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杉野 隆
情事l這ネットワークシステムにおけるネットワーク構造，情鞘セキュりティに関する最近の軌向を概観する．IPネットワーク化の動肺＝ま，朴公経済におけるリアルタイム化，グローバル化の軌向と本宮封こおいて−一致していることを明らかにする．情糀ネットワークをめく・・る危機管理，リスクマネジメントに鮎！．（を三Ilて，共体刑に，企業情潮ネットワークにおけるイ言相性碓保対策のIPネットワーク化に対応した変化，ネットワーク朴会におけるサイバーテロを紹介する．
また，情報セキュリティ対策のためには，情報セキュリティマネジメントシステムの確、ソニが必要だが，人的セキュリテ
ィ対策が最重要の課題である

キーワード：情報ネットワーク，情報セキュリティ，危機管理，リスクマネジメント，情報セキュリティマネジメントシステム
川Ill………l…lll川Illlllllll川Ill…l………llll州Il州l川Ill……ll……………l……llll川Illl…………lll………lll州川州Illll……………l………l川11tm…lllll……【州Illl………………ll州州l州tl州Illllll

1．情報ネットワークシステムの現状

facto standardとなった．
。2000年：−1−央官庁などのホームページへの不正侵パソコンの価格対性能比が大幅に向上し，インター入が多発し，官公庁，企業における情報セキュリテネットが普及したため，メインフレームコンピュータィの脆弱性が露呈した．ILOVE YOUウイルスのを中心とするクローズドシステムであった情報システ出現により，コンピュータウィルス被害件数が過去ムは，オープンシステムに置き換えられ，ネットワー最高となった．また，携帯電話とPHSを加えた契クを介して相互に接続され，グローバルシステムにな約数が，加入電話とISDNを加えた匿1定電話契約

った．インターネットは，企業，政府，自治体に至る数を超えた．

まで，組織の情報活動を支援し，情報サービスを掟供。2001年：コンピュータワpムCodeRed，Nimdaがするための黍要な基盤となった．個人においても，コ冊現し，米卸こおける同時多発テロとともにミュニケーション活動の手段として定着しつつある．

バー攻撃の現実性が認識された．

一ソム1990年代になってから，ネットワークの利月1。2003年：コンピュータワームSQL Slammerが出形態も大きく変化した．ネットワークに接続される端，サイ現．広帯域ネットワークがウイルスの拡散を早める

末数は飛茸那加こ増大し，しかも，同定端末から無線／という弱点を露呈し，またハードディスク上のファ携帯端末へと拡大し，情報ネットワークの位盲馴寸け，イルを検査する以外の新たなウイルス対策手法の必重要性は，まったく変質してきたといえる。

要性の警鐘となった．

情報ネットワークにおける最近の主な車云挟一−1くをいく

2．どのように変化してきたかつか挙げてみよう．
。1985年：通信自由化により，通信車業者がNTTl社から複数事業者の競争状態になった．

。1990年：日本IBMがFl本譜DOS／V機を発売し，フランスの都市計画研究家であり，速度の哲学者といわれるポール。ヴイリリオは，情報通信技術の急激な進展に伴う大きな社会的変化を，加速化された社会と捉えた．確かに，これまで，速度の上井によって文パソコンを完全にオープン化した．

。1995年：MicrosoftのWindow95にTCP／IPが標

明は進歩してきた．コミュニケーション技術からみる準装備され，インターネットが普及拡大するきっかと，情事lほ伝達（運搬）する手段は，人から馬や船，けとなった．パソコン市場ではWindows系がde汽車というように移動速度を速めることにより，より早く伝達することを実現してきた．電話の発明によりすぎの たかし
円」二鮒大学情糀科学センター

コミュニケーションのリアルタイム化が実現したが，〒154−8515性別谷区世川谷4−281

これは会話に限志されていた．現在では，インターネ

2003年7‖号© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

（29）493

ットと携帯電話の普及，マルチメディア通信技術の普ノードの設計，信頼性設計といった手順を踏んでネッ

及により，いつでもどこでも何でもリアルタイムに送トワーク設計を行い，費用対効果を算定する．事業形れるようになった．ヴイリリオは，電子通信によって態の大きな変化が予想しにくかったことと，ネットワ実現した情報通信速度を 絶対速度（光速度）と呼ークに接続される端末機器（PBX，ホストコンピュんだ．あらゆる時間がリアルタイム化，グローバル化ータ，端末機，テレビ会議装置など）は高価であり，され，逆にローカルタイムは喪失された．われわれの短期間での増設，廃止は想定されていなかったことか

社会，生活の 速度

ら，このようなアプローチが可能であった。

は大きく変貌している。あらゆ

る活動が同期化し，活動範囲が拡大しつつある．企業

しかし，イントラネットやeコマースの実現など，においては，他社との競争に先んじるために，迅速なネットワークは業務ツールの一部として使いこなさね意思決定がよしとされる．迅速な意思決定は，意思決ばならない時代となった．企業間のダイナミックな提定のパターン化を促し，プロセスよりも結果を重視す

携に伴い，ネットワークの対象となる事業所，関連会ることになる．消費者の欲望もショートサイクルとな社は新設，合併，廃止をダイナミックに展開する．しり，オンデマンドでないと満足しなくなっている．速たがって，ネットワークは，企業におけるこのような度の上昇によって文明は進歩したが，逆に世界は（そ事業形態，業務形態の変化に応じて，アウトソーシンの速度ゆえ）相対的に矯小化されつつある．あたかもグを含めて，柔軟に対応できる形態であることを要求

生物が老化とともに身体が萎み，手足が萎縮し，運動される．IPネットワークは，そのような要請に的確神経が鈍くなるように，この世界もまたどんどん萎縮に対応しているといえる．

していく．いわば 速度の増加が 世界の老化を

このような情報ネットワークをめぐる変化を踏まえ，企業情報ネットワークをめぐる危機管理，リスクマネ招いているのだという［1］．

1990年代からのネットワークにおけるさまざまな変化も，この社会的変化と同期していると思われる．
すなわち，①ネットワーク技術は，TCP／IP，Windows／UNIXジメントを中心に，最近の動向について述べたい。

4．企業情報ネットワークの信頼性確保
従来の大規模企業情報ネットワークは，通信事業者というde facto standardが中心となる．

から高速ディジタル専用線（HSD）を借用し，時分②通信トラフィックは，固定通信から固定。移動混割多重装置（TDM）で，メディアごとにチャネルを，在通信に移行しつつある。電話端末数では，すですなわち通信速度（帯域幅とも呼ばれる）を固定的にに固定より携帯が上回っている．コンテンツは，割り当て通信サービス品質を保証する，ギャランティ音声中心から，データとマルチメディア中心へと型通信が中心であった。

移行しつつある．ては，所要トラフィックを想定し，コスト，運用面を③広帯域化，ネットワーク料金の低廉化，端末機器ネットワークの構築にあたっ考慮し，最適なトポロジと回線速度，通信機器構成を決定する．ここで，ある企業が，複数の主要拠点と複の低廉化が急速に進んだ．
④ネットワークサービスは，通信事業者が通信サー数のその他事業所（関連会社でもよい）から構成されビス品質（QoS）を保証するギャランティ型サーているとイ反志しよう．拠点間（幹線）と拠点一事業所ビスからベストエフォート型サービスへと移行し間（支線）ではネットワークに要求される信束副生は異つつある．

なる．拠点間にはより重要なデータが流されるこ

3．ネットワークはビジネスツール

幹線には拠点間のデータばかりでなくその他事業所からのデータも流される．したがって，ネットワーク全

従来，企業情報ネットワークは，企業活動のインフ体の信頼性の確保にとって，幹線は特に高い信頼性をラストラクチャであり，さまざまな事業を支援する共要求される．そのため，次のような回線設計を行うこ有資源であると考えられていた．

まず，2，3年以上とになる．例えば，幹線はHSDを三角網に構成してにわたる音声トラフィック，データトラフィック，テ迂回化させ，支線では，HSDとISDNのような高速レビ会議のようなマルチメディアトラフィックの予測公衆網を組み合わせて二重化する．音声，データ，マを行い，事業所相互間の利用量を算出する．その結果

ルチメディアの各トラフィ ックは時分割多重装置に基づき，トポロジ設計，中継回線の帯域。回線設計，（TDM）で多重化されてHSDに流される（図1（1））．

卑94（30）© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

オペレーションズ。リサーチとと，

その後，チャネルを有効利用するために，TDMでチ回線種別から選択できるようになった．また，支線部

ャネルを固定割付するのではなく，データをパケット

では，NTTのみで匝1線を二重化すると大きなコスト（セル）化し，専用繰上に混在して転送するフレームがかかるが，NTTとNCC（電力系）の（司線を敷設

リレー／非同期転送方式（ATM）の形態に移行した．

すれば，別系統の設備による二束化を容易に実現できデータの発生は変動するため，TDMでは，チャネルる．に空きが発生するが，ATMではチャネルを共用する

しかし，2000年頃から，さらにコストを削減するため，空きの発生確率が少なくなり，回線の使月1効率ために，幹線にはTCP／IPによるイントラネットは改善される．同じ速度の専用線であれば，同じ料金（自営網）の構築，又はインターネット（公衆網）ので，より大量のデータを流せることになる．あるいは，利用という形態が多くみられるようになった．前者に同じトラフィックを流すのであれば，より低速の専用は，広域LANサービスを利用するか，インターネッ線で十分であり，通信料金を節減できる（凶1（2））．

トサービスプロバイダのネットワーク内でVPN（仮1985年の通信自由化後に出現した新規通信事業者想私設通信網）接続するIP▼VPNがある．広域（NCC）は，当初はNTTと同じ通信サービスを低価LANサービスは，1G／10Gビットイーサネットの標格で提供するのみであった．1997年にNTTが再編

準が制定されたことにより，長距離の拠点間でもレイされ，地域電話会社と長距離電話会社に分割されると，

ヤ2スイッチ（L2SW）又はルータを簡略化したレHSDにおいて，県内，股間に分けた料金形態の異なイヤ3スイッチ（L3SW）を介してイーサネットでるエコノミー専用線が提供された．また，ATMをベ直接転送することが−可能になったものである（図1ースとした専用線サービスが提供され，同線のバック（3））．後者では，インターネットをファイヤウォールアップ形態の異なるサービスクラス，保守形態の異なとVPN装置を利用して接続し，専用線的に使用する．

る保守クラスという概念が導入された．ユーザは，ネいずれの場合も，IPネットワークである．

ットワークの重要度と料金に応じて，信頼性の異なるIPネットワークは，フレームリレー／ATMと同様の考えにより，データをパケットに分割し，通信回線上を混在して流すため，特定の端末間に固定された帯域を保証するわけではない．したがって，端末間の通信サービス品質を保証するためには，端末間の帯域制
御，他の通信サービスに対する優先制御が必要となるが，これはユーザ自身の責任で設定しなければならな（1）固定チャネルの割り当て，束要拠点間のみ二重化

い．また，その他事業所などを拠点に接続するための専用線は，ADSLのような安価な専月］線に置き換えられ，信頼性確保のためには公衆電話網，ISDNなどとの二重化によって，コストを抑制しようとしている．

しかし，ADSLには回線障害が多く，しかも，回線切替装置は確実には動作しないこともあり，ネットワ

エコノミー専用線＿」耳＋ISDNによる二重化ーク管理者を悩ませている．

（2）フレームリレー／ATMによる恒1線共有，重要拠一・よ間のみ二重化

このように，TCP／IPネットワークにおいては，計画／設計に時間をかけるよりも，企業ニーズに合わせて迅速にネットワークを構築し，それをいかにうまく運用するかに重点がある．

5．危機管理とリスクマネジメント
Crisis Management（危機管理）とRisk Manage−ment（危険管増！）は区別して論じられるべきであろ（3）広域LANサービスの利用，完全メッシュ化

う．危機とは，時と場所を選ばず発生する異常事態に

図1企業情報ネットワークの形態の変遷

よって政治経済活動，企業活動，社会生活が混乱し，2003年7月号© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

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社会不安を引き起こすような緊急事態をいう．例えば，

ステムの標準化を目指した検討が始まった．そのころ国家間の紛争が核戦争のような危険に発展しないようISOでもRisk Management Systemの規格化が検討に，事前に危機を回避するための了解や規則の体系をされ，日本からの提案とする狙いもあった．2001年

つくろうとする政策が危機管理といわれる．危機管理に，「リスクマネジメントシステム構築のための指針」の考え方は，1962年10月のキューバ危機ののち，米（JIS Q2001）がJIS化され，いわばリスクマネジメソ間で本格的に定着するようになった．最近では，ントは制度化された。

2001年9月の同時多発テロ，2003年3月のイラン戦

危機管理にしろ，リスクマネジメントにしろ，管理争がある．日本では，1977年に近藤三千男の『危機のための手段には，回避（リスク発生源との断絶），戦略』で最初に使用されたようであるが，一般には，低減（損失発生の抑制（予防），発生源の分散，発生

1995年1月の阪神淡路大震災，同年3月の地￣F鉄サした損失の局限化。拡大防止（防護）），移車云（損害保リン事件などを契機に，危機管理ブームともいうべき険の利用等）がある．

現象が生じた．その後，2001年のハワイ沖の実習船

コンピュータウィルスを例に，これらの手段を例示

えひめ丸沈没事故において政府の危機管理が問題となしよう．ウイルス被害を回避するためには，例えば，った．

パソコンをインターネットに接続しないという対策が一方，リスクは，災害，自然災害による損失，従業あるが，これでは明らかに業務の遂行を著しく損なう員の死亡，障害などによる人的損失，賠償責任損失とことになろう．低減策には，予防，軽減，分散などのいった損失が発生する可能性をいう．ビジネスチャン方策がある．ウイルス対策ソフトを各パソコンにインスも，果敢に挑戦して失敗すれば損失を蒙ることになストールすることは，被害の予防策として有効である

るからリスクである．企業経営におけるリスクマネジが，定期的にウイルス定義ファイルを更新しないと，メントのルーツには，1920年代のドイツにおける悪効果が発揮できない．社員教育によって更新の重要性

性インフレに対する企業防衛のための経営政策，1930を認識させる，あるいは更新ファイルを自動配布する

年代のアメリカにおける大恐慌に対して企業防衛のた仕組みを導入するといった防止策との併用が重要であめに登場した保険管理などがある．リスクとは，このる．また，分散策としては，Windows系パソコンばように，企業などの倒産，著しい業績不振を招来するかりでなく，Mac，LinuxなどOSを分散する対策が事態などを意味することが多い．日本では，1970年考えられる．最近，電子政府関連のプロジェクトでも代に，技術革新，新製品の開発，経済の国際化，多国Linuxの採用が相次いでいる．さらに，リスクの移転籍企業の登場に伴う企業の管理リスク，海外進出リス方策として，ウイルス被害による損失を補償する情報ク，各種戦略リスクを的確に処理するための経営戦略化保険がある［2］．もっとも，失われた情報そのものとして，リスクマネジメントが要請されるようになっを保証するものではないが．

た．最近では，2000年夏に大規模な食中毒事件を起

このように，損失を免れるための手段には種々ある

こした企業の目に余る詐欺事件があり，極めて優良でが，その企業にとって，情報セキュリティ確保のためあったこの企業は，ほぼ解体された．いったん事件やにどの子段がもっとも適切であるかを判断する基準が事故を起こし，そのリスク対応を誤ると企業イメージ必要となる。そのために，情報セキュリティポリシーや信輯を取り戻すことが不可能になる，典型的な例でを策定し，企業の情報セキュリティヘの取り組み方針あった．したがって，危機管理は，国家，社会レベルを明確にし，行動規範として提示する必要がある．

でのリスクマネジメントということもできるが，二つのマネジメントは混同して使われることが多い．

1990年代前半までは，企業におけるリスクマネジ

6．ネットワーク社会における危機管理対
応

メントは，主として保険あるいは財務的リスクへの対米国で1990年に発表された報告書は，初めてサイ応策であった．1995年の阪神淡路大震災を契機の一

バー脅威が将来拡大する可能性を明確に指摘し，「明つとして，業務，環境，情報などに領域が拡大された．

日のテロリストは，キーボードを使って，爆破以上の日本規格協会の中に「危機管理システム規格検討委員活動をすることができるかも知れない」［3］と述べてい会」（1998年9月にリスクマネジメントシステム規格る．もっとも，サイバーテロリズムの定義はさまざま委員会として再編成された）が設置され，危機管理シである．Dorothy Denningは下院軍事委員会におけ496（32）© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

オペレーションズ。リサーチ（イ 牛）（件）

多数のアドレスにウイルスを転送するという，メール

2500

25000

機能を悪川するウイルスが次々に作成されている．こ20352

20000

2000

れは，添付ファイルの利川が咽えたことと，特定のメ15000

1500

ールソフトが多数のパソコンにプレインストールされ10000

1000

5000

500ていることがウイルスを拡散させたといえる．その上インターネット利別者がウイルス対策ソフトを導入し00

1997 1998 1999 2000 2001 2002ていない，また，ウイルス対策ソフトを導入しているユーザであっても，適切にパターン定義ファイルを更新していないなど，インターネット利用者のウイルス

田ウイルス感染（左軸） 辺不正アクセス（右軸）対策に対する意識が乏しいことが原因である．

図2 コンピュータウィルス，イ（止アクセスの届けJ1川二数

企業活動の情報化，ネットワーク化はさらに加速化［う丁されていく．この傾向は，エネルギー，交通，金融のる証i‡で，「政治的又は社会的な【i標の推進を＝的とような社会経済活動，匹1民生活に不叶欠なサービスをして，政肘あるいは一般巾民を脅迫，強溝りするために，提供する重要インフラにおいても，進行している．こコンピュータ，ネットワークとそこに保管された情報

れまでさまぎまな規制により保護されていた重要インに対する不法な攻撃及び攻撃の脅し」［4］と定義したが，フラにおいては，規制緩和の波の中で，競争力強化，幸いなことに，今までのところこの規模のサイバーテコスト削減を至上命題としつつ安定供給を碓保するた

ロリズムの攻撃は顕れ化していない．しかし，9．11

めに，情報ネットワーク，情報システムにさらに依存同時多発テロのようなリアル攻撃の影響で，サイバーするようになってきた．それだけに，情報ネットワー攻撃が踊在化することが懸念されている．

クの障昔は，重要インフラのサービスを必須とする企

一ノノ，国家，社会ほどの規模ではないが，介業レベ
ルでは，ネットワークを利川した情報j奈軌 詐欺，システム破壊といったセキュリティ被′喜作数は，急激に増加している．図2に，コンピュータウィルス及びコ示す．2000年には，小火′在庁などでのホームページ書き換え事件が頻発し，情報セキュリティ対策の不備．また，施行され，情報セその直後には不正アクセス禁」11法がれらのネットワークもTCP／IP化されつつある．
7．情報セキュリティマネジメントの重要性

ンピュータホ正アクセスの被告届けHがあった件数をがもたらす被害について，改めて認識された業活動にとって重大な影響をもたらすことになる．こ個人であれ，企業であれ，将来の出来事には必ずリスクが存在する．リスクが顕在化する決定安l表lには，管哩の欠如，情報の欠如，時間の欠如，感凋三の欠如がある［7］．われわれが，取l）巻く状況や環境を完全にキュリティ対策への関心が喚起されたはずだが，不il三管理できるならば，リスクは存在しない．完全な情事技

アクセス届け．■h件数は逆に増え続けていることが分かをもつならば，最適な選択や対策が可能である．さらる．インターネットに接続されたサーバには1l1三11たに，選択のための意思、決定や決断に十分な時間が与えり数1十件のポートスキャンが口常茶飯事のように行わられるならばリスクは激減する．リスク感性とは，直れ，脆弱性をもった攻撃対象を探す偵察行軌が行われ感や経験によってリスクの存在を感じ取る能力である．ているという．このような実害のない不正アクセスは事故として顕在化した事象の背後にはヒヤリ。ハット

統計に含まれていない．実際には，被昔届の出されてニ■拓故に対する感性が鈍ると，大きな事故につながるといない情報セキュリティ被害が多いわけで，総務省のいわれる．情報セキュリティ事故にも，同様のメカニ調査によると，民l〜り企業の場合，78．8％の事枚が関連ズムが存在する．

機関・卜J・1体に届けられていないという［6］．

ウイルス被害がネットワーク経由で大きく猛威を振るった期用＝1には，ADSLによるインターネットの常時接続窮境の普及が得景にある．また，電イーメールにOECDの情報セキュリティガイドラインは，1−992年に採択され，OECD加盟各回における情報セキュリティ政策の立案に影響力をもっている．このガイド

1名称も，「情報システムのセキュリティのためのガイド添付されたファイル小にウイルスが潜んでいて，メーライン」から「ノl貯報システム及びネットワークのセキュリルソフトに内蔵されるアドレス帳を参照して自軌的にティのためのガイドライン」に変更された．

2003年7JトワJ© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

（33）497

ラインは，5年ごとに見直すことになっている．1997
年には見送られたが，その後のインターネットの普及

8．おわりにによって状況が大きく変質したことと，9．11同時多

冒頭に述べたように，通信車業者間の競争の激化，発テロ後のテロリズムへの対応を明確にする必要性をベストエフォート型サービスの利用による料金の低廉踏まえ，2002年7月に改正された．今回は，ネット化と，企業のコスト削減努力の相乗効果により，企業ワーク社会におけるセキュリティの重要性を広く認識

情報ネットワークは安価にはなった．このことは，企し，個人を含むすべてのネットワーク社会への参加者

業の必須経営要素であるネットワークのセキュリティは，セキュリティ確保に責任をもつべきであるとし，を確保するために，企業自身が相応のコストを負担す「セキュリティ文化」と「情報セキュリティマネジメべきであることを意味する．しかし，現実には，経営ント（ISM）」概念の導入を狙いとされた1．ISM概層の情報 セキュリティ意識が十分ではないこと，企業念は，管理，情報の欠如に関する対策として提唱され体力の弱体化などにより，情報セキュリティ確保のたたもので，情報セキュリティマネジメントシステムめの施策は後回しにされている．人的セキュリティへ（ISMS）の制度化を狙いとしている．の配慮も必要である．企業経営者にその認識がないよ

また，企業におけるセキュリティ被害には，内部者うな企業は淘汰されるかもしれない．の関与が大きいともいわれている．これまでの日本企
参考文献

業では，終身雇用，年功序列を軸としていたため，中途採用による人材の調達は少なかった．しかし，特に情報システム部門では技術革新が急激に進展しており，自社内で人材を育成するだけでは間に合わない．このため，中途採用が定着しており，人材の流動化はかなり進展している．また，定期採用の社員も含めて，価値観が多様化している時代でもあり，組織全体への企業文化の浸透を図るために，社員への入念な情報セキ
ュリティ教育が必要である．

［1］ポール・ヴイリリオ（本間邦雄訳），電脳世界一最悪のシナリオへの対応，産業図書，1998．

［2］http：／／www．jisa．or．jp／insurance／index−j．html［3］ComputerScienceand Telecommunications BoardComputersat Risk，WashingtonD．C．，1991．
［4］DorothyE．Denning，

Cyberterrorism，Testimony

before the SpecialOversight Panelon Terrorism，CommitteeonArmedServoces，U．S．houseofRepre−

sentatives（May 23，2000），http：／／www．terrorism．

企業として情報セキュリティ確保のための取り組み
を情報セキュリティポリシとして制定し，それにもとづく物的，技術的，人的な情報セキュリティ管理活動

com／documents／dennlng−teStirnOny．Shtml［5］IPAの発表する統計をもとに作成した．http：／／www．
ipa．go．jp／security／［6］総務省，情報セキュリティ調査2002．

を遂行することが必要である［8］．

セキュリティ文化を担うのも人間である．情報ネッ
トワークのセキュリティを高め，危機管理対応を全うするためには，人間的側面を忘れてはならない．これ［7］亀井利明，危機管理とリスクマネジメント 改訂増補版，同文館山版，2001．
［8］JISX5070情報技術一博報セキュリティマネジメントの実践のための規範．

は，感性の欠如に対する対策といえる．

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オペレーションズ・リサーチ