貸借対照表(2023年11月30日現在)

資産の流
動
資産
現金
預金
受取
手形
銀 行 取 立 手 形
電 子 記 録 債 権
売掛
金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
前
払費
用
短期
貸付
金
契
約
資産
返品
資産
その他
貸
倒
引
当金

部
8,207,381
162,460
2,855
5,358
35,836
1,644,873
1,977,838
110,493
1,084,019
22,5813,000,000
17,551
2,423
141,146△ 56の流
債
支形
電務
買掛
金
リース
債
務
短期
借入
金
一年以内返済長期借入
未払金
未払費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
設 備 支 払 手 形
営業外電子記録債務賞
与引
当金
そ の 他 引 当 金
返金
負
債
その他

（単位：千円）
金
額
部6,861,828
103,144
1,016,986
1,089,367
16,276
1,316,186
2,550,000
98,168438,069
132,822
14,470762
16,704
17,523
41,460
3,537
6,347

固定
資
有形固定資産
建
構
築機
械装車
両
運
搬
工 具 器 具 備
土リース
資
建
設
仮勘物
物
置具品
地産
定

2,417,610
682,005
284,269
8,037
152,525
36
105,096
94,106
17,23320,700固定
負債
株 式 報 酬 引 当 金退 職 給 付 引 当 金
リース
債
務
長期
預り
金

335,086
2,561
327,757
3,712
1,055

無形固定資産ソ フ ト ウ ェ ア
電話
加入権
商
標権
その他無形固定資産

217,541
23,271
415
172,500
21,354

科

目

金

産

額

科

投資その他の投資
関 係 会 社 株
繰 延 税 金 資
その貸
倒
引当式
産
他
金

1,518,064
1,257,680
155,693
104,705△ 14

資

計10,624,992

産

合目
負
動
払
子 記

債
負
手録 債

負債
合計
純
資産の株
主資本
資 本 金
資本剰余金
資本
準
備金
利益剰余金
利益
準
備金
そ の 他 利 益 剰 余 金災 害 対 策 積 立 金
別途
積 立 金繰 越 利 益 剰 余 金

7,196,914
部
3,428,077
210,000
65,31665,316
3,152,760
52,5003,100,260
150,000
1,130,000
1,820,260

純資産合計
負 債 ・ 純 資 産 合 計

3,428,077
10,624,992（注）記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

-1-

個別注記表１. 重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 ············ 移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等 ··········· 移動平均法による原価法(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、貯蔵品 ···················· 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定）
原材料、仕掛品 ························ 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定）(3) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 引当金の計上基準①賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
② 株式報酬引当金
信託型株式報酬制度による親会社株式の交付に備えるため、株式交付規則に基づき、取締役に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
④その他引当金
製品自主回収に関する直接回収費用及び関連する費用について、翌会計期間以降発生すると考えられる合理的な損失見込額を計上しております。
⑤貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(5) 収益及び費用の計上基準
当社は、主に医薬品の製造及び販売をしており、原則として商品又は製品を顧客に引き渡す時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されることから当該時点で収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割り戻し等を控除した金額で測定しております。なお、商品販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについ-2-

ては、顧客から受け取る額から商品の仕入れ先に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
顧客と製造受託等の一定の期間にわたり履行義務が充足される契約を締結している場合においては、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。
顧客に返金すると見込んでいる対価は、過去の実積率に基づいて当該金額を見積もり、返金負債として計上しております。返金負債の決済時に顧客から商品又は製品を回収する権利については、売上原価を認識せず、返品資産を計上しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）
第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の販売において、出荷時から顧客への商品又は製品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。
(6) 消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２. 会計方針の変更(1)時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる計算書類に与える影響はありません。
(2)グループ通算制度の適用
当社は、当事業年度中にグループ通算制度の承認申請を行い、翌事業年度からグループ通算制度が適用されることとなったため、当事業年度から「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（企業会計基準委員会 実務対応報告第42 号 2021 年８月12日）に基づき、グループ通算制度の適用を前提とした会計処理を行っております。

３. 株主資本等変動計算書に関する注記(1)当事業年度の末日における発行株式の総数
3,300,000株
普通株式(2)剰余金の配当に関する事項①配当金支払額等
2023年２月20日開催の定時株主総会において、次のとおり決議いたしました。
配当金の総額128,700千円
１株当たり配当額 39円
基準日2022年11月30日
効力発生日
2023年２月21日②基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの
2024年２月26日開催の定時株主総会において、次の議案を付議いたします。
配当金の総額67,650千円
配当の原資
利益剰余金
１株当たり配当額 20.5円
基準日2023年11月30日
効力発生日
2024年２月27日-3-

４.重要な後発事象
当社は、2023年11月27日開催の取締役会において、岩城製薬佐倉工場株式会社（当社100％子会社）の全株式をスペラファーマ株式会社（当グループ会社）へ譲渡することを決議し、株式譲渡契約を締結いたしました。
(1)関係会社株式譲渡の理由
当社グループでは、2030年11月期に向けた中長期ビジョンおよび2025年11月期に向けた中期経営計画を推進し、更なる成長と企業価値の向上を目指すべく事業の運営を行っております。その中でも特に、ファインケミカル事業では、CMC/CDMO事業と調達プラットフォーム事業を２本柱とし、原材料調達からCMC研究、原薬商用生産までの医薬品開発・製造の幅広いサービスを提供しております。こうした状況の下、処方検討・治験薬製造・商業生産から品質試験の受託まで、幅広く医薬品製造受託に対応できる岩城製薬佐倉工場株式会社をファインケミカル事業に組み入れることで、当社グループにおける事業の最適化を図り、グループ全体の更なる発展・成長へつなげたいと考えております。
(2)関係会社株式譲渡の内容①売却株式銘柄
岩城製薬佐倉工場株式会社②売却日
2023年12月１日③売却株式数
100,000株④売却額
1,257百万円-4-