○川根本町空き家改修事業費補助金交付要綱
平成24年10月１日
告示第138号
改正
第１平成27年３月18日告示第22号

趣旨
町長は、川根本町における空き家等の有効活用を通して、町内への移住及び定住の促進による地域の活性化を図るため、川根本町空き家情報登録制度「空き家バンク」に登録された物件を購入又は賃借した者が、町内に主たる事業所を有する事業者（個人事業者を含む。）により施工される当該物件の改修に要する費用に対し、予算の範囲内において、補助金を交付するものとし、その交付に関しては、川根本町補助金等交付規則（平成17年川根本町規則第39号）及びこの告示の定めるところによる。
第２

定義

(1)

この告示において「空き家」とは、川根本町空き家情報登録制度「空き家バンク」設置要綱（平成24年川根本町告示第137号）の規定により空き家情報登録制度「空き家バンク」（以下「空き家バンク」という。）に登録された物件をいう。
(2)

この告示において「所有者等」とは、空き家に係る所有権又は売買若し

くは賃貸を行うことができる権利を有する者をいう。
第３

補助対象者
補助対象者は、補助金の交付を申請した日において、次のいずれにも該当する者とする。
(1)

空き家の購入又は賃借の契約を完了している者(2)

町内に住所を有する者又は町内に住所を有していない者で事業完了日までに住民登録をする者(3)者

所有者等と生計を一にしていない者若しくは３親等以内の親族ではない(4)補助金に係る改修を行う空き家（以下「補助対象物件」という。）に、補助金の交付の確定を受けた日から起算して５年以上定住する意思のある者(5)

町税等を滞納していない者（同居の親族を含む。）(6)

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）

第２条第６号に規定する暴力団員でない者
第４補助対象経費及び補助額(1)

補助対象経費補助対象物件の機能向上のために行う改修に要する経費で、次のいずれかに該当するものとし、当該工事に着手する日の属する年度の末日までに完了することができる改修工事に要する経費で、10万円以上のもの（消費税及び地方消費税を除く。）とする。ただし、同一の補助対象物件につき１回限りとする。
ア

内装、屋根、外壁等の機能向上に係る改修

イ

台所、浴室、便所、洗面所等の設備改善に係る改修

(2)

補助額
第４(1)に掲げる経費の総額に２分の１を乗じて得た額（1,000 円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）とし、50 万円を限度とする。ただし、補助対象者が生計を一にする 18 歳未満の扶養親族（申請日の属する年度中において 18 歳に達する者を含む。）を有する場合は、100 万円を限度とする。
第５

他の補助金との関係
この告示は、国、県若しくは町又はその他の団体が交付する他の補助金等の受給を妨げるものではない。
第６所有者等の承諾
補助対象物件が賃貸借によるものである場合は、第４(1)の改修の実施及び賃貸借契約満了後の原状回復義務の免除について、当該物件の所有者等の承諾を得なければならない。
第７

交付の申請

(1)

提出書類 各１部

ア

交付申請書（様式第１号）

イ

事業計画書（様式第２号）

ウ

収支予算書（様式第３号）

エ誓約書（様式第４号）

オ

町税等の滞納がないことを確認できる書類

カ

現に住所を有しない者は、現住所地における町税等の滞納がないことを確認できる書類

キ

空き家の売買契約書又は賃貸借契約書の写し

ク

改修に要する経費に係る見積書の写し

ケ

改修予定箇所の位置及び改修の内容の詳細がわかる書類

コ

改修予定箇所の現状写真

サ

空き家改修についての所有者等の承諾書（様式第５号。ただし、賃貸借契約の場合に限る。）

シ(2)

その他参考となる書類
提出期限
事業着手日の10日前まで

第８

交付の条件
次に掲げる事項は、交付の決定をする際の条件となるものとする。

(1)

次に掲げる事項の一に該当する場合には、あらかじめ町長の承認を得なければならないこと。
ア

補助事業の内容を変更（事業費の20％以内の変更を除く。）しようとする場合
イ(2)

補助事業を中止し、又は廃止しようとする場合
補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに町長に報告してその指示を受けなければならないこと。
(3)

補助事業により取得した財産については、町長の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならないこと。
(4)

町長の承認を受けて(3)の財産を処分することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部を町に納付させることがあること。
(5)

補助事業により取得した財産については、事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運営を図らなければならないこと。
(6)

補助金の収支に関する帳簿を備え、領収書等関係書類を整理し、並びにこれら帳簿及び書類を補助金の交付を受けた年度終了後５年間保管しなければならないこと。
第９変更の承認書類
提出書類

各１部

ア

変更承認申請書（様式第６号）

イ

変更事業計画書（様式第２号）

ウ

変更収支予算書（様式第３号）

エ

変更内容が確認できる書類

第10 実績報告
(1)提出書類 各１部

ア

実績報告書（様式第７号）

イ

事業実績書（様式第２号）

ウ

収支決算書（様式第３号）

エ

改修に要した経費の内訳が確認できる書類及び領収証の写し

オ

改修の状況が確認できる写真カ

新たに町内に転入したことを証明する書類

キ(2)

その他参考となる書類
提出期限
事業完了の日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付の決定のあった日の属する年度の翌年度の４月10日のいずれか早い日まで
第11 請求の手続(1)

提出書類 １部
請求書（様式第８号）

(2)

提出期限
補助金交付確定通知書を受領した日から起算して10日を経過した日まで

第12 補助金の返還
町長は、次のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消し、交付した補助金を返還させるものとする。
(1)

偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたとき。

(2)

補助金を他の用途に使用したとき。

(3)

補助金の交付の条件に違反したとき。

第13 その他この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附則（施行期日等）１

この告示は、平成24年10月１日から施行し、平成24年度から平成26年度までの分の補助金に適用する。
（適用期間の更新）

２

この告示は、平成27年度から平成29年度までの分の補助金に適用する。

附 則（平成27年３月18日告示第22号）
この告示は、平成 27 年４月１日から施行する。

様式第 1 号（第７関係）
空き家改修事業費補助金交付申請書
年
川根本町長

月日

様
所在地名称

代表者

㊞

年度において川根本町空き家改修事業を実施したいので、補助金を交付されるよう関係書類を添えて申請します。

１

交付申請額

２

事業の目的円

補助金の交付決定審査のため、納税等の状況を調査することについて同意します。
申請者㊞

上記の者の納税等状況調査結果について、下記のとおり報告します。
町税等滞納の有無
年

月滞納あり
日

・滞納なし

税務課長

㊞

様式第２号（第７、第９、第10関係）

事業計画書(変更事業計画書、事業実績書)
１．空き家の所在地
２．空き家の入居予定者（申請者）
３．空き家の所有者
４．空き家の所有等の形態
５．事業の内容
改修箇所

改修内容

見積（決算）額

補助対象経費

事業着手（予定）日

事業完了（予定）日

購入

賃貸

様式第３号（第７、第９、第10関係）
収支予算書(変更収支予算書、収支決算書)
1 収入の部(単位：円)
予算額

区分(変更予算額)

比較
予算額

(決算額)

増減

備考

計

2 支出の部(単位：円)
予算額

区分(変更予算額)
(決算額)

比較
予算額

増減

備考

計
(注) 変更事業計画書の場合は、変更前の計画を上段に括弧書きし、変更後の計画を下段に記載すること。

様式第４号（第７関係）

川根本町長

様

誓約書

私は、川根本町空き家改修事業費補助金交付要綱（以下「要綱」という。）の趣旨を理解した上で申請を行います。
また、要綱第３及び第８に抵触することがないことを誓約します。
なお、要綱に反する行為を行った場合、川根本町の決定する処分に不服を申し立てません。
今後、入居の際には、川根本町の生活・文化への理解を深め、居住者としての自覚を持ち、よき地域住民になることを誓約します。

年月日
住所

氏

名印

様式第５号（第７関係）
年月日

空き家改修の承諾についてのお願い（賃貸人）住所
氏名殿（賃借人）住所
氏名印

私が賃借している住宅について、次のとおり改修を行いたいので、承諾くださいますよ
うお願いいたします。また、賃貸借契約終了後の原状回復義務の免除についても併せてご承諾ください。
名 称
所在地
１．住宅
構 造
面 積
２．改修の概要

１階床面積㎡、2 階床面積㎡

別紙のとおり
改修に係る費用は、全て賃借人が負担します。

３．費用の負担等

改修に係る造作買取請求権を放棄し、賃貸借契約満了後の退去の際においても改修に要した費用を賃貸人に一切請求しません。

承諾書

上記について承諾いたします。
（なお、）
年（賃貸人）住所

氏

名月日

印

（注意）
（1）賃借人は、本承諾書の点線から上の部分を記載し、賃貸人に２通提出してください。賃貸人は、承諾する場合には本承諾書の点線から下の部分を記載し、１通を賃借人に返還し、１通を保管してください。
（2）１の欄は、契約書を参考に記載してください。

（3）改修の概要を示した書類を添付する必要があります。
（4）承諾に当たっての確認事項等があれば、「なお、 」の後に記載してください。

様式第６号（第９関係）
空き家改修事業計画変更承認申請書
年
川根本町長

月日

様
所在地
名

称

代表者

年

月日付け

第㊞

号により補助金の交付の決定を受けた川根本町

空き家改修事業の計画を次のとおり変更したいので、承認されるよう関係書類を添えて申請します。

1 計画変更の理由

2 変更の内容

様式第７号（第 10 関係）
実績報告書
年

川根本町長

氏

名

月日

様
所在地名

称

代表者

年

月日付け

第氏

名

㊞

号により補助金の交付の決定を受けた川根本町空き家改修事業が完了したので、関係書類を添えて報告します。

様式第８号（第11関係）
請

求金
ただし、

年

月

書
円

日付け

第号により補助金の交付の確定を受けた川根本町空き家改修事業の補助金として、上記のとおり請求します。
年
川根本町長

氏

名

月日

様
所在地名

称

代表者

口座振替先金融機関名
口座種別
口座名義

№

氏名

㊞