一般社団法人日本私立大学連盟
令和５年度事業計画
令和５年度の事業は、当法人の第３期中期事業期間（令和２年度～令和５年度）におけるビジョン及び事業策定の方針のもと、私立大学及び高等教育を取り巻く諸情勢を踏まえ、次の通り計画する。

【中期事業期間（令和２年度～令和５年度）におけるビジョン】
日本私立大学連盟は、Society5.0及びSDGs等の新たな社会目標が掲げられるなか、私立大学の存在意義や役割に対する社会的評価の一層の向上を図る。さらに、私立大学が教育の質の向上を通じて持続的に発展することを目的に、会員法人の協働による調査・研究、情報分析を基にした政策提言機能並びに情報発信・共有機能を強化する。
令和５年度事業策定の方針（第６５１回理事会承認［令和４年11月22日開催］）
令和５年度は、私大連事業の点検・検証サイクルの第３期中期事業期間（令和２年度～令和５年度）の最終年度であり、当期間に実施した事業の点検・総括を行う。また、社会変化に対応するため、今期コロナ禍で経験したオンライン教育に関する知識や手法を活かし、大学教育のDXやGX充実に向けた事業を展開するとともに、ポストコロナ時代における私立大学の教育研究等環境整備を目指す。
以上を踏まえ、積極的に会員法人間の情報発信・共有の場を設定しながら、会員法人一体となって、次の重点的事業に取り組む。
１．国、社会に対する政策の提言・実現機能の強化（1）私立大学の存在意義や役割に対する社会的評価の一層の向上（2）予算要望、税制改正活動の一層の充実（3）私立大学における共通かつ緊急的重要課題へのタイムリーな対応（4）調査・研究事業の一層の充実（5）ポストコロナ時代における私立大学の課題に対する政策提言の発信と実現に向けた取り組み
2．会員法人へのきめ細かな対応の推進（1）会員法人の規模や種別、地域性を勘案した情報発信の強化（2）会員法人への個別対応を可能とするコンシェルジュ事業の強化（3）私大連が有する知的リソース（各種調査・アンケート結果、人的ネットワーク等）の活用の促進1* (新規)：新たな研究テーマに取り組む事業、または新規事業* (新規・継続)：研究テーマを継続するに当たり、新たな課題に取り組む事業

Ⅰ．当法人の機能強化に関する事業
事業の企画立案及び諮問事項の設定、既往事業の点検、事業間の連携・調整を行う。また、調査・研究、情報分析をもとにした政策提言並びに情報発信・共有を推進し、国や社会に対する提言・要望を適宜とりまとめるとともに、その実現に向けた働きかけを展開する。合わせて、私立大学への理解を深めるための広報活動を行い、私立大学の存在意義や役割に対する社会的評価の一層の向上を目指す。

【分野】政策提言機能の強化
１．事業の企画立案・調整（継続）［事業組織］総合政策センター 企画会議

当法人が行う事業の企画立案並びに既往事業の点検、事業間の連携・調整を行い、意思決定機関（常務理事会、理事会）へ提案する。
２．次期中期事業期間に向けた準備（新規）［事業組織］総合政策センター 企画会議

次期（第４期）中期事業期間（令和６年度～令和９年度）に向け、第３期中期事業期間（令和２年度～令和５年度）の事業を点検・総括する。また、各事業組織への自己点検調査及び会員法人への私大連事業に関する調査を実施し、その結果を踏まえ、新たなビジョンとそれに基づく事業体系を策定する。
３．政策課題への取り組み（継続）［事業組織］総合政策センター 政策研究部門会議

各事業組織における検討成果及び国の高等教育政策を含めた情報の収集等から見出された加盟大学や私立大学に共通して取り組むべき課題について協議し、必要に応じて意思決定機関（常務理事会、理事会）への政策提言を行う。
４．シンクタンク機能の強化（継続）（１）高等教育の無償化にかかる諸問題への対応（継続）［事業組織］総合政策センター プロジェクト

高等教育の修学支援新制度（無償化政策）が私立大学に与えた影響や課題について、令和３年度に加盟大学を対象に実施したアンケート調査の結果をはじめとするさまざまなデータを活用・分析し、調査研究する。
「大学等における修学の支援に関する法律」の附則による見直し時期（令和６年度）に合わせ、調査研究成果をとりまとめるとともに、検討過程においては、適時、検討の進捗を常務理事会や理事会に報告し意見交換を行う。

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（２）オンラインを活用した新たな大学教育像の提示（継続）［事業組織］総合政策センター プロジェクト

オンライン授業の教授法や学修方法、評価方法等について調査研究した令和４
年度の検討結果に加え、本年度は、通学制と通信制の比較や授業料のあり方等について研究のうえ、ポストコロナ時代の新たな大学教育像を提示する。
検討過程においては、適時、検討の進捗を常務理事会や理事会に報告し意見交換を行う。

【分野】情報収集・発信の強化
１．社会に向けた情報発信の強化（継続）［事業組織］広報・情報委員会

今後の活動方策の考えをとりまとめた「社会に向けた情報発信方策」に基づいた情報発信を展開し、私立大学の存在意義及び社会評価の向上を図る。積極的かつ効果的な情報発信として、マスコミ等を活用した情報発信（記者会見、記者懇談会等）を行うとともに、広く社会を対象としたフォーラム等を開催し、私立大学への理解の深化を図る。
２．『大学時報』の発行（継続）［事業組織］広報・情報委員会 大学時報分科会

大学の教育研究、管理運営等に関する情報、国の高等教育改革に関する動き等を加盟大学並びに社会一般に情報提供するとともに、私立大学に関する正しい理解を社会から得るための情報発信媒体として『大学時報』を企画・編集・刊行する。
３．調査の実施、情報収集（継続）［事業組織］広報・情報委員会 情報分科会

会員法人に関する基本情報を収集するため、下記の調査を実施するとともに私立大学の役割等に対する国や社会、国民の十分な理解を得るための情報収集を行う。
〔実施調査〕①財務状況調査（継続）②学生・教職員数等調査（継続）③学生納付金等調査（継続）④教職員待遇状況調査（継続）⑤University Facts調査（継続）3Ⅱ．公財政活動に関する事業
私立大学関係政府予算要求及び私立大学関係税制改正要望に関する要望方針と内容等をとりまとめるとともに、要望内容等の実現に向けた活動を展開し、私立大学の環境整備の充実とわが国の教育立国の実現に寄与する。

【分野】税財政改革にかかる活動
１．私立大学関係政府予算・税制改正への対応（継続）［事業組織］公財政政策委員会

令和６年度私立大学関係政府予算要求及び私立大学関係税制改正要望に関する要求方針と内容等について、成長分野をけん引する高度専門人材の育成、大学教育のDX化、リスキリングやリカレントに係る社会人教育をはじめ、研究力の飛躍的向上を目指した基金等に係る国の政策動向を注視し、とりまとめる。また、高等教育に対する公財政支出の低位性、国私間格差是正の必要性に対する社会の理解促進も含め、要求内容等の実現に向けた活動を展開する。
２．国の補助金等に関する説明会の実施（継続）［事業組織］公財政政策委員会

会員法人における今後の教育研究活動事業の企画・立案等に資するため、私立大学関係の令和６年度文部科学省概算要求及び政府予算案等の内容について、会員法人関係者に情報提供するための説明会を開催する。

Ⅲ．教育研究に関する事業
教育研究に関する課題、学生にかかる諸情勢の変化に対する具体的対応策、大学のグローバル化に関する調査研究等を行うとともに、その研究成果を国等の政策に反映させることによって私立大学の教育研究の質の向上とわが国の学術研究に貢献する。

【分野】教育研究の質の向上
１．関係機関等への対応（継続）［事業組織］教育研究委員会

大学入学者選抜改革及び大学教育改革にかかる関係諸機関の審議動向を注視しつつ諸問題を共有し、検討課題について協議するとともに、適宜、私立大学の立場から意見具申を行う。
２．ＦＤ推進ワークショップの実施（継続）［事業組織］教育研究委員会 ＦＤ推進ワークショップ運営委員会

加盟大学におけるＦＤの組織的推進の一助として、主として新任専任教員を対象にＦＤ推進ワークショップを開催する。

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３．リカレント教育の推進に向けた検討（継続）［事業組織］教育研究委員会 リカレント教育推進分科会

大学院でのリカレント教育に関するこれまでの検討及び企業側のニーズや加盟大学の実施状況に関する調査結果等をもとに、本年度は、大学院教育における高度専門人材を目的としたリカレント教育の推進方策を提言としてとりまとめる。

【分野】学生・就職支援の充実
１．学生支援研究会議の開催（継続）［事業組織］学生委員会

加盟大学における学生支援にかかる諸方策に資するため、学生支援に関する調査・研究に基づき、加盟大学の教職員を対象として「学生支援研究会議」を開催する。
２．奨学金等調査の実施並びに外部機関との協議（継続）［事業組織］学生委員会

奨学金等分科会

加盟大学における奨学金並びに経済支援にかかる諸方策の検討を行うため、「令和５年度奨学金等調査（令和４年度実績）」を実施する。また、国の奨学事業の充実改善に資するため、関係機関（日本学生支援機構等）との協議の場を持ち、私立大学の意見を反映させる取り組みを行う。
３．就職にかかわる諸問題への対応（継続）［事業組織］学生委員会

キャリア・就職支援分科会

大学の卒業・修了予定者等の就職・採用活動の秩序の確立、正常な学校教育と学生の学修経験時間の確保及び学生の公平・公正な就職環境の確保を目指し、そのあり方について国や経済団体等とも連携し、協議を行う。また、経団連との採用と大学教育の未来に関する産学協議会で検討した新たなインターンシップに関する周知活動を推進するとともに、必要に応じ、私立大学の意見が反映できるよう国や関係機関に働きかけを行う。
４．次回学生生活実態調査実施に向けた準備（継続）［事業組織］学生委員会

学生生活実態調査分科会

令和３年度に実施した第１６回学生生活実態調査（WEB調査）の実施体制、集計方法等の検証を行うとともに、回収率向上のための方策の検討を行う。また、次回調査（令和７年度実施予定）に向けて、調査実施体制や設問の見直しを行う。

【分野】グローバル教育の推進
１．国際連携の諸課題に関する情報提供（継続）［事業組織］国際連携委員会

本年度は、とくに政府の「教育未来創造会議」におけるグローバル化の審議動向を注視し、国の留学生政策や入国管理の最新動向等を把握し情報共有するため

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のシンポジウムを開催する。また、必要に応じてオンライン情報交換会を開催、あるいはメール配信を行い、加盟大学への情報提供を行う。
２．「国際教育・交流調査」の実施（継続）［事業組織］国際連携委員会「国際教育・交流調査」を実施し、受入留学生数、派遣留学生数等、国際教育・交流に関わるデータ・情報を社会一般並びに加盟大学に発信する。特に加盟大学向けには、データライブラリーにおいてより詳細なデータを提供する。

Ⅳ．大学マネジメントに関する事業
経営倫理に関する啓発、並びに私立大学の持続可能なマネジメント改革に資する取り組みを推進するとともに、大学経営をリードする人材育成に努めることによって私立大学の経営基盤の構築に寄与する。

【分野】自律的大学経営の確立
１．倫理綱領・指針に抵触した事態への対応（継続）［事業組織］経営倫理委員会

会員法人における経営倫理の確立に向け、「私立大学経営倫理綱領」及び「私立大学の経営に関する指針」に基づき、経営倫理に関する啓発活動を行うとともに、発生した問題に対処する。
２．私立学校法改正に係る検討・情報発信（新規）［事業組織］経営委員会

学校法人の運営に大きな影響を及ぼす私立学校法の改正について、会員法人間の情報共有を行う。また、会員法人が遺漏なく本改正に対応できるよう、先行する取り組みや必要な情報を発信、共有する。
３．「私立大学ガバナンス・コード」の実質化・高度化に向けた検討（継続）［事業組織］経営委員会

大学ガバナンス検討分科会

私立学校法改正の動向等から「私立大学ガバナンス・コード【第1.1版】」の記載事項・項目等を見直し、本年度中を目途に、私大連コード【第２版】の改訂に向けた検討を行う。

４．私立大学における人事労務政策に係る検討（継続）［事業組織］経営委員会 人事労務検討分科会

人事労務に関する法改正への対応や顕在化した会員法人の人事労務上の課題を整理した上で、人事労務関係業務の担当者向けに協議会を開催し、会員法人間で共通する課題等について情報共有する。

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【分野】教学・経営マネジメントの確立
１．理事長会議の企画・実施（継続）［事業組織］理事長会議

幹事会

学校法人経営の最高責任者である理事長の立場から、私立大学の教育研究を支える財政や管理運営に関する課題を設定し、自主・自律的な取り組みに向けた情報共有を図る。また、必要に応じて、他の関係事業組織との連携を図る。
２．学長会議の企画・実施（継続）［事業組織］学長会議

幹事会

教学に関する最高責任者である学長の立場から、教育研究並びに教育研究を支える財政、管理運営に関する課題を設定し、研究・討議する。また、必要に応じて、他の関係事業組織との連携を図る。
３．財務・人事担当理事者会議の企画・実施（継続）［事業組織］財務・人事担当理事者会議

幹事会

財務・人事担当の理事者の立場から、私立大学の充実・発展のための財務・人事計画の立案等に資するべく、私立大学の財政、人事等経営全般に関する課題を自主的に設定し、研究・討議する。また、必要に応じて、他の関係事業組織と連携を図る。
４．教学担当理事者会議の企画・実施（継続）［事業組織］教学担当理事者会議

幹事会

教学担当の理事者の立場から、その業務や役割、権限や責任などについて課題を設定し、研究・討議する。また、必要に応じて、他の関係事業組織との連携を図る。
５．監事会議の企画・実施（継続）［事業組織］監事会議

幹事会

監事の立場から、監事の職務実態を明らかにするとともに、その役割、権限や責任などについて研究・討議する。また、必要に応じて、他の関係事業組織との連携を図る。
６．監事監査業務への理解及び幹事監査機能の向上・促進への取り組み（継続）［事業組織］監事会議

幹事会「監事監査ガイドライン－令和４年度版」を基に、外部環境の変化等に応じて修正し、同ガイドラインの令和５年度版を刊行する。また、これまで６回実施した「監事監査実態アンケート調査」を検討・実施し、その結果を会員法人に報告する。
この成果及び現在監事監査に求められている役割等を踏まえ、監事監査のあり方とその支援体制等を検討する一助として情報提供を行う。

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【分野】大学経営人材の養成
１．新規研修の検討・企画（新規）［事業組織］研修委員会

ポストコロナの私大連研修体系のあり方検討小委員会の検討結果に基づき、新たに経験者採用（中途採用）職員を対象とした研修の企画案を検討・作成する。
令和６年度からの実施をめざす。また、新任部長職を対象とした研修について、その実施の可否を含めて検討に着手する。
２．各研修の実施（継続）昨年度策定した新たな研修体系に基づき、①加盟大学におけるアドミニストレーターの養成をコンセプトとした３つの研修（アドミニストレーター研修、業務創造研修、キャリア・ディベロップメント研修）、②私立大学職員の戦略的な視点・アプローチに基づく思考・発想のトレーニングのための創発思考プログラム、③組織運営におけるＰＤＣＡサイクル構築実践のためのＰＤＣＡサイクル修得プログラムを実施する。また、管理職（課長）になって３年目までの職員を対象とした新任管理職研修を実施する。「オンデマンド研修」については、必要に応じて新規コンテンツを開発し、受講者に提供する。
（１）アドミニストレーター研修の企画・実施（継続）［事業組織］研修委員会

アドミニストレーター研修運営委員会（２）業務創造研修の企画・実施（継続）［事業組織］研修委員会

業務創造研修運営委員会（３）キャリア・ディベロップメント研修の企画・実施（継続）［事業組織］研修委員会

キャリア・ディベロップメント研修運営委員会（４）創発思考プログラムの企画・実施（継続）［事業組織］研修委員会（５）ＰＤＣＡサイクル修得プログラムの企画・実施（継続）［事業組織］研修委員会

PDCAサイクル修得プログラム運営委員会（６）新任管理職研修の企画・実施（継続）［事業組織］研修委員会

３．オンデマンド研修の配信とコンテンツ開発（継続）［事業組織］研修委員会

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Ⅴ．その他目的達成に必要な事業
私立大学に関する緊急的かつ時宜に応じた課題について政策提言をとりまとめ、実現に向けた働きかけを積極的に展開することによって私立大学の環境整備の充実に寄与する。

【分野】緊急・共通課題への対応
１．理工系分野の教育研究の充実に係る検討（新規）［事業組織］理工系分野の充実・推進プロジェクト「成長分野をけん引する大学・高専の機能強化に向けた基金」の創設を踏まえ、本基金に関する課題の整理及び情報共有を行う。また、理工系分野における喫緊の課題であるデジタル人材の育成・拡充や女子学生の育成・拡充、産学官連携やベンチャー、アントレプレナーシップ教育の推進について検討する。
２．文理横断教育の実現に係る検討（新規）［事業組織］文理横断教育の推進検討プロジェクト

文理横断教育について、加盟大学の実態調査等を実施し、課題や対応策を多角的に検討する。併せて、質の高い文理横断教育の実現に向け、初等中等教育と新たな入試のあり方、大学間連携について検討する。

【分野】その他
１．関係機関との協力（継続）［事業組織］理事、各事業組織

多様で特色ある教育を担う私立大学を基幹とする高等教育政策の再構築（パラダイムシフト）実現に向けた活動等を展開する。また、その活動の展開にあたっては、私学団体、文部科学省、関係機関、経済団体等との意見交換・交流による相互理解の深化を図り、その活動を推進する。
（１）日本私立大学団体連合会
１）総会
２）役員会
３）高等教育改革委員会
４）公財政改革委員会
５）就職問題委員会
６）国際交流委員会
７）大学経営委員会
８）私立大学経営倫理委員会（２）全私学連合（３）文部科学省、関係機関（４）経済団体等

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１．任務終了に伴い、次の事業組織を廃止する。
・理工系分野の教育研究推進プロジェクト
２．タイムリーな課題に対応するため、次の事業組織を設置する。
・理工系分野の充実・推進プロジェクト
・文理横断教育の推進検討プロジェクト
なお、研修委員会が実施してきた大学職員短期集中研修は、所期の目的を達成したことから実施を中止する。

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