令和５年度行政評価（令和４年度実績分）に係る新見市総合計画等外部評価委員会の意見等について
Ⅰ 第３次新見市総合計画
１ 産業・経済（１）農業・資料 P16「新規就農者確保育成事業」について、新規就農者のうち新見高校生物生産科卒業生の貢献度が高いようであれば、学科存続の取組強化が必要ではないか。
・資料 P17「有害鳥獣対策事業」について、カワウの被害防止策を実施しカワウを減少させるべきではないか。また、新見地域でも熊の目撃情報が増加しているように感じるが、人的被害の発生する前に対策すべきではないか。さらに、耕作放棄地の増加や里山の荒廃が害獣被害の一因と考えられるので、捕獲と合わせ対策が必要ではないか。
・現在、農業用水路の修繕については補助金等が設けられているが、降雨時の排水機能を高めるような水路の新設などは対象とされていない。防災力の強化のため、防災対策（浸水対策）としての水路の改修や新設などの強靭化を市が主導で行うべきではないか。
（２）畜産業・水産業
・資料 P21「千屋牛生産振興奨励金給付事業」について、千屋牛増頭のため補助金の増額が必要ではないか。
・千屋牛の増頭計画について、より緻密な計画を立てて実施すべきではないか。
・資料 P23「農林畜産漁業創業支援奨励金」について、新規雇用については、市内での業種転換等による雇用ではなく、転入等市内の労働力が増加する結果となるよう取り組まれたい。
・増頭や従事者の所得向上、働き方改革を進め、持続可能な畜産業を推進するためには、事業者の規模拡大が必要であると考えるが、法人経営や大規模化を目指すといった指導等が市からも必要ではないか。
・畜産業と農業を組み合わせ相互に成り立っていけるような会社を設立した場合に補助するなど、新たな目線から市独自の支援制度を創設してはどうか。
（３）林業
・林業関係は今活発だという印象があり、また各事業所や事業者も、若い方1

が非常に増え機械化も進んでおり非常にいい傾向である。
・資料 P25「地域林業担い手育成事業」について、担い手確保を目的とするのであれば、「林業就業に関する相談件数」ではなく新規就業者数などを評価指標に挙げた方がよいのではないか。
・資料 P26「新特産品（木材）開発事業」について、令和３年度に新見高校での木工品生産について提案したが、木工品を製作する機械がないため実施困難という回答だった。今後推進するために、相応する機械設備を市が提供することはできないのか。また、地域おこし協力隊などで作り手の確保ができないか。
・資料 P27 総合評価について、長期的に住みやすい街を実現するため、花粉症対策として無花粉スギ・ヒノキなどの植林を奨励する取組が必要ではないか。
（４）鉱業・工業・資料 P29「企業誘致推進事業」について、原材料調達、外注、下請け、運搬等の市内企業への発注や、地域経済団体等の活動に理解がある企業を選考すべきではないか。
・資料 P29「企業誘致推進事業」について、誘致企業の雇用確保に市内の既存の労働力が使われるという恐れもあるため、地域外からの雇用促進が図られるよう企業誘致を進めていくべきではないか。
・資料 P29「資格取得費支援事業」について、目標値 100 件に対し実績値 179
件であり達成度も非常に高い。専門人材の確保は企業の事業継続のため必要な要素であり、時代のニーズに合わせた助成としていくことが望ましい。また、企業の労働者の資格取得を積極的に進めるということは、雇用の安定にも繋がり、有効な施策である。
・資料 P29「資格取得費支援事業」について、ＩＴ分野やドローン操作の技能習得といった、資格に至らない技能習得に関する費用について、今後対象資格等を拡大すべきではないか。
・資料 P30「中小企業経営相談事業」について、中小企業診断士による経営相談は事業者にとって有益であるため継続されたい。
・資料 P30「中小企業経営相談事業」について、人手不足や働き方改革に対応するための専門家としての社会保険労務士や、ＤＸ・ＩＴ導入支援に関する専門家であるＩＴコーディネーターなどによる支援も検討されたい。
・資料 P30「産業振興会議」について、産業分野への投資による市内経済の波及効果を分析するため令和３年度に産業連関表を作成したが、その活用には専門的な知識が必要であることから、大学等の外部人材の活用を2検討してはどうか。
・資料 P30「中小企業経営相談事業」について、相談件数を事業の目標（評価指標）としているが、相談件数が多いのが良い・少ないのが良いという事にはならないので、目標値として不適切ではないか。
（５）商業・サービス業
・資料 P33「商工業振興事業」について、商工会議所としても継続的に支援をしてもらっており、経営の課題解決に対しワンストップで相談できる「かかりつけ医」のような支援機関を目指している。引き続き、相談体制の強化のためご支援をいただきたい。
・資料 P35「ＩＣＯＣＡを活用した地域活性化プロジェクト」について、『地元の商店等における消費の促進を図る』ことも事業目的であり、評価指標は「市民への新見市オリジナルＩＣＯＣＡ発行実績」でよいのか。ランニングコストも含め費用対効果や市内消費増加額、予算執行額の分析が必要ではないか。
・資料 P35 総合評価について、中小企業者はエネルギー価格や原材料費の高騰などで経営が厳しくなっている。売上だけではなく利益に着目した支援も検討されたい。
（６）観光・資料 P36 施策内容に「観光資源を磨き」とあるが、実施計画のどの部分に対応しており、どのように磨いてどのような効果があったかを評価すべきではないか。
・資料 P39 総合評価について、今後の課題として、地場産業との連携による産業観光ツアーの造成、Ａ級食材のさらなるブラッシュアップ、インバウンドの調査研究、ワーケーションを視野に入れた調査研究が必要ではないか。
（７）雇用・労働・資料 P41「ＩＪＵターン就職支援事業」について、相談件数減少の記載があるが、記載が少しわかりにくいのではないか。
・資料 P41「ＩＪＵターン就職支援事業」について、広報分野では、出張相談窓口の開設などの取組を行っているが、例えば、オンライン縁結びサポート事業と連携し、成婚による市外からの移住・定住を増加させるなど、さらなる広報活動による本事業の魅力をアピールできないか。
・資料 P42「就職支援事業（東京圏分）」について、ＩＪＵターン就職につい3

て現在テレワークに向けた支援の構築に向けた調査研究を実施されているが早急な対策をされたい。そのために、空き家の利活用等も含めた総合的な施策も必要ではないか。
・資料 P43「企業ガイド作成事業」について、従来の不定期作成の冊子版から、更新がしやすいウェブ版となったことは評価できる。
・資料 P43「企業ガイド作成事業」について、今後はウェブ版の認知度を上げること、閲覧機会を増やすことが重要ではないか。動画を取り入れ閲覧しやすくするなど、工夫して取り組まれたい。
・市内事業者の事業活動を継続するため働き手の確保は必須であるが、どのような業種や職種、スキル、年齢層が、どの程度不足しているのか実態調査が必要ではないか。求人・求職者数だけでなく、より細かいデータに基づき将来予想と対策を講じるべきではないか。
・新見市においては、約 43％が 65 歳以上の高齢者であり、人口減少と共に、若年者・労働力人口の減少が危惧されている。市内における労働力確保は重要な課題であり、移住・定住事業は重要な役割を担っている。実績値からも、市としては積極的な事業推進を行っていることがうかがわれる。
２ 健康・福祉・昨年度の評価では『周知の徹底』を課題に挙げた事業が散見される点を指摘した。今年度の評価では、改善のための具体案を示している項目が非常に増えており、それは評価をするにあたって大切なことである。次に何をすればよいかを見つけるための評価であるので、３年間評価を続けてきた成果が出てきていると感じる。また、令和５年度はこういった取組をしますと数値をとり上げて示している項目が健康・福祉の分野で目立ってきたので大変良い。
（１）健康・保健・資料 P49「健康ウオーキング事業」について、限られた市町村にしかない認定コースがあるにも関わらず、クアオルト健康ウオーキングの良さや導入の経緯などが忘れられているのではないか。市民の健康はもちろんのこと、健康組合等からも認定コースに来てもらい一緒に歩くということも想定してこれまで実施してきており、単なる歩くだけとは違うのだということをもっとＰＲすべきではないか。
（２）医療・資料 P53「岡山大学寄付講座（岡山県北西部（新見）総合診療医学講座）」
について、へき地診療所の医師確保を目的の一つとして、高額の寄付を岡4

山大学に行っているもので、へき地診療所が診療日に全て診療できるのは当たり前のことだと感じる。
・資料 P53「看護学生奨学支援金給付事業」について、令和５年度から月額6.5 万円となり、これまでの月額 10 万円から金額を下げている。給付を受ける側からすれば魅力が下がったように感じ、給付人数は増やしてあるが金額的な魅力が落ちたことで逆に利用する人が減るのではないか。病院も介護施設も看護師不足であり、ぜひ給付金を利用して新見に残ってもらえるよう取り組まれたい。
・若い看護師の方は、病院が綺麗かどうかや、最新の設備があるかどうかを基準に勤務先を選んでいるようである。市内の病院でも近代化の進み具合には差があるため、そういった課題もあるのではないか。
（３）児童福祉・意見等なし（４）高齢者福祉・意見等なし（５）障がい者（児）福祉・資料 P66「障害者相談支援事業」について、専門員が配置されることで、当事者や家族が基本的なことがよくわかり良い成果が上がっている。
・資料 P66「障害者相談支援事業」について、相談件数を事業の目標（評価指標）としているが、相談件数が多いのが良い・少ないのが良いという事にはならないので、目標値として不適切ではないか。
・手話言語条例について、関連した取組を進められたい。
（６）地域福祉・資料 P69 定住の意向について、新見に魅力がないというのは、若い人は飲食店や衣料品店がないということから住み続けたい人が少ないのではないか。商業施設や大型衣料品店等があれば、大学生等にももう少し新見に残ってもらえるのではないか。また、高齢者等は通院しようと思っても交通手段がなく、交通手段の確保についても課題である。
・資料 P70「生活困窮者自立相談支援事業」について、相談件数を事業の目標（評価指標）としているが、相談件数が多いのが良い・少ないのが良いという事にはならないので、目標値として不適切ではないか。
・資料 P71「民生委員・児童委員活動支援事業」について、民生委員も高齢5化し、交代したいが次に代わって受けてくれる人がいないという状況が多数見受けられる。高齢者のみの世帯や独居老人が増え民生委員の仕事はさらに増えてくると思うが、業務の負担軽減ができないか。また、全国
的に人員確保が難しいということであれば、市だけでなく厚生労働省にきちんと要望すべきではないか。
・民生委員について、各所に訪問する業務であるのに燃料代等が高く、一方で報酬は少ない。一生懸命活動しているのに対し報酬が少ないため、報酬の増額を検討されたい。
３ 教育・文化・スポーツ（１）就学前教育・義務教育・資料 P78「学力向上推進事業」について、ＧＴＥＣは英語を中学生に身に付けさせるという点で大変効果が上がっている。分析結果から次に行うべき具体的な取組が抽出され、それを実践し成果を上げている。英語を中学校の間にしっかりと身に付けておくことは将来において非常に大切であるため、継続して取り組まれたい。
・資料 P78「学力向上推進事業」について、i-check を学校現場がどの程度有効に活用しているか再度校長調査等を実施されたい。i-check は直接学力に結び付くというよりは学習のベースを支えるものである。学力向上を目標として掲げているので、より学力に直結した検査があればそちらを実施してはどうか。
・他市の統合した学校では、学校が荒れたり授業がうまく進まなかったりといった事例があった。行政からの手厚い支援・人員配置や、統合前の子供達の交流が非常に大事である。統合前後は、保護者も含め、手厚くサポートやケアを実施されたい。
（２）大学・高等学校
・資料 P83「市内の高校に進学した中学生の割合」が下がっているが、市内高校の生徒数が減っている現状では、早い段階から大勢の子供の中で学ばせるため、小・中学校から市外に進学させる親も増えるのではないか。
そうなれば家族全体での転出ということになり、さらに人口減少が加速する懸念がある。達成目標に市内の小・中学校に進学した割合を追加し、さらに大きな視点での人の流れを分析すべきではないか。
・資料 P85「高校魅力化推進事業」について、市内の高校に進学した中学生の割合が低下傾向にあるため、高校選択の実情を分析し有効な対策を講じる必要があるのではないか。通学費に対する助成も一定の効果を上げ
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ているようだが、通学費が高校選択の重要条件であれば、市内の中学生が市外の高校を選択することと矛盾するのではないか。
・新見公立大学への市内からの進学実績も指標にしてはどうか。市民が思っている以上に良い教育がされている大学であり、市の活性化にもなるた
め、市も積極的に進めてはどうか。
（３）生涯学習・他の施策に比べ達成度や施策達成レベル等が低く、目標設定の問題であれば今後見直しを検討されたい。
・事業の成果・課題について、「引き続き」ということは、これからの時代に通用しないと思われる。例えば、現在はインターネットで多読できるサービスもあり、図書館に実際に来て本を借りるよう促すのであれば非常に魅力的な事業等を行わなければ難しい。新見市はＩＣＴが進んでいるという強みを生かすなど、新しい切り口を模索し改善することが必要ではないか。
・資料 P86「図書館の貸出冊数」について、実績値が 10.4 冊というのは少ない方ではなく適度ではないかと感じられるが、類似団体と比べてどうかということも参考にし、何が欠けているか分析されたい。
（４）芸術・文化・文化財・意見等なし（５）スポーツ・レクリエーション
・資料 P96「「ソフトボールのまち新見市」推進事業」について、幅広い世代の市民が生涯スポーツとしてソフトボールに親しむということは重要であり、小中高大学等でソフトボール部活動やスポーツ少年団活動などに取り組む必要があるのではないか。また、全国大会や合宿の誘致に積極的に取り組まれたい。
・資料 P97「スポーツ施設管理運営事業」について、スポーツ施設の利用価値向上と施設管理費用の財源確保のため、例えば屋外運動場でのライブイベント開催など、利用拡大を検討する必要があるのではないか。
４ 安全・生活基盤（１）防災・資料 P105「総合評価」について、用水路についての令和４年度外部評価に対する回答で、受益者である用水組合等で維持管理してもらうとあったが、7

用水組合員の高齢化が進み、用水組合として十分な機能が見込まれないのではないか。災害防止上の観点からも、市による用水組合等への積極的な関与が必要ではないか。
（２）消防・救急・消防団の加入率は 97.4％ということだが、定員から約 200 人少ない。消防団の魅力を発信するということだが、令和４年度の外部評価会議でも提案したが、活動服を動きやすいものにして見た目も魅力的にするなど、そういった部分も対策してはどうか。
・資料 P106「消防・救急車両整備事業」について、クローラーの装着可能な全地形活動車や、水害用エアボート等の災害車両の導入も必要ではないか。
（３）防犯・交通安全・意見等なし（４）水道・下水道・意見等なし
５ 都市基盤・交通（１）道路・資料 P121「達成目標の進捗（達成）状況」及び資料 P122「道路新設改良事業」について、市民の利便性・安全性の向上のため、市が管理する県道や主要な市道について、計画的に道路整備（1.5 車線化や待避所設置、歩道整備を含む）を進められたい。
・資料 P122「道路新設改良事業」について、戸数が徐々に減少した集落に対しても市道や橋梁の維持管理は続けなければならないと考えているのか。
将来を見据え居住移転を支援し、効率的にインフラを提供していくことが重要だと考える。立地適正化計画等で市街地への誘導策は示されているが、市域全体でのコンパクトシティー化についても取り組むべきではないか。
・資料 P123「橋梁老朽化対策事業」について、法定点検開始後現在２巡目の点検を行っているが、新たに補修が必要な橋梁も出てくると考えられるので、引き続き安全安心のため点検・補修等を続けられたい。
・資料 P124「市道及び管理県道道路パトロール及び維持補修事業」について、市域が広いため、異常個所を早く発見してもらい、すぐに連絡して補8

修等ができる体制を取れば、より広範囲で迅速な対応ができるのではないか。
（２）住環境・情報通信・資料 P126「新見駅周辺まちづくり検討事業」について、新見駅周辺まちづ
くり基本構想では事業化の目安が定められており、ソフト事業だけでなくハード事業についても具体的な目途やスピード感を持って並行して実行されたい。
・ＩＰ電話について、固定電話からの変更は非常に手間がかかるため、利用料金が抑えられるメリットがあっても申し込んでいない人も多いが、その点について対応しているか。市である程度のマニュアルを作成するなど、市民の利便性向上のため検討されたい。
（３）公共交通・資料 P131「市営バス運行事業」について、年配の方は大型バスの乗り降りが大変なため、踏み台の設置や低床バスの導入など乗降しやすいような工夫や対策が必要ではないか。
・資料 P131「市街地循環バス運行補助金」に関連して、市街地で夜間に飲酒・飲食をした場合、帰宅時の交通手段がないため、飲食店の活性化という側面も含めて、市街地循環バスの夜間運行や運行時間の延長はできないか。
・資料 P131「市街地循環バス運行補助金」について、ら・くるっとの現行ダイヤは約 90 分間隔となっているが、待ち時間が少し長いのではないか。
運行台数を増やし、30 分程度の間隔で運行できれば、利便性が高まり利用が増加するのではないか。
・資料 P133「鉄道利用促進事業」について、10 月 14 日の鉄道の日や新見駅開業 95 周年にあたり、特別列車の運行など新見駅やＪＲとの連携事業を実施してはどうか。
・乗り合いタクシーについて、市内バスとの中間地点として横見停留所が設定されているが、停留所の近くに公衆トイレを設置する必要があるのではないか。

６ 環境（１）環境・自然・生態系
・資料 P137 で環境負荷の少ない社会を実現し豊かな自然と生態系を守ると9

あり、高梁川水系におけるヤマメ・アユなどの内水面資源や、石灰洞窟等にある希少動植物について、地域資源の活用及び経済活動の発展にも繋げるため、生態系の保護に努められたい。
・資料 P139「木質バイオマス利用促進事業」について、事業体によって取り組み度合いに差があるのではないか。林地残材が放置されると流出し土石流になりかねないため、多くの事業体にできるだけ搬出して山に残さずきれいにしてほしいといった指導を市からできないか。
・ナラ枯れについて、現在市内の多くの山で進行しており、対処されたい。
・資料 P139「木質バイオマス利用促進事業」に関連して、今後の長期的な展望をもって、植林について市も補助等をするなど、支援されたい。
・山林所有者の高齢化や、搬出路が無いなどの理由で放置されている山林もあるため、適切に状況を把握し、資源を有効活用するため多方面からの援助をお願いしたい。
（２）廃棄物・公害・事務所等でのシュレッダーごみについて、燃えるごみとして焼却するのではなく、牧場等へ持っていき有効活用するよう市から指導するなどして、燃えるごみを減らす対策が必要ではないか。
７ 交流・コミュニティ（１）交流・資料 P149「ふるさと納税事業」について、令和４年度は非常に大きな伸び幅だったことは確認できたが、新見市から逆に他自治体にふるさと納税をし税収が減った額は把握しているか。寄付受入額は 50％増加しているが、県内１５市では一番少ないということなので、ぜひ頑張っていただきたい。
・資料 P149「国際交流事業」について、コロナ禍にあってもオンラインミーティング等を活用し充実した事業であると感じた。評価が２だが、内容的には３でも良いのではないか。
・資料 P154「空き家活用推進事業」について、今後のテレワークの推進のためにも、市が空き家を改修し事業者用のモデルルームを整備する等、積極的な発信が必要ではないか。
（２）移住・定住
・資料 P154「空き家活用推進事業」について、移住者の住宅として賃貸という選択肢も必要であり、改修、家財整理、当面の家賃等、初期費用を補助する制度が必要ではないか。
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・移住・定住の促進について、未就学児童を含む家族に対し１週間から３週間程度の保育園留学を導入してはどうか。
（３）コミュニティ・ＮＰＯ・ボランティア
・資料 P159「地域運営組織活動拠点施設整備事業」について、各地域運営組織の活動拠点が整備されるということは非常に良いことだが、今後の維持管理費が増大する懸念もあり、財源は確保できるのか。
（４）人権・パートナー
・資料 P165「結婚推進事業」について、婚活事業に関しては他団体も実施しているが、女性の応募が少ない等の課題も多い。開催時期、方法、内容の再検討が必要ではないか。
Ⅱ 第２期新見市まち・ひと・しごと創生総合戦略
総合戦略は総合計画の一部であることから、総合計画の評価をもって総合戦略の評価とする。
Ⅲ 地域再生計画①ＩＣＯＣＡを活用した地域活性化プロジェクト②神郷紙の館と日本一の親子孫水車を活用した地域特産品生産拡大事業計画
・意見等なしⅣ その他
・資料 P4「評価方法」について、実施計画事業の評価方法のうち効率性の評価基準に、市内事業者への発注や経済波及効果など「地域経済への貢献度」も加えるべきではないか。また、施設整備を伴う事業については、採算性、持続可能性、収支バランスによる評価が必要ではないか。
・令和４年度までは具体的な目標値等は示されておらず、令和５年度の評価
では具体的に示されているのでわかりやすかったのだが、令和４年度の目標値や実績値について整合性がないと感じる。
・令和４年度までに比べて、具体的な取組方法や目標とする数値が記載された事業が増えており、市も本気で実施していることが市民に伝わる。

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