日本の産業界の自主行動計画
岡崎 照夫

地球温暖化問題への挑戦に当たっては，科て二技術を清閑した環境保護と経済発展の両立を柱に据え、これまでの′実績（省エネルギ・新エネルギ・憤子力など）を更に高めつつ，途上国への技術移転など「環境技術立回」を目指すべきであろう．

①鉄鋼業の事例からみても，手法としての自主行動計画は有効性を立証②特に，製造工程での省エネルギを通じたCO2削減とともに製鉄所というバウンダリを超えた貢献や部門間連携・産業間連携が重要③省エネルギ技術の国際移転は，地球規模でのCO2削減のために重要④抜本的CO2削減技術の開発など鉄鋼業の国際連携は，長期的な視点で取り組む⑤環境・エネルギ問題に関する長期的なビジョンを持って，足元から取り組んでいく

キーワード：自主行動計画，省エネルギ技術，国際技術移転，産業間連携，バウンダリを超えた貢献，抜本的CO2削減技術，長期的なビジョン
l…＝‖‖‖＝‖‖‖＝＝‖‖‖＝‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖＝＝‖＝‖‖‖‖＝＝＝‖＝‖‖‖＝＝‖‖‖‖‖‖‖＝‖＝‖＝＝＝＝＝＝＝‖‖‖＝＝＝‖＝＝＝‖＝＝＝‖＝＝＝‖‖＝＝‖＝＝‖‖＝＝＝‖‖＝＝‖＝＝‖＝＝＝‖＝＝‖‖＝＝‖‖＝＝‖‖‖＝＝＝‖‖＝‖‖‖‖‖＝＝‖＝＝＝‖＝＝＝‖‖＝仙lと考えられる．

1． はじめに技術革新の促進，すべての主体の参加連携や情報の気候変動枠組み条約の￣Fの京都議定書が2005年2共有，国際連携，国民運動の展開が政府の言う「チー月16日に発効したことによって，1998年に制定されム・マイナス6％」の根幹であり，身近なところでもた地球温暖化対策推進法に定めているとおり京都議定「わが家の環境大臣」・ライトダウン・ノーネクタイ・

書目標達成計画を法定計画として策定し，4月28日

打ち水作戦などにより国民全体での認識の共有化が大間議決左がなされた．

切である．特に，環境保全活動・環境教育推進法完全

この中で，科学技術を活周した環境保護と経済発展施行（2004年10月）により，学校，家庭，職場などの両立を柱に据え，温暖化問題の其の解決に当たって様々な場における環境教育や工場見学などを通じて行は経済活力の維持および対策技術の開発普及が不可欠

動の変化やライフスタイルの変化を起こしていく必要としている．

がある．

京都議定書目標達成計画の中でも日本経団連自主行

わが凶は，すでに各分野においてエネルギ効率（CO2排出の低さ）は世界のトップランナであり地球動計画は，主要な柱であり，具体的な活動の内容やそ規模での貢献が期待される．の有効性について次に述べたい．

国内制度導入に当たっては，背景・実態の差異を無

2．日本経団連自主行動計画

視して無批判に欧州の政策を後追いするのではなく，わが国のこれまでの実績（省エネルギ・新エネルギ・日本経団連自主行動計画では，2010年度の排出量原子力など）を更に高めつつ，途上国への技術移転やを1990年度レベル以下に抑えることをコミットしてキャパシティビルディング貢献などを図るといった，いる．これは，各業種のエネルギ効率や低CO2排出言うなれば世界のモデルとなる「環境技術立国」を目原単位への改善を進めることを狙っており，20年間指すべきであろう．という長期の産業構造変化の中で，各業種の活動を制資源・エネルギの効率的活用という普遍的な命題へ約するのではなく産業全体としての社会的コミットメの対応やモノを大切にする「もったいない」という心ントである．したがって，排出量目標など細分化したが科学技術に結びついたとき大きな力を発揮するもの

業種毎コミットメントなどを求めることは，その活動

おかざき てるお
新日本製鉄㈱〒100−8071千代田区大手町2−6−3
2005年7月号

を硬直化させ，例えば，複数事業者が連携することにより削減を図るような産業間連携などを阻害しかねない© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

（23）465

表1日本経団連自主行動計画フォローアップ結果（2003年度実績）

表1に日本経団連自主行動計画の第7回フォローアの総和が経団連全体の目標値になっている．

ップ結果（2003年度実績）を示す．34業種が参加し，経団連の排出量は，34業種の総和として，約5億tの排出量をカバー，言い換えると日本全体の（経団連排出量）＝∑（各業種活動量）×（原単位）半分弱（産業・エネルギ転換部門の8割）の排出量をと，表現される．この式の中の，（活動量）を国民のカバーしている．

意志に反して制限するような政策ではなく，（エネル

鉄鋼業はエネルギ消費量で目標値を設定しているが，ギ効率等原単位）の改善を促進すべきである．国内にエネルギ消費量実績だけでなくCO2排出量やエネルおける活動量の制限は，国内産業を海外に移転させたギ原単位（生産条件を基準年に合わせたエネルギ効率

り外国からの輸入を強いるようなことになり，環境との実力評価）などの推移を算定・公表し，その改善の経済の両立という基本原則に反する行動を強いること進捗度合いを社会に説明をしてきた．になる．

自主行動計画策定時点（1996年）での2010年度の経団連の自主行動計画の課題として，信頼性・透明

粗鋼生産規模は，同計画策定時点までの実績から1億性の向上や実効性・目標達成の蓋然性の向上というよt横ばいを想定したものの，最近の生産規模は，これうなことが挙げられてきた．

を10％程度（1．1億t規模）上回ったものとなってい透明性・信頼性に関しては，政府審議会の下部機関

る．これは，中国の急速な経済成長の影響などを受けであるWG（ワーキング・グループ）の公開の場にているが，自主行動計画策定時には想定していなかっおいて計画・実績の評価を受け，アクションを取ったたものである．5〜10年の間にはこのような想定外の上でさらに翌年チェックを受けるといういわゆる事態が発生しうるため，硬直的な枠組みでは実効性あPDCAサイクルをすでに7年間実施し，実績を上げる対応が困難である．ている．また，経団連の第三者評価委員会で業種間の経団連の2003年度実績は，対1990年度−0．6％で2010年目標達成に向けて概ね順調に推移してきていダブルカウント等バウンダリ条件の整合確認や要因分析など技術的な改善も進めてきた．

る．この年は，原子力発電所の長期休止による影響が経団連自主行動計画においては，経済成長する中で含まれており，これがなければ−3．8％との試算もあCO2排出量を抑制して目標達成することが，例えば，る，改めて，原子力の効果の大きさを実感する結果にGDP当たりの排出量低減（効率改善）に結果としてなった．

繋がることとなり，このような，環境と経済の両立に各業種はそれぞれのPDCAを回す上で適切な指標繋がる活動は，途上国が模範にする「日本モデル」とを選定して目標を掲げているが，排出量そのものは結して提供することが可能である（公害問題克服と地球果として共通指標として算定することが可能でありそ

温暖化対策を通じた資源・エネルギ効率の改善）．

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オペレーションズ・リサーチこの自主行動計画の発展形として，民生・運輸部門への貢献，特に荷主と：物流業者など異業種間協働や民生（家庭）や民生（業務）部門の改善についても積極的な活動を展開中である．

部門における省エネルギヘの貢献である．
⑤は，さらに回のバウンダリを超えて地球規模でCO2削減に貢献するものである．
①・②は，数値目標を設定しているものの，他は関3．鉄鋼業の自主的取り組みの具体的な事
例

係部門との連携であり，鉄鋼業単独で目標値の設定などできず（また，すべきものではなく），実績を評価しながら活動を進めてし、るものである．

鉄鋼業自主行動計画の5本柱（含むLCA的評価）

鉄鋼業自主行動計画の実績を，図1に概観した．

2003年度の生産規模は，1990年度と概ね同レベルでを表2に示す．
①は，鉄鋼業の製造プロセスにおける省エネルギ技

あるものの，エネルギ起源CO2排出量は−6．4％（数術の導入を通じて，エネルギ消費量10％削減を目標

値目標はエネルギ消費量−10％）で約12百万t−CO2／とするもので，いわゆる製鉄所のバウンダリの内側に年の削減（①十②に相当）を達成している．この中における活動．

は，廃プラ約0．3百万t活周によるCO2削減効果，②は，地球温暖化問題と循環型社会構築問題の両方約0．8百万t−CO2／年（②）も含まれている．非エネに関わるもので，廃プラを石炭代替資源として還元材

ルギ起源のCO2およぴメタンを含めた温室効果ガスなどに活周するもの．

全体では，約14百万t−CO2／年の削減を達成してきた．

③・④は，製鉄所のバウンダリの外側における省エ末利朋エネルギ活開（③）は，現時点では，ごく少量ネルギへの貢献で，特に産業間連携や民生部門・運輸（兵庫県における製鉄所の廃熱を酒造所で活用している例など）で産業間連携など，今後の課題である．製表2 日本鉄鋼連盟（鉄連）自主行動計画の5本桂
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品や副産物による社会（民生・運輸部門）や他産業での省エネルギ・CO2排出削減効果は，約12百万t
CO2／年（④）で貢献量としては①十②と同等レベル

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である．NEDO（the New Energy andindustrial
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相通融輸■細か細胞姐咤融地軸拍師血血即椚潤嘩印（Al．5％）．

籾軸抑姉御卸帥叫閥軸咋勒ぬ野加伽血職沌叩皿鵬ぬ［）evelopment Organization）の省エネモデル事業による国際技術移車云による効果は，約0．5百万t−CO2／牛である．このように，鉄鋼業は製鉄所のバウンダリ⑳伽加商亜細亜憫脚鮮明励曙血棚帥叩聯叫独射b川場由≠払両駅短冊涌桓や血⑰‡一触朝脇間軒ゆ鱒鱒呵鱒頼蜘呵鴎華ゆ如叫喚訂丁如珊戯．

を超えて大きな貢献をしている．

鉄鋼業では，これまで二度にわたる石油危機を経て，生産プロセスの連続化，排エネルギ回収など省エネル

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図1鉄連自主行動計何の実績概観と今後の広がり
2005年7†j号© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

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図5 鉄鋼業のエネルギ効率改善（−20％さらに−10％）

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図3 代表的な省エネルギ技術CDQ（Coke Dry Quench−
図6 廃プラスチックのコークス炉における活用ing）から供給し，約12万kWの発電を新たな燃料の供給をせずに行っている．日本の鉄鋼業では，このCDQは90％，もう一つの代表的な省エネルギ技術TRT（高炉炉項庄回収タービン）は，100％の普及率（図4）に達している．
このような省エネルギ技術の導入により，日本の鉄鋼業では，石油危機以降1990年までのおよそ20年間で20％のエネルギ効率の改善を実現し，さらに1990
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図4 日本鉄鋼業における省エネルギ技術の普及率100 68

年から2010年までの20年間で，さらに10％のエネルギ効率の改善を図るという自主行動計画に沿って，現在取り組み中であり，2003年度実績で，−6％を達ギ対策を進めてきた（図2）．鉄鋼業においては，成し，引き続き目標達成に全力を尽くしている（図5）．

（地球温暖化対策）≒（省エネルギ）

であることから，さらに省エネルギ技術の普及や開発

廃プラは，鉄鋼業全体で100万tの活用を目指し，を進めるとともに，老朽更新に当たっては，エネルギ

例えば，新日鉄の4製鉄所（室蘭・君津・名古屋・八

効率の良い設備導入（発電・酸素製造など），廃プ幡）のコークス炉を利用して14万t（2003年度）をラ・廃タイヤの活用など環境対策や高機能鋼材（社会有効利用（ケミカルリサイクリング法）をしており鉄における使用段階で省エネルギに貢献）製造などの増鋼業全体で活用している量の半分を占めている．この，エネルギ要因がある中，さらなるエネルギ効率の向上

プロセスを図6に示すが，事前処理を経てコークス炉に取り組み中である．

で40％はタール・軽油分として回収，40％はコーク

図3は，鉄鋼業の代表的な省エネルギ技術である，ス炉ガスとして回収，残り20％は炭素分としてコー

コークス乾式消火設備（CDQ）を示す．君津製鉄所

クスとして回収，すべてを有効利用している．廃プラの事例では，3基の発電タービンに高圧蒸気をCDQの有効利用によるCO2排出削減は，評価バウンダリ

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オペレーションズ・リサーチ

表3 鉄鋼業におけるNEDO省エネモデル事業

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CO2：A＋B＞A，

図9 高機能鋼材による使用段階でのCO2削減効果

図7 廃プラスチック活用によるCO2排出削減効果の評価（LCA的評価）

Wa8tOTirosて年間650万tのCO2削減，内自動車で509万tと；三；誌の結果を得ている．

．

鉄鋼業の培った，省エネルギ技術を海外に移転した
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具体的な事例を表3に示す．これらは，NEDO省エin山門∩
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ネモデル事業であり，これまで中国の鉄鋼業を中心に

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図8 鉄鋼業における廃タイヤの有効利用13件のプロジェクトが完了し，年間約50万tのCO2削減に貢献している．

主要国の粗鋼生産量の推移を見ると，最近，中国の増加は著しいが（図10），エネルギ効率は低いため（図13），省エネルギ技術普及を図ることによりCO2を図7に示すように拡大することにより正当に評価が排出量の増加抑制することが，地球規模の温暖化対策可能である．

として重要である．京都メカニズムは，このような国廃タイヤについても価値のある成分として，炭素際技術移転の促進剤として期待される．また，日本温78％，鋼14％が含まれているため有効利用を図り，暖化ガス削減基金なども，自主行動計画の実効性・蓋新日鉄・広畑製鉄所において約12万t活用する能力然性をより高める意味で重要な仕組みである．
図1に示す，①〜（9の本来の自主行動計画に加えて，を有している（図8）．
鋼材が，自動車・船舶・トランスなどを通じて，それらが社会で使われる段階の効果について，⑥のような鉄鋼業として，長期的な視点に立った，水素製造技術開発やCO2分離・貯留技術開発などの凶

エネルギ効率向上（燃費・鉄‡員など）

1出典：平成13年度新エネルギー等導入基礎調査「LCA＝CO2排出量低減

各業種の専門家にLCA的評価をしていただいた結果1をまとめたものを図9に示す．鋼材の貢献代とし2005年7月号

的視点からみた鉄鋼製品の社会における省エネルギー貢献に係わる調査」平成14年3月 経済産業省資源エネルギー庁，社団法人日本鉄鋼連盟© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

（27）469

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図10 主要国の粗鋼生産と中国の急速な伸び家プロジェクトへの参画や国際連携として，後述する
IISICO2BreakthroughProgramへの参画など，精力的に進めている．

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さらに，図1の右端に記載した，民生・運輸部門への貢献や森林保全についても具体的な取り組みを進めている．例えば，荷主としての運輸業界との連携による運輸部門の排出削減，社員の家庭における無駄のなHiblklmad8Wmdfm

い豊かな生活指向による民生部門の排出削減，これは新日鉄で始めた「わが家のCO2」活動などを例にして，この4月から鉄鋼各社の共通取り組みとして拡大

CokcD抑encblng

し展開している．また，鋼材輸送時の製品保護材（ダンネージ）用や環境報告書・名刺の印刷用に一部，国内の間伐材（その混合用紙）を使用しているが，これ軸r・彿ー払●C】e8mC01】Te仁山nology

は国内森林保全に繋がっている．

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4．今後の鉄鋼業の取り組みとポスト京都

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枠組み

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新日鉄の環境・エネルギ問題に関する2030年ビジ＝＝：＝ 長尾品虞兵

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やCO2分離・貯留を描いて，現在，製鉄所のインフii■i一＿▲▲u：こ＝こ己 ▲■一▲▲ラや排熱を活用した水素製造やCO2分離技術の開発を国家プロジェクトに参画して推進している．また，

二＝二：二

図112030年に向けた環境・エネルギロードマップ

2010年に向けては，引き続き自主行動計画を柱に取米国や主要途上国も対象とした実効性のあるものとすり組んでいく．

ポスト京都の枠組みに関する諸議論と産業構造審議べきであり，そのためには創造的・革新的な発想が必会における建設的な提案が報告書にとりまとめられ世要で，業種ごとの国際連携や地球温暖化問題の究極的界に発信されている（2004年報告書）．

な解決には抜本的な排出削減を可能にする技術開発がこの報告書をまとめる過程でも，次のような貴重な議論がなされている．2013年以降の将来枠組みは，
4TO（28）必要であること，途上国の低CO2原単位での効率的な経済成長の実現（2001年実績で比較すると，GDP© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

オペレーションズ・リサーチ

図12 鉄鋼業における国際連携，長期的視′・烹・中短期的視一【1（当たりのCO2排出量について，日本を1にするとEU15か国は1．6，米国は3．2，中国は12．2，ロシアは20．1）とそれをバックアップする先進国の国際技術移転の重要性など．

5． まとめ①鉄鋼業の事例からみても，産業部門の地球温暖化問題への取り組み手法としての自主行動計画の有効

鉄鋼業における国際連携として図12に示す通り，中短期における既存の省エネルギ技術の国際移転性を立証②特に，製造工程での省エネルギを通じたCO2削（（9）と京都メカニズムによる促進、長期的視点での減とともに製鉄所という古典的なバウンダリを超えた

IISI個際鉄鋼協会）におけるCO2 Breakthrough

貢献や部門間連携・産業間連携が重要

Program CO2．これは，温暖化問題を世界の鉄鋼業の共通課題として認識し，連携して取り組むことを決定し，2003年10月にスタートした．実際には，地域のおかれている背景やエネルギ事情の差異，省エネルギ実力レベルの差異などもあり，現時点では，それぞれの地域で具体的な抜本的なCO2削減技術開発を進③省エネルギ技術の移転による鉄鋼業におけるL玉I
際連携は，地球規模でのCO2削減のために重要④抜本的CO2削減技術の開発など鉄鋼業の国際通拷は，長期的な視点で取り組む⑤環境・エネルギ問題に関する長期的なビジョンを持って，足元から取り組んでいく

めながら情報の共有化や意見の交換を図っている．

2005年7月号© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

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