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中堅・中小企業におけるERPパッケージの活用
膚製造業における販売・生産・財務管理への適用一
上野 信行‖‖‖‖‖‖‖‖＝‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖州‖‖‖‖‖‖‖‖‖＝‖川＝‖‖‖‖‖‖＝‖‖‖‖＝‖‖‖‖‖‖‖‖＝‖‖‖＝‖川‖川Illllll川l川‖‖l＝‖‖‖‖‖‖＝‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖＝＝‖‖‖‖‖‖＝‖‖＝‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖＝‖‖‖‖‖‖‖‖川‖‖lであるとことわっておく．

1．はじめに

2．中堅・中小企業の特性

現在，通産省主導にて産業競争力回復を目指した情報化投資活性化プロジェクト（ITソリューション・2．1最近の経営環境スクエア・プロジェクト：通称ITSSP）を展開中で経済成長率の低下，産業構造の変化，規制緩和，少ションの進展，情報化及び近ある．このプロジェクトの目的は，中堅・中小企業に子高齢化，グロバリゼーおける経営戦略の立案者が行う「情報化投資にかかわ年の資金調達の変化など中堅・中小企業を取り巻く環る意思決定」を支援する環境の整備とともに，情報化境は，著しく変容している［2］．特に，財務面におい投資をコンサルテーションの段階からシステムの導ては，この3月期の決算から「会計ビックバン」とい入・稼動まで一貫してサポートする人材の育成にある．

われる新しい会計基準の適用が本格化する．まず，上また，従来では，基幹業務をサポートするERP

場企業からとはいえ，今回の制度改正の方向は，近日（Enterprise Resource Planning）の通用は，大手企中には，中堅・中小企業全般へも波及すると思われる業を中心に進められてきたが，最近は，中堅・中小企［3］．また，EDIやインターネットを活用した企業間業へと急速に拡大してきている．ERPは，「企業全体ネットワークに代表される情報化は，企業のあらゆるを経営資源の有効活用の観点から総合的に管理し，経分野へ影響を及ぼし，この有効活用は，企業活性化・営の効率化をはかるための手法・概念」［1］と定義され基盤強化への経営戦略の→つともなっている．ており，ERPパッケージは，この概念にもとづいて，2．2 中堅・中小企業の特性システムを効率的に構築し，運用するための中核的ソ多種の特性を持つが，ここでは下記の3つのポインフト・ツールである．経営科学と密接に関係しているトに着目する．理由としては，このような特性を理解と考えられる．

した上で，中堅・中小企業の基幹業務への標準的パッ本稿では，製造業を中心に，中堅・中小企業へのケージの通用可否，適切なパッケージの選定基準など

ERPパッケージの活用について述べる．まず，中を議論することが大切であると確信しているからであ

堅・中小企業の状況。特性を述べ，それから代表的る．

ERPパッケージの概要，導入方法，活用法について（1）企業運営（意思決定方法）からみた特性述べる．また，これまで，ORの分野では，生産管理大手企業と中堅・中小企業は，その企業運営，意思スケジューリングの研究・適用は，幅広く行われてき決定の仕方が大いに異なる．図1に，企業規模によりたが，中堅・中小企業向けの販売・生産・財務のよう業務プロセス／意思決定プロセスの違いを示している．

な一貫したシステムに着目した応用研究は，まだまだ大手企業であれば，組織機構として，本社，現場（製これからと思われる．生産管理を含むERPパッケー

造，調達，生産，出荷，販売などに直接かかわるとこジがその解決の一つになることを期待している．なお，

ろであり，一部あるいは大部が外部へのアウトソーシ

中堅・中小企業は，その規模，業種により，極めて多ングの場合・もある）がハツキリと分離されており，ま種の様相をもつが，ここでは，平均的観点からの議論た，現場には，オペレーション部門と意思決定の部門の機能分化がみられる．また，本社には，全社を支援

うえの のぶゆき 住友金属システム開発㈱ニューソリューション事業部〒110−0008東京都台東区池之端1−2−18
E−mail：uenO−nby＠ssd．cojp
2000年4月号

する本社スタッフと全社的意思決定をになう経営トップが存在する．これが，中堅企業の場合は，現場におけるオペレーションと意思決定の未分化が残っていた© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

（17）179

（b）中堅も中企業（c）小企業

図1企業規模による業務プロセス／意志決定プロセスの差異

り，本社スタッフも多くない。小企業になると，この中堅e中小企業は，一方では，販売先あるいは顧客傾向は一層強まり，本社，現場の分離さえも明確でなを，もう一方では，購買先との連携を持ち，サプライく，経営トップ自らが，ラインのオペレーションの意

チェインを構成している。自らの意思でサプライチェ志決定をになう場合も在る。その結果，日常の現場作インを二再構築する事は少なく，特に，販売先からの影業としての販売0生産管理統括担当，経理0財務管理響が大きく，受垂加勺に自社の業務プロセスを変更せざ統括担当が分かれず9 数少ないトップ層自らが販売⑳るを得ない場合が多い。

生産管理統括を担当し9 財務の資金繰りまでチェック

2．3 標準の業務プⅢセスとバッケ劇ジへの期待しているという場合がある叩 いわば，少数の幹部によ以上の特性を踏まえて，業務プロセスの標準化可能るトップダウン的判断にもとづく運営といえるっ性について述べる。

A。少数の経営者のトップダウン的意思決定を解決
このような局面においては，例えば生産管理のスケする標準の業務プロセスはない。しかし，意思決定すジューリングをとってみても，管理ポイントは，単にるに必要な現況把握としての，例えば，生産の進捗，製造部門における稼働率，納期などにとどまらず，出コスト，結米としての資金需要などの現況のよさ加減

荷◎売」二。回収①資金繰りまでをも視野に入れていなを定量的に，広範囲に把握（記録）しておくことは，ければならない。いわば，販売∵生産0財務にまたが合理的判断を望む限り重要であり，標準化の可能性はる一貫管理システムととらえなければならない。

商い（2）コアコンピタンスからみた特性B。特殊なコアコンビタンスを実現する業務プロセス

中堅由中小企業は9 自社で展開している事業種類は，を標準化する事は，現在の研究では困難であろう。で大手企業にくらべて少なく，場合によっては，単一のもブ コアコンビタンスを明確に捕らえる事ができると場合も在る。またラ ー般に経営者はそのり｝ダーシッ

すれば，将来的には，標準化へのスタートといえるが，プを比較的発揮しやすい。したがって，経営者は，そここでは9 課題としておく。の資源を競争力の在る事業へ集中化させやすいし9 競

C，サプライチェインとしての標準化は，すでに，争力のある得意領域に事業基盤をおいているといえる。

ED互9 共F司購入などとしてスタートしている。

コアコンビタンスとして9 明確に意識しているかどうしたがって，独自のコアコンビタンスにかかわる業かは別にして，ある分野における商品開発力，生産技務をサポートする標準的な業務プロセスはありえない

術力，顧客管理力などを発現する業務プロセスを競争が，その周辺の業務（進捗把握，コスト管理，経費管力の根源として，それへの資源の集中化を図っている。

理，資金繰り，会計）やコアコンビタンスにする意（3）企業間一貫管理（サプライ・〉チェイン）からみた

思￠意欲の少ない，他と見劣りしない業務プロセスが特使
確爵⑳拍8）構築できればいい（せめて，負けない程度でいい）と© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

オペレーションズ0リサーチ

考えられる領域では，積極的に標準的（一般的）業務構築に際しては，「データの一元性」「システム運用コプロセスを採用してもいいという場合が多いと思われスト削減」「経営のスピードアップ」などの効果を期る．

待しており，ERPパッケージの導入も拡大しているという報告も在る［4］．以上のような観点から，基幹

3．情報化の現状と課題

業務プロセスとしての販売・生産・財務（会計）管理

中堅・中小企業の情報化は，一般的にいえば，・単体のパソコン，オフコンを利用した・会計，人事給与などの個別業務処理システム主体でをサポートする標準パッケージの役割は重要であると思われる．

4．基幹業務統合バッケ鵬ジの例あり・その結果，効果も業務の省力化・効率化のレベルに4．1基幹業務統合パッケージとどまっているといえる．

基幹業務をサポートするERPパッケー

原因は，いくつかあるが，大きくは，ジは，多種提案されている［5］［6］［7］［8］．ここでは販売・生産・・システム部門などの専門化集団が少く恒常的に財務管理をもつ代表的な一つを紹介する［9］．対象とシステム化を考えていくべき人材に乏しい（人材面）する業務の範囲（カバー範囲）を図2に示す．

・情報インフラが未整備か旧態依然としている（設備生産・販売・財務につき中堅・中小企業向けに必要環境面）な機能が，コンパクトに凝縮して構成され，かつ，販・また，この現状は理解していたとしても，投資資金売・生産・財務の各ブロックがデータとして一元的にが不足していたり，投資をした時の効果が見出しにく連携していることがわかる．
たとえば，生産管理システムでは，基本的には以下い（資金面）・最新のIT情報の入手が困難である．したがって，の生産業務形態を対象としている．

ITを企業経営に戦略的に活用しようというきっかけ

0生産形態は，見込み生産，繰り返し生産，個別生産に乏しい（情報・意識面）（部品表が存在すること）を想定している．

こういう中で，コアコンビタンスの業務プロセスを0複数倉庫を持っている．

システム化していくことは，困難が想定されるが，周0生産計画管理部門は1ヵ所であり，所要量計算は集辺業務としての新基幹システム構築への期待は大きく，約して行う．

図2 代表的バッケpジの業務カバー範囲（NewRRRの業務関連図）
l© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

︶

2000年4月号

○資材調達部門は，1ヵ所である。

出力する。

○協力会社が複数あり，材料支給（無償）を行ってい⑤部門別拐益のシミュレーションができる。

る。

⑥連結／キャッシュフロー会計へも対応可能である。

その他に，販売①財務の全体機能としては，以下のとおりである心川）販売管理①受注から売上までの一連の販売関連処理がシームレスに実行できる。
（受注→出荷→売丑−9 受注→売上のいずれにも対応）②販売動向，収益管理が製品別や得意先別等の単位に分析が可能である。
（2）仕入（資材購買）管理
固3 ERI〕パッケージの活用のシステム構成①資材発注計画立案から支払までの一連の仕入関連業

データベースにはOracleを採用し，また，LAN−務がシームレスに実行できる。

WAN−LAN環囁にも対応している（匝！39 4参月別。
②生産管理との連動により資材所要量計画による発注処理ができる。発注計画数を修正した上で発注することもできる。
（3）生産管理（含む在庫管理，購買管ヨ型，外注管理）（丑製番管理（受注生産）に対応している。製番は同一製品であれば複数受注を1製番にまとめて発行することもできる￠②MRP（継続受注生産）に対応している。
③中間製品等を先行して製造する製番管理（見込み生産）に対応している。そのために，受注に連携しない製番も発行できる。

④部品単位の在庫引当により，正確な部品在庫管理が

図4 LANWANrLAN環境対応行える。

⑤資材発注から受け入れまでの購買管理を含んでいる。
そして，F記の効果が期待できる。

⑥外注業者に依頼して製造する品目の発注から受け入れまでの外注管理を含んでいる。

①データの一元管理による整合性の確保及び情報伝達

外注先別や品転別に外注管理が行える8のスピードアップを図る。

部品支給は有償／無償の両方に対応している。

②業務手順の標準化が図られ，特定業務に対する属人（丑製品廃嫡は，部門別製造オーダ別に製品あたりの憤性を排除できる増価が算出できる。間接費は期ごとに部門配賦される。

さ ：．‥−モ∴−・Jlシ、・−・・ン：、〔√−）昔年…

⑧作業区別や製造オーダー別に作業実績と予定との比較管理が行える。

5．1業務プmセスの選定（4）財務管理「これからシステム化するのがどのような業務プロ（丑生産及び販売，購買管理などの業務処理システムかセスか，そして，それをどのように変えたいか？」をらのデータはすべて，自動仕訳生成される。仕訳デ【明確にすることが大切である。

タを取込むことにより経理業務の効率化を促進できる。
②財務帳票レイアウト（部門。科目の設定／集計）のこれは，システム化の対象となる業務プロセスの選定。業務設計といえる。
この助けになるのが，各パッケージが想定している設計に柔軟性がある。

③債権0債務管理で個別消込み処理が行える。

業務プロセスを具体的に（図的に）記述したリファレ④月次及び期末の決算処理の迅速化を図る各種帳票をンスふモデルである。業務プロセスをフローとして表

瑠題選（20）© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

オペレーションズDリサーチ

現し，現状プロセスを理解するとともに，「どのようる業務プロセスとの蔀離をチェックすることを，フィに改善して行くか？」の検討のベースとなったり，ユットギャップ分析といい，導入手順の中で，重要なフーザーとシステム部門のコミュニケーション手段であェーズである．

ったりする．図5は，代表的なワークフローツール

このフェーズによって，当初はパッケージを活用す［10］で記述したパッケージのリファレンスモデル図のる前提としていたが，場合によっては，この前提を変例である．

更しなければならなくなる，また，パッケージを活用

5．2 導入手順するにしても，若干の変更（カスタマイズ）が必要にパッケージの導入手順を表1に示す．

なる場合がある．

実現したい業務プロセスとパッケージが想定していMl

経理部門：訳伝票チェックリスト

パッケージ導入企画に際しては，標準類は整備され仕訳伝票承認帳票）

M2
日ewRRR一般会計（日次処理）（b）一般会計の日次処理機能のリファレンスモデル
図5 リファレンスモテル図（例）2000年4月号© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

（21）183

表1導入手順フェ叩ズ

内容活用ツール

現状把胞 ・各種櫨買、使用伝猥、既存シ婚Åのマスタ鳩巣の収紘 増入挙例紘
り乱入チェックシートヘの陀入により現状把捉 昭入チ∽クシート
2■フ ットギ、、プ分析冊1（見破り用）
カスタマイズ寒営利噺

ー商品デモ八■ブタ帽ケ楳軍幾膀フロー

アドオン ：外部システムとの遜翫、帳宗出九 機能追加等 押入チェックシート 一組許見取リ
ソースの改進：開発ツールで対応。

（酎牛定職の明穐化）

但し、テーブルの改浪は行なわない

設計・榔入支舐

‡」 邸入作興 叫フ ットギャップ分析−2（露盤定盤粗L
q八 ツケイ、各校マスタ秘入時に運用方法、他作方法
h本格用データ翌録の軸邸、マスタとデ00夕の盤台性

バッケ伽ジ環境設定、デ闘夕べ…スインスト伽ル インスト爛ル衷2 既存システムの来町換え例（財務管理の場合）
一関弔；システÅの萌さ入状況〔例】

三・蟹≒箭てト

年商避用止の課題パソコン鯛掛●ツケーシa

機能止の誹瀾附則地異飼

1．売掛金一買ほト会の取引先コードを補助亭斗目コードで分要撃すると′）30憶

科目コード管矧こ車間がかかる。

建玉翌の知識のある担当忽
1名による逆用。

A

2．捕逸税率を消戴税コードで闇増すると壮言尺入力が稲妻佳となる。
3，鰻重竺に習烈した担当者かいないと仕汎人力か臥し、d30偲 1．高いシステムのまま、′〉300惣 2000柾対応したが、丑蛮習の変化にi西広できない。

事業部門が複数ある為、本支店会計制度をi乗用したが、鰻重翌担当者のエ赦がかかるたけで、効率的でない。

る￠巴

本支店会計剰厚を集中会計制唐に切り誓え
豹圭糟部門の人員数名分のエ赦節約。

弓

2．事業の砿大に合わせ、システムを増毛…したが、システムが複雑になり、システム綻特亜が富くつくよ彗になる11≡う；‡l30僧…300惚

1．内専の解る人がいない

1．原二価管主空の組織コード（原価セント）と封璃貧者十の部門コードが不一致

活かせない。
さ風犀毒磯尉璃爪●ッケーゾC300惚 瑠．古い汎用扱のシステÅの場合、〜500憤産室バッチ処理ざれる為、鯉喝竺吾8門主轡の運用が出来ない。
2．毎朝、システム慧のレポート置場の帳票瑳取り出し、1日が始まる。
∃軽重翌の机で囁禦が見れない。

実膵原価と冥絹原価対比による原価差異分析向上及び原価一朗守完二重人力廃止。

2．考㌧ノブンせヒシステÅのメリットが2、原価管王翌と早析美会計の二重人力
1．コンピュータの繕王雲テナータをパソコン入力し習f翌貧村を作成している。

（D数百枚伝票削減②手形自動発行
コンピュータテ√一夕を避犠飛引でぎないかて ①電子承孟ヨによる帳票削減で日程短珊
2．手士買の慣払等の鰻重支払はハンド処壬攣〈む 支払業弼の効率化
であるシステム化でぎないか7
3．奄常子合字士が5芋土あるか、同じシステムで早婚完会す十処矧ま出乗ないかて（9 EUCによる二重入力贋止① オペレータ葉形；抑制（》 元帳帽正処王聖のリアル処王翌待ち粥消。

3．手形の発行愛唱えた、振込作準
も：混用徽だと、運用が音易でない

支払処‡聖がもつと簡単にならないかゆている事が必要である．例えば，業務設計標準，情報化標準，システムインテグレータ機能標準9 バッケジ
ベンダーインテグレ呵ション機能標準などが望まれる

以下に財務を例として，ERPへの乗り換え方について，まとめた（表2参照）。
既存のシステムの状況，将来への経営戦略によって

凱3 匿洞野ポッケ血ジヘの乗り換え作戦
中堅￠中小企業にとって，販売∵生産い財務のよう制度政一jlミへの対応や，ハード更新などがきっかけになな基幹業務を対象とするシステムについては，規模①る事が多く，すなわち現状システムの課題の認識が次内容は別として何がしかのシステム構築が行われていへの乗り換え作戦のスタートとなる。

るのが通常であるaパッケージ活悶のもう一つの観点はり「すでにあるシステムをどのように乗り換えるか？」が非常に壷要である。

かわってくる，連結Qキャッシュフロー会計のような

6．今後の課題
今後9 ERPパッケージの利用は，大いに進んでいくと思われる。それにともなう2，3の課題を以下に© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.
瑠窃職（22）

オペレーションズ◎リサーチ

ERP事業チームの諸氏に深く感謝いたします．

のべる．

（1）ERPパッケージの導入コンサル手順方法論の確

又，貴重な資料のご提供をいただきました日本電気

立と人材の育成がある．統合パッケージの場合，業務㈱産業ソリューション事業部中野部長に深く感謝致し分野が販売，生産，財務など多岐にわたる．このようます．

ななかで，（業務フローの作成）→（ギャップ分析）→参考文献（パッケージ適合可否）→（必要なら，カスタマイズ）を進めていかなくてはならない．スーパー

SEでなくてもできるツール・方法論の開発・普及とともに，これを活用できる人材の育成が重要になるとおもわれる．
業務フローさえ作成すれば，ソフトを自動生成すると［1］ERP研究推進フォーラム監修：ERP経営革命，ダイヤモンド社（1998）［2］中小企業庁編：中小企業白書（平成11年版），（1999）［3］中小企業診断協会編：企業診断，VOL．46，NO12，p18【38（1999）

いうツールも発表されている［11］．

（2）IT面で言えば，WEB化は，必須であろう．広域的なネットワーク環境のなかでの活用機会がふえていく．

［4］㈱矢野経済研究所：中小・中堅企業におけるコンピュータ利用動向調査，4月20日号（1999）［5］日経BP社：パッケージ・ソフト総覧 98，August31，p65−197（1998）（3）事業面でいえば，ASP（Application ServiceProvider）事業が，注目される．システムの運行管理に携わる人材が少なく，また，初期投資の費用負担力の少ない企業にとっては，魅力的であろうと思われ［6］桑原：基幹システム再構築にむけたERPパッケージ
入門（第9回），日経コンピュータ，2月1日号（1999）［7］桑原：基幹システム再構築にむけたERPパッケージ
入門（第10回），日経コンピュータ，3月15日号（1999）［8］桑原：基幹システム再構築にむけたERPパッケージる．

入門（第12回），日経コンピュータ，2月15日号（1999）

謝辞 末筆ながら，本分野につき御指導をいただきました東北大学経済学部安田一彦教授に深く謝意を表します．また，本執筆に貴重な助言を項いたNTT東日本㈱法人営業本部田村統括部長，秋山部長，㈱WOODLAND中野事業部長及び，当社田内取締役，蒲田ネットワーク・センター長はじめ当社ニューソリ［9］SWANプロジェクト・チーム：NewRRR Regular
版マニュアル説明書（第1版），1999［10］小川藤弼：ERP に欠かせないBPR の支援，
BackOfhceMagazine，June，p122−128（1998）［11］INTENTIA社：導入技法Implexと業務プロセス定義用ツールEnterprise Process Managerの紹介，
IDEF研究会講演資料（1999）ューション事業部安田副事業部長，平山課長代理と2000年4月号© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

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