更新日時:2010/01/19 1:56

ファイル名:0000000_1_0675200102206.doc

印刷日時:10/06/30 15:38(金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書)

野

村

事業年度

自

平成21年４月１日

(第９期)

至

平成22年３月31日

證

券 株 式
(E03810)

会社

更新日時:2010/01/19 1:56

ファイル名:0000000_3_0675200102206.doc

第９期（自平成21年４月１日

印刷日時:10/06/30 15:39

至平成22年３月31日)

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した確認書を末尾に綴じ込
んでおります。

野

村

證

券

株

式

会

社

更新日時:2010/06/30 15:38

ファイル名:0000000_4_0675200102206.doc

目

印刷日時:10/06/30 15:39

次頁
第９期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………３
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………４
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………６
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………６
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………７
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………７
２ 【業務の状況】……………………………………………………………………………………10
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………17
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………19
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………30
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………30
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………31
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………38
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………38
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………38
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………38
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………39
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………39
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………41
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………41
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………41
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………42
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………51
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………55
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………56
２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………57
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………… 116
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………… 117
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………… 117
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………… 117
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………… 118
第１ 【保証会社情報】………………………………………………………………………………… 118
１ 【保証の対象となっている社債】…………………………………………………………… 118
２ 【継続開示会社たる保証会社に関する事項】……………………………………………… 118
３ 【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】…………………………………… 118
第２ 【保証会社以外の会社の情報】………………………………………………………………… 119
第３ 【指数等の情報】………………………………………………………………………………… 120
監査報告書 ……………………………………………………………………………………………………巻末
確認書 …………………………………………………………………………………………………………巻末

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年６月29日【事業年度】

第９期(自

【会社名】

野村證券株式会社【英訳名】

Nomura Securities Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

執行役社長兼ＣＥＯ【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋一丁目９番１号【電話番号】

03(3211)1811【事務連絡者氏名】

主計部長【最寄りの連絡場所】

同上【電話番号】

同上【事務連絡者氏名】

同上【縦覧に供する場所】

該当場所はありません。

平成21年４月１日

北

― 1 ―

村

渡

巧

部

至

平成22年３月31日)

賢一第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第５期

第６期

第７期

第８期

第９期

決算年月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

営業収益(うち受入手数料)(百万円)

842,612(460,695)

770,358(423,247)

710,537(397,399)

502,201(281,769)

663,679(418,003)

純営業収益

(百万円)

773,433

684,418

602,265

385,702603,461

386,153

266,699

164,734△60,075

126,643

232,028

150,702100,177△37,50976,853

─

―

―

―

―

(百万円)

10,00010,00010,00010,00010,000(株)

201,410201,410201,410201,410201,410

純資産額

(百万円)

898,702960,926

859,012

721,453822,033

総資産額

(百万円)

15,447,754

12,632,393

13,171,702

12,796,464

9,358,133

１株当たり純資産額(円)

4,462,051

4,770,995

4,264,991

１株当たり配当額(うち１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益
又は当期純損失（△）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益(円)

450,000

1,000,000

500,000

3,582,009―

4,081,392
―

(円)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

(円)

1,152,019.42

748,233.51

497,376.14△186,230.33

381,574.18

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

5.8

7.6

6.5

5.6

8.8

自己資本利益率

(％)

27.94

16.21

11.01

△4.75

9.96

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

―

配当性向

(％)

39.06

133.65100.53――

自己資本配当率

(％)

10.09

20.96

11.72

―

―

自己資本規制比率

(％)

245.1

217.1

226.4

268.8

296.2

(百万円)

364,182

1,010,870△1,269,598△251,151

2,455,614(百万円)△27,387

37,128△1,262△8,508△1,161(百万円)

85,210△1,620,482

1,320,775

410,041△2,007,046(百万円)

625,834

53,76099,821

246,865

695,238

10,309

11,171

11,811

12,94912,828〔2,480〕〔2,966〕〔3,187〕〔3,153〕〔2,717〕

経常利益又は経常損失
(百万円)
（△）
当期純利益又は当期純
(百万円)
損失（△）
持分法を適用した場合
(百万円)
の投資利益
資本金
発行済株式総数

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
〔外、平均臨時
従業員数〕

(人)

― 2 ―

(注) １ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益の金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 当社は上場会社である野村ホールディングス株式会社の100％子会社であり、当社株式は上場ないし店頭登録しておりませんので、株価収益率は記載しておりません。
４ 自己資本規制比率は、金融商品取引法の規定に基づき、決算数値をもとに算出しております。
５ 消費税および地方消費税の課税取引については、消費税等を含んでおりません。
６ 第６期より純資産額の算定にあたり、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準第５号）および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準
等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
７ 従業員数につきまして、FA（ファイナンシャル・アドバイザー）社員および証券貯蓄アドバイザーの雇用人
員を含めており、その人数は第５期1,948人、第６期2,174人、第７期2,377人、第８期2,391人、第９期2,196
人であります。
８ 従来臨時従業員として開示しておりました一部の有期雇用社員（専任職）を第７期より従業員数に含め表示
しております。これに伴い第６期以前の従業員数および平均臨時従業員数を組み替え再表示しております。な
お、この組み替え再表示前の従業員数および平均臨時従業員数は以下のとおりです。
回次

第５期

第６期

決算年月

平成18年３月

平成19年３月

従業員数〔外、平均臨時
従業員数〕

10,089〔2,721〕(人)

10,569〔3,422〕２ 【沿革】
年月
平成13年５月

13年10月
14年４月
15年６月
20年10月21年11月
22年３月末現在

沿革
東京都中央区において、野村證券株式会社(現会社名 野村ホールディングス株式会社)の持株会社体制への移行に伴う証券業務の承継会社となる目的で、同社の完全子会社として設立(会社名 野村證券分割準備株式会社)。
野村證券株式会社(現会社名 野村ホールディングス株式会社)の営む営業を承継すると共に、社名を野村證券株式会社へ変更。
野村企業情報株式会社を吸収合併。
委員会等設置会社へ移行。
リーマン・ブラザーズ証券株式会社等の雇用契約の承継。
ジョインベスト証券株式会社を吸収合併。
提出会社の店舗数は本支店170店。

― 3 ―３ 【事業の内容】
当社、当社の親会社(野村ホールディングス株式会社)およびその関係会社の主たる事業は証券業を中核とする投資・金融サービス業であり、わが国をはじめ世界の主要な金融・資本市場を網羅する営業拠点等
を通じ、お客様に対し資金調達、資産運用の両面で幅広いサービスを提供しております。具体的な事業として、有価証券の売買等および売買等の委託の媒介、有価証券の引受けおよび売出し、有価証券の募集および売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱い、自己資金投資業、アセットマネジメント業およびその他の証券業ならびに金融業等を営んでおります。

― 4 ―平成22年３月31日現在の親会社を中心とした事業系統図は以下のとおりであります。

― 5 ―４ 【関係会社の状況】
平成22年３月31日現在
名称

資本金
(百万円)

住所

事業の内容

議決権の
被所有
割合(％)

(親会社)
野村ホールディングス
株式会社

(注)

東京都中央区

持株会社

594,493

100

関係内容
金銭の貸借等の取引有価証券の売買等の取引
設備の賃貸借等の取引
事務代行
役員の兼任…有有価証券報告書を提出している会社であります。

５ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況
平成22年３月31日現在
従業員数(名)12,828〔2,717〕

平均年齢

平均勤続年数
38歳6月

12年8月

平均年間給与(円)9,657,853(注) １ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 従来臨時従業員として開示しておりました一部の有期雇用社員（専任職）を第７期より従業員数に含め表示
しております。ただし、平均年齢、平均勤続年数および平均年間給与については、従前どおり期間の定めのない従業員にかかる数値により算出しております。
３ 平均勤続年数は、持株会社体制への移行に伴う平成13年10月１日付の会社分割前の勤続年数を通算して記載
しております。
４ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況
特記事項はありません。

― 6 ―第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】
以下の業績等の概要は、「第５［経理の状況］２［財務諸表等］(1)［財務諸表］」の部に掲載されております。平
成21年３月期財務諸表および平成22年３月期財務諸表に基づき記載されておりますので、後掲の財務諸表とあわせてご覧ください。また、以下の内容には、一部、将来に対する予測が含まれており、その内容にはリスク、不確実性、仮定が含まれています。当社の実際の経営成績はここに記載されている将来に対する予測と大きく異なる可能性があります。

(1)事業環境
日本経済は、平成20年９月の米国投資銀行破綻をきっかけにした信用逼迫によって世界経済が急激に悪化したことの影響を強く受け、平成20年度に厳しい景気後退に陥りました。平成21年度の実質GDP(国内総生産)も、この影響が残り平成20年度の前年度比△3.7%に続いて同△1.9%と大幅に落ち込みましたが、年度内は４四半期連続で前期比プラス成長となり、景気の回復傾向が見られるようになりました。この背景として、海外諸国において景気対策が発動されその恩恵が輸出回復に及んだことや、日本政府の景気対策が内需を下支えしたことが挙げられます。こうした景気回復の動きを受けて雇用情勢も改善を見せ始めています。

企業業績は内外景気の後退や金融市場の混乱の影響を受けて平成21年3月期には大幅減益となりました。平成22年３月期は、売上の減少傾向は続きましたが、様々なコスト削減努力の効果と、製造業で下半期に売上が回復し始めた効果もあり、業績は回復傾向にあります。平成22年３月期の主要企業(NOMURA400)の経常利益は前期比９割程度の増益となった見込みです。とりわけ金融、自動車、電機・精密などの加工産業が業績改善に大きく寄与しました。

株式市場は、平成21年３月までの下落基調が転換、年度を通してみると株価は反転しました。世界的な信用逼迫による景気後退懸念は、各国政策当局の景気対策や金融緩和によって徐々に払拭され、平成21年３月以降、世界の株式市場は上昇に転じました。代表的な株価指数である東証株価指数（TOPIX）は、平成21年３月にバブル経済崩壊後の最安値を更新した後平成21年８月まで反発、その後平成21年11月にかけて一旦下落しましたが再度上昇し、平成22年３月が年度の高値となりました。東証株価指数（TOPIX）は平成20年３月末の1,212.96ポイントから平成21年３月末には773.66ポイントと、年度を通して36.2％という指数算出開始以来の大幅な下落となった後、平成22年３月末には978.81ポイントまで26.5％の上昇となりました。また、日経平均株価も平成21年３月末の8,109.53円から平成22年３
月末には11,089.94円と年度を通して36.8％の大幅な反発となりました。

新発10年国債利回りは、世界的な金融市場の混乱が落ち着きをみせ始めた平成21年３月末には1.3％でしたが、株価の反転に連れて平成21年６月には1.5％台まで上昇しました。その後、米国金融緩和政策の打ち切りが先送りされるという見方が浮上すると長期金利が低下、一方日本の財政赤字拡大懸念で金利が上昇という形で、平成21年内はおおむ
ね1.2～1.5％の範囲で推移しました。平成22年３月末にかけては1.3％台での小動きとなりました。

外国為替市場では、円は世界的な金融市場の混乱が収束する過程での影響を受けています。平成21年３月末の円の対米ドル、対ユーロはそれぞれ99円台、130円台でした。金融危機対応のため、特に米国が金融緩和を継続した結果、
平成21年11月にかけて世界的に米ドル安が進行、円は一時対ドルで84円台まで上昇しました。その後、日本銀行の追― 7 ―

加金融緩和策などを受けて円は対ドルで下落、平成22年３月末には93円台となりました。一方、対ユーロでは平成21
年４～12月は124円～139円の範囲内での動きを続けていましたが、平成22年に入ってからは、ギリシャの政府債務の問題が深刻化し、ユーロの通貨制度や欧州経済への懸念が浮上したことからユーロが下落しました。円は対ユーロ
で、平成22年２月に一時119円台まで上昇した後、平成22年３月末には125円台となっています。

(2)経営成績
受入手数料
当期の受入手数料は4,180億3百万円（前期比48.3％増）となりました。内訳は次のようになっております。

① 委託手数料
東証株式一日平均売買代金が1兆56百億円（前期比23.5%減）となる中で、当社の株式委託取引にかかる売買代金は55兆98百億円（同23.8%増）となりましたが、株式委託手数料は752億68百万円（同3.9%減）、委託手数料は合計で805
億27百万円（同4.1%減）と減少しました。

② 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
サブプライムローン問題から始まった金融危機による金融市場の混乱収束に伴い、国内企業の大型エクイティ・ファイナンス案件により、株式の引受手数料は645億49百万円（前期比353.2%増）となりました。また、債券の引受手数
料は、77億79百万円（同34.9%増）となり、引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は合計で723億28百万円（同261.5%増）と大きく増加しました。なお、平成21年度の日本株式関連ブックランナーおよびＭ＆Ａファイ
ナンシャルアドバイザリーリーグテーブル(*)で昨年度に引き続き首位を維持しております。
(*)出所：トムソン・ロイター③ 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
市場環境の混乱収束を受け、個人投資家への投信販売が好調で、特に野村新米国ハイ・イールド債券投信、新興国
消費関連株投信、野村北米REIT投信ブラジルレアルコース、野村エマージング債券投信ブラジルレアルコースなどの新規設定投信で、順調に販売高を伸ばしたことにより、当期の国内株式型投信の募集取扱高は7兆36百億円（前期比77.2％増）となりました。この結果、受益証券の募集・売出しの取扱手数料は1,658億28百万円（同118.7%増）とな
り、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は合計で1,659億39百万円（同117.2%増）となりました。

④ その他の受入手数料
株式公開買付け手数料、日本企業の海外ファイナンスに伴う海外グループ会社からの手数料、海外関係会社からの債券のセールスクレジットなど、株式及び債券関連のその他の受入手数料は増加したものの、株式型投信等の残高による投資信託の代行手数料及びM&A手数料などの減少により、その他の受入手数料は、992億10百万円（前期比2.2%減）となりました。

トレーディング損益
当期のトレーディング損益は、1,822億87百万円（前期比88.6%増）となりました。内訳は次のようになっておりま
す。

― 8 ―

① 株券等トレーディング損益
前期後半の極端に流動性の枯渇した市場環境からは徐々に回復してきており、機関投資家等からのオーダーフローの収入が増加したことにより、当期の株券等トレーディング損益は185億39百万円となりました。
② 債券等・その他（為替等）のトレーディング損益
当期は、前期に引き続き国債、為替などのフロービジネスが増加したことにより、1,637億48百万円（同23.2%増）となりました。

金融収支
金融収益は受取配当金、受取利息、受取債券利子等の減少により633億82百万円（前期比48.8％減）、金融費用は有価証券貸借取引関連費用、借入金支払利息の減少等により602億18百万円（同48.3％減）となりました。これらの結果、金融収支は31億63百万円（同56.5%減）となりました。

販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は、受入手数料に連動する商標使用料の増加、平成20年10月14日のリーマン・ブラザーズ証券
株式会社等の雇用契約の承継に伴う人件費等の増加、業務系・共通系インフラの拡充等によるシステム関連費用の増加により、4,758億85百万円（前期比6.7％増）となりました。

以上の結果、当期の純営業収益は6,034億61百万円（前期比56.5%増）、経常利益は1,266億43百万円、当期純利益は768億53百万円となりました。

キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物の期末残高は、前期末に比べ4,483億73百万円増加し、6,952億38百万円となりました。トレー
ディング資産の減少等により、営業活動から得た現金及び現金同等物は2兆4,556億14百万円（前期の営業活動により減少した現金及び現金同等物は2,511億51百万円）となりました。また、借入金の減少等により、財務活動により減少した現金及び現金同等物は2兆70億46百万円（前期の財務活動から得た現金及び現金同等物は4,100億41百万円）とな
りました。

― 9 ―

２ 【業務の状況】(1) 受入手数料の内訳
期別

区分

株 券
(百万円)

債 券
(百万円)

受益証券
(百万円)

その他
(百万円)

計
(百万円)

78,363

445

4,969

205

83,981

14,242

5,768

―

―

20,01021

547

75,815―76,382

4,200

2,294

50,271

44,630101,396

96,825

9,054

131,054

44,835

281,769

75,268

1,275

3,984

0

80,52764,549

7,779

―

―

72,328―111

165,828―

165,939

8,895

4,998

45,756

39,561

99,210148,711

14,163

215,568

39,561

418,003

委託手数料

第８期(平成20.４～
平成21.３)

引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数
料
募集・売出し・特定投資家
向け売付け勧誘等の取扱手
数料
その他の受入手数料
計
委託手数料

第９期
(平成21.４～
平成22.３)

引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数
料
募集・売出し・特定投資家
向け売付け勧誘等の取扱手
数料
その他の受入手数料
計(2) トレーディング損益の内訳
第８期(平成20.４～平成21.３)
区分

第９期(平成21.４～平成22.３)

実現損益
(百万円)

評価損益
(百万円)

計
(百万円)

実現損益
(百万円)

評価損益
(百万円)

計
(百万円)

株券等トレーディング損益△79,566

43,283△36,283

85,719△67,180

18,539

債券等・
その他のトレーディング損益△336,485

469,409

132,925

541,569△377,821

163,748△352,748

556,101

203,353

634,802△452,589

182,214

16,264△86,692△70,428△93,233

74,767△18,466△416,051

512,693

96,642627,288△445,001

182,287

うち債券等トレーディング損益
うちその他のトレーディング損益計― 10 ―

(3) トレーディング商品の期末残高種類

第８期(平成21.３.31現在)(百万円)

第９期(平成22.３.31現在)(百万円)

6,377,645

4,211,858

4,976,307

3,361,457

95,096146,636

4,797,933

3,115,178

資産の部のトレーディング商品
商品有価証券等
株式・ワラント
債券
受益証券等

83,27999,643

デリバティブ取引

1,401,338

850,401

オプション取引205,935

163,880

為替予約取引73,44487,371

スワップ取引

3,009,346

2,472,706

3,631

6,389

△1,891,017△1,879,944

2,129,948

2,115,364

1,706,193

1,721,292

47,427

118,626

1,657,611

1,602,666

1,154

―

デリバティブ取引

423,755

394,072

オプション取引222,448

153,068

為替予約取引

158,490

71,780スワップ取引1,919,294

2,046,804

先物・先渡取引
デリバティブ取引相殺額（注）
負債の部のトレーディング商品
商品有価証券等
株式・ワラント
債券
受益証券

先物・先渡取引
デリバティブ取引相殺額（注）（注）

14,5402,364△1,891,017△1,879,944

法的に有効なマスターネッティング契約を有する同一相手先に対する金利スワップ等のデリバティブ取引については、貸借対照表上相殺して表示しております。

(4) トレーディングのリスク管理
当社はトレーディング業務におけるマーケットリスクの測定方法として、バリューアットリスク(VaR)を採用しております。
① VaRの前提
・信頼水準：2.33標準偏差片側99％・保有期間：１日
・商品間の価格変動の相関を考慮② VaRの実績
第８期(平成21.３.31現在)(億円)

第９期(平成22.３.31現在)
(億円)

株式関連

12

13

金利関連

47

15

為替関連等

87

103

小計

146

131

分散効果

△44

△25

102

106

バリューアットリスク(VaR)― 11 ―

自至

平成21年４月１日
平成22年３月31日

最大値（億円）

最小値（億円）

平均値（億円）

136

90

114

バリューアットリスク(VaR)(5) 自己資本規制比率
第８期(平成21.３.31現在)(百万円)

第９期(平成22.３.31現在)(百万円)

719,321820,090

2,130

1,942

5,518

6,243

11

20

606,085

606,088(Ｂ)

613,747

614,295

控除資産(Ｃ)

136,123

119,148固定化されていない自己資本(Ａ)＋(Ｂ)－(Ｃ)(Ｄ)

1,196,946

1,315,237

市場リスク相当額

99,113

119,072

取引先リスク相当額

210,482

189,081

基礎的リスク相当額

135,675

135,858445,271444,013

268.8

296.2

基本的項目

資本合計

(Ａ)

その他有価証券評価差額
金（評価益）等
金融商品取引責任準備金
等
補完的項目

一般貸倒引当金
劣後債務計

リスク相当額計
自己資本規制比率(注)(Ｅ)(Ｄ)／(Ｅ)×100（％）

前期の市場リスク相当額の月末平均額は98,968百万円、月末最大額は139,480百万円、取引先リスク相当額の月末平均額は219,746百万円、月末最大額は263,709百万円であります。
当期の市場リスク相当額の月末平均額は111,630百万円、月末最大額は125,488百万円、取引先リスク相当額の月末平均額は191,901百万円、月末最大額は203,384百万円であります。

― 12 ―

(6) 有価証券の売買等業務
1)

有価証券の売買の状況(先物取引を除く)
最近２事業年度における有価証券の売買の状況(先物取引を除く)は、次のとおりであります。
イ

株券
受託(百万円)

自己(百万円)

合計(百万円)第８期(平成20.４～平成21.３)

45,202,796

28,865,768

74,068,564

第９期(平成21.４～平成22.３)

55,174,811

19,460,364

74,635,175

ロ債券
受託(百万円)

自己(百万円)

合計(百万円)第８期(平成20.４～平成21.３)

142,837

703,867,315

704,010,151

第９期(平成21.４～平成22.３)

435,284

372,784,102

373,219,387

ハ

受益証券
受託(百万円)

自己(百万円)

合計(百万円)第８期(平成20.４～平成21.３)

1,436,117

2,676,904

4,113,021

第９期(平成21.４～平成22.３)

1,643,132

767,5892,410,722

ニ

その他
新株予約権証書など(百万円)

コマーシャル・ペーパー
(百万円)

合計
(百万円)

第８期(平成20.４～平成21.３)

1,008

―

1,008

第９期(平成21.４～平成22.３)

25

149,743

149,768＜受託取引の状況＞

上記のうち受託取引の状況は、次のとおりであります。
新株予約権証書など(百万円)

コマーシャル・ペーパー
(百万円)

合計
(百万円)

第８期(平成20.４～平成21.３)

990

―

990

第９期(平成21.４～平成22.３)

0

―

0

― 13 ―

2)

証券先物取引等の状況
最近２事業年度における証券先物取引等の状況は、次のとおりであります。
イ

株式に係る取引
先物取引（取引契約金額：百万円）
受託

自己

第８期(平成20.４～平成21.３)

13,490,883

第９期(平成21.４～平成22.３)

15,460,527

ロ

オプション取引（取引契約金額：百万円）

合計（取引契約
金額：百万円）

受託

自己35,671,769

3,727,592

5,413,513

58,303,757

18,449,686

14,350,351

7,097,108

55,357,672

債券に係る取引
先物取引（取引契約金額：百万円）
受託

オプション取引（取引契約金額：百万円）

自己

受託

自己

合計（取引契約
金額：百万円）第８期(平成20.４～平成21.３)

1,729,430

60,746,892

78,2485,020,287

67,574,857

第９期(平成21.４～平成22.３)

1,409,853

88,344,577

270,175

10,501,907

100,526,5123)

有価証券の引受け、売出し業務および募集、売出しまたは私募の取扱業務の状況
最近２事業年度における有価証券の引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の業務および募集・売出
し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱または私募の取扱業務の状況は次のとおりであります。
（注）募集・売出の取扱高には、売出高、特定投資家向け売付け勧誘等の取扱および私募の取扱高を含み
ます。

イ

株券
引受高(百万円)

募集・売出の取扱高(百万円)

第８期(平成20.４～平成21.３)

511,831407,583

第９期(平成21.４～平成22.３)

1,606,995

1,979,408― 14 ―

ロ

債券
引受高(額面金額：百万円)

募集・売出の取扱高(額面金額：百万円)

国債

126,700

124,393

地方債

741,349

74,338

特殊債

1,279,469

58,100社債

3,669,399

2,327,347

外国債券

225,500

420,879

合計

6,042,417

3,005,057

国債

28,10027,357

地方債

803,11036,804

特殊債

1,272,517

7,750

社債

3,176,040

1,029,491

外国債券

219,800

512,658

合計

5,499,567

1,614,060

第８期(平成20.４～平成21.３)

第９期(平成21.４～平成22.３)

ハ

受益証券
募集・売出の取扱高(額面または申込金額：
百万円)

引受高
(額面または申込金額：
百万円)
株式投信

─

4,150,601

公社債投信

─

9,396,701

外国投信─

1,111,623

合計

─

14,658,925

株式投信

─

7,356,942

公社債投信

─

10,809,998

外国投信

─

1,175,080

合計

─

19,342,020

第８期(平成20.４～平成21.３)

第９期(平成21.４～平成22.３)

ニ

その他

該当事項はありません。

― 15 ―

(7) その他の業務の状況
1)

保護預り有価証券等の状況①

保護預り有価証券

第８期(平成21.３.31現在)

国内有価証券

外国有価証券株券

49,579,183千株

1,844,205千株

債券

15,838,733百万円

8,351,590百万円

受益証券

13,059,412百万口

868,875百万口―

新株予約権証書など

第９期(平成22.３.31現在)

株券

56,537,017千株

1,893,110千株

債券

15,660,913百万円

5,910,364百万円

受益証券

13,761,098百万口

888,928百万口―

新株予約権証書など②

360,880ワラント

受入保証金代用有価証券
国内有価証券
株券

第８期(平成21.３.31現在)

第９期(平成22.３.31現在)

2)

6,304,239ワラント

138,299千株

債券

外国有価証券
44千株

657百万円

─

受益証券

13,916百万口

─

株券

293,482千株

49千株

債券

1,119百万円

─

受益証券

16,216百万口

─

信用取引に係る融資および貸証券
顧客の委託にもとづいて行った融資額とこれにより顧客が買い付けている証券の数量
数量(千株)

金額(百万円)

顧客の委託にもとづいて行った貸証券の数量とこれにより顧客が売り付けている代金
数量(千株)

第８期
92,11645,97657,766(平成21.３.31現在)
第９期
159,951
84,73827,188(平成22.３.31現在)(注) 数量には、証券投資信託受益証券の「１口」を「１株」として含めております。

― 16 ―

金額(百万円)
36,991
21,547

３ 【対処すべき課題】
当社は、親会社である野村ホールディングス株式会社の傘下会社の一つとして、グループ一体となった連結経営の下で会社運営が行われており、下記に掲げる対処すべき課題は、企業集団としての対処すべき課題を記載いたしております。

世界的な金融市場の混乱を受けた世界経済は、在庫調整の進展や各国の景気刺激策により昨年春頃に景気の後退が止まり、新興国の牽引により正常化に向かっております。このような経営環境の下、当社（「野村グループ」、以下同様）は大幅に強化されたビジネス基盤を活用して国内外のお客様のニーズにお応えし、更なる顧客基盤の拡大とマーケットシェアの増大を目指し経営資源を集中的に投入してまいります。加えて、市場環境に即したビジネスの取捨選択、業務プロセスの徹底的な見直しを通じた一段のコスト削減を継続的に進めてまいります。そのための課題、取り組みは以下のとおりです。

＜営業部門＞
お客様の多様化、高度化するニーズに対応するために、対面、インターネット、コールセンター等を通して提供する金融商品、サービスの充実を図ってまいります。お客様のニーズに沿ったワールドクラスの質の高い商品・サービスを提供していくことで、野村グループが、お客様の信頼できるパートナーであり続けることができるように取り組
んでまいります。

＜ホールセール部門＞
グローバル・マーケッツ・ビジネスにおいては、野村グループにおける商品供給基地としての役割を果たすため、更なる商品開発力の強化を進めてまいります。グローバルな注文執行インフラやビジネス基盤の活用により、お客様へ付加価値の高い商品・ソリューションを提供してまいります。フィクスト・インカムにおいては、グローバルなマ
ーケティング体制およびトレーディング力・商品開発力を強化してまいります。エクイティにおいては、ワールドク
ラスのリクイディティ・プロバイダー（流動性の提供者）を目指してまいります。
インベストメント・バンキング・ビジネスにおいては、お客様それぞれの戦略を的確に捉えた付加価値の高いソリューションを提供することにより、M&Aアドバイザリーや資金調達ビジネス等の拡大に取り組んでまいります。日本のビジネス基盤を維持・拡大しつつ、強化したアジアおよび欧州地域におけるビジネス基盤を融合することで、アジアを中心にグローバルに展開し、ワールドクラスのサービスを提供する投資銀行の地位を確立することを目指してまいります。マーチャント・バンキング・ビジネスでは、既存投資先の企業価値向上に全力で取り組むとともにエグジッ
ト手法の再検討を行うことにより、投資回収の最大化・早期化を目指します。世界的に不安定な投資環境が続く中、新規投資についてはこれまで以上に慎重なスタンスで取り組んでまいります。
なお、最も大きな市場である米国市場における業務については、リスク管理には細心の注意を払い、更なる拡充に取り組んでまいります。

＜アセット・マネジメント部門＞
グローバルな運用力と商品提供力の更なる強化により、特に日本とアジアで高い競争力を持つワールドクラスの運用会社を目指します。国内では、世界の多様な投資機会を提供することで、また海外では、日本やアジアへの投資ニーズを捉えることで、個人投資家および機関投資家の運用資産の増加と顧客基盤の拡大を図ってまいります。

以上の取り組みを確かなものとするため、部門間の連携をさらに強化してまいります。国内外におけるグループの総― 17 ―

力を結集し、金融・資本市場の拡大・発展に尽力することにより、グループ全体の収益力の強化を通じて経営目標の達成および株主価値の極大化を図ってまいります。

＜その他の課題＞
当社は、持続的な成長を支える経営基盤の更なる強化・充実に取り組んでまいります。

金融危機後、国際的に活動する金融機関を取り巻く市場環境や規制環境は大きく変化しています。当社は、こうした環境の変化に適切に対処しつつ、持続的な成長を実現していくために、平成21年10月に公募増資を実施するなど財務基盤の強化を図ってまいりました。当社は、この強固な財務基盤を維持することに努め、お客様中心主義のビジネスの拡大に活用してまいります。

リスクマネジメントについては、グローバルなリスク管理の一層の強化が必要であると考えており、事後計測型のリスク管理体制ではなく、事前予測型のリスク管理体制の施策の実行により、経営トップ自らが的確な判断を下す体制の拡充に努めてまいります。

コンプライアンスについては、業務が国際化する中で、ますますその重要性が高くなっていると認識しております。
法令の遵守にとどまらずこれを幅広く捉え、グローバルでの管理体制の構築およびグループ全体の体制の一層の充実に向けて取り組んでまいります。

人事制度については、優秀な人材こそが資産と考え、顧客重視の基本的な考え方のもとで総合的な成果主義に基づいたグローバルで統一した人事制度を導入し、お客様にご満足いただける総合サービスを提供できるプロフェッショナルな集団を作ってまいります。

なお、会社の経営方針の決定を支配することが可能な量の株式を保有する株主についての基本的な対処方針に関して、当社は、そのような量の株式を保有しようとする者を許容するか否かは最終的には株主の判断に委ねられるべきものと考えております。したがって、新株予約権をあらかじめ発行する防衛策（ライツプラン）等のいわゆる買収防衛策
は現時点では導入しておりません。

当社は、当社の企業価値・株主共同の利益にとって不適切な者により当社の買収が試みられようとした場合には、社内に設置した「企業価値向上委員会」が買収提案等に関して調査・検討を行い、当社社外取締役で構成する検討会議に諮った後、取締役会における十分な審議を経て、企業価値・株主共同の利益の観点から株主にとっての最善策について結論を出すことといたします。

― 18 ―

４ 【事業等のリスク】
当社は、親会社である野村ホールディングス株式会社の傘下会社の一つとして、グループ一体となった連結経営の下で会社運営が行われており、下記に掲げる事業等のリスクは、企業集団としての事業等のリスクを記載いたしております。
投資判断をされる前に以下に述べるリスクについて十分にご検討ください。以下に述べるリスクのいずれかが実際に生じた場合、当社（「野村グループ」、以下同様）のビジネスや財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。その場合、当社の株式の市場価格が下落し、投資家の皆さまが投資額の全部または一部を失う可能性があります。また、以下に述べられたリスク以外にも、現時点では確認できていない追加的なリスクや現在は重要でないと考えられているリスクも当社に悪影響を与え、皆さまの投資に影響を与える可能性があります。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、本有価証券報告書提出日（平成22年６月29日）現在において判断したものです。

最近の世界的な金融危機および信用危機や景気後退は当社のビジネスや財政状態および経営成績に悪影響を与えており、今後も継続する可能性があります
平成20年を通じ、特に年後半において、経済情勢は著しく悪化しました。また、平成21年上半期において、回復の兆しがみられるものの、中長期的な経済情勢は依然として大変不透明です。米国および欧州において、平成19年半ばから始まり、特に平成20年の後半において、流動性の著しい欠如によりほとんど全ての資産の価値が大きく下落したこと
が、金融サービス産業および世界中の証券市場に重大な悪影響を与えました。この下落は、米国のサブプライム住宅ローンの価値の下落に端を発し、全ての住宅ローンおよび不動産、ローンおよび株式を含むほとんど全ての資産に広がりました。平成21年にかけて市場が広く安定化・改善する間も、資産価値は以前のレベルまで回復していません。さらに、市場はソブリン・リスク等新たな困難に直面しており、当社の中長期的な事業環境も不透明感が拭いきれません。
このような市場環境により、特に米国において、多くの主要な金融機関が破綻または合併しました。金融機関の破綻
または問題は、これらの金融機関が発行した証券やこれらの金融機関が相手方となったデリバティブなどの契約がデフォルトした結果、さらなる損失をもたらしました。このような影響は、世界中に広がりました。加えて、米国、欧州の大半および日本における不況は長引いています。多くの産業および地域における企業活動は大きく減退し、著しい個人消費の減少、貸し渋りおよび高い失業率を主な原因とする需要減退のために多くの企業が厳しい状況におかれ続けています。最近の世界中の政府による援助または景気刺激策から期待される成果の達成の失敗、または、そのような政策の段階的廃止または廃止は、当社の事業環境にさらに悪影響を与える可能性があります。
このような経済情勢における課題に対応するため、当社（当社、および当社の連結子会社を含む。以下「事業等のリ
スク」において同じ。）は、いくつかの戦略を進めております。顧客基盤拡大とフロービジネス（マーケットメイクや取引執行、リサーチ提供などの顧客へのサービス提供に基づくオーダー・フローに重点を置いたビジネス）におけるシ
ェア拡大に集中し、事業フォーカスに合わない分野の資産売却を通じた資産の見直しおよび圧縮を継続しています。短期的には事業の取捨選択を通じ、長期的には省力化のための業務プロセスの見直しによる経費削減を実施しています。
しかしながら、これらの戦略が遂行される保証はなく、また遂行されたとしても、現在の経済情勢のもとでは、意図された効果がもたらされ、あるいは課題の解決に効果があるという保証はありません。また、経済環境が将来悪化しないという保証はなく、（平成22年前半に表面化し、ユーロの信用性に悪影響を与えるとともに、他の国々の財政懸念を引き起こしたギリシャの債権危機で実証されたように）その場合には当社の財政状態および経営成績が悪影響を受ける可能性があります。

― 19 ―

市場の変動によって当社のビジネスが悪影響を受ける可能性があります
当社のビジネスは、日本に加え世界のあらゆる金融市場の動向や経済情勢の影響を大きく受けています。金融市場の低迷は、純粋な経済的要因だけではなく戦争、テロ行為、国際緊張、自然災害などによっても引き起こされます。金融市場の低迷が長引くと、当社のビジネスに悪影響がおよび、結果として大きな損失が発生する可能性があります。金融市場の低迷が長期化しない場合でも、市場のボラティリティ、日本および当社がビジネスを行うその他の地域における政府による財政および金融政策についての変更の影響によっては大きな損失を被る可能性があります。

当社の仲介手数料やアセット・マネジメント収入が減少する可能性があります
市場が低迷すると、当社がお客様のために仲介する証券取引の取扱高が減少するため、仲介業務にかかる収入も減少する可能性があります。また、アセット・マネジメント業務については、多くの場合、当社はお客様のポート
フォリオを管理することで手数料を得ており、その手数料額はポートフォリオの価値に基づいています。市場の低迷によって、お客様のポートフォリオの価値が下がり、解約等の増加や新規投資の減少が生じることによって、当社がアセット・マネジメント業務から得ている収入も減少する可能性があります。

当社の投資銀行業務からの収入が減少する可能性があります
金融情勢や経済情勢の悪化によって、当社の行う引受業務や財務アドバイザリー業務などの投資銀行業務において案件の数の減少や規模の縮小が起こる可能性があります。これらの業務の手数料を含む投資銀行業務の収入は、当社が取り扱う案件の数や規模に直接関係しているため、金融市場の低迷が長引くとこれらの収入が減少する可能性があります。

トレーディングや投資活動から大きな損失を被る可能性があります
当社は自己売買および顧客取引を補完する目的で、債券市場や株式市場等で大きなトレーディング・ポジションと投資ポジションを保有しております。当社のポジションはさまざまな種類の資産によって構成されており、その中には金利、クレジット、株式、通貨、商品取引などのデリバティブ取引、さらに貸付債権および不動産も含まれます。上記の資産が取引される市場の変動は、これらの資産の価値に悪影響を与える場合があります。当社が資産を保有している場合（すなわちロング・ポジション）、これらの資産の価格が下落すると、当社が損失を被る可能性があります。また、当社が資産を保有せずに売却した場合（すなわちショート・ポジション）、それらの資産の価格が上昇すると、潜在的には重大な損失に晒されることとなる可能性があります。そのため、当社はさまざまなヘッジ方法を用いてポジションリスクの軽減に努めていますが、自己ポジションとして保有する資産の価格変動により、損失を被る可能性があります。平成10年のロシア経済危機や平成20年秋の金融危機のような事象によって、上記の資産が取引される市場が当社の予測していない動きをした場合には、当社は損失を被る可能性があります。
また、特にエマージング市場でみられるように、市場のボラティリティ水準が予測と異なる場合にも損失を被る可能性があります。

当社のビジネスはボラティリティ水準の変化に影響を受けており、または受ける可能性があります。当社のトレーディングビジネスは、トレーディングや裁定取引の機会を提供するボラティリティの影響をある程度受けることから、ボラティリティ水準の低下によって取引機会が減少した場合は、これらのビジネスの結果に悪影響を与える可能性があります。一方、ボラティリティ水準が上昇した場合は、トレーディング量やスプレッドを増加させることがあります。これにより、バリュー・アット・リスク（VaR）で計測されるリスク量が上昇し、当社がマーケット
メイキングや自己勘定の投資に関するリスクに晒され、VaRの増加を避けるためにこれらの取引量を減らすことがあ― 20 ―

ります。

さらに当社は、資本市場における取引を円滑に進めるために、引受業務やトレーディング業務に伴い比較的大きなポジションを保有することがあります。また、当社が投資商品の開発目的でパイロット・ファンドを設定・保有
し、投資商品の設定・維持目的でシード・マネーに出資を行うことがあります。当社はこれらのポジションから市
場価格の変動により大きな損失を被る可能性があります。

加えて、当社が取引において担保提供者の場合は、担保である資産の価値の大幅な下落によって当社自身の資金調達コストの上昇を招く可能性があり、担保受領者の場合は、そのような価値の下落が顧客取引の減少につながる可能性があります。

証券やその他の資産に大口かつ集中的なポジションを保有することによって、当社が大きな損失を被る可能性があります
マーケットメイクやブロックトレード、引受業務あるいは証券化商品の組成もしくは第三者割当による新株予約権付社債等の買い取り等を通じて、特定の資産を大口かつ集中的に保有することによりリスクが高まり、大きな損失を被る可能性があります。当社は多額の資金をこれらのビジネスに投じており、その結果、しばしば特定の発行者または特定の業界、国もしくは地域の発行者が発行する証券に大口のポジションを保有することがあります。加
えて商業用不動産担保証券などの資産担保証券の市場価格が変動すると、当社が大きな損失を被る可能性があります。

市場低迷の長期化が流動性を低下させ、大きな損失が生じる可能性があります
市場低迷が長期化すると、市場の取引量が減少し、流動性が低下します。流動性の低い市場では価格をモニターすることが困難になるため、特に店頭デリバティブ等においてはポジションを適切に解消することができない場合には大きな損失を被る可能性があります。

ヘッジ戦略により損失を回避できない場合があります
当社はさまざまな方法や戦略を用い、さまざまな種類のリスクに対するエクスポージャーをヘッジしています。
ヘッジ戦略が効果的に機能しない場合、当社は損失を被る可能性があります。当社のヘッジ戦略の多くは過去の取引パターンや相関性に根拠を置いています。例えば、ある資産を保有する場合は、その資産の価値の変化を相殺す
る方向に価格が動いていた資産を保有することでヘッジを行っています。ただし、平成20年秋の金融危機の際に見られたように、過去の取引パターンや相関性は持続しない可能性があります。当社は、さまざまな市場環境においてあらゆる種類のリスクに晒されているため、これらのヘッジ戦略が必ずしも十分に効果を発揮しない可能性があります。

当社のリスク管理方針や手続が市場リスクの管理において十分に効果を発揮しない場合があります
リスクの特定、モニターおよび管理を行うための当社の方針や手続が、十分な効果を発揮しない場合があります。当社のリスク管理方法の一部は過去の金融市場動向に基づいています。過去の金融市場動向は将来的に持続するわけではありません。その結果、過去の金融市場動向が示す以上に将来のリスク・エクスポージャーが大きく増加し、これを予測できないときには大きな損失を被る可能性があります。その他、当社が使用しているリスク管理
方法は、市場やお客様、あるいはその他の事項に関する公表されている情報や当社独自のルートにより入手した情― 21 ―

報の評価をよりどころとしています。この情報が正確、完全、最新なものではなく、あるいは正しく評価されていないことがあり、そのような場合にはリスクを適切に評価できず、大きな損失を被る可能性があります。また、市場の変動などにより当社の評価モデルが市場と整合しなくなり、適正な評価やリスク管理が行えなくなる可能性があります。

市場リスクによって、その他のリスクが増加する可能性があります
これまでに説明した当社のビジネスに悪影響を与える可能性に加え、市場リスクが、その他のリスクを増幅させる可能性があります。例えば、金融工学や金融イノベーションによって開発された新商品に関連するリスクが、市場リスクによって増幅されることがあります。
また、当社が市場リスクによりトレーディングで大きな損失を被った場合、当社の流動性ニーズが急激に高まる
可能性があり、一方で、当社の信用リスクが市場で警戒され、資金の調達が困難になる可能性があります。
さらに、市場環境が悪化している場合に、当社のお客様や取引相手が大きな損失を被り、その財政状態が悪化する可能性があり、当社のお客様や取引相手に対する信用リスクのエクスポージャーが増加する可能性があります。

連結財務諸表に計上されているのれんおよび無形資産にかかる減損が認識される可能性があります
当社は、事業の拡大等のため、企業の株式などを取得し、または企業グループの一部の事業を承継することがあります。このような取得は、米国会計原則に基づき、当社の連結財務諸表において、企業結合として認識され、取得価額は資産と負債に配分され、差額はのれんとしています。
これらの企業結合などにより認識されたのれんおよび無形資産に対して減損損失が認識される可能性があります。その場合、当社の経営成績に悪影響を与える可能性があります。

流動性リスクによって当社の資金調達能力が損なわれ、当社の財政状態が悪化する可能性があります
流動性、すなわち必要な資金の確保は、当社のビジネスにとって極めて重要です。すぐに利用できるキャッシュ・ポ
ジションを確保しておくことに加え、当社は、レポ取引や有価証券貸借取引、長期借入金の利用や長期社債の発行、コマーシャル・ペーパーのような短期資金調達先の分散、流動性の高いポートフォリオの構築などの方法によって流動性の強化に努めています。しかし、当社は一定の環境の下で流動性の低下に晒されるリスクを負っています。

その内容は以下のとおりです。

当社が債券発行市場を利用できなくなる場合があります
当社は、日常の資金調達に短期金融市場や債券発行市場を継続的に利用しています。長期または短期債券市場で資金を調達できない場合、あるいはレポ取引や有価証券貸借取引ができない場合、当社の流動性は大きく損なわれる可能性があります。例えば、短期または長期の財政状態の見通しに対する評価を理由に、当社がビジネスを行うために必要とする与信を貸し手が拒絶する可能性があるのは、次のような場合です。

・大きなトレーディング損失
・市場の低迷による当社の営業活動水準の低下
・規制当局による重大な措置

上記に加え、銀行の不良貸付債権等の増加に伴う貸付余力の低下、クレジットスプレッドが拡大し当社の資金調― 22 ―

達コストが上昇する可能性がある金融市場やクレジット市場の混乱、投資銀行業、証券ブローカレッジ業務、金融サービス業界全般に関する否定的な見通しなど、当社に固有でない要因によって、債券市場での資金調達が困難になることもあります。

当社が短期金融市場を利用できなくなる可能性があります
当社は、当社の事業運営に対する無担保短期資金の主要調達先を、主にコマーシャル・ペーパーの発行と銀行からの短期資金借入に依存しています。当社の流動性は、これらの借入れを継続的に借り換えていくことができるかに大きく依存しています。当社が発行したコマーシャル・ペーパーやその他短期金融商品を保有している投資家
は、それらが満期になった時に新たな資金調達に応じる義務を負っているわけではありません。当社は、その不足分を補うための資金を銀行からの短期借入でまかなうことができなくなる可能性があります。

当社が資産を売却できなくなる可能性があります
当社が債券市場から資金を調達できない、もしくは資金残高が大幅に減少するなどの場合、当社は期限が到来す
る債務を履行するために資産を売却するなどの手段を講じなければなりません。市場環境が不安定で不透明な場合
は、市場全体の流動性が低下する可能性があります。このような場合、当社は資産を売却することができなくなる可能性があり、このことは当社が保有する資産の流動性低下につながるおそれがあります。また、資産を低い価格で売却しなければならなくなる可能性もあり、結果的に当社の経営成績や財政状態に悪影響を与える場合があります。他の市場参加者が同種の資産を同時期に市場で売却しようとしている場合には、当社の資産売却に悪影響を及ぼすことがあります。

信用格付の低下により、資金調達コストが増加する可能性があります
当社の資金調達コストや債券市場の利用は、信用格付に大きく左右されます。格付機関は当社の格付の引下げや取消しを行い、格下げの可能性ありとして「クレジット・ウォッチ」に掲載することがあります。このような場
合、当社の資金調達コストが上昇し、債券市場の利用が制約される可能性があります。その結果、当社の利益が減
少し、資金調達にも悪影響を与える可能性があります。
さらに、日本の財政の健全性に対する市場の否定的な見方といった、当社に固有ではない他の要素によって、当社の資金調達コストが上昇する可能性があります。

市場リスクや流動性リスクだけではなく、イベント・リスクも当社のトレーディング資産や投資資産に損失を生じさせる可能性があります
イベント・リスクとは、マーケットに急激な変動をもたらす予測不能な出来事により発生する潜在的な損失をいいます。これらには、平成10年のロシア経済危機や平成13年９月11日の米国同時多発テロ、平成19年以降の米国サブプライ
ム問題、また平成20年秋の金融危機のような、当社に悪影響を与えた事象ばかりではなく、当社のトレーディング資産
や投資資産に損失を生じさせるおそれのある次のような出来事が含まれます。

・市場で重要な地位と影響力を有する格付機関による、当社のトレーディング資産や投資資産に関する信用格付の突
然かつ大きな格下げ
・当社の取引戦略を陳腐化させ、競争力を低下させ、または実行不能にするような、トレーディング、税金、会計、法律その他これらに関する規制の突然の変更― 23 ―

・当社がトレーディング資産や投資資産として保有する有価証券の発行会社の倒産、刑事訴追、詐欺的行為等、およびかかる発行会社に関して当社が参加する法人取引が、予測できない事由により遂行されないために当社が受取るべき対価を受取れないこと

第三者の財務上の問題などによって生じた損失により、当社が信用リスクに晒される可能性があります
当社の取引先は、ローンやローン・コミットメントに加え、その他偶発債務、スワップやオプションといったデリバ
ティブなどの取引や契約により、当社に対して負債を負うことがあります。
取引先が破産、信用低下、流動性不足、事務処理の誤り、政治的・経済的事象などの理由で債務不履行に陥った場
合、当社は大きな損失を被る可能性があります。リスクを生じさせる恐れのある事由として、次のような場合が含まれます。

・第三者が発行する証券の価格の下落
・例えばモノライン（金融保証会社）などのクレジット・デフォルト・スワップの取引相手の債務不履行や、決済機
関、取引所、清算機関その他金融仲介機関のシステム障害により所定の期日に決済ができない証券、先物、通貨またはデリバティブ取引

第三者の信用リスクに関連した問題には次のものが含まれます。

大手金融機関の破綻が金融市場全般に悪影響を与え、当社に悪影響を及ぼす可能性があります
多くの金融機関の経営健全性は、与信、トレーディング、手形交換など、金融機関間の取引を通じて密接に連関しております。その結果、ある金融機関に関する信用懸念や債務不履行が、他の金融機関の重大な流動性問題や損失、債務不履行につながる可能性があります。このことは決済機関、手形交換所、銀行、証券会社、取引所といったそれらの金融機関と取引のある金融仲介機関にも悪影響を及ぼす可能性があります。現実の債務不履行や予見される債務不履行リスクの増加、その他類似の事象が現在および将来において発生し、金融市場や当社に悪影響を及ぼす可能性があります。国内外を問わず、主要な金融機関が流動性問題や支払能力の危機に面した場合、当社は資金調達において打撃を受ける可能性があります。

当社の信用リスクに関する情報の正確性や当社の信用リスクの軽減のために受け入れている担保が十分であるという保証はありません
当社は信用に懸念のある顧客や取引相手、特定の国や地域に対するクレジットエクスポージャーを定期的に見直しています。しかし、債務不履行リスクは、不法行為のように発見が難しい事象や状況から生じる場合があります。当社も取引相手のリスクに関し、すべての情報を手に入れることはできない可能性があります。さらに、当社が担保を見合いに与信をしている場合に担保価値が不足してしまう可能性があります。例えば、市場価格が急激に下落した場合には、担保価値が減少し、担保不足に陥る可能性があります。

当社のお客様や取引相手が政治的・経済的理由から当社に対する債務を履行できない可能性があります
カントリー・リスクや地域特有のリスク、政治的リスクは、市場リスクのみならず、信用リスクの構成要素でもあります。現地市場の破綻や通貨危機のように、国または地域における政治的・経済的問題はその国や地域のお客様・取引相手の信用力や外貨調達力に悪影響を与え、結果として当社に対する債務の履行に悪影響を与える可能性があります。

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金融業界は激しい競争状態にあり、急速に統合が進んでいます
当社のビジネスは激しい競争に晒されており、この状況は今後も続くと思われます。当社は、取引執行や商品・サー
ビス、イノベーション、評判、価格など多くの要因について競争しており、昨今は、特に、仲介業務、引受業務などで激しい価格競争に直面しています。

商業銀行、大手銀行の系列証券会社や外資系証券会社との競争が激化しています
1990年代後半から、日本の金融業界では規制緩和が進みました。銀行やその他の金融機関は、規制緩和が進展する前に比較して、ファイナンスや投資信託の分野において当社に対する競争力を増しています。とりわけ、日本の大手商業銀行の系列証券会社や外資系証券会社は、証券引受業務、M&Aに関するコーポレート・アドバイザリー・サービスや、富裕層向けリテールビジネスの分野において、当社のシェアに影響を及ぼしています。

金融業界の国内外の統合の進展は当社にとって競争の激化を意味します
近年、金融業界において金融機関同士の統合が多くみられるようになりました。特に、大手の商業銀行、保険会
社その他幅広い業容を持つ金融機関が証券会社を設立・買収し、あるいは国内外の金融機関との合併を進めています。また、日本においても、証券会社が商業銀行との業務提携を行い、あるいは商業銀行に買収されております。
また、外国の商業銀行による国内の証券子会社の強化も行われています。国内の大半の競合企業は銀行持株会社に保有されているか、または銀行持株会社と提携しています。こうした業務提携や統合により、証券会社と銀行がグ
ループ一体となって、ローン、預金、保険、証券ブローカレッジ業務、アセット・マネジメント、投資銀行業務などの幅広い種類の商品の提供が可能となりつつあります。また、これら金融機関は、こうした幅広いサービスの提供によって、当社との比較で、競争力が高まる可能性があります。これらの金融機関は、市場シェアを獲得することで、商業銀行業務や保険、その他金融サービスの収入によって、投資銀行業務や証券ブローカレッジ業務を補完する可能性があります。商業銀行から独立しているという当社の方針は、これらの統合された金融機関の事業拡大により、当社の市場シェアが下がる可能性があります。

当社が海外ビジネスを拡大することができるか否かは、海外における金融機関との競争に打ち勝つことができるかにかかっています
当社は、海外において、多くの事業機会および競争が存在するものと考えています。当社がこれらの事業機会で優位性を得るためには、米国、欧州、アジアなどの重要な海外市場における金融機関との競争に打ち勝たなければなりません。これらの金融機関のいくつかは当社に比べ、各市場において規模も大きく、強固な資本を有しており、また強力な現地拠点を有し、現地における長い営業実績を誇っています。当社は海外ビジネスの強化のため、
平成20年にリーマンの欧州、中東の一部およびアジアの大部分の雇用を引き継ぎ、また、インドのサービス関連会社を買収しました。しかし、リーマンの事業フランチャイズを当社のビジネスに成功裡に融合させることによるシナジー効果を、予定どおりに発揮できる保証はありません。加えて、米国において業務の再構築を現在行っております。米国発の金融商品を欧州やアジアにおいて販売する国境を越えた取引およびその逆の取引を含め、顧客に関連したビジネスを提供するために人員を増加しております。当社に対する米国の商品への要求が高まっていることから、米国での再建は、当社の世界的な成功にとって重要であると信じております。従って、米国での当社の業務の拡大と強化に失敗した場合、当社の世界戦略に悪影響を与える可能性があります。

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オペレーショナル・リスクの顕在化によって業務の継続が困難となった結果、当社の収益機会が制限され、著しい損失を被る可能性や当社が行政処分を受ける可能性があります
当社は、例えば、次のようなオペレーショナル・リスクに晒されています。これらのリスクが現実のものとなった場合、当社は経済的損失、事業の中断、関係者からの提訴、監督官庁による行政処分、評判の悪化といった事態に陥る可能性があります。

・証券決済ができないことによる損害・役員や従業員が正確な事務を怠ることによる損害、例えば取引所に対する誤発注による損害
・コンピュータシステムのダウン、誤作動などシステムの不備に伴い損失を被るリスク
・大規模災害やテロ行為等で当社の施設やシステムが被災した場合のコンティンジェンシープランを策定しておりま
すが、想定を上回る被害が発生した場合の損害・新型インフルエンザ等の流行病で事業を中断することに伴う損害

当社のビジネスは、重要なリーガル・リスク、規制上のリスクおよびレピュテーション・リスクに影響される可能性があります
当社が負う重要な法的責任や当社に対する重大な規制措置によって、財務上の大きな影響が生じるか、当社の世評が低下し、その結果、事業の将来性が大きく損なわれる可能性があります。また、当社や市場に適用される規制に重要な変更がなされた場合、これが当社のビジネスに悪影響を与える可能性があります。

法的責任に対する重要なエクスポージャーがあります
当社は、ビジネスにおいて大きな法的責任に晒されています。これらのリスクには金融商品取引法およびその他の法令における、証券引受けおよび勧誘に関する責任、証券その他商品の売買から生じる責任、複雑なトレーディ
ングの条件に関する紛争、当社との取引にかかる契約の有効性をめぐる紛争ならびに当社の財務コンサル業務や自己資金投資業務に関する法的要求が含まれます。

市場の低迷が長引くと、当社に対する請求が増加することが予想され、また、重大な訴訟を提起されることもあります。これらの訴訟費用は高額にのぼる可能性もあり、訴訟により当社の世評が傷つけられる可能性もあります。さらに、違法行為にあたると断定できない場合であっても、その取引手法によっては社会的非難の対象となってしまう場合もあります。これらのリスクの見積もりや数量化は困難であり、リスクの存在とその大きさが相当期間認識されない状況が続くという可能性もあります。

当社に対する広範な規制により業務が制限され、また重大な処分や損失を受ける可能性があります
金融業界は広範な規制を受けています。当社は、国内では日本政府や自主規制機関の規制を受けるとともに、海外では業務を行っているそれぞれの国の規制を受けており、しかもこれらの政府や規制機関の監視は当社のビジネスの拡大とともに増加する可能性があります。これらの規制は金融市場の健全性の確保や、当社のお客様や当社と取引を行う第三者の保護を目的としています。これらの規制は必ずしも当社の株主を保護することを目的とはしておらず、自己資本規制、顧客保護規制、市場行動規範などを通じて、しばしば当社の活動を制限します。また、広範な検査・監督行為や、当社にとって費用が増加する、あるいは制限を課される新たな規制の採用、または多額の課徴金を伴う重大な処分などを通じて、規制当局が当社のビジネスに干渉してくるリスクに晒されています。当社
は、罰金、営業の一部停止、社内のガバナンス体制の向上、営業の一時または長期の停止、もしくは営業認可等の― 26 ―

取消などの処分を科される可能性があります。当社に対する行政上または司法上の制裁が科せられた場合、当社の風評が損なわれる可能性があります。また、それらの制裁によって、顧客、特に公的な機関が当社との金融取引を行わない決定をした場合は、たとえ制裁終了後であっても、当社が一定期間ビジネス機会を喪失する可能性があります。

当社や市場に適用される規制の重要な変更が当社のビジネスに悪影響を及ぼす可能性があります
当社のビジネスに適用される規制が導入・改正・撤廃される場合、当社は、直接またはその結果生じる市場環境の変化を通じて悪影響を受けることがあります。例えば、証券取引法の改正により平成16年12月に銀行に証券仲介業務が解禁されました。金融商品取引法の改正により、銀行と証券の間のファイアーウォール規制が一部緩和され、当社と銀行業界との競争が激化する可能性があります。

加えて、当社は、現在、海外営業拠点を有する国際業務を行う銀行持株会社に対して適用のある金融庁の自己資本比率規制を準用して連結自己資本比率の計算および開示を行っております。平成21年７月にバーゼル銀行監督委
員会（バーゼル委員会）は、「バーゼルⅡ」と呼ばれる自己資本比率規制（上記の金融庁の規制は、これに基づいています。）を強化するための基本的な枠組みを承認しました。また平成21年12月に、バーゼル委員会は、世界的な金融危機に対応した資本および流動性規制の新しい枠組みを提示し、金融セクターの強靭性を高めるための協議案を発表しました。バーゼルⅡおよび金融庁の規制の強化の具体的な内容はまだ確定しておりませんが、新たな規制が実行された場合に当社の連結自己資本比率は低下する可能性があり、また、当社の資金調達コストが増加す
る、あるいは当社の事業、資金調達活動や当社の株主の利益に悪影響を及ぼす資産売却、資本増強もしくは当社のビジネスの制限を行わなければならない可能性があります。

金融庁は、金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針を改正し、平成22年３月４日より適用されています。改正には、当社を含む国際的に活動する金融商品取引業者グループの報酬体系に対する規制が含まれ、役職員による過度のリスク負担を軽減することを意図しております。さらに、平成22年５月12日に日本の金融制度の安定と透明性を高めるとともに、投資家保護を保障する目的で金融商品取引法の改正が国会を通過しました。1年以内に施行される予定の改正は、グループ規模の規制強化と、連結自己資本規制の導入を通じた監視体制および規定を上回る規模の証券業者の監視を目的としています。

さらに、金融危機への対応として、将来の危機に備え金融セクターの強靭性を高めるため、関わりのある経済全般のためまたはその他の目的のために、米国・英国などの政府・監督官庁は規制の枠組みを変えるさまざまな提案
または課税を行い、今後も行っていく予定です。例えば、平成22年６月25日に米国議会の上下両院協議会において、以下の内容を含む金融規制改革法案につき合意がなされました： (i) 銀行の自己勘定取引およびヘッジ・ファ
ンド、プライベートエクイティファンドへの投資の制限 (ii) 資産規模が500億米ドル以上の金融機関および100億米ドル以上のヘッジ・ファンドに対する特別負担金の認可 (iii) 業績が悪化している金融機関を強制的に清算させることが出来るよう監督機関の権限の拡大 (iv) 格付け機関やヘッジ・ファンドへの監督範囲の拡大(v) デリバ

ティブに関してより厳しい新たな規制の枠組。協議会案は米国下院および上院にて承認される見込みであり、これにより、平成22年７月４日より前に、オバマ大統領の署名をもって法律として成立させることができます。平成22
年６月22日に英国で公表された緊急予算案で、財務大臣は、英国外の金融機関および金融グループの事業体を含む
英国の金融機関の総負債への課税を提案しています。これは、欧州理事会により最近採用された金融機関への課税方針に沿ったものであり、G20各国政府の金融機関への新たな課税に関連した、IMFによる提案に関連しています。

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当社および金融業界への規制または当該法律制定の影響は不明で、当社が業務を行っている他の国が同様の政策を導入する可能性があります。世界各国における当社および金融セクターに対する規制強化または新たな税の導入が、当社のビジネス、財政状態および経営成績に悪影響を与える可能性があります。

従業員、取締役、執行役、執行役員または第三者による不正行為や詐欺が当社に損害を与える可能性があります
当社は、従業員や取締役、執行役、執行役員または第三者による不正行為が行われるというリスクに晒されています。従業員、取締役、執行役、執行役員が上限額を超えた取引、限度を超えたリスクの負担、権限外の取引や損失の生じた取引の隠蔽等の不法行為を行うことにより、当社のビジネスに悪影響を及ぼす可能性があります。その結果、不正行為が把握されない、もしくは管理されていないリスクや損失が生じる可能性があります。従業員、取締役、執行役、執行役員による不正行為には、非公開情報の不適切な使用・漏洩も含まれます。これらの不正行為は規制上の制裁や法的責任を伴い、また当社の世評を大きく損なうことから、当社に財務上の損害が生じる可能性があります。従業員、取締役、執行役、執行役員による不正行為は常に防止できるとは限らず、また、不正行為の防止・発見のために取っている予防措置がすべての場合に効果を発揮するとは限りません。そうした不正行為の結果として当社に対する行政上または司法上の制裁が科せられた場合、当社は一定期間ビジネス機会を喪失する可能性があります。また、それらの制裁によって、顧客、特に公的な機関が当社との金融取引を行わない決定をした場合は、たとえ制裁終了後であっても、当社が一定期間ビジネス機会を喪失する可能性があります。

また当社が投資、融資、保証、その他あらゆる種類のコミットメントを行う場合に、第三者が行う詐欺行為に直接または間接に巻き込まれる可能性があります。当社は幅広いビジネス分野で多くの第三者と日々取引を行っているため、こうした第三者による詐欺や不正行為を防止し、発見することが困難な場合があり、これによる損失を回復できない可能性があります。またこれにより当社の信頼が傷つく恐れもあります。

当社の保有する個人情報の漏洩により、当社のビジネスに悪影響が及ぶ可能性があります
当社は業務に関連してお客様から取得する情報を保管、管理しています。近年、報道等によれば、企業が保有する個
人情報や記録への不正アクセスや漏洩にかかる事件が多く発生しています。当社は個人情報保護法に違反した場合には、それにより生じたお客様の経済的損失や精神的苦痛について損害賠償義務を負う可能性があります。

当社は個人情報の保護に留意し、そのセキュリティ対策を講じておりますが、仮に個人情報の重大な不正漏洩が生じた場合には、当社のビジネスにさまざまな点で悪影響が及ぶ可能性があります。例えば、個人情報の不正開示によりお客様に損失が発生した場合には、当社はお客様からクレームや損害賠償請求を受ける可能性があります。また、自ら進んで行うにせよ、行政上の命令やその他規制上の措置の対応として行うにせよ、当社のセキュリティ・システムの変更
や当社のブランド・イメージや世評の悪化の防止・抑制のために行う広報活動のために、追加的な費用が発生する可能性があります。また、不正漏洩の結果、当社に対する世評が損なわれることによって、新規のお客様の減少や既存のお客様の喪失が生じる可能性があります。

野村ホールディングスは持株会社であり、子会社からの支払に依存しています
野村ホールディングス株式会社は、配当金の支払や負債の支払の資金として、同社の子会社からの配当金、分配および支払などに依存しています。法規制などにより、子会社への資金移動または子会社からの資金移動は制限される可能性があります。特に、ブローカーディーラー業務を行う子会社を含め、多くの子会社は、規制当局が親会社である持株会社への資金の移動を阻止または減少させたり、あるいは一定の状況では禁止するような法規制に従っております。こ― 28 ―

れらの法規制は提出会社の債務支払に必要な資金調達の方法を制限する可能性があります。

プライベート・エクイティ投資において当社が期待収益を実現できない可能性があります
当社は国内および海外で100％子会社およびファンドの第三者持分のある他の連結事業体を通じプライベート・エクイ
ティ投資事業を展開しています。投資先の業績悪化または当該業種の事業環境の悪化により投資先の公正価値が下がり
巨額の損失を被る可能性があります。また、当社が期待する水準や期待するタイミングで投資資産を売却できず、当社の将来の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

投資持分証券を当社が期待する時期または期間に売却できない可能性があります
当社は多額の投資持分証券を保有しています。投資持分証券とは、当社が保有する関連会社以外の株式で現在および将来の取引関係拡大を目的に長期的に保有している証券をいいます。これらの投資持分証券の大部分は日本の上場企業の株式です。米国会計原則では、市場環境によって投資持分証券にかかる多額の未実現損益が計上されることがあり、このことが当社の損益に大きな影響を与えます。日本の株式市場の環境によっては、当社はこれらの株式を売却したい
時期にも、期待どおり迅速には、また望ましい水準では売却できない可能性があります。

連結財務諸表に計上されている関連会社およびその他の持分法投資先の株価が一定期間以上大幅に下落した場合には減損が認識される可能性があります
当社は上場している関連会社およびその他の持分法投資先の株式に投資しており、この投資は持分法で連結財務諸表に計上されています。米国会計原則では、当社が保有する関連会社の株式の公正価値（市場価格）が一定期間を超えて下落した場合において、価格の下落が一時的ではないと当社が判断したときには、当社は対応する会計年度に減損を認識しなければなりません。

当社が提供したキャッシュ・リザーブ・ファンドや債券に損失が生じることで顧客資産が流出する可能性があります
当社は、リスク許容度の異なるお客様のさまざまなニーズに応えるために多くの種類の商品を提供しています。マネー・マネジメント・ファンド（MMF）やマネー・リザーブ・ファンド（MRF）といったキャッシュ・リザーブ・ファンド
は低リスク商品と位置づけられています。このようなキャッシュ・リザーブ・ファンドなどは、金利上昇および資金の解約動向による損失の発生やファンドのポートフォリオに組み込まれた債券がデフォルトに陥ることにより、元本割れを起こす場合があります。さらに、当社が提供した債券が債務不履行に陥り、利息や元本の支払が遅延する場合があります。当社が提供したこれら商品に損失が生じた場合、当社はお客様の信頼を失う可能性があり、ひいては当社が保管する顧客からの預かり資産の流出につながる可能性があります。

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５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

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７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営成績
当期の経営成績の分析「第２［事業の状況］１［業績等の概要］および２[業務の状況]」をご参照ください。
なお、「第２［事業の状況］３［対処すべき課題］および４［事業等のリスク］」をあわせてご参照ください。

(2) 重要な会計方針および見積り
財務諸表作成上の見積り
財務諸表の作成に際し、経営者は、特定の金融商品と投資の評価、訴訟の結果、貸付金に対する貸倒引当金、繰延
税金資産の回収可能性および資産負債の報告数値ならびに財務諸表の開示内容に影響を与えるその他の事項について
見積りを行っております。これらの見積りは、その性質上、判断および入手し得る情報に基づいて行われることにな
ります。したがいまして、実際の結果がこれらの見積り額と異なることがあり、結果として財務諸表に重要な影響を与える場合や、近い将来調整が生じる可能性があります。

金融商品の時価金融商品の時価は、強制された売買または清算に伴う売買ではなく、自発的な相手先とその時点において取引された場合に交換されると考えられる価額です。市場取引されている有価証券とデリバティブを含む金融商品の公正価値
は、市場取引価格、業者間取引価格ないしその時点における市場において取引を決済した場合の見積価格に基づいております。市場取引価格および業者間取引価格が存在しない場合、時価の算定は、類似商品の価格や時価評価モデルに基づいて行われます。時価評価モデルは、契約期間、ポジションの大きさ、基礎となる資産の価格、利子率、配当率、時間的価値、ボラティリティおよび関連商品や類似商品についての統計的な計測数値などが考慮されており、取引先信用リスクおよび市場流動性などの調整も考慮されております。これらの調整は、時価算定上の基本的な構成要素です。

デリバティブ取引から生じる契約上の債権債務を含むトレーディング資産ならびにトレーディング負債は、貸借対照表上約定日基準で認識され、時価で評価されております。関連する損益は、損益計算書上、トレーディング損益に計上されております。

時価評価モデルおよび当該モデルの基礎となる仮定は、評価損益の金額および計上時期に影響を与えます。したがって、異なる時価評価モデルもしくは基礎となる仮定を使用することにより、異なった財務数値が計上される可能性があります。債券、株式、為替、コモディティ市場において変化があれば、当社の将来の時価の見積りに影響を与え、トレーディング収益に影響を与える可能性があります。また、金融商品の満期日までの期間が長ければ長いほど、当該モデルの基礎となる客観的な市場データが得にくくなることから、当社の時価の見積りはより主観的になる可能性があります。

商品有価証券等の時価は、一般的に市場取引価格、もしくは合理的な水準の価格客観性を持つ業者間取引価格、変数が直接観察可能な類似の金融商品を参照して得た価格に基づいております。

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このような方法で時価評価されている金融商品は、上場株式、主要な政府および政府系機関債、国際金融機関債、地方機関債、社債、短期金融市場商品となっております。

商品有価証券等のなかには流動性に欠ける商品が含まれており、そのような商品に関しては経営者による最善の見
積公正価値を利用して価格決定がなされております。

デリバティブ取引
デリバティブ取引は、上場デリバティブおよび店頭取引デリバティブで構成されております。上場デリバティブの時価は、通常市場取引価格によって決定されます。店頭取引デリバティブは、評価モデルを使用して価格評価がなされます。

(3) リスク管理体制
当社のリスク管理体制は、親会社である野村ホールディングスの定める下記のグローバル・リスク・マネジメント
体制に拠っております。

グローバル・リスク・マネジメント体制（野村ホールディングス）ガバナンス
当社では、適切な財務的経営資源の配賦およびリスク管理を行うために業務部門から組織的に独立した財務的経
営資源およびリスク管理を行う部署（グループ主計部、グループ財務部、グループ資金部ならびにグループ・リス
ク・マネジメント部）を置いています。

この内、グループ・リスク・マネジメント部は、チーフ・リスク・オフィサー（CRO）のリスク管理の統括機能を補佐し、リスク管理体制の整備の実務にあたるとともに、各種リスクを統括管理します。このリスク管理の枠組みで重要な要素は、経営戦略や経営目標に基づき、当社としてのリスク選考度を具体的に定義するリスク・アペタイ
トです。

グループ・リスク・マネジメント部と各地域のリスク・マネジメント部からなるリスク・マネジメント部門の最大の任務は、当社経営陣が十分な資本を確保しつつ、株主利益の拡大および当社の資本収益率の最適化を実現するための事業戦略推進を補佐することです。その具体的な内容は以下の通りです。

・資本の調達額およびコスト、各事業部門または事業部門を超えての効果的な資本の活用、および資本全体の適切性を考慮しつつ、全社的な資本管理の枠組みを構築すること。
・当社のリスク・アペタイトに沿って、市場リスク、信用リスク、流動性リスク、集中リスク、テイル・リスクを明確に把握し、効果的に管理すること。
・効率性を測る基準としてストレス・テストやリスク調整後資本収益率を活用しつつ、リミット管理により資本活用の有効性をモニタリングすること。
・リスク管理に有用な全ての関係者と効果的な関係を維持すること。

当社では、グループ全社を対象とするリスク管理の枠組みを構築し、その有効性をモニタリングすると共に、グループ全体のリスクを計測、分析することでリスクを管理しています。特に、グループ・リスク・マネジメント部― 32 ―

は、リスク管理に関する規程やルールを制定した上で、必要な情報を収集し、それらの規程やルールに基づきリスクを管理しています。グループ・リスク・マネジメント部は、経営陣に対してリスクの状況や分析結果を継続的に報告しており、その報告プロセスは定期的にグループ・インターナル・オーディット部による内部監査を受けています。

リスク管理に係る会議体
リスク・マネジメント・コミッティー
当社では、グループ全体のリスク管理を統括する会議体として次の２つの会議を設置しています。
・統合リスク管理会議
・リスク審査委員会

統合リスク管理会議は、経営会議の委任を受け、野村グループのリスク・アペタイトおよびグローバルなリスク管理の枠組みを含む野村グループの統合リスク管理に係る重要事項を審議もしくは決定し、取締役会および経営会
議に対する報告義務を負っています。リスク・アぺタイトは、エコノミック・キャピタルおよびその他の財務、業務に関するリミットにより具体的に設定され、ポートフォリオ・リミットによりポートフォリオ全体の規模や集中リスクを管理し、必要に応じて改善策を講じる態勢を取っています。また、統合リスク管理会議は、各地域におけるキャピタル・コミットメント、信用・市場リスクの管理を行う会議体、各地域に委譲する承認権限についても決定します。リスク審査委員会は、統合リスク管理会議の委任を受け、地域リミットの承認権限を超える個別案件の承認や、極めてリスクの高い個別案件に関する審議もしくは決定を行います。さらに、リスク審査委員会の委任を受けて、個別案件の審議および決定を行うグローバル・リスク案件会議が設置されております。

リスク・コントロール
当社では、各地域のフロント部門が日々のリスク・コントロールに重要な役割を果たしています。これらのフロント部門は、刻々と変化する市場の状況や、各地域のビジネス・ニーズに、迅速かつ柔軟に対処するのに最も適した立場にあります。しかしながら、そのリスクは、リスク・マネジメント部門が設定したリミットおよびガイドラ
インの範囲内で管理されています。なお、リスク・マネジメント部門は、ビジネス部門から独立した組織として設置されており、野村グループにおいて、リスク管理に関する以下の責務を負っています。

・リスク管理に関する規程と手続きの策定および実施
・経済資本配賦の枠組みの構築（上位の配賦に関するガイドラインを含む）
・リスク・アペタイトに沿ったリミット管理とモニタリング
・リスク計測モデルの開発および維持
・インベントリー・ポジションおよび規制資本計算に使用するモデルに関する独立した検証
・経営陣および統合リスク管理会議に対する主要なリスクに関する定期報告
・規制当局への報告、緊密な対話、およびリスク管理手法に関する承認申請

市場リスク
市場リスクとは、市場価格、金利、指数、ボラティリティ、相関またはその他の市場要因の変化によって発生す
る潜在的な損失と定義されます。当社では、主にトレーディングにおいて、このリスクに晒されています。市場リ
スクを適切に管理するためには、複雑で絶えず変化する世界の市場環境を分析し、損失に繋がる可能性のある傾向― 33 ―

を把握し、適時に適切な対応を取る能力が必要となります。当社では、バリュー・アット・リスク、ストレス・テ
スト、感応度分析等、市場リスクを評価し管理するための多くの手段を用いています。市場リスクは、設定されたリミットとの比較でモニタリングし、日次でフロント・オフィスや経営陣に報告されています。

〔VaR〕
バリュー・アット・リスクまたはVaRとして知られる統計的な手法は、ある一定期間に一定の信頼区間内で、市場の変動により発生しうる損失額と定義されます。当社では、トレーディング・ポートフォリオについて、信頼区間99%、保有期間１日のVaRを計測しています。VaRモデルに含まれる市場リスクは、株価、金利、外国為替レート、およびそれらに関連するボラティリティや相関等があります。ボラティリティと相関の計算に利用されるヒストリカ
ル・データは、直近のデータに比重をかけて計算されています。

VaRに関する前提およびその限界：VaR算出における当社のトレーディング・ポジションのリスクの計量化に関しては、多くの前提と近似値が用いられます。当社の用いる前提や近似値あるいはそれらの組み合わせは合理的なものと考えておりますが、前提や近似値が異なれば、VaRの値が大きく違なる可能性があります。

トレーディング・ポートフォリオ・リスク〔バックテスト〕
当社は、トレーディング・ポートフォリオのVaRの値と実際の損益とを比較し、リスク計測に利用されるモデルの精度を検証しています。VaRを超過する損益の回数をカウントし、所定の回数に収まっているかを検証します。超過
回数が所定の基準を上回った場合は、VaRメソドロジーの調整を行います。

〔他の計測方法〕
当社は、特定のビジネスやポートフォリオのリスクについて、VaR以外の指標や、リミットによる管理を行っています。これら手法には、市場リスク・ファクターの通常の動きを基にしたポートフォリオの変化の可能性を示す感
応度分析も含まれます。このような基準やリミットは、通常、特定の資産の種類、ビジネス、またはストラテジーに適用し、VaRや経済資本を補完する手段として利用されています。

〔ストレス・テスト〕
当社では、ストレス・テストにより、厳格かつ実現可能性のあるシナリオの下において発生しうる損失額を計測しています。当社では、グループ全体のリスク・アペタイトに沿ってリスクを管理する目的で、Severe Market andEconomic Downturnシナリオや米国債券市場の大幅下落シナリオ等のグローバルなクロス・リスク・クラス・シナリ
オから、個々のビジネス・レベルでリスクを管理するためのデスク・レベルのシナリオまでを含む、包括的なスト
レス・テストを実施しています。また、ストレス・テストの結果は、エコノミック・キャピタルの計測において活用されています。なお、当社には、既にストレス・テストを担当するリスクおよびリスクITの専門家のグローバ
ル・チームがありますが、今後も分析手段、システム、人材の開発に投資を続けます。

〔モデル・レビュー〕
プライシング・モデルは、ポジション管理を目的として、取引の評価やリスク計測のために使用されます。グローバル・モデル・バリデーション・グループは、モデルの設計や開発の担当者から独立した立場で、その有効性お― 34 ―

よび一貫性を検証します。この検証のプロセスにおいて、グローバル・モデル・バリデーション・グループは、多くのファクターを分析し、個々の商品の評価およびリスク管理に対する適合性を評価します。

ノン・トレーディング・リスク

当社におけるノン・トレーディング・ポートフォリオの主な市場リスクは、取引関係維持目的で長期的に保有している投資持分証券にかかるもので、主に日本の株式市場の変動の影響を受けます。このポートフォリオの市場リ
スクを推定する手法のひとつに、東京証券取引所第一部上場銘柄に対する主要インデックスである東証株価指数（TOPIX）の変化に対する市場感応度分析があります。

当社では、TOPIXとビジネス推進を目的として保有する株式について、直近90日間の市場価格の変動に基づく回帰分析を行います。当社の試算では、ビジネス推進を目的として保有する株式は、TOPIXが10%変動すると、平成21年
３月末で約120億円、平成22年３月末で約132億円の損失が予想されました。尚、これは、TOPIXの引値である平成21
年３月31日の773.66ポイント、平成22年３月31日の978.81ポイントに基づき、ビジネス推進を目的として保有する株式全体を対象にしたシミュレーションの結果です。従って、個々の株式の価格変動により、実際の計算結果はこの試算結果とは異なる点にはご留意ください。

信用リスク
当社では、代表執行役会（現在の経営会議）により承認された信用リスク管理規程において、信用リスクおよび投資リスクの管理に関する基本的な枠組みを定めています。

信用リスクは、信用供与先の信用力の低下または債務不履行等により資産（オフ・バランス・シート資産を含む）の価値が減少または消失し、損失を被るリスクと定義しています。

投資リスクは、投資有価証券、プライベート・エクイティ投資およびファンド投資のポジション価値の減少または消失し、損失を被るリスクと定義しています。

〔信用リスク管理の対象〕
信用リスク管理の対象は、カウンターパーティ取引、ローン、プライベート・エクイティ投資、ファンド投資、投資有価証券を含む債券あるいは株式商品ならびに信用リスク管理の観点から必要と考えられるその他の商品を含みます。

〔統合管理〕
当社は、債務者毎に信用リスクを把握するのみならず、当該債務者と実質的に一体として信用リスクを判断すべき債務者の範囲を特定し、当該債務者グループ単位で信用リスクを把握しています。

〔信用リスクの報告〕
リスク・マネジメント部門は、信用リスクの状況について、適度な頻度でモニタリング・評価・分析を実施するとともに、CRO、リスク管理担当役員、統合リスク管理会議に報告を行っています。

― 35 ―

〔信用リスクの計測〕
信用リスクは、グローバルに統一された方法で計量的に計測されます。また、信用リスクは、担保や保証の効果を適切に考慮して計測されています。

〔デリバティブ取引の取引相手に対する信用リスク〕
当社ではデリバティブ取引相手に対する与信相当額を、公正価値で日々評価される時点でのエクスポージャーと取引の満期までの潜在的なエクスポージャーの合計として算出しています。全てのデリバティブ取引のクレジット・ラ
イン管理はリスク・マネジメント部門により行われています。

当社はデリバティブ取引に際し、国際スワップ・デリバティブズ協会（ISDA）の包括契約もしくは同様の法的効果のあるマスター・ネッティング契約を取引相手と締結します。マスター・ネッティング契約により、取引相手の債務不履行に対するリスクを軽減するとともに同一取引相手に対するエクスポージャー相殺後のより実態に即した数値を
連結財務諸表上に開示しています。

加えて、債務不履行リスクを軽減する手当として、現金あるいは米国債や日本国債などの流動性の高い証券を必要に応じて担保として徴求することとしています。

オペレーショナル・リスク
当社では、オペレーショナル・リスクを、内部プロセス・人・システムが不適切であること、もしくは機能しない
こと、または外生的事象が生起することから損失を被るリスクと定義しています。当社では、この定義に基づく事象を以下の通り分類しています。（１）内部の不正、（２）外部の不正、（３）労務慣行および職場の安全、（４）顧
客、商品および取引慣行、（５）有形資産に対する損傷、（６）事業活動の中断およびシステム障害、（７）注文等の執行、送金およびプロセスの管理。

〔ガバナンス〕
オペレーショナル・リスクの管理は、ビジネス部門および管理部門が一義的な責任を負っており、適切な管理体制の維持を通して、日々の業務において管理しています。
さらに、当社は、グローバルなオペレーショナル・リスク管理機能を持ち、リスク・マネジメント部門が、ビジネス部門から独立し、中核的な役割を果たしています。オペレーショナル・リスク管理部門は、ビジネス部門および管理部門と協働し、グローバルに一貫性のある包括的なオペレーショナル・リスク管理を実施しています。なお、統合
リスク管理会議は、オペレーショナル・リスク管理の実施を推進、統括しています。

〔枠組み〕
オペレーショナル・リスク管理の枠組みは、統合リスク管理会議の承認により設置されたオペレーショナル・リス
ク管理規程において規定されています。また、オペレーショナル・リスク管理の枠組みは、リスク計測、モニタリン
グ、管理に関するグローバルな基準を設置すると共に、日々変化する規制およびビジネスの環境に合わせて常に見直しが行われています。

当社は、グローバルにビジネスを展開する先進的な金融機関において期待される水準を念頭に、オペレーショナ
ル・リスクの管理の改善に努めています。尚、当社のオペレーショナル・リスク管理の枠組みは、オペレーショナ― 36 ―

ル・リスク管理の透明性を高め、株主および投資家の信頼感を高めることを目標として設計されています。

オペレーショナル・リスク管理の枠組みは、リスクの認識、評価、コントロールおよびモニタリングの4つのプロセスで構成されています。当社では、社内および社外の損失データを収集し、分析することにより、リスクを特定します。そして、損失の分析と自己評価の実施を通じて、リスクを適切に評価しコントロールします。さらに、オペレー
ショナル・リスクのモニタリングを行い、経営陣、および地域またはグローバルでオペレーショナル・リスクを監督する会議体に報告を行います。尚、当社では、オペレーショナル・リスクおよびその発現による影響について、社員に対して、継続的に情報を提供すると共に、教育を行っています。

オペレーショナル・リスク管理の目的は、オペレーショナル・リスクを削減し、当社のプロセスおよびシステムを改善し、企業価値の向上に資することです。
当社は、これを実現するために、規程、手続き、さらに効果的な方法やシステムの開発を継続します。

― 37 ―

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
システム投資におきましては、各ビジネス・ラインの業務推進支援を目的に実施しております。営業部門における店舗網拡充と、お客様口座および取引件数の増大を見据えたシステム基盤の強化・性能向上、野村ホームトレード、
野村ジョイを始めとする非対面チャネルシステムのさらなる機能向上を行っております。また、ホールセール部門におきましては、機関投資家のグローバルなオーダーに対応するトレーディングシステムやシステム基盤の強化・拡充を図っております。

２ 【主要な設備の状況】
平成22年３月31日現在
事業所名

所在地

面積
(㎡)

従業員数
(人)

本店

東京都中央区

36,037

大手町本社(本社分室)

東京都千代田区

47,547

大阪支店

大阪市中央区

11,354162

名古屋支店

名古屋市中区

7,703

147

4,401

摘要
野村ホールディングス㈱からの賃借
野村ホールディングス㈱からの賃借
野村ホールディングス㈱からの賃借
野村ホールディングス㈱からの賃借

他167支店、２営業所および２海外駐在員事務所(注)

上記店舗等の賃借料として、当期は野村ホールディングス株式会社に32,820百万円を支払っております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

― 38 ―

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

400,000

計

400,000② 【発行済株式】
種類
普通株式

提出日現在
事業年度末現在
発行数(株)
発行数(株)(平成22年３月31日) (平成22年６月29日)
201,410201,410

計

201,410

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
―

（注）

―

―

201,410

内容（注）定款の定めは次の通りです。
譲渡による当社の株式取得については、取締役会の承認を得ることを要する。
なお、単元株制度は採用しておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
平成22年２月１日以後の開始事業年度に係る有価証券報告書から適用されるため、記載事項はありま
せん。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成15年12月12日(注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

20

201,410―

10,00099

529,579（注）野村ファンドネット証券株式会社との会社分割の方法による事業承継に伴う発行であります。親会社に対して、野村ファンドネット証券株式会社の株式5,600株につき当社株式1株をもって割当交付いたしました。

― 39 ―

(6) 【所有者別状況】
平成22年３月31日現在
株式の状況
政府
および
地方
公共団体

金融機関

株主数(人)―

所有株式数(株)

―

区分

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

―

―

1

―

―

―

1

―

―

201,410―――201,410

―

100.0

―

―

―

100.0

所有株式数
―
―
の割合(％)(注) 単元株制度は採用しておりません。

個人以外

個人
その他

個人

計

(7) 【大株主の状況】

氏名または名称
野村ホールディングス株式会社

平成22年３月31日現在
発行済株式
総数に対する
所有株式数
所有株式数
(株)
の割合(％)

住所
東京都中央区日本橋一丁目９番１号

計―

201,410100.00201,410100.00(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成22年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

201,410201,410

―

―

―

―

発行済株式総数

201,410――

総株主の議決権―

201,410―

完全議決権株式(その他)

普通株式

単元未満株式② 【自己株式等】
該当事項はありません。

(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

― 40 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況および保有状況】
該当事項はありません。

３ 【配当政策】
配当政策につきましては、自己資本規制比率等証券業務を行う上での重要な指標を考慮しつつ親会社である野村ホールディングス株式会社と協議の上、利益配当の額を決定することをその方針としており、当期は無配といたしております。
（注） 剰余金の配当にかかる定款の定めは以下の通りです。
・第27条

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める。

・第28条

当社の期末配当基準日は、毎年３月31日とする。

・第28条２

前項のほか、基準日を定めて剰余金を配当することができる。

４ 【株価の推移】
該当事項はありません。

― 41 ―

５ 【役員の状況】(1) 取締役の状況
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
平成13年５月
平成13年10月

任期

所有株式数
（千株）

(注)
３

―

同上

―

同上

―

当社取締役
取締役副社長
野村証券グループ本部長嘱託

平成15年４月
取締役

―

古

賀

信

行 昭和25年８月22日生 平成15年６月

平成16年４月

取締役

―

渡

部

賢

取締役社長
取締役兼執行役社長
最高経営責任者（CEO）兼野村証券グループ
本部インターナル・オーディット部担当
最高経営責任者（CEO）

平成20年４月

取締役兼執行役会長（現職）

平成13年10月

当社常務取締役

平成14年４月

野村証券グループ本部兼財務、審査本部担
当専務取締役

平成15年４月

総務・管理部門管掌兼野村証券グループ本部、財務担当管理部門管掌兼野村証券グループ本部担当

平成15年６月

取締役兼専務執行役

平成16年４月

管理部門管掌兼野村証券グループ本部ＩＲ
室担当
専務執行役

一 昭和27年10月28日生

営業部門管掌平成18年４月

執行役副社長平成20年４月

取締役、執行役社長兼CEO（現職）＜主要な兼職＞
野村ホールディングス株式会社取締役、執行役社長兼CEO

平成13年10月

平成14年４月

平成14年12月

平成15年４月

当社常務取締役
欧州本部担当兼ノムラ・インターナショナ
ルPLC(ロンドン)社長
インベストメント・バンキング・プロダク
ト本部兼ストラクチャード・ファイナンス
部（共管）、デット・キャピタル・マーケット部（共管）、ＩＢコンサルティング室
担当、ノムラ・ヨーロッパ・ホールディン
グスPLC会長
インベストメント・バンキング・プロダク
ト 本 部 兼 ア セ ッ ト・フ ァ イ ナ ン ス 部（共管）、デット・キャピタル・マーケット部（共管）、ＩＢコンサルティング室担当
専務取締役
ホールセール部門管掌

取締役

―

柴

田

拓

美 昭和28年１月８日生

平成15年６月

専務執行役

平成16年４月

取締役兼専務執行役
管理部門兼野村証券グループ本部管掌

平成17年３月

取締役兼専務執行役退任

平成17年４月

平成20年４月

野村アセットマネジメント株式会社取締役
兼執行役社長野村アセットマネジメント株式会社取締役
兼執行役社長退任
取締役兼執行役副社長

平成20年６月

取締役、執行役副社長兼COO（現職）

平成20年３月＜主要な兼職＞
野村ホールディングス株式会社取締役、執行役副社長兼COO― 42 ―

役名

取締役

職名

―

氏名

生年月日

略歴
昭和46年４月

弁護士登録・森綜合法律事務所入所

平成10年３月

同事務所退所

平成10年４月

日比谷パーク法律事務所代表（現職）

平成13年４月

平成15年６月

日本弁護士連合会副会長・第二東京弁護士会会長
ソ ー ス ネ ク ス ト 株 式 会 社 社 外 監 査 役（現職）
当社社外取締役（現職）

平成20年６月

農林中央金庫経営管理委員（現職）

昭和38年４月

株式会社小松製作所入社

久 保 利 英 明 昭和19年８月29日生
平成15年２月

取締役

―

坂

根

正

平成元年６月

同社取締役

平成６年６月

同社常務取締役

平成９年６月

同社専務取締役

平成11年６月

同社取締役副社長

弘 昭和16年１月７日生 平成13年６月
平成15年６月

同社取締役社長兼CEO

平成19年６月

同社取締役会長（現職）

平成20年６月

東京エレクトロン株式会社社外取締役（現職）
当社社外取締役（現職）

平成20年６月
昭和30年３月

取締役

―

辻

晴

同社取締役社長

昭和61年６月

早川電機工業株式会社（現、シャープ株式会社）入社
同社取締役社長

平成10年６月

同社相談役（現職）

雄 昭和７年12月６日生 平成13年12月

当社社外監査役

平成15年６月

当社社外取締役（現職）

平成20年６月

小林製薬株式会社社外取締役（現職）

平成22年６月

セーレン株式会社社外取締役（現職）

平成13年10月

任期

所有株式数
（千株）

同上

―

同上

―

同上

―

同上

―

当社取締役
野村証券グループ本部兼企画担当

取締役

―

板

谷

正

平成14年４月

常務取締役

平成15年６月

野村証券グループ本部兼引受審査部、宣伝部、秘書室、法務部担当
常務執行役

平成16年４月

野村証券グループ本部兼引受審査部、宣伝部、秘書室、法務部、ウィーン駐在員事務
所担当
インターナル・オーディット部担当

平成18年４月

執行役

平成19年３月

執行役退任

平成19年６月

取締役（現職）

德 昭和28年10月13日生― 43 ―

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和44年４月

堀江・森田共同監査事務所入所

昭和45年６月

アーサーヤング公認会計士共同事務所入所

昭和49年11月

公認会計士登録

平成３年５月監査法人朝日新和会計社代表社員

平成５年６月太田昭和監査法人（新日本監査法人（現、新日本有限責任監査法人））代表社員
国際会計士連盟会長

平成12年５月

取締役

―

藤

沼

亜

平成16年７月

日本公認会計士協会会長

平成19年６月

新日本監査法人退職

平成19年７月

日本公認会計士協会相談役（現職）

起 昭和19年11月21日生 平成19年８月

平成20年６月

東 京 証 券 取 引 所 グ ル ー プ 社 外 取 締 役（現職）
株式会社東京証券取引所自主規制法人理事（現職）
中央大学大学院戦略経営研究科特任教授（現職）
住友商事株式会社社外監査役（現職）

平成20年６月

武田薬品工業株式会社社外監査役（現職）

平成20年６月

当社社外取締役（現職）

平成20年７月

住友生命保険相互会社社外取締役（現職）

平成22年５月

株式会社セブン＆アイホールディングス社
外監査役（現職）

昭和39年４月
平成８年６月東京電気化学工業株式会社（現ＴＤＫ株式会社）入社
同社取締役記録デバイス事業本部長

平成10年６月

同社代表取締役社長

平成18年６月

同社代表取締役会長（現職）

平成20年３月

旭硝子株式会社社外取締役（現職）

平成19年10月
平成20年４月

取締役

―

澤

部

肇 昭和17年１月９日生

平成20年６月

帝人株式会社社外取締役（現職）

平成20年６月

当社社外取締役（現職）

任期

所有株式数
（千株）

同上

―

同上

―

同上

―

同上

―

＜主要な兼務＞
ＴＤＫ株式会社代表取締役会長

取締役

―

佐

藤

公

平 昭和36年４月18日生

平成13年10月

当社入社

平成15年４月

企業金融三部長

平成17年７月

野村証券グループ本部経営企画部長兼野村ホールディングス株式会社出向
野村グループ本部経営企画部長兼野村ホールディングス株式会社出向
執行役
企業金融本部担当
執行役員
企業金融本部担当
取締役
監査特命取締役（現職）
当社入社

平成18年４月
平成19年４月
平成20年10月
平成21年４月
平成13年10月
平成14年４月

取締役

―

吉

澤

德

アジア・オセアニア本部副本部長兼本社勤務（ノムラ・インターナショナル（ホンコン）LIMITED兼ノムラ・セキュリティーズ・
フィリピンInc.出向）

安 昭和31年10月25日生 平成15年４月

取締役

平成15年６月

執行役

平成20年10月

執行役員

平成22年４月

顧問

平成22年６月

監査特命取締役(現職)― 44 ―

役名

職名

取締役

─

氏名

野

村

文

生年月日

略歴

英 昭和９年４月13日生

平成15年６月

野村ホールディングス株式会社取締役

平成22年６月

当社取締役（現職）

任期

所有株式数
（千株）

同上

―

＜主要な兼職＞
野村殖産株式会社取締役社長
計―（注）１ 取締役のうち、久保利英明、辻晴雄、藤沼亜起、坂根正弘および澤部肇は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 当社は委員会設置会社であります。委員会体制につきましては次のとおりであります。
指名委員会
委員長
古賀 信行
委員
久保利英明
委員
坂根 正弘

３

監査委員会

委員長
委員
委員
委員

辻
藤沼
板谷
澤部

晴雄
亜起
正德
肇

報酬委員会

委員長
委員
委員

古賀 信行
久保利英明
坂根 正弘

取締役の任期は平成22年６月25日の定時株主総会から１年であります。

― 45 ―

(2) 執行役の状況
役名

職名

代表執行役
執行役会長

―

代表執行役
執行役社長
代表執行役
執行役副社長

最高経営
責任者
（CEO）
業務執行
責任者
（COO）

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

古

賀

信

行 (1)取締役の状況参照

同左

(注)
１

―

渡

部

賢

一 (1)取締役の状況参照

同左

同上

―

柴

田

拓

美 (1)取締役の状況参照

同左

同上

―

同上

―

平成13年10月

当社取締役

平成15年４月

業務管理本部兼営業相談室、総務
審理室、インターナル・オーディ
ット部担当
常務取締役
営業業務本部兼法人開発部担当

平成15年６月

常務執行役

平成15年10月

営業業務本部兼法人開発部、公益法人サポート室担当
営業業務本部兼法人開発部、公益法人サポート室担当、営業企画部
長嘱託
営業業務本部兼法人開発部、公益法人サポート室、本 店・大阪支店
投資相談室、証券貯蓄アドバイザ
ー、投資アドバイザー担当
営業業務本部兼法人開発部、公益法 人 サ ポ ー ト 室、産 業 戦 略 調 査室、本 店・大 阪 支 店 投 資 相 談 室、
証券貯蓄アドバイザー、投資アドバイザー担当営業業務本部兼法人開発部、公共法 人 ( 共 管 )、公 益 法 人 サ ポ ー ト
室、産 業 戦 略 調 査 室、本 店・大 阪
支店投資相談室、証券貯蓄アドバ
イザー、投資アドバイザー担当
営業業務本部兼法人開発部、地域
金 融 法 人 部、公 共 法 人（共 管）、
公益法人サポート室、産業戦略調
査 室、本 店・大 阪 支 店 投 資 相 談室、証 券 貯 蓄 ア ド バ イ ザ ー、投 資
アドバイザー担当
専務執行役

営業業務本部兼法人開発部担当

平成16年４月

平成16年７月

平成16年12月

平成17年４月

平成17年７月
代表執行役
営業部門CEO 多
執行役副社長田斎 昭和30年６月29日生

平成18年４月

平成18年７月

平成19年２月

平成19年４月

営業部門兼営業業務本部、法人開発 部、公 共 法 人（共 管）、公 益 法人サポート室、産業戦略調査室、
国内ＩＴ戦略部、証券貯蓄アドバ
イザー、投資アドバイザー担当
営業部門兼営業業務本部、法人開発 部、公 共 法 人（共 管）、公 共・公益法人サポート部、産業戦略調
査 室、国内 ＩＴ 戦 略部、証 券貯 蓄
アドバイザー、投資アドバイザー
担当
営業部門兼営業業務本部、公共法
人（共 管）、公 共・公 益 法 人 サ ポ
ー ト 部、産 業 戦 略 調 査 室、国内 Ｉ
Ｔ 戦 略 部、証 券 貯 蓄 ア ド バ イ ザー、投資アドバイザー担当、法 人
開発部長嘱託営業部門兼公共法人(共管)担当

平成19年７月

営業部門担当平成20年４月
平成20年10月

営業部門管掌執行役兼専務（執行役員）
営業部門管掌執行役副社長営業部門管掌平成21年４月
平成22年４月― 46 ―

営業部門CEO（現職）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
平成13年10月

当社入社

平成15年４月

野村証券グループ本部財務部長兼主計部長
本社勤務（野村ホールディングス
株式会社出向）取締役

平成15年６月

野村証券グループ本部兼リスク・マネジメント部、財務担当
執行役

平成16年４月
代表執行役
公共部門担当 丸
執行役副社長山

明 昭和32年３月21日生
平成16年７月

平成17年４月
平成19年11月
平成20年10月
平成22年４月

野村証券グループ本部兼リスク・マネジメント部、財務担当
野村証券グループ本部兼引受審査部、リ ス ク・マ ネ ジ メ ン ト 部、財務担当、野村証券グループ本部IR室長嘱託
野村証券グループ本部兼引受審査部、リ ス ク・マ ネ ジ メ ン ト 部、財務担当
マーチャント・バンキング部門担
当
専務執行役
グローバル・マーケッツ部門担当
執行役兼専務（執行役員）
グローバル・マーケッツ部門管掌
公共部門担当（現職）

任期

所有株式数
（千株）

同上

―

同上

―

同上

―

＜主要な兼職＞

グローバル・
代表執行役
マーケッツ担 山
専務
当

﨑

啓

正 昭和33年11月13日生

平成13年10月

株式会社野村資本市場研究所執行
役社長
当社入社

平成15年４月

人事部長

平成17年４月

執行役

平成20年10月

執行役員

平成21年４月

常務（執行役員）

平成22年４月

執行役兼専務（執行役員）
グローバル・マーケッツ担当（現職）＜主要な兼職＞
野村キャピタル・インベストメン
ト執行役社長平成13年10月

当社入社

平成15年５月

平成17年４月

野村証券グループ本部付部長兼IT
戦略部長
野村証券グループ本部経営企画部長
執行役

平成20年10月

執行役員

平成16年４月
執行役
常務

インベストメント・バンキ 鈴
ング担当

木

裕

之 昭和34年２月３日生

平成21年４月

常務（執行役員）

平成22年４月

執行役兼常務（執行役員）
インベストメント・バンキング担当(現職)― 47 ―

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
平成13年10月

当社常務取締役

平成15年６月

退任

平成17年４月

野村ホールディングス株式会社執行役
当社常務執行役

平成17年12月

平成18年４月

平成18年８月

インベストメ代表執行役
ント・バンキ 山
専務
ング担当

道

裕

己 昭和30年３月８日生
平成19年４月

平成19年７月
平成20年４月
平成20年10月

平成22年６月

インベストメント・バンキング兼キャピタル・ソリューション部(共管)担当
インベストメント・バンキング兼キャピタル・ソリューション部(共管)、ファイナンシャル・スポンサ
ー部（共管）担当
インベストメント・バンキング兼
シ ン ジ ケ ー ト 部（共 管）、キ ャ ピ
タ ル・ソ リ ュ ー シ ョ ン 部（共管）、アセット・ファイナンス(共管)、ファイナンシャル・スポンサ
ー部（共管）担当
インベストメント・バンキング兼
シ ン ジ ケ ー ト 部（共 管）、キ ャ ピ
タ ル・ソ リ ュ ー シ ョ ン 部（共管）、アセット・ファイナンス(共管)、金融公共法人ソリューション
部（共 管）、フ ァ イ ナ ン シ ャ ル・
スポンサー部（共管）担当
専務執行役
インベストメント・バンキング部
門兼企業金融本部、シンジケート
部（共 管）、キ ャ ピ タ ル・ソ リ ュー シ ョ ン 部（共 管）、ア セ ッ ト・
ファイナンス(共管)、金融公共法
人 ソ リ ュ ー シ ョ ン 部（共 管）、ファ イ ナ ン シ ャ ル・ス ポ ン サ ー 部（共管）担当インベストメント・バンキング部
門担当
インベストメント・バンキング部
門管掌
執行役兼専務（執行役員）
インベストメント・バンキング部門
管掌
インベストメント・バンキング担
当（現職）＜主要な兼職＞
ノム ラ・ア メ リ カ・イ ン ベ ス ト メントInc. 社長兼CEO― 48 ―

任期

所有株式数
（千株）

同上

―

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
平成13年10月
平成15年４月
平成15年６月
平成19年４月

インベストメ代表執行役
ント・バンキ 永
専務
ング担当

井

浩

二 昭和34年１月25日生

平成20年４月
平成20年10月
平成21年４月

平成22年６月

平成13年10月
平成14年４月

業務管理本部
代表執行役 管掌兼コーポ
田
レート業務統
専務
括

中

常務執行役
大阪支店長嘱託
大阪駐在
常務（執行役員）
大阪駐在

エクイティ本部担当

平成15年12月

エクイティ本部担当

平成16年４月

野村証券グループ本部兼宣伝部、秘書室、法務部、ウィーン駐在員
事務所担当
野村証券グループ本部兼人事、秘書、法務担当、人事部長嘱託
取締役兼代表執行役
業務管理本部担当

平成18年４月
平成19年４月

取締役兼常務執行役、代表執行役

平成20年４月

業務管理本部兼引受審査担当、
コーポレート業務統括執行役兼常務（執行役員）
業務管理本部兼引受審査担当、
コーポレート業務統括
業務管理本部担当兼コーポレート
業務統括
執行役兼専務（執行役員）
業務管理本部管掌兼コーポレート
業務統括（現職）

平成20年10月

平成21年４月
平成22年４月― 49 ―

―

同上

―

当社入社
エクイティ部長
取締役
エクイティ本部兼ストラクチャー
ド・プロダクト・マーケティング
部（共管）担当、エクイティ・ク
ォンツ営業部長嘱託
執行役
エクイティ本部担当
エクイティ本部担当兼年金運用ソ
リューション室長嘱託

平成17年４月

同上

執行役兼専務(執行役員）
企業金融・金融法人・公共法人管掌
インベストメント・バンキング担
当（現職）＜主要な兼職＞
野村インベスター・リレーションズ株式会社取締役兼執行役社長

平成15年６月

浩 昭和31年５月13日生

所有株式数
（千株）

当社入社
京都支店長
取締役
企業金融本部担当
執行役
企業金融本部担当

平成15年４月

平成15年10月

任期

役名

職名

氏名

生年月日
平成13年10月

平成15年４月
平成17年４月

執行役
常務

財務統括

仲

田

正

史 昭和33年７月30日生

平成17年７月

平成18年４月
平成19年７月
平成20年３月
平成20年10月
平成21年６月
平成22年４月
平成13年10月

平成18年４月
執行役
常務

経営企画・法永務・秘書担当

井

智

亮

任期

所有株式数
（千株）

当社入社
本 社 勤 務〔ノ ム ラ・バ ン ク（ス イス）ＬＴＤ．（チューリッヒ）社長
兼ノムラ・バンク・スイスＬＴＤ．
（ジュネーブ店）〕
業務管理部長執行役
野村証券グループ本部兼引受審査部、リスク・マネジメント部、財務担当、主計部長嘱託
野村証券グループ本部兼引受審査部、リスク・マネジメント部、財務担当
野村グループ本部兼引受審査部、リ
スク・マネジメント部、財務担当
引受審査担当
執行役退任
執行役
財務統括
執行役兼常務（執行役員）
財務統括（現職）

同上

―

当社入社
野村証券グループ本部グループ法務部長兼法務部長
執行役
野村グループ本部兼法務担当
財務統括兼法務担当
財務統括兼法務・秘書担当
財務統括兼法務・秘書担当、経営企
画部長嘱託
法務・秘書担当、経営企画部長嘱託
執行役兼常務（執行役員）
経営企画・法務・秘書担当

同上

―

略歴

昭和32年12月1日生

平成19年７月
平成20年４月
平成20年６月
平成21年６月
平成22年４月

計

（注）１

―

執行役の任期は平成22年６月25日の取締役会から１年であります。

― 50 ―

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

Ⅰ.提出会社の企業統治に関する事項
１.会社の機関の内容
当社は委員会設置会社形態を採用しております。委員会設置会社は、経営の監督と業務執行が分離され、取締役会が執行役に業務執行の権限を大幅に委譲することによる意思決定の迅速化と、社外取締役を過半数とする指名・監査・報酬の三委員会の設置による一層の経営の監督機能の強化および透明性の向上が図られているため、当社にとって現時点における最適な機関形態であると判断いたしております。

＜業務執行の仕組み＞
当社は委員会設置会社であるため、取締役会が執行役に業務執行の決定の権限を大幅に委譲し、執行役が当社の業務を機動的に執行する体制をとっております。当社における株主総会付議議案や重要な投融資等の特に重要な事項については、親会社である野村ホールディングスの経営会議で承認の上、当社の取締役会や執行役会等の機関において最終決定する仕組みとしています。
執行役に委任された事項のうち、組織、人事や内部統制の基本事項等の重要事項については、執行役全員で組織される執行役会で審議・決定することとしております。また、コンプライアンス上の重要事項については、執行役社長および内部管理統括責任者を含む11名の役員と２名の弁護士であるリーガル・スーパーバイザーで組織される内部管理委員会で審議されています。
また、高度化・専門化する金融業務における業務執行体制の一層の強化を図るため、執行役から業務執行権限の一部の委譲を受け、個々の担当業務のビジネス、オペレーションに専念する役割の「執行役員」を設置しております。

＜各種委員会について＞
当社は委員会設置会社であるため、構成メンバーの過半数が社外取締役からなる法定の指名委員
会、監査委員会、報酬委員会を設置しております。各委員会の役割および構成メンバーの概要等については以下のとおりです。

①指名委員会
株主総会に提出する取締役の選任および解任に関する議案を決定する法定の機関であり、取締役会
で３名の委員を選定しております。指名委員会は、取締役である古賀信行ならびに社外取締役である
久保利英明および坂根正弘で構成され、委員長は古賀信行が務めております。

②監査委員会
取締役および執行役の職務の執行の監査ならびに監査報告の作成、株主総会に提出する会計監査人の選任および解任ならびに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容の決定を行う法定の機関であり、取締役会で４名の委員を選定しております。監査委員会は社外取締役である辻晴雄、藤沼亜
起および澤部肇、ならびに執行役を兼務しない取締役の板谷正德で構成され、委員長は辻晴雄が務めております。

― 51 ―

③報酬委員会
取締役および執行役の報酬等の内容に係る決定に関する方針ならびに個人別の報酬等の内容を決定する法定の機関であり、取締役会で３名の委員を選定しております。指名委員会は、取締役である古賀信行ならびに社外取締役である久保利英明および坂根正弘で構成され、委員長は古賀信行が務めております。

２.内部統制システム整備の状況
野村グループは、経営の透明性・効率性の確保、法令・諸規則の遵守、リスク管理、事業・財務報告の信頼性の確保、適時・適切な情報開示の促進といった観点から、グループ全体にわたる企業行動の適正化を推進するための内部統制システムの強化・充実に努めております。このような野村グルー
プ全体の内部統制システムと整合するものとして、当社の内部統制システムは、取締役会により、「野村證券における業務の適正を確保するための体制」として決議されております。
また、内部統制の有効性および妥当性を確保するため、業務ラインとは独立したインターナル・オ
ーディット部を設置し、当社における内部監査を実施しております。同部はその業務遂行について、執行役会の指揮に従っております。内部監査の結果については、執行ラインのみならず、監査委員会
および監査特命取締役に対しても報告が行われております。

３.リスク管理体制の整備の状況「第２［事業の状況］ ７［財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］」をご参照ください。

４.役員報酬の内容
社内取締役に支払った報酬53百万円

社外取締役に支払った報酬

53百万円

執行役に支払った報酬

286百万円

合計

392百万円(注)

取締役と執行役の兼任者の報酬は、執行役の欄に含んでおります。

Ⅱ.内部監査および監査委員会監査の組織、人員および手続ならびに内部監査、監査委員会監査および会
計監査の相互連携
当社は委員会設置会社であるため、経営監視機能の中心的役割は取締役会および社外取締役が過半数を占める監査委員会が担っております。監査委員会は、委員長を社外取締役とすることで、業務執行からの独立性を一層明確にしております。また、監査委員会による監査の実効性を高めるため、当社の業
務および社内事情に精通した、執行役を兼務しない常勤の取締役２名を、監査委員会の監査を補助する「監査特命取締役」として任命しております。監査特命取締役は監査委員会の指示に従い、重要な会議への出席や日常的なヒアリング・往査等の経営監視活動を通じ、監査委員会の監査を補助しております。また、監査委員会を補助する組織として「監査業務室」を設置し、監査委員および監査特命取締役の監査業務の補助や、監査委員会の事務を行っております。監査業務室の使用人の人事考課は、監査委
員会または監査委員会が選定する監査委員が行っており、監査業務室の使用人に係る採用・異動・懲戒― 52 ―

についても監査委員会または監査委員会が選定する監査委員の同意を必要としております。
また、内部統制の有効性および妥当性を確保するため、業務ラインとは独立したインターナル・オー
ディット部を設置し、当社における内部監査を実施しております。内部監査の実施状況は、執行役全員で組織され、監査委員または監査特命取締役が陪席する執行役会に報告され、執行役会の内容は取締役会に対して報告されております。個別の内部監査の結果についても、インターナル・オーディット部から監査委員会に対し直接または監査特命取締役を通じ、原則として月次で定期報告がなされています。
また、監査委員は内部監査に係る年次計画、実施状況およびその結果について、執行役に対し、計画変更、追加監査および改善策の策定を勧告することができることとしております。
監査委員会は、会計監査人の年次監査計画を承認し、会計監査人から半期に一度、会計監査に関する報告および説明を受けるほか、随時会計監査人と情報交換を行い、会計監査人の監査の方法および結果の相当性について監査するとともに、計算書類等につき検証しています。また、会計監査人に対する監査報酬については、監査委員会の同意を必要としています。
Ⅲ.社外取締役と提出会社の人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係
該当事項はありません。

Ⅳ.業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名、監査業務に係る補助者の構成
１.業務を執行した公認会計士の氏名および所属する監査法人名業務を執行した公認会計士の氏名所属する監査法人名

指定有限責任社員

業務執行社員英公 一

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員

業務執行社員松 村 洋 季新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員

業務執行社員

櫻井 雄一郎新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員

業務執行社員亀 井 純 子新日本有限責任監査法人

監査年数については７年以内であるため記載を省略しております。

２.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

23名

その他

61名

（注）その他は、会計士補、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。

Ⅴ.取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨を定款に定めております。

Ⅵ.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議
は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

Ⅶ.剰余金の配当等の決定機関
当社は、経営環境の変化に機動的に対応した株主への利益還元や資本政策を遂行できるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主― 53 ―

総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款で定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
第８期(平成20.４～平成21.３)

第９期(平成21.４～平成22.３)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

166

53

173

51

② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、内部管理モデル調査、顧客資産の分別管理の検証等であります。

④ 【監査報酬の決定方針】
監査公認会計士等に対する監査報酬については、財務統括責任者（CFO）の説明を受けた上で監査委
員会として同意する手続きが執られております。

― 54 ―

第５ 【経理の状況】

１

財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という)ならびに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業者等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）および「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（平成20年日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。
なお、前事業年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）は改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）および当事業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４

財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準

等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備する
ため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同財団及び監査法人等の行う研修に参加しております。

５

被合併会社の財務諸表及び監査証明について
当社は、平成21年11月23日にジョインベスト証券株式会社を吸収合併したため、同社の最終事業年度である第19期（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）の財務諸表を掲げております。当該財務諸表
は、財務諸表等規則ならびに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業者等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）および「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（平成20年日本証券業協
会自主規制）に準拠して作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

― 55 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】
該当事項はありません。

(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 56 ―

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：百万円）
前事業年度(平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金
預託金
トレーディング商品
商品有価証券等
デリバティブ取引
約定見返勘定信用取引資産信用取引貸付金
信用取引借証券担保金
有価証券担保貸付金
借入有価証券担保金
現先取引貸付金
立替金
短期差入保証金
短期貸付金
前払金
前払費用
未収入金
未収収益
未収還付法人税等
繰延税金資産その他の流動資産
貸倒引当金

※1

※8

流動資産計

246,865692
6,377,645
4,976,307
1,401,338
590,008
62,47845,976
16,5034,920,428
4,246,174
674,253
4,385
296,310
3,761
514
627
18,31029,844
13,698
107,470
9,830△1112,682,853

固定資産
有形固定資産建物
器具備品
無形固定資産借家権のれん
ソフトウエア
電話加入権
投資その他の資産投資有価証券
出資金
長期貸付金
長期差入保証金

※2

114
60
54
7,177
507
5,223
1,338
109
106,320
195
13
4,037
4,394

― 57 ―

当事業年度(平成22年３月31日)※1※8695,238
9,292
4,211,858
3,361,457
850,401
428,435
135,534
113,366
22,1683,288,350
2,780,651
507,699
2,363
301,750
12,312
766
745
3,873
38,742－
135,4284,022△21
9,268,687
※2

146
79
66
6,125
494
5,523
0
108
83,175
195
13
1,489
3,110

（単位：百万円）
前事業年度(平成21年３月31日)
長期前払費用繰延税金資産
その他
貸倒引当金

1,987
57,73738,506△549

1,068
49,84428,099△643

113,61189,446

12,796,464

9,358,133

固定資産計
資産合計
負債の部
流動負債
トレーディング商品
商品有価証券等
デリバティブ取引
信用取引負債
信用取引借入金
信用取引貸証券受入金
有価証券担保借入金
有価証券貸借取引受入金
現先取引借入金
預り金
顧客からの預り金
募集等受入金
その他の預り金
受入保証金
短期借入金
短期社債
1年内償還予定の社債
前受金
前受収益
未払金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
その他の流動負債

2,129,948
1,706,193
423,755
38,194
1,203
36,991
3,345,360
1,404,061
1,941,299
113,075
99,163736
13,176792,365
4,254,146
315,900
－
259
698
6,416
40,121
179
22,692310

2,115,364
1,721,292
394,072
73,9904,631
69,3601,649,225
587,248
1,061,977
484,587
106,926
346,028
31,633437,200※8
2,073,100
419,200
64,000691
202※871,16350,32917,64439,283
3,259

11,059,662

7,499,237

※1

※8

流動負債計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
その他の固定負債

※6
※6

固定負債計

224,287
692,700
55,704
37,1401,009,831― 58 ―

当事業年度(平成22年３月31日)

※1

※6
※6

160,288778,400
65,237
26,694
1,030,619

（単位：百万円）
前事業年度(平成21年３月31日)
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金※7

特別法上の準備金計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金

5,519

当事業年度
(平成22年３月31日)
※7

6,244

5,519

6,244

12,075,012

8,536,100

10,00010,000529,579－

529,579
42,400

資本剰余金合計

529,579

571,979

利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

63,000116,743

63,000175,111

利益剰余金合計

179,743

238,111

株主資本合計719,322820,090

評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益

2,131

1,943

評価・換算差額等合計
純資産合計
負債・純資産合計― 59 ―

2,131

1,943

721,453822,033

12,796,464

9,358,133

②【損益計算書】（単位：百万円）
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
営業収益
受入手数料
委託手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料
トレーディング損益
その他の商品売買損益
金融収益

281,769
83,981

418,00380,52720,01072,32876,382

165,939

101,396
96,642
12
123,779

※1

※2

営業収益計

当事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

99,210182,287
7
63,382※1※2502,201

金融費用※3, ※10

116,499

純営業収益

663,679※3, ※10

60,218385,702

販売費・一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
租税公課
その他

※4

70,525
173,912※6
52,938※7
137,159
925
※8
2,420
※9
8,115
※5

603,461※4

74,148
194,620※6
52,350※7
141,168
1,534
※8
3,756
※9
8,307
※5

販売費・一般管理費計445,994475,885

営業利益又は営業損失（△）△60,292

127,576

営業外収益
営業外費用

※10

2,404
2,187

※10

1,011
1,944

△60,075

126,643

1,739
107

1,166
－

1,847

1,166

4,010
－

294

4,010

294

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）△62,238

127,515

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額△6,396△18,333

68,306△17,644

法人税等合計△24,729

50,662

当期純利益又は当期純損失（△）△37,50976,853

経常利益又は経常損失（△）
特別利益
株式報酬受入益
金融商品取引責任準備金戻入
特別利益計
特別損失
退職給付制度改定損
金融商品取引責任準備金繰入れ
特別損失計― 60 ―－

③【株主資本等変動計算書】（単位：百万円）
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

10,000－－

当期末残高

10,00010,000

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

529,579

529,579

－

－

当期末残高

529,579

529,579－－－

42,400－42,400－42,400529,579

529,579－

42,400－42,400529,579

571,979

63,00063,000

その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
合併による増加
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
合併による増加
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当合併による増加
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高― 61 ―

10,000－－63,00063,000254,957

116,743△100,705－△37,509－△18,484△138,214

58,368116,743

175,11176,853

（単位：百万円）
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当合併による増加
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当合併による増加
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当合併による増加
当期純利益又は当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 62 ―

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

317,957

179,743△100,705－△37,509－△18,484△138,214

58,368

179,743

238,111857,535

719,322△100,705－△37,509－
23,91676,853△138,214

100,768

719,322820,090

1,476

2,131

654

△188

654

△188

2,131

1,943

1,476

2,131

654

△188

654

△188

2,131

1,943

859,012

721,453△100,705－△37,509－76,853654

23,91676,853△188△137,559

100,581

721,453822,033

④【キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
その他の特別損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
資産項目の増減
貸付金等営業債権（貸倒引当金控除後）
信用取引資産の増減額（△は増加）
有価証券担保貸付金の増減額（△は増加）
トレーディング商品（資産）の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
負債項目の増減
受入金等営業債務
信用取引負債の増減額（△は減少）
有価証券担保借入金の増減額（△は減少）
トレーディング商品（負債）の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）△62,238

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

925
475
2,163
△109,373

127,515
1,534
1,753
－
△48,92166,98540,093△519,179

152,457△29,982

102,889
1,315,067

1,632,078△365,365

2,167,135

39,26735,555664,549
25,050△631,691△15,892
25,479△1,699,147△757,143△14,906

16,79437,485

小計△210,825

2,412,236

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

113,960△67,542△86,744

55,086△42,682

営業活動によるキャッシュ・フロー

△251,151

2,455,614△1,280△5,768△1,460△394△2,053

投資活動によるキャッシュ・フロー

△8,508△1,161

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
配当金の支払額

512,446502,300△404,000△100,000△100,705△2,093,746

財務活動によるキャッシュ・フロー

410,041△2,007,046

現金及び現金同等物に係る換算差額△3,338△8,633

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

147,044438,774

現金及び現金同等物の期首残高
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

99,821－

246,865
9,600

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
雇用承継による支出
その他※2― 63 ―

30,975

1,285

175,200△88,500－－（単位：百万円）
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)※1

現金及び現金同等物の期末残高― 64 ―

246,865

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)※1695,238

【重要な会計方針】
第８期

第９期

１

有価証券およびデリバティブ取引等の評価基準およ １ 有価証券およびデリバティブ取引等の評価基準およ
び評価方法
び評価方法
(1) トレーディング商品に属する有価証券(売買目的(1) トレーディング商品に属する有価証券(売買目的有価証券)等の評価基準および評価方法有価証券)等の評価基準および評価方法
トレーディング商品に属する有価証券およびデ（同左）
リバティブ取引等については、時価法を採用しております。
(2) トレーディング商品に属さない有価証券(その他(2) トレーディング商品に属さない有価証券(その他有価証券)の評価基準および評価方法有価証券)の評価基準および評価方法
時価のない有価証券については、移動平均法に（同左）よる原価法を採用しております。
２ 固定資産の減価償却の方法
２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(1) 有形固定資産定率法を採用しております。
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
しております。
主な耐用年数は以下の通りであります。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物
15～40年
建物
８～15年
器具備品
５～15年
器具備品
５～15年
(2) 無形固定資産および投資その他の資産(2) 無形固定資産および投資その他の資産定額法を採用しております。
（同左）
なお、ソフトウェアの耐用年数については、社内における利用可能期間としており、のれんについては、５年間の均等償却を行っております。
３ 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
３ 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場に（同左）
より円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４ 引当金および準備金の計上基準
４ 引当金および準備金の計上基準(1) 貸倒引当金(1) 貸倒引当金
貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権に（同左）
ついては貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

― 65 ―

第８期

第９期(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、当社所定の計算方法による支払見込額を計上しております。
───────(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金および確定給付企業年金について、当期末における退職給付債務および年金資産に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異ならびに過去勤務債務のうち確定給付企業年金に係るものは、その発生時の従
業員の平均残存勤務年数(13年～16年)による定額法により発生した会計年度から費用処理しております。
退職一時金に係るものは、発生した会計年度において一括費用処理しております。
(追加情報)
当社は、平成20年10月17日の執行役会において、平成20年12月31日付で退職一時金制度から確定拠出年金制度への移行を目的とした退職一時金制度の一部の廃止ならびに平成21年１月１日付で適格退職年金制度から確定給付企業年金制度への移行を目的とした退職一時金・年金制度の改訂を行うことを決定しました。当社は、移行時に「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第1号）を適用し当該制度の改廃に伴う財務諸表に与える影響額を認識しました。
なお、当該移行に伴う退職給付制度改定損は、
4,010百万円であります。

(2) 賞与引当金（同左）(追加情報)
従業員の賞与につきましては、従来６月および12月の年２回の支給であり、賞与引当金には10月１日から３月31日までの計算期間に対応する金額を計上しておりましたが、当事業年度より年1回の支給に変更となったことにより、賞与引当金には４月１日から３月31日までの計算期間に対応する金額を計上しております。
また、当社は、野村ホールディングスの株価と報酬の一部を連動させた報酬制度を採用しております。本制度の対象となる従業員等は、その支給を得るために将来の一定期間当社の従業員等として業務に従事するなどの必要があり、一定事由による退職等があった場合、受給資格を失います。
平成22年４月、当社は役員および従業員に対し、
野村ホールディングスの株価に連動した総額約67億円の報酬（平成22年４月30日時点の株価で換算。支給時までの平均期間はおよそ２年）を将来支給する旨を決定いたしました。当社は将来の支給時期直前の一定期間の野村ホールディングスの株価に連動する金額の現金またはこれに相当する額の資産等を支給します。
(3) 退職給付引当金（同左）(追加情報)
当事業年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号 平成20年７月31日）を適用しております。な
お、これによる損益に与える影響はありません。

― 66 ―

第８期

第９期(4) 金融商品取引責任準備金(4) 金融商品取引責任準備金
証券事故による損失に備えるため、金融商品取（同左）
引法第46条の５および金融商品取引業等に関する
内閣府令第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。
(会計方針の変更)───────
金融商品取引法の施行により、従来旧証券取引法51条および旧「証券会社に関する内閣府令」第35条に定めるところにより算出していた「証券取引責任準備金」について、当期より金融商品取引法第46条の５および金融商品取引業等に関する内
閣府令第175条に定めるところにより算出した額を「金融商品取引責任準備金」として計上しております。
これにより、税引前当期純損失が537百万円減
少しております。
５ ヘッジ会計の方法
５ ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計は、原則として、時価評価されている（同左）
ヘッジ手段に係る損益または評価差額をヘッジ対象に係る損益が認識されるまで繰り延べる方法によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
当社の社債等に係る金利変動リスク等をヘッジす
当社の社債等に係る金利変動リスクをヘッジするるため、金利スワップ取引等のデリバティブ取引をため、金利スワップ取引を行っております。
行っております。
(3) ヘッジ方針(3) ヘッジ方針
社債等に係る金利変動リスクは、原則として発行（同左）
額面について全額、満期日までの期間にわたりヘッ
ジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利変動リスク等のヘッジにつきましては、該当（同左）するリスク減殺効果を対応するヘッジ手段ならびにヘッジ対象ごとに定期的に把握し、ヘッジの有効性を検証しております。
６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書上における資金(現金（同左）及び現金同等物)は、手許現金および要求払預金からなっております。

― 67 ―

第８期
７

第９期

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税および地方消費税の会計処理方法(1) 消費税および地方消費税の会計処理方法
税抜方式によっております。
（同左）(2) 連結納税制度の適用(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（同左）(3) デリバティブ取引の相殺表示(3) デリバティブ取引の相殺表示
信用リスク軽減の効果をより明瞭に表示するた信用リスク軽減の効果をより明瞭に表示するため、法的に有効なマスターネッティング契約を有め、法的に有効なマスターネッティング契約を有する同一相手先に対する金利等のスワップ取引にする同一相手先に対する金利スワップ等のデリバ
ついては相殺して表示しております。
ティブ取引については相殺して表示しております。
───────(4) 現金担保付債券貸借取引の相殺表示
当事業年度より、同一相手先かつ同一決済日など一定の要件を満たした現金担保付債券貸借取引については相殺して表示しております。相殺した
金額は223,510百万円であり、従来と同様の方法に比べ借入有価証券担保金および有価証券貸借取引受入金 がそれぞれ同額減少しております。
───────(5) 長期金銭債権債務の相殺表示
当事業年度より、同一相手先かつ同一決済日な
どの一定の要件を満たした長期金銭債権債務については相殺して表示しております。相殺した金額
は107,850百万円であり、従来と同様の方法に比べ投資その他の資産 その他 およびその他の固定負債 がそれぞれ同額減少しております。

― 68 ―

【会計処理の変更】
第８期

第９期

（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当期より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成19年３月30日 企業会計基準第13号）および「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成19年3月30日 企業
会計基準適用指針第16号）が適用されたことに伴い、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が平成20年４月１日前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続
き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

───────― 69 ―

【注記事項】(貸借対照表関係)
第８期

第９期※１ 商品有価証券等の内訳
商品有価証券等の内訳① 資産の部① 資産の部
株式・ワラント
95,096百万円
株式・ワラント
146,636百万円
債券
債券
3,115,178
4,797,933
受益証券等
受益証券等
99,643
83,279計
計
3,361,457
4,976,307② 負債の部② 負債の部
株式47,427百万円
株式118,626百万円
債券
債券
1,657,611
1,602,666
受益証券
受益証券
―
1,154
計
計
1,706,193
1,721,292※２ 有形固定資産より控除した減価償却累計額※２ 有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物
10百万円
建物
5百万円
器具備品
器具備品
65
80
計
計
75
85
３ 担保に供されている資産
３ 担保に供されている資産担保に供されている資産の状況は、次のとおりで担保に供されている資産の状況は、次のとおりであります。なお、担保に供されている資産の価額はあります。なお、担保に供されている資産の価額は貸借対照表計上額によっております。また、被担保貸借対照表計上額によっております。また、被担保債務の金額には無担保のものを含みません。
債務の金額には無担保のものを含みません。
担保に供されている資産担保に供されている資産
トレーディング商品
2,550,356百万円
トレーディング商品
1,441,986百万円
担保資産の対象となる債務担保資産の対象となる債務
短期借入金
2,909,196百万円
短期借入金
1,247,500百万円
信用取引借入金
信用取引借入金
1,203
4,627
計
計
2,910,398
1,252,127(注) 上記のほか借入有価証券および担保受入有価証券を500,850百万円差し入れております。
４ 差入有価証券等の注記
４ 差入有価証券等の注記① 有価証券を担保とした金融取引、有価証券の消① 有価証券を担保とした金融取引、有価証券の消費貸借契約、信用取引に係るもの、および、保証費貸借契約、信用取引に係るもの、および、保証金等の代用等として差し入れた有価証券、または金等の代用等として差し入れた有価証券、または受け入れた有価証券の時価額は以下のとおりであ受け入れた有価証券の時価額は以下のとおりであります。(上記３に属するものを除く)
ります。(上記３に属するものを除く)差し入れた有価証券の合計額
3,388,842百万円差し入れた有価証券の合計額
4,850,138百万円
うち主なものうち主なもの消費貸借契約により貸し付けた 1,002,150
消費貸借契約により貸し付けた
1,769,057
有価証券
有価証券
1,050,837
現先取引で売却した有価証券
1,925,538
現先取引で売却した有価証券※１

受け入れた有価証券の合計額
5,295,665百万円
うち主なもの消費貸借契約により借り入れた
4,475,721
有価証券
現先取引で買い付けた有価証券
668,840② このほか、顧客分別金信託として有価証券を203,466百万円信託しております。

― 70 ―

日本銀行からの与信にかかる担 1,027,980
保受け入れた有価証券の合計額
4,049,516百万円
うち主なもの消費貸借契約により借り入れた 3,251,068
有価証券
現先取引で買い付けた有価証券
503,360② このほか、顧客分別金信託として有価証券を305,017百万円信託しております。

第８期
５

第９期

保証債務の残高(注)１
ノムラ・インターナショナルPLCが行うスワップ取引等54,347千ポンド、1,773,976千米ドルの保証
181,891百万円(注)２ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンスN.V.が発行したミディアム・ターム・ノート815,700千米ド
ル、1,929,000 千 ユ ー ロ、111,200 千 豪 ド ル、
1,156,100百万円の元利金の保証
1,494,139百万円(注)２
ノムラ・グローバル・ファイナンシャル・プロ
ダクツInc.が行うスワップ取引等550,858千米ドルの保証
54,111百万円(注)２
ノムラ・バンク・インターナショナルPLCが発行したミディアム・ターム・ノート254,935千米
ド ル、285,397 千 ユ ー ロ、21,000 千 豪 ド ル、
12,950千ポンド、1,113千スイスフラン、10,500
千ノルウェークローネ、12,400百万円の元利金の保証
77,971百万円(注)１５

保証債務の残高(注)１
ノムラ・インターナショナルPLCが行うスワップ取引等2,801千ポンド、488,858千米ドルの保証
45,877百万円(注)２ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンスN.V.が発行したミディアム・ターム・ノート732,200千米ド
ル、1,229,000 千 ユ ー ロ、91,200 千 豪 ド ル、
940,750百万円の元利金の保証
1,170,178百万円(注)２
ノムラ・グローバル・ファイナンシャル・プロ
ダクツInc.が行うスワップ取引等224,578千米ドルの保証
20,895百万円(注)２
ノムラ・バンク・インターナショナルPLCが発行したミディアム・ターム・ノート108,950千米
ド ル、134,849 千 ユ ー ロ、12,950 千 ポ ン ド、
10,500千ノルウェークローネ、12,000百万円の元利金の保証
40,964百万円
ノムラ・アジア・ホールディングN.V.の借入金
150,000千米ドルの元利金の保証
13,956百万円
ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナ
ルInc.が行うレポ取引等に係る1,731千米ドルの保証
161百万円(注) (同左)

日本公認会計士協会監査委員会報告第61号に従い、実質的に債務保証義務を負っていると認められるものについては、債務保証に準ずるものとして注記の対象に含めております。
２ 野村ホールディングス株式会社と連帯して保証する債務を含んでおります。
※６ 社債には劣後特約付社債が126,087百万円含まれ ※６ 社債には劣後特約付社債が126,088百万円含まれております。また、長期借入金のうち480,000百万ております。また、長期借入金のうち 480,000百万
円は劣後特約付借入金であります。
円は劣後特約付借入金であります。
※７ 金融商品取引法の規定に基づく準備金を計上して ※７ （同左）
おります。準備金の計上を規定した法令の条項は、以下のとおりです。
金融商品取引責任準備金 金融商品取引法第46条の５※８ 関係会社に係る注記※８ 関係会社に係る注記
関係会社に対する資産および負債のうち、注記関係会社に対する資産および負債のうち、注記すべき主なものは次のとおりであります。
すべき主なものは次のとおりであります。
借入有価証券担保金
39,663百万円
借入有価証券担保金
50,640百万円
短期借入金
655,000百万円
短期借入金
495,000百万円
未払金
60,323百万円― 71 ―

第８期
───────

第９期
９― 72 ―

偶発債務
平成20年９月のリーマン・ブラザーズの破綻
後、当社は米国法人であるリーマン・ブラザー
ズ・スペシャル・ファイナンシングInc.およびリーマン・ブラザーズ・ホールディングスInc.（以下合わせて「Lehman」）に対し、スワップ取引をはじめとするデリバティブ取引の清算について総額約39億円の請求を行っております。この請求について平成22年４月、Lehmanは、米国破産裁判所
において異議を述べるための訴訟手続を開始すると共に、当社に対しては金額を特定せずに一定の債権を有しているとしてその弁済を求める訴訟手続きを開始しました。当社は当社による主張が正当に認められるものと確信致しております。

(損益計算書関係)
第８期
※１

※２

※３

※４

※５

※６

第９期

トレーディング損益の内訳
実現損益 評価損益(百万円) (百万円)
株券等
トレーディン △79,566
43,283
グ損益
債券等・その他のトレーデ △336,485
469,409
ィング損益
うち債券等
トレーディ △352,748
556,101
ング損益
うちその他
のトレーデ
16,264 △86,692
ィング損益
計△416,051
512,693
金融収益の内訳
信用取引収益受取配当金・受取債券利子
受取利息
その他
計
金融費用の内訳
信用取引費用支払利息
有価証券貸借取引費用
現先取引費用
その他
計
取引関係費の内訳
支払手数料
取引所・協会費
通信・運送費
旅費・交通費
広告宣伝費
交際費
計
人件費の内訳
報酬・給料
福利厚生費
賞与引当金繰入退職給付費用計
不動産関係費の内訳
不動産費
器具・備品費
計

※１
計
(百万円)
△36,283
132,925
203,353△70,428
96,642※２

3,177百万円
77,76428,453
14,384
123,779※３
1,151百万円
52,951
48,037
14,035326
116,499※４
33,523百万円
2,345
18,055
5,598
8,378
2,625
70,525※５
117,195百万円
17,726
22,692
16,299173,912※６
42,703百万円
10,23552,938― 73 ―

トレーディング損益の内訳
実現損益 評価損益(百万円) (百万円)
株券等
トレーディン
85,719 △67,180
グ損益
債券等・その他のトレーデ541,569 △377,821
ィング損益
うち債券等
トレーディ
634,802 △452,589
ング損益
うちその他
のトレーデ △93,233
74,767
ィング損益
計627,288 △445,001
金融収益の内訳
信用取引収益受取配当金・受取債券利子
受取利息
その他
計
金融費用の内訳
信用取引費用支払利息
有価証券貸借取引費用
現先取引費用
その他
計
取引関係費の内訳
支払手数料
取引所・協会費
通信・運送費
旅費・交通費
広告宣伝費
交際費
計
人件費の内訳
報酬・給料
福利厚生費
賞与引当金繰入退職給付費用計
不動産関係費の内訳
不動産費
器具・備品費
計

計(百万円)
18,539163,748
182,214△18,466
182,2873,324百万円
39,356
9,170
11,532
63,382
1,056百万円
34,64218,806
5,451
262
60,21842,547百万円
2,969
17,596
4,785
4,094
2,157
74,148125,768百万円
18,60537,711
12,536
194,620
42,960百万円
9,390
52,350

第８期
※７

※８

※９

※10

事務費の内訳
事務委託費
事務用品費
計
租税公課の内訳
源泉所得税・住民税利子割
印紙税
事業所税
消費税
事業税
その他
計
「その他」の内訳
資料・研修費
水道光熱費
会議費・会費
寄付金
貸倒引当金繰入その他
計関係会社に係る注記
販売費・一般管理費
金融費用
営業外費用

第９期
※７
135,155百万円
2,005
137,159※８219百万円
71
415
580
1,010
124
2,420
※９
2,810百万円
2,347
437
74
130
2,317
8,115
※10
153,500百万円
12,381
1,736― 74 ―

事務費の内訳
事務委託費
事務用品費
計
租税公課の内訳
源泉所得税・住民税利子割
印紙税
事業所税
消費税
事業税
その他
計
「その他」の内訳
資料・研修費
水道光熱費
会議費・会費
寄付金
貸倒引当金繰入その他
計関係会社に係る注記
販売費・一般管理費
金融費用
営業外費用

139,586百万円
1,582
141,168290百万円
48
485
352
2,462
119
3,756
2,277百万円
2,162
379
84
62
3,343
8,307
156,239百万円
15,4711,230

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前

期

普通株式(株)

末

増

加

減

少

―

201,410

当―期

末201,410

２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

平成20年４月25日
取締役会

普通株式

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

100,705― 75 ―

効力発生日

500,000 平成20年３月31日 平成20年６月２日(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。

基準日当事業年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前

普通株式(株)

期

末

増

加

減

少

―

201,410

２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。

― 76 ―

当―期

末
201,410(キャッシュ・フロー計算書関係)
第８期

第９期

※１

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりで記されている科目の金額との関係は以下のとおりで
あります。
あります。
246,865百万円
695,238百万円
現金・預金(貸借対照表計上額)
現金・預金(貸借対照表計上額)
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物
246,865
695,238※２

雇用承継に伴い増加した資産の内訳
雇用承継に伴う資産の内訳および雇用承継による支出との関係は次のとおりであります。
固定資産
70百万円
のれん
5,698
資産合計
5,768
雇用承継による支出
5,768──────────────※３― 77 ―

重要な非資金取引の内容
当事業年度において、ジョインベスト証券株式会社を吸収合併したことに伴い、同社の資産・負債を引継いでおります。引継いだ資産・負債の主な内訳は次のとおりであります。また、合併により増加したその他資本剰余金は42,400百万円であります。
流動資産85,025百万円
固定資産
1,209
流動負債
61,887
固定負債
431

(リース取引関係)
第８期

第９期

１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められる １ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
もの以外のファイナンス・リース取引
リース取引開始日が、平成20年４月１日前の所有権（同左）
移転外ファイナンス・リース取引について、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。当該取引は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額
当額および期末残高相当額
器具備品
器具備品
取得価額相当額
551百万円
取得価額相当額
571百万円
減価償却累計額相当額
減価償却累計額相当額
383289
期末残高相当額
期末残高相当額
169282② 未経過リース料期末残高相当額② 未経過リース料期末残高相当額
１年内115百万円
１年内113百万円
１年超
１年超
184
69
合計
合計
299
182
③ 支払リース料、減価償却費相当額および支払利息③ 支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額相当額
支払リース料
123百万円
支払リース料131百万円
減価償却費相当額
減価償却費相当額
122114
支払利息相当額
支払利息相当額
118④ 減価償却費相当額の算定方法④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする（同左）
定額法によっております。
⑤ 利息相当額の算定方法⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差（同左）
額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。
２ オペレーティング・リース取引は次のとおりであり ２ オペレーティング・リース取引は次のとおりであります。
ます。
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のもオペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料のに係る未経過リース料
１年内
71百万円
１年内
124百万円
１年超
１年超
216
203
合計
合計
288
327

― 78 ―

(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
当事業年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)(1) 金融商品に対する取組方針
当社、当社の親会社である野村ホールディングス株式会社（以下「野村ホールディングス」）およびその関係会社の主たる事業は証券業を中核とする投資・金融サービス業であり、わが国をはじめ世界の主要な金融資本市場を網羅する営業拠点等を通じ、お客様に対し資金調達、資金運用の両面で幅広いサービスを提供しております。これらの事業を行うため、当社は、有価証券等の売買取引のほか、有価証券貸借取引および現先取引やデリバティブ取引についても、原則として、顧客のさまざまなニーズに対応した商品、取引等を提供していくための業務として、取り組んでおります。そのためにこれらの業務から生じる
トレーディング・ポジションに係るリスク管理は極めて重要であり、トレーディング部門内のリスク管理に加え、独立したリスク・マネジメント部門によるグローバルベースでのリスク管理に注力しております。また、デリバティブ取引は、顧客のさまざまなニーズに対する商品として利用しているほか、トレー
ディング業務の遂行に付随して発生するリスクのヘッジ、調節等の目的でもデリバティブ取引を利用しており、有価証券等の売買とデリバティブ取引を一体として運営、管理しております。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
当社のトレーディング・ポジションは、顧客ニーズに対応する取引、市場機能を補完するためのマーケ
ットメーク取引、自己の計算に係るディーリング業務等から発生いたします。
取引所で行う取引の結果として、上場株式、新株予約権付社債、株価指数の先物およびオプション取
引、債券先物取引等のポジションを保有しております。取引所取引の先物、オプション等のデリバティブ
取引のポジションは、取引所での市場機能の補完や当社の商品有価証券等のヘッジおよび裁定取引の結果として発生しております。
また、取引所以外の取引の結果として、債券、ワラント、選択権付債券売買取引、エクイティ・デリバ
ティブ取引、有価証券貸借取引および現先取引等のポジションを保有しております。さらに、為替取引、
通貨先物、金利・通貨スワップ取引等のポジションを保有しておりますが、これらは顧客の抱える為替・金利等のリスクのヘッジやリスクの変換ニーズに対応して発生したポジションおよび当社の商品有価証券
等のヘッジ目的によるポジションならびに当社の発行した社債や借入金のヘッジ目的によるポジションであります。
トレーディング業務に伴って発生し、当社の財務状況に大きな影響を与えるリスクとしては、主としてマーケットリスク、信用リスク(発行体リスク、取引先リスク)、流動性リスクがあげられます。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①マーケットリスク管理
株式、金利、為替等の相場変動に伴ってトレーディング・ポジションの価値(時価額)は増減いたします。当社は、この価値の増減をマーケットリスクとして認識しております。当社のトレーディング・ポ
ジションは、主として顧客取引の結果として発生しており、相場変動によりトレーディング・ポジションの価値が減少するリスクを回避するため、適切なヘッジ取引を行っております。ヘッジの手段は、現物有価証券だけに限らずデリバティブ取引も含めてその時点で最適なものが選択されます。従って、ヘッジ手段まで含めたトレーディング・ポートフォリオについて、日々時価評価を行いマーケットリスクを計算するなど、ルールに沿ったポジション運営がなされております。トレーディング・ポートフォリ
オは各商品部門で商品別あるいは取引目的別に管理されているほか、トレーディング部門から独立した― 79 ―

リスク・マネジメント部門がグローバルベースで日々独自に評価をチェックし、ポジション・損益・リ
スク額を社長をはじめ関係役員に報告しております。マーケットリスクの管理に関するルールは、野村ホールディングスの統合リスク管理会議で決定されます。
②信用リスク(発行体リスクおよび取引先リスク)管理
発行体リスクおよび取引先リスクは、当社が有価証券を保有している場合や取引先に対する債権を保有している場合に、発行体や取引先が義務を履行しないリスクであります。典型的には、発行体や取引先がデフォルト状態となった時に発生します。
有価証券の発行体リスクは、市場価格に反映され、日々時価評価されております。しかし、格付けの引下げによる急激な価格変動および発行体のデフォルト時に発生する損失は、発生する可能性としては低いものの、一旦発生した場合の損失見込額は大きく、リスク管理上、非常に重要と認識しております。当社は発行体の格下げやデフォルトの発生確率および発生時の損失見込み額を合理的に算出し、トレーディング部門とリスク・マネジメント部門の双方で保有有価証券のポートフォリオを注意深く監視しております。
デリバティブ取引のうち取引所取引は、取引所と日々決済が行われ、また、当社に取引所取引を委託する顧客からは十分な委託証拠金(担保)を徴求しておりますので、取引先リスクは少額であると認識しております。他方、取引所以外でのデリバティブ取引については、与信に相当する取引先リスクが発生します。当社では、リスク・マネジメント部門が取引先の信用度に応じて与信限度額を設定しモニタリングを行っております。取引先リスクは、デリバティブ取引を時価評価して得られる与信相当額と契約終了時までの潜在的与信相当額の合計額で管理されており、必要に応じて担保の徴求等を行うなど与信相当額を低減するための対策を講じております。また、デリバティブ取引に関する基本契約書の整備にも注力をしております。取引先リスクの管理に関するルールは、野村ホールディングスの統合リスク管
理会議において決定されます。
③流動性リスク管理
当社では、流動性リスクを返済期限が到来したときに財務上の義務を果たせない潜在的な可能性と定義しております。このリスクは、市場において有担保或いは無担保調達が不可能になる、当社の信用格付けが低下する、予定外の資金需要の変化に対応できない、迅速かつ最小の損失での資産の流動化ができない、或いは、グループ会社間の自由な資金移動が妨げられる規制資本上の制約に関する変化等によって発生します。流動性リスクは、当社特有の事情や市場全体の事情により発生します。当社は、マーケットサイクルを通じて、そして、ストレス下においても適切な流動性を維持するように努めております。当社の資金流動性管理は、危機発生等により最長1年間にわたり無担保による新規資金調達または再調達が困難な場合においても、保有トレーディング資産を維持しつつ業務を継続することができる充分な資金流動性を常に確保することをその基本方針としております。
当社は、主な流動性維持の目的を満たすために、様々な流動性管理規程を定めております。これらには、（1）当社の資金需要を満たすのに十分な長期性資金を確保すること、（2）当社の流動性資金需要に見合う現金や換金性のある流動性の高い担保未提供資産で構成される流動性ポートフォリオの維持、（3）ひとつのソースに依存することなく通貨別、プロダクト別、投資家ごとの調達ソース及び満期の分散をすること、（4）コンティンジェンシー・ファンディング・プラン、そして、無担保コミットメン
ト・ファシリティーに関することが含まれております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価― 80 ―

額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条
件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「2．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２.金融商品の時価等に関する事項
平成22年3月31日における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
貸借対照表
計上額(1)現金・預金(2)トレーディング商品
商品有価証券等
デリバティブ取引(3)有価証券担保貸付金
借入有価証券担保金
現先取引貸付金
資産計(1)トレーディング商品
商品有価証券等
デリバティブ取引(2)有価証券担保借入金
有価証券貸借取引受入金
現先取引借入金(3)預り金
顧客からの預り金
募集等受入金
その他(4)短期借入金(5)短期社債(6)社債
1年内償還予定の社債
社債(7)長期借入金
負債計
ヘッジ会計が適用されていない
デリバティブ取引
資産
負債
ヘッジ会計が適用されている
デリバティブ取引
資産
負債

時価

差額

695,238
4,211,858
3,361,457
850,401
3,288,350
2,780,651
507,699
8,195,446
2,115,364
1,721,292
394,072
1,649,225
587,248
1,061,977
484,587
106,926
346,028
31,633
2,073,100
419,200
224,288
64,000160,288778,400
7,744,164

695,238
4,211,858
3,361,457
850,401
3,288,350
2,780,651
507,699
8,195,446
2,115,364
1,721,292
394,072
1,649,225
587,248
1,061,977
484,587
106,926
346,028
31,633
2,073,100
419,200
223,381
64,565
158,816
785,774
7,750,631

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
△ 908
565
△ 1,472
7,374
6,467

22,404
22,404

22,404
22,404

－
－

3,360
－

3,360
－

－
－

資産
(1) 現金・預金満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。満期のある預金については、当事業年度末は該当ございません。
(2) トレーディング商品(有価証券およびデリバティブ取引の状況)１

トレーディングに係るものをご参照ください。

― 81 ―

(3)有価証券担保貸付金
有価証券貸借取引および現先取引にともなう取引相手先への貸付金額が計上されております。また、受入れた有価証券の時価の変動により貸付金額の調整を行っていることや短期間で決済されるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっております。
（注）金銭債権等の決算日後の償還等予定額(1)現金・預金(3)有価証券担保貸付金
合計(単位：百万円)
１年以内
695,238
3,288,350
3,983,588

負債(1)トレーディング商品(有価証券およびデリバティブ取引の状況)１ トレーディングに係るものをご参照ください。
(2)有価証券担保借入金
有価証券貸借取引および現先取引にともなう取引相手先からの借入金額が計上されております。また、差入れた有価証券の時価の変動により借入金額の調整を行っていることや短期間で決済されるた
め、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっております。
(3)預り金、(4)短期借入金、(5)短期社債
短期間で決済されるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっております。
(6)社債
当社の発行する社債の時価は、債券標準価格(JSprice)を採用しております。
(7)長期借入金
長期借入金は、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

（注）社債、借入金およびその他の有利子負債の決算日後の返済予定額については、⑤［附属明細表］［社
債明細表］［借入金等明細表］をご参照ください。

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(有価証券およびデリバティブ取引の状況)１

トレーディングに係るもの(2) デリバティブ取引の契約額等および時価(注)４をご参照ください。

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(有価証券およびデリバティブ取引の状況)２

トレーディングに係るもの以外(6) デリバティブの時価等に関する事項をご参照ください。

（追加情報）
当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用しております。

― 82 ―

(有価証券およびデリバティブ取引の状況)
前事業年度(自１

平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

トレーディングに係るもの(1) トレーディングの状況に関する事項
第８期
トレーディングの内容
当社のトレーディングポジションは、顧客ニーズに対応する取引、市場機能を補完するためのマーケットメーク取引、自己の計算に係るディーリング業務等から発生いたします。
取引所で行う取引の結果として、上場株式、新株予約権付社債、株価指数の先物およびオプション取引、債券先物取引等のポジションを保有しております。取引所取引の先物、オプショ
ン等のデリバティブ取引のポジションは、取引所での市場機能の補完や当社の商品有価証券のヘッジおよび裁定取引の結果として発生しております。
また、取引所以外の取引の結果として、債券、ワラント、選択権付債券売買取引、エクイティ・デリバティブ取引等のポジションを保有しております。さらに、為替取引、通貨先物、金利・通貨スワップ取引等のポジションを保有しておりますが、これらは顧客の抱える為替・金利等のリスクのヘッジやリスクの変換ニーズに対応して発生したポジションおよび当社の商品有価証券のヘッジ目的によるポジションであります。
トレーディングに対する取り組み方針
当社は、有価証券等の売買取引のほか、デリバティブ取引についても、原則として、顧客のさまざまなニーズに対応した商品、取引等を提供していくための業務として、取り組んでおります。そのために生じるトレーディング・ポジションに係るリスク管理は極めて重要であり、トレーディング部門内のリスク管理に加え、独立したリスク管理部署によるグローバルベース
でのリスク管理に注力しております。
トレーディングにおけるデリバティブ取引の利用目的
デリバティブ取引は、顧客のさまざまなニーズに対する商品として利用しているほか、トレーディング業務の遂行に付随して発生するリスクのヘッジ、調節等の目的でもデリバティブ取引を利用しており、有価証券等の売買とデリバティブ取引を一体として運営、管理しております。
トレーディングに係るリスク管理体制
トレーディング業務に伴って発生し、当社の財務状況に大きな影響を与えるリスクとしては、主としてマーケットリスクと信用リスク(発行体リスク、取引先リスク)があげられます。
当社は、各々のリスクに対して以下のような管理体制を整えております。

― 83 ―

第８期①マーケットリスク管理
株式、金利、為替等の相場変動に伴ってトレーディング・ポジションの価値(時価額)は増
減いたします。当社は、この価値の増減をマーケットリスクとして認識しております。当社のトレーディング・ポジションは、主として顧客取引の結果として発生しており、相場変動
によりトレーディング・ポジションの価値が減少するリスクを回避するため、適切なヘッジ取引を行っております。ヘッジの手段は、現物有価証券だけに限らずデリバティブ取引も含
めてその時点で最適なものが選択されます。従って、ヘッジ手段まで含めたトレーディン
グ・ポートフォリオについて、日々時価評価を行いマーケットリスクを計算するなど、ルールに沿ったポジション運営がなされております。トレーディング・ポートフォリオは各商品部門で商品別あるいは取引目的別に管理されているほか、トレーディング部門から独立した
リスク・マネジメント部門がグローバルベースで日々独自に評価をチェックし、ポジショ
ン・損益・リスク額を社長をはじめ関係役員に報告しております。マーケットリスクの管理に関するルールは、持株会社である野村ホールディングス株式会社（以下 野村ホールディングス）の統合リスク管理会議で決定されます。
②信用リスク(発行体リスクおよび取引先リスク)管理
発行体リスクおよび取引先リスクは、当社が有価証券を保有している場合や取引先に対する債権を保有している場合に、発行体や取引先が義務を履行しないリスクであります。
典型的には、発行体や取引先がデフォルト状態となった時に発生します。
有価証券の発行体リスクは、市場価格に反映され、日々時価評価されております。しかし、格付けの引下げによる急激な価格変動および発行体のデフォルト時に発生する損失は、発生する可能性としては低いものの、一旦発生した場合の損失見込額は大きく、リス
ク管理上、非常に重要と認識しております。当社は発行体の格下げやデフォルトの発生確率および発生時の損失見込み額を合理的に算出し、トレーディング部門とリスク・マネジ
メント部門の双方で保有有価証券のポートフォリオを注意深く監視しております。
デリバティブ取引のうち取引所取引は、取引所と日々決済が行われ、また、当社に取引所取引を委託する顧客からは十分な委託証拠金(担保)を徴求しておりますので、取引先リ
スクは少額であると認識しております。他方、取引所以外でのデリバティブ取引について
は、与信に相当する取引先リスクが発生します。当社では、リスク・マネジメント部門が取引先の信用度に応じて与信限度額を設定しモニタリングを行っております。取引先リス
クは、デリバティブ取引を時価評価して得られる与信相当額と契約終了時までの潜在的与信相当額の合計額で管理されており、必要に応じて担保の徴求等を行うなど与信相当額を低減するための対策を講じております。また、デリバティブ取引に関する基本契約書の整備にも注力をしております。取引先リスクの管理に関するルールは、野村ホールディング
スの統合リスク管理会議において決定されます。

― 84 ―

(2) 商品有価証券（売買目的有価証券）等の貸借対照表計上額等
平成21年３月31日現在
種類
資産(百万円)

負債(百万円)

株式・ワラント
債券

95,09647,427

4,797,933

1,657,611

83,279

1,154

受益証券等
(注)

トレーディング損益に含まれた評価差額は、△3,228百万円であります。

(3) デリバティブ取引の契約額等および時価
平成21年３月31日現在
資産種類
契約額等(百万円)

負債
時価(百万円)

契約額等(百万円)

時価(百万円)オプション取引

5,166,396

205,935

4,964,601

222,448

為替予約取引2,482,306

73,444

3,901,981

158,490

スワップ取引(注2)59,998,133

3,009,346

67,047,518

1,919,294

179,026

3,631

121,786

14,540

先物・先渡取引(注) １ 時価ならびにみなし決済損益を貸借対照表に計上しておりますので、評価損益欄を設けておりません。
２ 法的に有効なマスターネッティング契約を有する同一相手先に対する金利等のスワップ取引額1,891,017百万円については、貸借対照表上相殺して表示しております。
３ 時価の算定方法は以下のとおりであります。
オプション取引
金融商品取引所等の基準値段もしくは見積将来キャッシュ・フ
ローの割引現在価値等に基づき算定
為替予約取引、先渡取引、スワップ取引 見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値等に基づき算定先物取引
金融商品取引所等の清算値段もしくは見積将来キャッシュ・フ
ローの割引現在価値等に基づき算定
４

上記の他、親会社等の発行する社債等の金利変動リスクを親会社等がヘッジする目的で、当社は当該親会社
等および第三者とスワップ取引を行っておりますが、その契約額等および時価は以下のとおりです。
平成21年３月31日現在
資産種類
契約額等(百万円)
スワップ取引616,700

負債
時価(百万円)
14,987― 85 ―

契約額等(百万円)
616,700

時価(百万円)
14,987

２

トレーディングに係るもの以外(1) 満期保有目的債券の時価等該当事項はありません。

(2) 子会社株式および関連会社株式の時価等該当事項はありません。

(3) その他有価証券で時価のあるもの
該当事項はありません。

(4) 当期中に売却した満期保有目的債券
該当事項はありません。

(5) 当期中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。

(6) 時価評価されていない主な有価証券(上記(1)、(2)を除く)
平成21年３月31日現在
種類
貸借対照表計上額(百万円)
満期保有目的債券

─

その他有価証券

195

固定資産に属するもの

195

株式(非上場株式等)

195

債券(非上場債券等)

─

その他

─

(7) その他有価証券のうち満期があるものの償還予定額
該当事項はありません。

(8) デリバティブの時価等に関する事項
ヘッジ会計が適用されているため、記載対象から除いております。

― 86 ―

当事業年度(自１

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

トレーディングに係るもの
商品有価証券等の時価は、一般的に市場取引価格、もしくは合理的な水準の価格客観性を持つ業

者間取引価格、変数が直接観察可能な類似の金融商品を参照して得た価格に基づいております。
このような方法で時価評価されている金融商品は、上場株式、主要な政府および政府系機関債、
国際金融機関債、地方機関債、社債、短期金融市場商品となっております。
商品有価証券等のなかには流動性に欠ける商品が含まれており、そのような商品に関しては経営者による最善の見積公正価値を利用して価格決定がなされております。
デリバティブ取引は、上場デリバティブおよび店頭取引デリバティブで構成されております。上場デリバティブの時価は、通常市場取引価格によって決定されます。店頭取引デリバティブは、評価モデルを使用して価格評価がなされます。
(1) 商品有価証券（売買目的有価証券）等の貸借対照表計上額等
平成22年３月31日現在
種類
資産(百万円)

負債(百万円)

株式・ワラント債券

146,636

118,626

3,115,178

1,602,666

99,643－

受益証券等(注) トレーディング損益に含まれた評価差額（益）は、96,221百万円であります。

(2) デリバティブ取引の契約額等および時価
平成22年３月31日現在
資産種類
契約額等(百万円)

負債
時価(百万円)

契約額等(百万円)

時価(百万円)オプション取引

4,598,839

163,880

4,054,987

153,068

為替予約取引

4,190,111

87,371

4,481,976

71,780スワップ取引108,115,772

2,472,706

96,054,160

2,046,804

先物・先渡取引267,4826,389

242,234

2,364(注) １ 時価ならびにみなし決済損益を貸借対照表に計上しておりますので、評価損益欄を設けておりません。
２ 法的に有効なマスターネッティング契約を有する同一相手先に対する金利スワップ等のデリバティブ取引
1,879,944百万円については、貸借対照表上相殺して表示しております。
３ 時価の算定方法は以下のとおりであります。
オプション取引
金融商品取引所等の基準値段もしくは見積将来キャッシュ・フ
ローの割引現在価値等に基づき算定
為替予約取引、先渡取引、スワップ取引 見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値等に基づき算定先物取引
金融商品取引所等の清算値段もしくは見積将来キャッシュ・フ
ローの割引現在価値等に基づき算定
４

上記の他、親会社等の発行する社債等の金利変動リスクを親会社等がヘッジする目的で、当社は当該親会社
等および第三者とスワップ取引を行っておりますが、その契約額等および時価は以下のとおりです。
平成22年３月31日現在
資産種類
契約額等(百万円)
スワップ取引

1,189,022

負債
時価(百万円)
22,404― 87 ―

契約額等(百万円)
1,189,022

時価(百万円)
22,404

２

トレーディングに係るもの以外(1) 満期保有目的債券の時価等該当事項はありません。

(2) 子会社株式および関連会社株式の時価等該当事項はありません。

(3) その他有価証券で時価のあるもの
該当事項はありません。

(4) 当期中に売却した満期保有目的債券
該当事項はありません。

(5) 当期中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。

(6) デリバティブの時価等に関する事項
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、決算日における契約額または契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。
ヘッジ会計
デリバティブ取引の種類等
主なヘッジ対象の方法
原則的処理 金利スワップ取引
社債
方法
受取固定・支払変動
原則的処理 金利スワップ取引
長期借入金
方法
受取固定・支払変動― 88 ―

契約額等
うち1年超
113,200

49,20010,00010,000（単位：百万円）
当該時価の
時価
算定方法
当社時価評価モ
2,665 デル
当社時価評価モ695 デル(退職給付関係)
第８期

第９期

１

採用している退職給付制度の概要
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度（同左）
および確定給付企業年金制度を設けており、退職給付信託を設定しております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
また、当社は確定拠出型の年金制度を設けております。
２ 退職給付債務に関する事項
２ 退職給付債務に関する事項(平成22年３月31日現在)(平成21年３月31日現在)
イ 退職給付債務△203,142百万円
イ 退職給付債務△193,045百万円
ロ 年金資産ロ 年金資産111,028
116,143
ハ 未積立退職給付債務(イ＋ロ)△92,115
ハ 未積立退職給付債務(イ＋ロ)△76,902―
ニ 会計基準変更時差異の未処理額
ニ 会計基準変更時差異の未処理額―
ホ 未認識数理計算上の差異
ホ 未認識数理計算上の差異
53,051
27,256
ヘ 未認識過去勤務債務△16,640
ヘ 未認識過去勤務債務△15,592
ト 貸借対照表計上額純額
ト 貸借対照表計上額純額△55,704△65,237(ハ＋ニ＋ホ＋ヘ)(ハ＋ニ＋ホ＋ヘ)
チ 前払年金費用―
チ 前払年金費用―
リ 退職給付引当金(ト－チ)△55,704
リ 退職給付引当金(ト－チ)△65,237３

退職給付費用に関する事項
勤務費用
利息費用
期待運用収益会計基準変更時差異の費用処理額
ホ 数理計算上の差異の費用処理額
ヘ 過去勤務債務の費用処理額
ト その他(注)
チ 退職給付費用(イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ＋ヘ＋ト)
イ
ロ
ハ
ニ

３
8,994百万円
4,676△3,404
―
6,223
△238
46
16,299

退職給付費用に関する事項
勤務費用
利息費用
期待運用収益会計基準変更時差異の費用処理額
ホ 数理計算上の差異の費用処理額
ヘ 過去勤務債務の費用処理額
ト その他(注)
チ 退職給付費用(イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ＋ヘ＋ト)
イ
ロ
ハ
ニ

(注)

8,095百万円
4,052△2,887―2,665△1,048
1,659
12,536

確定拠出型年金への拠出額および退職給付費用(注) 確定拠出型年金への拠出額および退職給付費用の関係会社からの戻入等であります。
の関係会社からの戻入等であります。
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ 退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準
イ 退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準
ロ 割引率
2.2％
ロ 割引率
2.0％
ハ 期待運用収益率2.6％
ハ 期待運用収益率2.6％
ニ 数理計算上の差異ならびに過去勤務債務の処理年
ニ 数理計算上の差異ならびに過去勤務債務の処理年数数(1) 退職一時金に係るもの(1) 退職一時金に係るもの
１年(発生した会計年度において一括費用処（同左）
理しております。)(2) 確定給付企業年金に係るもの(2) 確定給付企業年金に係るもの
当期の発生分は16年（同左）
前期以前の発生分は13年～16年(当期も含め、各期における発生時の従業員の平均残存勤務年数による定額法により発生した会計年度から費用処理しております。)― 89 ―

(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

(税効果会計関係)
第８期
１

繰延税金資産および負債の発生の主な原因別内訳
１
繰延税金資産
有価証券・デリバティブ
82,568百万円
退職給付引当金
38,494
繰越欠損金32,266
賞与引当金
10,006
固定資産評価減
2,296
金融商品取引責任準備金
2,263
その他
4,308
繰延税金資産小計
172,202
評価性引当額△2,296
繰延税金資産合計
169,905
繰延税金負債
事業税
繰延ヘッジ損益繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

２

第９期
繰延税金資産および負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産
有価証券・デリバティブ
101,303百万円
退職給付引当金
36,401
賞与引当金
19,329
連結法人税個別帰属額
18,812
事業税
3,522
金融商品取引責任準備金
2,383
固定資産評価減
2,196
その他
4,872
繰延税金資産小計
188,818
評価性引当額△2,196
繰延税金資産合計
186,622
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額△3,218△1,481△4,698165,207△1,350△1,350185,272

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な項目別内訳
率との差異の主な項目別内訳
法定実効税率41.0％
法定実効税率
41.0％
(調整)
(調整)
永久に益金に算入されない
永久に益金に算入されない
△0.9
6.8
収益項目
収益項目
永久に損金に算入されない
永久に損金に算入されない
△3.0
0.8
費用項目
費用項目
過年度見積差額△2.4
過年度見積差額
0.2
評価性引当額△3.7
評価性引当額
△0.1
△1.6
その他
その他
1.3
税効果会計適用後の法人税等の税効果会計適用後の法人税等の
39.7
39.7
負担率
負担率

― 90 ―

(企業結合等関係)
前事業年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

企業結合の概要（雇用承継）
雇用承継対象企業の名称
企業結合を行った主な理由
企業結合（雇用承継）日
企業結合の法的形式

リーマン・ブラザーズ証券株式会社等ホールセール・ビジネスの強化のため
平成20年10月14日
リーマン・ブラザーズ証券株式会社等の雇用契約の承継(1) 財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
自平成20年10月14日

至

平成21年３月31日(2) 取得した事業の取得原価およびその内訳
取得原価5,768百万円(3) 発生したのれんの金額等①のれんの金額

5,698百万円②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の収益力から発生したものであります。
③償却方法および償却期間
のれんの償却については、５年で均等償却しております。
(4) 企業結合日に受け入れた資産の内訳
固定資産
当事業年度(自70百万円
平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

共通支配下の取引等
１．対象となった事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称ならびに取引の目的を含む取引の概
要(1) 対象となった事業の内容
事業の内容

当社親会社の野村ホールディングス株式会社の100％子会社であるジョインベスト証券
株式会社の証券業(2) 企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社とし、ジョインベスト証券株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併(3) 結合後企業の名称
野村證券株式会社(4) 取引の目的を含む取引の概要
相手会社であるジョインベスト証券株式会社は、平成18年5月に業務を開始して以来、野村グループのインターネット専業証券として、コンサルティングを必要としないセルフ型の資産運用顧客層を取り込むと共に、株式（信用取引を含む）や投資信託の他に先物・オプションや外国為替証拠金取引等を取扱うなど、その取扱商品の範囲も着実に拡大してきました。
一方、当社では、富裕層から資産形成層までの幅広い顧客層に対して、それぞれの顧客ニーズに沿った
マーケティング体制とその戦略の充実を推し進めております。
そのような中、当社の国内リテール顧客へのネットサービスの充実と整備を、さらに大きく推進することを目的として当該吸収合併を行なうものであります。

― 91 ―

２．実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会

平成15年10月31日公表分）および「企業結合会計基

準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
分）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。

(持分法損益等)
該当事項はありません。

― 92 ―

平成19年11月15日公表

【関連当事者情報】
前事業年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)（追加情報）
当事業年度から平成18年10月17日公表の、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準委員会
企業会計基準第11号）および「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会

企業会計基準第13号）を適用しております。

１

関連当事者との取引(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
種類

会社等
の名称

所在地

議決権等の所
資本金
事業の内容 有(被所有)割
(百万円)
合(％)

関連当事者との関係

科目

期末残高
(百万円)

情報処理シス
テム利用料の支払

未払費
100,443 用

12,043

不動産賃借料等の支払

未払費
37,659 用

3,275

短期借
1,232,000 入金

655,000

取引の内容

資金の借入

親会社

野村ホール
ディングス
株式会社

東京都
中央区

321,765

持株会社

（被所有）
直接100

取引金額
(百万円)

―

資金の返済

200,000

利息の支払

未払費
11,297 用280

有価証券の借入

借入有
147,775 価 証 券
担保金39,663

賃借料の支払未払費
1,085 用1

担保金利息の受取

未収収
1,176 益67

諸設備の利用、資金の借入、役員の兼任―

劣後特約付コ
ミットメントラインの設定750,000――

コミットメン
トライン設定
料の支払

1,308

―

―

被債務保証

98,200――

取引条件及び取引条件の決定方針等
情報処理システム利用料や不動産賃借料等につきましては、一般の取引条件と同様に決定しております。
資金の借入につきましては、借入利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、担保は差し入れておりません。
有価証券の借入につきましては、一般の取引条件と同様に決定しております。
劣後特約付コミットメントラインの設定における取引金額は融資限度額であり、期末日現在の融資実行残― 93 ―

高はありません。
野村ホールディングス株式会社からの債務保証は、当社が発行する社債について同社が債務を保証したものであります。

(注)取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。

(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
種類

同一の
親会社
を持つ
会社

会社等
の名称

所在地

資本金

オラン
ノムラ・ヨ
ダ、ア
ーロッパ・
千EURO
ムステ
ファイナン
51,302
ルダム
スN.V.
市

議決権等の所
事業の内容 有(被所有)割 関連当事者との関係
合(％)

金融業

なし

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

保証金の受
入

572,320

受入保
証金

510,860

利息の支払

157

未払費
用

47

―

―

未収収
益

369

―

―

未収収
益

55

―

―

未収収
益

40

債務保証
債務保証

保証料の受
入

同一の
親会社
を持つ
会社

イギリ
ノムラ・イ
ス、ロ 千ポンド
ンタ-ナシ
証券業
ン ド ン 2,443,816
ョナルPLC
市

同一の
親会社
を持つ
会社

ノムラ・バ
ンク・イン
ターナショ
ナルPLC

イギリ
ス、ロ 千ポンド
ン ド ン 170,000
市

債務保証
なし

369

181,891

債務保証、役員
の兼任
保証料の受
入

債務保証
金融業

1,494,139

なし

78

77,971

債務保証
保証料の受
入

40

取引条件及び取引条件の決定方針等
ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス N.V.からの受入保証金は、スワップ取引等の評価益相当分を担保として受入れたものであります。ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス N.V.に対する債務保証は、同社が発行するミディアム・ターム・
ノートの元利金について当社が債務を保証したものであります。
ノムラ・インタ-ナショナル PLCに対する債務保証は、同社のデリバティブ取引等について当社が債務を保証したものであります。
ノムラ・バンク・インタ-ナショナル PLCに対する債務保証は、同社が発行するミディアム・ターム・ノートの元利金について当社が債務を保証したものであります。

― 94 ―

(4) 財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
該当事項はありません。

２

親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
野村ホールディングス株式会社（東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、ニューヨー
ク証券取引所に上場）(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

― 95 ―

当事業年度(自１

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

関連当事者との取引(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
種類

親会社

会社等
の名称

野村ホール
ディングス
株式会社

所在地

東京都
中央区

議決権等の所
資本金
事業の内容 有(被所有)割
(百万円)
合(％)

594,493

持株会社

（被所有）
直接100

関連当事者との関係

諸設備の利用、資金の借入、役員の兼任

科目

期末残高
(百万円)

情報処理シス
テム利用料の支払

未払費
94,901 用

15,339

不動産賃借料等の支払

未払費
38,865 用

1,680

資金の借入

短期借
1,405,000 入金

495,000

利息の支払

未払費
7,663 用190

有価証券の借入

借入有134,710 価 証 券
担保金50,640

賃借料の支払未払費
1,130 用1

担保金利息の
受取

未収収
598 益

33

取引の内容

取引金額
(百万円)

劣後特約付コ
ミットメントラインの設定150,000――

コミットメン
トライン設定
料の支払

367

―

―

98,200

―

―

被債務保証

取引条件及び取引条件の決定方針等
情報処理システム利用料や不動産賃借料等につきましては、一般の取引条件と同様に決定しております。
資金の借入につきましては、借入利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、担保は差し入れておりません。
有価証券の借入につきましては、一般の取引条件と同様に決定しております。
劣後特約付コミットメントラインの設定における取引金額は融資限度額であり、期末日現在の融資実行残高はありません。
野村ホールディングス株式会社からの債務保証は、当社が発行する社債について同社が債務を保証したものであります。

(注)取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

― 96 ―

(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。

(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
種類

同一の
親会社
を持つ
会社

同一の
親会社
を持つ
会社

会社等
の名称

所在地

資本金

オラン
ノムラ・ヨ
ダ、ア
ーロッパ・
千EURO
ムステ
ファイナン
51,302
ルダム
スN.V.
市

議決権等の所
事業の内容 有(被所有)割 関連当事者との関係
合(％)

金融業

なし

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

保証金の受
入

124,410

受入保
証金

304,630

利息の支払

515

未払費
用

24

―

―

未収収
益

270

債務保証
債務保証

イギリ
ノムラ・イ
ス、ロ 千ポンド
ンタ-ナシ
証券業
ン ド ン 2,718,816
ョナルPLC
市

なし

保証料の受
入

270

資金の貸付

180,000

―

―

利息の受取

30

―

―

45,877

―

―

未収収
益

13

―

―

未収収
益

23

債務保証、役員
の兼任
債務保証

保証料の受
入

同一の
親会社
を持つ
会社

ノムラ・バ
ンク・イン
ターナショ
ナルPLC

イギリ
ス、ロ 千ポンド
ン ド ン 370,000
市

債務保証
金融業

1,170,178

なし

39

40,964

債務保証
保証料の受
入

23

取引条件及び取引条件の決定方針等
ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス N.V.からの受入保証金は、スワップ取引等の評価益相当分を担保として受入れたものであります。ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス N.V.に対する債務保証は、同社が発行するミディアム・ターム・
ノートの元利金について当社が債務を保証したものであり、保証額に対して年率0.02%の保証料を徴求しております。
ノムラ・インタ-ナショナル PLCに対する資金の貸付につきましては、貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。 ノムラ・インタ-ナショナル PLCに対する債務保証は、同社のデリバティブ取引等について当社が債務を保証したものであり、保証額に対してワラントは年率0.04%、デリバティブ取引等
は年率0.0625%の保証料を徴求しております。
ノムラ・バンク・インタ-ナショナル PLCに対する債務保証は、同社が発行するミディアム・ターム・ノートの元利金について当社が債務を保証したものであり、保証額に対して年率0.04%の保証料を徴求しております。

― 97 ―

(4) 財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
該当事項はありません。

２

親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
野村ホールディングス株式会社（東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、ニューヨー
ク証券取引所に上場）(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

― 98 ―

(１株当たり情報)
第８期

第９期

１株当たり純資産額

3,582,009円39銭

１株当たり純資産額

4,081,391円91銭

１株当たり当期純損失

186,230円33銭

１株当たり当期純利益

381,574円18銭(注)

１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 算定上の基礎(1) １株当たり純資産額
第８期

第９期

貸借対照表上の純資産の部の
合計額

(百万円)

721,453822,033

普通株式に係る純資産額(百万円)

721,453822,033

差額の主な内訳

(百万円)

―

―

普通株式の発行済株式数(株)

201,410201,410

普通株式の自己株式数

(株)

―

―

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)

201,410201,410(2) １株当たり当期純利益又は当期純損失
第８期

第９期

当期純利益又は当期純損失
（△）

(百万円)

△37,50976,853

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

―

―

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）(百万円)△37,50976,853(株)

201,410201,410

期中平均株式数(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 99 ―

⑤ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(百万円)(投資有価証券)
その他有価証券株式会社東京証券取引所グループ

20,00030

株式会社名古屋証券取引所

3,200

15

株式会社東京金融取引所

10,660150

33,860195

計【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
差引当期末
償却累計額
当期償却額
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
残高
または償却
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
累計額
(百万円)

有形固定資産
建物

71

84

71

84

5

5

79

器具備品

119

46

19

146

80

23

66

190

130

90

230

85

27

146

借家権

928

249

134

1,043

549

153

494

のれん

5,698

2,008

―

7,706

2,183

1,709

5,523

ソフトウェア

2,257

15

―

2,272

2,271

1,352

0

電話加入権

169

0

19

150

43

1

108

9,052

2,272

153

11,171

5,046

3,215

6,125

2,247

14

264

1,997

929

669

1,068

有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用― 100 ―

【社債明細表】
銘柄

発行年月日

前期末残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

第４回無担保社債 ※１

平成12年
９月28日

64,000

第５回無担保社債

平成12年
11月８日

第２回無担保社債(劣後特約付)

利率(％)

担保

償還期限

64,000(64,000)

2.400

無担保

平成22年
９月28日

34,20034,200

変動※２

無担保

平成27年
11月18日

平成20年
３月26日

76,90076,900

変動※３

無担保

平成25年
３月26日

第３回無担保社債(劣後特約付)

平成20年
３月26日

49,18749,188

2.280

無担保

平成30年
３月26日

短 期 社 債 ※１

平成21年
７月13日
～平成22年
３月31日

315,900

419,200(419,200)

無担保

平成22年
４月１日
～平成23年
２月25日

540,187

643,488(483,200)

合計

0.11～0.73(注) ※１ 「当期末残高」欄の( )書きは、１年以内に償還が予定されている金額であります。
※２ 20年物スワップレートから1.2％を差し引いた利率(年率、但し計算結果がゼロを下回る場合にはゼロパー
セント)※３ ６ヶ月ユーロ円ライボーに0.55％を加算した利率（年率）
４ 貸借対照表日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
１年以内
(百万円)

１年超２年以内(百万円)

483,200

２年超３年以内(百万円)

３年超４年以内(百万円)―

76,900

前期末残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

４年超５年以内(百万円)――【借入金等明細表】
区分
短期借入金

平均利率
(％)

返済期限

4,254,146

2,073,100

0.28―

１年以内に返済予定の関係会社長期借入金

―

―

―

―

１年以内返済予定のリース債務

―

―

―

―

―

―

―

―

※３ 692,700

778,400

1.96

平成23年～平成50年

―

―

―

―

1,203

4,631

0.97

―

4,948,049

2,856,131

関係会社長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内返済予定除く)
その他有利子負債
信用取引借入金(１年以内返済)
合計――(注) １ 長期借入金およびその他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

― 101 ―

１年超２年以内(百万円)

２年超３年以内(百万円)

３年超４年以内(百万円)

４年超５年以内
(百万円)

6,000

7,500

154,000

33,500

長期借入金

２ 平均利率は当期末残高に対する加重平均利率であります。
※３ 劣後特約付借入金を含んでおります。
４ 特定融資枠契約を野村グループ以外の金融機関と締結しており、当期末における特定融資枠契約未使用残高
は113,000百万円であります。

【引当金明細表】
区分

前期末残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(その他)
(百万円)

当期減少額
(目的使用)
(百万円)

当期末残高
(百万円)

貸倒引当金

560

119

1

16

664

賞与引当金

22,69239,283

22,692―39,283

退職給付引当金

55,704

10,877

1,343―

65,237

金融商品取引責任準備金

5,519

1,139

414

―

6,244

(注) １ 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率洗替額であります。
２ 金融商品取引法第46条の５および金融商品取引業等に関する内閣府令第175条に定めるところにより算出した額を「金融商品取引責任準備金」として計上しております。

― 102 ―

被合併会社であるジョインベスト証券株式会社の財務諸表(1) 貸借対照表 (平成21年３月31日現在)(単位：百万円)
資産の部

負債の部

科目

金額

流動資産

科目

78,087

金額

流動負債

53,108

現金・預金

12,736

トレーディング商品

112

預託金

31,000デリバティブ取引112

顧客分別金信託

31,000トレーディング商品

信用取引負債

1,013

商品有価証券等

0

デリバティブ取引

1,013

約定見返勘定1,317

信用取引貸証券受入金

9,975

有価証券担保借入金

31,440

預り金

信用取引貸付金

21,466

募集等受入金

信用取引借証券担保金

9,974

受入保証金

立替金

7,589

有価証券貸借取引受入金

159

信用取引資産11,292

信用取引借入金

7,589
1,777
4
31,10747

信用取引受入保証金

募集等払込金4

その他の受入保証金

短期差入保証金

433

未払費用

前払費用

25

未払法人税等

48

未収入金

52

4,288
※５

841

賞与引当金

未収収益

397

特別法上の準備金

繰延税金資産37

貸倒引当金

26,8191,128

364

金融商品取引責任準備金

※４

364

△ 45

固定資産

負債合計

1,699

有形固定資産※１53,472

純資産の部

53

建物

47

株主資本

26,314

器具備品

6

資本金

21,400

無形固定資産3

資本剰余金21,000

商標権

3

その他の無形固定資産

0

資本準備金
利益剰余金

21,000△ 16,086

投資その他の資産

1,643

その他利益剰余金△ 16,086

長期差入保証金37

繰越利益剰余金△ 16,086

繰延税金資産その他の投資等
資産合計

1,604
2
79,786― 103 ―

純資産合計

26,314

負債・純資産合計

79,786

(2) 損益計算書(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)(単位：百万円)

科目

金額

営業収益

5,977

受入手数料

3,117

トレーディング損益

1,172

金融収益

1,688

金融費用

※１

723

純営業収益

5,254

販売費・一般管理費

※１

取引関係費

11,798

※２

7,203

人件費

696

不動産関係費

240

事務費

3,444

減価償却費

11

租税公課

158

その他

45

営業損失

6,544

営業外収益

7

営業外費用

66

経常損失

6,603

特別損失

124

金融商品取引責任準備金繰入れ

124

税引前当期純損失

6,727

法人税、住民税及び事業税△ 480

法人税等調整額△ 1,530△ 2,010

当期純損失

4,717

(3) 株主資本等変動計算書(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)(単位：百万円)

株主資本
資本剰余金

純資産合計

利益剰余金
合計

株主資本合計

資本準備金

資本剰余金
合計

21,40021,00021,000△ 11,369△ 11,369

31,031

31,031―――△ 4,717△ 4,717△ 4,717△ 4,717―――△ 4,717△ 4,717△ 4,717△ 4,717

21,40021,00021,000△ 16,086△ 16,086

26,314

26,314

資本金

前期末残高

利益剰余金
その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金

事業年度中の変動額
当期純損失
事業年度中の変動額合計
当期末残高― 104 ―

(4) キャッシュ・フロー計算書(自平成20年４月１日

至(単位：百万円)
科目Ⅰ

金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失△ 6,727

減価償却費

11

受取利息

△ 0

支払利息

29

資産項目の増減
貸付金等営業債権(貸倒引当金控除後)△ 129

信用取引資産の増減額

15,837

トレーディング商品(資産)の増減額△ 147

顧客分別金信託の増減額

6,500

その他の資産の増減額

42

負債項目の増減
受入金等営業債務△ 4,416

信用取引負債の増減額282

有価証券担保借入金の増減額△ 1,604

トレーディング商品(負債)の増減額

55
△ 359

その他の負債の増減額
小計

9,373

利息および配当金の受取額

Ⅱ

Ⅲ

0

利息の支払額△ 29

法人税等の還付額

2,569

営業活動によるキャッシュ・フロー

11,913

投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出△ 2差入保証金の回収による収入

10

その他

1

投資活動によるキャッシュ・フロー

9

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額△ 9,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 9,000

Ⅳ

現金及び現金同等物の増加額

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

Ⅵ

現金及び現金同等物の期末残高

2,922
9,814
※１

12,736― 105 ―

平成21年３月31日)

〔重要な会計方針に係る事項に関する注記〕
１．デリバティブ取引等の評価基準および評価方法
当社は顧客への商品提供のひとつとして外国為替保証金取引を取り扱っており、その取引形態に基づいてデリバティブ取引のポジションを保有し、トレーディング商品として計上しております。
トレーディング商品に計上されるデリバティブ取引等の評価については時価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
建物については定額法および定率法、器具備品については定率法を採用しております。
(2) 無形固定資産および投資その他の資産定額法を採用しております。
３．引当金および準備金の計上基準(1) 貸倒引当金
貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸
念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に備えるため、支払見込額のうち当期に対応する見積額を計上しております。
(3) 金融商品取引責任準備金
証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。
４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書上における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金および要求払
預金からなっております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる主要な事項(1) 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
当社は野村ホールディングス株式会社の100％子会社として、野村ホールディングス
株式会社を親会社とする連結納税グループに属しております。
〔重要な会計方針の変更〕
特別法上の準備金の処理方法
金融商品取引法の施行により、従来旧証券取引法第51条及び旧「証券会社に関する内閣府令」第35条に定めるところにより算出していた「証券取引責任準備金」については、当期より金融商品取引法第46条の５及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」第175条に定めるところにより算出した額を「金融商品取引責任準備金」として計上しております。
これにより、税引前当期純損失が66百万円減少しております。

― 106 ―

〔貸借対照表に関する注記〕※１．有形固定資産の減価償却累計額

30百万円

２．差し入れている有価証券等の時価額
信用取引貸証券
信用取引借入金の本担保証券
消費貸借契約により貸し付けた有価証券
差入保証金代用有価証券

25,557百万円
10,644百万円
1,217百万円
7,218百万円
6,478百万円

３．差し入れを受けている有価証券等の時価額
信用取引貸付金の本担保証券
信用取引借証券
信用取引受入保証金代用有価証券

68,135百万円
17,786百万円
10,644百万円
39,705百万円※４．金融商品取引法の規定に基づく準備金を計上しております。
準備金の計上を規定した法令の条項は、以下のとおりです。
金融商品取引責任準備金
金融商品取引法第46条の５※５．関係会社に対する資産および負債関係会社に対する資産および負債のうち、注記すべき主なものは次のとおりであります。
未払費用
876百万円〔損益計算書に関する注記〕※１．関係会社に係る注記
金融費用
販売費・一般管理費

75百万円
7,951百万円※２．取引関係費の内訳
通信費・運送費
その他
計5,574百万円
1,629百万円
7,203百万円〔株主資本等変動計算書に関する注記〕
１．発行済株式に関する事項
株式の種類
普通株式

（株）

前期末

増加

848,000減少－

２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(１)配当金支払額
該当事項はありません。
(２)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。

― 107 ―

当期末－

848,000

〔キャッシュ・フロー計算書に関する注記〕※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。
12,736百万円
現金・預金(貸借対照表計上額)
現金及び現金同等物
12,736百万円〔デリバティブ取引の状況に関する注記〕
当社は顧客への商品提供のひとつとして外国為替保証金取引を取り扱っており、その取引形態に基づいてデリバティブ取引のポジションを保有し、トレーディング商品として計上しております。
デリバティブ取引の契約額等および時価
平成21年３月31日現在
資産

負債
契約額等
時価
契約額等
時価
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
為替先物取引
29,406
1,013
4,068
112
(注) １ 時価ならびにみなし決済損益を貸借対照表に計上しておりますので、評価損益欄を設けておりません。
２ 見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づき算定種類〔税効果会計に関する注記〕
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
賞与引当金
金融商品取引責任準備金繰入額否認
繰越欠損金
貸倒引当金繰入額否認
その他
繰延税金資産小計
評価性引当金繰延税金資産合計(単位：百万円)
18
21
149
3,980
16
11
4,195
△ 2,555
1,641

２．法定実効税率(41.0％)と税効果会計適用後の法人税等の負担率(29.9％)との差異の主な項目は、評価性引当金の増加(△11.0％)等であります。
〔関連当事者との取引に関する注記〕
１．関連当事者との取引(１) 親会社および主要株主(会社等に限る)等
属性

会社等の名称

住所

資本金
(百万円)

事業の内容

親会社

野村ホールディングス株式会社

東京都中央区

321,765

持株会社

役員の
兼任等

兼任
１人

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

議決権の
被所有割合
直接
100％

期末残高
(百万円)

関係会社借入金

9,000

未払費用

876

情報処理
システム利用料

7,721

前払費用

23

不動産賃借料220――

データ購入料

7

―

―

借入金利息

28

―

―

取引条件および取引条件の決定方針等
情報処理システム利用料や不動産賃借料につきましては、一般の取引条件と同様に決定しております。
資金の借入につきましては、借入利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、担保は差し入れておりません。
取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

― 108 ―

(２)同一の親会社を持つ会社等およびその他の関係会社の子会社等

属性

会社等の名称

住所

親会社
の
子会社

野村證券株式会社

東京都中央区

役員の
兼任等

取引の内容
株券貸借取引

兼任
１人

取引金額
(百万円)

科目

有価証券貸
178,396 借取引受入
金

資本金
(百万円)

事業の内容

議決権の
所有割合

10,000

金融商品
取引業

―

期末残高
(百万円)
6,660

―

―

未収収益

5

―

―

未払費用

2

取引条件および取引条件の決定方針等
有価証券貸借につきましては、一般の取引条件と同様に決定しております。
２．親会社または重要な関連会社に関する注記(１) 親会社情報
野村ホールディングス株式会社（東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）(２)

重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

〔１株当たり情報に関する注記〕
１．１株当たり純資産額
31,030円74銭
２．１株当たり当期純損失
5,562円66銭(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式がないため記載
しておりません。
２ 算定上の基礎(１) １株当たり純資産
第19期
貸借対照表上の純資産の部の合計額
普通株式に係る純資産額差額の主な内訳
普通株式の発行済株式数
普通株式の自己株式数
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数

(２)

(百万円)
(百万円)
(百万円)
(株)
(株)
(株)

26,314
26,314―
848,000―
848,000

１株当たり当期純損失
第19期

当期純損失
普通株式に帰属しない金額
普通株式に係る当期純損失
期中平均株式数

(百万円)
(百万円)
(百万円)
(株)

4,717
―
4,717
848,000〔重要な後発事象に関する注記〕
当社は、平成21年９月18日開催の取締役会において、野村證券株式会社を存続会社とする吸収合併を決議し、平成21年11月23日付で実施しております。

― 109 ―

(5) 附属明細表① 有価証券明細表
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。
②

有形固定資産明細表

区分

資産の種類

有形固定資産無形固定資産(単位：百万円)
当期末減価
差引当期末
償却累計額
当期償却額
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
残高
または償却
累計額

建物

66

2

―

68

21

8

47

器具備品

15

―

―

15

9

2

6

計

81

2

―

83

30

10

53

商標権

5

―

―

5

1

0

3

その他の
無形固定資産

0

―

―

0

―

―

0

計

5

―

―

5

1

0

3

86

2

―

88

32

10

56

計
(注)

③

当期増減の主な理由は次の通りであります。
建物
当期増加額2百万円は、平成21年３月に行ったレイアウト変更工事によるものです。

引当金明細表(単位：百万円)
当期減少額
区分

前期末残高

当期増加額

当期末残高
目的使用

その他

賞与引当金

67

52

67

―

52

貸倒引当金

24

45

―

24

45

金融商品取引責任準備金

240

124

―

―

364

(注)

④

貸倒引当金の当期減少額のうち、その他は洗替等によるものであります。

借入金明細表区分

短期借入金
１年以内に返済予定の関係会社長期借入金
１年以内返済予定のリース債務
関係会社長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内返済予定除く)
その他有利子負債
信用取引借入金(１年以内返済)
合計

前期末残高
(百万円)
9,000

当期末残高
(百万円)
―

平均利率
(％)
― (※１)

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

1,394
10,394

1,317
1,317

―

1.15

(注) ※１ 短期借入金の平均利率は、当期末残高がないため、記載しておりません。

― 110 ―

返済期限
―

―
―

(2) 【主な資産及び負債の内容】
平成22年３月31日現在における主な資産および負債の内容は次のとおりであります。

ａ

資産の部
イ

現金・預金
種類

金額(百万円)

現金

3

当座預金

680,049

普通預金

9,828

その他

5,358
合計

ロ

695,238

トレーディング商品(商品有価証券等)
種類

数量

内国株券(注)
株券・ワラント

145,504 千株
130,304 千株

外国株券
ワラント・カバードワラント

499 千ワラント計

貸借対照表計上額(百万円)
116,901
29,701
35
146,636

内国債券
国債

債券

2,530,003 百万円
72,101 百万円

73,890

特殊債

45,096 百万円

45,817

社債

189,155 百万円
329,319 百万円
58,608 百万AUD
48,287 百万US$ほか

184,484

外国債券
計
内国投資信託
受益証券

外国投資信託
信託受益権
計

4,352
14,3092,755
17,064

合計(注)

78,227
82,57915,675 百万円
3,180 百万口

外国出資証券

264,064
3,115,178

19,877,725 千口
1,221,002 千口
計

その他

2,546,923

地方債

3,361,457

数量には、不動産投資証券の「１口」を「１株」として含めております。

― 111 ―

(デリバティブ取引)種類

貸借対照表計上額(百万円)

オプション取引株券店頭

42,082

通貨店頭

103,576

その他

18,222
計

163,880

為替予約取引

87,371

スワップ取引2,472,706

先物・先渡取引6,389

デリバティブ取引相殺額（注）△1,879,944

合計

850,401（注）法的に有効なマスターネッティング契約を有する同一相手先に対する金利スワップ等のデリバティブ取引については、当期の貸借対照表上相殺して表示しております。

ハ

信用取引資産種類

金額(百万円)

信用取引貸付金(注１)113,366

信用取引借証券担保金(注２)22,168

合計

135,534（注）１
２

ニ

信用取引による顧客の証券買付代金融資額であります。
貸借取引により証券金融会社等に差し入れている借証券担保金であります。

有価証券担保貸付金
種類

金額(百万円)

借入有価証券担保金
株式556,851

内国債券

1,617,615

外国債券

606,185
計2,780,651

現先取引貸付金
内国債券

488,122

外国債券

19,577
計507,699

合計

3,288,350― 112 ―

ｂ

負債の部
イ

トレーディング商品(商品有価証券等)
種類
内国株券(注)129,106 千株
28 千株

外国株券

株券

貸借対照表計上額(百万円)
118,563数量

63

計118,626

内国債券
国債
債券

1,572,034 百万円
3,977 百万円
3,474 百万US$ほか

外国債券

1,597,703
4,963

計

1,602,666

合計(注)

1,721,292

数量には、不動産投資証券の「１口」を「１株」として含めております。

(デリバティブ取引)種類

貸借対照表計上額(百万円)

オプション取引株券店頭

58,474

通貨店頭

73,080その他

21,514
計

153,068

為替予約取引71,780スワップ取引2,046,804

先物・先渡取引2,364

デリバティブ取引相殺額（注）△1,879,944

合計

394,072（注）法的に有効なマスターネッティング契約を有する同一相手先に対する金利スワップ等のデリバティブ取引については、当期の貸借対照表上相殺して表示しております。

ロ

信用取引負債科目

金額(百万円)

信用取引借入金(注１)4,631

信用取引貸証券受入金(注２)69,360

合計

73,990（注）１
２

貸借取引に係る証券金融会社等からの借入金であります。
信用取引により顧客が売り付けた証券の売付代金であります。

― 113 ―

ハ

有価証券担保借入金
種類

金額(百万円)

有価証券貸借取引受入金
株式456,393

内国債券

127,895

外国債券

2,960
計

587,248

現先取引借入金
内国債券

448,149

外国債券

ニ

613,828
計

1,061,977

合計

1,649,225

受入保証金

科目
デリバティブ取引受入担保金(注)
信用取引受入証拠金
先物・オプション取引受入証拠金
その他
合計

金額(百万円)
346,483
48,206
17,76324,748437,200（注） デリバティブ取引受入担保金のうち304,630百万円はノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス N.V. から受け入れたものであります。

ホ

短期借入金
科目

金額(百万円)コール・マネー

329,500

関係会社借入金(注)495,000

日銀借入金

1,068,300

その他

180,300
合計

2,073,100（注） 親会社(野村ホールディングス株式会社)からの借入金であります。

ヘ

長期借入金

相手先
株式会社三井住友銀行(注)株式会社みずほコーポレート銀行(注)株式会社三菱東京UFJ 銀行(注)農林中央金庫(注)信金中央金庫(注)住友信託銀行株式会社(注)第一生命保険相互会社(注)その他(209件）
合計

金額(百万円)
100,000
100,000
100,000
100,000
50,00020,00010,000298,400
778,400（注） 劣後特約付借入金であります。

― 114 ―

(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 115 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

株券の種類

──

剰余金の配当の基準日

３月31日

１単元の株式数──

株式の名義書換え
取扱場所

野村證券株式会社

株主名簿管理人

──

取次所

──

名義書換手数料

──

新券交付手数料──

単元未満株式の買取り
取扱場所

──

株主名簿管理人

──

取次所

──

買取手数料

──

公告掲載方法

電子公告（http://www.nomura.co.jp/e_public_notice/index）
やむを得ない事由により電子公告ができない場合、日本経済新聞に掲載。

株主に対する特典なし(注) 譲渡による当会社の株式の取得については、取締役会の承認を得ることを要します。

― 116 ―

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、上場会社でないため、金融商品取引法第24条の７第１項の適用はございません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

提出書類名
(１)

有価証券報告書およびその添付書類
事業年度
(第８期)

(２)

平成20年４月１日
平成21年３月31日

半期報告書(第９期中)(３)

自至

平成21年６月30日関東財務局長に提出

平成21年11月13日関東財務局長に提出
自至

平成21年４月１日
平成21年９月30日

確認書

平成21年６月30日関東財務局長に提出
平成21年11月13日関東財務局長に提出

(４)

臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の３（吸収合 平成21年９月18日関東財務局長に提出併）の規定に基づき提出
金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表執行役の 平成22年３月10日関東財務局長に提出
異動）の規定に基づき提出― 117 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
第１ 【保証会社情報】

１ 【保証の対象となっている社債】

名称

第４回無担保社債
第５回無担保社債
合計

発行年月日

平成12年
９月28日
平成12年
11月８日
―

券面総額
(百万円)

償還額
(百万円)

期末現在の
未償還額
(百万円)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

64,000―64,000―34,200―34,200―98,200―98,200―２ 【継続開示会社たる保証会社に関する事項】(1) 【保証会社が提出した書類】
野村ホールディングス株式会社【有価証券報告書およびその添付書類または四半期報告書若しくは半期報告書】
事業年度 自 平成21年４月１日
平成22年６月29日関東財務局長に提出(第106期) 至 平成22年３月31日(2) 【上記書類を縦覧に供している場所】
名称

所在地

野村ホールディングス株式会社

東京都中央区日本橋一丁目９番１号

株式会社東京証券取引所

東京都中央区日本橋兜町２番１号

株式会社大阪証券取引所

大阪市中央区北浜一丁目８番16号

株式会社名古屋証券取引所

名古屋市中区栄三丁目８番20号

３ 【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】
該当事項はありません。

― 118 ―

第２ 【保証会社以外の会社の情報】

該当事項はありません。

― 119 ―

第３ 【指数等の情報】

該当事項はありません。

― 120 ―

独立監査人の監査報告書
平成２１年６月２９日
野

村
取

證
締

券
役

株
会

式

会

御

中

社

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

英

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

公

一

㊞

村

洋

季

㊞

櫻

井

雄 一 郎

㊞

亀

井

純

㊞

子

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている野村證券株式会社の平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日までの第８期事業
年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、野村證券株式会社の平成２１年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

上独立監査人の監査報告書
平成２２年６月２９日
野

村
取

證
締

券
役

株
会

式

会

御

中

社

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

英

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

公

一

㊞

村

洋

季

㊞

櫻

井

雄 一 郎

㊞

亀

井

純

㊞

子

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている野村證券株式会社の平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの第９期事業
年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、野村證券株式会社の平成２２年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

上独立監査人の監査報告書
平成２２年６月２９日
野

村
取

證
締

券
役

株
会

式

会

御

中

社

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

英

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

村

公

一

㊞

洋

季

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているジョインベスト証券株式会社の平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日までの第１９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・
フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ジョインベスト証券株式会社の平成２１年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成２１年１１月２３日を効力発生日として、野村證券
株式会社と合併した。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

上

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第２項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年６月29日【会社名】

野村證券株式会社【英訳名】

Nomura Securities Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

執行役社長兼ＣＥＯ 渡【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋一丁目9番1号【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

部

賢

一

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社の執行役社長兼ＣＥＯである渡部賢一は、当社の第9期(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。