中小企業の経営支援に関する取り組み

中小企業の経営支援に関する取り組み
Kirayaka Bank

きらやか銀行

1. 中小企業の経営支援に関する取り組み方針○本業支援への取り組み
当行は、地元中小企業への安定的かつ円滑な資金供給を通じ、地域に根ざす金融機関として、地域経済活性化及び取引先との共存共栄を目指し地域密着型金融を推進しております。2010年より「地域の皆さまと共に活きる」を経営方針に、2018年には“私たちの想い”「本業支援を通して 地元の『中小企業』と『そこに働いている従業員の皆さま』から喜んでいただき地域と共に活きること」を経営理念に掲げ、全役職員が同じ想いを持ち本業支援に取り組んでまいりました。
本業支援とは、お客さまの事業についてお聴きする「アクティブリスニング」を通じて、事業に関する課題を共に解決していく活動であります。
2021年4月に当行が策定した第6次中期経営計画において、目指す姿を「本業支援業の確立を通じて経営理念を実現し、地域と共に活きること」とし、そのために当行がすべきことを「お客さまの稼ぐ力の強化に向けた組織的・継続的な取り組み」と計画の柱として位置付け、中小企業に向けた本業支援の更なる取り組みの強化を図ってまいります。

財務の本業支援
成長の為の本業支援
福利厚生の本業支援

営業ＣＦ改善

事業性評価

本業支援プラットフォーム

共通価値の創造

自治体・公的機関 + グループ企業

対話

アクティブリスニング

地域経済エコシステム

経営管理の本業支援

地域経済エコシステムの「好循環ループ」の実現：当行による中小企業の営業CFの組織的・継続的な改善への取り組みが起点となり、企業業績、従業員所得、雇用がプラスに働き、その結果新たな設備需要、消費行動が促されることで地域経済が活性化に貢献します。

○仙台銀行との連携による震災復興支援
じもとホールディングスは、グループ経営計画において、「震災復興に向けた取り組み強化」を基本方針の1つとして掲げており、当行仙台地区の営業店と仙台銀行の仙台地区ブロック店及び政策店舗、並びに本部による「エリア戦略会議」を行い、両行の連携強化を図っております。エリア内では両行の営業店が協力し、協調融資や紹介融資、ビジネスマッチング等につなげており、じもとグループの地域シェア向上、復興支援を目指し取り組んでおります。
○新型コロナウイルス感染症拡大に対する対応
今般の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、当行の取引先においても様々な業種に影響が及んでおります。特に飲食業や宿泊業を営むお取引先企業への影響が大きく、売上減少等に伴う資金繰りを中心とした経営相談を多数受付しております。
新型コロナウイルス感染症に係る資金対応実績としては2021年3月末時点で3,269件855億円となっております。
当行では取引先に対する影響調査を実施し影響度合いに応じたレベルカテゴリーに分類、レベル毎に濃淡を付けた管理体制を構築しております。このレベル分けにより資金繰り支援の優先度を可視化することができ、優先度の高い取引先から各営業店及び本部が連携して対応を進めております。取引企業の中で特に経営改善支援を要する先には専任の担当者を配置し、ニーズによっては人的支援を行うなど改善に向けた積極的な指導や重点的な管理を実施しております。
その他、返済条件変更・繰上返済手数料の全額免除等、新型コロナウイルス感染症により影響を受けている取引先への対応を復興支援と同様に経営の最優先課題として位置付け迅速かつ適切な資金繰り支援に取り組みながら、地域金融機関としての社会的責任を果たしてまいります。
2. 中小企業の経営支援に関する態勢整備の状況○本業支援体制の深化
2018年6月、「営業本部」を「本業支援本部」に名称変更すると共に、「本業支援部」と「営業統括部」及び「企業支援部」の3部門を統合し、「本業支援戦略部」を設置いたしました。これにより法人のお客さまへの本業支援と個人のお客さまへの最適提案を融合し、全ての戦略の企画立案から推進管理までを一本化してスピードアップを図ってまいりました。
2021年上期には本業支援戦略部に本業支援グループ、リースグループ、コンサルティンググループ、経営管理グループ、福利厚生グループ、個人営業グループの6グループを設置し、「本業支援グループ」に加え新たに「コンサルティンググループ」にも、営業店が収集した情報を集約し営業店の動き方の指示・サポートを行うトレーダーを配置し、潜在的な本業支援ニーズに対しても積極的に対応する体制といたしました。また「コンサルティンググループ」では、Ｍ＆Ａ・事業承継・経営改善支援・人事関連支援・日報コンサル・人材育成支援等の業務の集約を図り、コンサル子会社であるきらやかコンサルティング＆パートナーズ株式会社との連携を強化する体制としております。また、IT・FinTechへの対応をすべく経営企画部内に新設した「IT企画室」を「DX推進室」と変更し、2020年11月に資本業務提携しましたＳＢＩグループと連携しながらDX推進を強化してまいります。
以上の組織態勢によりまして、地元中小企業の経営支援に関する取り組みを推進してまいります。
じもとホールディングス Disclosure 2021 Report9中小企業の経営支援に関する取り組み○本業支援メニューの深化
当行の本業支援は、アクティブリスニングを通じてお客さまと共有した事業ニーズについて一緒に考え、課題解決、目標達成に向けたご支援を行うことにより、お客さまに喜んでいただくことに本質を見出しており、以下のような本業支援を実施しております。
①財務と成長の為の本業支援
当行では、2016年10月から、『本当に本業支援を必要としている先』に対し、資金繰り安定を目的とした運転資金の供給を行う「財務の本業支援」や、将来の成長に向けた「成長の為の本業支援」を行う『中小企業成長戦略』に経営資源を集中してまいりました。今後はさらに一歩踏み込み、お客さまの営業CF改善（稼ぐ力強化）を目的とした「財務の本業支援」「成長の為の本業支援」に取り組んでまいります。具体的には「財務の本業支援」の実施により中小企業が本業に専念してもらう環境を作り、企業の「稼ぐ力」（＝営業CF）向上を後押ししてまいります。
また、「成長の為の本業支援」についてはアクティブリスニングを通して企業の事業の理解、可視化を行います。新たにローカルベンチマークと経営デザインシートの活用により経営者と一緒になって経営課題を共有し、その解決に向けた取り組みを組織全体で行ってまいります。
②福利厚生の本業支援
2019年1月より“私たちの想い”を込めた当行独自の新たなサービスとして、中小企業の皆さまの福利厚生をサポートする福利厚生の本業支援「ふっくりパッケージ」の提供を開始しており、2021年3月には1,200先を超える企業の皆さまからご利用いただいております。「ふっくりパッケージ」とは、中小企業で働く従業員の皆さまの資産形成をサポートする資産形成サー
ビス、当行取引先飲食店や温泉旅館等をお得に利用できる会員限定優待サービス、当行が企画する各種イベント、セミナー等に参加できる会員限定体験サービスを受けることができるものであり、中小企業で働く従業員の皆さまから喜んでいただくと共に、中小企業の雇用安定化に貢献するものと考えております。サービスの一つである会員限定体験サービスについては、本部、各地区で企画したイベントを毎月行っており、参加人数は2021年3月では1,500人を超え、従業員の皆さまに好評いただいております。コロナ禍により対面でのイベント開催が困難な時期はオンラインイベントに切替えお客さまのCS向上を図っております。
③経営管理の本業支援
コロナ禍の危機的状況において、中小企業の経営者は孤独と不安を抱えており、当行の社会的使命が問われている中、2020年10月、当行取引先の中小企業支援として、経営管理の本業支援「共に活きるクラブ」を立ち上げ、2021年3月には1,500先を超える会員となっております。
クラブの会員にはとことん寄り添い、事業について話を聴き、時には議論をかわしながら「本気の本業支援」により孤独と不安を解消し安心してもらう。そして、将来に亘って伴走支援し、共に活きていく真のパートナーと一緒に先行き不透明感が増す世の中を乗り越えていきたいと考えております。
主なサービス・バックキャスティング思考で「共に活きるクラブ」会員と将来と現状のギャップを埋める本業支援を実施
・新たに開発した「きらやかアプリ」で、ビジネスマッチング情報や人材情報をリアルタイムで配信・‌プレミア本業支援として、本社各部や当行のネットワークを通じて、毎月オンラインセミナーなどを実施（講師は本社各部署、山形大学など）

3. 中小企業の経営支援に関する取り組み状況○ライフサイクルに応じた取引先企業の支援強化（1）創業・新事業支援（創業・新事業支援融資

2020年度実績39件）

取り組み内容進捗状況

山形県制度融資「開業支援資金」や、日本政策金融公庫山形 2020年度の取り組み件数は39件となっており、取り組み金額は370百万円となってお支店連携の「煌やかな未来」を活用した支援を推進。
ります。

（2）経営改善支援（経営改善支援取り組み件数

2020年度実績2,426件）

取り組み内容

進捗状況

経営改善支援取り組み先の選定・支援、再生計画実行支援。

本部と営業店が連携し、取引先企業の金融円滑化対応や本業支援に積極的に取り組んでおります。

事業ニーズをお聴きし、アクションプランを策定することで、本業支援を実践するにあたり、アクティブリスニングを、組織的かつ継続的に取り組ん経営課題解決を支援。
でおり、取引先企業の事業ニーズに適したアクションプランを策定しております。

（3）事業承継支援（事業承継支援件数

2020年度実績129件）

取り組み内容進捗状況

コンサル子会社との連携による課題解決に向けた取り組み。

コンサル子会社きらやかコンサルティング＆パートナーズ株式会社を中心として、お客さまの潜在的な将来のニーズを把握すると共に、事業承継に早期に取り組むことの重要性の理解を促してまいりました。どのライフステージの企業においても、事業承継に関する何らかの課題があり、お客さまが課題を把握できる仕組みづくりに取り組んでまいりました。

（4）事業再生支援（事業再生支援件数
取り組み内容人材を派遣することによる再生計画策定支援。

2020年度実績399件）
進捗状況
取引先企業に対して当行は人材の派遣やコンサルタント導入支援を行っております。
また、企業支援担当には専任担当者3名のほか、当行OBで企業経営全般、事業再生業務に精通している人材1名を取引先企業3社に半常駐の形態で派遣し、企業の経営改善に取り組んでおります。

地域経済活性化支援機構、中小企業再生支援協議会等の外部 中小企業再生支援協議会など外部機関との連携により、取引先企業3社に対して支援を実機関との連携による支援。
施しております。

10 じもとホールディングス Disclosure 2021 Report中小企業の経営支援に関する取り組み○仙台銀行との連携による取り組み状況

仙台銀行と連携し、復興支援並びに中小企業に対する与信供与の円滑化に積極的に取り組んでおります。2020年度の実績は以下の通りです。

両行の協調及び紹介による融資案件

4件

ビジネスマッチング成約件数

70件

1,880百万円

ビジネスマッチング紹介件数

277件○経営者保証ガイドラインへの対応

お客さまへの融資取組にあたり、「経営者保証に関するガイドライン」の主旨を尊重した取り扱いを実施するべく、『「経営者保証に関するガイドライン」適用チェックシート』を制定し、全店が同一目線で対応できる態勢としております。

2020年度下期において、1,246件の無保証融資を実行し、当該期間における新規融資件数全体に占める無保証融資の割合は29.70％となりました。

今後も、「担保又は保証に過度に依存しない融資」の活用を含め、経営者保証に関するガイドラインの浸透を図ってまいります。

≪経営者保証に関するガイドラインの活用状況≫（2020年度下期）①新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合
新規融資件数【Ａ】

4,194件

新規に無保証で融資した件数【Ｂ】（ＡＢＬを活用し、無保証で融資したものを除く）

1,246件

経営者保証に依存しない融資の割合【Ｂ】/【Ａ】

29.70％②事業承継時における保証徴求割合（4類型）
新旧両経営者から保証徴求した割合

7.50％

旧経営者のみから保証徴求した割合

5.00％

新経営者のみから保証徴求した割合

60.00％

経営者から保証を徴求しなかった割合

27.50％

4.

地域の活性化に関する取り組み状況○地域全体の活性化、持続的な成長を視野に入れた、同時的・一体的な「面」的再生への取り組み
取り組み内容産学官金連携を強化。

進捗状況
当行は、産学官金連携を強化する取り組みの一環として、山形大学と受託事業実施契約を締結し、取引先企業の人材育成を支援する「きらやかマネジメントスクール」を開講。
過去4期143人の卒業生を輩出しております。「第5期きらやかマネジメントスクール」につきましては、ウィズコロナを踏まえた新たなカリキュラムと非対面による講義方式を準備して進めていく予定です。
また、連携している山形市売上増進支援センター（Y-biz）へ出向していた職員を本業支援戦略部へ配置しコロナ禍における売上増強ニーズに対応する体制を整えております。

金融円滑化への取り組みを通じて、地域経済の健全な発展と 金融円滑化への対応は、取引先企業の経営課題の解決に向けた具体的な提案をしながら、地域生活の安定を推進。
十分時間をかけて経営支援を行っていく方針としており、2020年度の金融円滑化対応先は1,369先となっております。中小企業金融円滑化法は2013年3月末日をもって終了しておりますが、今後も「中小企業金融円滑化法の期限到来にあたって講ずる総合的な対策」の施策概要に基づき、従前と変わらない対応を実施していまいります。

○地域活性化につながる多様なサービスの提供
取り組み内容進捗状況

中学校から大学までを対象に職場体験学習の受入れを継続。

2020年度は、オンラインでの参加を含め大学生184名をインターンシップとして受け入れております。

「新入社員研修」の開催。

2020年度は新型コロナウイルスの影響により時期をずらし、またオンラインを活用しながら約40名の新入社員の方に参加いただきました。

当行各種振興基金等を活用した地域活性化支援を継続。

毎年、きらやか産業振興基金においては「きらやか産業賞」、「ベンチャービジネス奨励賞」の授与を行っております。

お客様アンケート調査の継続実施。

2007年より、「利用者満足度」の調査結果を踏まえた改善策を立案し、施策に反映させております。

「じもとホールディングス」における「じもと復興戦略」及び じもとホールディングスの経営戦略の柱として、震災復興を目的とした「じもと復興戦「じもと経済活性化戦略」を中心とした、仙台銀行との連携に 略」、「じもと経済活性化戦略」を掲げており、両行一体となって取り組みを強化しておよる東日本大震災からの復興支援取り組み強化と“仙山圏” ります。
一体での地域経済活性化に向けた取り組み強化。

じもとホールディングス Disclosure 2021 Report

11中小企業の経営支援に関する取り組み

中小企業の経営支援に関する取り組み
Sendai Bank

仙台銀行

1. 中小企業の経営支援に関する取り組み方針○震災復興及び本業支援への取り組み
当行は、被災地・宮城県の地域金融機関として、震災からの復興に向けて、円滑な資金供給や事業再建支援をはじめとする復興支援策に、積極的かつ長期間にわたって着実に取り組む方針としております。
この方針のもと、当行は、じもとホールディングスの長期戦略である「本業支援」を通じて、きらやか銀行との連携を図りながら、中小規模事業者等の抱える様々な経営課題の解決を幅広く支援することで、被災企業の成長・発展をサポートし、地域の復興と活性化、地方創生に貢献してまいります。
○新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う対応
新型コロナウイルス感染症の拡大が世界的な問題となる中、宮城県経済の状況も一変しました。業況回復の途上にある被災事業者だけでなく、幅広い取引先の事業経営に影響が及んでおり、当行では、売上減少に伴う資金繰りをはじめとする様々な経営支援を実施しております。感染症終息までの見通しは依然不透明であり、今後影響がさらに長期化すれば休業・廃業を余儀なくされる事業者が増加することも懸念されます。
当行では、震災からの復興と併せて、新型コロナウイルス感染症により影響を受けている取引先への支援を経営の最重要課題として位置付け、今後も迅速かつ適切な資金支援並びに本業支援に取り組むことで、地域金融機関としての責任を果たしてまいります。
2. 中小企業の経営支援に関する態勢整備の状況○地元企業応援部の設置
当行は、震災直後の2011年6月に地元企業応援部を設置し、中小規模事業者等への復興支援及び貸出等を積極的に推進してまいりました。同部内には法人営業企画課、本業支援室、サポート室、法人推進室の4部署を設置し、37名体制（2021年3月末現在）で活動しております。今後も、復興状況等に応じて部内体制の改善を図りながら、深度ある復興支援を展開してまいります。
○取引先の状況に応じた経営改善支援の体制整備
当行は、地元企業応援部において、行内専門スタッフが、経営改善に取り組む取引先に対して、営業店と連携を図りながら各種コンサルティングを実施すると共に、必要に応じて外部専門家等の活用やビジネスマッチング等の本業支援を実施しております。
○新型コロナウイルス感染症に係る取引先の支援体制
当行では、今般の新型コロナウイルス感染症拡大を受け、2020年3月に「新型コロナウイルス感染症対策地元企業支援チーム」を設置し、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を受けている事業者への支援体制強化を図っております。同チームが各営業店と連携し、適時適切な貸出、返済猶予等の既往債務の条件変更を行うなど、それぞれの取引先の実情に応じた支援に取り組んでおります。

新型コロナウイルス感染症対策体制図
新型コロナウイルス感染症関連
地元企業支援対策本部

対応指示

コロナ関連融資（～2021/3）

実行額

プロパー対応

131億円

保証付対応

810億円

うち実質無利子・無担保

情報連携●BCPに基づく業務継続体制の構築、維持に向けた協議・指示

目的

目的●取引先企業の影響把握●影響度合いに応じた対策の策定・指示

新型コロナウイルス感染症へのリスク対策本部

報告

本部各部
融資部

連携

各営業店

ご相談窓口開設

地元企業応援部

618億円

新型コロナウイルス感染症対策
地元企業支援チーム○本業支援を担う人材の育成
当行は、「人で勝負する銀行」をスローガンに掲げ、本業支援を担う人材の育成に積極的に取り組んでおります。復興支援や本業支援を展開するにあたり、中小規模事業者等の多様化する経営ニーズに対応するため、若手職員向けの融資渉外研修や本業支援研修を開催しているほか、外部専門家との連携を通じた人材の育成に取り組んでおります。
≪取引先の本業支援に関連する研修等の実施状況≫（2020年度）
開催回数
研修実施状況

参加者数
18回

163人

≪各種資格の取得者数≫（2021年3月末現在）
資格名称

取得者数

資格名称

取得者数

中小企業診断士

4人 医療経営士2級

2人

不動産鑑定士

1人 医療経営士3級

11人

農業経営上級アドバイザー

1人 動産評価アドバイザー

2人

農業経営アドバイザー

20人 1級ＦＰ技能士

31人

水産業経営アドバイザー

2人 2級ＦＰ技能士

258人

Ｍ＆Ａシニアエキスパート

4人 3級ＦＰ技能士

612人

宅地建物取引士45人

12 じもとホールディングス Disclosure 2021 Report中小企業の経営支援に関する取り組み

3.

中小企業の経営支援に関する取り組み状況
当行は、お客さまが抱える様々な経営課題の解決をサポートするため、本業支援を通じて企業のライフサイクルに合わせた最適なソリューションの提供に取り組んでおります。
お客さまのニーズ・
経営課題の把握<ライフステージに合わせた円滑な資金供給>〇担保・保証に過度に依存しない融資
・事業性評価に基づく融資
・経営者保証ガイドラインに基づく対応

再生期

地域経済の発展お客さまの成長・発展

お客さま提案<専門家との連携>・公設支援機関・コンサルタント・税理士、公認会計士等

低迷期<スピード対応>
・出前審査の活用
・人材育成

安定期

アクティブ・
リスニング<じもとグループ>・ビジネスマッチング
・課題解決提案

成長期

創業期

データベース化で活用〇スピード対応
・出前審査の活用
・データ化、ペーパーレス化による迅速化

地方創生

支援
<営業店・本部連携による本業支援>

創業支援<外部機関との連携>
・政府系金融機関
・他県金融機関・地元大学との連携

事業承継・M&A

再生支援

じもと創生
本業支援ファンド

コンサルティング
機能

ビジネスマッチング情報の提供、商談会による取引先の拡大<銀行>○事業先のライフステージに応じた取り組み支援（１）創業・新規事業開拓の支援
当行は、宮城県信用保証協会の創業・新事業支援融資制度の活用などを通じ、創業期にある取引先への支援に注力しており、創業者の事業の安定化や業容の拡大を支援しております。
≪宮城県信用保証協会

創業関連制度融資実績≫（単位：件、百万円）

2020年4月～2020年9月
件数

2020年10月～2021年3月
金額

融資実績

7件数

金額

2533200

また、2020年4月より、「じもと応援創業支援パッケージ」の取扱いを開始しております。これは、設立から5年以内の法人・個人事業主の取引先に便利なサービスをパッケージで提供するもので、本パッケージの提供により、創業者への支援をさらに強化しております。
≪じもと応援創業支援パッケージの内容≫
対象商品・サービス

優遇内容

法人向けインターネットバンキング

契約料無料

法人向けクレジットカード

年会費初年度無料

経営支援プラットフォーム
Sendai Big Advance

月会費2ヶ月間無料

仙台銀行ビジネスクラブ（SBC）

入会後初回セミナー参加無料

ビジネスマッチング情報提供－

業務提携先の紹介－（２）成長段階における支援【きらやか銀行との連携によるビジネスマッチングの取り組み】
当行は、じもとホールディングス本業支援戦略部と連携し、自行内のほか、きらやか銀行との県境を越えた多様なビジネスマッチングに取り組んでおります。
両行による2020年度下期のビジネスマッチング実績は、紹介件数185件、成約件数10件となっております。
≪ビジネスマッチング実績≫
2013年4月～
2015年3月（単位：件）

2015年4月～
2018年3月

2018年4月～
2019年3月

2019年4月～
2020年3月

2020年4月～
2021年3月

うち2020年10月～2021年3月

累計

紹介件数

400

1,640584445277185

3,346

成約件数

85339

101787010673【広域ビジネスマッチングの取り組み】
当行は、第二地方銀行協会や他県地銀、商工会議所など外部機関主催の商談会にも積極的に参加し、取引先企業に対して、販路拡大等に向けた様々なビジネスマッチングの機会を提供しております。
また、じもとグループと東京きらぼしＦＧは、本業支援に関する連携協定を締結しており、ビジネスマッチングの取り組みを継続して行っております。

じもとホールディングス Disclosure 2021 Report13

中小企業の経営支援に関する取り組み（３）経営改善・事業再生・業種転換の支援
当行では、被災企業等の再生、発展に向けて、地元企業応援部と営業店が連携し、被災状況や多様な経営課題等を的確に把握のうえ、各企業の状況に応じた最適な支援策を検討・実施しております。
具体的には、経営改善計画の策定支援やモニタリングのほか、ＤＤＳの活用、宮城産業復興機構や東日本大震災事業者再生支援機構を通じた債権売却等による支援を行うと共に、経営改善や事業再生、事業承継等において、外部専門家との連携によるコンサルタント機能の発揮のため、宮城県事業引継センターとの情報交換やＭ＆Ａ事業者、株式会社トランビ等との業務提携を実施しております。
2020年1月には、当行100％出資による子会社株式会社仙台銀キャピタル＆コンサルティングを設立し、事業承継やＭ＆Ａに関する支援体制を強化しております。
≪宮城県中小企業再生支援協議会・事業再生計画策定数≫（単位：件）

2020年4月～2020年9月
審査件数

2020年10月～2021年3月
1327○経営者保証に関するガイドラインへの対応
当行は、経営者保証に関するガイドラインに基づき、新規の無保証融資や保証契約の解除等に取り組み、被災企業を含む中小規模事業者への円滑な資金提供に取り組んでおり、2020年度下期は、1,693件の無保証融資を行い、当該期間における無保証融資の割合は49.49％となりました。
また、2020年4月から適用開始となりました「事業承継時に焦点を当てた『経営者保証に関するガイドライン』の特則」を踏まえ、事業承継時における新旧経営者の保証要否を適切に判断し対応する体制を整備し、経営者交代時における円滑な事業承継の支援に取り組んでおります。
当行は、引き続き、経営者保証に関するガイドラインに基づき、被災企業を含む中小規模事業者への円滑な資金提供に取り組んでまいります。
≪経営者保証に関するガイドラインの活用状況≫（2020年度下期）①新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合
新規融資件数

3,421件

新規に無保証で融資した件数

1,693件

経営者保証に依存しない融資の割合

49.49％②事業承継時における保証徴求割合（4類型）
新旧両経営者から保証徴求した割合

1.05％

旧経営者のみから保証徴求した割合

50.53％

新経営者のみから保証徴求した割合

42.11％

経営者から保証を徴求しなかった割合

6.31％

4. 地域の活性化に関する取り組み状況【地域の面的再生への積極的な参画等】○地元大学等との連携による地域高度人材の育成支援及び地元定着の取り組み
当行は、東北学院大学が幹事校として実施する「みやぎ・せんだい協働教育基盤による地域高度人材の育成事業」に、2015年度より地元金融機関として参加してまいりました。
本事業は、地元大学等が連携して実効性の高い教育プログラムを構築し、高度な人材の育成、地元への定着に取り組むもの
で、2020年3月に事業期間が終了となりましたが、その後も、本事業を承継する新たな産官学連携プラットフォームを構築
し、県内就職率の向上や雇用創出に関する事業に継続して取り組んでおります。
○公益信託「仙台銀行まちづくり基金」を通じた被災地の住民活動への支援
当行は、本基金を活用し、地域復興に向けて積極的に取り組む団体・個人の活動を継続的に支援しており、2020年度は16先に対し、総額300万円の助成を決定いたしました。
○地域の文化活動への支援を通じた地域経済活性化への貢献
当行は、2017年3月、地域の文化活動への支援を通じて、震災からの復興と地方創生、地域経済の活性化に貢献するため、仙台市が募集した泉文化創造センター（イズミティ21）のネーミングライツ事業に応募し、命名権を取得いたしました。
同館で開催されるロビーコンサートや、コンサートシリーズ「イズミノオト」にも継続して協賛しております。

14 じもとホールディングス Disclosure 2021 Report