令和５年３月２８日

幸手市教育委員会
教育長 山 西実 様

幸手市教育審議会
会長 森

祥 一「幸手市立小・中学校適正規模・適正配置等に関する基本方針」（素案）の作成について（答申）
令和４年６月７日付け幸教総発第１１３号で、当審議会に作成を求めた標記の件については、別紙答申書のとおり意見を附して答申します。

別 紙

答 申 書
１ 素案の作成

別添「幸手市小・中学校適正規模・適正配置等に関する基本方針」（素案）のとおり

２ 附帯意見以下のとおり検討することが望ましい。
・小中一貫校または義務教育学校の開設にあたっては、幼小中の連携が図れるよう認定こども園を併設したり、高齢者福祉施設等を併設したりするなど、民間活力による設置も踏まえた特色のある施設づくりを検討する。
・さかえ小学校を上高野小学校に統合する場合、統合から当面の間は幸手中学校と西中学校のいずれに進学するか選択できるような弾力的な扱いについても検討する。

幸手市立小・中学校適正規模・適正配置等に関する基本方針（素案）

令和５年３月
幸手市教育審議会

目次

１ はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２ 市立小・中学校の現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２⑴ 児童生徒数の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２⑵ 児童生徒数の将来推計・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２⑶ 小・中学校の規模・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３ 学校の小規模化による影響・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
４ 適正規模・適正配置の望ましい目安・・・・・・・・・・・・・・・・・・５⑴ 適正規模の考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５⑵ 適正配置の考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
５ 適正規模・適正配置の推進の方策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７⑴ 学校再編について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７⑵ 通学区域の見直しについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
６ 学校再編の具体的な枠組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

参考資料
・学校の在り方等に関するアンケート調査報告書

１

はじめに
本市では、「第６次幸手市総合振興計画」において「みんなでつくる 幸せを手にするまち 幸手」の実現を目指し、子育て・教育の視点から「子どもがいきいきと育ち、子育てしやすいまち」を施策の大綱に定めています。
このような中、本市における児童生徒数は、昭和 57 年度の 9,687 人をピー
クに、急激な少子化の影響により、令和４年５月１日現在で 3,271 人と約３分の１まで減少しており、小・中学校の小規模化が進んでいます。今後の推計においても、更なる児童生徒数の減少は避けられず、適正な学校規模の維持はますます困難になることが予想されます。しかしながら、全国的に同様の課題を抱えており、少子化や人口減の問題を解消するための努力は望まれるものの、その条件の中で検討せざるを得ないとも言えます。
小・中学校での教育は、単に教科等の知識や技能を習得させるだけではなく、児童生徒が集団の中で、多様な考えに触れ、認め合い、協力し合うなど総合的な人間性の成長を促すことが重要になります。そのような教育を行うためには、一定規模の集団が確保されることや、バランスのとれた教職員集団が配置されることが望ましいと考えられます。
また、小・中学校は、教育の場というだけでなく、地域の方にとっては様々な交流の拠点であり、緊急時の避難場所でもあるので、そういった視点での施設の維持は必要ですが、それによって子どもたちが受けられる教育に差や制限が生じることは避けなければなりません。
このような中にあって、それぞれの地域の実情に応じて、教育的な視点から少子化に対応した魅力ある学校づくりのための方策を継続的に検討・実施していくことが求められていることから、子どもたちがいきいきと育つ、より良い教育環境づくりを目指して、「幸手市小・中学校適正規模・適正配置等に関する基本方針」を策定します。

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２

市立小・中学校の現状⑴ 児童生徒数の推移
本市における児童生徒数は、昭和 57 年度の 9,687 人をピークとして、年々減少しています。
令和４年５月１日では 3,271 人で、ピーク時に比べて約３分の１程度に減少しています。
昭和 57 年度

平成 12 年度

平成 22 年度

令和３年度

令和４年度

児童生徒数

9,687 人5,256 人3,784 人3,289 人3,271 人

昭和 57 年度比－-4,431 人-5,903 人-6,398 人-6,416 人⑵

児童生徒数の将来推計
本市の人口は、平成７年の 58,172 人をピークとして年々減少しています。
今後においても、人口減少及び少子化の影響により年少人口は減少することが予想されます。
令和２年

人口（年少人口割合）

50,656 人

小学校児童数（小学校児童割合）

2,234 人中学校生徒数（中学校生徒割合）

1,077 人

児童生徒数合計

3,311 人

令和４年

令和７年

令和 12 年

令和 17 年

47,913 人

45,015 人

42,012 人

9.6％

8.7％

8.4％

1,840 人1,567 人1,4123.84％

3.48％

3.36％

920 人

783 人

706 人

1.92％

1.74％

1.68％

2,760 人2,350 人2,117 人49,617 人

2,132 人

1,139 人3,271 人

※令和７年以降の人口は、「第２期幸手市ひと・まち・しごと創生総合戦略」の将来人口推計から引用※令和７年以降の児童生徒数は、将来人口推計の年少人口割合（０～14 歳）を 15 で除したものに、小学校は６、中学校は３を乗じた割合により算出⑶

小・中学校の規模
各小学校別の学級数は、10 年前に比べて、行幸小学校と長倉小学校以外は同数もしくは減少しています。
また、小学校９校のうち４校は、クラス替えができない学年単学級になっています。令和９年度には、４校で複式学級になると予想され、そのうち３校で複式学級が複数編制されることが予想されます。
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平成 24 年度

平成 29 年度

令和４年度

14(12+2)

14(12+2)

13(11+2)9

権現堂川小学校

6(6+0)

7(6+1)

8(6+2)

4

上高野小学校12(12+0)14(12+2)

14(12+2)

11

吉田小学校

6(6+0)

7(6+1)

6(5+1)

4

八代小学校

6(6+0)

7(6+1)

8(6+2)

5

行幸小学校

7(7+0)

11(9+2)14(11+3)9

長倉小学校

16(14+2)

18(16+2)

19(16+3)

12

さかえ小学校10(10+0)

7(6+1)

8(6+2)

4

さくら小学校19(18+1)

21(18+3)

16(13+3)12

合計

96(91+5)

106(91+15)

106(86+20)

70

幸手小学校

令和９年度

※括弧内の数字は、普通学級数＋特別支援学級数です。
※令和９年度は、特別支援学級の数が見込めないため普通学級の数です。
※斜字は、複式学級となることを示しています。
各中学校別の学級数は、10 年前に比べて、西中学校で増加していますが、幸手中学校と東中学校は減少しています。
特に東中学校では単学級の学年があり、令和９年度には全ての学年で単学級になることが予想されます。
平成 24 年度 平成 29 年度

令和４年度

令和９年度

幸手中学校

17(15+2)

18(16+2)

16(12+4)

12

東中学校

6(6+0)

7(6+1)

6(4+2)

3

西中学校

16(14+2)

15(13+2)

18(15+3)13

合計

39(35+4)40(35+5)40(31+9)28※括弧内の数字は、普通学級数＋特別支援学級数です。
※令和９年度は、特別支援学級の数が見込めないため普通学級の数です。

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３

学校の小規模化による影響
学校の小規模化によるメリット・デメリットは、一般的に次のようなものが挙げられます。
【メリット】①ひとりひとりの学習状況を把握でき、きめ細やかな指導を行いやすい②意見や感想を発表できる機会が多い③ひとりひとりがリーダーを務める機会が多い④運動場や体育館、特別教室、機器などが余裕をもって使える⑤教材・教具などが比較的少ない支出で全員分の整備が可能⑥地域の協力が得やすく、保護者や地域と連携した教育活動ができる【デメリット】①自己主張や他者を尊重する経験を積みにくく、社会性やコミュニケーシ
ョン能力が身につきにくい②クラス替えができないなど、児童生徒の人間関係が固定化されやすい③多様な考え方や表現の仕方に触れる機会が少ない④切磋琢磨する環境の中で意欲や成長が引き出されにくい⑤体育科や音楽科、運動会などの集団活動の教育効果が下がる⑥修学旅行などの宿泊学習の実施が困難になる⑦クラブ活動や部活動の種類が限定される⑧男女比の偏りが生じやすい⑨卒業アルバムなど全体で一つのものを作成する際に、児童生徒や保護者の負担が重くなる⑩集まる給食費の総額が少なく、市内共通メニューの提供が困難になる⑪教職員一人当たりの校務や行事に関わる負担が重くなる

これからの時代は、一方的な授業だけでなく、児童生徒が主体的に学ぶ活動など、協働的な学習を通じて意欲や好奇心を引き出す教育が求められています。しかしながら、小規模化が進行すると、上記のように集団活動や協働的な学習に制約が生じることから、教育活動を充実させることが困難になるおそれがあります。
今後の適正規模・適正配置の検討は、これらの教育上のデメリットを勘案した上で、総合的な判断を行うことが必要となってきます。

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４

適正規模・適正配置の望ましい目安⑴ 適正規模の考え方
令和４年９月に実施した「学校の在り方に関するアンケート」では、小学校は１学年２学級（36 人～70 人以下）～３学級（71 人～105 人）を望む声
が、中学校は１学年３学級（81 人～120 人）～５学級（161 人～200 人）を望む声が、保護者から多く見られました。また、児童生徒からは、小・中学校ともに各学校の現状の学級数と概ね同数を望む声が多く見られました。
以上を踏まえて望ましい学校規模を考えた場合、小学校は、多様な人間関係を築くことができるよう全学年でクラス替えを可能とし、学習活動の特質に応じて学級を超えた集団を編制したり、同学年に複数の教員を配置するためには、１学年に２学級以上あることが望ましいと考えられます。
中学校についても、全学年でクラス替えを可能とするなど、小学校と同様の考え方に加え、様々な学習活動や行事の活性化を促し、教科担任制の充実と学習集団の弾力的な編制等の教員を確保することが可能となるよう、１学年に３学級以上あることが望ましいと考えられます。
校種望ましい学校規模の目安

小学校

概ね 12 学級以上

中学校

概ね９学級以上

なお、上記の規模に満たない場合であっても、教職員配置等の利点も含め、具体的に効果が見込めることから、相当数の児童生徒数が確保されることが望ましいと考えられます。
⑵

適正配置の考え方
次に、適正配置を考えた場合、児童生徒の通学条件を考慮する必要があります。児童生徒の通学距離（通学時間）が延びると、教育条件を不利にする可能性があることから、負担面や安全面に十分配慮し、地域の実態を踏まえた適切な通学条件や通学手段を確保することが重要になります。
「学校の在り方に関するアンケート」では、小学校は概ね１ｋｍ（約 20分）以内、中学校は 1.5ｋｍ（約 25 分）～２ｋｍ（約 30 分）以内を望む声が、保護者から多く見られました。
通学距離が短い方が望ましいという声が多いのは、保護者の希望としては理解できるところですが、全ての児童生徒の通学距離をその範囲内に抑えることは現実的には困難です。保護者が望む通学距離を超えてしまう場合の通学方法については、徒歩を望む声がある一方、小学校であっても自転車による通学、またはスクールバスの配置を望む声が見られました。中学校については、概ね自転車による通学方法を望む声が多く見られました。
一般的には、国の基準を基に、小学校で４ｋｍ以内、中学校で６ｋｍ以内としていることが多く、おおよその目安としては引き続き妥当であると考えられます。
5校種

望ましい通学距離の目安

小学校

概ね４ｋｍ以内

中学校

概ね６ｋｍ以内

ただし、「学校の在り方に関するアンケート」の結果から見えるように、児童生徒の負担の実態や地域の実情を踏まえて、自転車やスクールバス等の多様な通学手段の活用・導入を検討するとともに、徒歩や自転車での通学距離が長くなる場合には、犯罪や交通事故を防止するために、通学路の安全確保に関する取組を徹底する必要があります。

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５

適正規模・適正配置の推進の方策⑴ 学校再編について
学校は、児童生徒の教育のために設置されている施設であり、学校再編の適否を検討するにあたっては、児童生徒にとってより良い教育環境の実現、持続可能な教育の推進という視点に立って、本市として適正な規模となるよう検討を進めます。
また、学校は地域のコミュニティの核としての性格を有しており、学校と地域社会とのつながりや果たしてきた役割などに配慮し、学校規模や通学距離のみの判断ではなく、総合的な教育条件の向上に資する形を目指します。
その際は、学校教育の直接の受益者である児童生徒の保護者や将来の受益者である就学前の子供の保護者の声を重視しつつ、地域住民や地域の学校支援組織と教育上の課題も含めた将来像を共有し、十分な理解や協力を得ながら進めていくことが重要です。
⑵

通学区域の見直しについて一方で、様々な事情により小規模校のまま存続させることが必要と判断する場合もあります。
例えば、更なる少子化の進展や地域の産業構造の変化等により児童生徒数が減少すると見込まれるなど、安定的に通学可能な範囲で更なる学校再編を進めることが難しい場合や、学校を当該地域の防災拠点であったり、地域コミュニティの存続や発展の中核的な施設と位置付け、地域を挙げてその充実を図ることを希望する場合が考えられます。
このように、学校配置をそのままとする必要が生じた場合にあっても、教育の機会均等とその水準の維持向上を図るためには、通学区域の見直しにより相当数の児童生徒数を確保するなど、小規模校のデメリットを最小化することを目指すものとします。

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６

学校再編の具体的な枠組み
少子化の影響から、児童生徒数が減少している学校が多く、全学年が単学級の小学校が令和４年度現在で４校（権現堂川小学校、吉田小学校、八代小学校、さかえ小学校）あり、今後の転出等によっては、この４校すべてで複式学級編制の可能性が考えられます。
また、中学校では、令和４年度現在で９学級以下の学校は１校（東中学校）あり、学区内の小学校（権現堂川小学校、吉田小学校、八代小学校）においても児童数の減少が見込まれます。
これまで述べてきたように、学校の極端な小規模化は、児童生徒への影響、学校運営上の課題が大きく、小規模校のメリットを生かしつつ、デメリットを補うよう努力をして教育活動を行ってきましたが、それにも限度があると考えられます。
したがって、一定の児童生徒数を確保するために、学校再編（義務教育学校の設置及び通学区域の一部見直しを含む）の検討を行う必要があります。児童生徒数を確保するため、４で掲げる適正規模・適正配置の望ましい目安を基に、以下の学校再編について検討していきます。
「学校の在り方に関するアンケート」の結果でも、小規模校が多い東中学校区で早急な再編の検討を望む声が多い傾向となりました。
なお、通学距離と安全性、防災拠点や地域のコミュニティステーションとしての役割を重視して、現在の学校配置を存続させてほしいとの意見もありましたが、小規模校で培ったものを取り入れながら、学校再編を検討していきます。
【小学校の場合】①権現堂川小学校、吉田小学校、八代小学校、さかえ小学校
１学年の児童数が極端に少ないことから、速やかに学校再編の方法について検討します。
≪例１≫
東中学校区の小学校３校（権現堂川小学校、吉田小学校、八代小学校）と中学校１校（東中学校）を一体的にとらえて、義務教育学校を現在の東中学校に開校する。
≪例２≫
さかえ小学校を上高野小学校に統合する。
②幸手小学校、行幸小学校
上記の４校を除き、将来的に６学級から 11 学級となることが見込まれる２校については、現時点では検討基準には該当しませんが、児童数の動向を注視しつつ、状況に応じて学校再編の適否について検討するものとします。

8

【中学校の場合】①東中学校
望ましい学校規模の目安に照らせば、９学級以上となることが望ましい
が、検討した結果、上記≪例１≫のような方策を講じることで小規模校であることの課題を解消・緩和し、魅力ある学校づくりに資するものとします。

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