特定非営利活動法人 エスニコ 定款
第１章

総則

(目的)
第１条

この法人は、日本語を母国語としない人々と医療機関とのスムースなコミュニケーションをサポートすること、及び、民族文化を紹介することで隣国の人々と地域の人々との心の交流をはかることを目的とする。
(名称)
第２条

この法人は、特定非営利活動法人「エスニコ」と称する。

(特定非営利活動の種類)
第３条

この法人は、第 1 条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。

（1） 保健、医療又は福祉の増進を図る活動（2） 国際協力の活動
(事業)
第４条

この法人は、第１条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1）

特定非営利活動に係る事業① 外国人医療サポートに関する事業② 異文化交流に関する事業③ 情報収集・発信及び調査研究④ 前各号の事業に付帯する事業（2）その他の事業

２①

役務の提供を行う事業②

物品の販売及び斡旋を行う事業

前項第 2 号に掲げる事業は、同項第 1 号に掲げる事業に支障がない限り行うものとし、利益を生じた場合には、同項第 1 号に掲げる事業に充てるものとする。
(事務所)
第５条

この法人の事務所は、札幌市に置く。

第２章

会員

(会員の種類)第６条

この法人の会員は、次の２種類とし、個人会員を法上の社員とし、正会員と称する。

(1) 個人会員 この法人の目的に賛同して加入した個人(2) 団体会員 この法人の目的に賛同し、その事業に協力する団体(入会及び会費)
第７条

会員として入会しようとする者は、定められた方法により入会申込みを行うものとし、入会の承認は理事会が行う。
２

会員は、会費を納入しなければならない。ただし、理事会が認めたものについては、この限りでない。

３

前各項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て別に定める。

(会員の資格喪失）
第８条

会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。

(1)脱会したとき(2)死亡し、若しくは失踪宣告を受けたとき、又は会員である団体が消滅したとき(3)1 年以上会費を滞納したとき(4)除名されたとき
２

この法人を退会しようとする者は、退会届を理事会に提出することにより、任意に退会することができる。

３

この法人は、会員がこの法人の定款若しくは規則に違反した場合、又はこの法人の名誉を傷つけ、若しくは目的に反する行為をした場合には、その会員を除名することができる。

４

前各項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事会が別に定める。

（会費等の不返還）第9条

会員が既に納入した会費その他の拠出金品は、返還しない。

第３章

役員

（役員）
第 10 条

この法人に次の役員を置き、役員は、総会において選任する。選任の方法は、総会の議決を経て別に定める。
２

理事３名以上１０名以内

３

監事

１名以上２名以内

４

理事のうち１名を代表理事、1 名を副代表理事とし、選任の方法は理事の互選による。
(役員の職務）

第 11 条代表理事は、この法人を代表し、その活動をとりまとめる。

２

代表理事以外の理事は、法人の業務について、この法人を代表しない。

３副代表理事は、代表理事を補佐し、代表理事に事故あるとき又は代表理事が欠けたときは、その職務を代行する。

４

理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。

５

監事は、次に掲げる職務を行う。
（1） 理事の業務執行の状況を監査すること。
（2） この法人の財産の状況を監査すること。
（3） 前 2 号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
（4） 前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
（5） 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
(役員の任期）

第 12 条２

役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。

補欠又は増員による役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。

３

役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
(役員の解任）

第 13 条

役員が心身の故障のため職務の執行に堪えられないと認められる場合、又は職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があると認められる場合は、総会の議決に基づいて解任することができる。
(役員の報酬）第 14 条第４章

役員の報酬に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事会が別に定める。
総会(構成及び権能)
第 15 条

この法人の総会は、正会員をもって構成し、この定款で別に定めるもののほか、事業活動計画、事業活動報告及び活動決算その他この法人の運営に関する重要な事項を議決する。
(種別及び開催)
第 16 条総会は、通常総会及び臨時総会の２種とし、議長は、出席正会員の中から選出する。

２

通常総会は、毎年１回開催する。

３

臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(１) 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
(２) 正会員の５分の１以上の者から会議の目的たる事項を示して請求があるとき。
(３) 第１１条第５項第４号の規定により監事が招集するとき。
(招集）

第 17 条２

総会は、前条第３項第３号の場合を除き、代表理事が招集する

代表理事は、前条第３項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３

総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電子メールをもって、少なくとも総会の５日前までに通知しなければならない。
(定足数）
第 18 条

総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。

(議決）
第 19 条

総会の議事は、この定款で別に定める場合を除き、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
（表決権等）
第 20 条

各正会員の表決権は、平等なものとする。

２ やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面又は電子メールをもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３ 前項の規定により表決した正会員は、第１8 条及び１9 条の適用については、総会に出席したものとみなす。

（議事録）
第 21 条

総会を開会したときは、次に掲げる事項を記載した議事録を作成しなければならない。

(1)

日時及び場所(2)

正会員の総数(3)

出席した正会員の数及び、理事会にあってはその氏名（書面又は電子メールによる表決者及び表決の委任者を含む。）

２

(4)

審議事項

(5)

議事の経過及び議決の結果(6)

議事録署名人の選任に関する事項

議事録には、議長及び出席した正会員の中からその会場において選任された議事録署名人 1 名以上が署名又は記名押印しなければならない。
３

前 2 項の規定に関わらず、正会員全員が書面及び電子メールにより同意の意思表示をしたことにより、会議の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 総会があったものとみなされた事項の内容(2) 前号の事項の提案をした者の氏名又は名称(3) 会議の決議があったものとみなされた日(4) 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名
第5章

理事会

（構成及び権能）
第 22 条

理事会は、理事をもって構成し、この定款で別に定めるもののほかは、総会の議決した事項の執行に関する事項、理事会として総会に付議する事項その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項を議決する。
（開催）
第 23 条

理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催し、議長は、代表理事がこれに当たる。

（１）代表理事が必要と認めるとき。
（２）理事総数の 3 分の 1 以上から会議の目的である事項を記載した書面又は電子メールをもって招集の請求があったとき。
（３）監事から会議の目的たる事項を示して請求があるとき。
（招集）
第 24 条

理事会は、代表理事が招集する。

２ 代表理事は、前条第 2 号及び第 3 号の規定による請求があったときは、その日から 30 日以内に理事会を招集しなければならない。
３理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電子メールをもって、少なくとも 5 日前までに通知しなければならない。
（定足数、議決、表決権等及び議事録）
第 25 条第 18 条から第 21 条までの規定は、理事会について準用する。この場合において、「総会」とあるのは「理事会」と、「正会員」とあるのは「理事」と読み替えるものとする。

第6章

資産及び会計（資産の構成及び管理）
第 26 条

この法人の資産は、会費、寄附金、財産から生ずる収益、事業に伴う収益その他の収益をもって構成し、理事会の議決に基づいて、代表理事がこれを管理する。
（経費の支弁）第 27 条

この法人の経費は、資産をもって支弁する。

（会計及び決算）
第 28 条２

この法人の会計は、法第 27 条各号に掲げる原則に従って行うものとする。

決算書類は、毎事業年度終了後、速やかに代表理事が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
（事業年度）
第 29 条

この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日から始まり翌年 3 月 31 日に終わる。

（その他の事業の会計）
第 30 条その他の事業の会計は、特定非営利活動に係る事業に関する会計と区分処理を行う。

第7章

解散及び定款の変更（解散）
第 31 条

総会の議決によりこの法人が解散をするときは、正会員総数の 3 分の 2 以上の承諾を得なければならない。残余財産については、法第 11 条第３項に従い、総会で議決する。
（定款の変更）第 32 条

この定款は、総会において出席した正会員の 3 分の 2 以上の同意を得、変更することができる。この場合、法第 25 条第 3 項に規定する事項については、所轄庁の認証を受けて効力を得る。
(1)

目的

(2)

名称

(3)

その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類(4)

主たる事務所及びその他の事務所の所在地（所轄庁変更を伴うものに限る）(5)

社員の得喪に関する事項(6)

役員に関する事項（役員の定数に関する事項を除く）(7)

会議に関する事項(8)

その他の事業を行う場合における、その種類その当該その他の事業に関する事項(9)

解散に関する事項（残余財産の帰属すべき事項に限る）(10) 定款の変更に関する事項
第8章

雑則（公告）
第 33 条

この法人の公告は、この法人の事務所の掲示場に掲示して行うとともに、この法人のホームページに掲載して行う。

（雑則）第 34 条

この定款の施行について必要な事項は、この定款で定めるものを除き、理事会の議決を経て別に定める。
附則
１ この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２ この法人の設立当初の役員は、この定款の定めにかかわらず、別紙役員名簿のとおりとし、その任期は、2002 年の総会までとする。
３ この法人の設立当初の事業年度の事業活動計画及び収支予算は、この定款の定めにかかわらず、設立総会の定めるところによる。
４ この法人の設立当初の事業年度は、成立の日から 2002 年 3 月 31 日までとする。
（施行期日）
附則
１ この定款は、2012 年 9 月 25 日より施行する。
２ この定款は、2019 年 5 月 30 日より一部変更して施行する。