【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年８月11日【四半期会計期間】

第 11 期第２四半期(自【会社名】

株式会社日本アクア【英訳名】

Nippon Aqua Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区港南二丁目16番２号【電話番号】

03-5463-1117（代表）【事務連絡者氏名】

取締役 野田 建次【最寄りの連絡場所】

東京都港区港南二丁目16番２号【電話番号】

03-5463-1117（代表）【事務連絡者氏名】

取締役 野田 建次【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

中村

平成26年４月１日 至

文隆（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平成26年６月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第11期
第２四半期
累計期間回次第10期

自 平成26年１月１日 自至 平成26年６月30日 至

会計期間

平成25年１月１日
平成25年12月31日

売上高

(千円)

6,014,770

9,825,273

経常利益

(千円)

511,318

925,629四半期(当期)純利益(千円)

289,408

512,095

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

−

−

資本金

(千円)

1,775,374

1,775,374

発行済株式総数（株）

6,905,500

6,905,500

純資産額

(千円)

5,289,494

5,103,635

総資産額

(千円)

7,819,780

7,982,233

１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

41.91

103.05

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

40.20

98.45

１株当たり配当額

(円)

−

15.00

自己資本比率

(％)

67.6

63.9

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)△230,035

770,648

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)△417,260△376,920

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)△75,625

3,612,014

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(千円)

3,759,001

4,481,922

第11 期
第２四半期会計期間
自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日

回次会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

19.75

(注)１．当社は、第11期第１四半期から四半期報告書を作成しているため、第10期第２四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移は記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．平成25年７月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。また、当社は第２四半期累計期間の業績開示を当事業年度より行っているため、前年同四半期との対比は行っておりません。
（１）業績の状況(経営成績)
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、個人消費は消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動から弱さが残るものの、次第にその影響が薄れ、各種政策の効果が発現するなかで、緩やかに回復していくことが期待されております。ただし、海外景気の下振れが、引き続き我が国の景気を下押しするリスクとなっております。
当住宅関連業界におきましては、住宅建設が消費税増税の反動から減少しております。
このような状況のもと、当社は主力商品である断熱材「アクアフォーム」の施工販売において、将来の需要動向を捉えて積極的に営業エリアの拡大を行い、当第２四半期会計期間末において前事業年度末より営業拠点数を４か所増設して44か所、受注に対応する施工能力の強化のため施工人員数を増強したことにより、従業員数も33名増加して448名となりました。また、前事業年度より注力している建築物への受注活動を積極的に推し進め、事業の拡大を図ってまいりました。
これらの結果、当第２四半期累計期間の売上高につきましては6,014百万円となりました。営業利益につきましては、人員や設備の増加に伴う売上原価および販管費の増加がありましたものの、第２四半期累計期間においては、戸建分野の堅調な増収および建築物分野の施工増加による売上総利益の増加や経費抑制に努めたことにより、516百万円となりました。経常利益につきましては、511百万円となり、四半期純利益につきましては、289百万円となりました。
(流動資産)
当第２四半期会計期間末における流動資産は6,923百万円となり、前事業年度末に比べ507百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、固定資産の取得により現金及び預金が722百万円減少し、一方で売上債権が83百万円、たな卸資産が97百万円増加したことなどによるものであります。
(固定資産)
固定資産は896百万円となり、前事業年度末に比べ345百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、施工業務に係る機械装置、車両運搬具等の取得に加え、拠点・営業所と倉庫としての使用を予定している土地建物を取得したことにより有形固定資産が308百万円増加したこと、および社内システム構築による無形固定資産が４百万円増加したこと、ならびに営業所開設における差入保証金等の投資その他の資産が33百万円増加したことなどによるものであります。この結果、当第２四半期会計期間末における総資産は7,819百万円となり、前事業度末に比べ162百万円の減少となりました。
(流動負債)
当第２四半期会計期間末における流動負債は2,495百万円となり、前事業年度末に比べ335百万円の減少となりました。これは主に、買掛金の減少205百万円、未払金の減少34百万円、未払法人税等の減少102百万円によるものであります。
(固定負債)
固定負債は34百万円となり、前事業年度末に比べ12百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、リース債務の返済が進んだことにより14百万円の減少となったことによるものであります。この結果、当第２四半期会計期間末における負債合計は2,530百万円となり、前事業年度に比べ348百万円の減少となりました。

(純資産)
当第２四半期会計期間末における純資産は5,289百万円となり、前事業年度末に比べ185百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、配当の支払い103百万円の一方で、四半期純利益の計上289百万円によるものであります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ、722百万円減少し、3,759百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動による資金の減少は230百万円となりました。これは主に税引前四半期純利益512百万円に加え、減価償却費93百万円による資金の増加の一方、売上債権の増加83百万円、棚卸資産の増加97百万円、仕入債務の減少205百万円、法人税等の支払306百万円による資金の減少等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動による資金の減少は417百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得388百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動による資金の減少は75百万円となりました。これは主に、セール・アンド・リースバックによる収入39百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出11百万円、配当金の支払いによる支出103百万円によるものであります。

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

16,000,000

計

16,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

提出日現在
上場金融商品取引所
第２四半期会計期間
発行数(株)
末現在発行数(株)名又は登録認可金融内容(平成26年６月30日) (平成26年８月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
6,905,500
6,905,500
単元株式数は100株であります。
(マザーズ)
6,905,500

6,905,500(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

――

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

―

6,905,500―

平成26年６月30日

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

1,755,374

1,775,374(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成26年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)所有株式数の割合(％)

株式会社桧家ホールディングス

東京都千代田区丸の内一丁目８番３号

3,500,000

50.68

ハ ンツ マ ン・イン ベ スト メ ン ツ（ネザーランド）ビーヴィ

オランダ、ロッテルダム、ボトレック、メルセイーウェフ10、3197KG

1,000,000

14.48

中村

愛知県名古屋市瑞穂区

500,000

7.24

港区浜松町２丁目１１番３号

420,600

6.09

中央区晴海１丁目８―１１

247,100

3.57

千代田区大手町２丁目２―２147,600

2.13

千代田区丸の内２丁目７―１決済事業部

101,435

1.46

中央区晴海１丁目８―１２晴海トリトンス
クエアタワーＺ

95,2001.37

日本アクア従業員持株会

港区港南２丁目１６―２

87,0001.25

シー エム ビー エル，エス エー
リ．ミューチャル ファンド

中央区月島４丁目１６―１３80,1001.15

6,179,035

89.47

文隆

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
野村信託銀行株式会社（投信口）
ビ−エヌワイエム エスエ−エヌ
ブイ ビ−エヌワイエム クライア
ント アカウント エムピ−シ−エス ジヤパン
資産管理サービス信託銀行株式会
社（証券投資信託口）

計―(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
420,600株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
247,100株
資産管理サービス信託銀行株式会社
95,200株

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成26年６月30日現在
区分株式数(株)議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式
6,905,100

単元未満株式

権利内容に何ら限定のない当社におけ69,051 る標準となる株式であります。
また、単元株式数は100株であります。

400―

―

発行済株式総数

6,905,500――

総株主の議決権―② 【自己株式等】
該当事項はありません。

69,051―２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（1）新任役員

役名

職名

監査役

―

氏名

高橋義昭

生年月日

略歴
昭和53年４月㈱ダイエー入社

平成16年５月

同社取締役経営企画本部長

平成17年５月

同社取締役財務経理・総務人事担当㈱ＯＭＣ（現セディナ）監査役

昭和30年12月６日生 平成19年５月

同社常務取締役総務・法務担当

平成24年４月

シンクファクトリー高橋研究所開設
代表就任（現任)

平成26年３月

当社監査役就任（現任）

平成26年６月

パス株式会社 社外取締役就任(現任)

任期

所有株式数
(株)

(注)

―（注）監査役の任期は、就任の時から平成28年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
（2）退任役員

役名

職名

監査役

―氏名
冨安雄行

退任年月日
平成26年３月31日

第４ 【経理の状況】
１

四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
なお、当社は前第２四半期累計期間(平成25年１月１日から平成25年６月30日まで)は金融商品取引法に基づく四半期財務諸表を作成していないため、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書に係る前年同四半期との対比は行っておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成26年４月１日から平成26年６月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成26年１月１日から平成26年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３

四半期連結財務諸表について当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成25年12月31日)

当第２四半期会計期間(平成26年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
未収入金

4,481,922
2,080,007※

132,267
644,238

3,759,001
2,163,861※

229,665
655,973

その他
貸倒引当金

99,004△6,350122,122△7,237

流動資産合計固定資産

7,431,090

6,923,386

有形固定資産無形固定資産480,994
6,009

789,085
10,046

66,897△2,757

100,669△3,406

64,13997,263551,142
7,982,233

896,394
7,819,780

買掛金
リース債務

2,035,296
102,112

1,829,511
110,882

未払法人税等賞与引当金

323,259
18,667
351,979

220,433
18,099316,605

2,831,316

2,495,532

46,1591,122

31,1763,577

投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債

その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
その他
固定負債合計47,28134,753

2,878,597

2,530,286

1,775,374

1,775,374

資本剰余金
利益剰余金

1,755,374
1,572,874

1,755,374
1,758,700

株主資本合計
評価・換算差額等

5,103,623

5,289,449

12

45

12

45

5,103,635
7,982,233

5,289,494
7,819,780

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金

その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

(2) 【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取保険金
その他
営業外収益合計(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年６月30日)
6,014,770
4,568,825※

1,445,945
929,681516,263
171
2,823
650
3,645

営業外費用
支払利息

1,445

売上割引
その他

6,420
725

営業外費用合計
経常利益

8,591511,318

特別利益
固定資産売却益

4,115

特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
その他

4,115
2,520
0

特別損失合計税引前四半期純利益

2,520
512,913

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

212,297
11,206

法人税等合計四半期純利益223,504
289,408

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益

512,913

減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）

93,304
1,535

賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金

△567
△171

支払利息
固定資産除売却損益（△は益）

1,445△1,595

売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）△83,853△97,397

仕入債務の増減額（△は減少）未収入金の増減額（△は増加）△205,785△18,106△123,979

その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

77,743171△1,445△306,504△230,035

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△388,407

有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出

7,324△5,212

投資有価証券の取得による支出
その他△59△30,904

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

△417,260

セール・アンド・リースバックによる収入
ファイナンス・リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

39,473△11,875△103,223△75,625△722,921
4,481,922
3,759,001

【注記事項】(四半期貸借対照表関係)※

たな卸資産の内訳
前事業年度（平成25年12月31日）

当第２四半期会計期間（平成26年６月30日）

商品

13,378千円

13,105千円

仕掛品

3,220〃

2,879〃

115,668〃

213,680〃

原材料及び貯蔵品(四半期損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
当第２四半期累計期間（自 平成26年１月１日
至 平成26年６月30日）

給与及び手当327,703千円

賞与引当金繰入額

8,080〃

貸倒引当金繰入額

1,532〃(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
当第２四半期累計期間（自 平成26年１月１日
至 平成26年６月30日）

現金及び預金勘定

3,759,001千円

現金及び現金同等物

3,759,001 〃(株主資本等関係)
当第２四半期累計期間(自 平成26年１月１日
１至平成26年６月30日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)平成26年３月27日
定時株主総会

普通株式

103,582

15.00

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年12月31日

平成26年３月28日

利益剰余金

２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社の事業は、熱絶縁工事業及び付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントがないため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目(1)１株当たり四半期純利益金額

当第２四半期累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年６月30日)
41円91銭(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)289,408―
289,408

普通株式の期中平均株式数(株)6,905,500(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

40円20銭(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)（うち、新株予約権(株)）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

―
293,696(293,696)―

２ 【その他】
該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年８月７日
株 式 会 社取締日

本 ア ク ア役

会 御中有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

日下指定有限責任社員業務執行社員

公認会計士

池田靖

規㊞

徹㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本アクアの平成26年１月１日から平成26年12月31日までの第11期事業年度の第２四半期会計期間(平成26年４月１日から平成26年６月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成26年１月１日から平成26年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本アクアの平成26年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。