令和 ５ 年度

教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価報告書（令和４年度事業分）

令和 ５ 年１０月
新見市教育委員会

目

次

［目次］
■

はじめに ····················································· 1
１ 趣
旨
２ 点検・評価の対象
３ 点検・評価の方法
４ 新見市教育行政における事務の管理及び執行状況の点検・評価の概要 ······················································ 2
５ 点検・評価シートの作成 ···································· 3■

令和４年度教育委員会の運営状況 ······························ 4
１ 教育委員
２ 教育委員会議の開催状況
３ 教育委員会付議案件 ········································ 5
４ 教育委員会議以外の活動状況 ································ 8■

教育委員会が管理執行する事務 ································ 10
１ 令和４年度教育行政重点施策 基本方針
２ 施策の体系 ················································ 11
３ 主要事業の点検・評価 ······································ 14■

令和４年度教育費の決算状況 ·································· 38■

学識経験者による意見 ········································ 40
原 田 信 之（新見公立大学 教授）
小 林 義 宏（元小学校長）（新見公立大学 教授）
今 田 一 成（元中学校長）※ 調 整中［はじめに］
１

趣旨「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の規定 により、所管事務の管理及び執行状況の点検及び評価等を行うもので、新見市教育委員会は、主要な施策や事務事業の取組状況についての点検及び評価を行い、課題や取組の方向性を明 らかにすることにより、効果的な教育行政の一層の推進を図る ことにしております。
また、点検及び評価の結果に関する報告書を作成し 、これを議会に提出するとともに、公表することにより、市民への説明責任を果たすとともに市民に信頼される教育行政の推進に資することとします。
なお、点検・評価の方法や報告書の様式、議会への報告方法などについては、各教育委員会が実状を踏まえて決定することとなっております。

２

点検・評価の対象□

令和４年度新見市教育委員会の運営状況□

教育委員会が管理・執行する事務□

令和４年度新見市教育行政重点施策の主な事業施策

３

点検・評価の方法
・

点検及び評価は、前年度の施策・事業の進捗状況を総括するとともに 、課題や今後の取組の方向性を示すもので、毎年１回実施するものとします。

・教育委員会において施策・事業の進捗状況等を取りまとめ 、点検及び評価を行い、学識経験者の意見を聴取 するものとします。

地方教育行政の組織及び運営に関する法律（抜粋）（教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価等）
第 26 条 教育委員会は、毎年、その権限に属する事務（前条第１項の規定により教育長に委任された事務その他教育長の権限に属する事務（同条第４項の規定により事務局
職員等に委任された事務を含む。）を含む。）の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならない。
２ 教育委員会は、前項の点検及び評価を行うに当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする。

-1-

□

新見市教育行政における事務の管理及び執行状況の点検・評価の概要［ 教育委員会の運営状況 ］
教育委員、教育委員会議の開催状況 、教育委員会議決案件 、 教育委員会議以外の活動状況等について記載
項
目
内
容

□
1 教育委員□
2 教育委員会議の開催状況
3 教育委員会付議案件□
4 教育委員会議以外の活動状況□

名簿
定例会・臨時会の開催状況
議決事項及び協議・報告事項の状況
研修等への参加及び学校訪問等の状況［ 教育委員会が管理執行する事務 ］
令和４年度教育行政重点施策の基本方針 、施策の体系 、主要事業の点検・評価等に
ついて記載
項
目
内
容

□
1 教育行政重点施策の基本方針□
2 規則等の改廃
3 議会の議決を経るべき議案□
4 教育関係予算□
5 教育委員会の所管に属する学□
校その他の教育機関の設置又は廃止□
6 職員の任免に関すること□
7 教科用図書の採択の決定に関
すること
□
8 その他

基本方針の策定

条例、規則等の制定・改正等
条例・予算等の議案
教育行政に関する当初及び補正予算
設置又は廃止の状況

教育委員会事務局職員の人事異動等の状況

教科用図書の採択状況［ 教育費決算額 ］
一般会計と教育費の状況、目的・性質別の状況、決算額の推移について記載
項
目
内
容

□
1 教育費の決算状況［ 学識経験者による意見 ］

点検・評価の客観性を確保するため 、教育に関し学識経験を有する外部の方々の意
見・助言等を記載
氏

名

所

属

原

田

信

之

新見公立大学 教授

小

林

義

宏

元小学校長

-2-

備

考

□

点検・評価シートの作成

１

点検・評価項目
教育行政における教育委員会の活動状況 、管理執行する事務及び重点目標に掲げた主要施策について分類ごとに記載し、点検・評価します。

２

事業実施目標当該年度に実施すべき事業の具体的な取組内容や 目標を記載します。

３

主な取組状況
点検・評価項目の事務事業及び施策について、目標を達成するための具体的な取組状況を記載します。

４

評

価

目標に対する達成度や効果等について の自己評価を記載します。
Ａ ：十 分達 成で きた（ 達成 率 100％ 以上 ）Ｂ ：概 ね達 成で きた（ 達成 率 80％以上 100％未 満）
Ｃ ：や や不 十分 である （達 成率 50％ 以上 80％未満 ）Ｄ ：不 十分 であ る（達 成率 50％ 未満 ）

５

成果と課題
実施した結果に基づく成果について、目標と照らしながら具体的に記載するとともに、今後の課題・改善点及び方向性等について記載します。

６

総

括

小分類ごとの評価結果を、総括的な視点からその達成度や効果等について記載します。
７

学識経験者による意見及び 総合評価
学識経験者の意見・評価について記載します。

-3-

［教育委員会の運営状況］
１

教育委員

職

名

氏

名

就 任 年 月 日

現

教

育 長

正

村 政 則

令和 3年 1月 1日

令和 3 年 1 月 1 日～ 令和 5 年 5 月 20 日

教 育 長
職務代理者

松

井 健 一

平成29年 5月21日

令和 3 年 5 月 21 日

～ 令和 7 年 5 月 20 日

委

員

溝

尾 妙 子

平成30年 7月 1日

平成 30 年 7 月 1 日～ 令和 4 年 6 月 30 日

委

員

長 谷 川

綾

令和元年 5月21日

令和 元 年 5 月 21 日

～ 令和 5 年 5 月 20 日

委

員

三

上 ゆ み

令和 2年 7月 1日

令和 2 年 7 月 1 日～ 令和 6 年 6 月 30 日

任期

（令和 ４ 年 ４ 月 １ 日 現在）

２

教育委員会議の開催状況
教育委員会 定例会

１２回

教育委員会 臨時会

０回

期

日

区

分

議

案

協議・報告事項

そ の 他

４月２０日（水）

定例会

２

６

０

５月１８日（水）

〃

１

３

０

６月１７日（金）

〃

３

２

０

７月１５日（金）

〃

４

２

０

８月１９日（金）

〃

３

４

０

９月２０日（火）

〃

２

０

０

１０月１９日（水）

〃

３

２

０

１１月１６日（水）

〃

４

１

０

１２月２１日（水）

〃

３

５

０

１月１８日（水）

〃

３

１

０

２月１５日（水）

〃

１１

１

０

３月 ８日（水）

〃

１６

２

０

計

１２回

５５

２９

０

-4-

備

考

３ 教育委員会付議案件〔議決事項〕期日

区 分

４月２０日 定例会

案

件

指定学校変更申請の承認について
新見市就学援助規則施行に係る内規の一部改正について

５月１８日

〃

令和４年度新見市教育行政の重点目標について

６月１７日

〃

新見市いじめ問題対策連絡協議会委員の委嘱について
新見市特別支援教育支援委員会委員の委嘱について
指定学校変更申請の承認について

７月１５日

〃

令和４年度要保護・準要保護児童生徒就学援助の承認について
新見市立学校職員服務規程の一部を改正する訓令について
令和５年度使用小学校及び中学校教科用図書の採択の承認について
新見市学校給食支援事業補助金交付要綱の制定について

８月１９日

〃

指定学校変更申請の承認について
大佐中学校区小中一貫校設立委員会設置要綱の制定について
新見市教員住宅条例の一部を改正する条例について

９月２０日

〃

令和４年度末校長・教員等人事異動方針及び人事異動実施要綱の承認について
令和４年度要保護・準要保護児童生徒就学援助不認定世帯における再認定調査について

１０月１９日

〃新見市公民館条例の一部を改正する条例について
新見市立小学校及び中学校条例の一部を改正する条例について
新見市立小学校及び中学校通学区域に関する規則の一部を改正する規則について１１月１６日〃令和４年度要保護・準要保護児童生徒就学援助（新入学学用品費入学前支給）の承認について新見市通学バス運行条例の一部を改正する条例について
新見市通学バス運行条例施行規則の一部を改正する規則について
新見市遠距離通学支援助成金交付要綱の制定について

１２月２１日〃令和４年度要保護・準要保護児童生徒就学援助（新入学学用品費入学前支給）の承認について指定学校変更申請の承認について
新見市遠距離通学支援助成金交付要綱の制定について

１月１８日

〃

指定学校変更申請の承認について
新見市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について
新見市立学校給食共同調理場条例の一部を改正する条例について-5-

２月１５日 定例会

指定学校変更申請の承認について
新見市放課後児童健全育成事業費補助金取扱要領の一部を改正する要領について児童生徒の生活習慣と健康等に関する実践調査研究検討委員会要綱の廃止について新見市幼児教育推進センター事業実施要綱の廃止について
新見市保育・教育カリキュラム策定委員会設置要綱の廃止について
新見市立学校職員服務規程の一部を改正する規程について
新見市きらめき広場・哲西条例の一部を改正する条例について
新見市立幼稚園条例を廃止する条例について
新見市教育研修所規則等の一部を改正する規則について
新見市教育懇談会設置要綱等の一部を改正する要綱について
新見市教育委員会事務局事務決裁規程等の一部を改正する規程について

３月 ８日

〃

令和４年度末教職員人事異動の内申について
令和４年度要保護・準要保護児童生徒就学援助の承認について
指定学校変更申請の承認について
姉妹都市（シドニータウン）招致外国語指導助手任用規則の廃止について
新見市学校給食献立検討委員会設置要綱の廃止について
新見市立幼稚園園則の廃止について
新見市立幼稚園及び認定こども園預かり保育に関する要綱の廃止について
新見市立幼稚園及び認定こども園預かり保育に関する実施細則の廃止について
新見市立哲西図書館規則の廃止について
新見市哲西生涯学習センター規則の一部を改正する規則について
新見市備中漆栽培振興補助金交付要綱の制定について
新見市社会教育委員の委嘱について
新見市人権教育推進委員会委員の委嘱について
新見市教育委員会公印規則等の一部を改正する規則について
新見市学校給食運営協議会設置要綱等の一部を改正する要綱について
教育長の権限に属する事務の一部委任に関する規程等の一部を改正する訓令
について

-6-

〔協議・報告事項〕
期

日

区 分

４月２０日 定例会

案

件

公立小学校・中学校及び教育関係職員の人事異動について
新見市特別支援教育推進センター職員の委嘱について
スポーツ推進委員の委嘱について
令和４年度一般会計当初予算について
新見市教育委員会事務局組織及び事務分掌規則及び新見市教育委員会の権限に属する事務の補助執行に関する規則の一部を改正する規則について
新見市保育・教育カリキュラム策定委員会設置要綱及び新見市通学路安全推進会議設置要綱の一部を改正する要綱について

５月１８日

〃

令和４年度学校訪問について
令和４年度コミュニティースクール設置状況について
西方小学校大規模改修工事請負契約の締結について

６月１７日

〃

新見市青少年育成センター非常勤青少年育成員の委嘱について
新見中央図書館喫茶室（喫茶まなびの森）のオープンについて

７月１５日

〃

令和４年度学校訪問について
フッ化物洗口事業の進捗状況について

８月１９日

〃

教育に関する事務の管理及び執行の点検及び評価報告書について
令和４年度教育委員学校訪問について（前期）
第１回新見市いじめ問題対策連絡協議会について
新見市文化財保存活用地域計画策定協議会について

１０月１９日〃新見市遠距離通学支援助成金交付要綱の制定について
新見市放課後児童健全育成事業費補助金取扱要領の一部を改正する要領について１１月１６日〃令和４年度新見市二十歳の集いについて

１２月２１日〃令和４年度新見市特別支援教育支援委員会の報告について
新見市いじめ問題対策専門委員会の委員委嘱及び調査報告（諮問）の報告について
令和４年度教育委員学校訪問の報告について
新見市神郷神楽の館の指定管理者の指定について
令和４年度西方小学校大規模改修工事請負契約の変更について

１月１８日

〃

令和４年度卒業式・令和５年度入学式の対応について

２月１５日

〃

新見美術館美術品購入について

３月 ８日

〃

草間台小学校児童のスクールバス乗車について
市指定重要無形民俗文化財「矢戸の蛇神楽」が岡山県指定に決定されたことに
ついて

-7-

４ 教育委員会議以外の活動状況□会議・総会・研修会
期
日
行
事
等
4. 4.26 教育問題懇談会
4. 4.27 岡山県都市教育委員会教育長協議会
4. 7.19 ７月期教育長連絡会議
4.10.25 先進地視察研修

開 催 場 所 等
「Zoom」による Web 会議
南庁舎３階大会議室
ピュアリティまきび
・浅口市立寄島小学校
・備前焼作家（人間国宝）伊勢﨑淳

4.11.24 岡山県郡市教育委員会教育長協議会

備前市

4.11.30 岡山県市町村教育委員会委員研修会「Zoom」による Web 研修

5. 1.24 第１５回Ｂ＆Ｇ全国サミット

東京ビックサイト

5. 2.10 市町村教育長・教育委員研究協議会

東京

□学校訪問
期

日

行

事

等

訪

4. 6. 1 学校訪問

萬歳小学校

4. 6. 2〃

井倉小学校

4. 6.23〃

本郷小学校

4. 6.24〃

西方小学校

4. 6.27〃

千屋小学校

4. 7. 1〃哲多中学校

4. 7. 4〃上市小学校

4. 7. 6〃

新見南中学校4. 7. 7〃高尾小学校

4. 7. 8〃

新砥小学校

4. 7.12〃

神郷北小学校4. 9.27〃

刑部小学校

4. 9.30〃

新見南小学校4.10. 5〃矢神小学校

4.10.13〃

思誠小学校

4.10.19〃

新見第一中学校

4.10.21〃

大佐中学校

4.10.28〃

草間台小学校4.11. 1〃

塩城小学校

4.11. 8〃

神代小学校

4.11.15〃

哲西中学校

4.11.25

〃

野馳小学校

-8-

問

先

□入学式
期

日

行

事

等

4. 4.11 入学式

開

催

場

所

等

新見第一中学校・新見南中学校・大佐中学校・哲多中学
校・哲西中学校

4. 4.12〃

思誠小学校・高尾小学校・新見南小学校・井倉小学校・
草間台小学校・塩城小学校・上市小学校・西方小学校・
千屋小学校・刑部小学校・神代小学校・本郷小学校・新砥小学校・矢神小学校・野馳小学校※神郷北小学校及び萬歳小学校は入学児童がいないため、入学式なし。
※入学式については、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、お祝いメッセージでの対応とした。
□卒業式
期

日

行

事

等

5. 3.11 卒業式

開

催

場

所

等

新見第一中学校・新見南中学校・大佐中学校・哲多中学
校・哲西中学校

5. 3.15〃

井倉小学校・萬歳小学校

5. 3.20〃

矢神小学校

5. 3.22〃

思誠小学校・高尾小学校・新見南小学校・草間台小学校・
塩城小学校・上市小学校・西方小学校・千屋小学校・刑部小学校・神郷北小学校・神代小学校・本郷小学校・新砥小学校・野馳小学校

□その他
期

日

行

事

等

開 催 場 所 ・ 訪 問 先 等

4. 4. 1 辞令交付式

南庁舎３階大会議室

5. 3.26 閉校式

井倉小学校・萬歳小学校

5. 3.31 退職辞令交付式

南庁舎１階会議室１Ｃ-9-

［教育委員会が管理執行する事務］

新見市教育行政基本方針
平成１７年３月の合併時、３６，０００人余りだった本市の人口は、令和２年国勢調査では２８，０００人余りで、２０％以上が減少するという厳しい状況にあります。さらに、国立社会保障・人口問題研究所によると、今後もこの傾向が続くと推計されています。人口減少が地域社会へ与える影響も拡がりつつあり、地域の活力が低減するなどの影響が現れつつあります。
また、人口減少と相まって高齢化が進行し、さらには、グローバル化や情報化のめまぐるしい進展など、本市を巡る状況は大きく変化しています。
こうした中、持続可能な社会を築いていくうえで、教育の果たす役割はこれまで以上に重要となっています。
新見市教育委員会では、「第３次新見市総合計画」において示した教育・文化・
スポーツ分野における施策展開の方向性、「誰もが生き活きと輝く個性を育むまちをつくる」の理念及び「新見市教育大綱」等に基づき、人間尊重の精神を基本とし、家庭教育、学校教育、社会教育、スポーツ、芸術・文化の各分野において、積極的
かつ持続的な施策を通じて、誰もが生涯にわたって心豊かで活力に満ちた暮らしが実現できる社会の実現を目指します。
学校教育の分野では､「郷土を愛する心」､「確かな学力」､「豊かな心」､「健やかな体」の４つを柱に据え、知・徳・体のバランスのとれた子どもの育成を目指した教育活動を推進します。
社会を生き抜くうえでの基礎となる学力の定着をはじめ、地域社会と連携したふるさとキャリア教育や共生社会を目指したインクルーシブ教育を推進し、全ての子どもが自身の能力を伸ばし、主体性を持ち、積極的に社会に参画できる資質を備えた子どもの育成に努めます。
医学の進歩、医療の充実などにより、「人生１００年時代」といわれる時代の到来が予想されています。こうした時代の変化に伴い、個々人の生き方もますます多様化し、活動の範囲も広がっていくものと考えられます。
こうした中、生涯学習の分野では、全ての人が、より豊かな人生を送ることができるよう、生涯を通じた学びができる環境整備が必要となります。社会教育、スポーツ、芸術・文化の推進を図り、誰もが生涯を通じて学び続けられる生涯学習社会の実現に努めます。
なお、これら諸施策の推進に当たっては、教育関係団体等との連携を密にするとともに、広く市民の理解と協力を得ながら積極的に推進します。

-10-

施策の体系
基 本 施 策施策（大分類）施策（小分類）「わかる授業」で基礎・基本の確実な指導

学力向上の取組

学力・学習状況調査を生かした指導の改善
中学校「ＧＴＥＣ」の実施による英語力の把握と教員の指導改善
ＧＩＧＡスクール構想の推進(コロナ禍における)オンラインによる学習
保障

誰
も
が
生
き
活
き
と
輝
く
個
性
を
育
む
ま
ち
を
つ
く
る

ＩＣＴ活用教育の推進

ドローンプログラミング教育の導入
情報モラル・情報セキュリティ教育の推進
教職員研修の充実
インクルーシブ教育システムの推進

学校教育の推進

インクルーシブ教育の推
個別のニーズに応じた適切な教育支援進
不登校児童生徒の学校復帰に向けた支援の充実
小・中学校における取組の充実
ふるさとキャリア教育の
学校連携コーディネーターとの連携推進
新見市キャリア教育推進協議会との連携
保幼こ小の連携による特色ある就学前教育の推進

就学前教育の充実

小・中連携教育の推進
学校及び校種間の連携・一貫した教育の推進
大佐中学校区における小・中一貫教育の研究コミュニティ・スクールの充実と地域の連地域とともにある学校づ 携
くりの推進
放課後児童クラブの支援-11-基 本 施 策

施策（大分類）施策（小分類）
いじめ・不登校の解決に向けた相談体制の確立
基礎的な体力・運動能力の向上
児童生徒の事故防止と安全指導の徹底

その他の教育活動の充実
薬物乱用防止・喫煙防止等の教育の充実
小学校におけるフッ化物洗口の導入
誰
も
が
生
誰
き
も
活
が
き
生
と
き
輝
活
く
き
個
と
性
輝
を
く
育
個
む
性
ま
を
ち
育
を
む
つ
ま
く
ち
る
を
つ
く
る

学校教育の推進

道徳・人権教育の推進（論語教育の導入）
指導体制の充実

教職員の働き方改革の推進
施設設備の整備充実と適正管理

教育環境の整備充実

学校安全体制整備事業の推進
施設の安全点検の実施
廃校舎の有効活用による地域活性化の推進と財産の整理

廃校施設の有効活用

生涯学習情報提供による人づくり・まちづく
り
生涯学習関連施設の整備による事業内容の充実と利用の促進

生涯学習の振興

国際交流の推進
学習・交流機会の充実による家庭教育力の向
上地域の子どもは地域で育てる環境づくり
生涯学習の推進

学校外での生活・活動体験を支援し、学社融合の推進

社会教育の充実

青少年育成センターとの連携による良好な社
会環境づくり
子どもの読書活動の積極的支援
人権啓発講演会など、人権学習機会の充実
人権教育の推進
人権教育推進委員による指導者の育成-12-

基 本 施 策

施策（大分類）施策（小分類）
スポーツ・レクリエーション環境の充実
競技スポーツの振興

生涯スポーツ・レク
リエーションの推進

生涯スポーツ・レクリ
エーション活動の振興

高齢者スポーツの普及拡大
各種スポーツ活動の連携

誰
も
が
誰
生
も
き
が
活
生
き
き
と
活
輝
き
く
と
個
輝
性
く
を
個
育
性
む
を
ま
育
ち
む
を
ま
つ
ち
く
を
る
つ
く
る

スポーツ施設の有効利用
芸術文化サークル等の育成
新見文化交流館の指定管理化による一層の文化芸術の振興芸術・文化活動の振興

美術館等の施設充実と利用促進
地域の伝統文化の継承者育成及びまちづくりにつながる新たな地域文化の創造
文化芸術に触れる機会の充実

芸術・文化の振興と文化財の保護・保存

郷土の歴史・文化財の調査・研究活動による資料の収集整理
文化財の保護保存活動とともに郷土愛を育む活動の推進文化財の保護・普及活動の推進「文化財保存活用地域計画」作成
中世・新見荘の関連文化財等の活用方策検証
ふるさと絵本の作製・出版事業
開発と文化財保護との調和

注）

太字は、主な事業施策を示す。

-13-

主要事業の点検・評価【基 本 施 策】

学校教育の推進【施策（大分類）】

学力の向上の取組

評 Ａ：十分達成できた（達成率 100％以上）
価 Ｂ：概ね達成できた（達成率 80％以上 100％未満）
区 Ｃ：やや不十分である（達成率 50％以上 80％未満）
分 Ｄ：不十分である（達成率 50％未満）

施 策 (小分類)事 業 実 施 目 標

主 な 取 組 状 況□「わかる授業」で基礎・基本の確実な指導「岡山型学習指導のスタンダー
ド」に基づき、指導方法の工夫と改善を図る。
放課後等の補充学習に加え、「学び愛のまちプロジェクト」を実施し、地域学習サポーターを活用することで、基礎・基本の定着を図る。

「岡山型学習指導のスタンダード」に基づき、めあて、まと
めと振り返りを大切にした「わかる授業」の研究を進め、校内研究の内容を充実させた。
中学校で放課後学習等を実施
し、個々の課題に応じた基礎・
基本の定着を図る工夫をした。
また、地域人材を活用し、学校での個に応じた学習サポートを行った。
（小学校－月１回、中学校―長期休業中３日程度）

評価

Ａ（学校教育課）成 果 と 課 題
「岡山型学習指導のスタンダード」を小・中学校とも共通して実践することで、校内研究が充実
し、指導や授業改善に努めることができた。また、めあてを示すことで児童生徒が学習のねらいを捉え、身に付けるべき学習内容を明らかにすることができた。
放課後学習や地域の教育力を活用した学習サポートの取組により、基礎・基本の定着に向けた取組が行われており、今後も継続して行うことで学力の向上を図りたい。

□学力・学習状況調査を生かした指導の改善
１）岡山県、並びに、岡山県、全国学力・学習状況調
全国学力・学習状 査及び学力定着状況確認テスト
況調査結果の分を実施し、各学校や教育委員会に
析
おいて、結果分析を行い、成果と課題を把握する。
（学校教育課）
２）授業改善プランの作成

岡山県、全国学力・学習状況調
査の結果を受け、各学校で児童生徒の実態や授業改善の方法等について改善プランを作成し、授業改善を図る。

県学力調査・学力定着状況確
認テストについては、全ての小・中学校で調査結果の分析を実施し、自校の学力状況や傾向をもとに、学年や学校全体で成果と課題の把握に努めることができるようにした。
各校で改善プランを作成し、指導改善に役立てた。
各校の改善プランについて学力向上担当者会で協議し、プランがより実効的なものになるようにした。
学年末に改善プランの検証を行い、各校の取組を共有した。

Ａ

Ａ（学校教育課）３）学力向上担当者
研修会の実施小・中学校の学力向上担当者を対象として、学力向上についての研修会を実施し、小・中学校が連携した授業改善を図る。

全国調査の結果の共有、アクションプランの推進、授業改善
プランの検討を行った。また岡山県教育庁義務教育課の指導主事による「主体的・対話的で深い学びにつなげるための取組」
に関する研修を行った。
研修会では同じ課題でのグループ協議を行い、小・中間での連携が図られるようにした。

Ａ（学校教育課）
４）指導訪問の実施

校内研究支援訪問及び要請訪
問を通して、各学校の授業力向上を図る。

校内研究支援訪問、要請訪問
で小・中学校を訪問することにより、授業視察、並びに指導助言を行った。
Ｂ（学校教育課）-14-

教育委員会、校長会等で結果についての分析を公表し、児童生徒の課題を把握することができた。
保護者には、懇談会や学校だより等で、学力や学習状況の課題や成果、今後の取組について伝え、協力を得られるようにした。
現状と課題の分析により、学校全体として改善プランの検討や作成ができた。
一人ひとりの学力の向上を図るために、各学校で計画的に改善プランに基づき、改善に努めた。
改善プランの検証を行うこと
で、児童生徒の実態を把握し、効果のあった取組を明確にすることができた。
全国調査の結果を早期に共有することができ、授業改善プランの作成後、早急に授業改善に取組
むことができた。アクションプランの推進では、組織での対応について参加者の意識を高めることができた。各校の学力向上担当者
による研修を実施することで学
校全体、また、小中連携した改善に取組むための視点を共有することができた。
各校のニーズに対応した情報の提供や助言に努め、分かりやす
い授業、「主体的・対話的で深い学び」を目指し、研究が深まった。
また、ＩＣＴ機器の活用や特別支援教育の観点を取り入れた授業づくりにも継続して取組んでいる。

□中学校「ＧＴＥＣ」の実施による
英語力の把握と教員の指導改善

生徒の英語力を把握し、各校の指導に生かす。

中学校２年生・３年生においてＧＴＥＣを実施した。個人結果を生かした学習改善及び技能別課題に基づいた授業改善を行った。

（学校教育課）総Ｂ

課題を焦点化して改善に取組んだことで、伸びを確認することができた。各校の英語担当者間での情報交換を行い、効果的な指導方法について共有、継承していく
ことが課題である。

括

全国学力・学習状況調査より、本市の児童生徒は、国語・算数・数学ともに反復練習で習得できる知識や技能については身に付けることができている。一方で、資料から読み取ったことをもとに、与えられた条件にそって自分の考えを表現することや、答えを求めた
後に考えを説明することには課題が見られる。学習状況調査においては、家庭学習の時間を 1 時間以上確保できている児童生徒と確保が十分でない児童生徒の 2 極化がみられた。結果に基づいた改善プランの作成や学力向上担当者を中心とした研修など、学力の向上及び望ましい生活習慣の確立に向け、積極的な取組を行った。今後も、校内研修や授業研究会等を通して、岡山型学習指導のスタンダー
ドに沿った授業づくりを通して、学習改善、授業改善に向けた取組を継続し、児童生徒の学力の確実な定着を目指す。また、アクショ
ンプランに各校長が「知」の目標として掲げている事項について、訪問時の指導・助言や好事例の提供など、各校の学力向上に向けた
取組を引き続き支援していきたい。
基本的な生活習慣の定着については、特に、幼稚園・認定こども園、小学校、中学校が連携して具体的な指針を作成し、保護者の協力を得ながらの取組が広がりつつある。

-15-

評 Ａ：十分達成できた（達成率 100％以上）
価 Ｂ：概ね達成できた（達成率 80％以上 100％未満）
区 Ｃ：やや不十分である（達成率 50％以上 80％未満）
分 Ｄ：不十分である（達成率 50％未満）【基 本 施 策】

学校教育の推進【施策（大分類）】ＩＣＴ活用教育の推進

施 策 (小分類)事 業 実 施 目 標

主 な 取 組 状 況□ＧＩＧＡスクール構想の推進児童生徒の基礎学力、自己学習能力、情報活用能力の向上を図る
ため、タブレット端末やデジタル
教科書、電子黒板（ＩＷＢ）を利用した双方向の授業を推進し、各校でのＩＣＴ活用教育の浸透と充実を図るとともに、さらに活用できる機器やソフトウェアを計画的に配備する。

ＧＩＧＡスクール構想に基づき、ＩＣＴ機器の活用を推進した。また、授業におけるＩＣＴ機器の効果的な活用について、各校から提出された授業実践報告書
をデータベース化した。機器等の整備については、市内中学校３校のタブレット端末の更新を行った。

新型コロナウイルス感染症対策による臨時休校や出席停止、また長期欠席、不登校児童生徒に対して授業・家庭学習動画の作成などを行い、オンラインによる学習保障に積極的に取組む。

各校の教職員の工夫等により、家庭と連携しながら、授業・家庭
学習動画の作成、週末課題による補習学習などを行い、オンラインによる学習保障に取組んだ。
また、家庭のネットワーク環境のサポートも積極的に行った。

算数・理科・技術などの教科や人型ロボットＰｅｐｐｅｒの活用を通してプログラミング教育を行い、目的をもった活用方法を考えることで、児童生徒の論理的思考力の伸長を図る。また、ドローンを活用した新たなプログラ
ミング教育のカリキュラムを構築する。

すべての小・中学校で教科やＰ
ｅｐｐｅｒを活用したプログラ
ミング学習を実施した。また、新見市プログラミング発表会をオンデマンド形式で開催し、学習の成果を披露する場を設けた。
ドローンプログラミング教育
については、山佐フロンティア（株）協力のもと、哲西中学校区３校で実施した。

新見警察署など外部の講師を招聘し、スマホ・ネット教室を行い、発達段階に応じた情報モラ
ル・情報セキュリティ教育を推進する。また、各校においてメディ
アコントロール等の取組を積極的に行う。

国や県から示される情報や資料等を各校に提供したり、外部講師によるインターネットモラル
教育の授業等を行った。
また、全学年で活用できる活用
型情報モラル教材 『ＧＩＧＡワ
ークブックにいみ』を作成し、研修会を開催するなど、活用の啓発を図ったり、各校の実態にあわせて「メディアコントロール」の実
践や「情報モラル啓発資料」の配付等も行った。

遠隔会議システムを用いた交
流授業や交流活動の研究をさらに深め、小規模校における多様性を担保するとともに、学校間での合同研修会の実施を推進する。

各校のＧＩＧＡスクール構想
推進担当者を対象に、各種研修会を行った。また、教職員のＩＣＴ活用の指導力の向上を図るために、年間を通じた授業実践、公開
授業、オンラインを含む双方向授業の実践を報告してもらい、市内
全小中学校で共有した。

（学校教育課）□(コロナ禍における)オンラインによる学習保障（学校教育課）□ドローンプログ
ラミング教育の導入（学校教育課）□情報モラル・情報
セキュリティ教育の推進（学校教育課）□教職員研修の充実（学校教育課）

-16-

評価

Ａ

Ａ

Ａ

Ｂ

Ａ

成 果 と 課 題
各校において、タブレット端末
やデジタル教科書、学習ソフト（ＡＩ型ドリル）、ＩＷＢ等を効
果的に利活用した双方向の授業を行うことができ、ＩＣＴ活用教
育の充実を図ることができた。
今後も、ＩＣＴ機器をより効果的に活用できるよう各校での取組の充実を図ることが必要である。

各校の状況に違いはあるが、オンラインによる学習保障の充実が図られるよう、環境整備や授業サポートを推進できた。今後も、オンラインによる学習保障の実
践研究をさらに積み重ね、全校で共有していくことが必要である。
全小中学校でプログラミング教育を実施し、論理的思考力を養うことができた。
また、ドローンプログラミング
教育については、職員研修や公開授業等を通して成果や課題等を明らかにすることができた。次年
度は、構築したカリキュラムや実践を市内全小中学校に広げ、さらに研究を深めていく。
ＩＣＴ教育の一環として、インターネット利用学習とともに、情報利用のモラルやマナーについて学習することができた。また、各校においてメディアコントロ
ール等の取組を積極的に行った。
今後も、学校や地域、家庭と連携し、情報モラル・情報セキュリ
ティ教育の充実を図り、校内外を問わずメディアや情報等との付き合い方について学習していく
機会を設ける必要がある。
各校において、ＩＣＴ活用教育の充実及びＩＣＴ機器の利活用の実践が充実した。小規模校においても、他校の実践を参考に、質の高い教育を提供できた。今後
は、遠隔会議システムを用いて、学校間での合同研修会や双方向授業等の研究・実践を積み重ね、共有していく必要がある。

総括ＧＩＧＡスクール構想に伴い、整備した 1 人 1 台のタブレット端末やデジタル教科書、電子黒板等を利用した双方向の授業、算数・理科・技術などの教科や人型ロボット Pepper を活用したプログラミング教育、オンラインによる学習保障、ＩＣＴ指導員やＩＣＴ支援員の配置等を行うことにより、ＩＣＴ教育が効果的に推進され、児童生徒の基礎学力、自己学習能力、情報活用能力の向上が図られている。
また、哲西地区３校をモデル校にした先行的な取組により、Ｐｅｐｐｅｒからドローンへ移行する道筋がつけられた。
今後も、ＩＣＴ機器をより効果的に活用できるよう各校での取組の充実を図るとともに、多様な子どもたちを誰一人取り残すことなく、公正に個別最適化された創造性を育む教育を持続的に実現させるため、オンラインによる学習保障、遠隔会議システムを用いた交流授業等の研究をさらに深めることが必要である。
あわせて、メディアコントロール、情報モラル、情報セキュリティ等、情報との付き合い方についても引き続き指導を行っていくこ
ととする。

-17-

評 Ａ：十分達成できた（達成率 100％以上）
価 Ｂ：概ね達成できた（達成率 80％以上 100％未満）
区 Ｃ：やや不十分である（達成率 50％以上 80％未満）
分 Ｄ：不十分である（達成率 50％未満）【基 本 施 策】

学校教育の推進【施策（大分類）】

インクルーシブ教育の推進

施 策 (小分類)事 業 実 施 目 標

主 な 取 組 状 況□インクルーシブ
教育システムの推進

新見市特別支援教育推進セン
ターを中心に市内小・中学校と連携し、インクルーシブ教育システ
ムの構築のための特別支援教育の充実を図る。
【評価指標】自閉症・情緒障害特別支援学級在籍率【目標値】１．４％以下

特別支援教室（小学校）を７校に設置し、推進リーダーによる特別支援教室・特別支援学級の巡回
相談・支援を実施した。
ケース会議や校内研修への参加、通級指導の拡充のための調査研究を行った。
教育相談員を配置し、教育相
談、就学相談を実施した。
【実績値】１．６％（学校教育課）評価Ｂ

成 果 と 課 題
推進センターの所長と指導員が市内就学前施設、小・中学校を対象に巡回相談、巡回指導、研修会を実施し、教員の専門性の向上を図っている。特別支援教育に対する理解が深まったことで、適切な就学支援が進み、自閉症・情緒障害児特別支援学級在籍率が低下傾向にある。

□個別のニーズに応じた適切な教育支援
１）特別支援教育支
援委員会による適切な教育支援各学校に校内特別支援教育支援委員会を設置し、児童生徒一人
一人に関わる適切な教育支援をする。
【評価指標】支援委員会実施回数【目標値】２回

就学支援に係る実態調査を実施した。
校内特別支援教育支援委員会を設置し、児童生徒一人一人に関わる教育支援を行った。
また、新見市特別支援教育支援委員会を２回開催した。
【実績値】２回

特別支援教育コーディネーター
を配置し連絡調整・相談支援等、校内の支援体制の充実及び特別支援教育コーディネーターの専門性の向上を図る。

特別支援教育コーディネータ
ーが校内の特別支援教育の中心となって活動できた。
特別支援教育コーディネータ
ーを対象に、本市の現状及び取組
む方向について研修会を行い、共通理解を図った。
また、特別支援学級担任の研修会を教育研修所特別支援教育部
会と連携して実施した。

（学校教育課）２）特別支援コーディネーターによる校内体制の充実Ａ

Ｂ（学校教育課）□不登校児童生徒の学校復帰に向けた支援の充実
１）適応指導教室
不登校児童生徒を支援するた「新生塾」の活用 めの「新生塾」を設置しており、塾に入室した不登校傾向にある
児童生徒の個別支援を行う。

（学校教育課）
２）教育相談員の配置

市費により、新見市教育相談室を設置して、不登校やいじめなどの生徒指導上の問題を抱える児
童生徒やその保護者・教職員等の相談を教育相談員が実施する。

令和４年度は小学生３名、中学生１２名の児童生徒が入室し、塾内において、学習やパソコン、教育相談等の対応を行った。
入塾児童生徒の状況について、
毎月通室状況報告を学校に送付し、共有を図った。
新生塾連絡会において、情報を共有し、支援体制について連携を図った。
毎週月曜日に「新生塾」を活用した児童生徒・保護者からの電話・来所相談を行ったところ、年間７３件の相談があった。
継続的に相談を行っている児
童生徒については、定期的にケース会議を行った。

（学校教育課）

-18-

Ａ

Ａ

特別支援教育支援委員会に令和４年度就学に係る審査該当児
は、６１名となり、年度内に支援委員会を２回実施し、就学支援を完了することができた。このこと
により、一人一人の教育的ニーズに応じた適切な就学支援ができた。
市内の全小・中学校において、特別支援教育コーディネーター
を配置することで、特別支援教育の推進が図られた。
障がいの有無に関わらず児童
生徒が可能な限りともに学ぶ環
境を一層推進するために、通常学級における特別支援教育の観点を取り入れた授業や、多様性を認め受け入れる集団づくりに対する理解及び実践力を高める必要がある。

不登校傾向にある児童生徒にとって、社会とのつながりを絶たないよう配慮しながら支援を行い、通塾して生活リズムを確立する生徒も見られた。
新見市の小・中学校の不登校者数は年々増加しているため、積極的な周知を図り、未然防止と登校支援に努める必要がある。

不登校児童生徒の学校復帰にむけて、本人や保護者と継続して教育相談を行うとともに、学校や関係機関との連携を積極的に行った。
新たな事案を未然に防止するためにも、教育相談事業について、積極的に市内小・中学校に周知する必要がある。

総括
本市においては、新見市特別支援教育推進センターを中心とした市内小・中学校との連携が図れており、他市に比べ特別支援教育の体制整備が充実している。また、特別支援学級だけでなく、通常学級での支援を充実するため、特別支援教室を小学校７校に設置し、児童生徒の教育的ニーズに応じた指導や支援を行い、学習に参加している実感や達成感を持つことができるようにしている。また、通常学級においては、授業のユニバーサルデザインによる授業改善を行い、障がいの有無に関わらず、全ての児童生徒が「分かる・できる」授業づくりが展開されている。
支援を必要としている児童生徒に対して、適切な支援を行うことを目的に、市費支援員配置による指導体制の充実を図った。これにより、児童生徒が学校生活に順応することができていると考える。
特別支援教育支援委員会による適切な教育支援や各校の特別支援教育コーディネーターを中心とした校内体制の充実により、特別支
援教育に対する理解が深まったことで、適切な就学支援が進み、自閉症・情緒障害児特別支援学級在籍率が低下傾向にある。
不登校の問題に対しては、適応指導教室「新生塾」、新見市教育相談事業、スクールカウンセラー配置事業、スクールソーシャルワ
ーカー活用連携事業等、様々な取組や対応により、未然防止及び解消に努めている。
依然、市内の長期欠席者数は高止まり傾向にあるが、適応指導教室の入室者数や新見市教育相談員による相談件数が増加し、市内小・中学校の職員への周知が進んできたと考える。また、不登校生徒等の課題が多い中学校では、「不登校対策別室指導実践研究」による別室担当の専属教員、支援員及び登校支援員の配置により、不登校の未然防止を進めていきたい。

-19-

【基 本 施 策】

学校教育の推進【施策（大分類）】ふるさとキャリア教育の推進

評 Ａ：十分達成できた（達成率 100％以上）
価 Ｂ：概ね達成できた（達成率 80％以上 100％未満）
区 Ｃ：やや不十分である（達成率 50％以上 80％未満）
分 Ｄ：不十分である（達成率 50％未満）

施 策 (小分類)事 業 実 施 目 標

主 な 取 組 状 況□小・中学校における取組の充実

新見市の豊富な地域資源や人材を活用し、地域学習を行うこと
で、住んでいる地域への愛着や地
元貢献意識を育み、将来の新見市を担う人材の育成を目指す。

小学校では、総合的な学習の時間において学習する共通項目に「千屋牛、ピオーネ、石灰、新見の庄」を定め、新見市の良さについて学習した。中学校１年生が「ふるさと職場見学」を２０事業所で、中学校２年生が「ふるさと職場体験」を８４事業所で実施した。小・中１１校でふるさと出前授業を行い、郷土への思いを聞いたり、地場産業について学んだりした。

（学校教育課）□学校連携コーディネーターとの連携

学校連携コーディネーターと連携し、高等学校の探究的な学習への接続を図る。

（学校教育課）□新見市キャリア
教育推進協議会との連携

産学官の連携により、新見市の小・中学校が行うキャリア教育の推進を図る。

キャリア教育推進協議会で学校連携コーディネーターが新見高校の魅力化について説明を行った。また、１月に新見高校の主権者教育を中学生が参観した後、「中学生まちづくり会議」を開催
し、中学校５校の代表が、本市をより良くするために必要なことは何か高校生と意見交換をした。
新見市キャリア教育推進協議会を年２回開催した。第１回協議会では、取組の概要について周知
し、第２回協議会では、取組みの成果及び課題の協議を行い、活動の協力体制についての依頼・活動場所の確保の協力をお願いした。

（学校教育課）

総

評価

Ａ

Ｂ

Ａ

成 果 と 課 題
本市の豊富な資源や農作物に関わる産業を見学することで、身近な職業の重要性に改めて気づいたり、本市を誇りに思ったりすることができた児童生徒が多くいたことがアンケートより分かった。
人材や地域素材の活用により、各校において特色ある学習が実施された。

中・高と連携して本市について意見交換することで、中学生の探究的な学びへの意識が高まった。
次年度にむけて、新見高校の魅力を小・中学生及び保護者に、より周知することが必要である。

新見市ふるさとキャリア教育のサポート事業所確認票が２３事業所より返信され、２１事業所から受け入れの返事をいただいた。事業所との連携につながった。
現地での体験や見学を受け入れてもらえない事業所もあることから、各校へ説明に来ていただ
いたり、遠隔会議を行ったりするなど開催方法の工夫が必要である。

括各小・中学校とも地域に根ざした教育活動を展開しており、地域の人々に支えられて児童生徒が成長している。
ふるさと学習では、小学校で「千屋牛、ピオーネ、石灰、新見の庄」について学習することとし、地域の特性を生かした学習や取組が行われている。ふるさと職場見学・体験については、キャリア教育推進のための重要な取組の一つとして成果を上げている。地元企業、事業所等と連携を密にして、受け入れ事業所の確保に引き続き努めたい。
また、中学生まちづくり会議の一環として行った新見高校生とのコラボレーションは、将来の新見市のあり方について考えることは
もとより、表現力やプレゼンテーションの能力の向上に有効であった。
新見市の児童生徒が、郷里について知り郷里を愛する心をもてるように、新見市キャリア教育推進協議会および学校連携コーディネーターと連携し、産学官の結びつきを強化できるよう引き続き努めていく。

-20-

【基 本 施 策】

学校教育の推進【施策（大分類）】

就学前教育の充実

施 策 (小分類)事 業 実 施 目 標□保幼こ小の連携による特色ある就学前教育の推進
１）切れ目のない支
新見市共通支援シートを作成
援の引継ぎ
し、支援を必要としている園児について、適切な指導や必要な支援ができるようにするとともに、就
学後まで指導や支援を引き継ぐことができるようにする。
【評価指数】
推進センター相談員訪問回数（学校教育課） 【目標値】１５回

総

評
価
区
分

Ａ：十分達成できた（達成率 100％以上）
Ｂ：概ね達成できた（達成率 80％以上 100％未満）
Ｃ：やや不十分である（達成率 50％以上 80％未満）
Ｄ：不十分である（達成率 50％未満）

主 な 取 組 状 況
共通支援シートを作成した園児について、引継会、連絡会を行った。
また、各園所からの要請に対し、新見市特別支援教育推進セン
ターの相談員がステップ会議に参加し、個別のニーズに応じた教育支援について助言を行った。
【実績値】２５回

評価

Ａ

成 果 と 課 題
保幼こ小合同の研修会を開催
し、教職員の共通支援シートに対する理解が深まった。
特別支援教育推進センターの相談員がステップ会議に参加し、適切な教育支援に対する理解が進んだ。

括特別支援教育推進センターを中心に発達障害等に関する適切な指導、必要な支援についての巡回相談を行った。個別のニーズに応じた教育支援については、市保健師、福祉部、児童相談所等との情報共有も図りながら、新見市特別支援教育支援委員会を中心に行っている。教育支援に関するリーフレットを作成し、保護者と保育所、認定こども園が話し合いを重ねる中で、適切な就学支援がなされるようにした。

-21-

【基 本 施 策】

学校教育の推進【施策（大分類）】

学校及び校種間の連携・一貫した教育の推進

評 Ａ：十分達成できた（達成率 100％以上）
価 Ｂ：概ね達成できた（達成率 80％以上 100％未満）
区 Ｃ：やや不十分である（達成率 50％以上 80％未満）
分 Ｄ：不十分である（達成率 50％未満）

施 策 (小分類)事 業 実 施 目 標

主 な 取 組 状 況□小・中連携教育の推進

小学校から中学校への進学に際し、新しい環境での学習や生活に戸惑ったりつまずいたりする
中１ギャップ等につながることのないよう、学校間における出前・体験授業、部活動参加など、実態に即した連携・接続について
具体的な取組を進める。

すべての中学校区において、中学校入学説明会での授業及び部
活動見学や、中学校教員による出前授業を実施した。また、中学校
区単位で連携を図りながら、授業
公開や合同行事を実施した。また、生徒指導、特別支援に係る情報交換を密にし、個々の指導や支援に生かした。

これまでの新見市小・中一貫推
進研究を踏まえ、大佐中学校区をモデルに、新たな教育制度の導入を視野に入れた連携のあり方について調査・研究を進める。

大佐中学校区学校運営協議会
をはじめ、小・中合同研修会等において小・中一貫校設立に向けた説明を行った。また、今後の大佐中学校区にふさわしい学校のあり方として、小・中一貫教育校（新庄村立新庄学園）および義務教育
学校（美咲町立旭学園・R5 開校）の視察を行った。
【実績値】８回（学校教育課）□大佐中学校区における小・中一貫教育の研究【評価指標】学校運営協議会等での説明及び先進地域視察回数【目標値】８回（学校教育課）

総

評価

Ａ

Ａ

成 果 と 課 題
中学校入学説明会で授業や部活動を見学することで、児童は中
学校生活のイメージをふくらませ、進学することができている。
また、中学校区単位で、共通の活動を体験することで、小学校段階から良好な人間関係の構築につながっている。

小・中一貫校設立に向けた推進組織を立ち上げるとともに、視察によって得た先進事例を参考にしてグランドデザイン等の検討に着手した。今後は特色ある教育
内容等、より具体的な事柄についての検討を進める予定である。

括各中学校区において、小・中連携教育が根付き、中学校入学説明会の他にも小・中合同授業を企画するなど、工夫した取組がなされている。このことにより、児童の不安感が軽減されているとともに、小・中の教員の相互理解が進んできていると考える。
また、大佐中学校区における小・中一貫教育の研究については、グランドデザインや推進組織等、学校設立に向けた基盤づくりを進めることができた。今後は、学校、地域、関係各課等と連携を図りながら、具体的な教育内容の検討を進めたい。

-22-

【基 本 施 策】 学校教育の推進【施策（大分類）】 地域とともにある学校づくりの推進

評 Ａ：十分達成できた（達成率 100％以上）
価 Ｂ：概ね達成できた（達成率 80％以上 100％未満）
区 Ｃ：やや不十分である（達成率 50％以上 80％未満）
分 Ｄ：不十分である（達成率 50％未満）

施 策 (小分類)事 業 実 施 目 標

主 な 取 組 状 況□コミュニティ・ス
クールの充実と地域の連携

地域で子どもを育てる仕組み作りを構築するため、コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）を充実し、地域と協働した学校づくりを推進する。
【評価指標】学校運営協議会の各
学校平均実施回数【目標値】４回

各校において、計画通り学校運営協議会が開催された。市教委主
催の小・中連携をテーマにしたコ
ミュニティ・スクール研修会を、
オンラインで開催することができた。

保護者が就労等の理由により
放課後や長期休業中に家庭保育に欠ける児童の健全な育成を図るため、放課後児童クラブの設置や運営を支援する。
【評価指標】クラブ設置数【目標値】１４団体

放課後児童クラブ運営委員会の事務負担軽減のため、賃金支払等の経理事務の外部委託を令和元年１１月から行っている。
また、監査等で各クラブの活動
拠点施設に出向き、避難経路の確認や緊急時の連絡体制等の見直しを行い、より安全に放課後児童
クラブの運営ができるよう指導した。
【実績値】１４団体（学校教育課）□放課後児童クラ
ブの支援（学校教育課）総評価

Ｂ

成 果 と 課 題
学校運営協議会や地域学校協働本部が各校に根付き、地域の力を生かした教育活動が活発に展開されるようになってきている。
他地域の先進事例の提供や委員同士の情報交換の場を設け、各協議会の活動の活性化に努めたい。

【実績値】４回

Ａ

令和４年度は、通年開設が１３
団体、長期休業中開設が１団体、合計１４団体が放課後児童健全育成事業を実施し、その運営費の補助金を交付した。
放課後児童クラブについては、
近年利用希望者が増加しているが、支援員等の確保が課題となっている。

括
学校運営協議会や地域学校協働本部が各校に根付き、「学校評価ガイドライン」に沿った学校評価や外部評価に即した教育課程の編成がなされている。今後は、中学校区単位での社会に開かれた教育課程の実現に向け、小・中連携・一貫教育を地域ぐるみで展開できる仕組みづくりを研究していくことが望ましいと考える。
放課後児童クラブの実態として、近年、児童クラブの利用希望者の増加に伴い、支援員等人材確保の困難な状況が続いているため、引き続き、関係機関と連携しながら改善策を模索していく必要がある。

-23-

【基 本 施 策】

学校教育の推進【施策（大分類）】

その他の教育活動の充実

評 Ａ：十分達成できた（達成率 100％以上）
価 Ｂ：概ね達成できた（達成率 80％以上 100％未満）
区 Ｃ：やや不十分である（達成率 50％以上 80％未満）
分 Ｄ：不十分である（達成率 50％未満）

施 策 (小分類)事 業 実 施 目 標

主 な 取 組 状 況□いじめ・不登校の解決に向けた相談体
制の確立

全小・中学校にスクールカウ
ンセラー・スクールソーシャル
ワーカーを配置するとともに、適応指導教室に新見市教育相談室を設置し、不登校やいじめなどの相談体制を確立する。

全校にスクールカウンセラー
やスクールソーシャルワーカーを派遣し、児童生徒及び保護者の相談を受けた。新見市教育相談室
では、令和４年度は４名の不登校相談があった。スクールカウンセ
ラー、スクールソーシャルワーカ
ー、相談員が学校で行われるケース会議に出席し、支援を行った。

評価

Ａ（学校教育課）□基礎的な体力・運動能力の向上
市内全児童生徒を対象に、新体
１）小・中学校の新体
小・中学校児童生徒について、力テストの実施（全 体力の実態調査と体力向上に向 力テストを実施し、各校の課題や状況について把握した。
国体力・運動能力テ けた取組を推進する。
「体力アップ・マイベストチャストの実施）
レンジ！」への積極的な参加を促したり、体育授業スペシャルサポーター派遣事業等、県事業の積極的な活用を周知した。
また、各校の課題についての理解と、今後の取組への重点化を図った。

Ｂ（学校教育課）２）外部人材活用の推進小・中学校の体育の授業及び部活動に外部指導者を活用し、専門的な分野からの指導を受ける。
また、働き方改革を目的として配置される部活動指導員の専
門性を活かす。

武道授業（剣道）について、外部指導者を活用し、指導の充実を図った。
【実施校】新見市立哲西中学校
部活動支援員については、哲多中学校に２名、新見第一中学校に３名の配置を行うことができ、バレーボール、剣道、ソフトテニスの専門指導を受ける機会を提供できた。

新型コロナウイルス感染症やインフルエンザ等の感染症予防教育等の充実を図る。

新型コロナウイルス感染症拡大を受け、手指消毒や検温を日常化するなど、新しい生活様式のマニュアルに即した指導の徹底を図った。また、新型コロナウイル
ス感染症に係る最新情報をタイ
ムリーに発信するとともに、感染者が出た時の対応マニュアルを作成し、周知を図った。

（学校教育課）□児童生徒の事故防止と安全指導の徹
底（学校教育課）□薬物乱用防止・喫煙防止等の教育の充実

薬物乱用防止や喫煙防止教育等の充実を図る。

薬物乱用防止については、全小中学校が薬物乱用教室を実施し、取組の推進を図った。
喫煙防止等については、保健学
習の中に学ぶ機会を設定し、発達段階に応じた指導の徹底に努めた。

（学校教育課）

-24-

Ｂ

Ａ

Ａ

成 果 と 課 題
様々な立場からいじめ・不登校の解決に向けた相談を受けることで、児童生徒や保護者と学校の繋がりを持たせ、解決に向けて取組むことができた。
令和４年度の不登校者数は小学生４名、中学生３１名と前年度に比べ減少傾向にあるが、引き続き相談体制を周知する必要がある。

中２男子は、合計点の令和４年
度結果が県平均より低い。特に、反復横とび、２０ｍシャトルラ
ン・ボール投げで、同一集団が小５の時より標準スコアが低下している。
体育の授業が唯一の運動の機会である児童生徒も多い。
校内研修等による授業改善は
もとより、様々な研修会への積極的な参加を促し、教員の指導力向
上、意識改革を図るとともに、体育の授業を楽しめるようにする
ための授業づくりの工夫や改善に取組む必要がある。
武道授業（剣道）については哲
西中学校で外部指導者を活用した授業が２０時間実施され、専門的な指導ができた。
外部人材の活用を他の種目に広げるためには、人材と財政的な確保が課題であり、拡充については十分精査する必要がある。

新型コロナウイルス感染症拡大を防ぐために、各校において手指消毒や検温を日常化するなど、新しい生活様式のマニュアルに即した指導の徹底を図った。感染
者が出た時の対応マニュアルを作成したことで、迅速に対応することができた。

全小中学校とも薬物乱用防止教室を開催し、新見警察署等と連携を図りながら出前授業等を活用するなど指導の充実を図った。
保健学習の中に喫煙防止等を位置づけ、全小中学校で指導を徹底することができた。
薬物乱用の低年齢化が指摘されているため、発達段階に応じた指導の工夫が必要である。

□小学校におけるフッ化物洗口の導入

児童が適切なむし歯予防への理解を深め、生涯にわたって健
康な生活を送ることができるよ
うに歯・口の健康づくりの一環として、フッ化物洗口を推進する。

・先進校への視察、教職員・保護者説明会を行い、フッ化物洗口の安全性や効果に対する周知を図った。
・市内小学校全１７校において、フッ化物洗口の実施を開始した。

体系的な研修の充実により、教職員一人一人の道徳・人権意
識を高め、道徳教育の充実や具体的な人権教育の取組を進める。

「特別な教科 道徳」の学習指導要領の内容を周知し、校内研修
等で授業研究を行った。市外で行われる研修に積極的に参加し、自身の人権感覚の高揚、知識の習得に向けて研修を深めた。
市内の児童生徒及び教職員に「クマ先生とよむ論語」を配付
し、教職員の道徳性の高揚を目指した。

Ａ（学校教育課）□道徳・人権教育の推進１）教職員の道徳性・
人権感覚の高揚と体験的な研修の推進（学校教育課）
２）児童生徒の道徳
性・人権感覚の高揚と知識の習得すべての教育活動の中に学習指導要領を踏まえた道徳カリキ
ュラム、発達段階に即した人権
カリキュラムを取り入れ、日常的な取組を継続する。

学校教育のすべての場面において道徳性・人権感覚を高め、その実践化が図られる場を設けた。
各学校において、いじめをなくすことを目的とした「いじめについて考える週間」を６月に、「人権週間」の取組を１２月に実施した。

論語を取り入れた学校教育活動を展開し、人間としての在り方や生き方を考える機会を意図的に設定することで、規範意識や思いやり等の人間関係構築力の涵養を図る。

全小・中学校の児童生徒に「クマ先生とよむ論語」を配付した。
学校課題、学校規模や児童生徒の実態、各教科や道徳、特別活動での指導等、各校の実態に応じた取組を実施した。
新見南小学校で山部矢掛町教育長による授業及び講演会を行
った。

Ａ

Ａ

（学校教育課）
３）論語教育の導入（学校教育課）総Ｂ

教職員、保護者、児童からは「手軽にむし歯予防ができる」「子どもが歯の健康に関心を持ち自宅での歯磨きの意識が高まった」「楽しみながら参加できる」な
ど、肯定的な反応が多く、むし歯予防を含む、口腔衛生に対する意識が高まっている。

「特別な教科 道徳」、特別活動
等の全ての教育活動を通じて道
徳性・人権意識の高揚が図られている。
引き続き、教員研修を行うとともに、地域や保護者へ積極的に授業を公開したり、連携して人権教育に取組んだりすることで、心の教育の重要性についての理解を図る必要がある。
「特別な教科 道徳」、特別活動等、すべての教育活動を通じて
道徳性・人権意識の高揚が図られている。
「いじめについて考える週間」
や「人権週間」には、標語やポス
ターの作成、集会等、学校ごとに様々な取組を行い、学校全体で取組ができている。
各校で学校だよりに論語を載せることで児童生徒だけでなく、各家庭への周知も図られている。
朝の音読や章句の紹介など、学校の実態に応じた取組ができている。

括

全小・中学校にスクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーを配置し、いじめ・不登校の解決に向けて取組むことができた。しかし、個々の案件の要因は様々であるため、引き続き、学校・家庭・関係機関と連携しながら対応していくことが求められる。
学校体育については、本市の児童生徒の実態として、これまでと同様に、意欲面、態度面、能力面とも高いレベルにあると考える。
体育の時間の指導はもとより、放課後時間を利用した小学校での陸上運動、水泳の指導、中学での駅伝（持久走）、部活動など、全ての児童生徒を対象にした熱心な指導が各学校で行われており、成果につながっている。個々に目を向けると、運動を好まない児童生徒
もおり、そうした子どもたちへの対応も含め、運動能力、体力の向上に向けた取組については、今後も継続していく必要がある。
新型コロナウイルス感染症の対応として、手指消毒や検温を日常化するなど、新しい生活様式のマニュアルに即した指導の徹底を図ることにより、感染拡大防止に努めるとともに、発生時の迅速な対応につなげることができた。
薬物乱用防止については、薬物乱用の低年齢化が指摘されているため、発達段階に応じた指導の工夫が必要である。
フッ化物洗口事業については、歯と口の健康づくりの一環として市内全１７小学校で導入し、児童が適切なむし歯予防への理解を深め、生涯にわたって健康な生活を送ることができるように取組を進めている。
すべての教育活動を通じて道徳性・人権意識の高揚が図られている。さらに、「いじめについて考える週間」や「人権週間」では、学校ごとに特色ある取組ができ、道徳性を養い、人権意識の高揚がみられた。教職員は、市内外で行われる研修に積極的に参加し、自身の人権感覚の高揚、知識の習得に努めるとともに、指導力の向上に向けて研修を深めることができた。引き続き「特別な教科道徳」

において、考え議論する道徳の授業を通して、児童生徒の道徳的な判断力、心情、実践意欲と態度の育成を目指す必要がある。また、「クマ先生とよむ論語」を活用し、朝の音読や心に響く章句の掲示など特徴的な取組が行われており、引き続き規範意識や思いやり等の人間関係構築力の涵養に取組んでいく必要がある。

-25-

【基 本 施 策】

学校教育の推進【施策（大分類）】

指導体制の充実

評 Ａ：十分達成できた（達成率 100％以上）
価 Ｂ：概ね達成できた（達成率 80％以上 100％未満）
区 Ｃ：やや不十分である（達成率 50％以上 80％未満）
分 Ｄ：不十分である（達成率 50％未満）

施 策 (小分類)事 業 実 施 目 標

主 な 取 組 状 況□教職員の働き方
改革の推進

教員が研鑽や授業準備等の時間を確保し、限られた時間の中で教育効果を高めるために効率的な業務が推進できるよう教職員の働き方改革を進める。
「新見市立小・中学校の教育職員の業務量の適切な管理等に関する規則・方針」を受け、時間外
勤務時間の上限を１か月４５時
間、１年間３６０時間になるよう
教職員の意識改革を図る。
【評価指標】時間外勤務の１か月
４５時間の達成率(学校平均)【目標値】８５％

タイムカード(令和元年１２月導入)による出退勤勤時刻の打刻を通して、勤務時間の意識化を図った。
各校の時間外業務時間を定期
的(年４回)に報告させ、実態をつかむとともに、著しく時間を超過している教職員に対して指導を行った。
毎月第３金曜日の市内一斉退庁日「いっせーのーＤＡＹ」（Ｈ
３０．９月から取組開始)の実施に向けて啓発活動を行った。
時間外における電話・窓口対応の時間制限を設定し、市報やチラシを用いて地域や保護者への啓発を図った。
【実績値】９０．９％（学校教育課）総評価

Ａ

成 果 と 課 題
働き方改革を学校全体の重点課題として取組む学校が一層増えた。
慢性的に時間外業務時間が上限を超過している教職員がいた
り、個々の時間外業務時間の長短が二極化したりするケースがある。
学校現場の自助努力による時
間外業務削減については限界を迎えた感があり、削減率も頭打ちの状況である。教職員の意識改革に向けて、管理職研修を実施する
予定である。

括
働き方改革は学校を始め、関係機関が取組むべき最重要課題であると考え、職員配置や機器の導入などの環境整備や時間外業務時間の実態に応じた個別の分析、指導等により徐々に取組が進んだ。
学校によって、慢性的に時間外業務時間が上限を超過している教職員がいたり、個々の時間外業務時間の長短が二極化したりするケースがあり、月８０時間超となる教員については、学校長と連携し、個別に指導をしたり要因を明らかにしたりするなど、出現率ゼロを目指した取組を進める必要がある。
順調に減少してきた時間外業務時間の削減も、やや頭打ちの様子が見て取れる。
今後業務平準化に向けての助言や人的配置、留守番電話の導入等、ソフト面のみならず、ハード面の整備と併せ、教職員の意識改革も必要であると考えられる。

-26-

【基 本 施 策】

学校教育の推進【施策（大分類）】

教育環境の整備充実

施 策 (小分類)□施設設備の整備充実と適正管理（教育総務課）□学校安全体制整備事業の推進

事 業 実 施 目 標

評 Ａ：十分達成できた（達成率 100％以上）
価 Ｂ：概ね達成できた（達成率 80％以上 100％未満）
区 Ｃ：やや不十分である（達成率 50％以上 80％未満）
分 Ｄ：不十分である（達成率 50％未満）
主 な 取 組 状 況

長寿命化計画に基づき、長期的 （小学校）
視点に立った施設の機能や性能 ・西方小学校大規模改修工事の保全を図るとともに、小学校、 ・小学校トイレ改修工事
中学校の施設の破損箇所や老朽「思誠小・塩城小・新砥小・矢箇所の修繕等を随時行い、学習環
神小」
境の改善及び施設の維持管理を ・上市小学校放送設備機器更新工行う。
事ほか１４２件（中学校）
・中学校特別教室エアコン設置工事「新見第一中・新見南中」
・哲西中学校法面補強工事ほか
６９件
小・中学校の通学路の安全確保を図るために、定期的な通学路の安全点検を実施した。

全ての小・中学校で、通学路点
検を実施し、危険箇所や改善の必要な箇所について教育委員会、警察、道路管理者と連携し改善を図
った。

評価

Ｂ

Ａ

（学校教育課）□施設の安全点検の実施

毎月１回の安全点検を徹底し、校舎内外の施設等の安全確保を行う。

全ての小・中学校で安全点検取組状況調査を実施した。
また、学事訪問、指導訪問での安全点検簿の確認と調査を行った。

Ａ

成 果 と 課 題
令和４年度も学校からの修繕要望等のヒアリングを行い、緊急性や必要性の高いものをリストアップしたため、効果的に修繕できた。
今後、老朽改修を行っていく
うえでの方向性を示した長寿命化計画の策定を生かし、計画的に改修工事に取組む必要がある。

安全点検後に意見交換会を開
き、登下校の様子や通学路の状
況、地域の危険場所等について、地域ボランティアから具体的な情報を得ることにより、日頃の安全指導に生かされている。また、通学路の安全点検を受け、道路管理者による修繕が計画的に進められている。
全ての小・中学校で安全点検簿を作成し、毎月１回の安全点
検、結果を受けての対応が行われており、安全管理の徹底がなされている。

（学校教育課）総括

施設の営繕については、校長のヒアリングの中から緊急性や必要性の高いものを多数実施した。
学校施設の老朽化対策を着実に進めるため、長寿命化計画に基づき改修を計画的に実施するとともに、今後も学校と連携し、施設の適正な維持管理に努めていく。
事務事業は全体的に概ね適正に実施できている。
危機管理マニュアルは、全ての小・中学校で整備され、年間指導計画に基づき、具体的な災害を想定した防災訓練が実施されている。
特に、告知放送や緊急地震速報音を活用した防災訓練、災害時の保護者への引き渡し訓練等も行われ、児童生徒、教職員の防災意識が向上しているとともに、学校、保護者、地域、警察、消防署、教育委員会との連携が強まっている。
登下校時の安全確保については、特に、小学校においては見守り隊の活動も活発で、児童との交流も盛んに行われている。
通学路の環境整備、安全確保について、学校、ＰＴＡ、警察、道路管理者、教育委員会が連携し、新見市通学路交通安全プログラムに基づき、新見市通学路安全推進会議を開催して通学路の安全性の向上を図っている。

-27-

評 Ａ：十分達成できた（達成率 100％以上）
価 Ｂ：概ね達成できた（達成率 80％以上 100％未満）
区 Ｃ：やや不十分である（達成率 50％以上 80％未満）
分 Ｄ：不十分である（達成率 50％未満）【基 本 施 策】 学校教育の推進【施策（大分類）】 廃校施設の有効活用
施 策 (小分類)事 業 実 施 目 標

主 な 取 組 状 況□廃校舎の有効活用による地域活性化の推進と財産の整理

地域の財産でもある廃校舎の利活用を地域で検討してもらっている。地域の活性化を推進する
ため、積極的な財産処分を図る。
ただし、施設が借地にあるものについては、原則解体撤去し土地所有者に返還することとする。

＜啓発活動＞
・市のホームページで利活用の募集を行うとともに、対象施設の一部を、文部科学省の「みんなの廃校」プロジェクトに掲載
し、広報した。
・旧唐松小学校、旧下熊谷小学校に続き、旧田治部小学校を地
域運営組織の活動拠点として位置付けた。

（教育総務課）総評価

Ｂ

成 果 と 課 題
廃校舎については、各種問い合
わせがあるものの、利活用が進まないのは、施設の貸付料や受電設
備規模による維持経費が割高になることも原因の１つとも考えられるため、貸付料の見直しを行った。
併せて借地の解消にも努めていく必要がある。
また、地域運営組織の活動拠点として位置づけできるよう総合
政策課及び地域運営組織と連携を図っていく。

括
廃校施設の維持管理経費、費用対効果等を考慮した上で有益な活用方法についてホームページ等を通してアイデアを積極的に募集するとともに、地域で検討してもらい、活性化を図ることとする。
ただし、借地に施設があるものは、解体し土地所有者への返還を基本とし、耐震化が図られていない施設については、貸付をしない
方向である。

-28-

【 基 本 施 策 】

生涯学習の推進【施策（大分類）】

生涯学習の振興評
価
区分

Ａ：十分達成できた（達成率 100％以上）
Ｂ：概ね達成できた（達成率 80％以上 100％未満）
Ｃ：やや不十分である（達成率 50％以上 80％未満）
Ｄ：不十分である（達成率 50％未満）

施策（小分類）事 業 実 施 目 標

主 な 取 組 状 況□生涯学習情報提供
による人づくり・まちづくり

生涯学習を通じた人づくり・ま
ちづくりを目指した講座を開催する。

市民学習講座昨年度養成した羅生門ガイドを生かした羅生門ガイドツアーや牧野富太郎関係、新見の地質講
座など、新見の自然を学ぶ小規模な内容を変えた講座をはじめ、「ドローンを飛ばしてみよう！」
や図書館を利用した体験講座を
追加した。
【実績値】
市民学習講座
１４回
・羅生門関係
４回
・ドローン教室
１回
・牧野富太郎関係
２回
・新見の地質関係
３回
・図書館協働関係
３回
・男女共同参画関係 １回【評価指標】
教室・講座実施回数【目標値】
市民学習講座

８回（生涯学習課）□生涯学習関連施設の整備による事業
内容の充実と利用の促進

生涯学習センター、新見市学術交流センター、公民館、図書館、
スポーツ施設等の整備に努め、施設利用の促進を図るとともに、事業情報の相互交換、学習プログラ
ムの共同開発、人材の共同活用等
により、事業内容の充実を図る。
【評価指標】
施設整備・修繕件数（生涯学習課）□国際交流の推進

【目標値】
新築 １件

修繕２０件

友好・姉妹都市との訪問団の派
遣、受け入れによる相互交流を実施し、国際理解を深めるとともに、国際的な視野をもつ人材育成を図る。
【評価指標】
講座・交流実施回数【目標値】
講座２０回・交流１回（生涯学習課）

総

地域住民の利便性向上と施設利用の促進、感染症拡大防止及び防災機能強化を図るため、トイレ
洋式化、館内緊急放送設備、エアコン修理など施設設備等の修繕
を行った。
【実績値】
整備０件 修繕３５件
・公民館
本課 ２９件
大佐 １件 哲多 ２件
哲西 ０件 神郷 ３件
・図書館 本館３ 哲多１件
・スポーツ施設 １６件
友好都市である信陽市溮河区
との将来的な交流について、オンライン会議システムを使い会議を行った。また、外国語講座２講
座を開講し、市内在住外国人との交流を目的に、新見御殿町と城山
公園のまち歩きとふれあいデイ（グラウンドゴルフ大会）を開催した。広報誌の全戸配布による活動の周知と新規会員の獲得業務
を行った。
【実績値】
講座２０回・オンライン会議１回・国際交流まちあるき１回・国際交流ふれあいデイ１回

評価

Ａ

成 果 と 課 題
コロナ禍でありながら必要な対策を講じるとともに感染防止を呼びかけながら、東京藝術大学
教授らによる絵画教室や市民学
習講座「ドローンを飛ばしてみよう！」等を実施できた。
今後も、各社会教育施設の特色が生かせる、講座を実施するとともに、ライフステージに応じた学
ぶ意欲の高揚を目指した学習機会の提供を図る。

老朽化している各施設について、修繕計画に従い、公民館については拠点施設としての利用予定を踏まえながら長寿命化に効
果的な修繕を随時施工した。
Ａ

Ａ

コロナ禍の中、直接の交流が難しい状況が続いているが、今後の交流に向けたオンライン会議を、
中国信陽市溮河区と１回行った。
また、新見市国際交流協会の行事として外国語講座等を開講し、国際感覚をもった人材の育成に努めることができた。

括
各施策の推進のほか、年間を通じての社会教育、文化、スポーツの各種行事・イベントを主催・支援しており、新型コロナウイルス

感染防止対策を講じたうえで、昨年度中止した事業の再開を行った。イベントや講座については、市民ニーズを分析し、新しいものも取り入れながら、様々な年齢層の人が参加できるとともに、コロナ禍に対応したウェブ等を活用した実施等検討していく必要がある。
また、公民館をはじめ生涯学習関連施設の整備を進め、利用の促進を図っている。国際交流では、新見市国際交流協会を中心に様々な行事を開催し、市民と外国人との交流を進める中で国際感覚を養っていきたい。また、友好都市とは、対面交流再開に向けて、オンラインを活用した交流を継続していく。

-29-

【 基 本 施 策 】

生涯学習の推進【施策（大分類）】

社会教育の充実

評 Ａ：十分達成できた（達成率 100％以上）
価 Ｂ：概ね達成できた（達成率 80％以上 100％未満）
区 Ｃ：やや不十分である（達成率 50％以上 80％未満）
分 Ｄ：不十分である（達成率 50％未満）

施策（小分類）事 業 実 施 目 標

主 な 取 組 状 況□学習・交流機会の充実による家庭
教育力の向上集団生活や発達段階に見合った学習家庭教育に関する学習機
会の充実、子育て支援ネットワー
クづくりの推進、親子の共同体験の機会の充実、及び父親の家庭教
育参加の支援・促進など、家庭教
育力の向上・活性化を図る。

・ＰＴＡ指導者研修会
・ＰＴＡ等指導者人権教育研修
会
・ＦＯＳ少年団活動の充実
・親育ち応援学習プログラムの実施（小学校４校）

地域住民が年齢や立場を超えて交流できるよう支援し、「地域の子どもは地域で育てる」環境づ
くりを進める。
【評価指標】
教室・事業実施回数【目標値】
放課後子ども教室１７教室（生涯学習課）
のびのび体験事業１１校

・放課後子ども教室 １７教室
・新見ふるさと発見のびのび体
験事業
学校バージョン
（小学校１５校、中学校２校）

評価

Ｂ（生涯学習課）□地域の子どもは地域で育てる環
境づくり□学校外での生活・活動体験を支援し、学社融合の推進家庭・学校・地域が連携し、ボ
ランティア活動や自然体験活動
等の活発化が促進されるよう、学
校内での生活体験や活動体験を支援する。
【評価指標】
事業実施校数【目標値】（生涯学習課）
２２校□青少年育成セン
ターとの連携による良好な社会
環境づくり（生涯学習課）

青少年の健全育成・非行防止【評価指標】
実施回数【目標値】
パトロール５０回
学校訪問 ７回
列車補導 ４回

・地域学校協働活動（学校支援）事業
２２校（小学校１７校、中学校５校※市内全小中学校）で実
施【実績値】２２校
・ボランティア募集への対応
・学校間の取組の情報交換
・県内研修会への参加
・巡回パトロールの実施
・県北４市（新見・真庭・津山・
美作）による育成センター連絡会
・街頭啓発キャンペーン
・学校訪問
・列車補導
【実績値】
パトロール３１回
街頭啓発
４回
学校訪問
２回
列車補導
４回
特別補導
１回
防犯ゼロの日合同補導 ９回

-30-

Ａ

Ａ

Ｂ

成 果 と 課 題
ＰＴＡ指導者研修会では、動画配信による研修を通して、よりよ
いＰＴＡを目指して、活動の意義や役割を学んだ。
地域の関係性が希薄化する中、保護者、学校、地域で連携をとり、地域全体で子どもを育てていくという意識の醸成を図る。
放課後子ども教室では、１７の公民館が地域の人材を活用し、様々な活動を展開した。コロナ流
行時期に内容を変更した教室もあった。また、新見ふるさと発見
のびのび体験事業では、地域の人材を活用しながらふるさと学習を推進し、子どもたちが地域のすばらしさ学ぶことができた。
コロナ禍の中で行事内容の変
更等があったが、各校とも学校支援ボランティアが積極的に活動に参加し、一定の効果が上がっている。特に小学校では、学習支援をはじめ、様々な支援活動が実施され学社融合が推進されている。

学校・地域の巡回を通じて安全
安心のまちづくりに取組んでいる。
青少年健全育成にかかわる関係機関・団体と連携した活動ができる体制を整え、補導活動・啓発
活動・相談活動等の取組を充実させることができた。
スマホ・ネット問題など現代的課題について継続して取組む必要がある。

□子どもの読書活
動の積極的支援「第３次新見市子ども読書活動推進計画～にいみっ子どんどん
読書プラン」を令和２年１２月に策定し、おおむね５カ年計画により実施する。
【評価指標】
実施回数【目標値】
移動図書館車５４回
ブックスタート１２回
セカンドブック１６校(萬歳小新入生０)
図書館司書派遣
新見一中、思誠小３回／週
新見南中１回／週
他小中１２回／年
こども・夏の読書スタンプ
ラリー１回（生涯学習課）

総・移動図書館車を巡回し、市内各小学校、地域等へのサービスの充実に努めた。
・学校と図書館、公民館との相互協力と連携に努めるとともに、図書館間の連携を行った。
・ブックスタート事業、セカンド
ブック事業の実施
・図書館司書等を全小・中学校へ派遣
・夏休み期間中、「こども・夏の読書スタンプラリー」を実施した。
【実績値】
移動図書館車６０回
ブックスタート１２回
セカンドブック１５校
図書館司書派遣
新見一中、新見南中、思誠小、
新見南小、刑部小３回／週
井倉小、本郷小、萬歳小
１回／週
他小中２回／月
こども・夏の読書スタンプ
ラリー１回 参加者２６９人、達成者２５４人

Ａ

本に親しむことと読書を通して、児童生徒の読書意欲の高揚、読解力、情報活用能力の育成が図れた。また、市内図書館・図書コーナーが連携・協力して、子どもの読書活動を支援することができた。
図書館司書等を市内全小・中学校へ派遣し、図書業務に関わるとともに、専門性を活かして、児童生徒の学習支援を行うことができた。
図書館管理システムの導入により、円滑な図書室の運営や図書資料の共有化が期待できる。今後は図書館資料を有効に活用できるよう、資料搬送システムの構築が課題である。

括

地域資源等を題材とした「新見ふるさと発見のびのび体験事業」等、各種講座の開催や家庭や学校と連携・協力することで、学社連携の推進を図ることができている。また、これを基礎として学校・地域が連携した青少年健全育成活動の推進及び社会環境の強化につなげることができた。青少年を取り巻く課題に対しては、関係機関・団体等と情報共有を図りながら継続して取組む必要がある。
中央図書館では、年齢・交通などによる生活行動格差によらない学びの場と機会の提供を図る事業を推進し、中央図書館を核とした仕組み作りの充実が図られた。

-31-

【 基 本 施 策 】

生涯学習の推進【施策（大分類）】

人権教育の推進

評 Ａ：十分達成できた（達成率 100％以上）
価 Ｂ：概ね達成できた（達成率 80％以上 100％未満）
区 Ｃ：やや不十分である（達成率 50％以上 80％未満）
分 Ｄ：不十分である（達成率 50％未満）

施策（小分類）事 業 実 施 目 標

主 な 取 組 状 況□人権啓発講演会など、人権学習機
会の充実

人権意識の向上を図り、人権の尊重された明るいまちづくりを推進するため、市民及び地域の職場、各種団体、教育機関等の関係者が一堂に会して研修を深める。

隔年で高梁市と合同で「人権啓発講演会」を実施しており、令和４年度は高梁市で開催した。

評価

Ａ【評価指標】
研修会参加者数【目標値】
２００人（生涯学習課）□人権教育推進委員による指導者の養成

人権教育推進のための公民館
主催事業を通して指導者を養成する。
【評価指標】
委員会･研修会実施回数
講座実施公民館数

新見市人権教育推進委員会は、
例年、会議２回、研修会１回を実施するが、令和４年度は、公民館と連携して公民館主催事業の中で、人権学習講座を行っており、すべての公民館で実施すること
ができた。
Ａ

【目標値】
３回
１８公民館

【実績値】
３回
１８公民館

（生涯学習課）総成 果 と 課 題
人権意識の向上については、「人権啓発講演会」等を通じて実施している。
市民全体が人権に対して同じ意識を持つことが必要であるが、全てに広がるには時間がかかり、今後も継続して取組んでいく必要がある。
令和５年度は新見市での開催
により、多くの参加者を募るた
め、周知を図る。
人権教育推進委員は研修を含めた３回の委員会で資質の向上が図られているが、コロナ禍においてもできる取組を検討していく必要がある。
平成２４年度から、取組んでいる公民館主催人権学習講座は、公民館職員と人権教育推進委員の連携が図られ、人権学習の内容も充実してきている。
また、市民に人権尊重の意識をより一層広めるために研修や情報提供を通じて、指導者の養成に努めているところである。

括
人権教育の推進については、新見市の「社会教育における人権教育・啓発の基本方針」の中に、「公民館における各種学級・講座の研修内容に人権教育・啓発を位置づけ、特に公民館では人権教育・啓発講座を実施し、地域ぐるみで総合的な推進を図る」とし、平成２４年度からは市内全公民館で人権学習講座等を開催している。公民館職員と人権教育推進委員との連携が図られ、人権教育の普及と推進を図ることができ、人権学習講座の内容も充実してきている。このような取組等を通じて人権教育推進委員の資質の向上を図り、地域の指導者の養成が進んでいる。
また、高梁市と隔年で実施している「人権啓発講演会」は、令和５年度は新見市での開催となる。

-32-

【基 本 施 策】
【施策（大分類）】

評 Ａ：十分達成できた（達成率 100％以上）
価 Ｂ：概ね達成できた（達成率 80％以上 100％未満）
区 Ｃ：やや不十分である（達成率 50％以上 80％未満）
生涯スポーツ・レクリエーション活動の振興 分 Ｄ：不十分である（達成率 50％未満）
生涯スポーツ・レクリエーションの推進

施 策 (小分類)事 業 実 施 目 標

主 な 取 組 状 況□スポーツ・レクリ
エーション環境の充実

スポーツ推進委員の活動を通じて、幅広い年代で気軽に取組め
るニュースポーツの普及を図る
とともに、「総合スポーツクラブ
新見」等との団体と連携を図り、市民だれもがスポーツに参加できる環境を整備し、成人のスポー
ツ実施率の向上を目指す。

スポーツ推進委員・体育協会、「総合スポーツクラブ新見」等の関係団体と連携し、新たな取組みとして「にいみ市民スポーツフェスタ２０２２」や「にいみウオーク in 哲西」などの企
画・運営を行った。
また、行政放送を活用しニュースポーツの普及のための番組を制作した。
「総合スポーツクラブ新見」は、「壮
年ソフトボール大会」や「ノルディックウォーク教室」等の取組みを行った。

（生涯学習課）□競技スポーツの振興【評価指標】
ニュースポーツ教室等指導員
派遣回数
【目標値】
２０回
市民がスポーツに関心を持ち、スポーツに取組むきっかけづくりとして、全国規模のスポーツ大会誘致を行うとともに、競技スポーツ団体の支援、全国大会等出場者の顕彰により、競技スポーツの振興を図る。

評価

幅広い年代がスポーツ・レ
クリエーションに取組める
環境を提供し、スポーツ実施
率の向上を目指す取組みを行うことができた。

Ｂ

【実績値】
１５回
日本女子ソフトボールリーグ（サファイアセクション）第４節岡山大会を誘致した。
競技スポーツ団体に対しては、スポーツ活動推進事業補助金により、活動支援を行った。
全国大会等出場者に対して壮行会を実施した。

Ａ【評価指標】
全国大会出場者数（生涯学習課）□高齢者スポーツ
の普及拡大

【目標値】
１２０人

【実績値】
２００人

高齢者が日頃のスポーツ活動の成果を発揮でき、より多くの高齢者がスポーツに親しむことができる場づくりに努め、高齢者スポーツ大会の推進を図るとともに、高齢者を含めた多世代が交流できる大会の開催を検討する。

「にいみ市民スポーツフェスタ２０２３」の体力測定では、高齢者用の種目を設けた。
また、モルックなどのニュースポー
ツで若者との世代を超えた交流、及び生涯スポーツの推進を行った。

豊かなスポーツライフの実現と競技力の向上を目指すために、
生涯スポーツ・競技スポーツと学
校体育や学校でのスポーツ活動との連携を推進するとともに、指導者の育成や確保を継続的に推
進する。

■各種大会
・にいみ市民スポーツフェスタ
２０２２（７５人）
・にいみウオーク in 哲西（８０人）
・第３５回新見市しんごう湖畔マラソン（３７７人）・第７０回新見市駅伝大会（６０人）
・第４６回新春ロードレース大会（２００人）ほか■研修会
・スポーツ少年団指導者研修会
（３０人）

Ｂ

（生涯学習課）□各種スポーツ活動の連携【評価指標】
有資格指導者数【目標値】
１５０人

成 果 と 課 題

【実績値】１２２人（生涯学習課）-33-

Ｂ

市ソフトボール協会をはじめ、地元の中高生など多くのボランティアの協力を得て、大会運営能力の向上を図ることができた。
引き続き全国規模の大会を誘致するとともに、全国大会等出場者を顕彰し、幅広い世代の市民が生涯スポーツに親しむことができるよう、
きっかけ作りを行っていく必要がある。

ニュースポーツを通じて高齢者を含めた世代間交流を図り、親睦を深めることができた。
今後も大会などの開催頻度を高めることで、より多くの高齢者が参加し、世代間交流を深めていけるよう、生涯スポーツの推進に努める必要がある。
市内の各種スポーツ大会の開催を通じて、多くのスポーツ団体・関係者と連携し、円滑な競技運営を行う
ことができた。
今後の休日部活動の地域
連携・地域移行に伴い、さらなる指導者の育成や確保が課題となる。

□スポーツ施設の有効利用

スポーツ施設の有効活用、利用促進を図るとともに、施設整備と管理等について見直しを行う。

施設の適切な管理、運営のため、施設管理者に対し指導・助言を行った。

【評価指標】
主要スポーツ施設利用者数【目標値】
９０，０００人

Ａ【実績値】
９６，８１７人（生涯学習課）総利用者が安全安心に利用できるよう、施設管理者と連携し、計画的な修繕及び突発的な故障等への対応ができた。
施設の経年劣化等による修繕、更新箇所が年々増えていく傾向にあり、利用状
況や将来的な施設のあり方を見据えた管理をしていく必要がある。

括
各種スポーツ団体の活動は、徐々に再開がみられ、令和３年度と比較すると体育施設の利用者やスポーツ大会参加者が増加した。しかし、人口減少等による競技者の減少は進んでおり、競技者不在のため参加がかなわないスポーツ大会もあるなど、状況は毎年深刻になってきている。
各種団体、関係機関との連携や周辺自治体との交流をさらに強化し、スポーツの持つ魅力や活動の意義を含め、引続き幅広い年代がスポーツに取組めるよう環境整備や活動に対する支援を行っていく。

-34-

評 Ａ：十分達成できた（達成率 100％以上）
価 Ｂ：概ね達成できた（達成率 80％以上 100％未満）
区 Ｃ：やや不十分である（達成率 50％以上 80％未満）
分 Ｄ：不十分である（達成率 50％未満）【基 本 施 策】

芸術・文化の振興と文化財の保護・保存【施策（大分類）】

芸術・文化活動の振興

施 策 (小分類)事 業 実 施 目 標

主 な 取 組 状 況□芸術文化サーク
ル等の育成

芸術文化団体・サークル等の育成を図り、市民の創作意欲を高めるとともに、発表の機会の充実を図る。

各単位文化協会が加入する市文化連盟の活動と並行しながら、単位文化協会毎に、特色ある文化
展、芸能祭等種々の活動を展開した。

【評価指標】
新見市内文化協会の全会員数（生涯学習課）□新見文化交流館の指定管理化による一層の文化
芸術の振興【目標値】７００人
指定管理者による管理を行い、新見文化交流館の効率的・効果的な施設管理、運営及び自主事業の充実を図る。
【評価指標】
自主事業実施回数【目標値】９回（生涯学習課）□美術館等の施設
充実と利用促進□地域の伝統文化の継承者育成及
びまちづくりにつながる新たな
地域文化の創造（生涯学習課）□文化芸術に触れる機会の充実単位文化協会毎に、特色ある文化展や、芸能祭、各種活動が行われた。
引き続き、会員の確保に努めるとともに、特色ある活動を展開・継続していく。

【実績値】６９１人
自主事業
・第１回にいみ寄席
・懐かしの名画祭＆まなびマルシェ・鳥羽一郎コンサート
・まなびフェスタ
・よしもと爆笑スペシャル
・伊勢正三コンサート
・e スポーツフェスティバル

新見美術館、新見市法曽陶芸館の施設整備の充実と合わせ、地域
住民及び児童生徒の利用促進を
図る。

【目標値】
新見美術館
法曽陶芸館

２０，０００人
１，０００人

新見美術館では１階収蔵庫加
湿除湿器更新工事を行った。また、３作品の購入を行った。
法曽陶芸館では、４つの企画展と春・秋の「縄文野焼き祭り」を開催した。また、陶芸教室を８４回開催した。
【目標値】
新見美術館
法曽陶芸館

Ｂ

自主事業として、懐かしの名画祭＆まなびマルシェなど７事業を実施することができた。
大規模なイベントを実施する
一方で、日常的、継続的に文化活動に親しむことができるような運営や事業実施に向けて今後も指定管理者と連携を図る。

Ａ

新見美術館では市内小中学生の団体利用が、６団体１９２人であった。
法曽陶芸館では、県南からのバスツアーもあり、市内外からの観覧者、陶芸教室参加者があった。
施設の老朽化が進んでいるた
め、施設改修等が必要である。

２４，３７２人
１，２４０人地域の伝統文化の保存・伝承活動に努めるとともに、まちづくりを目指した新たな地域文化の創造に努める。
【評価指標】
補助金交付数【目標値】
補助金交付数 ３件希望があった牧水顕彰会、哲西民俗研究会の活動に対して文化振興運営補助金を交付した。

新見文化交流館や新見美術館
で幅広い年代に向けた企画事業等を積極的に開催する。

新見美術館では、寄贈作品を含めた新収蔵作品展として「人間国宝 伊勢﨑淳の備前の世界」をはじめ５本の企画展・特別展を開催
した。

Ｂ
【実績値】
補助金交付数（生涯学習課）総Ｂ

成 果 と 課 題

【実績値】７回【評価指標】
施設来館者数（生涯学習課）

評価２件

Ａ

左記団体は、補助金交付後、事業を円滑に実施することができた。
補助金交付希望があったものの申請期限に間に合わなかった
団体があったため、市民に広く内容を周知できるよう広報に努めていく。
新見美術館の特別展のうち「ふわふわシナモロール展」と「太田隆司ペーパーアート展」は本委託事業により開催したもので、「ふわふわシナモロール展」において
は１２，８００人を超える来館者
があった。

括

各文化施設や関係団体では感染症対策を講じながら、概ね予定していた事業を実施することができ、各文化施設への来館者数は目標値を大きく上回ることができた。
地域文化の後継者育成や団体育成については、関係団体や施設管理者等と更なる連携を図り、効果的な事業に取組む必要がある。

-35-

【基 本 施 策】

芸術・文化の振興と文化財の保護・保存【施策（大分類）】文化財の保護・活用・普及活動

評 Ａ：十分達成できた（達成率 100％以上）
価 Ｂ：概ね達成できた（達成率 80％以上 100％未満）
区 Ｃ：やや不十分である（達成率 50％以上 80％未満）
分 Ｄ：不十分である（達成率 50％未満）

施 策 (小分類)事 業 実 施 目 標

主 な 取 組 状 況□郷土の歴史・文化財の調査・研究活動による資料の収集整理

郷土の歴史や文化財の調査・研究活動を進めるとともに、資料の収集整理に努める。

未指定であっても重要な文化的価値のあるものについて、整理を行い、データベースに登録した。

（生涯学習課）□文化財の保護保存活動とともに郷
土愛を育む活動の推進（生涯学習課）□「文化財保存活用
地域計画」作成【評価指標】
データベース登録件数
【目標値】
２３０件

□中世・新見荘の関連文化財等の活用
方策検証

成 果 と 課 題Ａ

新見荘に関連する資料の整理が進み、データベース登録件数が伸びた。
資料の整理及び調査に時間を要することが課題である。

【実績値】
５３８件

ケーブルテレビや行政放送等を活用し、保護保存をＰＲする。
市民へ指定文化財を周知してもらう機会を図る。

【評価指標】
羅生門保護対策協議会実施回数

国指定天然記念物羅生門保護対策協議会を開催し、会議を行った。
羅生門ガイド養成講座を実施
し新たに５人の認定ガイドを養成したほかケーブルテレビ等に養成したガイドによるツアーの様子が取材された。

【目標値】
羅生門保護対策協議会【実績値】
羅生門保護対策協議会

３回「文化財保存活用地域計画」を策定するため、有識者や市民による協議会を立ち上げ、策定に向けた会議を実施する。
また、関連する調査を実施するとともに文化財マップを作成する。
【評価指標】
協議会実施回数（生涯学習課）評価

Ｂ

羅生門保護対策協議会において、羅生門の現状把握や問題点等を共有することができた。
羅生門ガイドについては、効果的な活用方法、体制整備を確立する必要がある。

１回

文化財保存活用地域計画策協議会を立ち上げ、有識者や市民に意見を求めた。
また、指定・未指定の文化財の調査や市民意見の聴取のためのアンケート調査を行った。
文化財マップを作成するとともに、文化財冊子「新見市の文化財」を刷新した。

【目標値】
３回

【実績値】
３回

新見荘を広く周知、まちづくり等で活用するため、関係組織（たたら学習実行委員会等）を集約し、再編を実施する。
新見荘に関係する事項を今後に生かすため、データベースに登録する。

新見荘をまちづくり等に生かすために、たたら学習実行委員
会の組織再編についての会議を実施した。
新見荘に関係する事項をデータベースに登録した。
中央図書館内に新見荘を紹介する展示コーナーを設置した。

Ａ

Ｂ

協議会は、目標としていた３回を実施することができ、策定に関わる初年度の予定を実施することができた。
作成した文化財マップは、好評であり、市民等に文化財の周知をする一助となった。
計画策定に向け、調査やとりまとめ等に時間を要することが課題である。

新見荘をまちづくり等に生かすための組織再編の目途を立てることができた。
データベースに新見荘に関する事項を一定数登録することができたが、外部から活用できる環境を整備するには時間を要する
ことが課題である。

【評価指標】
委員会実施回数（生涯学習課）□ふるさと絵本の作製・出版事業

【目標値】
３回

【実績値】
３回

「竹の谷蔓牛」をテーマとし 絵本作家が約１年を通して市内
た絵本の制作・出版事業として、 の畜産関係者に取材を行った。
原画の完成に向けた取材等を行う。
Ａ【評価指標】
原画の完成率（生涯学習課）

【目標値】
１００％

取材をもとに、数十枚の原画を完成させることができ、絵本制作の準備ができた。

【実績値】
１００％

-36-

□開発と文化財保護との調和（生涯学習課）総開発にともなう埋蔵文化財包蔵地に係る調整や確認調査等を実施する。
文化財保護・継承の観点から、埋蔵文化財などの利活用について検討する。

・埋蔵文化財包蔵地等の確認・相談を受け、調整等を実施。
確認・相談 ５５件
確認調査
０件
工事立会
２０件

Ｂ

埋蔵文化財を保存するため、開発者へ文化財保護についての理
解や周知を図った。
市所有埋蔵文化財（遺物）の文化財保護・継承を前提に、活用を図ることが今後の課題である。

括
新たな取組として「文化財保存活用地域計画」策定に向け協議会を立ち上げ、初年度は順調に関連する資料の調査等を行うことがでた。また、ふるさと絵本の制作は、子どもたちに伝えたい本市の歴史風景を絵本にするもので、作家が畜産関係者等に取材し原画の作製を行うことができた。
文化財の保護・保存のみならず活用に向けての取組みとして、他部署と連携をもち、新見荘をまちづくりに活かしていくことや羅生門等の文化財を観光に活かしていくことが必要である。
「文化財保存活用地域計画」策定に伴い、「新見市文化財マップ」を新たに作成し、策定及び指定文化財について市民をはじめ市外の方に周知することができ、また取得場所に関して問い合わせがあるなど、興味関心が高いことを把握することができた。改訂については、新たに指定・解除の文化財が一定の期間または数に達した時に実施することとしたい。

-37-

令和４年度 教 育 費 の 決 算 状 況
経常（単位：千円）区分

予 算 現 額

一般会計

翌年度繰越額支 出 済 額

不用

予算現額と支出済額との比較

額

30,152,051

26,673,756

1,819,764

1,658,531

3,478,295

内教育費

2,541,942

2,427,059

40,736

74,147

114,883

内学校建設

503,891

501,216

0

2,675

2,675

比率（％）

8.4

9.1

２

目的別の状況
項

決（単位：千円）
算

（％)
構成比

額

予算現額

増

減

(％)
対 比

教育総務費

545,01522.4

567,995△ 22,980

96.0

小学校費

623,89125.6

632,059△ 8,168

98.7

中学校費

132,4885.5

138,586△ 6,098

95.6

幼稚園費

21,0060.9

23,832△ 2,826

88.1

社会教育費

713,094

29.4

771,988△ 58,894

92.4

保健体育費

391,565

16.1

407,482△ 15,917

96.1

大学費

0

0.0

0

0

0.0

計

2,427,059

100.0

2,541,942△ 114,883

95.5

３

性質別の状況
項

決（単位：千円）
算

額

内
物件費

人件費

訳
維持補修費 建設事業費

その他

教育総務費

545,015 292,660 207,399

4,415

9,953

30,588

小学校費

623,891

28,797 108,730

12,806

463,578

9,980

中学校費

132,488

23,68154,4904,803

37,638

11,876

幼稚園費

21,00618,994

2,012

0

0

0

社会教育費

713,094 142,561 298,472

10,156

11,649 250,256

保健体育費

391,565 142,821 197,505

3,040

38,383

9,816

0

0

0

0

2,427,059 649,514 868,608

35,220

大学費
計

４

0

0

561,201 312,516

教育費決算額の推移
項（単位：千円）

令和 元 年度

令和 ２ 年度

令和 ３ 年度

令和 ４ 年度

教育総務費

444,005

510,239

645,487545,015

小学校費

231,032

438,766

306,794

623,891

中学校費

107,328

150,520

136,199

132,488

幼稚園費

11,244

13,752

21,53521,006

社会教育費

432,143515,664404,207713,094

保健体育費

967,334

1,603,799

442,822391,565

大学費

251,640

663,21600

計2,444,726

3,895,956

1,957,044

2,427,059-38-目的別の決算状況（単位：千円）

大学費 0
保健体育費
391,565

教育総務費
545,015

社会教育費
713,094
小学校費
623,891
幼稚園費
中学校費
21,006
132,488

性質別の決算状況（単位：千円）その他
312,516
人件費649,514

建設事業費561,201

維持補修費
35,220
物件費
868,608-39-

学識経験者による意見

原

田

信

之（新見公立大学教授）

令和５年度（令和４年度事業分）の評価報告書を読ませていただきました。
基本施策の４分野【学校教育の推進】【生涯学習の推進】【生涯スポーツ・レクリエーションの推進】【芸術・文化の振興と文化財の保護・保存】について、私見を述べさせていただきます。
【学校教育の推進】「学力向上の取組」に関して、学力向上担当者の研修を活発に行い、指導訪問によって各校のニーズに対応した情報提供や助言に努められています。また、授業改善プランを作成し、学年末に改善プランの検証を行って効果のあった取組を明確にしたうえで、さらに各校の取組を共有されたことは高く評価できると思います。英語教育に関して、中学校２年生・３年生に「読む・書く・話す・聞く」の４つの技能を測ることができるＧＴＥＣを実施して英語力の把握に努められています。ＧＴＥＣに関して、各校の英語担当者間での情報交換や効果的指導方法の共有が課題とされていますが、生徒たちの英語力向上のためにも大切なことなので、これらの課題を解決するような教育の工夫をお願いいたします。
「ＩＣＴ活用教育の推進」では、ＧＩＧＡスクール構想に基づき、充実した活動を実施されています。特に、哲西地区３校をモデル校にしたドローンプログラミング教育の導入が先進的な取組として注目されます。ドローンプログラミング教育について、職員研修や公開授業等を通して
成果や課題を明らかにしたうえで、構築したカリキュラムや実践を市内全小中学校に広げる予定とのことで、今後の展開と成果が期待されます。
「インクルーシブ教育の推進」では、「新生塾」を活用した児童生徒・保護者からの電話・来所相談が昨年度の１１件から７３件へと大幅に増加している点が注目されます。これは、学校や関係機関との連携や周知活動を積極的に行った成果とみられ、関係の皆様の努力に頭が下がります。今後とも児童生徒・保護者の悩みを解決するために積極的な対応をお願いいたします。また、市内の長期欠席者数が高止まり傾向にある点が気になります。長期的視点に立った個別支援をお願いいたします。
「ふるさとキャリア教育の推進」では、「中学生まちづくり会議」を開催し、会議の一貫として、中学校５校の代表と新見高校の生徒が「新見市をより良くするために必要なことは何か」について意見交換した企画が大変有意義なものと判じられます。最近、市内中学生の新見高校への進学率が低下していることが指摘されています。「成果と課題」の項に記された「新見高校の魅力を小・中学生及び保護者に、より周知することが必要である」という指摘は、大変重要かと思われます。地域を支える人材を地域で大切に育てて行けば、育った人材が必ず素晴らしい地域の未来を切り開いてくれます。ふるさとキャリア教育のさらなる充実をお願いいたします。
「就学前教育の充実」「学校及び校種間の連携・一貫した教育の推進」「地域とともにある学校づくりの推進」「その他の教育活動の充実」「指導体制の充実」「教育環境の整備充実」「廃校施設の有効活用」などについても、充実した活動が認められます。特に、「学校及び校種間の-40-連携・一貫した教育の推進」で、大佐中学校区において小・中一貫校設立に向けた推進組織を立ち上げ、各地先進校視察によって得られた事例を参考にしてグランドデザインや推進組織等の、学校設立に向けた基盤づくりを進められたことは、重要な成果だと判じられます。今後は具体的な事柄について検討を進める予定とのことですので、特色ある教育内容をもつ充実した小・中一貫校となるようさらなる検討をお願いいたします。また、「地域とともにある学校づくりの推進」
で、放課後児童クラブの実態として、利用希望者増加によって支援員等人材確保の困難な状況が続いているとのことですので、改善に向けての検討をお願いいたします。
【生涯学習の推進】
生涯学習の推進については、羅生門ガイドツアーやドローン教室などの市民学習講座の実施、オンライン会議システムを使った友好都市中国信陽市との会議、親育ち応援学習プログラムの実
施、新見ふるさと発見のびのび体験事業、青少年の健全育成・非行防止のための巡回パトロールの実施、移動図書館車の巡回、こども・夏の読書スタンプラリーの実施等々、多彩な活動が認められます。生涯学習の推進に向けて、さらなる支援と活動の充実を期待いたします。
【生涯スポーツ・レクリエーションの推進】
生涯スポーツ・レクリエーションの推進については、にいみ市民スポーツフェスタ２０２２の実施、にいみウオーク in 哲西の開催、日本女子ソフトボールリーグ第４節岡山大会の誘致、新見市しんごう湖畔マラソンの実施、新見市駅伝大会や新春ロードレース大会の開催、スポーツ少年
団指導者研修会の実施等、多彩な活動が認められます。今後もスポーツの推進を通して活気ある
まちづくりをしていただくことを望みます。
【芸術・文化の振興と文化財の保護・保存】「芸術・文化活動の振興」については、「第１回にいみ寄席」「懐かしの名画祭＆まなびマル
シェ」「鳥羽一郎コンサート」「まなびフェスタ」「よしもと爆笑スペシャル」「伊勢正三コン
サート」「ｅスポーツフェスティバル」等の実施、新見美術館・法曽陶芸館での企画展の開催、文化振興運営補助金の交付等、多様な活動が行われています。「文化財の保護・活用・普及活動」については、文化財データベースの登録、羅生門ガイド養成講座の実施、文化財マップの作
成と文化財冊子「新見市の文化財」の刷新、ふるさと絵本出版事業の推進等、有意義な活動が認められます。特に WEB 版「にいみデジタル博物館

新見市の指定・登録文化財一覧」(https:// bunkazai-niimi.jp/)は、新見の文化財を広く知ってもらう事業としては大きな成果で、高く評価できると思います。写真・解説・地図がただちに閲覧でき、文化財の活用・研究の面のみならず、観光の面でも、今後大きな役割を果たす存在になると予想されます。継続的な増補・修正作業が期待されます。輝きのある「文化都市」新見を盛り上げるため、郷土の歴史や文化財の調査・研究・資料収集活動等をさらに活発化させる企画の検討を希望いたします。
以上、簡単ですが、私見を述べさせていただきました。多方面にわたり多彩な活動をされていることが確認でき、各項目の自己点検も適正に評価されていると認められます。日々の地道な活動に敬意を表します。

-41-

小 林

義

宏（元小学校長）

令和５年度（令和４年度事業分）の評価報告書を読ませていただきました。基本施策につきまして、私見を述べさせていただきます。浅学非才ですので、狭く浅い考えになるかと思いますが、お許しいただきたいと思います。
【学校教育の推進】［学力向上の取組］「岡山型学習指導のスタンダード」に基づいた指導方法の工夫改善による基礎・基本の確実な定着を図る取組、県や全国学力学習状況調査の結果の分析と課題の把握による授業改善プランの作成と課題克服のための取組、学力向上担当者の研修会による新見市の学校全体への学力向上の意識を高め実践に結び付けるための取組など、細やかな対策が講じられていると思います。これらの取組により、新見市の児童生徒の基礎・基本の学力の向上が見られることは喜ばしいことです。また、中学校で「ＧＴＥＣ」が実施され、結果を分析することで、英語の授業改善を図っていることも、新しい取組として大いに評価できると思います。
反面、課題として残る「思考力・判断力・表現力」など、問題解決のための探求的な活動の研究については、今後一層の研鑽が必要だと感じます。また、「学ぶ意欲」を育て、高めるための実践的な研究が図られることにも期待します。
［ＩＣＴ活用教育の推進］
１人１台のタブレット端末、デジタル教科書、ＡＩドリル、ＩＷＢ等を効果的に利活用したＧＩ
ＧＡスクール構想によるＩＣＴ活用教育が着実に進んでいることは大きな成果だと感じます。また、山佐フロンティア株式会社の協力を得て新見市独自の「ドローンプログラミング教育」がなされていることは画期的なことであり、新見市の学校や教育委員会の皆様の熱意を感じます。
「正負の法則」ではありませんが、「何かを得ると、何かを失う」ということもあります。スマホ
依存症や情報の悪用の問題等ＩＣＴの負の部分にもきちんと向き合うことで、教育にとって不易の部分が欠落することはないか、俯瞰的に見ていくことも大切だと考えます。
コロナ禍におけるオンライン授業は必要で、児童生徒の学力保障には効果的だったと思います。
しかし、現場の先生にとって負担が大きくなったとも考えられます。現場の多忙化が問題となっていることも踏まえ、今後の研修の方向も考えていただきたいと思います。
［インクルーシブ教育の推進］
新見市特別支援教育推進センターを設置し、就学前施設や小・中学校を対象に巡回相談・巡回指導・研修等を行って、適切な就学支援が進んだことで、自閉症・情緒障害児特別支援学級の在籍者が低下傾向にあることは、大きな成果だと考えます。また、同様に新見市独自の取組である「新生塾」の活用により、不登校児童の生活リズム確立に取り組まれていることも、新見市が個の児童生徒を大切にし、細やかな配慮のもとに教育を施されていることに感謝したい思いがあります。
また、授業のユニバーサルデザイン化の取組は障害のある児童生徒だけでなく、学びに消極的な-42-

児童生徒や集団に馴染みにくい児童生徒にとっても大切なことだと思います。しかし、日本語以外の言語しか話せない児童生徒の教育や障害の程度が重い児童生徒等、現在の教育現場では受け入れのハードルが高すぎることも考えられます。現状での限界も考慮の上、個の教育、集団の教育の選択を考える必要があると考えます。インクルーシブ教育を行うには、授業での技術や工夫が必要であること、学校環境の施設的な改善など多くの面に配慮や費用が必要だと考えます。集団での教育を基本としながら、必要な支援ができ、今まで以上に個を大切にする教育が実現されることを期待しています。また、児童生徒が安心して落ち着いて学べる環境をつくる「心の教育」もインクルーシ
ブ教育にとって重要な要素だと考えます。
［ふるさとキャリア教育の推進］
小学校での「ふるさと学習」、中学校での「ふるさと職場見学」
・「ふるさと職場体験」、学校連携コーディネーターの配置による中学校・高等学校の連携強化の取組、新見市キャリア教育推進協議会の開催などを通して、ふるさとを大切にする気持ちを育てていることは、児童生徒の豊かな心を育
むためにとても意義深いことだと考えます。将来生活する場所が変わっても、その土地を大切にする気持ちを育てることに繋がっていくと考えます。関係されている学校・企業・事業所・教育委員会の皆様の熱意で、更に充実した取組になることを願いたいと思います。思いつきですが、「現在、新見市出身で活躍されている人」についても学べる機会があればいいかなと考えました。
［就学前教育の充実］「新見市共通支援シート」の作成と引継会や連絡会の開催は、支援の必要な子どもを共通理解する上で、大切なことだと感じます。また、特別支援教育推進センターの相談員による教育支援の助言が、目標値よりも実績値の方が高くなっていることは、高く評価できると考えます。項目として、「インクルーシブ教育」との関連が強いと感じました。
［学校及び校種間の連携・一貫した教育の推進］
新見市のみならず全国的に中１ギャップが、不登校や学習意欲の減退などの問題に繋がっているのは重要な問題だと考えます。その解消のため、小中学校連携教育の推進がなされていることは、
課題解決のために必要なことだと感じますし、多忙な教育現場での取組を高く評価します。また、
大佐中学校区の小・中一貫教育の研究は先進的な取組として評価できます。
「学ぶ児童生徒にとって魅力ある学校づくり」の視点も入れて、継続的に進めていただきたいと考えます。
［地域とともにある学校づくりの推進］
学校運営協議会制度は定着した感がありますが、学校評価の為だけの取組にならぬよう、形骸化しないように進めていく必要を感じます。コミュニティスクール本来の目的である「子どもたちのより良い教育環境づくりに取り組む地域とともにある学校」という視点で、地域と学校が協働して取り組むための目標づくりや取組の工夫がされることを願っています。
［その他の教育活動の充実］
この項目の中には、多くの重要な教育が含まれていて、改めて学校教育に求められるものの広さを感じます。総括の中に書かれている学校体育について、本市の児童・生徒が「意欲・態度・能力」の面で高いレベルにあるのは、現場の先生方の熱心な指導の賜であり、喜ばしいことです。
道徳・人権教育の推進は、学校の教職員にとってかなりハードルの高い教育であることは今も昔も変わらないと思います。しかし、広い意味での人間教育は子どもたちの今後の人生にとって重要-43-

な意味を持つと思います。教育委員会のリーダーシップも大切ですが、各学校の児童生徒の実態から、校長が課題を持ち、課題解決の目標に向かって教職員が取り組める独自のきめ細やかな取組を心より期待します。
［指導体制の充実］
タイムカードの実施・時間外勤務の報告・一斉退庁日の設定等、教職員の意識を変えるための努力はなされています。しかし、教育現場の意識を変えるだけでは、この問題は解決しません。今まで学校には多くの業務が生まれ、従来の業務が残ったまま更に増加し続けてきました。業務内容の大胆な削減が必要だと強く感じます。中学校の部活動の指導者の地域移行など取組は始まっています
が、国・県・行政が本気でこの問題に取り組むことで、学校が働く職員にとって魅力的な職場となり、能力の高い教職員の確保が確実に行えるようになることを期待したいと思います。
［教育環境の整備充実］
・［廃校施設の有効活用］
環境整備は、毎年学校からのヒアリングをもとに計画的に実施されていると思います。子どもたちの安全の直接的な原因となる小学校の遊具や体育に関する設備等の安全面の対策は、素人である
教職員の点検だけでは不十分だと考えます。専門の業者による点検も定期的に行われていると思いますが、児童生徒の安全のため今まで以上に細やかに点検を行っていただきたいと思います。通学
路の安全に関しては、地域のボランティアの皆さんのご協力により意識高く取り組まれているのを感じます。
学校施設の有効利用につきましては、旧唐松小・旧下熊谷小・旧田治部小など、地域のために活用されることは望ましい姿だと感じます。より良いアイディアが出て、利活用されることを期待した
いと思います。
【生涯学習の推進】［生涯学習の振興］「羅生門ガイドツアー」や「新見の地質講座」
・「ドローンを飛ばしてみよう！」
・「図書館での体験講座」など、充実した市民学習講座が計画・実施されていることは大きな成果だと思います。また、国際交流の推進では、中国の信陽市とのオンライン会議の実施、２０回の外国語講座等の実施など充実した取組ができていると感じます。
［社会教育の充実］
家庭教育力の向上を目指して、「親育ち応援学習プログラム」等の実施や、地域で子どもを育てる
環境作りでの「新見ふるさと発見のびのび体験事業」の実施など、子どもを中心に見据えた新見独自の取組がされていることは、大きな意義があると考えます。
［人権教育の推進］「人権啓発講演会」
・「人権学習講座」等は地道に継続的に行われて充実した取組ができていると感じます。政情不安定な世界の中にあって、「人権」は最も基本的で大切にされなくてはならないものだと考えています。多くの人が、「人の幸せを願う」豊かで温かい心を大切にできる街づくりのた
めに、今後も取組を続けていただくことを期待します。

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【生涯スポーツ・レクリエーションの推進】［生涯スポーツ・レクリエーション活動の振興］
各種団体と協力しての「にいみスポーツフェスタ２０２２」・「にいみウォークｉｎ哲西」・「しんごう湖畔マラソン」
・「新見市駅伝大会」等の実施や「日本女子ソフトボール第４節岡山大会」の誘致、スポーツ施設の有効活用や利用促進等の取組を継続されていることを高く評価します。人口減
少や高年齢化により、振興が難しくなっている現状があると思いますが、実態に合わせ工夫し、市民が楽しんでスポーツに参加する取組を続けていただきたいと考えます。
【芸術・文化の振興と文化財の保護・保存】［芸術・文化活動の振興］
・［文化財の保護・普及活動の推進］
市内の芸術文化サークルの育成、地域の伝統文化の継承者育成、新たな地域文化の創造等地道な取組を継続して行っていることを評価します。
特に、新見美術館の「ふわふわシナモロール展」
・「太田隆司ペーパーアート展」などの特別展は、多様な興味関心を持つ人や幅広い年齢の人が訪れることを想定して企画されていて、関係者の柔軟な発想に敬意を表します。
「新見庄」に関するデータベース登録件数増加や「羅生門」の現状把握、「新見市の文化財」の刷
新、「竹の谷蔓牛」をテーマとした原画の作成など、新見市の文化財の保護や普及の取組に関係された皆様の熱意と努力を高く評価します。
以上、私見を述べさせていただきました。多方面・多岐にわたり多くの企画・運営等をされている皆様の誠意ある取組に敬意を表するとともに、取組に対する評価も適切であると考えます。

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新見市教育委員会の機構（令和４年４月１日現在）

庶務係
教育総務課
施設係

学校給食共同調理場

教育長
教育部長

学事係
学校教育課

指導係
学校教育係

教育部次長

ＩＣＴ教育推進係

特別支援教育推進センター

適応指導教室

生涯学習課

生涯学習係
文化スポーツ係

青少年育成センター図書館-46-