変革に向けた責任者メッセージ

財務担当役員メッセージ変 革 に向けた収 益 基 盤 が 整 備された今 ，持続的な高成長企業へと飛躍するため，これまでにない規模での成長投資を実行してまいります「プロジェクトChange」の評価
2023年3月 期 で 終 了した「プ ロジェクトChange」
では，事 業 ポ ートフォリオ最 適 化 に向 けた 準 備・移 行
期 間として，①製 品・サービス事 業からライフサイクルでの 価 値 提 供（ライフサイクルビジネス；LCB）へのビジネスモデルの変革（成長軌道への回帰），②アンモニアバリューチェーン，航空輸送システム，保全・防災・減災といった新たなビジネスモデルの構 築（成 長 事 業の創出）に取り組みました。
「プロジェクトChange」期 間中は新 型コロナウイル
取締役
執行役員
財務部長

福本 保明

スの感 染 拡 大やロシアによるウクライナ侵 攻，半 導 体
不 足や資 機 材 価 格 の 高 騰など厳しい経 営 環 境にありました。特に民間航空エンジン事業の業績が落ち込みましたが，それ以前から進めていた長期大規模工事のプロジェクト管理手法の高度化により収益力が強化された陸上3領域の増益でカバーすることができました。
その結果，2021年度に営業キャッシュ・フロー（以下，CF）は1,141億 円 と 初 め て1,000億 円 を 超 え，2022
年度の営業利益は過去最高水準の819億円を計上，ライフサイクルビジネス（LCB）の売 上 収 益は2019年 度比で35%増を達 成することができました。着 実に収 益基盤の強化が進み，事業変革に向けた準備が加速したと評価しています。

17 IHI 統合報告書 2023

変革に向けた責任者メッセージ

変革を成し遂げるための実行戦略

変革を支えるサステナビリティマネジメント

データ集

財務担当役員メッセージ「グループ経営方針2023」の財務・資本戦略と今後の取組み定しています。その結果，経営目標（営業利益率；7.5％，ような定量的な指標だけで判断すると新たな事業機会

ROIC；8％以上 ，CCC；100日）
は「プロジェクトChange」

や成長機会を逃しかねないので，ビジネスプランやストー2023年5月に公 表した「グループ 経 営 方 針2023」での目標を若干下回りますが，「グループ経営方針2023」

リーを重視しつつ，長期目線での回収可能性を議論しては，持続的な高成長を実現する企業へと躍進すべく，
ビジ

期間中は短期目線での利益追求ではなく中長期的な目います。投資判断において財務責任者は，さまざまなリスネスモデルの変革を進めてまいります。それを支えるの線で成長投資を優先すべきと判断しました。

クを考慮し，ブレーキ（＝守り）をかけることが多いのでは「プロジェクトChange」期間を通じて強化したキャッこのような判断に至った背景には，業績評価・投資判すが，「グループ経営方針2023」の期間中は経営トップやシュ創出力です。
「グループ経営方針2023」では対象期断の基準が短期的な「経済的価値」だけでなく，「社会的事業領域に対し背中を押すアクセル（＝攻め）の役割も果間3年 間 の 総 投 資 枠として5,000億 円を設 定しました

価値」も重視するようになったことが挙げられます。
「社たしていかなければならないと考えています。

が，投資原資は事業活動を通じて創出したキャッシュで会的価値」は事業を通じた社会課題の解決によってもた投資の原資は事業活動を通じて獲得したキャッシュす。投資枠の半分以上を成長事業および育成事業へのらされるものですが，ある程度の期間（20〜30年）を経を基本としますが，常にキャッシュリッチな状態にある投資に充て，残りの半分程度を中核事業の競争力維持て，経済的価値に置き換わり，当社の企業価値向上に貢わけではありません。機動的な投資を実行するため，サのために充てます。それ以外にも変革を実現するための献するものでなければなりません。クリーンエネルギーステナブル・ファイナンスも活用してまいります。ESGを費用（研 究 開 発 費および人 財への投 資の増 額，構 造 改分野は当社の事業戦略上，重要なものであるだけでなく，経営の軸とする当社において，事業活動とサステナブル・革 費 用）として毎 期300億 円 程 度（＝3年 間 累 計900億

IHIグループとして夢を語ることができる分野だと考えファイナンスは一体であるととらえていますし，使途が円）を織り込むなど，これまでにない規模での投資を予ています。そのような事業への投資については，従来の明確であることは資金調達の質の向上にもつながります。

●

売上収益と営業利益率，ROIC売上収益（左軸）営業利益率（右軸）ROIC（右軸）（億円）
20,000（%）
10.0●

営業CFとCCC

営業CF（左軸）（億円）
1,200（日）
160

1,141

17,0008.0
15,00012,631
11,12910,00014,500

6.9
6.4

6.1

6.4

7.5

900

120
112

6.2

100

600

5,000

2.5

300

0
（年度）

080

541
424

11,729

120

124

92

13,529
2.5

1,000

124

5.0

4.1
3.8

6.3

7.5

CCC（右軸）

363
40

2.20

2019

2020

2021

2022 2023（見通し）

2025（目標）

2019

2020

2021

2022 2023（見通し）

2025（目標）

0（年度）

IHI 統合報告書 202318

変革に向けた責任者メッセージ

財務担当役員メッセージ
ROIC8％の達成には中核事業の変革，りやすい運 転 資 本をいかにコントロールし，効 率 性をません 。改 善 はできても，定 着 するためには “改革”が成長事業での資本効率の向上がカギ高めていくかが 重 要です。在 庫 管 理や生 産 管 理のＤＸ必要なのです。

2025年 度ROIC目標（8％以 上）の達 成 成 否は，中核を進めてモノの動きを可 視 化することで，事 業の拡 大事 業 に お い てL C B の 深 化 と 進 化 をど れ だ け 進 め ら

期 においても運 転 資 本を適 正レベルに維 持する仕 組れ るか，そして成 長 事 業の収 益 性・資 本 効 率 性の向 上

みづくりを進めてまいります。

がカギを握ります。

株主還元の考え方
変 革に向けた積 極 的な投 資を進めていくにあたり，経営目標を達成するためには社員一人ひとりの意識

リスクバッファとしての株主資本の充実，すなわち財務

LCBは 投 下 資 本 が 少 ない 上，安 定 的 に高 い 収 益 力改革が必要です。具体的な施策を示し，落とし込んでいく

健 全 性についても意 識していなければなりません。併が 期 待できることから，中核 事 業においてはLCBの拡ことも大切ですが，それでは十分とは言えません，経営せて，株主還元の充実も図ってまいります。株主還元に大を進めてまいります。

陣が「目標達成にこだわっている」ことを訴え続けなけ

関しては安定配当を基本方針として，連結配当性向30％

航空エンジン・ロケット分野といった成長事業は，当れば社員の意識は変わりません。壁となる課題を見極

程 度を目指します。自社 株買いも選 択 肢の一つではあ社の成 長をけん引する役 割が 期 待されますが，重くなめて，これを打ち破らなければ真の“改革”にはつながりりますが，「グループ経営方針2023」期間中は創出した●

営業利益増減要因（2022年度〜2025年度）

これらの投資織込み前の営業利益水準

（億円）
1,400

人への投資や研究開発投資，構造改革費用などを積極的に織込み

1,275

1,200

1,000

800

900
819

600

400

2000

2022年度
実績

19 IHI 統合報告書 2023

為替および資産売却の反動

後発事象の反動

事業環境の変化ライフサイクル
ビジネスの拡大

収益基盤強化成長に向けた
研究投資等

構造改革
費用

2023年度見通し

ライフサイクル
ビジネスの拡大

収益基盤強化

2025年度目標

変革に向けた責任者メッセージ

変革を成し遂げるための実行戦略

変革を支えるサステナビリティマネジメント

データ集

財務担当役員メッセージキャッシュは優先的に成長投資に配分してまいります。
そ「自然と技術が調和した社会」を創るためには持続的なの取組みが資本市場に評価いただければ中長期的に株価高成長を実現する企業体を目指さなければなりません。

は上昇し，株主の皆さまへの還元につながると考えます。

今後3年間に実施する大規模な成長投資はそのために必要なものであることを，資本市場やステークホルダー

ステークホルダーからの信頼の獲得の皆さまにご理解いただくために，建設的な対話を実施

今までのIHIグループの情報開示は，どちらかというとしてまいります。

過去の実績に関する情報が中心で，中長期にわたる成長このような対話の充実は，ESG経営におけるG（ガバストーリーを十分に示せているとはいえませんでした。

ナンス）「ステークホルダーからの信頼の獲得」，の実現に2022年度の有価証券報告書からサステナビリティ情報つながるだけでなく，資 本コストを低 減し，ROICスプの開示が義務付けられたことを，財務価値と非財務価値レッド（ROIC−WACC（資本コスト））の拡大が期待できるを統合した価値創造ストーリーの発信を強化するきっかものです。
ステークホルダーからの信頼度の高いIR活動をけにしたいと考えています。当社のありたい姿，すなわち推進することで，企業価値の向上につなげてまいります。

●

主要な経営指標の推移
IFRS基準2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度（見通し）

受注高12,800億円

10,970億円

12,612億円

13,661億円

15,000億円

売上収益

12,631億円

11,129億円

11,729億円

13,529億円

14,500億円

営業利益

478億円

279億円

814億円

819億円

900億円

親会社の所有者に帰属する当期利益

82億円

130億円

660億円

445億円

500億円

営業キャッシュ・フロー

424億円

363億円

1,141億円

541億円

1,000億円

投資キャッシュ・フロー

△ 855億円△ 404億円

279億円△ 523億円△ 1,000億円

フリー・キャッシュ・フロー

△ 430億円△ 41億円

1,420億円

17億円

0億円

50円／株（中間30円，期末20円）

0円／株

70円／株
（中間30円，期末40円）

90円／株（中間40円，期末50円）

100円／株（中間50円，期末50円）

ROIC

4.1%

2.2%

6.4%

6.3%

6.4%

営業利益率

3.8%

2.5%

6.9%

6.1%

6.2%

CCC

92日

124日

112日

120日

124日

2.00倍

1.85倍

1.24倍

1.14倍

1.13倍

配当

D／Eレシオ
ROE

2.8%

4.5%

19.3%

11.0%

11.0%

親会社所有者帰属持分比率

15.0%

16.4%

20.3%

22.2%

23.2%

ROIC：税引後（営業利益＋受取利息・配当金）／（親会社の所有者に帰属する持分+有利子負債）
CCC：運転資本／売上収益 365日
D／Eレシオ：有利子負債／資本合計

ROE：親会社の所有者に帰属する当期利益／親会社の所有者に帰属する持分
親会社所有者帰属持分比率：親会社の所有者に帰属する持分／負債・資本合計

IHI 統合報告書 202320