人間文化研究機構

連携研究

大規模災害と人間文化研究

C 大規模災害と資料保存・活用の研究
東日本大震災における被災紙資料の保存と活用に関するソリューション研究
２０１
３年度報告

東日本大震災における被災文書の救助・復旧活動
青木国文学研究資料館紀要

睦

アーカイブズ研究篇

第９号（通巻第４４号） ２０１
３年３月３１日
２０
１３年７月３１日改訂版

旧釜石市第１中学校の教室に置かれていた
震災後の新聞を保管してあった段ボール箱
釜石市職員の「捨てるな！

記憶より記録」と記されていた

２０１
２年３月
災害の記憶を忘れないために…

─２─

東日本大震災における被災文書の救助・復旧活動（青木）東日本大震災における被災文書の救助・復旧活動
青
【要

木

睦

旨】

本稿では、国文学研究資料館が関わった大津波被害の歴史文化情報資源のレスキューの事例を中心に報告する。加えて、文化庁「東北地方太平洋沖地震被災文化財等救援事業（文化財レスキュー事業）」や全国的規模での大学・研究機関、博物館・図書館・アーカイ
ブズ、文化財関係行政機関等が連携してどのように歴史・文化等の情報資源を救助・復旧活動を行ってきたか、また、研究教育文化行政、公文書管理行政の課題や全国規模で人間文化研究に関わる歴史・文化等の情報資源をどのように蓄積・保存すべきかについて検討する。
本稿においては、これまでの活動について、釜石市を中心とした被災自治体の被災状況とレスキュー事例、東日本大震災における文化財等のレスキュー概要、民間所在アーカイ
ブズの被災と救助の概況について報告する。最後に、被災アーカイブズの科学的分析と保存の課題、今後の被災資料の復旧支援とその課題をまとめて提案したい。

【目

次】

はじめに
１．活動の発端と被災地の状況
２．釜石市役所の被害と被災文書の概要
３．応急対応段階での救助・復旧の活動計画
４．応急対応段階での乾燥措置
５．レスキュー活動の全容
６．釜石市大津波被災文書の復旧活動計画
７．組織内の活動内容
８．救出・救助・復旧の工程と活動内容
９．
「東日本大震災津波被害資料の復旧プロジェクト報告会」の開催
１０．この活動の支え
１１．活動全体の概況と報告
１２．被災自治体の被災状況とレスキュー事例
１３．東日本大震災における文化財等のレスキュー概要
１４．被災紙資料の保存と活用に関するソリューション研究
─復旧支援とその課題─
おわりに

─３─

国文学研究資料館紀要

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はじめに
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９２年、埼玉県草加市の火災で被災した民間資料を真空凍結乾燥処理により救助・復元作業を行ってから、栃木県西那須野郷土資料館・清瀬市市立図書館、その後阪神・淡路大震災、さらに高知市行政文書、千葉県いわし博物館、国分寺市遺跡調査会資料・熊本県天草市行政文書など、そして東日本大震災、直接現地に赴いて被災支援を行った博物館・図書館・アーカイブ
ズ資料の一部の事例である。各地で何らかの災害によって多くの歴史文化情報資源が消滅しているのである。これらの災害時には、いつも国文学研究資料館の同僚とともにレスキューで協働してきた。
「これまでの災害から学んだことは、第一にしっかりとした不断＝日常の保存管理
こそ、優れた危機管理、万全の防災対策であり、第二に災害に見舞われたときには、受援のための心の準備と支援ネットワークの必要性である」という教訓を得た。
東日本大震災は、被災地の広範さ、被害の甚大さ、地震・大津波、原子力発電所事故など、
まさに激甚災害である。それは、かつて日本人が経験したことのない被災・事故であり、東日本に連綿と継承されてきた歴史文化をも大きく破壊した。
地域に伝えられた有形無形の文化財は地域の人々の生きた証である。その証のひとつでも多くの被災資料の救助を通じ、未来への証の継承を支援する目的で、文化庁の働きかけを契機に、国立文化財機構はじめ幾多の文化財・美術関係団体が４月１日に被災文化財等救援委員会（以下、文化財等レスキュー事業）として立ち上がった１）。
文化財等レスキュー事業は、阪神・淡路大震災時に、広く民間所在の史料を視野にいれ、文化遺産全体を救助の対象とするということが確認されて「等」が付けられた。今回の震災においては、歴史資料としての公文書・行政文書、近現代資料、自然史資料等も包括して救助対象とすることも共通の認識を得た。
この文化財等レスキュー事業を推進した栗原祐司氏（当時：文化庁文化財部美術学芸課長）
は、初動時のことやそれぞれの活動を次のようにまとめている２）。
「この事業の体制としては、これも阪神・淡路大震災に倣った形で東京文化財研究所に被災
文化財等救援委員会の事務局になっていただき、官民協力の下に、寄付金・義援金を募って動き出しました。対象としては美術・工芸品を中心とする動産文化財がメインになりますが、構想の段階から、自然史系資料や公文書、あるいは位牌やアルバムなど個人の思い出のお品など、幅広く対象にして行うこととし、考え得る限りの団体にお声をお掛けし協力を要請しました。
（図画１）」「文化財レスキュー事業は、当初からいわゆる文化財保護法上の「文化財」だけで１）『東北地方太平洋沖地震被災文化財等救援委員会平成２３年度活動報告書』同委員会事務局発行（２０
１２年１
０月２９日）
２）前半『カルチベイト』第３８号（２０１
１年１１月３０日）。後半「被災文化財救援活動について考える会
語ろう！文化財レスキュー―被災文化財等救援委員会公開討論会―」（主催：東北地方太平洋沖地
震被災文化財等救援委員会、２０
１
３年１月２３日、２月４日、２２日）配付資料。初動時において、被災した自治体・行政文書についての文化財等レスキュー事業の位置づけは、文化庁文化財部美術学芸課と救援委員会事務局や各県教育委員会、加えて被災自治体の認識にも大きなずれがみられた。
そのことは上記の報告書においても記述がある。歴史資料としての公文書、アーカイブズの重要性について、まだまだ多くの文化行政に関わる専門家においても認識が薄いことを露呈したとい
えよう。
─４─

東日本大震災における被災文書の救助・復旧活動（青木）はなく、公文書や自然史系資料、さらにはアルバムや位牌なども対象に考えていた。
「被災文化財等」の「等」という文言は、まさにそういう意味なのだが、それらが被災地の教育委員会や現場に十分に伝わらなかったことは残念だと考えている。ある意味、行政の縦割り的な制約があったことは否めず、今後の大きな課題である。
」
人間文化研究機構は、４月２５日に文化財等レスキュー事業の構成団体としての活動計画についての会議を開催し、以下の機構内チームを編成した。

図画１

文化財等レスキュー事業構成図

図画２

人間文化研究機構チーム構成
─５─

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１．活動の発端と被災地の状況
国文学研究資料館は、文化庁文化財等レスキュー「人間文化研究機構内チーム国文学研究資
料館」（国文研チーム）として活動するに先立ち、被災地の支援と援助のための研究として「大規模災害における資料保存の総合的研究」（略称：災害資料保存の総合的研究、西村慎太郎研究代表：国文研）を開始した。
甚大な津波被災の岩手県・宮城県においては、各県内の研究教育文化行政機関や文化財救援
ネットワーク（史料ネット）が博物館・図書館の施設や民間所在の資料の救助活動を開始していた。
その頃、多くの自治体の公文書が甚大な津波被害で消失したことが明らかになってきた（「役所を襲い、住民の暮らしに欠かせない大切な記録を押し流して」―被災自治体岩手県陸前高田
市・大槌町・釜石市、宮城県南三陸町、女川町。朝日新聞３））。被災地における自治体の公文
書・行政文書は、地域復興には欠かせない行政上の基礎資料であるとともに地域住民の記録であり、生きた証である。大津波被災文書救助への外部から支援は遅れており、歴史資料としての公文書が消滅の危機に瀕していた。
災害資料保存の総合的研究では、４月８日に北茨城方面の被災地を巡行し、これからの活動と研究のあり方について検討を行った（国文研：青木、高橋実、西村、工藤航平）。
その後、庁舎の一部が被災した釜石市に状況を問い合わせたところ、釜石市総務課が被災調査を受け入れてくれた。４月２６日・２７日に被災状況の調査を実施した（国文研：青木・高橋・西村）。新幹線は復旧していなかったために夜行バスで早朝の釜石へ到着した。遠野までの内陸部のバスの車窓からは地震による被害がそこかしこに確認されたが、豊かに広がる田と畑、清閑な山々を抜けて釜石に至った。釜石の市街地に入ると状況は一変、うず高く積まれた瓦礫、瓦礫の山が道路の両脇に堆積していた。原形をとどめた木造の家は少なく、多くのビルの１階は瓦礫に埋め尽くされ、鉄骨がむき出しになっていた。

図画３

崩壊した大槌町役場（釜石市の隣町）

３）朝日新聞（２
０
１１３
. ２
. ７）
─６─

東日本大震災における被災文書の救助・復旧活動（青木）まず、釜石市街地を巡り、大槌町へ向かい、何もなくなっていた大槌町役場の惨状に唖然とした。
その後、釜石市の被災調査を実施し、翌日に釜石市総務課長・課長補佐に「復旧方策について」（文書レスキュー作業工程〈救出・搬送・乾燥工程〉・資材・人員、復旧スキーム）を提案
し、釜石市市長とも面談して説明した。釜石市では、この提案を受け入れ、乾燥などの復旧作業を行うこととなった。
釜石市調査直後の２８日に東文研の救援委員会へ報告し、人間文化研究機構の金田章裕機構長・小野正敏理事に現地の大津波による甚大な被災状況を報知し、釜石市の要請とその救援のための「復旧方策について」を説明した。人間文化研究機構として文化庁文化財等レスキュー事業立ち上げに際して、パイロット事業として開始するに相応しい救援対象であることの理解を得た。
文化財等レスキュー立ち上げの第１回会議（４月１５日）において、文化庁文化財部美術学芸課栗原祐司課長の活動目的の説明において、阪神・淡路大震災時の活動指針を継承しつつ、さらに「自然史系の資料、あるいは公文書的な資料など、幅広く対象として」救助することが述べられた。会議において、青木は、被災地自治体の公文書・行政文書の津波被災は甚大であり、その公文書のレスキューの必要性を要望し、レスキュー対象とすることが承諾された。
今回の国文研チームの活動について、文化財等救援委員会の活動として支援を得、必要な物資の調達について文化財等救援委員会事務局が対応し、多大な協力を受けた。
２．釜石市役所の被害と被災文書の概要
釜石市においては、市役所が津波被害を受け、行政文書が水損し、甚大な被害にあった（図画４）。釜石市の市役所は釜石市只越町３９- １- ３に所在し、昭和２９（１９５４）年建築である。市役所
本庁（第１庁舎）は、標高９０ｍの山のすそのに位置し、急な坂上に玄関が位置する構造で建っている。第２庁舎は第１庁舎の南側左側に位置し、第２庁舎の１階駐車場からは第１庁舎が地下で通じ合っている。さらに、第１庁舎の地下から西方向へ外に出ると第３庁舎１階となる。

図画４

津波襲来直後の釜石市庁舎前４）

図画５ ２０１１年５月８日釜石市役所第１庁舎

４）釜石市提供。
─７─

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第３庁舎（産業振興部商工労政課など）の道路を挟んだ西側に第４庁舎（建設部都市計画課など）があり、第５庁舎は北側の丘陵地に位置している。被災したのは、第１庁舎の地下、第２・３・４庁舎の１階で、周辺住宅・ビルの１階とほぼ同じ高さに位置するところが水没した。
本庁である第１庁舎は、１階までは津波が達しなかったが、第２庁舎１階から地下へと津波が侵入した。釜石市の行政文書は、地下にある文書庫が天井付近まで水没した。瓦礫に埋め尽くされた大量の水損文書が発生し、その中の一部のファイルを展開し乾燥させている状況であった。地下には４課分の文書が大量に保管されており、そのすべてが津波の被害を受けることとなった。津波とともに大量の瓦礫が浸入し、書架が倒壊した。ただ、書庫内文書は、津波に数度浸った状態で、引波に持ち去られることなく残った。
釜石市の人口は、３９９,９６人（２０１２年２月末、住民基本台帳）であり、被害状況は、２０１２年５月２０日時の死亡者数 ８
４２人、行方不明者数４７０人、避難者数９８,８
３人（２０１２年３月１７日最大時）であり、浸水面積７３８haであった５）。
津波により壊滅的状況の釜石市にとって、行政文書は、将来にわたり同地域の貴重な歴史資料となることは自明のことである。
図画７はアーカイブズ（文書館・公文書館）が設置された場合の文書記録のライフサイクル

図画６

釜石市街地の浸水範囲（黄色部分）６）

５）『（釜石市）被災状況及び取組み状況について』（釜石市資料、www.city.kamaishi.iwate.jp/２０１１０８３０１２０
０２１.pdf ）。
６）釜石市提供。
─８─

東日本大震災における被災文書の救助・復旧活動（青木）図画７

記録のライフサイクルとアーカイブズ

図画８

今回の津波で被災した文書の場合である。リテンションスケジュールにもとづき、作成部局での現用（活性）文書が保管年限を過ぎると、半現用（半活性）文書となり、評価・選別を経てそのうちの一部の非現用（不活性）文書がアーカイブズ、歴史資料としての公文書になって保存されることとなる。釜石市の文書管理は分散管理であり、各課で文書を保管・廃棄・永年保存するシステムである。上掲の図画８にあるように、選別がなされないままに、津波で被災したため、歴史資料としての公文書の多くを含むままに消滅する寸前でもあったともいえる。

３．応急対応段階での救助・復旧の活動計画
釜石市に提案した「復旧方策について」（文書レスキュー作業工程（救出・搬送・乾燥工程）・
資材・人員、復旧スキーム）の概略を以下に箇条で示しておきたい。
釜石市の大津波水損文書の復旧方策について
１ 水損文書の保管と作業場所の確保→作業場所の確保を釜石市に依頼。
２ 各課で水損文書の選別→書庫内での棚だし、搬送前に打ち合わせを実施する。できれば書庫内すべて救出搬送した方が誤廃棄にならない。配架状態を記録し、その現状で番号付けを行う。
選定内容① 永久に保存したい文書② 当分の年数使えるようにしたい文書③ その他
３ 専門的指導・乾燥・保存手当・措置や保存環境の整備等のアドバイスと実施＝国文研教員
・文書の整理についての指導・助言＝国文研教員・地方自治体の専門職員（全国歴史資料保
存利用機関連絡協議会・日本アーカイブズ学会など）
４ 具体的な保存措置法の確定と実施→簡単な工程を別紙に作成して、提示。
５ 整理・配架法の確定と実施→復旧過程で、相談しながら決めていきたい。
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６ 作業支援者の確保
一日１０人程度、延べ人数計２
００人日→調整中
７ 機具と材料の整備・機具 用具（初期乾燥時は人間文化研究機構準備→次に釜石市が準備）
・乾燥・保存用材料（人間文化研究機構、文化庁文化財等救援委員会が準備予定）
・作業用机、椅子など（釜石市が準備）
復旧に当たり、何から優先すべきかの選別を実施し、現物保存の優位性（重要度）の決定、作業効率を高めることが求められる。しかしながら、各課とも震災対応に追われ、文書の選別め廃棄を行うことは不可能な状況であった。そのため、地下文書庫内すべてを救助・復旧の対象とすることとなった。

４．応急対応段階での乾燥措置
４月２７日、応急段階として簿冊２０冊ほどを吸水とカビの増殖を防ぐために一部乾燥措置を
行った。

図画９

一部市庁舎１階に搬出して乾燥措置した文書のあった文書庫（S課）の状況

図画１０ 応急対応措置としての展開乾燥と簿冊解体の手順

図画１１ ２０１１年４月２８日の圧縮袋への封入の工程─ １０ ─

東日本大震災における被災文書の救助・復旧活動（青木）５．レスキュー活動の全容
被災後４６日を経過した当時の釜石市は、まだライフラインの復旧さえ十分ではなく、乾燥作業などは釜石市の自力で行える状態ではなかった。公文書の整理や保存についての専門家の支援が必要であった。海水の影響でカビの増殖はなかったが、気温が上がった場合のカビの繁茂拡大などが心配された。その８日後の連休明け、５月６日より作業を開始した。
ここでの活動に当たり、筆者が窓口になりレスキュー活動を進めた。活動の支援のため、国文研チームと共に自治体の職員の方々で公文書の整理や保存についての専門家に参加頂きながら、被災した文書の救助と乾燥作業を実施した。
市役所地下文書庫から近くの旧釜石第一中学校校舎への文書の搬送・移動は、６月１０日に完了した。総量は、段ボール箱換算で１０, ００箱程、推定２００, ００点である。地下文書庫の文書リスト
は７月１３日に作成を終えた。
被災場所と被災・救助文書総数は、釜石市役所（第１庁舎）地下文書庫２００, ００点、第４庁舎
事務所 ５０,０
０点、第３庁舎事務所 ２０, ００点、青葉ビル流出文書 ２００点、総数推定２７２,００点である。

６．釜石市大津波被災文書の復旧活動計画
文化財等レスキュー事業の人間文化研究機構「国文研チーム」としての組織体制のもとでの、緊急対応・救助体制で活動を開始した。
救助活動を開始した５月初旬に活動計画を策定し、２０
１２年３月現在における活動内容は、以下の通りである（図画１２）。

図画１２ 国文研チーム（岩手県釜石市）の活動計画
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・復旧作業第１期（５月６日〜７月１３日）における作業は、以下の組織形成で実施した（図画１３・１４）。
・復旧作業第２期（７月１４日〜１
０月３１日）は、乾燥を促進するために現状を維持しつつ継続乾燥を行っている。８月２４日〜３０日に乾燥状態を確認する作業を実施した。また、１０月１４日〜２０
日には、乾燥状態の観察のための水分計での計測、塩分・汚染物質の測定等を実施しつつ、クリーニング作業を行い、完全乾燥を促進させた。現用文書の内、図面類のクリーニングも優先的に行い、ファイルに綴じられた図面類についても、泥が付着していて乾いている箇所を小タ
ワシ、スポンジ、マイクロクロス、刷毛の順に用いてクリーニングを実施した。
・再生作業（１１月〜３月）の期間に文書の再生作業（クリーニング・ファイル表紙交換・リストとの照合・元配架順に並び替えた配置換え）を実施し、２０１２年４月に被災文書を原課に引き継ぎ、文書の活用が可能な状態とすることを目指した。
津波で水没した文書の乾燥を重点的に実施した。真水と違って海水の場合、カビが発生・増殖しないこともわかり、塩分濃度３２. 〜３５. ％で発生が抑えられていた。電気・水が使用できな
い乾燥場所であり、脱塩のための水洗は、カビの増殖をまねく危険性が高く、適正な乾燥場所

図画１
３ 緊急対応・救助体制

図画１
４ 救助・復旧の組織編成
─ １２ ─

東日本大震災における被災文書の救助・復旧活動（青木）が確保できないので実施しないことにした。
瓦礫を撤去した後、書架ごとに番号を付け、現状記録（写真・スケッチ、棚ごとの概要）をとり、透明ビニール袋に詰め、２００m離れた旧釜石第一中学校校舎の３〜５階に搬送した。水を含んだ文書は相当の重量であり、リヤカーでの搬送と階段を手持ちで持ち上げる作業は、過重労働であった。
完全水損のカビが繁殖した文書は、圧縮袋（座布団用）で空気を抜き、暗所に保管してカビの進行を防いだ（バインダー編綴文書はバインダーと本紙を分離）。カビ繁殖の文書は、津波後すぐにカビが繁殖したものであり、乾燥段階でのカビの増殖はあまり見られなかった。
部分水損（一部が乾燥）文書は、キッチンペーパーで新聞紙をくるんで吸水紙（キッチンペー
パー新聞サンド）を間紙にし、水分を吸着する作業を繰り返しながら、段階的に乾燥させた。
平置きの場合、下側の乾燥が遅くなるため、縦置きにした。
半乾きのチューブファイル文書は、表紙と本紙をはずし、そのバインダー内に立て、位置を変えながら、綴部分を乾燥させた。チューブファイルの表紙がカビ・泥がひどい場合は、ファイルを除去して表紙・裏表紙にキッチンペーパーで段ボールを包んだもの（キッチンペーパー
段ボサンド）で挟んだ後、縦置きにして乾燥した。
その際、適宜、砂やカビを刷毛で除去したが、完全乾燥後に泥・砂がさらさらととりやすくなるため、この段階では簡単に実施した。現地作業は５月６日〜７月１３日の間に行った。作業は国文研ならびに関係機関の職員とボランティア、現地の方々にも参加していただきながら進めた。
乾燥状態を水分計で計測し、塩分・汚染物質の測定等を実施しつつ、泥・砂がさらさらととりやすくなったところで、小タワシ、スポンジ、マイクロクロス、刷毛の順に用いてクリーニ
ング作業を行った。
完全乾燥までおよそ１年、３年間はその後の経過を観察する必要がある。文書の必要度や状況により、洗浄・修復・乾燥、別の媒体への代替化などを検討することにしている。
各組織の活動内容について、次に紹介しておく。

７．組織内の活動内容○救助組織［計画］・統括
様々な活動の調整を実施し、一連の運営管理や作業指示は国文学研究資料館の筆者を中心に現地教員・研究組織参画者が管理し、作業工程を見直しつつ計画的に進行できるよう努めてきた。
○人材
参加者は、１２６名、延べ人数８５
９名（２０１２年３月１５日段階）であり、２０１
１年５月から次年３月までの３３１日間の内、１０
５日間、釜石市で支援活動にあたった。２０１
１年５月６日〜７月１３日の６９日間は常駐して活動した。所属別にみると、国文研チーム２３名（職員１０名・支援スタッフ１３名）、
支援者（ボランティア）が１
０
３名（文書館・図書館・博物館、全国歴史資料保存利用機関連絡協
議会会員など４８名・岩手ネット６名・山形ネット８名・７月２日・３日報告会参加者１２名・釜石市ボランティアセンター派遣 ２９名）であった。
─ １３ ─

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図画１
５ 参加者の所属別人数

図画１６ 参加者の延べ日数

図画１
７ 釜石市ボランティアセンター派遣（企業所属のボランティアの方々）

図画１
８ 熊本県からの搬送トラック資材物資○資材
電気もガスも水道もない場所での作業だが多くの資材の提供を受けた。熊本県天草市からの物資は、４５品目（内訳：扇風機・スポットクーラー・プラコン・新聞など）。文化財等救援委員
会からキッチンペーパー等、人間文化研究機構からリヤカー等である。釜石市は、作業場所の整備と発電機・石油ストーブ等である。
─ １４ ─

東日本大震災における被災文書の救助・復旧活動（青木）また、乾燥作業時に大変不足した新聞紙やキッチンペーパーは、遠方の支援者から宅配便で送られてきた。
○資金
文化財等レスキュー事業の救援委員会からの協力要請での各団体の初期活動は、各団体の予算から活動資金を捻出するという要請が盛り込まれていた。本機構は、機構長裁量経費によって活動予
算を国文研チームに対して予算配分を行った。本予算の配分を受け、５月より活動を開始した。
○連携先文化財等レスキュー事業は、東京文化財研究所（以下、東文研と略）７）が委員会事務局を担当し、救援委員会事務局内に会計経理班、活動支援班、情報分析班、記録班、広報班の５班を置いた。国文研は、レスキュー事業に位置づけられて活動しつつも、初動・救助期は、岩手県が救援要請を提出されていない時期であったため、委員会事務局と直接連携し、副事務局長岡田健保存修復科学センター副センター長、同補佐役の森井順之保存修復科学センター研究員に
被災状況を報告し、物資調達の支援を得た。
被災文化財等の保存処置と保管に関する内容については、救援委員会の情報分析斑と連携して対処した。津波（潮水）による水損資料に関して、１）水損後の取り扱いと洗浄及び乾燥方法、２）発生したカビの同定と作業時における対処方法、３）カビが発生したものに対する燵
蒸に関する注意など、いずれも重要な課題について情報を収集し、保存科学的見地から整理した情報提供を受けた。至急に解決の方法を探ることも求められたカビの問題については、木川りか同生物科学研究室長と連絡を密に取った。情報共有研究会の開催にあたり、「被災文化財救済の初期対応の選択肢を広げる─生物劣化を極力抑え、かつ後の修復に備えるために」（２
０１１年
５月１０日、東京文化財研究所）において筆者が釜石の状況について報告した。

８．救出・救助・復旧の工程と活動内容
以下に、活動概要を組織編成ごとに、１）棚出、２）特殊取扱文書の搬出準備、３）搬出、
４）搬送、５）開梱・配置、６）整形・乾燥、７）番号確認・リスト作成・電子データ化、８）クリーニング・継続乾燥についてまとめる。

図画１
９ 釜石市地下文書庫（２
０１
１年４月２
６日）

７）独立行政法人国立文化財機構東京文化財研究所。
─ １５ ─

図画２０ 棚高を越えた文書庫内の浸水水位

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図画２１ 瓦礫で踏み込めない文書庫入口付近

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図画２２ 棚下段に発生した赤カビ（２０１１年５月２３日）

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３ 棚下段に発生した赤カビ（２０１１年５月２３日）

１）棚出

図画２
４ 棚から配列を崩さないように取り出して搬出

図画２５ 棚番号付け、番号付与

─ １６ ─

東日本大震災における被災文書の救助・復旧活動（青木）２）特殊取扱文書の搬出準備
・圧縮袋（座布団用）封入法
完全水損のカビが繁殖した文書は、圧縮袋（座布団用）で空気を抜き、暗所に保管してカビの進行を防いだ（バインダー編綴文書はバインダーと本紙を分離）。カビ繁殖の文書は、津波後すぐにカビが繁殖したものであり、乾燥段階でのカビの増殖はあまり見られなかった。座布団
圧縮パック詰めの事前準備としてキッチンペーパーを挿入する。この方法は、カビがひどいものでも呼吸時の吸引被害を防いで搬出することができ、合わせて吸水・乾燥も並行して行える。
また、機密保持の必要な文書に適している。座布団圧縮袋封入法は、スクェルチ法・ドライン
グ法８） の改良版ともいえる。

図画２６ 圧縮袋（座布団用）封入の工程

図画２７ 仮置き場の状況

８）スクウェルチ・パッキング法（http://www.tobunken.go.jp/~hozon/rescue/rescue20110510.html）「プラハ洪水の際、被災文化財レスキューに使われたスクウェルチ・パッキング法 スクウェルチ・
パッキング法─インパルス式脱気シール機を使って─」紙修復家 谷村博美、「津波等で被災した
文書等の救済法としてのスクウェルチ・ドライイング法の検討」小野寺裕子・佐藤嘉則・谷村博
美・佐野千絵・古田嶋智子・林美木子・木川りか（『保存科学』第５１号、２
０１２年）。
─ １７ ─

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図画２８

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０
７
３
１

仮置き場の状況

図画２９（ビニール袋に入れて搬出待ち）

３）搬出

図画３
０ 地下通路でのコンテナ運びだし

図画３１ 重いコンテナを人海戦術での搬出

４）搬送

図画３
２

市役所からのリヤカー搬送

─ １８ ─

図画３３

東日本大震災における被災文書の救助・復旧活動（青木）図画３４道路を横断して２００m移送

図画３５

図画３
６ 旧釜石第一中学校校舎の２〜５階へ

図画３７ 手持ちでの搬送は重労働

図画３
８

図画３９

手持ちでの搬送は重労働─ １９ ─

国文学研究資料館紀要

アーカイブズ研究篇

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１

５）開梱・配置
搬送後、袋から開梱し、乾燥を促すように配置し、バインダーを立て、位置を変えながら、水損部分や綴部分を根気よく乾燥させていった。

図画４０ 搬入された文書を袋ごと開梱

図画４１ 文書番号ごとに縦置きにして、しばりま
とめて乾燥配置

図画４２
図画４３
袋からの開梱と乾燥を促すように配置する作業

図画４
４
図画４５
状態に応じて乾燥を促すような配置転換の作業
─ ２０ ─

東日本大震災における被災文書の救助・復旧活動（青木）６）整形・乾燥
水損文書は、キッチンペーパーで新聞紙をくるんだ吸水紙（キッチンペーパー新聞サンド）を間紙にし、水分を吸着する作業を繰り返した。表紙がカビ・泥がひどい場合は、ファイルを除去してキッチンペーパーで段ボールを包んだもの（キッチンペーパー段ボサンド）で表紙の代用として挟んだ後、縦置きにして乾燥させた。乾燥状態を水分計での計測し、塩分・汚染物質の測定等を実施しつつ、泥・砂がさらさらととりやすくなったところで、小タワシ、スポンジ、マイクロクロス、刷毛の順に用いてクリーニング作業を行った。

図画４
６ ２０
０㎡ の大教室で、整形・乾燥中の文書

図画４７ １７の教室を使用しての乾燥

図画４８ 押し潰されて変形したチューブファイル

図画４９ 間紙を入れながら変形を整形

図画５０ 整形乾燥の状態
─ ２１ ─

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図画５
１ 縦て空気を通すようにした状態

図画５２ 間紙の作製

７）番号確認・リスト作成・電子データ化
旧釜石第一中学校校舎への文書の搬送した総量は、段ボール箱換算で１０,００箱程、推定２００, ００点である。文書リストは７月１３日に作成を終え、電子データ化して各担当へ提供した。
総復旧対象文書は、約２７２,００点である。データ入力は、単体ファイル・シート等を１件として入力せず、約５００枚などと一括してまとめた。
被災場所と点数、入力データ数
・釜石市役所（第１庁舎）−−−−

２
００,０
０点 データ件数４３,３
４件

・第４庁舎- プレハブ含む−−−−

５０
,０
０点

・第３庁舎 −−−−−−−−−−

２０
,０
０点

・青葉ビル流出文書−−−−−−

２０
０点

１４
７件

総数約２
７２
,０
０点

５３
,４
７件

図画５３

○地下文書庫の搬出完了状況

─ ２２ ─

８６
６件

東日本大震災における被災文書の救助・復旧活動（青木）

図画５
４

図画５５
撤収後の状況（２０１１.６.１１）

８）クリーニング・継続乾燥
資料の表面に付着している泥や汚れを刷毛で落とす。
こびりついて固まった泥は木べらを使って掻き落とすが、本紙を傷めないように実施した。

図画５
６

図画５７

図画５
８ カビや粉塵からの防護をしてのクリーニング
─ ２３ ─

国文学研究資料館紀要

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３
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７
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１

図画５
９ 根気のいる乾燥作業

図画６
０ 汚損の甚だしい文書も少なくない

図画６
１
図画６２
図画６３
カビ甚大で圧縮パックした文書の乾燥 発電機を用いて大型扇風機乾燥

図画６４ 取り外して保管したバ
インダー

図画６５ カビが甚大であったが乾燥した文書─ ２４ ─

図画６６ カビを取り除きクリー
ニング

東日本大震災における被災文書の救助・復旧活動（青木）図画６７

図画６８ 乾燥場所の温度・湿度の記録○エタノールによるカビの除去
エタノールの使用は、カビの増殖を防止するために行う。印刷物インキなどエタノールに溶けるタイプには使用してはならない。全てに用いるのではなく、カビは発見早々に使用する。
消毒用エタノール（消毒用アルコール７
６９. 〜８１４. v/v％含）を吸入するほどの大量噴霧は避ける。
急性症状として咳、頭痛、疲労感が出ることがある。救助作業者の健康管理を第一とする。
ワタ状の生育期黒カビは、ヘラで削げ落とせるような状態であった。噴霧して定着することを防ぐよう、パレットに消毒用エタノール液に瞬間浸して洗い流すように処置した。次の日には図画６９右図のように消滅した（黒い部分が白色化した）。

図画６
９ エタノール洗浄の前・後

図画７
０
図画７１
丁間に浸液しないよう、瞬間、表面部分だけを浸し、すぐ取り上げる
─ ２５ ─

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○大型図面の乾燥方法と水分測定

図画７
２ 大型図面を効率よく乾燥（２本のロープによる図面の乾燥）

図画７３ 紙質に含まれる水分測定○第４庁舎における乾燥と再生文書の活用の実際

図画７
４ 被災第４庁舎での机上での乾燥

図画７５ 釜石市職員の皆さんへのクリーニングのレクチャー

図画７６ ２０
１
１年１２月リフォームされた事務所

図画７７ 庁内で使用されている被災文書─ ２６ ─

東日本大震災における被災文書の救助・復旧活動（青木）○再生そして活用─新装幀・再編綴
乾燥してクリーニングを終えたファイルは、汚れた表紙を除いて、新たなガバットファイル
で新装幀・再編綴する。
再編綴された文書は、役所の各係において活用され始めている。

図画７
８ 乾燥したチューブファイル文書

図画７
９

図画８０
汚れた表紙を新たなファイルで新装幀

図画８１○活動の様子図画８２ クリーニング作業

図画８３ 日々の作業確認のための説明書き
─ ２７ ─

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図画８
４ 作業開始、終了時のミーティング

図画８５ ２０１２年３月１１日の活動の様子

図画８
６ ２０１
２年３月１
１日釜石駅前 鎮魂そして復興を願う鐘が鳴る○塩水で浸水した紙資料のレスキュー法９）

図画８
７ 本活動でのレスキュー法の青木フロー９）拙稿「大量水損被害アーカイブズの救助システムと保存処置技術」「岩手県釜石市の大津波水損行
政文書の乾燥・復旧」（http：//www.tobunken.go.jp/~hozon/rescue/rescue２０１１０５１０.htm）。
─ ２８ ─

東日本大震災における被災文書の救助・復旧活動（青木）９．
「東日本大震災津波被害資料の復旧プロジェクト報告会」の開催
地下書庫の搬出・移送を終え、本格的な乾燥作業となった７月２・３日に「東日本大震災津
波被害資料の復旧プロジェクト報告会」を開催した。復旧プロジェクトは、東日本大震災により被災した文化財や公文書等の救助復旧の促進を図るため、参加者の方々と共に被災公文書等の救助・復旧活動に係る知識と技術を共有することを目的とした。作業報告と実地作業、被災地の状況の巡見を含めた企画である。交通機関が整備されていないため、チャーターバス移動とした。岩手県釜石市の状況の他、大槌町や山田町の被災状況を多くの方々に知っていただき、
今後の活動の一助になればと考えての企画であった。現場での活動をしながらの企画であったが、２２名の参加を得ることができた。

図画８８ 被災した第４庁舎事務所での報告会

１
０．この活動の支え
この活動には、多くの支援者・ボランティアが専門的な立場で参加してくださった。言葉に言い尽くせない援助を得た。ここに感謝の意を記しておきたい。
参加者は、２０１
２年３月１５日段階で、１２６名、のべ８５９人日ほど１０）である。多くの方々が休暇をとって旅費・宿泊の支給を受けずに土日祭日を使って何度も支援に駆けつけてくださった。

１０）集計違いで、のべ４００５- ００人ほどと公表してきたが、現段階での集計では８５９人である。２０１
１年度の活動に関わった国文研スタッフ・支援者の方で、氏名公表の許可を得た方をここで記し、感謝申
し上げることとしたい。児嶋ひろみ・林貴史・高橋実・大友一雄・工藤航平・山田哲好・加藤聖
文・太田尚宏・西村慎太郎・渡辺浩一・広瀬真紀・久保田明子・淺野真知・添田勉・佐藤崇・畠
山典子・青木祐一・金山正子・大湾ゆかり・堀内謙一・木川りか・村本聡子・本間よし美・岡崎
由里子・本多康二・後藤恵菜・白川栄美・横内美穂・山崎圭子・宇野淳子・橋本竜輝・松下智幸・
金山智子・村上直子・青木留美子・岡橋明子・明瀬純一・安藤正人・高畑ミエ子・闍江洲昌哉・
佐藤正三郎・大竹茂・青木直己・渡辺佳子・富田健司・長谷川清一・村松憲治・阿部拓二・川越
和四・村上愛・丸山さやか・谷ヶ城秀吉・冨善一敏・相田文三・福島幸宏・中谷正克・長谷川伸・
川上真理・鈴木紀三雄・村松憲治等（順不同）。
─ ２９ ─

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また、この緊急時でありながら、迅速に対応できたのは、人間文化研究機構が速やかな態勢を組織化してくれたことと資金を配分してくれたということをあげておきたい。８月中旬より文化財等レスキュー事業からの活動予算が計上されることとなったが、物資のみの支援を得ることとして、その他の活動資金は人間文化研究機構機構長裁量経費で執行した。
電気もガスも水道もない場所での作業だが多くの資材の提供を受けた。熊本県天草市からの物資は、４５品目であり、遠方からの支援物資を数多く頂いた。
さらに、支援した自治体からの感謝の手紙も頂いた。釜石市長・山田町町長からの救助要請とお礼、及び継続支援のお願いである。

１
１．活動全体の概況と報告
本活動の状況と成果についての報告
・東京文化財研究所情報共有研究会「被災文化財救済の初期対応の選択肢を広げる─生物劣化を極力抑え、かつ後の修復に備えるために」（２
０１１年５月１０日）
・第６回人間文化研究情報資源共有化研究会（２０
１１年１２月１６日）
・平成２３年度総合研究大学院大学国際シンポジウム（２０１１年１２月１７日）
・文化庁「文化財レスキュー事業の今後を考える」（２０１
２年３月２４日）
・人間文化研究機構

シンポジウム「文化遺産の復興を支援する―東日本大震災をめぐる活動」

国立民族学博物館（２０１
２年３月１７日・１８）
・国文研第１０回国文研フォーラム「東日本大震災における津波被災文書の救助・復旧活動とその意義─立川断層間近の国文学研究資料館での報告会と水損資料救助実演─」（２０１
２年６月１３日）
釜石市復旧作業は、岩手県陸前高田市・宮城県女川町等の自治体の復旧作業のための先行事例としての役割を果たし、救助方法・技術・工程の構築に貢献した。以下に、活動を支援した
各方面を列挙しておきたい。
・岩手県釜石市郷土資料館被災資料救援のための岩手県立博物館との連絡調整
・岩手県山田町の織笠水源地水道事業所における被災文書の復旧作業
・岩手県山田町役場地下被災行政文書の復旧作業
・岩手県大槌町役場文書・町立図書館郷土資料（遠野市文化課遠野文化研究センターが救援）の復旧作業
・岩手県陸前高田市被災行政文書（全国歴史資料保存利用機関連絡協議会・法政大学サスティ
ナピリティ研究教育機構・神奈川県立公文書館が救援） の復旧作業
・宮城県女川町被災行政文書（群馬県立文書館において作業）の復旧作業
・茨城県鹿嶋市の被災寺院資料、大洗町被災行政文書等の助言
・作業報告と実地作業 「東日本大震災津波被害資料の復旧プロジェクト報告会」の開催
上記の活動は、大学・研究機関、博物館・図書館・アーカイブズ、文化財関係行政機関等の専門的な職員が積極的に支援者（ボランティア）として参加し、被災資料の救助・復旧に係る知識と技術を共有する機会となった。多くの支援者との協働の場は、今後の歴史文化情報資源の保存管理の教育研究に活かされることに寄与するものである。
─ ３０ ─

東日本大震災における被災文書の救助・復旧活動（青木）・報道関係の放映・掲載
今回の活動は、文化財等レスキューの一環として注目され、各局・各紙に取り上げられた。
○NHK ５月１
２日９：３
０中継

全国放送・岩手県内放送

放映内容：釜石市役所被災状況と復旧作業状況の解説。
○TBS

５月２７日放送「みのもんたの朝ズバッ！ ニュース 目のつけドコロ」放映内容：釜石
市役所では、東日本大震災による津波で水没した公文書の復元が行われている。先頭に立っているのは、人間文化研究機構の国文学研究資料館、その他。作業の工程が紹介され、作業を行っている人々が復元への思いを語った。復元作業に使われているハ
ケやヘラなどがスタジオに登場し、復元作業の課題について解説。

○読売新聞（５月１２日）、毎日新聞（５月１７日）、日本経済新聞（６月２５日）、岩手日報（７月２９日）

１
２．被災自治体の被災状況とレスキュー事例
公文書は行政上の基礎資料であるとともに地域・住民の記録であり、歴史資料となるものである。但し、現用文書は、個人情報など公開できない情報が多く、職員以外は扱えない。自治体と支援者との信頼を築くことの証として、本活動では、守秘義務に関する誓約書を取り交わした。
今回のように、被災自治体とともに外部の支援者が行政文書の救助・復旧に携わる機会を得られたことの意義は大きい。
被災直後を振り返ると、震災の情報が明らかになるにつれ、阪神・淡路大震災時もレスキューに携わっていた経験から、１ヵ月以内に当時以上のレスキューが動かないとたいへんなことになるだろうと想像した。ただし、阪神・淡路大震災以降は、多くの方が歴史資料やアー
カイブスを救済するという認識の高まりがあり、どのような救助のあり方ができるのかと思案

図画８９
─ ３１ ─

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１

していた。これまでの経験を生かせるとしたら、阪神・淡路大震災の時にできなかったことを視野に入れるべきとも考えた。阪神・淡路大震災から１８年が経つ。その震災が１９９５年１月１７日。
その後２４日に、神戸市の水道局の主査が自殺したことがニュースに流れた。ライフラインの復旧のための水道局の図面が被災をし、それをすぐに見つけられなかった、行政文書が使いやす
い形で復旧できなかった……。それが、阪神・淡路大震災の時に筆者の脳裏に深く残っていた。
行政文書の救助・復旧をする人がいなければならないんだ、と。そのこともあって、ひとつでも多くの自治体の行政文書を救助・復旧することが重要であると思い、情報を収集しながら活動をはじめた。なぜそれが重要なのか？

とくに都市計画や復興の問題で、過去の地籍や景観を残しているのは、行政文書しか残っていない場合がある。地域の方々の記憶を記録した資料としても、行政文書はとても歴史資料として重要なものだ。
復旧作業と併行して、６月に入って、行政文書の被災状況を巡行を行い、宮城、福島まで、
建物の状況と行政文書の被災状況を確認した。宮古市、山田町、大槌町、釜石市、陸前高田市、
南三陸町、石巻市、この辺りまでは、自治体の行政文書の被災状況がわかり、何らかの形で支援に入らなければならないというところまで確認できた。その後、文化財等レスキュー事業の範囲での支援で、全国歴史資料保存利用機関連絡協議会（全史料協）が動き出し、また県の公文書館の中では群馬県立文書館が女川町の復旧を支援している。陸前高田市はその全史料協と法政大学サスティナピリティ研究教育機構、神奈川県立公文書館が救助・復旧し、活用に至るまで支援する予定である。さらに、省庁としての対応として、国立公文書館は、内閣府の経費を得て、被災市町村で救出された行政文書の調査と保存修復に着手した。宮古市等では国立公文書館が洗浄・修復の活動している。国文研チームとして、被災文書の復旧活動に早くから関わることができ、多くの被災文書の再生にすこしでも貢献できたと思っている１１）。

１
３．東日本大震災における文化財等のレスキュー概要
ここでは、救援委員会の報告書１２）をもとに、各被災県ごとの教育委員会や博物館などの教育
文化行政組織と大学・研究機関や地域研究団体等さまざまな立場で支援する地域の「文化財救援ネットワーク」（「史料ネット」）１３） の被災調査・支援活動について紹介しておきたい。
本震災で活動する「史料ネット」は、阪神・淡路大震災を契機に、全国の歴史学会の支援のもとに自治体や住民と協力しつつ、文化遺産の保全と再生に取り組む歴史資料ネットワーク（史料ネット）・NPO法人宮城歴史資料保全ネットワーク（宮城資料ネット）・山形歴史遺産防災ネットワーク（山形ネット）・岩手歴史民俗ネットワーク 東日本大震災対策プロジェクト（岩手ネット）・ふくしま歴史資料保存ネットワーク（ふくしま史料ネット）・茨城文化財・歴
史資料救済・保全ネットワーク準備会（茨城史料ネット）・千葉歴史 自然資料救済ネットワー

１１）被災自治体の被災状況とレスキュー事例の詳細については、紙幅の関係で別稿を準備し、ここでは概要の紹介にとどめることとした。
１２）『東北地方太平洋沖地震被災文化財等救援委員会平成２３年度活動報告書』同委員会事務局発行
（２
０１２１
. ０２
. ９）
。
１３）
「史料ネット」は、「資料ネット」とも略称される。今回の文化財等レスキュー事業においては、「文化財救援ネットワーク」と総称された。
（ ）内に略称を記した。
─ ３２ ─

東日本大震災における被災文書の救助・復旧活動（青木）ク（千葉資料救済ネット）
・新潟歴史資料救済ネットワーク・首都圏地域資料情報ネットワーク等である。
１）被災文化財等救援委員会事務局の活動
救援委員会設置は、３月２９日に宮城県教育委員会教育長から文化庁次長宛に公文書をもって「東北地方太平洋沖地震による被災文化財の救援について」の救援要請が出され、文化庁はこれを受けて救援委員会の設置を決定、翌日「実施要項」の決定され、同事業に関する報道発表、４月１日に近藤誠一長官のメッセージが出された。この時期、文化庁美学課からは被災各県教育委員会に対して、「救援要請→救援決定」が文化財等レスキュー事業の正式手続きとなるため、要請に向けた打診を行っていた。宮城県がこれに応じたものの、被災状況と文化財救出についての対応は県ごとに異なり、文化財等レスキュー事業は宮城県一県での開始となった。４月１５日第１回文化財等レスキュー委員会が開催され、５月２日岩手県から被災文化財の救援要請（５月１６日付文書）、７月１１日茨城県救援要請、７月２７日福島県救援要請となり、救援活動の時期がずれることとなった。
実際の活動内容とその対象は、次のように実施要項に定められている。
・事業の内容地震等による直接の被災や、被災地各県内の社寺、個人及び博物館・美術館・資料館等の保存・展示施設の倒壊又は倒壊等の恐れ等により、緊急に保全措置を必要とする文化財等について、救助し、応急措置をし、当該県内又は周辺都県（以下「当該県内等」という。）の博物館等保存機能のある施設での一時保管を行う。
・事業の対象物

国・地方の指定等の有無を問わず、当面、絵画、彫刻、工芸品、書跡、典籍、

古文書、考古資料、歴史資料、有形民俗文化財等の動産文化財及び美術品を中心とする。
救援委員会の活動は、救出、一時保管、応急措置の３つ活動を支援することに要約される。
２）岩手県の被災状況と支援活動
救援委員会が宮城県一県での活動対応にあたっていた時期、岩手県は、岩手県立博物館（以下、岩手県博）を中心に県内各地の文化財救出活動を行っていた。救援要請を出さずに「岩手県は独自に」という姿勢で被災資料救助に邁進していた。岩手県博は、陸前高田市立博物館・
同海と貝のミュージアム等の被災館から自然史系の標本類を救助し、岩手県博から全国各地の自然史系博物館へ宅配便で送付して洗浄と保管の作業を進めた。県内各地の被災館のほとんどに支援活動を実施した。遠野市文化研究センター・岩手県立図書館も同様の体制で進んでいた。
支援要請を受けた救援委員会は、陸前高田市におけるレスキュー活動を開始するにあたり、
すでに岩手県博やその県内大学関係、県外の機関や大学等に搬出されていたものの洗浄・安定化処置を行う。救援委員会の活動が始められる以前から活動をしてきた団体等が実施する洗浄等の処置作業について、救援委員会が物資購入・移送等の経費を負担して支援するとした。陸前高田市での被災資料の処置作業は、救援委員会として日高真吾国立民族学博物館准教授が支援内容を調整し、連携しながら活動を進めていくこととなった。特に水損図書資料については、
奈良文化財研究所（奈文研）が真空凍結乾燥法による乾燥処置作業を進めた。
岩手県博の活動の一端について、釜石市の郷土資料館での洗浄等の支援事例を紹介しておきたい。津波浸水地域の遺跡や史跡はことごとく流され、戦災資料館は津波に呑まれ跡形もなく
─ ３３ ─

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なった。また、旧釜石鉱山事務所展示室は地震の被害をうけ、橋野高炉跡の高炉石組や日払所の石垣が一部破砕・亀裂・崩落した。文化係の方から、筆者の活動の場所である旧第一中学校に保管された郷土資料館資料の一部が浸水したことを知らされ、即刻岩手県博に連絡し、対処の調整をお願いした。その後すぐの７月２日には、岩手県博・遠野市立博物館・山形ネット等
により、保管施設の清掃・資料洗浄が迅速に実施された。
３）宮城県の被災状況と支援活動
宮城県は、被災地に現地本部を設置するという文化財等レスキュー事業の計画に沿って活動が開始された。この時期に全国美術館会議（以下、全美）が加盟館である石巻文化センターの美術作品を救出するためのチームを編成し、着々と準備作業を進め、４月２７日からレスキュー
活動が実施された。その前段階として、救援委員会と宮城県・石巻市教育委員会と合流し、収蔵庫前に押し寄せた瓦礫の撤去にあたった。近傍の製紙工場の大量の紙原料が大きな塊になって同センター内部に流れ込んで堆積していた。全美の責任者は全美事務局の村上博哉国立西洋美術館学芸部長、レスキュー作業のリーダーは兵庫県立美術館保存修復グループの田中千秋氏１４）であった。４月２９日には２２０件を数える美術作品が仙台市の宮城県立美術館へ搬入された。
石巻文化センターは、石巻市南浜町の海岸からわずかに２００ｍの場所に立つ総合文化施設で、考古・民俗関係の郷土歴史資料、地元出身の彫刻家高橋英吉コレクションに加え、地元の故毛利総七郎氏が収集した考古資料・古文書・武具・古鏡・燈火具・アイヌ資料・装身具などの毛利コレクション等、収蔵品の数は１０数万点と言われた。同センターの堅牢な建物は残ったが、２階まで被災し、１階収蔵庫へ甚大な被害をもたらした。
NPO法人宮城歴史資料保全ネットワークの被災歴史資料レスキューは、事務局のある仙台市の東北大学川内北合同研究棟も被災しながらも、活動を開始した。被災後の４月から次年３月末日まで、現地調査を８７回、８１件分の状況確認調査を行った。レスキューは、救援委員会現地
本部との実施分や被災者からの要請で５３回実施・参加した。４４件は、宮城資料ネットで応急処置を実施し、搬出した被災資料は約４万点にのぼる。
救援委員会による文化財レスキュー事業終了後も継続的に避難した文化財等を保管し、所有者へ返還していくためのシステムをどうするのか、「救援委員会以後」の県内体制についての話
し合いを始め、県内の被災市町村、被災博物館・美術館・資料館の救援体制の構築のため、各博物館・美術館・資料館・大学等が相互に連携し、レスキュー活動、保管場所の確保等を実施
していくことを目的とした「宮城県被災文化財等保全連絡会議」を設置することとなった。
４）福島県の被災状況と支援活動
福島県は、県庁舎にも大きな地震被害をうけ、原発事故も発生する中、県教育庁はその機能を一時県立図書館へ移すという極めて困難な事態が続いた。教育行政が被災文化財について対

１４）全美対策本部の故・田中千秋氏（平成２３年９月に逝去）は、筆者と阪神・大震災での文化財等レスキューにおいて、救援委員会宿舎で寝食を供にしながら活動した。本震災直後から連絡を取り合い、相互の活動の情報など話し合った。特にレスキュー活動での体制・組織の在り方や支援者の健康被害問題を喚起すべきと強調していたことが忘れられない。ここに記して、心よりご冥福を祈る。
─ ３４ ─

東日本大震災における被災文書の救助・復旧活動（青木）応困難な状況下、４月以降、ふくしま歴史資料保存ネットワークが自主的に文化財資料救出の活動を開始した。ふくしま史料ネットは、福島県史学会・福島大学・福島県博・福島県文化振興事業団が呼びかけ人となり、散逸の危機の歴史資料の保護を目的として、平成２２年１０月に発足した機関・個人の有志による連携組織である。４月１日から開始された活動によって、３５件についての調査・救助が行われた。県教育委員会は、レスキュー活動の相談窓口をふくしま史
料ネットに依頼し、県外の山形ネットや宮城資料ネット、茨城史料ネット等の「史料ネット」
からの協力支援を得た。
救援委員会に対しての救出活動要請は、須賀川市歴史民俗資料館収蔵庫・楢葉町資料館の２つであった。楢葉町資料館は福島第一原発から２０kｍ圏内（警戒区域）にあり、警戒区域外に所在する須賀川市の埋蔵文化財収蔵庫から開始することになった。
須賀川市歴史民俗資料館埋蔵文化財収蔵庫は灌慨用ダムの堤防が地震によって決壊し、土石流が施設を直撃した。保存科学担当者が現地を調査し、収蔵庫及び周辺環境の放射線量を計測し、安全な作業手順を確認してからレスキュー活動を実施することとした。検査結果は、３種類の検知器を持参して実施した観察によって、収蔵庫及びその周辺、さらに近接の資料館に関しては、人体に影響のあるとされる数値より遙かに低い数値を検出した。１カ所だけ、収蔵庫
軒下の水溜まり地面で最大値５マイクロシーベルトを観測した。検査結果を基に作業計画を策定して実施することとなった。
福島県は、県教育委員会・被災市町村教育委員会・県立博物館３館で連絡協議会を設置することとなった。
５）茨城県の被災状況と支援活動
茨城県では、茨城大学、筑波大学の歴史研究者、文化財保存研究者を中心に、３月末に沿岸部の文化財資料における津波被害についての現地調査が実施し、県教委との連携のもとで活動を行った。そして７月２日に茨城大学を中心として今回の震災で被災した文化財・歴史資料を救済、保全するための新しい枠組みによる組織「茨城県文化財・歴史資料救済・保全ネットワー
ク準備会」立ち上げのための「東日本大震災茨城の文化財・歴史資料の救済・保全のための緊急集会」が開催され、茨城文化財・歴史資料救済・保全ネットワーク準備会（茨城史料ネット）が設立された。茨城県教育庁もこの緊急集会を後援した。７月１１日付の文書をもって茨城県教育庁も文化庁への救援要請を出した。
６）各県の支援活動の傾向
これまで概括したように、宮城県の連携体制は、一つのモデルとして他の３県にも推奨できるものであるが、当初から文化庁による文化財等レスキュー事業を構えた県と、岩手県のように博物館・図書館等の教育文化行政による県内でのネットワークが機能して初期段階の救出作業を実施した県とは状況に違いがある。被災資料の救助・復旧活動の傾向を図画９０にまとめてみた。その傾向をまとめると、岩手県は教育文化行政主導で、宮城県は、救援委員会や宮城資料ネットと連携調整された共同的活動を展開し、福島県においては、原発事故による教育文化
行政組織の機能弱体化した状況を、ふくしま史料ネットや茨城史料ネット等「史料ネット」が支援したと捉えることができよう。
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図画９
０ 岩手県・宮城県・福島県の各県内の活動

宮城県が構想した連絡会議構築への動きも他県でも進みつつある。

１
４．被災紙資料の保存と活用に関するソリューション研究─復旧支援とその課題─
人間文化研究機構内国文研チーム「文書資料・典籍等」班は、２０１２２-０
１４年度の研究として、大津波被害の歴史文化情報資源のレスキュー活動において顕在化した課題・問題点の解決や被災資料活用を実現するためのシステムについて提案していきたいと考えている。これまでの被災資料の保存科学的実態調査と分析を基に、今後の活用おいて必要となるあらゆる要素（ハードウェア、ソフトウェア、サポートなど）を組み合わせて提供するためのソリューションの研究を行いたい。研究課題を５点に絞り込んで取り組んでいければと思う。
「東日本大震災における被災紙資料の保存と活用に関するソリューション研究」① 津波被災紙資料の劣化症例研究② 水被災紙資料の救助・復旧の方法・技術プログラムの開発研究③ 被災自治体文書の長期保存に向けた保存措置・洗浄・修復のシステム研究④ 記録保存の観点での震災の記憶の継承に関する研究⑤ 大災害時の機構内各機関における緊急対応連携と相互救援システムに関する研究
１）ソリューション研究活動の内容
研究課題の５点について、活動の内容を整理して記述することとする。
①津波被災紙資料の劣化症例研究
震災資料の救出・復旧活動の対象として釜石市に２
０１１年４月２６・２
７日、震災から４６日目に現地入りし、紙資料の津波被災状況についての克明な観察・画像化を実施することができた。これらの記録は、釜石市の要請を受け、さまざまなタイプの被災紙資料の初期段階から現在まで
劣化症例を分析するためのデータを集積できたことによる。本研究では、多種のカビによる劣化症例とサンプル採取を実施し、津波被災によるカビの特徴を検証する。さらに、サンプル採集による紙質分析を実施する準備も整っているので、本研究において本格的に分析していきたい。さらに、津波の海水の影響を明らかとする残留塩分及び残留物質の検査項目は、一般細菌・大腸菌群・カドミウム・水銀・ヒ素・六価クロム・シアン・硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素・銅・─ ３６ ─

東日本大震災における被災文書の救助・復旧活動（青木）セレン・バリウム・ホウ素・硫化物・有機物等（過マンガン酸カリウム消費量）
・鉛・フッ素・
亜鉛・マンガンとする。放射性物質については、放射性ヨウ素１３１、放射性セシウム１３４・１３７をゲルマニウム半導体検出器を用いたガンマ線スペクトロメトリーによる核種分析法によって実施する。
②水被災紙資料の救助・復旧の方法・技術プログラムの開発研究
本研究代表者の青木は、これまでに大量の水被災資料の救助を実践してきた。真水事例の場
合は、甚大なカビ増殖による資料破壊を目のあたりにした。しかし、本震災の紙資料は、海水による塩分残留によりカビ増殖が抑えられた。これらの事例を比較検討し、これまでの救助・復旧の方法・技術プログラムとは異なるプログラムのあり方を詳細に検討し、新たなプログラ
ムの開発のための研究を推進する。
今研究課題においては、今後の災害想定地域である静岡・高知・熊本・福岡・沖縄各県の研究教育文化行政に関わる方々に対し、被災地において救助・復旧の方法・技術プログラムを実験的に検証することを試み、救助・復旧トレーナーのためのカリキュラムの策定も実施する。
③被災自治体文書の活用に向けた保存措置・洗浄・修復のシステム研究
本震災では、釜石市を含め９自治体が庁舎被害を受け、歴史資料としての公文書が被災した。
釜石市の事例を柱としながら、被災自治体文書の活用に向けた保存措置・洗浄・修復のシステ
ム研究を実施し、文書活用の復興の達成に寄与したい。
研究の確実な達成に向け、研究組織に実践的に経験のある文書館保存管理に詳しい各氏をむ
かえ、被災自治体である釜石市と密に連携して実践的に研究を推し進めたい。
④記録保存の観点での震災の記憶の継承に関する研究
被災自治体の多くは、災害という出来事を忘れないこと、それによる教訓を伝えることを掲げている。しかしながら、災害という出来事の多様な記憶を記録としてどのように継承する機能を果たすべきか、その困難さにたじろいでいる感は否めない。
本研究課題の目的は、記録保存の観点から、災害の記憶継承について考察し、その一助になることにある。
釜石市は、１
８９
６年の明治三陸地震、１９
６０年のチリ地震において、大津波の被害を受け、終戦間際の１９４
５年夏には本州初めての連合国艦隊の襲撃を受けて焼け野原になった地である。戦火の記憶と記録を伝えるための「戦災資料館」は、今回の津波ですべてが流出して失われた。まず、釜石市における自治体文書に含まれる災害関係の記憶・記録の市史編纂での活用事例や被災の展示に着目して分析し、これからの記憶の継承に有効な方策を提案する。
⑤大災害時の機構内各機関における緊急対応連携と相互救援システムに関する研究
地域に伝えられた有形無形の文化財は地域の人々の生きた証である。その証のひとつでも多くの被災資料の救助を通じ、未来への証の継承を支援する目的で、文化庁の働きかけを契機に、国立文化財機構はじめ幾多の文化財・美術関係団体が４月１日に被災文化財等救援委員会（文化庁文化財等レスキュー）が立ち上がった。今回の震災において、歴史資料としての公文書・行政文書、近現代資料、自然史資料等も包括して救助対象とすることも共通の認識を得た。人間文化研究機構は、文化財・美術関係団体の１団体として参画し、国文学研究資料館は、文化庁文化財等レスキュー「人間文化研究機構内チーム国文学研究資料館」（国文研チーム）として、国文研の専門分野に特化した活動として釜石市の自治体文書の救助・復旧活動を実施し、被災
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自治体とともに外部の支援者が被災文書の救助・復旧に携わる機会を切り開いた。機構内の専門領域ごとの役割設定は、有効に機能したといえよう。その実績を踏まえ、機構内各機関における緊急対応連携のあり方を再検討し、今後の大災害時の緊急対応連携と相互救援システムに関する研究を行う。この研究は、企画・連携・広報室附置の災害関連連携部会での協議に向けた災害関係の共同研究のあり方などを検討する場でもある。
以上の研究課題について、３年計画で取り組んでいる。
関連する地域の大学や博物館、自治体等との連携に積極的に取り組むにあたり、これまでの被災資料の救助・復旧活動で共働した経験をもとに、岩手大学・岩手県立博物館・遠野市文化研究センター・山形県防災ネットワーク、釜石市などと研究を推進していきたい。
２０
１２年度の研究成果として、津波の海水による残留塩分及び残留物質の検査、津波で被災した
紙資料の生物劣化に関わる微生物群の調査について、以下に報告しておく。
２）津波の海水による残留塩分及び残留物質の検査１５）
津波により海水に浸漬した紙中の塩類の水洗効果及び紙の保存性を評価することを目的とす
る報告１６）、海水が紙資料のカビ防止に効果があることなどが報告されている１７）。本検査は、釜石市の要請を受け、さまざまなタイプの被災紙資料の初期段階から現在まで劣化症例を分析するためのデータを集積できた。ここでは津波の海水の影響を明らかとする残留塩分及び残留物質の検査項目（食品衛生法１
８項目、法に基づく検査方法・飲料水）と塩化物イオンについての

図画９
１ 食品・食品添加物等企画基準

１５）青木 睦・広瀬真紀・木本拓郎（金剛株式会社）「大津波被災自治体文書の救助・復旧技術と海水被災資料の紙質分析」『文化財保存修復学会 第３４回大会研究発表要旨集』（２０１２年６月）。
１６）水洗と非水洗の紙との保存性評価は、際だった相違結果が得られなかったとしている。東京藝術大学大学院保存科学研究室 李ガン、稲葉政満、（株）資料保存器材、久利元昭「海水で被災した紙資料の洗浄と湿熱劣化試験」奈良文化財研究所での保存科学研究集会報告、（２０１１年１２月２１・２２日）。
１７）東嶋健太、江前敏晴、五十嵐圭日子、堀千明、磯貝明、坂本勇「水害被災した紙文化財の塩水を用いた緊急保存法の開発」第７８回紙パルプ研究発表会後援要旨集、紙パルプ技術協会、（２０１１年）。
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東日本大震災における被災文書の救助・復旧活動（青木）検査結果を整理しておきたい。
食品衛生法検査項目は、図画９１に示した。
紙サンプルは、釜石市市庁舎地下文書庫で被災した紙サンプル５種と不浸水紙サンプル１種の６点とした。紙サンプルの紙質は、①バインダー裏表紙、②集計用紙、③機械漉和紙、⑤連
票用紙、④複写偽造防止用紙、⑥複写偽造防止用紙─不浸水、である。
以下に、検査の結果を整理しておきたい。
すべてのサンプルで一般細菌が検出され、機械漉和紙は特に高く、大腸菌群が検出された。
有機物等（過マンガン酸カリウム消費量）もすべてで高い値を示す。①バインダー裏表紙は、水銀と鉛が含まれている。②集計用紙は、フッ素が基準の５倍の値となっている。含有塩分としての塩化物イオンの数値は、不浸水サンプルが３mg/lであるのに、同紙質の浸水紙が４１０mg/l
であり、浸水による塩分濃度が高いことが明らかとなった。
①バインダー裏表紙の水銀と鉛は、バインダーの金属の腐食物の付着と考えられる。なお、

図画９２ 検査状況（検査協力：金剛㈱株式会社

同仁グローカル）

図画９３ 津波被災紙サンプル分析結果
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有機物等（過マンガン酸カリウム消費量）は、紙の塗工や印刷インキに起因しているとも推定されるが、今後の検討と分析によって照査したい。
この結果において、一般細菌・大腸菌群・有機物等・水銀・鉛・フッ素・塩化物イオン以外の飲料での有害物質が基準値以下であることが明らかとなった。釜石市市庁舎地下文書庫で被災した紙という限定されたサンプルではあるが、一部を除き有害物質が多く含まれていないことが判明した。今後、さまざまな材質におよぼす影響の検証を行い、必要となる保存処置を判断する指標としていきたい。
３）津波で被災した紙資料の生物劣化に関わる微生物群の調査
釜石市の被災文書の救助時において、赤く染色されたような円形の赤カビが多く観測された。
そのカビの検査を２０
１１年６月に東京文化財研究所保存修復科学センター木川りか生物科学研究室長・佐藤義則研究員に分析を依頼し、本研究でも継続して研究を進めている。その研究の成
果が２０１
２年１
１月に公開されたので、概略を紹介しておく。
「現地での微生物被害調査の結果、淡水による水損被害で一般的に見受けられる接合菌のような好湿性糸状菌の発生はほとんど認められなかった。これは海水に含まれる塩分によって一
般的な微生物の発生が抑制されたと推測される。しかし、一方で被災から時間が経つにつれ乾燥が遅れたものを中心に微生物被害が進行した。このような微生物被害の大部分が黒色と赤色の微生物に因るものであり、紙質文化財の津波被害では黒色・赤色微生物の発生が特徴的な劣化様式であった。そこで黒色・赤色部分から紙試料を採集し、微生物の分離と同定を試みたと
ころ、黒色部分からは糸状菌スタキボトリス属菌が、赤色部分からは、放線菌ストレプトマイ
セス属菌がそれぞれ分離された。一般的にスタキボトリス属菌は、セルロース分解菌として知られ、分離株はセルロースを唯一の栄養源とした培地においても有意に発育することが認められた。また、塩濃度１０％の培地や水分活性の低い培地においても発育することが明らかとなり、海水や乾燥に対する適応能力が高いことが示唆された。またストレプトマイセス属分離株は、セルロース分解能は認められなかったものの、有機物を含んだ培地に浸した紙試験片上で培養すると赤色部位で認められたような赤色色素を生成することが確認された。」１８）

おわりに
昨年の３月１１日を、私たち支援者は被災地で、被災文書のクリーニング作業をしながら迎えた。この被災地でのレスキューという実体験の場には、多くの若い方々が参加してくださった。
災害救助にあたれる若い方々が育たなければと、人材育成を被災地で考え、協働しながら情報を共有してきた。
これまでの活動を振り返ると、その特徴は、すでに記してきたように、公文書のなかに含ま

１８）『文化財の微生物劣化とその対策 屋外・屋内環境、および被災文化財の微生物劣化とその調査・対策に関する最近のトピック（略称 文化財の微生物劣化とその対策、第３６回文化財の保存および修復に関する国際研究集会）』独立行政法人国立文化財機構東京文化財研究所発行（２０１２年１１月９日）。
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東日本大震災における被災文書の救助・復旧活動（青木）れる歴史資料の重要性とそれらを救助するためには、公文書を総体的に救助する必要があったということである。そして、被災自治体とともに私たち人間文化研究機構のような外部の団体が協働したという意味・意義は大きかったかと思う。
２年目を迎えるにあたり、文化財レスキューの全体的な活動を総括するため、「被災文化財救
援活動について考える会 語ろう！文化財レスキュー―被災文化財等救援委員会公開討論会―」（主催：東北地方太平洋沖地震被災文化財等救援委員会、２０１３年１月２３日、２月４日、２２日）が開催される。ここでは、災害はいつ、どこで起こるかわからないとして、これからの広域大災害に対処するには、被災地の外からの救援体制が必須である。今回のレスキューでは、「文化財等」と文言に含まれた広い意味での文化財を救うために、現在あるさまざまな枠組みを超えた連携体制が組まれた。この経験を踏まえ、以下の内容に沿って、自然災害の発生による文化財の被災とその救助活動を、①自然災害発生前（事前の日常的準備）、②発生直後（救助活動の始動）、③救援活動実施期間、④救援活動以後、という時間軸で捉え、望ましい救援体制のあり方について検討される。
１文化財のジャンルとレスキュー活動
・レスキューの対象（地域における文化財概念の広がり；参加組織の広がり）、レスキュー活動の状況─想定内と想定外、その問題点と解決の取り組み
２技術─防災体制の効果と課題
・レスキュー開始前の防災体制、その効果（リスクマネジメント；免震・耐震等設備の向上；
技術的トレーニング）、その問題点と解決の取り組み
３技術─応急処置
・応急処置の実施内容と現場での要求内容、その効果（作業手順と技術の確立；科学的妥当性と現場における現実的判断）、その問題点と解決の取り組み
４技術─保管環境・被災資料の一時保管場所の環境条件、輸送後の環境整備状況、その問題点と解決の取り組み
５技術─活動記録と救出文化財データベース
・記録の作成とその内容（経験の蓄積；分析；伝承；資料価値を回復するためのリスト）、今後の記録の活用のあり方、その問題点と解決の取り組み
６人材─救出活動
・救助活動の具体的な人材構成、求められる救助活動の人材（専門的技術と判断力；人材の活用；育成）、その問題点と解決の取り組み
７人材─マネジメント
・活動参加の立場、救助活動に求められるマネジメント、その問題点と解決の取り組み
８体制
・被災地（県内の連携体制：行政；被災博物館・資料館等；個人所蔵者）、全国レベルの救援体
制（救援委員会の連携体制；各県との連携；文化庁等との連携）
上掲の項目は、今後繰り返し発生すると予想される自然・人的災害から資料を護り、被害が生じた時の緊急対応について、有効な提言をまとめるに求められる内容である。今後、この項目を念頭に、今後の被災資料の救助・復旧に有用な指針を改めてまとめたい。
なお、今後起こりうる災害に対しての緊急対応連携と相互救助支援システムを構築していく─ ４１ ─

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必要がある。人間文化研究機構自体が、被災をしたり、または内部において何らかの保存上の問題が発生したときに、互いが支援しあって受援するという関係を機構内部のなかで構築することも重要である。
被災地の状況とそこでの活動を多くの方々に見つめてもうため、「記憶をつなぐ─津波被害と文化遺産─」展（国文学研究資料館、国立民族学博物館、国立歴史民俗博物館との人間文化研
究機構連携展示）を開催する。この展示は、文化遺産の復興に目を向け、私たちにとっての文化遺産の意義を改めて見直すとともに、その文化遺産を通じて、この地震・津波災害の記憶と経験をいかに未来に継承し、次代の社会を築き上げていくのかを考える契機としたいと願う。
さらに、「大規模災害と人間文化研究」─被災紙資料の保存と活用に関するソリューション研
究の報告と人間文化研究機構連携展示「記憶をつなぐ─津波被害と文化遺産─」関連事業として、「東日本大震災から２年、津波被害と文化遺産」（２０
１３年３月８日国文学研究資料館）を企画している。本報告会は、この２年間の活動について，歴史文化遺産の継承のための支援と社会貢献のあり方を紹介し，広くその活動の意義を理解してもらうことを目的としている。
本稿における国文研の活動は、全体の枠組みの中での一部分でしかない。しかし、このような活動を通して、アーカイブズそして歴史文化資源をいかに残していくための活動ができるか、ということを考える素材のひとつとして、本稿をまとめた次第である。
釜石市は、２
０１２年７月３１日付（釜総発第１９４号）、「被災年度文書の全保存」（平成２３３
. １
. １〜
２４３
. ３
. １）について、市長名で保存通知を発し、庁内LANの掲示板に掲載している。被災自治体
として、被災の「あの日」を忘れないための記録保存の観点から、災害の記憶継承である「被災年度文書の全保存」はその第一歩となるであろう。
被災地での支援とは、支援側の目的のものだけの救助では、現地の要望に応じられない。言い換えれば、目的を達成するためには、被災地とともに歩みながら、寄り添う気持ちが大事であり、心胆のニーズを汲み取った活動を持続し、被災資料と添い寝するように過ごしていると資料の変化に対処でき、このような経験は次の災害時に必ず活かせるものと痛感した。今後とも、被災文書および「被災年度文書」の保存と活用のための支援調査研究に邁進していきたい。
これまでの活動の拠点である旧釜石市第１中学校校舎の解体されて復興住宅に生まれ変わる。
被災文書は、『遠野物語』の民話の宝庫である釜石市橋野の旧橋野小学校（橋野高炉跡近く）に
本年１月に移動した。

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