平成29年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成29年5月10日
東上場取引所

上場会社名 株式会社パスコ
コード番号 9232
URL http://www.pasco.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 古川 顕一
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 財務本部長（氏名） 重盛 政志
定時株主総会開催予定日
平成29年6月22日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
平成29年6月22日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無：
有 （機関投資家・アナリスト向け）

TEL 03-5722-7600
平成29年6月23日（百万円未満切捨て）

1. 平成29年3月期の連結業績（平成28年4月1日〜平成29年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高

営業利益

百万円

％

百万円

％

29年3月期51,766△1.9
1,186
28年3月期52,767△1.4
1,017（注）包括利益 29年3月期 △589百万円 （―％） 28年3月期

円銭

29年3月期28年3月期（参考） 持分法投資損益

百万円

％

百万円

％

16.6
938
△59.7
800
△787百万円 （―％）

17.3
△69.3

△524
160

―
△87.3

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益

円銭

△7.25
―
2.22
―
29年3月期 △12百万円

親会社株主に帰属する当期
純利益

経常利益

総資産経常利益率 売上高営業利益率

％

％

％

△3.7
1.0

1.4
1.2

2.3
1.9

28年3月期 36百万円(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

29年3月期28年3月期（参考） 自己資本

百万円

68,14765,945
29年3月期 13,469百万円

13,86815,09328年3月期 14,693百万円

1株当たり純資産
％

円銭

19.8
22.3

186.69203.59(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,778
1,394

△1,625△264

2,039△1,538

10,0797,990

29年3月期28年3月期
2. 配当の状況

28年3月期29年3月期30年3月期(予想)

第1四半期末

第2四半期末

年間配当金
第3四半期末

円銭

円銭

円銭

―
―
―

―
―
―

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

9.00
9.00

9.00
9.00

649
649

406.0
―
―

4.2
4.6

―

―

（注） 平成30年３月期の配当予想は未定です。

3. 平成30年 3月期の連結業績予想（平成29年 4月 1日〜平成30年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

50,000

△3.4

1,500

26.4

1,300

38.5

600

％

―

円銭

8.32

当社グループは、主要顧客である官公庁への納品が３月末に集中することから、第２四半期連結累計期間の業績予想が困難な状況であるため、当連結会計年度より、第２四半期連結累計期間の業績予想を公表しておりません。

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、
除外
― 社

（社名）

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

73,851,334 株 28年3月期
1,702,793 株 28年3月期
72,365,011 株 28年3月期

29年3月期29年3月期29年3月期73,851,334 株
1,679,176 株
72,187,200 株（参考）個別業績の概要
平成29年3月期の個別業績（平成28年4月1日〜平成29年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
29年3月期28年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

43,25443,715

△1.1
△3.9

951
637

49.1
△69.9

870
407

113.7
△82.5

△1,185△203――

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

29年3月期28年3月期％円銭△16.35△2.82――(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

29年3月期28年3月期（参考） 自己資本

61,65059,98329年3月期 10,610百万円

自己資本比率
百万円

10,61012,357
28年3月期 12,357百万円

1株当たり純資産
％

円銭

17.2
20.6

146.83170.94※ 決算短信は監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としております。実際の業績は今後の様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項
等につきましては、「1経営成績等の概況（1）当期の経営成績の概況及び（2）当期の財政状態の概況」をご参照ください。

株式会社パスコ(9232) 平成29年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………P. 2（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………P. 2（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………P. 4（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………P. 4（４）次期の見通し ………………………………………………………………………………P. 5（５）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………P. 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………P. 6
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………P. 7（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………P. 7（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………P. 9（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………P.11（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………P.13（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………P.15（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………P.15（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………P.15（連結貸借対照表関係） ………………………………………………………………………P.15（連結損益計算書関係） ………………………………………………………………………P.16（連結株主資本等変動計算書関係） …………………………………………………………P.19（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………………………P.20（セグメント情報） ……………………………………………………………………………P.21（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………P.23（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………P.23
４．個別財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………P.24（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………P.24（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………P.27（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………P.28
５．その他 ……………………………………………………………………………………………P.30（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………P.30（２）連結の受注及び販売の状況 ………………………………………………………………P.30― 1 ―株式会社パスコ(9232) 平成29年３月期 決算短信

１

経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで：以下「当期」）における我が国経済は、企業収益や雇用情勢の改善がみられるなど景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、アジア新興国、資源国経済の減速、英国のＥＵ離脱問題や米国新政権の政策動向など依然先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中で、当社グループは、経営理念に「空間情報事業を通じて、安心で豊かな社会システムの構築に貢献する」を掲げ、国内外を問わず多様化・高度化していく空間情報の活用を推進することに努めました。
（当期の具体的な活動）
国内公共部門では、少子高齢化と労働人口の減少、公共施設の老朽化、気候変動などにより、国や地方自治体が抱える財政健全化、災害対策などの課題解決に向けたサービスの提供を推進しました。土木工事においては、調査・計画段階から、施工管理、検査に至る全ての工程において、ドローンによる３次元データの収集、データ加工・処理、活用を支援するサービス（i-Con 測量サービス）を提供しております。また、収集・生成した３次元データを使った土量計算や出来高管理を行うための専用ソフトウエア（PADMS i-Con）の提供を開始しました。その他、航空レーザ測深機（ALB：Airborne Laser Bathymetry）の導入により、河床（川底）地形のほか、水深の浅い海底地形を上空から効率的に計測する技術を活かし、河川、海洋分野において災害対策や環境保全への活用に取り組みました。
国内民間部門では、物流（ロジスティック）分野におけるコスト削減や業務の効率化を支援するサービスを提供したほか、企業の災害リスク対策や企業戦略の立案、経営コストの最適化に向けたニーズに対応するため、既存商品の機能強化を行い質の高い、サービス、商品の提供に努めました。また、金融機関向けに地図を基盤とした営業支援トータルソリューションサービスの提供を推進しております。その他、自動走行・安全運転支援システムの実現に向けた企画会社を共同設立し、高精度３次元地図等の整備や実証、運用に向けた検討を推進しました。
海外部門では、諸外国の国土政策や民間企業の需要などにより、異なる空間情報や技術協力のニーズが存在する事
業環境となっており、中東、アフリカ地域の国土基盤地図作成プロジェクトや、欧米での民間企業からの航空撮影業
務を推進しました。
（当期の経営成績）
セグメント別の受注・売上の実績は次のとおりです。
＜国内部門＞（公共部門・民間部門）
国内公共部門の受注高は、当社において道路調査業務や衛星受信業務等が減少しましたが、下水道法適化関連業務等が増加しております。また、子会社において鉄道関連業務が増加したことにより前期比308百万円増加（同0.7％
増）の41,957百万円となりました。売上高は、道路調査業務等が減少しましたが、公共施設等総合管理計画関連業務、下水道法適化関連業務等が増加したことにより前期比255百万円増加（同0.6％増）の41,013百万円となりました。受
注残高は、複数年業務の増加により前期比936百万円増加（同8.2％増）の12,359百万円となりました。
国内民間部門の受注高は、地図コンテンツ販売が増加しましたが、システム開発の請負業務が減少したことにより前期比497百万円減少（同8.2％減）の5,549百万円となりました。売上高は、地図コンテンツ販売や物流関連システムの販売が増加しましたが、システム開発業務が減少したことにより前期比28百万円減少（同0.5％減）の5,266百万円となりました。受注残高は、継続契約業務の増加により前期比283百万円増加（同6.3％増）の4,780百万円となりました。
この結果、国内部門（公共部門・民間部門）合計では、受注高が前期比189百万円減少（同0.4％減）の47,507百万円、売上高は前期比226百万円増加（同0.5％増）の46,279百万円、受注残高は前期比1,220百万円増加（同7.7％増）の17,140百万円となりました。

― 2 ―株式会社パスコ(9232) 平成29年３月期 決算短信
＜海外部門＞
海外部門の受注高は、当社において国土基盤地図作成業務が前期比95百万円減少しました。また、ベルギーの子会
社Aerodata International Surveys BVBAで航空撮影業務が前期比344百万円減少、および米国の子会社Keystone
Aerial Surveys, Inc.で航空撮影業務が前期比82百万円減少したこと等により、全体で前期比571百万円減少（同11.4％減）の4,457百万円となりました。売上高は、当社で中東地域の撮影業務が大幅に遅延したことが影響し前期比347
百万円減少しました。また、ベルギーの子会社Aerodata International Surveys BVBAで航空撮影業務が前期比195百万円減少、および米国の子会社Keystone Aerial Surveys, Inc.で航空撮影業務が前期比503百万円減少しました。その他、インドネシアの子会社PT. Nusantara Secom InfoTechでCAD（設計支援ツール）製品の販売が前期比163百万円
減少したことにより、全体で前期比1,227百万円減少（同18.3％減）の5,487百万円となりました。受注残高は、大型撮影業務が減少したことから前期比1,209百万円減少（同26.9％減）の3,288百万円となりました。
この結果、当期の受注高は前期比761百万円減少（同1.4％減）の51,964百万円、売上高は前期比1,000百万円減少（同1.9％減）の51,766百万円、受注残高は前期と同水準の20,428百万円となりました。
利益面につきましては、売上総利益は、海外部門で工事損失引当金の追加計上がありましたが、国内公共部門における生産業務の効率化や、コスト削減に伴う採算性の改善のほか、衛星撮影画像の販売等に係る引当金の計上が前期に比べて減少したことによる影響もあり前期比120百万円増加（同1.1％増）の11,193百万円となりました。
営業損益は、販売費及び一般管理費が前期比48百万円減少（同0.5％減）したことにより前期比168百万円増加（同16.6％増）の1,186百万円となりました。経常損益は、持分法による投資損益が前期の投資利益から投資損失へ損失方向に49百万円転じましたが前期比138百万円増加（同17.3％増）の938百万円となりました。
税金等調整前当期純損益は、国内部門の衛星事業における衛星運用ソフトウエアについて、収益性の低下リスクが高まったことを受け、市場への将来販売計画を見直した結果、減損損失を923百万円計上するほか、衛星受信関連設備の入れ替えに伴い遊休状態となった資産について、減損損失を434百万円計上しました。また、海外プロジェクトにおける契約から発生が見込まれる損失に備えた契約損失引当金繰入額を186百万円計上したこと、フィンランドの子会社
FM-International Oy等で事業整理に伴う特別退職金を143百万円計上したこと、および不適切な会計処理に係る特別調査費用等を99百万円計上したこと等から前期比1,729百万円減少し、1,048百万円の税金等調整前当期純損失（前期681百万円の税金等調整前当期純利益）となりました。
親会社株主に帰属する当期純損益は、法人税、住民税及び事業税を314百万円計上したものの、法人税等調整額を利益方向に864百万円計上したことなどから、524百万円の親会社株主に帰属する当期純損失（前期160百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

― 3 ―株式会社パスコ(9232) 平成29年３月期 決算短信

（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末（以下「前期末」）より2,202百万円増加し、68,147百万円となりました。その主な要因は、流動資産で「現金及び預金」が2,048百万円増加し、「受取手形及び売掛金」が1,547百万円増加しております。また、「その他」に含まれる仮払金が418百万円増加しております。これにより流動資産合計は前期末より4,407百万円増加しております。有形固定資産は「機械装置及び運搬具（純額）」が減損損失により485百万円減少し、無形固定資産は「ソフトウエア」が減損損失により987百万円減少しております。また、有形・無形固定資産は減価償却で3,033百万円減少し、取得で1,947百万円増加しております。投資その他の資産は「繰
延税金資産」が846百万円増加しております。これにより固定資産合計は前期末より2,205百万円減少しております。
負債合計は、前期末より3,427百万円増加し54,279百万円となりました。その主な要因は、流動負債は「短期借入金」が2,716百万円増加し、「工事損失引当金」が709百万円増加しております。これにより流動負債合計は前期末より3,557百万円増加しております。固定負債は「退職給付に係る負債」が98百万円減少しております。これにより固定負債合計で前期末より129百万円減少しております。
純資産合計は、前期末より1,225百万円減少し13,868百万円となりました。その主な要因は、株主資本で剰余金の配当649百万円、および親会社株主に帰属する当期純損失524百万円等により「利益剰余金」が1,140百万円減少したことによります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」（以下「資金」）は、前連結会計年度末に比べ2,088百万円増加
し10,079百万円となりました。
当期におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは1,778百万円の資金の増加（前期は1,394百万円の資金の増加）となりました。
主な資金の増加要因は、固定資産の減価償却費3,033百万円、減損損失1,495百万円です。また、主な資金の減少要因
は、売上債権の増加1,693百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは1,625百万円の資金の減少（前期は264百万円の資金の減少）となりました。
主な資金の増加要因は、貸付金の回収による収入1,067百万円です。また、主な資金の減少要因は、生産機材・ツール
等の有形・無形固定資産取得による支出1,981百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは2,039百万円の資金の増加（前期は1,538百万円の資金の減少）となりました。
主な資金の増加要因は、短期借入金の増加2,728百万円です。

― 4 ―株式会社パスコ(9232) 平成29年３月期 決算短信

（４）次期の見通し
翌連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日）は、「地球をはかり、未来を創る」を基本方針に掲げ、国や地方自治体、民間企業、世界の国々が抱える課題を、空間情報技術を用いた高品質なサービスを提供することで解決し、より良い社会の構築に資することを目指します。
国内部門の公共部門では新技術を積極的に投入すると同時に、国や地方自治体での財政健全化、地方創生、災害対策、地球温暖化対策などの課題解決に向けた取り組みを加速させ、様々な行政業務の効率化支援を推進します。また、
道路調査による交通環境の安全性の向上や、河川堤防の維持管理、鉄道インフラ管理等、活用範囲の拡大を図ってまいります。林業分野では空間情報活用ノウハウを活かし、森林管理の効率化と林業の生産性向上を支援し地球温暖化対策の貢献に努め、売上拡大を図ってまいります。また、全国的に広がりを見せる各種の災害・減災対策に向けて空間情報の提供に全力をあげてまいります。
国内部門の民間部門ではエリアマーケティング、物流ソリューション事業の強化を図り、また、ビッグデータを活用した企業の災害リスク対策や企業戦略の立案、経営コストの最適化など新サービスの創出を実現してまいります。
また、提供する各種サービスについて、クラウドによる継続運用を今後も推進してまいります。その他、MMS（モービルマッピングシステム）を活用した道路基盤情報の構築による自動走行システムの実現に向けた取り組みを推進します。
海外部門においては、欧米での民間企業からの航空撮影業務を推進するとともに、ASEAN諸国を中心にエリアマーケ
ティングサービスや、道路維持管理業務を推進し収益性向上と競争力強化に努めてまいります。
これらの事業活動を推進することにより、次期の連結業績は、売上高50,000百万円、営業利益1,500百万円、経常利
益1,300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益600百万円と予想しております。
当期の期末配当につきましては、当事業年度の業績および今後の事業展開等を勘案し、１株当たり９円の配当とすることとし、平成29年６月開催予定の定時株主総会に付議する予定です。なお、次期の配当につきましては、期末配当を念頭に通期業績の推移により判断をいたします。
今後も、なお一層の経営の効率化および財務体質改善等の経営基盤の強化を図り、株主の皆様のご期待に添うべく努力してまいります。

（５）会社の対処すべき課題
当社の過年度決算において、本来請負案件の原価に計上すべき費用を、実態のない投資案件のソフトウエア仮勘定に計上することにより、原価を不当に繰り延べることの他、工事進行基準における計画原価を不当に低減させ利益を前倒し計上する等の不適切な会計処理が行われていたことが判明しました。
本件発生の根本原因は、会社として問題を引き起こした事業部を特別な領域の事業、事業部門とみなしてしまい、
十分な管理・監督を行える体制が構築できていなかったところにあります。
具体的には、組織の牽制機能及び監督体制における問題点があり、取締役会、監査役会の監視機能不足がありました。統制管理上の問題点として、内部統制におけるモニタリング不足、内部監査におけるリスクに対する評価、確認・調査が不足しておりました。その他、会計処理に関するルールの不備、低原価、高原価案件に対する統制不足、および開発投資プロセスの管理不足等がありました。
また、コンプライアンス意識の欠如、稼働原価の計上における指導教育が不足しておりました。
さらに、組織及びその風土の硬直化があり、経営層と現場の一体感を損なうような風通しの悪い状態を招いておりました。
当社グループは上記の原因により「不適切な会計処理」が行われていたことを真摯に受け止め、改革改善委員会を立ち上げ以下の再発防止策を策定し、実施に努めております。
① ガバナンスを含むチェック機能の見直し
・事業から独立したコンプライアンス担当取締役の設置
・取締役会への適時適切な情報提供の強化及び監査役会の機能強化
・ガバナンス機能及び内部統制機能の強化
・内部通報制度の運用見直し― 5 ―

株式会社パスコ(9232) 平成29年３月期 決算短信
② コンプライアンス遵守意識の徹底
・取締役の教育研修強化
・社員コンプライアンス教育の拡充③ 内部統制システムにおける脆弱性の改善
・原価システムの改善
・投資評価体制の改善
・工事進行基準の適正性を担保するための社内体制の整備④ 事業特殊性を踏まえた計画策定の実施・合理性のある計画策定
・計画値の相互合意形成⑤ 企業風土の改革
・信頼の回復について（全役職員への不適切な会計処理の説明等）
・企業風土改革を推進する体制の構築⑥ 人材の育成と流動化の促進
・人材の流動化による組織の活性化（人事ローテーション制度等の見直し）
当社グループは改めて、全てのグループ社員が法令を遵守することを目的に制定した「グローバルコンプライアン
スポリシー」、「グローバルコンプライアンスガイドライン」を行動規範として、法令を遵守する組織運営を実施してまいります。
当社グループの事業拡大には、空間情報の収集力とコスト競争力、課題解決能力（提案力）の向上が不可欠と考えております。従来の測量技術にとらわれず、絶えず空間情報の収集力のイノベーションに挑戦し、業界をリードし続けること、また、様々な分野の知恵と技術を融合したビジネスモデルを創造し、空間情報の新しい活用方法を提案することが重要と考えております。このため、多様なニーズに的確に応えられる人材の確保と育成を強化していくとともに、持続的な成長のため女性の活躍を含む多様性の確保を推進してまいります。
また、これまで進めてきた、生産工程の最適化やプロジェクト管理の徹底、生産ツールの標準化に加えて生産性指標を導入して、種目ごとの生産性向上を図り、高利益体質への変革を図るとともに、海外を含めた新たな市場への対応能力を強化してまいります。

２

会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方
針であります。

― 6 ―株式会社パスコ(9232) 平成29年３月期 決算短信

３

連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
仕掛品
その他のたな卸資産繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※2

― 7 ―

当連結会計年度(平成29年３月31日)

8,148,396
33,393,141
497,791※1
77,947968,213
3,136,590△354,600
45,867,479

10,196,527
34,940,830
638,121※1
67,033
981,166
3,821,635△370,367
50,274,948

4,390,770△2,333,597
2,057,173
9,087,284△5,338,914
3,748,369
5,647,143△3,874,988
1,772,155
4,566,750
449,760△445,350
4,410
47,03812,195,897

4,443,199△2,467,621
1,975,578
7,260,493△4,466,895
2,793,597
5,966,691△4,404,490
1,562,201
4,566,750
400,741△399,910
831
48,57910,947,538

109,559
4,303,886
628,098
5,351
234,565
5,281,460

65,453
2,947,931
457,385
3,160
192,248
3,666,178

1,026,339
160,971254,121
1,576,732△417,508
2,600,656
20,078,014
65,945,494※2

1,016,091
164,081
1,100,469
1,430,251△452,001
3,258,892
17,872,609
68,147,557

株式会社パスコ(9232) 平成29年３月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等前受金
賞与引当金
役員賞与引当金
工事損失引当金
契約損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
長期未払金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※3― 8 ―4,055,465
21,074,123
32,196
16,038332,277
1,593,970
519,501
8,000
484,975
739,130
2,839,133
31,694,813

当連結会計年度(平成29年３月31日)※34,123,328
23,790,779
27,6792,807
261,304
1,555,885
536,643
5,070
1,194,650
1,008,411
2,745,727
35,252,287

18,076,501
4,569
14,972443,993532,557
84,15819,156,752
50,851,565

18,071,235
1,749
14,804
417,633
433,970
87,82719,027,221
54,279,509

8,758,481
55
5,777,480△540,120
13,995,897

8,758,481
55
4,636,918△548,905
12,846,551

96,336
713,518△112,251697,603400,427
15,093,928
65,945,494

161,523
583,483△122,049
622,957
398,540
13,868,048
68,147,557

株式会社パスコ(9232) 平成29年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
受取賃貸料
雑収入
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
賃貸費用
為替差損
貸倒引当金繰入額
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
関係会社株式売却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
契約損失引当金繰入額
特別退職金
特別調査費用等
関係会社整理損関係会社清算損
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
52,767,237※1,※2,※3
41,695,039
11,072,198※4
10,054,213
1,017,984(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
51,766,932※1,※2,※340,573,877
11,193,055※4
10,006,077
1,186,97822,10325,84236,44259,75593,734
237,878

19,49026,794－35,02578,057
159,368

145,483－
64,969105,591
43,532
96,266455,843
800,019

130,664
12,872
10,206
128,602
36,95988,494
407,798
938,547※5

224,925
205,061
429,986※6

151,471382,516
10,754
－
3,790
－
※9
288
－
－
－
548,821

※7

― 9 ―

※5

4,244
124,596
128,840

146,378
1,495,377
－
256
－
※8
186,780※9143,747※10
99,476※11
41,1192,284
2,115,420※6※7681,185△1,048,032

696,963△191,560
505,403
175,782
15,752

314,233△864,231△549,997△498,034
26,496160,030△524,531

株式会社パスコ(9232) 平成29年３月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
175,782(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)△498,034△240,710△216,820△493,632△11,651△962,815△787,033

65,187△144,123△12,161－△91,098△589,132△807,642
20,609△599,177
10,044― 10 ―

株式会社パスコ(9232) 平成29年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計8,758,481－

6,267,498△529,421

14,496,558

8,758,481－

6,267,498△529,421

14,496,558

当期変動額
剰余金の配当△650,048△650,048

160,030

160,030

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分55△10,992△10,992293349

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

55

△490,017△10,698△500,660

8,758,481

55

5,777,480△540,120

13,995,897

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分
為替換算調整勘定
評価差額金
調整累計額
累計額合計
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

337,047

942,102386,125

1,665,275

395,562

純資産合計

16,557,396－

337,047

942,102386,125

1,665,275

395,562

16,557,396

当期変動額
剰余金の配当△650,048

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

160,030

自己株式の取得△10,992

自己株式の処分349

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△240,710△228,584△498,377△967,672

4,865△962,807△240,710△228,584△498,377△967,672

4,865△1,463,468

96,336

713,518△112,251697,603400,427

15,093,928― 11 ―

株式会社パスコ(9232) 平成29年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

資本剰余金

8,758,481

利益剰余金
55

5,777,480

自己株式△540,120

33,5198,758,481

55

5,811,000

株主資本合計13,995,897
33,519△540,120

14,029,416

当期変動額
剰余金の配当△649,549△649,549

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△524,531△524,531

自己株式の取得△8,784△8,784

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△1,174,081△8,784△1,182,865

8,758,481

55

4,636,918△548,905

12,846,551

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分
為替換算調整勘定
評価差額金
調整累計額
累計額合計
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

96,33696,336

713,518

713,518△112,251△112,251697,603697,603

純資産合計

400,427

15,093,928

972

34,491

401,399

15,128,419

当期変動額
剰余金の配当△649,549

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△524,531

自己株式の取得△8,784

自己株式の処分－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

65,187△130,034△9,798△74,645△2,859△77,505

当期変動額合計

65,187△130,034△9,798△74,645△2,859△1,260,371

当期末残高

161,523

583,483△122,049

622,957

398,540

13,868,048― 12 ―

株式会社パスコ(9232) 平成29年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額
長期前払費用償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
契約損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産及び負債の増減額（△は減少）その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
為替差損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）特別退職金特別調査費用等
関係会社整理損関係会社清算損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
未払費用の増減額（△は減少）
長期未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
特別調査費用等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

― 13 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

681,185△1,048,032

3,064,034
382,516
21,628
321,554△16,908
20,137△4,500739,130

3,033,392
1,495,377
18,262
310,057
35,50525,171△2,930269,281△94,881△112,799

38,873△47,946
145,483△36,442
17,922△73,453△205,061－－－－△1,691,373△194,315△213,446△339,157△89,267△31,087△542,862
1,851,762
48,032△149,466△548,395
192,816－
1,394,748

709,995△46,284
130,664
12,872
13,938142,134△124,340
143,747
99,476
41,1192,284△1,693,712△132,579
95,897△197,782△154,325△111△500,381
2,565,899
48,463△130,999△609,382
3,820△99,476
1,778,323

株式会社パスコ(9232) 平成29年３月期 決算短信

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
長期前払費用の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 14 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)△125,704
7,344△1,105,917
1,529,231△1,125,586
3,326△10,379
434,965－△36,209△1,215,426
1,338,875
40,617△264,861△100,698
100,000△993,288
29,696△987,918－－
257,679△51,000△3,197△982,868
1,067,818
38,613△1,625,164△798,230△26,261△37,130△10,992
349△649,810△15,982△1,538,058△103,866△512,037
8,502,354※1
7,990,317

2,728,641△2,300△15,560△8,784－△649,549△12,866
2,039,579△103,987
2,088,751
7,990,317
10,079,069※1

株式会社パスコ(9232) 平成29年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。

(会計方針の変更)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を当連結会計年度から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。
回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結
会計年度の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加算しております。
この結果、当連結会計年度の期首において、繰延税金資産（投資その他の資産）が34,491千円増加し、利益剰余金が33,519千円増加、および非支配株主持分が972千円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残
高は33,519千円増加し、非支配株主持分は972千円増加しております。

(連結貸借対照表関係)
１※１

その他のたな卸資産の内訳

商品

２

前連結会計年度(平成28年３月31日)
35,110千円

当連結会計年度(平成29年３月31日)
28,450千円

貯蔵品

42,837

38,583

計

77,947

67,033

偶発債務(債務保証)
下記の会社等の借入債務等に対し保証を行っております。

Geotech Consulting Ltd
個人住宅ローン等
COWI A/S
計
３※２

当連結会計年度(平成29年３月31日)
103,618千円
85,18856,446245,253

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

投資有価証券
４※３

前連結会計年度(平成28年３月31日)
110,460千円
98,91760,174
269,552

前連結会計年度(平成28年３月31日)
294,772千円

当連結会計年度(平成29年３月31日)
323,236千円

当社及び連結子会社において、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行㈱三菱東京UFJ銀行他７行と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

当座貸越極度額
借入実行残高差引額

前連結会計年度(平成28年３月31日)
19,300,000千円
7,800,000
11,500,000― 15 ―

当連結会計年度(平成29年３月31日)
19,839,880千円
8,659,510
11,180,370

株式会社パスコ(9232) 平成29年３月期 決算短信
(連結損益計算書関係)
１※１

売上原価に含まれる研究開発費
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
981,610千円

２※２

売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
429,333千円

３※３

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
911,173千円

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
1,194,650千円

売上原価に含まれる契約損失引当金繰入額

前連結会計年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

将来の契約履行に伴い発生する可能性のある損失に備えるため、損失の見込額739,130千円を計上しております。
当連結会計年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

将来の契約履行に伴い発生する可能性のある損失に備えるため、損失の見込額812,738千円を計上しております。
４※４

販売費及び一般管理費の主な内訳(自至従業員給与手当及び賞与
貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用５

前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)
5,100,279千円△5,474
172,826
8,000
399,009(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)
5,034,257千円
91,850180,648
5,070
312,738

特別損益に係る項目※５

固定資産売却益の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成27年４月１日(自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日)
至 平成29年３月31日)
建物及び構築物
425,049千円－千円
機械装置及び運搬具
4,254
4,225
工具、器具及び備品
142
18
土地△204,521－
計
224,925
4,244
建物と土地が一体となった固定資産を売却した際、各資産種類ごとでは売却益または売却損が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却益を計上しております。

― 16 ―

株式会社パスコ(9232) 平成29年３月期 決算短信
※６

固定資産除売却損の内訳
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)(除却損）
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産のその他
投資その他の資産のその他
計(売却損）
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
計※７

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

5,501千円
862
2,580
122,376－－
20,063
151,384

22,935千円
4,215
6,918
21,97390,2470－
146,290

87千円
－
87

88千円
0
88

減損損失

前連結会計年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分に基づいて、賃貸用資産及び遊休資産については個
別物件単位でグルーピングを行っております。
減損算定の結果、事業用資産において、収益性の低下により資産の回収可能額が帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を「減損損失」として計上しております。なお、資産の回収可能額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零と算定しております。
(単位：千円)
場所
用途
種類
減損損失
東京都目黒区
事業用資産
ソフトウエア145,227
東京都中野区
事業用資産
ソフトウエア104,580
ブラジル連邦共和国
事業用資産
機械装置
76,982
機械装置及び運搬具等
19,995
タイ王国
事業用資産
ソフトウエア
2,645
機械装置、器具及び備品等
6,814
フィリピン共和国
事業用資産
ソフトウエア等
17,877
ラオス人民民主共和国
事業用資産
機械装置、器具及び備品
8,393
計382,516
当連結会計年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分に基づいて、賃貸用資産及び遊休資産については個
別物件単位でグルーピングを行っております。
減損算定の結果、事業用資産において、収益性の低下によりのれんを含む資産の回収可能額が帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を「減損損失」として計上しております。なお、資産の回収可能額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零と算定しております。一部の資産においては市場価格に基づいた正味売却価額により算定しております。
場所

用途

北海道千歳市

事業用資産

東京都目黒区

事業用資産

神奈川県横浜市
沖縄県糸満市オランダ王国

事業用資産
事業用資産
事業用資産
計

種類
機械装置及び運搬具
ソフトウエアソフトウエア
のれん
機械装置及び運搬具
機械装置及び運搬具
機械装置及び運搬具― 17 ―(単位：千円)
減損損失
262,352
923,867
63,67822,01826,789172,422
24,247
1,495,377

株式会社パスコ(9232) 平成29年３月期 決算短信
※８

契約損失引当金繰入額

前連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年3月31日）

至

平成29年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成28年４月１日

海外プロジェクトにおける契約から発生が見込まれる損失見込額186,780千円を計上しております。
※９

特別退職金

前連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年3月31日）

連結子会社において特別退職金288千円を計上しております。。
当連結会計年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

連結子会社において事業整理に伴う特別退職金143,747千円を計上しております。
※10

特別調査費用等

前連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年3月31日）

至

平成29年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成28年４月１日

過年度決算訂正に関する社内調査委員会に係る調査費用54,945千円、それに伴って発生した監査業務及びレビュー業務に係る報酬37,298千円等を計上しております。
※11

関係会社整理損

前連結会計年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

至

平成29年３月31日)

該当事項はありません
当連結会計年度(自平成28年４月１日

関係会社整理損は、FM-International Oy等の事業整理によるものであります。

― 18 ―

株式会社パスコ(9232) 平成29年３月期 決算短信
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

減少

73,851,334

当連結会計年度末－－

73,851,334

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

1,650,203

減少
29,933

当連結会計年度末
960

1,679,176(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加

29,933株

減少数の内訳は、次のとおりであります。
買増請求にかかる売却による減少
３

960株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

平成27年６月24日
普通株式649,810千円
9.0円 平成27年３月31日 平成27年６月25日
定時株主総会(注) 連結子会社が所有する自己株式（当社株式）にかかる配当金は控除しております。なお、控除前の金額は650,890千円であります。
(2)

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の
種類

配当金の総額 配当の原資

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

平成28年６月23日
普通株式 649,549千円 利益剰余金
9.0円 平成28年３月31日 平成28年６月24日
定時株主総会(注) 連結子会社が所有する自己株式（当社株式）にかかる配当金は控除しております。なお、控除前の金額は650,629千円であります。

― 19 ―

株式会社パスコ(9232) 平成29年３月期 決算短信
当連結会計年度(自１

平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

減少

73,851,334

当連結会計年度末－－

73,851,334

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

1,679,176

減少

当連結会計年度末

23,617－

1,702,793(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
３23,617株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

平成28年６月23日
普通株式649,549千円
9.0円 平成28年３月31日 平成28年６月24日
定時株主総会(注) 連結子会社が所有する自己株式（当社株式）にかかる配当金は控除しております。なお、控除前の金額は650,629千円であります。
(2)

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

次のとおり決議を予定しております。
(決議)

株式の
種類

配当金の総額 配当の原資

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

平成29年６月22日
普通株式 649,336千円 利益剰余金
9.0円 平成29年３月31日 平成29年６月23日
定時株主総会(注) 連結子会社が所有する自己株式（当社株式）にかかる配当金は控除しております。なお、控除前の金額は650,416千円であります。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
１※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金等
現金及び現金同等物

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

8,148,396千円

10,196,527千円△158,078△117,458

7,990,317

10,079,069― 20 ―

株式会社パスコ(9232) 平成29年３月期 決算短信
(セグメント情報)１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業は、空間情報サービス業務の単一事業であります。当社国内部門及び国内子会社は、国や地方自治体等をお客様とする公共分野及びそれ以外をお客様とする民間分野の国内市場において事業活動を行っており、当社国際部門及び海外の現地子会社が海外市場において事業活動を行っております。それぞれ各市場に適した経営戦略を立案し、その事業活動を展開しております。
当社では、業績を市場別に区分、集計した資料に基づき取締役会等において、業績評価及び経営判断を行っております。
したがって、当社グループは、販売体制を基礎とした市場別のセグメントから構成されており、「国内」、「海外」の２つを報告セグメントとしております。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

報告セグメント
国内

海外

合計(単位：千円)
連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

46,053,081

6,714,156

52,767,237－

52,767,237

5,227

438,446

443,674△443,674－

46,058,308

7,152,603

53,210,912△443,674

52,767,237

セグメント利益又は損失(△)

3,707,536△60,3093,647,227△2,629,242

1,017,984

セグメント資産48,895,402

9,264,878

58,160,280

7,785,213

65,945,494

2,496,942

479,005

2,975,947

51,783

3,027,730

7,339

14,28921,628－21,628249,807

132,708

382,516－

382,516

その他の項目
減価償却費
のれん償却額
減損損失

持分法適用会社への投資額
205,798－
205,798－
205,798
有形固定資産及び1,540,931
503,295
2,044,227
88,0472,132,275
無形固定資産の増加額(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,629,242千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
(2) セグメント資産の調整額7,785,213千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。全社資産
は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金3,972,656千円、厚生施設用の有形固定資産1,149,347千円です。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額88,047千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない社内基幹システム投資額であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 21 ―

株式会社パスコ(9232) 平成29年３月期 決算短信
当連結会計年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

報告セグメント
国内

海外

合計(単位：千円)
連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

46,279,788

5,487,144

51,766,932－

51,766,932

77,667363,292

440,959△440,959－

46,357,455

5,850,437

52,207,892△440,959

51,766,932

セグメント利益又は損失(△)

4,923,315△1,154,269

3,769,046△2,582,067

1,186,978セグメント資産47,824,049

9,248,862

57,072,912

11,074,645

68,147,557

2,572,809

411,7702,984,580

47,012

3,031,592

5,504

12,75818,262－

18,262

1,471,129

24,247

1,495,377－

1,495,377

その他の項目
減価償却費
のれん償却額
減損損失

持分法適用会社への投資額
243,925－
243,925－
243,925
有形固定資産及び1,388,225
357,082
1,745,308
201,831
1,947,140
無形固定資産の増加額(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,582,067千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(2) セグメント資産の調整額11,074,645千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。全社資産
は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金6,295,636千円、厚生施設用の有形固定資産1,135,557千円です。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額201,831千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない社内基幹システム投資額であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 22 ―

株式会社パスコ(9232) 平成29年３月期 決算短信

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）(注) １
２

203.59円

186.69円

2.22円△7.25円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
項目(自 平成27年４月１日(自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日)
至 平成29年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(千円)
160,030△524,531
（△）
(千円)

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する (千円)
当期純損失（△）

160,030△524,531(千株)

72,18772,365

普通株主に帰属しない金額

普通株式の期中平均株式数
３

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項

前連結会計年度(平成28年３月31日)

目

純資産の部の合計額

当連結会計年度(平成29年３月31日)(千円)

15,093,928

13,868,048

純資産の部の合計額から控除する金額 (千円)

400,427

398,540（うち非支配株主持分）(千円)

400,427

398,540

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

14,693,501

13,469,508

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式数(千株)

72,172

72,148(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 23 ―

株式会社パスコ(9232) 平成29年３月期 決算短信

４

個別財務諸表及び主な注記（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品
仕掛品
貯蔵品
前渡金
前払費用
短期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
特許権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
リース資産
電話加入権
無形固定資産合計― 24 ―

当事業年度(平成29年３月31日)

4,201,404
936
29,662,753
18,116435,1429,700
173,129
1,638,774
899,759
931,109946,751△281,903
38,635,675

6,560,166
539
31,088,673
17,941
563,217
10,33945,0581,700,751
836,772
916,846
1,592,639△164,638
43,168,308

3,456,933△1,729,493
1,727,439
48,410△26,591
21,8184,751,246△2,804,041
1,947,205
415,622△336,176
79,445
5,093,245△3,472,025
1,621,220
3,955,532
3,424△2,625799
40,636
9,394,097

3,513,766△1,847,750
1,666,015
49,165△30,803
18,362
3,229,130△2,085,445
1,143,685
326,820△292,123
34,696
5,437,936△4,000,705
1,437,231
3,955,532
3,424△3,310114
48,5798,304,217

1,214
4,277,612
629,1724,740
04,912,740

999
2,917,228
457,4443,160
03,378,833

株式会社パスコ(9232) 平成29年３月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
前払年金費用繰延税金資産敷金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
未払費用
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
役員賞与引当金
工事損失引当金
契約損失引当金
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
長期預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計― 25 ―

当事業年度(平成29年３月31日)

725,673
4,900,572
54,00073,147554,274
341,769－
154,386
659,492
217,988△640,613
7,040,691
21,347,529
59,983,204

692,525
4,049,204－
138,088
240,272
233,1472,483
976,028
596,738
199,046△328,755
6,798,779
18,481,829
61,650,138

3,404,207
20,900,000
5,605
1,479,214
271,004
483,839
1,078,743
152,170
1,447
452,460
8,000
461,568
795,130
29,493,393

3,560,504
23,500,000
1,857
1,324,793
163,824
335,4071,226,752
256,8541,193
461,527
5,070
1,186,147
988,161
33,012,094

18,000,000
3,606
103,401
3,095
21,86618,131,970
47,625,363

18,000,000
1,749
－
3,095
22,36918,027,214
51,039,309

株式会社パスコ(9232) 平成29年３月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 26 ―

当事業年度(平成29年３月31日)

8,758,481

8,758,481

425,968580
426,548425,968580
426,548

340,211405,274

3,215,729
3,555,941△478,423
12,262,547

1,345,702
1,750,976△487,208
10,448,798

95,293
95,293
12,357,840
59,983,204

162,030
162,030
10,610,829
61,650,138

株式会社パスコ(9232) 平成29年３月期 決算短信

（２）損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売費
一般管理費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
支払保証料
為替差損
貸倒引当金繰入額
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
関係会社株式評価損
契約損失引当金繰入額
特別調査費用等
関係会社整理損関係会社清算損
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）

前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
43,715,092
35,432,699
8,282,393(単位：千円)
当事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
43,254,109
34,684,192
8,569,916

5,522,061
2,122,453
7,644,514
637,878

5,346,276
2,272,302
7,618,579
951,337

18,128118,461
122,01080,452
339,053

24,841
122,843
49,70160,862
258,248

143,711
126,508
10,958120,242
103,383
64,728569,531
407,400

120,808
61,250
10,22088,404
19,82938,552
339,064
870,521220,527
205,061425,5890
118,162
118,162

150,325
328,228
297,013775,567
57,422465,795△204,497
261,298△203,876

139,839
1,449,110
906,704
186,780
99,476104,1102,284
2,888,306△1,899,622
92,418△806,679△714,260△1,185,362― 27 ―

株式会社パスコ(9232) 平成29年３月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益
剰余金

利益剰余金合計

繰越利益剰余金

8,758,481

425,968524

426,492

275,122

4,135,585

4,410,707

8,758,481

425,968524

426,492

275,122

4,135,585

4,410,707

65,089△715,979△650,890△203,876△203,876

当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分

55

55

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

55

55

65,089△919,855△854,766

8,758,481

425,968580

426,548

340,2113,215,729

3,555,941

株主資本

自己株式

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高△467,724

評価・換算差額等

株主資本合計13,127,956

その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金
等合計
331,871

331,871

純資産合計

13,459,828－△467,724

13,127,956

331,871

331,871

13,459,828

当期変動額
剰余金の配当△650,890△650,890

当期純損失（△）△203,876△203,876

自己株式の取得△10,992△10,992△10,992

自己株式の処分

293

349

349

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△236,578△236,578△236,578

当期変動額合計△10,698△865,409△236,578△236,578△1,101,988

当期末残高△478,423

12,262,547

95,293

95,293

12,357,840― 28 ―

株式会社パスコ(9232) 平成29年３月期 決算短信
当事業年度(自 平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

8,758,481

425,968

8,758,481

425,968

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金合計

580

426,548

580

利益準備金

その他利益
剰余金

利益剰余金合計

繰越利益剰余金

426,548

340,2113,215,729

3,555,941

31,02731,027340,2113,246,756

3,586,968

65,062△715,692△650,629△1,185,362△1,185,362

当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

65,062△1,901,054△1,835,991

8,758,481

425,968580

426,548405,274

1,345,702

1,750,976

株主資本

自己株式

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高△478,423

評価・換算差額等

株主資本合計12,262,547

その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金
等合計
95,293

95,29331,027△478,423

12,293,574

純資産合計

12,357,840
31,027

95,293

95,293

12,388,867

当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得△8,784△650,629△650,629△1,185,362△1,185,362△8,784△8,784

自己株式の処分－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

66,737

66,737

66,737△8,784△1,844,776

66,737

66,737△1,778,038△487,208

10,448,798

162,030

162,030

10,610,829― 29 ―

株式会社パスコ(9232) 平成29年３月期 決算短信

５

その他

（１）役員の異動
役員の異動につきましては、平成29年５月10日現在未定でございます。

（２）連結の受注及び販売の状況
当社は空間情報サービス事業を行っており、受注高、売上高の状況をセグメントごとに示すと下記のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年４月１日～平成28年３月31日）（単位：百万円／前年同期比：％）
前連結会計年度末
受注残高

１

国内部門
公共部門

(2)

民間部門

２

(1)

海外部門
合計

(14,276)
14,275(10,532)
10,531(3,744)
3,744(6,653)
6,183(20,930)
20,458

前年
同期比

受注高

前年 前連結会計期間末受 前年
同期比
注残高
同期比

売上高

47,697

4.0

46,053△4.2

15,91911.5

41,6493.940,758△3.7

11,422

8.5

6,047

4.3

5,294

△7.3

4,497

20.1

5,028 △47.0

6,714

23.4

4,497 △32.4

52,72552,767△1.4

20,417△4.8△2.5(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 前連結会計年度末受注残高の上段（ ）内表示額は、前連結会計年度における年度末受注残高であり、下段は当連結会計年度の外国為替相場の変動を反映させたものであります。
当連結会計年度（平成28年４月１日～平成29年３月31日）（単位：百万円／前年同期比：％）
前連結会計年度末
受注残高

１

国内部門
公共部門

(2)

民間部門

２

(1)

海外部門
合計

(15,919)
15,912(11,422)
11,415(4,497)
4,497(4,497)
4,317(20,417)
20,230

前年
同期比

受注高

売上高

前年 当連結会計期間末受 前年
同期比
注残高
同期比

47,507△0.4

46,2790.5

17,1407.7

41,9570.7

41,0130.6

12,359

8.2

5,549

△8.2

5,266

△0.5

4,780

6.3

4,457 △11.4

5,487 △18.3

3,288 △26.9

51,964

51,766

20,428

△1.4

△1.9

0.1

(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 前連結会計年度末受注残高の上段（ ）内表示額は、前連結会計年度における年度末受注残高であり、下段は当連結会計年度の外国為替相場の変動を反映させたものであります。

― 30 ―