中間連結財務諸表
Jimoto Holdings

当社の中間連結財務諸表は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。

中間連結貸借対照表

（単位：百万円）

中間連結損益計算書

資産の部
現金預け金

195,812273,365

買入金銭債権

1,006

846

3,013

6,017

452,514463,397

貸出金

1,767,753

1,850,879

220

435

12,305

12,265

外国為替リース債権及びリース投資資産
その他資産

34,44533,379有形固定資産23,97823,456

無形固定資産1,328

900

退職給付に係る資産

2,937

2,720

繰延税金資産

3,811

2,396

6,791

7,009

貸倒引当金

支払承諾見返△

9,933△ 10,184

資産の部合計

2,495,985

2,666,885

預金

2,128,246

2,310,416

譲渡性預金

184,107

185,208

コールマネー及び売渡手形

29,000

―

借用金

9,595

29,178

8

4

その他負債

20,135

18,382

賞与引当金

339

368

退職給付に係る負債

92

88

睡眠預金払戻損失引当金

243

463

偶発損失引当金

62

343

外国為替

繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計

477

944

1,582

1,581

6,791

7,009

2,380,682

2,553,989

) (

経常収益

19,670

資金運用収益)21,32912,896

14,483（うち貸出金利息）（10,862）（11,169）（うち有価証券利息配当金）（1,942）（3,242）

役務取引等収益

2,886

2,939

その他業務収益

954

1,131

その他経常収益

2,931

2,774

18,721

19,910

資金調達費用265

210（うち預金利息）

（204）

（162）

役務取引等費用

1,954

2,014

その他業務費用

872

2,297

営業経費

12,45911,937

その他経常費用

経常費用

3,169

3,449

経常利益

948

1,419

特別利益

―

16

―

16

163

12

固定資産処分損

20

8

減損損失

142

3

税金等調整前中間純利益

784

1,423

法人税、住民税及び事業税

106

265

39

1,093

法人税等合計

67

1,358

中間純利益

716

64

固定資産処分益
特別損失

法人税等調整額△

非支配株主に帰属する中間純利益

50

親会社株主に帰属する中間純利益

711

64

仙台銀行

負債の部

(

2020年9月期
2020年４月 １ 日から
2020年９月30日まで

きらやか銀行金銭の信託
有価証券

2019年9月期
2019年４月 １ 日から
2019年９月30日まで

じもとホールディングス

2019年9月期
2020年9月期（2019年9月30日） （2020年9月30日）（単位：百万円）

純資産の部
資本金

17,00017,000

資本剰余金

67,13867,124

利益剰余金

28,09028,201

自己株式△

株主資本合計その他有価証券評価差額金△

土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計26△

112,202
7
3,447
△

634

2,023
3,445

△

939

（単位：百万円）

2019年9月期
2019年４月 １ 日から
2019年９月30日まで(

80
112,245△

中間連結包括利益計算書

) (

中間純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額

2020年9月期
2020年４月 １ 日から
2020年９月30日まで

)

716

64

△

502

2,077

△

586

2,024

83

52

214

2,141

2,805

482

中間包括利益非支配株主持分

294

167

（内訳）

純資産の部合計

115,302

112,896

親会社株主に係る中間包括利益

208

2,138

2,495,985

2,666,885

非支配株主に係る中間包括利益

52

負債及び純資産の部合計

じもとホールディングス Disclosure 2020 Interim Report19中間連結株主資本等変動計算書
2019年９月期（自2019年４月１日

至

2019年９月30日）
（単位：百万円）

じもとホールディングス

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

17,000

利益剰余金

67,13827,938

自己株式△

株主資本合計29

112,047

当中間期変動額
剰余金の配当△

575

親会社株主に帰属する中間純利益

△

575

711

自己株式の取得711△0

自己株式の処分△02

土地再評価差額金の取崩

2

16

16

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

きらやか銀行当中間期変動額合計
当中間期末残高――152

17,00067,13828,090

△

2

155

26

112,202

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

土地再評価
差額金

578

退職給付に係る
調整累計額

3,464

△

その他の包括
利益累計額合計717

非支配株主持分

3,325

純資産合計

360

115,732

当中間期変動額
剰余金の配当△

親会社株主に帰属する中間純利益

575
711

仙台銀行

自己株式の取得△0

自己株式の処分

2

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

16
△

586

△

当中間期変動額合計

△

586

△

当中間期末残高△7

2020年９月期（自2020年４月１日

至

16
16
3,447

△

83

△

83

△

634

519

△

519

△

2,805

65

△

65

△

294

585
430
115,3022020年９月30日）
（単位：百万円）

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

17,000

利益剰余金

67,12428,536

自己株式△

株主資本合計48

112,612

当中間期変動額
剰余金の配当△

親会社株主に帰属する中間純利益

399

△

399

64

自己株式の取得64△

自己株式の処分

37

△

37

5

5

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高――

17,00067,124

△

335

△

31

28,201

△

80

△

366
112,245

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

△

4,045

土地再評価
差額金
3,445

退職給付に係る
調整累計額
△

991

その他の包括
利益累計額合計△

1,592

非支配株主持分

純資産合計

164

111,185

当中間期変動額
剰余金の配当△

親会社株主に帰属する中間純利益

399
64

自己株式の取得△

自己株式の処分

37
5

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高20 じもとホールディングス Disclosure 2020 Interim Report

△

2,022

―

52

2,074

2

2,022

―

52

2,074

2

1,710

2,023

3,445

939

482

167

112,896△

2,077

中間連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）(

2019年9月期
2019年 ４ 月 １ 日から
2019年 ９ 月 30 日まで)(

2020年9月期
2020年 ４ 月 １ 日から
2020年 ９ 月 30 日まで)

税金等調整前中間純利益

784

1,423

減価償却費

910

666

減損損失

142

3

のれん償却額

2424

持分法による投資損益（△は益）△

9貸倒引当金の増減（△）

△

434

△

232
8

△

39

△

75

△

29

10

△

45

△

12,896△

14,483

賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）

資金運用収益42△

203

資金調達費用

265

210

有価証券関係損益（△）

27

1,255

金銭の信託の運用損益（△は運用益）

△

13

△

34

為替差損益（△は益）

△

0

△

0

20

△

7

5,003

△

86,271

固定資産処分損益（△は益）貸出金の純増（△）減△

預金の純増減（△）△35,53531,074

借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）

182,163
△

4,797

384

20,261143

預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減

△

478

コールローン等の純増（△）減△21

コールマネー等の純増減（△）△

14,500△

22,700

55

△

208

△

90

外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）△5

リース債権及びリース投資資産の純増（△）減

△

522

資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計

105

4

13,651△△

法人税等の還付額

330

14,665△

252

12,911

1,209

9,784

93,542231

法人税等の支払額△396

営業活動によるキャッシュ・フロー

△

9,949

仙台銀行

譲渡性預金の純増減（△）

きらやか銀行

偶発損失引当金の増減額（△は減少）

14
542

3

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）△

じもとホールディングス

営業活動によるキャッシュ・フロー

116
△

469
93,189

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出△

有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入

73,36778,024

51,292△

3,000

有形固定資産の取得による支出

△

240

無形固定資産の取得による支出

―
△

429

74

△

168

43,436

△

8,702

48
△

投資活動によるキャッシュ・フロー

72,545
13,104

金銭の信託の増加による支出
有形固定資産の売却による収入△42,04543

財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出

△

2

△

2

自己株式の取得による支出

△

0

△

37

配当金の支払額

△

575

△

399

非支配株主への配当金の支払額△71

財務活動によるキャッシュ・フロー

△

649

△

439

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

―

0

0

32,83784,048

現金及び現金同等物の期首残高

160,421

187,399

現金及び現金同等物の中間期末残高

193,258

271,447

じもとホールディングス Disclosure 2020 Interim Report21中間連結財務諸表
Jimoto Holdings

注記事項（2020年９月期）
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

じもとホールディングス

きらやか銀行
仙台銀行

１．連結の範囲に関する事項⑴ 連結子会社
７社
会社名 ・株式会社きらやか銀行
・株式会社仙台銀行
・きらやかカード株式会社
・きらやかリース株式会社
・きらやかコンサルティング＆パートナーズ株式会社
・山形ビジネスサービス株式会社
・株式会社仙台銀キャピタル＆コンサルティング⑵ 非連結子会社
０社
２．持分法の適用に関する事項⑴ 持分法適用の非連結子会社
０社⑵ 持分法適用の関連会社
１社
会社名 ・株式会社富士通山形インフォテクノ⑶ 持分法非適用の非連結子会社 ０社⑷ 持分法非適用の関連会社
０社
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
９月末日
７社
４．会計方針に関する事項⑴ 商品有価証券の評価基準及び評価方法‌ 商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
⑵ 有価証券の評価基準及び評価方法（イ‌）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。
‌ なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
（ロ‌）有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
⑶ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
⑷ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社の有形固定資産は、定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：２年～50年
その他：２年～20年② 無形固定資産（リース資産を除く）‌ 無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。
③ リース資産‌ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」（及び「無形固定資産」）中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
⑸ 貸倒引当金の計上基準‌ 銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
‌ 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
‌ 上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損
失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした
貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等
必要な修正を加えて算定しております。
‌ すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
‌ なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は3,174百万円であります。
‌ その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
⑹ 賞与引当金の計上基準‌ 賞与引当金は、銀行業を営む一部の連結子会社において、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。
⑺ 役員賞与引当金の計上基準‌ 役員賞与引当金は、一部の連結子会社において、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。
‌ なお、当中間連結会計期間は、支給見込額が零であるため計上しておりません。
⑻ 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準‌ 睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

22 じもとホールディングス Disclosure 2020 Interim Report⑼

偶発損失引当金の計上基準‌ 偶発損失引当金は、銀行業を営む連結子会社において、信用保証協会の責任共有制度に係る信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来発生する可能性のある負担金支
払見積額を計上しております。
⑽ 退職給付に係る会計処理の方法‌ 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理
計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：‌その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年又は11年）による定額法により費用処理
数理計算上の差異：‌各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年
数（10年又は11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理‌ なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
⑾ 受取保証料（役務取引等収益）の計上基準‌ クレジットカード業を営む連結子会社における受取保証料（役務取引等収益）について
は、当中間連結会計期間末における被保証債務残高が全額期限前弁済されると仮定した場
合に返戻を要する保証料額（契約に基づく金額）を、受取保証料の総額から除いた額を収益として計上する方法を採用しております。
⑿ 収益及び費用の計上基準‌ ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
⒀ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準‌ 銀行業を営む連結子会社の外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換
算額を付しております。
その他の連結子会社の外貨建資産・負債はありません。
⒁ 重要なヘッジ会計の方法（イ）金利リスク・ヘッジ‌ 銀行業を営む一部の連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッ
ジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日。以下、「業種別監査委員会報告第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定する
ヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
‌ また、銀行業を営む一部の連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、一部の資産・負債に金利スワップ取引の特例処理を行っております。
（ロ）為替変動リスク・ヘッジ‌ 銀行業を営む連結子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年７月29日。
以下、「業種別監査委員会報告第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
その他の連結子会社は、ヘッジ会計を適用しておりません。
⒂ 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲‌ 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
⒃ 消費税等の会計処理‌ 当社及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

追加情報（株式給付信託（BBT））
当社は、当社及び当社子会社である株式会社きらやか銀行並びに株式会社仙台銀行（以下、「当社グループ」という。）の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象役員」という。）に対して業績連動型の株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しております。
１．取引の概要
当社が拠出する金銭を原資として、本制度に基づき設定される信託を通じて当社株式を取得します。取得した当社株式は、対象役員に対して、当社グループが定める「役員株式給付規程」に従い受益者要件を満たした者に当社株式等を給付します。
２．信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当中間連結会計期間末40百万円、326千株であります。
（注）‌2020年６月24日開催の第８期定時株主総会決議により、2020年10月１日付で普通株式並びにＢ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。これにより信託に残存する自社の株式数は293千株減少
し、32千株となっております。

中間連結貸借対照表関係

１．営業経費には、次のものを含んでおります。
給料・手当
4,727百万円
２．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
株式等売却益
24百万円
11百万円
償却債権取立益
３．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
貸倒引当金繰入
854百万円
貸出金償却
10百万円
1百万円
株式等償却
４．減損損失当中間連結会計期間において、当社グループが保有する以下の資産について、営業キャッシュ・フローの低下、使用範囲または方法の変更、地価の下落等に伴い投資額の回収が見込
めなくなったことから、減損損失を計上しております。
資産のグルーピングは、遊休資産及び使用中止予定資産並びに処分予定資産については、各資産を最小単位としております。本部等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
なお、当中間連結会計期間の減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方としております。正味売却価額は、主として不動産鑑定評価基準等に基づき算定しております。
（単位：百万円）
用途
種類
場所
金額
店舗外現金自動設備
建物
宮城県
2
店舗外現金自動設備
その他
宮城県
0
遊休
土地
山形県
0
合計
3

中間連結株主資本等変動計算書関係

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

発行済株式
普通株式
Ｂ種優先株式Ｃ種優先株式Ｄ種優先株式
合計
自己株式
普通株式
合計

当連結会計年度
期首株式数

当中間連結会計
期間増加株式数

当中間連結会計期間減少株式数

当中間連結会計
期間末株式数

178,867
130,000
100,000
50,000458,867

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

178,867
130,000
100,000
50,000458,867

382
382

400
400

46
46

736
736

仙台銀行

担保資産に対応する債務
預金
1,774百万円
借用金
21,900百万円
上記のほか、為替決済、共同システム及び金融派生商品取引等の担保として、次のものを差し入れております。
有価証券
2,441百万円
また、その他資産には、金融商品等差入担保金及び敷金保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
20,000百万円
金融商品等差入担保金
敷金保証金
604百万円８‌．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおり
であります。
融資未実行残高
371,090百万円
うち原契約期間が１年以内のもの
370,640百万円（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
９‌．土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、株式会社きらやか銀行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相
当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1999年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法‌ 土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める地価公示法の規定により公示された価格、第２条第３号に定める土地課税台帳及び第４号に定める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法に基づいて、奥行価格補正、側方路線影響加算等合
理的な調整を行って算出。
‌同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
4,272百万円

中間連結損益計算書関係

きらやか銀行

１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
株式
129百万円
２．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
破綻先債権額
665百万円
32,719百万円
延滞債権額
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。）の
うち、法人税法施行令（1965年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事
由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
３．貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
３カ月以上延滞債権額
―百万円
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
４．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
貸出条件緩和債権額
5,525百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
５‌．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
合計額
38,910百万円
なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
６‌．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
6,787百万円
７．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
現金預け金
8百万円
有価証券
57,202百万円
1百万円
その他資産
計
57,212百万円

10．有形固定資産の減価償却累計額
減価償却累計額
26,967百万円
11‌．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
17,668百万円

じもとホールディングス（新型コロナウィルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウィルス感染症の感染拡大に伴う経済活動の停滞は当連結会計年度中にわたり続くものと仮定し、貸倒引当金の見積りに反映しております。具体的には、今後の事業へ一定の影響があるものとした一部の債務者に係る債権について予想損失率に修正を加えて、貸倒引当金の追加計上を行っております。
なお、当該引当金の算定は上記仮定に基づいたものであり、新型コロナウィルス感染症の感
染状況やその経済への影響が変化した場合には、当中間連結会計期間以降の連結財務諸表において当該引当金は増減する可能性があります。

（単位：千株）摘要（注）（注）１．‌当連結会計年度期首及び当中間連結会計期間末の自己株式（普通株式）には、株式給付信託（BBT）が保有する自社の株式がそれぞれ、372千株、326千株含まれております。
２．‌自己株式（普通株式）の増加400千株は、自己株式取得による増加400千株、単元未満株式の買取請求による増加０千株であります。
３．‌自己株式（普通株式）の減少46千株は、株式給付信託（BBT）に基づく、取締役
３名の退任に伴う給付による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項⑴ 当中間連結会計期間中の配当金支払額
（決議）

株式の種類

普通株式
2020年６月24日 Ｂ種優先株式
定時株主総会Ｃ種優先株式Ｄ種優先株式

配当金の総額 １株当たり配当額
基準日
効力発生日
（円）
（百万円）
268
1.50 2020年３月31日 2020年６月25日
1
0.01 2020年３月31日 2020年６月25日
1281.28 2020年３月31日 2020年６月25日
00.01 2020年３月31日 2020年６月25日（注）‌2020年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」
が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
⑵‌ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計
期間の末日後となるもの

配当金の総額
１株当たり配当額
基準日
効力発生日
配当の原資
（百万円）
（円）
普通株式
267 利益剰余金
1.50 2020年９月30日 2020年12月７日― 利益剰余金
0.00 2020年９月30日 2020年12月７日
2020年11月20日 Ｂ種優先株式
取締役会
Ｃ種優先株式129 利益剰余金
1.29 2020年９月30日 2020年12月７日
Ｄ種優先株式― 利益剰余金
0.00 2020年９月30日 2020年12月７日
（決議）

株式の種類

（注）１．‌2020年11月20日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」
が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
２．‌１株当たり配当額については、基準日が2020年９月30日であるため、2020年
10月１日付の株式併合は加味しておりません。

じもとホールディングス Disclosure 2020 Interim Report23中間連結キャッシュ・フロー計算書関係⑶

じもとホールディングス

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金預け金勘定
273,365百万円
定期預け金
△31百万円△1,886百万円
その他の預け金
現金及び現金同等物
271,447百万円

リース取引関係

１．ファイナンス・リース取引（借手側）
重要性に乏しいので記載は省略しております。
（貸手側）⑴ リース投資資産の内訳
リース料債権部分
見積残存価額部分
受取利息相当額（△）
リース投資資産(単位：百万円）
10,023
57
1,123
8,957

きらやか銀行⑵‌ リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の中間連結決算日後の回
収予定額(単位：百万円）
リース投資資産に係るリース債権
リース料債権部分
１年以内
1,004
2,775
１年超２年以内
815
2,307
２年超３年以内
586
1,761
３年超４年以内454
1,227
４年超５年以内
208
726
５年超
160
1,225
合計
3,229
10,023仙台銀行

２．オペレーティング・リース取引（借手側）
重要性に乏しいので記載は省略しております。
（貸手側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：百万円）
１年内
17
１年超
3
合計
21

金融商品関係

金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。
（単位：百万円）
中間連結貸借対照表計上額
時価差額⑴ 現金預け金
273,365
273,365―⑵ 有価証券
満期保有目的の債券
1,370
1,338
△31
その他有価証券459,029
459,029―⑶ 貸出金
1,850,879△9,315
貸倒引当金（※１）
1,841,563
1,848,811
7,248
資産計2,575,328
2,582,545
7,216
⑴ 預金
2,310,416
2,310,259△156⑵ 譲渡性預金185,208
185,203△4⑶ コールマネー及び売渡手形
―
―
―
⑷ 借用金
29,17829,032△145
負債計2,524,802
2,524,495△306（※１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（※２）‌中間連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法
産⑴ 現金預け金‌ 満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金についても、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
⑵ 有価証券‌ 株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関及び情報ベンダーから提示された価格を時価としております。投資信託は、公表されている基準価格及び取引金融機関等から提示された価格を時価としております。
‌ 自行保証付私募債は実質貸出金と同様とみなせるため、内部格付及び期間に基づく区分ごとに元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

資24 じもとホールディングス Disclosure 2020 Interim Report

貸出金‌ 貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
‌ 固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
‌ デリバティブの要素が含まれている貸出金及び住宅ローン債権は、取引金融機関及び情報ベンダーから提示された価格を時価としております。
‌ また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フロー又は担保及び保証による回収可能見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日における中間連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
‌ 貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債⑴ 預金、及び⑵ 譲渡性預金‌ 要求払預金については、中間連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。
‌ また、定期預金、定期積金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
⑶ コールマネー及び売渡手形‌ 約定期間が短期間（２週間以内）であり、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格を時価としております。
⑷ 借用金‌ 借用金のうち、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、格付に応じた信用スプレッドを市場金利に加算した利率で割り引いて時価を算出しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（注２）‌時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産⑵ その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
非上場株式（※１）（※２）
2,006
組合出資金（※３）
992
合計
2,998
（※１）‌非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（※２）‌当中間連結会計期間において、非上場株式について１百万円減損処理を行っております。
（※３）‌組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

資産除去債務関係

当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額
期末残高

121百万円
10百万円
0百万円
△0百万円
132百万円

１株当たり情報

１．１株当たり純資産額
１株当たり純資産額

2,952.81円（注）１．‌１株当たり純資産額の算定上の基礎は次のとおりであります。
純資産の部の合計額（百万円）
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）（うち非支配株主持分）（百万円）（うち優先株式発行金額）（百万円）（うち定時株主総会決議による優先配当額）（百万円）（うち中間優先配当額）（百万円）
普通株式に係る中間期末の純資産額（百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた
中間期末の普通株式の数（千株）

112,896
60,297（167）（60,000）（―）（129）
52,59817,813２．‌2020年10月１日付で普通株式並びにＢ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先
株式について10株につき１株の割合で株式併合を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額を算定しております。
３．‌株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、中間期末株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当中間連結会計期間 32千株

２‌．１株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要

資本提携の内容‌ 当社は、本第三者割当増資により、ＳＢＩ地銀ホールディングスに対して、本普通株
式を割り当てる予定です。本第三者割当増資の詳細は、下記「Ⅱ 第三者割当による普通株式の発行について」をご参照ください。
取締役の指名権に関する合意内容等‌ 当社及びＳＢＩホールディングスは、本資本業務提携契約において、本第三者割当増資の実施後、① 当社において2021年６月に開催される第９期定時株主総会以降、ＳＢＩ
ホールディングスが当社の社外取締役（監査等委員である取締役を除く）候補者１名を指名することができ、当社は、当該指名の直後の株主総会においてＳＢＩホールディン
グスが指名した者を候補者とする取締役選任議案を上程する旨、② ＳＢＩホールディ
ングスが、本資本業務提携契約に基づく業務提携の内容を円滑に遂行するため、当社に対して、ＳＢＩ地銀ホールディングスの出資割合（但し、ＳＢＩ地銀ホールディングス
が払込みをする前においては、払込みが実行されたと仮定した場合にＳＢＩ地銀ホール
ディングスが有することとなる出資割合を意味するものとします。）が議決権割合５％以上の場合においては２名のＳＢＩホールディングスが指名する議決権のないオブザー
バー（当社及びＳＢＩホールディングスが別途合意する当社の意思決定機関に出席し意見を述べることができます。）を派遣することができる旨について、合意をしております。
‌ なお、かかる合意に関連して、当社は、本第三者割当増資の実施後、ＳＢＩホール
ディングスの指名する社外取締役（監査等委員である取締役を除く）候補者１名については、本第三者割当増資の実施後、最初の定時株主総会（2021年６月に開催される定時株主総会）において、取締役選任議案を上程する予定です。

3.67
64
129
129

⑶

65
17,821――――――

３．提携の相手先の概要⑴

名称

ＳＢＩホールディングス株式会社⑵

所在地

東京都港区六本木一丁目６番１号⑶

代表者の役職・氏名

代表取締役社長⑷

事業内容

株式等の保有を通じた企業グループの統括・運営等⑸

資本金97,349百万円（2020年９月30日現在）

重要な後発事象

Ⅰ 本提携について
１．本提携の目的及び理由
当社グループの主たる営業基盤である宮城県及び山形県の経済は、東日本大震災からの復興が進む一方で、人口減少や少子高齢化、地域経済の縮小、取引先の事業継承などの中長期的な課題に直面しております。当社地域の中小企業においては、キャッシュレス化やスマホ取引の普及などのデジタライゼーションに対応して、新たなビジネスモデルを構築することも重要な課題となっています。
また、マイナス金利政策が継続される中、連結子会社である株式会社きらやか銀行においては、金融市場の動向を踏まえ、保有する有価証券の安定運用を目指すことに加え、収益力の強化を目的としてＳＢＩグループのアセットマネジメント事業へ運用資産を委託（資産運用の高度化）するため、運用ポートフォリオを大幅に見直しする方針としております。
地域の環境が大きく変化する中、当社グループは、持続的な地域社会の発展に貢献していくためには、銀行業のみならず、厳しい経営環境を乗り越える様々な術を持つ企業との連携を強化することが重要であるとの認識のもと、当社グループ内で慎重に協議・検討を重ねた結果、ＳＢＩホールディングスを持株会社とするＳＢＩグループが最適なパート
ナー先であると判断し、2020年11月20日開催の取締役会において本資本業務提携契約を締結することを決議いたしました。
２．本提携の内容等⑴ 業務提携の内容‌ 当社及びＳＢＩホールディングスは、本第三者割当増資の実行後、本資本業務提携契約に基づく業務提携の内容として、以下の事項その他当社及びＳＢＩホールディングスの間で別途合意する事項について、当社グループ及びＳＢＩグループにおいて連携してまいります。
① ‌ＳＢＩグループのアセットマネジメント事業への運用資産の委託（資産運用の高度化）を通じた当社傘下の銀行の収益力の強化② ‌地元企業への本業支援、ビジネスマッチング、事業承継支援・Ｍ＆Ａによる協業、
地域通貨の発行等を通じた地方創生、地域経済の活性化に向けた連携③ ‌地元企業を支援するための共同ファンド等を通じた資本性資金及び資本性ローン等の提供およびハンズオンによる本業支援④ ‌ＳＢＩマネープラザ株式会社との共同店舗の推進、株式会社ＳＢＩ証券との金融商
品仲介業サービスの強化⑤ ‌マネータップ株式会社、ＳＢＩネオフィナンシャルサービシーズ株式会社及びSBI
FinTech Incubation株式会社などが提供する新規技術の導入及びコスト削減や
ＳＢＩグループが開発中の次世代システムの導入の検討⑥ 目的に資する協業・連携の検討及び推進

Ⅱ

北尾

吉孝

第三者割当による普通株式の発行について

１．本普通株式の発行の概要⑴

払込期日

2020年12月６日～2021年３月31日⑵

発行新株式数

普通株式3,653,500株

⑶

発行価額

１株につき958円⑷

資金調達の額3,500,053,000円⑸

募集又は割当方法

第三者割当の方法により、以下のとおり割り当てる。

（割当予定先）ＳＢＩ地銀ホールディングス3,653,500株

資金使途‌連結子会社に出資し、連結子会社から地元企業への貸出金の追

⑹

仙台銀行

（有価証券の運用ポートフォリオの大幅な見直し）
当社の連結子会社である株式会社きらやか銀行は、2020年11月20日開催の取締役会において、金融市場の動向を踏まえ、保有する有価証券の安定運用を目指し、運用ポートフォリオを大幅に見直しする方針を織り込む計画を決議いたしました。それに伴い、2021年３月期中間期末後の年度内に有価証券の入替を行い、有価証券評価損を全額損失計上する見通しであります。なお、2021年３月期中間期末の株式会社きらやか銀行の有価証券評価損益は△4,345
百万円となっております。
（資本業務提携契約の締結及び第三者割当による普通株式の発行）
当社は、2020年11月20日開催の取締役会において、ＳＢＩホールディングス株式会社（以下、「ＳＢＩホールディングス」といいます。）との間において資本業務提携契約（以下、「本資本業務提携契約」といい、本資本業務提携契約に基づく資本業務提携を「本提携」といいます。
）を締結すること、また、本資本業務提携契約に基づき、第三者割当の方法により、ＳＢＩ
地銀ホールディングス株式会社（以下、「ＳＢＩ地銀ホールディングス」といいます。）に対して普通株式（以下、「本普通株式」といいます。）を発行すること（以下、「本第三者割当増資」といいます。）を決議し、同日に本資本業務提携契約を締結いたしました。また、本第三者割
当増資に伴い、当社の主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動が見込まれます。

きらやか銀行（注）１．‌2020年10月１日付で普通株式並びにＢ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先
株式について10株につき１株の割合で株式併合を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり中間純損失及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益を算定しております。
２．‌株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社の株式は、１株当たり中間純損失及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当中間連結会計期間 36千株
３．‌潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、当中間連結会計期間は１株当たり中間純損失が計上されているので、記載しておりません。

じもとホールディングス⑴ １株当たり中間純損失（円）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
うち中間優先配当額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純損失（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）⑵ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益（円）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（百万円）
うち中間優先配当額（百万円）
普通株式増加数（千株）
うち優先株式（千株）⑵

加供給‌ なお、資本組入額は１株につき479円、資本組入の総額は、1,750,026,500円であります。
２‌．異動前後における当該株主の所有する議決権の数（所有株式数）及び総株主の議決権の数
に対する割合⑴

ＳＢＩホールディングス
属性

異動前（2020年９月30日現在）

―

異動後

その他の
関係会社

⑵

議決権の数（議決権所有割合）

直接保有分

合算対象分

―

合計

1,788個
1,788個（178,870株） （178,870株）（1.03％）（1.03％）

38,323個
38,323個（3,832,370株）（3,832,370株）（18.19％）（18.19％）

大株主
順位
―
第１位

ＳＢＩ地銀ホールディングス
属性

異動前（2020年９月30日現在）
異動後

―

直接保有分

議決権の数（議決権所有割合）
合算対象分

合計

大株主
順位

―

―

―

―

―

36,535個（3,653,500株）（17.34％）

第１位

主要株主
である
36,535個筆頭株主 （3,653,500株）
その他の（17.34％）
関係会社（注）１．‌2020年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
‌株式併合の影響を考慮した調整後の株式数（議決権の数）により算定しております。
２．議決権所有割合は、小数点以下第三位を四捨五入しております。
３．「大株主順位」は、2020年９月30日現在の株主名簿を基準に記載しております。
４．‌割当予定先であるＳＢＩ地銀ホールディングスは、ＳＢＩホールディングスの100％子会社であります。
⑶

異動予定年月日
2021年３月31日

じもとホールディングス Disclosure 2020 Interim Report25