2024年３月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

上場会社名
長瀬産業株式会社
コード番号8012
ＵＲＬ https://www.nagase.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）上島 宏之
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 経営管理本部長（氏名）清水 義久
四半期報告書提出予定日
2024年２月９日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：無2024年２月６日
上場取引所 東ＴＥＬ

03-3665-3103－（百万円未満切捨て）

１．2024年３月期第３四半期の連結業績（2023年４月１日～2023年12月31日）（１）連結経営成績（累計）
売上高

売上総利益

（％表示は、対前年同四半期増減率）

営業利益

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益

2024年３月期第３四半期

百万円
677,732％△2.6

百万円
121,492％
2.5

百万円
23,019％△16.1百万円
23,179％△15.5

百万円
18,001％△10.2

2023年３月期第３四半期

695,68021.2

118,476

13.8

27,438△2.5

27,445△9.0

20,037△9.9（注）包括利益 2024年３月期第３四半期 40,067百万円 （△11.8％）

2023年３月期第３四半期 45,427百万円 （66.1％）

１株当たり四半期純利益

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

円 銭

円 銭

2024年３月期第３四半期

156.19－2023年３月期第３四半期

168.78－（２）連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

百万円％

円 銭

2024年３月期第３四半期

788,364

395,12049.3

3,412.94

2023年３月期

762,688378,38848.2

3,139.26（参考）自己資本

2024年３月期第３四半期

388,274百万円

2023年３月期

367,675百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末期末

合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭

2023年３月期

－

30.00

－

40.00

70.00

2024年３月期

－

40.00

－
40.00

80.00

2024年３月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．2024年３月期の連結業績予想（2023年４月１日～2024年３月31日）（％表示は、対前期増減率）
売上高

通期

売上総利益

営業利益

親会社株主に帰属す
る当期純利益

経常利益

１株当たり当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円％

円 銭

900,000△1.4

163,000

4.9

30,000△10.1

29,000△10.822,500△4.8195.86（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無※

注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（注）詳細は、添付資料９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：有③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（注）詳細は、添付資料９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2024年３月期３Ｑ②③※※

期末自己株式数

2024年３月期３Ｑ

117,908,285株

2023年３月期

117,908,285株

4,142,899株

2023年３月期

786,718株

2024年３月期３Ｑ
115,255,985株 2023年３月期３Ｑ
118,717,386株
期中平均株式数（四半期累計）（注）期末自己株式数については、役員向け株式交付信託が保有する当社株式（2023年12月期 288,500株）を含めております。また、期中平均株式数の計算において控除する自己株式については、役員向け株式交付信託が保有する当社株式（2023年12月期 290,350株）を含めております。

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在において、当社が入手している情報および合理的であると判断する前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。
なお、業績予想に関する事項は、添付資料４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想等の将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

長瀬産業㈱(8012) 2024年3月期

第3四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）当期の経営成績に関する概況 ……………………………………………………………………………………

2（２）当期の財政状態に関する概況 ……………………………………………………………………………………

4（３）連結業績予想等の将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………

4

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

9（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

9（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理） ……………………………………………

9（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

9（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

10- 1 -

長瀬産業㈱(8012) 2024年3月期

第3四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）当期の経営成績に関する概況① 業績全般の概況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、欧米における金融引締め政策の影響と、中国における不動産不況の長期化から、景気減速が懸念される状況となっております。
当社グループがビジネスを展開する地域を概観すると、グレーターチャイナでは、不動産不況の長期化、企業の設備投資の鈍化による景気の減速懸念が見られます。米州においては、インフレ圧力により、金融引締め政策の継続が見込まれ、今後の景気減速が懸念されます。アセアンでは、内需・インバウンドを中心に景気は堅調に推移しております。日本では、サービス関連を中心とした個人消費やインバウンド需要の回復により、景気が緩やかに改善しております。
このような状況の下、当第３四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。
（単位：百万円）
前第３四半期
連結累計期間

当第３四半期
連結累計期間

増減額

増減率
（％）

売上高

695,680

677,732△17,948

△2.6

売上総利益

118,476

121,492

3,016

2.5

営業利益

27,43823,019△4,418

△16.1

経常利益

27,44523,179△4,265△15.5

税金等調整前四半期純利益

27,822

25,722△2,099△7.5

親会社株主に帰属する
四半期純利益20,03718,001△2,035△10.2

・ 当第３四半期連結累計期間の業績は、為替が円安に推移したこともあり、売上総利益は増益となりました。
・ 営業利益は、売上総利益は増加したものの、販売費及び一般管理費が増加したことにより減益となりました。
詳細は「② セグメント別の概況」をご覧ください。
・ 親会社株主に帰属する四半期純利益については、支払利息の増加があったものの、投資有価証券評価損の減少があったこと等により、20億円減少の180億円となりました。

- 2 -長瀬産業㈱(8012) 2024年3月期②

第3四半期決算短信

セグメント別の概況

セグメント別の業績および主な要因は、次のとおりであります。
なお、当第３四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を一部変更しており、前年同期比の金額および比率については、前第３四半期連結累計期間を当第３四半期連結累計期間において用いた報告セグメントの区分に組み替えて算出しております。
※セグメント区分の変更の詳細については10ページの（セグメント情報等）をご参照ください。
機能素材（単位：百万円）
前第３四半期

当第３四半期

連結累計期間

連結累計期間

増減率増減額（％）

売上高

119,500

109,707△9,793

△8.2

売上総利益

22,962

20,568△2,394

△10.4

営業利益

7,996

6,183

△1,813△22.7

・塗料原料の販売が減少
・半導体関連等の電子業界向けの原料販売が減少
・情報印刷関連材料は製造業の収益性が低下し、販売も減少
・営業利益は売上総利益の減少を受け、減益
加工材料（単位：百万円）
前第３四半期
連結累計期間

当第３四半期
連結累計期間

増減率
（％）

増減額

売上高

170,851

149,973△20,877

△12.2

売上総利益

18,80017,845

△955

△5.1

営業利益

6,446

5,295

△1,150△17.9

・ＯＡ・ゲーム機器業界等向けの樹脂販売は需要の減少および顧客の在庫調整の影響等により、減少
・営業利益は売上総利益の減少を受け、減益
電子・エネルギー（単位：百万円）
前第３四半期
連結累計期間

当第３四半期
連結累計期間

増減率（％）

増減額

売上高

103,826

108,742

4,915

4.7

売上総利益

23,27524,929

1,654

7.1

営業利益

7,287

8,171

883

12.1

・半導体市況の悪化はあるものの、商材の拡充により半導体業界向け材料販売が増加
・変性エポキシ樹脂関連は主にサーバー用の半導体向け、モバイル機器向けの需要増加により、販売が増加
・電子デバイス向けフォトリソ材料の販売が増加
・営業利益は売上総利益の増加を受け、増益- 3 -長瀬産業㈱(8012) 2024年3月期

第3四半期決算短信

モビリティ（単位：百万円）
前第３四半期
連結累計期間

当第３四半期
連結累計期間

増減率（％）

増減額

売上高

96,551

100,210

3,659

3.8

売上総利益

11,113

11,532

418

3.8

営業利益

3,797

3,835381.0

・自動車生産台数の増加および既存顧客向けへのシェア拡大等により樹脂の販売が増加
・内外装・電動化用途の機能素材・機能部品の販売が増加
・営業利益は売上総利益の増加を受け、増益
生活関連（単位：百万円）
前第３四半期

当第３四半期

連結累計期間

連結累計期間増減額

増減率（％）

売上高

204,886

208,991

4,1042.0

売上総利益

42,214

46,571

4,356

10.3

営業利益

8,580

7,670

△909

△10.6

・Prinovaグループはユタ新工場の稼働もあり、全体として販売が増加
・林原は主に香粧品素材の販売が増加
・中間体・医薬品原料の販売が増加
・営業利益は売上総利益が増加したものの、主にPrinovaグループの人件費等の一般管理費の増加、ユタ新工場の利益貢献の遅れ等の影響により、減益
その他
特記すべき事項はありません。
（２）当期の財政状態に関する概況

前連結会計年度

当第３四半期
連結会計期間

増減率（％）

増減

流動資産(百万円)

530,132

542,332

12,2002.3

固定資産(百万円)

232,556

246,031

13,4755.8

総資産(百万円)

762,688788,364

25,675

3.4

負債(百万円)

384,300

393,244

8,943

2.3

純資産(百万円)

378,388395,120

16,732

4.4

48.2

49.3

＋1.1ポイント－

自己資本比率(％)

・流動資産は、棚卸資産の減少があったものの、現預金および売掛金の増加等により増加
・固定資産は、投資有価証券の時価上昇、有形固定資産および無形固定資産の増加等により増加
・負債は、短期借入金の返済による減少があったものの、買掛金、コマーシャル・ペーパーおよびリース債務の増加等により増加
・純資産は、自己株式の取得および配当金の支払いによる減少等があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上および為替換算調整勘定の増加等により増加
・以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の48.2％から49.3％へ1.1ポイント上昇（３）連結業績予想等の将来予測情報に関する説明
2023年11月１日に公表いたしました通期連結業績予想から変更はありません。

- 4 -長瀬産業㈱(8012) 2024年3月期

第3四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
技術資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5 -

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)

40,897302,105
152,504
2,446
14,77018,429△1,021
530,132

53,268322,418
131,478
2,866
14,30918,765△774
542,33282,064

87,51229,004
4,337
35,58768,92828,991
3,155
39,77471,921

69,743
17
2,645
3,857
5,475
△176
81,562
232,556
762,688

74,638
25
2,897
3,741
5,486
△191
86,597246,031
788,364

長瀬産業㈱(8012) 2024年3月期

第3四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
株式給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 6 -当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)

140,438
66,117
1,056
38,000
2,913
6,985
371
30,321
286,203

157,01049,8107,943
42,000
4,049
4,504
163
31,090296,573

30,00032,697
9,763
10,36013,19765
2,012
98,097384,300

30,00026,12913,08911,593
13,32337
2,498
96,671
393,244

9,699
10,636290,279△1,550309,064

9,699
9,348
298,999△9,543
308,504

28,928△730,414△726
58,61010,713378,388762,688

32,20184
47,709△225
79,7706,845
395,120
788,364長瀬産業㈱(8012) 2024年3月期

第3四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)

695,680
577,204
118,476
91,03827,438

677,732
556,240
121,492
98,47223,019

74
1,401
184
402
115
332
2,510

352
1,418
178
400
629
530
3,510

2,144
359
2,503
27,445

2,841
509
3,350
23,179

140
2,617
52
－
12,81276
3,013
－
507
45
3,642

38
487
7
1,349
466
85
2,435
27,822
7,193
20,628591
20,037

29
885
21
9－
152
1,099
25,722
7,382
18,339337
18,001

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
補助金収入
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産廃棄損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損関係会社株式売却損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 7 -長瀬産業㈱(8012) 2024年3月期

第3四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)

20,62818,339△2,606△144
26,944135
468
24,79845,4273,267
91
17,448500
419
21,72840,06744,065
1,361

39,161905

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 8 -長瀬産業㈱(8012) 2024年3月期

第3四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(ASC)第326号「金融商品-信用損失」の適用）
米国会計基準を適用している在外連結子会社は、第１四半期連結会計期間の期首からASC第326号「金融商品-信用損失」を適用しております。これにより、金融商品の測定方法を見直し、また金融資産について予想信用損失モデルによる減損を認識することが求められます。
本会計基準の適用にあたっては、経過措置で認められている、当該会計基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
なお、本基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。
（重要なヘッジ会計の方法の変更）
当社は、従来、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務について、振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を採用しておりましたが、当第３四半期連結会計期間から振当処理を行わず、原則的な処理方法に変更いたしました。
これは、基幹システムの刷新を行う中で、為替予約に対する管理体制の見直しを行い、デリバティブ取引の状況をより適正に連結財務諸表に反映させるためであります。
なお、当該会計方針の変更が与える影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2023年５月９日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において自己株式3,359,600株を取得いたしました。この結果、自己株式が7,999百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末における自己株式は9,543百万円となっております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（追加情報）(株式報酬制度)
当社は、前連結会計年度より、取締役（社外取締役を除く。以下も同様。） および執行役員 （以下「制度対象者」という。）に対する株式報酬制度（以下「本制度」という。)を導入しました。本制度は、制度対象者の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、制度対象者が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社から金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が各制度対象者にポイントを付与し、本信託を通じてそのポイントに相当する数の当社株式を各制度対象者に対して交付するという株式報酬制度です。当該交付の時期は、原則として各制度対象者の退任時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式
本信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しています。当第３四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は612百万円、株式数は288,500株です。

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第3四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
電子・エネ
モビリティ 生活関連
ルギー

計

その他
（注）１

合計

四半期連結
全社
調整額 損益計算書（注）２ （注）３
計上額
（注）４

機能素材

加工材料

119,500

170,851

103,826

96,551

204,886

695,61664

695,680－－

695,680

626

610

3,058

1,602

369

6,268

5,427

11,695－ △11,695－

計120,127

171,461

106,885

98,153

205,255

701,885

5,491

707,376－ △11,695

695,680セグメント利益又は損失（△）

7,996

6,446

7,287

3,797

8,580

34,108114

34,222

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高△7,05827427,438（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理サービス、職能サービ
ス等を含んでおります。
２．「全社」におけるセグメント利益又は損失（△）は、各報告セグメントおよび「その他」に配分していない費用であります。
３．調整額はすべてセグメント間取引消去によるものであります。
４．セグメント利益又は損失（△）の合計の金額に、「全社」および調整額を加えた額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
電子・エネ
モビリティ 生活関連
ルギー計

その他
（注）１合計四半期連結
全社
調整額 損益計算書（注）２ （注）３計上額
（注）４

機能素材

加工材料

109,707

149,973

108,742

100,210

208,991

677,625

106

677,732－－677,732

1,573

524

2,388

2,243

353

7,083

5,562

12,646－ △12,646－

111,281

150,498

111,130

102,454

209,345684,709

5,669

690,378－ △12,646

677,732

6,183

5,295

8,171

3,835

7,670

31,156

186

31,342

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）△8,821

498

23,019（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理サービス、職能サービス等を含んでおります。
２．「全社」におけるセグメント利益又は損失（△）は、各報告セグメントおよび「その他」に配分していない費用であります。
３．調整額はすべてセグメント間取引消去によるものであります。
４．セグメント利益又は損失（△）の合計の金額に、「全社」および調整額を加えた額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

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第3四半期決算短信

２．報告セグメントの変更等に関する事項（事業区分の変更）
当第３四半期連結会計期間の期首より、組織規模の拡大と機能拡充を通じた効率的な事業運営の実現を目的とし、従来の11事業部を７事業部へ統廃合いたしました。事業部の統廃合に伴い、以下の事業区分の変更を行っております。
従来、「加工材料」セグメントに区分していたカラー＆プロセシング事業部を廃止し、「機能素材」セグメントに区分している機能化学品事業部および「加工材料」セグメントに区分しているポリマーグローバルアカウント事業部に分割統合しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを記載しております。
報告セグメントごとの主な取り扱い商品・製品および提供するサービスは次のとおりであります。
「機能素材」セグメントは、塗料・インキ、顔料・添加剤関連、樹脂、ウレタンフォーム、有機合成、界面活性剤、エレクトロニクスケミカル、情報印刷関連材料、通信機材、水処理関係、金属加工、樹脂/フィルム加工等の業界に対して、主な商品として塗料・インキ、染料、顔料、添加剤、加工顔料、分散体、機能性色素、感熱紙材料、トナー・インクジェット材料、接着剤用原料、ウレタン原料・副資材、樹脂原料、樹脂添加剤、油剤原料、水処理関連原材料、界面活性剤原料、フッ素ケミカル、封止材原料、５Ｇ関連素材、シリコーン原料、環境ソリューション・環境関連商材、焼結金属フィルター等を販売しております。
「加工材料」セグメントは、プラスチックコンパウンド、マスターバッチ、文具、樹脂原材料・樹脂成型品、機能性フィルム・シート、家電ＯＡ機器、電子、包材、日用品、家庭用品、衛生材料、土木建材等の業界に対して、主な商品として熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、合成樹脂製品、樹脂成形機・金型等を販売しております。
「電子・エネルギー」セグメントは、半導体、電子部品、ＡＲ/ＶＲ、環境エネルギー、３Ｄプリンティング、重電・弱電、ＨＤＤ、車載・航空機関連、ディスプレイ、タッチパネル、住宅、照明、蓄電池およびエネルギー関連企業、再生エネルギー、セキュリティ機器、大型商業施設等の業界に対して、主な商品として変性エポキシ樹脂、フッ素製品、精密研磨材料、半導体アセンブリ材料および装置、接着・封止材料、ディスプレイパネル用部材および装置、ディスプレイ製造工程用薬液管理装置、低温・真空機器、液状態分析装置、ＬＥＤ、３Ｄプリンティング関連商材、蓄電池システムの設計・製造、太陽光パネル等を販売しております。主なサービスとしてエネルギーマネジメン
トシステム提案、電池評価、ヘルスケアサービスを行っております。
「モビリティ」セグメントは、モビリティ全般および関連業界に対して、主な商品として合成樹脂全般、二次電池用素材、内外装用素材、機能部品用素材、電動化用製品、センサー部品、車内エレクトロニクス用製品、車載ディスプレイ関連部材、自動運転用製品等を販売しております。
「生活関連」セグメントは、医薬、食品・飲料、化粧品、農業、トイレタリー、ヘルスケア等の業界に対して、主な商品として医薬・農薬原料、研究用試薬、検査薬、酵素剤、食品添加物、食品素材、スポーツニュートリション、プレミックス、化粧品添加物、飼料、界面活性剤、医療機器を販売しており、主なサービスとして放射線測定、睡眠測定を提供しております。また、最終消費者に対して、化粧品、健康食品、美容食品等を販売しております。

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