報

沖縄医報 Vol.54 No.6

告

2018

平成 29 年度女性医師支援事業連絡協議会
沖縄県医師会女性医師部会副部会長

伊良波

裕子

去る平成 30 年 2 月 14 日（水）日本医師会館

れている。我が国において最大の潜在力と言わにおいて、「平成 29 年度女性医師事業連絡協議

れているのは女性の力であり、十分かつ持続的会」が開催され、沖縄県医師会女性医師部会よに発揮される環境を整備していくことが必要不り、
私（伊良波裕子）と、事務局 1 名で参加した。

可欠である。
医療界においても女性医師数が年々

今年度、全国 6 か所で開催された内容を踏ま増加しており、その傾向が顕著であることからえて、都道府県医師会での特徴的・先進的な取女性医師の皆様の益々の活躍を期待しているとり組みを行っている県を各ブロックの代表としころである。しかしながら一方では、
妊娠、出産、て 7 県（①北海道・東北ブロック（岩手県・山育児等により、職を離れざるを得ない女性医師形県）、②関東甲信越・東京ブロック（長野県）、の存在が取り沙汰されている。日本医師会では③中部ブロック（石川県）、④近畿ブロック（大男女共同参画委員会と女性医師支援センターを阪府）、⑤中国四国ブロック（徳島県）、⑥九州両輪として、女性医師がライフステージに応じブロック（大分県））より、概ね下記のとおりて活躍できるよう、就業支援やキャリアを継続

発表が行われた。以下に会議の模様を報告する。

していくための様々な施策を行ってきた。
特に女性医師支援センター事業の中核である挨拶

日本医師会 会長

｢ 日本医師会女性医師バンク」は、平成 28 年に横倉義武

大幅な体制変更を行った。広報活動の強化や都

平成 29 年度女性医師支援事業連絡協議会の道府県医師会のご支援により着実に成果をあげ開催にあたり、一言ご挨拶を申し上げる。近年ている。今後も各都道府県医師会と連携を図り

は少子高齢化、人口減少という大きな課題に直ながら女性医師バンク事業の活性化を目指して面している。このような情勢のなかで多様な人いく。また、女性医師バンク以外の事業として、材が活躍できる全員参加型の社会実現が求めら各都道府県医師会と学会等の共催による「医学－ 2（604）－

報

沖縄医報 Vol.54 No.6

告

2018

生、研修医等をサポートするための会」をはじ施している。特に岩手県では、県との協議会で、

め、女性医師の復職支援や育児支援、勤務環境

女性医師就業支援事業の継続をお願いし、専整備等、様々な啓発活動に取り組んでいる。ま従の育児支援相談員の配置について協議中でた、今年度は病院に勤務している方々を対象とある。

した「女性医師の勤務環境の現況に関する調査」
を 8 年ぶりに実施した。すでにブロック別会議○山形県医師会 常任理事

神村裕子

において詳細を説明させていただいている。女県からの委託により「山形県ドクターバンク」

性医師支援の検討資料としてご活用いただけれ及び、「山形県女性医師支援ステーション」をば幸いである。今年度の新たな取り組みとして、

実施している。女性医師に限らず、医師が就労去る 11 月 26 日には愛媛県西予市において女性の問題に直面した際、一番力になるのは医師会

医師支援シンポジウムを開催した。地域におけである。それを理解してもらうために、県内のる女性医師支援、医療・健康を通じてのまちづ

臨床研修病院や、山形県臨床研修病院ガイダン

くりを更に進める契機になればと考えている。

スにおいて、医師会の取り組みを説明している。

本日は、全国 6 ブロックの代表の先生方に、各都道府県での女性医師支援に関する取り組み②関東甲信越・東京を紹介していただくとともに、その情報を全国○長野県医師会 常任理事

飯塚康彦

で共有していただきたく開催している。先生方

茨城県では、県からの委託で「医師保育支援には発表内容を参考として、この機会を情報交事業」を実施している。当事業は、茨城県、茨換の場としてもご活用いただければ幸いである。

城県医師会、関係市町村及びファミリー・サポ

医師の働き方は、医療現場から提言すべきとート・センターと連携し、子どもの一時預かり

考え、各病院団体の代表も入れた検討会を新た等、女性医師支援の就業を支援する取り組みでに設置した。その中で、地域医療の継続性と医ある。

師の健康への配慮とが両立できるよう国に対し○長野県医師会 勤務委員会委員て意見を述べていく。

黒川由美

女性医師の活躍は、医療を望ましい方向へ発

長野県では、病児等送迎サービス支援事業、展するために必要不可欠である。日本医師会と病児等ベビーシッターサービス支援事業、医学

しても、その実現のために様々な団体と力を合生を対象とした病院内保育所見学ツアーを実施

わせて真摯に取り組みを進めていく。今後ともしている。

各都道府県医師会においても、より一層の御協力を賜りたい。

病児等送迎サービス支援事業は、子を養育す
る医療従事者が、子どもの急病等においても診療を継続できるよう、医療機関が雇用する看護議

事師又は委託契約を締結した民間送迎サービス会

女性医師支援センター事業ブロック別会議

社等により、保育施設・病院・病児保育施設間

開催報告の送迎等を行う体制を確保するとこに対する支（各ブロック会議の総括や特徴的、先進的な援である。

取り組みの紹介）病児等ベビーシッターサービス支援事業は、子を養育する医療従事者が、子どもの急病等に①北海道・東北○岩手県医師会 女性医部会幹事

おいても診療を継続できるよう、医療機関が雇
梅邑明子

用又は医薬契約を締結したベビーシッター等に

各県ともに医学生、研修医、若手医師を対象

よる保育施設・病院・自宅等間の送迎及び病児としたセミナー等（キャリア支援、研修医歓の自宅等での保育等を行う体制を確保すること

迎レセプション、2020.30 地区懇談会等）を実に対する支援である。

－ 3（605）
－

報

③中部

沖縄医報 Vol.54 No.6

告石川県医師会 理事

轟千栄子

2018

ない」という回答が 67％と多かった。その他、各県ともに医学生、研修医、若手医師を対象としたセミナー等（キャリア支援、座談会等）「介護と仕事の両立に関する講演会」等を開催している。

を実施している。また、中部ブロックでは、メーリングリストを作成し、中部 7 県の情報共有・⑥九州 大分県医師会 男女共同参画委員会委員

連携等の強化を図っている。

中田健
熊本県では、復職支援として、平成 29 年 4④近畿

大阪府医師会 理事

笠原幹司

月より、かかりつけ医が訪問診療に行っている

兵庫県の施設長・勤務医への意識調査・環境

間の外来業務を担う「お留守番医師制度」を開調査では、平成 23 年度に実施したアンケート

始している。この制度で「メディッコクラブ（熊と比較すると、女性医師の職場環境は改善して

本市医師会が運営している保育所）」を利用すいると回答した割合は上昇しているが、女性医る場合は、保育料は無料となっている。その他、師支援の認知度は低いとの結果であった。

新専門医制度が始まることを受け、メンター制

京都府の子育て支援等に関する取り組み状況
調査では、ワークライフバランス担当部署の設度を開始している。メンターの質の確保を目的に研修等も行っている。

置率はかなり低い状況であること、女性管理職

宮崎県では、知事、病院長や医師会長参加のの割合が 10％以上の医療機関は 3 割程度に留もと「未来の医療を語る全員交流会」を開催しまること、院内保育所を設置している医療機関

た。宮崎大学医学科 5 年生の約 9 割の参加があは 70％以上と増加しているが、院内病児保育った。

を設置している医療機関は 26 施設のみであるとの結果であった。
大阪府の院内保育所・託児施設の現況等に関質疑応答・総合討論

各ブロック会議の総括や特徴的、先進的な取するアンケート調査では、院内保育所設置率がり組みの紹介を踏まえ、概ね下記のとおり、質90％、病児保育は 49％、短時間勤務は 93％、

疑応答・総合討論が行われた。

残業免除 65％、当直免除 76％、短時間制職員
44％との結果であった。また、病児保育以外の○秋田県医師会

対応就労形態については、在宅保育サービス助

家庭を持った医師は、県庁所在地に集まる

成制度、病児休業制度、子の看護休暇制度、正傾向にある。それ以外の地域では、医師不足

職員の勤務日数を 4 日間とする、外部医師によとなり地域偏在が生じているが、どのようにる当直、救急日直制度等が挙げられた。

したら県庁所在地以外の地域でも医師確保が

その他、滋賀県、奈良県、和歌山県、京都府

できるか。

では、医学生、研修医、若手医師を対象としたセミナー等（キャリア支援、座談会等）を実施している。

○大分県医師会
解決方法は持っていない。子どもの教育という点からも、県庁所在地以外の地域で開業して⑤中国・四国員会委員長

徳島県医師会 男女共同参画委

岡田博子

も、県庁所在地から通うというケースもあると聞いている。難しい問題である。

徳島県では、育児と介護に関するアンケート
調査では、職場で介護休暇が取れるかとの問い○埼玉医科大学に対して 23％が必要だが取れないとの回答が三重県医師会の「女性が働きやすい医療機関あった。その理由として「代わりになる人がい認証制度」によって、退職者が減ったとあるが、－ 4（606）－

報

沖縄医報 Vol.54 No.6

告

2018

認証された病院は、取得前から女性が働きやす

宅の専門医療機関だけでなく、これから在宅医い環境であったのか、または、それに向けて整療を始めたい先生方が多く、スポットで先生方備したのか等、詳細をご教示いただきたい。

が勤務するのは有意義である。日本医師会女性
医師支援センターでは、4 月からスポットの勤○三重県医師会務に対して就業のマッチングをする予定であ認証されたことによって、新しく入職する方る。この取り組みは郡市医師会だけではなく、が働きやすさを感じ、また、これまで働いてい行政からの支援も求められるが、熊本県は行政た方のモチベーションも上がっている。社労士からの支援は受けているか。

の書類審査、36 協定、女性専用更衣室の設置○熊本県医師会の有無等、認証基準は非常に厳しい。

熊本県庁からの寄附講座で地域医療センター○秋田県医師会が大学内にあり、そこで熊本県の女性医師支援

長野県の病児の送迎・保育支援事業について、も引き受けている。今回の支援は、メディッコ

病児保育は受入人数が限られ、急な対応は難し

クラブという託児施設へ無料で預かる費用を県いと考える。大人数受入可能か、または、シッが支援している。

ターが看てくれるというシステムか。
○日本医師会男女共同参画○長野県医師会

お留守番制度は、医師会の組織強化を図るう

長野県は病児保育について力を入れている市えで重要である。開業医の先生は女性医師支援町村が多い。病児保育の受入定員は多くない。

に関心がない先生方も多くいる。その先生方に一般市民が個人契約し対応している市もある。

女性医師支援の一端をお願いすることになると考える。今後、東京都においても取り入れてい○秋田県医師会

きたい。

ファミリーサポーターのところへ送迎もして○岩手県医師会いるのか。

大阪府には、どのくらいの院内保育所が設置○長野県医師会されているか。

身内ではなく、第 3 者に頼らないといけない○大阪府医師会

非常事態の時に限って送迎している。

具体的な数字の把握はしていないが、規模の○秋田県医師会

大きい臨床研修病院に行ったアンケートでは多小児科受診後に、病児保育やファミリーサポ

く設置されている。

ーターへ送迎もしているのか。
○岩手県医師会○長野県医師会

私の病院では 24 時間保育のニーズは少ない。

契約があれば対応できる。医療従事者が働いている病院が、どのような契約形態をとるか柔

女性医師のニーズは当直免除や短時間正規職員制度である。

軟性があり、各病院で異なる。
○島根県医師会○男女共同参画

三重県医師会の「女性が働きやすい医療機関

留守番医師制度について、東京都でも開業医認証制度」について、認証を取得した病院をメに在宅医療への取り組みが求められている。在ディア等で取り上げていただき、他病院もやら－ 5（607）－

報

沖縄医報 Vol.54 No.6

告なければいけないと認識させるためにも是非発展させていただきたい。

2018○日本医師会男女共同参画
病児保育・病後児保育は各病院で普及してきているが、設立運営に関しては年間 2,000 万前○日本医師会男女共同参画

後の赤字となっている。長野県医師会の保育サ

病児保育のアンケートで、子どもが病気のとポーターの送迎は、素晴らしいアイディアであきは親が保育すべきという意見があったが、何る。大きい病院はできると思うが、地方の病院

か方策はあるか。

では難しいと思う。また、医師確保基金や地域
医療再生基金等から、行政と一緒に取り組んで○岩手県医師会

いる医師会もある。保育サポーターは医師会が病児保育を設置することも重要であるが、休中心になってやっていくというのが広がってきみを取り易くする環境作りがさらに重要であるており、新しい形の病児・病後児保育の進め方と感じた。そのためには、医師不足解消や、働は非常に参考になった。このような取り組みをき方改革を進めなければならない。

情報公開して、情報を周知したい。

○日本医師会○埼玉医科大学

日本医師会のアンケート調査結果においても、女性医師が一番求めているのは病児・病後働き方の問題について、国の動きはどのようになっているのか。

児保育であった。次年度のセンターの取り組み
として、この問題を一つの柱として対応していきたい。

○日本医師会
医師の働き方は、検討会において議論中で様々な意見がある。例えば、80 時間と決める○日本医師会男女共同参画と地域医療に影響がでる。1 年後までに結論を

大阪には代替要員が少ないこともあり、子ど出して、決まったことを運用するためには 5 年

もが病気の時でも休みづらい。将来的には、病の猶予期間を設け、各病院が 5 年間で実施する

気のときは親が看病できるところまで持っていようになっているが実際は難しい。ヨーロッパ

きたい。スウェーデンでは、子どもが病気の時では非常に厳しい労働時間の規制があるが、オは、全国民 130 日程度の休暇が取得できるこ

プトアウト方式で医師と病院経営者で取り決めともあり病児保育は必要ない。

があれば、その労働時間は外すことができるという仕組みになっている。日本がどのような方○日本医師会男女共同参画

向に向かっていくのか議論が必要である。さら

医師の数を増やす等、根本から見直さない限り、病児保育の問題は解決しないと考える。

に、医療側だけでなく、医療を利用する国民の理解が絶対に必要になる。

－ 6（608）－

報

沖縄医報 Vol.54 No.6

告

2018

印象記
沖縄県医師会女性医師部会副部会長

伊良波

裕子

2018 年 2 月 14 日、日本医師会館で「女性医師支援事業連絡協議会」が開催されました。今回
は女性医師部会より伊良波、事務局の 2 名で参加しました。
はじめに、横倉義武日本医師会長の挨拶があり、女性医師の就業支援やキャリア継続に関する対策やその必要性について、日本医師会が積極的に取り組んでいる旨のご報告がありました。今
年度の新たな取り組みとしては、去る 11 月に愛媛県で女性医師支援シンポジウムを開催し、地域における女性医師支援の活発化を促したいとのお言葉が述べられました。女性医師の活躍は、医療を望ましい方向へ発展するために必要不可欠であり、今回も全国 6 ブロックの代表の先生方に各都道府県での女性医師支援の取り組みを紹介していただき、活発な情報交換の場にしたいとの要望で挨拶が終わりました。
次に全国の 6 ブロックから会議の総括や先進的な取り組みの紹介が行われました。北海道・東北ブロックの岩手県医師会では専従の育児支援相談員の配置を検討中とのことであり、育児のニーズにあった支援として大変よい取り組みと感じました。
中部ブロックの三重県医師会では「女性が働きやすい医療機関認証制度」についての紹介があり、これについては一昨年の協議会でも注目されたようですが、非常にいい制度と感じました。病院ぐるみで女性医師支援に取り組む姿勢・環境が整うことで、女性医師が働きやすい環境になると思います。過去のアンケートでは女性医師が子育てをしながら働くために必要な条件として、“職場（特に上司）の理解や雰囲気” が “短時間勤務制度” や “当直免除” を抜いて上位に挙げられおり、子育て中の女性医師の働き方を周囲が理解し暖かく見守ることが非常に重要だと改めて感じました。認証基準は厳しいようですが、多くの病院がこの制度を取り入れてほしいと思いました。
復職支援の一つとして紹介されたお留守番制度（開業医が在宅医療中の外来業務を育休中の女性医師が担当し、その間子供の保育を行政などの支援で引き受ける制度）も興味深い支援の一つであり、開業医と復職したい女性医師の双方がメリットを受けることのできる非常に良い制度だと思いました。最後に、病児保育もそうですが、女性医師支援は一貫して費用がかかることが多く、県や医師会など行政の力が非常に重要と感じました。

－ 7（609）－

報

沖縄医報 Vol.54 No.6

告

2018

第 19 回都道府県医師会
介護保険担当理事連絡協議会
理事

去る 3 月 7 日（水）日本医師会館にて開催さ比嘉靖

スの実現、また多様な人材の確保と生産性の向上、介護サービスの適正化を通じた制度の安定れた標記協議会について報告する。

化、持続可能性の確保、この 4 つの基本方針が挨拶

提示されている。これらを実現するためにも、

日本医師会の横倉義武会長より、概ね以下のかかりつけ医や医師会には、行政や医療介護に従事する多職種の皆様との連携がこれまで以上

通り挨拶があった。
団塊の世代が 75 歳以上となる 2025 年を一に求められる。

つのターゲットイヤーとして、地域包括ケアシ

本日の協議会では、平成 30 年度の介護報酬

ステムを構築するための様々な施策が構築され改定について説明するが、今回の改定の特徴とている。今年 4 月に診療報酬と介護報酬の同時しては、終末期の看取りだけでなく、多くのサ改定が行われるが、今回の同時改定は地域包括ービスで、リハビリや栄養等、医療の視点が関

ケアシステムの構築への道筋を示す、実質的に与する仕組みが設けられた。診療報酬改定と介は最後の改定であろうと考える。

護報酬改定の同時改定であるため、医療と介護

その上で、介護報酬においては、国民一人ひとりが質の高い効率的な介護サービスを受けるの相互連携、お互いが関与できるような仕組み
づくりがかなり設けられている。

ことができる提供体制の整備を推進するため、

今後、急速に高齢化が進むので、それに見合

先ず地域包括ケアシステムの推進、そして自立うそれぞれの地域での医療介護連携についてご支援、重度化防止に資する質の高い介護サービ

指導いただくようお願いし、挨拶としたい。

－ 8（610）－

報

沖縄医報 Vol.54 No.6

告

2018

平成 30 年度介護報酬改定についていったものが双方の報酬に反映されたと考え

日本医師会の鈴木邦彦常任理事より、平成ている。

30 年度介護報酬改定の概要について説明があった。

平成 18 年度の改定の際に、突如 6 年後に介護療養病床を廃止するということが打ち出さ

始めに、介護報酬改定の経緯や総論として、
概ね以下のコメントが述べられた。

れ、現場は大混乱となった。今回の見直しは
そういう追い込む形ではなく、魅力的な選択

平成 30 年度介護報酬の概要だが、改定率は肢をつくり、新しい目的に向かって前向きに

プラス 0.54% となっている。当初、前回ほど選択できるようにしてほしいということを強ではないにせよ厳しい改定率が想定されていく要望してきた。結果的にはかなりそういった。老健局も我々もメリハリをつけた改定によたものを反映いただいたのではないかと考えって乗り切るということを考えていたが、想ている。

定以上に高い改定率となった。医療に引っ張っていただいたと考えている。メリハリをつけた上で、全体への目配りもできた内容とな

次に、介護報酬改定の各論として、サービス
項目毎に説明があった。

っている。
地域包括ケアシステムの推進が一番大きな※各サービス項目のうち、介護医療院、介護療

テーマであるが、それ以外にも自立支援、重度養型医療施設、介護老人保健施設、介護老人化防止に資する質の高い介護サービスの実現、

福祉施設・地域密着型介護老人福祉施設入所

多様な人材の確保と生産性の向上、介護サービ

者生活介護の概要について以下に示す。

スの適正化、重点化を通じた制度の安定性、持続可能性の確保、と 4 つの大きなテーマで議（1）介護医療院論が進められた。診療報酬でも、一番のテーマ①介護医療院の基準

は地域包括ケアシステムの構築となっており、＜概要＞

今回の同時改定は 2025 年に向けた一連の改革

介護医療院については、社会保障審議会「療の一つのピークと言われている。地域包括ケア

養病床の在り方等に関する特別部会」の議論のシステムの基本である医療と介護の連携が、少整理において、介護療養病床（療養機能強化型）

なくとも診療報酬、介護報酬上、大きく進む改

相当のサービス（Ⅰ型）と、老人保健施設相

定になったと考えている。内容をみても、そう

当以上のサービス（Ⅱ型）の 2 つのサービスいうものがかなり反映されている。しかも診療が提供されることとされているが、この人員・報酬、介護報酬で整合性がとれた内容になって設備・運営基準等については以下のとおりと

いる。

する。

平成 30 年度の介護報酬改定で一番大きかっ
たのは介護医療院の創設ということになるの

ア：サービス提供単位ではないかと考える。それくらい介護医療院の

介護医療院のⅠ型とⅡ型のサービスについて創設が大きな比重を占めている。介護給付費分

は、介護療養病床において病棟単位でサービ

科会での審議の前に、中医協で医療と介護の連スが提供されていることに鑑み、療養棟単位携に関する意見交換を 2 回行った。これは非で提供できることとする。ただし、規模が小常に有効だったと考える。そこで看取り、訪問

さい場合については、これまでの介護療養病

看護、リハビリテーション、関係機関の調整連

床での取扱いと同様に、療養室単位でのサー携等をテーマに活発な意見交換ができた。そうビス提供を可能とする。

－ 9（611）－

報

沖縄医報 Vol.54 No.6

告イ：人員配置2018

ることから、介護医療院でもユニット型を設

開設に伴う人員基準については、日中・夜間定することとする。

を通じ長期療養を主目的としたサービスを提供する観点から、介護療養病床と介護療養型②介護医療院の基本報酬等

老人保健施設の基準を参考に、＜概要＞

ⅰ医師、薬剤師、看護職員、介護職員は、Ⅰ

介護医療院の基本報酬及び加算等について型とⅡ型に求められる医療・介護ニーズをは、介護療養病床と同水準の医療提供が求めら勘案して設定し、れることや介護療養病床よりも充実した療養環

ⅱリハビリテーション専門職、栄養士、放射線技師、その他の従業員は施設全体と境が求められること等を踏まえ、以下の通りとする。

して配置することを年頭に設定することとする。

ア：基本報酬の基準

ウ：設備

介護医療院の基本報酬に求められる基準につ

療養室については、定員 4 名以下、1 人あた

いては、り床面積を 8.0 ㎡ / 人以上とし、療養環境を・ Ⅰ型では現行の介護療養病床（療養機能強より充実する観点から、4 名以下の多床室であってもプライバシーに配慮した環境になる化型）を参考とし、・ Ⅱ型では介護老人保健施設の基準を参考とよう努めることとする。

しつつ、24 時間の看護職員の配置が可能

また、療養室以外の設備基準については、介となることに考慮し設定することとする。

護療養型医療施設で提供される医療水準を提その上で、介護医療院の基本報酬については、供する観点から、診察室、処置室、機能訓練

Ⅰ型、Ⅱ型に求められる機能を踏まえ、それぞ室、臨床検査設備、エックス線装置等を求めれに設定される基準に応じた評価を行い、一定ることとする。その際、医療設備については、の医療処置や重度者要件等を設けメリハリをつ

医療法等において求められている衛生面でのけた評価とするとともに、介護療養病床よりも基準と整合性を図ることとする。

療養室の環境を充実させていることも合わせて

エ：運営

評価することとする。

運営基準については、介護療養型医療施設の基準と同様としつつ、他の介護保険施設との＜介護療養型医療施設と介護医療院のポイント＞

整合性や長期療養を支えるサービスという観・ 介護医療院の基本報酬は、介護療養型医療点も鑑みて設定することとする。なお、これ施設の基本報酬と比べ 25 単位高い。

まで病院として求めていた医師の宿直につい・ 介護医療院における療養室の床面積基準はては引き続き求めることとするが、一定の条件を満たす場合等に一定の配慮を行うことと8.0 ㎡ / 人・ 介護医療院における療養室の床面積についする。

ては、大規模改修するまでの間、床面積を

オ：医療機関との併設の場合の取扱い

6.4 ㎡ / 人以上で可。

医療機関と併設する場合については、医療資・ 介護医療院において療養環境の基準（療養源の有効活用の観点から、宿直の医師を兼任室）を満たさない場合は 25 単位減算。

できるようにする等の人員基準の緩和や設備※床面積 6.4 ㎡ / 人の介護療養型医療施設がその共有を可能とする。

のまま介護医療院に転換した場合、療養環境

カ：ユニットケア

基準（療養室）減算として 25 単位減算され他の介護保険施設でユニット型を設定しているが、介護療養型医療施設の基本報酬と同単位になる。

－ 10（612）－

報

沖縄医報 Vol.54 No.6

告※介護療養型医療施設の基本報酬は、平成 30
年度介護報酬改定では変更なし。

2018

ウ：介護療養型老人保健施設の取扱い○介護療養型老人保健施設についても、上記とイ：加算その他の取扱い同様の転換支援を用意するとともに、転換前介護療養型医療施設で評価されている加算等の介護療養型医療施設又は医療療養病床で有その他の取扱いについては、引き続き介護医していたが転換の際に一部撤去している可能

療院において同様とする。なお、必要に応じ性がある設備等については、サービスに支障て加算等の名称を変更する。

が無い範囲で配慮を行うこととする。

ウ：緊急時の医療
介護医療院は、病院・診療所でないものの、＜介護医療院（移行定着支援加算）のポイント＞

医療提供施設として緊急時の医療に対応する○介護療養型医療施設、医療療養病床または介必要があることから、介護老人保健施設と同護療養型老人保健施設から転換した介護医療

様に、緊急時施設療養費と同様の評価を行う院の加算。

こととする。

○「最初」に転換した時期を起算日として、1

エ：重度の認知症疾患への対応

年間に限り算定可能」な加算。

重度の認知症疾患への対応については、入所○平成 33 年 3 月末までの期限を設ける。

者の全てが認知症である老人性認知症疾患療※「移行定着支援加算」は、既存の療養病床等

養病棟で評価されているような、精神保健福が 1 床でも転換をするとその時期を起算日に祉士や看護職員の手厚い配置に加え、精神科

1 年間に限って算定可能であることから、当病院との連携等を加算として評価することと該加算を算定する上では、一度にすべてを転する。

換した方が有利であり、さらに、平成 33 年
3 月末までの時限措置であることから、2 年③介護医療院への転換

以内に転換した方が有利。

＜概要＞
ア：基準の緩和等＜介護医療院の創設への対応＞○介護療養型医療施設又は医療療養病床から介介護療養型医療施設（介護療養病床）の転換

護医療院に転換する場合について、療養室の先として介護医療院が創設されるに当たり、診床面積や廊下幅等の基準緩和等、現行の介護療報酬における取扱いについて、介護医療院の療養型医療施設又は医療療養病床が転換する

特性を踏まえた、以下のような対応を行う。

にあたり配慮が必要な事項については、基準

1 介護医療院は「生活支援」としての機能を有の緩和等を行うこととする。

する施設であるため、在宅復帰・在宅移行に

イ：転換後の加算係る取組みを評価する項目においては「居住○介護療養型医療施設又は医療療養病床から介系介護施設等」と同様の取扱いとする。

護医療院へ転換後、転換前後におけるサービ

2 介護医療院は医療提供が内包されている施設

スの変更内容を利用者及びその家族や地域住であるため、退院時の情報提供等に係る取組

民等に丁寧に説明する等の取組みについて、みを評価する項目においては「介護老人保健

最初に転換した時期を起算日として、1 年間施設」と同様の取扱いとする。

に限り算定可能な加算を創設する。ただし、また、医療提供の内容に応じて、介護療養型

当該加算については介護医療院の認知度が高

医療施設又は介護老人保健施設と同様の給付まると考えられる平成 33 年 3 月末までの期調整を行う。

限を設ける。

－ 11（613）－

報

沖縄医報 Vol.54 No.6

告

2018

（2）介護療養型医療施設

行的退所時指導加算として、評価を継続①介護療養型医療施設の基本報酬することとする。

＜概要＞※在宅復帰・在宅療養支援等指標

介護療養型老人保健施設では、一定の医療処

10 の評価項目（在宅復帰率、ベッド回転率、置の頻度等を基本報酬の要件としていることを入所前後訪問指導割合、退所前後訪問指導割合、踏まえ、この要件を介護療養型医療施設の基本

居宅サービスの実施数、リハ専門職の配置割合、報酬の要件とし、メリハリをつけた評価とする。

支援相談員の配置割合、要介護 4 又は 5 の割合、

なお、施設の定員規模が小さい場合には処置

喀痰吸引の実施割合、経管栄養の実施割合）にを受けている者の割合の変動が大きく評価が困

ついて、各項も気宇に応じた値を足し合わせた難であること等から、有床診療所等については値（最高値：90）

配慮を行うこととする。
②介護療養型老人保健施設の基本報酬等（3）介護老人保健施設＜概要＞①在宅復帰・在宅療養支援機能に関する評価＜概要＞

介護医療院と介護療養型老人保健施設では重なった機能があることや、報酬体系の簡素化の

平成 29 年の制度改正で、介護老人保健施設の役割が在宅復帰・在宅療養支援であることが観点から、「療養型」及び「療養強化型」の報
酬を「療養型」に一元化する。

より明確にされたことを踏まえ、この機能を更

ただし、「療養強化型」で評価されていた一に推進する観点から、報酬体系の見直しを行う。

定の医療処置及び重度者要件については、質の

ア： 従来型の基本報酬については、一定の在宅高いケアを評価する観点から、療養体制維持特復帰・在宅療養支援機能を有するものを基別加算において別に評価するとともに、当該加本型として評価することとし、メリハリを算の詭弁をなくすこととする。

つけた評価とする。
イ： 在宅復帰・在宅了承支援機能については、
現在、在宅復帰率、ベッド回転率、退所後③かかりつけ医との連携＜概要＞の状況確認等の指標を用いて評価している

多剤投薬されている入所者の処方方針を介護が、これらに加え、入所後の取組みやリハ

老人保健施設の医師とかかりつけ医が事前に合ビリテーション専門職の配置等の指標にも意し、その処方方針に従って減薬する取組みに用いることで更にきめ細かい評価ができる

ついて、診療報酬改定における対応に鑑みながようにする。

ら、必要に応じて評価することとする。

ウ： 現行の在宅強化型よりも在宅復帰・在宅療養支援をより進めている施設については、④入所者への医療の提供

更に評価することとする。

＜概要＞

エ： 併せて、退所前訪問指導加算、退所後訪問

所定疾患施設療養費について、介護老人保健

指導加算、退所時指導加算については、介施設で行うことができない専門的な検査が必要

護老人保健施設の退所時に必要な取組みとな場合には医療機関と連携する等、診断プロセ

して、基本報酬に包括化する。

スに係る手間に応じた評価とする。

オ： ただし、退所時指導加算のうち試行的な退併せて、専門的な診断等のために医療機関に所に係るものについては、利用者ごとのニ

1 週間以内の短期間入院を行う入所者であってーズによって対応が異なることから、試も、制度上は退所として扱われるが、介護老人－ 12（614）－

報

沖縄医報 Vol.54 No.6

告

2018

保健施設で行われる医療として必要なものであ＜介護老人福祉施設のポイント＞

ることから、在宅復帰率等の算定に際し配慮す○複数の医師を配置するなどの体制を整備したることとする。

特養について、配置医師が施設の求めに応じ、
早朝・夜間又は深夜に施設を訪問し入所者の（4）介護老人福祉施設・地域密着型介護老人福診療を行った場合を新たに評価する。

祉施設入所者生活介護

・ 配置医師が訪問した場合は介護報酬（配置①入所者の医療ニーズへの対応（配置医師緊急時対応加算の創設）

医師緊急時対応加算）を算定する。
・ 協力医療機関が訪問した場合は診療報酬＜概要＞（往診料）を算定する。

ア： 配置医師が施設の求めに応じ、早朝・夜間又は深夜に施設を訪問し入所者の診療を○看取り介護加算について、上記の配置医師緊行ったことを新たに評価することとする。

急時対応加算の算定に係る体制を整備し、さイ： 常勤医師配置加算の加算要件を緩和し、同らに施設内で実際に看取った場合、より手厚

一建物内でユニット型施設と従来型施設がく評価する。

併設され、一体的に運営されている場合で・ 特養において介護報酬の看取り介護加算をあって、1 名の医師により双方の施設で適算定している場合でも、訪問診療を提供す

切な健康管理及び療養上の指導が実施される外部の医療機関が診療報酬の在宅ターミている場合には、双方の施設で加算を算定

ナルケア加算（訪問診療料の加算）を算定できることとする。

できるよう、平成 30 年度診療報酬改定でウ： 入所者の病状の急変時に備えるため、施設見直し。

に対して、あらかじめ配置医師による対応
その他の方法による対応方針を定めなければならないことを義務づける。

印象記
理事

比嘉

靖

今回の都道府県医師会介護保険担当理事連絡協議会では、この前週に行われた九医連介護保険対策協議会で行われた松本・鈴木日医常任理事による「平成 30 年度診療報酬・介護報酬改定に関する講演」の内容を更に細かく説明をいただくものであった。
医療介護の同時改定の目玉である「介護療養院」については、医療機関でもあり、在宅とも見なされる良いとこ取りの試みであること、病床の総量規制の対象外であり、移行措置として加算もあり、移行が多くなった際の市町村財政への懸念、人員配置の件、大規模施設の改修費用への補助の有無などについて詳細な説明があった。今回の診療・介護報酬の改定は、相互にリンクしており、整合性の取れた改定になったとも仰られていた。
全体の総括では「かかりつけ医」が介護医療院はともかく、介護保険制度の根幹を成す「地域包括ケア」に積極的に関与していく必要があることを強調されていた。

－ 13（615）－

報

沖縄医報 Vol.54 No.6

告

2018

平成 29 年度都道府県医師会
有床診療所担当理事連絡協議会
副会長

玉城

信光

去る平成 30 年 3 月 9 日（金）日本医師会館

本日は、今回の同時改定の内容及びそれに伴において標記協議会が開催されたので、以下のう様々な問題について、厚生労働省医政局のとおり報告する。

佐々木地域医療計画課長から詳細な話をいただ
けることとなっている。

挨拶

先ずは 2025 年を 1 つの目標に、全国で必要

日本医師会の横倉義武会長より、概ね以下のな医療、介護が受けられるような体制を構築していくことが我々の役割と考えているので、そとおり挨拶があった。
日頃から有床診療所の先生方には地域医療充

れぞれの地域でご尽力をいただきたく心からお実にご尽力いただき感謝申し上げる。有床診療願い申し上げる。今後の高齢社会の医療は、か所担当理事連絡協議会については、平成 25 年

かりつけ医が中心となった地域医療を作り上げ

度以来の開催となっている。今後の地域包括ケていくことであり、その役割は地域医師会であアシステムや医療計画の中で、有床診療所の役ると考えている。よろしくお願いしたい。

割は重要視されているところであり、今回の協議会の開催に至っている。
地域包括ケアシステムにおいて有床診療所の議事（1）地域包括ケアシステム構築のために必要活躍が期待されており、国の政策にも反映されな有床診療所のあり方についてている。各都道府県では地域医療構想を策定し、厚生労働省医政局の佐々木健地域医療計画課

限られた医療資源をより効果的、効率的に活用

長より、「地域包括ケアシステム構築のためにする医療提供体制の構築が進められているとこ

必要な有床診療所のあり方について」と題し、ろである。

概ね以下のとおり説明があった。
－ 14（616）－

報

沖縄医報 Vol.54 No.6

告地域包括ケアシステムの中での有床診療所の2018① 2025 年を見据えた構想区域において担う役割が診療報酬を含め、少しずつ評価されてきべき医療機関としての役割ている。医療計画、地域医療構想の中での有床② 2025 年に持つべき医療機能ごとの病床数

診療所の視点で、医政局の医療政策においても○公立病院、公的医療機関等は、「新公立病院

考え方を推進すると舵をきったので、その辺り

改革プラン」「公的医療機関等 2025 プラン」

について説明をしたい。

を策定し、平成 29 年度中に協議すること。
○その他の医療機関のうち、担うべき役割を大1）地域医療構想について

きく変更する病院などは、今後の事業計画を「医療介護総合確保推進法」により、都道府

策定し、速やかに協議すること。

県が「地域医療構想」を策定することとなっており、平成 28 年度中に全都道府県にて策定さ○上記以外の医療機関は、遅くとも平成 30 年
度末までに協議すること。

れている。構想区域は原則 2 次医療圏毎となっている。

2）地域包括ケアシステム構築のために必要な

地域医療構想の内容としては、1．2025 年の有床診療所のあり方について医療需要と病床の必要量（4 機能ごと医療需要

2025 年に向け、在宅医療の需要は、「高齢化と病床の必要量の推計、在宅医療等の医療需要の進展」や「地域医療構想による病床の機能分の推計等）、2．目指すべき医療提供体制を実現化・連携」により大きく増加する見込みである。

するための施策（機能分化・連携を進めるため

こうした需要の増大に確実に対応していくための施設整備、在宅医療等の充実、医療従事者のの提供体制を、都道府県・市町村、関係団体が確保・養成等）があり、「地域医療構想調整会議」

一体となって構築していくことが重要と考えてで議論、調整していくことが重要である。

いる。

地域医療構想の実現のプロセスについては、病床の機能分化・連携に伴い生じる介護施設

1．地域における役割分担の明確化と将来の方や在宅医療等の新たなサービス必要量が、2025

向性の共有を「地域医療構想調整会議」で協議

年に約 30 万人いると考えている。また、それし、その内容を支援する財源として、2．「地域に加え訪問診療を利用する患者の高齢化の影響

医療介護総合確保基金」の活用がある。将来のによる増加の見込みとして、約 100 万人いる

方向性を踏まえた自主的な取組だけでは機能分と考えている。

化・連携が進まない場合は、3．「都道府県知事

病床機能報告において有床診療所が「在宅・による適切な役割の発揮」を行っていくことに介護施設への受け渡し」、「緊急時対応」、「在宅なるかと考えている。

医療の拠点」、「終末期医療」等に地域でご尽力

地域医療構想調整会議の協議事項としては、
以下のとおり考えている。

いただいていることが分かっている。まさにこれらが地域包括ケアシステムを支えるものであると認識している。

○都道府県は毎年度、地域医療構想調整会議に

地域包括ケアシステムにおける有床診療所のおいて合意した具体的対応方針をとりまとめ

役割に係る参考事例については、以下をご確認ること。具体的対応方針のとりまとめには、いただきたい。

以下の内容を含むこと。

－ 15（617）－

報

沖縄医報 Vol.54 No.6

告－ 16（618）
－

2018

報

沖縄医報 Vol.54 No.6

告－ 17（619）
－

2018

報

沖縄医報 Vol.54 No.6

告

2018

3）医療法施行規則の一部改正（有床診療所のために一定の機能を有し、必要な診療所として病床設置にかかる改正）について認めるものが対象となる。これらの対象となる

有床診療所の病床設置に関する特例について

医療機関も含めて、新たに病床を整備する予定は図 1 の通りである。

の医療機関は、地域医療構想調整会議での説明が必要となる。

2025 年に向け、在宅医療の需要は、「高齢化一部の二次医療圏（構想区域）では、追加的の進展」や「地域医療構想による病床の機能分な病床の整備を検討しているが、病院の開設や化・連携」により大きく増加する見込みであり、増床を検討するだけでなく、住民の身近な地域

地域包括ケアシステムの構築を進めていくこと

で緊急時に対応できる入院機能を確保する観点が喫緊の課題である。地域によっては、「在宅から、地域包括ケアシステムの構築のために一医療の拠点」「緊急対応」「病院からの早期退院定の機能を有し必要な有床診療所の設置の検討

患者の在宅・介護施設への受け渡し」「終末期を促してはどうかと考えている。

医療」などの機能を担う有床診療所が、地域包括ケアシステムの一翼を担っている。

4）有床診療所等スプリンクラー等施設整備事

地域包括ケアシステムの構築を進める上で、業について有床診療所の役割がより一層期待されるため、

平成 25 年に福岡市で発生した有床診療所の平成 30 年 4 月から、特例として病床設置が届

火災事故を踏まえ、医療機関等の入院患者の安出により可能な診療所の範囲等が見直される。

全を確保するため、火災発生時の初期消火を行

具体的には、都道府県知事が都道府県医療審議

うスプリンクラー等の設置に対する支援を行う会の意見を聴いて、医療法第 30 条の 7 第 2 項

事業である。

第 2 号に掲げる医療提供の推進のために必要な

詳細については図 2 の通りである。

診療所その他の地域包括ケアシステムの構築の

図1－ 18（620）－

報

沖縄医報 Vol.54 No.6

告

2018

図2

平成 30 年度予算については、200 億円を要

当該診療所の必要性について理解を求めていく

求している。有床診療所の先生方には是非ご活こと、既存の病院によるサテライト有床診療所の用いただきたい。

新設は、地域の医療連携による地域完結型医療を阻害するおそれがあること等に対する議論が重（2）日本医師会有床診療所委員会答申について要であり、都道府県医師会の多大な支援が必要で有床診療所委員会の齋藤義郎会長（徳島県医あると考えている。
届出による特例の拡大により、師会長）より、「日本医師会有床診療所委員会

意欲ある医師の有床診療所の新規開設が進み、地答申について」と題し、概ね以下のとおり説明

域に貢献していくことが望まれる。有床診療所のがあった。

病床は、病院の病床と少し違った機能を持っていることを理解いただくことが大切である。

平成 28・29 年度有床診療所委員会では、日地域包括ケアシステムにおける有床診療所の本医師会の横倉義武会長より、次期医療計画及役割（在宅医療を支える病床）として、以下のび介護保険事業（支援）計画に向けた有床診療ことが考えられる。

所のあり方～医療及び介護の一体的推進に向けて～という諮問を受け、検討を行い、平成 29
年 12 月に答申を行ったところである。

入院：
病状の悪化により在宅での療養が困難になっ

有床診療所の新規開設がスムースに行われる
ためには、特例の趣旨、改正の趣旨をきちんとた時には、一時的に入院して治療。
ショートステイ：理解していただくことが重要である。厚生労働

家族の方のレスパイト等のための、一時的な省による都道府県行政に対する正しい理解の周お預かり。有床診療所は医療ニーズの高い患者

知徹底や、
地域医療構想調整会議や医療審議会で、さんにも対応可能。

－ 19（621）－

報

沖縄医報 Vol.54 No.6

告※無床診療所や介護施設とも連携し、必要な時には入院医療を提供することが可能。

2018

術や入院を中止した病院眼科の代替として、社会的弱者に対し、地域医療サービスにおけるセ

看取り：

ーフティネットの役割を果たしている。

人生の最期を迎える際に、在宅での看取りが課題として、眼科有床診療所は、「入院基本困難な場合には、有床診療所で最期を看取るこ

料 1 ～ 3」の施設基準を満たすことが困難であとも重要な役割である。

り、「入院基本料 4 ～ 6」の低い入院基本料の算定が多く、病棟の維持が困難となり、無床化

短期入所療養介護（ショートステイ）についする有床診療所が増えていることがある。

て、平成 28 年度老人保健健康等増進事業によ

眼科手術の実績を評価し、入院基本料 1 ～ 3

りケアマネジャーに対するアンケート調査を行が算定できるよう施設基準を緩和することが必っている。医療ニーズの高い利用者に対するシ要であると考える。

ョートステイ等の介護サービスが「不足している」「どちらかというと不足している」と回答

専門医療（地域の分娩を守る産婦人科有床診療所）

したケアマネジャーは 8 割に上っている。ま全分娩の 45％は有床診療所で行われており、た、ショートステイに求めるのは、「医療ニー生活の一部として自分の生活圏で出産できる。ロズに対応した緊急的な受け入れ」（86.9%）、「レーリスク分娩を有床診療所で扱うことで、高次スパイトケア」（74.4%）、「医療ニーズに対応

医療機関はハイリスク分娩に集中でき、機能分した計画的な受け入れ」（65.2%）となっており、担・連携ができる。地域で分娩できる医療機関

まさにこれらが有床診療所が担うべき役割ではを守ることは、少子化対策としても重要である。

ないかと考えている。

課題として、産婦人科専攻医の数は伸び悩ん

有床診療所の中には、こうしたニーズが地域

で（女性医師比率は増加）おり、男女問わず、にあることを知らない、介護事業をどのように分娩に関与しない産婦人科医が増加しているこ

展開していけば良いか分からない、ショートスとがある。また助産師をはじめ夜勤可能な看護

テイの届出をしていても、サービス提供実績が師の不足、訴訟リスク等がある。

ないといった診療所もある。有床診療所やその産婦人科有床診療所を守るための提言は以下提供するサービスを知らないケアマネジャーものとおり。

多い状況である。

・ 小規模参加施設の新規開業、施設維持のため

今後の対応としては、有床診療所のショート
ステイへの参入が進むよう、引き続き手続きの簡素化や施設基準の緩和を求めていくことや、の助成・融資の充実
・ 助産師等が産婦人科有床診療所に勤務した際の勤務者に対する助成

広く、地域住民やケアマネジャーに対して有床・ 非常勤医師を確保しやすい体制作り（公立病診療所を知ってもらうための取り組みを進めて院から非常勤医を派遣しやすくするため、公いく必要があると考えている。

務員規定を緩和する）
・ 母体搬送、新生児搬送に対する高次医療機関

専門医療（超高齢社会における眼科有床診療所）

における保険点数加算

白内障手術は、転倒・認知症・うつの防止に

・ 産科医療補償制度に準じ、新生児死亡や母体有用である。高齢者の白内障手術は、全身管理

死亡等に対する無過失補償制度の創設等などのため、入院の上で行うことが望ましいとされている。しかし、病院の眼科医師数や手術専門医療（超高齢社会における整形外科有床診件数が減少しており、入院での眼科手術が必要

療所）となる高齢者や独居老人、通院困難者の入院治

整形外科有床診療所の役割としては、関節・療は困難になっている。眼科有床診療所は、手脊椎疾患、リウマチ等慢性疾患の手術、救急医－ 20（622）－

報

沖縄医報 Vol.54 No.6

告

2018

療の初期治療として外傷患者の受入れ、急性期

中国四国医師会連合有床診療所担当理事協議

病院を退院した患者の受入れ（在宅への橋渡し）会が開催されている。都道府県医師会だけでな等があると考えている。

く、ブロックの医師会連合として有床診療所を

高齢者は腰椎圧迫骨折等も多くなるが、手術支援していく試みも行われているところである。

を要さないため、急性期の病院で入院を受け入報告書で紹介している事例は、主に地方で有れることは困難である一方で、独居高齢者の場

床診療所の入院医療と専門外来や専門領域での合、自宅で生活することが困難である状況もあ

手術及び介護サービスなどを複合的に経営に取る。有床診療所で入院を受け入れ、その間に介り組んで成功している事例である。

護保険が使えるようにするなどの対応をしているところである。

現在、有床診療所が地域で果たしている役割・機能としては次のとおり。

また、介護予防、ロコモ・フレイル予防も必要であり、有床診療所が積極的にリハビリテー
ションに取り組むことが重要である。

内科、外科系：
在宅医療の拠点、在宅・介護施設への受け渡

有床診療所が今後さらにリハビリテーション
を積極的・有効に提供していく体制の構築のたし、終末期医療
産婦人科、眼科、耳鼻咽喉科：

め、有床診療所の回復期リハ病床の創設、ある専門医療

いは回復期リハ加算の施設を要望している。ま整形外科：

た、維持期リハビリテーションの介護保険への専門医療、在宅・介護施設への受け渡し移行問題については、引き続き「治療上有効であると医学的に判断される場合」には、医療保主とする診療科の違いによって有床診療所の険からの給付を継続して受けられるようにすべ経営の方向性は異なってくるため、一律に経営きであると考えている。

論を結論付けることはできない。しかし、今後
地域包括ケアシステムが構築されていく中、地

有床診療所は地域の貴重な医療資源である域医療を担い、かつ 19 床以下の制限がある有が、経営状況は厳しく、無床化に歯止めがかか

床診療所においては、入院医療や在宅医療と需らない状況である。都道府県医師会による有床

要の増す介護サービスをコンビネーションさせ診療所会員への支援が望まれる。

て経営に取り組む形か、または、専門分野を深く掘り下げて特化型となる形の経営が主に必要

1． 有床診療所担当理事の選出と考えられる。

2． 有床診療所会員名簿を作成し、有床診療所

地域医療を守るためには、医療機関が成り立に関する様々な情報をスピーディに伝達

つような診療報酬が必要である。現状では、介3． 有床診療所委員会の設置（有床診療所に関

護職員確保、医療機器の更新等が困難な状況にする諸問題の協議）ある。当委員会として、地域包括ケアシステム※ 無床診療所や病院関係者にも入っていたにおける有床診療所のあり方に関する調査研究

だきたいでのデータを参考に、地域包括ケアの中で、有4．地域医療介護総合確保基金を活用した有床診療所支援の検討

床診療所の役割の明確化、診療報酬面での手当について協議し、次の 9 つの要望を出した。

5．都道府県有床診療所協議会との連携
6．新規開設に係る都道府県医療審議会での役割

1． 入院基本料の引き上げ（入院収支の赤字解消）
2． 有床診療所一般病床初期加算の名称変更と点数・日数の引き上げ－ 21（623）－

報

沖縄医報 Vol.54 No.6

告

2018

3． 医師配置加算の引き上げン等と連携を強め、これからも地域に密着した医4． 在宅復帰機能強化加算の要件緩和と点数の療機関として地域住民の方々の健康を守ってい引き上げ

きたいと考えている。今後も地域で役割を果たし

5． 入院中の患者の他医療機関への受診についていけるよう、ご理解とご支援をお願いしたい。

ての取扱いの見直し
6． 看護配置加算、看護補助配置加算等の引き（3）平成 30 年診療報酬改定・介護報酬改定について上げ
7． 診療情報料の要件の見直し

日本医師会の鈴木邦彦常任理事より、「平成8． 有床診療所看取り加算の要件緩和と点数の引き上げ

30 年診療報酬改定・介護報酬改定について」と題して説明があったが、去る 3 月 4 日（月）9． 有床診療所における地域包括ケア病床（仮称）の設置

日本医師会館において開催された「都道府県医師会社会保険担当理事連絡協議会」、3 月 6 日（水）日本医師会館において開催された「都道地域包括ケアシステムにおける医療の中心の担い手として、有床診療所が在宅医療を支える病府県医師会介護保険担当理事連絡協議会」と内容が重複しているので報告を割愛する。

床として、病院や介護施設、訪問看護ステーショ

印象記
副会長

玉城

信光

今年度の日本医師会有床診療所委員会の答申が出されたのでその報告と診療報酬・介護報酬改定の中での有床診療所の役割について報告がなされた。
厚労省の佐々木課長は地域包括ケアシステムの中での有床診療所のあり方を述べている。日医の鈴木常任理事の話でも有床診療所は地域包括ケアの中で活躍すべきことが述べられている。介
護医療院への転換も含め、在宅・介護が中心の議論である。平成 30 年から地域包括ケアを担う有床診療所は届出のみで新設できるが、いつも述べるように入院基本料などの増加がないので有床診療所単体のみでの採算性はよほど計算しなければいけないと思われる。以前にも述べたが、介護系の他の施設との複合的な運営をしている場合には短期入院の必要な時には重要な役割を担えると思われる。
日本医師会有床診療所委員会の答申を斎藤先生が報告した。1、地域包括ケアシステムにおける有床診療所の役割は在宅医療、ショートステイなどが重要になる。2、眼科などは入院が短期間で入院基本料の 1 ～ 3 の基準を満たすのが難しく入院施設を持つのは難しい。3、産婦人科では全分娩の 45％は有床診療所で行われている。産婦人科専攻医の数は伸び悩んでいる。分娩に関与しない産婦人科医の増加など課題は多い。4、整形外科は介護予防、ロコモ・フレイル予防。積極的
なリハビリに取り組むことが重要である。
答申の主たるものは以下に尽きると思う。「主とする診療科の違いによって有床診療所の経営の方向性は異なってくる。地域包括ケアシステムの中で地域医療を担い、入院医療や在宅医療の需要の増す介護サービスをコンビネーションさせて経営に取り組む形か、または専門分野を深く掘り下げて特化型となる形の経営が主になる」
入院基本料などの引き上げなど、入院部分の収益が赤字化しない政策の実現を望みたい。
－ 22（624）－

報

沖縄医報 Vol.54 No.6

告

2018

平成 29 年度学校保健講習会
理事

去る 3 月 11 日、日本医師会館で標記講習会

白井和美

講演 1「特別支援学校の実際 ～教育と医療的が開催されたので報告する。挨拶に引き続き以ケア」

下の講演が行われた。

医療法人財団はるたか会理事長

前田浩利

近年の医療技術の飛躍的な進歩に伴い、新生
中央情勢報告児死亡率が急速に減少する中、人工呼吸器管理文部科学省健康教育食育課

児童数は年々増加している。在宅人工呼吸療

学校保健対策専門官

法を受けている小児患者数はこの 10 年で約 10

北原加奈子

現在、第 3 期教育振興基本計画が策定される倍となり、平成 29 年には 1,800 名以上に上る。

中、医師会の貢献に感謝申し上げる。また、学

この中には、日常的に呼吸管理や、栄養管理が校における働き方改革については、緊急提言や必要（高度医療依存児者）であるものの、歩行緊急対策を提示しスピード感をもって対応中でや会話が可能な児童もおり、従来使用されてきある。新学習指導要領に対応した、がん教育にた重症心身障害児分類の対象ではないため、法関しては、現場への負担を考慮し、がん教育推整備が追い付かず、社会制度や福祉制度が利用進のための教材、指導参考資料をホームページ

出来ない点が問題である。学齢期では、高度医上で公開しているので、ぜひご利用いただきた

療依存児は、在宅籍を勧められることが多いが、い。また、学校現場で活躍されているカウンセ

知的障害がみられない児童生徒では、授業数がラーの方々を対象とした資格、公認心理師を新

圧倒的に不足するなど、今後、学校現場で解決設した。

すべき課題は多く、医療・福祉・教育の連携が必要である。
－ 23（625）－

報

沖縄医報 Vol.54 No.6

告

2018

講演 2「今、学校で始まる「がん教育」」②日本医師会学校医アンケートの結果について

東京女子医科大学

日本医師会学校保健委員会委員長

がんセンター長

化学療法・緩和ケア科教授

林和彦

藤本

保

平成 28 年 4 月から始まった新しい健診制度

現在、日本人の死亡原因 1 位の「がん」につの中で、学校医の活動状況の実態把握と課題をいて、10 年以上啓発に取り組んできたが、大探るため、平成 28 年 11 月から 29 年 1 月にかけ、人世代への啓発の困難さを痛感し、子供たちへアンケート調査を行った。内科学校医の回答かの取り組みを始めた。現在、道徳や保健体育のらは、運動器検診が加わったことによる健診時

時間に、全国各地で授業を行っているが、がん間の増加は、従来の 1.2 倍から 1.5 倍程度のと治療の進歩や生存率の向上、早期発見の重要性

ころが多数を占めた。運動器検診の実施者は、などに関して、子供たちは驚きの理解を示し、内科健診医が 90％以上を占めたが、3％では、授業を受けた後、自宅で授業内容を話題にし、整形外科医が健診を行っていた。眼科校医のア

家族全体に知識を浸透させるなど手ごたえをンケートでは、各科用マニュアル整備を求める感じている。一方、東京都には、2,584 校の学意見が多く見られた。耳鼻咽喉科校医からは、校があるが、医師のみですべての学校に「がん特別な意見は見られなかった。全体として、養教育」を行うことは困難と考え、学校医、がん

護教諭との連携は良好が 90％以上であったが、専門医、がん経験者、学校教員、学識経験者、保健主事との連携は 6 割以上で出来ておらず、区市町村教育委員会からなるがん教育推進協

担任との連携、校長との連携にも問題点が多か議会を設立し、がん教育の実践について検討しった。また、示唆される課題としては、学校医ている。

の業務量の増大、学校医の絶対数不足と偏在（内科系では最高で 17 校兼任、眼科では 39 校兼任、

シンポジウム「学校医に求められること」

耳鼻科は最高 33 校兼任）、教職員の健康管理へ①基調講演の取り組みなどが上がった。学校医にやりがい

南寿堂医院院長「学校医は学校へ行こう」編集委員長

岩田祥吾

を持って取り組まれている医師は、男女とも高学校医は、生徒たちからは、「健診の時だけ齢の医師に多い点も今後の課題である。

来る怖いお医者さん」と思われていることが多いが、学校現場は、現在、いじめ・不登校・摂③学校保健活動と学校医に期待すること（学校

食障害・リストカットなど心の問題も多く、学長の立場から）

校医が役立つ場面は多い。ところが、学校は多全国学校保健主事会会長

忙な医師への遠慮もあり、連携をとることに消大阪市立歌島中学校校長

東邦裕

極的になりがちである。しかし、日頃から連絡

全国学校保健主事会会長として、先のアンケできる体制を構築すると、緊急時にも適切に対ート内容にもあった通り、学校医と学校保健主

応でき、両者にとって好都合である。また、健事の連携が十分でないことは残念である。学校

康相談という学校医の職務を利用し、1 か月に保健活動は、コーディネート役の養護教諭と、

1 回程度、学校に行くことで、信頼関係は増し、

マネジメント役の保健主事の機能が組み合わより実効性のある対応がとれるようになった。

さり実効性が担保されるため、連携改善に当た「学校へ行くときは、笑顔で優しいお医者さんっては保健主事の業務を担う教員の意識改革であると、児童生徒たちと素晴らしい関係が築も必要。学校医へ望むこととしては、学校現場

け、学校医が楽しくなります」と話され、現在と何でも話し合える関係づくりを通し、ともにの先生の活動状況が紹介された。

学校保健活動推進にご協力いただきたいことである。

－ 24（626）－

報

沖縄医報 Vol.54 No.6

告

2018

④学校保健活動と学校医に期待すること（養護⑤学校保健活動と学校医に期待すること（PTA

教諭の立場から）の立場から）

全国養護教諭連絡協議会会長
高等学校養護教諭

埼玉県立春日部

日本 PTA 全国協議会常務理事

佐藤秀行

村井伸子

子どもたちを取り巻く環境は大きく変化して

全国の養護教諭研究会に寄せられた学校医へおり、各小学校、中学校においても人間関係がの意見を発表する。いずれも、学校医と協力し、要因とされる健康障害や心身への悪影響が生じ児童生徒のため、学校保健活動を推進しているうるため、保護者の意識改革に努めるとともに、現場の声で、おおむね良好な意見、連携に感謝

学校医、各専門の医師からのアドバイスを様々するものであった。

な機会に頂戴したい。
総合討論
フロアからの質疑を含め、闊達な意見交換が行われた。

一般財団法人 生命医学研究振興財団研究助成の募集について「一般財団法人 生命医学研究振興財団」は、沖縄を主とした亜熱帯地域内における生命医学の領域に関する調査の実施及び学術研究、研究奨励推進を行い、以て地域医療福祉の発展に寄与することを目的として設立されました。
この度、当財団では研究に対する助成の募集を行います。応募書類は文部科学省の科研費の申請書
類に準じます。研究助成費は 1 件 100 万円で、今年度は１〜２件の助成を予定しております。募集
期間は平成 30 年 7 月 31 日までとします。尚、助成の採否については８月中に連絡させて頂きます。
一般財団法人

生命医学研究振興財団
理事長：小杉 忠誠（問い合わせ先及び応募先）〒905-0011 沖縄県名護市宮里七丁目22番35号 名護記念クリニック内「一般財団法人 生命医学研究振興財団」 担当：小濱 智枝
ＴＥＬ：0980−52−4187 ＦＡＸ：0980−52−4189－ 25（627）－

報

沖縄医報 Vol.54 No.6

告

2018

都道府県医師会
産業保健担当理事連絡協議会
常任理事

1．開
2．挨
3．議

次

挨

第

日

時：平成 30 年 3 月 14 日（水）会

場：日本医師会 3 階小講堂

日本医師会長午後 2 時 ～ 4 時 30 分

会（14：00）

拶（14：00 ～ 14：10）

横倉 義武（日本医師会長）

事（14：10 ～ 16：30）（1）産業医活動の活性化について（14：10 ～ 15:10）①行政の立場から（14：10 ～ 14：40）

横倉義武

生産年齢人口の減少によって、社会経済システ
ムとりわけ社会保障制度への深刻な影響が懸念されている。社会保障制度の維持の前提となる
社会経済の発展のためには、少子化対策とともに企業活動に基づく経済活力の向上が不可欠であり、労働生産性の向上や雇用の維持、労働力～最近の産業保健行政の動きを踏まえて～

神ノ田 昌博（厚生労働省労働基準局労働衛生課長）②医師会の立場から（14：40 ～ 15：00）～産業医組織活動実態調査を踏まえて～

松本 吉郎（日本医師会常任理事）（2）医療機関における産業保健活動の推進について（15：00 ～ 15:40）～産業保健委員会答申並びに日本医師会医師の働き

相澤 好治（産業保健委員会委員長 / 医師の働き方検討委員会委員長）＜休憩＞（15：40 ～ 15:45）の確保を図ることは重要な課題である。
日本医師会では、保健・医療は国民の活力を維持向上させるための投資という視点に立ち、疾病対策のみならず「健康投資」を基軸とした生涯保健の重要性を強調してきた。生涯保健の一環である産業保健活動の推進は、人的資源である労働者の健康保持増進を通じて、労働生産性の向上により企業経営に貢献する。さらに、労働者の健康寿命や労働寿命を延伸し、社会・（3）協議・その他（15:45 ～ 16:30）
4．閉会の辞（16：30）

忠雄

わが国においては、少子高齢化の進行に伴う司会：松本 吉郎（日本医師会常任理事）

方検討委員会の検討を踏まえて～拶

金城

経済の持続的発展に貢献することが考えられ、

今村 聡（日本医師会副会長）

わが国の国益に合致するものである。

－ 26（628）－

報

沖縄医報 Vol.54 No.6

告

2018

ご承知のとおり、平成 29 年 3 月に働き方改方の実現等、③雇用形態にかかわらない公正な

革実行計画が閣議決定され、医師の働き方につ待遇の確保を挙げ、②において産業医・産業保

いて様々な議論がされており、国では産業医・健機能の強化が掲げられている。

産業保健機能の強化等、法律改正を踏まえた議

時間外労働の上限規制については、現行では、論が行われている。また日医においても、医療大臣告示で限度時間を定めているが、36 協定

関係者が集まり、医療現場からの発信のため新を結べばこれを超えて良いこととなっており、

たなプロジェクト委員会の立ち上げを指示した

青天井の状態である。これに対し改正案では、

ところである。

法律による上限を定め、36 協定を結んでも月

本会産業保健委員会では、諮問「医療機関に100 時間を上限とすることとしている。

おける産業保健活動の推進のための具体的方

また、新技術・新商品等の研究開発に携わる策」について審議する中で、ストレスチェック

場合は適用除外とするが、時間外労働が 1 ヶ月の実施状況や医療機関における産業保健活動の当たり 100 時間を超えた者に対し、医師による取り組み等の実態把握を行ってきた。産業医の面接指導の実施を義務づけることとしている。

地位向上、仕事の内容や責任に見合った報酬、

これは、労働者からの申出がなくても面接指導

身分保障等、産業医を守るシステムの構築が重の対象となり罰則付きのものとなる。その他に要だと考えており、魅力ある産業医活動のありも、労働時間を客観的に把握することや申出が方について環境作りに努めていきたい。

あった場合の医師による面接指導の対象を、現行の 1 ヶ月当たり「100 時間超」から「80 時間超」議 事
産業医活動の活性化についてへ見直すよう省令改正を行う。
産業医・産業保健機能の強化に関しては、下行政の立場から～最近の産業保健行政の動記のとおりである。

きを踏まえて～厚生労働省労働基準局労働衛生課長
神ノ田昌博

1. 働き方改革の背景
わが国の人口は減少局面を迎えており、2060
年には総人口が 9,000 万人を割り込み、高齢化率は 40％近い水準になると推計されている。
人口構成の変化により、今後、労働者一人が高齢者一人を支える社会を迎えることとなる。
「ニ
ッポン一億総活躍プラン」では、一億総活躍社
会を性別や年齢等に関係なく家庭や職場等で誰もが活躍できる全員参加型の社会を目指し、新3 本の矢（GDP600 兆円、希望出生率 1.8、介護離職ゼロ）の目標を、働き方改革により実現することを目指している。
2. 働き方改革関連法案
わが国の働き方に関する課題を改善すべく、
平成 29 年 3 月 28 日に働き方改革実行計画が策定され、①働き方改革の総合的かつ継続的な推進、②長時間労働の是正、多様で柔軟な働き－ 27（629）－

報

沖縄医報 Vol.54 No.6

告

2018

特に、労働時間に関する情報等を産業医へ提リットがある。また、医療関係者にとっては、疾供することを事業者に義務付けることで、情報病の治療を効果的に進めることが可能となり、社が集まりやすくなり、産業医としての機能を発会にとっては全ての人が生きがいを持って活躍で揮しやすくなるだろうと思う。また、労働者のきる社会の実現が期待できる。医療分野において健康情報については、機微にふれる情報であるも、がん対策推進基本計画、第 7 次医療計画等にためなかなか把握しづらいが、各事業所の業務盛り込まれており、重要なテーマになっている。

内容に応じて情報の扱い方を決めることを法律

また、平成 30 年度診療報酬改定により、主治に盛り込む予定としている。

医が「就労中のがん患者について、患者の同意

法改正により、下記フロー図のとおり、長時を得て、産業医への情報提供、状態変化等に応間労働者の健康確保強化に向けて拡充、追加さじた就労上の留意点に係る指導、産業医からのれる。

助言を踏まえて治療計画の見直し等を行った場
合」に診療報酬が加算（療養・就労両立支援指導料 1,000 点（6 か月に 1 回）
、相談体制充実加算 500 点）されることとなっており、これを活用しながら両立支援を取り組んでいただきたい。
その他、各都道府県労働局が関係団体とともに地域両立支援推進チームを設置し、労働行政と医療行政の連携を強化し、両立支援の効果的な推進を目指している。
医師会の立場から～産業医組織活動実態調査を踏まえて～
日本医師会常任理事

松本吉郎

長時間労働者に対する医師による面接指導を

今般、各都道府県における認定産業医に関す実施し、事業者が措置内容等を産業医に情報提供る組織活動の現状を把握することを目的に、都した後、産業医が勧告を行う場合は、事前に事業

道府県医師会を対象にアンケート調査を行っ者から意見を求めることとなる。まずは両者で従た。調査時期は平成 29 年 12 月 1 日～ 22 日で、業員の健康を守る方法を話し合い、必要があると回答率は 100％であった。概要は下記のとおり認める場合には産業医が勧告を行うこととする。

である。

その他、平成 30 年度は中小企業における産○会内に産業医（部）会があるのは 47 件中 20

業保健活動を推進するために、産業保健総合支件（42.6％）で、そのうち 85％が医師会内

援センター事業の予算を増額し、各センターにの組織として設置しており、活動内容は「研1 名ずつ保健師を配置するなど、対応していく

修会の企画・開催（100％）」、「産業保健関予定である。

連 団 体 と の 連 携・ 調 整（80 ％）」、「 地 産 保
センター事業等行政産業保健事業への協力

3. 治療と職業生活の両立支援（65％）」などが挙げられた。

日本の労働人口の約 3 人に 1 人が何らかの疾病を抱えながら働いている。

○会内に産業医（部）会が無いのは、47 件中 18
件（38.3％）で、現在はないが、かつてはあ

両立支援をすることによって、労働者は適切なったとしたのが 9 件（19.1％）であった。産治療を受けながら仕事を続けられ、事業者は、貴業医（部）会が無い理由としては、「必要ない」、

重な人材資源の喪失を防ぎ、従業員のモチベーシ「検討中」、「既存の委員会で対応している」等

ョン向上、労働生産性の維持・向上につながるメであった。かつてはあったが、無くなった理－ 28（630）－

報

沖縄医報 Vol.54 No.6

告

2018

由としては、委員会の設置や一般社団法人化

全の向上を目指して－」について、下記のとおによる組織の見直し等によるものであった。

り答申をとりまとめた。

○会内に産業医・産業保健を検討する委員会があるのは 47 件中 39 件
（83％）
で、委員は担当役員、

Ⅰ労働安全衛生法に基づくストレスチェック制

郡市区医師会（産業保健担当役員）の他、学度のあり方について

識経験者、産業保健関係団体、労働行政等でストレスチェック制度の開始による産業医活構成されている。委員会の主な活動としては、動への影響について把握するため、日医認定産「研修会の企画・開催（92.3％）」、「産業保健事業医を対象に調査を行ったところ、嘱託産業医業に関する検討（84.6％）」、「産業保健関連団として関与する事業場は 200 人未満の事業場体との連携・調整（64.1％）」などである。

が 6 割で、その代表的な姿としては、3 ～ 4 万○医師会と連携している産業保健関連団体につ円の報酬で、月 1 回 1 ～ 2 時間滞在するといいては、「労働行政」が 97.9％と最も多く、次いで「労働基準協会（59.6％）」、「衛生行政（34.0％）」が挙げられた。

うものであった。
医療機関で産業保健活動を行う認定産業医の報酬は、すべての業種を含む産業医よりも低額○産業保健総合支援センターの所長は、医師会であることがわかった。産業医として活動の重長が務めているところが 15 件（30.6％）と最

要性や責任の大きさを考えると、相応の手当て

も多く、
次いで担当
（常任）
理事が 5 件（10.2％）、や報酬を支払われることが望ましい。また、多医師会副会長が 4 件（8.2％）であった。運営

くの認定産業医がストレスチェックに関与して主幹は担当（常任）理事が務めているところ

いるにも関わらず、それに伴う報酬額が増額さが最も多かった（35 件：72.9％）。また、セれた認定産業医は 15.5％にとどまっていた。

ンター関係者との合同会議を開催しているとストレスチェックの有効性については多くの

ころは、47 件中 35 件（74.5％）であった。

認定産業医が疑問を抱いているため、今後、科○自由意見では、産業医の職務の多様化による学的な調査研究の実施による効果検証を通し、負担増や産業医の資質・能力の向上に関する改善を行う必要がある。また、応分の報酬やや意見や、報酬の増額や基準額の公表を求める

りがいにつながるような改善が図られることが意見があった。また、日医に対しては、産業望ましい。

医の組織強化のための委員会設置や、厚労省・労働局からの情報提供、産業医制度の向上に

Ⅱ産業医制度のあり方向けた取組が必要との意見があった。今回い産業医の職務は増大しているが、職務を遂行

ただいた意見は、来期の産業保健委員会で取する時間が限られていることから、産業医に求り上げ、検討していきたい。

められる職務を「産業医が行うべき業務」や「産業保健スタッフや外部機関の協力を得て産業医

医療機関における産業保健活動の推進について～産業保健委員会答申並びに日本医師会医師の働き方検討委員会の検討を踏まえて～の業務負担が軽減できる業務」など 5 項目に分け、優先順位の高い職務を重点的に実施することが望ましい。
また、産業医に対する期待が高まりつつある

産業保健委員会委員長 / 医師の働き方検討

中、その期待に応えられる産業医制度への整備委員会委員長とともに、産業医自身を守る観点の法整備や環相澤好治①産業保健委員会答申について

境整備が望ましい。

平成 28 年 9 月 30 日の第 1 回産業保健委員

とりわけ、医療機関においては、理事長や院会における会長諮問「医療機関における産業保長が「事業者」として職員の健康を守るために

健活動推進のための具体的方策－医療の質と安対策を講じる必要があり、自身の勤務先の産業－ 29（631）－

報

沖縄医報 Vol.54 No.6

告

2018

医を努める医師は独自性・中立性を確保するよ的活用等）」、「Ⅳ医師会の役割」となっている。

う努めるなど、より一層の努力が求められる。

医師の働き方改革では「地域医療の継続性」と「医師の健康の配慮」の 2 つを両立すること

Ⅲ医療機関における産業保健活動推進のためのが重要である。医師の働き方検討委員会では、

具体的方策

医師の健康管理体制の充実を前提に、月の時間

2017 年 3 月に実施した「医療機関における外労働時間の上限の設定（医師の特別条項）と、

産業保健活動に関するアンケート調査」では、様々な立場・視点を踏まえ、勤務医の健康確保

医療機関における産業医活動や産業保健活動のを担保した医師の特別条項の特例を省令で定め

考え方、取り組み内容について調査を行った。

ることを提唱する。

これらの結果をもとに、下記 8 つの視点を整理した。

また、医療機関が今できることとしては、まず院長が「長時間労働是正に取り組む」ことを院内に宣言し、産業医への相談体制確保や会議の在り方の見直し等を検討することが重要であり、また、労基署の臨検に対応できるよう就業規則やタイムカード等を確認・整備しておくことが必要である。
定期監督等違反事業場比率は全業種が 69.1％
に対し、医療保険業は 78.8％と高くなっており、労基法（割増賃金、就業規則）、労働安全衛生法（安全衛生委員会等、健康診断）等の違反が多く見られる。
医師の働き方改革の推進のため都道府県・郡

産業保健活動推進の具体的視点

市区医師会が行うこととしては、初期救急、休

産業保健活動の良好実践事例に学び、体制の診連携の普及促進、予防・健康増進の活動、地日・夜間診療体制の再構築やかかりつけ医と病見直しや産業医の役割強化等の取り組みを推進

域住民への啓発が求められる。

する。その際には、日医作成ツールの活用推進

協議・その他が望ましい。

質問：全国的な企業の支店と産業医委嘱契約を②医師の働き方改革について―医師の働き方検結んでいる本会会員より、職場巡視が 2 月に 1

討委員会の方向性―回となったことで報酬も半額となったとの事例「医師の働き方検討委員会」では、平成 29 年が数件あった。日ごろから職場の様子を把握し、

6 月 21 日に会長諮問「医師の勤務環境改善の毎月提供される情報の管理を行うことには変わための具体的方策―地域医療体制を踏まえた勤りないため、職場巡視の回数によって報酬が減

務医の健康確保策を中心に―」を受け、答申を額されるべきではない。

まとめた。答申の概要は、「Ⅰ勤務医の労務管

日医回答①：本件については、去る 2 月の産業

理・ワークライフバランス実現（勤務医の労働保健委員会でも情報提供があり、その後、複数時間の特性や労働時間規制、医療勤務環境改善の都道府県医師会からも相談があった。産業医支援センターの充実強化等）」、「Ⅱ勤務医の労に不利益を被る契約は避けなければいけないの

働安全衛生の充実（医師の健康と医療提供体制で、本件に対する対処を厚労省に強く要請した。

の両方を守る制度の考察等）」、「Ⅲ地域医療を厚労省回答②：厚生労働省としては、産業医の守る（応召義務の問題点と対応）、「医師の効率

巡視頻度を一律 2 ヶ月に 1 回とすることは不適－ 30（632）－

報

沖縄医報 Vol.54 No.6

告

2018

切であると考えている。法令では、巡視頻度の質問：がん患者の治療と仕事の両立支援にかか変更については当該産業医の意見に基づいて、る療養・就労両立支援指導料 1,000 点（6 ヶ月

衛生委員会において調査・審議を行った結果をに 1 回）が算定される場合、①主治医から患踏まえて決定することが必要であるとされてい者が就業する事業所の産業医宛に診療情報が届る。法令の考え方については、本件で指摘されき、治療継続等のための助言を求められた場合、ている事業者に対してすでに説明しており、適産業医としての意見を提供した場合はどうなる

切な対応を求めた。

か、②主治医から産業医に対して、治療継続等のための助言を求められた場合、産業医は断る

要望：法律改正により産業医の役割を増やすことができるか、③患者の主治医であり、患者のであれば、並行して嘱託産業医の先生方に産が所属する事業所の産業医でもある場合は、主業医業務が魅力的に思えるような政策となるよ

治医は療養・就労両立支援指導料を算定するこう、医師会を挙げて要望してほしい。

とはできるのか。

質問：産業医に求められる役割や負担が増える

厚労省回答：①、②については、産業医には従と、産業医を辞退する医師も出てくるのではな

業員が治療と仕事の両立ができるよう、主治医

いか。産業医・産業保健機能の強化に見合ったから意見を求められたときはぜひ協力いただき

報酬の十分な手当については検討されているたい。業務はあくまでも産業医活動の一環としのか。

て行われるため、報酬・対価は事業者により支日医回答①：産業医の身分保障と仕事に見合っ払われるものと考えている。治療と仕事の両立た報酬が支払われるための環境整備のためには

支援は企業のトップ自らがリーダーシップを発契約をしっかり交わすことが必要である。具体

揮し、従業員の健康保持増進を経営課題として的な契約書のひな型については次期産業保健委

明確にし取り組むことが必要である。産業保健員会で専門家も交えながら検討したいと考えて総合支援センターでの事業者向け研修を通している。その際には具体的な産業医の職務内容や意識改革をしてもらえるよう取り組んでいく。

職場の規模等を明記し報酬の根拠を示すことに両立支援における産業医の役割は非常に重要

より報酬の増額につながれば良いと考えている。

で、業務も増えることになるので、事業者側にまた、産業医の業務が増大している中、企業は適切な報酬を支払うよう説明していきたい。

のニーズに応えて産業医の専門性を活かすため

日医回答：③については、保険局に確認したとには、これまで以上に資質向上に努めていただ

ころ、算定できないとのことである。

く必要があり、都道府県医師会等には更なる研修の充実をお願いしたい。また、研修会の質の質問：49 人以下の事業場で主治医から情報提向上のため、国、医師会、大学、産業保健総合

供が行われた場合、誰がそれに回答するのか。

支援センターと連携し、統一的なテキストや研

診療情報提供の支援料の仕組みはどうなってい修会の提供、産業医の質問に対応する相談窓口

るか。

の設置を国にお願いしたい。さらに、産業医本

日医回答：診療報酬上は産業医がいることが条来の業務に専念できるよう、産業医とは何かを件になっている。一つの考え方としては地域産事業者に対し周知を行うことを国に強く要望し

業保健センターを活用すれば可能になるのではていきたい。

と考えるが、保険局に確認中であるためまだ明

厚労省回答②：産業医業務の重要性を事業者に確な回答はできない。

理解してもらうことが重要であるため、都道府
県産業保健総合支援センターにおいて、事業者、

意見：医師の働き方改革が実施されれば、医師労務担当者向けの研修を実施し、その中で産業が足りなくなるのではないか。医師の自己研鑽医の活用方法等を正しく解説する予定である。

は医療機関の評価につながっており、資格手当－ 31（633）－

報

沖縄医報 Vol.54 No.6

告

2018

て等の報酬で対応すべきである。医師の仕事を

意見：医師には臨床医と研究者の二面性が求め減らすために、文書作成の方法等も見直すことられるため、プロフェッショナル制の適用が望まが必要である。

しいと考える。また、臨床の勤務医には患者の状

日医回答：勤務医の過重労働問題は、医師の需態に対し即応が求められるため、時間外労働時間

要と供給のアンバランスが主な要因として複雑の使い方にはある程度の自己裁量部分を残すような要素が複雑に絡み合い惹起されていることかに日本医師会として要望すべきと考える。

ら、根本的な解決のためには、医師偏在対策や日医回答：高度プロフェッショナル制度は、裁医療提供体制改革等の政策誘導が第一に求めら

量労働制よりも成果に視点を置いた制度であれていると考えている。その上で、できること

り、厚労省の見解では勤務医を本制度の対象ととして、提案のあった事項に取り組むことは重することは考えていないとのことである。研究要である。本会の医師の働き方検討委員会ではを主とする勤務医については、本制度が適用さ「業務の見直し」、「当面の診療環境改善に必要なれる業務として「研究・開発業務」が想定され対策」を主なテーマとして検討している。地域ていることから、選択肢を広げるという点では医療支援センターの医師確保等に関する組織連意味があるかと思う。本会の検討委員会では、

携強化、女性医師の復職支援等多岐にわたった

現在講師以上の大学勤務医に認められている

検討がされており、実行性のある具体的提案が裁量労働制の適用を拡大する方向で検討が行示される予定である。今後、少子高齢化が進展われていく。多くの医師から賛同を得るためにしていく中で、医療従事者個々人の献身的な取は、提案いただいた件も含め、選択肢を増やす組に大きく依存した制度では持続は不可能だと方向で検討していくことが重要であると認識考えている。医師を始めとする医療関係者の意している。

識改革に基づいた勤務環境改善と地域医療提供

また、もし医師に時間外労働の規制をかける

体制の改革等、国をあげての取組によって日本

場合には、一般労働者よりも相当の上積みをし、の医療制度の持続可能性を高めていくことが重地域医療が崩壊しないような時間数としてもら要であり、国民の理解と協力が不可欠である。

わなければいけない。

地域医療を守ることと医師の健康管理を守るこ

今後、本会の働き方検討委員会の大きなテーとの両方のバランスが取れた制度を考えていき

マとしては、自己研鑽と宿日直の取り扱いが大たい。

きなテーマになる。いずれも労働時間としてどこまで入れるかが困難であり重要な課題である。

意見：医療保健業における定期監督等違反事業

医師の働き方に関する都道府県アンケートでは、場の主な違反項目として、「安全衛生委員会」が医師の業務に関して労働時間にあたるかどうか挙げられているが、一方では、会議の開催の見の認識や、地域医療支援センターの活用状況につ直しがうたわれている。一方では会議を開催す

いて調査した。その中で、約 7 割が医師の時間るよう指導され、もう一方では開催の見直しを

外労働の規制を「目標として一律の時間外上限規求められるというのはいかがなものか。

制は設定が必要であるが、診療科、地域による変日医回答：ご指摘のとおり会議の開催について更の余地を残す」ほうが良いと回答していた。

は矛盾しているようにみえる。衛生委員会は労働安全衛生法の中で位置づけられており無くすことはできないが、今般、診療報酬の中でも、

閉会の辞

日本医師会

副会長

今村

聡

他の委員会での審議事項を衛生委員会の中で議

日常の診療や在宅医療、学校医等様々な職務論できるような仕組みが提案されている。委員を抱える中、産業医に期待される役割は増えて会の時間や開催方法について現場で工夫していおり、大きな課題であると認識している。また、

ただきたい。

医師の働き方についても、3 月 25 日の日医代－ 32（634）－

報

沖縄医報 Vol.54 No.6

告

2018

議員会における質問の 22 問中 4 問は医師の働決めるという仕組みになっている。今後は働きき方に関する質問で、先生方がいかにこの問題

方を医師自身がまとめて、プロフェッショナル

を心配されているかということがわかる。今

オートノミーのもと国に提言していくというこ

まで医師は一般の労働者と同じ扱いをされてきとになる。日医の委員会でとりまとめたものをた。そもそも医師の特殊性を世の中が認識してたたき台にして、さらに議論の場をひろげ、日いないという不合理がある。今般、医師を一般医がリーダシップをとってまとめ、国に提言し労働者ではなく特別な職種であるということをていく。本日先生方からいただいたご意見を参国が認識して、その働き方を新たに省令の中で考に、今後の産業保健活動の推進に努めたい。

印象記
常任理事

金城

忠雄

産業保健担当理事連絡協議会は、労働者の健康問題を扱う産業医活動に関する協議の場である。
厚生労働省からは、働き方改革、治療と職業生活の両立支援、長時間労働の健康確保と産業医の
産業保健機能の強化について報告された。
厚生労働省は、働きたいと多くの希望者がおり、労働人口が減少するなか、女性も男性も、高齢者も若者も、障害や難病のある方も「ニッポン一億総活躍プラン」と銘打って、生きがいを感じる社会、全員参加型の社会を目指すとしている。働き方改革実現会議の設置で、長時間労働者の健康確保の強化が主張され、産業医・産業保健機能強化が掲げられた。
日本医師会の立場からは、産業医の職務の多様化・複雑さから産業医の地位向上、組織強化など魅力ある産業医活動のあり方などの提言があった。
ところで、長時間労働・過労が、脳・心臓疾患による突然死が労災として認定されている。最近は、長時間勤務・睡眠不足がメンタル不全、うつ病などの精神障害が労災と認定されている。産業医
業務には、健康診断の判定、長時間労働・過重労働者の面談に加えて、平成 27 年 12 月からスト
レスチェック後の面接指導の 3 点セットとして入ってきた。
一方、医師の長時間勤務による自殺や「うつ病」などが労災だと認定されるようになってきた。
これまで、医師は、長時間勤務するのがあたりまえ、自分の身体・健康についてはかえりみず、患者の治療を優先してきた感があり、苦悩した医師がいると思われる。
元来、医師たるものは、昼夜を問わず患者に尽くすことが仕事であり、その献身さが期待され、医師自身の生き甲斐として医療活動をしてきた感がある。医師自身の長時間勤務・過労死や自殺者が出るに及んで、労働基準監督署は、公的病院にも長時間労働について指導勧告を行った。医
師自身の生き方、医師の働き方改革が真剣に検討される時代になって来たのである。
これまでは、病院は医師の長時間勤務によって維持されてきた。「医師の働き方改革検討委員会」の相澤好治委員長は、長時間勤務の改善は、病院長が「長時間労働是正に取り組む」と院内に宣言し、院長の宣言があって初めて改善が可能になると力説する。
最後に、今村聡副会長は、医師は一般労働者ではなく特別な職種であることを国に認識させ、プロフェショナルオートノミー（専門職自律規範）のもとに、日医がリーダーシップをとって国に「医師の働き方改革」について提言したいと締めくくった。
今度の産業保健担当理事協議会は、日本医師会が知識労働者としての「医師の働き方改革」を問題提起した感慨深い思いの会議であった。
－ 33（635）－

ご 注 意 を！
沖縄県医師会常任理事

稲田隆司

１.【金銭交渉について】

医事紛争発生時に、医師会に相談なく金銭交渉を行うと医師賠償責任保険の適応外となります。

医事紛争発生時もしくは医事紛争への発展が危惧される事案発生時には、必ず地区医師会もしくは沖縄県医師会までご一報下さい。
なお、医師会にご報告いただきました個人情報等につきましては、厳重に管理の上、医事紛争処理以外で第三者に開示することはありません
ことを申し添えます。
２.【日医医賠責保険の免責について】

日医医賠責保険では 補償されない免責部分があり100万円以下は自己負担となります。その免責部分を補償する団体医師賠償責任保険があります。この団体医師賠償責任保険は医師の医療上の過失による事故だけでなく、医療施設の建物や設備の使用・管理上の不備に起因する事故も補償いたします。
詳細については、沖医メディカルサポートへお問い合わせ下さい。
３.【高額賠償責任保険について】
最近の医療事故では高額賠償事例が増えていることから、日医医賠責保
険（1億円の限度額）では高額賠償にも対処できる特約保険（2億円の限度額）があります。特約保険は任意加入の保険となっております。
詳細については、沖縄県医師会へお問合わせ下さい。
【お問い合わせ先】
沖

縄

県

医

師

会：TEL（098）888-0087

沖医メディカルサポート：TEL（098）888-1241

報

沖縄医報 Vol.54 No.6

告

2018

平成 29 年度 治験推進地域連絡会議
副会長

宮里

善次

去る平成 30 年 3 月 17 日（土）に日本医師尽きると考える。人は死亡率 100％であり、必会館において開催された標題会議について下記

ず誰しも死に至る。このような中で、一日も長のとおり報告する。

く生きたいという方がほとんどであると思うが、一方で、最後になった時に納得できている

がん患者の立場からの臨床試験への期待

かということは非常に重要であり、患者への説

一般社団法人全国がん患者団体連合会の天野明は、いかなる場合においても非常に重要とい慎介理事長より、概ね以下のとおり講演が行わうことを痛感した。
がんにおいて痛みのスクリーニングが重要とれた。
私の経験に基づき講演させていただく。

されている。医療者の方々が患者さんに対し定がん患者は、病名告知や再発、病状進行等に期的に聞き取りを行うことで身体的な苦痛、時より大きなストレスがかかる。そこから徐々にには精神的な苦痛を拾い上げるということがさ

通常反応に戻っていくが、戻らずに適応障害やれている。

うつ状態等になる方もいる。皆様に分かってい例えばがんの患者からすると自分の痛みを訴

ただきたいのは、臨床試験への参加を説明されえるということは、時に治療が終わるのではな

た患者等は、強い精神的な苦痛やストレスを抱いかという苦痛、不安を感じ、自分がしんどい

えながら判断をしている為、合理的な判断が出ということを言えなかったりする。痛みが強い

来ない時があるということである。

ことを医療者に言うと、治療を中断もしくは続

一般的な化学療法による副作用がある。私自けられないかもしれないということを言われ

身、脱毛は大したことないと考えていた。しかる。それは時に患者にとって死に等しい宣告にし、実際に髪が抜けスタッフに伝えると、コロなる。そうすると患者は痛みを訴えなくなる。

コロ（掃除道具）で取っておいて下さいと言わ痛みを取ることが治療の中心になるということ

れ、自分自身で髪をコロコロで取っている時は、ではないが、未だ緩和ケアに対する苦痛が様々

凄く悲しい思いをしたのを覚えている。

あり、医療者にとって多職種が関わっていると私自身が致死的な状況になった時、主治医ということが常識であっても、患者にとっては常はしっかりとコミュニケーションを取ってお識でないので、そのようなことはしっかりと伝

り、副作用のリスクの説明も受けていた為、残えていただきたいと考える。

された家族には申し訳ないが、自分が死んでもがんや他の疾病等も関わらず、人間は様々なやむを得ないという考えであった。ただし、仮苦難を経験するが、それに対して当事者しか分に副作用のリスク説明がなく、急に致死的なこからないということはあるが、それを理解しよとになっていた場合は、そのような気持ちが持うと努めることは可能であると考える。このよてたかは疑問である。副作用は様々なものであうな経験者の話として当事者の支えも必要であり得ることであり、稀なものも含めると全てをるが、一方で精神的な苦痛の軽減は、専門の医説明しうる訳ではないが、患者さんとして最後療者によっても成し得ることであり、共に重要に重要なのは納得できているのかということにであると考える。

－ 35（637）－

報

沖縄医報 Vol.54 No.6

告

2018

2016 年に成立した改正がん対策基本法にお康・医療戦略推進本部から、文部科学省、厚生いて患者団体が要望したことは、第 19 条 2 項

労働省、経済産業省、総務省に予算が配分され、「罹患している者の少ないがん及び治癒が特にそこから補助金という形で AMED に予算が下困難であるがんに係る研究の促進について必要りてくる。AMED から研究を公募し、研究者な配慮がなされるものとする。」である。

からの提案を受け付け、それを採択して研究費

患者参画ということがあるが、臨床試験に被を配分するということが基本的な流れである。

験者として参加することに加え、研究を計画し臨床研究・治験の環境整備に向けた取り組

評価する場に患者として参加することや研究みとして、革新的医療技術創出拠点プロジェ

を患者や市民が理解し支援することも行われクトを実施している。本事業は、大学等の基礎ている。

研究成果を一貫して実用化につなぐ体制を構築

がん登録法が成立した際に、個人情報保護のするため、橋渡し研究支援拠点と臨床研究中核

観点から様々な課題が指摘されたが、国会で小病院等の一体化を進め、また、人材確保・育成

児がん経験者の方が次のように発言された。

を含めた拠点機能の強化、ネットワーク化、シ「自分たち小児がん経験者が感じた痛みや苦しーズの拡大等をさらに推進している。さらに、みをこれから続く患者さんたちが経験しなくて

ICH-GCP 準拠の質の高い臨床研究や治験を実済むのであれば、是非自分たちのデータを活用

施するとともに ARO 機能を活用して多施設共して下さい。」

同研究の支援を行うなどの体制の整備を進めてこのように発言されたことが議員の方々を動かし、がん登録法の推進に繋がっている。是いる。
2020 年までに、医師主導治験届出数

年間

非一人でも多くの患者さんに必要な治療、研究40 件、FIH 試験（企業試験含む）年間 40 件をの成果が行き届くよう皆様のご尽力をお願い

達成目標としている。平成 29 年度は、新規予したい。

算事業等におけるサポート体制の見直しと再構築を行っており、橋渡し研究戦略的推進プログ

今後の臨床研究・治験活性化に関する取組み

ラム、臨床研究中核病院関連事業、中央治験審について査委員会・中央倫理審査委員会基盤整備事業を国立研究開発法人 日本医療研究開発機構 臨実施している。

床研究・治験基盤事業部 臨床研究課の川口貴史氏より、概ね以下のとおり説明があった。

平成 30 年度予算案として、1,266 億円を計上している。

日本再興戦略、健康医療推進戦略法を背景

予算案のポイントは、1．横断型統合プロジに、医療分野の研究開発及びその環境整備の実ェクトとして、①オールジャパンでの医薬品創施・助成について中核的な役割を担う機関とし出プロジェクト、②オールジャパンでの医療機て、平成 27 年 4 月 1 日に日本医療研究開発機構

器開発プロジェクト、③革新的医療技術創出拠（AMED）が設立した。

点プロジェクト、④再生医療実現プロジェクト、

AMED は、国の医療分野の研究費を集約し⑤疾病克服に向けたゲノム医療実現プロジェクて、基礎から実用化まで切れ目のない研究支援トとなっており、2．疾患領域対応型統合プロを実施している。関連する研究開発事業を 5 つジェクトとしては、⑥ジャパン・キャンサーリ

の「横断型」と 4 つの「疾患領域対応型」の統

サーチ・プロジェクト、⑦脳とこころの健康大合プロジェクト等にまとめ、連携させて推進し国実現プロジェクト、⑧新興・再興感染症制御ている。

プロジェクト、⑨難病克服プロジェクトとなっ

AMED における研究費の流れであるが、健ている。

－ 36（638）－

報

沖縄医報 Vol.54 No.6

告AMED としては幅広く事業を展開しており、

2018（2）重篤な疾病等が発生した場合の報告興味があるものがあれば、ホームページをご確

特定臨床研究を実施する者に対して、特定臨認いただき、各担当へお問い合わせいただきた

床研究に起因すると疑われる疾病等が発生した

く考えている。

場合、認定臨床研究審査委員会に報告して意見を聴くとともに、厚生労働大臣にも報告するこ

臨床研究法を知るとを義務付け。

厚生労働省医政局研究開発振興課の中濱洋子
氏より、概ね以下のとおり説明があった。

（3）実施基準違反に対する指導・監督

4 月 1 日から施行されることになっている臨床研究法について説明する。

①厚生労働大臣は改善命令を行い、これに従わない場合には特定臨床研究の停止等を命じる

臨床研究法は、臨床研究の実施の手続、認定ことができる

臨床研究審査委員会による審査意見業務の適切②厚生労働大臣は、保健衛生上の危害の発生・な実施のための措置、臨床研究に関する資金等拡大防止のために必要な場合には、改善命令の提供に関する情報の公表の制度等を定めるこを経ることなく特定臨床研究の停止等を命じとにより、臨床研究の対象者をはじめとする国ることができる。

民の臨床研究に対する信頼の確保を図ることを通じてその実施を推進し、もって保健衛生の向2．製薬企業等の講ずべき措置上に寄与することを目的としている。

①製薬企業等に対して、当該製薬企業等の医薬臨床研究法の内容は次のとおり。

品等の臨床研究に対して資金を提供する際の1．臨床研究の実施に関する手続

契約の締結を義務付け。

（1）特定臨床研究の実施に係る措置②製薬企業等に対して、当該製薬企業等の医薬①以下の特定臨床研究を実施する者に対して、品等の臨床研究に関する資金提供の情報等（※

モニタリング、監査の実施、利益相反の管理

詳細は厚生労働省令で規定）の公表を義務付け。

等の実施基準の遵守及びインフォームド・コ
ンセントの取得、個人情報の保護、記録の保存等を義務付け。

法制度による見直しの考え方（ポイント）については次のとおり。

※特定臨床研究とは製薬企業等から不透明な資金提供があったこ

・ 薬機法における未承認・適応外の医薬品等の臨床研究とや資金提供の公表が自主開示であったことで透明性が確保されていなかったが、臨床研究に

・ 製薬企業等から資金提供を受けて実施される当該製薬企業等の医薬品等の臨床研究関する資金提供について、契約の締結や公表を義務付けた。

②特定臨床研究を実施する者に対して、実施計研究者や実施医療機関の中で、利益相反管理画による実施の適否等について、厚生労働大が不十分であることや記録が廃棄されていたと臣の認定を受けた認定臨床研究審査委員会のの背景からデータ改ざんが行われていたが、モ意見を聴いた上で、厚生労働大臣に提出する

ニタリングや利益相反管理等に関する実施基準

ことを義務付け。

の遵守、記録の保存を義務付けた。

③特定臨床研究以外の臨床研究を実施する者に

倫理審査委員会において、研究不正に対する対して、①の実施基準等の遵守及び②の認定

歯止めにならなかったが、認定臨床研究審査委

臨床研究審査委員会への意見聴取に努めるこ

員会として、委員構成等について厚生労働大臣とを義務付け。

の認定を受けた審査委員会が実施計画や有害事
象対応を審査することとした。
－ 37（639）－

報

沖縄医報 Vol.54 No.6

告

2018

厚生労働省の行政指導に強制力がなかった

考え方（リスクベースモニタリング、中央モニが、法律に基づく調査権限・監視指導を設けた。

タリング等）の整理があり、技術革新・複雑化への対応として、既存概念（電子システム・原

ICH-E6（R2）について ―日本の臨床試験実資料、必須文書管理、委託業務の監督責任等）

施体制に与える影響―における要件の明確化である。

日本製薬工業協会医薬品評価委員会臨床評価

治験のみを実施する医療機関の方々に影響は部会の松下敏氏より、概ね以下のとおり説明が大きくないが、医師主導治験等各種の臨床試験あった。

を実施する際には非常に影響が大きいと考える。

ICH（医薬品規制調和国際会議）は、新医薬品統一書式の改訂と医療機器・再生医療等製品を時宜に即し、また継続的に患者が利用できるの有害事象・不具合発生の報告方法の整理ようにすること、ヒトにおける不必要な臨床試

関西医薬品協会治験推進研究会 /JCR ファー

験の重複を避けること、安全性、有効性及び品

マ株式会社開発本部開発業務部の川崎俊一部長

質の高い医薬品が効率的に開発、登録及び製造より、概ね以下のとおり説明があった。

されること、及び安全性及び有効性が損なわれることなく動物試験が軽減されることに資する統一書式は、平成 19 年に治験等の効率的な技術的要件における国際調和を促進することで実施を目的に作成されている。一部の医療機関

公衆衛生を促進することを目的に発足している。

のみが必要とする事項を不要とし、簡素化と統ICH では、医薬品の品質・有効性・安全性の一化を趣旨に作られている。これまで GCP の各分野のトピックごとに、各メンバーを代表する改訂等も踏まえ、統一書式も改訂している状況

専門家が専門家作業部会で協議し、ガイドラインである。

（科学的・倫理的に適切と考えられる指針）の作成等を行っている。
策定プロセスは以下のとおり。

今回の改訂作業を行うにあたり、事前会議において概ね次の検討課題が上がった。
○再生医療等製品に用いる統一書式がないこと。
○医療機器治験において、PMDA への報告内
容に対し不足事項が多いことや被験者に何か起きた場合の記載欄が医薬品に比べて少ないこと。
○書式 12「重篤な有害事象に関する報告書」因
果関係の表現、書式 13・15 の報告範囲は正し
いのか、書式 2「治験分担医師・治験協力者リスト」がグローバル試験に対応できないこと。

臨床の開発環境の変化として、開発拠点・規模の拡大とコストの増加、品質に関する考え方

検討会での議論の結果、次のように統一書式を改訂したいと考えている。

の変化（新たな概念）、技術革新（特に IT 発展による電磁的記録の活用）、業務分担の細分化・複雑化（組織内、外部委託）等がある。
主な変更点としては、効率化の必要性として、
品質マネジメントに係る考え方（特にリスクベ○再生医療等製品の治験に使用できる書式にする。（全書式に区分を追加）○書式 12 重篤な有害事象に関する報告書（医薬品治験）ースアプローチ）の整理やモニタリングに係る－ 38（640）－

報

沖縄医報 Vol.54 No.6

告・ 詳細報告（現在の 12 － 2）を共通書式にするための改訂

2018

・ 書式 13：医薬品
・ 書式 15：医療機器・ 因果関係の表記の改訂

・ 書式 20：再生医療等製品（新設）○書式 14 重篤な有害事象及び不具合に関する報告書（医療機器治験）

今後の改訂発出までの流れは、各団体に照会

・ 全面見直ししている改訂案に対する意見を評価、必要があ○書式 19 重篤な有害事象及び不具合に関する報告書（再生医療等製品治験）

し、発出となる。

・ 書式 14 の改訂を参照に新設

SOP 改訂の準備をお願いするとともに、統○製造販売後臨床試験の有害事象報告書を重篤な有害事象のみに対応する内容の見直し

れば改訂再検討を行い、再度厚生労働省に確認

一書式について、正しい知識と使い方をお願い
したい。

印象記
副会長

宮里

善次

平成 30 年 3 月 17 日に日本医師会館で「平成 29 年度 治験推進地域連絡会議」が開催された。
最初にがん患者の立場から「臨床検査への期待」が語られた。100 人の患者さんがいれば 100
人の異なった意見があると思われるが、少なくとも発表者の意見は全患者さんの最大公約数な気持ちを述べられていると感じる。非常にデリケートな問題なので個人的な感想は控えたい。スト
レートに本文を参照して頂きたい。
日本医療研究開発機構（AMED）は関係省庁から降りてきた補助金を公募で採択された研究に対して研究費配分を行っている。基本的に基礎から実用化までの切れ目のない研究支援を実施しており、現在は大学の基礎研究と臨床研究中核病院の橋渡し事業を推進するかたちで 4 つの横断型統合プロジェクトと 5 つの疾患領域対応型統合プロジェクトを展開している。AMED のプロジ
ェクト予算は 1266 億円を計上していると云う事だが、個人的には第三次産業の医療分野からこうした第一次産業を産み出す研究分野にもっと投資をすべきではないかという印象を受けた。
厚労省から「臨床研究を知る」と云うタイトルで実務的な手続きの講演があったが、本文を参照して頂きたい。
最後に関西医薬品協会治験推進研究会から統一書式の改訂等について話があった。
治験には薬品のみならず、生物製剤や再生医療等製品、あるいは医療器具なども含まれる。今回統一書式の改訂作業を行うにあたり、医療機器治験において PMDA への報告内容に対し不足事
項が多いことや被験者に何か起きた場合の記載欄が医薬品治験に比べて少ないこと等が指摘されていることや、再生医療等製品に用いる統一書式がないこと等が上げられた。今後の改訂発出までの流れは、各団体に照会している改訂案に対する意見を評価、必要があれば改訂再検討を行い、再度厚生労働省に確認し発出となる。そのため、SOP 改訂の準備をお願いするとともに、統一書式について、正しい知識と使い方をお願いしたいと締めくくられた。
今回の講演は大学や大病院、あるいは大手の製薬会社などに関わるような内容が多く、かかり
つけ医目線でみると “遠い出来事” を聞いている印象を受けた。ひるがえって、現在沖縄県で行われている治験事業をみると、ほとんどが病院単位で行われている。
しかしながら疾患別の治験事業であれば、クリニック単位でも可能である。沖縄県医師会としてはなるべく多くの会員の先生方に参加して頂けるように、個人では接触しにくい治験依頼者等の紹介を行っていきたいと考えている。また、必要な情報を説明会等で紹介しながら、参加しやすい環境を整えていきたいと考えている。出来るだけ早い時期に実施したい。
－ 39（641）－

報

沖縄医報 Vol.54 No.6

告

2018

第 141 回日本医師会臨時代議員会
常任理事

稲田

隆司

平成 30 年 3 月 25 日（日）、日本医師会館に

本日の臨時代議員会では、来年度事業計画及びおいて標記代議員会が開催されたので、その概予算の報告、並びに、1 件の議案を上程いたし要を報告する。

ております。真重にご審議の上、なにとぞご承定刻になり加藤議長から開会、挨拶が述べられた後、受付された出席代議員の確認が行われ、
定数 363 名中、出席 356 名、欠席 7 名、欠員 4

認賜りますよう、お願い申し上げます。
さて、本代議員会の開催に当たり、若干の所感を申し上げたいと存じます。

名で過半数以上の出席により、会の成立が確認

今から 150 年前、我が国は明治維新を迎え、された。その後引き続き、加藤議長より議事録

近代国家としての歩みを開始しました。その署名人として、議席番号 112 番 上田博代議員

後、大正 9 年に初めて行われた国勢調査による（石川県）、議席番号 309 番

富田雄二代議員（宮と、当時の我が国の平均寿命は、男性で約 42 歳、崎県）が指名され、代議員会議事運営委員 8 名

女性は約 43 歳でありました。それからおよその紹介があり、議事が進行された。

一世紀の歳月を経て、我が国の平均寿命は約 2倍にまで伸びております。そして、これからは横倉義武会長挨拶

いよいよ人生 100 年時代を迎えます。こうし

第 141 回日本医師会臨時代議員会にご出席た超長寿社会において、国民が生涯に亘り健やをいただき、誠にありがとうございます。また、かでいきいきと活躍し続ける社会を実現してい日頃より目本医師会の会務運営に特段のご理解

くためには、持続可能な社会保障制度を確立しとご支援をいただいておりますことに対し、こていかなければなりません。それには、地域のの場をお借りしまして厚く御礼申し上げます。

実情と医療現場を踏まえた、実効性のある医療－ 40（642）－

報

沖縄医報 Vol.54 No.6

告

2018

政策が不可欠であり、その取りまとめと提言がの医療体制を、再整備・再点検していくことが行えるのは、我々医師会をおいて他に有りませ重要です。ご承知の通り、本年 4 月より新たなん。ご案内の通り、平成 30 年度診療報酬改定

医療計画と介護保険事業（支援）計画が動き出では、かかりつけ医機能のさらなる評価が行わします。また、政府は今国会に医療法及び医師れました。そもそも「かかりつけ医」とは、今法の一部を改正する法案を提出いたしました。

から 20 年以上前、当時の村瀬敏郎会長が就任

法案が成立すれば、医療計画における医師確保にあたり、「医療の基本は “かかりつけ医” で計画の策定や、地域医療対策協議会の機能強化

なくてはならない」として、この代議員会の場等を通じて、地域間での医師偏在の解消と、地で提唱したものです。

域における医療提供体制の確保につながること

以来、日本医師会はその考えの下、国民医療が期待されます。注意しなければならないことの推進に向けた諸施策に取り組んでまいりましは、こうした仕組みを行政主導ではなく、地域た。また、国民や政府間でも広く定着するよ医療を担い、地域の実情を知る、我々医師自らう、かかりつけ医を医療的機能と社会的機能との手によって推進していくことです。このたびを併せ持つものと定義し、その周知に努めましの法案は、そうした本会の考えを反映したものた。そして現在、世界に先駆け超高齢社会を迎となっておりますので、都道府県医師会や郡市

えたなかで、かかりつけ医が地域包括ケアシス

区等医師会が行政のカウンターパートとして、テムの要としての役割を担うことが期待されてその役割を十分に果たせるよう、今後も様々ないます。先に触れました来年度診療報酬改定で形で支援してまいります。一方、国民医療の担の評価は、その証です。これにいかにして応えい手である医師自らが、その働き方を考え、変ていくか。かかりつけ医を提唱し、国民に寄りえていく時期にきています。政府は、働き方改

添う医療を提供し続けてきた、我々医師会員の革を一億総活躍社会実現に向けた最大のチャレ真価が問われています。重要な視点は、家やまンジと位置づけましたが、医師においては、医ち、医療、介護、仕事、経済などを総合的に考療界の参加の下に検討の場を設け、規制の具体えるなかで、いかに地域住民お一人おひとりが的な在り方や労働時間の短縮策等について検討

持つ、家族や地域、社会との「つながり」を大し、結論を得ることとしております。この議論

切にしていけるかです。すでに、我々の先達はの要諦は、「地域医療の継続性」と「医師の健半世紀以上も前に、「つながり」をシステムに康への配慮」とを、いかに両立させるかです。

まで高め実現させています。それが国民皆保険

現在、会内の委員会で鋭意検討を行い、医師の制度です。この国民の連帯と信頼に基づく制度

専門職能団体としての意見を、4 月中を目途ににより、我が国は世界最高水準の平均寿命を達取りまとめるところであります。これを議論の成いたしました。しかし、その後の社会環境・素地として、今後はあらゆる立場の医師と継続

人口構造の変化による地域医療への影響と増大的な意見交換を行うなかで、医療界の総意としする医療費が、国民生活に安定と安心を約束すての意見を集約し、厚生労働省の検討会等に提るこの制度の根底を脅かしています。世界に冠示してまいります。医師の働き方改革により医たる国民皆保険を次世代に引き継いでいくため

療界全体の勤務環境が改善されれば、医療の質にも、我々医療者側が、地域医療の継続・強化

や医療安全の面からも有益です。折しも 4 月に向けた取り組みをリードし、社会保障制度のから、専門医機構による新たな専門医の仕組み

安定性と持続可能性を高めていかなければなりが開始されます。そもそもなぜ、専門医の仕組ません。それには、いつでも、どこでも、誰もが、みを見直すことになったのか。それは、医療の安全で質の高い医療を受けられるという我が国

質の担保において、国民の信頼に十分に応えら－ 41（643）－

報

沖縄医報 Vol.54 No.6

告

2018

れていないのではないかという反省にありまし享受できる事は不可欠です。これまでも、増大た。この点を忘れることなく、国民の信頼に応する社会保障費の過度の伸びの抑制に向けて、えられる仕組みを確立し、より効果的で質の高

医療側の努力や、経済界、自治体等と連携したい医療を、国民に提供していかなければなりま

日本健康会議での取り組みなどにより、持続可せん。昨年 4 月に開始予定だった新たな専門医

能な国民皆保険の維持継続に努めています。この仕組みが延期された最大の要因は、医師の地の様な取り組みを継続する一方、超高齢社会を域偏在助長に対する懸念でした。専門医制度に迎えたなか、今後はさらなる「予防・健康づくり」

ついて本日多くの質問が寄せられています。さに力点を置くことで、健康寿命の延伸に努めな

まざまなご批判がありますが、この 1 年間の延ければなりません。これにより、国民だれもが期により生じた、専門研修を目指す医師たちの健やかに生活し、老いることのできる生涯現役

不安を解消するためにも、日本専門医機構への社会を目指してまいります。また、その結果と支援を通じて、改善すべき点は医学界・医療界

して、医療費・介護費の伸びが抑制されるととが協調しながら改善し、引き続き、地域医療へ

もに、税収増による社会保障財源の確保などもの影響に配慮した、適切な運用を目指してまい

期待されます。先般、閣議決定されました政府

ります。医療安全の見地からは、今後、患者のの高齢社会対策大綱でも、生涯にわたる健康づ

個人情報をいかに守るかという点が、これまで

くりの推進が提言されております。こうしたな以上に重要となります。来年度診療報酬改定でかで、日本医師会の予防・健康づくりに取り組は、新たにオンライン診療料が設けられました

む姿勢を、国民の皆さん、政界、経済界にも示が、医療における AI や ICT の活用は、今後、していくことが重要です。さらに、ゲノム解析一層進んでいくものと予想されます。これによも進んでおり、がんゲノムなど、ゲノム情報にり、地域医療の効率化や医師の負担軽減が期待

基づく予防を実践することも、今後必要になっされる一方、情報漏えいに対するリスクが増してまいります。そのため、本年 4 月より、予防・ていきます。日本医師会は、高度なセキュリテ

健康部門を一体的に取り組む部署を再編・設置

ィが確保された「医療等分野専用ネットワーク」

いたします。そこを新たな窓口として、政府のの構築に向けた活動を通じて、医療分野におけ健康・医療戦略推進本部等と連携しながら、効る ICT 化に向けた取り組みの深化と、その安果的な予防や健康管理の充実を目指してまいり

全性に対する責務を果たしてまいります。また、ます。同時に、財政主導で社会保障費の伸びが2020 年の東京オリンピック・パラリンピック

過度に抑制されないよう、強く主張していくこ

大会に向け、サイバー攻撃に対する動きも活発とも重要です。予防・健康づくりに向けた取り化しております。そのため、医療分野でのサイ組みの実践にあたっては、地域住民お一人おひバーセキュリティ情報を事業者間で共有・分析

とりをとりまく地域、社会との「つながり」をするための組織である「医療セプター」の事務

もって、一体的に推進していくことが効果的で局機能を担い、電力や金融など他の重要インフす。振り返ってみますと、戦後の混乱期から、

ラとともに、情報セキュリティ対策を推進して母子保健や公衆衛生活動を担ってきたのはかか

まいります。こうした AI や ICT の長足の進歩りつけ医です。そして、今またキュアからケアをはじめ、昨今の新たに開発される高額医薬品

へと保健医療が変わるなかで、医療と公衆衛生や医療機器等に代表される医学・医療の進歩と、の両方を、かかりつけ医がより積極的に担う時

それを支える医療保険財政をどう両立していく代が到来したと言えます。それを制度として実かは、大変大きな課題です。高度の医療を必要践していくものが、地域包括ケアシステムです。

とする揚合にも負担できる範囲で医学の進歩をこれにより、かかりつけ医を中心とした予防・－ 42（644）－

報

沖縄医報 Vol.54 No.6

告

2018

健康づくりに一体的に取り組み、健康寿命の一華し、政府につなげていく。その結果、社会保層の延伸を図るなかで、真の健康長寿社会を実

障制度の安定性や持続可能性の向上に寄与して現することができると確信いたします。また、いくことが、医師会の歩むべき道であると信じ超高齢社会を迎えた我が国においては、これまます。会員お一人おひとりの活動と声こそが、で以上に終末期医療におけるかかりつけ医の役

医師会活動の源泉です。それらを丁寧にくみ取割が重要になります。なかでも、アドバンス・

りながら、世界中の人々の幸福に寄与していく

ケア・プランニング（ACP）等の本人の意思という大きな考えに立って、国民皆保険制度と決定支援を通じて、国民と医師とが改めて尊厳かかりつけ医を中心とする医療提供体制が一体ある生と死について考え、本人の意思を尊重しとなった、我が国の保健医療システムをより高た医療及びケアが実現されるよう努めていく必

次なものにしてまいります。そしてその成果と要があります。その一助として、ACP の考えして「医療は社会的共通資本」であることを、方を分かりやすく解説したパンフレットを作成

世界医師会長たる私の職責において、世界中にし、この春、全会員に配付するとともに、ホー発信していきます。医療の力で日本を、世界をムページにも掲載いたします。この他、こうし支え続けていきたいとの気持ちをより強め、代たかかりつけ医に期待される機能を高めていく

議員、会員の皆様のご支援を頂き、来期も会務ため、現在、都道府県医師会のご協力の下、かを担い続けていきたいとの思いを強くしていま

かりつけ医機能研修制度に基づく研修会を開催す。代議員をはじめ、会員の皆様方におかれま

し、毎年、おおよそ 1 万人の方に受講いただいしては、なにとぞこの思いを共有いただくなかております。今後も地域住民から求められるかで、絶大なるご支援を今後とも賜りますよう、

かりつけ医機能のさらなる拡充に努めるととも

お願いをいたしまして、私からの挨拶の言葉とに、より多くの国民に対し、かかりつけ医を持させていただきます。

つよう広く呼びかけてまいります。超高齢社会を迎えた我が国の経験は、高齢化の進展が世界的課題である今、大変大きな価値を持つことになります。この価値をより高めながら、世界に報

告平成 30 年度日本医師会事業計画及び予算の件
・平成 30 年度日本医師会事業計画

広めていくことが、我が国にしかできない、こ中川副会長より、定款第 65 条第 2 項に基づれからの国際貢献の形です。我が国では、真にき去る 2 月 20 日開催の第 11 回理事会におい国民に必要な医療政策を、医師会が立法府や行て承認された事業計画の内容として、各種会内

政と論じ合い、その展開に協力してきた歴史が委員会等からの提言の積極的活用と、日本医師あります。また、専門職としての能力と倫理の会総合政策研究機構（日医総研）の研究体制の水準を、医師会が維持し高めることで、国民の充実強化をはじめ、当面する 19 の重点課題に医療に対する信頼に応え続けてきました。これ

ついて資料に基づき報告された。

により、医師は、高度なプロフェッショナル・
オートノミーを、社会から許容されてきたので

・平成 30 年度日本医師会予算す。そのため、これからも医師会が、医師を代

今村副会長から資料に基づいて報告があっ表する立場の責務と、医師の自己規律を徹底さた。本予算については平成 30 年度事業計画にせる責務の双方を担い果たしていく。その中基づき編成し、平成 30 年 2 月 20 日開催の理で、地域の医師会が、医師の地域における社会事会において協議・承認されている。

的活動を支えるプラットフォームとなり、そこ最初に平成 16 年公益法人会計基準による内で集約された意見を日本医師会が政策にまで昇部管理資料による予算書で説明が行われ、引き－ 43（645）－

報

沖縄医報 Vol.54 No.6

告

2018

続き、平成 20 年公益法人会計基準による収支れてきた。通常の労働者と全く性格が異なって予算書について説明があった。

いるにも関わらず、医師が労働基準法で普通の公益目的事業の内、医師年金は認可特定保険

労働者と同じ扱いであったことが問題である。

業として会計区分するよう規定されており、従今回、厚生労働省内に医師の働き方の検討の場

来と変わらず独立した運営となるため、公益目が、医師に限って唯一、別途設けられるに至っ

的業会計の中で区分をして表示している。

たのは、医師の特殊性を国が認めたからに他な

また、財務委員会の橋本省委員長より 1 月

らない。

19 日に開催した財務委員会にて、平成 30 年度

医師の働き方は、働く現場によって、例えば事業計画並びに予算の素案について審査を行っ

地域や診療科など一律ではない。研鑽のため、た旨の報告があった。

また地域医療のために働きたいと考えている医師がきちんと働ける仕組みが重要である。ただ引き続き、加藤議長から、議席番号 248

吉

し、いかなる状態で働くとしても医師の健康を

本正博代議員（山口県）の財務委員辞任に伴い、守るという労働衛生の視点は欠かせない。医師

1 名の欠員になっていることから、代議員議事の健康を本人任せとせず、産業保健の仕組みで

規則第 38 条により、議席番号 229 番

しっかり管理することが不可欠である。

山崎一

成代議員（島根県）が新たに指名された。

日医からは厚労省に、労働基準監督署に対して抑制的な対応を要請している。日医も厚労省

議事に申し入れを続けるが、都道府県医師会におい第 1 号議案 平成 29 年度日本医師会会費減免申ても、都道府県労働局との話し合いを進めてい請の件

ただきたい。

今村副会長より提案理由の説明があり、高齢

昨年 6 月に設置された日医の「医師の働き方による減免件数 10,988 名、407,445,000 円、疾検討委員会」の答申が今般、まとまることを受病その他による減免 572 名、28,513,000 円、出け、医療界の意見を取りまとめ、国の検討会に

産育児による減免 86 名、2,559,000 円、研修医

議論のたたき台を発信することを目的とした日に対する減免件数 4,179 名、23,864,000 円、全医主催の会議を設置した。日医がリーダーシッ

体では 15,825 名、462,381,000 円の会費減免とプを取って、医師の働き方の方向性をまとめてなる。

いきたいと考えている。

以上の説明の後、賛成挙手多数により原案ど②国民に対する医療現場の実情を踏まえた積極

おり承認された。

的かつ建設的提言について質問があり、今村副
続いて各ブロックからの代表・個人質問が行われた。執行部に対する各ブロックからの質問

会長から次のとおり回答があった。
労働基準監督署の病院への対応について、日医としては労働基準監督行政の立場があること

は、代表 8 題、個人 14 題であった。

は一定程度理解しつつ、救急医療や周産期医療

代表質問をはじめとした地域医療の崩壊を招かないよう◆「医師の働き方改革について」な監督行政の在り方を厚生労働省に繰り返し働①厚労省、労働基準監督署への日医の積極的なきかけている。

働きかけが求められ、今村副会長より概ね次の地域医療を守るためには医療提供者の努力だ
けでは解決できない。患者・国民の医療の適切とおり回答があった。
医師の献身的な働きにより地域医療は守らな利用を理解してもらうために、国をはじめ各－ 44（646）－

報

沖縄医報 Vol.54 No.6

告

2018

自治体等が啓発活動に積極的に取り組み、医療に議論し、日医の対策に取り上げるとともに、機関も様々な工夫を行うことにより、住民の理国へも要請を行っていく。

解が得られ、医師の長時間労働の是正にも寄与◆「新専門医制度について」すると考える。
日医の「医師の働き方検討委員会」の答申で①地方への配慮について、また地域偏在、診療も、国民に対する医療現場への理解が言及され科偏在を改善するための追加の仕組みについてている。答申を基に日医主導の下、会議体を設質問があり、松原副会長より次のとおり回答が置して医療界の意見を取りまとめ、国に積極的あった。

に働き掛けていきたい。

日医は再三にわたり日本専門医機構に対して、偏在の助長回避を含む地域医療への配慮◆「訪日外国人対応医療～いま医師会にもとめについて要請してきた。日本専門医機構が平成られること～」

28 年 6 月、新体制へ移行後した後も、同年 11

訪日外国人対応医療の整備について日医の見月に、新整備指針に盛り込むべき事項として、解が求められ、横倉会長より次のとおり回答が都道府県ごとに大学病院以外の医療機関も含めあった。

複数の基幹施設が認定されることを原則とする

国や地方自治体も方策を講じているが、省庁こと、従来の学会認定制度において専門医を養間・部門間の整合は取れていない。外国人対応成していた医療機関が専攻医の受入れを希望す

医療について、課題として、医療通訳を含めたる場合は連携施設となれること等、7 つの項目

言葉の問題、診療費にかかる課題、感染症の問を要望した。

題、在留外国人を含めた医療上の課題、医療保これらの項目の趣旨は最終的に新整備指針や険の課題があげられる。一旦、医療上の問題が運用細則にも反映されたが、実際の運用では必発生した時にどの様に解決するか、裁判管轄をずしも十分な対応が取られず、平成 29 年 4 月

どこで行うか等、法的整備を含め問題が山積しに設置された厚生労働省「今後の医師養成の在ている。医療費の問題では、旅行保険に加入しり方と地域医療に関する検討会」において、整ていても、給付条件の違いや外国の会社との交備指針内容の徹底などの意見が各構成員から示渉が課題である。

された。

個々の医療現場の努力に依存するのではな

このような状況を受け、同年 8 月には厚生労く、国や自治体が主導して一体的に対応しなけ

働大臣と日本専門医機構理事長が会談し、そのればならない。最新の外国人患者の数、医療費際に大臣談話として、実際の専攻医の応募の結やトラブルなどの全国の実態把握を行うととも果、各診療科の指導医や専攻医が基幹病院に集に、法的整備の必要性について判断材料の収集中することで地域医療に悪影響が生じるのではも必要である。

ないかなどの懸念が表明された。

こうした状況を踏まえ、沖縄県に現地調査を

日本専門医機構に各都道府県から寄せられたされた自見はなこ議員が事務局長を務め、自民意見を含め、信頼される制度の確立のため、制党に「外国人観光客に対する医療プロジェクト

度運営の方法、制度の個々の仕組みをあらためチーム」が立ち上がった。政府も、自民党に対て見直すことが求められている。地域偏在、診応して、省庁横断的に取り組むため、内閣官房

療科偏在改善のための追加の仕組みについて

健康・医療戦略推進本部にワーキンググループ

も、これらの検証を踏まえ、また専攻医の立場が設置されることになり、日医からも役員を派も考慮しながら、専門研修において対応可能な遣する。日本医師会においても、来年度の早い方策を早急に検討していく。

時期に対策会議を設置し、課題や方策を総合的－ 45（647）－

報

沖縄医報 Vol.54 No.6

告

2018

②新専門医制度と医師数の全国偏在、地域偏在

明書又は意見書等の交付を求められたときは、について、また新専門医制度と将来に向けた診

無償でこれを交付しなければならない」とある

療科のバランスについて日医の見解が求めらが、医療要否意見書の件数が最近特に増加してれ、松原副会長より次のとおり回答があった。

おり大きな負担となっている現状においてその日本専門医機構は専攻医登録に当たり、都市改善を図るよう求められたことに対し、松本常部への専攻医集中を回避するため、東京、神奈

任理事より概ね下記のとおり回答があった。

川、愛知、大阪、福岡の 5 都府県にシーリング

生 活 保 護 受 給 者 数 は 平 成 29 年 12 月 現 在、を適用した。また過去 5 年の専攻医採用実績が

約 212 万人・約 164 万世帯である。平成 27 年

年間平均 350 人以上の内科、小児科、精神科、3 月をピークに減少に転じているが、高齢者が外科、整形外科、産婦人科、麻酔科、救急科の増えており、医療扶助の金額は増加傾向にある。

8 領域については、原則として都道府県ごとに生活保護における医療の給付は、最低限度の生

複数の基幹施設を置くなど、地域偏在助長回避

活を保障するという生活保護制度の趣旨にかんのための対応を取ってきた。しかし、国民の期がみ、医師の判断で真に医療が必要であると確待する医療の地域偏在改善を十分に行えていな認できる場合に、医療券を交付し、費用を給付かったという状況を真摯に受け止め、日本専門する仕組みとなっている。医療の必要性を判断

医機構が表明してきた、地域医療に十分に配慮するための重要な資料が、指定医療機関からのした制度設計という基本理念に基づく更なる対「医療要否意見書」であり、これに基づき、医応が求められていると認識している。

療扶助の要否、傷病状況、今後の治療見込みの専門医制度による地域偏在への対応について確認が行われます。また、指定医療機関医療担は、結果の分析を急ぐ必要があると考える。例

当規程の第 7 条に「指定医療機関は、その診療

えば、プログラムの認定方法、過去の採用実績

中の患者および保護の実施機関から法による保の取り方、シーリングの設定方法など、具体的護につき、必要な証明書または意見書等の交付

かつ多角的に検討し、次年度に向けた改善を図を求められたときは、無償でこれを交付しなけっていく。

ればならない」とされていることから、意見書

加えて、各都道府県の協議に資するデータも、発行の際に費用徴収はできない取扱いとなって

時間的に余裕を持って議論いただけるよう提供いる。指定医療機関による「医療要否意見書」

すべく、日本専門医機構の体制を整えることには医療扶助において非情に思い位置づけのもの

も着手すべきだと認識している。

であり、治療期間が短い患者だからといって、専門医養成度と将来に向けた診療科のバラン直ちに不要とすることは難しいと考えられる。

スについては、都道府県ごとの人口動態、年齢

一方で、地域医療に尽力いただいている現場の構造、疾病構造の変化などを踏まえた対応が不先生方におかれては、治療以外の部分にまで労可欠である。

力をかけていただいており、こうした事実があ

専門医制度新整備指針には、「医師の地域偏ることは厚生労働省当局にも伝え、医療扶助に在等を助長することがないよう、地域医療に十係る医師あるいは医療機関の負担全般の問題と分配慮した制度であること」が明記されており、して、負担軽減に向けた対応を求めていきたい

この理念に沿って対応すべく努力していく。

と考えている。生活保護制度自体の運用について、見直すべきところは多くあり、現場からの個人質問

意見をすい上げて、よりよきものに仕上げてい◆「生活保護法における医療要否意見書について」く必要があるが、「医療要否意見書」が医師に「指定医療機関は、その診療中の患者及び保護しか書けないという重要性にかんがみ、ぜひとの実施機関から法による保護につき、必要な証もご協力頂きたい。

－ 46（648）－

報

沖縄医報 Vol.54 No.6

告

2018

◆「基準病床数と必要病床数の整合性について」

所については、本年 4 月より病床の特例が拡大

保健医療計画の基準病床数と地域医療構想にされる。地域医療構想調整会議、そして都道府よる必要病床数に開きがあることについて日本

県医療審議会での審議を経て、知事が認めれば、医師会の見解が求められ、釜萢常任理事より概過剰地域であっても新設や増床が可能となる。

ね下記のとおり回答があった。

繰り返しになるが、基準病床数と病床の必要量

基準病床は「病床規制」と言われているが、は異なるものである。その上で、これから人口

その目的は、病床過剰地域から非過剰地域へ誘変動や在宅移行が進み、かつ、入院ニーズが低導することを通じて、病床の地域的偏在を是正下していくことを踏まえれば、いたずらに病床し、全国的に一定水準以上の医療を確保するこを増やすのではなく、地域に密着した中小病院ととされている。これに対し、地域医療構想のや有床診療所の充実、それから在宅の基盤整備

病床の必要量の目的は、地域の病床機能の分化・をしていく必要があると考えている。そのため連携を推進し、地域に不足する病床機能を手当には、郡市区医師会長に議長に就任いただいてすることであって、病床削減や病床規制が目的いる地域医療構想調整会議が重要な役割を果たではない。現在の基準病床数と、将来の病床のす。調整会議は、医療法上、大変大きな権限を必要量は、制度の目的、推計の方法ともに異な持っている。公立病院、公的医療機関等と民間る別のものである。

医療機関との役割分担も含め、病床機能の適切

栃木県の第 7 次医療計画では、病床の必要量

な分化と連携にご尽力をお願いする。

が、基準病床数を 1,890 床上回るとのことだが、まず、病床の必要量は構想区域ごとで考えるも◆「受動喫煙対策、その先のたばこフリー社会のであって、都道府県や国単位で積み上げるもを見せて、日本医師会の姿勢を伺う」のではない。4 つの機能ごとの病床の必要量を教育現場における喫煙教育、一般国民への啓単純に合計することも適切ではない。そうした

発、社会環境の整備、医療現場でのさらなる禁ことを前提とした上で、県内の構想区域には、

煙防煙対策、たばこ関連団体への対応等、今後病床の必要量が基準病床数を上回っているケーの日本医師会の姿勢と活動等について見解が求スがあると思われるが、2 つのパターンが想定

められ、道永常任理事より概ね下記のとおり回される。一つ目は、既存病床数が基準病床数を答があった。

下回る非過剰地域である場合、二つ目は逆に上

日本医師会は、「国民の健康を守る専門家集

回る過剰地域である場合である。非過剰地域の団」として、国民の健康を第一に考え、これま

場合は、新設や増床が可能となる。しかし、そで一貫して、例外規定や特例を設けることのな

れでは、これまで地域医療を担ってきた医療機

い受動喫煙の防止対策の強化・実現を訴えてき

関以外の病院グループが新規参入してくることた。昨年 5 月には、会員の先生方をはじめ、日も懸念されてくる。そのようなことがないよう、

本歯科医師会、日本薬剤師会、日本看護協会等

地域の医療機関に配慮した慎重な対応が必要とのご協力のもと、署名活動を行い、その成果なるので、都道府県が適切な対応をするよう注とともに 8 月 10 日に加藤厚生労働大臣に要望視していかなければならない。過剰地域のパタ書を提出した。実質 1 か月間という短期間なーンでは、基準病床数を毎年見直すほか、医療がら、264 万を超える多くの署名を集めること

法上の特例措置を活用することができる。ただができたことについて、あらためて感謝申し上し、将来の高齢者人口のピークアウト、患者のげるとともに、この成果は、なにより、国民の流出入、交通機関の整備状況などの事情を考慮

健康に対する関心の高さの現われであり、国民することが必要とされている。一方、有床診療の声であると認識している。たばこは未成年者－ 47（649）－

報

沖縄医報 Vol.54 No.6

告

2018

の発育に大きな悪影響を与えることから、学校◆「医療事故調査制度の事故調査報告書について」現場におけるたばこの有害性を教育することは院内事故調査報告書が医療訴訟当の証拠としとても重要なことである。特に若い女性自身のて目的外使用されることについて、制度の趣旨

喫煙や受動喫煙は、将来的に不妊や低出生体重に合う、非懲罰性、秘匿性、独立性を担保した「医児などの様々な悪影響を与える。子どもたちの療事故調査報告書のガイドライン若しくはマニ

健やかな成長を社会全体で支えるためにも、学ュアル」などの作成を行う必要性について日医校教育を充実するとともに、地域や家庭におけの見解が求められ、今村常任理事より概ね下記

る幅広い取り組みが必要である。喫煙防止対策のとおり回答があった。

の一つとして、たばこの値上げや増税は効果的

本制度は開始から約 2 年半が経過し、いわゆ

な方法である。政府は段階的な増税を決定した

る「センター調査」まで完了した案件が漸く数が、海外に比べてまだ不十分であり、今後も引件出はじめているという状況の中、今後も新たき続き政府に働きかけていく。また、国民へのな疑問や解決すべき課題が出てくるものと考え

啓発としては、喫煙や受動喫煙の防止を理解す

られ、本制度の完成度を高めていく作業は、今るための資料としてリーフレット「あなたのたが正念場と思っている。代議員ご指摘のように、め、そばにいる人のため、禁煙は愛」を作成し事故調査報告書が刑事捜査や民事訴訟に利用さた。こちらも広く活用していきたい。WHO（世れるのではないかという懸念は、制度開始当初

界保健機関）は、1999 年に医師は健康な生活から指摘されていたところであるが、前回のごのモデルとして喫煙すべきではなく、また患者質問でもお答えしたとおり、残念ながら、現状の喫煙も黙認すべきではないことを提唱していではこれを法的に止めることはできないと言わる。日本医師会では、たばこ対策に対して医師ざるをえない。そのため、現状でとりうる対応

自らが範を示すことが重要であると認識しておとしては、事故調査報告書には必ず、「個人のり、「日本医師会員の喫煙とその関連要因に関責任追及を目的とした調査ではない」旨を明記する調査」を実施している。2016 年（平成 28

するとともに、責任追及の証拠として安易に利年）の 5 回目調査では、2000 年の調査開始以降、用されうるような表現を用いないよう、報告書

男性医師、女性医師ともに喫煙率は調査回数をの作成に際しては十分注意を払うことなどが考追うごとに低下し、医師の意識改革、患者さんえられる。こうした課題については、去る 3 月の禁煙指導の推進が図られていると理解してい7 日に開催された、「都道府県医療事故調査等る。本年 3 月 9 日に閣議決定された健康増進法

支援団体等連絡協議会合同協議会」においても、の一部を改正する法律案では、受動喫煙の防止論点の一つとされ、その席上、日本医師会からの第一歩としては評価するが、例外規定も多く

は、本制度における医療事故調査は、診療行為盛り込まれており、満足できる内容では無い。

の妥当性についての評価に走ることなく、死因

東京都医師会では、都の条例によって実効性のと病態という「事実の解明を第一義とした調査

ある受動喫煙防止対策が実施されるよう、署名に徹するべきであり、新年度においては、そう活動を行う予定と伺っているが、東京都が先陣した事故調査を確実に担える人材を養成していを切って、他の自治体に影響を与える条例が制くことを、研修事業の重要な目標とする旨をお定されることを期待している。たばこが健康に話させていただいたところである。その人材育

重大な影響を及ぼすことは、疑いようのない事成の一環として、代議員ご指摘の 2 点目にある

実であり、国民の健康寿命の延伸のためにも、ようなマニュアル等の充実も優先的に取り組ま関係団体が連携し禁煙に向けた啓発活動を継続

なくてはならない課題と認識している。具体的して行うことが重要である。医師会の果たす役には、たとえば、昨年度の医療機関向けセミナ

割は非常に重要であることから、引き続きご協

ーで教材とした「研修ワークブック院内調査の力をお願い申し上げる。

進め方」について、今申し上げたように診療行－ 48（650）－

報

沖縄医報 Vol.54 No.6

告

2018

為の妥当性の評価に傾くことなく、事実の解明

故調査支援センターとしては、当該記事の訂正に主眼をおいた事故調査が重要であり、それをを申し入れているとのことである。いずれにし如何におこなうかに重点をおいた内容を盛り込ても、代議員ご指摘のような事態が今後現実の

むなど、ご指摘を踏まえた取り組みを進めて参ものとならないよう、制度の改善はもとより、りたいと考えている。なお、センター調査報告

まずは、責任追及ではなく事実の解明を第一と書は未だほんの数えるほどの事案で遺族に手渡した報告書の作成をめざして、制度を成熟させされているという段階であるが、その中で、ごて参りたいと考えている。

指摘の報道にあるような、センター調査報告書が基となって直接刑事捜査に発展したという事

この他、「医師偏在」、「組織強化」、「地域医療例は未だ起きていないとのことであり、医療事

構想と救急医療」等、活発な議論が交わされた。

印象記
常任理事

稲田

隆司

桜咲く東京で第 141 回日本医師会臨時代議員会が開催された。
印象に残った発言を列記してみる。
まず、横倉会長より「医療は社会的共通資本」であることを、世界医師会長として世界中に発信していく、その為に来期も務めていくとの出馬宣言があった。
中川副会長は事業計画の中で「国民皆保険がゆるがぬよう財源、各種施策を求め、この事が経済の好循環につながると訴えていく」と強調された。
医療が経済を引っ張っていくという認識は更に我々会員が日頃から世に訴えていく必要があろう。
「働き方改革」をめぐって、今村副会長は、医師とは如何なる職業であるか、改めて問い直す良い機会、医師の健康を本人まかせにすることなく、産業保健の観点から考えていく、労働局と地域医療を守る為の話し合いをと呼びかけた。それに対して、東京の猪口代議員は労働基準法そのものが、本当に正しいのかという問いをと大きなテーマを投げかけた。考えてみれば、労働基準法の歴史や成立した背景について、私自身が知る事が少なく、これから県医師会で専門家を招き、勉強会も必要ではなかろうか。
訪日外国人対応医療に対しても、活発な議論がなされ、自見はなこ議員の御尽力で自民党や内閣府にワーキンググループが出来る。日医としても役員を派遣するとの事であった。この問題は
県医師会、特に城間理事の精力的な問題提起が 1 つの先馳けであった事をここに記しておきたい。
新専門医制度と医師の地域偏在について、松原副会長が全国データの集計に御尽力された。この問題は尚フォローし検討を加えていく必要がある。地方の医療を守る視点、医療崩壊をくいとめる施策の構築を願う。
他、中川副会長の、若手を一定期間（数カ月スパン）へき地医療に従事してもらうという構想に対して、奈良の大澤代議員が子育ての終わったベテラン医師が行くという事も地域に有益ではと述べ、各々に一考に値する提案であると感じられた。
最後に横倉会長の調剤薬局の増大、収益の増加に対して「調剤薬局を非営利法人に」という論は、インパクトがあり、今後説得力を増していく流れになるだろうと考えた。
現下の諸課題に対して日医がビビッドに反応している事が伝わってくる充実した代議員会であった。
－ 49（651）－

報

沖縄医報 Vol.54 No.6

告

2018

九州医師会連合会
医療情報システム担当理事連絡協議会
理事

比嘉

靖

去る 3 月 3 日（土）、ホテルニューオータニ

ターの実現に向けた安全・安心なクラウド環境

博多において開催された標記協議会について、の実現、④新たな医療・介護情報ビッグデータ

以下のとおり報告する。

の構築として、難病・小児慢性特定疾患の DBの利活用等々の取り組みに向けて進めている。

講

演

なかでも、医療・介護情報連携の充実は必須「日本医師会の ICT 戦略と医療等分野専用ネッであり、2025 年に向けた医療介護総合確保法

トワーク構想」

において、医療機関の役割分担（地域医療構想）

日本医師会常任理事

石川広己先生2018 年の課題として、日本の医療 ICT をリの推進、住まいを中心とした地域包括ケアシス
テムの構築は車の両輪である。

ードするために、次世代医療 ICT 基盤協議会

日本医師会では、2016 年 8 月に「日医 IT 化にて、
「日医 IT 化宣言 2016」の課題追求、医療・宣言 2016」を公表した。宣言内容は、「安全な介護ビッグデータ利活用を医療側から提案、医ネットワークを構築するとともに、個人のプラ

療分野における AI、IoT の活用の推進についイバシーを守る」「医療の質の向上と安全の確て発言した。

保を IT で支える」「国民皆保険を IT で支える」「日医 IT 化宣言 2016」の課題追求では、①「地域医療連携・多職種連携を IT で支える」「電

HPKI の次の発展として、医師資格証としての子化された医療情報を電子認証技術で守る」と普及していくこと、②医療等 ID の実現として、なっている。

研究用 ID の先行、③医療・介護の専用ネット「安全なネットワークを構築するとともに、ワーク構築として、厚労省と共に医療分野セプ

個人のプライバシーを守る」の主な内容として－ 50（652）－

報

沖縄医報 Vol.54 No.6

告

2018

は、マイナンバー制度のインフラを活用した医に、医療ビッグデータ解析室を設置するなどデ療等 ID 制度の確立、医療等 ID を活用した国民・ータ利活用環境の整備を進めている。

患者が安心できる地域医療連携の実現、医療機

日本医師会では、乳幼児健診や学校健診、事関が安心・安全・安価に地域医療連携に活用で業所健診、特定健診、後期高齢者健診など、様々

きる医療専用ネットワークの構築を目指すことな年齢での健診データを健診用 ID で繋げることしている。

とで、「生涯保健事業」として体系化を図るこ

医療等 ID 導入に向けては、マイナンバーではととしている。これらの事業で一元化されたもなく、医療等分野専用の番号が必要である旨ののは、個人毎に本人の閲覧を可能とし（PHR

主張、医療等分野における番号制度の導入、目事業の構築）、自らの健康情報として日常生活

的別に複数の医療等IDを発番する考え方の提案、に反映することを普及していく。

被保険者番号の個人単位化と新被保番を利用し「国民皆保険を IT で支える」の主な内容とたオンライン資格確認の仕組みを提案している。

しては、日本医師会が開発するレセプト処理シ

医療・介護現場における個人情報保護に関しステムを電子カルテメーカーに提供、普及させては、改正個人情報保護法に対応すべく、各種ることで、保険医療機関経営の原資となる診療ガイドライン、指針等が改定され、それぞれ現報酬を請求するためのインフラ整備を行い、国場の運用に過度な混乱を招かないような配慮が

民皆保険を堅持することとしている。

なされているが、一方、要配慮個人情報になっ「地域医療連携・多職種連携を IT で支える」ても、扱いが変わらないという印象を国民に与主な内容としては、電子カルテのない医療機関

える懸念があるため、医療・介護関係者が患者でも、電子化された医療情報で地域医療連携をの究極の個人情報を扱う重要性と責任を改めて行うことができるようなツールを開発、提供す認識することが必要である。

ることとしている。

医療・介護連携（多職種連携）に関しては、「電子化された医療情報を電子認証技術で守安価または無料で利用でき、タイムライン等のる」主な内容としては、全ての医師に医師資機能を備える SNS は、医療・介護連携には最格証を普及、保健医療福祉分野の電子認証局

適なツールとされている。しかし、SNS を利（HPKI）の事業発展と安定した運用、医師資格

用する際の注意事項として、公開型のパブリッ

証のユースケース拡大を図るとともに、医師のク SNS（LINE など）を使用しない、適切な資格を証明するものとしての認知度の向上を目

ネットワークの暗号化やクライアント認証が必指している。

要、BYOD（Bring Your Own Device）は、原医師資格証（HPKI カード）の利用シーンと則として行うべきではないと考えるが、これらしては、① HPKI 電子署名およびログイン認証、の要件を満たすことは容易ではなく、可能な限②講習会受付および研修会受講履歴・単位管理、り、業務用端末の支給に務めるべきである。将③ JAL DOCTOR 登録制度があげられる。

来的には仮想デスクトップ等、安価な技術的解決策の普及が望まれる。
「医療の質の向上と安全の確保を IT で支え

協議（1）九州各県医師会ネットワークの現状と今る」主な内容としては、適切に収集した医療情後について（福岡県）

報を研究・分析して、医療の質の向上及び患者＜提案要旨＞の安全確保に努めることとしている。

県民の健康寿命の延伸のためには、個人の生日医総研では、人的資源を確保するため、デ涯保健情報を体系化し、個人個人にあった予防ータベースと SQL を扱うスキルを持つ研究者

方法、知識を提供することが必要であると考えやサポート人材の育成、確保を推進するとともている。

－ 51（653）－

報

沖縄医報 Vol.54 No.6

告

2018

本会では、福岡県医師会診療情報ネットワー

ム内の連携ツールとして育んでいる。今後は、ク（とびうめネット）を活用し、医療情報基盤

救急災害時の活用や母子手帳から学童検診、企（福岡県民 100 年健康ライフ構想）の整備を行

業検診、特定健診などのデータの統合で、県民い、関係諸団体との連携を深めることで生涯保の健康づくりに寄与するような整備を考えて健事業の体系化を推進することとしている。

いる。

九州各県医師会ネットワークの現状と今後の展望等についてお伺いしたい。

本会では、「おきなわ津梁ネットワーク」を運用し、県内の特定健診・長寿健診結果と医療

また、郡市医師会が独自のネットワークを運

機関の臨床検査結果を共有するシステム等を用している事例をご存知であれば、併せてお伺

構築・運用してきた。今年度、総務省「クラウいしたい。

ド型 EHR 高度化事業」の補助を受け、県内の救急告示病院等の診療情報を集積するととも＜九州各県回答＞に、医科・歯科診療所や薬局等のデータも集積

佐賀県医師会では、佐賀県診療情報地域連携システム「ピカピカリンク（ID-Link）」をし、双方向の情報連携を推進していくこととしている。

佐賀県が運用しており、当システムを用いて、一部地域に限り、脳卒中地域医療連携パスの運【日医石川常任理事コメント】用が開始されている。今後、当パスの集約化・

まず、費用の面で、医療の ICT 化は人口のデータベース化、データの二次活用を目指して減少に伴い、人手不足になることから、医療従いる。

事者側にも利点がある。また、医療機関等が連

宮崎県医師会では、宮崎大学医学部附属病院

携することで患者がメリットを感じる。さらにが「はにわネット」を利用し、紹介元の医療機

保険者や自治体にもメリットがあると考える。

関が大学病院の電子カルテを閲覧できるシス

ICT に関しては診療報酬や介護報酬にてきちん

テムを運用している。平成 30 年 4 月より「千と評価されるのが筋である。

年カルテ」のシステムに移行し、次世代医療基

例えば、おくすり手帳などのように、記載す

盤法に基づく医療情報の二次利用を目指してると点数が付くということ等であれば、将来的いる。

に利用料金等を負担していただけると考える。

大分県医師会では、地域単位で、臼杵石仏ネ

PHR に関して、母子手帳や学校検診などのット、別府ゆけむり医療ネットをはじめ、e ヒ

学校保健には歴史があるので、データを繋げてタカードシステム、大分府内ネット、大分大学

いくことに慎重に検討していく必要がある。

病院ネットが稼働中となっており、今後、地域

特に、母子手帳は生殖補助事業が普及しておネットワークの構築、運営を支援しつつ、県下

り、母親のプライバシーが記載されていること

全域ネットワーク構築を目指している。

から慎重をきたす必要がある。

長崎県医師会では、県全体のネットワークの難病等に関しては、オプトインにしたらどう

中心として、医療連携、医介連携を行っていく

かとの意見もあがっているが、患者が田舎等に予定となっている。

住んでいる場合、比較的患者が推定しやすいな

熊本県医師会では、県下全域を対象とした熊ど、結婚差別や就職差別等に繋がる恐れがある。

本県地域医療等情報ネットワーク「くまもとメ

一部の民間企業等においては、全てオプトイ

ディカルネットワーク」を活用し、診療情報デンでの同意取得だからといって、大手を振ってータベースのネットワーク化や地域包括ケア

患者情報を利活用する傾向がみられるので注意

システム形成に関わる関連事業所他職種チーしなければならない。

－ 52（654）－

報

沖縄医報 Vol.54 No.6

告（2）ICT 普及啓発活動への各県の取り組み

2018

熊本県医師会では、繰り返し行う訪問や説明、（長崎県）＜提案要旨＞

実例を示した勉強会、安価な使用料、検査セン
ターデータの接続等で各会員の利便性を上げる

全国各地で ICT を用いた地域医療ネットワ

工夫を続けている。

ークが作られている。しかし、その一方で、ど本会では、診療の現場で活用いただく医師やの様に活用されているのか、その実態はあまり

医療従事者に適時ヒアリングを行い、現場の活知られておらず、各地でいろんな悩みがあるも用に即したシステムデザインとなるよう、一定のと思われる。

のタイミングでバージョンアップを行うととも全国の先駆けとして有名になった長崎県のあに、患者同意を本会職員が医療機関や健診現場

じさいネットであるが、基金を用い、約 10 年

等に出向き、同意説明・取得を行う等の取り組

かけてシステムとしては有用な物ができあがみを行っている。

り、県下全体に広がった。しかし、その一方においては、一部の地域医療ネットワークに熱心【日医石川常任理事コメント】な医師や看護師、薬剤師などしか有効活用して医療の ICT は必ずクラウド化するので、費いないのが現状である。普及のために、医師会用面や技術面等含め、しっかりとした検討をしの役員に積極的利用をお願いするが、なかなかていかなければならない。

受入れて貰えないのが現状である。

通信規格の 4G は暗号化されており、非常に普及のためには、セキュアであることから、ICT の発展の中で

1. システムをもっと簡便、簡単に使えるよ

ICT を嫌がる人はいなくなってくる。

うにする。

若い医師は、殆どが電子カルテしか扱えなく、

2. 個 人 情 報 の た め の 同 意 の ハ ー ド ル を 下げる。

それも時代の流れである。
次回の日医協は、若い方を多く集めるため

3. システム使用料を安くする。

1,500 名収容の会場を確保している。

4. 地域包括ケアへの利用においては、医師会

医療の ICT 化は医療連携やペーパーレス化

だけでの啓発は無理で、行政や看護、介などがあり、どの切り口から入っても良いと考護関係が一体となった啓発が必要である。

えており、その中で ICT の発展を考えていけ等が考えられる。

れば良い。

九州各県で、ICT を用いた地域医療ネットワ

高齢の医師にも委員会等の会議にてペーパレークの普及に対して、工夫されていることがあス化をしていったが、凌駕しており、現在過渡

ればご紹介いただきたい。

期を迎えていると考える。若い世代の医師へ笑

また、各県で困っている問題があれば、議論

われぬよう、ICT 化の普及をお願いしたい。

し、今後の普及にむけた一つの道しるべになれ（3）遠隔診療に関する各県の現状についてばと考える。

（宮崎県）＜九州各県回答＞＜提案要旨＞

佐賀県医師会では、情報閲覧施設のオンデ

遠隔診療については、厚労省から事務連絡が

マンド VPN 利用を緩和し、TLS1.2 クライア

通知されたことや次期診療報酬改定において評

ント証明書環境での利用も選択可能としたこと価される予定であること等、活用促進に向けてで、費用削減の実現による導入に対してのハー動き始めている。

ドルを下げた。

－ 53（655）－

報

沖縄医報 Vol.54 No.6

告

この件は昨年の第 1 回各種協議会の医療保険対策協議会でも協議され、本県で行われている2018

初診は対面して人物の確認を行うことを条件付けして要望しているところである。

取組として、試験的に行政（日南市と西米良村）と IT 関連会社が無医地区における ICT を活用※（4）（5）は一括協議

した遠隔診療を独自の条件付（初診は医師の面（4）医師資格証の普及状況並びに電子的診療

前での診療を受けることや経過観察ができるよ

情報評価料等への取り組みについて（沖縄県）

うな疾患に限るなど）で行っていることをご紹＜提案要旨＞
本県では、医師資格証の発行枚数は 135 枚介した。
今後保険診療の算定条件等が整備されていけ（平成 29 年 11 月現在）と、全体的な普及にはば、ますます遠隔診療を行う医療機関が増えて至っていない。その理由として、医師資格証をくると予想される。

持つことのメリットや、利用シーンの周知が進

医療情報システムの観点から遠隔診療を行う

んでいないこと等があげられる。

ことについての課題など各県の考えを伺いた

このような状況に鑑み、本会では、本会が構い。また、本県のような取り組みを行っている

築運用する「おきなわ津梁ネットワーク」にお例があれば、ご教示いただきたい。

いて、医師資格証を活用したセキュアかつ簡便なログインの仕組みの構築や、電子的診療情報＜九州各県回答＞

評価料等へスムーズに対応するためのシステム

九州各県ともに、遠隔診療については、基本
的には、日本医師会が示すとおり、診療は患者改修を行う等、医師資格証の普及に向けた取り組みに着手したところである。

と直接対面として行うことが原則であり、遠隔各県における医師資格証の普及に向けた取り診療における ICT の活用はあくまでも補完的組みや、電子的診療情報評価料等への対応、まな役割を担うものであるとの見解が示された。

た今後の展開等についてご教示いただき、今後

ただし、遠隔診療が補完的とはいえ地域医療の参考にさせていただきたい。

に重要な役目を果たすことも考えられるため、国や日医が示す今後の指針等に従い、対応して（5）医師資格証普及促進に関する取り組みにいきたいとされた。

ついて（熊本県）＜提案要旨＞【日医石川常任理事コメント】

保健医療福祉分野の IT 化や救急災害時、医昨年から申しているが、ハードの面で個人特定が Dr. もペイシェントもオンラインだとあや師の資格証明等で医師資格証が必要不可欠であることはご承知のとおりである。

ふやになるので、そこをマイナンバーや HPKI

この度、平成 29 年 12 月 18 日付にて、厚生で乗り越えようとしている。また、回線のセキ

労働省医政局医事課長より「公益社団法人日本

ュリティが 4G となるが、漏えいの可能性は否

医師会が発行する医師資格証の提示による医師めない。さらに、これまでの診断学が覆る。皮

の資格確認について」文書が発出されました。

膚や尿漏れなどの臭い等、オンラインでは判断

従来、医療機関等が医師を採用する際には、医できない。対話により治療の説明や教育が出来師免許証原本の提示による医師資格の確認が求なくなってしまう。

められていたが、本通知は医師免許証と同様に、システムとして、処方箋はどうなるのか、

医師資格証の提示による資格確認が新たに認めDr. が処方して押印して等のシステムはどうなられるなど、画期的なこととして評価できるとっていくのか、診療録も同様におかしくなってともに一層の普及啓発が必要と考える。

くる。
－ 54（656）－

報

沖縄医報 Vol.54 No.6

告

2018

熊本県医師会では、地域医療等情報ネットワを検討しており、様々な使い勝手を考えている。

ーク「くまもとメディカルネットワーク」での厚労省も今後、国家試験合格者に配布を検討

ログインに際し医師資格証を利用することになしている。

っており、地域での説明会や個別施設への説明
会時に医師資格証の取得のお願いを行い、平成※（6）（7）は一括協議

29 年 12 月末で 546 名の発行を行っております。

（6）TV 会議（WEB 会議）の利用状況につその中で医師会員は 452 名で全会員の 14.7％

いて（鹿児島県）となっている。

＜提案要旨＞

今後、講演会等の出席管理等においても活用

当県では平成 23 年にインターネット回線にしていく予定であるが、九州各県における医師

よる Web 会議システム（NTT-IT「ミーティ

資格証に関する取り組みや、今後の計画についングプラザ」を導入し、今日に至るまで双方向てご教示いただきたい。

間による会議（議決権行使を伴わない各種協議会や委員会など）並びに研修会や講演会等のリ＜九州各県回答＞

アルタイム映像配信などに利用している。

九州各県ともに、ホームページや会報等により普及啓発を図っているところである。

現在、音声、映像の品質向上のため、別シス
テムについての情報収集を行うと同時に運用方

熊本県医師会では、発行申請に際しての手続法についても研究を行っているところである。

きの簡素化を目指して県医師会が全面的に協力

ついては、TV 会議システム（WEB 会議シ

している。また、住民票の取得にあたっては施ステム）を運用されている医師会に次の①～⑥設職員が代理取得可能であるため推奨していの事に関してお伺いしたい。

る。さらには、地域医療等情報ネットワークへのログインを医師資格証の使用を必須とするな① ご使用中のシステム名どの普及に向けた取組みを行っている。

② 接続拠点数福岡県医師会では、年会費の医師会負担によ③ 費用（県医師会、郡市医師会）

る無料化を実施し、取得から 5 年後に発生する・初期費用

更新料についても啓発の一環として無料化する・月額運用費用（平均）方向で検討している。また、郡市区医師会に対④ 利用目的し、広報啓発補助金の助成や新規入会の会員に

特に県医師会理事会等の議決権行使が必要な対し医師資格証の取得を必須とするよう広報し会議、出欠が必要な単位取得のための産業医研ている。さらに、「とびうめネット」のログイ

修会などへの利用実績があれば、運用方法につン時の対応や診療情報提供書を作成する機能のいてお教えいただきたい。また、他にユニーク実装を行い、日本医師会電子認証センターに認な利用方法などありましたらお教え願いたい。

証によるタイムスタンプへの対応も可能として⑤ 年間利用回数いる。

＜ 28 年度＞ ＜ 29 年度＞
・会議利用【日医石川常任理事コメント】

・講演会等

HPKI でのログイン認証は必須になってくると思われる。しかし、医師資格証を忘れてログ
インできないという状態が考えられる。そこで⑥ 改善点
現在、運用していらっしゃる中で問題点や改善したい点などあればお教えいただきたい。

2 枚目の HPKI（顔写真なし、IC チップのみ等）－ 55（657）－

報

沖縄医報 Vol.54 No.6

告

2018

（7）テレビ会議システムについて（大分県）となっており、議決権行使が伴わない会議等や＜提案要旨＞

講演会・研修会のほか、遠隔診療支援や退院時

当県医師会では各郡市医師会等を結ぶテレビ

カンファランスなどで中継を行っている。

会議システムの導入を検討中である。テレビ会

熊本県医師会では、「Live on」を導入し、16議システムの運用は参加者移動に伴う時間、労拠点を接続可能としている。初期費用は約 100

力、費用および事故リスクを軽減する。各地か万、月額運用費用は約 8 万円となっており、救ら会議のための移動は地域によっては大変な労急災害時や講演会・研修会などで中継を行って力であり、気象状況や交通事情などによってはいる。

参加困難な場合もある。研修会、講演会をはじ

福岡県医師会では、テレビ会議「ミーティン

め各種会議へ地元で参加できることは大変大き

グプラザ」を導入し、20 拠点を接続可能としなメリットがあると考える。さらに災害時の情ている。初期費用は 3 万、月額運用費用は基本

報共有や医療介護連携、地域包括ケアシステム

料 2,500 円、使用料約 20,000 円 / 回となってへの応用も期待される。一方で導入に際してはおり、緊急性の高い事案及び協議を伴わない報費用とシステムスケーラビリティを慎重に検討

告などで中継を行っている。

する必要がある。
テレビ会議システムに関する各県のお考えを伺いたい。

【日医石川常任理事コメント】
TV 会議とペーパーレス化の費用対効果は抜

また実際に導入されている場合、その効果や問題点があればご教示いただきたい。

群である。日医でも会議の交通費など月々 100
万円程度の削減の実績がある。
画像や音声もメーカー問わず非常に品質も良＜九州各県回答＞

いので、事務局のスキルをあげていただけると

鹿児島県医師会、宮崎県医師会、長崎県医師

非常に効果はあがる。マイクを一人ひとりに持会、熊本県医師会、福岡県医師会でテレビ会議

たせて発言者のみが画面上に出現したり、音声システム等の導入を行っている。

を独占したりするシステムが良い。

鹿児島県医師会では、NTT テクノクロス「ミペーパーレスの会議は非常に大事だが、必ずーティングプラザ」を導入し、19 拠点を接続

発言者の画面を全員がみれるようにすることが可能としている。初期費用は約 300 万、月額

重要で中央への集中型が望ましい。

運用費用は約 20 ～ 30 万円となっており、議決権行使が伴わない会議等や講演会・研修会な（8）各県のホームページとスマートフォン対

どで中継を行っている。

応について（福岡県）

宮崎県医師会では、SONY「ID テレビ会議
システム

PCS-XG100」 を 導 入 し、 最 大 16

拠点を接続可能としている。初期費用は約 900＜提案要旨＞
福岡県医師会ではホームページは自作で行っている。

万、月額運用費用は 5,100 円となっており、議各県の HP の運用ポリシー（公開情報、会員・決権行使が伴わない会議等や講演会・研修会な一般で見ることができる内容の違い、何を掲載

どで中継を行っている。

するかについて誰が決定しているか）や制作を

長崎県医師会では、WEB 会議システム「Live

外部委託しているかについてお伺いしたい。まon」を導入し、あじさいネット会員全施設を接た、新たな取り組みがあればお伺いしたい。

続可能としている。初期費用は約 6,800 万、月

さらに、若い医師や一般の若年者に向けては、

額運用費用は約 15 万円（平成 31 年 4 月から）

スマートフォンによる対応が必要とも考える－ 56（658）－

報

沖縄医報 Vol.54 No.6

告

2018

が、HP をスマホ対応にしているか、また今後、のレイアウト等も頼んだ方が見栄えは良くなる

スマホ対応にする準備や予定をしているかをおが費用はかかってくる。

伺いしたい。

その際に、事務局が細目に更新できるように、PC スキルのない方への教育を含めて、ベンダ【日医石川常任理事コメント】にお願いする必要があると考える。

当然のことながら、専門家へ委託しデザイナ
ー等を入れた方が垢抜けて、文字や画面構成等

印象記
理事

比嘉

靖

今回の協議会ではまず、石川日医常任理事から日本医師会の ICT 戦略についての講演があった。
HPKI（医師資格証）普及、政府内でのセキュリティ面での最高機関であるセプターへの参加に向けての活動の紹介の後、医療等専用ネットワークの紹介や医療ビックデータを用いた日医の代理機関としての活動紹介の中で「おきなわ津梁ネットワーク」との連携をご紹介いただいた。続
いての協議会では、各地で成熟してきた地域医療連携システムから、現状や今後の方針について、
ICT 自体の利用啓発の取り組みについて協議された。熊本、長崎からは構築されてきたシステムに、
母子手帳、（学校、職場、特定）健診データ、災害時運用などへの応用など、当県の「おきなわ津
梁ネットワーク」と同じ方向へと向かっていることを確認できた。石川日医常任理事からは、「母子手帳」の情報は母子ともに遺伝、疾患などの機微な情報が載っており、最大限の注意をする様にとの意見があった。「オンライン診療」についても日医としては、営利企業のいいなりにならな
いように注意を払うとのコメントを頂いた。当県からは、オンライン診療は沖縄のような島嶼県で、モバイル端末をもたない独居老人の多い過疎地でこそ必要で、その過疎地の訪問ナースステーシ
ョン、公民館、コンビニエンスストアなどの端末を共同利用することの可能性について質問したが、日医持ち帰りとなり、後日教授頂くことになった。あとは HPKI の普及についての議論になったが、メリット、使用環境の整備が必要との認識で一致したが、大分県からは産業医更新の条件にしている地域の紹介があり、HPKI カードを持たない事によるデメリットなどのユニークな提案がなされた。熊本での地域医療連携ネットワークのログインへの応用が紹介されており当県での応用を検討したい。最後に各地域での TV 会議システムについてのアンケートの報告があった。いず
れも高額な導入費、ランニングコストがかかっており、システムの導入を検討している当県では日医の TV 会議システムの借用などの方法について検討を進めていきたい。
おきなわ津梁ネットワークも EHR（Electronic Health Record）としての改修も進み、今後は県民自身も活用・参加できる PHR（Personal Health Record）への展開にとても参考になる協議会となった。

－ 57（659）－

報

沖縄医報 Vol.54 No.6

告

2018

九州医師会連合会第 369 回常任委員会
会長

去る 3 日（土）、ホテルニューオータニ博多

協

安里

哲好

議

において、標記常任委員会が開催されたのでそ

1）第 141 回日本医師会臨時代議員会（3 月 25の概要を報告する。

日（日））における九州ブロック代表・個人質問

当日は、九州医師会連合会第 2 回各種協議会、について（福岡）

医療情報システム担当理事連絡協議会が併せて開催された。

九州ブロック代表質問及び個人質問は以下のとおり決定した。

報

告

◇代表質問

1）日本医師会選挙管理員及び予備選挙管理委①新専門医制度は、地域医療に配慮した取り員について（福岡）

組みになっているのか（宮崎県

本件については、前回の常任委員会において佐賀県、鹿児島県から選任することに決定したことから、両県から推薦のあった下記の先生方

河野

雅行

代議員）

◇個人質問
①生活保護法における医療要否意見書について（長崎県を日本医師会に推薦した。

朝長

昭光

代議員）

②医師の働き方改革について（勤務医の立場から）◇選挙管理委員
川

原

裕

一

枝

国

源一郎

（福岡県

先生（鹿児島県）

禮治

代議員）

先生（佐賀県）
2）日本医師・従業員国民年金基金第 12 期代議◇予備選挙管理員波多江

正

紀先生（鹿児島県）

山章

生

先生（佐賀県）

元寺坂

員候補者の推薦について（福岡）
現任の下記先生方を再推薦することに決定した。

2）滋賀県医師会長

猪飼剛先生

お別れ会へ

の対応について（福岡）川原

郁夫

先生（長崎県）持冨勇次

先生（鹿児島県）

去る 1 月 24 日にご逝去された猪飼先生については、九州医師会連合会長名で弔電をお送り

3）九州ブロック認定産業医制度基礎・生涯研すると共に、来る 3 月 8 日（木）に執り行われ修について（福岡）るお別れ会には小職（松田会長）が参列する予定である。

標記産業医研修会を次のとおり開催することに決定した。

－ 58（660）－

報

沖縄医報 Vol.54 No.6

告

2018

期

日

平成 30 年 6 月 9 日（土）・10 日（日）的にもかなり負担が増してきている。ついては、場

所

産業医科大学実務研修センター

各種会議の在り方についてご意見をお伺いした
いとの提案があった。

その他
1）九医連各種会議の開催の在り方について（鹿児島県）協議した結果、各種会議の開催については、
担当県に一任することを確認した。

九医連においては、毎年恒例の各種協議会（年2 回）の他に、最近では、救急・災害医療、感なお、関連して九医連並びに九医学会の会員

染症、医療事故調査制度の担当理事連絡協議会

負担金についても検討する時期に来ているのでや、災害医療研修会、HIV 医療講演会、医療情はないかとの提案があり、次回の常任委員会で報システム連絡協議会等、年々会議等の数が増検討することになった。

えており、参加される先生方はもとより、経費

文書映像データ管理システムについて（ご案内）
さて、沖縄県医師会では、会員へ各種通知、事業案内、講演会映像等の配信を行う「文書映像デー
タ管理システム」事業を平成 23 年 4 月から開始しております。
また、各種通知等につきましては、希望する会員へ郵送等に併せてメール配信を行っております。
なお、「文書映像データ管理システム」（下記 URL 参照）をご利用いただくにはアカウントとパスワードが必要となっており、また、メール配信を希望する場合は、当システムからお申し込みいただ
くことにしております。
アカウント・パスワードのご照会並びにご不明な点につきましては、沖縄県医師会事務局（TEL098-888-0087 担当：徳村・国吉）までお電話いただくか、氏名、医療機関名を明記の上omajimusyo@okinawa.med.or.jp までお問い合わせ下さいますようお願い申し上げます。
○「文書映像データ管理システム」
URL ： http://www.documents.okinawa.med.or.jp/※ 当システムは、沖縄県医師会ホームページからもアクセスいただけます。
－ 59（661）－

報

沖縄医報 Vol.54 No.6

告

2018

平成 29 年度沖縄県医師会
勤務医部会講演会
沖縄県医師会勤務医部会 部会長

西原実

去る平成 30 年 2 月 28 日（水）沖縄県医師めている。診療に応ずる義務、応招義務といわ会館 3 階ホールにおいて、日本医師会総合政

れる条文である。しかし、医師は法律に謳われ策研究機構主席研究員の上家和子先生をお招きているから診療をするのではなく、使命感や、し、「医師の働き方について－女性医師の勤務やりがいを感じて、診療にあたっているのが実

環境の現況に関する調査報告から」についてご態である。
日本の医療には「国民皆保険」、「フリーアク

講演いただいた。
当日は、医師 29 名、事務 10 名、計 39 名のセス」という世界に類を見ない特徴がある。これを支えているのは医師の使命感である。とこ参加があった。

ろが、残業代や賃金の未払い問題のみが大きく

講演

報道されている。

「医師の働き方について－女性医師の勤務環【働き方改革実行計画】

境の現況に関する調査報告から」
日本医師会総合政策研究機構主席研究員の長時間労働の是正のため、労働基準法を改正

上家和子先生し、罰則付きの時間外労働の上限規制をはじめ

医師法 19 条は「診療て法律で導入する方向性が示されている。このに従事する医師は、診中で医師については、医師法に基づく応召義務

察治療の求めがあった

等の特殊性を踏まえた対応が必要であることか場合には、正当な事由

ら、時間外労働規制の対象とするものの、改正がなければ、これを拒法の施行期日の 5 年後を目途に規制を適用する

んではならない。」と定こととし、具体的には、医療界の参加の下で検－ 60（662）－

報

沖縄医報 Vol.54 No.6

告

2018

討の場を設け、2 年後を目途に規制の具体的なは乳幼児子育て中の半数以下であった。夫の在り方、労働時間の短縮策等について検討し、育児参加状況を「まったく協力しない」は子結論を得るとされた。

どもが大きいほど、つまり、以前の子育てほど割合が大きかった。

【女性医師の勤務環境の現況に関する調査】○子どもの発熱など緊急時に自分が休暇をとっ女性医師の働き方、子育てとの両立等に関すて対応した割合は、現在乳幼児子育て中の常る現状を把握するため、病院に勤務する女性医勤者では 47％、経験者では 32％であった。

師を対象として、2017 年 2 月～ 3 月、全国の預け先として最も多かったのは「親・親族」で、病院を通じて調査票を配布し、郵送回収で調査「夫」の 2 ～ 3 倍に上っている。

を実施した。有効回答者数は 10,373 人（病院○病院からの緊急呼び出しは、「呼び出しなし」

勤務女性医師の 25％）であった。主なアンケと「断るまたは他の医師に依頼する」をあわート結果は下記のとおりであった。

せ、現在乳幼児子育て中の常勤者では 47％、

＜働き方の現状＞

時短常勤者、非常勤者では 66％、経験者で○ 1 週間の実勤務時間は、時短・非常勤を含めは 28％であった。緊急呼び出し時の子どもても 40 時間以内は 3 分の 1 にとどまり、概の預け先は、夫が最も多かった。

ね月超過勤務 80 ～ 100 時間が 12％、概ね月○仕事を続ける上で必要と思う制度や支援策と超過勤務 100 時間以上が 13％を占めた。週

しては、勤務環境の改善を回答者の 96% が

60 時間以上の場合、月に換算すると超過勤挙げ、次いで子育て支援 88%、復職支援を

務 85 時間以上となり、いわゆる「過労死ラ38% が挙げた。家庭・育児に関する悩みをイン」とされている。20 歳代、30 歳代を中71％が、医師としての悩みを 64％が、職場

心に、50 歳代でも長時間勤務をしている実における女性医師としての悩みを 36％が挙態が明らかになった。

げた。

○宿日直またはオンコール有は 6 割以上であった。年齢階級別にみると、29 歳以下は 9 割【女性医師の割合】

以上が宿日直またはオンコール有り、30 歳

日本の医師全体に占める女性医師の割合は代以降は割合は下がるが、50 歳代でも 5 割増加しており、特に、29 歳以下の若年層におを超えていた。

いては、世代医師の 3 分の 1 以上を占めるま○診療科の構成割合は「内科」が最も多く、次でに達している。このように著しい増加率をいで、「小児科」、「産婦人科」がそれぞれ約示す日本の女性医師数であるが、国際的には、

1 割であったが、診療科は全域にわたってい医師全体に占める女性医師の割合が最も低いる。1 週間の実勤務時間、宿日直、オンコー

国のひとつに位置づけられる。OECD の 2015

ルは診療科によって差異があった。

年データによると、イギリス、フランス、ド＜子育てとの両立の現状＞

イツとも女性医師の全医師に占める割合は約○小学生までの子どもがいる人を「子育て中」

40％を超え、アメリカにおいてもその割合はとして、子育て中の人は 3,896 人 38％を占34％と、日本の 20％との差は顕著である。平め、8 割以上が常勤または時短常勤であった。

成 26 年時の「医師数」は 311,205 人で、「男性」

子育て中、夫と同居していない人が 492 人

247,701 人（総数の 79.6％）、「女性」63,504 人（同13％あった。

20.4％）となっている。前回（平成 24 年）と○「普段子どもの面倒をみている人」は、「本比べると 7,937 人、2.6％増加している。また、人のみ」か「本人と保育所等」との回答が最

人口 10 万対医師数は 244.9 人で、前回に比べも多く、夫も普段面倒を見ていると答えたの

7.1 人増加している。当直、長時間労働等によ－ 61（663）－

報

沖縄医報 Vol.54 No.6

告

2018

って診療科を選ぶ女性医師が多く、女性医師にら、「勤務医の健康支援のための 15 のアクシ

選ばれない診療科は医師数が減っているといョン」として「医療クラークの導入」、「当直う問題もある。

の翌日は休日」、「予定手術前の当直・オンコールの免除」等 15 項目を絞り込み、4 つの【報道】指標（メンタルヘルス・自殺リスク・労働生

ある新聞に「2018 年度の診療報酬改定は医産性・勤続意思）に及ぼす効果を検証したと療機関の収入を増やす結果になる。日本医師会

ころ、有意な改善効果を示しているとした。

は医療従事者の賃上げ資金が必要だとしてプラ

3. 第 1 回勤務医 1 万人アンケート（平成 21 年

ス改定を主張し、安倍政権が受け入れた形だ。

度実施）に基づく支援策

だが、年収 3,000 万円ほどで一般の会社員と比○医師、病院管理者の意識改革 ･ 啓発のため

べて高額な病院長の給与は増え続けている。医のパンフレットを作成 ･ 配布（｢ 勤務医の療の効率を高める制度改革に踏み込まなけれ健康を守る 7 か条 ｣、｢ 医師が元気に働く

ば、社会保障費の膨張に歯止めがかからない。」

7 か条 ｣）と批判的な記事が掲載された。診療報酬が上が○医療機関向け ｢ 勤務医の労務管理に関するれば医師の報酬があがる等の誤解がある。

分析 ･ 改善ツール ｣ を作成 ･ 配布
○病院のケーススタディを中心とした ｢ 医師【勤務環境改善】の職場改善ワークショップ ｣ を全国で展＜政府の取り組み＞

開）策を実施平成 26 年 10 月に施行された改正医療法に

4. 第 2 回勤務医 1 万人アンケート（平成 27 年

おいて、医療機関の勤務環境改善の取組を支援

度実施）

するガイドラインの策定、医療勤務環境改善支○平成 21 年調査と比べると、勤務環境は改援センターを各都道府県への設置等に取り組ん

善傾向にあり、他の医師に健康問題を相談でいる。医療勤務環境改善の意義は、医療機関する者が増加しているが、主観的健康観にが「医療の質の向上」や「経営の安定化」の観は変化はほとんど見られず、うつ症状、自点から、自らのミッションに基づき、ビジョン

殺リスクが高い者もある。

の実現に向けて、組織として発展していくこと○女性医師対策が重要である。そのためには、医療機関におい女性医師懇談会、男女共同参画委員会、女性て、医療従事者が働きやすい環境を整え、専門

医師バンク、女性医師支援センター事業等を職の集団としての働きがいを高めるよう、勤務実施している。

環境を改善させる取組が不可欠である。勤務環○産業保健対策

境の改善により、医療従事者を惹きつけられる

産業保健委員会、医師の働き方検討委員会等

医療機関となるだけでなく、「医療の質」が向を実施している。

上し、患者の満足度も向上すると位置づけされ【事例：大阪府の場合】ている。
＜日本医師会の取り組み＞

大阪府では、病院の総数が 540 あり大半が○勤務医対策

私立病院であることから、医療勤務環境改善支

1. 全国医師会勤務医部会連絡協議会

援センターを医師会ではなく、大阪府私立病院

2. 勤務医の健康支援のための検討委員会

協会に委託している。

同委員会が作成した 30 項目の「医師の健活動内容は、医療勤務環境改善マネジメント

康支援のための職場改善チェックリスト」かシステムの普及（研修会等）・導入支援、勤務－ 62（664）－

報

沖縄医報 Vol.54 No.6

告

2018

環境改善に関する相談対応・情報提供等、医療血管外科に特化した NP プログラムの 2 つがあ

労務管理アドバイザー（社会保険労務士等）とり、初期研修医と同様の屋根瓦形式による研修

医業経営アドバイザー（医業経営コンサルタン

をおこなっている。

ト等）が連携して医療機関の支援、センターの診療看護師により、下記のメリットがあげら

運営協議会等を通じ、地域の関係機関・団体（大れる。

阪府、大阪労働局、大阪府医師会、大阪府看護

●患者： 適切なタイミングでの処置が可能、外協会、医療関係団体、社会保険労務士会、医業来において、医師には聞きにくい生活

コンサルタント協会等）が連携して医療機関の面、経済面、介護等について確認がで支援等を実施している。

きると患者からは好評、術前、術中、術後と一連で同じ診療看護師が関わる【タスクシフティング】

ことでの安心感。

○国立病院機構（NHO）東京医療センターの●医師：手術に専念でき、症例数を多く経験で

場合

きる。

医師の指示の下で一定の範囲の診療行為を提●他職種（看護師、コメディカル）：医師の手供することのできる、診療と看護の能力を併

術中の指示待ち（胸腔ドレーン抜去等）せ持つ看護師を「診療看護師（Japanese Nurse

時間の解消、患者の状態について相談

Practitioner:JNP）」とし、2010 年 4 月より養しやすい、他職種と共通理解を促すこ成している。臨床経験 5 年以上の看護師を対象とが可能。

（ICU、救命救急センター、外科病棟、手術室【国民の理解】勤務経験者等）としている。
JNP 育成は、先行き不透明な状況の中で、医療法第 6 条の 2 の 3 に、「国民は、良質か志望者達の高いモチベーションと NHO の指導

つ適切な医療の効率的な提供に資するよう、医により開始された。JNP の存在は、卒後研修、療提供施設相互間の機能の分担及び業務の連携

OJT を通じて、職員とともに患者から支持さの重要性についての理解を深め、医療提供施設

れるようになった。特定行為の研修が制度化さの機能に応じ、医療に関する選択を適切に行れ、JNP の存在意義は、特定行為の実施のみ

い、医療を適切に受けるよう努めなければならならずチーム医療効率化のキーパーソンに移行ない。」と明記されたが、医療界は、国民の理しつつある。疲弊しつつある外科等の診療科に解を得るための取り組みをしてないのが現状で

JNP が参加することにより、手術を含む診療ある。国民に対して、医師がどのような状況で業務が維持継続されている。JNP へのタスク

働いているか、医療をどういうふうに受けるこ

シフティングが、国立病院機構東京医療センタとが合理的なのか等を啓発していかなければな

ーにおける医師の働き方改革の現実的な解決策らない。

となっている。
○東京ベイ・浦安市川医療センターの場合

その後、行われた意見交換では、「沈黙する看護師として 5 年以上の経験を持ち、大学院

多くの勤務医の意見を、どのように効果的に集

2 年間で高度かつ専門的な知識及び技能が必要

約できるのか。勤務医の意見の吸い上げをどうな診療補助業務、特定行為 38 行為等の教育をするか。」との意見があり、上家先生から「日受けた看護師を診療看護師（NP）として採用

本医師会は様々な活動を行っているが、まずはしている。院内で 2 年間各科ローテートによる病院の意見をまとめてはどうか。」との考えを

臨床研修を受ける。一般 NP プログラム、心臓示した。

－ 63（665）－

報

沖縄医報 Vol.54 No.6

告

2018

印象記
沖縄県医師会勤務医部会 部会長

西原実

上家和子先生は、野球はカープ、車はマツダの広島県尾道市出身で、1982 年広島大学医学部を卒業され、脳神経外科医として臨床に従事された後、1990 年厚生省入省されました。その際、独立行政法人労働者健康安全機構へ出向し、労災病院の運営にも関与され、病院経営にも深く関与されていたとの事です。2014 年 4 月には大阪府健康医療部長に就任（3 年間）し、大阪府の医療ビジョン策定をはじめ、医療政策、保健政策、食の安全、生活衛生、薬事監視等を所掌されたよ
うで、地方医療行政にも通じておられる方でした。2017 年 4 月からは日本医師会シンクタンク日医総研の主席研究員として、汗をかいておられます。沖縄県医師会勤務医部会担当理事の城間先
生とは、大学の同期生との事で、最初から心を開かれたようなご講演でした。
女性医師の現状についてですが、今だに OECD 加盟国中では、男性医師と比較して女性医師は非常に低い割合であり、20％程度であるとの事でした。実際の女性医師の勤務状況は、1 週間の実勤務時間も多く、宿日直・オンコールも決して少なくなく、宿日直翌日も通常勤務の割合が高く、子育てもあり、大変厳しいとあらためて思い知らされました。こういう現状の中で、厚生労働省
委託による日本医師会女性医師支援センターのホームページ（https://www.med.or.jp/joseiishi/
shiryo.html）があるようで、広く女性医師へ啓発するとともに我々男性医師も勉強すべきと思われました。診療科別の男女比では、外科、泌尿器科、整形外科の女性の割合が、10％をはるかに下回り、女性が少ない科は医師数も低迷しており、外科医の私にとってはあらためてショックでした。
勤務環境改善について、医療機関の経営者・管理職向けに、医療従事者の勤務環境改善に役立
ついきいき働く医療機関サポート Web も開設されているとの情報提供もありました。勤務医アンケートを基にした支援策としては、“医師が元気に働くための 7 カ条”、“勤務医の健康を守る病院
7 カ条” の作成、“勤務医の労務管理に関する分析・改善ツール” の作成、“勤務医の健康支援 15のアクション” の実施等の取組がなされているとの事でしたが、これらも今後ますますの啓発が必要であると感じました。
タスクシフティングでは、国立病院機構（NHO）による診療看護師（Japanese Nurse Practitioner: JNP）の養成についての話がありました。
非常に有意義な制度であると思われましたが、認定看護師、
特定看護師等との住み分け？はどうなのか、やや疑問に思いました。
最後に医療法第六条の二を引用され、“国民の理解” が最も重要である、と強調されておりました。全く同感で、我々はこれから国民の理解を得るためにどうすべきかという目的に向かって、方策を立てて努力すべきであると感じました。もちろん、勤務医自らがいろいろな生の声をあげる、ということについても、方策を練る必要があると思われます。

－ 64（666）－