抜粋

大学院国際協力研究科博士課程の設置の趣旨及び特に設置を必要とする理由
１．設置の趣旨及び必要性(a) 設置の趣旨
拓殖大学は明治３３年（ 西暦１９００年 ）に台湾協会学校として創設されて以来 、「積極進取の気概とあらゆる民族から敬慕されるに値する教養と品格を備えた有為の人材を育成する」ことを建学の理念とし、商学部、政経学部、外国語学部、工学部において、①国際社会に貢献する人材の育成、②多様化し変化する社会の要請に対応する人材の育成、③困難に耐えうる体力と気力を備えた人材の育成、の教育方
針の下、今日の国際化の機運を先取りし、国の内外において国際的視野をもって幅広く活躍する人材の育成に努めてきた。また、経済学、商学、工学、言語教育学の大学院研究科において、それぞれの分野の教育研究を推進してきた。
創立百周年にあたる平成１２年度に、本学建学の理念に則して、海外で活躍する人材の育成、特に開発途上国に対して使命感を持ち、現場の目線に立ってそれぞれの国・地域の開発や発展に寄与する人材を育成することを目的として国際開発学部を設置した。
さらに平成１６年度には、国際開発学部並びに海外事情研究所を基礎として、大学院国際協力学研究科修士課程（国際開発専攻・安全保障専攻の２専攻）を設置した。ここでは国際開発と安全保障を不可分な関係として２つの連携・融合を図り、理論化・体系化のための学問探究を行ない 、国際協力の分野における研究者並びに 、高度の知識を持つ専門的職業人の養成を目指している。
この度、大学院国際協力学研究科修士課程の２専攻が完成年度を迎えたことに伴い、国際開発と安全保障の連携・融合による国際協力学研究のさらなる深化追究を行うとともに、国際協力学分野における幅広い視野と応用力を備え、柔軟な発想と創造性をもって自立して研究活動を行う研究者並びに専門的職業人に必要な高度の能力を有した人材を養成することを目的に、大学院国際協力学研究科に博士後期課
程（国際開発専攻〈入学定員３人 〉、安全保障専攻〈同２人〉の２専攻〈収容定員15人 〉）を設置すると共に、現行の修士課程を博士前期課程とする。
(b) 教育研究上の理念、目的
２１世紀を迎えた今日、国際社会が直面する諸課題の多くは開発途上国の命運とますます深く係わるようになった。それにつれて開発途上国を対象とした国際協力のあり方にも新たな広がりをもった対応が迫られている。開発途上国が国際政治の一大プレーヤーとして登場したのは、アジア、アフリカで多くの植民地が独立を達-1-

成した第二次大戦後のことである。独立後、国造りに取り組む開発途上国の最大の課題は貧困の克服であり、これが南北問題として、東西問題と並ぶ国際社会の主要課題となった。
経済開発問題を扱う学問分野として誕生したのが開発経済学であり、その学問的成果は開発協力のアプローチに活用された。貧困克服面で成果を収めた代表例は、
輸出主導、外資導入型発展により速やかな経済成長を実現した東アジアである。近年、経済成長の波は東アジア以外の地域にも及んでいる。しかし、南アジア、ラテンアメリカ、中東、アフリカにおいては深刻な貧困問題に直面している国も少なくない。また経済成長の面で多大な成功を収めたと国といえども、所得格差拡大への対応という新たな経済課題に直面している。
冷戦体制の終焉やグローバリゼーションの進行という新たな局面を迎えて、19
90年代以降 、開発 途上国を 取り巻く状況は大きく変容した。冷戦体制の終焉は米ソ両大国の対立を主軸とする従来の安全保障論の枠組みを根底からくつがえした。
開発途上国では代理戦争など米ソ対立の余波を受けなくなったものの、逆に人種・宗教・言語集団相互が相対立する内戦などの局地紛争が多発するようになった。またヒト、モノ、カネ、情報、技術が国境を越えて自由移動するグローバリゼーションの進展は 、先進国から開発途上国への企業進出やアウトソーシングを活発化させ 、
当該地域の発展に有利に作用しているが 、他方では 、難民 、テロ 、麻薬 、国際犯罪 、感染症などを蔓延させ、それによって地域の安定性を脅かす要因ともなっている。
こうした冷戦体制崩壊後の国際情勢の新たな展開に対応して、安全保障研究の分野では従来の平和秩序の維持という観点のみならず、紛争予防や紛争後の平和構築といった新たな観点からの研究が求められるようになった。貧困問題の克服は紛争予防のための不可欠な条件であり、安全保障研究における新たな課題の一つでもある。他方、国際開発学の分野に目を向ければ、貧困克服のテーマに取り組む上で国際開発学などが有効な学問的枠組みを提供しているものの、ますます多面的な様相を呈する経済開発に取り組むには、それだけでは十分とはいえない。環境問題や政治的民主化の問題は、経済開発を進めていく上で避けて通れないテーマである。とりわけ経済開発にとって重要なのは、その前提条件としての政治的安定性の確保であり、国際開発学においても安全保障研究の成果を取り入れることの必要性が高まっている。
国際協力は、平和維持活動の中でもとりわけ平和構築の理念が重視されている例にも見られるように、安全保障の見地からもますます重視される傾向にある。また
グローバリゼーションの進展に伴い、我が国企業の活動は世界に広がり、従来には想定されなかった新たな危機管理の重要性をも浮上させた。現在、開発途上世界の諸問題に有効に取り組むには、綿密な地域研究の知見とリンクさせつつ、開発過程の分析、開発手法の習得に加えて、安全保障・危機管理や環境保全をも含む総合的な知識と分析能力を涵養し、さらには戦略的アプローチに秀でた人材の形成が求め
られる。
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設置する国際協力学研究科博士後期課程は、２１世紀における国際協力のフロン
ティアを広げるべく、地域研究をベースにしつつ、国際開発学と安全保障研究との連携・融合を目指す新たな学問分野としての国際協力学を確立し、これをもって国際社会の平和と発展に資すると共に、そのための人材の育成を行い、国際協力に積極的に貢献することを理念、目的とする。
(c) 設置の必要性
国際秩序の形成および維持のために軍事力をもって臨むことを選択しない我が国
にとって、国際協力はきわだって重要な課題であり、国際協力学研究の推進ならびに国際協力貢献は、我が国の将来を決定づける重要なテーマである。
国際協力は、平和維持活動、復興人道支援などの例に見られるように、安全保障の見地からも、ますます重要性を増している。国際化の流れの中で、日本企業の活動は世界に拡がり、従来には想定されなかった新たな危機管理の重要性が浮上している。
開発途上世界の諸問題に向けて国際協力に取り組むには、開発経済学を中心とした従来のアプローチだけでは不十分であり、綿密な地域研究の知見を加えた開発過程の分析、開発手法の習得が重要である。このためには、開発の前提条件をなす政治社会的安定性の確保に係わる安全保障上の諸問題を正面から見据え、絶対的貧困の削減、紛争予防と紛争後の平和構築、環境問題など広範なテーマを視野に収めた
総合的なアプローチが不可欠である。
開発途上世界の諸問題の綿密な現状把握と調査分析、さらには開発過程の分析や開発手法の習得に加えて、安全保障・危機管理や環境保全をも含む総合的な調査研
究、課題探究により、地域研究をベースにした学問的枠組みを確立、発展させると共に、２１世紀における国際協力のフロンティアを広げるための、国際開発学と安全保障研究にまたがる新たな学術研究分野としての国際協力学の確立が求められている。
現在の開発途上世界の諸問題に有効に取り組むには、国際協力学の研究を鋭意推進すると同時に、それをさらに深化・継承・発展させるために、国際協力学を学術的に理論化・体系化する役割を担う研究者の養成が求められる。
また、国際協力においては、国際的諸課題に実践力をもって応えることに大きな意義がある。課題実践のための幅広い分析企画能力、実践活動能力を備え、それを活かして国際協力の現場で指導的役割を果たし得る人材の養成は喫緊の課題であり、今日、我が国が国際社会において役割を演じるための基盤的な課題である。
国際協力学は、誕生間もない分野であり、この分野での研究はなお進行途上である。この分野の研究体制の整備、研究推進により、国際協力学を確立し、その研究成果の対外的発信を積極的に図る必要がある。こうした要請に応えるためには、これまでの修士課程だけは十分とはいえず、博士後期課程の設置が不可欠である。
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世界の代表的な国際協力機関において優れた実績をあげるためには、その能力の認証として博士の学位を有することが重要な要素となっている。国際協力機関で働く日本人の比率は依然として低い。このためにも、この分野の研究者並びに高度な専門的能力を有する専門家育成は極めて緊急性の高い課題である。
本学はこれまで「国際主義 」「実学主義」を掲げ、国際協力学分野の教育研究に実績を挙げてきたところであり、この分野の研究推進と人材育成は本学に課せられた重要な社会的責務であると考える。
(ｄ) 養成すべき人材像
本博士後期課程は、国際社会が抱える諸種の課題について理論化、体系化を図る
とともに、課題解決のための実践という社会的ニーズに応える、創造性に富み、意欲と独創性、国際性を兼ね備えた研究者並びに高度専門職業人の養成を目的としている。
国際協力においては、地域研究をベースに、開発過程の分析、開発手法の習得、あるいは安全保障・危機管理や環境保全をも含む総合的な知識と分析能力、さらには戦略的アプローチに基づく企画立案能力を身につけ、国際協力をより具体的な問題として考究し、実践する人材が求められる。
留学生については、上記に加えて出身国の政府機関等において指導的役割を果た
す高度専門家としての能力が求められる。
具体的な能力としては、博士後期課程における教育研究を通じて、資料・情報の収集能力とそれらを適切かつ正確に分析する能力、論文や報告書、調査・研究レポートの執筆をはじめとするあらゆる種類のプレゼンテーションを説得力をもって行い得る能力、さまざまな分野・活動領域における高度なコミュニケーション能力などが求められる。
修了者の進路については、国際開発、国際協力、国際交流等の分野の大学・研究所等の研究者（教員 ）、各省庁・外局、政党等の国際協力政策担当、シンクタンクの調査研究員、国際機関・外国政府機関等の職員、国際協力の独立行政法人・団体等の企画調査・事業担当、国際交易企業・コンサルティング会社等の企画調査・事業担当、海外現地法人等の職員などへの人材需要が期待できる。
２．研究科、専攻等の名称及び学位の名称(a) 研究科、専攻の名称
国際協力学研究科（Graduate School of International Cooperation Studies）
国際秩序の形成及び維持のために軍事力をもって臨むことを選択しない我が国にとって、国際協力はきわだって重要な課題である。国際社会の現実を見据-4-

えつつ 、開発協力と平和構築の両面で着実な前進を図ることが肝要である 。
「国際協力学」は、こうした分野で知的リーダーシップを発揮する人材に不可欠な学問的基盤である。国際協力学を貫く基本的考え方は、地域研究をベースにした国際開発学と安全保障研究の２つの分野からのアプローチであり、この２つの連携・融合を図ることである。
国 際 開 発 専 攻（International Development Studies）
開発経済学（開発途上国の開発のための政策理論）と地域研究をリンクさせながら発展させ、開発途上国の開発に関わる諸問題、諸政策など、さらには現場での実践に直結する開発手法の研究分野が「国際開発学」である。
安 全 保 障 専 攻（International Security Studies）
安全保障論の枠組みのもと、地域研究の知見を活用し、地域の紛争予防・解決、危機管理、平和構築などの課題についての研究分野が「安全保障論」である。
(b) 学位の名称
国 際 開 発 専 攻 博 士後 期 課 程は 、「 経 済 開 発 」、「 地域 研 究 （ Ａ群 ）」、「 共 通科目」から構成され、「経済開発」及び「地域研究（Ａ群）」の分野で演習指導（教育研究指導）を行う。
学位の名称は 、「博士（国際開発 ）」（Doctor of International Development Studies）
安全保障専攻博士後期課程は 、「 安全保障・危機管理 」、「 地域研究（ Ｂ群 ）」、「 共 通 科 目 」 か ら 構 成 さ れ 、「 安 全 保 障 ・ 危 機 管 理 」、「 地 域 研 究 （ Ｂ 群 ）」 の分野で演習指導（教育研究指導）を行う。
学位の名称は 、「博士（安全保障 ）」（Doctor of International Security Studies）
３．教育課程の編成の考え方及び特色(a) 教育課程の編成の考え方
国際協力学において、総合的かつ戦略的アプローチが重要であることに鑑みて、「 経 済 開 発 」、「 安 全 保 障 ・ 危 機 管 理 」、「 地 域 研 究 」 の ３ つ の 教 育 研 究 の 柱 と な る
分野を配置する。
２専攻の各々おけるディシプリンを提供するのが「経済開発」、「安全保障・危機管理」であり、このそれぞれを縦軸とすれば 、「地域研究」は、いわばそれを貫く横軸という関係にある。
国際開発専攻では、「経済開発」及び経済開発を重視した「地域研究（Ａ群）」
を配置、安全保障専攻では「安全保障・危機管理」及び政治・外交を重視した「地-5-域研究（Ｂ群 ）」を配置する。このように、各専攻はディシプリンを提供する教育研究分野とそれぞれの地域研究分野の２つの教育研究分野を教育課程の基本的構成とする。加えて、２つの分野をまたがるテーマを考究する「共通科目」を配置し、ディシプリンと地域研究の連携･融合を図っている。
以上の縦軸横軸を構成する３つの教育研究の柱となる分野及び各専攻内の教育研
究分野にまたがる共通科目の内容については、次の（ｂ）で説明する。
国際協力学は総合的かつ学際的研究領域であること、学生の出身領域も多岐にわたること等から、国際協力学の基盤となる授業科目として、当該専攻の２つの教育研究分野及び共通科目のそれぞれから 、所定の授業科目１０単位以上を履修させる 。
(b) 教育研究の柱となる分野
(1) 経

済

開

発

経済開発の教育研究は 、経済開発の諸条件並びに開発過程を明らかにすると共に 、そのための理論的、実証的分析力を養う分野である。
新しい国際開発協力の教育研究のためには、理論面での錬磨、開発の基本戦略についての立体的理解及び開発手法の習得に基づく応用力確保という、3つの側面を
並行して行うことが不可欠である。
経済開発の教育研究分野は、①理論面での錬磨に関しては、博士前期課程（現行の修士課程）の基本科目｢経済発展論｣、｢開発経済学｣を発展させた授業科目の「経済開発特別研究Ⅰ（開発経済学：経済学と現代アジア ）」や「開発金融論」の領域など、②開発の基本戦略についての立体的理解に関しては、博士前期課程の基本科
目「比較経済開発」、｢比較政治体制論｣、｢体制転換論｣、「アジアビジネス論」を発展させた授業科目の「経済開発特別研究Ⅱ（開発戦略論：成長・貧困・環境 ）」の領域など、③開発手法の習得に基づく応用力確保に関しては、博士前期課程の基
本科目「開発マネジメント論」、「開発ＮＧＯ論」などを発展させた授業科目「経済開発特別研究Ⅲ（経済発展論：人口と都市化 ）」の領域などである。
経済開発教育研究分野の学位取得に必要な教育研究指導並びに論文指導を行うた
めの授業科目「経済開発特別演習」を設置する。
(2) 安全保障・危機管理
国際社会が開発途上地域における安全保障・危機管理の問題に取り組むためには、従来の先進諸国における安全保障・危機管理研究の蓄積に加えて、当該地域に固有の歴史、文化、宗教、習俗、政治・経済システムなどに関する地域研究の知見を踏まえた総合的な考究が不可欠となる。また、国際協力学という観点から安全保障・危機管理学を研究する場合には、国際開発や開発協力という問題意識を持った
うえで、これらの地域の紛争予防・解決、危機管理、平和構築等の問題について総合的に行う必要がある。
これまで我が国の多くの大学で「国際」を冠する大学院等が開設されたが、安全保障・危機管理、経済開発と地域研究を連携させたものは、本学を別にすれば存在-6-

しない。重要な教育研究分野でありながら、我が国の大学・大学院教育で欠落してきた本分野（領域）の重要性は大きい。
安全保障・危機管理の教育研究分野は、博士前期課程（現行の修士課程）での理論的、実証的研究に基づく諸政策を考究する基本科目「安全保障特論」、「国際紛争特論 」、「危機管理論 」、「開発地域機構論 」、「海外リスク管理論 」、「国際情報管理論」、「国際安全保障協力論」等を発展させた授業科目の「安全保障・危機管理特別研究Ⅰ（安全保障政策と外交・防衛 ）」、「安全保障・危機管理特別研究Ⅱ（同盟 と 国 家 戦 略 ）」、「 安 全 保 障 ・ 危 機 管 理 特 別 研 究 Ⅲ （ 国 際 安 全 保 障 秩 序 と 米 国 ）」の領域、安全保障・危機管理と地域研究にまたがる「特別総合演習ⅠからⅣ」の領域などである。
安全保障・危機管理教育研究分野の学位取得に必要な教育研究指導並びに論文指導を行うための授業科目「安全保障・危機管理特別演習」を設置する。
(3) 地 域 研 究
地域研究は、それぞれの地域社会についての歴史、文化、宗教、習俗、政治・経済システム等を含めて、総合的理解を深める分野である。
本研究科では、中国、台湾、朝鮮半島を含む東アジア及び南アジアなどのアジアの主要地域を中心的な対象とし、豊富な地域研究者を配して、イスラーム研究、ア
フリカ研究、中南米研究、欧州研究、ロシア研究、日本研究等を含めた教育研究を行っている。
この教育研究分野は、総合的研究を目指しつつ、特に当該地域における開発の進
展状況、地域安全保障、政治的民主化などについて、その実情や特徴を明らかにすることを目的とする。また、上述の経済開発、安全保障・危機管理の教育研究分野で修得する分析手法並びに戦略的アプローチは、地域研究を深める有用な手掛かりを提供する。同時に、地域研究で得られた知見を活用することにより、経済開発、
安全保障・危機管理分野の教育研究も一段と優れたものになる。
地域研究教育研究分野は、経済開発に密着した科目群を地域研究（Ａ群 ）、安全保障・危機管理に密着した科目群を地域研究（Ｂ群）としている。
地域研究（Ａ群）の領域は、授業科目の「地域研究Ａ特別研究Ⅰ（インド研究：
工 業 発 展 ）」、「 地 域 研 究 Ａ 特 別 研 究 Ⅱ （ 東 ア ジ ア ・ ラ テ ン ア メ リ カ 研 究 ： 比 較 経済開発 ）」、「 地域研究Ａ特別研究 Ⅲ（ 東南アジア研究： ASEANと経済開発 ）」、「地域研究Ａ特別研究 Ⅳ（中国研究：マクロ経済)」の領域などである。
この領域の学位取得に必要な教育研究指導並びに論文指導を行うための授業科目「地域研究Ａ特別演習」を設置する。
地域研究（Ｂ群）の領域は、授業科目の「地域研究Ｂ特別研究Ⅰ（中国研究：政治 体 制 と 国 防 戦 略 ）」、「 地 域 研 究 Ｂ 特 別 研 究 Ⅱ （ イ ン ド 亜 大 陸 研 究 ： 民 族 ・ 政 治・宗教 ）」、 地域研究Ｂ特別研究Ⅲ （ イスラーム圏研究：イスラームの法と国家 ）」、「地域研究Ｂ特別研究Ⅳ（東南アジア研究：地域統合 ）」、「地域研究Ｂ特別研究Ⅴ（朝鮮半島研究：南北関係 ）」の領域などである。
この領域の学位取得に必要な教育研究指導並びに論文指導を行うための授業科目-7-

「地域研究Ｂ特別演習」を設置する。
(4) 共通科目
学際的な教育研究を行い、幅広い知識と柔軟な思考力を養うため、それぞれの専攻に、共通科目として授業科目「特別総合演習」を設置する。
国際開発専攻：「 特別総合演習Ⅰ（開発マネージメント研究）」、「特別総合演習 Ⅱ（韓国・台湾経済研究 ）」安全保障専攻：「 特別総合演習Ⅰ（安全保障と法）」、「特別総合演習Ⅱ（朝鮮半 島研究；歴史と国際関係）」、「特別総合演習Ⅲ（台湾研究・中台関係）」「特別総合演習Ⅳ（国際安全保障協力：国際開発と平和・安全）(ｃ) 教育研究の編成の特色(1) 戦略的アプローチの重視
各専攻におけるディシプリンを提供する分野として、国際開発専攻では「経済開発 」、安全保障専攻では「安全保障・危機管理」を、またいずれの専攻も地域研究をベースにすることから横軸として「地域研究」教育研究分野を設定して、縦軸たるそれぞれの専攻の教育研究分野及び横軸たる地域研究分野の３つの教育研究の柱となる分野で博士後期課程の教育課程を構成している。
「 経 済 開 発 」、「 安 全 保 障 ・ 危 機 管 理 」、「 地 域 研 究 」 の い ず れ に お い て も 、 重 視するのは戦略的アプローチである。従来、我が国の国際協力に確たる戦略性が希薄であったことは否めず、限られた協力資源を最も有効に使って協力の質を高めるに
は 、広い意味での国益を最大化するような開発戦略 、安全保障戦略が不可欠である 。
戦略的アプローチを反映して、各専攻の教育研究分野で設定する授業科目は、国際協力学が対象とするテーマがいずれも今日的意味合いを持つ内容のものであることから、戦略的で鋭意な問題意識に基づいた的確な現状分析と実践的な解決能力を養う内容を包含している。
また、各専攻の教育研究分野に設定した授業科目は、専門的学識を体系的に考究することは当然であるが、同時に、そこでは現実的に起こり得るさまざまな事態を想定しつつ、そうした状況下において当該テーマについて的確な分析能力と問題解決能力を涵養するものとしている。
さらに 、「共通科目」は、各専攻における２つの教育研究分野にまたがるテーマを考究するものであり、複眼的な分析能力を養うべく、今日的テーマについて論究することを目指している。
(2) 地域研究の知見の活用
上述の戦略的アプローチに加えて、開発問題や安全保障問題に取り組む上で、これら両問題と密接に連関し 、かつ重要性を有するもう一つの分野が地域研究であり 、その知見の活用が不可欠である。個別の地域研究とリンクさせることによって、開-8-発問題や安全保障問題についての議論も地に足のついた着実なものとなり、説得性を増すことになる。また、地域研究自体もこれを国際開発学や安全保障研究というディシプリンとリンクさせることによって、新たな学問分野としての国際協力学の確立という観点から問題意識が明確となり、従来の分析をより深めることが期待される。
博士後期課程では、当該地域についての全体像を把握することはもとより、特定テーマの下で先行研究に新たな知見を提供できる研究能力の涵養を目指している。
本研究科の地域研究は、重点対象であるアジアはもとより、イスラーム圏を初めとする世界の他の主要地域をも対象としている。国際開発・安全保障両専攻には、それぞれ経済事情、政治・外交及び人文分野に係わる地域研究の科目群が教育研究分野に配置されている。これら地域研究の知見を取り込み、それらと融合させることによって、それぞれの地域に固有の歴史、文化、民族その他の要因を織り込んだ
国際開発についての的確な分析や安全保障についての具体的な研究を深めることが可能となる。

４．教員組織の編成の考え方及び特色(a) 教員組織の編成の考え方及び特色
新しい学問分野としての国際協力学は、学術的研究そのものと同時に、実践的・実務的活動が重視される分野であるという特色を有している。本研究科では、こうした観点から教員組織を編成する。
博士後期課程で研究並びに教育研究指導を担当する教員は、自らの専門分野において優れた研究業績を有することは当然であり、先ずその点を基本的要件として教員選定を行う。
また、国際協力学は実践的・実務的活動を離れては単なる机上の学問となり、結果的に存在意義を失いかねない新たな学問分野である。この点を考慮し、大学や研究機関等において専ら学術研究や教育に専念してきた教授陣に加えて、政府機関やその外郭団体、国際機関、民間企業等での実務経験を有する者、政府や各省庁での専門委員やその経験者など、それぞれの分野で社会的に高く評価されている実務家を教授陣として加えた編成としている。
(b) 教員組織
教員組織については、現在、国際開発学部及び海外事情研究所に在籍し、本研究科修士課程を担当している教員を中心に平成１８年度任用予定の１人を加え、国際開発専攻は専任１０人、安全保障専攻は専任９人、兼担１人、計１０人、合計専任
１９人、兼担１人、計２０人で組織する。

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５．履修指導、研究指導の方法及び修了要件(a) 履修指導、研究指導の方法(1) 履修指導、研究指導の方法
総合的かつ戦略的アプローチを習得する上での学問的必要性を重視し、また、国際協力学の基盤となる授業科目として、当該専攻の２つの教育研究分野及び共通科
目のそれぞれから、所定の授業科目を、３年間で１０単位以上履修させる。
博士の学位修得につながる「演習」を重視し、教育研究指導上での試験やレポー
ト作成を重んじる。学会の機関誌や学術専門誌、書籍への研究論文の発表、研究委員として参加する国内外の共同研究等の研究報告（書）や、博士後期課程での特別演習や特別総合演習、専門科目で課された研究レポートの提出、並びに所属学会の専門部会や分科会等での研究成果の発表を要求する。
学生は学位論文を仕上げ、本研究科の「学位審査委員会」による「口頭試問 」、「語学試験」の審査を受ける。審査会は、指導教授を主査とし、複数教員の副査をもって構成する。なお、論文の内容によっては、他大学、他研究所等の教員を構成員として加える。
(2) 演習科目の位置付けと博士論文について演習を通じ学生が自ら進んで研鑽し、能力を養うことが大学院教育の重要な意義の１つである。授業を受けその単位を修得することに加え、分野ごとに開設される演習に参加する 。この過程で得た知識と能力を駆使し 、自ら研究テーマを設定して 、研究報告（書）や研究レポートを作成する。オフィスアワーを利用して他の教員からの助言、指導も受ける。授業科目と特別演習は、博士の学位取得のために欠かすことのできない両輪である。
在学中の教育研究指導上での試験や研究レポートなどを重視し、最後にその集大成として博士論文の提出を求める。学位は、教育研究分野における精深な学識、研究能力及び専門的知識等を総合的に判定して授与する。
(3) 学位審査及び授与までの手順
１．課程修了に必要な単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた者は、指導教授の承認を得て、審査を申請し、論文を提出する。
２ ．「 外 国 語 検 定 試 験 」（ 英 語 を 含 む ２ 種 類 の 外 国 語 に つ い て 行 う 。）。
ただし、外国人留学生の場合は、研究科委員会において別途、外国語の種類を決定する。
３．学 位 論 文 の 審 査 は 、 本 研 究 科 内 に 「 学 位 審 査 委 員 会 」 を 設 け て 行 う 。 学 位
審査委員会は、指導教授を主査とし、本研究科において選出される副査２名
以上をもって構成する。なお、論文内容により、他の大学、研究所等の教員などを学位審査委員に加える。
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４．学位審査委員会は、学位論文の内容を審査し、合否の判定を行う。
５．最終試験は、学位論文を中心として、これに関連する科目について、筆記または口述により学位審査委員会が行う。
６．学位審査委員会は、学位論文の審査及び最終試験の結果を研究科委員会に報告し、研究科委員会は、これを精査し、課程修了の認定について審議する。
７ ．学長は 、博士後期課程を修了した者に 、博士（ 国際開発 ）、博士（ 安全保障 ）の学位を授与する。
８．学位取得の後、対象論文の全文又は概要を公開する。
(b) 修了要件
国際開発専攻博士後期課程「経済開発 」、「地域研究（Ａ群 ）」、「共通科目」のそれぞれから、所定の授業科目１０単位以上を修得し、必要な研究指導を受けた上、外国語検定試験に合格し、博士論文の審査及び最終試験に合格すること。
安全保障専攻博士後期課程「 安全保障・危機管理 」、「 地域研究（ Ｂ群 ）」、「 共通科目 」のそれぞれから 、所定の授業科目１０単位以上を修得し、必要な研究指導を受けた上、外国語検
定試験に合格し、博士論文の審査及び最終試験に合格すること。
６．施設・設備等の整備計画
文京キャンパス内「Ａ館３階」の一部に集中して、本研究科のための専用教室等を設けている 。（大学院国際協力学研究科専用）
規

模；

Ａ館３階

教室及び演習室（専用）５教室（各々約４３㎡）

教員室（専用）１室（約４３㎡）

院生研究室（専用）１室（約１０８㎡）

博士後期課程専用研究室

１室（約３３．６㎡）

情報処理室（専用）１室（約６８㎡ ）（パソコン２５台）

博士後期課程専用演習室（指導専用）

１室（約３３．２㎡）

図書館：設置予定の文京キャンパスには、大学院商学研究科、経済学研究科、言語教育研究科並びに国際協力学研究科修士課程及び商学部、政経学部の３・４年生の課程を設置している。
博士後期課程の設置は、修士課程が完成年度を迎えたことに伴うものであり、図書等について、一層の整備充実を図るべく、専攻分野（経済開発、経済学、地域研究（歴史、政治経済、文化、）、環境、安全保障、平和研究、
軍事（軍備管理 ）、政治学、国際政治、社会学、法学）と課程に相応しい図- 11 -

書等を厳選して整える。また、電子ジャーナル・データベースによる検索、閲覧等ができるよう整備しており、さらに、視聴覚コーナーや検索コーナー等を設置し、月曜日から金曜日は、午前９時から午後９時３０分まで、土曜
日は、午前９時から午後６時までの間、利用できる。
本大学院の授業時間は、午後2時25分から4時限(午後9時25分まで)編成
であり、大学院生は、授業が組まれていない午前中などの時間帯を使用できる。
・授業時間
月曜日〜金曜日

第１時限

午後２時２５分〜３時５５分

第２時限

４時０５分〜５時３５分

第３時限

６時１５分〜７時４５分

第４時限

７時５５分〜９時２５分※授業は、第１・２時限と第３・４時限に同一科目を開講する。
特別演習は、土曜日に原則配置する。
土曜日

第１時限

午前１０時３５分〜１２時０５分

第２時限

午後１２時４５分〜２時１５分

第３時限

２時２５分〜３時５５分

第４時限

４時０５分〜５時３５分

電子ジャーナル等については、すでに外国雑誌において「EBSCOhost」
や「NBER（ 米 国 家 経 済 研 究 所 ）Working Papers 」、「ACS(American
Chemical Society) Journals」を導入し運用しており、国内でも「GeNii（ ジーニィ ）」によるCiNii（ 論文情報 ）、WebCat Plus（ 図書・雑誌情報 ）、
科学研究費成果公開サービス、学術研究データベース・リポジトリなどの活用や冊子体を購読中の外国雑誌についても、Elsevier社発行のものについては過去12ケ月分のフルテキストを電子ジャーナルとして閲覧することでき 、
最 新 の 発 行 情 報 を 把 握 で き る 環 境 を 整 え て い る 。 こ の 他 に OECD（ 経 済 協
力 開 発機 構 ） に関 す る 発行 物 に つい て も 「Source OECD Periodicals &Books」に切り替えて電子媒体として利用価値を高めるよう対応している。
また 、デジタルデータベースについては 、主に「 Dialog 」や「 JOIS 」、「 O
CLC FirstSearch 」「STN International」などが利用でき、この他に各国の企業情報に対応した「Mergent Online」や海外に拠点を持つ一般企業や官公庁を対象とし た「NNA国際ニュース＆データベース 」、欧州連合の法律
データベースである「Jus tis Celex」、国内企業の財務関連情報の「EOL
DB タワーサービス（有価証券関係 ）」、ビジネス関係の「G-SearchWeb」なども導入しいる。さらに、国内の判例等を網羅した「判例体系」や「法律判例文献情報 」、「官報 」、日本貿易振興機構の「通商弘報」なども利用できるよう になっ ており、 新聞記事 検索と して「日 経テレ コン21 」「聞蔵 DNA（ 朝 日 新 聞 記 事 検 索 ）」「 ヨ ミ ダ ス 文 書 館 （ 読 売 新 聞 記 事 検 索 ）」 な ど が 利用できる。
- 12 -

電子ジャーナル、データベースの利用については、専門職員を配置して利用指導および利用相談にあたっている。
７．既設の学部（修士課程）との関係
本研究科は 、国際開発学部及び海外事情研究所を基礎学部等として 、修士課程（ 国際開発専攻、安全保障専攻の２専攻）を設置している。
この度 、修士課程が完成年度を迎えたことに伴い 、博士後期課程（ 国際開発専攻 、安全保障専攻の２専攻）を設置すると共に現行の修士課程を博士前期課程とする、「大学院の課程の変更」を行うものである。
８．入学者選抜の概要(a) 入学者選抜の方法
本研究科は、国際開発、安全保障・危機管理、地域研究等の分野の総合的、学際的な研究領域で、また旧来の分野にない新しい学問領域の大学院である。従って、本研究科の志願者は、修士課程においても現役から社会人・留学生まで多岐にわたっており、博士後期課程においても同様と考えられる。
このため、入学者の選抜においても多様な方法を考慮する必要があり、一般選抜を行うほか、社会人並びに外国人留学生を積極的に受け入れることとして、特別選抜を行うこととしている。
１）一般選抜は、筆記試験、口頭試問、成績証を総合して行う。
１．一般選抜・筆記試験は、本研究科（専攻）の趣旨に沿った内容で出題する。
・口頭試問は、筆記試験の採点結果及び研究計画等を踏まえて行う。
・成績証は、出身（見込み）大学院博士前期課程などの学業成績表及び修了（見込み）証とする。
・既に修士の学位を取得した者で、修士論文を有する者は、その提出を求め、これを有しない者は、これに代わる、論文又は論文計画書の提出を求める。
（大学院博士前期課程に在学中の者は、修士論文計画書又はこれに代わる書類の提出を求める 。）
２）社会人特別選抜は、小論文、口頭試問を重視し、併せて研究計画書の提出を求め、これらを総合して行う 。（外国籍の社会人も同様とする 。）
社会人：給料、報酬、その他の経営的な収入を目的とする仕事に就いている者、企業等を退職した者及び主婦等とする。

- 13 -

・小論文は、本研究科（専攻）の趣旨に沿った内容で出題する。
・口頭試問は、小論文の採点結果及び研究計画書等を踏まえて行う。
（研究計画書＝本学指定のもの）
・成績証は、出身（見込み）大学院博士前期課程などの学業成績表及び修了（見込み）証とする。
・既に修士の学位を取得した者で、修士論文を有する者は、その提出を求め、これを有しない者は、これに代わる、論文又は論文計画書の提出を求める。
（大学院博士前期課程に在学中の者は、修士論文計画書またはこれに代わる書類の提出を求める 。）
３）外国人留学生特別選抜は、筆記試験、口頭試問、成績証を総合して行う。
・筆記試験は、本研究科（専攻）の趣旨に沿った内容で出題する。
・口頭試問は、筆記試験の採点結果及び研究計画等を踏まえて行う。
・成績証は、出身（見込み）大学院博士前期課程などの学業成績表及び修了（見込み）証とする。
・既に修士の学位を取得した者で、修士論文を有する者は、その提出を求め、これを有しない者は、これに代わる、論文又は論文計画書の提出を求める。
（大学院博士前期課程に在学中の者は、修士論文計画書又はこれに代わる書類の提出を求める 。）(b) 入学者選抜の体制
本研究科の入学者選抜体制は、一般選抜のほか特別選抜の区分に従い、本学の入学支援センター事務部（センター長は、学長）と連携して実施する。合否は、本研究科内に「入試委員会」を設け、委員会が作成する原案に基づき、研究科委
員会において審議、承認する。
９．大学院設置基準第１４条による教育方法の実施（昼夜開講制の実施）
１０．自己点検・評価ａ

実施方法
大学における自己点検・評価機関として、拓殖大学自己点検・評価委員会が設置されており、自己点検・評価を恒常的に行っている。大学院については、前記の自己点検・評価委員会の大枠のなかで、各大学院研究科委員会において自己点検・評価を行っている。
本研究科としては、博士後期課程設置を機に国際協力学研究科自己点検・評価委員会を設置し、大学全体の自己点検・評価の構成部分として実施するほか、研究科独自の点検・評価を行うことにしている。
- 14 -

また、自己点検・評価の一環として、平成９年度に大学基準協会の維持会員校としての加盟判定審査を受け、平成１０年４月から大学基準協会の維持会員校になっており、平成１９年度に同協会による相互評価並びに認証評価を受ける計画
である。
ｂ

実施体制
拓殖大学自己点検・評価委員会は、委員長を学長とし、副委員長に副学長、委員は、各学部長、各大学院研究科委員長等で組織し、学部、大学院の自己点検・評価を行っている。
新たに国際協力学研究科自己点検・評価委員会を設置し、研究科委員長を委員長として自己点検・評価を行い、具体的な改善等に取り組む。

ｃ

評価項目
評価項目については、大学全体の方針の下で行うほか、研究科独自に厳格な成績評価・学位授与、カリキュラム編成、学生による授業改善アンケートの実施・分析並びにＦＤ、情報公開などの項目について評価を実施する。
また、今後は、認証評価を受けることから、大学基準協会が設定している大学
院における主要点検・評価項目（１．研究科の使命及び目的
育内容・方法等

３ ．学生の受け入れ

４ ．教員組織

２．博士課程の教５ ．研究活動と研究環境 、等）に準拠して、自己点検・評価を行う予定である。
ｄ公表
自己点検評価については 、「拓殖大学自己点検・評価報告書」としてまとめ、
平成１５年３月にこの報告書を広く公表すると共に 、本学ホームページに掲載し 、公表している。
今後についても、自己点検・評価報告書として同様に公表すると共に、ホームページに掲載し公表する。

ｅ

結果の活用
大学全体の自己点検・評価委員会での自己点検・評価により、大学院について
もこれまでに学生による授業評価の実施及びその公表、ＦＤの推進を実施した。
今後についても、大学全体及び研究科の自己点検・評価委員会の評価結果を活用し、改善に努める。

１１．情報の提供
ホームページにおいて、大学の設置趣旨や学部・大学院の紹介など組織等に関する情報、開設科目のシラバス等の教育内容・方法等に関する情報、学生の授業アン
ケート結果、自己点検・評価報告書等の評価に関する情報、教員の教育研究活動に関する情報、就職状況等の卒業後の進路に関する情報等について、公開しており、この中で、大学院研究科の教育研究活動等に関する情報を公開している。
- 15 -

現在、ホームページについて、積極的な社会に対する大学の情報を提供するとの観点から、大学の設置趣旨や特色、教員組織や施設設備等の教育環境、特色ある教育研究活動、入学者選抜などの情報について、既に公開しているものを含め、その改善について検討を行っている。
１２．教員の資質の維持向上の方策
教員は学生に教授すると同時に研究者でもある。専門的研究に強い意欲と情熱をもたない教員に学生を感化する力が宿るとは考えにくい。研究実績を蓄積し、これを社会に頻繁に発信しつづけることによって、分厚い学問的基盤を世に認知させねばならない。大学院はそのための先鋒である。研究実績を積み上げることは教員の社会的責務であり、その成果の公表は大学の説明責任に属すると考える。その一環として、ホームページを使い「研究・業績一覧」を掲載している。また、科学研究費への応募や学会活動などを積極的に行うよう、学長自らが教授会へ出向き、認識の共有に努めている。

- 16 -

大学院国際協力学研究科博士後期課程の授業科目、単位、担当教員
１

国際開発専攻（博士後期課程）

教 育 研 究 分 野
経

済

開

発

学

科

目

経済開発特別研究Ⅰ単位

担 当 教 員

２

渡

辺

利

夫

２

柳

原

２

新田目

夏

実

経済開発特別演習

渡

辺

利

夫

《教育研究指導並びに学位論文指導》

柳原（開発経済学：経済学と現代アジア）
経済開発特別研究Ⅱ

透（開発戦略論：成長・貧困・環境）
経済開発特別研究Ⅲ（経済発展論：人口と都市化）

新田目

夏

実

佐

隆

幸

大

宇

原

文
地域研究（Ａ群）

地域研究Ａ特別研究Ⅰ

透

２

小

島

眞

２

梶

原

弘

和

２

吉

野

文

雄

２

杜

（インド研究：工業発展）
地域研究Ａ特別研究Ⅱ（ 東 ｱｼﾞｱ・ﾗﾃﾝｱﾒﾘｶ 研究：比較経済開発 ）地域研究Ａ特別研究Ⅲ（ 東南アジア研究：ASEANと経済開発 ）地域研究Ａ特別研究Ⅳ

進（中国研究：マクロ経済）
地域研究Ａ特別演習

小島

眞《教育研究指導並びに学位論文指導》

梶

原

弘

和

吉

野

文

雄

丸

山

伸

郎

杜
共

通

科

目

特別総合演習Ⅰ

２

佐

２

文

進
原

隆

幸

大

宇

（開発マネージメント研究）特別総合演習Ⅱ（韓国・台湾経済研究）- 17 -

２

安全保障専攻（博士後期課程）

教 育 研 究 分 野
安全保障・危機管理学科

目

安全保障・危機管理特別研究Ⅰ

単位

担 当 教 員

２

森

本

敏

２

川

上

高

司

２

鈴

木

祐

二

安全保障・危機管理特別演習

森

本《教育研究指導並びに学位論文指導》

川

上

高

司

鈴

木

祐

二

２

茅

原

郁

生

２

遠

藤

義

雄

２

森

伸

生

２

岩

崎

育

夫

２

荒

木

和

博

地域研究Ｂ特別演習

茅

原

郁

生

《教育研究指導並びに学位論文指導》

遠

藤

義

雄

伸

生

（安全保障政策と外交・防衛）
安全保障・危機管理特別研究Ⅱ（同盟と国家戦略）
安全保障・危機管理特別研究Ⅲ（国際安全保障秩序と米国）地域研究（Ｂ群）

地域研究Ｂ特別研究Ⅰ

敏（中国研究：政治体制と国防戦略）
地域研究Ｂ特別研究Ⅱ（インド亜大陸研究：民族・政治・宗教 ）地域研究Ｂ特別研究Ⅲ（イスラーム圏研究：イスラームの法と国家）

地域研究Ｂ特別研究Ⅳ（東南アジア研究：地域統合）
地域研究Ｂ特別研究Ⅴ（朝鮮半島研究：南北関係）

森

共

通

科

目

特別総合演習Ⅰ

岩

崎

育

夫

荒

木

和

博

２

森

本

２

浜

口

２

渋

谷

２

鈴

木

敏

（安全保障と法）特別総合演習Ⅱ裕子（朝鮮半島研究：歴史と国際関係）
特別総合演習Ⅲ司（台湾研究：中台関係）
特別総合演習Ⅳ（国際安全保障協力：国際開発と平和・安全）- 18 -

祐

二

講

義

要

項

〔経済開発分野〕
経済開発特別研究Ⅰ（開発経済学：経済学と現代アジア）
渡

辺

利

夫

《講義の概要》開発経済学が対象とする開発途上国は 、経済成長のための物的基盤はもちろんのこと 、
制度的、組織的な基盤、さらには人的資源そのものの形成を目指して、これに大きな努力を傾けている。宗教的、人種的な亀裂のためにそうした努力が実を結んでいない国も少なくない。
ナショナリズム高揚の時代を経て政治的単位としての国民国家が樹立され、その上に国民経済形成がなされたという、多くの先進国に共通する歴史的先後関係を開発途上国はもっていない。開発途上国の経済開発は国民国家形成というより大きな文脈の中に位置づけられる歴史的事業なのである。この事業が容易ならざる課題であるのはいうをまたない。
開発経済学の理論形成が同じく容易ならざる課題であるのも、この事実に由来する。
既存の諸理論も新しい現実の中で繰り返し吟味されねばならない。理論と政策、政策と現実との間で無限のフィードバックを重ねることが重要である。
本講義では、アジアを対象としてその発展のための理論的仮説を提示し、仮説を実証するための方法について教授研究する。
《講義計画》
１．人口動態と古典派的定常均衡
２．二重経済の発展
３．伝統社会の変容と相剋
４．工業化と労働移動
５．工業化戦略
６．発展の国際的波及
７．東アジア経済の新動態
８．韓国の経済発展
９．中国の経済発展
１０．東南アジアの経済発展《テキスト・参考文献》
開講時に指示- 19 -

経済開発特別研究Ⅱ（開発戦略論：成長・貧困・環境）柳

原

透《講義の概要》開発戦略は、経済・社会発展の目標を定め、その実現のための方法としての政策手段を示す。この講義では、開発戦略の目的志向・構成要素・論理構成を体系立った形で検討し、戦略論を適切に形成しうる能力を身につけることを目的とする。
方法論としては、開発目標の設定と政策手段の選択に関して、目標と手段の対応、目標 間 の ト レ ー ド オ フ 、 制 約 条 件 な ど に つ い て の 検 討 を 行 い 、 実 証 論 （ positive argu
ment）と政策論（normative argument）の間の論理展開の対応関係を理解する。同時に、開発戦略が用いられる政治文脈にも注意を向け、政策決定の政治過程において、個別利害を正当化するための言説としての開発戦略が用いられることを理解する。
内容面では、成長、貧困、環境の各面での目標の設定と政策手段の選択に関して理解を深めるとともに 、目標と手段の対応 、目標間のトレードオフ 、制約条件などについて 、
論点と検討課題を提示する。諸国際機関が提示するさまざまな分野での戦略を適切に評価し、批判と代替案の提示をなしうる能力を身につけることを目指す。
《講義計画》
１．開発戦略の目的志向・構成要素・論理構成
２．戦略思考と戦略志向
３．開発イシューと開発アクター
４ ．「開発主義」と開発体制
５．経済発展のビジョンとモデル
６．経済開発戦略の論理構成
７．貧困問題への諸アプローチ
８．貧困削減戦略の論理構成
９．環境問題の多様な捉え方
１０．環境保全戦略の論理構成
１１．成長・貧困・環境の相互関係
１２．戦略思考の意義と限界《テキスト・参考文献》
テキスト：プリント配布
参考文献：World Bank, World Development Report 2000, Oxford University
Press,
World Bank, World Development Report 2003, Oxford University
Press- 20 -

済開発特別研究Ⅲ（経済発展論: 人口と都市化）
新田目

夏

実

《講義の概要》戦後の世界の人口増大には著しいものがある。人口増大はことに発展途上国で著しいものがあり、それが途上国の経済成長の実現を困難にする一因となっている。急速な人口増は特に都市部で著しい。高い人口増加率に加え、農村からの移動者を加え、アジアの大都市はかつてないほどの勢いで成長している。このような状態に対し、雇用機会の増加が追いつかず、十分な社会的サービスを供給することができない結果、失業・不完
全就業人口とスラム地域が拡大、恒常化した。本クラスでは、このようなアジア途上国の人口問題、都市問題について理論的・実証的に検討する。
《講義計画》
１．世界人口の動向と展望
２．人口転換理論
３．死亡率の決定要因
４．出生率の決定要因:途上国
５．出生率の決定要因:先進国
６．人口構造の変化と高齢化
７．少子化対策１
８．少子化対策２
９．高齢社会への対応１
１０．高齢社会への対応２
１１．都市化と人口移動
１２．都市の貧困問題
１３．都市計画と都市政策１
１４．都市計画と都市政策２《テキスト・参考文献》
新田目

夏実編

Population and Development 、2005および関連資料を適宜指定・配布する。

- 21 -

〔地域研究（Ａ群）分野〕
地域研究Ａ特別研究Ⅰ（インド研究：工業発展）
小島眞《講義の概要》１９４７年に独立を達成して以来、インドは貧困の除去と自立の達成という経済開発の二大目標を掲げ 、堅牢な混合経済体制の下で 、政府主導型の経済開発を展開してきた 。
大々的な輸入代替工業化が展開されたことによって、他の発展途上国に見られないような幅広い産業基盤が掲載され、当初、経済開発も順調に推移したが、やがて行過ぎた経済統制、それに内向型の経済運営は経済効果の低下をもたらし、インドは長期にわたる
工業化停滞を余儀なくされ、経済成長の面で東アジア諸国の後塵を拝すようになった。
しかしながら１９８０年代以降、食糧自給が達成されたことと相俟って、部分的経済自由化が導入されたことにより、インドの経済成長は回復・加速するにいたった。１９９
１年の経済改革の導入はインド経済の拡大路線を定着させるとともに、米国との人的パ
イプの形成を可能にしたグローバリゼーションの潮流は豊富な理工系人材を擁するインドにおいてＩＴ産業を大きく開花させる追い風として作用するにいたっている。
本講義では、２１世紀におけるインド工業部門拡大の展望とその課題について、グローバルな視点も含めて検討しようとするものである。
《講義計画》
１．インド型混合経済体制
２．工業化と産業政策
３．工業化・所得分配・労働移動
４．大国型発展パターン
５．農工間関係
６．経済改革７．グローバリゼーションの影響
８．インフラストラクチュア：電力部門
９．インフラストラクチュア：通信・道路・港湾・鉄道
１０．鉄鋼業
１１．自動車産業
１２．ＩＴ産業：競争力の源泉
１３．ＩＴ産業：新たなモデル《テキスト・参考文献》
テキスト：小島小島眞『現代インド経済分析』勁草書房
眞『インドのソフトウェア産業』東洋経済新報社

参考文献：随時、提示する予定です。

- 22 -

地域研究Ａ特別研究Ⅱ（東アジア・ラテンアメリカ研究：比較経済開発）
梶

原

弘

和

《講義の概要》ラテンアメリカは早期に独立し、１９６０年代の平均所得水準、工業化率等の開発指導は開発途上国の中で高い水準にあった。東アジアは過剰人口、農業を中心とした産業構造など経済開発の状況はかんばしくなかった。しかし東アジアは急速に発展し、１９８０年代にＧＤＰ総額はラテンアメリカの４分の１〜５分の１であった東アジアは２００３年にほぼ同水準となった。また東アジアでは先進国段階に達した国もあり、両地域
間には発展上の相違が存在する。
この違いの原因を考えるのがこの講義の主目的であり、長期統計を使用してこの目的にアプローチする。
《講義計画》
１．東アジアとラテンアメリカ
２．工業化戦略
３．農業補佐４．工業化と貿易
５．農業土地構造
６．農業と貿易
７．人口と経済
８．分配の不平等
９．具体的事例（１）１０．具体的事例（２）１１．具体的事例（３）１２．具体的事例（４）１３．まとめ《テキスト・参考文献》
テキスト：World Bank, World Development Indicators 最新版- 23 -

地域研究Ａ特別研究Ⅲ（東南アジア研究：ＡＳＥＡＮと経済開発）
吉

野

文

雄

《講義の概要》ASEANは１９６７年に結成された地域協力機構である。その後４０年にわたって経済協力を試みてきたが、確たる成果をあげえなかった。その原因は、東南アジア諸国のナショナリズムや植民地支配を受けた経験などに求められる。
本講義では、ASEANの経済協力構想の基礎となる諸事象を分析する。とくに東南アジア諸国の経済発展の歴史的経緯を追うことによって、現代の経済構造、政治体制の基礎を考察する。各回のテーマは断片的で現代の東南アジアを分析するには不十分な感を持たれようが、全回を全うしたときに得られる展望は、通貨危機後の経済を分析するにも必要不可欠なものである。英語の正確な読解力を涵養するためにも有益な講義となろう。
《講義計画》
１．はじめに：さらなる過去の遺産
２．１８３０〜１９２０年の経済変化：生産と貿易の拡大
３．１８３０〜１９２０年の経済変化：構造的特質
４．１９２０〜１９５０年の経済変化
５．１９５０〜１９８０年の経済変化
６．19世紀の人口動態と「耕作」システム
７．貿易の拡大：開拓と農村の変化
８．農業企業、エスニシティの問題
９．国家と経済変化：エリートの野望と中国人資本家
１０．初期工業化と戦中期危機
１１．緑の革命、ビルマと北ベトナム
１２．近代工業化
１３．経論《テキスト・参考文献》
テキスト：Ian Brown, Economic Change in South-East Asia, c.1830-1980,
Oxford University Press, Kuala Lumpur,1997- 24 -

地域研究Ａ特別研究Ⅳ（中国研究：マクロ経済）
杜進《講義の概要》中国経済の成長可能性と安定性を理解するために、講義の前半ではマクロ経済学と国際金融論の基本枠組みに基づき、中国経済の成長経路と成長パターンの変化を実証的に解明し、その特徴を国際比較を通じて浮き彫りにする。講義の後半では、体制移行期の中国経済の構造的特徴と政策装置の未発達という現状を踏まえ 、経済成長と雇用の関係 、
高い貯蓄率･投資率の背景、財政政策と金融政策の効果と限界、為替制度の選択がマクロ経済に与える影響など、今後の中国経済の成長パフォーマンスと政策運営を規定する重要なトピックについて掘り下げて考究する。
《講義計画》
１．ガイダンス：問題の設定と講義の概要
２．改革・開放以前の中国経済：初期条件と開発戦略
３．経済の高度成長とその要因：成長会計分析
４．人口転換と人口ボーナス：人的資源の開発と利用
５．貯蓄と投資：金融資源の開発と利用
６．対外開放：国内均衡と対外均衡
７ ．「科学的発展観」の提起：成長パターンの転換
８．企業部門の変化：マクロ経済のミクロ基盤
９．経済の安定化Ⅰ：金融システムと金融政策
１０．経済の安定化Ⅱ：財政システムと財政政策
１１．開放経済への道：為替相場制度改革
１２．まとめ：中国型体制転換とは《テキスト･参考文献》
テキスト：関連論文を随時指定･配布する
参考文献：OECD(2005), Economic Survey of China 2005
World Bank：China Quarterly Updated & China Half-year Updated- 25 -

〔国際開発専攻共通〕
特別総合演習Ⅰ（開発マネージメント研究）
佐

原

隆

幸

《講義の概要》開発プロジェクトは経済成長や民生向上のための投資事業として行われるが、国際協力で取り上げられる主要課題とその解決のためにプロジェクトとして実施される活動
は、個々の主要課題内では既に数アプローチにまで絞り込まれ、相当程度パターン化されている。
本講義ではまず制度開発の理論を紹介し、次に上記パターンを事例に即して捕捉し、そのどれがより制度開発につながるのか、効果が上がり波及力もあるのか、更なる改善
点はどこにあるのかを確認し 、あるべきプロジェクトの管理の仕方を学習する 。事例は 、貧困削減のためのプロジェクトを中心とし、主要課題ごとに複数例を比較しより良いア
プローチを探る。実践に直結したマネージメント手法を習得することを目標とする。ここで習得した知見は国際協力の現場でリーダーシップを取る際に有用であるだけでなく、自治体やビジネスの場でも複数代替案を具体的に発想し選択する際に応用が可能である。
《講義計画》
１．組織開発・制度開発の主要な学派とその主張
２．保健・公衆衛生制度造りのアプローチの長短比較と改善の提案
３．職業訓練制度造りのアプローチの長短比較と改善の提案
４．小規模給水制度造りのアプローチの長短比較と改善の提案
５．小規模ファイナンス制度造りアプローチの長短比較と改善の提案
６．高等教育制度造りアプローチの長短比較と改善の提案
７．初等教育制度造りアプローチの長短比較と改善の提案
８．都市交通制度造りアプローチの長短比較と改善の提案
９．工業デザイン改善制度造りアプローチの長短比較と改善の提案
１０．漁業振興制度造りアプローチの長短比較と改善の提案
１１．農業技術普及制度造りアプローチの長短比較と改善の提案
１２．警察制度造りアプローチの長短比較と改善の提案
１３．その他受講生の関心領域に関連して選択《テキスト・参考文献》
テキスト：開発援助のためのプロジェクト・サイクル・マネジメント、FASID,２００１年
国際開発コンサルタントのプロジェクト・マネジメント コーエイ総合研究所、
２００３年
教員が進行に応じて指定する事例に関する文献
参考文献：Planning Development Project, ODA,1987- 26 -

特別総合演習Ⅱ（韓国・台湾経済研究）
文

大宇《講義の概要》
１９７０年代の石油危機以降、低迷する世界経済のもとで輸出志向工業化を背景に高度経済成長を達成した韓国と台湾の躍進は、多くの示唆を与える。両国の成長は経済開発を進める開発途上国のみならず、先進諸国、旧社会主義諸国に影響を及ぼし、伝統的な開発政策にも大きな変化をもたらした。
本講義では、韓国と台湾の高度経済成長を中心にその発展過程を論じる。輸出志向工業化と貿易拡大、外資を利用した加工貿易型経済構造の成果、国家主導型の発展戦略、
産業政策と構造変化について両国の経験を比較、分析する。このような分析から後発性利益を活用して高度経済発展を達成した両国の経験が、開発途上国の経済発展過程に与える示唆点について考察する。
《講義計画》
１．世界経済における韓国、台湾経済の意義
２．経済発展の初期条件
３．農業発展の比較分析
４．輸出志向工業化の政策体系の比較
５．産業分野の発展比較
６．重化学工業化政策の比較分析
７．貿易拡大と経済成長メカニズムの比較
８．台湾の経済政策と企業構造
９．韓国経済の財閥形成と経営形態
１０．経済成長における外国資本の役割
１１．経済発展と後発性利益
１２．開発政策と政府の役割《テキスト・参考文献》
テキスト：服部民夫・佐藤幸人編『韓国・台湾の発展メカニズム』アジア経済研究所、
１９９６年
参考文献：渡辺利夫・金昌男『韓国経済発展論』勁草書房、１９９６年
隅谷三喜男・劉進慶・  照彦『台湾の経済』東京大学出版会、１９９２年
世界銀行（白鳥正喜監訳 ）『東アジアの奇跡』東洋経済新報社、１９９４年- 27 -

〔安全保障・危機管理分野〕
安全保障・危機管理特別研究Ⅰ（安全保障政策と外交・防衛） ＜前期開講分＞
森

本

敏《講義の概要》安全保障は国家の総合政策であり外交・防衛・経済・科学技術・資源エネルギーを含む包括的な政策と実行が要求される。安全保障は主として内外の脅威・リスクに対応した一貫性のある方針を確立して有効に対応しなければならない。一方、冷戦後におけるリスク・危険の中で最も深刻、かつ、重大なものはテロとＷＭＤ（大量破壊兵器）が結びつく可能性である。国際社会は現在、専らこうした広範な冷戦後のリスク・危険に対しどのように対処しつつ、国家・社会の安全を確保するかという問題に直面している。
現実には、これを多国間協力で対応することには限界があり、米国を中心とする国家連合により対応しているが 、今後 、国際社会全体で対応すべき仕組みを構築すべきである 。
本講義はこのような冷戦後における脅威・リスク・危険を分析し、特に、テロ・大量破壊兵器などに対して国家及び国際社会がどのように取組むべきかを体系的に研究し、国家の外交・防衛政策をどのように進めるべきかについて体系的に講義するものである。
《講義計画》
１．冷戦後の安全保障概念
２．米国の安全保障戦略
３．ロシアの安全保障戦略
４．中国の安全保障戦略
５．欧州の安全保障
６．中東湾岸の安全保障
７．アジア・太平洋の安全保障
８．米国の前方展開戦略
９．米国の対テロ戦争
１０．米国の対ＷＭＤ戦争
１１．核戦略と核抑止
１２．不拡散政策《履修上の注意事項》
次頁の安全保障・危機管理特別研究Ⅰ（安全保障政策と外交・防衛）＜後期開講分＞
も併せて履修できますが、単位認定は、２単位のみとなります。

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安全保障・危機管理特別研究Ⅰ（安全保障政策と外交・防衛） ＜後期開講分＞
森

本

敏《講義の概要》安全保障は国家の総合政策であり外交・防衛・経済・科学技術・資源エネルギーを含む包括的な政策と実行が要求される。安全保障は主として内外の脅威・リスクに対応した一貫性のある方針を確立して有効に対応しなければならない。一方、冷戦後におけるリスク・危険の中で最も深刻、かつ、重大なものはテロとＷＭＤ（大量破壊兵器）が結びつく可能性である。国際社会は現在、専らこうした広範な冷戦後のリスク・危険に対しどのように対処しつつ、国家・社会の安全を確保するかという問題に直面している。
現実には、これを多国間協力で対応することには限界があり、米国を中心とする国家連合により対応しているが 、今後 、国際社会全体で対応すべき仕組みを構築すべきである 。
本講義はこのような冷戦後における脅威・リスク・危険を分析し、特に、テロ・大量破壊兵器などに対して国家及び国際社会がどのように取組むべきかを体系的に研究し、国家の外交・防衛政策をどのように進めるべきかについて体系的に講義するものである。
《講義計画》
１．国際秩序と法秩序
２．日本の安全保障政策と憲法
３．日米安保条約と日米同盟
４．日米地位協定と在日米軍
５．日本の有事法制
６．日本の防衛政策と自衛力
７．自衛隊の海外展開と法
８．日本の外交戦略
９．日本の外交と防衛力の関係
１０．日本の危機管理政策
１１．日本の軍備管理政策
１２．日本の国連政策《履修上の注意事項》
前頁の安全保障・危機管理特別研究Ⅰ（安全保障政策と外交・防衛）＜前期開講分＞
も併せて履修できますが、単位認定は、２単位のみとなります。

- 29 -

安全保障・危機管理特別研究Ⅱ（同盟と国家戦略）
川

上

高

司

《講義の概要》「安全 保障（security ）」という言葉は、さまざまな角度から定義できるが、万人に受け入れられた普遍的な定義は未だ存在しない。法（国連憲章）による平和を追求する
国際連合の試みと、その国連に加盟する各国家が自らの国家戦略に基づいて自国の安全保障をより確固たるものにすべく締結する同盟とは、本来的には対立する概念である。
にもかかわらず、現状では両者が併存している。国連憲章でも、例外規定としてではあるが、集団的自衛権に基づく同盟の存在を是認している（第５１条 ）。国際連盟創設以来、国際社会によって認められている集団安全保障概念と、国連憲章によって認めざるを得なかった集団的自衛権の関係を 、「同盟と国家戦略」という観点から講述する。具体的には、日米安全保障条約をＮＡＴＯ，米英同盟、米韓同盟、豪米同盟などの他の同盟と比較検討することにより 、「安全保障」概念の普遍的定義の構築を目指す。
《講義計画》
１．国家戦略
２．国際安全保障体制論
３．同盟の概念と形態
４．国連と安全保障
５．集団安全保障
６．集団的自衛権
７．ＮＡＴＯ
８．米英同盟９．米韓同盟
１０．豪米同盟
１１．米台関係
１２．米英同盟
１３．日米同盟①（過去）
１４．

〃

②（現在）

１５．

〃

③（将来）

《テキスト・参考文献》
テキスト：そのつど指定
参考文献：川上高司『米軍の前方展開と日米同盟』同文舘
グリーン・クローニン編、川上高司監訳『日米同盟』剄草書房
佐瀬昌盛『集団的自衛権』ＰＨＰ新書
高野雄一『集団安保と自衛権』東信道
ナイ著、田中・村田訳『国際紛争』有斐閣
船橋洋一編著『同盟の比較研究』日本評論社
ベイリス著、佐藤・重家・宮川訳『同盟の力学』東洋経済新報社
防衛大学校安全保障学研究会編『安全保障学入門』亜紀書房- 30 -

安全保障・危機管理特別研究Ⅲ（国際安全保障秩序と米国）
鈴

木

祐

二

《講義の概要》２１世紀初頭の国際社会は米国一極構造下にある。その米国は、国際政治における指導的超大国として、建国以来堅持してきた米国的理念とその時々の死活的国益及び国際情勢認識に基づいて大戦略（Grand Strategy）を立て、それを実現するための安全保障戦略を策定する。歴史的に出現した国際安全保障秩序モデルは覇権モデル、勢力均衡
モデル、集団安全保障モデルに大別できる。現状は国際連合による集団安全保障を基調としつつ、その不完全性を様々な方策によって補っているが、米国はかっての「帝国」「覇権国」と同様に振る舞うことも不可能ではない。本講義ではこうした観点から、国際安全保障秩序の在り方に決定的な影響力を行使し得る米国の大戦略と安全保障戦略について考究する。
《講義計画》
１．国益と国家戦略と安全保障戦略
２．国際安全保障秩序の基本モデル
３．米国の建国と理念と宗教
４．米国の対外政策の二大潮流
５．国際機関による集団安全保障
６．脅威の多様化と安全保障の多様化
７．大統領の指導力と対外政策
８ ．「ブッシュ・ドクトリン」と国際安全保障秩序※

以上は、本講義において考究するテーマであり、複数回に跨る場合もあれば、前後する場合もある。

《テキスト・参考文献》
テキスト：Sam C. Sarkesian, John Allen Williams, Stephen J. Cimbala, U.S.
National Security: Policymakers, Processes, and Politics(Boulder,Colo.: L. Reinner Pub.2002)．
Monten, Jonathan,“The Roots of the Bush Doctrine: Power,
Nationalism, and Democracy Promotion in U.S. Strategy,”International Security, Vol. 29, No. 4, Spring 2005, pp.112-156 ．
参考文献：中西輝政『アメリカ外交の魂』集英社、２００５年
サミュエル・ハンチントン（鈴木主税訳 ）『分断されるアメリカ』集英社、
２００４年
フィリス・ベニス（南雲和夫／中村雄二訳 ）『国連を支配するアメリカ』
文理閣、２００４年- 31 -

〔地域研究（Ｂ群）分野〕
地域研究Ｂ特別研究Ⅰ（中国研究：政治体制と国防戦略）
茅

原

郁

生

《講義の概要》中国における共産党による統治のシステムと特異な軍事部門はどのように関わり合っているか、が本講義の問題意識です。
中国政治については、共産党独裁体制と党指導下の立法、行政、司法の各政治権力機構の相互関係を組織や権能の面から整理すると共に解放軍との党政軍関係を考察します。また中国の国防戦略に関しては、軍事革命が進展する中で海洋権益の防護など多岐化する任務に応える戦略とその裏付けとなる国防近代化がどのように進められているのかを分析します。特に解放軍は、国土防衛軍として軍事力強化が求められる一方で「党の柱石」として政権基盤を担う役割も求められますが、共産党独裁体制が変容する中で国防強化と党政軍の関係はどのように推移するのか 、を主要なテーマとして検討します 。
《講義計画》
１．科目ガイダンスと中国建国の意義−−−−−共産革命の成功と解放軍の成り立ち
２．中国現代史の概観−−−−−−トップ指導者の交代と政治路線、党軍関係の推移
３．中国共産党とその独裁体制−−−−−−−党規約と独裁システム、軍事力の役割
４ ．中国憲法と国家政治機構の相互関係−−−憲法規定の国家権力構造 、立法 、行政 、司法の分業体制
５．国家統合の課題と国内安定機能−台湾統一や少数民族問題、武装警察や警察機構
６．国家戦略と山積する難題−−−小康社会建設、富強戦略、政治改革、格差拡大等
７．国際関係と情勢認識−対外戦略、外交システム、多極化と全方位外交、脅威認識
８．解放軍の位置づけと特異な軍事制度−「党の柱石」と軍統帥権の独立、２元指揮
９．中国の安全保障観と軍事戦略−−−−新安保観、任務の拡大、軍事戦略の体系化
１０．軍事力の実態と国防近代化−−−２本足・３結合の武装力、量から質への近代化
１１．解放軍は国防軍か、党軍か−−−−−−−−−−−国内外からの要請とジレンマ
１２．中国政治･軍事の将来展望と課題−−−−−その実態と今後の推移及び抱える課題
１３．グローバルな安全保障環境における中国の存在−−−米中露の３大国関係の推移
１４．アジアの安全保障環境に対する中国軍事の影響−−−−−−−−−−−総合討議
１５．予備（中国軍事専門家や中国大使館付き武官などとの意見交換）《テキスト・参考文献》
テキスト：国分良成『現代中国の政治と官僚制 』（慶應義塾大学出版会、２００４）
茅原郁生『中国軍事論 』（芦書房、１９９４）
参考文献：唐亮『現代中国の党政関係 』（慶應義塾大学出版会、１９９７）

岡部達味『中国の対外戦略 』（東京大学出版会、２００２）
茅原郁生『安全保障から見た中国 』（剄草書房、１９９８）- 32 -

地域研究Ｂ特別研究Ⅱ（インド亜大陸研究：民族・政治・宗教）
遠

藤

義

雄

《講義の概要》インド亜大陸は、中国とならぶ２１世紀におけるアジアの中心地域になると目されている。また、これに加えて１９９１年のソ連邦の崩壊にともなう中央アジア共和国の独立は、ユーラシア大陸に新たな地平を拓くものとなった。核保有国となったインドとパ
キスタンは、南アジア地域の安全保障を考える上で重要なアクターとして、中央アジア
住民の大半はイスラム教徒であることからイスラム圏に属するだけでなく、石油や天然ガスを大量に埋蔵しているため、世界から注目されることになった。
本講義では、中央アジアさらには中国、ロシアを後背地とするインド亜大陸が今日と将来の国際安全保障環境の中でどのような地位を占めることになるのかについて講述する。
《講義計画》
１．今日のインド亜大陸
２．今日のインドへのアプローチ
３．今日のパキスタンへのアプローチ
４．カシミール問題解決へのアプローチ
５．アフガニスタン問題へのアプローチ
６．南アジアと中央アジアの歴史的関係
７．南アジアと中央アジアの新しい関係
８．中央アジアに対する周辺国の関心
９．アジアにおけるインドと中国
１０．中国に関するパーセプション
１１．インドに関するパーセプション
１２．インド、中国、米国のトライアングル関係《テキスト・参考文献》
テキスト：Frank Wisner,Nicholas Platt and Others,New Priorities in SouthAsia:US Policy Toward India,Pakistan,and Afghanistan,Council on
Foreign Relations and Asia Society,2003.
参考文献：Mapping the Global Future:Report of the National Intelligence
Council's 2020 Project,NIC,2004.
Frederick Starr,Charles Fairbanks and Others,Strategic
Assessment of Central Urasia,Central Asia-Caucasus Insititute,
Johns Hopkins University,2001.
Francine R.Frankel and Harry Harding,The India-China
Relationship:What the United States Needs to Know,Columbia
University Press,New York,2004.

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地域研究Ｂ特別研究Ⅲ（イスラーム圏研究：イスラームの法と国家）森伸

生《講義の概要》近代に入り、西欧列強により植民地化されたイスラーム世界はイスラーム法施行から遠のいた状況となったが、独立した後もイスラーム諸国政府の多くは西欧列強の影響から脱することができず、さまざまな分野で西洋法を導入している現実がある。だが、一方では、イスラーム教徒たちはどのような社会状況であろうとも、生活全般の諸問題の解決を常にイスラーム法に求めて続けている。そして、イスラーム覚醒運動の高まりと共に、イスラーム主義者たちは政府に対してイスラーム法施行を強く求めるようになった。
なぜイスラーム教徒たちは頑なに西洋法を拒み、イスラーム法を遵守しようとしているのか。その理由を探るために、イスラームの世界観、イスラームにおける法の位置づけ、イスラーム共同体における信徒と法の関係を明らかにする。そして、現在イスラー
ム主義者たちはどのようなイスラーム国家を目指しているのかをさぐる。さらに、現代のイスラーム諸国におけるイスラーム法施行状況を概観し、国家とイスラーム法学者の関係を考察した上で、イスラーム諸国が直面する様々な問題に対して、イスラーム法学者達がイスラーム法的な再解釈を試みている課題について研究教授する。
《講義計画》
１．イスラーム圏研究概説
２．イスラームの世界観―タウヒード論
３．イスラーム法（シャリーア）とは何か
４．イバーダート：宗教的義務
５．ムアーマラート：社会関係法と私的関係法
６．ウンマ（イスラーム共同体）とは何か
７．ウンマと国家
８．ウンマと国際関係
９．現代イスラーム国家におけるイスラーム法の施行形態
１０．イスラーム主義者からの異議申し立て
１１．国家とイスラーム法学裁定（ファトワー）解釈Ⅰ
１２．国家とイスラーム法学裁定（ファトワー）解釈Ⅱ《テキスト・参考文献》“Fatawa Muasira” yusif al-Qaradaui ,dar al-Qalam 2001
“al-Madkhal lidirasa al-Sharia al-Islamiya” Abd al-Karim Zaidan
Maktab al-Quds ，1982“Murajaa-t Fi Fiqh al-WAqiu al-Siyasi wa al-Fikri ala Dau al-Kitab wa
al-Suna”abd allh bin Muhammad Al-Rifaii, dar al-Miraj al-Duwaliya,1994,『イスラーム辞典』東京堂

２００２年２月『岩波イスラーム辞典』岩波書店

１９８３年１月『現代イスラーム世界論』小杉泰名古屋大学出版会- 34 -

２００６年２月

地域研究Ｂ特別研究Ⅳ（東南アジア研究：地域統合）
岩

崎

育

夫

《講義の概要》
アジアの中で東南アジアは、歴史文化、民族、言語、社会構造がそれぞれに違う大小様々な国で構成される極めて多様性に富んだ地域である。これら諸国は第2次大戦後に独立したが、植民地時代に形成・刻印された社会の多様性が、独立後の政治・経済に様々な問題や課題をもたらす一因になった。しかし、近年の東南アジア諸国は、一方で、多様性や独自性を主張し 、他方では 、地域機構ASEANを軸にした経済協力の促進や「 東アジア共同体」構想など、地域統合への道を歩みつつある。本講義では、東南アジア諸国の共通課題（国家･社会統合、開発政治体制、民主化、国際関係）と地域主要国の政治的特性や課題を学びながら、東南アジア諸国を軸にしたアジアにおける地域統合の問
題を考えてみる。
《講義計画》
１．東南アジアとは何か
２．独立国家を巡る問題
３．開発主義国家の特性と問題
４．地域の国際関係を巡る問題
５．地域機構ASEANと発展過程
６．国別事例１：インドネシア−島嶼国家の苦悩する半世紀の国家形成過程
７．国別事例２：マレーシア―複合社会の民族と政治対立の政治経済学
８．国別事例３：シンガポール―都市国家のエリート政治の仕組みと課題
９．国別事例４：フィリピン―歪んだ「アメリカ･モデル」民主主義国家の構造と課題
１０．国別事例５：タイ―王（仏教）と軍と市民社会の国家の政治構造と課題
１１．国別事例６：ベトナム―共産党支配と長期戦争が続いた国家の政治過程と問題
１２ ．「東アジア共同体」構想と現状
１３．地域統合の課題と行方《テキスト・参考文献》
テキスト：佐藤宏･岩崎育夫『アジア政治読本』東洋経済新報社

１９９８年

参考文献：岩崎育夫『現代アジア政治経済学入門』東洋経済新報社- 35 -

２０００年

地域研究Ｂ特別研究Ⅴ（朝鮮半島研究：南北関係）
荒

木

和

博

《講義の概要》朝鮮半島に対する最大の関心は常に安全保障問題であった。１９５０年に始まり１９５３年に休戦になった朝鮮戦争は、今も休戦状態のままであり、休戦後の半世紀でも、南北で「戦死」した人は万を下らないだろう。そして、この戦争には日本も当初から巻き込まれており、様々な形で被害を被ってきた。拉致事件もその一つである。
本講義では基本的に受講者の朝鮮半島問題への関心と基礎知識を確認した上で、上記の基本に立って南北関係を考えていく。従って下記の講義計画はあくまで目安でしかないことを予め理解いただきたい。
《講義計画》
１．大韓民国の本質
２．朝鮮民主主義人民共和国の本質
３．韓国の政治文化
４．韓国近現代史と朴正煕
５．日韓関係と歴史問題
６．朝鮮戦争の歴史的意味
７．統一問題について
８．日本の安全保障と朝鮮半島
９．北朝鮮の工作活動と日本
１０．日朝関係について
１１．南北朝鮮を鏡としてみた日本
１２．まとめ（可能であればディベートも）《テキスト・参考文献》
参考文献：オーバードーファー著『二つのコリア 』（共同通信）
白善燁著『若き将軍の朝鮮戦争 』（草思社）- 36 -

他

〔安全保障専攻共通〕
特別総合演習Ⅰ（安全保障と法）森

本敏《講義の概要》我が国では安全保障問題に係る事案が発生する度に、法制上の不備が問題にされてきた。しかし、冷戦期には厳しい安全保障環境にありながらも、冷戦後になって、ようや
く国家に危機感が薄く日米同盟に依存して国家の安全保障を担保してきたことや、憲法上の制約要因から法体制の整備が遅れてきたためにおこった現象である。冷戦終焉に伴う日米同盟の信頼性低下を踏まえ、国政の場で法制の不備が是正されるようになった。
この１０年にこうした欠陥を是正するための法整備が急速にすすめられてきた。周辺事
態法や武力攻撃事態法の制定はその一環である。他方、我が国の安全保障体制は、自衛隊が治安維持機関として産声を上げたという経緯もあって、警察法の延長線上にあり、最近の安全保障法制の是正も 、他国には見られない特異な法制を踏まえてのものだけに 、弥縫策的なものにとどまっている。
本講義では、独立国家として必要な安全保障機能、体制とともに法制度もグローバル・
スタンダードを採用することが不可欠との認識を踏まえ、国際社会における安全保障と法の現状を明らかにし、日本の安全保障法制についてのあるべき姿を模索しようとするものである。
《講義計画》
１．国際秩序と法
２．国際連盟規約
３．国連憲章４．米国との同盟諸国の条約
５．旧日米安全保障条約
６．日米安全保障条約
７．日米地位協定
８．日本国憲法第９条と自衛権
９．国際平和協力（ＰＫＯ）法
１０．日米安保共同宣言と日米防衛協力ガイドライン
１１．周辺事態法
１２．有事法制―武力攻撃事態対処法
１３．国民保護法- 37 -

特別総合演習Ⅱ（朝鮮半島研究：歴史と国際関係）
浜

口

裕

子

《講義の概要》「東アジアの火薬庫 」「東洋のバルカン半島」といわれてきた朝鮮半島は、古来から
その地政学的位置により関係列強がせめぎ合う地域となってきた。こうした状況は現在でも基本的に変わりはない。
本講義では古来から中国という大国の横で生きぬいてきた朝鮮の特徴を考察し、１９
世紀半ば以降の東アジアの国際関係の中で翻弄されてきた朝鮮半島の歴史をふりかえる。
特に日本と朝鮮半島 、中国と朝鮮半島との関係に注目して検討していく 。そうした中に 、現在の朝鮮半島問題を考えるヒントが含まれていると考える。
《講義計画》
１．イントロ〜朝鮮半島研究の前提：呼称の問題と注意点、文献の紹介等
２ ． 基本的前提〜地理的位置とそこから来る特徴：中国大陸と朝鮮半島、戦略的位置等
３．前近代の朝鮮社会の特徴
４．華夷秩序と中国、朝鮮、日本
５．ウエスタン・インパクトと中国、朝鮮、日本の対応の比較（Ⅰ）
６．ウエスタン・インパクトと中国、朝鮮、日本の対応の比較（Ⅱ）
７．日清戦争と朝鮮半島
８．日露戦争と日韓併合
９．日本統治時代の朝鮮半島
１０．朝鮮のナショナリズム運動（Ⅰ）
１１．朝鮮のナショナリズム運動（Ⅱ）
１２．朝鮮のナショナリズム運動（Ⅲ）
１３．解放（終戦）と南北分断
１４．朝鮮戦争
１５．高度経済成長と韓国社会《テキスト・参考文献》
参考文献：G．ヘンダ−ソン『朝鮮の政治社会』サイマル出版会
市川正明編『朝鮮半島近現代史年表・主要文書』原書房
浜口裕子『日本統治と東アジア社会』勁草書房
鐸木昌之 『北朝鮮』東京大学出版会

宮島博史他編『近代交流史と相互認識』Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ 慶應義塾大学出版会 他- 38 -

特別総合演習Ⅲ（台湾研究：中台関係）澁谷司《講義の概要》
中国は４半世紀にわたり一貫して「一つの中国」による平和的な中台統一を目指している。だが、現時点では、台湾側は香港方式と同じ「一国二制度」を受諾して中台統一に向かう可能性はきわめて低い。台湾の民主化が（台湾優先の ）「本土化」という側面を持つ限り 、台湾は古典的「 中国的世界秩序 」からの脱却傾向を示しているからである 。
同時に、台湾内部の民主化の伸展が、中国政府を脅威にさらしている観がある。台湾
が民主化されればされるほど、潜在的に中国国内での民主化要求が高まり、その権威主
義体制は脅かされるであろう。以上のような台湾海峡の現状を踏まえながら、台湾をめぐる内外の状況に関して詳しい分析を行う予定である。
《講義計画》
１．ガイダンス
２．台湾の主権（台湾の主権はどこに存在するのか）
３．台湾の歴史（オランダ時代から日本時代まで）
４．台湾の歴史（国民党時代から現在まで）
５．台湾の政治（台湾の政治体制と台湾人の政治意識）
６．中台の政治経済（分離する政治・緊密化する経済）
７．米中関係（１９世紀から現在まで）
８．米台関係（第二次大戦後から現在まで）
９．日中関係（古代から現在まで）
１０．日台関係（第二次大戦後のから現在まで）
１１．朝鮮半島と海峡両岸（両地域の歴史的連動性）
１２．中台関係の未来：４つのシナリオ
１３．まとめ《テキスト・参考文献》
テキスト：特に、指定しない。
参考文献：必要に応じて指示する。

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特別総合演習Ⅳ（国際安全保障協力：国際開発と平和・安全）
鈴

木

祐

二

《講義の概要》「国際協力学」という新しくかつ総合的な学問領域においては、安全保障という問題意識をもって国際開発を研究し、国際開発という問題意識をもって安全保障を研究することによって両者の連携・融合を目指す必要がある。ここでは、主として安全保障論の立場から国際開発協力の前提となる平和と安全の問題を考究する。そのために、国際安全保障協力の中核として紛争予防、平和創造、平和維持、平和構築などの政策課題に取り組む国際連合の活動を中心に据え、地域機構や各主権国家の果たす役割等について、
地域紛争生起やテロリズムの原因となる地域固有の問題などに関する地域研究の知見を踏まえた総合的観点から分析を試みる。
《講義計画》
１．脅威の多様化と安全保障の多様化
２．国際連合の平和維持機能改革
３．地域紛争と開発協力
４．人間の安全保障
５．国際社会による紛争予防と介入
６．紛争後の平和構築と復興支援
７．主要国の政策と活動
８．国際安全保障協力と日本※

以上は、本講義において考究するテーマであり、複数回に跨る場合もあれば、前後する場合もある。

《テキスト・参考文献》
テキスト：稲田十一編『紛争と復興支援』有斐閣、２００４年
参考文献：人間の安全保障委員会『安全保障の今日的課題』朝日新聞社、２００３年
渡辺利夫編『国際開発学入門』弘文堂、２００１年
Michael E. O'hanlon,Expanding Global Military Capacity for
Humanitarian Intervention(Washington,D.C.: The Brooking

Institution, 2003).

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