⽣協マネー利⽤約款
第１章 総則第１条（⽬的）1. 本約款は、⾼知⼤学⽣活協同組合（以下「当組合」という）が発⾏する、電⼦マネー（以下「⽣協マネー」という）に係る運⽤等について、そのサービス内容とご利⽤条件を定め、利⽤者の利便性向上を図ることを⽬的とします。
2. 本約款に定めのない事項については、当組合が別途定めるルール・ガイドラインによるものとし、⽣協マネーに係る本サービスに付随し⼜は関連して当組合が提供するサービスについては、本約款が適⽤されるものとします。
3. 組合員は、本約款等が適⽤されることを了承のうえ、本サービスを利⽤するものとします。
第２条（⽣協マネーの定義）
この約款でいう⽣協マネーとは、以下の２者をいい、この約款では、⽣協マネーと呼称します。
(1) 「IC 電⼦マネー」
当組合が IC カード取扱約款に基づき、組合員に対して発⾏する IC チップ搭載の携帯⽤組合員
カード（以下「IC カード」
）を⽤いることで使⽤することができる電⼦マネー（IC カードに記録される⾦銭的価値を証するものをいいます）。
(2) 「⽣協ウォレット」
当組合が提供する各種 Web サービスを利⽤するために、組合員が Web サービス⽤アカウントを登録し、必要な⼿続きをすることにより Web サービス上で利⽤することができる電⼦マネー（当組合が発⾏する⾦銭的価値を有する電⼦情報のうち、組合員が本約款第１０条第２項第２号に定める利⽤を⾏うことができる電⼦マネーとして、当組合が⽣協ウォレットとの名称で発⾏するもの）。なお、１円に相当する価値を有する⽣協ウォレットを「１円」としてこれを表⽰するものとします。
第３条（定義）
1. 「対象サービス」とは、当組合がインターネット上で運営する受験⽣・新⼊⽣および在学⽣をサポートするためのサイト（以下、「⽣協 Web サイト」という）にて提供する商品など、当組合が⽣協ウォレットの利⽤ができるものとして指定するものをいいます。
2. 「IC カード対応機器」とは、IC 電⼦マネーを利⽤するためのソフトウェアが提供された、⾮接触通信にて IC チップにデータの読み書きを⾏うための当組合所定の装置をいいます。
3. 「⽣協ポイント」とは、⽣協ポイント利⽤約款に基づき当組合が組合員の利⽤に対して付与するポイ
ントをいいます。
4. 「マイページ」とは、当組合が組合員に対し、Web ページ上で⽣協ウォレット、⽣協ポイントの残⾼
照会等、契約内容の照会、変更⼿続き、商品等の購⼊受付を⾏うサービスを提供するために、当組合が運営する Web ページをいいます。
5. 「パスワード」とは、⽣協 Web サイトを利⽤するためのアカウントを登録する際に⽤いられるパス
ワードであって、組合員が当組合所定の⽅法により登録したものをいいます。
6. 「ＩＤ」とは、⽣協 Web サイトを利⽤するための、当組合所定の Web サービス⽤アカウントのＩＤをいいます。
7. 「Web サービス⽤アカウント」とは、⽣協 Web サイトを利⽤するために組合員が登録することができるアカウントをいいます。
8. 「ファミリーアカウント利⽤者」とは、⽣協 Web サイトの利⽤規約に同意のうえ Web サービス⽤ア
カウントを作成した組合員の⽗⺟等（組合員の⽗⺟もしくは⽣計維持者、以下同じ。
）のうち、所定の⼿続きにより組合員認証を⾏った利⽤者をいいます。ファミリーアカウント利⽤者は相互の利⽤履歴等を組合員本⼈と⽗⺟等の間で共有することができます。上記利⽤履歴等の共有を解除したい場合は、当組合にお申出いただくことで解除することができます。

第２章 IC 電⼦マネー
第４条（IC 電⼦マネーの内容・利⽤）
1. 組合員は当組合の店舗に設置している IC カード⽤のチャージ機、当組合の店舗の POS レジにて現⾦により⼊⾦することで、IC チップに⼊⾦額を記録することができるものとします。⼊⾦額に対して当組合が指定する割増率がある場合は、増額された⾦額が記録されるものとします。
2. 第３章「⽣協ウォレット」に規定する⽣協ウォレットからの残⾼の移動として、IC 電⼦マネーへチ
ャージすることができます。ただし、IC カードから⽣協ウォレットへの残⾼の移動はできません。
3. 組合員は当組合の指定する店舗（以下「指定店舗」という）において IC カード対応機器で記録された⾦額を読み取ることで、決済代⾦（商品代⾦、送料、⼿数料または消費税を含む）の全部または⼀部の⽀払いとして利⽤する、もしくは⼤学当組合が指定するサービスを受けることができるものとします。
4. 組合員は IC 電⼦マネーの利⽤に伴い、⽣協ポイント利⽤約款に定める⽣協ポイントの付与を受けることができます。
第５条（IC 電⼦マネー利⽤の限度額・⼿数料等）
1. 当組合は、⼊⾦限度額及び１回あたりの⼊⾦単位、１回あたりの利⽤限度額、⼊⾦⾦額に対する割増を設定する場合は、その割増率を定め、これを組合員に通知するものとします。
2. 組合員の IC 電⼦マネー利⽤⼿数料は無料とします。
3. ⼊⾦額に対する利息は、利⽤の有無、⼊⾦の期間を問わず、無利息とします。
第６条（IC 電⼦マネーが利⽤できない場合）
組合員は、次の場合には、IC 電⼦マネーの利⽤ができないことをあらかじめ承諾するものとします。
(1) IC カードの紛失、汚損、指定店舗の端末機の故障、停電等により IC カードを利⽤することができない場合(2) 当組合が、IC 電⼦マネーで利⽤ができない商品及びサービスを指定している場合
第７条（IC 電⼦マネー残⾼の確認）
組合員は、当組合の店舗に設置している IC カード⽤のチャージ機、当組合の店舗の POS レジ、および当組合の店舗ご利⽤時のレシートにより、IC 電⼦マネー残⾼を確認することができます。また、マイページ
にて、前⽇までの残⾼を照会することができます。ただし、マイページへの反映は前⽇分まで完了する予定ですが、システム処理等の都合上、当該期間を超える場合もあります。
第８条（IC カードの紛失・汚損・破損等による電⼦マネーの処理）
1. IC カードの汚損により､電⼦マネー⾦額の読み取りができなくなった場合、または IC カード記載内
容変更により再発⾏を受ける場合は、IC カード取扱約款に定める再発⾏の届出を⾏うものとします。
2. 組合員が IC カードを紛失し、または盗難にあった場合は、IC カード取扱約款に定める届出を⾏う
ものとします。当組合は、本⼈確認の上、当該 IC カードの利⽤停⽌措置を⾏います。
3. 組合員が IC カードの紛失・盗難を申し出てから当組合による利⽤停⽌措置が完了するまでに⼀定期間を要することを組合員は了承するものとします。なお、利⽤停⽌措置が完了する前に、IC 電⼦マネーを第三者により利⽤された場合または、その他何らかの損害発⽣した場合でも、当組合は⼀切の責任を負わないものとします。
4. 第２項における利⽤停⽌措置が完了した時点で当該 IC カード電⼦マネー残⾼がある場合、当組合は当該残⾼を確定した後に、再発⾏された IC カードにこれを記録するものとします。
第９条（IC 電⼦マネー残⾼の換⾦等不可）
1. IC カード保有者の中途退学⼜は異動等の事由により､⼤学への在籍が急きょ出来なくなった場合を除き、資⾦決済法に準拠し IC 電⼦マネー残⾼の換⾦または払い戻しはできないものとします。
2. 前項にいう IC 電⼦マネーの払い戻しは、当組合が IC 電⼦マネー残⾼を確定した後に、当組合が定めた所定の⽅法により⾏うものとします。

第３章 ⽣協ウォレット
第１０条（⽣協ウォレットの内容・利⽤）
1. ⽣協ウォレットは、Web サービス⽤アカウントの登録を⾏った組合員にのみ発⾏できるものとします。
2. 組合員は、本約款に基づき次の各号に定めるサービスを利⽤することができます。
(1) ⽣協ウォレットをチャージする(ア) 組合員は、当組合所定の⽅法により、⽣協ウォレットをチャージすることができます。また、
⽣協ウォレットのチャージする場合、⼿数料はかかりません。
(イ) ⽣協ウォレットのチャージにあたって利⽤可能な決済⽅法は当組合所定の⽅法とし、組合員
は、⽣協ウォレットをチャージする都度、決済⽅法を当組合所定の⽅法より選択します。なお、⼀度選択した決済⽅法は変更することができません。
(ウ) 組合員がチャージをするために選択した決済⽅法により⽀払いが完了した時点で、⽣協ウォ
レットが発⾏されるものとします。
(2) ⽣協ウォレットを対象サービスで利⽤する(ア) 組合員は、対象サービスにおいて、当組合所定の⽅法により、決済代⾦（商品代⾦、送料、⼿数料または消費税を含む）の全部または⼀部の⽀払いとして利⽤することができるものとします。なお、⽣協ウォレットの残⾼が決済代⾦に満たない場合は、組合員は、不⾜額を当組合の指定する⽅法により⽀払うものとします。また、⽣協ウォレットを対象サービスで利⽤する場合、⼿数料がかかりません。
(イ) 当組合は、（ア）の⽣協ウォレットの利⽤の対象となるサービス⼜は商品等を制限したり、条件を付すことができるものとします。
(ウ) 当組合が組合員から⽣協ウォレットで⽀払う旨の指図を受けた時点で、⽣協ウォレットの利⽤が完了したものとします。
(エ) 組合員が⽣協ウォレットを対象サービスで利⽤した場合に、万⼀、商品の瑕疵その他の問題が⽣じたことにより商品の返品、申込の取り消しを⾏った場合は、当該利⽤を⾏ったときに使⽤した⽣協ウォレット額を加算して返⾦を⾏うものとします。
(3) ファミリーアカウント利⽤者による⽣協ウォレットの代⾏チャージ(ア) ファミリーアカウント利⽤者は、組合員に代⾏し、当組合所定の⽅法により、⽣協ウォレッ
トをチャージすることができます。このチャージは組合員に属するものとします。
(イ) ファミリーアカウント利⽤者がチャージをするために選択した決済⽅法により⽀払いが完了した時点で、組合員への⽣協ウォレットが発⾏されるものとします。
(4) ⽣協ウォレットの残⾼を IC 電⼦マネーへ移動(ア) 組合員は、当組合所定の⽅法により、⾃ら保有する⽣協ウォレットを⾃らの IC 電⼦マネーへ移動することができます。
(イ) 組合員は、IC 電⼦マネーに⽣協ウォレット残⾼を移動した場合には、当組合の指定する店
舗において IC カード対応機器を使⽤した決済においてのみ使⽤することができます。なお、
⼀度移動した IC 電⼦マネーは⽣協ウォレットへの移動はできないものとします。
3. 本条第２項に定めるサービスを当組合所定の⽅法で利⽤した場合、組合員はその後当該利⽤を取り消すことはできません。ただし、本条第２項第２号（エ）に規定する場合はこの限りではありません。
4. 本サービスに係る処理は、各⼿続実施後即時に完了する予定ですが、システム処理等の都合上、当該期間を超える場合もあります。
5. 組合員は、パスワードについて、⽣年⽉⽇や電話番号、同⼀数字等、第三者に推測されやすい⽂字列を避ける、定期的に変更する等、善良なる管理者の注意をもって管理するものとし、漏洩しないよう細⼼の注意を払い、かつ、当該パスワードが漏洩したと疑われる場合には、速やかにパスワードを変更するものとします。
6. 当組合は、⽣協ウォレットの安全性確保、不審な取引の排除等のために相当と認める範囲で調査を⾏う場合があり、組合員は、これに協⼒するものとします。当組合からの調査に対して、相当の期間内に回答がなかった場合、⼜は不適切な回答があった場合には、⽣協ウォレットを利⽤することができない場合があります。また、そのために⽣じた損害については、当組合は責任を負いません。

第１１条（⽣協ウォレットが利⽤できない場合）
1. 組合員は、以下の各号の場合には、本サービスにおいて⽣協ウォレットを利⽤いただくことができません。
(1) ⽣協ウォレットの電⼦情報が偽造若しくは変造され、⼜は不正に作り出されたものであるとき。
(2) ⽣協ウォレットが違法に取得されたものであるとき、違法に取得されたことを知りながら、若し
くは知りうる状態で取得したとき。
(3) 組合員が、本約款等に違反して⽣協ウォレットを利⽤しようとしたとき。
(4) 第１６条に基づき、本サービスの利⽤停⽌⼜は組合員資格が取り消された状態にあるとき。
(5) ⽣協ウォレットの電⼦情報の破損、システム障害、停電、天災地変その他やむを得ない事由があるとき。
(6) システムメンテナンスその他システム上の理由により⼀時的に当組合が⽣協ウォレットの利⽤を停⽌するとき。
2. 前項に基づき、組合員が⽣協ウォレット⼜は本サービスを利⽤できないことにより組合員に損害、損失⼜は費⽤が⽣じた場合であっても、当組合は、その責任を負いません。
第１２条（⽣協ウォレット残⾼の確認等）
1. ⽣協ウォレットの残⾼および履歴は、マイページにてご確認いただくことができます。また、ファミリーアカウント利⽤者は、組合員と同等の情報を照会することができます。
2. 当組合は、組合員が取得し⼜は利⽤した⽣協ウォレットの額に誤りがあることが判明した場合、当組合が管理する⽣協ウォレットに係る電⼦情報の記録から正確な額が判明したときは、組合員に通知のうえ、これを訂正するものとします。
第１３条（⽣協ウォレット残⾼の換⾦等不可）
1. ⽣協ウォレット保有者の中途退学⼜は異動等の事由により､⼤学への在籍が急きょ出来なくなった場
合を除き、資⾦決済法に準拠し⽣協ウォレット残⾼の換⾦または払い戻しはできないものとします。
2. 前項にいう⽣協ウォレットの換⾦、払い戻しは、当組合が⽣協ウォレット残⾼を確定した後に、当組合が定めた所定の⽅法により⾏うものとします。

第４章 ⽣協マネー利⽤履歴
第１４条（利⽤履歴の提供）
1. 当組合は、組合員の ⽣協マネー利⽤（以下、利⽤履歴という）の⼀部を組合員およびファミリーアカ
ウント利⽤者に提供します。
2. 前項の利⽤履歴とは、以下のものをいいます。
(1) IC 電⼦マネーの⼊⾦額・利⽤⾦額・残⾼、および IC 電⼦マネーの利⽤に伴う⽣協ポイント付
与履歴等。
(2) ⽣協ウォレットの⼊⾦額・利⽤⾦額・残⾼、および⽣協ウォレットの利⽤に伴う⽣協ポイント付
与履歴等。
3. 利⽤履歴は組合員が⽣協アカウントの登録をすることによりマイページで照会することができます。
4. 当組合は、提供した利⽤履歴の不整合などにより、組合員及び組合員の⽗⺟等（組合員の⽗⺟もしくは⽣計維持者）に不利益が⽣じた場合もその損害を補償しません。

第５章 雑則第１５条（禁⽌事項等）
1. 組合員は、保有する⽣協マネーをいかなる第三者にも貸与⼜は質⼊等をすることはできません。
2. 組合員は、⽣協マネーを違法若しくは公序良俗に反する⽬的⼜は営利の⽬的で利⽤することはできません。
3. 組合員は、⽣協マネーの電⼦情報⼜は⽣協マネーに係るシステムを損壊、解析⼜は複製等を⾏わない4.

ものとします。
⽣協マネーは、保有する組合員本⼈以外は利⽤することができません。

第１６条（サービスの利⽤停⽌等）
1. 当組合は、組合員が以下の各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前に通知することなく当該組合員による本サービスの利⽤を停⽌し、⼜は組合員の地位を取り消すことができるものとします。
(1) 本約款等に違反した場合(2) 本サービスを不正の⽬的で利⽤した場合(3) 本約款等に基づき登録した登録情報に虚偽⼜は不実の内容が含まれていた場合(4) 不正な⽅法により⽣協マネーを取得し、⼜は不正な⽅法で取得された⽣協マネーであることを知って利⽤した場合(5) 組合員の保有する⽣協マネーが偽造⼜は変造されたものである場合(6) 組合員について破産⼿続、⺠事再⽣⼿続その他の法的整理⼿続が開始した場合、⼜は組合員の債権者が当組合を第三債務者とする差押の⼿続（滞納処分によるものを含みます。
）を開始した場合(7) 前６号に準じる⾏為等があり、当組合が利⽤の停⽌⼜は地位の取消しを相当と認めた場合
2. 前項により本サービスの利⽤を停⽌し、⼜は組合員の地位を取り消した場合、組合員は、本サービスを利⽤することができません。
3. 第１項の規定により、組合員の地位を取り消した場合、当該組合員が保有する⽣協ウォレットは直ちに失効、および IC 電⼦マネーは直ちに利⽤停⽌するものとします。この場合、組合員は、当組合に対し、当該⽣協マネーの払戻しを請求することはできません。
第１７条（サービスの変更、停⽌⼜は終了）
1. 当組合は、法律の改廃、社会情勢の変化、天災等の不可抗⼒その他やむを得ない事情がある場合には事前の告知なく本サービスの全部⼜は⼀部を変更、停⽌、⼜は終了することができるものとします。
2. 当組合は、停電、通信回線の事故、システム上の不具合、緊急メンテナンスの発⽣、その他やむを得ない事情により、⼀時的に本サービスを停⽌することができるものとします。
3. 前２項の場合、当組合は、当組合の Web サイトにその旨を掲載するなど、当組合所定の⽅法により組合員に周知する措置をとるものとします。
第１８条（約款の変更・廃⽌）
1. 当組合は、⽣協マネーの基本原則の変更による効⼒・機能サービスの充実・合理化、利⽤者の便宜向上、社会経済状況の変化への対応、その他サービスの円滑な実施のための必要がある場合に、本約款を変更・廃⽌することができます。
2. 前１項の場合、当組合は、本約款を変更・廃⽌する旨、変更後の本約款の内容及び変更・廃⽌の効⼒
発⽣⽇について、変更・廃⽌の効⼒発⽣⽇までの間に次に定める⽅法を適宜活⽤して、利⽤者への周知を図ります。
(1) 店舗での掲⽰(2) Web サイトへの掲⽰
3. この約款の変更・廃⽌は、当組合の理事会の議決によります。
第１９条（免責）
1. 前２条に定める本サービスの変更、停⽌、⼜は終了及びその他の理由により、組合員が本サービスを利⽤できなかったことにより、組合員に不利益⼜は損害が⽣じた場合であっても、当組合に故意⼜は重過失がない限り、当組合はこれらについて責任を負わないものとします。
2. 当組合は、本サービスの運⽤にあたり障害が⽣じないことを保証するものではなく、通信回線やコンピュータなどの障害によるシステムの遅滞、中断、中⽌、データの消失、本サービスの利⽤に関する
障害、データへの不正アクセスにより⽣じた損害、その他本サービスに関して組合員に⽣じた損害につき、当組合に故意⼜は重過失がない限り、当組合は責任を負わないものとします。
3. ⾦銭的価値を有する電⼦情報の滅失若しくは毀損⼜は偽造若しくは変造があったことにより、組合員

4.

に不利益⼜は損害が⽣じた場合であっても、当組合はこれらについて当組合に故意⼜は重過失がある
場合を除き、責任を負わないものとします。
当組合は本サービス利⽤時に⼊⼒されたＩＤ及びパスワードが登録されたものと⼀致することを当組合所定の⽅法により確認した場合には、当該組合員による利⽤と取り扱います。ＩＤ及びパスワー
ドの管理（第１０条第６項の規定を含みますが、これに限られません。
）、⼜は、組合員による誤⽤に
関連⼜は起因して組合員に⽣じた損害（第三者による不正な利⽤に関連⼜は起因する損害を含みます）
について、当組合に故意⼜は重過失がある場合を除き、当組合は責任を負わないものとします。

第２０条（税⾦及び費⽤）
本サービスの利⽤にともない、組合員に税⾦や付帯費⽤が発⽣する場合には、組合員がこれらを負担する
ものとします。
第２１条（個⼈情報）
当組合は、別途定められた「個⼈情報保護規則」に基づき、当組合が提供するサービスの円滑な利⽤以外の⽬的には､個⼈情報等を利⽤しないものとします。
第２２条（届出事項の変更）
1. 組合員は、個⼈情報に変更が⽣じた場合は、当組合に対して所定の届出を⾏うものとします。
2. 組合員は､前項の届出を怠ったことにより⽣じる⼀切の損害を負担するものとします。
第２３条（プライバシー情報の保護）
当組合は、別途定められた「個⼈情報保護規則」に基づき、組合員が⽣協マネーを利⽤することによって⼊⼿した組合員のプライバシーに関わる情報を、当組合の提供するサービス以外の⽬的に利⽤しないものとします。
第２４条（約款の遵守と違反時の損害負担）
組合員は、本約款を遵守するものとし､本約款に違反することにより⽣じる⼀切の損害を負担するものとします。
第２５条（組合員への連絡等）
1. 当組合から組合員に対する告知は、当組合所定の⽅法で⾏います。また、当組合は電⼦メール等を利⽤して、本サービスに関する宣伝⼜は重要なお知らせ等を送る場合があり、組合員は予めこれを承諾するものとします。
2. 当組合は、本約款等に基づいて登録されたメールアドレスにあてて電⼦メールを発信した場合、以下の各号の事由がひとつでも⽣じたときは、当該電⼦メールが延着しまたは到着しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。また、電⼦メールの延着、不着のために⽣じた損害については、当組合に故意⼜は重過失がない限り、当組合は責任を負わないものとします。
(1) 届出の変更を怠る等、組合員の責めに帰すべき事由があったとき(2) 当組合の責めによらない通信機器、回線及びコンピュータ等の障害並びに電話の不通等の通信⼿段の障害等があったとき第２６条（他の利⽤約款の遵守）
組合員は、本約款の他、IC カード取扱約款をはじめ、当組合が定める約款及びルール・ガイドライン等を遵守するものとします。
第２７条（準拠法及び裁判管轄）
1. 本約款の成⽴、効⼒、履⾏及び解釈に関しては、⽇本国法が適⽤されるものとします。
2. 組合員は、この約款の規定する内容について紛争が⽣じた場合、訴額のいかんに関わらず、当組合所
在地の簡易裁判所⼜は地⽅裁判所を管轄裁判所とするものとします。
第２８条（解釈等）

この約款に定めのない事項およびこの約款の解釈に疑義が⽣じた場合は、当組合の理事会が決定します。
附則
１ この約款は２０２１年９⽉７⽇から実施する。
１ この約款は２０２２年６⽉２１⽇から改定実施する。

⽣協ポイント利⽤約款
第１条（⽬的）1. 本約款は、次条に定義する⽣協ポイントに係るサービスについて規定するもので、当組合は⽣協加⼊を⾏った組合員に対し、本約款に従って⽣協ポイントに係るサービスを提供します。
2. 本約款に定めのない事項については、当組合が別途定めるルール・ガイドラインによるものとし、⽣協ポイントに係る本サービスに付随し⼜は関連して当組合が提供するサービスについては、本約款が適⽤されるものとします。
3. 組合員は、本約款等が適⽤されることを了承のうえ、本サービスを利⽤するものとします。
第２条（定義）
本約款において、次の各号の⽤語は、それぞれ各号に定める意味を有するものとします。
(1) 「⽣協ポイント」とは、本約款に基づき組合員対して発⾏するポイントをいいます。
(2) 前号に定めるほか、本⽣協ポイント約款における⽤語の定義は、⽣協マネー利⽤約款において定義する意味を有するものとします。
第３条（⽣協ポイントの付与）
１． 組合員は、以下の場合に⽣協ポイントの付与を受けることができます。
(1) IC 電⼦マネーを利⽤し、当組合が指定するポイント付与対象商品等を購⼊した場合(2) 対象サービスにおいて⽣協ウォレットを利⽤し、当組合が指定するポイント付与対象商品等を購⼊した場合(3) その他当組合が指定したサービス等を利⽤した場合（以下「対象取引」といいます。
）
⽣協ポイントは取引時の組合員情報に基づき、マイページに記録されるものとします。
２． 第１項に定める場合のほか、⼀定の条件を定め、その条件を満たした組合員に対して、⽣協ポイントを付与することがあります。
３． ファミリーアカウント利⽤者が獲得した⽣協ポイントは、組合員に属するものとし、組合員に⽣協ポイントが付与されます。
４． ⽣協ポイント対象取引、付与されるポイント、ポイントの付与率、その他ポイント付与の条件は、当組合が定めるところにありますので、組合員に事前に通知することなく変更することがあります。
５． 第１項及び第２項により付与される⽣協ポイントの付与⽇は、当組合の定めるところによります。
第４条（⽣協ポイントの付与ができない場合）
１． 以下の各号の場合には、前条に基づく⽣協ポイントの付与はできません。
(1) IC 電⼦マネーまたは⽣協ウォレットを利⽤せず対象取引を⾏ったとき。
(2) IC カードが破損しているとき。
(3) IC カードの電⼦情報が偽造若しくは変造され、⼜は不正に作り出されたものであるとき。
(4) 停電、システム障害、システム処理停⽌⽇、IC カード対応機器の故障その他やむを得ない事由があるとき。
(5) 組合員が、本約款等に違反し、⼜は違反するおそれがあるとき。
(6) 第１３条に基づき、本サービスの利⽤停⽌⼜は組合員資格が取り消された状態にあるとき。

２． 前項に基づき、⽣協ポイントの付与ができないことにより組合員に損害、損失⼜は費⽤が⽣じた場合であっても、当組合は、その責任を負いません。
第５条（⽣協ポイントの利⽤）
１． 組合員は、Web サービス⽤アカウントの登録を⾏うことにより、本約款に基づき次の各号に定める⽅法にて⽣協ポイントを利⽤することができます。
(1) ⽣協ウォレットに交換する(ア) 組合員は、マイページより、⽣協ポイントを⽣協ウォレットに交換することができます。
(イ) （ア）に基づき組合員が⽣協ポイントを⽣協ウォレットに交換する場合、１ポイントあたり１円として、当組合所定の単位で交換することができます。
(2) 決済時に⽀払いとして利⽤する(ア) 組合員は、対象サービスにおいて、当組合が定める⽅法により、保有する⽣協ポイントを、１ポイントあたり１円として決済代⾦（商品代⾦、送料、⼿数料または消費税を含みます。
以下同じ。）の全部または⼀部の⽀払いに利⽤することができます。
(イ) 当組合は、（ア）の⽣協ポイント利⽤の対象となるサービス・商品等を制限したり、⽣協ポ
イント利⽤に条件を付したりすることがあります。
(ウ) 組合員が（ア）により取引を⾏った商品等を返品した場合、当該取引を⾏ったときに第３条に従って付与された⽣協ポイントは減算されます。原則として現⾦による返還は⾏われません。ただし、当組合の事務上の事情などによりポイントでの返還ができない場合には、現⾦による返還が⾏われることがあります。
(3) 寄付をする(ア) 組合員は、対象サービスにおいて、当組合が定める⽅法により、保有する⽣協ポイントを、当組合が定める換算率でお⾦として寄付することができます。
２． 第１項に定めるサービスを当組合所定の⽅法で利⽤した場合、組合員はその後当該利⽤を取り消すことはできません。ただし、第１項第２号（ウ）に規定する場合はこの限りではありません。
３． 本サービスに係る処理は、各⼿続実施後即時に完了する予定ですが、システム処理等の都合上、当該期間を超える場合もあります。
４． 組合員は、パスワードについて、⽣年⽉⽇や電話番号、同⼀数字等、第三者に推測されやすい⽂字列を避ける、定期的に変更する等、善良なる管理者の注意をもって管理するものとし、漏洩しないよう細⼼の注意を払い、かつ、当該パスワードが漏洩したと疑われる場合には、速やかにパスワードを変更するものとします。
５． 当組合は、⽣協ポイントの安全性確保、不審な取引の排除等のために相当と認める範囲で調査を⾏う場合があり、組合員は、これに協⼒するものとします。当組合からの調査に対して、相当の期間内に回答がなかった場合、⼜は不適切な回答が合った場合には、⽣協ポイントを利⽤することができない場合があります。また、そのために⽣じた損害については、当組合は責任を負いません。
第６条（⽣協ポイントが利⽤できない場合）
1. 組合員は、以下の各号の場合には、本サービスにおいて⽣協ポイントを利⽤いただくことができません。
(1) ⽣協ポイントの電⼦情報が偽造若しくは変造され、⼜は不正に作り出されたものであるとき。
(2) ⽣協ポイントが違法に取得されたものであるとき、違法に取得されたことを知りながら、若しくは知りうる状態で取得したとき。
(3) 組合員が、本約款等に違反して⽣協ポイントを利⽤しようとしたとき。
(4) 第１３条に基づき、本サービスの利⽤停⽌⼜は組合員資格が取り消された状態にあるとき。
(5) ⽣協ポイントの電⼦情報の破損、システム障害、停電、天災地変その他やむを得ない事由があるとき。
(6) システムメンテナンスその他システム上の理由により⼀時的に当組合が⽣協ポイントの利⽤を停⽌するとき。
2. 前項に基づき、組合員が⽣協ポイント⼜は本サービスを利⽤できないことにより組合員に損害、損失
⼜は費⽤が⽣じた場合であっても、当組合は、その責任を負いません。

第７条（商品返品時のポイント処理）
1. 組合員が第３条第１項に定める⽣協ポイントが付与される利⽤を⾏った商品等を返品、申込の取り消しを⾏った場合、当該利⽤を⾏ったときに付与された⽣協ポイントは減算されます。
2. 前項に従い、ポイント残⾼がマイナスになった場合、組合員は、当組合に対して現⾦にてマイナス⾦
額を精算していただきます。
第８条（⽣協ポイント残⾼の確認等）
1. ⽣協ポイントの残⾼は、マイページにてご確認いただくことができます。また、ファミリーアカウン
ト利⽤者は、組合員と同等の情報を照会することができます。
2. 当組合は、組合員が取得し⼜は利⽤した⽣協ポイントに誤りがあることが判明した場合、当組合が管理する⽣協ポイントに係る電⼦情報の記録から正確な額が判明したときは、組合員に通知のうえ、これを訂正するものとします。
第９条（⽣協ポイントの有効期限等）
1. ⽣協ポイントの有効期限は、⽣協ポイントが付与された⽉を起算⽉とし、翌年同⽉末⽇までとします。
2. 前項に定める有効期限が経過した⽣協ポイントは消滅し、以後、当該⽣協ポイントのご利⽤はできません。
第１０条（換⾦の禁⽌）
⽣協ポイントは、現⾦との引き換えはできません。
第１１条（第三者による利⽤）
１． ⽣協ポイントの利⽤は、組合員本⼈が⾏うものとし、当該組合員以外の第三者が⾏うことはできません。
２． 当組合は、ポイント利⽤時に⼊⼒された ID およびパスワードが登録されたものと⼀致することを当組合が所定の⽅法により確認した場合には、組合員による利⽤とみなします。それが第三者による不正利⽤であった場合でも、当組合の責めに帰すべき事由がある場合を除き、当組合は利⽤されたポイントを返還しませんし、組合員に⽣じた損害について⼀切責任を負いません。
第１２条（禁⽌事項等）
1. 組合員は、保有する⽣協ポイントをいかなる第三者にも貸与⼜は質⼊等をすることはできません。
2. 組合員は、⽣協ポイントを違法若しくは公序良俗に反する⽬的⼜は営利の⽬的で利⽤することはできません。
3. 組合員は、⽣協ポイントの電⼦情報⼜は⽣協ポイントに係るシステムを損壊、解析⼜は複製等を⾏わないものとします。
4. ⽣協ポイントは、保有する組合員本⼈以外は利⽤することができません。
第１３条（サービスの利⽤停⽌等）
1. 当組合は、組合員が以下の各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前に通知することなく当該組合員による本サービスの利⽤を停⽌し、⼜は組合員の地位を取り消すことができるものとします。
(1) 本約款等に違反した場合(2) 本サービスを不正の⽬的で利⽤した場合(3) 本約款等に基づき登録した登録情報に虚偽⼜は不実の内容が含まれていた場合(4) 不正な⽅法により⽣協ポイントを取得し、⼜は不正な⽅法で取得された⽣協マネーであることを知って利⽤した場合(5) 組合員の保有する⽣協ポイントが偽造⼜は変造されたものである場合(6) 組合員について破産⼿続、⺠事再⽣⼿続その他の法的整理⼿続が開始した場合、⼜は組合員の債権者が当組合を第三債務者とする差押の⼿続（滞納処分によるものを含みます。
）を開始した場合2.
3.

(7) 前６号に準じる⾏為等があり、当組合が利⽤の停⽌⼜は地位の取消しを相当と認めた場合
前項により本サービスの利⽤を停⽌し、⼜は組合員の地位を取り消した場合、組合員は、本サービスを利⽤することができません。
第１項の規定により、組合員の地位を取り消した場合、当該組合員が保有する⽣協ポイントは直ちに失効するものとします。この場合、組合員は、当組合に対し、当該⽣協ポイントの払戻しを請求することはできません。

第１４条（サービスの変更、停⽌⼜は終了）
1. 当組合は、法律の改廃、社会情勢の変化、天災等の不可抗⼒その他やむを得ない事情がある場合には事前の告知なく本サービスの全部⼜は⼀部を変更、停⽌、⼜は終了することができるものとします。
2. 当組合は、停電、通信回線の事故、システム上の不具合、緊急メンテナンスの発⽣、その他やむを得ない事情により、⼀時的に本サービスを停⽌することができるものとします。
3. 前２項の場合、当組合は、当組合の Web サイトにその旨を掲載するなど、当組合所定の⽅法により組合員に周知する措置をとるものとします。
第１５条（約款の変更・廃⽌）
1. 当組合は、⽣協ポイントの基本原則の変更による効⼒・機能サービスの充実・合理化、利⽤者の便宜向上、社会経済状況の変化への対応、その他サービスの円滑な実施のための必要がある場合に、本約款を変更・廃⽌することができます。
2. 前１項の場合、当組合は、本約款を変更・廃⽌する旨、変更後の本約款の内容及び変更・廃⽌の効⼒
発⽣⽇について、変更・廃⽌の効⼒発⽣⽇までの間に次に定める⽅法を適宜活⽤して、利⽤者への周知を図ります。
(1) 店舗での掲⽰(2) Web サイトへの掲⽰
3. この約款の変更・廃⽌は、当組合の理事会の議決によります。
第１６条（免責）
1. 前２条に定める本サービスの変更、停⽌、⼜は終了及びその他の理由により、組合員が本サービスを利⽤できなかったことにより、組合員に不利益⼜は損害が⽣じた場合であっても、当組合に故意⼜は重過失がない限り、当組合はこれらについて責任を負わないものとします。
2. 当組合は、本サービスの運⽤にあたり障害が⽣じないことを保証するものではなく、通信回線やコンピュータなどの障害によるシステムの遅滞、中断、中⽌、データの消失、本サービスの利⽤に関する
障害、データへの不正アクセスにより⽣じた損害、その他本サービスに関して組合員に⽣じた損害につき、当組合に故意⼜は重過失がない限り、当組合は責任を負わないものとします。
3. ⾦銭的価値を有する電⼦情報の滅失若しくは毀損⼜は偽造若しくは変造があったことにより、組合員に不利益⼜は損害が⽣じた場合であっても、当組合はこれらについて当組合に故意⼜は重過失がある
場合を除き、責任を負わないものとします。
4. 当組合は本サービス利⽤時に⼊⼒されたＩＤ及びパスワードが登録されたものと⼀致することを当組合所定の⽅法により確認した場合には、当該組合員による利⽤と取り扱います。ＩＤ及びパスワー
ドの管理（第５条第４項の規定を含みますが、これに限られません。
）、⼜は、組合員による誤⽤に関連⼜は起因して組合員に⽣じた損害（第三者による不正な利⽤に関連⼜は起因する損害を含みます）
について、当組合に故意⼜は重過失がある場合を除き、当組合は責任を負わないものとします。
第１７条（個⼈情報）
当組合は、別途定められた「個⼈情報保護規則」に基づき、当組合が提供するサービスの円滑な利⽤以外の⽬的には､個⼈情報等を利⽤しないものとします。
第１８条（届出事項の変更）
1. 組合員は、個⼈情報に変更が⽣じた場合は、当組合に対して所定の届出を⾏うものとします。
2. 組合員は､前項の届出を怠ったことにより⽣じる⼀切の損害を負担するものとします。

第１９条（プライバシー情報の保護）
当組合は、別途定められた「個⼈情報保護規則」に基づき、組合員が⽣協ポイントを利⽤することによって⼊⼿した組合員のプライバシーに関わる情報を、当組合の提供するサービス以外の⽬的に利⽤しないものとします。
第２０条（約款の遵守と違反時の損害負担）
組合員は、本規約を遵守するものとし､本規約に違反することにより⽣じる⼀切の損害を負担するものとします。
第２１条（組合員への連絡等）
1. 当組合から組合員に対する告知は、当組合所定の⽅法で⾏います。また、当組合は電⼦メール等を利⽤して、本サービスに関する宣伝⼜は重要なお知らせ等を送る場合があり、組合員は予めこれを承諾するものとします。
2. 当組合は、本約款等に基づいて登録されたメールアドレスにあてて電⼦メールを発信した場合、以下の各号の事由がひとつでも⽣じたときは、当該電⼦メールが延着しまたは到着しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。また、電⼦メールの延着、不着のために⽣じた損害については、当組合に故意⼜は重過失がない限り、当組合は責任を負わないものとします。
(1) 届出の変更を怠る等、組合員の責めに帰すべき事由があったとき(2) 当組合の責めによらない通信機器、回線及びコンピュータ等の障害並びに電話の不通等の通信⼿段の障害等があったとき第２２条（他の利⽤約款の遵守）
組合員は、本約款の他、IC カード取扱約款をはじめ、当組合が定める約款及びルール・ガイドライン等を遵守するものとします。
第２３条（準拠法及び裁判管轄）
１． 本約款の成⽴、効⼒、履⾏及び解釈に関しては、⽇本国法が適⽤されるものとします。
２． 組合員は、この約款の規定する内容について紛争が⽣じた場合、訴額のいかんに関わらず、当組合所
在地の簡易裁判所⼜は地⽅裁判所を管轄裁判所とするものとします。
第２４条（解釈等）
この約款に定めのない事項およびこの約款の解釈に疑義が⽣じた場合は、当組合の理事会が決定します。
附則
１ この規約は２０２１年９⽉７⽇から実施する。
１ この規約は２０２２年６⽉２１⽇から改定実施する。