自家用電気工作物の届出に係るＱ＆Ａ【質問事項】
問１：管理会社等から主任技術者を選任する場合の要件を教えてください
問２：ビル管理会社従業員の電気主任技術者が交代する際に、手続にはどのような書類が必要ですか
問３：設置者（建物のオーナー等）が変更になったのですが、どういった届出が必要ですか
問４：設置者の社名が変更になったのですが、どういった届出が必要ですか
問５：設置者の代表者が変更になったのですが、どういった届出が必要ですか
問６：設置者の代表者でない者（社長ではなく工場長、営業部長など）による届出を行いたい
問７：自家用電気工作物使用開始届出書はどういった場合提出するのか
問８：郵送による手続は可能でしょうか
問９：関東東北産業保安監督部へ手続に行くのに予約が必要な場合はありますか
問１０：外部選任と外部委託の違いを教えてください
問１１：兼任と兼務の違いを教えてください
問１２：電気設備を変更した場合の手続を教えてください
問１３：非常用発電設備など，ばい煙（騒音・振動）発生施設がある場合の手続を教えてください
問１４：東北にある事業場に関する手続の提出先を教えてください【回答】
問１
管理会社等から主任技術者を選任する場合の要件を教えてください【回答】
主任技術者制度の解釈及び運用に規定されています。具体的には、設置者から自家用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督に係る業務の委託を受けている者又はその従業員であって、選任する事業場に常時勤務する者。さらに、設置者と締結している業務委託契約等において、以下の 3 点がすべて約されていることが必要です。
イ 設置者は、自家用電気工作物の工事、維持及び運用の保安を確保するにあたり、主任技術者として選任する者の意見を尊重すること。
ロ 自家用電気工作物の工事、維持及び運用に従事する者は、主任技術者として選任する者がその保安のためにする指示に従うこと。
ハ 主任技術者として選任する者は、自家用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督の職務を誠実に行うこと。

管理会社等から主任技術者を選任する事業場については、届出の都度上記の要件を満たす契約書類の提示が必要となりますのでご注意ください。

問２
ビル管理会社従業員の電気主任技術者が交代する際に、手続にはどのような書類が必要ですか【回答】
電気主任技術者は原則として設置者従業員でなければなりませんが、一定の要件を満たす場合のみ、ビル管理会社従業員でも可としています。
この一定の要件（問１参照）が満たされているかどうかを確認するために、一般的な電気主任技術者交代時に必要となる「主任技術者選任又は解任届出書」に加え、契約書を拝見しています。
まとめますと、必要書類は・主任技術者選任又は解任届出書の正本と控え（控えはコピーで可）・新たに電気主任技術者になる者の免状（コピーで可）・設置者とビル管理会社との間の契約書（コピーで可）となります。

問３
設置者（建物のオーナー等）が変更になったのですが、どういった届出が必要ですか【回答】
電気主任技術者の選任に関する書類と、保安規程届出書の提出が必要です。
また、対象設備が特別高圧のもの又はばい煙（騒音・振動）発生施設に該当するものであれば、自家用電気工作物使用開始届も必要になります。（問７参照）（参考）
電気事業法第４２条第１項：保安規程の制定、届出電気事業法第４３条：主任技術者の選任、届出

問４
設置者の社名が変更になったのですが、どういった届出が必要ですか【回答】
商号の変更であれば保安規程変更届出書が必要です。
合併・分割を伴うものであれば事業用電気工作物設置者地位承継届出書の提出が必要です。合併等の対象事業場が複数ある場合、それらを一括して記載する必要があるためご注意ください。
（参考）
電気事業法第４２条第２項：保安規程の変更の届出
電気事業法第５５条の２第２項：事業用電気工作物設置者地位承継の届出
問５
設置者の代表者が変更になったのですが、どういった届出が必要ですか【回答】
保安規程変更届出書の提出は不要です。ただしばい煙（騒音・振動）発生施設がある場合には、ばい煙（騒音・振動）発生施設に関する変更届出書の提出が必要です。
問６
設置者の代表者でない者（社長ではなく工場長、営業部長など）による届出を行いたい【回答】
設置者の代表者でない方で届出いただくときは、委任状（正・控え）をあわせてご提出ください。代表者若しくは受任者が変わらない限りは委任状が有効です
ので、受領印を押した控えのコピーを届出の都度提出いただきます。
問７
自家用電気工作物使用開始届出書はどういった場合提出するのか【回答】
自家用電気工作物のうち、特別高圧にあたるもの（７０００Ｖを超えるもの）、若しくはばい煙（騒音・振動）発生施設を備えているものを譲り受けた場合、自家用電気工作物使用開始届出書を提出する必要があります。
（参考）
電気事業法第５３条第２項：自家用電気工作物の使用開始の届出問８
郵送による手続は可能でしょうか【回答】
郵送による提出は内容に不備のない場合に限り受領いたしますので、以下の留意点を踏まえてご対応ください。
１．提出する書類は１部ですが、受領印が必要な場合は控えを１部同封してください。控えを同封した場合、返信用封筒（返信先記入、切手貼付、レターパック可）を同封してください。
２．内容に不備がある場合は、返送用の封筒を使用して返送させていただくこともありますので、ご了承ください。
※以下の手続きは保安ネットによる手続きも可能となっております。
・保安規程（変更）届出
・保安管理業務外部委託承認申請
・主任技術者選任／解任届出
・主任技術者兼任承認申請
・主任技術者選任許可申請
・発電所出力変更届出
・自家用電気工作物廃止報告
・ばい煙発生施設の廃止報告
・【小規模】使用前自己確認結果の届出
・【小規模】基礎情報の届出／変更／廃止

問９
関東東北産業保安監督部へ手続に行くのに予約が必要な場合はありますか【回答】
次の場合には、メール等で来訪日時を予約の上お越しください。
○工事計画届出書（例）・特別高圧の受変電設備の新設
・太陽電池発電所の新設・変更○電気事故詳報（需要設備に限る）

問１０
外部選任と外部委託の違いを教えてください【回答】
電気事業法では、電気主任技術者は原則として設置者従業員から選任しなければなりませんが、一定の要件（問６参照）を満たす場合のみ、外部の管理会社（ビル管理会社等）の従業員でも可としています。このときの選任形態を「外部選任」と言います。
一方で、設置者、管理会社いずれにも電気主任技術者の有資格者がいない場合、７千ボルト以下の事業場に限っては一定の要件を満たす外部の電気保安専門の点検業者（電気管理技術者、電気保安法人）に点検を委託することにより、電気主任技術者を選任しないことができます。この形態を「外部委託」と言います。
問１１
兼任と兼務の違いを教えてください【回答】
１人の電気主任技術者免状を有する者が、複数の事業場の電気主任技術者として選任されることを「兼任」といいます。電気主任技術者として２ヶ所目以降の事業場で選任されるためには、その兼任する事業場に２時間以内で到達できるか等の要件審査のため、兼任承認申請により国の承認を受けることが必要です。
一方で、常勤場所以外の事業場１ヶ所の電気主任技術者として選任されることを「兼務」といいます。
電気主任技術者としては１ヶ所でしか選任されないので「兼任」には当たらないことから兼任承認申請は不要ですが、兼務する事業場まで２時間以内で到達できるか等兼任に準じた確認が必要ですので、手続きの際は主任技術者選任又は解任届出書に「執務に関する説明書」（本来は兼任承認申請時の添付書類）を添付してください。
問１２
電気設備を変更した場合の手続を教えてください【回答】
電気事業法施行規則別表第２又は別表第４に該当する場合は工事計画届出書が必要です。
（例）
・特別高圧の受電用遮断器の設置
・特別高圧で１万 kVA 以上の変圧器の設置
・ばい煙発生施設の設置

また、上記への該当性に関わらず、社内で定めている保安規程の内容を確認いただき、設備変更に伴って変更すべき内容（例：設備点検に関する規定、構内図、結線図等）があれば、保安規程を変更した上で保安規程変更届出書が必要です。

問１３
非常用発電設備など，ばい煙（騒音・振動）発生施設がある場合の手続を教えてください【回答】
設置者、事業場に係る以下の情報が変更した場合、ばい煙（騒音・振動）発生施設に関する届出が必要になります。
・設置者に関する情報：①社名、②代表者氏名、③設置者住所（本社の住所）
・事業場に関する情報：④事業場名、⑤事業場住所②、③、⑤の変更について、保安規程変更届出は必要ありません。
また、ばい煙（騒音・振動）発生施設を備えているものを譲り受けた場合、自家用電気工作物使用開始届出書を提出する必要があります。
なお、テナントビル等において、テナントがばい煙（騒音・振動）発生施設を所有している場合でも、設置者（ビルのオーナー等）が提出することになります。
※ばい煙（騒音・振動）発生施設について○ばい煙発生施設：１機関につき１時間当たりの燃料消費量が重油換算で下記の値
以上の発電設備（非常用予備発電装置も含む）
・ディーゼル機関及びガスタービン：５０リットル以上
・ガス機関及びガソリン機関：３５リットル以上○騒音発生施設：１機関当たりの原動機の定格出力が７．５kW 以上の空気圧縮機及び送風機（騒音規制法に規定する指定地域内に設置する場合に限る）
・例：内燃機関の始動に圧縮空気を用いる場合の空気圧縮機、電気室用の換気ファン

等○振動発生施設：１機関当たりの原動機の定格出力が７．５kW 以上の圧縮機（振動規制法に規定する指定地域内に設置する場合に限る）
・例：内燃機関の始動に圧縮空気を用いる場合の空気圧縮機、ガスタービン燃料用のガス圧縮機

等

問１４
東北にある事業場に関する手続の提出先を教えてください【回答】
東北にある事業場に関する手続や問い合わせは、東北支部のみ対応が可能です。
以下の問い合わせ先へご連絡をお願いします。
※東北支部（関東東北産業保安監督部 東北支部 電力安全課）について・対象区域：青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、新潟県
・電話番号（2024 年 2 月現在）：022-221-4952