総務委員会審査日程表
日時

令和４年１２月５日（月）午前９時開議場所

第１

陳情第３０号

第３・４委員会室

流山市職員による流山市の健全なる財政へ不利益となる行為についての検証を求める陳情書

第２

議案第７１号

専決処分の承認を求めることについて（令和４年
度 流 山 市 一 般 会 計 補 正 予 算 （ 第 ８ 号 ））第３

議案第７２号

令和４年度流山市一般会計補正予算（第９号）

第４

議案第９７号

令和４年度流山市一般会計補正予算（第１０号）

第５

議案第７８号

流山市減債基金条例の一部を改正する条例の制定
について

第６

議案第７３号

流山市個人情報の保護に関する法律施行条例の制定について

議案第７４号

個人情報保護法制の全国一元化に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について

第７

議案第７５号

流山市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について

議案第７６号

流山市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について

議案第７７号

流山市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

第８

議案第８０号

千葉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団
体の数の増加及び千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議について

第９

議案第８１号

工事請負契約の締結について（流山市立南流山中
学校移転改修工事）

第 10

議案第７９号

流山市議会議員及び流山市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例及び流山市議会議員
及び流山市長の選挙におけるビラの作成の公費負担に関する条例の一部を改正する条例の制定につ
いて

第 11

所管事務の継続調査について

令和４年第４回定例会
総務委員会
議案第７８号資料≪流山市減債基金条例の一部改正について≫
１

改正の内容
本市における著しい人口増加を背景とした公共施設に係る建設事業の増加により、公債費が増加傾向の状況にある。このことから、これまで以上に減債基金の活用が求められる中で、新たに基金の処分事由を追加することにより、減債基金の効果的な運用を実現し、もって、健全な財政運営に資するものである。

２

改正の概要（※関係条文抜粋）

≪改正前≫
（処分）
第５条

基金は、次に掲げる場合に限り、処分することができる。

（１）経済事情の急激な変動等により著しく財源が不足する場合において、市債の償還財源に充てるとき。
（２）償還期限を繰り上げて行う市債の償還の財源に充てるとき。
（３）満期一括償還方式の市債の償還の財源に充てるとき。

≪改正後≫第４号及び第５号を追加する。
（処分）
第５条

基金は、次に掲げる場合に限り、処分することができる。

（１）経済事情の急激な変動等により著しく財源が不足する場合において、市債の償還財源に充てるとき。
（２）償還期限を繰り上げて行う市債の償還の財源に充てるとき。
（３）満期一括償還方式の市債の償還の財源に充てるとき。
（４）市債の償還額が他の年度に比較して多額となる年度において、市債の償還の財源に充てるとき。
（５）市債のうち市税等の減収補てん又は財源対策のために発行したものの償還の財源に充てるとき。

令和４年第４回定例会
総務委員会
議案第７３号資料

流山市個人情報の保護に関する法律施行条例の制定について
１

概要
デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律による個人情報保護法制の全国一元化に伴い、流山市個人情報保護条例を廃止し、個人情報の保護に関する法律の施行に関し必要な事項を定めるものである。

２

改正の背景
・令和４年３月３１日までの個人情報保護制度
適用主体

適用法令

① 民間事業者

個人情報の保護に関する法律② 国の行政機関

行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律③ 独立行政法人等

独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律④ 地方公共団体

各地方公共団体の条例※①から③までは、令和４年４月１日に統合済み

・令和５年４月１日以降の個人情報保護制度
適用主体

適用法令

① 民間事業者② 国の行政機関③ 独立行政法人等

個人情報の保護に関する法律④ 地方公共団体

３

改正の内容
個人情報の保護に関する法律（以下「新法」という。）が全国共通ルールとして、地方公共団体の個人情報の取扱いについて効力を持つ

1

こととなるため、流山市個人情報保護条例を廃止するとともに、新法が地方公共団体の条例で定めることを必要としている事項や定めることを許容している事項について、主なものとして次のとおり法律施行
条例において定めるものである。
ア

開示請求に対する措置
開示請求に対する新法が定める標準処理期間及び延長可能期間はそれぞれ３０日以内のところ、現在の本市の個人情報保護制度及び情報公開制度との整合性を図ってそれぞれ１５日以内とする。

イ

代理権の確認新法では、未成年者又は成年被後見人の法定代理人以外の任意代
理人（本人の委任による代理人）による開示請求を認めているた
め、開示請求の受付に当たっては、委任者の本人確認書類の写しの提出を求めるなど代理権の確認を適切に行う規定を定める。

ウ

開示請求手数料
開示請求に係る手数料は無料とし、コピー代や送付費用等の最小限度の実費のみ徴収し、かつ、経済的困窮による免除に係る規定
を設ける。

４

施行期日

令和５年４月１日

2令和４年第４回定例会
総務委員会
議案第７４号

資料

個人情報保護法制の全国一元化に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について１

概要
個人情報保護法制の全国一元化に伴い、個人情報保護制度と密接な関係を有する情報公開制度等との整合性を図る等の必要が生じたことから、流山市情報公開条例をはじめとする関係条例の整備を行うもの
である。

２

改正の内容

（１）流山市情報公開条例の改正についてア

個人情報保護制度の本人開示請求と情報公開制度の公文書開示請求における不開示情報の整合性の確保を図るなど所要の改正を行う。

（２）流山市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例の改正について
ア

新法が全国共通ルールとして、地方公共団体の個人情報の取扱いについて効力を持つこととなり、新法には指定管理者及び公の施設の管理業務に従事している者の個人情報の取扱いに関する規定が設けられていることから、本条例から当該規定を削除する。

（３）流山市行政不服及び情報公開・個人情報保護審査会設置等条例の改正についてア

個人情報保護審査会について、審査請求以外の個別的諮問事項（個人情報の取得、利用、提供等に関すること）が全て新法により許容されなくなるため、審査会の所掌事務を審査請求の諮問事項のみとする。

イ

情報公開審査会について、これまで審査請求以外の諮問事項の1

実績がなく、今後も諮問する事案の発生が見込まれないため、個
人情報保護審査会と同様に所掌事務を審査請求の諮問事項のみとする。
ウ

ア及びイの所掌事務の改正に伴い、担当する審査会委員の構成を変更する。
所掌事務

委員の区分

審査請求についての調査及び
改

審議

正

情報公開制度及び個人情報保前

護制度に関する重要事項につ

有識者３名

有識者３名及び公募委員２名

いての意見答申
改審査請求についての調査及び

正

審議

後

４

施行期日

－

有識者３名
－

令和５年４月１日

2流山市情報公開条例
新旧対照表
改正後

改正前

（公文書の開示義務）
第７条（公文書の開示義務）実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る公文書に次 第７条 実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る公文書に次の各号に掲げる情報（以下「不開示情報」という。）のいずれかが記録さの各号に掲げる情報（以下「不開示情報」という。）のいずれかが記録されている場合を除き、開示請求者に対し、当該公文書を開示しなければな

れている場合を除き、開示請求者に対し、当該公文書を開示しなければな

らない。

らない。

(１)

(１)

法令又は他の条例（以下「法令等」という。）の定めるところにより、公にすることができないと認められる情報(２)

法令又は他の条例（以下「法令等」という。）の定めるところにより、公にすることができないと認められる情報

個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文(２)

個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等

書、図画若しくは電磁的記録に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項をいう。次条第２項において同じ。）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなると照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが、公にするものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが、公にする

ことにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、ことにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。

次に掲げる情報を除く。

アア 法令等の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが法令等の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報

イ

予定されている情報

人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報

ウ

イ 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報

当該個人が次に掲げる公務員並びに役員及び職員（以下「公務員等」

ウ 当該個人が次に掲げる公務員並びに役員及び職員（以下「公務員等」という。）である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情という。）である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職、氏名及び当該報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職、氏名及び当該職務遂行の内容に係る部分

職務遂行の内容に係る部分(ア) 国家公務員法（昭和22年法律第120号）第２条第１項に規定する(ア)

国家公務員（独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第1/6

国家公務員法（昭和22年法律第120号）第２条第１項に規定する国家公務員（独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第

改正後

改正前

４項に規定する行政執行法人の役員及び職員を除く。）

４項に規定する行政執行法人の役員及び職員を除く。）(イ) 独立行政法人等（独立行政法人等の保有する情報の公開に関す(イ)

独立行政法人等（独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成13年法律第140号）第２条第１項に規定する独立行政法る法律（平成13年法律第140号）第２条第１項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。）の役員及び職員人等をいう。以下同じ。）の役員及び職員(ウ) 地方公務員法（昭和25年法律第261号）第２条に規定する地方公

(ウ)

務員
(エ)

地方公務員法（昭和25年法律第261号）第２条に規定する地方公務員
地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成15年法律第118(エ)

地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。）

号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。）の役員及び職員の役員及び職員(オ) 土地開発公社の役員及び職員(オ)

土地開発公社の役員及び職員(２)の２ 個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）第６０条第３項に規定する行政機関等匿名加工情報（同条第４項に規定する行政機関等匿名加工情報ファイルを構成するものに限る。以下この号において「行政機関等匿名加工情報」という。）又は行政機関等匿名加
工情報の作成に用いた同条第１項に規定する保有個人情報から削除した
同法第２条第１項第１号に規定する記述等若しくは同条第２項に規定する個人識別符号(３)

法人その他の団体（国、独立行政法人等、地方公共団体、地方独立(３)法人その他の団体（国、独立行政法人等、地方公共団体、地方独立行政法人及び土地開発公社を除く。以下「法人等」という。）に関する行政法人及び土地開発公社を除く。以下「法人等」という。）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げる

情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報を除く。

ることが必要であると認められる情報を除く。

アア 公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地

公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの

イ

位その他正当な利益を害するおそれがあるもの

実施機関の要請を受けて、公にしないとの条件で任意に提供された

イ 実施機関の要請を受けて、公にしないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として公にしないこととものであって、法人等又は個人における通例として公にしないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当されているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの

時の状況等に照らして合理的であると認められるもの

2/6

改正後

改正前
(４)

公にすることにより、公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると実施機関が認めることにつき相当の理由があるもの(４)

本市の機関並びに国、独立行政法人等、他の地方公共団体、地方独(５)

本市の機関並びに国、独立行政法人等、他の地方公共団体、地方独立行政法人及び土地開発公社の内部又は相互間における審議、検討又は立行政法人及び土地開発公社の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換若協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換若

しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に市民等の間

しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に市民等の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え、若しくはに混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え、若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの

不利益を及ぼすおそれがあるもの(５)

本市の機関又は国、独立行政法人等、他の地方公共団体、地方独立(６)

本市の機関又は国、独立行政法人等、他の地方公共団体、地方独立行政法人若しくは土地開発公社が行う事務又は事業に関する情報であっ行政法人若しくは土地開発公社が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業のて、公にすることにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるも性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるも

の

の

ア

国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被る
おそれイ

犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれウエオ

監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれな行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ

契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、本市の機関又は国、独立行

イ 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、本市の機関又は国、独立行

政法人等、他の地方公共団体、地方独立行政法人若しくは土地開発公政法人等、他の地方公共団体、地方独立行政法人若しくは土地開発公社の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ社の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ

調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれカア 監査、検査、取締り又は試験

ウ 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれエ 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及
ぼすおそれ

3/6

改正後
キ

改正前

本市若しくは他の地方公共団体が経営する企業、独立行政法人等、
地方独立行政法人又は土地開発公社に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ業又は独立行政法人等、地方独立行政法人若しくは土地開発公社に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ（公益上の理由による裁量的開示）
第９条

オ 本市若しくは国若しくは他の地方公共団体が経営する企業に係る事（公益上の理由による裁量的開示）

実施機関は、開示請求に係る公文書に不開示情報（第７条第１号及 第９条 実施機関は、開示請求に係る公文書に不開示情報（第７条第１号

び第２号の２に該当する情報を除く。）が記録されている場合であっても、に該当する情報を除く。）が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該公文書を公益上特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該公文書を開示することができる。

開示することができる。

（開示決定等の期限）（開示決定等の期限）

第12条

前条第１項及び第２項の決定（以下「開示決定等」という。）は、 第12条 前条第１項及び第２項の決定（以下「開示決定等」という。）は、開示請求があった日から15日

開示請求があった日の翌日から起算して14日以内にしなければならない。

ただし、第６条第２項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補

ただし、第６条第２項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

正に要した日数は、当該期間に算入しない。

２以内にしなければならない。

前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な ２ 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を15日以内に限り延長することが理由があるときは、同項に規定する期間を15日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、遅滞なく、できる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

（法令等による開示の実施との調整）（他の制度との調整）

第17条

実施機関は、法令等の規定により、何人にも開示請求に係る公文書 第17条 法令等の規定により、何人にも公文書の閲覧若しくは縦覧又は謄本、が前条第１項本文に規定する方法と同一の方法で開示することとされてい抄本その他の写しの交付による開示が認められている場合には、前条第１る場合（開示の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。） 項の規定にかかわらず、当該文書について当該法令等（流山市個人情報保には、同項本文の規定にかかわらず、当該公文書については、当該同一の護条例（平成14年流山市条例第１号）を除く。）が定める方法（開示の期方法による開示を行わない。ただし、当該法令等の規定に一定の場合には間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。）と同様の方法

開示をしない旨の定めがあるときは、この限りでない。

による開示は行わない。ただし、他の法令等の規定に一定の場合には開示を行わない旨の定めがあるときは、この限りでない。

２

法令等の規定に定める開示の方法が縦覧であるときは、当該縦覧を前条
第１項本文の閲覧とみなして、前項の規定を適用する。
（適用除外）

4/6

改正後第17条の２

改正前

市の図書館その他の施設において、市民等の利用に供すること ２ 前項に規定するもののほか、市の図書館その他の施設において、市民等を目的として管理している公文書については、この章の規定は適用しない。 の利用に供することを目的として管理している公文書については、この章の規定は適用しない。
（費用負担等）（費用負担等）第18条 公文書の開示に係る手数料は、徴収しない。
２

第18条 公文書の開示に係る手数料は、徴収しない。

開示請求を行い、文書又は図画の写しその他の物品の供与を受ける者は、２ 開示請求を行い、文書又は図画の写しその他の物品の供与を受ける者は、当該供与に要する費用を負担しなければならない。

３

当該供与に要する費用を負担しなければならない。

市長（上下水道事業管理者が前項の規定により同項の費用を徴収する場 ３ 実施機関
合にあっては当該上下水道事業管理者、土地開発公社が同項の規定により当該費用を徴収する場合にあっては当該土地開発公社）は、同項の規定により当該費用は、前項の規定にを負担すべき者が経済的に困難であることにより当該費用より同項の費用を負担すべき者が経済的に困難であることにより当該費用を納付する資力がないと認めるときは、これを減額し、又は免除することを納付する資力がないと認めるときは、これを減額し、又は免除すること

ができる。

ができる。

（審査会への諮問等）（審査会への諮問等）

第20条

開示決定等又は開示請求に対する実施機関の不作為について審査請 第20条 開示決定等又は開示請求に対する実施機関の不作為について審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、流山市行政不服及び情報公開・個各号のいずれかに該当する場合を除き、流山市行政不服及び情報公開・個人情報保護審査会設置等条例（平成28年流山市条例第１号）に基づき設置

人情報保護審査会設置等条例（平成28年流山市条例第１号）に基づき設置される流山市行政不服及び情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」 される流山市行政不服及び情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）に諮問しなければならない。

(１)

審査請求が不適法であり、却下する場合(１)

審査請求が不適法であり、却下する場合(２)

裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る公文書の全(２)裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る公文書の全２という。）に諮問しなければならない。

部を開示することとする場合（当該公文書の開示について反対意見書が部を開示することとする場合（当該公文書の開示について反対意見書が提出されている場合を除く。）

提出されている場合を除く。）

前項の規定により諮問をした実施機関（以下「諮問庁」という。）は、 ２ 前項の規定により諮問をした実施機関（以下「諮問庁」という。）は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

(１)

(１)

審査請求人及び参加人（行政不服審査法第13条第４項に規定する参加人

審査請求人及び参加人（行政不服審査法第13条第１項に規定する利害関係人であって審査会に審査請求に参加する必要があると認められて

5/6

改正後

改正前

をいう。以下この項及び次条第２号において
同じ。）
(２)

おいて同じ。）

開示請求者（開示請求者が審査請求人又は参加人である場合を除

く。）
(３)

(２)

開示請求者（開示請求者が審査請求人又は参加人である場合を除く。）

当該審査請求に係る公文書の開示について反対意見書を提出した第三者（当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。）
３

当該審査請求に参加する者をいう。以下この項及び次条第１項第２号に(３)

当該審査請求に係る公文書の開示について反対意見書を提出した第三者（当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。）

第１項の規定による諮問に対する答申があったときは、第１項に規定す ３ 第１項の規定による諮問に対する答申があったときは、第１項に規定す
る裁決をすべき実施機関は、当該答申の内容を尊重して、速やかに裁決をる裁決をすべき実施機関は、当該答申の内容を尊重して、速やかに裁決を行わなければならない。

行わなければならない。

（会議の公開）（会議の公開）

第23条

審議会等（附属機関その他の市の設置する合議体の機関をいう。以 第23条 審議会等（附属機関その他の市の設置する合議体の機関をいう。以下同じ。）の会議は、公開とする。ただし、次の各号のいずれかに該当す下同じ。）の会議は、公開とする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、会議の全部又は一部を公開しないことができる。

る場合は、会議の全部又は一部を公開しないことができる。

(１)

(１)

第７条各号（第２号の２及び第４号を除く。）に係る情報について審議する場合(２)２に係る情報について審議する場合会議を公開することによって、適正な会議の運営に著しい支障が生じると認められる場合(３)

第７条第１号から第４号まで及び第６号(２)

会議を公開することによって、適正な会議の運営に著しい支障が生じると認められる場合

その他審議会等の長が必要と認める場合(３)

その他審議会等の長が必要と認める場合

審議会等は、会議の終了後に会議録を調製し、公開するものとする。た ２ 審議会等は、会議の終了後に会議録を調製し、公開するものとする。ただし、前項の規定により会議の全部又は一部を公開としなかったときは、

だし、前項の規定により会議の全部又は一部を公開としなかったときは、会議録を公開しないことができる。

会議録を公開しないことができる。

6/6

流山市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例
新旧対照表
改正後

改正前
（個人情報の取扱い等）（削る。）

第13条 指定管理者又はその管理する公の施設の業務に従事している者（以下この条において「従事者」という。）は、その管理する公の施設の管理の業務を行うに当たっては、流山市個人情報保護条例（平成14年流山市条
例第１号）の定めるところにより個人情報が適切に保護されるよう配慮するとともに、当該公の施設の管理に関し知り得た秘密を他に漏らし、又は管理業務以外に使用してはならない。指定管理者の指定期間が満了し、若しくは指定を取り消され、又は従事者が職務を退いた後においても、同様
とする。

1/1

流山市行政不服及び情報公開・個人情報保護審査会設置等条例
新旧対照表
改正後

改正前

目次

目次

第１章 総則（第１条―第３条）

第１章 総則（第１条―第３条）

第２章 組織（第４条―第７条）

第２章 組織（第４条―第７条）

第３章 調査及び審議等

第３章 調査及び審議等

第１節 調査及び審議の非公開（第８条）

第１節 調査及び審議の非公開（第８条）

第２節 行政不服に係る審査会による調査及び審議等（第９条・第10条）

第２節 行政不服に係る審査会による調査及び審議等（第９条・第10条）

第３節 情報公開に係る審査会

第３節 情報公開・個人情報保護に係る審査会による調査及び審議等（第による調査及び審議等（第11条―第15条）

11条―第14条）

第４節 個人情報保護に係る審査会による調査及び審議等（第16条・第17条）
第４章 雑則（第18条―第21条）

第４章 雑則（第15条―第18条）

第５章 罰則（第22条）

第５章 罰則（第19条）

附則

附則

第１章 総則第１章 総則（設置）（設置）第１条 市は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第138条の４第３項の規定 第１条 市は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第138条の４第３項の規定
により、流山市行政不服及び情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査により、流山市行政不服及び情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）を置く。

会」という。）を置く。

（所掌事務）（所掌事務）

第２条

審査会は、行政不服審査法（平成26年法律第68号）第81条第１項の 第２条 審査会は、行政不服審査法（平成26年法律第68号）第81条第１項の機関として同項に規定する事項（他の法律の規定によりその権限に属させら機関として同項に規定する事項

れた事項を含む。）の調査及び審議を行い、審査庁に答申するものとする。

２の調査及び審議を行い、審査庁に答申するものとする。

審査会は、流山市情報公開条例（平成13年流山市条例第32号）第20条第 ２ 審査会は、次に掲げる条例の規定による実施機関の諮問
１項の規定による諮問に応じ、審査請求について調査及び審議を行い、諮問庁に答申するものとする。

に応じ、審査請求について調査及び審議を行い、当該実施機関に答申するものとする。
(１)

1/9

流山市情報公開条例（平成13年流山市条例第32号）第20条第１項

改正後

改正前
(２)

流山市個人情報保護条例（平成14年流山市条例第１号）第30条第１項
３ 審査会は、前２項に規定する調査及び審議を行うほか、情報公開制度及び個人情報保護制度に関する重要な事項（前項各号に掲げる条例の規定により市長又は実施機関から審査会に意見を求められた事項を含む。）について、市長又は実施機関に意見を述べるものとする。
（定義）
第３条

（定義）

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定 第３条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）諮問庁

めるところによる。

次に掲げるものをいう。

（１）実施機関

流山市情報公開条例第２条第１項及び流山市個人情報保護条例第２条第３項に規定する実施機関をいう。
ア

流山市情報公開条例第２０条第１項の規定により審査会に諮問をした実施機関（同条例第２条第１項に規定する実施機関をいう。）
イ

個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）第１０５条第３項において準用する同条第１項の規定により審査会に諮問をした市の機関（流山市個人情報の保護に関する法律施行条例（令和流山市条例第（２）公文書年号）第２条第１項に規定する市の機関をいう。）

流山市情報公開条例第１２条第１項に規定する開示決定等に （２）公文書

流山市情報公開条例第２条第２項に規定する公文書

係る公文書（同条例第２条第２項に規定する公文書をいう。）をいう。
（３）保有個人情報をいう。

個人情報の保護に関する法律第７８条第１項第４号、 （３）保有個人情報第９４条第１項又は第１０２条第１項に規定する開示決定等、訂正決定

流山市個人情報保護条例第２条第２項に規定する保有

個人情報等又は利用停止決定等に係る保有個人情報（同法第６０条第１項に規定する保有個人情報のうち同項に規定する地方公共団体等行政文書に係るものをいう。）をいう。

をいう。

第２章 組織第２章 組織（組織）
第４条 審査会は、委員３人以内をもって組織する。

（組織）第４条 審査会は、委員５人以内をもって組織する。

（委員）

（委員）

2/9

改正後
第５条

改正前

審査会の委員は、優れた識見を有する者のうちから、市長が委嘱す 第５条 審査会の委員は、次に掲げる者

る。

のうちから、市長が委嘱する。
(１)

優れた識見を有する者

(２)

市民等

２ 第２条に規定する審査会の所掌事務の区分に応じ、当該事務を担当する
委員の区分及びその定数は、次の表に定めるとおりとする。
審査会の所掌事務の区分

委員の区分

定数

第２条第１項及び第２項に規定す 優れた識見を有す ３人以内

３

る事務

る者

第２条第３項に規定する事務

市民等

２人以内

第２条第１項及び第２項に規定する審査会の所掌事務を担当する委員は、同条第３項に規定する審査会の所掌事務を担当する委員を兼ねるものとする。
２

委員の任期は、２年とする。ただし、委員に欠員を生じた場合の補欠の ４ 委員の任期は、２年とする。ただし、委員に欠員を生じた場合の補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

委員の任期は、前任者の残任期間とする。

３

委員は、再任されることができる。

５ 委員は、再任されることができる。

４

委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後 ６ 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また同様とする。

も、また同様とする。

（会議）

（会議）

第７条

審査会の会議（以下「会議」という。）は、会長が招集し、会長が 第７条 審査会の会議（以下「会議」という。）は、会長が招集し、会長が会議の議長となる。
２

会議の議長となる。

会議は、委員の定数２ 会議は、第５条第２項に規定する審査会の所掌事務の区分に応じ、同項に定める委員の定数（第２条第３項に規定する審査会の所掌事務を担任すの半数以上の出席がなければ開くことができない。
３

る委員により組織される審査会にあっては、各委員の定数の合計数）の半数以上の出席がなければ開くことができない。

会議の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは議長 ３ 会議の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

の決するところによる。

第３章 調査及び審議等

第３章 調査及び審議等

3/9

改正後

改正前

第１節 調査及び審議の非公開

第１節 調査及び審議の非公開（調査審議手続の非公開）

第８条

審査会の行う調査及び審議の手続は、公開しない。

第８条 審査会の行う調査及び審議の手続は、公開しない。ただし、当該手続について審査会が公開すべきであると認めたときは、この限りでない。

第２節 行政不服に係る審査会による調査及び審議等

第２節 行政不服に係る審査会による調査及び審議等（行政不服に係る審査会による調査及び審議）
第９条（行政不服に係る審査会による調査及び審議）

行政不服に係る審査会（第２条第１項に規定する審査会の所掌事務 第９条 行政不服に係る審査会（第２条第１項に規定する審査会の所掌事務を処理するために組織される審査会（第１６条第１項に規定する個人情報を処理するために組織される審査会

保護に係る審査会を除く。）をいう。以下同じ。）の調査及び審議は、前節に定めるもののほか、行政不服審査法第８１条第３項において読み替えをいう。以下同じ。）の調査及び審議は、前節に定めるもののほか、行政不服審査法て準用する同法第５章第１節第２款の定めるところによる。

の定めるところによる。

（行政不服に係る審査会における提出資料の写し等の交付に係る費用の負（費用の負担等）

担等）第10条

行政不服審査法第８１条第３項において読み替えて準用する同法第 第10条

行政不服に係る審査会に提出された主張書面若しくは資料の閲覧

７８条第４項の規定により納めなければならない手数料の額は、無料とす（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識する。

ることができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処
理の用に供されるものをいう。以下この条及び第14条において同じ。）にあっては、記録された事項を行政不服に係る審査会が定める方法により表示したものの閲覧）又は当該主張書面若しくは当該資料の写し若しくは当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面の交付に係る手数料は、徴
収しない。

２

行政不服に係る審査会から行政不服審査法第８１条第３項において準用 ２ 行政不服に係る審査会に提出された主張書面若しくは資料の写し又は電する同法第７８条第１項の規定による交付（以下「提出資料の写し等の交磁的記録に記録された事項を記載した書面の交付付」という。）を受ける審査請求人又は参加人（行政不服審査法第13条第を受ける審査請求人又は参加人（行政不服審査法第13条第４項に規定する参加人をいう

は図画の写しその他の物品の供与に要する費用を負担しなければならな

は図画の写しその他の物品の供与に要する費用を負担しなければならな

い。

い。

３

４項に規定する参加人をいう。以下同じ。）は、当該交付の際に、文書又。）は、当該交付の際に、文書又前項の規定により負担すべき費用の額は、流山市情報公開条例第18条第３ 前項の規定により負担すべき費用の額は、流山市情報公開条例第18条第

4/9

改正後

改正前

２項及び第３項の規定により負担する費用の額の例による。
第３節 情報公開に係る審査会

２項及び第３項の規定により負担する費用の額の例による。

による調査及び審議

第３節

等

等

（情報公開に係る審査会
第11条

による調査及び審議）

情報公開に係る審査会（情報公開・個人情報保護に係る審査会による調査及び審議）（第２条第２項に規定する審 第11条 情報公開・個人情報保護に係る審査会（第２条第２項に規定する審査会の所掌事務を処理するために組織される審査会をいう。以下同じ

査会の所掌事務を処理するために組織される審査会をいう。以下この条か。）は、必要があると認めるときは、諮問庁に対し、公文書提示された公文書諮問庁

ら第15条までにおいて同じ。）は、必要があると認めるときは、実施機関の提示を求めることができる。この場合においては、何人も、情報公開に係る審査会
２に対し、公文書又は保有個人情報の提示を求めることができる。この場合に対し、そのにおいては、何人も、情報公開・個人情報保護に係る審査会に対し、そのの開示を求めることができない。

は、情報公開に係る審査会提示された公文書又は保有個人情報の開示を求めることができない。

から前項前段の規定 ２ 実施機関は、情報公開・個人情報保護に係る審査会から前項前段の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。
３

情報公開に係る審査会
諮問庁による求めがあったときは、これを拒んではならない。

は、必要があると認めるときは、 ３ 情報公開・個人情報保護に係る審査会は、必要があると認めるときは、に対し、公文書に記録されている情報

実施機関に対し、公文書に記録されている情報又は保有個人情報に含まれの内容を情報公開に係る審査会の指定する方法ている情報の内容を情報公開・個人情報保護に係る審査会の指定する方法により分類し、又は整理した資料を作成し、情報公開に係る審査会により分類し、又は整理した資料を作成し、情報公開・個人情報保護に係に提出するよう求めることができる。
４

情報公開・個人情報保護に係る審査会による調査及び審議る審査会に提出するよう求めることができる。

第１項及び前項に定めるもののほか、情報公開に係る審査会は４ 第１項及び前項に定めるもののほか、情報公開・個人情報保護に係る審、審査請求に係る事件に関し、審査請求人、参加人

査会は、審査請求に係る事件に関し、審査請求人、参加人（行政不服審査法第13条第１項に規定する利害関係人であって、情報公開・個人情報保護に係る審査会に当該事件に参加する必要があると認められて参加する者を又は諮問庁 （以下「審査請求人等」という。）に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認めいう。次条及び第15条第１項において同じ。）又は実施機関（以下「審査請求人等」という。）に意見書又は資料の提出を求めることる者にその知っている事実の陳述又は鑑定を求めることその他必要な調査

その他必要な調査をすることができる。

をすることができる。

（意見の陳述）（意見の陳述）第12条

情報公開に係る審査会

は、審査請求人等から申立て 第12条 情報公開・個人情報保護に係る審査会は、審査請求人等から申出があったときは、当該審査請求人等に口頭で意見を述べる機会を与えなけ5/9があったときは、当該審査請求人等に口頭で意見を述べる機会を与えなけ

改正後

改正前

ればならない。ただし、情報公開に係る審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。
２

ればならない。ただし、情報公開・個人情報保護に係る審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

前項本文の場合においては、審査請求人又は参加人は、情報公開に係る ２ 前項本文の場合においては、審査請求人又は参加人は、情報公開・個人審査会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができ

情報保護に係る審査会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。

る。

（意見書等の提出）（意見書等の提出）

第13条

審査請求人等は、情報公開に係る審査会に対し、意 第13条 審査請求人等は、情報公開・個人情報保護に係る審査会に対し、意見書又は資料を提出することができる。ただし、情報公開に係る審査会

見書又は資料を提出することができる。ただし、情報公開・個人情報保護が意見書又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。

に係る審査会が意見書又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。

（委員による調査手続）
第14条

情報公開に係る審査会は、必要があると認めるときは、その指名する委員に、第１１条第１項の規定により提示された公文書を閲覧させ、同条第４項の規定による調査をさせ、又は第１２条第１項本文の規定による審査請求人等の意見の陳述を聴かせることができる。
（提出資料の写しの送付等）
第15条（提出資料の送付及び閲覧）

情報公開に係る審査会

は、第11条第３項若しくは第 第14条 情報公開・個人情報保護に係る審査会は、第11条第４項４項又は第１３条の規定による意見書又は資料の提出があったときは、当該意見書又は資料の写し（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人又は前条の規定による意見書又は資料の提出があったときは、当該意見書又は資料の写し（電磁的記録の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、にあっては、当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面）を当該意見書っては、当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面）を当該意見書又は資料を提出した審査請求人等以外の審査請求人等に送付するものとす

又は資料を提出した審査請求人等以外の審査請求人等に送付するものとする。ただし、第三者の利益を害するおそれがあると認められるとき、そのる。ただし、第三者の利益を害するおそれがあると認められるとき、その他正当な理由があるときは、この限りでない。

他正当な理由があるときは、この限りでない。

２

電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）にあ審査請求人等は、情報公開に係る審査会
開に係る審査会

に対し、情報公 ２ 審査請求人等は、情報公開・個人情報保護に係る審査会に対し、情報公に提出された意見書又は資料の閲覧（電磁的記録にあっては、記録された事項を審査会が定める方法により表示した

6/9

開・個人情報保護に係る審査会に提出された意見書又は資料の閲覧

改正後

改正前

ものの閲覧）を求めることができる。この場合において、情報公開に係る審査会を求めることができる。この場合において、情報公開・個人情報保護に係る審査会は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときでなければ、その閲覧を拒むことができ

き、その他正当な理由があるときでなければ、その閲覧を拒むことができ

ない。

ない。

３

は、第三者の利益を害するおそれがあると認めると情報公開に係る審査会は、第１項の規定による送付をし、３ 情報公開・個人情報保護に係る審査会は、第１項の規定による送付をし、又は前項の規定による閲覧をさせようとするときは、当該送付又は閲覧に又は前項の規定による閲覧をさせようとするときは、当該送付又は閲覧に係る意見書又は資料を提出した審査請求人等の意見を聴かなければならな係る意見書又は資料を提出した審査請求人等の意見を聴かなければならない。ただし、情報公開に係る審査会い。ただし、情報公開・個人情報保護に係る審査会が、その必要がないとが、その必要がないと認めるときは、この限りでない。
４

情報公開に係る審査会認めるときは、この限りでない。
は、第２項の規定による閲覧につ ４ 情報公開・個人情報保護に係る審査会は、第２項の規定による閲覧について、日時及び場所を指定することができる。

いて、日時及び場所を指定することができる。

第４節 個人情報保護に係る審査会による調査及び審議等（個人情報保護に係る審査会による調査及び審議）
第16条

個人情報保護に係る審査会（個人情報の保護に関する法律第１０５

条第３項において準用する同条第１項の規定による諮問に応じ、審査請求について調査及び審議を行い、諮問庁に答申するために組織される審査会をいう。以下同じ。）の調査及び審議は、第１節及び次項に定めるもののほか、行政不服審査法第８１条第３項において読み替えて準用する同法第５章第１節第２款（同項において準用する同法第７４条の規定については、
個人情報の保護に関する法律第１０６条第２項において読み替えられた規定）の定めるところによる。
２

第１１条第１項から第３項まで、第１４条並びに前条第１項及び第３項の規定は、個人情報保護に係る審査会の調査及び審議について準用する。
この場合において、第１１条第１項中「公文書」とあるのは「保有個人情報」と、同条第３項中「公文書に記録されている情報」とあるのは「保有個人情報に含まれている情報」と、第１４条中「第１１条第１項の規定により提示された公文書を閲覧させ、同条第４項の規定による調査をさせ、又は第１２条第１項本文の規定による審査請求人等の意見の陳述を聴かせ

7/9

改正後

改正前

る」とあるのは「第１６条第２項において読み替えて準用する第１１条第１項の規定により提示された保有個人情報を閲覧させる」と、前条第１項
中「第11条第３項若しくは第４項又は第１３条の規定による意見書又は資料の提出」とあるのは「次条第２項において読み替えて準用する第11条第３項の規定による資料の提出又は個人情報の保護に関する法律第１０６条
第２項の規定により読み替えて適用される行政不服審査法第８１条第３項
において準用する同法第７４条若しくは同項において準用する同法第７６条の規定による主張書面若しくは資料の提出」と、「当該意見書又は資料の写し」とあるのは「これらの資料又は主張書面の写し」と、「当該意見書又は資料を」とあるのは「当該資料又は主張書面を」と、同条第３項中「第１項の規定による送付をし、又は前項の規定による閲覧をさせようとするときは、当該送付又は閲覧に係る意見書又は資料」とあるのは「次条第２項において読み替えて準用する第１項の規定による送付をしようとするときは、当該送付に係る資料又は主張書面」と読み替えるものとする。
（個人情報保護に係る審査会における提出資料の写し等の交付に係る費用
の負担等）
第17条

個人情報保護に係る審査会における提出資料の写し等の交付に係る費用の負担等については、第１０条の規定を準用する。
第４章 雑則第４章 雑則（答申書の送付等）（答申書の送付等）

第18条

情報公開に係る審査会は、第２条第２項に規定する 第15条 情報公開・個人情報保護に係る審査会は、第２条第２項に規定する事務に係る諮問に対する答申をしたときは、答申書の写しを審査請求人及事務に係る諮問に対する答申をしたときは、答申書の写しを審査請求人及び参加人に送付するとともに、答申の内容を公表するものとする。

び参加人に送付するとともに、答申の内容を公表するものとする。
２ 情報公開・個人情報保護に係る審査会は、第２条第３項に規定する所掌事務に係る諮問に対する答申をしたときは、答申の内容を公表するものとする。

（審理員又は審査庁が行う審理手続における提出書類等の写し等の交付に係る費用の負担等）

8/9（審理員に提出された提出書類等の写し等の交付に対する費用負担）

改正後
第19条

改正前

行政不服審査法第３８条第６項において読み替えて適用する同条第 第16条 審理員に提出された提出書類等（行政不服審査法第38条第１項の提出書類等をいう。）の写し等の交付に対する費用の負担については、第10納めなければならない手数料の額は、無料とする。

条の規定を準用する。

２４項（同法第９条第３項の規定が適用される場合を含む。）の規定により審理員又は審査庁が行う審理手続における行政不服審査法第３８条第１項（同法第９条第３項において読み替えて適用する場合を含む。）の規定
による交付に係る費用の負担については、第１０条第２項及び第３項の規定を準用する。
（庶務）
第20条 審査会の庶務は、規則で定める課において処理する。

（庶務）
第17条 審査会の庶務は、規則で定める課において処理する。

（委任）
第21条

（委任）

この条例に定めるもののほか、審査会の運営に関し必要な事項は、 第18条 この条例に定めるもののほか、審査会の運営に関し必要な事項は、会長が審査会に諮って定める。

会長が審査会に諮って定める。

第５章 罰則第５章 罰則（罰則）

第22条

第５条第４項の規定に違反して秘密を漏らした者は、１年以下の懲 第19条 第５条第６項の規定に違反して秘密を漏らした者は、１年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

役又は50万円以下の罰金に処する。

9/9令和４年第４回定例会
総務委員会
議案第８０号

資料

千葉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び千葉県市
町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議について
１ 当該組合からの協議内容
船橋市・習志野市・八千代市・鎌ケ谷市が組織する四市複合事務組合が、令和５年４月１日から千葉県市町村総合事務組合に加入し、公平委員会に関する事務を共同処理したい旨の依頼があったことに伴い、千葉県市町村総合事
務組合の規約中、「組合を組織する団体に関する規定」及び「公平委員会に関する事務を共同処理する団体に関する規定」について、千葉県市町村総合事務組合長から、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２８６条第１項の規定による規約変更の協議をするに当たり、同法第２９０条の規定により議会の議決を必要とするものである。
２ 変更後の共同処理団体数（９２団体）（９３団体）

令和５年３月３１日まで
・千葉市
市
町

・千葉市

・流山市
・八千代市

令和５年４月１日から

・流山市
５４団体

・八千代市

５４団体

・我孫子市

・我孫子市

…など（以下省略）…など（以下省略）

一・東葛中部地区総合開発事務組合

・東葛中部地区総合開発事務組合

部

・三芳水道企業団

・三芳水道企業団

事・君津中央病院企業団

務・印西地区衛生組合

組…など（以下省略）村

３７団体

・印西地区衛生組合

３８団体

・四市複合事務組合

合広・君津中央病院企業団…など（以下省略）

１団体

１団体

・千葉県後期高齢者医療広域連合

・千葉県後期高齢者医療広域連合

域連合流山市議会議員及び流山市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例新旧対照表
流山市議会議員及び流山市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例（平成6年条例第1号）の一部を次のように改正する。
改正後

改正前

（選挙運動用自動車の使用に係る公費の支払）第４条（選挙運動用自動車の使用に係る公費の支払）

流山市は、候補者（前条の届出をした者に限る。）が同条の契約に

第４条

流山市は、候補者（前条の届出をした者に限る。）が同条の契約に基づき当該契約の相手方である一般乗用旅客自動車運送事業者その他の者

基づき当該契約の相手方である一般乗用旅客自動車運送事業者その他の者（以下「一般乗用旅客自動車運送事業者等」という。）に支払うべき金額（以下「一般乗用旅客自動車運送事業者等」という。）に支払うべき金額のうち、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める金額を、第２条たのうち、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める金額を、第２条ただし書に規定する要件に該当する場合に限り、当該一般乗用旅客自動車運

だし書に規定する要件に該当する場合に限り、当該一般乗用旅客自動車運

送事業者等からの請求に基づき、当該一般乗用旅客自動車運送事業者等に送事業者等からの請求に基づき、当該一般乗用旅客自動車運送事業者等に対し支払う。

対し支払う。

(1)(1)

当該契約が一般乗用旅客自動車運送事業者との運送契約（以下「一般運送契約」という。）である場合

当該選挙運動用自動車（同一の日に当該契約が一般乗用旅客自動車運送事業者との運送契約（以下「一般運送契約」という。）である場合

当該選挙運動用自動車（同一の日において一般運送契約により２台以上の選挙運動用自動車が使用される場

おいて一般運送契約により２台以上の選挙運動用自動車が使用される場

合には、当該候補者が指定するいずれか１台の選挙運動用自動車に限合には、当該候補者が指定するいずれか１台の選挙運動用自動車に限る。）のそれぞれにつき、選挙運動用自動車として使用された各日につる。）のそれぞれにつき、選挙運動用自動車として使用された各日についてその使用に対し支払うべき金額（当該金額が64,500円を超える場合

いてその使用に対し支払うべき金額（当該金額が64,500円を超える場合には、64,500円）の合計金額には、64,500円）の合計金額(2)

当該契約が一般運送契約以外の契約である場合

次に掲げる区分に応(2)

当該契約が一般運送契約以外の契約である場合

じ、それぞれに定める金額

じ、それぞれに定める金額

アア

当該契約が選挙運動用自動車の借入れ契約（以下「自動車借入れ契約」という。）である場合

イ

当該選挙運動用自動車（同一の日におい次に掲げる区分に応

当該契約が選挙運動用自動車の借入れ契約（以下「自動車借入れ契約」という。）である場合

当該選挙運動用自動車（同一の日において自動車借入れ契約により２台以上の選挙運動用自動車が使用されるて自動車借入れ契約により２台以上の選挙運動用自動車が使用される

場合には、当該候補者が指定するいずれか１台の選挙運動用自動車に場合には、当該候補者が指定するいずれか１台の選挙運動用自動車に限る。）のそれぞれにつき、選挙運動用自動車として使用された各日限る。）のそれぞれにつき、選挙運動用自動車として使用された各日についてその使用に対し支払うべき金額（当該金額が16,100円を超えについてその使用に対し支払うべき金額（当該金額が15,800円を超える場合には、16,100円）の合計金額

る場合には、15,800円）の合計金額

当該契約が選挙運動用自動車の燃料の供給に関する契約である場合

イ

当該契約が選挙運動用自動車の燃料の供給に関する契約である場合

当該契約に基づき当該選挙運動用自動車に供給した燃料の代金（当該当該契約に基づき当該選挙運動用自動車に供給した燃料の代金（当該

選挙運動用自動車（これに代わり使用される他の選挙運動用自動車を

選挙運動用自動車（これに代わり使用される他の選挙運動用自動車を

1/3

改正後

改正前

含む。）が既に前条の届出に係る契約に基づき供給を受けた燃料の代含む。）が既に前条の届出に係る契約に基づき供給を受けた燃料の代金と合算して、7,700円に当該候補者につき法第86条の４第１項、第２金と合算して、7,560円に当該候補者につき法第86条の４第１項、第２項、第５項、第６項又は第８項の規定による候補者の届出のあった日項、第５項、第６項又は第８項の規定による候補者の届出のあった日から当該選挙の期日の前日（法第100条第４項の規定により投票を行わから当該選挙の期日の前日（法第100条第４項の規定により投票を行わないこととなったときは、その事由が生じた日。以下同じ。）までのないこととなったときは、その事由が生じた日。以下同じ。）までの日数から前号の契約が締結されている日数を除いた日数を乗じて得た

日数から前号の契約が締結されている日数を除いた日数を乗じて得た金額に達するまでの部分の金額であることにつき、委員会が定めると金額に達するまでの部分の金額であることにつき、委員会が定めるところにより、当該候補者からの申請に基づき、委員会が確認したもの

ころにより、当該候補者からの申請に基づき、委員会が確認したもの

に限る。）

に限る。）

ウ

当該契約が選挙運動用自動車の運転手の雇用に関する契約である場
合ウ

当該選挙運動用自動車の運転手（同一の日において２人以上の選当該契約が選挙運動用自動車の運転手の雇用に関する契約である場
合

当該選挙運動用自動車の運転手（同一の日において２人以上の選挙運動用自動車の運転手が雇用される場合には、当該候補者が指定す

挙運動用自動車の運転手が雇用される場合には、当該候補者が指定するいずれか１人の運転手に限る。）のそれぞれにつき、選挙運動用自るいずれか１人の運転手に限る。）のそれぞれにつき、選挙運動用自動車の運転業務に従事した各日についてその勤務に対し支払うべき報動車の運転業務に従事した各日についてその勤務に対し支払うべき報酬の額（当該報酬の額が12,500円を超える場合には、12,500円）の合

酬の額（当該報酬の額が12,500円を超える場合には、12,500円）の合

計金額

計金額

（選挙運動用ポスターの作成に係る公費の支払）第９条（選挙運動用ポスターの作成に係る公費の支払）

流山市は、候補者（前条の届出をした者に限る。）が同条の契約に

第９条

流山市は、候補者（前条の届出をした者に限る。）が同条の契約に基づき当該契約の相手方であるポスターの作成を業とする者に支払うべき基づき当該契約の相手方であるポスターの作成を業とする者に支払うべき金額のうち、当該契約に基づき作成された選挙運動用ポスターの１枚当た

金額のうち、当該契約に基づき作成された選挙運動用ポスターの１枚当たりの作成単価（当該作成単価が、541円31銭に当該選挙が行われる区域におりの作成単価（当該作成単価が、525円６銭に当該選挙が行われる区域におけるポスター掲示場の数を乗じて得た金額に316,250円を加えた金額を当該けるポスター掲示場の数を乗じて得た金額に310,500円を加えた金額を当該選挙が行われる区域におけるポスター掲示場の数で除して得た金額（１円

選挙が行われる区域におけるポスター掲示場の数で除して得た金額（１円未満の端数がある場合には、その端数は、１円とする。以下「単価の限度未満の端数がある場合には、その端数は、１円とする。以下「単価の限度額」という。）を超える場合には、当該単価の限度額）に当該選挙運動用額」という。）を超える場合には、当該単価の限度額）に当該選挙運動用ポスターの作成枚数（当該候補者を通じて当該選挙が行われる区域におけポスターの作成枚数（当該候補者を通じて当該選挙が行われる区域におけるポスター掲示場の数に相当する数の範囲内のものであることにつき、委るポスター掲示場の数に相当する数の範囲内のものであることにつき、委員会が定めるところにより、当該候補者からの申請に基づき、委員会が確員会が定めるところにより、当該候補者からの申請に基づき、委員会が確

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改正後

改正前

認したものに限る。）を乗じて得た金額を、第７条後段において準用する認したものに限る。）を乗じて得た金額を、第７条後段において準用する

第２条ただし書に規定する要件に該当する場合に限り、当該ポスターの作第２条ただし書に規定する要件に該当する場合に限り、当該ポスターの作成を業とする者からの請求に基づき、当該ポスターの作成を業とする者に成を業とする者からの請求に基づき、当該ポスターの作成を業とする者に対し支払う。

対し支払う。

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流山市議会議員及び流山市長の選挙におけるビラの作成の公費負担に関する条例の一部を改正する条例新旧対照表
流山市議会議員及び流山市長の選挙におけるビラの作成の公費負担に関する条例（平成19年条例第23号）の一部を次のように改正する。
改正後

改正前

（ビラの作成の公費負担額及び支払手続）
第４条（ビラの作成の公費負担額及び支払手続）

市は、候補者（前条の規定による届出をした者に限る。）が同条の第４条

市は、候補者（前条の規定による届出をした者に限る。）が同条の契約に基づき当該契約の相手方であるビラの作成を業とする者に支払うべ

契約に基づき当該契約の相手方であるビラの作成を業とする者に支払うべき金額のうち、当該契約に基づき作成されたビラの１枚当たりの作成単価

き金額のうち、当該契約に基づき作成されたビラの１枚当たりの作成単価

７円73銭に当該ビラの作成枚数（当該候補者を通じて、選挙の区分に応じ７円51銭に当該ビラの作成枚数（当該候補者を通じて、選挙の区分に応じ

法第142条第１項第６号に定める枚数の範囲内のものであることにつき、委法第142条第１項第６号に定める枚数の範囲内のものであることにつき、委員会が定めるところにより、当該候補者からの申請に基づき、委員会が確員会が定めるところにより、当該候補者からの申請に基づき、委員会が確認したものに限る。）を乗じて得た金額を、第２条ただし書に規定する要認したものに限る。）を乗じて得た金額を、第２条ただし書に規定する要件に該当する場合に限り、当該ビラの作成を業とする者からの請求に基づ件に該当する場合に限り、当該ビラの作成を業とする者からの請求に基づ

き、当該ビラの作成を業とする者に対し支払う。

き、当該ビラの作成を業とする者に対し支払う。

（公費負担の限度額）（公費負担の限度額）

第５条

第２条の規定による公費負担の限度額は、候補者１人について、７

第５条第２条の規定による公費負担の限度額は、候補者１人について、７円73銭にビラの作成枚数（当該作成枚数が選挙の区分に応じ法第142条第１円51銭にビラの作成枚数（当該作成枚数が選挙の区分に応じ法第142条第１項第６号に定める枚数を超える場合には、同号に定める枚数）を乗じて得項第６号に定める枚数を超える場合には、同号に定める枚数）を乗じて得た額とする。

た額とする。

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