株主通信〈第56期中間〉
平成22年7月1日から
平成22年12月31日まで

人と自然に調和する環境を創造する

株主の皆様へ
To our shareholders

株主の皆様にはますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
平素は格別のご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、このたび当社第56期上半期（平成22年７月１日から平成22年12月31日まで）が終了いたしましたので、ここに事業の概況と中間決算の状況につきましてご報告申し上げます。
株主の皆様におかれましては、何卒今後ともより一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
平成23年３月
代表取締役社長 武井厚

事業の概況
Business review

当中間期におけるわが国経済は、新興国経済の成長を背景に、特に輸出型産業の企業収益が改善する一方で、個人消費が低迷する等景気は足踏み状態で推移いたしました。
また、急激な円高やデフレの影響に加え、失業率は高水準にとどまる等経済情勢は依然として厳しい状況が続いてまいりました。
1

当社の属する建設業界におきましては、前年度に見られたような景気対策などの政策的な公共工事の発注はほとんど行われず、当社の近隣における大型プロジェクト工事も一段落したため、年度末に公共工事が集中する常態に戻りましたが、公共事業費の削減や民間設備投資の低調さ等から以前より発注量が大幅に減少しており、建設会社間の受注競争がますます激化しております。これにより建設資材メーカーに対しても値下げ圧力がさらに強まり、全体としての量の減少に加え、販売価格の低下が進行しており、原材料や動燃料の価格の上昇傾向もあり収益環境は非常に厳しさを増しております。
このような状況下、当社は函渠型側溝「フリードレーン」シリーズなどのオリジナル製品販売について引き続き積極的に取り組み、前年同期比以上の販売実績となるなど一定の成果を得ました。さらに、近年の公共事業費縮減傾向に対応して取組を強化している民間向けの受託製品事業においても数種類の品目の製造受入が着実に進行しております。しかしながら規格品の割合が高い汎用製品市場は、予想以上の速度で進行する市場縮小に直面し、価格も下落する等、受注状況は低調に推移いたしました。
その結果、当中間期の業績は、売上高で18億５千１百万円（前年同期比４億１千８百万円の減）、営業損失は７千６百万円（前年同期は１億８百万円の営業利益）、経常損失は１億３百万円（前年同期は７千５百万円の経常利益）、中間純損失は１億２千２百万円（前年同期は７千４百万円の中間純利益）となりました。
厳しい環境下ではありますが、全社員一丸となって第二次中期経営計画の達成に向け努力してまいります
ので、引き続き株主の皆様のご指導ご鞭撻を賜ります
ようお願い申し上げます。

2

Topics
常磐自動車道友部サービスエリア

私達が仕事やレジャーで利用する高速道路。その高速道路になくてはならない施設にサービスエリア・パーキングエリアがあります。全国に６社ある高速道路会社では、現在高速道路にあるサービスエリアのリニューアル工事が進められております。
昨年暮れの12月15日にリニューアルオープンした友部サービスエリア
は黒を基調とした武家屋敷をイメージした施設で、たいへんモダンなデザインとなっております。このリニューアル工事では駐車場と売店施設等の境界部に排水施設として当社の明野工場で製造した円形水路が施工されております。この製品は、その施設の構造上直接皆様の目に触れることは出来ませんが、サービスエリア内を歩くその足下の十数センチ下では、当社製品が活躍しております。

北関東自動車道笠間パーキングエリア

北関東自動車道笠間パーキングエリアは、友部サービスエリアリニューアルオープンの１週間後の12月21日にオープンしました。このパーキングエリアは「カサマテラス」という愛称でエリア内に、５mを超える陶器の花瓶がモニュメント的に配置され、一際目立つ存在です。
24時間営業のセルフ式ガソリンスタンドや売店では通常のお土産品の他、地元で採れる農産物や伝統工芸品である笠間焼の陶器等も販売するというたいへんユニークなパーキングエリアです。
この施設工事では、歩車道境界ブロック・地先境界ブロックや集水桝等数多く当社製品が採用されております。

3国道50号線水戸自転車道

国道50号線水戸バイパスの自転車道整備工事は、国交省の直轄事業として12月２日に全線開通いたしました。この模様は、新聞やTVでも報道されました。
自転車専用道の整備は、歩道内を通行する自転車が増えるに従い、歩行者と自転車の接触事故の増加に起因するもので、これまでの歩道と車道の他に自転車専用道を作り、歩行者と自転車の通行スペースを分離することにより接触事故を減らすことを目的としております。
2008年に国土交通省が打ち出した整備方針では、全国の98箇所をモデル地区に制定し、2010年までに主要都市20箇所を整備することを発表しました。水戸自転車道は、この20箇所のうちの一つで、この工事で使用されたプレキャスト製品のほとんどが当社製品です。特に張り出し歩道であるロードエル80mとセーフティーロード40mで長さ120mに渡り連続して採用されております。

つくば国道408号線延伸工事

千葉県成田市と筑波研究学園都市を結ぶ重要な路線である国道408号線は、筑波研究学園都市では学園西大通りと呼ばれ、つくば市大曽根で学園東大通りと合流しつくば市を縦断して、つくば市田中で途切れる形になっておりますが、国道125号線、国道294号線、国道121号線との重複区間を経て、最終的には栃木県高根沢町へと延伸しております。
その延伸工事で、当社が開発・製造したフリードレーンCタイプが採用されております。この製品は、車道と歩道の境界に敷設し、車道や歩道に溜まる雨水排水を目的とする製品で、側溝と歩車道境界ブロックが一体化した形をしております。茨城県コンクリート製品協同組合型であるIBC側溝の同等品となっております。
このフリードレーンCタイプは、今後当社の成長製品として期待されております。
4５S活動

当社は、第一に安全であることがより良い製品をつくる第一歩であると認識しております。
安全は、常日頃の整理・整頓が大事です。当社は全社を挙げて５S活動（整理・整頓・清掃・清潔・躾）に取り組んでおり、５Sの標語を全社員から募集し、各工場での５Sパトロールを実施いたしました。
今後も、５S活動を継続的に展開して安全で快適な職場づくりに努め、より良い製品をお客様に届けるために努力してまいります。

「ロードエル」がいばらきデザインセレクショ
ン2010に選定

12月２日にひたちなかテクノセンターにて「いばらきデザインセレクション2010」の表彰式が行われました。当社の製品「ロードエル」が厳正なる選考の結果、知事選定となり、2008年の「フリードレーン タイプV−Ⅱ」に続き２度目の受賞となりました。
いばらきデザインセレクションとは、いばらきブランドの育成を目的として、県内中小企業のデザイン開発意欲の増進を図る「いばらきデザインフェア」の一環として開催されるもので、６年目を迎えた今年は、プロダクト、工芸・クラフト、食品、広告・宣伝、インテリア・建築やデザイン活動など幅広い分野から121件100社（個人を含む）の応募があり、その中から知事選定25件、審査員推奨選定12件が選ばれております。

5財務ハイライト
Financial highlights

通期中間

■ 売上高

（単位：百万円）

第54期

2,265

第55期

2,269

4,932

4,811

1,851

第56期
0

2,000

4,000

6,000

■ 経常利益（単位：百万円）

△75

第54期

3975

第55期

226

△103

第56期
-200-1000100200■ 中間（当期）純利益
△69

第54期

300（単位：百万円）

3574

第55期

199

△122

第56期
-200-1000

100200■ 総資産（中間期）
第54期

300（単位：百万円）

4,834

第55期

4,669

第56期

4,388
0

2,000

4,000

6,0006部門別の状況
当中間期における自社製品の売上は、茨城エリアでは前期に貢献した茨城空港開港及び関連工事も一段落し、全体では前年同期比で18％程度落ち込んでおります。自社製品売上の発注者別では、官庁発注の公共工事で30％減ですが、民間工事では10％強増加しております。
製品別売上の主なものでは、道路用製品で317百万円（前年同期比△23％）、水路用製品748百万円（同△12％）、擁壁・土止製品163百万円（同△12％）となっており、製品・発注者別の傾向
では、今や当社の主力商品の一つであるフリードレーンが公共工事でも大幅な伸びを見せております。また、以前から継続しているつくばエクスプレス関連工事でも堅調に推移しております。民間宅造においては、リーマンショック以降マンション建築や宅地造成工事が冷え込んでおりましたが、昨年来から回復の兆しが見え、民間宅造等で多く使用されるフリードレーンとウォルコン類の擁壁は増加しております。
下期以降につきましても、圏央道関連公共事業や工場建設等の大型工事及び、二次補正予算による公共工事の物件を積極的に取り込み、受注確保に努めてまいります。

製品

71.7％（1,628百万円）

その他 4.1％（93百万円）
法面保護用製品 3.6％（80百万円）
擁壁・土止用製品 8.2％（187百万円）

前中間期

道路用製品
18.2％
（412百万円）

水路用製品
37.6％
（854百万円）

当中間期

道路用製品
17.1％
（317百万円）

水路用製品
40.4％
（748百万円）

擁壁・土止用製品 8.8％ （163百万円）
法面保護用製品 0.6％（11百万円）
その他 4.0％（73百万円）
製品

7

70.9％（1,312百万円）

商品
28.3％
（641百万円）

商品
29.1％（538百万円）

Information■株式の状況 （平成22年12月末日現在）⑴

発行可能株式総数

12,000,000株⑵⑶⑷

発行済株式の総数
株主数
株式の所有者別状況

3,542,000株
533名
■ 個人
■ 金融機関■ 金融商品取引業者■ 一般法人■ 自己名義株式

⑸

大株主
株

主名

武井
泉
武
井
昭
武
井
勇
太平洋セメント㈱
武
井
厚
武
井
恒
武
井
洋㈱ 双 葉 商 会
濱中ナット販売㈱㈱ 常 陽 銀 行

当社への出資状況
持 株 数
持株比率375,750株
10.62％
354,750株
10.03％
340,520株
9.62％
242,000株
6.84％
202,000株5.71％
184,000株
5.20％
183,000株
5.17％
157,000株
4.43％
104,000株
2.94％
100,000株
2.82％※持株比率は自己株式5,344株を控除して計算しております。

■株式の取扱について
当社の株式は、平成20年11月よりフェニックス銘柄に指定され、取扱を行っております。
フェニックス銘柄のお取引は、取引所金融商品市場での取引に比べて流動性が非常に低く、買いたいときに買えない、売りたいときに売れない可能性があり、短期間に価格が大きく変動する可能性もあります。
当社としましても、流通性の向上に向け、引き続き各証券会社に取扱の依頼を行っておりますが、現在のところみどり証券株式会社（旧：ディー・ブレイン証券株式会社）以外取扱には至っておりません。
売買をされる場合はみどり証券株式会社に口座を開設いただき、売却される場合は既取扱証券会社等より移管手続きをしていただくようお願い申し上げます（なお、日興コー
ディアル証券株式会社及び水戸証券株式会社ではご所有の株式の売り注文の取次ぎのみ行っております）。
8■株価の推移（第56期上半期）（単位：円）
H22.7

H22.8

H22.9

H22.10

H22.11

H22.12

最高−135135135135135

最低−135135135135135

出 来 高（ 株 ）

−

1,000

6,000

3,000

2,000

3,000

■特別口座で株式をご所有の株主様
特別口座から一般口座への振替のお願い※特別口座の株式はそのままではご売却いただけません。
株券電子化に際し、証券会社の口座にお預けにならなかった当社株式は三菱UFJ信託銀行株式会社にある「特別口座」にて管理しております。
「特別口座」では株式の売買はできません。証券会社等の口座への振替をお勧めいたします。具体的なお手続きに関しましては、下記の三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部にご連絡下さい。
特別口座開設済み

株主様

三菱UFJ信託銀行

株主様のお取引「特別口座」

証券会社等の口座口座振替申請のお手続き

株式のお振替え

お手続き及びお問い合わせは 三菱UFJ信託銀行株式会社
証券代行部 0120−232−711（通話料無料）まで■1,000株未満（単元未満）をご所有の株主様
1,000株に満たない株式の売却をご検討下さい。
※手数料無料で、当社が株式の買取を行っております。
当社株式は1,000株単位（１単元）となっており、単元未満株式（１〜999株）をフェニックス市場で売買することはできません。当社では、手数料無料による「単元未満株式買取制度」を採用しております（ただし、証券会社等を通じてお取引された場合は、別途手数料が徴収される場合がございます）。具体的なお手続きに関しましては証券会社等に口座を開設されている株主様はお取引証券会社等にご連絡下さい。それ以外の株主様は、上記の三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部にご連絡下さい。
○単元未満株式買取制度
ご所有の単元未満株式を当社が買い取らせていただく制度です。

例）
お持ちの株式50株

市場価格で買取します

9

中間貸借対照表（平成22年12月31日現在）

Balance sheets（単位：千円）

科目金額

資産の部
流動資産
現金預金

科

目

金

額

負債の部
1,827,983
202,327

流動負債

2,655,939

買掛金

276,121

短期借入金

1,560,000

受取手形

195,457

1年以内に返済予定の長期借入金

517,368

売掛金

704,891

未払金

228,285

棚卸資産

738,410

未払消費税等

10,494

賞与引当金

16,815

リース債務

22,346

その他
貸倒引当金

20,032△33,135

固定資産

2,560,693

有形固定資産2,454,197

建物

その他

24,509

固定負債

726,849

長期借入金

545,060

リース債務

67,783

370,746

退職給付引当金

106,325

構築物

165,630

資産除去債務

7,680

機械装置

123,804

負債合計

3,382,788

純資産の部
土地

1,621,368

リース資産

84,298

その他

88,349

株主資本1,007,382

資本金522,323

資本剰余金389,632

資本準備金
無形固定資産4,572

投資その他の資産

101,923

投資有価証券

11,513

利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等

その他
貸倒引当金
資産合計

313,313

その他有価証券評価差額金

389,632
96,53996,539△1,112△1,494△1,494△222,903

純資産合計

1,005,888

4,388,677

負債・純資産合計

4,388,677（注）１. 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
２. 有形固定資産の減価償却累計額
4,720,655千円
３. 担保に供している資産
1,836,779千円
４. 受取手形裏書譲渡高354,323千円
５. 受取手形割引高82,051千円

10中間損益計算書（平成22年7月1日から平成22年12月31日まで）

Statements of income（単位：千円）

科目

金

売上高
売上原価

1,851,394
1,428,280

売上総利益
販売費及び一般管理費

423,114500,067

営業損失

76,953

営業外収益

13,302

受取利息及び配当金131

その他営業外収益

13,171

営業外費用

39,554

支払利息

37,096

その他営業外費用

2,457

経常損失

103,204

特別利益

148

ゴルフ会員権売却益

148

特別損失

18,779

固定資産除却損656

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

6,887

損害補償金

11,235

税引前中間純損失
法人税、住民税及び事業税
中間純損失（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

11

額121,835
942
122,778中間株主資本等変動計算書（平成22年7月1日から平成22年12月31日まで）

Statements of changes in net asset（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金

平成22年6月30日残高

522,323

利益剰余金
その他利益剰余金

資本
準備金

利益
準備金

別途積立金

389,632

繰越利益
剰余金

利益
剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

228,159

228,159△1,112 1,139,002△8,841△8,841△8,841△122,778 △122,778△122,778

中間会計期間中の変動額
新 株 の 発 行
剰余金の配当利益処分による役員賞与
剰余金の配当中 間 純 利 益
自己株式の取得
株式交換による変動額
株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計
平成22年12月31日残高△131,619 △131,619
522,323

389,632

96,53996,539△131,619△1,112 1,007,382

評価・換算差額等
その他有価証券 繰延ヘッジ 評価・換算
評価差額金損益差額等合計
平成22年6月30日残高

△944

純資産
合計

△944 1,138,058

中間会計期間中の変動額
新 株 の 発 行
剰余金の配当利益処分による役員賞与剰余金の配当△8,841

中 間 純 利 益

△122,778

自己株式の取得
株式交換による変動額
株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）

△550

△550

△550

中間会計期間中の変動額合計△550△550 △132,170

平成22年12月31日残高△1,494△1,494 1,005,888（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

12

役員

（平成22年12月31日現在）

Board of directors and auditors
代表取締役社長
常 務 取 締 役
常務取締役管理本部長
取締役営業本部長
取締役製造本部長
常 勤 監 査 役
監
査役
監
査役

武
竹
大木金
鷹山古井内内内澤啄根川憲哲英史厚正朗昭隆
昭節高（注）監査役 山根節、古川史高は、社外監査役であります。

会社の概要（平成22年12月31日現在）

Company information
商
創設
資本号
業
立
金事 業 所 等
本社
工場

営 業所

従 業 員 数13

株式会社 武井工業所
昭和14年７月
昭和31年４月
522,323,400円

茨城県石岡市若松一丁目３番26号
明 野 工 場（茨城県筑西市）
小 川 工 場（茨城県小美玉市）
岩 瀬 工 場（茨城県桜川市）
栃 木 工 場（栃木県下野市）
東関東営業部広域営業課（本社内）〃
茨城営業課（本社内）〃〃 鹿行営業所（茨城県小美玉市）
西関東営業部広域営業課（栃木県下野市）〃
栃木営業課（〃）※千葉営業所は業務効率化を図るため平
成22年10月１日付けで東関東営業部広域営業課（本社内）に統合いたしました。
219名（男194名、女25名）

株主メモ
Note for shareholders
事業年度７月１日〜翌年６月30日

定時株主総会

毎年９月中配当金受領株主確定日

１. 6月30日
２. 中間配当を実施する場合は12月31日

単 元 株 式 数

1,000株

株主名簿管理人及び特別口座の口座管理機関

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社

問合せ先（お郵便物送付先） 〒137−8081
東京都江東区東砂七丁目10番11号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
電話 0120−232−711（通話料無料）
公告掲載新聞日本経済新聞Ｕ

http://www.takei21.co.jp/

ＲＬ（注）
１. この株主通信は、第56期上半期の営業の概況等をお知らせするものであり、株主総会の招集、配当金のお支払い等はございません。
２. 株券電子化に伴い、株主様の各種お手続きは、原則として口座を開設されている証券会社経由で行っていただくこととなります。なお、未受領の配当金のお支払いにつきましては、引き続き株主名簿管理人である三菱UFJ信託銀行の本支店でお支払いいたします。
３. 特別口座に記録された株式に関するお手続き用紙（届出住所等の変更届、配当金振込指定書、単元未満株式買取請求書）等のご請求につきましては下記の三菱UFJ信託銀行の電話並びにインターネットにより24時間受付けております。
電話（通話料無料）
0120−244−479（24時間受付：お手続き用紙ご請求専用）
インターネットアドレス http://www.tr.mufg.jp/daikou/

14