ドイツおよびヨーロッパにおける法曹教育

ドイツおよびヨーロッパにおける法曹教育
アメリカ合衆国の教育モデルは参考となるか

ヴェルナー・F・エプケ＊著
別府三郎，ドレーヴス

アンゲラ共訳

1．はじめに

1．ドイッの法曹教育

皿．アメリカの法曹教育
IV．対

比

V．展

望

1．はじめに法曹教育（Juristenausbildung）というテーマはドイツ1）でもヨーロッパ2）でも長らく論じられている。法曹，文教政治家，法務大臣，弁護士団体，

そして法律学の教授，法学生自身，その誰もが近年特に集中的に取り上げているのが，将来の法曹教育をどのように改革できるか3）という問題である。

最近の論議の背景には，特に次の2つの発展がある。まず，ヨーロッパ連合＊

著者は，法学博士であり，コンスタンツ大学法学部教授である。

D

ドイツについて参照されるのは，たとえば，」αs廉而痂s孟θr如m
四伽む孟θmb2r8（Hrsg．），Brauchen

五疏r

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Diskussion

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Juristenausbildung？，1991；

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Ausbildungsreform，Recht

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und．Politik

1990，86；d2rs．，Examensvorbereitung un（1Jurisprudenz，JZ1992，22。
2）D2W批ε／Fordθr（Hrsg．），The Common Law ofEurope and the Future
Legal

Legal

Ed．ucation，1992；丁舵Eωropθαη，LαωS如dl2漉sStudiesMargings

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．Assooεα古Europe2000−2001，2001．SieheCentre：Education／dlθB｛lrca（Hrsg．），The

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Policy，in：Crα

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of

on，，GuideLaw，1999，S．555．

（EU）加盟国間の統合がますます進んでいる。次に，経済および法のグロー

バル化4）がある。グローバル化とEU統合の影響を法も法学研究もますます強く受けている。グローバル化とEU統合の結果，さらに，法のグローバル・

国際的な局面，法比較，将来の法曹教育における学際性，これらをこれまで以上に強く顧慮することが不可避となっている5）。法曹教育に課された責務と法曹教育が掲げる目標とは，今日，ヨーロッパでもアメリカ合衆国6）でも検討されている。

ヨーロッパにおける法曹教育の改革に関する研究では，アメリカ合衆国での法曹教育の体験が，往々にしてあまり考慮されていない。アメリカの法曹教育は多くのヨーロッパ人，特にヨーロッパ大陸に住む者には「きわめて異質」とみられている。あたかも「不可解な謎」であり，真似するには適していないと思われているからである7）。けれども，法曹教育に関する論議で大切なのは，他国の教育システムを画一的かつ無批判に真似ることではない。
比較法上一般に行われているように，教育システムの比較に意味があるのは，当該国のシステムをその国の経済的・社会的・政治的および歴史的な制約条件に照らして眺める場合だけである。そのためには，グロスフェルト教授が正当にも繰り返し強調しているように，「法規範の文化的背景に」深く関わ

3）学生側からみた法律学学修の改革について参照されるのは，たとえば，Bαr8

M認哲r㏄s／Rα肌肌．
Fachmonographie
4）

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Das

Studiumstu（ientischerGro砺（ヨZdl／▽V泥Zoω（3玩，

Globalisierung：Wirtschaft

Rechtswissenschaft．

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Sicht，1996．

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Recht，in：Krッs孟θん／Zμr（Hrsg．），Handbuch

Internationalisierung，2001，S．125。
5）und−juristinnen

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Lawyer，in：

Recht，Beiheft35，2000．

6）参照されるのは，たとえば，ひαηAZ3砂ηθ／」μZ加／Bαrη臨，The

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Schools，19901Amθr面几Bαr

Education

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一2一

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EducationaltheContinuum

Profession：N＆rrowingドイツおよびヨーロッパにおける法曹教育

らなければならない8）。この意昧での文化的背景には，社会における法の役割に関するその社会の考え方9）も，法に関わる職業に携わる者の社会における働き10）も含まれる。

ヨーロッパの目からみて，アメリカ合衆国の法曹教育システムが関心をそそるのは，やはり，アメリカ合衆国の諸大学が多数法の秩序を有する大規模な域内市場を顧慮して法曹教育をしなければならず，したがって，そこで克服されるべき課題に，ヨーロッパ連合加盟諸国の法学部も同様にさらされているからである。このほか，外国人からみて，アメリカ合衆国の法曹教育が関心を引くわけは，合衆国の諸大学がヨーロッパの諸大学と同様，新しいテクノロジーの挑戦と経済のグローバル化に対する準備を学問的にも調えなければならず，また，両大陸の大学が教育すべき内容を絶えず改革し補充することで法曹職に求められるイメージの変化に対応しなければならないからである。外国の法曹にとってアメリカ合衆国の教育システムが特に強い興昧の

7）多くの観察者に注目されているように思われるのが，せいぜい法学教育におけるソクラティック・メソッド（socrα痂mθ抗od）である。参照されるのは，K観η／
既αひθrs，FallmethodeLehrmethoden

an

oder

systematischeamerikanischenundStoffprasentation？一Zu

deutschenden

Rechtsfakultaten，JuS

1993，272．ソクラティック・メソッドが魅力的だが，ただしそれに関して述べて置かなければならないことは，この方法は教える側にとっても学ぶ側にとっても，伝統的な「講義」と学生による復習に基礎を置く教育システムよりもずっと高い要求を突きつけることである。E晩θ，DieJuristenausblidungindenUSA，in：」砿s寵〜ηL痂s孟εかμmBαdlθルVV伽6eηめer8・（Hrsg．），Brauchen

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Juristenausbildung？，1991，S．42，54−55。

8）参照されるのは，σro彫θZ紘Sinn

und

MethodederRechtsvergleichung，in：FestschriftfUrOttoSandrock，2000，S．329，337のみである。

9）参照されるのは，FComparative273−274（unterResponsibility

醜加，Employee

Law，in：FestschriftofHinweistheauf

Ind，ividual

References：AfUr

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Hαη痂力oη／Sαηdθrs，
in

Japan

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Study

in

GroBfeld，1999，S．265，
UnitedEverydayJustice：States，1992，S．3）．

1。）それゆえ，こうした十分な理由があって始められ，数年前から英語で刊行されているのが，以下の「ドイツ法入門」である。これには，ドイツにおける法および法曹の役割についての説明も収められている。Zε耽mθrmαηη，AnIntroductionto
GermanLegal

Culture，in：E蝕ε／瓦醜加（Hrsg．），Introduction

Law，1996，S．1．

一3一

to

German対象となるのは，そうしたシステムが大学院レヴェルの多くのコース（たとえば，MasterofLaws−Programmen）を備えていることで，外国の学生に対し，弱まることのない強い魅力を与えているからである。ヨーロッパの優秀な法曹は，何年か前から，アメリカ合衆国の一流大学のロースクールで「最後の仕上げ」を行ってきている。ニューヨーク大学ロースクールには数年前にグローバル・ロースクールが開設され，そこでは，グローバル化がもたらす諸現象が法曹教育へと魅力的かつ効果的なやり方で取り入れられた11）。

以下では，世界規模の影響が法曹教育にどのように及んでいるかを取り上げたい。この講演の目的は，法曹教育の中で手当たり次第に抜き出したわけではない側面を手がかりに，法曹教育が将来どのような方向に進むべきかを明らかにすることにある。そのためには，まずドイツの法曹教育の要点を素描することにしよう（H）。続けて，アメリカ合衆国の法曹教育に照明が当てられる（皿）。最後に，将来を見据えた法曹教育はどのようなものとなり得るかという間題を検討しよう（IV）。

五．ドイツの法曹教育
ドイッの法曹教育の根幹は立法で規定されている。将来の「有資格法曹（Volljuristen）」に求められる条件の統一性を保持するためにドイッ連邦共

和国の立法者たる連邦議会はドイッ裁判官法（Richtergesetz）に裁判官資格の基本的要件を定めた。この連邦法上の諸基準で決められているのが，裁判官侯補者だけではなく「古典的意味での」法律職（特に弁護士職と行政機関で働く法曹）に就く者の教育と試験である。各州の責務は，連邦法上の諸基準の枠内で法曹教育令・法曹試験令（Juristenausbildungs−und
Prufungsordnung）に関する法曹教育の細目を定めることである。州に権限があるために生じる各州間での差異は，教育内容，カリキュラム，受験条

11）筆者はニューヨーク大学ロースクールにおけるこの講座の（ドイッ人として最初でかつこれまでのところ唯一の）担当者（Global

一4一ProfessorofLaw）である。

ドイツおよびヨーロッパにおける法曹教育

件，裁判所・検察庁・行政庁・弁護士会での強制的な実務教育（司法修習）などにみられる。実務教育に先立ち，大学では後継者のための専門教育が行われている。

法曹教育が大学で行われる学問研究に関する部分と実務でなされる法の適用を志向した部分とに2分されている点は，今日，どの州でも拘束力を持っている。20世紀の70年代から80年代にかけてドイッの多くの大学（たとえば，
アウクスブルク，ビーレフェルト，ブレーメン，コンスタンッおよびトリアー）

で実績のあるいわゆる1段階法曹教育（すなわち，6年間の教育に学問的な基礎教育と実務への応用教育が統合されている）が失敗したのは政治的状況のせいであった。しかし，この1段階法曹教育は多くの観察者により成功しかつ将来性あるものとみなされ，ドイツでの法曹教育改革に関する今日の討議でもなお話題になっている。法曹教育のための国家基準と国の法曹資格試
験実施官庁により組織された国家試験と国による実務修習は，法曹後継者の教育に対する国家の影響を保持するが，またドイッ連邦共和国のような連邦国家における法曹教育の内容・構成・目標設定・質の統一を促す。民間の「ロースクール」の開設も可能であるが，現在はたった1つ，ハンブルクのブセリウス・ロースクールだけしかない。このロースクールで法学を学び，有資格法曹にいたるコースを習得し，卒業試験に合格すれば，法曹になるための国の準備コース（司法修習生）に入る道が開かれている。いくつかの私
立大学（たとえば，ノルトラインヴェストファーレンのヴィッテン・ヘルデッケ大学）には，民間資金による法学の講座もある。

1．コースおよび資格
ドイッの法学部や法学科では，将来の法曹資格者に対して学問的視点から教育が行われる。

その上に，法学部は大学院レヴェルの多くのコースも設けている12）。

12）法学（Jura）は，ドイツの多くの大学の法学部では副専攻としても学修できる。

一5一a）基礎教育

ドイツのどの法学部（法学科）も法曹資格を得るための法学学修コースを設けている。その学修には少なくとも7ゼメスターが必要であり，第一次国家試験の合格（資格）で終了する。学修期間の長期化を避けるため，数年前から多くのラントで刺激策（「発射の自由（Freischuss）」）が設けられた。

これによると，8ゼメスター終了後に第一次国家試験受験を届け出た学生は，

自己の得点に受験者自身が満足しないかまたは不合格のときは，再受験できる。このルールにより，受験者は再挑戦できるので，受験のリスクを抑えられるようになった。この「発射の自由」ルールで学生は，大々的に受け入れられる。これにより，試験をする側の負担はかなり増えることとなった。第

一次国家試験はかなりの難関で，不合格率も高い（25パーセントから30パー
セントの間）。

b）大学院コース

ドイッの多くの法学部は，このほか，「真正の」学位をも用意している。

特に挙げられるのは，ドイツ以外の国の大学を卒業した者のための上級コース（Aufbaustudiengange）である。そこで得られるのはたいてい修士号（LegumMagister，LL．M．）である。いくつかの大学（たとえば，コンスタ

ンッ）では，ほかにも，法学生が経済学や学際領域の上級コースに参加できる。そうしたコースの修了には普通1年間かかるが，好評で需要も増えている。他の諸大学で用意されている大学院コースの重点科目はヨーロッパ法（たとえば，ザールブリュッケン）やその他の法分野（たとえば，経済法・租税法）である。

c）交換プログラム
EUが用意してきた多くの交換プログラム（エラスムス，ソクラテス，パラス）により，EU加盟国および若干のEU以外の国の法学生にも，ドイッの大学で1ないし2ゼメスター，法学を学ぶ可能性が開かれた。この交換プ
ログラムでは一般に学位は取得できないが，学生がドイツで得た成績証明書が本国で承認される。このことで交換プログラムの魅力が高まるとともに，

一6一ドイツおよびヨーロッパにおける法曹教育

第一次国家試験受験前の外国滞在により本国での学修期間が必ずしも延びる
ようにはなっていない。

ドイッの法学部が交換プログラムを利用する頻度はますます高まっている。

その目的は，交換プログラムを上級コースに一本化することにある。たとえば，コンスタンッ大学とレーゲンスブルク大学は連合王国のオクスフォード

大学と交換プログラムを持っている。これにより，オクスフォードの法学生は最初の学位である法学士号（Bachelor）をオクスフォードで取得する前に1年間ドイツの提携大学に来ることができる。その年度に取得した成績証明書は一定の条件下で，後日卒業する予定の提携大学の上級コースで換算されることができる。最も有利な場合，学生は，法学修士号取得に必要な成績証
明書を出身大学で法学士号取得前にすでに取得することができる。オクスフォー

ドの学位を取得した後，ドイッで法学修士号を得るために学生がしなければならないのは，ドイッ側の提携大学で修士論文を書き，口述試験を受けることだけである。他の諸大学（たとえば，ケルン）はフランスの諸大学と統合プログラムを持っている。これらのプログラムにより，ドイツの学位のほか，
フランスの学位も取得できるようになる。

d）博士号
ドイツのどの法学部でも，法学博士号（Dr．jur．）を取得することができる。ドクターコースに入るために必要な要件は，通例，少なくとも第一次国家試験で優れた成績を取り，ゼミナール成績証（Seminarschein）を得ていなければならない。いくつかの大学では，このほか，ラテン語の知識が必要とされている。ドイッ以外の国で卒業した法曹が博士論文作成資格を得るには，第一次国家試験に相当する法学の学位を取得し，出身大学で博士論文を書く資格を有し（相互主義），ドイッ語の十分な知識を持っていることが必要である。いくつもの大学でさらに要件とされているが，ドイツ以外の国で卒業した法曹が法学博士論文作成資格者とみなされるためには，法学修士号
コースに合格して卒業する必要がある。若干の大学では，博士論文をドイッ

語以外（たとえば，英語）で作成できるが，博士論文作成資格者の指導者がそれを了解している旨，明らかにされる必要がある。

一7一

博士論文作成資格者の数はドイツではこの数年来増え続けている。というのは，ますます多くの弁護士会が，博士論文合格といった特別の学問的資格の証明書を重視するようになっているからである。これに加えて，司法修習教育の場に対する需要が増えたことから，かつて繰り返されたように修習候
補者に待機期間が生じ，待機期間を利用して多くの若い法曹が博士論文を作成しようと試みているからである。特に，ドイッの若い法曹で，第一次国家試験合格後にヨーロッパやヨーロッパ以外の国の大学で大学院コースの卒業を目指す者が増え続けており，ドイッでの博士論文のテーマの需要も増える

一方である。それは，法比較研究を行う博士論文には外国留学を組み合わせ
るのがベストだからである。

2．弁護士資格取得要件
法律職に就く許可を得るには，第一次国家試験（修習生採用試験）の合格という資格のほか，第二次国家試験（上級公務員採用試験）に合格しなければならない。第二次国家試験は司法修習期間の最後にあり，これによってす

べての法律職（弁護士，法務省，検察官，公務員など）への道が開かれている。

第二次国家試験は大学教授職に就く要件ではない。ただし，第二次国家試
験を受験していない者は，大学教授資格取得論文作成者として受け取られることはない，といえるほど稀な事だ。第二次国家試験の合格が支持されるのは，後日学生の指導に役立つある種の実務経験が将来の大学教授にも期待され得るからである。現在検討されているのが，いわゆる「若手教授制（Juniorprofessuren）」の導入である。この制度では，博士論文合格後に大学教授資格取得論文を作成していなくても，長期間「正（Voll一）」教授資格を得ることになるが，しかし既に「若手教授」として大学での法学教育に組み入れられることになる。ただし既に，現行法でも大学教授資格取得論文がなくても，教授職に任用することはできる。法学教授職に就く要件はこの場
合「大学教授資格取得論文に相当する業績」である。その前提となっているのは，一般に法律職で（たとえば，控訴審および上告審での裁判官として）

一8一

ドイツおよびヨーロッパにおける法曹教育

長い経験を持っていること，及び多数の業績発表をしていることである。ただし，法学部では（自然科学系の諸分野などと異なり）大学教授資格取得論
文を書いていない者の任用はこれまでのところ例外である。

3，学生数
ドイッの法曹教育は，長い間，学生数が絶えず増え続けていることが，特徴であった。特にドイッ統合後に新しい州で法曹の需要が強まり，法学生の数も急激に増えた。しかし，この数年間，その数は若干減少している。減少には多くの理由がある。ごく一部を挙げれば，試験の成績が低位や中位の合格者には将来の職業としての見通しが悪くなっていること，法学部以外にも

進路選択の可能性（たとえば，単科大学）が増えるとともに法曹教育の将来に関して不安定要因があることなどがある。法学生のほぼ半分は女性である。

4．教授陣
法学生の教育に責任を負うのはまずもって教授である。教授は古典的なやり方で講義（Vorlesungen），ゼミナール（Seminare），演習（Ubungen），

受験指導（Examens−undKlausurkursen）およびその他の授業（Lehrveranstaltungen）で幅広い受講可能性を提供している。大学教授の1週間の講義担当義務は，現在，ゼメスターの時間割で1週間に8時間である。管理職の教授（たとえば，学部長，学務担当学部長，学部長代理（前学部長）は教育義務を軽減されている。提供されている授業は名誉教授，非常

勤講師，実務家講師（abgeordnetePraktiker）（たとえば，裁判官，検察官
および行政庁勤務の上級公務員），助手によって補足されている。教授職につけられた助手は，第一次国家試験合格という資格を有するか，又は「出来上がった（fertige），つまり第二次国家試験に合格した」有資格法曹として学問的に上の段階（法学博士号取得論文作成，大学教授資格取得論文作成）を目指して準備している。

5

入学許可
法学を学修するための許可を得る要件は，通例，アビトゥーア（高校卒業

一9一

資格及び大学入学資格）試験の合格である。アビトゥーアは，普通，13年問の就学期間（4年間のGmndschuleと9年間のGymnasium）後に行われる。
それゆえ，法学の学修を始める時点で，ドイッの学生の年齢は普通19歳である。学生がドイツ連邦国防軍での兵役義務やこれに対応する民間の仕事を果たした場合には学生は大体20歳になっている。法学は入学定員制度（numerus

clausus）のある専門分野のひとつである。法学の学生定員は，

一部はドイツ学位授与機構（Zentralen

Vergabestelle（ZVS））から，一部

は大学自身から配分されている。多くの州法では，大学が学生定員配分についての特別の基準を設けている。ただし，特別の適性試験と選考試験が行われることは，ドイツの法学生にとって（まだ）当たり前のことではない。

6．法曹教育の枠組み
法曹教育の内容は広範囲にわたり法律によって定められている。その根底には，連邦国家制度のもとで教育履修条件の統一性を確保し，法学を学ぶ後継者の質を連邦レヴェルで確保するために，基準の統一が必要だという確信がある。むろん，この連邦法を各ラントの法曹教育令・法曹資格試験令に置き換えるにあたってはラントごとに多少の違いが見られる。

a）履修条件

第二次世界大戦後，法曹教育の履修条件は増加する一方である。平均すると，法学生は今日ではゼメスターごとに毎週およそ16ないし20時間も履修している。前述の「発射の自由」ルールにより，ほとんどの法学生は，8ゼメ

スターで学修を終わらせようとしている。このルールにより，平均的な学修期間（「滞留期間」）は法学部では明らかに短くなっている。

b）必修科目と自由選択科目
ドイツの法曹教育の特徴は必修科目の数の多さにある。必修科目のリ，スト

は，民法から始まり，商法，会社法，労働法，国際私法，民事訴訟法，刑法および刑事訴訟法を経て，公法，行政法，ヨーロッパ法および法史にまで亘っている。他に選択科目があり，ある種の重点化や専門化を可能にしている。

一10一

ドイツおよびヨーロッパにおける法曹教育

選択科目のリストはどのラントの法曹教育令でも長い。選択科目群として用意されているのは以下のようなものである。

1．ドイッ法史・ドイッ私法，ローマ法史・ローマ私法，法哲学，一般国家学，法社会学，法律学方法論，教会法・国教法（Staatskirchenrecht），

2．非訟事件手続法（手続上の諸原則，後見事件，世話事件，遺産管理事件・
不動産登記事件），

3．強制執行法・倒産法
4．集団的労働法（団結権法，労働協約法・労働争議法，共同決定法・経営組織法），概説：労働裁判所の手続，

5．商法，会社法・有価証券法，
6．競争法・カルテル法，工業所有権法・著作権法，7．保険契約法・保険監督法，関連する保険事業法を含む，
8．租税法：所得税法，法人税法，消費税，営業税，相続税法，企業決算税
法，概説：国税通則法（罰金・過料に関する実体法・手続法を除く），

9．社会保障法（総論，社会保険・社会福祉，勤労助成），概説：社会保障手続・社会裁判所の手続，

10．環境法（総論，環境汚染防止法，水法，ゴミ処理法・自然環境保護法〉，
11．経済行政法（営業法，手工業法，飲食旅館業法，補助金支給法），
12．公役務法，行政学，

13．法情報学・コンピュータ法，
14．犯罪学，少年法，刑の執行，
15．経済刑法，環境刑法，

16．国際法，ヨーロッパ法，

17．比較法，ヨーロッパ私法，国際私法・国際手続法，

18．立法学：民事法（家族法・相続法），公法（都市計画法，建築基準法，地方自治法），

以上の選択科目のリストから，どの法学生も1つのグループを選択しなければならない。

一11一

提供される教育内容は豊富な授業によって補足されている。たとえば，ゼミナール，外国法入門（この授業は大体，当該国出身の客員講師により提供される），特殊講義（たとえば，公的機関の管理運営，法廷実務体験，法と経済学，修辞学）などがそうである。実務志向型の授業はドイツの法学部では例外である。それは，実務の見方が司法修習実務でおもに伝えられるからである。これに対し，ドイツの法学部の教育で特徴的なのは「演習（Ubung）」である。そこで，実例の解決が練習されている。

7．受講者数ドイツの法曹教育を特徴付けているのは学生数の多さである。ただし，学修条件には大学ごとの違いがある。いくつかの大学では1年間に600名ない
し700名の学生を入学させているが，他の大学では200名ないし250名しか受け入れていない。いくつかの大学は第1ゼメスターを冬学期だけでなく，夏学期にすることも認めている。第1ゼメスターを夏学期に始める法学生の数は，大抵の場合，冬学期に始める者の数よりも明らかに少ない。このことから，夏学期の学修環境は，普通，冬学期のそれよりもずっと良好である。講義のほか，第1ゼメスターおよび第2ゼメスター在籍者のために研究会（Arbeitsgemeinschaften）と補習コース（Tutorien）が設けられ，それぞれ20名ないし25名の参加者がいる。また，この他に参加者数が平均で20名のゼミナールがある。一般の経験によれば，上級レヴェルのゼメスター（第6ゼメスター以後）用の授業の参加者数は初期のゼメスター用の授業の参加者数より少ない。というのは，高学年受講者の多くが国家試験のための重要な知識を（代金を支払って）学外の民問補習コースで教えてもらい，その結果，履修登録が形式的なものになっているからである。多くの法学部は「上級ゼメスター」履修者の流出防止策として，特別の受験コース（Examinatorien），

模擬試験（Probeklausuren）および復習コース（Wiederholungskurse）を用意した。これらのコースは国家試験受験者の必要に適合させられており，第一次国家試験のための抜群の準備を可能にしている。

一12一

ドイツおよびヨーロッパにおける法曹教育

8．学修成果
伝統的な講義はドイッの大学では今なお盛んである。ただし，純粋に抽象的な知識の伝達と理論的な論及から離れ，学習内容を実例に則して分かり易く説明し，知識を広げかつ応用する機会を受講者に提供するやり方へと変えてゆく教授の数は増えつつある。それでも，こうしたやり方は，アメリカ合衆国で使われる意味でのソクラティック・メソッドからは，普通，かなり離れている（そしてまたそうせざるを得ない。それは，ドイッの法学生は伝統的に授業の予習をせず，むしろ，復習に重点を置く傾向があるからである）。

とにかく，教える者と学ぶ者との相互作用で，学習内容がより積極的に提供され，消化されるようになり，これによって，学生が毎回必ず利益を受けるようになっている。それと同時に，能率志向の雰囲気が生まれてきた。そこでは多くの法律職の職務の役割による偏り及び法の相対性も伝えられるようになっている。ドイツではこれまで実体法と手続法との結びつきは教育の場
では一般に広まっていない。それには主に歴史的な理由がある（パンデクテ
ンシステム）。

ドイツの法曹教育では，中間試験の受験（大体，第3ゼメスターか第4ゼメスター）と第一次国家試験との中間にいる法学生に就学を動機付ける要素はあまり強くない。この点と関連するが，学生は，たとえばアメリカ合衆国
におけるのとは異なり，多くの授業ではゼメスターの最後に試験を受けなくてもよく，第一次国家試験に何らかの形で算入されうる成績証明を取得することもできない。その代わり，高学年受講者は，法曹教育の最後に位置する第一次国家試験の準備を集中して行うようになる。学修成果を確認できるのはせいぜい国家試験受験コースや模擬試験のときであるが，そこで得られる
成績は第一次国家試験には何の意味もない。それゆえ，学修を続ける動機は，

結局のところ，学生の一般的な希望，できるだけ「良い」成績を試験でとりたいという希望だけである。というのは，良い成績がとれれば，それで法学博士号取得論文を作成するために必要な資格あるいはヨーロッパおよびヨーロッパ以外の国の大学院で学修するための奨学金を得る道が開かれるからである。法曹教育期間の最後の3分の1に学修成果を確認する機会がないため

一13一

に生じる空白は，民問の補習コースにより埋め合わされている・民間の補習コースは，ここでも授業料を取って，採点と成績評価を伴っている受験コースを提供しているからである。

9，法曹教育の目標
法曹教育の目標は，絶えず増えつづけている法学の学修内容を伝え，学生が包括的かつ複雑な諸間題を法的および事実的な観点から分析できるようにすることにある。そうすることにより，「例題学修（exemplarischen
Lemens）」（ちなみに，これは「コンスタンツ・モデル」の原初的要求である）という思想と「筋道のはっきりした思考（konzeptionelles

Denken）」という理念が背景に沈んでしまうことが実際頻繁に起こる。多くの場合，依然として個別的知識の伝達があまりにも前景に出たままになっているように私には思える。このことは，法学の学習内容が絶えず増え続けている状況を顧慮すると，学生にとって耐えがたい負担となる。この問題は長年知られている。これに代わる代案を求める試みは盛んに行われている。ただし，ここでも，遺憾ながら，「料理人が多すぎて粥が台無しになる（＝船頭多くして船山に登る）（Viele

K6cheverderben

denBrei．）」という格言があてはまるように見える。

10．費

用

ドイッでは国立大学での法曹教育は無料である。ゼメスターごとに払う小額の手数料，およそ50ユーロ（これには，大学の社会的施設・スポーツ施設
利用料のほか，しばしば近距離交通機関の料金も含まれている）は別として，

授業料は徴収されていない。ただし，いくつかの州は近年方針を転換し，「長期学生」，つまり普通の在籍期間を4ゼメスター以上超える学生に授業料（たとえば，1ゼメスターにつき500ユーロ）を支払うよう求めている。連邦

行政裁判所第6部が2001年7月25日判決で述べているように，納税者の負担で時間的に無制限に学修することをもはや許さないという立法者の意向に異議を唱えることは法的にはできない13）。これに対し，国立大学に一般的な授業料制度を導入することはドイツでは現在のところ政局的に実行できないで

一14一

ドイツおよびヨーロッパにおける法曹教育あろう。他方で，ちょうどハンブルクのブセリウス・ロースクールが示しているように，学生（ないしその父母）には国家による「大規模経営」から離れて個人的な法曹教育のために授業料を支払う用意もある。資金面でこれに似たモデルは国立大学にも認められるべきであろう。ただし，その際には必要な枠となる条件（たとえば，父母の所得とは無関係の奨学金，学修成果に見合う返金制度など）がまず創設されなければならない。法学部間でのさらなる競争をへの要望は，同時に，このような資金的モデルの採用と結びついており，その競争は，なかんずく提供される授業やその他の諸対策を通じて統制できるようになろう。

皿．アメリカ合衆国の法曹教育
アメリカ合衆国の法曹教育は根本的にドイツのそれと異なっている。そうした違いは法学学修のための入学許可から弁護士資格試験にまで及んでいる。

1．統一性と多様性
多くのドイツ人がアメリカ合衆国の法曹教育を見て驚いているのは，アメリカ合衆国には国が定めた統一的な法曹教育がないということを聞き知るときである。アメリカ合衆国で支配的な考えによれば，立法者ではなくて，法学部（「ロースクール」），裁判所および弁護士会が法曹教育のための指針を決定すべきだとされている。法曹教育に必要な統一性を確保しようと試みているのは，アメリカ法曹協会（American

Bar

Association（ABA）），つまり連邦レヴェルでのアメリカの弁護士組織である。同協会は，1921年以降，法学部に対する認可指針を作成している。この指針の遵守は，ほとんどすべ

13）バーデン・ヴュルテンブルク州では，長期学生の数は授業料徴収により飛躍的に減少した。バーデン・ヴュルテンベルク州の9大学では1997年にまだ37，000名の学生が14ゼメスター以上在籍していたが，この数は昨年には21，000名になった。2000
年末までに5，000万マルクが徴収された。このお金は就学条件改善用の「教育連盟（Bundnis

fur

Lehre）」の手元に入る。参照されるのは，Neue

S。4．

一15一

OZ

vom26．7・2001，

ての州および準州の最高裁判所により，そして弁護士資格を付与する各州の当局により，不可欠のものとして承認されている・

アメリカ法曹協会の認可を受けたロースクールで法曹教育に合格すれば，

今日ではアメリカ合衆国の50州と4準州で弁護士試験（barexam）の受験が許される。同協会の認可を受けず，州の許可だけしか受けていないロース
クールの卒業生は，そのロースクールが所在する州でしか弁護士資格試験を受けられない。連邦教育省（UnitedStatesDepartment

同協会の法曹教育・弁護士資格付与委員会（ABA
Education

andAdmissions

to

the

of

Education）はSectionof

LegalBar）に対して連邦レヴェルで認められたロースクール認可機構という地位を与えている。

今日，アメリカ合衆国には180を超えるロースクールがある。その大多数
は全米ロースクール協会（American

Association

of

Law

Schools［AALS］）の会員校である。全米ロースクール協会も同じように，ロースクールの教育水準向上，教育内容充実，教授の職能向上研修に努めている。アメリカ法曹協会の認可を得たロースクールの約半数は民問の組織であり，それらの多く
は国の助成金なしに経営してゆかなければならない。

2

コースおよび資格
アメリカ合衆国のロースクールが用意しているコースや資格は多い。

a）基礎教育アメリカ法曹協会の認可を受けたロースクールで学生が取得できる最初の資格は法学博士（Juris

Doctor（」．D．））である。この学位は以前に付与されていた法学士（BachelorofLaws（LL．B．））に対応するものであり，ヨー

ロッパの意味での「法学博士」ではない。この」．D．学位の取得要件は，一般に6セメスターないし3学年，法学を学修することである。いくつかのロースクールでは，一定の要件のもとに，「パートタイム学生」にも法学学修の機会を認めている。パートタイム学生は最初の教育年度の授業を，12ケ月以

一16一

ドイッおよびヨーロッパにおける法曹教育

内ではなく，18ケ月ないし24ケ月以内に受けることができる。ただし，2年目と3年目は一般に24ケ月で卒業しなければならない。パートタイム受講の機会を利用しているのは特に子持ちの単身者と有職者である。

学生はいくつかの大学で複合学位も取得できる，たとえば，法学・経済学
では」．D．／M．B．A．，法学・行政学では」．D．／M．P．A．というようにである。

このような「複合学位プログラム（loint

degreeprograms）」は，普通，4年かかる。ただし，実務面では，こうした複合学修プログラムはそれほど重要な役割を演じていない。それは，学習期間がもっと長くなり，学修期問中の負担がより大きく，コストももっとかかり，卒業生が労働市場で仕事を得るチャンスに対する評価がまちまちだからである。

b）大学院コース

アメリカ合衆国の多くのロースクールでは，このほか1年間の上級コースが提供されている。このコースでは法学修士の学位（Master
Legum

of

Laws／

Magister（L：L．M．））が得られる。この種の学位はまずもって専門的内容（たとえば，労働法，会社法や租税法）を学ぶのに適している。さらに，定評のあるロースクールの法学上級コースを卒業すれば，それほど名声のな
いロースクールの」．D．プログラムの卒業生でも，職業を得る機会を改善することができる。」．D．プログラムの平均点が悪いと，もちろん法学上級コー

スで埋め合わせるのはきわめて難しい。法学修士号取得希望者は，典型的な場合，ゼメスター毎に毎週の学修時間が20ないし24時問（単位（credits））の授業に合格し，大規模な学術論文（修士論文（独Magisterarbeit，英thesis））を作成しなければならない。修士課程の受講生はたいていのロースクールでは比較的少ない。ちなみに，多くの大学院生はアメリカの教育シ

ステム出身ではなく，外国の大学の卒業生である。外国人の上級コース在籍者が法学修士号取得のために必要な期間は今では一般に1学年である。大学
院卒業後に外国人学生に与えられる学位の名称にはロースクールごとに違いがある。普及しているのは法学修士号（MasterofLaws（L：L．M．））である

が，事情によっては，学修内容に対応する専門分野が付け加えられる（たと一17一えば，租税法修士（LL．M．in

Taxation），会社法・証券取引法修士（LL．M．inCorporateLaw

Securities

andRegulation））。比較法修士（MasterofComparativeLaw（M．C．：L．））や比較法学修士（MasterofComparativeJurisprudence（M．C．」．））を与えているロースクールもある。

法学博士号（DoctorofJurisprudential

Sciences（S．」．D．））の取得要件

は一般に，修士上級コースの卒業後，1年間ないし2年間の更なる大学院コース履修及び自立作成の学術論文（dissertation）である。アメリカ合衆国のS．」．D．候補者の数は比較的少ない。S．」．D．という学位を取得するのは，ア

メリカ合衆国では一般に，法曹のうち，研究教育職を目指す者のみである。
とは言っても，現実には，S．」．D．は研究教育活動に就く要件ではないし，

アメリカ合衆国の多くの法学教授は大学院の学位を持っていない。これに対して，外国人法曹には，S．」．D．学位の人気は高い。

3．弁護士資格の付与許可
弁護士資格（bar）付与許可の要件は原則としてアメリカ合衆国での法学学修の完了と最初の法学の学位（LL．B．やJ．D．）である。アメリカ法曹協会がかつて繰り返し強調していた見解によると，州は，アメリカ合衆国で完全な3年間の法学学修コースを卒業していない法曹に，弁護士資格試験受験を認めるべきではないとされていた。それにも拘わらず，多くの州（その中にはニューヨーク州も入る）は外国の法学部の卒業生に弁護士資格試験（barexam）の受験を認めている。それは，その者が」．D．に対応する最初の法学の学位を外国で取得しており，しかもアメリカ合衆国で大学院の法律学コースを卒業している場合である。こうした要件には州ごとに違いがある。

ただし，アメリカ合衆国で弁護士資格試験に合格し，その後も引き続きアメリカ合衆国で実務に就いている外国人の比率はごくわずかである。ほとんどの卒業生（attomeys−at−1awと呼ばれる）は自分の母国に戻るが，その目的はアメリカ法についての自分の知識を生かすことにある。アメリカ合衆国で完全な教育を受けていない法曹のほとんどが，州の弁護士資格を有することで職業人として責任を負わされるリスクが高いためにアメリカ法の分野では

一18一

ドイツおよびヨーロッパにおける法曹教育

めったに活動していないのに，多くのヨーロッパの大規模弁護士事務所では，

attomey−at−law（特にニューヨーク州のそれ）の資格が今日ではあたかも「入場券」のように扉を開くものとなっている。

4．学生数
アメリカ合衆国の法曹教育を特徴づけたのは，長い間，学生数の増大であった。しかし，前世紀の1980年代後半および1990年代前半に，学生数はやや減
少した。法学の分野での学生数減少の原因は特に景気の動向，高額の（しかもその額は増え続けている）教育費，法曹の不安定な就職展望（特に成績が中位および低位の者）に帰されている。法学生に占める女性の比率は，ほぼ50パーセントである。

5．教授陣
アメリカ合衆国のロースクールの教授陣は専任の教授（准教授（assis−
tantprofessors），助教授（associate

professors）および正教授（fullprofessors）と非常勤の教員（たとえば，特任教授（adjunctprofessors），

兼任講師（1ecturers）），そして「臨床部門（Klinikem）」（臨床専門家（clinicians）が担当するのは，実例に基づいて実務の見方と教育とを仲介することである）とから成る。ロースクールを統率するのは学部長（dean）
であり，学部長を支えるのが評議員（associate）や学部長代理（vicedeans），

そして多数の副学部長（assistant
長（Assistant

Dean

of

deans）（たとえば，入学試験担当副学部

Admissions））である。学部の責任者の授業担当時間は普通減らされている。フルタイム教授の教育義務はロースクールごとに異なる。平均では，1学年間にゼメスターの毎週の担当時問で12時間ないし14時間となり，それゆえ，ドイツ（1年につきゼメスターの毎週の担当時間
で16時間）におけるよりも少ない。

6．入学許可法学学修の入学許可の要件は，通例，カレッジ（college）で3年間ない
し4年間の人文科学または自然科学の教育を学士号（Bachelor〉（たとえば，

一19一文学士号（BachelorofArts［B．A．］）で卒業していることである。これにより，法学の学修を開始する際になぜアメリカ合衆国の法学生の平均年齢がドイッのそれよりも高いのかという理由が明らかになる。カレッジ問に存在する多様性と質的相違を考慮すると，志願者の教育の程度や知識の程度の対比可能性を保障する信頼できる判定システムの形成が必要である。それゆえ，すべてのロースクールが今日では志願者に対してロースクール適性テスト（Law

SchoolAptitude

Test（LSAT））の受験を求めている。このテストが発足したのは30年前である。この時期にはアメリカ合衆国で，点数を付けずに「合格」と「不合格」の区別しかしない方向へ移行するカレッジがますます増えつつあった。ロースクール適性テストの受験結果の等級如何で，志願者がどの大学に入学を許されるかが判断されている。それゆえ，多くの志願者は，入学の機会をより良くするために，ロースクール適性テスト受験を繰り返すか，または適性テストの成績が悪ければ法学の学修を断念している。

民間組織（補習コース）の助けを借りて，志願者はこの適性テストの準備を行っている。

7．法曹教育の枠組み
法曹教育の枠組みは，アメリカ合衆国の場合，国による基準ではなく，ロースクールにより独自に定められている。国が距離を取ることにより，ロース
クールはアメリカ法曹協会の認可基準の枠内で自己責任に基づき，どのような要件のもとに自校で与えている学位を付与できるか，どの科目を必修科目とするかなどをみずから決めている。

a）履修条件

一般に，ロースクールは，今日，」．D．学位の付与の要件を90単位（credits）としている。その意味は，学生が今日ではゼメスターごとに15単位を取得しなければならない，つまり，卒業のためにはゼメスター期問毎週15時間受講しなければならないという点にある。

一20一

ドイツおよびヨーロッパにおける法曹教育b）必修科目と選択科目
法学生の選択の自由はアメリカ合衆国では大きい。ただし，1学年目には普通，必修科目しか受講されない。その典型は，契約法，不法行為法，憲法，

民事訴訟法および刑法，職業関連法（Standesrecht）「専門職業人としての責任（professional

responsibility）」である。これに対し，証拠法，会社法

および租税法は，アメリカ法曹協会の評価を受けたロースクールの4分の1
でしか必修科目になっていない。ただし，証拠法と会社法は多くの学生が履修する。というのは，これらの科目が弁護士資格試験では商法と同様に重要な意味を持っているからである。

その他の科目のリストは，たいていのロースクールでは，膨大で多彩である。重点が置かれている学習領域はしばしば，学生の将来の職業活動の準備となる科目である（たとえば，商法・会社法，資本市場法，租税法，企業会

計法，不動産法，破産法，遺産管理法および国際私法）。重要性を持つものには，実務関連授業，たとえば「正式事実審理での弁論（Trial「依頼人との接客（Client

Advoc＆cy）」，

Interviewing）」，「正式事実審理前の証拠開示手続

対処法（Pretrial

Discovery（Altemative

Resolution）」，「訴訟技術（Litigation

DisputeMethods）」，「代替的紛争解決制度
Skills）」や「上訴審弁論（AppellateAdvocacy）」もある。「情報処理技術（Information
Technology）」というテーマについての授業が今日ではアメリカのロースクー
ルで標準的に開設されている。古典的な学問分野（「法哲学」，「法理論」，「法史」，「法学方法論」など）はなかんづく格別の名声を有するロースクー

ルで普及している。比較的大きい学部では通例「比較法」も開設されている。

小規模の学部で専任の比較法学者がいないところでは，この不足を補うのにしばしば（外国人）客員教授の助けを借りている。世界中から訪れる客員教授によって，その他の授業提供も多種多様に拡大されている。特に強い印象を与え，持続的な効果を持っているのは，ニューヨーク大学・ロースクール
が提供する比類のないグローバル・ロースクールである。

〜21一

8．クラス規模と教育方法
アメリカの法曹教育を特徴付けているのは小人数グループ制である。初年

度には普通100名ないし120名の学生が1つのクラス（class）に所属する。

2年目および3年目の授業の平均学生数は30名ないし40名である。受講者数の少なさから，アメリカの教授はソクラテス風の教育方法を応用できるが，この方法では，教える者も学ぶ者も同様に極端な努力を強いられている。ただ，2年目と3年目では，アメリカ合衆国でも，ヨーロッパ大陸の意味での古典的な「講義」を行うのがごく普通になっている。

9．法曹教育の目標
アメリカ合衆国の法曹教育がドイツのそれと異なる点は目標設定にもある。
アメリカ合衆国の法曹教育の目標は「法曹としての考え方（．．．thinkinglike

alawyer）」を学生に覚えこませることである。まずもって伝えられるべき能力は，包括的かつ複雑な諸問題を法的および事実的な観点から分析し，実体法を常に訴訟法的関連性を顧慮して理解することである。根底にある諸利

益と裁判所による評価とが浮き彫りにされなければならない。提起された係争問題（issues）をどちらか一方に有利に判断することは教授には期待されていない。著名な裁判官，Bθ々αm∫π1〉碗hαησαrdoβoが述べた意味の通り，

裁判所は巨大な実験施設と考えられ，そこで多くの係争問題が社会の変化を考慮して解決されている。判決にいたる過程（Entscheidungspro2θssθπ）の分析の方が判決そのものよりも教育上ずっと重要なのである。手がかりや考え方の理解を伝えることが個別の知識を伝えることよりも優先するのであって，抽象的な法的知識は法の適用能力ほどには重視されていない。

それに応じて，ロースクールに期待されているのは，まずもって特定の州の法に関する知識を伝えることではない。中心にあるのは，いわゆる「合衆国法（nationallaw）」であって，それは，提供されている内容によりそのままではどの州でも有効ではないが，広く普及している法原則に依拠する問題解決志向を目標としている。

一22一

ドイッおよびヨーロッパにおける法曹教育

ロースクールの授業で中心的な役割を果たしているのは，法曹が訴訟で自己の役割に応じた行動をとることであり，弁護士の格別な責任である。想像力，創作力，論証力および判断力，これらがスピーチ，質間，対話および討論を通じて呼び起こされ，助長されるべきである。法と関連諸分野との接合を法曹教育の視界に持ち込んだのは特にシカゴスクールであった。シカゴス

クールの信奉者たちは学説および文献の中にその痕跡を残している。「フェミニストの法学」や「黒人法学」の主張者も，法曹教育において，同様に多くの新しい問題を提起している。

純粋な知識の伝達をしようとする，そして理論的基礎及びいろいろな法領域間の体系的関連性を明らかにしようとする望みは，直前に述べた法曹教育
における第一次的な目標の背後に後退している。ヨーロッパから見て時として不満の残る，アメリカの法曹教育に見られるある種の「理論離れ」の原因

は特に，アメリカ合衆国における法曹教育の手本が法廷や法律相談業務で活動する法曹だという点から説明が付く。それゆえ，法曹後継者のコミュニケー

ション能力の強化（たとえば，口頭表現，ジェスチャー，訴状および文書の起案）にもアメリカの法曹教育では高い価値が置かれている。

10．費

用

アメリカの法曹教育は高くつく。小規模グループで教育を受ける特典には，高い学費（授業料（tuitions）と受験料（fees））が支払われなければならない。格別の名声のあるロースクールでは年間の学費が25，000ないし30，000USドルというのが今では普通である。州立のロースクールの学費はたいていの場合それより低額であり，自州在住学生とその他の学生とでは区別されている。その代わりに，学生は「専門職業人として完成する」という考えを刻み込まれた，学生たちを労働市場に向けて準備する教育を受けている。

IV．対

比

上に叙述された，これら2つの法曹教育システムは根本的に異なる。しか一23一

し，両者の目標は同一である。即ち若い法曹を将来の職業の世界に向けて準備させることである。

1．出発点となる状況

法曹の職業の世界は変化した。その中心になってきたのは，弁護士，法曹
資格を有し企業や行政府で働く者が行う法形成活動である。係争の回避が重要性を増し，裁判は重要性を失っている。それと同時に，経済学・社会科学，

修辞学，交渉運営，調停（Streitschlichtung）および仲介（Mediation）といった分野で法曹の学際的能力及び知識に対する要請がますます増大している。国内法秩序に加えて，超国家的な法や国際法もますます適用されなければならない。比較法の重要i生は，国境を越える商取引や経済交渉，法的交流

のみにとどまらず，ますます増えている。それとともに，専門分野で外国語能力を持つようにという需要も高まっている。法曹は今日では少なくとも1
つの外国語を交渉事に耐えられるレヴェルで維持し，少なくとも他にもう1

つ別の外国語で十分に表現できるようにならなければならない。純粋に受身の外国語知識では今日もはや十分ではない。さらに，法的判断を説得力があってしかも受け入れられるようなものにするための今日的要件として，法曹は自国の法秩序の中核部分が抱える歴史的，哲学的，社会的，経済的および政治的な関わりを意識すべきである。

学ぶべき法的教育内容が増え続けていることから必要になるのが，例題を用いた指導・学修である。例題を用いた指導と学修は，しかしながら，十分に広い基礎知識がなければ，不可能である。相互の関連性やそれぞれの背景への十分な理解を伴わない，単なる「浮島のような断片的知識（lnselwissen〉」は，努力して得ようとする価値がない。考えられる例を少し挙げると，企業に助言する場合には商法，会社法，租税法および国際私法の間の関連性が密接であり，不動産管理（estateplanning）では家族法，相続法，租税法および抵触法が協力関係にある。これに類似した結びつきは刑法にも公法にもある。

一24一

ドイツおよびヨーロッパにおける法曹教育

ドイツの法学部は国家試験の準備という機能を広範に民間の補習コースに奪われている。民間補習コースでは，整合性を持った少人数の準備コース，
復習コースおよび重点コース，模擬試験コースが用意されている。それでも，学問的観点からの受験準備は法学部の最も本来的な役割である。アメリカ合衆国のモットーでは「教える者が試験をする」という。このことがドイツでは必然的にあてはまるわけではない。むしろ逆に，国家試験実施所管官庁に設けられた国家試験制度運営機構により，教授以外の法律職（特に裁判官，
検察官，法曹資格を有する行政庁職員）が，たとえ彼らが受験者の教育にまったく関与していなかったとしても，試験実施側に参加できるようになっている。さらに，これに関連して根拠の探求が必要になるのは，試験という負担の主要部分を教育の最終段階にまで先延ばしすることに今後も意味があるか否かという点である。すでに学修期間中に取得し，第一次国家試験に算入することができるような試験の成績による「部分点制度（Abschichtungen）」

を現行の教育システムは用意していない。学修内容が絶えず増え続けることによって学生のますます大きくなっている受験負担が受験者の不安感を高めている。とりわけ，試験の成績の順位で多くのことが決まるようになっているからである（たとえば，博士論文作成の可能性，大学院レヴェルでの学修における選択肢，奨学金，雇用の機会）。ドイツの法学部の卒業生は，他のヨーロッパ諸国およびアメリカ合衆国のロースクールの卒業生との競争において，教育期間が長いためすでに今日でも不利な地位にある。学修期間中に得られた成績を国家試験に算入できるようになれば，ドイツにおける教育期
間がこれ以上長くならないことに貢献するだろう。

2．転換

ドイッにおける法曹教育の改革は，惟うに，次の3点で始めなければならない。学修内容，職業分野に関しての情報提供，そして学業チェックと試験，
これらがそうである。

a）学修内容法律相談と法形成活動の重要性が特に弁護士実務でも高まっている点を考

一25一慮すると，法学の授業でも，将来は，法律相談および法形成活動の方法論と基礎知識がすべての中心科目で教えられ，少人数のグループで実例に基づく

練習によって習得されなければならない。国際私法，比較法，ヨーロッパ私法・ヨーロッパ法史，これらは法学学修の必修科目に入れられなければならない。さらに，法学生には経済学や社会科学のような隣接分野の基礎知識もそれに加えて伝えられなければならない。さらに，将来の法曹の能力・技能は公判運営，調停，仲介，修辞学，そして尋問といった分野でも不可欠である。積極的な専門分野の外国語能力も，同様に強力に促進されなければならない。法曹訓練期間（司法修習）の改革も考えられなければならない。ドイッで普通となっている将来の法曹のための国立の実務準備機構は，特にアメリカ合衆国のモデルが示すように，考え得る1つのモデルでしかない。，もとより，学問的および実務的な教育を受け終えた後にすべての法律職に就けるようにという「一体型法曹像（法曹一元制）」という目標は維持されるべきであろう。もちろん，これによって，将来の法曹が大学での学修期間中および実務教育期間中に職業分野に関しての情報提供の強化が排除されるわけではない。

b）職業分野に関しての情報提供
法曹教育における職業分野に関しての情報提供の狙いは，特に，裁判上および裁判外で当事者を代理する活動の責務と仕事の方法，私法および公法の分野での法律相談と法的な企画立案，刑事弁護，係争回避，調停，これらに関する知識の伝達である。職業分野に関しての情報提供を強めるために必要なことは，傑出した実務家，特に弁護士，裁判官および検察官を教育に参加させる機会を増やすことである。大学での学修における，より集中的な職業分野に関しての情報提供の目標は，職業的技能を伝えることではなく，職業人としての専門的な見方，方法論，解決策発見の手がかり，そして手続，これらに習熟することであるべきだ。このような意味での職業分野に関しての情報提供は必修教育内容を増やすことではなく，これまでの表現方法を教授
法的にも方法論的にも豊かにすることを必要とする。職業分野に関しての情報提供を強める場を作り出すために，必修教育内容そのものについては，惟一26一ドイツおよびヨーロッパにおける法曹教育

うに，目に見えるほど削減すべきである。選択科目群の数は現在の18から5ないし7へと削減されるべきであろう。これにより，ドイッの法学部にとって，同時に，ある種の重点形成とよりはっきりした個性化が可能となり，ひいては，ドイツの法学部間での競争が刺激され，必然的に，アメリカ合衆国
におけるような大学間でのランク付けを呼び起こさずに済むであろう。

c）学業チェック

学業チェックのこれまでのシステムはいくつかの州では第3ゼメスターか
第4ゼメスターに行われる「中間試験」に基づいて行われている。他の州では，この時期に「小規模」合格証明書（kleine

Scheine）の取得が期待されている。その他に現行の教育システムでは，大学での教育の最後にある筆記試験と口述試験とから成る大規模かつ包括的な第一次国家試験のみにすべてがかかっている。惟うに，学習に付随する，国家試験を模した条件下で行われる学業チェックが，基礎的学修の「中間試験」（ZwischenprUfung）においてのみならず，その後も教師と学生双方における教育成果を監視すべきであろう。これにより，同時に，適性のある学生だけが学修のより高い段階に進むように配慮されている。学習に付随する学業チェックの結果は，一定の範囲で，第一次国家試験での採点に取り入れられるべきであろう。さらに検討の必要があるのは，第一次国家試験が今後もこれまでと同様に，大学での学生に対する教育にまったく参加していない裁判官，検察官，弁護士および法曹資格を有する行政庁職員を含む国の試験実施機関により行われるべきか否かという点である。ドイッでは，法学部生の卒業試験で「国が近くから関与するやり方」を完全に断念する可能性はほとんどないであろう。これは長い伝統に基づいている。伝統は，ドイツにおいてだけでなく，周知のように，システムの変革が問題となっているときには，大抵の場合動かすことのできない基礎となっている。

V．展

望

ドイツにおける法曹教育の改革に関する現在の論議がどのような方向に発一27一

展するのかは，成り行きを待つしかない。「改革」という言葉は，「再構成（Umgestaltung）」，「現状改善（VerbesserungdesBestehenden）」，「新たな秩序付け（Neuordnung）」というような意味などを持っている。個々の「改革」措置は，具体的な目標設定がなければ，出たとこ勝負で，恣意的かつ非効率的なものに留まるであろう。教育改革の必然的な目標を定義する時には，国境を越えて覗いてみることが不可欠である。綿密な比較法の助けを借りて，決定責任者は，選択肢となり得る教育モデルを認識し，そうした教育モデルから現行教育システムを改善する方法を引き出し，内外国の法曹教育システムのより良い融通性および補完を可能にする，より大々的な意見の集約（Konvergenz）を国際的に作り出すことができるようになる。法曹教育の改革は，これからもスリリングなテーマであり続けるであろう。

一28一

ドイツおよびヨーロッパにおける法曹教育〔後記〕「ドイツの法曹教育」をめぐる覚書
一中央大学・コンスタンツ大学との学術交流の記録を含む一

別府三郎
一

はじめに

ヴェルナー・F・エプケ（Prof．Dr．Werner

F．Ebke）教授は，ドイツ・

コンスタンツ大学の教授であるが，このたび中央大学客員教授として平成13年9月から10月にかけて来日され，山内惟介教授の尽力により，中央大学，

小樽商大および本学の法文学部で学術講演をされる予定であった。その機会に，本学法文学部にも来学され，中央大学・コンスタンツ大学及び本学における，学術交流を深める予定の日程であった。同教授は中央大学における予定はほぼ消化されたのであるが，その後体調不良になられ，日本の滞在日程を変更せざるを得なくなり，小樽商大および本学の講演は開催できなかった。

本学では，同年10月9日（火）10：30〜12：00に「ドイツにおける法曹教育」について学術講演が行われることになっていたが，その講演資料は本号にて，本学科の外国人教師ドレーヴス・アンゲラ助教授との共同で翻訳した内容を掲載することにして，折角の講演予定の内容を後生に残すことにした。
なお当日は，青山学院大学法学部の関英昭教授が代役を勤めてくださり，

予定の学生への講演会は，開催された。その際，佐賀大学経済学部の楠元純
一郎助教授も参加されていた。

本稿の覚書は，本学にとり，二つの大きな意義があるように思う。一つは，エプケ教授は現在ドイツにおいて最も活躍中の国際法的比較法学（民法，経済法，税法並びに国際私法）の権威であり，仲裁裁判官を勤める現役の教授でもあること。本号別掲のドレーヴス・アンゲラ助教授との共訳のとおり，そのような碩学の直接指導に接し，EU領域とアメリカにおける「法曹教育」という視野を拡大できたことは，意義深いことである。

本学部では，まさしく「地域における法の担い手の将来像一市民のための一29一

リーガルサービス充実をめざして」（鹿児島大学法学論集別冊／2000年12月刊〉

を世に問うているところであり，その目的がいわゆる「本学のロースクール」の実現をめざした方向にあるからである。さらに一つの学術交流の意義は，世界的著名な恩師ドイツ・ミュンスター大学名誉教授B・グロスフェルト（Prof．emeritusDr．BemhardGrossfeld）とその愛弟子ヴェルナー・F・エプケ（Prof，Dr．Werner

F．Ebke）教授の二人が，本学にて，18年の歳月を経て，学術交流ができたことである。

前述したが，残念なことにエプケ教授の講演は実現しなかったのであるが，B・グロスフェルト教授は，当時「比較法の限界」を講演（1984年）されたのである（本学法学論集20巻1号

1984年12月号）。その講演では，言語の限界は思考の限界であること，比較法にとって重要なことは，比較法を通じて自国法をもっと深く知ること，「遠くへ行く者は，最後は自国へ戻ってくる」という格言を披露された。結局は自国へ戻って，自国法を知り，自国法をよりよくすること，という見解が，相当な年月を経ても，脳裏から離れず，

忘れられない記憶になっている。B・グロスフェルト教授は，ドイツ・ミュ
ンスターの地で，奥様とともに，お元気であり，関教授は彼の愛弟子であり，エプケ教授もそのミュンスターの地で学業をされたのであるが，鹿児島・桜島の噴煙を「プシュー，プシュー」と表現されていた。また幸いにも小生の本学法文学部大学院ゼミ出身で，神戸大学から東北学院大学法学部の教授を勤めている梅津昭彦君が，ミュンスター大学における在外研究（1年）を認められていた。小生にとっては，ミュンスターにおいて楽しい出会いがあり，三者三様の感動を覚えた。ドイッ・ミュンスター・東北／仙台と本学との学術交流の機縁を得た。

ここに18年という歳月を経てB・グロスフェルト教授，ヴェルナー・F・エプケ教授という著名な師弟学者に接することができたことを記しておきたい（参照Festschrift
Wirtschaft

fuer

BemhardGrossfeld

Verlag；Recht

und

GmbH：1999）。

なお，以下のことは，私事にわたるが，コンスタンツ大学法学部と今回の一30一

ドイツおよびヨーロッパにおける法曹教育

学術交流のキッカケになったことを記述させていただきたい。簡単に言うと，

ドイツ・コンスタンツの想い出ということになるが，私は，昨年（2000年）
4月から11月半ばまで，会社法上の誠実義務をめぐる研究のため渡欧して，ボーデン湖のあるドイツ・コンスタンツに滞在した。一年を想い出してみると，還暦のホームステイと銘打って，突然に決意を新たに旅発ったのである。

家内を伴って，オランダからミュンヘンを経て，ドイツ・コンスタンツ大学
法学部のProf．Dr．Wemer

F．：Ebke（エプケ教授）に師事することになった。同時にそれは，私の「還暦の旅立ち」の決意になったが，C．ヒルティの「幸福論」第2巻末尾にある言葉に，触発された旅立ちでもあったようにも思われる。

「生涯のうちのこの地点にあっては，合い言葉となるのは，さし当り「乗り切れ！」という言葉である。ドイツ文では，
Lebensheist

dasLosungswort

eine

An

diesemZeitlang：Durch！

Gluck，1891−1899Bd．2）と表現されているが，まさしくPunktedes（Carl

HiltylDurch

が「乗り切れ！」と言い換えられ，表現され，解釈されることから，私の心の「還暦」が始まり，ドイツヘの旅立ちになった，と言えるかも知れない。

研究はコンスタンツ大学法学部のエプケ教授の研究室で行った。同教室には，客員教授として亜細亜大学法学部の中村建教授も留学されており，同

じ会社法の研究を行い，同地における先輩として同教授夫妻には大変にお世話になった。

エプケ教授の2000年夏学期ゼミでは，ドイッ，ヨーロッパ比較会社法演習が行われた。亜細亜大学の中村教授と私も，客員教授として招請を受けた。

2000年7月14日（金）スイス／アッペンッエル州のバイスバード（Weissbad）にあるガスト・ハウスを終日借り切って学生・研究生の発表・討論が繰り返された。

この夏学期ゼミは，スイス・ザンガレン大学（St、Gallen／CH）のヂュイ教授（Prof．Dr．Druey）指導のゼミ生・研究生も参加した国際的共同ゼミであったが，ドイツ側2人，スイス側2人の各報告者は時間いっぱいの研究討議を行っていた。専門のドイツ語の壁に阻まれ，中身の程は不確かなことがあったが，それぞれのテーマは，ドイツの会計基準，EU統一における会一31一

社法の衝突の問題さらに企業承継の問題あるいはヨーロッパ法制度といったものが必要か，などを課題にした終日の共同演習であった。

まさしくスイス・ドイツ・日本・東京と学術交流できたことが大きな成果であった。生憎のことに，その日はスイスアルペン地方の豪雨に見舞われ，

アッペンツエル州のバイスバードの自然を味わうことが出来なかったことは心残りである。

なおエプケ教室の一門である助手Ann−Veruschkaシュ），DR．Guenter

Jurisch（Frauユーリッ

Reiner（ライナー博士）並びに秘書のEleonore

Dumitru（Frauドミトル）には，公私ともに，大変お世話になった。
コンスタンッ大学は，創立30周年を迎えた若い国際大学であった。研究活
動は意気盛んであり，助手・学生たちの勉学意欲は大変なものであったが，若い学生たちと共に，「会社法」の講義を受講して，ドイッの正教授の行う教授方法を体験することもできた。

一方，ボーデン湖のコンスタンツは，ドイッ・スイス・オーストリア3国が接する国境の町であり，スイスアルプス，オーストリアアルプスを抱いている素晴らしい保養地であった。その地を称して，日本の軽井沢とハワイの花園とを混在させたような地域であることが肯けた。素晴らしい自然環境を汚すことなく，中世のヨーロッパそのものを，21世紀に，そのまま残していた。季節にも恵まれ，木々の開花の春から，全山紅葉の秋まで滞在して，多くの想い出を残すことが出来た。またスイスァルプスに近いことから，地の利を生かして，マッターンホルン，アイガーの北壁をも周遊することが出来た。アルプスの屋根を眺望することもでき，地球大自然の大きさに感動した
還暦の旅にもなった。

このように還暦の旅の好奇心は，新たな好奇心を呼んだが，私にとりドイ
ツ・コンスタンツでの在外研究は見たかったことを見てしまったから終わり，あるいは知りたかったことを調べ終わったから，オシマイにはならなかった。

スイス・ザンガレン大学（St．Gallen／CH），ボーデン湖を取り巻くコンス
タンッ大学を含む南ドイッという地域は，中世を湖畔の水面に漂わせながら，ラインの大河の源流として，史的・知的文化を残しているという記憶と出会いが残った。

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ドイツおよびヨーロッパにおける法曹教育

ニ

ドイツの法学部

最後に，小生に残ったドイツ・コンスタンツで感じ取った法学部とは，以下のようであった。

ドイツ・コンスタンツ大学法学部で学生に接しながら，学生にとってドイ

ッの法学部とは何かについて，思い返してみた。法学部は，先ずはその目標

が国家試験（司法試験）に必要な専門知識をお客様である学生に斡旋する国家制度であること。それだから，法学部の最高の目標は，最大限可能な多くの学生を，できるかぎり短期間に，国家試験を受験させる点にある。この目

標に方向付けられるものとして，つぎのような学生の要求が位置づけられている。つまり，復習課程と専修課程の充実，各大学の受験指導員，筆記試験
課程及び模擬試験など。あるいは，ドイツ国内にある修学地を世話している
事実上の法学教育指導者による日曜討論及びトークショウといった制度。
判例によると，法学部も一定の職業教育をする場所の機能をも有していて，その教育目標は相当な時間内で実現されうること，あるいはドイッ基本法は大学（総合大学・単科大学）の教育課題を前提にしていると判示されているが，それでは，法学部は国家のサービス業の調達者に帰し，学生はお客様であり，受け身の消費者になる，という危険があり，ドイツの法学部の現実を楼小化する危険がある，とも指摘されている。

学生は，学部の構成員たる地位を有しているが，法律学それ自体は学生の積極的参加，即ち知識，問題意識及び解決能力の獲得を前提にしている。それは，同じゼメスターの学生間の討議討論，もっと上級の助手と教授を伴った学友同士の討議討論なしには実現しない。法学部における一切の問題と解

答，一切の筆記試験，宿題又はゼミナール論文は，自己の学識の批判的検討
及び改善であるばかりでなく，教える側と学ぶ側との討論にとっても理想的なものである。法学部は学修の領域及び論文作成の領域として，なくてはな
らない国家制度であり，また時には，結婚といった生涯の友情関係の結びつ
く生活の領域でもある。

法学部にとってもっとも重要な観点は，法学部が基本法の価値判断の合致する社会及び国家秩序に貢献するよう国家・社会に尽くすという期待の中に一33一

あることである。

法学部は，法的職業のための役者を育てるばかりではない。各法学部は当然にそれ自身法学研究の最先端であり，将来の法学者がそれに参加できなけ
ればならない。その際，決定的なことは，教える側と学ぶ側との対話討論である。

やや仰々しいが，法学を学ぶ学生は，ドイッ法律秩序の発展及び生き残る能力の保証人である。それだから大学における法学の勉強は，学生の思考能力，学生の創造性及び想像力が最大限度促進され，発展されるよう一段と強化して装備されなければならない。

将来に法学を学修する男子学生及び女子学生は，従来以上に，法学部を生活領域，学修領域及び論文作成領域として体験する。勿論，学生は国家試験の実施に集中するばかりでなく，各法学部の多様な教育プログラム，つまり法学一般，法と言語プログラム，留学，各大学の相互協力，あるいは法学博
士へのプロモーション，など各種のプログラムをも受け入れるべきことは，当然である。

法律の基本的理解，体系的把握の法学部教育を受けた後，第一次国家試験（司法試験）を受験することになるが，この試験は大学の卒業試験でもある。

二回不合格になると，一次司法試験の受験資格がなくなり，大学卒業も認定されないようである。年間およそ一万人は合格するが，その合格率は60パーセントから70パーセント，つまり不合格率が25％から40％というわけで，卒業試験も兼ねていることを考えると，厳しい法曹養成の試験であるわけである。

大学での必修科目には，憲法・民法・刑法・商法・民訴・刑訴（日本と同じ）のほか，行政法，労働法，国際私法，EU法，法社会学，法哲学などがあり，卒業試験・司法試験の試験科目である。
さて一次試験に合格すると，いわゆる司法修習に二年間行くことになるが，勿論その方向に行かず行政組織や民間に就職する人も多いようである。司法修習は民事裁判所，刑事裁判所，検察庁，法律事務所，行政組織で行われているが，最後の半年は，自由に，修習場所を選んでいて，国際機関や外国で修習する人も多い。大学時代は必修科目の負担が重く，特別の知識や経験を

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ドイツおよびヨーロッパにおける法曹教育

積めなかった修習生にとって，この半年は興味ある分野を学修する貴重な機会である。

司法修習の終わりには第二次司法国家試験を受験し，合格すると晴れて法曹となる資格（裁判官・検察官・弁護士）が得られるわけである。日本以上に法律家としての就職は厳しいということであったが，ここで特に想い出の記録を残させて頂きたいことは，滞在したボーデン湖畔のホテルで，私の師事したエプケ教授の恩師ミュンスター大学名誉教授B・グロースフェルト教
授のお嬢様（四女・アンゲラ嬢）が司法試験第二次試験を無事合格され，そのお祝いに，夫婦で参加できたこと。なおその機会には，青山学院大学の関英昭教授並びに中村芳昭教授（税法）も，合格のお祝いに参加され，文字通
り，ドイッワインに酔いながら，湖畔で学術交流を重ねることができたことである。

なお，ドイッの法曹教育は通算六年から八年を要するが，EU統合により新たな変化が生じている事情については，本号別掲のドレーヴス・アンゲラ

助教授との共同で翻訳した内容を参照してくださることをお願いする次第である。

付録

ヴェルナー・F・エプケ教授の略歴

1951年9月10日二一ダーザクセン州オスナー一ブリュック 生
勤務先

コンスタンツ大学

1978年

法学修士（アメリカ合衆国カリフォルニア・バークレーロースクール）

法学部教授：民法，経済法，税法ならびに国際私法

1981年

司法修習生（オルデンブルグ高等裁判所）

1983年

司法試験（二次）合格

1985年

アメリカ合衆国弁護士資格

1987年

Habilitation法学博士・教授資格（民法，経済法，税法ならびに国際私法）（ミュンスター大学）

1988年

コンスタンツ大学教授

1990年

地方裁判所判事（コンスタンツ）

1991年

アメリカ法律協会正会員

その他，業績目録について，詳細はW・F・エプケ教授のホームページ参照（htt：／／www．uni−konstanz．de／FuF／Jura／ebke／home5．htm）。

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