平成24年1月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成23年6月6日
上場会社名 ピジョン株式会社
コード番号 7956
URL http://www.pigeon.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 経営企画本部長
四半期報告書提出予定日
平成23年6月14日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無
： 無

上場取引所
（氏名） 大越 昭夫（氏名） 松永 勉

東TEL 03-3661-4188（百万円未満切捨て）

1. 平成24年1月期第1四半期の連結業績（平成23年2月1日～平成23年4月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
24年1月期第1四半期
23年1月期第1四半期

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

13,045
12,688

2.8
4.5

685
661

3.7
△8.1

734
740

△0.8
△3.8

337
464

△27.4
29.7

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

24年1月期第1四半期
23年1月期第1四半期

円銭

―
―

16.86
23.22

(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

24年1月期第1四半期
23年1月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

43,164
42,68424年1月期第1四半期 26,010百万円％

円銭

26,51360.3
27,044
62.2
23年1月期 26,533百万円

1,299.60
1,325.71

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

23年1月期24年1月期24年1月期（予想）

年間配当金
第3四半期末
円銭

―
―

期末

合計

円銭

円銭

円銭

44.00

―

44.00

88.00

44.00

―

44.00

88.00

（注）当四半期における配当予想の修正有無 無
3. 平成24年1月期の連結業績予想（平成23年2月1日～平成24年1月31日）（％表示は、通期は対前期、第２四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売上高
百万円

営業利益
％

百万円

第2四半期
28,300
3.9
1,800
(累計)
通期
61,1007.1
5,000（注）当四半期における業績予想の修正有無 無

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

％

百万円

％

百万円

％

円銭

4.9

1,800

2.5

1,100

0.1

54.96

10.0

4,950

11.6

3,300

12.7

164.88

4. その他 （詳細は、【添付資料】P.5「その他」をご覧ください。）(1) 当四半期中における重要な子会社の異動 無（注）当四半期会計期間における連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動の有無となります。

(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用 有（注）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無となります。

(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載される四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の有無となります。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

24年1月期1Q 20,275,581株
24年1月期1Q
261,438株
24年1月期1Q 20,014,211株

23年1月期
20,275,581株
23年1月期
261,343株
23年1月期1Q 20,014,645株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続きの対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表のレビュー手続きは終了していません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績の予想に関する事項については、4ページ「（３）連結業績予想に関する定性的情報」をご参照下さい。

ピジョン㈱ (7956) 平成24年1月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報 …………………………………………………………………………

2（１）連結経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2（２）連結財政状態に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

4（３）連結業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

4

２．その他の情報 ……………………………………………………………………………………………………………

5（１）重要な子会社の異動の概要 ………………………………………………………………………………………

5（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要 ……………………………………………………………………

5（３）四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法の変更 …………………………………

5

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

6（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

6（２）四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………

8（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

9（４）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

11（５）セグメント情報 ……………………………………………………………………………………………………

11（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………………………………………………………

13

1

ピジョン㈱ (7956) 平成24年1月期 第１四半期決算短信

１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第１四半期連結会計期間におけるわが国の経済は、企業収益の向上や海外経済の改善等により持ち直し傾向が見られましたが、３月11日に発生した東日本大震災の影響により先行き不透明な状況となりました。この震災発生により当社グループにおきましては、茨城県所在の物流拠点２箇所及び連結子会社PHP茨城株式会社の生産拠点にて、停電や断水の影響、一部設備の損傷等により、一時的にその操業を休止または縮小いたしましたが、被害が比較的小規
模かつ限定的であったため、３月下旬までに通常の操業体制に復旧しております。
このような状況の中、当社グループは第四次中期経営計画（平成24年１月期～平成26年１月期）「GLOBAL
Companyとしての自立」の初年度として新たなスタートを切っております。この中期経営計画における事業方針を次のように掲げております。
ⅰ）海外市場における積極的な事業展開を中心に、グローバル・カンパニーとして更なる成長拡大を目指す
ⅱ）国内外において、既存事業での収益性を向上させるとともに、新規・育成事業の確実な成長を実現する
ⅲ）「基礎研究をベースとした新たな価値創造」と「人材の育成」を核に、グローバルな事業運営体制を構築する
当連結会計年度におきましては、この「第四次中期経営計画」初年度としての課題を次のように定めており、当第１四半期連結会計期間（平成23年２月１日～平成23年４月30日）は、この課題に沿った取組みを着実に実行してまいりました。
＜国内ベビー・ママ事業＞
大型商品事業の確立と拡大、女性ケアカテゴリーの育成による商品カテゴリの拡充により、既存分野における収益性の向上を図る。更には、Mamas&Papas事業の確立、拡大により、IT事業における新規事業拡大を図る。
＜子育て支援事業＞
人材育成システムの充実、サービス内容の拡充を進め、保育品質のさらなる向上を図り、着実な事業展開を継続する。
＜ヘルスケア・介護事業＞
グループとしての事業運営体制の再構築を行い、ブランド認知向上と商品理解促進のための効率的施策を実行する。また、重点商品カテゴリを深耕することにより、商品競争力の向上を図るとともに、新規販売チャネルの開拓を積極的に行う。
＜海外事業＞
グループの成長ドライバとして積極的な事業投資を行い、生産体制の拡充と事業運営体制の強化を図る。中国においては、既存代理店との提携強化を行うとともに、新規代理店の育成を行う。更には、常州新工場の稼動開始に伴い、開発体制及び内製体制の強化を図る。北米、欧州においては、mOmmaブランドを核とした商品カテゴリの拡大を図り新規市場開拓へ着手する。
以上の結果、売上高は、130億45百万円（前年同四半期比2.8％増）となりました。利益面におきましては、東日本
大震災の影響による一部国内生産拠点の稼動低下等もあり、売上原価率は前年同四半期を上回りましたが、増収に伴う売上総利益の増加により、営業利益は６億85百万円（前年同四半期比3.7％増）と前年同四半期実績を上回りました。しかし、経常利益は、営業外収益の減少により７億34百万円（前年同四半期比0.8％減）と前年同四半期比微減となり、四半期純利益につきましては、特別損失として東日本大震災で被災した設備の修繕費用、毀損商品の廃棄費用等を中心に95百万円を計上したことにより、３億37百万円（前年同四半期比27.4％減）となりました。

2

ピジョン㈱ (7956) 平成24年1月期 第１四半期決算短信
事業の報告セグメントは「国内ベビー・ママ事業」、「子育て支援事業」、「ヘルスケア・介護事業」、及び「海外事業」となっており、各区分における概況は以下のとおりであります。なお、当連結会計年度より、「セグメント
情報等の開示に関する会計基準」の適用に伴い、従来の区分（「育児事業」、「ヘルスケア事業」、「その他事業」）から、前述の区分に変更しております。各セグメント概況の前年同四半期との比較に関する記載につきまして
は、前年同四半期業績を組み替えて算出した数値との比較になっております。
「国内ベビー・ママ事業」
当事業の売上高は56億77百万円（前年同四半期比4.1％増）となりました。セグメント利益は、新商品の発売、新規事業拡大等に伴う積極的なマーケティング活動により販売費及び一般管理費が増加したこと等により、７億28百万円（前年同四半期比 3.1％減）となりました。
当事業におきましては、２月には、すべてのメニューに野菜を豊富に使用したレトルトパウチ１食タイプのベビー
フード『もぐっと野菜』シリーズ、ヒアルロン酸配合の妊娠期・産後用スキンケア用品『ボディマッサージクリー
ム』、『ボディ用ひきしめジェル』、牛乳または水を入れて混ぜるだけで簡単調理できるベビーおやつ『レンジで蒸しパン』、更に飲みやすい飲み口に改良した『マグマグ ベビー』、『マグマグ スパウト』、赤ちゃんの発育・成長にあわせて選べるベビーサンダル『育ち応援サンダル よちよちあんよ/とことこあんよ』、３月には、天然成分を使用した虫よけ用品『虫くるりん お部屋に置くタイプ』を新発売しております。
また、ブランド力強化のために注力しておりますダイレクト・コミュニケーションの一環として実施しております「マタニティ・イベント」につきましては、東日本大震災の影響により、当第１四半期連結会計期間における開催は見合わせましたが、妊娠・出産・育児シーンの女性を応援する「クチコミ コミュニティサイト」である「ピジョン
インフォ」の会員数におきましては順調に新規加入を獲得しております。インターネット・カタログ通販事業につきましては、東日本大震災の影響により、一時的に受注及び出荷を停止しましたが、４月より通常通りの営業体制となっております。
「子育て支援事業」
当事業の売上高は14億67百万円（前年同四半期比8.0％増）、セグメント利益は23百万円（前年同四半期比 22.4％減）となりました。一部施設におきましては、東日本大震災の影響による一時休園が生じたものの、４月に認可保育園１箇所、事業所内保育施設３箇所の新規運営受託を開始し、サービス内容の質的向上を図りながら、順調に売上を拡大しております。
「ヘルスケア・介護事業」
当事業の売上高は16億75百万円（前年同四半期比1.4％増）となりました。セグメント利益は、商品、販売チャネ
ルの特性に合わせたマーケティング施策の効果的、効率的実施による販売費及び一般管理費の抑制等で、１億12百万円（前年同四半期実績は７百万円の損失）となっております。介護用品ブランドハビナースにおきましては、２月に高齢者のことを考えた口腔ケアシリーズ『歯ぐきにやさしいブラシ』、『フッ素入り歯みがきジェル』、食事の介助をする方・される方のことを考えて開発した介護用食具『やわらかい介助スプーン』を新発売し、健康な高齢者向け用品ブランドリクープにおきましては、同月に肌と環境にやさしくいつもの下着にセットするだけの布製尿吸収パッド『布タイプ 吸収パッド』等を新発売しております。今後におきましては、重点カテゴリに絞った研究の深耕による商品の上市を目指し、また、効率的施策を実行していくことにより、事業拡大に取組んでまいります。
「海外事業」
当事業の売上高は39億97百万円（前年同四半期比0.9％増）となりました。セグメント利益は、事業の積極的展開に伴う諸施策により販売費及び一般管理費が増加しており、5億69百万円（前年同四半期比 13.8％減）となりました。中国におきましては、流通体制の整備、再構築を行ってまいりましたが、その状況も落ち着きをみせてきており、新商品の販売も順調に進捗していることで、売上高は現地通貨ベースで前年同四半期実績を上回っております。
一方、商品供給体制の強化を目指し、中国国内２箇所目の生産拠点として本年１月に操業を開始した連結子会社
PIGEON INDUSTRIES(CHANGZHOU)CO.,LTD.（江蘇省常州市）も順調に稼動しております。また、中国事業のさらなる拡大に対応するため、本年３月16日付で新たに「中国事業本部」を設置しており、今後も迅速かつ積極的に事業を推進
してまいります。インドにおきましては、連結子会社PIGEON INDIA PVT. LTD.の積極的な活動により、流通体制の構
築、販売店舗の拡大、専用の売場であるピジョンコーナーの設置を進めております。１月に連結子会社PIGEON
SINGAPORE PTE.LTD.が現地販売代理店の株式を取得したマレーシアにおきましては（取得後社名PIGEON MALAYSIA(TRADING) SDN.BHD.）、新体制による活動を開始しており、ブランディング活動に注力しながら事業の拡大を図ってまいります。北米及び欧州におきましては、連結子会社LANSINOH LABORATORIES,INC.による営業活動を順調に行っており、昨年12月に同社が取得したmOmma事業の積極的展開も含めて、さらなる事業拡大を目指しております。
「その他」
当事業の売上高はOEM商品の受注減少で、２億28百万円（前年同四半期比12.8％減）、セグメント利益は22百万円（前年同四半期比 31.9％減）となりました。

3

ピジョン㈱ (7956) 平成24年1月期 第１四半期決算短信（２）連結財政状態に関する定性的情報①資産
当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は431億64百万円となり、前連結会計年度末と比べ４億79百万円の増加となりました。流動資産は２億４百万円の増加、固定資産は２億74百万円の増加となりました。
流動資産の増加の主な要因は、受取手形及び売掛金が３億78百万円減少したものの商品及び製品が６億82百万円増加したことによるものです。
固定資産の増加の主な要因は、有形固定資産が１億47百万円増加したことによるものです。
②負債
当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は166億50百万円となり、前連結会計年度末と比べ10億９百万円の増加となりました。流動負債は８億85百万円の増加、固定負債は１億24百万円の増加となりました。
流動負債の増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が５億40百万円、賞与引当金が３億76百万円増加したことによるものです。
③純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、265億13百万円となり、前連結会計年度末と比べ５億30百万円減少となりました。

（３）連結業績予想に関する定性的情報「第四次中期経営計画～GLOBAL Companyとしての自立～」におきましては、日本国内ベビー・ママ事業における商品カテゴリの拡充やIT通販事業等の新規事業の拡大、更には、ヘルスケア・介護事業における重点商品カテゴリの深耕と新規販売チャネルの開拓等により、既存事業分野における収益性向上と新規商品分野及び販売チャネルの拡大を目指しております。また、海外事業におきましては、積極的な事業投資による生産体制の拡充と事業運営体制の強化を図りながら、中国、北米等の既存市場において、商品カテゴリの拡充等により、一層、市場を深耕させ事業拡大を実現するとともに、インド、中近東、韓国、中南米等において積極的な市場開拓を推進することを目指しております。当連結会計年度は、この「第四次中期経営計画」初年度として、次のように基本方針を定めており、東日本大震
災の国内経済及び当社グループ業績への影響を見据えつつ、確実な計画達成に向けて邁進いたします。
〈基本方針〉①第四次中期経営計画達成のため、各事業の事業戦略とその基盤となる機能戦略を具体的な実行計画に落とし込
み、着実に遂行していく。
②グループ内生産設備・能力の有効活用による原価改善を図り、収益性の改善を実現する。
③「グローバルカンパニーとしての自立」を目指し、人材育成により注力するとともに、各事業の中期事業戦略
及び成長性に対応した組織体制を構築する。
なお、当社グループの通期業績見込みにつきましては、平成23年３月７日発表の業績予想から変更はありません。

4ピジョン㈱ (7956) 平成24年1月期 第１四半期決算短信

２．その他の情報（１）期中における重要な子会社の移動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
該当事項はありません。
（２）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の概要①簡便な会計処理
・一般債権の貸倒見積高の算定方法
当第１四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しています。
・たな卸資産の評価方法
当第１四半期連結会計期間末のたな卸高の算出にいては、実地棚卸を省略し、前連結会計年度末の実地棚卸高を基礎として、合理的な方法により算定する方法によっています。また、たな卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっています。
・固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっています。
・繰延税金資産の回収可能性の判断
当第１四半期連結会計期間末の繰延税金資産の回収可能性の判断につきましては、前連結会計年度末以降に、経営環境や一時差異の発生状況等に著しい変化は生じていないため、前連結会計年度に使用した将来の業
績予測やタックスプランニング等を使用しています。
②四半期財務諸表の作成に当たり適用した特有の会計処理
該当事項はありません。
（３）四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更①連結の範囲に関する事項の変更
・連結範囲の変更
当第１四半期連結会計期間より、株式の取得によりPIGEON MALAYSIA(TRADING)SDN.BHD.を連結範囲に含めています。
・変更後の連結子会社の数
17社②会計処理基準に関する事項の変更
・「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
当第１四半期連結会計期間より、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年３月10日公表分）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成20年３月10日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っています。
なお、これに伴う当第１四半期連結会計期間の損益に与える影響は軽微です。
・「資産除去債務に関する会計基準」の適用
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しています。
なお、これに伴う当第１四半期連結会計期間の損益に与える影響は軽微です。
・「企業結合に関する会計基準」等の適用
当第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」 （企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）、「『研究開発費等に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第23号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」 （企業会計基準第16号 平
成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基
準適用指針第10号 平成20年12月26日）を適用しています。
③表示方法等の変更
四半期連結損益計算書関係「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第１四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しています。

5ピジョン㈱ (7956) 平成24年1月期 第１四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成23年４月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成23年１月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

6,550,089
9,495,554
5,232,560
65,401
1,472,324
1,657,094△105,784

6,827,706
9,874,273
4,549,808
54,401
1,194,021
1,776,585△113,948

流動資産合計24,367,240

24,162,848

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）5,389,054
6,039,281
4,128,524

5,350,520
6,012,825
4,045,967

有形固定資産合計

15,556,859

15,409,313

656,913587,109599,728
588,350

1,244,023

1,188,079

2,083,913△87,9432,001,729△77,222

1,995,969

1,924,506

18,796,853

18,521,899

43,164,093

42,684,748

4,525,170
2,177,387
1,025,674
365,885
914,316
50,731
4,053,301

3,984,705
2,258,000
1,000,000
561,952
537,505
46,084
3,838,892

13,112,467

12,227,140

1,688,734
249,701
333,103
1,266,307

1,615,000
243,710
322,447
1,232,411

3,537,845

3,413,570

16,650,313

15,640,710

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
返品調整引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計負債合計

6

ピジョン㈱ (7956) 平成24年1月期 第１四半期決算短信（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成23年４月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成23年１月31日)

5,199,597
5,180,246
17,908,233△447,924

5,199,597
5,180,246
18,451,368△447,673

27,840,153

28,383,538

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

11,090△1,840,671

11,237△1,861,586

評価・換算差額等合計△1,829,581△1,850,348

株主資本合計少数株主持分

503,208

510,847

純資産合計

26,513,780

27,044,037

負債純資産合計

43,164,093

42,684,748

7ピジョン㈱ (7956) 平成24年1月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成22年２月１日
至 平成22年４月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年２月１日
至 平成23年４月30日)

売上高
売上原価

12,688,426
7,503,241

13,045,383
7,776,655

売上総利益

5,185,184

5,268,727

62,561
63,45046,14650,635

返品調整引当金戻入額
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益

5,184,295

5,264,239

販売費及び一般管理費

4,523,206

4,578,788

営業利益

661,089

685,450

営業外収益受取利息還付消費税等
受取賃貸料
持分法による投資利益
為替差益
その他

6,776
49,97029,761
19,712
11,002
46,113

7,948
34,212
8,210
12,71034,64635,240163,337

132,968

11,98051,581
18,1182,471

20,72353,885
6,525
3,074

84,151

84,208740,275

734,2104－

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
賃貸収入原価その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
その他

817

1,885
8,561
－

特別利益合計822

10,447

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
災害による損失
その他

402
1,215
－
－

20
6,062
85,0554,692

特別損失合計1,617

95,830

税金等調整前四半期純利益

739,480

648,827

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

361,369△106,914

358,826△71,196

254,455

287,629－

361,197

少数株主利益20,12523,705

四半期純利益464,899

337,492

法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益

8ピジョン㈱ (7956) 平成24年1月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成22年２月１日
至 平成22年４月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年２月１日
至 平成23年４月30日)

739,480
377,92179,0692,509
345,458
2,192
7,038△6,901△19,712648,827
368,479
94,158△1,785

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益（△は益）支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
その他

11,980397
1,215
341,997△1,158,449
516,681
228,451△54,597375,472
5,640
10,655△8,104△12,710
20,723△1,865
6,062
664,817△700,572

541△346,172

379,234
54,825△69,531△106△186,837

小計

1,069,100

1,647,383

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

6,948△16,676△606,156

6,895△17,633△549,258

453,214

1,087,386△335,330△398,300

186△35,333△1,142

5,379△37,798△1,142

－

5,374

△495

△662

723
△7,670456△16,666

2,649△3,063

3,762△12,894△379,475△452,491

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
保険積立金の積立による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
敷金の差入による支出
敷金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

9ピジョン㈱ (7956) 平成24年1月期 第１四半期決算短信（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成22年２月１日
至 平成22年４月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年２月１日
至 平成23年４月30日)

1,305,440△1,000,000－△106,240△612,225△44,733△37△1,931

2,068,105△2,259,500△459,728△980,485

68,702

67,973

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△317,286△277,616

現金及び現金同等物の期首残高

6,905,541

6,827,706

現金及び現金同等物の四半期末残高

6,588,255

6,550,089

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

1075,320△2,092△817,963△39,212△251△4,891

ピジョン㈱ (7956) 平成24年1月期 第１四半期決算短信（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（５）セグメント情報〔事業の種類別セグメント情報〕
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年２月１日

至

平成22年４月30日）

育児
（千円）

ヘルスケア
（千円）

その他
（千円）

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

10,108,911

1,647,177

932,336

12,688,426－

12,688,426

－

－

－

－

(－)

－

10,108,911

1,647,177

932,336

12,688,426

1,307,323

13,068140,415

1,460,808

売上高（1）外部顧客に対する売上高（2）セグメント間の内部売上高計
営業利益(－) 12,688,426(799,718)

661,089（注）１．事業区分の方法は、内部管理上採用している区分によっています。
２．各事業区分の主要な内容
事業区分

主要な内容

育児

授乳関連用品、離乳関連用品、スキンケア用品、子育て支援サービス、その他

ヘルスケア

介護用品、介護支援サービス、その他

その他

女性ケア（サプリメント、マタニティ等）、一般用ウエットティシュ、その他〔所在地別セグメント情報〕
前第１四半期連結累計期間（自平成22年２月１日

至

平成22年４月30日）

日本
（千円）

アジア
（千円）

その他
（千円）

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

（1）外部顧客に対する売上高

9,319,596

2,140,920

1,227,909

12,688,426－

12,688,426（2）セグメント間の内部売上高

464,455

592,393－

1,056,848 (1,056,848)－

計9,784,051

2,733,313

1,227,909

13,745,274 (1,056,848)

12,688,426

1,045,044

407,163

94,306

売上高

営業利益1,546,514(885,424)

661,089（注）１．国又は地域は、地理的近接度によって区分しています。
２．本邦以外の区分に属する地域の内訳は、次のとおりです。
アジア…シンガポール、タイ、中国、インド
その他……アメリカ他
３．所在地別セグメントの名称変更
国又は地域の区分について、平成21年11月にインド所在の連結子会社PIGEON INDIA PVT.LTD.を設立したことに伴い、従来「東アジア」として表示していました所在地セグメント名を「アジア」に変更しています。

11ピジョン㈱ (7956) 平成24年1月期 第１四半期決算短信〔海外売上高〕前第１四半期連結累計期間（自平成22年２月１日

至

アジア

北米

平成22年４月30日）
中近東

その他

計

Ⅰ

海外売上高（千円）

2,323,114

1,008,992

277,610337,284

3,947,002

Ⅱ

連結売上高（千円）

－

－

－

－

12,688,426

Ⅲ

海外売上高の連結売上高に占める割合（％）

18.3

7.9

2.2

2.7

31.1

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しています。
２．各区分に属する地域の内訳は次のとおりです。
（1）アジア………中国、韓国、シンガポール、インド他（2）北米……………アメリカ、カナダ他（3）中近東…………アラブ首長国連邦他（4）その他…………パナマ、ドイツ、イギリス他
３．海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高です。
４．海外売上高セグメントの名称変更
国又は地域の区分について、平成21年11月にインド所在の連結子会社PIGEON INDIA PVT.LTD.を設立した
ことに伴い、従来「東アジア」と表示していました海外売上高セグメント名を「アジア」に変更しています。

12ピジョン㈱ (7956) 平成24年1月期 第１四半期決算短信〔セグメント情報〕
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、主に育児用品の販売について日本国内と海外で区分し、その他にヘルスケア・介護に係わる販売やサービス、託児等の子育て支援に係わるサービスと、製品やサービス、地域に応じた事業本部を設け事業活動を展開しています。
そのため、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別及び地域別のセグメントから構成されており、「国内ベビー・ママ事業」、「子育て支援事業」、「ヘルスケア・介護事業」及び「海外事業」の４つを報告セグメントとしています。
当社の報告セグメントの種類は、以下のとおりです。
① 国内ベビー・ママ事業
日本国内において、主に育児用品、女性向け用品の製造販売を行っています。
（主要製品）授乳関連用品、離乳関連用品、スキンケア用品、ウェットティシュ類、ベビーフード類、ベビー外出用品、女性ケア用品（サプリメント、マタニティ用品）、その他② 子育て支援事業
日本国内において、子育て支援サービスの提供を行っています。
（主要サービス）保育施設運営及び受託、幼児教室運営、ベビーシッターサービス提供、その他③ ヘルスケア・介護事業
日本国内において、ヘルスケア用品、介護用品の製造販売及び介護サービスの提供を行っています。
（主要製品）失禁対策用品、スキンケア用品、ウェットティシュ類、車いす類、介護施設向け用品、介護支援サービス、その他④ 海外事業
世界各国に対して、主に育児用品、女性向け用品の製造販売を行っています。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間（自平成23年２月１日 至平成23年４月30日）（単位：千円）
報告セグメント
その他
(注)1

計

調整額
(注)2

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)3

国内ベビ
ー・ママ
事業

子育て支援
事業

ヘルスケ
ア・介護
事業

外部顧客への売上高

5,677,054

1,467,356

1,675,868

3,997,058 228,045 13,045,383－ 13,045,383

計

5,677,054

1,467,356

1,675,868

3,997,058 228,045 13,045,383－ 13,045,383

セグメント利益

728,640

23,188112,811

海外
事業

売上高

569,977

22,462

1,457,080△771,630

685,450（注）1.

「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に当社の生産子会社が、当社グループ外への製造販売を行っているものを含んでいます。
2. セグメント利益の調整額は、全て配賦不能営業費用であり、その主なものは、当社の管理部門及び研究開発部門に係る費用です。
3. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

（追加情報）
当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21
年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号
平成20年３月21日）を適用しています。
（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

13