外国為替取引における国内外の諸規制等の遵守に関する留意事項

外国為替取引を行うにあたっては、以下の留意事項を十分にお読みいただき、当該取引が国内外の諸規制等に該当しないことをご確認いただく必要があります。ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

１．「外国為替及び外国貿易法」に基づく確認義務の履行について
当行では、「外国為替及び外国貿易法」（以下、「外為法」といいます。）に基づく経済制裁措置に対応するため、外為法第 17 条の規定により、お客さまの外国送金取引や輸入取引が、「貿易に関する支払規制」、「資金使途規制」、「対外直接投資に関する規制」および「役務取引に関する規制」等の諸規制（下表参照）に該当しないことを確認させていただいております。
＜お客さまへのお願い＞●お取引目的等の申告について・外国為替取引を行うにあたってはお取引の目的をご申告いただくとともに、貿易取引の場合は具体的な商品名、原産地・船積地・到着地（仕向港）、仲介貿易の該当有無等をご申告ください。
・お取引が外為法上の経済制裁関連規制（北朝鮮・イラン・ロシア関連規制等）に該当しないことをご確認の上で、その旨をご申告ください（外為法に基づく諸規制は随時変更される可能性があるため、必ず最新の規制内容を財務省ホームページにてご確認ください）。
●お取引の相手方の確認について・お客さまの知りうる限りにおいて、お取引の最終的な受益者（資金の受取人）が北朝鮮居住者等の規制対象者でないこと、また、お取引相手の主な株主や取締役の中に北朝鮮居住者等の規制対象者がいないことをご確認のうえ、外為法上の経済制裁関連規制に該当しない旨をご申告ください。
●確認資料のご提示について・お取引の内容によっては確認書類をご提示いただく場合や、その内容を確認させていただいた結果によっては、当行の判断によりお取引をお断りする場合があります。
●「北朝鮮 IT 労働者に関する企業等に対する注意喚起」について
・財務省を含む関係省庁より「北朝鮮 IT 労働者に関する企業等に対する注意喚起」が公表されています。
北朝鮮の IT 労働者がなりすましてオンラインプラットフォーム等を利用することにより、ウェブページ、アプリケーション、ソフトウェアの制作などの業務を受注し、その報酬を得て、これらが北朝鮮の核・ミサイル開発の資金源になっている懸念があるとして、本邦事業者等に対して注意が呼びかけられています。
詳細につきましては、次の財務省ホームページをご確認ください。
https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/gaitame_kawase/press_release/20240326.html

・お取引の内容や状況等によりましては、この注意喚起により求められている対策がとられているか等について、確認させていただく場合があります。

規制対象取引（2024 年 8 月現在）（以下主な規制を記載）
北朝鮮・イラン関連規制
貿易規制

・北朝鮮を原産地又は船積地域とする全ての貨物の輸入又は仲介貿易取引
・北朝鮮を仕向地とする貨物の仲介貿易に係る取引資金使途規制・「北朝鮮の核関連計画等に貢献し得る活動」に寄与する目的で行なわれる取引・「イランの核活動等に関連する活動」に寄与する目的で行なわれる取引

原則支払禁止措置

・北朝鮮に住所や居所を有する個人若しくは北朝鮮に主たる事務所を有する法人
等又はこれらのものにより実質的に支配されている法人等への支払

ロシア・ベラルーシ関連規制
役務取引規制・ロシア・ベラルーシの個人・法人等への特定技術の提供に関する取引・ロシア・ベラルーシの特定団体（外務省告示で指定する軍事団体）に対して行う技術を提供に関する取引・ロシア法人等への会計・監査、経営コンサルティング、建築、エンジニアリングに係る労務又は便益の提供に関する取引・ロシア法人等への信託業に係る労務又は便益の提供に関する取引・ロシア・ベラルーシ以外の国の特定団体（外務省告示で指定する団体）に対して行う技術を提供に関する取引

対外直接投資規制

・ロシアにおいて行われる事業、又はロシア法人等もしくは当該法人に実質的に支配されている法人によりロシア以外で行われる事業に係る投資・本邦居住者が、他の本邦居住者又は非居住者と共同して設立する組合等によるロシアにおける事業活動に充てるための支払・本邦居住者が、ロシアの個人若しくは法人等（ロシアの個人・法人等が実質的に支配する法人等を含む）と共同して設立する組合等のロシア以外で行われる事業活動に充てるための支払

原油・石油製品の上・海上輸送されるロシア産原油又は石油製品の購入又は輸送に関連する（購入価限価格に関する規制

格が上限価格を超える取引に限る）本邦居住者による非居住者との金銭貸付契約又は債務保証契約に係る取引

証券取引規制・ロシアの政府その他政府機関等が発行した証券の取得又は譲渡に関する取引
・ロシアの政府その他政府機関等による本邦における証券の発行又は募集（これに伴う労務又は便益の提供を含む）に関する取引
・ロシアの特定銀行（当該銀行が株式総数/出資総額の 50％以上を直接所有する団体を含む）による、本邦における証券（償還期限の定めがある場合、30 日超のものに限る）の発行又は募集（これに伴う労務又は便益の提供を含む）に関する取引制裁対象者との取引およびその他の規制
制裁対象者との取・外為法で指定されるテロリスト等の資産凍結等経済制裁対象者（以下、「制裁引規制対象者」）との支払等（ロシア・ベラルーシの特定の制裁対象者が株式総数/出資総額の 50％以上を直接所有する団体との支払を含む）※なお、以下に該当する場合も規制対象となります。
・直接又は間接的な関与を問わず、実質的に制裁対象者のために行われる支払等（制裁対象者のために、第三者名義で行われる支払等を含む）
・制裁対象者が実質的に支配する法人等との支払等

対外直接投資規制

・漁業・皮革又は皮革製品・武器・武器製造関連設備・麻薬等に関連する組合等の、外国における事業活動のための支払

２．「米国 OFAC 規制」の遵守について米国の財務省外国資産管理室（OFAC）は、外交政策・安全保障上の目的から、米国が指定した国･地域や特定の個人･団体などについて、取引禁止や資産凍結などの措置（以下、「OFAC 規制」）を講じています。
OFAC 規制は、米国人・米国金融機関を含む米国法人のほか、米国内に所在する外国人・外国法人に適用され、主に、米国で決済される米ドル建取引が規制の適用となるものですが、本邦でお受け付けする外国為替取引であっても、「制裁対象者」の関与する米ドル建取引等は規制対象となり、お客さまの取引が規制に該当した場合、海外の銀行からお取引を制限されるなど、その後のお取引にも支障が生じる可能性があります。
OFAC 規制の趣旨を踏まえ、当行では下表のようなお取引は通貨を問わずお取り扱いしておりませんので、外国為替取引を行うにあたっては、これらに該当しないお取引であることを十分にご確認ください。
＜OFAC 規制の趣旨を踏まえ当行でお取り扱いができないお取引（2024 年 8 月現在）＞■以下の①から④のいずれかに該当する取引（通貨問わず）①お取引に直接的または間接的に関与する当事者（注 1）の所在地・関係国・関係地等に、北朝鮮、イラン、キューバ、シリア、クリミア地域、ドネツク人民共和国（自称）、ルハンスク人民共和国（自称）が含まれているお取引②包括的制裁対象国等の政府（北朝鮮、イラン、キューバ、シリア、ベネズエラ）やその政府の役職員が直接的または間接的に関与するお取引③以下に該当する個人や企業とのお取引・包括的制裁対象国・地域に居住している又は物理的に所在する個人
・包括的制裁対象国・地域に住所がある又は本部がある企業④米国政府により特定されているテロリスト、タリバン、麻薬取引者、核兵器開発・大量破壊兵器取引者、多国籍犯罪組織などの制裁対象者（注 2）が直接的または間接的に関与するお取引（含む制裁対象者のために行う取引）（注 1）お取引の当事者とは送金人、受取人、輸入者、輸出者、荷受人、取引に関与する銀行・船会社・航空会社・輸送船・航空機・荷揚／積荷業者、ターミナルや埠頭の所有者・運営者（運営会社）等を指します。また、関係地とは、原産地、船積地、荷揚地、仕向地、船籍等を指します。
（注 2）制裁対象者には、北朝鮮・イラン・シリア・キューバ・クリミア地域・ドネツク人民共和国（自称）・ルハンスク人民共和国（自称）、ベネズエラ政府・国有企業、ベラルーシ制裁対象者（政府関連企業や国有企業含む）、ミャンマー制裁対象者（軍・防衛関連企業や国有企業含む）、ロシア分野別制裁対象者、資産凍結、取引禁止等の対象として指定された個人、法人、団体や船舶やそれらに所有あるいは支配されている者も含みます（ただし、これらに限定されません）。

※上記はあくまでも例示であり、OFAC 規制の詳細については OFAC ホームページにてご確認ください。
http://www.treasury.gov/resource-center/sanctions/Pages/default.aspx
なお、お取引の受付後であっても、お客さまよりご依頼いただいたお取引が OFAC 規制に該当する恐れがある
場合には、当行よりお取引の内容を確認させていただき、その結果によっては、当行の判断により、当該お取引の中止又は取消等を行うことがあります。お取引内容の確認の際は、日本側の調査とは別に、米国金融機関が別途独自の調査を実施する可能性がありますので、ご協力を宜しくお願い申し上げます。
また、OFAC 規制により資産凍結の措置が講じられた場合、取引の代り金としてお預かりした資金の返却は致しかねます。そうした場合にはお客さまご自身にて、OFAC に対する凍結解除の申請等、然るべきご対応をいただく必要がありますので、予めご承知置きください。

３．「マネー・ローンダリング防止」および「テロ資金供与防止」への対応について「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（2008 年 3 月施行）にもとづき、金融機関は、「マネー・ローンダリング防止」や「テロ資金供与防止」のための適切な対応が求められております。
当行におきましても、同法の趣旨を踏まえ、お取引内容のご説明や各種資料のご提示等をお願いする場合があります。
（１）当行では「マネー・ローンダリング防止」や「テロ資金供与防止」の観点から、以下のお取引はお取り扱いしておりません。
① 現金を原資とした外国送金のお取引（直前に現金を口座入金した場合も含みます）② 当行口座を保有されていないお客さまの外国送金のお取引（２）お取引のご依頼人およびご来店された方のご本人確認のため、運転免許証等の確認書類のご提示をお願いする場合があります。
（３）お取引によっては、お取引の目的、ご送金の原資、お客さまのご職業や事業内容、お取引の相手方とのご関係、お取引の相手方が個人の場合には生年月日や国籍、法人の場合には実質的支配者等を詳しくお伺いし、確認資料のご提示をお願いする場合があります（ご説明・ご提示いただけない場合はお取引をお断りする場合があります）。また、当行が行う確認手続きには相応の時間を要する場合があります。

（４）お客さまからお取引内容のご説明や確認資料のご提示をいただいても、その確認結果によっては、当行の判断によりお取引をお断りする場合があります。
（５）当行が外国為替取引の受付を完了した後も、海外金融機関等からお取引内容について照会を受ける場合があり、お客さまに追加的な確認資料のご提示をお願いする場合があります。
以上