本資料は（一財）社会変革推進財団との業務委託契約に基づき、SIMIの責任において制作されました。原著の著作権は当該資料を作成した作者にあり、日本語化された資料の著作権は（一財）社会変革推進財団及び（一財）社会的インパクト・マネジメント・イニチアチブにあります。
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Reporting onEnterprise value

企業価値の報告

Illustrated with a prototype climaterelated financial disclosure standard

気候関連財務報告基準
プロトタイプを参考に

CDP, CDSB, GRI, IIRC, SASB調整役としてIMP(Impact Management Project)、世界経済フォーラム、デロイト
2020年12⽉
原祥⼦ 抄訳・まとめ

本資料は（⼀財）社会変⾰推進財団との業務委託契約に基づき、SIMI の責任において制作されました。原著の著作権は当該資料を作成した作者にあり、⽇本語化された資料の著作権は（⼀財）社会変⾰推進財団及び（⼀財）社会的インパクト・マネジメント・イニチアチブにあります。(https://simi.or.jp/grc/reporting-on-enterprise-value/）1

サステナビリティ報告事項と企業価値の考察
2020年9⽉、世界のサステナビリティ開⽰基準設置機関である５団体（CDP、CDSB、GRI、IIRC、SASB*）は包括的な企業報告制度のビジョンと実現に向けて協⼒していくことを⽰す共同声明を発表した。その後、証券監督者国際機構（IOSCO）議⻑に対するオープンレターにおいても、５団体として新たなグローバル基準に向けての共同歩調をとる意志を⽰している。
本レポートはこれらに続くもので、５団体が現在活⽤するフレームワークや基準と TCFD(Task Force on Climate-related FinancialDisclosures)の要素を組み合わせ、サステナビリティに関する事項がいかに企業価値を⽣み出す（あるいは損なう）かの考察を提供する。これは、今後、IFRS財団を中⼼に策定されることが期待される、新しいグローバル開⽰基準へ活⽤されることをねらっている。
以下では、３種類の報告体系とそれぞれの関係を紹介する。また、基準設定を発展させることに役⽴つと⽬される、気候関連の財務情報開⽰基準に関する３つのプロトタイプを提供する。
*CDP: Carbon Disclosure Project
CDSB: Climate Disclosure Standards Board
GRI: Global Reporting InitiativeIIRC（<IR>）: International Integrated Reporting Council (国際統合報告評議会)
SASB: Sustainability Accounting Standards Board（サステナビリティ会計基準審議会)
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１．包括的な企業の報告体制 -３種類の報告形態(1)ステークホルダーや投資家の異なる関⼼に応えるため、企業のサステナビリティに関するパフォーマンスと⾒通しについて、３種類の報告形態がある。同じサステナビリティ事項（例えばCO2排出量など）であっても、それぞれの視点で開⽰する内容が異なり、それぞれの報告書が対象とするサステナビリティ事項の範囲は、必ずしも同じではない。
持続可能な開発に対する企業の貢献を理解したい幅広い利⽤者向け
⼤"
#視点

中間
(視点

「サステナビリティレポート」︓持続可能な開発に対する企業のプラス・マイナスの貢献を反映する、すべてのサステナビリティ事項を対象とする。この報告は、ビジネスパートナー、市⺠社会組織、消費者、顧客、従業員、政府、地域社会、⾮政府組織、株主、サプライヤー、労働組合、脆弱なグループなど、企業の持続可能な開発への貢献を理解しようとする幅広い利⽤者に役⽴つように設計されている。情報は、持続可能な開発の広範な条件と⽬標に照らし、国際的に認知された⽂書に記載された責任ある企業⾏動への期待に照らして設定される。

⼤きな視点︓社会・環境・経済への重⼤なプラス・マイナ
スの影響を反映した、すべてのサステナビリティに関する事
項の報告

企業価値を理解したい特定の利⽤者向け（特に⾦融資本の提供者）中間の視点︓企業価値を創造したり、低下させたりするサステナビリティに関する事項の報告「サステナビリティ関連の財務情報開⽰」︓企業価値に影響を与えるサステナビリティに関する報告書。⾦融資本の提供者に対する財務的リターンに関係するという特定の意味で「財務的」だが、必ずしも⾦額で測定されるものではない。この報告には、⾦融資本だけでなくIRフレームワークの他5種類の資本（製造、知的、⼈的、社会的・関係的、⾃然的資本）も含まれており、他5種類の資本と⾦融資本との関連性にも対応している。

⼩さな視点︓サステナビリティに関する事項が財務諸表上で⾦額として表されている報告

⼩ 「財務会計」︓財務会計は、企業価値に影響を与えるサステナビリティに関する事項について、" 財務諸表に計上・開⽰されている⾦額に影響を与える限りにおいて、⾦額として表⽰される。こ#視 のような⾦額には、過去の⾦額で認識された収益、費⽤、資産・負債、ならびに将来のキャッ点 シュフローの⾒積りを織り込んだ評価技法を⽤いて認識されたものが含まれる。

フィルター

フィルター

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１．包括的な企業の報告体制 -３種類の報告形態(2)視点の⼤⼩は、企業やプロジェクト、社会問題のテーマごとに常に⼀定に固定されているわけではなく、社会の流れやステークホルダー含む⼈々の関⼼等の外部要因によって、時間の経過とともに変化する。
①社会が地球温暖化を意識するようになると「⼤きな視点」で表現され、例）CO2排出量︓③財務的な影響が純資産価値に反映されるとCO2排出量の社会問題が「⼩さな視点」で表現される。
「企業価値」についての報告

フィルター②投資家が資本市場の価格設定に温室効果ガスの排出実質ゼロを考慮し始めると「中間の視点」で表現され、「持続可能性」についての報告

⼤きな視点︓サステナビリティに関する全般的情報開⽰
中間の視点:サステナビリティに関する財務開⽰
⼩さな視点︓財務会計の開⽰
例︓窒素酸化物、⼤気汚染（排出係数のソースを含
例︓窒素酸化物、⼤気汚染、環境問題の傾向とシナ
例︓損益計算書への⾦銭的影響、む）、持続可能な開発への貢献（破壊）を決定するた
リオ分析 (中・⼤型⾞の窒素酸化物排出量の売上⾼
窒素酸化物の⼤気汚染に関連しために使⽤される標準的な⽅法論、仮定、ツール加重平均値、エンジンの売上加重排出量など）
修復費⽤、窒素酸化物による⼤気汚染の公害規制「サステナビリティに関する財務開⽰」によって、企業や投資家は、社会問題の解決（例︓窒素酸化物排出量を変化させるため）に利⽤可能なビジネスの鍵を理解することができる。

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１．包括的な企業の報告体制 -２つのポイント公共政策・規制との関係
公共政策⽬標を達成するための企業の進捗状況を理解するため、政府によって特定の開⽰を義務化される場合がある。義務的な開⽰は、政府間の国際的な合意や、規制当局ごとの優先順位に基づいて⾏われるケースが多い。
例１︓EUタクソノミーでは、該当する企業に対し、⾃社の活動がどのように、またどの程度までタクソノミーに沿った活動に関連しているかを開⽰することが求められる。売上⾼、資本⽀出、営業⽀出のうち、該当する場合タクソノミーに沿った活動の割合を提⽰しなければならない。 (1: 企業の経済活動が地球環境にとって持続可能であるかどうかを判定し、グリーンな投資を促すEU独⾃の仕組み)
例２︓英国では雇⽤主は、ジェンダー・ペイ・ギャップ（例︓性差による平均時間給の格差）に関する具体的な数値を公表・報告しなければならない。

相互運⽤の重要性
３種類の異なる報告体系間で相互運⽤を可能にするアーキテクチャを検討し、「サステナビリティに関する基準」を設定するためのガバナンス及び資⾦調達モデルを確⽴することが重要である。特に、「サステナビリティレポート（⼤きな視点）」と「持続可能性関連の財務開⽰（中間の視点）」の間の相互運⽤性が肝である。この２つの報告間で、指標の相互運⽤性が実現すれば、サステナビリティ情報の提供者と利⽤者双⽅にとっての混乱が防⽌でき、コスト削減を⾏うことができる。
GRIのようなマルチステークホルダー・デュー・プロセスを⾏う機関では、報告書にて経済、環境、社会に重⼤な影響を与えるサステナビリティに関する事項を特定し、企業に上記に関連する事柄の開⽰要求を設定することが重要。

SASBのような投資家の関⼼に焦点を当てたデュー・プロセスを規定する機関では、企業が開⽰すべきサステナビリティ関連事項を選定し、特定産業の企業にとって重要か、サステナビリティ関連事項が企業価値を⾼めるかどうか⼗分な洞察を提供することが重要。

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２．技術的考察と３つのプロトタイプ
次に、前項の中間の視点に関連する「サステナビリティに関する事項と企業価値の結びつきを分析・報告するための基準」に焦点を当て、 IOSCO、IFRS財団、企業開⽰の促進に取り組んでいる規制当局、その他のステークホルダーと協⼒して、開⽰報告の包括的なシステムを開発するために作成された、３つのプロトタイプを紹介する。

1

概要概念的フレームワークと関連するプロトタイプ規格

IASBの財務報告の概念的フレームワーク

IASB*の「財務報告の概念的フレームワー
ク」の、サステナビリティに関連した財務開⽰基準の開発を導くための活⽤可能性を検討する。(本レポートセクション2B（P.13）
を参照)*IASB(国際会計基準審議会）はIFRS財団に属する独⽴機関。

2

サステナビリティ関連の財
務情報開⽰基準のプロトタイプ「サステナビリティ関連の財務情報開⽰」
に関する要求事項に関連したプロトタイプを⽰す。(本レポートセクション2C(p.17)
付録3(P.34~)を参照）

3

気候関連財務情報開⽰
基準のプロトタイプ

報告組織が、気候関連特有のリスクと機会、価値創造プロセスへの気候変動の影
響をどのように開⽰すべきか、情報開⽰すべき事項と指針を⽰す。（本レポートセクション2D(p.18~)を参照）

・上記に加えて、本レポート付録5の表IA〜IIIA(p.39) では、IASBの「財務報告の概念フレームワーク」およびIFRSの「マネジメント・コメンタリーに関する実務記述書」に関連し、既存のフレームワーク・基準、TCFD関連の構成要素を紹介している。この付録5の表IA〜IIIAは、以下の⽂書を参考にしている。（IASB「財務報告の概念的フレームワーク」、IFRS「プラクティス・ステートメント1︓マネジメント・コメンタリー」、IFRS「プラクティス・ステートメント2︓重要性の判断」、CDSB「フレームワーク」、GRI「ユニバーサル・スタンダード」、IIRC「インターナショナル＜IR＞フレームワーク」、SASB「コンセプト・フレームワーク」、「気候関連の財務情報開⽰に関するタスクフォースの勧告」）
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２．技術的考察と３つのプロトタイプ

1

IASBの財務報告の概念的フレームワーク

IASBの「財務報告の概念フレームワーク」は、サステナビリティ関連の財務情報開⽰基準の開発を導くために適⽤可能である。
詳細については、本レポートセクション2B（P.13）を参照。
財務報告の概念的フレームワーク
IASBの概念的フレームワークは、報告の透明性を証明し、説明責任と経済効率を強化する基礎となるもの。
基準審議会の決定に⼀貫した基盤を提供する。概念的フレームワークには、少なくとも、情報の⽬的、情報の主要な利⽤者、有⽤な情報の質的特性が含まれる。この概念的フレームワークをもとに、今後、サステナビリティ基準審議会（SSB）による検討も含め、サステナビリティ関連の財務開⽰を⾏うための⼀貫性があり⽐較可能な基準を開発・維持することができると考える。
IASBの「財務報告の概念的フレームワーク」が必要な理由
IASBの概念的フレームワークは、主要な財務諸表で提供される情報（業績、資本の変動、キャッシュ・フロー）を主な焦点とする。そのため、 このフレームワークには、財務諸表の要素（資産、負債、資本、収益と費⽤）、認識と認識解除の基準、測定など、財務会計と開⽰を⽀える基本的な要素を含む必要がある。
「サステナビリティ関連の財務情報開⽰」は、通常の財務会計とは異なり、⻑期的な企業価値の要因（財務会計や開⽰では認識されない無形の価値の要因等）についての洞察を提供することを⽬的とした追加的な情報として分類される。列挙される原則、概念、要素、特徴、アプローチ、属性という項⽬は、基準・フレームワークの構成要素であり、企業がサステナビリティに関連する財務情報を報告することを可能にし、現状の企業報告エコシステムに存在するギャップに対処するものとなる。
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２．技術的考察と３つのプロトタイプ

1

IASBの財務報告の概念的フレームワーク

IASBの「財務報告の概念的フレームワーク」の構成は以下である。このフレームワークは、 2多くの共通点を持っている。
階層１︓
企業価値報告という共通の傘の下で、財務会計・開⽰とサステナビリティ関連の財務情報開⽰を⼀体化した構成要素

階層３︓
階層１・２の両⽅をまとめて、企業価値報告書に表⽰と共通のコンポーネント
1.概念的フレームワークの⽬的
2.企業価値報告の⽬的

2-1. 報告企業の経済的資源、企業に対する請求権、資源と請求権の変動に関する情報
2-2. 企業の経済的資源の使⽤および計画に関する情報

3. 企業価値レポートのユーザー
4. 有⽤な情報の質的特性
4-1. 基礎（忠実な表現、関連性、重要性）
4-2. 応⽤（⽐較可能性、検証可能性、適時性、理解度)
財務会計と情報開⽰

階層２︓
財務会計に特有の構成要素、およびサステナビリティ関連の財務情報開⽰に必
要な適応策

サステナビリティ関連の財務情報
開⽰基準のプロトタイプ

1.有⽤な情報の質的特性
1-1.関連性と重要性の適⽤︓財務会計
2.財務諸表と報告企業
3.財務諸表の要素
4.認識および認識の解除
5.計測
6.資本と資本維持の概念
7.資産・負債・資本・収益・費⽤の分類

サステナビリティに関する財務情報の開⽰
1.有⽤な情報の質的特性
1-1.企業価値との関連性と重要性の適⽤
1-1-1.マテリアリティ︓時間軸（短期、中期、⻑期）、企業価値、境界
1-1-2.関連する適応策︓パフォーマンスを向上させるためのビジネスモデル上の⽅策を表す実⽤的なメトリクス
2.資本／持続可能性の次元
3.サステナビリティに関連する財務情報開⽰の内容要素

情報の表現と開⽰
コミュニケーションツールとしてのプレゼンテーションと情報開⽰

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２．技術的考察と３つのプロトタイプ

1

IASBの財務報告の概念的フレームワーク

以下、「財務報告の概念フレームワーク」の構成の考え⽅である。さらなる詳細は、本レポート（P.15）を参照。
共通の構成要素「財務報告の概念的枠組み」の内容
2.概念的フレームワークの⽬的︓・⼀貫したコンセプトに基づいた基準を策定するために、基準設定者を⽀援する。
・特定の取引に基準が適⽤されない場合に、作成者が⼀貫した会計⽅針を策定できるように⽀援する。
・すべての関係者が基準を理解し、解釈できるように⽀援する。

サステナビリティ関連の財務情報開⽰を含む⽤語の適応「通常の財務報告」を「企業価値の報告」に置き換え、財務会計と開⽰、および持続可能性に関連する財務開⽰と定義する。

3.⼀般的な財務報告の⽬標とユーザー
4.有⽤な情報の質的特性

サステナビリティに関する財務情報の開⽰
マテリアリティの考え⽅︓財務情報を省略、誤記、または不明瞭にすることが、主要な利⽤者が報告書に基づいて⾏う意思決定に影響を与えることが予測できる場合、財務情報はマテリアルであるとされる。IASBのマテリアリティ（重要性）の定義は、持続可能性に関連した財務開⽰の⽬的に応じて、時間軸、企業価値、境界線の考え⽅を以下のように改変する必要がある。
時間軸

財務会計と開⽰は、現在の状態と過去の実績を評価することが多いが、持続可能性に関する事項の中には、ずっと後になってから財務的な成果に結びつくものもあり、これが現在、これらの事項の多くが財務諸表に反映されていない理由である。⾦融資本の提供者の多くは、サステナビリティに関連する事項が⻑期的に企業価値にどのような影響を与えるかを含め、企業の短期、中期、⻑期の財務パフォーマンスに関⼼を持っているため、扱いの改変が必要である。

企業価値報告書の利⽤者は、企業価値の創出に重要なサステナビリティ関連の事項における企業のパフォーマンスを理解する必要がある。サステナビリティ事項が企業価値に影響を与える、典型的な企業の財務状況（例︓貸借対照表）、財務実績（例︓損益計算書、キャッシュフロー）、リスクプロファイル（例︓資本コスト）に影響を与える可能性が⾼いかを特定しなければならない。

境界線

企業価値を特定する企業の内部と外部を分けるもの。外部に関しては、企業内部すなわち企業価値に影響を与える範囲で、外部に存在するリスク、機会、アウトカムに関して検討しなければならない。

関連する適応策︓サステナビリティに関連した財務情報の開⽰は、業界固有の指標に基づいて⾏われることが多いが、指標は、企業がパフォーマンスを向上させ、ひいては企業価値を向上させるために実⾏可能なビジネスモデルの⽅策を表す必要がある。測定基準を設定することで、重⼤な影響（例︓気候変動への寄与）と企業価値向上との関係を、企業が主体性を持って把握できるようになる（例︓航空会社の場合、燃料消費量と再⽣可能エネルギーの割合）
資本・持続可能性の次元︓資本や持続可能性の次元に関する考え⽅は、私たちそれぞれのフレームワークや基準が、持続可能性に関する事柄を類似したトピックの論理的なグループに分類するために使⽤してきたもので、現在、これらの構成要素には相違点があります、完全に調和させるにはさらなる作業が必要。6つの資本（<IR>）、3つの持続可能性の次元（GRI）、5つの持続可能性の次元（SASB）など。
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２．技術的考察と３つのプロトタイプ

２ サステナビリティ関連の財務情報
表⽰基準のプロトタイプ

サステナビリティ関連の財務情報表⽰基準のプロトタイプは、⼀般的に市場で受け⼊れられているTCFDの「ガバナンス」「戦略」「リスクマネジメント」「指標・⽬標」の４つの柱とし、気候変動やその他のサステナビリティ関連の財務情報を整理する有⽤な構造を提供する。
サステナビリティ関連の財務情報表⽰基準のプロトタイプ
組織情報⽬的

スコープ
特徴
⽐較情報
マテリアリティ（必要不可⽋なこと ）
コンテンツ
ガバナンス
戦略

戦略

- 情報開⽰の⽬的- 内容

ビジネスモデル
⾒通しリスクマネジメント
評価指標/⽬標

オペレーション
リスク

Prototype Annex A: 定義- 開⽰⽬的- 内容（業界横断的および業界固有のサステナビリ
ティ関連財務情報を含む

本基準は企業価値報告におけるサステナビリティ関連の財務情報の表⽰に関する全体的な情報表⽰要求事項と、内容に関する最⼩限の情報表⽰要求事項を定めている。サステナビリティ関連の財務情報について共通の表⽰⽅法があることで、 企業のサステナビリティ関連の財務情報を、報告期間をまたいで、他の企業の同情報と⽐較が可能になる。詳細は、本レポートセクション
2C(p.17)付録3(P.34~)を参照。
「コンテンツ」の項⽬ ⽬的を達成するために、以下を含む情報開⽰が求められる。
・ガバナンス
a.持続可能性に関連した財務上のリスクと機会に対する取締役会の監督。
b.持続可能性に関連する財務リスクを評価し管理するための経営陣の役割と機会・戦略
a.リスクマネジメントのプロセスに従った、短⻑期のサステナビリティ関連の財務リスクと機会
b.サステナビリティ関連の財務リスクと機会が、事業、戦略、財務計画に及ぼす影響
c. 短期、中期、⻑期にわたる組織の戦略の可塑性（レジリエンス）・リスクマネジメント
a.サステナビリティ関連事項を特定し、評価するための組織のプロセス/財務上のリスク
b.サステナビリティ関連の財務リスクを管理するための組織のプロセス
・評価指標/⽬標
a.組織が持続可能性関連の評価に使⽤している指標と情報開⽰
b. 組織のパフォーマンス、過去の期間に経営陣が設定した⽬標に対するパフォーマンス
c.オペレーション・財務・リスクの各パフォーマンス指標が、 前年度の実績と⽐較した結果

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２．技術的考察と３つのプロトタイプ

3

気候関連財務情報開⽰
基準のプロトタイプ

気候関連財務情報開⽰基準のプロトタイプは、気候変動に関連する財務リスクと機会、またそれらが企業の業績、財務状況、企業価値創造能⼒に与える影響に関する情報を提供する⽬的で、経営者が使⽤するべき情報開⽰要求事項を定めている。広く受け⼊れられていることを踏まえ、TCFDが提唱する構造と提⾔を採⽤している。詳細については、本レポートセクション2D(p.18~)を参照。
気候関連財務情報開⽰基準のプロトタイプ
組織⽬的
スコープ
気候関連財務情報の開⽰
ガバナンス
戦略

戦略

・情報開⽰の⽬的
・コンテンツビジネスモデル
リスクマネジメント
オペレーション
リスク「コンテンツ」の項⽬
以下、プロトタイプで定められた⽬標を達成するため、企業に開⽰が求められる事項である。
気候関連のリスクと機会の説明

⾒通し評価指標/
⽬標「⽬的」の項⽬
⽬的は企業価値報告の主要な利⽤者が、以下の評価を可能にする情報を確実に得ること
a. 企業がさらされている気候変動に起因するリスクと機会の性質、種類及び程度
b.気候関連のリスクと機会が、企業の財政状態、財務実績、価値創造能⼒に及ぼす影響
c.気候変動の機会とリスクを管理するための経営者による対応と資源活⽤戦略
d.気候関連のリスクと機会を管理する、企業のビジネスモデルと実施能⼒・情報開⽰の⽬的
・コンテンツ（業界横断的、業界固有の気候関連財務情報開⽰を含む

プロトタイプ付属書A: アプリケーションガイダンス
業界横断的、業界固有のアプリケーションガイダンス（評価指標と⽬標値）
プロトタイプ付属書B: ⽤語の定義

短期、中期、⻑期にわたって企業のビジネスモ
デルと戦略を強化、脅かす、あるいは変化させる可能性のある気候関連のリスクと機会の説明

気候関連のリスクと機会が企業に与える影響
識別された気候関連のリスクと機会が企業のビジネスモデルと戦略に及ぼす影響の説明

気候関連のリスクと機会が企業の意思決定や計画に与える影響
気候関連のリスクと機会及び関連する影響が、企業の意思決定、戦略策定及び財務計画プロ
セスへのインプットとして役⽴っているかどうか、またどのように役⽴っているかの詳細（意思決定及び計画等）

気候関連のリスクと機会への対応⼒
企業の戦略とビジネスモ
デルの可塑性（レジリエンス）が、気候関連のリスクと機会によってどのような影響を受けるかどうかの分析

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本レポートでは、企業価値に焦点を当てた「サステナビリティ関連の財務開⽰基準」と「財務会計・開⽰基準」を、＜IR＞フレームワークの指導原則に基づく統合報告書をフレームワークとして両者を結びつけるモデルを紹介した。
このモデルを活⽤することで、TCFDが⽰した４つの要素（ガバナンス、戦略、リスク管理、指標・⽬標）を統合し、その要素をサステナビリティに関するすべての事項に適⽤することで、財務報告と同レベルの品質と統制で企業の情報開⽰に組み込むことができるシステムが可能となる。
近年、気候変動、世界的な⼤流⾏、そしてサステナビリティのパフォーマンスと財務上のリスクおよびリターンとの関連性がますます明確になり、グローバル規模の包括的な企業報告システムを開発する必要が⾼まっている。多くのステークホルダーは緊急性を認識しており、様々なイニシアチブや、政策⽴案者を含む多くのプレーヤーによる⾏動の呼びかけを通じて、システムの変⾰を⽀持する声が⾼まっている。本レポートで紹介したような⾏動規範は、さらなる精緻化と企業の実務に根付いた後、基準へ盛り込むことを検討できる。例えば、CDPは、TCFDの提⾔に沿った形で情報開⽰を⾰新し、科学的根拠に基づく⽬標や社内のカーボンプライシングを拡⼤し、標準化し始めている。本レポートが、世界規模かつ様々な地域において、政策⽴案者や規制当局を含む多くのステークホルダーに対して有⽤なインプットとなることを願っている。
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本ウェブサイトは、社会的インパクト・マネジメントに関連する海外の文献や資料を、日本語に訳しまととして「一般財団法人社会的インパクト・マネジメント・イニチアチブ（SIMI）グローバルリソースめたものを、著者及び出版元の許可を得て掲載しています。本ウェブサイトに掲載されているコンテンツセンター」及び当該資料の原著の著作者名を、併せて明記ください。なお、引用の範囲を超えると思は、あくまでも便宜的なものとして利用し、適宜、英語の原文を参照していただくよう、お願いいたしま

われる場合は、当法人および当該資料の原著の著作権者に了解を得てください。

す。

本資料は（⼀財）社会変⾰推進財団との業務委託契約に基づき、SIMI の責任において制作されました。原著の著作権は当該資料を作成した作者にあり、⽇本語化された資料の著作権は（⼀財）社会変⾰推進財団及び（⼀財）社会的インパクト・マネジメント・イニチアチブにあります。(https://simi.or.jp/grc/reporting-on-enterprise-value/）

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