会員通知 第７５号
平成２４年 ５月２４日
会 員 代 表 者

各位
証券会員制法人札幌証券取引所
理事長 小 池 善 明

アンビシャスの信頼性向上及び活性化のための上場制度の整備等に伴う「有価証券上場規程」等の一部改正について
本所は、別紙のとおり「有価証券上場規程」等の一部改正を行い、平成２４年６月１日から施行しますので、御通知いたします。
今回の改正は、本所が開設する新興・成長企業向け市場であるアンビシャスを「近い将来における既存市場（以下：「本則市場」という）へのステップアップを視野に入れた、中小・中堅企
業向けの育成市場」として市場コンセプトを再確立するとともに、そのコンセプト明確化のために、アンビシャスから本則市場への市場変更を促進するため本則市場を含めた対応を行う一方、信頼性向上のための上場制度上の対応や、上場後にビジネスモデルが崩壊し業績の低迷が続く企
業を退出させる新たな廃止基準を新設することとし、併せて、近年の経済環境等を踏まえ、継続性・収益性に関する上場審査基準の見直しを行うなど、所要の制度整備を行うものです。

改正の概要は、以下のとおりです。
Ⅰ．改正概要
１．アンビシャスのコンセプト明確化に伴う措置（１）市場変更の場合の緩和等①時価総額基準の緩和
・アンビシャスから本則市場へ市場変更する場合の市場変更審査の時価総額基準については、６億円以上とします。
②変更審査料の特例
・アンビシャス上場後３年以内に市場変更する場合の上場市場の変更審査料は無料とします。
③提出資料の簡素化
・アンビシャスから本則市場へ上場市場の変更を申請する際の添付書類である「推薦書」を不要とし、「上場市場の変更のための有価証券報告書Ⅱの部」など、提出書類の一部は省略できることとします。
④市場特性の明確化
・本則市場から、アンビシャスへの市場変更に関する上場規則を廃止します。
（２）アンビシャスの株券上場審査基準の見直し①新規上場申請者の提出書類の見直し
・北海道に本店若しくは主要事業拠点を有しない新規上場申請者には、北海道内における事業活動又は事業計画の状況等、北海道との関連性（事業・人材・物資・金融面など）を記載した書面の提出を求めることとします。
・最近２年間において、営業利益を５，０００万円以上計上している場合は、推薦書の成長性に関する事項の記載は要しないものとします。

②上場時価総額
・上場時の時価総額基準は廃止します。
③純資産の額・上場時の純資産の額が 1 億円以上あることを要件とします。
ただし、最近２年間において、営業利益を５０百万円以上計上している場合は、上場時の純資産は「正」でも可能とします。
④株主数
・上場時１００人以上の見込みとします。
⑤少数特定者持株比率
・本則市場と同様に上場の時までに少数特定者持株比率が８０％以下になる見込みであることを要件とします。
⑥公募
・「上場に係る公募等」は審査基準の要件としないこととします。
（３）上場廃止基準の見直し①信頼性の向上に向けた廃止項目の新設
・４年間継続して営業利益及び営業活動によるキャッシュ・フローが負の場合において、1ヵ年以内に営業利益又は営業活動によるキャッシュ・フローが正とならないときは上場
廃止とします。
②その他廃止項目の見直し
・時価総額基準（２億円未満）について、アンビシャスに上場する会社については、新規上場後４年間は適用しないものとします。また、直前事業年度における純資産額が２億円以上あり、事業改善計画書等を提出している場合は、適用除外とします。
・少数特定者持株比率が８０％を超えている場合において、１ヵ年以内に８０％以下とならないときは上場廃止とします。
・株主数基準（１００名未満）について、新たにアンビシャスに上場する会社については、
新規上場後２年間は適用しないこととします。
２．本則市場の株券上場審査基準の見直し等①純資産の額・「上場時において」３億円以上となる見込みがあれば足りるものとします。
②利益の額
・「経常利益」をいうものとします。
③「企業の継続性及び収益性」の審査の見直し
・「企業の継続性及び収益性」の審査のうち、損益及び収支の見通しに関する観点では、
利益計画及び収支計画が合理的に策定されており、その計画において安定的に利益計上することができる見込みがあることを確認することとします。
３．上場審査プロセスの効率化のための取組等①標準上場審査期間の設定
・アンビシャスへの新規上場申請が行われた場合の上場審査については、「申請を受理してから２か月以内に完了」するよう努めるものとします。
②引受審査内容の提供
・新規上場申請者の幹事会員は、公開指導及び引受審査の過程で特に留意した事項及び重点的に確認した事項を記載した書面を本所に提出することとします。
③非上場の親会社等を有する場合の新規上場申請時の提出書類の見直し
・親会社等が有価証券報告書に準じて作成した書面に代えて、「支配株主等に関する事項」
及び「非上場の親会社等に関する決算情報」の内容を記載した書面の提出を求めることとします。

④新規上場申請前の合併等に関する提出書類の見直し
・新規上場申請者が新規上場申請前に合併等を実施している場合に被合併会社の概要書等の提出を求める水準は、当該合併等が新規上場申請者の財務諸表等に与える影響が５０％以上である場合とします。
⑤上場申請の不受理要件の見直し
・新規上場申請者が解散会社となる合併等を予定している場合であっても、実質的な存続性が認められ、かつ、上場日以前に合併が実施される見込みがあるときには上場申請を受理します。
４．信頼性向上のための対応①上場会社監査事務所による監査の義務付け
・アンビシャスの新規上場申請者については、「新規上場申請のための有価証券報告書」に記載される財務諸表等について、上場会社監査事務所（日本公認会計士協会の上場会
社監査事務所登録制度に基づき上場会社監査事務所名簿に登録されている監査事務所をいいます。以下同じ。）の監査を受けていることを要件とします。
②警告措置制度の導入
・上場会社が、過去５年以内に企業行動規範に関する規則第２章（遵守すべき事項）及び上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則第２章（会社情報の適時開示等）に違反し公表措置を受けている場合において、再度、違反した場合には警告措置を行うことができるものとします。
・上場会社が、本所が当該警告措置を行うことが必要と認めた日から起算して過去５年以内に公表措置及び警告措置を受けている場合、又は警告措置を２回受けている場合は上場契約違反等として上場廃止になります。
③上場管理料・上場管理料として、監理銘柄（審査中）及び特設注意市場に指定されている銘柄の審査・確認時において、１００万円を請求することができるものとします。
・同様に、適時開示規則及び企業行動規範に基づく改善報告書を提出した上場会社において、改善措置の実施状況及び運用状況を記載した報告書（改善状況報告書）を提出した
場合にも、上場管理料として５０万円を請求することができるものとします。
５．その他･その他所要の改正を行うものとします。
Ⅱ．施行日
平成２４年６月１日より施行します。ただし、Ⅱ１（３）①に係る改正規則は、施行日に現に上場されている株券の発行者については、平成２４年７月１日以後に開始する事業年度から適用します。Ⅱ１（３）②の少数特定者持株比率に係る改正規則は、施行日に現に上場されている株券の発行者については当分の間、これを適用しないものとします。
以上アンビシャスの信頼性向上及び活性化のための上場制度の整備等に伴う「有価証券上場規程」等の一部改正新旧対照表
目

次
（ページ）

１．有価証券上場規程の一部改正新旧対照表··················································

１

２．有価証券上場規程別表の一部改正新旧対照表··············································

８

３．株券上場審査基準の一部改正新旧対照表··················································

９

４．企業行動規範に関する規則の一部改正新旧対照表·········································· １５５．株券上場廃止基準の一部改正新旧対照表·················································· １７
６．株式会社企業再生支援機構が再生支援をする会社が発行する株券に関する有価証券上場規程の特例の一部改正新旧対照表············································ ２０
７．東日本大震災による被災企業に関する有価証券上場規程の特例の一部改正新旧対照表 ·········· ２２
８．会員における上場適格性調査体制に関する規則の一部改正新旧対照表 ······················ ２３
９．業務規程施行規則の一部改正新旧対照表·················································· ２４10．制度信用銘柄及び貸借銘柄の選定に関する規則の一部改正新旧対照表 ························ ２５11．有価証券上場規程に関する取扱い要領の一部改正新旧対照表 ································ ２８12．株券上場審査基準の取扱いの一部改正新旧対照表·········································· ４２
13．上場前の公募又は売出し等に関する規則の取扱いの一部改正新旧対照表 ······················ ５８14．企業行動規範に関する規則の取扱いの一部改正新旧対照表 ·································· ５９15．株券上場廃止基準の取扱いの一部改正新旧対照表·········································· ６０
16．監理銘柄及び整理銘柄に関する規則の一部改正新旧対照表 ·································· ６６
17．東日本大震災による被災企業に関する有価証券上場規程の特例の取扱い一部改正新旧対照表 ···· ６８
18．退職給付会計基準の適用等に関する有価証券上場規程に関する取扱い要領の特例の一部改正新旧対照表···························································· ７０有価証券上場規程の一部改正新旧対照表

新
第１章

旧

総則

第１章

総則

（アンビシャス）（アンビシャス）

第１条の２

第１条の２

本所は、本所の市場において、成長

本所は、本所の市場において、成長性が見込まれる企業の資金調達を容易にし、も性が見込まれる企業（北海道以外において、本って地域経済の活性化に資するとともに、投資所への上場を希望する企業を含む。）の資金調達

者に新たな投資機会を提供することを目的としを容易にし、もって地域経済の活性化に資するて、成長企業の有価証券に係る上場制度を設けとともに、投資者に新たな投資機会を提供するる。

ことを目的として、成長企業の有価証券に係る上場制度を設ける。

２

（略）

第２章

２

有価証券の新規上場

（略）

第２章

有価証券の新規上場（新規上場申請手続）（新規上場申請手続）

第３条

第３条

２

（略）

前項に規定する有価証券上場申請書には、次２（略）

前項に規定する有価証券上場申請書には、次の各号に掲げる書類を添付するものとする。

の各号に掲げる書類を添付するものとする。

（１）～（７）（１）～（７）

（７）の２

（略）

（略）

（新設）

アンビシャスへの新規上場申請者

が、北海道に本店又は主要事業所等を有しない場合には、北海道における事業活動及び事業計画の状況等、北海道との関連性を記載した書面（７）の３

幹事会員が作成した公開指導及び（新設）引受審査の過程で特に留意した事項及び重点的に確認した事項を記載した書面（８）～（９）３～５
６（略）（８）～（９）（略）

３～５

新規上場申請者は、その上場申請に係る有価

６

（略）

（略）

新規上場申請者は、その上場申請に係る有価証券の上場日が次の各号のいずれかに該当する証券の上場日が次の各号のいずれかに該当する

場合は、当該各号に規定する書類各２部を提出場合は、当該各号に規定する書類各２部を提出するものとする。

するものとする。

（１）～（３）（略）（１）～（３）

1

（略）

（４）

第１号から第３号の規定に基づき「上（新設）場申請のための四半期報告書」又は四半期
報告書の写しを提出する新規上場申請者
が、連結財務諸表を作成すべき会社である
場合第１号から第３号までに規定する期間の末日における四半期貸借対照表。
７～１２

（略）

７～１２

（本則市場へ上場申請を行う新規上場申請者が上場日以前に合併等を実施する予定である場合の特
例）
第４条の２

（新設）

第２条第１項の規定にかかわらず、

新規上場申請者が次の各号に掲げる行為を予定している場合には、当該各号に掲げる行為の区分に従い、当該各号に定める者が発行する株券の上場申請を行うことができるものとする。
（１）

上場日以前に解散会社となる合併（上場会社が当事会社となる場合を除く。）
合併に係る新設会社若しくは存続会社又は存続会社の親会社（当該会社が発行者である株券を当該合併に際して交付する場合
に限る。）
（２）

上場日以前に他の会社の完全子会社となる株式交換又は株式移転（上場会社が当事会社となる場合を除く。）
当該他の会社又は当該他の会社の親会社（当該会社が発行者である株券を当該株式交換又は株式移転に際して交付する場合に限る。）
２

前項の規定により本則市場へ上場申請を行う
新規上場申請者は、第３条第１項から第１０項
まで及び第３条の２に規定する書類のほか、本所が定める書類を本所がその都度定める日までに提出するものとする。

３

第１項の規定による本則市場への上場申請にあっては、第６条の４第１号及び第６条の５に規定する書類の提出は、第１項各号に定める者が提出するものとする。
2

（略）

４

第１項の規定により本則市場へ上場申請を行う新規上場申請者についての株券上場審査基準
第４条第１項の規定の適用については、同条第７号ｄ中「新規上場申請者に係る株券」とあるのは「新規上場申請者が発行する株券」とする。

（アンビシャスへ上場申請を行う新規上場申請者
が上場日以前に合併等を実施する予定である場
合）
第４条の３

第２条第１項の規定にかかわらず、（新設）

新規上場申請者が、次の各号に掲げる行為を予定している場合には、当該各号に掲げる行為の区分に従い、当該各号に定める者が発行する株券のアンビシャスへの上場申請を行うことができるものとする。
（１）

上場日以前に解散会社となる合併（上場会社が当事会社となる場合を除く。）
合併に係る新設会社若しくは存続会社又は存続会社の親会社（当該会社が発行者である株券等を当該合併に際して交付する場合に限る。）（２）

上場日以前に他の会社の完全子会社となる株式交換又は株式移転（上場会社が当事会社となる場合を除く。）
当該他の会社又は当該他の会社の親会社（当該会社が発行者である株券を当該株式交換又は株式移転に際して交付する場合に限る。）
２

前項の規定によりアンビシャスへ上場申請を行う新規上場申請者は、第３条第１項から第１０項まで及び第３条の２に規定する書類のほかに、本所が定める書類を本所がその都度定める日までに提出するものとする。

３

第１項の規定によるアンビシャスへの上場申請にあっては、第６条の４第１号及び第６条の５に規定する書類の提出は、第１項各号に定める者が提出するものとする。

４

第１項の規定により、アンビシャスへ上場申3

請を行う新規上場申請者についての株券上場審査基準第６条第１項の適用については、同条第４号ｄ中「上場申請に係る株券」とあるのは「新規上場申請者が発行する株券」とする。
（上場市場の変更申請を行う上場会社が市場変更
日以前に合併等を実施する予定である場合の特例）
上場会社は、次の各号に掲げる行為

第４条の４

（新設）

を予定している場合には、当該各号に掲げる行
為の区分に従い、当該各号に定める者が発行する株券の上場市場の変更申請を行うことができるものとする。
（１）

上場市場の変更日以前に解散会社となる合併
合併に係る新設会社若しくは存続会社又は存続会社の親会社（当該会社が発行者である株券を当該合併に際して交付する場合
に限る。）
（２）

上場市場の変更日以前に他の会社の完全子会社となる株式交換又は株式移転
当該他の会社又は当該他の会社の親会社（当該会社が発行者である株券を当該株式交換又は株式移転に際して交付する場合に限る。）
２

前項の規定により本則市場への上場市場の変
更申請を行う上場会社についての第１１条の４第２項の規定の適用については、同項中「当該上場市場変更申請者が発行者であるすべての上場有価証券」とあるのは「当該上場市場の変更
申請に係るすべての上場株券」とする。

３

第１項の規定により本則市場への上場市場の変更申請を行う場合にあっては、第１１条の４第３項及び第４項に規定する書類のほか、本所が定める書類を本所がその都度定める日までに提出するものとする。

４

第１項の規定により本則市場への上場市場の変更申請を行う上場会社についての株券上場審査基準第７条第１項の規定の適用については、
4

同項中「第４条第１項」とあるのは「第４条の２第４項の規定により読み替えて適用する第４条第１項」とする。
２

前項の規定により本則市場への上場市場の変
更申請を行う上場会社についての第１１条の４第２項の規定の適用については、同項中「当該上場市場変更申請者が発行者であるすべての上場有価証券」とあるのは「当該上場市場の変更
申請に係るすべての上場株券」とする。

第４章の３

上場市場の変更

第１１条の４

第４章の３

上場有価証券のアンビシャスから

上場市場の変更

第１１条の４

上場有価証券のアンビシャスからの上場市場の変更（アンビシャス上場銘柄をアの上場市場の変更（アンビシャス上場銘柄をアンビシャスに係る上場制度以外の上場制度に基ンビシャスに係る上場制度以外の上場制度に基づき上場する有価証券とすることをいう。以下

づき上場する有価証券とすることをいう。以下同じ。）は、上場有価証券の発行者からの申請に同じ。）及びアンビシャスへの上場市場の変更より行うものとする。ただし、当該上場市場の（アンビシャスに係る上場制度以外の上場制度

変更は、上場後１年間以上を経過していない場に基づき上場する有価証券をアンビシャス上場

合には、申請できないものとする。

銘柄とすることをいう。以下同じ。）は、上場有価証券の発行者からの申請により行うものとする。ただし、当該上場市場の変更は、上場後１年間以上を経過していない場合には、申請できないものとする。

２

アンビシャスからの上場市場の変更を申請す２

アンビシャスからの上場市場の変更又はアンる者（以下「上場市場変更申請者」という。）は、

ビシャスへの上場市場の変更を申請する者（以当該上場市場変更申請者が発行者であるすべて

下「上場市場変更申請者」という。）は、当該上の上場有価証券について上場市場の変更申請を

場市場変更申請者が発行者であるすべての上場行うものとする有価証券について上場市場の変更申請を行うものとする

３

上場市場変更申請者は、本所所定の「上場市３

場変更申請書」及び「上場市場の変更申請に係

上場市場変更申請者は、本所所定の「上場市場変更申請書」を提出するものとする。

る宣誓書」を提出するものとする。
４

前項に規定する「上場市場の変更申請書」に

４

第３条第２項（第１号、第４号及び第６号かは、上場市場変更申請者の属する企業集団及びら第９号までに限る。）及び第７項の規定は、前その経理の状況その他事業の内容に関する重要項に規定する「上場市場の変更申請書」に添付な事項等を記載した「上場市場の変更申請のたする書類について準用する。この場合において、めの有価証券報告書」その他の本所が定める書

これらの規定中「上場申請」とあるのは「上場類を添付するものとする。

市場の変更申請」と、「新規上場申請者」とある
5

のは「上場市場変更申請者」と、「有価証券上場申請書」とあるのは「上場市場の変更申請書」と、「有価証券の上場」とあるのは「上場有価証
券の上場市場の変更」と読み替えるものとする。
５５

本所は、上場市場の変更審査のため必要と認めるときには、上場市場変更申請者に対し前各第３条第１１項の規定は、上場市場の変更審査について準用する。

項に規定する書類のほか参考となるべき報告又は資料の提出その他上場市場の変更審査に対する協力を求めることができるものとする。
（削る）

６

上場市場変更申請者は、アンビシャスからの上場市場の変更又はアンビシャスへの上場市場の変更の申請を行う時に、本所所定の上場市場の変更申請に係る宣誓書を提出するものとする。

（上場市場の変更審査料）（上場市場の変更審査料）

第１１条の５

第１１条の５

上場市場変更申請者は、本所が定上場市場変更申請者は、本所が定める金額の上場市場の変更審査料を、上場市場

める金額の上場市場の変更審査料を、上場市場の変更申請日が属する月の翌月末までに納入すの変更申請日が属する月の翌月末までに納入するものとする。ただし、上場市場変更申請者がるものとする。

上場日の属する事業年度の末日から起算して３年以内に上場市場の変更申請を行う場合には、
上 場 市 場 の変 更 審 査 料を 支 払 う こと を 要 し ない。
（吸収合併等の場合の上場市場の変更）（吸収合併等の場合の上場市場の変更）

第１１条の７

第１１条の７２（略）

上場会社（アンビシャスの上場会社を除く。）

２（略）

上場会社（アンビシャスの上場会社を除く。）

がアンビシャスの上場会社の吸収合併又はこれがアンビシャスの上場会社の吸収合併又はこれに類するものとして本所が定める行為を行ったに類するものとして本所が定める行為を行った

場合で、当該上場会社が実質的な存続会社でな場合で、当該上場会社が実質的な存続会社でな

いと本所が認めたときは、本所が定める日（当いと本所が認めたときは、本所が定める日（当該上場会社が吸収合併等の場合の上場市場の変

該上場会社が吸収合併等の場合の上場市場の変更に係る審査を希望する場合には、３年以内に更に係る審査を希望する場合には、３年以内に本所が定める基準に適合しないとき）に、当該本所が定める基準に適合しないとき）に、当該上場会社が発行者であるすべての上場有価証券

上場会社が発行者であるすべての上場有価証券について、本則市場からアンビシャスへの上場について、既存市場からアンビシャスへの上場

市場の変更を行うものとする。

市場の変更を行うものとする。
6

３

４

会社が株券上場審査基準第４条第２項の適用

３

会社が株券上場審査基準第４条第２項の適用を受けて上場した場合（新設合併、株式移転又を受けて上場した場合（新設合併、株式移転又は新設分割をする場合において、一の当事者がは新設分割をする場合において、一の当事者が本則市場の上場会社であり、一の当事者がアン

既存市場の上場会社であり、一の当事者がアンビシャスの上場会社であって、かつ、本則市場

ビシャスの上場会社であって、かつ、既存市場の上場会社が実質的な存続会社でないと本所がの上場会社が実質的な存続会社でないと本所が認める場合に限る。）において、３年以内に本所認める場合に限る。）において、３年以内に本所が定める基準に適合しないときは、当該会社がが定める基準に適合しないときは、当該会社が発行者であるすべての上場有価証券について、発行者であるすべての上場有価証券について、

本則市場からアンビシャスへの上場市場の変更

既存市場からアンビシャスへの上場市場の変更を行うものとする。

を行うものとする。

前条第３項の規定は、前３項の場合に準用す

４

る。
第７章

前条第３項の規定は、前２項の場合に準用する。

上場手数料及び年賦課金等

第７章

上場手数料及び年賦課金等（上場手数料及び年賦課金等）（上場手数料及び年賦課金等）

第１６条

第１６条

２

（略）

前項に規定する上場手数料、年賦課金及びＴ

（略）

（新設）

Ｄｎｅｔ利用料のほか、本所は、本所が定める
上場管理料を請求することができるものとする。
（再建中の会社に対する上場手数料等の免除）（再建中の会社に対する上場手数料等の免除）

第１７条

第１７条

前条の規定にかかわらず、上場会社が前条の規定にかかわらず、上場会社が株券上場廃止基準第３条の２第１項に規定する

株券上場廃止基準第３条の２第１項に規定する審査を申請した場合で、第１３条第３項に規定審査を申請した場合で、第１３条第３項に規定

する「上場手数料等の免除申請書」を提出したする「上場手数料等の免除申請書」を提出した

場合には、再建計画の開示日以降３年間（再建場合には、再建計画の開示日以降３年間（再建計画の期間内に限る。）に到来する納入期におい計画の期間内に限る。）に到来する納入期において、上場手数料、年賦課金及び上場管理料を免て、上場手数料及び年賦課金を免除するものと除するものとする。

する。

付

則

こ の 改 正 規 定 は 、平 成 ２ ４ 年 ６ 月 １ 日 か ら 施行する。

7有価証券上場規程別表の一部改正新旧対照表

新
第１

株

旧

券

第１

株

券

１

（略）

１

（略）

２

上場市場の変更に係る上場手数料２

上場市場の変更に係る上場手数料

上場市場の変更を申請した株券の上場手数料

上場市場の変更を申請した株券の上場手数料

は、１上場手数料の規定（同規定中「新規上場は、１上場手数料の規定（同規定中「新規上場申請者の上場申請した株券の上場（アンビシャ

申請者の上場申請した株券の上場（アンビシャ

スへの上場を除く。）」とあるのは「アンビシャ

スへの上場を除く。）」とあるのは「アンビシャ

スからの上場市場の変更」と、「上場日の属するスからの上場市場の変更」と、「上場日の属する月の翌日末日まで」とあるのは「上場市場の変月の翌日末日まで」とあるのは「上場市場の変

更日の属する月の翌月末日まで」と、「上場申請更日の属する月の翌月末日まで」と、「上場申請日」とあるのは「上場市場の変更申請日」と読日」とあるのは「上場市場の変更申請日」と、み替える。）により算定される金額から、変更上「新規上場申請者の上場申請した株券のアンビ

場申請者が既に納入した上場手数料の金額の合

シャスへの上場」とあるのは「アンビシャスへ

計額を控除した額とする。

の上場市場の変更」と読み替える。）により算定される金額から、変更上場申請者が既に納入した上場手数料の金額の合計額を控除した額とす
る。

付

則

この改正規定は、平成２４年６月１日から施行する。

8

株券上場審査基準の一部改正新旧対照表

新

旧（上場審査）（上場審査）

第２条

第２条

株券の上場審査（アンビシャスへの上場申株券の上場審査（アンビシャスへの上場申請が行われた株券に係るものを除く。）は、新規請が行われた株券に係るものを除く。）は、新規上場申請者並びに新規上場申請者及びその資本上場申請者並びに新規上場申請者及びその資本下位会社等により構成される新規上場申請者の下位会社等により構成される新規上場申請者の企業グループ（以下「新規上場申請者の企業グル

企業グループ（以下「新規上場申請者の企業グループ」という。）に関する次の各号に掲げる事項

ープ」という。）に関する次の各号に掲げる事項

について行うものとする。

について行うものとする。

（１）

（１）

企業の継続性及び収益性
継続的に事業を営み、かつ、安定的な収益

継続的に事業を営み、かつ、経営成績の見基盤を有していること。
（２）～（５）２

企業の継続性及び収益性通しが良好なものであること。

（略）（２）～（５）

前 項 の 上 場 審 査 は 、有 価 証 券 上 場 規 程 第 ３

（略）

（新設）

条各項の規定に基づき新規上場申請者が提出する書類及び質問等に基づき行うものとする。
３

第 １ 項 の 上 場 審 査 は 、本 所 で 定 め る 期 間 以（新設）

内に完了することを目途に行うものとする。
４

第１項の規定は、第４条第２項の規定の適用

２

前項の規定は、第４条第２項の規定の適用をを受ける新規上場申請者の株券の上場審査につ受ける新規上場申請者の株券の上場審査についいては、適用しない。

ては、適用しない。

（上場審査基準）（上場審査基準）

第４条

第４条

第２条に規定する上場審査は、次の各号に第２条に規定する上場審査は、次の各号に適合する新規上場申請者の株券を対象として行適合する新規上場申請者の株券を対象として行うものとする。

うものとする。

（１）

（略）

（１）

（略）

（２）

株式の分布状況（２）

株式の分布状況ａ

少数特定者持株数（大株主上位１０名（明ａ

少数特定者持株数（大株主上位１０名（明らかに固定的所有でないと認められる株式

らかに固定的所有でないと認められる株式を除き、所有株式数の多い順に１０名の株を除き、所有株式数の多い順に１０名の株主をいう。以下この基準において同じ。）及主をいう。以下この基準において同じ。）及び特別利害関係者（役員（役員持株会を含び特別利害関係者（役員（役員持株会を含

み、取締役、会計参与（会計参与が法人でみ、取締役、会計参与（会計参与が法人で9あるときは、その職務を行うべき社員を含あるときは、その職務を行うべき社員を含む）、監査役、執行役（理事及び監事その他

む）、監査役、執行役（理事及び監事その他

これらに準ずる者を含む）をいう。以下同

これらに準ずる者を含む）をいう。以下同じ。）、その配偶者及び二親等内の血族（以じ。）、その配偶者及び二親等内の血族（以下「役員等」という。）、役員等により総株

下「役員等」という。）、役員等により総株主の議決権（総社員、総会員、総組合員又主の議決権（総社員、総会員、総組合員又は総出資者の議決権を含み、株式会社にあは総出資者の議決権を含み、株式会社にあっては、株主総会において決議をすることっては、株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使すができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権をることができない株式についての議決権を除き、会社法第８７９条第３項の規定によ除き、会社法第８７９条第３項の規定により議決権を有するものとみなされる株式にり議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下同じ。）の過半

ついての議決権を含む。以下同じ。）の過半数が保有されている会社（会社以外の法人数が保有されている会社（会社以外の法人を含む。）並びに関係会社及びその役員をいを含む。）並びに関係会社及びその役員をいうものとする。以下同じ。）が所有する株式

うものとする。以下同じ。）が所有する株式の総数に新規上場申請者が所有する自己株の総数に新規上場申請者が所有する自己株式数を加えた株式数をいう。以下同じ。）が、式数を加えた株式数をいう。）が、上場の時

上場の時までに、上場株式数の８０％以下

までに、上場株式数の８０％以下になる見になる見込みのあること。

込みのあること。

ｂ

株主数（大株主上位１０名及び特別利害ｂ

株主数（大株主上位１０名及び特別利害関係者並びに新規上場申請者が自己株式を関係者並びに新規上場申請者が自己株式を所有している場合の当該新規上場申請者を所有している場合の当該新規上場申請者を除く１単位の株式数以上の株式を所有する

除く１単位の株式数以上の株式を所有する

株主の数をいう。以下同じ。）が、上場の時株主の数をいう。）が、上場の時までに、３

までに、３００人以上になる見込みのある

００人以上になる見込みのあること。

こと。
（３）・（４）（５）（略）（３）・（４）

純資産の額

（５）

上場日における純資産の額が３億円以上

（略）

純資産の額

上場申請日の直前事業年度の末日における純資産の額が３億円以上であること。

となる見込みのあること。
（ ６ ） 利益の額

（ ６ ） 利益の額

最近１年間（「最近」の計算は、上場申請日

最近１年間の利益の額が、５，０００万円以の直前事業年度の末日を起算日としてさかの上であること。

ぼる。以下同じ。）の利益の額が、５，０００
万円以上であること。
（７）～（９）（ ９ ）の ２（略）（７）～（９）上場会社監査事務所による監査

（新設）
10

（略）

最近２年間に終了する各事業年度及び各連結会計年度の財務諸表等並びに最近
１年間に終了する事象年度における四半期会計期間及び連結会計年度における四半期連結会計期間の四半期財務諸表等につ い て 、上 場 会 社 監 査 事 務 所（ 日 本 公 認 会
計士協会の上場会社監査事務所登録制度に基づき準登録事務所名簿に登録されて
い る 監 査 事 務 所（ 日 本 公 認 会 計 士 協 会 の 品
質 管 理 レ ビ ュ ー を 受 け た 者 に 限 る 。）を 含
む 。 ）（ 本 所 が 適 当 で な い と 認 め る 者 を 除
く 。）の 法 第 １ ９ ３ 条 の ２ の 規 定 に 準 ず る
監査又は四半期レビューを受けていること。
（１０）・（１１）２・３（略）（１０）・（１１）

（略）

２・３

（略）

（略）

（アンビシャスへの上場審査）（アンビシャスへの上場審査）

第５条

第５条

アンビシャスへの上場申請が行われた株アンビシャスへの上場申請が行われた株券の上場審査は、新規上場申請者及び新規上場申券の上場審査は、新規上場申請者及び新規上場申請者の企業グループに関する次の各号に掲げる請者の企業グループに関する次の各号に掲げる事項について行うものとする。

事項について行うものとする。

（１）

（略）

（１）

（略）

（２）

企業の収益性（２）

企業の収益性

損益及び収支の見通しが良好なものである

安定的な収益基盤を有していること。

こと。
（３）～（５）２（略）（３）～（５）

前項の上場審査は、有価証券上場規程第３条各

（略）

（新設）

項の規定に基づき新規上場申請者が提出する書類及び質問等に基づき行うものとする。
３（新設）

第１項の上場審査は、本所が定める期間以内に完了することを目途に行うものとする。

４

第１項の規定は、次条第２項の規定の適用を受

２

前項の規定は、次条第２項の規定の適用を受けける新規上場申請者の株券の上場審査についてる新規上場申請者の株券の上場審査については、は、適用しない。

適用しない。

（アンビシャスへの上場審査基準）（アンビシャスへの上場審査基準）

第６条

第６条

前条に規定する上場審査は、有価証券上場
11前条に規定する上場審査は、有価証券上場

規程第３条第２項第７号に基づく幹事会員が提規程第３条第２項第７号に基づく幹事会員が提出する書面について、本所が適当と認める者であ出する書面について、本所が適当と認める者であって、次の各号に適合する新規上場申請者の株券って、次の各号に適合する新規上場申請者の株券を対象として行うものとする。

を対象として行うものとする。

（１）

（１）

ａ

株式の分布状況
少数特定者持株数が、上場の時までに、上ａ

株式の分布状況
上場申請日から上場日の前日までの期間

場株式数の８０％以下になる見込みのあるに、５００単位以上の上場申請に係る株券のこと。

公募を行うこと。ただし、次の（ａ）又は（ｂ）に掲げる新規上場申請者は、当該（ａ）又は（ｂ）に定めるところによるものとする。
（ａ） 新規上場申請者が、国内の金融商品取引所に上場されている株券の発行者である場合には、上場申請に係る株券の公募を要しないものとする。
（ｂ） 新規上場申請者が、上場会社の人的分割によりその事業を承継する会社であって、当該分割前に上場申請が行われ、かつ、上場申請日から上場日の前日までの期間に上場申請に係る株券の公募を行わない場合には、本所が別に定める株式の数が、上場の時までに５００単位以上となる
見込みのあること。

ｂ

株主数が、上場の時までに、１００人以上ｂ

特別利害関係者を除く１単位以上の株式を所有する株主の数が、上場の時までに、２となる見込みのあること。

００人（前ａの（ｂ）の規定の適用を受ける
場合には、同ａの（ｂ）に定める株式を所有する株主の数を含む。）以上となる見込みの
あること。
（２）

純資産の額

（２）

上場日における純資産の額が１億円以上と純資産の額及び上場時価総額

純資産の額及び上場時価総額が、次のａ又はなる見込みのあること。ただし、最近２年間

ｂのいずれかに適合していること。

（「最近」の計算は、新規上場申請日の直前事ａ

上場日における純資産の額が１億円以上

業年度の末日を起算してさかのぼる。）におけであり、かつ、上場時価総額が３億円以上とる営業利益の額が５，０００万円以上である場なる見込みのあること。
ｂ

合は、純資産の額が正となる見込みのあること。

上場日における純資産の額が正であり、かつ、上場時価総額が５億円以上となる見込みのあること。

（２）の２～（５）（略）（２）の２～（５）
12

（略）

２

（略）

２

（略）

（上場市場の変更審査）（上場市場の変更審査）

第７条

第７条

第２条第１項及び第４条第１項（第８号及第２条第１項及び第４条第１項の規定は、

び第９号の２を除く。）の規定は、アンビシャス

アンビシャスからの上場市場の変更審査についからの上場市場の変更審査について準用する。こて準用する。この場合において、これらの規定中の場合において、これらの規定中「上場審査」と「上場審査」とあるのは「上場市場の変更審査」

あるのは「上場市場の変更審査」と、「新規上場と、「新規上場申請者」とあるのは「上場市場変申請者」とあるのは「上場市場変更申請者」と、更申請者」と、「上場の時までに」とあるのは「上「上場の時までに」とあるのは「上場市場の変更

場市場の変更の時までに」と、「上場申請日」との時までに」と、「上場申請日」とあるのは「上あるのは「上場市場の変更申請日」と読み替える

場市場の変更申請日」と、「上場申請日の直前事ものとする。

業年度の末日」とあるのは「市場変更申請日の直前事業年度の末日（市場変更申請日がその直前事
業年度の末日から起算して１か月以内である場
合には、当該直前事業年度の前事業年度の末日をいう。以下この条において同じ。）」と、それぞれ読み替えるものとする。
（削る）

２

第５条及び第６条第１項の規定は、アンビシャ
スへの上場市場の変更審査について準用する。この場合において、これらの規定中「上場申請が行われた」とあるのは「上場市場の変更申請が行われた」と、「上場審査」とあるのは「上場市場の変更審査」と、「新規上場申請者」とあるのは「上場市場変更申請者」と、「上場申請日」とあるのは「上場市場の変更申請日」と、「上場日」とあるのは「上場市場の変更日」と、「上場申請に係る株券」とあるのは「上場市場の変更申請に係る株券」と読み替えるものとする。

２

前項において準用する第２条第１項各号に掲（新設）げる事項の審査は、有価証券上場規程第１１条の４の規定に基づき上場市場変更申請者が提出する書類及び質問等に基づき行うものとする。
３

第１項において準用する第２条第１項に掲げ（新設）る事項の審査は、本所が定める期間以内に完了することを目途に行うものとする。
付

則
13

１

この改正規程は、平成２４年６月１日から施行する。

２

改正後の第２条、第４条及び第６条の規定は、
この改正規定施行の日（以下「施行日」という。）
以後に新規上場申請を行う者から適用する。

３

改正後の第７条の規定は、施行日以後に上場市場の変更申請を行う者から適用する。

４

改 正 後 の 第 ４ 条 第 １ 項 第 ９ 号 の ２（ 第 ６ 条
第１項第５号の規定で適用する場合を含む。）の規定は、施行日以後に上場申請を行う 者 か ら 適 用 す る 。た だ し 、施 行 日 以 前 か ら
法第１９３条の２の規定に準ずる監査又は四半期レビューを受けている公認会計士又は 監 査 法 人 に よ り 、次 の 各 号 に 掲 げ る も の について当該監査又は四半期レビューを受けている場合には適用しない。
（１）

施行日以前又は施行日から２年以内に開始した事業年度及び連結会計年度の財務諸表等（２）

施行日以前又は施行日から２年以内に開始した事業年度における四半期会
計期間及び連結会計年度における四半期連結会計期間の四半期財務諸表等

14

企業行動規範に関する規則の一部改正新旧対照表

新第２章

遵守すべき事項

旧第２章

遵守すべき事項（上場会社監査事務所等による監査）
第１０条の３

上場会社は、上場会社監査事務所（新設）（日本公認会計士協会の上場会社監査事務所登録制度に基づき準登録事務所名簿に登録されている監査事務所を含む。）の監査を受けるものとする。
（上場会社監査事務所等による監査）
削

第１６条

除

第１６条

上場会社は、日本公認会計士協会による上場会社監査事務所登録制度に基づき上場会
社監査事務所名簿又は準登録事務所名簿に登録されている公認会計士等の監査を受けるよう努
めるものとする。
第４章

公表等

第４章

公表

（公表措置等）（公表措置）

第１９条

第１９条

本所は、次の各号に掲げる場合であっ本所は、次の各号に掲げる場合であって、本所が必要と認めるときは、その旨を公表て、本所が必要と認めるときは、その旨を公表することができる。

することができる。

（１）～（２）（１）～（２）

（略）

（削る）

（３）

（略）

上場会社が会社法第３３１条、第３３５条、第３３７条又は第４００条の規定に違反した場合（削る）

２

第５条から第８条までの規定のいずれかに違反した場合又は前項第３号に該当した場合は、上場会社は、直ちに本所に報告するものとする。

２

上 場 会 社 が 、過 去 ５ 年 以 内 に 公 表 措 置 を 受（新設）

け て い る 場 合 に お い て 、再 度 、前 項 に 該 当 する 場 合 に は 、前 項 の 規 定 に か か わ ら ず 、本 所
は 、当 該 上 場 会 社 に 対 し て 警 告 を 行 う（ 以 下「警告措置」という。）ができる。
３

上場会社が過去５年以内に警告措置を受（新設）

け て い る 場 合 に お い て 、再 度 、第 １ 項 に 該 当

15する場合には、前２項の規定にかかわらず、
本 所 は 、当 該 上 場 会 社 に 対 し て 警 告 を 行 う ことができる。
（その他の公表措置等）
第１９条の２本 所 は 、上 場 会 社 が 会 社 法 第 ３（新設）

３ １ 条 、第 ３ ３ ５ 条 、第 ３ ３ ７ 条 又 は 第 ４ ０
０ 条 の 規 定 に 違 反 し た 場 合 で あ っ て 、本 所 が必 要 と 認 め る と き は 、そ の 旨 を 公 表 す る 事 ができる。
２

企業行動規範に関する規則第５条から第８条までの規定のいずれかに違反した場合
又 は 会 社 法 第 ３ ３ １ 条 、第 ３ ３ ５ 条 、第 ３ ３
７条若しくは第４００条の規定に違反した
場 合 は 、上 場 会 社 は 、直 ち に 本 所 に 報 告 す る
ものとする。
付則

こ の 改 正 規 定 は 、平 成 ２ ４ 年 ６ 月 １ 日 か ら 施
行する

16株券上場廃止基準の一部改正新旧対照表

新（上場廃止基準）第２条

旧（上場廃止基準）上場銘柄（アンビシャス上場銘柄を除く。 第２条

上場銘柄（アンビシャス上場銘柄を除く。

以下この条において同じ。）が次の各号のいずれ

以下この条において同じ。）が次の各号のいずれかに該当する場合は、その上場を廃止するもの

かに該当する場合は、その上場を廃止するもの

とする。

とする。

（１）～（３）（４）（略）（１）～（３）

上場時価総額（４）（略）

上場時価総額

上場時価総額が５億円に満たない場合（直上場時価総額が５億円に満たない場合（直前事業年度の末日における純資産の額が５億

前事業年度の末日における株主資本の額が２円以上であり、かつ、事業の現状、今後の展

０億円以上であり、かつ、事業の現状、今後

開、事業計画の改善その他本所が必要と認めの展開、事業計画の改善その他本所が必要とる事項を記載した書面（「事業改善計画書等」

認める事項を記載した書面（以下この号におという。以下同じ。）を本所に提出している場

いて「事業改善計画書等」という。）を本所に合を除く。）において、９か月（事業改善計画

提出した場合を除く。）において、９か月（事書等を３か月以内に本所に提出しない場合に業改善計画書等を３か月以内に本所に提出しあっては、３か月）以内に５億円以上とならない場合にあっては、３か月）以内に５億円ないとき（市況全般が急激に悪化した場合に以上とならないとき（市況全般が急激に悪化

おいて、本所がこの基準によることが適当でした場合において、本所がこの基準によるこないと認めたときにあっては、本所がその都とが適当でないと認めたときにあっては、本度定めるところによる。）又は上場時価総額が所がその都度定めるところによる。）又は上場

上場株式数に２を乗じて得た数値に満たない

時価総額が上場株式数に２を乗じて得た数値

場合において、３か月以内に当該数値以上とに満たない場合において、３か月以内に当該ならないとき。

数値以上とならないとき。

（５）

（略）

（５）の２

（５）

（略）

（新設）

業績

最近４連結会計年度における営業利益及び営業活動によるキャッシュ・フローの額が負である場合において、１か年以内に営業利益又は営業活動によるキャッシュ･フローの額が正とならないとき。
（６）～（１１）（１２）（略）（６）～（１１）

上場契約違反等（１２）（略）

上場契約違反等上場会社が上場契約について重大な違反

上場会社が上場契約について重大な違反を行った場合、有価証券上場規程第３条のを行った場合、有価証券上場規程第３条の17

２又は第１１条の４第３項の規定により提２又は第１１条の４第６項の規定により提出した宣誓書において宣誓した事項につい出した宣誓書において宣誓した事項について重大な違反を行った場合又は上場契約のて重大な違反を行った場合又は上場契約の当事者でなくなることとなった場合

当事者でなくなることとなった場合（１３）～（２０）（略）（１３）～（２０）（アンビシャス上場銘柄の上場廃止基準）
第２条の２

（略）

（アンビシャス上場銘柄の上場廃止基準）

アンビシャス上場銘柄が、次の各号 第２条の２

アンビシャス上場銘柄が、次の各号ののいずれかに該当する場合は、その上場を廃止

いずれかに該当する場合は、その上場を廃止すするものとする

るものとする。

（１）（１）

株式の分布状況

株式の分布状況

次のａ又はｂに該当する場合。ただし、本特別利害関係者を除く株主の数が１００人所が定めるところにより上場会社がａの（ａ）未満である場合において、１か年以内に１０又はｂに定める期間の最終日後（ａの（ｂ）０人以上とならないとき。ただし、本所が定の場合にあっては、審査対象事業年度の末日

めるところにより上場会社が当該期間の最終後）に行った公募、売出し又は数量制限付分

日後に行った公募、売出し又は数量制限付分

売の内容等を通知した場合の同日における株売の内容等を通知した場合の同日における株式の分布状況については、本所が定めるとこ

主数については、本所が定めるところによりろにより取り扱うことができる。

取り扱うことができる。

ａ

少数特定者持株数が次の（ａ）又は（ｂ）に該当する場合（ａ）

少数特定者持株数が上場株式数の８０％を超えている場合において、１か年以内に上場株式数の８０％以下とならないとき。
（ｂ）

少数特定者持株数が上場株式数の９０％を超えている場合であって、上場会社が本所が定める日までに本所の定める公募、売出し又は数量制限付分
売予定書を本所に提出しないとき。
ｂ

株主数が１００人未満である場合において、１か年以内に１００人以上とならない
とき。

（２）

（２）

上場時価総額

上場時価総額

上場時価総額が２億円に満たない場合（直上場時価総額が２億円に満たない場合にお前事業年度の末日における純資産の額が２億いて、９か月（事業の現状、今後の展開、事円以上であり、かつ、事業改善計画書等を本

業計画の改善その他本所が必要と認める事項

所に提出している場合を除く。）において、９を記載した書面を３か月以内に本所に提出し18

か月（事業の現状、今後の展開、事業計画のない場合にあっては、３か月）以内に２億円

改善その他本所が必要と認める事項を記載し以上とならないとき（市況全般が急激に悪化た書面を３か月以内に本所に提出しない場合

した場合において、本所がこの基準によるこにあっては、３か月）以内に２億円以上となとが適当でないと認めたときにあっては、本らないとき（市況全般が急激に悪化した場合

所がその都度定めるところによる。）又は上場において、本所がこの基準によることが適当

時価総額が上場株式数に２を乗じて得た数値でないと認めたときにあっては、本所がそのに満たない場合において、３か月以内に当該都度定めるところによる。）又は上場時価総額

数値以上とならないとき。

が上場株式数に２を乗じて得た数値に満たない場合において、３か月以内に当該数値以上とならないとき。
（３）

（略）

（３）

（略）

（審査の資料）（審査の資料）

第３条

第３条

２

第２条第２号、第５号及び第５条の２並びに前条第１号の審査は、上場会社の事業年度

号の審査は、上場会社の事業年度の末日現在のの末日現在の資料に基づいて審査を行う。

資料に基づいて審査を行う。

（略）

２
付

１

則

こ の 改 正 規 定 は 、平 成 ２ ４ 年 ６ 月 １ 日 か ら
施行する。

２

改 正 後 の 第 ２ 条 の ２ 第 １ 号 ａ の 規 定 は 、この 改 正 規 定 施 行 の 日（ 以 下「 施 行 日 」と い う 。）に現に上場されている株券の発行者について は 、当 分 の 間 、こ れ を 適 用 し な い も の と する。

３第２条第２号及び第５号並びに前条第１

改 正 後 の 第 ２ 条 第 ５ 号 の ２（ 第 ２ 条 の ２ 第３ 号 で 準 用 す る 場 合 を 含 む 。）の 規 定 は 、施
行日に現に上場されている株券の発行者に
つ い て は 、平 成 ２ ４ 年 ７ 月 １ 日 以 後 に 開 始 する事業年度から適用する。

19

（略）

株式会社企業再生支援機構が再生支援をする会社が発行する株券に関する有価証券上場規程の特例の一部改正新旧対照表
新

旧（株券上場廃止基準の特例）（株券上場廃止基準の特例）

第２条

第２条

被支援会社である上場会社が発行する株被支援会社である上場会社が発行する株券についての株券上場廃止基準第２条各号及び券についての株券上場廃止基準第２条各号及び第２条の２各号の規定の適用については、同基第２条の２各号の規定の適用については、同基準第２条第５号（第２条の２第３号において読準第２条第５号（第２条の２第３号において読み替える場合を含む。）を次のとおりとする。

み替える場合を含む。）を次のとおりとする。

（５）

（５）

債務超過

債務超過

上場会社がその事業年度の末日に債務超上場会社がその事業年度の末日に債務超過の状態である場合において、１年以内に過の状態である場合において、１年以内に債務超過の状態でなくならなかったとき債務超過の状態でなくならなかったとき（当該上場会社が、企業再生支援機構によ（当該上場会社が、企業再生支援機構による支援決定に基づく事業の再生を行うこと

る支援決定に基づく事業の再生を行うことにより、当該１年を経過した日から１年以により、当該１年を経過した日から１年以内（当該期間が企業再生支援機構による支内（当該期間が企業再生支援機構による支援決定を公表した日から３年以内に開始す

援決定を公表した日から３年以内に開始する事業年度の末日以前に終了するときに限

る事業年度の末日以前に終了するときに限る。）に債務超過の状態でなくなることを計る。）に債務超過の状態でなくなることを計画している場合（本所が適当と認める場合画している場合（本所が適当と認める場合に限る。）にあっては、１年以内に債務超過に限る。）にあっては、１年以内に債務超過の状態でなくならなかったときで、かつ、の状態でなくならなかったときで、かつ、企業再生支援機構による当該上場会社の債

企業再生支援機構による当該上場会社の債

務に係る買取決定等が行われないことが確

務に係る買取決定等が行われないことが確認できたとき。）。ただし、当該上場会社が認できたとき。）。ただし、当該上場会社が次のａからｄまでのいずれかに掲げる事項

次のａからｄまでのいずれかに掲げる事項を行うことにより、当該１年を経過した日を行うことにより、当該１年を経過した日から１年以内（ｄに掲げる事項を行う場合から１年以内（ｄに掲げる事項を行う場合にあっては、当該期間が企業再生支援機構にあっては、当該期間が企業再生支援機構

による支援決定を公表した日から３年以内による支援決定を公表した日から３年以内に開始する事業年度の末日以前に終了するに開始する事業年度の末日以前に終了するときに限る。）に債務超過の状態でなくなるときに限る。）に債務超過の状態でなくなることを計画している場合（本所が適当と認ことを計画している場合（本所が適当と認める場合に限る。）には、債務超過の状態とめる場合に限る。）には、債務超過の状態となってから２年以内に債務超過の状態でななってから２年以内に債務超過の状態でなくならなかったとき。

くならなかったとき。
20

ａ

（略）

ａ

（略）

ｂ

産活法第２条第２５項に規定する特定認ｂ

産活法第２条第２５項に規定する特定認証紛争解決手続に基づく事業再生（当該手証紛争解決手続に基づく事業再生（当該手続が実施された場合における産活法第４９続が実施された場合における産活法第４９条に規定する特例の適用を受ける特定調停条に規定する特例の適用を受ける特定調整手続による場合も含む。）

手続による場合も含む。）

ｃ・ｄ

（略）
付

ｃ・ｄ
則

この改正規定は、平成２４年６月１日から施
行する。

21

（略）

東日本大震災による被災企業に関する有価証券上場規程の特例の一部改正新旧対照表

新

旧（株券上場審査基準の特例）（株券上場審査基準の特例）

（削る）

第２条

新規上場申請者（上場申請日の直前事業

年度の末日における純資産の額が、東日本大震
災に起因する特別損失により３億円未満となっている者に限る。）が、上場申請を行うときにおける株券上場審査基準第４条第１項第５号の適用については、同基準第４条第１項第５号を次のとおりとする。
（５）純資産の額
上場申請日の直前事業年度の末日における純資産の額に新規上場申請に係る公募による調達見込額を加算した額が３億円以上となる
見込みのあること。ただし、本所が適当と認める場合は、当該直前事業年度の末日における純資産の額に代えて、当該直前事業年度の末日以後の日における純資産の額を用いることができるものとする。
（削る）

２

新規上場申請者（上場申請日の直前事業年度における利益の額が、東日本大震災に起因する特別損失により、株券上場審査基準第４条第１項第６号に適合しない者に限る。）が、上場申請を行うときにおける利益の額の取扱いについて
は、本所が別に定めるところによる。

第２条
２

（略）

前項の規定は、アンビシャスからの上場市場

３

（略）

４

前３項の規定は、アンビシャスからの上場市の変更審査について準用する。
付場の変更審査について準用する。

則

こ の 改 正 規 定 は 、平 成 ２ ４ 年 ６ 月 １ 日 か ら 施
行する。

22

会員における上場適格性調査体制に関する規則の一部改正新旧対照表

新

旧（上場適格性調査の実施）（上場適格性調査の実施）

第３条

第３条

幹事会員は、次の各号に掲げる有価証券

幹事会員は、次の各号に掲げる有価証券の新規上場申請を行おうとする又は行った者及の新規上場申請を行おうとする者及びその企業

びその企業グループについて、当該各号に定めグループについて、当該各号に定める事項に適

る事項に適合する見込みがあるかどうかの調査

合する見込みがあるかどうかの調査（以下「上（以下「上場適格性調査」という。）を行うもの

場適格性調査」という。）を行うものとする。

とする。
（１）・（２）（略）（１）・（２）（略）（幹事会員の交代等があった場合の対応）（幹事会員の交代等があった場合の対応）

第５条

第５条

幹事会員は、新規上場申請を行おうとす

幹事会員は、新規上場申請を行おうとする又は行った者に係る次の各号に掲げる事実をる者に係る次の各号に掲げる事実を知ったとき

知ったときは、その理由を確認するとともに、は、その理由を確認するとともに、当該確認し当該確認した内容の合理性について十分な検討た内容の合理性について十分な検討を行うもの

を行うものとする。

とする。

（１）～（３）（１）～（３）（略）
付

則

こ の 改 正 規 定 は 、平 成 ２ ４ 年 ６ 月 １ 日 か ら 施
行する。

23

（略）

業務規程施行規則の一部改正新旧対照表

新

旧（経過利子の計算において差し引く税額相当額）（経過利子の計算において差し引く税額相当額）

第２１条

第２１条

規程第２６条に規定する税額相当額と規程第２６条に規定する税額相当額として 本所が定める額は、利子に１００分の２

して本所が定める額は、利子に１００分の２０

０．３１５を乗じて算出した額（円位未満を切を乗じて算出した額（円位未満を切り捨てる。）

り捨てる。）とする。

とする。

付

則

この改正規定は、平成２４年６月１日から施行し、その売買の決済日後最初に到来する利払期日
が平成２５年１月１日以後の日である利付債券及び利付転換社債型新株予約権付社債券の売買における経過利子の計算から適用する。

24

制度信用銘柄及び貸借銘柄の選定に関する規則の一部改正新旧対照表
新

旧（制度信用銘柄の選定基準）（制度信用銘柄の選定基準）

第２条

第２条

上場株券が次の各号に適合する場合は、上場株券が次の各号に適合する場合は、

既に制度信用銘柄に選定されているものを除き

既に制度信用銘柄に選定されているものを除きこれを制度信用銘柄に選定するものとする。

これを制度信用銘柄に選定するものとする。

（１）・（２）（１）・（２）

（３）

（略）

（３）

その発行者の直前事業年度における利（略）

その発行者の直前事業年度における利益の額（直前連結会計年度に係る連結損益益の額（直前連結会計年度に係る連結損益計算書等（連結損益計算書及び連結包括利計算書に基づいて算定される利益の額（連益計算書、又は連結損益及び包括利益計算

結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関書をいう。）に基づいて算定される利益の額する規則（昭和５１年大蔵省令第２８号。

（連結財務諸表の用語、様式及び作成方法

以下「連結財務諸表規則」という。）第６１に関する規則（昭和５１年大蔵省令第２８条により記載される「経常利益金額」又は号。以下「連結財務諸表規則」という。）第「経常損失金額」と同規則第６４条により６１条により記載される「経常利益金額」記載される「税金等調整前当期純利益金額」

又は「経常損失金額」と同規則第６４条に又は「税金等調整前当期純損失金額」（同規より記載される「税金等調整前当期純利益

則第６７条により掲記される特別法上の準金額」又は「税金等調整前当期純損失金額」

備金等の繰入額又は取崩額及び債務免除益（同規則第６７条により掲記される特別法の金額を除外した額）とのいずれか低い額

上の準備金等の繰入額又は取崩額及び債務に同規則第６５条第３項により記載される免除益の金額を除外した額）とのいずれか

金額を加減した金額をいう。）をいう。ただ低い額に同規則第６５条第３項により記載

し、審査対象期間において連結財務諸表をされる金額を加減した金額をいう。）をい作成すべき会社でない事業年度がある場合う。ただし、審査対象期間において連結財には、当該事業年度に係る利益の額は、損

務諸表を作成すべき会社でない事業年度が益計算書に基づいて算定される利益の額ある場合には、当該事業年度に係る利益の（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に額は、損益計算書に基づいて算定される利関する規則（昭和３８年大蔵省令第５９号。

益の額（財務諸表等の用語、様式及び作成

以下「財務諸表等規則」という。）第９５条

方法に関する規則（昭和３８年大蔵省令第により表示される「経常利益金額」又は「経５９号。以下「財務諸表等規則」という。）

常損失金額」と同規則第９５条の４により第９５条により表示される「経常利益金額」表示される「税引前当期純利益金額」又は又は「経常損失金額」と同規則第９５条の「税引前当期純損失金額」（同規則第９８条

４により表示される「税引前当期純利益金の２により掲記される特別法上の準備金等額」又は「税引前当期純損失金額」（同規則の繰入額又は取崩額及び債務免除益の金額

第９８条の２により掲記される特別法上のを除外した額）のいずれか低い金額をい準備金等の繰入額又は取崩額及び債務免除う。）をいうものとする。以下同じ。）が正益の金額を除外した額）のいずれか低い金である銘柄であるとき。
25

額をいう。）をいうものとする。以下同じ。）
が正である銘柄であるとき。
（４）～（９）２（略）（４）～（９）株券上場審査基準の取扱い２．
（１）ｂ前段の２（略）

株券上場審査基準の取扱い２．
（１）ｂ前段の規定は、前項第１号に規定する上場株式数につ規定は、前項第１号に規定する上場株式数について、株券上場廃止基準の取扱い１．（２）ｅのいて、株券上場廃止基準の取扱い１．（２）ｅの規定は、前項第２号ａに規定する少数特定者持規定は、前項第２号ａに規定する少数特定者持株数の算定について、株券上場審査基準の取扱

株数の算定について、株券上場審査基準の取扱

い２．（２）ａの（ｂ）、（ｃ）及び（ｅ）、同ｄい２．（２）ａの（ｂ）、（ｃ）及び（ｅ）、同ｄの規定は前項第２号に規定する少数特定者持株の規定は前項第２号に規定する少数特定者持株数及び株主数について、株券上場審査基準の取数及び株主数について、株券上場審査基準の取扱い２．（６）ａからｂまで及びｅからｈまでの扱い２．（６）ｂからｄまで及びｆからｉまでの規定は前項第３号に規定する利益の額につい規定は前項第３号に規定する利益の額について、株券上場審査基準の取扱い２．（５）ｂ及びて、株券上場審査基準の取扱い２．（５）ａ及びｄからｈまで並びに株券上場廃止基準の取扱い

ｃからｇまで並びに株券上場廃止基準の取扱い

１．（５）ｂの規定は前項第４号に規定する純資

１．（５）ｂの規定は前項第４号に規定する純資

産の額について、それぞれ準用する。この場合産の額について、それぞれ準用する。この場合において、株券上場審査基準の取扱い２．（１）において、株券上場審査基準の取扱い２．（１）ｂ前段中「上場日において見込まれる上場申請

ｂ前段中「上場日において見込まれる上場申請に係る」とあるのは「選定日における」と、株に係る」とあるのは「選定日における」と、株券上場審査基準の取扱い２．（１）ｂ前段、同取券上場審査基準の取扱い２．（１）ｂ前段、同取扱い２．（２）ａの（ｂ）、（ｃ）及び（ｅ）、同扱い２．（２）ａの（ｂ）、（ｃ）及び（ｅ）、同ｄ、同取扱い２．（５）ｂ及びｄからｈまで並びｄ、同取扱い２．（５）ａ及びｃからｇまで並びに同取扱い２．（６）ａ、ｂ及びｅからｈまでのに同取扱い２．（６）ｂ、ｃ及びｆからｉまでの規定中「新規上場申請者」とあるのは「上場会規定中「新規上場申請者」とあるのは「上場会社」と、２．（５）ｂ及びｄからｈまでの規定中社」と読み替えるものとする。

「直前四半期会計期間の末日」とあるのは「直前事業年度の末日」と、「四半期連結貸借対照表」とあるのは「連結貸借対照表」と、「四半期貸借対照表」とあるのは「貸借対照表」と読み替えるものとする。
３～７

（略）

３～７

（略）

（貸借銘柄の選定基準）（貸借銘柄の選定基準）

第３条

第３条

２

（略）

株券上場審査基準の取扱い２．
（１）ｂ前段の２（略）

株券上場審査基準の取扱い２．
（１）ｂ前段の規定は前項第２号に規定する上場株式数につい規定は前項第２号に規定する上場株式数について、株券上場廃止基準の取扱い１．（２）ｅの規て、株券上場廃止基準の取扱い１．（２）ｅの規定は、前項第３号ａに規定する少数特定者持株定は、前項第３号ａに規定する少数特定者持株26

数の算定について、株券上場審査基準の取扱い

数の算定について、株券上場審査基準の取扱い

２．（２）ａの（ｂ）、（ｃ）、（ｅ）、（ｆ）及び同

２．（２）ａの（ｂ）、（ｃ）、（ｅ）、（ｆ）及び同ｄの規定は前項第３号に規定する少数特定者持ｄの規定は前項第３号に規定する少数特定者持株数及び株主数について、株券上場廃止基準の株数及び株主数について、株券上場廃止基準の取扱い１．
（３）ｄの規定は前項第４号に規定す取扱い１．（３）ｄの規定は前項第４号に規定する売買高について、株券上場審査基準の取扱い

る売買高について、株券上場審査基準の取扱い

２．（６）ａからｃまで及びｅからｈまでの規定

２．（６）ｂからｄまで及びｆからｉまでの規定

は前項第５号に規定する利益の額について、株は前項第５号に規定する利益の額について、株券上場審査基準の取扱い２．（５）ｂ及びｄから券上場審査基準の取扱い２．（５）ａ及びｃからｈまで並びに株券上場廃止基準の取扱い１．

ｇまで並びに株券上場廃止基準の取扱い１．

（５）ｂの規定は前項第６号に規定する純資産（５）ｂの規定は前項第６号に規定する純資産の額についてそれぞれ準用する。この場合におの額についてそれぞれ準用する。この場合において、株券上場審査基準の取扱い２．（１）ｂ前

いて、株券上場審査基準の取扱い２．（１）ｂ前

段中「上場日において見込まれる上場申請に係

段中「上場日において見込まれる上場申請に係る」とあるのは「選定日における」と、同取扱る」とあるのは「選定日における」と、同取扱

い２．
（１）ｂ前段、同取扱い２．
（２）ａの（ｂ)、い２．
（１）ｂ前段、同取扱い２．
（２）ａの（ｂ)、（ｃ）及び（ｅ）、同ｄ、同取扱い２．（５）ｂ（ｃ）及び（ｅ）、同ｄ、同取扱い２．（５）ａ及びｄからｈまで並びに同取扱い２．（６）ａか及びｃからｇまで並びに同取扱い２．（６）ｂからｃまで及びｅからｈまでの規定中「新規上場らｄまで及びｆからｉまでの規定中「新規上場申請者」とあるのは「上場会社」と、株券上場申請者」とあるのは「上場会社」と、株券上場廃止基準の取扱い１．（３）ｄ中「ｂに規定する廃止基準の取扱い１．（３）ｄ中「ｂに規定する日からさかのぼって１年以内」とあるのは「審日からさかのぼって１年以内」とあるのは「審査対象事業年度の末日を含む月の翌々月の末日

査対象事業年度の末日を含む月の翌々月の末日

からさかのぼって原則として６か月以内」と読からさかのぼって原則として６か月以内」と読み替えるものとする。

み替えるものとする。

３～９

（略）

３～９
付

則

この改正規定は、平成２４年６月１日から
施行する。

27

（略）

有価証券上場規程に関する取扱い要領の一部改正新旧対照表

新２．

第３条（新規上場申請手続）第２項関係

（１）

旧
２．

第４号に規定する「上場申請のための第３条（新規上場申請手続）第２項関係（１）第４号に規定する「上場申請のための有価証券報告書」は、Ⅰの部及びⅡの部か

有価証券報告書」は、Ⅰの部及びⅡの部から成るものとし、次のａからｅまでに定めら成るものとし、次のａからｅまでに定めるところによるものとする。ただし、新規るところによるものとする。ただし、新規上場申請者がアンビシャスへの上場を申請

上場申請者がアンビシャスへの上場を申請する者である場合には、「上場申請のためのする者である場合には、「上場申請のための有価証券報告書」はⅠの部とし､新規上場申有価証券報告書」はⅠの部とし､新規上場申請者（アンビシャスへの上場を申請する者

請者（アンビシャスへの上場を申請する者を除く。）が上場会社の人的分割によりそのを除く。）が上場会社の人的分割によりその事業を承継する会社であって、当該分割前事業を承継する会社であって、当該分割前に上場申請を行う場合（正当な理由によりに上場申請を行う場合（正当な理由によりⅡの部を作成することができない場合に限Ⅱの部を作成することができない場合に限る。）には、「上場申請のための有価証券報

る。）には、「上場申請のための有価証券報

告書」はⅠの部及び本所が上場審査のため

告書」はⅠの部及び本所が上場審査のため適当と認める書類から成るものとする。

適当と認める書類から成るものとする。

ａ～ｂの２
ｃ

（略）

ａ～ｂの２

新規上場申請者がアンビシャスへの上場

ｃ（略）

新規上場申請者がアンビシャスへの上場を申請する者である場合には、ａ及びｂのを申請する者である場合には、ａ及びｂの規定にかかわらず、「上場申請のための有価規定にかかわらず、「上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」は、上場申請に係る証券報告書（Ⅰの部）」は、株券上場審査基

株券の公募又は売出しに係る有価証券届出

準第６条第１項第１号ａに規定する公募に書と同一の記載様式とすることができる。

係る有価証券届出書と同一の記載様式とすることができる。

ｄ

新規上場申請者（アンビシャスへの新規ｄ

新規上場申請者（アンビシャスへの新規上場申請者を除く。以下このｄ及び次のｄ上場申請者を除く。以下このｄ及び次のｄの２において同じ。）が最近１年間（上場申の２において同じ。）が最近１年間（上場申請日の直前事業年度の末日からさかのぼ

請日の直前事業年度の末日からさかのぼる。以下この２．、６．、８．及び１０．にる。以下この２．、６．、８．及び１０．における「最近」の起算について同じ。）又はおける「最近」の起算について同じ。）又は上場申請日の属する事業年度の初日以後に上場申請日の属する事業年度の初日以後において次の（ａ）又は（ｂ）に掲げる行為

おいて次の（ａ）又は（ｂ）に掲げる行為を行っている場合（（ａ）に掲げる行為につを行っている場合（（ａ）に掲げる行為については、新規上場申請者の子会社（財務諸いては、新規上場申請者の子会社（財務諸28

表等の用語、様式及び作成方法に関する規表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和３８年大蔵省令第５９号。以下「財則（昭和３８年大蔵省令第５９号。以下「財務諸表等規則」という。）第８条第３項に規

務諸表等規則」という。）第８条第３項に規定する子会社をいう。以下同じ。）が行って定する子会社をいう。以下同じ。）が行っている場合を含む。）は、ａ及びｂの規定によいる場合を含む。）は、ａ及びｂの規定により作成する「上場申請のための有価証券報り作成する「上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」に当該（ａ）又は（ｂ）に告書（Ⅰの部）」に当該（ａ）又は（ｂ）に定める財務計算に関する書類（当該「上場定める財務計算に関する書類（当該「上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」に申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」に記載されているもの及び本所が添付を要し記載されているもの及び本所が添付を要しないものとして認めるものを除く。）を添付

ないものとして認めるものを除く。）を添付するものとする。ただし、当該（ａ）又はするものとする。ただし、当該（ａ）又は（ｂ）に掲げる行為が新規上場申請者の財（ｂ）に掲げる行為が新規上場申請者の財政状態及び経営成績に重要な影響を与えな

政状態及び経営成績に重要な影響を与えないときは、この限りでない。

いときは、この限りでない。

（ａ）

（ａ）

（ｂ）

合併（新規上場申請者とその子会

合併（新規上場申請者とその子会

社又は新規上場申請者の子会社間の合社又は新規上場申請者の子会社間の合併及び株券上場審査基準第４条第２項

併及び株券上場審査基準第４条第２項

第１号に該当する合併を除く。（４）ｆ

第１号に該当する合併を除く。（５）ｆ及びｇの（ａ）並びに１０．ａにおい及びｇの（ａ）並びに１０．ａにおい

て同じ。）

て同じ。）

合併当事会社（新規上場申請者及び合併当事会社（新規上場申請者及びそ の 子 会社を 除 く 。（４ ） ｆ 及びｇ のそ の 子 会 社を 除 く 。（５ ） ｆ 及 びｇ の（ａ）において同じ。）に係る当該合併（ａ）において同じ。）に係る当該合併の直前の事業年度及び連結会計年度のの直前の事業年度及び連結会計年度の財務諸表等（連結財務諸表を作成すべ

財務諸表等（連結財務諸表を作成すべき会社でない場合及び連結財務諸表をき会社でない場合及び連結財務諸表を作成することが著しく困難であると認作成することが著しく困難であると認

め ら れ る場合 は ､連 結財 務 諸 表を除 く

め ら れ る 場合 は ､連 結財 務 諸 表 を除 くものとし、法の規定に従って財務諸表ものとし、法の規定に従って財務諸表等を作成することが著しく困難である等を作成することが著しく困難であると認められる場合は、会社法の規定にと認められる場合は、会社法の規定に従って作成された貸借対照表及び損益

従って作成された貸借対照表及び損益計算書とすることができる。）

計算書とすることができる。）

（略）

ｄの２～ｅ

（ｂ）

（略）

（略）

ｄの２～ｅ

（略）

（２）

（略）

（２）

（略）

（３）

新規上場申請者がアンビシャスへの上（３）

新規上場申請者がアンビシャスへの上

29

場を申請する者である場合には、当該新規場を申請する者である場合には、当該新規上場申請者の幹事金融商品取引業者は、第上場申請者の幹事金融商品取引業者は、第７号に規定する推薦書に、当該新規上場申７号に規定する推薦書に、当該新規上場申請者（その企業グループを含む。）が高い成請者（その企業グループを含む。）が高い成長の可能性を有していると認められる者で長の可能性を有していると認められる者である旨及びその理由（成長性に関する事項ある旨及びその理由について記載するものという。以下同じ）について記載するものとする。

とする。ただし、最近２年間における営業利益が５，０００万円以上ある場合は、成長性に関する事項についての記載は要しない。
（４）第９号に規定する「本所が必要と認め（４）第９号に規定する「本所が必要と認める書類」とは、次に掲げるものをいうものる書類」とは、次に掲げるものをいうものとする。ただし、アンビシャスへの新規上とする。ただし、アンビシャスへの新規上

場申請者は、ａ、ｄ、ｅからｇまで及びｊ

場申請者は、ａ、ｄ、ｅからｇまで及びｊに規定する書類については、添付を要しなに規定する書類については、添付を要しない。

い。

ａ～ｃ（略）

ａ～ｃ（略）ｄｄ

新規上場申請者が持株会社であって、持新規上場申請者が持株会社であって、持株会社になった後、上場申請日の直前事業

株会社になった後、上場申請日の直前事業

年度の末日までに２か年以上を経過してい年度の末日までに２か年以上を経過していない場合（他の会社に事業を承継させる又ない場合（他の会社に事業を承継させる又は譲渡することに伴い持株会社になった場は譲渡することに伴い持株会社になった場合を除く。）で、かつ、持株会社になった日合を除く。）で、かつ、持株会社になった日の子会社が複数あるときは、当該期間のうの子会社が複数あるときは、当該期間のう

ち持株会社になる前の期間における当該複

ち持株会社になる前の期間における当該複数の子会社の結合財務情報に関する書類

数の子会社の連結損益計算書若しくは損益（２．（１）ｄの規定により「上場申請のた計算書又は四半期連結損益計算書若しくはめの有価証券報告書（Ⅰの部）に記載され四半期損益計算書を連結又は結合した損益るものを除く。」）

計算書（新規上場申請者が上場申請日の属する事業年度の初日以後持株会社になった
場合には、当該複数の子会社の連結貸借対照表若しくは貸借対照表を連結又は結合した貸借対照表を含む。）を添付するものとす
る。

ｄの２～ｍ
ｍの２

（略）

ｄの２～ｍ

上場申請に係る株券が国内の金融商（新設）

品取引所に上場されている株券以外の株券
30（略）

である場合において、上場申請に係る株券の公募又は売出しを行わないときは、上場申請に係る株券の評価額に関する資料
ｎ～ｎの３
ｎの４

（略）

ｎ～ｎの３

新規上場申請者が親会社等（親会社

ｎの４

（略）

新規上場申請者が、株券上場審査基等が会社である場合に限るものとし、親準の取扱い１．
（２）d の（ｄ）のロの（ロ）

会社等が複数ある場合にあっては、新規又は４．a の（ｄ）のロの（ロ）に規定す

上場申請者に与える影響が最も大きいとる親会社等を有している場合は、当該親認められる会社をいい、その影響が同等

会社等が開示府令第１５条第１号イに規であると認められる場合にあっては、い定する「第３号様式」に準じて作成した

ずれか一つの会社をいうものとする。）を本所が適当と認める書類（当該親会社等有している場合（上場後最初に到来するが外国会社である場合にあっては、当該事業年度の末日において親会社等を有し親会社等が開示府令第１５条第２号イにないこととなる見込がある場合を除く。）

規定する「第８号様式」に準じて作成しには、当該親会社等の事業年度若しくはた本所が適当と認める書類）

中間会計期間（当該親会社等が四半期財務諸表提出会社である場合には、四半期
累計期間）又は連結会計年度若しくは中間連結会計期間（当該親会社等が四半期
連結財務諸表提出会社である場合には、四半期連結累計期間）に係る直前の決算の内容を記載した書面。ただし、次の（ａ）又は（ｂ）に掲げる場合を除く。
（ａ）

当該親会社等が国内の金融商品取引所に上場されている株券の発行者で
ある場合
（ｂ）

当該親会社等が外国金融商品取引所等において上場又は継続的に取引されている株券の発行者であり、かつ、
当該親会社等又は当該外国金融商品取引所等が所在する国における企業内容の開示の状況が著しく投資者保護に欠けると認められない場合
ｏアンビシャスへの新規上場申請者は、次ｏの書類（ａ）～（ｃ）

アンビシャスへの新規上場申請者は、次

の書類
（略）

（ａ）～（ｃ）

（削る）

（ｄ）

（略）

株券上場審査基準第６条第１項第１号ａただし書の規定の適用を受ける
31

場合は、上場申請に係る株券の評価額に関する資料ｐ（新設）

支配株主又は財務諸表等規則第８条第１７項第４号に規定するその他の関係会社を有する新規上場申請者にあっては、上
場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱い２．の（３）に定める支配株主等に関する事項を記載した書面（上場後最初に到来する事業年度の末日において支配株主又は財務諸表等規則第８条第１７項第４号に規定する
その他の関係会社を有しないこととなる
見込みがある場合を除く。）

（５）
９．

（略）

（５）

第３条（新規上場申請手続）第１２項関係（１）・（２）
（３）

９．

（略）

（略）

第３条（新規上場申請手続）第１２項関係（１）・（２）

第１２項に規定する「当該書類その他

（３）

（略）

第１２項に規定する「当該書類その他の新規上場申請者がこの条の規定により提の新規上場申請者がこの条の規定により提出した書類のうち本所が必要と認める書出した書類のうち本所が必要と認める書類」とは、次に掲げるものをいうものとす類」とは、次に掲げるものをいうものとす

る。

る。

ａ～ｄ

（略）

ａ～ｄ

（略）

ｄの２

２．（４）ｎの２の（ｂ）、ｎの４及ｄの２２．（４）ｎの２の（ｂ）及びｎの４びｐに規定する書類
ｅ・ｆに規定する書類（略）

１０．第４条（申請の不受理）関係

ｅ・ｆ

（略）

１０．第４条（申請の不受理）関係

新規上場申請者が次のａ又はｂに該当する場

新規上場申請者が次のａ又はｂに該当する場

合には、上場申請を受け付けないものとする。

合には、上場申請を受け付けないものとする。

ａａ

上場申請日以後、同日の直前事業年度の上場申請日の属する事業年度の初日以末日から２年以内に、合併（新規上場申請

後、合併、分割、子会社化若しくは非子会者とその子会社又は新規上場申請者の子会

社化若しくは事業の譲受け若しくは譲渡を社間の合併及び株券上場審査基準第４条第行った場合又は上場申請日の直前事業年度

２項第１号に該当する合併を除く。）、会社の末日から起算して２年以内に行う予定の分割（新規上場申請者とその子会社又は新ある場合（合併、分割並びに事業の譲受け

規上場申請者の子会社間の会社分割を除及び譲渡については、新規上場申請者の子

く。）、子会社化若しくは非子会社化又は事会社が行った又は行う予定のある場合を含32

業の譲受け若しくは譲渡（新規上場申請者

む。）であって、新規上場申請者（上場申請とその子会社又は新規上場申請者の子会社

日前に行われた行為にあっては、当該行為間の事業の譲受け又は譲渡を除く。）を行う

を行う前の新規上場申請者）が当該行為に予定のある場合（合併、分割並びに事業のより実質的な存続会社でなくなっている又譲受け及び譲渡については、新規上場申請はなくなると本所が認めたとき。ただし、者の子会社が行う予定のある場合を含む。）

当該合併（合併を行った場合に限る。）が実であって、新規上場申請者が当該行為によ体を有しない会社を存続会社とする合併でり実質的な存続会社でなくなると本所が認あると認められる場合及び当該分割が上場めたとき。ただし、当該合併（合併を行っ会社から事業を承継する人的分割（承継す

た場合に限る。）が実体を有しない会社を存る事業が新規上場申請者の主要な事業とな続会社とする合併であると認められる場合

るものに限る。）であると認められる場合

及び当該分割が上場会社から事業を承継す

は、この限りでない。

る人的分割（承継する事業が新規上場申請者の主要な事業となるものに限る。）であると認められる場合は、この限りでない。
ｂｂ

新規上場申請者が解散会社となる合併、新規上場申請者が解散会社となる合併、他の会社の完全子会社となる株式交換又は他の会社の完全子会社となる株式交換又は株式移転を上場申請日の直前事業年度の末

株式移転を上場申請日の直前事業年度の末日から２年以内に行う予定のある場合（上日から起算して２年以内に行う予定のある

場日以前に行う予定のある場合を除く。）

場合

１０．の２

第４条の２（本則市場へ上場申請を行う新規上場申請者が上場日以前に合併等を実施する予定である場合の特例）関係（１）

第１項の規定に基づき上場申請を行う（新設）

場合には、原則として、「有価証券上場申請書」その他の書類の提出、参考となるべき
報告、資料の提出、上場審査に対する協力、
上場審査料等の納入その他所要の手続きについては、合併、株式交換又は株式移転が行われる前の期間においては新規上場申請者が行うものとし、合併、株式交換又は株式移転が行われた後は同項各号に定める者が行うものとする。
（２）

第２項に規定する本所が定める書類とは、次の各号に掲げる書類とする。
ａ

第１項に規定する合併、株式交換又は株式移転を決議した取締役会の議事録の写し33

（会社法第３７０条の規定により取締役会の決議があったものとみなされる場合にあっては、当該場合に該当することを証する
書面を含む。）ｂ

次の各号に掲げる場合の区分に従い、当該各号に掲げる書類（ａ）

合併を予定している場合

上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱い５．（３）ｅに掲げる書類（ｂ）

株式交換を予定している場合

上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱い５．（３）ｄの３に掲げる書類（ｃ）

株式移転を予定している場合

上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱い５．（３）ｄの４に掲げる書類
ｃ第１項第１号又は第２号に定める者について記載した第３条第２項第２号、第３号、第５号、第８号の２、２（４）ｂ、ｃの２、
ｊ、ｌ及びｎの３並びに第３条第５項第３号に掲げる書類。

（３）

第１項の規定の適用を受けて本則市場へ上場申請を行う新規上場申請者は、第３条第１２項に規定する書類のほか、前（２）ｃに掲げる書類のうち、同条第２項第３号及び２．（４）ｎの３に掲げる書類を上場前及び上場後において本所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。
（４）

第１項の規定の適用を受けて本則市場へ上場申請を行う新規上場申請者についての１１．の４の規定の適用については、「新規上場申請者」とあるのは「上場申請に係る株券の発行者」とする。
（５）

第１項の規程の適用を受けて本則市場へ上場申請を行う新規上場申請者についての株券上場審査基準の取扱い２．の規定の34

適用については、２．
（２）ａ（ｂ）、（ｃ）、
２．（２）ｂ（ａ）ロ、２．（２）ｂ（ｂ）
ロ「新規上場申請者」とあるのは「上場申請に係る株券の発行者」と、同項２．（２）ｂ中「上場申請に係る株券」とあるのは「新規上場申請者が発行する株券」と同項２．
（２）ｃ（ａ）及び２．
（２）ｄ中「株券の発行者である新規上場申請者」とあるのは「株券を上場申請する新規上場申請者」とする。
（６）第１項の規定の適用を受けて本則市場へ上場申請を行う新規上場申請者についての株券上場審査基準の取扱い２．
（３）の規定の適用については、２．
（３）ａ中「発行者である新規上場申請者」とあるのは「上場申請する新規上場申請者」と、２．（３）ａ（ａ）中「いずれか低い価格」とあるのは「いずれか低い価格を第４条の２第１項に規定する合併、株式交換又は株式移転に係る比率で調整した価格」と、２．
（３）ｂ
中「株券の評価額）」とあるのは「株券の評価額）を第４条の２第１項に規定する合併、株式交換又は株式移転に係る比率で調整した価格」とする。
（７）（１）から前（６）のほか、第１項に規定する場合における新規上場申請手続、上場審査その他の規定の適用に関し必要な事項は、本所がその都度定める。
１０．の３

第４条の３（アンビシャスへ上場申請を行う新規上場申請者が上場日以前に合併等を実施する予定である場合の特例）関係（１）

第１項の規定に基づき上場申請を行う（新設）

場合には、原則として、「有価証券上場申請書」その他の書類の提出、参考となるべき
報告、資料の提出、上場審査に対する協力、
上場審査料等の納入その他所要の手続きについては、合併、株式交換又は株式移転が35行われる前の期間においては新規上場申請者が行うものとし、合併、株式交換又は株式移転が行われた後は同項各号に定める者が行うものとする。このほか、新規上場申請手続その他の規定の適用に関し必要な事
項は、本所がその都度定める。
（２）

第２項に規定する本所が定める書類とは、次の各号に掲げる書類とする。
ａ

第１項に規定する合併、株式交換又は株式移転を決議した取締役会の議事録の写し（会社法第３７０条の規定により取締役会の決議があったものとみなされる場合にあっては、当該場合に該当することを証する
書面を含む。）ｂ

次の各号に掲げる場合の区分に従い、当該各号に掲げる書類（ａ）

合併を予定している場合

上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱い５．（３）ｅに掲げる書類（ｂ）

株式交換を予定している場合

上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱い５．（３）ｄの３に掲げる書類（ｃ）

株式移転を予定している場合

上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱い５．（３）ｄの４に掲げる書類
ｃ第１項第１号又は第２号に定める者について記載した第３条第２項第２号、第３号、第５号、第８号の２、２（４）ｂ、ｃの２、
ｊ、ｌ及びｎの３並びに同条第５項第３号に掲げる書類。
（３）

第１項の規定の適用を受けてアンビシャスへ上場申請を行う新規上場申請者は、第３条第１２項に規定する書類のほか、前（２）ｃに掲げる書類のうち、同条第２項第３号及び２．（４）ｎの３に掲げる書類
36

を上場前及び上場後において本所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。
（４）

第１項の規定の適用を受けてアンビシャスへ上場申請を行う新規上場申請者についての１１．の４の規定の適用については、
同項中「新規上場申請者」とあるのは「上場申請に係る株券の発行者」とする。
（５）

第１項の規定の適用を受けてアンビシャスへ上場申請を行う新規上場申請者についての株券上場審査基準の取扱い５．（１）の規定の適用については、同取扱い５．
（１）
中「２．（２）」とあるのは「１０の２．
（３）の規定により読み替えて適用する同取扱い２．（２）」とする
１０の４．第４条の４（上場市場の変更申請を行う上場会社が市場変更日以前に合併等を実施する予定である場合の特例）関係（１）

第１項の規定に基づき上場市場の変更（新設）

申請を行う場合には、原則として、「上場市場の変更申請書」その他の書類の提出、参考となるべき報告、資料の提出、上場市場の変更審査に対する協力、上場市場の変更
審査料等の納入等については、合併、株式交換又は株式移転が行われる前の期間においては上場市場の変更申請を行う者が行うものとし、合併、株式交換又は株式移転が行われた後は同項各号に定める者が行うも
のとする。
（２）

第３項に規定する本所が定める書類とは、次の各号に掲げる書類とする。
ａ

第１項に規定する合併、株式交換又は株式移転を決議した取締役会の議事録の写し（会社法第３７０条の規定により取締役会の決議があったものとみなされる場合にあっては、当該場合に該当することを証する
書面を含む。）ｂ

第１項第１号及び第２号に定める者につ37

いて記載した第３条第２項第２号、第３号、第５号、第８号の２、２．
（４）ｂ、ｃの２、ｊ、ｌ及びｎの３並びに同条第５項第３号に掲げる書類。
（３）

第１項の規定の適用を受けて上場市場の変更申請を行う上場会社は、前（２）ｂに定める書類のうち、第３条第２項第３号
及び２．
（４）ｎの３に掲げる書類を上場市
場の変更前及び変更後において本所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。
（４）（１）から前（３）のほか、第１項に規定する場合における上場市場の変更申請の手続、上場市場の変更審査その他の規定の適用に関し必要な事項は、本所がその都度定める。
１６．第１１条の４（上場市場の変更）関係（１）

１６．第１１条の４（上場市場の変更）関係（１）

第４項に規定する「上場市場の変更の第４項において準用する第３条第２項

ための有価証券報告書」は、直前事業年度第５号に掲げる書類については、次に定めの有価証券報告書をもって代用することがるところによる。

できるものとする。

ａ２．（１）本文の規定を準用する。

ｂ「上場市場の変更申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」は、直前事業年度の有価証券報告書と同一の記載内容とする。
（２）

第４項に規定する「本所が定める書類」（２）

第４項において準用する第３条第２項とは第３条第２項第１号、第６号、２（３）第９号に掲げる書類については、２．（４）ｂ、２（３）ｃの２、２（３）ｊに掲げる（ａ、ｃ、ｇからｉまで及びｋからｍまで

書類及び本所が上場市場の変更審査のためを除く。）の規定を準用する。

適当と認める書類をいうものとする。
（削る）

（３）

第４項において準用する第３条第７項において定める書類については、６．の規定を準用する。
（削る）（４）

第３条第７項第３号及び２．（１）ｂの２の規定は、「上場市場の変更申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」について準用する。この場合において、２．（１）ｂの２中「「最近」の計算は、新規上場申請日の直前
38

事業年度の末日を起算日としてさかのぼる。以下同じ。」とあるのは「「最近」の計算は、上場市場の変更申請日の直前事業年度の末日（上場市場の変更申請日がその直前事業年度の末日から起算して１か月以内
である場合には、当該直前事業年度の前事
業年度の末日をいう。）を起算日としてさかのぼる。」と読み替える。
１７．第１１条の５（上場市場の変更審査料）関１７．第１１条の５（上場市場の変更審査料）関

係

係

（１）

第１１条の５に規定する「本所が定め（１）る金額」は１００万円とする。

第１１条の５に規定する「本所が定める金額」は１００万円とする。ただし、上場市場変更申請者が当該上場市場の変更申請による前に上場市場の変更申請を行ったことがあり、かつ、直近の上場市場の変更
申請日の属する事業年度の初日から起算して３年以内に上場市場の変更申請を行う場
合には、その半額とする

（２）

（略）

（２）

１８． 第１１条の７（吸収合併等の場合の上場市（略）

１８． 第１１条の７（吸収合併等の場合の上場市場の変更）関係

場の変更）関係（１）（１）

第１項に規定する本所が定める行為とは、株券上場廃止基準の取扱い１．
（９）ａは、株券上場廃止基準の取扱い１．
（９）ａに定める行為をいう。この場合において、に定める行為をいう。この場合において、

同ａ中「非上場会社」とあるのは「本則市

同ａ中「非上場会社」とあるのは「既存市場の上場会社」と読み替える。

場の上場会社」と読み替える。

（２）～（８）（略）

２０．第１６条（上場手数料及び年賦課金等）関（２）～（８）
（新設）

係
（１）

第１６条第２項に規定する本所が定める上場管理料は、次のａからｃに掲げる区分に従い、ａからｃに定める金額とする。
ａ第１項に規定する本所が定める行為と上場有価証券の発行者が監理銘柄及び整理銘柄に関する規則第３条第１号ａに規定する監理銘柄（審査中）に指定された場合
39（略）

１００万円ｂ

特設注意市場銘柄に指定された銘柄の発行者が株券上場廃止基準第３条の５第２項の規定に基づき内部管理体制確認書を提出
した場合
１００万円

ｃ

上場有価証券の発行者が上場有価証券の発行者の適時開示等に関する規則第１４条の２に規定する改善状況報告書を提出した
場合
５０万円

（２）

第２項に規定する「上場管理料」は、本所が指定する日までに納入するものとする。
２１．第２１条(テクニカル上場時の引継ぎ）関係

２０．第２１条(テクニカル上場時の引継ぎ）関係

第２１条に規定する本所が定める規定とは、第２１条に規定する本所が定める規定とは、

次の各号に掲げるものをいう。

次の各号に掲げるものをいう。

（１）～（４）（１）～（４）

（略）

（略）

別添１

別添１

新規上場申請者の合併等に係る「重要な影響」に

新規上場申請者の合併等に係る「重要な影響」に

ついて

ついて

２．（１）ｄ及び同（４）ｇに規定する「重要な２．（１）ｄ及び同（４）ｇに規定する「重要な影響」については、Ⅰに定めるところにより、合影響」については、Ⅰに定めるところにより、合併当事会社又は新規上場申請者等の財務諸表等に併当事会社又は新規上場申請者等の財務諸表等における総資産額、純資産の額、売上高及び利益のおける総資産額、純資産の額、売上高及び利益の額の各項目に係る影響度（Ⅱに掲げる算式により額の各項目に係る影響度（Ⅱに掲げる算式により計算した割合をいう。以下同じ。）を算出して、決計算した割合をいう。以下同じ。）を算出して、決定するものとする。

定するものとする。

Ⅰ

Ⅰ

合併、会社分割、子会社化若しくは非子会社

合併（新規上場申請者が東京又は大阪証券取化又は事業の譲受け若しくは譲渡（以下この別

引所のいずれかの上場会社である場合を除く。

添１において「合併等」という。）に係る影響度

以下同じ。）、分割、子会社化若しくは非子会社

が、いずれかの項目で５０％以上である場合は、化又は事業の譲受け若しくは譲渡（以下「合併重要な影響があるものとして取り扱う。

等」という。）に係る影響度が、いずれかの項目
で２０％以上である場合は、重要な影響がある
ものとして取り扱う。

Ⅱ

（略）

Ⅱ
40

（略）

付
１

則

こ の 改 正 規 定 は 、平 成 ２ ４ 年 ６ 月 １ 日 か ら
施行する。

２

改 正 後 の 規 定 は 、こ の 改 正 規 定 施 行 の 日 以
後に新規上場申請を行う者から適用する。

41

株券上場審査基準の取扱いの一部改正新旧対照表

新１．

第２条（上場審査）関係

旧
１．

第２条（上場審査）関係

（１）

（略）

（１）

（略）

（２）

第１項各号に掲げる事項の審査は、そ（２）

第１項各号に掲げる事項の審査は、新

れぞれ次に掲げる基準に適合するかどうか

規上場申請書類（有価証券上場規程第３条

を検討するものとする。

各項の規定に基づき新規上場申請者が提出する書類をいう。以下同じ。）及び質問等に基づき、それぞれ次に掲げる基準に適合するかどうかを検討するものとする。

ａ

第１号関係
（ａ）

ａ

新規上場申請者の企業グループの

第１号関係
（ａ）

新規上場申請者の企業グループの事業計画が、そのビジネスモデル、事利益計画及び収支計画に合理性がある

業環境、リスク要因等を踏まえて、適こと。

切に策定されていると認められること。
（ｂ）

新規上場申請者の企業グループが（ｂ）

新規上場申請者の企業グループの今後において安定的に利益を計上する

今後の損益及び収支の見通しが良好なことができる合理的な見込みがあるこものであること。この場合において、と。

新規上場申請者の企業グループが、次のイからハまでのいずれかに該当する
ときは、今後の損益及び収支の見通しが良好なものとして取り扱うものとする。
イ

新規上場申請者の企業グループの最近における損益及び収支の水準を維持することができる合理的な見込みがあるとき。

ロ

新規上場申請者の企業グループの損益又は収支が悪化している場合において、当該企業グループの損益又は収支の水準の今後における回復が客観的な事実に基づき見込まれるなど当該状況の改善が認められるとき。

ハ新規上場申請者の企業グループの最近における損益又は収支が良好でない

42

場合において、当該企業グループが近い将来に相応の利益を計上することが合理的に見込まれ、かつ、当該企業グ
ループの今後における損益又は収支の回復又は改善が客観的な事実に基づき認められるとき。
（ｃ）
ｂ・ｃ
ｄ

（略）

（ｃ）

（略）

ｂ・ｃ

第４号関係

ｄ

（略）
（略）

第４号関係

（ａ）～（ｄ）（ａ）～（ｄ）（ｅ）（新設）（ａ）から前（ｄ）までの規定にかかわらず、新規上場申請者の発行する株券が既に国内の他の金融商品取引所に上場しており、新規上場申請者の企業内
容等の開示実績が良好である場合には、その状況を勘案して、審査を行うことと
する。
ｅ

（略）

（３）

ｅ

前（２）の規定にかかわらず、新規上

（略）

（３）

前（２）の規定にかかわらず、新規上場申請者が上場会社の人的分割により設立

場申請者が上場会社の人的分割により設立される会社であって、当該分割前に上場申される会社であって、当該分割前に上場申請が行われた場合には、第１項各号に掲げ請が行われた場合には、第１項各号に掲げる事項の審査は、分割により承継する事業る事項の審査は、新規上場申請書類及び質及び分割の計画等について、前（２）に掲

問等に基づき、分割により承継する事業及げる基準に適合するかどうかを検討するもび分割の計画等について、前（２）に掲げのとする。

る基準に適合するかどうかを検討するもの
とする。

（４）

第３項に規定する本所が定める期間は、（新設）

本所が本則市場への新規上場申請を受理してから３か月とする。
２．

第４条（上場審査基準）第１項関係

２．

第４条（上場審査基準）第１項関係

（１）

（略）

（１）

（略）

（２）

株式の分布状況（２）

株式の分布状況

ａ

（略）

ａ

（略）

ｂ

新規上場申請者が、前ａの（ｅ）又は（ｆ）ｂ

新規上場申請者が、前ａの（ｅ）又は（ｆ）の規定により少数特定者持株数及び株主数の規定により少数特定者持株数及び株主数の算定の基礎とした基準日等（（ｆ）の場合の算定の基礎とした基準日等（（ｆ）の場合
43

にあっては、組織変更に伴う相互会社の社にあっては、組織変更に伴う相互会社の社員に対する株式の割当の基準となる日。以員に対する株式の割当の基準となる日。以下この（２）において「最近の基準日等」

下この（２）において「最近の基準日等」という。）の後に上場申請に係る株券の公募という。）の後に上場申請に係る株券の公募

若しくは売出し又は上場のための数量制限

若しくは売出し又は上場のための数量制限

付分売を行う場合は、次の取扱いによるも付分売を行う場合は、次の取扱いによるものとし、当該取扱いに定める「公募又は売のとし、当該取扱いに定める「公募又は売出予定書」又は「数量制限付分売予定書」

出予定書」又は「数量制限付分売予定書」に記載される株式の分布状況に基づき少数に記載される株式の分布状況に基づき少数特定者持株数及び株主数を算定するものと特定者持株数及び株主数を算定するものと

する。

する。

（ａ）

公募又は売出しを行う場合

イ・ロ
ハ

（ａ）

（略）

公募又は売出しを行う場合

イ・ロ

元引受会員は、原則として公募又はハ（略）

元引受会員は、原則として公募又は売出しの申込期間終了の日から起算し売出しの申込期間終了の日から起算して３日目（休業日を除外する。）の日まて３日以内に、本所所定の「公募又はでに、本所所定の「公募又は売出実施

売出実施通知書」を提出するとともに、通知書」を提出するとともに、当該公

当該公募又は売出しの内容を新規上場

募又は売出しの内容を新規上場申請者

申請者に通知するものとする。

に通知するものとする。
ニ

（略）

（ｂ）

ニ

上場のための数量制限付分売を行

（ｂ）

う場合
イ・ロ
ハ

（略）
上場のための数量制限付分売を行

う場合
（略）

イ・ロ

立会外分売取扱会員は、原則として

ハ（略）

立会外分売取扱会員は、原則として上場のための数量制限付分売の日から上場のための数量制限付分売の日から起算して３日目（休業日を除外する。）

起算して３日以内に、本所所定の「数の日までに、本所所定の「数量制限付

量制限付分売後の株式の分布状況表」

分売後の株式の分布状況表」を提出すを提出するとともに、当該上場のためるとともに、当該上場のための数量制の数量制限付分売の結果を新規上場申限付分売の結果を新規上場申請者に通請者に通知するものとする。

知するものとする。
（ｃ）
ｃ～ｅ
ｆ

（略）

（ｃ）

（略）

ｃ～ｅ

新規上場申請者が、上場日以前に合併又（新設）

は株式交換若しくは株式移転を行う場合の株式の分布状況については、前ｅの規定を
準用する。
44

（略）
（略）

（３）・（４）
（５）
ａ

（略）

（３）・（４）

純資産の額

（５）

第５号に規定する上場日における純資産

（略）

純資産の額

（新設）

の額については、次の（ａ）及び（ｂ）に掲げる区分に従い、当該（ａ）又は（ｂ）に規定する額を審査対象とするものとする。
（ａ）

上場申請日の属する事業年度の初日以後に新規上場申請者が「上場申請のための四半期報告書」又は四半期報告書を作成した場合
直近の「上場申請のための四半期報告書」又は四半期報告書に記載された直前四半期会計期間の末日における純資産の額（ｂ）

前（ａ）以外の場合「上場申請のための有価証券報告書」に記載された直前事業年度の末日における純資産の額ｂ

前ａ（ａ）に規定する直前四半期会計期

ａ第５号に規定する「純資産の額」とは、間の末日における「純資産の額」とは、四連結貸借対照表に基づいて算定される純資

半期連結貸借対照表に基づいて算定される産の額（連結財務諸表の用語、様式及び作

純資産の額（四半期連結財務諸表の用語、成方法に関する規則（昭和５１年大蔵省令

様式及び作成方法に関する規則（平成１９第２８号。以下「連結財務諸表規則」とい年内閣府令第６４号））の規定により作成さう。）の規定により作成された連結貸借対照れた四半期連結貸借対照表の純資産の部の表の純資産の部の合計額に、同規則第４５

合計額に、同規則第６０条第１項に規定す条の２第１項に規定する準備金等を加えてる準備金等を加えて得た額から、当該純資得た額から、当該純資産の部に掲記される産の部に掲記される新株予約権及び少数株新株予約権及び少数株主持分を控除して得主持分を控除して得た額をいう。以下このた額をいう。以下同じ。）をいうものとする。

（５）において同じ。）をいうものとする。

ただし、新規上場申請者がＩＦＲＳ任意適

ただし、新規上場申請者がＩＦＲＳ任意適用会社（上場有価証券の発行者の会社情報

用会社（上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則第２条第１項第の適時開示等に関する規則第２条第１項第４号に規定するＩＦＲＳ任意適用会社をい４号に規定するＩＦＲＳ任意適用会社をいう。以下同じ。）で あ る 場 合 又 は 同 規則第う。以下同じ。）で あ る 場 合 又 は 同 規則第９５条の規定の適用を受ける場合は、 連 結

９５条において準用する連結財務諸表規則

貸借対照表に基づいて算定される純資産

第９５条の規定の適用を受ける場合は、 四の額に相当する額をいうものとする。
45

半期連結貸借対照表に基づいて算定される純資産の額に相当する額をいうものとする。
ｃ

前ｂの場合において、有価証券上場規程ｂ

前ａの場合において、上場申請日の直前

第３条第６項第４号に定める四半期貸借対事業年度の末日における貸借対照表に基づ

照表のうち直近の四半期貸借対照表に基づいて算定される純資産の額（財務諸表等規いて算定される純資産の額（四半期財務諸則の規定により作成された貸借対照表の純表の用語、様式及び作成方法に関する規則

資産の部の合計額に、同規則第５４条の３（平成１９年内閣府令第６３号）の規定に第１項に規定する準備金等を加えて得た額より作成された四半期貸借対照表の純資産から、当該純資産の部に掲記される新株予の部の合計額に、同規則第５３条第１項に約権を控除して得た額をいう。以下同じ。）

規定する準備金等を加えて得た額から、当が負でないことを要するものとする。

該純資産の部に掲記される新株予約権を控除して得た額をいう。以下この（５）において同じ。）が負でないことを要するものとする。
ｄｂ及び前ｃの規定にかかわらず、新規上ｃａ及び前ｂの規定にかかわらず、新規上場申請者が連結財務諸表を作成すべき会社

場申請者が連結財務諸表を作成すべき会社

でない場合のａ（ａ）に規定する「純資産でない場合の第５号に規定する「純資産のの額」とは、四半期連結貸借対照表に基づ額」とは、貸借対照表に基づいて算定され

いて算定される純資産の額をいうものとする純資産の額をいうものとする。ただし、る。ただし、当該新規上場申請者がＩＦＲ

当該新規上場申請者がＩＦＲＳ任意適用会

Ｓ任意適用会社である場合は、四半期貸借社である場合は、貸借対照表に基づいて算対照表に基づいて算定される純資産の額に定される純資産の額に相当する額をいうも相当する額をいうものとする。

のとする。

ｅ

ａ（ａ）において、新規上場申請者が上ｄ第５号において、新規上場申請者が上場場申請日の属する四半期会計期間の初日以申請日の属する事業年度の初日以後に持株

後に持株会社になった場合（他の会社に事会社になった場合（他の会社に事業を承継

業を承継させる又は譲渡することに伴い持させる又は譲渡することに伴い持株会社に

株会社になった場合を除く。）には、その子なった場合を除く。）には、その子会社（持会社（持株会社になった日の子会社に限

株会社になった日の子会社に限る。）の連結

る。）の四半期連結貸借対照表に基づいて算貸借対照表（当該子会社が連結財務諸表を定される純資産の額に相当する額（当該子作成すべき会社でない場合は、貸借対照表）

会社が連結財務諸表を作成すべき会社でなに基づいて算定される純資産の額に相当すい場合は、四半期貸借対照表に基づいて算る額（当該子会社が複数ある場合は、当該（当該子定される純資産の額に相当する額）

複数の子会社の当該連結貸借対照表又は貸会社が複数ある場合は、当該複数の子会社

借対照表を結合した貸借対照表に基づいての当該四半期連結貸借対照表又は四半期貸算定される純資産の額に相当する額）につ46

借対照表を結合した貸借対照表に基づいて

いて審査対象とするものとする。

算定される純資産の額に相当する額）について審査対象とするものとする。
ｅの２ａ（ｂ）において、新規上場申請者（新設）又はその子会社が上場申請日の属する事業年度の初日以後において次の（ａ）又は（ｂ）に掲げる行為を行っている場合には、当該（ａ）又は（ｂ）に定める会社の純資産の額について審査対象とするものとする。
（ａ）

合併（新規上場申請者とその子会

社又は新規上場申請者の子会社間の合併を除く。）
合併主体会社（ｂ）

株式交換（新規上場申請者とその子会社又は新規上場申請者の子会社間の株式交換を除く。）
株式交換主体会社
ｆａ（ａ）において、新規上場申請者が、ｅ第５号において、新規上場申請者が、会会社の分割等により他の会社の事業を承継

社の分割等により他の会社の事業を承継すする又は譲り受ける会社（当該他の会社かる又は譲り受ける会社（当該他の会社からら承継する又は譲り受ける事業が新規上場承継する又は譲り受ける事業が新規上場申申請者の事業の主体となる場合に限る。）で請者の事業の主体となる場合に限る。）でああって、上場申請日の直前四半期会計期間って、上場申請日の直前事業年度の末日にの末日においてその事業を承継していない

おいてその事業を承継していない又は譲り又は譲り受けていない場合には、有価証券

受けていない場合には、有価証券上場規程

上場規程に関する取扱い要領２．（４）ｄのに関する取扱い要領２．
（４）ｄの２又はｅ

２又はｅの２の規定により提出される書類の２の規定により提出される書類に記載さに記載される当該他の会社から承継する又れる当該他の会社から承継する又は譲り受は譲り受ける事業に係る純資産の額に相当ける事業に係る純資産の額に相当する額にする額について審査対象とするものとす

ついて審査対象とするものとする。

る。
ｇａ（ａ）において、新規上場申請者が上ｆ第５号において、新規上場申請者が上場場申請日の属する四半期会計期間の初日以申請日の属する事業年度の初日以後相互会

後相互会社から株式会社への組織変更を行社から株式会社への組織変更を行う場合にう場合には、当該相互会社の四半期連結貸は、当該相互会社の連結貸借対照表（当該借対照表に基づいて算定される純資産の額

相互会社が連結財務諸表を作成すべき会社（当該相互会社が連結財務諸表を作成すべ

でない場合は、貸借対照表）に基づいて算き会社でない場合は、四半期貸借対照表に定される純資産の額に相当する額について
47

基づいて算定される純資産の額）に相当す

審査対象とするものとする。この場合におる額について審査対象とするものとする。

ける純資産の額に相当する額の算定におい

この場合における純資産の額に相当する額ては、当該相互会社の基金の額（保険業法の算定においては、当該相互会社の基金の第８９条第１項ただし書に規定する額を除額（保険業法第８９条第１項ただし書に規く。）を控除するとともに、当該相互会社の定する額を除く。）を控除するとともに、当剰余金処分に関する書面に剰余金処分額と該相互会社の剰余金処分に関する書面に剰して掲記される社員配当準備金を費用とみ余金処分額として掲記される社員配当準備なすものとする。

金を費用とみなすものとする。
ｈ

新規上場申請者（ｅから前ｇまでに規定ｇ

新規上場申請者（ｄから前ｆまでに規定する会社のうち新規上場申請者以外の会社

する会社のうち新規上場申請者以外の会社

を含む。）が上場申請日の属する四半期会計を含む。）が上場申請日の属する事業年度の期間の初日以後においてｅから前ｇまでに初日以後においてｄから前ｆまでに規定す規定する行為を重ねて行っている場合につる行為を重ねて行っている場合について

いては、ｅから前ｇまでの規定の趣旨に照は、ｄから前ｆまでの規定の趣旨に照らしらして本所が適当と認める財務情報に基づて本所が適当と認める財務情報に基づいていて算定される純資産の額に相当する額に算定される純資産の額に相当する額についついて審査対象とするものとする。

て審査対象とするものとする。

ⅰ

新規上場申請者が、上場申請日の直前四（新設）

半期会計期間の末日の翌日以後に新規上場申請に係る株券の公募を行う場合又は行った場合であって、直前四半期会計期間の末日における純資産の額、公募による調達見込額又は調達額及び審査対象とする純資産の額を記載した本所所定の「純資産の額計算書」を提出するときは、当該「純資産の額計算書」に記載される純資産の額について審査対象とするものとする。
ｊｂから前ⅰまでの規定は、ａ（ｂ）につ（新設）

いて準用する。この場合おいて、これらの規定中「直前四半期会計期間」とあるのは「直前事業年度」と、「四半期連結貸借対照表」とあるのは「連結貸借対照表」と、「同規則第９５条において準用する連結財務諸表規則第９５条」とあるのは「連結財務諸表規則第９５条」と、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成１９年内閣府令第６４号）」とあるのは
48

「連結財務諸表規則」と、「同規則第６０条
第１項に規定する準備金等」とあるのは「同規則第４５条の２第１項に規定する準備金等」と、「有価証券上場規程第３条第６項第４号に定める四半期貸借対照表のうち直近の四半期貸借対照表」とあるのは「「上場申請のための有価証券報告書」に記載された直前事業年度の末日における貸借対照表」と、「四半期貸借対照表」とあるのは「貸借対照表」と、「四半期財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成１９年内閣府令第６３号）」とあるのは「財務諸表等規則」と、「同規則第５３条第１項に規定する準備金等」とあるのは「同規則第５４条の３第１項に規定する準備金等」と、「四半期連結財務諸表」とあるのは「連結財務諸表」と、「上場申請日の属する四半期会計期間」とあるのは「上場申請日の属する事業年度」とそれぞれ読み替えるものとする。
（６）

利益の額

（６）

（削る）

ａ

利益の額
第６号に規定する「最近」の起算は、上場申請日の直前事業年度の末日からさかのぼるものとする（以下、最近の起算については、この取扱いにおいて同じ。）。
ａ

第６号に規定する「利益の額」とは、連ｂ第６号に規定する「利益の額」とは、連結損益計算書等（連結損益計算書及び連結結損益計算書等（連結損益計算書及び連結

包括利益計算書、又は連結損益及び包括利

包括利益計算書、又は連結損益及び包括利益計算書をいう。以下同じ。）に基づいて算益計算書をいう。以下同じ。）に基づいて算定される利益の額（連結財務諸表規則第６定される利益の額（連結財務諸表規則第６１条により記載される「経常利益金額」又１条により記載される「経常利益金額」又は「経常損失金額」に同規則第６５条第３は「経常損失金額」と同規則第６４条によ項により記載される金額を加減した金額をり記載される「税金等調整前当期純利益金いう。以下同じ。）をいうものとする。ただ額」又は「税金等調整前当期純損失金額」（同し、新規上場申請者がＩＦＲＳ任意適用会

規則第６７条により掲記される特別法上の社である場合又 は 同 規則第９５条の規定の準備金等の繰入額又は取崩額及び債務免除適用を受ける場合は、連 結 損 益 計 算 書 等 に益の金額を除外した額）とのいずれか低い

基づいて算定される利益の額に相当する額に同規則第６５条第３項により記載され額をいうものとする。

る金額を加減した金額をいう。以下同じ。）
49

をいうものとする。ただし、新規上場申請者がＩＦＲＳ任意適用会社である場合又 は同 規則第９５条の規定の適用を受ける場合
は、 連 結 損 益 計 算 書 等 に 基 づ い て 算 定 される利益の額に相当する額をいうものとする。
ｂ

前ａの規定にかかわらず、審査対象期間ｃ

前ｂの規定にかかわらず、審査対象期間

において新規上場申請者が連結財務諸表をにおいて新規上場申請者が連結財務諸表を作成すべき会社でない期間がある場合は、作成すべき会社でない期間がある場合は、当該期間に係る第６号に規定する「利益の当該期間に係る第６号に規定する「利益の額」とは、損益計算書に基づいて算定され額」とは、損益計算書に基づいて算定される利益の額（財務諸表等規則第９５条による利益の額（財務諸表等規則第９５条により表示される「経常利益金額」又は「経常り表示される「経常利益金額」又は「経常損失金額」をいう。以下同じ。）をいうもの

損失金額」と同規則第９５条の４により表とする。ただし、当該新規上場申請者がＩ示される「税引前当期純利益金額」又は「税ＦＲＳ任意適用会社である場合は、損益計

引前当期純損失金額」（同規則第９８条の２

算書に基づいて算定される利益の額に相当により掲記される特別法上の準備金等の繰する額をいうものとする。

入額又は取崩額及び債務免除益の金額を除外した額）のいずれか低い額をいう。以下同じ。）をいうものとする。ただし、当該新規上場申請者がＩＦＲＳ任意適用会社である場合は、損益計算書に基づいて算定される利益の額に相当する額をいうものとす
る。

ｃ

（略）

ｄ

（略）

ｄ

（略）

ｅ

（略）

ｅ

（略）

ｆ

（略）

ｅの２

第６号において、新規上場申請者又（新設）

はその子会社が審査対象期間又は上場申請日の属する事業年度の初日以後において株式交換（新規上場申請者とその子会社又は新規上場申請者の子会社間の株式交換を除く。）を行っている場合は、株式交換を行う前については、株式交換主体会社の連結損益計算書に基づいて算定される利益の額（株式交換主体会社が連結財務諸表を作成すべき会社でない期間である場合は、当該期間については、株式交換主体会社の損益50

計算書に基づいて算定される利益の額）について審査対象とするものとする。
ｆ

第６号において、新規上場申請者（新規ｇ

第６号において、新規上場申請者（新規上場申請者がｅの規定の適用を受ける場合

上場申請者がｆの規定の適用を受ける場合にあっては、合併主体会社）が、会社の分にあっては、合併主体会社）が、会社の分割等により他の会社の事業を承継する又は割等により他の会社の事業を承継する又は譲り受ける会社（当該他の会社から承継す譲り受ける会社（当該他の会社から承継す

る又は譲り受ける事業が新規上場申請者のる又は譲り受ける事業が新規上場申請者の事業の主体となる場合に限る。）であって、事業の主体となる場合に限る。）であって、審査対象期間にその事業の承継又は譲受け

審査対象期間にその事業の承継又は譲受け前の期間が含まれる場合には、その承継又前の期間が含まれる場合には、その承継又は譲受け前の期間については、有価証券上は譲受け前の期間については、有価証券上場規程に関する取扱い要領２．（４）ｄの２

場規程に関する取扱い要領２．（４）ｄの２又はｅの２の規定により提出される書類に又はｅの２の規定により提出される書類に記載される当該他の会社から承継する又は記載される当該他の会社から承継する又は譲り受ける事業に係る利益の額に相当する譲り受ける事業に係る利益の額に相当する額について審査対象とするものとする。

額について審査対象とするものとする。

ｇ

第６号において、新規上場申請者（新規ｈ

第６号において、新規上場申請者（新規上場申請者がｅの規定の適用を受ける場合

上場申請者がｆの規定の適用を受ける場合にあっては、合併主体会社）が、相互会社にあっては、合併主体会社）が、相互会社

から株式会社への組織変更を行う場合であから株式会社への組織変更を行う場合であって、審査対象期間に当該組織変更前の期って、審査対象期間に当該組織変更前の期間が含まれるときは、その組織変更前の期間が含まれるときは、その組織変更前の期間については、当該相互会社の連結会計年間については、当該相互会社の連結会計年度の連結損益計算書等（当該相互会社が当度の連結損益計算書等（当該相互会社が当該期間において連結財務諸表を作成すべき

該期間において連結財務諸表を作成すべき会社でない場合は、損益計算書）に基づき会社でない場合は、損益計算書）に基づき算定される利益の額に相当する額について算定される利益の額に相当する額について審査対象とするものとする。この場合にお審査対象とするものとする。この場合における利益の額に相当する額の算定においてける利益の額に相当する額の算定においては、当該相互会社の剰余金処分に関する書は、当該相互会社の剰余金処分に関する書

面に剰余金処分額として掲記される社員配面に剰余金処分額として掲記される社員配当準備金を費用とみなすものとする。

当準備金を費用とみなすものとする。

ｈⅰ

新規上場申請者（ｅから前ｇまでに規定

新規上場申請者（ｆから前ｈまでに規定する会社のうち新規上場申請者以外の会社

する会社のうち新規上場申請者以外の会社

を含む。）が審査対象期間又は上場申請日のを含む。）が審査対象期間又は上場申請日の属する事業年度の初日以後においてｅから属する事業年度の初日以後においてｆから前ｇまでに規定する行為を重ねて行ってい前ｈまでに規定する行為を重ねて行ってい51

る場合については、ｅから前ｇまでの規定

る場合については、ｆから前ｈまでの規定の趣旨に照らして本所が適当と認める財務の趣旨に照らして本所が適当と認める財務情報に基づいて算定される利益の額に相当

情報に基づいて算定される利益の額に相当する額について審査対象とするものとす

する額について審査対象とするものとす

る。

る。

（７）

虚偽記載又は不適正意見等

ａ～ｆ
ｇ

（７）

（略）

虚偽記載又は不適正意見等

ａ～ｆ

新規上場申請者又はその子会社が審査対

ｇ（略）

新規上場申請者又はその子会社が審査対象期間又は新規上場申請日の属する事業年

象期間に合併（新規上場申請者とその子会

度の初日以後に合併（新規上場申請者とそ社又は新規上場申請者の子会社間の合併をの子会社又は新規上場申請者の子会社間の除く。）を行っている場合には、審査対象期

合併を除く。）又は株式交換（新規上場申請間のうち当該合併前の期間については、合者とその子会社又は新規上場申請者の子会

併主体会社の当該期間内に終了する各事業社間の株式交換を除く。）を行っている場合

年度及び各連結会計年度の財務諸表等及びには、審査対象期間のうち当該合併前の期

当該財務諸表等が記載又は参照される有価間については、合併主体会社の当該期間内

証券報告書等についても審査対象とするもに終了する各事業年度及び各連結会計年度のとする。

の財務諸表等及び当該財務諸表等が記載又は参照される有価証券報告書等についても審査対象とするものとする。
（８）～（１１）４．

（略）

第５条（アンビシャスへの上場審査）関係（８）～（１１）４．

（略）

第５条（アンビシャスへの上場審査）関係

第１項各号に掲げる事項の審査は、そ第１項各号に掲げる事項の審査は、新規上

れぞれ次に掲げる基準に適合するかどうか

場申請書類及び質問等に基づき、それぞれ次を検討するものとする。ただし、新規上場に掲げる基準に適合するかどうかを検討する

申請者が上場会社の人的分割により設立さものとする。ただし、新規上場申請者が上場れる会社であって、当該分割前に上場申請

会社の人的分割により設立される会社であっが行われた場合には、第１項各号に掲げるて、当該分割前に上場申請が行われた場合に事項の審査は、分割により承継する事業及は、第１項各号に掲げる事項の審査は、新規

び分割の計画等について、第１項各号に掲

上場申請書類及び質問等に基づき、分割によげる基準に適合するかどうかを検討するもり承継する事業及び分割の計画等について、のとする。

第１項各号に掲げる基準に適合するかどうか（１）を検討するものとする。
ａ第１号関係（ａ）～（ｄ）
（ｅ）

ａ
（略）

第１号関係
（ａ）～（ｄ）（ａ）～前（ｅ）までの規定にか（新設）

かわらず、新規上場申請者の発行する株券
52（略）

が既に国内の他の金融商品取引所に上場しており、新規上場申請者の企業内容等の開示実績が良好である場合には、その状況を勘案して審査を行うこととする。
ｂ～ｅ
（２）

（略）

ｂ～ｅ

第３項に規定する本所で定める期間は、

（略）

（新設）

本所がアンビシャスへの新規上場申請を受理してから２か月とする。
５．

第６条（アンビシャスへの上場審査基準）

５．

第６条（アンビシャスへの上場審査基準）

第１項関係

第１項関係

（１）

（１）

２．（２）の規定は、第１号の場合に準株式の分布状況用する。
ａ

新規上場申請者及び元引受会員は、上場申請に係る株券の公募又は公募及び売出し（以下この（１）及び（２）において「上場に係る公募等」という。）の内容及び手続を記載した本所所定の「公募又は売出予定書」を提出するものとし、当該予定書に変更を生じた場合には、直ちに変更後の「公募又は売出予定書」を提出するものとする。
ただし、本所の会員（有価証券上場規程第３条第２項第７号に規定する非会員金融商品取引業者を含む。）が上場に係る公募等に関し元引受契約を締結しない場合においては、当該上場に係る公募等に関し募集又は売出しの取扱いを行うこととなる契約を締結する金融商品取引業者である本所の会員を元引受会員とみなしてこの規定を適用する。（以下この（１）において同じ。）ｂ

本所が新規上場申請者の株式の分布状況と「公募又は売出予定書」を検討し、当該予定書の内容を不適当と認めて、その変更を要請した場合には、新規上場申請者及び元引受会員は、その内容を改善し、かつ、改善後の「公募又は売出予定書」を提出す
るものとする。

ｃ53

元引受会員は、原則として上場に係る公募等の申込期間終了の日から起算して３日以内に、本所所定の「公募又は売出実施通知書」を提出するとともに、当該上場に係る公募等の内容を新規上場申請者に通知す
るものとする。
ｄ

前ｃに規定する「公募又は売出実施通知書」は、元引受会員が２社以上ある場合には、当該元引受会員のうち１社が代表して提出することができるものとする。

ｅ２．
（２）ｂの（ｃ）の規定は、上場に係
る公募について非会員金融商品取引業者又は外国証券業者が元引受契約等を締結する
場合について準用する。

ｆ

新規 上場 申請者 の上 場申請 に係 る株式が、原則として、単一銘柄であり、かつ、
その上場申請に係る株式の数が当該株式の発行済株式数と同数であることを要するものとする。ただし、本所が新規上場申請者の上場申請に係る株式の発行済株式のうち、一部に上場に適さない株式があると認めた場合には、上場に適さない株式を除く
発行済株式について上場を認めることができるものとし、この場合において、上場株
式数が上場申請に係る株式の発行済株式総数の５０％以上であることを要するものとする。
ｇ

第１号ａのｂに規定する「本所が別に定める株式」とは、新規上場申請者に人的分割により事業を承継させる上場会社の株主（その大株主上位１０名及び特別利害関係者を除く。）に交付される新規上場申請者の株式（１単位以上の株式を所有する株主が所有する株式に限る。）をいうものとする。

（２）

（２）

２ ．（ ５ ） の 規 定 は 、 第 ２ 号 の 場 合

純資産の額及び上場時価総額に準用する。
（削る）

ａ２．
（５）ａからｇまでの規定は、第２号の場合に準用する。この場合において、ｂ
中「直前事業年度の末日」とあるのは「上54場日」と読み替えるものとする。
（削る）

ｂ

第２号に規定する「上場日における純資産の額」とは、上場申請日の直前事業年度の末日における純資産の額に、第１号ａに規定する上場申請にかかる株券の公募により増加する純資産の額を加算した額とす
る。
（削る）

ｃ

第２号に規定する「上場時価総額」とは、上場に係る公募等の見込み価格に、上場時において見込まれる上場株式数を乗じて得た額をいうものとする。ただし、新規上場申請者が第１号ａの（ｂ）に定める場合に該当する場合においては、上場申請に係る株券の売出しを行うときは当該売出しの価格に、上場申請に係る株券の売出しを行わないときは本所が合理的と認める算定式により計算された当該上場申請に係る株券の評価額に、それぞれ上場時において見込まれる上場株式数を乗じて得た額をいうものとする。

（２）の２～（４）（略）

６ ． 第６条（アンビシャスの上場審査基準）第２（２）の２～（４）（略）

６ ． 第６条（アンビシャスの上場審査基準）第２

項関係

項関係

（１）

（略）

（１）

（略）

（２）

３．の規定は、第２項の場合に準用す（２）

３．（１）、（３）及び（４）の規定は、る。この場合において、３．
（２）中「株主の第２項の場合に準用する。

数が１５０人以上」とあるのは「株主の数が１００人以上」と読み替えるものとする。
７．

第７条（上場市場の変更審査）関係

（１）

７．

１．及び２．の規定は、第１項の場合

第７条（上場市場の変更審査）関係（１）に準用する。この場合において、２．（５）１．及び２．の規定は、第１項の場合に準用する。

中「新規上場申請日の属する事業年度の初日以後に新規上場申請者が「上場申請のための四半期報告書」又は四半期報告書を作成した場合」とあるのは、「市場変更申請日の属する事業年度の初日（市場変更申請日
55

がその直前事業年度の末日から起算して１か月以内である場合には、当該直前事業年度の初日）以後に上場市場変更申請者が四半期報告書を作成した場合」と、「「上場申請のための四半期報告書」又は四半期報告書」とあるのは「四半期報告書」と、「「上場申請のための有価証券報告書」」とあるのは「直近の有価証券報告書」と、２．（６）
中「上場申請日の属する事業年度の初日」とあるのは「市場変更申請日の属する事業年度の初日（市場変更申請日がその直前事
業年度の末日から起算して１か月以内である場合には、当該直前事業年度の初日）」と、「上場申請日の直前事業年度の末日」とあるのは「市場変更申請日の直前事業年度の末日（市場変更申請日がその直前事業年度の末日から起算して１か月以内である場合には、当該直前事業年度の前事業年度の末日）」と、２．（７）中「上場申請日の直前
事業年度の末日」とあるのは「市場変更申請日の直前事業年度の末日（市場変更申請
日がその直前事業年度の末日から起算して１か月以内である場合には、当該直前事業
年度の前事業年度の末日）」とそれぞれ読み替えるものとする。
（削る）

（２）

４．及び５．の規定は、第２項の場合に準用する。
（２）

第１項において準用する第２条第１項（新設）に掲げる事項の審査において、本所は、アンビシャスへの新規上場時から会社の事業
内容、コーポレートガバナンス及び内部管理体制等に著しい変更のないときは、その状況を勘案して、企業の継続性及び収益性並びに上場後の企業内容等の開示実績等を中心に審査を行うことができるものとする。
（３）

第１項において準用する第４条第１項第（新設）３号の規定の上場市場の変更審査におい56

て、「上場日」とあるのは「上場市場の変更
日」と、「上場時価総額が１０億円以上」とあるのは「上場時価総額が６億円以上」と読み替えるものとする。
（４）

第４項に規定する本所で定める期間（新設）

は 、本 所 が 上 場 市 場 の 変 更 申 請 を 受 理 してから３か月とする。
付

則

こ の 改 正 規 定 は 、平 成 ２ ４ 年 ６ 月 １ 日 か ら 施
行する。

57

上場前の公募又は売出し等に関する規則の取扱いの一部改正新旧対照表

新

旧（公募又は売出実施通知書の作成の時期等）（公募又は売出実施通知書の作成の時期等）

第１条の５

第１条の５

上場前公募等規則第３条の６第１項

上場前公募等規則第３条の６第１項に規定する「遅滞なく」とは、原則として上場に規定する「遅滞なく」とは、原則として上場前の公募等の申込期間終了の日から起算して３前の公募等の申込期間終了の日から起算して３日目（休業日を除外する。）の日までをいうもの

日目の日までをいうものとする。

とする。
２・３

（略）

２・３
付

則

この改正規定は、平成２４年６月１日から施
行する。

58

（略）

企業行動規範に関する規則の取扱いの一部改正新旧対照表

新

旧６．第１９条（公表措置等）関係（１）・（２）

６．第１９条（公表措置）関係（略）
付（１）・（２）
則

こ の 改 正 規 定 は 、平 成 ２ ４ 年 ６ 月 １ 日 か ら 施
行する

59

（略）

株券上場廃止基準の取扱いの一部改正新旧対照表

新
１．

旧

第２条（上場廃止基準）関係（１）～（３）
（４）
ａ

１．

（略）

第２条（上場廃止基準）関係（１）～（３）

上場時価総額（４）第４号に規定する「上場時価総額が５億円

ａ（略）

上場時価総額第４号に規定する「上場時価総額が５億円に満たない場合（直前事業年度の末日におけに満たない場合（直前事業年度の末日における純資産の額が５億円以上であり、事業改善

る純資産の額が２０億円以上である場合を除計画書等を本所に提出している場合を除く。）」とは、月間平均上場時価総額（本所のく。）」とは、月間平均上場時価総額（本所の売買立会における当該株券の日々の最終価格

売買立会における当該株券の日々の最終価格（呼値に関する規則第９条の規定により気配（呼値に関する規則第９条の規定により気配表示された最終気配値段を含むものとし、そ表示された最終気配値段を含むものとし、その日に約定値段（呼値に関する規則第９条のの日に約定値段（呼値に関する規則第９条の規定により気配表示された気配値段を含む。）

規定により気配表示された気配値段を含む。）

がない場合は、本所がその都度定める価格とがない場合は、本所がその都度定める価格とする。以下同じ。）に、その日の上場株式数（上する。以下同じ。）に、その日の上場株式数（上場会社が株式分割、株式無償割当て（上場株

場会社が株式分割、株式無償割当て（上場株

券に係る株式と同一の種類の株式を割り当て

券に係る株式と同一の種類の株式を割り当てるものに限る。）又は株式併合を行う場合にるものに限る。）又は株式併合を行う場合には、当該株式分割、株式無償割当て又は株式は、当該株式分割、株式無償割当て又は株式併合に係る権利を受ける者を確定するための併合に係る権利を受ける者を確定するための基準日（以下「権利確定日」という。）の２日

基準日（以下「権利確定日」という。）の２日前の日（権利確定日が休業日に当たるときは、前の日（権利確定日が休業日に当たるときは、

権利確定日の３日前の日）において、当該株権利確定日の３日前の日）において、当該株

式分割、株式無償割当て又は株式併合により

式分割、株式無償割当て又は株式併合により増減する株式数を加減するものとする。以下増減する株式数を加減するものとする。以下

この（４）において同じ。）を乗じて得た額のこの（４）、２．
（２）において同じ。）を乗じ平均をいう。以下同じ。）又は月末上場時価総て得た額の平均をいう。以下同じ。）又は月末額（毎月末日における本所の売買立会におけ

上場時価総額（毎月末日における本所の売買る当該株券の最終価格（当該最終価格がない

立会における当該株券の最終価格（当該最終ときは、直近の最終価格）に、当該末日にお価格がないときは、直近の最終価格）に、当ける上場株式数を乗じて得た額をいう。以下

該末日における上場株式数を乗じて得た額を同じ。）が５億円に満たない場合をいうものという。以下同じ。）が５億円に満たない場合をする。

いうものとする。
ｂ～ｆ

（略）

ｂ～ｆ

60

（略）

（５）
ａ

ｂ

（略）

（５）

第５号に規定する「債務超過の状態」とは、

ａ

債務超過第５号に規定する「債務超過の状態」とは、株券上場審査基準の取扱い２．
（５）ｂに規定

株券上場審査基準の取扱い２．
（５）ａに規定する連結貸借対照表（比較情報（財務諸表等する連結貸借対照表（比較情報（財務諸表等規則第６条、連結財務諸表規則第８条の３、規則第６条、連結財務諸表規則第８条の３、四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法

四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成１９年内閣府令第６３号）

に関する規則（平成１９年内閣府令第６３号）

第４条の３、四半期連結財務諸表の用語、様第４条の３、四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成１９年内式及び作成方法に関する規則（平成１９年内閣府令第６４号）第５条の３、中間財務諸表

閣府令第６４号）第５条の３、中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和５２年大蔵省令第３８号）第３条の２及び

和５２年大蔵省令第３８号）第３条の２及び中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法

中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成１１年大蔵省令第２４号）

に関する規則（平成１１年大蔵省令第２４号）

第４条の２に規定する比較情報をいう。以下

第４条の２に規定する比較情報をいう。以下同じ。）を除く。以下この号において同じ。）

同じ。）を除く。以下この号において同じ。）に基づいて算定される純資産の額（上場会社に基づいて算定される純資産の額（上場会社

が連結財務諸表を作成すべき会社でない場合

が連結財務諸表を作成すべき会社でない場合には、同取扱い２．
（５）ｃに規定する貸借対には、同取扱い２．
（５）ｂに規定する貸借対照表（比較情報を除く。以下この号において照表（比較情報を除く。以下この号において同じ。）に基づいて算出される純資産の額と同じ。）に基づいて算出される純資産の額とし、連結財務諸表規則第９５条の規定の適用し、連結財務諸表規則第９５条の規定の適用を受ける会社である場合はこれに相当するを受ける会社である場合はこれに相当する額）が負である場合をいう。ただし、上場会額）が負である場合をいう。ただし、上場会社がＩＦＲＳ任意適用会社（上場有価証券の社がＩＦＲＳ任意適用会社（上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則

発行者の会社情報の適時開示等に関する規則

第２条第１項第４号に規定するＩＦＲＳ任意第２条第１項第４号に規定するＩＦＲＳ任意適用会社をいう。以下同じ。）である場合は、適用会社をいう。以下同じ。）である場合は、

当該連結貸借対照表に基づいて算定される純当該連結貸借対照表に基づいて算定される純資産の額（上場会社が連結財務諸表を作成す

資産の額（上場会社が連結財務諸表を作成すべき会社でない場合は当該貸借対照表に基づべき会社でない場合は当該貸借対照表に基づいて算定される純資産の額）に相当する額（会いて算定される純資産の額）に相当する額（会計基準の差異による影響額（本所が必要と認計基準の差異による影響額（本所が必要と認めるものに限る。）を除外した額をいう。）がめるものに限る。）を除外した額をいう。）が負である場合をいうものとする。

負である場合をいうものとする。

株券上場審査基準の取扱い２．
（６）ｃ（監ｂ

株券上場審査基準の取扱い２．
（６）ｄ（監

査意見に基づく修正）の規定は、第５号の場

査意見に基づく修正）の規定は、第５号の場

合に準用する。この場合において「利益」と合に準用する。この場合において「利益」と61

あるのは、「純資産」と読み替える。

あるのは、「純資産」と読み替える。

ｃ

（略）

ｃ

（略）

ｄ

第５号ただし書に規定する「本所が適当とｄ第５号ただし書に規定する「本所が適当と認める場合」に適合するかどうかの審査は、認める場合」に適合するかどうかの審査は、猶予期間の最終日の属する連結会計年度（上猶予期間の最終日の属する連結会計年度（上場会社が連結財務諸表を作成すべき会社でな

場会社が連結財務諸表を作成すべき会社でない場合には事業年度）に係る決算の内容を上い場合には事業年度）に係る決算の内容を上

場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等

場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則第２条第１項第３号の定めるとに関する規則第２条第１項第３号の定めるところにより開示するまでの間において、再建

ころにより開示するまでの間において、再建計画（第５号ただし書に定める「１か年以内

計画（第５号ただし書に定める「１か年以内に債務超過の状態でなくなる」ための経営計に債務超過の状態でなくなる」ための経営計画を含む。）を公表している上場会社を対象と画を含む。）を公表している上場会社を対象とし、上場会社が提出する当該再建計画並びにし、上場会社が提出する当該再建計画並びに次の(a)及び(b)に定める書類に基づき行うも次の(a)及び(b)に定める書類に基づき行うも

のとする。

のとする。

（ａ）

（ａ）

次のイからハの区分に従い、当該イからハに規定する書面
イ～ハ（ｂ）

又はロに規定する書面

（略）

イ～ハ

（略）

（ｂ）

ｅ・ｆ

（略）

ｅ・ｆ

（５）の２

業績

（新設）

ａ

第５号の２に規定する「最近４連結会計年度」とは、直前連結会計年度（上場会社が連結財務諸表を作成すべき会社でない場合には直前事業年度）の末日からさかのぼって４連
結会計年度（上場会社が連結財務諸表を作成すべき会社でない期間がある場合は、当該期間については、事業年度と読み替えるものとする。）をいうものとする。

ｂ

次のイ又はロの区分に従い、当該イ

第５号の２に規定する「営業利益」とは、
連結損益計算書等（比較情報を除く。）（審査対象期間において上場会社が連結財務諸表を作成すべき会社でない期間がある場合は、当該期間については、損益計算書（比較情報を除く。））に記載される営業利益をいうものとする。ただし、上場会社がＩＦＲＳ任意適用会社である場合は、連結損益計算書上の営業
62

（略）
（略）

（略）

利益に相当する額をいうものとする。
ｃ

第５号の２に規定する「営業活動によるキャッシュ・フロー」とは、連結キャッシュ・
フロー計算書（審査対象期間において上場会社が連結財務諸表を作成すべき会社でない期間がある場合は、当該期間については、キャッシュ・フロー計算書）に記載される営業活動によるキャッシュ・フローをいうものとする。ただし、上場会社が連結財務諸表規則第９３条又は第９５条の規定の適用を受ける場
合は、連結キャッシュ・フロー計算書上の営業活動によるキャッシュ・フローに相当する額をいうものとする。

ｄ

第５号の２に規定する「１か年以内に営業利益又は営業活動によるキャッシュ・フロー
の額が正とならないとき」とは、第５号の２に規定する「最近４連結会計年度（上場会社
が連結財務諸表を作成すべき会社では期間がある場合は、当該期間については、事業年度を読み替えるものとする。）における営業利益
及び営業活動によるキャッシュ・フローが負」となった審査対象連結会計年度（上場会社が連結財務諸表を作成すべき会社でない場合には審査対象事業年度）の末日の翌日から起算
して１年を経過する日（当該１か年目の日が上場株券の発行者の事業年度の末日に当たらないときは、当該１か年目の日後最初に到来する事業年度の末日）までの期間（この（５）の２ｄにおいて「猶予期間」という。）において営業利益又は営業活動によるキャッシュ・
フローの額が正とならないときをいうものとする。

（６）～（１０）（１１）（略）（６）～（１０）

上場契約違反等（１１）（略）

上場契約違反等第１２号に規定する「上場契約について重大第１２号に規定する「上場契約について重大な違反を行った場合」には、次に掲げる場合をな違反を行った場合」には、次に掲げる場合を含むものとする。

含むものとする。

ａ～ｄ

ａ～ｄ

（略）
63

（略）

ｅ

企業行動規範に関する規則第１９条第３項（新設）の規定に基づき上場会社に対して警告措置を行うことが必要と認める場合で、次の（ａ）から（ｃ）までのいずれかに該当するとき。
（ａ）

当該上場会社が、本所が当該警告措置を行うことが必要と認めた日から起算
して過去５年以内に企業行動規範に関する規則第１９条第１項に基づく公表措置
及び同規則第１９条第２項に基づく警告措置を受けているとき。
（ｂ）

当該上場会社が、本所が当該警告措置を行うことが必要と認めた日から起算
して過去５年以内に企業行動規範に関する規則第１９条第２項に基づく警告措置
及び同規則第１９条第３項に基づく警告措置を受けているとき。
（ｃ）

当該上場会社が、本所が当該警告措置を行うことが必要と認めた日から起算
して過去５年以内に企業行動規範に関する規則第１９条第３項に基づく警告措置を２回受けているとき。
ｆａから前ｅまでのほか、上場会社が上場契約について重大な違反を行ったと本所が約について重大な違反を行ったと本所が認め

認める場合

る場合

（１２）～（１６）２．

（略）（１２）～（１６）第２条の２（アンビシャスの上場廃止基準）

関係

２．

（略）

第２条の２（アンビシャスの上場廃止基準）

関係

（１）
ａ

ａから前ｄまでのほか、上場会社が上場契ｅ

株式の分布状況（１）

１．
（２）の規定は、第１号の場合に準用すａ

株式の分布状況
１．
（２）ａの２からｃまで及びｆからｋまる。この場合において、１．
（２）ａの２中「１での規定は、第１号（ただし書を除く。）の場

か年以内に１５０人以上とならないとき」と合に準用する。この場合において、１．（２）あるのは「１か年以内に１００人以上となら

ａの２中「第２号ａの（ａ）に規定する「１ないとき」と、「 １５０人以上とならないとき」

か年以内に上場株式数の８０％以下とならなとあるのは、「１００人以上とならないとき」いとき」又は同号ｂに規定する「１か年以内と読み替える。

に１５０人以上とならないとき」」とあるのは「第１号に規定する「１か年以内に１００人以上とならないとき」」と、「上場株式数の８64

０％以下にならないとき又は、１５０人以上とならないとき」とあるのは、「１００人以上とならないとき」と、１．
（２）h からｋまでの規定中「第２号ｂ」とあるのは「第１号」と読み替える。
ｂ１．
（２）ｌ（少数特定者持株数及び株主数

ｂ１．
（２）ｌ（少数特定者持株数及び株主数の算定の取扱い）の規定は、第１号ただし書の算定の取扱い）の規定（少数特定者持株数の場合に準用する。

に係る部分を除く。）は、第１号ただし書の場
合に準用する。

ｃ

第１号の規定については、上場申請事業年（新設）

度の翌事業年度から起算して２事業年度の間は適用しないものとする。
（２）ａ

上場時価総額（２）第２号に規定する「上場時価総額が２億円

ａ

上場時価総額第２号に規定する「上場時価総額が２億円に満たない場合（直前事業年度の末日におけに満たない場合」とは、月間平均上場時価総る純資産の額が２億円以上であり、かつ事業額又は月末上場時価総額が２億円に満たない

改善計画書等を本所に提出している場合を除場合をいうものとする。

く。）」とは、月間平均上場時価総額又は月末上場時価総額が２億円に満たない場合をいう
ものとする。
ｂ～ｄ
ｅ

（略）

ｂ～ｄ

第２号の規定については、上場申請事業年

は、第２号の基準に係る審査対象としないもは適用しないものとする。

のとする。

（略）

（３）
付

則

この改正規定は、平成２４年６月１日から
施行する。

２

上場日の属する月の上場時価総額について度の翌事業年度から起算して４事業年度の間
（３）

１

ｅ

（略）

改正後の１．（５）の２の規定は、この改正規定施行の日の前日において本所に株券が上場されている上場会社については、平成２
４年７月１日以後に開始する連結会計年度を最初の連結会計年度として適用する。

65

（略）

監理銘柄及び整理銘柄に関する規則の一部改正新旧対照表
新

旧（監理銘柄、整理銘柄への指定）（監理銘柄、整理銘柄への指定）

第３条

第３条

監理銘柄又は整理銘柄への指定は、次の監理銘柄又は整理銘柄への指定は、次の各号に定めるところによる。

各号に定めるところによる。

（１）

（１）

株券（投資信託受益証券を除く。以下同じ）については、次のとおりとする。
ａ

株券（投資信託受益証券を除く。以下同じ）については、次のとおりとする。

監理銘柄への指定ａ

監理銘柄への指定上場株券が次のいずれかに該当する場合上場株券が次のいずれかに該当する場合には、当該株券を監理銘柄に指定することには、当該株券を監理銘柄に指定することができる。この場合において、（ｈ）の２、ができる。この場合において、（ｈ）の２、（ｈ）の３、（ｊ）、（ｋ）、（ｍ）の５又は（ｎ）（ｈ）の３、（ｊ）、（ｋ）、（ｍ）の５又は（ｎ）に該当する場合は監理銘柄（審査中）に指に該当する場合は監理銘柄（審査中）に指定し、それ以外の場合は監理銘柄（確認中）

定し、それ以外の場合は監理銘柄（確認中）に指定する。

に指定する。

（ａ）～（ｄ）（ｄ）の２（略）（ａ）～（ｄ）（略）（新設）

上場会社が株券上場廃止基準

第２条第５号の２（第２条の２第３号において読み替える場合を含む。）に該当する状態にある旨の発表等を行った場合であって、同号に該当するかどうかを確認できないとき。
（ｅ）～（ｎ）（２）～（４）（略）（ｅ）～（ｎ）（略）（２）～（４）（略）（略）（監理銘柄、整理銘柄への指定期間）（監理銘柄、整理銘柄への指定期間）

第４条

第４条

前条に規定する銘柄の監理銘柄又は整理

前条に規定する銘柄の監理銘柄又は整理

銘柄への指定期間は、次の各号に定めるところ

銘柄への指定期間は、次の各号に定めるところ

による。

による。

（１）
ａ

株券については、次のとおりとする。

（１）

監理銘柄への指定期間ａ

株券については、次のとおりとする。
監理銘柄への指定期間

監理銘柄への指定期間は、次の（ａ）か監理銘柄への指定期間は、次の（ａ）から（ｅ）までに定める日から本所が株券上

ら（ｅ）までに定める日から本所が株券上

場廃止基準に該当するかどうかを認定した

場廃止基準に該当するかどうかを認定した日までとする。ただし、前条第１号ａの（ｎ）

日までとする。ただし、前条第１号ａの（ｎ）の場合において、次の（ｅ）に定める日かの場合において、次の（ｅ）に定める日か

ら１年を超えることとなるときは、当該日ら１年を超えることとなるときは、当該日から１年目の日以降の日でその都度本所がから１年目の日以降の日でその都度本所が66

定める日までとする。

定める日までとする。

（ａ）～（ｄ）（ａ）～（ｄ）

（ｅ）

（略）

（ｅ）

前条第１号ａの（ａ）の２、（ｂ）

前条第１号ａの（ａ）の２、（ｂ）の２、（ｃ）、（ｄ）、（ｄ）の２、（ｆ）、の２、（ｃ）、（ｄ）、（ｆ）、（ｈ）の２、（ｈ）の２、（ｈ）の３、（ｊ）、（ｋ)、（ｈ）の３、（ｊ）、（ｋ)、（ｋ）の２及（ｋ）の２及び（ｍ）の２から（ｎ）

び（ｍ）の２から（ｎ）の場合の場合本所が必要と認めた日

本所が必要と認めた日
ｂ

（略）

ｂ

（２）～（４）
２

（略）

（略）

（２）～（４）

（略）

２
付

則

こ の 改 正 規 定 は 、平 成 ２ ４ 年 ６ 月 １ 日 か ら 施
行する。

67

（略）

東日本大震災による被災企業に関する有価証券上場規程の特例の取扱い一部改正新旧対照表

新

旧２． 第２条（株券上場審査基準の特例）関係

２． 第２条（株券上場審査基準の特例）関係

（削る）

（１）

第２条第１項の規定の適用を受ける新規上場申請者については、次のとおり取り扱うものとする。
ａ

株券上場審査基準の取扱い２．（５）の規定は、第２条第１項の規定の適用を受ける
新規上場申請者について準用する。ただし、第２条第１項において読み替えて適用する
場合の株券上場審査基準第４条第１項第５号ただし書の適用を受ける場合にあっては、本所が適当と認める財務書類に基づいて算定される純資産の額について審査対象とするものとする。

ｂ

第２条第１項の規定の適用を受ける新規上場申請者は、同項において読み替えて適用する株券上場審査基準第４条第１項第５号に定める基準に適合することを説明する
書面を提出するものとする。
（削る）

（２）

第２条第２項の規定の適用を受ける新規上場申請者についての株券上場審査基準の取扱い２．
（６）の規定の適用については、同取扱い中「及び債務免除益の金額」とあるのは「、債務免除益の金額及び東日本大震災に起因した特別損失」とする。
（１）

第２条第１項の規定の適用を受ける新（３）

第２条第３項の規定の適用を受ける新規上場申請者（アンビシャスへの新規上場

規上場申請者（アンビシャスへの新規上場申申請者を除く。）についての株券上場審査基請者を除く。）についての株券上場審査基準

準の取扱い２．
（７）の規定の適用についての取扱い２．
（７）の規定の適用については、は、同取扱いｄ中「記載されていない場合」

同取扱いｄ中「記載されていない場合」とあとあるのは「記載されていない場合並びにるのは「記載されていない場合並びに監査報

監査報告書及び四半期レビュー報告書にお告書及び四半期レビュー報告書において、東いて、東日本大震災に起因して公認会計士

日本大震災に起因して公認会計士等の「除外等の「除外事項を付した限定付適正意見」

事項を付した限定付適正意見」又は「除外事又は「除外事項を付した限定付結論」が記項を付した限定付結論」が記載されている場

68

載されている場合」とする。
（２）

合」とする。

第２条第１項の規定の適用を受ける新（４）

第２条第３項の規定の適用を受ける新規上場申請者（アンビシャスへの新規上場

規上場申請者（アンビシャスへの新規上場申申請者に限る。）についての株券上場審査基請者に限る。）についての株券上場審査基準

準の取扱い５．
（４）の規定の適用についての取扱い５．
（４）の規定の適用については、は、同取扱いｂ中「記載されていない場合」

同取扱いｂ中「記載されていない場合」とあとあるのは「記載されていない場合並びにるのは「記載されていない場合並びに監査報

監査報告書及び四半期レビュー報告書にお告書及び四半期レビュー報告書において、東いて、東日本大震災に起因して公認会計士

日本大震災に起因して公認会計士等の「除外等の「除外事項を付した限定付適正意見」

事項を付した限定付適正意見」又は「除外事又は「除外事項を付した限定付結論」が記項を付した限定付結論」が記載されている場

載されている場合」とする。

合」とする。

付則

こ の 改 正 規 定 は 、平 成 ２ ４ 年 ６ 月 １ 日 か ら 施
行する。

69

退職給付会計基準の適用等に関する有価証券上場規程に関する取扱い要領の特例の一部改正新旧対照表

新
１．

旧

退職給付会計基準の適用により生じる会計 １．

退職給付会計基準の適用により生じる会計

基準変更時差異に関する取扱いの特例

基準変更時差異に関する取扱いの特例

（１）

（略）

（１）

（略）

（２）

株券上場審査基準第４条（上場審査基（２）

株券上場審査基準第４条（上場審査基準）第１項関係

準）第１項関係

退職給付会計基準の適用により会計基準

退職給付会計基準の適用により会計基準

変更時差異（費用の減額処理が行われるべ

変更時差異（費用の減額処理が行われるべきものを除く。）が発生した新規上場申請者

きものを除く。）が発生した新規上場申請者に対する株券上場審査基準第４条第１項第に対する株券上場審査基準第４条第１項第５号及び第６号の規定の適用に当たって５号及び第６号の規定の適用に当たっては、株券上場審査基準の取扱い２．（５）ｂは、株券上場審査基準の取扱い２．（５）ａに規定する四半期連結貸借対照表に基づいに規定する連結貸借対照表に基づいて算定て算定される純資産の額並びに同ｃ及びｄされる純資産の額及び同ｂに規定する貸借に規定する四半期貸借対照表に基づいて算対照表に基づいて算定される純資産の額に定される純資産の額について、それぞれ、

ついて、それぞれ、会計基準変更時差異未

会計基準変更時差異未処理額（会計基準変処理額（会計基準変更時差異から直前事業

更時差異から直前四半期会計期間以前にお

年度以前の事業年度において費用処理されいて費用処理された額を控除した額をいた額を控除した額をいう。）を控除したうえう。）を控除したうえで税効果相当額を加算

で税効果相当額を加算するともに、同取扱するともに、同取扱い２．（６）ａに規定すい２．（６）ｂに規定する連結損益計算書等

る連結損益計算書等に基づいて算定されるに基づいて算定される利益の額及び同ｃに利益の額及び同ｂに規定する損益計算書に規定する損益計算書に基づいて算定される

基づいて算定される利益の額について、そ利益の額について、それぞれ、審査対象事

れぞれ、審査対象事業年度において会計基

業年度において会計基準変更時差異として

準変更時差異として費用処理された額を加費用処理された額を加算することができる

算する（株券上場審査基準の取扱い２．

ものとする。

（５）ｊにより読み替えて準用する場合にあっては、同２．（５）ｂに規定する連結貸借対照表に基づいて算定される純資産の額
並びに同２．（５）ｃ及び２．（５）ｄに規定する貸借対照表に基づいて算定される純資産の額について、それぞれ、会計基準変70更時差異未処理額（会計基準変更時差異から直前事業年度以前において費用処理された額を控除した額をいう。）を控除したうえ
で税効果相当額を加算する。）ことができる
ものとする。
２．

退職給付会計基準を適用する事業年度前の ２．

退職給付会計基準を適用する事業年度前の事業年度において、退職給与引当金に係る会

事業年度において、退職給与引当金に係る会計基準を変更することにより退職給与引当計基準を変更することにより退職給与引当金の積増しを行っている場合における影響

金の積増しを行っている場合における影響

額に関する取扱いの特例（株券上場審査基準

額に関する取扱いの特例（株券上場審査基準

第４条（上場審査基準）第１項関係）第４条（上場審査基準）第１項関係）

退職給付会計基準を適用する事業年度前の退職給付会計基準を適用する事業年度前の事業年度（平成１０年６月以後に終了する事

事業年度（平成１０年６月以後に終了する事

業年度に限る。）において、退職給与引当金

業年度に限る。）において、退職給与引当金に係る会計基準を変更することにより退職に係る会計基準を変更することにより退職給与引当金の積増しを行っている新規上場

給与引当金の積増しを行っている新規上場

申請者に対する株券上場審査基準第４条第申請者に対する株券上場審査基準第４条第１項第６号の規定の適用に当たっては、当該

１項第６号の規定の適用に当たっては、当該会計基準の変更が正当な理由に基づくもの

会計基準の変更が正当な理由に基づくものと認められている場合には、株券上場審査基と認められている場合には、株券上場審査基準の取扱い２．（６）ａに規定する連結損益準の取扱い２．（６）ｂに規定する連結損益計算書等に基づいて算定される利益の額及計算書等に基づいて算定される利益の額及び同ｂに規定する損益計算書に基づいて算び同ｃに規定する損益計算書に基づいて算定される利益の額について、それぞれ、審査定される利益の額について、それぞれ、審査対象事業年度における当該会計基準の変更

対象事業年度における当該会計基準の変更

による影響額（過年度に係る影響額に限る。）

による影響額（過年度に係る影響額に限る。）

を加算することとする。

を加算することとする。

付則

この改正規定は、平成２４年６月１日から施行する。

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