FLOW+ 利用規約
第１条（適用範囲）
本規約は、カコムス株式会社(以下「当社」という)との間で当社のサービス「FLOW+」(以下「本サービス」という)の利用に関する契約を締結した者（以下「サービス利用者」という）が、本サービスを利用するにあたり必要な条件を定めることを目的とします。
2. サービス利用者は、本サービスの利用にあたり本規約を遵守するものとします。
3. 当社は、サービス利用者の本サービスの利用にあたりサービス利用者と個別の契約を締結する場合があり、当該個別契約と本規約が相違する場合、個別契約が優先するものとします。
第２条（本サービスの利用範囲）
サービス利用者は、当社の事前の書面による承諾のない限り、本サービスを日本国内において利用するものとします。
第３条（サービスの申込方法・登録方法）
本サービスを利用しようとする者は、当社所定の手続きに従い本サービスの利用の申込みを行うものとします。
2. サービス利用者と当社との間の本サービスの利用にかかる契約は、当社が前項の申込みの内容を確認し、サービス利用者に対し申込みを承諾したときに成立するものとします。
第４条（提出書類）本サービスを利用しようとする者は、本サービスの利用の申込みを行う際、当社所定の書面を、手交、郵送、又は電子メールに添付の上、当社に提出するものとします。
2. 利用希望者又はサービス利用者は、前項の書類の記載事項に変更が生じた場合、遅滞なく変更後の内容を記載した書面を電子メール又は郵送にて提出するものとします。
第５条（本サービスの利用許諾）
当社は、サービス利用者に対し、本規約に従い、本サービスの利用期間中、本サービスの利用を許諾するものであり、本規約に定めるもの以外のいかなる権利も付与するものではありません。
2. 前項の利用許諾は、サービス利用者による本規約及び当社が定めるその他の使用条件の遵守を条件とします。
第６条（サービスの利用料金及び支払方法）
サービス利用者は、当社に対し、本サービスの利用にあたり、当社が別途定める利用料KAG0028-0

金を支払うものとします。
2. 利用料金の支払い方法は、当社が指定する銀行口座への振り込み送金の方法によるものとします。振込にかかる手数料は、サービス利用者の負担とします。
3. サービス利用者が、本条に定める利用料金の支払いを怠った場合、当社に対し、支払期日の翌日から支払済みまで、年 3％の割合（年 365 日の日割り計算）による遅延損害金を支払うものとします。
4. サービス利用者が利用料金の全部又は一部を支払期日までに支払わない場合、当社は、サービス利用者に対し催告することなく、本サービスの提供を停止することができるものとします。
第７条（サービスの利用期間）
本サービスの利用期間は、本サービスの利用申込書に記載の期間とします。ただし、期間満了の１か月前までにサービス利用者及び当社のいずれからも書面による別段の意思表示のないときは、引き続き同一条件をもって、利用期間は 1 年間自動的に延長されるものとし、以後も同様とします。
第８条（サービスの解約）サービス利用者は、直近の契約更新日の 1 か月前までに当社に対する解約申込書による通知により、本サービスを終了させることができるものとします。
2. サービス利用者が、既払いの利用料金の支払いがあるときに、前項の解約を行った場合、返金はされないものといたします。
3. サービス利用者又は当社は、相手方が次の各号のいずれかに一つにでも該当したときは、相手方になんらの通知・催告をすることなく直ちにサービス利用契約の全部又は一部を解除できるものとします。
(1) 本規約に違反し、当該違反が 10 営業日以内に是正されないとき(2) 手形交換所の取引停止処分を受けたとき(3) 差押、仮差押、仮処分もしくは競売の申し立てがあったとき、又は、租税滞納処分を受けたとき(4) 破産手続開始、特定調停手続開始、会社更生手続開始もしくは民事再生手続開始、その他これらに類似する倒産手続開始の申し立てがあったとき(5) 解散又は事業の全部もしくは重要な一部を第三者に譲渡したとき(6) 監督省庁から営業の取消・停止処分等を受けたとき(7) その他前各号に準ずるようなサービス利用契約を継続し難い重大な事由が発生したとき
第９条（ID・パスワードの管理）
サービス利用者は、自己の責任において、次の各号にある ID 及びパスワード(以下「IDKAG0028-0

等」という)を厳重に管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、売買等をしてはならないものとします。
（１） Microsoft365 に使用される自己の ID 等
（２） 前号を除く本サービスに使用される自己の ID 等
2. 当社は、本サービスにおいて当社ないし当社のシステムに送信された ID 等が、サービス利用者の ID 等と一致する場合、当該アクセスをサービス利用者による利用として取り扱うものとします。
3. ID 等の管理の懈怠、利用上の過誤、第三者の使用等による一切の責任は、サービス利用者が負担するものとし、当社は責任を負わないものとします。
4. サービス利用者は、ID 等が盗用され、又は第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。
第１０条（知的財産権）
本サービスにおいて当社が提供するソフトウェア及びその内容は、当社又は当社にライセンスを許諾している第三者が著作権等を有するものであり、特段の定めのない限り、サービス利用者は、当該ソフトウェア・コンテンツ等を複製、翻案、公衆送信（送信可能化を含む）、改造、逆コンパイル、逆アッセンブル、リバースエンジニアリング等をしてはならないものとします。
2. 本サービスの一部として当社がサービス利用者に提供する当社又は第三者のサービス・ソフトウェア等について、その使用許諾条件が別途書面又は当社又は第三者のホームページ上にて提示されている場合には、サービス利用者は、当該使用許諾条件に従って当該ソフトウェア等を使用するものとします。
第１１条（禁止事項）
サービス利用者は、本サービスの利用において以下の行為を行ってはならないものとします。サービス利用者が本条の定めに違反し、当社又は第三者に損害を与えたときは、直ちに一切の損害（訴訟費用並びに弁護士費用を含む）を賠償するものとします。
(1) 本規約に違反、またはそのおそれのある行為(2) 当社もしくは第三者の著作権、商標権、肖像権等の知的財産権を侵害する行為、又は、そのおそれのある行為(3) 当社もしくは第三者を誹謗中傷・侮辱し、名誉・信用・プライバシーを侵害する行為、またはそのおそれのある行為(4) 違法行為又はこれらを誘引する行為(5) 本人の同意を得ることなく、又は、詐欺的な手段により第三者の個人情報を収集する行為(6) 本サービスの利用により利用しうる情報を改ざん又は消去する行為(7) 当社又は第三者になりすまして本サービスを利用する行為

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(8) 当社もしくは第三者の設備等の利用、運営その他当社もしくは第三者の業務に支障を与える行為、又は、与えるおそれのある行為(9) 有害なコンピュータプログラム等を送信もしくは掲載し、又は、第三者が受信可能な状態におく行為(10) 上記各号の他、当社が不適当と判断する行為、又は法令もしくは公序良俗に違反する行為
第１２条（損害賠償及びその制限）
当社の責めに帰すべき事由により、本サービスが利用できない場合、サービス利用者は当社に対し、現実に被った通常かつ直接の損害に限り、損害賠償を請求することができます。
2. 前項の場合、当社は、本サービスの利用申込書に記載された利用期間が１か月以上の場合には直近１か月分の利用料金の金額、利用期間が１か月に満たない場合には契約金額を限度として、賠償責任を負うものとします。
3. 当社は、サービス利用者に損害が生じた後 6 か月が経過したとき又は本サービス提供の完了後 6 ヶ月が経過したときのいずれか早い時期までに限り、損害賠償責任を負うものとします。
4. 本サービスが利用できないことに関して当社が負う責任は、本条に定める範囲に限られるものとします。
5. 当社は、いかなる場合においても、当社が予見すべきであったか否かを問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益を含む間接損害については、一切の責任を負わないものとします。
6. 次の各号に掲げる事由は、当社の責に帰すことができない事由（ただしこれらに限られない）であり、当社は、当該事由に起因してサービス利用者に生じた損害については、いかなる法律上の責任も負わないものとします。
(1) 計画的なメンテナンスの実施(2) 地震、台風、洪水、竜巻等の自然災害、感染症の発生、火災、停電、電力不足、戦争、内乱、暴動(3) 行政機関又は司法機関による業務を停止する旨の命令(4) サービス利用者の環境の不具合(5) 本サービスに接続するためのネットワーク回線の不具合(6) サービス利用者の不正な操作(7) 本サービスの一部である第三者が提供するサービス・ソフトウェア等のメンテナン
スの実施、不具合等(8) 本サービスの一部である第三者が提供するサービス・ソフトウェア等の機能改修による本サービスの機能変更(9) 第三者からの攻撃及び不正行為

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第１３条（再委託）
当社は、本サービスにかかる作業の全部又は一部を、当社の責任において第三者に再委託できるものとします。
第１４条（非保証）
当社は、本サービスについて、通常の目的もしくは特定の目的への適合性、商業的有用性、完全性、継続性、その他本サービスの利用の効果等につき何らの保証を行うものではありません。
2. 当社は、サービス利用者が本規約に定める手順及び指示等に違反して本サービスを利用したことによりサービス利用者が被った損害並びにサービス利用者のコンピューター、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等に起因してサービス利用者が被った損害について賠償する責任を一切負わないものとします。
第１５条（秘密保持）
本規約において、秘密情報とは、以下の情報をいうものとします。
(1) 秘密である旨の表示をして、開示された相手方の業務上、技術上、販売上の情報(2) 口頭等無形的な方法で開示された場合、秘密である旨明示して開示された相手方固有の業務上、技術上、販売上の情報であって、開示後 30 日以内に相手方に書面（電子的形式を含む）で提示された情報
2. 前項にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報は、前項における秘密情報から除くものとします。
(1) 開示の時点で既に公知のもの、又は秘密情報を受領した当事者（以下「受領者」という）の責によらずして、開示後に公知となったもの(2) 受領者が第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手したもの(3) 開示の時点で受領者が既に保有しているもの(4) 開示された秘密情報によることなく独自に受領者が開発したもの
3. 受領者は、善良な管理者の注意義務をもって相手方から開示された秘密情報の秘密を保持し、秘密情報を、本サービスの利用以外の目的で利用してはならず、本サービスの利用のために知る必要のある自己の役員及び従業員以外に開示、漏洩してはならないものとします。
4. 前項にかかわらず、法令等により第三者への開示を強制された場合、受領者は、秘密情報を当該第三者に開示、提供することができるものとします。ただし、この場合、受領者は事前に当社に通知するよう努めるものとし、当該法令の範囲内で秘密を保持するための措置をとることを当該第三者に要求するものとします。
5. 受領者は、本サービスの利用のために必要な範囲で秘密情報を複製することができるものとします。なお、秘密情報の複製物についても本条の定めが適用されるものとします。

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6. 受領者は、相手方から要求があった場合又は、本サービスの利用を終了した場合、相手方の指示に従い、遅滞なく秘密情報（複製物がある場合はこれらを含む）を相手方に返却、又は、破棄もしくは消去するものとします。
7. 本条に定める秘密保持義務は、サービス利用契約終了後 3 年間有効に存続するものとします。
第１６条（個人情報の保護）
サービス利用者及び当社は、本サービスの利用に際して知り得た個人情報については、厳重に管理し、正当な理由なく第三者に開示、提供、漏洩してはなりません。
2. サービス利用者及び当社は、前条の義務を履行するため、自己の組織内に個人情報の安全管理に関する責任者を定め、十分な安全管理対策を講じるものとします。
3. サービス利用者及び当社は、本サービスの利用にあたり、個人情報保護に関して、開示者の指示に従うものとします。
4. サービス利用者及び当社は、相手方に対し、いつでも個人情報の安全管理の状況について報告を求めることができるものとします。
5. 当社が本サービスについて再委託を行う際には、業務委託の相手としての適格性を十分に審査し、業務委託契約においては、安全管理措置、秘密保持、再委託の条件、その他の個人データの適正な処理に関する事項について定め、定期的な委託業務状況のモニタリング等を実施することによって当社の業務委託先を適切に監督するものとします。
第１７条（サービスの停止）
当社は、以下のいずれかに該当する場合には、サービス利用者に対する事前の通知なく、本サービスの利用の全部又は一部を永久的に又は一時的に停止することができるものとします。
(1) 本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を緊急に行う場合(2) 本サービスに係るコンピューター、通信回線等が事故により停止した場合(3) 本サービスの一部である第三者の提供するサービス・ソフトウェア等が利用できなくなった場合(4) 火災、停電、天災地変などの不可抗力により本件サービスの運営ができなくなった場合(5) その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合
2. 当社は、前項各号に基づき当社が行った措置に基づきサービス利用者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。
第１８条（サービスの中止・変更）
当社は、本サービスの提供を中止することがあります。その場合、当社は、6 か月の予告期間をおいてサービス利用者にその旨を通知するものとします。

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2. 当社は、本サービスの改善等の目的のため、当社の裁量により、随時、本サービスの内容の追加、変更、改廃等を行うことがあります。当該追加、変更、改廃等の内容は、個別の通知又はホームページ上の掲示等適宜の方法により、連絡いたします。本サービスの内容の追加、変更、改廃等を行うときには、軽微な変更を除き、30 日以上の予告期間をもって、変更後の本サービスの内容を連絡します。
第１９条（利用規約の変更とその方法）
当社は、当社の裁量により、サービス利用者の承諾なく、本利用規約をいつでも任意に変更することができるものとします。本利用規約が変更された後の本サービスの提供条件は、変更後の本利用規約に従うものとします。
2. 変更後の本利用規約は、当社のホームページ上で 30 日間以上の予告期間をおいて、具体的な変更時期を明示した上で表示するものとし、明示された変更時期より効力を生じるものとします。
第２０条（サービス利用者の地位譲渡等の禁止）
サービス利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、サービス利用契約上の地位並びに本利用規約に基づく権利及び義務を、第三者に譲渡、貸与、担保の提供等一切の処分をしてはならないものとします。
第２１条（転売等の禁止）
サービス利用者は、当社の事前の書面による承諾のない限り、第三者に対して本サービスの全部又は一部の機能に直接又は間接を問わずアクセスする形態での転売・再販売・サブライセンス等をしてはならないものとします。
第２２条（通知）
本規約に基づく又はこれに関連する全ての通知は、手交、書留郵便又はファクシミリ、Ｅメール等により相手方の指定した連絡先に対して行うものとします。なお、いずれの当事者も本項に基づき相手方に通知することにより、通知先を変更することができます。
2. 前項に基づく通知が相手方の所在不明等、相手方の責に帰すべき事由により到達しなかった場合には、当該手段による通知が通常到達すべき期間が経過した後に当該通知が到達したものとみなします｡
第２３条（反社会勢力の排除）
サービス利用者及び当社は、サービス利用契約の締結にあたり、自ら又はその役員（名称の如何を問わず、相談役、顧問、業務を執行する社員その他の事実上経営に参加していると認められる者）及び従業員（事業の利益に重大な影響を及ぼす業務について権限

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を有するか又はそれを代行する者）が、次の各号に記載する者（以下「反社会的勢力等」という）に該当せず今後も該当しないこと、また、反社会的勢力等との関係を持っておらず今後も持たないことを表明し、保証します。
(1) 警察庁「組織犯罪対策要綱」記載の「暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等」その他これらに準ずる者(2) 資金や便宜を供与したり、不正の利益を図る目的で利用したりするなど、前号に記載する者と人的・資本的・経済的に深い関係にある者
2. サービス利用者及び当社は、自ら又は第三者を利用して、次の各号に記載する行為を行わないことを相手方に対して確約します。
(1) 詐術、暴力的行為又は脅迫的言辞を用いる行為(2) 違法行為や不当要求行為(3) 業務を妨害する行為(4) 名誉や信用等を既存する行為(5) 前各号に準ずる行為
第２４条（準拠法）
本規約は、日本法に準拠するものとします。
第２５条（合意管轄）
本規約又は本サービスの利用に関する訴訟又は調停については、大阪地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第２６条（協議）
本契約に定めのない事項及び本契約の解釈に疑義が生じた場合については、顧客及び当社は誠意をもって協議し、その解決にあたるものとします。

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