原議保存期間 １年(令和６年３月31日まで)
有 効 期 間 二種(令和６年３月31日まで)

庁 内 各 局 部 課 長
各 附 属 機 関 の 長
各 地 方 機 関 の 長

警 察 庁 丙 会 発 第 4 7 号
殿

令 和 ５ 年 ３ 月 2 4 日
警 察 庁 長 官 官 房 長

各都道府県警察の長

令和５年度警察庁調達改善計画の策定について（通達）この 度 、「調 達 改 善 の 取組 の 推進 に つ いて」（ 平成 25年 ４ 月 ５日 付 け行 政 改革 推進本部決定）に基づき、別添のとおり「令和５年度警察庁調達改善計画」を策定・公表したところである。
各位にあっては、本計画に基づき、これまで以上に自律的かつ継続的な調達改善に積極的に取り組むとともに、事業の見直しを不断に行うなどして、限られた財源の中でそれぞれの政策効果を最大限発揮することができるよう努められたい。

令和５年３月24日
令和５年度警察庁調達改善計画
１

警察庁における調達改善の方針
警察庁においては、限られた財源の中で政策効果を最大限向上させるために、透明性、公平性及び経済性を確保しつつ、継続的に調達改善に取り組むこととする。
具体的な取組内容については、別紙１及び別紙２のとおりである。

２

調達の現状分析(1)

競争性に関する分析（表１及び表２）
ア

表１（令和３年度警察庁における契約の状況）
令和３年度の契約件数は3,113件、契約金額は約1,020億円である。このう
ち、競争性のある契約は2,465件（79.2％）、競争性のない随意契約は648件（20.8％）となっている。
競争性のない随意契約の全契約に占める件数の割合は、前年度（19.5％）よりやや増加している。引き続き、随意契約によらざるを得ない案件について、価格面も含め、その妥当性を精査するなどして、競争性のある契約への移行等の改善に向けた取組を推進する必要がある。

イ

表２（令和３年度警察庁における調達の状況）
令和３年度の競争契約における応札状況については、一者応札の件数は608件（30.1％）、契約金額は約240億円（36.9％）となっている。
競争契約における一者応札の占める割合は、件数ベースでは前年度（26.6％）よりやや増加しているが、金額ベースでは前年度（61.0％）より大きく減少している。

(2)

事業別に関する分析（表３及び表４）ア

表３（令和３年度警察庁における調達経費の内訳）
令和３年度における本庁と地方支分部局等の割合は、本庁が件数ベースで全体の18.1％、金額ベースで72.2％となっており、地方支分部局等が件数ベースで81.9％、金額ベースで27.8％となっている。

イ

表４（令和３年度警察庁における競争契約における一者応札に係る調達経費の内訳）
令和３年度における競争契約における一者応札の状況を調達経費別に見ると、本庁が件数ベースで全体の23.2％、金額ベースで67.2％となっており、

地方支分部局等が件数ベースで76.8％、金額ベースで32.8％となっている。
本庁においては、警察装備品が件数ベースで41件（29.1％）、金額ベースで約110億 円（ 68.3％）となっており、競争契約における一者応札の割合が高い事業であることから、引き続き改善に向けた取組を推進する。
本庁・地方支分部局等共通の取組として、新規業者の応札機会拡大施策を推進し、積極的な広報を行うとともに、契約時期の計画的な見直し、入札公告の掲載期間及び契約履行期間の延伸並びに新規参入が容易となるよう、必要に応じて仕様を見直すなど、より多くの業者が入札参加できるよう改善を図る。また、調達事務のデジタル化を推進し、事務の効率化と事業者の負担軽減を図る。
(ｱ)

警察装備品
警察装備品については、一者応札となった案件について、検証を実施した上で、公募による参入可能業者の開拓のほか、競争性を確保することが困難な事情がある場合などには、必要に応じ随意契約に変更し、価格交渉により経済性を確保する。

(ｲ)

事前審査・事後審査
同種案件で複数回にわたり一者応札が継続している案件について、要求原課と契約部門の間で事前審査を実施する。
また、一者応札となった案件について、入札辞退者等から可能な限りアンケートや聞き取り等の事後審査を実施する。

表１

令和３年度警察庁(本庁・地方(附属機関・地方機関･都道府県警察(国費のみ対象))における調達の契約種別

表２※

令和３年度警察庁における調達の状況「 公募によ る随意 契約」欄には、複数者との契約 を前提としているものを計上し ていな いため、表１とは一致しない場合がある。

表３

令和３年度警察庁における調達経費の内訳

表４

令和３年度警察庁における競争契約における一者応札に係る調達経費の内訳

※ 表１～４は、令和３年度の契約に関する統計等に基づき作成した（少額随意契約は含まない。
）。
※

金額及び比率については、それぞれ単位未満四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。

３ 自己評価の実施方法
調達改善計画の実施状況については、原則として年２回（上半期・下半期）把握し、上半期及び年度終了後、計画の達成状況、調達の具体的な改善状況について評価を行い、警察庁ホームページに公表する。
４ 調達改善の推進体制等(1) 推進体制の構成
警察庁における調達改善計画は、警察庁会計業務改善委員会により推進する。
(2) 外部有識者の活用
調達改善計画の策定、自己評価の実施等の際には、警察庁会計業務検討会議の委員に意見を求める。
特に、締結した個別の契約について、その契約方式等に関し同委員の意見を求める。
(3) 内部監査等の活用
毎年度実施している内部監査等における監査項目に「契約」に関する項目を設定し、適切な調達に関しての検証や評価を実施する。

別紙１

重点的な取組、共通的な取組
令和５年度の調達改善計画
取組の目標

難易度

取組の開始年度（一者応札の改善）
・一般競争入札においてより高い競争性を確保するため、新規競争性のある契約方式が形の事業者への声かけ、十分な入上だけにとどまることのないよ
札公告期間・契約履行期間のう、実質的な競争性を確保する確保、仕様の見直し、入札説明ため、一者応札となっている原会の実施、入札不参加者等へ因を分析するなどし、改善に努のアンケート調査とその要望のめる必要があるため。
反映等の取組を実施し、より多くの業者が参加できるよう改善を図る。

A

H27

前年度において一者応札であった案件に 令和５ついて、必要な改善 年度中を実施する。

（公募の活用）・一般競争契約において一者応札となった案件などについて、 競争性のある契約方式が形の実質的な競争性を確保するた 上だけにとどまることのないよめの取組を実施の上、改善され う、実質的な競争性を確保するない案件について随意契約に ため、一者応札となっている原移行する場合は、公募を行うこ 因を分析するなどし、改善に努とにより競争性及び透明性を担 める必要があるため。
保するとともに、価格交渉により一者応札及 経済性を確保する。

A

Ｈ29

対象案件について全 令和５て実施する。
年度中（一者応札及び随意契約の改善）
・警察装備品について、過去に同内容の契約において一者応札となった案件や当該物品を提供できる者が一者であると想定一者応札の割合が多い事業にされる場合について、実質的なついて、重点的な見直しをする
競争性を確保するための取組必要があるため。
を実施の上、改善されない案件について随意契約に移行する
場合は、公募を行うことにより競争性及び透明性を担保するとともに、価格交渉により経済性を確保する。

Ａ

H29対象案件について全 令和５て実施する。
年度中（少額随意契約の改善）
・少額随意契約案件においてオープンカウンター方式を積極的に採用することにより、公平性・透明性及び競争性の確保に努める。

A

Ｈ27

少額随契案件については、原則としてオープンカウンター方式を採用する。

Ｈ29

高落札率で一者応札が複数回継続している案件、一者応札が予想される案件を 令和５対象に実施するとと 年度中もに、一者応札一覧表を作成し、公表する。

R5

年２回実施する会計業務検討会議において、個別の契約案
令和５件に関し、その契約年度中方式等について、外部有識者による審議を行う。

重点的 共通的取組の項目
な取組 な取組

具体的な取組内容

重点的な取組の選定理由（原則、定量的に記載）

目標達成
予定時期本庁の取組○び随意契約の改善（一者応札の事前審査・事後審査の実施・強化）
・要求原課と契約部門の間で緊密に連携をとり、事前・事後審査を実施する。
また、一者応札となった個別の案件及びその要因について一覧を作成し、公表する。

少額随意契約においてオープンカウンター方式を積極的に活用することで、公平性・透明性及び競争性の確保に努めるため。

A（外部有識者の活用）
・調達改善計画の策定、自己評○

調達改善に 価実施の際に警察庁会計業務向けた審査・ 検討会議の委員に意見を求め管理の充実 る。

A

また、会計業務検討会議において個別の契約案件について、その契約方式等に関し意見を求める。

○令和５
年度中

（情報共有）
・調達改善計画の自己評価結果や外部有識者からの意見等について情報共有を図る。

AR5

成果を得られた取組や外部有識者の意見等について情報共 令和５有を図り、調達改善 年度中の取組の定着化を図る。

（調達事務のデジタル化）
・競争性、公正性、透明性等を確保しつつ、調達事務の効率化や事業者に負担軽減に資するため、電子調達システムによる電子入札、電子契約について、更なる利用の促進を図る。
また、地方支分部局への電子調達事務の 調達システムの導入についてデジタル化の 検討を行い、運用拡大を図る。
推進
・見積書や請書等の書類について、電子メールによる提出が可能である旨周知し、事務の効率化と事業者の負担軽減を図る。
・案件の内容・性質等諸般の事情を加味し、必要に応じて入札説明会等をオンラインで開催する。

ＡR4

電子入札件数及び電子契約件数につ
令和５
いては、前年度実施年度中件数を上回る件数を目指す。

別紙１

重点的な取組、共通的な取組
令和５年度の調達改善計画

重点的 共通的 取組の項
な取組 な取組目

重点的な取組の選定理由

具体的な取組内容

難易度

取組の開始年度

取組の目標（原則、定量的に記載）

目標達成
予定時期

地方の取組

（一者応札の改善）
競争性のある契約方式が・一般競争入札においてより高い競争性を確形の上だけにとどまること保するため、新規事業者への声かけ、十分なのないよう、実質的な競争入札公告期間・契約履行期間の確保、仕様性を確保するため、一者応の見直し、入札説明会の実施、入札不参加
札となっている原因を分析者等へのアンケート調査とその要望の反映等するなどし、改善に努めるの取組を実施し、より多くの業者が参加でき必要があるため。
一者応札 るよう改善を図る。

A

Ｈ27

前年度において一者応札であった案件につい 令和５て、必要な改善を実施 年度中する。

Ｈ27

前年度におけるオープンカウンター方式の実施件数を上回る件数を目指す。

及び随意契約の改善〇

少額随意契約において（少額随意契約の改善）
オープンカウンター方式を・少額随意契約案件においてオープンカウン積極的に活用することで、ター方式を積極的に採用することにより、公公平性・透明性及び競争性平性・透明性及び競争性の確保に努める。の確保に努めるため。

A令和５
年度中

〇

（一者応札の事前審査・事後審査の実施・強化）【事前審査】
・同種案件で複数回にわたり一者応札が継続調達改善 している案件について、要求原課と契約部門に向けた の間で事前審査を実施する。
審査・管 【事後審査】
理の充実 ・一者応札となった案件について、入札辞退者に対し、可能な限りアンケートや聞き取り等の事後審査を実施する。
・一者応札となった個別の案件及びその要因について、一覧表を作成し、公表する。

AＨ29

対象案件がある全所属による実施を目指す。
高落札率で一者応札が令和５
複数回継続している案
年度中件を対象に実施するとともに、一者応札一覧表を作成し、公表する。

〇（調達事務のデジタル化）
・見積書や請書等の書類について、電子メー調達事務 ル等による提出が可能である旨周知し、事務のデジタル化の推 の効率化と事業者の負担軽減を図る。
・案件の内容・性質等諸般の事情を加味し、進必要に応じて入札説明会等をオンラインで開催する。

AR4

対象案件がある全所属 令和５による実施を目指す。
年度中

別紙２

その他の取組
具体的な取組内容

新規
継続
区分（共同調達等の有効活用）
・調達規模の適正性や費用対効果等に配慮しつつ、対象品目及び組織の見直しを検討する。

継続（クレジットカードの利用）
・少額随意契約案件におけるインターネット取引による物品調達や光熱水費等の公共料金の支払いについて、クレジットカード決済の利用拡大を図る。

継続（政府調達セミナーの開催）
・外務省主催の共同の調達セミナーに参加するほか、警察庁独自の政府調達セミナーを開催し、新規業者の参入促進を図る。

継続（特定調達契約審査委員会の審査）
・国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（昭和55年政令第300号）
第３条第１項本文に掲げる調達契約のうち随意契約予定案件については、随意契約の適正な運用を図るため、「特定調達契約審査委員会」において契約方法、契約条件等の適否を審査する。

継続（人材育成）・警察庁等が実施する会計監査及び会計経理指導等の内部監査において、適切な会計経理や調達改善の取組状況を点検し、適切な指導教養を行う。
・警察庁内担当者向けの調達情報掲示板の充実を図るなど、担当者の能力向上に資する基盤整備に努める。
・警察庁等が実施する研修はもとより、他省庁が主催の研修にも会計事務職員を積極的に参加させることにより、適切な会計経理の認識と、高いコスト意識を持つ人材育成を目指す。
・対面だけでなくオンライン等も活用した指導教養を行う。

継続