消 防 地 第222 号

令 和 ４ 年 ３ 月 23 日
各都道府県知事
各指定都市市長

殿
消防庁長官「非常勤消防団員の報酬等の基準」及び「非常勤消防団員の報酬等の基準に係る留意点について」の一部改正について（通知）

平素より消防団行政に御理解・御協力を賜りありがとうございます。
出動報酬の創設に伴う課税関係については、「消防団員の報酬等の基準の策定等について」（令和３年４月 13 日付消防地第 171 号消防庁長官通知。以下「令和３年４月通知」という。）において、「国税庁と協議のうえ、追って消防庁から通知すること」としていたことを踏まえ、国税庁と協議を進めていたところです。
今般、その協議を踏まえ、出動報酬等の性格の明確化を図るため、「非常勤消防団員の報酬等の基準」（令和３年４月通知別紙１）及び「非常勤消防団員の報酬等の基準に係る留意点について」（令和３年４月通知別紙２）について、別紙のとおり改正することといたしました。
あわせて、本日、国税庁より「所得税基本通達の制定について」（法令解釈通達）の一部改正が発出されますので、別添にてお知らせします。
各都道府県知事におかれましては、本通知の趣旨を把握の上、貴都道府県内の市町村長（消防団事務を所管する一部事務組合及び広域連合の管理者を含む。）に対して周知いただきますようお願いします。

別紙「非常勤消防団員の報酬等の基準」（令和３年４月 13 日付け消防地第 171 号別紙１）及び「非常勤消防団員の報酬等の基準に係る留意点について」（令和３年４月 13 日付け消防地第 171 号別紙２）を、次のとおり改正する。
令和４年３月 23 日
消防庁長官○「非常勤消防団員の報酬等の基準」（令和３年４月 13 日付け消防地第 171 号別紙１）
改正前
第４

改正後
第４

上記に掲げる報酬のほか、出動に伴い実費が生

上記に掲げる報酬のほか、消防団員の出動に係じることも踏まえ、消防団員の出動に係る費用弁 る費用弁償については、交通費として支払うもの償については、必要額を措置する。

を別途措置する。

○「非常勤消防団員の報酬等の基準に係る留意点について」（令和３年４月 13 日付け消防地第 171 号
別紙２）
改正前
・第１について
報酬の種類については、報酬が勤務に対する反改正後・第１について
報酬の種類については、報酬が勤務に対する反対給付であることに鑑み、即応体制をとるために 対給付であることに鑑み、即応体制をとるために必要な作業や、消防団員という身分を持つことに 必要な作業や消防団員という身分を持つことに伴う日常的な活動に対する基本給的な性格を持伴う日常的な活動に対する基本給的な性格を持

つ年額報酬と、出動に応じた成果給的な報酬とし つ年額報酬と、出動に対する出動報酬の二種類をての出動報酬の二種類を定めていること。

定めていること。
なお、年額報酬・出動報酬のうち、以下の金額までの部分については費用弁償であることに留意すること。
・年額報酬 ５万円
・出動報酬（災害に関する出動に係るもの）
１日当たり 8,000 円
・出動報酬（上記以外の出動に係るもの） １
日当たり 4,000 円
また、当該費用弁償については、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 203 条の 2 第 3 項に規定する費用の弁償として支払われるものであること。

・第４について・第４について消防団員の出動に係る費用弁償については、消防団員の出動に係る交通費として支払う費

地域の実情に応じて各市町村において定めるこ

用弁償については、地域の実情に応じて各市町村ととし、その際には、他の非常勤職員の費用弁において定めることとし、その際には、他の非常償の例によることが適当であること。

勤職員の例によることが適当であること。

改正後全文非常勤消防団員の報酬等の基準
消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律（平成25年法律第110号）第13条に掲げる必要な措置を実施するため、地方自治法（昭和22年法律第67号）第203条の２第１項及び第３項に規定する非常勤消防団員の報酬及び費用弁償に係る基準を次のように定める。
第１ 非常勤消防団員の報酬の種類は、出動回数によらず年額により支払われる年額報酬及び出動に応じて支払われる出動報酬の二種類とする。ただし、地域の実情に応じ、このほかの報酬を定めることを妨げない。
第２ 年額報酬の額は、「消防団員の階級の基準」（昭和39年消防庁告示第５号）に定める「団員」階級の者については、年額36,500円を標準とする。「団員」より上位の階級にある者等については、市町村（一部事務組合を含む。以下同じ。）において、業務の負荷や職責等を勘案し、標準額と均衡のとれた額となるよう定める。
第３ 出動報酬の額は、災害（水火災又は地震等の災害をいう。以下同じ。）に関する出動については、１日当たり8,000円を標準とする。災害以外の出動については、市町村において、出動の態様（訓練や警戒等）や業務の負荷、活動時間等を勘案し、標準額と均衡のとれた額となるよう定める。
第４ 上記に掲げる報酬のほか、消防団員の出動に係る費用弁償については、交通費として支払うものを別途措置する。
第５ 報酬及び費用弁償は、消防団員個人に対し、活動記録等に基づいて市町村から直接支給する。

改正後全文非常勤消防団員の報酬等の基準に係る留意点について非常勤消防団員の報酬等の基準（以下「基準」という。）に掲げる事項については、以下の点に留意すること。
・基準全体についてこの基準は、令和４年４月１日から適用すること。ただし、特に第５の支給方法については、従前より消防庁から助言していることも踏まえ、市町村において前倒しで実施することが望ましいこと。
・第１について
報酬の種類については、報酬が勤務に対する反対給付であることに鑑み、即応体制をとるために必要な作業や消防団員という身分を持つことに伴う日常的な活動に対する基本給的な性格を持つ年額報酬と、出動に対する出動報酬の二種類を定めていること。
なお、年額報酬・出動報酬のうち、以下の金額までの部分については費用弁償であることに留意すること。
・年額報酬 ５万円
・出動報酬（災害に関する出動に係るもの） １日当たり 8,000 円
・出動報酬（上記以外の出動に係るもの） １日当たり 4,000 円
また、当該費用弁償については、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 203 条の 2 第 3項に規定する費用の弁償として支払われるものであること。
・第２について年額報酬の額については、基準に定める標準額を上回る報酬額が適切でないという趣旨ではなく、基準の適用日前に標準額を上回る報酬額を定めている場合には、本通知の処遇の改善を図るという趣旨に照らして検討すること。
また、「団員」より上位の階級にある者や機能別団員等の年額報酬については、市町村において業務の負荷や職責等を勘案して均衡のとれた額を定めること。
・第３について出動報酬の額については、年額報酬と同様、基準に定める標準額を上回る報酬額が適切でないという趣旨ではなく、基準の適用日前に標準額を上回る報酬額等（出動に係る費用弁償の額を含む。）を定めている場合には、本通知の処遇の改善を図るという趣旨に照らして検討すること。
また、災害以外の出動については、標準額と比較して業務の負荷や活動時間等を勘案して均衡のとれた額を定めること（均衡をとる観点から、警戒・訓練等について、標準額を下回る額を定めることは差し支えない）。
短時間の出動や日付をまたぐ出動、１日に複数回の出動といった場合の取扱いについても、基本的には、業務の負荷や活動時間等を勘案し、標準額と比較して均衡をとりつつ、具体的な取扱いについては、各市町村において定めること。

改正後全文ただし、大規模災害等で出動が長期間にわたる場合には、出動報酬の支給単位は出動日数に関わらず「１回」とするのではなく、「１日」とすることが適当であること。さらに、この場合の出動報酬の額は、標準額と均衡をとりつつも、市町村の判断で更に引き上げることも差し支えないこと。
・第４について消防団員の出動に係る交通費として支払う費用弁償については、地域の実情に応じて各市町村において定めることとし、その際には、他の非常勤職員の例によることが適当であること。
・第５について報酬及び費用弁償については、団員個人に直接支給すること。
団（分団・部等を含む。以下同じ。）経由で団員個人に支給することも、透明性の観点から適切ではなく、団員個人に直接支給すること。
一部の団員については個人に直接支給し、その他の団員については団に支給する等の方法も、団員間の公平性の観点から適切ではなく、団員個人に直接支給すること。

別添

新旧対照表
(注)アンダーラインを付した部分は、改正部分である。

改正後

法第28条《給与所得》関係

改正前

法第28条《給与所得》関係（非常勤の消防団員が支給を受ける金銭）
28－９ 消防組織法第18条《消防団》の規定に基づき市町村に設置された消防団に勤務する非常勤の消防団員が当該市町村から支給を受ける金銭については、次による。

（非常勤の消防団員が支給を受ける各種の手当等）
28－９ 消防組織法第18条《消防団》の規定に基づき市町村に設置された消防団に勤務する非常勤の消防団員が当該市町村から支給を受ける各種の手当等については、次による。
(1) 当該非常勤の消防団員が、災害、警戒、訓練等の職務に従事する場合に、その者の出 (1) 当該非常勤の消防団員が、消防、水防等のために出動した場合に支給を受ける出動動の日数等に応じて支給を受ける金銭（交通費を除く。）については、次による。
手当、警戒手当、訓練手当等で、その者の出動の回数に応じて支給されるもの（以下イ 出動時に要する費用の弁償として支給を受けるものは、次に掲げる出動の態様に
この項において「出動手当等」という。）については、28－８の「その職務を行うた応じ、それぞれ次に定める金額までの部分については、課税しなくて差し支えない。
めに要した費用の弁償」に該当するものとして差し支えない。
（イ） 災害に関する出動（水火災又は地震等に係る出動をいい、火災原因調査又は警戒等に係る出動を除く。） １日につき8,000円（ロ） （イ）以外の出動 １日につき4,000円
ロ イにより課税しなくて差し支えないとされるもの以外のものについては、給与等とする。
（注） 交通費については、法第９条第１項第４号の規定の適用があることに留意する。
(2) 当該非常勤の消防団員が、その者の出動の日数等に関係なくあらかじめ定められて (2) 当該非常勤の消防団員が、その者の出動の回数に関係なくあらかじめ定められていいる年額、月額等によって支給を受ける金銭については、次による。
る年額、月額等によって支給を受ける報酬については、その年中の支給額が５万円以
イ 消防団員としての活動に要する費用（出動時に要する費用を除く。）の弁償として下であるものに限り、課税しなくて差し支えない。
支給を受けるものは、その年中の支給額が５万円までの部分については、課税しなくて差し支えない。
ロ イにより課税しなくて差し支えないとされるもの以外のものについては、給与等とする。
附 則（経過的取扱い(1)）
この法令解釈通達による改正後の28－９(1)の取扱いは、令和４年４月１日以後に行う職務に応じて支給を受ける金銭について適用し、同日前に行った職務に応じて支給を受ける金銭については、なお従前の例による。
（経過的取扱い(2)）
この法令解釈通達による改正後の28－９(2)の取扱いは、令和４年４月１日以後に支給を受けるべき金銭について適用し、同日前に支給を受けるべき金銭については、なお従前の例による。

（新設）