
・資料 10-1-1-(1)-01

しているか。

【再掲】目的、基本方針、目標等を定めていることがわ■整備しているかる資料：地域貢献活動等の基本方針☐整備していない

・資料 10-1-4-(1)-01
改善の体制がわかる資料：地域イノベーションサポート
センター運営委員会細則◆学校が設定した地域貢献活動等の目的等の項目に対応させた具体的な改善事例があれば、具体的な内容について、160

資料を基に記述する。

・資料 10-1-4-(1)-02
公開講座等の実施計画をアンケート結果等に基づき検討していることがわかる資料
公開講座等について、資料 10-1-3-(1)-01～03 に示すようなアンケート結果に基づき、地域イノベーションサポー
トセンター運営委員会において計画を行っている。

・資料 10-1-4-(1)-03
運営諮問会議の意見を取り組みに反映した事例：理工系
キャリアプロジェクト【補足説明】平成 30 年度運営諮問会議にて、学校の推進
する取り組みとして女子生徒への理工系分野の勧め方についてと題し委員に説明し、意見を求めた。令和元年度、女子向けウェブページの開設、オープンキャンパスにおけるOG の講演等、委員からの意見を取り入れた取り組みを実施したほか、地域商業施設や中学校等でのサイエンスイベ
ントの実施、パンフレット配布等を行った。
令和２年度には学内に理工系キャリアプロジェクト推進
チームを設置するとともに、科学技術振興機構事業女子中
高生の理系進路選択支援プログラムに申請し、採択された。これにより本プロジェクトは教育委員会・地域商工会
議所との連携に基づき進められることとなり、関係機関が参画する理工系キャリア推進会議を設置し、８月に第１回会議を開催した。年度内の主な取組として、地域施設や中学校を会場としたキャリアレクチャーの実施や、地域の女
性エンジニアを紹介する冊子の作成、本事業専用 HP の開設等を実施する。

10－１

特記事項

この評価の視点の内容に関して、観点のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、記入すること。

該当なし

基準 10

目的の達成状況の判断☐目的の達成状況が非常に優れている■目的の達成状況が良好である☐目的の達成状況がおおむね良好である

161

☐目的の達成状況が不十分である

基準 10
優れた点
・公開講座・出前授業等を通した地域市民への地域貢献（知的活動の成果の還元活動）
・小山高専地域連携協力会との連携を通した地域産業への貢献
・商工会議所、教育委員会と連携した理工系キャリアプロジェクトの推進
改善を要する点
該当なし

162

基準 11 国際交流等の状況
評価の視点
11－１

本校の国際交流等に関する目的等に照らして，必要な体制及び支援体制が整備され，機能しており，国際交流活動の目的に沿った成果が得られていること。
観点 11－１－①

国際交流活動に関する目的、基本方針、目標等が適切に定められているか。

【留意点】なし。
観点の自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）以下の自己点検・評価結果を踏まえ、当該観点の内容を満たしているか。
■満たしていると判断する☐満たしていると判断しない
自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）(1) 国際交流活動に関する目的、基本方針、目標等を適切に定めているか。

自己点検・評価の根拠資料・説明等欄◇定めていることがわかる資料
・資料 11-1-1-(1)-01■定めている目的等を定めていることがわかる資料：国際交流に関する☐定めていない

基本方針
https://www.oyamact.ac.jp/information/basicpolicy/internationalexchange/

観点 11－１－②

国際交流活動の目的等に照らして、実施体制及び支援体制が適切に整備されているか。

【留意点】
○

観点 11－１－①の国際交流活動に関する目的、基本方針、目標等を達成するための、実施体制、設備等を含む国
際交流体制及び支援体制の整備状況・活動状況について分析すること。

○

実施体制の整備については、国際交流に携わる教員等の配置状況、センター等設置状況を示すこと。
観点の自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）以下の自己点検・評価結果を踏まえ、当該観点の内容を満たしているか。
■満たしていると判断する☐満たしていると判断しない

自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）自己点検・評価の根拠資料・説明等欄(1) 学校が設定した国際交流活動の目的等を達成する◇目的等ごとに、実施体制が整備されていることがわかる資ための実施体制を整備しているか。

料■整備している・資料 11-1-2-(1)-01☐整備していない

実施体制が整備されていることがわかる資料：国際交流センター規則
・資料 11-1-2-(1)-02
実施体制が整備されていることがわかる資料：国際交流室
規程・資料 11-1-2-(1)-03
実施体制が整備されていることがわかる資料：留学生室規程・資料 11-1-2-(1)-04
実施体制が整備されていることがわかる資料：グローバル
オフィス規程・資料 11-1-2-(1)-05
実施体制が整備されていることがわかる資料：グローバル
教育推進委員会規程163

(2) 学校が設定した国際交流活動の目的等を達成するための設備等を含む体制を整備しているか。
■整備している◇目的等ごとに、体制が整備されていることがわかる資料
・資料 11-1-2-(2)-01
体制が整備されていることがわかる資料：グローバルオフ☐整備していない

ィス・資料 11-1-2-(2)-02 体制が整備されていることがわかる資料：学生の達成度を可視化するポイントシステム
令和 2 年度現在、ポイント管理のためのシステムプログラ
ムを構築中であり、年度内に納品、令和 3 年度から運用予定である。

(3) 学校が設定した国際交流活動の目的等を達成する◇目的等ごとに、支援体制が整備されていることがわかる資ための支援体制を整備しているか。

料■整備している・資料 11-1-2-(3)-01☐整備していない

支援体制が整備されていることがわかる資料：小山工業高等専門学校事務組織規程

観点 11－１－③

国際交流活動の目的等に沿った成果が得られているか。

【留意点】
○

国際交流活動の目的等に照らして、どの程度活動の成果があげられているか、目的の達成度について実績等を示すデータ等を提示すること。

○

目的が複数ある場合は、それぞれの目的ごとに、目的に照らした成果及び目的の達成度について資料を提示すること。
観点の自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）以下の自己点検・評価結果を踏まえ、当該観点の内容を満たしているか。
■満たしていると判断する☐満たしていると判断しない

自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）(1) 学校が設定した国際交流活動の目的等に照らし自己点検・評価の根拠資料・説明等欄◇目的等ごとに、活動の成果がわかる資料て、成果が得られているか。
■得られている・資料 11-1-3-(1)-01☐得られていない

活動の成果がわかる資料：海外協定締結機関一覧
・資料 11-1-3-(1)-02
活動の成果がわかる資料：留学生受入れ人数推移
・資料 11-1-3-(1)-03
活動の成果がわかる資料：学生海外派遣人数推移【補足説明】前回自己点検評価実施（H29 年度）以降、教育・学術に関する協定（以下 MOU）を締結した海外機関は5 機関増加した。特に、平成 30 年度に MOU を締結した台湾
科技大学應用科技學院との間では、約 10 日間の専門的 PBL
活動を核としたインターンシップを相互に行っており、学生の国際力を養い、グローバルエンジニアとしての素養を身に付ける場となっている。
協定校の増加や、高専機構本部や小山市・栃木県等の地
域団体と連携強化により、アジア地域を中心とした海外機関との学生交流は、派遣・受入ともに年々活発化してい

164

る。
・資料 11-1-3-(1)-04
活動の成果がわかる資料：グローバルエンジニア育成事
業取組状況
・資料 11-1-3-(1)-05
活動の成果がわかる資料：グローバルエンジニア育成事
業（令和 2 年度取組実績）【補足説明】令和元年度に採択されたグローバルエンジニ
ア育成事業サイエンスキャンプを核とした海外体験サポートについて全学的な共通理解を図るとともに、関係部署と連携・協力しながらグローバル教育を推進している。
英語力向上のため、全面的英語授業の導入や、部門毎に企画やイベントの実施など学生の海外へのモチベーションを引き上げられるよう、様々な取り組みを実施している。
・資料 11-1-3-(1)-06
活動の成果がわかる資料：地域国際交流団体への加入【補足説明】令和元年度、小山市及び栃木市で活動する３
つの国際交流団体に加入した。留学生受入れの際には、日本文化体験イベントや、ショートホームステイ先の紹介等の協力を受けた。また、各団体が実施する国際交流イベン
トに本校学生・留学生が参加する等、地域と連携した国際交流活動に取り組んでいる。
・資料 11-1-3-(1)-07
活動の成果がわかる資料：タイ・テクニカルカレッジ協力支援事業取組状況【補足説明】令和元年度から、高専機構本部が推進する高専の海外展開事業の一つである本事業に協力校として参画している。３名の教員が現地学校に赴き、入試や定期試験実施の支援等に従事する等、海外における高専教育システ
ムの普及活動に貢献している。
・資料 11-1-3-(1)-08
活動の成果がわかる資料：教員海外派遣状況
観点 11－１－④

国際交流活動等の実施状況や問題点を把握し、改善を図っていくための体制が整備され、機能して
いるか。

【留意点】
○

組織の役割、人的規模・バランス、組織間の連携・意思決定プロセス・責任の明確化等がわかる資料を提示すること。

○

具体的な改善事例については、活動状況とともに効果や成果について示すこと。

○

国際交流活動等の実施状況や問題点を把握しているものの、現状では改善を要する状況にない場合には、問題が生じた際に対応できる体制の整備状況について資料を提示すること。
観点の自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）165

以下の自己点検・評価結果を踏まえ、当該観点の内容を満たしているか。
■満たしていると判断する☐満たしていると判断しない
自己点検・評価結果欄（該当する□欄をチェック■）(1) 観点 11－１－③で把握した成果を基に問題点等を把握し、それを改善に結び付けるための体制を整備

自己点検・評価の根拠資料・説明等欄◇改善の体制がわかる資料
・資料 11-1-4-(1)-01

しているか。

改善の体制がわかる資料：国際交流に関する基本方針■整備している☐整備していない◆学校が設定した国際交流活動の目的等の項目に対応させた具体的な改善事例があれば、具体的な内容について、資料を基に記述する。
・資料 11-1-4-(1)-02
海外における学生等の安全管理体制改善の取組：OSSMA
Plus への加入【補足説明】学生の海外派遣における安全管理を充実させるため、平成 29 年度から OSSMA（留学生危機管理サービス）に加入した。約 3 年間の運用実績から、よりサービス
内容が充実した OSSMA Plus への加入を国際交流センター
にて検討し加入することとした。

11－１

特記事項

この評価の視点の内容に関して、観点のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、記入すること。

該当なし

基準 11

目的の達成状況の判断☐目的の達成状況が非常に優れている■目的の達成状況が良好である☐目的の達成状況がおおむね良好である☐目的の達成状況が不十分である
基準 11
優れた点
・海外協定締結校の拡大等による学生交流の活発化
・グローバルエンジニア育成事業実施による学生の国際力向上の取組
改善を要する点
該当なし

166自己点検及び評価に関する基本方針
制定 令和２年 11 月 11 日
校長裁定
１．趣旨
この基本方針は，小山工業高等専門学校（以下「本校」という。
）の教育水準の向上を図り，かつ，本校の目的及び社会的使命を達成するため，本校における教育研究活動等の状況について行う自己点検及び評価の実施について，基本的な事項を定めるものである。
２．実施時期
自己点検及び評価は，４年を超えない範囲で行う。
３．実施方法
自己点検及び評価は，点検評価委員会が行い，その結果について報告書を作成し，公表
するものとする。
４．自己点検及び評価結果の外部評価
自己点検及び評価を実施した際には，その結果について外部評価委員会による評価を受けるものとする。
５．自己点検及び評価結果等の学校運営方針への反映
自己点検・評価結果及び外部評価結果，並びにその他外部機関による評価結果等に基づ
き，学校の目的や教育理念，三つのポリシー等，学校の運営方針に係る事項について，必要に応じて見直すものとする。その際，社会の状況等の変化について留意するものとする。
また，自己点検及び評価の結果は，点検評価委員会において検証し，その検証結果を委員
会等の部局等に還元することで，業務改善活動を行う。

167

小山工業高等専門学校点検評価規程制定

平成２０年４月１日

最終改正

平成２２年４月１日

（趣旨）
第１条

小山工業高等専門学校（以下「本校」という。）が、本校の教育研究水準の向上を図

り、かつ、本校の目的及び社会的使命を達成するため、学校教育法に基づく点検及び評価並
びに認証評価、外部からの点検及び評価並びに日本技術者教育認定機構による技術者教育プ
ログラムの審査等（以下「点検及び評価等」という。）の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。
（委員会）
第２条

本校の点検及び評価等を円滑に実施するために、点検評価委員会（以下「委員会」という。）を置く。
２ 委員会に関して必要な事項は別に定める。
（点検及び評価事項等）
第３条

点検及び評価等の事項及び実施については、委員会が別に定める。

（点検評価結果の対応）
第４条

校長は、点検及び評価等の結果について委員会に検証させるとともに、教育研究等の改善にこれを反映させるものとする。
２ 校長は、前項の検証結果に基づき、特に改善が必要と認められるものについては、関連する委員会等にその改善策の検討を付託する。
（雑則）
第５条 この規程に定めるもののほか、点検及び評価等に関し必要な事項は、委員会が別に定める。
附 則
１ この規程は、平成２０年４月１日から施行する。
２ 小山工業高等専門学校点検評価規程(平成１０年４月２２日制定)は、廃止する。
附則

この規程は、平成２２年４月１日から施行する。

168

小山工業 高等専 門学 校点検評 価 委員 会規 程制

定平 成 22年 ４ 月 １ 日

最終改正

令和２年２月４日（目的）第１条

この規程は，小山工業高等専門学校点検評価規程第２条第２項の規定に基づき，小山工業高等専門学校点検評価委員会（以下「委員会」という。）の組織及び運営について
定める。
（任務）
第２条

委員会は，次に掲げる事項を審議する。

一

自己点検評価及び外部評価の企画調整に関すること。

二

認証評価を受けるために必要となる施策に関すること。

三

JABEEの技術者教育プログラムの認定を受けるために必要となる施策に関すること。

四各評価結果等の検証並びに改善に関すること。

五

その他点検評価に関すること。

（組織）
第３条

２

委員会は，次の各号に掲げる委員をもって組織する。

一

総務主事，教務主事，学生主事及び寮務主事

二

専攻科長

三

事務部長

四

各課長

五

その他校長が必要と認めた者
前項第五号の委員の任期は２年とし，再任を妨げない。ただし，欠員が生じた場合の後任者の任期は，前任者の残任期間とする。
（委員長）
第４条

委員会に委員長を置き，総務主事をもって充てる。

２

委員長は，委員会を招集し，その議長となる。

３

委員会に副委員長を置き，教務主事をもって充てる。
（委員以外の者の出席）

第５条

委員長が必要と認めたときは，委員以外の者を委員会に出席させることができる。

（専門委員会）第６条

委員会に第２条各号に定める事項を専門的に審議し ，執行するために，専門委員会を置くことができる。
２

専門委員会に関して必要な事項は，別に定める。
（事務）

第７条

委員会に係る事務は，総務課において処理する。

（雑則）
第８条

この規程に定めるもののほか，委員会に必要な事項は，委員会が別に定める。
附 則

169

１

この規程は，平成20年４月１日から施行する。

２

小山工業高等専門学校機関評価対応委員会規程 (平成 18 年４月１日制定)は，廃止する。
附則

こ の 規 程 は ， 平 成 22年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。
附則

こ の 規 程 は ， 平 成 30年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。
附則

この規程は，令和２年４月１日から施行する。

170

小山工業高等専門学校自己点検評価専門委員会規程制

定

平成20年４月１日

最終改定

令和２年２月４日（目的）第１条

この規程は，小山工業高等専門学校点検評価委員会規程第６条第２項の規定に基づき，小山工業高等専門学校自己点検評価専門委員会（以下「専門委員会」という。）に関して必要な事項を定める。
（任務）
第２条

専門委員会は，次に掲げる事項を審議し，執行する。

一

自己点検評価の基本方針並びに実施基準等の策定に関すること。

二

自己点検評価の実施に関すること。

三

自己点検評価に関する取りまとめ並びに報告書の作成及び公表に関すること。

四

外部評価実施の際に必要な資料の作成に関すること。

五その他外部評価を実施するにあたり必要となること。

六

その他専門委員会が必要と認めること。

（組織）
第３条

２

専門委員会は，次の各号に掲げる委員をもって組織する。

一

総務主事

二

各学科長及び一般科長

三その他校長が必要と認めた者
前項第三号の委員の任期は２年とし，再任を妨げない。 ただし，欠員が生じた場合の後任者の任期は，前任者の残任期間とする。
（委員長）
第４条

専門委員会に委員長を置き，総務主事をもって充てる。

２

委員長は，専門委員会を招集し，その議長となる。

３

委員長に事故あるときは，委員長の指名した委員がその職務を代行する。
（点検評価事項等）

第５条

専門委員会は，次の各号に掲げる事項について自己点検評価を行う。

一 教育の内部質保証システム
二 教育組織及び教員・教育支援者等
三 学習環境及び学生支援等
四 財務基盤及び管理運営
五 準学士課程の教育課程・教育方法
六 準学士課程の学生の受入れ
七 準学士課程の学習・教育の成果
八 専攻科課程の教育活動の状況
九 研究活動の状況
十 地域貢献活動等の状況
十一 国際交流等の状況

171

２

前項各号に掲げる点検事項の基本的な視点・観点は，別表のとおりとする。
（点検評価の実施及び報告書等の公表）

第６条

前条第２項により実施する自己点検評価は ，４年を超えない範囲で報告書として取りまとめ，公表するものとする。
（事務）
第７条

専門委員会に関する事務は，総務課において処理する。

（雑則）
第８条

この規程に定めるもののほか，専門委員会に必要な事項は，点検評価委員会が別に

定める。
附

則

この規程は，令和20年４月１日から施行する。
附則

この規程は，平成22年４月１日から施行する。
附則

この規程は，平成28年10月12日から施行する。
附則

この規程は，平成29年４月１日から施行する。
附則

この規程は，平成29年７月12日から施行する。
附則

この規程は，令和２年４月１日から施行する。

172

173

本校の目的及び三つの方針が，社会の状況等の変化に応じて適宜見直されていること。

1- 3

全教員の教育研究活動に対して，本校による定期的な評価が行われていること。また，教員の採用及び昇格等に当たって，明確な基準や規定が定められ，それに従い適切な運用がなされていること。

教員の教育能力の向上を図る取組が適切に行われていること。また，教育活動を展開するために必要な教育支援者等が適切に配置され，資質の向上を図るための取組が適切に行われていること。

2- 3

2- 4

４．財務基盤及び管理運営

本校の目的を達成するために，教育研究活動を将来にわたって適切かつ安定して遂行できるだけの財務基盤を有しており，活動の財務上の基礎として，適切な収支に係る計画等が策定され，履行されていること。また，本校の財務に係る監査等が適正に実施されていること。

本校の目的を達成するために必要な管理運営体制及び事務組織が整備され ，機能していること。また，外部の資源を積極的に活用していること。

本校の教育研究活動等の状況やその活動の成果に関する情報を広く社会に提供していること。

4- 2

4- 3

教育を実施する上での履修指導，学生の自主的学習の相談・助言等の学習支援体制や学生の生活や経済面並びに就職等に関する指導・相談・助言等を行う体制が整備され，機能していること。また，学生の課外活動に対する支援体制等が整備され，機能していること。

4- 1

3- 2

効に活用されていること。また，ＩＣＴ環境が適切に整備されるとともに，図書，学術雑誌，視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集，整理されていること。

３．学習環境及び学生支援等 3- 1 本校において編成された教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備が整備され，適切な安全・衛生管理の下に有教育活動を展開するために必要な教員が適切に配置されていること。

2- 2

２．教育組織及び教員・教育 2- 1 本校の教育に係る基本的な組織構成が，本校の目的に照らして適切なものであること。また，教育活動を展開する上で必要な運営体制が適切に整備され，機能していること。
支援者等

準学士課程，専攻科課程それぞれについて，卒業（修了）の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー），教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー），入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）（以下「三つの方針」という。）が学校の目的を踏まえて定められていること。

1- 2

下「内部質保証システム」という。） が整備され，機能していること。

事項
基 本 的 な 視 点
１．教育の内部質保証システ 1- 1 教育活動を中心とした本校の総合的な状況について，学校として定期的に学校教育法第109条第１項に規定される自己点検・評価を行い，その結果に基づいて教育の質の改善・向上を図るための教育研究活動の改善を継続的に行う仕組み（以ム

自己点検評価の点検事項の基本的な視点・観点

別表

174

観点については，「高等専門学校評価基準（機関別認証評価）」（独立行政法人大学改革支援・学位授与機構）の観点を基本とする。

５．準学士課程の教育課程・ 5- 1 準学士課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき ，教育課程が体系的に編成されており，その内容，水準等が適切であること。
教育方法
5- 2 準学士課程の教育課程を展開するにふさわしい授業形態，学習指導法等が整備されていること。
5- 3 準学士課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）並びに卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき，成績評価・単位認定及び卒業認定が適切に行われており，有効なものとなっていること。
６．準学士課程の学生の受入 6- 1 入学者の選抜が，入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な方法で実施され ，機能していること。また，実入学者数が，入学定員と比較して適正な数となっていること。
れ
７．準学士課程の学習・教育 7- 1 卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に照らして，学習・教育の成果が認められること。
の成果
８．専攻科課程の教育活動の 8- 1 専攻科課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき，教育課程が体系的に編成され，専攻科課程としてふさわしい授業形態，学習指導法等が採用され，適切な研究指導等が行われていること。
状況
また，専攻科課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）並びに修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき，成績評価・単位認定及び修了認定が適切に行われており，有効なものとなっていること。
8- 2 専攻科課程としての入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切に運用されており ，
適正な数の入学状況であること。
8- 3 修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に照らして，学習・教育・研究の成果が認められること。
9- 1 本校の研究活動の目的等に照らして，必要な研究体制及び支援体制が整備され，機能しており，研究活動の目的に
９．研究活動の状況沿った成果が得られていること。
10-1 本校の地域貢献活動等に関する目的等に照らして，地域貢献活動が適切に行われ，活動の成果が認められているこ
10．地域貢献活動等の状況と。
11-1 本校の国際交流等に関する目的等に照らして，必要な体制及び支援体制が整備され，機能しており，国際交流活動
11．国際交流等の状況の目的に沿った成果が得られていること。

令和２年度小山工業高等専門学校点検評価委員会委員
職

名

氏

名

備

委員長

総務主事（副校長）

上田誠

教務主事（副校長）

石原

学

学生主事（校長補佐）

飯島 道弘

寮務主事（校長補佐）

山下進

専攻科長（校長補佐）

伊澤悟

地域イノベーションサポートセンター長（副校長）

柴田 洋一

事務部長

福田

宏

総務課長

阿部

亘

学生課長

飯島 賢道

考

令和２年度小山工業高等専門学校自己点検評価専門委員会委員
職

名

氏

名

備

委員長

総務主事（副校長）

上田誠

機械工学科長増山知也

電気電子創造工学科長

田中

昭雄

鈴木

真ノ介

物質工学科長

亀山

雅之

建築学科長

中島

秀雄

一般科長

須甲

克也

電気電子創造工学科

教授

175

考

発

行：独立行政法人国立高等専門学校機構
小山工業高等専門学校〒323-0806 栃木県小山市大字中久喜７７１番地
電 話：0285-20-2100（代表）
ＦＡＸ：0285-20-2880（総務課）
ＵＲＬ：http://www.oyama-ct.ac.jp