一般財団法人 地域公共交通総合研究所 設立記念シンポジウム

井笠鉄道の破綻で分かった地域公共交通の緊急課題

平成２５年８月２日

一般財団法人 地域公共交通総合研究所
代表理事
小嶋光信
Copyright ©The Research Institute for Local Public Transport All rights reserved.

公共交通政策への危機感

平成１１年
両備バス社長就任時の公共交通政策への危機感

マイカー時代の到来で、利用者の５０～６０％の顧客を喪失し、地方都市のスプロール化により交通渋滞が慢性化、路線バスが定時性を喪失 → 悪循環を招き、マイカーがより一層増加

地方公共交通が衰退

規制緩和が衰退に拍車をかけ、公共への誤った費用対効果の概念が導入された等々を要因として・・・（百万人）

乗合バス輸送人員の推移（３大都市圏、地方）

３大都市圏
地方

5700
5200

軸ラベル

4700
4200
3700
3200
2700
2200

国土交通省「平成２３年度乗合バス事業の収支状況について「＆日本バス協会「都市交通年報」より

1700
1200
昭和35昭和45昭和55

平成2平成12平成19平成23（年度）

Copyright ©The Research Institute for Local Public Transport All rights reserved.

公共交通政策への危機感

平成11年以降の法的整理の事例

国土交通省＆日本バス協会 調べ

民事再生法

コトデンバス、東陽バス㈱、那覇交通㈱、北都交通㈱、茨城交通㈱、富士交通㈱、琉球バス㈱、岩手県北自動車㈱

会社更生法

京都交通㈱、水間鉄道㈱、福島交通㈱その他

大分バス㈱[私的整理]、常磐交通自動車㈱[特別清算]、中国バス㈱[私的整理]、全但バス[経営支援要請]、熊本電気鉄道[増減資実施]、西肥自動車[私的整理]、琴平参宮電鉄[私的整理]、ばんけい観光バス[私的整理]、東急グループ
宗谷バス 他5社[吸収分割]、小豆島バス[撤退後、住民有志により設立]、井笠鉄道[経営破綻]

産業活力再生特別措置法関係

産業再生機構支援 … 会津乗合自動車㈱、九州産交グループ 九州産業交通㈱ 他5社、関東自動車㈱、宮崎交通㈱産業再生法 … 北海道旅客鉄道㈱(ＪＲ北海道バス㈱)、箱根登山鉄道㈱、いわさきコーポレーション、立山黒部
貫光㈱、国際興業㈱、㈱日立電鉄バス、アルピコグループ松本電鉄 他３社

平成１８～２３年度の６年間で、全国のバス路線合計41万7,400ｋｍ(平成21年度末)の2.7％を占める、11,160ｋｍの路線が廃止されており、輸送人員が減少し続ける現在、乗合バス事業者が運行する３/４が赤字系統で、事業者全体でも３/４が赤字事業者となっている

地方部事業者の133社が赤字で収支率50～85％の60社が危ない
黒字 18社

赤字 133社
Copyright ©The Research Institute for Local Public Transport All rights reserved.

公共交通政策への危機感

国土交通省 平成23年「地域鉄道の現状」より； 23社

黒字 23社

赤字 69社

Copyright ©The Research Institute for Local Public Transport All rights reserved.

公共交通政策への危機感

なぜ、規制緩和で公共交通の破綻が多発し、今日まで尾を引いているのか？
規制緩和によって、路線会社３３社が倒産、鉄道会社３３路線が廃線し、今日更に経営破綻する公共交通が潜在的に存在する原因は、規制緩和前後の経営状態の把握不足と激変に原因がある
１．規制緩和の際、旧補助金制度の経営の副作用の問題が全く考慮されなかったため、潰れるべくして潰れ、今日まで尾を引いた
２．銀行からの借入れが難しくなった … 不動産担保価値の下落が拍車をかけた
３．規制緩和で収益源を失った
規制緩和後の補助金政策の変更で、業績が極めて悪くなった各社は収益源を観光や高速バスに求めていたが…
（イ）規制緩和で観光バスが大増車され事業として赤字化（ロ）高速バスもツアーバスの台頭で競争力を失って収益の貢献が減少
路線バスの赤字を支えられなくなった上に、折からのバブル崩壊とリーマンショックで、不動産事業の収入に頼っていた各社も、大きな収益源だった不動産で、場合によっては経営を悪化させる結果となった

公共交通の規制緩和の議論に、下記の２点が考慮されなかったことが、公共交通の衰退を招く結果となった
１．既に地域では公共交通が供給過剰の衰退産業になっていたことの理解不足 … 東京などの大都市圏だけを見ての政治判断・行政判断だったのでは？
２．経営状態や、その後の金融調達という経営環境の変化が読み込まれていなかった
Copyright ©The Research Institute for Local Public Transport All rights reserved.

公共交通政策への危機感

貸切バス事業における参入と退出の状況

国土交通省 「第４回バス事業の在り方検討会」参考資料／平成25年1月開催より

Copyright ©The Research Institute for Local Public Transport All rights reserved.

公共交通政策への危機感

世界の先進諸国で地域の公共交通を民間に任せきった国は日本だけ

公共交通のガラパゴス

地方公共交通のビジネスモデルの方程式
売上 １００【マイカー時代の到来前】

経常利益 １０

経 費 ９０

経常利益 －４０【マイカー時代の到来後】

売上 ５０
経 費 ９０マイカーが普及する前には、例えば、売上１００―経費９０＝経常利益１０であった方程式が、マイカー時代の到来後、乗客の減少等で売上が落ちて半分（売上５０）となったからと言って、必要経費は変わらず（経費９０）、赤字（経常利益 －４０）となる方程式／売上５０－経費９０＝経常利益－４０となった。

Copyright ©The Research Institute for Local Public Transport All rights reserved.

公共交通再生と地域づくり

公共交通を残す10年間の運動① 公共交通の利用推進のためシンポジウムやパネルディスカッションを開催② 社会運動として推進するための「岡山県公共交通利用を進める県民会議」を結成③ お得な定期や割引制度、パーク＆バスライドなどを企画・導入
・・・ オムニバスタウンの導入（岡山市・福山市にて実施 ）④ フランス生まれの広告付きバスシェルターを設置（岡山市内）⑤ 「時刻表見えルン♪」（簡易設置型バス時刻 表照 明 装 置： ＬＥＤ ラ ン プ使 用 ） の開発⑥ 競合会社との共同運行 → クリームスキミングや行き過ぎた競争を改善

利用促進を図るプランを次々と実施したがお客様の減少は止まらず… 目に見えるように「２１世紀のまちづくり」を提案
Copyright ©The Research Institute for Local Public Transport All rights reserved.

公共交通再生と地域づくり

再生事業津エアポートライン

和歌山電鐵

中国バス

先進国型の公設民営を実証実験
成功例となる① 公設(有)民営化の有効性を立証② 公有民営法成立の一助となる① 補助金行政の非効率化の証明② 経営インセンテイブという画期的な補助金制度の導入を促す

しかし、まだ抜本的な解決には至っていないと認識「交通基本法」の先進的取組みを、まず岡山市で実現するための事業計画「エコ公共交通大国おかやま構想」を2010年５月に提言
交通基本法案が2011年３月８日付、閣議決定 !!
法案に財源がセットになってはじめて地域の公共交通が救われる
延命型の公共交通政策から、夢のあるエコ公共交通大国に向けてのギアチェンジが 今、必要！
Copyright ©The Research Institute for Local Public Transport All rights reserved.

公共交通再生と地域づくり◎ 津エアポートライン
地方公共交通再生のポイントは先進国型の「公設民営」
三重県津市から中部国際空港への海上アクセスとして開設した津エアポートラインで実証実験をして「成功」

・ 提案事項① 需要が少なくて、県内５航路は無理なこと② 津市からの航路が需要が少ない中でも唯一期待でき、船や港、待合所や駐車場は公設とし、運航のみ民営とする案なら航路開設できること③ ３セクは責任体制が不明確で、意志決定が遅れるので、１００％単独出資の民営会社とすること
公設民営を実証実験 → 成功例となった
Copyright ©The Research Institute for Local Public Transport All rights reserved.

カトレア

公共交通再生と地域づくり◎ 和歌山電鐵 貴志川線
＊年間５億円の赤字を公設民営方式と経営努力で、2010年度４０百万円以下の赤字に削減し、補助金約４０百万円を返上＊過去乗客年率 ５％減で、2005年度１９２万人が、2008年度 ２２０万人へと約１５％増加
地域住民

和歌山電鐵の再生が順調に進んでいる要因＊初代の常務取締役への発令 ・・・ 安全とコストの両立

地元行政

運行会社

「朝晩は乗る方の乗務、暇な昼間は“常”の方の常務を命ずる」＊市民団体の熱心な協力と、県と２市（和歌山市、紀の川市）がしっかりまとまり、行政努力をして下さっていること＊年間８０件超ものイベントをはじめ、いちご電車・おもちゃ電車・たま電車という魅力ある電車の相次ぐ投入に加え、三毛猫の「たま駅長」の存在が大きい

いちご電車

おもちゃ電車たま電車

Copyright ©The Research Institute for Local Public Transport All rights reserved.

公共交通再生と地域づくり◎ 中国バス
広島県で経営難に陥った中国バスの再建を実施
補助金制度の副作用や不仲な労使関係が顧客離れを引き起こした主因であることが実証できた◆ 過去の苦情 … バスが来ない、挨拶がない、運転が乱暴、バスが汚い など◎ おほめの言葉へと変化 ◎バスは不要と思っていたが、久々に乗車してきれいで親切になったバスに驚いた。今後も期待・応援しています、頑張って!!! など

補助金政策に経営努力のインセンティブが導入された☆ 乗合乗客数 ／ 7.5％増加
平成18年度 3,817千人→平成21年度 4,104千人☆ 有責事故 ／ 93％減少
平成15年度 124件 → 平成22年度 ８件☆ 苦情 ／ 46％減少
平成17年度 198件 → 平成22年度 92件
Copyright ©The Research Institute for Local Public Transport All rights reserved.

地域公共交通への緊急課題

２０１２年２月の拙著発刊時に、１３３社の赤字路線バス会社の半分（約６０社）が５年以内に破綻する懸念を予告

その僅か８か月後の同年１０月に井笠鉄道が破綻し、懸念が現実となる
Copyright ©The Research Institute for Local Public Transport All rights reserved.

地域公共交通への緊急課題

２００２年の「規制緩和」によって、公共交通は免許事業から許可事業となり、補助金の支えが ほとんどなくなった ⇒ 路線の退出・廃止も自由、新規参入も自由 …「儲からない路線はやめるべき」という現在の病巣を作る行政へと転換 ⇒ 結果、多くの公共交通事業者が経営破綻、私的整理する事態となった

井笠鉄道 再生の手順第一段階（緊急避難として）第二段階（長期的再建スキーム）

2013年3月31日まで

2013年４月１日以降

道路運送法第21条1項による緊急措置として暫定的代替え運行

新たな「公設民託」でのスキームとして道路運送法第４条による運行を検討するよう提案

１．緊急避難の間は､井笠鉄道の債権者の同意を得て､バスや設備を借りる必要があり、それが可能かが再建のキーポイントとなる

実績により、再建スキ－ム(公設公営or公設民営)を確定し、１１月末頃までには車庫や営業所、車両等の公設としての課題を整理。１２月中旬頃には引受事業者を確定することが望まれる。もし、両備グループで引き受けるならば…
① 再建スキームを考慮して、中国バスから緊急避難の路線事業を別会社として分離② 暫定的路線を運行実績で再度検討・確定し、第４条
本格運行の申請③ ４月１日から新たな事業としてスタート

２．現状の路線を知る井笠鉄道の乗務員の確保

３．路線系統の全てを残すことは困難で、通学路線を中心として約半数が継続対象となる。運行は委託運行の形式を取らざるを得ない

Copyright ©The Research Institute for Local Public Transport All rights reserved.

一般財団法人 地域公共交通総合研究所 事業内容

Copyright ©The Research Institute for Local Public Transport All rights reserved.