株式会社ベクター(2656) 平成26年3月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ………………………………………………………………… 2（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………………… 4（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 5（４）継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………… 5
２．企業集団の状況 ……………………………………………………………………………………… 6
３．経営方針 ……………………………………………………………………………………………… 7（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………………… 7（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………………… 7（３）中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………………… 7（４）会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………………… 7（５）その他、会社の経営上重要な事項 …………………………………………………………… 7
４．財務諸表 ……………………………………………………………………………………………… 8（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 8（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 10（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………… 12（４）キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 14（５）財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 15（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 15（重要な会計方針） ………………………………………………………………………………… 15（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………… 16（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………… 16（貸借対照表関係） ………………………………………………………………………………… 16（損益計算書関係） ………………………………………………………………………………… 16（株主資本等変動計算書関係） …………………………………………………………………… 17（キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………………………………… 18（金融商品関係） …………………………………………………………………………………… 19（有価証券関係） …………………………………………………………………………………… 22（退職給付関係） …………………………………………………………………………………… 23（ストック・オプション等関係） ………………………………………………………………… 24（税効果会計関係） ………………………………………………………………………………… 30（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 31（持分法損益等） …………………………………………………………………………………… 34（関連当事者情報） ………………………………………………………………………………… 34（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 35（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 35
５．その他 ………………………………………………………………………………………………… 36－ 1 －株式会社ベクター(2656) 平成26年3月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析
当事業年度（平成25年4月1日～平成26年3月31日）のわが国経済は、政府による経済政策・金融政策いわゆるアベノ
ミクス効果により企業収益や個人消費の改善が進み、緩やかに景気の回復が進みました。一方、平成26年4月から実施される消費税率引き上げによる駆け込み需要とその反動による消費低迷の懸念が存在するなど、先行きが不透明な状
況が続いております。
当社の事業領域であるパソコン向けオンラインゲーム業界の成長率は鈍化しているものの、スマートフォン（高機能携帯電話）・タブレット等を含めたゲーム市場は拡大基調が続いております。また、スマートフォンの普及率は増加し続けており、携帯電話（フィーチャーフォン）からスマートフォンへの移行が着実に進んでおります。
ソフトウェア販売を取り巻く環境としましては、ウィンドウズＸＰのサポート終了による買い替え需要により、パソコンの出荷台数は好調に推移しましたが、タブレット端末やスマートフォンの普及により先行きは厳しいものと予想されております。
このような環境のもと、営業収益に大きな割合を占めるオンラインゲーム事業が、前事業年度より大幅に下回った
こと等により、営業収益は21億43百万円と前事業年度比13.6％の減収となりました。利益の状況につきましては、変動費の減少や固定費の削減等により、営業費用は前事業年度から3億67百万円減少したものの23億94百万円となり、営業損失2億50百万円（前事業年度は2億81百万円の営業損失）、経常損失2億42百万円（前事業年度は2億28百万円の経常損失）の計上となりました。また、有価証券売却益の特別利益23百万円、減損損失及び固定資産除却損などの特別損失66百万円の計上したことにより、税引前当期純損失2億85百万円（前事業年度は3億65百万円の税引前当期純損失）となりました。
この結果、法人税等を差し引いて当期純損失3億2百万円（前事業年度は4億23百万円の当期純損失）となりました。
当事業年度のセグメント別販売実績については、以下のとおりであります。
(単位：千円、％)
平成26年3月期
金額

前年同期比

構成比

オンラインゲーム事業

1,520,444

△17.1

70.9

ソフトウェア販売事業

506,161

△2.3

23.6

サイト広告販売事業

116,866

△7.7

5.5

－

△100.00.0

2,143,472

△13.6

100.0

その他
合計
オンラインゲーム事業

当事業年度におけるオンラインゲーム事業の販売金額は、15億20百万円（前事業年度比17.1％減）となりました。
当該事業は、従来型オンラインゲーム（クライアントソフトをパソコンにダウンロードするもの）、ブラウザゲーム（パソコンのブラウザ上で起動するダウンロード不要のオンラインゲーム）、スマートフォンゲームの3つの分野から構成されています。
従来型オンラインゲームは、当事業年度末時点で8タイトルの運営となっております。増減の内訳といたしましては、平成25年4月「ぎごしょくマスター」、7月「BOUNDRA」の2タイトルのサービスを開始した一方で、6月「Knights
of Kingdom」、9月「Wonderland ONLINE」「ソードオブリベリオン」の3タイトルのサービスを終了いたしました。
ブラウザゲームは、当事業年度末時点で6タイトルの運営となっております。増減の内訳といたしましては、平成25
年4月「戦国セブン」、9月「Web三国ヒーローズ」、平成26年2月「デーモンハンティング」の3タイトルのサービスを終了した一方で、平成25年11月「アステルゲート」の1タイトルのサービスを開始いたしました。
スマートフォンゲームは、平成25年6月「アルカナ・マギア」、平成26年1月「ポケットヴァルキリー」の配信を開始
し、当事業年度末時点で2タイトルの運営となっております。

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ソフトウェア販売事業
ソフトウエア販売事業の当事業年度の販売金額は5億6百万円と前事業年度に比べ2.3％減となりました。ソフトウェ
アのダウンロード販売事業は、プロレジ・サービスの販売金額が前事業年度比2.3％減の4億82百万円となるなど、ウ
イルス対策ソフトの需要は依然として存在しますが、有料パソコンソフトの需要動向は縮小傾向が続いております。
サイト広告販売事業
当社の「Vector」サイト上で展開するサイト広告販売事業の当事業年度の販売金額は、ソフトウェア販売の落込みと連動するかたちで1億16百万円と前事業年度に比べ7.7％減となりました。なお、キーワード広告（リスティング広告）については当該事業の8割弱を占め、サイト広告販売事業を下支えしました。
その他
その他の当事業年度の販売金額はありませんでした（前事業年度の販売金額は1百万円）。
（次期の見通し）当社は、オンラインゲーム事業が主たる事業となっております。当該事業の業績は、ゲームタイトル毎の顧客数、課金率、課金単価の動向に大きく影響を受けます。また、新規性が高い事業であるため、収益変動要因も多く、現段階では合理的な業績予想数値の算定を行うことが困難であります。そのため、第1四半期から第3四半期までは各四半期毎（累計）の予想を開示しております。
このように当社といたしましては、決算発表時における業績予想及び配当予想の発表を見送り、今後実績を分析した上で投資家の皆様の投資判断に資する情報を適時提供することに努めてまいる所存であります。

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（２）財政状態に関する分析①財政状況の変動状況
当事業年度末（平成26年3月31日）における資産合計は20億91百万円となり、前事業年度末に比べ3億68百万円減少
しました。
（資産）
流動資産については19億8百万円と前事業年度末に比べ1億78百万円減少しました。これは、前事業年度末に比べ現金及び預金が62百万円、売掛金が58百万円、未収入金が21百万円及び未収消費税等が21百万円それぞれ減少したことによるものであります。
また、固定資産については、無形固定資産の減価償却、除却及び減損損失があったことにより前事業年度末から1億89百万円減少し、1億82百万円となりました。
（負債）
負債については流動負債が2億92百万円と前事業年度末に比べ71百万円減少したことなどで、負債合計は3億20百万円と前事業年度末に比べ68百万円減少しました。
（純資産）
純資産については17億71百万円と前事業年度末に比べ2億99百万円減少しました。うち、株主資本は17億62百万円と前事業年度末に比べ3億1百万円減少しました。
なお、負債合計の負債純資産合計に占める割合は前事業年度末の15.8％から15.3％に低下し、自己資本比率は、前
事業年度末の84.1％から84.6％に上昇しました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度の現金及び現金同等物は、期末残高が12億11百万円と期首残高の12億73百万円に比べ62百万円減少しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、当事業年度は、税引前当期純損失2億85百万円の計上、減価償却費2億57百万円の計上などで、小計段階で20百万円の収入となり、利息及び配当金の受取りなどにより、差引き22百万円の収入（前事業年度は22百万円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入の4億円計上がありましたが、有価証券の取得による支出4億円のほか、無形固定資産の取得による支出1億51百万円などにより、86百万円の支出（前事業年度は3億37百万円の支出）となりました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合せた純現金収支（フリーキャッシュ・フロー）は、63百万円の赤字（支出超過）となり、キャッシュ残高の減少要因になりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、新株予約権の行使による株式の発行などにより、0.7百万円の収入となりました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成22年3月期 平成23年3月期 平成24年3月期 平成25年3月期 平成26年3月期
自己資本比率（％）

78.9

79.5

79.3

84.1

84.6

時価ベースの自己資本比率（％）

708.9

334.9

169.3

317.1

338.6

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）－ 4 －株式会社ベクター(2656) 平成26年3月期 決算短信

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社では、企業価値（株主価値）の向上を図り、可能な限り株主の皆様への利益還元を増大させていくことが経営の重要課題であると認識しております。配当金につきましては、業績動向、財務状況、新規事業計画等を見ながら、一方で企業体質の強化及び今後の事業展開に備えるための内部留保の必要性についても勘案することで、総合的に判断することを基本方針としております。
当事業年度の期末配当につきましては、当期の業績並びに今後の見通し等について総合的に勘案いたしました結果、無配とさせていただきたく存じます。早急に業績の回復・向上に努め、復配ができますよう努力してまいります。

（４）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。

－ 5 －株式会社ベクター(2656) 平成26年3月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社、親会社であるソフトバンク株式会社（注1）、親会社の子会社であるソフトバンクＢＢ株式
会社（注2）及びヤフー株式会社より構成されております。
当社の主な事業は、オンラインゲーム事業でありますが、そのほかソフトウェア販売事業（インターネットを利用したパソコンソフトのダウンロード販売事業）及びサイト広告販売事業を行っております。
（注1）ソフトバンク株式会社について
ソフトバンク株式会社の当社への議決権比率(平成26年３月31日現在)は、同社の保有分42.59％に、同社の子会社であるヤフー株式会社の保有分9.79％を加えた52.38％であります。
なお、同社と当社との間に事業活動上の取引はありません。
（注2）ソフトバンクＢＢ株式会社について
ソフトバンク株式会社の100％子会社で「Yahoo！BB ADSL」などブロードバンド・インフラ事業及びIT流通ビ
ジネスとしてコマース＆サービス事業（Ｃ＆Ｓ事業）を手がけるソフトバンクグループの中核企業であり、当社のソフトウェア販売事業に係る主要な仕入先であります。
なお、同社は、平成26年4月1日付でソフトバンクグループ内再編に伴ってＣ＆Ｓ事業を分割し、ソフトバンク
コマース＆サービス株式会社となりました。
事業の系統図は、以下のとおりであります。(平成26年3月31日現在）(注) 当社の親会社であるソフトバンク株式会社の子会社ヤフー株式会社に対する議決権比率は、直接所有分であり、間接所有分を含めておりません。

－ 6 －株式会社ベクター(2656) 平成26年3月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
インターネット通信環境の改善とともに、インターネットでモノやサービスをやりとりするる幅広いビジネスの展開が可能になってまいりました。当社は、インターネットのもつ利便性、可能性、社会性を常に認識しており、利用者へのサービス提供の多様化を図ることを念頭に置き、ビジネスモデルのリニューアルに努めてまいります。

（２）目標とする経営指標
当社は、経営指標として株主資本当期純利益率（ROE）10％台の堅持を目標にして、経営成績の向上、経営効率の改善に取組み、株主価値の極大化に努めてまいります。

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社は、平成元年の創業時はCD-ROM付き書籍の出版事業でスタートし、平成7年にパソコンソフトのオンライン流通事業に進出しました。その後、平成18年にオンラインゲーム事業に進出しました。これを「第三の創業」と位置付け
ると共に中長期的観点からオンラインゲーム事業を経営の柱として育てていく方針であります。

（４）会社の対処すべき課題
当社はインターネットを通じて多くの人々の生活が「より便利に、より楽しく」なるサービスを創造することをモットーに経営を展開しております。
当社は従来、パソコンソフトのダウンロード販売を中心としたインターネット販売事業を手がけてまいりましたが、現在は最重要戦略事業として、オンラインゲーム事業を経営の新たな柱と位置付け積極的な事業展開を行っております。このため、昨今のスマートフォンの急速な普及を視野に入れながら、オリジナルタイトル中心に戦略をシフトし、さらなる飛躍を目指すことといたしますが、なによりも魅力的な新規タイトルを積極的に投入することが業績向上を図るうえで、喫緊の課題であると認識しております。
当社では、インターネットビジネスが当社のコアコンピタンスであるとの認識のもと、ヒト、モノ、カネ、情報などからなるすべての経営資源を最大限に活用して収益機会の多様化を図り、企業価値の向上を通じて、株主の皆様の期待に応えるべく努力してまいります。

（５）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

－ 7 －株式会社ベクター(2656) 平成26年3月期 決算短信

４．財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
前払費用
繰延税金資産
未収入金
未収消費税等
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用
敷金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

－ 8 －

当事業年度
(平成26年３月31日)

1,243,527
292,966
430,339
20,68015,42957,80421,9494,220
2,086,916

1,180,825
234,141
430,356
21,57636,746
5,161
1,908,808

8,940△6,0702,870
2,826△2,619206
245,934

8,940△6,5242,415
2,826△2,684
141
184,409△200,955△164,483

44,97848,056

19,92522,482

232,686
13,513436
246,636

91,0978,596
328
100,023

34,1081,213
42,327
77,649372,3422,459,258

17,509837
41,58959,936
182,442
2,091,250

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(単位：千円)
前事業年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

130,636
81,472
28,172
3,417
27,39864,23928,526422
364,284

113,474
56,234
16,065
5,438
20,74848,542
26,9285,172
292,603

22,006
2,192
24,198388,483

24,772
2,692
27,464320,067

1,006,246

1,006,726

345,244
1,050,000
1,395,244

345,724
1,050,000
1,395,724

750

750

△242,925△242,175△94,952
2,064,364△545,785△545,035△94,952
1,762,462

3,959
3,959
2,451
2,070,775
2,459,258

6,273
6,273
2,446
1,771,182
2,091,250

※1

－ 9 －

当事業年度
(平成26年３月31日)

株式会社ベクター(2656) 平成26年3月期 決算短信

（２）損益計算書
前事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
営業収益
売上高
営業収益合計営業費用
ソフトウエア販売原価
オンラインゲームロイヤリティ
コンテンツ費用
支払手数料
広告宣伝費
役員報酬
給料手当及び賞与
株式報酬費用
賞与引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
業務委託費
通信費
租税公課
減価償却費
長期前払費用償却
のれん償却額
修繕維持費
旅費及び交通費
地代家賃
賃借料
水道光熱費
消耗品費
その他
営業費用合計営業損失（△）
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
為替差益
消費税等差額
受取手数料
情報セキュリティ対策引当金取崩額
その他
営業外収益合計
営業外費用
株式交付費
事務所移転費用
為替差損
営業外費用合計
経常損失（△）

2,480,471
2,480,471
364,939475,786
4,628
214,598
358,71444,885522,133490
24,160
4,788
88,18814,916
139,4898,629
314,820
1,643
1,562
3,436
7,835
90,638698
11,012
1,505
62,5192,762,024△281,553※1－ 10 －(単位：千円)
当事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
2,143,472
2,143,472
355,014399,595
4,317
280,991
270,225
40,290448,355
219
24,596
4,618
76,932
4,931
96,887
8,824
257,484
80
8,720
6,444
61,150
1,352
8,876
1,364
33,012
2,394,288△250,815

※1

203
4,462
66
34
1,001
53,470474
59,713

6
5,070
76
786
1,153
1,013
447
8,555

605
2,181
3,441
6,229
△228,06860
60△242,320

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前事業年度
(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
特別利益
投資有価証券売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
固定資産売却損
投資有価証券評価損
解約精算金
前渡金償却額
その他
特別損失合計税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）(単位：千円)
当事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

4,802
461
5,264
13,557※3 51,400※4 19,617
15,242
15,76022,788
4,287
142,655△365,459
2,290
55,641
57,931△423,390※2－ 11 －

23,28023,28024,63940,759※4 701
66,100△285,140
2,290
15,42917,719△302,860※2※3

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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成24年４月１日

至 平成25年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

利益剰余金

資本準備金

その他
資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

1,006,246

345,244

1,050,000

1,395,244

750

180,465

181,215

新株の発行（新株予約権の行使）

―

―

―

―

―

―

―

当期純損失（△）

―

―

―

―

―

△423,390△423,390

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

△423,390△423,390

1,006,246

345,244

1,050,000

1,395,244

750△242,925△242,175

当期首残高

繰越利益剰余金 利益剰余金合計

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

株主資本

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

株主資本合計△94,952

2,487,755△17,051△17,051

2,422

2,473,126

新株の発行（新株予約権の行使）

―

―

―

―

―

―

当期純損失（△）―△423,390―――△423,390

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)――21,01121,011

28

21,040―△423,390

21,01121,011

28△402,350△94,952

2,064,364

3,959

3,959

2,451

2,070,775

自己株式
当期首残高
当期変動額

当期変動額合計
当期末残高－ 12 －

株式会社ベクター(2656) 平成26年3月期 決算短信
当事業年度(自 平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

利益剰余金

資本準備金

その他
資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

1,006,246

345,244

1,050,000

1,395,244

750△242,925△242,175

新株の発行（新株予約権の行使）

479

479

―

479

―

―

―

当期純損失（△）

―

―

―

―

―

△302,860△302,860

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

―

―

―

―

―

―

―

479

479

―

479

―

△302,860△302,860

1,006,726

345,724

1,050,000

1,395,724

750△545,785△545,035

当期首残高

繰越利益剰余金 利益剰余金合計

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

株主資本

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

株主資本合計△94,952

2,064,364

3,959

3,959

2,451

2,070,775

新株の発行（新株予約権の行使）

―

958

―

―

―

958

当期純損失（△）―△302,860―――△302,860

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

―

―

2,313

2,313

△4

2,308

―

△301,901

2,313

2,313

△4

△299,592△94,952

1,762,462

6,273

6,273

2,446

1,771,182

自己株式
当期首残高
当期変動額

当期変動額合計
当期末残高－ 13 －

株式会社ベクター(2656) 平成26年3月期 決算短信

（４）キャッシュ・フロー計算書
前事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額退職給付引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）情報セキュリティ対策引当金の増減額（△は減少）
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
長期前払費用の取得による支出
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入敷金返却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
株式発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係わる換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高－ 14 －(単位：千円)
当事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)△365,459
314,820
51,4001,562
2,345△11,982△4,731
13,557
19,617△4,802
15,242△285,140
257,484
40,7592,766△1,598△5,154
24,639701△23,280-△110,000-

172,751△22,784△71,166△45,134△2,391△47,155
4,841
19,469△22,844△565
50,623△17,161△15,697
26,825△35,003
20,1984,907△2,37922,726△600,000
400,000
45,840△17,786△164,900△840△200,000
200,000
0△337,686△400,000
400,000
42,693△151,669△334
22,61018△86,682△25△25△360,556
1,634,422※1 1,273,866

△27
734
707
565
△62,684
1,273,866※1 1,211,182

株式会社ベクター(2656) 平成26年3月期 決算短信

（５）財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
1

有価証券の評価基準及び評価方法(1)満期保有目的の債券償却原価法（定額法）(2)その他有価証券（イ）時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)（ロ）時価のないもの
移動平均法による原価法

2

固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品

5～15年(2)無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアついては、社内における見込利用可能期間（主として2年から5年）に基づ
いております。
3

引当金の計上基準(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第25号）に定める簡便法に基づき会社規程による期末自己都合要支給額を計上しております。

4キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

5

その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

－ 15 －

株式会社ベクター(2656) 平成26年3月期 決算短信
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)（損益計算書関係）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「消費税等差額」及び「受取手数料」は、営業外
収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた1,511千円は、「消費税等差額」34千円、「受取手数料」1,001千円、「その他」474千円として組み替えております。
(貸借対照表関係)※1

関係会社に対する資産及び負債
前事業年度（平成25年3月31日）

買掛金

20,150千円

当事業委年度（平成26年3月31日）
─ 千円(損益計算書関係)※1

各科目に含まれている関係会社に対する営業費用は、次のとおりであります。
前事業年度（自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日）

当事業年度（自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日）

145,467千円

─ 千円

前事業年度
（自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日）

当事業年度（自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日）

ソフトウェア販売原価(注) 当事業年度については、記載すべき重要な事項はありません。
※2

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

ソフトウェア

1,854千円

364千円

ソフトウェア仮勘定

7,187千円

23,205千円

工具、器具及び備品

1,444千円

961千円

建物

2,814千円

─ 千円

その他

255千円

107千円

13,557千円

24,639千円

前事業年度（自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日）

当事業年度（自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日）

オンラインゲーム（ソフトウェア）

47,400千円

39,276千円

オンラインゲーム（著作権）

4,000千円

─ 千円

─ 千円

1,483千円

51,400千円

40,759千円

計※3 減損損失の内容は、次のとおりであります。

工具、器具及び備品
計(注) オンラインゲーム事業については、各タイトルごとにグルーピングをしておりますが、オンラインゲームのタイ
トルのうち採算がとれず回復が見込めないものにつき、減損損失を認識いたしました。回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため零と算定しております。

－ 16 －

株式会社ベクター(2656) 平成26年3月期 決算短信
※4

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度（自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日）

当事業年度（自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日）

─ 千円

701千円

ソフトウェア12,843千円

─ 千円

ソフトウェア仮勘定

6,774千円

─ 千円

計19,617千円

701千円

工具、器具及び備品(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成24年4月1日

至

平成25年3月31日)

1. 発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)増加

減少

13,927,400

当事業年度末──

13,927,400

2. 自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)増加

減少

127,200

当事業年度末──

127,200(注) 当社は、平成24年10月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、発行済株式数、自己株式数を算定しております。
3. 新株予約権等に関する事項
会社名
提出会社
提出会社

内訳
有償ストック・オプション（平成21年10月5日発行）
有償ストック・オプション（平成21年10月5日発行）

目的となる株式の数（株）
目的とな
当事業年
る株式の 当 事 業 年
当 事 業 年 度末残高
増加
減少
種類
（千円）
度期首
度末
─

─

─

─

─

109

─

─

─

─

─

2,341

─

─

─

─

2,451

合計
4. 配当に関する事項
該当事項はありません。

－ 17 －

株式会社ベクター(2656) 平成26年3月期 決算短信
当事業年度(自 平成25年4月1日

至

平成26年3月31日)

1. 発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)増加

13,927,400

減少

当事業年度末2,400

─

13,929,800(変動事由の概要)
ストック・オプションの権利行使による増加 2,400株
2. 自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)増加

減少

127,200

当事業年度末──

127,200

3. 新株予約権等に関する事項
会社名
提出会社
提出会社

内訳
有償ストック・オプション（平成21年10月5日発行）
有償ストック・オプション（平成21年10月5日発行）

目的となる株式の数（株）
目的とな
当事業年
る株式の 当 事 業 年
当 事 業 年 度末残高
増加
減少
種類
（千円）
度期首
度末
─

─

─

─

─

109

─

─

─

─

─

2,336

─

─

─

─

2,446

合計
4. 配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度（自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日）

当事業年度（自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日）

1,243,527 千円

1,180,825 千円

現金及び預金
中期国債ファンド（有価証券勘定）

30,339

現金及び現金同等物〃

1,273,866 千円－ 18 －

30,356〃

1,211,182 千円

株式会社ベクター(2656) 平成26年3月期 決算短信
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用に当っては収益性を重視して積極的にリスクを取りにいくような取組み姿勢はとらず、基本的に安全性及び流動性を重視したスタンスを取っております。したがって、原則的に短期的な預金及び短期債券等に限定した運用を行っており、デリバティブ取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社の金融商品の内容は下表のとおりでありますが、有価証券及び投資有価証券については、株式等であり市場の動向によっては、相当の価格変動リスクが生じますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。売掛金についても、相手先企業の経営動向によっては、相当の信用リスクが生じます。
(3)金融商品に係るリスクの管理体制
信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理については、新規取引先の場合、取引先としての適正性を事前調査し、稟議を起こして承認を受けるなど社内手続を経て行っております。継続的に取引を行う場合、業
務委託基本契約を締結した上で、与信限度の設定など社内手続きを行いますが、これらを「経理規程」に盛込み、それに沿ってリスク低減を図っております。
市場リスク（資金運用リスク）の管理については、以下のルールに沿ってリスク低減に努めております。
有価証券（投資有価証券を含む）の取得に当って、次の場合いずれも取締役会の承認を受けるものとしております。
①満期保有目的債券については、1銘柄2億円を超える（ただし、総額10億円を限度とする）場合②「その他有価証券」及び子会社・関連会社株式の取得は合わせて総額が純資産の20％を超える場合
なお、それぞれの金額が取締役会付議事項に満たない場合でも、稟議を起こして承認を受けるなどの社内手続きを経て行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
該当事項はありません。
(5)信用リスクの集中
貸借対照表日現在における営業債権（売掛金）のうち特定の大口顧客に対するものは以下のとおりで、いずれも
オンラインゲーム事業関連であります。
前事業年度（平成25年3月31日）
電子マネー決済会社

43.0％

当事業年度（平成26年3月31日）
電子マネー決済会社

24.0％－ 19 －

株式会社ベクター(2656) 平成26年3月期 決算短信
2. 金融商品の時価等に関する事項貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（平成25年3月31日）
貸借対照表計上額（千円）(1)現金及び預金

時価
（千円）

差額
（千円）

1,243,527

1,243,527

─292,966

292,966─

満期保有目的の債券

400,000

400,000─

その他有価証券

64,44764,447─

2,000,941

2,000,941

─

130,636

130,636

─

130,636

130,636─

(2)売掛金(3)有価証券及び投資有価証券

資産計
買掛金
負債計
当事業年度（平成26年3月31日）

貸借対照表計上額（千円）(1)現金及び預金

時価
（千円）

差額
（千円）

1,180,825

1,180,825

─

234,141

234,141─

満期保有目的の債券

400,000

399,780△220

その他有価証券47,86547,865

─

1,862,832

1,862,612△220

113,474

113,474─

113,474

113,474─

(2)売掛金(3)有価証券及び投資有価証券

資産計
買掛金
負債計

(注)1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1)現金及び預金、並びに（2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格に、投資信託は基準価格に、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。合同運用金銭信託は、短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、関連する注記事項として後掲の（有価証券関係）をご参照ください。

負

債
買掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
該当事項はありません。

－ 20 －

株式会社ベクター(2656) 平成26年3月期 決算短信
3. 満期のある金銭債権及び有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成25年3月31日）
1年以内
（千円）

区分
現金及び預金

1年超（千円）

1,243,527

─292,966─

400,000───

1,936,493

─

売掛金
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（社債）
その他有価証券のうち満期のあるもの
合計
当事業年度（平成26年3月31日）
1年以内
（千円）
現金及び預金

1年超（千円）

1,180,825

─

234,141─

400,000───

1,814,967

─

売掛金
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（社債）
その他有価証券のうち満期のあるもの
合計

4. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（平成25年3月31日）及び当事業年度（平成26年3月31日）
該当事項はありません。

－ 21 －

株式会社ベクター(2656) 平成26年3月期 決算短信
(有価証券関係)
1. 満期保有目的の債券
前事業年度 (平成25年3月31日)
区分

貸借対照表計上額(千円)

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

時価
(千円)

差額
(千円)

─

─

─

400,000

400,000─

400,000

400,000

─

時価が貸借対照表計上額を超えないもの
社債
合計
当事業年度 (平成26年3月31日)
区分

貸借対照表計上額(千円)

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

時価
(千円)

差額
(千円)

─

─

─

400,000

400,000─

400,000

400,000

─

時価が貸借対照表計上額を超えないもの
社債
合計
2. その他有価証券
前事業年度 (平成25年3月31日)
区分

貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

8,313

2,160

6,152

8,313

2,160

6,152

株式

25,79525,795

─

その他

30,33930,339─

小計56,13456,134

─

合計

64,44758,2946,152

小計
貸借対照表計上額が時価を超えないもの(注) 当事業年度において、有価証券について15,242千円（その他有価証券の株式15,242千円）の減損処理を行っております。表中「貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」の株式の取得原価は、減損処理後の帳簿価額であります。
なお、有価証券の減損に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行ない、30～50％程度下落した場合については、回復の可能性を考慮して、適正と認めれる額について減損処理を行うこととしております。
当事業年度 (平成26年3月31日)
区分

貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式17,509

8,543

8,965

17,509

8,543

8,965

株式

─

─

─

その他

─

─

─

小計

─

─

─

合計

17,509

8,543

8,965

小計
貸借対照表計上額が時価を超えないもの－ 22 －

株式会社ベクター(2656) 平成26年3月期 決算短信
3. 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 平成24年4月1日
区分至

平成25年3月31日）

売却額（千円）

売却益の合計（千円）

売却損の合計（千円）

株式45,840

4,802

─

債券

─

─

─

─

─

─

45,840

4,802

─

その他
合計
当事業年度（自 平成25年4月1日
区分至

平成26年3月31日）

売却額（千円）

売却益の合計（千円）

売却損の合計（千円）

株式

42,69323,280

─

債券

─

─

─

その他

─

─

─

42,69323,280─

合計(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要

当社は確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
2. 退職給付債務に関する事項

退職給付債務

前事業年度（自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日）
22,006千円

当事業年度（自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日）
24,772千円

22,006千円

24,772千円

前事業年度（自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日）
4,788千円

当事業年度（自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日）
4,618千円

4,788千円

4,618千円

退職給付引当金
3. 退職給付費用に関する事項

勤務費用
退職給付費用4. 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

退職給付債務の計算方法として、退職給付に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第25号)に定める簡便法に基づき会社規程による期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を採用しております。

－ 23 －

株式会社ベクター(2656) 平成26年3月期 決算短信
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 平成24年4月１日

至

平成25年3月31日)(注) 下記の新株予約権に関する記載内容のうち、付与株数、権利行使価格、権利行使株数、未行使株数等について
は、平成24年10月1日効力発生日とする1株につき100株の割合で行った株式分割に伴って必要とする調整を行っております。
1. 当事業年度における費用計上額及び科目名
株式報酬費用（営業費用）

490千円

2. 権利不行使による失効により利益として計上した金額
新株予約権戻入益（特別利益）

461千円

3. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1)ストック・オプションの内容①会社法に基づき発行した新株予約権
会社名

提出会社

決議年月日

平成21年9月18日

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役 6名、監査役 2名

株式の種類及び付与数

普通株式 165,000株

付与日

平成21年10月5日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間平成21年10月5日～平成31年10月4日

会社名

提出会社

決議年月日

平成21年9月18日

付与対象者の区分及び人数

当社の幹部従業員 12名

株式の種類及び付与数

普通株式 37,600株

付与日

平成21年10月5日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間平成23年10月6日～平成27年10月5日②平成13年改正旧商法第280条ノ21の規定に基づくストック・オプション目的の新株予約権
会社名

提出会社

決議年月日

平成14年6月19日

付与対象者の区分及び人数

取締役 7名、監査役 3名、従業員 22名、顧問 1名

株式の種類及び付与数

普通株式 57,600株

付与日

平成14年8月26日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間平成16年6月20日～平成24年6月19日(注) 当該新株引受権は、平成24年6月19日付にて権利行使期間が満了となりましたので、同日付にて残株を取得消却いたしました。

－ 24 －

株式会社ベクター(2656) 平成26年3月期 決算短信

会社名

提出会社

決議年月日

平成15年6月18日

付与対象者の区分及び人数

取締役 7名、監査役 3名、従業員 23名

株式の種類及び付与数

普通株式 59,600株

付与日

平成16年3月19日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間平成17年6月19日～平成25年6月18日(注) 当該新株引受権は、平成25年6月18日付にて権利行使期間が満了となりますので、同日付にて残株を取得消
却いたします。
会社名

提出会社

決議年月日

平成16年6月22日

付与対象者の区分及び人数

取締役 7名、監査役 3名、従業員 26名

株式の種類及び付与数

普通株式 78,000株

付与日

平成17年3月18日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間平成18年6月21日～平成26年6月22日

会社名

提出会社

決議年月日

平成17年6月23日

付与対象者の区分及び人数

取締役 7名、監査役 3名、従業員 27名、当社の子会社の取締役 2名、当社の子
会社の従業員 3名、特定使用人等に準ずる者 1名

株式の種類及び付与数

普通株式 76,400株

付与日

平成18年3月28日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間平成19年6月24日～平成27年6月23日(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
a ストック・オプションの数①会社法に基づき発行した新株予約権
会社名

提出会社

提出会社

平成21年9月18日

平成21年9月18日

期首（株）

─

25,200

付与（株）

─

─

失効（株）

─

△2,800

権利確定（株）─

8,400

未確定残（株）─

14,00074,0008,400

権利確定（株）─8,400

権利行使（株）

─

─

失効（株）

─

△2,80074,00014,000

決議年月日
権利確定前

権利確定後
期首（株）

未行使残（株）－ 25 －

株式会社ベクター(2656) 平成26年3月期 決算短信
②平成13年改正旧商法第280条ノ21の規定に基づくストック・オプション目的の新株予約権
会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

平成14年6月19日

平成15年6月18日

平成16年6月22日

平成17年6月23日

期首（株）

─

─

─

─

付与（株）

─

─

─

─

失効（株）

─

─

─

─

権利確定（株）

─

─

─

─

未確定残（株）

─

─

─

─

35,20032,80053,00060,600

権利確定（株）──

権利行使（株）

─

─

決議年月日
権利確定前

権利確定後
期首（株）

失効（株）

35,200──32,800

未行使残（株）△2,60053,00058,000b 単価情報①会社法に基づき発行した新株予約権
会社名

提出会社

提出会社

平成21年9月18日

平成21年9月18日

権利行使価格（円）

300

306

行使時平均株価（円）

─

─

決議年月日

付与日における公正な1.48
評価単価（円）(注) 平成23年10月6日から権利行使可能なもの
平成24年10月6日から権利行使可能なもの
平成25年10月6日から権利行使可能なもの
平成26年10月6日から権利行使可能なもの（注）
88.36円
93.62円
98.18円95.24円②平成13年改正旧商法第280条ノ21の規定に基づくストック・オプション目的の新株予約権
会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

平成14年6月19日

平成15年6月18日

平成16年6月22日

平成17年6月23日

1,620

1,315

1,085

1,300

行使時平均株価（円）

─

─

─

─

付与日における公正な評価単価（円）

─

─

─

─

決議年月日
権利行使価格（円）－ 26 －

株式会社ベクター(2656) 平成26年3月期 決算短信
当事業年度(自 平成25年4月1日

至

平成26年3月31日)(注) 下記の新株予約権に関する記載内容のうち、付与株数、権利行使価格、権利行使株数、未行使株数等について
は、平成24年10月1日効力発生日とする1株につき100株の割合で行った株式分割に伴って必要とする調整を行っております。
1. 当事業年度における費用計上額及び科目名
株式報酬費用（営業費用）

219千円

2. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1)ストック・オプションの内容①会社法に基づき発行した新株予約権
会社名

提出会社

決議年月日

平成21年9月18日

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役 6名、監査役 2名

株式の種類及び付与数

普通株式 165,000株

付与日

平成21年10月5日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間平成21年10月5日～平成31年10月4日

会社名

提出会社

決議年月日

平成21年9月18日

付与対象者の区分及び人数

当社の幹部従業員 12名

株式の種類及び付与数

普通株式 37,600株

付与日

平成21年10月5日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間平成23年10月6日～平成27年10月5日②平成13年改正旧商法第280条ノ21の規定に基づくストック・オプション目的の新株予約権
会社名

提出会社

決議年月日

平成15年6月18日

付与対象者の区分及び人数

取締役 7名、監査役 3名、従業員 23名

株式の種類及び付与数

普通株式 59,600株

付与日

平成16年3月19日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間平成17年6月19日～平成25年6月18日(注) 当該新株引受権は、平成25年6月18日付にて権利行使期間が満了となりましたので、同日付にて残株を取得消却いたしました。

－ 27 －

株式会社ベクター(2656) 平成26年3月期 決算短信
会社名

提出会社

決議年月日

平成16年6月22日

付与対象者の区分及び人数

取締役 7名、監査役 3名、従業員 26名

株式の種類及び付与数

普通株式 78,000株

付与日

平成17年3月18日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間平成18年6月21日～平成26年6月22日(注) 当該新株引受権は、平成26年6月22日付にて権利行使期間が満了となりますので、同日付にて残株を取得消
却いたします。
会社名

提出会社

決議年月日

平成17年6月23日

付与対象者の区分及び人数

取締役 7名、監査役 3名、従業員 27名、当社の子会社の取締役 2名、当社の子
会社の従業員 3名、特定使用人等に準ずる者 1名

株式の種類及び付与数

普通株式 76,400株

付与日

平成18年3月28日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間平成19年6月24日～平成27年6月23日(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
a ストック・オプションの数①会社法に基づき発行した新株予約権
会社名

提出会社

提出会社

平成21年9月18日

平成21年9月18日

期首（株）

─

14,000

付与（株）

─

─

失効（株）

─

─

権利確定（株）─

7,000

未確定残（株）

─

7,000

決議年月日
権利確定前

権利確定後
期首（株）

74,00014,000

権利確定（株）─7,000

権利行使（株）

─

2,400

失効（株）

─

─

74,00018,600

未行使残（株）－ 28 －

株式会社ベクター(2656) 平成26年3月期 決算短信
②平成13年改正旧商法第280条ノ21の規定に基づくストック・オプション目的の新株予約権
会社名

提出会社

提出会社

提出会社

平成15年6月18日

平成16年6月22日

平成17年6月23日

期首（株）

─

─

─

付与（株）

─

─

─

失効（株）

─

─

─

権利確定（株）───

未確定残（株）───

32,80053,00058,000

権利確定（株）───

権利行使（株）

─

─

─

決議年月日
権利確定前

権利確定後
期首（株）

失効（株）

32,800

1,000

1,000

─

52,00057,000

未行使残（株）b 単価情報①会社法に基づき発行した新株予約権
会社名

提出会社

提出会社

平成21年9月18日

平成21年9月18日

権利行使価格（円）

300

306

行使時平均株価（円）

─

655

決議年月日

付与日における公正な1.48
評価単価（円）(注)1. 平成23年10月6日から権利行使可能なもの
平成24年10月6日から権利行使可能なもの
平成25年10月6日から権利行使可能なもの
平成26年10月6日から権利行使可能なもの(注)188.36円
93.62円
98.18円95.24円

2. 行使時平均株価は、行使時の月中平均株価であります。
②平成13年改正旧商法第280条ノ21の規定に基づくストック・オプション目的の新株予約権
会社名

提出会社

提出会社

提出会社

平成15年6月18日

平成16年6月22日

平成17年6月23日

1,315

1,085

1,300

行使時平均株価（円）

─

─

─

付与日における公正な評価単価（円）

─

─

─

決議年月日
権利行使価格（円）－ 29 －

株式会社ベクター(2656) 平成26年3月期 決算短信
(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成25年3月31日）

当事業年度（平成26年3月31日）

繰延税金資産
賞与引当金

10,842

千円

9,597

千円

未払事業税

428

〃

1,122

〃

退職給付引当金

7,842

〃

8,828

〃

投資有価証券評価損

20,535

〃

4,577

〃

減価償却費

34,135〃33,948〃

繰越欠損金237,337〃

344,035〃

─

〃

10,045

〃

9,196

〃

7,608

〃

減損損失
前渡金償却
その他

5,675

〃

3,780

〃

325,993千円

423,543

千円△310,564〃△423,543〃

15,429千円

─千円△2,192〃△2,692〃

繰延税金負債合計△2,192〃△2,692〃

繰延税金資産純額

13,236千円△2,692千円

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度（平成25年3月31日）
税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
当事業年度（平成26年3月31日）
税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0％から35.6％に変更されております。
なお、この税率等の変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

－ 30 －

株式会社ベクター(2656) 平成26年3月期 決算短信
(セグメント情報等)【セグメント情報】
1. 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は本社に事業別の部署を置き、各部署は取扱う事業サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、オンラインゲーム事業、ソフトウエア販売事業、サイト広告販売事業の3つを報告セグメントとしております。
なお、オンラインゲーム事業は、オンラインゲームの企画・運営・配信業務を行っております。ソフトウエア販売
事業は、ソフトダウンロード販売（プロレジ・サービス、シェアレジ・サービス）、ソフトハウス向けダウンロード
販売総合支援サービス業務などを行っております。サイト広告販売事業は、Web広告販売、メール広告販売業務などを行っております。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告
セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、セグメント間の内部売上高及び振替高はありません。
3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 平成24年4月1日

至

平成25年3月31日）（単位：千円）

オンライン
ゲーム事業

報告セグメント
ソフトウェ サイト広告
ア販売事業
販売事業

その他

計

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又はセグメント損失(△)
セグメント資産1,834,918

517,935

126,5482,479,401

1,070

2,480,471

─

─

─

─

─

─

1,834,918

517,935

126,5482,479,401

1,070

2,480,471△215,496△52,228

72,229△195,494△80△195,574

604,002

84,733

18,344707,080526

707,606

310,269

3,373

480

314,123145

314,268

その他の項目
減価償却費

のれん償却額
1,562
─
─
1,562
─
1,562
有形固定資産及び174,346
1,600
355
176,303─
176,303
無形固定資産の増加額(注) その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、他社サーバー運用管理受託業務等を含んでおります。

－ 31 －

株式会社ベクター(2656) 平成26年3月期 決算短信
当事業年度（自 平成25年4月1日

至

平成26年3月31日）（単位：千円）

オンライン
ゲーム事業

報告セグメント
ソフトウェ サイト広告
ア販売事業
販売事業

その他

計

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又はセグメント損失(△)
セグメント資産1,520,444

506,161

116,866

2,143,472

─

2,143,472

─

─

─

─

─

─

1,520,444

506,161

116,866

2,143,472

─

2,143,472△224,220△20,113

76,163△168,169─△168,169

345,586

46,84017,087

409,514─

409,514254,018

2,555

635

257,209─

257,209

142,819──

142,819

─

142,819

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

4. 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)（単位：千円）
売上高

前事業年度

報告セグメント計

2,479,401

2,143,472

1,070

─

「その他」の区分の売上高
セグメント間取引消去
財務諸表の売上高

当事業年度

─

─

2,480,471

2,143,472（単位：千円）

利益

前事業年度

報告セグメント計

当事業年度△195,494△168,169「その他」の区分の利益△80─

セグメント間取引消去──

全社費用（注）△85,978△82,645

財務諸表の営業利益△281,553△250,815(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない新規事業及び管理部門に係る費用であります。
（単位：千円）
資産

前事業年度

報告セグメント計

当事業年度
707,080「その他」の区分の資産

409,514526─

全社資産（注）1,751,652

1,681,735

その他の調整額──

2,459,258

2,091,250

財務諸表の資産合計(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余裕運用資金(現金及び預金等)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

－ 32 －

株式会社ベクター(2656) 平成26年3月期 決算短信

（単位：千円）
報告セグメント計
その他の項目その他

調整額

財務諸表計上額

前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度

減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額314,123

257,209

145

─

551

274

314,820

257,484

176,303

142,819

─

─

─

8,596

176,303

151,416【関連情報】
前事業年度（平成25年3月31日）及び当事業年度（平成26年3月31日）
1. サービスごとの情報セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報(1)売上高本邦における売上高が90％を超えているため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自平成24年4月1日

至

平成25年3月31日）（単位：千円）

報告セグメント
オンライン
ゲーム事業

ソフトウェ
ア販売事業

サイト広告
販売事業

51,400──

平成25年4月1日

至減損損失
当事業年度（自

その他

全社・消去

合計

計
51,400──51,400平成26年3月31日）（単位：千円）

報告セグメント
オンライン
ゲーム事業

ソフトウェ
ア販売事業

サイト広告
販売事業

40,759

─

─

減損損失

その他

全社・消去

合計

計
40,759──

40,759【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自平成24年4月1日

至

平成25年3月31日）（単位：千円）

報告セグメント
その他

全社・消去

合計

オンライン
ゲーム事業

ソフトウェ
ア販売事業

サイト広告
販売事業

当期償却額

1,562

─

─

1,562

─

─

1,562

当期末残高

─

─

─

─

─

─

─

当事業年度（自平成25年4月1日

至

平成26年3月31日）

該当事項はありません。

－ 33 －

計株式会社ベクター(2656) 平成26年3月期 決算短信
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自平成24年4月1日

至

平成25年3月31日)

至

平成26年3月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自平成25年4月1日

該当事項はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
1. 関連当事者との取引①財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
前事業年度（自種類

平成24年4月1日

会社等の名称所在地
又は氏名

その他の ソフトバンク 東京都
関係会社 ＢＢ㈱
港区

資本金又
は出資金
(百万円)

至

平成25年3月31日）

事業の内容
又は職業

議決権等の所有関連当事者(被所有)割有との関係(％)

Ａ Ｄ Ｓ Ｌ 事 業、
Ｆ Ｔ Ｔ Ｈ 事 業、
100,000 コ ン テ ン ツ サ ー
ビ ス 事 業、 流 通
事業等

(被所有)
直接 40.5

取引内容

ソフトウェア
販売事業に係
役員の兼任 る仕入

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

145,467 買掛金

20,150

仕入先(注)1. 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等
ソフトウェア販売事業に係る仕入については、先方から提示された価格に基づき、交渉により決定しております。
当事業年度（自平成25年4月1日

至

平成26年3月31日）

記載すべき重要な事項はありません。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
ソフトバンク株式会社（東京証券取引所に上場）(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

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株式会社ベクター(2656) 平成26年3月期 決算短信
(１株当たり情報)
前事業年度（自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日）

当事業年度（自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日）

1株当たり純資産額

149.88円

128.15

1株当たり当期純損失金額△30.68円△21.95

潜在株式調整後──
1株当たり当期純利益金額（注）1.当社は、平成24年10月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失金額を算定しております。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度（自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日）

当事業年度（自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日）

当期純損失(千円)△423,390△302,860

普通株式に帰属しない金額(千円)──

普通株式に係る当期純損失(千円)△423,390△302,860

普通株式の期中平均株式数(株)13,800,200

13,800,798

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度（平成25年3月31日）
純資産の部の合計額(千円)2,070,775

当事業年度（平成26年3月31日）
1,771,182

純資産の部の合計から控除する金額(千円)

2,451

2,446

(うち、新株予約権(千円))(2,451)(2,446)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)2,068,323

1,768,735

1株当たり純資産額の算定に用いられた普通
株式の数（株）13,800,200

13,802,600(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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株式会社ベクター(2656) 平成26年3月期 決算短信

５．その他
該当事項はありません。

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