News Release2017年10月30日
関係各位
野村ホールディングス株式会社
コード番号8604
東証・名証第一部

2018年3月期第2四半期の連結決算について野村ホールディングス株式会社（代表執行役社長 グループCEO:永井浩二、以下「当社」）2018年3月期の第2四半期（2017年7-9月、以下「当四半期」）の連結決算の概要をお知らせします。
当四半期の収益合計（金融費用控除後）は3,515億円、税前利益は830億円、当社株主に帰属する当期純利益は519億円でした。
また、2018年3月期上半期（2017年4-9月、以下「当上半期」）の収益合計（金融費用控除後）は7,123億円、税前利益は1,605億円、当社株主に帰属する当期純利益は1,087億円、希薄化後一株当たり当社株主に帰属する当期純利益（EPS）は30円20銭となりました。
2017年9月末日を基準日とする配当の支払いについては、1株あたり9円とします。配当金の支払い開始日は2017年12月1日の予定です。また本日、普通株式7,000万株（発行済株式総数に対する割合1.8%）または総額500億円を上限とする自己株式の取得について決議しました。
グループCEO永井浩二のコメントは次のとおりです。
「第2四半期は、堅調な株式市場を背景に全社の税前利益は前四半期比で増加しました。また上半期については、営業部門、アセット・マネジメント部門が健闘し、前年同期比で増収増益となりました。
当四半期の営業部門は、株式や債券取引が堅調であったことに加え、ストック収入も着実に積み上がり、前四半期並みの税前利益を維持しました。アセット・マネジメント部門では、資金流入に市場要因が加わり、運用資産残高は過去最高を更新し、税前利益についても、四半期ベースでは、2002年3月期以降で最高益となりました。ホールセール部門では、フィクスト・インカムが顧客アクティビティの減少の影響を受けたこと等により、減収減益となりましたが、引き続き、コストとリスクのコントロールに努めた結果、黒字を確保しました。
当社は、金融資本市場を通じて、『豊かな社会の創造』に貢献するという社会的使命のもと、最も信頼できるパートナーとしてお客様に選ばれる金融サービスグループを目指してまいります。」

当上半期および当四半期決算のポイ ント
 当上半期

当上半期は、昨年ほど大きなマーケット・イベントがなく、債券市場、特に金利のボラティリティは歴史的な低さとなり、市場参加者の取引量も減少しました。一方、日本の株式市場では、堅調な経済指標や米国市場の株高にも支えられて株価が上昇し、お客様の取引も徐々に回復していきました。そのような環境の中で、当社の全社収益は前年同期比4%増の7,123億円となりました。



全社の税前利益は1,605億円、前年同期比11%の増益となりました。フィクスト・インカムの減速を営業部門とアセット・マネジメント部門が吸収し、3セグメントで前年同期並みの税前利益水準を確保しました。

 当四半期
 アセット・マネジメント部門の業績が大幅に拡大しましたが、フィクスト・インカムの収益の減少を補えず、収益合計は前四半期比3%減の3,515憶円となりました。
 人件費を中心としたコストの抑制と3セグメント以外の損益改善により、税前利益は830億と、前四半期比で7%増加しました。
 しかし、海外合計の税前利益が縮小して実効税率が上昇したため、当社株主に帰属する当期純利益は前四半期比9%減の519億円となりました。
 2017年9月末現在の連結貸借対照表の資産合計は44.1兆円、株主資本は2.8兆円でした。
2017年9月末における速報値（バーゼル3基準）で、連結Tier 1比率は18.4%、連結普通株式等Tier 1比率は17.4%となっています。

前年同期比2018年3月期
第2四半期

前四半期比

前年同期比

2018年3月期
上半期

収益合計（金融費用控除後）

3,515億円△3%+1%

7,123億円

+4%

税前利益

830億円

+7%

+2%

1,605億円

+11%

当期純利益

519億円

△9%

△15%

1,087億円+1%

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当四半期の各部門の状況
 営業部門収益合計（金融費用控除後）は1,018億円、税前利益は255億円でした。
日本郵政の大型売出案件や低リスク資産等への資金流入に市場要因が重なり、顧客資産残高は四半期末ベースで過去最高の115.2兆円となりました。
投資信託、投資一任ともに純増を伴って残高が拡大し、投資信託残高は10.6兆円、投資一任残高は2兆5,500億円を超えました。その結果、年換算したストック収入は844億円、費用カバー率は28%となりました。
2018年3月期
第2四半期

前四半期比

前年同期比

収益合計
（金融費用控除後）

1,018億円

+0.1%

+18%

税前利益

255億円

+3%+77%

 アセット・マネジメント部門
収益合計（金融費用控除後）は354億円、税前利益は205億円でした。9月末の運用資産残高は48兆円と4四半期連続で過去最高を更新し、運用報酬を押し上げました。さらに、アメリカン・センチュリー・インベストメンツ関連損益が加わり、2002年3月期以降で最高の四半期利益を達成しました。
投資信託ビジネスでは、ETFや地域金融機関向け私募投信等に引き続き資金が流入しました。
銀行などの販路拡大にも取り組んでおり、地方銀行チャネルでの投信残高は、過去1年間で35%増加しました。
2018年3月期
第2四半期

前四半期比

前年同期比

収益合計
（金融費用控除後）

354億円+26%+66%

税前利益

205億円

+51%+175%3 ホールセール部門
ホールセール部門の収益合計（金融費用控除後）は1,590億円、税前利益は170億円でした。費
用抑制に努めたものの収益の減少を補えず、税前利益は前四半期比で減少しました。
 グローバル・マーケッツは、前四半期比で減収となりました。その背景はフィクスト・インカム
で、市場のボラティリティの低下で顧客アクティビティが減少し、特に欧米を中心に金利関連ビジネスが大きく減速しました。エクイティは、デリバティブが減速しましたが、アジアを中心に現物取引で健闘し、前四半期比で横這いでした。
 イ ンベストメント･バンキングでは、株式・債券の大型引受案件が収益に貢献したものの、M&A等の収益が減少し、前四半期比で減収となりました。地域別には日本が増収で、株式関連引受、普通社債引受、日本関連M&Aのリーグテーブルでは首位を獲得しています ※。海外は前四半期比では減収でしたが、債券の引受案件やレバレッジド・ファイナンス案件が収益を牽引しました。
※

出所:日本関連M&A、株式関連引受はトムソン・ロイター、普通社債はトムソン・ディールウォッチ（自社債を含む）、期間は2017年1月～9月

2018年3月期
第2四半期

前四半期比

前年同期比

収益合計
（金融費用控除後）

1,590億円

△11%

△12%

税前利益170億円

△33%

△57%

以上

4詳細につきましては、 当社ホーム ページ（ http://www.nomuraholdings.com/jp/invest or/） にて掲載の決算短信および決算説明資料をご覧下さい。ま た、本日（2017年10月30日） 午後6時30分より、 決算説明会（ テ レ フォン ・ カン ファレ ン ス ） を開 催 する 予 定 で す。 この 模 様 は 、 当 社 ホ ーム ページ（http://www.nomura.c om/jp/） を通じてライブ配信しま す。
本資料は、 米国会計基準による2018年3月期第2四半期ならびに上半期決算の業績に関する情報の提供を目的としたものであり 、当社が発行する有価証券の投資勧誘を目的としたものではありません。 本資料に含まれる連結財務情報は、監査対象外とされていま す。
本資料に掲載されている事項は、資料作成時点における当社の見解であり、その情報の正確性および完全性を保証または約束するものではなく、今後、 予告なしに変更されることがありま す。 本資料は、2017年9月30日現在のデータに基づき作成されていま す。 なお、 本資料で使用するデータおよび表現等の欠落・誤謬等につきましてはその責を負いかねま すのでご 了承ください。
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