第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数（株）

普通株式

80,000
計80,000（注）平成16年５月12日開催の取締役会において、商法第218条第２項の規定に基づき、株式分割の効力発生日である平成16年７月20日付をもって、会社が発行する株式の総数を以下のとおりとする定款変更決議を行っております。
定款第５条

当社が発行する株式の総数は、160,000株とする。

②【発行済株式】
種類

中間会計期間末現在発行数（株）（平成16年５月31日）

提出日現在発行数（株）（平成16年８月６日）

普通株式

30,08060,160計

30,08060,160

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

内容完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

日本証券業協会－－(2）【新株予約権等の状況】
商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく、新株予約権（ストックオプション）の状況は、次のとおりであります。
中間会計期間末現在（平成16年５月31日）

提出日の前月末現在（平成16年７月31日）

55,30055,300

新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）１

1,106

2,212

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）２

85,00042,500平成17年６月１日から
平成20年５月31日まで

平成17年６月１日から
平成20年５月31日まで

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

85,00042,500

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件（注）３（注）３

新株予約権の譲渡に関する事項（注）３（注）３42,500
21,250（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の株式はこれを切り捨てます。
調整後発行株式数＝調整前発行株式数×分割・併合の比率－ 11 －(11) ／ 2006/08/31 11:18 (2006/08/31 11:17) ／ 591213_03_050_2k_04167280／第４提出会社／os2東誠不動産／半期.doc

２．当社が株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げます。
調整後払込金額＝調整前払込金額×1
分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で当社普通株式につき新株式を発行または自己株式を処分する場合（新株予約権の行使ならびに平成14年４月１日改正前商法第341条ノ８の規定に基づく新株引受権付社債に係る新株引受権の行使による場合を除く）は、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げます。
既発行株式数＋
調整後払込金額＝調整前払込金額×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
１株当たりの時価

既発行株式数＋新規発行株式数

３．新株予約権の行使に係わる行使の条件、譲渡に関する事項は次のとおりであります。
(1）新株予約権の行使の条件①

新株予約権の割当てを受けた者は、当社普通株式に係る株券が日本証券業協会に登録され、またはいずれかの証券取引所に上場された場合に限り、権利行使することができる。

②

新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても当社または当社の子会社の取締役、従業員の地位にあることを要す。

③

新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認められないものとする。

④

権利行使期間中に割当てを受けた者が死亡した場合においても相続は認めない。

⑤

その他権利行使の条件については、株主総会ならびに新株予約権発行に係る取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約」で定めるところによる。

(2）新株予約権の消却事由および条件①

当社が消滅会社となる合併契約書の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案ならびに株式移転の議案が株主総会で承認されたときは、新株予約権は無償で消却する。

②

新株予約権の割当てを受けた者が権利行使をする前に、当社または当社の子会社の取締役、従業員の地位を喪失した場合、当該新株予約権については無償で消却できる。

(3）新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要します。
４．新株予約権の数は、平成15年４月25日開催の臨時株主総会決議及び同日開催の取締役会決議による発行数から、割当対象者の退職による権利喪失に伴い、200個減じております。これに伴って、新株予約権の目的となる株式の数につきましても４株減じております。
５．平成16年５月12日開催の取締役会決議に基づき、平成16年７月20日をもって１株を２株に分割いたしました。これにより新株予約権の目的となる株式の数並びに新株予約権の行使時の払込金額、株式の発行価格及び資本組入額が調整されております。
(3）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）資本金増減額（千円）

平成16年２月27日
3,000
23,580280,500（注１）
平成16年３月30日
500
24,08046,750(注２)
平成16年３月31日
6,000
30,080180,000(注３)（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格223,200円

資本組入額

93,500円

払込金総額

669,600千円

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

352,650

389,100

416,225

399,400

64,850481,075

579,400

181,800

662,875－ 12 －(12) ／ 2006/08/31 11:18 (2006/08/31 11:17) ／ 591213_03_050_2k_04167280／第４提出会社／os2東誠不動産／半期.doc

２．第三者割当増資（割当先：日興シティグループ証券株式会社）
発行価格

223,200円

資本組入額

93,500円

払込金総額

111,600千円

３．第一回新株引受権付無担保社債の新株引受権の権利行使（平成15年12月１日～平成16年５月31日）
４．平成16年５月12日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成16年７月20日をもって普通株式１株を２株に分割いたします。
分割による増加株式数

30,080株(4）【大株主の状況】
平成16年５月31日現在
氏名又は名称
山口

住所

所有株式数（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

誠一郎

東京都杉並区浜田山４－25－５－112

17,00056.51㈲ゼウス・キャピタル

東京都杉並区浜田山４－25－５－112

6,000

19.95

東誠不動産従業員持株会

東京都千代田区神田淡路町２－３

307

1.02

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）東京都港区浜松町２－11－３

234

0.78

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）

東京都中央区晴海１－８－111350.45

小菅勝仁

神奈川県横浜市西区浅間台97－１

1200.40

松本五男

大阪府東大阪市永和２－11－17

1170.39

輿水勝弥

山梨県甲府市湯村３－４－21

880.29

興産信用金庫東京都千代田区神田紺屋町41

800.27

チェースマンハッタンバンク
ジャスデックノン－トリー
ティーアカウント（スペク１ジェン）

CHASESIDE,BOURNEMOUTH,DORSET.BH7 7DB
UNITED KINGDOM

73

0.24

計－

24,15480.30（注）前事業年度末現在主要株主でなかった㈲ゼウス・キャピタルは、当中間期末では主要株主となっております。

－ 13 －(13) ／ 2006/08/31 11:18 (2006/08/31 11:17) ／ 591213_03_050_2k_04167280／第４提出会社／os2東誠不動産／半期.doc

(5）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成16年５月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）－－－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

30,08030,080－－－

発行済株式総数

30,080－－

総株主の議決権－

30,080－

完全議決権株式（その他）

普通株式

端株

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式②【自己株式等】
平成16年５月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所－計

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）－－－－－－－

－

－

－

２月

３月

４月

５月

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成15年12月

平成16年１月

最高（円）

－

－

450,000

665,000

1,610,000

1,630,000

最低（円）

－

－

450,000451,000

630,000

821,000（注）

最高・最低株価は、日本証券業協会の公表のものであります。
なお、平成16年２月27日付をもって同協会に株式を登録いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

－ 14 －(14) ／ 2006/08/31 11:18 (2006/08/31 11:17) ／ 591213_03_050_2k_04167280／第４提出会社／os2東誠不動産／半期.doc

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
(1）新任役員
該当事項はありません。
(2）退任役員
該当事項はありません。
(3）役職の異動
新役名

新職名

旧役名

旧職名

氏名

異動年月日

代表取締役

社長
兼執行役員社長

代表取締役社長

山口誠一郎

平成16年７月１日

常務取締役

兼常務執行役員
管理部門統括財務経理部長常務取締役

総務部・経理部
担当 経理部長

平野昇

平成16年７月１日

常務取締役

兼常務執行役員
事業部門統括常務取締役

不動産営業部・建築企画部・ビル事業部・証券化事業部担当

小菅勝仁

平成16年７月１日

取締役

兼執行役員
建築企画部門担
当取締役

建築企画部長稲塚実

平成16年７月１日－ 15 －(15) ／ 2006/08/31 11:18 (2006/08/31 11:17) ／ 591213_03_050_2k_04167280／第４提出会社／os2東誠不動産／半期.doc