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株式会社武井工業所(E01215)
半期報告書

【表紙】
【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年３月28日【中間会計期間】

第58期中（自 平成24年７月１日 至 平成24年12月31日）【会社名】

株式会社武井工業所【英訳名】

TAKEI CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

茨城県石岡市若松一丁目３番26号【電話番号】

０２９９（２４）５２００【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

茨城県石岡市若松一丁目３番26号【電話番号】

０２９９（２４）５２１６【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

武井 厚

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大内 哲朗

大内 哲朗

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次

売上高

(千円)

第56期中
自平成22年
７月１日
至平成22年
12月31日1,851,394

経常利益又は経常損失(△)(千円)△103,204△101,306

51,415△111,075

57,750中間(当期)純利益又は中間(当期)純損失(△)(千円)△122,778△104,710

44,163△193,382

53,976

(千円)

−

−

−

−

−

会計期間

持分法を適用した場合の投資
利益

第57期中
自平成23年
７月１日
至平成23年
12月31日1,654,565

第58期中自平成24年
７月１日
至平成24年
12月31日2,185,129

第56期
自平成22年
７月１日
至平成23年
６月30日
3,806,890

第57期
自平成23年
７月１日
至平成24年
６月30日
4,207,258

資本金

(千円)

522,323

522,323

522,323

522,323

522,323

発行済株式総数(株)

3,542,000

3,542,000

3,542,000

3,542,000

3,542,000

純資産額

(千円)

1,005,888

832,044

1,031,633

935,519

991,184

総資産額

(千円)

4,388,677

4,316,729

4,359,712

4,109,881

4,264,020

１株当たり純資産額(円)

284.42235.26291.70264.52280.26

１株当たり中間(当期)純利益
又は１株当たり中間(当期)純(円)△34.72△29.61

12.49△54.6715.26

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益

(円)

−

−

−

−

−

１株当たり配当額

(円)

−

−

−

−

1.50

自己資本比率

(％)

22.92

19.27

23.66

22.76

23.24

(千円)

85,314△90,281

151,595

239,604

66,872(千円)△5,207△35,991△19,593△16,240△23,542(千円)△16,379

198,319△82,004△213,377△9,409

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高(千円)

182,327

200,634

212,506

128,588

162,508

従業員数

(名)

219

211

214

216

218

損失(△)

営業活動によるキャッシュ・
フロー
投資活動によるキャッシュ・
フロー
財務活動によるキャッシュ・
フロー（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益は、第57期及び第58期中については潜在株式が存在していな
いため記載しておりません。また、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純損失は、第56期中、第56期及び第57期中については１株当たり中間（当期）純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。

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２【事業の内容】
当社グループは当社及び関連会社１社（持分法非適用関連会社）で構成され、コンクリート二次製品の製造・販売
を単一の事業として運営しております。
従いまして当社は、コンクリート二次製品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。なお、当中間会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）提出会社の状況（平成24年12月31日現在）
従業員数（人）214（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．当社は単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）労働組合の状況
当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1)業績
当中間会計期間におけるわが国経済は、復興需要に下支えされ企業活動の回復の兆しが見えてきたものの、欧州の財政不安の長期化、顕在化した中国リスク等により依然として先行き不透明な状況で推移しております。
当社の属する建設業界におきましても、震災復興関連予算の執行に伴い公共投資が増加したものの、労務費高騰の影響や建設技能労働者の人手不足が深刻化するなど、依然として混沌とした経営環境が続いております。
このような経営環境のなか当社は、前期より続く復旧工事需要に製造・販売ともに精力的に対応してまいりました。さらに、今後本格化する大型復旧工事案件や大型宅地造成工事において当社オリジナル製品が使用されることが第３四半期（１月〜3月）以降に見込まれるため、第２四半期（10月〜12月）はオリジナル製品への傾斜生産を実施して必要在庫の確保に努めてまいりました。これにより、汎用規格製品の生産は抑制いたしましたので、これらの製品は主に同業他社からの仕入品の販売にて対応いたしました。
これらの結果、当中間会計期間の業績は、売上高が21億８千５百万円（前年同期比32.1％の増加）となり、営業利
益７千６百万円（前年同期は７千万円の営業損失）、経常利益５千１百万円（前年同期は１億１百万円の経常損
失）、中間純利益は４千４百万円（前年同期は１億４百万円の中間純損失）となりました。
また、当社は単一セグメントであるため、業績についてセグメント別の記載を省略しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローの増加１億５千１百万円（前年同期は９千万円の減少）、投資活動によるキャッシュ・フローの減少１千９百万円（前年同期は３千５百万円の減少）及び財務活動によるキャッシュ・フローの減少８千２百万円（前年同期は１
億９千８百万円の増加）により、前中間会計期間末に比べ１千１百万円増加し、当中間会計期間末残高は２億１千２百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における営業活動の結果得られた資金は、１億５千１百万円の増加（前年同期は９千万円の減少）となりました。この主な増加要因は、税引前中間純利益５千１百万円の計上に加え、減価償却費４千７百万円、支払利息の計上２千９百万円及び仕入債務の増加１億９百万円等によるもので、主な減少要因は、たな卸資産の増
加７千７百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における投資活動の結果使用した資金は、１千９百万円の減少（前年同期は３千５百万円の減少）となりました。この主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出１千２百万円、定期預金の預入による支出
１億２千４百万円及び保険積立金の積立による支出６百万円等によるもので、主な増加要因は、定期預金の払戻による収入１億２千４百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における財務活動の結果使用した資金は、８千２百万円の減少（前年同期は１億９千８百万円の増加）となりました。この主な減少要因は、長期借入金の返済による支出２億６千３百万円及びリース債務の返済による支出１千３百万円等によるもので、主な増加要因は、長期借入れによる収入２億円によるものであります。
(注)上記(1)(2)の記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

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２【生産、受注及び販売の状況】
当社の事業は、単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、品目別に記載しております。
(1）生産実績

道路用製品（ｔ）

当中間会計期間（自 平成24年７月１日
至 平成24年12月31日）
20,743

水路用製品（ｔ）

35,922117.3

擁壁・土止め用製品（ｔ）

7,880

97.2

法面保護用製品（ｔ）

5,798

114.7

その他（ｔ）（景観用製品ほか）

2,749

157.4

73,092

117.9

品目

合計（ｔ）

前年同期比（％）
126.1（注）生産実績は、生産トン数（ｔ）によっております。
(2) 商品仕入実績品目
コンクリート二次製品（千円）

当中間会計期間（自 平成24年７月１日
至 平成24年12月31日）
558,492

その他（千円）
合計（千円）

前年同期比（％）
152.4

84,071

117.2

642,564

146.6（注）１．金額は、仕入価格で表示しております。
２．金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）受注状況
コンクリート二次製品については、一部受注生産を行っているものの、大部分は過去の実績並びに将来の予測による見込生産でありますので、記載を省略しております。

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半期報告書(4）販売実績
品目

当中間会計期間（自 平成24年７月１日
至 平成24年12月31日）

前年同期比（％）

製品
道路用製品（千円）

342,683115.5

水路用製品（千円）

757,021116.9

擁壁・土止め用製品（千円）

191,553106.8

法面保護用製品（千円）

77,943948.8

その他（千円）（景観用製品ほか）

83,582235.5

1,452,784

124.5

629,889

153.7

102,455131.9

小計（千円）

732,344150.2

合計（千円）

2,185,129

132.1

小計（千円）
商品
コンクリート二次製品（千円）
その他（千円）（注）１．総販売実績に対して、10％以上に該当する販売先はありません。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】
当中間会計期間において、当社の事業展開上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

４【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たに生じた事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについても重要な変更はありません。

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
当社における研究開発活動は、「安全で快適な社会作り」をモットーに、社会環境に対応した商品開発、ひいては顧客満足の向上を目的とし、顧客ニーズの発掘、市場調査及び産学官との交流を通じて技術情報交換などを行い、昨今の厳しい過当競争に勝ち抜くため、低価格、短納期の厳しい条件下において、より価値の発揮できるような製品開発と堅実な販路確保に努めるとともに、既存製品の改良・改造に伴うニーズに対しても積極的に取組み、より付加価値の高い製品作りを目指して以下のような活動をしております。
(１)プレキャスト製品 都市化が進むにつれ地表がアスファルトコンクリートに覆われて雨水が浸透しにくく、地下水量の減少に伴う地盤沈下や樹木の枯渇化等の環境問題、一方ではゲリラ豪雨に見られる都市型洪水などの問題が生じております。このような背景から「雨水を地下に戻す」という考えのもと、セメントと粗骨材を原材料とした雨水浸透製品（ポーラスコンクリート）の研究・開発をしております。この製品は浸透能力や耐圧性に優れるな
どの品質面はもとより、施工・維持管理が容易ということで大変好評を得ております。
(２)環境商品関連 酸化マグネシウムを主成分とした土系舗装用特殊混和材の販売を行っております。この材料は真砂土他現地の土等に混合、敷均し及び転圧することで容易に土舗装が完了します。従来のセメント、石灰系固化材とは違い弱アルカリ性なうえ六価クロム等の重金属を含まないので身体・動植物・昆虫にも無害で環境にやさし
く安全です。もし将来において処分をする際もpH値が建設廃材の基準値以下であるため産業廃棄物になりません。
このような特徴を持ち、景観性に優れていることから、園路・遊歩道・中央分離帯・寺社境内・学校など幅広い施工実績があります。地球規模での環境保全活動が求められているなかで、自社で扱う環境商品の改良・異種材料との併用等をも視野に入れ、多様なニーズに応えるべく研究開発活動に積極的に取り組んでおります。
なお当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当中間会計期間における研究開発費の総額は6,541千円であります。

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７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 財政状態の分析(資産)
当中間会計期間末における総資産は、前事業年度末と比べて９千５百万円増加し、43億５千９百万円となりました。
流動資産は前事業年度末と比べて１億８百万円増加し、19億１千３百万円となりました。これは主に「受取手形」が３千万円減少したものの、「現金及び預金」が４千９百万円、「売掛金」が１千７百万円及び「たな卸資産」が７千７百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は前事業年度末と比べて１千２百万円減少し、24億４千６百万円となりました。これは主に有形固定資
産及びリース資産の「減価償却費」４千７百万円を計上したこと等によるものであります。
(負債)
当中間会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比べて５千５百万円増加し、33億２千８百万円となりました。
流動負債は前事業年度末と比べて４千１百万円増加し、22億５千４百万円となりました。これは主に「１年内返済予定の長期借入金」が７千２百万円減少したものの、「支払手形」が１千１百万円、「買掛金」が９千７百万円
及び「未払金」が１千４百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は前事業年度末と比べて１千３百万円増加し、10億７千３百万円となりました。これは主に「長期借入金」が９百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産は、前事業年度末と比べて４千万円増加し、10億３千１百万円となりました。これは主に中間純利益を計上したことにより「利益剰余金」が３千８百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は前事業年度末の23.24％から23.66％となり、当中間会計期間末発行済株式総数に基づく１株当たり純資産額は、前事業年度末の280円26銭から291円70銭となりました。
(2) 経営成績の分析
経営成績の分析については、第２ 事業の状況、１ 業績等の概要 (1)業績に記載しております。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状
況に記載しております。

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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却、売却等の計画はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
12,000,000

計

12,000,000②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行
種類数（株）(平成24年12月31日)

提出日現在発行数（株）(平成25年３月28日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

3,542,000

3,542,000

非上場・非登録

単元株式数
1,000株計

3,542,000

3,542,000−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総数 発行済株式総年月日
増減数（株）
数残高（株）
平成24年７月１日〜−
3,542,000
平成24年12月31日

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）−

522,323−9/33

資本準備金残高（千円）
389,632EDINET提出書類
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半期報告書（６）【大株主の状況】

氏名又は名称

平成24年12月31日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
10.60

所有株式数
（千株）

住所

武井 泉

茨城県石岡市375

武井 昭

茨城県石岡市

354

10.01

武井 勇

茨城県石岡市

340

9.61

太平洋セメント株式会社

東京都港区台場二丁目３番５号

242

6.83

武井 厚

茨城県石岡市

202

5.70

武井 恒

茨城県石岡市

184

5.19

武井 洋

茨城県石岡市183

5.16

株式会社双葉商会

茨城県土浦市菅谷町1277番１号

157

4.43

株式会社常陽銀行

茨城県水戸市南町二丁目５番５号

100

2.82

濱中ナット販売株式会社

兵庫県姫路市白浜町甲770番

計

−

99

2.79

2,238

63.18

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
区分

株式数（株）

平成24年12月31日現在
内容−

無議決権株式−

議決権の数（個）−議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式 3,532,000

5,000

単元未満株式

普通株式

5,000

−

−

3,532

−

−

１単元（1,000株）未満の株式

発行済株式総数

3,542,000−−

総株主の議決権

−

3,532

−

（注）「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権１個)含まれております。
②【自己株式等】
所有者の氏名又は名称所有者の住所株式会社武井工業所
計

平成24年12月31日現在
発行済株式総数に所有株式数の合対する所有株式数
計（株）の割合（％）

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株
式数（株）

茨城県石岡市若松
一丁目３番26号

5,000

−

5,000

0.14

−

5,000

−

5,000

0.14

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２【株価の推移】
月別
最高（円）

平成24年７月
126

８月
126

９月
−

10月
−

11月
126

12月
−

最低（円）

121

126

−

−

126

−

（注）最高・最低株価は日本証券業協会が運営するフェニックスにおける株価を記載しております。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて役員の異動はありません。

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第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（平成24年７月１日から平成24年12月31日まで）の中間財務諸表について、新日本有限責任監査法人により中間監査を受けております。

３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表は作成しておりません。

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１【中間財務諸表等】（１）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成24年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形※4

当中間会計期間(平成24年12月31日)

182,508
342,940

232,506
312,477

※4

売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金

683,758
585,583
22,808△12,126

701,451
663,457
15,606△11,791

流動資産合計

1,805,474

1,913,707

固定資産
有形固定資産建物（純額）※1, ※2構築物（純額）※1, ※2

機械及び装置（純額）※1, ※2土地※2

その他（純額）※1

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金

※2

1年内返済予定の長期借入金※2

未払金
未払法人税等
賞与引当金
リース債務

350,144
142,533
104,797
1,605,433
155,499

338,162※1, ※2

136,119※1, ※2※1, ※2

1,605,433※2

157,328※12,358,408

2,336,619

4,572

4,572

22,107
266,789△193,331

24,810272,155△192,153

95,565

104,8122,458,545

2,446,004

4,264,020

4,359,712

141,182
207,957
1,180,000

152,272
305,918
1,180,000

379,816※2

306,976※2

201,858
5,086
20,00026,238

その他

50,942

流動負債合計99,575※52,213,083

216,584
10,586
19,20027,15035,9452,254,633

固定負債
長期借入金

※2

退職給付引当金

895,210103,12013/33※2904,622
107,407

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株式会社武井工業所(E01215)
半期報告書（単位：千円）
前事業年度(平成24年６月30日)

当中間会計期間(平成24年12月31日)

リース債務
繰延税金負債
資産除去債務53,090431
7,900

52,1361,303
7,975

固定負債合計

1,059,752

1,073,445

3,272,836

3,328,079

522,323

522,323

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金

389,632

389,632

資本剰余金合計

389,632

389,632

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

79,912

118,771

利益剰余金合計

79,912

118,771

自己株式△1,112△1,112

株主資本合計990,755

1,029,614

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

428

2,019

評価・換算差額等合計

428

2,019

純資産合計

991,184

1,031,633

負債純資産合計

4,264,020

4,359,712

14/33

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株式会社武井工業所(E01215)
半期報告書②【中間損益計算書】（単位：千円）
前中間会計期間(自 平成23年７月１日
至 平成23年12月31日)

当中間会計期間(自 平成24年７月１日
至 平成24年12月31日)

売上高
売上原価

1,654,565
1,253,994

2,185,129
1,618,682

売上総利益

400,570

566,447

販売費及び一般管理費

471,350

490,032

営業利益又は営業損失（△）△70,779
6,691

76,414
4,228

営業外収益

※1

営業外費用

※2

経常利益又は経常損失（△）

37,218△101,306
2,559

※1
※2

29,22751,415
176

特別損失

※3

税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△）△103,865

51,239844

7,076

法人税、住民税及び事業税
法人税等合計中間純利益又は中間純損失（△）

15/33

※3

844

7,076

△104,710

44,163

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株式会社武井工業所(E01215)
半期報告書③【中間株主資本等変動計算書】（単位：千円）
前中間会計期間(自 平成23年７月１日
至 平成23年12月31日)
株主資本
資本金
当期首残高

当中間会計期間(自 平成24年７月１日
至 平成24年12月31日)

522,323

522,323

当中間期末残高522,323

522,323

資本剰余金
資本準備金
当期首残高

389,632

389,632

389,632

389,632

389,632

389,632

389,632

389,632

当中間期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当中間期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益又は中間純損失（△）

25,93579,912−△104,710△5,304
44,163

当中間期変動額合計△104,710

38,858△78,774

118,771

25,93579,912−△104,710△5,304
44,163△104,710

38,858△78,774

118,771△1,112△1,112△1,112△1,112936,778

990,755−△104,710△5,304
44,163△104,710

38,858832,068

1,029,614

当中間期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益又は中間純損失（△）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
自己株式
当期首残高
当中間期末残高
株主資本合計
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益又は中間純損失（△）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

16/33

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株式会社武井工業所(E01215)
半期報告書（単位：千円）
前中間会計期間(自 平成23年７月１日
至 平成23年12月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
純資産合計
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益又は中間純損失（△）
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

17/33

当中間会計期間(自 平成24年７月１日
至 平成24年12月31日)△1,259

428

1,235

1,590

1,235

1,590

△24

2,019

△1,259

428

1,235

1,590

1,235

1,590

△24

2,019

935,519

991,184−△104,710△5,304
44,163

1,235

1,590

△103,474

40,448832,044

1,031,633

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株式会社武井工業所(E01215)
半期報告書④【中間キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）
前中間会計期間(自 平成23年７月１日
至 平成23年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
投資有価証券評価損益（△は益）
支払利息
有形固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益）割引手形の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

当中間会計期間(自 平成24年７月１日
至 平成24年12月31日)△103,865
47,358
8,461
−
740
△124
1,388
33,00242
1,129△83,258
34,991△101,806
61,13353,52951,23947,292△1,512
△800
4,287
△107
−
29,087
176−
16,544△2,595△77,873
109,050
8,626

小計△47,277

183,414

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
災害損失の支払額
法人税等の支払額

124△31,753△9,692△1,681

107△29,960−△1,966

営業活動によるキャッシュ・フロー

△90,281

151,595△239△25,873
11,061△46,000
32,000△6,223△716△240△12,841−△124,000
124,000△6,223△288

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
保険積立金の積立による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△35,991△19,593

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額

250,000
150,000△188,044△13,625△11−
200,000△263,428△13,361△5,214

財務活動によるキャッシュ・フロー

198,319△82,004

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

72,04649,997

現金及び現金同等物の期首残高

128,588
200,634

162,508
212,506

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1

18/33

※1

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株式会社武井工業所(E01215)
半期報告書【重要な会計方針】
項目

当中間会計期間（自 平成24年７月１日
至 平成24年12月31日）

１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券
関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券① 時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）② 時価のないもの
移動平均法による原価法（2）たな卸資産（イ）商品・製品・原材料
移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)（ロ）貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

２．固定資産の減価償却の方
法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(付属設備を除く)については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
７〜38年
構築物
10〜15年
機械装置 ９〜12年（2）長期前払費用
定額法（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員への賞与支出に充てるため、支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異（271,896千円）については15年による按分額を費用処理しており、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しており、過去勤務債務については発生した事業年度における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を発生した事業年度から費用処理しております。

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株式会社武井工業所(E01215)
半期報告書

４．リース取引の処理方法

当中間会計期間（自 平成24年７月１日
至 平成24年12月31日）
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

５．中間キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

項

目

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株式会社武井工業所(E01215)
半期報告書【注記事項】（中間貸借対照表関係）※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度（平成24年６月30日）
4,794,280千円

当中間会計期間（平成24年12月31日）
4,838,046千円※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度（平成24年６月30日）
建物
172,658千円
構築物
1,939千円
機械及び装置20,966千円
土地1,559,663千円

当中間会計期間（平成24年12月31日）
166,678千円
1,939千円
20,966千円
1,559,663千円

計1,755,226千円

1,749,246千円

前事業年度（平成24年６月30日）
1,180,000千円

当中間会計期間（平成24年12月31日）
1,180,000千円

1,106,026千円

984,518千円

2,286,026千円

2,164,518千円

前事業年度（平成24年６月30日）
440,000千円
118,803千円

当中間会計期間（平成24年12月31日）
362,192千円
135,348千円

担保付債務は、次のとおりであります。

短期借入金
長期借入金
（１年内返済予定の長期借入金を含む）
計
３ 受取手形裏書譲渡高及び受取手形割引高

受取手形裏書譲渡高
受取手形割引高※４ 中間会計期間末日満期手形中間会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、
当中間会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の中間会計期間末日満期手形が中間会計期間
末残高に含まれております。
前事業年度
当中間会計期間（平成24年６月30日）（平成24年12月31日）
受取手形
1,819千円
13,476千円※５ 消費税等の取扱い
当中間会計期間において、仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金銭的重要性が乏しいため流動負債の「その他」に含めて表示しております。

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株式会社武井工業所(E01215)
半期報告書（中間損益計算書関係）※１ 営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間（自 平成23年７月１日
至 平成23年12月31日）
受取利息
1千円
受取保険金
2,889千円
スクラップ売却益
1,374千円

当中間会計期間（自 平成24年７月１日
至 平成24年12月31日）
2千円
710千円
1,247千円※２ 営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間（自 平成23年７月１日
至 平成23年12月31日）
支払利息
33,002千円

当中間会計期間（自 平成24年７月１日
至 平成24年12月31日）
29,087千円※３ 特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間（自 平成23年７月１日
至 平成23年12月31日）
固定資産売却損
1,129千円
固定資産除却損
42千円
投資有価証券評価損
1,388千円

当中間会計期間（自 平成24年７月１日
至 平成24年12月31日）
−千円
176千円
−千円

４ 減価償却実施額

有形固定資産前中間会計期間（自 平成23年７月１日
至 平成23年12月31日）
47,070千円

22/33

当中間会計期間（自 平成24年７月１日
至 平成24年12月31日）
47,138千円

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株式会社武井工業所(E01215)
半期報告書（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 平成23年７月１日 至 平成23年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当中間会計期間増
当中間会計期間減式数（株）
加株式数（株）
少株式数（株）
発行済株式
普通株式
合計

当中間会計期間末
株式数（株）

3,542,000−−

3,542,000

3,542,000−−

3,542,000

5,344

−

−

5,344

5,344

−

−

5,344

自己株式
普通株式
合計

２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３.配当に関する事項(1)配当金支払額
当中間会計期間中の配当はありません。
(2)基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 平成24年７月１日 至 平成24年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当中間会計期間増
当中間会計期間減式数（株）
加株式数（株）
少株式数（株）
発行済株式
普通株式
合計

当中間会計期間末
株式数（株）

3,542,000−−

3,542,000

3,542,000−−

3,542,000

5,344

−

−

5,344

5,344

−

−

5,344

自己株式
普通株式
合計

２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３.配当に関する事項(1)配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)平成24年９月25日
定時株主総会

普通株式

5,304

1.50

基準日

効力発生日

平成24年６月30日 平成24年９月26日(2)基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間末後となるもの
該当事項はありません。

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株式会社武井工業所(E01215)
半期報告書（中間キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前中間会計期間
当中間会計期間（自 平成23年７月１日（自 平成24年７月１日
至 平成23年12月31日）
至 平成24年12月31日）
現金及び預金勘定
229,634千円
232,506千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△29,000千円△20,000千円
現金及び現金同等物

200,634千円

212,506千円（リース取引関係）（借主側）
１．所有権移転外ファイナンス・リース取引（１）リース資産の内容
有形固定資産主として、各生産部門における工場のフォークリフト（運搬具）であります。
（２）リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末（期末）残高相当額
前事業年度（平成24年６月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（平成24年12月31日）
該当事項はありません。
（2）未経過リース料中間期末（期末）残高相当額等
前事業年度（平成24年６月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（平成24年12月31日）
該当事項はありません。
（3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
前中間会計期間（自 平成23年７月１日

当中間会計期間（自 平成24年７月１日

至 平成23年12月31日）

至 平成24年12月31日）

1,894千円
1,735千円
18千円

−千円
−千円
−千円

支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額（4）減価償却費相当額及支払利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定率法に準じた方式によっております。
・支払利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
（金融商品関係）
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株式会社武井工業所(E01215)
半期報告書

金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
前事業年度（平成24年６月30日）
貸借対照表計上額（千円）（１）現金及び預金（２）受取手形（３）売掛金（４）投資有価証券
その他有価証券
資産計（１）支払手形（２）買掛金（３）短期借入金（４）1年内返済予定の長期借入金（５）未払金（６）長期借入金
負債計

時価（千円）

差額（千円）

182,508
342,940
683,758

182,508
342,940
683,758−−−

10,266

10,266−

1,219,475

1,219,475−

141,182
207,957
1,180,000

141,182
207,957
1,180,000−−−

379,816

379,816−

201,858
895,210201,858
886,893−△8,316

3,006,024

2,997,708△8,316

当中間会計期間（平成24年12月31日）
中間貸借対照表計上額（千円）（１）現金及び預金（２）受取手形（３）売掛金（４）投資有価証券
その他有価証券232,506
312,477
701,451

資産計（１）支払手形（２）買掛金（３）短期借入金（４）1年内返済予定の長期借入金（５）未払金（６）長期借入金
負債計

時価（千円）

差額（千円）

232,506
312,477
701,451−−−

12,96912,969−1,259,404

1,259,404−

152,272
305,918
1,180,000

152,272
305,918
1,180,000−−−

306,976

306,976−

216,584
904,622

216,584
892,573−△12,048

3,066,373

3,054,325△12,048（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産（１）現金及び預金、（２）受取手形、（３）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（４）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負債（１）支払手形、（２）買掛金、（３）短期借入金、（４）１年内返済予定の長期借入金、（５）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。

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半期報告書（６）長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分

前事業年度（平成24年６月30日）

非上場株式

1,590

当中間会計期間（平成24年12月31日）
1,590

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（４）投資有価証券」には含めておりません。
（注３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

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半期報告書（有価証券関係）
有価証券
１．関連会社株式
関連会社株式（中間貸借対照表計上額及び貸借対照表計上額 関連会社株式10,250千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
前事業年度（平成24年６月30日）
種類

貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

4,753

3,267

1,485

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

5,513

6,995

△1,481

10,266

10,2633

取得原価（千円）

差額（千円）

合計
当中間会計期間（平成24年12月31日）
種類
中間貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
中間貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

中間貸借対照表計上
額（千円）

株式

9,763

6,400

3,363

株式

3,205

3,443

△238

12,969

9,844

3,125

合計

３．減損処理を行った有価証券
前事業年度（平成24年６月30日）
当事業年度において、有価証券について660千円（その他有価証券の株式660千円）減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当中間会計期間（平成24年12月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
関連会社に対する投資の金額並びに当該投資に対して持分法を適用した場合の投資の金額及び投資利益又は投資損失の金額は、損益等からみて重要性が乏しいので記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務は存在するものの、資産除去債務の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。

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半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 平成23年７月１日 至 平成23年12月31日）
当社は、コンクリート二次製品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間会計期間（自 平成24年７月１日 至 平成24年12月31日）
当社は、コンクリート二次製品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 平成23年７月１日 至 平成23年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
Ⅱ 当中間会計期間（自 平成24年７月１日 至 平成24年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。

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半期報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間会計期間（自 平成23年７月１日 至 平成23年12月31日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 平成24年７月１日 至 平成24年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間会計期間（自 平成23年７月１日 至 平成23年12月31日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 平成24年７月１日 至 平成24年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間会計期間（自 平成23年７月１日 至 平成23年12月31日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 平成24年７月１日 至 平成24年12月31日）
該当事項はありません。

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半期報告書（１株当たり情報）
前中間会計期間（自 平成23年７月１日
至 平成23年12月31日）
１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額（△）

当中間会計期間（自 平成24年７月１日
至 平成24年12月31日）△29.61円

12.49円△104,710

44,163−−

普通株式に係る中間純利益金額又は中間純損失金額（△）（千円）△104,710

44,163

普通株式の期中平均株式数（株）

3,536,656

3,536,656（算定上の基礎）
中間純利益金額又は中間純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）当中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前事業年度（平成24年6月30日）

当中間会計期間（平成24年12月31日）

280.26円

291.70円

１株当たり純資産額（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円）

991,184

1,031,633

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）−−（うち少数株主持分）（千円）−−

普通株式に係る中間期末（期末）の純資産
額（千円）

991,184

1,031,633

１株当たり純資産の算定に用いられた中間期
末（期末）の普通株式の数（株）

3,536,656

3,536,656（重要な後発事象）
該当事項はありません。

（２）【その他】
該当事項はありません。

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半期報告書

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第57期) (自 平成23年７月１日 至 平成24年６月30日) 平成24年９月26日関東財務局長に提出。

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半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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半期報告書

独立監査人の中間監査報告書

平成25年３月28日

株式会社 武井工業所
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

若松 昭司

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

蛭田 清人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社武井工業所の平成24年７月１日から平成25年６月30日までの第58期事業年度の中間会計期間（平成24年７月１日から平成24年12月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づ
き中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社武井工業所の平成24年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（平成24年７月１日から平成24年12月31日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が中間財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．中間財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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