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海外原子力発電所における爆発事象の傾向分析
Trend Analysis of Explosion Events at Overseas Nuclear Power Plants
島田宏樹（Hiroki Shimada)＊

要約 原子力安全システム研究所（以下「INSS」という）の原子力情報データベースに登録されている海外の原子力発電所における不具合事象から，1995〜2007 年の 13 年間の災害による不具合事象（暴風，豪雨，地震，爆発，火災等）を抽出したところ，火災（分析済）の次に爆発が多く発生していることが注目される．そこで，海外の原子力発電所で発生した爆発事象について傾向分析を行った．爆発事象における設備別，原因別，プラントへの影響別等の分析を行った結果，全体として主に電気設備で発生しており，電気設備の保守管理が爆発防止の上で最も重要であることが分かった．また，わが国では経験していない変圧器，蓄電池設備の爆発事象が 55％と多く発生していることが分かった．これは変圧器に対する保全方法の違い（状態基準保全の実施），蓄電池を保全する保全要員の違い（直営点検の実施）が背景にあると推定される．
キーワード

原子力発電所，爆発，傾向分析，変圧器，蓄電池，保全

Abstract
We surveyed failures caused by disasters（e.g., severe storms, heavy rainfall,earthquakes, explosions and fires）which occurred during the 13 years from 1995 to 2007 atoverseas nuclear power plants（NPPs）from the nuclear information database of the Institute of
Nuclear Safety System, Incorporated（INSS）. The results revealed that explosions were thesecond most frequent type of failure after fires. We conducted a trend analysis on such explosion
events. The analysis by equipment, cause, and effect on the plant showed that the explosions
occurred mainly at electrical facilities, and thus it is essential to manage the maintenance ofelectrical facilities for preventing explosions. In addition, it was shown that explosions attransformers and batteries, which have never occurred at Japanʼs NPPs, accounted for as much as
55％ of all explosions. The fact infers that this difference is attributable to the difference inmaintenance methods of transformers（condition based maintenance adopted by NPPs）andworkforce organization of batteries（inspections performed by utilitiesʼ own maintenance workers
at NPPs).
Keywords1.

nuclear power plant, explosions , trend analysis, transformers, batteries, maintenance

はじめに

11 月に中部電力浜岡発電所 1 号機の水素爆発による配管破断が発生し，また，海外でも 2001 年 12 月にINSS では，継続的に海外の原子力発電所の不具

ドイツ・ブルンズビュッテルで同様の事象が発生し合情報を入手し，マニュアルに従って原子力情報ており，水素爆発・燃焼事象の事例が報告されていデータベースを構築している．その情報で述べられる (1)．これらを含めた爆発事象において電気設備ている内容から得られる教訓の中で，国内の原子力（変圧器，蓄電池等）の爆発はかなりの頻度で発生し発電所（主に加圧水型炉（PWR））で対策を必要とたが，幸い重大な事故に至ったものはない．しかしする項目がないか分析し，必要により提言を行ってながら，そう多くはないが爆発に伴う人的被害が発いる．

生している．こうした状況を踏まえ，国内の原子力原子力発電所では，爆発事象によって直接的に設発電所における爆発事象を予防する観点から，海外備が損壊し，機器の誤動作や電源の喪失等により重の原子力発電所における爆発事象の発生傾向などを大な事故に発展する可能性がある．国内では 2001 年分析した．

＊(株)原子力安全システム研究所

技術システム研究所

256

本研究では海外の原子力発電所における爆発事象

去系配管破断」が発生しており，その原因は炉水のについて傾向分析を行い，教訓となることはないか

放射線分解により発生した水素の爆発燃焼である．

について検討した．特に，(1)爆発発生設備，(2)爆

国内ではこの 1 件だけのため，国内の分析は実施し発要因（着火源），(3)プラント運転状況とプラントていない．

への影響，(4)人的被害について分析し，更に海外情報の約 60％を占める米国と国内の保全方法の比較も2.2爆発発生設備・爆発気体行った．
海外の原子力発電所で実際に爆発が発生した不具

2.

原子力発電所の爆発事象の傾向分析

合（54 件）の設備別爆発事象件数を図 2 に示す．変圧器，蓄電池で全体の 55％を占め，全体として主に2.1

爆発事象の抽出電気設備で発生しており，日本では経験していない事象 (4) である．爆発気体別の事象件数を図 3 に示

海外の原子力発電所について，INSS の原子力情報データベースに登録されている 1995〜2007 年（13す．水素と絶縁油分解ガスによるものが全体の 66％を占める．

年間）の事象のうち，災害対策基本法に明記されて水素爆発は可燃濃度で静電気等により着火した事

いる災害（暴風，豪雨，豪雪，洪水，高潮，地震，象で，蓄電池，タンク，配管等で発生している．絶津波，火災，爆発）をキーワードとして不具合事象

縁油分解ガスは変圧器で発生したもので，変圧器のを抽出した．不具合発生件数は合計 332 件で事象の内部故障による短絡電流，アーク等の熱エネルギー発生割合を図 1 に示す．その中では火災が全体ので絶縁油が加熱され，絶縁油分解ガスが発生し，そ61％と最も多く，次いで爆発が 15％を占める．既の量が急峻で放圧弁が動作するまでに，タンク内圧に，火災について分析し報告している(2)ことから，が破壊圧力以上に上昇することで発生する．タンク

ここでは 2 番目に多い爆発事象について分析した．

が破壊した時点で，火災を伴う事象が多い．
年度別爆発発生件数を図 4 に示す．2〜6 件/年で爆発とは，一般的には燃焼を伴う気体（可燃性ガス等）の急速な熱膨張を指す．変圧器の場合は絶縁油18が加熱され，そこから発生した可燃性ガスの膨張を

17

1614の原子力発電所における爆発事象の不具合件数は合12計 54 件でその内訳は，米国 31 件，英国 5 件，ベル

10件数

指し，外気に触れると発火(3)することもある．海外

ギー 5 件，仏 4 件，その他 9 件であった．なお，国121086内の原子力発電所については，浜岡 1 号機「余熱除4433322高潮, 2件, 1%

0変圧器

豪雪, 2件, 1%
津波, 3件, 1%

蓄電池

図2落雷, 12件, 4%

ケーブル タンク

工具

配管

モータ

その他

設備別爆発事象件数 N ＝ 54

暴風, 12件, 4%

1075

図1

災害に関する海外原子力発電所不具合事象の発生
割合

図32211

爆発気体別事象件数 N ＝ 54

不明

0イオン化ガス

5絶縁油分解ガス

火災, 206件,61%

1415

水素

爆発, 54件,15%

件数

豪雨, 15件, 5%

22

溶剤

20

プロパンガス

地震, 14件, 4%

アセチレン

25

可燃性ガス

洪水, 12件, 4%

257

7
蓄電池
変圧器
その他

61

111

1

記載なし,12件, 45%

件数

54

原子炉
トリップ,10件, 37%

433
3
132

122
141

11112
1110
西暦年

1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007

図4タービン
トリップ,2件, 7%24111124

年度別発生件数

図8

出力低下、変動,3件,11%

運転中に爆発した設備によるプラントへの影響内
訳 N ＝ 27

N ＝ 54ト運転状況を図 6 に示す．運転中の爆発事象が 50％を占め，その内，56％が変圧器爆発（図 7）である

不明, 9件,17%

ことがわかる．プラントへの影響は，図 8 で示すよ
アーク,21件, 39%

その他,4件, 7%

うに原子炉トリップ，出力低下・変動が 48％を占める．これは変圧器爆発による電源喪失の影響が主な原因となっており，その影響が非常に大きいことが静電気,8件, 15%分かる．

2.4

短絡・地絡
電流, 12件,22%爆発による人的被害

海外の原子力発電所における爆発による人的被害
図5

爆発要因（着火源）の内訳 N ＝ 54の発生割合を図 9 に示す．人的被害が発生した事象
は全体の 13％と少ない．これは変圧器爆発が多く発継続的に発生している．全体の 55％を占める変圧器生しているが，プラント運転中のために周辺に人がと蓄電池の爆発事象を年度別に見ると，最近，蓄電いなかったと推測される．図 10 に示す死亡 1 名は遮池の爆発事象が増加傾向であることがわかる．

断器爆発による重度の火傷によるものである．図 11

次に爆発要因となった着火源の内訳を図 5 に示す．に示すように，人的被害は作業時に多く（57％）発

アーク 21 件中，15 件は電気アークであり，溶接等生しており，その内容が溶接，切削時のアークによの工具による切削アークは 6 件だけである．また，る可燃性ガス爆発または蓄電池取扱時による被災で短絡・地絡は主に変圧器内部故障によって発生したあることから，入念な作業計画により回避可能であものである．

る．また，運転操作時の人的被害は，負荷の起動時に発生し，爆風による飛散物で被災したもので，避2.3

爆発発生時のプラント（発電所）運転状況およびプラントへの影響けることは難しいと考える．その他は，変圧器爆発時の飛散した破片で被災してものであり，これも避けることは難しいと考えられ，これらは，まず第一海外の原子力発電所における爆発発生時のプランに爆発事象を発生させない対策が必要である．
その他, 6件,22%

記載なし,18件, 33%

バッテリー,1件,4%

運転中,27件, 50%

ケーブル,2件, 7%
配管, 3件, 11%停止中, 9件,17%

図6

爆発時のプラント運転状況 N ＝ 54

変圧器,15件, 56%

図7

運転中に爆発した設備

N ＝ 27

258

負傷, 1人,10%

被害有り,7件,13%死亡（火傷）,1 人 ,10%

挫傷, 1人,10%

被害なし,7件,13%
記載なし,40件,74%

裂傷, 1人, 10%

軽傷, 3人,30%

火傷, 3人, 30%

図9

人的被害の発生割合

N ＝ 54

図 10

人的被害の内訳

外部要因, 2件,4%

その他, 1件,14%

運転不良,4件, 8%

2.5

N ＝ 10 人

運転操作時, 2件,29%

作業時, 4件,57%

図 11

N＝7件

人的被害発生事象の内訳

爆発原因（設備・運用別）

設計不良, 9件,18%

運用
保守不良,22件,46%

図 12

製造不良, 3件,6%
施工不良, 2件,4%

設
備

経年劣化, 7件,14%

爆発発生原因の内訳

N ＝ 49爆 発 事 象 の 原 因 分 類 (5) を 図 12 に 示 す．運 用（58％）が設備（42％）より多くなっており，運用では保守不良が多く，設備では経年劣化と設計不良が多い．これは年度毎の全不具合の原因分類と同じ傾向を示している．保守不良に関する原因（図 13）については保守計画不良が全体の 63％を占め，作業準備および作業時の注意事項が手順書に抜けているために発生している事象が多い．このことから，作業手順書の充実と遵守および作業前打ち合わせの励行

保守その他, 1件, 5%
軽微想定外,2件, 9%
保守周辺
状況, 2件,9%
保守人的
過誤, 3件,14%

保守計画
不良, 14件,63%等により，爆発事象を未然に防止できると考えられ，作業管理が非常に重要であることが分かる．
図 13

3.

保守不良の内訳

N ＝ 22

米国とわが国の保全方法の比較行われてきた．1990 年代前半からは保全方式の見直3.1

米国の保全方法

し に よ り 信 頼 性 重 視 保 全 手 法（RCM：ReliabilityCentered Maintenance）及 び 確 率 論 的 安 全 評 価（保全方法）（PSA：Probabilistic Safety Assessment）が導入 (6)1980 年代の米国における保全方法は，わが国と同され，状態基準保全により機器の異常兆候や劣化の様に時間計画保全であり，保全頻度はメーカー推奨傾向を把握し，適切に保守することを優先して，時頻度によって実施し，その多くはプラント停止時に間計画保全の作業量を減少させてきた．また，一般

259

的に保守を過度に行うと人的過誤による故障が発生

ランス試験は直営で実施されていると考えられる．

しやすいことが知られており，作業を減らすことで3.2故障率を低くしようとする背景もあった．
状態基準保全の代表的なツールである振動診断，わが国の原子力発電所の保全方法との比較

潤滑油分析，赤外線サーモグラフィなどは，現在，一般的に回転機器，電気設備にほぼ適用されており，時間計画保全から状態基準保全への移行が図られている．

（保全方法，点検周期，保全要員）
表 1 に米国とわが国の原子力発電所における保全方法の比較を示す．わが国では「原子力発電所の設備点検指針」に基づいて時間計画保全が実施されてきた．その後，「検査の在り方に関する検討会」によ（点検周期を定めている点検項目数）
わが国と米国の時間計画保全により点検周期を定り保守管理の基本的な理念が示され，2003 年に指針

めている設備別点検項目数割合（米国/日本）の代表名称を変更し「原子力発電所の保守管理規程」とし例を表 1 に示す．BWR プラントの場合が約 70％，て制定された．これにより，点検計画の策定においPWR プラントの場合は 50％以下であることが分っては，予防保全として時間計画保全もしくは状態基ている．特に PWR プラントの回転機器，電気設備準保全のどちらか 1 つ以上を選択して策定することは，約 30％で米国はわが国に比べ非常に点検項目数となった．

が少ないことが特徴になっており，ほとんど時間計

実際には，まだどのような状態基準保全を適用するかは模索状態であり，時間計画保全中心の保全方画保全を採用していない．
爆発事象が多発している変圧器，蓄電池の点検は，式である．点検周期，点検項目数については，運転不具合事象の内容や独自に調査した結果から，サー経験や科学的知見を基に定期的に見直ししている．

モグラフィにより定期的に点検されている．変圧器保全要員は，まだ米国のようなオンラインメンテナの場合では，Pilgrim 発電所において分解点検を実ンスが普及していないので，定期検査時に集中して施していないことが分っている．

設備点検を行うため多くの要員が必要となり，請負

このように米国では時間計画保全よりも状態基準（協力会社）主体の保全要員構成になっている．

保全が主流になっており，特に電気設備についてはその傾向が強く，変圧器，蓄電池等はサーモグラ
フィなどにより定期的に状態監視されており，分解3.3

爆発事象（変圧器・蓄電池）に関す
る米国とわが国の比較検討

点検周期を定めない発電所もある．
海外（主に米国）で変圧器爆発が多く発生している理由の一つに保全方法の違いが考えられる．米国（保全要員）
米国では全般に直営での保全作業の割合が高い．

では時間計画保全よりも状態基準保全が主流になっ

これはオンラインメンテナンスの導入によって，年ており，特に電気設備についてはその傾向が強く，間を通して保守作業が必要なことから，作業量が比

変圧器はサーモグラフィや油分析等により定期的に較的少ない運転中は基本的に保守部門の人間が直営状態監視され，変圧器の分解点検周期を定めない発で作業を実施する．停止時は短期間に作業が集中す電所もある．変圧器爆発の起点の殆どが巻線や導体るために，協力会社による請負工事が主体で，保守接続部の故障による短絡・地絡から起こっており，部門の人間は原則常時立会いを実施している．従っ

サーモグラフィや油分析のような定期的な監視（一て，運転中に実施している蓄電池などの定期サーベ

例では 3〜6ヶ月毎に実施しており常時監視ではな

表1

米国とわが国の原子力発電所における保全方法の比較

保全方法
日本
米国

時間基準保全状態基準保全が主体

点検周期を定めている点検項目数（米国/日本）の割合（％）
ＢＷＲプラント：約 70％
ＰＷＲプラント：約 50％以下

保全要員（体制）
請負主体
運転中：直営
停止中：請負260い）により故障の兆候をタイムリーに発見できないに発生している．全体の 55％を占める変圧器

場合は，分析間（3〜6ヶ月）に巻線劣化が地絡・短と蓄電池の爆発事象を年度別に見ると，継続的絡故障に移行してしまう可能性がある．このことがに発生しており，最近，蓄電池の爆発事象が増

この結果に繋がっている理由の一つと推定できる．

加傾向である．

わが国の場合，定期的に油分析を行い，更に定期(３) 爆発要因となった着火源は，アークが全体のの分解点検時には油を抜いて目視，打診点検により39％（21 件）を 占 め，そ の う ち 15 件 は 電 気

巻線や絶縁材料の変色や緩みがないことを確認してアークによるもので，溶接等の工具による切削いる．保守コストは高いが変圧器内部の健全性の確アークは 6 件だけである．短絡・地絡が 22％

認という観点では，米国より優れていると言える．

（12 件）を占めるのは，主に変圧器内部故障にまた，米国では故障しても，全米電力会社共通のよって発生したものである．

資材共有化システムにより変圧器の予備品を早期に(４) 運 転 中 の 爆 発 事 象 が 50％ を 占 め，そ の 内，入手出来るために，早期取替により修復時間が短い56％が変圧器爆発である．発電所への影響は，ことも理由の一つと考えられる．一方，わが国の原

原子炉トリップ，出力低下・変動が 48％を占子力発電所において大型変圧器予備品を保有していめている．変圧器爆発による電源喪失の影響がる発電所はほとんどない．

非常に大きいことが分かる．

もう一つ，蓄電池爆発が多く発生している理由は，(５) 人的被害が発生した事象は全体の 13％（7 件）保全要員の違いが考えられる．爆発事象発生の原因と少ない．これは変圧器爆発が多く発生していは蓄電池セルの取扱時に，静電気除去を実施しなるが，プラント運転中のために周辺に人がいなかったため，または設備故障のために爆発が多発している．一方，わが国では類似事象は発生していな
い．

かったと推測される．
(６) 爆発事象の原因分類では，運用（58％）が設備（42％）より多くなっており，運用では保守不米国では蓄電池についてもサーモグラフィによる良が多く，設備では経年劣化と設計不良が多状態基準保全を実施しており，且つサーベランス試

い．これは年度毎の全不具合の原因分類と同じ

験（蓄電池の電圧測定等）を実施しているが，その傾向を示している．

保全要員は発電所員による直営が主体であるため，(７) 海外（主に米国）で変圧器爆発が多く発生して蓄電池取扱時の注意事項の認識（静電気による爆発いる理由の一つに時間計画保全よりも状態基準の危険性）が薄れ，取扱前に体に帯電している静電保全が採用されていることが考えられる．ま気を除去することを怠ったことおよび経年劣化

た，蓄電池爆発が多く発生している理由は，保（例：劣化による極の腐食，電流増加による水素の多全要員が請負ではなく直営であることが考えら量発生）が主な原因である．

れる．
以上

わが国では蓄電池の定期点検が請負化（メーカー実施）しており，静電気に対する予防措置が自主的に実施されていることおよび劣化する前に定期的に文献交換しているため発生していないと推定できる．
(１) 奥田4.

まとめ恭介，「海外の原子力発電所における水素燃焼および爆発事象の調査と分析」，INSS
JOURNAL，Vol.9，P.212 (2002).

(１) 海外の原子力発電所で，実際に爆発が発生した(２) 島田宏樹，「原子力発電所における火災事象不具合（54 件）の設備別爆発事象件数では，の傾向分析」，INSS JOURNAL，Vol.14，P.326

変圧器，蓄電池で全体の 55％を占め，全体と(2007).

して主に電気設備で発生しており，これらはわが国では経験していない事象である．また，爆発気体別の事象件数では，水素と絶縁油分解ガスによるものが全体の 66％を占める．
(２) 年度別爆発発生件数では，2〜6 件/年で継続的(３) 日本電気協会，「変電所等における防火対策指針

JEAG5002-2001」，2002 年 5 月．

(４) 日本原子力技術協会，原子力施設情報公開ライ
ブ ラ リ ー，http: //www. nucia. jp/（2007 年 12月現在）．

261(５) 宮崎 孝正，「経年劣化や人的過誤等を含めた原子力発電所不具合事象の新たな原因分類法とその適用結果」，日本原子力学会和文論文誌，Vol.6，No.4，PP.434〜443 (2007).
(６) 電力中央研究所，研究調査資料，No.P01906，「米国原子力発電所における保守方式の特徴」，
2001 年 8 月．