事業年度

自2022年１月１日(第19期)

至2022年12月31日

株式会社日本アクア

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第19期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ４
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ６
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… 11
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… 11
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… 12
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… 12
２ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… 14
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 17
４ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 21
５ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 21
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 22
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 22
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 22
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 23
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 24
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 24
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 29
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 30
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 31
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 47
１ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………………………… 48
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………………………… 82
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………………………… 83
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………………………… 83
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………………………… 83
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 84
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年３月29日【事業年度】

第19期(自【会社名】

株式会社日本アクア【英訳名】

Nippon Aqua Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区港南二丁目16番２号【電話番号】

03-5463-1117（代表）【事務連絡者氏名】

財務経理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区港南二丁目16番２号【電話番号】

03-5463-1117（代表）【事務連絡者氏名】

財務経理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2022年１月１日

中村至

2022年12月31日)

佐藤

文隆

佐藤

昌司

昌司

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第15期

第16期

第17期

第18期

第19期

決算年月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

売上高

(千円)

19,417,166

21,366,509

21,872,218

23,903,421

25,670,205

経常利益

(千円)

764,693

1,909,431

1,911,938

1,429,232

2,359,918

当期純利益

(千円)

489,374

1,275,023

1,342,695

953,8021,549,154

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

－

－

－

－

－

資本金

(千円)

1,901,969

1,903,369

1,903,649

1,903,649

1,903,649

発行済株式総数(株)

34,736,000

34,756,000

34,760,000

34,760,000

34,760,000

純資産額

(千円)

5,885,216

6,843,033

7,638,279

7,951,431

7,966,564

総資産額

(千円)

14,381,771

15,379,153

16,021,943

18,279,278

21,969,963

１株当たり純資産額(円)

182.36211.88236.46246.09254.41

(円)

10.00
（－）

17.00
（－）

20.00
（－）

20.00
（－）

24.00
（－）

15.19

39.50

41.57

29.52

47.99

15.16

39.48

41.56

－

－

１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)

１株当たり当期純利益(円)
金額
潜在株式調整後１株当た(円)
り当期純利益金額
自己資本比率

(％)

40.9

44.5

47.7

43.5

36.3

自己資本利益率

(％)

8.6

20.0

18.5

12.2

19.5

株価収益率

(倍)

28.8

15.9

15.6

23.3

17.3

配当性向

(％)

65.8

43.0

48.1

67.7

50.0

△359,164

1,657,289

694,189

520,501△297,738△39,758△769,841△609,202△355,358△293,254

316,219△902,724△311,392

109,780

1,340,869

1,893,680

1,878,403

1,651,998

1,926,921

2,676,798

445
〔 3 〕

475
〔 4 〕

487
〔 5 〕

438
〔 6 〕

422
〔 7 〕

89.8
（84.0）

131.3（99.2）

139.8（106.6）151.4（120.2）

184.5（117.2）

762

749

767

927

396

466

512

531

営業活動による(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円)
の期末残高
従業員数
(名)
〔外、平均臨時
雇用者数〕
株主総利回り(％)( 比 較 指 標 ： 配 当 込 み(％)
TOPIX)
最高株価

(円)

最低株価

(円)

507
※560
318
※481

― 2 ―

(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、
記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第19期の期首から適用しており、第19期に係る主要な経営指標等については、当会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．持分法を適用した場合の投資損益については、持分法を適用すべき重要な非連結子会社及び関連会社が存在しないため記載しておりません。
４. 第18期及び第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５. 第15期の１株当たりの配当額10円には、東京証券取引所市場第一部上場記念配当４円を含んでおります。
６. 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであり、2018年
３月１日以降2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部、2018年２月28日以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。なお、第15期の最高・最低株価のうち※印は東京証券取引所（マザーズ）によるものであります。

― 3 ―２ 【沿革】
年月

概要

2004年11月

硬質ウレタンフォームの現場吹付発泡による住宅用断熱材の施工、販売を目的として、名古屋市
南区に株式会社日本アクアを設立
名古屋市南区に名古屋営業所を開設

2005年９月

東京都町田市に東京営業所を開設し、関東地区に進出

2007年１月

本社を名古屋市南区から同市瑞穂区に移転
大阪府吹田市に大阪営業所を開設し、近畿地区に進出

2009年２月㈱桧家住宅（現 ㈱ヒノキヤグループ）が当社株式を譲受け、同社の連結子会社（持株比率87.5％）となる。

2009年４月

本社を名古屋市瑞穂区から横浜市港北区に移転

2009年５月

福岡県久留米市に福岡営業所を開設し、九州地区に進出
広島市中区に広島営業所を開設し、中国地区に進出
仙台市宮城野区に仙台営業所を開設し、東北地区に進出

2010年４月

新潟市中央区に新潟営業所を開設し、北陸地区に進出
静岡市葵区に静岡営業所を開設し、東海地区に進出

2011年４月

愛媛県松山市に松山営業所を開設し、四国地区に進出

2012年６月

札幌市東区に札幌営業所を設置し、北海道に進出

2013年12月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2014年３月

本社を横浜市港北区から東京都港区に移転
横浜市緑区にテクニカルセンターを開設

2014年12月

名古屋市港区に新社屋を開設

2015年４月

佐賀県鳥栖市に新社屋を開設

2015年10月

岡山市北区に新社屋を開設

2015年11月

大阪市住之江区に新社屋を開設

2016年９月

仙台市宮城野区に新社屋を開設

2017年６月

さいたま市桜区に新社屋を開設

2018年３月

東京証券取引所市場第一部に市場変更

2019年７月

不燃性断熱材アクアモエンを販売開始

2019年９月

新潟市東区に新社屋を開設

2020年３月

石川県金沢市に新社屋を開設

2020年４月

神奈川県厚木市に新社屋を開設
青森県青森市に新社屋を開設

― 4 ―

年月

概要

2020年８月

秋田県秋田市に新社屋を開設

2020年９月

超速硬化防水アクアハジクンを販売開始

2020年10月㈱ヤマダホールディングスによる㈱ヒノキヤグループへのTOBが実施され、㈱ヤマダホールディン
グスの連結子会社となる。

2020年11月

長野県松本市に新社屋を開設

2021年６月

環境負荷低減に貢献する植物由来の原料を配合したアクアフォームLITEを販売開始

2021年10月

仙台市宮城野区のウレタンリサイクル工場（仙台リサイクル工場）を拡張
福岡県筑後市に九州リサイクル工場を開設

2021年11月

大阪市西区に西日本事務センターを開設

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行
福岡市博多区に九州事務センターを開設

2022年９月

横浜市港北区に関東事務センターを開設

2022年10月

兵庫県丹波市に関西リサイクル工場を開設

2022年11月

千葉県白井市に関東リサイクル工場を開設

2023年２月

建築現場における断熱材の火災リスクを軽減するコート剤アクアバリアを販売開始― 5 ―３ 【事業の内容】(1) 当社の事業の具体的内容
当社は、建設業法による建設工事業種区分で熱絶縁工事業に属し、断熱材（建築物断熱用吹付け硬質ウレタンフ
ォーム（注））の開発・販売・施工を主な事業としております。
注. 硬質ウレタンフォームとは、NCO（イソシアネート）基を有するポリイソシアネートとOH（水酸）基を有する
ポリオールを、触媒（アミン化合物等）、発泡剤（水等）、整泡剤（シリコーン系）などと一緒に混合して、泡化反応と樹脂化反応を同時に行わせて得られるプラスチック発泡体です。この硬質ウレタンフォーム
は、小さな泡の集合体で、泡の中に熱を伝えにくいガスが封じ込められるため、長期にわたって優れた断熱性能を維持します。
① 戸建住宅向け断熱材の施工販売
戸建住宅分野での受注先は、全国展開のハウスメーカーや地域のハウスビルダー、工務店等です。また、受注機能の強化や代金決済の安定化を目的として大手建材商社の商流を活用しており、建材商社を直接の受注先とする場合もあります。
施工に際して、当社は全国に認定施工店網をもって施工対応しております。認定施工店とは、当社が断熱材の施工を委託する工事業者をいい、品質・安全管理及び施工能力を有する等、当社の定める一定基準を満たしていることが認定の要件です。なお、2022年12月末時点で認定施工店が有する職人数は794人であり、基本的には２人一組で吹付施工機械を稼働させます。
② 建築物向け断熱材の施工販売
当社は、戸建住宅以外の建造物を「建築物」と定義しております。受注先は主に総合建設業者（ゼネコン）であり、施工対象はマンションのほか、病院、学校、オフィスビル、データセンタービル、冷凍倉庫、穀物倉庫などであります。
建築物分野では、多くが鉄筋コンクリート造又は鉄骨造であり、戸建住宅の場合とはポリオール原料の種類が異なるほかに、吹付け作業に要求される技術や作業環境等に違いがあります。
建築物分野に進出した結果、当社が工事に使用するポリオール原料は、下表の５種類となっております。
取り扱いポリオール原料
原料種類(JIS規格区分)

ポリオール原料名

施工対象

主な発泡方法

発泡倍率
（注２）

Ａ種３

アクアフォーム(注１）

木造戸建住宅

化学発泡

発泡剤

水

100倍

Ａ種３

アクアフォームLITE(注５）

木造戸建住宅

化学発泡

発泡剤

水

120倍

Ａ種１

アクアＡフォーム

コンクリート建造物

化学発泡

発泡剤

水

30倍

Ａ種１Ｈ

アクアフォームNEO(注３）

木造戸建住宅コンクリート建造物

物理発泡

発泡剤HFO

30倍

Ａ種１Ｈ

アクアモエンNEO(注４）

コンクリート建造物

物理発泡

発泡剤HFO30倍(注) １．「アクアフォーム」、「アクアフォームNEO」には防蟻(防虫)性能を有する仕様の製品があります。
２．発泡倍率とは、原料と比較して同じ質量の断熱材が何倍の体積となったかを示す値をいいます。
３．Ａ種１Ｈで使用している発泡剤HFOは、ハイドロフルオロオレフィンの略称で熱伝導率が小さい発泡剤です。オゾン破壊係数がゼロである上に地球温暖化係数が１以下ときわめて低く、地球温暖化防止に役立ちます。
４．「アクアモエンNEO」は、高い耐炎性能を発揮し、建築現場や日常の火災リスクから安全を確保します。
５．「アクアフォームLITE」は、「アクアフォーム」の品質を維持したまま、環境負荷低減に貢献する植物由来の原料を配合し、人・家・環境にやさしく持続可能な社会に貢献する断熱材です。また、原料使用量を約30％削減することを可能とした革新的な断熱材であり、企業価値向上にも貢献いたします。

― 6 ―③ 商品販売
当社は、以下の商品販売を行っております。
ⅰ．吹付施工機械の販売
主に認定施工店に対して、吹付け作業に使用する吹付施工機械・機械部品を販売しております。
ⅱ．原料の販売
認定施工店への原料有償支給とは別に、原料のみを施工業者に販売しております。
ⅲ．副資材（断熱関連商品）の販売
断熱材工事に併せて使用し、断熱効果及びその他の住居快適性を強化するための遮熱材、透湿・防水材などの関連資材を自社ブランドで販売しております。
主な取り扱い断熱関連商品
商品名

用途

販売方法

アクエアーシルバー

通気層確保用遮熱スペーサー

アクアシルバーウォール

壁用遮熱・透湿・防水シート

アクアパッキン

基礎気密パッキン

アクアスルー

棟換気部材

アクアフォーム１液性ハンドタイプ

断熱補助・結露防止など①アクアフォームの自社工事又は外注工事と一緒に工事使用分を提供②受注工事と別に単品で販売（注）アクエアーシルバー、アクアシルバーウォールは当社の登録商標です。
ⅳ．住宅機器・システムの販売
省エネ住宅志向の高まりを受けて、換気システムや24時間全館空調システムなどの機器・システムの販売
取り扱いを開始し、断熱材の施工販売に留まらない総合的な提案営業を推進しております。

◇断熱施工例― 7 ―④ リフォーム断熱事業
当社は、住宅政策において、中古住宅・リフォームが強化されたことに対応するため、新しいシステムにて断熱
リフォームへの以下の取り組みを行っております。
[1] 断熱リフォーム用施工システムの開発・小型化、軽量化した移動可能な発泡機械システムの開発（特許取得済）。
・狭小地、マンション等あらゆる現場に対応するため、持ち運びを可能に。
[2] 断熱リフォーム事業者の開拓
・小規模現場に対応可能な施工協力店を全国で募集。
・断熱専門メーカーとして、省エネ・性能向上リフォームの促進・提案。
[3] 新たな商流の開拓
・断熱リフォームの市場を構築するために、ホームセンターの商流を通して一般消費者に断熱リフォーム工事の施工・販売を促進。
・マンション・ディベロッパー系列の大手リフォーム会社との提携を強化。
⑤ 環境（脱炭素）への取り組みについて
当社は環境省広域認定制度（認定番号第253号)の下、施工現場からウレタン端材を回収し、ブローイング断熱材として再製品化することで産廃処理で発生するCO 排出量の削減に取り組んでおり、仙台、関東、関西、九州の国内
2４ケ所にリサイクル工場を設置しています。
⑥ 戸建・建築物向け防水材の販売
当社は、2020年９月より「アクアハジクン」をもって戸建、建築物の防水市場に参入しました。「アクアハジク
ン」はポリウレアを原料とした防水材で、超速硬化による短工期とリファレンスサービスライフ15年の長寿命性能を有するうえ、建築基準法に定める飛び火認定を取得しております。飛び火認定とは、火災時の延焼防止を目的としたもので防火・準防火地域の住宅・建築物の屋根、ベランダ、バルコニーの防水工事に適用されるものです。戸
建向けでは屋根、バルコニーなどの防水工事に需要があり、大手共同住宅建設会社から共用廊下、ベランダなどに引き合いを受けております。建築物向けでも需要のすそ野は広く工場や鉄道駅舎の屋根やマンションの屋上、立体駐車場のスロープ向けなど新築及び改修物件に販売をしており今後も施工力強化によって増収を図ります。
(2) 当社の事業の特徴
当社の事業の特徴は、以下の３点です。
① 事業体制断熱材施工販売について、国内全域を受注可能とする27事業所（2022年12月末現在）の全国ネットワークを有しております。また、当社仕様による原材料の調達・製造・販売から、断熱設計、遮熱材など関連資材の販売、現場施工までのサービスを一貫して提供する体制を構築しております。
② 施工体制
全国で提携する認定施工店と自社施工部門との２つを組み合わせて、迅速かつフレキシブルに対応できる施工体制を構築しております。受注と施工のバランスは当社事業の重要な鍵であり、受注工事を全て顧客の要望通りに施工できる体制作りに注力しております。また、国家資格の熱絶縁施工技能士１級の資格取得など現場スキルの向上
やテクニカルセンターでの研究開発の成果を、自社のみならず認定施工店に対する指導に反映させ、施工品質の維持向上を図っています。2017年３月に環境建築省エネルギー機構（IBEC）より現場施工型優良断熱施工システムの認定を取得いたしました。
③ 原料製造・供給体制
全国で受注した断熱施工を一定の品質で提供するために、当社は断熱材の施工に必要な原料の製造を2015年から開始いたしました。当社の断熱材に必要な素材を国内外から調達し、全国の提携している委託製造会社にて製造して当社の拠点及び倉庫にて保管します。当社の製造する鉱工業品(自社製造原料)及びその加工技術の工場並びに事業場について、2016年10月にJISマーク表示製品として認証を取得いたしました。
当社はこれまでも北米やアジア諸国を含めたグローバルな分散調達を行い調達価格の上昇を抑制しているうえ、
供給ルートの多様化の取り組みにより、断熱工事に影響が出ないように努めております。

― 8 ―(3) 当社の断熱材施工の特徴
当社の主力製品「アクアフォーム」は、グラスウール（注１）等の繊維系断熱材と異なり、住宅等建設現場で施工機械を用いてウレタン原料のポリオール（注２）とイソシアネート（注３）を混合、吹付け、発泡させ、原料が有す
る自己接着力により接着・硬化し、断熱材としての機能を発揮します。このような現場発泡による断熱施工は、建物の壁、床、屋根裏等に行っており、その特徴は以下のとおりです。
注１．グラスウールとは、短いガラス繊維でできた綿状の断熱材。優れた吸音効果があるため、スピーカー等や防音室の素材として用いられています。
２．ポリオールとは、水酸基（OH）を含有する化合物のこと。ポリウレタンの原料となります。
３．イソシアネートとは、NCO（イソシアネート）基構造を持つ化合物のことです。水酸基（OH）を有する化学
成分及び水と化学的な結合をしポリウレタンの原料となります。
① 断熱性「アクアフォーム」は、発泡後の硬質ウレタンで密閉された細かな空気の層で断熱することにより、熱伝導率が0.036 W/(m・k)(JISA1480) 以下と、経済産業省及び国土交通省の定める「Ｈ28省エネ基準」や「ZEH基準」にも対応しています。
※ 熱伝導率とは熱の伝わりやすさを表すもので数値が小さいほど断熱性に優れています。
※ JISA9526の試験方法によるとアクアフォームの熱伝導率は 0.034W/mK となります。
※ W/(m・k)は、熱伝導率の単位（ワット／メートル・ケルビン）であり、数値が少ないほど断熱性能が優れていることを示しています。
② 気密性
原料のイソシアネートは、水を含む原料のポリオールと混ざることにより化学反応を起こし、化学的な結合により基材に密着する性質を持っています。アクアフォームを使った現場発泡吹付けにより断熱材が隙間なく充填され、施工面に密着し、高い気密性を発揮します。
③ 吸音性「アクアフォーム」は、発泡したウレタンで空気を閉じ込め、連続した気泡を作り断熱を行う構造のため、断熱材が隙間なく充填されることにより、隙間から入り込んでいた外部の騒音や気になる内部の生活音の漏れを防ぐとともに、優れた吸音性を有します。
④ 透湿性
年間を通して湿度が相対的に高いという日本固有の気候に適合するよう、適度な透湿性を保つ機能を有し、木造建築物の結露を防ぎます。
⑤ 燃焼性「アクアフォーム」は、約300～400℃で固体の状態で燃焼、炭化するため、火災の際にも熱で溶けて一気に燃え上がる危険はありません。「アクアモエンNEO」はさらに高い耐熱性を有しており不燃材料の国土交通省認定を得て
おります。

― 9 ―

(4) 事業の系統図は次のとおりであります。

― 10 ―

４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(百万円)

（親会社）
㈱ヤマダホールディングス（注）１．

群馬県高崎市71,124（親会社）
東京都千代田区㈱ヒノキヤグループ

100

主要な事業
の内容
傘下グループ
会社の経営管理及びそれに付帯する業務
グループ経営戦略の企画・
立案及びグループ会社の経営管理・監督、グループ共通
業務等

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関係内容

被所有
56.52
（56.52）

―

被所有
56.52

株式の被所有（注）１．有価証券報告書提出会社であります。
２.「議決権等の所有(被所有)割合」は、各社が直接所有する議決権の比率及び間接所有する議決権の比率となっており、（ ）内は、間接所有する比率を内数で記載しております。
３．子会社 １社（非連結）

５ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況
2022年12月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)

422(7)

35歳

平均勤続年数(年)1ヶ月

平均年間給与(千円)

4.1年

4,938

(注) １．従業員数は就業人員です。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数欄の(外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
なお、臨時従業員には、契約社員、嘱託契約の従業員、パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。
当社の事業は、熱絶縁工事業及び付帯業務の単一事業であり、セグメント情報を記載しておりません。なお、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりです。
事業部門の名称

従業員数(名)営業部門

208(2)

工務部門

156(0)

管理部門

58(5)

合計

422(7)(注) １．営業部門には、営業事務員を含み、工務部門には技術部員を含んでおります。
２．従業員数欄の(外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
なお、臨時従業員には、契約社員、嘱託契約の従業員、パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。

(2) 労働組合の状況
該当事項はありません。

― 11 ―

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中において将来について記載した事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。
（1）会社の経営の基本方針
当社は、「人と地球に優しい住環境を創ることで社会に貢献」することを経営理念としております。
（2）目標とする経営指標
経営の基本方針を遂行し、サービスを持続するためには、スケールメリットを活かせる一定規模以上の売上高と、高い収益性の維持が当社経営に不可欠と認識しております。すでに現場発泡ウレタン断熱施工の実績では日本トップとなっておりますが、さらに高い売上高を目指します。収益性については、自己資本利益率（ROE)で15％、配当方針としては配当性向50％を目指します。
（3）中長期的な会社の経営戦略①全社的な取り組みについて
ⅰ．事業活動全般について会社設立以来、断熱材を事業の中心に据えてきた当社ならではの知見を活用し、断熱の効果は、省エネだけ
でなく脱炭素や健康維持にも貢献することを訴求するとともに、断熱性能に合わせた施工方法や各種支援策の活用などを提案することで事業の拡大に繋げてまいります。
ⅱ．サステナビリティへの取り組み
当社は、「人と地球にやさしい住環境を創ることで社会に貢献」の経営理念の下、「アクアフォームシリーズ」を普及させることによって住宅・建築物のCO2排出量を削減し、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。
直近では、ウレタン断熱材のリサイクルに注力しており、施工現場からウレタン端材を回収し、ブローイング
断熱材として再製品化することで、産廃処理で発生するCO2排出量の削減に取り組んでいます。2022年には、リサイクル工場を関西、関東に新設し、既存の九州、仙台と合わせて全国４ケ所で稼働しております。
ⅲ．「施工力」増強への取り組み
当社の競争力の源泉は「施工力」であり、当社工務社員及び認定施工店社員の増員と吹付機械台数の増加、稼働率の向上により工事体制を拡充することが戸建、建築物、防水部門共通の課題であります。そのために、
当社工務社員の増員を最優先事項と捉えて働き方改革を進め、完全週休２日制（2023年度からは土日休み）の導入、首都圏手当や子育て支援手当など各種手当の拡充に伴う賃金の引き上げ、SNS等を活用した求人募集、全国各地への営業拠点の設置等の施策を講じ、積極的な採用活動に取り組んでいます。また、一定の条件を満たす認定施工店に支援金を支給することで、認定施工店社員の人員確保につなげています。
ⅳ．プライム市場上場維持について
当社は、2021年12月20日付にて「新市場区分における上場維持基準の適合に向けた計画書」を開示し、2023
年12月末までにプライム市場の上場維持基準を満たすため、企業価値を向上させるとともに、サステナビリテ
ィへの貢献を図り、株式市場で適正な評価を得ること及び当社株式の流動性を向上させることを課題として捉えています。その取り組みとして、2022年12月に流通株式数の増加等を目的とした新株予約権の発行を取締役会で決議したほか、高気密・高断熱性の「アクアフォームシリーズ」で住まいの省エネルギー化（脱炭素）の促進、IRの強化、株主還元の拡充を行っております。
ⅴ．人材開発当社は、優秀な人材の確保と並行して、社内の教育訓練プログラムを充実化し、人材開発に取り組んでまいります。認定施工店や工務社員には、エリアごとに施工技術の底上げを図ります。営業社員には、OJTを中心としながら、集合研修も組み合わせ、商品知識、営業提案力の向上を図ります。テクニカルセンター及び開発社
員には、より高度な専門知識の習得を促進します。

― 12 ―

ⅵ．断熱関連の技術・商品開発の推進
当社は、テクニカルセンターの活用を充実させることにより、当社の取り扱う商品、製品の品質向上を図ります。自社ブランド原料の委託製造に伴い、テクニカルセンターで様々な環境での実証実験を行うことを推進しており、これまで以上に良質で安定した原料を低価格で製造することを実現してまいります。また、顧客ニーズに対応するために開発部門を中心にテクニカルセンターにて新原料、新商品の開発に取り組んでまいります。この他、断熱材の省エネルギー性能を実証する地域区分・工法区分に応じた第三者認定取得を進める他、原料メーカーや大学の研究機関と共同で新原料の開発にも積極的に取り組んでまいります。
② 品目別の見通しについて
ⅰ．戸建部門戸建部門では、「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」の成立を好機と捉え、ZEH基準（断熱等級５相当）や上位基準の施工方法の提案を推進することで、施工単価の向上を図るとともに、施工力の拡充を背景に既存取引先の深掘りや新規取引先の開拓を進めることで施工棟数の増加を図ってまいります。
ⅱ．建築物部門
建築物部門では、戸建部門と同様に断熱性能を高めた提案を行うとともに、建築現場における火災リスク回避のニーズに資する不燃断熱材「アクアモエンNEO」とともに、2023年２月より溶接・溶断火花による着火を防ぎ、防火性を発揮する新製品「アクアバリア」をラインナップに加えることで、建築物の用途に合わせた幅広い対応を行ってまいります。
ⅲ．防水部門防水部門では、ポリウレア防水材の「アクアハジクン」の拡販を進めてまいります。戸建部門との協業で全国ハウスビルダーや工務店の採用を図るとともに、建築物部門と協業し、工場や商業施設を始めとする大型案
件の獲得を進めてまいります。

― 13 ―

２ 【事業等のリスク】
当社が事業を継続していく上で、リスクとして考えられる事項のうち、主なものは以下のとおりです。なお、文中において将来について記載した事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社の経営成績等に与える定量的な影響については、合理的に予見することが困難であると考えており、記載しておりません。
(1) 住宅建築市場の悪化
断熱工事に対する需要は、マクロ経済指標である新設住宅着工件数の影響を受けます。これまで当社は新設住宅着工件数が伸び悩む中でも、積極的な営業展開、事業の範囲の拡大などで、業績を拡大してまいりました。金
融危機の発生、消費税等の増税、金利の上昇、感染症の発生などにより住宅建築市場が悪化した場合、当社の業績に悪影響が及ぶリスクがあります。対応策としては、今後においても、着実な成長を持続するために営業所の新設、施工能力の拡充、価格競争力の強化、建築物向け断熱施工の強化などの施策を実行していく所存です。
(2) 原料の調達環境の悪化
断熱施工に使用するウレタン原料の主成分は石油製品であります。従いまして原油価格の上昇や円安により原料価格が高騰した場合、当社の原料調達価格が上昇する可能性があります。また、原料メーカーが当社以外の断熱施工会社に安価な原料を供給するようになった場合、当社の価格競争力が低下する可能性があります。加えて、自然災害等の理由により、内外の原料メーカーからの調達が困難になり、施工に使用する原料が不足するという状況に陥った場合、工期に遅延が生じる可能性があります。このように、構造的な要因で長期にわたってこれらの事象が発生した場合には、当社の業績に悪影響が及ぶリスクがあります。対応策としては、当社は、原料メー
カーとの協力関係を強化し、安定購買の継続、中核拠点に原料備蓄倉庫を設置したことにより、これらの事象が発生した場合でもリスクを最小限度に抑えてまいります。
(3) 素原料の調達環境の悪化
当社が委託製造しております硬質ウレタン原料は、国内外から素原料を調達して生産しています。なお、調達環境が悪化する主な要因は次のとおりであります。
①原油・ナフサ・ベンゼン等の価格が高騰するとき②海外から輸入する素原料に、内国産業の保護の観点から反ダンピング（不当廉売）関税が発動されるとき③素原料の大半は海外から輸入していますので、為替レートが円安に進行するとき④素原料メーカーの設備稼働率が減少する事象（定期修繕、災害・事故等）が発生した場合、世界的需要・供給バランスに影響が出て、供給がタイトになるとき
当社は、素原料の調達先を多様化することにより長期的、安定的な調達に取り組んでおりますが、上記の事象が複合的に発生した場合には、素原料価格が上昇し、当社の業績に悪影響を与える可能性があります。対応策としては、当社は調達先を多様化して安定化を図ることで、リスクを最小限に抑えてまいります。
(4) 委託加工先との契約
委託加工先の生産設備が災害・事故等により、稼働不能となって、当社が原料の供給を受けられなくなった場
合、断熱工事の受注ができなくなりますので、当社の業績に悪影響が及ぶリスクがあります。対応策としては、
当社は１社の委託加工先に依存することなく、６社の委託加工先と製造委託契約を締結しております。一部の委
託加工先が生産を継続できない事象が発生した場合でも、業績に及ぼす影響を最小限に抑えております。
(5) 受注の伸びに対する施工体制の遅れ
当社は2021年に自社工務社員の認定施工店への出向、転籍を進めました。これは新型コロナウィルスやウッド
ショックによる不安定な経済情勢において、認定施工店の人員の安定化を図ることで、さらに施工体制を強化する必要があると判断したためであります。さらに、防水事業の開始に伴い、施工体制の強化が急務となっています。何らかの理由で工務社員の新規採用や認定施工店の新規開拓が困難になった場合、これを原因として受注機会を逸する可能性があり、当社の業績に悪影響が及ぶリスクがあります。対応策としては、当社は新規採用のみ
ならず、有能な社員を当社の認定施工店として独立支援することや、認定施工店の新たな発掘で包括的な施工体制の強化を図っております。

― 14 ―

(6) 高性能断熱材市場への新規参入「アクアフォーム」は、硬質ウレタンフォーム以外の断熱材に比べ、相対的に高価格である一方、高い断熱性能を有しております。しかしながら、当社と同じ硬質ウレタンフォームを使用して性能等で優位性のある製品を供給する業者が現れた場合や、新しい素材を使用して優れた断熱性能を発揮する強力な断熱材が商品化された場合、当社の事業成長に悪影響が及ぶリスクがあります。対応策としては、常に開発部とテクニカルセンターで新製品を開発していくことで、優位性を保ってまいります。
(7) 自社原料の生産に伴う資金負担の増加
当社は、原料の仕入価格を低下させるため、2015年12月期より自社ブランド原料の委託製造を本格化させております。原料は、委託加工先の生産プラントにおいて、素原料、触媒、難燃材等をブレンドして生産します。当社の生産計画に基づき、各委託加工先に有償支給する素原料等は、北米やアジア諸国を含めたグローバル調達を行っております。
原料の生産ラインを効率よく動かし、生産計画を実現させるために素原料等を自社で在庫する必要があり、その為の資金負担が増加しております。原料製造代金の回収は断熱工事が完成・引き渡しされた後に、得意先が振り出す約束手形が資金化又は売掛金が現金で回収されますが、原料製造及び原料仕入に係る買掛金の決済がこれに先行して到来することもあり、この場合に資金収支にズレが生じるため、当社の業容拡大によって原料の委託
製造量が増大する場合、当社の資金の負担が増加するリスクがあります。対応策としては、資金の回収期間の短縮に取り組んでおります。
(8) 事故や瑕疵による当社に対する信頼感の低下
当社は、断熱施工会社としてその施工中の事故や施工の瑕疵に対して責任を負います。自社または認定施工店
で、施工者の不注意により重大な事故が発生した場合、工事や断熱原料に由来する瑕疵に対して重大なクレームが発生した場合は、当社に対する信頼感が低下し、当社業績に悪影響が及ぶリスクがあります。対応策としては、当社は作業の安全と施工品質の確保のため、自社の工務社員はいうまでもなく認定施工店に対しても研修と指導を行っております。また、新しい断熱材の原料を導入する際には、テストを繰り返して仕様を改良してから採用しています。
(9) 売上の季節変動
当社の断熱工事は、住宅が完成する２、３か月前に行いますので、住宅の引渡しが多くなる年度末12月の２、３か月前より完工がピークとなり、その傾向は、第３四半期に増加し始め、第４四半期に集中する傾向があります。その結果、第１四半期及び第２四半期で売上が停滞し経費が過多になるため、損失が発生するリスクがあります。対応策としては、売上時期の分散のため、防水事業等の新規事業及び建築物事業への領域の拡大を図ります。
なお、第18期事業年度（自日至2021年１月１日

至2021年12月31日）及び第19期事業年度（自2022年１月１

2022年12月31日）の各四半期における売上高を参考までに掲げると以下の通りです。

四半期ごとの売上高の推移
第１四半期（１月～３月）

第２四半期（４月～６月）

第３四半期（７月～９月）

第４四半期（10月～12月）

2021年12月期（千円）

5,101,370

5,610,811

6,321,546

6,869,692

2022年12月期（千円）

5,697,482

6,044,551

6,517,243

7,410,928(10) 親会社及びその関係会社との関係①資本的関係について
当社は、㈱ヒノキヤグループの子会社であり、同社は㈱ヤマダホールディングスの完全子会社であります。
㈱ヒノキヤグループは、2022年12月末現在、当社株式の議決権等の所有割合で56.52%を保有しており、㈱ヤマダホールディングスグループでは、住建事業として戸建住宅を中心とした住宅販売やその周辺事業を営んでおります。
②人的関係について
当社取締役11名のうち、㈱ヤマダホールディングス、㈱ヒノキヤグループ及びその子会社出身者及び受入出向者はおりません。

― 15 ―

③取引関係について㈱ヤマダホールディングス及び㈱ヒノキヤグループの関係会社は、断熱材施工販売事業において当社の販売先の位置付けにあります。この取引にかかる価格をはじめとする取引条件は、他の取引先と同水準にて設定しております。
④経営の独立性について
上記のとおり、当社は㈱ヤマダホールディングス及び㈱ヒノキヤグループの子会社であり、今後も両社による当社株式の所有は継続すると見込まれるため、両社の事業戦略やグループ管理方針等の変更がされた場合、当社の経営に影響を及ぼすリスクがあります。しかしながら、当社は、監査等委員会設置会社として過半数の独立社外取締役を選任することで経営の透明性・公正性を担保しており、また当社売上高に占める同社グループへの依存度は１割を下回ることから、経営や取引における独立性は確保している状況にあります。
(11) 法的規制
当社は、建設業法、建築基準法、住宅の品質確保の推進等に関する法律、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、消防法、道路交通法、土壌汚染対策法等、多くの法令や規制のもとで事業活動を遂行しております。万一役職員の一部がこれらの法令等の遵守を怠った場合は、当社の社会的信用が失墜し、当社の経営に重大な悪影響が及ぶ
リスクがあります。また、当社にとって対応が困難な法的規制が新たに設けられた場合、当社の業績に悪影響が及ぶリスクがあります。対応策としては、これらの法令等を遵守するため、役職員のコンプライアンス意識の強化に取り組んでおります。
(12) 主要な事業活動の前提となる事項について
当社の主要な事業活動である熱絶縁工事業は建設業許可が必要な事業であり、当社では一般建設業許可（熱絶縁工事業）を取得しております。建設業許可は、５年ごとの更新が義務付けられており、本書提出日現在の許可の有効期限は2024年１月であります。また、建設業法第29条に建設業許可の取消し、第28条において業務停止等の処分の要件が規定されており、当該要件に抵触した場合には、許可の取消しまたは期間を定めてその業務の全部もしくは一部の停止等を命じられる可能性があります。当社には、現時点において許可の取消しまたは業務の停止等の事由となる事実はないと認識しておりますが、当該許可の取消しまたは業務の停止等を命じられた場合には、社会的信頼の毀損や契約破棄等により当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。対応策としては、免許の更新時期のチェック等や、安全管理の大会を定期的に行っております。
(13) 個人情報の取扱いについて
当社は事業を行う上で入手したお客様に関する個人情報を保有しております。万が一これらの情報が外部に漏洩した場合、当社に対する信用失墜や損害賠償請求等によって当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。これらの情報管理に関しましては、社内規程の整備、社員教育の徹底、管理体制の強化に努めておりますが、万が一これらの情報が外部に漏洩した場合、当社に対する信用失墜や損害賠償請求等によって当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。対応策としては、これらの情報管理に関しましては、社内規程の整備、社員教育の徹底、管理体制の強化に努めております。

― 16 ―

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要及び経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討結果は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものです。
(1) 経営成績
当事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）におけるわが国経済は、緩やかに持ち直しているものの、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクや、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響などが懸念されています。
当社が属する建築・住宅業界におきましては、わが国の2030年に向けた温室効果ガスの削減目標に合わせ、2022年６月13日に「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」（以下、「建築物省エネ法」改正法と言う。）が成立し、2025年度以降新築する全ての住宅・建築物に省エネ基準への適合が義務付けられました。これを受け、2022年10月より住宅ローンの「フラット35」
では、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）水準の住宅取得を対象とした借入金利を一定期間引き下げる「フラット35Ｓ（ZEH）」の新設などが行われ、住宅の断熱性や省エネ性に大きな関心が寄せられています。このような環境下、当社は、高気密・高断熱性能を有する「アクアフォームシリーズ」の商品力と全国施工ネットワークを有する強みを活用し、各部門において積極的な受注活動を展開してまいりました。
戸建部門においては、東京都の「東京ゼロエミ住宅」ほか各自治体による高い断熱性能や省エネ性能の基準設定とともに、昨今の電気料金の高騰等を背景に「アクアフォームシリーズ」は安定した受注を確保し、同部門の売上高は過去最高の13,873百万円となりました。建築物部門においては、2021年から2022年にかけてウレタン原料の国際需給が逼迫した際、当社は独自の調達ルートを駆使し原料の安定供給に取り組み、顧客企業の満足と信頼の獲得に努めました。こうした原料調達から施工までの一気通貫型ビジネスモデルが改めて評価され大型案件の増加と、建築現場の火災リスク回避ニーズに即した当社不燃断熱材への引き合い継続により、同部門の売上高も過去最高の6,838百万円となりました。防水部門の売上高は315百万円、その他部門である、原料販売・機械等の売上高は4,642百万円となりました。なお、当事業年度期首より、リフォーム工事を従来のその他部門から親和性が高い戸建部門に変更し、今後の伸長を重視している防水工事を建築物部門から独立した防水部門とする組み替えを行っております。
（単位：百万円、％）

戸建部門

第18期
前事業年度
（組み替え後）13,521

第19期
当事業年度

増減額

増減比

13,873

+351

+2.6

建築物部門

5,371

6,838

+1,467

+27.3

防水部門

128

315

+187

+145.3

その他部門

4,882

4,642

△240

△4.9

売上高合計

23,90325,670+1,766+7.4

この結果、当事業年度の売上高は、25,670百万円と前年同期比で7.4％の増収となりました。一方、ウレタン原
料の素原料である原油、ナフサ、ベンゼン等の価格は需要減退懸念から足元では落ち着いた推移となっています
が、当社の調達価格については、高止まりが続いております。このような原料調達環境の中、当社では複数社調達を始めとする原料確保と商品の安定供給に努め、コストアップ対策として商品販売価格の改定を行いつつ、継続的な改善を通じた品質の安定化と原価低減に取り組みました。
さらに、全社として受注時における工事採算性の重視を徹底することで収益の確保に努めるとともに、当社の強みである「施工力」の一層の強化に向け、認定施工店に対する施工代金の増額、当社社員の独立支援制度の拡
充、保管倉庫等の施設賃貸といった様々な支援を実施いたしました。
以上により、売上総利益率は22.5％と前年同期比で2.7ポイントの改善、営業利益は2,329百万円と前年同期比で64.9％の増益、経常利益は2,359百万円と前年同期比で65.1％の増益、当期純利益につきましては1,549百万円と前年同期比で62.4％の増益となり、売上高、各段階利益とも過去最高を更新いたしました。

― 17 ―

(経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等)
当社は2019年２月25日に2019年度から2023年度までの５ヶ年を対象とした中期経営計画「Road To 2023」を策定し、目標とする経営指標としてROE15％以上、配当性向50％としております。2022年12月期につきましては、上記(1)経営成績に記載した取り組みが奏功し、ROEは19.5％、１株当たり当期純利益額は47円99銭となりました。これに合わせ目標配当性向50％を踏まえ、１株当たり配当額は24円といたしました。また、最終年度となる2023年12月期の目標につきましては、足元の事業環境を勘案して一部見直しましたが、経常利益の目標
は当初計画25億円を上回る27億５千万円としております。

2019年度
実績

2020年度
実績

2021年度
実績

2022年度
実績

2023年度
修正計画

2023年度
当初計画

売上高（百万円）

21,366

21,872

23,90325,67029,021

30,000

経常利益（百万円）

1,909

1,911

1,429

2,359

2,750

2,500

経常利益率（％）

8.9

8.7

6.0

9.2

9.5

8.3

当期純利益（百万円）

1,275

1,342

953

1,549

1,828

1,625

ROE（％）

20.0

18.5

12.2

19.5

15.0以上15.0以上

１株当たり当期純利益金額（円）

39.50

41.57

29.52

47.99

58.41

―

１株当たり配当額（円）

17.00

20.00

20.0

24.00

30.00

―

配当性向（％）

43.0

48.1

67.7

50.0

51.3

50.0

(2) 財政状態(総資産)
当事業年度末における総資産は21,969百万円（前事業年度末比20.2％増）となり、前事業年度末に比べ3,690
百万円の増加となりました。
(流動資産)
当事業年度末における流動資産は17,136百万円（前事業年度末比26.1％増）となり、前事業年度末に比べ3,545百万円の増加となりました。これは主として価格の上昇と在庫の増加により原料及び貯蔵品が2,188百万
円増加、現金及び預金が749百万円増加、未収入金が530百万円増加、未収消費税等が134百万円増加したことに対して、売掛金146百万円が回収により減少したことなどによるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産は4,833百万円（前事業年度末比3.1％増）となり、前事業年度末に比べ、145
百万円の増加となりました。これは主として減価償却による資産の減少が221百万円であったことに対して、営業所建設の建設仮勘定が92百万円増加、宮崎営業所及び北関東営業所建設用地の取得により土地が68百万円増
加、新規の取得により機械装置が79百万円増加、車両運搬具が27百万円増加、ソフトウェアが16百万円増加、
繰延税金資産が57百万円、事務センター開設に伴い敷金及び保証金が14百万円増加したことなどによるものであります。
(負債合計)
当事業年度末における負債合計は14,003百万円（前事業年度末比35.6％増）となり、前事業年度末に比べ3,675百万円の増加となりました。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債は13,902百万円（前事業年度末比36.7％増）となり、前事業年度末に比べ3,735百万円の増加となりました。これは主としては、短期借入金が2,900百万円増加、未払金が304百万円増
加、買掛金が216百万円増加、未払法人税等が415百万円増加したことなどに対して、未払消費税等が43百万円
減少したことなどによるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債は101百万円（前事業年度末比37.2％減）となり、前事業年度末に比べ59百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、長期借入金が33百万円減少、長期のリース債務が32百万円減― 18 ―

少したことなどによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は7,966百万円（前事業年度末比0.2％増）となり、前事業年度末に比べ15百万円の増加となりました。これは主として当期純利益により1,549百万円の増加となったことに対して、自己株式の取得により889百万円減少、配当の支払いにより646百万円が減少したことなどによるものであります。
(3) キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ、749百万円増加し、2,676百万円（前年同期1,926百万円）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動による資金の減少は297百万円（前年同期は520百万円の増加）となりました。
これは主に税引前当期純利益2,360百万円に加え、減価償却費221百万円、売上債権の減少47百万円、仕入債務の増加216百万円による資金の増加の一方、棚卸資産の増加2,169百万円、未収入金の増加576百万円、法人税等の支払459百万円による資金の減少等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動による資金の減少は293百万円（前年同期は355百万円の減少）となりました。
これは主に有形固定資産の取得271百万円、無形固定資産の取得17百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動による資金の増加は1,340百万円（前年同期は109百万円の増加）となりました。これは主に、自己株式の取得889百万円、配当金の支払いによる支出646百万円、長期借入金の返済による支出33百万円に対し、短期借入金の純増加額2,900百万円などによるものであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
現状における当社の資金需要の主なものは、運転資金、納税資金、固定資産への投資資金です。運転資金の主な内容は、ウレタン原料の製造及び仕入代金、認定施工店への外注費、副資材の仕入代金、販売費及び一般管理費等の営業費用です。販売費及び一般管理費の内訳は、人件費、旅費交通費、地代家賃等です。固定資産への投資資金の主な内容は、ハブ拠点建設の土地及び建物等の有形固定資産、ソフトウエア等の無形固定資産、並びに敷金及び保証金等の投資その他の資産への投資資金です。
資金調達については、主に銀行借入と新株予約権の行使、内部留保資金により調達しております。今後、大きな資金需要が発生した場合には、増資等による資金調達の可能性もありますが、当面必要な運転資金、固定資産への投資資金については、銀行借入と新株予約権の行使、内部留保資金及び営業活動によるキャッシュ・
フローにより十分調達可能であると考えております。
(5) 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成に当たりましては、一定の会計基準の範囲内において、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りにつきましては、経営者が過去の実績や現在の取引状況ならびに入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点で最も合理的と考えられる見積りや仮定を継続的に使用しておりますが、見積り及び仮定には不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。また、財務諸表の作成のための重要な会計方針等は「第５
注記事項

経理の状況

重要な会計方針」に記載されているとおりであります。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）(1) 経営成績等、(2) 財政状態、(3) キャッシュ・フローをご参照ください。

― 19 ―

１

財務諸表等（1）財務諸表

(生産、受注及び販売の状況)(1) 生産実績
当社の主たる事業である断熱材の施工販売は、受注を契機として施工を行い、かつ主力の戸建住宅分野では施工期間が原則１日間と短期であることから、生産実績と販売実績とは近似しており、記載を省略しております。
(2) 受注実績
当事業年度における建築物分野の受注実績は以下のとおりであります。
セグメントの名称

受注高（千円）建築物向け断熱材

前期比（％）

7,859,811

受注残高（千円）

138.5

前期比（％）

3,182,610

147.2（注）１. 戸建住宅分野において、受注から施工実施、販売までの期間が短期であることから、受注実績と販売実績とは近似しており、記載を省略しております。
２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当社は、単一セグメントでの事業を行っておりますが、当事業年度（自2022年１月１日

至2022年12月31日）における販売実績を品目別及び地域別に示すと、次のとおりであります。
品目別販売実績
(自
至

品目

当事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日)

販売高(千円)

前年同期比(％)

戸建住宅向け断熱材

13,873,456

105.2

建築物向け断熱材

6,838,766

124.3

315,961245.3

4,642,022

89.0

25,670,205

107.4

戸建及び建築物向け防水材
商品販売
合計
地域別販売実績
(自
至

地域

当事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日)

販売高(千円)

前年同期比(％)

北海道・東北ブロック

3,218,414

112.3

関東ブロック

9,797,127

110.9

中部ブロック2,532,692

109.5

関西ブロック3,389,860

111.5

中国四国ブロック

1,980,367

102.1

九州ブロック4,555,802

122.1

195,940

16.6

25,670,205

107.4

営業本部
合計

（注）当事業年度より中部ブロックのうち、松本・金沢の各営業所が関東ブロックに移管されております。前年同期
比は、前年販売高を当期の各ブロック区分で再集計したうえで比較しています。
（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(自 2021年１月１日(自 2022年１月１日
相手先至 2021年12月31日)
至 2022年12月31日)
金額(千円)
伊藤忠建材㈱割合(％)

2,450,087

１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 20 ―

10.2

金額(千円)
2,509,212

割合(％)
9.8

４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】
当事業年度の研究開発活動は、テクニカルセンターの活用を充実させることにより、当社の取り扱う商品、製品の品質向上と地球環境に配慮した製品の開発を図っております。また、テクニカルセンターでは様々な環境での実証実験を行うことを推進しており、これまで以上に良質で安定した原料を低価格で製造することを実現してまいります。
研究開発体制は、テクニカルセンターと開発部にて新原料、新製品の開発の他、断熱材の省エネルギー性能を実証する地域区分・工法区分に応じた第三者認定取得を進め、原料メーカーや大学の研究機関と連携・協力関係を保ち、新原料の開発にも積極的に取り組んでまいります。
当事業年度の当社が支出した研究開発費の総額は、16,139千円であります。

― 21 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度中実施した設備投資の総額は288百万円であり、その主なものは次のとおりであります。
①有形固定資産
建物等

栃木倉庫等

92百万円

土地

栃木倉庫等

68百万円

機械及び装置等

吹付機械等

70百万円

車両運搬具

トラック等

19百万円

認定施工店支援システム開発等

17百万円②無形固定資産
ソフトウェア

なお、当事業年度に実施しました設備投資などの所要資金は、自己資金及び金融機関からの借入金を充当しております。
また、当社の事業は、熱絶縁工事業及び付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントがないため、セグメントによる記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】
当社は、2022年12月31日現在、本社及び国内に22ヶ所の営業所と１ヶ所の研究所、３ヶ所の事務センター及び４ヶ所のリサイクル工場を運営しております。また、13ヶ所の営業所に原料備蓄倉庫を併設しております。これらのうち、主要な設備は以下のとおりです。
2022年12月31日現在
帳簿価額(千円)

事業所名
(所在地)

設備の内容

本社
(東京都港区)

本社機能

101,219394

埼玉営業所（さいたま市桜区)

営業拠点
倉庫

241,548

仙台営業所（仙台市宮城野区)

営業拠点
倉庫

名古屋営業所（名古屋市港区）

従業員数
(名)

機械及び
土地
装置
(面積㎡)

リース
資産

その他

合計

52,95048,546(1,607)

41,79958,773

303,68357

19,522

12,051－

2,771

13,375289,27040

379,635

27,6036,200

324,349(3,636)29,9822,282

770,054

35

営業拠点
倉庫

202,326

1,222

7,621

118,677
(965)

187

5,485

335,52133

大阪営業所（大阪市住之江区）

営業拠点
倉庫

252,799

12,77824,363439,955(3,302)

0

7,076

736,97324

岡山営業所（岡山市北区）

営業拠点
倉庫

173,648

3,750

11,089115,113(1,275)0295

303,89612鳥栖営業所（佐賀県鳥栖市）営業拠点
倉庫

170,728

6,664

12,335

160,746(3,010)

3,194

1,998

355,66724

新潟営業所（新潟市東区）

営業拠点
倉庫

102,231

7,076

3,213

54,013
(929)

－

785

167,3214神奈川営業所（神奈川県厚木市）

営業拠点
倉庫

143,723

34,194

8,027

194,108(1,224)

546

1,670

382,27028

テクニカルセンター（横浜市緑区）

研究施設

24,275

－

3,618

－

9,943

442

38,2808

その他14営業所
及び事務センター

営業拠点
倉庫

422,371

50,57331,357

224,787(5,918)37

14,825743,953

157

建物

構築物

(注) １．その他は、ソフトウェア、車両、工具、器具及び備品等であります。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

― 22 ―

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
投資予定額

事業所名
(所在地)

設備の内容

北関東営業所（栃木県）

原料備蓄倉庫
営業拠点

241,300

141,303

宮﨑営業所
（宮崎県）

原料備蓄倉庫
営業拠点

170,052

20,052

広島営業所
（広島県）

原料備蓄倉庫
営業拠点

250,000―

鹿児島営業所（鹿児島県）

原料備蓄倉庫
営業拠点

220,000

―

熊本営業所
（熊本県）

原料備蓄倉庫
営業拠点

200,000

―

総額
(千円)

既支払額
(千円)

(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。

― 23 ―

資金調達方法
自己資金及び借入金
並びに新株予約権の発行及び行使による調達資金
自己資金及び借入金
並びに新株予約権の発行及び行使による調達資金
自己資金及び借入金
並びに新株予約権の発行及び行使による調達資金
自己資金及び借入金
並びに新株予約権の発行及び行使による調達資金
自己資金及び借入金
並びに新株予約権の発行及び行使による
調達資金

着手年月

完了予定
年月

完成後の
増加能力

2022年10月 2023年３月

原料備蓄能力増加

2022年９月 2023年12月

原料備蓄能力増加

2023年10月 2024年12月

原料備蓄能力増加

2023年10月 2024年12月

原料備蓄能力増加

2023年10月 2024年12月

原料備蓄能力増加

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

80,000,000

計

80,000,000② 【発行済株式】
種類

事業年度末現在
発行数(株)(2022年12月31日)

普通株式

34,760,000

計

34,760,000

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(2023年３月29日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
１単元の株式数は100株であ
34,760,000（プライム市場） ります。
34,760,000――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
当社は、会社法に基づき新株予約権を発行しております。
行使価額修正条項付第２回新株予約権（2023年１月６日発行）
決議年月日
新株予約権の数（個）2022年12月19日※

9,047（注）１.

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※―

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間

新株予約権行使の条件

１個につき889
自至※新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※※新株予約権譲渡に関する事項※

1,000,000（注）１.

発行価格

2023年１月10日
2026年１月９日

本新株予約権１個当たり302（注）２.

各本新株予約権の一部行使はできないものとする。なお、別記「(注)１．本新株予約権(行使価額修正条項付新株予約権付社債券等)の発行により資金の調達をしようとする理由 (2)本新株予約権の商品性」に記載のとおり、当社は割当予定先との間において、本
新株予約権の行使等について規定した覚書(以下「本覚書」という。)を締結する予定である。
該当事項はありません。ただし、別記「(注)１．本新株予約権(行
使価額修正条項付新株予約権付社債券等)の発行により資金の調達をしようとする理由 (3)本新株予約権を選択した理由」に記載のとおり、本新株予約権買取契約において、割当予定先は、当社取締役会の事前の承認がない限り、本新株予約権を当社以外の第三者に譲渡することはできない旨が定められる予定である。

― 24 ―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※該当事項はありません。

新株予約権の行使の際に出資の目的となる財産の内容及び価額 ※（注）３.

新株予約権の残高（百万円）※※

2.73

提出日の前月末（2023年２月28日）における内容を記載しております。

（注）１．本新株予約権１個当たり302円とします。
２.

①

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、当該行使請求に係る各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額に当該行使請求に係る本新株予約権の払込金額の総額を加えた額を当該行使請求に係る交付株式数で除した額とします。

②

新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金の額
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限
度額より増加する資本金の額を減じた額とします。

３．当初行使価額は、889円（下限行使価額と同額）とし、上限行使価額はありません。下限行使価額は、889円（2022年12月19日の終値と同額（以下「下限行使価額」といいます。）とします。行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「修正日」といいます。）に、修正日の直前取引日（同日に終値がない
場合には、その直前の終値のある取引日をいいます。）の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の90％に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り上げるものとします。以下「修正後行使価額」といいます。）に修正されます。ただし、修正後行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、修正後行使価額は下限行使価額とします。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

2018年１月31日（注）２△1,600,000

34,620,000―

2018年１月１日～2018
年12月31日(注)１116,000

34,736,000

2019年１月１日～2019
年12月31日(注)１

20,0002020年１月１日～2020
年12月31日(注)１

4,000

年月日

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

1,893,849―

1,873,849

8,120

1,901,969

8,120

1,881,969

34,756,000

1,400

1,903,369

1,400

1,883,369

34,760,000

280

1,903,649

280

1,883,649(注)１. 新株予約権の行使による増加であります。
２. 2018年１月18日開催の取締役会決議により、2018年１月31日付で自己株式を消却し、発行済株式総数が1,600,000株減少しております。

― 25 ―

(5) 【所有者別状況】
2022年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)

政府及び地方公共 金融機関
団体

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人
その他

個人

計

単元未満
株式の状況
(株)

―

7

21

21

51

8

2,692

2,800

―

―

32,153

5,994

179,11255,68066

74,553

347,558

4,200

―

9.25

1.72

51.53

16.02

0.02

21.45

100.00―（注）自己株式3,447,171株は「個人その他」に34,471単元、「単元未満株式の状況」に71株含まれております。

― 26 ―

(6) 【大株主の状況】
2022年12月31日現在

氏名又は名称

株式会社ヒノキヤグループ

所有株式数
(株)

住所

千代田区丸の内１丁目８番３号
ストタワー本館７階

丸の内トラ

発行済株式
(自己株式を除く。)の総数に対する
所有株式数の割合(％)

17,700,000

56.52

港区浜松町２丁目１１番３号

1,571,400

5.01

中央区晴海１丁目８－１２

1,409,400

4.50

名古屋市瑞穂区

1,005,800

3.21

ＥＵＲＯＰＥＡＮ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＢＵＳ
Ｊ．Ｐ． ＭＯＲＧＡＮ ＢＡＮＫＩＮＥＳＳ ＣＥＮＴＥＲ ６， ＲＯＵＴＥＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ Ｓ．Ａ．
ＤＥ ＴＲＥＶＥＳ，Ｌ－２６３３ ＳＥＮＮ
３８１５７２
ＩＮＧＥＲＢＥＲＧ，ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ
常任代理人株式会社みずほ銀行
港区港南２丁目１５－１ 品川インターシテ
決済営業部 部長 梨本 譲
ィＡ棟748,400

2.39

ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ Ｎ
ＯＲＷＡＹ
常任代理人シティバンク、エヌ・
エイ東京支店 ダイレクト・カス
トディ・クリアリング業務部長
石川 潤

ＢＡＮＫＰＬＡＳＳＥＮ ２， ０１０７
ＯＳＬＯ １ ＯＳＬＯ
０１０７ ＮＯ
新宿区新宿６丁目２７番３０号

716,200

2.28

ＫＩＡ ＦＵＮＤ １３６
常任代理人シティバンク、エヌ・
エイ東京支店 ダイレクト・カス
トディ・クリアリング業務部長
石川 潤

ＭＩＮＩＴＲＩＥＳ ＣＯＭＰＬＥＸ ＰＯ
ＢＯＸ ６４ ＳＡＴＡＴ １３００１ Ｋ
ＵＷＡＩＴ
新宿区新宿６丁目２７番３０号

690,900

2.20

ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ
Ｃ Ｏ．（ Ａ Ｖ Ｆ Ｃ ） Ｓ Ｕ Ｂ
Ａ／Ｃ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ
常任代理人香港上海銀行東京支店
カストディ業務部 Ｓｅｎｉｏｒ
Ｍａｎａｇｅｒ，Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ 小松原 英太郎

５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲＹ
ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５
ＮＴ， ＵＫ
中央区日本橋３丁目１１－１

681,200

2.17

Ｇｏｌｄｍａｎ Ｓａｃｈｓ Ｂ
ａ ｎ ｋ Ｅ ｕ ｒ ｏ ｐ ｅ Ｓ Ｅ，
Ｌｕｘｅｍｂｏｕｒｇ Ｂｒａｎｃｈ 常任代理人ゴールドマン・
サックス証券株式会社 代表取締役社長 持田 昌典

３２－４０ Ｂｏｕｌｅｖａｒｄ Ｇｒａｎｄｅ－Ｄｕｃｈｅｓｓｅ Ｃｈａｒｌｏｔｔｅ，Ｌｕｘｅｍｂｏｕｒｇ港区六本木６丁目
１０－１ 六本木ヒルズ森タワー

667,000

2.13

ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ
ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ
ＩＳＧ （ＦＥ－ＡＣ）
常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀
行 取締役頭取執行役員 半沢
淳一

ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １
３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤ
ＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ Ｋ
ＩＮＧＤＯＭ
千代田区丸の内２丁目７－１ 決済事業部

410,684

1.31

計

－

25,600,984

81.75

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信
託口）
中村

文隆

(注)１．
２．

３．

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は小数点第２位未満を切り捨てて表示
しております。
上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
1,571,400株
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
1,409,400株
上記の他に自己株式3,447,171株があります。

― 27 ―

４．

2017年10月20日付で、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、2017年10月13日現在でシュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社が1,836,100株(保有割合5.07％）を保有している旨が記載されております。また、2021年５月18日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、2021年
５月13日現在でブイアイエス・アドバイザーズ・エルピー（VIS Advisors,LP）が1,393,500株(保有割合4.01％）を保有している旨が記載されております。しかし、当社として2022年12月31日現在における同社の実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数（株）

株券等保有割合（％）

東京都千代田区丸の内 1-8-3

1,836,100

5.07

New
York,
NY
U.S.A.488 Madison
21st floor

1,393,500

4.01

氏名又は名称

住所

シュローダー・インベストメント・
マネジメント株式会社
ブイアイエス・アドバイザーズ・エルピー（VIS Advisors,LP）

10022
Avenue(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)（自己保有株式）
普通株式 3,447,100
普通株式
31,308,700

単元未満株式

権利内容に何ら限定のない当社におけ
313,087 る標準となる株式であります。
また、単元株式数は100株であります。

4,200

―

―

発行済株式総数

34,760,000――

総株主の議決権―

313,087―② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式） 東京都港区港南二株式会社日本アクア
丁目16番２号
計
(注)

―

自己名義
所有株式数(株)他人名義
所有株式数(株)2022年12月31日現在
発行済株式総数
所有株式数
に対する所有株式の合計(株)数の割合(％)

3,447,100―

3,447,100

9.91

3,447,100―

3,447,100

9.91

発行済株式総数に対する所有株式数の割合は小数点第２位未満を切り捨てて表示しております。

― 28 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数（株）

取 締 役 会 （ 2022 年 12 月 19 日 ） で の 決 議 状 況（取得期間2022年12月20日）

価額の総額（千円）
1,000,000

889,000――

1,000,000

889,000

残存決議株式の総数――

当事業年度末日現在の未行使割合――

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合――

当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（千円）

当事業年度における取得自己株式

4329

当期間における取得自己株式――（注）当期間における取得自己株式には、2023年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額（千円）

株式数（株）

処分価額の総額（千円）

株式数（株）

引き受ける者の募集を行った取得
自己株式

―

―

―

―

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

95,30084,721

2,000

1,220

―

―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他（新株予約権の権利行使による減少）
その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分)
保有自己株式数

3,447,171―

3,351,871―（注）当期間における保有自己株式数には、2023年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び譲渡制限株式の付与による株式数は含めておりません。

― 29 ―

３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと位置付けております。当社の基本方針は事業規模の拡大、経営体質の強化に向けた内部留保と配当のバランスを重視していくことであります。このため経営成績・財政状
況を勘案しながら株主への利益還元に努める所存であります。
当該基本方針と最近の業績動向・今後の設備投資計画を踏まえ、株主還元として2022年12月期の１株当たり期末配
当金を24円といたしました。内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと設備投資資金として投入していくこととしております。
また、中期経営計画「Road To 2023」では配当方針として配当性向50％を目標に設定しております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としておりますが、期末配当の決定機関は株主総会であります。
なお、会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議により行うことができる旨、定款に定めております。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額
１株当たりの配当金
決議年月日
（円)
（千円）
2023年３月28日
751,507
定時株主総会決議― 30 ―

24

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方は、企業価値の安定的な増大を図る一方で、健全性と透明性を高いレベルで維持し、上場企業としての社会的責任を果たしていくことであります。
具体的には、企業内容に関する積極的に情報開示を行うとともに、経営方針や営業方針を迅速に事業活動に反映させることを通じて業績の成長と財務の健全性を追求してまいります。また、当社の内部事情に基づいた判断や意思決定を排除するためにも、ステークホルダーとのエンゲージメントを深めつつ、内部統制システムを有効に機能させ、実効性の高いガバナンス体制を構築することが肝要と考えています。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は2023年３月28日開催の第19回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。監査等委員会設置会社への移行により、独立社外取締役の経営参加を通じて、取締役会の監査・監督機能のさらなる向上に資すると考え当該体制を採用しています。
ⅰ．取締役会
取締役会は、11名の取締役（社内取締役５名、独立社外取締役６名）で構成し、毎月１回開催いたします。定例の審議事項として、月次決算とその分析、担当取締役及び執行役員による業務執行状況、内部統制システム運用状況等に関する報告があり、その他必要に応じて設備投資計画の検討、株主・投資家とのエンゲージメント報
告、ESGやリスク管理の検討を行います。
（取締役会のスキルマトリックス）― 31 ―

ⅱ．監査等委員会
監査等委員会は、独立社外取締役４名の監査等委員で構成し、毎月１回開催いたします。内部統制システムを活用した監査を中心に、社長との定期的なミーティング、重要会議への出席、取締役や執行役員からの聴取等を通じて、監査の実効性の向上を図ります。
ⅲ．任意の機関の活用
報酬委員会：社長、社内取締役及び過半数の独立社外取締役で構成し、取締役の報酬は、同委員会での審議を経て決定します。
指名委員会：社長、社内取締役及び過半数の独立社外取締役で構成し、取締役会の諮問機関として、取締役候補者の選任案を審議し、取締役会に答申します。
社外役員懇談会：独立社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名と監査等委員である独立社外取締役４名の計６名で構成し、毎月１回、当社の経営に資するフリーディスカッションを行います。
ⅳ．執行役員当社は、2019年度から意思決定の迅速化と業務執行の役割と責任の明確化を目的とし、執行役員制度を導入しています。執行役員の任期は１年であり、役付執行役員（上席執行役員、次席執行役員）を設置し、その選解任
は取締役会で決定しています。
（コーポレート・ガバナンス体制）― 32 ―

③ 企業統治に関するその他の事項
ⅰ．内部統制システムの整備の状況
当社では、内部統制システムの強化を重要な経営課題の一つとして捉え、当社の業務プロセスを適正に維持することにより、法令等の順守、業務の有効性及び効率性、経営の透明性を確保するため、「内部統制シ
ステムの基本方針」を定めております。同方針に記した11項目の概要は、以下のとおりであります。
１．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
４．会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
５．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
６．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制と当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項
７．取締役および使用人が監査等委員会に報告するための体制、監査等委員会への報告に関する体制および監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
８．監査等委員会の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項
９. 監査等委員会に報告するための体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
10. 財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
11. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその体制
当社は、上記の基本方針に則り、各種の社内規程を整備し、その目的や内容を全役職員に徹底し、内部統制が円滑に機能するように努めております。また、代表取締役が各部門の会議等に積極的に参加し、従業員の意見に耳を傾ける一方、内部通報制度により、従業員がコンプライアンスに関わる情報を直接的に企業統治の中枢（人事総務部担当取締役及び常勤監査等委員）に提供する手段を確保しております。
ⅱ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、業務部門ごとに、定期的に部門及び会社全体のリスクを検討し、取締役会に報告し、リスクの早期発見と損失の未然防止を図る体制を整えております。また、リスクの洗い出しや評価方法等について社内で共有する知識の底上げを図るため、部門別会議や部長会議等において、リスク管理についての勉強会を実施しております。
それらに加えて、内部監査や監査等委員監査の実施によって、リスクの発見に努め、必要に応じて、弁護士や社労士、税理士などの社外専門家にリスク対応について助言を受ける体制を整えております。
ⅲ．取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名以内、監査等委員である取締役は５名とする旨を定款に定めております。
ⅳ．取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。解任決議について、議決権を有する株
主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行います。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
ⅴ．株主総会の特別決議
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。
ⅵ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項[1] 自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財政政策等の経営諸政策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により― 33 ―

自己の株式の取得をすることができる旨を定款で定めております。
[2] 中間配当制度に関する事項
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とし、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当ができる旨を定款で定めております。
[3] 取締役等の責任免除
当社は、社外取締役及び監査等委員である取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たし得る環境を整備することを目的とするため、会社法第426条第１項の規定により、その賠償責任につき、取締役会の決議によって法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。
ⅶ．責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び監査等委員である取締役がその期待される役割を十分に発揮できるよう会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償請求責任の限度額を法令の定める額とする責任限定契約を締結することができる旨を定款に定めており、現在、当社の社外取締役及び監査等委員である取締役は当該責任限定契約を締結しております。

― 34 ―

(2) 【役員の状況】① 役員一覧
男性9名

女性2名 （役員のうち女性の比率18.1％）

役職名

代表取締役
社長

専務取締役
管理本部・財務経理本部担当

取締役
開発部・テクニカルセン
ター担当

取締役
住宅事業部担当

取締役
建築事業部担当

氏名

中村

村上

永田

藤井

宇佐美

生年月日

文隆

友香

和久

豪二

計史

1968年６月24日生

1967年３月13日生

1966年７月１日生

1973年5月31日生

1967年4月30日生

略歴
1990年３月㈱シンコーホーム入社

1992年12月㈱イノアックコーポレーション入社

2001年３月

フォーム断熱㈱入社

2003年10月

BASF INOACポリウレタン㈱入社

2004年11月

当社設立
代表取締役社長就任（現任）2016年７月

Aquafoam Asia Associates Inc.
代表取締役就任（現任）

1987年４月

衆議院議員事務所入所

1993年９月㈱セントラルホームズ入社

2004年12月

当社入社

2009年２月

当社取締役総務部長就任

2012年８月

当社常務取締役就任

2013年３月

当社専務取締役就任（現任）

2022年４月

当社専務取締役管理本部・財務経理本部担当（現任）1992年４月

日清紡ケミカル㈱入社

2012年９月

NEDO（独立行政法人新エネルギー産業
技術総合開発機構）出向

2016年３月

当社入社

2017年３月

当社原料開発本部長

2018年３月

当社取締役

2019年３月

当社執行役員テクニカルセンター長

2022年１月

当社上席執行役員開発部・テクニカルセンター担当2022年３月

当社取締役開発部・テクニカルセンター担当（現任）1994年２月㈱ハウステック入社

2013年４月

当社入社

2017年３月

当社北陸・甲信越ブロック長

2019年１月

当社北関東ブロック長

2020年１月

当社執行役員2022年１月

当社次席執行役員

2023年１月

当社上席執行役員住宅事業部担当

2023年３月

当社取締役住宅事業部担当（現任）1993年４月㈱大阪フェルナンデス入社

1997年８月

住友林業ツーバイフォー㈱入社

2008年７月

当社入社

2012年10月

当社東北ブロック営業部長

2016年２月

当社建築営業部長

2016年３月

当社取締役

2019年３月

当社執行役員2023年１月

当社次席執行役員建築事業部担当

2023年３月

当社取締役建築事業部担当（現任）― 35 ―

任期

所有
株式数
(株)

(注)１ 1,005,800

総務部長
(注)１

280,800

(注)１

8,200

(注)１

―

(注)１

13,700

原料開発部長

役職名

取締役

取締役

取締役
（常勤監査等委員）

取締役（監査等委員）

氏名

高橋

剱持

小原

柗田

生年月日

義昭

健

昇

由貴

1955年12月6日生

1979年６月13日生

略歴
1978年４月㈱ダイエー入社

2004年５月

同社取締役経営企画本部長

2005年５月

同社取締役財務経理・総務人事管掌㈱OMC（現SMBCファイナンスサービス㈱）監査役

2007年５月

同社常務取締役人事・人材開発、総務・法務担当2012年４月

シンクファクトリー高橋研究所設立代
表（現任）

2014年４月

当社監査役

2014年６月

パス㈱社外取締役

2017年３月

フロンティア・マネジメント㈱取締役
管理部長

2022年５月㈱ナルミヤ・インターナショナル社外
取締役（現任）2023年３月

当社取締役（現任）2003年10月

中央青山監査法人京都事務所（現PwC
京都監査法人）入所

2007年３月

公認会計士登録2012年６月

剱持健公認会計士事務所設立代表(現任)

2013年６月

日本化学工業㈱監査役

2015年６月

同社社外取締役（監査等委員）

2017年４月㈱タカヨシ専務取締役

2021年12月

同社代表取締役副社長

2023年３月

当社取締役（現任）1999年10月

国際証券㈱（現三菱UFJモルガン・ス
タンレー証券㈱）大阪公開引受部長

2009年11月㈱サンヨーハウジング名古屋（現㈱AVANTIA）取締役執行役員経営企画室長

2011年11月

同社取締役執行役員経営本部長兼経営企画室長

2018年４月

同社取締役執行役員社長室長

2018年11月

同社取締役関西事業部管掌

2020年７月㈱エスコンアセットマネジメントコン
プライアンス部副部長

2023年３月

当社取締役（常勤監査等委員）（現任）

2004年４月

最高裁判所司法研修所入所

2005年10月

最高裁判所司法研修所卒業
弁護士登録(現任)2016年１月

サンライズ法律事務所所属(現任)2017年３月

当社取締役

2017年５月㈱アズ企画設計社外取締役

2021年２月

日本弁護士連合会事務次長

2022年５月㈱アズ企画設計社外取締役（監査等委員）（現任）

2023年３月

当社取締役（監査等委員）（現任）1957年１月12日生

1977年４月17日生― 36 ―

任期

所有
株式数
(株)

(注)１

―

(注)１

―

(注)２

―

(注)２

―

役職名

氏名

取締役
（監査等委員）

樋口

尚文

生年月日

1973年３月19日生

任期

所有
株式数
(株)

(注)２

―

(注)２

―

略歴
1997年10月

中央監査法人入所2001年４月

公認会計士登録(現任)2007年８月

みずほ証券㈱入社

2009年８月

日本公認会計士協会入職

2012年４月

東北大学会計大学院准教授

2013年１月

太陽有限責任監査法人入所

2016年６月

樋口公認会計士事務所設立代表(現任)
日本紙パルブ商事㈱社外監査役(現任)2018年４月

東北大学会計大学院教授(現任)

2020年３月

当社取締役(現任)2022年７月

日本公認会計士協会理事（現任）

2023年３月

当社取締役（監査等委員）（現任）

2002年10月

司法研修所卒業 弁護士登録(現任)
アンダーソン・毛利法律事務所（現アンダーソン・毛利・友常法律事務
所外国法共同事業）所属

取締役（監査等委員）仁科

秀隆

1979年３月25日生

2003年４月

日本銀行業務局

2006年５月

法務省民事局参事官室

2011年１月

中村・角田・松本法律事務所パートナー(現任)2013年６月㈱アイネス非常勤監査役

2017年３月

当社監査役

2019年３月

バリオセキュア㈱社外監査役

2019年４月㈱キタムラ・ホールディングス社外取締役就任

2021年６月㈱キタムラ・ホールディングス社外
取締役（監査等委員）（現任）2022年11月

バリオセキュア㈱社外取締役（監査等委員）（現任）

2022年12月

富士ソフト㈱社外取締役（現任）

2023年３月

当社取締役（監査等委員）（現任）

計1,308,500（注)１．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時（2023年
３月28日）から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
２. 監査等委員である取締役の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時（2023年３月28日）から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
３．高橋義昭氏、剱持健氏、小原昇氏、柗田由貴氏、樋口尚文氏及び仁科秀隆氏は、独立社外取締役です。
４．専務取締役村上友香は、代表取締役社長中村文隆の実姉です。
５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名

玉神

順一

生年月日

1949年５月21日生

略歴
1972年３月

ブリヂストンサイクル㈱入社

2002年２月

ブリヂストンサイクル西日本販売(株)取締役管理部長

2005年２月

ブリヂストンサイクル東日本販売(株)常務取締役

2008年２月

同社常務執行役員

2017年３月

当社社外監査役― 37 ―

所有
株式数
(株)

―

② 社外役員の状況
当社は2023年３月28日開催の第19回定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行しました。
これは、取締役会の監督機能をより一層強化し、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図るためであります。現在の経営体制は、本報告書提出日時点で取締役11名（うち監査等委員である取締役４名）です。当社の社外取締役は高橋義昭氏、剱持健氏、小原昇氏、柗田由貴氏、樋口尚文氏及び仁科秀隆氏であり、全員で社外役員懇談会を構成しています。その経歴と兼職の状況は、「（2）役員の状況」に記載のとおりです。
社外取締役高橋義昭氏は、㈱ダイエー、フロンティア・マネジメント等で要職を歴任し、企業経営・組織運
営における豊富な経験を有しており、2014年３月から当社社外監査役を３年間務め、当社の事業内容にも精通しております。その経歴を通じて培われた幅広い見識に基づく客観的な視点から、当社の監督及び経営全般の助言をしていただくことを期待しております。
社外取締役剱持健氏は、公認会計士として培われた専門的な知識・経験等に加え、㈱タカヨシ代表取締役副社長を始めとする経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有しており、これらの経験や見識を活かした客観的な視点から、当社の監督及び経営全般の助言をしていただくことを期待しております。
社外取締役小原昇氏は、国際証券㈱、㈱サンヨーハウジング名古屋等において要職を歴任されており、企業
経営や建築・住宅産業に関する豊富な経験と幅広い見識を有しております。これらの経験や見識を活かし業務執行に対する独立した立場から経営全般の監督と適正な監査を担っていただけることを期待しております。
社外取締役柗田由貴氏は、弁護士としての豊富な経験と高い見識・専門性を有するとともに、企業法務にも精通しております。当社の経営全般の監督と適正な監査を担っていただけることを期待しております。
社外取締役樋口尚文氏は、公認会計士として企業の会計監査に従事されるとともに東北大学会計大学院教授も務められており、財務・会計に関する高度な知識と幅広い経験を有しております。当社の経営全般の監督と適正な監査を担っていただけることを期待しております。
社外取締役仁科秀隆氏は、弁護士としての豊富な経験と高い見識・専門性を有するとともに、企業法務・証券法関連分野に精通しております。当社の経営全般の監督と適正な監査を担っていただけることを期待しております。
また、当社は、取締役の指名の決定に関する手続きの公正性・透明性・客観性・独立性を確保し、取締役会の監督機能を向上させ、少数株主の利益を適切に保護するため実効的なガバナンス体制を充実させることを目的とし、取締役会の任意の諮問機関として、社外取締役を主要な構成員とする指名委員会を設置しております。
各社外取締役と当社との間に重要な取引関係および特別な利害関係はありません。その他、社外取締役及の近親者並びにそれらが取締役等に就任する会社・団体等と当社の間には、人的関係、資本関係及び取引関係はありません。
以上により、社外取締役は当社から独立していると認識しております。なお当社は、社外取締役全員を株式会社東京証券取引所が規定する独立役員に指定しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員である取締役監査及び会計監査との相互連携
並びに内部統制部門との関係
監査等委員である取締役は、会計監査人とは相互に連携をとるため、事業所への会計監査人の監査に同行するほか、定期的に監査計画及び監査状況について報告を受けるなど、情報の共有をいたします。また、当社は社外役員懇談会を通じて社外取締役の提言等を活用し、経営の判断に資する情報を得るとともに、経営の効率性、透明性の向上、健全性の確保を行います。
監査等委員である取締役、内部監査人は、監査等委員である取締役による監査及び内部監査の有効性、効率性を高めるために相互連携を図るとともに、定期的に会計監査人との意見交換を行い、会計監査の実施状況を確認すると共に、会計監査人の意見を聴取いたします。取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人は、当社の実務または業務に影響を与える重要な事項について監査等委員である取締役に都度報告するものとしております。前記に拘わらず、監査等委員である取締役はいつでも必要に応じて、取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人に対して報告を求めることができます。また、監査等委員である取締役は必要に応じて、代表取締役、内部監査人、会計監査人と意見交換を行うこととしております。
財務報告の信頼性・適正性を確保するための財務報告にかかる内部統制が有効に行われる体制の構築・維持・向上を図るため、監査等委員である取締役および内部監査人は、財務報告とその内部統制の整備・運用状
況を監視・検証し、必要に応じてその改善策を取締役会に報告することとしております。

― 38 ―

(3) 【監査の状況】
当社は、2023年３月28日開催の第19回定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しておりますが、本項につきましては、当期末時点での状況を記載しております。
① 監査役監査の状況
ⅰ．組織・人員[1] 当社は監査役会設置会社で常勤監査役１名（社外監査役）、非常勤監査役３名（社外監査役）の４名で構成されております。
[2] 監査役監査の手続、役割分担については、期初に作成する監査計画に基づき、常勤監査役の玉神順一は
各種重要会議への出席、重要な書類の閲覧、各部署への往査と営業所の実地調査等を担っており、非常勤監査役の中西勇助、仁科秀隆、近藤弘は、取締役会等重要な会議への出席及び取締役・執行役員ヒア
リング、営業所等の実地調査等を分担しております。
[3] なお、仁科秀隆社外監査役は日本の弁護士資格を有し、法律並びにコンプライアンスに関する相当程度の知見を有しております。また近藤弘社外監査役は公認会計士として企業のコンサルティングや監査の業務を経験し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
ⅱ．監査役及び監査役会の活動状況[1] 監査役会の開催頻度・個々の監査役の出席状況
当事業年度において当社は監査役会を原則月１回開催しており、（他に臨時２回開催）、個々の監査役の出席状況については、次の通りであります。
氏名

開催回数

出席回数

玉神順一

14回

14回

中西勇助

14回

14回

仁科秀隆

14回

14回

近藤

14回

14回

弘

[2] 監査役会の平均所要時間は１時間程度、付議議案件数は２～３件です。
当事業年度は以下のような決議、協議、報告がなされました。
決議９件：監査計画、会計監査人の評価、会計監査人の報酬案同意、内部統制チェックリスト評価、
監査報告書案等
協議23件：会計監査人の評価、会計監査人選任、収益認識、監査役報酬等
報告12件：監査役月次活動状況報告（事業所往査、部門別ヒアリング状況等）[3] 監査役会の主な検討事項
・内部統制システムの整備「内部統制システムの基本方針」の取締役会での決議のフォロー
・重点監査項目
内部管理体制（機械等売上に係る収益認識）の整備状況
労務管理体制（労務コンプライアンス）の整備状況
関連当事者取引に関する適正性の担保状況
・会計監査人監査の相当性
監査計画、監査報酬の適切性
監査の方法及び結果の相当性
監査法人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制
・競業取引・利益相反「取締役業務執行確認書」による申告・不祥事等の対応（労災事故等再発防止策の点検等）[4] 常勤及び非常勤監査役の活動状況
・代表取締役及び取締役へのヒアリング
年12回実施（常勤監査役、非常勤監査役）― 39 ―

・部署別責任者（執行役員、部長等）へのヒアリング
随時（主に常勤監査役）
・取締役会への出席
毎月１回（全監査役）
・重要会議への出席
管理部門会議、コンプライアンス委員会、安全リスク管理委員会等随時（主に常勤監査役）
・重要な決裁書類等の閲覧
一般稟議書、クレーム報告書、労災報告書（常勤監査役）
・往査
営業所、外部倉庫、施工現場（主に常勤監査役）
・社外取締役との連携
毎月１回「社外役員懇談会」開催（全監査役）
・会計監査人監査報告会
四半期に１回（全監査役）及び随時ディスカッション（KAM等について）② 内部監査の状況
当社の内部監査については、内部監査室（人員２名）を設置し、専任で内部監査を担当しております。内部
監査人は、監査役及び会計監査人と緊密に連携をとりながら社内各部門の監査を実施し、その業務活動が法
令・諸規程に準拠し、適正かつ効果的に運営され、会社財産が保全されているかを監視・確認しております。
③ 会計監査の状況
ⅰ．監査法人の名称
有限責任あずさ監査法人
ⅱ．継続監査期間
2021年12月期以降の２年間
ⅲ. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員

業務執行社員

宮木 直哉

指定有限責任社員

業務執行社員福島

力ⅳ. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

５名

その他

16名

ⅴ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、当社の監査役会規程第18条（会計監査人の選任に関する決定等）および監査役監査基準第33条（会計監査人の選任等の手続）に基づき、監査役会の定める「会計監査人の選任及び再任の決定の方針」に従い、当監査法人の品質管理体制、独立性及び専門性等を総合的に勘案し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を整えていると判断したため選定しております。会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意を得て、監査役会が会計監査人を解任します。また、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と求められる場合には、監査役会が会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会が当該議案を株主総会に付議します。
ⅵ. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査法人の品質管理、監査チームの独立性、監査報酬の水準、監査役及び経営者等とのコミュ
ニケーション、不正リスクへの対応等の評価基準に基づき会計監査人に対して評価を行い、会計監査人が独立の立場を保持し、適正な監査を実施しているかを監視及び検証しています。その結果、当社の監査役会は、品質管理体制に問題がなく、また、当社の監査を担当するためのリソースや監査チームの独立性にも問題がない
こと等、会計監査人評価基準に照らして、有限責任あずさ監査法人は評価基準を充たしていると判断しています。

― 40 ―

ⅵ．監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
2020年12月期（非連結・個別）有限責任監査法人トーマツ

2021年12月期（非連結・個別）有限責任あずさ監査法人

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
[1] 異動に係る監査公認会計士等の名称・選任する監査公認会計士等の名称
有限責任あずさ監査法人
・退任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ[2] 異動の年月日
2021年３月25日（第17回定時株主総会開催予定日）[3] 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2011年７月14日[4] 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等に関する事項
該当事項はありません。
[5] 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2021年３月25日開催予定の第17回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。当該会計監査人については、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えているものの、監査継続年数が長期に渡っていることおよび当社の事業規模に見合った監査報酬の相当性を複数比較検討した結果、新たな会計監査人の候補者として有限責任あずさ監査法人が適任と判断したためであります。
[6] 上記[5]の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る異動監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
[7] 上記[5]の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る監査役の意見妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
ⅰ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度
監査証明業務に基づく報酬(千円)

当事業年度
非監査業務に基づく報酬(千円)

30,500

監査証明業務に基づく報酬(千円)―

33,500

非監査業務に基づく報酬(千円)―（注）1. 前事業年度は上記以外に、前々事業年度に係る追加報酬として前事業年度中に支出した額が1,000千円あります。
2. 当事業年度は上記以外に、前事業年度に係る追加報酬として、当事業年度中に支出した額が3,000千円あります。

ⅱ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ⅰ．を除く)（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。

― 41 ―

ⅲ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
ⅳ． 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
ⅴ．監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、監査法人から監査日数、提出会社の規模・業務の特性等の要素を勘案して提示を受けた監査報酬見積額に対して内容の説明を受け、協議の上決定することとしております。
ⅵ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。

― 42 ―

(4) 【役員の報酬等】① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
ⅰ.取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を取締役会の決議により定めております。取締役会
は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該方針と整合していることや、報酬委員会の審議又は決定を経ていることを確認しており、当該決定方
針に沿うものであると判断しております。
ⅱ.取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の概要
当社の取締役（独立社外取締役を除く。）の報酬は基本報酬、業績連動報酬等、非金銭報酬等の３種類で構成され、各々の個人別報酬は以下のとおり決定されます。
[1] 基本報酬は取締役報酬内規に基づき、役位、経験年数、当社の業績及び業績寄与度を軸に諸般の事情を考慮し支給するもので、取締役会の委任により、報酬委員会で決定します。
[2] 業績連動報酬等は業績を踏まえた上で、役位毎の基礎額と、業績寄与度を加味して決算期末に支給するもので、取締役会の委任により、報酬委員会で決定します。
[3] 非金銭報酬等（譲渡制限付株式報酬）
当社企業業績へのインセンティブを与え、株主との利益共有を図ることを目的として、金銭債権を現物出資財産として給付するもので、役位、経験年数、当社の業績及び業績寄与度を軸に諸般の事情を考慮し、報酬委員会で審議の上、取締役会で決定します。
[4] 各報酬の構成割合は、中長期的な企業成長へ貢献し、かつ株主メリット・デメリットを共有するために、最も適切な支給割合とすることを方針とします。具体的な割合については取締役会の委任により、報酬委員会で決定します。
[5] 報酬を与える時期・条件に関する方針
各報酬別に下記のとおりとします。
・基本報酬

毎月

・業績連動報酬等

１月

・非金銭報酬等

４月

なお、独立社外取締役の報酬等は、各独立社外取締役の職責を反映したものとし、かつ、株式関連報酬、業績連動型の要素が含まれないものとしております。本方針に従い、報酬委員会で審議されたうえで、報酬委員会で決定します。また、監査役の報酬は、監査役の協議において決定します。
ⅲ.取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
取締役の基本報酬及び業績連動報酬等については、報酬の妥当性と決定プロセスの透明性を担保するため、
中村文隆代表取締役社長、村上友香専務取締役（管理本部・財務経理本部担当）、土谷忠彦社外取締役、柗田
由貴社外取締役及び樋口尚文社外取締役から構成される報酬委員会が取締役会の委任を受けて決定しております。報酬委員会については、その権限が適切に行使されるようにするための措置として、委員の過半数を社外取締役としているほか、常勤監査役がオブザーバーとして出席可能であり、また、報酬委員会が必要と認めたときは、報酬委員及び常勤監査役以外の者を報酬委員会に出席させ、その意見又は説明を求めることができる
こととしております。
なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における報酬委員会の活動は、取締役会の委任を受け、計４回委員会を開催しました。取締役の個人別の基本報酬、業績連動報酬等、非金銭報酬等につき
適正性、公正性、妥当性を確認の上、決定しております。
② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社の取締役の報酬額については、2017年３月28日開催の第13回定時株主総会において、年額３億円以内（うち、社外取締役分２千万円。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）と決議されております。当該決議に係る取締役の員数は10名（うち社外取締役２名）です。監査役の報酬限度額は、2013年３月29日開催の第９回定時株主総会において年額３千万円以内と決議されております。当該決議に係る監査役の員数は３名（うち社外監査役３名）です。
上記の報酬枠とは別枠にて、取締役（社外取締役を除く。）の株式報酬制度として、2019年３月27日開催の― 43 ―

第15回定時株主総会において譲渡制限付株式制度の導入が決議されております。当該決議に係る取締役の員数は４名です。その総額は、企業価値向上へのインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との利益共有を図ることを目的とすることを踏まえ相当と考えられる金額として年額７千万円以内と決議されております。
また、譲渡制限付株式報酬として交付される株式は当社の普通株式であり、その総数は年250,000株以内（但し、株式分割等に応じて合理的に調整する。）、譲渡制限期間はその払込期日から40年間までの間で予め定めた期間とし、譲渡制限の解除条件は、死亡、任期満了又は定年により当社の取締役の地位を喪失した場合その他正当な理由がある場合を除き当該譲渡制限期間中継続して当社取締役等の地位にあったことを条件とする旨が決議されております。
③ 取締役及び監査役の報酬等の総額

役員区分

報酬等の総額（千円）

取締役（社外取締役を除く）
監査役（社外監査役を除く）
社外役員
(注）1.

2.

3.

報酬等の種類別の総額（千円）
基本報酬

業績連動報酬
等

非金銭報酬等対象となる役員の員数（名）

169,877

132,682

34,900

2,295

4

―

―

―

―

―

31,50130,501

1,000

―

7

非金銭報酬等の内容は、譲渡制限付株式報酬（RS)であります。当社は、取締役（社外取締役を除く。）に対する当社の企業価値向上へのインセンティブ及び株主の皆様との利益共有を図ることを目的として、譲渡制限付株式報酬（RS)を導入しております。当事業年度において交付された株式に係る譲渡制限期間はその払込期日から40年間、譲渡制限の解除条件は、死亡、任期満了又は定年により当社の取締役の地位を喪失した場合その他正当な理由がある場合を除き当該譲渡制限期間中継続して当社取締役等の地位にあったことを条件とするものとされています。
業績連動報酬等に係る業績指標の内容は、当事業年度の経常利益であり、また、当該業績指標を選定した理由は、経営活動全般の利益を表すものであり、経営指標として重視しているためです。なお、
当事業年度を含む経常利益の推移は、１主要な経営指標等の推移に記載のとおりです。
取締役の支給額には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれておりません。

④ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額等が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

― 44 ―

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的とし、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的として区分しています。なお、当社の保有する投資株
式はすべて純投資目的以外の目的で保有しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ⅰ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は事業機会の創出や取引関係強化を通じて当社の企業価値向上に資すると判断した場合、取引先の株式を取得することがあります。一方、株式の保有が適切ではないと判断した場合は、原則、売却することといたします。また、上場株式については、取締役会において年１回、個別銘柄毎の保有目的との整合性や中長期的な経済合理性（資本コストも含む）を検証し継続保有の可否を判断しております。保有株式の議決権の行使については、原則として当社の中長期的な企業価値の向上に資する提案であるかの観点から株主総会の議案内容を精査した上で、社内の審査を踏まえて判断し行使を行います。
ⅱ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(千円)

非上場株式

―

―

非上場株式以外の株式

2

1,975

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）
非上場株式
非上場株式以外の株式

株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)

株式数の増加の理由――

2

取引先持株会の加入による毎月定額取292
得によるものであります。

―（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ⅲ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

保有目的は安定的な関係構築であり、株式数が増加した理由は取引先持株会の加入による毎月定額取得によるものであります。

無保有目的は安定的な関係構築であり、株式数が増加した理由は取引先持株会の加入による毎月定額取得によるものであります。

無貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円)
(千円)
116

100

1,577

1,366

127

91

397

310

大東建託㈱

住友不動産㈱(注)

定量的な保有効果については記載が困難であります。個別銘柄の保有の合理性に関する取締役会等における検証につきましては、毎年取締役会にて、当事業年度の保有株式における投資額と、対象銘柄との取引実績に基づいて、保有の意義と経済合理性を検証し、保有継続の可否及び保有株式数を見直しております。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

― 45 ―

④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

― 46 ―

第５ 【経理の状況】
１

財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2022年１月１日から2022年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。

３ 連結財務諸表について「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、
連結財務諸表は作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会
計基準機構への加入、また、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計専門書の購読を行っております。

― 47 ―

１ 【財務諸表等】(1)【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
商品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
未収入金
未収消費税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械及び装置（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
リース資産（純額）
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
従業員に対する長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※２

※３

― 48 ―

1,926,921
1,153,530
5,793,226－
233,672
89,907628,382
42,73752,727
3,686,345－
17,523△33,794
13,591,180

2,209,592
198,518
133,626
6,692
26,728
1,611,699
76,537－
4,263,394

当事業年度(2022年12月31日)

※１、２

※３

2,676,798－－
6,898,860
305,182－2,816,446
27,77560,014
4,216,577
134,535
26,156△25,979
17,136,367

2,121,751
163,781
172,829
28,32929,347
1,680,298
57,00892,757
4,346,104

15,00048,67747,564
259
111,501

15,00049,33531,454507
96,296

1,676
16,988560
2,229
67,643
16,676
176,651
86,643
11,385△67,251
313,2024,688,097
18,279,278

1,975
16,988560
3,150
67,643
17,418234,213
101,510
14,988△67,254391,195
4,833,596
21,969,963

― 49 ―

(単位：千円)
前事業年度(2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 50 ―

当事業年度(2022年12月31日)

6,055,946
3,100,000
33,40037,866262,363
187,685
254,804
43,263
41,171
27,615
21,738100,863
10,166,719

6,272,179
6,000,000
33,20032,790567,035
170,801
670,554－※４
52,58924,406
19,89058,821
13,902,269

33,20080,24539,314
8,367
161,127
10,327,846－
48,21739,543
13,368101,129
14,003,399

1,903,649

1,903,649

1,883,649
1,388
1,885,037

1,883,649
1,624
1,885,273

5,367,699
5,367,699△1,204,971
7,951,415

6,270,636
6,270,636△2,093,016
7,966,543

15
15
7,951,431
18,279,278

20
20
7,966,564
21,969,963

② 【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取保険金
業務受託料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払補償費
支払利息
売上割引
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
23,903,421※２
19,163,529
4,739,891※３、４
3,327,800
1,412,091(単位：千円)
当事業年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)※１25,670,205※２
19,885,228
5,784,977※３、４
3,455,799
2,329,177

20,80012,416
6,571
10,10049,88839,212
3,475
4,283
4,736
51,707－
9,873
22,77499
32,747
1,429,232

6,500
12,162－
2,304
20,9662,359,918

100
100

※５

－
1,166
1,166
1,428,165
476,475△2,111
474,363
953,802

※６

※５

※６

― 51 ―

5,334
5,334

1,098
3,492
4,590
2,360,661
869,071△57,565
811,506
1,549,154※７

【売上原価明細書】
前事業年度
2021年１月１日
2021年12月31日)
構成比
金額(千円)
(％)
(自
至

区分

注記
番号

当事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日)
構成比
金額(千円)
(％)
(自
至

Ⅰ

材料費

9,352,964

57.8

10,166,092

59.6

Ⅱ

労務費

782,448

4.8

67,033

0.4

Ⅲ

外注費

5,501,086

34.0

6,632,281

38.9

Ⅳ

経費

532,593

3.3

189,826

1.1

16,169,093

100.0

17,055,232

100.0

※１

当期製造費用
仕掛品期首棚卸高247,818

89,907

16,416,912

17,145,140

921,463

849,226

89,907―

15,405,540

16,295,913

商品期首棚卸高359,656

233,672

当期商品仕入高

2,710,540

2,811,597

921,463

849,226

合計

3,991,661

3,894,496

商品期末棚卸高

233,672

305,182

19,163,529

19,885,228

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

合計
他勘定振替高※２

仕掛品期末棚卸高
当期製造原価他勘定受入高※２

当期売上原価※１

経費のうち主な内訳は次のとおりであります。
項目

※２

減価償却費

28,76031,495

消耗品費

139,237

33,265

旅費交通費

69,756

15,846

賃借料

89,55430,508

他勘定振替高及び他勘定受入高の内訳は下記のとおりです。
項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

他勘定振替高商品への振替高921,463

849,226

921,463

849,226

他勘定受入高材料からの受入高（原価計算の方法）
当社の原価計算は個別原価計算による実際原価計算です。

― 52 ―

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度 (自 2021年１月１日

至2021年12月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

1,903,649

その他資本剰余金

1,883,649

資本剰余金合計

402

1,884,051

986

986

当期変動額
剰余金の配当
自己株式の取得
自己株式の処分
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

986

986

1,903,649

1,883,649

1,388

1,885,037

株主資本評価・換算差額等

利益剰余金
その他利益剰余金

自己株式

その他有価証券評価差額金

株主資本合計純資産合計

繰越利益剰余金
当期首残高

5,059,944△1,209,153

7,638,492△213

7,638,279

当期変動額
剰余金の配当△646,047

自己株式の取得
自己株式の処分
当期純利益

4,182
953,802△646,047△646,047

－

－

5,168

5,168

953,802

953,802

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

229

229

307,754

4,182

312,922229

313,151

5,367,699△1,204,971

7,951,415

15

7,951,431― 53 ―

当事業年度 (自 2022年１月１日

至2022年12月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

1,903,649

その他資本剰余金

1,883,649

資本剰余金合計

1,388

1,885,037

236

236

当期変動額
剰余金の配当
自己株式の取得
自己株式の処分
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

236

236

1,903,649

1,883,649

1,624

1,885,273

株主資本評価・換算差額等

利益剰余金
その他利益剰余金

自己株式

株主資本合計その他有価証券評価差
額金

純資産合計

繰越利益剰余金
当期首残高

5,367,699△1,204,971

7,951,415

15

7,951,431

当期変動額
剰余金の配当△646,217△646,217△646,217

自己株式の取得△889,029△889,029△889,029

自己株式の処分

984

1,220

1,220

1,549,154

1,549,154

当期純利益

1,549,154

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

4

4

902,937△888,045

15,127

4

15,132

6,270,636△2,093,016

7,966,543

20

7,966,564― 54 ―

④ 【キャッシュ・フロー計算書】
前事業年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
支払補償費
受取保険金
業務受託料
固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
保険金の受取額
業務受託料の受取額
利息の支払額
支払補償費の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
セール・アンド・リースバックによる収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※― 55 ―(単位：千円)
当事業年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

1,428,165
207,746
14,909503△20,850
9,873－△12,416△6,571
1,066△1,343,172
299,617
1,215,672△759,850△105,379
929,315
20,85012,416
6,571△9,873－△438,778
520,501

2,360,661
221,504△7,812△1,847△39,275
12,1626,500△3,475△4,283△743
47,896△2,169,665
216,233△576,822
72,159133,192
39,275
3,475
4,283△12,162△6,500△459,302△297,738△327,920
383△27,652△281
112△355,358△271,391
13,459△17,567△292△17,463△293,254

800,000△33,400△25,852
15,080－△646,047
109,780
274,922
1,651,998
1,926,921

2,900,000△33,400△37,104
46,591△889,000△646,217
1,340,869
749,877
1,926,921
2,676,798※

【注記事項】(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法（1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法（２）その他有価証券
市場価格のない株式等以・・・・・・・

外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法による算定）

市場価格のない株式等

・・・・・・・

主として移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

２年～50年

構築物

３年～20年

機械及び装置

２年～17年

車両運搬具

２年～６年

工具、器具及び備品

２年～15年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

― 56 ―

５．収益及び費用の計上基準①断熱工事
当社の主な事業内容は熱絶縁工事業に属し、断熱材（建築物断熱用吹付け硬質ウレタンフォーム）の開発・販売・施工を主な事業としております。事業に係る主な履行義務の内容は、請負契約に基づく吹付工事の施工等となっております。取引価格は、原則として顧客との合意に基づいた工事請負契約の金額で測定しています。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。
原則的にすべての工事について一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。進捗度の測定は、工事については、一定の期間にわたり充足される履行義務として進捗度に応じて収益を認識し、取引開始日等から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する方法を適用しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、契約上の総出来高に対する実際出来高の割合（アウトプット法）で算出しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基
準にて収益を認識する方法を適用しております。
これらの取引の対価は、契約条件に従い概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
②商品販売
断熱施工用機械、ウレタン原料及びその他副資材の販売を行っており、顧客との売買契約に基づき、商品を引き渡す義務を負っております。当該履行義務は、商品が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引き渡し時点において収益を認識しております。取引価格は顧客との契約により決定しており、当該契約に基づき受領しております。なお、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか追わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっています。

(会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
この適用により、当社が取引先に販売手数料として支払っていたリベートについて、従来販売費及び一般管理費に計上していましたが、取引の実態に鑑み変動対価や顧客に支払われる対価とし、売上高から減額する方法に変更しています。同様に、従来営業外費用で計上していた売上割引についても、売上高から減額する方法に変更
しています。工事については、一定の期間にわたり充足される履行義務として進捗度に応じて収益を認識し、取引開始日等から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、契約上の総出来高に対する実際出来高の割合（アウトプット法）で算出しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って― 57 ―

おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行っております。
この結果、当事業年度の売上高が106,951千円減少し、売上原価が11,798千円増加しています。販売費及び一般管理費が92,160千円、営業外費用が26,589千円それぞれ減少しました。営業利益は26,589千円減少しておりま
すが、経常利益、当期純利益及び繰越利益剰余金の当期首残高への影響はありません。なお、収益認識会計基準
89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」と「売掛金」は、当事業年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号

2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新

たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準第19号

2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

― 58 ―

(貸借対照表関係)※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
当事業年度(2022年12月31日)
受取手形
1,251,718 千円
売掛金
4,506,504 〃
契約資産1,140,638 〃※２

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前事業年度
当事業年度
(2021年12月31日)(2022年12月31日)
受取手形83,404 千円
98,597 千円※３※４

有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度(2021年12月31日)

当事業年度(2022年12月31日)

1,090,416 千円

1,134,438 千円

前受金のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
当事業年度(2022年12月31日)

契約負債

52,589 千円(損益計算書関係)※１

顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)

１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２

期末棚卸高は収益性の低下による簿価切り下げ後の金額であり、次の棚卸評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前事業年度
(自
至

当事業年度

2021年１月１日
2021年12月31日)
51,132(自至千円

2022年１月１日
2022年12月31日)
27,266― 59 ―千円

※３

販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度
(自
至

役員報酬

当事業年度

2021年１月１日
2021年12月31日)(自至2022年１月１日
2022年12月31日)

162,098

千円

199,083

千円

1,122,616〃

1,082,221〃

賞与

135,473〃

314,383〃

賞与引当金繰入額

13,488〃19,489〃

法定福利費

207,371〃

285,006〃

旅費及び交通費

163,564〃

171,203〃

地代家賃

148,321〃161,162〃

減価償却費

178,985〃

190,008〃

貸倒引当金繰入額

22,708〃△7,828

〃

販売費

6.4

％

4.0

％

一般管理費

93.6

〃

96.0

〃

給与及び手当おおよその割合※４

一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前事業年度
(自
至

当事業年度

2021年１月１日
2021年12月31日)
34,271(自至千円

2022年１月１日
2022年12月31日)
16,139― 60 ―千円

※５

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度
(自
至

当事業年度

2021年１月１日
2021年12月31日)(自至2022年１月１日
2022年12月31日)

リース資産

86

千円

機械装置

13

〃

5,334

〃

計

100

千円

5,334

千円

※６

―

千円

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度
(自
至

当事業年度

2021年１月１日
2021年12月31日)(自至2022年１月１日
2022年12月31日)

車両運搬具

―

千円

1,098

千円

計

―

千円

1,098

千円

※７

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度
(自
至

当事業年度

2021年１月１日
2021年12月31日)(自至2022年１月１日
2022年12月31日)

機械及び装置

914

千円

3,022

千円

工具器具備品

―

〃

257

〃

リース資産

0

〃

212

〃

252

〃

―

〃

1,166

千円

構築物
計

3,492

― 61 ―千円

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自2021年１月１日

至2021年12月31日）

１. 発行済株式の種類及び総数並びに株式数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)増加

減少

34,760,000

当事業年度末――34,760,000

２. 自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)増加

減少

2,457,628―

当事業年度末8,500

2,449,128（注）変動事由の概要
自己株式の株式数の減少8,500株は、2019年３月27日開催の定時株主総会決議による譲渡制限付株式報酬の付与によるものであります。
３. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４. 配当に関する事項（1）配当金支払額
決議
2021年３月25日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

１株当たり配当額（円）

646,047

20.00

基準日

効力発生日

2020年12月31日

2021年３月26日（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議
2022年３月25日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

利益剰余金

646,217

20.00― 62 ―

基準日

効力発生日

2021年12月31日

2022年３月28日

当事業年度(自2022年１月１日

至2022年12月31日）

１. 発行済株式の種類及び総数並びに株式数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)増加

減少

34,760,000

当事業年度末――34,760,000

２. 自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)増加

2,449,128

減少

1,000,043

当事業年度末2,000

3,447,171（注）変動事由の概要
自己株式の株式数の増加1,000,043株は、2022年12月19日開催の取締役会決議による自己株式の取得による1,000,000株、単元未満株式の買取による43株によるもので、自己株式の株式数の減少2,000株は、2022年３月25
日開催の定時株主総会決議による譲渡制限付株式報酬の付与によるものであります。

３. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４. 配当に関する事項（1）配当金支払額
決議
2022年３月25日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

１株当たり配当額（円）

646,217

20.00

基準日

効力発生日

2021年12月31日

2022年３月28日（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議
2023年３月28日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

利益剰余金

751,507

24.00― 63 ―

基準日

効力発生日

2022年12月31日

2023年３月29日

(キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(自
至

前事業年度
2021年１月１日
2021年12月31日)

(自
至

当事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日)

現金及び預金勘定

1,926,921千円

2,676,798千円

現金及び現金同等物

1,926,921千円

2,676,798千円(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引（借主側）（1）所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
有形固定資産主として、熱絶縁工事業における車両であります。

②

リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（2）所有権移転ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
有形固定資産主として、熱絶縁工事業における施工機械の機械装置であります。

②

リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）区分

前事業年度（2021年12月31日）

当事業年度（2022年12月31日）

１年内

77,05578,488

１年超89,66390,334

166,718

168,822

合計― 64 ―

(金融商品関係)
1

金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
主に熱絶縁工事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を自己資金及び外部からの借入で充当しております。一時的な余資は安全性の高い短期の金融資産に限定し運用を行っております。また、デリバティブ
取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。売掛金のうち一部
は、割賦販売取引等回収が長期にわたるものであり、経済情勢の悪化等により回収に疑義が生じる可能性があります。営業債務である買掛金及び未払金は、ほとんど３ヶ月以内の支払期日であります。ファイナンス・リース
取引に係るリース債務は、主に機械装置に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年であります。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、1年以内返済予定長期借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、主として決算日後１年以内に返済期日を迎えるものです。
（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、財務経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリ
ングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。当期の貸借対照表日現在における最大の信用リスク額は、信用リスクに晒される金
融資産の貸借対照表価額により表示されます。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

― 65 ―

２

金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度 (2021年12月31日)
貸借対照表計上額(千円)
5,793,226(1) 売掛金（2）破産更生債権等

67,643

貸倒引当金※２△67,251

資産計

時価
(千円)
5,791,569

差額(千円)△1,657

392

392

－

5,793,618

5,791,961△1,657(1) リース債務

118,112

126,320△8,208(2) 長期借入金※３

66,60066,52476

負債計184,712
192,844△8,132※１. 「現金及び預金」、「受取手形」、「未収入金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「短期借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。
※２. 破産更生債権等に対する貸倒引当金を控除しております。
※３. １年内返済予定の長期借入金を含めております。
当事業年度 (2022年12月31日)
貸借対照表計上額(千円)(1) 受取手形、売掛金及び
契約資産
資産計

時価
(千円)

差額
(千円)

6,898,860

6,897,340△1,5206,898,860

6,897,340△1,520※ 「現金及び預金」、「未収入金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「短期借入金」、「１年以内返済予定の長期借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しています。

（注１）市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：千円)
前事業年度
当事業年度
区分
（2021年12月31日）（2022年12月31日）
関係会社株式
16,98816,988（注２）金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度 (2021年12月31日)（単位：千円）
１年以内
売掛金
合計

１年超５年以内５年超4,648,523

1,139,703

4,999

4,643,523

1,139,703

4,999

当事業年度 (2022年12月31日)（単位：千円）
１年以内
受取手形、売掛金及び契約資産
合計

１年超５年以内５年超6,328,311

568,608

1,941

6,328,311

568,608

1,941― 66 ―

（注３）長期借入金、リース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度 (2021年12月31日)
１年以内（単位：千円）
１ 年 超
２年以内

２ 年 超
３年以内

３ 年 超
４年以内

４ 年 超
５年以内

５年超

リース債務

37,86632,79922,053

13,507

11,884－

長期借入金

33,40033,200－－－－71,26665,99922,053

13,507

11,884－

合計

当事業年度 (2022年12月31日)
１年以内（単位：千円）
１ 年 超
２年以内

２ 年 超
３年以内

３ 年 超
４年以内

４ 年 超
５年以内

５年超

リース債務

32,79022,043

13,497

12,676

－

－

長期借入金

33,200

－

－

－

－

－

65,99022,043

13,497

12,676－－合計

3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しています。
レベル1の時価:

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル2の時価:

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル3の時価:

観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
①時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
当事業年度 (2022年12月31日)
区分（単位：千円）
時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

受取手形、売掛金及び契約資産－

6,897,340－

6,897,340

資産計－

6,897,340－

6,897,340（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
・受取手形、売掛金及び契約資産
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率をもとに割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

― 67 ―

(有価証券関係)
１．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は16,988千円、前事業年度の貸借対照表計上額は16,988千円）
は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
２．その他有価証券
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
２．退職給付費用に関する事項
当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、当事業年度48,933千円、前事業年度65,973千円であります。

― 68 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)繰延原料交付益
未払費用
決算賞与未払金
未払事業税
賞与引当金
棚卸資産評価損
敷金償却費
貸倒引当金
資産除去債務
減価償却超過額その他
繰延税金資産合計

前事業年度(2021年12月31日)
22,959千円
56,182 〃－〃17,726 〃6,651 〃
20,513 〃3,654 〃
30,920 〃12,030 〃10,252 〃4,797 〃
185,687千円

当事業年度(2022年12月31日)
14,812千円
51,126〃41,034〃34,284〃
6,086〃
25,128〃4,463〃
28,529〃12,100〃12,983〃
12,115〃
242,666千円

前事業年度(2021年12月31日)
7千円
9,029 〃
9,036千円
176,651千円

当事業年度(2022年12月31日)
9千円
8,443 〃
8,452千円
234,213千円（繰延税金負債）

その他有価証券評価差額金
資産除去債務繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前事業年度(2021年12月31日)
30.6％
0.9〃
1.8〃
△0.1〃
33.2％

（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

― 69 ―

当事業年度(2022年12月31日)
30.6％
2.8〃
1.1〃
△0.1〃
34.4％

（収益認識関係）
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の事業は、熱絶縁工事業及び付帯業務の単一事業であり、戸建て住宅向け断熱材施工、建築物向け断熱材施工、防水、その他(商品販売)の４部門から構成されております。顧客との契約から生じる収益を分解した情報に関しましては、部門別で開示しております。
当事業年度 (2022年12月31日)（単位：千円）

戸建部門

建築物部門

その他(商品販
売)部門

防水部門

合計

財又はサービスの移転時期
一時点

13,873,456―

315,961

4,642,022

18,831,438―

6,838,766――

6,838,766

顧客との契約から生
じる収益

一定の期間

13,873,456

6,838,766

315,961

4,642,022

25,670,205

外部顧客への売上高

13,873,456

6,838,766

315,961

4,642,022

25,670,205（注）その他(商品販売)には、機械販売446,743千円が含まれております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
主要な部門における履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、重要な会計方針５.収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
3.当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報（1）契約資産及び契約負債の残高等
（単位：

千円）

当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

6,120,646

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

5,758,222

契約資産（期首残高）

826,110

契約資産（期末残高）

1,140,638

契約負債（期首残高）

41,171

契約負債（期末残高）

52,589（2）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる時期は、
以下のとおりであります。
（単位：

千円）

当事業年度
１年以内

2,890,897

１年超２年以内

291,713
合計

3,182,610― 70 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社の事業は、熱絶縁工事業及び付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントがないため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度 (自 2021年１月１日

至2021年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報（単位：
戸建住宅向け断
熱材

建築物向け断熱材

防水施工

外部顧客への売13,185,835
5,371,046
128,806
上高（注）商品販売には、機械等販売1,098,030千円が含まれております。

商品販売

千円）

合計

5,217,734

23,903,421

２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名

売上高(千円)伊藤忠建材㈱関連するセグメント名

当事業年度 (自 2022年１月１日

2,450,087
至熱絶縁工事業2022年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報（単位：
戸建住宅向け断
熱材

建築物向け断熱材

防水施工

外部顧客への売13,873,456
6,838,766
315,961
上高（注）商品販売には、機械等販売446,743千円が含まれております。

商品販売
4,642,022

千円）

合計
25,670,205

２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

― 71 ―

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１

関連当事者との取引(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前事業年度(自2021年１月１日

至2021年12月31日)

親会社及び法人主要株主等との取引について重要なものはありません。
当事業年度(自2022年１月１日

至2022年12月31日)

親会社及び法人主要株主等との取引について重要なものはありません。
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度(自2021年１月１日

至2021年12月31日)

財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等との取引は重要性がないため記載しておりません。
当事業年度(自2022年１月１日

至2022年12月31日)

財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等との取引は重要性がないため記載しておりません。
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自2021年１月１日

至2021年12月31日)

財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等との取引は重要性がないため記載しておりません。
当事業年度(自2022年１月１日

至2022年12月31日)

財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等との取引は重要性がないため記載しておりません。

― 72 ―

(4)

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る)等

前事業年度(自2021年１月１日

至2021年12月31日)

役員等財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等との取引は重要性がないため記載しておりません。
当事業年度(自種類

2022年１月１日

会社等の
名称

所在地

至

2022年12月31日)

資本金
又は出
資金
（千
円）

事業の
内容又
は職業

議決権
の所有
(被所
有)割
合
（％）

関連当
事者と
の関係

取引の内容

役員及
原料・資材
びその近
住環境
施工外 販売親者が議関連部
株式会社 名古屋
注及び (注）
決権
材の販ジャパン 市天白20,000
－ 原料・
の過半数
売・施
断熱
区
資材の
を所有し
工・開
施工外注
販売
ている会
発
社等
（注） 価格その他の取引条件は、市場価格を参考に決定しております。
２

親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報㈱ヤマダホールディングス（東京証券取引所 プライム市場に上場）㈱ヒノキヤグループ（非上場）(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

― 73 ―

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

279,409

売掛金

77,12627,888

買掛金

4,912

(１株当たり情報)
前事業年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)

当事業年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

１株当たり純資産額

246.09円

254.41円

１株当たり当期純利益金額

29.52円47.99円

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額－円－円(注) １.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前事業年度
(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)

当事業年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)

953,8021,549,154

普通株主に帰属しない金額(千円)－－

普通株式に係る当期純利益(千円)

953,8021,549,154

32,307,845

32,279,270

普通株式の期中平均株式数(株)― 74 ―

(重要な後発事象)
当社は、2022年12月19日開催の取締役会決議に基づき、第三者割当による行使価格修正条件付第２回新株予約権を発行いたしました。その概要は次のとおりであります。
（1）割当日2023年１月６日（2）割当予定先
大和証券㈱（3）発行価額
本新株予約権１個当たり302円（4）発行総額
3,020,000円（5）当該発行による潜在株式数
潜在株式数：1,000,000株（但し、全て自己株式が充当される予定です。）（6）資金調達の額 882,520,000円（注）（7）行使価額及び行使価額の修正条件
当初行使価額は、889円（下限行使価額と同額）とし、上限行使価額はありません。下限行使価額は、889円（2022 年 12 月 19 日の終値と同額（以下「下限行使価額」といいます。）とします。行
使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「修正日」といいます。）に、修正日の直前取引日（同日に終値がない場合には、その直前の終値のある取引日をいい、以下「算定基準日」といいます。）の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）における当社普通
株式の普通取引の終値の90％に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り上げるものとします。以下「修正後行使価額」といいます。）に修正されます。ただし、修正後行
使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、修正後行使価額は下限行使価額とします。
（8）本新株予約権の行使期間2023 年１月 10 日から 2026 年１月９日（ただし、当社が本新株予約権の全部を取得する場合には、当社が取得する本新株予約権については、当社による取得の効力発生日の前銀行営業日）までとします。ただし、行使期間の最終日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日を最終日とします。
（9）資金の使途全額設備資金に充当する予定であります。
(注) 資金調達の額は、本新株予約権の発行価額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の 合計額を合算した金額から、本新株予約権に係る発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。本
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、全ての本新株予約権が当初行使価額で行使されたと仮定して算出された金額です。本新株予約権の行使価額が修正又は調整された場合には、資金調達の額は増加又は減少し、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した
本新株予約権を消却した場合には、資金調達の額は減少します。

― 75 ―

⑤ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累
(千円)
残高(千円)
計額(千円)

有形固定資産建物

2,651,481

5,399

2,270

2,654,610

532,858

93,2402,121,751

構築物

376,753595

153

377,194

213,41335,332

163,781

機械及び装置295,269

79,621

71,538303,351

130,52133,296

172,829

車両運搬具

21,08727,506

5,650

42,943

14,614743

28,329

工具、器具及び備品

114,974

10,46917,371

108,072

78,724

7,591

29,347

1,611,699

68,599-1,680,298--

1,680,298

リース資産

282,544-

61,230221,314164,305

19,31557,008

建設仮勘定-

197,797

105,040

92,757--92,757

5,353,810

389,988263,255

5,480,543

1,134,438

189,522

4,346,104

借地権

15,000--15,000--15,000

ソフトウエア103,231

16,5072,900

116,839

67,50415,85049,335

リース資産

93,680--93,68062,226

16,11031,454-

16,507

16,507

-

-

-

-

310

270

-

580

72

22

507

212,222

33,285

19,407226,099

129,803

31,982

96,296

21,280

1,294

3,054

19,5192,101

552

17,418

土地

有形固定資産計
無形固定資産ソフトウェア仮勘定
その他
無形固定資産計
長期前払費用(注)

当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

（単位：千円）建設仮勘定
アクアブロー製造ライン
土地

北関東営業所用建物

92,757

関東及び関西増設

45,697北関東営業所建設用地

48,546

土地

宮崎営業所建設用地

20,052― 76 ―

【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

3,100,000

6,000,000

0.2―

１年以内に返済予定の長期借入金

33,40033,2000.2―

１年以内に返済予定のリース債務

37,86632,7901.2―

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

33,200―

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

80,245

48,2173,284,711

6,114,207

区分
短期借入金

合計

―

返済期限

―
1.2

―

2024年
～2026年―(注) １．リース債務の平均利率については、期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．借入金の利率及び残高は当事業年度末のものを使用しております。
３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおり
であります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分

（千円）

リース債務

（千円）

（千円）

（千円）

22,043

13,497

12,676

―

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)(千円)【引当金明細表】

区分
貸倒引当金

101,046

25,990

賞与引当金

21,73819,890

当期減少額
(その他)
(千円)

―

33,802
21,738

―

当期末残高
(千円)
93,234
19,890（注）貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は洗替による取崩額及び債権の回収に伴う目的外取り崩しであります。

【資産除去債務明細表】
資産除去債務については、資産除去債務の負債計上及び対応する除去費用の資産計上に代えて、賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法をとっております。
なお、当事業年度に発生した資産除去債務については、当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去
債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

― 77 ―

(2) 【主な資産及び負債の内容】①

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

92

預金
当座預金

348,760

普通預金

2,327,944②

小計2,676,705

合計

2,676,798

受取手形
相手先別内訳
相手先金額(千円)

北恵㈱196,768

ナイス㈱87,819大成建設㈱72,700㈱イタヤ

62,428

越智産業㈱54,360その他

777,641
合計

1,251,718

期日別内訳
期日

金額(千円)

2022年12月

98,5972023年１月

351,908

２月

333,445

３月

295,532４月

168,097

５月以降

4,136
合計

1,251,718― 78 ―

③

売掛金
相手先別内訳
相手先金額(千円)

伊藤忠建材㈱497,748

清水建設㈱454,631

大成建設㈱246,564

ＳＭＢ建材㈱233,716鹿島建設㈱195,505

その他

4,018,975
合計

5,647,142

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

5,793,226

28,670,465

28,816,550

5,647,142(注)④

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365

83.6

73

消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
未収入金
相手先別内訳
相手先金額(千円)

山一化学工業㈱916,579㈱シーカー

241,811

明和油化工業㈱240,869㈱鹿行建工

226,472

エスジーケミカル㈱223,807その他

2,367,037
合計⑤

4,216,577

商品
区分

金額(千円)

リアクター

120,939

発電機

12,616

トラック

66,576

コンプレッサー

6,120

その他

98,929
合計

305,182― 79 ―

⑥

原材料及び貯蔵品
区分

金額(千円)

原料
アクアフォーム原料

2,303,941

素原料

503,777

副資材

5,465

貯蔵品

3,261
合計

⑦

2,816,446

買掛金

相手先別内訳
相手先金額(千円)

三井物産ケミカル㈱757,628㈱鹿行建工

319,601

稲畑産業㈱290,658

住化コベストロウレタン㈱272,934㈱シーカー

247,529

その他

4,383,827
合計

6,272,179― 80 ―

(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等(累計期間)
売上高
税引前四半期(当期)
純利益金額
四半期(当期)純利益
金額
１株当たり四半期(当期)純利益金額

第１四半期

第３四半期

当事業年度

(千円)

5,697,482

11,742,034

18,259,277

25,670,205(千円)

463,437

935,487

1,664,386

2,360,661(千円)

310,393

626,800

1,122,853

1,549,154

(円)

9.60

19.39

34.75

47.99

(会計期間)
１株当たり四半期純
利益金額

第２四半期

第１四半期
(円)

第２四半期

9.60

9.79

― 81 ―

第３四半期
15.35

第４四半期
13.24

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

毎年１月１日から 12月31日まで

定時株主総会

毎事業年度終了後３ヶ月以内

基準日

毎年12月31日

剰余金の配当の基準日

毎年６月30日及び12月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

－

買取手数料

株式の売買の委託にかかる手数料相当額として別途定める金額

証券代行部

公告掲載方法電子公告とする。ただしやむを得ない事由により電子公告による公告を行うことができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
電子公告ＵＲＬ
http://www.n-aqua.co.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注)

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利(3) 募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利― 82 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等の会社名

株式会社ヒノキヤグループ

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第18期(自2021年１月１日

至 2021年12月31日)2022年３月25日

関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年３月25日 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
事業年度

第19期第１四半期(自2022年１月１日

至2022年３月31日)2022年５月11日

関東財務局長に提出。

事業年度

第19期第２四半期(自2022年４月１日

至2022年６月30日)2022年８月10日

関東財務局長に提出。

事業年度

第19期第３四半期(自2022年７月１日

至2022年９月30日)2022年11月９日

関東財務局長に提出。

(4) 有価証券届出書(新株予約権証券)及びその添付書類
2022年12月19日関東財務局長に提出(5) 有価証券届出書の訂正届出書
2022年12月20日関東財務局長に提出
2022年12月19日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
2022年12月22日関東財務局長に提出
2022年12月19日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
2022年12月22日関東財務局長に提出
2022年12月19日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
(6) 自己株券買付状況報告書
2023年１月13日関東財務局長に提出― 83 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 84 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年３月29日
株式会社
取

日本アクア
締

役 会

御中
有限責任 あずさ監査法人
東 京 事 務 所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

宮

木

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

福

島

直

哉

力

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本アクアの2022年１月１日から2022年12月31日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社日本アクアの2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロ
ーの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

― 85 ―

一定の期間にわたり充足される履行義務として進捗度に応じて認識する収益の適切性
監査上の主要な検討事項の監査上の対応内容及び決定理由【注記情報】（収益認識関係） に記載のとおり、株

当監査法人は、一定の期間にわたり充足される履行義式会社日本アクアの当事業年度の損益計算書に計上され務として進捗度に応じて認識する収益の適切性を検証すている売上高25,670,205千円のうち6,838,766千円は、 るため、主に以下の監査手続を実施した。
一定の期間にわたり充足される履行義務として進捗度に (1)

内部統制の評価

応じて収益を認識する売上高であり、売上高の26.6％を一定の期間にわたり充足される履行義務として進捗度占めている。

に応じて認識する収益の適切性に関連する内部統制の【注記情報】（重要な会計方針）５．収益及び費用の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当計上基準 に記載のとおり、株式会社日本アクアは、断たっては、特に以下に焦点を当てた。

熱工事について、一定の期間にわたり充足される履行義 ●関連するシステムにおける契約上の総出来高と契約金務として進捗度に応じて収益を認識している。履行義務額の登録の正確性を確認する内部統制の充足に係る進捗度の見積りの方法は、履行義務の結果 ●認定施工店による断熱工事の完了報告及び顧客によるを合理的に測定できる場合は、契約上の総出来高に対す検収を確認する内部統制

る実際出来高の割合（アウトプット法）で算出してい ●

契約上の総出来高に対する実際出来高の割合の前提とる。

なる計算の正確性を確認する内部統制

売上高は経営者及び財務諸表利用者が重視する主要な業 (2) 一定の期間にわたり充足される履行義務として進捗度
績指標の一つであり、一定の期間にわたり充足される履に応じて認識する収益の適切性の検証行義務として進捗度に応じて認識される収益は上記の通一定の期間にわたり充足される履行義務として進捗度

り売上高の一定程度を占めることから金額的に重要であに応じて認識する収益の適切性を検証するため、主とる。また、当事業年度より「収益認識に関する会計基して、年間を通じた売上高を母集団としてサンプル抽準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等が適用

出し、抽出したサンプルについて顧客からの注文書及されていることから、より慎重な監査上の検討を行う必び顧客による検収の証跡のある認定施工店からの断熱要がある。

工事の完了報告書等の根拠資料と照合し、再計算によ以上から、当監査法人は、一定の期間にわたり充足さ

り計算の正確性を確認した。

れる履行義務として進捗度に応じて認識する収益の適切性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 86 ―

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

― 87 ―

＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社日本アクアの2022年
12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社日本アクアが2022年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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上【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年３月29日【会社名】

株式会社日本アクア【英訳名】

Nippon Aqua Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

東京都港区港南二丁目16番２号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

中村文隆(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長中村文隆は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2022年12月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。
本評価においては、財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について
整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社は熱絶縁工事業及び付帯業務の事業を行う単一セグメントであり、重要な子会社及び関連会社を有していないため、当社１社を「重要な事業拠点」といたしました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金、未収入金、売上原価、買掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセ
スを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年３月29日【会社名】

株式会社日本アクア【英訳名】

Nippon【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

東京都港区港南二丁目16番２号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

Aqua

Co.,

Ltd.

中村

文隆

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長中村文隆は、当社の第19期(自2022年１月１日

至2022年12月31日)の有価証券報告書の記載内

容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。