香川大学学生準則
第１章 総則（趣旨）
第１条 この準則は、香川大学学生及び香川大学大学院学生（以下「学生」という。）の守るべき必要な事項について、定めるものとする。
（一般心得）
第２条 学生は、香川大学学則（以下「学則」という。）又は香川大学大学院学則（以下「大学院学則」という。）その他香川大学（以下「本学」という。）が定める諸規則を遵守し、広く学業の精励に努めなければならない。
２ 学生は、法令その他の社会規範を遵守し、学生として良識ある行動を取り、本学の名誉を傷つけることのないように努めなければならない。
第２章 入学手続（提出書類）
第３条 本学の入学者選抜試験に合格し、本学に入学しようとする者は、本学の指定した期日までに、所定の様式により、次の各号に掲げるものを提出しなければならない。
(1) 誓約書(2) 学生身上調書(3) その他本学が指定するもの（保証人）
第４条 保証人は、保護者又はこれに準ずる者とする。
２ 保証人は、本学の教育方針に協力し、保証する学生の身上及び授業料その他の債務について、責任を負うものとする。
３ 保証人を変更したとき、あるいは、保証人の住所又は身上に異動があったときは、速やかに、これを届け出るものとする。
第３章 学生証（学生証）
第５条 学生証は、入学手続時に、３か月以内に撮影した無帽半身像の写真（カラー縦3.5 ㎝、横 2.5 ㎝。（以下「写真」という。））を提出し、入学後に交付を受けるものとする。
（学生証の携帯）第６条 学生証は、常時携帯し、本学教職員等から請求があったときは、これを提示しなければならない。
２ 学生証を携帯しないときは、教室、附属図書館等本学の施設を利用できないことがある。
(学生証の再交付）第７条 学生証を紛失し、汚損し、又は有効期間が経過したときは、直ちに学生証紛失・き損届兼再貸与願を提出し、再交付を受けなければならない。
（学生証の返納）第８条 学生証は、卒業、退学又は除籍等により学生の身分を失ったときは、直ちに返納しなければならない。
第４章 住所届及び身上異動届（住所届）
第９条 学生は、入学時に、所定の住所届を提出しなければならない。
２ 住所を変更したときは、直ちに所定の様式により、住所変更届を提出しなければならない。
（身上異動届）第 10 条 学生は、改姓等その他一身上に異動があったときは、直ちに身上異動届を提出しなければならない。
第５章 履修（履修心得）
第 11 条 学生は、履修する授業には原則として全て出席しなければならない。
（欠席手続）
第 12 条 学生は、病気その他の事由により授業を欠席しようとする場合は、各学部等の定めるところに従い手続を行わなければならない。
第６章 健康診断（健康診断）
第 13 条 学生は、毎年定期又は臨時に、本学の実施する健康診断を受けなければならない。
２ 学生は、健康診断の結果に基づき、本学が行う健康管理上の指導に従わなければならない。
第７章 休学、復学、退学及び転学（休学、復学、退学及び転学）
第 14 条 休学、復学、退学又は転学の許可を受けようとする者は、学則又は大学院学則に基づき、それぞれ休学願、復学願、退学願又は転学願に必要な書類を添えて、学長に願い出なければならない。
第８章 海外渡航（留学及び私事渡航）
第 15 条 留学により渡航する者は海外渡航届及び海外留学誓約書を、私事等により渡航する者は海外渡航届を当該学部長又は研究科長（以下「学部長等」という。）へ提出するとともに外務省海外旅行登録「たびレジ」の登録を行うものとする。
第９章 学生サークル

（サークルの設立）
第 16 条 学生が、学内においてサークルを設立しようとするときは、文化系又は体育系のサークル連合体の承認を経て、課外活動団体結成届を学長に提出し、その許可を受けなければならない。ただし、一つの学部又は研究科で組織されるサークルについては、学部長等に提出し、その許可を受けるものとする。
２ サークルの設立に当たっては、本学の教員（教授、准教授又は講師を原則とする。）を顧問としなければならない。
（サークルの継続・活動）
第 17 条 サークルの代表者は、顧問教員の承認を得て、課外活動団体継続届を、毎年５月末日までに、学長又は所属の学部長等へ提出しなければならない。
２ 文化系サークルの代表者は、演奏会、演劇会、展覧会その他の学外行事を行う場合又は参加する場合は、顧問教員の承認を得て、行事届を、実施日の７日前までに、学長又は所属の学部長等へ提出しなければならない。
３ 体育系サークルの代表者は、対外試合、合宿、登山その他の学外行事を行う場合又は参加する場合は、顧問教員の承認を得て、行事届を、実施日の３日前までに、学長又は所属の学部長等へ提出しなければならない。
（サークルの解散）
第 18 条 サークルを解散しようとするときは、顧問教員の同意を得て、課外活動団体解散届を、学長又は所属の学部長等へ提出しなければならない。
２ 学生のサークル活動が、本学の目的に著しく反すると認められたときは、学長又は所属の学部長等は、その活動の停止又は解散を命ずることができる。
（学外サークルへの加入）
第 19 条 サークルが、学外団体に加入しようとするときは、学長又は所属の学部長等の許可を受けなければならない。
２ 前項の規定により、加入の許可を受けようとするときは、顧問教員の承認を得て、学外団体の規約及び役員名簿を添付の上、学長又は所属の学部長等に願い出るものとする。
第 10 章 集会(集会）
第 20 条 学生又はサークルが、学内において集会を行おうとするときは、あらかじめ責任者を定め、学生集会願を、学長又は所属の学部長等に提出し、その許可を受けなければならない。
２ 前項の規定により、許可を受けようとするときは、学生集会願を、開催３日前（学外者が参加するものについては７日前）までに、学長又は所属の学部長等に提出するものとする。

第 21 条 集会が、学則その他諸規則に反し、又は本学の秩序を乱すと認められるときは、学長又は所属の学部長等は、その解散を命ずることができる。
第 11 章 掲示及び印刷物の配布等（掲示及び印刷物の配布）
第 22 条 学生又はサークルが、学内にビラ、ポスター等を掲示又は配布しようとするときは、所定の掲示・配布願に掲示物又は配布物を添付の上、学長又は所属の学部長等に願い出なければならない。
第 23 条 掲示物は、所定の掲示場所に掲示しなければならない。
（掲示条件）
第 24 条 掲示物の内容又は形状は、次の各号の一に該当するものであってはならない。
(1) 特定の個人、団体等を誹謗し、又は名誉を傷つけるもの(2) 虚偽又は事実でない事項を記載したもの(3) 内容、形状、大きさ等品位を欠き美観を損ねるもの
第 25 条 学生又はサークルの掲示した掲示物等で、前条の各号の一に該当するもの及び次の各号の一に該当するものについては、学長又は所属の学部長等は、責任者にこれらの撤去を命じ、又は撤去することができる。
(1) 掲示の期間を経過したもの(2) 届け出た掲示内容と相違するもの(3) 掲示責任者の不明確なもの(4) その他学長又は所属の学部長等が不適当と認めたもの（横断幕等の禁止）
第 26 条 学生又はサークルは、横断幕、垂れ幕、ステッカー等を施設に設け、又は掲げてはならない。ただし、学長又は所属の学部長等が認めた場合は、この限りでない。
第 27 条 学生が拡声機等を使用し、そのため、教育研究に支障を来すと認められたときは、直ちにその使用を禁止する。
第 12 章 公示（公示）
第 28 条 学生に対する公示等は、所定の場所に掲示をもって行う。
２ 掲示は、３日を経過したときは周知したものと見なして、撤去することがある。
第 13 章 施設・設備の使用（使用手続）
第 29 条 学生が、本学の施設・設備を使用するときは、あらかじめ施設・設備使用願を提出し、学長又は所属の学部長等の許可を受けなければならない。
２ 前項の許可を受けた場合には、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。
(1) 許可を受けた使用場所及び期間又は時間を厳守すること。
(2) 許可を受けた場所及び周辺の静穏な秩序を乱さないこと。

(3) 施設・設備を汚損しないこと。
(4) その他施設・設備の管理上必要な事項については、本学教職員の指示に従うこと（使用目的の不適格条件）
第 30 条 次の各号の一に該当するときは、本学の施設・設備の使用を許可しない。
(1) 営利を目的とするもの（福利厚生のためのものを除く。）(2) 違法又は不当な行為を行うもの(3) その他学長又は所属の学部長等が不適格と認めるもの（許可の取消等）
第 31 条 学長又は所属の学部長等は、次の各号の一に該当するときは、必要な是正措置を命じ、又は使用の許可を取り消すことができる。
(1) 使用条件に違反したとき。(2) 使用願に虚偽の記載があったとき。
(3) 本学において当該施設・設備を使用する必要が生じたとき。
（損害賠償）
第 32 条 施設・設備を使用した者で、当該施設・設備を汚損した場合は、当該損害額に相当する金額を賠償しなければならない。
附則

この準則は、平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
附則（平成 17 年 7 月 12 日）

この準則は、平成 17 年 7 月 12 日から施行する。
附則（平成 19 年 4 月 1 日）

この準則は、平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
附則（平成 21 年 4 月 1 日）

この準則は、平成 21 年 4 月 1 日から施行する。
附則（平成 28 年 4 月 1 日）

この準則は、平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
附則（令和２年 4 月 1 日）

この準則は、令和２年 4 月 1 日から施行する。