2021年 夏ニュース

第63期 報告書

2020年4月1日〜2021年3月31日

No.90
証券コード：7942

社長・会長メッセージ
Top Message

株主の皆様へ
株主の皆さまには、平素より格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。2021年6月に、代表取締役に就任致しました大久保知彦でございます。
私たちJSPグループは、独自の発泡技術を用い樹脂素材を加工し、包装材、自動車や土木建築の部材、電子部品関連など広い産業分野へ製品を提供し、様々な形で生活の便益と質の向上を追求してまいりました。発泡樹脂の特性を活かすことに、とりわけより軽い、より強い、より優しい製品づくりで省資源に貢献してまいりました。
これらの実績、技術や経験の蓄積は、今求められている持続可能な社会の確立においても活かせるもの、必要なものであると確信しております。また、新型コロナウイルス感染症により生活様式の変容も生じていますが、当社事業はこの変化を支え、補強していくお役にも立てると考えています。
この確信のもと、新しい中期経営計画において、「 経済価値だけで代表取締役社長

大久保 知彦なく、顧客や社会の課題解決などの社会的価値と提供価値を拡大する」
ことを基本コンセプトの最初に置きました。このコンセプトに従い、今まで以上に、お客様や御取引先様とのコミュニケーションを深め、捉えた社会の要請を研究、技術開発に反映しつつ、事業の発展を目指してまいります。その発展の礎は、生産の安全、品質の安定、コンプライ

JSPニュース No.90

1

アンスの遵守であることは当然です。

Contents

私自身は、これまで主に基礎化学品、汎用化学品の事業運営を担当し、事業構造改革や業界再編などに関わった他、海外プロジェクトの社長・会長メッセージ

01

特集

03

トピックス

05

メンバーとともに当社の発展に精一杯努力をしていきますので、なお役員一覧

06

一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

連結財務ハイライト／
連結セグメント情報

07

会社情報

09

配当実績

10

推進、事業会社の経営などに従事してまいりました。未だ至らぬところは多いと思いますが、これまでの経験を最大限に活かし、JSPグループ

2021年6月

2021年度見通しと中期経営計画
2021年度の世界経済の見通しは、新型コロナウイルス変異株が拡大する一方、ワクチン接種の進展による景気回復の期待感があるものの、依然不透明な状況が続くと想定されます。ワクチン接種の進む米国ではインフラ投資などの経済対策を背景にV字回復が期待され、コロナ禍からいち早く経済活動正常化に向かった中国と共に、世界経済をけん引するものと予想しています。日本経済もワクチン接種が始まり下期より経済活動の正常化が進むと想定していますが、原料高が懸念されます。
これらを踏まえて2021年度業績見通しは、売上高は前期比10.1％増の113,000百万円、営業利益は前期比3.6％減の5,000百万円、経常利益は前期比5.8％減の5,200百万円と予想しています。
今 年 度 から 始 まった 新 中 期 経 営 計 画「 C h a n g e f o rGrowth」
は、「 経済価値だけでなく、顧客や社会の課題解決などの社会的価値へと提供価値を拡大する」
ことが一つ目の代表取締役会長

酒井 幸男2020年度概況
昨年度の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により急速に減速しました。制限されていた経済・社会活動の再開により生産や個人消費などは回復基調となりました
が、感染再拡大により個人消費は足踏み状態となりました。当社グループの業積は、世界的な経済活動の制限に伴う需要低下の影響から回復してきていますが、売上高は前期を下回り、営業利益は、付加価値の高い製品の販売増加や生産合理化に伴う固定費削減などにより前期を上回りました。特別損失は、
電子線架橋発泡ポリエチレンシート事業からの撤退に伴う子会社整理損及び欧州連結子会社における送金詐欺損失によるものです。その結果、売上高は102,668百万円、営業利益は5,185百万円、経常利益は5,519百万円となりました。

基本コンセプトです。
「 経営基盤の強化」が二つ目のコンセプトで、長期ビジョンの基本方針に「情報システム基盤の強化」と「働き甲斐のある企業風土の醸成」を加えました。2023年度の定量目標は、売上高は、2020年度比17％増の120,000百万円、営業利益は同49％増の7,700百万円、経常利益は7,900百万円です。

株主の皆様へ
新型コロナウイルス感染症は変異株の感染拡大によりその影響がいつまで続くか分かりません。一方ワクチン接種が進むことでコロナウイルス感染症が収束する期待もあります。JSPは株主総会後、新経営体制となりました。先行き不透明な状況ですが、新しい体制のもと、全社一丸となって新中期経営計画を進めてまいります。株主の皆様におかれましては、今後とも格別のご指導とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
2021年6月

2新中期経営計画

特集
Feature新中期経営計画
2021-2023

Change for Growth～「真のグローバルサプライヤーとして社会から必要とされる企業」をめざして～
基本コンセプト1

経済価値だけでなく、顧客や社会の課題解決などの社会的価値へと提供価値を拡大する

2

経営基盤の強化
長期ビジョンに基づき、社会から必要とされる企業をめざし、人材育成の強化、安全衛生及び環境保全の企業文化の醸成、コーポレートガバナンス強化に取り組み、経営基盤の強化に努めます。新中計では、新たに「情報システム基盤の強化」と「働きがいのある企業風土の醸成」を加えました。

人材育成の強化

労働安全

環境保全

変革戦略

3

1

循環性の高いビジネスモデルへシフト

2

組織の活性化・効率化の推進

コーポレートガバナンスの強化

情報システム基盤の強化

働きがいのある企業風土の醸成当社は、長期ビジョン『VISION2027』の第2ステップとして、2021年度から2023年度の3ヵ年を実行期間とする新中期経営計
画「Change for Growth」
をスタートしました。
前中期経営計画「Deeper & Higher 2020」
においては、コロナ禍の影響を含め、プラスチック問題に対する社会的問題意識の向上、SDGsの概念の広まりなど大きな事業環境の変化が起き、循環型経済への転換の必要性が高まっています。今後、ウィズコロ
ナ・アフターコロナの状況において、社会が変革しようとしております。働き方を含め製造業としての対応や価値観を見つめ直す機会と捉えており、新中期経営計画においては、新しい発想と大胆な転換によりさらなる成長を目指します。

4つの成長エンジン

自動車部品

建築住宅断熱材

FPD関連保護材新たな事業領域

2019年度数量比

2019年度数量比

2019年度数量比

新規事業 売上高

軽量化・電動化が追い風

省エネ住宅要求の高まり

M&A案件の推進

省エネ・リサイクル要求に対応した次世代製品供給

LCD/有機ELパネル、パソコンなど需要増

高性能断熱材需要拡大

海外展開拡大

23%増

12%増

20%増

30億円

既存有望テーマの事業化推進

最終年度（2023年度）の定量目標（単位：百万円）

売
損益計算書
計画

上

高120,000

営業

利益

7,700

経常利

益

7,900

親 会 社 株 主 に 帰 属 する 当 期 純 利 益

5,200
4

トピックスTopics

新製品
情報

TEPT-ML

サステナビリティ性能の高い新製品「食品容器シートＴＥＰＴ-ＭＬ」を開発

TEPT-ML製容器

電子レンジ対応容器のシートは、高機能化のために他素材との複合素材となっており、従来はリサイクル化が困難でした。TEPT-MLはマテリアル・リサイクルと省資源化を意図して開発された課題解決型製品で、リサイクルされた再生原料が30%配合され、サステナビリティに貢献します。

■JSPグループ内でのフロー成形品市場へ

食品容器成形工場

シート（TEPT-ML)

端材約30%の原料削減が可能に！
再生原料化

従来は資源回収業者へ問い合わせ先
押出機投入

JSP 生活資材事業部
開発部
TEL：03-6212-6332

5

役員一覧（2021年6月29日現在）
Board of Directors

取締役

執行役員

監査役

代表取締役会長（昇任）

酒井幸男

代表取締役社長（新任）

大久保

取締役 副社長執行役員
（昇任）

若林

功一

押出事業部門管掌、経営企画本部管掌

取締役 専務執行役員

及川泰男

ビーズ事業部門管掌、グローバル事業本部管掌

取締役 常務執行役員

所

取締役 執行役員

内田浩介

総務人事本部長、内部監査部担当

取締役（新任）執行役員

小森康

経理財務本部長兼経理部長

取締役（新任）執行役員
（新任）

島取締役

彌永一二三（社外）取締役

篠塚久志（社外）取締役（新任）

池田隆之（社外）

常務執行役員
（昇任）

扇

常務執行役員
（昇任）

門司一夫

産業資材事業部長

上席執行役員山田真司

グローバル事業本部長

上席執行役員

矢挽忠雄

研究開発本部長兼知的財産室長

執行役員

内藤真人

新事業開発本部開発センター長

執行役員

黒田崇之

建築土木資材事業部長

執行役員

石原義久

総合技術本部長、物流資材本部長

執行役員

高橋真吾

JSP International S.A.R.L 社長

執行役員

佐々木

執行役員

飯島浩一

生活資材事業部長

執行役員

竹村洋介

総務人事本部総務部長

執行役員
（新任）

中嶋一浩

経営企画本部長兼経営企画部長兼広報Ｉ
Ｒ室長、情報システム部担当

監査役
（新任）

小川誠（常勤）

監査役

澤田

芳明（常勤・社外）

監査役
（新任）

本田英輝（非常勤）監査役

田辺克彦（非常勤・社外）

知彦

寿男

義和

晋哉

一敏

新事業開発本部長兼事業戦略室長

研究開発本部管掌

EPS事業部長

高機能材事業部長兼機能材部長、特販一部担当、特販二部担当

6

連結財務ハイライト
Consolidated Financial Highlights（単位：百万円）

売上高

営業利益

114,284
113,375
116,133
109,048
102,668

9,612

10,033

9,105

5,479

ʼ17/3 ʼ18/3 ʼ19/3 ʼ20/3 ʼ21/3

経常利益

7,301

9,217

5,835

5,083 5,185

ʼ17/3 ʼ18/3 ʼ19/3 ʼ20/3 ʼ21/3

親会社株主に帰属する当期純利益

5,210

4,309

5,519

ʼ17/3 ʼ18/3 ʼ19/3 ʼ20/3 ʼ21/3

6,853

3,638

3,017

ʼ17/3 ʼ18/3 ʼ19/3 ʼ20/3 ʼ21/3

連結セグメント情報
Consolidated Segment Information

事業別売上高構成比

押出事業
売上高の推移（百万円）

その他

5.1%

37,929 39,02441,38839,795

37,595

ポリスチレンペーパー（食品容器）

押出事業

36.6%

2021年3月期

ビーズ事業

58.3%

ʼ17/3 ʼ18/3 ʼ19/3 ʼ20/3 ʼ21/3
ミラフォーム（断熱材）

食品容器用の発泡ポリスチレンシート「スチレンペーパー」
を中心とした生活資材製品は巣ごもり需要で売上は増加しました。産業用包装資材「ミラマット」を中心とした産業資材分野では、特に付加価値の高いFPD表面保護材用途等は売上が好調でしたが、国内汎用製品は減少しました。建築・住宅分野向けの断熱材「ミラフォーム」
は住宅着工件数の減少の影響を受け売上は低調でしたが、土木分野向けは好調に推移しました。

72017/3

2018/3

2019/32020/32021/3

高109,048

114,284

116,133

113,375

102,668（単位：百万円）

売

上営業

利益

9,612

9,105

5,479

5,083

5,185

経常利益

10,033

9,217

5,835

5,210

5,519

親 会 社 株 主に帰 属する
当期
純利
益

7,301

6,853

4,309

3,638

3,017

純

資産

76,778

84,105

84,141

84,64685,561

総資産113,151

125,270

129,229

128,445

129,053

ビーズ事業

その他

売上高の推移（百万円）
65,354

69,483 68,449 67,771

売上高の推移（百万円）

5,764 5,777

59,893

6,295

5,808

5,179

ピーブロック（自動車部材）

ʼ17/3 ʼ18/3 ʼ19/3 ʼ20/3 ʼ21/3

ʼ17/3 ʼ18/3 ʼ19/3 ʼ20/3 ʼ21/3
スチロダイア（魚箱・野菜箱）

発泡ポリプロピレン「ピーブロック」
は新型コロナウイルスの感染拡大の影響による都市封鎖や自動車メーカーの工場稼働停止の影響で特に上期は大きく売上が減少しましたが、欧州、中国を中心に期末にかけて数量は増加傾向となりました。また北米や台湾における非自動車用途も好調に推移しています。発泡性ポリスチレンビーズ「スチロダイア」
は水産、農業分野などでの需要減少などにより売上は減少しました。

国内向け一般包材は自動車部品輸送関連等の販売が減少し、中国向け一般包材は各種部品関連の需要が低調に推移しその他全体で、売上は減少しました。

8

会社情報（2021年3月31日現在）
Corporate Data

会社概要
商
号
所 在 地
事 業 内 容

設
立
資 本 金
決 算 期
従 業 員 数事 業 所 他
主要関係会社

株式の状況

株式会社JSP
本社 東京都千代田区丸の内三丁目4番2号
発泡プラスチック、その他合成樹脂製品の製造販売および輸出、土木・建築工事の設計・請負および管理
1962年（昭和37年）
1月
10,128百万円
3月
775名（出向者除く）連結2,996名（国内：1,362名、海外：1,634名）5営業所、1出張所、11工場、2研究所
国内9社、海外27社

発行可能株式総数
発 行 済 株 式の総 数
株
主総数46,000,000株
31,413,473株
31,446名● 株主数別分布状況 ●金融機関

金融機関
0.08%
0.08%

金融商品
金融商品・
取引業者
取引業者・その他法人
その他法人
1.13%
1.13%
個人・その他

外国人

大株主
株

主名

株数
（千株）

三 菱 瓦斯 化 学 株 式 会 社

16,020株 式 会社日本カストディ銀行

1,978

J S P 取引 先 持 株 会

1,191

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

631

R E FUND 1 0 7 - C LI ENT AC

407

UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATEDCLIENT ACCOUNT318

J S P従 業 員 持 株 会299

M S I P C LIENT S EC URITIES

250

日本生命保険相互会社

241

NORTHERN TRUST CO.（AVFC）RE IEDU UCITS CLIENTSNON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT

212

当社は自己株式1,604千株保有しておりますが、上記の大株主からは除外しております。

9

個人・その他
98.17%
98.17%

外国人
0.62%
0.62%

● 株式数別分布状況 ●

金融機関

金融機関
10.20%
10.20%
外国人

外国人
10.98%
10.98%
個人・その他

個人・その他
20.13%
20.13%

金融商品
金融商品・取引業者
取引業者・その他法人
その他法人
58.69%
58.69%

配当実績
Dividend Record

配当実績

株主メモ

■株主還元方針
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な政策として位置付けております。利益の配分につきましては、安定した配当を重視するとともに、各事業年度の連結業績と将来の事業展開に必要な内部留保の充実などを勘案しながら、総合的に決定する方針としております。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化とともに、今後の新製品、新技術への研究開発投資や新規事業展開のための設備投資に充当してまいります。
なお、当社は、会社法第459条第1項に基づく剰余金の配当を取締役会決議により行うことができる旨定款に定めており、中間配当及び期末配当の年2回の取締役会決議による配当を基本的な方針としております。
■当期配当金2021年3月期の1株当たりの配当金は50円、支払い済
みの中間配当金を差し引いた期末配当金は1株当たり25円とさせていただきます。
■配当実績
期末配当金

50.0

中間配当金

（単位：円）

50.0

50.0

50.0

50.0

25.0

25.0

25.0

25.0

ʼ18/3

ʼ19/3

ʼ20/3

ʼ21/3

事業年度
期末配当金受領株主
確
定日
中間配当金受領株主
確定日
定 時 株 主 総 会
株主名簿管理人
特別口座の口座管理機関
同連
絡先

4月1日〜翌年3月31日
3月31日
9月30日
毎年6月
三菱UFJ信託銀行株式会社

三菱UFJ信託銀行株式会社
証券代行部
東京都府中市日鋼町1-1℡ 0120-232-711（通話料無料）（郵送先）〒137-8081
新東京郵便局私書箱29号
上 場 証 券 取 引 所 東京証券取引所
公 告 の 方 法 電子公告により行う
https://www.co-jsp.co.jp/ir/index.html（ただし、電子公告によることが出来ない事故、その他のやむを得ない事由が生じたときは、東京都において発行する日本経済新聞に公告いたします。）（ご注意）
1．株券電子化に伴い、株主様の住所変更、買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問合せください。株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）
ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
2．特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問合せください。なお、三菱UFJ信託銀行全国各支店にてもお取次ぎいたします。
3．未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。

20.0

ʼ17/310

本社･事業所一覧

Network

本社

TEL〒100-0005

東京都千代田区丸の内3-4-2（新日石ビル）

札幌
仙台
名古屋
大阪
福岡

〒060-0003〒980-0811〒460-0003〒541-0053〒812-0013

札幌市中央区北3条西1-1（サンメモリアビル）
仙台市青葉区一番町2-4-1（読売仙台一番町ビル）
名古屋市中区錦3-4-6（桜通大津第一生命ビル）
大阪市中央区本町1-6-16（いちご堺筋本町ビル）
福岡市博多区博多駅東1-12-17（五幸ビル）

広島〒732-0052

広島市東区光町1-12-20（もみじ広島光町ビル）

北海道
鹿沼第一
鹿沼第二
鹿沼第三
鹿沼ミラフォーム
事務管理センター
鹿沼物流センター
再資源センター
開発センター
鹿島
四日市第一
四日市第二
関西
北九州
九州

〒067-0051〒322-8511〒322-0014〒322-0014〒322-0014〒322-8511〒322-0014〒322-0026〒322-0014〒314-0103〒510-0881〒510-0955〒679-4304〒800-0229〒861-0111

北海道江別市工栄町23-4
栃木県鹿沼市さつき町17
栃木県鹿沼市さつき町5
栃木県鹿沼市さつき町10-2
栃木県鹿沼市さつき町13-1
栃木県鹿沼市さつき町17
栃木県鹿沼市さつき町13-1
栃木県鹿沼市茂呂638
栃木県鹿沼市さつき町6-1
茨城県神栖市東深芝16-3
三重県四日市市大字六呂見653-2
三重県四日市市北小松町1600
兵庫県たつの市新宮町下笹515
福岡県北九州市小倉南区曽根北町2937-7
熊本県熊本市北区植木町宮原553

鹿沼四日市〒322-0014〒510-0881

栃木県鹿沼市さつき町10-3
三重県四日市市大字六呂見653-2

営業所

出張所
工場

研究所

03-6212-6300
011-231-2681
022-262-3271
052-962-3225
06-6264-7900
092-411-6854
082-568-0566011-384-1621
0289-76-2211
0289-76-3271
0289-76-5905（FAX）
0289-76-3227
0289-76-2211
0289-76-2121
0289-76-6606
0289-76-3815
0299-93-4111
059-345-1220
059-328-2563
0791-77-0213
093-474-7211
096-274-7101
0289-76-1600
059-345-1245

海外／工場

北米JSP International, LLC.（アメリカ）
JSP International de Mexico, S.A. de C.V.（メキシコ）
南 米
JSP Brasil Industria de Plasticos LTDA.（ブラジル）
欧 州
JSP International S.A.R.L（フランス）
JSP International s.r.o.（チェコ）アジア
JSP Foam Products, PTE. LTD.（シンガポール）
Taiwan JSP Chemical Co., LTD.（台湾）
KOSPA Corporation（韓国）JSP Advanced Materials (Wuxi) Co., LTD.（中国）Kunshan JSP Seihoku Packaging Material Co., LTD.（中国）JSP Advanced Materials (Dongguan) Co., LTD.（中国）JSP Advanced Materials (Wuhan) Co., LTD.（中国）JSP Foam Products (Thailand) Co., LTD.（タイ）発行
東京都千代田区丸の内三丁目4番2号新日石ビル
広報IR室 TEL.03-6212-6306 FAX.03-6212-6302
ホームページ www.co-jsp.co.jp

古紙配合率70％再生紙を使用しています〔表紙〕
ハワイ州 ラニカイビーチ
Photo by: S.Yoshida