令和 4 年度
函館短期大学
自己点検・評価報告書

令和 5 年 5 月

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目次【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】 ....................................................................... 1［テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神］ .....................................................................................1［テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果］ .....................................................................................5［テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証］ ................................................................................... 13【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】 ............................................................................ 20［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］ ......................................................................................20［テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援］ ......................................................................................36【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】 ............................................................................ 50［テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源］ ......................................................................................50［テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源］ ......................................................................................59［テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］ ............................. 64［テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源］ ...................................................................................... 66【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】 .............................................................. 75［テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］ .............................................................75［テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］ ................................................................. 77［テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス］ ................................................................................... 80

【資料】

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【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】
［テーマ
［区分

基準Ⅰ-A 建学の精神］

基準Ⅰ-A-1

建学の精神を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。
（2） 建学の精神は教育基本法等に基づいた公共性を有している。
（3） 建学の精神を学内外に表明している。
（4） 建学の精神を学内において共有している。
（5） 建学の精神を定期的に確認している。

＜区分

基準Ⅰ-A-1 の現状＞

建学の精神は、創立者故野又貞夫先生が表した「惟うに真の学問とは言うまでもな
く知・情・意の円満にして而も高度に発展せしむることである。従って学問と徳性とは別々に考えるのではなく不離一体の関係にある。徳性の涵養を離れた学問はなく、学問とはあくまでも、知・情・意の総合的体得に外ならない」に起源する。これに基づいて、本学は、学園訓 3 カ条「報恩感謝」「常識涵養」「実践躬行」を具体的信条とし、
知・情・意の円満にして高度に発達した人格を有し、人類社会の福祉に貢献しうる職業人を養成することを使命としている。このように建学の精神は、教育理念・理想を明確に示している（A-1～2）。
学園訓 3 カ条の終局的発展は真の学問追求を意味しており、「学問」を通じてバランスの取れた人間教育を行い、職業教育を通じてその体得実現を図ることを教育の理念としている。この根幹をなす学園訓 3 カ条を読み解くと、（1）人間の段階的な成長、長期的な成長を意図していること、（2）バランスの取れた人間の重要性を説いている
こと、（3）職業に貴賤なく、教育の対象を幅広く考えていること、という特徴をもつ。
本学での学びが、広く地域社会に貢献できる人材の養成となっている理由がここにある（A-1～2）。この教育姿勢は、学園が創立された昭和 13 年（1938 年）以来一貫して継承されてきた。また、故野又貞夫先生の座右の銘として今に受け継がれている「生涯学べ」は、社会情勢に対応してこれからの時代を生き抜き、幸せな人生を送るためには欠かせない。以上より、建学の精神は、学生も教職員も一人ひとりが一生涯かけて成長し、十分な専門性と確かな人間性を獲得して、社会に貢献していかなければならない
ことを示し、確立している。
野又学園設立に起源する本学の建学の精神は、教育基本法の前文「公共の精神を尊び、豊かな人間性と創造性を備えた人間の育成」、教育の目標「公共の精神に基づき、主体的な社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うこと」、生涯学習の理念「その生涯にわたって、あらゆる機会に、あらゆる場所において学習することができること」、教育の機会均等「障害の状態に応じて、十分な教育を受けられること、経済的理由によって修学が困難にならないこと」、大学「成果を広く社会に提供することに
より社会の発展に寄与するものとする」、私立大学「私立大学の果たす役割の重要性に
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かんがみた私学教育の振興」及び教員「絶えず研究と修養に励み、その職責の遂行に努める」等の各条文で規定された内容と合致し、教育基本法に求められている事項に基づいた公共性を十分に有すると確信している。また、建学の精神の背景には、北海道における私学の草分けとも言える函館の学校教育の歴史が深く関わっている。私立学校
がこの地域で果たしている役割の大きさから、函館市は私学に対して運営費を補助し、私学振興が図られている（B-9）。
私立学校法の目的である「私立学校の特性にかんがみ、その自主性を重んじ、公共性を高めることによって、私立学校の健全な発達を図ること」に照らしても、本学は、建学の精神に基づく教育の理念を達成するために法令及び寄附行為（A-41, C-119～120）を遵守し、財務情報の公開等の管理運営制度の改善を図りながら地域に根差した継続的な発展を目指しており（A-35～38）、公共性を有する短期大学として説明責任を果たしている。
学則第 1 条（A-3）には、本学における教育の目的と使命を建学の精神に基づく学園
訓 3 カ条とともに示し、学生便覧では特別ページを設けて創立者の説く建学の精神と学園訓 3 カ条、その精神を具現化してきた学園の沿革を紹介している（A-1）。これら
は、本学と本法人ホームページに掲載し、建学の精神を学内外に表明している（A-2）。
また、入学志願者に対する学校案内パンフレットにおいても建学の精神に基づいた学園訓 3 カ条を掲載している（A-26～27）。学内には、学生及び教職員に対し建学の精神を日常的に記憶に留めさせる一助として、学園訓 3 カ条「報恩感謝」、「常識涵養」、「実
践躬行」を記した額を学内の各教室及び所々に掲げている。また、法人本部が毎年度刊行している「学園要覧」（B-5）をはじめとして、創立記念誌である、「創立二十周年記
念

函館短期大学史」（B-1）、「創立二十五周年記念

五十周年記念函館短期大学史」（B-3）、「野又学園函館短期大学史」（B-2）、「創立七十年史」（B-4）においても建学の精神を学内外に広く公表している。
建学の精神と学園訓の理解を共有し、さらに深化させるため、学生・教職員及び関係者に対して、学長は入学式ならびに卒業式での式辞（B-6）の中で、必ず創立者の建学の精神、学園訓 3 カ条についての解説を織り込んでいる。1 年生から 2 年生への進級
時のオリエンテーション開催時には、学科長等が、先ず学年初めの激励を兼ねた講話の中で、学園訓に触れた挨拶を行っている（B-49）。さらに卒業時には、建学の精神を
人生の道標として活用することを期待し、学園訓を印刷した記念盾を卒業生に贈呈している。また、卒業文集となる「学苑報」（B-7）を毎年度発行し、巻頭には学園訓の解説を掲載して、卒業生への励ましとしている。このように折りに触れ建学の精神を学内において共有する機会を設けている。
ホームルームの機能を合わせ持つ教養ゼミナール（S・L, Sincere Life真摯なる生活の略）の授業において、S・L 担当教員が日々の生活と学園訓を結び付けて解説する
ことで定期的に建学の精神を確認し、学生と共に理解を深めている（A-1, 18～21）。基
礎教育科目の「社会人基礎論Ⅰ」、「社会人基礎論Ⅱ」においても、社会人として必要な素養の講義と学園訓を関連づけた解説を科目担当者が行っている。また、教職員に対しては、中期経営計画の策定に関連する SD 研修（B- 66）等を通して、建学の精神を学内で共有し、定期的に確認している。
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［区分基準Ⅰ-A-2

高等教育機関として地域・社会に貢献している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレント教
育を含む）等を実施している。
（2） 地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携している。
（3） 教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。

＜区分

基準Ⅰ-A-2 の現状＞

本学の公開講座として地域・社会に向けて開催している事業には、フィットネスセ
ンター運営委員会と公開講座運営委員会がそれぞれ所管している講座がある。フィットネスセンター運営委員会は、令和 4 年度に 6 つの健康運動講座［ダンスフィットネ
ス ZUMBA（ズンバ）、フィットネスヨガ＆ピラティス、レッツスイミング A、レッツ
スイミング B、レッツスイミング C、かんたんウォータービクス］を準備したが、中級
エアロと楽しいアクアビクスは休会とした。受講者数の合計は 219 名であった（B-93）。
公開講座運営委員会は、高齢者向け生涯学習事業として平成 26 年度から高齢者向け公開講座を毎年 4 回開催してきたが、令和 4 年度は、CCH 加盟校主催「函館学」として、
8 月 6 日（土）に新学長就任記念講演「地域に伝えたい函短の新たな一歩」を実施した。（B-103）。
保育学科に併設している「子育て研究所」（C-61）は、開設当時からその事業の一環として地域の保育士・幼稚園教諭を対象に専門職研修講座を年 3 回開催している。令和 4 年度は、令和 4 年 11 月～令和 5 年 1 月の期間に 3 回実施し、受講者はのべ約 100人であった。地域の受講者の参加意欲は非常に高く、講座内容についても好評であった（B-100）。
その他、国が推進する食育月間の一環として平成 22 年度から日本フードスペシャリスト協会と共催して継続開催している食育講座がある。本講座は学科連携推進委員会が所管し、親子を対象とした食育講座を中心に開催してきた。平成 28 年度からは健康
寿命を意識した大人の食育講座を実施し、令和元年度からは、高校生のための食育講
座を開催している。令和 4 年度は、「高校生のための食育(しょ・く・い・く)講座

く(「薫」)回」として、香りのある料理カレーとスパイスの内容で実施した（B-101）。
正課授業の開放としては、履修証明プログラムを準備し、平成 28 年度から学期毎に受講者を募集している。例年「食とスポーツコース」、「子供の発達サポートコース」及
び「個別履修プログラムコース」を開設しているが、令和 4 年度はコロナ禍を理由に実施はない（B-87）。以上、本学は、公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放を地域・社会に向けて多数実施している。
本学は地域・社会との連携として以下の協定等を締結し、各種事業に参加している。
「函館市と函館短期大学の相互協力協定書（平成 26 年 8 月 29 日）」（B-8）により、(1)地域づくりや地域の活性化に関すること、(2)地域の子育て支援、(3)食育に関すること、(4)学校教育における教育支援に関すること、(5)双方の知的・人的資源の交流に関すること、及び(6)双方の主催事業に対する相互協力・支援に関すること等の事項につ3

いて連携を行っている。近年、コロナ禍により各種事業が中止となり、ボランティア活動も行えない状況であったが、徐々に再開の兆しが見えてきた。平成 28 年度から毎年度実施している函館マラソンの審判員ボランティア活動について、令和 4 年度は 22 名の学生が参加した。（B-107）。
「学校法人野又学園函館短期大学と一般社団法人北海道中小企業家同友会函館支部における包括連携実施覚書（平成 27 年 9 月 18 日）」（B-8）による連携では、両学科に関係深い分野である“食、保育、介護、観光”等を念頭に置いて、(1)地域産業の振興に関すること、(2)まちづくりや地域の活性化に関すること、(3)地域人材の育成、(4)キャリア教育の推進に関すること、(5)地域ニーズに応じた研究活動に関すること等の推進を図っている（B-117）。
企業との連携事業としては、弁当開発及び販売、レシピ提供等がある。平成 28 年度
から毎年度、生活協同組合コープさっぽろ及び株式会社ドリームファクトリーとの産学連携事業を実施している（B-107）。令和 4 年度も令和 5 年 2 月 9 日から市内店舗で学生が考案した弁当「まごわやさしい弁当」を限定販売した（B-107）。令和 5 年 1 月には、納豆の製造販売を手掛けるヤマダイグループと連携協定を締結し、納豆をつかったレシピ開発を実施して、市内スーパーやレシピサイト名等で情報を提供した（B107）。第一生命保険株式会社 函館支社との連携協定では、学生考案レシピ等を提供している（B-107）。
「函館短期大学と函館短期大学付属幼稚園との包括連携協定書（平成 24 年 12 月 18日）」（B-8）及び「函館短期大学と函館深堀保育園との包括連携協定書（平成 28 年 3月 23 日）」（B-8）に基づき、それぞれ教育・研究面の相互協力体制の構築及び学生の実習教育を通した実践的理解を深めることに貢献できている。また、幼稚園が開催する発表会・運動会へ参加する等、ボランティア活動は、多岐にわたっている（B-107）。
以上より、本学は、地域・社会の地方公共団体、企業等、教育機関と協定を締結し、密接に連携している。
学生のボランティア活動等による地域・社会への貢献は、一定水準を満たした場合、基礎教育科目である「ボランティア実習Ⅰ」、「ボランティア実習Ⅱ」として単位を認定している。また部活動による地域・社会への貢献も可能な範囲で行っている。
（ B-107）。
その他、公益社団法人北海道栄養士会函館支部の事務局を学内の一室に設置して密接な連携をとり、栄養士会主催イベントへのボランティア活動にも参加している。令和 4 年度の活動は、子ども食堂や薬局主催の健康教室、研究成果発表など 10 件であった（B-107）。函館市経済部が主催する「はこだて FOOD フェスタ

2023」では、料理教室アシスタントの協力も行った。その他、はこだてキッズプラザの親子対象イベン
トへの出展、市内図書館との連携による絵本読み聞かせ会の出演、日本栄養士会主催の「栄養ワンダー2022」に関連したイベントも実施した（B-107）。
教職員は、学生のボランティア活動の多くに同行して活動するとともに、地域・社会の各種団体から依頼に対応して、審議会委員や講演会等の講師を引き受けている（B107）。以上より、本学の学生と教職員は積極的にボランティア活動等に参加して地域・社会に貢献している。

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＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の課題＞

本学は、建学の精神に基づき「知・情・意の円満にして高度に発達した人格を有し、人類社会の福祉に貢献しうる職業人を養成する」ため、短期大学設置基準に示された「教育研究水準の維持向上及び教育研究の活性化を図る」ことを可能とする、優秀な若手教員を全国から採用すべく努力し、その定着を図っている。しかし、地方の短期大学において若手教員の定着を促すのは難しいのが現状である。専任教員数は、短期大学設置基準を満たしており問題はないものの、建学の精神を広く周知し、地域・社会と連携した活動を行うためには、ある程度の勤続年数をもち、機動力のある教員が学外者との関係を構築する必要がある。つまり、本学は、学外への建学の精神の周知と理解を得るための社会貢献活動において、本学教員に相応しい人材の定着化に課題を抱えている。また、学内への建学の精神の周知については、徹底できつつあるものの、学外に向けて教職員及び学生の個々人が建学の精神に基づいた学園訓 3 カ条の体現を意識して示すことが十分ではない。以上より、本学における建学の精神の課題は、社会貢献活動に携わる人材不足と学外に対し、学園訓 3 カ条の体現を十分に意識して示すこと
が不足していると考える。
＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の特記事項＞

なし

［テーマ
［区分

基準Ⅰ-B 教育の効果］

基準Ⅰ-B-1

教育目的・目標を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立している。
（2） 学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。
（3） 学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅰ-B-1 の現状＞

学則第 1 条には、建学の精神に基づいた具体的信条となる学園訓 3 カ条と併せて、教育の目的と使命を示している（A-3）。この目的と使命を達成するため、学則第 1 条の 2 として、次の二学科を設置し、教育研究上の目的を以下のとおり定めている。
第 1 条の 2

前条の目的を達成のために次の学科を設置し、教育研究上の目的を以下のとおり定める。

1．食物栄養学科
食物栄養に関する専門を深く教授研究し、関連する職業人を養成する。
2．保育学科5幼児教育及び乳幼児保育に関する専門の学芸を深く教授研究し、関連する職業人を養成する。
このように極めて具体的かつ明確に、二学科の教育研究上の目的を示し、これに沿って、学科の教育目標を以下のとおり定めている（A-1,4）。
食物栄養学科の教育目標：
以下の人材を養成することが食物栄養学科の教育目標である。
1．食を通して、人の健康の保持増進のために活躍できる豊かな人間性を身に付けた人材
2．ライフスタイルに応じた質の高い栄養指導ができる確かな専門性を身に付けた人材
3．生活環境や食文化を通じて、地域社会への貢献を考えることができる人材
保育学科の教育目標：
以下の人材を養成することが保育学科の教育目標である。
1．子供の利益を尊重し、人として尊敬される豊かな人間性を身に付けた人材
2．子供の発達や心の動きに合わせた保育と保護者に対する相談支援ができる確かな専門性を身に付けた人材
3．子育ての環境について、地域と食育を関連付け考えることができる人材短期大学としての教育目標は、学則第 1 条に示した（A-3）、本学における教育の目
的と使命並びに建学の精神に基づいた学園訓 3 カ条に従い、人材養成に不可欠となる（1）豊かな人間性を身に付けていること、（2）確かな専門性を身に付けていること及び（3）地域・社会への貢献を考えることができること、としている。以上より、学科の教育目的・目標は、建学の精神に基づき確立している。
また教育目的・目標は、学生便覧、入学者選抜要項、ホームページを通して広く学内外に表明している（A-1～2,4,28～29）。
本学の教育目的・目標に基づく人材養成は、学則第 1 条に次のとおり表明している（A-3）。
「学園訓 3 カ条「報恩感謝」「常識涵養」「実践躬行」を具体的信条とし、知・情・意の円満にして高度に発達した人格を有し、人類社会の福祉に貢献しうる職業人を養成することを使命とする。」「人類社会の福祉に貢献しうる職業人」として養成している栄養士と保育士が地域・社会の要請に応えているかを点検するために、毎年度実施している学外実習における評価を各学科において確認している（B-39～40）。また、卒業必修科目に地域の課題解
決型授業（PBL）を導入しており、地域との連携を通じて本学における教養教育と人材養成のあり方を考える機会としている（B-41）。これら実践的なカリキュラムを通して、本学の人材養成が、地域・社会の要請を反映しているかを定期的に点検している（B19）。
その他、地域・社会のニーズを把握する手段として、地域連携推進委員会に設置されている地域連携センターに依頼される各種ボランティア活動（B-107）や就職支援に係
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る企業との面談等（B-44）がある。また、教育目的・目標に基づいて策定している三つの方針に関する点検作業として、毎年度、地方公共団体及び企業の関係者から意見聴取も行っている（B-22）。これらの活動から、本学では、地域で必要とされる人材養成を行うために、日常的に地域・社会の要請に応えているかを意識し、点検している。
［区分

基準Ⅰ-B-2

学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めている。
（2） 学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づき定めている。
（3） 学習成果を学内外に表明している。
（4） 学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅰ-B-2 の現状＞

本学は、平成 22 年度に建学の精神に基づき「十分な専門性と確かな人間性を獲得して、社会に貢献していかなければならないこと」を実現するために学習成果を定めた。
平成 23 年度には、建学の精神に基づいた三つの方針を策定して、学習成果の獲得状
況をエビデンスに基づいて証明するために学習成果の向上・充実を図る計画を立てて実行してきた（B-22）。
平成 28 年 3 月 31 日に中央教育審議会大学分科会大学教育部会より出された「卒業認定・学位授与の方針」（ディプロマ・ポリシー）、「教育課程編成・実施の方針」（カリ
キュラム・ポリシー）及び「入学者受入れの方針」（アドミッション・ポリシー）の策
定及び運用に関するガイドライン（以下、「三つの方針策定・運用ガイドライン」）の策定意義で整理されているように「学生の学習成果の目標となるもの」がディプロマ・ポ
リシーであり、授業ではシラバスの到達目標を達成することにある。また、アドミッション・ポリシーは受け入れる学生に求める学習成果、つまり「学力の 3 要素」についてどのような成果を求めるのか、を示しており、大学教育で「学力の 3 要素」を更に伸長させることが求められている。そのため、平成 29 年度に公表が義務化された三つの方針について、本学では平成 28 年 12 月 22 日開催の第 26 回教授会において、建学の精神に基づき、教育課程における「学力の 3 要素」を中心に据えた三つの方針を策定した（B-77,81）。
平成 28 年度以降３回にわたり三つの方針の見直しを行った〔平成 29 年 12 月 15 日
開催の第 29 回教授会、平成 31 年 2 月 19 日開催の第 35 回教授会および令和 2 年 3 月
17 日開催の第 5 回教学マネジメント会議）（B-77）。本学の建学の精神に基づく教育目
標の達成は、社会生活で必要となる身に付けておくべき力、「学力の 3 要素」を中心に据えたディプロマ・ポリシーが、一定の水準に達していることとした。
短期大学としての教育目標は、学則第 1 条に示した、教育の目的と使命並びに建学の精神に基づいた学園訓 3 カ条に従い、人材養成に不可欠となる（1）豊かな人間性を身に付けていること、（2）確かな専門性を身に付けていること及び（3）人類社会の福祉に貢献を考えることができること、としている。短期大学としての学習成果は、この7

教育目標に基づいた、各学科のディプロマ・ポリシーの共通項目の内容となる。すなわ
ち、「学力の 3 要素」として、卒業に必要な単位修得及び単位修得以外の資質・能力を規定した各学科のディプロマ・ポリシーを達成することが、学習成果の獲得となる。以上より、本学の学習成果はディプロマ・ポリシーそのものであり、学習成果を建学の精神に基づき定めていると言える。
教育目標に基づき「学力の 3 要素」を中心に据えた各学科の学習成果であるディプロ
マ・ポリシーを以下のとおりに定めている。
食物栄養学科の学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
食物栄養学科の教育目標を達成し、卒業認定に必要な所定の単位を修得して、以下の資質と能力を持つ者に短期大学士（食物栄養学）を授与する。
［知識・技能］
1. 食と栄養及び健康に必要な専門的知識と技術を有し、人の健康増進を促すことができる。
2. ライフステージの特性を把握し、栄養管理に反映させることができる。
3. 食を通して、地域福祉に即戦力として貢献することができる。
［思考力・判断力・表現力］
4. 生活環境や食文化を深く分析して、課題や問題を見つけ出し、その解決に向けて計画的に考え、答えを導き出す能力を身に付けている。
5. 身に付けた知識と技能を生かし、物事を的確に認識して評価できる能力を身に付けている。
6. 生涯にわたって学び続け、身に付けた知識や技能及び経験を創造力を持って分かりやすく他者に伝えることができる。
［コミュニケーション力・社会人力］
7. 専門職業 人として の高い 倫理観を保持し、社会に貢献しよ うとすることができる。
8. コミュニケーション力を身に付け、他者と協働して課題を解決しようとすることができる。
9. 他者への思いやりと柔軟な対応力を持つことができる。

保育学科の学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
保育学科の教育目標を達成し、卒業認定に必要な所定の単位を修得して、以下の資質と能力を持つ者に短期大学士（保育学）を授与する。

8［知識・技能］
1. 保育と子育て支援に必要な専門的知識と技術、とりわけ食育知識と音楽表現技術を有し、子供の成長を促すことができる。
2. 地域の特性を的確に把握し、保育に反映させることができる。
3. 保育者の社会的使命を理解することができる。
［思考力・判断力・表現力］
4. 子育て環境を深く分析して、課題や問題を見つけ出し、その解決に向けて計画的に考え、答えを導き出す能力を身に付けている。
5. 身に付けた知識と技能を生かし、物事を的確に認識して評価できる能力を身に付けている。
6. 生涯にわたって学び続け、身に付けた知識や技能並びに経験を分かりやすく他者に伝えることができる。
［コミュニケーション力・社会人力］
7. 専門職業 人として の高い 倫理観を保持し、社会に貢献しよ うとすることができる。
8. コミュニケーション力を身に付け、他者と協働して課題を解決しようとすることができる。
9. 他者への思いやりと柔軟な対応力を持つことができる。

令和元年度第 5 回教学マネジメント会議（令和 2 年 3 月 17 日）で承認された（令和
元年度第 41 回教授会で報告）（B-77）、教育目標並びに三つの方針は、学生便覧、ホームページ、学校案内パンフレット、入学者選抜要項に記載し、学習成果であるディプロ
マ・ポリシーを学内外に公表している（A-1,4,26～29）。
学校教育法の短期大学の規定は、「深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を育成すること」とされている。本学は 2 年間の修業年限にて、専門的な教育を教授して職業に必要な能力をもつ者として、栄養士又は保育士を育成し、併せて実際生活に必要な教養を身に付けさせている。これらの具体的な教育内容は、教育目標及び学習成果であるディプロマ・ポリシーに明示していることから、学習成果
は、学校教育法の短期大学の規定を反映させたものであると考える。
各学科長は、教育目標及び学習成果に基づく卒業認定を行い、学長は学位規程に基づいて短期大学士を授与している（A-1, C-2）。つまり、学習成果に基づく卒業認定の適切性を点検することが、学校教育法の短期大学の規定に照らすことになる（B-26～
27,77）。卒業認定は、各学科会議での確認作業と承認事項を教務委員会にて審議した
後（B-87）、教授会としての卒業判定会議において最終的な卒業認定が決定する（B-26～27,77）。卒業式に配付される次第には、卒業認定者並びに各種資格取得者を掲載し、本学の学習成果としている（A-5）。毎年度の卒業認定に至る過程こそが、学校教育法
9の短期大学の規定に照らした学習成果の定期的な点検となる。
［区分

基準Ⅰ-B-3

卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者

受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 三つの方針を関連付けて一体的に定めている。
（2） 三つの方針を組織的議論を重ねて策定している。
（3） 三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。
（4） 三つの方針を学内外に表明している。

＜区分

基準Ⅰ-B-3 の現状＞

本学では、平成 28 年度第 6 回教授会（平成 28 年 5 月 30 日開催）において「三つの方針策定・運用ガイドライン」を参考に、平成 23 年度に公表した三つの方針を見直すため、新たな三つの方針を策定するための全学的組織であるワーキング・グループ（WG）、「三つのポリシー（方針）見直し及び PDCA の WG（以下、WG という）」を設置し、学長は、WG に三つの方針見直しについて諮問した（B-77）。
また、高大接続改革の実現に向けた具体的な方策として示された、高大接続システ
ム改革会議「最終報告」（平成 28 年 3 月 31 日、高大接続システム改革会議、以下「最終報告」という。）により、大学の入学者選抜は「学力の 3 要素」を多面的・総合的に評価するものへ転換することが求められ、受け入れた学生に対しては、大学の教育課程において「学力の 3 要素」の更なる伸長を図ることによって大学教育の質的転換に繋げなければならないとされた。従って、大学における教育は三つの方針を踏まえて、「学力の 3 要素」を学習成果としてバランスよく獲得させる必要がある。
WG のメンバーは、学長を除く、教務委員会、学生委員会、入試広報委員会、就職支援委員会、高大連携教育推進委員会の委員長と副委員長で構成し、組織的な議論を重ねて「最終報告」の内容と「三つの方針策定・運用ガイドライン」とを結び付け、新たな三つの方針を平成 28 年 11 月 15 日に策定した（B-22）。
平成 28 年度第 26 回教授会（平成 28 年 12 月 22 日開催）に両学科の教育目標を含めた新しい三つの方針の最終案が WG から答申され、承認された（B-77）。これに基づ
き、平成 30 年度入学試験要項に記載し（A-28）、公表義務化の前である平成 28 年 12月 26 日にホームページで三つの方針を公表した。その後、平成 28 年度第 44 回教授会（平成 29 年 3 月 21 日開催）で制定した「函館短期大学教学マネジメント会議規程」
により教学マネジメント会議が WG の役割を引き継いだ（B-77, A-14）。
教学マネジメント会議は、教育改善のための PDCA サイクルを推進する役割を担うことから、平成 29 年度に「学力の 3 要素」を中心に据えた三つの方針全体のさらなる整合性を図るため、組織的な議論を重ねた（B-81）。教学マネジメント会議は、三つの方針を一体的なものに改定して、平成 29 年度第 29 回教授会（平成 29 年 12 月 15 日
開催）に答申し、承認された（第 1 回見直し）。改定した三つの方針は、平成 31（令和元）年度入学試験要項から記載し、学生便覧、ホームページにて学内外に公表している
10

（A-1,4,29）。さらにその後も、三つの方針の見直しを行っている〔平成 30 年度第 35
回教授会（平成 31 年 2 月 19 日）（第 2 回見直し）、令和元年度第 41 回教授会報告（令和 2 年 3 月 18 日）（第 3 回見直し）〕（B-77）。このように、本学の三つの方針は、その関連性について組織的議論を重ね、一体的に策定して毎年度確認したうえで学内外に表明している。
三つの方針のうち、ディプロマ・ポリシーは本学の学習成果そのものであり、「学力の 3 要素」をバランスよく身に付けることが卒業認定の条件となる。本学の教育により一定水準の学習成果（ディプロマ・ポリシー）を獲得するための基盤となる「学力の3 要素」を示したものが、アドミッション・ポリシーである。また、一定水準の学習成果を獲得するために、2 年間の教育課程の編成や授業科目の内容及び教育方法についての基本的な考え方を示したものが、カリキュラム・ポリシーである。
本学では、アドミッション・ポリシーを満たして入学した学生が、ディプロマ・ポリ
シーを理解し、カリキュラム・ポリシーに沿って学習を進め、学習成果（ディプロマ・ポリシー）を獲得することを支援しており、三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。また、カリキュラム・ポリシーに基づいて授業科目を分類し、ディプロマ・ポリ
シーとの関連性を明確にしたカリキュラムマップ及びカリキュラム・ツリーを作成している（A-1）。シラバスには、各授業科目に設定した「該当ディプロマ・ポリシー（DP）
項目番号」を記載しており、日々の授業と、学習成果（ディプロマ・ポリシー）との関係性を明確にして日常的な教育活動に役立てている。
三つの方針を踏まえた教育活動の終着点は、学習成果（ディプロマ・ポリシー）をどのような手法で厳格かつ適正に評価し、一定水準に到達させるかである。そこで、本学では、以下の二つの取り組みによる教育活動を実施している。一つ目として、「学力の3 要素」のうち「知識・技能」については、平成 26 年度から成績評価に fGPA(機能的グレード・ポイント・アベレージ)を導入し、各授業の到達目標に対する達成度を試験により厳格かつ適正に評価し、学期毎の評価結果を「学修（学習）ポートフォリオ」として学生にフィードバックすると同時に学生自身が授業外学修（学習）時間を申告する取り組みを実施している（A-6～7, B-28～29）。これにより学生は、自身の学期毎の努力過程を把握し、さらに必要となる努力目標を知ることができる。これらのデータ
は IR 委員会で集計・分析後、全教職員対象の FD・SD 研修で報告し、「知識・技能」
に関する学習成果の獲得状況を共有している（B-65～66,105）。
二つ目は、「知識・技能」以外の学力要素を評価する方策である。
「思考力・判断力・表現力」及び「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度（コミュニケーション
力・社会人力）」は、平成 29 年度から本学で開発した「プログレスシート」を用い、入学時及び学期毎の自己評価、教養ゼミナール（S・L）の S・L 担当教員評価、S・L
担当外教員評価を実施している（A-8～9、B-30～31）。「プログレスシート」による評
価が客観性のある学習成果となるように評価方法について SD 研修等で検討を継続している（B-22,66）。令和 4 年度は、両学科の「プログレスシート」を全面的に改訂するため、5 月に学長からの諮問がなされプログレスシート見直し WG を立ち上げて検討を重ねた。第 27 回教授会（令和 5 年 1 月 27 日開催）に令和 5 年度入学生から適用する改訂した「プログレスシート」についての答申がなされた（B-77）。
11

これらの取組みを総合して、「学力の 3 要素」の「知識・技能」は、fGPA としての数値、「思考力・判断力・表現力」は、新たな価値を創造する資質・能力（creative skills,
CR）、「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」は、人生を切り開いていくた
めの力（social skills, SO）として集計し、fGPA、CR 及び SO でグラフを作成することで、「ディプロマ・サプリメント」として「学力の 3 要素」を可視化し、厳格かつ適正な評価につなげる努力をしている（A-10～11, B-32～33,77）。本学の「ディプロマ・
サプリメント」試験運用が、平成 30 年度第 38 回教授会（平成 31 年 3 月 11 日開催）で承認され、「学力の 3 要素」を可視化するグラフとともに取得資格一覧についても記載することとした。令和 4 年度は、企業に対して同意書を確認している卒業生（令和4 年 3 月卒業）のディプロマ・サプリメント 6 件を提供した。
学生は、毎年度末に開催している学習成果発表会においても自らの学習成果の達成感を得ている（A-12, B-35～36）。令和 4 年度の学習成果発表会は、令和 5 年 2 月 3 日に開催した。
以上より、本学は「学力の 3 要素」を中心に据えた学習成果（ディプロマ・ポリシー）と一体であるアドミッション・ポリシーとカリキュラム・ポリシーを踏まえ、「学
修（学習）ポートフォリオ」と「プログレスシート」を用いて、学習成果のより適切な評価方法を検討し、学生自身の達成感を高める教育活動を行っている。
＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の課題＞

本学の教育目的・目標は、「十分な専門性と確かな人間性を獲得して、社会に貢献する人材を養成する」ことである。アドミッション・ポリシーには、本学が求める入学者の方針を「学力の 3 要素」に基づいて示しているが、入学時点においては、想定以上に学習への理解や意欲の低い学生も見られる。本学の教育目的・目標を達成させるためには、学習成果（ディプロマ・ポリシー）を獲得させて、地域社会に送り出さなければならない。そのため、建学の精神を理解できる基礎学力を身に付けさせ、学生一人ひとりの個性を見極めたうえで将来の可能性を多面的・総合的に評価する必要がある。
そこで、「学力の 3 要素」のうち「知識・技能」など主に記憶力や天性の技術的能力に頼るものだけではなく、「思考力・判断力・表現力」及び「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」という、卒業後も伸びていく可能性のある創造性や協調性等を「プログレスシート」を用いて、学生の成長をいかに適切で客観的に評価できるのかが課題である。また、地域・社会からの要請は変化するものと考えられ、本学が掲げる学習成果（ディプロマ・ポリシー）が適切であるかを定期的に点検し、カリキュラム・
ポリシーに反映する体制を整えることも必要である。以上より、本学における教育の効果の課題は、「学力の 3 要素」の「思考力・判断力・表現力」及び「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」の客観的評価方法の確立と地域・社会からの要請を素早く三つの方針に反映できる体制の構築と維持にある。
＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の特記事項＞

なし
12

［テーマ
［区分

基準Ⅰ-C 内部質保証］

基準Ⅰ-C-1

自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。
（2） 定期的に自己点検・評価を行っている。
（3） 定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。
（4） 自己点検・評価活動に全教職員が関与している。
（5） 自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている。
（6） 自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。

＜区分

基準Ⅰ-C-1 の現状＞

本学は、平成 12 年に学則第 1 条第 2 項「本学の教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行う」旨の項を加え（A-3）、自己点検・評価に関する体制を構築し、平成 13 年度から毎年、自己点検・評価作業を行ってきた。平成 16 年度に函館短期大学
自己点検・評価規程を制定し（A-13, C-85）、これに従い、函館短期大学自己点検・評価委員会を設置した。同委員会は、学長を委員長とし、事務局長、学科長、教務部長、学生部長、就職支援部長並びに図書館長、その他学長が必要と認めた者で構成している。
教育改善については、函館短期大学各種委員会規程（C-98）及び函館短期大学教育改善(FD・SD)実施委員会内規（A-16, C-101）に従って、本学の教育向上のため教育改善の点検や FD・SD 研修の企画を主な任務とする教育改善(FD・SD)実施委員会を平成
22 年 11 月 1 日に設置した。
平成 26 年度には、本学内部の調査研究を行う委員会として IR 委員会を設置し、自己点検・評価に必要なデータの収集・分析を行うことを任務とした（A-15, C-98,106）。
入学者選抜に係る調査・分析については、平成 27 年度第 7 回教授会（平成 27 年 8月 19 日開催）にて設置された「アドミッション・オフィス」の「多面的・総合的選抜
調査研究部門」が担当する（A-17, C-112）。
学生の学習成果を査定するための指標「アセスメント・ポリシー」（A-14）を平成 28
年度第 26 回教授会（平成 28 年 12 月 22 日開催）で策定し、「アセスメント・ポリシー」に基づく PDCA サイクルを適正に機能させ、推進するために、平成 29 年 4 月 1日に教学マネジメント会議を設置した（A-14, B-77）。令和 2 年 1 月 22 日に中央教育審議会大学分科会、教学マネジメント特別委員会より示された「教学マネジメント指針」に基づいて、令和 2 年 6 月 12 日に開催した第 1 回教学マネジメント会議において、「アセスメント・ポリシー」の名称を「「アセスメントプラン」に変更した。
本学の内部質保証に係る自己点検・評価のための組織体制概略を下図に示す。日常的な点検については、各委員会等で分担して実施し、データ収集・分析を IR 委員会が担当している。定期的な点検として、PDCA を推進する役割は、教学マネジメント会
議であり、全学的な観点での自己点検・評価を毎年度自己点検・評価委員会が取りまと13める。本学で取りまとめた自己点検・評価報告書を本学園の教育向上推進委員会で諮り（C-122）、所属長会議（C-131）を経たのち理事会にて最終的な承認となる。以上より、本学は、自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。
本学園においても、「野又学園教育向上推進委員会規程」（C-122）、「学校法人野又学
園自己点検評価実施規程」（C-132）に基づいて、自己点検・評価の過程を確立し、自主的・自律的な内部質保証の取り組みを進めている。

「野又学園教育向上推進委員会規程」（C-122）に基づき、教育向上推進委員会を常置している。教育向上推進委員会は、理事長および理事である各学校の所属長が委員となり、責任体制を明確にし、各校の FD、自己点検・評価、認証評価等を推進する役
割を担っている。学園内各校の授業を委員が見学し、授業の内容や学生の受講態度についての報告を理事会に対して行っている。平成 28 年度から業務監査の一貫として理事長及び学園本部事務局長による各学校の授業見学を行っている。
「野又学園自己点検
評価実施規程」（C-132）は、学園が設置する各学校の自己点検評価実施に必要な事項を定めている。第 3 条で「各校には、自己点検・評価委員会を置き、教員および事務職員で組織するものとする」と定めており、学校ごとに恒常的な自己点検・評価組織を設置することを求めている。
本学では、日常的な自己点検・評価を積極的に実施するために、函館短期大学自己点
検・評価規程に自己点検・評価項目を一覧として示しており（A-13）、学生の学習成果を査定するための指標としては、「アセスメントプラン」を策定している（A-14）。日
常的な自己点検・評価は、主に「アセスメントプラン」に沿った内容となり、各教職員
14

は、科目レベルにおける自己点検・評価を行い、「授業に関するアンケート調査」や学外実習先等からの評価も受ける（B-39～40,54）。教育課程レベルでは、各学科や各種委員会が自己点検・評価を行い、資格等の取得率や外部のアセスメント試験結果などの客観的評価も受ける（B-34）。機関レベルでは、主に各部の部長が短期大学としての自己点検・評価を行い、ステークホルダーからの評価も受ける（B-22）。
各レベルでの自己点検・評価は、学事日程に沿って実施されることから、「アセスメ
ントプランに基づく自己点検・評価サイクル」を作成し（B-81）、実施時期を確認できるように整備している。
その他、学科レベルでの自己点検・評価として、栄養士養成施設と指定保育士養成施
設の自己点検を毎年度実施しており、養成施設として必要な設備、教育課程、学外実習の状況等を詳細に点検・評価している（B-23～24）。
機関（短期大学）レベル、教育課程（学科）レベル、科目（個々の授業）レベルの 3段階の査定結果を取りまとめるため、学長は、部長・館長・センター所長・研究所所長
等に対し、毎年度、自己点検・評価報告書の発行について連絡し、日常的な自己点検・評価を促している。以上より、本学は日常的な自己点検・評価を行っている。
本学は、第三者評価の受審に伴って平成 17 年度の自己点検・評価報告書を公表した。
この時点での公表が第 1 回目となり、毎年度、自己点検・評価報告書を公表している（B-10～13）。平成 26 年度の自己点検・評価報告書からは、冊子体の作成を廃止し、学校法人野又学園のホームページでの公開のみとして、定期的に自己点検・評価報告書を公表している。また、本学は毎年度の事業計画に基づいた事業報告書も作成しており（B-14～19）、学校法人としての事業報告書に本学の事業報告書概況を公表している（A-37～38）。
本学では、「アセスメントプラン」を策定し、「アセスメントプランに基づく自己点
検・評価サイクル」を全教職員に周知している（B-81）。「アセスメントプラン」は、機関（短期大学）レベル、教育課程（学科）レベル、科目（個々の授業）レベルの 3 段
階とし、科目レベルは、教職員の日々の授業や業務における自己点検・評価活動である。また、教育改善(FD・SD)実施委員会主催の FD・SD 研修は、教職員の全員参加を原則としており、各レベルでの自己点検・評価活動を促すように「アセスメントプラン」を踏まえた研修内容を実施している（B-66）。このように、本学の自己点検・評価
活動が、とおり一遍の形式的なものにならないように注意し、教職員個人 ⇒ 各学科・各委員会・各部 ⇒ 教学マネジメント会議 ⇒ 自己点検・評価委員会 ⇒ 教授会、の順に自己点検・評価を進めており、臨時の雇用者を除く全教職員がいずれかの委員会に所属していることから、全教職員が自己点検・評価活動に関与していると言える。
本学は、自己点検・評価活動にあたり、高等学校教員、地方公共団体及び企業の関係者から意見を聴取している。
高等学校の関係者としては、学園系列高等学校 2 校との「高大接続に関する協議会」
を年 1 回以上開催しており、系列校からの進学者に関する本学修学中の評価について意見交換を行い自己点検・評価に反映させている（B-114）。また、学園系列高等学校のうちの 1 校との間で、学びとやりがいを持って働くことの意義を深める取組みとしてキャリア・デザインプログラムを実施しており、年度末に開催される高校教員との15

反省会の内容も自己点検・評価に反映させている（B-108）。さらに、入試広報活動において、在学生の出身高校訪問時には、本学修学中の評価について報告し、聴取した意
見を自己点検・評価活動に役立てている（B-20）。
地方公共団体及び企業の関係者からは、「学力の 3 要素」を中心に据えた三つの方針に関する点検・評価として意見を聴取し、自己点検・評価活動としている（B-22）。
本学の自己点検・評価に係る作業は、函館短期大学自己点検・評価規程（A-13）にある自己点検・評価項目について自己点検・評価を実施し、自己点検・評価報告書を作成する。教学マネジメント会議は、「アセスメントプラン」に基づいて適正な PDCA サ
イクルを推進し、各学科や委員会での自己点検・評価を促している（B-81）。教学マネジメント会議は、必要に応じて改善の指摘を行い、指摘内容を教授会で審議し、学長が改善指示を出すこととなっている。
令和 4 年 6 月 6 日に開催した第 1 回教学マネジメント会議において、令和 3 年度の教育改善のための指摘事項をまとめ、令和 4 年 6 月 27 日開催の第 3 回教授会に報告し、同日に各学科、各部長宛てに教育改善指示を出した。指示の内容は、令和 3 年度
アセスメントプランによる査定に基づく教育改善指示及び IR 情報を活用した教育課
程の適切性の検証と教育改善に示した。（B-77,81）。
［区分

基準Ⅰ-C-2

教育の質を保証している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。
（2） 査定の手法を定期的に点検している。
（3） 教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。
（4） 学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守している。

＜区分

基準Ⅰ-C-2 の現状＞

本学の学習成果は、建学の精神に基づき「学力の 3 要素」を中心に据えて一体的に策定した三つの方針のディプロマ・ポリシーそのものである。学生の学習成果を査定するための指標として「アセスメント・ポリシー」を平成 28 年度第 26 回教授会（平成 28 年 12 月 22 日開催）で策定した（B-77）。令和 2 年 6 月 12 日に開催した第 1 回
教学マネジメント会議において、「教学マネジメント指針」に基づいて、「アセスメン
ト・ポリシー」の名称を「「アセスメントプラン」に変更した。
「アセスメントプラン」には、科目レベル、教育課程レベル、機関レベルの 3 段階でそれぞれの指標を配置している。また、「アセスメントプラン」に配置した指標は、すべて具体的な内容であり、査定の手法そのものである。さらに、学習成果の査定は、学事日程に沿って実施されることから、「アセスメントプランに基づく自己点検・評価サイクル」を作成し（B-81）、
学習成果を査定する時期を明確にしている。以上より、本学は学習成果を焦点とする査定の手法を有していると言える。
「アセスメントプランに基づく自己点検・評価サイクル」には、「アセスメントプラン」に配置した指標、つまり査定の手法毎に PDCA サイクルを明示し、査定の手法を16定期的に点検している（B-81）。令和 4 年 6 月 6 日に開催した第 1 回教学マネジメン
ト会議において、実態との整合性を図るため、「アセスメントプラン」及び「アセスメントプランに基づく自己点検・評価サイクル」の内容を一部修正し、第 3 回教授会（令和 4 年 6 月 27 日開催）にて承認した（B-77）。
教育の向上・充実のためには、教育向上のための教育改善の点検や FD・SD 研修の企画を主な任務とする教育改善(FD・SD)実施委員会、本学内部の調査研究を行う IR委員会、「アセスメントプラン」に基づく PDCA サイクルを適正に機能させ、推進する教学マネジメント会議が連携し、基準Ⅰ-C-1 に示した内部質保証に係る自己点検・評価のための組織体制概略図のとおり、教育の向上・充実のために PDCA サイクルを活用している（B-81）。
本学は、学校教育法や短期大学設置基準等の関係法令を遵守して、教育の質の保証に努めている。
学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律（平成 26 年法律第 88 号）が平成 26 年 6 月 27 日に公布、平成 27 年 4 月 1 日から施行されることに伴い、学校教育法第 93 条関係について、平成 27 年度第 57 回教授会（平成 27 年 2 月 13 日開催）
において、学則改正の審議を行い、学則第 9 章教授会の内容を学校教育法第 93 条に準拠して改正し、平成 27 年 4 月 1 日より施行した。
また、「学校教育法施行規則の一部を改正する省令」（平成 28 年文部科学省令第 16号）が平成 28 年 3 月 31 日に公布され、平成 29 年 4 月 1 日から施行され、大学が、自らの教育理念に基づき、育成すべき人材像を明確化した上で、それを実現するための適切な教育課程を編成し、体系的・組織的な教育活動を行うとともに、当該大学等の教育を受けるにふさわしい学生を受け入れるための入学者選抜を実施することにより、その使命をよりよく果たすことができるよう、全ての大学等において、その教育上の目的を踏まえて、「卒業の認定に関する方針」、「教育課程の編成及び実施に関する方針」
及び「入学者の受入れに関する方針」（以下「三つの方針」という。）を策定し、公表することが義務化された。これに伴い、本学も「三つの方針」を学内外に公表している。
自己点検・評価は、平成 30 年 4 月 1 日に施行された「学校教育法第 110 条第 2 項に規定する基準を適用に際して必要な細目を定める省令の一部を改正する省令」によって定期的な自己点検・評価の取組を踏まえた各大学における自主的・自律的な質保証への取組（内部質保証）の確立が求められ、本学も教育の質向上に向けて努力している（B-22）。
短期大学設置基準の一部改正（平成 30 年 1 月 26 日公布、平成 31 年 4 月 1 日施行）における短期大学の機能強化としての既修得単位の認定については、専門性が求められる職業に係る実務の経験と教育上有益と認める内容及び本学開講授業科目について、今後、本学の対応を検討する予定である。
さらに、教育職員免許法の改正（平成 28 年 11 月）、教育職員免許法施行規則の改正（平成 29 年 11 月）に伴った新しい教職課程にも対応し、中学校教諭二種免許（家庭）、栄養教諭二種免許、幼稚園教諭二種免許の養成課程の整備を行った。教育職員免許法
施行規則の改正（令和 3 年 5 月）に伴い令和 4 年 4 月から教職課程の自己点検・評価が義務化となることに合わせ、令和 4 年度教職課程自己点検・評価報告書を作成した。
17

このように本学は、学校教育法、学校教育法施行規則、短期大学設置基準、教育職員
免許法、文部科学大臣告示等を常に確認して、法令遵守に努めている。また、本学で開設している食物栄養学科と保育学科では、栄養士養成と保育士養成に関係する栄養士
法、児童福祉法等に従い、厚生労働省の指導にも対応している（B-21）。以上より、本学は、学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守し
ている。
＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の課題＞

本学は、積極的に教育改善の PDCA サイクルを活用して内部質保証を行うため、「ア
セスメントプラン」及び「アセスメントプランに基づく自己点検・評価サイクル」を策定してきた。また、本学による学習成果の評価が適切なものであるかについて、データ
収集・分析を行う IR 委員会及び改善指摘を行う教学マネジメント会議の役割を明確にして教育改善の PDCA サイクルの点検体制を整えてきた。しかし、内部質保証を実効性のあるものにするためには、教職員が主体性と責任感を持って内部質保証に取組むことが必要となる。よって、内部質保証の課題は、自己点検・評価や認証評価のためではなく、本学の教育によって学生の「学力の 3 要素」を伸長し、地域・社会からの要請を踏まえた学習成果を獲得させることができる組織となるよう教職員自身が、いかに高い意識を持てるかにある。そのためには、教職員の教育に対する高い意識と向上
心を育むことができる環境作りが必要である。つまり、個々人の意識とそれに伴う職務上の成果を引き出せる執行部のマネジメント力が重要となる。
＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の特記事項＞

なし＜基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
基準Ⅰ建学の精神と教育の効果における自己点検・評価の課題は、地域・社会からの要請への対応と教育の効果を客観的に評価する方法の確立である。
本学の教育目標には、豊かな人間性、確かな専門性、地域・社会への貢献が掲げられている。地域・社会からの要請を、教職員及び学生は、建学の精神に基づいた学園訓 3か条を体現する機会と捉え、積極的に取り組むことが必要である。
第一の行動計画は、自治体、産業界が参加するキャンパス・コンソーシアム函館（函館・高等教育プラットフォーム）の中長期計画に沿って、地域の課題解決や地域に根差した研究の推進である。アカデミックリンクへの研究発表等により、「学力の 3 要素」の「知識・技能」以外の学力要素「思考力・判断力・表現力」及び「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度（コミュニケーション力・社会人力）」を伸長させること
18

に役立っている。
第二の行動計画である、授業外学習の充実と「知識・技能」に相当する試験成績（fGPA）との相乗効果を期待した、学習意欲の向上、学びの自己達成感及び満足感の調査は、学修ポートフォリオとプログレスシートを継続し、FD 研修にてその結果を確認している。
第三の行動計画は、教職員の内部質保証に対する意識改革を目的とした研修を実施
し、意識改革を促すチェックシート等の開発と学生の「授業に関するアンケート調査」
による評価結果の活用である。
「授業に関するアンケート調査」は、継続し、データを蓄積しているが、教職員の内部質保証に対する意識改革は、十分に調査を実施できていない。
三つの行動計画について、教育改善の PDCA サイクルを活用して、教育の継続的な質の保証を図る。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
内部質保証への取り組みについて、教職員の理解を深める SD 研修を実施し、意識改革につながるチェックシート等の準備を進める。また、地域の課題解決や地域に根差した研究の推進を引き続き行い、学習意欲の向上、学びの自己達成感及び満足感の調査を継続して、教育改善を実施する。

19

様式 6－基準Ⅱ【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】
［テーマ
［区分

基準Ⅱ-A 教育課程］

基準Ⅱ-A-1

学科・専攻課程ごとの卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
①卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。
（2） 卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性がある。
（3） 卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅱ-A-1 の現状＞

本学の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）は、建学の精神に基づいた具体的信条となる学園訓 3 カ条に結び付いた教育目標を達成するために定め、本学の学習成果そのものとなる。ディプロマ・ポリシーには、社会生活で必要となる身に付けておくべき力である「学力の 3 要素」が一定水準以上に達するものとなるように「知識・技能」、「思考力・判断力・表現力」、「コミュニケーション力・社会人力」の獲得すべき学習成果を記載している。また、卒業及び資格取得の要件としては、各学科の教育
目標を達成し、学習成果（ディプロマ・ポリシー）に示した資質と能力を持つ者に短期大学士を授与することとしている。成績評価の基準としては、卒業認定に必要な所定の単位を修得することをディプロマ・ポリシーに明記している。
以上より、基準Ⅰ-B-2 に示したとおりに定めた食物栄養学科及び保育学科のディプ
ロマ・ポリシーは、各学科の学習成果そのものに対応しており、必要な要件を明確に示している。
卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件の詳細については、函館短期大学学則（A-3）に以下のとおりに記載している。卒業要件は、学則第18条に「学生は2年以上在学し、卒業必修単位を含む、合計62単位以上を修得しなければならない」と定めており、卒業必修科目については、学則の別表1（食物栄養学科）及び別表2（保育学科）
として綴じ込み、理解しやすいように示している。成績評価の基準については、学則第16条で試験成績の学習評価として明確に規定し、各授業科目の評価方法はシラバスに明記している。資格取得の要件については、学則第19条及び第20条に明示している。
さらに詳細な内容は、学生便覧「免許及び資格取得に関する概要」に記載し、解説している（A-1）。
本学が開設する両学科の卒業必修科目及び資格取得に必要な科目は、短期大学設置基準と栄養士及び保育士の養成施設基準等に基づいており、定められた基礎教育科目と専門教育科目をカリキュラムマップ及びカリキュラム・ツリーに従って体系的に学習し、卒業要件を満たした者を教授会において認定し、函館短期大学学位規程に基づ20

いて卒業認定者に短期大学士を授与している（A-1, C-2）。従って、本学の授業科目内
容、卒業要件及び資格要件を満たした場合には、「人類社会の福祉に貢献しうる職業人」となることから、十分に社会的・国際的な通用性を有するものと認識している。
な お 、 学 位 等 の 英 文 表 記 につ い て は 、 日 本栄 養 ・ 食 糧 学 会 （ Japanese Society of
Nutrition and Food Science）及び日本保育学会（Japanese Society of Early Childhood
Care and Education ） の 英 語 表 記 を そ れ ぞ れ 参 考 に し て い る 。 食 物 栄 養 学 科 はDepartment of Food and Nutrition 、学位名の短期大学士（食物栄養学）は、Associateof Food and Nutrition と表記、保育学科はDepartment of Early Childhood Care and
Education、学位名の短期大学士（保育学）は、Associate of

Early Childhood Careand Educationとしている。
平成29年4月1日に公表したディプロマ・ポリシーは、「三つの方針策定・運用ガイ
ドライン」に沿って、「学力の3要素」を中心に据えた方針として策定した。本学における学習成果はディプロマ・ポリシーそのものであり、三つの方針の点検は、学習成果の査定指標である「アセスメントプラン」の根幹をなすものである。そのため、「アセスメントプランに基づく自己点検・評価サイクル」には、年度毎の三つの方針の自己点
検・評価サイクルについても明記している（B-81）。三つの方針の自己点検・評価サ
イクルに沿って、平成29年度に教学マネジメント会議は、三つの方針を一体的なものに改定して（見直し1回目）、平成29年度第29回教授会（平成29年12月15日開催）に答申し、承認を受けた。現在は、令和元年度に改定（見直し3回目）した三つの方針を令
和 4年 度 入 学 者 選 抜 要 項 、 学 生 便 覧 、 ホ ー ム ペ ー ジ に て 学 内 外 に 公 表 し て い る （ A1,4,29）。また、地方公共団体及び企業の関係者から、「学力の3要素」を中心に据えた三つの方針に関する点検・評価として意見を聴取している（B-22）。令和5年3月16日開催の第3回教学マネジメント会議において、学科ごとの検討結果に基づいて令和5
年度教育課程編成に向けた三つの方針の確認を行い、内容の変更をしないこと決定した。以上より、本学はディプロマ・ポリシーを定期的に点検していると言える（B-81）。

［区分

基準Ⅱ-A-2

学科・専攻課程ごとの教育課程編成・実施の方針（カリキュラ

ム・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。
（2） 教育課程編成・実施の方針に従って、教育課程を編成している。
① 短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。
② 学習成果に対応した、授業科目を編成している。
③ 単位の実質化を図り、卒業の要件として学生が修得すべき単位数について、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める努力をしている。
④ 成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定している。
⑤ シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時間
21

数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。
⑥ 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む）、放送授業（添削等による指導を含む）、面
接授業又はメディアを利用して行う授業の実施を適切に行っている。
（3） 教育課程の見直しを定期的に行っている。

＜区分

基準Ⅱ-A-2 の現状＞

平成 30 年度に公表した三つの方針は、「三つの方針策定・運用ガイドライン」に沿って一体的に策定しており、教育課程はディプロマ・ポリシーに対応して編成し、その方針を教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）として明確に示している。令和 4 年度は、令和 5 年 3 月 16 日開催の第 3 回教学マネジメント会議において、学科ごとの検討結果に基づいて令和 5 年度教育課程編成に向けた三つの方針の確認を行い、内容の変更をしないこと決定した。各学科のカリキュラム・ポリシーは以下のとおりである。
食物栄養学科の教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
食物栄養学科の教育目標及びディプロマ・ポリシーを達成するために、以下のようにカリキュラム（教育課程）を編成する。
1．短期大学士の学位に相応しい幅広い教養を身に付ける「基礎教育科目」並びに栄養士に必要な専門知識・技能を身に付ける「専門教育科目」を基盤とし、主体的、能動的に課題に取り組む態度や意欲を形成することで、思考力・判断力・表現力を身に付ける。
2．
「基礎教育科目」の「社会人基礎論」及び「教養ゼミナール（S・L）」を基軸として、「専門教育科目」の実験・実習・演習を通して、コミュニケーション力と総合的な「社会人力」を形成する。
3．食と栄養及び健康に重点を置き、より高い目標を持つ多様な学生が自ら学修計画
を立て主体的な学びを実践できるように、栄養士資格に加えて、以下の資格取得も可能とする。
・調理師免許・フードスペシャリスト
・健康運動実践指導者
・ADI（エアロビックダンスエクササイズ
・レクリエーション・インストラクター
22

インストラクター）・マイクロソフト

オフィス

スペシャリスト（Word, Excel, PowerPoint）

・栄養教諭二種免許
・中学校教諭二種免許（家庭）・食育指導士 ®
・社会福祉主事任用資格
・介護職員初任者研修
保育学科の教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
保育学科の教育目標及びディプロマ・ポリシーを達成するために、以下のようにカ
リキュラム（教育課程）を編成する。
1．短期大学士の学位に相応しい幅広い教養を身に付ける「基礎教育科目」並びに保育者に必要な専門的知識・技術を身に付ける「専門教育科目」を基盤とし、主体的、能動的に課題に取り組もうとする態度や意欲を形成する。
2．
「基礎教育科目」の「社会人基礎論」及び「教養ゼミナール（S・L）」を基軸として、「専門教育科目」の実習・演習を通して、コミュニケーション力と総合的な「社会人力」を形成する。特に S・LⅡでは、地域課題解決型学習（PBL）に取り組み、地域社会に貢献しようとする資質を養う。
3．「専門教育科目」では、各種実習のほか「保育実践演習」を地域課題解決型学習（PBL）に位置づけ、加えてフィールド学習などを通して 1 つの課題を多面的に把握して考察できる能力を培う。
4．食育と音楽表現に重点を置き、より高い目標を持つ多様な学生が自ら学修計画を立て主体的な学びを実践できるように、保育士資格に加えて以下の資格取得も可能とする。
・幼稚園教諭二種免許
・レクリエーション・インストラクター・食育指導士 ®
・保健児童ソーシャルワーカー
・准学校心理士
・マイクロソフトオフィス

スペシャリスト（Word, Excel, PowerPoint）

・社会福祉主事任用資格
・介護職員初任者研修
短期大学設置基準において、教育課程は「教育上の目的を達成するために必要な授業科目を自ら開設し、体系的に教育課程を編成するものとする。」、「教育課程の編成に23

当たっては、短期大学は、学科に係る専門の学芸を教授し、職業又は実際生活に必要な能力を育成するとともに、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養するよう適切に配慮しなければならない。」とされている。また、「教育課程は、各授業科目を必修科目及び選択科目に分け、これを各年次に配当して編成するものとする。」となっている。
本学の教育課程は、カリキュラム・ポリシーに沿って、栄養士もしくは保育士の職業又は実際生活に必要な能力を育成するとともに、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養するように配慮して編成している（A-3）。つまり、ディ
プロマ・ポリシーに掲げた学習成果の獲得を達成するために必要な授業科目を開設し、体系的に各年次に配当して、教育課程を編成していることから、短期大学設置基準にのっとっていると言える。
本学の授業科目は、学生便覧「授業科目一覧」に示すとおり、卒業及び資格取得の必修科目及び選択科目に分け、これを各年次に配当して編成している（A-1,3,18～21）。
具体的には、以下のとおりである。食物栄養学科の教育課程は、基礎教育科目は 29 科
目 37 単位（体育実技及び外国語は開設内容のいずれかを選ぶ）、専門教育科目は 57 科
目 84 単位の計 86 科目 121 単位を配置している。保育学科は、基礎教育科目は 32 科
目 43 単位（体育実技及び外国語は開設内容のいずれかを選ぶ）、専門教育科目は 54 科
目 86 単位の計 86 科目 129 単位を配置している。卒業必修科目は、両学科共、10 科目
14 単位である。このように、本学はカリキュラム・ポリシーに沿って、卒業必修科目と選択科目を各学年に適切に配置し、合計 62 単位以上を修得するために十分な科目数と単位数を用意することで、学習成果に対応した授業科目を準備している（A-1,3）。
両学科の授業科目には、ナンバリング科目コードを付し（A-1）、基礎・総論から各論・応用、発展、集大成の順で取り組めるよう 1、2 年次に授業科目を体系的に配置し、これに沿った時間割編成を行っている（A-1,22）。
さらに、カリキュラムマップ及びカリキュラム・ツリー（A-1）にて、各学科の教育課程におけるディプロマ・ポリシーの位置づけも明らかにしている。シラバスには、各授業科目の「該当ディプロマ・ポリシー（DP）項目番号」を記載し、日々の授業における学習を積み重ねることで学生自身が学びの成長を意識できるように配慮し、資格取得に必要な学習成果に対応した授業科目の編成となっている。
本学では、学科ごとに各期の履修登録上限単位数を設定している。これにより、単位の実質化を図り、授業外学修（学習）時間を確保している。具体的な設定単位数については、学生便覧の「函館短期大学履修及び成績評価単に関する規程

第 10 条（履修登録上限制限）」（A-1）で規定している。また、相当の理由が認められる場合には、学生便覧「履修登録単位数制限および履修科目の変更等に関する運用規程」に基づいて登録単位数の特例として上限を超えて履修できるように配慮している（C-5）。
成績評価に関する内容は、短期大学設置基準に従い、客観性及び厳格性を確保するために学生に対してあらかじめ学則とシラバスに明示している（A-3,18～21）。成績評価の方法は、学則第12条第2項に定められた筆記、口述、論文、実技その他の試験とし、各授業科目担当者が授業科目ごとに定めてシラバスに記載している。また、シラバ
スには学習成果を獲得させるための到達目標を明記し、それを判断基準とした試験結24

果を評価することで判定している（A-3,18～21）。学習の評価基準に関する詳細は学則第16条及び学生便覧「函館短期大学履修及び成績評価単に関する規程

第12, 13条」に記載している（A-1,3）。
各学科のシラバスには、授業目標、到達目標（学習成果）、授業計画（授業内容）、授業外に行うべき学習（予習・復習、準備学習）、標準学修（学習）時間の目安、課題（試験やレポート等）のフィードバック、（成績）評価方法、教科書、参考書を明示している（A-18～21）。第 45 回 FD（令和 5 年 1 月 26 日（水）実施）において、令和 5 年度
入学生用のシラバス作成に関する説明が、シラバス作成ガイドラインに則り行われた。
令和 5 年度のシラバスの改善点として、到達目標のチェックリスト化及び新項目としてアクティブラーニングの導入を明記することとした（B-65）。
授業時間数は、シラバスに記載されている単位数と授業回数から理解できるように、
学生便覧に記載している（A-1,3）。各授業科目における学習成果は到達目標としてシラバスに記載しており、「学力の 3 要素」として獲得すべき学習成果は、「該当ディプロ
マ・ポリシー（DP）項目番号」として記載し、巻末にディプロマ・ポリシーならびにカリキュラムマップを掲載している（A-18～21）。本学では、通信による教育を行っていない。
専任教員の採用は、公募を原則とし、短期大学設置基準の教員の資格にのっとり「教員の任用および昇格選考基準」及び「教員の任用及び昇格審査に関する内規」（C-78～80）を定め、これに従い実施している。担当しようとする科目分野の専門性とそれに関連した業績のあることが審査内容に含まれている。従って、教育課程で配置されている教員は授業科目を担当するに十分な能力を有しており、担当授業科目の分野に関連した研究活動の成果も反映した質の高い授業展開を行っている。また、栄養士及び保育士養成施設の認定を受けていることから、それらの教員資格要件を満たしていることを確認している。同様に教育職員免許課程の認定に係る資格要件についても厳格に確認している（B-21,23～24）。非常勤教員の委嘱に関しても短期大学設置基準の教員の資格にのっとり、教務委員会が科目担当者として必要な教育上の能力を有してい
るかの教員審査を行っている（B-87）。教員審査に求める書類は、履歴書、教育研究業
績書及び国家資格等の証明書とし、証明書類は原本を確認の上、複写物を保管している。
さらに、教育研究水準の維持向上及び教育研究の活性化を図るため、教員の構成が特定の範囲の年齢に著しく偏ることのないようにできる限りの配慮を行っている（B65,87）。よって、本学では、専任、非常勤を問わず、経歴・業績を基に、短期大学設置基準の教員の資格にのっとり適切に教員を配置している。
教育課程の見直しは、短期大学設置基準に関しては教務委員会が、養成施設基準については、学長及び学科長が中心となり、認可条件（必要開講科目数、単位数、授業時
間数、クラスサイズ等）の確認を含め他の資格に関連する諸条件を満たしていることを毎年度点検し、必要な改善を実施している（B-23～24）。その他、学外実習に関わる
反省会等において、本学の教育課程に関する意見を求め（B-39～40）、見直しに役立て
ている。

25

［区分

基準Ⅱ-A-3

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教養教育の内容と実施体制が確立している。
（2） 教養教育と専門教育との関連が明確である。
（3） 教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

＜区分

基準Ⅱ-A-3 の現状＞

学校法人野又学園の経営ビジョンでは、「生涯学べ」の理念のもと学生も教員も一人ひとりが生涯かけて成長し、十分な専門性と確かな人間性を獲得し、社会に貢献することを掲げている。本学においても、教育課程の中で教養教育と専門教育をバランスよく修得することで、これからの社会で生き抜く力を培い豊かな人間性を涵養することを両学科の教育目標の一つとしている。学生は、教養教育を通して、卒業後に必要となる社会の変化に対応できる考え方や技術を学び、協働することの大切さを身に付けている。主な教養科目として、卒業必修科目の「社会人基礎論Ⅰ」と「社会人基礎論
Ⅱ」、「教養ゼミナール（S・L）Ⅰ」と「教養ゼミナール（S・L）Ⅱ」、「情報機器の操作Ⅰ」と「情報機器の操作Ⅱ」、選択科目の「コンピュータリテラシーW、E及びP」「函館グローカルコミュニケーション」「コンソーシアム基礎教養Ⅰ～Ⅳ」、「コンソーシアム函館教養Ⅰ～Ⅵ」を設定している。在学中にこれらの科目を通して教養を深めることができるように1、2年次に適切に配置し、教養教育の実施体制を確立している（A-1）。
本学では、教養教育に関連した科目を基礎教育科目とし、専門教育については専門
教育科目にて履修できるように配置している（A-1）。シラバス（A18～21）及びカリ
キュラムマップ及びカリキュラム・ツリー（A-1）に学習成果として獲得できる、「該当ディプロマ・ポリシー（DP）項目番号」を科目毎に示すことで、基礎教育科目（教養教育）と専門教育科目の両方を履修することの意義を入学時及び進級時のオリエンテーションで説明している。これによって、修得できる学習成果が明らかになり、教養
教育と専門教育の関連性を理解することができる。例えば、教養ゼミナール（S・L）
や社会人基礎論の学習成果が、教育実習や校外実習における学習成果の獲得に繋がることが明確になっている。
教養教育の効果として、「知識・技能」以外の新たな価値を創造する力「思考力・判断力・表現力」及び人生を切り開いていく力「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」の形成に繋がるコミュニケーション力・社会人力は、本学独自に作成したプロ
グレスシートを用いて測定し、社会の変化に対応できる考え方や協働することの大切さをどの程度身に付けたかを評価している。各学科の評価結果を分析することで、短期大学全体で評価項目や可視化の方法について、改善に取り組んでおり、IR委員会及び教学マネジメント会議を中心とするPDCAサイクル管理体制を機能させている（B81,106）。令和4年度より両学科において本学独自のプログラムである「栄養士・保育士のためのICT・数理・データサイエンス・AI教育プログラム」を新たに整備した。今26

後、専門職として必要な教養教育の効果を測定・評価し、改善していくことにしている。

［区分

基準Ⅱ-A-4

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施体制が明確である。
（2） 職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

＜区分

基準Ⅱ-A-4 の現状＞

本学の教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、ディプロマ・ポリシーに掲げた学習成果の獲得を達成するために必要な授業科目を開設し、体系的に教育課程を編成している（A-1）。特に、栄養士もしくは保育士の職業又は実際生活に必要な能力を育成
するとともに、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養する
ように配慮している。教育課程の具体的な方針を示した各学科のカリキュラム・ポリ
シーには、栄養士もしくは保育士の養成施設として、職業資格を取得するための専門教育と教養教育の実施についても明記し、実施体制は明確である（A-1）。また、平成
30 年度には、開設学科に関連する教育職員免許（中学校教諭二種免許（家庭）、栄養教
諭二種免許、幼稚園教諭二種免許）の課程認定も受け（B-21）、職業教育の実施体制を整備している。
さらに、栄養士もしくは保育士の資格を真に社会で生かすための職業教育として、多くの資格取得の支援を行っている。平成30年度第20回及び第29回教授会で新たに承認された資格を含めて、食物栄養学科では、調理師免許、フードスペシャリスト、健康
運動実践指導者、ADI（エアロビックダンスエクササイズ

インストラクター）、レク

リエーション・インストラクター、マイクロソフト オフィス スペシャリスト（Word,
Excel, PowerPoint）、食育指導士®、社会福祉主事任用資格、介護職員初任者研修の9
種類、11資格を整備している。保育学科では、レクリエーション・インストラクター、
食育指導士®、保健児童ソーシャルワーカー（B-77）、准学校心理士（B-77）、マイクロソフト オフィス スペシャリスト（Word, Excel, PowerPoint）、社会福祉主事任用資格、介護職員初任者研修の7種類、9資格を整備している。また、令和4年度より両学科において本学独自のプログラムである「栄養士・保育士のためのICT・数理・データ
サイエンス・AI教育プログラム」を新たに整備した。いずれも短期大学全体の教育課
程編成を考慮し、学生が自主的に選択して効率的に学び、資格取得が可能となるように配慮している。具体的な教育課程の編成については、各学科のカリキュラムマップ
及びカリキュラム・ツリーと授業科目一覧にて、その位置づけと開講時期を把握することができる（A-1）。また、職業への接続を図る教育内容については、カリキュラム
マップの位置づけと各授業科目のシラバスに記載した必修区分で詳細を示し、授業科
27

目担当者は職業との関連性について十分理解した上で授業を実施している。
本学における職業教育の効果を知るため、資格取得状況及び就職内定率について明らかにしている（A-5, B-34,42,52）。栄養士については、全国的な栄養士実力認定試
験のランク別人数及びフードスペシャリスト協会の資格試験合格率等による客観的指標を職業教育内容の改善に役立てている（B-26）。保育士については、保育士試験の内容を一部改変したものを後期定期試験時に実施し、これを客観的指標とみなして職業教育内容の改善に役立てている（B-80）。また、両学科ともに学外実習の機会があるため、実習受け入れ施設からの評価は重要な指標となる。学外実習前後の施設担当者と本学教員との打ち合わせ内容を職業教育内容の改善に役立てている（B-39～40）。
栄養士資格、保育士資格及び教育職員免許については、定期的な監督官庁による調査に対応し、教育内容の改善に役立てている。令和4年度8月に北海道厚生局による栄養士養成施設の指導調査（B-21）、同年10月に北海道保健福祉部による指定保育士養成施設の指導調査が実施された（B-21）。平成28年12月には、文部科学省初等中等教育局教職課教員免許企画室免許係等の実地視察があり（B-21）、平成30年度には教職課程再課程認定申請を行い、平成31年4月1日より新しい教職課程に対応している（B21）。保育学科では指定保育士養成課程の改正に伴い、教科目内容の見直し等による学則変更（別表の変更）を行い（平成30年6月7日教授会決定）平成31年度（令和元年度）から新しい教育課程をスタートさせた。
その間にあっては、監督官庁から発せられる省令の改正による通達等に基づいて、
常に最新の教育課程の維持に努めている。
その他、協会等から養成校として認定を受けている資格については、毎年度の更新
手続き時に、資格取得者数、必要科目・講義時間及び資格を有する教員の確認等を通してその都度改善に取り組んでいる（B-22）。

［区分

基準Ⅱ-A-5

学科・専攻課程ごとの入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学者受入れの方針は学習成果に対応している。
（2） 学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。
（3） 入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
（4） 入学者選抜の方法は、入学者受入れの方針に対応している。
（5） 高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。
（6） 授業料、その他入学に必要な経費を明示している。
（7） アドミッション・オフィス等を整備している。
（8） 受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
（9） 入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検してい
る。

28

＜区分

基準Ⅱ-A-5 の現状＞

令和4年度に公表した三つの方針は、「三つの方針策定・運用ガイドライン」に沿って一体的に策定している。従って、入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
は、学習成果であるディプロマ・ポリシーに対応しており、「学力の3要素」を多面的・総合的に評価する内容となっている。各学科のアドミッション・ポリシーは下記のとおりである。
食物栄養学科の入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）
食物栄養学科の教育目標を理解し、以下の資質を有することを期待したい。
【知識・技能】
1. 高等学校卒業相当の知識を有し、食と栄養及び健康の専門的な学習に必要な基礎学力を身に付けている人【思考力・判断力・表現力】
2. 幅広い教養と専門知識、高い調理技術を身に付けようとする人
3. 本学の学園訓をよく理解し、人の健康のサポーターとして、自らがなすべきことを見出し、実践しようとする人
4. 自分の将来に向けて具体的な目標を持ち、他者に自分の考えを的確に表現できる
人【主体的に協働する態度】
5. 人の長所を大切にして、明るくコミュニケーションできる人
6. 食と栄養及び健康に関する課題に関心を持ち、それらの解決に向けて主体的に他者と協働して学ぶ態度を有している人

保育学科の入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）
保育学科の教育目標を理解し、以下の資質を有することを期待したい。
【知識・技能】
1. 高等学校卒業相当の知識を有し、幼児教育や保育分野の専門的な学習に必要な基礎学力を身に付けている人【思考力・判断力・表現力】
2. 幅広い教養と専門知識、高いコミュニケーション力を身に付けようとする人
3. 本学の学園訓をよく理解し、自らがなすべきことを見出してボランティアなどの学外活動に積極的に参加しようとする人

29

4. 自分の将来に向けて具体的な目標を持ち、他者に自分の考えを的確に表現できる
人【主体的に協働する態度】
5. 人の長所を大切にして、明るくコミュニケーションできる人
6. 子供が好きで、子供と子供を取り巻く環境の課題に関心を持ち、それらの解決に向けて主体的に他者と協働して学ぶ態度を有している人

アドミッション・ポリシーは、学校案内パンフレット及び入学者選抜要項（A-27,29）に掲載し、明確に示している。各学科のアドミッション・ポリシーは「学力の3要素」に基づく内容として作成し、入学前の学習成果の把握・評価が明確であることから、入学希望者に具体的な内容が伝わることは明らかである。
本学の入学者選抜の方法は、総合型選抜（AO入学）、特別奨学生学校推薦型選抜（特別奨学生推薦入学）、学校推薦型選抜（推薦入学）、社会人選抜（社会人入学）及び一般選抜（試験入学）の5種類である。毎年、アドミッション・ポリシーに基づき、学力の3要素（「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性を持ち、多様な人々と協働しつつ学習する態度」）を踏まえた多面的・総合的評価による入学者選抜を実施するため函館短期大学入学者選抜要項（B-84）を作成している。すべての入学者選抜において、面接もしくは面談を実施し、面接・面談個別評定評価表（B-84）にて評価している。面接・面談個別評定評価表の観点には、大項目として「学力の3要素」を配置
し、アドミッション・ポリシーに対応した選抜を実施している。
上述の函館短期大学入学者選抜要項（B-84）には、5種類の入学者選抜についてそれぞれの選考基準を設定してホームページにその内容を公表し、公正かつ適正な選抜を実施している（B-46）。令和5年度入学者選抜要項においても、高校での学習成果を多面的・総合的に評価するため、志願者本人が記載する活動報告書（A-29）を活用している。また、入学者選抜要項に綴じ込んでいる推薦書の様式もアドミッション・ポリシーに基づき「学力の3要素」を適切に評価できる様式としている（A-29）。また、令和5年度入学者選抜より、上述の5種類の入学者選抜区分に加えて、市内児童養護施設出身者を対象とした選抜区分を新たに設定し、多様な背景をもった学生の受け入れに対応した。以上より、本学は高大接続で求められている、アドミッション・ポリシーに示した学習成果を多様な選抜方法で公正かつ適正に評価した入学者選抜を実施していると言える。入学者選抜要項には、授業料、その他入学に必要な経費についても明示している。
本学は、入学者選抜に関する業務を行うことにより、本学における入学者の選抜方法の改善及び入学者選抜の円滑な実施に資することを目的としてアドミッション・オ
フィスを平成27年8月19日に設置した。アドミッション・オフィスには、広報・相談部
門、出題・採点・評価部門及び多面的・総合的選抜調査研究部門の3部門を置き（A-17）、入学者選抜、合格判定を適正に実施し、必要な場合は見直し等の改善を適宜行い、整備している（B-82～85）。
30

平成 29 年度第 14 回教授会（平成 29 年 9 月 21 日開催）では、専門的な専任職員であるアドミッション・オフィサーを任命し、入学者選抜・学生募集にかかる企画立案、及び入学者選抜の評価に参画している（A-17,B-77,C-112）。令和 3 年度からは、函館短期大学アドミッション・オフィス内規を改定し（C-112）、入学選抜実施体制の充実・強化のため、全学的な入学者選抜の評価を行う専門的な専任教員として入学者選抜評
価責任者を学長が任命しており、令和 4 年度も配置した（B-77）。
受験の問い合わせについては、事務局入試広報部の入試広報課事務職員が事務的作業について対応し、事務的に対応できない事項は、アドミッション・オフィサーが他のアドミッション・オフィス部門員と相談しながら、適切に対応できる体制を整えている。
アドミッション・ポリシーが適正であるかを点検するために高等学校関係者と意見交換を行う場を設けている。令和4年度は、コロナ禍を理由に高校教員向け学校説明会は開催していない。学園関連校の2校とは、「高大接続に関する協議会」を例年1回以上開催し、学園関連校からの入学者の状況を具体的に示した意見交換を行うことで、三つの方針を含めてアドミッション・ポリシーを点検している（B-114）。令和4年度
は、8月に2校合同で、1月と2月は各校で「高大接続に関する協議会」を実施した（B77）。

［区分

基準Ⅱ-A-6

短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果に具体性がある。
（2） 学習成果は一定期間内で獲得可能である。
（3） 学習成果は測定可能である。

＜区分

基準Ⅱ-A-6 の現状＞

本学の学習成果はディプロマ・ポリシーそのものであり、「学力の 3 要素」に基づいて「・・・身に付けている」と「・・・できる」という記述により、何を身に付け、何ができるようになるかを具体的に示している。また、各授業科目のシラバスに学習成果となる到達目標を記載すると共に、「該当ディプロマ・ポリシー（DP）項目番号」を付して科目毎にも学習成果の具体性を持たせている（A18～21）。
本学の教育課程は、2 年の在籍期間内に資格取得に必要な単位数を修得することでディプロマ・ポリシー（学習成果）を達成できるように編成している。つまり、両学科の授業科目には、ナンバリング科目コードを付し（A-1）、基礎・総論から各論・応用、発展、集大成の順で取り組めるよう 1、2 年次に授業科目を体系的に配置し、これに沿った時間割編成を行っている（A-1,22）。また、シラバス及びカリキュラムマップには、
授業科目毎に「該当ディプロマ・ポリシー（DP）項目番号」が示してあり、卒業と資格取得に必要な基礎教育科目及び専門教育科目の位置づけを把握しながら履修することで学習成果をバランス良く 2 年間で獲得可能である。加えて、令和 3 年 2 月 19 日開
31

催の第 37 回教授会にてカリキュラム・ツリーが承認され、令和 3 年度より各学年各期に開講される授業科目とその関連性を明示した。カリキュラム・ツリーは、毎年度見直すこととしており、令和 5 年 3 月 29 日開催の第 37 回教授会にて、令和 5 年度入学生
用カリキュラム・ツリーが承認された。
学習成果の測定として、「学力の 3 要素」のうち「知識・技能」については、各授業科目の試験成績（評点）から算出される fGPA（機能的グレード・ポイント・アベレー
ジ）を活用している。fGPA は以下の計算式で算出し、成績順位、学修（学習）の評価、学修（学習）指導及び退学勧告（fGPA＝0.4 未満）等に利用している。
fGPA＝ [｛（評点-55）／10｝×当該科目単位数 ]の総和／単位数の総和「知識・技能」以外の学力要素である「思考力・判断力・表現力」、「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」については、本学で開発したプログレスシートにより測定している。
このように各授業科目に示す授業の到達目標及び「該当ディプロマ・ポリシー（DP）
項目番号」から獲得できる学習成果を以下のように数値化し、測定している。
「学力の3 要素」の「知識・技能」は、fGPA としての数値、「思考力・判断力・表現力」は、新
たな価値を創造する資質・能力（creative skills, CR）、「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」は、人生を切り開いていくための力（social skills, SO）としての数値にて集計し、fGPA、CR 及び SO でグラフを作成することで「学力の 3 要素」を可視化し、学習成果を測定している（A-6～11,B-28～33）。

［区分

基準Ⅱ-A-7

学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布などを活用している。
（2） 学生調査や学生による自己評価、同窓生への調査、インターンシップや留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用している。
（3） 学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表している。

＜区分

基準Ⅱ-A-7 の現状＞

学習成果は、「学力の 3 要素」に基づいて測定し、学習成果の獲得状況については量的・質的データを用いて、以下のように測定する仕組みを整えている。
「学力の 3 要素」のうち「知識・技能」は、授業科目のシラバスに示された到達目
標の達成度を科目担当者が設定した試験にて評価し、試験成績（評点）を付している。
試験成績（評点）に基づいた成績評価は、秀・優・良・可のレター・グレードにて表し、その分布を授業科目ごとに調査している（B-54）。調査結果を学内で公表することで成績のインフレ化防止に努め、質的データとなる成績評価の適正化に役立てている。また、試験成績（評点）から算出される fGPA（機能的グレード・ポイント・アベレージ）
32

を量的データとして、fGPA 分布、成績順位、学修（学習）の評価、学修（学習）指導及び退学勧告（fGPA＝0.4 未満）等に活用し、学習成果の獲得状況を測定している。
学生に対しては、学修（学習）ポートフォリオ「私の成績（fGPA）と学修（学習）記録」（A-6,7, B-28～29）により学期毎に集積した fGPA を通知し、同時に学生本人が記入した授業外学修（学習）時間を質的データとして集計し、授業外学修（学習）時間の把握と学修（学習）指導に役立てている。また、学期毎に学生の各授業科目の試験成績（評点）と fGPA との相関関係を調査し、各授業科目における試験の公平性についても評価し、「授業に関するアンケート調査」結果と合わせて学内に公表している（B-53～54）。
「知識・技能」以外の学力要素である「思考力・判断力・表現力」、「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」については、本学で開発したプログレスシートを質
的・量的データとして学習成果の把握に活用している。入学時及び学期毎に自己評価、
S・L 担当教員評価、S・L 担当外教員評価を実施し、これらの評価が客観性のある学
習成果となるよう SD 研修等で検討並びに検証を行っている（A-6～9,B-28～31,66）。
単位取得率、学位取得率、栄養士及び保育士資格の取得率、各種資格取得実績の結果
を学習成果の量的データとして毎年調査しており、IR 委員会の承認を経て、ホームページに公表している。
（B-25,106）全ての開講科目ではルーブリックによる学習成果の評価を導入している（B-22）。
短大生調査（ Tandaiseichosa ）の調査項目にある入学後の能力や知識の向上に関する結果は、学習成果の獲得状況を把握するために有効な質的データであり、本学と短期大学全体との比較も可能であることから活用している（B-65）。学生による自己評価
としては、令和 5 年 2 月に実施した学習成果発表会にて、質的データとして学生自身の成長実感と満足度に関する自由記述及び量的データとして、理想と現実の自己評価
を 100 点満点とした数値評価を実施しており、学科ごとに集計し分析している（A-12,
B-35～36）。また、卒業時アンケートでは、卒業時点での「学力の 3 要素」に基づく学
習成果の自己評価を調査している。IR 委員会にて集計し、分析結果を SD 研修にて報告している（B-37～38,65）
学生による「授業に関するアンケート調査」では、質問 10 項目について 5 段階評価を行い、学期毎に量的データとして授業科目ごとに分析している。その結果は、各授業科目担当者にフィードバックするとともに、学生及び教職員が閲覧できるよう開示し、合わせて FD・SD 研修において解説している。特に質問 10 項目のうち、学生自身に関する 3 項目の結果は、各授業科目における学習成果の獲得状況を各教員が把握することに役立てている（B-54,65）。令和 4 年度は、コロナ感染の影響を受け実習を行えなかった一部の保育学科 2 年次学生に対し、オンデマンド動画視聴による代替実習対応を行った。また、コロナ感染疑いにより出勤を控えた教員による遠隔授業（ZOOM）を実施し、学生の不利益等を最小限に抑えた。
卒業生の就職先企業等へは、主に聞き取り調査等を実施し、学習成果の質的データ
として教育内容の改善に役立てている（B-44）。令和 4 年度のインターンシップは、食物栄養学科で 5 名が参加し、受け入れ先企業からの評価結果及びアンケート結果を質的データとして学習成果の獲得状況の把握に活用している（B-39）。留学への参加はな
33

い。
大学編入率、在籍率、卒業率、就職率も随時調査し、これらの量的データは学習成果の獲得状況の把握並びに受験生確保等の方針決定に活用している（B-88,106）。
学生個人の学習成果の獲得状況としての質的・量的データは、本学の学習成果全体の傾向として評価するために IR 委員会を中心に分析し、得られた情報を教学マネジメ
ント会議等の検討資料としている（B-81,106,110）。これらのうち公表が求められているものは、本学のホームページ上で「短期大学の情報の公表について」として公表して
いる。

［区分

基準Ⅱ-A-8

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業生の進路先からの評価を聴取している。
（2） 聴取した結果を学習成果の点検に活用している。

＜区分

基準Ⅱ-A-8 の現状＞

令和 4 年度に実施した卒業生の就職先・進路先アンケート調査結果より、主な就職先が求める資質・能力については、両学科ともに「主体的行動力」、「協調性」、「コミュニケーション能力」であった。また、企業面談の際、教育課程改善の要望とし多く挙げられたものも同様の傾向であり、職場や地域社会で多様な人々と仕事をしていく
ために必要な力であった。これら企業からの要望を反映できるように両学科の「学力の 3 要素」に基づいた学習成果（ディプロマ・ポリシー）に応じたプログレスシート
を用いて、学習成果の獲得状況を把握し、その結果を集計・分析することで学習成果の点検に活用している（A-8～9, B-30～31）。
継続的に卒業生が就職している企業等については、主に聞き取り調査にて卒業生の評価を聴取している（B-44）。聴取内容については、各学科内で共有している。
＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の課題＞

三つの方針（「卒業の認定に関する方針」「教育課程の編成及び実施に関する方針」及
び「入学者の受け入れに関する方針」）の策定・公表が義務付けられ（平成 29 年 4 月
1 日から）、本学も三つの方針を一体的に作成し、公表している。今後は、三つの方針
を学修者本位の教育に向けて、いかに有機的に機能させ、見直しと改善を図り、学生の学習意欲向上にどこまで結びつけることができるのかが教育課程における最大の課題である。
「学力の 3 要素」に基づいた学習成果を獲得させるため、明確な目的意識と成長可能性のある入学者を選抜し、入学時に評価した「学力の 3 要素」を更に伸長させ、その学習成果を学生個人の学びの成長として可視化し、一定水準を満たす者に学位を授与する。この一連の流れにおいて、学生が獲得すべき学習成果をより詳細に測定するため、令和元年度より「函館短期大学履修および成績評価に関する規程」を運用している（C-4）。全授業科目の成績評価の基準に「到達目標」と「該当ディプロマ・ポリシ
34

ー（DP）項目番号」に対する到達度の目安としてルーブリックを導入し、令和元（2019）年度シラバスから明記した。また、厳格な成績評価を実現するために、成績評価を 5 段
階（秀（S）、優（A）、良（B）、可（C）、不可（D））とした。さらに、職業教育に直接結び付く授業科目等において、本学が地域や現場で求められている学習成果を適切に評価していることを示す一助となる、「実務経験のある教員の略歴と教育内容」も令和
元（2019）年度シラバスから記載した。このように、学内における学習成果の獲得に係る種々の改善を徐々に進めているが、学習成果は、単に学生個人の在学中の獲得状
況のみではなく、卒業後の社会における評価としても重要である。そのため、卒業生に関する情報収集とその分析並びに教育改善を充実させ、本学はその内容について社会への説明責任を果たしていくことが必要である。また、本学の学習成果の評価を社会で高めるためには、教養教育のさらなる充実が欠かせない。学生が幅広く深い教養を身に付けることに意欲をもつように促すことができるのは、学生生活の様々な場面で接点をもつことになる教職員である。教職員がこの責任を果たすことができるように
教職員自身の資質・能力の向上が課題となる。
以上より、教育課程における課題は、三つの方針の有機的な機能と改善による学生の学習意欲向上であり、そのために必要なこととして、本学に対する卒業生及び社会からの評価の積極的な把握、柔軟な教育プログラムの編成並びに教職員の資質・向上に伴う教養教育の充実にある。
＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の特記事項＞

本学が養成している栄養士、保育士、幼稚園教諭等は、地域住民の健康維持・増進及び子育て環境を支える人材である。地域で貢献できる人材を増やすためには、卒業後も本学と共に地域の課題解決に取組む、質の高い（ブランド）人材育成が欠かせない。
そこで、平成 30 年度第 38 回教授会（平成 31 年 3 月 11 日開催）の承認を経て、本学独自の認定制度である「はこたん食レク推進員」の認定を平成 29 年度入学生より開始
した（A-5, B-77,88, C-35）。
食物栄養学科と保育学科の教育課程において、栄養士もしくは保育士の資格を取得
したうえで、両学科で共通して取得可能な資格である食育指導士®（NPO 法人日本食育協会）とレクリエーション・インストラクター（公益財団法人 日本レクリエーション協会）の両方の資格を取得し、これらの資格に関連した授業外学習を行っている者
を資格審査対象者とした。
「はこたん食レク推進員」に認定された者は、正しい食の知
識と適切な休息（楽しい時間や空間）等を提案できる人材として、卒業後も本学等と連携をとり、積極的に食とレクリエーション等に関する情報を発信する役割を担う。
毎年度、本学のブランド人材である「はこたん食レク推進員」を輩出し、卒業後も継続的な協力関係を構築していくことで、地域で必要とされ続ける短期大学を目指していく。令和 4 年度は、食物栄養学科 2 名、保育学科 5 名の合計 7 名が認定された。

35

［テーマ
［区分

基準Ⅱ-B 学生支援］

基準Ⅱ-B-1

学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。
② 学習成果の獲得状況を適切に把握している。
③ 学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。
④ 授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
⑤ 教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
⑥ 学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。
（2） 事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。
② 所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。
③ 所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。
④ 学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。
（3） 短期大学は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
① 図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。
② 教職員は、図書館又は学習資源センター等の学生の利便性を向上させている。
③ 教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。
④ 教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進し、適切に活用し、管理している。
⑤ 教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。

＜区分

基準Ⅱ-B-1 の現状＞

教員は、担当授業科目のシラバス（A-18～21）に記載している到達目標、評価方法
及び「該当ディプロマ・ポリシー（DP）項目番号」に沿った成績評価基準に従って、
学習成果の獲得状況を評価している。学則第16条及び学生便覧「函館短期大学履修および成績評価に関する規程」に明示したとおり、試験成績（評点）は、60点以上を合格として単位を認定し、これにより当該科目の学習成果を獲得したこととしている（A1,3）。
36

教員は、担当する授業科目について自らの責任で学務システム（Campusmate-J）を通じて試験成績（評点）を教務課に提出するため、担当授業科目の学習成果の獲得状況を把握している。全ての授業科目の試験成績（評点）は、学期毎にfGPAとの相関関係を調査し、学習成果の獲得状況が適切であるかを評価している。これらは、学内に公表するとともに、FD・SD研修で全教職員を対象に分析結果を共有しているため、教員は
学習成果の獲得状況を適切に把握している（B-54,66）。
学期毎に学生による「授業に関するアンケート調査」を実施し、IR委員会が集計・分析を行い、その結果は教員にフィードバックされるとともに、FD・SD研修で全教職員に公表している（B-54,65～66）。担当授業科目に対する学生の評価及び自由意見欄の記載内容等を通して改善すべき点等を「科目担当者による授業科目評価 ・授業改善
コメント」として全担当教員に提出を求め、授業改善に役立てている。「授業に関するアンケート調査」の結果及び「科目担当者による授業科目評価 ・授業改善コメント」
はすべて教務課において学生・教職員が閲覧可能としている（B-54）。「科目担当者による授業科目評価・授業改善コメント」には、担当授業科目の「該当ディプロマ・ポ
リシー（DP）項目番号」と授業内容との整合性に関する設問を設け、授業科目における学習成果の獲得状況が適切であったかどうかの検証を行っている。
授業担当者間での意思の疎通、協力・調整は、各学科で作成しているカリキュラムマップに従い（A-1）、学科内で適宜図っている。非常勤教員が担当する科目についても学科長及び各学科教務委員が授業内容に関する詳細な打ち合わせを実施している。また、第三者によるシラバス内容点検（B-87, C-3）においても各学科教務委員（第三者）が授業内容を確認することで、内容重複の調整並びに養成施設として教授すべき内容を考慮しながら学科として教員間の意思の疎通を図っている。
学則第1条にある教育の目的と使命を達成するため、学則第1条の2に両学科の教育研究上の目的を定め、これに沿って両学科の教育目標を設定している（A-1）。教育目標を達成するためには、社会生活で必要となる身に付けておくべき力として「学力の3要
素」を中心に据えたディプロマ・ポリシーが一定水準に達している必要がある。教員
は、各学科の教育目標とシラバスに記載している到達目標及び該当するディプロマ・
ポリシーの達成状況を把握するために試験を実施する。従って、試験成績が教育目的・
目標の達成状況を把握するための指標となり、教員は学期毎に公表される本学全体の学習成果の獲得状況に関する分析結果と比較することで、担当授業科目の教育目的・
目標の達成状況を評価している（B-54,65）。
履修及び卒業に至る指導については、入学時の「新入生オリエンテーション」、進級
時の「新2年生オリエンテーション」、学期毎の「定期試験結果に関する説明会」で実施している（A-24～25, B-48～49,87）。さらに、ホームルームの機能を合わせ持つS・
L担当教員が、各10人程度の学生に対して履修及び卒業に至るきめ細やかな指導を行っている（A-24～25, B-48～49,87）。
事務職員は、学校法人野又学園事務管理規則第3条に定める組織に所属し、各部署が担う業務を理解するとともに、学習成果の獲得に向けて、学則第1条にある教育の目的と使命、学則第1条の2に両学科の教育研究上の目的、これに沿って作成された両学科の教育目標とその達成のために策定された、「学力の3要素」に対応した三つの方針の37

内容を十分把握して担当業務を遂行している（C-121）。
学習成果の認識は、事務職員が教務委員会や学生委員会などの各委員会及びSD研修に出席し、これらの活動を通じて学習成果を認識している（B-66）。教務課は、学生の履修情報や成績情報等を学務システム（Campusmate-J）で管理しており、学生便覧にある「函館短期大学履修および成績評価に関する規程」に従いステークホルダーたる学生の御父母あてに年2回、成績通知書を送付している（A-1）。そのため、これらの業務を担当する教務課員は、充分に学習成果を認識することができている。その他にも事務職員は、オリエンテーションや履修相談に随時応じており、学生の卒業及び各種免許・資格取得を支援し、学習成果の獲得に貢献している（A-24～25, B-48～49）。
事務職員は、学則及び教育目的・目標、三つの方針等を熟知しており、教授会の審議・報告事項や卒業判定及び免許・資格取得状況からその達成状況を把握している。事
務職員の学生に対する履修及び卒業に至る支援は、教務課が、履修管理、免許・資格取得及び卒業認定に係る指導及び手続等を行い（B-87）、学生課が学籍管理及び修学に関する個人相談・面談に対応し（B-88）、S・L担当教員を含めて学生の状況を適切に共有している。
学生の成績記録に関する情報は、学務システム（Campusmate-J）で管理しており、学校法人野又学園情報セキュリティ管理規程（B規程集-118）に基づき適切に保管している。
図書館では司書資格を有する職員が、レファレンス業務等を通じて学生の学習向上のための支援を行っている。毎年4月に実施する新入生オリエンテーションでは、図書館利用案内（B-48）を配付し、図書館内の見学を実施している。
本学図書館の開館時間は平日の9：00～17：20と限られているが、函館大学図書館の利用を可能とすることで、学生の学習支援と利便性を向上させている。函館大学の図書館は、平日9：00～20：00、土曜日9：00～13：00で開館しており、学生にも周知している。また、学生及び教員の要望に対応できるように「予約・リクエストカード」を準備し、図書館利用を高めるために話題の新刊や教養関連図書の配架を心がけ、栄養士もしくは保育士養成施設として備えるべき雑誌や書籍については、新版への更新を適切に行い図書の充実に努めている（B-91, C- 48～55）。
本学では、主に食物栄養学科と保育学科の卒業必修となる基礎教育科目「情報機器の操作Ⅰ、Ⅱ」、マイクロソフト オフィス スペシャリスト（Word, Excel, PowerPoint）
資格に係る「コンピュータリテラシーW,E,P」及び栄養士資格の必修科目である「栄養指導実習Ⅰ」において、情報処理実習室を使用している。授業時間以外は、情報処理実
習室を学生の自主学習のために開放しており、図書館横のAVルーム及びグループ学習
室にもコンピュータを整備し、実習等に必要となるソフトウェアも導入している。また、全教職員に一人1台のコンピュータが利用できる環境を整備し、授業や大学運営に活用している。
学内LANは、事務室、各教員研究室及び情報処理実習室に整備し、渡り廊下の窓際の小空間（コミュニケーション・ラウンジ）及びキャリアデザインコーナーにはインターネット接続可能なコンピュータを設置して利用を促進している（B-69）。学内LAN
及びコンピュータは、総務課が定期的メンテナンスを行い適正に管理している。
38

教職員は、各自の努力並びに、上級の技術を有する事務員からのアドバイス等を受けながらコンピュータ利用技術の向上を図り、学生支援等のための新たなシステムを導入する際には、SD研修（B-66）に参加して、その向上に努めている。特に、平成30
年11月にICT委員会を発足し（B-112, C- 98）、以下の内容を所管事項とした。イ. 学
習管理システムの利用に関すること、ロ．遠隔教育の実施に関すること、ハ. 理解度把握システムの利用に関すること、ニ. 教育内容改善への支援に関すること、ホ. その他、
ICT（Information & Communication Technology：情報通信技術）を活用した教育の推進に関すること。令和4年度より、「函館短期大学 ＩＣＴ利活用に関する基本方針」
を定め、学生支援の充実に向けて、新たなICT機器導入、利用促進について検討をしている。
現在、Microsoft Formsや学務システム（Campusmate-J）のアンケート機能を活用した双方向型の授業の実施も可能となっていることから、学生のより主体的で深い学びを促進し、授業内容も一方的なものから、対話的なもの、アクティブラーニング形式へと移行するように取り組んでいる。
このように本学は、教育資源を有効に活用し、施設設備や技術資源を有効に活用して学習成果の獲得に向けた活動を行っている。
［区分

基準Ⅱ-B-2

学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。
（2） 入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。
（3） 学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。
（4） 学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブサイトを含む）を発行している。
（5） 基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。
（6） 学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。
（7） 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には、添削等による指導の学習支援の体制を整備している。
（8） 進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。
（9） 留学生の受入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行っている。
（10）学習成果の獲得状況を示す量的・質的データに基づき学習支援方策を点検して
いる。

＜区分

基準Ⅱ-B-2 の現状＞

入学手続者には、入学式及び新入生オリエンテーションの日程と概要、入学時物品購入諸経費の案内、資格取得・卒業に伴う経費（2年次に納入）等の案内、教科書購入に関する案内、スクールバスに関する案内について、書面で情報を提供している（B47）。また、適切な学生支援を行うため「入学生身上調書／通学方法調査票」及び「健39

康調査書」の記入と提出を依頼している。さらに、各学科で準備した入学前課題を同封している。遠方からの入学生に対しては、本学園が管理する複数の学生寮や学生住宅等を紹介している。
入学者に対する学習、学生生活のためのオリエンテーションは、新型コロナウイル
ス感染拡大に伴い、従来の3日間から2日間に短縮して入学式後に行っている（A-23, B48）。学習や学生生活の不安を少しでも解消するために、オリエンテーション期間中
は、在学生の新入生オリエンテーションサポーター及び学科教職員が同席して、新入生の質問や疑問に対応している。
学習のためのオリエンテーションは、各学科で行われ、学科長等が学園訓、教育目
標及び三つの方針について解説し、学習成果の獲得に向けて必要となる学習姿勢と学習の動機付けを高める将来像について説明している。また、入学生が取得を希望している資格を個々に把握したうえで、ディプロマ・ポリシーに基づいた卒業後の姿を想像できるように各資格に関する内容を説明し、カリキュラムマップ及びカリキュラ
ム・ツリーにて各授業科目の位置づけを示すことで、学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択を提案している。教員はオリエンテーションに同席することを原則としており、適宜設定している履修確認時間に個々の入学生の質問等に対応し、科目の選択等を助言している（B-48）。
学習のためのオリエンテーション後半には、入学生自身が授業科目を選択し決定した2年間の履修計画を履修登録表に記入し、原本を学生本人が保管し、複写物を教務課で保管している（B-48）。履修の登録決定は、2度目の授業が実施されるまで猶予しているため、1度目の授業実施後の適切な時期に学務システム（Campusmate-J）での履
修登録を行い、即日に履修登録確認表を配付して学生自身による最終確認をおこない、履修の最終決定としている（B-25）。
学生生活のためのオリエンテーションは、主として両学科合同で実施し、学生部長
や関係職員から種々の注意事項、各種の届出や学校利用に関する説明を行っている。
また、学生生活の向上発展を図る学生組織である学友会による短大行事並びにクラブ紹介を実施し、「知識・技能」以外の学力要素「思考力・判断力・表現力」及び「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度（コミュニケーション力・社会人力）」を身に付ける授業外学習の重要性を伝えている。
新入生オリエンテーションの内容は、学生便覧の記載事項に沿って進行している。
学生便覧の冊子前半は、「学生生活スタートブック」と称して、高校生と短大生の違い、覚えておきたい用語を紹介し、学習成果の獲得に必要な基本事項を掲載している（A-1）。また、学生便覧には、建学の精神と学園訓、学則、教育目標と三つの方針、両学科の授業科目一覧、カリキュラムマップ、ナンバリング科目コードを掲載すると
ともに、授業の履修、試験や資格取得に関する詳細を記載し、毎年度発行している学生便覧一冊で学習支援に関する詳細を網羅できるように工夫している（A-1）。
その他、授業計画及び内容を記載した講義要項（シラバス）の冊子（A-18～19）を発行し、授業の実施にあたっては、年間の学事日程（A-23）、前期及び後期の時間割と授業実施日一覧の印刷物（A-22）を配付している。シラバスはホームページにも掲載し、いつでも確認できるようにしている。補講日及び定期試験に関する時間割は別40

途作成し、原則として二週間前に掲示し、学生に周知している。
授業の休講は、学生の不利益が大きいため、非常勤教員を含めて休講の発生を極力抑えるように協力を依頼している（B-65）。やむを得ない場合は、休講届による事務処理とその対応を教務課で一元的に管理し、休講の掲示とそれに伴う補講実施日の設定・掲示を行い、授業実施に混乱が生じないように細心の注意を払っている。
試験の実施にあたっては、原則として二週間前に試験時間割、定期試験実施要領、授業科目フィードバックの内容一覧を掲示している（B-87）。令和3年度より、紙資料の配付から学務システム（Campusmate-J）での情報提供に切り替えて学生に試験時間割と試験実施から成績確定までのスケジュールを配布している。定期試験後には、試験結果説明会を開催し、同日に追再試験対象者を発表している（A-24）。その際に課題のフィードバック及び休業期間の諸注意や各種手続きについて説明をしている。その他、特段の支援が必要な学生等、必要に応じてS・L担当教員が教務課と協力して個別に学習支援を行っている。このように学習成果の獲得に向けて、学習支援に関する資料の配付及び案内を適切に実施している。
新入生オリエンテーション時に食物栄養学科は、「基礎科学」と「生活数理」、保育
学科は「音楽基礎」の履修参考テストを実施している（B-48）。テスト結果が一定水準に達していない学生は、学習成果の獲得に向けて基礎学力が不足していると判断し、リメディアル科目として位置付けている食物栄養学科基礎教育科目の選択科目「基礎科学」、「生活数理」、保育学科専門教育科目の選択科目「音楽基礎」の履修を強く推奨する指導を行っている。「基礎科学」と「生活数理」は共にテスト結果を踏まえたレ
ベル別のクラスで実施し、栄養士必修科目の基礎となる化学と数学の基礎学力を補う内容である。「音楽基礎」は、保育士に必須となる音楽表現の基礎的内容として楽譜の読み書きや和音、発声のしくみを補習し、学習成果となる音楽表現技術修得以前に挫折してしまわないように配慮している。
学生の学習上の悩みなどの相談は、S・L担当教員が、相談に対応し、適切な指導助言を行い、必要に応じて学科長と教務部長に報告や相談をする組織体制を基本としている。様々な疾患を抱えた入学生に対しては、学習支援上の必要性から「健康調査書」にその病名等を申告・登録をさせており、個人情報の保護に配慮しながら学習成果獲得の支援を行っている。
深刻な問題を抱える学生に対しては、本学で策定している学生相談フローチャート
に従って慎重に対応することとしている。相談窓口となったS・L担当教員等は、相談
内容等を時系列でメモ書きした文書を作成し、学生課が取りまとめて文書を保管するとともに、学生部長を中心に分野別相談段階（6グループ：心理、就職・進学、経済・奨学金相談、学生生活、教務、障がい学生）として、適切な担当者を決定し対応している（B-56）。例えば、就学中に精神疾患が疑われ、学習成果の獲得が停滞気味の学生については、臨床心理学等の専門分野の教員、青年期の精神保健に詳しい学内配置の看護師、本学で授業を担当している医師や保健師の協力を得て、対象となる学生の情報をできるだけ多面的に集め、その望ましい対処法を考えて御父母と連絡をとり対応をしている。学習成果の獲得に向けて、学生本人の意思を尊重し、大学と御父母が一緒に課題の解決に向けて検討し、適切な指導助言を行い支援する体制を整備している。
41

尚、本学は、通信による教育を行っていない。
進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮としては、リメディアル科目である「基礎科学」、「生活数理」、「音楽基礎」の履修を免除している。また、学習支援として、保育学科では、「保育者のための音楽Ⅰ」の授業において学生のレベルに応じたレッスンを実施し、より高度な学習を可能としている。その他、進度の速い学生や優秀な学生に対する学習支援としては、登録単位数の制限を緩和し、上限を超えて登録することを可能としている（C-5）
また、以下の対応を実施して、より高い学習成果の獲得を目指すよう工夫をしている。①専門的な文献や書籍等の紹介、②種々の研修会及びボランティアの参加、③キャ
ンパス･コンソーシアム函館（CCH）の主催する合同発表会（アカデミックリンク）での発表等、④特別研究の履修、⑤CCH主催の単位互換制度の利用
現在のところ留学を目的に海外からの入学希望者はなく、本学から外国に留学を希望する学生もいない。しかし、いずれかの希望者があれば、その都度対応し、できる限りの支援を行うことにしている。同一法人傘下にある函館大学では、留学生の派遣と受入れに実績を持っているので、その担当部局との連携による支援体制を作れると認識している。
留学制度は有していないものの、国際的な感覚を養う機会は必要な時代であるため、両学科の基礎教育科目として「国際交流（海外研修）」科目を履修できるように配慮している。令和2年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて当該科目の開講は中止した。令和3年度に続いて令和4年度おいても新型コロナウイルス感染の終焉が見込めなかったことから、研修先を国内（東京）に設定し、シラバスの到達目標を達成できる独自プログラムを準備し、文化交流（保育学科開講科目）との合同実施とした。
学習支援方策の点検には、現在、以下の学習成果に関する量的・質的データを主に用いている。量的データは、①本学の試験成績（評点）から算出されるfGPA（機能的グ
レード・ポイント・アベレージ）、②栄養士実力試験結果、③学内で独自に実施している保育士試験結果である。質的データは、④レター・グレードによる成績評価結果、⑤プログレスシートの評価結果、⑥授業外学修（学習）時間である。fGPAの分布については、学期毎、年度毎の比較を実施しており、学年毎の差異を把握している。fGPAとプログレスシートの評価結果を組み合わせることで「学力の3要素」における学力バラ
ンスを検証している（B-65）。また、fGPAの分布と栄養士実力試験もしくは保育士試
験結果との相関関係を分析することで、真の実力について考察している（B-65）。さらに、秀・優・良・可のレター・グレードの分布を把握することで学習支援の適切性を評価している。より高い学習成果の獲得には、学習時間の伸長が欠かせないことから、学期毎に申告される授業外学修（学習）時間とfGPAとの関係についても分析している（B-65）。その他、平成30年9月20日開催の第15回教授会において、函館短期大学教育改善（FD・SD）実施委員会内規を改定し（B-77, C- 101）、学生または学外者が参画するFD・SD研修の企画を可能とした。これにより、平成30年度に初めて教学マネジメ
ント会議主催の学生参画FD研修会を開催し（B-81）、毎年1回開催することで本学が取り組んでいる学習支援方策について、学生からの意見聴取による点検に役立てている。また、ティーチング・アシスタント（TA）規程（C- 34）に基づいて、教育研究活
42

動のサポート業務を行うTAを委嘱した。以上より、本学の教育改善に積極的に学生の意見を取り入れる体制を整えた。
本学は、学習支援方策を適切に点検できる指標を探索するため、データ収集と分析、意見聴取を繰り返しているのが現状である。今後、客観性の高い点検指標の確立に向けて、各学科及びIR委員会等で検討し、FD・SD研修等で検証を重ね、教職員と学生が共同して、学習支援方策の点検と改善を進める方針である。
［区分

基 準 Ⅱ -B-3

学 習 成 果 の 獲得 に 向 け て 学 生 の 生 活 支 援 を組 織 的 に 行 っ て いる。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備している。
（2） クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われる
よう支援体制を整えている。
（3） 学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。
（4） 宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。
（5） 通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っている。
（6） 奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。
（7） 学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。
（8） 学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。
（9） 留学生が在籍する場合、留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援する体制を整えている。
（10）社会人学生が在籍する場合、社会人学生の学習を支援する体制を整えている。
（11）障がい者の受入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えている。
（12）長期履修生を受入れる体制を整えている。
（13）学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価している。

＜区分

基準Ⅱ-B-3 の現状＞

学生生活全般に対する本学の支援は学生部が所管し、教職員の組織を整備している。
学長より委嘱された教員の学生部長と、学生課職員が窓口となって学生の対応をしている（B-78）。学生部長は学生委員会の委員長も兼任しており、所管事項のイ．学生支援（厚生補導）に関すること、ロ．交通指導に関すること、ハ．学生の賞罰に関すること、ニ．その他、学生指導に関すること、について学生部として執行に当たっている（C-98）。
学生が主体的に短大行事やクラブ活動を行うための組織として、学友会を公認し、函館短期大学学友会規約を定めている（A-1, C-57）。学生部長は学友会副会長を務め、43

学友会の顧問として委嘱された教員と職員の協力を得て、学生活動の円滑な運営と組織の活性化を支援する体制を整えている（B-78）。学友会の正会員は学生であり、選挙により選ばれ信任された学生が組織する総務局が中心となって学友会を運営している（C-59）。学友会の最高議決機関として学友委員会をおき、学生の代表として各 S・L代表と各クラブの部長が出席する（B-88）。学友会主催の諸行事として、秋の短大祭、学生の親睦を図る目的での日帰り旅行やスポーツ大会が企画され、多くの学生参加のもと学友会顧問と S・L 担当教員の参加により、大きな事故も無く円滑に実施されている（B-88）。各種クラブの設立やその活動支援は学友委員会で決定される。活動資金の一部は PTA 組織である函館短期大学柏苑会の会費を充てており、函館短期大学柏苑会（PTA）会則に従って会計監事の監査を受け、適切に処理されている（C-61）。このよ
うに、学生が主体的に参画する活動への支援体制は整備され機能している（C-56～60）。
学生のキャンパス・アメニティとして、校舎に隣接する広々とした実習園庭に東屋を設置し、中庭にはアルミ製ガーデン用チェアー(6 テーブル 12 席)と木製テーブル 2つ(12 席)、石製ベンチ(6 席)を配置して、暖かい季節には学生の休息の場として利用できるように整備している。中庭とつながるように１階にはやや広い 29 席の学生ラウンジがあり、携帯電話等の充電スペースと電子レンジを設置し、休憩時あるいは昼休みに利用できる。2 階には 14 席、3 階に 24 席の休息用の学生ラウンジがあり、校舎 S 棟と校舎 N 棟の渡り廊下の窓際に固定した小さなテーブルと簡易腰掛の設置された小空
間には、コンピュータを設置したコミュニュケーション・ラウンジがある。学内のフィットネスセンターは、授業による使用時間以外は利用が可能であり、職員が常駐している。
隣接する函館大学の学生食堂や喫茶も利用が可能であり、簡易郵便局窓口も設置されていることから、学生の利用頻度は高い。校内に売店の設置はないが、自販機で軽食の購入が可能なサービスを提供している。また、校内の各階に給湯器と飲料等の自動販売機を設置し、1 階の給湯器スペースには電気ポットと電子レンジ、1 階学生ラウン
ジには電子レンジを設置している。近隣には、コンビニエンスストアーと大型のショッピングセンターがある。玄関前の空間は駐車スペースとなっており、敷地内にバス停がある。公共交通機関を利用する学生等の待機のため、エントランス内に小型の木製テーブルと椅子を配置して、キャンパス・アメニティに配慮している。
本学の学生は、函館とその近郊の出身者だけでなく、広く北海道各地と東北地方の出身者も多い。親元を離れて学ぶ学生のために、学園として 3 棟の学生寮を用意し、1
棟は女子専用で、2 棟は男女共用である（A-26～27, C-195～199）。いずれもアパート・
マンションタイプの居室である。宿舎が必要な学生には積極的に支援を行なっており、居室内の設備として机や椅子の他にベッド・冷蔵庫・洗濯機・掃除機等を配備している。居住費は低く抑え、オートロック機能や定期的な見回りにて、学生の安全に十分な配慮を行っている。
無料通学バスの運行を函館市内に 6 路線開設している。このうち 2 路線は学生寮を経由して本学へ至るコースであり、授業終了時刻に合わせた帰り便も用意して、通学のための便宜を十分に図っている。
自家用車で通学する学生には 300 台ほど収容できる駐車場がある。車両通学には学44

生課へ「車両通学届」の届出が必要であり（A-1, B-88, C-21）、自動車任意保険の加入を確認したうえで許可している。また、駐輪場も設置しており、収容学生数に比して駐車場、駐輪場のスペースは十分に確保されている。
学生への経済的支援のために、学業・成績・人物ともに優れ、経済的事情のために修学困難な学生に対して貸与及び給付される日本学生支援機構奨学金と本学独自の奨学金の制度を設けている。
本学独自の奨学金には、「特別奨学生」があり、特別奨学生学校推薦型選抜の選考結果によって返還不要の奨学金の給付を受ける制度である（A-26～29, C- 31）。さらに、本学の栄養士養成課程と保育士養成課程は、専門実践教育訓練として厚生労働大臣の指定を受けて、教育訓練給付金制度の対象となっている。その他、奨学金ではないが「野又学園独自の提携教育ローン制度」、「国の教育ローン」(日本政策金融公庫)も紹介している。
学生の健康管理に関する事項は学生部の所管事項としている。入学時に提出される学生の「健康調査書」について、4 月中旬頃までに学科ごとに教職員が一堂に会して、授業や学生生活に健康上の配慮が必要な学生の情報を共有し、適宜対応策を検討する（B-79～80）。日々の学生生活における体調不良等には、医務室の使用が可能であり、看護師は週 2 日の勤務にて学生の健康相談に対応している。メンタルヘルスケアやカ
ウンセリングに関しては、その内容が様々であるため、S・L 担当教員が最初の相談窓口となり、適切な指導･助言を行う体制をとっているが、深刻な問題を抱える学生に対しては、本学で策定している学生相談フローチャート（分野別相談段階 6 グループ：
心理、就職・進学、経済・奨学金相談、学生生活、教務、障がい学生）（B-56）に従って慎重に対応することとしている。その他、隣接する函館大学の看護師が常駐している医務室、本学の授業を担当している医師・公認心理師・臨床心理士・学校心理士・保健師の協力を得るなど、対象となる学生の情報をできるだけ多面的に集め、その望ましい対処法を考えて御父母と連絡をとり対応をしている。なお、学生の変化を速やかに察知するため、本学では特に、授業の出欠に注意を払っている。教員は、学務システ
ム（Campusmate-J）へ授業回ごとの出欠登録を実施し、連続あるいは複数の欠席がある場合には、教務課へ連絡することを申し合わせている。教務課は、学内グループウェ
ア（サイボウズ Office）にて全教職員に欠席に関する情報を連絡し、S・L 担当教員と学科長は連携して、本人や御父母に素早く連絡をとり、情報を収集して、学生の心と身体の健康管理に配慮した適切な支援を行っている。
学生生活全般に対する意見や要望は、学生課を中心にその聴取に努め、学生委員会と連携して対処している。また、S・L 担当教員も積極的に学生の意見や要望の聴取に努め、学科長へ聴取内容を報告し、学科長から学生部長、学生委員会への検討要請や各部署での対応を依頼することになっている。よって、学生の意見や要望は、学生部長を事実上の責任者とする学生委員会で処理している（B-88）。
また、短期大学としての組織的な学生生活全般に関する意見の聴取を、「学生生活満足度調査」としてアンケート方法で実施しており、要望に応じて関連委員会が対応している（B-43）。
本学では、留学生の受け入れ実績はない。社会人が学べるように科目等履修生制度
45

（A-1、C-14）、履修証明プログラム制度（C-13）及び社会人入学制度（A-28～29）を整えている。また、国の方針による保育士養成のため函館高等技術専門学院からの委
託訓練生の受入れに協力をしており、毎年 7 人前後の支援実績を有している（B-55）。
社会人学生の学習支援として、他大学や他短期大学で取得してきた単位を認定する、既修得単位認定の制度を設けている（A-1, C-11）。委託訓練生については、函館高等技術専門学院との緊密な連携と社会人学生の指導経験が豊富な教員を配置して、きめ細やかな学生生活並びに学習相談に対応する体制を整えている（B-87）。
障がい者の受入れのための施設整備として、段差解消や専用トイレの整備等を行っている。障がい者への支援体制については、本学としての基本方針を平成 28 年度より
毎年度の FD・SD 研修または SD 研修にてその内容を確認している（B-65）。支援の具体例として、（1）障がいのある学生全般に共通する配慮と（2）障がいの種別や特性に応じた配慮、について紹介している。よって、本学は、障がい者受入れの施設整備と支援体制を整えている。
長期履修生制度（「呼称、社会人ゆっくり修学生」）を設けており、在学年数を 3 年
以上 6 年以下としている（A-1, C-12）。令和 3 年度入学生の 1 名が本制度を利用している。
学生のボランティア活動等は人間性の涵養に極めて有益である。積極的に評価するために両学科の基礎教育科目に「ボランティア実習Ⅰ」、「ボランティア実習Ⅱ」を設定しており、所定の要件を満たした場合に各 1 単位を認定している（B-87）。
［区分

基準Ⅱ-B-4

進路支援を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
（2） 就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている。
（3） 就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。
（4） 学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
（5） 進学、留学に対する支援を行っている。

＜区分

基準Ⅱ-B-4 の現状＞

就職支援のため教職員組織として、就職支援委員会を設置して活動している（B-89）。
同委員会は学長から委嘱された委員長と教職員で構成されている（B-78）。学科毎の学生の就職活動状況をできるだけ早く正確に把握するため、S・L担当教員が学生の個別相談に応じ、各学科の就職支援委員がこれらの情報を取りまとめ、就職支援の担当
職員と情報を共有し連携する体制を整備している。
事務室に隣接した位置にキャリアデザインコーナーを設け、就職支援専用の情報端末機3台を設置し、個別相談に対応できるように、キャリアデザインコーナー隣の応接室も利用できる。求人情報は、学科ごとに専用掲示板を学生の往来が多い2階廊下の壁面に整備し、広く案内している。また、過年度の企業情報ファイルは、キャリアデザイ
46

ンコーナーで閲覧できるよう整理整頓されている。また、キャリアデザインコーナー
では、第1・第3水曜日の午後にハローワークの職員が来校し、相談窓口を開設している。ハローワーク職員による個々の学生への対応は、丁寧で親身なものであり、幅広い業種の就職情報、函館近郊以外の求人情報、就職に関する社会の動向を聞きたい場合等に有効であるため、多くの学生が利用して、ハローワークを通じた就職の内定も得ている。
本学が開設している食物栄養学科と保育学科は、国家資格である栄養士または保育士を取得できるため、就職に直接結びつく。これら国家資格に関連する資格取得の支援を積極的に行い、希望に合った職場や幅広い業種の就職に役立てている。取得可能
な資格の詳細は、学生便覧「免許及び資格取得に関する概要」で周知している（A-1）。
就職試験対策として、基礎教育科目の卒業必修である「社会人基礎論Ⅰ」（1年次後期開講）と「社会人基礎論Ⅱ」（2年次前期開講）において、学生全体への支援を行っている。学生個々人の支援としては、教養ゼミナール（S・L）において指導し、S・L担当教員は履歴書の添削や面接練習にも対応している。さらに、毎年、就職試験内容等を受験者から個別に聴取して情報を蓄積しており（B-89）、希望する学生には、参考資料として提供している。
栄養士の就職先となる大手企業については、学生の利益を考え、授業が設定されていない時間帯に企業説明会や就職試験を学内で実施する体制を企業と協力して整備している（B-89）。令和4年度も、コロナ禍に伴い就職活動における面接等のオンライン化が加速したため、面接用に演習室を学生に貸し出すなど環境面の支援を実施した。
就職支援委員会は、年度末に就職内定状況を毎年度集計・分析し、教授会で報告している。報告内容は学科別・職種別・就職者数と就職率及び過年度との比較結果等である。就職に対する学生の風潮や職種選択の傾向と社会の動きについて説明があり、新年度の就職支援活動に活用している（B-89）。オンラインによる企業説明会および選考試験では、学内の演習室を学生に貸し出すなど環境面の支援を実施した。
他大学等への編入学や専門学校への進学については、例年2人程度である。令和4年度の進学者は3名であり、家庭科および特別支援学校教諭免許を目指す学部へ編入学した。四年制への編入学は、より高度な専門性の修得や教育職員一種免許状の取得を目的とすることが多い。近年、入学時点から進学を意識している学生もいることから、「函館短期大学アドミッション・オフィス内規」を改定し、「編入支援室」を設置することが平成31年2月15日開催の第34回教授会で承認され、編入学に関係する資料の収集を始めている（A-17, B-77,82, C-112）。進学希望者の把握は、S・L担当教員であることが多く、過去の本学の実績や資料提供については、「編入支援室」を中心に個別に対応している。
留学に関する相談は全くないが、今後、事案が発生した際には、S・L担当教員を窓口に学科長と就職支援部長で対応を検討する。

47

＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の課題＞

学習成果の獲得に向けて、教職員は学習支援及び生活支援に関して、それぞれの役
割を果たしている。しかし、本学の教育課程で獲得された学習成果が、社会で高い評価が得られているかを測定することは容易ではない。「学力の 3 要素」のうち、「知識・技能」については、試験成績として示すことが可能であるが、社会が必要としているのは、バランスの良い「学力の 3 要素」である。
「知識・技能」以外の学力要素を含めた「学力の 3 要素」が、本学の教育課程で学習成果として十分に獲得されていたのか、学生の学習成果の獲得状況を本学は適切に評価していたのかは、卒業してから 5 年あるいは 10 年後の社会からの評価を待たなければならない。つまり、学習成果に基づく教育の質保証の検証は、長期間を要することを示している。そうであっても、在学中の学生支援を積み重ねていくことでしか、学習成果に基づく教育の質を高める手段はない。
本学が成すべきことは、基礎学力を向上させるために組織的な学習支援をさらに充実させ、学生自身が何よりも必要に迫られ、自ら学ぶ習慣を身に付けるような学習意
欲の向上を促すことである。まずは、学生自身が本学の教育課程に係る諸規程を理解しやすいように令和元（2019）年度の学生便覧から「授業履修の手引き」を掲載し、学びの支援とした。今後、社会人や障がい者、精神的な問題を抱えた者など多様な学生を受け入れるための教育資源を充実させて支援体制も整備しなければならない。そして、卒業時点での進路決定は、社会から本学への評価の第一段階であるから、就職支援と就職状況分析、卒業生支援の充実も必要となる。よって、学習支援と生活支援を支える教職員は、さらなる資質・能力を向上させ、学生の学習意欲向上と社会における本学の評価を高める活動に取り組まなければならない。本学の教職員は、学校を取り巻く
内的・外的変化に対応し、学習成果と学位授与の適切な連動を地域・社会に証明するための方策を検討し、地域・社会からの良い評価結果をだしていくことが学生支援の課題となる。また、評価結果を明確にするために、卒業生から適切なロールモデルを選抜し、その過程を含めて地域に発信していくことにも取り組まなければならない。
＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の特記事項＞

なし＜基準Ⅱ 教育課程と学生支援の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
基準Ⅱの教育課程と学生支援についての自己点検・評価の課題は、学生の学習意欲向上、教職員の資質・能力向上、本学に対する社会の評価の把握と検証である。
学習意欲に欠ける学生の日々の学習時間を延ばすことは難しい。しかし、学びの確
48

立には、学習時間の実質的な増加・確保がなければ実現しない。学生が教養を高め、学習意欲を向上させるためには、学生生活の様々な場面で接点をもつことになる教職員
が学習成果の獲得の必要性を自ら示すことができるように教職員自身の資質・能力の向上に努めなければならない。その努力が目に見えるようになれば、地域社会で貢献できる人材養成に繋がり、本学に対する社会の評価が向上すると考える。
従って、学生が学びの成長を実感できるように辛抱強く、丁寧に指導し、工夫を重ねて授業外学修（学習）時間の延長を図ることが要となる。地道な努力が「学修（学習）ポートフォリオ」と「プログレスシート」の結果に反映され、思い描いていた卒業後の進路につながることで、学生自身が達成感と満足感を得て、函館短期大学で学んで良かったことを実感できる。この成功体験が社会での活躍につながり、本学に対する社会の高評価になると考える。
これらを実現させるための第一の行動計画は、現在の授業外学修（学習）時間を次回の認証評価までの間に 1.5～2 倍にすることを目標とする取り組みである。第二の行動
計画は、教職員の資質・能力向上に係る努力を証明する根拠の作成である。第三の行動計画は、本学の学習成果が実際に社会で通用したことのエビデンスを収集するために、卒業後に勤務している企業等の協力を得ながら分析可能な勤務状況のデータを蓄積し、分析することである。以上、三つの行動計画は、PDCA サイクルを機能させながら進めていくこととする。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
学習意欲の向上は、教育課程における学修時間の伸長に現れることから、引き続き学修時間に関する調査を実施する。また、日々の学習を促す取り組みを検討していく必要がある。教職員の資質向上に関しては人事評価を積極的に活用し、良い取り組み
に関する情報を共有して全体のレベル引き上げる動力としたい。地域・社会からの評価の把握については、新たな指標を設定する必要がある。本学卒業生が現場でどの程度リーダーシップを発揮しているのかを上司の評価や役職等から数値として表す方法を模索する。

49

様式 7－基準Ⅲ【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】
［テーマ
［区分

基準Ⅲ-A 人的資源］

基準Ⅲ-A-1

教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学及び学科・専攻課程の教員組織を編制している。
（2） 短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
（3） 専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。
（5） 非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を準用している。
（6） 教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員等を配置している。
（7） 教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。

＜区分

基準Ⅲ-A-1 の現状＞

本学は、食物栄養学科と保育学科を開設し、各学科の教員組織は表Ⅲ-1及び表Ⅲ-2のとおりに編制している。
表Ⅲ-1.

令和４年度

食物栄養学科専任教員の研究実績と主たる担当教科（ 令 和 5 年 5 月 1 日 現在 ）

学

科
氏

名

職

名

学

位

就任

教育実績

H or R研

究(主 な 担 当 教 科 )著作 ・ 論文 数R.2－ R.4

業

績

発表 等
R.2－ R.4

その 他
役職・資格
等

食物栄養学科
澤辺

桃子

教

授

博士 （ 水 産学） 20

食品衛生学

5 （ 2＋ 1＋2） 1 （ 1＋ 0＋0） 学長

鈴木

英悟

教

授

博 士 (環 境 共 生

23

運動生理学

9 （ 5＋ 3＋1） 3 （ 3＋ 0＋0） 学科 長
教務 部長

学）

藤井

壽夫

教

授

修士 （ 教 育学） 24

教育経営論

2 （ 1＋ 0＋1） 2 （ 0＋ 1＋1）

フィットネス
センター所長公認 心 理師
学 校 心 理 士 SV

一戸

裕之

教

授

教育学士

R2

教職概論

50

0 （ 0＋ 0＋0） 0 （ 0＋ 0＋0）

教職課程検討委 員 長

梅影

創

専任講師

博士（生命科

R3

生化学

4 （ 0 ＋2＋ 2） 0 （ 0＋ 0＋0）

R3

栄養学各論

1 （ 1＋ 0＋0） 0 （ 0＋ 0＋0）

学）

若森

右

専任講師

准学 士 （栄 養）

実験等倫理
委員 長

管理 栄 養士
健康生活科学
研究所長

清水

陽子

専任講師

修 士 (心 身 健 康 科

13

学校栄養教育法

3 （1＋ 0＋ 2） 0 （ 0＋ 0＋0）

就職支援部長

学)

伊木

亜子

助

修士 （ 水 産学） 24

教

管理 栄 養士4 （2＋1＋ 1） 3 （ 0＋ 2＋1）

調理学

栄養管理部長管理 栄 養士

助

手

短期大学士

31

給食管理実習管理 栄 養士

八木まき絵

助

手

短期大学士

R2

食品学実験

管理 栄 養士

馬場

助

手

短期大学士

R4

調理実習

栄養 士

星子

梓

優奈

（ １ ＋ 1＋ 2）は 各年 度 の業績 数を示 し、 数 字は 本学に就任 してか らの 業 績数 を 、斜 体の 数字 は 、前 任 地の研究機 関にお ける 業 績数 を表 す。

表Ⅲ-2.

令和４年度

保育学科専任教員の研究実績と主たる担当教科（令 和 5 年 5 月 1 現 在）

学科名
氏 名

職

名

学

位

就任

教育業績

H or R(主 な 担 当 教 科 )

研

究

業

績

著作 ・ 論文 数

発表 等R.2－ R.4（ 含 作 品 ）R.2－ R.4

その 他
役職 ・ 資格 等

保育学科
白幡

俊一

教

授

教育学士

R2

教育原理

0 （0＋ 0＋ 0）

0 （ 0＋ 0＋0） 子 育 て 研 究 所 長

小林

博子

教

授

専門士

R3

幼児理解

0 （ 0＋ 0＋0）

0 （ 0＋ 0＋0） 幼 稚 園 教 諭 一 種

咲間まり子

教

授

修士 （ 教 育学） R4

保育原理

34 （ 15 ＋ 12 ＋ 33 (12 ＋ 13 ＋
7）

赤坂

和哉

准教授

博士 （ 心 理学） 30

教育心理学

8)

小学校教諭専修
免許状
学校心理士スーパーバイザー
上級教育カウンセラー

5 （ 1＋ 3＋1）

4 （0＋ 2＋ 2） 学生 部長

臨床 心 理士
公認 心 理師

眞福

専任講 師

修士 （ 社 会 福 祉 ） R2

社会福祉

2 （1＋ 1＋ 0）

1 （ 1＋ 0＋0）

山下真由美

専任講 師

修士 （ 教 育学） 29

音楽基礎

9 （ 4＋ 3＋2）

6 （ 3＋ 2＋1） 図書 館長

白府

士孝

専任講 師

修士 （ 教 育学） R2

特別 支 援教育

8 （1＋2＋ 5） 10 （5＋4＋ 1） IR 委員 長

野呂

祐人

専任講 師

修 士 (メ デ ィ ア

保育 内 容（ 表

7 （ 2＋ 2＋3）

劉

R3

表現 )

三上

香澄

助

手

専門士

1 （ 0＋ 0＋1）

現） 指 導法

26

保育実習

保育 士
幼稚園教諭二種

木島真衣子

助

手

専門士

R2

保育実習

保育 士
幼稚園教諭二種（ １ ＋ 1＋ 2）は 各年 度 の業績 数を示 し、 数 字は 本学に就任 してか らの 業 績数 を 、斜 体の 数字 は 、前 任 地の研究機 関にお ける 業 績数 を表 す。

51

表Ⅲ-1及び表Ⅲ-2の両学科の教員組織において、栄養士養成施設及び指定保育士養成施設としての教員配置・教員数を満たしている。同時に開設している教育職員養成
課程の教員配置・教員数も満たしている。本学に在籍している専任教員数を表Ⅲ-3に
示した。
表Ⅲ-3.

函館短期大学の専任教員 （令和 4 年 5 月 1 日現在）
専任教員数

学科名等

設定基
準で定
める教
員 数
（イ）

短期大学全
体の入学定
員に定める
専任教員数
（ロ）

設
基
で
め
教
数

置
準
定
る
授

助
手

非
常
勤
教
員

教
授

准
教
授

講
師

助
教

計

4

0

3

1

8

5

2

3

30

3

1

4

0

8

8

3

2

23

備
考

家 政 関
食物栄養学科

係
教育学・

保育学科

保育学関
係

小計

7

1

7

1

16

13

5

短期大学全体の入学定員に応じて定める
専任教員数
（ロ）
合計

3

7

1

7

1

16

16

5

1

6

5

延べ53
人

専任教員数は、短期大学設置基準第22条、別表1のイにおいて、学科の種類に応じて定められ、食物栄養学科（入学定員：60人）は5人、保育学科（入学定員：60人）
は8人の計13人である。また、別表１のロの定める全体の入学定員（大学全体の入学
定員が150人までで必要とする専任教員数は3名）に応じた専任教員数は3人で、合計16人を置かなければならない。教員数の3割以上を教授とすることから、教授は専門領域で5人、入学定員に応じた枠で1人の計6人が必要である。本学の専任教員数の現
況は、食物栄養学科が8人、保育学科は8人で計16人、教授は7人である。以上より、短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
食物栄養学科は昭和38年に開設した。現在の専任教員8人のうち3人は博士の学位を、3人は修士の学位をそれぞれ修めている。学士・准学士の3人については、実務家
教員及び実務経験を有する教職課程の担当者であり、文部科学省の審査において適格判定を得ている。
保育学科は平成21年4月に開設し、現在は8人の専任教員で構成している。このうち1人は博士の学位を、5人は修士の学位をそれぞれ修めている。学士・専門士の2人については、長年の研究業績もしくは実務経験を有し、文部科学省の審査において適格判定を得ている。以上、各学科の教員組織を示した表Ⅲ-1及び表Ⅲ-2のとおり、本学の専任教員は、真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足しており、これらの教員情報は、本報告書の「短期大学52

の情報の公表について」のとおりホームページ等にて公表している（B-57,59）。
各学科のカリキュラム・ポリシーに基づく教育課程編成において、専任教員が担当する授業科目は、必修科目が中心となっている。各学科の専任教員と非常勤教員の人数ならびに必修科目の担当比率を表Ⅲ-4に示した。食物栄養学科の専任教員は、栄養士資格取得の必修科目の71.9％を担当し、保育学科の専任教員は、保育士資格取得の必修科目の84.6％を担当している。従って、専任教員と非常勤教員の配置は適切であり、学生への日常的な教育支援は、望ましい状況にある。
表Ⅲ-4．各学科における専任教員の必修科目の担当割合

学

科

名

専任教員数

食物栄養学科8人

栄 養士 又 は 保育 士 資 格取 得 の

専 門 教 育 科目 担

必 修科 目 数 （ 分 母 ) と 専任 教 員

当 の 非 常 勤教 員が分担す る科目数 （ 分 子 ）、 及

数 （ 必 修 担当 のびその担当比率

教員数 )23/32 科目、71.9％

備考

16 人（9 人） 学 科 関 連 資 格 取
得指導のため非保 育 学 科8人

33/39 科目、84.6％

12 人（8 人） 常 勤 教 員 を 多 数
採用

非常勤教員の任用については、短期大学設置基準を遵守し、学位、担当科目関連の研究業績あるいは実務経験の有無の確認等を厳正に実施し、その証明書類は原本を確認の上、複写物を保管している（B-58）。合わせて、新規の任用にあたっては、教務委員会において教育上の能力についての確認を行っている（B-87）。
食物栄養学科では、栄養士法施行規則並びにカリキュラム・ポリシーに基づく教育
課程編成に沿って、専任の助手3人（栄養士1人、管理栄養士2人）を配置している。
助手は、集団給食実習、調理実習、食品及び化学系実験等の補助を担当している。さらに栄養士2人を臨時採用して、教育支援を充実している。保育学科においても、カリキュラム・ポリシーに基づく教育課程編成上で、欠かせない実務経験のある助手2人を配置し、学生の円滑な学外実習の実施体制を整備している。
本学における教員の採用・昇任については、「函館短期大学教員の任用および昇格選考基準」及び「函館短期大学教員の任用及び昇格審査に関する内規」に基づいて実施している（C-78～80）。任用は公募を原則とし、応募者の経歴・見識・研究業績・
実務経験・特殊技能を中心とした審査である。任用・昇任ともに、学長が指名する教授による審査会を開催し、「函館短期大学教員の任用及び昇格選考基準」第14条（研究上の業績の評価基準）あるいは第15条（昇格の手続き）に基づいて慎重に資格審査を行い、任用及び昇格候補者を理事長に推薦する。理事会を代表して理事長が推薦者と面接を行い、慎重な審査の後にその可否について意思決定がなされる。結果は学長に伝達され、教授会に報告される。
［区分

基準Ⅲ-A-2

専任教員は、教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。］
53※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は教育
課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。
（2） 専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。
（3） 専任教員の研究活動に関する規程を整備している。
（4） 専任教員の研究倫理を遵守するための取組みを定期的に行っている。
（5） 専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。
（6） 専任教員が研究を行う研究室を整備している。
（7） 専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。
（8） 専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。
（9） FD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 教員は、FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。
（10） 専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携して
いる。

＜区分

基準Ⅲ-A-2 の現状＞

専任教員の研究活動実績は、表Ⅲ-1及び表Ⅲ-2の研究業績欄に示したとおりである。研究内容は、カリキュラム・ポリシーに基づく教育課程に関連しており、担当授
業科目の教授内容の充実に成果をあげている。
専任教員の個々人は、研究論文を所属学会誌等への投稿掲載あるいは本学の「函館短期大学紀要」への投稿掲載を中心に積極的に研究活動の状況を公表している。また、専任教員の個々人の研究業績等は、本学ホームページでその詳細を公開し、平成29年度からは、Researchmapの積極的な活用を学内合意している。
本学の専任教員は、科学研究費補助金を始めとして外部からの研究等資金調達を活発に行っている（表Ⅲ-5）（B-62）。
表Ⅲ-5．外部からの研究等資金の調達状況（令和2年～令和4年）

1.

科研費・梅影 創・ 挑戦的研究(萌芽)令和 3～令和 5 年度

長鎖シークエンシング技術を利用した環状 RNA の全長一発同定手法の開発（研究課題/領域番号 21K19238）
2.

3.

栄養士養成施設協会・函館短期大学
令和 2 年度「おうち時間」地元応援レシピコンテスト

令和 3 年度「スポーツ親子」応援料理コンテスト

令和 4 年度

学校現場における食育活動の実態把握と調理実習メニューの開発

日本フードスペシャリスト協会・函館短期大学
令和 2 年度

高校生のための食育（しょ・く・い・く）講座

く（「苦」）回

令和 3 年度

高校生のための食育（しょ・く・い・く）講座

い（い）回

54

令和 4 年度

高校生のための食育(しょ・く・い・く)講座

く（「薫」）回

4 ．公益財団法人いきいき岩手支援財団 いわて保健福祉基金助成金・咲間まり子

令和 2～令和 4 年度「技能研修生と高齢者との交流がもたらす効果を考える事業」
研究活動は学校教育法の定める大学の基本的活動として定められており、本学では学則第1条の目的の一つとして掲げられている（A-3）。専任教員の研究活動に関する規程としては、公的研究費等の管理・監査及び不正使用防止に関する規程を整備している。また、研究活動上の不正行為の防止等、研究倫理に関する規程を整備している（C-88～91,168～171）。
専任教員個々人は、旅費・図書費・学会費等を含めた個人研究費として、1人当たり20～30万円の申請をすることができ、理事会で予算案が承認されることで使用が可能となる。個人研究費の申請には申請書と計画書の提出が必要であり、年度末の報告が義務化されている。また、外部からの資金調達が奨励され、科学研究費補助金等の管理に関しては、文部科学省の指導に沿って「函館短期大学における公的研究費の管理・監査のガイドライン」を制定し（C-88）、また、「公的研究費等の管理・監査に関する内規」を定めており（C-89）、公的研究費等の管理・監査委員会を新たに設けて遺漏の無いよう注意を払っている。
研究倫理を遵守するための取り組みとして、専任教職員を対象としたSD研修「函館短期大学の教職員を対象とした研究倫理教育」を年1回定期的に実施している（B66）。また、研究倫理等に関する規程等も整備している（C-91～97）。
非常勤教員に対しては、毎年、委嘱状送付時に研究倫理教育に関する資料を同封し、年度当初に開催する「函館短期大学

講師説明会」の折に研究倫理を遵守するための説明を行っている（B-65）。令和4年度はコロナ禍のため、講師説明会は実施していない。学生に対しては、毎年、教養ゼミナール（S・L）の授業時に、種々の説明
及び指導と合わせて、全学生に対して研究倫理教育を実施している（A-24）。
本学では、専任教員の研究成果を発表する機会を確保するため、「函館短期大学紀要」を発行している。年1回以上の発行を目標としており、7 ～ 15編の投稿がある。
令和5年3月で通巻50号となっている（B-63）。その他、専任教員は、個々人が所属している学会・研究会等でも活発な発表を行っている（B-59, 61）。
専任教員が研究を行う研究室として、専用個室の研究室（21.5～32.4 ㎡、26室）を整備している。また、実験系教員の研究活動のために、調理系（40.5 ㎡）と化学系（84.6 ㎡）の2つの実験室を整備している。フィットネスセンターは、健康系・体育系教員の研究活動に活用できる施設である。さらに、食物栄養学科には健康生活科学研究所、保育学科には子育て研究所として各1室を整備し、研究に関する打ち合わせ等に使用できる。
専任教員が行う研究の時間確保は、大学の機能を発揮させる上で極めて重要であると認識している。本学では週に半日以上の研究日を確保するよう時間割作成時に配慮し、「函館短期大学専任教員の研究活動日等に関する内規」に基づいた届出書類を提出することで研究時間を保証している（C-75）。学内・自宅での研究活動を原則とす
るが、願い出があれば外部研究機関における研究活動も許可している。
55

専任教員の留学、海外派遣に関する規程は整備していない。国際会議出席について
は個人研究費の利用を前提とし、その範囲内で「学校法人野又学園旅費規程」により旅費が支給される（C-173～174）。
本学は、平成22年11月に「函館短期大学教育改善(FD・SD)実施委員会内規」を整備し（A-16, C-101,104）、全教員はFD・SD研修に参加することが当然なものと理解し、年に2回以上の頻度でFD・SD研修を実施している（B-65～66）。
主なFD活動として、「授業に関するアンケート調査」の集計・分析結果のフィードバックがある。教員個々人へのフィードバックと学内平均や経年変化に関する情報を共有して意見交換を行うことで、教員は、授業・教育方法の改善に役立てている。
専任教員は複数の委員会に所属し、事務職員も正式委員として出席していることから、関係部署との連携を容易に図ることができる。特に教務課、学生課、就職支援課、図書館等は、学生の学習成果の獲得向上において中心的な役割を担うことから、
FD・SD研修で課題を共有している（B-65～66,78）。
［区分

基 準 Ⅲ -A-3

学 生 の 学 習 成果 の 獲 得 が 向 上 す る よ う 事 務組 織 を 整 備 し て いる。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 短期大学の教育研究活動等に係る事務組織の責任体制が明確である。
（2） 事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。
（3） 事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。
（4） 事務関係諸規程を整備している。
（5） 事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。
（6） SD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
（7） 日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善している。
（8） 事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携して
いる。

＜区分

基準Ⅲ-A-3 の現状＞

事務局の責任者には理事長より任命された事務局長が就任しており、教務部を始めとする各部には職員又は学長より委嘱され教員が部長職に就いている（B-64,78）。各部の業務等については、「学校法人野又学園事務管理規則」及び「函館短期大学各種委
員会規程」に基づき、「学校法人・短期大学の組織図」（巻末）に示した短期大学の組織図のとおりに責任体制は明確である（C-98,121）。
本学の新規採用の職員は、日本私立大学協会の北海道支部が主催する初任者研修会に参加し、短期大学職員としての心構えを理解すると共に、円滑な窓口業務遂行のための具体的な知識の修得を課している。中堅職員は日本私立短期大学協会が主催する教務・学生・就職支援・図書館運営等の研修会に派遣し、教育関係の法律等の理解と実践的事務処理能力の習得、私学経営の理解、学生支援に心すべき事項等の専門的な職能の獲得を目指し研鑽を促している（B-66）。令和4年度の研修参加実績は、就職担当
者研究協議会（令和4年6月17日Zoom開催）及び入試広報研究協議会（令和5年3月23日
56

Zoom開催）の2件であった。
事務職員が資質に応じて、その能力を発揮できるように「資格取得支援制度」を整えている。「学校法人野又学園 資格取得支援に関する規程」に基づき（C-164）、1.経営に役立つ資格、2.情報処理に役立つ資格、3.学生・保護者とのコミュニケーションに役立つ資格の3分野について、支援対象の資格を別表に明記し、資格取得者に対して一時金を支給している。また、毎年度、学長や事務局長との定期的な人事評価面談を実施しており、事務職員の適切な業務遂行に必要な環境を整えている（C-154）。
事務関係諸規程は、組織、事務分掌及び職務権限を明確に定めて円滑なる事務管理を図ることを目的とした「学校法人野又学園事務管理規則」を整備し（C-121）、その他事務運営に必要な規程を策定し（C-規程集）、体系的で適正な業務が遂行できるよ
うにしている。
事務室は、エントランスホール横に配置し、事務職員には一人１台のコンピュータが利用できる環境を整備し、その他の事務機器類並びに空気清浄器、加湿器等を備え、部屋の照明も十分に確保している。また、フィットネスセンター内にも管理事務室を配置している。
本学の防災対策として、「函館短期大学防火管理規程」（C-70）、「函館短期大学危機管理規程」（C-71）及び「函館短期大学危機管理マニュアル」（C-72）を定めている。管理責任者として事務局長を置き、各研究室・教室等については責任者を決めて安全の確保に努めている。設備の点検・修理は毎年行い、消防用設備・電気・電話等の点
検整修理は、専門業者に依頼しその都度報告を受けて、何らかの指摘があれば直ちに改善している。なお、建物（校舎・体育館・学生宿舎）の耐震については、診断並びに必要な対策を平成23年度に完了した。
情報セキュリティ対策としては、「学校法人野又学園 情報セキュリティ管理規程」
を定め（C-125）、情報セキュリティに関するSD研修を行い、万全を期している（B66）。
SD活動に関 する規 程 として、本学では、平成22年11月に「 函館 短期大 学教 育改善（FD・SD）実施委員会規程」を整備し、適切に実施している（C-101）。SD研修では事務局長を責任者として、各部の部長、館長、委員長が必要に応じてSD研修を主宰してきた（B-66）。平成29年4月1日に「函館短期大学SD研修室内規」を制定し（C-105）、
平成29年度から教職員全員参加によるSD研修を複数回の実施を継続している（B-66）。
日本私立短期大学協会等による学外SD研修にも、事務職員はできる限り出席し、学内で研修内容を報告することで、職務の充実と教育研究活動の支援に役立てている（B66）。
教授会開催 後 には 教授 会 資料 のpdf版を速報版としてグル ープ ウェ ア（サイ ボウズ
Office）を使用して全教職員に送信し共有を図っている。更に、事務職員朝礼でも必要に応じて、教授会で決定された内容あるいは各学科会議の内容を連絡している。また、事務職員朝礼では、各事務職員の業務予定確認及び連絡等を行い、日常業務の改善と部署間の連携に役立っている。日常的な事務処理で生じた新たに課題の対応はその都度行われ、点検・評価、業務の見直しや事務処理の改善が進められている。
学習効果の獲得向上に直接係わる部署として、教務部、学生部、就職支援部、図書館
57

が挙げられる。これらに所属する事務職員は、委員として正式に各委員会に出席しており、部長や館長を務める教員に対して、必要に応じて説明や提案を行える立場にある（B-78）。また、事務職員は年度当初や年度末に部長や館長と綿密な打合せを行い、本学の事業計画書、事業報告書を作成していることから、学習成果の獲得を向上させるために連携していると言える。
［区分

基準Ⅲ-A-4

労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教職員の就業に関する諸規程を整備している。
（2） 教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。
（3） 教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。

＜区分

基準Ⅲ-A-4 の現状＞

学校法人野又学園として、教職員の就業に関する「野又学園就業規則管理規程」並びに関連する規程を整備している（C-144）。本学では「函館短期大学就業規則」、「短期大学教員に関する特例」等に関する規程等を整備している（C-144） 。
新規採用の教職員に対しては、事務局長が就業に関する説明を行っている。就業に関する諸規程は、教職員に周知するため、学内グループウェア（サイボウズ Office）にファイル共有され、教職員は必要に応じて就業に関する諸規程を直接確認することができる。事務局長は、就業規則等に明るく、教職員の相談に対して野又学園規程等を確認して丁寧な説明を行い、かつ、その実施に当たっては、就業者に対して不利益の無いよう正確で誠実な対応を心がけている。
＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の課題＞

教員組織の編制における年齢構成の偏りと教授陣の高齢化は大きな課題である（B60）。教授陣の若返りを図るため、学位を修めた中堅教員の教授職への昇格に努めている。授業の活性化及び学生への適切な対応と学生満足度を考慮すると早急に対応しなければならない。また、教員の産休・育休等による休暇取得に関して、地方都市では専門的な授業科目を担当できる代替の非常勤教員を確保することが非常に難しいことも課題と言える。事務職員についても専任職員の配置が限られるので、少人数の事務組
織をいかに機能させるかが課題となる。事務職員の産休・育休等による休暇取得に関しては、派遣パート職員により業務を補完している。以上より、本学の人的資源の課題
は、年齢構成の偏りと少人数の教職員による運営にある。
＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の特記事項＞

短期大学の運営に関する様々な改革を進める中で、より適切な改革の進行計画を立てるためには、教職員個々人の改革に対する理解度や情報共有の程度を正確に把握する必要がある。管理職か否か等の立場の違いによっても学内状況に関する理解度等が異なる可能性があると考え、平成 30 年度の SD 研修において、初めて日本私立学校振58

興・共済事業団が提供する「管理運営等に関するチェックリスト」による調査を全教職員に対して実施した（B-66）。集計結果から、質問 50 項目のうち、本学教職員の多くがあてはまると回答したものは、建学の精神の明示、経営戦略・中長期計画等の内容を周知する機会、FD・SD 研修の実施及び教学内容の改善であった。一方、あてはまらないとの回答が多かったものは、組織運営の円滑化であった。特に組織再編やアウト
ソーシングの活用等による効率的な職務体制の構築や教職員からの意見を学校運営に反映させる仕組みの機能不足が明らかとなった。小規模の短期大学において、貴重な人的資源を生かし、適切な運営を継続するためには、引き続き本学の管理運営に関する教職員の理解度を高めるとともに、その状況を正確に把握し、改善策を検討していく必要がある。
本学の教育研究上の目的達成をより確かなものとするために、令和 3 年 2 月 18 日の学長室会議において「函館短期大学の求める教員像および教員組織の編制方針」を定めた。本方針は毎年度確認しており、令和 4 年度は 4 月 6 日に実施した SD 研修でその内容を確認した。

［テーマ
［区分

基準Ⅲ-B 物的資源］

基準Ⅲ-B-1

教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（2） 適切な面積の運動場を有している。
（3） 校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 校地と校舎は障がい者に対応している。
（5） 教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を用意している。
（6） 通信による教育を行う学科・専攻課程を開設している場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。
（7） 教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備している。
（8） 適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。
（9） 図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数及び座席数等が適切である。
① 購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
② 図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。
（10）適切な面積の体育館を有している。
（11）多様なメディアを高度に利用して教室等以外の場所で授業を行う場合、適切な場所を整備している。

＜区分

基準Ⅲ-B-1 の現状＞
59

本学の校地面積は、表Ⅲ-6に示したとおりである（B-67）。
短期大学設置基準による校地面積は、学生定員上の学生一人当たり10 ㎡として算定した面積としなければならないため、収容数は240人では2,400 ㎡を必要とする。本学
は、41,679 ㎡を用意しており規定を充足している。
表Ⅲ-6．校地等の面積
函館短期大学校地
函館市高丘町 173-1

4,335 ㎡

校舎敷地

函館市高丘町 174-1

3,729 ㎡

校舎敷地

函館市高丘町 175-1

3,289 ㎡

校舎敷地

函館市鈴蘭ヶ丘 4 他

30,326 ㎡

その他

小41,679 ㎡

計

寄宿舎敷地
函館市時任町 112-2.3
小

798 ㎡

その他

798 ㎡

計

42,477 ㎡

校地等合計

運動場は教育に支障のないよう、原則として校舎と同一ないし隣接地に設けるよう規定されている。本学の運動場は、隣接している函館大学グラウンド（芝）11,846 ㎡を共用地として準備している。北国のため積雪に配慮し通年用の運動施設として、函館大学と共用の体育館を設置している。
表Ⅲ-7．校舎の面積
函館短期大学校舎
函館市高丘町 173-1.174-1

校舎

5,437.72 ㎡

函館市高丘町 173-1.174-1

校舎

2,808.81 ㎡

小8,246.53 ㎡

計

寄宿舎
野又学園
小

1,214.19 ㎡

時任会館

1,214.19 ㎡

計9,460.72 ㎡

校舎等合計

本学の校舎面積は表Ⅲ-7 に示したとおりである。短期大学設置基準の規定により必要とされる面積は、食物栄養学科及び保育学科でそれぞれ 2,350 ㎡であり、 合計 4,700㎡となる。本学の校舎専用合計面積は 8,246.53 ㎡で規定を満たしている。
保育学科新設の校舎増築時に、障がい者も利用できるよう可能な限りバリアフリーに配慮した。その結果、段差が少なく、各階とも車椅子での移動が可能であり、2階・3階への移動にはエレベーターを利用できる。多目的トイレの整備も行った。本学は、60

栄養士と保育士ならびに幼稚園教諭養成を主たる目的としているため、重度の障がい者が資格取得のために入学希望を寄せた例はこれまではない。
各学科には、それぞれのカリキュラム・ポリシーに基づいた授業を行うため、以下の講義室、演習室、実験・実習室を設置し、栄養士、保育士等の資格取得に向けて学習成果が獲得できる施設を整えている（B-67）。
食物栄養学科（栄養士養成を目的として）

講義室 6、演習室 4、研究室 12、調理実習

室 1、調理研究室 1、化学系研究室 1、集団給食実習室 1、食品加工実験室 1、
化学実験室 1、健康生活科学研究所会議室 1
保育学科（保育士及び幼稚園教諭の養成を目的として） 講義室 4、演習室 4、研究室 14、
小児保健実習室 1、造形教室 1、造形準備室 1、音楽室 2、ピアノ個人指導室 1、ピアノ個人練習室 20、楽器庫 1、子育て研究所会議室 1、プレイルーム 1
学科共通：図書館（閲覧室 1、書庫 1、AV ルーム 1、自習室 1、グループ学習室
1）、情報処理実習室 1、講堂 1、食堂 1、被服製作実習室 1、会議室 1、和室 1、ラウンジ 2、更衣室 4
本学では、通信による教育を行っていない。
カリキュラム・ポリシーに基づいた授業を行うための機器や備品は、各講義室に液晶プロジェクタ、DVDプレーヤー等を整備し、授業に使用する教員用コンピュータについては、教務課より貸出を行っている。食物栄養学科、保育学科が利用する演習室や実験・実習室は、各授業に対応できる機器・備品を備え、栄養士及び保育士の養成施設
基準を遵守している。情報処理実習室は165.9 ㎡で席数は55席にコンピュータを整備
し、授業時間以外は、学生の自主学習のために開放している。
図書館（閲覧室1、書庫１、AVルーム１、グループ学習室１、自習室１）の面積は、閲覧室が128.7 ㎡、書庫は123.2 ㎡で座席数は40席を用意しており、収納可能冊数は
約30,000冊である。また、12席を有するAVルーム（27.5 ㎡）には、インターネット接続のデスクトップコンピュータ12台とプリンター2台、ビデオデッキ１台を整備している。グループ学習室(39.1 ㎡) 14席には、6台のコンピュータとプリンターを整備して学生が自由に使用できる。自習室（27.5 ㎡）は12席を用意し、図書閲覧にも供している。
短期大学設置基準に照らして、本学では蔵書図書の冊数は約30,000冊、学術雑誌51
種、AV資料としてビデオテープ481巻、DVD 419枚、CD 107枚、カセットテープ76巻、その他CD-ROM、レコードを所蔵している。また、OPAC検索により函館大学図書館の蔵書並びに学園系列校に所蔵している図書についても検索が可能であり、取り寄せることができる。主たる閲覧室の座席は、前述のとおり40席を用意し、AVルームに隣接した自習室12席も図書閲覧用としている（B-68）。
購入図書の選定については、毎年度の予算に基づいて、図書委員会にてその方針を決めている（B-91）。図書館予算は、刊行物と専門教育関係図書に分類され、それぞ
れ学科で等分し、学科ごとにカリキュラム・ポリシーに基づいて希望調査を行い、購入61

図書の決定を行っている。特にシラバスに表記されている教科書と参考図書は必ず所蔵するように努め、随時新刊に更新している。図書の発注、検収、管理は、明示されているフローに従い行っている（C-55）。また、教員・司書の推薦、学生より要望のあった図書（館内にリクエスト箱設置）も当該委員会の承認を得て購入している。以上のように、図書の購入・選定システムは、十分に機能している。
限られた図書館スペースの効率的利用を図るため、平成23年度に図書廃棄に関する規程を制定し（C-53～54）、所定の手続きに則って、その都度又は年度末に定期的蔵書点検を行い不用図書の廃棄を実施している。
体育館は、函館大学と共用の体育館（1,047 ㎡）を設置している。内容はアリーナ（694.6 ㎡）と更衣室・器具庫・談話室・部室（4室）からなる。この他に、短期大学校舎内にフィットネスセンターがあり、鏡張壁面を有するトレーニングフロア、アス
レチックスペース、プール等（約550 ㎡）のスポーツ施設を有している。
［区分

基準Ⅲ-B-2

施設設備の維持管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程に含め整備している。
（2） 諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。
（3） 火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。
（4） 火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。
（5） コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。
（6） 省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。

＜区分

基準Ⅲ-B-2 の現状＞

学校法人野又学園として、固定資産及び物品管理規則を整備している（C-178）。
これに基づく法人の指示により、本学は施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している（C-69）。特に、施設設備・備品については、「函館短期大学施設設備
管理に関する内規」を定め、実際に使用している教職員と密接に連携した維持管理を行っている（C-68）。
火災・地震対策、防犯対策のための諸規則として、「函館短期大学防火管理規程」、「函館短期大学
期大学

危機管理規程」を定めている（C-70～71）。また、「函館短危機管理マニュアル」を整備して適正に運用している（C-72）。

火災・地震対策の点検・訓練については、函館市東部地区消防署の協力を得て、毎年、秋季の火災予防週間に点検ならびに訓練を実施し（A-23）、訓練後の講評を翌年の訓練に生かしている。また、地震対策として、教育施設の強度試験調査を法人本部の指示により実施し、校舎の強度には問題がないことを平成23年度に確認している。
本学校舎等に関する夜間の防犯対策は、民間のセキュリティ会社に依頼している。また、女子学生が多いため、函館中央警察署の協力を得て、学生寮近隣の見回り強化を依頼している（A-18～21）。本法人の函館自動車学校の協力を得て、年2回（春、冬）に交通安全講習も行っている（A-18～21）。
62

情報セキュリティ対策としては、「学校法人野又学園 情報セキュリティ管理規程」を定め、万全を期している（C-125）。法人本部に設置する機関サーバのバックアップ強化に努め、次世代ファイアウォールによる不正侵入検知と防御・Webフィル
タリングを実施している。教職員が使用する学内設置のコンピュータは、クライアン
ト運用管理ソフトウェア（SKYSEA ClientView）によるクライアントの状況管理を行っている。
省エネルギー・省資源対策等の地球環境保全に関する取り組みとして、学科新設に伴う校舎の増築部分では、採光に優れた設計依頼を行い、光熱費削減となる省エネル
ギー対策を計った。また、断熱効果を高める複層窓ガラスを用いて、冬季の保温と暖
房経費の節減に努めている。さらに部分的ではあるが、省エネのため自動スイッチ導入による照明点灯と照明のLED化にも取り組んでいる。
＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の課題＞

学生の図書館利用を促進するため、カリキュラム・ポリシーに基づいた資格取得に関係する専門参考図書を一層充実する必要がある。また、教養教育の重要性からも、教養関連図書の充実も図らなければならない。
学校環境の緑化保全を兼ねて実習園庭を整備しているが、有効活用へ向けての取組も課題である。
＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の特記事項＞

保育学科には、子育て支援及び子育て相談に関する共同研究組織として「子育て研究所」を置き、同研究所の「ひろば部」が中心となって、函館市地域子育て支援センター（子育てサロン）のひとつ「函館短期大学つどいの広場」（以下、つどいの広場）を支援している。校舎 S 棟 1 階にプレイルーム（79.5 ㎡）を確保して、平日の 9 時 30
分から 15 時まで開放している。下表のとおり、令和 4 年度の利用者数は、令和 2 年度と同程度であった。令和 4 年度もコロナウイルス感染症拡大防止措置をとり、感染防止対策に留意して子育て支援を継続した。
表Ⅲ-8．つどいの広場利用者数
利用年度

総利用者数（人）

保護者（人）

子供（人）

令和元年度

4,695

2,058

2,637

令和２年度

2,335

1,018

1,317

令和３年度

2,707

1,242

1,465

令和４年度

2,393

1,039

1,354

例年、つどいの広場に本学教員や外部講師等を招き、毎月 1～2 回の講座を開催しているが、令和 4 年度も引き続き新型コロナウイルス感染症予防の観点から、講座の回数や定員を減らして開催した。また、授業との連携については、コロナ禍においても感染予防対策を取りながら行っている。食物栄養学科は、中学校教諭（家庭）の教職必修科目である保育学の観察実習、両学科で教養ゼミナール（S・L）の課題解決型学習に活用している。その他、保育学科学生の夏休み体験学習や学生ボランティアの受入れ
63

を行い、つどいの広場は、本学の有用な教育資源として機能している。

［テーマ
［区分

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］

基準Ⅲ-C-1

短期大学は、教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。
（2） 情報技術の向上に関するトレーニングを学生及び教職員に提供している。
（3） 技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
（4） 技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
（5） 教職員が教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよ
う、学内のコンピュータ整備を行っている。
（6） 学生の学習支援のために必要な学内 LAN を整備している。
（7） 教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っている。
（8） コンピュータ教室、マルチメディア教室、CALL 教室等の特別教室を整備して
いる。

＜区分

基準Ⅲ-C-1 の現状＞

本学では、カリキュラム・ポリシーに基づいて、情報処理実習室を利用した情報教育に重点を置いた教養教育を行っている。食物栄養学科、保育学科ともに卒業必修科目である「情報機器の操作Ⅰ」と「情報機器の操作Ⅱ」において情報リテラシーを理解し、文書作成（Word）と表計算（Excel）の技術習得を目指しているため（A-18～21）、必要なソフトウェアの導入や 5 年ごとのコンピュータ機器入れ替え等、定期的な管理にて情報処理実習室の設備向上・充実に努めている。令和 3 年度は、情報処理実習室の 51 台と AV ルームの 9 台の計 60 台を SSD 搭載の最新機種に入れ替えた。起動が格段に速くなり、Microsoft Office などのアプリケーションもストレスなく動作すると好評を得ている。令和４年度の入れ替え対象機器はなかった。
選択科目として「コンピュータリテラシーW」、「コンピュータリテラシーE」、「コンピュータリテラシーP」を開講し、マイクロソフト

オフィス

スペシャリスト（Word,

Excel, PowerPoint）の資格取得に結び付け、さらなる情報技術の向上を目指した学習指導を実施している。これらの指導は実務経験の豊かな外部の非常勤教員に依頼し、魅力ある教育支援を展開している。マイクロソフト

オフィス

スペシャリスト（Word, Excel, PowerPoint）の資格は、「学校法人野又学園 資格取得支援に関する規程」の対象資格であることから（C-164）、教職員への情報技術の向上に関するトレー
ニングとしても活用している。また、キャンパス･コンソーシアム函館（CCH）主催の単位互換科目として、市内高等教育機関へも提供している。食物栄養学科の学生に対しては、情報処理実習室及び給食実習用の食堂に設置したコンピュータに導入してい64

る栄養価計算ソフトを利用した実務指導も行っている。
学内に導入しているコンピュータは 5 年ごとに機器の入れ替えを実施し、ソフトウ
ェアの更新等も適宜行っていることから、計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。技術的資源の分配については、総務部を中心として教職員間の情報共有を随時実施し、教室間における設置 AV 機器格差が解消している。今後も常に技術的資源の見直しを行い、適切な活用を努めていく。
カリキュラム・ポリシーに基づいて授業や学校運営に活用できるように、全教職員に一人 1 台のコンピュータが利用できる環境を整備している。また、授業用としてノート型コンピュータを 3 台準備し、非常勤教員を含む全教職員が利用できるように教務課にて貸出管理等を行っている。
学生の学習支援のために必要な学内 LAN は、教職員用のコンピュータ、情報処理実
習室並びに食物栄養学科で使用する実習用食堂に設置しているコンピュータを対象に整備している。その他、渡り廊下の窓際の小空間（コミュニケーション・ラウンジ）及びキャリアデザインコーナーにはインターネット接続可能なコンピュータを設置している（B-69）。
ほぼすべての教室に、プロジェクタと AV 機器を整備し、有線でのインターネット接続が可能である。学務システム（Campusmate-J）の導入により、アンケート機能を活用した双方向型の授業の実施も可能となっている（B-112）。その他、可動式の電子黒板や書画カメラも準備しており、教員は新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っている。また、Microsoft「Forms」を用いて、栄養士実力試験対策としてのe-ラーニングを実施している（B-79,114）。
コンピュータを使用できる特別教室として、情報処理実習室を整備している（B-70）。
担当教員のために準備室も用意し、情報処理実習室の座席数は 55 席あるため、クラス
別授業に十分対応できている。また、保育学科が授業で使用する第 2 音楽室には、ヤマハのミュージックラボラトリーシステムを導入し、先生と学生一人ひとりが、ヘッ
ドフォンとマイクを通して「マン・ツー・マン」でコミュニケーションできるため、 集団指導の授業を進めながら、併行して個別指導が可能となっている。
＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の課題＞

カリキュラム・ポリシーに基づいた学習成果を獲得させるための技術的資源は充実してきているが、今後、e-ラーニングの充実に向けてさらに情報機器・設備の充実と教職員の情報技術の向上並びに技術資源の有効活用が課題となる。
＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の特記事項＞

なし

65

［テーマ
［区分

基準Ⅲ-D 財的資源］

基準Ⅲ-D-1

財的資源を適切に管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析している。
① 資金収支及び事業活動収支は、過去 3 年間にわたり均衡している。
② 事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。
③ 貸借対照表の状況が健全に推移している。
④ 短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。
⑤ 短期大学の存続を可能とする財政を維持している。
⑥ 退職給与引当金等を目的どおりに引き当てている。
⑦ 資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。
⑧ 教育研究経費は経常収入の 20％程度を超えている。
⑨ 教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切である。
⑩ 公認会計士の監査意見への対応は適切である。
⑪ 寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。
⑫ 入学定員充足率、収容定員充足率が妥当な水準である。
⑬ 収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。
（2） 財的資源を毎年度適切に管理している。
① 学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。
② 決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。
③ 年度予算を適正に執行している。
④ 日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
⑤ 資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
⑥ 月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。

＜区分

基準Ⅲ-D-1 の現状＞

本学は、計算書類に基づき、以下のとおりに財的資源を把握し、分析している（A-30～34）。
表Ⅲ-9．野又学園過去 3 年間の活動区分資金収支の概要
単位：円

項

目

教育活動資金収支差額

令和 2 年度
88,681,650
66

令和 3 年度
9,729,609

令和 4 年度
25,712,000

表Ⅲ-10．野又学園過去 3 年間の事業活動収支計算書の概要
単位：円又は％

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

1,157,411,237

1,150,946,374

1,096,409,000

2,320,523,537

2,201,485,440

2,219,102,000

1,486,271,106

1,401,796,557

1,471,638,000

教育活動支出計

2,515,327,342

2,475,744,401

2,514,216,000

教育活動収支差額△194,803,805△274,258,961△295,114,000

経常収支差額△127,728,962△220,543,693△238,623,000△119,380,469△155,739,331△241,936,000

62.2

62.2

64.7

項

目

学生生徒等納付金
教育活動収入計
人件費

基本金組入前当年度収支差額

人件費比率（％）

表Ⅲ-11．函館短期大学過去 3 年間の事業活動収支計算書の概要
単位：円又は項目

令和 2 年度

令和 3 年度％

令和 4 年度

183,529,537

184,728,974

194,480,000

355,986,486

344,708,351

347,638,000

215,496,593

208,325,922

214,897,000

教育活動支出計

395,564,572

408,165,930

403,052,000

教育活動収支差額△39,578,086△63,457,579△55,414,000

経常収支差額△32,650,399△58,658,746△48,456,000

基本金組入前当年度収支 差額△32,639,140△52,861,071△48,426,000

学生生徒等納付金
教育活動収入計
人件費

人件費比率（％）

60.6

59.6

60.6

令和 2 年度から令和 4 年度までの 3 年間における野又学園の資金収支は、表Ⅲ-9 のとおり教育活動資金収支差額が高等学校の授業料値上げやコロナ禍による旅費交通費支出の減少などが寄与し令和 2 年度、令和 3 年度に続き令和 4 年度も 25,712,000 円とかろうじてプラスを維持した。
次に、同期間における野又学園の事業活動収支については、表Ⅲ-10 のとおり経常収
支差額がマイナスの支出超過の状況である。令和 2 年度の△127,728,962 円から令和 3
年度は△220,543,693 円と悪化し、令和 4 年度は△238,623,000 円とさらに悪化した。
また、同期間における函館短期大学の事業活動収支については、表Ⅲ-11 のとおり経常収支差額が令和 2 年度は△32,650,399 円、令和 3 年度は△58,658,746、令和 4 年度
△48,456,000 円と各年度とも支出超過となっている。
野又学園及び函館短期大学において事業活動収支が支出超過の状況にあるのは、入67

学生数の減少による学生生徒等納付金が減少していることと、人件費をはじめとする教育活動支出の削減が計画通りに進まないことによるものである。
表Ⅲ-12．野又学園及び函館短期大学の教育研究経費比率単位：％

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

学園全体

33.0

37.2

35.6

函館短期大学

39.1

45.9

41.4

教育研究経費比率については、表Ⅲ-12 のとおり学園全体及び函館短期大学とも過去
3 年間において概ね経常収入の 30％以上の数字を示しており、適切に支出されている。
なお、函館短期大学の比率が上昇しているのは分母となる経常収入が減少したことによるものであり、比率が改善しているということではない。
表Ⅲ-13．函館短期大学の設備関係支出
単位：円

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

教育研究用機器備品支出

3,353,945

473,452

2,517,000

図書支出

257,316

129,226

502,000

教育研究機器備品支出は、表Ⅲ-13 のとおり令和 2 年度に比べて、令和 3 年度の金額がかなり小さくなっている理由は学園本部がコンピュータ機器の調達において、一括発注や液晶モニタの再利用などにより、1 台あたりの価格を 10 万円未満に抑え、物品費支出に計上されているためである。令和 4 年度の支出増は、S 棟 8 教室と情処理実習室のプロジェクタを一斉に更新したことによる。必要な機器については適切に更新している。図書支出は、図書館予算に加え教員研究費での図書購入が増加したためである。
函館短期大学では、当初予算編成時に各委員会にて検討された新規購入等が必要な設備関係支出についての資料を提出させたうえで予算を積算しており、その資金配分は適切に行われている。
函館短期大学の会計については、法人本部事務局において処理しており、公認会計士は法人本部事務局にて監査を実施している。公認会計士から監査意見が出された場
合は、法人本部事務局経理課を中心に対応しており、その対応は適切である。
寄付金に関しては、ホームページ上に函館短期大学「教育活動支援資金（寄付金）」のお願いを掲載し、一口1,000円で広く個人・企業・法人・団体からの寄付金を募集している（B-71）。なお、文部科学省通知で禁止されている入学に関する寄附金又は学校債の収受、又はこれらの募集若しくは約束については、一切行っていない。
過去5年間の入学者数と定員充足率を表Ⅲ-14に示した。両学科とも18歳人口の減少の対策として入学定員減を図ってきたが、さらに平成31（令和元）年度入学定員各学68

科30人減を実施した。これにより、収容定員充足率の向上を見込んだが、令和3年度に保育学科が、令和4年度に食物栄養学科が、それぞれ入学定員充足率が100％に達した
ものの、好況が2年連続しないため、収容定員充足率は、食物栄養学科、保育学科とも
なお厳しい状況にある。
表Ⅲ-14． 各学科の過去５年間における入学者数と定員充足率
令和 5 年 5 月 1 日現 在
学科 等の名称

R 元年度

R2 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

入学 定員（ 人）

60

60

60

60

60

入学 者数（ 人）

53

37

43

61

55

入学 定員充 足率（%）

88.3

61.6

71.7

101.6

91.7

収容 定員（ 人）

150

120

120

120

120

在籍 者数（ 人）

119

91

81

104

115

収容 定員充 足率（%）

79.3

75.8

67.5

86.6

95.8

入学 定員（ 人）

60

60

60

60

60

入学 者数（ 人）

54

56

61

44

52

入学 定員充 足率（%）

90.0

93.3

101.7

73.3

86.7

収容 定員（ 人）

150

120

120

120

120

在籍 者数（ 人）

105

107

115

104

96

収容 定員充 足率（%）

70.0

89.1

95.8

86.6

80.0

事

項

食物 栄養学科

保 育 学 科短期大学の経営には細心の注意を払い、収容定員の充足率の向上を図りつつ相応した財務体質の維持に心がけている。特に、人件費比率を重要指標の一つと考えて（表Ⅲ-11、50％未満が望ましい）人事にあたっているが、令和2年度は60％を超え、令和3年
度は、わずかに60％を下回ったが、令和4年度は再び60％を超える状況である。今後も、学生の満足度を落とすことなく、収容定員の充足率に相応した財務維持を図るため、人件費等の内容精査を行ない更に改善に努める。
財的資源に関連しては、以下のように毎年度適正に管理をしている。
学校法人野又学園の中期経営計画（令和2年度～令和4年度）は、令和元年度の理事
会（令和2年3月23日）で承認され、事業計画と予算案が作成されている（A-36, B-75）。
年度毎の本学の事業計画ならびに予算案は、12月末を目途に作成するよう法人本部
より指示がある。短大事務局長は11月初めに各部署の責任者に連絡を行い、遅くとも12月上旬までに次年度の事業計画と予算案を提出させている。事務局長は1月までの入学志願者・入学許可者・歩留まり等を勘案して、短期大学全体の計画と予算案を再整理し、学長と打合せをした後に法人本部へ提出している。その後、法人本部と短期大学の間で予算調整が行われる（B-113）。
3月下旬に開催される定例理事会では、学園全体の新年度事業計画と予算案が審議され、了承された後に評議員会を開催して、そこでの意見を踏まえて再度理事会が開催されている（B-75）。5月下旬に開催される定例理事会では、新年度の学生数の確定を69

うけて学生生徒等納付金の金額を補正する予算が審議され、了承された後に評議員会を開催して、そこでの意見を踏まえて再度理事会を開催している（B-75）。なお、新年度を迎えた4月から5月までの運営では、経常的経費の支出については、その都度、法人本部の決裁を得て執行している。
理事会が決定した本学の事業計画と予算に関しては、理事長の指示により法人本部
事務局長・担当課長を経て、速やかに学長と事務局長宛に伝達される。これを受けて短大各部の責任者は事業の計画を執行している。
事務局長は、年度計画に沿った各部局の事業執行を監督し、その執行に伴う支払いに関して適正に執行している。正確には会計については法人本部事務局に集中化をしており、担当職員は証憑を作成し総務部長と事務局長の決裁を受けた後法人本部事務局へ送達を行っている。予算の流用、変更等については、事前に法人本部の決裁を経ることとしており、稟議決裁を経ない予算の変更は行われていない（C-176～177）。
日常的な出納業務は、法人本部事務局経理課職員によって円滑に行われており、法人本部事務局長は担当職員が作成した書類を慎重に決裁し、理事長に報告している。
資産及び資金の管理は、法人本部の専権事項であり、理事長はその安全かつ適正な管理を第一として厳重に管理している（C-179）。法人と本学の財務管理の立場にある担当者は、共に適切な会計処理をしており、内部・外部監査による記録は適切に保存されている（B-118, C-176～177）。このように、本法人の資産及び資金は安全かつ適正に管理されていると認識している。
本法人の会計システムは、設置する学校と事務を統括する法人本部事務局の間でネット化されている。会計システムにおいて、法人本部事務局は各学校の月次試算表を確認することができている。
［区分

基準Ⅲ-D-2

日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学の将来像が明確になっている。
（2） 短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。
（3） 経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定している。
① 学生募集対策と学納金計画が明確である。
② 人事計画が適切である。
③ 施設設備の将来計画が明瞭である。
④ 外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。
（4） 短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスがとれている。
（5） 学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。

＜区分

基準Ⅲ-D-2 の現状＞

本学への志望者は女子が主であり、短期高等教育機関としては比較的需要の高い食70

物栄養学科と保育学科を開設して教育を行っている。いつの時代も「食」と「子育て」の分野は、社会の大きな関心事であることに変わりはない。従って、二学科の教育内容
をさらに充実させ、学生の学習成果の獲得を確実なものとすることで、地域社会に真に貢献できる人材を養成し続けることが、本学の将来像である。教職員は、将来像とそこに向かう方向性を共有している（B-66）。
地方都市における女子の高等教育機関として役割を担ってきた本学は、国家資格である栄養士と保育士を取得できることで高く評価されている。しかし、少子化に伴い女子の四年制大学への進学率が高まるにつれて、短期大学離れは地方で急速に進んでおり、その対策を強化しなければならない。
学校法人野又学園経営改善計画（令和2年度～令和6年度）では、日本私立学校振興・共済事業団の示す「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）」について、計画最終年度まで「Ｂ０」を維持することを目標にしている（A-35）。
本学は、私立学校等経営強化集中支援事業に申請するのを機に、両学科の強み、弱みについてSWOT分析を行い、今後の対策を全学的視点から検討している（B-110）。
法人本部との定期的な運営協議の場においても、短期大学の運営に係る学内外の環境変動についての客観的な分析を行い、その対応について協議している。
毎年度の経営実態と財政状況を分析し、中期経営計画（令和2年度～令和4年度）に沿った年度事業計画を策定している（A-36）。 平成28年度の三つのポリシー策定ガイ
ドラインに沿って、本学の三つのポリシーを策定・公表し、その後平成29年度及び平成30年度の2回にわたる見直しを行い、一体的ものとして「学力の3要素」に対応した
内容としている。学習成果となるディプロマ・ポリシーを達成できるような学生確保を行うために、アドミッション・ポリシーを明確に示し、多様な入学者選抜を準備している（A-28～29）。学び直しを目的とした社会人に対しては、社会人選抜の他に、科目等履修生（C-14）、長期履修学生（C-12）、履修証明プログラム受講生（C-13）を受け入れる体制を整え、対象者の幅を広げる対策を行っている。さらに特別奨学生制
度を活用した優秀な学生確保を行い、短期大学の活性化に努めている。令和5年度入学者選抜からは、市内児童養護施設出身者を対象とした選抜区分を設定し、多様な背景をもつ学生の受け入れに取り組んでいる。
学納金については、入学試験要項に明記し（A-28～29）、入学手続き時に御父母と学生に対して関係資料を送付し理解を求めている（B-46）。また、新入生オリエンテーション時にも丁寧な説明を行っている（B-48）。学納金の納入にあたっては、分割納入（年4回）を可能とし、何らかの特殊事情による延納に対しては、延納願による手続きにてできる限りの配慮を行っている（C-22）。
教員の人事計画は短期大学設置基準を遵守し、理事会において毎年度の人事政策の承認を受け、適切に実施している（B-75）。任用・昇格については、「学校法人野又学園大学教員等人事評価規程」並びに「函館短期大学教員の任用及び昇格選考基準」に基づいて選考を行っている（C-78～780,155）。
職員の人事計画については、法人本部の管理のもと適切に実施されている（B-75）。
昇任については、「学校法人野又学園事務職員等人事評価規程」に基づいた学長と事務局長の推薦を参考として（C-154）、法人本部事務局長との綿密な打合せの上で決定さ71れる。以上のように、本学の人事計画は適切である。
施設・設備について、小規模な設備に関しては、年度毎に短期大学の事業計画を法人本部に提出し、その承認をもって更新や新設を行っている。
建物等の建設に係わる大規模の施設設備に関する将来計画については、法人本部と短期大学の関係者で構成する運営協議会の場で、これらの要望に対する意見交換が行
われ、（B-113, C-135）、学長が理事長と協議しながら予算を策定し、実現の運びとなる。本法人は収益事業として函館自動車学校の経営を行っており、現在のところ一定の収益が上がっており、その利益の一部が法人の経営する教育機関へ還元が図られている。短期大学としても運転免許を所有していない在学生へ特典の理解を促進し、収益事業に協力している。
教員は科学研究費補助金の申請を始めとした外部資金獲得に取組んでいる。
遊休資産の処分についても、適正な価格で売却可能と判断がなされた場合、理事会と評議員会での承認のもと実行されている（B-75,119）。
各学科ともに適切な定員管理が行われている。人件費比率（表Ⅲ-11）は、定員充足率を考慮しながら入学定員の見直し等を実施し、支出削減にも努力している。
野又学園の経営情報は全教職員を対象としたSD研修において、経営情報が詳細に報告され（B-66）、ホームページ上で公開されている（A-37～38）。これにより学園関係者は財務等の経営情報を共有できている。
学長は、学科単位の経営情報についてSD研修で報告し、内容は教職員で共有できている（B-66）。
学生募集は18歳人口の減少が続くことで短期大学経営に直結している。特に、北海
道・北東北の地方短期大学では入学志願者が著しい減少傾向にある中で、本学では積極的に全専任教職員がキャンパス見学会及び入試広報活動にも関与しており、各人が経営に参加・協力しなければならないとの認識を強く共有している（B-78）。
＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の課題＞

経営の安定化と良質の教育研究の実施が課題である。経営安定化には入学生の確保が必要であり、その実現には、地域連携による地域での存在感を増すための積極的な展開・工夫が必要となる。受験生が望む教育情報を的確に提供するためには、教育研究の活性化が重要となる。また、入学志願者を増加させるため、現時点における卒業生や在学生の「学生生活に対する高い満足度」を効果的に受験生に伝える方策を検討しなければならない。
財的資源の節約として、消灯の励行と啓発、クールビズ・ウォームビズの導入、空調機器の中央監視による運転時間の短縮等の取組みを短期大学全体で行っている。
収支の支出超過については、令和 4 年 9 月 28 日開催の令和 4 年度第 5 回理事会にて決定した令和 4 年度学校法人野又学園人事政策の方針を中心として、経費の削減をさらに進めていく。具体的には、業務の外部委託によるさらなる効率化を図らなければならない。人事方針としては、設置基準等で定められている教員数を基準とし、適切な人員となるように調整する。また、事務職員についても入学定員に合わせて、計画的に配置する。
72

＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の特記事項＞

なし＜基準Ⅲ 教育資源と財的資源の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
基準Ⅲ 教育資源と財的資源における令和 4 年度の自己点検・評価の課題は、教員組織の適切な年齢構成への改善、少人数の教職員による効率的な学校運営と物的資源の有効活用、入学生の確保による経営の安定化である。
教員組織の編制を劇的に改善する方策はないが、教育課程における学生満足度を高めるためには、若手の教員をできる限り配置する必要がある。少人数での学校運営においては、各教職員がもつ専門性の幅を広げて、適切な業務分担と情報共有が必要である。特に学事日程を軸とした年間業務の流れを一人ひとりが把握し、期日の明確化とその時々に応じた部署間の適切な協力体制を構築することで、業務の偏りを軽減することができる。併せて、業務内容を精査し、外部委託のより積極的な活用も検討しなければならない。また、教職員自身が専門性の幅を広げる努力を重ねることは、本学の教育資源の新たな価値を見出すことにつながり、有効的な活用を促すことに結び付く。
さらに、教職員の視野が広がることで入学生確保に向けた入試広報活動の独自戦略を生みだし、安定的な学校経営を進めたい。
これらを実現させるための第一の行動計画は、専任教員配置の十分な検討と若手の非常勤教員の積極的登用を行い、70 歳以上となる常勤・非常勤教員の任用を最小限とすることである。第二の行動計画は、各学科長と事務局長が、学科及び事務局における教職員の業務分担状況を把握し、調整することと、教職員の資格取得並びに研修会参加等を支援することである。この進捗状況については、教職員の人事評価における各
自の成長度にて測定が可能である。第三の行動計画は、入学定員の充足率 100％を目標とする。以上、三つの行動計画は、学長のリーダーシップと PDCA サイクルを機能させながら進めていくこととする。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
地方では慢性的に若手の人材が不足しており、教育に必要な資格及び経歴をもつ 70
歳以上の常勤・非常勤教員に頼らざるをえない現状がある。70 歳以上の教員の任用が最小限となるように、その都度、十分に検討する。業務分担状況については、業務内容について、理解してもらうことが必要であるため、引き続き FD・SD 研修を実施し、教職員の理解を深める。充足率は、令和 5 年度入学生で 89.2％であり、目標の 90％を達成できなかったが、次年度は目標を 100％に引き上げて達成させる。両学科で入学
73

者数を安定的に確保できるように、各学科に委嘱した入試広報副委員長と入試広報課との連携をさらに強化し、各学科の特性に合った広報活動を展開する。

74

様式 8－基準Ⅳ【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】
［テーマ
［区分

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］

基準Ⅳ-A-1

理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
① 理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与できる者である。
② 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
③ 理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている。
（2） 理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機
関として適切に運営している。
① 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
② 理事会は、理事長が招集し、議長を務めている。
③ 理事会は、認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。
④ 理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。
⑤ 理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
⑥ 理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。
（3） 理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
① 理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について
学識及び識見を有している。
② 理事は、私立学校法の役員の選任の規定に基づき選任されている。
③ 寄附行為に学校教育法校長及び教員の欠格事由の規定を準用している。

＜区分

基準Ⅳ-A-1 の現状＞

本法人の現理事長（野又 淳司）は、前理事長（野又 肇）の後任として平成 27 年 4月に新しく就任した（B-73）。
前理事長は学園創立者の後継者として建学の精神の研究と今日的具現化に積極的に取り組んできた。平成 17 年度を開始年度として、法人が設置する全ての学校に自己点
検・評価制度を導入し、建学の精神と教育理念の具現化について、点検・評価を行い、理事会の承認を得ることとした。これを定着させるため「野又学園教育向上推進委員
会規程」を定めて（C-122）、理事会の決定により平成 16 年 9 月 25 日から施行している。
現理事長は、18 歳人口の減少期にあって、野又学園の建学の精神及び教育理念、教75

育目標・目的を理解し、中期経営計画（令和 2 年度～令和 4 年度）を策定して、野又学園の発展に強力なリーダーシップを発揮している（A-36）。
理事長は、「学校法人野又学園寄附行為」第 12 条により、「この法人を代表し、その業務を総理する」との基本権限と責任を有している（A-41, C-119）。理事会の業務決定や執行が適切・円滑に進むよう、理事長は平常、自ら各校をよく視察するなど現況把握に努めており、また、理事長と各所属長とは懸案事項を中心によく意見交換を行い、毎年度上半期及び年度末には、各校毎に事業計画の遂行状況に関する報告書の提出を求め、共に総括するなどしてその業務を総理しており、これらは適切に機能している。
なお、年次の事業計画と予算に関してはあらかじめ評議員会の意見を聴くこととし、本法人では当該短期大学学長を理事・評議員として委嘱し、意見が反映される措置をとっている。また、法人全体（設置する学校 8 校及び収益事業）の連携に関しては、理事長主催による所属長会議で調整される（C-131）。
理事長は、毎年度の事業報告及び収支決算について事前に監事の監査を受け、5 月に開催される理事会で関係書類を提示し、それに基づき口頭で詳細に報告し、意見を求めている（B-75,118）。同時期に開催される評議員会においても、同様に事業報告及び収支決算について審議され、再度理事会に諮られる（B-75,119）。このように、会計年度終了後 2 ヶ月以内の 5 月下旬に決算及び事業実績を報告して意見を求めることで、適切に審議が尽くされている。
寄附行為第 17 条に理事会の設置が明定されており（A-41, C-119）、当該理事会は本法人の業務を決し、また、理事の職務の執行を監督する権限を有するが、年に平均 8 回の理事会を開催し、本法人の目的ならびに事業に関する議題について慎重に審議・決定している（B-75）。また、決定をみた事項について、理事長がその職務を適切に果たしていることについて、報告をまとめる等の監督を行っている。
本法人寄附行為の第 3 章、第 17 条の第 3 項に「理事会は理事長が招集する」こと、
また、同条の第 7 項に「理事会には議長を置き、理事長をもってあてる」ことが明定されており（A-41, C-119）、実際に規程どおり運用されている。
理事会は、先の法令改正にともない当該短期大学には認証評価が義務付けられたことを、学長より詳細な説明を受けて承知している。認証評価において、理事会の代表者である理事長は、積極的に審査に臨み「学校法人野又学園及び函館短期大学の教学と経営について」の説明責任を果たしている。
理事会は、法人本部が設置各校の所属長及び事務局長と密接な連絡をとり、学内外の情報、特に教育関係の法令を中心とした情報収集に心がけている。また、監督官庁である文部科学省並びに厚生労働省関係の通知に対して、遺漏のないよう報告等の点検を指示し、関連する会議等に出席して情報収集に怠りのないように気をつけている。
理事会は、学校法人が教育基本法及び私立学校法に従って、建学の精神に基づき学校教育を行う目的で認可されていることを承知しており、また、当該短期大学の運営についても、学則・諸規程の改廃については、理事会の承認を確実に行っている（B75）。
学校法人野又学園及び短期大学がその運営に必要としている規程の整備状況は次のとおりである。
76

法人運営に必要とされる規程としては、野又学園寄附行為、同寄附行為施行細則を始めとして、学園事務管理規則、学園教育向上推進委員会規程、学園個人情報管理規程、学園就業規則管理規程等を整備している（C-規程集）。
また、短期大学運営に必要とされる規程としては、函館短期大学学則、短期大学教員の任用及び昇格選考基準、短期大学自己点検・評価委員会規程、公的研究費等の管理・監査に関する規程等を整備している（C-規程集）。
当法人の理事 9 名は、寄附行為の選任条項(選任区分)により法人功労・学校の長・評議員の互選・学識経験者から慎重に選任されており（A-41）、そのいずれもが私学の拠って立つ「建学の精神」を理解しているものである。即ち、理事長より理事会に提出された調書とその詳細な報告により、学識と見識について審査、決定している。各理事はいずれも法人の健全な運営に務めている。
私立学校法第 38 条の規定を受け、本学園の寄附行為に定める第 3 章「役員及び理事
会」の第 6 条と第 7 条においてこれを準用して、本法人の理事を選任している（A-41）。
理事の欠格事由は寄附行為施行細則第 4 条に定められているが、これは学校教育法における校長及び教員の欠格事由の既定を準用したものである（C-120）。
＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの課題＞

学校法人野又学園の理事会等の管理運営体制は確立している。これによって短期大学の円滑な運営が行われている。同法人は高等教育に係る法令を遵守しており、理事長は強いリーダーシップを発揮して建学の精神に基づく教育研究の推進、理事会の議事、運営等を行っていることから、特に大きな課題は見当たらない。
＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの特記事項＞

なし

［テーマ
［区分

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］

基準Ⅳ-B-1

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
① 学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
② 学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有している。
③ 学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
④ 学長は、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続を定めて77いる。
⑤ 学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督している。
⑥ 学長は、学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。
（2） 学長等は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
① 教授会を審議機関として適切に運営している。
② 学長は、教授会が意見を述べる事項を教授会に周知している。
③ 学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定している。
④ 学長等は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で審議する事項がある場合には、その規程を有している。
⑤ 教授会の議事録を整備している。
⑥ 教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。
⑦ 学長又は教授会の下に教育上の委員会等を規程等に基づいて設置し適切に運営している。

＜区分

基準Ⅳ-B-1 の現状＞

学長は学則第 45 条に規定されているように、教授会の意見を参酌して最終判断を行っている（A-3）（平成 27 年 4 月学則第 45 条改正施行）。
現学長は、学園理事会の審査を経て令和 4 年 4 月に就任した（B-76）。北海道大学で学位を取得後、理化学研究所で博士研究員として研究に従事し、外資系研究試薬メー
カーのテクニカルコンサルタントとして 4 年半勤務した後、平成 20 年 4 月から現在に至るまで函館短期大学食物栄養学科の教員として勤務している。平成 28 年 4 月から
食物栄養学科長、令和 3 年から副学長を務め、その他、教務部長、図書館長、健康生
活科学研究所長等を経験した。現在は学園理事・評議員に就任している。このように学識に優れ、短期大学運営に関して識見を有すると認められ、人格者として教育研究の責任ある地位で職務遂行に努めている。
学長は学園訓 3 カ条を具体的な信条とし、その具現化を図るため短期大学の食物栄
養学科と保育学科の教育研究の推進と充実に努力している。
教育の質の保証のために令和元年度の認証評価向けてシラバスの充実、三つのポリシーの改訂及び学習成果の査定方法を明確化する等の教育改善の推進を図り、短期大学の教育の質向上・充実に尽力した。学内において FD・SD 研修を主宰し、教職員の資質向上を図っている（B-65～66）。
学生に対する懲戒に関しては、学則第 53 条に規定されており、学生委員会の審議を経て、学長が懲戒することとしている（A-3）。令和 4 年度には、学生懲戒に関する必要な手続きを「函館短期大学学生の懲戒手続きに関する細則」に定めた（C-28）。
所属長である学長は、中期経営計画（令和 2 年度～令和 4 年度）に沿って、毎年度78

の事業計画を策定するにあたり所属長方針を示し、その当該年度の教育及び経営の方針を明示している（B-14,16,18）。これにより学長の方針に従って教職員が機能的に組織活動を行うこととなり、教職員組織の統督が可能となる。学則第 40 条第 2 項においても「公務に関する最終的な決定権は学長が有する」と規定されている（A-3）。
函館短期大学には、学長選考に係る規程はない。本学の学長の選考は、理事会が短期
大学設置基準の第 22 条の 2 に示された「学長となることのできる者は、人格が高潔で学識が優れ、かつ、大学運営に関して識見を有すると認められる者とする」との条文を斟酌し、また、法人寄附行為施行細則第 6 条の 2 に示された「学長は、原則として専任でなければならない」との条文を参照して選任されている（C-120）。
選任された学長は、短期大学が従来から実施してきた教学の方針を尊重しつつ、監督官庁から発せられる変更・改正等の通知を全教職員で共有し、必要に応じて学長室
会議（B-78, C-121）あるいは教学マネジメント会議（B-81）において適正な手続きを経て、教学運営の職務遂行に努めている。なお、学長室は、学校法人野又学園事務管理規則第 16 条で事務分掌され、構成員は、学長室スタッフとして理事長より発令される（B-78, C-121）。
学長は、本学学則の第 9 章教授会（第 42 条～第 46 条）の規定に基づいて教授会を開催し、適切に運営を果たしている（A-3）。
本学は平成 27 年 4 月の私立学校法の改正に伴い、学則第 45 条の教授会における審議事項を改正した（A-3）。この規定に従って、教授会は審議機関として適切に運営されており、意見を述べる事項は教授会に周知されている。学則第 45 条で規定されているとおり、学生の入学、卒業、過程の修了、学位の授与及び本学で必要と認めた教育研
究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で学長が決定することを周知している。学則第 44 条には、教授会の成立条件等が規定されている。即ち、学長が議長となり、開催要件である教授会構成員の 3 分の 2 以上の出席を確認の上で開催される。また、開催は、毎月 1 回を原則としている。議事内容は本学事務局長が責任をもって記録し、学長が指名した 2 人の議事録署名人が内容を確認・署名後、議事録として保存し、法人本部ならびに監督官庁の照会や指示に対応できるよう適切に保管している（B-77）。
本学における学習成果（「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「コミュニケーション力・社会人力」）となるディプロマ・ポリシーはカリキュラム・ポリシー及びアドミッション・ポリシーとともに一体的なものとして、中央教育審議会の示した「三つの方針策定・運用ガイドライン」を参照して策定し、教授会の審議議案として内容を教務部長が丁寧に説明しているので、その認識は共有されている（B-77）。
本学の教育上、管理運営上で必要とされる委員会は、教授会の下にある30委員会を
函館短期大学各種委員会規程に基づき設置している（C-98）。各委員長（部長・館長・所長・センター長等が兼任）は、学長・事務局長と密接な連絡をとり、各規程等に従い適切な運営と責任ある活動を行っている（B-78）。

79

＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの課題＞

学長は、野又学園の建学の精神に基づく中期経営計画に従って、短期大学の教育目
標及び三つのポリシーの達成を目指し、学生の学習成果の獲得のために努めている。
各種委員会の適正な運営を行い、特に学長室会議、IR 委員会及び教学マネジメント会
議を機能させて短期大学の教育の内部質保証による説明責任を果たすことにリーダー
シップを発揮している。また、野又学園の理事・評議員として学園全体の運営に関わる
中で、短期大学の管理・運営に貢献し、手腕を発揮している。
教員の異動に伴う人材確保と少人数で多くの委員会を有効に機能させ、安定した教学運営体制を構築することが課題と言える。
＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの特記事項＞

なし

［テーマ
［区分

基準Ⅳ-C ガバナンス］

基準Ⅳ-C-1

監事は法令等に基づいて適切に業務を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査している。
（2） 監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。
（3） 監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している。

＜区分

基準Ⅳ-C-1 の現状＞

野又学園の監事 2 名は、野又学園内部監査委員会と連携して業務監査を実施し、公認会計士との意見交換を行っている（B-118）。
理事会及び評議員会の開催時に監事は同席しており、特に毎会計年度の監査報告書を作成して、その監査報告を求められる5月末の会議では、積極的に意見を述べ学園発展に有益な教示を行っている（B-75,119）。
当該会計年度終了後2月以内となる毎年度決算・事業報告に関する理事会は、毎年5月の第4週目に開催し（B-75）、2名の監事は、連名で監査報告を理事長宛に提出している（B-118）。報告書には私立学校法第37条第3項及び学校法人野又学園寄附行為第16条に基づいて（A-41, C-119）、学園の財産目録及び計算書類（資金収支計算書、事業活動収支計算書、貸借対照表）（B-72）を含め、学校法人の業務及び財産に関して監査を実施したこと、そして監査の結果、学校法人の業務及び財産に関して、不正事項
80

又は法令若しくは寄附行為に違反する事実は認められないこと、会計帳簿は、記載すべき事項を正しく記載し、計算書類の記載と合致していると認められること、財産目録及び計算書類は、法令及び寄附行為に従い、学校法人の収支及び財産状況を正しく示しているものと認められることの記載が、毎年度理事会資料に添付されており、直接報告がある。以上より、監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。
［区分

基準Ⅳ-C-2

評議員会は法令等に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって、組織している。
（2） 評議員会は、私立学校法の評議員会の規定に従い、運営している。

＜区分

基準Ⅳ-C-2 の現状＞

学校法人野又学園はその寄附行為第 6 条に、役員として理事を 7～9 人、監事を 2 人置くと定めており（A-41, C-119）、令和 5 年 3 月 31 日現在、理事 9 人、監事 2 人、評議員 19 人を設置しており、評議員は理事の 2 倍を超えた人数で構成され、私立学校法
第 41 条の要件を充たしている。
私立学校法の第 42 条は、1.予算、借入金、重要な資産の処分
行為の変更

4.合 併

5.解散

6.収益を目的 とする事業

2.事業計画

3.寄附

7.そ の他学校 法人の業 務に関する重要事項で寄附行為をもって定めるものの諸事項について、理事長はあらかじめ評議員会の意見を求めることを定めているが、この規定を理事長と評議員は互いに理解しており、規定に従い運営している。その運営状況については、理事会及び評議員
会 の 開 催時 に 、 議 事 録 に 記録 さ れ て 署 名 人 の 確 認 の も と 大 切 に 保 管 さ れ て い る （ B75,119）。以上より、本学は評議員会を寄附行為の規定に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。
［区分

基準Ⅳ-C-3

短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報を公表している。
（2） 私立学校法に定められた情報を公表・公開している＜区分

基準Ⅳ-C-3 の現状＞

教育情報の公表については、「学校教育法施行規則」の規定に基づいて、本報告書の「基礎資料（6）短期大学の情報の公表について」のとおり本学のホームページに掲載
している。
財務情報の公開については、「私立学校法」に基づいて財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書、監事による監査報告書を公開している（A-38）。学園ホームペー
81

ジにて財務情報の閲覧が可能であり、本学のホームページもリンクしている。また、直接来訪した関係者より財務等について尋ねられた場合に備え、法人本部はホームペー
ジに掲載されているものと同じ内容が記された財務資料(閲覧用)が 閲覧できるよう備えている。以上より、本学は短期大学として高い公共性と社会的責任を有していることを理解し、情報を公表・公開して説明責任を果たしている。
＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの課題＞

学校法人野又学園の理事会、評議員会における審議は適正に行われており、理事長
及び学長のガバナンスに特段の問題点はない。野又学園各校は中期経営計画及び毎年度の事業計画に沿って適切に運営され、野又学園及び各校の会計処理も適切である。
野又学園及び各校の教育情報、財務情報はホームページに掲載し、積極的に公開することで、社会への説明責任を果たしている。以上より、野又学園及び本学のガバナンスに関して課題はない。
＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの特記事項＞

なし＜基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
学校法人野又学園の理事長及び学長のリーダーシップは十分に発揮され、ガバナンスも確立していると言える。特に改善点があるとは考えていない。
18 歳人口の減少が続く中で、本法人の 8 教育機関がどのようにして地域社会に貢献できる人材を養成するための教育を継続していくのかが課題となる。地方都市において、必要な人材をその地域で養成できなくなれば、その地域は一層疲弊してしまいかねない。従って、野又学園のガバナンスを生かし、経営環境を整え、私立大学等改革総合支援事業タイプ 3（プラットフォーム形成）の中長期計画に沿った地域の教育連携を進めることで、高等教育を基盤とした地域活性化を目指す。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
令和 4 年度も私立大学等改革総合支援事業タイプ 3 に採択され、函館・高等教育プ
ラットフォーム事業を実施した。本事業を継続していくことが、改善計画となる。

82

表Ⅳ-1.食物栄養学科(令和4年度1年生)の単位認定状況

系列

授業科目

授業形態 履修人数

主な単位認定の方法

単位修得者数講義

56 提出物・授業態度
57 実技試験・提出物・授業態度
57 実技試験・提出物・授業態度
25 筆記試験・提出物・授業態度
56 筆記試験・提出物
52 筆記試験・授業態度
44 筆記試験・授業態度
42 実技試験・授業態度
56 筆記試験・授業態度
2
提出物
0 他大学単位互換
0 他大学単位互換
0 他大学単位互換
0 他大学単位互換
0 他大学単位互換
57 筆記試験・提出物・授業態度
57
提出物
57
筆記試験
56
筆記試験
57
筆記試験
56 筆記試験・提出物・授業態度
57 筆記試験・授業態度
58 筆記試験・提出物・授業態度
57 提出物・授業態度
56 提出物・授業態度
57 筆記試験・授業態度
56 筆記試験・授業態度
57 筆記試験・提出物・授業態度
58 筆記試験・提出物・授業態度
56 筆記試験・提出物・授業態度
56 提出物・授業態度
58 筆記試験・提出物
56 筆記試験・提出物・授業態度
56 筆記試験・提出物・授業態度
57 実技試験・提出物・授業態度
56 実技試験・提出物・授業態度
19
提出物
14 提出物・授業態度

講義

最終評価（％）

55
55
52
16
55
46
41
38
55
2
0
0
0
0
0
55
57
57
55
56
54
54
58
57
54
56
54
57
58
53
55
55
55
54
57
55
16
12

秀
23%
14%
51%
28%
32%
35%
52%
14%
45%
100%
0%
0%
0%
0%
0%
19%
25%
9%
36%
23%
7%
14%
16%
61%
48%
35%
32%
30%
17%
20%
11%
10%
4%
14%
25%
23%
0%
0%

優
59%
26%
21%
16%
32%
15%
30%
45%
29%
0%
0%
0%
0%
0%
0%
12%
26%
11%
34%
16%
13%
26%
26%
21%
14%
23%
18%
23%
29%
21%
30%
19%
27%
18%
37%
30%
84%
21%

良
11%
26%
7%
12%
21%
31%
7%
12%
20%
0%
0%
0%
0%
0%
0%
25%
28%
19%
11%
26%
11%
18%
22%
9%
13%
9%
20%
25%
31%
34%
25%
14%
41%
21%
25%
21%
0%
29%

9 提出物・授業態度

9

44%

44%

講義

11 筆記試験・提出物

11

36%

教育心理学

講義
講義
講義

16 筆記試験・提出物・授業態度
16 筆記試験・提出物
16 筆記試験・提出物

14
14
14

道徳教育指導論講義

13

総合的な学習の時間及び特別活動指導論

講義

生徒指導論

す践教
目 る に育科関実

中学校(家庭)教育実習事前・事後指導Ⅰ

る 設独大
科定自学
目すにが

介護等体験

基
礎
教
育
科
目

専
門
教
育
科
目

教養ゼミナール(S・L)Ⅰ
情報機器の操作Ⅰ
情報機器の操作Ⅱ
コンピュータリテラシーW
社会人基礎論Ⅰ
基礎科学
生活数理
体育実技（フィットネス・球技）
外国語（英語・仏語・中国語）
ボランティア実習Ⅰ
コンソーシアム基礎教養Ⅰ
コンソーシアム基礎教養Ⅱ
コンソーシアム函館教養Ⅰ
コンソーシアム函館教養Ⅱ
コンソーシアム函館教養Ⅲ
社会福祉概論
健康運動実習解剖生理学Ⅰ
解剖生理学Ⅱ
運動生理学
生化学
食品学
食品衛生学
食品学実験
食品衛生学実験
栄養学総論
栄養学各論
健康食生活論
栄養指導論Ⅰ
栄養指導論Ⅱ
栄養指導実習Ⅰ
給食管理論
調理学
給食管理実習Ⅰ
調理実習Ⅰ
調理実習Ⅱ
ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ現場実習
被服学

材機導各
含 の器法教む 活 及 （ 科 家庭科教育法）用び情 の
を教報指
る栄
す
教養
る
育に
科
にか
目
関か

学校栄養教育法

関 理 基 教 教育原理
科す 解 礎 育 教職概論
目る に的 の等 指 指 学 道に 導 導 習 徳
関 、 法 の 、す 教 及 時 総る 育 び 間 合科 相 生 等 的
目 談 徒 の な

5%
30%
12%
8%
13%
8%
5%
19%
5%
0%
0%
0%
0%
0%
0%
40%
21%
61%
18%
33%
66%
37%
36%
9%
21%
32%
27%
23%
22%
20%
32%
52%
27%
43%
14%
23%
0%
36%

不可
2%
4%
9%
36%
2%
12%
7%
10%
2%
0%
0%
0%
0%
0%
0%
4%
0%
0%
2%
2%
4%
5%
0%
0%
4%
2%
4%
0%
0%
5%
2%
5%
2%
4%
0%
2%
16%
14%

11%

0%

0%

27%

18%

18%

0%

56%
38%
19%

25%
38%
38%

6%
6%
19%

0%
6%
13%

13%
13%
13%

13

46%

46%

8%

0%

0%

13 筆記試験・提出物

13

31%

46%

15%

8%

0%

講義

17 筆記試験・提出物

15

35%

24%

18%

12%

12%

演習

9 提出物・授業態度

9

56%

22%

22%

0%

0%

9

9

33%

67%

0%

0%

0%

演習
演習
演習
演習
講義
講義
講義
実技
演習
実験・実習
他大学単位互換
他大学単位互換
他大学単位互換
他大学単位互換
他大学単位互換

講義
実験・実習

講義
講義
講義
講義
講義
講義
実験・実習
実験・実習

講義
講義
講義
講義
講義
実験・実習

講義
講義
実験・実習
実験・実習
実験・実習
実験・実習

実験・実習

提出物

提出物

83

可

表Ⅳ-2.食物栄養学科(令和4年度2年生)の単位認定状況
122

124

125
126
最終評価（％）

126

秀
33%
27%
100%
52%
0%
36%
31%
50%
0%
0%
0%
0%
0%
0%
0%
0%
21%
12%
17%
15%
0%
2%
7%
21%
2%
29%
42%
19%
46%
42%
70%
40%
52%
0%
40%
40%
38%
22%
25%
38%
33%
0%
22%
38%
20%
0%
23%
25%
50%
25%
0%
0%

優
55%
20%
0%
17%
0%
36%
46%
25%
50%
100%
0%
0%
0%
0%
0%
100%
19%
17%
43%
17%
0%
20%
44%
62%
66%
27%
27%
41%
12%
27%
19%
36%
30%
40%
40%
40%
63%
11%
38%
25%
44%
100%
67%
25%
80%
0%
46%
63%
25%
75%
40%
57%

良
10%
13%
0%
7%
100%
21%
23%
25%
0%
0%
0%
0%
0%
0%
0%
0%
24%
19%
24%
10%
0%
44%
42%
10%
29%
12%
15%
24%
27%
15%
4%
16%
7%
20%
0%
0%
0%
56%
38%
38%
22%
0%
11%
38%
0%
0%
23%
13%
25%
0%
40%
0%

可

41
15
3
40
2
14
13
4
1
7
0
0
0
0
0
4
42
41
41
35
6
39
40
41
41
41
41
42
26
26
27
24
25
5
5
5
8
9
8
8
9
1
9
8
10
0
25
8
12
4
4
7

13 筆記試験・提出物

13

54%

31%

講義

13

13

23%

教育相談

演習

13 筆記試験・提出物

13

進路指導論

講義

4

授業形態

履修人数 主な単位認定の方法

系列

授業科目

単位修得者数演習
演習
演習
講義
社会人基礎論Ⅱ（特別再開講）
講義
日本国憲法
講義
保健体育
講義
データサイエンス入門
演習
函館グローカル・コミュニケーション
演習
国際交流
演習
ボランティア実習Ⅱ
実験・実習
他大学単位互換
コンソーシアム基礎教養Ⅲ
他大学単位互換
コンソーシアム基礎教養Ⅳ
他大学単位互換
コンソーシアム函館教養Ⅳ
他大学単位互換
コンソーシアム函館教養Ⅴ
コンソーシアム函館教養Ⅵ
演習
公衆衛生学
講義
解剖生理学実験
実験・実習
食品加工学
講義
臨床栄養学概論
講義
臨床栄養学概論（特別再開講）
講義
栄養生化学実験
実験・実習
臨床栄養学実習
実験・実習
公衆栄養学概論
講義
栄養指導実習Ⅱ
実験・実習
給食管理実習Ⅱ
実験・実習
給食管理実習Ⅲ
実験・実習
調理実習Ⅲ
実験・実習
フードスペシャリスト論講義
フードコーディネイト論講義
食品官能評価Ⅰ講義
食品官能評価Ⅱ演習
食品流通講義
レクリエーション理論
講義
レクリエーション実技
実技
生涯スポーツ演習
演習
健康管理概論講義
スポーツ心理学(発育・発達と老化を含む)
講義
健康運動概論講義
運動障害と救急処置
演習
有酸素運動の実技Ⅰ
実技
有酸素運動の実技Ⅱ
実技
水泳・水中運動演習
演習
トレーニングの理論と演習
演習
健康・体力測定演習
演習
公衆栄養実習
実験・実習
総合栄養演習演習
総合健康運動演習
演習
特別研究
演習
家庭経営学
講義
住居学
講義
保育学
講義

42 提出物・授業態度
15 筆記試験・提出物・授業態度
3 筆記試験・提出物・授業態度
42 筆記試験・提出物
2 筆記試験・提出物
14 筆記試験・授業態度
13
提出物
4 実技、提出物ﾞ、授業態度
2
授業態度
7 提出物・授業態度
0
提出物
0 他大学単位互換
0 他大学単位互換
0 他大学単位互換
0 他大学単位互換
4 実技、eﾗｰﾆﾝｸﾞ、授業態度
42
筆記試験
42 提出物・授業態度
42 筆記試験・授業態度
41 筆記試験・授業態度
6 筆記試験・授業態度
41 提出物・授業態度
41 提出物・授業態度
42 筆記試験・授業態度
41 提出物・授業態度
41 筆記試験・提出物・授業態度
41 提出物・授業態度
42 提出物・授業態度
26 筆記試験・授業態度
26 筆記試験・授業態度
27 筆記試験・授業態度
25 筆記試験・提出物・授業態度
27 筆記試験・授業態度
5 提出物・授業態度
5 提出物・授業態度
5 提出物・授業態度
8
提出物
9
提出物
8 実技試験・提出物・授業態度
8
筆記試験
9 実技試験・提出物・授業態度
1 実技試験・提出物・授業態度
9 実技試験・提出物・授業態度
8 実技試験・授業態度
10 実技・提出物
0 提出物・授業態度
26 筆記試験・授業態度
8 筆記試験・授業態度
12 提出物・授業態度
4 提出物・授業態度
5 筆記試験・提出物・授業態度
7 筆記試験・提出物・授業態度

特別支援教育演習

教育の方法と技術教養ゼミナール（S・L）Ⅱ
コンピュータリテラシーE
コンピュータリテラシーP
社会人基礎論Ⅱ

基
礎
教
育
科
目

専
門
教
育
科
目

科
目

127

0%
40%
0%
19%
0%
7%
0%
0%
0%
0%
0%
0%
0%
0%
0%
0%
36%
50%
14%
44%
100%
29%
5%
5%
2%
32%
17%
17%
15%
15%
7%
4%
4%
40%
20%
20%
0%
11%
0%
0%
0%
0%
0%
0%
0%
0%
4%
0%
0%
0%
0%
43%

不可
2%
0%
0%
5%
0%
0%
0%
0%
50%
0%
0%
0%
0%
0%
0%
0%
0%
2%
2%
15%
0%
5%
2%
2%
0%
0%
0%
0%
0%
0%
0%
4%
7%
0%
0%
0%
0%
0%
0%
0%
0%
0%
0%
0%
0%
0%
4%
0%
0%
0%
20%
0%

8%

8%

0%

46%

31%

0%

0%

23%

31%

39%

8%

0%

4

0%

100%

0%

0%

0%

4
4
13
13
4
12
1
961

75%
50%
46%
54%
50%
8%
0%

25%
25%
39%
31%
50%
75%
100%

0%
25%
15%
8%
0%
17%
0%

0%
0%
0%
8%
0%
0%
0%

0%
0%
0%
0%
0%
0%
0%

関 理 基 教す 解 礎 育る に 的 の教 法 習 道る

育 及 の 徳相 び 時 、談 生 間 総科
等 徒 等 合目に 指 の 的関 導 指 な
す 、 導 学
教
育
実
践
目 に
関
す
る
科

演習
中学校(家庭)教育実習
実験・実習
栄養教育実習事前・事後指導
演習
栄養教育実習
実験・実習
教職実践演習(中学校・家庭)演習
教職実践演習(栄養教諭)
演習
教職実践演習(栄養教諭)（特別再開講）
演習
中学校(家庭)教育実習事前・事後指導Ⅱ

提出物

提出物

4 提出物・授業態度
4 実習評価・提出物・授業態度
13
提出物
13
実習評価
4 提出物・授業態度
12
提出物
1
提出物
982

84

表Ⅳ－3.保育学科（令和4年度１年生）の単位認定状況

授業科目

系列

基
礎
教
育
科
目

専
門
教
育
科
目

授業形態

履修人数

主な単位認定の方法 単位修得者数

最終評価（％）
秀

優

良

可

不可

41

提出物・授業態度

41

34%

56%

10%

0%

0%

41

筆記試験・提出物

41

46%

32%

10%

12%

0%

演習

42 筆記試験・実技試験・提出物・授業態度

42

12%

33%

26%

29%

0%

演習

41 実技試験・提出物・授業態度

41

7%

29%

46%

17%

0%

保育者のための図画工作

演習

41

提出物・授業態度

41

27%

56%

17%

0%

0%

日本国憲法

講義

41 筆記試験・授業態度

41

24%

51%

17%

7%

0%

外国語 （英語・仏語・中国語）

演習

42 筆記試験・授業態度

42

41%

24%

21%

14%

0%

体育実技（球技・フィットネス）

実技

42 実技試験・授業態度

42

19%

29%

33%

19%

0%

保健体育

講義

41 筆記試験・提出物・授業態度

41

12%

27%

37%

24%

0%

情報機器の操作Ⅰ

演習

42 実技試験・提出物・授業態度

42

50%

33%

5%

12%

0%

情報機器の操作Ⅱ

演習

41

実技試験・提出物・授業態度

40

37%

12%

12%

37%

2%

コンピュータリテラシーＷ

演習

8 筆記試験・提出物・授業態度

4

13%

0%

0%

38%

50%

教養ゼミナール（S・L）Ⅰ

演習

社会人基礎論Ⅰ講義

音楽基礎
保育者のための音楽Ⅰ

ボランティア実習Ⅰ

実験・実習

1

提出物・授業態度

1

0%

100%

0%

0%

0%

コンソーシアム基礎教養Ⅰ

他大学単位互換0

他大学単位互換

0

0%

0%

0%

0%

0%

コンソーシアム基礎教養Ⅱ

他大学単位互換0

他大学単位互換

0

0%

0%

0%

0%

0%

コンソーシアム函館教養Ⅰ

他大学単位互換0

他大学単位互換

0

0%

0%

0%

0%

0%

コンソーシアム函館教養Ⅱ

他大学単位互換0

他大学単位互換

0

0%

0%

0%

0%

0%

コンソーシアム函館教養Ⅲ

他大学単位互換0

他大学単位互換

0

0%

0%

0%

0%

0%

保育原理

講義

42 筆記試験・提出物・授業態度

42

31%

41%

26%

2%

0%

教育原理

講義

41 筆記試験・提出物・授業態度

40

39%

39%

20%

0%

2%

子ども家庭福祉講義

41

筆記試験・提出物・授業態度

41

10%

34%

34%

22%

0%

社会福祉

講義

42 筆記試験・提出物・授業態度

42

45%

38%

7%

10%

0%

子ども家庭支援論講義

41 筆記試験・提出物・授業態度

41

44%

44%

7%

5%

0%

社会的養護Ⅰ講義

41 筆記試験・提出物・授業態度

41

61%

32%

5%

2%

0%

教職概論

講義

42

筆記試験・提出物・授業態度

42

38%

38%

24%

0%

0%

教育心理学

講義

41 筆記試験・授業態度

40

17%

22%

22%

37%

2%

子どもの保健講義

42 筆記試験・提出物・授業態度

41

0%

17%

43%

38%

2%

食育の基礎知識講義

37 筆記試験・授業態度

35

19%

35%

32%

8%

5%

保育内容総論演習

42 筆記試験・提出物・授業態度

42

17%

21%

26%

36%

0%

健康

演習

42

提出物・授業態度

42

26%

26%

26%

21%

0%

人間関係

演習

42

筆記試験・提出物・授業態度

42

24%

57%

7%

12%

0%

環境

演習

42 筆記試験・提出物・授業態度

42

26%

36%

19%

19%

0%

言葉

演習

42 筆記試験・提出物・授業態度

42

7%

29%

31%

33%

0%

表現

演習

42 筆記試験・提出物・授業態度

41

14%

24%

24%

36%

2%

保育内容（健康）指導法

演習

41

提出物・授業態度

41

10%

44%

34%

12%

0%

保育内容（人間関係）指導法

演習

41

提出物・授業態度

41

22%

51%

24%

2%

0%

保育内容（環境）指導法

演習

41 筆記試験・提出物・授業態度

41

22%

39%

29%

10%

0%

保育内容（言葉）指導法

演習

41

筆記試験・提出物・授業態度

41

10%

24%

42%

24%

0%

保育内容（表現）指導法

演習

41 筆記試験・提出物・授業態度

41

10%

37%

51%

2%

0%

乳児保育Ⅰ

講義

42 筆記試験・提出物・授業態度

42

21%

43%

29%

7%

0%

乳児保育Ⅱ

演習

41 筆記試験・提出物・授業態度

41

39%

46%

7%

7%

0%

子どもの健康と安全演習

41

筆記試験・提出物・授業態度

40

15%

51%

29%

2%

2%

コミュニケ-ション・スキルⅠ

演習

24

提出物・授業態度

24

21%

54%

21%

4%

0%

保育実習指導Ⅰ

演習

41

提出物・授業態度

41

17%

37%

37%

10%

0%

85

表Ⅳ－4.保育学科（令和4年度2年生）の単位認定状況

授業科目

系列

基
礎
教
育
科
目

専
門
教
育
科
目

授業形態

履修人数

主な単位認定の方法 単位修得者数

最終評価（％）
秀優良

可教養ゼミナール（S・L）Ⅱ

演習

59

提出物・授業態度

59

44%

22%

19%

15%

不可

0%

社会人基礎論Ⅱ

講義

59

筆記試験・提出物

58

61%

15%

10%

12%

2%

保育者のための音楽Ⅱ

演習

32

実技試験・提出物・授業態度

29

13%

31%

41%

6%

9%

コンピュータリテラシーE

演習

7 筆記試験・提出物・授業態度

6

43%

14%

0%

29%

14%

コンピュータリテラシーP

演習

6 筆記試験・提出物・授業態度

5

67%

0%

17%

0%

17%
20%

データサイエンス入門

演習

5 実技、提出物・授業態度

4

80%

0%

0%

0%

函館グローカル・コミュニケーション

演習

2

授業態度

2

0%

100%

0%

0%

0%

国際交流

演習

10

授業態度・提出物

10

0%

100%

0%

0%

0%

文化交流

演習

5

授業態度・提出物

5

0%

100%

0%

0%

0%

ボランティア実習Ⅱ

実験・実習

0

提出物・授業態度

0

0%

0%

0%

0%

0%

コンソーシアム基礎教養Ⅲ

他大学単位互換0

他大学単位互換

0

0%

0%

0%

0%

0%

コンソーシアム基礎教養Ⅳ

他大学単位互換0

他大学単位互換

0

0%

0%

0%

0%

0%

コンソーシアム函館教養Ⅳ

他大学単位互換0

他大学単位互換

0

0%

0%

0%

0%

0%

コンソーシアム函館教養Ⅴ

他大学単位互換0

他大学単位互換

0

0%

0%

0%

0%

0%

コンソーシアム函館教養Ⅵ

演習

0 実技、eﾗｰﾆﾝｸﾞ、授業態度

0

0%

0%

0%

0%

0%

保育現場の幼児教育

演習

22

筆記試験・提出物･授業態度

20

46%

27%

18%

0%

9%

子ども家庭支援の心理学

講義

58

提出物･授業態度

57

19%

26%

31%

22%

2%

幼児理解

演習

58

提出物･授業態度

57

17%

38%

33%

10%

2%

子どもの食と栄養演習

59

筆記試験・提出物･授業態度

57

20%

31%

32%

14%

3%

子どもの食と栄養（特別再開講）

演習

1 筆記試験・提出物･授業態度

1

0%

0%

0%

100%

0%

子どもの医療演習

33 筆記試験・授業態度

32

18%

39%

30%

9%

3%

教育課程総論講義

58 筆記試験・提出物･授業態度

57

5%

35%

40%

19%

2%

総合表現指導法

演習

56

提出物･授業態度

56

4%

48%

25%

23%

0%

特別支援教育演習

58 筆記試験・提出物･授業態度

57

16%

33%

21%

29%

2%

社会的養護Ⅱ演習

57 筆記試験・提出物・授業態度

56

56%

19%

12%

11%

2%

教育相談

演習

56

筆記試験・提出物・授業態度

55

5%

13%

38%

43%

2%

コミュニケーション・スキルⅡ

演習

14

提出物･授業態度

14

21%

21%

29%

29%

0%

コミュニケーショ ン・スキルⅡ（特別再開講）

演習

3

提出物･授業態度

3

0%

0%

0%

100%

0%

子どもの生活や遊びA

演習

8

提出物･発表会・授業態度

8

13%

13%

75%

0%

0%

子どもの生活や遊びB

演習

36 提出物･発表会・授業態度

36

17%

53%

31%

0%

0%

子どもの生活や遊びC

演習

12 提出物･発表会・授業態度

12

33%

33%

33%

0%

0%

保育の記録と伝え合い

演習

30 筆記試験・提出物・授業態度

29

20%

40%

27%

10%

3%

保育実習Ⅰ

実験・実習

55

実習評価・発表会・提出物

54

4%

22%

46%

27%

2%

保育実習Ⅱ

実験・実習

43

実習評価・発表会・提出物・授業態度

43

7%

33%

44%

16%

0%

保育実習Ⅲ

実験・実習

12

実習評価・発表会・提出物・授業態度

12

67%

33%

0%

0%

0%

保育実習指導Ⅱ

演習

44

実習評価・発表会・提出物・授業態度

43

9%

46%

18%

25%

2%

保育実習指導Ⅲ

演習

12

実習評価・発表会・提出物・授業態度

12

100%

0%

0%

0%

0%

教育経営論

講義

55 筆記試験・提出物・授業態度

54

36%

44%

16%

2%

2%

教育の方法と技術講義

58

筆記試験・提出物・授業態度

57

28%

52%

17%

2%

2%

幼稚園教育実習事前指導

演習

57

提出物・授業態度

57

16%

39%

37%

9%

0%

幼稚園教育実習事後指導

演習

54 発表会・提出物・授業態度

53

24%

41%

22%

11%

2%

実験・実習

55 実習評価・提出物・授業態度

53

27%

31%

29%

9%

4%
0%

幼稚園教育実習
保育・教職実践演習

演習

55

提出物・発表・授業態度

55

26%

38%

27%

9%

レクリエーション指導法

講義

11

提出物･授業態度

10

9%

36%

36%

9%

9%

レクリエーション現場実習

実験・実習

11

提出物

9

0%

82%

0%

0%

18%

86

■学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合
令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

(人)

(％)

(人)

(人)

(％)

(％)

(人)

(％)

(人)

(％)

函館市

54

50.5

47

50.5

44

42.3

59

56.7

51

47.7

渡島

12

11.2

21

22.6

29

20.9

13

12.5

26

24.3

檜山

1

0.9

1

1.1

1

1.0

1

1.0

3

2.8

道央

2

1.9

7

7.5

10

9.6

8

7.7

4

3.7

道東・道北

3

2.8

3

3.2

2

1.9

5

4.8

3

2.8

24

22.4

6

6.5

8

7.7

8

7.7

10

9.3

4

3.7

1

1.1

3

2.9

3

2.9

2

1.9

その他

0

0.0

0

0.0

0

0.0

0

0.0

2

1.9

委託学生

7

6.5

7

7.5

7

6.7

7

6.7

6

5.6

合

107

100

93

100

104

100

104

100

107

100

地域

北
海
道

青森県
秋田・岩手・
宮城県

計■修学年限内退学率（平成 29 年度入学生～令和 3 年度入学生）

修学年限内退学率

入学年度
H29

H30

R1

R2

R3

食物栄養学科(%)

3.2

6.2

7.5

5.4

2.3

保育学科(%)

11.3

2.0

5.6

8.9

1.6

短

6.1

4.3

6.5

7.5

1.9

大(%)

修学年限内退学率の推移
修学年限内退学率

12.0
10.0
8.0

食物栄養学科(%)

6.0

保育学科(%)

4.0

短

2.0
0.0
H29

H30

R1

R2

入学年度

87

R3

大(%)

巻末付表
■短期大学の組織図（令和 4 年 5 月 1 日現在）

88

付表 函館短期大学 自己点検・FD・SD・IR・教育改善の動き
実施年度

自己点検・評価報告
書の評価年度

令和3年度(2021)

令和2年度

第1回SD研 修（ 2021.4.7）
第2回SD研 修（ 2021.7.20）（財務 分析）第3回SD研 修（ 2021.7.29）(障害のあ る学 生に対する …、研究費 使用不正防止）
第4回SD研 修（ 2022.3.1）（支援 事業・委員等の委嘱）
第38回 FD(2021.4.21)
第39回 FD(2021.12.23)
第40回 FD(2022.1.25)（シ ラバス作成FD）
第41回 FD(2022.3.1)（IR情報 の分 析）
令和3年度 第1回学生参画FD研
修会（ 2021.9.21）
令和3年度 第2回学生参画FD研
修会（ 2021.10.8）
４短大 IR研修会（2021.10.18）「短期 大学における学習成果
可視化 のアプローチ｝(函館短期 大学 ・函館大谷 短期
大学・ 帯広大谷短期大学・釧路短期 大学)第1回SD研 修（ 2022.4.6）
令和4年度 各種 委員会委員 等の委嘱、 建学の精神の確認、函館短期 大学の求める教員像など
第2回SD研 修（ 2022.7.29）(障害のあ る学 生に対する …、
大学祭 、研究費使用不正防止、IR情報を活用したカリ
キュラ ムの検証報告）
第3回SD研 修（ 2022.8.2）（財務 分析）第4回SD研 修（ 2022.9.21）（ハラ スメント防止対策、ガバナン スコードの遵守と点検）第5回SD研 修（ 2022.12.16）（建学 の精神、3つのポリ
シー、 プログレスシート、
ティー チング・ポートフォリ
オ、就 業規則確認、わいせつ行為防 止）

令和4年度(2022)

令和3年度

CCH ＊1のFD・SD・IR

函館短期大学FD・ SD・IR
IR推進 室の設置（R3.10.1）

シラバ ス

教育改 善

認証評 価・支援事業等

・オープンな教育リ ソースの追 加 ・総合健康運動演 習（1単 位）の設定(R3.10.31)
新設（食物栄養学 科）
1)台所用品を使っ てバナナの・アセスメントプ ランに基づ く教DNAを取り出 して みよう
育改善指示を通知 （PDCAサイ ク
・リベラルアーツ科 目の追加指 定 ル・アクション） （2021.6.25）(R3.11.30)
・両学科にデータ ・サイエン ス関
1)データサイエン ス入門（令 和 連科目としてコン ソーシアム 基礎
4年度から）
教養Ⅳを新設（2021.9.25）

・前期授業評価アン ケート
・「科目担当者によ る授業
科目評価・授業改善 コメント」の提出（専任・ 非常勤）
・アンケート評価の 高位者の紙上顕彰の実施（ 専任・非常勤）

・私立 大学等改革 総合 支援事業タ イプ
１（『 Society5.0』の 実現等に向 けた
特色あ る教育の展 開） およびタイ プ３（地域 社会への貢 献、 プラットフ ォーム型） に申請
タ イプ １およびタ イプ
３

CCH主催令和4年度
函館・高 等教育プラ ット
フォー ム高大接続 全体研修会（ ＳＤ研修会 ）(2022.8.3)

・各授業科目の到達 目標をチェ ッ ・両学科のデータ ・サイエン ス関
クリスト化
連科目コンソーシ アム基礎教 養Ⅳ
・新項目【アクティ ブ・ラーニ ン を廃止、データサ イエンス入 門新グの導入】を追加
設（2022.3）

・前期授業評価アン ケート
・「科目担当者によ る授業
科目評価・授業改善 コメント」の提出（専任・ 非常勤）
・アンケート評価の 高位者の紙上顕彰の実施（ 専任・非常勤）

・私立 大学等改革 総合 支援事業タ イプ
１（『 Society5.0』の 実現等に向 けた
特色あ る教育の展 開） およびタイ プ３（地域 社会への貢 献、 プラットフ ォーム型） に申請
タ イプ １およびタ イプ
３・アセスメントプ ランに基づ く教
育改善指示を通知 （PDCAサイ ク
ル・アクション） 教学マネジ メント会議（2022.6.6）
・学修成果に対す る企業等か らの意見に応じた見直 しの取り組 み：プログレスシート 及びディプ ロマ
サプリメントの有 用性確認と 改善
継続（2022.9.15）
・3つのポ リシ ーの適切性 の検証と令和5年 度の 3つ のポリシー 、各
授業科目のディプ ロマ・ポリ シーの検証、IR 情 報を活用し た令和5
年度に向けた教育 課程（カリ キュラム）の適切性の 検証と教育 改善（2023.3.16)

第42回 FD（2022.4.6）
函館短期 大学 シラバス（ 授業
計画等 ）の活用
授業に おけるICT活用
第43回 FD（2022.6.27)
令和3年度 後期 「授業に関 する
アンケ ート調査」結果及び成績評価 基準の平準化
第44回 FD（2022.12.16)
令和4年度 前期 「授業に関 する
アンケ ート調査」結果及び成績評価 基準の平準化
第45回 FD（20231.26)
令和5年度 シラ バスの作成 についてICT活用研 修（ICT委員会）
動画に アンケートや小テストを組み 込む（Microsoft
Streamの対話機能について）

・後期授業評価アン ケート
・「科目担当者によ る授業
科目評価・授業改善 コメント」の提出（専任・ 非常勤）
・アンケート評価の 高位者の紙上顕彰の実施（ 専任・
非常勤）

第1回
高 大接 続に関する 協議会（系列校）（2022.8.23)
１．令和３年度総 括について （大学、短大）
２．付属校からの 進学者の動 向について（大学、短 大）第2回
高 大接 続に関する 協議会（系列校）
柏稜高校（2023.1.31)
入学予定者激 励会、付属 校進
学者の近況報告、 進学予定者 の入学前課題提出状況
有斗高校（2023.2.2)
入学予定者激 励会、付属 校進
学者の近況報告、 進学予定者 の入学前課題提出状況
短大運営協議会
第1回（ 2022.11.28) 短 大状況
説明、函館短期大 学中期経営 計画（令和5年 度 – 令 和7年度 、3ヵ
年）の策定
第2回
（ 2023.2.6) 短大状 況説明、R5に向けて、 入試広報活 動、
入学者選抜、教育 活動、就職 支
援、学内の施設・ 設備の更新 等

令和4年度 第1回学生参画FD研
修会（ 2022.9.20）
令和4年度 第2回学生参画FD研
修会（ 2022.10.7）「3つのポ リシ ーを踏まえ た本
学取り 組みの点検・評価」「授業 改善に関する意見交換」「 TAの資質向上図るため
の研修 」
*1
*2

授業 評価アンケー ト
授業改 善コメント

CCH主催令和3年度 合同IRを企画 ・参加（合 同IR,通算第6回） (2021.10.15)（「教 学IRにおけ るGPAの活用」 ）CCH：キャ ンパス・コ ンソ ーシアム函 館
CCHの前身の協 議会：函館 市高 等教育推進 協議会〇認証評価時の指摘事項* 3 第三者 評価(第 1回） 指摘事 項：（１）学生が見や すい講義要項 （シラバス）の 作成が望ま れる 。（２）図 書館の改善 ・充 実が望まれ る。
指摘事 項：（１）学生便覧に ついて、学則 、諸規定・規約 、細則等が 目次 を含めて全 面に出てお り、 規程集のよ うな編集に なっ ている。授 業実施に関 すること、必 要な届け出、 図書館の利用 案
内、奨 学金に関すること等、 学生生活に関 する情報がすぐ 見て分かる 内容 構成にする ことが望ま れる 。（２）消 費収支につ いて 、短期大学 は帰属収支 が平成23年度 に収入超過と なったが、学 校法*4 第三 者 評価(第 2回） 人は平 成21年度から平成23年 度のうち2カ 年は支出超 過であるため、 収支の改善 が課題である。（３）校 法人野又学 園寄附行為 第17条（理事会） 第10項では、「 理事会に付 議さ れる事項に つき書面をもっ て、あらかじめ意思を 表示した者は 、出席者とみな す。」とあ るが 、意思表示 を行う書面 （葉 書）は、具 体的議案ご とに 賛否の意思 表示を行う ことができる 書式となって いないので、 改善する必 要がある。評議員会に ついても同様 である。
*5 認証 評 価(第 3回 ）指摘事 項：なし

89

巻末資 料A （ 提出資 料）
A-1．学生 便覧 〔令 和 4 年度〕 建学の 精神、 学園 訓
A-2．ウェ ブサ イト 「 野文学 園につ い て」https://www.nomata.ac.jp/first/
A-3．函館 短期 大学 学 則（令 和 4 年度 ）A-4．ウェ ブサ イト 「 学則・ 教育方 針 」
http://www.hakodate-jc.ac.jp/regulation/
A-5．卒業 式次 第（ 資 格取得 一覧）
A-6．食物 栄養 学科 学修ポ ートフ ォ リオ 様 式
A-7．保育 学科 学 修 ポート フォリ オ 様式
A-8．食物 栄養 学科 プログ レスシ ー ト様 式
A-9．保育 学科 プ ロ グレス シート 様 式
A-10．食物 栄養学 科 デ ィ プロマ ・サプ リメン ト 様式
A-11．保 育学科 ディ プロ マ・サ プリメ ント様 式
A-12．学習 成果発 表会プ ロ グラム
A-13．函館 短期大 学自己 点 検・評 価委員 会規程
A-14．函館 短期大 学教学 マ ネジメ ント会 議規程
A-15．函館 短期大 学 IR 委員会 内規A-16，函館 短期大 学教育 改 善（FD・SD） 実施 委 員会 内 規
A-17．函館 短期大 学アド ミ ッショ ン・オ フィス 内 規
A-18．食物 栄養学 科シラ バ ス（令 和 4 年 度）
A-19．保育 学科
シラ バ ス（令 和 4 年 度）
A-20．食物 栄養学 科シラ バ ス電子 データ （令 和 4 年 度 ）A-21．保育 学科
シラ バ ス電子 デ ータ （ 令 和 4 年 度 ）A-22．時間 割・授 業実施 日 一覧（ 令和 4 年度）
A-23．学事 日程（ 令和 4 年度）
A-24．定期 試験結 果説明 会 資料（ 令和 4 年度）
A-25．履修 登録確 認表及 び 説明資 料
A-26．学校 案内パ ンフレ ッ ト〔令 和 3 年 度入 学 者用 〕
A-27．学校 案内パ ンフレ ッ ト（令 和 4 年 度入 学 者用 ）A-28．入学 試験要 項〔令 和 3 年度入 学者用 〕
A-29．入学 試験要 項（令 和 4 年度入 学者用 ）A-30．計算 書類等 の概要 （ 過去 3 年間）
A-31．資金 収支計 算書・ 資 金収支 内訳表 （令 和 2 年 度 ～令和 4 年度）
A-32．活動 区分資 金収支 計 算書（ 令和 2 年度～ 令 和 4 年 度 ）A-33．事業 活動収 支計算 書 ・事業 活動収 支内訳 表 （令 和 2 年度 ～ 令 和 4 年度 ）A-34．貸借 対照表 （令 和 2 年 度～ 令 和 4 年度）
A-35，学校 法人野 又学園 経 営改善 計画（ 令和 2 年度～ 令 和 6 年度 ）A-36．学校 法人野 又学園 中 期経営 計画（ 令和 2 年度～ 令 和 4 年度 ）A-37．学校 法人野 又学園 令 和 4 年度事 業報告 書
A-38．ウェ ブサイ ト「学 校 法人野 又学園 事業報 告 書」
https://www.nomata.ac.jp/support/
A-39．学校 法人野 又学園 令 和 4 年度 事業 計 画書
A-40．学校 法人野 又学園 令 和 4 年度 予算 書
A-41．学校 法人野 又学園 寄 附行為
B（ 備付資 料）
B-1．創立 二十 周年 記 念 函館 短期大 学史
B-2・創立 二十 五周 年 記念 函 館短 期 大学 史
B-3・創立 五十 周年 記 念 函 館短期 大 学史
B-4．野文 学囲 七 十 年史
B-5．学園 要覧 2022（令 和 4）年 度
B-6．学長 式辞 （令 和 4 年度）
B-7．学苑 報 第 55 号（令 和 5 年 3 月発刊 ）B-8．地域 ・社 会の 各 種団体 との協 定 書
B-9．函館 私学 振興 協 議会資 料
B-10．函館 短期大 学自己 点 検・評 価報告 書（平 成 30 年 度 ）B-11．函 館短期 大学自 己点 検・評 価報告 書（令 和 元年 度）
B-12．函館 短期大 学自己 点 検・評 価報告 書（令 和 2 年度）
B-13．ウェ ブサイ ト 函 館 短期大 学自己 点検評 価 報告 書
https://www.nomata.ac.jp/support/
B-14．函館 短期大 学 事 業 計画書 （平 成 30 年 度）
B-15．函館 短期大 学 事 業 報告書 （平 成 30 年 度）
B-16．函館 短期大 学 事 業 計画書 （令和 元年度 ）B-17．函館 短期大 学 事 業 報告書 （令和 元年度 ）B-18．函館 短期大 学 事 業 計画書 （令 和 2 年 度 ）B-19．函館 短期大 学 事 業 報告書 （令 和 2 年 度 ）B-20．高等 学校等 からの 意 見聴取 に関す る記録
B-21．認証 評価以 外の外 部 評価90

B-22．教育 の質保 証に関 す る資料
B-23．栄養 士養成 施設自 己 点検（ 令和 4 年度）
B-24．指定 保育士 養成施 設 事故点 検（令 和 4 年 度）
B-25．単位 認定状 況表［ 様 式 18］
B-26．食物 栄養学 科 卒 業 判定会 義資料
B-27．保育 学科卒 業 判定会 議 資料
B-28．学修 ポート フォリ オ （令 和 4 年度 前 期 ）B-29．学修 ポート フォリ オ （令 和 4 年度 後 期 ）B-30．食物 栄養学 科 プ ロ グレス シート 〔令 和 3 年 度 入 学生 〕
B-31．保育 学科
プロ グレ ス シー ト 〔令 和 3 年度 入学 生 〕
B-32．食物 栄養学 科 デ ィ プロマ ・サプ リメン ト 〔令 和 3 年度 入学 生 〕
B-33．保育 学科
デ ィ プロマ ・ サプ リ メン ト 〔令 和 3 年度 ） 入学生 〕
B-34．資格 取得率 一覧
B-35．食物 栄養学 科 自 己 達成感 アンケ ート結 果
B-36．保育 学科
自 己 達成感 ア ンケ ー ト結 果
B-37．食物 栄養学 科 卒 業 時アン ケート
B-38．保育 学科
卒 業 時アン ケ ート
B-39．食物 栄養学 科 実 習 評価結 果等
B-40．保育 学科
実 習 評価結 果 等
B-41．教養 教育の 成果に 関 する資 料
B-42．職業 教育の 成果に 関 する資 料
B-43．学生 満足度 調査結 果
B-44．就職 先から の卒業 生 に対す る評価 結果
B-45．卒業 生アン ケート の 調査結 果
B-46．入学 志願者 への情 報 提供資 料
B-47．入学 手続者 への情 報 提供資 料
B-48．新入 生オリ エンテ ー ション 資料
B-49．新 2 年生 オ リエン テーショ ン 資料
B-50．「 入学生 身上 調書／ 通学方法 調 査票 」 様式
B-51．「 健康調 査書 」様式
B-52．進路 一覧表 （令 和 2 年 度～ 令 和 4 年度）
B-53．成績 分布資 料
B-54．「 授業に 関す るアン ケート調 査 」結 果
B-55．社会 人受入 れにつ い ての印 刷物
B-56．学生 相談フ ローチ ャ ート
B-57．専任 教員の 個人調 書 ［様 式 19］［様 式 20］
B-58．非常 勤教員 一覧表 ［ 様式 21］
B-59．教員 の研究 活動に 係 る印刷 物
B-60．専任 教員の 年齢構 成 表
B-61．専任 教員の 研究活 動 状況表 ［様 式 22］
B-62．外部 研究資 金の獲 得 状況一 覧表［ 様式 23］
B-63．函館 短期大 学紀要 （ 令和 2 年度～ 令 和 4 年 度 ）B-64．教員 以外の 専任職 員 の一覧 表
B-65．FD 活動 の記 録
B-66． SD 活動の 記 録
B-67．校地 、校舎 に関す る 図面
B-68．図書 館の概 要
B-69．学 内 LAN の 敷 設状 況
B-70．情報 処理実 習室の 配 置図
B-71．「 教育活 動支 援資金 （寄付金 ）」に関 する 情報公 開
http://www.hakodate-jc.ac.jp/open-info/2060/
B-72．財産 目録及 び計算 書 類（令 和 2 年 度～ 令 和 4 年度 ）B-73．理事 長の履 歴書
B-74．学校 法人実 態調査 表 （写し ）B-75．理事 会議事 録
B-76．学長 の個人 調書
B-77．教授 会義事 録（令 和 2 年度～ 令 和 4 年 度 ）B-78．学科 長・部 長・館 長 ・委員 会委員 の委嘱
B-79．食物 栄養学 科 学 科 会議 議 事録
B-80．保育 学科
学 科 会議 議事録
B-81．教学 マネジ メント 会 議 議 事録
B-82．アド ミッシ ョン・ オ フィス 義事 録
B-83．アド ミッシ ョン・ オ フィス 広報・ 相談部 門 義事録
B-84．アド ミッシ ョン・ オ フィス 出題・ 採点・ 評 価部 門 議事録
B-85．アド ミッシ ョン・ オ フィス 多面的 ・総合 的 選抜 調査 研究 部 門 議 事録
B-86．入試 広報委 員会 議 事録
B-87．教務 委員会 議事 録
B-88．学生 委員会 議事 録
B-89．就職 支援委 員会 議 事録
B-90．栄養 管理委 員会 議 事録
B-91．図書 委員会 議事 録91

B-92．健康 生活科 学研究 所 運営委 員会 議 事録
B-93．フィ ットネ スセン タ ー運営 委員会 議事 録
B-94．自己 点検・ 評価委 員 会 議 事録
B-95．個人 情報保 護委員 会 議事 録
B-96．協会 認定栄 養士実 力 試験対 策委員 会 議 事 録
B-97．ハラ スメン ト防止 対 策委員 会 議 事 録
B-98．実験 等倫理 委員会 議事録
B-99．教職 課程検 討委員 会 議事 録
B-100．子育 て研究 所運 営 委員 会 議 事録
B-101．学科 連携推 進委 員 会 議事 録
B-102．保育 ・教育 実習 委 員会 議 事 録
B-103．公開 講座運 営委 員 会 議事 録
B-104．公的 研究費 等管 理 委員 会 議 事録
B-105．FD・SD 実施 委員 会 議事録
B-106．IR 委員会 議事録
B-107．地域 連携推 進委 員 会 議事 録
B-108．高大 連携教 育推 進 委員 会 議 事録
B-109．教育 活動支 援資 金 （寄 付金） 管理委 員会 議事 録
B-110．経営 企両委 員 会 議事 録
B-111．危 機管理 委員 会 議事 録
B-112． ICT 委 員 会 議 事録
B-113．函館 短期大 学 運営 協議 会 議事録
B-114．高大 接続に 関 する 協義 会 議事録
B-115．読解 力向上 プ ロジ ェク ト 議事録
B-116．野又 学園学 術 研究 推進 委員 会 議 事録
B-117．中小 企業家 同 友会 函館 支部 － 函館 大 学・ 函 館短 期大 学連 携 委員 会
B-118．監事 の監査 状 況（ 令和 2 年度 ～ 令和 4 年 度 ）B-119．評議 員会 議事録 （令 和 2 年度 ～ 令和 4 年度 ）C（規 程等）
C-1
01-01
C-2
01-02
C-3
01-03
C-4
01-04
C-5
01-05
C-6
01-06
C-7
01-07
C-8
01-08
C-9
01-09
C-10
01-10
C-11
01-11
C-12
01-12
C-13
01-13
C-14
01-14
C-15
01-15
C-16
01-16
C-17
01-17
C-18
01-18
C-19
01-19
C-20
01-20
C-21
01-21
C-22
01-22
C-23
01-23
C-24
01-24
C-25
01-25
C-26
01-26
程
C-27
01-27
C-28
01-28
C-29
01-29
C-30
02-01
C-31
02-02
C-32
02-03
C-33
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C-34
02-05
C-35
02-06
C-36
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C-37
02-08
C-38
02-09
C-39
02-10
C-40
02-11

議事録

函館短 期大 学 学則
函館短 期大 学 学位 規程
函館短 期大 学 2021 年 度 授 業計 画等（ シ ラバ ス ）作成ガ イド ラ イン
函館短 期大 学 履修 およ び成 績評 価 に関 する規程
履修登 録単 位 数制 限 およ び履修科 目 の変 更 等に 関 する 運用 内規
授業出 ・欠 席 の取 扱 いに 関する細 則
授業出 ・欠 席 の取 扱 いに 関する内 部 規程試験に 関す る 細則
追試験 並び に 再試 験 に関 する細則
再履修 並び に 特別 履 修に 関する細 則
新たに 本学 の 第 1 年次 に 入学した 学 生の 既 修得 単 位認 定に 関す る 細則
長期履 修学 生 （呼 称 、「 社 会人 ゆっ く り修 学 生」） 規程
函館短 期大 学 履修 証明 プロ グラ ム に関 する規程
科目等 履修 生 に関 す る細 則
函館短 期大 学 研究 生に 関す る細 則
単位互 換の 実 施に 関 する 規程
単位互 換の 実 施に 関 する 細則
学業成 績（ 席 次） 算 出要 領
栄養士 免許 証 授与 申 請要 領
免許及 び資 格 取得 に 関す る概要
函館短 期大 学 車両 通 学に 関する規 約
学生諸 手続 等 内規
諸届・ 証明 書 等書 類 の手 続一切に 関 する 事 項
函館短 期大 学 学生 証 取扱 内規
函館短 期大 学 ＩＣ Ｔ利 活用 に関 す る基 本方針
函館短 期大 学 栄養 士・保育 士 のた め の ICT・数 理・デー タ サイ エ ンス・AI 教 育プ ログ ラ ム規
函館短 期大 学 ディ プ ロマ ・サプリ メ ント 交 付規 程
函館短 期大 学 学生 の 懲戒 手続きに 関 する 細 則
函館短 期大 学 管理 栄養士 国家 試験 対策講習 会 受 講規 約
函館短 期大 学 奨学 金貸 与規 程
精励賞 受賞 者 選考 に 関す る細則
函館短 期大 学 特別 奨学 生に 関す る 規程
特奨生 の取 り 消し に 関す る細則
函館短 期大 学 ティ ー チン グ・アシ ス タン ト （TA） 規程
函館短 期大 学 「は こ たん 食レク推 進 員」 認 定規 程
函館短 期大 学 経済 的 事情 により修 学 困難 な 学生 に 対す る授 業料 減 免に 関 する 規 程
函館短 期大 学 キャ ン パス 見学会参 加 者の 交 通費 支 給に 関す る要 項
遠方で 行わ れ る就 職 活動 の支援規 程
函館短 期大 学 障害 学 生の 受入れ及 び 支援 に 関す る 基本 方針
障害の ある 学 生へ の 配慮 および支 援 のた め のガ イ ドラ イン

92

C-41
C-42
C-43
C-44
C-45
C-46
C-47
C-48
C-49
C-50
C-51
C-52
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C-59
C-60
C-61
C-62
C-63
C-64
C-65
C-66
C-67
C-68
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C-70
C-71
C-72
C-73
C-74
C-75
C-76
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C-80
C-81
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C-86
C-87
C-88
C-89
C-90
C-91
C-92
C-93
C-94
C-95
則
C-96
C-97
C-98

02-12
02-13
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02-15
02-16
02-17
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学生相 談組 織 （フ ロ ーチ ャート)学生相 談報 告 書
合理的 配慮_参考資 料
いじめ ・自 殺 等防 止 マニ ュアル【 短 大】
学生相 談フ ロ ーチ ャ ート_令 和 4 年 4 月
函館短 期大 学 各賞 候補 者選 定に 関 する 申合せ事 項
函館短 期大 学 多様 な背 景を 持っ た 学生 への配慮 およ び支 援に 関 する 基 本方 針
函館短 期大 学 附属 図 書館 規程
函館短 期大 学 図書 館 借覧 規則
貸出期 間等 の 特別 の 扱い に関する 申 し合 せ図書館 利用 案 内
短期大 学図 書 管理 内 規
函館短 期大 学 附属 図 書館 図書廃棄 規 程及 び 細則
函館短 期大 学 図書 館 の図 書資料の 廃 棄処 分 に関 す る内 規
図書等 発注 検 収管 理 の流 れ
函館短 期大 学 学友 会 規約
学友会 選挙 規 程学友会 慶弔 規 程に 関 する 内規
学友会 ・大 学 祭実 行 委員 会細則
学友会 部援 助 予算 配 分に 関する内 規
函館短 期大 学 柏苑 会 （PTA）会則
函館短 期大 学 柏友 会 （同 窓会）会 則
函館短 期大 学 健康 生 活科 学研究所 規 程
函館短 期大 学 紀要 投 稿規 程
函館短 期大 学 子育 て研 究所 規程
健康運 動施 設 利用 上 の心 得
函館短 期大 学 健康 運 動施 設利用者 規 程
函館短 期大 学 施設 設 備管 理に関す る 内規
函館短 期大 学 消耗 品 ・貯 蔵品管理 内 規
函館短 期大 学 防火 管 理規 程
函館短 期大 学 危機 管理 規程
函館短 期大 学 危機 管理 マニ ュア ル
函館短 大防 火 防災 発 生時 の初動対 応 マニ ュ アル_学生 宿 舎
学校法 人野 又 学園 函館 短期 大学 就 業規 則
函館短 期大 学 専任 教 員の 研究活動 日 等に 関 する 内 規「教育 改革 に 取り 組 む教 職員又は 組 織に 対 する 支 援」 公募 要領
函館短 期大 学 の学 長 選考 にかかる 法 規及 び 法人 寄 付行 為施 行細 則 の整 理 （覚 書 ）函館短 期大 学 教員 の 任用 および昇 格 選考 基 準
補足（ 函館 短 期大 学 教員 の任用お よ び昇 格 選考 基 準）
函館短 期大 学 教員 の 任用 及び昇格 審 査に 関 する 内 規
函館短 期大 学 教員 に 関す る特例
函館短 期大 学 名誉 教 授称 号授与規 程非常勤 ・兼 任 講師 の 取り 扱い並び に 講師 手 当に 関 する 規程
函館短 期大 学 にお け るハ ラスメン ト の防 止 等に 関 する 規程
函館短 期大 学 自己 点 検・ 評価委員 会 規程
第三者 評価 (認証評 価)の 実施 に 関す る 内規
第三者 (外 部 )評 価 及び 相 互評 価 の実 施に関 す る内 規
函館短 期大 学 にお け る公 的研究費 の 管理 ・ 監査 の ガイ ドラ イン
公的研 究費 等 の管 理 ・監 査に関す る 内規公的研 究費 事 務処 理 手続 き内部マ ニ ュア ル
函館短 期大 学 にお け る研 究活動上 の 不正 行 為防 止 に関 する 内規
函館短 期大 学 実験 等 倫理 委員会規 程
人を対 象と す る研 究 に関 する実験 等 倫理 委 員会 運 営細 則
動物実 験に 関 する 実 験等 倫理委員 会 運営 細 則
その他 の生 命 倫理・安全対 策に 対す る 取り 組 みが 必 要な 研究 に関 す る実 験 等倫 理 委員 会運 営細

09-09
09-10
10-01

函館短 期大 学 動物 実 験等 緊急時申 し 合わ せ地震災 害時 の 動物 飼 育お よび動物 実 験中 の 緊急 対 応に 関す る要 項
函館短 期大 学 各種 委 員会 規程（入試 広報 委 員会 、教務委 員 会 、学生 委 員会 、就職支 援 委員 会 、栄養 管 理委 員 会 、図 書 委員 会 、
健康生 活科学 研究 所 運営 委員 会 、フ ィット ネスセ ン ター 運 営 委員 会 、自己点 検・評 価 委員 会 、個人 情 報保 護 委員 会 、協会認 定栄養 士実 力 試験 対策 委員 会 、ハラ スメン ト 防止 対 策 委員 会 、実験等 倫理 委 員会 、教 職課 程 検討 委 員会 、子 育て研 究所 運営 委 員 会、 学 科 連 携 推 進委 員 会、 保 育 ・ 教 育 実 習 委 員 会 、 公開 講 座運 営 委 員 会 、 公 的 研 究 費 等 管 理 委員
会、FD・SD 実施委 員会 、IR 委員 会、地 域連携 推進 委員会 、高大連 携教 育 推進委 員会 、教 育 活動 支 援資 金（ 寄 付金 ）管理委 員会、 プラ ッ トフ ォー ム委 員 会、 危 機管理 委員 会、 ICT 委員 会 ）
C-99
10-02
函館短 期大 学 教職 支 援セ ンター規 程
C-100
10-03
函館短 期大 学 公開 講 座運 営委員会 内規
C-101
10-04
函館短 期大 学 教育 改 善（FD・ SD） 実 施委 員 会内規
C-102
10-05
函館短 期大 学 教育 評 価ワ ーキング ・ グル ー プに 関 する 申合 せ
C-103
10-06
函館短 期大 学 生の 成 績評 価システ ム ワー キ ング ・ グル ープ に関 す る申 合 せ
C-104
10-07
函館短 期大 学 教育 改 善（FD・ SD） 実 施委 員 会内規 に関 す る 申合 せ につ い て93C-10510-08
函館短 期大 学 SD 研修 室内 規
C-106
10-09
函館短 期大 学 IR 委員 会 内規
C-107
10-10
函館短 期大 学 地域 連 携推 進センタ ー 規程
C-108
10-11
函館短 期大 学 教育 活 動支 援資金（ 寄 付金 ） 要項
C-109
10-12
函館短 期大 学 教育 活 動支 援資金（ 寄 付金 ） 管理 委 員会 内規
C-110
10-13
函館短 期大 学 「教 育 活動 支援資金 （ 寄付 金 ）」 の 管理 ・運用 につ い て
C-111
10-14
函館短 期大 学 経営 企 画委 員会規程
C-112
10-15
函館短 期大 学 アド ミ ッシ ョン・オ フ ィス 内 規
C-113
10-16
函館短 期大 学 にお け るプ ロジェク ト 研究（ 文部 科学省 の各 種支 援 事業 を 含む ）組織 およ び組 織
運営に 関する 規程
C-114
10-17
函館短 期大 学 にお け るプ ロジェク ト 研究 又 は支 援 事業 に係 る PDCA 機能 本 部内 規
C-115
10-18
函館短 期大 学 教学 マ ネジ メント会 議 規程
C-116
10-19
函館短 期大 学 IR 推進 室 規程
C-117
10-20
卒業時 アン ケ ート 実 施要 領
C-118
10-21
卒業生 のキ ャ リア （ 就職 ・進学） の 状況 等 に関 す る卒 業後 アン ケ ート 実 施要 領
C-119 学校 法 人野 又 学園 寄 附行為 （ 付 則 30）
C-120 学校 法人野 又学 園 寄附 行為施 行細則 （付 則 21）
C-121 学校 法人野 又学 園 事務 管理規 則（付 則 21）
C-122 野又 学園教 育向 上 推進 委員会 規程（ 付 則 4）
C-123 学校 法入野 又学 園 個人 情報管 理規程 （付 則 4）
C-124 学校 法人野 又学 園 内部 監査規 程（付 則 1）
C-125 学校 法人野 又学 園 情報 セキュ リティ 管理 規 程（ 付 則 3）
C-126 学校 法人野 又学 園 情報 公開規 程（付 則 1）
C-127 学校 法人野 又学 園 情報 公開委 員会規 則（ 付 則 1）
C-128 学校 法人野 又学 園 公益 通報者 保護規 程（ 付 則 1）
C-129 学校 法人野 又学 園 会議 費支出 規程（ 付 則 1）
C-130 学校 法人野 又学 園 渉外 費支出 規程（ 付 則 1）
C-131 学校 法人野 又学 園 所属 長会議 規程（ 付 則 3）
C-132 学校 法人野 又学 園 自己 点検評 価実施 規程 （ 付 則 1）
C-133 学校 法人野 又学 園 施設 貸出規 定（付 則 1）
C-134 学校 法人野 又学 園 施設 貸出料 金に関 する 規 則（ 付 則 1）
C-135 学校 法人野 又学 園 運営 協議会 規程（ 付 則 1）
C-136 学校 法人野 又学 園 経営 改善計 画策定 委員 会 規程 （付 則 1）
C-137 学校 法人野 又学 園 内部 監査委 員会規 程（ 付 則 1）
C-138 学校 法入野 又学 園 学術 研究推 進委員 会規 程 （付 則 1）
C-139 学校 法人野 又学 園 危機 管理規 程（付 則 1）
C-140 学校 法人野 又学 園 特定 個人情 報取扱 規程 （ 付 則 2）
C-141 学校 法入野 又学 園 情報 システ ム委員 会規 程 （付 則 1）
C-142 学校 法人野 又学 園 情報 システ ム管理 規程 （ 付 則 1）
C-143 学校 法人野 又学 園 利益 相反管 理規程 （付 則 1）
C-144 学校 法人野 又学 園 就業 規則管 理規程 （付 則 5）
C-145 学校 法人野 又学 園 臨時 職員就 業規則 （付 則 5）
C-146 学校 酷人野 又学 園 特別 採用者 就業規 則（ 付 則 4）
C-147 学校 法人野 又学 園 継続 雇用に 関する 細則 （ 付 則 2）
C-148 学校 法人野 又学 園 育児 ・介護 休業細 則管 理 規程 （付 則 2）
C-149 学校 法人野 又学 園 在宅 勤務制 度規程 （付 則 1）
C-150 学校 法人野 又学 園 在宅 勤務者 就業規 則（ 付 則 1）
C-151 学校 法人野 又学 園 代替 休暇取 扱細則 （付 則 1）
C-152 学校 法人野 又学 園 時間 単位年 休取扱 細則 （ 付 則 1）
C-153 学校 法人野 又学 園 給与 規程（ 付 則 91）
C-154 学校 法人野 又学 園 事務 職員等 人事評 価規 程 （付 則 2）
C-155 学校 法人野 又学 園 大学 教員等 人事評 価規 程 （付 則 1
C-156 学校 法人野 又学 園 給与 規程実 施細則 （付 則 21）
C-157 学校 法人野 又学 園 役員 ・評議 員等報 酬等 規 程（ 付 則 31）
C-158 学校 法人野 文学 園 住居 手当支 給細則 （付 則 3）
C-159 学校 法人野 又学 園 寒冷 地手当 支給細 則（ 付 則 5）
C-160 学校 法人野 又学 園 地域 手当支 給細則 （付 則 4）
C-161 学校 法人野 又学 園 広域 異動手 当支給 細則 （ 付 則 2）
C-162 学校 法人野 又学 園 超過 時間手 当支給 細則 （ 付 則 17）
C-163 学校 法人野 又学 園 特別 手当支 給細則 （付 則 23）
C-164 学校 法人野 又学 園 資格 取得支 援に関 する 規 程（ 付 則 3）
C-165 学校 法人野 又学 園 事務 職員等 主任制 度規 程 （付 則 1）
C-166 学校 法人野 又学 園 出版 補助規 程（付 則 1）
C-167 学校 法人野 文学 園 教員 表彰規 程（付 則 1）
C-168 函館 大学・ 函館 短 期大 学にお ける公 的研 究 費等 の不 正使 用防止対 策に 関 する 基本 方針
C-169 函館 大学・ 函館 短 期大 学にお ける公 的研 究 費等 の不 正使 用防止等 に関 す る規 程（ 付 則 1）
C-170 函館 大学・ 函館 短 期大 学にお ける公 的研 究 費等 不正 使用 防止計画
C-171 学校 法人野 又学 園 函 館大 学 ・函 館 短期 大 学に おけ る公 的 研究 費 等の 不 正防 止体 制図
C-172 学校 法人野 又学 園 退職 金支給 規程（ 付 則 13）
C-173 学校 法人野 又学 園 旅費 規程（ 付 則 21）
C-174 学校 法人野 又学 園 旅費 規程実 施細則 （付 則 7）94

C-175
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C-186
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C-190
C-191
C-192
C-193
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C-195
C-196
C-197
C-198
C-199
C-200

ハラ スメン トの 防 止に 関する 規程（ 付 則 2）
学校 法人野 又学 園 経理 規程（ 付 則 8）
学校 法人野 又学 園 経理 規程施 行細則 （付 則 6）
学校 法人野 又学 園 固定 資産お よび物 品管 理 規則 （付 則 2）
学校 法人野 又学 園 資産 運用規 定（付 則 1）
学校 法人野 又学 園 文書 管理規 定（付 則 3）
学校 法人野 又学 園 公印 取扱規 程（付 則 5）
学校 法人野 又学 園 教職 員住宅 管理規 則（ 付 則 1）
学校 法人野 又学 園 教職 員住宅 管理委 員会 規 則（ 付 則 1）
学校 法人野 又学 園 特別 奨学生 に関す る規 程 （付 則 7）函館 大学付 属有 斗 高等 学校・ 函館大 学付 属 柏稜 高等 学校 入学金 減免 規 程（ 付 則 1）
学校 法人野 又学 園 授業 料軽減 実施規 程（ 付 則 18）
授業 料軽減 特例 措 置実 施規程 （付則 1）
授業 料軽減 実施 規 程（ 東日本 大震震 災被 災 者関 係 ）（ 付 則 1）
野又 貞夫奨 学金 規 程（ 付 則 6）
大沼 平八郎 奨学 金 規程 （付則 7）
佐藤 裕奨学 金規 程 （付 則 5）
村山 花子奨 学金 規 程（ 付 則 3）
川上 隆三奨 学金 規 程（ 付 則 5）
花光 法二郎 奨学 金 規程 （付則 1）
野又 学園女 子学 生 会館 管理運 営規則 （付 則 6）
野又 学園女 子学 生 会館 管理運 営細則
野又 学園時 任会 館 管理 運営規 則
野又 学園時 任会 館 の利 用取扱 につい て
野又 学園人 見会 館 管理 運営規 則（付 則 1）
内規 等95