市民経済委員会委員長報告書

令和３年１０月５日

市民経済委員会に付託されました議案４件について、審査の過程における各委員からの討論及び審査結果について、審査経過順に報告します。
初めに、議案第７２号「令和２年度流山市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について」について報告します。
本案は、国民健康保険料等の減額により歳入歳出とも前年度を下回り、歳入総額１４６億２，５５８万９千円に対し、歳出総額は１４４億３，９７４万６千円となり、差引き１億８，５８４万３千円の実質収支額となった決算認定について、議会の認定を求めるものです。
審査の過程における討論として、１３点要望し、反対の立場で討論する。

特定健康診査に対する流山市当局の真剣な努力の一方で、国民健康保険の社会保障としての本質、国民の権利としての性格がますます形骸化させられ、保険主義化が進もうとしている。
国民健康保険制度の改善につながると言われた２００８年の後期高齢者医療制度の発足も、国民健康保険の改善をもたらすことなく、問題を他に移しただけであった。２年前から始まった国民健康保険の管理の都道府県への移管も、問題の解決にはならないばかりか、国民皆医療制度の一層の保険主義化、保険料の引き上げや医療給付の引き下げをもたらす方向であったことが明らかになっている。このままでは、国民が等しく医療を受ける権利を保障する社会保障原理が危うくなりかねない。
流山市当局に、以下３点を強く要望する。
１

全国市長会や全国知事会などと連携をしつつ、国に対して国民健康保険制度の維持と安定のための財政措置を求めること。
２

自治体による一般会計への繰り入れに対する国による圧力をはじめ、国策への非協力を理由としたペナルティの導入をやめるよう国に対し強く求めること。
３

保険料の引き上げを行わないこと。それとともに市民の医療へ
１

のアクセスの道を狭める被保険者証の返還を求める前に、さらなる十分な相談と柔軟な対応を行うこと。
２

１点要望し、賛成の立場で討論する。

令和２年度から、流山市国民健康保険データヘルス計画に基づき、糖尿病性腎症重症化予防プログラムがスタートするなど、新たな取り組みに挑戦していく中、新型コロナウイルス感染症のまん延により、
特定健康診査等の受診率が低迷するなどの状況もあったが、重症化予防につながるこの予防プログラムの取り組みは、大変重要であり、受診率向上の取り組みと併せ、今後も、着実に効果を出していただけるよう、一層努力いただくことを要望する。
３

３点要望し、反対の立場で討論する。

国民健康保険加入者の多くが低所得者であるにもかかわらず、保険料が高く負担率が重くなる制度上の構造問題を抱えている国民健康保険について、根本的解決につながらない都道府県の広域化に反対する立場から、令和２年度の国民健康保険特別会計決算には反対する。
しかしながら、制度の枠の範囲とはいえ、コロナ禍のもと国民健康保険加入者の命と健康を守るために奮闘して頂いたことには、敬意を申し上げる。
以下３点要望する。
１

消費税１０パーセント増税、新型コロナウイルス感染症の流行など、ますます市民の暮らしが追い詰められている。一人ひとりが払える保険料にするために、引き続き一般会計からの繰入れを行って高い保険料を引き下げること。
２

市民の命、健康、人権を守り、収納率向上を理由にした強権的な取立てや差押えはしないこと。さらには、国民健康保険法第４４条に基づく、病院窓口一部負担の減免について、更なる周知徹底と制度の積極的活用を図ると共に、事業主やフリーランスの方への傷病手当等を制度化し、新型コロナウイルスに感染しても事業を守りつつ、感染症拡大予防に協力できるよう配慮すること。
３

社会保障制度である国民健康保険に責任を持たなければならない国に対し、国庫補助負担金の大幅増額を求めること。併せて、少子化が深刻化している我が国にとって、子ども一人が生まれる度に課せられる均等割については、廃止すると共に少なくとも多子世帯に対２する均等割減免については就学前児童にとどまらず、中学３年生まで対象拡大を図ること。
４

賛成の立場で討論する。

令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大が続き、収束の見通しが立たない厳しい状況が続く中で、一般被保険者のご理解とご協力を頂きながら保険者ともども命と健康を守るために、全力で取り組まれたことを高く評価する。
がありました。
採決の結果、４対２をもって、認定すべきものと決定しました。
次に、議案第７０号「令和３年度流山市国民健康保険特別会計補正
予 算 （ 第 １ 号 ）」 に つ い て 報 告 し ま す 。
本案は、令和２年度決算額の確定及び令和３年度一般被保険者医療給付費分事業費納付金等の確定に伴い所要の補正を行うもので、歳入歳出予算総額に、それぞれ２，５８４万２千円を追加し、１４５億３，１７３万５千円とするものです。
審査の過程における討論として、
１１点要望し、賛成の立場で討論する。

今、国からは、市町村の判断による一般会計からの繰入などをやめるようにとの圧力が強まっている。これは、地方自治体の自主的な判断や主体的な施策への侵害である。
そもそも、国民健康保険制度は、自営業者・仕事をリタイアされた世代・非正規労働者・所得無しの人々を対象とした保険制度である。
保険原理と保険料収入を中心にしていては、制度を成り立たせることは不可能である。この制度を社会保障の一環、国民の医療を受ける権利を支える制度として機能させるためには、社会全体からの、つまり国からの財政支援が不可欠である。
流山市当局が、国民皆保険・皆医療の言葉に実体を持たせるための政策的努力を、市民とともに進めることを強く要望する。
がありました。
採決の結果、全会一致をもって、可決すべきものと決定しました。
次に、議案第７３号「令和２年度流山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について」について報告します。
本案は、後期高齢者医療広域連合納付金等の増加により歳入歳出と３

も前年度を上回り、歳入総額２６億６，７８５万８千円に対し、歳出総額は２６億５，５６１万９千円で、差引き１，２２３万９千円の実質収支額となった決算について議会の認定を求めるものです。
審査の過程における討論として、
１反対の立場で討論する。

当初から後期高齢者医療制度に反対してきた。病気や怪我が多い７５歳以上の高齢者だけを独立した制度に押し込めることは、高齢者医 療 制 度 の 矛 盾 を 激 化 さ せ る だ け で あ る 。そ も そ も こ の 制 度 の 目 的 は 、高齢者の医療費に対する公費負担を減らすこと、公費負担を若い世代に肩代わりさせるためであることを指摘してきた。
残念ながら、その懸念は、今年の６月に成立させられた、高齢者の医療費を２倍化させる法律などによって現実のものになりつつある。
高齢者の医療費を２倍化させることは、その口実として掲げられた現役世代の負担軽減にはほとんど効果が無く、むしろ国費と事業主負担を軽減させる効果を持つことが、各種の試算からも明らかになっている。また何よりも、高齢者の受診抑制を招くことによって、病気の増加、病状の悪化を招き、かえって医療保険制度に負担を強いる結果になることも指摘されている。政府が標榜する人生１００年時代にも逆行する政策と言わなければならない。
後期高齢者医療保険制度に、いま様々な矛盾が集中されようとしていることに抗議する。
２

２点要望し、反対の立場で討論する。

被保険者は新型コロナウイルス感染症において重症化リスクが高く、大変心配される事態もあったと思う。厳しい現実を見るような場面もあった事と思慮し、その点では職員の奮闘に敬意を称する。
そこで、以下２点を要望する。
１

新たな負担を強いる１割から２割負担に制度改正が行われたが、これ以上の負担を強いることは許せない。
２

国が決めた一方的な年齢で前期だ、後期だと区別し、必要な医療を制限するような政府の責任放棄は許せない。高齢者を含めた全世代の社会保障を拡充することを強く望む。
３

賛成の立場で討論する。

年々増加する被保険者をはじめ、要介護（要支援）者の立場に立っ４

て、保険業務が順調に推移していることが確認することができた。
がありました。
採決の結果、４対２をもって、認定すべきものと決定しました。
最後に、議案第７１号「令和３年度流山市後期高齢者医療特別会計
補 正 予 算 （ 第 １ 号 ）」 に つ い て 報 告 し ま す 。
本案は、令和２年度決算額の確定に伴い、後期高齢者医療広域連合納付金を減額し、歳入歳出予算総額から、それぞれ２７６万１千円を減額し、２６億６，６５４万６千円とするものです。
審査の過程における討論として、１反対の立場で討論する。

後期高齢者医療の決算認定に反対したのと同じ理由で、反対する。
がありました。
採決の結果、５対１をもって、可決すべきものと決定しました。
以上

５