南山城村田舎暮らし定住促進奨励金交付要綱
平成２４年３月２７日
要綱

第６号

（趣旨）
第１条 この要綱は、子育て世帯及び転入者の定住促進により人口減少防止と活力ある村づくりの推進を図るため定住する意思を持って村内に住宅を取得した者、又は賃貸住宅に住む者に対し、予算の範囲内において、奨励金を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）定住 別荘等一時的に使用する目的又は賃貸販売等の営利目的ではなく、永住を前提として本村に住所を有し、生活の本拠を本村に置くことをいう。
（２）住宅 自己の居住の用に供し、生活するために必要な居室、台所、玄関、トイレ、浴室等を有する延べ床面積が２０平方メートル以上の一戸建て住宅をいう。
（３）住宅取得 住宅を新築又は購入し、所有権保存登記（中古住宅の所有権移転登記を含む。
）をすることをいう。
（４）賃貸住宅 住宅の所有者との間で賃貸借契約を締結し、自己の居住の用に供する住宅をいう。
（５）家賃 賃貸借契約に定める賃借料（管理費、共益費、駐車場使用料等を除く。
）をいう。
（６）子育て世帯 住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号）に基づき、村内に住所を有する４５歳以下の者で１８歳未満の子どもと同居し養育している世帯をいう。
（７）転入者 南山城村に定住する意思を持って村外から転入した６０歳未満の者をいう。なお、転入した日から過去２年間、南山城村に居住していないこと。
（８）村税等 住民税並びに固定資産税、国民健康保険税（料）をいう。
（交付対象者）
第３条 この要綱により奨励金の交付を受けることができる者（以下「交付対象者」という。
）は、子育て世帯又は転入者で住宅を取得した者、若しくは賃貸住宅に住む者であって、地域活動に積極的に取り組み、地域の発展に寄与する意思を有し、次の各号全てに該当するものとする。
（１）奨励金の交付申請時において住宅を取得、又は賃貸借契約を締結し、定住していること。
（２）奨励金の交付申請時において自己及び同居している者に村税等の滞納がないこと。ただし、転入者については、転入前の村税等に滞納がないこと。
（３）自己及び同居している者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員でないこと。
（４）この要綱の規定による奨励金を過去に受け取ったことがないこと。
（５）奨励金の対象となる住宅の所在地において、この要綱の規定による奨励金を過去５年以内に受け取ったことがないこと。
（６）奨励金の交付申請者本人が、対象住宅の登記名義人で所有権の５割以上を有していること。
又は賃貸借契約の契約者であること。

（適用除外）第４条 次の各号のいずれかに該当する場合は、奨励金交付の対象外とする。
（１）取得及び賃借した住宅が、旅館業法（昭和２３年法律第１３８号）に規定する旅館・ホテル・簡易宿所・下宿及びこれに準ずる営業用宿泊施設とみなされるもの（２）取得及び賃借した住宅が前号に規定するもののほか、一般的に民泊又は農泊と呼ばれる住宅を活用し宿泊サービスを提供するものであって、長期滞在を許容するもの（３）取得及び賃借した住宅が、公営住宅、社宅、寮、寄宿舎、社会福祉施設等の共同で生活するもの（４）取得及び賃借した住宅が、店舗等との併用住宅である場合、居住用部分の延べ床面積が２０平方メートル未満であるもの（５）住宅の一部を賃借する場合は、台所、玄関、トイレ、浴室のいずれかが共用となるもの（６）契約書を交わさない住宅取得及び住宅賃借（７）無償譲渡又は相続による住宅取得及び無償による住宅貸借（８）親族間（申請者本人から３親等以内）による住宅取得及び住宅賃借（奨励金の交付）第５条 村長は、交付対象者に対し、別表第１に掲げるところにより、奨励金を交付する。
２ 賃貸住宅の家賃に対する奨励金の交付期間は、２４箇月を限度とする。ただし、月途中の入退去により日割りで計算する家賃となる月については、交付対象期間には含まない。
３ 賃貸住宅の家賃に対する奨励金の交付方法は、最初に家賃を支払った月から次条の規定による交付申請日の属する年度内の月分までを交付し、その残余の期間分については翌年度以降に交付するものとする。
（交付申請）
第６条 奨励金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。
）は、南山城村田舎暮らし定住促進奨励金交付申請書（別記様式第１号）に、奨励金の種類により別表第２に掲げる書類を添えて村長に提出しなければならない。なお、次条の交付決定通知を受けた交付期間が複数年度にわたる賃貸住宅の家賃に対する奨励金にあっては、次項第３号で掲げる時期に南山城村田舎暮らし定住促進奨励金賃貸住宅用交付申請書（別記様式第３号）により単年度ごとに申請しなければならない。
２ 前項の申請は、奨励金の種類により次の各号に掲げる時期に行わなければならない。
（１）住宅取得 取得した住宅の所有権の保存又は移転若しくは抵当権の設定の登記完了日から、６箇月以内（２）賃貸住宅 初年度の申請は賃貸借契約締結日から３箇月以内（３）賃貸住宅 翌年度以降の申請は各年度始期から２箇月以内（４）交付対象となる住宅が、居住するための改修工事を必要とする場合は、登記完了日又は賃貸借契約締結日から２年以内（交付決定）
第７条 村長は、前条第１項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、奨励金を交付すべきものと認めたときは、南山城村田舎暮らし定住促進奨励金交付決定通知書を次の各号により申請者に通知するものとし、奨励金を交付することが不適当と認めたときは、南山城村田舎暮らし定住促進奨励金不交付決定通知書（別記様式第６号）により申請者に通知するものとする。
（１）住宅取得の場合、別記様式第４号（２）賃貸住宅の場合、別記様式第５号
２ 交付期間が複数年度にわたる賃貸住宅の家賃に対する奨励金は、単年度ごとに予算の範囲内で交付を決定するものとする。
（奨励金の請求）第８条 前条第１項の規定による交付決定を受けた申請者（以下「交付決定者」という。
）は、南山
城村田舎暮らし定住促進奨励金交付請求書（別記様式第７号）に別表第３に掲げる書類を添えて村長に提出しなければならない。
２ 賃貸住宅の場合は、家賃の支払完了後に年度単位で前項により請求するものとする。
（奨励金の取消し及び返還）
第９条 村長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、交付決定の全部又は一部を取り消すものとする。また、既に交付した奨励金については、別表第４により返還を命ずることができる。ただし、村長が特別な事由であると認めたときは、この限りでない。
（１）住宅取得の場合、奨励金の交付日から起算して５年経過する前に村外へ転出又は交付決定の対象となった住宅の所有者でなくなったとき。
（２）賃貸住宅の場合、奨励金の交付期間内に村外へ転出又は交付決定の対象となった賃貸借契約の契約者でなくなったとき。
（３）奨励金の申請に関し、偽りその他不正の行為があったとき。
（４）村長が特に奨励金を交付するものとしてふさわしくないと認めたとき。
２ 村長は、前項の規定により奨励金の交付の決定の全部又は一部を取り消した場合においては、南山城村田舎暮らし定住促進奨励金取消・返還通知書（別記様式第８号）により奨励金の全額又は一部の取消し又は返還命令について通知するものとする。
３ 前項の規定により返還命令を受けた者は、命令を受けた日から２月以内に返還しなければならない。
（住所等変更の届出）
第１０条 交付決定者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、南山城村田舎暮らし定住促進奨
励金住所等変更届出書（別記様式第９号）により村長に届け出なければならない。
（１）住宅取得の場合、奨励金の交付日から起算して５年経過する前に村外へ転出又は交付決定の対象となった住宅の所有者でなくなったとき。
（２）賃貸住宅の場合、奨励金の交付期間内に村外へ転出又は交付決定の対象となった賃貸借契約の契約者でなくなったとき。
（その他）
第１１条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。

附 則
この要綱は、公布の日から施行し、平成２４年４月１日より適用する。
附 則
この要綱は、平成２５年８月１日から施行する。
附 則
この要綱は、公布の日から施行し、平成２６年４月１日より適用する。
附 則
この要綱は、公布の日から施行し、平成２８年４月１日より適用する。
附 則
この要綱は、公布の日から施行し、平成３０年４月１日より適用する。
附 則（施行期日）
１ この要綱は、公布の日から施行し、平成３１年４月１日の登記完了日又は賃貸借契約日から適用する。
（経過措置）
２ 平成３１年３月３１日時点において、住宅を取得又は賃貸借した者で、改正前の南山城村田舎暮らし定住促進奨励金交付要綱第３条に定める交付対象者に該当する者であって、平成３１年１２月２７日までに転入し、申請があった者については、なお従前の例による。
３ 平成３１年３月３１日時点において、南山城村空き家等情報登録制度「南山城村空き家バンク」を利用して住宅を取得又は賃貸借した者で、居住の用に供するために改修工事を実施し、住宅の登記完了日又は賃貸借契約日から２年以内に申請があった者については、なお従前の例による。
附 則
この要綱は、公布の日から施行する。
附 則（施行期日）
１ この要綱は、公布の日から施行し、令和５年７月１日以降に交付決定した奨励金から適用する。
（経過措置）
２ 前項に規定する適用日までに交付決定を受けた賃貸住宅の家賃に対する奨励金について、その交付手続きについては、なお従前の例による。

別表第１（第５条関係）
種 類
住宅取得
賃貸住宅

ア．子育て世帯ウ．ア･イいずれにも該当する者(45 歳以下)

イ．転入者(60 歳未満)

30 万円

20 万円

50 万円

(45 歳以下)

家賃の 1/2

家賃の 1/2(月上限額 1 万円 最長 24 月)(月上限額 1.5 万円 最長 24 月)※ 補助金額に１，０００円未満の端数が生じた場合は、その額を切り捨てた額とする。

別表第２（第６条関係）
種類
住宅取得

申請書に添付する書類
１ 申請者及び同居している者の住民票の写し
２ 定住確認書兼誓約書（別記様式第２号）
３ 住宅の登記事項証明書
４ 住宅新築又は購入に係る売買契約書の写し
５ 住宅の延床面積が確認できる図面及び住宅の位置図、全景写真
６ 村税等納税証明書（自己及び同居者全員）
７ 自己の居住のために改修工事を必要とした場合はそれを証する書類

賃貸住宅

１ 申請者及び同居している者の住民票の写し（初年度） ２ 定住確認書兼誓約書（別記様式第２号）
３ 住宅賃貸借契約書の写し
４ 住宅の延床面積が確認できる図面及び住宅の位置図、全景写真
５ 村税等納税証明書（自己及び同居者全員）
６ 自己の居住のために改修工事を必要とした場合はそれを証する書類
賃貸住宅

１ 初年度の奨励金交付決定通知書の写し（翌年度以 ２ 第１０条第１項第２号に該当する場合、南山城村田舎暮らし定住促進降）

奨励金住所等変更届出書（別記様式第９号）

別表第３（第８条関係）
種類
住宅取得
賃貸住宅

請求書に添付する書類
１ 奨励金交付決定通知書の写し
１ 奨励金交付決定通知書の写し
２ 家賃を支払ったことを証明する書類

別表第４（第９条関係）
交付決定取消事由
１ 奨励金交付日から３年経過する前に転出又は交付対象住宅の所有者返還を命ずる金額
全額でなくなったとき。(第１項第１号)
２ 奨励金交付日から３年以上５年未満で転出又は交付対象住宅の所有半額者でなくなったとき。(第１項第１号)
３ 奨励金の申請に、偽りや不正行為があったとき。(第１項第３号)

全額

４ 村長が奨励金交付にふさわしくないと認めたとき。(第１項第４号)

全額