消 防 地 第 22 号
令和４年１月 18 日

各都道府県知事
各指定都市市長殿

消 防 庁 次 長

地域防災力の中核となる消防団の充実強化について
消防団は、地域防災力の中核として重要な役割を果たしていますが、近年、全国各地で災害が多発化・激甚化する一方、消防団員数は著しく減少しています。
昨日公表した「消防団の組織概要等に関する調査の結果等（令和３年度）」（別添１参照）では、令和３年４月１日現在、消防団員数は 804,877 人（前年度より 13,601 人減）となり、３年連続で１万人以上減少しました。特に若年層の入団者数の減少は著しく、被用者、女性、学生を含む幅広い住民の加入促進が必須となっています。
こうした状況を踏まえ、消防団の充実強化に向け、今後、特に重点的に取り組んでいただきた
い事項について、下記のとおりまとめましたので、貴職におかれましては、本通知の趣旨を把握の上、積極的な取組を行っていただくようお願いします。
また、都道府県知事におかれましては、域内の市町村（消防団を所管する一部事務組合及び広域連合を含む。以下同じ。
）に対して、地域の実情に応じた消防団の充実強化に向けて積極的な取組を行うよう周知の上、適切に助言されるようお願いします。
なお、本通知は消防組織法（昭和 22 年法律第 226 号）第 37 条の規定に基づく助言として発出するものであることを申し添えます。

1

記
１ 報酬等の処遇改善
報酬等の処遇改善は、団員の士気向上や家族等の消防団活動への理解を得るために不可欠であることから、「消防団員の報酬等の基準の策定等について」（令和３年４月 13 日付け消防地第171 号）において示した「非常勤消防団員の報酬等の基準」（以下「基準」という。
）に沿った条例改正及び予算措置を本年度中に行っていただきたいこと。併せて、報酬及び費用弁償は、活動記録等に基づいて市町村から団員個人に直接支給することを徹底していただきたいこと。
なお、昨年 11 月に実施したフォローアップ調査（「消防団員の処遇改善に係る対応状況調査②について」（令和３年 11 月５日付け消防地第 391 号））によると、全ての市町村のうち約６割の団体が、基準どおりの条例改正を今年度内に行う予定であり、約３割の団体が、時期は未定であるものの基準を踏まえた対応を検討中との結果であったことに留意されたい。
また、市町村の財政需要を的確に反映するよう、令和４年度から地方財政措置について次のとおり見直しを行うこととしていること（別添２参照）。
ア 年額報酬等
「団員」階級の年額報酬等（※１）に係る普通交付税措置額については、「各市町村の標準額支払団員数（※２）×１人あたり経費（年額報酬 36,500 円を含む。以下同じ。
）」の額が、「人口に基づく標準的な団員数（※３）×１人あたり経費」の額の 0.5 倍～２倍の団体（※４及び※５）については、当該標準額支払団員数に応じた額とすること。
（「団員」階級以外の年額報酬等については、引き続き人口に基づく標準的な人員に応じた額とすること。
）※１ 被服費等についても標準額支払団員数に応じた額とすること。
※２ 「標準額支払団員数」は、前年度の「団員」階級への年額報酬支払総額を標準額（36,500 円）で除して算出すること。ただし、令和４年度については、同年度の「団員」階級への年額報酬支払総額を基に算出すること。
なお、標準額支払団員数は、今後調査することとしていること。
※３ 「人口に基づく標準的な団員数」は、段階補正及び人口密度に応じた密度補正による補正後人口に基づく団員数をいうこと。
※４ 標準額支払団員数に応じた額が人口に基づく標準的な団員数に応じた額の２倍を超える場合は、当該部分に係る経費について、上記普通交付税措置額との差額を特別交付税により措置すること（措置率 0.5）。
※５ 標準額支払団員数に応じた額が人口に基づく標準的な団員数に応じた額の 0.5 倍を下回る場合は、0.5 倍を下限としたうえ、激変緩和措置を講じる予定であること（措置
下限額： 0.9 倍（R4）、0.8 倍（R5）、0.7 倍（R6）、0.6 倍（R7）、0.5 倍（R8～））
。
イ 出動報酬等
災害に係る出動報酬及び費用弁償については、実績額に応じて特別交付税により措置す2

ること（措置率 0.8）。
また、災害以外に係る出動報酬及び費用弁償については、人口に基づく標準的な額を普通交付税により措置すること。
２ 地域防災力の充実強化に向けた新たな取組（１）消防団員・自主防災組織員等による防災教育の推進
災害が多発化・激甚化している中、自らの安全を守る能力を幼い頃から継続的に育成していく防災教育に取り組むことは重要である。その際に、地域防災力の中核を担う消防団員等が積極的に携わっていくことは、消防団活動に対する理解、ひいては将来の地域防災力の担い手を育成するためにも有効であることから、各都道府県・市町村にあっては、「児童生徒等に対する防災教育の実施について」（令和３年 12 月１日付け消防地第 416 号・同日付け文部科学省事務連絡）を踏まえ、教育委員会や学校と連携し、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校において、消防団員等が参画した体験的・実践的な防災教育の推進に取り組んでいただきたいこと。
なお、消防団員等が参画した防災教育については、令和４年度は、（２）「消防団の力向上モデル事業」の対象となることも踏まえ、積極的に取り組んでいただきたいこと。
（２）「消防団の力向上モデル事業」の実施（別添３参照）
災害が多発化・激甚化する一方、少子化や被用者割合の増加、共働き世帯の増加等、社会環境の変化に対応した消防団運営の促進が必要であることを踏まえ、地方公共団体や消防団の創意工夫を促すため、令和４年度に、全額国費による「消防団の力向上モデル事業」を実施する予定である。実施に当たっては、防災教育の推進、子供連れでも活動できる消防団の環境づくり、災害現場で役立つ訓練の普及、企業・大学等と連携した消防団加入促進等の先進的な取組を幅広く対象とする予定であり、本事業の積極的な活用を検討していただきたいこと。
（３）地域の実態に即した災害現場で役立つ訓練の実施
訓練は、消防団員が安全に活動を行うために必要なものであり、地域の実態に即した災害現場で役立つ訓練となるよう、（２）「消防団の力向上モデル事業」等を活用して、創意工夫を図っていただきたいこと。
また、操法大会については、大会本来の目的を踏まえた適切な運営に努めるとともに、団員に過度な負担がかからないよう、各主催者において点検や随時の見直しを行っていただきたいこと。

3

なお、全国消防操法大会については、主催者である日本消防協会が中心となって、具体的な操法の内容について見直しを予定しているところであり、総務省消防庁からも今後、情報提供を行う予定であること。
（４）消防団の装備等の充実
消防団の装備等の充実のため、消防防災施設整備費補助金や緊急防災・減災事業債を活用し、消防団車両や地域防災拠点施設の整備に努めるとともに、消防団の所有する資機材については、点検整備及び取扱訓練を徹底していただきたいこと。
消防団設備整備費補助金については、様々な災害に対応できるよう補助対象資機材に多機能ノズル等を追加するとともに、都道府県の事業に対しても補助を行う予定であり、令和３
年度補正予算においても所要額を計上していることから、本補助金の積極的な活用を検討いただきたいこと。なお、本補助金の地方負担分（市町村分に限る。
）については、引き続き特別交付税措置を講ずることとしていること。
また、消防団全体の災害対応能力の向上を図るため、救助用資機材等を搭載した多機能消防車や、救命ボート、発電機、投光器、排水ポンプ等救助用資機材の無償貸付を引き続き実施することとしていること。市町村におかれては、こうした事業を積極的に活用し、災害対応能力の向上に向けた教育訓練を実施していただきたいこと。
令和４年度も引き続き、「準中型免許取得に係るモデル事業」を実施するとともに、消防団員が準中型自動車免許等を取得する経費に対して市町村が助成を行った場合の助成額並びに消防団員マイカー共済に関して支払う分担金及び同様の民間損害保険に関して支払う保険料について特別交付税措置を講ずることとしていることから、引き続き消防団員の活動環境の整備に努めていただきたいこと。
３ 幅広い住民の入団促進（１）消防団の加入促進広報の実施
消防団への加入を促進するためには、幅広い住民から消防団の役割やその活動に対して、理解が得られることが重要である。総務省消防庁では、ホームページにおいて、最新の施策や各消防団における取組事例等を掲載するとともに、消防団員入団促進キャンペーンにおいて、若年層が興味を持つようなタレント等を起用した、ポスター・PR 動画等広報ツールの制作・配布に加え、YouTube や電車内ビジョン等の若年層が触れる機会が多い媒体を活用した広報事業を実施している。各都道府県・市町村にあっては、当該広報ツールを利活用すること等により、消防団のやりがい等を伝えられる広報を実施していただきたいこと。
また、入団手続が容易となるオンライン加入フォームを整備することを検討するとともに、とりわけ近年大幅に入団者数が減少している若年層の加入促進に向け、SNS や YouTube等、若年層が利用する媒体を活用した広報を実施していただきたいこと。
4

（２）機能別団員・機能別分団の活用
大規模災害団員をはじめとする機能別団員・機能別分団は、幅広い住民の入団につながる有効な制度であり、消防団員総数は減少しているものの、令和３年４月１日現在、機能別団員数は 29,371 人（前年度より 3,276 人増）、機能別団員制度のある市町村数は 616 団体（前年度より 58 団体増）であり増加傾向にある。未導入の市町村にあっては、基本団員の確保と併せて機能別団員・機能別分団の導入について積極的に検討していただきたいこと。
（３）被用者の入団促進
消防団員の就業形態は大きく変化し、令和３年４月１日現在の被用者率は７割を超えていることを踏まえると、消防団の活動活性化のためには企業等の理解・協力が得られることが不可欠である。令和３年４月１日現在の消防団協力事業所表示制度導入市町村の数は、1,340 団体であり増加している（前年度より 11 団体増）
。本制度の活用等により、企業等の消防団活動への理解を促し、被用者の消防団への加入につなげていただきたいこと。
なお、消防団加入促進のための企業等への働きかけを都道府県が行う経費について、令和４年度から新たに普通交付税措置を講ずることとしていること。
（４）女性の入団促進
令和３年４月１日現在の女性消防団員数は 27,317 人（前年度より 117 人増）、女性消防団員がいる消防団数は 1,668 団（前年度より 17 団増）であり、それぞれ年々増加している一方で、全消防団員に占める女性消防団員の割合は 3.4%にとどまっている。女性消防団員は基本団員としての活動のほか、高齢者宅を訪問しての火災予防活動や、住民を対象とした応急手当講習等、幅広い分野で活躍している。女性消防団員数の増加に向けた取組を継続するとともに、機能別団員制度の活用についても検討していただきたいこと。
（５）学生の入団促進
学生は、現在又は将来の消防団員の候補として有力である。学生消防団員数は 5,387 人と若干減少（前年度より 17 人減）したものの、学生団員がいる消防団数（668 団（前年度より28 団増））と同様に増加傾向にある。各市町村においては、大学等を訪問し、学生消防団活動認証制度の活用を働きかけること等により、大学生等の消防団への積極的な加入を促進していただきたいこと。
また、高校生についても、未来の消防団を担う層として、学業との両立に留意しつつ、地域の実情に応じて機能別分団等への入団や少年消防クラブへの加入について積極的に検討していただきたいこと。
以上5消防団の組織概要等に関する調査の結果等（令和３年度） 別添１
R3.4.1時点の消防団員数は804,877人 (▲13,601人 (▲1.7％)。入団者数：34,553人、退団者数：48,154人）



重点的に取り組んできた女性団員、機能別団員については増加傾向。学生団員については若干減少。
・ 女性団員27,317人 (+117人 (+0.4％))※ 女性団員がいる消防団数は1,668団 (＋17団)

・ 学生団員5,387人 (▲17人 (▲0.3％))※ 学生団員がいる消防団数は668団（+28団）

・ 機能別団員

29,371人 (+3,276人(＋12.6％)) ※ 機能別団員制度は616市町村で導入済（+58市町村）

１ 消防団員数の推移
消防団員数（万人）

250

昭和30年に200万人を割り込む

1,944,233200

２（女性消防団員がいる消防団数の割合）

80.0平成２年に100万人を割り込む

（％）

150

804,87770.0（対前年比▲13,601） 60.0

996,743

10050.050040.0
S29 30 35 40 45 50 55 60 H2712 17 22 27 28 29 3031(R1) 2（学生消防団員数）（学生消防団認証制度導入市町村数）

400

200

3,255
2,725 3,017
2,335 2,417

1000

36
H24

※

25

26

3（年度）

３ 学生消防団員数の推移

300

27

学生消防団員数

3,995
189

4,562
266

5,189 5,404 5,387
290

323

333

6928

女性消防団員数の推移

2930

31(R1)

2

6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0

3 （年度）

学生消防団認証制度導入市町村数４（女性消防団員数）

22,747
20,109 20,785 21,684

59.4

57.1
H24

61.6

25
26
女性消防団員数

23,899 24,947 25,981 26,625 27,200 27,317
66.9

64.3

69.1

71.2

75.1

72.8

27

280
29
30
31(R1)
2
3 （年度）
女性消防団員がいる消防団数の割合

機能別消防団員数の推移（機能別消防団員数）

700

600

21,044500
300

12,771
9,652 11,201

200
100

20,00010,000導入市町村数400

75.9

30,000204
H24245

271

25

26

機能別団員数

14,196301
27

16,495350

28

19,004

397

29

447

30

23,53626,095501

31(R1)

機能別団員制度導入市町村数558

2

29,371616

335,00030,00025,00020,00015,00010,0005,000
0（年度）１消防団の組織概要等に関する調査の結果等（令和３年度）● R2に比べて消防団員数が大幅に減少している理由は、退団者数の減少以上に、入団者数が減少したこと。（下図①）〈参考〉
新型コロナウイルス感染症の影響により、団員の新陳代謝が例年以上に少なく、入退団者数とも大幅に減少した。
消防団への勧誘活動の停滞や若者の消防団離れによる入団者数の減少が退団者数の減少以上に大きく影響している。
● 年齢階層別に消防団員数を見ると、若年層の団員構成率が減少しており、30代以下は４割程度（41.5％）にとどまる。（下図②）②年齢階層別消防団員数の推移①入団者数及び退団者数の推移
60,00059,59158,30856,742100%

58,417

58,20656,44390%

56,772

56,72054,28655,00080%70%53,69452,26350,00051,971

52,12951,81948,15450,23247,65745,00060%50%45,704

40%

43,26840,00030%
20%35,00034,55330,000

10%
0%

H2425

26

27

28

入団者数

29

30

退団者数

31(R1)

2

3

1.7% 3.1% 0.9% 1.5% 1.9% 2.2% 2.9% 5.1% 5.4% 5.7% 6.0%
6.5% 7.0% 7.6%
6.1% 6.5% 7.4%
7.8%
10.4%12.0%
15.9%
14.1%14.4%14.6%15.1%15.6%
15.7%
16.1%17.0%
21.9%
24.2%
24.6%
25.0%
45.0%
28.8%29.8%30.9%
31.6%32.5%
39.2%
33.3%33.9%
47.3%
43.5%40.2%
38.6%
40.0%
36.9%35.9%34.8%
33.7%32.6%
31.4%30.1%
42.7%39.9%
29.5%26.1%25.8%
23.8%19.8%
14.8%14.1%13.6%13.1%12.4%11.8%11.1%
2.7% 1.9% 0.5% 0.6% 0.4% 0.4% 0.3% 0.4% 0.4% 0.4% 0.4% 0.4% 0.4% 0.3%

S40 50

19歳以下

60H520～29歳

10

15

20

30～39歳2728

29

40～49歳

30

31 2
3(R1)
50～59歳 60歳以上

２消防団の組織概要等に関する調査の結果等（令和３年度）● 年齢階層別に入団者数を見ると、若年層（20歳代、30歳代）の入団者数は、減少傾向にある。
一方で、40歳代及び51歳以上の入団者数は、一定の水準で推移している。
年齢階層別入団者数の推移
30,00025,941
24,201

25,00023,76823,001

21,667

20,62220,00018,477
16,66016,37916,201

16,018

16,221

16,856
15,40915,00014,603

13,727

15,077
13,08721～30歳H24比▲53.1%

12,16010,34910,000

5,000

0

6,030

6,401

6,518

6,588

6,839

6,769
4,183

5,201

5,399

5,464

3,654

3,669

3,808

3,977

4,283

4,241

4,409

4,466

2,730

3,247

3,442

3,580

3,836

2,238

2,615

3,103

H24

25

26

27

28

29

30

H31（R1）

21歳未満

21～30歳31～40歳41～50歳31～40歳H24比▲37.9%

5,667
3,514

4,369

3,928

2351歳以上

３消防団員の報酬等に係る地方財政措置

別添２

消防団員の報酬等の処遇改善
令和４年度以降

現 状※「消防団員の報酬等の基準」を令和４年度から適用

１．年額報酬

１．年額報酬

年々、改善傾向にはあるものの、36,500円以上を支払っている
団体はR2.4.1時点で約28％（492団体）「団員」階級の者については、年額36,500円を標準額とする

２．出動手当２．出動報酬

費用弁償という位置づけであり、支給額は各市町村によって様々災害に関する出動については、１日あたり8,000円を標準額とする

地方財政措置の見直し
現 状※普交＝普通交付税、特交＝特別交付税

令和４年度以降

１．年額報酬

１．年額報酬等※１○普交：人口に基づく標準的な団員数に応じた額《地方交付税単価：「団員」階級36,500円/年》○普交：標準額支払団員数（年額報酬支払総額（団員数×単価）を36,500円で除した数）に応じた額が、人口に基づく標準的な団員数に応じた額の0.5倍～２倍の団体については、当該標準額支払団員数に応じた額○特交：上記の団員数の２倍超の団員がいる団体に、決算額と上記普交措置額との差額の0.5を措置※１ 被服費等についても標準額支払団員数に応じて普交措置※２ ２倍超の団体については２倍超の部分を下記の特交で措置※３ 0.5倍を最低保障（５年間の激変緩和措置を講じR4は0.9倍を措置）《課題》 実際の団員数が標準的な団員数より多い市町村は、報酬単価を標準額に引き上げると財政負担が過重となってしまう。

○特交：標準額支払団員数に応じた額が人口に基づく標準的な団員数に応じた額の２倍を超える部分に係る経費について、上記普交措置額との差額の0.5を措置

２．出動手当２．出動報酬

○普交：人口に基づく標準的な団員数に応じた額《地方交付税単価：7,000円/回》○普交：訓練等に係る出動について従前どおり措置○特交：なし○特交：災害に係る出動について実績に応じた額を措置

1年額報酬等に係る個別団体の措置額のイメージ
Ａ市〔標準額支払団員数が、標準的な団員数の約1.5倍（0.5倍～2.0倍の範囲内）〕○「団員」階級の者の数：300人、「団員」階級の者の年額報酬条例単価：30,000円/年○標準的な団員数：200人
現 行・年額報酬支払総額

条例単価引上げ後約900万円

・年額報酬支払総額

・措置額≪標準額支払団員数:300人≫

約1,100万円

・措置額

普通交付税

約 730万円

特別交付税
計
約0万円
730万円

普通交付税
特別交付税
計

年額報酬条例単価を標準額（36,500円/年）まで引き上げた場合

約1,100万円
0万円
約1,100万円※別途、被服費等を標準額支払団員数に応じて措置することにより、現行に比べ＋約200万円

Ｂ市〔標準額支払団員数が、標準的な団員数の約３倍（２倍超）〕○「団員」階級の者の数：600人、「団員」階級の者の年額報酬条例単価：20,000円/年○標準的な団員数：200人
条例単価引上げ後

現 行・年額報酬支払総額
・措置額
普通交付税
特別交付税
計

・年額報酬支払総額

約1,200万円
約約約730万円
230万円
960万円

年額報酬条例単価を標準額（36,500円/年）まで引き上げた場合≪標準額支払団員数:600人≫

約2,200万円

・措置額
普通交付税
特別交付税
計

約1,460万円
約 370万円
約1,830万円※別途、被服費等を標準額支払団員数に応じて措置することにより、現行に比べ＋約500万円※年額報酬等に係る交付税措置額について消防庁において試算した額

2

【令和４年度新規事業】消防団の力向上モデル事業の概要

別添３○ 社会環境の変化に対応した消防団運営等の普及・促進に向け、様々な分野の事業を支援し、地方公共団体の創意工夫に満ちた取組を促す。
全額国費○ 各取組をモデル事業として、全国へ横展開を図る。
消防団の力向上モデル事業＜モデル事業の例＞○ 防災教育の実施○ 災害現場で役立つ訓練の普及
資機材取扱訓練

消防団員による授業

資機材見学

山火事
想定訓練

○ 企業・大学等と連携した消防団加入促進
プロスポー
ツチームと連携した加入促進

大学祭での加入促進○ 子供連れでも活動できる消防団の環境づくり
放水体験

心肺蘇生法講習

子連れ巡回活動

子供連れでの広報活動

1

消防団の力向上モデル事業
想定事例集
総務省消防庁
2出前授業

学校等における避難訓練への消防団員の参加【概要】
消防団員が小中学校・高校・特別支援学校を訪問し消防団の役割や意義、防火・防災の重要性を自らの体験を踏まえ説明する。
消防団組織に関する座学のほか、車両・資機材の見学、質問対応等を行う。

【概要】
小学校や幼稚園・保育所などが連携して行う避難訓練に消防団員が出向いて指導する。
また、避難所開設運営の疑似体験や「マイ・タイムライン」の作成など、各学校の特色を活かしながら防災学習を行う。

【期待される効果】
・小中高生に対する防災意識の啓発
・消防団活動の認知度向上
・将来の消防団員の担い手育成【期待される効果】
・小中高生に対する防災意識の啓発
・小学校と幼稚園・保育所間の防災情報の共有
・将来の消防団員の担い手育成【イメージ】【イメージ】類型Ⅰ類型Ⅰ

小中高生等に対する防災教育

小中高生等に対する防災教育

3

山林火災想定訓練

資機材取扱訓練【概要】
大規模な山林火災が発生した想定で、消防団が常備消防と連携した実働訓練を実施する。
その訓練の前提として、発災時の消防団と常備消防の役割分担を確認する図上訓練と消防団における山林火災対応資機材の整備を行う。

【概要】
火災対応だけでなく風水害や地震等、あらゆる災害に対応するため、舟艇、チェーンソー、無線等の資機材に係る取扱訓練を定期的に実施する。

【期待される効果】
・消防団の災害対応能力向上
・実災害時の消防団と常備消防との連携促進
・消防団員の士気向上【期待される効果】
・消防団の災害対応能力向上
・消防団員の士気向上【イメージ】【イメージ】類型Ⅱ類型Ⅱ

災害現場で役立つ訓練の普及

災害現場で役立つ訓練の普及4地元企業と連携した消防団加入促進【概要】
消防団が常備消防や自主防災組織、地域住民等と連携し、住民の大規模な避難誘導を中心とした総合的な防災訓練を実施する。
訓練を通して各関係者との具体的な連携の手段・内容を確認・強化する。

【概要】
地元企業が運営するイベント等の場における広報活動を行う。
また、「消防団応援の店」の新規登録を積極的に推進するなど、地域に根付いた企業と連携して加入促進事業を実施する。

【期待される効果】
・消防団と関係者との連携強化
・消防団活動の認知度向上
・消防団の災害対応能力向上【期待される効果】
・若年層の消防団加入促進
・消防団と関係者の連携強化
・消防団活動の認知度向上【イメージ】【イメージ】

常備消防
行政機関

連携

消防団

消防団を中心とした総合防災訓練

自主防災組織
住民学校

類型Ⅱ

対応訓練

災害支援
防災協定締結先災害現場で役立つ訓練の普及

類型Ⅲ

企業・大学等と連携した消防団加入促進

5

大学と連携した消防団加入促進

大学生消防防災サークル支援事業

【概要】
【概要】
学園祭でのブース出展や防災チラシの配布等、大学生による消防防災サークルの立ち上げと学生ならではのPR活動により消防団入団を促す。
その活動を支援する。
学生団員が学内の入団希望者の相談窓口とし各大学のサークル間の交流や、消防団等の関ての役割を担うことにより、学生の入団促進を係機関との意見交換など多様な経験の場を設け実施する。
ることで、活動の充実強化を推進する。
【期待される効果】
・若年層の消防団加入促進
・消防団活動の認知度向上【期待される効果】
・若年層の消防団加入促進
・学生に対する防災意識の啓発【イメージ】【イメージ】

類型Ⅲ

類型Ⅲ

企業・大学等と連携した消防団加入促進

企業・大学等と連携した消防団加入促進6

オンライン加入フォーム整備

子連れ巡回・広報活動【概要】
時間を気にせず、また、対面・電話連絡などによらずとも簡単に消防団への入団手続が可能となるオンライン加入フォームを整備することで、幅広い住民が消防団へ加入しやすい環境を整備する。

【概要】
子供と一緒に地域を回って防火を呼びかける「子連れ巡回」の実施や、子連れでの広報活動や会議の参加を可能とすることで、子育て世代でも消防団活動に参加しやすい体制づくりを推進する。

【期待される効果】
・幅広い住民の消防団加入促進【期待される効果】
・若年層の消防団加入促進
・消防団のイメージアップ【イメージ】【イメージ】

類型Ⅲ

類型Ⅳ

企業・大学等と連携した消防団加入促進

子供連れでも活動できる消防団の環境づくり

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消防団運営のあり方検討会

消防団イメージアップ事業【概要】
消防本部職員や消防団員、その他有識者を委員とした検討委員会を立ち上げ、消防団の在り方について協議を行う。
また、団員や地域住民を対象にアンケート調査を行い、幅広く意見を収集する。

【概要】
消防団の活動服やロゴマークのデザインを地域の学生やデザイン学校から公募する。
公募を通して学生・学校の消防団認知度の向上を図るとともに、デザイン改良により若年層及び女性の加入促進を実施する。

【期待される効果】
・時代に即した消防団運営の確保【期待される効果】
・消防団活動の認知度向上
・若年層の消防団加入促進
・消防団員の士気向上【イメージ】【イメージ】

類型Ⅴ

類型Ⅴ

その他

その他

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