岩美町地球温暖化対策実行計画（事務事業編）令和５年３月岩美町

◆目次
１．背景・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１（１）地球温暖化問題の概要（２）地球温暖化対策の動向
２．本町の取組状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（１）前計画までの取組（２）前計画の目標達成状況
３．計画の基本的事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（１）計画の目的（２）計画の位置付け（３）基準年度（４）計画期間（５）対象範囲（６）対象とする温室効果ガス（７）計画期間・基準年度
４．温室効果ガスの排出状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７（１）温室効果ガス総排出量５．温室効果ガスの排出削減目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９（１）目標設定の考え方（２）温室効果ガスの削減目標
６．目標達成に向けた取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０（１）取組の基本方針（２）具体的な取組内容
７．進捗管理体制と進捗状況の公表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２（１）推進体制（２）進捗状況の調査及び点検（３）進捗状況の公表

１．背景（１）地球温暖化問題の概要
地球温暖化とは、人為的な温室効果ガスの排出量の増加により、地球表面の大気や海水の平均温度が長期的に上昇する現象です。地球温暖化の進行により、海水の膨張や氷河などの融解による海面の上昇、気温の上昇・降水量の変化など様々な気候の変動により、自然災害の発生・異常気象が頻発するおそれがあります。また、自然生態系、生活環境、農業などへの影響が懸念されています。
今後さらに地球温暖化が進めば、私たちの生活に甚大な被害が及ぶ可能性があり、地球温暖化問題は世界規模で取り組むべき課題となっています。

（２）地球温暖化対策の動向
地球温暖化対策の国際的な動向としては、２０１５年１２月にフランス・パリで開催された国連気候変動枠組条約第２１回締約国会議（COP21）において、２０２０年以降の気候変動対策の新たな国際枠組みである「パリ協定」が採択されました。この「パリ協定」では、世界共通の長期目標として、地球の平均気温の上昇を産業革命以前に比べて２℃未満に保つとともに、１．５℃以内に抑える努力を追求することが目標として掲げられました。
「パリ協定」を受けて、我が国では２０１６年５月に地球温暖化対策を総合的かつ計画的に推進するための計画である「地球温暖化対策計画」が閣議決定され、同計画の中で、２０３０年度の温室効果ガス排出量を全体として２０１３年度比で２６％削減する、という目標が掲げられました。
その後、２０２１年１０月に同計画が改訂され、新たな温室効果ガス削減目標として、２０３０年度に全体として２０１３年度比で４６％の削減を目指し、さらに、５０％の高みに向けて挑戦を続けていくことが明記されました。

1２．本町の取組状況（１）前計画までの取組
本町では、「地球温暖化対策の推進に関する法律」（以下「温対法」という。
）第２１条第１項に規定する「地方公共団体実行計画」として、２０００年度（平成１２年度）に「岩美町地球温暖化対策実行計画」を策定し、２０１０年度（平成２２年度）に改定を行いながら、温室効果ガスの排出量削減に取り組んできました。以下に前計画（平成２３年３月策定）の概要を示します。
前計画の概要
項

目内

策定年度

容

２０１０年度（平成２２年度）対象とする温室効果ガス

二酸化炭素（CO2）基準年度

２００９年度（平成２１年度）

計画期間２０１１～２０１５年度（平成２３～２７年度）

対象範囲

本庁舎及び公用車
温室効果ガス排出量を５％削減削減目標※基準年度の温室効果ガス排出量 ２７５．６ｔ-CO2※必要削減量 １３．８ｔ-CO2（２）前計画の目標達成状況
前計画では、計画の最終年度である２０１５年度の温室効果ガス排出量を２００９年度（基準年度）比で５％削減することを目標としていました。前計画での取組の結果、計画最終年度の温室効果ガス排出量は２７２．１ｔ-CO2 となりました。基準年度比で３．５ｔCO2（１．３％）の削減にとどまり、前計画の目標を達成することはできませんでした。
２００９年度と２０１５年度の温室効果ガス排出状況
t-CO2

削減目標

280
270
260
250
240
230
220
210200▲1.3％

2009年度（基準年度）▲５％

2015年度（最終年度）

22015年度（目標値）

３．計画の基本的事項（１）計画の目的「岩美町地球温暖化対策実行計画」（以下「本計画」という。
）は、温対法第２１条第１項に基づき、地球温暖化対策計画に即して、本町が実施している事務及び事業に関し、省エネルギー、省資源、廃棄物の減量化などの取組を推進し、温室効果ガスの排出量を削減することを目的として策定するものです。

（２）計画の位置付け
本計画は、温対法第２１条第１項に基づく「地方公共団体実行計画」として策定します。
また、上位計画である「第１１次岩美町総合計画」との整合性を図りながら、本計画に基づく地球温暖化対策の取組を推進します。
本計画の位置付け

地球温暖化対策計画

地球温暖化対策推進法

岩美町地球温暖化

第１１次対策実行計画

岩美町総合計画（本計画）

温室効果ガスの排出削減に向けた取組の推進（３）対象範囲
本計画では、本町が直接実施する全ての事務及び事業を対象とします。なお、対象施設は下記のとおりです。
本計画で対象とする施設
分類

施 設 名

庁舎

役場庁舎

医療・保健施設

岩美すこやかセンター

文化・集会施設

岩美町文化センター3

分類

施 設 名文化・集会施設

中央公民館
小田地区基幹集落センター
東コミュニティーセンター
網代地区コミュニティーセンター
田後地区コミュニティーセンター
浦富地区公民館
蒲生地区活性化施設

スポーツ施設町民体育館
町民総合運動場

レクリエーション施設

町民いこいの里保育所

浦富保育所
大岩交流センター（大岩保育所）
みなみ保育所

小・中学校

岩美中学校
岩美北小学校
岩美西小学校
岩美南小学校

その他教育施設

学校給食共同調理場

幼児・児童施設

岩美ふれ愛センター

供給処理施設

恩志浄水場
陸上浄水場
岩井浄水場
真名浄水場
田河内浄水場
長谷浄水場
鳥越浄水場
池谷浄水場
延興寺浄水場
高住浄水場
大谷浄化センター
浦富浄化センター
東浄化センター
長谷・白地浄化センター
岩美町ストックヤード
4

（４）対象とする温室効果ガス
温対法第２条第３項では、温室効果ガスとして次の７種類の物質が規定されていますが、本町では一般廃棄物の焼却を実施しておらず、町の事務及び事業において排出される温室効果ガスのほとんどが二酸化炭素であることから、本計画が対象とする温室効果ガスは、二酸化炭素（CO2）のみとします。
２０２０年度（令和２年度）我が国の温室効果ガス排出量
ガスの種類

排出量（百万ｔ-C02）

構成比（％）

二酸化炭素（ＣＯ２）

１，０４４

９０．８

エネルギー起源

９６７８４．１

非エネルギー起源

７６．８

６．７

メタン（ＣＨ４）

２８．４

２．５

一酸化二窒素（Ｎ２Ｏ）

２０．０

１．７

代替フロン等４ガス

５７．５

５．０

ハイドロフルオロカーボン類（ＨＦＣｓ）

５．７

４．５

パーフルオロカーボン類（ＰＦＣｓ）

３．５

０．３

六ふっ化硫黄（SF6）２．００．２

三ふっ化窒素（NF3）

０．２９０．０３（参考）温室効果ガスの特徴
温室効果ガス
二酸化炭素

地球温暖化係数１

性質
代表的な温室効果ガス

（CO2）
メタン

用途
化石燃料（石炭、石油、天然ガス）の燃焼など

２５（CH4）

天然ガスの主成分で、常温で気農業関連、廃棄物の埋体。よく燃える。

め立て、燃料の燃焼など

一酸化二窒素２９８（N2O）

数ある窒素酸化物の中 で最も燃料の燃焼、窒素肥料安定した物質。他の窒素酸化物の生産・使用など（例えば二酸化窒素）などのような害はない。
ハイドロフルオ

１，４３０等

塩素がなく、オゾン層を破壊し冷媒、 断熱 材の 発泡

ロカーボン類ないフロン。強力な温室効果ガ剤、半導体の洗浄剤（HFCｓ）ス。

5温室効果ガス

地球温暖化係数

性質

用途

パーフルオロカ

７，３９０等炭素とフッ素だけからなるフ半導体 の製 造プ ロセロン。強力な温室効果ガス。

スなど

硫黄の六フッ化物。強力な温室

電気の絶縁体などーボン類（ＰＦＣｓ）
六ふっ化硫黄２２，８００（ＳＦ６）

三ふっ化窒素効果ガス。

１７，２００（ＮＦ３）窒素とフッ素からなる無機化半導体の製造プロセ合物。強力な温室効果ガス。

スなど

地球温暖化係数について
地球温暖化係数とは、二酸化炭素を１（基準）として、各温室効果ガスの温室効果の強さを数値化したものです。例えば、メタン１ｋｇ分の温室効果の強さが二酸化炭
素２５ｋｇ分に相当することを表しています。

（５）計画期間・基準年度
本計画は、２０２３年度（令和５年度）から２０３０年度（令和１２年度）までを計画期間とします。基準年度については、国の「地球温暖化対策計画」に準じて２０１３年度とします。
なお、本計画の実施状況や技術の進歩、社会情勢の変化により、必要に応じて見直しを行うものとします。
項目

年度
2013

期間中の事項

・・・

2023

・・・

・・・

・・・

・・・

2030

基準計画

目標

年度

開始

年度

計画期間

6

４．温室効果ガスの排出状況（１）温室効果ガス総排出量
本町の事務及び事業に伴う「温室効果ガス総排出量」は、基準年度である２０１３年度（平成２５年度）が 4,416,003kg-CO2 となっています。
２０１３年度（平成２５年度）
活動項目

発生源使用量

単位

排出係数

排出量

単位4,630,450

kWh0.719

3,329,295319,037ℓ2.49794,403

電気の使用

電気事業者

燃料の使用

灯油

(公用車以外)A 重油

3,210ℓ2.718,699

軽油

180ℓ

2.58464

LPG

23,193kg

3.00

69,580

燃料の使用

ガソリン

48,536ℓ

2.32

112,604(公用車)

軽油

39,131ℓ

2.58

100,958

合計

Kg-CO2

4,416,003※小数点以下の四捨五入の関係により、合計値と符合しないことがあります。

施設別では、医療・保健施設が全体の４０％を占め、次いで供給処理施設２５％、小・中学校９％の順となっています。

公用車
スポーツ施設医療・保健施設

5%

40%

1%
その他教育施設
3%

文化・集会施設
4%

保育所
5%
庁舎
8%

小・中学校

供給処理施設9%25%

施設別「温室効果ガス総排出量」の割合（２０１３年度）
7また、エネルギー種別では、電気が全体の７５％を占め、次いで灯油１８％、ガソリン３％となっています。

LPG
2%
軽油2%
ガソリン3%

灯油18%

電気75%

エネルギー種別の「温室効果ガス総排出量」の割合（２０１３年度）

8

５．温室効果ガスの排出削減目標（１）目標設定の考え方
地球温暖化対策計画等を踏まえて、本町の事務及び事業に伴う温室効果ガスの排出削減目標を設定します。

（２）温室効果ガスの削減目標
目標年度（２０３０年度）に、基準年度（２０１３年度）比で５０％削減することを目標とします。
温室効果ガスの削減目標
項

目

温室効果ガスの排出量基準年度（２０１３年度）

目標年度（２０３０年度）

４，４１６ｔ－CO2

２，２０８ｔ－CO2－５０％

削減率t-CO25000

２０１３年度比

4000

５０％の削減

3000
2000
10000
基準年度(2013年度)

目標年度(2030年度)

温室効果ガスの削減目標
なお、国の削減目標には２０３０年度までの電源構成の変化による電気の CO２排出原単位低減効果が織り込まれており、本町においても同効果が期待できるものとします。
電気の CO2 排出原単位低減効果について
国の「第６次エネルギー基本計画」（２０２１年１０月閣議決定）において、２０３０年度の国全体の電力排出係数：０．２５kg-CO2/kWh（２０１３年度比で▲５６％相当）が見込みとして示されました。
温室効果ガス排出量は、【活動量】×【排出係数】×【地球温暖化係数】で算定されるため、電力排出係数が低減することにより、温室効果ガスの削減が見込めます。

9６．目標達成に向けた取組（１）取組の基本方針
温室効果ガスの排出要因である、電気使用量と灯油・重油・ガソリンなどの燃料使用量の削減に重点的に取り組みます。

（２）具体的な取組内容①再生可能エネルギーの利用
・すでに太陽光発電を導入している施設もありますが、今後も公共施設の改修時等には、太陽光発電システムの導入を積極的に検討します。
②低燃費・低公害車の導入
・本町では現在１台の電気自動車を保有していますが、今後、新たな公用車の導入及び更新の際は、使用状況を考慮しつつ、電気自動車やプラグインハイブリッド車など電動車の導入に努めます。
③施設設備等の更新
・新たに施設設備を導入する際や現在保有している施設設備等を更新する際には、エネルギー効率の高い施設設備等を導入することで省エネルギー化を推進します。
・LED 等の高効率照明への更新を進めます。
④職員の日常の取組
Ⅰ 電気使用量の削減○照明の使用・始業前、昼休み及び残業時等、業務に支障のない範囲で不要な照明を消します。
・使用していない会議室、トイレ等は消灯します。
・十分な光量が得られる場合、自然光を積極的に活用します。
○電気機器等の使用・使用していない電気機器等の電源プラグを抜きます。
・エレベーターの使用を控え、できるだけ階段を利用します。
○冷暖房・空調機器の管理
・空調は適正な設定温度（冷房使用時は２８℃以上、暖房使用時は２０℃以下）を徹底します。
・天候に応じてブラインドやカーテン等を適切に使用し、冷暖房の負荷軽減を図ります。
・クールビズ、ウォームビズを推進します。
10

○業務の効率化・労働時間の短縮
・事務効率の向上に努め、残業時間の削減を図ります。
Ⅱ 燃料使用量の削減○公用車利用の合理化、走行量の抑制
・公用車の効率的な利用に努めます。
・近距離移動の場合は、徒歩や自転車を積極的に活用します。
・出張時などには、出来る限り公共交通機関を利用します。
○エコドライブの徹底
・駐停車時のアイドリングストップを徹底します。
・急発進、急加速の防止に努めます。
・不要な荷物は積まないようにします。
・タイヤの空気圧を適正に保つなど、車両の整備点検の励行に努めます。

（３）その他の取組○グリーン購入等の推進
・「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（グリーン購入法）」に基づく取組を推進し、省資源・省エネルギー化に努めます。
・OA 機器や電気製品等の物品購入、レンタル・リースをする際には、省エネルギー基準達成率の高いもの、環境負荷の少ないものの導入に努めます。
○コピー用紙使用量削減の推進
・会議等でタブレット端末などを活用し、紙による資料の削減に努めます。
・コピー機の使用前後には必ずリセットボタンを押し、ミスコピーの防止に努めます。
・両面印刷、集約印刷、ミスコピー用紙の裏面利用等を徹底します。
・各種印刷物は、作成部数の見直しを徹底し、作成部数を必要最小限とします。
・庁内 LAN や電子メールの活用などにより、紙使用量の削減を図ります。
○ごみの減量化、リサイクルの推進
・ごみの発生抑制、分別の徹底を図ります。
・不要なメモや名刺などは可燃ごみとせず、ミックスペーパーとして分別します。
・使用済み封筒を積極的に再利用します。
・シュレッダーで処理した文書は廃棄処分せず、リサイクルに努めます。
・使い捨て製品（割り箸、紙コップ）の使用や購入を抑制します。
・マイバッグやマイボトル、マイ箸等の使用を励行します。
・事務用品は、詰替えやリサイクル可能な消耗品を購入します。

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７．進捗管理体制と進捗状況の公表（１）推進体制
地球温暖化対策を推進し、公共施設等から出る温室効果ガス排出量を削減していくためには、全職員が日々の業務を遂行していく中で、常に省エネルギー化を意識し、行動していく必要があります。
①

推進担当者
各課の庶務担当係長を推進担当者とします。推進担当者は、取組を推進するために、所属職員に対して啓発するとともに、電気・燃料使用量を、実行計画事務局へ年１回報告します。
②

実行計画事務局
実行計画事務局は住民生活課に置き、事務局は全体計画の推進及び進捗状況を把握して総合的な進行管理を行います。

（２）進捗状況の調査及び点検
実行計画事務局は、各課推進担当者から毎年度報告を受ける電気・燃料使用量を集計し、基準年度との比較を行います。この結果から本計画に掲げる二酸化炭素排出量の削減目標について達成状況を確認し、必要に応じて取組内容の改善や本計画の見直しを行います。

（３）進捗状況の公表
本計画の進捗状況は、温対法第２１条第１５項に基づきホームページ等で毎年度公表します。

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