アウトリーチ（訪問支援）と重層的な支援ネットワークを活用した多面的アプローチ～社会的孤立・排除を生まない総合的な支援体制の確立に向けて～

課題克服に向けての希望！佐賀県及び佐賀市における「協働型」「創造型」の取組「どんな境遇の子ども・若者も見捨てない！」
誰もが希望を抱くことができる地域づくりのためには社会的孤立・排除を生まない支援体制の確立が必須～足りないもの、必要なものは「協働」で創り出す！S.S.F.が介在するPDCAサイクル～65

全国トップレベルの極めて高い相談実績から探る「協働」で乗り越えるべき課題～S.S.F.の取組は10年以上にわたる相談活動で培った関係機関や関係者との信頼関係が基盤となっている～②指定支援機関（S.S.F.本体事業）【相談件数の推移】①県子ども・若者総合相談センター【相談件数の推移】③地域若者サポートステーション事業【佐賀県全体の相談件数の推移】

20000

13500

1,400

16,000

18000

12000

14,000

1,200

14000

12,000

1,000

12000

10,000

10000

8,000

1600010500
9000

600

8000

7500

800

6,000

6000

6000
4500

400

4,000

4000
2000

2,000

0

02000

18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度

3000
22年度

23年度

24年度

25年度

26年度

27年度

28年度

29年度

相談件数

①-１ 【依頼・紹介元の内訳(H29年度)】
その他

その他
9%

民間団体
7%

その他
行政機関
7%

地域社会
9%

保健・医療
6%
生活・福祉
7%

学校・教育
33%
就労支援
22%

項目
1 精神疾患(疑い含む)
2 発達障害(疑い含む)
3 暴力
行動面の問題4 非行・違法犯罪行為
5 依存(携帯、インターネット、ゲーム、異性等)
支援経験
6 医療機関受診支援機関を利用するに
7 多重の問題
あたっての困難 8 対人関係の問題
9 家族問題(家族の精神疾患、DV、ギャンブル依存等)
10
虐待(疑い、過去の経験含む)
家庭環境
被支援困難者
11（経済的自由で必要な支援が受けられない）

対象者実数※行政・専門機関からの依頼及び紹介案件が75%※教員やSC、SSW等学校関係者からの依頼が最多※就労支援機関からの相談案件が次に高い割合

新規受付数

実新規利用者

傾向と現状①-２ 【実態調査(H22～28年度)】
H22年度～Ｈ28年度
配慮すべき疾患および障害

来所者数

あり
986
975
404
253
640
785
1,890
1,879
1,421
308

割合
44.2%
43.7%
18.1%
11.3%
28.7%
35.2%
84.7%
84.2%
63.7%
13.8%

424

19.0%

2,231名※多重に困難を抱える重篤ケースが85.2%を占める※日常的・継続的・包括的な支援を要する事例が主※虐待、DV、貧困、違法犯罪行為等の相談数増加〇行政機関から寄せられる主な支援対象者は、引きこもり状態にある子ども・若者や虐待、貧困等複合的な背景要因を抱えアウトリーチを要するケース。
○S.S.F.に対する信頼の高まりから関係機関では対応できない重篤ケースや既にクレームや訴訟等に発展したケースの依頼が増加している。
〇国施策の事業スキームの変更等によって支援が受けられなくなった子ども・若者の受け皿として①が柔軟に機能。指定支援機関との一体的な運営によって最大限のシナジー効果を発揮。

多重に問題を抱える重篤ケースは特に専門機関間で「丸投げ」や「たらい回し」が起こり易い
県民のみならず専門機関からも極めて高い相談ニーズを集約し拡大するS.S.F.の役割：
支援機関側の負担や実績に応じた予算の傾斜配分などインセンティブの検討も必要

66

S.S.F.の始まりはわずか二人の大学生ボランティアから始まっている～佐賀県が掲げる県民「協働」の取組はS.S.F.のアウトリーチ活動の組織基盤の強化及び社会問題の解決に向けた発展的取組を促進～90

H18年8月まで常勤1名、その他ボランティア約100名体制でアウトリーチ関連実績を積む

S.S.F.が雇用する有給職員の推移

80（※有償ボランティアは除く）

70

地域若者サポートステーション事業（サポステ）の受託を機に常勤・非常勤職員の雇用開始

6050

サポステで強化された支援基盤を活用することで様々な協働事業が創設される

40
30
20

行革によってサポステ予算の削減及びアウトリーチ関連事業の大幅な見直しが行われる

100

サポステ予算大幅減と生活困窮者自立支援制度に係る武雄市のプロポーザルでの敗退

H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29
常勤

非常勤

合計※H28年8月14日現在※H28年度は雇用見込み含む

県教委委託により全公立学校約300校を網羅する包括的なアウトリーチ事業を開始

200,000,000

180,000,000
160,000,000
140,000,000
120,000,000
100,000,000
80,000,000

経常収入

経常支出

県こども未来課によって「寄り添い支援事業」等サポステを補完する事業が創設される

収支決算額推移（※H28年度は予算）
10,000,000
8,000,000
6,000,000

60,000,000

4,000,000

40,000,000

2,000,000

20,000,000
00-2,000,000-4,000,000-6,000,000-8,000,000-10,000,000

正味財産増加額推移

H27年は『NHKプロフェッショナル
仕事の流儀』で活動が放映されたため全国各地から相談が殺到し1千万近くの過去最大の赤字を計上！

H29年度は過去最高4万9千件を超える相談が寄せられており人員体制拡充は必須67

アウトリーチから社会参加・職業的自立に至るまでの「伴走型」支援によって得られた課題～孤立する一人の子ども・若者が自立するための支援プロセスから公的支援体制のあるべき姿が見えてくる！～

継続的かつ総合的支援を可能とする支援体制が構築されなければ子ども・若者の社会的孤立・排除は防げない
批判の対象になっている公的相談窓口はそもそもの予算・人員共に小規模なものが多い

縦割では各支援段階に「狭間」を生じさせるため自立まで責任を持って見届けられない

無責任に繰り返される
責任回避、バッシング・・・※H15年の設立当初の公的支援体制のイメージ

従来は根拠法がない状態で展開されてきた当該支援分野は単年度予算で複数年のPDCAサイクルを回すことが難しい状況にあった行政は限られた権限と制約、民間は脆弱な財政基盤の中での活動となるため社会問題の解決に向けた取組が進みにくい

今求められるのは「協働型」「創造型」の取組！
代替策、改善行動を伴わない無責任な批判からの脱却！
68

佐賀県では佐賀市（学校教育課）との協働が起点となり行政との連携協力体制が発展～家庭教師方式のアウトリーチで培った支援現場での信頼関係が新たな協働事業につながっている！～
15年度 16年度 17年度 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度

計27年度

相談件数 820 1,744 2,659 3,991 4,223 4,427 4,237 4,436 4,718 7,267 8,427 8,633 10,010

65,592

面談人数 185

322

629 2,059 3,260 3,266 2,715 3,119 3,328 4,244 5,411 5,659 6,84441,041

派遣件数 243

398536

16,747（延べ件数）（月延べ件数）（月延べ件数）

653

534827829 1,294 1,659 1,942 2,334 2,384 3,114※委託事業との共有案件含む。

派遣先の９割以上から学校復帰、脱引きこもり、進学、就職等改善の報告

改善率９割の家庭教師方式のアウトリーチ
不登校、ひきこもり支援において学校現場で求められる「家庭教師方式」の自立支援ノウハウ
平成１８年度～

平成２２年度～２３年度

平成２４年度～①佐賀市教育委員会委託事業「IT活用支援事業」②佐賀市「不登校児童生徒訪問支援事業」③佐賀市教育委員会委託「不登校児童生徒支援業務」

完全不登校を対象とした有償ボラ
ンティアによる学習支援と訪問支援

学校に配置された常勤３名による訪問支援とOJTによる人材育成

２２名の常勤職員を「学習支援員」
として中学校に配置（市費）NPO法人の職員が教職員との連携の下で訪問活動

学校での常駐支援相談室等で困難を抱えた生徒の支援活動

パソコン学習訪問支援

教育を受ける権利の保障、学校出席扱いができるモデル的事業※注１名は全体指導等

学校現場で培った信頼が新たな協働事業の創設につながるなど発展的に機能69

地域若者サポートステーション事業が基盤となり地方自治体の取組を喚起～孤立化し易い傾向を踏まえ学校とサポステが連結・連動し連続的な支援を行える枠組が重要～

平成22年度～23年度「高校中退者等アウトリーチ事業（厚労省）」
組織的連携に関する覚書の取り交わし等１５校（定時制、通信制、私立含む）との連携がスタート

当該事業を通じて高校不登校、中退者等に対する効果的な支援の在り方について教職員と共有

発展
平成23年度～24年度 「高校における不登校等の自立支援事業（佐賀県教育庁学校教育課）」①全公立高等学校への学校訪問
唐津工業高等学校
唐津商業高等学校
唐津青翔高等学校
唐津西高等学校
唐津東高等学校
唐津南高等学校
厳木高等学校
伊万里高等学校
伊万里商業高等学校
伊万里農林高等学校
有田工業高等学校
武雄高等学校

嬉野高等学校
塩田工業高等学校
鹿島高等学校
鹿島実業高等学校
太良高等学校
白石高等学校
佐賀農業高等学校
杵島商業高等学校
牛津高等学校
小城高等学校
多久高等学校
佐賀北高等学校

佐賀工業高等学校
佐賀商業高等学校
佐賀西高等学校
佐賀東高等学校
致遠館高等学校
高志館高等学校
神埼高等学校神埼清明高等学校
三養基高等学校
鳥栖高等学校
鳥栖工業高等学校
鳥栖商業高等学校

計４３校 内訳：全日制３６校、定時制６校、通信制１校※私立高校は含まない（サポステ独自で連携）高校とサポステ等相談機関との連携促進②中退リスクが高い生徒への家庭教師派遣
家
庭
訪
問の流
れ

家
庭学
校

家
庭学
校
相談・要請

検討

提案

判断

提案

復学

家
庭教師
開始
申込

面談

派遣

継
続
支
援
多面的アプローチ

平成25年度3月末日現在・・・全公立高等学校（４３校）にコーディネーターを派遣
家庭訪問件数524件、718.5時間以上の学習支援を実施

関与継続型のアウトリーチノウハウの活用

教育行政との協働による学校教育からの切れ目のない継続的かつ包括的な支援

70

平成28・29年度「訪問支援による学校復帰サポート事業（佐賀県教育委員会）」～県内すべての公立学校に対する学校訪問と学校復帰が困難な児童生徒を対象とした訪問支援の展開！～

不登校児童生徒に真摯に向き合う佐賀県学校教育課
教育事務所・支所等との「協働」による学校訪問と家庭教師方式のアウトリーチ（訪問支援）

全公立学校（小・中・高）を対象とした全国初の包括的訪問支援事業
特別支援学校及び児童相談所での勤務、生活困窮者自立支援
で実績を持つ「教員免許取得者」

約３００校を網羅！
西部教育事務所
北部支所

学校における不登校支援業務及び精神科における病院臨床経験を持つ「臨床心理士」

東部教育事務所

H28・29年度の主な事業内容と実績全国上位の実績を収めるサポステで相談責任者を務め本事業に係る訪問支援の実績が豊富な「臨床心理士」①全ての公立学校に対する学校訪問の実施
西部教育事務所⇒約３か月間で約300校すべてに学校訪問及び事業説明を実施②不登校児童生徒の状況把握・分析、支援計画の策定等⇒相談・対応件数はコーディネーターのみで6,389件③訪問支援員による自宅等へのアウトリーチの実施⇒仕様書の想定回数の約1.7倍、3,106回の訪問支援実施⇒多軸評価アセスメント指標に基づく改善率82.7％⇒登校開始など本事業における学校復帰に向けた改善率90.7％

71

関連事業は軒並み教職員等からの依頼・紹介案件が過去最高を更新！高い波及効果！

ハローワーク特区での役割分担に象徴されるサポステの社会的な必要性～佐賀サポステは従来の支援窓口では効果が期待できない困難層を中心に対応することで県全体の支援の質的量的拡大に貢献～※ユメタネとは、ジョブカフェSAGA、ヤングハローワークSAGA、さが若者サポートステーションを総称する愛称「施設型」支援では対応が難しかった層に対してもアウトリーチによる掘り起こしと支援への誘導が可能
NPO活動で培った専門性に基づくネットワーク活用型
支援で一般的な就職活動ではうまくいかない層に対応
若者支援のノウハウを生かしたセミナー、認知行動療法と職親制度を活用した就労体験等が有効に機能

http://www.yumetane.info/より引用

佐賀県は「ハローワーク特区」に指定され地域若者サポートステーション事業を生かした役割分担によって各事業のポテンシャルを最大限に引き出せるような仕組を構築
より積極的な連携を実現するため、佐賀県雇用労働課、佐賀労働局職業安定部、NPOスチューデント・サポート・フェイスの3者間で「ユメタネの一体的運営等に係る個人情報保護に関する協定書」を締結

72

S.S.F.主催「子どもと共に生きる」シンポジウムから実現した「基金」の設立～S.S.F.代表理事が発起人の一人となり始動した「さが・こども未来応援プロジェクト」による子どもの居場所づくり～【さが・こども未来応援プロジェクト】
佐賀未来創造基金
さが市民活動サポートセンター
Succa Senca
地球市民の会NPOスチューデント・サポート・フェイス【ふるさと納税】
佐賀県独自のシステムによる応援！
全国から浄財が寄せられました！
ご協力頂いた皆様に心から感謝申し上げます！

今後さらに深刻化する当該分野の人手不足⇒「担い手」確保の必要性
地域の既存の取組や新たなチャレンジを物心両面でサポートする仕組みづくり

73

地域の「志」を皆で大切にしつつ「つながり」の中で育む佐賀県の「子どもの居場所」

サポステを運営するS.S.F.がプラットフォームとなり職業的、社会的自立に至るまでの分野横断的かつ継続的な支援が徐々に可能となってきている国が実施する「地域若者サポートステーション事業」が基盤となり地方自治体の取組を喚起
委託事業を通じて各主体が責任を持って支援に参画する佐賀県の総合的な自立支援体制～分野横断的なノウハウを有するS.S.F.が各事業を受託することで支援現場において縦割りを突破！～「協働」による継続的かつ包括的な自立支援の展開
適切な役割分担と積極的な連携によるシナジー効果

一つ一つは小さな支援事業でも「自立」をキーワードに組み合わせると大きな力になる「子ども・若者育成支援推進法」及び「生活困窮者自立支援法」、委託契約に基づく守秘義務の枠組

たけお若者サポートステーション（県西部）

さが若者サポートステーション（県東部）

佐賀県子ども・若者総合相談センター、佐賀県ひきこもり地域支援センター（県全域）
佐賀市生活自立支援センター、佐賀市青少年センター子ども・若者支援室（佐賀市）

専門的なアウトリーチ
手法が縦割りを超え、組織間に効果的な連携協力関係を構築

佐賀県における総合相談窓口機能の集約による利便性の向上と体制強化

ＮＰＯスチューデント・サポート・フェイス（指定支援機関）

支援情報

支援情報
ＳＳ
Ｆが受
託する事業名教育委員会関連委託

不登校児童生徒支援業務 （佐賀市学校教育課）

・・・県全域を支援対象

義務教 育段階

青少年部局関連委託

就労準備支援事業 （佐賀市）

福祉部局関連委託

寄り 添いホットライン事業（社会的包摂サポートセンター）※ 地域センターへの協力

高校教 育段階

就労段階

ICTを活用した学習支援事業

就労準備支援事業

対象：完全不登校児童生徒

生活困窮者自立支援法に係る取組
農業・畜産業・漁業

パソコン学習

訪問支援

製造業

販売・配達

映像・造園・その他

S.S.F.と共に若者達を支える
佐賀県の理解ある事業主「職親」

医療卸売・小売業

伝統工芸

H18年の運用開始以来120か所を超える様々な事業所等が協力※図は主な受け入れ先を例示、一部イメージ写真有（H27年1月現在）

社会貢献

建築・建設業

サービス業

介護・福祉

職親制度と認知行動療法の活用

伴走型のコーディネイトによって自立まで見守れる継続的かつ効果的な支援を展開

ハローワーク特区事業

飲食業

宿泊・観光業

教育・専門学校

学校出席扱いの先駆的事業

S.S.F.が介在すること
で関連分野の知見や施策が結集され有機的な連携が実現

ハローワーク特区事業（厚労省・佐賀県特区協定）

臨床心理士カウンセリング事業 （県こども未来課）

佐賀市生活困窮者自立支援事業における学習支援事業 （佐賀市）※

支援情報
雇用労働関連委託

サポス テ 相談等支援事業におけるステップアップ事業・チャレンジ体験 （厚労省・労働局）

訪問支援による学校復帰サポート事業 （佐賀県教育庁学校教育課）

段
階業
務
内
容の実
例

支援情報

支援情報

※図下部はH28年7月現在

県・労働局・SSFとの協定締結※スペースの都合上、一部の事業は支援対象範囲が調整されています。

協働による「結果」の共有が発展的取組を行うためのPDCA
サイクルを構築「協働型」「創造型」の取組が推進され若年無業者の減少等社会的な結果につながっている！

完璧な制度がない以上複数分野の支援事業が補完し高め合える仕組みこそ検討すべき！
74アウトリーチ（訪問支援）と重層的な支援ネットワークを活用した多面的アプローチ～社会的孤立・排除を生まない総合的な支援体制の確立に向けて～アウトリーチによってもたらされる税収増を鑑みれば当該自立支援分野への積極的投資によって行政の財政健全化にも高い改善効果が期待できる！
～全国トップレベルの就職者数がもたらした佐賀県及び佐賀市における高い財政的効果～

75

佐賀サポステがもたらした副次的な成果：佐賀県の財政に対する大きな貢献～若年無業に係る問題の解決は少子高齢化が進行する日本社会において最も重要かつ投資効果の高い支援分野～
佐賀県の地域若者サポートステーションにおいて直近3カ年で就職した若年無業者９７２名※H25～27年度 進路決定者数1,180名から進学等を除いた数字

働けないまま生活保護へ（457名×生保約10万円/月×12か月）－6億240万円（税金で支えてもらう側から）支援の結果就労・自立が実現
年収200万円の場合、所得税、住民税、社会保険負担金等を合計して納める税金を36万円と試算（972名×納税36万円/年）＋3億4,992万円（税金を納め支える側へ）
実態調査から家庭環境等に困難を抱える者が各年度約50％、57％、47％で将来の生活保護のリスクが高かった者と仮定すると…

直近３カ年（H25～27年度）だけで9億5,232万円の税収増に貢献！

平成18年からの累計就職者数1,978名で換算すると佐賀県のサポステだけで年間18億2,808万円が増収に転換されたことに！医療費等を換算すると拡大する可能性大！
若年無業者の状態像も勘案して費用対効果を見ればサポステは最も投資効果の高い支援事業の一つ

76アウトリーチ（訪問支援）と重層的な支援ネットワークを活用した多面的アプローチ～社会的孤立・排除を生まない総合的な支援体制の確立に向けて～佐賀県が元来得意とする「人づくり」に合致する「戦略的人材育成」

対人援助である以上支援の成否を決めるのは「人」
ボランティア段階からの戦略的な人材育成が必要～社会問題の解決の過程で有能な人材を育成する「戦略的人材育成」の必要性～

77

支援制度を動かすのは『人』である以上どんな良い施策でも有能な人材がいなければ機能しない～大学による専門職の養成という観点のみでは従来の枠組の範疇から脱却できない！実践のフィールドを！～問題意識：制度が整っていない当該分野は近い将来深刻な人材不足に陥る可能性が高い
問題意識：従来の専門職養成カリキュラムでは当該分野での実践が圧倒的に不足している
問題意識：専門職の立場になってからでは個別家庭に継続的に関与することは難しい事も問題意識：限られた財源の中で専門家が導入レベルの問題まで全て対応するのは不合理
問題意識：ケースによっては「専門家」というよりも「お兄さん」「お姉さん」的存在が効果的支援介入困難度等による役割分担と複数の専門職によるチーム対応

某行政機関が単独で行っていた訪問支援事業との費用対効果の比較ではS.S.F.方式が7～34倍との評価も！

熟練レベル

各事業の相談責任者レベル

標準レベル「選抜研修制度」を経て採用された職員（常勤・非常勤）

導入レベル

地域ボランティア及び有償ボランティア（大学生、大学院生、地域人材等）

徹底した危機管理の下で関係性を重視した「ナナメの関係性」を活用することは受け入れ側の子どもには勿論のこと支援者側の大学生等のボランティアにとってもOJTの場として機能するためメリットが大きい！また当該分野の発展という観点においても貢献度が高い！

78支援制度を動かすのは『人』である以上どんな良い施策でも有能な人材がいなければ機能しない～社会問題の解決の過程で実践的な能力を有する人材を育成：戦略的人材育成の必要性～

問題意識：従来の養成カリキュラムでは「結果」を残せる専門家が育ちにくい
アウトリーチの現場は各専門分野の取組の不備や失敗等支援者が学ぶべき課題が集積！

実態調査では6割を超える若者が社会的に孤立するまでに複数の公的支援の失敗を経験！

重度

子ども・若者の自立に係る社会問題の解決の過程で実践的な能力を持つ支援者を育成する！
不適応問題を抱える
63.8％の子ども・若者が虐待、DV、保護者の精神疾患、ギャンブル依存、貧困等の生育環境に何かしらの困難を抱えている！

熟練レベル

標準レベル
導入レベル
介入困難度と対象者の状態で分類する「対応レベル」「導入レベル」は専門スタッフの下での実地訓練、OJTが可能！

【縦 自殺・犯罪軸】
不適
応 中度
状 精神疾患態 逸脱行動の深刻 軽度
さ 不安・混乱【横軸】支援（介入）困難度所属あり

不安定な所属

所属なし

学齢期・就学期
家族機能良好中退後、卒業後家族機能低下

社会的孤立
家族機能不良79膨大な支援実践で蓄積された専門的ノウハウを映像教材や模擬訓練、実地訓練等を経て共有～専門家による見立てのみならず「当事者の声」を組み入れる！：安全性と効果性に配慮したS.S.F.の選抜研修制度～

問題意識：すべての希望者が支援現場に向いているとは限らない！
複数の専門職や当事者の意見を取り入れながら訪問支援員としての資質を評価し選抜

役員

講義形式

役員
当事者評価

評価

最も重要なのは支援を受ける子ども・若者！人材育成の段階でも対応の不備から不利益を与えない対策も不可欠！

模擬訓練
適性判断

選抜

選抜

選抜

選
抜

実地訓練
合格者
２～３割

訪問支援

本研修はH２２年度から「内閣府アウトリーチ研修」のプログラムとして採用され
S.S.F.は全国で最も応募者の多い実地訓練先の一つとなっている！

80

大学・行政・NPO等が協働することで機能する社会問題解決型の体系的な研修システムの構築～採用試験等における優遇策を講じるだけで費用をかけずとも有能な人材を輩出できる仕組みが構築できる！～

問題意識：大学における専門職の養成の過程を改革しなければ問題は解決しない！
NPOが有する専門的フィールドとOJTによる教育機能を活用した「協働型」の人材育成

たった一人の不登校生徒も自立させる力がな
い教職志望者は、教員として採用されたとしても大人数で様々な課題が混在する学校現場においては力が発揮できない可能性が高い！

教員養成課程に在籍する大学生が4年間に一人だけでいいので不登校生徒の自立を支援することができれば不登校問題は大幅に改善される可能性も！（教員免許取得者数>不登校児童生徒数）「生活困窮者自立支援制度」や「地域若者サポートステーション事業」のように国と自治体、NPO等が協働する制度の中で運用することが理想！効果性の検証のためにも大学の関与は必須！

81

支援制度を動かすのは『人』である以上どんな良い施策でも有能な人材がいなければ機能しない～採用試験等における優遇策を講じるだけで費用をかけずとも有能な人材を輩出できる仕組みが構築できる！～

S.S.F.が有する専門的フィールドとOJTによる教育機能を活用した「協働型」の人材育成
次の時代を 担う指導者 養成研修
基礎講座 要項及びお申込み子ども・若者支援に携わりたい皆さんへ。

次の時
養 代 基礎成 を 講座研 担 基礎講座(２日間)修う
指 実地研修(１日間)基導礎者講座○ねらい━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

不登校、ひきこもり、非行、ニート等自立に際して困難を抱える子ども・若者についての理解、アウトリーチ（訪問支援）から適応支援、就労支援に至るまで、自立支援の在り方について学ぶ基礎講座と実地研修を行う予定です。
内閣府アウトリーチ研修や厚生労働省生活困窮者自立支援制度従事者養成研修等の国研修でも採用されている専門的ノウハウを学ぶとても貴重な機会です。ぜひご参加ください。

●定員：20名

・第1回 基礎講座 10/13 ㈯ 、14 ㈰実地研修 10月末～11月にかけて
・第2回 基礎講座 2019/1/19㈯、20㈰ 実地研修 1月末～2月にかけて※実地研修の日程に関しては、基礎研修が終わり次第、調整致し ます。

○申込み方法 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ━下記の参加申込み欄に必要事項をご記入の上、ファックスまたはメールにてお申込みください。

臨床心理士

数山 和己

第1回講座 申込期限： 2018年10月1日(月)まで

時間：随時調整場所：スチューデント・サポート・
フェイス事務局

参加申込み書
ふりがな

講師プロフィール

（公益財団法人社会貢献支援財団「平成26年社会貢献者表彰」受賞）（地方自治法施行７０周年記念「総務大臣表彰」受賞）（「佐賀さいこう表彰(協働部門)」受賞）

住所○さが若者サポートステーション 前総括コーディネーター
○佐賀県子ども・若者総合相談センター センター長〇佐賀県ひきこもり地域支援センター「さがすみらい」 センター長「子ども・若者育成支援推進点検・評価会議」構成員（内閣府）
生活困窮者自立支援制度人材養成研修事業企画・運営委員会（厚労省・全社協）
生活困窮者自立支援制度人材養成研修事業
就労準備支援事業従事者養成研修企画部会長（厚労省・全社協）
生活困窮者自立支援制度人材養成研修事業
自立相談支援事業従事者養成研修就労支援員企画部会委員（厚労省・全社協）社会保障審議会「生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会」委員（厚労省） 他

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MAIL
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勤務先
(所属)

【歴任した公的委員等】

勤続年数
(学年)

資格等
特記事項
〇お問い合せ平成29年11月19日放送

NHK『地域魅力化ドキュメント ふるさとグングン！』出演

日程・詳細は、裏面へTEL

氏名○特定非営利活動法人「NPOスチューデント・サポート・フェイス」 代表理事
（子ども若者育成・子育て支援功労者表彰「内閣総理大臣表彰」受賞）

NHK『プロフェッショナル仕事の流儀』「寄り添うのは、傷だらけの希望」出演●受講料：無料○開催日程━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

時間： 10:00～17:00
場所：佐賀市青少年センター会議室(佐賀バルーンミュージアム３階)

谷口 仁史

平成27年8月31日放送

困難を抱える子ども・若者への支援に係る 研修を3日間以上受講し、うち 2日間は座学による講座、1日は実地支援の体験を 受講することが要件となります。
・将来子ども・若者への支援に関わる ことを 目指す佐賀県内の大学生等
・佐賀県内の子ど も・若者への支援に携わる 若手支援員(相談業務の経験が2年以内の者)

実地
研修

代表理事

※人数を調整し、分散させて行います○修了要件━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━○応募資格━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

特定非営利活動法人NPOスチューデント・サポート・フェイ ス

講師 ：本研修会は、佐賀県内において将来、子ども・若者の支援に関わる ことを 目指す
大学生等に対して研修を 行うことによ って、困難を 抱える子ども・若者への支援に関する理解を深め、将来の指導者の指導力向上を 図ることを 目的としています。

➡

特定非営利活動法人NPOスチューデント・サポート・フェイ ス事務局
TEL：0954‐22‐3423
FAX： 0952‐97‐8235
Mail：ssf-kensyu@student-support.jp
主催/佐賀県健康福祉部男女参画・こども局こども未来課

佐賀県こども未来課の委託事業として2年目を迎え大学における講義出席・単位認定導入の検討始まる！

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ご支援ご協力のお願い～特定非営利活動法人 NPOスチューデント・サポート・フェイスの活動にご賛同頂ける皆様へ～

S.S.F.ではご支援ご協力頂ける皆様をお待ちしています。
ボランティア募集

ご寄付・賛助会員募集
ご寄付・賛助会員の手続方法の詳細については、ホームページにてご案内させて頂いております。また、下記振込以外にもクレジット決済機能がホームページ上に新たに付加されています。ご高覧の上、ご支援ご協力賜りますよう伏してお願い申し上げます。
【寄附口座のご案内】

・銀行：佐賀銀行
・支店名：武雄支店
・口座：普通口座・口座番号：１７０３７７８
・口座名義：NPOスチューデント・サポート・フェイス
・銀行：ゆうちょ銀行
・支店名：一七九（イチナナキュウ）店（179）・口座：当座・口座番号：００７３３４３・口座名義：NPOスチューデント・サポート・フェイス

ご支援頂いた浄財は困難を抱える子ども・若者の支援活動のために大切に使わせて頂きます。
【ボランティアご希望の方へ】

下記事務局までまずは、電話もしくはメールにてお問い合わせ下さい。その際は、「ボランティア希望」とお伝え頂ければ幸いです。

お問い合せ先〒843-0022
佐賀県武雄市武雄町大字武雄7255℡:0954-22-3423 Fax:0954-22-3301
E-mail:ssf@student-support.jp
URL：http://student-support.jp/83