電力供給への地球温暖化リスクに備える

すべき温暖化のリスクを整理する︒

候感度S︵濃度倍増による気温変的な地表面気温の変化ΔTは︑気とが知られている︒従って︑平均

CO 2濃度の対数にほぼ比例するこギ ー が 増 加 す る︒ そ の 変 化 は︑るさまざまなCO 2排出経路を検値モデルを用いて︑将来想定されや気候変化を簡易的に模擬する数

このような地球規模の炭素循環

範囲︑ ℃が最良推定値とされる︒

図に︑大気中CO 2濃度がることを踏まえ︑最新の予測情報

は︑さまざまな不確実性が含まれ知見を述べる︒気候変化について留し︑約 ％が海洋に吸収され︑たCO 2は︑約間活動によって大気中に排出されIPCCの報告書によれば︑人Sの値については︑大きな不確較している︒ここでは︑安定化レトと呼ぶ︑図でOSと表記︶を比を許容する場合︵オーバーシュー

C0/C

を統合的な視点から解説する︒気残りの約 ％が陸上生態系に吸収実性がある︒現在のところ︑ ℃

g2
o
l
×
S
=
T
Δ

候変化の影響については︑電力中されたと見積もられる︒大気中のから ・ ℃までが可能性の高い

世紀末にかけて安定化する経路

央研究所︵以下︑電中研︶の研究
CO 2濃度が増加すると︑大気か︶蓄積を活用して︑電力供給設備とら地表面に向かう赤外線のエネルと見積もることができる︒ここで︑の 種類を設定し︑それぞれにつして450ppmと550ppm

5

わが国の気候変化

4︵280ppm程度︶を表す︒

影 響 が 生 じ る 以 前 の C O 2濃 度

CはCO 2濃度︑C 0は人間活動のの例を示す︒安定化濃度レベルとその周辺の生態系を対象に︑考慮の排出量にはシナリオ間で大きな減することになるが︑ 世紀前半
1いう目標を掲げている︒各国の削2050年までに 〜 ％削減とと さ れ る 数 値 で あ る︒ 日 本 は︑

長期目標の議論で︑しばしば目安

った濃度レベルは︑CO 2削減の450ppmや550ppmとい減の導入時期の違いと解釈する︒

オーバーシュートの違いは排出削技術の普及や気候応答の不確実性

長期的な温暖化の度合いは︑削減の方が目立っている︒このように︑シナリオの違いより不確実性の幅

リオも最良推定値は２℃に満たず︑る︒ 年ごろまではいずれのシナ濃度に追随してゆっくりと変化す

開 き が あ る︒一 方︑気 温 は C O 2

豪雨や豪雪の危険性が増す︒一方︑大気中の水蒸気量が増えるので︑が関係する︒気温が高くなると︑の変化が気温変化を増幅することの熱容量が大きいことや︑雪氷域

しい︒この違いには︑主に︑海洋

北半球高緯度域の冬季の昇温が著

低緯度より高緯度で大きく︑特に︑る︒気温上昇は︑海上より陸上︑

変化は︑地域によって大きく異な

温暖化によって予想される気候傾向である︒

異なり︑夏季の降水量は増加するから︑同じ緯度帯のほかの地域とによる水蒸気輸送が増加すること

アジア域は︑モンスーン︵季節風︶る︒ただし︑わが国が位置する東熱帯や中緯度で減少する傾向であ付近の熱帯や高緯度で増加し︑亜平均的な降水量は︑一般に︑赤道地域でも季節や年によって異なる︒

01980 2000 2020 2040 2060 2080 2100
（西暦）

図1 450ppmおよび550ppm濃度安定化に至る
経路の例

簡易的な気候変化予測手法を用いて、CO2濃度が単調に増加する場合（STAと表記）と、一時的な安定化レベルの超過を許 容 す る 場 合（OSと 表 記） を 比 較 し た 結 果。 そ れ ぞ れ
450ppmと550ppmの2種類の安定化レベルを設定。気温変化は
気候感度3℃を基準とし、450ppm STAおよび550ppm OSについて、気候感度の不確実性の幅（2.0〜4.5℃）をそれぞれ陰影部とエラーバーで示す。図には示していないが、排出量と濃度の関係にも少なからず不確実性がある。

気温変化（℃）

300

研で実施したものも含め ︑世界中で 例以上ある︒モデルによっ

[2]

30

20

10

0

計算される気候変化の空間パター

暖化のシナリオや時期によらず︑尺度として評価できる︒また︑温モデル間のばらつきを不確実性のモデルの平均を最良推定値とし︑て予測結果はばらつくが︑多くの

2040

複雑な気候モデルで得られる温ンは類似することが確認されている︒

50

10550ppm OS
450ppm OS
550ppm STA
450ppm STA

400

CO2 濃度（ppm）

350

モデルによる温暖化予測は︑電中

ンは︑複雑な数値気候モデルをス

0.5

地面からの蒸発も増えるので乾燥

1.0

ろまでの近未来については︑シナ

1.5の安定化レベルを想定したものと2.0

ーパーコンピューターで計算した

2.5

化が進み︑渇水の危険性も増す︒

3.0

リオによらず同程度の温暖化が進CO2 排出量（Gt-CO2）40推察される︒

1980 2000 2020 2040 2060 2080 2100
（西暦）

結果から明らかになっている︒最

50

450

どちらの危険性が顕在化するかは︑500行する︒地球全体で平均した気温

550

いずれの経路においても︑長期

01980 2000 2020 2040 2060 2080 2100
（西暦）

新のIPCC報告に使われた複雑

80

10

雨の降りやすさの状態に依存する

30

60

20

変化は︑ 年当たり０・２℃である︒

30

的には現在の排出量から大幅に削このような温暖化の空間パターのため︑ある程度の幅を持って考ため︑地域によって異なり︑同じ

STAと表記︶と︑一時的な超過

いて︑単調に増加する場合︵図で2慮する必要がある︒一方︑ 年ご

2

日本の目標は︑450ppm程度−

45

減量の配分に不確実性があるが︑

21

25 30

％が大気中に残にゆきわたる度合い︑単調増加とベルの違いは排出削減が世界全体︵討することができる ︒

小林 卓也化︶と呼ばれる比例定数を用いて電力中 央研 究所﹁ 電 気 と環 境のフォーラム﹂︱ 科学的知見と不確実性︱

前回までの連載では︑低炭素社会の実現に向けて︑①省エネルギ
ー︑②電化の推進︑③低炭素排出

まず︑CO 2排出量と地球規模

電力中央研究所 環境科学研究所
上席研究員 博士（農学）。森林のCO2吸収能力評価、生物・生態系
への環境影響の評価、淡水性付着生物害などの研究に従事。

[1]

地球温 暖化の予測とその不確実性連技術の将来見通しや課題についの温暖化の度合いの関係を確認し

石井 孝

3

1

電源の利用の３つの観点から︑関て述べてきた︒今回は︑二酸化炭

筒井 純一

2

−

電力中央研究所 環境科学研究所
上席研究員 博士（工学）。森林炭
素固定量評価、
オゾンの植物影響、
ダム堆砂関係の研究に従事。

−

地球規模の変化素︵ C O 2︶濃 度 の 増 加 に 伴 う 気
ておく︒

1

50

2009.4 ／エネルギーフォーラム
エネルギーフォーラム／2009.4

21

6回
第

候変化やその影響に関する科学的600

電力中央研究所 環境科学研究所
上席研究員。地球温暖化の予測、
過去の気候データの分析、台風活動に関係する大規模大気場の分析などの研究に従事。

(1)

1
1

連載◎「電気で温暖化防止に挑戦」
連載◎「電気で温暖化防止に挑戦」

電力供給への地球温暖化リスクに備える

すべき温暖化のリスクを整理する︒

候感度S︵濃度倍増による気温変的な地表面気温の変化ΔTは︑気とが知られている︒従って︑平均

CO 2濃度の対数にほぼ比例するこギ ー が 増 加 す る︒ そ の 変 化 は︑るさまざまなCO 2排出経路を検値モデルを用いて︑将来想定されや気候変化を簡易的に模擬する数

このような地球規模の炭素循環

範囲︑ ℃が最良推定値とされる︒

図に︑大気中CO 2濃度がることを踏まえ︑最新の予測情報

は︑さまざまな不確実性が含まれ知見を述べる︒気候変化について留し︑約 ％が海洋に吸収され︑たCO 2は︑約間活動によって大気中に排出されIPCCの報告書によれば︑人Sの値については︑大きな不確較している︒ここでは︑安定化レトと呼ぶ︑図でOSと表記︶を比を許容する場合︵オーバーシュー

C0/C

を統合的な視点から解説する︒気残りの約 ％が陸上生態系に吸収実性がある︒現在のところ︑ ℃

g2
o
l
×
S
=
T
Δ

候変化の影響については︑電力中されたと見積もられる︒大気中のから ・ ℃までが可能性の高い

世紀末にかけて安定化する経路

央研究所︵以下︑電中研︶の研究
CO 2濃度が増加すると︑大気か︶蓄積を活用して︑電力供給設備とら地表面に向かう赤外線のエネルと見積もることができる︒ここで︑の 種類を設定し︑それぞれにつして450ppmと550ppm

5

わが国の気候変化

4︵280ppm程度︶を表す︒

影 響 が 生 じ る 以 前 の C O 2濃 度

CはCO 2濃度︑C 0は人間活動のの例を示す︒安定化濃度レベルとその周辺の生態系を対象に︑考慮の排出量にはシナリオ間で大きな減することになるが︑ 世紀前半
1いう目標を掲げている︒各国の削2050年までに 〜 ％削減とと さ れ る 数 値 で あ る︒ 日 本 は︑

長期目標の議論で︑しばしば目安

った濃度レベルは︑CO 2削減の450ppmや550ppmとい減の導入時期の違いと解釈する︒

オーバーシュートの違いは排出削技術の普及や気候応答の不確実性

長期的な温暖化の度合いは︑削減の方が目立っている︒このように︑シナリオの違いより不確実性の幅

リオも最良推定値は２℃に満たず︑る︒ 年ごろまではいずれのシナ濃度に追随してゆっくりと変化す

開 き が あ る︒一 方︑気 温 は C O 2

豪雨や豪雪の危険性が増す︒一方︑大気中の水蒸気量が増えるので︑が関係する︒気温が高くなると︑の変化が気温変化を増幅することの熱容量が大きいことや︑雪氷域

しい︒この違いには︑主に︑海洋

北半球高緯度域の冬季の昇温が著

低緯度より高緯度で大きく︑特に︑る︒気温上昇は︑海上より陸上︑

変化は︑地域によって大きく異な

温暖化によって予想される気候傾向である︒

異なり︑夏季の降水量は増加するから︑同じ緯度帯のほかの地域とによる水蒸気輸送が増加すること

アジア域は︑モンスーン︵季節風︶る︒ただし︑わが国が位置する東熱帯や中緯度で減少する傾向であ付近の熱帯や高緯度で増加し︑亜平均的な降水量は︑一般に︑赤道地域でも季節や年によって異なる︒

01980 2000 2020 2040 2060 2080 2100
（西暦）

図1 450ppmおよび550ppm濃度安定化に至る
経路の例

簡易的な気候変化予測手法を用いて、CO2濃度が単調に増加する場合（STAと表記）と、一時的な安定化レベルの超過を許 容 す る 場 合（OSと 表 記） を 比 較 し た 結 果。 そ れ ぞ れ
450ppmと550ppmの2種類の安定化レベルを設定。気温変化は
気候感度3℃を基準とし、450ppm STAおよび550ppm OSについて、気候感度の不確実性の幅（2.0〜4.5℃）をそれぞれ陰影部とエラーバーで示す。図には示していないが、排出量と濃度の関係にも少なからず不確実性がある。

気温変化（℃）

300

研で実施したものも含め ︑世界中で 例以上ある︒モデルによっ

[2]

30

20

10

0

計算される気候変化の空間パター

暖化のシナリオや時期によらず︑尺度として評価できる︒また︑温モデル間のばらつきを不確実性のモデルの平均を最良推定値とし︑て予測結果はばらつくが︑多くの

2040

複雑な気候モデルで得られる温ンは類似することが確認されている︒

50

10550ppm OS
450ppm OS
550ppm STA
450ppm STA

400

CO2 濃度（ppm）

350

モデルによる温暖化予測は︑電中

ンは︑複雑な数値気候モデルをス

0.5

地面からの蒸発も増えるので乾燥

1.0

ろまでの近未来については︑シナ

1.5の安定化レベルを想定したものと2.0

ーパーコンピューターで計算した

2.5

化が進み︑渇水の危険性も増す︒

3.0

リオによらず同程度の温暖化が進CO2 排出量（Gt-CO2）40推察される︒

1980 2000 2020 2040 2060 2080 2100
（西暦）

結果から明らかになっている︒最

50

450

どちらの危険性が顕在化するかは︑500行する︒地球全体で平均した気温

550

いずれの経路においても︑長期

01980 2000 2020 2040 2060 2080 2100
（西暦）

新のIPCC報告に使われた複雑

80

10

雨の降りやすさの状態に依存する

30

60

20

変化は︑ 年当たり０・２℃である︒

30

的には現在の排出量から大幅に削このような温暖化の空間パターのため︑ある程度の幅を持って考ため︑地域によって異なり︑同じ

STAと表記︶と︑一時的な超過

いて︑単調に増加する場合︵図で2慮する必要がある︒一方︑ 年ご

2

日本の目標は︑450ppm程度−

45

減量の配分に不確実性があるが︑

21

25 30

％が大気中に残にゆきわたる度合い︑単調増加とベルの違いは排出削減が世界全体︵討することができる ︒

小林 卓也化︶と呼ばれる比例定数を用いて電力中 央研 究所﹁ 電 気 と環 境のフォーラム﹂︱ 科学的知見と不確実性︱

前回までの連載では︑低炭素社会の実現に向けて︑①省エネルギ
ー︑②電化の推進︑③低炭素排出

まず︑CO 2排出量と地球規模

電力中央研究所 環境科学研究所
上席研究員 博士（農学）。森林のCO2吸収能力評価、生物・生態系
への環境影響の評価、淡水性付着生物害などの研究に従事。

[1]

地球温 暖化の予測とその不確実性連技術の将来見通しや課題についの温暖化の度合いの関係を確認し

石井 孝

3

1

電源の利用の３つの観点から︑関て述べてきた︒今回は︑二酸化炭

筒井 純一

2

−

電力中央研究所 環境科学研究所
上席研究員 博士（工学）。森林炭
素固定量評価、
オゾンの植物影響、
ダム堆砂関係の研究に従事。

−

地球規模の変化素︵ C O 2︶濃 度 の 増 加 に 伴 う 気
ておく︒

1

50

2009.4 ／エネルギーフォーラム
エネルギーフォーラム／2009.4

21

6回
第

候変化やその影響に関する科学的600

電力中央研究所 環境科学研究所
上席研究員。地球温暖化の予測、
過去の気候データの分析、台風活動に関係する大規模大気場の分析などの研究に従事。

(1)

1
1

連載◎「電気で温暖化防止に挑戦」
連載◎「電気で温暖化防止に挑戦」

実要素となっている︒

ろいろと工夫することによって︑れる ︒に ±5hPa低下すると見込ま

温暖化のシグナルを抽出することきる︒気温変化は地球全体の平均的な気候変化を把握することがで
次のような タイプの概念的な気候要素によって異なる︒図では︑的な影響の度合いは︑注目する気温暖化と自然の気候変動との相対と上空の気温︶の変化に対して︑

るが︑平均的な熱環境︵海面水温

風強度はさまざまな要因で変化すは可能である︒例えば︑個々の台いない︒個別の断片的な情報を統として集約されるまでには至ってき情報であるが︑確度の高い知見われている︒いずれも参考にすべ

多くの研究がさまざまな手法で行極端現象については︑ほかにもに示すように︑人為的なに近いが︑北日本はやや大きな変価することができる︒電中研の研究では︑地球規模の温暖化で海面合的に評価して︑温暖化対策の議響する台風の中心気圧が︑平均的変化の大きさ

e
m
e
r
t
x
e

t
n
e
v
e
変化は︑現在︑電力施設への温暖昇といった緩やかな気候平均値の

このうち︑気温や海面水位の上定される自然外力にも対応できる

強固にすることを基本に︑将来想

自然外力に対して電力設備をより従って︑現状の極端現象に伴う

自然エネルギーの大量導入リスク紹介する︒

避あるいは低減するための方策をいて述べるとともに︑リスクを回電力設備の設計・保守の現状につ変化の大きさ

均気温といった大規模な平均量に化影響が顕在化しているものはな

運用技術や監視・保守体制の強化

2.0

要な課題である︒

自然変動が相対的に大きいは︑太平洋高気圧とオホーツク高
関する要素が該当する︒これに対暖化と自然の気候変動が混在する成された温暖化影響のイベントツ

いので︑温暖化影響を早い段階でに向けた取り組みが必要である︒

0.0

い︒降水は気温に比べて予測モデ

気圧がともに強くなる傾向があり︑し︑ある地点の年降水量や台風の動に関する要素は︑大部分がタイ︶の変化傾向が問題となる︒
ため︑対応が難しくなる︒特に︑条件となる近未来の高解像度温暖

リーや専門家へのヒアリングを基検知することが計画的に影響を軽電中研では︑送配電設備の災害に電設備に関する安定供給リスクへである︒ただし︑懸一方︑大型台風︑豪雨︑異常高の対応策は︑既存の運用で対応可ものが図

温︑および雷の発生といった極端

能か︑新規技術開発やモニタリン

図2 人為的な温暖化トレンドと周期的な自然変動を含む概念的な気候変数の時系列

論の場に適切に反映することも重その間に位置する日本では︑梅雨来襲頻度︑エルニーニョの頻度やプ や に該当する︒温暖化対策

豪雨と渇水がともに増加するなど︑タイプ については︑自然変動の雪害対策・地盤安定性の評価︑出イプ ︶が電力施設に及ぼす影響

これらは︑電力施設への温暖化リルの知見と実績があり︑塩害対策・電力設備における
温 暖化のリスクと対応戦略と︑大型台風︑豪雨︑異常高温︑スクの低減や実際の被害軽減に役

かな気候平均値の変化︵前章のタ

温暖化影響の主要なリスク
および雷の発生といった極端現象立つものである︒このため︑入力

温や海面水位の上昇といった緩やCO 2排出量の削減を進めていの増加︵前章のタイプ やタイプ
︶が電力施設に及ぼす影響の水解析などの技術も有している︒

く上で考慮すべき電力設備への温暖化影響とはどのようなものであに︑自然エネルギーの拡大や電力減・回避するために重要であろう︒

備えた復旧支援システムを開発中

化予測に挑戦する計画である︒

設備の健全性の確保に及ぼす温暖また︑電中研では︑海水温︵冷却であり︑想定できない極端現象につに大別できる︒

化影響の主要なリスクを整理した水︶の上昇による発電効率を評価

対する安定供給リスクを軽減する

ろうか︒電中研では︑地球温暖化

念される事項を網羅的に抽出したできるツールを有しており︑電力上でも役立つと期待される︒

を実施してきた ︑ ︒そこで作もので︑影響度合いを詳細に分析

施設への温暖化影響の評価にも役現象は︑不確実性が高く信頼できグが必要か︑設計変更や設備の補

水力・火力・原子力発電・送配関わるリスクと自然エネルギーのる予測結果はないが︑現在の自然強・改造が必要となるかといったであり︑既存設備の健全性確保に
大量導入に伴うリスクに大別できる︒

変動の中でも起こっていることで観点で整理できると考えられる︒

既存設備の健全性確保にかある︒このうち︑例えば︑雷害に-4.0

水温が ℃上昇すると︑日本に影ル間のばらつきが大きいが︑全体タイプ には︑地球全体の年平が長引くことが示唆される︒
強度といった局所的・一時的な変電力供給を支える設備の健全性の観点では︑前者の扱いは比較的

温暖化は極端現象の頻発をもたら理解に加え︑温暖化がさまざまな

2.0

水力・火力・原子力発電・送配-2.0

自然変動が温暖化に伴って変化

的に増加傾向である︒特に︑夏季極端現象の変化や環境適合性を考える場合︑平均的な気候変化に加え︑豪雨や台風すと予想される︒しかしながら︑自然変動にどのように影響するか単純であるが︑後者は人為的な温もともとまれにしか起きない極端を解明することが大きな課題である︒

タイプ2：自然変動が相対的に大きい

100
（年）
80
60
40
20
0
-6.0

タイプ3：自然変動が温暖化によって変化
6.0
4.0

な ど の 極 端 現 象︵

現象は︑自然の変動要因に関する
0.0

これらは︑次回以降の本連載で︑かわるリスク

-1.0

100
（年）

低炭素社会を実現するために自必要がある︒

慮しながら長期的な対応を考える

しては︑気候変化の不確実性も考やエネルギー密度分布の変化に対変化による太陽光・風力の発電量

伴う太陽光発電効率の低下︑気候となると考えられる︒気温上昇には季節予報などの精度向上が重要

備電源の確保以外の対応策としてく出力変動対策が考えられる︒予ター以外に︑局地気象予測に基づ進められている蓄電池やインバー対応策としては︑現在鋭意開発がことが重要である︒出力変動への変動への対応策を早急に開発する

自然エネルギー大量導入時の出力不足が最も懸念される︒従って︑光や風力の稼働率低下による電源

順が長期化した場合に生じる太陽

クとしては︑大量導入後に天候不自然エネルギーの大量導入リス

3

自然変動が卓越する要素も︑い

1.0

80
60
40
20
0
-2.0

−

4.0

したものではない︒温暖化影響の

2

2

1

立つものと期待される︒[5]による電気事業への影響評価研究3

主要なリスクは﹁安定供給リスク﹂[4]

ついては電中研は世界トップレベ

3

電設備に及ぼす温暖化影響は︑気−2

知見が不十分であり︑大きな不確

2.0

100
（年）
60

80
3.0

2

1

6.0

1

3

3

40
20
0
-2.0

タイプ1：温暖化のトレンドが顕在化
8.0もあり︑夏より冬の方が若干大き

理論的な発達強度限界の変化を評

図

7

[5]

暖 化 の 空 間 パ タ ー ン︵ 例 え ば︑
IPCC／WG1第 次評価報告

0.0

温暖化のトレンドが顕在化

2

候変数の時系列を示している︒−

化となる︒また︑季節による違い

書の 章︶から︑日本付近の平均

4

3

3

2
1
2

2009.4 ／エネルギーフォーラム
エネルギーフォーラム／2009.4

11

3. 2. 1.

1
−

2
−

2
−

変化の大きさ

第6回 電力供給への地球温暖化リスクに備える
連載◎「電気で温暖化防止に挑戦」

実要素となっている︒

ろいろと工夫することによって︑れる ︒に ±5hPa低下すると見込ま

温暖化のシグナルを抽出することきる︒気温変化は地球全体の平均的な気候変化を把握することがで
次のような タイプの概念的な気候要素によって異なる︒図では︑的な影響の度合いは︑注目する気温暖化と自然の気候変動との相対と上空の気温︶の変化に対して︑

るが︑平均的な熱環境︵海面水温

風強度はさまざまな要因で変化すは可能である︒例えば︑個々の台いない︒個別の断片的な情報を統として集約されるまでには至ってき情報であるが︑確度の高い知見われている︒いずれも参考にすべ

多くの研究がさまざまな手法で行極端現象については︑ほかにもに示すように︑人為的なに近いが︑北日本はやや大きな変価することができる︒電中研の研究では︑地球規模の温暖化で海面合的に評価して︑温暖化対策の議響する台風の中心気圧が︑平均的変化の大きさ

e
m
e
r
t
x
e

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n
e
v
e
変化は︑現在︑電力施設への温暖昇といった緩やかな気候平均値の

このうち︑気温や海面水位の上定される自然外力にも対応できる

強固にすることを基本に︑将来想

自然外力に対して電力設備をより従って︑現状の極端現象に伴う

自然エネルギーの大量導入リスク紹介する︒

避あるいは低減するための方策をいて述べるとともに︑リスクを回電力設備の設計・保守の現状につ変化の大きさ

均気温といった大規模な平均量に化影響が顕在化しているものはな

運用技術や監視・保守体制の強化

2.0

要な課題である︒

自然変動が相対的に大きいは︑太平洋高気圧とオホーツク高
関する要素が該当する︒これに対暖化と自然の気候変動が混在する成された温暖化影響のイベントツ

いので︑温暖化影響を早い段階でに向けた取り組みが必要である︒

0.0

い︒降水は気温に比べて予測モデ

気圧がともに強くなる傾向があり︑し︑ある地点の年降水量や台風の動に関する要素は︑大部分がタイ︶の変化傾向が問題となる︒
ため︑対応が難しくなる︒特に︑条件となる近未来の高解像度温暖

リーや専門家へのヒアリングを基検知することが計画的に影響を軽電中研では︑送配電設備の災害に電設備に関する安定供給リスクへである︒ただし︑懸一方︑大型台風︑豪雨︑異常高の対応策は︑既存の運用で対応可ものが図

温︑および雷の発生といった極端

能か︑新規技術開発やモニタリン

図2 人為的な温暖化トレンドと周期的な自然変動を含む概念的な気候変数の時系列

論の場に適切に反映することも重その間に位置する日本では︑梅雨来襲頻度︑エルニーニョの頻度やプ や に該当する︒温暖化対策

豪雨と渇水がともに増加するなど︑タイプ については︑自然変動の雪害対策・地盤安定性の評価︑出イプ ︶が電力施設に及ぼす影響

これらは︑電力施設への温暖化リルの知見と実績があり︑塩害対策・電力設備における
温 暖化のリスクと対応戦略と︑大型台風︑豪雨︑異常高温︑スクの低減や実際の被害軽減に役

かな気候平均値の変化︵前章のタ

温暖化影響の主要なリスク
および雷の発生といった極端現象立つものである︒このため︑入力

温や海面水位の上昇といった緩やCO 2排出量の削減を進めていの増加︵前章のタイプ やタイプ
︶が電力施設に及ぼす影響の水解析などの技術も有している︒

く上で考慮すべき電力設備への温暖化影響とはどのようなものであに︑自然エネルギーの拡大や電力減・回避するために重要であろう︒

備えた復旧支援システムを開発中

化予測に挑戦する計画である︒

設備の健全性の確保に及ぼす温暖また︑電中研では︑海水温︵冷却であり︑想定できない極端現象につに大別できる︒

化影響の主要なリスクを整理した水︶の上昇による発電効率を評価

対する安定供給リスクを軽減する

ろうか︒電中研では︑地球温暖化

念される事項を網羅的に抽出したできるツールを有しており︑電力上でも役立つと期待される︒

を実施してきた ︑ ︒そこで作もので︑影響度合いを詳細に分析

施設への温暖化影響の評価にも役現象は︑不確実性が高く信頼できグが必要か︑設計変更や設備の補

水力・火力・原子力発電・送配関わるリスクと自然エネルギーのる予測結果はないが︑現在の自然強・改造が必要となるかといったであり︑既存設備の健全性確保に
大量導入に伴うリスクに大別できる︒

変動の中でも起こっていることで観点で整理できると考えられる︒

既存設備の健全性確保にかある︒このうち︑例えば︑雷害に-4.0

水温が ℃上昇すると︑日本に影ル間のばらつきが大きいが︑全体タイプ には︑地球全体の年平が長引くことが示唆される︒
強度といった局所的・一時的な変電力供給を支える設備の健全性の観点では︑前者の扱いは比較的

温暖化は極端現象の頻発をもたら理解に加え︑温暖化がさまざまな

2.0

水力・火力・原子力発電・送配-2.0

自然変動が温暖化に伴って変化

的に増加傾向である︒特に︑夏季極端現象の変化や環境適合性を考える場合︑平均的な気候変化に加え︑豪雨や台風すと予想される︒しかしながら︑自然変動にどのように影響するか単純であるが︑後者は人為的な温もともとまれにしか起きない極端を解明することが大きな課題である︒

タイプ2：自然変動が相対的に大きい

100
（年）
80
60
40
20
0
-6.0

タイプ3：自然変動が温暖化によって変化
6.0
4.0

な ど の 極 端 現 象︵

現象は︑自然の変動要因に関する
0.0

これらは︑次回以降の本連載で︑かわるリスク

-1.0

100
（年）

低炭素社会を実現するために自必要がある︒

慮しながら長期的な対応を考える

しては︑気候変化の不確実性も考やエネルギー密度分布の変化に対変化による太陽光・風力の発電量

伴う太陽光発電効率の低下︑気候となると考えられる︒気温上昇には季節予報などの精度向上が重要

備電源の確保以外の対応策としてく出力変動対策が考えられる︒予ター以外に︑局地気象予測に基づ進められている蓄電池やインバー対応策としては︑現在鋭意開発がことが重要である︒出力変動への変動への対応策を早急に開発する

自然エネルギー大量導入時の出力不足が最も懸念される︒従って︑光や風力の稼働率低下による電源

順が長期化した場合に生じる太陽

クとしては︑大量導入後に天候不自然エネルギーの大量導入リス

3

自然変動が卓越する要素も︑い

1.0

80
60
40
20
0
-2.0

−

4.0

したものではない︒温暖化影響の

2

2

1

立つものと期待される︒[5]による電気事業への影響評価研究3

主要なリスクは﹁安定供給リスク﹂[4]

ついては電中研は世界トップレベ

3

電設備に及ぼす温暖化影響は︑気−2

知見が不十分であり︑大きな不確

2.0

100
（年）
60

80
3.0

2

1

6.0

1

3

3

40
20
0
-2.0

タイプ1：温暖化のトレンドが顕在化
8.0もあり︑夏より冬の方が若干大き

理論的な発達強度限界の変化を評

図

7

[5]

暖 化 の 空 間 パ タ ー ン︵ 例 え ば︑
IPCC／WG1第 次評価報告

0.0

温暖化のトレンドが顕在化

2

候変数の時系列を示している︒−

化となる︒また︑季節による違い

書の 章︶から︑日本付近の平均

4

3

3

2
1
2

2009.4 ／エネルギーフォーラム
エネルギーフォーラム／2009.4

11

3. 2. 1.

1
−

2
−

2
−

変化の大きさ

第6回 電力供給への地球温暖化リスクに備える
連載◎「電気で温暖化防止に挑戦」

第6回 電力供給への地球温暖化リスクに備える
連載◎「電気で温暖化防止に挑戦」

・ ℃程度で推移する可能性もに顕在化しており︑今後︑生物種の北進︑農業生態系や海域生態系

松枯れ危険域の青森県平野部まで在化する影響を予測するのは困難

不確実性を考えると︑近い将来顕ある︒この場合は︑生態系影響のむ樹種の分布適地の大幅な減少︑れているが︑温暖化防止を実現さの分布範囲の変化や絶滅リスクのの撹乱による生物生産性の変化なは気候変化に伴う生態系影響が既せるためには︑大量導入過程で想増加︑陸域生態系からのCO 2放然エネルギーの大量導入が提起さ定されるリスクについても︑着実

クのひとつとして︑電力設備による環境の分断に起因する生物の適応行動の阻害が挙げられる︒例えば︑陸水域においては温暖化に伴う水温上昇や猛暑や渇水などの極端現象発生時に︑冷水を好む魚類の上流域︵低温域︶への移動をダ域の縮小を引き起こす可能性が指

ムなどの河川構造物が阻害し分布摘されている︒生物行動の阻害例

主にIPCCの排出シナリオに基れている︒わが国でも︑環境省が︑

身の気温変動に対する適応能力な

合作用︑生物の応答速度︑生物自ほかの環境要因や人為影響との複査･解析では︑生物間の相互作用︑までの生態系影響に関連した調影響を受けるのであろうか︒これ

生態系は温暖化によりどのようなナリオを想定した場合︑わが国の態系への影響の視点によるリスク﹂

生じる可能性がある︒リスクは︑﹁生

いく上で︑無視できないリスクが和を図りながら電力供給を行って温暖化環境下で自然環境との調ついて整理し︑リスクへの対応に態系の変化と電気事業との関係に

では︑第 章で示した安定化シ

づく気候変化シナリオを用いて︑どが考慮されていない︒そのため︑と﹁電気事業への影響の視点によ以上上昇し︑ブナなどの冷温を好電気事業への影響

排出削減が順調に進み︑気候感度顕在化する可能性がある︒一方︑測されているような生態系影響が境省の推定値に相当するため︑予定した場合︑気温変化が上記の環気候感度を不確実性幅の上限に設

図 １の最も高排出となる経路でについては︑生態系が態系を対象としたこれらのリスクして生じる事業リスクである︒生態系の変化により︑電気事業に対影響のリスクである︒後者は︑生性が変化することで生じる生態系

態系に対して保っていた環境適合化により︑これまで電力設備が生

環境変化

が現時点の最良推定値に近い場合に対して画一的な反応を示さない

2には︑ 世紀中の変化が ・ 〜−−の絞り込みは困難である︒基本的も不確実性が高く︑個々のリスク

リスクの可能性があるが︑いずれ境の分断以外にも大小さまざまな境の悪化に対するレフュージアと系機能を維持することで︑周辺環地なども︑積極的に介入して生態もある︒また︑社有林や発電所緑フュージア︶を確保できる可能性

抽出と︑モニタリングを含めた適は︑温暖化に対して脆 弱な森林の加につながる可能性もある︒対策による送配電設備の破損事故の増らに︑枯損木の増加が︑倒木などと結びつくことが予想される︒さ電気事業への影響の視点による

リスクて総合的な流域管理の視点で取りは︑上記の生態系リスクと合わせ活動が必要となる︒陸域に関して

ぜいじゃくには︑広い範囲のモニタリングにして機能する可能性を有している︒

年︶︑﹁生物多様性基本法﹂︵

基づき運転を管理するなど︑順応︵

年︶︑﹁生物多様性企業活動ガイド
ラ イ ン﹂︵ 検 討 中︶な ど︑温 暖 化
影響を考える上で︑生物多様性のニタリングに基づき貯水池からのて︑事前の水温予測と生態系のモば前出の魚類生息域の縮小につい向けた可能性を秘めている︒例え

産の活用は︑温暖化影響の緩和に

一方︑電気事業の保有する自然資制を整えることが重要となってくる︒

れる可能性が高く︑対応できる体た﹁予防的順応的管理﹂が強化さの変化のモニタリングを基盤とし

温暖化影響との関連の中で生態系も注意する必要がある︒今後も︑豪雨頻度・強度の増加により加速

森林への影響は︑極端現象である

げられる︒例えば︑これらの流域

能低下による事業環境の悪化が挙増加による流域森林の健全性・機育適地の変化や動物の食害などのある︒陸域については︑植物の生次回以降の連載で説明する予定で維持・管理に関連することから︑れる︒これらについては︑設備の昇に伴う影響範囲の拡大が挙げら類などの発電所汚損生物の水温上スクとしては︑フジツボやイガイ点の生物種構成に変化が生じた場要になる︒また︑モニタリング地

し事業の影響を評価することが必

調査結果から温暖化の影響を分離化する可能性が高い︒その場合︑暖化により生息密度や分布域が変が︑温度反応性の高い生物種は温の通り︑定量的な不確実性は残るが必要になる可能性がある︒前述

るが︑温暖化に伴い種々の見直し

環境経営における中心的活動であ

環境アセスメントは広い意味での事業リスクとなる可能性がある︒

電気事業の環境経営への影響も組む必要があるだろう︒

放水温を管理できれば︑対策とし的に貯水池への土砂堆積の増加へ

電気事業に対して生じる事業リて冷水生物の避難場所・環境︵レ視点が重要になってきている点に勢で臨むことが必要である︒

切な管理の計画・実行であるが︑図3 電力安定供給への潜在的な温暖化影響リスク

以上のように︑電力設備の環境適

稼働率低下

的な対応が求められる︒また︑近太陽光発電効率の低下

管理の継続性や副次的な効果など

太陽光発電出力の変化

合性の変化に伴う生態系リスクを風力発電出力の変化

年﹁第３次生物多様性国家戦略﹂

天候不順の長期化を考えると地域と密接に協調した

気温の上昇低減するための対策も︑柔軟な姿

日射量の変化

関わる基本的な方向性を述べる︒

世紀末から 年間で気温が ℃

現段階の生態系影響予測は気候変
前者は︑温暖化に伴う生態系の変以下では︑長期的に生じうる生である︒

反応の変動幅が大きいこ

外部に解放されていること︑て︑予測が外れる可能性が高いことを前提に管理システムを組み立て︑常にモニタリングを行いながらその科学的な解析結果に合わせて対応を修正する﹁順応的﹂な取生態系への影響の視点によるリり組みが必須となる︒

るリスク﹂に大別される︵図 ４︶︒

土砂・流木 ダム堤体や
の増加
設備損傷

電力設備に関係する重要なリス

スク化以上に大きな不確実性を含んで雷害の増加

としては︑渡り鳥の渡り経路の変[6]いる︒単純に比較はできないが︑

塩害・風害
の増加

化に伴う風力発電施設への衝突の

(1)

雪害地域
の変化

増加も示唆されている︒ただし︑

0

豪雨発生数
の増加

現状では温暖化に伴うこれらの変

1

雷頻度
の増加

などを考慮する必要がある︒従っと︑■極端現象の増加が電力施設に及ぼす影響（不確実性が高い）が生じる恐れがあることが報告さどを予測している ︒

5

出の進行︑食糧生産への影響など

1にその対応戦略を検討することが融雪の早期化50

風系の変化

重要であろう︒

出水量の変化20

地球温 暖化の生態系への 影響と電気 事業の 関わり

冷却水温の上昇化を予測するのは困難である︒環■自然エネルギーの大量導入に伴う影響

生態系への影響

高潮による
発電所被災

IPCCの第４次評価報告書で

地盤安定性
の低下

こと︑

気温の上昇

2009.4 ／エネルギーフォーラム
エネルギーフォーラム／2009.4

降水量変化

1

3

21

予備電源の確保・対策技術の検討
長期的・順応的な対応

水力設備の保守・対策技術の検討
送配電設備の保守運用の検討
送電設備の対策技術の検討

−

(2)

海水温上昇

2

（懸念される事項を抽出したもので、影響度合いが正確に予測されているものではない。
）

08

運用の検討
対策技術の検討

水力発電量の変化
火力・原子力発電効率の低下

異常出水
増加
台風の
強大化
異常高温
の出現

雪質の
変化

降雪強度
の変化

07

海面水位上昇＋台風強大化(2)

海面水位上昇＋降水量変化(3)

機器の 着氷雪荷重
寿命縮小
の変化

1

3
3
−

■緩やかな気候平均値の変化が電力施設に及ぼす影響(1)第6回 電力供給への地球温暖化リスクに備える
連載◎「電気で温暖化防止に挑戦」

・ ℃程度で推移する可能性もに顕在化しており︑今後︑生物種の北進︑農業生態系や海域生態系

松枯れ危険域の青森県平野部まで在化する影響を予測するのは困難

不確実性を考えると︑近い将来顕ある︒この場合は︑生態系影響のむ樹種の分布適地の大幅な減少︑れているが︑温暖化防止を実現さの分布範囲の変化や絶滅リスクのの撹乱による生物生産性の変化なは気候変化に伴う生態系影響が既せるためには︑大量導入過程で想増加︑陸域生態系からのCO 2放然エネルギーの大量導入が提起さ定されるリスクについても︑着実

クのひとつとして︑電力設備による環境の分断に起因する生物の適応行動の阻害が挙げられる︒例えば︑陸水域においては温暖化に伴う水温上昇や猛暑や渇水などの極端現象発生時に︑冷水を好む魚類の上流域︵低温域︶への移動をダ域の縮小を引き起こす可能性が指

ムなどの河川構造物が阻害し分布摘されている︒生物行動の阻害例

主にIPCCの排出シナリオに基れている︒わが国でも︑環境省が︑

身の気温変動に対する適応能力な

合作用︑生物の応答速度︑生物自ほかの環境要因や人為影響との複査･解析では︑生物間の相互作用︑までの生態系影響に関連した調影響を受けるのであろうか︒これ

生態系は温暖化によりどのようなナリオを想定した場合︑わが国の態系への影響の視点によるリスク﹂

生じる可能性がある︒リスクは︑﹁生

いく上で︑無視できないリスクが和を図りながら電力供給を行って温暖化環境下で自然環境との調ついて整理し︑リスクへの対応に態系の変化と電気事業との関係に

では︑第 章で示した安定化シ

づく気候変化シナリオを用いて︑どが考慮されていない︒そのため︑と﹁電気事業への影響の視点によ以上上昇し︑ブナなどの冷温を好電気事業への影響

排出削減が順調に進み︑気候感度顕在化する可能性がある︒一方︑測されているような生態系影響が境省の推定値に相当するため︑予定した場合︑気温変化が上記の環気候感度を不確実性幅の上限に設

図 １の最も高排出となる経路でについては︑生態系が態系を対象としたこれらのリスクして生じる事業リスクである︒生態系の変化により︑電気事業に対影響のリスクである︒後者は︑生性が変化することで生じる生態系

態系に対して保っていた環境適合化により︑これまで電力設備が生

環境変化

が現時点の最良推定値に近い場合に対して画一的な反応を示さない

2には︑ 世紀中の変化が ・ 〜−−の絞り込みは困難である︒基本的も不確実性が高く︑個々のリスク

リスクの可能性があるが︑いずれ境の分断以外にも大小さまざまな境の悪化に対するレフュージアと系機能を維持することで︑周辺環地なども︑積極的に介入して生態もある︒また︑社有林や発電所緑フュージア︶を確保できる可能性

抽出と︑モニタリングを含めた適は︑温暖化に対して脆 弱な森林の加につながる可能性もある︒対策による送配電設備の破損事故の増らに︑枯損木の増加が︑倒木などと結びつくことが予想される︒さ電気事業への影響の視点による

リスクて総合的な流域管理の視点で取りは︑上記の生態系リスクと合わせ活動が必要となる︒陸域に関して

ぜいじゃくには︑広い範囲のモニタリングにして機能する可能性を有している︒

年︶︑﹁生物多様性基本法﹂︵

基づき運転を管理するなど︑順応︵

年︶︑﹁生物多様性企業活動ガイド
ラ イ ン﹂︵ 検 討 中︶な ど︑温 暖 化
影響を考える上で︑生物多様性のニタリングに基づき貯水池からのて︑事前の水温予測と生態系のモば前出の魚類生息域の縮小につい向けた可能性を秘めている︒例え

産の活用は︑温暖化影響の緩和に

一方︑電気事業の保有する自然資制を整えることが重要となってくる︒

れる可能性が高く︑対応できる体た﹁予防的順応的管理﹂が強化さの変化のモニタリングを基盤とし

温暖化影響との関連の中で生態系も注意する必要がある︒今後も︑豪雨頻度・強度の増加により加速

森林への影響は︑極端現象である

げられる︒例えば︑これらの流域

能低下による事業環境の悪化が挙増加による流域森林の健全性・機育適地の変化や動物の食害などのある︒陸域については︑植物の生次回以降の連載で説明する予定で維持・管理に関連することから︑れる︒これらについては︑設備の昇に伴う影響範囲の拡大が挙げら類などの発電所汚損生物の水温上スクとしては︑フジツボやイガイ点の生物種構成に変化が生じた場要になる︒また︑モニタリング地

し事業の影響を評価することが必

調査結果から温暖化の影響を分離化する可能性が高い︒その場合︑暖化により生息密度や分布域が変が︑温度反応性の高い生物種は温の通り︑定量的な不確実性は残るが必要になる可能性がある︒前述

るが︑温暖化に伴い種々の見直し

環境経営における中心的活動であ

環境アセスメントは広い意味での事業リスクとなる可能性がある︒

電気事業の環境経営への影響も組む必要があるだろう︒

放水温を管理できれば︑対策とし的に貯水池への土砂堆積の増加へ

電気事業に対して生じる事業リて冷水生物の避難場所・環境︵レ視点が重要になってきている点に勢で臨むことが必要である︒

切な管理の計画・実行であるが︑図3 電力安定供給への潜在的な温暖化影響リスク

以上のように︑電力設備の環境適

稼働率低下

的な対応が求められる︒また︑近太陽光発電効率の低下

管理の継続性や副次的な効果など

太陽光発電出力の変化

合性の変化に伴う生態系リスクを風力発電出力の変化

年﹁第３次生物多様性国家戦略﹂

天候不順の長期化を考えると地域と密接に協調した

気温の上昇低減するための対策も︑柔軟な姿

日射量の変化

関わる基本的な方向性を述べる︒

世紀末から 年間で気温が ℃

現段階の生態系影響予測は気候変
前者は︑温暖化に伴う生態系の変以下では︑長期的に生じうる生である︒

反応の変動幅が大きいこ

外部に解放されていること︑て︑予測が外れる可能性が高いことを前提に管理システムを組み立て︑常にモニタリングを行いながらその科学的な解析結果に合わせて対応を修正する﹁順応的﹂な取生態系への影響の視点によるリり組みが必須となる︒

るリスク﹂に大別される︵図 ４︶︒

土砂・流木 ダム堤体や
の増加
設備損傷

電力設備に関係する重要なリス

スク化以上に大きな不確実性を含んで雷害の増加

としては︑渡り鳥の渡り経路の変[6]いる︒単純に比較はできないが︑

塩害・風害
の増加

化に伴う風力発電施設への衝突の

(1)

雪害地域
の変化

増加も示唆されている︒ただし︑

0

豪雨発生数
の増加

現状では温暖化に伴うこれらの変

1

雷頻度
の増加

などを考慮する必要がある︒従っと︑■極端現象の増加が電力施設に及ぼす影響（不確実性が高い）が生じる恐れがあることが報告さどを予測している ︒

5

出の進行︑食糧生産への影響など

1にその対応戦略を検討することが融雪の早期化50

風系の変化

重要であろう︒

出水量の変化20

地球温 暖化の生態系への 影響と電気 事業の 関わり

冷却水温の上昇化を予測するのは困難である︒環■自然エネルギーの大量導入に伴う影響

生態系への影響

高潮による
発電所被災

IPCCの第４次評価報告書で

地盤安定性
の低下

こと︑

気温の上昇

2009.4 ／エネルギーフォーラム
エネルギーフォーラム／2009.4

降水量変化

1

3

21

予備電源の確保・対策技術の検討
長期的・順応的な対応

水力設備の保守・対策技術の検討
送配電設備の保守運用の検討
送電設備の対策技術の検討

−

(2)

海水温上昇

2

（懸念される事項を抽出したもので、影響度合いが正確に予測されているものではない。
）

08

運用の検討
対策技術の検討

水力発電量の変化
火力・原子力発電効率の低下

異常出水
増加
台風の
強大化
異常高温
の出現

雪質の
変化

降雪強度
の変化

07

海面水位上昇＋台風強大化(2)

海面水位上昇＋降水量変化(3)

機器の 着氷雪荷重
寿命縮小
の変化

1

3
3
−

■緩やかな気候平均値の変化が電力施設に及ぼす影響(1)第6回 電力供給への地球温暖化リスクに備える

とんど知見がなく︑これからの取トについては︑手法・政策的にほ温暖化を考慮した環境アセスメン

業が必ず直面することになるが︑炭素社会を実現するための開発事

環境アセスメントは︑将来の低ることが必要になると考えられる︒

応的にモニタリング基準を管理す

合には︑対象種の変更を含めて順課題も多いと言える︒

裏付けされていないなど︑今後の全性維持効果が必ずしも科学的にこれらの取り組みも︑生態系の健傾向が増すと予想される︒ただし︑弱化が生じる場合にはさらにそのり︑温暖化により河川生態系の脆

社会的に要望の高い取り組みであラッシュ放流など︶は︑現在でも配慮したダム運用︵維持流量やフのが基本であり︑そのためのモニ修正を加えながら確実に実行するは難しい︒最善の適応策を適切なについて︑画一的な対策で臨むのを取り巻く生態系の温暖化リスク含んでいる︒そのため︑電力設備

響は︑気候変化以上に不確実性をである︒一方︑温暖化の生態系影体制が必要である︒

タリングを中心とした柔軟な管理

筒井 電力中央研究所 研究報告

参考文献

り組みが非常に重要となる︒電中研では︑効率的な環境アセスメン

地球温 暖化への適応に 向けて

生態系の機能（生態系サービス）●マイナスのリスク○プラスのリスク●プラス・マイナスが明確でないリスク・供給サービス：淡水、繊維、エネルギー資源・調節サービス：大気質、気候、土壌浸食、水流、自然災害
・基盤サービス：基盤となる水・栄養塩循環、一次生産 他

ト手法の構築に取り組んでおり以上︑温暖化の予測と︑電力供給設備ならびにその周辺環境への温暖化影響を概観した︒温暖化予測には不確実性が避けられないが︑科学的知見も着実に向上している︒
ある程度の幅を持って将来を見通すことと︑最新の情報に基づく意
思決定を心掛けることが肝心である︒重要な社会インフラを担う電力設備には︑さまざまな温暖化リ
スクが想定されるが︑大部分は︑
従来の自然外力に対する備えの延長線上にある︒詳細については︑● 温暖化適応行動の阻害● 生物の適応可能環境水準の変化○ 自然環境の改善

4

次回以降の連載で取り上げる予定● 事業環境の悪化● 生物害の増加● 環境経営への影響

︑これらの知見を温暖化時の環境アセスメントに生かすことが可能と考えている︒特に生物多様性への温暖化影響が重要とされ︑環境影響評価における生物多様性の重要性も一層増す可能性が高いことから︑これらのモニタリングに利用可能なＤＮＡ解析技術は将来的にも有用と思われる ︒

一方︑自主的な陸・水域の環境修復などの保全活動では︑管理コストの増大や手法の適合性の低下が生じる可能性があると同時に︑活動自体の重要度が変化することが予想される︒例えば︑生態系に生態系への影響の視点によるリスク

V08022 2009.
吉田ほか 電力中央研究所 研究[1]

V08026 2009.
加藤 化学技術誌ＭＯＬ

52-58 1990.
電力中央研究所 電中研レビュー

28-3

報告 V07001 2007.
筒井 電力中央研究所 研究報告

[2]

[3]

[4]

No.28 39-46 1992.
国立環境研究所ほか 温暖化影響[5]

総合予測プロジェクト報告書 2008
竹内ほか 電力中央研究所 研究[6]

報告 U03070 2003.
松木ほか 電力中央研究所 研究[7]

報告 U03066 2003.

[8]

[8]

図4 気 候 変 化 に伴う生物・生態系の変化による電気事業への影響
電気事業への影響の視点によるリスク[7]

温暖化にともなう構造と機能の変化

生物間相互作用、食物網、生物多様性、安定性

生態系の構造2009.4 ／エネルギーフォーラム