和光市立本町小学校

いじめ防止基本方針

１

いじめ防止基本方針の策定⑴ いじめの定義
いじめ防止対策推進法において、「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
⑵ いじめに対する本校の基本認識
この定義のもと、本校では全ての教職員が「いじめは、どの学校・学級を問わず起こりうるものであり、いじめ問題に全く無関係でいられる児童（生徒）はいない。」という基本認識に立ち、全校児童が「いじめのない明るく楽しい学校生活」を送ることができることを目指して、次の五つのいじめ防止のための基本姿
勢並びに取組を明示して「いじめ防止基本方針」を策定した。
① 学校・学級に「いじめを許さない、見過ごさない雰囲気づくり」を醸成する。
② 児童一人ひとりの自己有用感・肯定感を高め、自尊感情を育む教育活動を推進する。
③ いじめの早期発見のために、日常的な状況把握はもとよりあらゆる手法を講じる。
④ いじめの早期解決のために、当該児童の安全の保障を第一義とし、学校内だけでなく関係機関や専門家との協力により解決にあたる。
⑤ いじめ問題の事後指導においては、学校と家庭が連携・協力して、具体的な再発防止策を講じる。

２

いじめの未然防止のための取組
学校は児童にとって、「居がい、学びがい、やりがいのある場」でなければならない。そのためには一人ひとりが認められ、お互いに相手を思いやる雰囲気を醸成できるよう学校全体で取り組む必要がある。また、教職員はもとより、児童がいじめを許さない、見過ごさないという認識をもたせることが重要である。そのために次の五つの具体的な取組を実践していく。
⑴ 教師一人ひとりが授業力を高める
主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善を常に心がけ、児童に学力の定着を図り、学習に対する達成感・成就感を育てるとともに、自己有用感を味わわせ自尊感情を育むことができるように努める。
⑵ 道徳教育の充実

道徳科においては、発達段階に即して「命の大切さ」について系統的な指導ができるようにする。また，児童に「いじめは人権侵害であり、絶対に許されない。」という認識を持たせることが重要であり、教育活動全体を通して指導する。さらに、いじめについて「見て見ぬふりをすること。知らん顔をすること。」などの傍観者的な対応は、いじめに加担していることと同じであることをしっかりと捉えさせる。
⑶ 特別活動の充実
児童一人ひとりが自分事としていじめの問題を捉え、主体的にその問題に取り組むために特別活動の充実を図る。特に次の四つを重点的な取組とする。
① いじめゼロを目指した児童会活動を推進する。
② 異年齢集団活動での異学年交流を充実する。
③ 児童の自発的な活動を支える委員会活動を充実する。
④ 相手を思いやるなど、いじめを防止するための学校行事を実践する。
⑷ 健康づくり・体力づくり
健康な心や体つくりなどの基本的な生活習慣の定着は、学習を支える生活基盤となるものであることから、児童の健康や体づくりに係る具体的な取組を充実する。
⑸ 体験的な活動の充実
友達と分かり合える楽しさやうれしさを実感できる確かな力の育成と、相互交流の工夫を行うことでコミュニケーション力を育成する。また、学校行事や児童会活動、総合的な学習の時間や生活科における道徳性育成に資する体験活動の推進を行う。
３

いじめの早期発見・早期解決に向けての取組
いじめの早期発見・早期解決のためには、全職員はもとより、家庭や地域、関係機関登が一致団結して、あらゆる手段を講じなければならない。本校では次の具体的な手段を講じる。
⑴ 早期発見のために① 「いじめはどの学校でも、どの児童にも起こりうるものである。」という基本認識に立ち、全ての教員が児童の様子を見守り日常的な観察を丁寧に行うことにより、児童の小さな変化を見逃さない鋭い感覚を身に付けていく。
② けんかやふざけ合いであっても、見えないところで被害が発生している場合もあるため、背景にある事情の調査を行い、児童の感じる被害性に着目し、適切に判断する。
③ おかしいと感じた児童がいる場合には学年団や生徒指導委員会等の場において気付いたことを共有し、より大勢の目で当該児童を見守る。
④ 様子に変化が見られる場合には、教師が積極的に働きかけを行い児童に安心感をもたせるとともに問題の有無を確かめ、解決すべき問題がある場合には、「教育相談室」や「教育相談活動」で当該児童から悩み等を聞き、問題の早期解決を図る。
⑤ 「学校生活に関するアンケート」を年３回行い、児童の悩みや人間関係を把握しいじめゼロの学校づくりを目指す。
⑵ 早期解決のために① いじめ問題を発見したときには、学級担任だけで抱え込むことなく、学校長以下全ての教員が対応を協議し、的確な役割分担をしていじめ問題の解決にあたる。
② 情報収集を綿密に行い、事実確認をした上でいじめられている児童の身の安全を最優先に考え、いじめている側の児童に対しては毅然とした態度で指導にあたる。
③ いじめられた児童の立場に立って、いじめに当たると判断した場合にも、そのすべてが厳しい指導を要する場合であるとは限らない。例えば、すぐに加害者が謝罪し、教師の指導によらずして良好な関係を再び築くことができた場合等においては、学校は柔軟な対応による対処も可能である。
④ 傍観者の立場にいる児童たちにもいじめているのと同様であるということを指導する。
⑤ 学校内だけでなく関係機関や専門家と協力をして解決にあたる。
⑥ いじめられている児童の心の傷を癒すために、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなど専門家と連携を取りながら指導を行っていく。
⑶ 家庭や地域、関係機関等と連携した取組① いじめ問題が起きたときには家庭との連携をいつも以上に密にし、解決に向けた学校側の取組についての情報を伝えるとともに、家庭での様子や友達関係についての情報を集めて指導に生かすこととする。決して学校内だけで問題解決をするようなことはしない。
② 「子育ての目安『３つのめばえ』」や、各幼稚園・保育園、小学校で策定している接続期プログラムを活用し、幼・保・小の連携を密にしながら、いじめへの具体的な取組を推進する。
③ 学校や家庭にはなかなか話すことができないような状況であれば、「和光市教育支援センター電話相談」等のいじめ問題などの相談窓口の利用を促す。
４

いじめ問題に取り組むための校内組織の編成と対応
いじめ問題に適切に取り組むために、校内組織や外部と連携した組織等を日頃より整備し、問題に対して迅速に動けるようにしておかなければならない。具体的には次の組織を整備・活用していく。
⑴ 学校内の組織① 「生徒指導部会」
月１回全教職員で問題傾向を有する児童について、現状や指導についての情報の交換、及び共通行動についての話し合いを行う。
② 「いじめ防止対策委員会」
いじめ防止に関する措置を実効的に行うため、管理職、生徒指導主任、教育相談担当、養護教諭、当該学級担任、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーによるいじめ防止対策委員会を設置する。必要に応じて委員会を開催する。
⑵ 家庭や地域，関係機関と連携した組織
緊急な生徒指導上の問題が発生した場合は、その場の適切な処置をとるとともに教頭に報告する。また、状況によっては緊急生徒指導委員会を開催し敏速な対応を行う。教頭は、校長に報告し、校長の指示により敏速に支援体制をつくり対処する。緊急を要する問題行動が発生したときに、以下のメンバーによる緊急生
徒指導委員会を開催する。
※ 緊急生徒指導委員会メンバー
校長、教頭、教務主任、生徒指導主任、学年主任、どんぐりの会会長、朝霞警察署，主任児童委員、学校運営協議会委員、地区社協役員、校区内自治会会長、市教委⑶ 重大事態への対応（「いじめ防止対策推進法」第２８条）
生命・心身に重大な被害が生じた疑いや、相当の期間、学校を欠席することを余儀なくされている疑いがある場合は、市教委（市長）に報告するとともに、指示に基づいた対処を確実に行う。また、当該児童及び保護者に対し、適時・適切な方法で調査結果を提供する。
【重大事態】○ 生命・心身又は財産に重大な被害が生じた場合
・ 児童が自殺を企図した場合
・ 身体に重大な障害を負った場合
・ 金品等に重大な被害を被った場合
・ 精神性の疾患を発症した場合 等○ 相当の期間、学校を欠席することを余儀なくされている場合
・ 不登校の定義を踏まえ、年間３０日を目安とする。ただし、一定期間連続して欠席している場合は、市教委・学校の判断による。
○ 生徒や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申立があった場合※ 生徒や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申立があったときは、その時点で学校が「いじめの結果ではない」あるいは「重大事態とはいえない」と考えたとしても、重大事態が発生したものとして報告・対処にあたる。