JC ECONOMIC JOURNAL 8 月号 中国ビジネス Q&A

三菱東京 UFJ 銀行
国際業務部調査役 久保満利子進められる可能性も出てきます。

図 2：クロスボーダー人民元の適用範囲＜中国子会社へのサービス貿易送金＞
日本本社が中国子会社へ支払う業務委託料、ロイヤルティや駐在員事務所経費等のサービス貿易項目の資金は、それに関連して発生する中国現地でのコストが人民元建てであるため、これらサービ
ス貿易送金の決済通貨を日本円から人民元に変更することで、中国子会社の為替変動リスクを解消することが可能とな（出所）人民銀行等の資料に基づき三菱東京 UFJ 銀行作成ります。

表 2：中国（上海）自由貿試験区における人民元クロスボーダー使用拡大＜中国子会社からの配当金送金＞
中国では、原則、会計記帳通貨は人民元で、配当原資となる利益も人民元建てで留保される場合が多いことから、一般的に配当金の金額は人民元建てで決議されます。このため、日本本社向け配当金送金を人民元建てとすることで、中国子会社の為替リスクや両替事務負担の回避が可能となります。
＜資本金送金＞
外貨建ての払い込み済み資本金は、原項目
人民元オフショアローン

概要
限度額管理は、従来の投注差（投資総額 - 登録資本金）から「払込資本金×人民銀行が設定する掛け目（マクロプルーデンス政策変数）」に変更。限度額は残高に基づき計算。期間は 1 年以上。

自易試験区内企業は上海地域の 1 銀行に専用口座を開設した上人民元双方向クロスボーダーで、域外の多国籍集団メンバー企業とのプーリングが可能。原資
プーリング
は営業キャッシュフローと投資キャッシュフロー。
自貿試験区内企業は上海地域の 1 銀行に専用口座を開設した上経常項目のクロスボーダー人で、自貿試験区内外の関連企業間で、経常項目のクロスボーダー
民元集中決済人民元集中決済が可能。
経常項目と直接投資項目のク 銀行に対する支払／受取指示書の提出で、クロスボーダー人民元ロスボーダー人民元決済決済が可能。
個人決済

自貿試験区内で就職・開業した個人は決済口座を開設した上で、クロスボーダー人民元決済が可能。

則、実際の支払いが発生するまで両替が （出所）人民銀行等の資料に基づき三菱東京 UFJ 銀行作成できないため、将来、人民元高が進行すると、中国子会社の（表 2）緩和措置注 2 がとられています。

評価損や、支払い時に必要な人民元の不足が生じる恐れがあります。日本本社からの資本金送金を人民元建てとすることで、

4．クロスボーダー人民元決済の今後の展望

中国子会社はこれらのリスクから解放されます。なお、すでに中国政府は人民元の国際化を標榜し、その一環として中国外貨建て資本金の払い込みを済ませた中国子会社であっても、人民銀行は 14 年の重点業務の一つとしても「クロスボーダー増資時に申請通貨を人民元に変更することが可能です。

人民元決済の利用拡大」方針を挙げています。同行は、貿易・投資促進に向けても自国通貨の利用拡大を進めるとして、これ

3. クロスボーダー人民元決済を巡る最近の動き

までに 23 カ国・地域の中央銀行との間で、互いの通貨を融通

中国の改革開放の先行地域として、13 年 9 月 29 日に中国しあうスワップ協定を締結しています。また、12 年 6 月に東京（上海）自由貿易試験区（以下、自貿試験区）が設立されまと上海のインターバンクにおける人民元・日本円の直接取引がした。国家プロジェクトとして立ち上げられた自貿試験区は、開始されましたが、日本円のほかにオーストラリア・ドル、マ投資、貿易、金融、行政分野の改革を 4 つの柱に据え、金レーシア・リンギットや、今年 6 月には英ポンドとも直接取引融分野については 13 年 12 月に中国人民銀行より、①自由を始めるなど、人民元決済の促進につながる周辺環境の整備

貿易口座管理の導入、②資本取引の自由化、③クロスボーが進んでいます。

ダー人民元決済の利用拡大、④金利の自由化、⑤外貨管理

先に述べた中国（上海）自由貿易試験区の政策は、3 年程の高度化等を通じて自貿試験区の建設を支持するとの基本

度の試行を経て中国全土への展開が予定されており、今後、方針注 1 が発表されました。

自貿試験区における金融改革の進展と共に、クロスボーダー人

さらに、14 年 2 月には中国人民銀行上海本部より、自貿民元決済のさらなる進展動向が注目されます。

試験区内の企業に対し、①人民元オフショアローンの規制緩和、②人民元双方向クロスボーダープーリングの解禁、③

注 1：「中国人民銀行の金融を通じて中国（上海）自由貿易試験区の建経常項目のクロスボーダー人民元集中決済の解禁、④経常設を支持することに関する意見」（13 年 12 月 2 日公布）

項目と直接投資項目のクロスボーダー人民元決済手続きの注 2：「中国（上海）自由貿易試験区での人民元クロスボーダー使用の簡素化等、クロスボーダー人民元決済に関する大幅な規制拡大を支持することに関する通知」（銀総部発 [2014]22 号）
JC ECONOMIC JOURNAL 2014.830

JC ECONOMIC JOURNAL 8 月号 中国ビジネス Q&A

中国ビジネス Q&A

クロスボーダー人民元決済の進展
中国政府が人民元の国際化を標榜するなか、クロスボーダー人民元決済が解禁されて 5 年が経ちますが、人民元建てクロスボーダー決済の最近の状況と人民元建て決済の活用例について教えて下さい。

1．クロスボーダー人民元決済の利用状況◆クロスボーダー人民元決済の開放状況

図 1：クロスボーダー人民元決済額の推移（億元）
20,0002009 年 7 月 1 日より試験的に解禁されたクロスボーダー人

18,000

民元決済は、その後の開放の進展とともに拡大を続け、経常16,000

取引の決済額は 10 年の 5,063 億元から13 年の 4 兆 6,30014,000億元（貨物貿易 3 兆 200 億元、サービス貿易 1 兆 6,100 億元）12,000へと約 9 倍にまで拡大しました。11 年に正式に解禁された資10,000

本取引についても、決済額は 12 年が 2,802 億元（対外直接投8,000

資 292 億元、対内直接投資 2,510 億元）、13 年が 5,337 億元（対6,000

外直接投資 856 億元、対内直接投資 4,481 億元）と急増して4,000おり、人民元建て決済需要が旺盛なことが伺えます。
（図 1）

2,000

また、SWIFT（国際銀行間通信協会）のデータによると、世界の決済通貨における取引シェア・ランキングで、人民元は対外直接投資
対内直接投資サービス貿易
貨物貿易

02010

2011

2012

2013

12 年 1 月の第 20 位（取引シェア 0.25%）から14 年 3 月には（出所）人民銀行公表データに基づき三菱東京 UFJ 銀行作成

第 7 位（取引シェア 1.62%）へと大きく順位を上げ、日本円（取表 1：通貨別取引シェア・ランキング

引シェア 2.49%）に迫る勢いで伸びています。最近では、中国と域外諸国・地域との間のみならず、域外諸国・地域間での人民元決済も急速に伸びており、国際決済通貨としての人民元決済の利用が着実に浸透しつつあります。
（表 1）

2．クロスボーダー人民元決済の活用例◆クロスボーダー人民元決済の対象取引一部の地域と企業に対し、貨物貿易取引に限定して試験的に解禁されたクロスボーダー人民元決済は、現在では中国域内外ともに地域、企業の制限がなくなり、対象取引も経常取引の貨物貿易に加え、サービス貿易（コミッション、業務委託費、駐在員事務所経費等）、その他経常取引（配当、利息等）、資本取引の直接投資（出資、増資）、貸付まで可能となりました。
（図 2）
経常取引は銀行限りの手続きで決済が可能ですが、資本取引は事前に当局の認可取得が必要です。なお、13 年 7 月より経常取引の人民元受取・支払手続きが大幅に緩和され、重点監督管理対象企業を除く企業は、銀行宛て提出書類として取2014（年）

上段：順位 / 下段：取引シェア
通貨名2014 年4月

2014 年3月

2014 年2月

2014 年1月

2013 年
1月

142.51%
2EUR（ユーロ）
30.99%
3
GBP（英ポンド）
8.55%
4
JPY
（日本円）
2.35%
5CAD
（カナダドル）
1.76%
6
AUD（オーストラリア･ドル）
1.67%
7CNY
（人民元）
1.43%
8
CHF
（スイスフラン）1.41%
9HKD（香港ドル）
1.10%
10SEK（スウェーデン・クローナ）
1.04%

140.19%2
31.78%
3
9.24%
4
2.49%
6
1.83%
5
1.84%
7
1.62%
8
1.45%
9
1.08%
10
1.04%

138.90%2
32.97%
3
9.44%
4
2.51%
6
1.80%
5
1.83%
8
1.42%
7
1.45%
9
1.06%
10
1.03%

138.75%233.51%
3
9.38%
4
2.49%
5
1.80%
6
1.75%
7
1.39%
8
1.38%
9
1.09%
11
0.97%

2
33.48%
1
40.17%
3
8.55%
4
2.56%
7
1.80%
5
1.85%
13
0.63%
6
1.83%
9
1.02%
11
0.96%

USD
（米ドル）

（出所）SWFT 公表データに基づき三菱東京 UFJ 銀行作成

引エビデンスまたは「クロスボーダー人民元決済受取・支払証明」
のみで決済が可能となっています。

プ全体の業務効率化、コスト削減につながります。以下、人民◆クロスボーダー人民元決済の具体事例

元への建値変更事例をご紹介します。

中国内に複数拠点を設ける日本企業が増加する一方で、中＜中国子会社・中国企業との輸入取引＞

国子会社それぞれに財務専門の人員を配置することが難しい

基調として米ドル安／人民元高が予想される中にあって、米ド企業も少なくありません。こうした状況下で、本社・子会社間ル建て決済を行う中国の輸出企業は為替リスクを負っています。の経常取引、資本取引における決済を米ドルや日本円から人決済通貨を米ドルから人民元に変更し為替リスクを日本側に集民元建てに変更し、為替リスクヘッジを本社に集中することに約することで、中国子会社の損益管理の負担を軽減することがより、中国子会社は本業に専念することが可能となり、グルー可能となり、また、中国企業との輸入取引の価格交渉を有利に

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