平成２５年度

事 業 報 告 書
（第５期事業年度）

自平成２５年 ４月 １日

至

平成２６年 ３月３１日

公立大学法人 山形県立保健医療大学

Ⅰ 法人の概要（平成２５年５月１日現在）
１ 法人名称
公立大学法人山形県立保健医療大学

２ 所在地
山形県山形市上柳２６０番地

３ 設立年月日
平成２１年４月１日

４ 沿 革・平成 ９年４月
・平成１２年４月
・平成１６年４月
・平成２１年４月

山形県立保健医療短期大学開設
山形県立保健医療大学開設
大学院修士課程開設
公立大学法人に移行

５ 基本理念幅広い教養と豊かな知識と技術を持ち、専門職としての理念に基づき行動できる人材を育成する
とともに、地域に開かれた大学として保健医療に関する教育、研究の成果を地域に還元し、もって県民の健康及び福祉の向上に寄与する。

６ 教育目標① 社会や人間の尊厳を理解し、人々と共感し適切に対応できる人間性豊かな人材の育成② 科学的知識に裏付けられた高度な専門的技術と倫理的判断力を有する人材の育成③ 多様な保健医療専門職の役割を理解し、チーム医療に必要な諸能力を備え、実践できる人材の育成④ 絶えざる向上意欲と自ら研究する姿勢を身につけ、課題の究明に創造的に取り組む人材の育成⑤ 国際的視野を持ち活躍できる人材の育成⑥ 地域の保健医療の水準の向上に貢献できる人材の育成

７ 役員の状況役 職
氏 名理事長
青柳優
瀬野 栄司
理事
豊嶋三枝子
理事
伊橋 光二
理事
理事（非常勤） 中川 太文
理事（非常勤） 栗谷 義樹
永監事（非常勤） 村山
監事（非常勤） 伊藤 吉明

職 名 等

担 当 業 務学長

任 期
H24.4.1～H28.3.31

事務局長

総務・経営・評価

H25.4.1～H26.3.31

教授

教育・学生支援H25.4.1～H26.3.31

図書館長

研究・地域貢献・連携

H24.4.1～H26.3.31

山形銀行常務取締役

経営

H24.4.1～H26.3.31

山形県・酒田市病院機構理事長

教育・地域貢献・連携

H24.4.1～H26.3.31

弁護士

H25.4.1～H27.3.31

公認会計士

H25.4.1～H27.3.31-1-

８ 教職員数（１）教員数所 属
看護学科
理学療法学科
作業療法学科
計

学 長
1

副学長

教 授

准教授

講 師

助 教

8551882

1
25810
3215

1

（２）職員数所
属
事務局長・事務局次長
総務課
教務学生課
計

正職員
2
4
6
12

嘱託・臨時
9817

９ 学部・学科の構成、入学定員及び学生数（１）大学保健医療学部
学部・学科名定員
入学
編入
保健医療学部
93
14
看護学科
53
4
理学療法学科20
5
作業療法学科205※ 編入は３年次（２）大学院保健医療学研究科
専攻・分野名定入学
保健医療学専攻科
12
看護学分野
理学療法学分野
12
作業療法学分野

員
収容
2410

助 手

計
1
2712
12
52

合計
2131429収容3972179090

１学年
98552221H22 入学
11H23 入学3324-2-在籍者数
２学年 ３学年 ４学年
9997101515757
242022242022在籍者数
H24 入学 H25 入学
116432
152計
21
1137計
395
2208887

Ⅱ 業務の実績（１から５までの詳細は、平成 25 年度業務実績報告書の「Ⅲ 中期目標大項目別実績」を参照。
）
１ 教育研究の質の向上（１）教育①教育内容の改善〈学部教育〉
・幅広い教養と豊かな人間性の涵養、専門職としての知識や技術の修得を目指す教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）及び学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を学科ごとに策定し公表した。
・近年の大規模災害時の対応の意識の高まりに合わせ、災害時多数患者を対象とする医療の実際とトリアージ及び救急医療の講義を行った。
・異なる分野の専門職が互いに連携・協働して患者に対応する「チーム医療」について、医療機関における活動現場の見学、体験学習及びグループによるロールプレイ形式の演習を行うなど、より実践的な授業を実施した。
・卒業研究においては、各学生に適切な担当教員を割り当ててきめ細かな指導を行うとともに、卒業研究発表会については、学科を超えてすべての学生・教員を対象として講堂での口演発表及び１階ロビーでのポスター発表を実施し、卒業研究の質的向上を目指した。
〈大学院教育〉
・高度な研究開発能力や現場における卓越した実践力・調整能力等の修得を目指す教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を策定し公表した。
・研究指導の状況を複数の教員で点検したほか、研究論文の学内での「研究発表会」等において指導教員以外の多様な視点での意見に触れる機会を設けるなど、研究論文の質の向上を目指しきめ細かな指導を行った。
②教育実施体制の充実
・学生に授業評価アンケートを実施し、その結果を教員にフィードバックするとともに学生に公表した。また、外部講師によるＦＤ研修会の実施や教員相互による授業評価の実施に取り組むなど、授業内容や教育方法の改善につながる取組みを積極的に行った。
・教育指導に使用する施設・設備については、講義や実習、実験等が円滑に行えるよう、定期点検や維持修繕を行うとともに、更新時期を迎えた設備は計画的に最新機器に更新を行った。
・図書館の蔵書を計画的に整備（平成 25 年度末：63,886 冊）するとともに、専門分野に関するＤＶＤソフト等の更新・充実や、文献データベースの活用など、学生が自主学習できる環境を提供した。
③学生の確保・高校訪問や社会人大学院生向けに医療・福祉機関訪問を行い、本学のＰＲを行ったほか、入試に関する情報をはじめ受験生向けの情報をホームページで公開した。
・オープンキャンパスにおいては、在学生と教員が対応する入試相談・フリートークコーナーを設
け入試や大学生活に関する疑問や心配事などに丁寧に対応するなど、全体的にきめ細かな対応を行った。
④学生支援の充実
・オフィスアワーを実施し、学生が教員に対して気軽に学習等の相談ができる環境を整えたほか、履修上問題を抱えた学生に対して学科ごとに教員が連携してきめ細かな指導・助言を行った。また、学外カウンセラーの配置や教員の運営による学生相談室の設置など、学生生活に関する相談支援を行った。

-3-・国家試験対策のため、模擬試験や補講の実施、講義室の開放などの支援策を実施するとともに、就職活動支援のため、進路情報の十分な提供やマナーに関する研修会の実施、県内求人施設の参加による学内での就職ガイダンスの開催等を行った。
（２）研究
・文献データベースを活用した最新の論文等の情報を迅速に収集できる環境の整備、研究設備の計画的更新・拡充を実施するとともに、研究交流や自己研鑽を図る全教員参加の教員研究セミナーを定期的に開催するなど、研究水準の向上につながる取組みを継続して行った。
・研究成果については、学術会議での発表や学会誌への投稿・寄稿を積極的に行ったほか、紀要「山形保健医療研究」を発刊するなど、積極的な発信に努めた。
（３）地域貢献
・一般県民を対象に研究成果に基づく健康と福祉をテーマとした公開講座を県内４地区で開催し、結果報告書は県民が活用できるように県内の図書館等に送付した。
・地域の保健医療等従事者の資質向上に寄与するため、県内の看護や理学療法、作業療法の各分野の従事者を対象として、本学の教員が講師となる研修会を開催した。
（４）国際交流・コロラド大学及びコロラド州立大学との交流事業について、学生の現地研修や研究者の招へいなど、学術研究や教育に資するための交流活動を継続して行った。
２ 業務運営の改善及び効率化
・理事長のリーダーシップのもと、担当理事、各委員会において、諸企画、問題対応等にあたる体制を整え、学内が一体となって、年度計画の着実な実施に取り組んだ。また、学外理事、経営審議会の外部委員及び監事と連携しながら、幅広い視野からの意見を大学運営に反映し、開かれた大学運営に努めた。
・教員の採用・昇任については、教員等選考規程に基づき、教育研究審議会の審議を経て採用を行い、公正で透明性の高い制度の運用を図った。
・教員業績評価制度を継続して実施するとともに、当該評価に基づく顕彰を制度化するなど教員組織の活性化、教育研究の質の向上に向けた取組みを行った。
３ 財務内容の改善
・研究水準の向上と科研費の獲得のため、応募に際してアドバイスを受けられる制度を拡充するとともに、科研費に採用された計画書の閲覧制度及び科研費を獲得した教員に対する優遇措置を実施するなど継続して組織的な支援を行った。
・経費の節減について、学内会議等において積極的な取組みを周知し、職員のコスト意識の醸成に努めた。また、照明や冷暖房の適正使用など省エネルギー運動の展開を通して事務経費の節減に取り組んだ。
４ 自己点検、評価及び情報の提供
・公益財団法人大学基準協会の評価による大学基準の適合に係る評価認定に準じた現時点における自己点検・評価報告書をＰＤＣＡサイクルでの点検・評価を表示する様式で作成した。
・公立大学法人としての運営の透明性を高めるため、財務情報等法人運営上の諸情報や自己点検・評価報告書に加え、審議会議事録について本学ホームページで公表した。

-4-

５ その他業務運営
・感染症対策の一環として、学生の麻疹の抗体検査を実施するとともに、風疹、水痘、流行性耳下腺炎等の抗体が陰性の者にワクチン接種・勧奨を実施した。
・ハラスメント対策を強化するため、ハラスメント防止対策委員会等を設置し、既設のハラスメント相談室と連携して組織的に対処する制度に改善した。

-5-

６ 予算、収支計画及び資金計画の実績（１） 予算（単位：円）
区分

差額

予算額決算額

運営費交付金670,650,000

638,606,070△32,043,930

自己収入

258,140,000

275,889,792

17,749,792

授業料等収入246,247,000

261,908,150

15,661,150

その他の収入11,893,000

13,981,642

2,088,642

受託研究等収入15,226,000

15,257,466

31,466

目的積立金取崩11,319,000

11,057,550△261,450

955,335,000

940,810,878△14,524,122

836,956,000

801,334,976△35,621,024

教育研究経費194,666,000

178,647,351△16,018,649

人件費

642,290,000

622,687,625△19,602,375

一般管理費

66,621,000

59,838,202△6,782,798

施設・設備整備費36,532,000

35,732,550△799,450

受託研究等経費

15,226,000

16,490,466

1,264,466

955,335,000

913,396,194△41,938,806

027,414,684

27,414,684(決算-予算）

収入

計
支出
業務費

計
収入－支出

-6-

備 考

（２）収支計画（単位：円）
区

分

差額

予算額

決算額

費用の部

934,203,000

896,438,205△37,764,795

業務費

845,131,000

810,681,482△34,449,518

教育研究経費187,615,000

171,503,391△16,111,609

受託研究費等

15,226,000

16,490,466

1,264,466

人件費642,290,000

622,687,625△19,602,375

一般管理費

66,469,000

59,659,352△6,809,648

その他費用

497,000

500,572

3,572

減価償却費

22,106,000

25,596,799

3,490,799

934,203,000

923,481,250△10,721,750

運営費交付金収益

638,731,000

604,968,393△33,762,607

授業料収益

199,921,000

215,346,950

15,425,950

入学金収益

41,155,000

41,736,000

581,000

入学考査料収益5,171,000

5,361,000

190,000

受託研究等収益15,226,000

16,490,466

1,264,466

その他の収益11,893,000

13,981,642

2,088,642

資産見返運営費交付金等戻入19,415,000

22,933,457

3,518,457

322,000

1,067,145

745,1452,369,000

1,596,197△772,803

純利益

27,043,045

27,043,045

総利益

27,043,045

27,043,045

収入の部

資産見返寄付金戻入
資産見返物品受贈額戻入-7-(決算-予算）備 考

（３）資金計画（単位：円）
区分

差額

予算額

決算額

1,031,754,000

962,764,487△68,989,513

業務活動による支出

903,056,000

855,032,017△48,023,983

投資活動による支出

43,238,000

64,204,225

20,966,225

財務活動による支出

9,041,000

9,946,281

905,281

次年度への繰越金

76,419,000

33,581,964△42,837,036

1,031,754,000

962,764,487△68,989,513

944,016,000

921,714,982△22,301,018

運営費交付金による収入

670,650,000

638,606,070△32,043,930

授業料等による収入

246,247,000

261,908,150

15,661,150

受託研究等による収入

15,226,000

15,257,466

31,466

その他の収入11,893,000

5,943,296△5,949,704

投資活動による収入

0118,194118,194

利息受取額

0118,194118,194

87,738,000

40,931,311△46,806,689

資金支出

資金収入
業務活動による収入

前年度からの繰越金-8-(決算-予算）

備 考

７ 短期借入金
該当なし
８ 重要な財産の譲渡又は担保への提供
該当なし
９ 剰余金の使途
当期剰余金 27,043,045 円の全額を教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てるため積み立てる。
１０ 県の規則で定める業務運営に関する事項（１）施設及び設備の整備に関する実績
教育研究機器の整備
24,675,000 円（財源：運営費交付金）
11,057,550 円（財源：目 的 積 立 金）
合計 35,732,550 円（２）人事に関する計画
平成 25 年度業務実績報告書Ⅲの第３の３「人事の適正化に関する目標を達成するための措置」を参照。
（３）積立金の使途該当なし-9-