サステナビリティ
Sustainability

社外取締役鼎談

P43-46

基本方針と推進体制

P47-48

脱炭素社会の実現に向けて

P49-50

人権の尊重

P51

サプライチェーンマネジメント／
労働安全衛生

P52

コーポレートガバナンス

41

P53-55

コンプライアンスP56

取締役・監査役一覧

P57-58Tokai Carbon Co., Ltd.

Integrated Report 2022

42

Sustainability

サステナビリティ

社外取締役鼎談
必要な時に適切な意見を申し述べることが、社外取締役

経営会議が果たす役割

としての私自身の役割だと思っています。
浅田神林

経営会議では、事故やトラブルについての報告など

私は重工業を営む企業での経験が長く、また宮﨑取も上がってきます。こうした際に、こういう調査や検締役と同様、造船会社に長く籍を置きました。全社の討をしておけば、トラブルを最小限に抑える上で重要

営業総括本部長の経験も持っています。ご存じの通り、であるなど、自分自身の経験、知見も踏まえながら経

重工業は日本の基幹産業として位置づけられていた時営会議で助言をすることもあります。

代もあり、当時の私も社会の発展のために力を尽くし

ただ一方で、社外取締役には、経営陣の考えに対したほか、様々な挑戦もさせていただいたと思っています。

てただ「いいですよ」ということではなく、株主側に東海カーボンの社外取締役就任の打診をいただいたの立ってリスクをチェックしなければいけない機能も求めは、ちょうど造船カンパニーのカンパニー長を退任すられているので、そういう視点は常に忘れないようにるタイミングでした。決断に至るまでには迷いもありま

心がけています。

したが、長坂社長からの強い要請もあり、就任を決意
したのは2015年12月のことでした。就任から7年が経宮﨑

取締役会にかかる議案の殆どは、経営会議で審議さ過しましたが、この7年間で様々な経験をさせていただ

れています。浅田取締役の言う通り、確かに経営会議きました。社外取締役に課せられる使命は、基本的には有益の場であり、提案内容についてはじっくり聞かはモニタリングですので、「それにはリスクが伴うからせてもらいます。そこには執行側の生の情報、ビビッ

やめるべき」とか「それは危ない」など、経営や執行ドな思いがあるからです。ただし、そこには起案者の取締役会の実効性を高めるためにの暴走を指摘し、注意を喚起することはもちろん大切

熱い思いが込められていることが多いので、ついついなのですが、執行の責任者でもある長坂社長をはじめ一つの方向に流される傾向は否めません。我々のようビジネスのグローバル化が急速に進む中で、とする執行役員の背中を押してあげることも、社外取な社外取締役の立場のものであっても、その中身を知3名の社外取締役に、グローバル企業にふさわしいガバナンスのあり方、締役としての重要な役割ではないかと思っています。

取締役会のあり方について議論していただきました。

こうした点にも配慮し、時には諫め、時には背中を押すような助言を行ってきました。

社外取締役

神林 伸光

社外取締役

浅田 眞弓

社外取締役

宮﨑 俊郎

浅田

私はこれまで20年以上、弁護士の仕事に携わってき時には執行役員の背中を押すような発言をすることも大切ました。もともと企業法務を中心に活動してきたわけではなく、病院や医療法人など、医療関係の法務など

社外取締役としてのミッション、思い宮﨑

43

東海カーボンの社外取締役に就任してから1年が経が多かったと思います。また刑事事件や少年事件など行っている点、社員の大半が外国籍である点などは共にもかかわっており、特定の分野に特化するというこ通していると思います。

となく取り組んできました。

グローバルな事業や社員を擁する企業がガバナンスを

社外取締役への就任は東海カーボンが初めてで、社過しました。私自身は造船会社で管理会計や計画実行

効かせていくには、それなりの工夫が必要です。前職で外取締役が女性の立場から助言をすることの社会的なのフォローアップなどを行う部門を経て企画部門に移の経験もあり、子会社に対するガバナンス、とりわけ海重要性も高まる中で話をいただき、2021年3月に社外取締役に就任させていただくこととなりました。

り、コーポレートの経営企画の業務を長らく経験しま

外子会社のガバナンスには細心の注意を払う必要がありした。その後はいくつかの子会社の役員やCFOも経験ます。現在、東海カーボンの海外子会社は、タイと米国しました。そこから海洋開発を行う会社に転身し、社の1社を除き、基本的に現地のマネージャーにその経営ているのが、週1回の「経営会議」に社外取締役が陪席長に就任しました。この会社は事業の100%が海外事業。

を委ねる形をとっています。ただ、経営に関する権限移できるシステムの存在です。通例の取締役会は月1回で日本人社員は5％程度に過ぎないグローバル企業で、譲とは別に、社内の規則やルールの遵守を含む、社員にすが、週1回の経営会議に陪席することで、社内で起き社外取締役としての経験がない中で、非常に助かっ米国、ブラジル、シンガポール、オーストラリア、タイ、

対するコンプライアンスの徹底については、親会社であている課題に対して、各部門がどのように対処しようとアフリカなど、石油の発掘できるエリアを拠点としてる東海カーボンがリードする必要があります。時にはガしているのかを社外取締役が把握できるシステムであり、活動していました。現在の東海カーボンも売上高の約8バナンスの範疇を超えて、会社経営全般についても未来

取締役会の前に、社内の生の情報に触れることのできる、

割を海外事業が占めており、グローバルな事業展開を志向で助言をすることもあります。こうした助言も含め、極めて有益なシステムだと思っています。

Tokai Carbon Co., Ltd.

Integrated Report 2022

44

Sustainability

サステナビリティ

社外取締役鼎談
向けて、私は前日の日曜日に「予習」をすることにして社内で策定しておく必要があります。どの会社にとっいます。経営会議の資料を事前に読み込んでおくのでても難しい問題で、社内で決めたとしても、それを社す。こうすれば、翌朝には議案のポイントが頭の中に内で広くオーソライズすべきことでも、ましてやそれを入っているので、気になるところがあれば質問をする

公にするべきものではありません。現時点では後継者

ことも、また必要に応じて助言をすることもできます。

候補をリストアップするところにとどまっていますが、これにより、宮﨑取締役のおっしゃった「ビビッドな

非常にデリケートな問題を秘めた委員会です。

思い」を知ることもできますし、こうした努力を重ねる

報酬委員会は、業界水準、同規模企業の水準などをことで、取締役会での議論にも深みが増すことにもつ踏まえて検討します。そうした水準から突出することも女性の活躍はまだまだ道半ば。
海外事業に目を光らせることも重要なく、また底を這う水準に設定する必要もありません。

ながります。

こうなれば100点満点という正解があるわけではありま

東海カーボンの取締役会と、取締役会議長としての長坂社長の資質

せんが、全体として納得感が得られるようにしていきます。各役員が、これからも頑張ろうと思える報酬額となるよう、配慮することが大切です。

浅田

東海カーボンの取締役会には、社外取締役である
我々が発言したい時に、それが常に許されるような、

サクセッションプランは経営の持続可能性の観点からも非常に大切

続可能性の観点からも非常に大切なことだと思います。

提案者の話が中心となり、社外取締役や監査役からの当社の社長と執行役員の年齢差を踏まえれば、極めて質問に答えるのは、どうしても長坂社長が中心にはな

重要であり、早急な対応が必要だと思います。今の執るのですが、臆せず挙手をして確認すべきことはすべ

行役員の方々やその部下である部長クラスの方々に対て確認するようにしています。取締役会での議論が深して、自分の後継者は誰にするつもりなのかをはっき

まりやすい理由は、先ほども申し上げた通り、経営会

り表明させることが必要だと思います。こうした取り

り、深く入り込みすぎると、提案者の情熱に引っ張ら議での議論が下地として存在するからだと思います。

組みを毎年行い、アップデートしていくことが重要です。

れて判断を誤る恐れもあると思っています。執行はあ取締役会議長である長坂社長が、フランクな取締役会

くまでも執行サイド、そこでの社外取締役は、あくま

づくり、取締役会を活性化させるための経営会議の運で経営の監視・監督にウエイトを置いた発言をすべき営にしっかりと力を注いでいると思います。

ボンニュートラルに対してどう取り組んでいくのかを、

今後の持続的成長に向けてもっと明確に示すべきです。様々な逆風におびえるのではなく、我々自身が環境調和や自然との共生などを

私が経営会議やグローバルな会議に出ていて思うの意識してビジネスチャンスを獲得し、これからの地球・

長坂社長は、取締役会での議論の前に、議案の提案

は、女性の姿があまりまだ見えないということです。

社会に積極的に貢献できるように取り組んでいくことていないかという点を気にしながら、最後に意見表明

者の思いを事前にしっかり汲み取る努力にも、時間をもちろん女性社員は多くいるのですが、一定レベル以が重要です。

するよう心がけています。

惜しまずに費やしています。カジュアルな場を用意して、上の会議では、まだまだ女性の数が少ない印象です。

もちろん、個人的に大賛成という案件も多くあり、コミュニケーションの場をしっかりと設けているからこ

社内には優秀な女性社員の方がたくさんおり、もっと背中を押すこともあるのですが、バランス感覚には常そ、取締役会などで深い議論ができるのかもしれません。

活躍していただきたいと思います。男女にとらわれるなM&Aを経験しました。その結果、当社は約8割を海に気を付けています。

長坂社長から「あいつの話を聞いてやってくれ」と言ことは適切ではないのですが、現時点では女性の活躍

外で売り上げる企業となりました。既に申し上げた通り、

われることもあります。その方から話を聞くことで理解の場を意図的に増やすことも必要だと思います。

海外の工場や会社を含めてのガバナンスに関しては、て冷静に判断し、情熱を傾けるあまり一方に偏りすぎ

浅田
神林

神林

私が社外取締役に就任してから、当社は5つの大きまだまだやらなくてはいけないことが残っていると思い全く同感で、すべて宮﨑取締役の発言に尽きると思っが深まることもあり、東海カーボンが多士済々な人材

ガバナンス面では、既にご指摘があった通り、海外ていますが、少しだけ付け加えます。この経営会議にの集まりであることが、そうしたことからもよくわかり

売上高が8割に迫る中で、特に海外での事業活動に目出席せずに、月1回の取締役会に臨む場合、おそらく事ます。面白い会社だと感じます。

を光らせて、問題点をチェックする必要があると思います。言葉の壁もあれば、文化の違いもある中で統制

M&AのあとPMIをどのように実行していくのかという計

指名委員会 / 報酬委員会についてをとっていくのは大変ですが、そこは当社にとって極画を立てて、これを遂行していくことが大切です。こめて重要だと思います。

れについては、今後どのようにグリップを効かせてやっ務局の方からの事前のレクチャーを受けることになると思います。社外取締役である我々にとっても、レクチャーをしていただく事務局の方々にも、その時間を要することになります。こうした時間的な負担についても考慮すると、社外取締役が経営会議に出席するこ45

サクセッションプランは、サステナビリティ経営の持フランクな雰囲気があります。もちろん会議は議題のだと思っています。経営会議で審議される内容につい

神林

宮﨑

神林

宮﨑

ESGやSDGsに関しては、真剣に経営の意識を高めてとが最も合理的なのではないかという結論に達します。

指名委員会における最重要課題は、やはり後継者のいかなければなりません。東海カーボンは社名に「カー毎週月曜日の午前中に経営会議がありますが、それに問題です。サクセッションプランは当然のことながらボン」という字が入っていることもあり、これからカー

Tokai Carbon Co., Ltd.

M&AはPMIとセットで考えなくてはならないのですが、ていくのか、どうすればいいのかを常に我が事として私は指名委員会と報酬委員会の委員長を仰せつかっ
ています。

ます。

考えています。取締役会においても、社外取締役として積極的に働きかけていく考えです。

Integrated Report 2022

46

Sustainability

サステナビリティ

基本方針と推進体制
サステナビリティ基本方針
東海カーボングループは、ステークホルダーとの「信頼の絆」を基本

任意の諮問機関

サステナビリティ推進体制

当社グループとステークホルダー双方の視点から課題を抽出

指名委員会

2022年1月、サステナビリティ推進委員会を取理念に掲げ、企業活動を行っています。ステークホルダーからの信頼に締役会の任意の諮問機関として設置しました。社

確実に応えるべく、ESG（環境、社会、ガバナンス）に十分に配慮して長を委員長とし、総務・法務部管掌役員、経営企

抽出した課題の重要性を評価

経営戦略を立案し、事業を通じて社会課題の解決に取り組むことで、持経営会議

技術本部長、主要4事業部長で構成され、原則四半期ごとに開催することとしています。同委員会

外部有識者を交え、経営会議傘下のCSR委員会（現 サステナビリティ推進委員会）で議論

は、サステナビリティに関する重要事項について
告書作成などのサステナビリティに関する情報開特定しました。各マテリアリティに真摯に向き合い、持続可能な社会の実現に貢献していくとともに、取り組み状況について適切に開示してい事業・R&D・管理部門 ほか

討議し、取締役会に付議・報告するほか、統合報2019年11月、当社グループとして重点的に取り組むべき重要課題を

カーボンニュートラル推進委員会
事務局：カーボンニュートラル推進室

グループ会社示の統括も担っています。

取締役会決議により決定

リスク・コンプライアンス委員会
サステナビリティ推進委員会

画部管掌役員、人事部管掌役員、開発戦略本部長、続的な企業価値向上を図るとともに持続可能な社会の実現に貢献します。

マテリアリティ特定プロセス

報酬委員会

取締役会

きます。

サステナビリティ目標（KPI）
・実績
マテリアリティ
テーマ

要素

目標
温室効果ガスの排出削減

環境負荷低減地球環境との調和

汚染の削減
水使用量の削減
廃棄物の再資源化

循環型社会の実現
持続可能な資源の活用

技術革新への挑戦

安心・安全な製品の供給

事業を通じた社会課題への貢献

サプライチェーン
マネジメント

人権の尊重

研究開発の推進

更なる品質向上

2022年
対象拠点

実績

評価

具体的な数値目標

対象拠点

2050年カーボンニュートラルを目指し、2030年CO2排出量総量25％削減（2018年比）

連結

2022年全社CO2排出量実績：2,408千t CO（
2 2018年比21%削減）
主に再エネ電力への切替、燃料転換等を実施〇

2050年カーボンニュートラルを目指し、2030年CO2排出量総量25％削減（2018年比）

連結

低濃度PCB廃棄物を2025年3月までに全量処分

国内グループ※1

低濃度PCB廃棄物処理は約62%処分済でほぼ計画通りの進捗〇

揮発性有機化合物(VOC)を2015年度比90%以下に削減

単体

環境クレームゼロ
（大気、
水質など）

連結

環境クレームはゼロ件〇

環境クレームゼロ（大気、水質など）

連結

ー

ー

ー

ー

製品輸送時パッケージの30%を2024年末までに環境配慮型に変更

Tokai COBEX

水使用量の削減（2018年度比年1%以上削減）

単体

2018年度比4％削減〇

水使用量の削減（2021年の使用量以下）

連結※3

再資源化率87%〇

廃棄物の再資源化率80％以上

最終処分率18%〇

最終処分率25％以下

廃棄物の再資源化率80％以上
最終処分率25％以下

ーー

2024年までに国内のCB 3工場でISCC PLUS認証取得

知多工場、
石巻工場、
九州若松工場

環境負荷低減テーマ向けの開発費用の割合80％以上

国内グループ※2

環境負荷低減テーマ向けの開発費用の割合91%〇

環境負荷低減テーマ向けの開発費用の割合90％以上

国内グループ※2

環境負荷低減テーマ向けの開発費用の割合60％以上

東海高熱工業

環境負荷低減テーマ向けの開発費用の割合85.1%〇

環境負荷低減テーマ向けの開発費用の割合70％以上

東海高熱工業

環境負荷低減関連の特許出願数80％以上

国内グループ※2

環境負荷低減関連の特許出願の割合100%〇

環境負荷低減関連の特許出願数90％以上

国内グループ※2

環境負荷低減関連の特許出願数70％以上

東海高熱工業

環境負荷低減関連の特許出願の割合100%〇

環境負荷低減関連の特許出願数70％以上

東海高熱工業

連結

対象ユーザーにおいて3%以上の改善（削減）され、計画以上の削減が見られたユーザーもあり総合評価で目標達成〇

電極原単位低減技術の確立（2023年は前年比3％削減）

連結

2022年4月より、新規原料サプライヤーとの定常的な取引開始時には、調達ポリシー周知およびCSR調達調査を実施する運用を開始

〇

ー

ー

2022年に調査実施した海外拠点における重要サプライヤー5社の調査結果分析後、調査報告レポートを交付〇

連結での重要サプライヤーへのCSR調査実施

連結

国内グループ※1

ハラスメントマニュアル改訂。国内子会社にハラスメント研修実施（受講率100％、理解度テスト正答率約90％）〇

ハラスメントマニュアルの国内子会社への展開

国内グループ※1

2022年度の人権デューデリジェンス実施〇

人権デューデリジェンスの海外子会社への展開

連結

連結

グローバル人権ポリシーおよび人権デューデリジェンスに関する研修実施

〇

ー

ー

地域貢献活動の開示充実

連結

寄付金および活動費総額：約4,840万円（ウクライナ支援寄付、地域の文化・スポーツ支援のための寄付等）
地域貢献活動内容：清掃活動、植樹、食糧寄贈等-

地域貢献活動の開示充実

連結

ー

連結

連結

電極原単位の削減（2021年度比3％）

サプライヤーのCSRリスク低減

連結での重要サプライヤーへのCSR調査実施

連結ハラスメントマニュアルの改訂および国内子会社へのハラスメント研修実施
人権デューデリジェンスの年次実施
グローバル人権ポリシーの理解度向上

地域貢献活動への積極的関与

コーポレートガバナンスの強化

連結ガバナンス
体制の整備

コンプライアンスの徹底

倫理・法令遵守

経営基盤の強化人材の育成

多様な人材の確保

重大な影響を及ぼす法令違反件数ゼロ
グローバル行動規範（仮称）の策定および国内外子会社への周知

連結

内部統制推進、北米統括会社機能整備、子会社管理等、計画通り実施--

重大な影響を及ぼす法令違反件数ゼロ〇

重大な影響を及ぼす法令違反件数ゼロ

新「行動指針」「グローバル行動規範」を策定、グループ内に周知〇

グローバルコンプライアンス体制構築に向けた基盤整備

女性社員の管理職の倍増（2024年内）

2021年末比、1.66倍に増加（2022年12月末時点）〇

女性社員の管理職の倍増（2024年内）

単体の総合職新卒女性社員の採用比率30％

2023年4月入社の単体新卒採用における女性比率40％〇

単体の総合職新卒女性社員の採用比率30％

管理職候補者層を含め採用活動実施。計画通り進捗〇

外国人社員の管理職増員（2024年内）

外国人社員の管理職増員（2024年内）

単体

経験者採用社員の管理職比率引き上げ（2024年内）
労働安全衛生の推進

国内グループ※1

ー

連結での新規サプライヤーへの調達ポリシー周知およびCSR調査の実施

コミュニティへの貢献

国内グループ※1

ー

サプライヤーのCSRに関する意識向上

従業員の人権に関する意識向上2023年

具体的な数値目標

連結

単体

2021年末比、3.2％増加（2022年12月末時点）〇

経験者採用社員の管理職比率引き上げ（2024年内）

研修の効果的な実施

本社企画研修の総時間数（新入社員研修／専門研修）

国内グループ※1

2022年専門研修総時間：1,747h、新入社員研修総時間：1,674h〇

本社企画研修の総時間数（新入社員研修/専門研修）

国内グループ※1

労働災害の低減

度数率の低減（度数率1.8以下）

連結

度数率1.20〇

度数率の低減（度数率1.20以下）

連結※1 単体+主要国内子会社（東海高熱工業、東海ファインカーボン、東海マテリアル）※2 単体+東海ファインカーボン、東海マテリアル※3 単体+主要子会社9社（Tokai ErftCarbon GmbH, Tokai Carbon GE LLC, Tokai Carbon CB Ltd., Cancarb Limited, Thai Tokai Carbon Product Co.,Ltd., 東海ファインカーボン株式会社, 韓国東海カーボン株式会社, Tokai COBEX Polska sp. z o.o., Tokai COBEX Savoie SAS）

47

Tokai Carbon Co., Ltd.

Integrated Report 2022

48

Sustainability

サステナビリティ

脱炭素社会の実現に向けて当社グループは、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、CO₂総排出量削減に取り組んでいます。

カーボンニュートラル推進体制

また、気候変動への対応を経営の重要課題として認識し、2021年11月、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への賛同を表明。

カーボンニュートラル推進委員会

委員長：社長2021 年 5 月に発足したカーボンニュートラル推進プロ

当社事業に及ぼす影響を把握した上で、脱炭素社会の実現に向けた対応を進めていきます。

カーボンニュートラル
運営会議

ジェクトを、2022年2月「カーボンニュートラル推進委員会」として委員会化し、体制を強化しました。当社グルー
プのカーボンニュートラル対応の司令塔として全社方針・

カーボンニュートラル
技術会議

戦略を起案するとともに、課題や取り組みを可視化し、一東海カーボングループのCO₂排出量削減目標
当社グループは、2050年カーボンニュートラルの

CO 2
排出量

2030年目標

CO 2排出量
25%削減（全社
Scope1+2）

事務局：カーポンニュートラル推 進 室

元的に管理しています。本委員会のもと、各種関連会議や2050年目標

カーボンニュートラル

カーボンニュートラル
事業別検討会議

技術分科会・技術調査会を設置し、グループ競争力向上のための具体的な戦略・施策を事業部横断で進めていきます。

実現に向け、2030年までにCO2排出量25 ％削減

各技術分科会・調査会（2018年比）を目指します。
3,056※対象は全社Scope1+Scope2。

千tCO 2

実質CO 2排出ゼロ

2,292
千tCO 2

TCFD提言に沿った気候変動への対応
気候変動が事業に及ぼす影響をTCFD提言に沿って分析し、

2018

（基準年）

2030

2050

排出権
取引

気候変動への対応

シナリオ分析結果とともに、TCFD 提言の開示要求項目を

https://www.tokaicarbon.co.jp/sustanability/climate-change.html

ホームページに開示しています。

GHG排出量（Scope1、Scope2）（連結）

カーボンニュートラルに向けたロードマップ
既存技術を活用した削減への取り組みを推進し、2030年

実施していきます。

までのできるだけ早い時期にCO2排出量25 ％削減を目指し

さらに、新技術・イノベーションも積極的に活用しながます。原材料では、天然由来原料や再生可能資源などの導ら2050年にネットゼロを目指します。世界でCO2排出量削入を検討しています。製造過程では、化石燃料から電気エ減に向けた革新的な技術開発が進む中、本格的に実用化がネルギーへのシフト、再生可能エネルギーの活用など燃料期待される技術を積極的に導入していきます。

★ 第三者保証を取得したデータ

2018

2019

2020

2021

2022

GHG排出量（千tCO2e）

3,056

2,687

2,232

2,409

2,408★

Scope1（千tCO2e）

2,430

2,164

1,825

2,070

2,018★

Scope2（千tCO2e）

626

523

406

339

391★

の転換や多様化を進めながら、省エネのための設備投資も

2022〜

2030〜

2050

既存技術を活用した削減への取り組み

新技術・イノベーション
活用

ネットゼロ

できるだけ早く25％削減● CCUS、DAC、メタ ネ ーシ ョン
等によるカーボンオフセット（Scope1）● 水素・アンモニア混焼、專燃（Scope1）● 発 電所CCS導入、DAC（Scope2）● 燃料 種 多様 化、燃料転換（Scope1）● 電力化、再生可能エネルギー活用（Scope1, 2）● 購入電力CO 2 排出係数低 減、電力原単位低 減、省工ネ等（Scope2）※ CCS：Carbon dioxide Capture and Storage ＝ CO2回収・貯留 ※ DAC：Direct Air Capture ＝ 大気中のCO2を直接回収して利用する技術※ CCUS：Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage ＝ 分離・貯留したCO2の利用技術

49

Tokai Carbon Co., Ltd.

GHG排出量（Scope１、Scope２）の算出方法
対象範囲

CO2

連結の全生産拠点および本社・支店・研究所（2022年より東海耀碳素（大連）有限公司、東海碳素（蘇州）
有限公司、上海東海高熱耐火。
制品有限公司、
東海高熱（蘇州）
工業炉有限公司、Tokai Carbon Europe Ltd. Italia Branchを集計対象に追加）

CH4、N2O

2022年より連結のCO2排出量の約98％をカバーする主要生産拠点を算定対象に追加

国内

海外

エネルギー起源

2020年までは4月~翌年3月（東海高熱工業は1月~12月）
2021年以降は1月~12月

1月〜12月非エネルギー起源

1月〜12月

集計対象期間CO2

CH4、N2O−

1月〜12月 ※2022年より算定

算出方法
CO2、CH4、N2Oの各ガスの地球温暖化係数を用いてCO2相当の排出量を計算している。HFCs、PFCs、SF6は排出量が微量であるため、集計対象外としている。
Scope1 ： 企業活動による温室効果ガスの直接排出量とし、エネルギー起源GHG排出量および非エネルギー起源GHG排出量（工業プロセスによる排出）を集計。
なお、非エネルギー起源GHG排出量は、原則として原料・副資材の使用量と製品・廃棄物の収支より算出。
Scope2 ： ● 企業活動のエネルギー利用にともなう温室効果ガスの間接排出量。
● GHG プロトコルのマーケット基準手法を採用。国内は地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく電気事業者別の排出係数を利用。海外は電気事業者が公表している排出係数（但し、一部の工場はIEAまたは国・地域で公表している最新の排出係数）を利用。

Integrated Report 2022

50

Sustainability

サステナビリティ

人権の尊重

サプライチェーンマネジメント

当社は、基本理念である「信頼の絆」を実現するためにも、人権への配慮は重要であると考えています。

当社は、高品質の製品を安定供給し続けることが最も基本的な責任であると認識し、世界人権宣言は、人権および自由を尊重し確保するために「すべての人民とすべての国とが達成すべき共通の基準」

各種法令・社会規範の遵守、製造工程での環境負荷低減に継続的に努めています。

を宣言したものであり、当社はこの宣言を支持しています。

CSR調達方針／CSR調達アンケートの実施

人権に関するグローバルポリシー「東海カーボングループ 人権に関するグローバルポリシー」の項目

人権の尊重について企業の責任を果たすため、「ビジネス合っていくために、「東海カーボングループ

1

法令の遵守

2

差別の禁止

3

児童労働・奴隷労働の防止

ローバルポリシー」を制定しました。本グローバルポリシー

4

労働基本権の支持のもと、当社グループ一体となった人権尊重への取り組みを

5

過度の労働時間削減・賃金に関する権利確保

より一層推進していきます。推進体制として、東海カーボン

6

健康と安全基準

グループ人権啓発推進委員会が中心となり、本グローバルポ

7

ハラスメントの禁止

リシーや人権尊重に対する考え方の社内浸透を図っています。

8

プライバシーの尊重

9

人権への負の影響防止・軽減10

人権侵害への対応と人権に関する指導原則」に基づき、高い倫理観を持って事業活動を展開します。こうした国際的な人権規約などを踏まえ、2020年7月、「東海カーボングループ

人権に関するグ

また、当社は、子どもはその権利が侵害されやすい立場にあり、その人権に関して特別な配慮が必要であると考えることから、「子どもの権利とビジネス原則」を支持するとともに、

当社は、地球規模の環境・社会課題に、当事者として向き
調達ポリシー」

調査の結果、確認が必要な事案が発生した企業はありません

取引先様には、当社グループ調達ポリシーへの賛同を求めるでした。

とともに、CSR調達アンケートへの回答を依頼し、遵守状況の確認を行っています。CSR調達アンケートの主な調査項目

東海カーボングループ

は調達ポリシーに沿って設定しています。

https://www.tokaicarbon.co.jp/sustanability/pdf/pdf_procurement.pdfに応じて改善をお願いするプロセスとしています。

東海カーボングループ

権利の実現に向けた社会貢献活動などに取り組みます。

https://www.tokaicarbon.co.jp/sustanability/pdf/human_right.pdf

人権に関するグローバルポリシー

における重要な原料調達先５社でアンケートを実施しました。

を定めています。そして、新規のお取引先様および重要なおまた、調査結果に基づいてお取引先様の評価を行い、必要事業における子どもの権利侵害を回避することや、子どもの2022年は、既存のお取引先様の評価を行うため海外拠点

調達ポリシー東海カーボングループ お取引先様へのCSR調達アンケートの実施
https://www.tokaicarbon.co.jp/sustanability/procurement.html

労働安全衛生
当社グループは、「安全は、東海カーボングループが共有する重要な価値観です。危険の排除とリスクの低減により、工場で働くすべての人に安全な作業環境の提供を目指します。」をグローバル安全方針として掲げています。

安全衛生管理体制
人権デューデリジェンス
当社グループは、事業活動における人権尊重を目的として従業員に対する人権尊重意識の浸透を図るため、当社では、当社グループの安全方針および取り組み内容は経営会議、る討議を重ね、安全衛生の継続的な改善について取り組んで取締役会での承認を得る管理体制としています。当社では、います。さらに、当社各拠点の責任者および管理者と労働組

取締役会が労働安全衛生リスクを監督しており、必要に応じ合が参加する安全衛生委員会を拠点ごとに開催し、労働安全

人権デューデリジェンスを実施し、バリューチェーン全体に国内グループ全社・全事業場を対象にした啓発研修を実施してリスク担当取締役が取締役会に労働災害などの重要事項を衛生に関する事項の報告および討議を行っています。安全衛

おいて発生する可能性のある潜在的な人権リスクや事業特有ています。

報告しています。

生委員会には当社業務を委託している協力企業もオブザーの人権課題を特定し評価するとともに、それらの未然防止・「東海カーボングループ

人権に関するグローバルポリ

また当社では、安全衛生の担当役員、担当部署の部長、労是正に努めています。また、これらの人権課題については従シー」に基づいた研修として、当社グループの人権尊重に対働組合が参加する中央業務委員会を開催し、安全衛生に関す業員やサプライヤー、取引先などのステークホルダーとのエする考え方の周知徹底や、同和問題・ハラスメント・障がいンゲージメントを踏まえ、特定を行っていきます。
人権デューデリジェンスのプロセス

1

カントリーリスク特定

2

評価対象決定

3

調査実施

4

評価

5

51

人権啓発の取り組み

モニタリング、改善措置

Tokai Carbon Co., Ltd.

者や外国人の人権など時代に応じた人権問題を取り上げています。入社時や管理職昇格時にも人権教育を実施しており、バーとして参加しています。

労働安全衛生向上の取り組み

特に管理職昇格時の研修では、いじめやハラスメントといっ

当社グループでは、危険の排除とリスク低減のため、リスク

た人権問題について、ハラスメントの問題点を明確化し、各アセスメントの実施とその対応を推進しています。リスクアセ

災害の未然防止を図るため、全事業場へその内容と対策につ事案への対応策などの実例を交えて教育を行っています。

スメントの中では、ケガにつながるリスク、健康に影響を与え

このような取り組みに加え、安全意識高揚のため安全教育

2022年に実施した人権研修は、単体の事業場・協力会社

るリスクを評価、特定されたリスクに対し優先事項を明確にし、を実施しています。危険に対する感度の向上を図るため、社で1,060人、国内全グループ企業で625人が参加しました。

作業環境の改善を行っています。新規の生産設備の設置や既外機関による研修を活用しており、2022年は新規入社した従

ハラスメント関連研修は、単体で209人、国内全グループ企

存設備の改修の際には、設備の設計段階からリスクアセスメ

業員を含め118名が受講しました。また、VRを使用した危険業で527人が参加しました。

ントを実施し、リスクが高い場合は事前にリスクの低減を図っ

体験研修も実施し、2022年は67名が参加しました。 さらに、

いて、情報共有をしています。

また、人権はサステナビリティの基盤との認識のもと、東ています。業務に起因するケガ（労働災害）や体調不良、重事業場内の安全ルールと過去の労働災害の再発防止策の徹底

京・大阪・名古屋では企業が構成する任意団体に加盟し、人大インシデントに対しては、まず現場検証により状況を把握、を目的に安全研修を行っており、2022年は当社全事業場の入権尊重を企業文化として定着させることを目指して、人権に

なぜなぜ分析を通じて根本原因を徹底究明するとともに再発社5年未満の従業員106名を対象に実施しました。

関する情報交換や相互研鑽をしています。

防止対策を策定し、その有効性を確認しています。また類似

Integrated Report 2022

52

Sustainability

サステナビリティ

コーポレートガバナンス
当社は、中長期的な企業価値の向上を経営の最重要課題としており、その実現のために、お客様、株主をはじめとするステークホルダー各位のご期待に応え、良好な関係を構築していくことが重要との考えのもと、

2022年 取締役会審議事項
テーマ分類「信頼の絆」を基本理念としています。
「行動指針」「グローバル行動規範」の考え方も踏まえ、ガバナンス・
リスク管理・
子会社管理

コーポレートガバナンス体制
当社は、監査役会設置会社として、監査役による監査と内社は業務執行を担う役員の機能・責任明確化の観点から執行部監査機能の強化を基本としつつ、複数の社外取締役の選任

役員制度を導入しています。この執行役員制度と経営会議のや任意の委員会の設置によって取締役会の経営監督機能を強設置とを併せて、業務執行機能の充実・強化を図っています。

会計監査人

選任・解任

監査役会

取締役会

指名委員会

取締役・執行役員の職務執行の監査

取締役・執行役員の職務執行を監督

取締役の選解任

経営戦略・
サステナビリティ

リスク・コンプライアンス委員会報告

15.2%

ガバナンス・
リスク管理・
子会社管理

43.2%
決算・財務

組織・規程改定

18.9%

決算報告書
年度予算総合計画

株主総会
任意の諮問機関内部統制状況報告、内部監査報告

取締役・役員の人事

人事・組織

決算・財務

コーポレートガバナンス体制図 （2023年4月1日時点）

その他

3.8%

資金調達、運用および市場リスク管理実績報告

子会社新工場設立・増設

化し、適正な経営管理体制の実現を図っています。また、当選任・解任審議事項トピックス
取締役会の実効性に関する分析・評価

実効性のあるコーポレートガバナンス体制の構築に努めています。

選任・解任

テーマ分類

経営戦略・
サステナビリティ

人事・組織

長期ビジョン・中期経営計画策定

18.9%

サステナビリティ推進委員会、
カーボンニュートラル推進委員会報告

報酬委員会

社長

取締役・執行役員の報酬決定

経営会議

ガバナンス強化の歩み⃝サステナビリティ推進委員会を取締役会の任意の諮問機関として設置⃝カーボンニュートラル推進委員会設置⃝2030年に向けた長期ビジョン策定⃝「グローバル行動規範」新設⃝グループガバナンス強化に向けた子会社へのガバナンス研修開始

リスク・コンプライアンス委員会
リスクガバナンスの助言

2022年

サステナビリティ推進委員会

監査室

サステナビリティに関する提言

執行機関
議長（取締役会）
・委員長（各委員会）

社外・独立

社内

統制

監査

連携

※監査役を含む

取締役会
取締役会は、経営上の重要事項の決定と業務執行の監督を

指名委員会・報酬委員会を、また取締役会傘下の任意の諮問行っており、原則、月次で開催しています。2023年4月1日

機関としてリスク・コンプライアンス委員会およびサステナ

現在の取締役は8名であり、うち3名は社外取締役です。取締ビリティ推進委員会を設置しています。

⃝取締役会実効性評価（年次）開始2017年

当社は、監査役会を原則月次で開催しています。2023年4

締役会をはじめとする重要会議への出席や業務および財産の月1日現在の監査役は4名であり、うち2名は社外監査役です。

状況の調査を通じて、取締役の職務遂行状況を監査しています。

2020年

2019年
⃝人権に関する
グローバル
ポリシー制定2018年

役会の任意の諮問機関として、社外取締役が過半数を占める

監査役・監査役会

2021年⃝取締役会の任意の諮問機関として指名委員会、報酬委員会、
リスク・コンプライアンス委員会等を設置⃝経営会議の設置⃝取締役会の月次開催化・付議報告事項明確化⃝複数の独立社外取締役選任

2016年⃝東海カーボングループ
サステナビリティ基本方針新設⃝独立社外取締役を取締役の3分の1以上とし、女性社外取締役を選任⃝事業ポートフォリオマネジメント
基本方針制定⃝TCFD提言に沿った
気候変動リスク・機会開示⃝取締役会のスキルマトリックス開示⃝グローバル財務・
税務マネジメント体制整備、運用開始⃝東海カーボングループ 調達ポリシー制定⃝ESG経営基盤構築開始⃝社外役員の独立性基準制定⃝グループ内部通報制度導入

監査役は、監査役会で決議した監査方針・計画に基づき、取53

Tokai Carbon Co., Ltd.

Integrated Report 2022

54

Sustainability

サステナビリティ

コンプライアンス

コーポレートガバナンス

当社は基本理念「信頼の絆」、行動指針「誠実」「革新」「挑戦」「共創」「スピード」のもと、経営会議
取締役会のもとに経営会議を設置し、取締役会で決定した査役等が参加し、原則週1回開催しています。経営会議傘下に

基本方針に基づき、経営に関する重要事項を協議決定していは、各種委員会が設置され、審議結果を経営会議に上程するます。経営会議には業務執行取締役、業務担当執行役員、監ことにより、経営会議の協議を補完しています。

東海カーボングループ

コーポレートガバナンス報告書

https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS04435/92135258/2880/4e83/8ee5/359d4f487176/140120230220514842.pdf

取締役会の実効性強化
当社は、2016年に指名委員会、報酬委員会、経営会議、

効性分析・評価を実施いたしました。

リスク・コンプライアンス委員会等を新設し、取締役会を中

現ガバナンス体制は概ね定着し、当初の成果が適切に維持心としたガバナンス体制の抜本的強化を図りました。特徴的されているだけでなく、2022年においては、2021年に新設

なのは、3名の社外取締役が取締役会以外の重要会議にも積したサステナビリティ基本方針・事業ポートフォリオマネジ

極的に陪席することで重要事案に関する理解が深められ、そメント基本方針に則り、サステナビリティ経営・事業ポート

れら社外取締役からの中立・客観的な意見が取締役会の監督

フォリオマネジメント強化に向けて舵を切ったほか、取締役

機能向上に大きく寄与していることが、実効性評価において会報告事項を拡充し、また、ウクライナ危機の影響、台湾有指摘されています。

事対応等の危機事象につき討議する等、実効性のさらなる向2022年においては、①取締役会・経営会議を含むガバナ

上も果たせていると評価しています。

ンス体制の運営実績・状況等の定量・定性分析、②全取締

今後の課題として、①サステナビリティ（カーボンニュー役・監査役を対象に実施した「取締役会の構成・運営、社外

トラル対応含む）と経営戦略との連携、②事業ポートフォリ

役員への情報提供等についてのアンケート」結果、③社外役

オマネジメントの高度化等、よりハイレベルなテーマについ員への個別ヒアリング結果を踏まえ、取締役会において、実て、継続的に取り組んでいきます。

公正な事業活動推進のため、「グローバル行動規範」等の基本方針を定め、法令・規則・諸規程を遵守するとともに、高い倫理観を持って企業活動を行うよう努めています。

マネジメント体制
取締役会の諮問機関であるリスク・コンプライアンス委員
会では、全社のリスク対策などリスクおよびコンプライアン

員全員が日常の業務を遂行する過程で、遵守すべき行動基準

スに関する重要事項について討議するとともに、討議結果をを定めた手引書であるコンプライアンスマニュアルを作成し、踏まえ、関係部室等に助言を行いつつ、取締役会に対して進コンプライアンスの社内浸透と徹底の一助としています。

捗状況の報告および対策等の提言を行っています。

内部通報制度
役員・社員などによる贈収賄などの汚職につながるすべて

部通報管理規程」に情報提供者の保護も明記した上で適切なの行為を含め、法令違反や不正行為の発生（あるいはその兆運用を行っています。通報があった場合、通報された事項に候）を知った従業員等から通報を受け付ける内部通報制度を関する事実関係の調査は、当社法務部長を責任者とし、通報導入しています。社内窓口（法務部、監査役）および社外窓者の秘密保持に関する厳格な管理のもとで実施しています。

口（顧問弁護士）を設け、電話、ファックス、電子メールあ

仮に調査の結果、違法行為等が明らかになった場合は、是正

るいは書面郵送などで通報や相談を受け付けており、匿名で措置および再発防止措置を講じ、就業規則に従った処分が課の通報も可能です。また、社外第三者からの通報、外国語にされる仕組みとしています。また、社外窓口の設置を通じて、

よる通報、所定の窓口以外に入った通報についても、対応可

すべての従業員およびステークホルダーが安心して通報でき能な体制を確保しています。

る仕組みも整えています。本制度については、コンプライア

この制度を利用した際には、不正目的で行った場合を除き、これを理由として解雇その他不利益が生じないように、「内

内部統制システムの整備
当社は、グループ全体として法令・定款に則り、適正に業務を遂行するため、2006年5月の取締役会において決議し、づき、継続的に体制の改善を図っています。

役員選任のプロセスについて
いては株主総会に付議します。

の諮問機関であり、社内取締役1名、社外取締役3名で構成

なお、当社では、株主総会参考書類において、社外取締する指名委員会が、社内外の候補者の中から経験・知見・専役・社外監査役候補者の指名理由に加え、社内取締役・社内門性等を総合的に勘案して選任案を策定します。選任案をも監査役候補の指名理由についても開示しています。

とに取締役会での決議を経た後、取締役・監査役候補者につ

役員報酬

社内掲示板、社内報等、工夫を凝らして周知を行っています。

腐敗防止
担といった汚職行為も禁止しています。

当社では、「グローバル行動規範」において、公正な競争

2022年においては、当社で汚職行為に関する摘発事例はを通して事業活動を行い、政治、行政および取引先などとはなく、罰金・課徴金等の支払いもありませんでした。また、

健全かつ正常な関係を維持することとしています。また、法汚職行為を理由とした従業員への処分もありませんでした。

令を遵守し、社会規範、社会良識に基づいた事業活動を行う

なお、政治献金は行っていません。

ことを明示しています。そのため、便宜を図る対価として利益を提案または提供することや、現金・過剰な接待・娯楽・

汚職行為に関する取締役会の監督

サービス等の利益を要求または収受すること等の贈収賄行為、取締役会は、贈収賄など汚職防止を含むコンプライアンス

または贈収賄と疑われる行為を禁止し、防止に努めています。

に関する取り組み状況を監督しており、リスク・コンプライ

従業員による会社資金の着服や、マネーロンダリングへの加アンス委員会から報告を受けています。

当社の役員報酬は、固定報酬である「基本報酬」と、業績締役を委員長として社外メンバーを加えた報酬委員会の審議

目標の達成度によって変動する「業績連動型報酬」によってを経て見直し、決定しています。なお、2020年３月27日開構成され、業務執行を担う取締役については、各役員の経営

催の2019年度定時株主総会にて、取締役の報酬について株贈収賄を含む包括的な汚職行為の禁止について意識を向上

責任の大きさに配慮し、上位役員ほど変動報酬の割合を高く

主総会で承認された報酬限度額とは別枠で、取締役（社外取させるため、従業員を対象とした研修において汚職防止の方

また、コンプライアンスメッセージ動画の社内配信や、社するように設計しています。

締役を除く）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬を針を周知するとともに、役員、管理職、新入社員などを対象

内報への関連記事掲載を通して、役職員のコンプライアンス

支給する決定をしています。

とした、社内外の講師によるコンプライアンス研修を継続的

意識の向上にも努めています。

役員報酬制度、各役員の業績評価や報酬決定は、社外取

55

ンスマニュアルや社内規程集に明記するとともに、社内研修、改定を重ねている「内部統制システム構築の基本方針」に基

贈収賄・汚職行為の防止

取締役・監査役・執行役員の選任にあたっては、取締役会

また、「行動指針」「グローバル行動規範」をもとに、役職

Tokai Carbon Co., Ltd.

教育・研修に実施しています。

Integrated Report 2022

56

Sustainability

サステナビリティ

取締役・監査役一覧 2023年4月1日現在

役職

代表取締役社長
社長執行役員

取締役
執行役員

取締役
執行役員

取締役
執行役員

取締役
執行役員

社外取締役
（独立役員）

社外取締役（独立役員）

社外取締役（独立役員）

常勤監査役

常勤監査役

社外監査役
（独立役員）

社外監査役（独立役員）

氏名

長坂 一

辻 雅史

山口 勝之

山本 俊二

山崎 辰彦

神林 伸光

浅田 眞弓

宮﨑 俊郎

芹澤 雄二

掛橋 和幸

小柏 薫

松島 義則

生年月日

1950年1月9日

1963年1月10日

1964年3月29日

1962年3月8日

1964年11月22日

1948年5月28日

1968年2月5日

1949年8月21日

1959年12月27日

1951年12月7日

1967年1月7日

1968年2月7日

在任期間

17年

6年

4年

4年

－

7年

2年

1年

－

7年

3年

－

1972年4月
東海電極製造株式会社
（現当社）
入社

1986年4月
当社入社

1988年4月
当社入社

1985年4月
当社入社

1985年4月
当社入社

1971年4月
川崎重工業株式会社入社

2015年6月
当社カーボンブラック事業部
生産技術部長2016年3月
当社カーボンブラック事業部
生産技術部長

2002年10月
株式会社川崎造船取締役

1975年4月
東洋カーボン株式会社
（現当社）
入社

2016年1月
当社執行役員
電極事業部長2019年3月
当社取締役執行役員
技術本部長
2021年3月
当社取締役執行役員
開発戦略本部長兼知的財産部長（現任）

2017年3月
当社理事
カーボンブラック事業部販売部長

2007年6月
同社取締役
財務部門、
経理部門
およびIR・広報担当

2017年3月
当社取締役執行役員
ファインカーボン事業部長

2016年3月
THAI TOKAI CARBONPRODUCT CO., LTD.
取締役社長

2014年1月
丸ビルあおい法律事務所
代表（現任）

1990年10月
株式会社新日本証券調査センター
経営研究所（現株式会社日本投資環境研究所）
入社

1997年11月
監査法人トーマツ入所

2018年3月
当社執行役員
技術本部長

1972年4月
三井造船株式会社（現株式会社三井E&S）入社

1984年4月
当社入社

2015年3月
当社執行役員
カーボンブラック事業部長

2002年10月
弁護士登録
平沼高明法律事務所入所

2018年3月
当社執行役員THAI TOKAI CARBONPRODUCT CO., LTD.
取締役社長

2020年1月
当社理事
THAI TOKAI CARBONPRODUCT CO., LTD.
取締役社長

2019年3月
当社取締役執行役員
TCCB Genpar LLC取締役

2023年3月
当社取締役執行役員
THAI TOKAI CARBONPRODUCT CO., LTD.
取締役社長
（現任）

2006年3月
当社取締役執行役員
カーボンブラック事業部
副事業部長
2008年3月
当社取締役常務執行役員
カーボンブラック事業部
副事業部長
2011年 3月
当社取締役専務執行役員
カーボンブラック事業部長

主な経歴

2023年3月
当社取締役執行役員
技術本部長
（現任）

2010年4月
株式会社川崎造船
代表取締役社長
川崎重工業株式会社
常務取締役
（非常勤）
2010年10月
川崎重工業株式会社代表取締役
常務取締役 船舶海洋カンパニープレジデント

2014年3月
順天堂大学大学院医学博士号取得
2020年4月
学校法人二階堂学園理事（現任）
2021年3月
当社社外取締役（現任）

2008年3月
三井海洋開発株式会社取締役
2011年3月
同社代表取締役社長
2019年3月
同社取締役会長
2020年3月
同社特別顧問2022年3月
当社社外取締役（現任）

2013年6月
同社特別顧問2014年3月
当社執行役員電極事業部長

2004年3月
当社田ノ浦工場長

2015年3月
当社取締役執行役員
電極事業部長2009年3月
当社湘南事業所長、茅ヶ崎工場長
開発戦略本部工業化
グループ長

2016年1月
当社取締役執行役員
経営戦略本部長
2017年3月
当社取締役執行役員
人事部・総務部・法務部管掌
2023年3月
当社常勤監査役（現任）

2015年6月
一般財団法人
日本船舶技術研究協会
理事長
（現任）

2001年3月
当社ファインカーボン事業部
生産技術部長2010年3月
当社開発戦略本部
開発企画部長2010年8月
東海高熱工業株式会社取締役

1992年12月
税理士登録
小柏薫税理士事務所
代表（現任）
2005年6月
センコン物流株式会社監査役

2001年5月
公認会計士登録、松島公認会計士事務所
代表（現任）
2006年5月
税理士登録
2023年3月
当社社外監査役（現任）

2017年6月
同社社外取締役
監査等委員（現任）
2019年5月
当社社外監査役（現任）

2015年3月
同社常務執行役員
2016年3月
当社監査役

2016年3月
当社社外取締役（現任）

2019年5月
当社常勤監査役（現任）

2017年6月
乾汽船株式会社社外取締役（現任）

156,847株

59,662株

32,205株

9,500株

22,338株

23,200株

6,500株ー65,662株

19,900株

400株

ー

取締役会出席状況（2022年度）

21回／21回

21回／21回

21回／21回

21回／21回－

21回／21回

21回／21回

17回／17回

21回／21回

21回／21回

21回／21回

ー

●

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所属する委員会

所有株式数

指名委員会

●

委員長

●

●

報酬委員会

●

委員長

●

●

リスク・コンプライアンス委員会
サステナビリティ推進委員会
企業経営

スキルマトリックス

57

2020年1月
当社取締役執行役員
経営企画部・
2013年3月
戦略投資部・
当社代表取締役専務執行役員 販売企画部副管掌兼カーボンブラック事業部、 経営企画部長
電極事業部担当
2022年9月
2014年3月
当社取締役執行役員
当社代表取締役副社長執行役員 経営企画部・カーボンブラック事業部、 関係会社事業管理部・電極事業部、
戦略投資部・
原料調達部担当
販売企画部・
新規事業推進部管掌兼2015年2月
経営企画部長
当社代表取締役社長
2023年3月
社長執行役員
（現任）
当社取締役執行役員
人事部・総務部・
法務部管掌
（現任）

2008年4月
川崎重工業株式会社常務執行役員
株式会社川崎造船取締役副社長

2012年3月
当社取締役執行役員
ファインカーボン事業部担当兼
ファインカーボン事業部長

委員長
委員長

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財務・会計

●

法務・リスク管理
グローバル

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製造・技術・ICT●

営業・マーケティング●

人事・人材開発●●

ESG・サステナビリティ●●

Tokai Carbon Co., Ltd.

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Integrated Report 2022

58