○神奈川県町村情報システム共同事業組合職員服務規程

最終改正

平成23年４月１日
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訓令 第５号

令 和 ６ 年 ３ 月 26日 訓 令 第 ３ 号

（趣旨）
第１条

この訓令は、別に定めがあるもののほか、職員の服務に関し必要な事項を定めるものとする。
（服務の原則）第２条

職員は、全体の奉仕者として、公務を民主的かつ能率的に運営すべき責務を深く自覚し、誠実かつ公正に服務しなければならない。
（身分証明書）第３条

職員はその身分を明確にし、公務の適正な執行を図るため、常に身分証明書（第１号様式。以下この条において「証明書」という。）を所持し、職務の執行に当たり職員であることを示す必要があるときは、いつでも呈示しなければならない。
２

証明書は、取扱を慎重にし、他人に貸与してはならない。

３

新任の職員は、辞令交付後５日以内に、証明書用の写真（上半身、脱帽のもの。）を事務局長に提出し、証明書の交付を受けなければならない。

４

氏名の変更の場合には、事務局長に証明書を提出し、書換えの手続をとらなければならない。

５

証明書を亡失し又は損傷したときは、身分証明書再交付願（第２号様式）を、損傷した場合は、これに損傷した証明書を添えて事務局長に提出し、再交付を受けなければならない。

６

職員が職員でなくなったときは、速やかに事務局長に証明書を返納しなければならない。

（履歴事項の追加変更届）
第４条

職 員 は 、 次 に 掲 げ る 事 由 を 生 じ た と き は 、 15日 以 内 に 履 歴 事 項 追 加 変

更届（第３号様式）を事務局長に提出しなければならない。
⑴

氏名の変更

⑵

住所又は電話番号の移動

⑶

学歴の取得

⑷

資格の取得
- 283 -

（勤務時間の割振り及び週休日）
第５条

職 員 の 勤 務 時 間 の 割 振 り は 、 月 曜 日 か ら 金 曜 日 ま で の 日 の 午 前 ８ 時 30分 か ら 午 後 ５ 時 15分 ま で の 間 に お い て ７ 時 間 45分 と す る 。
２

前項の場合において、正午から午後１時までは、休憩時間とする。ただし、勤務の性質上これにより難い職員の休憩時間については、事務局長が別に定める。

３

勤務の性質上前２項の規定により難い職員の勤務時間の割振り、週休日及び休憩時間（以下「勤務時間の割振り等」という。）については、事務局長が別に定める。

４

第１項の規定にかかわらず、事務局長は、育児又は介護を行う職員その他特別な事情がある職員の勤務時間の割振りについて、公務の運営に支障がある場合を除き、当該職員の勤務時間の始まる時刻及び終わる時刻をそれぞれ30分 繰 り 上 げ 又 は 繰 り 下 げ る こ と が で き る 。 こ の 場 合 に お い て は 、 第 ２ 項 の規定を準用する。

５

第１項の規定にかかわらず、事務局長は、所属における他の職員との均衡を勘案した上で、職員の勤務時間の割振りについて、公務の運営に支障がある場合を除き、当該職員の勤務時間の始まる時刻及び終わる時刻をそれぞれ１ 時 間 30分 以 内 の 範 囲 内 で 30分 を 単 位 と し て 繰 り 上 げ 又 は 繰 り 下 げ る こ と ができる。この場合においては、第２項の規定を準用する。

（在宅等勤務）
第５条の２

職員は、在宅等勤務（職員の自宅その他常時勤務する公署以外の場所において、常時勤務する公署における勤務に代えて行う勤務をいう。以下この条において同じ。）を行うことができる。
２

職員は、前項の規定により在宅等勤務を行なおうとするときは、あらかじめ事務局長の承認を受けなければならない。

３

前２項に定めるもののほか、在宅等勤務に関し必要な事項は、別に定める。

（出勤の確認）第６条

職員は、前条に規定する勤務を除き、定刻までに出勤し、定められた方法で出勤の確認をしなければならない。
（文書物品等の保管取扱い）
第７条

職員は、退庁しようとするときは、各自保管の文書及び物品を整理し、所定の場所に格納し、散逸を防がなければならない。
２

重要な文書を保管する書箱、物品等は、非常の場合に備えて搬出しやすい場所に置き、これに「非常持出」の表示をしておかなければならない。

（有給休暇の承認等）- 284 -

第８条

職員は、年次休暇以外の有給休暇を受けようとするときには別に定められた方法によりあらかじめ事務局長に願い出てその承認を受け、年次休暇を受けようとするときには、別に定められた方法によりあらかじめ事務局長に届け出なければならない。
２

事務局長は、前項の年次休暇の届出があった場合に、業務に支障があると認めるときは、当該年次休暇の時季を他の時季に変更させることができる。

３

職員が病気、災害その他やむを得ない事由により、第１項の規定によることができない場合には、とりあえず、電話、伝言等により連絡を取るとともに、事後速やかに、その事由を付して事務局長の承認を受けなければならない。

（公務旅行の復命）
第９条

公務による旅行を終了したときは、上司に随行した場合を除くほか、３日以内に復命書を作成し、旅行命令権者に提出しなければならない。ただし、軽易な事項は、口頭で復命することができる。
（証人、鑑定人等としての出頭）
第 10条

職員が証人、鑑定人、参考人等として裁判所その他公官庁へ出頭しようとするときは、証人等としての出頭に関する届により、事務局長に届け出なければならない。
２

前項の場合、職務上の秘密に属する事項について供述しようとするときは、あらかじめ事務局長の許可を受けなければならない。

（事務の引継ぎ）
第 11条

職員が退職又は勤務替えを命ぜられたときは、辞令を受けた日から３日以内に担任事務の要領、処分未了事項等を記し、保管に係る書類、物品等を添えて、事務局長の指名した者又は後任者に引継ぎをしなければならない。
２

前項に定めるもののほか、事務の引継ぎについて必要な事項は、規則で定める。
附則

こ の 訓 令 は 、 平 成 23年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。
附則

この訓令は、令和６年４月１日から施行する。

- 285 -

第１号様式（第３条関係）（用紙縦 54ミ リ メ ー ト ル 横 86ミ リ メ ー ト ル ）

No.

身分

証

明（書氏名年）月日生

上記の者は、神奈川県町村情報システム共同事業組合職員であることを証明する。
年

月日
神奈川県町村情報システム共同事業組合- 286 -印

第２号様式（第３条関係）（用紙日本工業規格Ａ４縦長型）

身分証明書再交付願年月日

神奈川県町村情報システム共同事業組合事務局長 殿所

属職氏名

印

身分証明書を亡失（損傷）したので、再交付願います。

亡失（損傷）の年月日

年

月日

年月日

亡失（損傷）の場所

亡失（損傷）の事情（詳細に記入すること。)

再交付

年月日

※

注

- 287 -

※印欄は、記入しないこと。

第３号様式（第４条関係）（用紙日本工業規格Ａ４縦長型）

履 歴 事 項 追 加 変 更 届年月日

神奈川県町村情報システム共同事業組合事務局長 殿所

属氏名印

次のとおり履歴事項の追加変更を届け出ます。
項ふ氏

目りが旧新備な考

氏名の変更を証明する書類を所属長に提示し、確認を受

名(変更年月日・・けること。
)

郵 便 番 号

市町村合併、町又は字の区域の変更、住居表示の実施等に伴う住所の異動の場合は、その旨を記入すること。

住所

電 話 番 号

学

卒業証書の写し又は卒業証

歴（年月入学）明書を添付すること。
免許証、証明書等の写しを資 格 取 得添付すること。

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