証券コード1429
2024年３月８日（電子提供措置の開始日2024年３月６日）

株

主

各

位
東京都港区港南二丁目16番２号

株式会社日本アクア
代表取締役社長

中 村

文

隆

第20回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
本年１月の能登半島地震により被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
さて、当社第20回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご案内申し上げます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイ
トに「第20回定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト https://www.n-aqua.jp/ir/stock/resolve/
また、電子提供措置事項は、上記のほか、インターネット上の下記東証ウェブサイトにも掲載
しております。東証ウェブサイトにおいては、銘柄名（会社名）又は証券コードを入力・検索
し、「基本情報」、「縦覧書類／PR情報」を選択の上、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
なお、当日ご出席されない場合は、書面又はインターネット等（電磁的方法）により議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討の上、2024年３月27日（水曜日）午後６時までに議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
［書面による議決権行使の場合］同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、上記の行使期限までに到着する
ようご返送ください。
［インターネット等による議決権行使の場合］
当社指定の議決権行使ウェブサイト（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセスしていただき、同封の議決権行使書用紙に表示された「ログインID」及び「仮パスワード」をご利用の上、画面の案内に従って、上記の行使期限までに議案に対する賛否をご入力ください。
インターネット等による議決権行使に際しましては、３頁の「インターネット等による議決権行使のご案内」をご確認いただき、上記の行使期限までに議案に対する賛否をご入力ください。
敬

― 1 ―

具

記
1． 日

時

2024年３月28日（木曜日）午前10時

受付開始午前９時

2． 場

所

東京都港区港南一丁目2番70号
品川シーズンテラスカンファレンス アネックス棟３F（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）

3． 目 的 事 項
報告事項

第20期（2023年１月１日から2023年12月31日まで）事業報告及び計算書類の内容報告の件

決議事項
第１号議案

剰余金の処分の件

第２号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件

第３号議案

監査等委員である取締役１名選任の件

第４号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額改定の件

4． 招集にあたっての決定事項(1)電子提供措置事項のうち、「計算書類の個別注記表」につきましては、法令及び当社定款
第15条の規定に基づき、株主様に対して交付する書面には記載しておりません。従って、株主様に対して交付する書面は、監査報告を作成するに際し、監査等委員会及び会計監査人が監査をした対象書類の一部であります。
(2)インターネット等による方法と議決権行使書と重複して議決権を行使された場合は、イ
ンターネット等による議決権行使を有効なものといたします。また、インターネット等による方法で複数回議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効なものといたしま
す。
(3)ご返送いただいた議決権行使書において、各議案につき賛否の表示をされない場合は、会社提案について賛成の表示があったものとして取り扱います。
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、上記インターネット上の当社ウェブサイト及び東証
ウェブサイトにその旨、修正前の事項及び修正後の事項を掲載させていただきます。
◎その他、株主様へのご案内事項等につきましては、当社ウェブサイトに掲載させていただきます。当社ウェブサイトより適宜最新情報をご確認くださいますようお願い申し上げます。
◎本株主総会の決議結果につきましては、書面による決議通知のご発送に代えて、本株主総会終了後、当社ウェブサイトに掲載させていただきます。
― 2 ―インターネット等による議決権行使のご案内
インターネット等により議決権を行使される場合は、下記事項をご確認のうえ、行使していただきますようお願い申し上げます。
当日ご出席の場合は、郵送（議決権行使書）またはインターネ

行使期限

ット等による議決権行使のお手続きはいずれも不要です。

３月27日（水曜日）
午後６時までスマートフォンによる方法「ログイン用QRコード」を読み取りいただくことで、「ログインID」及び「仮パスワード」が入力不要でログインいただけます。

1 QRコードを読み取る

2 議決権行使方法を選ぶ

3 各議案の賛否を選択「ログイン用QRコード」はこちら

お手持ちのスマートフォンにて、同封の議決権行使書副票（右側）に記載の「ログイン用QRコード」
を読み取る。

画面の案内に従って各議案の賛否を選択。
議案賛否方法の選択画面が表示されるので、議決権行使方法を選ぶ。

画面の案内に従って行使完了です。

※QRコードは(株)デンソーウェーブの登録商標です。

機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームについて
管理信託銀行等の名義株主さま（常任代理人さまを含みます。）につきましては、株式会社東京証券取引所等により設立された株式会社ＩＣＪが運営する議決権電子行使プラットフォームのご利用を事前に申し込まれた場合には、当社株主総会における電磁的方法による議決権行使の方法として、当該プラットフォームをご利用いただけます。

― 3 ―議決権行使コード・パスワードを入力する方法
議決権行使ウェブサイト

https://evote.tr.mufg.jp/

パソコン、スマートフォン、タブレット端

インターネットによる議 決 権 行 使 に 必 要 と な る、
「ログインID」と「仮パスワー
ド」が記載されています。

末または携帯電話から議決権行使ウェブサ
イトにアクセスし、同封の議決権行使書用紙に記載された「ログインID」及び「仮パスワード」をご利用になり、画面の案内

見本に従って賛否をご入力ください。

アクセス手順
お手元の議決権行使書副票(右側)に記載された

入力「次の画面へ」をクリック「ログイン」をクリック

以降、画面の案内に従い

2 「ログインID」及び「仮パスワード」を入力

議決権をご行使ください。

1 議決権行使ウェブサイトへアクセス

ご注意事項● インターネットによる議決権行使は、毎日午前２時30分から午前４時30分までは取り扱いを休止します。

● パソコンまたはスマートフォンによる議決権行使は、インターネット接続にファイアーウォール等を使用されている場合、アンチウ

イルスソフトを設定されている場合、proxyサーバーをご利用の場合、TLS暗号化通信を指定されていない場合等、株主さまのイン
ターネット利用環境によっては、ご利用できない場合もございます。
● 議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金等）は、株主さまのご負担となります。

議決権行使サイトの操作方法に関するお問い合わせについて

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク）

0120-173-027（通話料無料）受付時間：9：00～21：00

― 4 ―

事

業

報

告

年 １ 月 １ 日から(2023
2023 年 12 月 31 日まで )1． 会社の現況に関する事項（1）事業の経過及びその成果
当事業年度におけるわが国経済は、一部に足踏みも見られるものの緩やかな回復が続いており、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスク
や、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動などが懸念されています。
当社が属する建築・住宅業界におきましては、2022年６月に「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」（以下、「改正建築物省エネ法」という。）が公布され、エネルギー効率の改善が求められるようになり、
特に断熱性能の向上が重要な課題となりました。省エネ性能が高い住宅や建築物は、高い断熱性能と高気密性を備えており、断熱性能は室内温度を一定に保つことで外部気温の影響を軽減
し、高気密性は外気の侵入を制御し、熱エネルギーの損失を最小限に抑え、暖房や冷房のエネ
ルギー消費を低減します。
さらに、世界的な半導体製品の需要が増加する中、半導体産業の競争力強化やイノベーショ
ン促進のための各種支援策を受け、国内における半導体設備投資が促進されています。半導体工場では、製造プロセスで非常に厳密な温度管理が必要であることに加え、改正建築物省エネ法に基づき、建物全体のエネルギー効率を向上させ、環境への負荷を軽減させることが求められるため、より高度な断熱性能が必要とされます。このような環境下、当社は、高い断熱性能と高気密性を実現する「アクアフォームシリーズ」の商品力と全国施工ネットワークを有する
強みを活用し、各部門において積極的な受注活動を展開してまいりました。
戸建部門においては、各自治体が独自のZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）を導入する動きに合わせた補助金や住宅ローンの優遇措置もあり、高い断熱性能を有するZEH水準（断熱等性能等級５相当）の断熱施工が増加したことによる１棟当たりの施工単価の上昇につながっております。一方で、建設業の「2024年問題」の前倒し対応として工務社員の土日休
みの実施と今夏の猛暑を受けた一部物件の工期延長などにより施工棟数が減少したため、同部門の売上高は13,798百万円となりました。
建築物部門においては、半導体工場に代表される製造設備新設需要に加え、都市再開発を背景とした商業施設や医療施設、高層マンション等の新設需要を着実に捉えたことで、同部門の売上高は8,267百万円と大幅な増加となりました。
― 5 ―防水部門においては、戸建部門との連携を強化することで戸建住宅向け施工数の増加を図る
とともに、アスベスト含有建材を使用した建築物の老朽化対策の提案営業を積極的に推進した
結果、同部門の売上高は489百万円となりました。
その他部門である、副資材・機械・その他の売上高は3,869百万円となりました。なお、当事業年度末より、今後の伸長を重視している原料販売をその他部門から独立させて記載しております。
（単位：百万円、％）
第19期
2022年度（組み替え後）第20期
2023年度

増減額

増減比

戸建部門

13,873

13,798

△74

△0.5

建築物部門

6,838

8,267

＋1,429

＋20.9

防水部門

315

489

＋173

＋54.9

原料販売

1,211

1,916

＋704

＋58.2

その他部門

3,430

3,869

＋438

＋12.8

売上高合計

25,67028,341+2,671+10.4

この結果、当事業年度の売上高は、28,341百万円と前年同期比で10.4％の増収となりました。また、当社の強みである「施工力」の一層の強化に向け、認定施工店に対する施工代金の増額を実施しましたが、年間を通して当社のウレタン原料の調達価格は比較的安定して推移したことに加え、当期の半ばから吹付機械をメーカーからの直取引に変更したことも奏功し、売上総利益は6,924百万円となり、売上総利益率は24.4％と前年同期比で1.9ポイント改善いたしました。
一方で、採用増と給与改定等による人件費の増加、優良認定施工店に対する報奨金の支払い等により販売費及び一般管理費は586百万円増加し、4,042百万円となりました。
以上により、営業利益は2,881百万円と前年同期比で23.7％の増益、経常利益は2,917百万円と前年同期比で23.6％の増益、当期純利益につきましては2,004百万円と前年同期比で29.4％の増益となり、売上高、各段階利益とも過去最高を更新いたしました。

― 6 ―（2）設備投資の状況
当事業年度中に実施した設備投資の総額は319百万円であり、その主なものは次のとおりであります。
① 有形固定資産
建物
47百万円
機械及び装置等
79百万円
車両運搬具
60百万円
建設仮勘定
55百万円
② 無形固定資産
ソフトウエア

24百万円（3）資金調達の状況
当社は、2023年1月6日に第2回新株予約権（行使価額修正条項付）10,000個を1個当たり302円の払込金額で発行しましたが、当事業年度中において953個が行使され、残りの9,047
個については1個当たり302円で取得し消却しました。これらに伴い調達された資金の額は84,762,200円です。なお、当該新株予約権の概要については下記3.(3)をご参照ください。
（4）事業の譲渡、合併等企業再編行為等
該当事項はありません。
（5）対処すべき課題
国内景気につきましては、雇用・所得環境が改善し、各種政策の効果もあって緩やかな回復が続くことが期待されています。当社を取り巻く市場環境は、住宅・建築物に係る法制度の改正に合わせた各種補助金などの支援策の実施に加え、首都圏における都市再開発や地方における製造設備の新設などにより、断熱材施工の市場は堅調に推移すると考えています。当社の経営成績・財政状態に関する今後の見通しは、2024年２月14日開示した「中期経営計画策定に関するお知らせ」に記載しており、その骨子は以下のとおりです。
① 全社的な取り組みについて
ⅰ．安定した３本柱の確立
当社の事業の中核を占める施工販売において、防水部門の早期黒字化と認知度の向上を背景とした事業規模の拡大を図り、戸建部門、建築物部門と並ぶ３本柱として確立します。
― 7 ―ⅱ．事業領域の拡大
事業領域の拡大を図るため、商品販売等の強化を進めます。特に原料販売は、認定施工店以外の施工業者にウレタン原料を販売するものであり、当社のメーカーとしての認知度向上と全国物流拠点の整備により、販売量の伸長に取り組んでまいります。
ⅲ．成長と利益配分の好循環
当社の持続的な成長を通じてステークホルダーへの利益配分を実施いたします。株主の皆様には配当性向目標50％をベースとした配当による還元、当社の施工を請け負う認定施工店に対しては認定施工店支援費を通じた還元、そして当社は中長期の成長に向けた物流拠点（営業所）の整備、防水部門強化に向けた投資等を行ってまいります。
ⅳ．業績目標及びKPI目標
2024年度（第21期）から2026年度（第23期）における目標として、売上高の年平均成長率を13.1％、経常利益の年平均成長率を15.6％、サステナブル成長率を10％としております。
② 品目別の見通しについて
ⅰ．戸建部門
売上高の年平均成長率6.1％を目標とします。住宅の断熱性能の高度化による施工単価の向上に取り組むとともに、新規取引先に対する機動的な価格戦略も展開しつつ、市場シェア拡大を図ってまいります。
ⅱ．建築物部門
売上高の年平均成長率22.3％を目標とします。アクアモエンNEO及びアクアバリアの拡販を進めるとともに、半導体工場や都市再開発案件を積極的に獲得し、全社の業績向上を牽引いたします。
ⅲ．防水部門
売上高の年平均成長率72.2％を目標とします。早期の黒字化を達成し、既存市場に新たな道を切り開いたアクアフォーム黎明期のように認知度を高めつつ、大型案件の獲得を進めてまいります。
ⅳ．原料販売、その他部門（副資材・機械・その他）
原料販売については売上高の年平均成長率15.7％、その他部門については売上高の年平均成長率0.6％を目標とします。

― 8 ―（6）財産及び損益の状況の推移
第17期
2020年度

第18期
2021年度

第19期
2022年度

第20期
2023年度

高（千円）

21,872,218

23,903,421

25,670,205

28,341,797

益（千円）

1,911,938

1,429,232

2,359,918

2,917,047

益（千円）

1,342,695

953,8021,549,154

2,004,188

１株当たり当期純利益(円)

41.57

29.52

47.99

63.83

区
売
経
当

分

上
常
期

利
純

利

総

資

産

額（千円）

16,021,943

18,279,278

21,969,963

20,392,151

純

資

産

額（千円）

7,638,279

7,951,431

7,966,564

9,304,646

１株当たり純資産額(円)236.46246.09254.41296.24（7）重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
会社名
株式会社ヒノキヤグループ
株式会社ヤマダホールディングス

資本金

出資比率

主要な事業内容

100百万円56.4％

住宅事業、断熱材事業、不動産投資事
業、リフォーム事業等

71,149百万円（56.4％）

傘下グループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務（注）出資比率は、2023年12月31日現在の発行済株式の総数から自己株式3,351,871株を控除して計算しております。また、出資比率の（内書）は間接所有の割合であります。

② 親会社との取引に関する事項
株式会社ヒノキヤグループ及び株式会社ヤマダホールディングスと当社との間には、当社の重要な財務及び事業の方針に関する契約等は締結しておらず、事業活動を行う上での承認事項等、両社等との関係で当社の重要な財務及び事業の方針に特段の制約はありません。また、両社等ないしそのグループ会社とは断熱材の施工について一定の取引があります。
③ 子会社の状況
当社は海外子会社１社を有しておりますが、重要性が低いため、連結対象とはしており
ません。

― 9 ―

（8）主要な事業内容（2023年12月31日現在）① 戸建・建築物向け断熱材（吹付硬質ウレタンフォーム）の開発・販売・施工② 環境省産業廃棄物広域認定制度資源リサイクルブローイング断熱材の製造・販売・施工③ 戸建・建築物向け防水材の開発・販売・施工（9）主要な営業所及び事業所（2023年12月31日現在）
名称

所在地

本社

東京都港区

関東事務センター

神奈川県横浜市港北区

西日本事務センター

大阪府大阪市西区

九州事務センター

福岡県福岡市博多区

青森営業所

青森県青森市

秋田営業所

秋田県秋田市

仙台営業所

宮城県仙台市宮城野区

新潟営業所

新潟県新潟市東区

埼玉営業所

埼玉県さいたま市桜区

神奈川営業所神奈川県厚木市

北関東営業所栃木県鹿沼市

名古屋営業所愛知県名古屋市港区

松本営業所

長野県松本市金沢営業所

石川県金沢市大阪営業所

大阪府大阪市住之江区

岡山営業所

岡山県岡山市北区

鳥栖営業所

佐賀県鳥栖市テクニカルセンター

神奈川県横浜市緑区

仙台リサイクル工場

宮城県仙台市宮城野区

関東リサイクル工場

千葉県白井市

関西リサイクル工場

兵庫県丹波市

九州リサイクル工場

福岡県筑後市― 10 ―

（10）従業員の状況（2023年12月31日現在）
従

業

員

数

前 期 末 比 増 減
名

平

均

年

名増

79

501

齢

平 均 勤 続 年 数
歳

35.0

年

4.0

（注）従業員数は就業人員であり臨時従業員数（パートタイマー、契約社員）が含まれております。

（11）主要な借入先（2023年12月31日現在）
借入

先

借入金残高（千円）㈱三菱ＵＦＪ銀行

422,000㈱三井住友銀行

402,000㈱千葉銀行

400,000㈱埼玉りそな銀行

386,000㈱みずほ銀行

340,000㈱武蔵野銀行

192,000㈱第四北越銀行

192,000㈱横浜銀行

33,000

三井住友信託銀行㈱33,000（12）その他会社の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 11 ―

2． 会社の株式に関する事項（1）発行可能株式総数

80,000,000株（2）発行済株式の総数（2023年12月31日現在） 34,760,000株（自己株式3,351,871株を含む）（3）株主数（2023年12月31日現在）

4,633名（4）大株主（発行済株式の総数（自己株式を除く。）に対する株式の保有割合の高い上位10名の大株主）（2023年12月31日現在）
株

主

名

持

株

数

持 株 比 率株％

株式会社ヒノキヤグループ

17,700,000

56.4

中村 文隆

1,005,800

3.2

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

1,004,400

3.2

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

914,600

2.9

ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ ＣＬＩＥＮＴＳ ＡＣＣＯＵＮＴ

804,600

2.6

691,600

2.2

Ｇｏｌｄｍａｎ Ｓａｃｈｓ Ｂａｎｋ Ｅｕｒｏｐｅ ＳＥ， Ｌｕｘｅｍｂｏｕｒｇ Ｂｒａｎｃｈ

667,000

2.1

ＪＰモルガン証券株式会社

472,860

1.5

466,200

1.5

425,700

1.4

ＫＩＡ

ＦＵＮＤ

１３６

ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴＯＦＮＯＲＷＡＹＴＨＥ ＣＨＡＳＥ ＭＡＮＨＡＴＴＡＮ ＢＡＮＫ， Ｎ．Ａ． ＬＯＮＤＯＮ ＳＰＥＣＩＡＬ ＡＣＣＯＵＮＴ ＮＯ．１

（注） 持株比率は、発行済株式の総数から自己株式（3,351,871株）を控除して計算しております。

（5）当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
該当事項はありません。
（6）その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 12 ―

3． 会社の新株予約権等に関する事項（1）当社会社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権等の状況
該当事項はありません。
（2）当事業年度に職務執行の対価として当社使用人等に交付した新株予約権等の状況
該当事項はありません。
（3）その他新株予約権等に関する重要な事項
第2回新株予約権（行使価額修正条項付）の概要
発行日

2023年1月6日

新株予約権の総数

10,000個

新株予約権の目的となる株式の種類及び数

当社普通株式 1,000,000株（新株予約権１個につき100株）

新株予約権の発行価額

新株予約権１個当たり302円

権利行使価額

当初889円（行使価額は一定の条件の下、修正または調整される）

権利行使期間2023年１月10日から2026年１月９日

割当先

大和証券株式会社(注)１

本新株予約権につきましては、2023年８月10日までに953個が権利行使されており、自己株式
95,300株を処分いたしました。なお、その行使価額は、2023年2月13日を行使日とする150個の行使については890.1円、同月15日を行使日とする120個の行使については891.0円、その他の行使については889円でした。
２ また、当社は、2023年８月25日に、残存する本新株予約権9,047個の全部を1個当たり302円で取得するとともに、取得後に当該新株予約権の全部を消却したため、本新株予約権の残存数はゼロとなっております。

― 13 ―

4． 会社役員に関する事項（1）取締役の氏名等
会社における地位及び担当

氏

名

代表取締役社長

中 村

文 隆

専務取締役
（管理本部・財務経理本部・業務管理本部担当）

村 上

友 香

取締役
（開発部・テクニカルセンター・工事部・施工店開発部・機械整備部担当）

永 田

和 久

取締役
（住宅事業担当）

藤 井

豪 二

取締役
（建築事業担当）

宇佐美 計史

取締役

高 橋

義 昭

取締役

剱 持

健

取締役
（常勤監査等委員）

小 原

昇

取締役
（監査等委員）柗 田

由 貴

サンライズ法律事務所パートナー㈱アズ企画設計社外取締役（監査等委員）

尚 文

樋口公認会計士事務所代表
日本紙パルプ商事㈱社外監査役
東北大学会計大学院教授
日本公認会計士協会理事㈱日本能率協会コンサルティング監査役

秀 隆

中村・角田・松本法律事務所パートナー㈱キタムラ・ホールディングス社外取締役（監査等委員）バリオセキュア㈱社外取締役（監査等委員）
富士ソフト㈱社外取締役

取締役（監査等委員）

取締役（監査等委員）

樋 口

仁 科

(注)１

重要な兼職の状況
Aquafoam Asia Associates
代表取締役

シンクファクトリー高橋研究所代表㈱ナルミヤ・インターナショナル社外取締役
剱持健公認会計士事務所代表
日本化学工業㈱社外取締役（監査等委員）

取締役高橋義昭氏、剱持健氏、小原昇氏、柗田由貴氏、樋口尚文氏及び仁科秀隆氏は、社外取締役であり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
２ 取締役剱持健氏及び取締役（監査等委員）樋口尚文氏は公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
３ 監査等委員の監査・監督機能を強化し、会計監査人及び内部監査室等との連携におり臨機応変かつ高度な情報収集を可能とすべく、小原昇氏を常勤の監査等委員に選定しております。
― 14 ―

（2）取締役の報酬等に関する事項① 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
ⅰ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定
方針を取締役会の決議により定めております。取締役会は、当事業年度に係る取締役（監
査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該方針と整合していることや、報酬委員会の審議又は決定を経ていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
ⅱ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の概要
当社の取締役（監査等委員である取締役及び独立社外取締役を除く。）の報酬は基本報
酬、業績連動報酬等、非金銭報酬等の３種類で構成され、各々の個人別報酬は以下のとおり決定されます。
[1］基本報酬は取締役報酬内規に基づき、役位、経験年数、当社の業績及び業績寄与度を軸に諸般の事情を考慮し支給するもので、取締役会の委任により、報酬委員会で決定します。
[2] 業績連動報酬等は業績を踏まえた上で、役位毎の基礎額と、業績寄与度を加味して決算期末に支給するもので、取締役会の委任により、報酬委員会で決定します。
[3] 非金銭報酬等（譲渡制限付株式報酬）
当社企業業績へのインセンティブを与え、株主との利益共有を図ることを目的として、金銭債権を現物出資財産として給付するもので、役位、経験年数、当社の業績及び業績寄与度を軸に諸般の事情を考慮し、報酬委員会で審議の上、取締役会で決定します。
[4] 各報酬の構成割合は、中長期的な企業成長へ貢献し、かつ株主メリット・デメリッ
トを共有するために、最も適切な支給割合とすることを方針とします。具体的な割合については取締役会の委任により、報酬委員会で決定します。
[5] 報酬を与える時期・条件に関する方針
各報酬別に下記のとおりとします。
・基本報酬
毎月・業績連動報酬等
１月
・非金銭報酬等
４月
なお、独立社外取締役の報酬等は、各独立社外取締役の職責を反映したものとし、かつ、― 15 ―

株式関連報酬、業績連動型の要素が含まれないものとしております。本方針に従い、報酬委員会で審議されたうえで、報酬委員会で決定します。また、監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員会で決定します。
ⅲ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の固定報酬及び業績連動報酬等については、報酬の妥当性と決定プロセスの透明性を担保するため、中村文隆代表取締役社長、村上友香
専務取締役（管理本部・財務経理本部・業務管理本部担当）、小原昇社外取締役（常勤監査等委員）、柗田由貴社外取締役（監査等委員）及び樋口尚文社外取締役（監査等委員）から構成される報酬委員会が取締役会の委任を受けて決定しております。報酬委員会については、その権限が適切に行使されるようにするための措置として、委員の過半数を社外取締役としており、また、報酬委員会が必要と認めたときは、報酬委員以外の者を報酬委員会に出席させ、その意見又は説明を求めることができることとしております。
② 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額については、2023年３月28
日開催の第19回定時株主総会において、年額３億円以内（うち、社外取締役分２千万円。
ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）と決議されております。当該決議に係る取締役の員数は7名（うち社外取締役２名）です。監査等委員である取締役の報酬限度額は、2023年３月28日開催の第19回定時株主総会において年額５千万円以内と決議されております。当該決議に係る監査等委員である取締役の員数は４名（うち社外取締役４名）です。
上記の報酬枠とは別枠にて、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の株式報酬制度として、2023年３月28日開催の第19回定時株主総会において譲渡制限付株式制度の導入が決議されております。当該決議に係る取締役の員数は５名です。その総額は、企業価値向上へのインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との利益共有を図ることを目的とすることを踏まえ相当と考えられる金額として年額７千万円以内と決議されております。
また、譲渡制限付株式報酬として交付される株式は当社の普通株式であり、その総数は
年250,000株以内（但し、株式分割等に応じて合理的に調整する。）、譲渡制限期間はその払込期日から40年間までの間で予め定めた期間とし、譲渡制限の解除条件は、死亡、任期満了又は定年により当社の取締役の地位を喪失した場合その他正当な理由がある場合を除― 16 ―

き当該譲渡制限期間中継続して当社取締役等の地位にあったことを条件とする旨が決議されております。
③ 取締役及び監査役の報酬等の総額
役員区分

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）
基本報酬

業績連動
報酬等

非金銭
報酬等

対象となる役員の員数（名）

取締役（監査等委員を除く。）

270,662

193,290

77,000332

10（うち社外取締役）（8,340）（8,340）

（－）

（－）

（５）

取締役（監査等委員）

14,76014,760－４（うち社外取締役）（14,760）（14,760）

（－）

（４）

監査役

4,470

4,470

－

４

（うち社外監査役）（4,470）（4,470）（－）（４）（注）１.当社は、2023年３月28日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しています。
２.非金銭報酬等の内容は、譲渡制限付株式報酬（RS)であります。当社は、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）に対する当社の企業価値向上へのインセンティブ及び株主の皆様との利益共有を図ることを目的として、譲渡制限付株式報酬（RS）を導入しておりますが、当事業年度における交付はありません。上記の「非金銭報酬等」の金額は既に交付した譲渡制限付株式報酬（RS)についての当事業年度に費用計上した金額であり、当該譲渡制限株式に係る譲渡制限期間はその払込期日から40年間、譲渡制限の解除条件は、死亡、任期満了又は定年により当社の取締役の地位を喪失した場
合その他正当な理由がある場合を除き当該譲渡制限期間中継続して当社取締役等の地位にあったことを条件とするものとされています。
３.業績連動報酬等に係る業績指標の内容は、当事業年度の経常利益であり、また、当該業績指標を選定した理由は、経営活動全般の利益を表すものであり、経営指標として重視しているためです。なお、当事業年度を含む経常利益の推移は、1.(6)財産及び損益の状況の推移に記載のとおりです。
４.取締役の支給額には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれておりません。

（3）社外役員に関する事項① 重要な兼職先と当社との関係
社外取締役高橋義昭氏の兼職先であるシンクファクトリー高橋研究所、㈱ナルミヤ・イ
ンターナショナル、社外取締役剱持健氏の兼職先である剱持健公認会計士事務所、日本化学工業㈱、社外取締役（監査等委員）柗田由貴氏の兼職先であるサンライズ法律事務所、㈱アズ企画設計、社外取締役（監査等委員）樋口尚文氏の兼職先である樋口公認会計士事務所、日本紙パルプ商事㈱、東北大学会計大学院、日本公認会計士協会、㈱日本能率協会― 17 ―

コンサルティング及び社外取締役（監査等委員）仁科秀隆氏の兼職先である中村・角田・
松本法律事務所、㈱キタムラ・ホールディングス、バリオセキュア㈱、富士ソフト㈱は、当社と取引関係はありません。
② 当事業年度における取締役会及び監査等委員会への出席状況（出席回数/開催回数）
区分

氏名

取締役会

監査等委員会

監査役会

取締役

高 橋

義 昭

13回/13回（出席率100％）

―

―

取締役

剱 持

健

13回/13回（出席率100％）

―

―

取締役
（監査等委員）小 原昇

13回/13回（出席率100％）

11回/11回（出席率100％）―

取締役（監査等委員）柗 田

由 貴

18回/18回（出席率100％）

11回/11回（出席率100％）―

取締役（監査等委員）

樋 口

尚 文

18回/18回（出席率100％）

11回/11回（出席率100％）―

取締役
18回/18回
11回/11回
4回/4回
仁 科
秀 隆
（監査等委員）（出席率100％）（出席率100％）（出席率100％）（注）取締役（監査等委員）である仁科秀隆氏につきましては、当社が2023年３月28日に監査等委員会設置
会社に移行するまでの監査役としての状況も記載しております。

③ 当事業年度における主な活動状況
ⅰ．高橋義昭氏は、社外取締役として、経営陣・支配株主等から独立した客観的立場
で、経営の方針や経営改善について経験豊富な経営者の知見に基づき、積極的に発言を行っております。
ⅱ．剱持健氏は、社外取締役として、経営陣・支配株主等から独立した客観的立場で、公認会計士としての企業会計に関する豊かな専門知識と監査に関する幅広い知見や経験等に加え、経営者としての豊富な経験と幅広い知見を活かし、積極的に発言を行っております。
ⅲ．小原昇氏は、社外取締役（監査等委員）として、経営陣・支配株主等から独立した
客観的立場で、企業経営や建築・住宅産業に関する豊富な経験と幅広い見識に基づき、積極的に発言を行っております。
ⅳ．柗田由貴氏は、社外取締役（監査等委員）として、経営陣・支配株主等から独立した客観的立場で、主に弁護士としての専門的な知見に基づき、積極的に発言を行― 18 ―

っており、また、任意の指名委員会及び報酬委員会の委員として取締役候補者の選定及び取締役報酬の決定の過程における監督機能に貢献するなど、当社経営に対して有益なご意見やご指導をいただいております。
ⅴ．樋口尚文氏は、社外取締役（監査等委員）として、経営陣・支配株主等から独立した客観的立場で、主に公認会計士としての企業会計に関する豊かな専門知識と監査に関する幅広い知見や経験等に基づき、経営の方針や経営改善について積極的に発言を行っており、また、任意の指名委員会及び報酬委員会の委員として取締役候補者の選定及び取締役報酬の決定の過程における監督機能に貢献するなど、当社経営に対して有益なご意見やご指導をいただいております。
ⅵ．仁科秀隆氏は、社外取締役（監査等委員）として（監査等委員会設置会社移行前に
おいては、社外監査役として）、経営陣・支配株主等から独立した客観的立場で、
主に弁護士としての専門的な知見に基づき、積極的に発言を行っております。
（4）責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）がその期待される役割を十分に発揮できるよう会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償請求
責任の限度額を法令の定める額とする責任限定契約を締結することができる旨を定款に定めており、現在、当社の各取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は当該責任限定契約を締結しております。
（5）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険により、被保険者が負担することになる第三者訴訟、株主代表訴訟及び会社訴訟において発生する訴訟費用及び損害賠償金を填補することとしており、その内容は次のとおりであります。
① 被保険者の範囲
当社の取締役及び執行役員の全員② 被保険者の実質的保険料負担割合
保険料は、全額当社が負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
③ 填補対象となる保険事故の概要
被保険者個人が会社の役員等としての業務につき行った行為に起因して、損害賠償請求がなされたことにより役員等個人が被る損害について填補することとされております。
― 19 ―

④ 被保険者である役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置内容
被保険者である役員等が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。

― 20 ―

5． 会計監査人の状況（1）会計監査人の名称
有限責任あずさ監査法人（2）報酬等の額及び当該報酬について監査等委員会が同意した理由①

当事業年度に係る会計監査人としての報酬等

33,500千円②

当社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

33,500千円（注） 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できませんので、①の金額にはこれらの合計額を含めて記載しております。

③

監査等委員会は、会計監査人が提出した監査計画の妥当性や適切性等を確認し、監査時間及び報酬単価といった算出根拠や算定内容を精査した結果、当該報酬は相当、妥当であることを確認の上、報酬等を同意しております。

（3）非監査業務の内容
該当事項はありません。
（4）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意を得て、監査等委員会が会計監査人を解任します。
また、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査等委員
会が会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会が当該議案を株主総会に付議します。

― 21 ―

6． 会社の業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項
当社の業務の適正を確保するための体制の整備について、取締役会で決議した内容の概要は次のとおりであります。
（1）取締役会及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①取締役会は、企業理念、定款、株主総会決議、取締役会規則及び事業計画に従い、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役（監査等委員でない取締役。以下同じ。）の職務の執行を監督しております。
②取締役及び代表取締役は、取締役会で決定した役割に基づき職務権限規程その他社内規則に従い当社の業務を遂行するとともに、毎月1回以上開催される取締役会において業務執行執行の状況を報告しております。
③監査等委員である取締役は、法令の定める権限に基づき監査を実施するとともに内部監
査担当部署及び監査法人と連携して、監査等委員会規程及び監査計画書に従い、取締役の職
務執行の適法性について監査を実施しております。また、経理規程その他の社内規則に従い
会計基準その他の関連する諸法令を順守し、財務報告の適正性を確保するための体制を整えております。
④使用人の職務の執行については、代表取締役が各部門会議等に積極的に参加し、コンプライアンスや当社を取り巻くリスクとその管理について把握し、その対応のために必要と考えられる体制を整備いたしております。監査等委員である取締役による監査に加え、代表取締役社長の指示による内部監査を充実させ、定期的に事業活動の適法性、適正性の検証をするための体制を強化しております。
（2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報及び使用人の業務全般に係る情報については、文書取扱規程の保存区分に応じて適切かつ検索ができる状態にて保存・管理します。これらの保存・管理された文書は、監査等委員である取締役から要請があれば容易に閲覧可能な状況であることを維持します。
（3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
各部門の取締役及び使用人は、定期的にそれぞれの部門に内在するリスクの洗い出しを行
い、リスクを把握、分析、評価したうえで定期的にリスク管理の状況を取締役会に報告します。

― 22 ―

（4）会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①当社取締役、執行役員、各部長及び子会社の社長は各部門及び子会社の業務執行の適正を確保するための体制の確立と運用の権限と責任を有します。法令順守体制、リスク管理体
制、情報の保存・管理体制及び効率的職務執行等について定められている社内規程及び子会
社管理規程の定めるところに従い、当社取締役、執行役員、各部長及び子会社の社長は、業務の適正を確保するための体制整備・運用を行います。
②当社の内部監査担当部署は、当社及び子会社の職務執行の状況を監査し、企業集団における業務の適正の確保に寄与します。
（5）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
社内規程に基づく職務分掌、職務権限及び意思決定ルールにより、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制を整備しております。
（6）監査等委員である取締役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制と当該使用人の取締役会からの独立性に関する事項
監査等委員である取締役がその職務を一時的に補助するための使用人を置くことを求めた
場合には、監査等委員である取締役補助者を設置することができる体制を確保しております。監査等委員である取締役より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関して、取締役の指揮命令を受けないものとします。なお、監査等委員である取締役の職務を一定期間補助するための使用人を任命した場合は、当該使用人の異動・業績評価等人事権に係る事項の決定に関しては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保するため、監査等委員である取締役の事前の同意を必要とします。
（7）取締役及び使用人が監査等委員である取締役に報告するための体制、監査等委員である取締役への報告に関する体制及び監査等委員である取締役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役及び使用人は、当社の実務又は業務に影響を与える重要な事項について監査等委員である取締役に都度報告するものとします。前記に拘わらず、監査等委員である取締役はい
つでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができます。また、監査等委員である取締役は必要に応じて、代表取締役、内部監査担当部署、監査法人と意見交換を行います。

― 23 ―

（8）監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の
当該職務の執行に係る方針に関する事項
監査等委員である取締役がその職務の執行について生じる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査等委員である取締役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、当該費用又は債務を処理します。
（9）監査等委員である取締役に報告するための体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
取締役及び使用人は、当社の実務又は業務に影響を与える重要な事項について監査等委員である取締役に都度報告するものとします。また、監査等委員である取締役に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保する体制を採っております。
(10)財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
財務報告の信頼性・適正性を確保するために財務報告に係る内部統制が有効に行われる体制の構築・維持・向上を図ります。監査等委員である取締役及び内部監査担当部署は、財務報告とその内部統制の整備・運用状況を監視・検証し、必要に応じてその改善策を取締役会に報告します。
(11)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその体制
反社会的勢力との関係の遮断を企業防衛の観点より必要不可欠であると考え、市民生活の秩序に脅威を与える団体や個人による不当な要求等に応じたりすることのないように取り組
みの強化を図ります。社内規則では、反社会的勢力対策規程を制定し従業員個人及び会社としての反社会的勢力との関係遮断について明文化し社員教育を行うとともに、必要に応じて外部の専門家に意見を求めることができる体制を整えます。

― 24 ―

7． 会社の業務の適正を確保するための体制に関する運用状況
当社では、上記に掲げた業務の適正を確保するための体制を整備しておりますが、当事業年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）において、その基本方針に基づき以下の具体的な取り組みを行っております。
① 主な会議の開催状況として、取締役会は18回開催され、取締役の職務執行の適法性を確保し、取締役の職務執行の適正性及び効率性を高めるために、当社と利害関係を有しない
社外取締役が全てに出席いたしました。その他、監査役会は４回、監査等委員会は11回、社外役員懇談会は12回開催いたしました。
② 監査等委員である取締役は、監査等委員会において定めた監査計画に基づき（監査等委
員会設置会社に移行する前においては、監査役は監査役会において定めた監査計画に基づき）監査を行うとともに、当社代表取締役社長及びその他の取締役、内部監査室、会計監
査人との間で意見交換会を実施し、情報交換等の連携を図っております。
③ 内部監査室は、内部監査活動計画に基づき、当社の各部門の業務執行及び各営業所の業務の監査、内部統制監査を実施いたしました。内部監査の結果については取締役会に報告しております。
④ 当社は「コンプライアンス委員会」を2015年10月にスタートさせ、当事業年度においては６回開催し、法令、社内規程等の遵守状況を審議したうえで、必要に応じてコンプラ
イアンス体制を見直しました。また、「安全リスク管理委員会」を同じく2015年10月にスタートさせ、当事業年度においては６回開催し、職場の安全衛生や品質管理に関するリ
スク管理体制を見直しました。

以上の事業報告における記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
( なお、小数点及び百分比につきましては、表示単位未満を四捨五入しております。
)― 25 ―

貸

借

対

照

表

（2023年12月31日現在）（単位：千円）資 産 の 部科
目流
動資産
現 金 及 び 預 金
受取手形、売掛金及び契約資産
電 子 記 録 債 権
商
品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
前
渡
金
前
払
費
用
未
収
入
金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車
両
運
搬
具
工 具、 器 具 及 び 備 品
土
地
リ
ー
ス
資
産
建
設
仮
勘
定
無 形 固 定 資 産
借地権
ソ フ ト ウ エ ア
リ
ー
ス
資
産
そ
の
他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金
従業員に対する長期貸付金
破 産 更 生 債 権 等
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
敷 金 及 び 保 証 金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
資
産
合
計

金

額
15,472,989
2,033,275
6,397,773
1,098,484
269,311
1,939,772
26,491
63,171
3,648,780
22,185△26,255
4,919,161
4,367,214
2,146,508
156,424
203,499
29,11755,4201,680,298
40,37555,56885,65415,00054,842
15,344468
466,292
2,782
16,988560
1,847
67,643
7,533
246,740
108,50280,943△67,250
20,392,151

流

動

科
負

の

部
金

額
10,927,879

金

6,453,005

短

期

借

入

金

2,400,000

リ

ー

ス

債

務

20,978

金

712,279

買

掛

未

払

未
払

法

未

払

消

216,986

税

等

524,841

費

税

等452,446

金

57,155

金33,179金

25,030

費

受

預
賞

用

人

払

未
前

り
与

引

そ
固

負 債
目
債

当

の

定

負

31,974

他

159,625

債
債

務26,173

債

務39,773の他
債
合計
純 資 産 の
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純
資
産
合
計
負 債 ・ 純 資 産 合 計

93,677
11,087,504

リ

ー

資

産

ス
除

去

そ
負

― 26 ―

部
9,304,273
1,903,649
1,912,460
1,883,649
28,811
7,523,317
7,523,317
7,523,317△2,035,153
372
372
9,304,646
20,392,151

損

益

計

算

書

年 １ 月 １ 日から(2023
2023 年 12 月 31 日まで )(単位：千円)
科
売

目
上

売

上
売

上

金

額

高

28,341,797

原

価21,417,361

総

利

益

6,924,436

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

業

営

業

利

外

受

収

取

2,881,973

益利

息

23,658

取

保

険

金

4,087

業

務

受

託

料

4,321

金

6,527

他

10,544

息

13,790

他

275

険

解

そ
営

約

業

外

費

払

そ

戻

経

利

常

利

別
固

利

定

特

資

別
固

資
当

期

益

2,917,047

売

却

益

2,059

2,059

損

7,905

7,905

失

産

除

純

利

却
益

2,911,201

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

919,695

法△12,681

人
期

税
純

等
利

14,066

益

損

定
前

産

49,140

用

の

特

引

返

の

支

当

益

受

保

税

4,042,463

調

整
益

額

― 27 ―

907,0132,004,188

株主資本等変動計算書
年 １ 月 １ 日から(2023
2023 年 12 月 31 日まで )（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

その他
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 利益剰余金 自己株式
資本準備金
剰余金
合計
合計
繰越利益
剰余金

資本金

2023年１月１日残高

利益剰余金
株主資本
合計

1,903,649

1,883,649

1,624

1,885,273

6,270,636

6,270,636 △2,093,016

7,966,543

剰余金の配当－－－－△751,507△751,507－△751,507

自己株式の処分－－

27,18627,186－－57,86385,050

当 期 純 利 益
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計

－

－

－

－

2,004,188

2,004,188－

2,004,188

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

27,18627,186

1,252,680

1,252,680

57,863

1,337,730

2023年12月31日残高

1,903,649

1,883,649

28,811

1,912,460

7,523,317

7,523,317 △2,035,153

9,304,273

事業年度中の変動額

評価・換算差額等
その他有価証券
評価・換算
評価差額金
差額等合計
2023年１月１日残高

新株予約権

純資産合計

20

20

－

7,966,564

剰余金の配当－－－△751,507

自己株式の処分－－－

85,050

当 期 純 利 益
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計

－

－

－

2,004,188

352

352

－

352

352

352

－

1,338,082

2023年12月31日残高

372

372

－

9,304,646

事業年度中の変動額― 28 ―

個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
市場価格のない株式等以外・・・・・ 時価法(評価差額は全部純資産直入法によりのもの処理し、売却原価は移動平均法による算定）
市場価格のない株式等
・・・・・ 主として移動平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
2．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
２ 年～ 50年
構築物
３ 年～ 30年
機械及び装置２ 年～ 17年
車両運搬具
２ 年～ ６ 年
工具、器具及び備品 ２ 年～ 15年（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
― 29 ―

（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
3．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
4. 収益及び費用の計上基準（1）断熱工事
当社の主な事業内容は熱絶縁工事業に属し、断熱材（建築物断熱用吹付け硬質ウレタン
フォーム）の開発・販売・施工を主な事業としております。事業に係る主な履行義務の内容は、請負契約に基づく吹付工事の施工等となっております。取引価格は、原則として顧客との合意に基づいた工事請負契約の金額で測定しています。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。
原則的にすべての工事について一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。進捗度の測定は、工事については、一定の期間にわたり充足される履行義務として進捗度に応じて収益を認識し、取引開始日等から完全に履行義務を充足すると見込
まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する方法を適用しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、契約上の総出来高に対する実際出来高の割合（アウトプット法）で算出しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、― 30 ―

発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識する方法を適用しております。
これらの取引の対価は、契約条件に従い概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
（2）商品販売
断熱施工用機械、ウレタン原料及びその他副資材の販売を行っており、顧客との売買契約に基づき、商品を引き渡す義務を負っております。当該履行義務は、商品が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引き渡し時点において収益を認識しております。
取引価格は顧客との契約により決定しており、当該契約に基づき受領しております。な
お、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。また、対価の金額が変動しうる
重要な変動対価はありません。
5．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
該当事項はありません。

― 31 ―

（表示方法の変更に関する注記）(貸借対照表)電子記録債権の表示方法は、従来、貸借対照表上、受取手形、売掛金及び契約資産(前事業
年度6,898,860千円)に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より、電子記録債権(当事業年度1,098,484千円)として表示しております。
（貸借対照表に関する注記）
1．有形固定資産の減価償却累計額

1,294,987千円

2．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務

178,162千円
48,895千円

3．受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額
は、それぞれ以下のとおりです。
受取手形195,748千円
5,161,956千円
売掛金
契約資産
1,040,067千円（損益計算書に関する注記）
1. 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
営業取引
営業取引（収入分）
1,161,289千円
営業取引（支出分）
190,508千円
営業取引以外の取引
営業取引以外（収入分）
23千円
2. 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「個別注記表（収益認識に関する注記）1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
― 32 ―

（株主資本等変動計算書に関する注記）
1．当事業年度末日における発行済株式の総数
普通株式

34,760,000株

2．当事業年度末日における自己株式の数
普通株式

3,351,871株

3．当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
2023年３月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額751,507千円
配当の原資
利益剰余金
１株当たり配当額
24円00銭2022年12月31日
2023年 ３ 月29日

基準日
効力発生日

4．当事業年度末日後に行う剰余金の配当に関する事項
2024年３月28日開催の定時株主総会において、次のとおり付議する予定であります。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額1,005,060千円
配当の原資
利益剰余金
32円00銭１株当たり配当額
基準日2023年12月31日
効力発生日
2024年 ３ 月29日

― 33 ―

（税効果会計に関する注記）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産繰 延 原 料 交 付 益
未払費用
決 算 賞 与 未 払 金
未
払
事
業
税
賞
与
引
当
金
棚 卸 資 産 評 価 損
敷

金

償

却

費

貸
倒
引
当
金
資 産 除 去 債 務
減 価 償 却 超 過 額
その他繰 延 税 金 資 産
合 計
繰延税金負債
資
そ

産

除

去
の

繰 延 税 金 負 債
繰延税金資産純額

債8,327
62,62842,22832,781
7,659
22,447

千円
〃
〃
〃
〃
〃

5,165

〃

28,612 〃12,170 〃18,624 〃14,116 〃254,762 千円

務7,858 千円

他

164

合 計

〃

8,022 千円
246,740 千円

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率30.6％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
3.0〃
住民税均等割1.0〃
賃上げ促進税制等の税額控除
△3.4〃
その他
0.0〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率
31.2％― 34 ―

（金融商品に関する注記）
1．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
主に熱絶縁工事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を自己資金及び外部からの借入で充当しております。一時的な余資は安全性の高い短期の金融資産に限定し運用を行っております。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。売掛金のうち一部は、割賦販売取引等回収が長期にわたるものであり、経済情勢の悪化等により回収に疑義が生じる可能性があります。営業債務である買掛金及び未払金は、ほとんど３ヶ月以内の支払期日であります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に機械装置に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年であります。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、財務経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。当期の貸借対照表日現在における最大の信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表示されます。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるた
め、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

― 35 ―

2．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

（1）受取手形、売掛金及び契約資産

6,397,773

6,391,627

6,145

資産計

6,397,773

6,391,627

6,145

※

「現金及び預金」、「電子記録債権」、「未収入金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「短期借入金」
については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることか
ら記載を省略しています。

（注１）市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
区分

貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

16,988（注２）金銭債権の決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年以内
受取手形、売掛金及び契約資産
合計

１年超５年以内５年超5,534,678

854,126

8,967

5,534,678

854,126

8,967

3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。
レベル1の時価:

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル2の時価:

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル3の時価:

観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
― 36 ―

①時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：千円）
区分

時価
レベル1

レベル2

レベル3

合計

受取手形、売掛金及び契約資産－

6,391,627－

6,391,627

資産計－

6,391,627－

6,391,627（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
・受取手形、売掛金及び契約資産
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率をもとに割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（収益認識に関する注記）
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の事業は、熱絶縁工事業及び付帯業務の単一事業であり、戸建て住宅向け断熱材施工、建築物向け断熱材施工、防水、原料販売、その他の５種類から構成されております。顧客との契約から生じる収益を分解した情報に関しましては、種類別で開示しております。
（単位：千円）
戸建

建築物

防水

原料販売

その他

合計

財又はサービスの移転時期
13,798,765―

489,513

1,916,037

3,869,573

20,073,888―

8,267,907―――

8,267,907

顧客との契約から生じる収益

13,798,765

8,267,907

489,513

1,916,037

3,869,573

28,341,797

外部顧客への売上高

13,798,765

8,267,907

489,513

1,916,037

3,869,573

28,341,797

一時点
一定の期間

（注）その他には、機械販売914,904千円が含まれております。

― 37 ―

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
主要な製品サービス種別における履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、
重要な会計方針に係る事項に関する注記4.収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
3.当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報（1）契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）
当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

5,758,222

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

6,456,190

契約資産（期首残高）

1,140,638

契約資産（期末残高）

1,040,067

契約負債（期首残高）

52,589

契約負債（期末残高）

57,155（2）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる時期は、
以下のとおりであります。
（単位：千円）
当事業年度
１年以内

3,343,470

１年超２年以内

852,148
合計

4,195,618― 38 ―

（関連当事者との取引に関する注記）
1．親会社及び法人主要株主等
親会社及び法人主要株主等との取引について重要なものはありません。
2．子会社及び関連会社等
子会社及び関連会社等との取引について重要なものはありません。
3．兄弟会社等
兄弟会社等との取引について重要なものはありません。
4. 役員及び主要株主等
種類

役員及び
その近親者
が議決権
の過半数を
所有してい
る会社
等

会社等
の名称

議決権の
所有(被所
有)割合

株式会社
ジャパン
断熱

－

関連当事者
との関係

断熱材施工外
注及び資材等
の販売

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

資材等の販売(注１）

440,369

売掛金

118,017

断熱施工外注(注２）

35,285

買掛金

1,598

原料有償支給（注３）

29,801

未収入金

3,735

取引の内容

（注１）資材等販売価格その他の取引条件は、市場価格を参考に決定しております。
(注２）断熱材施工価格その他の取引条件は、市場価格を参考に決定しております。
（注３）原料有償支給価格その他の取引条件は、市場価格を参考に決定しております。

（１株当たり情報に関する注記）
1．１株当たり純資産額296円24銭

2．１株当たり当期純利益金額
63円83銭なお、１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は次のとおりであります。
損益計算書上の当期純利益金額

2,004,188千円

普通株式に係る当期純利益金額

2,004,188千円

普通株式の期中平均株式数

31,397,054株― 39 ―

会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2024年２月27日
株式会社 日 本 ア ク ア
取 締 役 会 御中
有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
東
京
事
務
所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

宮 木

直 哉

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

福 島

力

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社日本アクアの2023年１月１日から2023年12月31日までの第20期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法
人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 40 ―

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した
内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 41 ―

上監査等委員会の監査報告書
監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2023年１月１日から2023年12月31日までの第20期事業年度における取締役の職務の執行を監査いたしました。その方法及び結果について以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び主要な使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施いたしました。
① 監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、当期の監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部監
査室及び内部統制部と連携の上、重要な会議等における意思決定の過程及び内容、主要な決裁書類その他業務執行に関する重要な書類等の内容、取締役及び主要な使用人等の職務執行の状況、並びに会社の業務及び財産の状況を調査しました。また子会社については、子会社の取締役と意思疎通及び情報交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人
からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、監査上の主要な検討事項については、有限責任あずさ監査法人と協議を行うとともに、その監査結果の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主
資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年２月27日

株式会社日本アクア 監査等委員会
常勤監査等委員 小 原昇
柗 田 由 貴監査等委員
監査等委員
樋 口 尚 文監査等委員
仁 科 秀 隆㊞㊞㊞㊞

（注）監査等委員である取締役小原昇、柗田由貴、樋口尚文及び仁科秀隆は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

以― 42 ―

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

剰余金の処分の件

剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
当期の期末配当につきましては、企業体質の強化及び今後の事業展開等を勘案いたしまして、１株につき32円とさせていただきたいと存じます。
（１）配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金32円 総額 1,005,060,128円（２）剰余金の配当が効力を生じる日
2024年３月29日― 43 ―

第２号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件

本総会終結の時をもって、取締役（監査等委員である取締役を除く。）全員（７名）が任期満了となりますので、取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名の選任をお願いいたしたいと存じます。
各取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者は、独立社外取締役を過半数の構成員とする指名委員会の答申に基づき、取締役会において決定したものです。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏

なか

むら

名

ふみ

性別

村

文

隆

むら

かみ

ゆ

か

２ 村

上

なが

３ 永
ふじ

４ 藤
う

香

た

かず

ひさ

田

和

久

い

こう

じ

井

豪

二

み

５ 宇佐美

けい

し

計

史

たか

はし

よし

あき

橋

義

昭

６ 高
けん

７ 剱
再 任

さ

友

もち

たけし

持

健

再任候補者

社 外

取締役
在任年数

取締役会
出席回数

候補者属性

男性

代表取締役社長
Aquafoam Asia Associates
代表取締役

19年4ヶ月17/18回

再 任

女性

専務取締役
管理本部・財務経理本部・業務管理本 15年1ヶ月部担当

18/18回

再 任

男性

取締役
テクニカルセンター・品質管理部・工事部・施工店開発部・機械整備部担当

２年

18/18回

再 任

男性

取締役
住宅事業担当１年

13/13回

再 任

男性

取締役
建築事業担当１年

13/13回

再 任

男性

社外取締役

１年

13/13回

再 任

社 外

独 立

男性

社外取締役

１年

13/13回

再 任

社 外

独 立

たか

１ 中

当社における現在の地位及び担当

社外取締役候補者

独 立

独立役員

― 44 ―

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所有する当
社の株式数

1990 年 ３ 月
1992 年12月
2001 年 ３ 月
2003 年10月
2004 年11月㈱シンコーホーム入社㈱イノアックコーポレーション入社
フォーム断熱㈱入社
BASF INOACポリウレタン㈱入社
当社設立
代表取締役社長（現任）2016 年 ７ 月 Aquafoam Asia Associates
代表取締役（現任）

再任
１

なか

中

むら

村

ふみ

文

たか

隆

【取締役候補者とした理由】（1968年６月24日生） 中村文隆氏は、2004年当社の創業以来、当社の代表取締役として強いリーダーシップを発揮し、事業全般に関する戦略
立案及び業務執行の責任者として、当社の成長を牽引してまいりました。今後も当社の重要事項の決定及び業務執行の監督といった取締役の役割を十分果たし、当社の持続的な成長・企業価値向上に貢献することができる人材と判断し、取締役候補者としました。
1987 年 ４ 月
1993 年 ９ 月
2004 年12月
2009 年 ２ 月
2012 年 ８ 月
2013 年 ３ 月
2022 年 ４ 月

再任
２

むら

村

かみ

上

ゆ

友

か

香

衆議院議員事務所入所㈱セントラルホームズ入社
当社入社 総務部長
当社取締役総務部長
当社常務取締役
当社専務取締役
当社専務取締役管理本部・財務経理本部担
当2023 年 ７ 月 当社専務取締役管理本部・財務経理本部・業務管理本部担当（現任）

1,005,800株【取締役候補者とした理由】（1967年３月13日生）
村上友香氏は、当社入社以来、法務、人事総務、財務経理、広報、リスク管理での豊富な経験と実績を有しており、当社の管理部門を統括し、企業価値向上に貢献してまいりました。今後も当社の重要事項の決定及び業務執行の監督といった取締役の役割を十分に果たし、当社の持続的な成長・企業
価値の向上に貢献することができる人材と判断し、取締役候
補者としました。

― 45 ―

266,400株

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1992 年 ４ 月
2012 年 ９ 月
2016 年 ３ 月
2017 年 ３ 月
2018 年 ３ 月
2019 年 ３ 月
2022 年 １ 月
2022 年 ３ 月

再任
３2023 年10月
た

なが

田

永

かず

和

ひさ

久 2024 年 １ 月（1966年７月１日生）

日清紡ケミカル㈱入社
NEDO（独立行政法人新エネルギー産業技術総合開発機構）出向
当社入社 原料開発部長
当社原料開発本部長
当社取締役
当社執行役員テクニカルセンター長
当社上席執行役員開発部・テクニカルセン
ター担当
当社取締役開発部・テクニカルセンター担
当
当社取締役開発部・テクニカルセンター・工事部・施工店開発部・機械整備部担当
当社取締役テクニカルセンター・品質管理部・工事部・施工店開発部・機械整備部担
当（現任）

所有する当
社の株式数

8,200株【取締役候補者とした理由】
永田和久氏は、当社入社以来、施工現場に精通した豊富な経験・知識と深い専門能力を活かしたウレタン原料開発を通じて当社の事業領域の拡大に貢献し、2022年３月からは取締役として経営に参画しております。今後も当社の重要事項の決定及び業務執行の監督といった取締役の役割を十分に果たし、当社の持続的な成長・企業価値向上に貢献することができる人材と判断し、取締役候補者としました。

再任
４

ふじ

藤

い

井

こう

豪

じ

二

1994 年 ２ 月
2013 年 ４ 月
2017 年 ３ 月
2019 年 １ 月
2020 年 １ 月
2022 年 １ 月
2023 年 １ 月
2023 年 ３ 月
2024 年 １ 月㈱ハウステック入社
当社入社
当社北陸・甲信越ブロック長
当社北関東ブロック長
当社執行役員
当社次席執行役員
当社上席執行役員住宅事業部担当
当社取締役住宅事業部担当
当社取締役住宅事業担当（現任）【取締役候補者とした理由】（1973年５月31日生） 藤井豪二氏は、当社入社以来、重要な営業拠点の責任者を歴任した後、当社の住宅事業部の責任者として戸建部門を中心に事業の拡大に貢献し、2023年３月からは取締役として経営に参画しております。今後も当社の重要事項の決定及び業
務執行の監督といった役割を十分に果たし、当社の持続的な成長・企業価値向上に貢献することができる人物と判断し、取締役候補者としました。

― 46 ―

－株

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

再任
５

う

さ

み

けい

宇 佐 美

し

計 史

1993 年 ４ 月
1997 年 ８ 月
2008 年 ７ 月
2012 年10月
2016 年 ２ 月
2016 年 ３ 月
2019 年 ３ 月
2023 年 １ 月
2023 年 ３ 月
2024 年 １ 月㈱大阪フェルナンデス入社
住友林業ツーバイフォー㈱入社
当社入社
当社東北ブロック営業部長
当社建築営業部長
当社取締役
当社執行役員
当社次席執行役員建築事業部担当
当社取締役建築事業部担当
当社取締役建築事業担当（現任）

所有する当
社の株式数

16,200株（1967年４月30日生） 【取締役候補者とした理由】
宇佐美計史氏は、当社入社以来、重要な営業拠点の責任者を歴任した後、建築事業部の責任者として当社の建築物部門の業容拡大を推進し、2023年３月からは取締役として経営に参画しております。今後も当社の重要事項の決定及び業務執行の監督といった取締役の役割を十分に果たし、当社の持続的な成長・企業価値向上に貢献することができる人物と判断し、取締役候補者としました。
1978 年 ４ 月
2004 年 ５ 月
2005 年 ５ 月
2007 年 ５ 月
2012 年 ４ 月

再任
６

たか

高

社外
はし

橋

よし

義

2014 年 ３ 月

独立 2014 年 ６ 月
あき2017 年 ３ 月

昭（1955年12月６日生） 2022 年 ５ 月
2023 年 ３ 月㈱ダイエー入社
同社取締役経営企画本部長
同社取締役財務経理・総務人事管掌㈱OMC（現SMBCファイナンスサービス㈱）監査役
同社常務取締役人事・人材開発、総務・法務担当
シンクファクトリー高橋研究所設立代表（現任）
当社監査役
パス㈱社外取締役
フロンティア・マネジメント㈱取締役管理部
長㈱ナルミヤ・インターナショナル
社外取締役（現任）
当社社外取締役（現任）【社外取締役候補者とした理由及び期待される役割等】
高橋義昭氏は、㈱ダイエー、フロンティア・マネジメント㈱等で要職を歴任し、企業経営・組織運営における豊富な経験を有しており、2014年３月から当社社外監査役を３年間務め、当社の事業内容にも精通しております。2023年３月から社外取締役として経営に参画しており、今後も当社経営に対する助言や客観的な視点での適切な監督をして頂くことを期待して、社外取締役候補者としました。

― 47 ―

－株

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
2003 年10月

再任
７

けん

剱

社外
もち

持

中 央 青 山 監 査 法 人 京 都 事 務 所 （現 PwC
Japan有限責任監査法人）入所
2007 年 ３ 月 公認会計士登録
2012 年 ６ 月 剱持健公認会計士事務所設立代表（現任）2017 年 ４ 月 ㈱タカヨシ専務取締役
2021 年12月 同社代表取締役副社長
独立 2023 年 ３ 月 当社社外取締役（現任）2023 年 ６ 月 日本化学工業㈱社外取締役（監査等委員）
たけし
（現任）
健

所有する当
社の株式数

－株

（1979年６月13日生） 【社外取締役候補者とした理由及び期待される役割等】
剱持健氏は、公認会計士として培われた専門的な知識・経験等に加え、㈱タカヨシ代表取締役副社長を始めとする経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有しております。2023
年３月から社外取締役として経営に参画しており、今後も当社経営に対する助言や客観的な視点での適切な監督をして頂くことを期待して、社外取締役候補者としました。
（注）１
２

各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
高橋義昭氏は、2014年３月31日付で当社監査役に就任し、2017年３月28日付で退任いたしました。
３ 高橋義昭氏及び剱持健氏は、社外取締役候補者であります。
４ 取締役高橋義昭氏及び剱持健氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
５ 当社は、以下の内容を概要とする役員等賠償責任保険契約を締結しております。各候補者については、すでに当該保険契約の被保険者となっており、いずれの候補者についても、選任後も被保険者に含まれることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。
【保険契約の内容の概要】①被保険者の実質的な保険料負担割合
保険料は全額会社負担としており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
②填補の対象となる保険事故の概要
被保険者個人が会社の役員等としての業務につき行った行為に起因して、損害賠償請求がなされたことにより役員等個人が被る損害について填補することとされております。
③役員等の職務の適正性が損なわれないための措置被保険者である役員等が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。

― 48 ―

第３号議案 監査等委員である取締役１名選任の件
監査等委員である取締役小原昇氏は、本総会終結時の時をもって辞任しますので、その補欠として監査等委員である取締役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本総会にて選任された監査等委員である取締役の任期は、当社定款の定めにより、退任された監査等委員である取締役の任期の満了すべき時までとなります。
また、監査等委員である取締役候補者は、指名委員会の答申に基づき、取締役会において決定したものです。また、本議案に関しましては、あらかじめ監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
氏
名（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所有する当
社の株式数

1972 年 ３ 月
2002 年 ２ 月

新任
たま

社外
がみ

じゅん

独立

ブリヂストンサイクル㈱入社
ブリヂストンサイクル西日本販売㈱取締役管理部長
2005 年 ２ 月 ブリヂストンサイクル東日本販売㈱常務取締役
2008 年 ２ 月 同社常務執行役員
2017 年 ３ 月 当社社外監査役

いち【監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割等】（1949年５月21日生） 玉神順一氏は、ブリヂストンサイクル㈱グループにおける管理部門の要職を歴任し、豊富な経験及び高い見識を有しており、2017年３月から当社の常勤の社外監査役を６年間務め、当社の事業内容等に精通しております。これらの経験や見識から、同氏が監査等委員である取締役に就任した際は、経営全般の監督と適正な監査を担っていただけることを期待して、監査等委員である社外取締役候補者としました。

玉

神

順

一

－株

（注）１ 玉神順一氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２ 玉神順一氏は、2017年３月28日付で当社監査役に就任し、2023年３月28日付で退任いたしました。
３ 玉神順一氏は、社外取締役候補者であります。
４ 玉神順一氏が社外取締役に選任され就任した場合には、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出る予定であります。
５ 玉神順一氏の選任が承認された場合、当社は同氏との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、会社法第423条1項の賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。但し、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額となります。
６ 玉神順一氏の選任が承認された場合、当社は、以下の内容を概要とする役員等賠償責任保険契約を締結する予定であります。
【保険契約の内容の概要】― 49 ―

①被保険者の実質的な保険料負担割合
保険料は全額会社負担としており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
②填補の対象となる保険事故の概要
被保険者個人が会社の役員等としての業務につき行った行為に起因して、損害賠償請求がなされたことにより役員等個人が被る損害について填補することとされております。
③役員等の職務の適正性が損なわれないための措置
保険契約に免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととしております。また、被保険者である役員等が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。

― 50 ―

第４号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額改定の件
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下本議案において同じ。）の報酬額（譲渡制限付株式に係る報酬額を除く。以下本議案において同じ。）は、2023年３月28日開催の第19回定時株主総会において、年額３億円以内（うち、社外取締役分２千万円。ただし、使用人兼務
取締役の使用人分給与を含みません。）とご決議いただき今日に至っておりますが、取締役の報酬額を、年額５億円以内（うち社外取締役分は２千万円。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）と改めさせていただきたいと存じます。
当社の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の概要は、事業報告15ページから17ページに記載のとおりですが、本議案が原案どおり承認可決された場合における方針としても引き続き相当であると考えられることから、当該方針を変更することは予定しておりません。また、
本議案は、当社の事業規模、役員報酬体系やその支給水準及び今後の動向等を総合的に勘案しつつ、報酬委員会の審議を経て取締役会で決定しており、当該方針に沿う内容の取締役の個人別の報酬等を付与するために必要かつ合理的な内容となっております。以上のことから、取締役会
は、本議案の内容は相当であるものと判断しております。
現在の取締役は７名（うち社外取締役２名）であり、本議案に係る取締役の員数は、第２号議案が原案どおり承認可決されますと、７名（うち社外取締役２名）となります。

― 51 ―

【ご参考】取締役及び監査等委員のスキルマトリックス
当社の取締役会は、会社経営において重要なスキルを次のとおり特定し、取締役及び監査等委員に対して、その能力を十分に発揮することを期待しております。
まず、適切に経営・事業をリードするために「企業経営」「営業・マーケティング」「生産・品質管理」のスキルはあらゆる判断のベースとなります。
また、適切な経営基盤を確立・維持するために「財務・会計」「人事・労務・人材開発」「法務・リスク管理」のスキルも必要となります。
さらに、企業経営の持続性を担保するために「サスティナビリティ・ESG」のスキルも必要となります。本総会において、第２号議案及び第３号議案が原案どおり可決された場合の経営体制における取締役及び監査等委員のスキルマトリックスは以下のとおりとなります。
氏名

役職

性別

企業経営

サスティナビリティ・
ESG

営業・
マーケティング

生産・
品質管理

財務・会計

人事・労務・
人材開発

法務・
リスク管理

中村

文 隆 代表取締役社長

男性

●

●

●

●

村上

友 香 専務取締役

女性

●

●

●

●

永田

和 久 取締役

男性藤井

豪 二 取締役

男性●●

宇佐美 計史 取締役

男性

●

●

高橋

義 昭 社外取締役

男性

●

●

●

●

剱持

健 社外取締役

男性

●

●

●

●

●

玉神

順一

社外取締役
（常勤監査等委員）

男性

●

柗田

由貴

社外取締役
（監査等委員）

女性

●

樋口

尚文

社外取締役
（監査等委員）

男性

仁科

秀隆

社外取締役
（監査等委員）男性●●●― 52 ―

【ご参考】社外独立性判断基準
当社は、以下の社外独立性判断基準に掲げる事項全てに該当しない場合、独立性を満たしていると判断しております。
① 当社の親会社、兄弟会社、子会社の業務執行取締役、執行役、執行役員、使用人に過去10年以内に就任したことがある者② 当社を主要な取引先とする者（当社に対して製品若しくは役務を提供しており、その取引額が当該取引先の直近事業年度における年間連結総売上高の２％超に相当する金額となる取引先）の業務執行取締役、執行役、執行役員、使用人③ 当社の主要な取引先（当社が製品若しくは役務を提供しており、その取引額が当社の直近事業年度における年間連結総売上高の２％超に相当する金額となる取引先）の業務執行取締役、執行役、執行役員、使用人④ 当社の役員報酬以外にコンサルタント、会計専門家又は法律専門家として当社から年間1,000万円以上の金銭その他財産上の利益を得ている者⑤ 上記②～④までに過去３年以内に該当していた者⑥ 上記①～⑤までに該当する者の二親等内の親族

以― 53 ―

上株主総会会場ご案内図
会

場

電
交

話
通

東京都港区港南一丁目２番70号
品川シーズンテラスカンファレンス アネックス棟３F
03-6433-1905
品川駅 港南口より徒歩6分
京浜急行電鉄品川駅 高輪口より徒歩9分

品川シーズンテラス

芝浦中央公園
運動場
テニスコート

旧海岸通り

ＮＴＴドコモ
品川ビル

品川ツインズ

アレア品川

アトレ品川

品川駅

港南口

ソニー

コクヨ