第１００期 中間決算公告
平成22年12月3日

福岡市中央区天神二丁目13番1号

株式会社 福 岡 銀 行
取締役頭取 谷 正 明

中間貸借対照表（平成２２年９月３０日現在）(単位：百万円)
科

目

金

額

科

( 資 産 の 部 )
現

金

預

け

金

特 定 取 引 資 産
価

貸
外
そ

証
出

国
の

他

券
金

為
資

替
産

有 形 固 定 資 産
無 形 固 定 資 産
繰 延 税 金 資 産
支 払 承 諾 見 返
貸

倒

引

当

金

額

( 負 債 の 部 )買 入 金 銭 債 権
有目

金221,057
74,9772,383
1,906,404
6,434,441
6,180
104,149
141,472
5,740
57,79742,147△ 98,496

預

金

譲

渡

性

預

金

コ ー ル マ ネ ー
債券貸借取引受入担保金

特 定 取 引 負 債
借

用

外

国

金
為

替

社

債

そ

の

他

負

債

未 払 法 人 税 等
リ

ー

ス

債

務

資 産 除 去 債 務
そ の 他 の 負 債
利息返還損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金
その他の偶発損失引当金再評価に係る繰延税金負債

支

払

承

諾

負 債 の 部 合 計

7,142,708
341,786
77,235
21,591
4
621,802657
90,00070,171
326
995
77
68,772
1,008
2,728
922
32,154
42,1478,444,918( 純 資 産 の 部 )
資

本

資

本
資

本

金

剰

余

金

準

備

金

その他資本剰余金

利

益
利

益

剰

余

金

準

備

金

その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金

別

途 積

立

金

繰 越 利 益 剰 余 金

株 主 資 本 合 計
その他有価証券評価差額金

繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計

資 産 の 部 合 計

8,898,255

純 資 産 の 部 合 計
負債及び純資産の部合計－1－82,32960,48060,4791
238,148
46,520191,627501
144,220
46,905
380,958
38,285△ 12,221
46,31372,377453,336
8,898,255

平成22年4月 1日から

中間損益計算書
平成22年9月30日まで(単位：百万円)
科

目

経

常
資

金

収
運

金

85,294益用

収益(うち貸出金利息)((うち有価証券利息配当金)(

役 務 取 引 等 収 益
特

定

取

引

収

益

そ の 他 業 務 収 益
そ の 他 経 常 収 益
経

常
資

金

費
調

66,79555,605 )10,208 )15,16649
2,506
776
62,285

用達

費10,991
3,809 )
7,440
404
37,062
6,386

用(うち預金利息)(

役 務 取 引 等 費 用
そ の 他 業 務 費 用
営

業

経

費

そ の 他 経 常 費 用
経

常

利

益

特

別

利

益

23,0081,656
1,656

償 却 債 権 取 立 益
特

別

損

284

失

67
167
49

固 定 資 産 処 分 損
減

損

額

損

失

そ の 他 の 特 別 損 失24,380

税 引 前 中 間 純 利 益
法人税､住民税及び事業税
法

人

税

法

人

中

間

等

税

調
等

純

整

額

合

計

利

益

64
10,011
10,076
14,304－2－

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間 の格 差 等 を 利 用 し て 利 益 を 得 る 等 の 目 的 （ 以 下 「 特 定 取 引 目 的 」 と い う 。） の 取 引 に つ い て は 、取引の約定時点を基準とし、中間貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間決算日 の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間決算日におい て決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間期中の受払利息等に、有価証券、金銭債権等については前期末と当中間期末における評価損益の増減額を、派生商品につい ては前期末と当中間期末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による原価法又は償却原価 法（ 定 額 法 ）、 子 会 社 ・ 子 法 人 等 株 式 及 び 関 連 法 人 等 株 式 に つ い て は 移 動 平 均 法 に よ る 原 価 法 、その他有価証券のうち時価のあるものについては中間決算日の市場価格等に基づく時価法（売却 原 価 は 主 と し て 移 動 平 均 法 に よ り 算 定 ）、 時 価 を 把 握 す る こ と が 極 め て 困 難 と 認 め ら れ る ものについては移動平均法による原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
また、変動利付国債の時価については、昨今の市場環境を踏まえた結果、引き続き市場価 格
を時価とみなせない状態にあると判断し、当中間期末においては、合理的に算定された価額をもって中間貸借対照表計上額としております。これにより、市場価格等をもって中間貸借対照表計上額とした場合に比べ、「有価証券」は 8,497 百万円増加、「繰延税金資産」は 3,432 百万円減少、「その他有価証券評価差額金」は 5,064 百万円増加しております。
変動利付国債の合理的に算定された価額は、国債の利回り等から見積もった将来のキャッ シュ・フローを、国債の利回り曲線に基づく割引率を用いて割り引くことにより算定しており、国債の利回りが主な価格決定変数であります。
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
４．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
３年～50 年
その他
２年～20 年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、原則と し て リ ー ス 期 間 を 耐 用 年 数 と し た 定 額 法 に よ っ て お り ま す 。 な お 、 残 存 価 額 に つ い ては、
リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

－3－

５．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に 係 る 債 権 及 び そ れ と 同 等 の 状 況 に あ る 債 務 者 （ 以 下 「 実 質 破 綻 先 」 と い う 。） に 係 る 債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「 破 綻 懸 念 先 」 と い う 。） に 係 る 債 権 に つ い て は 、 債 権 額 か ら 、 担 保 の 処 分 可 能 見 込 額 及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者等で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー
見積法）により引き当てております。
上記以外の債権については、過去の一定期間におけるデフォルト件数から算出したデフォ
ルト率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 67,861 百万円であります。
(2) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間期末において発生していると認められる額を計上しております。なお、当中間期末においては、年金資産の額が、退職給付債務から未認識項目の合計額を控除した額を超過しているため、前払年金費用として中間貸借対照表の「その他資産 」
中の「その他の資産」に計上しております。また、過去勤務債務及び数理計算上の差異の 処
理方法は以下のとおりであります。
過去勤務債務発生年度に全額を処理。
数理計算上の差異
各発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理。
(3) 利息返還損失引当金
利息返還損失引当金は、利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息等の返還請求に備えるため必要な額を計上しております。
(4) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(5) その他の偶発損失引当金
その他の偶発損失引当金は、業務上発生する可能性のある偶発損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。
６．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
７．リース取引の処理方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成 20 年４月１日 前に開始する事業年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっ てお
ります。

－4－

８．ヘッジ会計の方法(1) 金利リスク・ヘッジ
金 融 資 産 ・ 負 債 か ら 生 じ る 金 利 リ ス ク に 対 す る ヘ ッ ジ 会 計 の 方 法 は 、「 銀 行 業 に お け る 金
融 商 品 会 計 基 準 適 用 に 関 す る 会 計 上 及 び 監 査 上 の 取 扱 い 」（ 日 本 公 認 会 計 士 協 会 業 種 別 監査
委員会報告第 24 号。以下「業種別監査委員会報告第 24 号」という。）に規定する繰延ヘッ
ジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
(2) 為替変動リスク・ヘッジ
外 貨 建 金 融 資 産 ・ 負 債 か ら 生 じ る 為 替 変 動 リ ス ク に 対 す る ヘ ッ ジ 会 計 の 方 法 は 、「 銀 行 業に お け る 外 貨 建 取 引 等 の 会 計 処 理 に 関 す る 会 計 上 及 び 監 査 上 の 取 扱 い 」（ 日 本 公 認 会 計 士協会業種別監査委員会報告第 25 号。以下「業種別監査委員会報告第 25 号」という。）に規定
する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債
務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジシ
ョン相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
９．消費税等の会計処理
消 費 税 及 び 地 方 消 費 税 （ 以 下 、 消 費 税 等 と い う 。） の 会 計 処 理 は 、 税 抜 方 式 に よ っ て お り ます。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間期の費用に計上しております。

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（資産除去債務に関する会計基準）
当中間期から「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第 18 号平成 20 年３月 31 日）
及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 21 号平成 20 年３月31 日）を適用しております。
これにより、経常利益は８百万円、税引前中間純利益は 57 百万円減少しております。

－5－

注記事項
（中間貸借対照表関係）
１．関係会社の株式（及び出資金）総額（親会社株式を除く）
5,199 百万円
２．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に合計 192,939 百万円含まれております。
無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により借り入れている有価証券のうち、売却又は（再）担 保 と い う 方 法 で 自 由 に 処 分 で き る 権 利 を 有 す る 有 価 証 券 で 、（ 再 ） 担 保 に 差 し 入 れ て い る 有価証券は 409,734 百万円、当中間期末に当該処分をせずに所有しているものは 45,704 百万円
であります。
３．貸出金のうち、破綻先債権額は 5,379 百万円、延滞債権額は 124,119 百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の 事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった 貸 出 金 （ 貸 倒 償 却 を 行 っ た 部 分 を 除 く 。 以 下 「 未 収 利 息 不 計 上 貸 出 金 」 と い う 。） の う ち 、
法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また､延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって､破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
４．貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は 312 百万円であります。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上 遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
５．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 36,543 百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利 の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを 行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
６．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は166,354 百万円であります。
なお、上記３．から６．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
７．手形割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、40,354百万円であります。
８．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
現金預け金
2,454 百万円
有価証券
824,811 百万円
その他資産
85 百万円
担保資産に対応する債務
預金35,081 百万円
債券貸借取引受入担保金
21,591 百万円
借用金486,900 百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券
289,708 百万円、その他資産 12 百万円を差し入れております。
子会社、子法人等及び関連法人等の借入金等にかかる担保提供資産はありません。
また、その他資産のうち先物取引差入証拠金は８百万円、保証金は 1,773 百万円であります。
なお、手形の再割引は、業種別監査委員会報告第 24 号に基づき金融取引として処理して おりますが、これにより引き渡した商業手形及び買入外国為替はありません。

－6－

９．当座貸越契約及び貸付金等に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、2,422,505 百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）が 2,288,810 百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残 高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません 。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは 、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴 求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
10．土地の再評価に関する法律（平成 10 年３月 31 日公布法律第 34 号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資
産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成 10 年３月 31 日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年３月 31 日公布政令第 119 号）第２条第４号に定める算定方法に基づき、地価税法に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額（路線価）を基準として時価を算出しております。
同法律第 10 条に定める再評価を行った事業用の土地の当中間期末における時価の合計額 と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
34,463 百万円
11．有形固定資産の減価償却累計額
55,357 百万円
12．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入
金 131,200 百万円が含まれております。
13．社債は、期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）90,000 百万円であります。
14．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する当行の保証債務の額は 26,834 百万円であります。
15．１株当たりの純資産額612 円 65 銭
16.銀行法施行規則第 19 条の２第１項第３号ロ（10）に規定する単体自己資本比率
12.74％（中間損益計算書関係）
１．「その他の経常費用」には、貸倒引当金繰入額 5,162 百万円を含んでおります。
２. １株当たり中間純利益金額

19 円 33 銭－7－（有価証券関係）
中間貸借対 照表の「有 価証券」の ほか、「特定 取引資産」 中の「商品 有価証券」、 並びに「 買 入金銭債権」中の信託受益権が含まれております。
１．満期保有目的の債券（平成 22 年９月 30 日現在）
種類

時価が中間貸借対照表計上額を超えるも
の

時価
(百万円)

差額
(百万円)

国債

110,231

121,418

11,186

社債

27,18028,814

1,634

その他

44,70644,858151

182,119

195,091

12,972

国債

－

－

－

社債

－

－

－

5,678

5,673

△5

小計
時価が中間貸借対照表計上
額を超えないもの

中間貸借対照表
計上額
(百万円)

その他
小計
合計

5,678

5,673

△5

187,797

200,764

12,966

２．子会社・子法人等株式及び関連法人等株式（平成 22 年９月 30 日現在）
子会社・子法人等株式及び関連法人等株式（中間貸借対照表計上額 子会社株式 3,624 百万円、関連会社株式 1,550 百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難 と認められることから、記載しておりません。
３．その他有価証券（平成 22 年９月 30 日現在）
種類

中間貸借対照表
計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

株式

53,017

27,33025,686

債券

1,352,037

1,315,287

36,750

国債

752,674

733,068

19,606

地方債

22,03921,022

1,017

社債

577,322561,196

16,126

その他

209,533

198,267

11,266

1,614,588

1,540,885

73,702

株式

17,73624,186△6,449債券

中間貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

小計

30,83330,902

△68

国債

－

－

－

地方債

－

－

－

社債

30,83330,902△68

その他

87,412

90,480△3,067

135,983

145,568△9,5851,750,571

1,686,454

64,117

中間貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの

小計
合計

－8－

（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券

非上場株式

中間貸借対照表
計上額
(百万円)
7,744

非上場外国証券

30

その他

5,471

合計

13,245

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
４．減損処理を行った有価証券
有価証券（売買目的有価証券を除く）で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当中間期の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
当中間期における減損処理額は、220 百万円（うち債券 220 百万円）であります。
ま た 、時 価 が「 著 し く 下 落 し た 」と 判 断 す る た め の 基 準 は 、資 産 の 自 己 査 定 基 準 に お いて、有価証券の発行会社の区分毎に以下のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先

時価が取得原価に比べて下落

要注意先

時価が取得原価に比べて30％以上下落

正常先時価が取得原価に比べて50％以上下落又は、時価が取得原価に比べ30％以上50％未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移等

なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形取引所における取引停止処分等、法的・形式的に 経 営 破 綻 の 事 実 が 発 生 し て い る 発 行 会 社 、 実 質 破 綻 先 と は 、 実 質 的 に 経 営 破 綻 に 陥 って いる 発 行 会 社 、 破 綻 懸 念 先 と は 、 今 後 経 営 破 綻 に 陥 る 可 能 性 が 大 き い と 認 め ら れ る 発 行 会社 で
あ り ま す 。 要 注 意 先 と は 、 今 後 の 管 理 に 注 意 を 要 す る 発 行 会 社 で あ り ま す 。 正 常 先 と は、 上
記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。
（税効果会計関係）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ以下のとおりであります。
繰延税金資産
貸倒引当金

57,147 百万円

税務上の繰越欠損金

22,427

退職給付引当金

6,157

有価証券償却

9,841

減価償却

1,903

その他

14,226

繰延税金資産小計

111,704

評価性引当額△16,695
95,009繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△25,831

退職給付信託設定益△10,836

固定資産圧縮積立金

△534
△9

その他

△37,211

繰延税金負債合計

57,797 百万円

繰延税金資産の純額

－9－

(参

考)

信 託 財 産 残 高 表(平成２２年９月３０日現在)(単位：百万円)
資

額

負

券

297

金

現 金 預 け 金

83

合

380

有

注 1.
2.

産

価

証

計

金

合

債

銭

信

金

託

380

計

380

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
元本補てん契約のある信託については、平成２２年９月３０日現在取扱残高がありません。

－10－

額

中 間 連 結 貸 借 対 照 表
科

目

金

（
現

資 産 の 部
金
預
け

）
金

買

入

金

銭

債

特

定

取

引

資

有

価

貸

目

金

322,586

2, 383

コ ールマネ ー及び売渡手形

77,235券

1, 904, 523

債券貸借取引受入担保金

21,591

金

6, 429, 650

特替6, 180借資産106, 220

外

為
他

科

7,135,919

証

国額（ 単位： 百万円）
金
額
）
金

出

外

（ 平成２ ２ 年 ９ 月 ３ ０ 日現在）

負221, 774

（
預

債

権

83, 079

譲

渡

産

定

の

部

性

取

預

引

負

用

債

4

金

572,804

替657

債

90,000

そ

の

有

形

固

定

資

産

142, 265

社

無

形

固

定

資

産

6, 095そ債

87,068

繰

延

税

金

資

産

61, 179

退 職 給 付 引 当 金

551

支

払

承

諾

見

返

117, 504

利息返還損失引当金

1,116

貸

倒

当

金

△ 107, 257

睡眠預金払戻損失引当金

2,728

その他の偶発損失引当金922

再評価に係る 繰延税金負債

32,154支諾117,504

計

8,462,845）
金82,329引負（資 産 の 部 合 計

8,973,598

－11－

国

の

他

負

払

承

の

部

債
純

為

合

の

資

資 産
本

資

本

剰

余

金

60,587

利

益

剰

余

金

243,643

株

主

合

計

386,560

そ の他有価証券評価差額金

38,261

繰 延 ヘ ッ ジ 損 益△12,221

土 地 再 評 価 差 額 金46,313

評価・ 換算差額等合計

72,353

少分

51,839純 資 産 の 部 合 計

510,753
8,973,598

数

資

株

本

主

部

持

負債及び純資産の部合計

平成２ ２ 年 ４ 月 １ 日 から
平成２ ２ 年 ９ 月３ ０ 日 ま で

中 間 連 結 損 益 計 算 書（ 単位： 百万円）
科

目

常

収

経
資

金
（

運

う

ち

金

88,765

益用

収

益

貸 出 金 利 息 ）(（ う ち 有価証券利息配当金）

(

役

務

取

特

定

そ

の

他

業

そ

の

他

経

経

引
取

等

収

益

務

収

益

常

収

益

費

金

調

う

ち

預

（

益

引

常
資

収

費

金

利

息

）

務

取

引

等

費

用

そ

の

他

業

務

費

用

業

そ

の

経

他

経

常

費

利

益

特

別

利

益

特

債

権

取

別
固

定

減

産

の

他

分

損
の

特

(

3,807 )
6,010
403
39,703
7,725
24,682
1,656
1,656

益

303

失

処

損

そ

立

損
資

10,239用常却

64,083

費

経

償

49
6,165
748

用

役

営

66,84955,661 ）10,206 ）14,951

用

達

71
167
63

損
失

別

損

失

26,035

税 金 等 調 整 前 中 間 純 利 益

814
10,003

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法

人

税

法

人

等
税

調
等

整

額

合

計

10,817
15,217

少 数 株 主 損 益 調 整 前 中 間 純 利 益
少
中

数
間

株

主
純

利
利

額

992
14,225益益－12－

中間連結財務諸表の作成方針(1) 連結の範囲に関する事項①

連結される子会社及び子法人等
13 社
会社名
福銀オフィスサービス株式会社
福 銀 事 務 サ ー ビ ス 株 式 会 社
福 銀 不 動 産 調 査 株 式 会 社
ふ く お か 債 権 回 収 株 式 会 社
Fukuoka Preferred Capital Cayman Limited
Fukuoka Preferred Capital 2 Cayman Limited
株 式 会 社 Ｆ Ｆ Ｇ カ ー ド株式会社ＦＦＧビジネスコンサルティング
福岡コンピューターサービス株式会社
ふ く ぎ ん 保 証 株 式 会 社
一般社団法人ふくおか・アセット・ホールディングス
有限会社マーキュリー・アセット・コーポレーション
有限会社ジュピター・アセット・コーポレーション
なお、ファミリーカード株式会社及びしんわディーシーカード株式会社は株式会社ＦＦＧ
カードに吸収合併されたことにより、親和コーポレート・パートナーズ株式会社は清算により、当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しておりますが、合併、清算までの損益計算書については連結しております。

②

非連結の子会社及び子法人等は該当ありません。

(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法適用の非連結の子会社及び子法人等は該当ありません。
② 持分法適用の関連法人等
３社
会社名
前 田 証 券 株 式 会 社
九州技術開発１号投資事業有限責任組合
成長企業応援投資事業有限責任組合③ 持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等は該当ありません。
④ 持分法非適用の関連法人等は該当ありません。
(3) 連結される子会社及び子法人等の中間決算日等に関する事項① 連結される子会社及び子法人等の中間決算日は次のとおりであります。
９ 月 末 日８社
７ 月 25 日
２社
12 月 末 日
３社② 12 月末日を中間決算日とする連結される子会社及び子法人等については、９月末日現在で
実 施 した 仮 決 算 に基 づ く 中 間財 務 諸 表 によ り 、 ま たそ の 他 の 連結 さ れ る 子会 社 及 び 子 法 人 等
については、それぞれの中間決算日の中間財務諸表により連結しております。
中間連結決算日と上記の中間決算 日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。

－13－

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
子会社、子法人及び関連法人等の定義は、銀行法第２条第８項及び銀行法施行令第４条の２に基づいております。

会計処理基準に関する事項(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間 の格 差 等 を 利 用 し て 利 益 を 得 る 等 の 目 的 （ 以 下 「 特 定 取 引 目 的 」 と い う 。） の 取 引 に つ い て は 、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間連結損益計算書上「特定取引収益」及び「 特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決 算
日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間連結決算 日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間連結会計期間中の受払利息等に、有価証券、金銭債権等については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価 損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末におけるみな し決
済からの損益相当額の増減額を加えております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による原価法又は償却原価 法（ 定 額 法 ）、 そ の 他 有 価 証 券 の う ち 時 価 の あ る も の に つ い て は 中 間 連 結 決 算 日 の 市 場 価 格 等 に
基 づ く 時 価 法 （ 売 却 原 価 は 主 と し て 移 動 平 均 法 に よ り 算 定 ）、 時 価 を 把 握 す る こ と が 極 め て 困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。なお、そ の他
有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
(4) 減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当行の有形固定資産は、定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
３年～50 年
その他
２年～20 年連結される子会社及び子法人等の有形固定資産については、主として当行と同様の処理を行っております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行並びに連結される子会社及び子法人等で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、原則としてリース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については、
リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上してお ります。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権 については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込
額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営
破 綻 の 状 況 に な い が 、 今 後 経 営 破 綻 に 陥 る 可 能 性 が 大 き い と 認 め ら れ る 債 務 者 （ 以 下 、「 破 綻
懸 念 先 」 と い う 。） に 係 る 債 権 に つ い て は 、 債 権 額 か ら 、 担 保 の 処 分 可 能 見 込 額 及 び 保 証 に よる回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

－14－

破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者等で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積 法）
により引き当てております。
上記以外の債権については、過去の一定期間におけるデフォルト件数から算出したデフォル
ト率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の 引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 71,491 百万円であります。
その他の連結される子会社及び子法人等の貸倒引当金については、貸倒実績率等に基づく処理を行っております。
(6) 退職給付引当金の計上基準
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付 債
務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認めら れる
額を計上しております。なお、当行は、当中間連結会計期間末において、年金資産の額が、退職給付債務から未認識項目の合計額を控除した額を超過しているため、前払年金費用とし て中間連結貸借対照表の「その他資産」に計上しております。また、過去勤務債務及び数理計 算上の差異の処理方法は以下のとおりであります。
過去勤務債務発生年度に全額を処理
数理計算上の差異
各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌
連結会計年度から損益処理(7) 利息返還損失引当金の計上基準
利息返還損失引当金は、利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息等の返還請求に備え る
ため必要な額を計上しております。
(8) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金に関して、預金者からの払戻請求に 備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。
(9) その他の偶発損失引当金の計上基準
その他の偶発損失引当金は、業務上発生する可能性のある偶発損失を見積り、必要と認め られる額を計上しております。
(10) 外貨建資産・負債の換算基準
当行の外貨建資産・負債については、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付して おります。
(11) リース取引の処理方法
当行並びに国内の連結される子会社及び子法人等の所有権移転外ファイナンス・リース 取 引のうち、リース取引開始日が平成 20 年４月１日前に開始する連結会計年度に属するものに ついては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
(12) 重要なヘッジ会計の方法(ｲ) 金利リスク・ヘッジ
当 行 の 金 融 資 産 ・ 負 債 か ら 生 じ る 金 利 リ ス ク に 対 す る ヘ ッ ジ 会 計 の 方 法 は 、「 銀 行 業 に お
け る 金 融 商 品 会 計 基 準 適 用 に 関 す る 会 計 上 及 び 監 査 上 の 取 扱 い 」（ 日 本 公 認 会 計 士 協 会 業種別監査委員会報告第 24 号。以下「業種別監査委員会報告第 24 号」という。）に規定する繰
延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッ
ジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フ
ローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。

－15－

(ﾛ) 為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「 銀 行 業 に お け る 外 貨 建 取 引 等 の 会 計 処 理 に 関 す る 会 計 上 及 び 監 査 上 の 取 扱 い 」（ 日 本 公認会計士協会業種別監査委員会報告第 25 号。以下「業種別監査委員会報告第 25 号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭
債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨
ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
(13) 消費税等の会計処理
当行並びに国内の連結される子会社及び子法人等の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（資産除去債務に関する会計基準）
当中間連結会計期間から「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第 18 号平成 20 年３
月 31 日）及び（「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 21 号平成 20 年３月 31 日）を適用しております。
これにより、経常利益は８百万円減少、税金等調整前中間純利益は 57 百万円減少しておりま す。
（持分法に関する会計基準）
当中間連結会計期間から「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第 16 号平成 20 年３月 10日公表分）及び（持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い）（実務対応報告第 24 号
平成 20 年３月 10 日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っておりますが、これによる中間連
結財務諸表に与える影響はありません。

表示方法の変更（中間連結損益計算書関係）
当中間連結会計期間から「銀行法施行規則等一部を改正する内閣府令」（内閣府令第 41 号平成22 年９月 21 日）により改正された「銀行法施行規則」（昭和 57 年大蔵省令第 10 号）別紙様式を適用し、「少数株主損益調整前中間純利益」を表示しております。

－16－

注記事項
（中間連結貸借対照表関係）
１．関係会社の株式（及び出資金）総額（連結子会社及び連結子法人等の株式（及び出資金）を除く）
2,698 百万円
２．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に合計 192,939 百万円含まれております。
無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により借り入れている有価証券及び現金担保付債 券
貸借取引により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に 処分できる権利を有する有価証券で、（再）担保に差し入れている有価証券は 409,734 百万円、 当
中間連結会計期間末に当該処分をせずに所有しているものは 45,704 百万円であります。
３．貸出金のうち、破綻先債権額は 5,690 百万円、延滞債権額は 124,437 百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の 事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった 貸 出 金 （ 貸 倒 償 却 を 行 っ た 部 分 を 除 く 。 以 下 「 未 収 利 息 不 計 上 貸 出 金 」 と い う 。） の う ち 、
法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また､延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって､破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
４．貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は 312 百万円であります。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上 遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
５．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 36,543 百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利 の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを 行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
６．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は166,984 百万円であります。
なお、上記３．から６．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
７．手形割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、40,354百万円であります。
８．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
現金預け金
2,454 百万円
有価証券
824,811 百万円
その他資産
85 百万円
担保資産に対応する債務
預金35,081 百万円
債券貸借取引受入担保金
21,591 百万円
借用金486,900 百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券
289,708 百万円、その他資産 12 百万円を差し入れております。
関連法人等の借入金等にかかる担保提供資産はありません。
また、その他資産のうち先物取引差入証拠金は８百万円、保証金は 1,696 百万円であります。
なお、手形の再割引は、業種別監査委員会報告第 24 号に基づき金融取引として処理して おりますが、これにより引き渡した商業手形及び買入外国為替はありません。

－17－

９．当座貸越契約及び貸付金等に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、2,417,482 百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）が 2,283,787 百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残 高そのものが必ずしも当行並びに連結される子会社及び子法人等の将来のキャッシュ・フロ ーに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保 全及びその他相当の事由があるときは、当行並びに連結される子会社及び子法人等が実行申し 込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約 後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて 契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
10．土地の再評価に関する法律（平成 10 年３月 31 日公布法律第 34 号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成 10 年３月 31 日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年３月 31 日公布政令第 119 号）第２条第４号に定める算定方法に基づき、地価税法に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額（路線価）を基準として時価を算出しております。
同法律第 10 条に定める再評価を行った事業用の土地の当中間連結会計期間末における時 価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
34,463 百万円
11．有形固定資産の減価償却累計額
56,675 百万円
12．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入
金 80,000 百万円が含まれております。
13．社債は、期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）90,000 百万円であります。
14．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は 26,834 百万円であります。
15．１株当たりの純資産額620 円 19 銭
16．銀行施行規則第 17 条の５第１項第３号ロに規定する連結自己資本比率
12.74％－18－

（中間連結損益計算書関係）
１．「その他の経常費用」には、貸倒引当金繰入額 6,332 百万円を含んでおります。
２．１株当たり中間純利益金額
19 円 22 銭（金融商品関係）○金融商品の時価等に関する事項
平成 22 年９月 30 日における中間連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表に は含めておりません（（注２）参照）。
（単位：百万円）
中間連結貸
借対照表計
上額
(1)

現金預け金

(2)

コールローン及び買入手形(3)

買入金銭債権（＊1）(4)

特定取引資産

額
△0

－

－

－

82,69983,025

325

2,383

2,383

－

137,412150,232

12,820

その他有価証券

1,750,936

1,750,936－

貸出金

6,429,650

6,323,742

6,467,334

143,592

6,180

6,184

3

8,525,129

8,681,870

156,741

7,135,919

7,139,024

3,104

有価証券

貸倒引当金（＊1）(7)

差

221,774

満期保有目的の債券(6)

価221,774

売買目的有価証券(5)時△105,907

外国為替（＊1）
資

産

計

(1)

預金

(2)

譲渡性預金

322,586

322,724

137(3)

コールマネー及び売渡手形

77,23577,25115(4)

債券貸借取引受入担保金

21,591

21,580

△11

(5)

借用金

572,804

575,558

2,753

(6)

外国為替

(7)

社債
負

債

計

657

657

－

90,00090,641641

8,220,795

8,227,437

6,642

4,957

4,957

－

（33,633）（33,633）－（28,675）（28,675）－

デリバティブ取引（＊2）
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計（＊１） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権、外国為替に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、中間 連結
貸借対照表計上額から直接減額しております。
（＊２） 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一 括
して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

－19－

（注１）金融商品の時価の算定方法
資産(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時 価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、個々の取引から発生する将来キャッ シュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた債務者区分 ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定 しております。
(2) コールローン及び買入手形
これらのうち、有担保取引につい ては、ほとんどの部分が担保により信用リスクが相殺されているため、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無 リ
スクの市場利子率で割り引いた現在価値を算定しております。また無担保取引については 、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利 子
率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せ した利率で割り引いた現在価値を算定しております。
(3) 買入金銭債権
買入金銭債権のうち、満期のある ものについては、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた債務者区分 ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定 しております。また満期のないものについては、信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4) 特定取引資産
トレーディング目的で保有している債券等の有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(5) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引 所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表された基準価格によっております。但し、債券のうち、取引 所の価格及び取引金融機関から提示された価格のいずれも取得できないものについては、個 々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利 率で割り引いた現在価値を算定しております。将来キャッシュ・フローの見積もりは、変動 金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、次回の金利期日を満期日とみなしてお ります。
自行保証付私募債は、個々の取引 から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間
別の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信 用
リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。将来キャッシュ・フローの見積もりは、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、次回 の金利期日を満期日とみなしております。
変動利付国債の時価については、昨今の市場環境を踏まえた結果、引続き市場価格を時価とみなせない状態にあると判断し、当中間連結会計期間末においては、合理的に算定さ れ た
価額をもって中間連結貸借対照表計上額としております。これにより、市場価格等をも っ て
中間連結貸借対照表計上額とした場合に比べ、「有価証券」は 8,497 百万円増加、「繰延税金資産」は 3,432 百万円減少、「その他有価証券評価差額金」は 5,064 百万円増加しております。
変動利付国債の合理的に算定された価額は、国債の利回り等から見積もった将来のキャッシュ・フローを、国債の利回り曲線に基づく割引率を用いて割り引くことにより算定し て おり、国債の利回りが主な価格決定変数であります。
なお、保有 目的ごとの 有価証券に 関する注記 事項につい ては「（有価 証券関係）」 に記 載 しております。

－20－

(6) 貸出金
貸出金については、個々の取引か ら発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた貸出金の種類及び債務者区分ごとの予想損 失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております 。
将来キャッシュ・フローの見積もりは、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映す る
ため、次回の金利期日を満期日とみなしております。
また、破綻先、実質破綻先及び破 綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定 しているため、時価は中間連結決算日における中間連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積 高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資 産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似して いるものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
(7) 外国為替
外国為替は、他の銀行に対する外貨預け金（外国他店預け）、輸出手形・旅行小切手等（買入外国為替）、輸入手形による手形貸付（取立外国為替）であります。これらのうち、外 国
他店預けについては、満期のない預け金であり、時価は帳簿価額と近似していることから 、
当該帳簿価額を時価としております。また、買入外国為替及び取立外国為替については、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利 率で割り引いた現在価値を算定しております。
負債(1) 預金、及び（2）譲渡性預金
要求払預金については、中間連結 決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッ シ
ュ･フローを見積もり、新規に預金を受け入れる際に使用する利率で割り引いた現在価値を算定しております。
(3) コールマネー及び売渡手形、及び(4)債券貸借取引受入担保金
これらは、個々の取引から発生す る将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リス
クの市場利子率に、市場価格のある社債等から推定される当行の信用リスク要因等を上乗 せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。
(5) 借用金
借用金については、個々の取引か ら発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、市場価格のある社債等から推定される当社の信用リスク要因 等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。将来キャッシュ・フローの 見
積もりは、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、次回の金利期日を満 期日とみなしております。
(6) 外国為替
外国為替は、他の銀行から受け入 れた外国為替資金決済のための預り金及び非居住者円預り金（外国他店預り）、売り渡した外国為替のうち支払銀行等への代り金の支払いが未了 の外国為替（売渡外国為替）、支払いのために仕向けられた外国為替のうち顧客への代り金 の支払いが未了の外国為替（未払外国為替）であります。これらは、満期のない預り金、又 は外国為替であり、それぞれ時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価 としております。

－21－

(7) 社債
当行の発行する社債の時価は、市 場価格があるものは市場価格によっております。市場価
格のないものは、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の 無リスクの市場利子率に、市場価格のある社債等から推定される当行の信用リスク要因等を 上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。将来キャッシュ・フローの見積 もりは、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、次回の金利期日を満期日 とみなしております。

デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引（金利先物、金利オプション、金利スワップ等）、通貨 関 連 取 引 （ 通 貨 先 物 、 通 貨 オ プ シ ョ ン 、 通 貨 ス ワ ッ プ 等 ） 、 債 券 関 連 取 引 （ 債 券 先 物、 債
券 先 物 オ プ シ ョ ン 等 ） で あ り 、 取 引 所 の 価 格 、 割 引 現 在 価 値 や オ プ シ ョ ン 価 格 計 算 モ デル 等により算出した価額によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(5)有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区分

中間連結貸借対照表計上額

子会社及び子法人等株式並びに関連法人等株式（＊1）

2,698

その他有価証券①

非上場株式（＊1）(＊2)

7,973

②

非上場外国証券（＊1）

30③

投資事業有限責任組合等(＊3)
合

5,471

計

16,174（＊１） 子会社及び子法人等株式並びに関連法人株式、その他有価証券のうち非上場株式
及び非上場外国証券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困 難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（＊２） 当中間連結会計期間において、非上場株式について68百万円減損処理を行なっております。
（＊３） 投資事業有限責任組合等のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

－22－

（有価証券関係）
中間連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券、並びに「買 入金銭債権」中の信託受益権が含まれております。
１．満期保有目的の債券（平成 22 年９月 30 日現在）
種類

時 価 が 中間 連
結 貸 借 対照 表
計 上 額 を超 え
るもの

時価
（百万円）

差額
（百万円）

国債

110,231

121,418

11,186

社債

27,18028,814

1,634

その他

44,70644,858151

182,119

195,091

12,972

国債

－

－

－

社債

－

－

－

5,678

5,673

△5

5,678

5,673

△5

187,797

200,764

12,966小計
時 価 が 中間 連
結 貸 借 対照 表
計 上 額 を超 えないもの

中間連結貸借対照表計上額
（百万円）

その他
小計
合計

２．その他有価証券（平成 22 年９月 30 日現在）
種類

中間連結貸借対照表計上額
（百万円）

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

株式

53,10527,39925,705債券

1,352,037

1,315,287

36,750

国債

752,674

733,068

19,606

地方債

22,03921,022

1,017

社債

577,322561,196

16,126

その他

209,533

198,267

11,266

1,614,675

1,540,953

73,722

株式

18,01424,504△6,490債券

30,83330,902

△68

国債

－

－

－

地方債

－

－

－

社債

30,83330,902△68

その他

87,412

90,480△3,067

136,260

145,887△9,626

1,750,936

1,686,840

64,095

中 間 連 結貸 借
対 照 表 計上 額
が 取 得 原価 を
超えるもの

小計

中 間 連 結貸 借
対 照 表 計上 額
が 取 得 原価 を超えないもの小計
合計３．減損処理を行った有価証券
有価証券（売買目的有価証券を除く。）で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
当中間連結会計期間における減損処理額は、232 百万円（うち、株式 12 百万円、債券 220百万円）であります。

－23－

ま た 、時 価 が「 著 し く 下 落 し た 」と 判 断 す る た め の 基 準 は 、資 産 の 自 己 査 定 基 準 に お いて、有価証券の発行会社の区分毎に以下のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先

時価が取得原価に比べて下落

要注意先

時価が取得原価に比べて30％以上下落

正常先時価が取得原価に比べて50％以上下落又は、時価が取得原価に比べ30％以上50％未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移等

なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形取引所における取引停止処分等、法的・形式的に 経 営 破 綻 の 事 実 が 発 生 し て い る 発 行 会 社 、 実 質 破 綻 先 と は 、 実 質 的 に 経 営 破 綻 に 陥 って いる 発 行 会 社 、 破 綻 懸 念 先 と は 、 今 後 経 営 破 綻 に 陥 る 可 能 性 が 大 き い と 認 め ら れ る 発 行 会社 で
あ り ま す 。 要 注 意 先 と は 、 今 後 の 管 理 に 注 意 を 要 す る 発 行 会 社 で あ り ま す 。 正 常 先 と は、 上
記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。

（金銭の信託関係）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総資産に占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。

－24－