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デジタルコンテンツ系専門職大学院認証評価点

検・評

専門職大学院名称

：

価

報

告

書

デジタルハリウッド大学大学院
デジタルコンテンツ研究科 デジタルコンテンツ専攻

目
序章

次
１

本章
第１章

使命・目的

４

第２章

教育内容・方法・成果

８（１）教育課程・教育内容

８（２）教育方法

17

（３）成果

26

第３章

教員・教員組織

29第４章

学生の受け入れ

37

第５章

学生支援

43

第６章

教育研究等環境

53

第７章

管理運営

65

第８章

点検・評価、情報公開

72

終章

80

序

章

１．デジタルハリウッド大学院の自己点検・評価活動◆自己点検・評価の実施目的
本報告書は、デジタルハリウッド大学大学院における 2018（平成 30）年度の自己点検・評価の活動をとりまとめたものである。同報告書の構成は、2021（平成 33）年度に受審を予定している公益財団法人大学基準協会によるデジタルコンテンツ系専門職大学院認証評
価を見据えて、同協会が定める「点検・評価報告書」の作成要領に準拠している。
本大学院における自己点検・評価の実施目的は、「デジタルハリウッド大学自己点検委員会規則」第２条に定めるとおり、「本学の教員及び事務組織の多面的な活動状況等を客観的に点検・評価し、もって本学の発展及び活性化に資すること」としている。
◆自己点検・評価の実施体制
本大学院における自己点検・評価は、同規則第１条の「デジタルハリウッド大学の教育、研究、管理運営等において、社会的責任を持った教育研究機関として、全国的及び国際的な観点から個性的で特色ある大学を創造するために必要な自己点検・評価に関する審議を行うため、本学に設置する自己点検委員会の審議事項、組織等について定める」に基づき、デジタルハリウッド大学自己点検委員会の実施体制のもと活動を行っている。
同委員会の構成員は、同規則第６条に定めるとおり、学長を委員長として、これに本学の学部及び大学院の事務局長が加わり、さらに、学長が指名する本学の専任教員３名を加えた
自己点検委員会を組織し、2018（平成 30）年度の自己点検・評価活動を実施した。
その活動にあたっては、公益財団法人大学基準協会の定めるデジタルコンテンツ系専門職大学院基準及び点検・評価項目に基づき、委員長の学長を中心に、客観的な根拠資料をもとに、自己点検・評価の客観性・妥当性を高めるべく、同委員会において複数回の審議を重ね、全学的な観点から自己点検・評価を実施した。
２．前回の認証評価の結果を受けて講じた改善・改革活動の概要等
本大学院では公益財団法人大学基準協会によるデジタルコンテンツ系専門職大学院認証
評価を 2017（平成 29）年度に受審し、「デジタルコンテンツ系専門職大学院基準に適合している。」と認定された。認定期間は 2018（平成 30）年 4 月 1 日から 2023（平成 35）年 3
月 31 日までの 5 年間であるが、次回の認証評価を早期に申請する旨の強い要請を受け、2021（平成 333）年度の受審を予定している。
その認証評価の結果を受けて講じた改善・課題解決の概要等は、本報告書「第８章

点検・評価、情報公開」の【評価の視点８－３】及び【評価の視点８－４】に記載している通りで
1

あるが、その主な内容は以下の通りである。
【検討課題を踏まえた改善・課題解決】（1） 学位名称にふさわしい教育の体系化と理論の教育課程への反映
新カリキュラムのコンセプト「SEAD」を策定し、「基礎・理論科目」と「応用・実践科目」を配置することで教育の体系化を図った。また、「基礎・理論科目」を配置することで、理論を教育課程に反映した。
（第２章 教育内容・方法・成果 項目３：
教育課程の編成）（2） シラバスのチェック体制とあいまいな記載内容の見直し
改訂版のシラバスガイドラインの作成と、シラバスの記載内容のチェックリストを作成し、３者でシラバスのチェックを行うよう体制を整え、運用を開始した。
（第２章教育 内容・方法・成果 項目 10：成果）（3） コア科目の明確化とそれに合わせた教員組織の編成
カリキュラムにおけるコア科目として「基礎・理論科目群」を配置し、それにふさ
わしい教員組織を編成した。
（第３章 教員・教員組織 将来への取り組み・まとめ）（4） 教育研究業績に基づいた教員の研究活動の適切な評価の仕組み
教育研究業績に基づく専任教員活動報告表を策定し、専任教員の研究活動の評価を行うよう制度を整備した。
（第３章 教員・教員組織 項目 13：専任教員の教育研究活動等の評価）（5） 理論系の専任教員をよりいっそう採用するための教育研究環境の整備の検討
教育研究環境の整備に向けたさらなる検討を具体的に行っている。
デジタルハリウッド大学 内部質保証システムにおいて全学的かつ全社的に審議・検討を重ねることで、この検討課題の課題解決に努めた。
（第３章 教員・教員組織
将来への取り組み・まとめ）（6） 外部評価結果を教育研究活動等の改善・向上に組織的に結び付けること
本学の機関全体の外部評価を行う組織である教育課程連携協議会（デジタルハリ
ウッド大学アドバイザリーボード）の規則を制定し、学長が左記４名をその構成員として任命した。（第２章教育 内容・方法・成果 項目９：改善のための組織的な研修等）
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【勧告に対する改善・課題解決】（7） 理論と実務の架橋教育の実現
2019（平成 31）は年度からの新カリキュラムのコンセプト「SEAD」に基づき、「基
礎・理論科目」と「応用・実践科目」を配置し、理論と実務の架橋教育が実現されるように努めた。（第３章 教員・教員組織 将来への取り組み・まとめ）（8） 修了課題制作の審査基準の明文化及び審査の厳格化
修了課題制作について公平で客観的かつ厳格に評価を行うことができるルーブ
リック型評価基準と、その厳格な審査方法を策定し、修了課題制作のシラバスなどに明記し学生に対して公表するよう整備した。
（第２章教育 内容・方法・成果 項
目８：成績・評価）（9） 高度の教育上の指導に問題が生じないように、専任教員組織の編制に留意
専任教員の契約期間を、単年度から２年以上に延長することも可能にすることで、高度の教育上の指導に問題が生じないように専任教員組織を編制し運用するよう整備する等、改善に努めた。
（第３章 教員・教員組織 将来への取り組み・まとめ）（10） 雇用契約の対象者の増員と理論系教員の任用・昇格基準の設定と運用
雇用契約の教員の登用を計画立てて順次行う。次年度について理論系教員の任用を内定し、具体的に推進するとともに、任用・昇格基準を定め、運用するという方針を決定した。（第３章 教員・教員組織 将来への取り組み・まとめ）

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第１章

使命・目的

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
項目１：目的の設定及び適切性（評価の視点１-１～１-４）＜現状の説明＞【評価の視点１-１】デジタルコンテンツ系専門職大学院に共通に課せられた基本的な使命のもと、固有の目的を設定していること。
本大学院及び研究科の固有の目的は、以下のように設定している。
まず、本大学院の使命・目的は、「本大学院学則」第１章第１条に、「本大学院は、教育基本法に則り、学校教育法の定める専門職大学院として、人類が産み出す無数の知から、新たな知の関係を創造・構築することにより、広く人類社会の発展に寄与する人材を養成すると共に、それに付随した高度かつ実践的な研究開発を行うこととし、これをもって文化向上と産業発展に寄与することを使命とする。」と定めている（資料１－１）。
つぎに、本研究科の教育研究目的は、「本大学院学則」第１章第２条第２項に「デジタルコンテンツ研究科は、ビジネス、クリエイティビティ、ICT の融合こそが、これからの社会において重要かつ欠かすことのできない要素であるとの認識のもと、深く専門の学術を教授研究し、実学に根ざす卓越した応用力と実践力に富む人材を養成することを目的とする。
」と定めている。（資料１－１）。
以上で示した固有の目的は、上記に示した内容から明らかなとおり、デジタルコンテンツ系専門職大学院に共通に課せられた基本的な使命（mission）である「高度情報化社会にあって、デジタル技術を活用したイノベーションの理論と実践にかかる教育研究を行い、コンテ
ンツやビジネスを通じた新たな産業や文化を創造する能力を備えた人材を養成すること。」に基づいて設定している。
【評価の視点１-２】固有の目的を専門職学位課程の目的に適ったものとすること。
（「専門院」第２条第１項）
まず、本研究科固有の目的は、前述のとおり、「本大学院学則」第１章第２条第２項に、「デジタルコンテンツ研究科は、～（中略）～、深く専門の学術を教授研究し、実学に根ざす卓越した応用力と実践力に富む人材を養成することを目的とする」と定めている（資料１－１）
つぎに、専門職学位課程の目的は、専門職大学院設置基準第２条第１項に、「専門職学位
課程は、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とする」と定められている。
以上の文言から明らかなとおり、本研究科固有の目的は、専門職学位課程の目的に適ったものである。

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【評価の視点１-３】固有の目的を学則等に定めていること。（「大学院」第１条の２）
大学院設置基準第１条第２項「大学院は、研究科又は専攻ごとに、人材の養成に関する目
的その他の教育研究上の目的を学則等に定めるものとする。」に従い、本大学院及び本研究科の固有の目的を、本大学院の使命・目的として「本大学院学則」第１章第１条に、本研究
科の教育研究目的として「大学院学則」第１章第２条第２項に、それぞれ明記している（資料１－１）。
【評価の視点１-４】固有の目的には、どのような特色があるか。
本研究科の教育研究目的では、ビジネス、クリエイティビティ、ICT の融合こそが、これからの社会において重要かつ欠かせない要素であると明確に提示している（資料１－２）。
デジタルコンテンツ系専門職大学院が取り組むべき教育研究の領域を設定したことは、高度情報化社会における人材養成において先導的役割を担うものである。また、３つの要素のいずれか１つでも専門職大学院を設置することができる学問分野であるにもかかわらず、それらを融合した学際分野の教育を行うことを固有の目的としている点が特色である。
＜根拠資料＞
・添付資料１－１：「デジタルハリウッド大学大学院学則」
・添付資料１－２：「大学院ホームページ（大学院の使命・目的、研究科の教育研究目的））」
http://gs.dhw.ac.jp/profile/about/index.html――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
項目２：目的の周知（評価の視点 1-5）
【評価の視点１-５】教職員、学生等の学内構成員に対して、固有の目的の周知を図っていること。
本大学院及び本研究科の固有の目的を、以下のように、学内構成員及び社会一般に対して、周知を図っている。
まず、①本大学院の使命・目的、②本研究科の教育研究目的については、本大学院のホームページにすべて掲載し、本大学院の構成員（教職員および院生）のみならず広く社会にも公開し周知を行っている（資料１－２）。
つぎに、本大学院の構成員のうち、本大学院の教員に対しては、「教員ガイドブック」に

上記２点を記載し周知を図っている（資料１－３、３頁）。
さらに、本大学院の院生に対しては、入学時に配付する「学生ガイドブック」に上記２点を記載し、入学時のオリエンテーションなどで職員が説明を行うなど、周知を図っている（資料１－４、２頁）。また、この周知方法に加えて、本大学院の院生に対して、「シラバス」に上記２点を記載し周知に努めている（資料１－５、３頁）。
加えて、受験生や社会一般に対しては、大学院の募集要項に上記２点を示すことによって、5

周知・公表を行っている（資料１－６、３頁）。また、これら募集要項は、本学のホームペー
ジにも掲載し、ダウンロードできるようにしている。また、受験生に対して、学校説明会の際に職員がスライドを用いて説明し、入学検討者およびイベント等の来校者への周知を行っている（資料１－７、65 頁）。
＜根拠資料＞
・添付資料１－３：「教員ガイドブック 2018」
・添付資料１－４：「大学院2018 年度

・添付資料１－５：「2018 年度

学生ガイドブック」

シラバス」

・添付資料１－６：「デジタルハリウッド大学大学院 2019 年 4 月入学

募集要項」

・添付資料１－７：「2018 年度学校説明会資料」――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――【１

使命・目的（項目１～２）の点検・評価（長所と問題点）】＜①長所として取り上げるべき事項＞「すべてをエンタテインメントにせよ」という、一言に凝縮したスローガンを使命・目的から設定し、キャンパス内に大きく掲示するなど、内外への周知に成功している。
また、大学院単独では、優秀成果発表会「デジコレ」を毎年度開催し、本学の使命・目的を体現する優秀な修了課題制作や修士論文を発表する場を設けることで、使命・目的の周知を効果的に行っている（資料１－８）。
さらに、本大学院の使命・目的の浸透を図るため、入学式に「デジタルフロンティア・グ
ランプリ」という表彰イベントを内包し、全学の成果を入学時点に見せている。
（資料１－
９）。

＜根拠資料＞
添付資料１－８：「デジコレ（成果発表会）」
http://gs.dhw.ac.jp/students/exhibition/
添付資料１－９：「デジタルフロンティア・グランプリ 特設サイト」
http://www.dhw.co.jp/df/＜②問題点として取り上げるべき事項＞
問題点として取り上げるべき事項は特にない。

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――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――【１

使命・目的（項目１～２）の将来への取り組み・まとめ】＜① 長所として取り上げるべき事項＞「すべてをエンタテインメントにせよ」というスローガン設定については、これまで内外の周知に成功しているため、これを 2019（平成 31）年度以降も継続する。
デジコレ（成果発表会）については、これまで、本大学院の使命・目的を院生が体現化する場として機能するなど、その使命・目的の周知に極めて効果的に機能しているので、2019（平成 31）年度以降もこの実施方法を継続するとともに、その機能をより一層効果的なものとするために、教職員で構成するデジコレ実行委員会において不断の見直しを行い改善に努めていく。2019 年度よりカリキュラムを再編することから、内容や呼称（デジコレ）のアッ
プデートを予定している。
「デジタルフロンティア・グランプリ」については、本学の学部、大学院および設置会社のスクールを含めた全社的な取組みではあるが、この表彰イベントは、本大学院の使命・目的の浸透を図る上で、非常に効果的に機能しているため、2019（平成 31）年度以降も継続してこの実施方法を採用するとともに、その機能をより一層充実したものとするために、大学院グループの職員を含めたイベント実行グループにおいて絶えず見直しを行い改善を行っていく。

＜②問題点として取り上げるべき事項＞
2018（平成 30）年 10 月 19 日の経営会議において、デジタルハリウッド大学教育課程連
携協議会（アドバイザリーボード）の規則を制定した。2019（平成 31）年度より、本大学院の理念・目的に照らした教育研究活動等の適切性に関する定期的な検証を、自己点検委員会
やカリキュラム検討委員会のみならず外部有識者との新たな視点も含めて行っていく実質的な運用が必要である。
＜根拠資料＞
添付資料１－１０：「経営会議 決議資料 デジタルハリウッド大学_内部質保証システムにおけるアジェンダ_6.pdf
http://gs.dhw.ac.jp/students/exhibition/
以上

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第２章

教育内容・方法・成果（１）教育課程・教育内容――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
項目３：教育課程の編成（評価の視点２-１～２-４）＜現状の説明＞【評価の視点２-１】学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を明文化し、学生に対して周知を図っていること。
平成 2016（平成 28）年度より、本研究科の学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を策定し、ホームページで公表するとともに（資料２－１）、シラバス等に掲載し、院生に対して周知を図っている（資料１―５、４～９頁）。また、これらの方針は、大学院専任教
授会での意見聴取を経て、学長が決定し定めたものである（資料２－２、１～２頁）（資料
２－３）。
本研究科の学位授与方針は、固有の目的に則した学習成果を６点明示し、この６つの学習
成果を修め、かつ所定の 34 単位以上を修得した者にデジタルコンテンツマネジメント修士（専門職）を授与すると定めるものである（資料２－１）。
本研究科の学位授与方針に基づき、院生に期待する上記６つの学習成果の達成を可能とするために、教育内容、教育方法などに関する基本的な考え方を明示した本研究科の教育課
程の編成・実施方針を設定している（資料２－１）。
2017（平成 29）年度に受審した認証評価における検討課題の指摘を受け、カリキュラム
検討委員会の審議を経て、2019（平成 31）年度より新たな学位授与方針及び教育課程の編
成・実施方針を定めた。
【評価の視点２-２】学位授与方針を踏まえた教育課程の編成・実施方針に基づき、理論と実務の架橋教育である点に留意し、次に掲げる事項を踏まえ、教育課程を体系的に編成していること。
（「専門院」第６条）（１）デジタルコンテンツ系専門職大学院に共通に課せられた基本的な使命（mission）、す
なわち、高度情報化社会にあって、デジタル技術を活用したイノベーションの理論と実践にかかる教育研究を行い、コンテンツやビジネスを通じた新たな産業や文化を創造する能力を備えた人材を養成するという観点から編成していること。
本研究科では、学位授与方針を踏まえ、カリキュラム・ポリシーに、教育課程の編成方針として、以下のように定めている。
「本研究科のカリキュラムは、「ビジネス（Ｂ）」、「クリエイティブ（Ｃ）」、「ＩＣＴ（Ｉ）」
およびその融合領域に体系化された「専門科目群」を中心に、これらを活かすための「基盤科目群」と、DCM（デジタルコンテンツマネジメント）修士に必要な実行力、マネジメント
力などを養成する「研究実践科目群」を配置している。そして、これらの科目群で修得した
8

知識・スキルなどが「修了課題制作」として最終のアウトプットに収斂するよう編成している。」（資料２－１）。この編成方針に基づき、科目が適切に配置されるようカリキュラム検討委員会で毎年度検討し、改廃を行っている。
また、理論と実務の架橋教育を行うため、「基盤科目群」には、デジタルコミュニケーショ
ン時代をリードする人材にとって基盤となる知識、感性、能力等を広い視野から俯瞰し、体得するための理論的科目を中心に配置し、その上で、「専門科目群」には、「ビジネス」「クリエイティブ」「ICT」の各分野、および複数分野の融合領域における専門知識や実践的手法を修得する実践的科目を中心に配置している（資料１－５）。さらに、「リサーチマネジメン
ト」「データサイエンス基礎」「人工知能」「コンテンツビジネス分析ラボ」「アニメラボ」といった研究者教員による科目も配置している（資料１－５）。
このように、本研究科では、理論と実務の架橋教育である点に留意し、教育課程を体系的に編成している。
2017（平成 29）年度に受審した認証評価における検討課題の指摘を受け、理論と実務の架橋教育をどう実現するかという考えに方についてカリキュラム検討委員会で継続的に審議を行い、2019（平成 31）年度からの新しいディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーを決定した。さらに、このポリシーに基づいて新カリキュラムを編成し、コンセプト「SEAD」に基づいて「基礎・理論科目」と「応用・実践科目」を配置し、理論と実務の架橋
教育が実現されるように努めた。51（２）デジタルコンテンツ分野の人材養成にとって基本的な内容、発展的な内容、実践的な内容、事例研究等を取扱う科目を適切に配置していること。
デジタルコンテンツ分野の人材養成にとって①基本的な内容、②発展的な内容、③実践的な内容、④事例研究等を取扱う科目については、本研究科のカリキュラム・ポリシーにおいて、①は「基盤科目群」として、②は「専門科目群」として、③は「研究実践科目（ラボ）
群」として、④は「専門科目群」および「研究実践科目（ラボ）群」として、それぞれの内容を明記した上で（資料１－５）、これらの内容をすべてシラバスに示しそれらの科目を適切に配置している（資料１－５）。
2017（平成 29）年度に受審した認証評価における検討課題の指摘を受け、カリキュラム
検討委員会の審議を経て、2019（平成 31）年度より新カリキュラムのコンセプト「SEAD」に基づき、①は「基礎・理論科目」として、②は「応用・実践科目」として、より適切な科
目配置が可能になるよう努めた。

（３）学生による履修が系統的・段階的に行われるよう配慮していること。
学生による履修については、シラバスに必要事項を明記した上で、科目履修ガイダンス、
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個別面談を行い、事務職員が個別に提案を行っている。また、前提となる履修科目を設定すべき場合はシラバスに明記している（資料１－５）。科目履修ガイダンスでは、カリキュラ
ムマップおよび複数の類型による履修モデルを提示し、系統的・段階的に履修が行われるよう配慮している（資料２－４）。
【評価の視点２-３】社会からの要請、学術の発展動向、学生の多様なニーズ等に対応した教育課程の編成に配慮していること。
◆社会からの要請への対応◇社会の第一線で活躍している実務家教員のニーズに対応した教育課程の編成
本研究科の教員の多くが実務家教員であり、大学院専任教授会やカリキュラム検討委員
会等において、それらの教員からの意見を参考に、デジタルコンテンツ産業界の第一線で活躍している実務家教員からのニーズ等に対応した教育課程を編成している。また、大学院専任教授会やカリキュラム検討委員会等で、上記のような実務家教員からの意見を参考に、今後の教育課程の見直しの方向性を定期的に検証している（資料２－５～資料２－９）。
◇社会人の学生に配慮した教育課程の編成
本研究科の授業開始時間を 19 時 20 分とし、また、必修科目の授業開始時間を 21 時 00 分とすることで、社会人の院生が本大学院の教育課程を修了できるよう配慮している。また、本研究科では、社会人院生への教育上の配慮から、平日の夜間と土日の昼間を中心に講義を開講している（資料２－10）。
◇企業や自治体のニーズ等に対応した教育課程の編成
研究実践科目群において、ICT を活用した地域振興のような企業や自治体などにおける課題について取り組む「ラボ（ゼミ）」を設け、企業や自治体のニーズ等に対応した教育課程を編成している（資料１－５）。また、本研究科では寄付講座を設け、企業のニーズ等に対応した教育課程を編成している（資料１－５）。
◇公開講座や公開セミナーの実施
本大学院の講義の一部を公開講座として開放したり、研究領域に関連した最先端の情報を発信する一般向けの公開セミナーを開催することを通して、デジタルコミュニケーションの活用やコンテンツ産業の認知拡大などを図り、社会の要請に配慮している（資料２－11）。
◆学術の発展動向への対応◇最新の研究動向を取り入れた授業科目について10

変化の激しいデジタルコンテンツ分野の最前線で活躍する実務家教員が、学術の発展動向を講義に反映させるために、最近の研究成果・研究論文を講義の中で積極的にとりいれるように運営されている。こうした最新の研究動向を取り入れた授業科目を多く配置し、学術や実務の発展動向に応じた科目編成を行っている（資料１－５）。
◇特任教員を招聘した授業科目の編成について
デジタルコンテンツ分野の第一線で活躍している方を特任教員として採用し、同分野の最新の「経験知」に基づく科目を設置し、学術や実務の発展動向に対応した教育課程を編成している（資料１－５）（資料２－５）。
◆学生の多様なニーズへの対応◇個別面談の実施
履修登録の際に、院生が自己実現できるよう個別面談を実施し、BCI の分野を組み合わせることができる教育課程を編成しているため、院生の志向に則して柔軟に対応できるよう配慮している。
◇フィードバックシートの活用
毎回の授業について、院生からのフィードバックシートの提出を義務付け、そのシートを集計することで、院生の多様なニーズを把握し、その結果を教育課程の編成につなげている。
また、2017（平成 29）年度より、有益な授業改善案や教育課程改善案をフィードバック
シートで提出した院生に対して、表彰制度を行うことを計画し、院生の多様なニーズ等に対応した教育課程を編成できるよう配慮している（資料２－12）。
◇科目終了アンケートの活用
学期末に科目終了アンケートを実施し、そのアンケートを集計することで、院生の多様なニーズを把握し、その結果を教育課程の編成につなげている（資料２－13）。
【評価の視点２-４】産業界等との連携により、教育課程を編成し、及び円滑かつ効率的に実施するため、以下の者から成る教育課程連携協議会を設けていること。その際、（１）以外の者が過半数であること。（「専門院」第６条の２）（１）学長又は当該デジタルコンテンツ系専門職大学院の長が指名する教員その他の職員（２）デジタルコンテンツ系分野の職業に就いている者又は当該職業分野に関連する団体（職能団体、事業者団体、デジタルコンテンツ系分野の職業に就いている者若しくは関連する事業を行う者による研究団体等）のうち広範囲の地域で活動するものの関係者であって、デジタルコンテンツ系分野の実務に関し豊富な経験を有する者（３）地方公共団体の職員、地域の事業者による団体の関係者その他の地域の関係者（ただ11し、教育の特性により適当でない場合は置くことを要さない。）（４）当該デジタルコンテンツ系専門職大学院が置かれる大学の教員その他の職員以外の者であって学長又は当該デジタルコンテンツ系専門職大学院の長が必要と認める者
本学では、産業界等との連携により、教育課程を編成し、及び円滑かつ効率的に実施するため、学長の諮問に応じ学長へ意見を述べる組織として、デジタルハリウッド大学機関全体の教育課程連携協議会（アドバイザリーボード）を組成し、以下の外部人材を構成員に置いている。
上記（１）にあたる構成員として鮫島正洋氏、藤村哲也氏、（２）にあたる構成員として谷川じゅんじ氏、（４）にあたる構成員として稲見昌彦氏が就任している。
【評価の視点２-５】デジタルコンテンツ系分野を取り巻く状況に配慮しつつ、教育課程連
携協議会の意見を勘案しながら教育課程を編成していること。（「専門院」第６条第２項）
本学では、教育課程連携協議会（アドバイザリーボード）の構成員に対し、来たる未来社会において産業界が期待するデジタルコンテンツ領域の人材像や、本学が果たすべき役割について意見を求め、その内容を本学の教育課程の編成について審議決定する機関である
専任教授会やカリキュラム委員会、学内ワーキンググループにて審議し、必要なカリキュラ
ム、学事の改定を行っている。2018（平成 30）年度は藤村哲也氏と鮫島正洋氏による公開講座を行いデジタルコンテンツ系の分野の潮流と近未来の人材育成のための視点について解説を受けるとともに、座談会を行って意見を求めた。（資料２-11）を【評価の視点２-６】授業科目には、固有の目的に即して、どのような特色ある科目があるか。
本研究科は、デジタルコンテンツ領域における先導的な教育研究を行っており、授業科目についても、ほぼ全ての科目が他大学にはない特色をもっている（資料１－５）。
「デジタルコミュニケーション原論」「コミュニケーションデザイン概論」「テクノロジー＆コミュニケーション概論」といった、高度情報化社会においてビジネス・クリエイティビ
ティ・ＩＣＴの融合を前提とした総論は、本研究科のコンセプトそのものである。
また、「コンテンツビジネスにおけるライツ」「アニメビジネスプロデュース」「映画ビジネスモデル研究」「コンテンツ振興制作概論」「ヒットコンテンツ事例研究」「キャラクター
マネジメント論」といった、デジタルコンテンツ領域の専門的な科目が幅広く設置されている。
さらに、「ビジネスプランニング基礎」「ビジネスプランニング演習」「ビジネスモデル研
究」「アントレプレナーシップ」というビジネス系科目を系統的に設置することで、修了課
題制作で新規事業計画に取り組む院生が知識・スキルを身につけられるよう充実させ、幅広いデジタルコンテンツ関連の教育成果が融合されていくよう企図している。
加えて、ビジネス・クリエイティビティ・ＩＣＴを融合させ、ディプロマ・ポリシーに定12めている社会的なリーダーとしての人材像を実現するためには、人物としての力が重要となるため、「プロデュース能力開発演習」というシリーズをおいている。
これらをカリキュラム検討委員会で積極的に教職員が議論し、継続的な検討を行っており、平成 28 年度は、アイデアから最小限のデモコンテンツをつくるための「プロトタイピ
ング」を重視した科目群を増やした。この取り組みにより設置された「プロダクトプロトタ
イピング演習Ⅰ」では、学発ベンチャー BRAIN MAGIC が生まれるきっかけとなる学びを提供した（資料２－14）。
さらに、カリキュラム検討委員会の審議を経て、2019（平成 31）年度より新カリキュラ
ムのコンセプト「SEAD」に基づいて科目を再編し、より特色のある配置を行った。

＜根拠資料＞
・添付資料２－１：「大学院ホームページ（３つのポリシー）」
http://gs.dhw.ac.jp/profile/about/3policy/index.html
・添付資料２－２：「平成 28 年８月 23 日第５回デジタルハリウッド大学院教授会議事録」
・添付資料２－３：「平成 28 年 9 月 1 日

学長・事務局長会議

議事録」

・添付資料２－４：「科目履修ガイダンスに関する資料」
・添付資料２－５：「教員紹介＆一覧」
http://gs.dhw.ac.jp/faculty/list/
・添付資料２－６：「デジタルハリウッド大学大学院 教授会規則」
・添付資料２－７：「2016 年４月 26 日デジタルハリウッド大学大学院 教授会議事録」
・添付資料２－８：「デジタルハリウッド大学大学院 カリキュラム検討委員会規則」
・添付資料２－９：「2016 年 7 月 19 日デジタルハリウッド大学大学院 カリキュラム検討委
員会議事録」
・添付資料２－10：「デジタルハリウッド大学大学院 2016 年度

授業スケジュール」

・添付資料２－11：「公開講座、公開セミナーに関する資料」
http://gs.dhw.ac.jp/event/・添付資料２－12：「フィードバックシート優秀賞に関する資料」
・添付資料２－13：「科目終了アンケートの結果に関する資料」
・添付資料２－14：「学発ベンチャー BRAIN MAGIC に関する資料」――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
項目４：単位の認定、課程の修了等（評価の視点 2-5～2-12）【評価の視点２-７】授業科目の特徴、内容、履修形態、その履修のために要する学生の学
習時間（教室外の準備学習・復習を含む。）等を考慮し、法令上の規定に則して、単位を設13

定していること。（「大学」第 21 条、第 22 条、第 23 条）◆単位制度の趣旨に基づく単位認定の適切性
単位制度の趣旨に則り、大学設置基準第 21 条を踏まえて、単位認定は学則第 21 条において、適切に定め運用している。また、単位の計算基準については、大学設置基準第 21 条
第２項に則り、学則第 22 条に定められ、適切に運用している（資料１－１）。
これらの単位については、シラバス、グループウェア、科目配当表にすべて明記している（資料１－５）（資料２－15～資料２－16）。
さらに、単位認定の適切性については、カリキュラム検討委員会で定期的に検証している（資料２－17）。

◆一年間及び各授業科目の授業期間一年間及び各授業科目の授業期間については、大学設置基準第 22 条・23 条に基づき、適切な学事日程を組み、学年暦や年間授業時間割りとして、グループウェアや学生ガイド等に記載している（資料１－４）（資料２－10）（資料２－15）（資料２－18）。
【評価の視点２-８】各年次にわたって授業科目をバランスよく履修させるため、学生が１
年間又は１学期に履修登録することができる単位数の上限を設定していること。
（「専門院」
第 12 条）◆履修科目登録の上限設定
履修科目登録の上限設定については、専門職大学院設置基準第 12 条に則り、学則第 25 条に、「⑴ 修業年限２年の学生が、１年間に登録できる単位数の上限を２５単位とする。⑵ 修業年限１年と認められた学生が、１年間に登録できる単位数の上限を３６単位とする。」などと定め適切に設定している（資料１－１）。
◆各年次にわたって授業科目をバランスよく履修させるための学生への配慮
入学時のオリエンテーション、履修相談会などで職員が院生に対して上記の履修ができるよう説明を行っている（資料２－19）。また、「『基盤』→『専門』→『ラボ』→『修了課題』」というステップアップで、必修・選択必修科目を設定するなど、各年次にわたって授業科目をバランスよく履修できるよう配慮している。加えて、パンフレット、シラバスなど
でも、院生に対して、上記の履修ができるよう解説を示している（資料１－５）
（資料２－
20）。
【評価の視点２-９】学生が他の大学院において履修した授業科目について修得した単位又14

は当該専門職大学院入学前に修得した単位を当該専門職大学院で修得した単位として認定する場合、法令上の規定に則して、当該専門職大学院の教育水準・教育課程との一体性を損なわないよう十分に留意した方法で行っていること。（「専門院」第 13 条、第 14 条）◆他の大学院における授業科目の履修及び入学前の既修得単位等の認定
専門職大学院設置基準第 13 条及び第 14 条を踏まえて、学則第 28 条において、「学長は、他の大学院等における授業科目の履修により修得した単位及び入学前の既修得単位の認定については、10 単位を超えない範囲で、本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
」と適切に定めている（資料１－１）。
なお、過去に上記を適用した事例はないが、院生から申請があった場合、学則 28 条に示しているとおり、本研究科のカリキュラムとの一体性を損なわないよう十分に留意した上で、学長が単位認定を行うこととしている。
【評価の視点２-10】課程の修了認定に必要な在学期間・修得単位数を法令上の規定に則して適切に設定していること。（「専門院」第２条第２項、第３条、第 15 条）◆標準修業年限及びその特例措置
課程の修了認定に必要な在学期間については、専門職大学院設置基準第２条第２項及び第３条に即して、学則第７条において、「第７条 専門職学位課程の標準修業年限は、２年とする。２ 実務等の専門の経験を有する者に対しては、本学が認めた者においては、１年
以上２年未満の期間とする場合がある。」と定め適切に運用している（資料１－１）。
なお、第２条第２項の場合、入学前の願書提出時にその旨を願い出るとともに、入学試験時に別途審査を受けることを必須としている（資料１－６）。
◆在学期間の制限
在学期間の制限については、学則第８条において、「専門職学位課程の在学期間は、５年を超えることができない。」と定め運用している（資料１－１）。
このように、本研究科では、最大５年間まで在籍が可能であるため、院生は仕事と学修の柔軟なスケジュール調整が可能であり、受講期間に対する院生への配慮を行っている。
◆修了要件
課程の修了認定に必要な修得単位数については、専門職大学院設置基準第 15 条に即して、
学則第 29 条において、「第７条に定める修業年限を終え、別に定める授業科目を履修し、３４単位以上を修得した者は、教授会の議を経て、学長が修了を認定するものとする。２ 前項に規定する単位の修得にあたっては、必要な研究及び実学指導を受け、かつ、修了課題制
作の審査及び最終試験に合格することを要する。」と適切に定め運用している（資料２－21、15

資料２－22）。
【評価の視点２-11】課程の修了認定の基準・方法を学生に対して明示していること。
（「専門院」第 10 条第２項）◆課程の修了認定の基準・方法の明示
課程の修了認定の基準・方法については、専門職大学院設置基準第 10 条第２項に則り、客観性及び厳格性を確保するために、以下のように院生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準にしたがって適切に行っている。
◇成績評価基準・方法の明示
学則第 27 条やグループウェアで成績評価基準を院生に対して明確に示している（資料１－１）（資料２－15）。また、シラバスに明示した成績評価方法及び試験方法に則り、厳格な成績評価を実施している。さらに、成績評価について、院生からの異議申し立て制度を設けている（資料２－23）。
◇修了認定基準・方法の明示
修了認定の基準・方法をシラバスに記載し院生に明示している（資料１－５）。また、修了認定の基準・方法を学位規則に定め、これを適切に運用している（資料２－24）。また、
その基準・方法については、職員が入学説明会や履修ガイダンスで説明を行い、周知に努めている（資料２－19）（資料２－25）。
【評価の視点２-12】在学期間の短縮を行っている場合、法令上の規定に則して当該期間を設定していること。また、その場合、固有の目的に照らして十分な成果が得られるよう配慮していること。（「専門院」第 16 条）
専門職大学院設置基準第十六条でいうところの在学期間の短縮は、本研究科では行っていない。
【評価の視点２-13】在学期間の短縮を行っている場合、その基準・方法を学生に対して学則等を通じてあらかじめ明示していること。また、明示した基準・方法を公正かつ厳格に運用していること。
専門職大学院設置基準第十六条でいうところの在学期間の短縮は、本研究科では行っていない。
【評価の視点２-14】授与する学位には、デジタルコンテンツ分野の特性や当該デジタルコンテンツ系専門職大学院の教育内容にふさわしい名称を付していること。（「学位規則」第16

５条の２、第 10 条）
本研究科では、デジタルコンテンツマネジメント修士（専門職）という学位を授与している（資料２－１）。「ビジネス」「クリエイティブ」「ICT」の分野をバランス良く身に付け融合し、先見性を備えた構想力と、それを実装することができる能力をもつ社会的なリーダーを輩出すべく、デジタルコンテンツそのものを研究領域として明示的に設定することに加え、理論と実務を架橋するために必須となる「マネジメント」の概念を学位名に付すことによりデジタルコンテンツ系専門職大学院の教育内容にふさわしい名称となっている。
＜根拠資料＞
・添付資料２－15：「大学院グループウェア」
・添付資料２－16：「大学院 科目配当表」
・添付資料２－17：「2016 年８月 23 日デジタルハリウッド大学院
会

カリキュラム検討委員

議事録」

・添付資料２－18：「大学院 学年暦」
・添付資料２－19：「入学・履修ガイダンスの資料」
・添付資料２－20：「大学院パンフレット」
http://gs.dhw.ac.jp/profile/pamphlet/HTML5/pc.html#/page/1
・添付資料２－21：「2017 年２月 21 日デジタルハリウッド大学院 議事録」
・添付資料２－22：「2017 年２月 21 日デジタルハリウッド大学院 専任教授会資料」
・添付資料２－23：「成績評価に関する学生の異議申し立て制度」
・添付資料２－24：「デジタルハリウッド大学学位規則」
・添付資料２－25：「入学説明会資料」

17

第２章

教育内容・方法・成果（２）教育方法――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
項目５：履修指導、学習相談（評価の視点２-13～２-15）＜現状の説明＞【評価の視点２-15】学生に対する履修指導、学習相談を学生の多様性（学修歴や実務経験の有無等）を踏まえて適切に行っていること。
◆学生に対する履修指導
院生が入学時に思い描いているキャリアプランに応じて履修に専念できるよう、院生の多様性（学修歴や実務経験の有無等）を踏まえて、適切に履修指導を行っている。
具体的には、履修モデルを提示しながら全体と個別の履修相談会を実施している（資料２－19）。また、教育課程の編成・実施方針にある「修了課題制作の流れ」に即して修了課題
制作の段階的指導を行っている（資料２－１）。
◆学生に対する学習相談
教員と院生とのコミュニケーションを十分に図るために、フィードバックシート、メーリ
ングリスト、グループウェア、フェイスブックなどのＳＮＳを積極的に用い、院生からの意
見や相談などを随時汲み取り、教員からの助言を行う学習相談体制が整っている（資料１－
４、９～10 頁及び 13 頁）（資料２－26）。
教職員と新入生の交流や対話を入学直後から円滑なものとする「新入生合宿

FutureGate Camp」を開催し、院生に対する学習相談を行っている（資料２－27、30 頁）。
授業ごとに担当の職員を配置して、院生からの意見や相談などを受ける体制も整備し、院生に対する学習相談に配慮している（資料２－28）。
本研究科では、すべての演習科目に TA を配置し、授業準備、補助、授業内における院生の学習支援を行っている（資料２－29）。
「メディア補講」の実施や「パーソナルプログラム」の提供を行い、院生に対する学習支
援体制を敷いている（資料１－４、15 頁）。
【評価の視点２-16】インターンシップ・実習等を実施する場合、守秘義務に関する仕組み
を規程等で明文化し、かつ、適切な指導を行っていること。
本大学院では、院生がインターンシップ・実習等に参加する事例は少ないが、それらを実施する場合は、本学として、参加学生との「誓約書」で守秘義務などを定め、また、企業とは「OJT プログラム協定書」を締結する仕組みをそれぞれ整備している。

18

【評価の視点２-17】履修指導、学習相談には、固有の目的に即して、どのような特色があるか。【特色】
本研究科には「ビジネス」「クリエイティブ」「ICT」の要素から様々な専門や背景を持つ院生が在籍しているため、モデル提示と個別面談、学事による履修指導、学習相談を行っている。特に、修了課題制作に向けて、大学院生個々の学修・研究目的（事業開発、コンテンツ研究など）に応じた助言・指導を行っている点に特色がある。
授業科目の中でも通年で専門的な位置をしめる「研究実践科目（ラボ）」については「ラボマッチング」という学事を行い、担当教員からのプレゼンテーションと、面談を行っている（資料２－27、40～41 頁）。
最終的なアウトプットである「修了課題制作」については、研究テーマを入学当初から検討するための学事を数度行い、段階的な助言・指導を行っている。カリキュラム・ポリシーの【２】教育課程 実施方針の「４．修了課題制作の段階的指導」に定めているように、自己分析とテーマ案を立案する「新入生合宿

Future Gate Camp」、本研究科における研究の意義・目的・手法を理解するための「修了課題制作準備ガイダンス」、テーマ案をプレゼン
テーションし、院生や有識者との意見交換を行う「探求テーマ発表会」を実施し、指導教員を決めるための充実した準備を行っている（資料２－１）。その上で、正式な履修登録が行
なわれる２年次を待たずに「修了課題指導教員マッチング」を実施し、全指導教員によるプ
レゼンテーション（指導方針説明）と面談を行い、慎重にすり合わせを行っている。教員の指導方針は予め動画撮影をして効率的に伝えられるよう配慮している。
そして、毎回の教授会で各院生のラボ・修了課題制作状況を担当教員が逐一報告し、教職員間で情報共有を図るとともに、そこで出された意見交換の内容をもとに、院生に対する履
修指導・学習相談を行っている（資料２－２）。
＜根拠資料＞
・添付資料２－26：「フェイスブックなどＳＮＳに関する資料」
・添付資料２－27：「2016 年度

第１回専任教授会資料」

・添付資料２－28：「授業ごとの担当職員によるサポートに関する資料」
・添付資料２－29：「TA の配置に関する資料」――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
項目６：授業の方法等（評価の視点 2-16～2-20）【評価の視点２-18】１つの授業科目について同時に授業を受ける学生数は、授業の方法、施設・設備その他の教育上の諸条件を考慮して、教育効果を十分にあげられる適当な人数となっていること。（「専門院」第７条）

19

◆科目ごとの履修定員管理
本大学院では、科目ごとに、担当教員自身が授業の方法及び施設、設備その他の教育上の諸条件を考慮して、教育効果を十分にあげられるよう適切な定員を定め、シラバスに記載して適切に運用している（資料１－５）。また、事務局がその人数に従って履修者数の管理を行っている。さらに、授業の施設、設備についても、院生の人数に比べて、各教室のパーティ
ションで院生数に対して柔軟に対応できる十分なスペース教室を確保するとともに、必要な設備を確保している。加えて、授業の施設・設備については、クリエーター養成のための技術やノウハウ等を習得するのに十分に適した PC 教室を整備して、教育効果を十分にあげられるよう配慮している（資料２－30）。
◆科目区分ごとの履修者数への配慮
概論的要素の強い基盤科目や専門科目のうち講義形式の授業については、教育に支障をきたさない範囲で同時に授業を行う学生数が多く、演習形式の授業や研究実践科目については、より密で双方向的な指導が必要であるため少人数制を取っている（資料１－５）。
特に演習科目や研究実践科目のラボ等においては、双方向的又は多方向的な密度の高い授業を行うため、同時に授業を行う学生数を少人数に設定している（資料１－５）。
2018（平成 30）年度の実績では、科目区分ごとの平均履修者数は、基盤科目 34 人、専門科目 31 人、研究実践科目 10 人となっている（資料２－31）。
【評価の視点２-19】実践教育を充実させるため、講義に加えて、討論、演習、実習、グルー
プ学習、ケーススタディ、フィールド･スタディ、インターンシップ等、適切な教育手法や授業形態を採用していること。（「専門院」第８条第１項）
実践教育を充実させるため、通常の講義に加えて、多くの授業科目において、授業内での双方向若しくは多方向に行われる討論及び質疑応答やグループ学習方法を用いた授業形態を採用している。また、演習、実習に関しては、企画や事業計画、制作技術などといった実践的な学習に演習形式を用いている。特に制作技術の演習では、本大学院が充実させているＰＣ教室で行っている。さらに、いくつかの授業科目において、ケーススタディーの手法を用いた授業形態を採用している。研究実践科目では、フィールド・スタディーや産学官連携による実際の課題解決に取り組んでいる（資料１－５）。
【評価の視点２-20】多様なメディアを利用して遠隔授業を行う場合は、これによって教育効果が十分に期待できる授業科目を対象としていること。
（「専門院」第８条第２項）
本研究科では、現状において、遠隔授業を行っていない。
【評価の視点２-21】通信教育によって授業を行う場合は、これによって教育効果が十分に期待できる授業科目を対象としていること。
（「専門院」第９条）
20

本研究科では、現状において、通信教育による授業を行っていない。
【評価の視点２-22】授業方法には、固有の目的に即して、どのような特色があるか。
本研究科では、デジタルコンテンツ領域の非常に速い変化に対応した教育を行うため、担当教員が関係する産業界の実務家が適宜ゲスト講師として登壇し、第一線の情報を伝えている。
また、反転学習が有効なコンテンツ制作演習では、設置会社のスクール事業が開発した高品質な動画教材を使用している（資料２－32）。さらに、2019（平成 31）年度からは新カリキュラムにおいて、動画教材を用いて行う先進的なアダプティブ・ラーニング手法の専門科目を配置する。（資料２―51）をさらに、必ずビジネス、クリエイティブ、ICT（BCI）という３つの異なる専門分野の教員から修了課題に対するアドバイスを受ける BCI 相談会を実施し、分野を横断した多角的な視点から、面談形式で修了課題のテーマを見つめ直す指導方法を行っていることは、固有の目的に即した本大学院ならではの特色である。加えて、修了課題のテーマを見つめ直す指導
だけにとどまらず、各院生の修了後まで見据えた上で、各院生の同テーマがどのように未来に向けて発展できるかという観点からの指導を上記の教員が各院生に対して行っているこ
とも固有の目的に即した本大学院ならではの特色といえる。
＜根拠資料＞
・添付資料２－30：「大学院ホームページ（駿河台キャンパス）」
http://gs.dhw.ac.jp/profile/equipment/surugadai/index.html
・添付資料２－31：「科目履修者数一覧および科目区分ごとの平均履修者数」
・添付資料２－32：「動画教材に関する資料」
・添付資料２－33：「スタートアップウィークエンドとの連携を示した資料」
http://www.dhw.co.jp/pr/release/detail.php?id=897
・添付資料２－34：「日本ＩＰグローバルチャレンジ・プログラムに関する資料」
http://gs.dhw.ac.jp/news/161130.html――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
項目７：授業計画、シラバス（評価の視点 2-21～2-23）【評価の視点２-23】授業時間帯や時間割等を学生の履修に配慮して設定していること。
【特色】
本研究科の授業開始時間を 19 時 20 分とし、また、必修科目の授業開始時間を 21 時 00 分とすることで、社会人の院生が本学の教育課程を修了できるよう十分に配慮している。また、
集中して取り組むことが推奨される実践研究科目（ラボ）が授業科目と重複して履修や学修21

を妨げることがないよう、火曜・木曜・土曜に集中して設置している（資料２－10）。
【評価の視点２-24】毎回の授業の具体的な内容・方法、使用教材、履修要件、年間の授業
計画等をシラバスに明示していること。（「専門院」第 10 条第１項）
本大学院では、毎回の授業の具体的な内容・方法（科目の概要、到達目標）、使用教材・
教科書・参考書、履修要件、年回の授業計画（各回のテーマ、各回テーマの概要）、成績評
価方法などをシラバスにすべて明記している（資料１－５）。また、履修登録前に行われる履修相談会では、シラバスを参照しながら、職員が詳細な説明を行っている（資料２－19）。
さらに、シラバスについては、電子データ（ＰＤＦ形式）化されており、グループウェア
から常時閲覧することができる（資料２－15）。また、シラバスは WEB 上でも一般公開している（資料２－35）。
加えて、教員ガイドやシラバスガイドラインにおいて、シラバスの記載方法を教員に対して周知し、シラバス記載内容・形式等の統一を図っている（資料１－３）（資料２－36）。
【評価の視点２-25】授業をシラバスに従って実施していること。また、シラバスの内容を変更する場合には、その旨を適切な方法で学生に対して明示していること。
2018（平成 30）年度において、科目終了アンケートの回答では、シラバスとの乖離への指摘はみられなかった（資料２－13）。さらに、シラバスの内容変更がある場合には担当教員から、または事務局を通じて院生に配信することとしている。2018（平成 30）年度において、シラバスの内容変更はなかった。このようなことから、本研究科における授業はシラバスに従っておおむね実施されている。
＜根拠資料＞
・添付資料２－35：「大学院ホームページ（シラバス）」
http://gs.dhw.ac.jp/education/curriculum/syllabus/
・添付資料２－36：「シラバスガイドライン」――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
項目８：成績評価（評価の視点 2-24～2-26）【評価の視点２-26】成績評価の基準・方法を適切に設定し、かつ、学生に対し明示していること。（「専門院」第 10 条第２項）
成績評価基準については、学則第 27 条及びシラバス内に明記されており、グループウェ
アやＷｅｂサイト上において公表し、常時閲覧が可能となっている（資料１－１）（資料１－５）（資料２－15）。また、シラバスに記載しているとおり、2014 年度入学者より、「修了
課題制作」科目の履修条件に、GPA2.0 以上を課している（資料１－５、15 頁）。さらに、修了課題制作についての成績評価の基準・方法については、修了課題制作指導マッチングなど
22

で職員が説明を行い、院生に明示を行っている（資料２－37）。再試験については、成績評価の基準・方法を学生ガイドブックに明示している（資料１－４、15～16 頁）。
2017（平成 29 年度に受審した認証評価において、修了課題制作の審査基準の明文化及び審査の厳格化について上げられた勧告事項を受けて、2018（平成 30）年度の６月～10 月にかけて行われた専任教授会での審議を経て、修了課題制作について公平で客観的かつ厳格に評価を行うことができるルーブリック型評価基準と、その厳格な審査方法を策定し、2019（平成 31）年度の修了課題制作のシラバスなどに明記し学生に対して公表するよう整備した。（資料２-47）【評価の視点２-27】学生に対して明示した基準・方法に基づいて成績評価を公正かつ厳格に行っていること。（「専門院」第 10 条第２項）
成績評価基準に従った成績評価の実施については、各教員から提出された採点結果が学
則第 27 条で定められた成績評価基準に合致していること、また、シラバスに明記している
評価方法に従い評価されていることを事務局でも確認している（資料２－38）。
成績評価などの告知については、学期末に成績表をグループウェアにて公開するとともに、成績分布を専任教授会でも報告を行っている（資料２－15）（資料２－39、29 頁）。
再試験については、学生ガイドブックに明示した基準・方法に基づき、適切に運用している（資料１－４、15～16 頁）。
【評価の視点２-28】成績評価において、評価の公正性・厳格性を担保するために、学生からの成績評価に関する問い合わせ等に対応する仕組みを策定し、かつ、学生に対し明示していること。また、その仕組みを適切に運用していること。
成績評価に関する学生の異議申し立てを受け付け、事務局を介して教員との間の確認を行っている。その仕組についてはグループウェアで成績を開示する際に合わせて明示しており、適切に運用している（資料２－23）。
＜根拠資料＞
・添付資料２－37：「修了課題制作マッチングに関する資料」
・添付資料２－38：「成績評価簿」
・添付資料２－39：「2017 年３月 14 日第 12 回大学院専任教授会資料」――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
項目９：改善のための組織的な研修等（評価の視点 2-27～2-30）【評価の視点２-29】授業の内容及び方法の改善を図るために、組織的な研修及び研究を実23施していること。（「専門院」第 11 条）【特色】◆教員研修の実施
平成 19 年度にファカルティ・ディベロップメント委員会を設置し、定期的に本学のＦＤ活動に関する方向性の議論などを行い、それを受けて、年に３回、教員研修を実施している。
学部の教員であり、人材教育の専門家である株式会社アクティブラーニング代表取締役社
長 羽根拓也氏を委員長とし、教員や院生からの意見をもとに、教員、事務局間で、更なる教育方法向上のための施策・手法を検討し、全教員と情報共有している（資料２－40）。
◆教員総会の実施
本研究科単位の教員総会を開催し、実務・研究活動のシェアリングを行っている。参加した教員は自分自身の実務活動の報告や、協力を呼びかけるプレゼンテーションを行う。こう
した共有や報告を通して、本研究科に所属する教員相互における授業の内容及び方法の改
善の気づきを得ることを図るために、年に１回、こうした教員総会を組織的に実施している。
（資料２－41）。
◆フィードバックシートを用いた授業改善
本大学院においては、授業ごとに院生にフィードバックシートの提出を求めており、毎回、担当教員、事務局双方にてその内容を確認し、改善の必要性がある場合は迅速に措置を講じている。具体的には、院生の授業満足度が低かった場合や、授業方法について院生から意見や提案があった場合、次回の授業の冒頭で、教員が院生にその内容について、説明や改善策を示すこととしている。
フィードバックシートの内容は、教員間で閲覧することができ、また、希望があれば他の教員の授業の見学や授業の録画映像を閲覧し、自身の授業の参考とすることができる。
◆その他
上記のほか、学期ごとに授業評価の高い教員の表彰を行っており、教員の指導意欲の向上にも繋がっている（資料２－42，２～３頁）。
【評価の視点２-30】教員の実務上の知見の充実及び教育上の指導能力の向上に努めていること。
様々な分野の第一線の実務家教員が多く在籍する本研究科では、教員同士のネットワー
クによる交流が、知見の充実と指導能力の向上に効果的であるとして、以下六点のような取組みを行っている。
第一に、大学全体の教員研修を行い、ＦＤ委員会が収集した優良事例の共有などを行うことにより、ファカルティ・ディベロップメントを推進している（資料２－43）。
24

第二に、専任教授会で担当院生の指導状況について共有・議論している（資料２－２）。
第三に、教育経験の浅い新任教員を中心にフィードバックシートの内容を振り返り、改善のための議論を行っている（資料２－44）。フィードバックシートは教員間で閲覧することができるシステムとなっている。また、教員相互の授業参観や録画映像の閲覧も可能にしている。
第四に、産学官連携センターから、研究紀要への寄稿、近未来教育フォーラムへの参加などの機会を呼びかけている（資料２－45）。
第五に、本研究科単位の教員総会を開催し、多種多様な教員が実務・研究活動のシェアリングを行い、教員同士のネットワークによる交流を図ることで、教員の実務上の知見の充実に努めている。また、教員総会において、各教員が各自の研究・実務活動を報告し合い、各教員の専門分野をお互いに知り理解を深めることを通じて、院生が抱えている修了課題制
作のテーマなどを指導するに相応しい教員を当該院生に各授業などで紹介するアドバイスを行うことができている。このように教員総会を開催することを通じた院生に対する学習指導能力の向上にも努めている。
第六に、教員の研究専念期間を設けるよう配慮し、教員の実務上の知見の充実に努めている。
【評価の視点２-31】学生による授業評価を組織的に実施し、その結果を公表していること。
また、その結果を利用して教育の改善につなげる仕組みを整備していること。さらに、こうした仕組みが、当該大学院内の関係者間で適切に共有され、教育の改善に有効に機能していること。
◆フィードバックシートによる教育改善
本大学院では、専門職大学院の目的に照らした教育の成果や効果を上げるための組織的な手段として、開学以来、院生に対して、毎回の授業ごとにフィードバックシートの提出を求めており、次回講義までに担当教員及び事務局双方で内容の確認を行い、改善の必要性がある場合は、次の講義にて院生に説明や改善策を示すなど、迅速に措置を講じている。
また、平成 29 年度より、有益な授業改善案や教育課程改善案をフィードバックシートで提出した院生に対して、表彰制度を行うことを計画し、院生の多様なニーズ等に対応した教育課程を編成できるよう配慮している（資料２－12）。
◆科目終了アンケートを用いた教育改善
フィードバックシートに加えて、学期末に科目終了アンケートを組織的に実施し、そのアンケートを集計することで、院生の多様なニーズを把握し、その結果を教育改善につなげている（資料２－13）。
教育改善の具体的内容としては、アンケート集計結果を事務局でとりまとめ、その結果を25

担当教員（特に新任教員）に対して直接フィードバックを行い、当該教員はその集計結果をもとに授業改善につなげているという事例を挙げることができる（資料２－46）。
また、学期ごとに授業評価の高い教員の表彰を行っており、教員の指導意欲の向上にも繋がっている（資料２－42、２～３頁）。
【評価の視点２-32】教育課程及びその内容、方法の改善を図るに際しては、教育課程連携協議会の意見を勘案していること。
（「専門院」第６条第３項）
2017（平成 28）年度に本学の機関全体の外部評価を行う組織である教育課程連携協議会（デジタルハリウッド大学アドバイザリーボード）の規則を制定した。上記協議会のメンバーについては、同規則第４条（組織）及び第５条（任命）に基づき、学長が左記４名をその構成員として任命した。2019（平成 31）年度から上記規則に基づいて、同協議会の運用を行う
ことを計画している。

【評価の視点２-33】教育課程及びその内容、方法の改善には、固有の目的に即して、どのような特色があるか。
カリキュラムポリシーの中の教育課程の実施方針に基づき、修了課題制作の段階的指導に関する内容・方法を、毎回の専任教授会で確認し、その指導内容・方法について意見交換を行いながら、教育方法の改善に努めている（資料２－２）。
また、デジタルコンテンツ領域の、ビジネス・クリエイティビティ・ICT に関する非常に速い変化を指導教員全体でキャッチアップし指導に応用するため、多種多様な実務・研究活
動経験を持つ教員が専任教授会や教員総会で各自の研究・実務活動のシェアリングを行っている（資料２－41）。
＜根拠資料＞
・添付資料２－40：「2016 年度 第 2 回 教員研修 議事録」
・添付資料２－41：「教員総会に関する資料」
・添付資料２－42：「2016 年度 第 9 回

大学院専任教授会議事録」

・添付資料２－43：「2016 年度第２回ＦＤ委員会議事録」
・添付資料２－44：「フィードバックシートに関する資料」
・添付資料２－45：「大学院ホームページ（研究紀要）
http://msl.dhw.ac.jp/journal/」
・添付資料２－46：「科目終了アンケートに基づいた改善事例」
・添付資料２―47：「2018 年度 第 9 回 教授会資料」

26

第２章

教育内容・方法・成果（３）成果――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
項目 10：教育効果の評価の活用（評価の視点２-31）＜現状の説明＞【評価の視点２-34】固有の目的に即して教育成果を評価し、その結果を教育内容・方法の改善に活用していること。【特色】
まず、固有の目的に即した教育成果の評価として、本大学では院生の修了課題制作及び修了判定を教授会にて審議・決議を行い、その結果を教育内容・方法の改善に活用している（資料２－21）。
つぎに、院生の修了課題制作の中で特に優れた教育成果を社会に向けて公開する場である優秀成果発表会（デジコレ）の登壇者選考を、教員のみならず職員で構成されたデジコレ
実行委員会において教職協働のもとで実施し、（資料２－48、10～12 頁）、MVP の決定など、固有の目的に照らして優秀成果の審査・評価を行っている。
さらに、デジコレ実行委員会で行った審査・評価結果については、専任教授会で恒常的に振り返りを行い、次年度の修了課題制作に関する指導内容・方法の改善に結びつけるサイクルができている（資料２－49、７～８頁）。
そのほか、固有の目的に即した教育成果のあくまで一つの指標としてだが、本大学院では、
学発ベンチャー数を管理している。その数が、近年、増大傾向にあり、また、私立大学の中でも上位にある。2018（平成 30）年度に公開された平成 29 年度結果調査では、全大学中 11位（前年 10 位）、私立大学では 3 位（前年 2 位）となった（資料２－50）。そうした結果をもたらした要因などを事務局で分析し、その内容を教員にフィードバックすることで、院生へのより一層の実装支援方法（指導内容・方法）の改善に結びつけている（資料２－51）。
＜根拠資料＞
・添付資料２－48：「2016 年度第 10 回大学院専任教授会議事録」
・添付資料２－49：「2016 年度第 12 回大学院専任教授会議事録」
・添付資料２－50：「学発ベンチャーに関する資料」
http://gs.dhw.ac.jp/news/160415.html
・添付資料２－51：「学発ベンチャー数の要因を分析した資料」――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――【２

教育内容・方法・成果（項目３～10）の点検・評価（長所と問題点）】＜① 長所として取り上げるべき事項＞
27

教育内容・方法・成果については大きく七点の長所が挙げられる。
第一に、第２章（２）で記載したとおり、固有の目的に即して、特色ある科目があり、実施・検証されている。
第二に、社会人の院生に配慮した教育課程の編成を行っている。本研究科の授業開始時間
を 19 時 20 分とし、また、必修科目の授業開始時間を 21 時 00 分とすることで、社会人の院生が本大学院の教育課程を修了できるよう十分に配慮していることは、他大学と比較した
本研究科の長所といえる。また、集中して取り組むことが推奨される実践研究科目（ラボ）が、授業科目と重複して履修や学修を妨げることがないよう、火曜・木曜・土曜に集中して設置している。
第三に、毎回の授業ごとに院生からのフィードバックシートの提出を義務付け、教員の授業改善に向けたフィードバックを行うとともに、院生の多様なニーズを把握し、その結果を教育課程の編成につなげていることは、他大学と比較した本研究科の長所といえる。さらに科目終了アンケートの結果を教員の表彰に用いるなど、本研究科の能動的かつ創発的な教育研究の文化づくりに役立てている。
第四に、先導的な学位の授与が挙げられる。デジタルコンテンツマネジメント修士（専門職）という学位を定め授与していることは、わが国内外の高度情報化社会の進展を見据えた先導的な学位名称であると考えられることから、本研究科の長所といえる。
第五に、履修指導の充実である。職員による個別面談、ガイダンスでの履修モデル提示、教員全員が参加するマッチングイベントの定期開催などが充実している。
第六に、こうした教育内容・方法は、専任教授会、カリキュラム検討委員会、デジコレ実行委員会などにおいて、教職員間で活発に議論が行われ、恒常的に見直しを行い、不断の成果向上に取り組んでいる。これらの成果として、学発ベンチャー数で全国的に上位であることは、指標の一つとして長所を示すものである。
＜②問題点として取り上げるべき事項＞
2017（平成 29）年度に受審した認証評価において、シラバスのチェック体制とあいまいな記載内容の見直しを改善するよう検討事項が上げられたことを受けて、改訂版のシラバ
スガイドラインの作成と、シラバスの記載内容のチェックリストを作成し、１）シラバス作
成教員、２）カリキュラム検討委員会、３）事務局職員の３者でシラバスのチェックを行う
よう体制を整えた。2018（平成 30）年 11 月 27 日のカリキュラム検討委員会から運用し、2019 年（平成 31）年 1 月のカリキュラム検討委員会までに 2019 年（平成 31）年度のチェックを完了した。

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――【２

教育内容・方法・成果（項目３～10）の将来への取り組み・まとめ】
28

＜① 長所として取り上げるべき事項＞
長所に挙げた項目はいずれも適切かつ有効であるため、2018（平成 30）年度以降も引き続き実施していく。
＜②問題点として取り上げるべき事項＞
より院生にとって予習がしやすいシラバス内容とすべく、本大学院では、新領域分野において既存の参考文献がそもそもない場合は、教員自身がその分野の教科書などを上梓し、それをシラバスに記載し、事前に院生に提示し始めているが、2018（平成 30）年度以降もこうしたことを継続して実施していく。
以上

29

第３章

教員・教員組織――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
項目 11：専任教員数、構成等（評価の視点３-１～３-11）＜現状の説明＞【評価の視点３-１】専任教員数に関して、法令上の基準を遵守していること。
（「告示第 53号」第１条第１項）
本大学院の学術分野は、平成 11 年文部省告示第 175 号で示されている専門分野に該当しないため、近しいと思われる経済学関係、社会学・社会福祉学関係、工学関係、美術関係の平均値にて換算すると、別表第一及び別表第二に定める修士課程を担当する研究指導教員の数の１．５倍の数に、同告示の第２号、別表第一及び別表第二に定める修士課程を担当する研究指導補助教員の数を加えた数の 16 人を最低必要教員数としている。
なお、大学院設置基準における専門分野の種類について該当する分野が無かったため、設置認可申請時に大学設置・学校法人審議会大学設置分科会に相談したところ、規模・学際領域などを鑑み、上記の 16 人とする旨、回答を得た経緯がある。
現在、本大学院では、専任教員が 19 人在籍しており、設置基準の人数 16 人を上回っている（基礎データ

表２～３）。

また、同告示の別表第三に定める修士課程を担当する研究指導教員１人当たりの学生の収容定員に４分の３を乗じて算出される収容定員の数について、上記専門分野の平均は 15人である。本大学院の収容定員は 160 人であるため、本大学院では専任教員一人あたり学生数は 8.42 人となり、上記の専任教員数で充足されている。

【評価の視点３-２】法令上必要とされる専任教員数の半数以上は、原則として教授で構成されていること。（「告示第 53 号」第１条第６項）
専任教員 19 名のうち 13 名が教授であり、すべての専任教員数の半数以上が教授である
ため、この点についても、法令上の基準を満たしている（基礎データ

表２）。

【評価の視点３-３】専任教員は、以下のいずれかに該当し、かつ、その担当する専門分野に関し高度の教育上の指導能力を備えていること。
１ 専攻分野について、教育上又は研究上の業績を有する者
２ 専攻分野について、高度の技術・技能を有する者
３ 専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者（「専門院」第５条）
専任教員はいずれかの項目に該当している。
（基礎データ表４）。新たに専任教員を採用する場合も、本学で最も指導能力を要するラボ（研究実践科目）を経験した客員教員から選30

考しているため、本学の使命・目的に沿って指導する経験は十分である（資料３－１）。
【評価の視点３-４】専任教員のうち実務家教員は、５年以上の実務経験を有し、かつ、高度の実務能力を有する教員であること。（「告示第 53 号」第２条第１項）
専任教員のうちの実務家教員は、全員、【評価の視点３－５】に示されている基準を満たしている（基礎データ

表４）。

【評価の視点３-５】専任教員に占める実務家教員の割合は、デジタルコンテンツ分野で必要とされる専任教員数のおおむね３割以上であること。
（「告示第 53 号」第２条第１項、第２項）
専任教員 19 名のうち、実務家教員は 16 名であり、専任教員の３割以上の実務家教員数を配置していることから、法令上の基準を満たしている（基礎データ

表２～３）。

【評価の視点３-６】実務家教員中に「みなし専任教員」を置く場合は、その数及び担当授業科目の単位数が法令上の規定に則したものであること。また、教育課程の編成その他組織の運営について責任を担っていること。（「告示第 53 号」第２条第２項）「みなし専任教員」は置いていない。（基礎データ

表２）【評価の視点３-７】専任教員中に学部又は研究科（博士、修士若しくは他の専門職学位の課程）と兼担する教員を置く場合は、その数及び期間が法令上の規定に則したものであること。（「専門院」第５条第２項、「告示第 53 号」第１条第２項）
学部と兼担する教員は、専任教員 19 名のうち、1 名であり、規定に則している。
【評価の視点３-８】カリキュラムの中核をなす基本的な科目については、専任教員を中心に配置していること。また、当該分野において理論を重視する科目及び実践を重視する科
目にそれぞれ適切な教員を配置していること。
◆カリキュラムの中核をなす基本的な科目への専任教員の配置
カリキュラムの中核をなす基本的な科目として、必修及び選択必修科目については、「基盤科目→専門科目→研究実践科目」という「基礎から応用へ」と段階的に学修が進むよう設定されている。この段階が進むに従い、専任教員の担当割合が高くなるように配置している（資料１－５）。
◆理論を重視する科目及び実践を重視する科目への適切な教員配置
理論を重視する科目については、「デジタルコミュニケーション原論」の杉山知之教授、「コンテンツビジネス分析ラボ」の七邊専任准教授、「データサイエンス基礎」の中西崇史
31

客員教授、「アニメラボ」の高橋光輝准教授、「人工知能」の三宅陽一郎客員准教授（平成 29
年度後期から担当）など、主として、研究者教員を配置している。また、実践を重視する科
目については、当該分野の実務経験が豊富な実務家教員を配置している（資料１－５）（資料３－２）。
また、2019（平成 31）年度より開始する新カリキュラムでは、理論を重視する科目である「先端科学原論」に藤井直敬教授、「先端芸術原論」に草原真知子客員教授という研究者
教員を配置し、さらに適切な教員配置となるよう努めた。
（資料３－８）【評価の視点３-９】カリキュラムの中核をなす基本的な科目については、原則として、専任の教授又は准教授を配置していること。また、兼担・兼任教員が担当する場合、その教員
配置は、基準・手続によって行われていること。
◆カリキュラムの中核をなす基本的な科目への専任教員の配置
カリキュラムの中核をなす基本的な科目への専任教員の配置については、先述の通りである（【評価の視点３－７】を参照）。
◆カリキュラムの中核をなす基本的な科目への兼担・兼任教員の配置
兼担・兼任教員が担当する場合の教員配置の基準・手続きについては、教員任用規則に基
づき、教員選考委員会で審議し、大学院の専任教授会で報告を行い、学長がその配置を最終的に決定するという手続きに則って、適切に運用している（資料２－47、５頁）（資料３－
１）（資料３－３）。
【評価の視点３-10】専任教員構成では、年齢のバランスに配慮していること。（「大学院」
第８条第５項）
本大学院の専任教員の年齢構成は、「30～34 歳：１名、35～39 歳：１名、40～44 歳：３
名、45～49 歳：５名、55～59 歳：５名、60～65 歳：４名」となっており、特定の年齢層におおむね偏ることなく配置されている（基礎データ

表３）。

【評価の視点３-11】教員組織が、デジタルコンテンツ分野の特性に応じた多様性や、性別のバランスなどを考慮したうえで、適切に構成されていること。
本研究科ではカリキュラム・ポリシーに定めているように、「ビジネス」「クリエイティブ」「ＩＣＴ」という異なる３つの領域を設定しており、さらにカリキュラム検討委員会においてデジタルコンテンツ分野の最新の潮流に合わせて科目編成を決め、そこに配置される専
門家を教員選考委員会で選考している。そのため、必然的に配置される教員と、それによって構成される教員組織の多様性は適切に確保されている（資料２－５）。現状、女性の教員の割合は低いが、教員公募の際に性別に区別を設けず募集し、教育研究業績を中心とした適32

性を審査している結果であり、本研究科の教員組織の適切性に影響を及ぼすものではない。
【評価の視点３-12】固有の目的に即して、教員組織の編成にどのような特色があるか。
本研究科の専任教員は、12 人に 19 人と、経営人材の割合が高く、また、起業経験者も 19
人中 12 人と多い。これは「ビジネス」「クリエイティブ」「ＩＣＴ」を融合するための知見を豊富に持つ人材像として、会社経営者や独立して事業を行う者は、その人材像に沿った高い適性を持っているためと考えられる。そのような経営人材や起業経験者は多忙であり、また当然に社会の中で人数も少ないため、多くの経営人材や起業経験者で編成される教員組
織には強い特色がある。これにより産学協同や起業・事業化への的確な指導が可能になっており、その成果として、「学発ベンチャー数」が全国の大学の中でも上位に入っている。
（添付資料３－５）＜根拠資料＞
・添付資料３－１：「平成 28 年 12 月 20 日
・添付資料３－２：「2017 年度

大学院教員選考委員会

議事録」

シラバス」

・添付資料３－３：「デジタルハリウッド大学教員任用等規則」
・添付資料３－４：「藤井直敬氏 専任教員に就任」
https://www.dhw.co.jp/pr/release/detail.php?id=1889
・添付資料３－５：「大学発ベンチャー創出数、本学が 11 位に」https://gs.dhw.ac.jp/news/190510.html――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
項目 12：教員の募集・任命・昇格（評価の視点 3-12～3-13）【評価の視点３-13】教授、准教授、助教、講師等の職階や、客員、任期付き等の属性などを考慮した教員組織の編制方針を有しており、それに基づいた教員組織編制を行っていること。
本学全体が求める教員像および教員組織の編成方針は、「求める教員像および教員組織の編成方針」として、以下のように定めている（資料３－６）

デジタルハリウッド大学・大学院
求める教員像および教員組織の編成方針



本学教員は、建学の精神、使命・目的、教育研究目的、スローガン、ディプロマポリシー
及びカリキュラムポリシーを十分に理解すると共に、デジタルコミュニケーションを基33

盤とする社会の急速な変化に対応する教育研究を遂行する能力が求められる。


専門領域においては、学部においては産業界における実務経験を有する者が、専門職大学院においては産業界において事業責任者として最前線に立つ者が望ましく、双方ともに、理論と実践を架橋した教育をし得る者であることが求められる。



教養科目においては、学生が創造的な活動を行ううえで、それがいかに関連するのかを分かりやすく説き、卒業後も続くであろう創造的活動において知の源泉となるべく教授することが求められる。



語学科目においては、基本的な語学力を向上させることはもちろんのこと、デジタルコ
ミュニケーションの場において国籍等を超えてコミュニケーションすることが出来る語
学力を養うべく教授することが求められる。



さらに学生に対しては、深い愛情を持ち、豊かな人間性をもって、真摯に教育に取り組め
ることが必須である。



教員組織の編成については、本学は、文部科学省が定める大学設置基準等に則った専任
教員数を配置するとともに、各学部・大学院の教育研究目的やディプロマポリシー及びカリキュラムポリシーを実現するのに十分な教員組織を整備する。



そのほか、年齢構成に配慮する。また客員教員や非常勤教員については、デジタルコミュ
ニケーションによる急速な技術や表現の変化に対応すべく、常に時代に即した人材を遅延なく配置されるよう整備することを方針とする。

この方針については、本学のウェブ上に掲載するとともに、本研究科の専任教授会での報告などを通じて、本学の教職員間での共有を図っている。
（資料３－６、７頁）
また、教授、准教授、助教、講師等の職階や、客員、任期付き等の属性などに関する、より詳細な編成方針については、「デジタルハリウッド大学教員任用等規則」に定めている（資料３－３）。
教員組織の編制にあたっては、上記方針及び規則に基づき本研究科の教員組織を編制しており、特に上記方針の中で、以下４点に配慮して編制を行っている。
まず、産業界において事業責任者として最前線に立つ者が望ましいという点については、本学の専任教員は、BCI の各産業分野で最前線に立つ教員を揃えている（基礎データ

表４）。

つぎに、理論と実践を架橋した教育をし得る者であることという点については、研究者教員と実務家教員のバランスのとれた教員組織を編制すべく努めている（資料３－１）。さらに、大学院の教育研究目的やディプロマポリシー及びカリキュラムポリシーを実現するのに十分な教員組織を整備するという点については、以下の表３－１にあるように BCI の各分野に極端に偏ることがないようにバランスを取って教員を任用している。最後に、年齢構成に配慮するという点については、【評価の視点３-９】で述べたように、特定の範囲の年齢に著
しく偏らないことに配慮して編制を行っている。

34

表３－１
研究科

職位

デジタルコンテン
ツ研究科

教員構成（専門分野別）
専門領域
クリエイ
ティブ

ビジネス

ICT

総計

教授

7

2

4

13

准教授

0

4

1

5

助教

0

1

0

1

7

7

5

19

研究科計

※2018（平成 30）年度 3 月 31 日時点【評価の視点３-14】教員の募集・任免・昇格について、適切な内容の基準、手続に関する規程を定め、公正に運用していること。
教員の募集・採用・昇格は、「デジタルハリウッド大学教員任用等規則」において、教員募集・採用・昇格の手続きを明確化しており、同規則に則って、適切性・透明性を担保しながら、教員人事を行っている（資料３－３）。
研究科における科目の増設や欠員があった場合には、公募や教員による推薦のそれぞれの場合で、「教員選考委員会」を招集する（資料３－８）。
「教員選考委員会」は、学長と設置会社の取締役及び各専門分野を代表した専任教授で構成し、ここで審査・選考された結果を「大学院教授会」に報告している（資料３－１）（資料２－47，５頁）。
昇任に関しては、「デジタルハリウッド大学教員任用等規則」に則り、審査・選考を行っている（資料３－３）。
＜根拠資料＞
・添付資料３－６：「大学ホームページ（求める教員像および教員組織の編成方針））
http://www.dhw.ac.jp/profile/policy/faculty_policy/
・添付資料３－７：「2017 年度

第１回専任教授会議事録」

・添付資料３－８：「デジタルハリウッド大学大学院教員選考委員会規則」――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
項目 13：専任教員の教育研究活動等の評価（評価の視点 3-14～3-15）【評価の視点３-15】専任教員の教育活動、研究活動、組織内運営への貢献及び社会への貢献等について、適切に評価する仕組みを整備していること。
専任教員等の教育活動について、本大学院では、前期と後期ごとの科目終了アンケート集
計結果において院生からの評価が高かった上位３授業を、その功績を称えるべく専任教員
等へ科目教員表彰と評して学長より授与を行っている。これを教育上の指導能力を適切に35

評価するための一つの重要な指標と位置づけることで、常に客観的な指導能力の評価が行われている（資料２－42、２～３頁）。
専任教員の研究活動および社会貢献活動については、本学の紀要『DHU Journal』の研究室要覧に、専任教員の研究活動及び社会貢献活動を記載し、ホームページでも公表している（資料２－45）（資料３－９）。そして、これらの活動内容をメディアサイエンス研究室総会で専任教員間で共有し、その内容について、意見交換を行うことを通して、専任教員の研究活動及び社会貢献活動のより一層の改善・充実に努めている。また、研究活動については、
良い活動をした専任教員について、プレスリリースや、セミナーの開催などを行い、専任教員の社会的なステイタスがアップできるように配慮して運営を行っている。
専任教員の組織内運営活動については、本大学院の組織内運営として重要な委員会として、FD 委員会、自己点検委員会、倫理・不正防止委員会、大学院カリキュラム検討委員会、教員選考委員会などに、本大学院の専任教員が委員として参画し、組織内運営活動を行っている。また、上記委員会委員の選任にあたっては、過去の委員会の活動や学内の組織内運営への貢献度などを事務局でとりまとめ、学長がその内容の評価を行った上で、適切な委員を任用している。
また、2017（平成 28）年度に受審した認証評価における、教育研究業績に基づいた教員の研究活動の適切な評価の仕組みについて検討課題が挙げられたことを受け、教育研究業
績に基づく専任教員活動報告表（定量的基準と定性的基準を示した評価表）を策定し、専任教員の研究活動の評価を行うよう制度を整備した。その評価にあたっては、専任教授会でピアレビューの観点に基づき評価を行う。そして、その専任教授会の議を経て、学長事務局長
会議にて最終評価の決定を下すものとし、2019（平成 31）年度から上記の仕組みと評価表を適用していく。（資料３―10）【評価の視点３-16】専任教員の教育活動、研究活動、組織内運営への貢献及び社会への貢献等の評価には、固有の目的に即して、どのような特色があるか。
◆専任教員等の教育活動について
本大学院では、前期と後期ごとの科目終了アンケート集計結果において院生からの評価が高かった上位３授業を、その功績を称えるべく専任教員等へ科目教員表彰と評して学長より授与を行っている。この取組みは、変化が速いデジタルコンテンツ領域における教育活動の評価に適した迅速性と柔軟性を備えたものであり、固有の目的に即した特色ある取組みといえる。
◆専任教員の研究活動および社会貢献活動について
研究室要覧やホームページで上記活動を公表し、これらの活動内容をメディアサイエン
36

ス研究室総会で共有し、より一層の改善・充実に努めていることは、固有の目的に即した特色ある取組みといえる。
◆専任教員の組織内運営活動について
本学は１学部１研究科であるため、本大学院の組織内運営として重要な上記委員会に、学長による上記評価のもと、本大学院の専任教員が任期ごとに入れ替えの人事がなされ、多くの専任教員が組織内運営活動に携わっていることは、固有の目的に即した特色ある取組みといえる。
＜根拠資料＞
・添付資料３－９：「本大学院ホームページ（研究室紹介）」
http://msl.dhw.ac.jp/laboratory/
・添付資料３－10：「2018 年度 第８回 専任教授会 資料」――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――【３

教員・教員組織（項目 11～13）の点検・評価（長所と問題点）】＜①長所として取り上げるべき事項＞
本研究科において、長所として取り上げるべき事項は、以下３点である。
第一に、本研究科では、デジタルコンテンツ分野の第一線で活躍する企業経営者や起業経験者を多く本学の教員として採用し、同分野の最新動向も踏まえた教育内容を院生に提供することに成功している。
第二に、毎学期終了ごとに集計された各授業のアンケート集計結果に基づき、院生からの評価が高かった上位３科目を、その功績を称えるべく専任教員等へ科目表彰制度と評して学長より授与を行っている。これを教育上の指導能力を適切に評価するための一つの重要な指標と位置づけることで、常に客観的な指導能力の評価が行われている。
第三に、本学の紀要である『DHU Journal』の研究室要覧に、専任教員の研究活動及び社会貢献活動を記載し、ホームページでも公表している。これらの活動内容をメディアサイエ
ンス研究室総会で専任教員間で共有し、その内容について、意見交換を行うことを通して、専任教員の研究活動及び社会貢献活動のより一層の改善・充実に努めている。
＜②問題点として取り上げるべき事項＞
問題点として取り上げるべき事項は特にない。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――【３

教員・教員組織（項目 11～13）の将来への取り組み・まとめ】
37

＜①長所として取り上げるべき事項＞
長所として取り上げた第一と第二の事項については、効果が上がっているため、平成 29
年度以降においても、それらの事項を継続的に実施する。
長所として取り上げた第三の事項については、メディアサイエンス研究所の研究室の多くは、大学院の教員が代表研究員となっているが、平成 29 年度より、大学院の教員総会と、メディアサイエンス研究所の研究室総会を合同で開催することで、学部教員の研究室や、研究室を持たない大学院教員との交流を生み出し、教員組織のさらなる活性化を図る（資料２－41）。
＜② 問題点として取り上げるべき事項＞
2017（平成 28）年度に受審した認証評価において、コア科目の明確化とそれに合わせた教員組織の編成について挙げられた検討課題を受け、デジタルコンテンツマネジメント領域の学術の理論と実務を架橋するカリキュラムを再設計し、教育課程とマネジメントとの関係を明確にするとともに、カリキュラムにおけるコア科目として「基礎・理論科目群」を配置した。また、それにふさわしい教員組織を編成するために、2018（平成 30）年 10 月 23日の教員選考委員会で審議を行い、2019（平成 31）年度からの新カリキュラムにふさわしい担当教員を決定した。
次に、専任教員組織の編成と高度の教育上の指導に問題が生じないように、専任教員組織の編制に留意するべきであるとする勧告事項を受け、専任教員の契約期間を、単年度から２年以上に延長することも可能にすることで、 高度の教育上の指導に問題が生じないように
専任教員組織を編制し運用するよう整備した。また、2019（平成 31）年度からの新カリキュラムに対する専任教員に関して、担当科目数及び単位数を含めて 、2018（平成 30）年 10 月
23 日の教員選考委員会で審議検討し、担当科目数及び単位数が少ない専任教員が極力存在しないよう留意して、各担当科目に対する専任教員の配置を同委員会で決定した。認証評価
受審時の 2017（平成 29）年度のカリキュラムと比較して、2019（平成 31）年度の新カリキュ
ラムにおいて、担当授業科目数及び単位数が少ない専任教員の数が減るように改善に努めた。
そして、雇用契約の対象者の増員と理論系教員の任用・昇格基準の設定と運用について挙げられた勧告事項を受け、雇用契約の教員の登用を計画立てて順次行っている。2019（昭和31）年 4 月 1 名には 1 名の雇用契約が内定している。当該教員は、博士(情報理工学)の学位を取得し、著作・論文をはじめとするアカデミックな業績を多数持つとともに、多くの学会に所属して学会発表を多数行い、その中で多数の学術賞を受賞した経験を持つ理論系教員である。また、従来の教員任用規則に加え、別途細則に理論系教員の任用・昇格基準を定め、運用するという方針を決定した。

38

以上

39

第４章

学生の受け入れ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
項目 14：学生の受け入れ方針、入学者選抜の実施体制及び定員管理（評価の視点４-１～４-８）＜現状の説明＞【評価の視点４-１】明確な学生の受け入れ方針を設定し、かつ、公表していること。
（「学
教法施規」第 165 条の２第１項、第 172 条の２第１項）
本研究科では、教育研究目的を実現するために、アドミッション・ポリシー（学生の受け入れ方針）を以下のように定めている。

デジタルハリウッド大学院

アドミッション・ポリシー

21 世紀、デジタルコミュニケーションは、一般生活者の常識を遙かに越えて発達を続けている。これを支えるコンピュータとネットワーク技術は、着実に進化し、その勢いはいまだ止まる気配をみせていない。デジタルコミュニケーションが発達した近未来社会のモデルとして世界的に認知されるようになった日本においては、生活のデジタル化は、様々な企業活動をベースに、一般社会に広がってきている。しかし、デジタルコミュニケーションの利用については、スタートラインが見えたといえる状況であり、これからが超高度情報化社会を創造する時期に入る。本格的なデジタルコミュニケーションの利用が提案され実行されることにより、
21 世紀からの人類社会は、大きな変革を見せることとなる。その変革を起こす人材を育成する目的で、学校教育法の定める専門職大学院として設立されたのが「デジタルハリウッド大学院」である。
本大学院では、これからの社会のリーダーたちが持たなければならない要素は、「ビジネス」「クリエイティブ」「ICT」であると定義し、それぞれの分野をバランス良く身に付け融合できる人材を育成するため、既存の大学院には見られない革新的な教育課程を用意し、修了者に「デジタルコンテンツマネジメント修士」を付与している。よって本大学院では、以下のような人材を募集する。

1.

「ビジネス」「クリエイティブ」「ICT」のいずれかの分野において、実務経験を積んでいる。あるいは、基盤となる教育（四年制大学卒等）を受けている人。

2.

以下の 3、4、5 のいずれかを実現するために、本学において、主体的に学習し、積極的に活動する意志と意欲を持つ人。

3.

クリエイティビティを核として、ビジネスにイノベーションを起こす意志と意欲を持つ人。

4.

デジタルコミュニケーションを基盤として、新しい産業や新しい文化を創造する意志と40

意欲を持つ人。
5.

これからの社会を牽引するリーダーとして、よりよい人類社会の構築に取り組む意志と意欲を持つ人。

このアドミッション・ポリシーにおいて求める学生像や、修得しておくべき知識等の内容・水準等を明示し、ホームページおよび募集要項に掲載している（資料１－６）（資料２－１）。
アドミッション・ポリシーの周知方法としては、本大学院のＷＥＢサイト、募集要項などの広報媒体や、本学の受験検討者に向けて定期的に開催している入試相談会や大学院説明会などにおいて周知を図っている（資料２－25）。また、プレスリリースを通じて、社会一般に対する周知にも努めている（資料４－１）。
【評価の視点４-２】学生の受け入れ方針に基づき、適切な選抜基準・方法・手続を設定していること。
研究科のアドミッション・ポリシーに則り、入学要件を定め、入学試験（書類審査、面接審査）を実施している。また、募集要項の「４．選考方法」に基づき、入学試験を実施し、高度職業人社会人としての素養、及びアドミッション・ポリシーに合致した人物であるかを適切に審査している（資料１－６）。
まず、書類審査では、ビジネス、クリエイティブ、ＩＣＴのいずれかの分野において、実務経験を有しているか、あるいは、基盤となる教育（四年制大学卒など）を受けているかな
どを確認している。
つぎに、面接審査においては、ビジネス、クリエイティブ、ＩＣＴの３領域から、志願者の経歴に見合う分野の教員２人が面接試験官を担当し、面接試験官は志願者の素養や目的が本大学院の教育内容、アドミッション・ポリシーと合致しているか否かを判断する。
さらに、面接時には、志願者の経験及び素養を判断するための評価軸を明記した審査表を用いることで、適確かつ客観的に評価する仕組みになっている（資料４－２）。
【評価の視点４-３】選抜方法・手続を事前に入学志願者をはじめ、広く社会に公表していること。
本大学院が求める人材像などを含めたアドミッション・ポリシー、入学試験日程、出願資格、選考方式、試験時間等については、募集要項やホームページに掲載することで事前に社会に広く公表しており、適切である（資料１－６）（資料４－３）。
また、入学希望者には、入学試験前に入試相談会や大学院説明会を年複数回開催し、事前に入学志願者に対して、アドミッション・ポリシー、選抜方法・手続等を直接公表する機会を設けており、適切である（資料２－25）。

41

【評価の視点４-４】入学者選抜にあたっては、学生の受け入れ方針、選抜基準・方法に適った学生を受け入れていること。
本大学院において培われるデジタルコンテンツ領域の知見は、社会基盤の急速なデジタ
ル化、ネットワーク化に伴い、既に特定の業界や業種だけを対象とするものではなくなっている。このため本大学院では社会の様々な分野から学生を募集することが望ましいと考えている。
志願者自身の有する経験が「ビジネス」「クリエイティブ」「ＩＣＴ」のいずれの分野に属するかを願書及び「詳細書類」にて記載することとなっている。平成 22 年に３つの属性を設定して以来、入学者は以下の表４－１の通りである。
また、平成 24 年度の自己点検・評価報告書の第７章「入学者選抜等」で「改善・検討又は努力を続けるべき点等」で挙げられた、ＩＣＴを得意とする入学者については、増加傾向にある（資料４－４、50 ページ）。

表４－１
入学者計

入学者の属性の推移

ビジネス系

クリエイティブ系

ＩＣＴ系

人数

人数

割合

人数

割合

人数

割合

平成 22 年度

46

11

23.9%

26

56.5%

9

19.6%

平成 23 年度

65

19

29.2%

37

56.9%

9

13.8%

平成 24 年度

84

24

28.6%

51

60.7%

9

10.7%

平成 25 年度

57

14

24.6%

38

66.7%

5

8.8%

平成 26 年度

65

16

24.6%

40

61.5%

9

13.8%

平成 27 年度

66

14

21.2%

45

68.2%

7

10.6%

平成 28 年度

67

19

28.4%

37

55.2%

11

16.4%

平成 29 年度

70

18

25.7%

39

55.7%

13

18.6%

平成 30 年度

73

19

26.0

45

61.6%

9

12.3%

計

593

154

25.9%

358

60.3%

81

13.6%

【評価の視点４-５】入学者選抜を責任ある実施体制の下で、適切かつ公正に実施していること。
入学者選抜の実施体制については、学長を長とする「入試委員会」を中心に、教職員の協力のもと適切かつ公正に運営している。最終的な合否の判定は「入試委員会」での審議を経て学長が合格者を決定する（資料４－５）。
本大学院への入学時期は毎年４月のみであるが、初夏以降に全 10 回程度の入学試験を月１回以上の頻度で開催している。また、試験時間帯を夜間に設定するなど、社会人が受験に
42

あたり所属企業での勤務に対する不都合が生じないよう配慮している（資料４－３）。
入学者の選抜方法・体制の在り方などについては、入試委員会で、定期的に検証を行い、適切かつ公正に入学者選抜が実施できるよう努めている（資料４－６）。
【評価の視点４-６】障がいのある者が入学試験を受験するための仕組みや体制等を整備していること。
障がいのある学生の受け入れ方針は、本学は１学部１研究科であるため、大学全体の方針を定めてり、その方針の中に、障がいのある学生に対する相談・実施体制を定めている（資料４－７）。障がいのある学生の受け入れについては、障がいの有無による出願資格の制限は設けておらず、入学試験においても当該志願者の受験に影響が無いように配慮することとしている（資料１－６）。
障がいのある学生を受け入れるための配慮としては、駿河台キャンパスはバリアフリー化がされており、障がい者用のトイレを設置している。
障がい者の受け入れの実績として、発達障がいの学生が修士号を取得して卒業した実績があり、また、弱視の学生が受験し入学した実績もある（資料４－８）。
【評価の視点４-７】入学定員に対する入学者数及び学生収容定員に対する在籍学生数を適正に管理していること。
（「大学院」第 10 条第３項）
本研究科では、過去３年間の収容定員に対する在籍学生数比率の平均は、1.28 でありやや高い範囲にあるが、近年にかけてその比率は改善の傾向にある（資料４－９）。なお、本大学院は社会人院生への配慮から、長期にわたる在籍が可能となっている。このため在籍者数は収容定員を上回る年が続いているが、社会人院生の業務や起業などの状況もあり、実際の履修登録者数は在籍者数を大幅に下回っており、現状、教員の指導や授業運営に支障はない。
また、過去３年間の入学定員に対する入学者数比率の平均は 0.88 となっており、おおむ
ね適切な範囲である。また、過去３年間にかけて、入学者は増大傾向にある（資料４－９）。
【評価の視点４-８】学生の受け入れには、固有の目的に即して、どのような特色ある取り
組みがなされているか。
学生の受け入れについては、デジタルコンテンツ領域で「ビジネス」「クリエイティブ」「ICT」の多様な専門性などを持つ入学者を集めるため、広報（プレスリリースの発信など）
やセミナー・講座（BCI の各領域分野を体現している専門家を招聘したセミナーや講座など）を積極的に行っている。具体的には、カリキュラムに接続されるセミナーや講座を行い、基本的に個別面談を中心とした説明を行った上で出願を促し、学生の興味関心が本大学院の使命・目的に沿うよう事務局が積極的に補助している。
個別面談の際には、学校説明に終始せず、検討者がデジタルコンテンツ領域における学43

問・実践の展望をヒアリングし、本研究科の学位授与に至る過程でどのような履修・研究を行うことができるかという提案を行う。本大学院を通じてどのように自己実現と研究テーマを一致させるかというすり合わせを重視しながら学生を受け入れていくことで、研究科の目的が実現されるよう注力している。入学試験のプレゼンテーションにおいては、個別面談で相談した自己実現と研究テーマの一致に関する計画を発表することを行っている。そして、本大学院と本人が希望する研究内容との親和性、熱意、実績のアピールなどを面接試
験官が評価している。
また、社会人の利便性に配慮し、授業時間を 19:20 開始と 21:00 開始に設定し、都心の企業勤務者が通いやすいよう配慮している。さらに、「デジタルコミュニケーション原論」「コ
ンピュータ・アーキテクチャ」「デジタルコンテンツにおけるライツ」といった必修科目を21:00 開始の授業にのみ配置することで、勤務時間の都合により修了できないという不安を予め取り除くことで、本研究科における学修計画を立てやすいよう配慮している。これらに加えて、大学院説明会や入試相談会を夜間の時間帯に設定し、社会人が参加しやすくなるよう配慮している。
＜根拠資料＞
・添付資料４－１：「プレスリリース：デジタルハリウッド大学大学院、３つのポリシーを公開」
・添付資料４－２：「審査表」
・添付資料４－３：「大学院ホームページ（入学をご検討の方）」
http://gs.dhw.ac.jp/admissions/・添付資料４－４：「デジタルハリウッド大学大学院 平成 24 年度自己点検・評価報告書」
http://gs.dhw.ac.jp/files/docs/report_130827A.pdf
・添付資料４－５：「デジタルハリウッド大学大学院 入試委員会規則」
・添付資料４－６：「デジタルハリウッド大学大学院 入試委員会議事録」
・添付資料４－７：「本学ホームページ（障がいのある学生の受け入れ方針）」
http://www.dhw.ac.jp/profile/policy/disability_support_policy/
・添付資料４－８：「障害学生支援について 2016 年４月」
・添付資料４－９：「過去３年間の在籍学生数比率及び入学者比率の推移」――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――【４

学生の受け入れ（項目 14）の点検・評価（長所と問題点）】＜① 長所として取り上げるべき事項＞【評価の視点４－８】で記載した、積極的な広報やセミナー・講座の実施、個別面談による自己実現と研究テーマのすり合わせ、社会人の利便性に配慮した授業時間設定は、学生が44

入学を検討する際の本研究科との親和性や通学上の合理性を適切に確認できるだけでなく、本研究科の使命・目的に即した特色であるとともに、本大学院全体の教育研究の成果に直結している長所となっている。それらが長所として有効に機能していることを示すものとして、例えば、優秀成果発表会への動員や学発ベンチャー数を挙げることができる。優秀成果発表会「デジコレ」は研究成果を社会に向けて発表する重要なイベントであるが、同時に入学を検討する者に向けて本研究科の特色を表現する、学生の受け入れ上も最も重要なイベントとなっている。また、学発ベンチャー数が全国でも上位に入っていることは、本研究科の使命・目的への理解が入学者に浸透し、受け入れ時からの計画が適切であったことを示している。
＜②問題点として取り上げるべき事項＞
今後は、本学の固有の目的と親和性の高い入学者を増大させるべく、広報・募集活動を拡大し、入学定員 80 名に近づく状態を実現できるよう努める。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――【４

学生の受け入れ（項目 14）の将来への取り組み・まとめ】＜① 長所として取り上げるべき事項＞
長所として取り上げた事項は、いずれも有効に機能しており、仕組みが完成しているため、2018（平成 30）年度以降、大学院グループにおいて、その運用面、演出面、実施方法などの技術的な側面の内容の充実を図っていく。
また、ヴァーチャル・リアリティ、ファッションとテクノロジーの融合、IoT をはじめとするテクノロジー・プロダクト、の３分野については、産学連携の取り組みなどを通じて研究を希望する者への周知を広く行い、入学定員の充足率を高めていく予定である。
＜②問題点として取り上げるべき事項＞
長所として挙げた事項が奏功し、平成 26 年以降、毎年入学者は増加している。2018（平成 30）年度以降にかけては、大学院グループと設置会社の広報室との間の連携を図り、学生の受け入れのための取り組み（広報・各種セミナー・講座等）を改善・充実させ、本大学院の社会的価値や認知度の向上を図り、より質の高い学生を確保していくことで、入学定員の充足率を高めていく。
以上

45

第５章

学生支援

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
項目 15：学生支援（評価の視点５-１～５-８）＜現状の説明＞【評価の視点５-１】学生生活に関する相談・支援体制を整備し、効果的に支援を行っていること。
◆学生支援に関する方針・体制整備
まず、本学では、学生に対する学修支援、キャリア支援、生活支援の運営方針を、以下のように定め、この方針に基づいて各種教育や支援を展開している。

“DHU EDUCATION TREE”（学修支援の方針）
本学では、「教員が学生の潜在的な能力や才能を発見し、空に伸びてゆく枝葉のようにその才能を最大限伸ばすこと」および「職員が学生の学内における諸活動をサポートし、大地に根ざす根のように学生生活の基盤を支えること」、そして「この双方が有期的に連携すること」が、学生の成長をより発展的にする大きな要素であると考えている。この考えのもと、学修支援、キャリア支援、生活支援等の運営方針を、下記のように樹木をモチーフとした”DHU EDUCATION TREE”として定める。
“DHU EDUCATION TREE”

１． Active Learning46

物事を主体的・能動的に捉え、積極的に関わることが出来るような指導を行う。
２．Co-Working
他者と協働することにより、新たな価値に発展させられるような指導を行う。
３．Global Ability
異なる背景や考えを持つ人とともに、創造的な活動が出来るような指導を行う。
４．Extreme Ability
突出した才能を持つ学生には、その才能を伸ばせるような配慮を行う。
５．Mental Support
メンタルの不調に早期に気づき、ある程度セルフコントロールできるような支援を行う。
６．Global Support
異なる背景や考えを持つ人とともに、創造的な活動が出来るような支援を行う。
７．Opportunity Support
大学での学びと結びつくような、実践の機会を数多く提供する。
８．Career Support
進路を意識した履修指導や、実務経験を有する教員による授業実施など、就業感の醸成に繋がるような支援を行う。
就職、進学、起業など、学生個々の希望や状況を把握し、適切な支援を行う。

つぎに、学生生活に関する相談・支援は、職員を中心に随時個別の面談を実施できる体制を整備している。
さらに、効果的な支援内容については、以下の「評価の視点５－２～５－７」で、それぞれ示している。
そのほか、入学時のオリエンテーションにおいて、院生に対して、学生ガイドなどを配布
し、学生生活に関するオリエンテーションを実施し、院生の学生生活に関する支援を行っている（資料１－４）。
◆心身の健康保持・増進「評価の視点５－２～５－７」以外における学生生活に関する相談・支援体制として、本研究科では、以下の院生の心身の健康保持・増進に関する体制を敷いている。
まず、院生の心身の健康保持・増進のため、本大学院では駿河台キャンパスに保健室を設置し、院生の心身の健康保持に努めているとともに、キャンパス付近の医院と顧問契約を行っており、アドバイスを求めることができる体制をとっている（資料５－１）。
つぎに、一年に一度、大学院生は希望者を対象に健康診断を実施している。
さらに、本研究科では、院生のこころとからだの健康ライフのサポートを目的に、「DHU
47

心と体のサポートセンター」を開設し、院生に対して学生ガイドなどで周知している。このサービスは、外部専門会社に委託し、電話による健康相談サービスやメンタルヘルスのカウンセリングサービス（面談・Web・面談カウンセリング）を院生に対して行うものであり、そのサービス体制を整備している（資料１－４、19 頁）。
【評価の視点５-２】各種ハラスメントに関する規程及び相談体制を整備し、学生に対してこれらに関する周知を図っていること。
ハラスメント防止等に関しては、規則を制定し、その方針及び体制を明確に定めている。
また、ハラスメント専用の連絡窓口（メールアドレス）を設け、発生した問題に応じて対策チームを設置する体制が整えられている（資料５－２）。また、院生には、入学時のガイダ
ンスや学生ガイド等で周知し（資料１－４、34 頁）、教員へは毎年契約更新の際に「キャンパス・ハラスメント防止に関する規則」等を遵守することを義務付けており、その内容の周知及び未然の防止に努めている（資料１－３、38 頁）。
【評価の視点５-３】奨学金などの経済的支援についての相談・支援体制を整備していること。
本大学院では、在学期間中に研究活動に集中して取り組むことができるよう、院生の経済的支援として、各種の奨学金ならびにローンの紹介や推薦を行っている（資料５－３）。
経済的支援については、奨学金制度を設けて、職員が経済的支援を希望する院生に対して、随時個別に相談・支援する体制を整備している。この制度については、募集要項及び学生ガイドに掲載して周知に努めている（資料１－４、24 頁）（資料１－６、13 頁）。
奨学金などの主な制度は、以下の通りであり、これらは、本大学院のウェブサイトに掲載
している（資料５－３）。
◇特別奨学生制度
本大学院の教育内容に関連する企業および各種団体などにおいて特筆する経験を有する
学生、もしくは同等の能力を有し、かつ優秀であると本大学院が入学試験において判断した学生を対象に授業料を減免している。２年目以降の制度適用については初年度の成績に応じて判断される。
◇私費留学生学費減免制度
国際人材交流の一環として、デジタル技術とコンテンツで新しい産業や新しい文化を創造する人材の育成を目的に、外国籍を有する私費外国人留学生を対象に授業料の 30％を減免する制度を設けている。

48

◇JASSO 奨学金・奨励金
独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）が提供する奨学金・奨励金に応募が可能であり、入学後の説明会と学内選考を経て受給者を決定している。
◇その他の経済的支援・体制
その他の学外の奨学金制度については、グループウェア等での情報提供を随時行うとともに、申請に必要な手続きの支援などを行っている。
上記の他に、本大学院では、課外プロジェクトへの経済的支援や実装支援などの経済的支援を行う体制を整備し、平成 28 年度にその効果的な支援を行った実績を持っている（資料
５－４～資料５－５）。
【評価の視点５-４】障がいのある者を受け入れるための支援体制を整備し、支援を行っていること。
◆障がいのある学生の受け入れ方針
本学における障害のある学生の受け入れ方針は、次のとおり定めている。また、この方針については、本学のホームページに掲載して社会一般に公表するとともに（資料４－
７）、研究科の教授会での報告を通じて、本学の教職員間での共有も図っている（資料３－５、７頁）。
【デジタルハリウッド大学

障がいのある学生の受け入れ方針】（理念）
本学は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の基本理念に基づき、障害のある学生（保護者含む）からの要望により、個々の学生の状態・特性等に応じて、多角的な支援体制から他の学生と同等の修学機会を確保し、適切な合理的配慮を提供することを目標とする。
（基本方針）
本学は、本学に在籍する障害学生が、障害のない学生と分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重しあいながら学生生活を送ることができるよう支援を行う。
（支援対象学生）
本学に入学を希望する受験生及び在籍している学生（学部、修士課程、外国人留学生）、または学外から本学の授業を受講している学生（科目等履修生、交換留学生）を対象とする。
障害とは、障害者基本法第2条第1号に規定する障害者（身体障害、知的障害、精神障
害（発達障害も含む）、その他心身の機能障害）であり、障害及び社会的障壁により継49

続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものとする。
（合理的配慮に基づく支援）
本学は、障がい学生および障がいのある入学志願者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合は、その実施に伴う負担が過重でない範囲において、障がい学生および障がいのある入学志願者の権利利益を侵害することとならない
よう、社会的障壁の除去について、修学上または受験上の必要かつ合理的な配慮（以下「合理的配慮」という。
）を提供するよう努めることとする。
合理的配慮の提供においては、支援における権利の主体は障がい学生および障がいのある入学志願者本人であることに鑑み、本人の要望に基づいた調整を行うよう努めることとする。
（相談・実施体制）
本学は、すべての組織・教職員が連携して、障がい学生および障がいのある入学志願者の支援を実施および調整することとし、障がい学生および障がいのある入学志願者、その保証人ならびにその他関係者からの相談に的確に応じるための相談窓口を、次に掲
げるとおり指定する。
一

障害学生支援相談窓口

二

メンタルヘルスケア相談室

三

キャリアセンター

四

入学志願者においては、入試広報グループ（情報公開）
受験希望者や本学に在籍する障害のある学生に対し、修学支援方針及び支援内容を公表するものとする。
◆障害者の受け入れ支援体制
本研究科における障害のある学生を受け入れるための体制や配慮は、下記の通りである。
まず、本研究科では、障害の有無による出願資格の制限は設けておらず、入学試験においても当該志願者の受験に影響が無いように配慮することとしている（資料１－６）。
つぎに、障害のある学生に対し、入学前に保護者を交えて、必要な支援などをヒアリングするための相談体制を整備している。駿河台キャンパスはバリアフリー化、障害者用トイレの設置がされており、障害者のための配慮がなされている（資料４－８）。
さらに、発達障害を抱える学生への支援に関しては、2016 年４月より車椅子を利用した学生の入学に際し、入学前に希望する支援内容について保護者も含めてヒアリングを行い、多目的トイレへの折りたたみベッドの設置や伸縮可能な専用の机など、支援設備を充実さ50せ、車椅子学生の学校での生活に表れている（資料４－８）。
加えて、また、本研究科においては、発達障害を抱える学生に対し、担当教員と事務局職員との連携した支援や、当該学生に適切なアウトリーチの機会提供等を行うことで、2015 年３月に無事修士の学位を授与することが出来ている（資料４－８）。
【評価の視点５-５】学生の課程修了後を見越したキャリア形成、進路選択等に関わる相談・支援体制を整備し、効果的に支援を行っているか。
本研究科においては、社会人院生も多く在籍するため、必ずしも入学前と入学後で進路が変わるというものではないが、就職や転職、または起業など、キャリアチェンジの意欲がある院生に対しては、大学院グループとキャリセンターの両者で連携を図りながら、キャリア形成、進路選択等に関わる支援を行っている。
具体的には、就職や転職を希望する院生にはキャリアセンターより情報や機会の提供を実施し、また優秀作品発表会（デジコレ）には多くの企業が参加し、就職や協業とのマッチ
ング機会を提供している（資料１－８）。
【評価の視点５-６】留学生・社会人学生を受け入れるための支援体制を整備し、支援を行っているか。
◆留学生への支援◇受験機会の確保
外国人留学生の受験機会については、学則において下記の通り定めて確保している。
「（外国人留学生の選考）第 18 条 外国人で、大学において教育を受ける目的をもって入国し、本学に入学を志願する者があるときは、第 16 条に規定する選考のほか、特別に選考のうえ、外国人留学生として入学を許可することがある。」（資料１－１）
また、志願者の交通の便や旅費に配慮し、プサン、ソウル、上海、北京、上海、香港、台湾においても、入学試験を実施している（資料５－６）。
◇学習支援体制
学習上の支援については、外国人留学生に対しても、他の院生と同様に、教育課程や科目履修、学内の施設、設備、システムなどについて、各種ガイダンス、履修相談会などを行っている。そのほか、外国人留学生を対象とした在留資格などの説明会を定期的に実施している（資料５－７）。
また、本研究科においては、2016 年に「カルチュラル・イノベーションコース」を設置し、日本の文化や風習、価値観、産業等への理解を深める科目の配置を行っている。（資料
１－５）

51

◇生活支援体制
生活上の支援については、以下のような取り組みを行っている。
国際人材交流の一環として、デジタル技術とコンテンツで新しい産業や新しい文化を創出する人材の育成を目的に、私費外国人留学生を対象とした授業料の 30％を減免する「私費外国人留学生学費減免制度」を設けている。また、JASSO における私費外国人留学生学習奨励費給付制度について情報提供や受給申請の補助等を行っている（資料５－３）。
その他、本研究科では独自に管理・運営する学生寮を有してはいないが、学生会館を持つ専門業者と提携し、院生に情報提供を行う生活支援を行っている（資料５－８）。
◆社会人への配慮
社会人院生を受け入れるための支援体制の整備や支援内容は、下記のとおりである。
まず、本大学院への入学時期は毎年４月のみであるが、初夏以降に全 10 回程度の入学試
験を月１回以上の頻度で開催しており、また試験時間を夜間に設定するなど、社会人に対しても、受験にあたり日程的な不都合が生じないよう配慮している。
つぎに、本大学院では、社会人院生への教育上の配慮から、平日の夜間と土日の昼間を中心に講義を開講している（資料２－10）。
さらに、同時間帯には、大学院グループの職員が本キャンパス内に常勤し、社会人院生に対して常時相談を受けることができる体制を整備している。
加えて、本大学院は社会人院生への配慮から、長期にわたる在籍が可能となっている。
【評価の視点５-７】学生の自主的な活動、修了生の同窓会組織等に対して、どのような支援体制を整備し、支援を行っているか。
◆学生の自主的な活動への支援体制の整備
院生の自主的な活動への支援体制の整備については、特に初期段階から資金が必要にな
る IoT の自主的な開発を支援するため、デジタルファブリケーションのための機材を利用できる設備「LabProto」を利用できるようにしている。また、学内でコンペティションを実施し開発費を助成している。
また、大学院グループと設置会社の広報グループとが連携して、優れた活動を行っている
院生をプレスリリースなどで対外的に発信し、院生の自主的な活動を広報面で支援する体制を整備している（資料５－９）。また、大学院グループが主体となって、各種イベントやコンペティションなどの出展支援を積極的に行い、院生の自主的な活動を支援する体制を整備している（資料５－10）。
その他、院生が勉強会やセミナーなどを自主開催できるよう、無料で会議室やホールの貸出を行っている。また、過去全ての院生、教員が登録しているメーリングリストを作成し、告知・募集を自ら行うことができるようにしている。さらに、院生室を解放し、オールナイ
52

トでの作業もできるようにしている。また院生室のＰＣにはオンラインスクールの動画教材を導入し、カリキュラム外でデジタルスキルを習得できるようにしている。加えて、大学院グループが主体となり、八王子スタジオの制作スペースを院生に貸し出し、院生の自主的な活動を支援する体制を整備している（資料５－11）◆修了生の同窓会組織等への支援体制の整備
修了生の同窓会組織等への支援体制の整備については、在校生・修了生が在籍する「校友会」との連携がある。校友会の協賛により、学生は LabProto の設備が材料費相当の低価格で使用できる。また、校友会は本研究科だけでなく、学部、さらに設置会社であるデジタル
ハリウッド株式会社が運営する各事業の卒業生が入会するため、イベントやそのコミュニティを通じて、デジタルコンテンツに関する幅広いネットワークを利用することができるようになっている。
【評価の視点５-８】学生支援には、固有の目的に即して、どのような特色があるか。
理論と実務を架橋し、産業界に貢献するアウトプットを出すことこそが本大学院の使命であるという考えから、【評価の視点５－７】で挙げたように、研究開発への助成を行い、デジタルスキルの習得に関して注力していることは、本研究科の特色として挙げることができる。
また、設置会社のインキュベーション事業と連携し、学発ベンチャーのためのビジネスマッチング活動や社外有識者によるメンタリングや資金援助などを積極的に行っていることは、本大学院ならではの院生に対する経済的支援の特色として挙げることができる。
具体的には、平成２８年度において、アイデア実現支援プロジェクトから生まれた IoT プ
ロダクトのベンチャーに対して経営指導、取引先開拓、商品開発への助言など、多くの面での支援を行い、さらに、設置会社からの出資も行われた。
（資料５―12）＜根拠資料＞
・添付資料５－１：「お茶の水内科との顧問契約」
・添付資料５－２：「デジタルハリウッド大学キャンパス・ハラスメントの防止等に関する規則」
・添付資料５－３：「本大学院ホームページ（学費の支援）」
http://gs.dhw.ac.jp/admissions/student/tuition/
・添付資料５－４：「実装支援の例（デジコレ７ニュースページ、DHGS アクセラレーション
プログラムニュースページ）」
http://gs.dhw.ac.jp/event/170225/
http://gs.dhw.ac.jp/news/160113.html
・添付資料５－５：「課外プロジェクトへの経済的支援に関する資料」
53

・添付資料５－６：「デジタルハリウッド大学院ホームページ（募集要項（国外入試））」
http://gs.dhw.ac.jp/admissions/entrance/foreign-exam/
・添付資料５－７：「外国人留学生の手引き」
・添付資料５－８：「大学ホームページ（指定学生会館のご案内）」
http://www.dhw.ac.jp/life/gakuseikaikan/
・添付資料５－９：「学生の自主的な活動を支援するプレスリリース」
http://www.dhw.co.jp/pr/release/detail.php?id=968
http://www.dhw.co.jp/pr/release/detail.php?id=873
・添付資料５－10：「学生の出展支援を示した資料（TDW 等の資料）」
・添付資料５－11：「大学院ホームページ 八王子制作スタジオ」
http://gs.dhw.ac.jp/profile/equipment/hachiouji/
・添付資料５―12：「修了生ベンチャー「BRAIN MAGIC」と資本業務提携」
https://www.dhw.co.jp/pr/release/detail.php?id=1540
・添付資料５―13：「創業手帳 BRAIN MAGIC」
https://sogyotecho.jp/brainmagic/――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――【５

学生支援（項目 15）の点検・評価（長所と問題点）】＜① 長所として取り上げるべき事項＞
理論と実務を架橋し、産業界に貢献するアウトプットを出すことこそが本大学院の使命であるという考えから、学内でコンペティションを行い、実装支援を行う体制を整備し、実績を上げている。2015（平成 27）年度の助成対象者は起業し、資金調達による量産化を具体的に進めているさらに、本研究科の設置会社であるデジタルハリウッド株式会社からも出資を行い、全面的に支援している。
（資料５-12、５-13）。以後、助成対象者は優秀成果のひとつとして毎年度の優秀成果発表会に登壇している。
＜②問題点として取り上げるべき事項＞
学部から進学する院生や外国人留学生の増加に伴い、今後多様化するであろう就職支援に柔軟に対応するため、大学院グループとキャリセンターの両者でより一層の連携を図りながら、キャリア形成、進路選択等に関わる支援を行っていく。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――【５

学生支援（項目 15）の将来への取り組み・まとめ】＜① 長所として取り上げるべき事項＞
54

実装支援、開発助成のためのコンペティションについては、LabProto が整備されたため、IoT 領域に限定せずに計画を募集することが可能となり、さらに幅広い成果が出ている。
＜②問題点として取り上げるべき事項＞
問題点として取り上げる事項は特に無い。
以上

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第６章

教員研究等環境――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
項目 16：施設・設備、人的支援体制の整備（評価の視点６-１～６-６）＜現状の説明＞【評価の視点６-１】講義室、演習室その他の施設・設備をデジタルコンテンツ系専門職大
学院の規模及び教育形態に応じ、整備していること。（「専門院」第 17 条）◆教育研究等環境の方針の明確化
まず、本学における教育研究等環境については、その整備に関する方針を、平成 28 年度に、本学の使命・目的を踏まえて制定し、ホームページで公表している（資料６－１）。
デジタルハリウッド大学

教育研究等環境の整備に関する方針

本学は、建学の精神および使命・目的を実現するため、以下のとおり教育研究等環境の整備に関する方針を定める。
【施設・設備の整備に関する方針】
・本学は、同一課程内で複数領域の学修が可能であることから、一つの大学組織の中に様々な領域を得意とする学生や院生、教員や研究員が存在する。小規模大学であることを活かし、各構成員間のコミュニケーションがより円滑となるよう、物理的な利便性にも配慮した施設・設備の整備に努める。
・専門領域に関連する施設・設備においては、教育とのバランスを鑑みながら、可能な限り産業界と同等の環境整備に努める。
【図書館の整備に関する方針】
・「メディアライブラリー資料収集方針」にて、資料収集の目的、原則、範囲、基準、方法等を定め、系統立った資料収集に努める。
・「メディアライブラリー指針」にて、資料の収集に留まらず、「世界を発見すること、多様性と出会うこと、興味関心を喚起すること」「情報発信と話題作り」「上質な読書とメディア体験ができる空間プロデュース」の三点に重点を定め、これらを促進する活動を行う。
【情報環境の整備に関する方針】
・ICT を活用した学修、教育、研究、および事務業務のために、必要な教務システムやネットワーク等の情報基盤および運用体制を整備する。
56

・特に CG や VR 等の負荷の高い作業を行う情報端末においては、概ね 2 年を目安に環境を刷新すべく、情報端末の全学的な循環に創意工夫をもって整備する。
・設置会社による「情報システム規定」に基づき、情報システムの有効性及び効率性、準拠性、信頼性、可用性、機密性を確保する。
【教員の教育研究環境等の整備に関する方針】
・実務家教員が多数在籍していることを前提とし、授業運営等について、職員を中心に、積極的に教員の教育活動の支援を行う。
・研究活動において、不正行為および研究費不正使用の防止の取り組みとして、各種規則を整備し、それを遵守するための啓蒙活動を行う。

つぎに、本大学院は、駿河台にキャンパスを構え、また、本学のデジタルコミュニケーショ
ン学部が所有する八王子制作スタジオがあり、上記方針に則り、それぞれ、以下のような施設・設備を整備している（資料６－２）。
◆駿河台キャンパスについて
駿河台キャンパスには、教室 17 室とパソコン教室８室、会議室 11 室、駿河台ホール、大学院生専用の研究室１室、教員室、保健室、メディアライブラリー、ファブリケーション工房の LabProto（ラボ・プロト）、学長室、事務室、キャリアセンター、カフェテリアがある。
パソコンの入れ替えやソフトウェアのアップグレード等のデジタルクリエイティブ環境の整備については、産業界の潮流だけでなく、学内のハードウェア・ソフトウェア間の相性、
ソフトウェア開発初期に発生するバグの有無、院生が所有しているソフトウェアのバー
ジョンとの整合性、新しいバージョンに対応した教材開発状況等、様々な点を鑑みながら導入時期を決定している。
各教室には、プロジェクターとスクリーン、映像及び音響機器を備えており、映像教材を利用した授業を行う事が可能である。また、高品質の音声を録音・編集したり、その音声を映像と合わせる場所として MA ルームを設置し、そのルームには業界標準のオーディオ制
作ツール Avid 社の「Pro Tools」が配され、プロと同様の作業環境があるほか、メイン PCに Mac Pro を設置し、４K 映像の編集も可能な環境となっている。
院生が主に使用できる施設は、大学院専用の研究室である。大学院専用の研究室には、院生が研究を行うために必要なアプリケーションがインストールされたパソコンが６台設置されている。
また、講義規模に応じた収用人数の調整を可能とするために、稼動間仕切りを調節することで連結することが可能となっている教室も整備している。平成 28 年度には、一部の教室
で映像音響設備を充実させた。
57

さらに、キャンパスには様々な用途に対応できるよう、大型ＬＥＤディスプレイ、大型プ
ラズマディスプレイ、ＤＶＤプレイヤー、３Ｄプリンタ、ビデオ、ＤＶＤ、ブルーレイデッ
キ、テレビ会議システムなどが常備されている。
加えて、平成 28 年度より、プロトタイピングのためのファブリケーション工房として
LabProto（ラボプロト）をオープンし、３Ｄプリンタ、ＵＶプリンタ、レーザーカッター、
カッティングプロッター、その他電子工作類などを備え、院生の利用や授業での活用などを通して、本学のアウトプットを高める拠点を整備した（資料６－３）
その他、福利厚生施設としては、学生ラウンジ、医務室を併設している。
◆八王子制作スタジオ
本学のデジタルコミュニケーション学部が所有する八王子制作スタジオは、廃校となった旧三本松小学校を八王子市より賃借し、制作スタジオとして改修したものである。
パソコン教室の他に、作品制作の会議など、多目的に使用できるプロジェクトルームと、
プロジェクターを設置し、授業も可能なセミナールームが合わせて 10 室がある。
長期の制作活動に対応できるよう、シャワールーム(男女各１室)、キッチンや仮眠室(男女各１室)も併設している。
また、関連企業によりモーションキャプチャスタジオが設けられており、教員や院生の希望者は利用可能である。
◆教育研究等環境に関する学生・教員からの意見聴取と改善への取り組み
教育研究等環境について、院生からはフィードバックシートから、教員からは成績付けのアンケート調査から、それぞれ意見を聴取する仕組みがあり、その意見に基づき教育研究等の改善に努めている。
【評価の視点６-２】学生が自主的に学習できる自習室や学生相互の交流のためのラウンジ等の環境を整備し、効果的に利用されていること。
本大学院の院生は、各自がＰＣを保有して通学している。また、以下の【評価の視点６－４】で述べるように、学内ＬＡＮを整備し、全キャンパスにおいて無線ＬＡＮによりインターネットアクセスが可能であり、院生は会議室及び大学院専用の研究室のほか各自で用意したパソコンからインターネットに接続可能な環境が整っている。また、大学院生専用の研究室である「院生室」では、以下で述べるように、デジタル分野に関する高度かつ専門性の高い内容に特化した設備を整えている。
院生室で、院生はパソコン、ミーティングテーブル等を終日自由に使用できる。また研究
実践科目ごとのロッカーを用意し、研究用の備品等を置いておける。パソコンは、企業から実験用に提供されたハイスペックなものや、ＣＧのレンダリングに適したもの、グラフィッ
クボードが優れたもの、映像編集に適したものなど、デジタルコンテンツの各領域の特性に58

合わせて複数種類を配備している。ミーティングテーブルは、自由に組み合わせられるコラ
ボレーション用に設計されたものを導入し、創発的な空間になるよう配慮している。また、院生室は月～土曜夜にオールナイトフリータイム制を導入しており、希望する院生は朝まで設備を利用することができる（資料６－４）。このことにより、デジタルコンテンツの制
作を集中的に行うことができ、イベントでの展示などの前にはチームで利用され研究活動のか活性化に役立っている。
駿河台キャンパスには、院生の休息の場として、ラウンジなどにテーブルと椅子、ソファーなどを設置している。食堂については、駿河台キャンパスにカフェテリアを設置し、学生および教職員が利用できる。
保健室については、駿河台キャンパス内に１室設け、事務室に救急薬品を配置しており、院生および教職員が利用できる。
駿河台キャンパスの館内には、研究実践科目の成果発表ポスターを掲示し、来校者や学部生へ教育内容や研究成果が伝わるよう工夫している。
【評価の視点６-３】障がいのある者のための施設・設備を整備していること。
駿河台キャンパスはバリアフリー化の整備がなされており、障がい者用のトイレの設置もなされており、障がい者のための配慮がなされている。
また、2016 年４月より、障がい者のための移動可能な机の購入や、多目的トイレベッドの追加設置を行った（資料４－８）。
【評価の視点６-４】学生の学習、教員の教育研究活動に必要な情報インフラストラク
チャーを整備していること。
本大学院では、デジタルコンテンツ領域における院生の学習、教員の教育研究活動に必要な情報インフラストラクチャーとして、接続環境、専用研究室、セキュリティ、管理体制、
学内グループウェア、その他機材を整備している。
まず、接続環境については、学内ＬＡＮを整備し、全キャンパスにおいて無線ＬＡＮによりインターネットアクセスが可能である。院生は会議室及び大学院専用の研究室「院生室」のほか各自で用意したパソコンからインターネットに接続可能な環境が整っている。また、院生室のパソコンも院生は終日自由に使用できる。
つぎに、セキュリティについては、院生が利用できるＰＣ、教員が利用するＰＣ、職員が利用するＰＣ、本学が所有するＰＣすべてに対しては、アカウント管理、データ持ち出し対策及び監視体制を確立している。また、ウィルスなどの悪意のあるソフトウェアに対しては、
本大学院に設置するすべてのＰＣに対してネットワーク上で監視を行うソフトウェアを導入しており、伝染性のソフトウェアを含め逐一監視を行っている。
さらに、パソコン教室及びネットワーク環境の管理については、設置会社の管理部情報シ
ステムグループが保守業務を担当している。また、ソフトウェアについては最新のバージョ59

ンのものを導入している。
加えて、グループウェアは、学事に関する連絡事項、シラバス、休講情報などを閲覧でき、履修登録や成績照会、フィードバックシートにも利用している。また、院生への重要な連絡も随時掲示し、これについては携帯電話からのアクセスも可能である。企業とのコラボレー
ション案件の募集やイベントなど学習機会の案内も事務局の企画により行っている。また、グループウェアを通じて、教職員が連携を図り、院生の修学状況などを随時確認できる仕組みも整備している。
上記の他、映像撮影などに使用する各種機材も駿河台キャンパス及び八王子制作スタジ
オに保有しており、一部の機材は院生にも貸出を行っている。機材については職員やＴＡが随時状態の確認を行い、修理が必要な場合は専門業者に依頼している。
【評価の視点６-５】教育研究に資する人的な支援体制を整備していること。
本大学院では開学以来、研究環境の整備など、随時必要な支援を行ってきたが、より組織的かつ継続的な支援を可能とするために、平成 20 年４月より、研究運営委員会を設置した。
また平成 22 年 10 月から、それまで個々に活動していたすべての研究室をメディアサイエ
ンス研究所の所属とし、産学官連携センターを研究関連の事務局と位置づけ、研究支援体制を整備した。産学官連携センターでは、公募案件の支援、教育シンポジウム「近未来教育
フォーラム」および研究発表会の企画運営、紀要の編集発行も行っている。
また、研究室総会を開催しており、研究室間の交流促進を行うとともに、研究進捗の共有、管理や、科学技術振興調整費等への公募手続きの説明を行うなど、情報交換の場となっている。
教育研究支援体制として、本大学院では、ティーチング・アシスタント（ＴＡ）の制度を設けている。主に PC を用いた演習授業において、ＴＡを配置し授業を円滑に進めるための体制を整えている。演習授業では、教員のソフトウェアの操作に院生がその場で習って手順等を学んでゆくことが多いが、院生がほんの少し気を取られている間に一気に操作についていけなくなることはしばしばある。TA は、授業中に教室内を巡回し、遅れを取っていると思われる院生がいた場合は、その場でついていけるようにフォローする。ＴＡは演習授業
10 名につき概ね一名を配置しており、院生の PC モニターと、その隣に配置されている教員の PC 画面が投影されるサブモニターを見比べながら教室内を巡回し、教員の PC 画面どおりに作業ができていない院生をいち早く発見し、その場でサポートすることで、脱落者を無くすという重要な役割を担っている。その他にＴＡの業務として、主に授業準備、教員のサポートなどがある。ＴＡの人選については、設置会社の運営する専門スクールの卒業生など、専門的な能力を有するものを確保している。
【評価の視点６-６】施設・設備、人的支援体制には、固有の目的に即して、どのような特色があるか。
60

本大学院は専門職大学院としての教育研究目的に鑑み、産学官連携活動へ繋がる先端的な取組を行っている。
研究実践科目におけるプロジェクトを中心に研究室と連携し、その成果を産業界に還元する活動も行われている。院生自身の研究は学会や成果発表会にて公開し、Ｗｅｂサイトなどを用い積極的に周知を行っている。また産学官連携センターにより研究紀要を編集発行
し、社会へのアウトプットを促している。
学内でのビジネスプランのコンペティションを行い、実装支援・事業化支援を行っている。
2018（平成 30）年度は研究開発費の助成に加えて、ものづくりに関する外部のメンターによる面談の機会を設けた。この外部メンターは、社外の外部有識者が担い、固有の目的に即して、本大学院として、教育研究活動の人的支援体制として有効に機能している。
設置会社のインキュベーション事業が、学発ベンチャーのためのビジネスマッチング活
動や社外有識者によるメンタリング、資金援助を積極的に行っている。2018（平成 28）年
度はアイデア実現支援プロジェクトから生まれた IoT プロダクトのベンチャーに対して経
営指導、取引先開拓、商品開発への助言など、多くの面での支援を行い、さらに、設置会社からの出資も行われた。
（資料５-12、５-13）
コンテンツ制作に必要な最新のパソコン、アプリケーション、撮影機材を整備しており、専門性の高い教育及び研究を支援している。大学院生専用研究室である院生室では、院生はパソコン、ミーティングテーブル等を終日自由に使用できる。また研究実践科目ごとのロッカーを用意し、研究用の備品等を置いておける。パソコンは、企業から実験用に提供された
ハイスペックなものや、ＣＧのレンダリングに適したもの、グラフィックボードが優れたもの、映像編集に適したものなど、デジタルコンテンツの各領域の特性に合わせて複数種類を配備している。ミーティングテーブルは、自由に組み合わせられるコラボレーション用に設計されたものを導入し、創発的な空間になるよう配慮している。
また、平成 28 年度より、固有の目的に即して、プロトタイピングのためのファブリケー
ション工房として LabProto（ラボプロト）をオープンし、３Ｄプリンタ、ＵＶプリンタ、
レーザーカッター、カッティングプロッター、その他電子工作類などを備え、院生の利用や授業での活用などを通して、本学のアウトプットを高める拠点を整備したことは本学ならでは特色といえる。
さらに、院生の起業支援等を行うことができる施設として、表参道にシェアオフィス併設の新校舎『G’s ACADEMY TOKYO BASE』を設立するとともに、デジタルハリウッド大学の卒業生起業家へ出資できる新インキュベーション機関『D ROCKETS』(ディーロケッツ)
も同時に設立するなど、起業へ挑戦する院生が正課外の活動として利用できる施設を整備していることは本学ならではの特色といえる（資料６－５）。
＜根拠資料＞
・添付資料６－１：「大学ホームページ（教育研究等環境の整備に関する方針）」
61http://www.dhw.ac.jp/profile/policy/environment_policy/
・添付資料６－２：「大学院ホームページ（施設概要）」
http://gs.dhw.ac.jp/profile/equipment/
・添付資料６－３：「LabProto オープン」
・添付資料６－４：「オールナイトフリータイムに関する資料」
・添付資料６－５：「『G's ACADEMY TOKYO BASE』及び『D ROCKETS』設立」
http://www.dhw.co.jp/pr/release/detail.php?id=994――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
項目 17：図書資料等の整備（評価の視点 6-7～6-9）【評価の視点６-７】図書館（図書室）には、デジタルコンテンツ系専門職大学院の学生の学習、教員の教育研究活動に必要かつ十分な図書・電子媒体を含む各種資料を計画的・体系的に整備していること。
◆メディアライブラリー資料収集方針・基準
デジタルコンテンツマネジメントの教育及び研究にあたっては、多様な教養、知識が必要なことから、バランスの取れた選書が必要となってくるため、選書は教員や学生の要望も十分に考慮した上で、実学的な図書の充実を念頭に、メディアライブラリー運営委員会において、「メディアライブラリー資料収集方針」、「メディアライブラリー資料収集基準」に基づき、審議、決定を行っている（資料６－６）（資料６－７）。
◆所蔵資料の整備状況
駿河台キャンパス内のメディアライブラリー（図書館）は、デジタルコンテンツ分野に特化した専門書を収集・所蔵する観点に立ち、約 10,000 冊まで配架可能な書架を設置しており、教員及び学生が学習、研究に利用している。
2019（平成 31）年３月末現在の所蔵数は 21,136 冊である。資料の配架場所については、
日本十進分類法以外にも、本学のカリキュラムに沿った区分を設け、利用しやすいよう配置している。
また、適切に権利処理した DVD 等の視聴覚資料は、適切に権利処理した DVD 等の視聴覚資料は、2019（平成 31 年）３月末現在 1,072 点である。また、貸出点数は、2018（平成30）年度実績で、2,579 点である。入館者数は、2018（平成 30）年度実績で、76,165 人であり、年間開館日数は 249 日である。（資料６－８）（資料６－９）◆図書館蔵書検索システム
図書館システムについては、独自のデータベースで蔵書管理を行っているため、利用者が62

館内で蔵書を検索することは出来ない。そのためインターネット上の Web 本棚サービスを利用し、利用者が蔵書の一部を検索できるようにしている。
また、一部図書と雑誌のバックナンバーを除いて開架に配置し、書架の配置や案内図を設置するなどして、利便性が向上するよう工夫している。
さらに、図書に関して問い合わせがあった場合は、職員がデータベースで検索して案内している。
【評価の視点６-８】図書館（図書室）の利用規程や開館時間は、デジタルコンテンツ系専
門職大学院の学生の学習、教員の教育研究活動に配慮したものとなっていること。
◆メディアライブラリーの利用規程・方法
メディアライブラリーの利用については、「デジタルハリウッド大学メディアライブリー
規則」を定め適切に運用している（資料６－６）。また、メディアライブラリーの利用方法
については、ホームページでも利用案内を掲載している（資料６－10）。
また、新着図書やおすすめ図書の紹介と開館時間の変更などを知らせる Facebook や、図書の検索や書評を閲覧できるブクログなどのＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サー
ビス）を積極的に利用し、利用促進を図っている（資料６－11）（資料６－12）。
さらに、平成 27 年３月より、「メディアライブラリー指針」を定め、資料の貸し出しに留
まらず、「世界を発見すること、多様性と出会うこと、興味関心を喚起すること」「情報発信と話題作り」「上質な読書とメディア体験ができる空間プロデュース」の３点に重点を置いて活動している（資料６－13）。
この方針に基づき、メディアライブラリーに関する情報提供を行う媒体として、平成 28
年度より、「MEDIA LIBRARY PRESS」を発刊した（資料６－14）。加えて、図書の魅力を学生に伝えるために、メディアライブラリー主催の様々なイベントやセミナーを定期的に開催している（資料６－15）。
◆メディアライブラリーの開館時間
メディアライブラリーの開館時間については、平日(月～金)10：30～22：00、土曜日 10：30～19：00、日曜日、祝祭日は休館日としている（資料６－10）。また、社会人の院生に配慮して、平日は 22：00 まで開館し、土曜日は 10：30～19：00 まで開館している。
◆メディアライブラリーのスペース
駿河台キャンパスにおいて、独立したメディアライブラリーを設置し、スペースは 301 ㎡である。
メディアライブラリーの総閲覧座席数は、83 席であり、収用定員の約８％相当が確保されている（資料６－９）。都心駅前という立地ゆえにスペース面での制限があり、メディア
63ライブラリーの閲覧机や自習(学習)スペースの不足という課題がある。これについては、ラ
ウンジにソファーや机椅子を配置することにより改善を図っている。ただし、本大学院は、
一人一台ノート PC を所有し、任意の場所でインターネットによる調べものを行ったり、ICTを駆使して課題制作などを行う大学院であるため、現状の利用実績では閲覧席が満杯になることは少ない。
メディアライブラリーの中には、視聴覚ブースが２席あり、平成 28 年度より、そのブースを個室型にリニューアルし設備の充実を図った。加えて、会話が可能なスペースを設置し、ゼミや学生のグループディスカッションやプレゼンテーションの場としても、利用できるようにしている（資料６－15）。
【評価の視点６-９】図書資料等の整備には、固有の目的に即して、どのような特色があるか。
図書資料等の整備については、本大学院の固有の目的に即して、デジタルコンテンツ分野に特化した専門書を収集・所蔵している。さらに、適切に権利処理した DVD 等の視聴覚資料を多く収集・所蔵している。
また、新着図書やおすすめ図書の紹介と開館時間の変更などを知らせる Facebook や、図書の検索や書評を閲覧できるブクログなどのＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サー
ビス）を積極的に利用し、利用促進を図っている。
加えて、設置会社の株主であるカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社の主要事業の一つである代官山蔦屋書店（TSUTAYA BOOKS）の協力を得て、適切な洋書を選定の上、メディアライブラリーに「洋書コーナー」を設けていることは、本大学院ならでは特色といえる。
＜根拠資料＞
・添付資料６－６：「デジタルハリウッド大学メディアライブラリー規則」
・添付資料６－７：「メディアライブラリー資料収集方針、メディアライブラリー資料収集基準」
・添付資料６－８：「日本図書館協会調査票 2016」
・添付資料６－９：「平成 27 年度学術情報基盤実態調査」
・添付資料６－10：「大学ホームページ（メディアライブラリー）」
http://www.dhw.ac.jp/profile/library/・添付資料６－11：「大学ホームページ（メディアライブラリー（Twitter）」
https://twitter.com/DHU_library
大学ホームページ（メディアライブラリー（Facebook））
https://www.facebook.com/dhulibrary/・添付資料６－12：「大学ホームページ（メディアライブラリー（ブログ））」64

http://booklog.jp/users/dhulibrary
・添付資料６－13：「メディアライブラリー指針」
・添付資料６－14：「MEDIA LIBRARY PRESS」
・添付資料６－15：「メディアライブラリー関連資料」――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
項目 18：専任教員の教育研究環境の整備（評価の視点 6-10～6-12）【評価の視点６-10】専任教員の授業担当時間は、教育の準備及び研究に配慮したものとなっていること。
本大学院の教員１人あたりの授業担当コマ数や学内任務などに配慮し、１人の教員に対して教育面での過度の負担がかからないよう、教員選考委員会や学長判断によりカリキュ
ラム編成や担当授業等が検討されており、教員個人の研究時間の確保に留意している。
本大学院の専任教員が教育と実務に専念できるように、院生の出席管理や授業準備補助などは、ＴＡ及び大学院グループの職員が行い、教員の負担軽減を図っている。
【評価の視点６-11】専任教員に対する個人研究費の適切な配分、個別研究室の整備等、十分な教育研究環境を用意していること。
専任教員に対して専任教員費を支払い、個人研究費を適切に配分している。また、全教員に対して、各担当科目数に応じて研究費（補助費）を支給している（資料６－16）。外部研
究資金の獲得についても、産学官連携センターにおいて、専門的に外部からの案件を獲得するべく活動を行っている。実際に、同センターの活動において、これまで受託事業や科学技術振興調整費等の給付を受けた実績を持っている（資料６－17）。その他、2015 年度から学内における競争的資金を確保し、本学メディアサイエンス研究所に所属する研究室より、毎
年学内公募の上、配分を決定している（資料６－18）。
研究室については、本大学院では実務経験を有する教員を多数配置しているため、実務が研究活動の一環であるとの考えから、校舎への出勤だけを教育研究時間であるとは捉えていない。しかしながら、本大学院の専任教員として相応の役割及び責任があることに変わりは無く、研究活動も活発になされていることから、駿河台キャンパスに共同の研究室として教員室を設置している。また、専任教員には、その共同研究室に専用デスクを整備している。
さらに、本大学院では教員の研究室は個別には分かれておらず、教員室の中において、教員同士が日常的にコミュニケーションを取りやすい環境となっている。こうした環境の中で、本大学院の固有の目的に即した取り組みが促進されている。
【評価の視点６-12】専任教員の教育研究活動に必要な機会（例えば、研究専念期間制度）を保証していること。
65

本大学院では、専任教員の教育研究活動に必要な機会として研究専念期間を設けるなどの配慮をこれまで行ってきたが、専任教員の研究専念期間を確保する制度がまだ十分に整備されていないので、その点の改善を図る。
＜根拠資料＞
・添付資料６－16：「業務要項」
・添付資料６－17：「外部資金導入一覧」
・添付資料６－18：「学内競争的資金に関する資料」――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――【６

教育研究等環境（項目 16～18）の点検・評価（長所と問題点）】＜① 長所として取り上げるべき事項＞
本研究科における教育研究等環境では、院生室において、デジタル分野に関する高度かつ専門性の高い内容に特化した設備を整えているとともに、オールナイトフリータイム制度を導入し、集中的な研究活動が行うことができる。これにより 2017（平成 29）年度入学の新入生が４月中に外部の大規模イベント「ニコニコ超会議」での先進的コンテンツの展示を実現するなど、様々なアウトプットを促進しており、この点を長所として挙げることができる（資料６－19）。
また、設置会社のインキュベーション事業と連携し、学発ベンチャーのためのビジネスマッチング活動や社外有識者によるメンタリング、資金援助を積極的に行っていることは、
学発ベンチャー数の実績に表れており、長所として挙げることができる。具体的には、2016（平成 28）年度において、アイデア実現支援プロジェクトから生まれた IoT プロダクトのベンチャーに対して経営指導、取引先開拓、商品開発への助言など、多くの面での支援を行い、さらに、設置会社からの出資も行われた。
（資料５-12、５-13）＜②問題点として取り上げるべき事項＞
本大学院において、教員の教育及び研究等の能力を向上させることを目的として，サバ
ティカル制度等の導入を検討し、今後は、当該制度を整備し、さらなる教員の研究専念期間の確保に努める。
また、2017（平成 29）年度に受審した認証評価において、理論系の専任教員をよりいっ
そう採用するための教育研究環境の整備が検討事項としてあげられたことを受け、本学全体のキャンパスの増床を図るなどを 2019（平成 31）年度以降検討する。個別の教育研究環
境等の整備としては、1）集中して研究に取り組むことができるようなスペースを教員室内にパーティションなどを用いて設置する、２）本大学院の近くにある外部のレンタルオフィ
スやコワーキングスペースなどを借用して教員がそのスペースで研究できるような環境を66

整える、３）サバティカル制度を設けて、教員の研究専念期間を確保する、などを具体的に検討していく。

＜根拠資料＞
・添付資料６－19：「ニコニコ超会議 2017 企画一覧 ここに病院を建てよう」
https://chokaigi.jp/2017/booth/user_kikaku.html――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――【６

教育研究等環境（項目 16～18）の将来への取り組み・まとめ】＜① 長所として取り上げるべき事項＞
院生室において、デジタルコンテンツ分野の発展の方向性に即した設備の導入に努める。
具体的には、2017（平成 29）年度にはバーチャル・リアリティ関連の実験をするためのセ
ンサーの取付け等ができるトラスを室内に設置し、これまで臨時でしかできなかった実験を常設の設備で集中的に行うことができるようにした。
インキュベーション事業との連携については、メンターを修了課題制作の段階的な学事の一つである「探求テーマ発表会」などに迎え、院生の研究テーマにおける事業化の可能性
を早期に指摘するなど、院生が指導・助言を受けられる機会を広げていく。
＜②問題点として取り上げるべき事項＞
教育環境の整備について具体的に取り組んでいく必要がある。デジタルハリウッド大学の全学的内部質保証サイクルの中で、経営会議における検討を行っていく。
以上

67

第７章

管理運営

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
項目 19：管理運営体制の整備、関係組織等との連携（評価の視点７-１～７-５）＜現状の説明＞【評価の視点７-１】管理運営を行う固有の組織体制を整備していること。
株式会社立大学である本学において、大学の事業推進は設置会社内の事業という位置づけであるが、主に設置会社は学校法人における理事会の働きに相当する「法人管理運営組織」として機能し、設置会社内の大学事業部および大学教員組織の２組織が大学の実質的な運営と管理を担う「大学管理運営組織」である。これら組織の関係は、以下の図７－１に示すとおりである。大学院事務局は設置会社の一部署である大学事業部に属している。
図７－１

法人管理運営組織と大学管理運営組織の関連図

本大学院の特徴として、大学院事務局と教員及び院生との交流が密であるため、日々行われている授業及び業務から発生する仔細な問題点を教職員が共有することができている。
そこでの情報は、大きな意思決定が必要なものについては大学院教授会で議論されることとなっているが、日常の軽微な事柄については、毎週開催される大学事務局のマネージャー
会議及び大学院事務局にて共有され、問題点の抽出や検討などが迅速に行われる体制と68

なっている。
【評価の視点７-２】管理運営について、関連法令に基づく適切な規程を制定し、それを適切に運用していること。
図７－１に示した「法人管理運営組織」の権限と責任は、設置会社における「定款」「取締役会規程」「経営会議規程」において定められており（資料７－１～資料７－３）、また、同図に示した「大学管理運営組織」の権限と責任は大学内の「大学組織規則」「デジタルハ
リウッド大学学則」「デジタルハリウッド大学院学則」において定められており、両組織の権限と責任を明確化し、それに準じた運用がそれぞれ適切になされている（資料１－１）（資
料７－４～資料７－５）。
事業推進上の意思決定プロセスについては、経営に関する意思決定は設置会社において開催される「経営会議」等で行われ、教学に関する意思決定は大学院教授会での意見聴取に基づいて学長が決定するというように、それぞれが別のプロセスとして区別されている。
なお、設置会社の「経営会議」には、学長、大学院事務局長も出席しており、経営及び教育研究双方の観点を斟酌したうえで意思決定がなされるよう配慮されている。
さらに、図７－１の「大学管理運営組織」の中に示した教授会の権限と責任については、大学院教授会規則および教授会取扱事項において明確化し、適切に運用している（資料２－６）（資料７－６）。大学院学則第 46 条に定める審議事項については、学長が同事項を決定するにあたって、「大学院教授会」で審議し、その結果を学長に対して意見提示している。
また、「大学院教授会」の下部組織として「デジタルハリウッド大学大学院教授会規則」
第６条に基づき「カリキュラム検討委員会」「入試委員会」「教員選考委員会」が設置され、「大学院教授会」で報告又は決議を行っている（資料２－８）（資料３－６）（資料４－５）。
【評価の視点７-３】デジタルコンテンツ系専門職大学院固有の管理運営を行う専任教員組
織の長の任免等に関して適切な基準を設け、かつ、適切に運用していること。
本学は学部が１学部１学科、専門職大学院においても単一の研究科のみで構成されており、比較的小規模の大学であるとの判断から、学長が学部長、研究科長を兼ねている。よってその責任体制は明確である。
学長の選任については、設置会社の「取締役会規程」及び「デジタルハリウッド大学学長
選任規則」において、その選任方法などが適切に定められている（資料７－２）
（資料７－
７）。
【評価の視点７-４】デジタルコンテンツ分野に関する外部機関との連携・協働等が適切に行われていること。
本研究科では、本大学院の事務職員が主体的に運営を行っている産学官連携センターを介して、デジタルコンテンツ分野の各機関と多くの連携・協働を行い、当分野の研究におけ69

る先導的役割を担っている（資料７－８）。
【評価の視点７-５】デジタルコンテンツ系専門職大学院と関係する学部・研究科等が設置されている場合、どのようにそれらとの連携・役割分担を行っているか。
本学にはデジタルコミュニケーション学部が設置され、大学（学部）の使命・目的のもと、
クリエイティブ、ＩＣＴ、語学の教育に注力している。デジタルコンテンツ研究科の３つの要素の一つである「クリエイティブ」「ICT」に強みをもった学生を数多く輩出するため、本研究科では優秀な学部生を積極的に迎える方針をとっており、学業や課外活動で優秀な実績を挙げた者を学費減免で進学させる特別進学生制度をとっている。その際、学部の学生支援グループの職員およびキャリアセンターの職員と大学院グループの職員とが連携して、上記の進学を促進するように努めている。また、早期に入学試験を受験した者には、大学院の科目履修を認めるなど、積極的な教育研究活動を展開している。
また、3DCG のように高度な技術教育を要する分野に関しては、学部と大学院で共通する教員のゼミをおき、６年間の専門的な一貫教育を一部行っている。
＜根拠資料＞
・添付資料７－１：「デジタルハリウッド株式会社「定款」」
・添付資料７－２：「デジタルハリウッド株式会社「取締役会規程」」
・添付資料７－３：「デジタルハリウッド株式会社「経営会議規程」」
・添付資料７－４：「デジタルハリウッド大学「大学組織規則」」
・添付資料７－５：「デジタルハリウッド大学学則」
・添付資料７－６：「デジタルハリウッド大学大学院教授会規程の取扱いに関する申合せ」
・添付資料７－７：「デジタルハリウッド大学学長選任規則」
・添付資料７－８：「外部機関との連携・協働に関する資料」――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
項目 20：事務組織（評価の視点 7-6～7-8）【評価の視点７-６】適切な規模と機能を備えた事務組織を設置していること。（「大学院」
第 42 条）◆事務組織の構成と人員配置の適切性
本学の事務組織の構成は、図７－２の「事務組織構成図」のようになっており、本学は株式会社立大学であり、大学院事務局は、設置会社であるデジタルハリウッド株式会社の一部署である大学事業部に属している。
大学事業部の人員配置としては、2019（平成 30）年３月末日時点で、職員 43 人を各部署に配置し、本学の使命・目的を達成するために必要な職員を確保し、適切な組織整備を図っ70

ている（資料７－９）。
各部署のうち、大学院グループにおいては、必要な職員を配置し、それを統括する大学院
事務局長１人を配置している。また、学部・大学院に共通する組織としては、職員の事務業
務支援を主に行う学務グループに必要な職員を配置し、それに加えて、キャリアセンターおよび産学官連携センターに必要な職員を配置している。
これらの組織編制の特徴は、学生の利便性を考慮し、教務課、学生課といった分業制をとらず、大学院の窓口を大学院グループに一本化している。このことにより、情報の共有化や円滑な情報伝達を実現している。
図７－２

事務組織構成図◆事務機能の改善や業務内容の多様化への対応策
大学院グループの管理職である大学事務局長およびマネージャーが、毎週開催される大学事業部マネージャー会議にて、業務の状況や問題点などの情報の共有化を図り、事務機能
71

の改善点や業務内容への対応策を検討している。
その具体的な改善事例としては、2015（平成 27）年度から設計に取り組み、2016（平成28）年度に実装したグループウェアの導入が挙げられる。これにより、院生や授業のデータ
ベースをクラウド化し、より柔軟かつ精緻に管理することができるようになった。また、
フィードバックシートの配信設定および集計が自動化されたことで、効率が大幅に向上した。さらに院生側のインターフェースを工夫し、各種申請や連絡事項の閲覧、フィードバッ
クシートおよびアンケートへの回答などが直感的に行えるよう設計した。これらは院生のためのユーザビリティ向上と、業務効率の向上に関わる重要案件として、マネージャー会議
で適宜共有・協議を行った。
【評価の視点７-７】事務組織は、関係諸組織と有機的連携を図りつつ、適切に運営されていること。
主として本研究科の運営には大学院グループが従事している。これが属する大学事業部
は、大学全体の運営を統括しており、各グループが密接に連携して運営している。これらの職員の他、本学の設置会社においては、取締役６人をはじめ、組織全体に関する事務を扱い、管理部門を統括する部長１人のもと、庶務、施設・設備管理、労務管理、教育・研修、契約法務などをとりまとめる総務人事グループ、資金繰りや出納などの財務管理、財務諸表作成などを担う財務経理グループ、職員や学生用ＰＣ、組織全体のネットワークシステム、サーバーなどを管理する情報システムグループに、それぞれ必要な職員を配置している。加えて、新規事業を企画・立案する経営企画室、対外的な広報を担当する広報室、学長の業務を担当
する学長室に、それぞれ必要な職員を配置している（資料７－９）。
大学院グループは、総務や経理関係については、設置会社の本部組織である管理部との連携の下に業務を行っている。また、情報ネットワーク関係や新規事業の企画案件、さらに対外的な広報については、情報システムグループ、経営企画室、広報室と連携を図り適切に業務を遂行している。
【評価の視点７-８】事務組織の運営には、固有の目的に即して、どのような特色があるか。
大学院の運営に従事する大学院グループの職員は、本研究科の固有の目的に即し、デジタ
ルコンテンツ領域の急速な進歩や社会環境の変化に対応するため、カリキュラムの編成・実施を主体的、積極的に行う点に特色がある。特に、修了課題制作の段階的な指導である、「新入生合宿

Future Gate Camp」、修了課題制作準備ガイダンス、探求テーマ発表会、指導教員マッチングといった一連の学事の企画・運営に注力し、同様に企画・運営を中心的に行う優秀成果発表会「デジコレ」におけるアウトプットの充実と来場者数の向上を目指し取り組んでいる。
また、【評価の視点７－４】で挙げたような外部機関との連携を通じて、デジタルコンテ
ンツ領域の第一線の研究者や実務家とのコミュニケーションを積極的に行い、本大学院の72使命・目的を実現するための教員採用に役立てている。
さらに、大学が行う業務が複雑化・多様化する中、大学運営の一層の改善に向けては、事
務職員・事務組織等がこれまで以上に積極的な役割を担い、大学院総体としての機能を強化
し、総合力を発揮する必要があること、また、大学教員を取り巻く職務環境の変化も踏まえ、教員・事務職員の垣根を越えた取組が一層必要となっており、教員と事務職員とが連携協力して業務に取り組む重要性を認識し、本大学院では、教育研究活動等の組織的かつ効果的な運営を図るため、大学院事務局内に専門的知識を持つ事務職員を配置し、本大学院の教員と専門性を持つ事務職員とが連携・協働して、専任教授会のアジェンダ管理・進行をはじめ各
種業務に取り組んでいる。また、自己点検委員会や FD 委員会では、本大学院の教員と事務職員とを織り交ぜた組織構成により職務を遂行している。こうした教職協働の取組みは、本学ならではの特色といえる。
さらに、2017（平成 29）年度に、経営会議において、設置会社の教育事業におけるメリッ
トが期待できる事、社員にとっても、知見を広げ、社会的地位向上になる事などを目的とし、同社のアカデミック分野における最先端技術・情報・知見を得ることができる事、将来の社
員教員候補の可能性がある事などの効用を期待して、同社の社員が他の大学院等の教員との副業を認める制度を導入した（資料７－10）。このことは、本学ならでは特色といえる。
＜根拠資料＞
・添付資料７－９：「デジタルハリウッド株式会社組織図」
・添付資料７－10：「副業における申請条件と決済方法について」――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――【７

管理運営（項目 19～20）の点検・評価（長所と問題点）】＜①長所として取り上げるべき事項＞【評価の視点７－４】で挙げたように、本大学院の事務職員が主体的に運営を行っている
産学官連携センターを介してデジタルコンテンツ分野の各機関との多くの連携・協働を行い、当該分野の研究における先導的役割を担っていることは、本研究科の長所として挙げることができる。
＜②問題点として取り上げるべき事項＞
管理運営において、問題点として取り上げるべき事項は特にない。

73

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――【７

管理運営（項目 19～20）の将来への取り組み・まとめ】＜① 長所として取り上げるべき事項＞
産学協同を重視する本大学院において、外部機関との連携・協働は重要な役割を担っているが、デジタルコンテンツ領域の進化・発展に即して、理論と実務の架橋となり得る取り組
みを臨機応変に行うことが重要かつ本学の使命・目的の実現のために重要であると考えられる。このため、2018（平成 30）年度以降も、引き続き産学官連携センターを介して様々な機会をとらえて柔軟に連携を行っていく方針をとる。また、2018（平成 30）年度以降において、特に重要かつ先進的な外部連携機関等の有識者からアドバイザリーボードの構成員を迎えることで、デジタルコンテンツ領域の将来に対する見極めや、本研究科の全体的な取り組みへの俯瞰した視点の強化を図る。
＜②問題点として取り上げるべき事項＞
管理運営において、問題点として取り上げるべき事項は特にない。
以上

74

第８章

点検・評価、情報公開――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
項目 21：自己点検・評価（評価の視点８-１～８-５）＜現状の説明＞【評価の視点８-１】自己点検・評価のための仕組み・組織体制を整備し、教育研究活動等
に関する評価項目に基づいた自己点検・評価を組織的かつ継続的な取り組みとして実施していること。
（「学教法」第 109 条第１項、｢学教法施規｣第 158 条、第 166 条）◆自己点検・評価のための仕組み・組織体制の整備
本学は平成 18 年に、「デジタルハリウッド大学自己点検委員会規則」を定め、学長、学部長、事務局長、学長が指名する専任教員、及び学長が必要と認めた教職員で構成する「自己点検委員会」を設置し、教員及び事務組織の多面的な活動状況などを客観的に点検・評価し、改善に努めている（資料８－１）。
また、自己点検・評価の実施体制については、自己点検委員会とその下に作業部会（ワーキンググループ）を設置している。自己点検委員会では、定期的に委員会を開催し、自己点検・評価に関する基本的な計画、方針を策定し、全学的観点に立って自己点検・評価活動を統括している。また作業部会では現場での問題点を把握し、自己点検・評価を行い、その結果について報告書案を作成し、委員会に報告を行っている。

◆教育研究活動等に関する評価項目に基づいた自己点検・評価の組織的・継続的な取組み
2008（平成 20）年度、2012（平成 24）年度には、本大学院の専門分野であるデジタルコ
ンテンツマネジメントについて評価を行うことができる機関がなかったことから、当時の認証評価機関の教育研究活動等に関する評価項目を参考にした評価項目を本大学院で設定
して、自己点検・評価活動を行った（資料８－２）。
なお、自己点検・評価活動における点検・評価項目は、自己点検委員会において検討を行い、専門的分野の点検・評価に留まらない、大学院という教育研究機関における総合的な点
検・評価になるようにも配慮した。
さらに、2016（平成 28）年度、2018（平成 30）年度においては、パブリックコメントで示した大学基準協会による「デジタルコンテンツ系専門職大学院基準案」の評価項目に基づいて自己点検・評価を実施した。
このように、本大学院では、教育研究活動等に関する評価項目に基づいて、自己点検・評価を組織的かつ継続的に実施している。
【評価の視点８-２】自己点検・評価、認証評価の結果を教育研究活動等の改善・向上に結75

びつけるための仕組みを整備していること。
【評価の視点８－１】で述べたとおり、自己点検委員会とその下に作業部会（ワーキンググループ）を設置しており、自己点検・評価結果及び認証評価結果については、教授会及び大学事業部マネージャー会議へ報告を行うと共に、教学に関しては教授会の議を経て学長
決裁にて、管理運営に関しては大学事業部マネージャー会議の議を経て経営会議にて、それぞれ課題解決のための検討と実行を行う体制となっている。
【評価の視点８-３】認証評価機関等からの指摘事項に適切に対応していること。
2017（平成 19）年度に分野別認証評価を受審した。その際に、課題として指摘された点は下記であり、それら各事項に対して、適切に対応している。
（1） 学位名称にふさわしい教育の体系化と理論の教育課程への反映
合計 10 回のカリキュラム検討委員会での継続的な審議を経て、新カリキュラムのコンセプト「SEAD」を策定し、「基礎・理論科目」と「応用・実践科目」を配置することで教育の体系化を図った。また、「基礎・理論科目」を配置することで、理論を教育課程に反映した。（第２章 教育内容・方法・成果 項目３：教育課程の編成）（2） シラバスのチェック体制とあいまいな記載内容の見直し
改訂版のシラバスガイドラインの作成と、シラバスの記載内容のチェックリストを作成し、１）シラバス作成教員、２）カリキュラム検討委員会、３）事務局職員の３者でシラバスのチェックを行うよう体制を整えた。2018（平成 30）年 11 月 27
日のカリキュラム検討委員会から運用し、2019 年（平成 31）年 1 月のカリキュラ
ム検討委員会までに 2019 年（平成 31）年度のチェックを完了した。（第２章教育内容・方法・成果 項目 10：成果）（3） コア科目の明確化とそれに合わせた教員組織の編成
デジタルコンテンツマネジメント領域の学術の理論と実務を架橋するカリキュラ
ムを再設計し、教育課程とマネジメントとの関係を明確にするとともに、カリキュ
ラムにおけるコア科目として「基礎・理論科目群」を配置した。また、それにふさ
わしい教員組織を編成するために、2018（平成 30）年 10 月 23 日の教員選考委員
会で審議を行い、2019（平成 31）年度からの新カリキュラムにふさわしい担当教員を決定した。（第３章 教員・教員組織 将来への取り組み・まとめ）（4） 教育研究業績に基づいた教員の研究活動の適切な評価の仕組み
76

教育研究業績に基づく専任教員活動報告表（定量的基準と定性的基準を示した評価表）を策定し、専任教員の研究活動の評価を行うよう制度を整備した。その評価にあたっては、専任教授会でピアレビューの観点に基づき評価を行う。そして、その専任教授会の議を経て、学長事務局長会議にて最終評価の決定を下すものとし、2019（平成 31）年度から上記の仕組みと評価表を適用していく。
（第３章 教員・教員組織 項目 13：専任教員の教育研究活動等の評価）（5） 理論系の専任教員をよりいっそう採用するための教育研究環境の整備の検討
教育研究環境の整備に向けたさらなる検討を行う。本学全体の教育研究環境等の整備としては、本学全体のキャンパスの増床を図るなど 2019（平成 31）年度以降検討する。個別の教育研究環境等の整備としては、1）集中して研究に取り組むことができるようなスペースを教員室内にパーティションなどを用いて設置する、
２）
本大学院の近くにある外部のレンタルオフィスやコワーキングスペースなどを借用して教員がそのスペースで研究できるような環境を整える、３）サバティカル制
度を設けて、教員の研究専念期間を確保する、などを具体的に検討していく。2018（平成 30）年度は、デジタルハリウッド大学 内部質保証システムにおける、1) 事
務局スタッフによる自己点検委員会ワーキンググループ、2）自己点検委員会、3)経営会議の３者で、上記検討課題について、全学的かつ全社的に審議・検討を重ねることで、この検討課題の課題解決に努めた。
（第３章 教員・教員組織 将来への取り組み・まとめ）（6） 外部評価結果を教育研究活動等の改善・向上に組織的に結び付けること
本学の機関全体の外部評価を行う組織である教育課程連携協議会（デジタルハリ
ウッド大学アドバイザリーボード）の規則を制定した。上記協議会のメンバーについては、同規則第４条（組織）及び第５条（任命）に基づき、学長が左記４名をその構成員として任命した。2019（平成 31）年度から上記規則に基づいて、同協議会の運用を行うことを計画している。（第２章教育 内容・方法・成果 項目９：改善のための組織的な研修等）【勧告に対する改善・課題解決】（7） 理論と実務の架橋教育の実現
2019（平成 31）は年度からの新カリキュラムのコンセプト「SEAD」に基づき、「基
礎・理論科目」と「応用・実践科目」を配置し、理論と実務の架橋教育が実現され77

るように努めた。（第３章 教員・教員組織 将来への取り組み・まとめ）（8） 修了課題制作の審査基準の明文化及び審査の厳格化
2018（平成 30）年度の６月～10 月にかけて行われた専任教授会での審議を経て、修了課題制作について公平で客観的かつ厳格に評価を行うことができるルーブ
リック型評価基準と、その厳格な審査方法を策定し、2019（平成 31）年度の修了
課題制作のシラバスなどに明記し学生に対して公表するよう整備した。
（第２章教育 内容・方法・成果 項目８：成績・評価）（9） 高度の教育上の指導に問題が生じないように、専任教員組織の編制に留意
専任教員の契約期間を、単年度から２年以上に延長することも可能にすることで、高度の教育上の指導に問題が生じないように専任教員組織を編制し運用するよう整備した。
また、2019（平成 31）年度からの新カリキュラムに対する専任教員に関して、担当科目数及び単位数を含めて 、2018（平成 30）年 10 月 23 日の教員選考委員会で審議検討し、担当科目数及び単位数が少ない専任教員が極力存在しないよう 留意
して、各担当科目に対する専任教員の配置を同委員会で決定した。
認証評価受審時の 2017（平成 29）年度のカリキュラムと比較して、2019 年度の新カリキュラムにおいて、担当授業科目数及び単位数が少ない専任教員の数が減る
ように改善に努めた。（第３章 教員・教員組織 将来への取り組み・まとめ）（10） 雇用契約の対象者の増員と理論系教員の任用・昇格基準の設定と運用
雇用契約の教員の登用を計画立てて順次行う。2019（平成 31）年 4 月 1 日から 1名を雇用予定である。当該教員は、博士(情報理工学)の学位を取得し、著作・論文をはじめとするアカデミックな業績を多数持つとともに、多くの学会に所属して学会発表を多数行い、その中で多数の学術賞を受賞した経験を持つ理論系教員である。
また、従来の教員任用規則に加え、別途細則に理論系教員の任用・昇格基準を定め、運用するという方針を決定した。（第３章 教員・教員組織 将来への取り組み・まとめ）【評価の視点８-４】自己点検・評価、認証評価の結果について、どのように教育研究活動
等の改善・向上に結びつけているか。
自己点検・評価、認証評価の結果について、教育研究活動等の改善・向上に結びつけた主78

な事例として、【評価の視点８－３】で述べた中で、新カリキュラムのコンセプト「SEAD」を策定し、「基礎・理論科目」と「応用・実践科目」を配置することで教育の体系化を図ったことが挙げられる。不確実の未来において新たな価値を創造し、世界を幸せにすることができる人材を育成することを掲げ、「アートとサイエンスの力を身につけ、デザインとエン
ジニアリングの手法を獲得しながら、それら４つの要素が創発する学究領域[SEAD]の学びを通じて、みずからの使命となるテーマを探求し、社会実装する 2020 年代のための新カリキュラム」として編成を行った。（資料８－７）【評価の視点８-５】自己点検・評価の仕組み・組織体制、実施方法等には、固有の目的に即して、どのような特色があるか。
2008（平成 20）年度と 2012（平成 24）年度は、自己点検委員会で、固有の目的に即した評価項目を自ら設定し自己点検・評価を行うとともに、固有の目的に即した外部評価委員を選定し外部評価を過去２回実施したことは、本学ならではの特色といってよい。
さらに、本大学院自らが認証評価機関に働きかけ、2016（平成 28）年度において、大学基準協会に「デジタルコンテンツ系専門職大学院基準案」をご作成いただき、パブリックコ
メントで示された「同基準案」に基づき、固有の目的に即した自己点検・評価を実施していることは、本学ならではの特色である。
＜根拠資料＞
・添付資料８－１：「デジタルハリウッド大学自己点検委員会規則」
・添付資料８－２：「大学院ホームページ 自己点検・評価報告書」
http://gs.dhw.ac.jp/profile/about/approach/index.html
・添付資料８－３：「平成 24 年度と比較した修了率に関する資料」
・添付資料８－４：「デジタル憲法フォーラム(デジ憲) プレスリリース」
http://www.dhw.co.jp/pr/release/detail.php?id=1335
・添付資料８－５：「デジタルヘルスラボ プレスリリース」
http://www.dhw.co.jp/pr/release/detail.php?id=978
・添付資料８－６：「コンテンツ教育学会ホームページ」
http://cc-ra.jp/about/
・添付資料８－７：「Web サイト ニュース」
https://gs.dhw.ac.jp/news/181128.html
・添付資料８－８：「改善計画及び課題解決計画/改善報告書」――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
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項目 22：情報公開（評価の視点 8-6～8-9）【評価の視点８-６】自己点検・評価の結果を学内外に広く公表していること。（「学教法」
第 109 条第１項）
本大学院では、2008（平成 20）年度と 2012（平成 24）年度に、それぞれ自己点検・評価を実施し、その結果については、学内には冊子を配付するとともに、教員に対しては教員総会でその結果の周知を行い（資料２－41）、学外には web サイトで公表している（資料８－７）。
【評価の視点８-７】認証評価の結果を学内外に広く公表していること。
認証評価については、2008（平成 20）年度と 2012（平成 24）年度に、それぞれ専門職大
学院単体の分野別認証評価を実施した。評価の実施については、本大学院の分野に該当する評価機関が無いため、学校基本法第 109 条第３項但し書きに従って外部評価の委員を集め、認証評価を行った結果、学校教育法に基づく大学院の基準に適合していると認定された。また、その結果については、web サイトで公表し、学内外に広く公表し（資料８－７）、教員に対しては、教員総会でもその結果の周知に努めている（資料２－41）。
【評価の視点８-８】デジタルコンテンツ系専門職大学院の組織運営と諸活動の状況について、社会が正しく理解できるよう、ホームページや大学案内等を利用して適切に情報公開を行っていること。（「学教法施規」第 172 条の２第１項及び第２項）（１）教育研究上の目的に関すること。
（２）教育研究上の基本組織に関すること。
（３）教員組織、教員数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること。
（４）学生の受け入れ方針及び入学者数、収容定員及び在籍学生数、修了者数並びに進路等の状況に関すること。
（５）授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること。
（６）学修成果に係る評価及び修了認定に当たっての基準に関すること。
（７）校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること。
（８）授業料、入学料その他の徴収する費用に関すること。
（９）学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること。
学校教育法施行規則第 172 条の２に定められた教育研究活動等の状況についての本大学院の情報を、Web サイト上にすべて適切に公表している（資料８－９）。また、大学案内（パンフレット）についても、Web サイト上に公表し、本大学院の諸活動の状況について、社会が正しく理解できるよう適切に情報公開を行っている（資料２－20）。
【評価の視点８-９】情報公開には、固有の目的に即して、どのような特色があるか。
本大学院の基本的な情報に関しては、本大学院のホームページ上にすべて掲載した上で、80

その中でも特に周知を行いたい内容については、本大学院ならではの方法として、Facebook
や Twitter で情報発信するとともに、設置会社の広報室と連携しながら、プレスリリースを通して情報発信を行っている。このように、デジタルハリウッドという教育事業のグループが連携し、社会に対する発信価値を相乗して高めるべく経営会議などで取り組んでいることは、本学ならではの特色である。
（資料８―10）＜根拠資料＞
・添付資料８－９：「大学院ホームページ

自己点検・外部評価委員会による評価報告書」

http://gs.dhw.ac.jp/profile/about/approach/
・添付資料８－10：「大学院ホームページ 学校教育法施行規則に基づく情報開示」
http://gs.dhw.ac.jp/profile/about/attestation/index.html――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――【８

点検・評価、情報公開（項目 21～22）の点検・評価（長所と問題点）】＜① 長所として取り上げるべき事項＞【評価の視点８－５】で述べたように、2008（平成 20）年度、2012（平成 24）年度、2016（平成 28）年度に、固有の目的に即した特色ある自己点検・評価を実施したことは本大学院の長所といってよい。
＜②問題点として取り上げるべき事項＞
自己点検・評価、認証評価結果を、より一層、改善・向上に結び付けるための仕組みとして、アドバイザリーボードの組成を含めて、次年度に検討する。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――【８

点検・評価、情報公開（項目 21～22）の将来への取り組み・まとめ】＜① 長所として取り上げるべき事項＞
本大学院の教育研究活動等の定期的検証については、上記のとおり、これまで自己点検・評価を実施しているが、更なる検証体制を整備すべく、自己点検委員会における検証サイクルをより短くし、より強固な改善サイクルを構築する。（資料８－11）。また、2020（平成32）年度中に教職協働によってデジタルハリウッド大学のミッション、ヴィジョン、長期計画を策定し、「DHU2025 構想」として公開し、質保証体制における PDCA サイクルのさらなる強化を図る。
＜②問題点として取り上げるべき事項＞
81

「第１章

使命・目的」で記載したとおり、2019（平成 31）年度から、本大学院のアドバイザリーボードを運営する。
＜根拠資料＞
・添付資料８－11：「自己点検関係 年間スケジュール」
以上

82

終

章

１．自己点検・評価を振り返って
このたびの自己点検・評価によって、前回実施した 2016（平成 28）年度に挙げられた課
題や、特色・強みを伸ばすための方策に確実に着手し、成果を出しつつあることが確認できた。2017（平成 29）年度に受審した認証評価での指摘事項と合わせて、デジタルハリウッ
ド大学全体の質保証体制の PDCA サイクルを回すことできるようになったことには大きな意義がある。

２．今後の改善方策、計画等について
今後は 2017（平成 19）年度に分野別認証評価を受審した際に、課題および勧告事項として挙げられた点への適切な対応が急務であり、質保証体制の中で解決を図る。
また、2020（平成 32）年度中に教職協働によってデジタルハリウッド大学のミッション、
ヴィジョン、
長期計画を策定し、「DHU2025 構想」
として公開し、質保証体制における PDCA
サイクルのさらなる強化を図る。

３．今後の展望
全学的質保証体制の中で本大学院の特色や強みを活かしながら上記で挙げた課題を解決し、専門職大学院としての価値をより一層高めていきたい。カリキュラムの再編に加えて、理論系教員の採用、実務家教員による学会発表、修了生の博士課程への進学などの実績が近年で増加しているように、理論と実務の架橋教育の実現に向けてさらに邁進していく。これ
を教職協働のみならず、院生、修了生、産学官との接点など全ての関係者とともに実現することが本大学院の展望である。
以上

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