「四日市港管理組合経営改善プラン（２０１１～２０１４）」に係る取組について
基本項目

重要改革項目

向上経活営
動品の質
推の進組
人
織材のの能
育力
成
向と上

経営の質を高める
港湾
行
財政運営

平成２６年度の取組
目標

取組結果

経営品質マインドの浸透と対話の促進○幹部職員と職員とのフリートークの実施（各所属年１回以上）○所属長と所属職員との面談の実施（各所属年１回以上）○部長・理事と職員とのフリートークの実施（各所属ごとに実施（のべ７回））○所属長と所属職員との面談の実施（各所属年１～２回）○管理職と職員との対話の実施
・幹部職員と職員とのフリートーク（各所属年１回以上）○部長・理事と職員とのフリートークを毎年度実施（所属ごとに毎年度１回実施）○所属長と所属職員との面談の実施（年１～２回：H25年度から）

経営品質簡易アセスメント結果の効果的な活用○ベンチマーキングの実施（２テーマ）○ベンチマーキングの実施（4テーマ）○ベンチマーキングの実施
・各所属においてベンチマーキングを実施○ベンチマーキングの実施（１０テーマ）
・平成２３年度 ２テーマ
・平成２４年度 ２テーマ
・平成２５年度 ２テーマ
・平成２６年度 ４テーマ

人材育成方針に基づく職員の能力開発○「人材育成方針」に基づく、ＯＪＴ活動の推進（所属毎の取組項目の設定）○四日市港管理組合人材育成方針の見直しの着手○職員（１名）を県防災対策部へ研修派遣（継続）○「人材育成方針」に基づく、ＯＪＴ活動の推進
・所属毎の取組項目の設定
・アンケート結果のフィードバック○職員（１名）を県防災対策部へ研修派遣

組織の能力向上○職員の満足度
平成２６年度７２．０％○職員満足度
平成２６年度

未然防止策の徹底と想定されるリスクの把握○訓練等によるリスクの把握○コンプライアンスミーティングの実施（各所属２回実施）○訓練等によるリスクの把握○コンプライアンスミーティングの実施（各所属２回実施）

危機発生時の対応強化○訓練計画に基づいた訓練の実施○四日市港管理組合業務継続計画の課題解消に向けた取組の実施○訓練計画に基づき全ての訓練を実施○四日市港管理組合業務継続計画に基づき、職員安否参集確認システムを導入 ○危機発生時の対応強化○災害時優先業務の見直しを実施
・訓練計画に基づいた訓練の実施○災害時優先業務に係る業務マニュアルの整備等の実施○訓練計画に基づき全ての訓練を実施○四日市港管理組合業務継続計画策定（平成２５年度）○職員安否参集確認システムを導入（平成２６年度）○災害時優先業務の見直しを実施（平成２６年度）○災害時優先業務に係る業務マニュアルの整備等の実施（平成２６年度）

環境配慮の徹底○転入者研修の開催（年１回）○地球温暖化対策実行計画に基づく環境保全に関わる研修の開催（年１回）○転入者研修の開催（年１回）○地球温暖化対策実行計画に基づく環境保全に関わる研修の開催（年１回）○転入者研修の開催（年１回）○一般職員研修等を実施（年１回）

危機
管理環テ境
ムマにネ基ジづメ
くン
取ト組シス

情報
化の推進

平成２３年度から平成２６年度までの４年間の取組

具体的取組

環境マネジメントシステムを活用した継続的な改善―

目標○「人材育成方針」に基づく、ＯＪＴ活動の推進
・ＯＪＴアンケート結果のフィードバックと取組項目の設定○プロパー職員の県市等への派遣
・平成２６年度までに２人派遣○職員満足度
・平成２２年度

７４．６％

４年間の取組結果

62.9％→

平成２６年度

65.0％○未然防止策の徹底と想定されるリスクの把握
・リスク把握の実施○環境配慮の徹底
・職員全員研修の開催回数

年１回○環境マネジメントシステムを活用した継続的な改善・外部審査における指摘に対する改善率 100％―○「人材育成方針」に基づく、ＯＪＴ活動の推進
・所属毎の取組項目の設定
・アンケート結果のフィードバック
・コーチング研修の実施（平成２５年度）○四日市港管理組合職員倫理憲章策定（平成２５年度）○プロパー職員１名を県へ派遣（平成２５～２６年度）○職員満足度
平成２６年度

７４．６％○訓練等によるリスクの把握○コンプライアンスミーティングの実施（平成２５年度から毎年度各所属で2回）○環境マネジメントシステムを活用した継続的な改善
外部審査における指摘に対する改善率
100％

ITシステムの再構築○グループウェア等の情報基盤システム群の更新について、継続して検討します。

○港湾情報システム及び財務会計システムの改修方法及び規模について一定の○ＩＴシステムの再構築
方針を決定
・情報化基本方針を定め、システムの設計・開発に着手○グループウェア等の更新については、継続して検討○港湾情報システムの改修に着手○財務会計システムの改修を平成27年度に開始○グループウェア等の情報基盤システム群の更新は、現行システムをベースとし、平成27年度に実施

IT資産管理の適正化○IT資産台帳の更新を継続して行います。
○IT資産の適正な利用・管理への配慮の重要性を研修内容に盛り込み、継続して職員への意識付けを行います。

○現状のIT資産台帳の更新を実施○コンプライアンス向上を含めた情報セキュリティ研修を実施○ＩＴ資産管理の適正化
・ＩＴ資産台帳を整備し、最新の状態を保つよう維持更新○ＩＴ資産台帳をデータベース化○コンプライアンス向上を含めた情報セキュリティ研修を実施（年１回）

災害等に備えた早期復旧対策○継続してIT資産の把握及び障害発生時の対応の適宜見直しを行います。

○災害時の対策の前提となるIT資産の棚卸を実施○災害等に備えた早期復旧対策
・業務データのバックアップを自動化○業務データのバックアップ自動化○災害時の対策の前提となるＩＴ資産の棚卸を実施

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「四日市港管理組合経営改善プラン（２０１１～２０１４）」に係る取組について
基本
項目

開かれた
港湾
行
財政運営

重要改革
項目

公運正営
での透
推
明
進
な

効
果
聴的機な
能広の報
強活化動、
広

効率
的な
港湾
行
財
政
運営

財政
運営の不断の見直し

平成２６年度の取組

平成２３年度から平成２６年度までの４年間の取組

具体的取組

目標

取組結果

目標

４年間の取組結果

情報公開の推進○開示決定等の運用状況の情報公開審査会への情報提供（年１回）○開示決定等の運用状況の情報公開審査会への情報提供（年１回）○情報公開の推進・開示決定等の運用状況の情報公開審査会への情報提供（年１回）○開示決定等の運用状況の情報公開審査会への情報提供（年１回）

個人情報の保護○県に準じた個人情報保護制度の改善○県に準じた個人情報保護制度の改善○個人情報の保護
・県に準じた個人情報保護制度の改善○県に準じた個人情報保護制度の改善

入札契約制度の改善○県に準じた入札契約制度の改善○県に準じた入札契約制度の改善○入札契約制度の改善
・県に準じた入札契約制度の改善○県に準じた入札契約制度の改善

公共事業の品質確保の促進○適用対象工事（業務）実施率
100％○適用対象工事（業務）実施率
８７％（１３／１５）○建設工事・設計業務における総合評価方式の推進
・適用対象工事（業務）実施率
平成２３年度以降 100％

○適用対象工事（業務）実施率
・平成２３年度 １００％・平成２４年度 ７５％
・平成２５年度 １００％・平成２６年度 ８７％○ホームページのアクセス数
平成２２年度 114,000件 → 平成２６年度 119,000件○ホームページのアクセス件数（H2６：90,802件）○コンテンツの情報の更新を実施

効果的な広報活動の推進○閲覧者がより四日市港の理解を深められるよう、よりよいコンテンツの制作・改善を進めます。

○ホームページのアクセス件数（H2６：90,802件）○コンテンツの情報の更新を実施○連携する多様な主体を通じたタイムリーな情報発信○連携する市民活動団体、観光協会など関係する団体や行政機関等を通じた情・連携する市民活動団体、観光協会など関係する団体や行政機関等を通じ報の提供た情報の提供みなと講座や、港まつり、みなとフェスタの各実行委員会にて、各種イベント催行等の情報提供を実施（クリスマスコンサート、初日の出を見る会他 計17件）○連携する市民活動団体、観光協会など関係する団体や行政機関等を通じた情報の提供
みなと講座や、港まつり、みなとフェスタの各実行委員会にて、各種イベント催行等の情報提供を実施（クリスマスコンサート、初日の出を見る会ほか）

受益者負担の適正化○使用料の改定
３年以上経過しているものは改定の検討、著しく受益とコストのバランスを欠いているものについては、改定を実施○平成26年度当初予算編成前に使用料の改定の必要性について全庁的な検討を行い、改定の必要なしという結論○一方、消費税の税率アップへの対応は行ったため、外形的には若干の単価アップ

業務の見直し○業務の見直し事業効果や効率性の観点から、管理組合が関与する妥当性や事業の実施方法等について精査

広聴機能の強化○連携する市民活動団体、観光協会など関係する団体や行政機関等を通じた情報の提供
みなと講座等各種会議開催時に情報提供を実施します。

○厳しい財政事情のなか、さらなる事業の選択と集中を迫られることから、今後とも、関係者と十分協議を重ねながら、適切に予算編成に行います。

○将来負担を見据え、関係課と協議を重ね、各事業の優先順位を見極めながら、適切な組合債の発行に努めつつ、予算を編成

組合債の適切な発行○組合債の適切な発行
組合債発行の抑制に努めるとともに、組合債の発行にあたっては、地方交付税の後年度措置に十分留意

長期財政シミュレーションの実施○長期財政シミュレーションの実施
長期財政シミュレーションを実施し、県市負担金や公債費、基金残高の推移を十分に把握

公有財産の有効利活用組
織の見直し四日市港を取り巻く環境変化や新たな課題へ的確に対応する組織体制づくり

定
適員正管化理の組織体制や業務の見直しによる定員管理の適正化

現行組織の課題検証を踏まえた、より経営的な組織体制づ
くり

業務に応じた適正な職員数の配置○将来負担を見据え、関係課と協議を重ね、各事業の優先順位を見極めながら、適切な組合債の発行に努めつつ、予算を編成○今後も、入居に関する問い合わせに対して、真摯に対応していきます。

○ポートビル貸事務室の利用率 72.5％（テナント募集の取組）
入居に関する問い合わせに対して、柔軟に対応○ポートビル貸事務室の利用率
平成２２年度 70.8％ → 平成２６年度○より効率的、効果的な組織体制となるよう、その課題を検証し、必要に応じて柔軟に見直しを行います。

○より効率的、効果的な組織体制となるよう見直しを行った結果、平成27度から、整備課と施設保全課の庶務を一元化○より効率的、効果的な組織体制となるよう、その課題を検証し、必要に応じて柔軟に見直しを実施○平成26年４月１日に組織を改正
・企画部門の充実（企画課の設置）・施設維持管理体制の強化（施設保全課の設置）○平成27年度から、整備課と施設保全課の庶務を一元化○国や県市による制度の見直し等を踏まえ、引き続き、定員管理の適正化により、簡素で効率的・効果的な組織運営を進めます。

○組織の見直しに伴い、業務の見直しや平準化等を進め、職員配置を適正化○国や県市による制度の見直し等を踏まえ、引き続き、定員管理の適正化により、簡素で効率的・効果的な組織運営の推進○組織体制を毎年度検証し、業務の見直しや平準化等を進め、職員配置を適正化

282.0％○ポートビル貸事務室の利用率 72.5％（テナント募集の取組）
入居に関する問い合わせに対して、柔軟に対応