国際武器移転史＜目

第 1 号 2016 年１月

次＞『国際武器移転史』の創刊によせて・・・国際武器移転史研究所長 横井 勝彦（1）論説
国際武器移転史研究所の目指すもの ・・・・・・・・・・・・横井 勝彦（3）
戦争と平和と経済 ―2015 年の｢日本｣を考える―

・・・・・・小野塚 知二（15）イスラム過激派のネットワークと現行世界秩序の変化・・・・ 佐原 徹哉（41）
武器移転規制と秩序構想―武器貿易条約（ATT）の実施における課題から―・・・・ 榎本 珠良（53）

英文抄録 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（77）明治大学国際武器移転史研究所編

『国際武器移転史』の創刊によせて
国際武器移転史研究所長 横井 勝彦

この度、『国際武器移転史』第１号を刊行することになりました。この『国際武器移転史』は、2015 年 6 月に明治大学グローバルフロントを拠点として国際
武器移転史研究所が創設されたのを機に、研究所の機関誌として創刊に至ったものであります。本誌の巻末に掲載した「投稿規程」に示しましたように、本研究所が掲げる「研究所の目的」に即した学術論文等の投稿を関連分野の研究者に広く募っていきます。本誌は、研究所メンバーの成果発信の場としてだけではなく、今後は広く若手研究者が研究成果を発表できる場としても活用していきたいと考えております。
2005 年に政治経済学・経済史学会の下に「兵器産業・武器移転史フォーラム」が組織されました。以来、この研究フォーラムの開催回数は 50 回に及び、会員数も若手研究者を中心に約 100 名に達しています。かつてはほとんど顧みられなかった兵器産業史や武器移転史の分野でも、最近の危機的な国際情勢やわが国の動向を背景として、ようやく気鋭の研究者が結集しはじめた感があります。
本誌が彼らの研究をいくらかでも支援していければと願っております。
しかし、わが国とは異なり海外においては、軍事史・兵器産業史・武器移転史に関する分野で多くの優れた研究が蓄積されてきた長い歴史があります。
「平
和を守るために戦争と軍事を研究する」ことがごく当然に行われてきたのです。
本誌は、そうした分野の海外研究者との連携や交流の成果を積極的に紹介していくことも大きな目的としております。
今後、本誌は、国際武器移転史研究所主催のシンポジウムとも関連させて、年２回の刊行を予定しております。皆さまからの忌憚のないご意見・ご批評をお願い申し上げます。

2016 年 1 月 19 日

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国際武器移転史研究所の目指すもの
横井勝彦

明治大学商学部教授・国際武器移転史研究所長

１ はじめに２ 研究所設立までの経緯 ―科研費共同研究の 15 年間―（１）第１期（1999-2001 年度）と第２期（2002-05 年度）（２）第３期（2008-11 年度）（３）第４期（2013-16 年度）
３ 研究所の研究課題 ―「大型研究」採択を契機とした課題の再設定―（１）第１テーマ「武器移転・技術移転の連鎖構造の解明」（２）第２テーマ「軍縮・軍備管理破綻の構造解明」（３）第３テーマ「産官学連携・軍事主導型産業化モデルの国際比較」
４ 活動方針 ―研究所の目指すもの―（１）シンポジウム（２）機関誌『国際武器移転史』の定期刊行（３）国際共同研究（４）学会活動（５）出版活動
注
文献リスト

１ はじめに
明治大学国際武器移転史研究所（Meiji University Research Institute for the History
of Global Arms Transfer）は、文部科学省の「私立大学戦略的研究基盤形成支援事業（大型研究）」に採択され、さらに明治大学における重点領域研究プログラムを推進する「研究クラスター」にも選定されたことを機に、2015 年 6 月に総勢 23 名のメンバーによって設立された（URL：http://www.kisc.meiji.ac.jp/~transfer/）。
本研究所の課題は、総合的歴史研究を通じて、軍縮と軍備管理を阻む近現代世界の本質的構造を解明することにある。以下では、今後の研究所の発展に向けて多方面からの助言や批判を期待して、本研究所設立までの経緯、研究所の研究課題、そして研究所の活動方
針の３点について紹介していく。

－3－

『国際武器移転史』第 1 号（2016 年１月）

２ 研究所設立までの経緯 ―科研費共同研究の 15 年間―
本研究所のメンバーの大半は、これまで 4 期 15 年にわたって続けられて来た科研費（基盤研究 A）の共同研究のメンバーから構成されている。その間の具体的な研究課題名は、以下の通りである。
第１期（1999-2001 年度）「第二次大戦前の英国兵器鉄鋼産業の対日投資に関する研究―ヴィッカーズ・アームストロング社と日本製鋼所：1907〜41 年―」（研究代表者：奈倉文二）、第２期（2002-05 年度）「イギリス帝国政策の展開と武器移転・技術移転に関する研究 ―第二次大戦前の日英関係を中心に―」（研究代表者：横井勝彦）、第３期（2008-11
年度）「軍縮と武器移転の総合的歴史研究 ―軍拡・軍縮・再軍備の日欧米比較―」（研究代表者：横井勝彦）、第４期（2013−16 年度）「軍縮・軍備管理の破綻に関する総合的歴史
研究 ―戦間期の武器移転の連鎖構造を中心に―」（研究代表者：横井勝彦）。

（１）第１期（1999-2001 年度）と第２期（2002-05 年度）
この間の共同研究では、両大戦間期までの日英関係に研究対象を限定して、日英間の武器移転が両国のその後の発展にとっていかに重要なファクターであったかを解明した。この間にはケンブリッジ大学の経済史家クライブ・トレビルコック（Clive Trebilcock）(1)の協力を得て、イギリスを代表する兵器企業ヴィッカーズ社やアームストロング社の経営資料の分析も本格的に実施している(2)。主な研究成果としては、奈倉・横井・小野塚［2003］;
奈倉・横井［2005］、ならびに学会パネル報告「イギリス兵器産業と日英関係―1900〜30
年代―」（社会経済史学会第 71 回全国大会、和歌山大学、2002 年）などがある。
日本海軍は創設からおよそ半世紀の間に、世界でも稀に見るほど急激に拡張した。その日本海軍に艦艇・兵器とそれらの製造技術を供給したのは圧倒的にイギリスの民間兵器製
造企業・造船企業であり、イギリスと日本の間には、長い期間、極めて濃密な武器移転の関係が維持されていたのである。第１期と第２期には、このような日本海軍とイギリス兵器製造業との間の武器移転の関係に注目することによって、国際的な兵器取引の実態や兵器生産と産業発展の関係などについて、あらたな研究領域を開拓し、これまでの歴史研究
では解明されてこなかった事実や視点を提示することができた(3)。
第１期と第２期で得られた成果を踏まえて、われわれは武器移転（arms transfer）という分析概念を歴史研究に導入することの意義や可能性についても集中的に議論を行なった。2006 年秋に明治大学で開催された政治経済学・経済史学会秋季学術大会では「国際経済史研究における『武器移転』概念の射程」という論題でパネル報告を実施し、日英関係史、国際関係史、さらには帝国史研究への武器移転概念の適用の意義と可能性につい－4－

「国際武器移転史研究所の目指すもの」（横井勝彦）て議論している。
われわれが注目してきた武器移転とは、軍縮・軍備管理を対象として冷戦時代に国際政
治学の分野で誕生した分析概念である。この武器移転という概念は、ライセンス供与や技術者の派遣と受入れ、さらには武器の運用・修理・製造能力の移転までの広範な内容を含み（従って、技術移転も含み）、武器の輸出入国の政府・軍・兵器企業などの戦略や関係を総合的に捉えることによって、国際的な武器取引の全体構造を解明するための分析概念である。われわれの共同研究は、冷戦時代に誕生したこのような武器移転概念を初めて歴史研究に導入し、これまでの日英関係史や国際関係史の欠落部分を補填することをめざした(4)。

（２）第３期（2008-11 年度）
その後、第３期には、研究対象とする時代と地域を大幅に広げ、「兵器はなぜ容易に広まったのか」という問いを前面に掲げて、それに対する解答と教訓を歴史のなかに探し求めた。この時期に共同研究メンバーが組織したパネル報告は、次の通りである。
「ドイツ
第三帝国の軍拡政策と国際関係―軍縮と武器移転の総合的歴史研究―」（社会経済史学会
第 78 回全国大会、東洋大学、2009 年 9 月）、
「武器移転史のフロンティア―人・もの・武器の交流の世界史的意味―」（政治経済学・経済史学会秋季学術大会、岡山大学、2009 年
10 月）、「第一次大戦後の日本陸海軍軍縮と兵器関連産業・兵器生産」（政治経済学・経済史秋季学術大会、立命館大学、2011 年 10 月）、以上である。この第３期が終了した翌年には、横井・小野塚［2012］(5)を刊行しているが、それは上記の一連のパネル報告の成果を集約したものである。既述の通り同書では、分析対象を時代的にも従来の 1860 年代～
両大戦間から 16 世紀～第２次大戦期へと拡張し、地域的にも日英関係史の枠組みを越えてアメリカやドイツにも拡大し、さらに分析視角もそれまでの経済史・経営史的な手法からの拡張を試みた。軍拡と兵器の拡散・武器移転がなぜ容易に進んだのかをテーマとして掲げ、軍備拡張の促進要因を「武器移転を正当化する言説や道徳的な問い」も含めて幅広く論じた。なお、こうした視点からの問題提起は２年後にパネル報告「武器移転の連鎖・還流と道徳的な問い」（社会経済史学会第 83 回全国大会、同志社大学、2014 年 5 月）でも展開している。

（３）第４期（2013-16 年度）
現在進行中の第４期では、ふたたび対象時期を両大戦間期に限定して、「軍縮・軍備管理と武器移転との関係の解明」というテーマに取り組んだ。われわれは軍拡と軍縮を一体－5－

『国際武器移転史』第 1 号（2016 年１月）の歴史過程として捉え、そこにおいて武器移転の有した歴史的意味をトータルに議論する
ことをめざした。この期間に出版した横井［2014］(6)は、２年前に刊行した横井・小野塚［2012］の続編である。
ワシントン軍縮会議（1922 年）、ジュネーヴ海軍軍縮会議（1927 年）、ロンドン海軍軍
縮会議（1930 年）などでの軍縮論議に、イギリス、アメリカ、日本がどのように参画し、兵器生産国としていかに対応したのか。なぜ軍縮協定と武器輸出管理は破綻し、再軍備へとシフトしていったのか。こうした問題に対する従来の研究は、国際政治史・外交史・軍縮交渉史の分野にとどまり、経済史・国際関係史・帝国史・軍事史などの分野ではほとんど扱われてこなかった。軍縮と兵器拡散防止が兵器産業に及ぼす影響やそれをめぐる兵器
産業と国家との関係、さらには兵器拡散が及ぼす社会的経済的影響などは、その現代的重要性にもかかわらず、ほとんど解明されてこなかったのである。
このような問題意識の下で、上記の横井［2014］では副題にある「軍縮下の軍拡」という概念を用いて、以下の３つの側面より、従来の研究が無条件に「軍縮期」と位置付けてきた戦間期の捉え直しを試みた。第１の側面は、ワシントン海軍軍縮条約以降における補助艦艇での建艦競争の新たな展開、すなわち条約の制限対象外での新たな軍拡の開始である。第２の側面は、ワシントン軍縮以降における新兵器製造分野の拡大、とりわけ航空機における武器移転の拡大と各国兵器体系において空軍戦力が占める比重の急増である(7)。
そして第３の側面は、軍縮下における兵器生産国と兵器輸入国の増大、つまり武器移転の世界的拡大である。1920 年代の軍縮や武器取引規制の圧力に対抗して、欧米各国の兵器
企業は武器輸出の拡大をめざし、また他方で戦後に誕生した新興諸国が自国の主権と独立保持の条件として、武器の輸入による軍備強化と兵器の国産化を追求したのである。なお、
この第３の側面には、フロリダ州立大学歴史学部教授で、Grant［2007］の著者ジョナサン・グラント(Jonathan Grant)との共同研究の成果を反映させることができた。また、上記の第２の側面に関しては、さらに論点を明確にしてパネル報告「両大戦間期航空機産業の世界的転回―軍需・民需相互連関の視角から―」（社会経済史学会第 84 回全国大会、早稲田大学、2015 年 5 月）を実施しており、その成果を 2016 年には共同研究メンバー９名による共著『航空機産業と航空戦力の世界転回 ―武器移転の連鎖の世界史―』(仮題)として刊行する予定である。
第４期（2013-16 年度）の科研費共同研究の折り返し点にあたる 2014 年秋には、近頃、大著 Maiolo［2011］を刊行したロンドン大学キングスカレッジ戦争研究学部のジョー・マイオロ（Joe Maiolo）教授とジュネーヴ高等国際問題研究所のキース・クラウス（Keith
Krause）教授を招聘してワークショップを開催し、国際共同研究の今後のあり方も含め－6－

「国際武器移転史研究所の目指すもの」（横井勝彦）て交流を深めることができた。クラウス教授の名著 Krause［1992］は、武器移転概念をはじめて歴史研究に用いた先駆的な業績であり、われわれの共同研究も同書より多くを学んできたが、いま新たに同書の著者との共同研究を開始する機会が訪れた。

３ 研究所の研究課題 ―「大型研究」採択を契機とした課題の再設定―
第二次大戦以降、武器取引は急速に拡大し複雑化した。しかし、その基本構造はすでに
第一次大戦以前に形成されていた。兵器産業・武器移転史に関するわれわれの共同研究はその点を明確にすることを課題としてきたのであるが、前節で紹介したように、われわれの共同研究はさらに両大戦間期における軍縮と軍備管理に関する実証研究へと進み、軍縮期における兵器産業と政府との関係、武器移転の「送り手」と「受け手」の関係、軍縮と
武器輸出規制への政府と兵器産業の対応などを、一次資料に基づいてきわめて具体的なかたちで確認してきた。換言すれば、「軍縮下の軍拡」に注目することによって、軍縮・軍備管理が破綻して再軍備へと転化していく過程についても、一定の見通しを示すことができたと思っている。
しかし、軍縮・軍備管理の破綻の全体構造を解明するためには、なおもいくつもの課題が残されている。なかでも特に重要な課題は、すでに横井・小野塚［2012］の終章においても提示しておいた「武器移転の連鎖の構造」の歴史的な解明である。武器移転はこれまで「送り手」と「受け手」の二国間（例えば日英間）だけで完結する閉ざされた事象として捉えられてきた。しかし、それは実際には連鎖的な事象（つまり武器移転の「受け手」
がやがては「送り手」に転化・拡散しうる連続的な過程）なのであり、それに伴って現実の武器市場は多層化・多極化を遂げて行く。軍縮と軍備管理が困難をきわめ、その取り組
みがたえず破綻を繰り返してきた原因の究明には、「武器移転の連鎖の構造」を動態的なものとして把握する視点が不可欠なのであり、それによってはじめて軍縮と軍備管理の困難な実態や軍縮破綻の要因も、世界史的全体構造のなかで明確に捉えることが可能となるのである。本研究所の設立に際しては、メンバー全員の間で以上のような問題関心が共有されていた。
「軍縮・軍備管理と武器移転・技術移転に関する総合的歴史研究」という研究テーマで2015 年度文部科学省の「私立大学戦略的研究基盤形成支援事業（大型研究）」に応募したのは、以上のような研究課題を強く意識してのことであった。さいわいにして上記の「大型研究」に採択され、本研究所は次の３つの研究課題を設定して、科研費共同研究時代の研究体制の拡大・再編を図った。３つの研究課題とは、次の通りである。

－7－

『国際武器移転史』第 1 号（2016 年１月）

（１）第１テーマ「武器移転・技術移転の連鎖構造の解明」
第１テーマでは、①20 世紀初頭以降の小銃生産とそれを支える工作機械の国際武器移転・技術移転がアメリカ、イギリス、ロシア、インド、豪州、日本の間で展開された過程の解明、②海軍航空から戦後のスタンドオフ兵器に至る経路の思想史的・倫理的な観点からの研究、③カナディアン・ヴィッカーズ社によるイギリス・カナダ間の武器移転がカナ
ダの軍事的自立化と武器移転の連鎖に及ぼした影響の解明、④ラテンアメリカ航空における米独競合関係ならびにアメリカ国防にとってのドイツ民間航空の軍事的意義に注目した 1930 年代における「武器移転の連鎖の構造」の解明。第１テーマでは、さしあたり以
上のような個別研究テーマを設定しており、実証分析のための資料調査を世界各国で実施していく。具体的には、英米の公文書館、ドイツ連邦文書館、イェール大学スターリング
記念図書館、マイアミ大学パンナム・コレクション、ケンブリッジ大学ヴィッカーズ社資料、オックスフォード大学ローズ・ハウス図書館、タイン・ウィア文書館アームストロン
グ社文書、コリンデール交通博物館、カナダ公文書館、オーストリア共和国軍事文書館所蔵オーストリア＝ハンガリー帝国海軍省文書、クロアチア共和国リエカ大学図書館所蔵ホ
ワイトヘッド社関係文書などである（詳しくは、本研究所 HP の「関連リンク・各国アーカイブ」を参照）。

（２）第２テーマ「軍縮・軍備管理破綻の構造解明」
第２テーマでは、従来の国際政治史に偏った軍縮研究では解明しえなかった軍縮と軍備管理の困難な実態や軍縮破綻の諸要因を、世界史的全体構造のなかで実証する。世界史的に見て、武器輸出は 19 世紀末に欧米諸国で民間兵器産業が誕生した時点より本格化し、第一次大戦以降は「武器移転の連鎖」の結果、兵器生産国は多極化し、兵器輸入国も多層化を遂げた。そして、第二次大戦以降の冷戦下では米ソ両国がアジアで展開した援助競争
が軍事援助・武器移転と密接に関係していった。以上の過程で、武器取引規制や軍縮会議に関係各国はどのように関わったのか。そして軍縮・軍備管理はなぜ破綻を繰り返してきたのか。第２テーマでは、この点を検討していく。具体的には、①アフリカ武器貿易、ブリュッセル会議（1889～1890 年）、さらには人道主義団体（先住民保護団体）や宗教団体などの動きに注目しての武器移転規制の意味の再考、②ジュネーヴ軍縮会議（1932-34
年）の挫折過程の検討、③両大戦間期における武器輸出管理制度の英米比較を踏まえた武器輸出正当化論の理論的根拠の究明、④戦間期におけるナチス・ドイツの対中国武器輸出と中国武器市場をめぐる日独確執過程の解明、⑤国際通貨金融問題国家諮問委員会での審議内容に注目しての第二次大戦後アメリカによる対同盟国余剰軍事物資売却問題の実態－8－

「国際武器移転史研究所の目指すもの」（横井勝彦）

解明などの個別研究テーマを設定している。

（３）第３テーマ「産官学連携・軍事主導型産業化モデルの国際比較」
第３テーマでは、冷戦以降に軍事援助・技術援助を通して進められた武器移転・技術移転の実態とそれらが生み出した新たな国際的動向（軍産学連携・軍事主導型重工業化）に
注 目 す る 。 最 近 で は 、 ア ジ ア の 新 興 諸 国 に お け る 軍 産 学 連 携 （ MIRC ：Military-Industrial-Research Complexes）に注目が集まっているが(8)、本研究ではそれらが「帝国統治システムの移転」、「帝国主義時代の技術移転」、さらには「冷戦下の国際援助（経済援助・軍事援助）」を背景としたものであり、その帰結が新興諸国における軍事主導型産業化であるという事実を検証していく。戦後、わが国では西洋中心史観に基づく経済発展モデルが社会科学的論考の基準とされ、軍事的顛倒性を有した日本資本主義の発展は半封建的・前近代的性格を色濃く有した「発達不全」な存在として論じられて来たが、この第３テーマでは、戦後のアジアにおける産官学連携・軍事主導型重工業化をそのような分析枠組の外に置いて考察する。
具体的には、①戦後アジア新興諸国における産官学連携の形成実態の検討、②冷戦期のインドにおいて米ソが展開した多角的な援助競争の実態解明、③軍拡・軍縮・再軍備期を通してのロジスティクスと都市計画問題との関係史の研究、④日本における総力戦体制と産官学連携・軍事主導型重工業化路線との相関関係の史的分析などの個別テーマを設定している。戦後アジア諸国の発展は欧米やソ連からの技術援助、財政援助、さらには軍事援助に大きく依存するものであった。こうした点を実証するとともに、それぞれの時代や地域のなかで、武器移転や技術移転が「産官学連携・軍事主導型重工業化モデル」の形成にどのように「貢献」したのかを解明する。このテーマは従来の国際関係論や経済開発論の成果をも参照しつつ進められるが、実証的な先行研究がほとんど存在しない領域でのきわめて先端的な取り組みである。

４ 活動方針 ―研究所の目指すもの―
既述の通り、本研究所の目的は、総合的歴史研究を通じて、軍縮と軍備管理を阻む近現代世界の本質的構造を解明することにある。兵器拡散の阻止は、地球規模の重要課題であるにもかかわらず、わが国の大学ではその課題に取り組むために英知を結集するという努
力はなされてこなかった。1995 年、ノーベル賞学者クライン（Lawrence Robert Klein）
米ペンシルバニア大名誉教授の来日を契機として、わが国でも若手経済学者による軍縮問題研究会が開催され、「軍縮の本格研究『事始め』」が期待された(9)。しかし、それから既－9－

『国際武器移転史』第 1 号（2016 年１月）に 20 年が経過しているが、研究の進展はいぜんとして見られない。
本研究所の専門領域は主に歴史研究の分野に限られているが、経済史・国際関係史・帝国史・軍事史なども含めた総合的な視点から、兵器拡散・武器移転が国際社会や途上国の開発支援に及ぼす影響、軍縮が兵器産業に及ぼす影響や兵器産業と国家・大学との関係（軍産関係、産官学連携）に注目して、軍縮と軍備管理を阻む近現代世界の本質的構造を明らかにしていく。加えて、本研究所は人文・社会科学の諸分野との交流や海外研究機関との国際連携を積極的に図ることによって、研究の学際化と国際化を推進しつつ、さらには軍
縮・軍備管理研究に取り組む若手研究者の育成にも努めていきたいと考えている。以上の課題を実現するために、本研究所は次の５つの分野にわたって活動を展開していく。

（１）シンポジウム
われわれの共同研究では、これまでシンポジウムを主催することはなかったが、本研究所ではメンバーの研究成果の発信の場としてシンポジウムを積極的に活用していく。ともすれば歴史研究は過去の事実の解明にのみ重点が置かれがちであるが、シンポジウムでは歴史研究と本誌第２章のような今日的諸問題をめぐる論議とを結び付けたテーマ設定に努め、軍縮・軍備管理問題に対する学際的アプローチの可能性を広く訴えて行く。ちなみに、第１回設立記念シンポジウム「軍備管理と軍事同盟の＜いま＞を問う」（2015.11.17）に続いて、第２回シンポジウムでは「航空機の軍民転用と国際移転」（2016.1.19）、第３
回シンポジウムでは「軍縮・軍備管理はなぜ進展しないのか―歴史的アプローチ（Pt.1）―」（2016.5.）などを年２回のペースで開催し、その都度、テーマに即した外部講演者の招聘も考えて行く予定でいる。

（２）機関誌『国際武器移転史』の定期刊行
シンポジウムの開催と関連させて研究所の機関誌『国際武器移転史』を刊行していく。
シンポジウムでの報告内容を編集した論稿に加えて、研究所メンバー、政治経済学・経済史学会「兵器産業・武器移転史フォーラム」の会員及び同フォーラムでの報告者、その他、本研究所の運営委員会が認めた者を対象に、論説、研究ノート、資料紹介、書評に関して随時投稿を募っていく（巻末の投稿規程を参照）。本誌は、研究所メンバーの研究成果の発信媒体であり、本研究所の HP でも全篇掲載していくが、とりわけ本研究所の課題に関連した研究テーマに取り組む若手研究者に発表の機会を提供することを重視している。また、武器貿易条約（ATT）などの軍縮・軍備管理関連の現代的国際的情報に関しても本誌に蓄積していく。

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「国際武器移転史研究所の目指すもの」（横井勝彦）（３）国際共同研究
本研究所はすでに海外研究者との研究交流を始めているが、今後も本研究所の研究テーマに関連した分野を中心に、交流の拡大に努めていく。具体的には国際ワークショップの成果を『国際武器移転史』に掲載し、海外研究者との共著出版も考えているが、それとは別に海外における軍縮平和研究機関、とりわけ歴史研究の分野でも多くの成果を残してきている研究機関（例えば、ロンドン大学キングスカレッジ戦争研究学部）との国際連携を目指していく。

（４）学会活動
パネル・ディスカッション、共通論題報告、個人自由論題報告など、関係学会のあらゆる機会を利用して、メンバーの成果報告を積極的に行っていく。すでに行ったこれまでの実績は HP に紹介した通りである。今後の課題としては、学会誌への投稿と国際共同研究を踏まえた国際学会での報告がある。なお、これまではパネル・ディスカッションの成果を共著として編集・刊行するケースがあったが、このスタイルを継続しつつも、海外研究者の共著への投稿も進めて行く。また本研究所は政治経済学・経済史学会の下に組織された「兵器産業・武器移転史フォーラム」の活動を積極的に支援し、若手研究者に対して『国際武器移転史』への投稿機会を提供していく。

（５）出版活動
本研究所の最大の課題は研究書の継続的な刊行である。ただし、シンポジウムでの報告
を機関誌『国際武器移転史』に論説として掲載することはあっても、シンポジウムでの報告を直接に共著として編集することはしない。図書出版はあくまで研究所メンバーの最終的な発信媒体であって、それは編集企画に関する十分な議論と研究の高い水準を保証する
地道な実証研究の成果を反映したものでなければならない。海外研究者との連携も視野に入れて、研究所メンバー全員の研究テーマの有機的関連を考えながら、体系的・連続的な出版活動を展開していく。また、学会報告のみならず出版活動においても英語版による出版も準備していく。「学生の本離れ」が言われて久しいが、学部・大学院教育への研究成果の還元、さらには若手研究者の育成には、出版活動がなおも大きな影響力を発揮しうると考えたい。

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『国際武器移転史』第 1 号（2016 年１月）

注(1) 代表的著作は Trevilcock［1977］である。また、トレビルコックの指導のもとで刊行された優れた研究として、Davenport-Hines［1986］や Chew［2012］などがある。
(2) 関連資料の紹介は、奈倉・横井・小野塚［2003］「史料解説および史料略号」、304-306
頁および奈倉［2010］を参照。
(3) 最近のこの分野における注目すべき研究としては、奈倉［2013］と藤田［2015］がある。
(4) 例えば、平間、ガウ、波多野［2001］は日英間の軍事関係史を包括的に扱った国際的な共同研究であるが、そこでも武器移転の問題はほとんど論じられていない。
(5) 同書は、次のような学会誌で書評が掲載された。
『西洋史学』第 245 号（2012 年）、『軍事史学』通巻 190 号（2012 年）、『経営史学』第 48 巻第 4 号（2013 年）、『歴史と経済』
第 219 号（2013 年）。
(6) 同書は、
次のような学会誌で書評が掲載されている。
『経済学論集』
第 79 巻第 4 号（2014年）、『西洋史学』第 255 号（2014 年）、『軍事史学』第 50 巻第 3・4 合併号（2015 年）、『歴史と経済』第 228 号（2015 年）、『社会経済史学』第 81 巻第 3 号（2015）。
(7) ヴェルサイユ条約（1919 年）の航空条項によってドイツは陸海軍に航空隊を併置すること並びに飛行機を保有することを禁じられたが、非軍用飛行機の保持は許されていた。
その後、1922 年 4 月にはロンドン協定（「９原則」の対独通告）によって民間航空事業の監視を強めたが、結局、それも 1926 年５月には廃止され、ドイツはいぜんとして相当の空軍動員力を保持していた（The Times, July 1, 1925：September 3,1926；三枝［1975］
182,188〜189 頁；横井［2015］294 頁）。また、ワシントン海軍軍縮の会期中（1921-22
年）には、航空委員会が飛行機の戦時使用を統制する原則を制定しようと試みたが不発に終わり、それ以降もジュネーヴ軍縮会議（1932〜34 年）に至るまで、度々議論が重ねられたが、結局、なんらの成果も得られないままに終っている（横井［2015］274 頁）。
(8) 自立的な工業化・軍事化の過程を産官学連携の視点から論じた研究としては、差し当たり次のものを上げることができる。Graham［1984］；Matthews［1989］； Ikegami［1992］；村山［2000］；畑野［2005］；横井［2015］。
(9) 「朝日新聞」（朝刊）1995 年 9 月 6 日。
文献リスト
奈倉文二・横井勝彦・小野塚知二［2003］『日英兵器産業とジーメンス事件―武器移転の国際経済史―』日本経済評論社。

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「国際武器移転史研究所の目指すもの」（横井勝彦）

奈倉文二・横井勝彦編［2005］『日英兵器産業史―武器移転の経済史的研究―』日本経済評論社。
奈倉文二［2010］「近代日本経済資料６

英国企業史料」『日本経済史 ６ 日本経済史研

究入門』東京大学出版会。
奈倉文二［2013］『日本軍事関連産業史―海軍と英国兵器会社―』日本経済評論社。
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戦争と平和と経済―2015年の｢日本｣を考える―
小野塚

知二

東京大学大学院経済学研究科教授

１ はじめに
２ ｢集団的自衛権｣はなぜ権利なのか、誰のいかなる権利なのか（１）集団的自衛権という問題設定（２）国連憲章と｢集団的自衛権｣（３）憲法と国連憲章の関係（４）｢集団的自衛権｣という権利
３ ｢集団的自衛権｣とは軍事同盟を意味する（１）国連以前の｢集団的自衛権｣＝｢軍事同盟｣（２）｢集団的自衛権｣論の落とし穴：義務を欠いた権利だけの物語
４ 軍事同盟の実態は何であったか？
（１）「事情変更の原則」（２）軍事同盟の実態（３）独走する軍事同盟
５ 武器輸出三原則の改定（１）武器輸出三原則の基本的な理念（２）抜け道･例外規定（３）改定への動き（４）改定
６ 三原則改定と戦争法案と特定秘密保護法（１）三原則改定と特定秘密保護法（２）｢安全保障｣法制（３）特定秘密の肥大化の危険性
７ 成長戦略と軍事―アベノミクスという隘路―（１）成長戦略の二類型（２）アベノミクスと「異次元緩和」（３）課題先進国日本のチャンスが逃げていく
８ ｢日本｣の曲がり角（１）近現代日本経済の三つの時期（２）機会の逸失と大学の役割
９ 右翼の伝統と「美しい日本」（１）｢美しい日本｣（２）右翼思想の衰退･解体－ 15 －

『国際武器移転史』第 1 号（2016 年１月）

（３）右翼思想の空洞化･無内容化
１０ むすびにかえて―日中両国にとっての問題――｢中国の脅威｣と日本の安全保障―（１）｢中国の脅威｣論（２）沖縄と｢兵士の生命の政治的･社会的コスト｣（３）沖縄と日本の安全保障（４）「密接な経済的相互依存関係｣だけでは危うい注
文献リスト

１ はじめに2010年代に入って日本は大きな曲がり角を迎えている。しかし、それは大多数の国民にとって、またアジアの人々にとっても、とうてい望ましい曲がり角ではないだろう。一方では、武器輸出三原則の改定(2011年、2014年)、特定秘密保護法(2013年)、そして｢安全保障｣法制(2015)と、戦争と軍事化への道を着実に歩み、他方では、鳴り物入りで喧伝された「アベノミクス」(2012年)の破綻は明瞭で、日本は経済的にはバブル破綻以後の｢失われた20年｣が相変わらず継続している。では、これら二つのこと、つまり戦争・軍事化への道と経済の不調との間には、どのような関係があるのだろうか。
日本はいまどこに向かおうとしているのか、また、どこに向かうべきなのかを考えてみることにしよう。

２ ｢集団的自衛権｣はなぜ権利なのか、誰のいかなる権利なのか（１）集団的自衛権という問題設定｢集団的自衛権｣の行使が憲法上認められるか否かという問題設定は、もちろんありうる
し、立憲主義の社会にとっては重要なことがらである。周知の通り、それが合憲であるという議論はいかにも無理筋であろう。強引に成立させた｢安全保障｣法制は、その内容が明瞭に違憲である(憲法を壊してしまう)だけでなく、議会の多数を濫用して国民の大多数が表明している反対や懸念の声を無視し、参議院特別委員会の｢採決｣が捏造されるなど、日本の憲政史上最大の汚点となり、こうした二重の意味で、2015年に安倍政権が必死で推進した｢安全保障｣法制は残念ながら｢壊憲｣といわざるをえない。
｢集団的自衛権｣は憲法上の問題として論じられたが、憲法には｢自衛権｣という概念は明
示的には存在しない。では、今回の｢集団的自衛権｣というのはどこから出てきた概念なのだろうか。

－ 16 －

「戦争と平和と経済」（小野塚知二）（２）国連憲章と｢集団的自衛権｣｢集団的自衛権｣という概念は国連憲章に起源がある。しかし、国連憲章の中ではいささ
か居心地の悪い概念である。憲章前文には以下のように書かれている[下線は引用者による]。
われら連合国の人民は、[中略]一層大きな自由の中で社会的進歩と生活水準の向上とを促進すること、並びに、このために、寛容を実行し、且つ、善良な隣人として互いに平和に生活し、国際の平和及び安全を維持するためにわれらの力を合わせ、共同の利益の場合を除く外は武力を用いない[ことを原則とする]すべての人民の経済的及び社会的発達を促進するために国際機構を用いる。

つまり安全保障は国連によって集団的に確保し、安全保障のための武力行使の主体は国連であるというのが、国連憲章の本来の考え方であった。こうした国連憲章の基本原則は、国際連盟の時代(1919-1945年)が、集団安全保障･平和維持義務･戦争禁止規定にもかかわらず、規制力･強制力の弱い国際連盟が結局は個別的･集団的自衛権の跳梁跋扈を許してしまい、第二次世界大戦にいたったという苦い反省を踏まえた上での熟慮にもとづいて立てられたものである。
この国連憲章の草案は、1944年８月から10月にかけて米国ワシントン郊外のダンバー
トン･オークスに米･ソ･英･中の代表が集って作成された。第二次世界大戦という未曾有の危機のさなかにこれら四国―実際の戦後には｢自衛権｣丸出しの露骨な軍事大国の道を驀進したこれら四国― の代表たちの間では、自衛権ではなく国連による集団安全保障が原則と考えられていたということは、あらためて記憶されてよい。そこには、個別的であれ集団的であれ、各国人民の｢自衛権｣という概念は現れていなかったのである。
ところが、1945年４月末から６月末にかけて連合国約五十ヶ国の代表がサンフランシ
スコに、国連設立と戦後処理の方針を討議するために集まった際に、国連中心の集団安全保障の原則に、修正意見が表明された。
このサンフランシスコ会議が始まってまもなく、５月８日にはドイツが降伏し､ヨーロッパでの戦争状態は５月上旬には終了していたので、この会議に集った連合国代表が共有していた最後の脅威が、日本の軍国主義であったということもあらためて記憶されてよいだろう。ダンバートン･オークスで策定された憲章草案への異論はまず、オーストラリアとニュージーランドという、日本軍国主義の脅威に実際に曝されていた国から出されたのであった。日本の軍国主義が現に暴威を示している状況で、各国人民の自衛権が承認されないのならば、国連が設立されるまでの間、また設立後も、国連による集団安全保障が実際に機能するまでの間、誰が自分たちを守ってくれるのかと問い、各国人民の自衛権を原－ 17 －

『国際武器移転史』第 1 号（2016 年１月）

則として承認すべきことを要求したのである。この両国の修正提案はサンフランシスコ会
議参加国の過半数の支持は得たものの、三分の二に満たなかったため否決された。しかし、周辺の強国の軍事的脅威からいかにして自己を守ればよいのかという問題提起は、小国にとっては死活問題でもあったため、中米諸国から、国連の集団安全保障(国連による武力行使)を原則とはするが、それが実際に発動されるまでの間は、暫定的に個別的または集団的自衛権を各国人民の固有の権利として承認すべきではないかとの妥協的修正案が出され、これは採択されて、国連憲章第51条[自衛権]に盛り込まれることになる［下線は引用
者による］。
国連憲章第51条[自衛権]｢この憲章のいかなる規定も､国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には､安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間､個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない｡この自衛権の行使に当って加盟国がとった措置は､直ちに安全保障理事会に報告しなければならない｡また､この措置は､安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持または回復のために必要と認める行動をいつでもとるこの憲章に基く権能及び責任に対しては､いかなる影響も及ぼすものではない。

しかし、これは読んですぐにわかるように、各国民の個別的／集団的自衛権よりも国連の平和維持の機能の方を優越･優先させる規定である。個別的であれ集団的であれ自衛権
は、国連憲章の中では、例外的、一時的、補足的な位置付けを与えられているにすぎない。

（３）憲法と国連憲章の関係
日本国憲法は、こうした国連憲章が確定し、国際連合が実際に設立された1945年10月
よりもあとに、それらを前提にして作られたものである。それゆえに憲法第９条は以下のように明瞭に､戦争も、武力行使も､戦力も、そして交戦権も否定している。
日本国憲法第９条[戦争の放棄]｢日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する｡／第２項 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力
は、これを保持しない｡国の交戦権は､これを認めない｡

つまり、それは国連憲章を前提にして、かつての軍国主義的であった自己への反省を日本が表明したということにほかならないのである。国連憲章の精神にしたがい、戦争･武力･戦力･交戦権を放棄したと明瞭に宣言しているから、素直に読むなら、個別的自衛権も否定しているということにならざるをえないだろう。しかし、その後、日本の再軍備の過程(1950～54年)に、憲法は個別的自衛権までは否定していないという解釈が生み出される－ 18 －

「戦争と平和と経済」（小野塚知二）

が、集団的自衛権の行使は認められないという点については、歴代の内閣、法制局、そして最高裁および憲法学界の一致した見解として維持されてきた。｢国連憲章上、集団的自衛権は国家固有の自衛権。そして砂川判決は日本の自衛権を認めている」(橋下徹)という説もあるが(1)、これは、上述のような日本国憲法と国連憲章との関係を理解しない―ある

いは意図的に無視した― 妄論というほかない。
もう一つ、ここで再確認しなければならないのは、日米安保条約と砂川判決の意味である。日米安保条約で、アメリカは日本を防衛する義務を負い、その代わりに、日本から基地その他の便宜を提供される権利を獲得した。日本はそれに対して、アメリカに基地と便宜を提供する義務を負い、アメリカに防衛を要求する権利を得た。つまり、ここでは日米の権利義務関係は非対称で、日本側にはアメリカを防衛する義務は規定されていない。砂川判決も、こうした日米安保条約の枠組みの上になされたものであって、それは決して、
日本の集団的自衛権の根拠にはなりえない。また、日米安保条約においても、国連憲章との整合性が明示されているということは、あらためて記憶されるべきであろう。
明文の憲法改正(第９条の改正)はとりあえず無理そうだから、｢安全保障｣法制で第９条に風穴を開けようというのが安倍政権の姑息な目論見だったが、その論拠に引き出された
砂川判決が日本の｢集団的自衛権｣の行使を容認しているなどという解釈はとうてい成り立つものではないことは明らかである。
しかも、当の同盟国アメリカにおいては、現在にいたるまで、日米安保条約とは日本が独自に軍事大国になることを未然に防止する｢瓶の蓋｣のようなものだという認識が支配的である。つまり、アメリカはいまでも、サンフランシスコ会議の時の雰囲気
軍国主義の脅威に連合国(後の国際連合)が協調していかに対処すべきか―

―日本の

を忘れては

いない。したがって、安保法案の成立を安倍首相は米国議会での演説で約束し(2)、さらに、首相の演説に先立って、河野克俊統合幕僚長は2014年12月17日に訪米した際、オディエ
ルノ米陸軍参謀総長に安保法案の成立見通しを問われて、｢与党の勝利により来年夏までに終了と考える｣と回答したが(3)、アメリカ側から見るなら、日本の安全保障関連諸法によって、日本の｢集団的自衛権｣が成立したとしても、それはあくまでもアメリカの完全なコントロールの下に収まるべきものであって、日本が対等の同盟国としてアメリカと軍事同盟を結ぶなどということは、先方は些かも考えていないのである。｢安全保障｣法制とは日本がアメリカの軍事的な子分であることをより強固に確定させる法にほかならない。

（４）｢集団的自衛権｣という権利以上見てきたように、｢集団的自衛権｣という概念は、確かに国連憲章の中に存在するが、－ 19 －

『国際武器移転史』第 1 号（2016 年１月）

それは国連憲章の中では、鬼っ子のような例外的権利であり、国連憲章を前提にして成立した日本国憲法も、また日米安保条約も、日本が｢集団的自衛権｣を行使することを承認していないのは明瞭である。
しかも、国連憲章の基本理念からいっても、憲法論からいっても、｢集団的自衛権｣とは人民(people)ないしは国民(nation)の権利であって、国家[機関](元首､政府､軍隊等)の権利ではない。それは、国民の大多数が懸念を表明しているのに、政府がごり押しできる「国家に固有の権利｣などではない。主権在民を明示的に規定する日本国憲法はそのような国民から遊離した｢国権｣は一切認めていないのである。
｢集団的自衛権｣という問題設定の危うさは以上の点からも明らかだが、さらに、次のよ
うなことを考えるなら、それがとうてい容認すべきことでないのは明らかであろう。

３ ｢集団的自衛権｣とは軍事同盟を意味する（１）国連以前の｢集団的自衛権｣＝｢軍事同盟｣
国連憲章以前に｢集団的自衛権｣という概念は世界の憲法学説に存在していなかった。いま｢集団的自衛権｣と言われていることは、国連憲章以前には端的に｢軍事同盟｣と呼ばれていた。Ａ国はＢ国の危難の ―たとえば第三国から侵略された―

際にはＢ国を防衛する義務を負う代わりに、自国の危難の際はＢ国に対して相互防衛義務を履行するよう求める
権利をＡ国に与え、Ｂ国にも同様の権利義務を発生させるのが、軍事同盟の基本的な姿で
ある。
．
．．
．．
（２）｢集団的自衛権｣論の落とし穴：義務を欠いた権利だけの物語
以上見てきたように、｢集団的自衛権=軍事同盟｣とは権利だけでは成立しない。契約関係も条約も同盟もすべて、権利と義務との関係で成立しており、権利だけの｢集団的自衛権｣などありえない。｢集団的自衛権｣とは、相互防衛義務(国民が相手国を防衛し、相手国の戦争に巻き込まれる義務)と表裏一体の関係にあってはじめて成立するものである。
もし、相手に防衛を求める権利だけがあって、相手を防衛する戦争に巻き込まれる義務がないのだとするなら、それは、自我に目覚めた小学生か中学生が、「私のことはほっといて｣と主張しながら、いざとなると親を頼るような、子どもじみた発想ということにな
らざるをえない。日本は、それほどに未熟な国ではないし、またそうした発想で物事を決めるような民主主義の成熟していない社会でもないだろう。｢集団的自衛権=軍事同盟｣とは、国民(憲法の主権者であるnation)が相手国の防衛に義務を負うということを意味しているのだと明晰に認識しなければならない。
｢集団的自衛権を実際に行使するか否かは､個々の事態に即して､日本の自主的な判断に－ 20 －

「戦争と平和と経済」（小野塚知二）

委ねられている｣といった説明が政府によってなされてきたが、その程度の手前勝手な緩い軍事同盟では、相手国は日本が相互防衛義務を確実に履行すると期待できないから、相手国もまた、日本をまじめに防衛しようなどとは考えないであろう。したがって、日本側の都合に合わせて｢集団的自衛権｣の行使を決定できるというのなら、そもそも、軍事同盟(=｢集団的自衛権｣)は成立しえないのである。
このように、｢集団的自衛権｣とは、軍事同盟であり、義務の側面を決して免れないこと
なのに、なぜ、安倍内閣の説明は軍事同盟の義務の側面を無視するのだろうか。また、メ．
ディアはなぜそこに目を瞑って、いつまでも、｢集団的自衛権｣だけの議論に終始しているのだろうか。｢集団的自衛権｣の本質が軍事同盟であることを了解したならば、こうした議論のあり方ははなはだしく均衡を欠く、不思議なことといわざるをえない。
形式論理的に均衡を欠き、また、外交や安全保障のイロハもわきまえないこうした一方的な議論がまかり通る背景には、自衛隊制服組の頂点に立つ統幕長が、まず2014年12月にアメリカ軍高官に｢安全保障｣法制の成立を約束し、次に2015年４月27日の日米安全保障協議委員会(両国の外務･防衛の閣僚級協議)が｢日米防衛協力のための指針｣(日米ガイ
ドライン)で約束し、最後に４月29日に安倍首相がアメリカ議会での演説で約束するというように、国会での審議以前に何重にもアメリカに約束してしまった露骨な対米従属姿勢
を、国民の目から覆い隠そうとする意思が作用しているとみるべきであろう。

４ 軍事同盟の実態は何であったか？
では、人は義務を押し付けられそうになったら、どう行動するであろうか。
（１）「事情変更の原則」
古来、契約関係であれ、条約や同盟関係であれ、おのれに好都合なときはそれを守り、また相手に守らせようとするが、おのれに不都合にな場合は、契約･条約･同盟の義務を守らないことを正当化する理屈が用いられてきた。それを｢事情変更の原則(Clausula rebus
sic stantibus)｣といい、契約や条約の締結時に前提とされていた条件が変わってしまった
場合に、契約の解除(つまり義務からの解放)や契約内容の修正を請求できるという手前勝手な理屈である。やや大袈裟にいうなら、｢権利と義務が明示された合理的な社会関係と、は、実は人間無関係に他ならない。<正しさ>を権利に還元する態度はすべての社会契約論を貫く原罪であり、取り返しのつかない過ちを最初から犯している｣(4)のである。
たとえば、第一次世界大戦が1914年夏に始まった際に、イタリアは三国同盟にしたがって、盟約国のドイツ帝国･オーストリア＝ハンガリー帝国側に立って参戦するよう両国から求められたが、オーストリア＝ハンガリー帝国がセルビアを攻撃したのであって、オ－ 21 －

『国際武器移転史』第 1 号（2016 年１月）

ーストリア＝ハンガリー帝国が攻撃されているわけではないから、攻撃された同盟国を支援する義務は発生していないとして、イタリアは参戦を拒否し、いったんは中立を宣言した。ドイツとオーストリアからはその後も参戦要請が続いたのだが、イタリアは９ヶ月間ほどの中立状態を経て、翌1915年５月に、英仏側に立って、ドイツとオーストリアに宣戦布告することとなった。イタリアは三国同盟条約によって期待された通りにふるまわな
かったどころか、まったく逆向きに、同盟国と敵対するという方針に転換したのである。
こうした行動をイタリアは事情変更の原則などさまざまな理屈で正当化してきたが、その背後に作用していたのは、イタリアの領土的な野望であった。オーストリア＝ハンガリ
ー帝国領内にあるイタリア語話者の多い地域を「未回収のイタリア(Italia irredenta)」と称して、それらをイタリア領に編入することを強く主張する勢力が当時のイタリアには存在していた。この領土要求を実現するのに、三国同盟側に立って参戦してオーストリアから領土的な譲歩を獲得するのと、それとも英仏露の三国協商側に立って参戦してオースト
リアから領土を奪い取るのと、どちらが有利なのかを見定めるために、イタリアは約９ヶ月間、戦争の推移を観察しながら、独墺、英仏双方とそれぞれ秘密に交渉を重ねるという二股外交の結果、英仏側の方が有利な条件を提示したので(1915年４月26日ロンドン秘密条約)、三国同盟を裏切って英仏側に付いたのである(5)。むろん、オーストリアは自国領
土を切り取ってイタリアに与えなければならないのに対して、英仏はオーストリア領の一部をイタリアに約束したところで何の損失もないから、気前のいい条件を提示できたのである。
このように、軍事同盟とは、常に遵守されるわけではなく、そのときどきの都合によって、いかようにも解釈され、変更され、破棄されてしまうものなのである。これに対して、同じ第一次世界大戦に、ヨーロッパ以外では最初に参戦した日本は、おのれに好都合な場
合は同盟関係を拡張解釈してまで参戦する事例となっている。当時、日本とイギリスの間には日英同盟が締結されており、イギリスはそれにしたがって日本の参戦を促した。当初
イギリスは、アジアでの戦争がイギリスの関与しえないほどに拡大するのをおそれて、日本の参戦範囲は中国のドイツ植民地(膠州湾租借地)と西太平洋に限定するつもりだったのだが、日本はアジア･太平洋地域でのさまざまな野望を果たすために無限定な参戦を要求した。アジアにまで手の回らないイギリスは結局、日本の無際限な参戦を容認し、日本はドイツに対して宣戦布告して、膠州湾や西太平洋にとどまらず、当時、中立国であった
中華民国が設定した｢交戦地域｣を逸脱して、中国全域へ、さらにインド洋･地中海にまで拡大した形で、日本の軍事行動が展開することとなった。そのうえ、火事場泥棒的に中華民国に21ヶ条要求を突き付けて、満蒙･福建省および漢冶萍公司に関する特殊権益を認め－ 22 －

「戦争と平和と経済」（小野塚知二）させたのである(6)。おのれに好都合な場合は相手側の思惑を越えてまで同盟関係が利用されうることを示している。

（２）軍事同盟の実態
軍事同盟とは、過去を観察する限りでは、自国の義務はできるだけ忘れ、怠り、相手国の義務履行を必ず求めてきた歴史である。それは、同盟の規定通りには守られないのが常態であった。恋の駆け引きと同じで、相手の実績を見ずに、こちら側が一方的に義務を負い、約束を守り、｢愛を貫く｣などということはありえないのである。軍事同盟や恋の駈け
引きに比べるなら、世間体や実利で縛られる婚姻関係の方がはるかに安定的であろう。軍事同盟は権力者の都合で生み出されるものだから、｢世間体｣も｢実利｣もときどきの事情でいかようにも変わり、当てにならないのが、その本質である。中国や日本の戦国時代の合
従連衡と裏切りの歴史を見ても、中世から現代までのヨーロッパでのさまざまな同盟関係をみても、それは自国の都合次第で、反故にされ、また拡張適用されるものであった。
しかし、日本では、国家とはその名誉のために条約や同盟の義務を堅持するものと根拠なく考えがちである。たとえば、日独防共協定(1936年)の締約国ドイツが、日独同盟の交渉中であるにもかかわらず、防共協定の事実上の仮想敵国であるソ連との間にも不可侵条約(1939年)を結んだのに驚き、「欧洲の天地は複雑怪奇」との理由で平沼騏一郎内閣が総辞職するほどであった。実は、日本もその二年後にはソ連と中立条約を結んでいるのだから、外交や同盟関係は有為転変が本質であることを承知してよさそうなものだが、今
度は、1945年８月にソ連がこの中立条約を破棄して日本に宣戦布告したことを条約違反と非難する見解もある。しかし、ソ連の宣戦が不当であるか否かを論ずる以前に、そうした条約が常に無条件に守られてしかるべきという発想そのものを疑うべきなのではないだろうか。
このように軍事同盟とは、それ自体が不安定で頼りないものなのだが、さらに、仮想敵に与える効果という点でもはなはだ不安定である。なぜなら、軍事同盟や軍事的な抑止力
で自国の安全保障を確保しようとしても、それは、相手がこちら側の軍事同盟･軍事的抑止力を恐れるか否かに掛かっており、相手次第の発想になってしまうからである。相手がこちら側の軍事力を恐れずに、それに対抗する軍事力を整備するなら際限のない軍拡競争に陥ってしまうのである(7)。したがって、軍事同盟や軍事的な抑止力で自国の安全保障を確保しようという発想はすでに時代遅れなのである。ところが、国連の機能不全(殊に常任理事国拒否権)とテロの横行やBRICSの軍備増強という環境の中で、再び軍事同盟に依存しようという動きが出現しているのだが、それらは自国の安全保障と世界の平和に本当－ 23 －

『国際武器移転史』第 1 号（2016 年１月）に役立つのだろうか。冷静な考察が必要とされるところであろう。中国の軍事的脅威の増大に対して、同盟強化と抑止力強化が必要不可欠という議論については、第10節であらためて検討することにしよう。

（３）独走する軍事同盟
軍事同盟とは時代遅れなだけでなく、ひとたび成立すれば、それは国民･人民の権利を超越して、政府の統制すら及ばず、軍事と秘密外交の問題として処理されてしまう危険性が高い。第一次世界大戦直前の英仏協商下でフランスとの軍事協力関係を推し進めたグレイ外相に対して、アスキス内閣が、軍事協定に押し流されることがないようにしばしば牽制していたのは、アスキス首相がこの危険性を熟知していたことを示している。
最近の日本でも安保法案をめぐって、軍部独走というべき事態が発生している。2014
年12月の総選挙直後に訪米した自衛隊の河野克俊統合幕僚長が、米軍高官との会談で、来年[2015年]夏までに法案は成立するとの見込みを伝えていたと報じられている。これは、安倍首相が2015年４月末にアメリカの上下両院合同会議で今夏までの成立を表明したのよりも５ヶ月ほども先行して、法案すら確定する前に、制服組の頂点に立つ人物が立法予定を外国軍の幹部に｢約束｣していたことになる。参院平和安全法制特別委員会でこの問題を問われた防衛省は調査の結果、統幕長と米軍高官との会談記録は省内に残っていないと報告しているが、防衛省が関知しないところで制服組がこのような｢軍人外交｣を行うのは完全に文民統制を逸脱した事例といわざるをえない。
また、自衛隊の統合幕僚監部が、安保法案の国会審議に先立って、｢日米防衛協力のための指針(ガイドライン)及び平和安全法制関連法案について｣(2015年５月末)という内部文書を取り纏めていたことが参院特別委員会で暴露されたが、そこには、同盟調整メカ
ニズム(ACM)という機構が盛り込まれ、その中心的な機能は自衛隊制服組と米軍との｢軍軍関係｣が握ることとされていたのである。中谷防衛相がこの内容を関知していなかった
ため、参院特別委員会の審議が停止するといった事態に陥るほどであったが、軍事同盟が文民統制の原則を踏み外して、｢軍部｣の独断専行になりがちであることを如実に示している。
さらに、米陸軍ナイトストーカーズ(第160特殊作戦航空連隊)のMH-60ヘリ事故(2015年８月12日､沖縄沖)では、日本が同盟関係にない第三国の特殊戦部隊と陸上自衛隊（中央即応集団・特殊作戦群）との共同演習がなされていたことが暴露され、軍事同盟の統御し難い側面が浮き彫りにされた。

－ 24 －

「戦争と平和と経済」（小野塚知二）

５ 武器輸出三原則の改定（１）武器輸出三原則の基本的な理念
武器輸出三原則とは、他国が武力を保持することに日本が加担しないことを定めた原則
で、日本経済が武器の生産と輸出に依存しないように歯止めを掛ける効果があった。
この武器輸出三原則の起点は、1962年に通産省通商局長が共産圏向けの武器輸出については対共産圏輸出統制委員会(COCOM)の規定に従う、すなわち禁輸との答弁から始まっている。さらに、1965年外務省アジア局外務審議官が紛争当事国への武器･軍需物資の輸出は承認しないと答弁することで、およそ後の三原則の骨格が完成し、1967年に佐藤栄作首相が、「①共産圏諸国向け、②国連決議により武器等の輸出が禁止されている国向け、③国際紛争の当事国又はそのおそれのある国向け」の武器輸出は禁止すると答弁することで武器輸出三原則は確定した。その後さらに1976年には三木武夫首相の答弁で、④三原則対象国以外への輸出も慎み、⑤武器製造関連設備の輸出については｢武器｣に準じて取り扱うものとされた。また、1981年には、通産省の承認をえずに砲身を韓国に輸出した堀田ハガネ事件をきっかけとして、｢政府は武器輸出について厳正かつ慎重な態度をもつて対処すると共に制度上の改善を含め実効ある措置を講ずべきである｣との国会決議もなされた。

（２）抜け道･例外規定
むろん、武器輸出三原則には、対米輸出･技術協力については、抜け道も用意された。
たとえば、1983年には中曽根内閣の後藤田正晴官房長官が｢対米武器技術供与についての談話｣を発表し、アメリカは明白に｢国際紛争当事国｣だが、日米安保条約の観点から例外扱いすることとし、また、2005年には小泉内閣が、アメリカとの弾道ミサイル防衛シス
テムの共同開発･生産は三原則の対象外とするとの官房長官談話が発表された。いずれも
日米安保条約の相手国であるアメリカを例外扱いする抜け道規定であった。

（３）改定への動き
しかし、2007年になると、防衛庁の総合取得改革推進プロジェクトチーム(兵器調達の効率化の方策を探るための庁内検討機関)が、「効果的･効率的な研究開発に資する国際協力を推進するため、各国との技術交流をより活性化するとともに、国際共同研究･開発に係る背景や利点･問題点などについて一層の検討を深める必要がある｣との提言をして、アメリカ以外の国も含む国際共同研究･開発という三原則改定の方向性を打ちだした。防衛庁としては国際共同によって兵器の調達価格が下がることを期待するとともに、日本経済－ 25 －

『国際武器移転史』第 1 号（2016 年１月）

団体連合会は逆に輸出需要や技術移転の可能性に期待して、この方針に賛意を表明したのである。ここでは、アメリカだけを同盟国として例外扱いする抜け道から、国際共同開発
を一般論として是とする方向が目指されるようになった。国際共同が用兵側と財界双方の利益の一致点となったのである。
2010年１月には、民主党鳩山内閣の北沢俊美防衛相が日本防衛装備工業会で、｢2010年
末に取りまとめられる防衛計画の大綱(新防衛大綱)において武器輸出三原則の改定を検討する｣と発言し、見直しの内容としては｢日本でライセンス生産した米国製装備品の部品の米国への輸出｣や途上国向けの武器輸出をあげた。ここでも、やはり輸出志向という財界の要求を先取りする方向性が示されたのだが、このときは、民主党政権と連携関係にあった社民党の反対があったため、この議論は先送りされた。

（４）改定
こうして1960年代以来の武器輸出を禁止する原則はからくも半世紀近く守られてきたのだが、これに大きな風穴を開けて､実質的に三原則を改訂したのが民主党の野田内閣である。2011年12月27日という年の瀬の押し迫った時期に、同内閣の藤村修官房長官の談話として、①平和貢献･国際協力にともなう案件は、防衛装備品[＝武器]の海外移転を可能とする、②目的外使用･第三国移転がないことが担保されるなど厳格な管理を前提とする(目的外使用･第三国移転を行う場合は日本の事前同意を義務付ける、③安全保障面で協力関係にある国で、共同開発･生産がわが国の安全保障に資する場合はそれを推進するとの新方針を発表した。
従来の三原則を大幅に逸脱する内容が、こうした年末に、それも官房長官談話という軽い形式で発表されたのには理由がある。この一週間前、12月20日の閣議で、政府は航空
自衛隊の次期戦闘機としてF-35を導入することを決定していた。航空自衛隊としてはもと
もとはF-22がほしかったのだが、アメリカがどうしても輸出を許可しなかったため、導入
機種をF-35に変更したものの、これは国際共同開発･生産の戦闘機であるため、武器輸出三原則を改定しなければ導入できなかったのである。ここでは、買い物を先に決めてしまってから、それに適合するように慌てて武器輸出三原則に風穴を開けるという姑息な手段が採られたことを記憶に留めるべきであろう。
この三原則の実質的な改定を前提にして、2014年４月１日に安倍内閣は従来の武器輸
出三原則に代えて、｢防衛装備移転三原則｣を閣議決定する。①原則的な輸出禁止から禁止する場合(67年佐藤首相答弁②･③に相当)の限定への変更、②移転を認め得る場合(ⅰ平和
貢献･国際協力の積極的な推進に資する、ⅱ日本の安全保障に資する)の限定、厳格審査、－ 26 －

「戦争と平和と経済」（小野塚知二）

情報公開、③目的外使用と第三国移転について日本国政府の事前同意を相手国に義務付けの三点を主たる内容として、日本の武器輸出は原則禁止ではなくなった。
さらに、2015年10月１日には、防衛装備庁が設置され、武器の調達･開発だけでなく、輸出も扱う官庁が日本に登場することとなった。防衛装備庁のロゴマークは、軍用機･戦車･軍艦が世界を駆け廻る意匠で、武器輸出に主眼をおいていることがそこにも示されているし、政府は、これに加えて、武器輸出貿易保険も検討中であり、武器輸出三原則の改定によって武器を輸出できる国になっただけでなく、そのうえ、武器輸出を奨励する国となることまで目指していることになる(8)。これは、武器を輸出した相手国政府などが支払不能の状態(カントリーリスク)に陥っても、輸出企業はこの武器貿易保険に加入しておけ
ば、輸出先から回収できない代金を｢日本貿易保険(NEXI)｣(9)によって補填してもらえるという武器輸出奨励の国策として機能するようになるであろう。
ちなみに、｢防衛装備｣とは「武器｣の日本政府官庁用語(自衛隊用語)だが、原則的に輸出できないときは｢武器｣という通常の語で差し支えなかったのに、輸出できるとなるととたんに､自衛隊の武器と同様に｢防衛装備｣という言葉遣いに変更されたところが注目される。｢武器｣を｢防衛装備｣に言い換えれば、その保持も輸出も許されるという発想がここに現れている。

６ 三原則改定と戦争法案と特定秘密保護法（１）三原則改定と特定秘密保護法
武器輸出三原則の改定によって、兵器の共同開発･生産･輸出が可能になると、兵器やその製造･整備技術に関する｢秘密｣を守る義務も、当然の結果として、国際化する。国産兵器と輸入兵器を用いるだけなら、自衛隊法や防衛省納入の契約で秘密は守れたのだが、国際共同開発･生産となると、｢秘密｣の及ぶ範囲は圧倒的に広がるからである。

（２）｢安全保障｣法制｢集団的自衛権｣は、外交的･軍事的には、軍事同盟(相互防衛義務)にほかならないから、軍事同盟によって、やはり｢秘密｣の義務は国際化する。防衛省統合幕僚監部が2015年５月末に作成した「日米防衛協力のための指針及び平和安全法制関連法案について｣という内部文書は国会審議で取り上げられたので特定秘密保護法違反に問われなかった(また、国会審議で取り上げられるためにこそ野党への内部告発があったものと思われる)が、個人であれジャーナリストであれ、防衛省関係者からそうした文書の有無や内容について聞
き出そうとするなら、特定秘密保護法違反とされる可能性があるし、また、第三国を含む－ 27 －

『国際武器移転史』第 1 号（2016 年１月）

特殊戦部隊との共同演習も､米陸軍ナイトストーカーズMH-60ヘリ事故(2015年８月12日)によって｢たまたまばれ｣て、国民の知るところとなったが、これも、防衛省や米軍関係者から聞き出そうとするなら違反を問われることになるであろう。軍事同盟とは国民の知らないところで進み、また、国民に秘密にする領域を拡張する性格が強いのである。

（３）特定秘密の肥大化の危険性
特定秘密として指定しうる事項のうち、第１号(自衛隊法や国家公務員法による守秘義務)は特定秘密保護法がなくても守れるはずの秘密であるが、武器輸出三原則改定と｢安全保障｣法制によって、同法指定の第２号(外交に関する事項)、第３号(外国の利益を計る目的で行われる安全脅威活動の防止に関する事項)、および第４号(テロ活動防止に関する事
項)が際限なく、国民のチェックの及ばないところで肥大化して、民主主義的なチェックと知る自由を形骸化させる危険性が増大しているのである。

７ 成長戦略と軍事 ―アベノミクスという隘路―
さて、以上見てきたように、日本の軍事と兵器産業を巡る状況は2010年代以降、大きく変化しつつあるのだが、それらの変化は、日本経済や経済政策の現状とどのような関係にあるのだろうか。

（１）成長戦略の二類型
不況を克服し、経済を成長軌道に乗せるための政策には大別して二つの型がある。第一は、消費･生活主導型で、普通の人々の日々の暮らしに直結した需要を伸ばすことで停滞基調から成長に転換させる政策である。さまざまな消費財への国内需要を伸ばすことがその基本にあるが、物的に必要なものがほぼ行き渡っている先進国の場合、余暇や自己啓発に関わる支出や、介護･子育て支援などの対人サービス(生活保障関連ビジネス)への支出を伸ばすことに、大きな効果が期待されている。この消費･生活主導型の成長戦略の実例
としては、1930年代後半にアメリカで採用された後期ニューディールの経済政策、同時期のフランス人民戦線政府の経済･社会政策、さらに、戦後、欧米および日本の各国で高度成長期に採られた政策などがある。
第二は、投資主導型の成長戦略である。投資環境を整え、投資を先行させて生産性･生産力を高めることで、経済を成長に導こうとする政策だが、国内の消費･生活に根ざした分厚い需要に支えられない場合、伸びた生産力はそれ以外の需要を求めざるをえなくなる。この投資主導型の成長戦略の実例としては、1920～30年代のイタリア･ファシスト政－ 28 －

「戦争と平和と経済」（小野塚知二）

権の経済政策や、同時期のソ連の二度の五カ年計画、1930年代中葉以降のドイツ･ナチス
政権の経済政策があある。これらは例外なく、消費･生活需要の充分な伸びをともなわなかったため、例外なく、輸出依存(通貨切り下げをともなう近隣窮乏化政策)、公共事業依存(ファシスト･ナチズム･スターリン時代に共通する巨大建築計画や、ナチスのアウトバーンや1936年ベルリン･オリンピックにともなう建築･土木需要)、そして経済の軍事化という、国民の消費に直結しない歪んだ経済をもたらしている。2012年の総選挙前に鳴り物入りで登場した｢アベノミクス｣もこの投資主導型の成長戦略の弱点に完全にはまり込んでいる。

（２）アベノミクスと「異次元緩和」
アベノミクスは金融の｢異次元緩和｣で通貨を大量に市場に供給することで投資が進むことを期待するとともに、異常な円安環境に経済を誘導したが、輸出は思ったほど振るわず、また、原油安という天佑にもかかわらず、国民の消費･生活に結び付いた需要も伸びていない。将来の雇用と生活に根本的な不安を抱えているため消費が伸び悩んでいるだけ
でなく、介護･子育て支援･男女共同参画などに結び付く新たなビジネスモデルを構築するという方向に投資がなされていないのである。投資は日本経済を革新する方向には向かわず、むしろ海外に逃避してしまう傾向を強めている。
したがって、異常な通貨切り下げにもかかわらず輸出増加にそれほど期待できないとな
ると、アベノミクスは、これまでの投資主導型の事例と同じように、公共事業と経済の軍事化に否応なく進まざるをえないのである。巨額の借金に支えられる｢オリンピック景気｣
も、また、｢マイナンバー(社会保障・税番号制度)｣も投資主導型の陥りやすい公共事業の実例である。後者は｢国民生活を支える社会的基盤として導入する｣とされているが、国民にはほとんど実際上の利点が感じられないにもかかわらず導入されるなら、個人情報流出と悪用･濫用の危険性を免れないため、この危険性に将来にわたって対処し続けるために
IT業界に巨額の国費が注ぎ込まれるという仕組みをマイナンバーが作りつつあるといっても過言ではない。また、すでに第５節で見たように、武器輸出三原則の改定(｢防衛装備移転三原則｣)と防衛装備庁設置が防衛省と財界とのキャッチボールを通じて徐々に用意され、防衛予算が３年連続で増額してきた背景には、バブル破綻後の日本経済が消費･生活主導型の成長軌道に乗ることに失敗し続けてきたという背景が作用しているのである。

（３）課題先進国日本のチャンスが逃げていく
現在の日本は課題先進国であるといわれている。課題というのは、単に問題や弱点があ－ 29 －

『国際武器移転史』第 1 号（2016 年１月）

ることがわかっているということではない。課題とは、解法や解決の方向性の見えている問題を指す。日本は、そういう意味で、多くの課題を抱えた、それゆえに、社会と経済の大きな革新を期待できる国なのである。
ところが、バブル破綻後の日本は、高齢化･少子化社会対策、男女共同参画の推進、労働時間低減と余暇(=消費)の拡大(ワークシェアリングとワーク･ライフ･バランス)、脱炭
素･脱原発へのエネルギー転換等々の課題を解決する方向には、残念ながら向かわなかった。未曾有の被害と恐怖を引き起こした東日本大震災と原発事故もエネルギー転換の引き金にならず、政府と原子力業界は相変わらず行き詰まったエネルギー政策に固執している。日本はこうした解決可能な問題群を解く機会を無駄に失ってきたのである。これらの諸課題で、新しいビジネス･モデルと雇用スタイルを創出できれば、無駄ではない投資機会も生まれるであろう。介護や子育て支援など、いわゆる福祉の諸分野は、しばしば社会のお荷物と考えられがちであるが、その分野で新たなビジネス･モデルと雇用スタイルを生み出せるなら、それはお荷物ではなく、日本経済にとって大きなチャンスになるのだ。
男女共同参画も、労働時間削減･余暇拡大も、再生可能なエネルギー資源への抜本的な転換も、すべてが日本にとっては非常に大きなチャンスとなる課題なのである。

８ ｢日本｣の曲がり角（１）近現代日本経済の三つの時期
以上のような二つの成長戦略の型を措定して考えてみると、幕末開港期以降の日本は大きく三つの時期に分けることができるだろう。第一期は、生産力が発展しても国民は貧しかった時代で、ほぼ1860年から1950年までの90年間がこの時期である。この時期には、
何よりも近代産業の移植･確立のために殖産興業･富国強兵策が採られ、そうした分野への投資が重点的になされた。その結果、日本経済は輸出依存と軍事依存を特徴とした成長を遂げた。｢印度以下的低賃金｣（山田盛太郎）は輸出には有利であったが、民衆の消費拡大にはつながらず、国内市場は狭隘なままに残された時代である。日本の世界遺産(文化遺産)のうち近代に関係する４件(原爆ドーム、石見銀山、富岡製糸場、明治日本の産業革命
遺産)がいずれも輸出産業か軍備･戦争に関連する遺産であることは、この時期の日本の特徴をよく表している。この時代の日本に輸出･軍事依存とは別の成長を構想した者がいなかったわけではない。1880年前後の自由民権運動は、たとえば初期の演歌｢ダイナマイト
節｣で｢国利民福増進して民力休養せ｣よと歌われていたように、民衆が豊になることを目指していた。しかし、松方デフレ政策で紙幣整理と軍拡財政を行ったため、豪農的発展の道は閉ざされ、自由民権運動も挫折してしまった。その後も社会主義運動や諸種の改良運－ 30 －

「戦争と平和と経済」（小野塚知二）

動が民衆的な経済発展の構想を示したが、結局、第二次大戦後にいたるまで輸出･軍事依存の経済成長の方向性を根底的に改めることはできず、民衆が貧しいままに放置された成長の道をたどったのであった。
第二期は、国内の大衆消費に支えられた経済成長の時代で、1950年から1980年代いっぱいの約40年間である。これは、いうまでもなく、戦後の高度成長期であり、｢三種の神器｣(白黒テレビ、洗濯機、冷蔵庫)、｢新三種の神器｣(カラーテレビ、クーラー、自家用車)に象徴される耐久消費財が普及し、また、映画･漫画･出版文化が栄え、ドル･ショックとオイル･ショックという1970年代の二度の外的な混乱も、他国に比べてうまく乗り切った｢ジャパン･アズ･ナンバーワン｣の時代でもあった。この時期にも、公害や、過大な労働時
間、通勤地獄、男女差別などさまざまな問題はあったが、日本に暮らす人々の多くが、生活が物的に向上することを実感できた時代でもあった。
この第二期の末期が土地バブルと証券バブルとに踊らされて、狂奔のすえにはじけた後が第三期で、1990年代以降、現在までの四半世紀である。第二期が国民の生活の物的な向上の時期だったとするなら、第三期は本来なら生活の質的な向上がはかられ、そうした方向に大衆の消費が伸びるべきだったのだが、現実には第二期とはうってかわり、大衆消費は伸び悩み、第三の｢三種の神器｣は登場せず、課題先進国のビジネス･チャンス(介護･子育て･エネルギー転換等々)も活かせなかった時代である。その結果、雇用の非正規化・不安定化の進展とあいまって、日本の国内市場の規模は相対的に小さくなり、輸出依存･軍事化へ逆戻りする危険性が、2000年代以降、徐々に増してきたのである。武器輸出三原則を改定し、特定秘密保護法を制定し、｢安全保障｣という名で括られた法案を憲政史上最も乱暴な仕方で｢可決｣し、武器輸出には貿易保険(NEXI)を動員する(武器輸出を税金で後押しする)ことまで目論まなければならない一連の状況と、アベノミクスの失敗･頓挫との歴史的･経済的な根拠はこうしたところにあったのである。
こうした逆戻りをそのまま定着させるのか、それとも課題先進国のビジネス･チャンスを活かす方向に転換させるのか、今がまさに曲がり角ということができよう。

（２）機会の逸失と大学の役割
日本の財界はこうした機会を、この四半世紀の間、ほとんど活かすことができずに、旧来型のモノを作って輸出するというビジネスのあり方しか追求できなかった。それゆえに、ますます規制緩和を進めて、企業が身軽になる方向性しか見てこなかったのである。
財務省は、こうした財界の発想に強く制約されている。文科省はその財務省の誘導に対してまったく無抵抗にしたがって、日本の教育･研究環境に本質的に望ましい変化をもたら－ 31 －

『国際武器移転史』第 1 号（2016 年１月）

すことに失敗してきた。
2015年６月８日付で、文科省より各国立大学法人に対して、｢国立大学法人等の組織及び業務全般の見直しについて｣の通知なるものが出された。そこでは、｢特に教員養成系学部･大学院、人文社会科学系学部･大学院については、18歳人口の減少や人材需要、教育研究水準の確保、国立大学としての役割等を踏まえた組織見直し計画を策定し、組織の廃止
や社会的要請の高い分野への転換に積極的に取り組むよう努めることとする」という、各
国立大学法人の教育･研究のあり方に大きく容喙する内容が明記されているのだが、ここに作用しているのは｢財界｣の発想であろう。眼の前にある課題と足許のビジネスチャンスがわからず(それを活かせず)、それゆえ、｢国立大学としての役割｣や｢社会的要請｣の何たるかを理解できず、これまでのところ、｢教員養成｣や｢人文社会科学｣の役立て方に頭も回らず、相変わらずモノや建物を作ることと輸出することしか考え出せてこなかった財界の発想が反映しているのである(10)。
文科省独自の発想が作用しているとするなら､政府を批判するような学者への嫌悪感が表出しているとみることができるかもしれないが、全体としては財界に引き摺られた財務省に、文科省が引き摺られた結果がこの通知ということができよう。
ここには、どこか、学徒出陣との類似性が感じられる。戦局が厳しくなった1943年10月以降、文系および農業経済学科などの学生への徴兵猶予を停止して、在学中の徴兵が始まり学徒兵が大量に動員されたのであるが、｢当面の役に立つ[と権力者が思い込んでいる]もの｣以外は切り捨てることで、国家百年の計を誤る同型性を看取することができよう。学徒出陣が今回の文科省通知と大きく異なるのは、教員養成系の学生の徴兵猶予は継続したことである。むろん、当時は子どもが多かったので、教員養成は当面の役に立つ分野だったのだが、今は少子化しているために、教員養成系学部のゼロ免課程が狙い撃ちにされたわけである。
すでに見てきたような課題先進国の問題を解決し、新たなビジネス･モデルを構築する
ためには、いわゆる｢理系｣の人材だけでは不充分であることは明らかである。そもそも、｢文系｣、｢理系｣といった学問的にも実務的にも本質的ではない区分に安易に依拠している点に、今回の通知の底の浅さが露呈しているのだが、先述の諸課題を達成するためには、いずれの課題についても、文理融合の新しい知と技が必要なことはいうまでもない。また
初等･中等教育の効果を高め、社会教育･成人教育を充実させるためには、むしろ、教員養成系の役割はますます大きくなると考えるべきである。先進国中で教員一人当たりの生徒･児童数が際立って多く、教育の公費負担が際立って低く、社会教育も浸透しない状況を変えるところにこそ、新たなビジネス･チャンスを見出すべきなのである。

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「戦争と平和と経済」（小野塚知二）

９ 右翼の伝統と「美しい日本」（１）｢美しい日本｣
日本には、美しい面と醜く汚い面の両方があったし、いまもそれらはある。また、どの国にも、たとえばアメリカであれ、中国や韓国･北朝鮮、ソ連･ロシアであれ、美しい面と醜い面の両面があるのはごく当然のことである。それにもかかわらず、｢美しい日本｣をことさらに強調することにはどのような意味があるのであろうか。｢美しい日本｣とだけ言って、｢愛国心｣と国旗･国歌義務と｢積極的平和主義｣を唱えても、それだけでは何の意味もないのではないだろうか。では、｢美しい日本｣とは何なのだろうか。それを探ってみることにしよう。

（２）右翼思想の衰退･解体
かつての日本には、｢日本とは何か｣、｢日本(あるいはアジア)の守るべき価値は何か｣、｢日本を日本たらしめているのは何か｣をそれなりに真剣に考え続けた右翼思想の確固とした伝統があった。それは、たとえば、江戸時代の賀茂真淵や平田篤胤の国学に始まり、幕末の吉田松陰を経て、宮崎滔天、井上日召、北一輝辺りまで連綿と続いてきたのである。
こうしたまじめな右翼思想の末期が、不況の連続した戦間期、殊に恐慌が深刻化した1930
年代にテロを正当化する思想に変質してしまったのは、近代日本が先述の通り、投資主導型の発展は遂げたものの、国民の安寧を保証し、生活の質を向上させる方向には発展しなかった ―｢美しいはずの日本｣を実現できなかった―

ことへの絶望的な、しかし強烈な批判が内在していたからである。ところが、その後、1940年頃の赤尾敏から児玉誉士夫、さらに三島由紀夫にいたる過程で、まじめな右翼思想は完全に腐敗堕落してしまったのである。彼らは､｢美しい日本｣がなぜ実現できないのか、日本にはなぜ醜く、弱く、劣った面があるのかを真剣に考察することを放棄して、一方では権力と利権に擦り寄り、他方では観念的に肥大した自己意識に押し潰されたのである。

（３）右翼思想の空洞化･無内容化―日中両国にとっての問題―

安倍晋三やその取り巻き（日本会議、神道政治連盟、みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会、国家基本問題研究所、美しい日本の憲法をつくる国民の会等々）、また自由主
義史観を唱導する論者たちは、上述の意味での右翼の真髄を完全に喪失してしまっている。したがって、彼らは、①日本の醜かった面をひたすらなかったことにすること(と、
それに加えて、植民地支配や従軍慰安婦など醜かった面は日本だけでなく欧米諸国にもあったとことさらに強調すること)と、②際限なく｢アメリカ｣に擦り寄る以外に、｢美しい日－ 33 －

『国際武器移転史』第 1 号（2016 年１月）

本｣を表現できないのである。歴史問題(日本の過去にあった醜い面を直視せず、｢深刻な反省｣を続けることを｢自虐的｣と貶めて放棄することによって、日本とアジア諸国の双方の国民を失望させ続けている問題)と｢安全保障｣法制とは、右翼の空洞化という点で同根の現象である。しかし、｢安全保障｣法制で擦り寄られる当の米国は、日本の軍事化と武器輸出は歓迎するが、日本が歴史問題を直視しないことにはきわめて冷淡なことを上述の者
たちは冷静に認識すべきであろう。
しかも、上述の①と②は、日本に反省を求める正当性などさまざまな口実を中国の支配層に与えて､一方では民主化や腐敗是正を遅らせる一要因となっているし、他方では、中国の絶え間なき軍事力強化を正当化する要因ともなっている。つまり、空洞化した日本の右翼思想は、日中両国の国民にとって負の影響を及ぼしているのである。

１０ むすびにかえて―｢中国の脅威｣と日本の安全保障―

過去を反省しない日本が中国にさまざまな口実を与えている裏返しで、｢中国の脅威｣は日本に違憲立法を正当化する口実を与えている。東アジアの望ましくない方向への曲がり角に作用しているのは、こうした奇妙な相互関係なのである。

（１）｢中国の脅威｣論｢集団的自衛権｣の行使が合憲か違憲かという問題設定とは別のところで、増大する中国の軍事的な脅威から日本を守れなくなってきているのだから、軍事同盟を強化して、抑止力を高めなければならないという戦争法案賛成･容認論がある。中山義隆石垣市長、村田晃嗣同志社大学長などはこうした方向性で発言しているが、新聞の投書欄などにも、｢中国の脅威｣に対応して軍事同盟･抑止力を強化する必要があるのではないかという意見はしばしば登場している。実際に中国の軍事力強化、殊に南シナ海、東シナ海への海洋進出には目を見張るものがあるから、こうした脅威論にはある種のリアリティを感ずる方も少なくないであろう。
では、戦争法案とヴァージョンアップするであろう日米安保で、｢中国の軍事的脅威｣から日本を守れるのだろうか。米中全面戦争にでもなれば、中国は真っ先に日本にある米軍基地(沖縄、佐世保、岩国、厚木、横須賀、横田、三沢等々)を核ミサイルで叩き、日本は壊滅的な被害を被るであろう。しかし、それは、日本に米軍基地が存在しているという前提条件のもとで米中全面戦争という破局的な事態を想定した場合であって、日本に米軍基地がなければ、日本は米中の軍事的な対立や衝突に巻き込まれる危険は低減する。では、アメリカとの間の軍事同盟がなければ、日本は弱いから、中国が日本本土を軍事攻撃･侵－ 34 －

「戦争と平和と経済」（小野塚知二）

略する可能性はあるといいうるだろうか｡今後、中国が軍事力を強化し続けて、そうした
潜在的な能力を獲得する可能性は否定できないだろうが、そのようにして日本を攻撃し、侵略しても、国際社会から強く非難されるだけで、中国には何のメリットももたらさないであろう。日本とはそれほど天然資源の豊富な国ではない。中国にとっての日本の魅力とは、その技術であり、市場であろう。つまり、中国にとっては日本との経済的関係を平和的に維持し、発展させる方が大きなメリットがあるのだ。したがって、日本も中国に、軍事的な野心を発揮させるような口実を与えなければいいのである。

（２）沖縄と｢兵士の生命の政治的･社会的コスト｣
では、中国が沖縄ないし宮古･八重山･尖閣を軍事侵略する可能性はどうだろうか。その場合､米軍は沖縄を守るだろうか。この点について、軍事の専門家たちは、アメリカは沖縄ないし宮古･八重山･尖閣を守るつもりはないと考えている。米軍は自衛隊と合同で仮想
敵の着上陸阻止演習を行ってはいるが、米軍兵士の政治的･社会的コストは非常に高いので、これらの島々を護るために米軍兵士が多数死傷することになったら、米国内世論を収めることができないというのがその主たる論拠である。2015年８月16日に普天間基地の辺野古移設問題について中谷防衛相と会談した翁長沖縄県知事は、「辺野古が唯一の解決策」との防衛省側の説明を却けたのであるが、その背景には、米海兵隊が沖縄に駐留し続ける合理性はほとんどないという専門家たちの見解が作用している。もし、米海兵隊が沖縄を守るために沖縄に駐留しているのだとするなら、海兵隊の諸機能が一元的に沖縄に配備されていなければならないが、実際には強襲揚陸艦は佐世保の海軍基地に、航空兵力も岩国やグアムに分散配備されて、沖縄を守る配備状態にないことは明白なのである。万一、沖縄県島嶼部をめぐる軍事情勢が不利になった場合、米軍は海兵隊も含め、日本本土やグアムに退避することに、すなわち沖縄は見捨てることになるであろう。
このように沖縄駐留米軍が､｢中国の脅威｣に対する抑止力たりえない理由は、直接的には二つある。まず第一に、先に述べたように、米軍兵士の政治的･社会的コストが高い点に、第二に、抑止力論がそもそも相手次第の不確かな安全保障思想であるという点に求めることができる。アベ君が｢喧嘩の強いアソウ君｣と組んでも、相手がそのアソウ君を恐れないなら、アソウ君との同盟は抑止力として効果を発揮できないであろう。相手がアソウ
君よりも圧倒的に強ければ相手はアソウ君を恐れる必要はないし、相手の兵士の政治的･社会的コストがこちら側よりもはるかに低い場合、相手は多数の兵士を動員し、大量の戦死者が出ても、｢愛国英雄｣に祭り上げれば政治的･社会的には済むわけだから、相手はアソウ君を恐れずに突き進んでくるだろう。したがって、確実にこちら側の安全を保障しう－ 35 －

『国際武器移転史』第 1 号（2016 年１月）

る唯一の道は軍事的な対抗を強めることではなく、相手の兵士の生命の政治的･社会的コストを高くすることなのである。

（３）沖縄と日本の安全保障
以上見てきたように、戦争法案で軍事同盟を強化しても、沖縄ないし宮古･八重山･尖閣は守れない。
日本の外務省は、中国との間に軍事的緊張状態はないとして｢中国の脅威｣の存在そのものを否定しているが、それでも｢中国の脅威｣を主張しようとするなら、その脅威に対応する最善の道は、こちら側の軍事力を強くすることではない。中国の兵士の政治的･社会的コストがこちら側よりはるかに低い状態が、軍事的な脅威の源だからである。
中国では、人権と自由と民主主義を求める声と運動があとをたたずに現れてはいるが、他方で、人権と自由と民主主義がいまだ充分に尊重されていないこと、また、階層間および地域間の格差が非常に大きいことも、また、残念ながら否定し難い事実である。中国の支配層である中国共産党は自分たちこそが日本帝国主義から中国人民を解放した主体であると｢自負｣し続け、過去を反省しない日本の政治家たちを非難することで自らの正当性を維持し続けることが可能になっている。また、中国の海洋進出には、アメリカ帝国主義に対する当然の自衛という｢正当性｣の理屈が作用してもいる。
こうした状況では、もし仮に｢中国の脅威｣があるのだとしても、こちら側の軍事力と軍事同盟を強化することは逆効果ではあっても、安全保障に有効に結び付く手段でないことは明らかであろう。安全を保障するための確実な道は、中国が人権と自由と民主主義の尊重される社会になるように促すことなのである。中国兵の政治的･社会的コストを低く留め、また中国の軍事力強化を正当化している要因(｢アメリカ帝国主義の野望｣や｢軍国主義の過去への反省を欠いた日本｣等々の口実)を中国に与えないこと、つまり、中国の民衆心
理を好戦的で冒険主義的な方向(反日世論と海洋資源への実利に煽られる方向)へ向かわ
せず、国内の格差縮小･民主主義･腐敗粛正の方向に向かわせることが､日本の安全保障への道なのである。
つまり、｢深い反省｣と､平和への強い意志と､国連憲章･日本国憲法の理念を実現することこそが安全保障の確実な道なのであって、｢自虐史観｣や｢謝罪外交｣からの脱却を唱え､｢私たちの子や孫､そしてその先の世代の子どもたちに､謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません｣(11)などと傲慢に言い放つことが､むしろ｢謝罪を続ける宿命を背負わせ｣ることになるという自家撞着に気付くべきである。なぜならば､侵略と軍国主義についての謝罪に対して､赦すことができるのは､直接的には､害を被った東アジアの諸人民であって､－ 36 －

「戦争と平和と経済」（小野塚知二）｢日本国｣ではないからである。先方が赦すという前に､こちらから一方的に謝罪も反省もやめてしまったら、喧嘩を売るようなものであろう。安倍首相には国内でおのれを支持す
る人々とアメリカの支配層しか見えていないようである。2014年にダヴォスで、日中関係を第一次世界大戦前の英独になぞらえたのも同断の短慮な発言であった。
｢自虐史観｣や｢謝罪外交｣からの脱却を唱え、閣僚が靖国神社に参拝することは、国内の一部世論には受けるかもしれないが、対外的な政策広報効果という点では完全にマイナスであって、相手国の支配層に｢正当性｣の口実を与え、兵士の生命の政治的･社会的コストを低く留め、愛国的で好戦的な世論を培養する結果になるから、却って日本の安全を脅かすことにつながるのである。相手をより民主的で、豊かで平和愛好的な国民にするためにも、日本は ―天皇だけでなく、政治家も、国民も―｢深い反省｣を続けなければならないのである。

（４）「密接な経済的相互依存関係｣だけでは危うい
現在の東アジア･東南アジア諸国間にはきわめて密接な経済的な相互依存関係が成立しているのだから、多少の政治的摩擦はあっても、戦争にまで発展することはないという見解を、いまもときに眼にすることがある。しかし、本稿が見てきたように、経済的に密接な関係と、武器輸出三原則の改定や｢安全保障｣法制･軍事同盟の強化や軍事的緊張の高まりとは完全に併存しているのである。後者は、日本のビジネス･チャンスをものにできな
い貧困な発想しかもちえない財界と、日本とは何であるかについてまじめに思考することを放棄した堕落した右翼たちの妄想から発生しているたわごとなのである。また、中国や韓国等での｢反日･嫌日世論｣なるものも、密接な経済的関係と完全に併存しえていることに注意する必要があある。戦争の危機は、必ずしも経済的関係の冷却に起因するだけでな
く、国内政治と世論と民衆心理の裡にこそ潜んでいるからである(12)。
第一次世界大戦はヨーロッパ諸国間の極めて密接な経済関係にもかかわらず、むしろ、密接な関係ゆえに経験するさまざまな｢繁栄の中の苦難｣の原因を他国に帰し、自国を被害者とするナショナリズムの世論が同時に鏡像的に高まって、戦争原因を形成した(13)。｢経済｣は平和を守る｢自動装置｣ではないのである。戦争原因はナショナリズムの世論と、それを利用する政治と、それらに動員される愛国的な民衆心理との相互作用の中に、つまり外交的にではなく、また、経済的にでもなく、国内的に用意されたのである。
百年前のイギリスで、｢密接な経済的関係ゆえに、いまや国境も戦争も過去の幻影になった｣と考えた自由主義的平和思想(N.Angell, The Great Illusion, 1910)は数年後に実際に大戦が勃発し、その結果、密接な経済的関係が壊されてしまった事実によって、破綻し－ 37 －

『国際武器移転史』第 1 号（2016 年１月）ている。社会主義の大義にしたがって｢万国の労働者が団結する｣ことで戦争を防止しようとした社会主義的平和思想も国民の愛国熱狂の前には脆くも崩れ去ったのである。日本でも、中国でも韓国でも、われわれがいま戦争を回避するためにしなければならないのは、｢国外の軍事的脅威｣に｢力｣で対抗することではなく、被害者的なナショナリズムと、それを利用しようとする政治に対して、冷静で現実的な安全保障の途を指し示すことである。
｢安全保障｣法制･軍事同盟、武器輸出、｢中国脅威論｣やヘイトスピーチ、｢自虐史観･屈辱
外交･謝罪外交からの脱却｣は日本の安全保障の途ではなく、東アジアの危機を増幅させる途であるといわざるをえない。

注(1) 橋下徹twilog、2015年６月25日20:56:25。http://twilog.org/t_ishin/month-1506/2(2) 安倍首相の米国上下両院合同会議での演説｢希望の同盟へ｣2015年４月29日。
(3) 『赤旗』2015年９月３日、『日本経済新聞』2015年９月３日、『日刊ゲンダイ』2015
年９月４日。
(4) 小坂井敏晶｢自由･平等･友愛｣『ＵＰ』第518号、2015年12月、20頁。
(5) 小野塚［2014b］235-236頁参照。
(6) 21ヶ条のうち、露骨に内政干渉的な第５号の諸条項は撤回されたため、16ヶ条が条約・交換公文として締結された。奈良岡[2015]参照。
(7) 純粋に軍事的に見るなら、国連による集団安全保障(すなわち、ほとんどすべての国が単一の軍事同盟を構成すること)が唯一の合理的な解であったはずなのだが、そこには実際には、さまざまな非軍事的要因(内政や外交)が作用するので、国連の集団安全保障です
ら安定的な軍事同盟たりえなかったのである。
(8) 『東京新聞』2015年９月23日。
(9) 日本貿易保険は元来は政府が運営し、2001年以降は独立行政法人だが、2015年７月の貿易保険法改正によって、2017年４月には100%日本政府出資の株式会社に移行する予定である。それにともない、日本貿易保険の特別会計も消滅するが、日本貿易保険の支払財源を超える損失が発生した場合は、国が補填措置を講ずることに変わりはないので、これは国策としての武器輸出促進の仕組みなのである。
(10) この通知への批判が各方面から高まったため、経団連は９月９日に｢国立大学改革に関する考え方｣と題する異例の声明を発せざるをえなくなった。そこで、経団連は、この通知への批判が高まる中で、｢今回の通知は即戦力を有する人材を求める産業界の意向を受けたものであるとの見方があるが、産業界の求める人材像は、その対極にある｣とわざ－ 38 －

「戦争と平和と経済」（小野塚知二）

わざ明言したのである。｢かねてより経団連は、数次にわたる提言において、理系･文系を問わず、基礎的な体力、公徳心に加え、幅広い教養、課題発見･解決力、外国語によるコ
ミュニケーション能力、自らの考えや意見を論理的に発信する力などは欠くことができな
いと訴えている。これらを初等中等教育段階でしっかり身につけた上で、大学・大学院では、学生がそれぞれ志す専門分野の知識を修得するとともに、留学をはじめとする様々な体験活動を通じて、文化や社会の多様性を理解することが重要である。／また、地球的規模の課題を分野横断型の発想で解決できる人材が求められていることから、理工系専攻であっても、人文社会科学を含む幅広い分野の科目を学ぶことや、人文社会科学系専攻であっても、先端技術に深い関心を持ち、理数系の基礎的知識を身につけることも必要である｣との見解を示している。https://www.keidanren.or.jp/policy/2015/076.html(11) 終戦70年安倍首相談話、2015年8月14日。http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/disco
urce/20150814danwa.html(12) 第二次世界大戦の原因は1930年代の大恐慌下に各国がブロック経済の政策を採用して経済的に緊密な国際関係が破壊されてしまったことに求めることができるが、第一次世
界大戦は、経済的に緊密な関係が保たれている状況に発生した｢繁栄の中の苦難｣を外国のせいにする愛国的で被害者意識的な民衆心理と、そうした民衆心理を調達したナショナリ
ズムの世論と、肥大化したナショナリズムに押された国内政治に起因しているのである。
しかも第二次世界大戦とは、第一次世界大戦とロシア革命と戦後処理の失敗(ヴェルサイ
ユ体制)のほぼ自動的な帰結であるから、経済的相互依存関係が密接であることに楽観的に依存･期待することは戒めなければならないのである。
(13) 小野塚［2014b］、殊に終章を参照されたい。
文献リスト
小野塚知二［2015］「大人になってもわからないこと」『評論［特集･戦後70年］』200。
小野塚知二編著［2014b］『第一次世界大戦開戦原因の再検討―国際分業と民衆心理―』岩波書店。
小野塚知二［2014a］「戦間期海軍軍縮の戦術的前提―魚雷に注目して―」横井勝彦編著『軍縮と武器移転の世界史―「軍縮下の軍拡」はなぜ起きたのか―』日本経済評論社。
小野塚知二［2013b］④｢経済史からアベノミクスを考える／小野塚知二が語る｣『EMPower』8。
http://emp-office.sakura.ne.jp/office/empfile/EMPowerVol8_Final_Web.pdf
小野塚知二［2013a］「兵器はなぜ容易に広まったのか―武器移転規制の難しさ―」『創－ 39 －

『国際武器移転史』第 1 号（2016 年１月）

大平和研究』27。
小坂井敏晶［2015］｢自由･平等･友愛｣『ＵＰ』518。
奈倉文二･横井勝彦編著［2005］『日英兵器産業史－武器移転の経済史的研究－』日本経済評論社。
奈倉文二･横井勝彦･小野塚知二著［2003］『日英兵器産業とジーメンス事件－武器移転の国際経済史－』日本経済評論社。
奈良岡聰智［2015］『対華二十一ヶ条要求とは何だったのか―第一次世界大戦と日中対立の原点―』名古屋大学出版会。
横井勝彦･小野塚知二編著［2012］『軍拡と武器移転の世界史―兵器はなぜ容易に広まったのか―』日本経済評論社。

－ 40 －

イスラム過激派のネットワークと現行世界秩序の変化
佐原徹哉

明治大学政治経済学部教授

１ はじめに２ IS と「対テロ戦争」（１）IS の誕生と米国の「対テロ戦争」（２）AQ と IS の共通点と違い
３ 「新しい戦争」とジハード主義領域国家（１）ジハード主義領域国家（２）新しい戦争とグローバル化
４ 反システム運動としての IS（１）IS と他のジハード主義領域国家の違い（２）反システム運動としての性格
５ IS の脅威と新しい地域協力（１）上海協力機構（２）ロシアのシリア介入（３）IS の脅威と日本
注
文献リスト

１ はじめに
本稿では、いわゆる「イスラム国(IS)」の脅威の本質と、それによって生じている国際政治の枠組みの変化、および、それが日本へ与える影響について検討する。

２ IS と「対テロ戦争」（１）IS の誕生と米国の「対テロ戦争」
IS は、シリアとイラクの国内で１年以上にわたって 600 万人が暮らす広大な地域を実効支配している。IS は従来の「テロ組織」とは質的に異なる存在である。
IS の源流はアルカイーダ（AQ）と通称されるグループであるが、彼らは 1980 年代の半ばに少数のアラブ・ジハード主義者が開始した運動から生まれた。パレスチナ出身のア
ブドゥッラー・アッザームが、パキスタンのペシャワールに赴き、ソ連のアフガニスタン
侵攻への抵抗運動を支援するための組織を設立した。アッザームの教え子であったオサ－ 41 －

『国際武器移転史』第 1 号（2016 年１月）

アルカイーダ（AQ）の変遷

マ・ビンラーデンがこの運動に合流して、資金を提供し、アラブ諸国からの時期
1984-1989

義勇兵の募集と訓練のための施設が建1989-1992設された。その際、CIA が資金援助を1992-1995

行い、パキスタンの諜報機関である統

1996-2001

合情報局が軍事面での支援を行ったことも知られている。つまり、AQ の誕

2001-20112011-2014
2014-

組織実態

主な拠点

CIA の支援の下、アラブ諸国からアフガンにアフガン・パキスタン
義勇兵を送り込む団体
湾岸戦争を機に、ビンラーデン・グループは反スーダン
米化、組織は縮小
CIA と協力してボスニア内戦で義勇兵の派遣、ボスニア
武器密輸を担当
CIA と協力してコソボ解放軍への武器密輸、 ボスニア、コソボ、チェチェ
チェチェン紛争への義勇兵の派遣
ン
アフガン紛争後、ビンラーデン・グループは各地のジハーディスト集団をフランチャイズ化 アフガン、パキスタン、イエ
し、反欧米闘争を指導
メン、イラク、アルジェリア、
ビンラーデン死後、ザワーヒリーの指導下で活 ソマリア、ナイジェリア動を継続。
IS の登場により、影響力が低下

生には元来米国が関わっていた。
アフガン戦争終結後、ビンラーデン・グループは用済みとなり、一時は消滅寸前となったが、1992 年にボスニア内戦が始まると、再び米国との結びつきが生まれた。米国はボ
スニア内戦でムスリム人政府側を支援するため、ビンラーデンのネットワークを利用し、「アフガン・アラブ」を義勇兵として送り込み、ムスリム人政府への武器密輸を行わせたからだ。これによって欧州に足場をえた AQ は、国際的なジハード主義者の運動の中核へと変貌した。1995 年にボスニア内戦が終わると、AQ はチェチェン紛争やコソボ紛争にも関与し、旧ソ連と東ヨーロッパに支部を広げながら拡大していった。
2001 年の 9.11 事件後、米国は AQ と決定的な対立関係に入り、「対テロ戦争」を開始した。だが、皮肉なことに、米国が AQ の脅威を誇張して宣伝した結果、実体以上に肥大化したイメージが世界各地のジハード主義者を吸い寄せることになり、AQ の勢力は拡大した。そして、この流れの中で IS が生まれることになる。
IS の源流は、ヨルダン出身のアブー・ムサアブ・アル・ザルカヴィーがシリア北部に作った「タワヒード（一神教）とジハード団」という組織であり、当初はごく少数のジハード主義者が参加したに過ぎない。だが、2003 年に米国のイラク侵略が始まると、ザル
カヴィー・グループはイラク北部のスンナ派地域に勢力を拡大し、2004 年には AQ の正式なフランチャイズとなった。そして、2006 年以降は AQ と袂を分かって最初は「ムジャヒディン評議会」「イラクのイスラム国」、次いで「イラクとレバントのイス

IS の変遷時期

ラム国」、そして昨年の６月以降は「イ1999-2004

スラム国」と名前を変えていった。名2004-2006

称変更の度に組織の実態は少しずつ変2006

わったが、とりわけ重要なのが、2014

2006-2013

年の変化であり、地理的限定を示す形

2013-2014

容詞を取り外して「イスラム国」を名2014-－ 42 －

名称

組織実態

ヨルダン人ザルカウィーが結成。アフガン内
タワヒードとジハード団戦に参加後、2003 年、イラク北部に拠点を移
Jama’at al-Tawhid wa al-Jihad
し、テロ活動を開始。
テロ活動が行き詰まり、AQ 参加に加わる。
イラクのアルカイーダ
これ以後、外国人戦闘員の参加が増えるが組
al-Qaeda in Iraq
織は小規模なままであった。
アルカイーダと袂を分かち、独自路線を開ムジャヒディン評議会
Majlis al-Shura al-Mujahedeen
始。
アブ・ウマル・バクダディを首長とする国家
イラクのイスラム国樹立を宣言したが、支配地域はイラク北部のIslamic State of Iraq (ISI)
一部に限定
イラクとレパントのイスラム国 シリア内戦で支部のヌスラ戦線が拡大した
Islamic State of Iraq and ため、これを合併。シリア東部とイラク西部
al-Sham (ISIS)に一定の領域支配を確立。
イラク第二の都市モースルを制圧後、アブ・イスラム国 Islamic State
バクル・バグダーディがカリフ就任を宣言

「イスラム過激派のネットワークと現行世界秩序の変化」（佐原徹哉）

乗ることで、イラクやシリアといった地域に限定されない、世界中のムスリムを治める「カリフ」の国家という体裁をとることになった。
このように見ると、AQ-IS の拡大の節目節目で米国が重要な役割を演じてきたことが分かる。AQ の誕生と飛躍の影には、米国による支援があったし、フランチャイズ組織の拡大と成長には米国の「対テロ戦争」が関与していた。とりわけイラク侵略とシリア内戦はIS の成長の決定的な転機であり、二つの戦争がなければ、IS がここまで拡大することなかっただろう。このことは、米国主導の「対テロ戦争」の手法では IS を根絶することは勿論、その勢力拡大を防ぐこともできないことを意味している。
（２）AQ と IS の共通点と相違点
AQ と IS は思想的にも組織的にも類似した存在であるが、両者の間には幾つかの重要な差異がある。最も大きな差異は、AQ がジハード主義者のネットワークであるのに対して、IS は領域国家としての実体を持っていることである。そのため IS は資金面でも武力の面でも AQ を遥かにしのぐ強大な存在となっている。
イデオロギー的に見ると、AQ と IS は共に「サラーフィ主義」と呼ばれる極端なイスラムの解釈を継承しているが、IS の場合は「タクフィール主義」と呼ばれる、より厳格
かつ暴力的な教義に傾斜している。
「サラーフィ主義」とは、預言者ムハンマドとその直接の後継者たち（いわゆる「正統カリフ時代」）に行われていた神の教え（イスラム）が正しい信仰であり、これが時代を経るにつれて形骸化したので本来の姿に戻さねばならないという思想である。そのため、サラーフィ主義者たちは既存のイスラムの様々な形態から決別し、暴力に訴えてでも「正しい信仰」を取り戻すことが必要だと考えている。こうした思想の原型は既に 13 世紀には現れていたが、イスラム・コミュニティの主流になることはなかった。18 世紀にアラビア半島中部に興ったワッハーブ運動は「サラーフィ主義」の一種であり、その思想は現在のサウジ・アラビアに継承されているが、ワッハーブ
運動と現代の AQ-IS の潮流に直接の関係はない。AQ-IS の潮流は、「サラーフィ主義」に加えて、正しい信仰の実現のための戦い（ジハード）がムスリム（イスラム教徒）の義務だとする思想が重要な役割を演じており、この思想は 1960−70 年代にエジプトやシリアのムスリム同胞団の急進派から生まれたものである。とはいえ、サウジ・アラビアが冷戦後に旧ソ連・東欧での「イスラム復興」に資金援助をする過程で、サラーフィ・ジハード主義の普及に手を貸したことも事実である。いずれにせよ，サラーフィ・ジハード主義は伝統的イスラムとは無縁の存在であり、彼らをイスラムの一部と見なすことに筆者は懐疑的である。

－ 43 －

『国際武器移転史』第 1 号（2016 年１月）

サラーフィ・ジハード主義とタクフィール主義も同一ではない。タクフィール主義とは、
サラーフィ主義の厳密な解釈に従わない人々はカーフィル（不信仰者）であり、処刑されねばならないとの考えである。それ故、タクフィール主義者は、ムスリムでありながら「正しい信仰」を行わない（と彼が考える人々）を攻撃する。その対象は、シーア派は勿論、スンナ派の世俗主義者やスーフィズム（イスラム神秘主義）も含まれる。AQ と IS の間の決定的な違いの一つがこれであり、AQ はサラーフィ・ジハード主義に留まる一方，ISはタクフィール主義を全面に押し出している。その結果、両者の戦術も異なってくる。
AQ がムスリムの団結と自覚を促すために、イスラム地域を侵略するキリスト教徒やユダ
ヤ教徒との戦いを重視するのに対して、IS はむしろムスリムを主たる標的としている。
言い換えれば、AQ のテロは主に西側キリスト教諸国（「遠くの敵」）であるのにたいして、IS は中東のムスリム、
とりわけ、自己の支配地域に暮らすスンナ派ムスリム（「近くの敵」）を抑圧している。
AQ と IS のもう一つの違いは、「イスラム国家」建設の方法論を巡るものである。サラーフィ主義者は「正しい信仰」の確立にはカリフに導かれたムスリム・コミュニティー（ウンマ）の復興が必要だと考えているが、AQ はその前提として、ウンマの覚醒が優先され，その素地の上にカリフの登場が起こると考えている。つまり、AQ は、カリフは必要だが時期尚早だと考えているといえる。一方の IS は、まずカリフ国家を樹立し、それをウンマに拡大する戦略を提唱しており、この考えに従って、メソポタミアに誕生した領域国家を海外に広げようとしている。つまり、IS は AQ が漠然とした将来の理想と考えていた「カリフ国家」を現実のものとして実現した（と考えている）といえる。このことが、ISが AQ を凌ぐ数多の支持者を惹き付ける理由である。
こうした思想的・戦略的な差異は、両者の戦術にも現れている。AQ は、主として、少数の戦闘員による破壊活動、つまり、テロ戦術を採用しているが、IS はテロだけでなく、軍隊による大規模な軍事作戦も展開している。その結果、IS は強固な領域国家の樹立に成功したのである。

３ 「新しい戦争」とジハード主義領域国家（１）ジハード主義領域国家
サラーフィ・ジハード主義者が領域国家を樹立したのは IS が初めてではない。ジハー
ド主義者が領域国家を建設する動きは、1980 年代末にまで遡ることができる。次頁の表は 2014 年までのジハード主義者による領域国家樹立の動きを纏めたものである。この表を見ると、これまで 18 件の試みが記録され、時代を追うごとにジハード主義者たちの勢－ 44 －

「イスラム過激派のネットワークと現行世界秩序の変化」（佐原徹哉）

ジハーディスト国家 Jihadist Proto-States

力が拡大し、一定の成功を収める
傾向を見ることができる。とりわ

地域

期間

領域支配 民政機構 外国人兵士

× クナル首長国

アフガニスタン、クナル州

1989-91

限定的

未確認

なし

× インババ・イスラム共和国

エジプト、カイロ近郊インババ地区 1989-1992 限定的存在なし

× 武装イスラム集団

アルジェリアの一部

1993-1995 限定的存在

少数○ タリバンアフガニスタン

1994-

存在

存在

多数

春」以降、ジハード主義領域国家

× アンサール・アル・イスラム

イラク北部のホワラム地区

2001-

限定的

存在

少数

△ イラクのイスラム国

イラクのスンニー派地区の一部

存在

多数の建設が加速化している。2011 年

2004-2008 一時的× パキスタン・タリバン運動

パキスタンの一部

2006-

一時的

不在

多数

○ アル・シャバブ

ソマリア南部・中央部

2009-

存在

存在

多数

以前の 30 年間で 11 例であったも× カフカース首長国

コーカサス北部の一部

2007-

一時的

存在

少数

× ファタハ・イスラムレバノンの一部

2007

限定的

不明

少数

× アラーの戦士団

ガザ地区の一部

2009-

一時的

不在

未確認

× アラビア半島のアルカイーダ

イエメン南部

2011-2012 存在

存在

少数

× イスラム・マグリブ諸国のアルカイーダ マリ北部

2012-2013 存在

存在

少数△ ヌスラ戦線

シリアの一部

2012 –

存在

存在

多数○ イラクとレパントのイスラム国

シリアとイラクの一部

2013 –

存在

存在

非常に多数

△ イスラム国リビア州

リビアの一部

2014 –

存在

存在

相当数

エジプト、シナイ半島の一部

2011 –

不在不明

少数

ナイジェリア北部

2014 –

存在

存在

相当数

け 2011 年のいわゆる「アラブののが、2011 年以降の４年間で既に７つの試みが報告されている。

名称

ジハード主義領域国家の殆どは、 ○ ボコ・ハラム

× イスラム国シナイ半島州

ごく限定的な地域を支配したに過ぎず、その統治も短命に終わっている。2011 年以前の成功例といえるのは、アフガニス
タンのタリバンとソマリアのアル・シャバブだけであり、何れも長期間の安定支配には失敗し、その支配領域もアフガニスタンやソマリアという国民国家の一部にしか及ばなかった。だが、2011 年以降は、IS やボコ・ハラムのように複数の国家に跨がる領域支配を実現する例も見られるようになった。

（２）新しい戦争とグローバル化
ジハード主義領域国家の出現の背景を理解するには、比較紛争学が警告する「新しい戦争」について目を向ける必要がある。第二次世界大戦後、従来型の国家間戦争は激減し、代わって非国家主体が関与する紛争が増加してきた。とりわけ、冷戦後になると、国家間戦争はほぼ姿を消し、紛争の殆どが政府と反政府勢力の間で行われる内戦となり、さらには、政府が関与しない非国家主体同士の紛争が益々増加するようになっている。紛争は、正規軍を中心とした組織された軍隊によって、一定のルール（国際法等）に従って行われる武力行使から、非国家主体同士による無秩序な「私戦」に変わりつつある。こうした「新しい戦争」は、軽火器主体の低強度紛争であり、地理的にも限定され、戦闘員の死者数は相対的に少ないが、その反面、発生の頻度は高くなり、長期化する傾向があり、本来は保護されるべき非戦闘員（民間人）の犠牲者が増加している。
「新しい戦争」が増加した原因として指摘されているのが、国民国家の二重の摩耗である。1980 年代以降のいわゆる「グローバル化」により、国民国家が果たしてきた役割が衰退し、その結果、統治が機能不全を起こす現象が世界中で見られるようになった。その極端な例が、いわゆる「破綻国家」であるが、「破綻国家」状態に至らずとも、世界中のあらゆる国家が多かれ少なかれ同質の問題に直面している。まず、国家は、統治のメカニ－ 45 －

『国際武器移転史』第 1 号（2016 年１月）

ズムの国際化、あるいは「グローバル・スタンダード」の強要によって、独自の政策をとり得る余地が狭まっている。「人権」や「民主主義」の規範が上から強要されることで、統治と法の支配が揺らぐという逆説的な現象が起こってきている。さらに、「ワシントン・コンセンサス」に代表される国際金融資本による国内市場の門戸開放圧力により、脱工業化や窮乏化も進んでいる。従来の「国民経済」は風化し、生産と消費の分離が甚だしくなり、緊縮財政により公的セフティネットも機能しなくなっている。「自由」の名の下で進められる規制緩和により資本の利潤追求への歯止めが効かなくなる反面、労働運動や働く者の権利は「抵抗勢力」として弾圧・縮小され、窮乏化と「格差社会」つまり階級分化が進行している。
こうした傾向は世界全体で見られ、富の大部分が「１％」に独占され，「９９％」が貧困に喘ぐ状況は、「途上国」だけでなく「先進国」でも共通して観察されている。
「グロー
バル化」の恩恵は多国籍企業の管理職のように多文化・多言語を体現し、国民国家の枠を超えてビジネスを展開する人々に独占され，国家の枠内に留まる旧エリートは没落し、労働者階級一般に搾取が強化されている。こうした変化により、従来普遍的と思われてきた「民主主義」や「人権」といった価値観への信頼は薄れ、民族や宗教といった特殊な価値観に多くの人々が惹き付けられるようになっている。
国家の統治力が低下した結果、組織犯罪が横行し、国境が形骸化することで国際犯罪が蔓延している。こうして、武装勢力が領域支配を行う素地が生まれるのだ。

４ 反システム運動としての IS（１）IS と他のジハード主義領域国家の違い「新しい戦争」では、非国家主体が紛争の主役となるが、彼らが戦争を継続するには一定の領域支配が必要である。領域支配を行うことで、住民の財産（現金・不動産・動産等）
および身体（人身売買・難民ビジネス、兵士としての徴用等）、地下資源などのアセットの長期的な接収・強奪が可能となり、密輸等を通じた外部アセットとの関係も維持できる。
だが、こうした恐怖支配を長期的に維持するには、一定の正当性も必要である。そのため民族や宗教といった非条理な価値観が使われるが、サラーフィ・ジハード主義はそうした
価値観の一つである。
IS は、ジハード主義領域国家の一つだが、従来のものとは大きく異なる特徴を持つ。
それは、中央集権的国家機構を備えていること、「国家」を名乗りつつも「国境」を認めない超域性を持つこと、および、外部アセットの活用の巧みさである。
IS は、「カリフ・イブラヒム」を名乗るアブ・バクル・アル・バグダーディーとそれを－ 46 －

「イスラム過激派のネットワークと現行世界秩序の変化」（佐原徹哉）

補佐する「シューラ」という合議体の下に、省庁に当たる
複数の「ディワーン」を置いている。これらが中央政府の役割を果たし、その下で支配地域が幾つかの州に分けられ、それぞれが中央から任命されたワーリー（総督）によって統治されている。こうした集権的なシステムは、従来のジハード主義領域国家の殆どが実現できなかったメカニズ
ムである。
もう１つの特徴である超域性は、次のようなメカニズムで動いている。IS は 2014 年６月に「カリフ制国家」を宣言した後、シリアやイラクの外側にも「カリフ」の支配地域を広げようとし始めた。その方法は、征服によって領土を拡大するのではなく、他の地方に「カリフ」の権威を及ぼすことでその地域を「カリフ国」の一部に取り込むことである。
その結果、シリアやイラクの枠組みを越えた非常に広い範囲に IS の海外属州ができつつある。
IS の海外属州は、現在、11 を数えるが、その成立過程には２つのパターンが見られる。
多くは AQ のフランチャイズ組織が IS に衣替えしたもので、テロリスト・ネットワークの延長に過ぎないが、西アフリカのように比較的強力な領域支配を実現している例もある。
西アフリカにはボコ・ハラムとして知られるジハード主義者の集合体が力をもっていたが、その一部が IS に忠誠を誓い、IS の「西アフリカ州」を名乗っている。もう一つは、リビアのように、IS の帰還兵が組織を樹立する例である。リビアは、カッザーフィー政権のもとでイスラム主義者が徹底的に弾圧されていたが、政権崩壊後の混乱状況の中でシリアからの帰還兵が実効支配地域をつくり、海外属州を宣言した。同じことはイエメンなどでも見られる。IS が各地のジハード主義者運動の間で権威を高めていくと、益々多くの属州が誕生するであろう。属州の拡大がグローバルな秩序を動揺させ、それを利用して ISの属州が更に増えるという可能性は否定できない。
言い換えれば、IS の拡大はシリアとイラクに築いた拠点を中心に征服地を広げるだけ
でなく、遠く離れた場所のジハード主義者の運動を結びつけることでも進行している。今の所、「カリフ・イブラヒム」の権威はサラーフィ・ジハード主義者の一部にしか浸透していないが、その権威が一般に浸透するようなことになれば、アフリカから極東にいたる
広大な地域が「カリフ国」の支配下に入る可能性も否定できない。IS の脅威の本質はこの点にあるといえる。

－ 47 －

『国際武器移転史』第 1 号（2016 年１月）

（２）反システム運動としての性格
IS が保有する外部アセットの象徴は、外国人傭兵である。IS には百以上の国々から戦闘員が参加しており、その中にはヨーロッパ、北米、オセアニアのようなキリスト教地域
も含まれている。そうした人々のネットワークが IS の戦闘力を支えるとともに、帰還兵が本国でプロパガンダ活動をすることで更に外部アセットが増加するというメカニズムも知られている。外国人傭兵のネットワークは武器の密輸やシンパの寄付といった形でもIS を支えている。
IS に参加する外国人戦闘員の経歴は多種多様であり、彼らが IS に共鳴する原因を特定することは難しい。だが、IS の発するメッセージには近代（モダニティ）そのものの否
定、あるいは反帝国主義、反資本主義とも読み取れる内容が含まれている。バグダーディ
ーが「カリフ」就任時に行った演説の中にも、「文明、平和、共存、自由、民主主義、世俗主義」は「偽りのスローガン」であるという表現が見られる。悪名高い古代遺物の破壊
も、普遍的な価値観との決別というメッセージとして読み取ることが可能である。こうしたメッセージは、グローバル化のそれとは好対照をなしており、グローバル化の犠牲となっている人々を惹き付ける可能性は否定できない。

５ IS の脅威と新しい地域協力（１）上海協力機構
IS の拡大がこのまま続いてゆくならば、世界各地でサラーフィ・ジハード主義者の脅威が増大するであろう。しかし、米国が主導する「有志連合」は IS との戦いで成果を上げることができずにいる。そのため IS の脅威に晒される国々では、米国を頼らない独自の試みが始まっている。2015 年５月には、アラブ連盟のもとアラブ行動軍をつくる構想が発表されたし、同時期に、北アフリカの難民問題を憂慮する南欧の諸国の突き上げによって、EU の枠内に行動軍を結成する計画も発表された。これらは何れも実現にはいたっていないが、従来とは異なる国際政治の枠組みが、IS の登場に刺激されて進みつつある兆候と見ることができる。
こうしたテロに対する地域協力の中で一番成功しているのが上海協力機構であろう。上海協力機構は、ソ連崩壊後に独立した中央アジアの国々の安全保障、とりわけ、サラーフィ・ジハード主義の脅威との戦いを目的に結成されたものである。中央アジアの国々は、アフガニスタンやパキスタンなどのジハード主義者の温床に隣接しており、９０年代には深刻な脅威に晒されていた。独立直後の中央アジア諸国は、国境管理や統治システムが脆弱であるだけでなく、国民の多数がムスリムで経済的にも急激に窮乏化していた。これら－ 48 －

「イスラム過激派のネットワークと現行世界秩序の変化」（佐原徹哉）

はジハード主義者の浸透にとって理想的な環境でもあり，彼らが領域支配に成功する危険性も高かった。ロシアと中国は、これらの国々が破綻国家化するのを恐れ，「テロリスト」と戦うための枠組みとして「上海ファイブ」を結成し、それにウズベキスタンが加わって
上海協力機構が成立した。
上海協力機構の初期の活動は、地域反テロ機構（RATS）の結成とそれを通じた治安情報の共有が主であり，このメカニズムがジハード主義のテロの脅威を押え込むことに成功したことが参加国の信頼醸成に寄与し，組織の役割が拡大することになった。上海協力機
構には、2016 年からインドとパキスタンが正式加盟すると見られており，ユーラシア大陸の大部分を網羅した地域機構へと変貌しようとしている。上海協力機構の例は、テロとの戦いが国際政治の枠組を変えた事例であり、今後、IS の脅威が拡大してゆけば、類似の地域機構が結成される可能性は否定できない。

（２）ロシアのシリア介入
上海協力機構での積極的な役割に見られるように、ロシアの「イスラム・テロ」に対する恐怖心は欧米とは比較にならないほどに大きい。ロシアにはムスリム多数派地域が複数存在しており、多くの「イスラム・テロリスト組織」が活動している。IS がロシア国内
で属州を樹立すれば、連邦の解体に繋がりかねない。
ロシアのシリア介入はこうした文脈で理解すべきである。メドヴェージェフ首相が「国内でテロリストと戦うより外で戦ったほうが合理的である」と発言しているように，シリア介入は国内のテロ対策の延長として位置づけられている。
ロシアの介入は、一方的な空爆に終始している米国とは対照的に、十分な準備とホスト国との連携の下で開始された。ロシアは軍事活動を始める前に、イランとイラクとシリアの諜報機関との連携を提案し、バグダードに対テロの情報交換メカニズムを設置した。さらに、地上戦ではイランが主導するシーア派国際義勇軍がシリア軍を支え、ロシアは空爆に徹するという役割分担もはっきりしている。シリアのアサド政権とは一枚岩とは言えないクルド人との連携も確保しており、政治的な解決のフレームワークも出来上がっている。
このまま順調に行けば、ロシア主導でシリア和平が実現するであろう。

（３）IS の脅威と日本
こうした中東での動きは日本の将来とも無縁ではない。上海協力機構の成功により，中露枢軸が確立しつつあり、ユーラシア経済統合も進展している。この動きに乗り遅れれば，日本は「アジアの孤児」になってゆくだろう。

－ 49 －

『国際武器移転史』第 1 号（2016 年１月）

安保法制の議論の中で明らかとなったように、日米同盟は、アメリカのグローバル戦略の中で中国とロシアを抑えるために、韓国、オーストラリア、フィリピンといった米国の軍事同盟を横につなげる要に位置づけられている。しかし、韓国やオーストラリアは、こ
うした米国の思惑を熟知した上で、中国とも良好な関係を維持し、バランスをとろうとしている。米国はそれ故に日本に頼らざるを得ないのだが、日本の支配層は、それを日本の地位の向上だと誤解しているようだ。米国の日本重視は、米国のリーダーシップの低下の結果であり、日本の将来にとってはマイナスとなるだろう。仮に、米国が中国との妥協路線に転換した場合、日本は単独で中国と対決することにもなりかねない。
他方、米国の「対テロ戦争」がこのまま続く場合も、日本が抱えるリスクは拡大する。
安保法制が想定するように、日本軍が米軍と一緒に軍事活動をすることになれば、日本兵が「後方支援」を担当することになるだろう。だが、「対テロ戦争」で最も危険なのは後背地域をパトロールする「後方支援」である。アフガン戦争で NATO 加盟国の兵士の多くが「後方支援」活動中に戦死している。IS の脅威が拡大し、米国の「対テロ戦争」がそれに伴って強化されることになれば、世界各地で日本兵が殺されることが日常化するかもしれない。あるいは、「対テロ戦争」参加の報復として、日本国内で大規模なテロ事件が起こるかもしれない。
いずれにせよ，IS の脅威の拡大は、日本を巡る国際関係を変化させ，日本の戦争コストを飛躍的に増大させることになるだろう。

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－ 52 －

武器移転規制と秩序構想―武器貿易条約（ATT）の実施における課題から―
榎本

珠良

明治大学研究・知財戦略機構共同研究員

１ はじめに
２ ATT の経緯・内容と第 1 回締約国会議の争点（１）条約形成の経緯（２）条約内容（３）第 1 回締約国会議の争点
３ 武器移転規制の目的（１）過去の規制目的の類型（２）ATT の目的とは４ ATT の目的と秩序構想（１）武器移転規制と秩序構想（２）中世ヨーロッパ：対サラセン武器移転禁止（３）19 世紀後半から 20 世紀初頭：対アフリカ武器移転禁止（４）1990 年代以降：「リスク」の評価
５ ATT の課題
６ おわりに
注
文献リスト

１ はじめに1990 年代以降、通常兵器は「事実上の大量破壊兵器」とも呼ばれて問題視されるようになり、国連などの場で規制に向けた政策論議が進展した。そして、2000 年代から続いた一連の交渉を経て、武器貿易条約（ATT）が 2013 年 4 月 2 日に国連総会で採択され(1)、
翌 14 年 12 月 24 日に発効した。翌 15 年 8 月にはメキシコで第 1 回締約国会議が開催され、同年 12 月 14 日現在の締約国数は 78 か国にのぼる(2)。
本論文の目的は、ATT の実施段階における課題をあきらかにすることにある。そのために、本論文は、まず、ATT の成立過程と内容を概観し、第 1 回締約国会議において最大の争点となった輸出入等の報告書をめぐる問題を検討する。次に、これまでの歴史のなかで武器移転の規制が試みられた際に掲げられた目的を類型化することにより、ATT 構想を推進した国家・非国家のアクターが示した目的の特徴を浮き彫りにする。そして、ATT－ 53 －

『国際武器移転史』第 1 号（2016 年１月）の目的を、武器をめぐるより幅広い規制のなかに位置付け、この目的が示された背景を検討する。そのうえで、この目的に照らし合わせて ATT の実施段階の課題を論じる。
ATT の目的を考察するにあたり、本論文は、武器をめぐる規制に合意して「不適切・非合法」な領域を形成することが、表裏一体に「適切・合法」な領域を形作るものであり、両者が同じ論理に基づいて形成されることに着目する。これまでの歴史のなかで武器移転規制について多くの集団間で合意されたり、多くの集団に跨る権威により規制が命じられたりした 3 つの時代において、武器移転規制の目的は、その時代に武器に関して提唱された「不適切・適切」と「非合法・合法」の境界をめぐる論理全体のなかに位置付けられるものであった。そして、この論理全体は、規制を試みた人々が描いた秩序構想に整合的であった。ATT の目的も、規制を試みた人々の秩序構想と調和する形で提唱された。
ただし、ATT の目的の大部分は、実施段階において多くの課題に直面している。そして、この課題は、この条約形成を支えた秩序構想が抱える課題を示唆しているといえよう。

２ ATT の経緯・内容と第 1 回締約国会議の争点「通常兵器」という用語は、20 世紀に核兵器等が「大量破壊兵器」と呼ばれるようになってから、大量破壊兵器ではない兵器を指すものとして用いられるようになった。そして、第二次世界大戦後の軍備管理・軍縮論議の争点が（とりわけ日本では）核兵器の廃絶・削減・不拡散に集中する一方で、世界の武力紛争や犯罪において実際に使われる通常兵器の軍備管理・軍縮は進展しなかった。しかし、冷戦終結後には、通常兵器の移転規制の必要性が国連等の場で提起されるようになった。本節では、ATT 成立までの経緯と条約内容を概観し、第 1 回締約国会議の争点を検討する。
（１）条約形成の経緯
冷戦終結後に通常兵器移転の問題が注目された背景としては、まず、冷戦終結直後のイラクによるクウェート侵攻の際にイラクが保有していた兵器（特に重兵器）の多くが、それ以前に欧米諸国から移転されたものであったことが欧米諸国において大きなスキャン
ダルになったことが挙げられる。そして、ソマリアやルワンダなどの冷戦後の「新しい戦争」や人権侵害、「南」の開発問題を国際社会の課題として捉える見方が強まるにつれ、自国からの武器輸出が武力紛争や人権侵害を助長したり「南」の開発を阻害したりするリ
スクを認識しながら輸出を許可した政府の責任が問われるようになった。
それでは、国連等での議論のなかで、通常兵器の移転はどのように規制すべきと論じられたのか。まず、いち早く動いたのは、概して移転規制に消極的であると捉えられがちな－ 54 －

「武器移転規制と秩序構想」（榎本珠良）

アメリカであった。アメリカは、国連安保理常任理事国 5 か国による合意形成を呼びかけ(3)、この 5 か国は 1991 年に「通常兵器移転ガイドライン」に合意した(4)。このガイドラ

インには、武器の移転が武力紛争を長期化・激化させる可能性がある場合や、地域内の緊張や不安定化をもたらす可能性がある場合、国際テロリズムを支援ないし助長する可能性がある場合、移転先国の経済に深刻な打撃を与える可能性がある場合などに、5 か国が武器の移転を避ける旨が盛り込まれた。
また、1991 年 6 月の欧州理事会で採択された「不拡散と武器輸出に関する宣言」(5)は、武器の移転先の国における人権の尊重、移転先で生じている緊張や武力紛争などの国内状
況、地域的な平和・安全・安定の維持、輸入国内で第三者に流用されたり望ましくない条
件下で再輸出されたりするリスクの存在といった共通基準を設定し、これに基づいて各国の輸出政策を調和させる方針を示した。さらに、翌 92 年 6 月の欧州理事会では、この共通基準に新たな項目（受領国の技術的・経済的能力に見合っているかどうか）を追加することが合意された(6)。
以上の議論にみられるように、1990 年代の通常兵器移転問題は、移転先で武器が紛争を助長したり人権侵害などに使われたりするリスクを認識しながら輸出を許可する輸出
国政府の倫理や責任の問題として取り扱われた。したがって、通常兵器の移転を規制する
一義的な責任は、武器の移転元の国々（輸出国）にあるとされ、まず「北」の武器輸出国（とりわけ欧米諸国）を中心とした場において合意形成が進められた。そうした場において、「北」の国々は、輸入国の自衛権と国家による通常兵器の配備を認めたうえで、輸出国政府が通常兵器の移転許可の是非を判断する際に、移転された兵器が紛争を助長したり、人権の侵害や抑圧に使われたり、紛争の激化や長期化をもたらしたりするリスクを検討し、そのリスクが高いと見做した場合には移転許可を控えるといった判断基準を設定するア
プローチを採用した。そして、このアプローチは、1990 年代後半から 2000 年代初頭にかけて欧州連合（EU）や欧州安全保障協力機構（OSCE）などの場で合意された文書にも引き継がれた(7)。
このような流れのなかで、冷戦期に西側諸国により形成された移転規制レジームである
対共産圏輸出統制委員会（COCOM）も、武器移転の「リスク」を個別の移転許可申請ごとに審査する方向へと変容した。1949 年に設立された COCOM は、東側封じ込め政策の一環として、西側自由主義陣営の相対的な技術優位性を保つべく、共産圏の十数か国への軍事技術・戦略物資の移転を共同で統制するものであった。その後、冷戦が終結し旧共産主義国が自由経済へ移行すると COCOM の意義は失われ、1994 年に COCOM は解散したが、1996 年にはかつての規制対象国である旧共産主義国の参加のもとで「通常兵器及－ 55 －

『国際武器移転史』第 1 号（2016 年１月）

び関連汎用品・技術の輸出管理に関するワッセナー・アレンジメント」が発足した(8)。ワッセナー・アレンジメントでは、非参加国向けの武器輸出が管理対象とされているが、輸出禁止国を指定するアプローチは採用されておらず、地域の安定を損なうおそれのある過度な武器の蓄積を防止することが目的に掲げられ、通常兵器及び関連汎用品・技術の輸出管理が推進されている。そして、 2002 年にワッセナー・アレンジメントの枠組みで合意された小型武器・軽兵器の輸出に関するガイドラインには、同時期の EU や OSCE の合意とほぼ同様の許可基準が盛り込まれた(9)。
さらに、1990 年代後半から 2000 年代にかけて、インターネットの普及により通常兵器の生産技術の拡散が進み、新興諸国の経済発展も背景にして通常兵器の生産国が増加すると、欧米諸国以外の国々からの輸出も問題視されるようになった。そして、ヨーロッパ
諸国や国際 NGO などは、非ヨーロッパ諸国も EU や OSCE などで合意されたのと同様の輸出許可基準に則って、自国からの通常兵器輸出を審査すべきであり、そのために、ヨーロッパ以外での地域的な場あるいは非ヨーロッパ諸国も参加する「グローバル」な場において同様の輸出許可基準に合意すべきだと訴えた。そして、実際に東アフリカ等において輸出許可基準を含む地域的な合意が形成され(10)、「グローバル」な合意のためのいくつかのイニシアティブがとられた(11)。そのなかで、1990 年代後半から「グローバル」な合意を求めていたアムネスティ・インターナショナルやオックスファムなどの NGO は、
2003 年に「コントロール・アームズ」キャンペーンを設立して ATT 構想を大々的に推進した(12)。そして、この構想を支持する国々が徐々に増え、2006 年の国連総会決議(13)を契機に国連で一連の ATT 交渉プロセスが展開した。
（２）条約内容
2013 年に採択された ATT には、輸出許可の共通基準を設定するという先述のアプロー
チが、ある程度反映されている。例えば、ATT には、締約国が、条約の規制対象兵器が移転先でジェノサイドや人道に対する罪などの実行に使われるであろうことを知っている場合や、国際人権法や国際人道法の重大な違反の実行や助長に使用されるような「著しいリスク」があると判断した場合には、その締約国は輸出を許可してはならないと明記されている。
しかし、この条約の交渉過程では、アラブ首長国連邦、イラン、インド、エジプト、北朝鮮、キューバ、シリア、ジンバブエ、スーダン、ニカラグア、ベネズエラ、リビアなど
をはじめとする ATT 構想に反対ないし消極的であった国々が、ATT 構想は輸出国による恣意的な輸出可否の判断を可能にし、輸入国に対して内政干渉的に機能するものであると－ 56 －

「武器移転規制と秩序構想」（榎本珠良）

して強く反発した(14)。加えて、ATT 構想の支持国も一枚岩になることができなかったた
め、合意形成には少なからぬ妥協が必要となり、その結果、条約には多くの「抜け道」が残ることになった(15)。
例えば、ATT の第 2 条から第 5 条は、戦車、装甲戦闘車両、大口径火砲システム、戦闘用航空機、攻撃ヘリコプター、軍用艦艇、ミサイル及びその発射装置、小型武器・軽兵器を規制対象としたうえで、それら兵器の弾薬や部品・構成品にも一定の規制をかけている。しかし、これらのカテゴリーに含まれない武器は多数存在する。例えば、輸送・偵察用の航空機やヘリコプター、偵察用車両、射程距離 25km 以上のミサイル等を搭載しない
500 排水トン未満の軍用艦艇、携帯式地対空ミサイル以外の地対空ミサイル及びその発射装置、爆発物、兵器の開発・製造・維持のための技術や設備、指揮・統制・通信・コンピューター・情報（C4I）関連システム、兵器の維持やアップグレードのための部品・構成品、軍用に転用可能な汎用品、被服装備などについては、ATT に基づいて規制する義務はない。また、大口径火砲システムとは見做されない口径 75 ミリ未満の火砲のうち、小型武器・軽兵器にも含まれないボフォース 57mm 砲などの火砲については、規制対象とする義務がないとの解釈も可能である。無人（人間が搭乗せず、遠隔操作あるいは自動操縦で操縦される）兵器も規制対象となるのか、あるいは対象は有人兵器に限定されると解釈すべきなのかについては論争があり、戦闘用航空機と攻撃ヘリコプターについては無人の場合も含めるとの見方が支配的であるものの、その他のカテゴリーの兵器については各国の見解が分かれている。輸出、輸入、通過、積替え、仲介といった規制対象行為の定義も条文に明記されていないうえに、後述するように、輸出以外の輸入、通過、積替えに関しては実質的な規制義務が少ない。
また、第 6 条「禁止」第 3 項には、締約国は、第 2 条から第 4 条までに定義された兵器の「移転について許可を与えようとする時において」、ジェノサイド、人道に対する罪、1949 年のジュネーブ諸条約に対する重大な違反行為、民用物もしくは文民として保護されるものに対する攻撃、または自国が当事国である国際合意に定める他の戦争犯罪の「実行に使用されるであろうことを知っている場合には、当該移転を許可してはならない」と記されている。ただし、第 6 条第 3 項の戦争犯罪は、とりわけ国際的性質を有しない武力紛争に関しては限定的に解釈できるものになっている(16)。また、どのような状況をもって締約国が上記を「知っている」と見做すのかについても、解釈の余地がある(17)。
この条項に続く第 7 条「輸出及び輸出評価」第 1 項には、締約国が第 2 条から第 4 条
までに定義された兵器の「輸出」に許可を与えるか否かを判断する際に適用する基準が示されている。そして、この項には、武器が国際人権法や国際人道法の重大な違反の実行や－ 57 －

『国際武器移転史』第 1 号（2016 年１月）

助長に使用される可能性や、輸出国が当事国であるテロリズムや国際組織犯罪に関する国際条約または議定書に基づく犯罪を構成する行為の実行や助長に使用される可能性と並んで、「平和及び安全に寄与するか、またはこれらを損なう」（would contribute to or
undermine peace and security）可能性という許可基準が記されている。そのうえで、第
7 条第 3 項では、第 7 条第 1 項に盛り込まれた基準に照らしていずれかの「否定的な結果」（negative consequences）を生ずる「著しいリスク」（overriding risk）が存在すると締約国が判断する場合は、その締約国はその兵器の武器輸出を許可してはならない、としている。
第 7 条第 3 項の文言を「重大なリスク」（significant risk）といった表現ではなく「著しいリスク」（overriding risk：この日本語訳は外務省によるものであるが(18)、overridingには「～を上回る」といった意味もある）とすることは、条約交渉中にアメリカが強く要求し、最終的にこの表現が条文に盛り込まれた。さらに、第 7 条第 1 項には、
「平和及び
安全」
（peace and security）とは何の平和と安定を意味するのかが明記されていない。国際の平和と安定とも解釈できるが、輸入国あるいは輸出国の平和と安全保障（security）と解釈することもできる。したがって、例えば、兵器の輸出許可申請に対して、締約国である輸出国が第 7 条第 1 項に規定された審査を行い、それらの「否定的な」（negative）
帰結が当該兵器の輸出による「我が国（輸出国）の平和と安全保障」への寄与を凌駕するほど圧倒的な（overriding）リスクであるとはいえないと判断した場合は、輸出を許可してよいものとして、限定的に条文を解釈する余地が生じた。
第 8 条「輸入」、第 9 条「通過または積替え」、第 10 条「仲介」には、「……することができる」、「適切な措置をとる」、「必要なときに」、「必要かつ実行可能な場合には」、「その措置には、……を含めることができる」など、締約国の裁量の余地が大きい文言が多数挿入されている。この結果、第 8 条から第 10 条までの規制内容は、「あらゆる側面における小型武器非合法取引の防止，除去，撲滅のための行動計画」(19)や 2001 年の「銃器並び(20)で合にその部品及び構成品並びに弾薬の非合法な製造及び取引の防止に関する議定書」

意された輸入、通過、積替え、仲介の規制よりも弱くなっている(21)。
第 13 条「報告」は、各締約国は、第 2 条第 1 項の規定の対象となる通常兵器の前暦年における許可されたまたは実際の輸出及び輸入に関する報告を事務局に提出するとしている。ただし、第 3 条の弾薬類や第 4 条の部品・構成品の輸出入情報や、通過や積替え、仲介に関する情報を報告に記載する義務はない。報告に掲載すべき具体的な情報のレベルも明記されていないため、非常に簡素な内容でも構わないことになる。また、締約国の報告に含める情報の種類について、「国連軍備登録制度(22)を含む、関連の国連の枠組みに提－ 58 －

「武器移転規制と秩序構想」（榎本珠良）

出した同一の情報を含めることができる（may）」という一文が挿入されているが、これは義務ではない。さらに、そもそも国連軍備登録制度の報告書に記載することになっている情報は大雑把なものである。加えて、第 13 条には、各締約国は「商業上機微な」（commercially sensitive）情報や「国家安全保障に関わる」情報を報告書から除外することができるとされているが、どのような情報を「商業上機微」あるいは「国家安全保障に関わる」と見做すのかの判断は、締約国の裁量に委ねられる。
（３）第 1 回締約国会議の争点2015 年 8 月 24 日から 27 日にかけて、メキシコで第 1 回 ATT 締約国会議（CSP）が開催された。この会議では、今回及び今後の締約国会議の手続規則や資金拠出方法、条約事務局の場所や次回締約国会議の議長など、様々な事項について協議されたが、なかでも特に論争を呼んだのが、武器輸出入に関する報告書のテンプレートの問題であった。
報告書テンプレートについては、CSP のための準備会合を通じて、スウェーデンが取り纏めを担うことになり、CSP に向けた議論の過程で何度か草案が作成されていた。しかし、その内容は条約との整合性等の面で問題が指摘され、さらに調整プロセス自体の不透明さが指摘されるなどして、論争が続いた。そして、CSP の最終日に新たに提案された草案(23)についても、ATT 第 2 条の規制対象である小型武器・軽兵器の全てについて報告を促すものとはいえないなど、条約との整合性の問題が指摘された。また、この草案は兵器の輸出入に関して数量で報告するか価格で報告するかを各国が兵器カテゴリーごとに別々に選択できる様式になっており、各国が報告したデータの比較・対照を著しく困難にするものであることは明らかであった。
とりわけ、大きな争点になったのは、各国の報告書を公開するか否かであった。ATTの第 13 条には、報告書について、「閲覧ができるものとし、事務局が締約国に配布する」（shall be made available, and distributed to States Parties by the Secretariat）と記されている。
2013 年 3 月の ATT 最終交渉会議中に、この表現に関しては、最終草案の段階で、“shallbe made available”の後にカンマが入った。このカンマの意味については、交渉会議場にいた多くの ATT 推進国関係者のなかで、報告書が締約国だけでなく一般に閲覧可能にすることを意味するとの解釈が共有されていたが、曖昧さが残る表現であった。CSP の最終日に提案されたテンプレート草案は、「輸出に関する年次報告書」及び「輸入に関する
年次報告書」のそれぞれについて、各締約国が一般公開の可否を選択できるチェック・ボ
ックスが設けられていた。これは、締約国はそれぞれの報告書を公開しなくてもよいこと－ 59 －

『国際武器移転史』第 1 号（2016 年１月）を意味する。
加えて、先述のように、ATT 第 13 条には、各締約国は「商業上機微な」情報や「国家安全保障に関わる」情報を報告書から除外することができるとされていたが、CSP の最終日に提案された草案は、輸出入の報告書のなかの「商業的に機微なあるいは国家安全保障に関わる情報を除外したか否か」のチェック・ボックスにチェックを入れるかどうかは任意とされた。これは、当該理由により各締約国が報告書から除外した情報があること自体を明らかにしなくてもよいことを意味する。
結局、CSP の参加国は、このテンプレート草案を採択せずに「留意する」（take note）
ことに合意したうえで、2016 年にワーキング・グループ会合を開催するなど、今後のプ
ロセスのなかで検討を加えると決定した。しかし、締約国は、自国の輸出入に関する報告書を、2016 年の第 2 回締約国会議開催よりも前の同年 5 月 31 日に提出しなければいけない。現在のところ、各国の報告書で使用される様式や、全ての国の報告書が公開されるか否かに関する見通しは不透明である。

３ 武器移転規制の目的
そもそも人間はなぜ武器移転を規制しようとするのか。ATT 構想にはどのような目的があったのか。本節では、これまでの歴史のなかで武器移転規制が試みられた際に掲げられた目的（あるいは史料に基づき推定される目的）を類型化することで、ATT 構想の目的の特徴を浮き彫りにしたい。なお、ATT が移転のなかでもとりわけ輸出の規制を主旨としていることに鑑み、本節で扱う事例は集団の外部への武器移転の規制に限定する。

（１）過去の規制目的の類型
歴史上、人間はほぼ常に何らかの武器を使用し、集団間の武器移転の規制を幾度となく試みてきた。そして、単独集団による、あるいは集団間の合意による武器移転規制にあたり掲げられる目的は、主に安全保障上の目的、道徳的・倫理的目的、経済的目的に分類できる(24)。なお。これら 3 つの目的は必ずしも相互に排他的なものではない。
まず、第 1 点目の安全保障上の目的には、いくつかの種類がみられる。例えば、古代ギ
リシアの都市国家やローマ帝国による移転規制をはじめ(25)、武器を生産するために必要な資源や技術が限られていた時代（とりわけ産業革命前）の移転規制については、資源・技術や武器の流出を阻止して、自集団が保有する武器の質や数を確保する目的が推定される。
このタイプの規制は、自集団の武器の質・数の確保という目的の性質ゆえに、他集団との合意という形態をとらずに個々の集団による単独の措置として行われる傾向がみられる。

－ 60 －

「武器移転規制と秩序構想」（榎本珠良）

この他の安全保障上の目的としては、自集団（あるいは合意に参加する複数の集団）と対立関係にある集団への武器移転を阻止したり、そうした集団に対する武器製造技術のレベ
ルや保有兵器のレベルの優越性を維持したりする目的が挙げられる。このような目的を掲
げた規制は歴史上広範にみられ、例えば、11～13 世紀の十字軍遠征の時代に、カトリッ
クの公会議においてサラセン（イスラム教徒）への武器移転禁止が決定された事例や、イングランド王国とフランス王国による 100 年戦争（1337-1453 年）期の 1370 年に、イングランド王国のエドワード 3 世とフランドル諸都市が、イングランド王国と対立関係にあったフランス王国とカスティリャ王国に対する武器移転禁止に合意した事例(26)、リヴォニ
ア戦争（1558-1583 年）の頃にポーランドとリヴォニア、ハンザ諸都市がロシアに対する武器移転を禁止した事例(27)、1890 年に当時アフリカへの進出を進めていた列強諸国が、抵抗する（あるいは抵抗する可能性がある）アフリカの人々への武器移転を阻止すべく条約に合意した事例、冷戦期の COCOM による共産圏諸国に対する軍事技術・戦略物資の移転規制などが該当する。このタイプの規制は、単独集団による規制から複数の集団の合意（あるいは複数の集団に跨る権威の決定）による規制まで様々である。そして、複数の集団がこのタイプの規制に合意する際には、武器移転を阻止ないし制限すべき対象の集団に関する認識が共有されている必要がある。
第 2 点目の道徳的・倫理的目的は、単独集団による措置であれ複数の集団の合意によるものであれ、集団が武器移転を規制する際に頻繁にみられる。例えば、日本の武器輸出三原則（等）は平和国家としての理念に基づくものとして提示された。また、後述するように、十字軍遠征の時代のイスラム勢力に対する武器移転禁止にあたっては、キリスト教世
界の回復・解放が唱えられたし、1890 年の対アフリカ武器移転規制条約が合意された頃には、奴隷制・奴隷貿易を根絶してアフリカに「文明」をもたらす「白人の責務」が掲げられた。
第 3 点目の経済的目的は、1990 年代以降の規制に特徴的なものといえる。例えば、先述の EU や OSCE での合意形成においては、参加国内で厳格な規制を採用している国の政府や防衛産業関係者が、経済的目的を掲げる傾向がみられた。彼らは、規制が緩い国の防衛産業に比べて自集団の防衛産業が不利にならないように「平等」な貿易ルールを創設することを訴えた。また、合意に参加する国々の武器移転に関する制度や手続きをできるだけ均一化することによって、各国政府の移転可否判断の予見可能性を高めるとともに、武器移転に際して企業に発生する貿易実務を簡素・円滑にする必要性も掲げられた。この種の目的は、必然的に複数の集団の合意による規制にみられ、合意形成に参加する集団のなかでも武器移転規制が厳格な一部の集団によって掲げられる傾向があるといえよう。

－ 61 －

『国際武器移転史』第 1 号（2016 年１月）

（２）ATT の目的とはそれでは、これら 3 つの目的に照らし合わせた場合、ATT 交渉に際して掲げられた目
的はどのように分類できるだろうか。
第 1 点目の安全保障上の目的意識は、
ATT の交渉過程においては強く示されなかった。
まず、近年は、産業革命前に比べて武器製造のための資源や技術がそれほど希少ではないため、自国に必要な資源や技術を確保するために他国への移転を規制する必要性は低下しており、この目的は掲げられなかった。また、ATT 構想を提唱した人々は、自集団と対立関係にある集団への武器移転を阻止ないし抑制するという観点とは若干異なり、国際の平和と安全や人間の安全保障を脅かす行為に使われる「リスク」が高い人々への武器移転を阻止するという観点から移転規制を訴えた。そのような議論においては、概して「南」への移転の「リスク」が問題視される傾向がみられたとはいえ、武器移転を阻止ないし制限すべき対象の集団を具体的に特定するアプローチは提唱されなかった。彼らは、国際の平和と安定や人間の安全保障を脅かす「リスク」が高い場合に移転を許可すべきでないと訴えたが、個別事例に関するリスク判断は各国が行うことを想定していた。
次に、ATT を推進したアクターは、第 2 点目の道徳的・倫理的な目的意識を強調した。
彼らは、無責任な武器輸出が国際の平和と安定や人間の安全保障を脅かすと主張するにあたり、移転された武器が紛争の激化・長期化や人権侵害、国際人道法の重大な違反などを助長していることを強調し、その問題に対処すべき道徳的・倫理的な責任を訴えた。とりわけ NGO は、移転先でそのような状況をもたらす「リスク」が高い場合には武器輸出を許可しないといった「人道的でグローバルな規範」を形成するべきだと論じ、ATT 構想を推進した。
最後に、第 3 点目の経済的な目的意識は、ATT 交渉の過程においても表明されていた。
とりわけヨーロッパ諸国間では 1990 年代に ATT 構想に似た内容の文書が合意されていたため、ヨーロッパの政府や防衛産業のなかには、他地域の国にもヨーロッパ並みの規制が課されれば、規制の平準化により貿易が円滑になり、かつ、自国の防衛産業の不利な立場を解消することができるだろうという期待がみられた。
つまり、ATT の交渉過程においては、第 1 点目の安全保障上の目的は曖昧な形で示され、第 2 点目の道徳的・倫理的な目的意識が強調され、第 3 点目の経済的目的は一部の交
渉参加国の政府・防衛産業の関係者にみられたといえる。

４ ATT の目的と秩序構想
ATT を推進した人々は、なぜ上述の目的意識を示したのだろうか。本節では、これま－ 62 －

「武器移転規制と秩序構想」（榎本珠良）

での歴史のなかで武器移転規制について多くの集団間で合意されたり、多くの集団に跨る権威により規制が命じられたりした 3 つの代表的な時代において、武器移転規制の背景にある論理が、その規制を提唱した人々が描いた自集団内及び集団を超えた秩序構想に整合的であったことに着目する。そして、先述の ATT の目的を、規制を推進した人々が抱いていた秩序構想のなかに位置付けて理解することを試みる。

（１）武器移転規制と秩序構想
武器をめぐる規制に合意することは、「不適切・非合法」な領域を創出することだとイメージされがちであるが、それは同時に「適切・合法」な領域を形作るものでもある。そして、この 2 つの領域は同じロジックに基づいて表裏一体で形成されるものである。例えば、武器の移転規制のための合意は、「不適切」と見做される移転を「非合法」化する試
みであるが、それは必然的に規制の対象から外れる「適切・合法」な移転の領域を生み出す。また、特定の兵器を「非人道兵器である」などと見做して使用等を「非合法化」する
試みは、そうした兵器以外の兵器を「非人道的ではない普通の兵器」と見做すことを意味する。さらに、「不適切」な暴力や「非人道的」な戦い方を特定して「非合法」化する取り組みは、同時に「適切・合法」な暴力や戦い方を規定するものである。したがって、武器をめぐる規制を論じる際には、「不適切・非合法」な領域と「適切・合法」な領域の形
成を一体のものとして捉えなければ、規制の背景にある論理を十分に理解することはできない。
武器移転の規制について多くの集団間で合意されたり、多くの集団に跨る権威が規制を命じたりしたことが明らかになっている時代は、次の 3 つの時代――12 世紀から 13 世紀頃のヨーロッパ、19 世紀後半から 20 世紀初頭の列強諸国、そして 1990 年代以降――に集中している(28)。そして、これらの時代の武器移転規制の目的を、武器をめぐる「不適切・非合法」と「適切・合法」の境界をめぐって提示されたより幅広い論理のなかに位置付けると、その論理は、規制を試みた人々が描いた秩序構想に調和していたことが考えられる。
もちろん、同時期に規制を試みた人々が全く同一の構想を共有していたとは限らないが、複数の構想が重なり合う部分に整合的な形で移転規制の目的が設定されたといえる。

（２）中世ヨーロッパ：対サラセン武器移転禁止
多くの集団に跨る権威により規制が命じられた時代としてまず挙げられるのは、中世ヨーロッパである。
当時は、ウルバヌス 2 世（在位 1088-1099 年）が 1095 年のクレルモン公会議において－ 63 －

『国際武器移転史』第 1 号（2016 年１月）

「神の御心のままに」キリスト教徒がサラセン（イスラム教徒）との戦いに参加すれば罪が赦免され霊魂が救済されると論じるなど、サラセンに占領・支配されたエルサレム奪還のための戦いが正しく聖なるものとして正当化され、十字軍の形成と参加が呼びかけられた(29)。
そのような時代に、カトリックによる 1179 年の第 3 ラテラン公会議、1215 年の第 4ラテラン公会議、1245 年の第 1 リヨン公会議、1274 年の第 2 リヨン公会議で行われた決定では、サラセンに対する武器や鉄や木材の移転を禁止し、そのような移転を行う者を「異端」と見做して罰したりする旨が述べられた(30)。ここでは、サラセンに対して武器を渡す
行為はキリスト教徒的ではないとされたが、キリスト教徒に対して武器を移転することは問題視されず、キリスト教徒が武器を手にしてサラセンと戦うこと自体は正当化された。
一方で、カトリックの権威及び世俗の諸侯は、「われわれ」による暴力を無条件に正当化したのではなく、「われわれ」の戦いの「正しさ」を確保することを様々な形で試みた。
例えば、1095 年のクレルモン公会議では、当時の教皇ウルバヌス 2 世が聖職者や女性などに対する攻撃を禁止したと言われており(31)、同様の禁止は 1179 年の第 3 ラテラン公会議での決定にも盛り込まれた(32)。同時に、ウド・ヘインが論じるように、この時代は、各地の世俗の諸侯も、それぞれの勢力圏内における「私的」暴力を取り締まるべく「法」「非合法」な暴力とを整え、その違反に対して処罰等を行う制度を整備した(33)。そして、「公的」で「正当」な暴力を分離し、対内的・対外的暴力の正当な権威たることを追求す
る聖俗様々の試みは、「戦争における正義」（jus in bello）と「戦争への正義」（jus ad bellum）
に関する 1100 年代のヨハンネス・グラティアヌスや 1200 年代のトマス・アクィナスの論議に影響を与えたとともに、主権国家形成の制度的な伏線となった(34)。
また、特定の兵器の使用を禁止する動きも、カトリックの権威と世俗の権威の双方にみられた。まず、カトリックの権威の側は、1139 年の第 2 ラテラン公会議での決定にみられるように、クロスボウ（crossbow）と弓矢（archer）を「神が憎む」非キリスト教的な兵器と見做して、キリスト教徒に対する使用を禁止した(35)。世俗の権威の側も、自身の身体を危険に晒すことなく遠くから相手を射る恥ずべき（騎士道に反する）兵器と捉えたり、傭兵や低い階級の人々がクロスボウを用いて騎士階級の人々を簡単に倒せるようになると対内的秩序が脅かされると懸念するなどして、これらの兵器を問題視した(36)。
以上のことから、サラセンに対する武器等の移転禁止は、エルサレムを占領・支配するサラセンに対する戦いを正しく聖なるものとして絶対的に正当化し、キリスト教世界を回復・解放しようとする構想や、聖俗様々の権威がそれぞれの勢力圏内における「私的」暴力を抑制して対内的秩序を確立・維持し、対外的な暴力を行使する正当な権威たろうとし、－ 64 －

「武器移転規制と秩序構想」（榎本珠良）「われわれ」の戦いが「正しく」行われることを追求しようとする試みが交錯するなかに置かれていたといえよう。この時代の移転規制にみられる、対立関係にある集団への武器移転を阻止するという安全保障上の目的や、キリスト教世界の回復・解放という倫理的・道徳的な目的は、当時の様々な権威による対内・対外秩序の構想と調和していた。
（３）19 世紀後半から 20 世紀初頭：対アフリカ武器移転禁止
時代を下り、ATT の雛形とも位置付けられる「アフリカの奴隷貿易に関するブリュッ
セル会議一般協定」（以下、ブリュッセル協定）(37)が締結された 19 世紀末をみてみよう。
1890 年に締結されたブリュッセル協定は、アフリカの北緯 20 度線から南緯 22 度線までの地域への銃器と弾薬の移転を原則禁止した。また、この時代は、1868 年のサンクト・ペテルブルク宣言（重量 400 グラム未満の発射物で、炸裂性のもの、または爆発性もしく
は燃焼性の物質を充填したものの使用を放棄するとの宣言）(38)や 1899 年のダムダム弾禁止宣言(39)などによって、「非人道兵器」の使用等を禁止する合意が形成された時期でもあった。さらに、この時期は 1864 年のジュネーブ条約（戦地の軍隊における傷者の状態改善に関する条約）(40)の締結や赤十字運動の興隆、1899 年及び 1907 年のハーグ陸戦条約（陸戦の法規慣例に関する条約及びその附属書）(41)の締結に代表されるような「戦争の人道化」が進んだ時期であった。
ただし、当時の論議においては、条約交渉に参加する主体は「自律した理性的な人間」
が運営すると考えられた国家（「文明国」）に限られるという前提があった(42)。したがって、「非人道兵器」の禁止や「戦争の人道化」の合意は、「文明国」間のルールとして提唱されたのであって、例えばアフリカの人々による戦闘は規制対象として想定されていなかった。そして、「文明的」で「人道的」な戦闘ルールは、主権国家を運営する「文明的」であるはずの人々が「人間的」に戦闘を行うよう誘導・統制し、戦場から感情的・非合理的・非効率的で過剰な暴力を排し、「我々」の側（とりわけ大衆）の道徳を育成し退廃と野蛮化を防ぐ試みとして位置付けられていた(43)。
このような「文明国」がアフリカに進出する過程で合意されたブリュッセル協定の交渉過程においては、アフリカの人々は概して自律した理性的な人間ではなく、国家を運営することができず、内部紛争を繰り返し、奴隷狩りを行い、悪しき奴隷貿易に加担している
野蛮な人々と捉えられた。そして、そのような彼らを「文明国」が効率的に保護して導くべしとの論に依拠して、アフリカの人々に対する武器移転の原則禁止が合意されたのである。それゆえ、協定の交渉にあたっては、列強によるアフリカ進出と「効果的な統治」のために必要な武器の移転は禁止対象とされなかった一方で、移転された武器を公営倉庫で－ 65 －

『国際武器移転史』第 1 号（2016 年１月）

保管し、武器の個人所有を制限し、個人に所有される武器を刻印・登録するなど、武器が「文明の基準を満たさない人々」の手に渡らないようにするための規制が盛り込まれた。
さらに、この時代の「文明国」においては、主権国家が最高の意思に基づいて行う戦争は正当であり戦時国際法の許容する範囲で武力行使を行うことができるとする「無差別戦争観」が浸透していた(44)。それゆえ、「文明国」を形成する能力がないと見做されたアフリカの人々に対する武器移転の規制が試みられた一方で、戦時国際法の許容範囲内で「文明的」に戦うはずであるとされた主権国家への移転は問題視されにくかった(45)。
以上のことから、当時のブリュッセル協定は、「野蛮で文明のルールに合意する能力もない」と見做されたアフリカの人々による暴力の正当性を否定し、列強諸国がアフリカに進出しアフリカの人々を保護し彼らの道徳的・肉体的堕落を防ごうとする一方で、「文明国を形成している我々」の戦争を正当化し、「我々」の側の人々の道徳性や文明性を維持・向上させ、「我々」の戦争から非合理的・非文明的で過剰な暴力を排除しようとする構想のなかに位置付けられていたといえよう。この時代の移転規制にみられた、列強の支配に抵抗する可能性のあるアフリカの人々への武器移転を阻止するという安全保障上の目的
や、奴隷制・奴隷貿易を根絶してアフリカに「文明」をもたらす「白人の責務」といった道徳的・倫理的目的は、この構想に調和していた。

（４）1990 年代以降：「リスク」の評価
それでは、1990 年代以降の武器移転規制は、どのような構想のなかに位置付けられるであろうか。この時代には、ヨーロッパ諸国を中心にした国々や NGO などが、国際人権法や国際人道法などに関わる共通基準に基づいて個々の移転の可否を判断するアプロー
チを提唱し、これが ATT をはじめとする合意に一定程度反映された。また、この時期には、国家や NGO などのアクターが「非人道兵器」の規制を提唱し、1997 年に「対人地雷の使用、貯蔵、生産及び移譲の禁止並びに廃棄に関する条約」(46)が、2008 年に「クラスター弾に関する条約」(47)が、それぞれ合意された。
そして、旧植民地が独立した後の時代に形成されたこれらの条約には、欧米諸国だけでなく「南」の国々も独立した主体として加わっている。また、1990 年代以降の移転規制
アプローチは、特定の国や地域への移転を禁止するのではなく、共通基準に基づき全ての移転についてリスク評価を行うことを前提にしている。
ただし、1990 年代以降の通常兵器の移転規制は、通常兵器の移転が主に「南」における「新しい戦争」を激化・長期化させ、「南」の開発に悪影響を及ぼし、「人間の安全保障」
を脅かすと見做され問題視されるなかで形成された。国連等における（主に「北」の政府－ 66 －

「武器移転規制と秩序構想」（榎本珠良）

関係者による）政策論議や、NGO や研究者の議論において、「南」における「新しい戦争」
は、民間人に対する残虐行為が行われ、テロ、組織犯罪、過激なイデオロギーを世界に拡散させるものと見做された(48)。それゆえ、「新しい戦争」の合理性・正当性は強く懐疑され、「南」の人々は国際的脅威の源泉となる「リスク」が高い存在と位置付けられた。そして、こうした状況に対処するため、国際社会は「南」において「適切」な統治能力を有し社会的緊張を管理できる政府を形成・維持したり、人々の心理や社会的関係のレベルか
ら平和的な社会を構築したりすることに寄与すべきだと論じられた(49)。また、「新しい戦争」論は、それに対比した際の「北」の（あるいは「古い」）戦争を、国際人道法に反する行為が発生するリスクが低いものとして想像させる側面を有していた(50)。
したがって、この時代において通常兵器の移転許可基準を設ける形の規制を提唱した
人々が、「リスク」が高いため移転を控えるべきケースとして念頭に置いていたのは、主に「南」への移転であった。また、移転許可基準に基づく規制が推進され始めた 1990 年
代当時の輸出国の多くは、「北」の国々であった。こうしたことから、移転許可基準というアプローチは全ての国に向けた移転を対象にするものではあるが、主に「北」の政府が「南」の国への移転の是非を判断することを想定して提案されたといえよう(51)。その一方で、ATT の交渉過程においては、「北」の国々への移転は問題視されない傾向にあった(52)。
ただし、「北」の戦争を「リスク」が低いものとして想像し、「北」の国々への武器移転を問題視しない見方は、他方で「北」の戦争の「正しさ」をめぐる問いや、「北」の戦争の「正しさ」を確保しようとする試みを伴ってきた。例えば、アフガニスタンやイラクなどにおけるアメリカ軍等による「誤爆」は欧米メディアなどによって問題視されてきたし、
対人地雷やクラスター弾は「北」の国々も使用していた兵器であった。また、軍事目標をより正確に特定して攻撃するはずであるとされる精密誘導兵器や無人兵器システムの開発や配備は、より「人道的」な戦いを志向するものとして正当化され追求されてきた。
アメリカやヨーロッパ諸国などが ATT に類似する合意を形成した 1990 年代初頭は、民主主義と自由主義経済が「勝利」したとみられ、これらに基づく国際秩序への期待や希望が高まっていた。一方で、イラクによるクウェート侵攻時に使用された武器の多くが欧米諸国から輸入されたものであった事実は、国際秩序の主軸を担うはずの「我々」の武器輸出がその秩序を脅かす可能性や規制の必要性を欧米諸国に認識させるものとなった。
加えて、1990 年代以降の国際政治学や安全保障研究においては、「南」の国々において個々の「人間」の安全が必ずしも保障されない問題に向き合うべきであると論じられ、そのための重要なアクターの 1 つとして、NGO をはじめとする非国家の主体によって構成される「グローバル市民社会」に大きな期待が寄せられた(53)。そして、「グローバル市民－ 67 －

『国際武器移転史』第 1 号（2016 年１月）

社会」の関与のもとでの「グローバルな規範」の形成を通じた「人間」の解放を実践する
ことが、コスモポリタンな世界秩序への移行に寄与する可能性があると論じられた(54)。
ATT 構想を提唱した「コントロール・アームズ」は、1997 年の対人地雷禁止条約の形成過程で「地雷禁止国際キャンペーン」（ICBL）が果たした役割が称賛され「グローバル市
民社会」の可能性への期待が高まった 2000 年代初頭に、欧米諸国に拠点を置く NGO が中心となって立ち上げた巨大キャンペーンの 1 つであった。そして、「コントロール・アームズ」も「南」の武力紛争や暴力を問題視し、それを防ぎ平和と安定を確保する側であるべき「北」の輸出国の倫理を問い、規制を求めた。
移転許可基準アプローチは、1990 年代前半に民主主義と自由主義経済に基づく国際秩序への期待や希望が高まり、それを担うに相応しいはずの「我々」の倫理が問われるなかで形成された。そして、ATT 交渉は、
「グローバル市民社会」が世界秩序にもたらす変容
への期待を原動力として展開された。ATT の形成は、これらの構想の共通項――「南」の武力紛争や暴力は「人間」の安全や国際の平和と安定にとって脅威であり、「国際社会」
が取り組むべき課題であるという点――に整合的であったからこそ、支持を集めたともい
えよう。ATT という、武器をめぐる一つの局面（国際移転）の規制は、1990 年代以降に規制を提唱した人々が武器に関して形成を試みた「不適切・適切」と「非合法・合法」の境界をめぐる幅広い論理のなかに位置付けられており、規制を推進した諸アクターによる様々な秩序構想が交錯した点に調和していたと考えられる。

５ ATT の課題
ATT の目的は、果たして達成されるのだろうか。本節では、条約交渉段階で掲げられた目的に照らし合わせて、この条約の課題を考察する。
先述のように、ATT 交渉にあたっては、安全保障上の目的が曖昧に示され、道徳的・倫理的目的が強く示されたが、この目的達成の成否を測ることは難しい。まず、ATT に
おいては、12-13 世紀の規制や 19 世紀末の規制にみられたような「共通の敵」が特定されていない。ATT 構想を推進した人々が、概して「南」の紛争や人権侵害を問題視したとはいえ、彼らが想定した「南」は紛争が多発し人権が侵害され低開発に苛まれる場としての漠然としたイメージにすぎない。彼らが提唱したのは、武器の入手を阻止ないし抑制すべき国や集団をあらかじめ明確に指定するものではなく、「共通の敵」を特定できないという前提に基づき、「北」か「南」かにかかわらず全ての国に対する武器移転の「リスク」を共通の許可基準に基づいて審査するアプローチであった。そして、このアプローチ
は、最終的には各国にリスク判断を委ねるものであるため、リスクの有無や程度の判断に－ 68 －

「武器移転規制と秩序構想」（榎本珠良）

主観が入り込む余地がある。したがって、ある国に対する輸出の可否について、各締約国が異なる判断を下す可能性がある。
さらに、ATT 構想に対しては、中東諸国をはじめとする国々から、「北」の「持てる国」
にとって都合が良い差別的な施策を道徳的・倫理的に正当化するものだとの批判がみられた。そして、それらの国々との交渉を経て形成された条約には「抜け道」が多く残された
うえ、そうした国々が条約に加盟する可能性は低い。また、そうした国々が仮に将来 ATTに加盟したとしても，個々の移転の是非に関する輸出許可基準に基づいた判断が、ヨーロッパ諸国による判断と同様になるとは限らない(55)。
加えて、ATT が安全保障上の目的及び道徳的・倫理的目的に資するといえるのかを検討するのであれば、個々の移転の可否判断の妥当性を評価する必要が生じる。しかし、CSP で「留意」された武器輸出入報告書テンプレートの草案によれば、締約国は報告書を一般公開しなくてもよい。仮に公開したとしても、「商業的機密」にあたるなどとして報告書から削除した情報があるか否かを明らかにする必要もない。要するに、安全保障上の目的及び道徳的・倫理的目的に照らして ATT を評価しようとしても、そもそも評価の基礎となる情報すら入手できない可能性が存在するのである。
次に、経済的目的のうち、貿易の平準化や円滑化については、これまで武器貿易の管理制度を整備していない国が ATT に加盟すれば、多少は進展するかもしれない。しかし、現在の ATT 締約国の大部分は、すでに移転許可基準を含む地域的な文書に合意しているEU や東アフリカ、西アフリカ等の諸国をはじめ、ATT に加盟しても自国の法律を大きく変える必要がない国ばかりである。この他には、カリブ共同体諸国の加盟が進んでいるが、この地域では軍を持たない国も多く、武器の輸出入量も非常に少ないため、新たに管理制度を整備してもそれによって規制される武器移転の件数は少ない。さらに、上述のように、
中国・ロシアや、ATT 採択時に反対あるいは棄権した国々には、この条約に加盟する動きが見られない。こうした国のなかには、すでに武器を輸出している国や、将来的に輸出国に転じる可能性がある国も多数含まれている。したがって、ATT は完全に「平等」な貿易ルールとしても機能しえないだろう。

６ おわりに
本論文では、これまでの歴史における武器移転規制の目的を分析したうえで ATT 交渉
にあたり掲げられた目的の特徴を浮き彫りにした。そして、各時代における武器をめぐるより幅広い論理の総体や、そこに垣間見える秩序構想のなかに移転規制を位置付けること
により、移転規制が試みられる背景を考察した。しかし、ATT 交渉にあたり掲げられた－ 69 －

『国際武器移転史』第 1 号（2016 年１月）

目的の大部分は、達成の成否を測ることすら難しいか、あるいは達成が困難である。そして、このような実施段階の課題は、ATT を推進したアクターが描いた秩序構想の実現が困難であることを示すものといえるだろう。
ただし、本論文において取り扱った地域や時代は限定的である。大量破壊兵器をめぐる規制については考察が及んでいないし、多くの集団による移転規制の事例は限られているとはいえ、COCOM による規制と国連安保理決議による武器禁輸は取り扱っていない。
より幅広い地域や時代の事例を通史的に考察し、考察の対象とする兵器の幅を広げる作業
を通じて、本論文の考察を再考し補完していくことが今後の課題である。

注(1) UN Doc. A/67/L.58. The Arms Trade Treaty. 正式な記録上は、賛成 154 か国、反対 3
か国（イラン、北朝鮮、シリア）、棄権 23 か国で採択された。棄権した国は、アンゴラ、
イエメン、インド、インドネシア、エクアドル、エジプト、オマーン、カタール、キュー
バ、クウェート、サウジアラビア、スーダン、スリランカ、スワジランド、中国、ニカラ
グア、バーレーン、フィジー、ベラルーシ、ボリビア、ミャンマー、ラオス、ロシアである。また、アルメニア、ウズベキスタン、カーボヴェルデ、キリバス、サントメ・プリン
シペ、シエラレオネ、ジンバブエ、赤道ギニア、タジキスタン、ドミニカ共和国、バヌア
ツ、ベネズエラ、ベトナムは表決に参加しなかった。棄権とされたアンゴラと、不参加とされたカーボヴェルデは、表決後に事務局に賛成するつもりであったと伝えた。したがって、実際は賛成 156 か国、反対 3 か国、棄権 22 か国、不参加 12 か国であったといえる。
(2) 締 約 国 に つ い て は 、 以 下 の 国 連 軍 縮 部 （ UNODA ） の ウ ェ ブ サ イ ト を 参 照 。
http://disarmament.un.org/treaties/t/att （2015 年 12 月 14 日アクセス）。
(3) Laurance［2011］p.37.
(4) Guidelines for Conventional Arms Transfers. Communique Issued Following theMeeting of the Five in London, October 18, 1991.
(5) Conclusions of the Presidency: Declaration on Non-Proliferation and Arms Exports.
European Council Meeting in Luxembourg, June 28-29, 1991.
(6) Conclusions of the Presidency: Non-Proliferation and Arms Exports. European
Council Meeting in Lisbon, June 26-27, 1992.
(7) 例えば、EU で合意された「武器輸出に関する EU 行動規範」（European Union Codeof Conduct on Arms Exports, June 5, 1998）、OSCE で合意された「通常兵器の移転に関する原則」（Principles Governing Conventional Arms Transfers, November 25, 1993）－ 70 －

「武器移転規制と秩序構想」（榎本珠良）

や「小型武器・軽兵器に関する OSCE 文書 」
（OSCE Document on Small Arms and Light
Weapons, November 24, 2000）が挙げられる。
(8) The Wassenaar Arrangement on Export Controls for Conventional Arms andDual-Use Goods and Technologies.
(9) Best Practice Guidelines for Exports of Small Arms and Light Weapons, December
11-12, 2002.
(10) 例えば、大湖地域及びアフリカの角地域諸国による「小型武器・軽兵器に関するナ
イロビ宣言及びナイロビ議定書の実施のためのベスト・プラクティス・ガイドライン」（Best Practice Guidelines for the Implementation of the Nairobi Declaration and the
Nairobi Protocol on Small Arms and Light Weapons, June 21, 2005）、中米統合機構（SICA）で合意された「武器、弾薬、爆発物、及びその他関連物資の移転に関する中央
アメリカ諸国行動規範」（Code of conduct of Central American States on the Transfer ofArms, Ammunition, Explosives and Other Related Material, December 2, 2005）、西ア
フリカ諸国経済共同体（ECOWAS）で合意された「小型武器・軽兵器、弾薬及びその他関連物資に関する ECOWAS 条約」（ECOWAS Convention on Small Arms and Light
Weapons, Their Ammunition and Other Related Materials, June 14, 2006）、中央アフ
リカ諸国が合意した「小型武器・軽兵器、その弾薬、及びそれらの製造・修理・組立のために使用されうる部品・構成品を規制するための中央アフリカ条約」（Central African
Convention for the Control of Small Arms and Light Weapons, Their Ammunition,
Parts and Components that Can Be Used for Their Manufacture, Repair and Assembly,
April 30, 2010）などが挙げられる。
(11) 地域の枠を超えた「グローバル」な合意を求める動きは 1990 年代から存在していたが、それを提唱する国々や NGO が合意形成のための具体的活動が活発化したのは、2000年代に入ってからのことであった。
(12) 同時期にグローバルな合意の形成を模索した他のイニシアティブに関しては次を参照。榎本［2015a］107-109 頁。
(13) UN Doc. A/RES/61/89. Towards an Arms Trade Treaty: Establishing Common
International Standards for the Import, Export and Transfer of Conventional Arms.
(14) 榎本［2014］。
(15) より詳しい解説は次を参照。榎本［2015a］136-144 頁。
(16) 榎本［2015a］139-141 頁。
(17) Bellal［2014］p.462.

－ 71 －

『国際武器移転史』第 1 号（2016 年１月）

(18) 外務省［2014］。
(19) UN Doc. A/CONF.192/15. Programme of Action to Prevent, Combat and Eradicate
the Illicit Trade in Small Arms and Light Weapons in All Its Aspects.
(20) Protocol against the Illicit Manufacturing of and Trafficking in Firearms, Their
Parts and Components and Ammunition, Supplementing the United Nations
Convention against Transnational Organized Crime, May 31, 2001.
(21) Parker［2013a］；Parker［2013b］p.3.
(22) 1991 年の国連総会決議（UN Doc. A/RES/46/36L. Transparency in Armaments）に基づいて翌年に設立された。基本的に、重兵器を中心とする 7 カテゴリーの通常兵器 について、報告年前年の移転数や移転相手国といった情報を各国が国連事務局に自発的に報告する制度である。
(23) The Arms Trade Treaty Provisional Template: Annual Report in Accordance with
Article 13(3) - Exports and Imports of Conventional Arms Covered under Article 2 (1)(ATT/CSP1/2015/WP.4/Rev.2) , 27 August 2015.
(24) この分類にあたっては、次の文献を参照した。榎本［2015b］；Krause & MacDonald［1993］.
(25) Krause & MacDonald［1993］p.708.
(26) Liddy［2005］pp.132-133.
(27) Esper［1967］.
(28) この他には、COCOM と国連安保理決議による武器禁輸が挙げられるが、これらに関しては稿を改めて考察したい。
(29) 高橋［2012］41-42 頁。
(30) Canons of the Third Lateran Council, 1179 A.D.; Canons of the Fourth LateranCouncil, 1215 A.D.; Constitutions of the First Council of Lyon, 1245 A.D.; Constitutionof the Second Council of Lyon, 1274 A.D..
(31) Bredero, translated by Bruinsma［1994］p.106；Mastnak［2002］p.48.
(32) Canons of the Third Lateran Council, 1179 A.D..
(33) Heyn［1993］.
(34) Heyn［1993］.
(35) Canons of the Second Lateran Council, 1139 A.D..
(36) Draper［1965］pp.18-19.
(37) General Act of the Brussels Conference Relative to the African Slave Trade, July 2,－ 72 －

「武器移転規制と秩序構想」（榎本珠良）

1890, Preamble and Article VIII. 会議参加国は、アメリカ、イギリス、イタリア、オー
ストリア＝ハンガリー、オスマン帝国、オランダ、コンゴ自由国、ザンジバル、スウェー
デン＝ノルウェー、スペイン、デンマーク、ドイツ、フランス、ベルギー、ペルシア（イラン）、ポルトガル、ロシアの計 17 か国である。後に、エチオピア、リベリア、オレンジ
自由国もこの議定書に加盟した。この条約は 1891 年 8 月 31 日に発効した。この条約の禁止地域が北緯 20 度線から南緯 22 度線までの地域に限定されるまでの交渉経緯については、次の文献を参照。Miers［1975］pp.262-267.
(38) Declaration Renouncing the Use, in Time of War, of Explosive Projectiles Under
400 Grammes Weight, December 11 (November 29 by the Julian Calendar) 1868.
(39) Declaration Concerning the Prohibition of the Use of Bullets Which Can Easily
Expand or Change Their Form Inside the Human Body Such As Bullets With a Hard
Covering Which Does Not Completely Cover the Core, or Containing Indentations,
July 29, 1899.
(40) The Convention for the Amelioration of the Condition of the Wounded in Armies
in the Field, August 22, 1864.
(41) Convention Respecting the Laws and Customs of War on Land and its Annex,
July 29, 1899.
(42) Koskenniemi［2001］p.86.
(43) Hutchinson［1989］pp.559，566-567；Koskenniemi［2001］pp.85-88.
(44) 三牧［2013］22 頁。
(45) この時代は、自由放任主義的な市場観が支配的で、戦争の勝敗を左右する主因としての物的要因に対する認識も低かったため、武器移転を問題視するという発想が生まれにくかったとの指摘もある。小野塚［2012］9-10 頁。
(46) Convention on the Prohibition of the Use, Stockpiling, Production and Transfer ofAnti-Personnel Mines and on their Destruction, September 18, 1997.
(47) Convention on Cluster Munitions, May 30, 2008.
(48) DFID［1997］；Kaldor［1999］.
(49) 人間の安全保障委員会［2003］。
(50) Duffield［2001］pp.128-135；Duffield［2003］.
(51) 加えて、1990 年代以降の通常兵器移転規制に関する合意においては、いかなる移転を「高リスク」と見做すかは、一義的には輸出国が判断するとされたが、そこには主観や経済的・政治的・軍事的な考慮が働く余地がある。よって、例えば、北大西洋条約機構－ 73 －

『国際武器移転史』第 1 号（2016 年１月）

（NATO）の加盟国が、同盟国であるアメリカ向けの兵器輸出について、人権、人道といった許可基準に基づいて審査した結果、輸出を不許可にするといったケースが実際に起こるとは考えにくい。そして、ヨーロッパ諸国や NGO も、この点については認識していた。
同様の指摘は、次の文献を参照。Stavrianakis［2010］p.113.
(52) Stavrianakis［2010］pp.113-125.
(53) Bellamy & Williams［2004］；Booth［1991］；Dunne & Wheeler［2004］.使用された用語は「グローバル市民社会」（global civil society）、「トランスナショナル市民社会」（transnational civil society）等と一様ではなく、その定義も論者によって様々であったが、ここでは「グローバル市民社会」に統一する。市民社会概念及びそのグローバルなレ
ベルにおける適用に関しては、次の文献を参照。遠藤［2000］。
(54) Dunne & Wheeler［2004］；Kaldor［2003a］；Kaldor［2003b］.
(55) アメリカも ATT に加盟する可能性は低い。ただし、アメリカ政府と ATT を推進した NGO の双方が認識しているように、もしアメリカが ATT を批准したとしても、それによりアメリカの武器輸出規制の法制度を変える特段の必要性は生じない。したがって、
アメリカによる ATT 批准は、当国の国内法整備を左右するわけではなく、シンボリック
な意味合いを持つにとどまる。次の文献を参照。Oxfam［2013］pp.3-17.

文献リスト
榎本珠良［2014］「武器貿易条約（ATT）交渉における対立・摩擦と条約構想の限界」『軍
縮研究』5。
榎本珠良［2015a］『冷戦終結後の開発・安全保障言説における人間像―小型武器規制・通常兵器移転規制の事例から―』（東京大学大学院総合文化研究科博士論文）。
榎本珠良［2015b］「武器貿易は規制できるか：第一回武器貿易条約（ATT）締約国会議に向けて」『世界』873。
遠藤貢［2000］「『市民社会』論：グローバルな適用の可能性と問題」『国際問題』484。
小野塚知二［2012］「兵器はいかに容易に広まったのか」横井勝彦・小野塚知二編『軍拡と武器移転の世界史：兵器はなぜ容易に広まったのか』日本経済評論社。
外務省［2014］「武器貿易条約」<http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000029746.pdf>（2015年 12 月 14 日アクセス）。
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人間の安全保障委員会［2003］『安全保障の今日的課題』朝日新聞社。

－ 74 －

「武器移転規制と秩序構想」（榎本珠良）

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Bellal, Annyssa［2014］“Arms transfers and international human rights law”, in S.
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Booth, Ken［1991］“Security and Emancipation,” Review of International Studies, 17:4.
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Relations Between Religion, Church, and Society (Tras. by Bruinsma, Reinder),Grand Rapids. (Original work published in 1986)
DFID (Department for International Development)［1997］Eliminating World Poverty:

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Kaldor, Mary［2003b］Global Civil Society: An Answer to War, Cambridge.
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『国際武器移転史』第 1 号（2016 年１月）

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－ 76 －

History of Global Arms Transfer, 2016 No.1

Research Institute for the History of Global Arms Transfer :Its Purpose and Approach
Yokoi, Katsuhiko
Professor, School of Commerce, Meiji University,
Director of Research Institute for the History of Global Arms Transfer
Meiji University Research Institute for the History of Global Arms Transfer was
founded in June 2015 on the research support from Meiji University and the Ministryof Education, Culture, Sports, Science and Technology in Japan. Mainly from thehistorical perspective, our Institute aims to analyze the international circumstances
hampering efforts for the disarmament and arms control. For the sake ofdisseminating our Institute, this paper will introduce our joint research progress forthe past 15 years and elaborate on the future program of our historical research on thedisarmament and arms control.
Before launching our Institute in June 2015, our joint research dealt with thesignificant role that arms transfer played in the modern industrial countries from the
mid-nineteenth century until the Second World War. It has been supported by the
Grant-in-Aid for Scientific Research（KAKENHI）,Japan Society for the Promotion of
Science. Firstly, we aimed to clarify the history of arms transfer between Britain andJapan before the First World War, which not only contributed to the development of
the British armament industries including Vickers and Armstrongs but also fostered
the industrial and military self-reliance in Japan. Secondly, by focusing on therelationships between the arms transfer and disarmament and rearmament between
the Wars, we also tried to examine ‘a chain reaction of arms transfer’ among countries
pursuing self-reliant industrial-military system.
From now on, our Institute will analyze the following three related subjects inparallel：(1)global history of arms transfer in relation to disarmament conferences
including Washington Conference(1922) and Geneva Naval Conference(1927).
(2)growth and export of dual-use aircraft industries in Europe, the United States andJapan between the Wars.(3)arms and technology transfer and military assistanceafter the Second World War. The industrial and military development in－ 77 －

History of Global Arms Transfer, 2016 No.1

post-independence Asian countries, especially military-industrial-research complex in
India could not be fostered without multinational aid which would ensureinternational independence for India.
Lastly, in order to send information of our Institute, we are utilizing several ways
and means with effect, e.g. symposium, research journal, publishing activity,international collaboration, and conference presentation. It is desirable they will beadvantage for developing young researchers.

War, Peace and Economy: A Reflection on "Japan" in 2015
Onozuka, Tomoji
Professor, Faculty of Economics, the University of Tokyo
This paper shows where Japan stands at present from a historical perspective.
Since 2010 Japan has been turning a corner to militarization,: emasculation of theThree Principles on Arms Exportation 2011 and the new Three Principles on Transfer
of Defense Equipment and Technology in 2014, the Act on the Protection of Specially
Designated Secrets in 2013, the Legislations for “Peace and Security”, and theestablishment of the Acquisition, Technology & Logistics Agency(ATLA) in 2015,
besides the “Abenomics” has been wrecked on a rock of deep depression.
The reason Japan has turned to militarization in these few years will be explainedby reconsidering Japanese history of growth strategies in these 150 years since theopening ports to the Western Powers in late 1850s. There are two types of growthstrategies historically,: investment oriented growth strategy and consumption and life
oriented growth strategy. Investment oriented growth strategy unless accompaniedwith ample domestic consumption should rely upon excessive exportation,
militarization and public works just as Fascism and Nazism in 1930s. Whileconsumption and life oriented growth strategy is slow-acting strategy, however
supported by broad and deep domestic demand, it can be saved from the dangers ofexcessive exportation, militarization and public works.
As observed by almost all economists of the world, “Abenomics” can be clearly－ 78 －

History of Global Arms Transfer, 2016 No.1

classified as an investment oriented strategy and cannot escape from its dangers,
therefore Japan has been obliged to slip a dangerous slope into general militarizationin 2010s.

Global Jihadi Network and Its Impact on the Changing World Order
Sahara, Tetsuya
Professor, Lit.D, Faculty of Political Science and Economics, Meiji University
Since its inauguration of self-claimed “Caliphate,” “Islamic State (IS)” has beenposing growing threats to the global security and existing world order. By scrutinizing
its ideological propensity, statecraft and expansion strategy, while putting emphasison the comparison with its Jihadi forerunner Al-Qaeda, this article highlights the coreof IS threats as its possibility of expanding offshore “provinces.”
Since the end of the 1980s, jihadi proto-states are proliferating over the poverty
ridden anarchic Muslim regions in the North Africa, Middle East and Central Asia.
Albeit short-lived, some of them succeeded in establishing more or less systemized
Sharia rule over a certain amount of territories. Compared with those antecedents, IS
shows by far formidable resilience with centralized and somewhat stableadministrative mechanisms and rich and constant flow of external resources in theform of foreign mercenaries, smuggled arms and ammunition and affluent donations.
By combining its internal and external assets, IS now strives to accomplish its eternal
objective, i.e. unification of Muslim umma under the resurrected caliphate.
As the US led coalition has hitherto shown no impressive record in fighting against
IS, the threat of jihadi takeover of additional swathe of land is strongly felt among thecountries with sizable Muslim population. This led them to consider ad-hoc joint
measures to combat against jihadists and several yet abortive plans of new regional
cooperation have surfaced. In this regard, the conspicuous records of Shanghai
Cooperation Organization merit attention. Starting from moderate attempts of
security information exchange, SCO has grown into a political-economic regional
structure that can rival the EU or NATO. IS and its possible extension into the other－ 79 －

History of Global Arms Transfer, 2016 No.1

Muslim regions may precipitate the similar organizations as SCO and give birth to a
new multipolar global system. The negative side effects of the consequence loom large
in the future of Japan. As Tokyo has casted die for unconditional support of the US
global strategy, its future lies in a narrow pass that leads either to the total isolation
among its neighbors or ever lasting attrition dictated by Washington in the name of
the “war against terror.”Arms Transfer Control and Ideas of Order :The Case of the Arms Trade Treaty (ATT)
Enomoto, Tamara
Research Fellow, Organization for the Strategic Coordination of
Research and Intellectual Properties, Meiji University
This article seeks to understand the aims of the Arms Trade Treaty (ATT) andidentify the difficulties with regard to its implementation. It first overviews thepost-Cold War history of arms transfer control. It then analyzes the main articles of
the ATT, focusing in particular on reporting obligations—one of the most controversial
issues of the First Conference of States Parties to the ATT. The article goes on toconsider the aims claimed (or presumably claimed) throughout history by humangroups that have attempted to control arms transfers either unilaterally or
multilaterally. The aims are classified into three types: security, moral-ethical, andeconomic. The aims propagated by the supporters of the ATT are categorized into
these types, and their distinctive features are explained vis-à-vis the aims of pasttransfer control initiatives.
In making sense of the claimed aims of the ATT, the article draws attention to thenature of boundary-making between lawfulness and unlawfulness with respect to thenature, use, and transfer of arms. Agreements to control and regulate arms naturally
create simultaneously an unlawful as well as a lawful realm. By highlighting threecases of multilateral arms transfer control—the Catholic ban of arms transfers to theSaracens in the 12th–13th century, the Brussels Convention of the late 19th century,－ 80 －

History of Global Arms Transfer, 2016 No.1

and “global” arms transfer control in the post-Cold War era—this article asserts thatthe claimed aims of arms transfer control should be understood within the overalllogic of boundary-making between the lawful and unlawful nature, use, and transfer
of arms. It also suggests that, in these three cases, this overall logic seems to havebeen in consonance with the dominant ideas of order during the same period.
Finally, the article identifies the difficulties facing the implementation of the ATT
and argues that these difficulties signify the key challenges to the ideas of order thathave fostered the development of the treaty.

－ 81 －

投稿

規程2015 年 11 月 17 日 研 究 所 総 会 決 定（掲 載 論 文 ）１、『国 際 武 器 移 転 史 』（編 集 ・発 行 ：明 治 大 学 国
際 武 器 移 転 史 研 究 所 、年 ２回 刊 行 ）に掲 載 す

編 集 委 員 会 の許 可 を得 ること。
（２）本 誌 に掲 載 された論 文 等 の著 作 権 は本 研
究 所 に帰 属 する。

る論 文 は、本 研 究 所 の掲 げる「研 究 所 の目的」に即 した学 術 論 文 等 とする。

（３）原 稿 は横 書 きを原 則 とし、日 本 語 と英 語 のタイトル、原 稿 のジャン ル、 投 稿 者 の連 絡
先 と所 属 を明 記 する。

（投 稿 資 格 ）２、『国 際 武 器 移 転 史 』（以 下 、本 誌 と略 記 ）に投（４）論 文 等 のジャンルを問 わず、簡 単 な目 次 と要 旨 （800 字 程 度 ）を添 付 する。

稿 する論 文 は、原 則 として、以 下 に該 当 する者 が執 筆 した学 術 論 文 等 とする。

（５）原 稿 は、コピーを含 め３部 を下 記 の連 絡 先
住 所 に送 付 する。掲 載 決 定 後 に電 子 ファ（１）明 治 大 学 国 際 武 器 移 転 史 研 究 所 （以 下 、イルで提 出 する。

本 研 究 所 と略 記 ）の研 究 分 担 者 と研 究 協（６）原 稿 は原 則 として返 却 しない。

力者
（２）本 研 究 所 主 催 のシンポジウムでの講 演 者（３）本 研 究 所 が招 聘 した海 外 研 究 者（提 出 論 文 の仮 受 理 ）（４）政 治 経 済 学 ・経 済 史 学 会 「兵 器 産 業 ・武６、提 出 論 文 は、編 集 委 員 会 が仮 受 理 する。

器 移 転 史 フォーラム」会 員 およびそこでの（提 出 論 文 の審 査 ）報告者（５）その他 、本 研 究 所 編 集 委 員 会 が認 めた者

７、仮 受 理 された論 文 は、編 集 委 員 会 の推 薦 に基 づき、２名 以 上 のレフリーにより審 査 され、論（掲 載 論 文 の種 類 ）文 の仮 受 理 から 原 則 とし て３か月 以 内 に論 文

３、論 文 等 のジャンルおよび原 稿 の上 限 枚 数 は、

執 筆 者 に 審 査 結 果 を 文 書 で 連 絡 す る。 審 査

以 下 のように区 分 する。いずれも 400 字 詰 換の結 果 、執 筆 者 に提 出 論 文 の見 直 し・修 正 を

算 で、統 計 表 ・図 表 等 を含 む。

求 める 場 合 が ある 。な お、 論 文 審 査 員 お よ び（１）論 説 60 枚

審 査 内 容 に関 する問 い合 せには一 切 応 じな

（２）研 究 ノート 40 枚い。

（３）資 料 紹 介 30 枚
（４）書 評 10 枚

（提 出 論 文 の正 式 受 理 ）８ 、編 集 委 員 会 で 掲 載 を 認 めら れ た論 文 は 正 式（論 文 執 筆 要 領 ）に受 理 さ れる。論 説 と研 究 ノートについては、

４、論 文 執 筆 に関 する詳 細 事 項 は、「国 際 武 器 移

掲 載 決 定 後 に英 文 要 旨 （ 400 語 ）とそれに対転 史 」論 文 執 筆 要 領 の指 示 に従 うものとする。

応 する日 本 語 要 旨 を提 出 する。

（論 文 投 稿 の申 し込 み）（論 文 と要 旨 の公 開 ）

５、申 し込 みに際 しては、次 の点に留 意 する。

９、日 本 語 の論 文 と英 文 の要 旨 は、本 研 究 所 の（１）本 誌 では、未 発 表 の論 文 等 以 外 は掲 載 を

ホームページで公 開 する。

認 めていない。また、当 該 論 文 等 を他 の著
作 に転 載 する場 合 は、事 前 に本 研 究 所 の※執 筆 要 領 は研 究 所 ホームページに掲 載 。

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2016 年 1 月 15 日 印 刷
連絡先住所2016 年 1 月 19 日 発 行〒101-8301 東 京 都 千 代 田 区 神 田 駿 河 台 1-1
明 治 大 学 グローバルフロント９階 409E

編 集 ・発 行

明治大学国際武器移転史研究所

明治大学国際武器移転史研究所
代 表 者 ：横 井 勝 彦

E-mail：rihgat@meiji.ac.jp
URL：http://www.kisc.meiji.ac.jp/~transfer/