令和２年

度

主 要 施 策 の 成 果 説 明 書

いちき串木野市

よはく地方自治法第 233 条第５項の規定に基づく令和２年度いちき串木野市一般会計、同特別会計（国民健康保
険会計、地方卸売市場事業会計、介護保険会計、後期高齢者医療会計）の主要な施策の成果は、次のとおり
である。

令和３年

７月

いちき串木野市長

田

- 1 -

畑

誠

一

- 2 -

目次

令和２年度決算の概要
1．

まえがき

3

2．

令和２年度各会計別予算額及び決算額調べ

53．

主要施策の成果

6(1) 一般会計(2) 国民健康保険特別会計(3) 地方卸売市場事業特別会計(4) 介護保険特別会計(5) 後期高齢者医療特別会計(6) 参考資料

20
172
183
187
203
209

令和２年度決算の概要
1. まえがき
令和２年度の我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から国民生活と経済を守るため、新型コロナウイルス感染症
緊急経済対策や３次にわたる補正予算等により対応策が実施されたものの、実質 GDP 成長率は過去最低のマイナス 4.6％となる
非常に厳しい状況でありました。
また、人口減少や少子高齢化の急速な進展は、依然として我が国経済が直面する最大の壁となっております。コロナの感染拡大防止策やコロナを機とする経済社会のダイナミックな構造変化に対応する改革を推進するとともに、「経済あっての財政」の考え方の下、経済再生と財政健全化に一体的に取り組んでいるところであります。
地方自治体においても、新型コロナウイルス感染症の克服とコロナ後の経済社会を見据えた地方創生の推進により、個性と活力ある地域経済に再生し、同時に次世代に持続可能な地方財政制度を引き渡していくことが重要となっております。
本市においても、令和３年２月に第４次行政改革大綱及び関連計画を策定し、更に積極的な行財政改革に取り組むとともに、「いちき串木野市第２次総合計画」において、「食のまち」「環境維新」「国際化推進」「ひとづくり」の４つをまちづくりの重点プログラムに掲げ、将来の都市像である『ひとが輝き 文化の薫る 世界に拓かれたまち』を目指し、国の財政措置を活用しながら、次の４つの基本方針に沿って重点的・効率的に施策を推進しました。

1) 市民と行政のパートナーシップによる『共生・協働のまちづくり』
2) 健康で文化的な生活を営める『元気で安心できるまちづくり』
3) 世界に羽ばたく力強い産業が展開する『活力ある産業のまちづくり』
4) 利便性が高く美しいまちを創造する『快適な環境のまちづくり』- 3 -- 4 -

令和２年度の本市の決算は、１人 10 万円の特別定額給付金の給付をはじめ、２回のプレミアム付き商品券の発行や事業所や学校などにおける感染拡大防止品の整備、コンビニにおける各種証明書交付や市税納付の準備業務など、新型コロナウイルス感染症から市民の生活や健康、地域経済・雇用を守るための各種事業を実施したところであります。
また、都市基盤となる麓土地区画整理や都心平江線などの地域間ネットワーク道路の整備、人口減少下における都市構造を見直す立地適正化計画を策定したほか、防災対策として、激甚化する災害に備えて河川の堆積土砂の撤去やため池ハザードマップの作成、防火水槽の整備を実施しました。
少子化対策・子育て支援の事業としては、新たに子育て支援センター「きらきら」と子育て世代包括支援センター「あいびれっじ」を開設し、GIGA スクール構想に基づく公立小中学校へのタブレット端末の整備など教育環境の充実に努めたほか、長崎鼻
公園整備基本計画の策定に着手しました。
さらに、企業誘致補助、冠嶽芸術文化村構想推進、ふるさと納税推進、清泉女子大学との連携協力など地域活性化のための事
業、合併処理浄化槽設置整備補助金や住宅リフォーム事業補助金など市民生活の各面にわたる事業を実施し、概ね所期の成果を収めることができました。
このような事業を推進したうえで、令和２年度すべての会計において、収支の均衡を保つことができましたことに対し、市民の皆様に感謝を申し上げたいと思います。
本市の財政は、普通交付税の合併算定替が終了し、今後も人口減少による税収減など厳しい状況が見込まれます。また、コロナを機に、デジタル技術の活用、環境問題意識の高まり、地方への関心の高まりなど、新しい変化が大きく動き始めており、将来を見据えた戦略的な取組が求められております。今後の財政運営にあたりましては、これまで以上に事業の選択と集中を実践
するとともに、こうした社会変革を的確に捉え、国県の動向等を見極めながら対応する必要があります。
市民の皆様への行政サービスを安定的に提供していくためには、引き続き行財政改革を進め、持続可能な自治体として健全財政を堅持していかなければならないと考えておりますので、今後とも市民の皆様のご理解とご協力をお願いいたします。

2．令和２年度各会計別予算額及び決算額調べ（単位：円）
特
区

分

別

会

計

介護保険

後期高齢者医療一般会計

合
国民健康保険

地方卸売市場計

当 初 予 算 額

16,010,000,000

3,903,898,000

248,000

3,673,987,000

472,190,000

24,060,323,000

算補 正 予 算 額

6,878,772,000

150,756,000

0

119,107,000

1,877,000

7,150,512,000

現予 算 繰 越 額

496,753,000

0

0

0

0

496,753,000

計

23,385,525,000

4,054,654,000

248,000

3,793,094,000

474,067,000

31,707,588,000

予

額

決

歳

調 定 額

22,201,311,187

4,070,675,388

193,760

3,730,977,765

475,201,239

30,478,359,339

算

入

収入済額

21,739,958,575

4,013,513,103

193,760

3,721,215,975

475,046,539

29,949,927,952

歳 出 決 算 額

20,994,108,908

3,913,314,898

193,760

3,634,685,665

473,428,039

29,015,731,270

歳

入△ 1,645,566,425△ 41,140,897△ 54,240△ 71,878,025

979,539△ 1,757,660,048

歳

出

2,391,416,092

141,339,102

54,240158,408,335

638,961

2,691,856,730

歳 入 歳 出 差 引 額

745,849,667

100,198,205

086,530,310

1,618,500

934,196,682

繰 越 明 許 費 繰 越 額（ 繰 越 す べ き 財 源 ）145,947,000

0

0

0

0

145,947,000

継 続 費 繰 越 額（ 繰 越 す べ き 財 源 ）

0

0

0

0

0

0

額

599,902,667

100,198,205

086,530,310

1,618,500

788,249,682

うち地方自治法第233条の2の規定による基金繰入額

0

0

0

0

0

0

額

予算現額と
決算額との
比較

実

質

収

支

- 5 -

- 6 -

３．主要施策の成果
令和2年度の行財政の運営は、次の重点施策に沿って各分野にわたり、計画的・効率的に執行し、その主な内容は次のとおりである。
1．市民と行政とのパートナーシップによる『共生･協働のまちづくり』(1) 心の通い合う住民主役の施策充実
主

要

施

策

の

概

要

○第2期いちき串木野市まち・ひと・しごと創生総合戦略策定事業
人口減少・少子高齢化が進むなか、都市機能を維持し、誰もが安心して心豊かに暮らしていけるまちであり続けることが責務と考え、「小さくても豊かなまちづくり～次世代にまちを残そう～」という理念のもと、「住み続けられまち」・「子どもの未来を育むまち」・「自慢できるまち」の3つの基本目標を掲げ、「選択」と「集中」による具体的な施策を進め、「まち」、「ひと」、「しごと」の好循環を実現し、地域経済の活性化や地域活力の向上を目指す。
○ 地域おこし協力隊事業
地域の活力維持と魅力の再発見、情報発信につなげるため、最長３年間の活動期間の中で、定住・定着、起業も視野に地域おこし活動を行った。
（地域健康プランナー１名・農村活性化支援員１名）

参照ページ

―

84・111・122○空家等実態調査事業
空き家対策として、空き家を活用したまちづくりを推進するため、まちづくり協議会の２地区（生福・中央）へ委託を行い、空き家の実態調査を実施した。

84○地域少子化対策重点推進事業
結婚を希望する者の成婚とそれに至るまでの支援を行う「縁結び隊事業」や市内団体等による婚活イベント「出会いサポート事業」を実施するとともに、「結婚新生活支援事業」として新たに婚姻した世帯の婚姻に伴う住宅賃貸費用及び引越し費用等に対する支援を実施した。

84○特別定額給付金給付事業
新型インフルエンザ等対策特別措置法の緊急事態宣言の下、感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うこととし、一律に、一人当たり１０万円の給付を実施した。

81○冠嶽芸術文化村構想推進事業
平成30年度に策定した冠嶽芸術文化村構想を実現するため、国の地方創生推進交付金を活用し、地域映画事業（8ミリフィルム）や多様な立場の人が集まり地域と語る「より道会議」などを実施して、関係人口や交流人口の増加を図りつつ冠岳小学校を核とする地域の将来像を検討した。文化芸術が持つ力を活かしながら、地域資源の事業化を行
い、地域が稼ぐ方法を生み出し、地域が自立していく手法の確立を目指す。

84○ 自治基本条例推進の取組
公募や団体推薦の委員を中心とする「自治基本条例推進審議会」において、市民が主役のまちづくりを推進するための自治基本条例に基づいた、市民自治によるまちづくりのあり方や啓発について研究・検証する取組を実施した。

―○ 共生・協働のまちづくりの取組
市内16地区のまちづくり協議会において、地区まちづくり計画に基づいた事業が実施されている。運営補助、まちづくり計画事業補助（ソフト・ハード事業）等により、各地区が共生・協働のまちづくりができるよう活動を支援するとともに、市の広報紙配布業務の委託などの財政支援や、地区担当職員による人的支援を行い、市民が主体となるまちづくりの推進に努めた。

86・87

（2）効率的・効果的な行政の運営
主

要

施

策

の

概

要

○ 平成28年3月に策定した第三次行政改革大綱推進計画（計画期間：平成28年度～令和2年度）に基づき行政改革に取り組んだ。
【主な項目】
・社会経済情勢や市民ニーズの変化に対応した行政運営を行うため、組織機構の見直しを行った。（令和２年度 29課61係 令和３年度 27課56係）
・令和2年度は、退職者22名に対し採用者20名（新規採用者8名、新規再任用者12名）とし、定員適正化計画の目標を下回るよう努めた。
・特別職給料の独自削減（１％～10％）や管理職手当の削減（約10％）を行い、歳出の抑制を図った。
・未利用市有地の処分やふるさと納税制度の活用により、歳入の確保に努めた。
・公共施設の今後の方向性について、「公共施設等個別施設計画」を策定した。
・指定管理者選定審議会を開催し、Ｂ＆Ｇ海洋センター等の更新を行った。（令和2年度末では84施設が指定管理施設）
・繁忙期にフロアマネージャーや休日窓口を設置し、市民サービスの充実を図った。
○「経営型行政運営」を基本理念とする第四次行政改革大綱（計画期間：令和3年度～令和7年度）を令和3年2月に策定し、「行政改革大綱推進計画（経営適正化プラン）」、「定員管理計画」、「財政改善計画」も併せて策定した。

- 7 -

参照ページ

―

- 8 -

２．健康で文化的な生活を営める『元気で安心できるまちづくり』(1) 環境の保全
主

要

施

策

の

概

○ 資源物分別収集の実施○ ごみの減量化及び再資源化○ ごみの収集及び処理○ 危険廃屋等解体撤去工事補助 ○ いちき串木野市・日置市衛生処理組合負担金

要○ 市有墓地の施設整備

参照ページ○ 苦情処理、公害防止監視測定
114-118

悪臭測定、河川等水質の調査、苦情処理等により生活環境の保全を図った。また、資源物の分別の周知を図り、資源の有効利用の促進を図った。
(2) 消防･防災･防犯体制の整備
主

要

施

策

の

概

要

○ 自主防災組織活動助成金
防災活動を積極的に推進する自主防災組織を支援し、防災訓練、地域防災リーダーの養成等地域防災力の向上を図った。
○ 雨量計測システム整備事業
度重なる水害に対して迅速に対応するため、既存システムの更新に加え、雨量計を新規設置し、市内９地点で雨量の計測が可能となり、防災対策の向上を図った。
○ 避難施設衛生環境整備等事業
災害時の避難施設において、安心して利用することができる衛生環境等を保つため、感染症対策等に必要な資機材等を整備した。
○ 消防職員教育事業
県消防学校の教育において、初任教育に２名、初級幹部科に１名、救助科に１名、予防査察科に1名、火災調査科に１名、救急科に２名入校させ、職員教育の向上に努めた。また、年々増加傾向にある救急業務に対し、救命処置の拡大や従来以上の高いレベルの観察と判断、対応が求められるようになったことから、救急救命士を計画的に養成している。
○ 消防施設整備事業
羽島分団（土川班）及び旭分団車庫詰所のシャッター取替修繕を行った。また、消防団員のしころ付きヘルメットと消防用ホースを更新整備し、団員の安全対策と消防活動の円滑化が図られた。

参照ページ

150

148-150(3) エネルギー対策の推進
主

要

施

策

の

概

要

参照ページ

○ 原子力発電施設周辺地域加算給付金交付事業
川内原子力発電所から概ね10kmの圏域にある羽島地区及び荒川地区の振興と地域福祉の向上を図ることを目的として、地区内の電灯需要家（1,194戸）及び電力需要家（16,480kw）に対し、原子力発電施設等周辺地域給付金の加算措置を行った。

84○ 地域新電力事業
電力システム改革に伴い、民間と行政が共同してエネルギーと産業おこしを組み合わせた「環境維新のまちづくり」を推進するため、平成28年10月に市が51％出資して設立した「㈱いちき串木野電力」の周知活動に取り組み、令和2年度末で9,469.5ｋｗ・865件の契約となった。

―

(4) 社会福祉の充実
主要施策項目

主

要

施

策

の

概

要

参照ページ

○ 民生委員・児童委員活動の促進
福祉行政の推進的役割をもつ民生委員・児童委員の活動を促進助成することにより、生活困窮者の早期発見、実態把握、更生指導、青少年の健全育成、低①社会福祉活所得者の生活相談、福祉サービスの利用相談等を推進し、高齢者、障害者、児童等に対する福祉活動の促進を図った。 また、民生委員・児童委員の協力を動の充実得て災害時要援護者の把握を行った。
○ 適正な法人運営と社会福祉事業の健全な経営確保を図るため、社会福祉法人の指導監査を行った。

94○ 心身障害者扶養共済制度事業○ 重度心身障害者医療費助成事業○ 特別障害者手当等給付事業○ 障害者総合支援制度
・自立支援医療（更生医療・育成医療・療養介護医療） ・補装具給付事業
・介護給付事業
・訓練等給付事業
・特定障害者特別給付事業②障害者(児)・計画相談支援給付事業 ・地域生活支援事業
・障害支援区分認定審査会
福祉の充実
障害者総合支援制度の円滑な事業推進のため、障害者自立支援給付事業や障害支援区分認定審査会を実施したほか、意志疎通支援事業などの地域生活支援事業を実施し、障害者の自立支援と社会参加の促進を図った。また、重度障害者の特別障害者手当等の支給、医療費の助成等により、障害者の福祉充実を図った。

95-98○ 在宅寝たきり者等介護手当支給事業○ 紙おむつ等支給事業○ 寝具洗濯乾燥消毒サービス事業○ はり・きゅう及びマッサージ施術料助成○ 在宅福祉アドバイザー活動推進事業○ 日常生活用具給付事業○ 長寿祝金支給事業○ 訪問給食サービス事業○ 緊急通報体制等整備事業○ 高齢者等住宅改造推進事業○ シルバー人材センター事業運営費補助○ 老人保護措置（養護老人ホーム）③高齢者福祉 ○ 高齢者クラブ運営補助事業○ 訪問理美容サービス事業○ 徘徊高齢者位置情報検索機器購入助成事業の充実○ 高齢者福祉計画・第８期介護保険事業計画（令和３～５年度）策定
高齢者福祉の向上を図るため高齢者福祉計画に基づき、養護老人ホームへの措置を行ったほか、健康と生きがいの充実や社会参加の機会の増大に努め、高齢者の地域活動を促進するとともに介護手当の支給などを行い、在宅福祉の向上を図った。また、関係機関と連携し、高齢者等虐待の早期発見等に努めた。

98-100○ 保育事業○ 一時的保育事業○ 地域子育て支援センター事業○ 子育て支援員設置事業○ 未来の宝子育て支援金事業○ 乳児紙おむつ購入費助成事業○ 児童扶養手当給付事業○ ひとり親家庭等医療費助成事業○ 児童発達支援事業○ 延長保育促進事業○
認可外保育施設等利用給付事業○ 子育て支援パスポート事業④児童福祉の充実○ 特別保育事業（障害児保育・地域活動事業）○ 放課後児童健全育成事業○ 児童手当給付事業○ 母子家庭及び父子家庭自立支援給付金事業○ 病児・病後児保育事業○ 子ども医療費助成事業

児童福祉の向上を図るため、未来の宝子育て支援金制度のほか、乳児紙おむつ購入費助成事業を実施するなど子育て世帯の負担の軽減を図るとともに、令和２年７月、市来保健センターに地域子育て支援センター（きらきら）を開設し、育児支援、親子や妊婦の交流の場を提供した。令和２年４月、生福地域に生福児童クラブを新規開設した。子育て世帯の児童手当受給者、ひとり親世帯の児童扶養手当受給者などに対し、臨時特別給付金を給付した。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、保育施設・放課後児童クラブなどに空気清浄機などの購入補助等を実施した。
- 9 -101-106- 10 主主要施策項目

要

施

策

の

概

要

○ 生活保護受給者に対して他法他施策の活用など生活保護制度の適切な運用に努め、最低限度の生活を保障するとともに、就労支援相談員を配置し、稼動能力を有する生活保護受給者の自立助長を図った。
⑤生活保護及○ 生活保護に至らない生活困窮者に対して生活困窮者自立支援制度により支援相談員を配置し、自立に向けて関係機関と連携しながら相談支援、就労支
び災害救助対援などを行った。
策の充実
また、生活困窮者で就労に向けた準備が整っていない者に支援員が就労準備支援を、家計に課題を抱える者に対して支援員が家計改善支援を行った。
○ 生活困窮世帯の子どもに対して「青松塾」事業を通して学習支援を行った。
⑥勤労女性福 ○ 働く女性の家の各種講座を通じて、生涯学習の推進やグループ活動を促進し、勤労女性の労働福祉の向上を図った。
働く女性の家については、平成22年４月から市社会福祉協議会に指定管理委託して、管理運営・利用促進を図っている。
祉の充実

参照ページ

107・108119（5） 健康づくりの推進
主

要

施

策

の

概

要

○母子保健事業の充実
・妊娠期から子育て期において切れ目のない支援を目指すため子育て世代包括支援センター「あいびれっじ」を7月1日に開設した。
・安心・安全な妊娠出産を支援するとともに、経済的負担の軽減を図るため公費による妊婦健康診査事業、新生児聴覚検査、妊婦歯科検診事業、産婦健康診査を実施した。
・不妊に悩む夫婦の精神的・経済的負担の軽減を図る不妊治療費の助成を行った。
・医療を必要とする未熟児に対し、養育に必要な医療の給付を行った。
・育児に対する不安軽減及び母子の心身ケアを図る産後ケア事業を実施した。
・養育支援が特に必要であると判断した家庭に対し、指導や助言を行う養育支援訪問を実施した。
○感染症対策・新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため、感染予防対策についてチラシ配布や広報啓発を行った。
・市役所や体育館等の公共施設等の窓口に飛沫防止のためのアクリル板設置や消毒液配布などを行ない、感染症対策を図った。
・各種予防接種やレントゲン検診に加え、国の施策（３年間限定）で風疹抗体検査やMRワクチン接種を実施した。
・携帯電話等で予防接種スケジュール管理を行う子育て支援モバイルサービスを実施した。
○健康増進事業の充実
・受診しやすい環境づくりのため、日時指定方式を導入し、休日も含めた複合検診、女性がん検診を実施した。
・受診率向上のため、がん検診の再勧奨を実施し、特定健診と合わせた脱漏健診を実施した。
○健康なまちづくりの推進・コロナ禍でもできる健康づくりの情報提供を実施した。
・健康運動指導士である地域おこし協力隊員が、子どもから高齢者までニーズに応じた各種運動教室を開催した。

参照ページ

109-114(6) 地域医療体制の充実
主

要

施

策

○一次救急医療体制の確保
・日曜祝日、平日夜間の在宅当番医制事業を実施し、一次救急医療体制の確保を図った。
○二次救急医療体制の確保
・病院群輪番制病院運営事業、共同利用型病院運営事業の実施

の

概

要

参照ページ

112

(7) 社会保障の充実
主

要

施

策

の

概

要

参照ページ

○ 国民健康保険事業
・生活習慣病重症化予防事業等を実施し医療費抑制に努めるとともに、各まちづくり協議会と連携して特定健診受診率向上を図った。
・ジェネリック医薬品差額通知を行うとともに、保険証切替時や、出前講座を利用して周知広報を行った。

113
172-182○ 介護保険制度
・介護認定審査会をリモート会議の開催方式として、審査委員の利便性を向上させるとともに新型コロナウイルス感染症予防を図った。
・コロナ禍によるころばん体操自粛に対応するため、市内療法士等の支援を得て、「おうちdeころばん体操」「おうちdeひっかけん体操」のチラシを作成、全戸配布しフレイル及び口腔機能低下予防を周知したほか、新たに認知機能低下予防のためIT機器を活用した教室を開催した。
・通所型サービスA事業の運営を条件に、健康増進センター豊楽館を民間移管し総合事業の充実を図った。
・通所型サービスC（短期集中予防サービス）を新設し、基本チェックリスト該当者の心身の機能維持・改善を図った。

100・101
187-202(8) 教育環境の整備
主

要

施

策

の

概

要

○ 学校教育の充実
・小中一貫教育の推進
・学校運営協議会の運営 ・特認校制度(旭小・荒川小・冠岳小・川上小）の実施 ・特別支援教育支援員配置事業の実施
・スクールカウンセラー配置事業の実施 ・スクールソーシャルワーカー活用事業の実施 ・市教育支援センターの充実
・小学校外国語活動指導補助員派遣事業の実施 ・就学援助費等各種教育扶助の実施 ・奨学資金の貸付の実施など学校教育の充実を図り、教育指導の効果を高めるとともに、就学経費の負担軽減、育英奨学の推進に努めた。
・ICT教育を推進するため、児童生徒1人1台のパソコン端末の整備を行ったほか、校内LAN環境及び電源キャビネットの整備を図った。
・いじめ調査委員会を設置し、20回にわたり調査、協議、検討を行った。
○ 学校の施設整備
登下校時及び学校生活での児童の安全性の向上を図るため、危険性の高い羽島小学校及び荒川小学校の正門側のブロック塀を撤去し、新たにフェンスを整備したほか、学校施設の修繕等を行い学校環境の充実に努めた。
○ 学校・幼稚園の新型コロナウイルス感染症対策
・非接触型体温計、サーキュレーター、空気清浄機、水道蛇口のレバーハンドル等を設置したほか、防護服、消毒液、マスク等の衛生用品の確保に努めた。

参照ページ

151-156

154・155

156・165○ 学校統廃合の検討
・冠岳小学校の閉校（令和3年3月31日）に向け、冠岳地区と閉校記念事業の協議を進め、新型コロナウイルス感染症対策を取り入れた式典の実施に努めるとともに、閉校事務の推進を図った。
・旭幼稚園の閉園について、保護者、地域と協議を行い、令和4年3月31日の閉園方針に対し、了承を得た。

152○ 学校給食センター調理・配送等業務の民間委託
調理、配送等業務を民間委託することにより、民間事業者の技術力や経営感覚等を導入し、効率的な運営を図り、また、民間事業者が有する食品衛生や経験等に関する能力を活用し、安心・安全な学校給食の提供を行った。

166・167○ 学校給食納入業者へ支援
新型コロナウイルス感染拡大防止に伴い、３月の学校臨時休業期間中、学校給食にパン・米飯・牛乳を納入する予定だった業者に対し、食材調達等経費の補填を行った。

166- 11 -

- 12 (9) 社会教育の充実と文化の振興
主

要

施

策

の

概

要

参照ページ

○ 生涯学習の充実
・職員による 「まちづくり出前講座」 の実施
・各種公民館講座の開設 ・いきいき大学の開設 ・自主講座活動の支援
・市民の生涯各期にわたる学習の場の設定と学習機会の拡充を図った。

157・159・
160○ 社会教育の充実
・社会教育有志指導者の養成研修
・社会教育関係団体の育成と支援、自主活動の促進
・家庭教育学級等の開設、子育て講座の実施
・家庭教育支援事業及び地域学校協働活動事業(学校支援事業）の実施
・青少年団体組織及び育成者組織の拡充
・ジュニアリーダー育成事業の実施
・青松塾の開催 ・学校開放事業（チャレンジ教室）の実施 ・放課後子ども教室の開設
社会教育推進のため、社会教育関係団体等への支援や指導者の育成を図るとともに家庭教育の充実に努めた。また家庭、学校、地域の連携を深め、「地域の子どもは地域で育てる」意識の醸成を図りながら、市民総ぐるみの 「あいさつ運動」 に取り組んだ。

157・162○ 地域文化の保存・継承
・市町村による青少年劇場、文化芸術による子供育成総合事業などを実施し、文化意識の高揚に努めた。
・羽島の歌人萬造寺斉顕彰「黎明の地ふるさと短歌大会」を実施し、文化の高揚と文化財の活用に努めた。
・民俗資料の展示・公開を行うとともに、資料室の整備に努めた。
・郷土芸能保存会と連携しその伝承に努め、運営補助を実施した。
・文化財の標柱・説明板や周辺環境の整備を図った。
・日本遺産構成文化財(串木野麓等)の整備を図るなど周知・活用に取組んだ。
・郷土史料集４「戦争の記憶編」の資料収集を図り、文化財保護に努めた。
○ 図書館活動の充実
・子ども読書活動推進事業(ブックスタート・セカンドブック事業） ・移動図書館の巡回 ・団体貸出 ・学級文庫貸出 ・学校図書館との連携 ・読み聞かせ等の実施
・調べ学習のための資料収集、提供 ・高齢者等への宅配 ・ 読書ボランティアグループや親子読書会などの活動支援等各関係団体との連携を図った。

158

161・162(10) 社会体育の振興
主

要

施

策

の

概

要

参照ページ

○ 指導体制の充実
各種研修会並びに講習会等を通して社会体育担当者、スポーツ推進委員並びにスポーツ少年団指導者等の資質の向上に努め、スポーツ教室の開催、組織の育成等市民へ適切な指導助言を行い、体育・スポーツの普及に努めた。
164○ 生涯スポーツの充実
市民が｢いつでも・どこでも・だれでも｣気軽にスポーツに参加できる機会を提供するため、個々のスポーツニーズに応じたスポーツ教室等を開催し、市民が生涯にわたってス
ポーツに親しむことができる環境づくりと健康の保持増進に努めた。

主

要

施

策

の

概

要

○ スポーツ施設の整備
多目的グラウンドのトイレ等修繕をはじめ、既存のスポーツ施設の維持補修等や備品購入を行うなど利便性の向上に努めた。

165・166○ 競技スポーツ団体との連携強化及び各種大会への補助
社会体育推進のため体育協会と連携を深め、組織の育成とスポーツ人口の拡大並びに競技力の向上を図るとともに、各種大会等への出場補助金を支出し、体育・スポーツの充実に努めた。
164○ 燃ゆる感動かごしま国体・かごしま大会等に向けた取り組み
2023年度に開催が延期となった、国民体育大会・全国障害者スポーツ大会に向け本市実行委員会において、関係機関との連絡調整などを行った。

- 13 -

- 14 -

３．世界に羽ばたく力強い産業が展開する『活力ある産業のまちづくり』(1) 産業の振興と基盤整備
主要施策項目

主

要

施

策

の

概

要

○ 農業振興・農業次世代人材投資事業（新たに専業的に就農した販売農家で継続的な営農を行う就農時50歳未満の者に対して、国の制度による給付金を交付する）を実施した。
・農地中間管理事業委託を受け、農地の集積に努め、農地中間管理事業を実施した。
・中山間地域等直接支払交付金制度と多面的機能支払交付金制度による活動の推進を図り、共同作業などの取組みを支援し、農地の持つ多面的機能の発揮に向けた活動、並びに農業生産の維持を図った。
・環境保全型農業を推進するため、土づくりの意識定着を図る目的で、たい肥助成事業を実施するとともに、農家所得の向上や特産品化を目指すために農業用ハウス設置補助事業等を推進した。
・農業生産や６次産業化に関心があり、ビジネスとして何かを始めてみたい女性を対象に「おごじょ❤食農起業塾」を開催し、農産物の生産や販売、農産品を活用した商品開発に向け、起業活動のための基礎講習や栽培実習、料理・加工体験に取り組んだ。
・本市特産のサワーポメロを市内外の多くの方にＰＲするための活動や、サワーポメロ規格外品を活用した商品の試作・開発、サワーポメロ改植（新植）事業などに取り組んだ。
①農業の振興 ○ 経営体育成基盤整備事業（川南地区）
・川南地域の担い手農家・集落営農の育成を図り有効な営農体系を確保するため、暗渠排水管の補完工事を実施した。
○ 農村振興対策事業
・本市のグリーンツーリズムを推進するため、「市グリーン・ツーリズム協議会」の運営を支援した。
・旬の地域食材を活用した加工食品を生活研究グループで製作し、女性参画の推進、地域の振興と活性化並びに地産・地消への取組みが図られた。
・農泊を推進するため、農泊推進セミナーを開催し、農泊開業を支援した。

参照ページ

122・123126123○ 水田営農対策・平成25年度から始まった農業者経営所得安定対策の周知や農家の申請手続きの支援を行った。
○ 農業施設維持・農業施設（用排水路、農道等）の改良・補修を実施した他、補修用の材料を支給し、施設機能の長寿命化を図り農作業の安全性の向上と省力化を図った。
124
②畜産業の
振興

○ 畜産振興・各種補助金制度を活用し、優良系統な繁殖雌牛の保留に努め経営安定を図った。

主要施策項目

主

要

施

策

の

概

要

○ 有害鳥獣捕獲事業
・農作物等へ被害を及ぼすイノシシ、シカ、カラス、アナグマ等の有害鳥獣を捕獲し、被害を軽減することで農業・林業の振興を図った。
○ 松くい虫防除事業
・松くい虫を適期に防除するため、薬剤の地上散布を行うとともに景勝松林保全事業により、浦和町保安林周辺の松に薬剤の樹幹注入を行い、松資源の保護③林業の振興と保安林としての公益的機能の保全を図った。

参照ページ
127

128

○ 森林環境譲与税事業
・森林経営管理法に基づき、私有林の間伐や森林整備を促進するため、森林経営管理の意向調査や集積計画の作成を行った。
○ 藻場環境推進事業
市内４漁協の共同漁業権内に藻場増殖プレート及び食害防止網付藻場礁を設置して管理及び追跡調査を行い、藻場の機能維持・回復を図った。
○ 魚類種苗放流事業
各漁協と連携を図り、漁業所得向上及び漁業資源の保全のため、魚類種苗(マダイ、ヒラメ）の放流を実施した。加えて、市独自の市民参加による放流事業を実施し、つくり育てる漁業を推進した。
○ まぐろ漁業振興対策事業
まぐろ漁船母港基地化の推進により、令和２年度は２隻のまぐろ漁船の出入港があり、物資･餌料等の積み込みが行われ、水産業はもとより市内産業経済の振興に寄与した。また、薩州串木野まぐろプロジェクト支援等により、串木野港母港基地化の推進や本市在籍の漁船が漁獲したまぐろの付加価値向上、まぐろ
漁業の振興を図った。
④水産業の
振興

129

129・130130○ 水産多面的機能発揮対策事業
藻場・干潟等の維持・回復に資する環境・生態系保全対策に取り組む対象活動組織の活動に対し交付金を交付し、活動組織に対する指導を行うなど、本対策の円滑な推進に取り組んだ。
○ 沿岸漁業活性化推進事業
漁業協同組合が実施する生産性の向上、魚食普及を図るために要する経費に対し市単独で助成し、沿岸漁業の振興を図った。
○ 種子島周辺漁業対策事業
串木野市漁業協同組合において、食堂・展示販売施設の建設を行い、更なる集客能力の向上を図った。併せて軽冷凍車の整備を行い、輸送時の品質管理の向上を図ることができた。また、羽島漁業協同組合において、上架施設の改修を行い、より安全な漁船の維持・管理等が可能となり、漁業者の経済的負担も軽減されることにより、漁業経営の安定を図った。
○ 漁港の整備
県管理漁港の整備の他、市来漁港の航路浚渫を行い、沿岸漁業の振興を図った。

- 15 -

131

132

- 16 主要施策項目

主

要

施

策

の

概

要

○ 無料職業紹介所運営事業
無料職業紹介所（市立ハローワーク）を令和２年４月２日に開設し、求職者の就職促進及び市内事業所の人手不足の解消を図った。

参照ページ
119

○ 商工振興資金利子補助金
商工業の育成、振興を目的とし、商工会議所又は商工会を通じての制度資金の借入者に対し、利子の一部補助を行い、商工業者の経営安定を図った。

⑤商工業の
振興

○ 商工業者店舗リフォーム・空き店舗等活用促進事業
既存事業者が行う店舗の改装への補助（商工業者店舗リフォーム）や市内の空き店舗等を活用し、新規開業を行う事業者に対し補助（空き店舗等活用促進事業）を行い、市内商工業の育成及び振興を図った。
○ 中小企業・小規模事業者緊急支援事業
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売上が減少している中小企業等の緊急対策として、売上減少率に応じて給付金を支給し、経営の維持・安定を図った。

133-135○ プレミアム付商品券事業（「食のまち応援商品券事業」「みんなで応援プレミアム付商品券事業補助金」）
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売上が減少し、経営に苦慮している市内事業所の事業継続・経営安定を支援するためプレミアム付商品券を発行し消費拡大を図った。
○新しい生活様式への環境整備支援事業
新型コロナウイルス感染症の影響により、市内事業所において売上が減少している状況の中、感染症対策として「新しい生活様式」への実践・定着に向けた取組に対して補助を行い、市民が安心して店舗等を利用できるよう、また事業所の経営維持・安定を図った。

⑥観光振興○ 海外販路開拓支援事業
市内特産品の輸出促進及び串木野港の開港指定に向けた貨物取扱量の拡大を目的として、オンライン商談会を開催し、本市の加工商品のアピールを行った。

85○ 薩摩藩英国留学生記念館
自主企画による特別企画展の開催、誘客促進のための旅行会社等への営業訪問等を行った。また、TVCMを制作・放送し、記念館のPRや誘客増に努めた。
新型コロナウイルス感染症対策として、自動検温器や空気清浄機等を整備した。
観覧者数：令和２年度 10,318人 （令和元年度 14,182人）
累計観覧者数：195,083人

138・139○ 観光PR
新型コロナウイルス感染症の影響によりイベント等は中止となったが、毎週土曜日のラジオ放送、テレビCM、パンフレット配布等により情報発信に努めた。
総合観光サイトを改修し、スマートフォンから利用しやすい環境を整備するなど、情報発信の環境改善を図った。

136-138○ 総合観光案内所運営事業
観光ＰＲ用ホームページの内容充実、第３種旅行業によるツアーの実施、地元体験プログラムの整備等、観光客受け入れ態勢の充実を図った。

139○ 観光かごしま大キャンペーン推進事業
県、県観光連盟、関係市等で構成される「観光かごしま大キャンペーン推進協議会」が重点戦略事業として展開する事業に参加し、薩摩藩英国留学生記念館など本市のPRを当該協議会と一体となって行った。

137

主

主要施策項目

要

施

策

の

概

要

○ 食のまちづくり推進事業
１ 産業の振興～地産地消の推進、付加価値向上、人材育成～
・直売所の活性化の促進（特産品直売所・ガイドブック配布） ・特産品通信販売事業（うんまかもんお取り寄せガイド） ・食のシティプロモーション事業
・特産品普及・開発支援事業（甑フェリーターミナルでのお弁当販売、まぐろ祭りなど）の実施 ・学校給食の地元食材の使用促進 ・博多大丸「九州探検隊」とのアンバサダー協定を活用した特産品等PR・海外販路開拓事業に係る事業者への周知連携 など
２ 福祉及び健康の増進～食育推進、啓発活動～
・啓発パンフレットの作成・配布など⑦食のまちづ ３ 教育及び伝承～食に関する指導、地域世代交流・学習の機会～
くり・地元産レシピ（「四季のうんまかもんレシピ集」を市ホームページでの公開 ・家庭教育学級で食に関する学習の実施
４．観光及び交流～観光資源の調査研究及び開発、地域資源の保全、魅力の発信、人材育成～
・麓のまち歩きツアーの開催 ・新聞、テレビ、ラジオ等マスコミを活用した情報発信 ・各種イベントの開催支援 ・地元体験型プログラムの整備 など
５．環境の保全～自然環境の保全、循環型社会の構築～
・合併処理浄化槽設置補助事業
・３Ｒ運動の推進 など〇 ふるさと納税推進事業
ふるさと納税制度を活用し、地場産業の振興のために数多くの特産品を返礼品として、ふるさと納税サイトでPRを行い、特産品や事業者等のＰＲ・販路拡大等
を行った。

参照ページ

111・114・
136-138・
157

136(2) 企業誘致
主

要

施

策

の

概

要

〇企業誘致事業
中小企業基盤整備機構から事業承継で取得した西薩中核工業団地を中心に、補助制度の充実を図るとともに、土地賃貸借制度等で誘致を促進し、４件の立地協定を締結した。また、新たな働き方への対応と、幅広い世代に魅力的な雇用の場を創出するため、IT企業の立地可能性について調査し、誘致に向けて検討を行った。

- 17 -

参照ページ85

- 18 -

４．利便性が高く美しいまちを創造する『快適な環境のまちづくり』(1) 道路網整備
主主要施策項目

要

施

策

の

概

要

①国、県道の ○ 国・県道整備の促進
主要地方道川内串木野線、一般県道郷戸市来線の改良事業により、主要幹線道路の整備が促進された。
整備

参照ページ

143

○ 道路新設改良事業による道路整備
市民の生活に密着した道路改良として元町・本浜町線外10路線の整備を行うとともに、社会資本整備総合交付金等を活用して、西岳2号線外11路線の整備と外戸橋外2橋の補修を行い安全な通行の確保に努めた。

140-143○ 交通安全施設整備
郷之原ガタ下線の歩道の改良事業等を実施し、交通安全の確保を図った。

142・143②市道等の整備③交通網の整備○ 地域公共交通網形成計画推進事業
平成30年度に策定した地域公共交通網形成計画に基づき、利便性の向上を図るため、令和2年4月１日に「いきいきバス芹ケ野線」の廃止を行い、新たに「いきいきタクシー旭線」の運行を開始した。

133(2) 生活環境・施設の整備・促進
主要施策項目

主

要

施

策

の

概

要

参照ページ

○ 麓土地区画整理事業
内陸部開発の拠点事業として麓土地区画整理事業の宅地造成、排水工、道路築造等の整備を図るとともに家屋移転補償も行った。

145○ 下水路維持整備
塩田下水路等、８下水路の除草・浚渫等管理を行い、周辺地域の雨水対策と水質浄化を図った。

146

①都市計画

主

主要施策項目

②住宅対策

③生活用水
対策

④生活排水
対策

⑤ごみ処理
施設

要

施

策

の

概

要

参照ページ

○ 公営住宅建設事業
浜西住宅建替により人口維持を図るとともに、老朽化した旧浜西住宅及び森木住宅の一部を解体除却し、敷地の整備を完了した。
○ 公営住宅等長寿命化計画策定（計画期間：令和3年度～令和12年度）○ ひばりが丘団地屋根外壁等改修事業 1棟９戸（公営住宅長寿命化計画） (７棟中７棟完了)

147○ 定住促進対策補助事業
分譲団地における住宅取得に優遇措置を行うことにより定住の促進と人口流出の抑制を図った。
・住宅建築（購入）補助金：1件 （うち若年加算1件） ・定住奨励加算：2件 ・土地購入補助金：2件

84○ 上水道事業・新型コロナ感染症に対する市民生活への支援の一環として、基本料金4カ月分の免除を行った。
・麓土地区画整理事業に伴う配水管布設替工事等を実施した。
・その他に、耐震化事業として平江地区、市来地域外戸地区等において配水管布設替工事を実施した。

―○ 小規模簡易水道事業
中ノ平・松比良地区、池ノ原地区、久福地区の３地区の水道施設の適正な維持管理のもと安定した給水に努めた。

115○ 下水道事業 (令和２年度より特別会計から公営企業会計へ移行）
・公共下水道事業において、水洗化率は92.5％となり、順調に増加している。整備状況は、整備面積324.46ha、整備率95.4％となっている。また、雨水対策として、塩田ポンプ場の維持管理を行い、浸水防除に努めた。
・漁業集落排水事業は、地元管理組合と連携を図りながら適正な管理・運営に努めた。

―○ 合併処理浄化槽設置整備事業
下水道事業区域外については、単独処理浄化槽及びくみ取便槽からの転換に対する補助を行い、事業推進に努めた。

114・115○ 稼動後21年が経過し、高温多湿の環境下にさらされた機器が多いため、適正な点検及び修繕等を行い安定運転が確保されるよう努めた。
○ 旧エネルギーセンターの解体を実施した。

117・118(3) 串木野新港建設
主

要

施

策

の

○ 串木野新港改修統合補助事業
新港大橋と臨港道路の改良を行い、港湾利用の促進に努めた。

概

要

参照ページ
144

- 19 -

よはく

一

般

会

- 20 -

計- 21 -

令和２年度一般会計款別決算状況（歳 入）（単位：円）
区

款

分

名

調

定

額

収 入 済 額

不納欠損額 収 入 未 済 額 対 予 算 増 減 額(B)-(C)-(D)

構

成

比

収

入

割

合

予算現額 収入済額 対予算現額 対調定額

(A)

(B)

(C)

(D)

税

2,940,295,000

3,120,244,564

3,026,432,831

5,174,124

88,637,609

86,137,831

12.6%

13.9%

102.9 %

97.0%

与

税

140,553,000

132,579,000

132,579,000

00△ 7,974,000

0.6%

0.6%

94.3 %

100.0%

1 市(C)-(A)

2 地

方

3 利

子

割

交

付

金

1,385,000

1,756,000

1,756,000

00371,000

0.0%

0.0%

126.8 %

100.0%

4 配

当

割

交

付

金

3,955,000

5,117,000

5,117,000

001,162,000

0.0%

0.0%

129.4 %

100.0%

5 株式等譲渡所得割交付金

3,092,000

5,153,000

5,153,000

002,061,000

0.0%

0.0%

166.7 %

100.0%

6 法 人 事 業 税 交 付 金13,440,000

19,144,000

19,144,000

005,704,000

0.1%

0.1%

142.4 %

100.0%

7 地 方 消 費 税 交 付 金607,000,000

613,122,000

613,122,000

006,122,000

2.6%

2.8%

101.0 %

100.0%

8 環 境 性 能 割 交 付 金9,453,000

5,305,000

5,305,000

00△ 4,148,000

0.0%

0.0%

56.1 %

100.0%

9 地 方 特 例 交 付 金21,737,000

23,766,000

23,766,000

002,029,000

0.1%

0.1%

109.3 %

100.0%

税

5,332,594,000

5,617,610,000

5,617,610,00000285,016,000

22.8%

25.9%

105.3 %

100.0%

11 交通安全対策特別交付金

4,000,000

3,514,000

3,514,000

00△ 486,000

0.0%

0.0%

87.9 %

100.0%

12 分 担 金 及 び 負 担 金

73,320,000

71,401,314

71,401,314

00△ 1,918,686

0.3%

0.3%

97.4 %

100.0%

13 使 用 料 及 び 手 数 料

162,293,000

160,789,720

160,065,620

0724,100△ 2,227,380

0.7%

0.7%

98.6 %

99.5%

金5,787,170,000

5,785,824,503

5,513,626,503

0

272,198,000△ 273,543,497

24.8%

25.4%

95.3 %

95.3%

10 地

14 国

譲

予 算 現 額

方

庫

交

支

付

出

15 県

支

出

金

1,530,929,000

1,504,025,011

1,416,915,011

087,110,000△ 114,013,989

6.5%

6.6%

92.6 %

94.2%

16 財

産

収

入

36,726,000

50,797,521

47,278,362

0

3,519,159

10,552,362

0.2%

0.2%

128.7 %

93.1%

17 寄

附

金

3,006,002,000

2,013,372,266

2,013,372,266

00△ 992,629,734

12.8%

9.3%

67.0 %

100.0%

18 繰

入金

1,379,857,000

980,747,867

980,747,867

00△ 399,109,133

5.9%

4.5%

71.1 %

100.0%

19 繰

越金

493,197,000

493,197,705

493,197,705

0

0

705

2.1%

2.3%

100.0 %

100.0%

20 諸収

入190,976,000

202,693,716

198,704,096

0

3,989,620

7,728,096

0.8%

0.9%

104.0 %

98.0%

債

1,647,551,000

1,391,151,000

1,391,151,00000△ 256,400,000

7.1%

6.4%

84.4 %

100.0%

23,385,525,000 22,201,311,187

21,739,958,575

5,174,124

456,178,488 △ 1,645,566,425

100.0%

100.0%

93.0 %

97.9%

21 市
歳

入

合

計

(歳 出）
区
款

予

分

名

予

算

算
額

現

額

予備費充用額計

支 出 済 額翌年度繰越額

(B)

(C)

(A)

1 議

会

費

142,101,000

0142,101,000

137,180,652

2 総

務

費

5,027,681,000

05,027,681,000

4,887,515,399

3 民

生

費

4,628,253,00004,628,253,000

4,432,099,581

4 衛

生

費

2,233,195,000

02,233,195,000

2,134,891,074

5 労

働

費

9,651,000

09,651,000

8,892,830

6 農 林 水 産 業費809,922,000

0809,922,000

711,782,598

不

用

額

(A)-(B)-(C)(単位：円）
予算現額
構
成 比
支出済額
予算現額 支出済額 執 行 率4,920,348

0.6%

0.7%

96.5%

97,365,601

21.5%

23.3%

97.2%

196,153,419

19.8%

21.1%

95.8%

79,163,926

9.5%

10.2%

95.6%

758,170

0.0%

0.0%

92.1%

67,632,000

30,507,402

3.5%

3.4%

87.9%

42,800,000

19,140,000

7 商

工

費

3,958,846,000

03,958,846,000

2,627,982,895

221,240,000

1,109,623,105

16.9%

12.5%

66.4%

8 土

木

費

2,140,836,000

02,140,836,000

1,897,386,685

135,215,000

108,234,315

9.2%

9.0%

88.6%

9 消

防

費

572,779,000

0572,779,000

530,438,799

42,340,201

2.4%

2.5%

92.6%

10 教

育

費

1,224,283,00001,224,283,000

1,172,422,534

51,860,466

5.2%

5.6%

95.8%

11 災 害 復 旧 費

510,969,000

0510,969,000

339,413,791

5,627,209

2.2%

1.6%

66.4%

165,928,000

12 公

債

費

2,117,009,000

02,117,009,000

2,114,102,070

2,906,930

9.1%

10.1%

99.9%

13 予

備

費

10,000,000

010,000,000

010,000,000

0.1%

0.0%

0.0%

23,385,525,000

023,385,525,000

20,994,108,908

651,955,000

1,739,461,092

100.0%

100.0%

89.8%

145,947,000円

実質収支額

歳

出

合

計

歳入歳出差引額

745,849,667円

翌年度へ繰り越すべき財源- 22 -

599,902,667円

- 23 -

令和２年度 歳 出決算性質別内訳表(単位:円）
款
款別

別

内

訳

歳出決算額

構成比

費

2,801,612,617

13.3%

127,700,457

986,890,316

287,084,172

186,637,736

342,594 179,506,995

120,672,095

99,870,173

396,233,742

416,674,337

酬356,704,134

1.7%

53,895,495

81,208,998

65,098,629

16,056,117

309,842

23,197,533

16,806,934

17,159,315

11,657,675

71,313,596

料

1,114,523,930

5.3%

20,784,600

330,430,453

116,267,998

93,235,399

82,963,400

54,213,900

42,238,600

188,686,220

185,703,360

当636,131,468

3.0%

26,896,145

192,108,012

58,655,785

45,071,545

44,797,406

29,383,849

23,347,822

120,992,660

94,878,244

当

256,054,352

1.2%

共 済 負 担 金

382,090,655

1.8%

26,088,786

103,525,889

38,044,662

30,145,610

26,258,720

17,835,000

14,315,958

67,758,283

58,117,747

そ

2,289,936

2,432,412

2,808,478

7,138,904

6,661,390

59,864,395 1,229,547,973

135,522,129

90,266,866

517,441,624

経費別
1人

件

報
給
諸
退

手
職

手

の

1 議 会 費2 総

務 費3

民

生

費4 衛

生 費5 労 働 費

他

56,108,078

0.3%

35,431

23,562,612

9,017,098

2,129,065

32,752

3,108,182,576

14.8%

8,183,695

372,578,215

129,888,645

563,767,698

1,121,336

3補

費

土

木

費9

消

防

11

費 10 教 育 費 復

災旧害
12 公 債 費
費

256,054,352

物件
費
2(含維持補修費）
助

6農林
7 商 工 費8
水 産 業 費等

4,146,162,462

19.8%

696,500 2,856,180,567

153,153,743

225,955,981

7,428,900 126,801,747

285,387,400

341,585,609

12,736,891

136,235,124

負担金・補助金

1,190,994,178

5.7%

673,890

90,121,024

118,521,947

212,535,574

268,900 115,476,172

280,841,619

321,614,589

3,995,983

46,944,480

そ

の

他

2,955,168,284

14.1%

22,610 2,766,059,543

34,631,796

13,420,407

11,325,575

4,545,781

19,971,020

8,740,908

89,290,644

4扶助600,000

3,274,278,482

68,919,616

1,780,000

1,260,000

3,110,000

5,480,000

41,268,713

9,678,551

977,992,867

66,826,000

82,288,037

334,150,910

13,122,560

1,250,472,774

25,721,300

60,802,736

27,617,000

99,307,000

54,671,037

93,616,910

費3,402,711,811

16.2%

出資金・貸付金
5
積立金・繰出金

2,912,681,604

13.9%

278,677,641

572,184,539 1,007,322,006

6 普通建設事業費

2,169,241,977

10.3%

387,173,660

15,510,000

補 助 事 業 費

518,255,000

2.5%

単 独 事 業 費

1,502,559,977

7.1%

県営事業負担金

148,427,000

0.7%

7 災害復旧事業費

339,413,791

1.6%

339,413,791

補 助 事 業 費

188,819,700

0.9%

188,819,700

単 独 事 業 費

150,594,091

0.7%

150,594,091

2,114,102,070

10.1%

8公
歳

債
出
構

合

費
計
成

20,994,108,908 100.0%
比100.0%

6,015,000

7,160,000

387,173,660

15,510,000

348,651,000
13,122,560

141,227,000

894,621,774

42,680,000
25,721,300

18,122,736

7,200,000

2,114,102,070
137,180,652 4,887,515,399
0.7%

23.3%

4,432,099,581 2,134,891,074
21.1%

10.2%

8,892,830 711,782,598 2,627,982,895
0.0%

3.4%

12.5%

1,897,386,685

530,438,799

9.0%

2.5%

1,172,422,534 339,413,791
5.6%

1.6%

2,114,102,070
10.1%※地方財政状況調査（決算統計）に基づき区分。

一般会計 歳入・歳出決算の推移 （平成30年度～令和２年度）
1 歳

入(単位：円）
区

款

令和２年度

分

名

決

算

①

令和元年度

額

構成比

税

3,026,432,831

与

税

決

算

②

平成30年度

額

構成比

13.9%

3,048,324,655

132,579,000

0.6%

決

算

③

比較増減
増

減

(①-②)

額

増減率

比較増減
増

減

(②-③)

額

増減率

額

構成比

16.3%

3,068,497,157

17.5%△ 21,891,824△ 0.7 %

△ 20,172,502△ 0.7 %

129,506,012

0.7%

126,433,000

0.7%

3,072,988

2.4 %

3,073,012

2.4 %

1

市

2

地

方

3

利

子

割

交

付

金

1,756,000

0.0%

1,806,000

0.0%

4,447,000

0.0%△ 50,000△ 2.8 %

△ 2,641,000△ 59.4 %

4

配

当

割

交

付

金

5,117,000

0.0%

5,511,000

0.0%

4,922,000

0.0%△ 394,000△ 7.1 %

589,000

12.0 %

5

株式等譲渡所得割交付金

5,153,000

0.0%

3,163,000

0.0%

5,747,000

0.0%

1,990,000

62.9 %△ 2,584,000△ 45.0 %6

法 人 事 業 税 交 付 金19,144,000

0.1%

―

―

―

―

19,144,000

皆増

7

地 方 消 費 税 交 付 金613,122,000

2.8%

499,530,000

2.7%

530,420,000

3.0%

113,592,000-

自 動 車 取 得 税 交 付 金――11,167,887

0.1%

22,242,000

0.1%△ 11,167,887

8

環 境 性 能 割 交 付 金5,305,000

0.0%

3,131,840

0.0%

―

―

9

地 方 特 例 交 付 金23,766,000

0.1%

43,070,000

0.2%

16,612,000

10

地

税

5,617,610,000

25.9%

5,471,343,000

29.3%

11

交通安全対策特別交付金

3,514,000

0.0%

3,366,000

12分 担 金 及 び 負 担 金

71,401,314

0.3%

13

使 用 料 及 び 手 数 料

160,065,620

14

国

金

15

県

支

出

16

財

産

収

17

寄

18

譲

―

―

22.7 %△ 30,890,000△ 5.8 %

皆減

△ 11,074,113△ 49.8 %2,173,160

69.4 %

3,131,840

皆増

0.1%

△ 19,304,000△ 44.8 %26,458,000

159.3 %

5,503,314,000

31.3%

146,267,000

2.7 %△ 31,971,000△ 0.6 %

0.0%

3,507,000

0.0%

148,000

4.4 %△ 141,000△ 4.0 %

107,622,844

0.6%

136,467,777

0.8%△ 36,221,530△ 33.7 %△ 28,844,933△ 21.1 %0.7%

162,036,935

0.9%

167,991,349

1.0%△ 1,971,315△ 1.2 %

△ 5,954,414△ 3.5 %

5,513,626,503

25.4%

1,987,144,370

10.6%

1,971,425,122

11.2%

3,526,482,133

177.5 %

15,719,248

0.8 %

金

1,416,915,011

6.6%

1,720,924,785

9.2%

1,702,044,680

9.7%△ 304,009,774△ 17.7 %18,880,105

1.1 %

入

47,278,362

0.2%

50,700,413

0.3%

42,100,679

0.2%△ 3,422,051△ 6.7 %

8,599,734

20.4 %

附

金2,013,372,266

9.3%

1,373,436,048

7.4%

1,699,001,826

9.7%

639,936,218

46.6 %△ 325,565,778△ 19.2 %繰入

金980,747,867

4.5%

1,632,775,839

8.7%

478,932,497

2.7%△ 652,027,972△ 39.9 %1,153,843,342

240.9 %

19

繰

越

金

493,197,705

2.3%

422,679,502

2.3%

492,388,832

2.8%

70,518,203

16.7 %△ 69,709,330△ 14.2 %

20

諸

収

入

198,704,096

0.9%

193,871,249

1.0%

164,227,790

0.9%

4,832,847

2.5 %

29,643,459

18.1 %

21

市

債

1,391,151,000

6.4%

1,821,880,000

9.7%

1,449,661,000

8.3%△ 430,729,000△ 23.6 %372,219,000

25.7 %

21,739,958,575

100.0%

18,692,991,379

100.0%

17,590,382,709

100.0%

3,046,967,196

16.3 %

1,102,608,670

6.3 %

歳

方

庫

入

交

付

支

出

合

計

- 24 -

- 25 2 歳

出（目的別）
区

款

令和２年度

分

名

決

令和元年度

算

比較増減
増

減

(①-②)
増減率

額

(単位：円）
(②-③)

比較増減
増

減

額

増減率

額

構成比

額

構成比

額

構成比

費

137,180,652

0.7%

145,313,306

0.8%

145,827,688

0.9%△ 8,132,654△ 5.6 %

△ 514,382△ 0.4 %

2

総

務

費

4,887,515,399

23.3%

1,934,969,320

10.6%

2,371,412,783

13.8%

2,952,546,079

152.6 %

△ 436,443,463△ 18.4 %

3

民

生

費

4,432,099,581

21.1%

4,313,507,749

23.7%

4,179,209,579

24.4%

118,591,832

2.7 %

134,298,170

3.2 %

4

衛

生

費

2,134,891,074

10.2%

1,928,013,531

10.6%

1,944,902,485

11.3%

206,877,543

10.7 %△ 16,888,954△ 0.9 %

5

労

働

費

8,892,830

0.0%8,365,509

0.0%

7,386,519

0.1%

527,3216.3 %978,990

13.3 %

6

農費

711,782,598

3.4%

688,556,028

3.8%

620,722,605

3.6%

23,226,570

3.4 %

67,833,423

10.9 %

7商工費2,627,982,895

12.5%

1,745,429,720

9.6%

2,032,905,008

11.8%

882,553,175

50.6 %△ 287,475,288△ 14.1 %

8

土

木

費

1,897,386,685

9.0%

2,043,435,695

11.2%

2,110,140,270

12.3%△ 146,049,010△ 7.1 %

△ 66,704,575△ 3.2 %

業

決

③

会

産

算

平成30年度

議

水

決

②

1

林

算

①

9

消

防

費

530,438,799

2.5%

923,745,705

5.1%

538,806,262

3.1%△ 393,306,906△ 42.6 %384,939,443

71.4 %

10

教

育

費

1,172,422,534

5.6%

2,250,592,517

12.4%

1,036,723,760

6.0%△ 1,078,169,983△ 47.9 %1,213,868,757

117.1 %

11

災

費

339,413,791

1.6%

134,524,280

0.7%

97,291,682

0.6%

204,889,511

152.3 %

37,232,598

38.3 %

12

公

債

費

2,114,102,070

10.1%

2,083,340,314

11.5%

2,082,374,566

12.1%

30,761,756

1.5 %

965,748

13

予

備

費

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

0

%

0

計

20,994,108,908

100.0%

18,199,793,674

100.0%

17,167,703,207

100.0%

2,794,315,234

15.4 %

1,032,090,467

分

令和２年度 ①
決算
額 構成比
8,318,426,498
39.6%
2,801,612,617
13.3%
3,402,711,811
16.2%
2,114,102,070
10.1%
2,508,655,768
11.9%
2,169,241,977
10.3%
339,413,791
1.6%
3,108,182,576
14.8%
4,146,162,462
19.8%

害

歳

出

復

旧

合

－

(性質別）
区
経費名
義

務

的
経
費
人
件
費
扶
助
費
公
債
費
投
資
的
経
費
普 通 建 設 事 業 費
災 害 復 旧 事 業 費
物件費（維持補修費を含む）
補助
費等
出 資 金 ・ 貸 付 金 ・積 立 金 ・ 繰 出 金
歳
出合計

令和元年度 ②
決算
額 構成比
7,938,152,525
43.6%
2,519,203,400
13.8%
3,335,608,811
18.3%
2,083,340,314
11.5%
3,988,719,197
21.9%
3,854,194,917
21.2%
134,524,280
0.7%
2,465,247,038
13.6%
962,503,651
5.3%

平成30年度③
決算
額 構成比
7,992,400,245
46.5%
2,627,005,507
15.3%
3,283,020,172
19.1%
2,082,374,566
12.1%
2,283,349,138
13.3%
2,186,057,456
12.7%
97,291,682
0.6%
2,723,999,570
15.9%
973,935,570
5.7%

比較増減 (①-②)
増減率
増
減
額
380,273,973
4.8 %
282,409,217
11.2 %
67,103,000
2.0 %
30,761,756
1.5 %△ 1,480,063,429 △ 37.1 %△ 1,684,952,940 △ 43.7 %
204,889,511
152.3 %
642,935,538
26.1 %
3,183,658,811
330.8 %

0.0 %
－

%
6.0 %

(単位：円）
比較増減 (②-③)
増減率
増
減
額
△ 54,247,720△ 0.7 %
△ 107,802,107△ 4.1 %
52,588,639
1.6 %
965,748
0.0 %
1,705,370,059
74.7 %
1,668,137,461
76.3 %
37,232,598
38.3 %△ 258,752,532△ 9.5 %
△ 11,431,919△ 1.2 %

2,912,681,604

13.9%

2,845,171,263

15.6%

3,194,018,684

18.6%

67,510,341

2.4 %△ 348,847,421△ 10.9 %20,994,108,908

100.0%

18,199,793,674

100.0%

17,167,703,207

100.0%

2,794,315,234

15.4 %

1,032,090,467

6.0 %※人件費は事業費支弁の人件費を除く。

○過去３年間の主な財政指標
比較増減
(①-②)

比較増減
(②-③)

0.40

0.00

0.00

基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去3ヵ年の平均値で示す指数。
指数が高いほど財政に余裕がある。

4.3

3.9

2.5

0.4

標準財政規模に対する実質収支額の割合。概ね3～5％が望ましいとされている。

92.4

93.6

97.6

△ 1.2

△ 4.0

実質公債費比率

11.6

11.0

10.4

0.6

0.6

公債費及び公債費に準じるものによる財政負担の度合いを判断する指標。
18％を超えると許可団体へ移行する。

将来負担比率

75.4

83.4

74.0

△ 8.0

9.4

一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率。
350％が早期健全化基準とされている。

- 26

-

令和２年度
①

令和元年度
②

平成30年度
③

財政力指数

0.40

0.40

実質収支比率6.8

経常収支比率説明

財政構造の弾力性を判断する指標であり、人件費、扶助費、公債費等の経常的経費に、税、普通交付税等の経常的一般財源が、どの程度充当されているかを表す比率。比率が低いほど弾力性が大きい。

※令和２年度の数値は速報値

－27－

令和２年度普通建設事業（単位：円）
款

事

業

名

等

事

業

費

財
国県支出金

源
地方債

内
その他

訳

摘

一般財源

串木野庁舎トイレ改修等事業

60,215,000

50,900,000

9,315,000 合併特例事業債

串木野庁舎高圧受変電設備改修事業

85,621,000

68,800,000

16,821,000 合併特例事業債

市来庁舎空調設備等改修事業

172,887,000

149,300,000

23,587,000 合併特例事業債

市来庁舎昇降機設備改修事業

11,858,000

9,700,000

2,158,000 合併特例事業債

定住促進対策事業補助金

1,555,000

1,500,000

55,000 土地購入補助金２件

務 西薩中核工業団地分譲地購入事業

28,601,672

28,600,000

1,672

中央交流センター改修事業

19,478,000

自治公民館建設整備補助金

1,786,000

1,700,000

86,000 ５自治公民館

コミュニティ事業助成金

2,500,000

2,500,000

１地区

まちづくり計画事業補助金（ハード事業）

2,671,988

2,600,000

71,988 ６地区

総

費

小

計

民 福祉バス更新事業
生
小
費

計

合併処理浄化槽設置整備事業補助金
衛
生

市営墓地維持補修事業

15,510,000

15,510,000

15,510,000

15,510,000

27,617,000

16,417,000

7,403,000

環境センター維持補修事業

39,903,600

36,900,000

10,000,000

計

53,573,660

1,200,000 44基

7,403,000
39,903,600

82,288,037

23,820,000

2,146,000

1,431,000

10,000,000

5,000,000

1,446,000

5,000,000

43,468,037
715,000 市来地区果樹生産組合

農業用ハウス設置補助金

100,000

100,000

鳥獣害防止施設整備事業補助金

207,000

207,000 永野原みかん電気柵管理組合外１件

水 農業基盤整備促進事業

2,200,000

産 尻塞川フラップゲート改修事業

1,767,000

1,600,000

167,000

業 深田下地区排水路改修事業

484,000

460,000

24,000

生福三反田頭首工改修事業

495,000

480,000

15,000

生福甫並頭首工改修事業

495,000

480,000

15,000費

合併特例事業債

918,437

6,446,000

農業・農村活性化推進施設等整備事業
林

296,700,000

1,478,000 合併特例事業債

918,437

費 最終処分場維持補修事業

農387,173,660

環境センターパワーショベル更新事業

小18,000,000

要1,100,000

1,100,000 農道舗装

款

事

業

名

等

事

業

費

財
国県支出金

源
地方債

内
その他

495,000

照島地区水路改修事業

495,000

495,000

小規模農業施設維持工事(修繕等）

6,855,900

6,855,900

小規模土地改良事業補助金

2,632,910

2,632,910

農業・農村活性化推進施設等整備事業

6,314,000

農業農村整備事業負担金（川南ほ場整備）

3,300,000

農業農村整備事業負担金（川南排水機場）

6,500,000

6,500,000

林 農業農村整備事業負担金（串木野防災ダム）

12,500,000

12,500,000

農業農村整備事業負担金（市来防災ダム）

3,000,000

3,000,000

農業農村整備事業負担金（農村災害対策）

3,800,000

農村地域防災減災事業

2,296,000

2,000,000

2,000,000

49,825,000

49,825,000

小規模林道施設維持工事(修繕等）

495,000

産費3,400,000

618,000

1,800,000

1,500,000

2,500,000㈲古川木材興業
495,000

観音ヶ池市民の森周辺整備事業

5,324,000

2,662,000

水産加工業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業補助金

20,482,000

20,482,000

種子島周辺漁業対策事業補助金

58,887,000

48,540,000

9,200,000

市来漁港水産物供給基盤機能保全事業

24,800,000

12,400,000

12,400,000

串木野フィッシャリーナ維持補修事業

1,475,100

業 串木野漁港広域漁港整備事業負担金

2,600,000

62,000 鹿児島県地域振興推進事業補助金㈱全栄フーズ
1,147,000 串木野市漁業協同組合、羽島漁業協同組合

1,475,100

11,011,000

10,200,000

811,000

羽島漁港地域水産基盤整備事業(特定)負担金

23,916,000

21,500,000

2,416,000

戸崎漁港地域水産基盤整備事業(特定)負担金

17,200,000

15,400,000

1,800,000

戸崎漁港地域水産基盤整備事業(漁港機能増進事業)負担金

38,000,000

34,200,000

3,800,000

戸崎漁港地域水産基盤整備事業(漁港施設機能強化事業）負担金

18,000,000

17,200,000

800,000

水産基盤機能保全事業負担金

4,000,000

3,600,000

400,000 串木野漁港

羽島漁港周辺環境整備事業

4,949,000

小要15,0001,300,000

水 林業・木材産業構造改革事業補助金

摘

一般財源

生福小楠頭首工改修事業

農480,000

訳

140,736,000

112,100,000

4,400,000

549,000

28,600,000

52,714,910

計

334,150,910

商 空き店舗等活用促進事業補助金

1,410,000

1,400,000

10,000 改装補助

８店舗

工 商工業者店舗リフォーム補助金

1,580,000

1,500,000

80,000 改装補助８店舗

費 ６次産業化推進補助金（ハード）991,800

991,800 池田農園ふれあい館外２件

－28－

－29－
款

事

業

名

等

事

業

費

財
国県支出金

源
地方債

内
その他

訳

商
工

7,500,000

薩摩藩英国留学生記念館維持補修事業

1,640,760

小13,122,560

7,500,000

橋梁長寿命化修繕事業

52,810,000

27,456,000

13,000,000

12,354,000

道路改良特別事業

104,616,000

53,000,000

40,000,000

11,616,000 合併特例事業債

道路維持事業（一般）

59,537,278

59,537,278

道路新設改良その他事業

10,793,457

10,793,457

市道酔之尾島平線改良事業

8,800,000

4,576,000

3,000,000

1,224,000

市道西岳2号線改良事業

22,000,000

10,400,000

8,600,000

3,000,000

市道都心平江線改良事業

187,924,317

計

7,500,000
1,640,760
2,900,000

2,722,560

土

市道下石野線改良事業

18,000,000

148,973,000

緊急防災・減災事業債

20,951,317 原子力発電施設立地地域基盤整備支援事業交付金基金繰入金

328,170

328,170

市道別府上名線改良事業（中井原工区）

8,800,000

8,800,000

市道島内松原線改良事業

22,000,000

市道野元平江線改良事業

8,799,000

8,799,000

市道西岳2号線改良事業（単独）4,966,500

4,966,500

市道袴田線改良事業

17,190,116

17,190,116

市道伊倉ヶ迫線改良事業

22,000,000

22,000,000

市道払山線改良事業

10,999,898

9,900,000

1,099,898

市道草良線改良事業

13,750,000

12,500,000

1,250,000 辺地対策事業債

市道寺迫観音ヶ池線改良事業

28,930,000

26,300,000

2,630,000 辺地対策事業債

市道岩下１号線改良事業

11,000,000

10,000,000

1,000,000 辺地対策事業債

費 土木事業補助金

要

ホテルアクシアくしきの
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金

宿泊施設の環境整備支援事業

費

木

摘

一般財源

19,000,000

2,366,210

3,000,000 合併特例事業債

2,300,000

66,210 ５自治公民館

地方特定道路整備事業負担金

6,000,000

6,000,000 郷戸市来線

交通安全施設整備事業

8,085,499

8,085,499

河川維持事業

9,420,300

準用河川オコン川改修事業

16,996,327

串木野新港改修統合補助事業負担金

1,200,000

1,000,000

交通関連施設設置事業補助金

40,000,000

38,000,000

7,200,000

2,220,300
16,996,327
200,000
2,000,000 学校法人神村学園

合併特例事業債

款

事

業

名

等

事

麓土地区画整理事業

業

費250,277,000

財
国県支出金

源
地方債

内
その他

133,191,000

91,800,000

土 麓土地区画整理事業（単独）284,591,520

231,300,000

市道野元4号線改良事業

7,179,370

7,100,000

木 市営住宅設備改修事業

2,275,812

住宅リフォーム促進事業補助金

12,072,000
14,764,000

3,082,000

1,250,472,774

231,705,000

計

消 釜牟田地区（袴田）防火水槽設置事業

一般財源

摘

25,286,000
11,812,000

41,479,520
79,370 緊急防災・減災事業債

12,000,000

72,00011,682,000

536,700,000

175,085,000

306,982,774

7,238,000

7,200,000

773,300

0

17,710,000

17,700,000

10,000 緊急防災・減災事業債

計25,721,300

24,900,000

821,300

羽島小学校管理棟外壁改修事業

2,274,600

小学校ブロック塀改修事業

6,461,000

教 学校情報通信環境施設整備事業

42,680,000

中学校空調設備整備事業

2,787,400

2,787,400

串木野西中学校プールろ過配管改修事業

1,485,000

1,485,000

アクアホール空調設備等改修事業

2,441,736

2,441,736

多目的グラウンド衛生設備改修事業

968,000

968,000

495,000

495,000

1,210,000

1,210,000

防

消防署等空調整備事業
雨量計測システム整備事業
小費

育費 B＆G海洋センタープール海水ポンプ改修事業
総合体育館太陽光設備改修事業
小
普

通

建

設

計
事

業

合

計

要

2,275,812

費 市営ひばりが丘団地屋根等改修事業
小訳

38,000 緊急防災・減災事業債
773,300

2,274,600
5,800,000
21,340,000

21,300,000

661,000
40,00060,802,736

21,340,000

21,300,000

5,800,000

12,362,736

2,169,241,977

440,611,000

1,001,700,000

254,285,000

472,645,977※地方財政状況調査（決算統計）に基づく普通建設事業費を計上。

－30－