令和５年度
施

政

長

方

洲

町

針

令和５年第１回長洲町議会定例会の開会にあたり、令和５年度の施政方針を申し述べ、議員の皆様並びに町民の皆様に町政へのご理解とご協力を賜りたいと存じます。
さて、世界中で拡がり始めてから３年余りが経過した新型コロナウイルス感染症ですが、政府より感染症法上の分類を「２類」から「５類」に引き下げる方針が打ち出されるなど、大きな節目を迎えております。
感染された方々の一日も早いご回復をお祈り申しあげますとともに、日々、感染症対応の最前線でご尽力されている医療従事者の方々に深く敬意と感謝を申しあげます。
長洲町といたしましても、引き続き感染予防に努め、きめ細やかな支援に向けた事業などを実施してまいりたいと考えております。
そのような中、令和５年度の国の一般会計予算案は、過去最大となる総額１
１４兆３，８１２億円が計上され、国会に提出されました。
今回の国家予算につきましては、歴史の転換期を前に、我が国が直面する内外の重要課題に対して道筋をつけ、未来を切り拓くための予算として計上されております。
長洲町におきましても社会保障費の増加などにより、厳しい財政運営を強いられる中、令和３年度に策定しました「第６次長洲町総合振興計画」に沿って、予算編成を行ったところであります。
では、令和５年度の予算規模につきましてご説明いたします。
一般会計につきましては 、前年度比０．２％減の７１億４００万円となっております。特別会計につきましては、国民健康保険特別会計が前年度比４．８％減の２０億８，１００万円、介護保険特別会計が前年度比２．９％減の１８億
１，１００万円、後期高齢者医療特別会計が５％増の２億６，８６０万円となっており、公営企業会計につきましては、水道事業会計が前年度比１７．８％増の４億６５６万円、下水道事業会計が前年度比１２．２％増の１９億５，６５７万円となっております。
一般会計の歳入を申しあげますと、町税につきましては、個人町民税、法人町民税を増加で見込むとともに、固定資産税についても新築家屋の増加により増収が見込まれ、１９億３，５８５万円と前年度から２．６％増加しております。また、地方交付税におきましては、マイナンバーカードの利活用に対する取り組みの特別枠としてデジタル社会推進費の割増が講じられているとともに、年々増加している高齢者福祉費についても増加しており、１８億８，１００万円と前年度から２．８％増加しております。
国庫支出金につきましては、赤田・上沖洲線等の道路整備をはじめ、中学校統合に係る通学路整備等の財源となる社会資本整備総合交付金を計上しておりますが、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や新型コロナウイ
ルス感染症ワクチン接種に対する国庫負担金及び国庫補助金が減少となっていることから、前年度から８．８％減の９億７３５万円を計上しております。財1

産収入につきましては、赤田・上沖洲線の熊本県工事区間分の用地について本町所有の公有財産を払い下げる予定としており前年比６６３％増の４，６５６万円を計上しております。
また、寄附金につきましては、ふるさと納税のこれまでの実績を踏まえて、
令和４年度当初２億円計上から１億円増加の３億円を計上しております。町債につきましては、道路整備事業や庁舎トイレ等更新事業に係る地方債を計上する一方、役場庁舎空調設備等更新事業債や臨時財政対策債の減少により、前年度から３１.６％減の４億１，１７０万円を計上しております。
次に歳出を申しあげます。総務費につきましては、庁舎トイレ等更新事業、
有明広域行政事務組合負担金、ふるさと納税事業、デジタル化推進事業など増加要因はあるものの、地方創生臨時交付金事業、役場庁舎空調設備等更新事業の実施といった大型事業の減少により、前年度比７．７％減の１６億１，１８８万円を計上しております。
民生費につきましては、国民健康保険被保険者数の減少に伴う繰出金の減少がある一方、７５歳以上の高齢者の増加による後期高齢者医療関連経費の増加をはじめ、全国的な課題となっている社会保障関連経費の増加に伴い、前年度
比０．０２％増の２３億４，１５７万円を計上しております。
衛生費につきましては、医療費助成の対象年齢を拡充するため子ども医療費
助成事業費を増額しておりますが、新型コロナウイルスワクチン接種事業関連経費を計上していないことから、前年比１０．９％減の３億８，０２９万円の計上となっております。
農林水産業費、土木費については、中学校統合に係る通学路整備費予算の計上により共に前年から増加しております。特に土木費については、通学路整備事業に加えて、幹線・一般道路の改良・維持補修事業、橋梁長寿命化事業、排水対策事業といった道路事業に予算を重点的に配分しており、前年度比１６．
６％増の１２億４９８万円を計上しております。
教育費につきましては、令和６年度の新長洲中学校開校に向けた準備予算を計上するとともに公共施設の長寿命化事業や、小学校英語教育推進事業、中学生を対象とした学力向上対策支援事業をはじめ、町文化財である立花宗茂公夫人の墓跡周辺整備事業などを盛り込み、前年度比０．１％減の５億３，８０６万円を計上しております。
令和５年度予算につきましては、歳入の増加はあるものの、エネルギー価格の高騰が依然続いており、新型コロナウイルス感染症への対応が不透明な中において、厳しい予算編成となりました。そのような中におきまして、一つ一つの事業を改めて見直すとともに、これからの長洲町の将来を見据えた予算を編
成いたしました。また、中学校の統合に係る環境整備事業につきましても、全庁体制で取り組むべく予算を編成しているところであります。
町民ニーズが多様化、複雑化し、住民サービスも様々な形が求められておりますが、引き続き健全な財政運営に取り組みながら、最小の経費で最も効果的な住民サービスを提供するべく、各種補助金を活用し、無理、無駄のない予算案をお示ししたところでございます。
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それでは、令和５年度の主な事業・施策を、「第６次長洲町総合振興計画」の基本目標に沿って説明いたします。
【１】安全・安心で自然豊かな住みよいまち
まず、「安全・安心で自然豊かな住みよいまち」といたしまして、安全で安心できる生活環境の整備と豊かな自然環境の保全を図りながらまちづくりを推進
してまいります。
魅力的な市街地の形成に向けましては、本町の都市計画に関する基本的な方針を定めた「都市計画マスタープラン」の策定に引き続き取り組むとともに、用途地域の見直し等を進め、将来に向けたまちづくりに取り組んでまいります。
住環境の整備につきましては、町営住宅高浜団地をはじめ、他の町営住宅につきましても長寿命化計画に沿って適宜修繕を行うとともに、平原団地跡地の活用を図り、地域の活性化を図ってまいります。
地域優良賃貸住宅の「レインボーみやの」につきましては、引き続き適正な維持管理運営に努め、子育て世帯を中心に快適な住まい環境を提供することで、子育て支援に繋げてまいります。
快適で安全な居住環境の推進につきましては、引き続き住宅リフォーム補助制度などによる支援を行い、個人住宅の長寿命化と質の向上を図り、定住を促進するとともに、町内施工業者の振興を図ってまいります。
空家対策につきましては、積極的に情報提供を行うことで、空家の解消に努めていくとともに、空家の解体・改修等への費用補助を引き続き行い、空家の除去、利活用を進めてまいります。
地域を結ぶ幹線道路の整備につきましては、有明海沿岸道路の三池港ＩＣから荒尾市の競馬場跡地までの工事が令和４年１月から進められており、荒尾市から長洲町までの区間についても、早期事業化に向け、要望活動に取り組んでまいります。
都市計画道路の整備につきましては、「都市計画道路 赤田・上沖洲線」の工事を令和３年度から着手しており、令和５年３月末に部分開通を予定しております。今後も熊本県・荒尾市と連携を図りながら着実に事業を進めてまいります。
生活道路の適正な管理・整備につきましては、歩行者・自転車の安全対策を図るとともに、道路舗装の維持管理及び街路灯の整備や街路樹の適正な管理に努めてまいります。また、狭あい道路につきましては、道路用地の寄附により道路の拡幅を行うなど、町内生活道路の整備に取り組んでまいります。
橋梁の維持管理につきましては、橋梁長寿命化修繕計画に基づき、計画的な
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点検・補修を行い、安心して利用できる橋梁の維持管理と施設の長寿命化を図ってまいります。
公園の維持管理につきましては、憩いの場として安心して利用できるように、
公園長寿命化計画に沿って施設の適正な維持管理を実施してまいります。
雨水対策事業につきましては、雨水管理方針に基づいた内水ハザードマップの作製、雨水管理計画を策定するなど災害に強いまちを目指してまいります。
河川・港湾の整備につきましては、関係機関と連携して河川の河床掘削や樹木伐採などの整備を進め、良好で安全な河川環境の保全に取り組んでまいります。また、長洲港の港湾機能の維持・向上を図るため、関係機関と連携して港湾施設の整備を行い、港湾機能の保全を図ってまいります。
地域公共交通環境の充実につきましては、交通事業者との連携のもと、地域の足として予約型乗合タクシー「きんぎょタクシー」の運行を維持し、利用者の利便性の向上に努めるとともに、地域公共交通に関する施策の総合的・計画的な推進を図るため、「長洲町地域公共交通計画」の策定を進めてまいります。
また、町の玄関口であるＪＲ長洲駅につきましては、駅機能の維持に向け、引き続き、ＪＲ九州から駅業務簡易委託を受けて管理を行ってまいります。
ごみの減量化再資源化の推進につきましては、紙類をはじめ、プラスチック
ごみを含めた資源のリサイクルの推進、ごみの減量化、分別の徹底など、町民の皆様や町内事業所と協力し、「循環型社会の形成」に向け、取り組んでまいります。
清潔で美しいまちづくりにつきましては、定期的な監視パトロールにより不法投棄回収量も減少しております。一方で、野焼き、ペットの飼育、空地の除草管理など、身近な生活に関する要望が多く寄せられていることから、日常生
活のルールの啓発や環境問題に対する意識の向上に取り組んでまいります。
下水道事業につきましては、施設のストックマネジメント計画に基づき、適切な下水処理施設の更新事業を進めることにより、安定的な汚水処理に努めてまいります。
水道事業につきましては、生活に欠かせないライフラインとして、安全な水
道水の安定した供給に努めてまいります。また、将来の給水人口にあわせて、老朽化した水道施設や管路を計画的に更新することにより、持続可能な水道事業を目指し、安定した水道事業の運営に努めてまいります。
水質環境対策につきましては、関係機関と協力しながら工場排水や河川などの水質検査を定期的に実施するとともに、検査結果につきましては、広報など
で町民の皆様に情報公開を行ってまいります。
環境にやさしい快適な生活環境づくりにつきましては、「２０５０年二酸化炭
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交通事故防止への取り組みにつきましては、関係団体と連携し、小中学生や高齢者などを対象とした交通安全教室の開催や街頭キャンペーンを実施し、交通安全の意識向上を図ってまいります。また、通学路などを中心とした町内の危険個所の改善を図るため、曇り止めのカーブミラーの整備や交通安全啓発看板の設置など、交通安全施設設備の充実を図り、交通事故のない安全なまちづ
くりに取り組んでまいります。
防犯体制の充実につきましては、荒尾警察署・地域・学校などと連携した見守り活動を行うとともに、これまで設置した９３台の防犯カメラを活用し、町内の防犯対策の向上を図ってまいりました。引き続き各種団体へのパトロール
カーの貸出しをはじめ、防犯灯及び防犯カメラの設置や行政区に対する防犯灯のＬＥＤ化への補助などを実施し、さらなる防犯対策の強化に取り組んでまいります。
消費生活相談体制の充実につきましては、引き続き大牟田市・荒尾市・南関町との広域連携による相談窓口を設置するとともに、オンラインによる相談を実施し、町民の皆様の利便性の向上を図ってまいります。また、多様化する相談に適切に対応するため、引き続き関係機関との連携を強化しながら、安心して相談できる体制づくりに取り組んでまいります。
地域の防災力向上につきましては、子どもたちへの防災教育を実施すること
で防災意識の向上を目指すとともに、防災士資格取得費用の全額助成や資格取得及び防災知識普及のための研修を実施し、全行政区に組織されました自主防災組織の強化を図ってまいります。あわせて、各組織における地区防災計画の策定と、平時の訓練や活動を支援していくとともに、防災フェアや救急救命講
習などを通じて防災知識と技術の普及を図り、自助・共助・公助による地域防災力の向上に努めてまいります。
火災への備えにつきましては、有明広域行政事務組合消防本部と連携し、消防団員の訓練や研修などを通じて消防団の機能強化を図るとともに、小型動力ポンプなどの計画的な更新や、水利の確保、消火栓の整備など消防設備の充実を図ってまいります。
また、消防団を取り巻く社会環境の変化や災害の多様化・激甚化により、消防団員一人ひとりの役割が大きくなる中、少子高齢化の進展に伴う消防団員の確保や消防格納庫等の老朽化に伴う建て替えなど様々な課題に取り組むため「長洲町消防団の組織及び運営等に関する審議会」を設置し消防団員の処遇改善を図り、さらなる消防力の強化に努めてまいります。
建築物等の耐震化の促進につきましては、危険ブロック塀撤去や戸建住宅の耐震改修などに対する補助金の交付により、住宅・建築物の耐震化の促進に努めてまいります。
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予測できない災害への備えにつきましては、大規模災害に備え「長洲町地域防災計画」の見直しを行うとともに、感染症対策やプライバシーなどに配慮した避難所運営に努めてまいります。
また、防災拠点の設置および災害時相互支援体制構築事業において配備された機材、油圧ショベル、スライドダンプ、救助艇等を有効に活用させるため、職員に災害時に有用な各種資格を取得させ、災害時の対応能力の向上を図ってまいります。あわせて、Ｂ＆Ｇ財団施設設置自治体との協定に基づいた災害時
相互支援体制や、近隣自治体との協力体制を確立し、防災拠点として機能する
強靭なまちを目指してまいります。
さらに、ＩＣＴを活用した避難情報及び災害情報を通じ、町民の皆様の生命・財産を守り、安心して暮らせるまちを目指してまいります。
【２】子どもの生きる力を育み夢と希望に満ちたまち
次に「子どもの生きる力を育み夢と希望に満ちたまち」といたしましては、
令和５年４月から「こどもまんなか社会」の実現に向けて「こども家庭庁」が新たに創設されますことから、町といたしましても、心豊かに安心して子育てができる環境整備と子どもたちの生きる力を育むための教育に取り組んでまいります。
子育て支援サービスの充実につきましては、安心して子育てができるように、
引き続き、延長保育や一時預かり事業、病児保育などの保育サービスを実施してまいります。
また、子どもたちが安全で安心して生活ができる「居場所」としての学童保育につきましては、午後７時までの預かりをはじめ、長期休暇中は午前７時から開所し、保護者が安心して就労できる環境づくりに取り組んでまいります。
幼児期における教育・保育の充実につきましては、教育・保育に従事する職
員の資質向上を図るための研修会等を実施してまいります。また、幼児英語教
育をはじめ、タブレット端末等を活用し、幼児期から国際社会やデジタル社会へ対応できるグローバルな人材の育成を図ってまいります。
困難を抱える子ども・家庭への支援につきましては、児童福祉法の改正により、「こども家庭センター」の設置について定められたことから、引き続き、妊娠期からの切れ目ない支援を図るため、「はぐくみ館」において、保健師や助産師、心理士などにより、子どもへの一体的な相談支援に取り組んでまいります。
また、子育て世代の経済的負担の軽減や子どもの健全育成を図るため、令和５年４月から子ども医療費助成を高校３年生まで拡大して実施するとともに、幼児教育・保育の無償化とあわせ、多子世帯などを対象とする保育料の軽減による保護者への経済的支援を図ってまいります。
母子保健につきましては、「すこやか館」と「はぐくみ館」とが連携しながら、
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妊産婦及び乳幼児などが安心して健康な生活ができるよう継続した伴走型の相談支援に努めてまいります。
また、安心して子どもを産み育てやすい環境づくりとして母子手帳アプリ「すこやかＤｉａｒｙ」の活用や熊本型早産予防対策事業、新生児聴覚検査費助成事業、産婦健康診査費用助成事業を実施し、母子の健康増進に努めてまいります。
少子化対策といたしましては、新婚世帯への経済的負担を軽減するため、住居の取得費や家賃、引越費用などの支援を行っている結婚新生活支援金について、より多くの新婚世帯にご活用いただけるよう制度を拡充し、引き続き支援
してまいります。
また、結婚活動に向けた支援としましては、有明広域行政事務組合が運営する「荒尾・玉名地域結婚サポートセンター」を中心に構成市町や熊本県とも引き続き連携しながら、結婚活動を支援してまいります。
学校教育につきましては、第２期長洲町教育振興基本計画などに基づき、「主体性をもち、生涯を通じて学ぶ人づくり」を目指して、子どもたちの健やかな成長と学校の教育環境の充実に取り組んでまいります。
また、「主体的・対話的で深い学び」に向けて、引き続き教育委員会に教育審議員及び指導主事を配置し、教育施策の課題改善を図りながら教育の充実を図ってまいります。
児童生徒の学力向上対策につきましては、各学校長のリーダーシップのもと、校内研修や自主研修を通して、教職員の資質・能力の向上に努めます。
また、教職員が効率的にタブレット端末などを活用できるように、ＩＣＴ支援員を配置し、指導方法や指導体制の工夫改善により確かな学力の育成に努めるとともに、学校のデジタル化の推進を図ってまいります。
主体性を持った子どもの育成につきましては、学校図書の計画的な購入により読書活動の推進を図るとともに、夢に向かって努力することや仲間と協力することの大切さを身に付けるため、「夢の教室」を実施します。
また、放課後における児童の安心・安全な居場所として学童保育と放課後子ども教室を一体的に実施している「放課後子どもフレンズ」や、ふるさとを愛する心を育む「長洲ふるさと塾」におきましては、地域の協力をいただきながら、学校、地域、行政が連携して、社会性や自律性など主体性を持った子どもの育成に努めてまいります。
さらに、本町と交流が深い愛知県瀬戸市や大分県宇佐市と連携して、子どもたちが地域を超えて異なる文化や歴史に触れ、それぞれの地域産業などを理解することで、地域のリーダーとなる人材の育成に努めてまいります。
グローバルに活躍できる人材の育成につきましては、英語科の授業に外国語指導助手（ＡＬＴ）を配置するとともに、小学１、２年生に外国人講師を派遣
し、幼児から中学生まで一貫性のある英語教育に取り組んでまいります。
また、引き続き町内の児童生徒の中で、英検取得を目指す児童生徒に英語検7定料の半額補助を行うとともに、さらに英検取得済者に対しては、英検３級以上の英語検定料の全額補助を行い、児童生徒の英語教育に対する意欲の向上に取り組んでまいります。
児童生徒の不登校対策につきましては、児童生徒の心の居場所として設置した「ほっとスペースウィング」を中心に、学校や子育て世代総合支援センター「はぐくみ館」及び関係機関と連携を図り、不登校の未然防止と解消に向けて、新たに社会福祉士等の資格を有する者を配置し、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどと連携を強化しながら、家庭訪問等を通じて、一人ひとりの児童生徒に寄り添った対応を行ってまいります。
多様性（インクルーシブ）教育の推進につきましては、近年、増加傾向にある特別な教育的支援を必要とする児童生徒に対して、その成長や自立に向けた主体的な取り組みや一人ひとりの教育的ニーズに応じた支援を行うため、引き続き特別支援教育支援員を配置してまいります。
また、就学前から切れ目のない支援体制を整備するため、関係機関との横断的な連携に取り組んでまいります。
いじめ問題につきましては、いじめを「しない・させない・許さない」という理念のもと、「長洲町いじめ防止条例」に基づき、いじめのない社会づくりに取り組んでまいります。
教育環境の整備につきましては、児童生徒が安心して学校生活を送ることができるよう、適宜、施設の更新などに取り組むとともに、老朽化が著しい清里
小学校の体育館をはじめ、公共施設個別施設計画に基づき、施設の長寿命化を図ってまいります。
また、荒尾市と共同で整備した、荒尾市・長洲町学校給食センターの維持管理に努め、安全・安心でおいしい給食の安定的な提供を行うとともに食物アレ
ルギー対応食の提供に努めてまいります。
地域とともにある学校づくりにつきましては、学校・地域・家庭・行政・子どもの五者が連携し、地域全体で子どもたちの学びの成長を支えるため、引き続き地域に開かれ、信頼される学校づくりに取り組んでまいります。
中学校の規模適正化につきましては、統合する新しい長洲中学校の令和６年４月開校に向けて、現腹栄中学校の改修工事や、通学路の安全対策など、各関係機
関と連携・協力し、教育環境の整備を進めてまいります。
【３】誰もが健康で生きがいを持ち自分らしく生活できるまち
次に、「誰もが健康で生きがいを持ち自分らしく生活できるまち」といたしま
して、住み慣れた地域で安心していきいきと暮らせるまちづくりに取り組んでまいります。
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高齢者福祉につきましては、町内の介護予防拠点施設を活用し、脳トレ、健康体操、ものづくりなどの、様々な事業を実施してきた結果、長洲町の要介護認定率は低水準を維持しております。引き続き、地域における「元気あっぷリーダー」を養成するとともに、高齢者支援施設「げんきの館」を核に介護予防活動の充実に努めてまいります。
地域福祉の推進につきましては、関係団体などと連携した身近なところで相談を受けられる相談体制の充実や、有償ボランティア制度を活用した日常生活
における困りごとの解消を図るとともに、地域や民間事業所などの協力による
全町的な見守り体制により安心して生活できる地域社会を目指してまいります。
また、今後の高齢者福祉を推進するうえで重要となる、第９期高齢者福祉計
画及び介護保険事業計画を住民の皆さんの声を取り入れながら策定してまいります。
健康づくりの推進につきましては、「第二次健康ながす２１」の最終評価とともに次期計画の策定に取り組んでまいります。引き続きがんや生活習慣病対策、妊婦健診や乳幼児健診、各種健診において蓄積されたヘルスデータをもとに母子保健や心身、歯の健康づくりなどの推進を図るともに、多くの町民の皆様が健康づくりを実践できるきっかけづくりとしての健康ポイント事業のさらなる普及に努めてまいります。
健診につきましては、生活習慣病等の早期発見を目的とした特定健診の受診者数の増加を目指し、その結果に応じた保健指導によりメタボリックシンドロームの減少、糖尿病有病者の抑制を行うことで、医療費の将来的な削減につなげてまいります。また、後期高齢者の健診につきましても、受診しやすい環境を整え受診者の増加を図るとともに、健診結果を活用した重症化予防や介護予防に取り組んでまいります。
歯の健康づくりにつきましては、歯及び口腔内の健康の保持増進を目的として、今後も子どもへのフッ化物塗布や、フッ化物洗口に取り組んでまいります。
また、妊婦及び節目年齢の成人への歯周疾患検診、後期高齢者歯科口腔健診
受診者増加のための啓発にも力を入れてまいります。
さらに高齢者に対するオーラルフレイル予防として、集団講話及び個別指導に加えて、口腔機能測定や質問紙調査による町の実態調査、ＩＣＴを活用した事業等、九州看護福祉大学口腔保健学科との連携によりフレイル予防事業のさらなる推進を図ってまいります。
食育につきましては、各種関係団体と連携しながら、ライフステージに沿った食育を推進するとともに、高齢者のフレイル対策を推進し、低栄養予防に努
めてまいります。
さらに、令和４年度から実施しました簡易貧血検査につきましては乳幼児健診での対象児及び保護者への栄養指導をはじめ、対象を小中学生へ拡大し栄養改善・食育を推進してまいります。
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予防接種につきましては、おたふくかぜ、インフルエンザ、高齢者への肺炎球菌といった任意接種への費用助成をさらに拡充し、新たに５０歳以上を対象とした帯状疱疹ワクチンも対象とすることで、感染予防・重症化予防に努めてまいります。また、新型コロナウイルス感染症拡大を予防するため、ワクチン接種につきましては引き続き関係機関と協力し実施してまいります。
国民健康保険の運営につきましては、健診情報やレセプトデータなどの分析結果から、医療費抑制に向けた保健事業を展開するための第３期保健事業計画を策定し、健全で安定した国民健康保険の運営に努めてまいります。
障がい者福祉につきましては、福祉施設などの関係機関と連携し、各種法令に基づく各種福祉サービスの提供や、医療費助成などを実施するとともに、障がいに対する理解の促進、正しい知識の普及啓発に努め、障がいのある人が住み慣れた地域で安心して生活できるよう支援してまいります。
また、今後の障がい者福祉を推進するうえで重要となる、第７期障がい福祉
計画及び第３期障がい児福祉計画を地域の皆さんの声を取り入れながら策定してまいります。
生涯学習の推進につきましては、町民の皆様一人ひとりが生涯を通じて自らの人生を設計し、学び続け、学んだことを活かして活躍できる地域社会を構築するため、各種講座や教室、学びの場を創出し、町民の皆様へのきめ細やかな学習機会の提供に努めます。
図書館事業につきましては、大牟田市、柳川市、みやま市と連携して、令和４年５月に電子図書館の運用を開始し、３６５日２４時間いつでも、時間に縛られずに利用できるＩＣＴを活用した図書館事業をさらに推進してまいります。
文化・芸術の振興につきましては、その拠点となります「ながす未来館」の空調設備改修に取り組んでおり、町民の皆様の文化・芸術・生涯学習の場として快適に利用していただけるよう努めてまいります。
また、「立花宗茂公夫人の墓周辺整備計画」を基に、駐車場整備に取り組み
関係機関と連携しながら周知活動に努めます。あわせて、文化財の保存・継承につきましては、引き続き文化財保護委員をはじめ関係団体と連携しながら、地域活動や学校教育のなかでふるさと教育を行い、先人から受け継いだ貴重な文化財の保存・継承と情報発信に努めてまいります。
スポーツの推進につきましては、「第２期長洲町スポーツ推進計画」の基本理念であります「スポーツの力で活力ある・明るいまちづくり」の実現を目指
し、Ｂ＆Ｇ財団や長洲町体育協会、ＮＰＯ法人長洲にこにこクラブなど関係機
関と連携を図りながら、持続可能な生涯スポーツの推進に取り組んでまいります。
また、体力の向上はもとより、生活習慣病の予防やストレスの発散及び心身の健康を維持するうえで継続的なスポーツ活動は効果的であることから、スポ
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ーツの習慣化のきっかけづくりとなる「チャレンジデー」や体を動かすことの楽しさを体験できる「長洲にこにこスポーツフェスタ」などの参加型のスポー
ツイベントを実施してまいります。
社会体育施設につきましては、老朽化した施設の計画的かつ効率的な改修や適正な維持管理に努め、住民ニーズに応えてまいります。
また、休日の学校部活動の段階的な地域移行については、令和３年度から令和４年度に実施した国の「休日の部活動の段階的な地域移行に関する実践研究」
を踏まえ、今後も実証を行い、地域移行に伴い発生する新たな課題を探ってまいります。
【４】強い産業を創出し魅力に満ちたにぎわいのあるまち
次に、「強い産業を創出し魅力に満ちたにぎわいのあるまち」といたしまして、
強い農業・漁業を実現するため、担い手の確保や育成の支援を行い、農水産物の生産性の向上や高付加価値化などによる収益性の向上を図るとともに、伝統産業である「ながす金魚」を活用した魅力的なまちづくりに取り組んでまいります。
農業の振興につきましては、営農者などに対する国・県の事業を活用した農作業の合理化、省力化に向けた支援及び経営継承や新規就農者に向けた支援を行うとともに地域の目指すべき将来の農地利用の姿を明確化する「地域計画」
を定め、集落営農組織の法人化のほか、将来の圃場整備も踏まえた農地の集積・集約や地域営農の持続的な有効利用について支援してまいります。
また、経営所得安定対策の実施により農産物の収穫量の増加を図るとともに、各種交付金事業を活用した後継者育成や農業所得向上のほか生産力、生産技術の向上、各協議会や生産部会の運営や活動に対して支援してまいります。
県営事業であります第二腹赤地区圃場整備につきましては、令和５年度の事
業完了に向けて、地元の地権者や耕作者、関係機関と連携を図ってまいります。
また、第三腹赤地区圃場整備事業の計画地区では、実現可能な営農計画について耕作者、関係機関との協議・検討を重ねており、事業採択へ引き続き取り
組んでまいります。
農地の湛水防除対策として町内７箇所に設置されている排水機場につきましても、各施設の適正な運用と維持管理に引き続き努めてまいります。平原排水機場につきましては、県営事業として施設全体の改修工事を実施中であり、令和５年度中には施設の一部において試運転が予定されています。令和７年度の事業完了を目指して今後も関係機関と連携しつつ事業の推進に努めてまいります。
農業用ため池につきましては、管理者及び県が設置する、ため池サポートセ
ンターなどと連携して、地元が取り組む保全活動への支援をしてまいります。
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鷲巣地区ため池群整備事業につきましては、ため池周辺地の地権者との事業同意に達したことを受けて、令和７年度の県営事業採択を目標に、今後も関係者との協議・調整を進めてまいります。
農地や農業用施設に対し耕作者が実施する維持保全活動につきましては、今後も農業施設整備事業や多面的機能支払交付金事業により支援しつつ、各地域の活動組織の自主性を尊重しながら事業が適正に実施できるようサポートしてまいります。
水産業の振興につきましては、各種制度を活用した経営安定及び規模拡大に向けた支援を行うとともに漁業者の経営継承や経営の合理化に向けた推進を図り、所得の向上、新規就業者の確保、規模拡大、品質向上、高付加価値化へつながるよう、引き続き支援してまいります。
また、国、県、自治体、熊本北部漁業協同組合、大学などとの産官学連携により、有明海の水産振興・干潟環境の改善に向けた取り組みを推進し、将来に向けた持続可能な事業を構築してまいります。
６次産業化の推進につきましては、包括連携協定を締結している石井食品株
式会社をはじめとする企業及び農業・漁業者との連携により、長洲町の農水産物を活用した商品の開発・販売に向けた取り組みを引き続き支援してまいります。また、付加価値の向上、ブランド化の推進など、生産性向上に向けた取り組みを推進していくとともに長洲町の６次産業化の将来的な目標を明確にし、推進体制の構築に取り組んでまいります。
内水面漁業の振興につきましては、町の伝統産業であります金魚養殖業を継承していくため、長洲町養魚組合や各生産者などと連携し、令和４年度より貸し付けを開始した長洲きんぎょ村の活用を図るとともに、生産体制の整備、後継者育成等の支援を行ってまいります。
また、全国有数の金魚の産地である愛知県弥富市、奈良県大和郡山市や「ながす金魚」のアンテナショップである東京都「金魚坂」などとの連携によるＰ
Ｒ・販路拡大に取り組んでまいります。
観光の振興につきましては、「ながす金魚」などの魅力ある地域資源を活かした「火の国長洲金魚まつり」をはじめ、各種イベントの開催や観光キャンペーン事業を展開するとともに、関係自治体と連携した広域的な観光振興を図ってまいります。
また、新聞・テレビなどのメディアの活用をはじめ、ホームページ・町ＬＩ
ＮＥ公式アカウントなどを活用した「金魚のまち＝ながす」の情報発信を引き続き強化してまいります。
中小企業の活性化につきましては、商工会、金融機関、関係団体と連携し、中小企業・小規模事業者への経営指導や経営相談、事業転換等、ワンストップ
窓口の体制整備を図ってまいります。
また、起業家の育成に向けて、創業支援、事業継承等の研修会等を開催して12まいります。
地域産業振興につきましては、交通アクセスの優位性や魅力ある企業立地環
境の情報発信をはじめ、半導体産業の動向を見据え県と連携した企業誘致活動を実施するとともに、町内企業の増設・設備投資に対する支援を行い、引き続
き地域産業の振興を推進してまいります。
雇用の確保につきましては、管内の高等学校・各種協議会と連携し、町内企業のデジタルを通じた魅力向上やイメージアップ等に繋がる情報発信をはじめ、企業パンフレットによる町内企業の紹介・就職面接会等により企業を支える人材の確保を図ってまいります。
【５】誰もがまちづくりに参画し人が輝くまち
次に、「誰もがまちづくりに参画し人が輝くまち」といたしまして、個人それぞれの個性や能力を十分に発揮しながら、多くの人がまちづくりに参画できる地域社会を目指してまいります。
男女共同参画の推進につきましては、講演会の開催などによる意識啓発に継続的に取り組むとともに、各種審議会、委員会への女性委員の登用率を４０％にする
ことを目標に男女共同参画社会の実現に向け取り組んでまいります。
また、優良事業所認定制度や男性の育児休業取得に対する奨励金制度など、
ワーク・ライフ・バランスを実現させるための環境づくりを推進してまいります。
地域コミュニティの充実につきましては、地域の創意工夫による地域の活性化及び地域のデジタル化を推進するための支援を行い、地域活動の充実を図ってまいります。
また、高齢者等の情報格差解消に向け、介護予防拠点施設などを活用したパソコン教室等を開催し、地域におけるデジタル化の推進に努めてまいります。
地域と行政とのパイプ役として職員を各行政区に配置する一区一職員制度につきましては、今後も各職員が地域と一体となり、行政区内の課題や高齢者世帯の状況把握などに努めるとともに、町民の皆様が安心して暮らせる地域づく
りに取り組んでまいります。
多文化共生社会の実現につきましては、関係機関と連携し、引き続き外国人に対する相談体制の充実を図ってまいります。
また、外国人と地域住民の交流を図る「地域日本語教室」を開催し、地域における共生社会の実現を目指してまいります。

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計画の実現に向けた行財政運営の方針
最後に、社会経済情勢の変化や多種多様な住民ニーズに対応し、計画的な行財政運営を行っていくため、ＩＣＴなどを活用した行政サービスの向上を図り、健全で効率的な行財政運営に取り組んでまいります。
情報発信の充実につきましては、「町ホームページ」の情報発信の強化を行うとともに、「広報ながす」や「愛情ねっと」、「町ＬＩＮＥ公式アカウント」
を通して、行政情報や観光情報、防災情報などを正確でわかりやすく、迅速な情報配信に努めてまいります。
行政サービスのデジタル化につきましては、令和７年度に予定されている地
方公共団体システムの標準化・共通化に向け、関係機関と連携しながらスムー
ズな移行を進めてまいるとともにＩＣＴ社会の実現に向けさらなる住民サービスの向上を図ってまいります。
マイナンバーカードの普及につきましては、今後、デジタル社会が進められる中、重要なツールとなってまいりますので、全町民の取得に向けた啓発活動を継続していくとともに、適正な保管・使用に係る情報提供を行ってまいります。
職員の人材育成につきましては、ＯＪＴなどの職場研修を基本としつつ、オンライン研修を幅広く取り入れ、関係団体への派遣研修や自庁研修を実施するとともに、町民の皆様への接遇や説明能力の向上など、より質の高い行政サービスの提供を目指し、さらなる職員のスキルアップに努め組織力を強化してまいります。
また、本町を取り巻く環境の変化に応じて、長洲町人材育成基本方針の改訂に引き続き取り組んでまいります。
行財政運営につきましては、職員一人ひとりがコスト意識を持って事業の集約、効率化を進めるとともに、基本目標の達成に向けて計画的かつ効率的な財政運営に努めてまいります。
また、町の貴重な財源となっている「ふるさと納税」の推進に向け、さらに魅力ある長洲町の産品を活かすとともに、各種ポータルサイトを活用した寄附者の獲得及び寄附手続きの簡素化に努めてまいります。
公共施設などの適正な管理につきましては、中長期視点に立った公共施設の方針を定めた公共施設個別施設計画に基づき、更新事業を進め、将来にわたる
財政負担の軽減を図ってまいります。
以上、令和５年度の主な事業・施策につきまして、ご説明させていただきました。本町を取り巻く財政状況や社会情勢は、依然厳しい状況ではありますが、第６次長洲町総合振興計画における将来像「魅力と活力あふれ 夢ふくらむ
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未来輝くまち」を目指して、全力で取り組んでまいる所存であります。
どうか、議員の皆様方並びに町民の皆様におかれましては、今後とも、より一層のご理解とご協力をよろしくお願い申しあげまして、令和５年度の施政方針とさせていただきます。

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