安堵町私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱
平成１６年５月２０日
教委要綱第１号
安堵町私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱（平成４年４月１日要綱第１号）の全部を改正する。
（趣旨）
第１条 この要綱は、私立幼稚園の設置者が安堵町在住の園児に対し、入園料及び保育料（以下「保育料等」という。
）の減免を行った場合に、安堵町が行う私立幼稚園就園奨励費補助金（以下「補助金」という。
）の交付について、必要な事項を定めるものとし、その交付に関しては、団体に対する補助金等に係る予算の執行の適正化に関する規則（昭和４６年７月規則第５号）に規定するもののほか、この要綱の定めるところによる。
（補助の対象及び補助額）
第２条 私立幼稚園の設置者が、当該幼稚園に在園する満３歳児・３歳児・４歳児・５歳児の保護者に対し、保育料等を減免する場合、安堵町は、別表に定める範囲内において、補助を行うものとする。ただし、幼稚園の設置者が減免した額を超えないものとする。
（交付申請）
第３条 補助を受けようとする私立幼稚園の設置者は、別に定める期日までに、私立幼稚園就園奨励費補助金交付申請書（様式第１号）により、次の書類を添付の上、町長に提出するものとする。
（１） 私立幼稚園就園奨励費補助金事業計画書（様式第２号）（２） 保育料等減免措置に関する調書（様式第３号）（３） 徴収している入園料、保育料の額を明らかにする書類（園則等）（４） 私立幼稚園就園奨励費補助金減免措置方法（様式第４号）
２ 保育料等減免措置に関する調書には、市町村民税の課税（非課税）証明書又は市町村民税の納税通知書（写）を添付するものとする。ただし、生活保護法の規定により、保護を受けている世帯にあっては、福祉事務所の長の証明書によって代えることができるものとする。
（交付決定）
第４条 町長は、前条の申請があったときは、補助金の交付をするか否かを決定し、私立幼稚園就園奨励費補金交付決定通知書（様式第５号）により私立幼稚園の設置者に通知するものとする。
（事業計画の変更及び承認）
第５条 私立幼稚園の設置者は、前条の規定による通知を受けた後に事業を中止し、廃止し、又は変更しようとする場合は、直ちに幼稚園保育料等減免措置事業計画変更承認申請書（様式第６号）を町長に提出しなければならない。
２ 町長は、前項の申請を受け、内容等を検討の上、承認したときは、幼稚園保育料等減免措置事
業計画変更承認書（様式第７号）により私立幼稚園の設置者に通知するものとする。
（実績報告書の提出）
第６条 第４条又は前条の規定による通知を受けた私立幼稚園の設置者は、減免措置を完了した後１５日以内又は３月２０日までのいずれか早い日までに、私立幼稚園就園奨励費補助金に係る実績報告書（様式第８号）を町長に提出するものとする。
（証拠書類等）第７条 補助金の交付を受けた私立幼稚園の設置者は、保育料等の減免をしたことを明らかにした証拠書類を備えておかなければならない。
２ 町長は、補助金の交付の事務処理上必要と認めるときは、前項の書類の提出を求めることができる。
（補則）
第９条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、教育長が指示する。

附 則
この要綱は、公布の日から施行し、平成１６年４月１日から適用する。
附 則
この要綱は、公布の日から施行し、平成１７年４月１日から適用する。
附 則
この要綱は、公布の日から施行し、平成１８年４月１日から適用する。
附 則
この要綱は、公布の日から施行し、平成１９年４月１日から適用する。
附 則
この要綱は、公布の日から施行し、平成２０年４月１日から適用する。
附 則
この要綱は、公布の日から施行し、平成２１年４月１日から適用する。
附 則
この要綱は、公布の日から施行し、平成２２年４月１日から適用する。
附 則
この要綱は、公布の日から施行し、平成２３年４月１日から適用する。
附 則
この要綱は、公布の日から施行し、平成２４年４月１日から適用する。
附 則
この要綱は、公布の日から施行し、平成２５年４月１日から適用する。
附 則
この要綱は、公布の日から施行し、平成２６年４月１日から適用する。

別表Ａ（第２条関係）

安堵町就園奨励費補助金補助限度額【条件Ａ用】
補助限度額
所得階層区分

１人就園の場合及び 同一世帯から２人以 同一世帯から３人以補助対象 同一世帯から２人以 上就園している場合 上就園している場合
経費 上就園している場合 の次年長者の左以外の園児の最年長者
（第１子）
（第２子）
（第３子以降）生活保護法の規定に① よる保護を受けている世帯
当該年度の納付すべ② き市町村民税が非課税となる世帯
当該年度の納付すべき市町村民税の所得③割が非課税となる世帯④

当該年度に納付すべき市町
入園料、村民税の所得割課税額が34,500円に（1）、（2）の合計を 保育料の加えた額以下の世帯合計額（1）16歳未満の扶養親族の数×21,300円（2）16歳以上19歳未満の扶養親族の数×11,100円（年齢は当該年度の前年の12月31日現在もの）⑤

当該年度に納付すべき市町村民税の所得割課税額が171,600円に（3）、（4）の合計を加えた額以下の世帯（3）16歳未満の扶養親族の数×19,800円（4）16歳以上19歳未満の扶養親族の数×7,200円（年齢は当該年度の12月31日現在のもの）

上記区分以外の世帯

年額 ２２９，２００円

２６８，０００円

３０８，０００円

年額
１９９，２００円

２５３，０００円

３０８，０００円

年額
１１５，２００円

２１１，０００円

３０８，０００円

６２，２００円

１８５，０００円

３０８，０００円

０円

０円

３０８，０００円

年額

注１．世帯構成員中２人以上に所得がある場合は所得割課税額を合算する。
２．途中入退園により、保育料が在園期間に応じて支払われている場合の補助限度額は、次の算式により減額して適用する。
上記の単価×（保育料の支払月数＋３）÷１５（百円未満を四捨五入）
３．実際の支払額が限度額を下回る場合は、当該支払額を限度額とする。
４．市町村民税所得割課税額については、租税特別措置法による住宅借入金等特別税額控除等の適用前の額とする。
※【条件Ａ】とは、１人就園もしくは、同一世帯から２人以上就園している場合の最年長者を第１子とし、同一世帯から２人以上就園の次年長者を第２子、それ以降の園児を第３子以降とする。

別表Ｂ（第２条関係）

安堵町就園奨励費補助金補助限度額【条件Ｂ用】
補助限度額

所得階層区分

小学校１年生～３年 小学校１年生～３年生の兄・姉を１人有しており、補助対象 生の兄・姉を１人有 同一世帯から２人以上経費 しており、就園してい 就園している場合の左る場合の最年長者 以外の園児及び小学校１年生～３年生に兄・姉（第２子） を２人以上有している園児生活保護法の規定に① よる保護を受けている世帯
当該年度の納付すべ② き市町村民税が非課税となる世帯
当該年度の納付すべき市町村民税の所得③割が非課税となる世帯④

当該年度に納付すべき市町入園料、村民税の所得割課税額が34,500円に（1）、（2）の合計を 保育料の加えた額以下の世帯合計額（1）16歳未満の扶養親族の数×21,300円（2）16歳以上19歳未満の扶養親族の数×11,100円（年齢は当該年度の12月31日現在のもの）⑤

当該年度に納付すべき市町村民税の所得割課税額が171,600円に（3）、（4）の合計を加えた額以下の世帯（3）16歳未満の扶養親族の数×19,800円（4）16歳以上19歳未満の扶養親族の数×7,200円（年齢は当該年度の12月31日現在のもの）（第３子以降）年額 ２４９，０００円

３０８，０００円

年額
２２６，０００円３０８，０００円

年額
１６３，０００円

３０８，０００円

年額
１１４，０００円

３０８，０００円

注１．世帯構成員中２人以上に所得がある場合は所得割課税額を合算する。
２．途中入退園により、保育料が在園期間に応じて支払われている場合の補助限度額は、次の算式により減額して適用する。
上記の単価×（保育料の支払月数＋３）÷１５（百円未満を四捨五入）
３．実際の支払額が限度額を下回る場合は、当該支払額を限度額とする。
４．市町村民税所得割課税額については、租税特別措置法による住宅借入金等特別税額控除等の適用前の額とする。
※【条件Ｂ】とは、①小学校１年生～３年生の兄・姉を１人有しており、就園している場合の最年長者（第２子）②小学校１年生～２年生の兄・姉を１人有しており、同一世帯から２人以上就園している場合の①以外の園児及び小学校１年生～３年生に兄・姉を２人以上有している園児（第３子以降）