○安堵町ひとり親家庭等医療費助成条例
昭和５３年１０月２日
条例第１６号（目的）
第１条 この条例は、ひとり親家庭の親子等の健康の保持増進を図るため、その医療費の一部を助成し、もってひとり親家庭の親子等の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。
（助成要件）
第２条 この条例により医療費の助成を受けることができる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。
（１） 次のいずれかに該当する者
ア 母子及び寡婦福祉法（昭和３９年法律第１２９号）第６条第１項に規定する配偶者のない女子（以下「配偶者のない女子」という。）であって１８歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある児童（以下「対象児童」という。）を現に扶養しているもの
イ 母子及び寡婦福祉法第１７条に規定する配偶者（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）と死別した男子で現に婚姻（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。以下同じ。）をしていないもの
又はこれに準ずる者（以下「配偶者のない男子」という。）であって対象児童を現に扶養しているもの
ウ ア又はイに掲げる者に現に扶養されている対象児童
エ 母子及び寡婦福祉法附則第３条に規定する父母のない児童のうち対象児童
オ エに掲げる者を現に養育している配偶者のない女子、婚姻をしたことのない女子、配偶者のない男子又は婚姻をしたことのない男子（２） 安堵町内に住所を有する者（安堵町内に住所を有する者に扶養され、又は養育されている前号ウ又はエに掲げる者のうち安堵町外に住所を有するものを含む。）（３） 国民健康保険法（昭和３３年法律第１９２号）による被保険者又は規則で定める社会保険各法（以下「社会保険各法」という。）による被保険者、組合員、加入者若しくはこれらの者の被扶養者（４） 生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）による保護を受けていない者（助成の範囲）第３条 医療費の助成は、前条の要件に該当する者（以下「対象者」という。）の疾病又は負傷に1/5

ついて国民健康保険法、社会保険各法その他の法令の規定により医療に関する給付が行われた場
合における医療費のうち、当該法令の規定によって対象者が負担した額から次に掲げる額を控除した額に相当する額（以下「助成金」という。）を対象者に支給して行うものとする。
（１） 入院時の食事療養に係る標準負担額に相当する額（２） 入院時の生活療養に係る標準負担額に相当する額（３） 法令の規定による払戻額その他これに相当するものが支給されている場合は、その額に相当する額（４） 町長が別に規則で定める額
２ 医療費は、対象者の申請に基づいて支給する。ただし、町長が必要と認めた場合は、対象者の親権を行う者若しくは後見人その他の者で現に対象者を保護する者の申請に基づいて支給することができる。
（助成金の支給制限）
第４条 助成金は、次の各号の一に該当するときは、その年の８月から翌年の７月までは、支給しない。
（１） 第２条第１号ウ又はエに掲げる者を扶養又は養育する者（以下「扶養者等」という。）の前年の所得（１月から７月までの間に受けた医療に係る医療費については、前々年の所得とする。）が所得税法（昭和４０年法律第３３号）に規定する控除対象配偶者及び扶養親族（以下「扶養親族等」という。）並びに扶養親族等でない対象児童で扶養者等が前年の１２月３１日（１月から７月までの間に受けた医療に係る医療費については、前々年の１２月３１日）において生計を維持したものの有無及び数に応じて、児童扶養手当法施行令（昭和３６年政令第４０５号）第２条の４第２項に規定する額以上であるとき。
（２） 前号の者の配偶者又は第２条第１号ウ又はエに掲げる者の配偶者の前年の所得（１月から７月までの間に受けた医療に係る医療費については、前々年の所得とする。）がその者の扶養親族等の有無及び数に応じて、児童扶養手当法施行令第２条の４第５項に規定する額以上であるとき。
（３） 扶養者等の民法（明治２９年法律第８９号）第８７７条第１項に定める扶養義務者で扶養者等と生計を同じくするもの又はこれらの者以外の者であって第２条第１号ウ若しくはエに掲げる者若しくは当該者の民法第８７７条第１項に定める扶養義務者で当該者と生計を同じくするものの前年の所得（１月から７月までの間に受けた医療に係る医療費については、前々年の所得とする。）が、その者の扶養親族等の有無及び数に応じて、児童扶養手当法施行2/5

令第２条の４第５項に規定する額以上であるとき。
２ 前項に規定する所得の範囲及びその額の計算方法は、児童扶養手当法施行令第３条及び第４条の規定の例による。
（証明書の交付等）
第５条 町長は、対象者に対し規則で定めるところにより対象者であることを示す証明書を交付するものとする。
２ 対象者は、当該証明書を医療機関等において医療を受ける際に提示しなければならない。
（届出）
第６条 対象者は、住所を変更したとき、その他規則で定める事由が生じたときは、その旨を速やかに町長に届け出なければならない。
（譲渡又は担保の禁止）
第７条 この条例による助成金の支給を受ける権利は、譲渡し又は担保に供してはならない。
（損害賠償との調整）
第７条の２ 安堵町長は、対象者が疾病又は負傷に関し損害賠償を受けたときは、その価額の限度において、当該助成金の全部若しくは一部を支給せず、又は既に支給した当該助成金の額に相当する金額を返還させることができる。
（助成金の返還）第８条 偽りその他不正の手段によって、この条例による助成金の支給を受けた者があるときは、町長は、当該助成金の全部又は一部を返還させることができる。
（委任）
第９条 この条例に規定するもののほかは、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が規則で定める。
附 則
この条例は、公布の日から施行し、昭和５３年１０月１日以後に受けた母子の医療に係る医療費について適用する。
附 則（昭和５７年１２月１７日条例第２２号）
１ この条例は、昭和５８年２月１日から施行する。
２ この条例の施行の日前に行われた医療に係るこの条例による改正前の安堵村母子医療費助成条
例の規定による医療費の助成については、なお従前の例による。
附 則（昭和６０年３月１２日条例第７号）
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１ この条例は、公布の日から施行する。
２ この条例による改正後の安堵村母子医療費助成条例（以下「改正後の条例」という。）の規定
は、昭和５９年１０月１日（以下「適用日」という。）以後に行われた医療に係る医療費の助成について適用し、同日前に行われた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。
３ この条例による改正前の安堵村母子医療費助成条例の規定により適用日以後に行われた医療に係る医療費の助成を行っているときは、改正後の条例の規定により医療費の助成を行ったものとみなす。
附 則（昭和６０年８月１日条例第１７号）
１ この条例は、昭和６０年８月１日から施行する。
２ この条例による改正後の安堵村母子医療費助成条例（以下「改正後の条例」という。）第４条の規定は、次項に定めるものを除き、昭和５９年以降の年の所得による助成金の支給制限について適用し、昭和５８年以前の年の所得による助成金の支給制限については、なお従前の例による。
３ この条例の施行の日の前日において改正前の安堵村母子医療費助成条例第５条の規定により証明書の交付を受けている者の昭和５９年中の所得による助成金の支給制限に関する改正後の条
例第４条第１項第１号の規定の適用については、同号中「児童扶養手当法施行令（昭和３６年政令第４０５号）第２条の３第２項とあるのは「児童扶養手当法施行令の一部を改正する政令（昭和６０年政令第２３６号）による改正前の児童扶養手当法施行令（昭和３６年政令第４０５号）第２条の２第１項」とする。
附 則（昭和６２年１２月２１日条例第２０号）
この条例は、昭和６３年４月１日から施行する。
附 則（平成３年５月８日条例第２号）
この条例は、公布の日から施行し、平成２年４月１日から適用する。
附 則（平成６年９月１３日条例第４号）（施行期日）
１ この条例は、平成６年１０月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の安堵町乳幼児医療費助成条例、安堵町母子医療費助成条例、安堵町老人医療費助成条例及び安堵町心身障害者医療費助成条例の規定は、平成６年１０月１日以後に行われた医療に係る医療費の助成について適用し、同日前に行われた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。
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附 則（平成７年３月１０日条例第２１号）
この条例は、平成７年４月１日から施行する。
附 則（平成１５年３月２６日条例第２９号）（施行期日）
１ この条例は、平成１５年４月１日から施行する。
附 則（平成１５年３月３１日条例第３３号）
この条例は、平成１５年４月１日から施行する。
附 則（平成１７年３月８日条例第４号）（施行期日）
１ この条例は、平成１７年８月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の安堵町母子医療費助成条例の規定は、この条例の施行の日以後に行われた医療に係る医療費の助成について適用し、同日前に行われた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。
附 則（平成１８年９月１１日条例第１９号）（施行期日）
１ この条例は、平成１８年１０月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の安堵町母子医療費助成条例の規定は、この条例の施行の日以後に行われた医療に係る医療費の助成について適用し、同日前に行われた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。
附 則（平成２０年３月１１日条例第４号）
この条例は、平成２０年４月１日から施行する。
附 則（平成２３年６月７日条例第１２号）
この条例は、平成２３年８月１日から施行する。

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