福島県環境教育等行動計画(改定）

平成３０年１月
福 島

県※令和３年３月 計画期間を１年延長

１

目

次

はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

１ 福島県の環境教育等を取り巻く動向 ・・・・・・・・・・・・・・・・

２(1) 福島県における取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２

ア 条例・計画に基づいた取組の推進

・・・・・・・・・・・・・・ ２(ｱ)福島県環境基本条例 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３(ｲ)

福島県環境基本計画(ｳ)

福島県循環型社会形成に関する条例(ｴ)福島県廃棄物処理計画(ｵ)

福島県地球温暖化対策推進計画 ・・・・・・・・・・・・・・ ４(ｶ)うつくしま「水との共生」プラン ・・・・・・・・・・・・・ ４(ｷ)

福島県水環境保全基本計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・ ４(ｸ)

福島県猪苗代湖及び裏磐梯湖沼群の水環境の保全に関する条例・ ４(ｹ)福島県野生動植物の保護に関する条例 ・・・・・・・・・・・ ５(ｺ)

ふくしま生物多様性推進計画

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
・・・・・・・・・・・・ ３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３

・・・・・・・・・・・・・・・ ５

イ 環境回復・創造の総合的な拠点「福島県環境創造センター」の活用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

２ 環境教育等の推進に当たっての考え方・・・・・・・・・・・・・・・１１(1) 取組主体間における適切な役割分担

・・・・・・・・・・・・・・１２

ア 家庭の役割・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２

イ 学校の役割・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３

ウ 地域・民間団体の役割・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３エ 事業者の役割

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３

オ 行政の役割・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４(2) 参加と協働・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４(3) 取組の継続性

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４３ 環境教育等を推進するための施策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・１５(1) 家庭における環境教育等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５(2) 学校における環境教育等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６(3) 地域における環境教育等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９(4) 職場における環境教育等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９(5) 各主体間の連携・協働取組

・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０(6) 環境学習施設の活用

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１(7) 体験の機会の場の認定

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２(8) 国際的な視点での取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２４ 環境教育等の取組状況の点検等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４

はじめに
平成２３年６月に「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律」が公布されたこと及び平成２５年３月に「福島県環境基本計画」 を見直したことを踏まえ、平成１７年３月に策定した「環境保全活動促進のための環境教育の推進に関する方針」の見直しを行い、同法第８条の規定に基づく行動計画として 「福島県環境教育等行動計画」（以下、「行動計画」という。）を平成２６年３月に策定しました。
その後、平成２８年７月に環境回復・創造の総合的な拠点である福島県環境創造センター
が全面開所するとともに、平成２９年３月に「福島県環境基本計画」を改定したことを踏まえ、このたび行動計画を見直すこととしました。
今後とも、この行動計画に基づき、「福島を想う全ての人々の力でつくろう～安心して暮らせて、自然と共生する 新生ふくしま”～」 に向けた環境教育等の推進に取り組みます。
なお、この行動計画の対象期間は、「福島県環境基本計画 」の期間に合わせ、令和３年度までとします。

1

１ 福島県の環境教育等を取り巻く動向
本県は、県土の７割が緑豊かな森林に覆われ、猪苗代湖を始めとする多くの湖沼や流れ豊かな河川に恵まれ、裏磐梯や尾瀬などの優れた自然環境を有しており、私たちは、こうした豊かな自然から得られる恵みを享受しています。
しかし、東日本大震災（平成２３年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故による災害）により、私たちの生活環境や自然環境が甚大な被害を受けており、とりわけ、原子力発電所の事故は、大量の放射性物質の放出による県土の環境汚染という、これまで経験したことのない深刻かつ多大な影響をもたらしました。東日本大震災から６年以上が経過し、除染の進捗や福島県環境創造センターの全面開所など、汚染された県土の環境回復に向けた取組は着実に進んできましたが、また一方で、原子力発電所の事故に伴い生じた汚染廃棄物の処理促進のための取組や必要な除染等の実施など、引き続き環境回復の推進に最優先で取り組むことが、本県の復興の大前提となっています。
また、 近年の資源及びエネルギーの大量消費を基調とする経済社会活動の急速な進展により、私たちの生活の利便性は向上したものの、環境や資源面での制約が高まっている状
況にあります。特に、廃棄物問題や、地球温暖化、生物多様性の喪失等の世界規模での環境問題は深刻化しており、循環型社会の形成、低炭素社会への転換、自然共生社会の形成といった持続可能な社会を実現していくことが重要となっています。
さらに、人類の歴史は、自然災害との戦いの歴史であったとも言え、現代社会においても豪雨、豪雪、地震、津波、噴火、竜巻などの自然現象によって、度々犠牲と被害が発生しています。自然災害の発生をなくすことは困難であり、今後、地球温暖化の進行によって、自然災害による被害はより深刻になっていく可能性があります。
このような状況を踏まえて環境回復の推進と持続可能な社会の実現を図るためには、県民、民間団体、事業者、行政など全ての主体が自ら、また、連携・協働して環境保全・回復活動に取り組んでいくことがますます重要になっており、そうした行動を広げるために
環境教育等を推進することが必要です。そのため、本県では、「福島県環境教育等行動計
画」 を策定し、環境教育等の推進に取り組みます。

(1) 福島県における取組
ア条例・計画に基づいた取組の推進
本県においては、独自の条例や計画に基づき、 環境教育等を含めた環境保全・回復の取組を進めています。

2

(ｱ)

福島県環境基本条例
多様化する環境問題に積極的に取り組むとともに、本県の優れた自然環境を次世代に継承することが極めて重要な責務であるとの認識の下に、平成７年度に「福島県環境基本条例」を制定しました。
この中で、基本的施策として環境の保全に関する「教育及び学習の振興」及び県民、事業者、民間団体による「自発的な活動の促進」を掲げ、環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進することとしています。

(ｲ)

福島県環境基本計画「福島県環境基本条例」に基づき、環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に進めるため、平成８年度に「福島県環境基本計画」を策定し、平成２４年度及び平成２８
年度には、東日本大震災の影響を踏まえた見直しを行いました。
この計画では、災害への対策として新たに柱立てした「環境回復の推進」と、従来取り組んできた「美しい自然環境に包まれた持続可能な社会の実現」の二つの柱より施策を展開していくこととし、施策の展開方向の中で、環境教育の推進や各主体の参加と連携・協働による環境保全・回復活動の推進を図ることとしています。

(ｳ)

福島県循環型社会形成に関する条例
これまでの大量生産・大量消費・大量廃棄型の経済社会システムを変革し、適正な資源循環が確保されること等により資源の消費や廃棄物等の発生が抑制され、自然循環が健全な状態に保全された環境への負荷の少ない持続的発展が可能な循環型社会を形成していくため、平成１６年度に「福島県循環型社会形成に関する条例」を制定しました。
この条例に基づき、平成１７年度に「福島県循環型社会形成推進計画」を策定し、平成２２年度及び平成２７年度には、これまでの取組成果や社会経済情勢を踏まえ見直しを行いました。この計画では、「福島県が目指す循環型社会」として、多様な自然環境が保全された社会の実現、地域循環システムが形成された社会の実現、賢いライフスタ
イルの確立による環境に負荷をかけない社会の実現の３つのビジョンを掲げ、県民、民間団体、事業者及び行政の役割を明示するとともに、各主体が連携しながら県民総参加で推進していくこととしています。

(ｴ)福島県廃棄物処理計画「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の規定に基づき、廃棄物の発生抑制、再生利用等による減量及び適正処理等に関する施策を総合的かつ計画的に推進していくため平成１３年度に「福島県廃棄物処理計画」を策定し、平成２２年度及び平成２６年度には廃棄物の減量化と適正処理を一層推進していくため見直しを行いました。

3

この計画では、県は、県民、市町村、事業者等と連携し、ごみ減量化・リサイクル推進に取り組んでいくこととしています。
(ｵ)

福島県地球温暖化対策推進計画「地球温暖化対策の推進に関する法律」 の規定に基づき、 地球温暖化の原因である
二酸化炭素などの温室効果ガスの排出を削減するため、平成１０年度に「福島県地球温暖化防止対策地域推進計画」を策定し、平成２４年度には、東日本大震災による影響を踏まえた見直しを行い、「福島県地球温暖化対策推進計画」を新たに策定しました。平
成２８年度には、福島大学の協力により実施した「福島県の温暖化影響予測」の成果やパリ協定の発効など国内外の動向を踏まえ、見直しを行いました。この計画では、温室効果ガス排出抑制に関する施策として、未来のための環境・エネルギー教育に力を入れていくこととしています。

(ｶ)

うつくしま「水との共生」プラン
健全な「水循環」の継承に取り組んでいくため、平成１８年度に「うつくしま「水との共生」プラン」を策定しました。この計画では、「水にふれ、水に学び、水とともに生きる」という理念の下、良好な水環境を未来の世代に引き継ぐため、平成２９年度に福島県水循環協議会を設立し、産学官民連携による水環境保全に取り組んでいくこととしています。

(ｷ)

福島県水環境保全基本計画
水環境の保全に積極的に取り組むため、 平成７年度に 「福島県水環境保全基本計画」を策定し、平成２４年度には、東日本大震災による影響を踏まえ見直しを行いました。
この計画では、 本県の水環境を保全・ 回復するための総合的な施策の推進を図り、県民、民間団体、事業者及び行政の参加と連携・協働により将来にわたって良好な水質を保全し、 豊かな水環境を引き継いでいくこととしています。

(ｸ)

福島県猪苗代湖及び裏磐梯湖沼群の水環境の保全に関する条例
豊かな自然に恵まれた良好な水環境を有している猪苗代湖及び裏磐梯湖沼群の水環境の悪化を未然に防止し、美しいまま将来の世代に引き継いでいくため、平成１３年度に全国で初めて「未然防止」の観点に立った「福島県猪苗代湖及び裏磐梯湖沼群の水環境の保全に関する条例」を制定しました。
この中で、猪苗代湖及び裏磐梯湖沼群の水環境の保全についての理解を深め、その保全に関する活動を行う意欲が増進されるよう、教育及び学習の振興を図ることとしています。
この条例に基づき、同年度、「猪苗代湖及び裏磐梯湖沼水環境保全推進計画」を策定
し、平成２４年度には、東日本大震災による影響を踏まえ見直しを行いました。この計
画では、県民が一体となった水環境保全活動を広げていくこととしています。

4

(ｹ)

福島県野生動植物の保護に関する条例
県内の野生動植物を取り巻く課題に柔軟に対応し、豊かな自然環境を保全するため、
平成１５年度に「福島県野生動植物の保護に関する条例」を制定しました。この中で野生動植物に関する理解を深める活動が促進されるよう、教育及び学習の機会の充実を図っていくこととしています。
この条例に基づき、平成１６年度には、「福島県希少野生動植物保護基本方針」を策定しました。この基本方針では、学校教育や社会教育等様々な場において体験的な学習の場の創出に努めるなど、環境教育等の推進を図ることとしています。

(ｺ)

ふくしま生物多様性推進計画「生物多様性基本法」の規定に基づき、それぞれの地域において、生物多様性を保全
し持続可能な利用を進めていくため、平成２２年度に「ふくしま生物多様性推進計画」を策定し、平成２５年度に東日本大震災による影響を踏まえ、見直しを行いました。
この計画では、多様な主体との連携と協働により、県民の環境や生物多様性への理解の促進に向けた取組を推進することとしています。

5イ

環境回復・創造の総合的な拠点 「福島県環境創造センター」 の活用
放射性物質に汚染された環境を早急に回復し、 県民が将来にわたり安心して暮らせる
環境を創造するため、 三春町と南相馬市に環境回復・創造の総合的な拠点 「福島県環境創造センター」 を整備し、 平成２８年７月に全面開所しました。
国内外の英知を結集した世界に冠たる国際的研究拠点を目指し、 国際原子力機関（ＩＡ
ＥＡ）の協力を得て放射線モニタリングと除染に関する「ＩＡＥＡ協力プロジェクト」を進めるとともに、日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）及び国立環境研究所（ＮＩＥＳ）を招致し、県を含めた三者が一体となって、環境放射線モニタリングや除染技術の調査研究等に取り組んでいます。また、県内の環境情報の収集・発信や教育・研修・交流の機能をもち、広く国内外へも情報発信する環境回復・創造の総合的な拠点としての役割を果たします。
施設の概要は次図 「福島県環境創造センターの概要」のとおりであり、三春町に整備した施設は、本館、研究棟、交流棟「コミュタン福島」の３つの建物で構成されています。本館では、県全域のモニタリングや除染技術の調査研究等を行い、研究棟では、Ｊ
ＡＥＡとＮＩＥＳが研究開発等を行います。交流棟「コミュタン福島」では、子どもたち・県民とともにふくしまの未来を創造する“対話と共創の場”として整備したものであり、環境や放射線について体験を通して学ぶ展示室や360度全球型シアターなど、子どもたちや県民が福島の未来を考える力を育む環境教育等を展開していきます。
南相馬市に整備した施設は、本館と校正施設で構成され、本館では原子力発電所の周辺の環境放射線モニタリングや安全監視を行い、校正施設では放射線測定機器などの信頼性の高い校正を行い正確な情報提供に寄与します。
また、福島県環境創造センターの機能を補完するため、附属施設として「野生生物共生センター」（大玉村）、「猪苗代水環境センター」（猪苗代町）及び福島支所（福島市） を整備し、生物多様性の保全・回復活動等を支援します。「野生生物共生センター」
では野生生物の放射線モニタリングや調査研究、環境学習、野生動物の救護・保護管理を行います。「猪苗代水環境センター」 は猪苗代湖や裏磐梯湖沼群の調査研究や、各種
ボランティア団体等の環境保全活動の場となる施設として活用します。また、福島支所
では、環境放射線モニタリングのうち、プルトニウムの分析等を行い環境回復に寄与し
ます。

6

7

福島県環境創造センター交流棟 「コミュタン福島」 の展示内容

パンフレット 「コミュタン福島 福島県環境創造センター交流棟」 より-8-

参考 ～国内外の環境教育の動向～○

我が国では、１９５０年代からの高度経済成長期において、水俣病をはじめとする公害問題が顕在化するとともに、環境汚染、自然破壊が大きな社会問題となり、１９６７年（昭和４２年）には公害対策基本法が、１９７２年（昭和４７年）には自然環境保全法が制定されました。我が国の環境教育は、こうした公害への対処として登場した公害教育と自然破壊への危機感から生じた自然保護教育から始まったと言われています。

○

環境教育の必要性は、１９７２年（昭和４７年）の国連人間環境会議（ストックホルム

会議）で採択された 「人間環境宣言」 で唱えられています。この宣言では国際的な公害の広がりを背景に、環境教育の目的を「自己をとりまく環境を自己のできる範囲で管理し、規制する行動を、一歩ずつ確実にすることのできる人間を育成することにある」と規定されました。
○ 地域の公害問題と同時に地球規模の視点を取り込み、環境教育の理念と推進方策の準すべき枠組として用いられているのが、「人間環境宣言」の下に開催された１９７５年の環境教育国際ワークショップ（ベオグラード憲章）や１９７７年（昭和５２年）のトビリシ
環境教育政府間会議（トビリシ宣言）です。ベオグラード憲章では、個人及び社会集団が具体的に身につけ、 実際に行動を起こすために必要な目標として、「関心」「知識」「態度」「技能」「評価能力」「参加」の６項目が提起され、これらの項目が、国際的にも環境教育の目標の基底に据えられています。
○

１９８０年代からの地球規模の環境問題の顕現化は環境教育への関心を世界的な規模で高めることとなり、１９９２年（平成４年）にブラジルのリオで開かれた国連環境開発会議（地球サミット）では、環境教育の重要性が議論され、「環境と開発に関するリオ宣言（リオ宣言）」に盛り込まれるとともに、採択された「アジェンダ２１：持続可能な開発のための行動計画」において、「持続可能な開発」の概念が明確化され、「持続可能性」の観点から環境教育の概念的・内容的枠組みが拡大しました。
○ ２００２年（平成１４年）に開催された「持続可能な開発に関する世界首脳会議(ヨハネスブルグサミット） 」 において、 我が国が提案した 「持続可能な開発のための教育（ＥＳＤ）の１０年」が実施計画に盛り込まれました。２０１５年（平成２７年）にニュ
ーヨーク国連本部において、１７のゴールと各ゴールごとに設定された合計１６９のターゲットから構成される 「ＳＤＧｓ(持続可能な開発目標）」を中核とする「持続可能な開発のための２０３０アジェンダ」が採択され、我が国の環境教育に大きな影響を与えました。
○ 我が国の環境教育は、１９９３年（平成５年）に制定された環境教育基本法に位置付けられました。また、２００３年（平成１５年）には環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律（環境教育推進法）が制定され、環境保全に向けて、全ての主体が積極的に取り 組むことの必要性とそのための意欲の増進及び環境教育の重要性が示されました。環境教育推進法は、 環境保全活動及び環境教育の一層の推進と幅広い実践
的人材づくりと活用を図るため、２０１１年（平成２３年）に環境教育等による環境保全
9

の取組の促進に関する法律 （環境教育等促進法）に改正されました。２０１２年（平成２４年）には「環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組の推進に関する基本的な方針」 が閣議決定され、 協働取組の在り方等が新たに規定されました。
○ かつて、公害と自然保護といったテーマで構成されていた環境問題は、今や、地球温暖化や生物多様性等、地球的規模で深刻化し、今日の地球環境問題は、グローバル化の波により、環境・経済・社会が相互に依存する関係となり、多様な主体が互いに連携し、持続可能な社会や地域づくりへ向けて責任ある主体的な行動をとることが求められています10

２ 環境教育等の推進に当たっての考え方
これまで取り組んできた持続可能な社会の実現はもとより、環境回復の推進を図っていくためには、私たち一人一人の取組も欠かせないものであり、県民、民間団体、事業者、行政など全ての主体において環境保全・回復活動に取り組んでいくことがますます重要になっています。 より多くの主体の環境保全・回復活動を促進するためには、環境教育により環境保全・回復の意欲を増進していくことが必要です。また、環境保全・回復活動、環境保全・回復の意欲の増進及び環境教育を推進するためには、それぞれの主体が相互に連携・協働して取り組むことも重要です。

福島県における環境教育等のイメージ
福島を想う全ての人々の力でつくろう～安心して暮らせて、
自然と共生する“新生ふくしま”～

美しい自然環境に包まれた
持続可能な社会の実現

環境回復の推進

環境教育等

環境保全・回復活動

連携・協働取組

環境教育

環境保全・回復の意欲の増進

11環境教育等の定義
環境教育…持続可能な社会の構築を目指して、家庭、学校、職場、地域その他のあらゆる場
において、環境と社会、経済及び文化とのつながりその他環境の保全及び回復についての理解を深めるために行われる環境の保全及び回復に関する教育及び学習をいう。
環境保全・回復活動…地球環境保全、公害の防止、生物の多様性の保全等の自然環境の保護及び整備、循環型社会の形成その他の環境の保全及び放射線に係る理解の促進等を主たる目的として自発的に行われる活動をいう。
環境保全・回復の意欲の増進…環境の保全及び回復に関する情報の提供並びに環境の保全に関する体験の機会の提供及びその便宜の供与を通して、環境の保全及び回復についての理解を深め、環境保全・回復活動の意欲を高めることをいう。
連携・協働取組…県民、民間団体、事業者、行政などがそれぞれ適切に役割を分担しつつ対等の立場において相互に協力して行う環境保全・回復活動、環境保全・回復の意欲の増進、
環境教育その他の環境の保全・回復に関する取組をいう。
環境教育等…環境教育、環境保全・回復活動、環境保全・回復の意欲の増進、連携・協働取組の４つをあわせて「環境教育等」という。
※ 「環境保全」には良好な環境の創造を含めている。

(1)

取組主体間における適切な役割分担
環境保全・回復活動、環境保全・回復の意欲の増進及び環境教育に取り組むそれぞれの主体に対しては、次に掲げる役割が期待されます。適切な役割分担の下、効果的な活動が行われるよう取組を進めます。

ア 家庭の役割
今日の環境問題の多くは、 日常生活の中で発生する様々な負荷に起因しているた
め、県民一人一人が環境問題は自らの問題であることを強く認識し、環境への負荷を減らし、環境への負荷の少ない生活様式を実践することが重要です。
そのためには、 節電等の省エネルギー、環境に配慮した商品の優先的な購入、簡易包装や食品ロスの削減によるごみ減量化、分別排出によるリサイクルの促進などへの取組、環境美化活動など地域や民間団体が実施する環境保全・回復活動への積極的な参加、また、環境に関する講演会への参加などの自発的な学習活動を積極的に行うことが求められます。
さらに、 家庭は、次の世代を担う子どもたちが人として基本的な生活習慣を身に付ける大切な場であり、子どもたちが日常生活を通して環境への意識を高め、環境に配慮した行動がとれるように育むことが重要です。

12

イ

学校の役割
学校は、子どもたちの人間形成に大きな影響を与える場であり、環境保全・回復に関する意識を高めていく上においても重要な役割を担っています。
学校は、子どもたちが社会生活や日常生活を営んでいくための基礎的知識を学ぶ場
であることから、環境教育等を充実させていくことは、環境に配慮した生活様式や地域社会の構成員としての自覚を身に付ける上で大きな効果があります。
このようなことから、学校においては、環境に関する知識の習得のみならず、児童生徒の発達段階や特性等に応じ、あらゆる学習活動を通して環境への理解を深めるとともに、一人一人が地域の環境に目を向け、自ら問題を発見し、環境の保全・回復のために主体的に考え、判断し、行動できる実践的な態度や能力を育成する役割が期待されています。

ウ

地域・民間団体の役割
地域は、環境保全・回復に向けた取組を進めていく上での具体的な行動の場となります。地域の活発な活動なしには、環境保全・回復に向けた取組が大きな広がりとはなりません。
地域社会では、年齢、職業、価値観などが異なった様々な人々が、それぞれ日常生
活を営んでいます。一方、同じ地域で生活を共にしていることから、環境について共通認識を持ちやすい、共同して行動しやすい、といった特性があります。
そのため、地域において互いに協力し合いながら、環境保全・回復に関する活動の輪を広げていくことが期待されます。
地域においては、町内会や子ども会など地元に根ざした組織が地域の環境に目を向けた活動を行っており、今後とも、継続して積極的に行われることが望まれます。
また、既に、様々な環境保全活動団体が専門的な知識と行動力をいかしながら活動を展開し、環境保全に大きな役割を果たしています。それぞれの団体は、活動範囲も様々であり、地域に根ざして活動している団体、 全県域を対象に活動している団体、さらには国際的に活動している団体など、それぞれの目的に沿って、得意分野をいかした活動を行っています。環境保全活動団体は、柔軟で特色ある取組が可能であり、今後とも率先した取組が行われることが期待されます。

エ

事業者の役割職場における教育活動は、個々の従業員の意識形成に影響を与えるものとして重要であり、従業員に対し積極的に環境教育等を実施する役割が求められます。
事業者においては、従業員の研修において積極的に環境に関する内容を取り入れるなど、計画的に環境教育等を実施するとともに、機会を捉え、その充実を図っていく
ことが期待されます。
また、事業者には、環境に配慮した事業活動が求められるとともに、地域社会の一員としての環境保全・回復活動への積極的な参加・協力や、従業員の自発的な環境保
全・回復活動の推奨などの様々な取組が期待されます。
13

さらに、事業者の持つ技術や人材をいかし、地域における環境教育等への協力、環境教育等の場としての施設の開放など、様々な形での積極的な取組が求められます。
オ

行政の役割
県や市町村などの行政機関は、県民、民間団体、事業者などの各主体と相互に連携・協働し、環境保全・回復に向けた取組を推進していくことが重要です。
そのため、社会教育を始めとする行政の各分野で、新聞やテレビ、インターネットなどの各種メディアを有効活用しながら環境保全・回復の意欲の増進に必要な広報、普及啓発や情報収集を行うとともに、県民の環境に関する学習が容易に、かつ効果的に行われるよう、必要な情報や機会を提供する必要があります。
また、環境教育等の指導者となる人材を育成するとともにその活躍の場を提供していくこと、また既に指導者として活躍している人材の更なる活用を図ることが重要です。
さらに、環境保全・回復活動がより多くの県民によって実践されるよう、民間団体の活動や各主体間の連携・協働などを支援することが必要です。市町村においては、
行動計画の作成に努め、住民に最も身近な行政機関として、地域の特色をいかした環
境教育等に関する施策を実施していくことが大切です。
県は、この行動計画に基づき、広域的な行政機関として、総合的な調整を図ります。
また、効果的に環境教育等を進めるため、環境部局と教育委員会、さらに関係部局との密接な連携を図るとともに、市町村とも相互に連携・協働して環境保全・回復に向けた取組を展開していきます。

(2)

参加と協働
環境保全・回復活動、環境保全・回復の意欲の増進、環境教育が効果的に行われる
ためには、自発的な参加であることが必要です。このため、県は、環境保全に関する知識の普及や実践活動の支援などを行い、自発的な参加による活動を支援します。
また、自発的な取組の推進のためには、県民一人一人の意識の高揚はもとより、地域や学校、環境保全活動団体などによる活発な活動が必要です。そのためには、県民を始め、民間団体、事業者、行政などの様々な主体が幅広く連携・協働して環境保全・回復活動に取り組んでいくことが重要です。このため、県は、これまで以上に各主体の幅広い参加と協力が得られるよう、交流や情報発信を進め、協働による活動を促進
します。

(3)

取組の継続性
私たちと環境との関わりは将来にわたって続くとともに、現在の環境への負荷が将来にも影響を及ぼすため、環境教育等は、将来を見据え、継続的に取り組んでいくことが重要です。このため、県は、人材確保や育成、交流等を通じ、県民、民間団体、事業者などが継続的・発展的に環境教育等に取り組むことができるよう支援します。
14

３ 環境教育等を推進するための施策
県は、前項の考え方に基づき、それぞれの場における環境教育等が推進されるよう取り組みます。
(1) 家庭における環境教育等
家庭におけるごみの分別や、省エネルギーへの取組、自然や命の大切さを学ぶ環境学習施設での学習については、これまでにも取り組まれてきたところですが、放射性物質の放出による環境汚染などを受け、 風評被害にも見られるように、放射線に対する不安の影響が根強く残っています。
家庭において、幼児から高齢者まで全ての人が環境に関心を持つとともに、家庭での生活が環境に影響を与えていることを理解し、環境への負荷の少ない暮らし方を考え、実践していくことができるよう支援します。また、本県の状況を踏まえ、環境放射線モニタリング結果、放射線による影響や放射線に係る正確な情報、環境回復に向けた取組などに係る情報を把握できるようにするとともに、活動の機会を増やせるよ
う、情報提供の内容・方法等について工夫していきます。
[推進施策]
・ インターネットを始め各種メディアにより、環境の現状や体験型の環境教育プログ
ラムなど環境情報を提供し、 家庭における環境についての関心を高めると同時に、
環境放射線モニタリング結果や放射線による影響などの放射線に係る正確な情報について内容・方法等を工夫しながら提供し、 環境保全・回復活動を実施しやすい環
境を整えます。
・ 太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入促進により、環境にやさしい生活様式が実践されるよう意識啓発を行うとともに、電力等のエネルギー需要が高まる夏季及び冬季に快適に過ごせる施設で冷暖房を共有するクール（ウォーム）シェアの取組等を促進させ、家庭での消費エネルギー削減、省エネルギー意識の醸成を図ります。
・ 省エネルギー効果のある緑のカーテンの育成支援等を通して、児童の環境意識の啓発と家庭への啓発効果の普及を図ります。
・ 温暖化に伴う気候変動の現状・将来予測の結果をわかりやすく周知し、理解を促進します。
など[環境指標及び目標]
指標名
住宅用太陽光発電設備
設置件数及び設置容量 （累計）指標設定時値(H24年度）
22,465件
93,529kW

現況値（H28年度)
44,827件
195,992ｋW

目標値(R3年度)
70,000件
333,000kW

－

－

450施設

クールシェアスポット登録数（ウォームシェアスポッ ト含む）
15

(2)

学校における環境教育等
学校教育における各教科や総合的な学習の時間等に行われる環境教育等では、体験的な学習や問題解決的な学習を積極的に取り入れるとともに、環境について身に付けた知識等が発揮できるように各教科等を相互に関連付けていくことによって、児童生
徒が総合的に学び、環境に対する見方や考え方が確実に形成されていくよう展開する必要があります。
そのために、各学校において、児童生徒や地域、学校の実態を十分把握するとともに、自校におけるこれまでの環境教育等の成果と課題を明らかにして綿密な環境教育
等の構想と計画、そして実践と評価を一層充実させていけるよう促進します。また、発達段階に応じて継続的に環境教育等が行われることが大切であるため、小学校・中学校・高等学校がそれぞれの目標や役割を明確にするとともに、情報交換等を充実させて校種間の連携を図って推進されるよう努めます。
さらに、学校は、これまで様々な環境問題に取り組んできたことから環境教育に関わる指導計画・内容を見直し、児童生徒が多面的かつ総合的に判断して、実践力を高める価値ある環境教育等に再構築していくとともに、学習内容に応じて、地域の人材や専門家を活用することが重要です。家庭や地域と連携した取組も効果的であり、児童生徒が、学校で学んだことを家庭で生かすことにより、家庭における環境保全・回復の実践行動が広がります。また、行政と連携・協働して、情報や施策を活用した新たな取組をすることや、民間団体や環境学習施設と連携して、環境教育プログラムを作成することも大切であり、それらを推進していきます。
一方で、放射性物質の放出による環境汚染の影響から、未だ放射線に対する不安が根強く残っているため、学校において、環境放射線モニタリング結果や放射線による影響などの放射線に係る正確な情報を把握できるとともに、活動の場を選定する判断ができるよう、情報提供の内容・方法等について工夫していきます。
また、環境教育等を推進していく上で、児童生徒を直接指導する教員の資質の向上が欠かせないため、指導方法や指導内容について学ぶ研修の場と機会を充実させていきます。

[推進施策]
・ 「福島議定書」事業（学校版）の実施、再生可能エネルギーに係る教育などにより、学校生活における省資源・省エネルギーを始めとした環境負荷低減に関する実践や知識の習得を進め、児童生徒の主体的な行動力の育成を図ります。
・ 省エネルギー効果のある緑のカーテンの育成支援や生徒自らが行う省エネルギー活動等を支援するとともに、地球にやさしい生活をテーマにした絵はがきコンテストを実施し、児童生徒の環境意識の向上を図ります。
・ 身近にある豊かな自然やごみのリサイクルなど環境に関する教材として活用できる
様々な素材を積極的に活用した環境教育等を展開します。
・ 水環境を学ぶための水生生物調査 （せせらぎスクール）の実施機会の拡大を促し、水環
16境保全意識の高揚を図ります。
・ 田んぼや畑、水路、ため池、里山などを遊びと学びの場とし、農業や自然環境、農村文化などについて学ぶ体験型の環境教育等を実施することで、 児童の農業や環境に対する理解を深めます。
・ 地元技術者による技術指導等を実施し、木材利用と森林・林業の関わりについて学
ぶ機会を創出します。
・ 地域の森林環境の保全に向け自発的に行動する態度や資質、能力を育成するための機会を設けます。
・ 本県が誇る「尾瀬」の優れた自然環境の中で行う質の高い環境教育等を推進します。
・ 学校で身に付けた知識等を発揮する場として、学校外の環境保全・回復活動への積極的な参加を促して地域と一体となった活動を進めるとともに、学習成果の発表の場を提供することにより、児童生徒と教職員双方の継続的・自主的な取組を促進します。
・ 環境学習施設や民間団体との連携など、 学校における環境教育のネットワークづくりを推進します。
・ 情報提供等を通じ、学校と民間団体や環境学習施設との連携による環境教育プログ
ラムの作成を支援することで、効果的な環境教育の推進を図ります。
・ 放射線に係る教育に取り組むことで、 子どもたちが放射線に係る基礎知識についての理解を深め、心身ともに健康で安全な生活を送るために、自ら考え、判断し、行動する力を育成します。
・ 環境放射線モニタリング結果や放射線による影響などの放射線に係る正確な情報を内容・方法等について工夫しながら提供することで、 学校における屋外での活動の判断をしやすい環境づくりに努めます。
・ 福島県環境創造センターを活用し、環境教育等に係る理解を深める取組を推進します。
・ 環境問題に関する専門家等を講師として活用し、児童生徒に対する環境教育等の充実を図るとともに、様々なテーマによる体験を重視した環境教育等の指導を行うことのできる教員の育成を図ります。
など[環境指標及び目標]
指標名

指標設定時値(H24年度）福島議定書 （学校版）
参加校数

652校

せせらぎスクール
参加団体数、延べ参加者数－

現況値（H28年度)
464校

目標値(R3年度)
900校

25団体 モニタリング指標（増加を目指す）
1,285人

田んぼの学校
実施校数

58校

158校

モニタリング指標（増加を目指す）

尾瀬で自然環境学習を行った
県内児童・生徒数

1,051人

840人

1,400人※モニタリング指標とは、目標値の設定が困難又は不適当であるが、毎年状況を把握し公表することが望ましいもの。

17

(3)

地域における環境教育等
地域においては、地元に根ざした組織が地域の環境に目を向けた活動を行っているところですが、放射性物質の放出により、本県の自然をいかした活動に影響を及ぼしていると考えられます。地域において、本県の自然を最大限にいかした活動ができる場を選定するための判断ができるよう、環境放射線モニタリング結果や放射線による影響などの放射線に係る正確な情報について内容・方法等を工夫しながら提供することに努めます。
[推進施策]
・ 環境放射線モニタリング結果や放射線による影響などの放射線に係る正確な情報について内容・方法等を工夫しながら提供することで、本県の自然をいかした活動がしやすい環境づくりに努めます。
・ 福島県環境創造センターにおいて環境保全・回復に係る情報を収集・提供し、地域の環境教育等の拠点としての役割を担います。
・ 地域や団体が主催する学習会などに対し、環境アドバイザー等の専門家等を派遣し、地域での環境教育等に係る取組を支援します。
・ 地域や団体に出向いて、環境に関する講座を実施します。
・ 水環境を学ぶための水生生物調査（せせらぎスクール）の指導者を養成するための講座を実施するなど、地域における環境教育の指導者を養成します。
・ もりの案内人や川の案内人など、環境教育を担う人材の育成に努め、環境問題解決についての十分な知識を持った人材を把握し、積極的な活用を図ります。
・ 人材や取組の参考事例など、地域における実践行動に役立つ情報について、インターネット等を通じ提供します。
・ 環境教育等で重要となる体験活動や実践活動において、専門家や地域で環境に関する活動を実践している指導者が積極的に活用されるよう、必要な情報の提供を行うなどの支援を進めます。
・ 生徒自らが行った省エネルギー活動等の成果発表や、市町村立学校、中小企業等における照明の高効率化の支援、情報発信を通じて、地域における環境意識の向上を図ります。
・ 環境保全活動団体との協働や支援の在り方について検討します。
・ 環境教育関連情報の提供や講師の派遣などを行い、市町村における環境教育を担う機関の事業や職員研修を支援します。
など[環境指標及び目標]
指標名
環境アドバイザー等派遣事業
受講者数（累計）

指標設定時値(H24年度）
24,279人

せせらぎスクール
参加団体数、延べ参加者数(再掲）－

森林づくり意識醸成活動の参加者
数

－
18

現況値
（H28年度)
27,697人

目標値(R3年度)
28,000人

25団体 モニタリング指標
1,285人 （増加を目指す）
179,453人

155,000人

(4) 職場における環境教育等事業者においては、経営理念において環境への配慮を明確に位置付けるとともに、
自ら環境保全活動を積極的に行うことが重要です。既に多くの事業者が、事業活動において環境負荷低減を図るだけでなく、従業員に対し環境教育を実施していますが、より多くの事業者がこうした取組を行うよう促進します。
従業員に対しては、環境法規の遵守に必要な知識の習得だけでなく、事業者の社会貢献や社会的責任として、環境問題に積極的に取り組むための知識、判断能力、意欲を育むという観点から環境教育が必要です。こうした職場における環境教育が、家庭や地域における取組につながるよう努めます。
また、事業者において、施設の開放や人的支援等により、地域や学校と連携した取組を進めることができるよう支援します。
県においても、一事業者として、ふくしまエコオフィス実践計画に基づき、全ての機関において職員の環境に対する意識の向上や環境負荷低減、地球温暖化の防止など
環境保全に向けた取組を進めます。
[推進施策]
・ 福島県環境創造センターを活用し、 環境教育等に係る理解を深める取組を推進します。
・ 職場に出向いて、 環境に関する講座を実施します。
・ 化学物質による環境リスクに関する正確な情報を、県民、事業者、行政等の全ての者で共有し、お互いに意思疎通を図る「リスクコミュニケーション」によって、安全、安心を確保するため、専門家を派遣し、専門的な知識等の普及を図ります。
・ 地域や民間団体で活躍している指導者についての情報を提供します。
・ 体験型の環境教育プログラムや民間団体の体験活動の情報などを提供し、 従業員に対する研修への体験型の環境教育の導入を支援します。
・ 「福島議定書」事業（事業所版）により、事業者が省資源・省エネルギーを始めとした環境負荷低減を図ることを推進します。
・ 中小企業等における照明の高効率化の支援を行い、その効果を従業員等へも周知し、職場内における省エネルギー意識の向上を図ります。
など[環境指標及び目標]
指標名「福島議定書」 事業 （事業所版）参加事業所数

指標設定時値(H24年度）
1,153事業所

19

現況値（H28年度)1,426事業所

目標値(R3年度)
3,000事業所

(5) 各主体間の連携・協働取組
環境教育等を推進するためには、それぞれの主体的な取組とともに、各主体のパート
ナーシップの下に、県民、民間団体、事業者、行政などの様々な主体が幅広く参画し、相互に協力して連携した活動をすることによって、 環境教育等の効果を高めることが重要となります。
このため、本県では、平成２１年９月「ふくしま環境活動支援ネットワーク」を設立しており、構成員の活動内容を情報発信するなどして、多様な主体の連携による協働の輪を広げていくための支援をしています。
また、環境教育等の実施に当たっては、発達段階や理解力、テーマに応じたプログラ
ムの活用が効果的であるため、様々な主体との連携の下に地域の特性をいかした各種環
境教育のためのプログラムと資材の提供に努めます。
さらに、環境保全・回復活動や環境教育の取組を連携して促進していくため、環境に関するデータ、環境教育等の指導者や地域の指導者、教育プログラム、場、機会、教材など、行政や環境学習施設等が発信する様々な環境に関する情報を、必要とする人が必要な時に、分かりやすい形で入手できるよう取り組みます。
[推進施策]
・ 環境部局と教育委員会の協力・連携はもとより、関係部局や市町村、福島県地球温暖化防止活動推進センターなどの関係団体との情報交換や連携の強化に努め、一体的な施策を推進します。
・ 「ふくしま環境活動支援ネットワーク」を活用し、各機関から提供された環境に関する情報をメールによ りネッ トワーク構成団体、関連機関等に情報発信します。
・ 「ふくしま環境活動支援ネットワーク」を通じて各主体間の協働を推進します。
・ 環境に関するデータ、人材、教育プログラム、教材などの情報を提供し、連携・協働しやすい環境づくりに努めます。
・ 環境保全・回復に係る出前講座や自然体験活動を行う民間団体や事業者を「環境教育サポート団体」として登録し、より質の高い環境教育の機会を地域や学校等に提供します。
など[環境指標及び目標]
指標名
県とＮＰＯ・ボランティアとの協働取組の事例数
環境アドバイザー等派遣事業
受講者数（累計）(再掲)

指標設定時値(H24年度）
12事例

現況値（H28年度)
14事例

目標値(R3年度)
16事例

24,279人

27,697人

28,000人

20

(6) 環境学習施設の活用
環境回復・創造の総合的な拠点である福島県環境創造センターが平成２８年７月に全面開所しました。交流棟「コミュタン福島」は、子どもたちが環境や放射線について体験を通して楽しく学ぶことができる施設として、県内はもとより、多くの県外の子どもたちに来館してもらうよう積極的に活用していきます。
また、現在、公民館、博物館、青少年教育施設などに加え、民間の環境学習施設、自然体験施設において、環境保全・回復活動や環境教育に関する事業が行われています。
その他にも、事業者においては、見学を受け入れている工場等があるほか、各主体において、森林、自然公園、都市公園、河川、湖沼、海岸、農地等における環境保全・ 回復に向けた様々な取組が行われています。これらの自然が活動の場としていかされるよう努めるとともに、「アクアマリンふくしま」や「フォレストパークあだたら」 など
他県に誇れる優れた特徴を持った環境学習施設との連携強化や取組の充実を図ります。
[推進施策]
・ 環境学習施設の情報提供により、自然体験や社会体験を重視した体験型の環境教育等を進めます。
・ 「コミュタン福島」 への県内の全ての小学校からの来館を促し、 子どもたちの関
心を高めながら、 放射線に係る正確な理解の促進や、 子どもたちの学習活動の充実を図ります。
・ 「コミュタン福島」において、企画展及びイベントを積極的に開催して県民の来館を促進し、来館者の環境保全 ・ 回復の意欲の増進に努めます。
・ 「コミュタン福島」において、ＩＡＥＡとの協力プロジェクトを始め、環境創造センターが取り組んでいる調査研究の成果についての発表会を開催し、広く情報発信します。
・ 「コミュタン福島」への県外学校の教育旅行等での来館を促し、本県の現状や放射線に係る正確な情報を発信することで、 本県の風評払拭を図ります。
・ 「アクアマリンふくしま」や「フォレストパークあだたら」などを活用して、海をテーマとした学習や森林や野生動植物をテーマとした学習など、その特徴をいかした環境教育等の取組を進めます。
など[環境指標及び目標]
指標設定時値(H24年度）－

現況値（H28年度)
51,969人「コミュタン福島」で環境学習を行った県内小学校の割合

－

38.2%

100%

アクアマリンふくしま入館者数－

512,894人

580,000人

指標名
福島県環境創造センター交流棟「コミュタン福島」利用者数※ 「コミュタン福島」 利用者数の現況値は、平成２８年７月２１日からの利用者数。

21

目標値(R3年度)
80,000人

(7) 体験の機会の場の認定「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律」において、安全確保に関する信頼性がある個人、民間団体等の土地や建物の所有者等が提供する自然体験活動等の「体験の機会の場」を都道府県が認定する制度が創設されました。本県では、「福島県体験の機会の場の認定に係る事務処理要綱」により認定に係る事務処理について定め、適切な認定を実施するとともに、認定団体の周知による体験の機会の場の活用による環境保全の意欲の増進を図ります。
[推進施策]
・ 安全確保に関する信頼性がある個人、民間団体等の土地や建物の所有者等が提供する
自然体験活動等の体験の機会の場について、「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律」に基づき、適切に認定し、周知します。
・ 制度の趣旨を周知し、普及に取り組むことで、認定数の増加を目指します。
など

指標名
体験の機会の場の認定件数

指標設定時値(H24年度）－

現況値（H28年度)
１カ所

目標値(R3年度)
３カ所(8) 国際的な視点での取組
環境保全・回復に自ら積極的に取り組むには、県内、国内だけでなく、国際的な視野に立ち、世界と手をつなぎ協力していくことが必要です。国では、環境教育を発展させ、経済・社会の観点を盛り込み、 学習者一人一人が持続可能な社会づくりに参画する力を育成することで、「持続可能な開発のための教育」（Education for Sustainable
Development:ESD）を推進することを目指しており、本県においても環境教育分野での国際的取組を促進します。
また、本県においては、県土の環境回復・創造には、世界の英知を結集して取組を進めていく必要があることから、ＩＡＥＡと協力して調査研究を進めており、このような取組やその成果を分かりやすく情報発信していきます。
[推進施策]
・ 県内の環境教育分野での国際的取組の促進のため、 ユネスコスクールなどの先進事
例を周知、広報します。
・ 環境教育分野におけるＥＳＤの概念を定着させ、 その取組が推進されるよう広報します。
・ 県とＩＡＥＡとの協力プロジェクトなど、 国際機関等と連携した取組の状況やその成果を、 分かりやすく紹介していきます。
など

22

参考～ＥＳＤについて～＜ＥＳＤとは？＞「持続可能な開発のための教育」（Education for Sustainable Development）の略称。「一人一人が世界の人々や将来世代、 また環境との関係性の中で生きていることを認識し、 持続可能な社会の実現に向けて行動を変革するための教育」 をいう。
＜ＥＳＤの目標＞○

すべての人が質の高い教育の恩恵を享受すること○

持続可能な開発のために求められる原則、 価値観及び行動が、 あらゆる教育や学びの場に取り込まれること○

環境、 経済、 社会の面において持続可能な将来が実現できるような行動の変革をもたらすこと＜ＥＳＤで育みたい力＞○

問題や現象の背景の理解○

多面的かつ総合的なものの見方を重視した体系的な思考力 （システムズシンキング）○

批判力を重視した代替案の思考力 （クリティカルシンキング）○

データや情報を分析する能力○

コミュニケーション能力○

リーダーシップの向上○

人間の尊重、 多様性の尊重、 非排他性、 機会均等、 環境の尊重といった持続可能な開発に関する価値観＜ＥＳＤとユネスコ＞
２００２年（平成１４年） の国連総会において、 日本の提案により、 ２００５年（平成１７年）から
２０１４年（平成２６年）までの１０年間を「国連持続可能な開発のための教育の１０年」とすることが決議され、 国際連合教育科学文化機関 （ユネスコ） がその推進機関に指名された。
ユネスコスクールは、 ユネスコ憲章に示されたユネスコの理想を実現するため、１９５３年（昭和２８年）に創設され、①地球規模の問題に対する国連システムの理解、②人権、 民主主義の理解と促進、 ③異文化理解、 ④環境教育、 といったテーマについて、質の高い教育を実践する学校である。 特に日本では、 ＥＳＤの普及促進のためにユネスコスクールを活用することとしている。
国は、ＥＳＤのさらなる積極的な推進を図ることで、あらゆる人々が質の高い教育の恩恵を享受し、また、持続可能な将来と社会の変革のために求められる価値観、 行動、及びライフスタイルを学び、各主体が持続可能な社会づくりに参加する世界を実現することを期するとしている。

23

４ 環境教育等の取組状況の点検等
環境教育等に関する各種施策について、 毎年の取組状況を公表するとともに、福島県環境審議会に対し報告を行い、 必要に応じ見直しを行います。

24

福島県環境教育等行動計画(改定)［問い合わせ先］
福島県生活環境部生活環境総務課〒960-8670
福島県福島市杉妻町２番１６号TEL 024-521-7156
FAX

024-521-7918

E-mail seikatsukankyou@pref.fukushima.lg. jp