2015

環境報告書富士レビオグループは
世界の医療に貢献します
当社は、創業以来、「世界の医療に貢献する」という経営理念のもと、
主に臨床検査薬の分野で優れた製品・技術・情報などを幅広く提供することにより、より価値の高い「グローバル・ライフ・サイエンス企業」の実現を目指しています。
世界の医療に携わる現場では、さまざまな疾病を克服する治療薬の開発が積極的に行われており、同時に疾病の早期発見・早期診断をするための臨床検査薬※や、検査機器などの開発が強く求められています。
当社の主要製品であるエイズや癌、肝炎・インフルエンザなどに関する臨床検査薬は、国内外の臨床の現場で使用され、また、臨床検査薬と検査機器を含めた「ルミパルスシリーズ」は、検査のトータルシステムとして、国内外の高い評価を得ています。
当社は今後とも、人の命を尊び、人の健康を守ることに自覚と責任を持ち、新しい価値の創造を通して、世界の医療に貢献していきます。
※ 臨床検査薬：人体に直接使用されず、血液・尿などを検体として、検体中の物質や生物活性を測定または検出し、主に疾病の診断を補助するために使用される検査用試薬
ルミパルス® L2400

会社概要（2015 年 4 月1日現在）
社

名 ：富士レビオ株式会社

設

立 ：2005年（平成17年）7月1日（新設分割）

本
社 ：〒 163-0410
			

東京都新宿区西新宿 2-1-1
新宿三井ビルディング

		 TEL：03-6279-0800
代表者名 ：代表取締役社長

FAX：03-6279-0854

小山剛史

事業内容 ：臨床検査薬、検査用機器の製造、販売及び輸出入

ルミパルス® G1200

資本金：42 億 5290 万 2860 円

事業所：品川事業所、八王子事業所、帯広事業所、宇部事業所、物流センター、久喜物流

ルミパルス® 試薬センター、東京支店（品川事業所内）、首都圏支店（品川事業所内）、北海道支店、東北支店、北関東支店、中部支店、大阪支店、中四国支店、九州支店
従業員数 ：627 名（2015 年 3 月末現在）

社名の由来
社名の一部の「レビオ」とは、蘇生を意味する「RE」と生命を表す「BIO」からなり「生命の蘇生（よみがえり）を願う」という当社の創業以来の夢と目標を表しています。

アイキュー 200 スプリント / アイケムヴェロシティ

1

富士レビオ

環境報告書 2015

エスプライン ®
インフルエンザ関連検査薬

ルミパルス® G600 Ⅱ

環境方針
1. 地球にやさしい「もの」創り商品の設計から使用後の廃棄にいたるまでの環境負荷低減を考慮し、地球にやさしい商品創りを目指します。

2. 汚染の予防・防止

Contents
会社概要

１

環境方針

２

編集方針／
「環境報告書2015」について

２

社長メッセージ

３

事業活動にともなう化学物質及び微生物等の安全管理を徹底し、環境汚染の予防、防止に積極的に取組みます。

3. 省エネ、省資源、リサイクル
全ての部門で無駄の排除を行い、省エネ、省資源及びリサイクルに取組みます。

4. 関連法規の遵守
当社が適用を受ける環境関連法規制・条例・地域協定などを明確にし、遵守します。

5. EMSの改善・向上

トピックス1：環境議論
業務に直結した環境影響を見直して

4

トピックス2：省エネ診断の実施

4

事業活動と環境とのかかわり
富士レビオの事業活動と環境への影響5

設定した環境目的・目標は定期的に見直し、環境マネジメントシステム（EMS）の
継続的な改善・向上を図ります。

環境への取組み6. 組織と権限の明確化

環境マネジメント活動

6

2014年度環境目標と実績/
2015年度目標

7

環境マネジメントシステム（EMS）に関する組織と権限を文書化して明確にし、これに基づいて全社員で行動します。また協力会社に対しても理解と協力を求めます。

法規制への取組み

8

環境パフォーマンス-1

編集方針
報告書を発行するにあたりましては、内外のステークホルダーの皆様への信頼性を一層高めるために、当社が実践している環境に対する取組みがわかりやすく伝わる報告書を目指して編集しました。
発刊 11 号目となる今回も、前号までの編集方針を踏襲しながら当社の継続的な環境活動の全体像を従業員や、地域社会の皆様、株主様等内外のステークホルダーの皆様にご理解いただけるよう編集に努めました。
当社においてもグローバル化の波は大きく、社員数の 4 割以上が海外のグループ会社メンバーとなって来ています。
本報告書でも海外グループ会社の環境活動の概要を紹介させていただいていますが、将来的には内外のグループ会社全体の環境活動を地域の特性を尊重しつつ、大きなテーマはできる限り共有化（グローバル化）出来るよう努めて参ります。
「環境報告書 2015」は以下の２つのことを重視して編集にあたりました。

8～9

環境保全への取組み
営業車の燃費向上と走行管理

10

グリーン購入・グリーンプリンティングの推進

10

環境課題への取組み（その他の環境負荷低減の取組み）
包装箱のコンパクト化と保冷輸送コンテナの導入

11

地域活動

11

地域との絆

11

新規サイト活動の紹介

12～13

海外子会社の環境活動

13

編集後記

14

新サイトのお知らせ   14

１. 網羅性への配慮作成にあたっては体系的な開示情報を目指すために環境省の「環境報告書ガイドライン法」を参考にしています。
２. 理解容易性への配慮掲載にあたっては、活動内容をよりわかりやすくご理解いただけるように、章構成、
レイアウトを考慮し、ビジュアル面にも工夫しました。
※ 富士レビオ株式会社の環境報告書は、年次報告書としてホームページにて Web 版で発行するとともに、英語版も併せて掲載しています。

「環境報告書 2015」について◦対象範囲：富士レビオ株式会社全事業所◦本環境報告書は 2014 年度の報告（データ類含）を中心に掲載させていただいておりますが、一部に必要な 2015 年度のトピックス及び記事の掲載もございます。ご理解の程お願い致します。
◦次回発行予定：2016 年 10 月

富士レビオ

環境報告書 20152

社長メッセージ

事業活動のすべてに環境配慮と社会的責任を組込み、グループ全体を牽引してまいります。
エネルギー資源の枯渇や気候変動などをもたらす地球温暖化など、地球レベルの環境問題は、世界規模で取組まなければならない喫緊の課題となっております。企業にはその社会的責任として、省エネや生物資源の保護を初めとする環境保全への積極的な取組みが強く求められています。
富士レビオは「人の命を尊び、人の健康を守ることに自覚と責任をもち、新しい価値の創造を通じて世界の医療に貢献する」という経営理念のもと、グローバルなライフサイエンス企業として社会に貢献することを目指しています。その実現に向けた当社の環境宣言の一つとして、環境保全に万全をつくし、地域社会との良好な関係維持に努めることを掲げ、2001 年の ISO14001 の認証取得以来、環境負荷を低代表取締役社長

減する活動に積極的に取組んでまいりました。その基盤ともいえるエネルギー使用量、二酸化炭素排出量および廃棄物の削減などについては、5 年中期目標と各年目標を設定して継続的に取組み、着実に成果を上げてきております。
当社は医薬品の製造・販売に携わる企業として、安全で有効、かつ環境に十分配慮した製品を世界に広く提供することが、より多くの人の健康維持と病気の方々の救済につながるものと考えております。開発から原材料調達、製造、販売、メンテ
ナンスそして廃棄にいたる製品のライフサイクルを見据え、サプライチェーン全体
を総合的に評価して地球にやさしい「ものづくり」を実現するよう日々努めております。
環境活動は事業活動に併走するものであり、社会にいかに貢献するかという事業活動の一翼を担っております。当社の環境マネジメントシステムでは、近年「事業活動に則した環境活動とはなにか」を全職場でそれぞれ議論し、その結果を全社
活動の目標や具体的内容に反映する仕組みをとっております。さらに数年前からは、社内の環境活動に加えて社外のステークホルダーに向けた活動にも着手し、徐々に環境活動の輪を広げつつあります。当社の環境活動が、みらかホールディングスのCSR 活動を牽引できるよう、これからも積極的に取組んでまいります。
本報告書では、当社の取組みをわかりやすくお伝えするよう努めました。ぜひご一読いただき、忌憚のないご意見をいただけますよう、お願い申し上げます。

3

富士レビオ

環境報告書 2015

トピックス 1：環境議論
業務に直結した環境影響を見直して2013 度の環境議論で着手した「業務に関わる環境側面の検討」は 2 年目を迎え、2014 年度では当社の製品、サービスに関わる業務の環境影響を検討しました。
ISO14001（2015 年版）
では製品、サービスのライフサイクルを考慮することとされており、検討の重要性を増しています。
前回は本業務が中心でありましたが、以下の概要に示すように、顧客、取引先（調達、輸送、特約店、廃棄、）、行政機
関への環境側面が抽出されました。また、製品、サービスへの関わりが少ない業務では、全社に影響する環境側面を特定しています。
部署

上流

下流

販売

顧客
（苦情、
顧客要望）

顧客
（製品使用、
資料保管、
廃棄）

海外

海外代理店、
子会社、
マーケティング関連部署

海外規制当局、海外代理店、
海外顧客

生産

原材料調達
（生産、
輸送）
、
法規制
（行政機関）

輸送業者、販売先、廃棄物処理業者

サプライチェーン

商品調達先、
梱包仕様、
生産管理、
顧客苦情

製品配送先
（国内外）
、
販売管理

品質保証

製品ライフサイクル、
顧客苦情

設計変更に伴う製品ライフサイクル、
苦情対応

研究開発
マーケティング

原材料調達、
顧客要望

顧客（製品使用、
資料保管、
廃棄）

国内法規制

各行政機関

顧客使用環境

設計開発、研究開発

企画推進（稟議、内部統制）、経理財務（伝票処理、マニュアル周知）、人事（健康診断、教育訓練）、
総務（車両管理、施設管理、BCP、文書管理）⇒下流：全社部署への環境影響2015 年度は、上記検討をふまえて、具体的な活動計画を策定し、2016 年度からの全社中期目標に反映させるべく検討を進めます。環境保全に貢献できる活動を目指します。

トピックス 2：省エネ診断実施
政府の温室効果ガス排出抑制等指針に基づく CO2 削減ポテンシャル診断・対策提案の補助事業の承認を得て、主要事業所の省エネ診断を実施しました。事業所における設備の老朽化・運用状況等を計測・診断し、その結果に基づき効果的な CO2 削減対策を把握するものです。

計測値の設置CO2濃度の測定

倉庫天井の断熱強化測定

蒸気配管バルブの保温強

現状は定流量で運転されている
コンプレッサエア漏れ測定

ポンプへのインバータを導入し風量 100％⇒ 80％に減らす省エネ事例

富士レビオ

環境報告書 20154

事業活動と環境とのかかわり

富士レビオの事業活動と環境への影響

事業活動が及ぼす環境影響を正確に把握し、循環型社会の形成を目指します。
ト、アウトプットとして目標管理し、年次改善され使用原材料の削減、生産性向上、省エネルギー活ています。

動により、事業活動を通じて環境に負荷を及ぼす排これからも目標を達成していくことで、循環型環

出物質の低減、さらには環境影響を考慮した製品製

境社会の形成を目指していきます。

造からサービスに至るまで、環境負荷低減をインプッ
水

エネルギー
電気

11,871.0千kWh

都市ガス

326.5千m3

LPG（液化石油ガス）

116.8千m3

軽油

容器包装

上水

53.2千m3

ガラス容器

29.7t

地下水

0.0千m3

プラスチック容器

169.8t

5.6KL

化学物質

ガソリン

221.2KL

PRTR物質1.0t

灯油100.2KL

原料その他

30.1t

ゴム類

5.5t

金属

2.6t

包装材料(紙)220.8t
紙

コピー用紙

10.6t

INPUT

研究・開発

生産

物流

販売

OUTPUT

廃棄物
総排出量
再資源化量
PRTR物質

5

富士レビオ

大気
304.7t275.8t0.6t

環境報告書 2015

CO2
PRTR物質9,698.4t
0.1t

水域
総排水量
公共用水域への排水量
下水道への排水量
BOD
COD
SS
PRTR物質41.0千m3
8.6千m3
19.7千m3
0.4t
0.3t
0.3t
0.1t

容器包装（工場廃棄）＊
ガラス容器
プラスチック容器
ゴム類
金属
紙＊ほぼ完全リサイクル

0.0t
0.0t
0.0t
0.0t
0.0t

環境への取組み

環境マネジメント活動

グループ会社を含めた全サイトが、
ISO14001 認証を取得しています。
EMS の方針と概要

法規制への対応

毎年、「環境方針」のなかで特に単年度重点的に取組む

法規制管理ツールを活用したネットワークにより、環境

環境活動項目を具体化した「EMS の方針と概要」が経営法規制責任者は法改正情報を ｢環境法規制ニュース｣ としより発信されます。2014 年度も EMS 方針と方針達成のたて全サイトに毎月発信し、各サイトでは登録された法規制めの遂行事項が提示されました。この内容は国内グループ

最新情報を隔月で確認更新するとともに、年 2 回以上の順

会社を含めた「全社 EMS」に組込まれ、四半期ごとに開法評価を行う体制になっています。2014 年度レビューで催される「環境マネジメントレビュー」で期中の方針遂行

は全項目の地区条例含む法規制の順法評価が確認されまし

度の進捗管理とトップマネジメントからのアウトプットにた。この中には新たに改正施行された法令も含まれ、各サより更なる EMS の展開が図られます。

イトとのコミュニケーションをより密にして、順法体制の更なる強化をしています。

環境マネジメント推進体制
社長以下、環境管理責任者、環境管理委員会、環境東西

内部監査

エリア会議（販売全支店をテレビ会議で中継）と下部組織

内部環境監査においては監査の専門性と独立性を確保すには各サイトでサイト責任者のもと開催される環境会議がるため、｢内部監査室｣ が組織化されています。監査の結果運営されており、ＥＭＳの浸透と継続的改善を推進していは毎月社長に報告されるほか、四半期毎にテレビ会議によます。また、グループ会社の代表も環境管理委員会に参加

る内部環境監査員会議が開催され、内部監査レビューと監し、密接なコミュニケーションを実現しています。

査員同士の指摘事項等の紹介と判断基準の統一化も図られ

ＥＭＳは全社統一の環境文書とサイト手順書で運用され内部環境監査員継続研修の場となっています。

ていますが、サイト制を導入しているため、各サイトの環

また、内部環境監

境影響に見合った独自性を追求できることが特徴です。

査員は年に１回の頻度で外部講師による◦環境活動推進体制（環境管理組織）

監査員継続研修を受講し、監査技能のブラッシュアップを図っています。

研修風景

環境議論
毎年全社で展開される「環境議論」は、当社のＥＭＳの本社総務グループ（事務局）
法規制責任者

重要な取組みのひとつですが、事務局で設定されたテーマについて全従業員が徹底的に議論し合い、この議論結果は
組織別にまとめられて「各部署、サイトの環境目標、行動」

本社

八王子
3サイト

帯広

宇部

物流
2サイト

支店
品川
先端生命
7サイト （新規） 科学研究所※テイエフビー社は、2014 年４月１日付で吸収統合されました。

全社においては「次年度の EMS 方針と概要」に全社目標として設定されます。今号ではトピックス 1「環境議論」の中で各サイトの議論の結果を紹介しています。

富士レビオ

環境報告書 20156

環境への取組み

2014 年度環境目標と実績 /2015 年度目標

可能な限り具体的目標を設定し、地球環境にやさしい事業活動を展開します。
2014 年度は、新たに策定した 2009 年度を基準年とした３カ年の中期目標（2013-2015）の 3 年目の活動でした。省エネルギー・
温暖化防止の項目は目標が年々厳しくなっているにもかかわらず、全項目で目標達成となりました。廃棄物削減の項目は、2 つの事業所（品川事業所、中部支店）の引っ越しの影響を受け、可燃廃棄物削減が未達成でした、また、OA 紙購入削減が未達成で本年の課題となりました。ISO14001 の認証の審査を受け、維持が認められました（期間：2013/12-2016/12）
。
項目

環境目的

2014年度目標

評価

エネルギー使用量の削減 2009年度比5％削減（床面積原単位） ◎2009年度比原単位で6％削減

2009年度比5％削減（エネルギー由来） ◎101.5%

2009年度比6％削減

更なる燃費の向上○

各サイトエコドライブ活動実施
更なる燃費の向上
教育記録管理2009年度比5％削減

×

94.4%

2009年度比原単位で6％削減

廃棄物の削減（一般廃棄物）2012年度比2％削減

×

93.0%

2012年度比3％削減

廃棄物の削減（産業廃棄物）2012年度比2％削減◎

111.0%

2012年度比3％削減

OA紙購入量の削減

法規制

改正省エネ・温対法対応◎（組織構築、2014年度報告書・計画書提出）
環境法規制管理の徹底
改正東京都条例への対応（2014年度報告と総量削減義務化対応） ◎全サイト176法規制（条例含） 改正省エネ・温対法対応
順守評価（2015年度報告とエネルギー使用量削減対応）
エネルギー使用量・C02排出量データ化 改正東京都条例への対応（2015年度報告と総量削減義務化対応）
実施報告書・計画書期限内提出

環境配慮業務に関る環境側面への対応 環境側面の評価、
計画策定○

全社環境議論で環境影響評価

環境文書

環境文書
管理体系の理解

単年度全環境文書
定期改訂の継続

◎

レベル1、
2文書
（22）
改訂登録完了 単年度全環境文書
レベル3文書（149）
改訂登録完了 定期改訂の継続

産廃処理委託先管理

信頼性評価の実施継続◎

契約31社との法順守の合意書保管管理 信頼性評価の実施継続

エコオフィスの推進

エコオフィス管理の徹底◎

全社エネルギー削減計画達成

単年度
環境教育方針の遂行

2014年度
環境教育方針と概要の遂行○

サイト・部署別14年度計画実施 2015年度（各サイト・部署教育記録・進捗表管理） 環境教育方針と概要の遂行

産廃委託先との外部
コミュニケーション

委託先への法順守の約束継続◎処理委託契約全31社の回答受理
委託先への法順守の約束継続（全サイト記録登録完了）

環境報告書発行

環境報告書2014発行○

継続して発行

内部コミュニケー
ションの充実2014年度
全社環境議論実施と是正展開◎

影響を及ぼすことが出来る環境側 2015年度全社環境議論実施と面について議論、サイト活動に展開 是正展開

環境ISO

ISO14001
外部監査への対応

ISO14001維持審査への対応
ISO14001維持審査クリア
ISO14001定期審査への対応◎（関連会社先端生命科学研究所含む）（関連会社先端生命科学研究所含む）（グループ会社ALSI含む）

内部
環境監査

内部監査の強化・充実

2014年度内部監査方針の遂行◎

14年度計画/実施・監査レビュー完了
2015年度内部監査方針の遂行（内部監査室による独立性確保）

業界専門紙発刊の継続 「2014メディコピア」の発行◎

14年度メディコピア第56号発行 「2015メディコピア」
の発行

教育講演
シンポジウムの開催◎

14年度第35回メディコピア
シンポジウム開催

2015年度開催の継続

広範囲な血液事業への貢献 2014年度貢献への継続○貢献案件実施2015年度貢献への継続

世界の医療への貢献

2014年度貢献の協力継続◎

14年八王子事業所にて研修生指導 2015年度貢献の協力継続

地域貢献

2014年開催・貢献の継続◎

14年夏祭り開催、各サイト計画実施 2015年開催・貢献の継続

運用管理
環境教育

環境
コミュニ
ケーション

社会貢献

評価基準 ◎：目標達成

7

2015年度目標

100.8%

省エネルギー
CO2排出量の削減
・温暖化防止
ガソリン使用量の削減
省資源
・
廃棄物削減

2014年度実績

富士レビオ

2014年度開催の継続○：一部に改善が必要であるが目標としては達成

環境報告書 2015

環境側面の評価、計画策定

エコオフィス管理の徹底

環境報告書2015発行△：実施はされているが実績としての評価が出来ない ×：目標未達成

法規制への取組み（Ⅰ）省エネ法：エネルギー使用量原単位報告
年 度
2010年
2011年
2012年
2013年
エネルギー使用原単位
0.08150.08030.07920.0794
対前年度比
（％）
98.5%
98.6%
100.3%
評価*
達成
達成
未達成
※原単位 = エネルギー使用量（原油換算 KL）÷全事業所延べ面積＊：年平均１％削減義務 ⇒ 2010年～2014年は、年平均1.1%削減率で推移。
特定事業者（全事業所計）
年度別CO2排出総量
電気・ガス・灯油類
2010年
2011年
2012年
CO2(t)排出総量
6,425
6,821
7,373
2014年度は新規工場追加で11％増床したために排出量が増えています。
CO2排出係数＞
北海道電力
2013年度
0.000688
2014年度
0.000678
対前年比
99%

2014年
0.0789
99.4%
未達成

対前年比
11.4%

2013年
8,245

2014年
9,185

中部電力
0.000516
0.000513
99%

関西電力
0.000514
0.000522102%＜電力会社別東北電力
0.000600
0.000591
99%

東京電力
0.000525
0.000530
101%（Ⅱ）東京都地球温暖化対策削減義務化と排出量取引制度：八王子事業所排出量削減義務化
基準排出量 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度
項目
3,329
2,639
2,483
2,510
2,590
2,486
CO2排出量(t)対基準排出量比
20.7%
25.4%
24.6%
22.2%
25.3%
対 象 施 設：八王子事業所
基準排出量：2002年度～2004年度の排出量平均値
削 減 義 務：CO2基準排出量比6％以上の削減⇨2010年〜2014年は、20.7％〜25.4％削減で大幅達成★富士レビオは、
東京都排出量取引制度の排出量取引口座を開設しています。

九州電力

中国電力
0.000738
0.00071997%0.000612
0.000613100%

CO2 排出量 (t)削減量 (t)

削減目標
(6%)

3,329

2,639

基準排出量

2,510

2,483

2,590

2,486

2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度

環境への取組み

環境パフォーマンス -1

資源やエネルギーの無駄をなくし、低炭素事業活動を展開します。
CO2排出量削減の取組み

CO2 排出量の推移「京都議定書」の発効に合わせて 2005 年から CO2 排出量を測定し、その削減に努めてきました。2010 年までは順調に削減が進んできましたが、2011 年の東日本大震

従来施設

+10％

災以降は十数％増加しました。これは、化石燃料を使う火力発電の比重が高まった
ために、電気使用量が増えていないにもかかわらず、CO2 排出量が大幅に増加したことを意味しています。
2014 年度に対前年比で 10％増加したのは、2 つの工場サイトが加わったためです。
これを受けて、天候やエネルギー供給側の影響を比較的受けにくい営業車の燃費向上などにも力を入れています。

996

7,082

7,456

7,956

8,780

8,704

2010年度

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

北海道 東北 東京 中部 関西 中国 九州
データ
電力
電力 電力 電力 電力 電力 電力
修正係数（株）* （株） （株）* （株） （株） （株）
* （株）
2010年

0.433

0.468

0.384

0.474

0.294

0.628

0.369

2014年

0.678

0.591

0.53

0.513

0.522

0.719

0.613

157% 126% 138% 108% 178% 114% 166%*: 工場所在地の電力会社

原油換算使用エネルギー量

使用エネルギー量削減の取組み
省エネ法の改正に合わせて、2010 年からエネルギー使用量の削減目標を設定して本

新規（第 2・第3工場）（単位：t）

従来施設

新規（第 2・第3工場）（単位：kL）+13％

583

格的な対応を進めてきました。特に主要工場がある八王子サイトは、省エネ法の「第二種特定事業所」および東京都環境確保条例の「大規模事業所」に位置付けられます。
計画的な省エネ設備の導入および厳重な設備管理を中心とした活動を展開しています。

3,682

3,807

3,776

3,749

3,650

2010年度

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度富士レビオ

環境報告書 20158

その結果、2011 年度の帯広事業所の増床移転、2012 年度の本社移転に伴う事業所の増加などの事業の拡大にも係わらず、エネルギーの使用量を抑えることができました。
しかし、2014 年度は第2 工場、第3 工場の2 つの製造施設が加わったことにより、総量使用エネルギー源の項目分類
灯油

都市ガス

2%

9%

は増加してしまいました。

LPG

ガソリン

12%

2015 年度もエネルギー使用量削減に全社を挙げて取組み、省エネ法の削減義務1％

5%

以上
（原単位）
を達成するべく努力します。

電気

72%

4.234 kL
（原油換算）

使用エネルギー源の比較

電気使用量の推移

最も大きな 72％の比率を占めるのは電気です。続いて LP ガス、都市ガス、ガソリン、灯油の順になっています。また、メーカーであることから工場・研究サイトのエネ
ルギー使用量が全体の 90％を占めているのが特徴です。

電気使用量の推移

従来施設

+15％

1,709

9,915

10,086

10,21910,338

10,182

2010年度

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度事業の拡大に比べて使用量の増大は比較的抑えることができました。しかし、2014 年
度は 2 つの工場追加により 15％程度増加しました。

新規（第 2・第3工場）（単位：Mwh）

廃棄物量（289t）
不燃性廃棄物
非リサイクル

可燃性廃棄物
リサイクル

廃棄物排出量の削減と適正処理の推進
2006 年以降、全社でのごみの分別と再資源化を進めてきました。2007 年には八王子

不燃性廃棄物リサイクル

サイトの可燃性廃棄物の 100％再資源化が実現しました。また、宇部サイトと本社サイトでは 2010 年に不燃性廃棄物の 100％再資源化ができるようになりました。再資源化の推進で、2014 年の再資源化率 91％に達しています。
しかし、2011 年度の帯広事業所の移転に伴う実験動物の糞尿処理後の汚泥廃棄の発生、2012 年度の本社移転や 2014 年度の浜町事務所の廃止に伴う引っ越しゴミの大量発生により、再資源化できない廃棄物排出量は大きく増加してしまいました。
も全サイトを通じて取組んでいきます。

リサイクルされない廃棄物量の推移（単位：kg）

30,000＊1＊2

25,00023,20015,00010,0005,000
019,526

8,329
4,617

3,918

4,319

2010年度 2011年度
可燃廃棄物

22,755
18,357

2,388

4,513

2012年度 2013年度 2014年度
不燃廃棄物＊1：帯広事業所増床移転＊2：浜町事務所廃止

化学物質管理
（kg）

大気中

排出量
水域

土壌

移動量
廃棄物
下水道

取扱量

消費量

除去処理量

1

アセトン

196.0

0.0

0.0

0.0

196.0

0.0

0.0

0.0

2

ホルムアルデヒド

189.3

1.7

0.1

0.0

129.9

0.0

0.0

0.0

3

アジ化ナトリウム

124.1

0.0

8.2

0.0

1.8

28.0

86.1

0.0

4

塩酸

87.8

0.0

0.0

0.0

1.1

30.2

56.5

0.0

5

メチルエチルケトン

78.1

58.1

0.0

0.0

20.0

0.0

0.0

0.0

6

アセトニトリル

76.5

0.0

0.0

0.0

72.7

2.4

0.0

1.4

7

酢酸エチル

61.2

0.0

0.0

0.0

60.0

1.2

0.0

0.0

8

クロロホルム

27.6

0.0

0.0

0.0

27.6

0.0

0.0

0.0

9

トルエン

25.3

0.0

0.0

0.0

25.3

0.0

0.0

0.0

24.5

0.0

0.0

0.0

0.0

24.5

0.0

0.0

10 グルタルアルデヒド

9リサイクル率 91％

20,000

今後とも、ゼロエミッションを目指して再資源化率を上げるとともに、総排出量の削減に

物質名

可燃性廃棄物
非リサイクル

富士レビオ

環境報告書 2015

環境保全への取組み■ 環境負荷低減の取組み≪営業車の燃費向上と走行管理≫≪営業車の燃費向上と走行管理≫

営業活動で使用している社用車は、2010 年度の 153 台から 2014 年度は171 台と増えました。
営業活動で使用している社用車は、2010年度の153台から2014年

その間にハイブリットの低公害車導入は、65台から116台へと新車や切その間にハイブリットの低公害車導入は、
65 台から 116 台へと新車や切替えをしています。残りの55 台は、の５５台は、山間部や積雪地域での活動のため４ＷＤを使用しています

山間部や積雪地域での活動のため４ＷＤを使用しています。

2010年
2014年
■ 環境負荷低減の取組み
101.6ha77.4ha■ 環境負荷低減の取組み≪営業車の燃費向上と走行管理≫

給油(L)

給油（L）

17
16
15
14
13
12

給油(L)

17

燃費(Km/L)

2010年度 201

（

給油(L)
71,208本

燃費（km/L）燃費(Km/L)

300000
スギの木の１年間の成長量で吸収する植栽面積で換算しますと
22,264 本分の200000300000100000200000
負担を軽減しました。
100000 00

2010年
2Lペットボトル
換算110,113本

1台

3台

15

2014年

（

2010年
93,472本））

300000200000≪営業車の燃費向上と走行管理≫
100000
給油量の CO2 を育成林に換算しますと 23.2 営業活動で使用している社用車は、2010年度の153台から2014年度は171台と増えました。
ｈａ軽減となります。
0
営業活動で使用している社用車は、2010年度の153台から2014年度は171台と増えました。
その間にハイブリットの低公害車導入は、65台から116台へと新車や切替えをしています。残り
その間にハイブリットの低公害車導入は、65台から116台へと新車や切替えをしています。残りの５５台は、山間部や積雪地域での活動のため４ＷＤを使用しています。
の５５台は、山間部や積雪地域での活動のため４ＷＤを使用しています。

2014年
2Lペットボトル換算㻌 㻌 2010年
2014年
83,425本
101.6ha77.4ha17㻌 㻌 2010年
2014年
1716
101.6ha77.4ha1615
1415
給油量のＣＯ2を育成林に換算しますと23.2ｈ
1413
ａ軽減となります。
1312
2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度
12
2014年
2010年
2010年度 2011年度
2012年度 2013年度 2014年度
71,208本

93,472

燃費地域格差燃費地域格差
㻌 㻌 2010年
2014年
18
燃費地域格差スギの木の１年間の成長量で吸収する植栽面積で101.6ha77.4ha16
給油量のＣＯ2を育成林に換算しますと23.2ｈ 18換算しますと22,264本負担を軽減しました。
活動エリアの拡大により、車両管理の台数は増加していますが、低公害車の導ａ軽減となります。
14
16
入とエコ運転実施運動によって燃費を向上させて化石燃料のガソリン使用量を
北海道・東北＊給油量のＣＯ2を育成林に換算しますと23.2ｈ
大きく削減しています。

ａ軽減となります。 2010年
93,472

2014年
71,208本

12

18
16
14
12
10

資

14

㻌 㻌 㻌 2010年

12

２Ｌペットボトル換算

２Ｌペットボトル換算

110,113本

83,425本

10

2014年
2010年
資料：算
定・報告・公表制度における算定10
方法・排出係数一覧（環境省）参照
71,208本
93,472
林野庁 日本林業組合参照
スギの木の１年間の成長量で吸収する植栽面積で換算しますと22,264本負担を軽減しました。

燃＊：北海道は 4WD 車の比率が高い

北関東・品川・大阪
北海道・東北＊ 㻌 㻌 㻌 2014年
中部・九州・中四国
北関東・品川・大阪

算係
林

中部・九州・中四国資料
スギの木の１年間の成長量で吸収する植栽面積で活動エリアの拡大により、車両管理の台数は増加していますが、低公算定・報告・公表制度における算定方法・排出換算しますと22,264本負担を軽減しました。
運動によって燃費を向上させて化石燃料のガソリン使用量を大きく削減㻌 㻌 㻌 2010年
㻌 㻌 㻌 2014年
係数一覧（環境省）参照
資料
２Ｌペットボトル換算
２Ｌペットボトル換算
林野庁!!
日本林業組合参照
平成 26 年度 エコドライブ活動コンクールにて優良賞を受賞
算定・報告・公表制度における算定方法・排出≪平成２６年度
エコドライブ活動コンクールにて優良賞
110,113本㻌 㻌 㻌 2010年
83,425本㻌 㻌 㻌 2014年
係数一覧（環境省）参照
エコドライブの推進は、環境負荷低減に繋がる「燃費の向上」と事故処理費、保険料負担の軽減と２Ｌペットボトル換算
２Ｌペットボトル換算
林野庁 日本林業組合参照

エコドライブの推進は、 環境負荷低減に繋がる「燃費の向上」と事故
110,113本
83,425本いう側面と事故削減に直結する成果に繋がります。
活動エリアの拡大により、車両管理の台数は増加していますが、低公害車の導入とエコ運転実施
減という側面と事故削減に直結する成果に繋がります。 販売部門では運動によって燃費を向上させて化石燃料のガソリン使用量を大きく削減しています。
ています。燃費の改善向上に取り組み、公益財団法人主催のエコドライ
販売部門では、171 台の社用車を利用しています。燃費の改善向上
し、一般部門（白ナンバー）で『優良賞』を受賞しました。
活動エリアの拡大により、車両管理の台数は増加していますが、低公害車の導入とエコ運転実施に取組み、公益財団法人主催のエコドライブ活動コンクールに参加し、≪平成２６年度 エコドライブ活動コンクールにて優良賞を受賞!!≫
運動によって燃費を向上させて化石燃料のガソリン使用量を大きく削減しています。
一般部門（白ナンバー）で『優良賞』を受賞しました。
エコドライブの推進は、 環境負荷低減に繋がる「燃費の向上」と事故処理費、保険料負担の軽≪平成２６年度
エコドライブ活動コンクールにて優良賞を受賞!!≫
減という側面と事故削減に直結する成果に繋がります。
販売部門では、171台の車用車を利用しています。燃費の改善向上に取り組み、公益財団法人主催のエコドライブ活動コンクールに参加※平成 27 年度エコドライブ活動コンクール
し、一般部門（白ナンバー）で『優良賞』を受賞しました。
エコドライブの推進は、
環境負荷低減に繋がる「燃費の向上」と事故処理費、保険料負担の軽減という側面と事故削減に直結する成果に繋がります。
販売部門では、171台の車用車を利用しにて優良活動認定を受けました。
全国の各支店長・安全運転管理者ています。燃費の改善向上に取り組み、公益財団法人主催のエコドライブ活動コンクールに参加
し、一般部門（白ナンバー）で『優良賞』を受賞しました。

≪グリーン購入・グリーンプリンティングの推進≫

全国の各支オフィスで使用する消耗品を購入する際にはグリーン購入を実施し、印刷物を作成する際にはグリーンプリンティングを利用しています。

※ 平成27年度エコドライブ活動コンクールにて優良活動認定証
全国の各支店長・安全運転管理者※ 平成27年度エコドライブ活動コンクールにて優良活動認定証を受賞しました。
全国の各支店長・安全運転管理者
富士レビオ

環境報告書 2015

※ 平成27年度エコドライブ活動コンクールにて優良活動認定証を受賞しました。

10

環境課題への取組み（その他の環境負荷低減の取組み）≪包装箱のコンパクト化と保冷輸送コンテナの導入≫数年前から製品の包装箱をよりコンパクトなものに変更する作業を進めてきましたが、国内向けに続き海外向けの製品について
も、切り替えが完了しました。これにより、お客様の下での廃棄が減るとともに、輸送コストが軽減されました。

従来

医薬品という性質上、保冷製品が多いため、以前は海外輸出に際して発泡スチロールを用いた保冷梱包に大量の保冷剤を同梱していましたが、2014 年度に冷蔵設備の付いたコンテナを導入することで、現地で廃棄される梱包資材や保冷剤を大幅に削減しました。

統合（コンパクト化）

地域活動≪地域清掃活動を全国展開しています≫
全国の各事業所では、地域との協働または、独自での建物周辺の清掃活動を実施しています。

宇部事業所の周辺清掃風景

本社の周辺清掃風景 1

本社の周辺清掃風景 2

本社テナントビル清掃日

大阪支店の駅周辺清掃風景

札幌支店の駅周辺清掃風景

帯広事業所の雪掻き風景

帯広事業所の周辺清掃風景

地域との絆≪恒例夏祭りの開催！≫
毎年恒例となりました八王子事
業所での夏祭りを今年も開催しました。約 2,000 人の地域の方々の参加による盛大に交流が出来ました。

≪地域社会と学術・文化の交流≫「企業活動の基本は社会に貢献することにある」という観点から、
1981 年より毎年 1 月に開催しています「メディコピア教育シンポジウム」と学術書「メディコピア」は、医学的な知識や情報を提供する学術・文化活動として継続をしています。

11

富士レビオ

環境報告書 2015

2015 メディコピア教育シンポジウム

新規サイト活動の紹介≪品川事業所≫
品川事業所は JR 品川駅港南口から徒歩 10 分、JR とモノレールの間、高浜運河沿いのリバージュ品川 13 階／ 14
階部分にあります。2014 年 11 月に浜町事業所から移転し、国内販売部門の DMR・TR を中心とした 64 名を抱える事業所です。
また、学術サービス部のカスタマーエクスペアリアンス
ルーム（CER）及び技術サービス部のトレーニングルームも併設され、お客様や社内の見学・操作等の研修に利用されています。
品川事業所には NA 部・市場開発部・東日本営業部（東京・首都圏支店）
・技術サービス部（TR 東京第 1 ／第 2 グループ
／ TR 支援）
・営業推進部（流通政策グループ）が同居していることから、一番注目しているのは営業車のガソリン使用量の削減です。
現在、DMR や TR が使用する社用車は 49 台。積極的なエコカー（40 台／ 49 台）への入れ替えがほぼ終わり、引き続きエコドライブの推進に励んでいるところです。また、近県を営業範囲とする首都圏支店の営業車については、営業エリアに近い駐車場に保管するようにして長距離走行を減らすなどの取組みも行っています。
品川への移転において、今まで苦労していた箱崎での渋滞が回避できることから、燃費への好影響も期待しています。

です。それだけに、昨年販売部門で受賞した
エコドライブ大賞の重責を感じています。
サイト面積は以前の事
務所のちょうど 1/2 程度となり、ゴミの廃棄・分

中部支店事務所

別方法などはテナントビルのルールに則って行われるようになり、監視測定目標も大きく変わりました。
移転から一年が経過して、新しいオフィスでの地域の交流や外部コミュニケーションの重要性が理解できるようになりました。
今年 4 月からはサイト責任者、環境活動担当者も変更となり、全てが一新された組織体制となりましたが、環境・品質方針について毎月の営業会議時に議論の場を設けて進捗理解を深める活動を続けていることもあり、9 月のISO14001 維持審査において、「サイトのメンバーがみな環
境の仕組みを理解している」と好評価をいただくことができました。
これからも、中部支店が今の良好な環境保全活動を継続
していけるよう、一丸となって取組んでいきます。

≪第2工場・第3工場≫

事業所では四半期に一度の環境管理分科会開催だけでな

株式会社テイエフビーの吸収合併に伴い、2014 年 4 月 1 日

く、各部署での月例の会議においても環境課題や環境活動付で八王子第 2 工場・第 3 工場が新しい富士レビオサイトとについて議論するようにしています。

して加わりました。元々富士レビオの一サイトとして環境活動に励んでいましたので、まったく新しいサイトという感覚ではなく、さらに上を目指して努力しています。
第 2 工場サイト
昨年から八王子物流センターの環境活動を取込み、環境側面の監視を実施中です。
サイトは物流センターと工場の 2 つの部署で構成されています。しかし、物流センターはサプライチェーン部門で、工場は生産部門と管理している部門が異なり、建物も近い

カスタマーエクスペアリアンスルーム（CER）とは言え敷地・棟も別になります。本サイトの人数は、物流センター 3 名、第 2 工場 7 名となります。双方合算の広さは約 1,180㎡、その内 1/4 は冷蔵室（冷凍室）で、著しい≪中部支店≫
2014 年 9 月 1 日付で、中部支店サイトは 20 年以上過ごした名古屋市名東区上社の一棟借りの 4 階建てビルから名古屋
駅近隣テナントビルに事務所を移転しました。
現在、DMR12名、TR10名、事務・管理薬剤師 2 名の 24
名と北陸駐在 2 名が所属する全国の中でも広域管轄の支店

環境側面としては電気使用量が最も重要です。OA 紙についても部署単位での購入となっていますので部署管理に頼らざるを負えない状況です。また、第 2 工場は放射線物質の取扱いがあるため放射線障害防止法を遵守しています。
また、両建物は自社所有物では無いため、家主さんと共に環境活動に取組んでいます。

富士レビオ

環境報告書 201512

第 3 工場サイト

構造で、21 個のゴムにより建本サイトの人数は生産 18 名、品質保証部 23 名、情報シ物を支えています。地震が起こると建物はゆっくり長く揺

ステム 7 名、総務グループ 1 名の合計 49 名。
敷地の広さは建築面積 771㎡の 6 階建てです。

れ静かに納まります。この免今年度より、第 3 工場は自社所有の建物に変更となりま

震構造のおかげで地震対策した。これまでは建物設備等を所有していたエスアールエ

を過剰に対応することはしな

ルとコミュニケーションを取り環境活動を進めてきました

くても良いのです。

が、現在の全責任は富士レビオにあり総務グループと協力

柱の下の黒い部分が積層免震ゴム

また、秋になると玄関前の桜木の落ち葉が多くなります。
近隣の住居者に迷惑がかかることの無いように敷地周辺のしてエネルギー使用量削減に日々努めています。
また、第 3 工場の建物構造は、積層免震ゴムを備えた免震

落ち葉拾いを行い環境活動の一環としています。

海外子会社の環境活動
富士レビオは、グローバル企業を目指して、米国、アジア、ヨーロッパに製造・販売拠点を設立し、世界100 カ国以上に検査用試薬を供給しています。環境活動においても、これら海外拠点と共に地球環境の保全に取組んでいます。富士レビオおよび海外拠点の各社は、独自に環境活動を展開していますが、環境側面や認証審査対応について情報交換を進め、協力体制を構築しています。以下に海外拠点の活動概要を紹介します。
Fujirebio Diagnostics, Inc.
（FDI）
米国拠点のＦＤＩは、ISO14001 の認証を取得・維持しております。ＦＤＩの環境活動は、環境安全衛生マネジメントシステムの下で展開されています。
主な活動は、１）法的要求事項の遵守、２）従業員を含む利害関係者とのコミュニケーション、３）環境に配慮した製品を含む継続的な改善、４）汚染防止です。
（参照：http://www.fdi.com/about_us/environmental.html）

Fujirebio Europe NV（FRE）
ヨーロッパ拠点のＦＲＥは、環境マネジメントシステムの構築に着手し、2013 年に ISO14001 の認証を取得しました。ＦＲＥの環境活動は、品質管理システムと統合されたシステムの下で展開しており、法的要求事項の遵守と持続的な改善を目標に掲げて取組んでいます。主な活動として、エネルギー
消費を重要な環境側面として捉え、空調設備の見直しに取組んでいます。また、通勤手段にも着目しています。
（参照：http://www.fujirebio-europe.com/company/about-innogenetics/innogenetics-and-iso-14001-standard）

Fujirebio Taiwan Inc. (FTI)
アジアの拠点の一つである FTI は、一部の富士レビオ製品の生産を担っており、ISO9001、ISO13485 の認証を維持し、GMPに対応する体制を構築しています。
ISO14001 の認証は取得していませんが、現地の環境法規制の遵守、ごみの分別、Fujirebio Diagnostics AB

OA 紙の再使用、業務効改善などの基本的な環境活動を継続的に実施しています。

Fujirebio Diagnostics AB

Fujirebio Diagnostics, Inc.
（FDI）

FDI の子会社です。スウェーデンに拠点をおき、臨床検査薬、研究用試薬、原料の製造・販売を行っています。FDIに準じた環境活動を実施しています。

Fujirebio Europe N.V.
（FRE）

Fujirebio Taiwan Inc.
（FTI）
Fujirebio Inc.
（FRI）

13

富士レビオ

環境報告書 2015

編集後記
今年もステークホルダーの皆様へ環境報告書をお届けすることができましたことをうれしく思います。そしてご一読いた
だき、誠にありがとうございます。
2015 年は環境に関する重要なイベントが二つありました–COP21 パリ協定と ISO14001 規格改定です。パリ協定を踏まえ、政府や地方自治体の環境施策がどのように展開されていくか、注目していきたいと思います。ISO14001 規格の改定は 2004 年以来の大幅な改訂です。
ISO14001 規格改訂の主眼は、バリューチェーンに配慮した対応の強化と本来業務の各プロセスに落とし込んだ環境活動の強化、と理解しています。弊社では、先取りする形で、既に３年前から業務に直結した環境側面に着目した活動を展開してきています。また、スコープ３＊情報の収集・モニタリングを既に開始しています。今後はこうした活動を更に具体化させ、加速していく所存です。
昨年本格的に着手したチャレンジ–みらかグループのもう一つの主要事業会社である SRL との連携強化–も継続していきます。みらかグループの CSR 活動の一環という視点から、「みらからしさ」を共通目線に、平仄のとれた環境活動に取組んでいきます。エコドライブ活動、
省エネ診断の有効活用、スコープ３対応、植林体験ツアーなど、具体的な成果につなげていきたいと考えています。

末永 明

引き続き、業務に直結した環境側面への対応の強化とみらかグループとしての環境活動の強化を図っていきたいと考えています。ステークホルダーの皆様からの叱

環境管理責任者
富士レビオ株式会社咤激励とご支援をいただけますようよろしくお願い申し上げます。

＊ 従来から省エネ法等で管理が義務付けられているスコープ1（化石燃料、天然ガス等）およびスコープ2（電力）に加えて、スコープ3（購入、輸送、出張、通勤等）の管理と開示が求められるようになってきた。

新サイト開設のお知らせ
相模原工場の開設
八王子工場の生産ライン増設計画を受けて、みらかグループの㈱エスアールエル相模原ラボラトリーの建屋の一階2,208㎡を富士レビオ相模原工場として新しいサイトが2015 年 9 月から加わりました。

富士レビオ

環境報告書 201514

163-0410

1,020

P-K10002
この印刷製品は、環境に配慮した資材と工場で製造されています。

この印刷物を作成した際に関わった1部あたりのCO2排出量1,020g-co2/copyは、
カーボンオフセットジャパン（www.co-j.jp）
を通じてオフセットされ、地球温暖化防止に貢献します。