2024 年 2 月 13 日

ロシア・ウクライナ戦争とロシアの少数民族ーーブリャート人の戦死率を中心に(ロシア研究会コメンタリーNo.2)
毎日新聞外信部副部長

真野森作
ロシア・ウクライナ戦争において、ロシアの一部少数民族および一部地域の戦死率が過度に高いという状況が起きている。具体的にはシベリアの先住民族ブリャート人やトゥバ人、そして彼らが主に居住するブリャート共和国、トゥバ共和国などがそれに該当する。民間による戦死者データ収集を基に分析した記事や論文を紹介し、その実態を探る。複数の条件や思惑が重なった結果、プーチン政権が「ウクライナのロシア系住民、ロシア語話者を救う」と主張して始めた戦争の裏で、ロシアの非ロシア系少数民族が過度に犠牲となっている点は否めない。
1）概説と関心の出発点▼ロシア・ウクライナ戦争とロシアの少数民族
2022 年 2 月から続くロシアのウクライナ侵略戦争では、ロシア軍勢における少数民族の存在がしばしば注目されてきた。最も著名なのは、露南部・北カフカス地方のチェチェン共和国に暮らすチェチェン人であろう。同共和国は、プーチン大統領に近いラムザン・カディロフ首長が強権支配する。政権の意を受けて、首長の私兵軍団と言えるチェチェン人部隊、通称「カディロフツィ」がウクライナの前線に送り込まれた。カディロフ氏はネット交流サービス（ＳＮＳ）などを通じて、カディロフツィの「活躍」を繰り返しアピールした。
一方、シベリアの少数民族の兵士も多数、投入されている模様だ。特に指摘されるのが、アジア系のブリャート人、トゥバ人の両民族である。筆者が 22 年 5 月、ロシア軍による民間人虐殺が起きたウクライナのキーウ近郊ブチャを取材で訪れた際、地元の教会をつかさどるゴロビン神父は次のように語った。
「私は占領下でもブチャにとどまっていました。ここには複数のロシア軍部隊がいた。ブリャート人、チェチェン人、欧州的外見の普通のロシア人。彼らはお互いにうまく連携を取ってはいなかった」。ブチャを占拠した露軍部隊にブリャート人などとみられるアジア系の兵士たちがいたとの証言は少なくない。具体的には、極東ハバロフスク地方に拠点を置く第 64 独立自動車化狙撃旅団の所属兵などだったとみられる。
また、23 年 8 月に反プーチン政権派の多民族の活動家が集った第 7 回「ロシア後の自由な民族」
1フォーラム（東京・衆議院第一議員会館にて開催）には、ブリャート独立運動代表のマリーナ・ハ
ンハラエワ氏も参加した。彼女はスピーチで次のように語った。「モスクワは資源を全て奪って私たちを貧困に追い込んでいる。戦争が起きると最前線に送られる。ブリャートで一番稼げるのは戦争で死ぬこと。私たちは生まれたときからロシア人と同等に扱われず、あらゆるレベルで深刻な差別にあっている」。ブリャート人の民族的窮状についての悲痛な訴えである。
実は、ウクライナの戦地へと遠くシベリアからブリャート兵らが投入されたのは、今回が初めてではない。ウクライナ東部ドンバス地方で 14 年春に勃発したウクライナ軍と親露派武装勢力の紛争でも、ブリャート兵の存在が報じられている。それは、ロシア軍による秘密裏のドンバス侵攻の一員としてだ。15 年 3 月、ロシア独立系メディアのノーバヤガゼータ紙は、ドンバスでの激戦「デバリツェボの戦い」を経験したブリャート人負傷兵の長文インタビュー記事を掲載した。iこの兵士、ドルジ・バトムンクエフは当時 20 歳で、第 5 独立戦車旅団（拠点はブリャート共和国の首都ウラン・ウデ）所属と身元を明かした。15 年 2 月に戦車戦で重傷を負い、親露派支配下のドネツク市で入院中にノーバヤ紙の取材を受けた。
「契約した時はまさかウクライナに行くとは思っていませんでした。恨みはありません。なぜなら、私は大義のために戦ったことを知っているからです」などと語っている。
▼ブリャート人とトゥバ人
ここで、ブリャート人とトゥバ人について概略を説明しておきたい。ブリャート人とは、南シベリアのバイカル湖周辺に住むモンゴル系民族で、その大部分はブリャート共和国に住む。伝統的にチベット仏教やシャーマニズムを信仰する。17 世紀末から 18 世紀にかけてロシア帝国に編入され、帝国支配下では差別的扱いを受け、移民用にと広大な土地も奪われた。ロシア革命後の内戦期には一部がモンゴルとの統一を求めた。2010 年国勢調査によると、ロシアにおけるブリャート人の人
口は約 46 万人で、全人口の 0.32%と少ない。ブリャート共和国は地下資源開発によって鉱工業が発展した。共和国の面積は約 35 万平方キロで日本と同等の広さを持つ。約 100 万人いる住民の 7割はロシア人である。
一方のトゥバ人は、南シベリアのサヤン山地にあるトゥバ共和国にそのほとんどが住む。人種的にはモンゴル系だが、言語はチュルク語系とされる。伝統的にチベット仏教やシャーマニズムを信仰する。2010 年国勢調査によると、トゥバ人は約 26 万人（全人口の 0.18%）でブリャート人よりさらに少ない。彼らが暮らす地域は 18 世紀以降、中国・清朝の支配下にあったが、1914 年、ロシアが保護領にした。ロシア革命後、一時独立したが、44 年、ソ連へ加入し、現在に至る。トゥバ共和国は地下資源が豊富で、農業は羊などの牧畜が中心。約 30 万人いる共和国の人口の 8 割強をトゥバ人が占める。トゥバ出身の著名人としては、セルゲイ・ショイグ露国防相がいる。
2）公開情報による地域別戦死者数2

ロシア・ウクライナ戦争におけるロシア少数民族の死者数や戦死率を考察する際に、基礎となる情報としてはロシアの在外独立系メディア「Mediazona」（メディアゾナ）、英公共放送 BBC 露語版、ボランティアチームの三者でまとめているデータがある。iiこれは、公開情報によるロシアの戦死者数を集計したもので、遺族による SNS 投稿、各地域の報道、地方自治体の発表などを利用し、随時更新している。ロシア軍による継続的な公式発表がないため、貴重なデータだ。例えば、23 年
12 月 15 日現在の判明分の死者数はロシア全国で計 39424 人である。連邦構成体別では上から順に①クラスノダール地方 1471 人②スベルドロフスク州（州都エカテリンブルク）1384 人③バシコルトスタン共和国 1272 人④チェリャビンスク州 1123 人⑤モスクワ州 1062 人⑥ブリャート共和国 1055 人となっている。
このデータから派生させた形で、BBC 露語版は 23 年 11 月、男性 1 万人当たりの地域別戦死者数を報じた。iii同 11 月 24 日現在の集計を基に、16～61 歳の男性 1 万人当たりの地域別戦死者数を計算したものだ。記事によると、戦死率が高い連邦構成体は下記の通りで、トゥバ共和国とブリャート共和国が最上位に並ぶ。首都モスクワ、第 2 の都市サンクトペテルブルクと比較すると違いは明白だ。
①トゥバ共和国（シベリア連邦管区）

死者 48.6 人（全人口 30 万人）②ブリャート共和国（極東）36.7 人（98 万人）③ネネツ自治管区（北西）30.0 人（4 万人）④アルタイ共和国（シベリア）

26.5 人（20 万人）⑤ザバイカル地方（極東）26.2 人（115 万人）※サンクトペテルブルク市（北西）2.5 人（539 万人）※モスクワ市（中央）1.0 人（1267 万人）

ただ、少数民族の戦死率を考える場合には留意点がある。トゥバやブリャートのような民族共和国であっても、それぞれの冠称民族が占める人口比率は異なるということだ。トゥバ共和国は冠称民族のトゥバ人が人口の 8 割強を占めるが、ブリャート共和国ではブリャート人は 3 割である。また、このデータは派兵人数ベースではなく戦死人数ベースなので、激烈な前線に派兵されるほど戦死率が高い蓋然性があるだろう。また、民間による公開情報ベースのデータのため、あくまで不完全なものである。
3） Alexey Bessudnov 氏の論文
上記の公開情報データを基に、少数民族の戦死率を分析した論文を二つ紹介したい。一つ目は、Alexey Bessudnov 氏の 23 年 6 月の論文「Ethnic and regional inequalities in Russian militaryfatalities in Ukraine- Preliminary findings from crowdsourced data」ivである。なお、同氏は露国立サンクトペテルブルク大出身で、英国のエクセター大学准教授を務める。

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この論文を見ていきたい。Bessudnov 氏は公開情報データ（22/2/24-23/4/12 の 20253 人分）を分析するにあたって、各民族に特徴的な姓・名をコード化し、事前準備した AI による機械学習で分類したという。ただし、一部民族は固有の民族名ではなくロシア名を使用しているなど、分析の精度には「限界がある」と明記している。また、基になる公開情報データの有効性を確認するため、ロシア最大の検索エンジン「ヤンデックス」でキーワード「弔慰金」の地域別検索率をチェックし、その結果、元データの地域別死者数との適合性がみられたと指摘している。
▼民族別・地域別の戦死リスク
民族ごとの戦死リスクについての分析は次の通りである。戦死者 20253 人中、氏名による民族分類では▽スラブ系 81.2％（民族別男性人口比の戦死リスク 1.01）▽北カフカス諸民族 5.8％（同0.89）▽バシキール／タタール人 5.2％（同 1.08）▽ブリャート人 1.6％（同 3.83）▽トゥバ人 1.0％
（同 4.68）▽その他 5.2％（同 0.68）。これによると、ブリャート人（20-44 歳男性人口の 0.4％）とトゥバ人（同 0.2％）が戦死者に占める割合は人口比の約 4 倍に上る。この論文ではチェチェン人は北カフカス諸民族に含められている。
地域別の男性人口比の戦死リスクについては、各地域の労働年齢男性（16～61.5 歳）人口 10 万人あたりの戦死者数を算出した上で、シベリア、極東、北部が高めだと分析する。最多のトゥバ共和国とブリャート共和国の労働年齢男性人口 10 万人あたりの戦死者数は約 240 人とされ、最少で3.1 人のモスクワ市と比べて約 75 倍の戦死リスクとなっている。戦死リスクが高いのは、「主に資源に乏しく貧しい地域」と Bessudnov 氏は指摘するが、貧しい地域でもリスクが低い場所も存在しており、留意が必要だ。
時間の経過に伴う民族別・地域別の戦死率の変化に関する分析は興味深い。ウクライナでの戦争が進むにつれて、民族・地域ごとの戦死率は変化しているというのだ。例えば、戦死者におけるスラブ系の割合は 22 年春に約 75％だったのが、23 年春には約 85％へ上昇している。この背景としては、①ウクライナ側によるハリコフ方面での反転攻勢を受け、ロシアが 22 年９月に予備役を部分動員したこと②民間軍事会社ワグネルが東部の激戦地バフムトで囚人出身の戦闘員を多数投入したこと――が挙げられている。一方、時間が経つにつれて、戦死者におけるブリャート人や北カフカス諸民族の割合は減少している。これらの民族では契約軍人の比率が高く、戦争初期に多くの戦死者が出たことを反映しているとみられるという。
▼戦死率と民族属性
本論文では、戦死率と民族属性との関係について、各民族共和国内においては民族の違いの影響は小さいとみる。大前提として、各民族共和国で非スラブ系民族の人口比率は異なる。Bessudnov
氏の論文は、主な民族共和国ごとに域内の非スラブ系氏名者の戦死率と非スラブ系民族の人口比率を調べたところ、多くはほぼ等しい――と結論づけている。もっとも、機械学習による分類に限界4があることには改めて留意が必要だろう。他地域よりも戦死リスクが高いブリャート共和国では、非スラブ系氏名者の戦死率は 37.9％であり、非スラブ系の人口比率 36.1％とほぼ等しいとする。
ただし、ブリャート人の一部はスラブ系の氏名を持つ。また、トゥバ共和国も非スラブ系の戦死率90％、人口比率 86.2％でやはりほぼ等しいという。
以上のような分析から、Bessudnov 氏は＜戦死率の格差は民族の違いよりも地域の違いである＞との結論を導いた。加えて、次のような点を指摘している。戦死率（労働年齢男性 10 万人当たり）はシベリアとロシア極東の特定地域で最も高く、2 大都市のサンクトペテルブルクとモスクワは最も低い。戦死リスクが高いのは、主に資源に乏しく貧しい地域である。注目されるブリャート人とトゥバ人については、両民族の戦死リスクはスラブ系よりも約 4 倍高いと分析しつつ、これは両民族が主に居住するブリャート共和国とトゥバ共和国における軍の求人増加に起因すると考えられる――と記述した。
両共和国において冠称民族とスラブ系の戦死率はそれぞれ人口比率と同等であることを挙げ、軍の求人は民族性よりも地域の社会経済的要因に影響されると示唆した。経済的に恵まれない地域の若者にとって軍人としてのキャリアが魅力的なのは、ロシアに限ったことではないとして、米軍の事例分析を紹介している。
＜戦死リスクが高いのは主に資源に乏しく貧しい地域である＞という分析は理解しやすいが、広大で多くの連邦構成体があるロシアでなぜ、ブリャート共和国とトゥバ共和国が特に戦死リスクが高いのかという疑問は残る。これに関して Bessudnov 氏は三つの可能性を示すにとどめている。
それらは、①北カフカスとトゥバでは出生率が高いため、軍に採用できる若者がより多い可能性②
特定の民族地域における文化や伝統が軍隊勤務の魅力向上に寄与している可能性③政府が地域ごとに軍への採用枠を設定し、特定地域での採用を奨励している可能性――である。
4）自由ブリャート財団の論文
公開情報データを基に、少数民族の戦死率を分析したもう一つは、自由ブリャート財団に所属する Mariya Vyushkova と Evgeny Sherkhonov による 23 年 5 月の論文「Russia’s Ethnic Minority
Casualties of the 2022 Invasion of Ukraine」である。v同財団は「ウクライナ侵略を機に設立されたロシア初の民族反戦擁護団体」と名乗る。拠点を当初は米国に置き、その後チェコへ移したという。
本論文では、メディアゾナ等による公開情報データと、各少数民族の活動家・組織が独自収集したデータを統合し、各地域の戦死者の所属民族を特定したとする。各地域、各民族の知識を持つボランティアの検証を経たデータのため、戦死者の民族分布について、機械学習の手法と比べて「より信頼性の高い推定と確信」と主張している。

5▼ブリャート人の戦死率
上記の統合データを用いた本論文では、侵攻が始まった 2022 年 2 月 24 日から同年 9 月 10 日という初期の約 7 カ月分を分析しており、Bessudnov 氏の論文とは対象期間が異なる。リスト化された戦死者 6287 人のうち、ブリャート人は 145 人と確認し、うち 125 人は所属部隊まで判明したという。125 人のうち▽92 人はブリャート共和国内の部隊勤務▽25 人は東部軍管区内の他地域の勤務▽8 人（6.4%）は東部軍管区外の勤務だったとしている。
上記の統合データのリストによると、この期間の戦死者に占めるブリャート人の割合は 2.3%と算出される。これは人口比の 6.76 倍である。なお、期間や民族特定の手法が異なる Bessudnov 氏の論文では、戦死者に占めるブリャート人の割合は 1.6%とされている。自由ブリャート財団による本論文では、ブリャート人の人口割合はロシア全体の 0.34%であるからロシア側戦死者の中にブリャート人が過剰に含まれると分析している。
本論文では、ブリャート共和国の非ブリャート系民族（主にロシア民族）も戦死者に過剰に含まれている（全人口の 0.46％に対し、戦死者の 2.2％）ことも示す。ブリャート共和国の軍部隊がどう使われたかが、これらの超過死亡の理由の一つである可能性を指摘している。
また、本論文では、ブリャート人が主に居住する 3 地域（ブリャート共和国、ザバイカル地方、イルクーツク州）のいずれにおいても、ブリャート人は各地域の民族比率より高い戦死率となっているとも指摘する。つまり、地域の影響は大きいが、民族性の影響も無視できないとの見方である。
▼超過戦死している主な少数民族
本論文では、上記の統合データを分析した結果として、人口比よりも超過して戦死している少数民族が挙げられている。すなわち、ブリャート人（戦死の 2.3%、人口の 0.34%）、カザフ人（戦死の 3.1%、人口の 0.47%）、トゥバ人（戦死の 1.5%、人口の 0.19%）の 3 民族は、ウクライナ侵攻のロシア側戦死者において特に過剰に含まれているという。さらに、チェチェン人（戦死の 2.3%、人口の 1.04%）、ダゲスタン諸民族（戦死の 4.6%、人口の 2.2%）、カルムイク人（戦死の 0.22%、人口の 0.13%）も上記 3 民族よりは少ないが、戦死者に過剰に含まれているという。一方、民族としてのロシア人は戦死者の 70.6%、人口の 80.9%であり、戦死率は過少といえる。ここでは、全ての少数民族が超過戦死しているわけではない点には注意しておきたい。
▼地域ごとに不均衡な戦死率とその要因
本論文は、地域ごとに所得中央値を横軸に、人口 1 万人当たりの戦死者数を縦軸にとってグラフ化を試みている。ここから見えてくるのは、所得中央値の低さと戦死率の高さの相関関係である。
例えば、トゥバ共和国とモスクワ市の対比が象徴的といえる。一方で、それだけではない側面も浮6

かび上がる。カラチャイ・チェルケス共和国とサハリン州を比べると、所得中央値が数倍高いサハリンの方が戦死率は高い。本論文筆者はこうした事例について、各地域における軍事基地の有無が影響している可能性を指摘している。この点で、ブリャートとトゥバの両共和国はモンゴル国境に接するため、大規模な軍事基地が存在する。地域間の経済的不平等と軍事基地の地理的分布の両方が、戦死率における民族的不均衡の要因となっていると本論文は結論づける。
5）なぜトゥバとブリャートなのか
なぜ広大なロシア連邦の中でトゥバ共和国とブリャート共和国の戦死率が高いのか、もう少し検討してみたい。
例えば、地域の経済状況と軍事基地の分布に加えて、ロシア中央に対して従属的な傾向が利用されているのかもしれない。従属性の指標となりそうなロシア大統領選での投票傾向を見ると、18 年
大統領選でトゥバ共和国は投票率 93,66%でプーチン氏の得票率 91,98%、ブリャート共和国は投票率 75,20%でプーチン氏の得票率 73,72%だった。全国平均は投票率 67,54%、プーチン氏得票率76,69%である。トゥバに関しては親政権の傾向がはっきりと見て取れる一方、ブリャートは異なっている。これについてはさらなる考察が必要となりそうだ。
一方、ロシアにおいて軍事基地のある地域は多数存在するが、それぞれの地理的、地政学的位置づけも、当該地域からのウクライナ派兵の多寡に影響しているかもしれない。具体的に言えば、トゥバ共和国とブリャート共和国が隣接するのはモンゴルである。モンゴルとロシアの関係は基本的には安定しているため、モンゴル国境隣接地域の部隊は遠征させやすいという判断はあり得そうだ。
また、冒頭に紹介したように、ブリャートの部隊は 14 年からのウクライナ東部ドンバス紛争にも投入されており、その経験や実績を買われたという可能性も考え得る。他方、戦死率の高さについては、ウクライナの中でも特に激戦地へ派遣されている可能性も考慮に入れるべきだろう。もしそうであったとしたら、アジア系民族への差別意識が働いていないかを考察する余地がある。
トゥバ共和国とブリャート共和国の戦死率が高く、在外の民族活動家が「深刻な差別を受けている」と民族の窮状を訴える中、ウクライナ側で呼応するような動きも出ている。それが、23 年秋に結成されたウクライナ軍傘下の「シベリア大隊」である。数百人規模とされる構成員の多くがロシアから逃れたブリャート、ヤクートなどシベリアの少数民族出身者という。厳格な身元調査を経て採用し、ロシア軍捕虜からは不採用としている。報道によると、大隊構成員は「ロシア帝国主義と戦う」などと動機を語った。viこれまでもスラブ系ロシア人部隊、チェチェン人部隊などが反プーチン政権を旗印にウクライナ側で戦っている。シベリア大隊は、ロシアのシベリアにおける民族問題を象徴する存在といえそうだ。
6）結語7複数の条件や思惑が重なった結果、ロシア・ウクライナ戦争において、ロシアの一部地域および一部少数民族の戦死率が過度に高い状況が起きている。ロシア軍による継続的で詳細な公式発表は存在しないが、民間によるデータ収集とそれを基にした分析の結果として、これは相当に確度の高い見解とみてよいだろう。すなわち、プーチン政権が「ウクライナのロシア系住民、ロシア語話者を救う」と主張して始めた戦争の裏で、ロシアの非ロシア系少数民族が過度に犠牲となっている点は否めない。こうした状況について、「ロシアの帝国主義」「民族差別」と糾弾する在外少数民族団体やウクライナ軍傘下の民族部隊が登場している。プーチン政権がこの戦争におけるロシア各民族将兵の「活躍」を称揚し、多民族国家ロシアの団結を強調するのとは対照的だ。
プーチン政権は、イスラエル・パレスチナ情勢など折に触れて欧米の過去の植民地支配や海外侵攻を諸問題の淵源として批判する。日本に対しても、ロシア国営メディアが、ロシア人の日本専門家による論評といった形で、アイヌ民族や沖縄、在日コリアンを巡る過去と現在の日本の政策への批判を展開することがある。しかし、ロシア・ウクライナ戦争における戦死率を巡って、ロシア国内の民族問題が改めて浮き彫りとなった（ロシアにおける過去の重大な民族問題の事例としては 2度に及んだチェチェン紛争が挙げられる）。本稿で指摘した事例は、プーチン政権による対外批判の偽善性を示すとも言えるだろう。

можетбыть»https://web.archive.org/web/20150303045201/https://novayagazeta.ru/society/67490.html※ノーバi«Мывсезнали,начтоидемичто

ヤガゼータ紙のウェブサイト上から当該記事は削除されているため、こちらの保存サイトで閲覧ii

https://en.zona.media/article/2022/05/11/casualties_engiii«Пропасть между Тувой и Москвой: что известно опотерях разных российских регионов в Украине»https://www.bbc.com/russian/articles/cmmp04mz53po
iv

https://www.demographic-research.org/articles/volume/48/31v

https://brill.com/view/journals/inas/25/1/article-p126_11.xml

vi“Kyiv Confirms Creation of Battalion of Russians Who Want to Fight Against Putin”

https://www.kyivpost.com/post/23252

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