平成 14 年度事業報告
平成 14 年 4 月 1 日から
平成 15 年 3 月 31 日まで

１． 平成１4 年度定期総会
平成 14 年 5 月 17 日金沢市において、平成１4 年度定期総会を開催した。
・第１号議案・第２号議案・第３号議案：平成 13 年度事業報告および決算承認の件：平成 14 年度事業計画案審議の件：役員異動の件

その結果、第１号議案、第２号議案ならびに第３号議案とも原案通り承認可決された。
総会終了後、ＮＨＫエグゼクティブプロデューサーの浅野加寿子氏の「利家とまつ〜二人で築いた百万石物語･制作現場から〜」と題する特別講演を行った。
２． 役員会等（１） 常任理事会
第 288 回から第 291 回までの計４回開催した。
（２） 理事会
第 74 回を開催した。
（３） 参与会
第 94 回を開催した。
３． 事業活動の概要（１） 委員会活動等①総合対策委員会
・地方自立に向けた地域活性化方策の検討
北陸地域において適用できるＰＦＩ事業を探るためＰＦＩに関する勉強会を開始した。この中で、平成 14 年 12 月金沢市において、「ＰＦＩの理解と現況」と題し、ＰＦＩの意義､ＰＦＩ事業の現状について日本ＰＦＩ協会植田専務理事による「ＰＦＩセミナー」を開催し、講演及び質疑応答により理解を深めた。
②広域連携委員会
・「北陸広域連携懇話会」の運営
大河ドラマ「利家とまつ」を起爆剤とした全国縦断北陸観光キャンペーンを実施した。7 月〜8 月にかけて仙台から博多まで 6 都市で開催したほか、首都圏、近畿圏のＪＲ車内広告を実施し、北陸のイメージアップと観光客誘致を行なった（北陸三県、北陸イメージアップ推進会議、北陸広域観光推進協議会、ＪＲ西日本等との共同実施）。
また、ポスト｢利家とまつ｣の活動として北陸の歴史、文化道等の観光ｺｰｽの作成など北陸三県、北陸広域観光推進協議会等と一体となって北陸広域観光を推進する方向で検討を重ねた。
・「北陸環境共生会議」の設立
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平成 14 年 4 月三県知事懇談会で了解を得たことを受けて、設立準備検討会を重ね、12 月に北陸三県の環境担当部長等を構成員とする「北陸環境共生会議」を設立した。同会議において、北陸地域に共通､横断する環境問題に対して三県および北陸の企業が循環型社会の形成に向け協力して取組んでいくことを合意した。平成 15 年度取組み課題については、北陸三県の環境担当課長等を構成員とする幹事会で検討した。
[検討会：3 回、幹事会：2 回]③社会基盤整備委員会
・「高速交通体系完成後の北陸における公共交通の在り方」の調査研究を、日
本政策投資銀行、北陸電力㈱と共同して実施し、その成果を報告書として発刊した。富山、金沢、能登、福井、敦賀のエリア毎の産業支援、観光支援の観点から新幹線停車駅を核とした公共交通の具体的提案を行った。
・「東海北陸自動車全線開通後の北陸の人・物流の影響波及調査」について、日本政策投資銀行、北陸電力㈱とともに研究を重ね、報告書を取りまとめた。
[検討部会：6 回]
・「北陸情報ネットワーク研究会」は、高度情報ネットワークの構築を目指し、産学官連携システムの具体的機能に関する検討に取組んだ。
［研究会：1 回、ﾜｰｷﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟ会議：2 回]④産業開発委員会
・北陸広域観光の活発化を目指して昨年度取りまとめた「北陸広域観光振興策−北陸広域観光へ−」ならびに「北陸広域観光モデルコース 55」を 5 月に公表した。また、関係団体との情報連絡会議等を利用し、モデルコースの利用促進を図った。
[専門委員会等：2 回]・生産拠点としての位置づけに加えて､巨大市場としての開放が進む中国との共生の視点から、「中国との事業展開のあり方」をテーマに、学識有識者､北陸企業等で構成する専門委員会を設置し、調査研究を開始した。
［委員会：1 回、専門委員会：2 回］
・｢中国との事業展開のあり方｣に関する講演会を、平成 14 年 12 月に金沢市
で、北陸 AJEC と共催により開催した。
演題：｢WTO 加盟後の中国市場の変化と事業展開｣〜中国市場アクセスと中国を巡る日中貿易の構造変化〜
講師：美野 久志氏(中央大学経済学部講師)（２） 北陸 STC 事業
設立 2 年目を迎え、「北陸 STC サロン」の充実や「目利き委員会」開催による支援促進を図った。
（平成 15 年 3 月末現在登録会員数は 378）①「北陸 STC サロン」の開催
今年度はサロンを公設研究機関で開催し、ｼｰｽﾞ･ﾆｰｽﾞ･ｱｲﾃﾞｱ発表に先立ち、研究施設を見学して産学官の連携を深めた。
（第 5〜第 8 回ｻﾛﾝ発表件数累計 27 件、参加者約 730 名）
・第５回：平成 14 年 5 月、富山県工業技術ｾﾝﾀｰ(高岡市)で開催。
同ｾﾝﾀｰ見学。発表案件 7 件。参加者数約 170 名。
・第６回：平成 14 年 8 月、石川県工業試験場(金沢市)で開催。
同試験場見学。発表案件 8 件。参加者数約 190 名。
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・第７回：平成 14 年 11 月、福井県工業技術ｾﾝﾀｰ(福井市)で開催。
同ｾﾝﾀｰ見学。発表案件 8 件。参加者数約 190 名。
・第８回：平成 15 年２月、金沢市で開催。発表案件 4 件。参加者数約 180名。富山工業技術ｾﾝﾀｰ所長、南日康夫氏による基調講演「ﾍﾞﾝﾁｬｰﾋﾞｼﾞﾈｽを支えるもの」の後、第 2 回「目利き委員会」で有望案件とされた 4 件の案件を発表し、サロン参加者などに支援を呼びかけた。
②｢目利き委員会｣の開催
北陸 STC のｾﾞﾈﾗﾙ･ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀおよびｺﾝｻﾙﾀﾝﾄが、下記の案件について今後の方向性などについてｱﾄﾞﾊﾞｲｽした。
・ 第 1 回：平成 14 年 4 月、金沢市で開催。
「架橋ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ廃電線のﾘｻｲｸﾙ技術」
・ 第 2 回：平成 14 年 8 月、金沢市で開催。
「住宅用小型平面ｱﾝﾃﾅの事業化」、「NEW WOOD（木粉と生分解性樹脂の複合による木質成形材）」「架橋ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ廃電線のﾘｻｲｸﾙ技術」「排水処理技術の開発」
・ 第 3 回：平成 15 年 3 月､金沢市で開催「深層水塩配合ﾏｲﾅｽｲｵﾝ発生補助部材製造の事業化」「ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ・ﾏﾃﾘｱﾙ・ﾘｻｲｸﾙによる透水性舗装材の開発」「基礎杭利用地中熱空調ｼｽﾃﾑの開発」「廃棄物複合処理ｼｽﾃﾑについて」③「商工会連合会等との意見交換会」の開催
平成 14 年 12 月に金沢市で、北陸三県の商工会連合会および富山､金沢､福井の各商工会議所と、北陸 STC 事業や新産業創出支援などに関し、意見交換、情報交換を行った。
④「北陸ものづくり創生協議会」との連携
中部経済産業局、(財)北陸産業活性ｾﾝﾀｰと協働し、平成 14 年 11 月 5 日に設立された「北陸ものづくリ創生協議会」の事業推進にあたった。

⑤活動報告書の作成
北陸ＳＴＣ事業部が設立された平成 12 年 12 月から平成 14 年 3 月までの活動状況を取りまとめた「平成 12・13 年度活動報告書」を発行した。
（３） 会員懇談会
会員懇談会では、当連合会の事業について、中間報告をするとともに、北陸の当面する諸課題について意見交換、情報提供ならびに会員相互の交流を深めることを目的として、下記のとおり各県において会員懇談会を開催した。
①福井地区 会員懇談会（平成 14 年 10 月 24 日）
・特別講演「北陸技術交流テクノフェア 2002」主催行事に参加
演題：「日本の未来をつくる〜モノづくりから知恵づくり〜」
講師：芝浦工業大学 学長3江崎 玲於奈 氏（1973 年ノーベル物理学賞受賞）②石川地区 会員懇談会（平成 14 年 11 月 22 日）
・ 特別講演 演題：「大転換期の日本経済〜なぜ､いま構造改革なのか〜」
講師：ＮＨＫ解説委員、関西学院大学教授
藤田 太寅(ﾀｶﾉﾌﾞ) 氏③富山地区 会員懇談会（平成 14 年 11 月 29 日）
・ 特別講演 演題：「変化する国際情勢と日本産業の戦略」
講師：株式会社 電通 顧問
福川 伸次 氏④新春経済懇談会（平成 15 年 1 月 17 日）
・特別講演 演題：
「最近の金融経済動向について」
講師：日本銀行金沢支店 支店長
鈴木 茂 氏（４） 他連合会との連携強化（開催月順）①三経連経済懇談会
平成 14 年 7 月 3 日、青森市において、北海道経済連合会、(社)東北経済連合会との三経連による第７回経済懇談会を開催した。
「地域産業経済の再生を目指して」を基本テーマとして、代表者挨拶のあと、「地域の現状と課題」と「地域経済再生への取組み」について意見交換を行い、その結果を次のとおり、決議に取りまとめた。
ａ．自律的な景気回復を促す経済対策の早期実施
ｂ．地域経済の自立と発展を支える社会資本整備の促進
ｃ．実効のある地方分権の推進
ｄ．産業新生を支援する諸施策の推進
ｅ．広域交流圏形成の推進
この決議に基づき、7 月 15 日、各経済連合会の会長及び専務理事が政府首脳及び自由民主党役員に直接要望を行なった。
②中部経済連合会との懇談会
平成 14 年 9 月 10 日金沢市において、（社）中部経済連合会との第 25 回経済懇談会を開催した。
「中央日本の南北軸の形成による連携と広域国際交流の推進に向けて」、「地域経済の活性化と新技術・新産業創出の推進について〜産業空洞化の克服に向けて〜」および「行政改革の推進と広域連携の実現に向けて」をテーマに意見交換し、その結果を次のとおり、共同声明に取りまとめ内外に公表した。
ａ．自律的な景気回復を促す経済対策の断行
ｂ．中央日本国際交流圏の形成に向けた広域連携の強化と社会資本整備の推進
ｃ．地域経済活性化に向けた新技術・新産業の創出
ｄ．行革・地方分権の推進による地域の自立的発展③西日本経済協議会
・四国経済連合会が幹事となり、平成 14 年 7 月 11 日(木)徳島市において西日本経済協議会代表者会議が開催され、総会開催要領のほか各地域の抱え4

る当面の諸問題について意見交換を行なった。その場において、内閣に対する「道路関係４公団の民営化に関する要望」が決議された。
・平成 14 年 9 月 19 日高松市において、第 44 回西日本経済協議会総会が開催された。
「産業活性化と地域の再生―西日本からの提言―」を統一テーマに討議を行い、次のとおり決議を取りまとめた。
ａ．産業活性化に向けた抜本的な構造改革
ｂ．国と地方の関係の再構築
ｃ．個性ある地域再生のための環境整備
この決議に基づき、10 月 23 日、各経済連合会の会長及び専務理事が政府首脳並びに自由民主党役員に直接要望を行なった。
④日本経済団体連合会との懇談会
平成 14 年 11 月 8 日金沢市において、日本経済団体連合会との第 29 回北陸地方経済懇談会を開催した。今年は経団連と日経連が統合してはじめての懇談会となった。
懇談会に先立ち､高松機械工業㈱本社工場を訪問し、新技術､新製品開発状況等の説明後､製造工程を視察した。
懇談会では、「豊かな日本の創造と北陸地域の発展に向けて」を基本テーマとし、「金融システムの安定化」、「公的年金制度改革に向けた取組み」、「政治への取組み」、「社会基盤の整備」、「北陸地域の活性化と広域連携の推進」、「環日本海経済交流の推進」などについて、意見交換した。
日本経団連側から「新幹線、高規格幹線道路など社会資本整備の促進については全国各地域の要望、条件はほぼ同じであり、少ない国家予算の振り分けは難く、日本経団連として優先順位はつけられない」との見解が示された。
また、北経連の環日本海交流という地域の将来を見据えた取組みに対し全面的な理解が示された。
⑤関西経済連合会との懇談会
平成 14 年 12 月 3 日福井市において、（社）関西経済連合会との第 23 回経済懇談会を開催した。
「地域経済活性化のための関西･北陸の取組みと今後の課題」を基本テーマとし、「環日本海時代に適応した関西･北陸の対応と地域連携」、「地域経済活性化に向けた具体的取組み」について意見交換した。
北経連からはａ．高速交通体系の整備の促進
ｂ．環日本海経済交流の推進
ｃ．中国との共生・産業競争力強化の調査・研究
ｄ．北陸ＳＴＣ事業の推進
ｅ．広域観光の推進等について意見を述べ、関西経済連合会の協力を求め、理解を得た。
（５） 行政当局との意見交換･連携強化（開催月順）①北陸総合通信局との懇談会
平成 14 年 9 月 5 日金沢市において、第２回北陸地域情報通信懇話会を開催した。
北経連からは、北陸情報ネットワーク研究会で取組んでいる調査研究 報
告や事業計画について説明し、北陸総合通信局からは、情報通信分野の最近

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の動向について本省の施策の紹介や北陸管内での取組み等について説明があり、その後意見交換を行った。
②中部・近畿両経済産業局との懇談会
平成 14 年 9 月 30 日福井市において、第９回中部・近畿両経済産業局との懇談会を開催した。
「魅力ある地域づくりに向けて」を基本テーマとして、新産業創出への取組み、広域連携の強化、環日本海経済交流の推進などについて意見交換を行った。
この結果、北陸ＳＴＣ事業と経済産業局の施策「北陸ものづくり創生プロジェクト」の連携の強化および環日本海経済交流の着実な推進のため、「第４回北陸･韓国経済交流会議」に向け、お互いに協力していくことが確認された。
③北陸・近畿両地方整備局との懇談会
平成 14 年 10 月 7 日富山市において、第 10 回北陸地域懇話会を開催した。
北経連からは、北陸 STC 事業の紹介、社会資本整備の促進に向けた取組
み、産業活性化の取組みについて発表し、北陸・近畿両地方整備局からは、「北陸の地域づくり戦略」や平成 15 年度の事業などについて説明がなされ、その上で、運輸･建設を統合した国土交通省のトータルでのインフラ整備に対する期待、北陸地域の高規格幹線道路ネットワークの早期完成への期待などについて意見交換を行った。
④三県知事との懇談会
平成 14 年 4 月 15 日、福井市において第 30 回北陸三県の知事と北経連役員の懇談会を開催し、北経連から 40 名が出席した。
懇談会では、地域活力の醸成への取組みと、三県の広域連携への取組みについて意見を交換した。また北経連側から社会資本の整備、北陸ＳＴＣ事業と三県の研究機関の連携、広域観光の推進、北陸環境共生会議設立準備､環日本海経済交流の推進ついて意見を述べた。各県知事からそれぞれ連携・支援する旨の意見が述べられた。
（６） 環日本海交流の推進①「第 3 回北陸韓国経済交流会議」の開催
平成 14 年 4 月 24〜26 日、金沢市において、北陸と韓国の両国の行政・民間の代表による「官民合同会議」、民間経済交流を促進するための「企業プレゼンテーション」、第 2 回会議の商談会が契機となった企業間の業務提携調印式、両国の企業 50 社による「商談会」などを開催した。
②北陸 AJEC 創立 10 周年記念事業の実施
・ 「記念式典・記念シンポジウム」を、平成 14 年 6 月 17 日､金沢市で開催した。
基調講演の後、北陸と北東アジア地域の経済交流についてパネル討論を実施した。
基調講演 演題「北東アジア地域経済協力の現状と課題」
講師 山澤 逸平 氏（JETRO アジア経済研究所所長）
ﾊﾟﾈﾙ討論「北陸と北東アジア地域の経済交流」
鈴木政義氏、松本明久氏、片寄浩紀氏、野村允氏の4 名により熱心な討論が行われた。
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・ 創立 10 周年記念誌の発刊
環日本海の経済交流の動き、北陸 AJEC の 10 年の歩みなどを取りまとめた記念誌を 11 月に発刊した。
③「食品加工･流通産業振興支援セミナー」の開催
平成 14 年 11 月 27 日〜12 月 4 日、ロシア経済人受け入れ型セミナーを実施した。ロシア人 3 名を対象に食品加工、流通、販売の企業で実習､視察を行った。
（７） その他関係方面との連携強化（主な共催行事）① ものづくり集積地との交流
・ 第 1 回東大阪市域との企業交流会
平成 14 年 10 月 21 日〜22 日、東大阪市において、北経連企業、東大阪市域の企業団体「トップス東大阪」との間で、参加企業の企業紹介や商談会等を開催した。翌日は特殊精密ﾈｼﾞﾒｰｶｰ㈱竹中製作所の工場見学を実施した。
・ 第 3 回東京都大田区との企業交流会
平成 15 年 2 月 13 日、東京都大田区において、北経連企業、大田区工業連合会の間で、懇談会を開催した。
大田区工業連合会の概要や北経連から当連合会・STC 事業について説明、懇談した後、おおた工業フェア視察や情報交換商談会等に参加した。
その他関係方面との行事
・ 「北陸の道と地域づくりフォーラム」
平成 14 年 6 月 22 日､富山市にて開催した。
基調報告 演題：「道路政策の転換」
講師：国土交通省道路局長 大石 久和氏
ﾊﾟﾈﾙﾃﾞｨｽｶｯｼｮﾝ
大石久和氏(国土交通省道路局局長)
ﾛﾊﾞｰﾄｿﾝ黎子氏(国際ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ)
山田圭藏（北経連会長）
・ 「道路関係四公団民営化推進委員会一日委員会 in 大阪」
平成 14 年 9 月 27 日､大阪・リーガロイヤルホテルにおいて開催され、藤谷北経連専務理事は「高速道路は地域経済の広域的な波及効果､地域間の連携、交流という視点から推進すべき」と主張した。
・「北陸技術交流テクノフェア 2002」
平成 14 年 10 月 24 日〜25 日、福井県産業会館などにおいて開催した。
・「石川のみちづくりフォーラム」
平成 14 年 11 月 30 日、金沢市において開催した。
基調講演 演題：「社会資本整備は終わったか」〜安全･安心のための道づくり、地域づくり〜
講師：(財)日本証券経済研究所 主任研究員
紺谷 典子氏
ﾊﾟﾈﾙﾃﾞｨｽｶｯｼｮﾝ
大石 久和氏(国土交通省技監)
紺谷 典子氏(日本証券経済研究所)
山田圭藏（北経連会長）
・第２回「中部地域産学官連携サミット」
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平成 14 年 12 月 12 日、名古屋市のホテルグランドコート名古屋において、北経連、中経連、大学関係、行政当局等産学官の主催により中部産学官連携サミットが開催され、産学官連携の現状と一層の連携について意見交換した後、中部ものづくりフォーラムが開催された。
フォーラムで行なわれたパネルディスカッションでは、「次世代を担う中部のものづくり戦略」をテーマに、水口常任理事がパネラーとして参加され、北陸ＳＴＣ事業や北陸ものづくり創生協議会、海外の大学との提携等について発言された。
・「愛･地球博､中部国際空港講演会」(万博セミナー)
平成 14 年 12 月 13 日、金沢市において開催した。
講演内容 演題：「愛・地球博の成功に向けて」
講師：（財）2005 年日本国際博覧会協会
副事務総長 中村 利雄 氏
演題：「近づく開港、中部国際空港・セントレア」
講師：中部国際空港㈱代表取締役社長 山下 邦勝 氏
（８） 北陸イメージアップ推進会議の活動
北陸地域のイメージアップを図るため、下記の事業を行った。
① 都市圏での北陸 PR イベントの実施
・ 「利家とまつ」を中心に広域観光キャンペーンを北陸各県､広域連携懇話会、北陸広域観光推進協議会等と共同で､7 月から 8 月にかけて、名古屋、大阪、広島、博多、東京、仙台で実施し、北陸のｲﾒｰｼﾞｱｯﾌﾟと観光誘致を図った。
② 北陸イメージアップ推進会議ホームページの継続（９） 北陸国際投資交流促進会議の活動
北陸地域への企業誘致促進のため、下記の事業を行った。
①国内における北陸地域への企業誘致（大規模産業展示会への出展）
・「モノづくりワールド大阪」への出展（平成１４年５月：大阪）
・「モノづくりワールド東京」への出展（平成１４年６月：東京）②北陸地域への外資系企業誘致活動
・「対北陸ビジネスチャンスセミナー」の開催（平成１４年９月：韓国・ソウル市）③広報資料の作成､更新
・ホームページの更新
（１０）

海外視察
平成 14 年 8 月 25 日〜8 月 31 日の７日間、山田会長を団長として北欧 3 カ国を訪問した。
「産学連携に関する調査」として産学連携の先進国であるフィンランドのオタニエミサイエンスパーク等や、スウェーデンのストックホルム･ビジネススクール等を視察した。
「環境との共生に関する調査」として、資源のリサイクルなど各業種で研究、取組みが行われているノルウェーのノシュク・レシルク社等を訪問し、先進的な取組みを視察した。
また、フィンランドやノルウェーでは日本大使館を表敬訪問し、日本貿易振興会(JETRO)のオスロ事務所で現地事情セミナーを開催した。

（１１）

広報・情報提供活動
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①「会報」：第１７３号、第１７４号を発行。
②「北経連の現況」：平成１４年９月版を発行。
③「北陸の経済レビュー」：平成１４年１１月版を発行。
④「第 1 回東大阪市域との企業交流会」実施報告書を発行。
⑤「高速交通体系完成後の北陸における公共交通のあり方」に関する調査報告書（第１･２編）を平成 14 年 12 月に発行。
⑥景況などに関する会員アンケート調査実施（9 月､2 月）
。
（１２）

会員状況
・会員数（平成 15 年 3 月末日現在）
会員数
469 会員（会社 438 社、団体 31 団体）
会員口数
946 口（会社 915 口、団体 31 口）
以9上