気で温暖化防止に挑戦﹂では︑低炭させるために越えなくてはならないて述べるとともに︑これらを﹁普及﹂ルに基づく各技術の位置付けについ2
わが国におけるCO 削
減ポテンシャ

非常に少ない︑などである︒同報告書

や地熱︑太陽光の削減ポテンシャルが費用も高い︑③先進国ではバイオマス

削減ポテンシャルが限られる上︑削減

陽光やCCS︵CO 2回収・貯留︶はが原子力と燃料転換・効率向上︑②太

図１は 年に発表されたIPCCの第 次評価報告書︵AR4︶ で推計

2 での費用の削減ポテンシャル
CO ま
2 推計しており︑を ・ Gt CO と

これは基準シナリオにおける排出量の約 ％に相当するとしている︒もちろん︑この削減ポテンシャルはほかの部

外気温（℃）

電力消費量（W/m2）

低炭素社会の実現に向けた技術普及方策

素社会の実現に向けて︑①省エネル

障壁︵ バリア︶の概念と︑それを打では︑これら100USドル／t

電力中 央研 究所﹁ 電 気 と環 境のフォーラム﹂ギー︑②電化の推進︑③低炭素排出

ち破るための方策を提示して︑本連

昨年 月にスタートした本連載﹁電つが重要であること

載のまとめとしたい︒

電源の利用のと︑その関連技術の将来見通しや課回﹁ 低炭素社会実現の各技術のCO 2削減
ポテンシャル

題について述べてきた︒その試算例
として︑第た め の﹁ 電 化 シ ナ リ オ﹂﹂ で︑22050年に日本全体でCO を％2
出がゼロ削減するためには︑CO 排に近いゼロ･エミッション電源が全きた数々の温暖化防止技術を概観し︑終回の本稿では︑これまで紹介してに高める必要があると指摘した︒最ンシャルが大きく︑削減費用も安いの

この図から指摘できることは︑①ポテ

2 減ポテンシャルである︒
技術別のCO 削

り引いて考える必要があるが︑発電部るため︑実際の削減ポテンシャルは割の省エネによるもの︶と一部が重複す

資回収されればよく︑そのような判断

ギー投資であれば︑長期間かけても投と︑各対策技術の優劣はどうなるであれでは︑わが国特有の事情を考慮する

図１は世界全体の場合であるが︑そ兆円と試算している ︒CCSについ

統安定化対策の費用を４・６〜６・７なる︑配電対策や蓄電池設置などの系

5300万ｋＷを導入する際に必要とれる︒とコストの両面で課題が多いと考えら

生可能エネルギーは削減ポテンシャル

需要サイドの省エネとなり︑一方︑再ことがポテンシャル推計の前提になっ投資案件は必ず実施される︑といった基準で費用対効果が高いと判断される

高い効率を達成している︒このことか

力発電技術は︑既に世界的に見て最も技術﹂で指摘したように︑わが国の火炭から天然ガスへの燃料転換について

少ないという事情がある︒最後に︑石2 貯留する適地が国内に大量のCO をと発電コストの上昇が著しいことや︑焼後回収システムでは発電効率の低下ほど多くないと考えられる︒また︑バ

削減ポテンシャルはほかの国におけるめられているものの︑効率向上によるにとって︑燃料調達リスクが石油に次

とんどの化石燃料を輸入に頼るわが国る原子力発電﹂で指摘したように︑ほは︑第 回﹁低炭素社会実現の鍵を握ネルギーセキュリティー上の問題をきいで高い天然ガスへの過度な依存はエイオマスについては︑第 回﹁新エネバイオマス／廃棄物利用の高度化 ﹂で述べたように︑たす恐れがあるとともに︑バイオマス

これらさまざまな状況と︑第 回﹁民ひっぱくの利用︵石炭火力での混焼︶を困難に問題を抱えている︒太陽光や風力につ

生部門のエネルギー効率化および燃料ざんさ

価格が安い廃材は需給が逼迫する一方︑する︒

いては︑それら自身の費用の問題に加第 回﹁ヒートポンプの役割と課題﹂
︑

2 減ポテンシャル﹂
転換によるCO 削︑ートグリッド︵TIPS︶﹂で指摘した題﹂︑そして次節以降に示す需要側対策

第 回﹁自動車の電化と２次電池の課流の増加が︑供給信頼度の維持に悪影にかかわる課題などを考慮すると︑わ

ところが︑このような前提は現在の実態とはかけ離れている︒現実の省エ
ネルギー投資においては︑短期間での投資回収を前提に意思決定がなされて2
し︑CO 削減オプションを概観する

によってポテンシャルは変わる︒ただのため︑ベースラインや基準の取り方

2 出量を指す︒そら削減できるCO 排

ベースラインや基準となるシナリオか

2の削減費用︵ドル／t CO ︶
以下で︑

2
CO 削
減ポテンシャルとは︑一定

よってこれが阻まれているのが現状で情報不足などさまざまな﹁バリア﹂にンシャルが実現されれば望ましいが︑

テンシャル﹂と呼ばれる︒経済的ポテ

2 減ポテンシャルは︑
たCO 削
﹁市場ポ

ネスプラクティスの延長上で評価されたりしている︒このような現在のビジ

果の高い省エネルギー投資が見逃されいたり︑情報不足のために︑費用対効といった目的なら︑影響は小さい︒むある︒とみなされるオプションをすべて積み大化する観点で︑評価し︑費用効果的

長期的に︑社会全体としての利益を最2 減費用を︑各削減オプションのCO 削

済的ポテンシャル﹂と呼ばれる︵図２︶︒

図１に示したポテンシャルは︑﹁経

ャルが含まれている︒研究開発の使命アとなって実現されていないポテンシンシャル﹂には︑コストの高さがバリ

減オプションを積み上げた﹁技術ポテ2
例えば︑技術的に実証されたCO 削手段によって取り除き得る障壁を指す︒

ルの実現を妨げているが︑政策などの削減費用の測り方である︒

上げたものである︒例えば︑省エネル﹁バリア﹂とは︑現在︑ポテンシャ

しろ気をつけなくてはならないのは︑の意味するところを整理しておこう︒

2
ここで﹁CO 削
減ポテンシャル﹂2ている︒

ろうか︒過去の連載を振り返ると︑ま％を超える発電効率の技術開発が進ら︑1700℃級ガスタービンによる［2］

響を及ぼすことが懸念される︒なお︑−

3

は価格が高く事業採算性が低いというルギーの新たな展開

10

え︑第 回﹁低炭素社会を支えるスマ2−

ように︑これら間欠性電源からの逆潮

4

7

9

CO2削減ポテンシャ
ルと ︑その実現を妨げるバリアては︑連載第 回で触れたように︑燃30ず︑第 回﹁低炭素化に挑む火力発電

考えるには十分である︒の期待が最も大きく︑それに続くのが門における削減︵例えば需要サイドでCO2 削除ポテンシャル（億 t-CO2） a) 費用別永田豊
2が国では︑原子力に対するCO 削
減

図1 IPCC第4次評価報告書における発電部門の2030年のCO2削減ポテンシャル

外気温

所 主任研究員。温暖化防止政策の分析と評価に関する研究に従事。
CO2 削除ポテンシャル（億 t-CO2） b) 地域別

DRあり
4 電力中央研究所
7 10 13 16

20
10

その他動力
25
20

OECD
市場経済移行国（EIT）
その他の国
0＜US$/tCO2
0-20
20-50
50-100100>

020

照明コンセント30

20
社会経済研究19
22 24

空調・熱源動力

40

DRなし
10

DR：ペリメータ
共用スペースの50

電力中央研究所 社会経済研究
35
所 主任研究員。エネルギーシス
テム分析、エネルギー技術政策分
30
析などの研究に従事。

DR：冷房設定（26.2℃＝〉2
40

風力
バイオマス
地熱
太陽光（集光式を含む）
CCS（石炭火力）
CCS（ガス化力）

電力中央研究所 社会経済研究
所 上席研究員。
博士（エネルギー科学）。東京工業大学連携准教授。
エネルギー・経済システム分析、
技術評価などの研究に従事。

−

政府の﹁低炭素電力供給システムに関された︑発電部門の 年における対策

22

木村宰
10

−

7

する研究会﹂は︑ 年度に太陽光発電

％以上

［1］

門における各対策技術の貢献の大小を

発電電力量に占める割合を

07

今中健雄
風力
バイオマス
地熱
太陽光（集光式を含む）
CCS（石炭火力）
CCS（ガス化力）

11

3

利用可能量が多い林地残材や農業残渣

−

5

60

2009.10 ／エネルギーフォーラム
エネルギーフォーラム／2009.10

30

45

1
4

60

0

0

50

70

燃料転換・効率向上
原子力
水力

第

12 回
3

1

60

燃料転換・効率向上
原子力
水力

連載◎「電気で温暖化防止に挑戦」
連載◎「電気で温暖化防止に挑戦」

気で温暖化防止に挑戦﹂では︑低炭させるために越えなくてはならないて述べるとともに︑これらを﹁普及﹂ルに基づく各技術の位置付けについ2
わが国におけるCO 削
減ポテンシャ

非常に少ない︑などである︒同報告書

や地熱︑太陽光の削減ポテンシャルが費用も高い︑③先進国ではバイオマス

削減ポテンシャルが限られる上︑削減

陽光やCCS︵CO 2回収・貯留︶はが原子力と燃料転換・効率向上︑②太

図１は 年に発表されたIPCCの第 次評価報告書︵AR4︶ で推計

2 での費用の削減ポテンシャル
CO ま
2 推計しており︑を ・ Gt CO と

これは基準シナリオにおける排出量の約 ％に相当するとしている︒もちろん︑この削減ポテンシャルはほかの部

外気温（℃）

電力消費量（W/m2）

低炭素社会の実現に向けた技術普及方策

素社会の実現に向けて︑①省エネル

障壁︵ バリア︶の概念と︑それを打では︑これら100USドル／t

電力中 央研 究所﹁ 電 気 と環 境のフォーラム﹂ギー︑②電化の推進︑③低炭素排出

ち破るための方策を提示して︑本連

昨年 月にスタートした本連載﹁電つが重要であること

載のまとめとしたい︒

電源の利用のと︑その関連技術の将来見通しや課回﹁ 低炭素社会実現の各技術のCO 2削減
ポテンシャル

題について述べてきた︒その試算例
として︑第た め の﹁ 電 化 シ ナ リ オ﹂﹂ で︑22050年に日本全体でCO を％2
出がゼロ削減するためには︑CO 排に近いゼロ･エミッション電源が全きた数々の温暖化防止技術を概観し︑終回の本稿では︑これまで紹介してに高める必要があると指摘した︒最ンシャルが大きく︑削減費用も安いの

この図から指摘できることは︑①ポテ

2 減ポテンシャルである︒
技術別のCO 削

り引いて考える必要があるが︑発電部るため︑実際の削減ポテンシャルは割の省エネによるもの︶と一部が重複す

資回収されればよく︑そのような判断

ギー投資であれば︑長期間かけても投と︑各対策技術の優劣はどうなるであれでは︑わが国特有の事情を考慮する

図１は世界全体の場合であるが︑そ兆円と試算している ︒CCSについ

統安定化対策の費用を４・６〜６・７なる︑配電対策や蓄電池設置などの系

5300万ｋＷを導入する際に必要とれる︒とコストの両面で課題が多いと考えら

生可能エネルギーは削減ポテンシャル

需要サイドの省エネとなり︑一方︑再ことがポテンシャル推計の前提になっ投資案件は必ず実施される︑といった基準で費用対効果が高いと判断される

高い効率を達成している︒このことか

力発電技術は︑既に世界的に見て最も技術﹂で指摘したように︑わが国の火炭から天然ガスへの燃料転換について

少ないという事情がある︒最後に︑石2 貯留する適地が国内に大量のCO をと発電コストの上昇が著しいことや︑焼後回収システムでは発電効率の低下ほど多くないと考えられる︒また︑バ

削減ポテンシャルはほかの国におけるめられているものの︑効率向上によるにとって︑燃料調達リスクが石油に次

とんどの化石燃料を輸入に頼るわが国る原子力発電﹂で指摘したように︑ほは︑第 回﹁低炭素社会実現の鍵を握ネルギーセキュリティー上の問題をきいで高い天然ガスへの過度な依存はエイオマスについては︑第 回﹁新エネバイオマス／廃棄物利用の高度化 ﹂で述べたように︑たす恐れがあるとともに︑バイオマス

これらさまざまな状況と︑第 回﹁民ひっぱくの利用︵石炭火力での混焼︶を困難に問題を抱えている︒太陽光や風力につ

生部門のエネルギー効率化および燃料ざんさ

価格が安い廃材は需給が逼迫する一方︑する︒

いては︑それら自身の費用の問題に加第 回﹁ヒートポンプの役割と課題﹂
︑

2 減ポテンシャル﹂
転換によるCO 削︑ートグリッド︵TIPS︶﹂で指摘した題﹂︑そして次節以降に示す需要側対策

第 回﹁自動車の電化と２次電池の課流の増加が︑供給信頼度の維持に悪影にかかわる課題などを考慮すると︑わ

ところが︑このような前提は現在の実態とはかけ離れている︒現実の省エ
ネルギー投資においては︑短期間での投資回収を前提に意思決定がなされて2
し︑CO 削減オプションを概観する

によってポテンシャルは変わる︒ただのため︑ベースラインや基準の取り方

2 出量を指す︒そら削減できるCO 排

ベースラインや基準となるシナリオか

2の削減費用︵ドル／t CO ︶
以下で︑

2
CO 削
減ポテンシャルとは︑一定

よってこれが阻まれているのが現状で情報不足などさまざまな﹁バリア﹂にンシャルが実現されれば望ましいが︑

テンシャル﹂と呼ばれる︒経済的ポテ

2 減ポテンシャルは︑
たCO 削
﹁市場ポ

ネスプラクティスの延長上で評価されたりしている︒このような現在のビジ

果の高い省エネルギー投資が見逃されいたり︑情報不足のために︑費用対効といった目的なら︑影響は小さい︒むある︒とみなされるオプションをすべて積み大化する観点で︑評価し︑費用効果的

長期的に︑社会全体としての利益を最2 減費用を︑各削減オプションのCO 削

済的ポテンシャル﹂と呼ばれる︵図２︶︒

図１に示したポテンシャルは︑﹁経

ャルが含まれている︒研究開発の使命アとなって実現されていないポテンシンシャル﹂には︑コストの高さがバリ

減オプションを積み上げた﹁技術ポテ2
例えば︑技術的に実証されたCO 削手段によって取り除き得る障壁を指す︒

ルの実現を妨げているが︑政策などの削減費用の測り方である︒

上げたものである︒例えば︑省エネル﹁バリア﹂とは︑現在︑ポテンシャ

しろ気をつけなくてはならないのは︑の意味するところを整理しておこう︒

2
ここで﹁CO 削
減ポテンシャル﹂2ている︒

ろうか︒過去の連載を振り返ると︑ま％を超える発電効率の技術開発が進ら︑1700℃級ガスタービンによる［2］

響を及ぼすことが懸念される︒なお︑−

3

は価格が高く事業採算性が低いというルギーの新たな展開

10

え︑第 回﹁低炭素社会を支えるスマ2−

ように︑これら間欠性電源からの逆潮

4

7

9

CO2削減ポテンシャ
ルと ︑その実現を妨げるバリアては︑連載第 回で触れたように︑燃30ず︑第 回﹁低炭素化に挑む火力発電

考えるには十分である︒の期待が最も大きく︑それに続くのが門における削減︵例えば需要サイドでCO2 削除ポテンシャル（億 t-CO2） a) 費用別永田豊
2が国では︑原子力に対するCO 削
減

図1 IPCC第4次評価報告書における発電部門の2030年のCO2削減ポテンシャル

外気温

所 主任研究員。温暖化防止政策の分析と評価に関する研究に従事。
CO2 削除ポテンシャル（億 t-CO2） b) 地域別

DRあり
4 電力中央研究所
7 10 13 16

20
10

その他動力
25
20

OECD
市場経済移行国（EIT）
その他の国
0＜US$/tCO2
0-20
20-50
50-100100>

020

照明コンセント30

20
社会経済研究19
22 24

空調・熱源動力

40

DRなし
10

DR：ペリメータ
共用スペースの50

電力中央研究所 社会経済研究
35
所 主任研究員。エネルギーシス
テム分析、エネルギー技術政策分
30
析などの研究に従事。

DR：冷房設定（26.2℃＝〉2
40

風力
バイオマス
地熱
太陽光（集光式を含む）
CCS（石炭火力）
CCS（ガス化力）

電力中央研究所 社会経済研究
所 上席研究員。
博士（エネルギー科学）。東京工業大学連携准教授。
エネルギー・経済システム分析、
技術評価などの研究に従事。

−

政府の﹁低炭素電力供給システムに関された︑発電部門の 年における対策

22

木村宰
10

−

7

する研究会﹂は︑ 年度に太陽光発電

％以上

［1］

門における各対策技術の貢献の大小を

発電電力量に占める割合を

07

今中健雄
風力
バイオマス
地熱
太陽光（集光式を含む）
CCS（石炭火力）
CCS（ガス化力）

11

3

利用可能量が多い林地残材や農業残渣

−

5

60

2009.10 ／エネルギーフォーラム
エネルギーフォーラム／2009.10

30

45

1
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0

0

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燃料転換・効率向上
原子力
水力

第

12 回
3

1

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燃料転換・効率向上
原子力
水力

連載◎「電気で温暖化防止に挑戦」
連載◎「電気で温暖化防止に挑戦」

の実現は︑過去の実績によって裏付け

変重要であるが︑経済的ポテンシャル
れるオプションとして挙げられた原子

１章で︑わが国において最も期待さあることを考えれば︑﹁メガ・テクノロ

大型設備や先端的技術に特有の問題でなるだろう︒このような合意形成が︑のひとつは︑コストダウンによってこれらのオプションを経済的ポテンシャ
力発電は︑グラフに示すように︑確か20られているわけではない︒その実現は︑

日ルへと導くこ外気温とで（℃）
ある︒一方︑現有の米ジー﹂のバリアとして捉えられる︒

一般廃棄物に最も安価でポテンシャルも大きい︒

外気温

新たな政策や制度設計によって︑さまDRあり技術によって費用効果的に温室効果ガ

DRなし

2 減費用は負である︒これは︑
CO 削

照明コンセント

ざまなバリアを取り除いていくことに

その他動力スの削減を行おうとするとき︑重要な

空調・熱源動力

かかっている︒
可能であれば︑原子力発電を導入する
いもの︑不用意に取り除こうとしてはないのは︑バリアの中には取り除けな

ただし︑ここで注意しなければなら

テンシャルは︑順調に実現されると考2 減ほど発電コストも下がり︑CO 削

ゼロ・エミッション電源にみるCO2削減
ポテンシャルとバリアえてよいだろうか︒残念ながら︑これ発電単価（円/kWh）

迷に対応した繰り延べは︑いわば経済可能ならば将来の確たる数字を用いた
リアとして整理することができる︒合る経済的ポテンシャルから見れば︑バ

電力消費量（W/m2）

CO2 削減ポテンシャル

シャル﹂からかけ離れている︒新しいも現在の太陽光発電は﹁経済的ポテン

いう事実にも注意が必要である︒地熱バリアの解消がこれまで難しかったと実現するために超えなければならない

また︑図３に示したポテンシャルをもう一段のコスト削減が必要である︒

これらもまだ割高であることは否めず︑されたものである︒例えば︑地熱発電

な慣習に反しないことを前提に導きだ制︑およびそれらに付随するさまざま

権︑自然公園法︑温泉法といった法規に示したポテンシャルは︑現在の水利発電単価（円/kWh）の価格が適切な指標になっているかは特別保護地区・特別地域を除いた地域

規制や慣習は︑期せずして地熱発電の開発を過度に抑制している可能性もあるだろう︒特定地域の保護という目的
は満たしつつ︑地熱発電の開発の可能性を拡大できるよう︑さまざまな法規
制を科学的に再検討し︑合理化していくといった取り組みが求められる︒いルが期待される電源は︑太陽光発電で原子力発電の次に大きなポテンシャ

な政策措置の実施が望まれる︒

これを行うための政治的決断と︑綿密求に基づくバリアの除去が重要であり︑

けては︑このような科学的合理性の追発電の経済的ポテンシャルの実現に向を増加させることができた︒原子力の設備利用率を向上させ︑また出力ルの改善は︑米国における原子力発電

リスク評価に基づいて発電所保守ルー

回で紹介したように米国では確率論的れは取り除くべきバリアである︒第５

学的合理性を欠いていたりすれば︑こ検査制度が︑過度に複雑であったり科コストといえる︒一方︑許認可制度やは民主社会を維持するために不可欠のこと がその一因となっているが︑これによって意見の集約が困難になった

合意形成の長期化は︑価値観の多様化も進むことを意味する︒では︑このポ 設備利ならないものもあることである︒例えば︑用率︵％︶発電所の新増設計画の繰り延べはほと加につながる余剰設備を抑えることは︑的ポテンシャルが縮小する状況といえいが︑当然ながら将来の確たるコスト
意形成が鍵になる例は︑米国における実現には︑こうしたバリアに対し︑こしかし︑その一方で︑ポテンシャル

技術を好む購買層の存在︑導入補助金

発電などは 年の八丈島地熱発電所のの資源量425万ｋWを前提に推定さ電力消費量（W/m2）

吟味しなければならないが︑少なくと

2000

1995

1990

バリアは︑経済的ポテンシャルの実現

ャルが拡大しても︑さまざまなバリア
低炭素社会実現に向けた電化シナリまでの実績を考えるとそれは簡単では

2 減ポテンシャル
例にとって︑CO 削

んど常態化している︒発電コストの増

さまざまなゼロ・エミッション電源が︑経済性を考えれば当然であり︑需要低い利用可能と見られており︑現状ではは︑単純な経済性では割り切れない問は知り得ないため︑現在のコストを用
LNG基地建設などでも見られるほか︑CCSでも︑合意形成は重要な要素に化において︑過度の規制が課される事

このような太陽光発電に比べると︑れまで以上にきめ細かく対応していか例が指摘されている︒ポテンシャルのバイオマス発電︑風力発電︑地熱発電︑

なければならないだろう︒

中小水力発電︶はコストが低い︒しかや余剰電力買い取り制度などによって︑運開以降︑新規地点において建設されれている︒一方で︑こうした地域を含5のポテンシャルは︑国立・国定公園の普及は始まっているものの︑当面は何ていない︒その背景のひとつとして︑算されている︒もちろん︑特定地域を保護するのはその意義があるからだが︑想定されていない中で定まってきた法

温暖化対策としての地熱発電の活用が96gCO2/km

10

32.2

15

40

を妨げるバリアである︒技術が進歩し︑コストダウンが進んで経済的ポテンシ

オ︵連載第１回︶の重要な柱のひとつない︒電力需要の成長や︑立地地点のとバリアを考察してみよう︒図 は︑年に向け︑わが国においてどれくら

どの程度のコストにあるかを示したグる︒一方︑合意形成の長期化についてンとして︑コストダウンを前提としな題であり︑ほぼ経済性だけで計算されいた︒今後の技術戦略を議論するため
２ 減技術として期待される
将来のＣＯ 削ものと理解されたい︒

ストダウンに向けた︑費用効果的な技

および水力発電︵未開発地点における術開発戦略が望まれる︒

米国

によってその普及が阻まれてはCO 22 単位の改善﹂である﹁発電のCO 原

合意形成の長期化などにより︑原子力

90に︑各技術の現在の立ち位置を示した

100

50

の削減は進まない︒に寄与するゼロ・エミッション電源を100

ラフである︒いわば現在をベースライ

200

150

い経済的ポテンシャルを示している︒

96gCO2/km

PHEV（4kWh）
0

経済的ポテンシャルを知ることは大ある︒もちろん︑これは将来のコストダウンが期待されてのことであるが︑例えば欧州の排出権市場における排196gCO2/kmをさらに拡大する可能性もある︒図３

ストーカ※

外気温（℃）

CO 2 に比べると︑太陽光発

49gCO2/km

EV

49gCO2/km

20

50

6.5

し︑温暖化対策技術として見た場合︑

稲・麦わら出権の価格やＣＤＭによって得られるクレジットの価格である 〜 ユーロ／t
2 減コストはけた違い
電によるCO 削

124gCO2/km

HEV

124gCO2/km

25

左図では棒グラフの幅が発電ポテンシャル、高さが発電単価を示しており、右図ではそれぞれCO2削減ポテンシャルとCO2限界削減費用を示している。水力発電や地熱発電は、開発の容易さによって地点ごとにコストが異なるため、複数の発電単価に分けて示されている。バイオマス
発電や風力発電も同様の側面があるが、データの都合上、単一の単価で示した。
経済産業省長期エネルギー需給見通し[3]や資源エネルギー庁「低炭素電力供給システムに関する研究会」の各種資料から情報をとりまとめて作成した。詳細は今中・杉山（2009）[4]を参照のこと。

60

稲・麦わら

3

2000 3000

一般廃棄物

1000

6.5

ガソリン車

196gCO2/km

30

5.0
3.2

40

0

70

ストーカ※

5.4

5

32.2

よりコストダウン︑それも大幅なコス

500 1000 1500 2000 2500
億 kWh
※電力需要比 5％ 10％ 15％ 20％ 25％
追加発電ポテンシャル（億 kWh）

99 35

図３ 2030年に向けたゼロ・エミッション電源の追加ポテンシャルと現状のコスト

10CO2 限界削減費用（千円 /t- CO2 ）期待される導入量は大き
い が、現 状 は「経 済 的」
ポテンシャルとは掛け離れている太陽光。大幅コ
ストダウンが先決。

45

20

4

7

に高い︒こうした排出権やクレジット

20

めた資源量は約2347万ｋWとも試

導入量、コストともに、最も期待が 高い原子力。ただし、メガ・テク
ノロジーに特有のバリ
アを越える必要がある。

40

400

省エネルギー 技術の導入障壁︵省エネバリア ︶この対策は極めて重要である︒

ャルが比較的大きいことを考えても︑

2 減ポテンシストで実現できるCO 削

第２回で示したように︵図４︶︑負のコ層多くのバリアに直面している︒連載

むしろ︑需要側の省エネルギーは︑一ゼロ・エミッション電源に限らない︒

このようなバリア除去の重要性は︑要といえる︒

にとっては︑バリアの除去が極めて重ち︑これらのゼロ・エミッション電源が可能になるかもしれない︒すなわ

経済的ポテンシャルのさらなる拡大

技術開発投資を行う価値も高まり︑

ポテンシャルが大きくなれば︑的ポテンシャルを変えることができる︒

り︑これを変えることによって︑経済

わば︑現在の慣習がバリアとなってお日本

25

温泉事業者との調整や関係法令の具体

系統安定化対策（蓄電池設置）
で更にコスト増する初期投資は短期間で回収可能な場策である︒実際︑省エネ技術導入に要にもつながることから非常に重要な対あるだけでなく︑エネルギー費用削減

ることは︑温暖化対策として効果的でギー利用機器︵省エネ技術︶を導入す

工場や家庭において高効率なエネル

430

トダウンが不可欠である︒抜本的なコ

0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100※国内排出比 2％4％6％
CO2 削減ポテンシャル（百万 t-CO2）

30

太陽光
バイオマス
地熱
水力
風力
原子力

150
140
130
120
110
100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0
-10

風力・地熱・バイオマス・
水力はもう一段のコスト削減とともに、経済的ポ
テンシャルの実現とその一層の拡大に向けてバリ
ア除去が不可欠。

50

160

60

80

38.9

資本費
運転経費
燃料費

1.6
2.1

5.0
3.2

6.7
1.7
2.5
鶏糞

5.0
5.0
3.2
9.7
3.4
5.0
2.6
0
建築廃材 製材廃材 林地残材
籾殻※
循環流動床（CFB）※発電単価の算出に用いたボイラ型式

10

5.4

達成済み
（現状） 時間（技術進歩）

15

6.7
1.7
2.5
鶏糞

短期的にみて経済的なオプショ
ンの一部分しか実施されない、
現状の延長上でのポテンシャル

40

13

10

7

市場ポテンシャル

②
外気温

1022

19

16

1.6
2.1

5.0
5.0
3.2
9.7
3.4
5.0
2.6
0
建築廃材 製材廃材 林地残材
籾殻※
循環流動床（CFB）※発電単価の算出に用いたボイラ型式

DRあり

15

1.6
2.1

①
DRなし

35

10

4

0

13

38.9

その他動力

25

資本費
運転経費
燃料費

40

70

3

25

20

経済的ポテンシャル
長期的にみて経済的なオプショ
限定合理性、 ンが全て実施される場合のポテ
情報不足など ンシャル
20
24

10

1.6
2.1

30

照明コンセント

30

［5］

45

50

DR：ペリメータ照明+
共用スペースの消灯

35

30

19

22

20
24

16

30

40

空調・熱源動力

バリアの例
DR：冷房設定温度の変更（26.2℃＝〉28℃）

40−

左記のゼロ・エミッション電源で450 全電源平均（LNG 複合火力程度）を代替した場合のCO2 削減コスト

70

2030 年に向け期待されている
追加導入ポテンシャルと180
現状の発電単価

2009.10 ／エネルギーフォーラム

DR：冷房設定温度の変（26.2℃＝〉28℃）

60

図2 CO2削減ポテ
ンシャルとバリアの概念
技術ポテンシャル
コストを考慮せず、技術的に実証されたオプション
新規技術のコスト削減に が全て実施される場合のポテン
関する知見不足など
シャル
80
75
70
65
60
55
50
45
40
35
30
25
20
15
10
5
0

エネルギーフォーラム／2009.10

DR：ペリメータ照明+
共用スペースの消灯

35

CO2削減目標に関する議論では、将来、技術が進歩した上で「経済的ポテ
コストを考慮せず、ンシャル」が達成される
技術的に実証されたオプションがことを前提にすることが全て実施される場合のポテンシャル
多い（図中点線①）。しかし、技術が進歩しても、様々なバリアに技術の普及が阻まれると「市場ポテンシャル」に留まる（図中点線②）。
現状は「市場ポテンシャ
ル」にあり、低炭素社会の実現に向けては、バリ
ア除去が不可欠である発電単価（￥/kWh）

第12回 低炭素社会の実現に向けた技術普及方策
連載◎「電気で温暖化防止に挑戦」

の実現は︑過去の実績によって裏付け

変重要であるが︑経済的ポテンシャル
れるオプションとして挙げられた原子

１章で︑わが国において最も期待さあることを考えれば︑﹁メガ・テクノロ

大型設備や先端的技術に特有の問題でなるだろう︒このような合意形成が︑のひとつは︑コストダウンによってこれらのオプションを経済的ポテンシャ
力発電は︑グラフに示すように︑確か20られているわけではない︒その実現は︑

日ルへと導くこ外気温とで（℃）
ある︒一方︑現有の米ジー﹂のバリアとして捉えられる︒

一般廃棄物に最も安価でポテンシャルも大きい︒

外気温

新たな政策や制度設計によって︑さまDRあり技術によって費用効果的に温室効果ガ

DRなし

2 減費用は負である︒これは︑
CO 削

照明コンセント

ざまなバリアを取り除いていくことに

その他動力スの削減を行おうとするとき︑重要な

空調・熱源動力

かかっている︒
可能であれば︑原子力発電を導入する
いもの︑不用意に取り除こうとしてはないのは︑バリアの中には取り除けな

ただし︑ここで注意しなければなら

テンシャルは︑順調に実現されると考2 減ほど発電コストも下がり︑CO 削

ゼロ・エミッション電源にみるCO2削減
ポテンシャルとバリアえてよいだろうか︒残念ながら︑これ発電単価（円/kWh）

迷に対応した繰り延べは︑いわば経済可能ならば将来の確たる数字を用いた
リアとして整理することができる︒合る経済的ポテンシャルから見れば︑バ

電力消費量（W/m2）

CO2 削減ポテンシャル

シャル﹂からかけ離れている︒新しいも現在の太陽光発電は﹁経済的ポテン

いう事実にも注意が必要である︒地熱バリアの解消がこれまで難しかったと実現するために超えなければならない

また︑図３に示したポテンシャルをもう一段のコスト削減が必要である︒

これらもまだ割高であることは否めず︑されたものである︒例えば︑地熱発電

な慣習に反しないことを前提に導きだ制︑およびそれらに付随するさまざま

権︑自然公園法︑温泉法といった法規に示したポテンシャルは︑現在の水利発電単価（円/kWh）の価格が適切な指標になっているかは特別保護地区・特別地域を除いた地域

規制や慣習は︑期せずして地熱発電の開発を過度に抑制している可能性もあるだろう︒特定地域の保護という目的
は満たしつつ︑地熱発電の開発の可能性を拡大できるよう︑さまざまな法規
制を科学的に再検討し︑合理化していくといった取り組みが求められる︒いルが期待される電源は︑太陽光発電で原子力発電の次に大きなポテンシャ

な政策措置の実施が望まれる︒

これを行うための政治的決断と︑綿密求に基づくバリアの除去が重要であり︑

けては︑このような科学的合理性の追発電の経済的ポテンシャルの実現に向を増加させることができた︒原子力の設備利用率を向上させ︑また出力ルの改善は︑米国における原子力発電

リスク評価に基づいて発電所保守ルー

回で紹介したように米国では確率論的れは取り除くべきバリアである︒第５

学的合理性を欠いていたりすれば︑こ検査制度が︑過度に複雑であったり科コストといえる︒一方︑許認可制度やは民主社会を維持するために不可欠のこと がその一因となっているが︑これによって意見の集約が困難になった

合意形成の長期化は︑価値観の多様化も進むことを意味する︒では︑このポ 設備利ならないものもあることである︒例えば︑用率︵％︶発電所の新増設計画の繰り延べはほと加につながる余剰設備を抑えることは︑的ポテンシャルが縮小する状況といえいが︑当然ながら将来の確たるコスト
意形成が鍵になる例は︑米国における実現には︑こうしたバリアに対し︑こしかし︑その一方で︑ポテンシャル

技術を好む購買層の存在︑導入補助金

発電などは 年の八丈島地熱発電所のの資源量425万ｋWを前提に推定さ電力消費量（W/m2）

吟味しなければならないが︑少なくと

2000

1995

1990

バリアは︑経済的ポテンシャルの実現

ャルが拡大しても︑さまざまなバリア
低炭素社会実現に向けた電化シナリまでの実績を考えるとそれは簡単では

2 減ポテンシャル
例にとって︑CO 削

んど常態化している︒発電コストの増

さまざまなゼロ・エミッション電源が︑経済性を考えれば当然であり︑需要低い利用可能と見られており︑現状ではは︑単純な経済性では割り切れない問は知り得ないため︑現在のコストを用
LNG基地建設などでも見られるほか︑CCSでも︑合意形成は重要な要素に化において︑過度の規制が課される事

このような太陽光発電に比べると︑れまで以上にきめ細かく対応していか例が指摘されている︒ポテンシャルのバイオマス発電︑風力発電︑地熱発電︑

なければならないだろう︒

中小水力発電︶はコストが低い︒しかや余剰電力買い取り制度などによって︑運開以降︑新規地点において建設されれている︒一方で︑こうした地域を含5のポテンシャルは︑国立・国定公園の普及は始まっているものの︑当面は何ていない︒その背景のひとつとして︑算されている︒もちろん︑特定地域を保護するのはその意義があるからだが︑想定されていない中で定まってきた法

温暖化対策としての地熱発電の活用が96gCO2/km

10

32.2

15

40

を妨げるバリアである︒技術が進歩し︑コストダウンが進んで経済的ポテンシ

オ︵連載第１回︶の重要な柱のひとつない︒電力需要の成長や︑立地地点のとバリアを考察してみよう︒図 は︑年に向け︑わが国においてどれくら

どの程度のコストにあるかを示したグる︒一方︑合意形成の長期化についてンとして︑コストダウンを前提としな題であり︑ほぼ経済性だけで計算されいた︒今後の技術戦略を議論するため
２ 減技術として期待される
将来のＣＯ 削ものと理解されたい︒

ストダウンに向けた︑費用効果的な技

および水力発電︵未開発地点における術開発戦略が望まれる︒

米国

によってその普及が阻まれてはCO 22 単位の改善﹂である﹁発電のCO 原

合意形成の長期化などにより︑原子力

90に︑各技術の現在の立ち位置を示した

100

50

の削減は進まない︒に寄与するゼロ・エミッション電源を100

ラフである︒いわば現在をベースライ

200

150

い経済的ポテンシャルを示している︒

96gCO2/km

PHEV（4kWh）
0

経済的ポテンシャルを知ることは大ある︒もちろん︑これは将来のコストダウンが期待されてのことであるが︑例えば欧州の排出権市場における排196gCO2/kmをさらに拡大する可能性もある︒図３

ストーカ※

外気温（℃）

CO 2 に比べると︑太陽光発

49gCO2/km

EV

49gCO2/km

20

50

6.5

し︑温暖化対策技術として見た場合︑

稲・麦わら出権の価格やＣＤＭによって得られるクレジットの価格である 〜 ユーロ／t
2 減コストはけた違い
電によるCO 削

124gCO2/km

HEV

124gCO2/km

25

左図では棒グラフの幅が発電ポテンシャル、高さが発電単価を示しており、右図ではそれぞれCO2削減ポテンシャルとCO2限界削減費用を示している。水力発電や地熱発電は、開発の容易さによって地点ごとにコストが異なるため、複数の発電単価に分けて示されている。バイオマス
発電や風力発電も同様の側面があるが、データの都合上、単一の単価で示した。
経済産業省長期エネルギー需給見通し[3]や資源エネルギー庁「低炭素電力供給システムに関する研究会」の各種資料から情報をとりまとめて作成した。詳細は今中・杉山（2009）[4]を参照のこと。

60

稲・麦わら

3

2000 3000

一般廃棄物

1000

6.5

ガソリン車

196gCO2/km

30

5.0
3.2

40

0

70

ストーカ※

5.4

5

32.2

よりコストダウン︑それも大幅なコス

500 1000 1500 2000 2500
億 kWh
※電力需要比 5％ 10％ 15％ 20％ 25％
追加発電ポテンシャル（億 kWh）

99 35

図３ 2030年に向けたゼロ・エミッション電源の追加ポテンシャルと現状のコスト

10CO2 限界削減費用（千円 /t- CO2 ）期待される導入量は大き
い が、現 状 は「経 済 的」
ポテンシャルとは掛け離れている太陽光。大幅コ
ストダウンが先決。

45

20

4

7

に高い︒こうした排出権やクレジット

20

めた資源量は約2347万ｋWとも試

導入量、コストともに、最も期待が 高い原子力。ただし、メガ・テク
ノロジーに特有のバリ
アを越える必要がある。

40

400

省エネルギー 技術の導入障壁︵省エネバリア ︶この対策は極めて重要である︒

ャルが比較的大きいことを考えても︑

2 減ポテンシストで実現できるCO 削

第２回で示したように︵図４︶︑負のコ層多くのバリアに直面している︒連載

むしろ︑需要側の省エネルギーは︑一ゼロ・エミッション電源に限らない︒

このようなバリア除去の重要性は︑要といえる︒

にとっては︑バリアの除去が極めて重ち︑これらのゼロ・エミッション電源が可能になるかもしれない︒すなわ

経済的ポテンシャルのさらなる拡大

技術開発投資を行う価値も高まり︑

ポテンシャルが大きくなれば︑的ポテンシャルを変えることができる︒

り︑これを変えることによって︑経済

わば︑現在の慣習がバリアとなってお日本

25

温泉事業者との調整や関係法令の具体

系統安定化対策（蓄電池設置）
で更にコスト増する初期投資は短期間で回収可能な場策である︒実際︑省エネ技術導入に要にもつながることから非常に重要な対あるだけでなく︑エネルギー費用削減

ることは︑温暖化対策として効果的でギー利用機器︵省エネ技術︶を導入す

工場や家庭において高効率なエネル

430

トダウンが不可欠である︒抜本的なコ

0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100※国内排出比 2％4％6％
CO2 削減ポテンシャル（百万 t-CO2）

30

太陽光
バイオマス
地熱
水力
風力
原子力

150
140
130
120
110
100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0
-10

風力・地熱・バイオマス・
水力はもう一段のコスト削減とともに、経済的ポ
テンシャルの実現とその一層の拡大に向けてバリ
ア除去が不可欠。

50

160

60

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38.9

資本費
運転経費
燃料費

1.6
2.1

5.0
3.2

6.7
1.7
2.5
鶏糞

5.0
5.0
3.2
9.7
3.4
5.0
2.6
0
建築廃材 製材廃材 林地残材
籾殻※
循環流動床（CFB）※発電単価の算出に用いたボイラ型式

10

5.4

達成済み
（現状） 時間（技術進歩）

15

6.7
1.7
2.5
鶏糞

短期的にみて経済的なオプショ
ンの一部分しか実施されない、
現状の延長上でのポテンシャル

40

13

10

7

市場ポテンシャル

②
外気温

1022

19

16

1.6
2.1

5.0
5.0
3.2
9.7
3.4
5.0
2.6
0
建築廃材 製材廃材 林地残材
籾殻※
循環流動床（CFB）※発電単価の算出に用いたボイラ型式

DRあり

15

1.6
2.1

①
DRなし

35

10

4

0

13

38.9

その他動力

25

資本費
運転経費
燃料費

40

70

3

25

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経済的ポテンシャル
長期的にみて経済的なオプショ
限定合理性、 ンが全て実施される場合のポテ
情報不足など ンシャル
20
24

10

1.6
2.1

30

照明コンセント

30

［5］

45

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DR：ペリメータ照明+
共用スペースの消灯

35

30

19

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20
24

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空調・熱源動力

バリアの例
DR：冷房設定温度の変更（26.2℃＝〉28℃）

40−

左記のゼロ・エミッション電源で450 全電源平均（LNG 複合火力程度）を代替した場合のCO2 削減コスト

70

2030 年に向け期待されている
追加導入ポテンシャルと180
現状の発電単価

2009.10 ／エネルギーフォーラム

DR：冷房設定温度の変（26.2℃＝〉28℃）

60

図2 CO2削減ポテ
ンシャルとバリアの概念
技術ポテンシャル
コストを考慮せず、技術的に実証されたオプション
新規技術のコスト削減に が全て実施される場合のポテン
関する知見不足など
シャル
80
75
70
65
60
55
50
45
40
35
30
25
20
15
10
5
0

エネルギーフォーラム／2009.10

DR：ペリメータ照明+
共用スペースの消灯

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CO2削減目標に関する議論では、将来、技術が進歩した上で「経済的ポテ
コストを考慮せず、ンシャル」が達成される
技術的に実証されたオプションがことを前提にすることが全て実施される場合のポテンシャル
多い（図中点線①）。しかし、技術が進歩しても、様々なバリアに技術の普及が阻まれると「市場ポテンシャル」に留まる（図中点線②）。
現状は「市場ポテンシャ
ル」にあり、低炭素社会の実現に向けては、バリ
ア除去が不可欠である発電単価（￥/kWh）

第12回 低炭素社会の実現に向けた技術普及方策
連載◎「電気で温暖化防止に挑戦」

房としてエアコン以外の暖房機器を利省エネのための初期投資が調達できない。

25
隠れた費用

省エネには機器代や光熱費の他にも、余分な手間や利便性の低下といった様々な「費用」が生じることがある。

20

リスク

先のことはよくわからないため、短期間に投資回収できる省エネしか実施しない。

10

ネバリアは技術の普及段階における問〝省エネバリア〟と呼ばれている︒省エ

障壁が存在するためである︒これらは︑テナント問題といったさまざまな導入

からエアコン暖房を利用していない消や気持ちの余裕がない︑といった理由

ある︑暖房機器の変更を検討する時間

アコン暖房では出力や快適性に不満がない理由は情報不足だけではない︒エ-100000-200000

0-300000

また︑省エネに関心がある場合であ対策の検討そのものが困難になっている︒

いない場合が多い︒このため︑省エネ

ネルギー消費実態も十分に把握されて管理に十分な人員を割いておらず︑エい︒このような工場では︑エネルギー

重要な費用項目として認識されていな

るエネルギーコストは数％に過ぎず︑ある︒非集約産業では売り上げに占め

最も安価な暖房手段のひとつであるにについて見てみると︑エアコン暖房は足であろう︒例えば︑暖房機器の選択

省エネ対策であるかについての情報不の最大のバリアは︑何が費用効果的な

まず家庭部門における省エネ対策へかの例を挙げて具体的に説明しよう︒

まざまなものがある ︒以下︑いくつ

省エネバリアには︑表１のようにさや投資回収期間などを検討する能力の情報欠如︑自社の生産工程への適合性

挙げられるものの︑当該技術に関する

その主要因としては︑経済性の問題もへの普及はまだ一部にとどまっている︒

ある一方で︑数多く存在する中小工場

大手鉄鋼メーカーには普及が進みつつきな導入目標を掲げている︒しかし︑門の重要な省エネ技術として政府も大化を実現した炉であり︑今後の産業部

トが別々であるために︑省エネへのイ

業務ビルではビルのオーナーとテナン

テナント問題である︒これは︑多くのへの大きなバリアは︑いわゆるオーナー・

一方︑業務部門における省エネ対策とには実際の利用は進まないだろう︒

するこれらのバリアを取り除かないこ

な取り組みであるが︑消費者側に存在が進められており︑これはこれで重要大きいだろう︒

りやすいラベルに改善していく余地は場合もある︒従って︑より適切で分か使用条件によっては実態とかけ離れるはあくまで特定条件下での数値であり︑に表示されている年間消費電力量などがないとはいえない︒例えば︑ラベル︒また︑ラベルの表示方法にも問題ベルを見たことがないと答えている

合には︑テナント側にも省エネのイン量と無関係に定額で契約されている場

光熱費支払いが実際のエネルギー使用

ーの理解なしには実施できない︒また︑インセンティブはあるものの︑オーナ

光熱費を支払うテナントには省エネのに取り組むインセンティブがない︒一方︑の高効率化や断熱対策といった省エネ

光熱費を負担しないため︑空調や照明にとっては利益が小さいためにこれま多いと考えられるが︑民間のESCO

対策は費用対効果が非常に高い場合がに特長がある︒運用改善による省エネとした省エネ対策を提案できるところ不要で取り組みやすい運用改善を中心の大きい中小企業に対して設備投資が省エネルギー診断事業では︑資金制約

まずエネルギーへの関心不足の問題がまだ多く残されている︒その背景には︑短期間で投資回収可能な省エネ余地がやエネルギー非集約型産業においては︑ている︒その一方で︑中小規模の工場

トップクラスのエネルギー効率を有しを進めてきた経緯があり︑世界的にもるように︑これまでも積極的に省エネ

ー集約産業は﹁乾いた雑巾﹂と称され費用﹂となって対策の実施を妨げている︒

るプロセスがあり︑これらが﹁隠れたってしまうという問題がある︒ており︑そのため普及が一部にとどまを阻害するさまざまなバリアが存在しが高い技術であっても︑市場には導入

このように︑いかに省エネで経済性ナー基準﹂が定められており︑年々対主要な家電機器に対して﹁トップランできる︒わが国では︑1997年よりは自動的に高効率品を選択することがする施策であり︑これによって消費者に満たない低効率製品を市場から排除

ルギー効率基準である︒これは︑基準

情報提供と並んで重要な施策はエネ組みづくりにも取り組んでいく必要がとから︑実施率を向上させるための仕実施に結びついていない場合も多いこれる︒また︑診断による省エネ提案が考えられ︑今後の一層の推進が期待さも政府にとってもメリットが大きいとネルギー診断は︑被診断企業にとってる︒従って公的機関による無料の省エ

害されている対策例として︑高性能工適した業者の選定といった手間のかか

このようなバリアによって普及が阻では︑バリアを解消するためにはど業炉が挙げられる︒高性能工業炉は従も部分的に講じられてきたものである︒

あるだろう︒

準の強化においては過大なコスト増を問題は︑これまでの施策には改善の余

象機器のエネルギー効率が上昇するとする情報を適切に消費者に伝えるため

もたらさないような注意も必要であろう︒

地も大きい上に︑そもそもそれらの施のような政策措置があるだろうか︒ま来炉に比べて大幅な省エネ化・低ＮＯ Ｘの仕組みとして﹁ラベリング制度﹂がまた︑省エネ対策について検討する策がバリア解消のために本当に効果的

このように︑省エネバリアを取り除ある︒日本においても︑以前より主要ための専門知識や人員が不足しているであったのかという評価がほとんどさいう成果を挙げている︒ただしエアコ

な家電製品について省エネラベリング

中小企業に対しては︑公的機関によるれてこなかったところにある︒従って︑ず挙げられるのは︑省エネ機器や対策制度が実施されているが︑実は消費者無料の省エネルギー診断を通じた情報

今後は省エネバリア解消に対する有効くための施策の多くは︑実は省エネ法による認知度は低く︑当所のアンケー

提供や専門的支援が有効と考えられる︒

をはじめとするこれまでの施策の中でト調査でも約半数の消費者は省エネラに達している対象機器もあるため︑基であまり扱われてこなかった領域であっても︑対策を実施するためは情報の普及を妨げている︒

しており︑費用効果的な省エネ技術のようなバリアは業務ビルでは広く存在

センティブがなくなってしまう︒この題であり︑必ずしも技術開発や経済性5費者もいる︒これらは表 の分類でい発電単価（円/kWh）

ることが多いと試算されている︒つま用している︒この背景には︑
﹁エアコン

資金調達力

の改善で解決する問題ではない︒むし100000不足などの問題も存在している︒

300000

探索から始まって︑対策の検討と立案︑

1ンなど既にかなり高いエネルギー効率

約 1 〜 2 円 /MJ
エアコン（出所：電力中央研究所研究
報告 Y08026）（家庭用エネルギー統計年報などより作成）

2倍
程度
（21％）
1.5 倍
程度
（47％）

図5 エアコン暖房のコストに対する消費者イメージと実際

196gCO2/km

15

時間や気持ちの余裕がなく、検討能力にも限りがあるた
め、最適な選択ができない。

えば﹁隠れた費用﹂や﹁限定合理性﹂

連載◎「電気で温暖化防止に挑戦」

2009.10 ／エネルギーフォーラム

30

限定合理性

35

ろ︑情報の提供や市場構造の是正とい関係する主体間で省エネの利害が一致しないため、省エネが進まない。典型例は「オーナー・テナント問題」。

産業部門の省エネにもさまざまなバ

動機の不一致40

何が省エネかについての情報が不足している。

45
情報不足

リアがある︒確かに︑日本のエネルギ

表1 主な省エネルギーバリア

もかかわらず︑約 %の消費者は主暖り︑省エネは経済的なメリットが生ま
暖房は高い﹂という誤解がある︒実際︑2000 30002合が多く︑CO 削
減コストも負になれる︵儲かる︶温暖化対策であるといと︑エアコン暖房を利用していない消当所が実施したアンケート調査による

しかしながら︑たとえ短期間で投資費者の約 %が﹁エアコン暖房の方が・ 倍以上も高額﹂と誤解している︵図５︑文献 ︶︒

容内省エネバリア

うことである︒

回収が可能な優れた省エネ技術であっても︑必ずしも期待通りに普及が進展していない︒これは︑技術の導入に際

30
10
20
CO2 排出量（百万 t-CO2）である︒ビルのオーナーは︑自分では空調の電化

ンセンティブが働きにくいという問題

もちろん︑エアコン暖房が利用され高効率コー
ジェネの導入のバリアに該当する︒現在︑トップラ0

ンナー基準の下でエアコンの高効率化

LED 照明の普及とが重要になる︒

200000ったバリアを取り除く施策を講じるこ

して情報不足や資金不足︑オーナー・

給湯・厨房
の電化

70

電機器のエネルギー効率や光熱費に関

［8］

［6］

に関する情報提供である︒例えば︑家消費者のイメージ

居間でエアコンを利用するとしたら、光熱費が現在のスタイルと比べてどの程度高くなりそうか？

約 2 円 /MJ
約 4 円 /MJ
約 6 円 /MJ
約 6 円 /MJ

同じ
程度
（11％）

半分
程度
（1％）
2倍
以上（20％）

実際

暖房負荷あたりの光熱費（2006 年）

灯油暖房
都市ガス暖房LPG 暖房電気ヒーター

エネルギーフォーラム／2009.10

90

［7］

5.0
3.4
2.6
0
建築廃
循
※発電単価

1000

5

限界削減費用とは単位CO２ 排出量を追加的に削減するのに必要な費用であり、対策技術ごとに異なり、限界削減費用が小さい対策技術から順番に導入することで（図４の左から右へ）、全体の長期的な対策コストを最小化できる。図４の場合、空調の電化や個別空調のCOP向上、LED照明の普及が、長期的に見て、対策費用が小さいCO２排出削減策である。なお、
BEMSは高コストのため、図の範囲外にある。
図４の削減費用は、各対策技術の初期導入コストとエネルギーコストだけを考慮しており、利便性や快適性、安全性などの貨幣価値に換算しにくい需要家の便益は含まれていないことに注意する必要がある。業務用電化厨房のように削減費用が高くても、需要家の便益が大きいため、導入されるケースもあり得る。

個別空調の
COP 向上1

図４ 対策技術別の限界
CO2削減費用（業務部門、2030年）
石油焚き機器の都市ガス化
限界削減費用（円 /t-CO2）

第12回 低炭素社会の実現に向けた技術普及方策

房としてエアコン以外の暖房機器を利省エネのための初期投資が調達できない。

25
隠れた費用

省エネには機器代や光熱費の他にも、余分な手間や利便性の低下といった様々な「費用」が生じることがある。

20

リスク

先のことはよくわからないため、短期間に投資回収できる省エネしか実施しない。

10

ネバリアは技術の普及段階における問〝省エネバリア〟と呼ばれている︒省エ

障壁が存在するためである︒これらは︑テナント問題といったさまざまな導入

からエアコン暖房を利用していない消や気持ちの余裕がない︑といった理由

ある︑暖房機器の変更を検討する時間

アコン暖房では出力や快適性に不満がない理由は情報不足だけではない︒エ-100000-200000

0-300000

また︑省エネに関心がある場合であ対策の検討そのものが困難になっている︒

いない場合が多い︒このため︑省エネ

ネルギー消費実態も十分に把握されて管理に十分な人員を割いておらず︑エい︒このような工場では︑エネルギー

重要な費用項目として認識されていな

るエネルギーコストは数％に過ぎず︑ある︒非集約産業では売り上げに占め

最も安価な暖房手段のひとつであるにについて見てみると︑エアコン暖房は足であろう︒例えば︑暖房機器の選択

省エネ対策であるかについての情報不の最大のバリアは︑何が費用効果的な

まず家庭部門における省エネ対策へかの例を挙げて具体的に説明しよう︒

まざまなものがある ︒以下︑いくつ

省エネバリアには︑表１のようにさや投資回収期間などを検討する能力の情報欠如︑自社の生産工程への適合性

挙げられるものの︑当該技術に関する

その主要因としては︑経済性の問題もへの普及はまだ一部にとどまっている︒

ある一方で︑数多く存在する中小工場

大手鉄鋼メーカーには普及が進みつつきな導入目標を掲げている︒しかし︑門の重要な省エネ技術として政府も大化を実現した炉であり︑今後の産業部

トが別々であるために︑省エネへのイ

業務ビルではビルのオーナーとテナン

テナント問題である︒これは︑多くのへの大きなバリアは︑いわゆるオーナー・

一方︑業務部門における省エネ対策とには実際の利用は進まないだろう︒

するこれらのバリアを取り除かないこ

な取り組みであるが︑消費者側に存在が進められており︑これはこれで重要大きいだろう︒

りやすいラベルに改善していく余地は場合もある︒従って︑より適切で分か使用条件によっては実態とかけ離れるはあくまで特定条件下での数値であり︑に表示されている年間消費電力量などがないとはいえない︒例えば︑ラベル︒また︑ラベルの表示方法にも問題ベルを見たことがないと答えている

合には︑テナント側にも省エネのイン量と無関係に定額で契約されている場

光熱費支払いが実際のエネルギー使用

ーの理解なしには実施できない︒また︑インセンティブはあるものの︑オーナ

光熱費を支払うテナントには省エネのに取り組むインセンティブがない︒一方︑の高効率化や断熱対策といった省エネ

光熱費を負担しないため︑空調や照明にとっては利益が小さいためにこれま多いと考えられるが︑民間のESCO

対策は費用対効果が非常に高い場合がに特長がある︒運用改善による省エネとした省エネ対策を提案できるところ不要で取り組みやすい運用改善を中心の大きい中小企業に対して設備投資が省エネルギー診断事業では︑資金制約

まずエネルギーへの関心不足の問題がまだ多く残されている︒その背景には︑短期間で投資回収可能な省エネ余地がやエネルギー非集約型産業においては︑ている︒その一方で︑中小規模の工場

トップクラスのエネルギー効率を有しを進めてきた経緯があり︑世界的にもるように︑これまでも積極的に省エネ

ー集約産業は﹁乾いた雑巾﹂と称され費用﹂となって対策の実施を妨げている︒

るプロセスがあり︑これらが﹁隠れたってしまうという問題がある︒ており︑そのため普及が一部にとどまを阻害するさまざまなバリアが存在しが高い技術であっても︑市場には導入

このように︑いかに省エネで経済性ナー基準﹂が定められており︑年々対主要な家電機器に対して﹁トップランできる︒わが国では︑1997年よりは自動的に高効率品を選択することがする施策であり︑これによって消費者に満たない低効率製品を市場から排除

ルギー効率基準である︒これは︑基準

情報提供と並んで重要な施策はエネ組みづくりにも取り組んでいく必要がとから︑実施率を向上させるための仕実施に結びついていない場合も多いこれる︒また︑診断による省エネ提案が考えられ︑今後の一層の推進が期待さも政府にとってもメリットが大きいとネルギー診断は︑被診断企業にとってる︒従って公的機関による無料の省エ

害されている対策例として︑高性能工適した業者の選定といった手間のかか

このようなバリアによって普及が阻では︑バリアを解消するためにはど業炉が挙げられる︒高性能工業炉は従も部分的に講じられてきたものである︒

あるだろう︒

準の強化においては過大なコスト増を問題は︑これまでの施策には改善の余

象機器のエネルギー効率が上昇するとする情報を適切に消費者に伝えるため

もたらさないような注意も必要であろう︒

地も大きい上に︑そもそもそれらの施のような政策措置があるだろうか︒ま来炉に比べて大幅な省エネ化・低ＮＯ Ｘの仕組みとして﹁ラベリング制度﹂がまた︑省エネ対策について検討する策がバリア解消のために本当に効果的

このように︑省エネバリアを取り除ある︒日本においても︑以前より主要ための専門知識や人員が不足しているであったのかという評価がほとんどさいう成果を挙げている︒ただしエアコ

な家電製品について省エネラベリング

中小企業に対しては︑公的機関によるれてこなかったところにある︒従って︑ず挙げられるのは︑省エネ機器や対策制度が実施されているが︑実は消費者無料の省エネルギー診断を通じた情報

今後は省エネバリア解消に対する有効くための施策の多くは︑実は省エネ法による認知度は低く︑当所のアンケー

提供や専門的支援が有効と考えられる︒

をはじめとするこれまでの施策の中でト調査でも約半数の消費者は省エネラに達している対象機器もあるため︑基であまり扱われてこなかった領域であっても︑対策を実施するためは情報の普及を妨げている︒

しており︑費用効果的な省エネ技術のようなバリアは業務ビルでは広く存在

センティブがなくなってしまう︒この題であり︑必ずしも技術開発や経済性5費者もいる︒これらは表 の分類でい発電単価（円/kWh）

ることが多いと試算されている︒つま用している︒この背景には︑
﹁エアコン

資金調達力

の改善で解決する問題ではない︒むし100000不足などの問題も存在している︒

300000

探索から始まって︑対策の検討と立案︑

1ンなど既にかなり高いエネルギー効率

約 1 〜 2 円 /MJ
エアコン（出所：電力中央研究所研究
報告 Y08026）（家庭用エネルギー統計年報などより作成）

2倍
程度
（21％）
1.5 倍
程度
（47％）

図5 エアコン暖房のコストに対する消費者イメージと実際

196gCO2/km

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時間や気持ちの余裕がなく、検討能力にも限りがあるた
め、最適な選択ができない。

えば﹁隠れた費用﹂や﹁限定合理性﹂

連載◎「電気で温暖化防止に挑戦」

2009.10 ／エネルギーフォーラム

30

限定合理性

35

ろ︑情報の提供や市場構造の是正とい関係する主体間で省エネの利害が一致しないため、省エネが進まない。典型例は「オーナー・テナント問題」。

産業部門の省エネにもさまざまなバ

動機の不一致40

何が省エネかについての情報が不足している。

45
情報不足

リアがある︒確かに︑日本のエネルギ

表1 主な省エネルギーバリア

もかかわらず︑約 %の消費者は主暖り︑省エネは経済的なメリットが生ま
暖房は高い﹂という誤解がある︒実際︑2000 30002合が多く︑CO 削
減コストも負になれる︵儲かる︶温暖化対策であるといと︑エアコン暖房を利用していない消当所が実施したアンケート調査による

しかしながら︑たとえ短期間で投資費者の約 %が﹁エアコン暖房の方が・ 倍以上も高額﹂と誤解している︵図５︑文献 ︶︒

容内省エネバリア

うことである︒

回収が可能な優れた省エネ技術であっても︑必ずしも期待通りに普及が進展していない︒これは︑技術の導入に際

30
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20
CO2 排出量（百万 t-CO2）である︒ビルのオーナーは︑自分では空調の電化

ンセンティブが働きにくいという問題

もちろん︑エアコン暖房が利用され高効率コー
ジェネの導入のバリアに該当する︒現在︑トップラ0

ンナー基準の下でエアコンの高効率化

LED 照明の普及とが重要になる︒

200000ったバリアを取り除く施策を講じるこ

して情報不足や資金不足︑オーナー・

給湯・厨房
の電化

70

電機器のエネルギー効率や光熱費に関

［8］

［6］

に関する情報提供である︒例えば︑家消費者のイメージ

居間でエアコンを利用するとしたら、光熱費が現在のスタイルと比べてどの程度高くなりそうか？

約 2 円 /MJ
約 4 円 /MJ
約 6 円 /MJ
約 6 円 /MJ

同じ
程度
（11％）

半分
程度
（1％）
2倍
以上（20％）

実際

暖房負荷あたりの光熱費（2006 年）

灯油暖房
都市ガス暖房LPG 暖房電気ヒーター

エネルギーフォーラム／2009.10

90

［7］

5.0
3.4
2.6
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建築廃
循
※発電単価

1000

5

限界削減費用とは単位CO２ 排出量を追加的に削減するのに必要な費用であり、対策技術ごとに異なり、限界削減費用が小さい対策技術から順番に導入することで（図４の左から右へ）、全体の長期的な対策コストを最小化できる。図４の場合、空調の電化や個別空調のCOP向上、LED照明の普及が、長期的に見て、対策費用が小さいCO２排出削減策である。なお、
BEMSは高コストのため、図の範囲外にある。
図４の削減費用は、各対策技術の初期導入コストとエネルギーコストだけを考慮しており、利便性や快適性、安全性などの貨幣価値に換算しにくい需要家の便益は含まれていないことに注意する必要がある。業務用電化厨房のように削減費用が高くても、需要家の便益が大きいため、導入されるケースもあり得る。

個別空調の
COP 向上1

図４ 対策技術別の限界
CO2削減費用（業務部門、2030年）
石油焚き機器の都市ガス化
限界削減費用（円 /t-CO2）

第12回 低炭素社会の実現に向けた技術普及方策

第12回 低炭素社会の実現に向けた技術普及方策

性という観点から省エネ政策を再評価
消費者に過大な経済的負担をもたらすのための技術開発課題などについて述

2
削減する効果やそことによってCO をだろう︒さまざまな消費者の存在を前

2
ス排出のうちエネルギー起源のCO がべてきた︒いずれにせよ︑温室効果ガ化対策及びコスト負担の在り方について︵案︶﹂ 2009年 月.

2008年 月経済産業省︑長期エネルギー需給見通し︑

1度改善するだろう︒しかし︑既に述べ
まざまな環境施策とのバランスや︑地ション電源の導入も︑温暖化以外のさ燃焼を集約するしかなく︑そのためには︑2発生したCO を回収できるようにそのは︑化石燃料の消費を極端に減らすか︑

2においてCO を大幅に削減するために

略︑電力中央研究所

からみたゼロ・エミッション電源の技術戦

今中健雄︑杉山大志︑温暖化対策費用

たような省エネバリアがある場合には︑

環境施策や安全対策における科学的合元合意の下で進められるべきである︒

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︑2009年 月

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需要サイドの電化を進めることが最もも︑技術の普及動向には大きく影響し理性の追求や透明性の確保によって︑投資回収期間が多少短くなったとしてないと考えられる︒価格メカニズムが

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ー の 障 壁︑ 電 力 中 央 研 究 所 報 告

木村宰︑産業部門における省エネルギ

Y08045︑2009年 月

効果的である︒また︑太陽光発電など力系統との連系が不可欠であり︑将来

これらを支援することが︑なすべきバ

このように考えると︑バリア除去のの低炭素社会の実現に向け︑エネルギ

2よるCO 削減に向けた方策︑電力中央研

適切に機能するためにも︑まずはバリための施策に単一の妙案はなく︑それ

ー供給システムにおける電力インフラ究所報告Y08026︑2009年 月の再生可能エネルギーの利用拡大は電ぞれの技術ごとに︑科学的合理性や経の役割はますます重要になると考えら

リア解消策と考えられる︒

済的合理性を追求する綿密な対策を検気にかかわる技術の研究開発を着実にれる︒電力中央研究所は︑今後とも電アを取り除くことが必要であり︑そのためのきめ細かな情報提供や規制的措討・実施し︑そしてこれを継続的に改2008年度全国意識調査の結果と過去調

環境問題に対する人々の考え方

西尾健一郎︑岩船由美子︑エアコンに的ポテンシャルの実現が容易ではないめの対策を尽くしても経済的ポテンシ

また︑その一方で︑バリア除去のた

参考文献

で温暖化防止に挑戦していく所存である︒

進するための研究にも取り組み︑電気

Y08047︑2009年 月

査との比較

大久保 重孝︑土屋 智子︑エネルギー・

4

置の設計こそが重要といえる︒

バリアを 取り 除く
ためには善するPDCAサイクルを確立するこ進めるとともに︑その普及や利用を促こと︑また実現のためにはバリア除去

ャルの実現に不確実性は残るだろう︒とが不可欠である︒

が不可欠であることを紹介してきた︒

その意味で︑多様な技術的オプション

6

環境省︑﹁2007年度︵平成 年度︶−

︑電力中央研究所報告

ここまで見てきたように︑技術の普及の温室効果ガス排出量︵確定値︶について﹂︑2009年 月資源エネルギー庁低炭素電力供給シス

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参照シナリオを用いている︒に公表した世界エネルギーアウトルックの際エネルギー機関︵IEA︶が2004年︵注︶AR4では︑基準シナリオとして国

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ーの大量導入に伴って必要となる系統安定

テムに関する研究会︑﹁今後の新エネルギ

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連載全体を
振り 返って
本連載全体を通して︑電化を進める［9］−

以上︑本稿では︑ゼロ・エミッショ

85を研究開発していくことも必要である︒

ン電源と省エネルギーについて︑経済

［5］

［6］

［7］

［8］

を妨げるバリアは︑それぞれの技術や受け手ごとに異なり︑またバランスのとれた対策が必要である︒
例えば︑高効率機器が普及すれば2
CO 排出を削減できるからといって︑［2］

2009.10 ／エネルギーフォーラム

ような効率基準を設定してはならない

提に︑効率基準制度をきめ細かく検討［8］・ ％︵ 年度︶を占める わが国
07

5

し︑より実効性のある施策を講じてい

確かに︑炭素税や排出権市場の創設する必要がある︒また︑ゼロ・エミッ
7

［3］

［4］

く必要がある︒

によって省エネ技術の経済性は一定程
88
［1］

6

19

5