法人企業景気予測調査記入上の注意事項ご記入の前に必ずお読みください。
最後の設問14は「資本金10億円以上の法人のみ」ご回答ください。

オンラインによる提出にご協力ください。

（5月15日現在でご記入ください。）▷「政府統計オンライン調査総合窓口（https://www.e-survey.go.jp/）」から提出できます。
▷オンライン提出方法の詳細はウェブサイトにてご確認ください。
景気予測 オンライン提出○資本金に変更がある場合は、訂正してください。

○連絡先に変更がある場合は訂正してください。

○消費税の扱いは、税抜きとしてください。やむを得ず、税込み処理とする場合は調査票下段の｢経理方法の変更など｣欄に税込みである旨を記入してください。

法人企業景気予測調査
月 日（ ）の提出期限にご協力ください。

年

記入例・記入上の注意事項を必ずお読みください。

〒4～6

㊙

月

統計法に基づく国の統計調査です。調査
票情報の秘密の保護に万全を期します。

○印字された計数に変更がある場合は訂正してください。

株式会社 ○○電気部課名担当者氏名電話

経理課
○○ ○○
00-1234567

法人番号

御中業種

35

地域

A1-0000000

内線番号

Ⅱ．計数調査百万円 単位でご記入ください。百万円未満は四捨五入してください。
また、連結ベースではなく、 単体ベース でご回答ください。

1,000

資本金(百万円)○10の「その他」を選択した場合には、()内に具体的な要因を記入してください。

Ⅰ．判断調査前年度

当期
貴社の景況について、どちらに向かっているかの質問です。各期ともその直前の四半期と比較してご回答ください。

（

２．貴社の景況判断の決定要因

10

上記１.欄で上昇又は下降と回答された場合、右の選択肢から各期とも３項目を重要度の高い順にご回答ください。

年4～6月）（年7～9月）（4-6月と比較した7-9月の景況は、1 上昇
2 不変
3 下降
4 不明

13

1

１ 国内需要（売上）２ 海外需要（売上）３ 販売価格４ 仕入価格

1 上昇
2 不変
3 下降
4 不明年10～12月）

23286
10 その他（10．うち受取配当金

新商品の開発４．生産・販売などのための設備

５．従業員数

各期とも、各四半期末時点の水準をご回答ください。

各期とも、各四半期末時点の水準をご回答ください。貴社において給与を支払っている従業員についてご判断ください。

当期（年4～6月）

翌期（翌々期年7～9月）

1（

22 不変年10～12月）

33 下降

4 不明

当期末
（翌期末年6月末）（翌々期末年9月末）

1（年12月末）

2

1 不足

2 適正

23 過大

4 不明

当期末
（翌期末年6月末）（年9月末）

1

翌々期末（

11 不足気味2 適正年12月末）

23 過剰気味4 不明

期間年4月～

１ 生産（販売）能力の拡大
２ 製（商）品・サービスの質的向上
３ 情報化への対応
４ 省力化合理化
５ 環境対策
６ 海外投資７ 研究開発８ 新事業への進出
９ 維持更新10 その他（

×××××7２番目

3３番目）

この調査につきまして、お分かりにならない点などがございましたら、管轄の下記機関にお問い合わせください。
・各財務局、福岡財務支局の経済調査課
・各財務事務所、小樽出張所及び北見出張所の財務課
・沖縄総合事務局の財務課経済調査室

10（最も重要
１ 民間金融機関
２ 公的機関
３ 株式の発行
４ 社債の発行
５ リース
６ 企業間信用７ 資産の売却
８ 資産の流動化・証券化
９ 内部資金10 その他（

×××××年4月～績

40

13.ソフトウェア投資額(※3)

30

百万円

***********年3月）***********

実績見込み***********

65百万円***********

百万円10百万円***********百万円

12百万円***********百万円※1 「11.新規設備投資額」には、有形固定資産（土地、その他の有形固定資産、建設仮勘定）に新規に計上した （する予定である）額の合計額をご記入ください。
本設問には土地の整地費、造成費及び購入費を含めてご記入ください。なお、建設仮勘定からの振替及び中古建物、中古品の購入額は含めないでください。
※2 「12.うち土地購入額」には、土地の購入費のみご記入ください。本設問には土地の整地費及び造成費は含めないでください。
※3 「13.ソフトウェア投資額」には、無形固定資産に新規に計上した（する予定である）ソフトウェアの額を「仕掛品」も含めてご記入ください。
なお、他勘定科目からの振替及び中古品の購入額は含めないでください。

印字された計数に変更がある場合は訂正、印字されていない場合はご記入ください。

期間（14.設備投資額(※)

今期（四半期）

年4～6月）
績50（10３番目年4～6月）
実績見込み

百万円

55百万円

※ 「14.設備投資額」には、「11.新規設備投資額」から「12.土地購入額」を除き、「13.ソフトウェア投資額」を加えた金額をご記入ください。

ご協力ありがとうございました。

）

2

調査対象期間中に合併、経理方法の変更など、ご回答内容に大きな変動が生じるような事情がある場合はその旨ご記入ください。

１．令和 年４月１日付で、当社は○○部門を分社。
分社した部門の売上高全体に占める構成比は約１５％（ 年度)でした。
住所、担当者とも変更はありません。
２．当社の消費税の経理処理方法は税込みです。

○「リース取引に関する会計基準」により固定資産に計上した(する予定である)リース物件のうち、該当期に新たに契約した物件も含めて記入してください(有形固定資産は「11.新規設備投資額」へ、無形固定資産は「13.ソフトウェア投資額」へ)。

②その他の有形固定資産
建物、構築物、機械、装置、船舶、車両、運搬具、工具、器具、備品等の新製品を取得した場合の取得価格やリ－ス取引で借り手側が有形固定資産に計上したリース資産(継続契約からの振替を除く)。
③建設仮勘定設備の建設のために支出した手付金、前渡金、材料費及び設備の建設のために取得した機械等で、仮勘定として処理されたもの。

「資本金10億（1000百万）円以上」の法人は、次の設問14もご記入ください。

8２番目①土地整地費、造成費及び購入費の合計額。

***********（ない場合は「０」とご記入ください。）

前年度同期

今年度における資金調達について、以下の選択肢から３項目を重要度の高い順にご回答ください。な
お、重要度は年度全体を通した金額でご判断ください。

***********

百万円

10百万円

○「新規設備投資額」には、以下の合計額を記入してください。

***********

百万円

110百万円年3月）

70

実
今年度における設備投資について、以下の選択肢から３項目を重要度の高い順にご回答ください。なお、重要度は年度全体を通した金額でご判断ください。

***********

今年度

12.うち土地購入額(※2)

項目

７．今年度における資金調達方法

最も重要○10の「その他」を選択した場合には、( )内に具体的に記入してください。

（次の設問６、７は、前回調査と質問内容が異なりますのでご注意ください。
６．今年度における設備投資のスタンス***********

2,900百万円

前年度

実

３．国内の景況***********年3月）

印字された計数に変更がある場合は訂正、印字されていない場合は記入してください。

2.設備投資（年度））各期ともその直前の四半期と比較してご回答ください。業界に限らず国内全体の景況についてご判断ください。

年4月～

実績見込み

7

項目

９ 税制・会計制度等

５ 仕入以外のコスト
６ 資金繰り・資金調達
７ 株式・不動産等の資産価格
８ 為替レート（績112

９．経常利益7-9月と比較した10-12月の景況は、
1 上昇
2 不変
3 下降
4 不明

今年度年3月）

2,800

８．売上高

翌々期

3.設備投資（四半期）○設備投資を行う予定がない場合、設問６は記入不要です。

年4月～

11.新規設備投資額(※1)

1 上昇○３つ記入することが困
難な場合には、２つ又は１つ記入してください。

（

実翌期

1-3月と比較した4-6月の景況は、※売上、受注、経常利益などを総合的にご判断ください。

c

期間(季節的要因を除いた実勢で ご判断ください。また、連結ベースではなく、 単体ベース でご回答ください。 )１．貴社の景況○印字されていない（空欄の）場合は実績を記入してください。

印字された計数に変更がある場合は訂正、印字されていない場合は記入してください。

1.企業収益

6

規模

0000

1c

○「2.不変」「4.不明」の場合、決定要因は記入不要です。

府省

100-8940項目○３つ記入することが困
難な場合には、２つ又は１つ記入してください。

閣
務千代田区霞が関3-1-1○季節的要因を除いた実勢でご判断ください。
○期末判断の質問については、各四半期末の水準を記入してください。

内
財こちらからもオン
ライン提出方法の詳細がご覧になれます。 →○「受取配当金」には、所有株式の配当金を記入してください。
※計上する勘定科目に関わらず記入してください。
※特別法人（中小企業協同組合等）から受ける出資金に対する配当金を含めてください。

c○直前の四半期と比較する質問については、各四半期ともその直前の四半期(例えば「４～６月」の場合「１～３月」)と比較した方向性を記入してください。

○連結ベースではなく、単体ベースで回答してください。

○裏面の｢業種区分コード表｣で業種を確認してください。

○資本金は、百万円未満を切捨ててください。

調査対象法人の皆様へ（オンライン提出のお願い）https://www.mof.go.jp/pri/reference/change_online.htm

検索

この欄は記入しないでください。
8910111213○「資産除去債務に関する会計基準」により除去費用相当額を計上した(する予定である)場合は、除去費用相当額を除いて記入してください。

14

確認欄
仮パスワードPINコード＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃○調査対象期間は、原則として第１四半期：４～６月、第２四半期：７～９月
第３四半期：10～12月、第４四半期：１～３月ですが、四半期の計数の確定ができない場合には、貴社の決算期に応じて適宜四半期に分割するなどして、回答してください。

○仮パスワード「政府統計オンライン調査総合窓口」へ初めてログインする際、「パスワード」欄に入力してください。
○PINコード
オンライン提出の電子調査票をダウンロードする際、「PINコード」欄に入力してください。

記入内容確認のため、後日ご連絡を差し上げる場合がございますので、控えの保管にご協力願います。

業

種区分

コー製ド造業コード

表業

種

名

非製業

コード

造
種

食料品製造業

01

農業、林業

20

繊維工業

08

漁業

22

木材・木製品製造業

10

鉱業、採石業、砂利採取業

24

パルプ・紙・紙加工品製造業

15

建設業

26

化学工業

70

電気業

27

石油製品・石炭製品製造業

71

ガス・熱供給・水道業

30

窯業・土石製品製造業

60

情報通信業

31

鉄鋼業

61

陸運業

32

非鉄金属製造業

64

水運業

33

金属製品製造業

69

その他の運輸業

51

はん用機械器具製造業

40

卸売業

34

生産用機械器具製造業

49

小売業

37

業務用機械器具製造業

59

不動産業

35

電気機械器具製造業

77

リース業

29

情報通信機械器具製造業

73

その他の物品賃貸業

36

自動車・同附属品製造業

75

宿泊業

38

その他の輸送用機械器具製造業

50

飲食サービス業

25

印刷・同関連業76

生活関連サービス業

39

その他の製造業

79

娯楽業

74

広告業

82

純粋持株会社

83

その他の学術研究、専門・技術サービス業

80

医療、福祉業85

教育、学習支援業

86

職業紹介・労働者派遣業

89

その他のサービス業

90

金融業、保険業

その他製造業

名
農林水産業

電気・ガス・水道業

運輸業、郵便業

宿泊業、飲食サービス業

ー

18

業

サ
学術研究、専門・技術サービス業
医療、教育ビス
業