平成23年8月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成23年10月12日
上場取引所
東

上場会社名 株式会社 ファーストリテイリング
コード番号 9983
URL http://www.fastretailing.com/jp/
代表者（役職名） 代表取締役会長兼社長
問合せ先責任者 （役職名） グループ上席執行役員
定時株主総会開催予定日
平成23年11月24日
有価証券報告書提出予定日
平成23年11月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有 (アナリスト向け）（氏名） 柳井 正（氏名） 堂前 宣夫
配当支払開始予定日

TEL 03-6865-0050
平成23年11月25日（百万円未満切捨て）

1. 平成23年8月期の連結業績（平成22年9月1日～平成23年8月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高

営業利益

百万円

23年8月期22年8月期（注）包括利益

％

経常利益

百万円

％

当期純利益

百万円

△12.1
820,349
0.7
116,365
107,090814,81118.9
132,378
21.9
123,755
23年8月期 52,246百万円 （11.3％）
22年8月期 46,961百万円 （―％）

百万円％

54,354
61,681△11.9
23.9

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益円銭

23年8月期22年8月期（参考） 持分法投資損益

％

△13.5
22.2

533.93―605.9923年8月期 ―百万円

売上高営業利益率

円銭

％

％

％

533.66

18.1
22.6

20.6
25.5

14.2
16.2

22年8月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

23年8月期22年8月期（参考） 自己資本

百万円

533,777
507,28723年8月期 314,730百万円

319,911287,98722年8月期 285,439百万円

1株当たり純資産
％

円銭

59.0
56.3

3,091.17
2,804.34(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

57,15888,623△26,643△23,389△26,156△28,897

202,104
200,46223年8月期22年8月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

22年8月期23年8月期24年8月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

―
―
―

115.0095.00
115.00

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

115.0085.00
115.00230.00180.00230.0023,41018,326

38.0
33.7
33.0

8.6
6.1

3. 平成24年8月期の連結業績予想（平成23年9月1日～平成24年8月31日）（％表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

538,000
965,000

17.6
17.6

86,000135,500

4.8
16.4

82,000127,500

5.6
19.1

46,50071,00011.6
30.6

456.71
697.344. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
詳細は、［添付資料］P.5「2.企業集団の状況」をご覧ください。

(2) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更： 有② ①以外の変更： 有(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

23年8月期23年8月期23年8月期106,073,656 株 22年8月期
4,257,643 株 22年8月期
101,799,683 株 22年8月期

106,073,656 株
4,288,758 株
101,785,079 株（参考）個別業績の概要
1. 平成23年8月期の個別業績（平成22年9月1日～平成23年8月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
23年8月期22年8月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

72,68781,013

△10.3
321.3

49,81759,479△16.3―

49,88958,077△14.1―

47,78343,04311.0

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益
23年8月期22年8月期―円銭

円銭

469.38422.88469.15―(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

23年8月期22年8月期（参考） 自己資本

267,290
251,69823年8月期 248,930百万円

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

249,441
224,808
22年8月期 224,808百万円

93.1
89.3

2,449.92
2,208.66※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続きの対象外であり、この決算短信の開示時点において、財務諸表に対する監査手続きが実施中です。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

㈱ファーストリテイリング（9983)

平成23年８月期○添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
（５）その他、会社の経営上重要な事項 ………………………………………………………………………………
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ……………………………………………………………
（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 ……………………………………………………
（８）表示方法の変更 ……………………………………………………………………………………………………
（９）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………
（10）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（リース取引関係） …………………………………………………………………………………………………
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
（部門別売上高） …………………………………………………………………………………………………
５．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………
（２）その他 ………………………………………………………………………………………………………………

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決算短信

㈱ファーストリテイリング（9983)

平成23年８月期

１．経営成績
(1)経営成績に関する分析
当連結会計年度（平成22年９月１日～平成23年８月31日）における海外経済は、各国で実施された経済対策の効果
により企業収益が改善し、景気にも回復の兆しが見られました。その一方で国内経済においては、３月11日に発生した東日本大震災が経済活動に与えた影響は大きく、計画停電と節電対策による製造業への影響など、今後の景気の本格回復には依然として不透明な状況が続いています。また、綿花を中心とした素材価格の上昇、中国における製造コ
ストの上昇など、厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当連結会計年度の連結業績は、売上高8,203億円（前期比0.7％増）、営業利益1,163億円（同12.1％減）、経常利益1,070億円（同13.5％減）、当期純利益543億円（同11.9％減）と、増収減益の結果となりました。これは主に、国内ユニクロ事業の営業利益が1,062億円（同16.8％減）と大幅な減益となったことによります。国内ユニクロ事業は、下期には既存店売上高がプラスに転じ、営業利益も前年同期比で増益になるなど、回復基
調となりましたが、上期の落ち込み幅を相殺するには至りませんでした。一方、海外ユニクロ事業の当連結会計年度の業績は非常に好調で、営業利益は89億円（同40.6％増）、また、グローバルブランド事業もセオリー事業の業績拡大の寄与により、当連結会計年度の営業利益は87億円（同12.0％増）となりました。
当社グループは、中期ビジョンとして「世界No.1 アパレル製造小売グループとなる」ことを目標に、「グローバ
ル化、グループ化、再ベンチャー化」を進めております。特に海外におけるユニクロ事業の拡大に力を注いでおり、
中国・香港、韓国、シンガポール、台湾、マレーシアといったアジア地区における店舗数の拡大や、世界主要都市におけるグローバル旗艦店の出店により、事業基盤の強化を図っております。また、セオリー事業、ジーユー事業などにおいても、積極的に出店を進め、事業の拡大をめざしております。
なお、当社グループでは当連結会計年度末までに、東日本大震災の被災地へヒートテック、フリース、肌着類、タオル類など約107万枚（約９億４千万円相当）の支援物資を寄贈いたしました。当社グループの社員がボランティア
活動として現地に赴き、NPOと協働して物資の配布を行いました。また、当社グループから２億円、ユニクロ・ジー
ユーの店頭における募金活動によるお客様からの義援金（２億６千８百万円）を日本赤十字社および、復興支援活動に取り組むNPO団体に寄付しております。なお、世界の著名人10名からの応援メッセージをデザインした「SAVEJAPAN」Tシャツを世界中のユニクロ店舗で販売し、その利益の一部である約１億３千万円を日本赤十字社に寄付（６月末実施）した他、東日本大震災遺児育英資金の「桃・柿育英会」へ２億円の寄付をいたしました。また、９月から下着類の生活必需品や防寒衣料を中心に、約８万枚（約１億２千万円相当）の寄贈と従業員ボランティアによる配布活動を開始しております。この他のＣＳＲ活動としては、2006年から開始した「全商品リサイクル活動」による回収
枚数が1,000万枚を超え（2011年7月末1,151万枚）、さらに、2011年9月1日からフランス、イギリス、アメリカでもリサイクル活動を開始いたしました。
国内ユニクロ事業の当連結会計年度における売上高は6,001億円（前期比2.4％減）、営業利益は1,062億円（同16.8％減）と減収減益の結果となりました。上期の既存店売上高は、秋物商品立ち上がりの遅れ、暖冬によるシーズ
ンピーク時（11月～12月）の減収、人気のコア商品の欠品などで、前年同期比9.9％減となり、この結果、上期の営業利益は大幅な減益となりました。下期に入ってからの既存店売上高は前年同期比0.4%増と回復し、営業利益も前年同期比1.7％増と増益に転じました。しかしながら、上期の減益分を相殺するには至らず、当連結会計年度では減益となりました。下期には、世界的な綿花価格の高騰の影響を受け、原価率が上昇するなど、厳しい経営環境となりました。国内ユニクロ事業の出店につきましては、2010年10月に、日本初のグローバル旗艦店「ユニクロ 心斎橋店」をオープンし、成功を収めた他、東京、大阪などの都心部への大型店の出店を行っております。2011年３月には「ユニクロ 大丸梅田店」、４月には「ユニクロ 立川高島屋店」といった百貨店立地にも次々と大型店を出店いたしました。当連結会計年度末の店舗数は843店舗（フランチャイズ店21店舗含む）に達し、このうち大型店は129店舗となっております。なお、当連結会計年度における直営店の出店数は61店舗、大型化を進めるためのスクラップ＆ビルドに
より27店舗を閉店いたしました。
ユニクロの商品開発は、お客様のニーズに応えるべく、素材メーカーとの開発体制をさらに強化し、秋冬シーズンには、ヒートテック、ウルトラライトダウンなどを、また春夏シーズンにはサラファイン、シルキードライ、ブラト
ップ、スタイルアップインナー、イージーエクササイズインナーといった機能性が高い商品を開発し、需要を拡大しております。当連結会計年度におけるヒートテックの販売数量は8,000万枚（海外ユニクロでの販売数量を含む）、
夏の機能性インナー（サラファイン、シルキードライ、スタイルアップインナー）は3,600万枚と、前年比倍増となっております。
海外ユニクロ事業の当連結会計年度の売上高は937億円（前期比28.7％増）、営業利益89億円（同40.6％増）と、大幅な増収増益を達成いたしました。特にアジア地区における出店が進んでおり、中国・香港、韓国、台湾では当連結会計年度で店舗数が43店舗増え、158店舗まで店舗網を拡大いたしました。これに加え、各国では、既存店売上高の二桁増収が続いており、大幅な増収増益を達成することができました。当連結会計年度においては、2010年10月に台湾に1号店をオープンし、大成功を収めることができました。台湾におけるユニクロブランドの人気は高く、1号店の売上高は計画を大幅に上回り、初年度で黒字化を達成いたしました。また、2010年11月にはマレーシアに１号店をオープンし、シンガポール・マレーシアにおける店舗数は当連結会計年度末には７店舗に達しております。

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決算短信

㈱ファーストリテイリング（9983)

平成23年８月期

米国では、ニューヨーク、ソーホーのグローバル旗艦店「ニューヨーク ソーホー店」の二桁増収が続いております。米国では、2011年10月14日出店予定のグローバル旗艦店「ニューヨーク ５番街店」（売場面積1,400坪）、10月21日出店予定のメガストア「ニューヨーク 34丁目店」（売場面積1,300坪）のオープンに向けて、準備を進めております。フランスではグローバル旗艦店「パリ オペラ店」が計画通り好調に業績を伸ばしましたが、英国、ロシアについては計画を下回り、営業赤字となっております。
グローバルブランド事業の当連結会計年度における売上高は1,240億円（前期比0.9％減）、営業利益87億円（同12.0％増）でした。減収となったのは、キャビン事業が展開していたブランドを休止した影響（約100億円）によります。セオリー事業は米国では、既存店売上高の二桁増が続き、大幅な増益となりました。国内のセオリー事業においても、震災の影響により一時的な売上の落ち込みはありましたが、通期では増収増益を達成しております。コント
ワー・デ・コトニエ事業の業績は、計画を下回り減益、プリンセス タム・タム事業は、計画通りの業績となっております。
ジーユー事業については、2010年10月に「ジーユー 心斎橋店」、2011年４月には「ジーユー 池袋東口店」といった旗艦店２店舗を出店したことにより、ジーユーブランドの知名度が上がり、下期より既存店売上高が増収に転じております。ただし、旗艦店のオープンコスト負担により、同事業の当連結会計年度における営業利益は減益となっております。
（次期の見通し）通期の業績予想につきましては、売上高9,650億円（前期比17.6％増）、営業利益1,355億円（同16.4％増）、経常
利益1,275億円（同19.1％増）、当期純利益710億円（同30.6％増）を予想しております。
国内ユニクロ事業は売上高6,570億円（同9.5％増）、営業利益1,115億円（同5.0％増）の増収増益を予想しております。既存店売上高は通期で5.0％増の増収を見込んでおります。店舗数は直営店24店舗の純増を見込み、期末店舗
数はフランチャイズ店を含み、868店舗となる予想です。国内でもグローバル旗艦店、大型店の出店を積極化する計画で、2012年3月には銀座にグローバル旗艦店（1,500坪）、2012年秋には新宿にグローバル旗艦店（1,250坪）をオープンする予定です。今後も渋谷、原宿、上野、池袋といった都心の主要ポイントにグローバル旗艦店の開発を進めていく計画です。収益面では、綿花を中心とする素材価格の高騰や工場の加工賃の上昇などにより、原価率の上昇が続く見込みですが、値引コントロール・経費コントロールをさらに強化することで営業利益の増益を見込んでおります。
海外ユニクロ事業は売上高1,600億円（同70.7％増）、営業利益170億円（同89.9％増）と大幅な増収増益が続くことを予想しております。アジアを中心とした出店の加速が業績拡大の要因です。次期は107店舗の店舗数の純増を見込んでおり、海外ユニクロの店舗網は288店舗まで拡大する予定です。各エリアの主要都市にグローバル旗艦店をオープンする戦略は進んでおり、2011年10月には北京とニューヨーク5番街に、11月にはソウルにそれぞれグローバル
旗艦店がオープンする予定です。
グローバルブランド事業は売上高1,450億円（同16.9％増）、営業利益135億円（同53.6％増）を予想しております。特にジーユー事業、セオリー事業が好調で、ジーユー事業は、次期に売上高500億円を突破する見込みで、セオリー事業も日米ともに増収増益を見込んでおります。
(2）財政状態に関する分析（当連結会計年度末における資産、負債、純資産の状況）
資産は、前期比264億円増加し、5,337億円となりました。これは主として、たな卸資産の増加186億円、有形固定資産の増加78億円等によるものです。
負債は、前期比54億円減少し、2,138億円となりました。これは主として、借入金の減少23億円によるものです。
純資産は、前期比319億円増加し、3,199億円となりました。これは主として、当期純利益543億円、剰余金の配当
213億円等によるものです。
（キャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」と言います）は、前連結会計年度末に比べ、16億円増加し、2,021億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による収入は、前連結会計年度と比べ314億円減少し、571億円（前年同期比35.5％減）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益938億円、法人税等の支払額690億円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は、前連結会計年度と比べ32億円増加し、266億円（前年同期比13.9％増）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出189億円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は、前連結会計年度と比べ27億円減少し、261億円（前年同期比9.5％減）となりました。これは主として、配当金の支払額213億円等によるものです。

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決算短信

㈱ファーストリテイリング（9983)

平成23年８月期(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして考え、恒常的な業績向上と、業績に応じた適正な利益配分を継続的に実施することを基本方針としております。配当金につきましては、グループ事業の拡大
や収益向上のための資金需要、ならびに財務の健全性を考慮した上で、業績に連動した高配当を実施する方針です。
剰余金の配当につきましては、中間配当と期末配当の２回行うことを基本的な方針としております。これらの配当
は、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議に基づき行います。
当期の期末配当金につきましては、上記の方針ならびに当連結会計年度の業績結果を鑑み、１株当たり85円の配当を実施する予定です。この結果、当期の年間配当金は既に実施しております中間配当金１株につき95円を含めまして、180円となる予定です。
なお、この配当は平成23年11月７日に開催予定の当社取締役会での決議、ならびに平成23年11月24日に開催予定の第50期定時株主総会での報告を経て、実施する予定です。
また、次期の配当につきましては、１株当たり年間230円を予定しております。
内部留保金ならびにフリー・キャッシュフローにつきましては、グループ事業の拡充に向けたＭ＆Ａ投資や、グループ企業の事業基盤強化のための投融資に有効活用し、継続的かつ安定的な成長に努めてまいります。

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決算短信

㈱ファーストリテイリング（9983)

平成23年８月期

２．企業集団の状況
当社グループは、株式会社ファーストリテイリング（当社）、連結子会社98社、非連結子会社３社により構成されています。
当社グループの事業内容及び当社と主要な関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
区分
持株会社

主な連結子会社

会社名

報告セグメント㈱ファーストリテイリング（当社）

その他㈱ユニクロ（連結子会社）

国内ユニクロ事業

UNIQLO(U.K.)LTD.（連結子会社）

海外ユニクロ事業

迅銷（中国）商貿有限公司（連結子会社）

海外ユニクロ事業

FRL Korea Co., LTD.（連結子会社）

海外ユニクロ事業

UNIQLO HONG KONG, LIMITED（連結子会社）

海外ユニクロ事業

UNIQLO FRANCE S.A.S.（連結子会社）

海外ユニクロ事業

UNIQLO (SINGAPORE) PTE. LTD.（連結子会社）

海外ユニクロ事業

Limited Liability Company UNIQLO (RUS)（連結子会社）

海外ユニクロ事業

優衣庫商貿有限公司（連結子会社）

海外ユニクロ事業

台湾優衣庫有限公司（連結子会社）

海外ユニクロ事業

UNIQLO (MALAYSIA) SDN BHD（連結子会社）

海外ユニクロ事業㈱ＧＯＶリテイリング（連結子会社）

グローバルブランド事業

FR FRANCE S.A.S.（連結子会社）

グローバルブランド事業/海外ユニクロ事業

FAST RETAILING USA, Inc.（連結子会社）

グローバルブランド事業/海外ユニクロ事業

Creations Nelson S.A.S.（連結子会社）

グローバルブランド事業

PETIT VEHICULE S.A.S.（連結子会社）

グローバルブランド事業

コントワー・デ・コトニエ

グローバルブランド事業

ジャパン㈱（連結子会社）㈱リンク・セオリー・ジャパン（連結子会社）

グローバルブランド事業

Theory LLC（連結子会社）

グローバルブランド事業

他連結子会社79社

グローバルブランド事業/その他

他非連結子会社３社－（注） １ ユニクロ事業とは、「ユニクロ」ブランドの国内・海外におけるカジュアル衣料品販売事業であります。
２ グローバルブランド事業とは、国内・海外における衣料品の企画、販売及び製造事業等であります。
３ 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。

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決算短信

㈱ファーストリテイリング［事業系統図］- 6 -（9983)

平成23年８月期

決算短信

㈱ファーストリテイリング（9983)

平成23年８月期

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社は、コーポレートステートメントとして「服を変え、常識を変え、世界を変えていく」を掲げ、グループの企
業理念である「FAST RETAILING WAY」（FR WAY）に基づき、全てのグループ会社が価値観を共有し、「MADE FORALL」を合言葉に、世界中の人々の生活をより豊かにする本当に良い商品を企画、生産、販売することで、世界一のアパレル製造小売業となることを目指しています。
また、FR WAYのミッションとして以下を掲げております。
・本当に良い服、今までにない新しい価値を持つ服を創造し、世界中のあらゆる人々に、良い服を着る喜び、
幸せ、満足を提供します。
・独自の企業活動を通じて人々の暮らしの充実に貢献し、社会との調和ある発展を目指します。
(2）目標とする経営指標
当社は継続的な収益性の向上を経営の最優先課題の一つとして認識しており、2020年にグループ売上高５兆円と経常利益１兆円を経営目標として掲げております。
(3）中長期的な会社の経営戦略● ユニクロ事業のグローバル戦略
世界中でユニクロブランドが「高品質、リーズナブルな価格、ファッション性があるベーシックウエア」としてお客様から認知、支持され、世界ナンバーワンのSPA（アパレル製造小売業）となることを目指しております。
ユニクロ事業のグローバル戦略の最優先課題は、今後の成長機会が最も大きいアジア市場で圧倒的なNo.１ブランドになることです。欧米市場ではパリ、ロンドン、ニューヨークのグローバル旗艦店で積極的な情報発信を行い、ユニクロブランドのブランドポジションを高めていきます。また、欧米市場での本格的なチェーン展開をする
際には、事業プラットフォームを有する企業のM＆Aも視野に入れております。
ユニクロの高品質な商品をさらに進化させるために、商品開発をさらに強化していきます。日本の高い繊維テク
ノロジーを活かし、ヒートテックに次ぐ画期的な高機能・高付加価値商品の開発を進めていきます。また、ウィメ
ンズの商品の企画力を高めていく計画です。
● グローバルブランドの構築
セオリー事業、コントワー・デ・コトニエ事業、プリンセス タム・タム事業については、東京、ニューヨー
ク、パリの連携を強化し、相乗効果を追求することで、グローバルブランドとしての経営体質を強化すると同時に、より積極的に新市場への出店を進めていきます。ジーユー事業については、2012年8月期に売上高500億円を目標に事業規模を拡大させることを目指しております。また、さらなるブランドポートフォリオの構築のためのM＆Aも視野に入れております。
(4）会社の対処すべき課題● 「グローバルワン」の経営体制の推進
ユニクロ事業、その他の事業全てを統合する「グローバルワン」の経営体制を推進するため、東京、ニューヨー
ク、パリを拠点とする各本部機能の強化、システムの拡充を推進● ユニクロのグローバル展開
・中国・香港・台湾、韓国、シンガポール、マレーシアをはじめとしたアジア市場への出店拡大
・世界中の大都市におけるグローバル旗艦店の出店
・日本国内における都心部での大型店の出店
・ユニクロ事業のグローバル化に伴うグローバル人材の育成
・高機能・高付加価値商品の開発
・ウィメンズ商品の開発強化体制の構築
・世界中のユニクロが連動する、グローバルマーケティングの構築
・欧米市場におけるユニクロ拡大のためのM＆A● ユニクロ事業以外の事業拡大
・ジーユー事業における低価格アパレルの商品開発・生産、出店、ローコストの経営ノウハウの構築
・セオリー事業、コントワー・デ・コトニエ事業、プリンセス タム・タム事業の相乗効果の追求による効率経営と出店エリアの拡大
・世界中で新たに展開できるグローバルブランド獲得のためのM＆A● CSR（企業の社会的責任）活動の推進
衣料の企画・生産・販売を通して「世界を良い方向に変える」ことをCSRの基本方針とし、・バングラデシュにおけるソーシャルビジネスの立上げ、運営
・「全商品リサイクル活動」における衣料回収の飛躍的拡大、世界中の難民キャンプへの衣料配布
・取引先工場の労働モニタリングの強化と環境モニタリングの継続実施
・環境にやさしい商品や店舗づくり

- 7 -

決算短信

㈱ファーストリテイリング(5）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

- 8 -（9983)

平成23年８月期

決算短信

㈱ファーストリテイリング（9983)

平成23年８月期

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成22年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
繰延税金資産未収還付法人税等
その他
貸倒引当金

当連結会計年度(平成23年８月31日)

62,466
15,371
139,472
74,07929,715
12,455
12,233△169※1

流動資産合計64,386
17,796
137,728
92,75031,802
10,45315,361△307※1345,625

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額

70,320△33,274※4

建物及び構築物（純額）

369,971

76,961△39,785※4

37,046

器具備品及び運搬具
減価償却累計額

8,830△5,442※4

器具備品及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額※4

リース資産（純額）

37,176
9,453△5,993

※4

3,388

3,459

3,880
6,354
△1,395

3,881
9,499△2,913

※4

4,959

建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他※2

無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
敷金及び保証金
建設協力金
その他
貸倒引当金

※2

※5

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

- 9 -

6,585

869

6,913

50,14458,016

28,79819,041※2

21,648
19,102

47,84040,751

844
4,494
40,415
16,044
2,723
△844

529
7,417
39,31015,331
3,184
△735

※5

63,67865,038

161,662

163,806

507,287

533,777

決算短信

㈱ファーストリテイリング（9983)

平成23年８月期（単位：百万円）
前連結会計年度(平成22年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
為替予約
未払法人税等引当金
その他※2

流動負債合計54,0987,414
9,944
58,24531,512
6,615
34,786

当連結会計年度(平成23年８月31日)※2

202,618

固定負債
長期借入金
引当金
その他

※2

※2

固定負債合計5,865
45
10,771

59,395
3,978
3,243
59,64014,721
6,987
34,878
182,846※2

13,68863
17,268

16,681

31,020

負債合計

219,300

213,866

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

10,273
5,000
336,739△16,260

10,273
5,223
369,717△16,144335,753

369,070△13,917△34,940△1,456△16,541△35,583△2,215△50,314△54,339

新株予約権
少数株主持分

－
2,548

510
4,670

純資産合計

287,987

319,911

負債純資産合計

507,287

533,777

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計- 10 -

決算短信

㈱ファーストリテイリング（9983)

平成23年８月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日)

売上高
売上原価

※4

売上総利益

814,811
393,930(自至当連結会計年度
平成22年９月１日
平成23年８月31日)
820,349394,581※4

420,881

販売費及び一般管理費

※1

営業利益

288,503425,767
309,401※1

132,378

116,365

営業外収益
受取利息及び配当金
違約金収入
その他

344
137
518

408
143
1,345

営業外収益合計

1,001

1,897

500
7,559
1,564

532
8,382
2,258

営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益

9,624

11,173

123,755

107,090

－
62
289
205
144
215

134
7
－
－
－
86

917

228

特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
退職給付制度終了益
事業整理損失引当金戻入額
保険差益
その他
特別利益合計
特別損失
会計処理変更に伴う損失
固定資産臨時償却費
固定資産除却損
店舗閉店損失減損損失
災害による損失
事業整理損失引当金繰入額
事業撤退損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他

－
－
772
447
※3
4,433
－
※5
985
395
－
770
※2

特別損失合計

※6

2,699
4,050
※2
567
－
※3
832
※7
999
※5
800
－
2,913
574

7,804

13,437

税金等調整前当期純利益

116,867

93,881

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

54,363△147

41,906△4,336

法人税等合計54,21537,569－56,311

少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益当期純利益- 11 -

971

1,956

61,68154,354

決算短信

㈱ファーストリテイリング（9983)

平成23年８月期（連結包括利益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成21年９月１日
至 平成22年８月31日)

当連結会計年度(自 平成22年９月１日
至 平成23年８月31日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定－

56,311－－－△2,624△642△797

その他の包括利益合計－△4,064

包括利益－

52,246（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益－－

50,328
1,918- 12 -

決算短信

㈱ファーストリテイリング（9983)

平成23年８月期（３）連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成21年９月１日
至 平成22年８月31日)

当連結会計年度(自 平成22年９月１日
至 平成23年８月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

10,273

10,273

－

－

当期末残高

10,273

10,273

5,000

5,000

－
－

223
0

－

223

5,000

5,223

295,442

336,739△20,357△21,376

61,681△27

54,354－

41,29632,977

336,739369,717△16,254△16,260

△5
－

△2

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
連結範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分連結範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高- 13 -

118

△5

116

△16,260△16,144294,462

335,753－△20,357

223△21,376

61,681△5－△27

54,354△2
118－

41,29133,317335,753

369,070

決算短信

㈱ファーストリテイリング（9983)

平成23年８月期（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日)

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 14 -

当連結会計年度(自 平成22年９月１日
至 平成23年８月31日)△9,353△13,917△4,564△2,624△4,564△2,624△13,917△16,541△24,289△34,940△10,650△642△10,650△642△34,940△35,583△1,179△1,456

△276

△758

△276

△758

△1,456△2,215△34,822△50,314△15,491△4,025△15,491△4,025△50,314△54,339

－

－

－

510

－

510

－

510

1,774

2,548

774

2,122

774

2,122

2,548

4,670

決算短信

㈱ファーストリテイリング（9983)

平成23年８月期（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日)

純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 15 -

当連結会計年度(自 平成22年９月１日
至 平成23年８月31日)

261,413287,987－△20,357

223△21,376

61,681△5－△27△14,71754,354△2
118－△1,393

26,57331,924

287,987

319,911

決算短信

㈱ファーストリテイリング（9983)

平成23年８月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成21年９月１日
至 平成22年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費及びその他の償却費
減損損失
のれん償却額
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他収支

116,867
12,229
4,433
7,534
－
510
△245
3,932
△344
500
5,237
772
△578
△1,478△1,878△2,177

当連結会計年度(自 平成22年９月１日
至 平成23年８月31日)
93,881
18,755
832
6,596
2,913
62
18
371
△408
532
314
567
△2,097△21,051

829
1,051

5,767
2,067
3,455
1,563

小計

147,197

114,141

利息及び配当金の受取額
利息の支払額子会社再生債務返済による支出
法人税等の支払額
法人税等の還付額

347
△521
△475
△62,810
4,886

408
△526
△916
△69,043
13,09388,62357,158△1,299

1,465

14

498

△17,150△18,902

6△4,172

164△6,63663△5,689171△7,0804,538△1,005

5,002△1,373

2,247
381
△541
－

2,137
209
△434
△812

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
敷金・保証金の増加による支出
敷金及び保証金の回収による収入
建設協力金の増加による支出
建設協力金の回収による収入
預り保証金の増加による収入
預り保証金の減少による支出
貸付金の増加による支出- 16 -

決算短信

㈱ファーストリテイリング（9983)

平成23年８月期（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日)

貸付金の回収による収入
関係会社株式の取得による支出
その他投資活動による収支

当連結会計年度(自 平成22年９月１日
至 平成23年８月31日)

1
△662
△123

0
△598
△453

投資活動によるキャッシュ・フロー

△23,389△26,643

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式取得及び処分による純増減額
長期未払金の減少による支出
配当金の支払額
少数株主への払戻による支出
少数株主への配当金の支払額
リース債務の返済による支出
その他△3,647－△2,811△5△312△20,350△652△4△1,111－△3,814
11,484△10,608△2－△21,370－－△1,837△7

財務活動によるキャッシュ・フロー

△28,897△26,156△5,449△3,142

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

30,8871,215

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

169,574－

200,462427

現金及び現金同等物の期末残高※1- 17 -

200,462※1

202,104

決算短信

㈱ファーストリテイリング

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

- 18 -（9983)

平成23年８月期

決算短信

㈱ファーストリテイリング（9983)

平成23年８月期

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１ 連結の範囲に関する事
項（自至前連結会計年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日）(1) 連結子会社の数 90社
主要な連結子会社の名称
株式会社ユニクロ
UNIQLO(U.K.)LTD.
FAST RETAILING USA, Inc.
FRL Korea Co., LTD.
UNIQLO HONG KONG, LIMITED株式会社GOVリテイリング
コントワー・デ・コトニエ ジャパン株式会社
FR FRANCE S.A.S.
Creations Nelson S.A.S.
UNIQLO FRANCE S.A.S.
PETIT VEHICULE S.A.S.
株式会社キャビン
迅銷(中国)商貿有限公司
UNIQLO Design Studio，New York，
Inc.
株式会社リンク・セオリー・ジャパ
ン
UNIQLO (SINGAPORE) PTE. LTD.
Limited Liability Company UNIQLO
(RUS)
他73社
前連結会計年度では非連結子会社であったLimited Liability Company
UNIQLO (RUS)については、当連結会計
年度に営業を開始し重要性が増したた
め、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
UNIQLO USA, Inc.については、当連
結会計年度にFAST RETAILING USA,
Inc.に社名を変更しております。
株式会社リンク・インターナショナ
ルは株式会社リンク・セオリー・ホー
ルディングス、株式会社リンク・セー
ルスコーポレーションを吸収合併し、株式会社リンク・セオリー・ジャパンに社名を変更しております。
株式会社リンク・セオリー・ホール
ディングスについては、当連結会計年度に連結子会社の株式会社リンク・イ
ンターナショナルに吸収合併されたことに伴い、連結の範囲から除外しております。
株式会社ジーユー及び株式会社ビューカンパニーについては、平成21年12月をもって、清算結了しております。

- 19 -（自至当連結会計年度
平成22年９月１日
平成23年８月31日）(1) 連結子会社の数 98社
主要な連結子会社の名称
株式会社ユニクロ
UNIQLO(U.K.)LTD.
FAST RETAILING USA, Inc.
FRL Korea Co., LTD.
UNIQLO HONG KONG, LIMITED株式会社GOVリテイリング
コントワー・デ・コトニエ ジャパン株式会社
FR FRANCE S.A.S.
Creations Nelson S.A.S.
UNIQLO FRANCE S.A.S.
PETIT VEHICULE S.A.S.
迅銷(中国)商貿有限公司
UNIQLO Design Studio，New York，
Inc.
株式会社リンク・セオリー・ジャパ
ン
UNIQLO (SINGAPORE) PTE. LTD.
Limited Liability Company UNIQLO
(RUS)
他82社
前連結会計年度までは非連結子会社
であったUNIQLO (MALAYSIA) SDN
BHD、台湾優衣庫有限公司は当連結会
計年度に営業を開始し重要性が増した
ため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
迅銷（上海）企業管理諮詢有限公司
については重要性が増したため、
UNIQLO Social Business Bangladesh
Ltd.、Theory Houston LLC、Theory
Hilton Head LLC、Theory 1157
Madison LLC、Theory Riverhead
LLC、Theory Westport LLC及びTheory
Philadelphia LLCについては新規設立されたため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
株式会社キャビンについては当連結会計年度において株式会社リンク・セ
オリー・ジャパンに吸収合併されたことに伴い、連結の範囲から除外しております。
Comptoir Des Cotonniers Korea
Co., Ltd.については当連結会計年度
において清算したため、連結の範囲から除外しております。

決算短信

㈱ファーストリテイリング

項目

２ 持分法の適用に関する
事項

（自
至

前連結会計年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日）(2) 非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由台湾優衣庫有限公司
UNIQLO (MALAYSIA) SDN BHD
迅銷（上海）企業管理諮詢有限公司
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
なお、台湾優衣庫有限公司、UNIQLO(MALAYSIA) SDN BHDおよび迅銷（上海）企業管理諮詢有限公司は当連結会
計年度に新規設立された会社であります。
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社該当する会社はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社
及び関連会社
非連結子会社
台湾優衣庫有限公司
UNIQLO (MALAYSIA) SDN BHD
迅銷（上海）企業管理諮詢有限公司
関連会社
該当する会社はありません。
(3) 持分法を適用しない理由
非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金等（持分に見合う額）からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

- 20 -（自至（9983)

平成23年８月期

当連結会計年度
平成22年９月１日
平成23年８月31日）(2) 非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由UNIQLO (THAILAND) COMPANY
LIMITEDGRAMEEN UNIQLO LTD.
UNIQLO(Germany) GmbH
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
なお、UNIQLO (THAILAND) COMPANY
LIMITED、GRAMEEN UNIQLO LTD.及びUNIQLO(Germany) GmbHは当連結会計年度に新規設立された会社であります。
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社該当する会社はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社
及び関連会社
非連結子会社
UNIQLO (THAILAND) COMPANY
LIMITEDGRAMEEN UNIQLO LTD.
UNIQLO(Germany) GmbH
関連会社
該当する会社はありません。
(3) 持分法を適用しない理由
同左

決算短信

㈱ファーストリテイリング項目
３ 連結子会社の事業年度
等に関する事項

４ 会計処理基準に関する
事項

（自
至

前連結会計年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日）

迅銷（中国）商貿有限公司およびTheory
Shanghai International Trading
Co.,Ltd.の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたり、中間決算日の６月30日の財務諸表を使用しておりました
が、親会社と決算日の統一を図るため、当連結会計年度より連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用したことに伴い、当連結会計年度は平成21年７月１日から平成22年８月31日までの14ヶ月の財務諸表を使用しております。優衣庫商貿有限公司の決算日は12月31日ですが、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。Link Theory
Holdings（Europe）GmbH及び同社の連結子会社の決算日は６月30日でありましたが、親会社と決算日の統一を図るため、決算日を８月31日に変更したことに伴い、当連結
会計年度は平成21年７月１日から平成22年
８月31日までの14ヶ月の財務諸表を使用しております。また、LK International（H.K.）Ltd.の決算日は５月31日でありましたが、親会社と決算日の統一を図るた
め、決算日を８月31日に変更したことに伴い、当連結会計年度は平成21年６月１日から平成22年８月31日までの15ヶ月の財務諸表を使用しております。
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
子会社及び関連会社株式総平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
主として総平均法による原価法② たな卸資産
商品：主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品：主として最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）③ デリバティブ
時価法- 21 -（自至（9983)

平成23年８月期

当連結会計年度
平成22年９月１日
平成23年８月31日）

迅銷（中国）商貿有限公司、Theory
Shanghai International Trading Co.,
Ltd.、優衣庫商貿有限公司及び迅銷（上海）企業管理諮詢有限公司の決算日は12月31日ですが、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
子会社及び関連会社株式
同左
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左
たな卸資産

②
商品

同左

貯蔵品
同左

③

デリバティブ同左

決算短信

㈱ファーストリテイリング

項目

（自
至

前連結会計年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、一部の国
内連結子会社は平成10年４月１日以降取得した建物（建物付属設備を除く）
については定額法によっております。
在外連結子会社につきましては、主に定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物及び構築物
８年～50年
器具備品及び運搬具５年～８年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、社内利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（３年～５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナン
ス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年８月31日以前の当社
及び国内連結子会社のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び連結子会社の従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(4) 重要なヘッジ会計の方法① 繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理の方法によっております。
なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務及び外貨建有価証券につきましては、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建取引の為替変動リスクに対しては、為替予約取引により管理しております。

- 22 -（自至（9983)

平成23年８月期

当連結会計年度
平成22年９月１日
平成23年８月31日）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３年～50年
器具備品及び運搬具５年② 無形固定資産（リース資産を除く）
同左③ リース資産同左(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左

②

賞与引当金
同左

(4) 重要なヘッジ会計の方法① 繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理の方法によっております。
なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務につきましては、振当処理を行っております。
②

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

決算短信

㈱ファーストリテイリング

項目

（自
至

前連結会計年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日）

③

ヘッジ方針
為替変動リスクをヘッジするために為替予約取引を行っております。同取引の実行及び管理は、取引手続・権限等を定めた社内規程に則って財務チームが行い、その状況について逐次報告しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して、有効性の判断を行っております。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産又は負債に関する重要な条件が同一である場合は、ヘッジ有効性評価を省略しております。

５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６ のれんの償却に関する事項

７ 連結キャッシュ・フロ
ー計算書における資金の範囲(5) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
のれんは、のれんが発生した都度、かつ
子会社ごとに判断し、その金額の重要性が乏しい場合を除き、子会社の実態に基づいた適切な償却期間（計上後20年以内）において定額法により償却しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に償還期限の到来する流動性の高い短期投資からなっております。

- 23 -（自至③（9983)

平成23年８月期

当連結会計年度
平成22年９月１日
平成23年８月31日）

ヘッジ方針
同左

④

ヘッジ有効性評価の方法
同左(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、のれんが発生した都度、かつ
子会社ごとに判断し、その金額の重要性が乏しい場合を除き、子会社の実態に基づいた適切な償却期間（計上後20年以内）において定額法により償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に償還期限の到来する流動性の高い短期投資からなっております。
(7) 消費税等の会計処理
同左

決算短信

㈱ファーストリテイリング（9983)

平成23年８月期

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日）（自至当連結会計年度
平成22年９月１日
平成23年８月31日）（１）資産除去債務に関する会計基準の適用
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号
用しております。

平成20年３月31日）を適

これにより、営業利益及び経常利益はそれぞれ712百
万円減少し、税金等調整前当期純利益は3,625百万円減
少しております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法の変更及び耐用年数の見直し
従来、当社及び国内連結子会社は有形固定資産の減価償却方法について主に定率法を採用し、在外連結子会社は主に定額法を採用しておりましたが、当連結会
計年度より、定額法に統一するとともに、あわせて耐用年数についても各資産の使用実態等を反映した以下の耐用年数に変更いたしました。

建物附属設備及び構築物
器具備品及び運
搬具

変更前

変更後

５年～15年

３年～10年

５年～８年

５年

この変更及び見直しは、海外展開の加速化に伴い、グループ・グローバルでの意思決定・管理方法の統一を進める中で、減価償却方法及び耐用年数の見積りをグループ・グローバルで統一し、各店舗における収益及び使用程度の安定化、店舗の使用期間の短縮化の実態に鑑み、損益管理をより精緻に行うためのものであり、世界共通システムが平成22年９月１日より稼動したことに合わせて変更したものです。
当該変更及び見直しに伴い、従来の方法によった場
合に比べ、減価償却費が628百万円増加し、営業利益
及び経常利益は628百万円減少しております。当該変
更及び見直しによる影響額は、いずれも重要性が低い
ことから純額で記載しております。
また、臨時償却費を特別損失に4,050百万円計上した結果、税金等調整前当期純利益は4,678百万円減少
しております。

- 24 -

決算短信

㈱ファーストリテイリング（自至

前連結会計年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日）（自至（9983)

平成23年８月期

当連結会計年度
平成22年９月１日
平成23年８月31日）（３）物流費の処理方法の変更
従来、一部の連結子会社において、商品倉庫に到着した後に発生する商品保管並びに社内の商品移動に係る物流費の一部を売上原価に計上しておりましたが、当期より、商品倉庫に到着するまでに発生する物流費
を売上原価とし、それ以降に発生する物流費を販売費
及び一般管理費として計上することと致しました。
この変更は、海外展開の加速化に伴い、グループ・
グローバルでの意思決定・管理方法の統一を進める中で、原価の範囲をグループ・グローバルで統一し、損益管理をより精緻におこなうためのものであり、世界共通システムが平成22年９月１日より稼働したことに合わせて変更したものです。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、売上原
価が15,466百万円減少し、販売費及び一般管理費が同額増加しております。また、期首たな卸資産の調整として、特別損失に2,699百万円を計上した結果、税金等
調整前当期純利益は2,699百万円減少しております。
表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日）（自至当連結会計年度
平成22年９月１日
平成23年８月31日）（自至当連結会計年度
平成22年９月１日
平成23年８月31日）

前連結会計年度まで区分掲記しておりました流動負債の「繰延税金負債」は、重要性がなくなったため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。なお、当連結会
計年度末の流動負債の「繰延税金負債」は17百万円であり
ます。
追加情報
（自
至

前連結会計年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日）（包括利益の表示に関する会計基準）
当連結会計年度より「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額
は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

- 25 -

決算短信

㈱ファーストリテイリング（9983)

平成23年８月期（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成22年８月31日）

当連結会計年度（平成23年８月31日）※１ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
商品
72,776百万円
貯蔵品

1,303百万円

計

74,079百万円※２ 担保に供している資産
その他無形固定資産
敷金・保証金計※１※２485百万円

たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
商品

90,195百万円

貯蔵品2,555百万円

計92,750百万円

担保に供している資産
その他無形固定資産

268百万円

5百万円
490百万円

上記に対応する債務
１年以内返済予定長期借入

上記に対応する債務
214百万円

１年以内返済予定長期借入

152百万円

270百万円金
長期借入金

116百万円

計

268百万円金
長期借入金
その他固定負債
計

5百万円
490百万円

３ 偶発債務３(1) 金融機関からの借入金等に対する保証債務
従業員互助会
ファーストリテイリング共済会

偶発債務(1) 金融機関からの借入金等に対する保証債務
従業員互助会
ファーストリテイリング共済会

25百万円

20百万円

※４ 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれてお ※４ 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれてお
ります。
ります。
※５ 非連結子会社に対するものは、次のとおりでありま ※５ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
す。
投資その他の資産「その他」
投資その他の資産「その他」
662百万円
598百万円（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日）（自至当連結会計年度
平成22年９月１日
平成23年８月31日）※１ 販売費及び一般管理費の主な内訳は、次のとおりで ※１ 販売費及び一般管理費の主な内訳は、次のとおりで
あります。
あります。
広告宣伝費
広告宣伝費
35,871百万円
37,665百万円
給与手当76,408百万円

給与手当77,003百万円

地代家賃74,825百万円

地代家賃

78,891百万円

減価償却費及びその他償却費

12,229百万円

減価償却費及びその他償却費

14,704百万円

のれん償却額7,534百万円※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 ※２
建物及び構築物
596百万円

のれん償却額6,596百万円
固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
建物及び構築物
445百万円その他

176百万円その他

122百万円

計772百万円

計

567百万円- 26 -

決算短信

㈱ファーストリテイリング（自至

前連結会計年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日）（自至（9983)

平成23年８月期

当連結会計年度
平成22年９月１日
平成23年８月31日）※３ 減損損失※３ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは主に以下の当連結会計年度において、当社グループは主に以下の資産グループにつき減損損失を計上いたしました。
資産グループにつき減損損失を計上いたしました。
会社

用途

種類

会社

用途

種類

株式会社ユニクロ

販売用店舗

建物及び構築物等

株式会社ユニクロ

販売用店舗

建物及び構築物等

Limited Liability
Company UNIQLO
(RUS)

販売用店舗

建物及び構築物等－－

CREATIONSNELSON S.A.S.

販売用店舗

工具器具備品株式会社キャビン

販売用店舗

建物及び構築物等

－

－

のれん

のれん

当社グループは、減損の兆候を判定するに当たって当社グループは、減損の兆候を判定するに当たっては、原則として店舗資産単位を資産グループとしてグルは、原則として店舗資産単位を資産グループとしてグルーピングしております。
ーピングしております。
当社グループは、当連結会計年度において、店舗資産
当社グループは、当連結会計年度において、店舗資産について収益性の低下等により店舗資産の帳簿価額を回について収益性の低下等により店舗資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,395
収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（255百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、物及び構築物234百万円、工具器具備品20百万円であり建物及び構築物953百万円、無形固定資産176百万円、工ます。
具器具備品135百万円、リース資産97百万円、長期前払
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値によ
費用31百万円であります。
り算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値によ
価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評り算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価しております。
価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評
また、一部の連結子会社に係るのれん相当額につい価しております。
て、収益性が低下したことにより未償却残高のうち回収
また、一部の連結子会社に係るのれん相当額について、収益性が低下したことにより未償却残高のうち回収可能性が認められない額を減損損失（577百万円）として特別損失に計上しました。のれんの回収可能価額は将可能性が認められない額を減損損失（3,037百万円）として特別損失に計上しました。のれんの回収可能価額は
来キャッシュ・フローを10％で割引いて算定しております。
将来キャッシュ・フローを10％で割引いて算定しており※４ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後のます。
金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま※４ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後のれております。
金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま△695百万円
れております。
※５ 事業整理損失引当金繰入額は、靴事業の休止による
365百万円
閉店が決定したことに伴うものであります。
※５ 事業整理損失引当金繰入額は、キャビン事業の休止
による閉店が決定したことに伴うものであります。
※６ 物流費の処理方法の変更に伴う、期首たな卸資産の調整額であります。
※７ 災害による損失
平成23年３月11日に発生した東日本大震災の発生に伴う損失を「災害による損失」として計上しております。
主な内訳は下記の通りです。
義援金

200百万円

災害資産の原状回復費用等

193百万円

たな卸資産廃棄損151百万円

営業休止期間中の固定費

42百万円

その他

411百万円計- 27 -

999百万円

決算短信

㈱ファーストリテイリング（9983)

平成23年８月期（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度（自 平成22年９月１日 至 平成23年８月31日）※１ 当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益
46,189百万円
少数株主に係る包括利益771
計46,961※２ 当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金△4,564百万円
繰延ヘッジ損益△10,650
為替換算調整勘定△476
計△15,691（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成21年９月１日 至 平成22年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

106,073,656－－

106,073,656

106,073,656－－

106,073,656

4,288,346

412－

4,288,758

4,288,346

412－

4,288,758

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式（注）
合計（注） 普通株式の自己株式の変動事由は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加

412株

２．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成21年11月９日
取締役会

普通株式

8,651,751

平成22年４月８日
取締役会

普通株式

11,705,284

基準日

効力発生日

85

平成21年８月31日

平成21年11月27日

115

平成22年２月28日

平成22年５月14日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

平成22年11月８日
取締役会

普通株式

１株当たり配配当金の総額
配当の原資
当額（円）
（千円）
11,705,263 利益剰余金- 28 -

115

基準日

効力発生日

平成22年８月31日

平成22年11月26日

決算短信

㈱ファーストリテイリング

当連結会計年度（自平成22年９月１日

至（9983)

平成23年８月期

平成23年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

106,073,656－－

106,073,656

106,073,656－－

106,073,656

4,288,758

216

31,331

4,257,643

4,288,758

216

31,331

4,257,643

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式（注）
合計（注） 普通株式の自己株式の変動事由は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加

216株

ストック・オプションの行使による減少

31,331株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権
合計

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類
年度末
年度増加
年度減少
年度末
－

－

－

－

－

510

－

－

－

－

－

510

基準日

効力発生日

３．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成22年11月８日
取締役会

普通株式

11,705115

平成22年８月31日

平成22年11月26日

平成23年４月７日
取締役会

普通株式

9,671

95

平成23年２月28日

平成23年５月16日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

平成23年11月７日
取締役会

普通株式

１株当たり配配当金の総額
配当の原資
当額（円）
（千円）
8,654 利益剰余金- 29 -

85

基準日

効力発生日

平成23年８月31日

平成23年11月25日

決算短信

㈱ファーストリテイリング（9983)

平成23年８月期（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日）（自至※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※１
掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定

62,466百万円

64,386百万円

預入期間が３ヶ月を超える
定期預金△1,476百万円

有価証券勘定139,472百万円

有価証券勘定137,728百万円

200,462百万円

現金及び現金同等物

202,104百万円

現金及び現金同等物
２

当連結会計年度
平成22年９月１日
平成23年８月31日）

預入期間が３ヶ月を超える
定期預金△10百万円－３ 重要な非資金取引の内容
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・

２

重要な非資金取引の内容
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・

リース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれリース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ

4,173百万円であります。

4,117百万円であります。
当連結会計年度に新たに計上した重要な資産除去
債務の額は、5,978百万円であります。

- 30 -

決算短信

㈱ファーストリテイリング（9983)

平成23年８月期（セグメント情報等）
ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成21年９月１日

至

平成22年８月31日）

全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める衣料品販売事業の割合
が、いずれも90％を超えているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成21年９月１日

至

平成22年８月31日）

日本
（百万円）

欧州
（百万円）

その他の
地域
（百万円）

計
（百万円）

消去又は
全社
（百万円）

連結
（百万円）

680,958

50,45083,402814,811―814,811

166

527

2,441

3,136

(3,136)―681,125

50,97885,844

817,947(3,136)

814,811

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業費用

553,146

52,656

77,213683,015(582)

682,433

営業利益（又は営業損失（△））

127,979△1,678

8,631

134,932(2,553)132,378

268,62135,15050,235354,007

153,280

507,287

Ⅱ 資産（注）１ 国又は地域は地理的近接度により区分しております。
２ 日本以外の区分に属する主な国又は地域
欧州………………フランス、英国
その他の地域……中国・香港、韓国、シンガポール、米国、ロシア
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は16,769百万円であり、当社の管理部門に係る費用等であります。
４ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は176,408百万円であり、その主なものは当社の余資運用資金(現預金及び有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自平成21年９月１日

至

平成22年８月31日）
欧州

Ⅰ 海外売上高（百万円）

その他の地域

49,881

84,551

Ⅱ 連結売上高（百万円）

計
134,432
814,811

Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

6.1

10.4

16.5

（注）１．国又は地域は地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する主な国又は地域(1）欧州 ………………フランス、英国(2）その他の地域 ……中国・香港、韓国、シンガポール、米国、ロシア
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
ｄ．セグメント情報
当連結会計年度（自 平成22年９月１日 至 平成23年８月31日）
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは衣料品販売を主たる事業として、「国内ユニクロ事業」「海外ユニクロ事業」「グローバル
ブランド事業」を主な報告セグメントとして区分し、グループ戦略を立案・決定しております。
なお、各報告セグメントに含まれる事業と主要製品は、以下のとおりであります。
国内ユニクロ事業：日本で展開するユニクロ事業（衣料品、靴）海外ユニクロ事業：海外で展開するユニクロ事業（衣料品）
グローバルブランド事業：セオリー事業、コントワー・デ・コトニエ事業、プリンセス タム・タム事業、
ジーユー事業、キャビン事業（衣料品）- 31 -

決算短信

㈱ファーストリテイリング（9983)

平成23年８月期

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
なお、当社では報告セグメントに資産及び負債を配分しておりません。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成21年９月１日

至

平成22年８月31日）（単位：百万円）

報告セグメントグローバル
国内ユニクロ 海外ユニクロ
ブランド
事業
事業
事業
売上高
セグメント
利益又は損失その他の項目
減価償却費
（注）１
２

合計

その他
（注１）

調整額
（注２）

合計
（注３）

615,149

72,792

125,200

813,142

1,668－

814,811

127,701

6,367

7,849

141,918△241△9,298132,378

4,271

2,201

3,601

10,074

209

1,945

12,229「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。
セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していないのれん償却額△7,534百万円（のれんの未償却残高 28,798百万円）が含まれております。
３ セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自平成22年９月１日

至

平成23年８月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
国内ユニクロ 海外ユニクロ
事業
事業

グローバル
ブランド
事業

合計

その他
（注１）

調整額
（注２）

合計
（注３）

売上高

600,148

93,717124,065

817,9312,417－

820,349

セグメント
利益106,217

8,952

8,789

123,959

49△7,643116,365

その他の項目
減価償却費

6,201

2,234

2,413

10,849162

3,692

14,704（注）１
２「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。
セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していないのれん償却額△6,596百万円（のれんの未償却残高 21,648百万円）が含まれております。
３ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 32 -

決算短信

㈱ファーストリテイリング

ｅ．関連情報
当連結会計年度（自平成22年９月１日

至（9983)

平成23年８月期

平成23年８月31日）

１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90%を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）
日本

海外

669,040

合計

151,308

820,349（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産（単位：百万円）
日本

米国
36,690

その他海外
7,708

合計

13,61858,016

３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がいないため、記載はありません。
ｆ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当連結会計年度（自 平成22年９月１日 至 平成23年８月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
国内ユニクロ 海外ユニクロ
事業
事業
減損損失

6

194

グローバル
ブランド
事業
54

合計

その他
（注１）

全社消去
（注２）

－

577

255

合計

832

（注）１ 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。
（注）２ 全社消去に含まれる金額は、一部の連結子会社に係るのれん相当額について、収益性が低下したことにより、未償却残高のうち回収可能性が認められない額を減損損失として計上しております。
ｇ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当連結会計年度（自 平成22年９月１日 至 平成23年８月31日）
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
ｈ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
当連結会計年度（自 平成22年９月１日 至 平成23年８月31日）
該当事項はありません。
（追加情報）
当連結会計年度（自 平成22年９月１日 至 平成23年８月31日）
当連結会計年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号平成21年３月27日）
及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号平成20年３月21日）
を適用しております。

- 33 -

決算短信

㈱ファーストリテイリング（9983)

平成23年８月期（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日）（自至

１ ファイナンス・リース取引

１

当連結会計年度
平成22年９月１日
平成23年８月31日）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容

所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容

・有形固定資産同左

主として、衣料品販売事業における什器等の器具備品です。
・無形固定資産主として、衣料品販売事業におけるＰＯＳシステ
ム等のソフトウェアです。
②リース資産の減価償却の方法②リース資産の減価償却の方法
同左

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項（2）重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
なお、リース取引開始日が、平成20年８月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額
相当額
（百万円)

減価償却 減損損失
期末残高
累計額
累計額
相当額
相当額
相当額
（百万円)
（百万円) (百万円)

取得価額
相当額
（百万円)

減価償却 減損損失
期末残高
累計額
累計額
相当額
相当額
相当額
（百万円)
（百万円) (百万円)

建物及び
構築物

490

259

－

231

建物及び
構築物

260

196

－

64

器具備品等

9,889

6,821

188

2,878

器具備品等

7,045

5,648

188

1,208

合計

10,379

7,080

188

3,110

合計

7,306

5,844

188

1,273

(2) 未経過リース料期末残高相当額等(2) 未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料期末残高相当額
１年以内

未経過リース料期末残高相当額
1,806百万円

１年以内

１年超

1,279百万円

１年超

計

3,086百万円

計

リース資産減損勘定の残高

27百万円

リース資産減損勘定の残高

1,025百万円
489百万円
1,514百万円
14百万円(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償 (3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償
却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
リース資産減損勘定の取崩額
減価償却費相当額

2,428百万円
40百万円
2,293百万円

支払リース料
リース資産減損勘定の取崩額
減価償却費相当額

1,940百万円
13百万円
1,831百万円

支払利息相当額

92百万円

支払利息相当額

50百万円

減損損失

－百万円

減損損失

－百万円

- 34 -

決算短信

㈱ファーストリテイリング（自至

前連結会計年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日）（自至(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法（9983)

平成23年８月期

当連結会計年度
平成22年９月１日
平成23年８月31日）(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額・減価償却費相当額の算定方法
同左法によっております。
・利息相当額の算定方法

・利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利同左息法によっております。
２ オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料２

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

１年以内

2,245百万円

１年以内

4,452百万円

１年超

16,809百万円

１年超

46,457百万円

計

19,054百万円

計50,910百万円（企業結合等関係）
前連結会計年度（自平成21年９月１日

至

平成22年８月31日）（共通支配下の取引等）
１．結合当事企業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容並びに企業結合の法的形式
結合当事企業の名称

Link Theory Holdings (US) Inc.ほか45社

事業の内容

米国における「セオリー」ブランド、「ヘルムートラング」ブランドの店舗出店及び運営
Link Theory Holdings (US) Inc.を事業譲渡会社とし、UNIQLO

企業結合の法的形式

USA, Inc.を事業譲受会社とするUNIQLO USA, Inc.株式を対価とした事業譲渡
結合当事企業の名称

UNIQLO Design Studio, New York, Inc.

事業の内容

「ユニクロ」ブランドの商品企画

企業結合の法的形式

FAST RETAILING CO., LTD.がFAST RETAILING USA, Inc.へUNIQLO
Design Studio, New York, Inc.株式を現物出資

なお、UQUSは下記の通り商号の変更をしております。
商号変更する子会社

UNIQLO USA, Inc.

新商号

FAST RETAILING USA, Inc.

事業内容

米国におけるユニクロ店舗の出店並びに運営、及び米国におけるセオリー事業等を運営する事業会社等の株式又は持分の所有による事
業活動の支配・管理等（2）結合後企業の名称
FAST RETAILING USA, Inc.
（3）取引の目的を含む取引の概要
当社が経営目標として掲げている「グローバルワン」の実現を目指すため、当社グループが米国において運営する事業につき管理・運営体制を集約、シナジー効果を追及し経営の効率化を図るため、下記のとおり
再編いたします。
① 米国でユニクロ事業を運営するUNIQLO USA, Inc.をFAST RETAILING USA, Inc.と改称し、米国における- 35 -

決算短信

㈱ファーストリテイリング（9983)

平成23年８月期

事業持株会社といたしました。
② 米国におけるセオリー事業等運営会社（Theory LLCほか44社）およびUNIQLO Design Studio, New York,Inc.についてはFAST RETAILING USA, Inc.の100%子会社として再編いたしました。
③ 従来米国におけるセオリー事業等運営会社を保有していた中間持株会社Link Theory Holdings (US)Inc.については、米国におけるセオリー事業等のFAST RETAILING USA, Inc.への移管が済み、解散いたしました。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会

平成15年10月31日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号

平成19年11月15日公表分）に基づき、共通

支配下の取引として処理しております。
当連結会計年度（自平成22年９月１日

至

平成23年８月31日）

該当事項はありません。
（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額（自至2,804円34銭
605円99銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式がないため記載しておりません。

当連結会計年度
平成22年９月１日
平成23年８月31日）

１株当たり純資産額

3,091円17銭

１株当たり当期純利益金額

533円93銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

533円66銭（注） １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
項目

（自
至

前連結会計年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日）（自至当連結会計年度
平成22年９月１日
平成23年８月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（百万円）

61,68154,354

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る当期純利益（百万円）

61,68154,354

101,785,079

101,799,683

当期純利益調整額（百万円）－－

普通株式増加数（株）－

51,803

期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要―- 36 -―

決算短信

㈱ファーストリテイリング（9983)

平成23年８月期（重要な後発事象）
前連結会計年度（自 平成21年９月１日 至 平成22年８月31日）
当社は、平成22年10月８日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条および第240条の規定に基づき、当社及び当社子会社の従業員の一部に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議しました。
内容につきましては、平成22年10月８日に開示した「株式報酬型ストックオプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ」をご覧ください。
当連結会計年度（自 平成22年９月１日 至 平成23年８月31日）
当社は、平成23年10月12日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条および第240条の規定に基づき、当社及び当社子会社の従業員の一部に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議しました。
内容につきましては、平成23年10月12日に開示した「株式報酬型ストックオプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ」をご覧ください（開示の省略）
金融商品、関連当事者情報、税効果会計、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、資産除去債務、ストック・オ
プション等に関する注記事項については、決算発表時における開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略しております。

- 37 -

決算短信

㈱ファーストリテイリング（9983)

平成23年８月期（部門別売上高）

自至部門

前連結会計年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日

売上高
(百万円）

自
至

構成比
（％）

当連結会計年度
平成22年９月１日
平成23年８月31日

売上高
(百万円）

構成比
（％）

メンズ

250,34530.7

255,081

31.1

ウィメンズ

287,98635.3

275,791

33.6

キッズ・ベビー

31,5843.9

31,813

3.9

グッズ・靴・その他

34,673

4.3

26,7993.3

604,590

74.2

589,486

71.9

10,558

1.3

10,661

1.3

615,14975.5

600,148

73.2

72,792

8.9

93,717

11.4

687,941

84.4

693,866

84.6

125,200

15.4

124,065

15.1

1,668

0.2

2,417

0.3

814,811100.0

820,349

100.0

国内ユニクロ商品売上合計
ＦＣ関連収入・補正費売上高
国内ユニクロ事業合計
海外ユニクロ事業
ユニクロ事業合計
グローバルブランド事業
その他事業
合計

（注） １ ＦＣ関連収入とは、フランチャイズ店に対する商品売上高、フランチャイズ店からのロイヤリティ収入であり、補正費売上高とは、パンツの裾上げ（補正）の加工賃及び刺繍プリントによる収入等であります。
２ ユニクロ事業とは、「ユニクロ」ブランドのカジュアル衣料品販売事業及び靴事業であります。
３ グローバルブランド事業は、コントワー・デ・コトニエ事業（「COMPTOIR DES COTONNIERS（コントワー・
デ・コトニエ）」ブランドの国内・海外における衣料品販売事業）、プリンセス タム・タム事業（「PRINCESSE TAM.TAM（プリンセス タム・タム）」ブランドの欧州における衣料品販売事業）、キャビン
事業（「アンラシーネ」、「ザジ」ブランド等の国内における婦人向け衣料品販売事業）、ジーユー事業（「ジーユー」ブランドの衣料品販売事業）及びセオリー事業（「Theory（セオリー）」、「Helmut Lang
（ヘルムート・ラング）」、「PLST（プラステ）」ブランド等の国内・海外における衣料品販売事業）で構成されております。
４ その他事業とは、不動産賃貸業等であります。
５ 従来より国内関連事業に含まれていたキャビン事業は、2010年9月1日に㈱キャビンが㈱リンク・セオリー・
ジャパンと合併したことにより、グローバルブランド事業に含めて表示しております。また、同様に国内関連事業に含まれていたジーユー事業もグローバルブランド事業に含めて表示しており、靴事業は国内ユニク
ロ商品の一項目であるグッズ・靴・その他に区分集計し、国内ユニクロ事業に含めて表示しております。な
お、前連結会計年度における各事業の売上高及び構成比は、遡及修正した数値になっております。
６ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

- 38 -

決算短信

㈱ファーストリテイリング（9983)

平成23年８月期

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：百万円）
前事業年度(平成22年８月31日)

当事業年度(平成23年８月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
営業未収入金
有価証券
関係会社短期貸付金
未収還付法人税等
関係会社未収入金
その他
貸倒引当金

9,369
7,665
129,275
4,736
12,400－2,136△117,3109,205
127,678
7,121
10,0684,345
1,998△2,446

流動資産合計165,582

175,282

4,963△1,8195,437△2,367

建物（純額）

3,144

3,069

構築物
減価償却累計額

297
△178

297
△188

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

構築物（純額）119

109

工具、器具及び備品
減価償却累計額

1,840△1,251

1,715△1,314

工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）

588

401

1,158
16
△6

1,158
11
△3

10

7

有形固定資産合計

5,021

4,746

無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他

2,489
6,896
144

10,229624
128

無形固定資産合計

9,529

10,982

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
関係会社長期貸付金
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金

836
58,647
4,876
5,579
3,640
228
△2,245473
60,583
5,712
5,754
3,645
109
△1

71,56476,27986,11592,008

251,698

267,290

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 39 -

決算短信

㈱ファーストリテイリング（9983)

平成23年８月期（単位：百万円）
前事業年度(平成22年８月31日)
負債の部
流動負債
未払金
未払費用
預り金
賞与引当金
その他

当事業年度
(平成23年８月31日)

4,571
1,560
16,099
656
123

2,787
1,186
8,202
663
687

流動負債合計23,011

13,527

固定負債
預り保証金
繰延税金負債
その他

1,239
2,503
134

1,174
2,630
516

固定負債合計

3,877

4,322

26,88917,84910,273

10,273

4,578
421

4,578
644

5,000

5,223

818

818

185,100
53,792

185,100
80,199

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

239,711

266,117

自己株式△16,260△16,144

株主資本合計238,725

265,471

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△13,916△16,540

評価・換算差額等合計△13,916△16,540

新株予約権

－

510

純資産合計

224,808

249,441

負債純資産合計

251,698

267,290- 40 -

決算短信

㈱ファーストリテイリング（9983)

平成23年８月期（２）損益計算書（単位：百万円）(自至
営業収益
事業会社運営等収入
関係会社配当金等収入

前事業年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年９月１日
平成23年８月31日)

19,45561,55822,59550,09281,013

72,687

2,606
223
656
3,644
2,149
5,367
6,886

2,397
466
663
3,519
3,148
6,598
6,076

21,53422,87059,47949,817

19
198
65
172

3
173
436
94

454

707

85
1,478
292

25
548
61

1,856

635

58,07749,889

0
669
0

－
－
－

670

－

96
11,820
807
－
－
473

50
1,375
198
92
69
40

特別損失合計13,1981,826

税引前当期純利益

45,55048,062

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

3
2,503

152
127

営業収益合計営業費用
事業費並びに販売費及び一般管理費
給与手当
賞与
賞与引当金繰入額
地代家賃
減価償却費
委託費
その他
営業費用合計
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息違約金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社株式売却益
貸倒引当金戻入額
その他特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
関係会社株式評価損
貸倒引当金繰入額
固定資産臨時償却費
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他

法人税等合計

2,506

279

当期純利益

43,04347,783- 41 -

決算短信

㈱ファーストリテイリング（9983)

平成23年８月期（３）株主資本等変動計算書（単位：百万円）
(自
至

前事業年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年９月１日
平成23年８月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

10,273

10,273

－

－

当期末残高

10,273

10,273

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

4,578

4,578

－

－

当期末残高

4,578

4,578

421

421

－
－

223
0

－

223

421

644

5,000

5,000

－
－

223
0

－

223

その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

5,000

5,223

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

818

818

－

－

当期末残高

818

818

その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

185,100

185,100

－

－

当期末残高

185,100

185,100

31,106

53,792△20,357
43,043△21,376
47,783

22,686

26,406

53,79280,199217,025

239,711

繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高- 42 -

決算短信

㈱ファーストリテイリング（9983)

平成23年８月期（単位：百万円）(自至当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 43 -

前事業年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年９月１日
平成23年８月31日)△20,357△21,376

43,04347,783

22,686

26,406

239,711

266,117△16,254△16,260

△5
－

△2

△5

116

△16,260△16,144

216,045

238,725－△20,357

223△21,376

43,043△5－

47,783
△2

118

118

22,68026,746

238,725

265,471△9,353△13,916△4,563△2,624△4,563△2,624△13,916△16,540△9,353△13,916△4,563△2,624△4,563△2,624△13,916△16,540

－

－

－

510

－

510

－

510

決算短信

㈱ファーストリテイリング（9983)

平成23年８月期（単位：百万円）
(自
至
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 44 -

前事業年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年９月１日
平成23年８月31日)

206,692

224,808－△20,357

223△21,376

43,043△5－△4,56347,783△2
118△2,113

18,116

24,632

224,808

249,441

決算短信

㈱ファーストリテイリング（9983)

平成23年８月期

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

６．その他
役員の異動
(1) 代表者の異動
該当事項はありません。
(2) その他の役員の異動（平成23年11月24日付予定）
取締役の異動については、平成23年11月24日開催予定の当社第50期定時株主総会における選任を条件としております。
① 再任取締役候補
取締役

柳井

正

（現

代表取締役会長兼社長）

取締役

半林

亨

（現

取締役）

取締役

服部

暢達

（現

取締役）

取締役

村山

徹

（現

取締役）

取締役 新宅 正明 （現 取締役）
（注） 柳井 正氏は、平成23年11月24日開催予定の当社株主総会における選任後に、代表取締役会長兼社長に再任される予定です。
半林 亨氏、服部 暢達氏、村山 徹氏及び新宅 正明氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

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