令和６年度加工食品等海外販路開拓支援事業

加工食品等海外販路開拓支援事業
募 集 要 項

募集期間 令和６年３月２８日（木）～令和６年５月２日（木）公益財団法人 東京都中小企業振興公社
事業戦略部 販路・海外展開支援【問い合わせ先】公益財団法人 東京都中小企業振興公社
事業戦略部 販路・海外展開支援課
加工食品等海外販路開拓支援事業 担当（メールアドレス）ttc@tokyo-kosha.or.jp（電話番号）03-5822-7241

1. 事業目的
食品産業を取り巻く環境において、国内では生活様式の変化等から加工食品ニーズの高まりや人口減少に伴う内需の低下懸念が見られます。他方、海外では、人口や所得の増加等による食品市場の拡大や健康的な日本食への関心の高まり等新たなビジネスチャンスが期待されます。
そこで、地域特産品「認証マーク」を取得している商品を中心に、加工食品等に特化した海外販路開拓のためのハンズオン支援を実施することで、都内食品産業の海外販路開拓を促進し、食品産業基盤の安定・強化を図ります。

2. 支援内容（１）支援対象
原則として、東京都地域特産品認証事業において、認証期間内である商品を持つ食品事業者等※大企業は除く※東京都地域特産品認証事業の詳細はこちら
https://www.e-mark-iishina.metro.tokyo.lg.jp/※都内の区市町村が認める地域特産品等であって、制度や申請の内容が適切と認められる場合には、申請対象とする場合があります。
（２）支援事業者数
５事業者程度（３）支援内容
以下の４つの支援を行います。
①ビジネスプラン策定支援
海外展開に精通した専門家が、海外展開に向けたプラン策定等の初期段階の支援を実施します。具体的には、海外展開プラン作成に必要な基礎知識に関する講義を行うとともに、海外展開プラン策定に必要な指導及び助言を行います。
②海外市場参入に向けた市場調査支援
展示会出展する地域のコンサルタント等が、現地商慣習・商流・トレンド、法規制などを踏まえた市場調査を実施し、海外展開に必要な課題・改善点を助言します。
③ハンズオン支援
海外展開に精通した専門家が、専門商社等へのマッチングや現地の最新情報収集や市場性評価を現地関係機関や提携先等も活用しながら実施し、海外市場への販路開拓を支援します。
④海外展示会における販路開拓支援
販路開拓を促進するため、Food Japan（シンガポール・出展予定）（※）への展示会出展支援を行います。具体的には、出展ブースの設置と通訳の手配を行うほか、ＰＲツールの作成支援を行います。また、展示会出展する地域のコンサルタント等が出展事業者のニーズ・商品にあった現地企業や専門商社等との商談アポイントメントを取得し、海外市場への販路開拓を支援します。
※本事業における支援は販売代行（セールスレップ）ではありません。また、取引成約における具体的な商談（価格設定・取引条件等）には公社は関与致しません。あくまでも通常の商取引として当事者間の責任で行なって頂きます。
※出展予定の展示会はシンガポール国内外から商材、バイヤーが集まることから、販路を限定せず出展が可能です。
【注意事項】
展示会出展は、現地情勢等、諸般の事情の変化により、中止になる場合があります。
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現地渡航に係る一切の費用は事業者の自己負担となりますので、予めご了承ください。
（４）支援期間
支援決定日～令和７年 ３月 ３１日
スケジュール
実施内容
募集期間
審査期間
支援事業者決定
支援開始
展示会出展
支援終了

期間
令和６年３月２８日（木）～５月２日（木）
令和６年５月上旬～中旬（予定）
令和６年５月下旬（予定）
令和６年６月上旬（予定）
令和６年１０月下旬（予定）
令和７年３月３１日（月）（予定）

3. 応募資格
以下、（１）～（３）を満たす者であること（１）東京都地域特産品認証事業において、認証期間内である商品を持つ者。ただし、大企業は除く。大企業に該当しない中小企業者とは以下を満たす者をいう。
東京都内に登記簿上の本店又は支店を有する中小企業者（以下の表に該当する者）
で、大企業※1 が実質的に経営に参画していない※2 こと。
業種

資本金又は常時使用する従業員

製造業、ソフトウエア業、情報処理サービス業、建設業、運輸業、その他

３億円以下又は 300 人以下

卸売業

１億円以下又は 100 人以下

サービス業

5,000 万円以下又は 100 人以下

小売業5,000 万円以下又は 50 人以下※１：「大企業」とは、上記に該当する中小企業者以外の者で、事業を営む者をいう。
ただし、中小企業投資育成株式会社及び投資事業有限責任組合を除く。

※２：「大企業が実質的に経営に参画」とは、次に掲げる事項に該当する場合をいう。
・大企業が単独で発行済株式総数又は出資総額の２分の１以上を所有又は出資している場合
・大企業が複数で発行済株式総数又は出資総額の３分の２以上を所有又は出資している場合
・役員総数の２分の１以上を大企業の役員又は職員が兼務している場合
・その他大企業が実質的に経営に参画していると考えられる場合（２）法令等もしくは公序良俗に反していない、もしくは反するおそれがないこと。
（３）暴力団[東京都暴力団排除条例（平成 23 年東京都条例第 54 号。以下「条例」という。）
第２条第２号に規定する暴力団をいう。]に該当せず、かつ、代表者、役員又は使用人その他の従業員もしくは構成員が暴力団員等（条例第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。）に該当しないこと。また、遊興娯楽業のうち風俗関連業、ギャンブル業、賭博業、社会通念上適切でないと判断されるものではないこと。
（４）事業税等を滞納していない。（都税事務所との協議のもと、現在分納中でもないこと。）
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4. 応募方法（１）応募の流れ①申込書をホームページからダウンロードしてください。
URL：https://www.tokyo-kosha.or.jp/TTC/matching/food_sales_channel/index.html②申込書に必要事項を記入してください。ご不明な点があれば、何なりとお問い合わせください。申込書のほか、下記（２）の提出書類をご準備ください。

③ 必要事項を記入の上、 提出書類一式を下記担当までメールでお送りください。
【資料送付先】
公益財団法人 東京都中小企業振興公社
事業戦略部 販路・海外展開支援課
加工食品等海外販路開拓支援事業 担当（メールアドレス）ttc@tokyo-kosha.or.jp（電話番号）03-5822-7241（２）提出書類

No.

提出書類※11加工食品等海外販路開拓支援事業 申込書

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会社案内や PR 資料、事業概要等（様式自由）3

財務諸表（直近３期分の貸借対照表、損益計算書の写し）又は類するもの※2

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履歴事項全部証明書（発行後３か月以内の登記簿謄本の写し）又は類するもの※１：ご提出頂いた書類をもって審査を実施いたします。提出後は原則、内容の変更は原則できませんのでご留意ください。
※２：追加のご提出をお願いする場合があります。
（３）募集期間

令和６年３月２８日（木）～令和６年５月２日（木）45. 審査（１）審査方法
応募書類に基づく書面審査を行い、支援事業者を選定します。
（２）審査の視点
審査の視点は以下のとおりです。
詳細な内容に関するお問い合わせについては応じられませんのでご了承ください。
①申請理由の妥当性②商品・サービスの独自性③海外販路開拓の実現性（３）審査結果通知
結果通知：令和６年５月下旬（予定）※審査結果は公社から通知いたします。審査途中のお問い合わせには応じられませんのでご了承ください。
※支援事業者として決定された場合、企業名、所在地、事業内容、成果等についてホームページ等で公表させていただきます。

6. 留意事項（１）提出書類に不備がある場合、疑義がある場合など、再提出や追加提出（財務諸表を含む。）を求めることがあります。
（２）以下の場合には、審査対象外とさせていただきますので予めご了承ください。
ア 応募事業者が、法令等もしくは公序良俗に違反し、又はそのおそれのある場合
イ 暴力団等反社会的勢力との関係を過去または現在において有している場合
ウ 応募内容に不備がある場合
エ 応募事業者が、応募に際して虚偽の情報を記載し、その他公社に対して虚偽の申告を行った場合
オ その他、公社が適切でないと判断する場合（３）応募にあたってご提供いただく個人情報を含む応募情報は、公社にて審査にあたって必要な範囲にて共有、利用されます。個人情報を事前の承諾なく公社以外の第三者に提供することはありません。なお、公社の施策及びこれに関連する各種事業案内等を行う場合があります。
（４）応募内容に記載された個人情報は、「個人情報の保護に関する法律」（平成15年法律第57号）に基づき取り扱い、業務委託先も同様の取扱いを行います。
（５）審査経過・審査結果等に関する問い合わせには応じられません。
（６）以下のいずれかに該当した場合は、支援期間の途中であっても支援を終了する場合があります。
ア 中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）に定める中小企業でなくなった場合
イ 都内に主たる事業所を有する（本社若しくは支店登記がされている）中小企業でなくなった場合
ウ 応募内容に虚偽があった場合
エ 違法行為など反社会的行為が確認された場合
オ 国、東京都及び公的機関等での助成金や補助金等の受給における不正行為が確認された
場合
カ 公社の名誉を著しく毀損する行動が確認された場合
キ 支援の継続が困難と判断した場合
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ク その他、支援企業として不適切であると公社が判断した場合（７）本事業における公社からの情報提供やアドバイス等に関して、支援事業者に損害が生じても、公社はその責任を負いません。すべて支援事業者の責任において、慎重にご判断をお願いします。
（８）取引成約における具体的な商談（価格設定・取引条件等）には公社は関与致しません。
あくまでも通常の商取引として当事者間の責任で行なっていただきます。
（９）商品・サービスの性質や各国規制等によっては、海外販路を開拓することが難しい場合がありますので、あらかじめご了承ください。

7. 問い合わせ先本事業に関するお問い合わせは、下記までお願いいたします。
公益財団法人東京都中小企業振興公社
事業戦略部 販路・海外展開支援課
加工食品等海外販路開拓支援事業 担当（メールアドレス）ttc@tokyo-kosha.or.jp（電話番号）03-5822-7241

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