～都市農業の可能性～
はじめに

景観創出機
能

たくさん良い所が…⁉

防災機能

交流創出機能
都市農地は

都市農業の

しかし…

多面的機能

年々減少‼

食育・教育

環境保全機
能

機能
都市農業を
支える制度！

地産地消機能生産緑地制度
農地にかかる固定資産税を軽減する制度。
都内の市街化区域の農地面積のうち約８割

最大約が生産緑地の指定を受けている。

1/300 も抑えられる!?

2022 年問題

2022 年問題とは生産緑地制度がことも!?

制定されてから 30 年が経過し、制度が失効してしまう。

制度が改正
されて解決

都市農業を発展させるにはどうすればいいのかされた‼

2 つの観点から考察してみました！

農サービス

江戸東京野菜農サービスとは、農業を通じた生産者と消江戸東京野菜とは、東京の伝統野菜のこと。

費者の関りを意識した取り組みのこと。

他の伝統野菜と比べると知名度が低くブラン

収益の増加は見込めるが、加えて生産者のドとしてはまだ未確立だが、文化継承や食意識向上や人との交流がやりがいに。

育、農業理解の醸成などの役割に。

目次
はじめに ................................................................................ 3
第1章

都市農業とは .......................................................... 4

1 節 都市農業の概要 ......................................................... 4
2 節 都市農業の現状 ......................................................... 6
第2章

都市農業を支える制度 ............................................ 8

1 節 本章のねらい ............................................................ 5
2 節 制度の変遷 ................................................................ 5
3 節 生産緑地制度の概要,2022 年問題相続 ...................... 2
4 節 考察 ........................................................................... 2
5 節 まとめ ....................................................................... 2
第3章

農サービスの持つ新しい可能性 ............................ 18

1 節 農サービスの定義付け ............................................ 18
2 節 本章のねらい .......................................................... 18
3 節 視察報告.................................................................. 22
4 節 調査結果まとめ ....................................................... 33
5 節 考察 ......................................................................... 33
第4章

江戸東京野菜のブランディング化に向けて .......... 37

1

1 節 本章のねらい .......................................................... 37
2 節 江戸東京野菜の概要 ............................................... 37
3 節 視察報告 ................................................................. 43
4 節 調査結果まとめ ...................................................... 54
5 節 調査結果を踏まえたブランディングの提案 ........... 55
6 節 考察 ........................................................................ 62
第5章

総括 ...................................................................... 64

謝辞 ..................................................................................... 65
参考文献.............................................................................. 66
部員紹介（1 年, 2 年, 3 年） ............................................... 68

2

はじめに
都市で行なわれる農業は時代の流れとともに大きく変化している。
日本は 1960 年代に高度経済成長期に突入した。1968 年には都市計画法が施行され、都市部は近代化・発展の象徴となるべきだ、という考えが浸透した。そのような中、都市の農地は“許容”される形で残されてきた。
しかし、2015 年の都市農業振興法を境に、都市農業は生活にあるべき存在として期待を寄せる声が増加し始めた。また、政府は都市における農地に対して多面的機能を評価し始めた。まさに都市農業への理解が深まり、都市農業は“必要”とする声が増えたのである。
それにも関わらず、都市農地は毎年数 ha ずつ減少している。その背景には相続税の制度による制限や後継者の不在など様々な問題が存在する。そのような現状に対し、特定生産緑地制度や都市農地の貸借の円滑化に関する法律などが制定された。しかし、依然として都市農地は減少の一途をたどっている。
果たして、このまま都市農地が減少していく状況を黙認していても良いのだろうか。そのような疑問を抱いたため、我々村の会部ではこれ以上都市農業の衰退をさせないために何をすべきかを考察する。
また、本稿では以下のように内容を整理していく。第 1 章では都市農業の概要と現状について触れることで、都市農業への理解を深めることを目的とする。第 2 章では現在に至るまでの都市農業の変遷を、
法制度の面から整理する。第 3 章及び第 4 章では、都市農業の存続に有効だと考えられる「農サービス」と「江戸東京野菜」について、実際に視察を行なった事例を交え論じる。最後に、総括として都市農業振興に対する村の会部の意見を提案する形でまとめる。

3

第 1 章 都市農業とは
1 節 都市農業の概要
都市農業は、都市農業振興基本法第 2 条において「市街地及びその周辺において行なわれる農業」と規定されている。より明確に定義すると、“都市計画区域”で行なわれている農業のことを指す。都市計画区域とは、一体の都市として総合的に整備し、開発及び保全する必要があるとして指定された区域のことである。積極的に市街地として整備・開発を行なっていく区域である“市街化区域”と、開発行為は原則行わず市街化を抑制しようとする区域である“市街化調整区域“の２つに分けることができる。
本稿では調査にあたり、都市農業の中でも「東京都における市街化区域」に限定して進行する。
都市農業の最大の特徴は多面的機能にある。農林水産省の調べによると、都市農業が有する多面的機能は大きく分け、「景観創出機能」、「交流創出機能」、「食育・教育機能」、「地産地消機能」、「環境保全機能」、「防災機能」の 6 項目ある。景観創出機能とは、都市に一定の広がりのある緑の空間を生み出す都市農地が、緑とゆとりのある景観を作り出すことを指す。交流創出機能とは、都市農地での農業体験などを通じて交流が生まれ、コミュニティの維持・形成を図ることを指す。
食育・教育機能とは、自然とのふれあいの機会が少ない都市において農地や農産物を利用して、教育や食育の場を提供することを指す。地産地消機能とは、新鮮な地域の農産物を都市住民に供給できることを指す。環境保全機能とは、都市農地がヒートアイランド現象の緩和や生物多様性の保全など環境面において様々な期待をもたらすことを指す。防災機能とは、都市農地が災害時に避難場所や災害支援拠点と4

なることを指す。加えて、災害時の食料や水の供給、火災時の延焼の防止、豪雨時の洪水の緩和なども期待されている。
しかし、都市農業を行なっていくにあたり課題も存在する。人口の多い都市部においては消費者が多いというメリットを持っているが、一方で周辺住民の理解を得られないことが課題に挙げられる。例えば、農作業時の騒音や農薬散布への苦情、周辺住民による農地への不法投棄などが問題視されている。このことは都市農家と都市周辺住民の相互理解が不可欠である。また、地価の高さや相続税の問題も都市農業
特有の課題として存在する。
なお、都市農業に関する法制度については第２章で説明する。

5

2 節 都市農業の現状
この節で例に挙げる世田谷区は、東京都において農地面積が 2 番目に広く、先進的に活動が行なわれていると考え、今回取り上げることとした。
前述のとおり、都市住民や政府が都市農業に期待を寄せている反面、農地面積は年々確実に減少を続けている。これは世田谷区も例
外ではなく、2018 年（平成 30 年）の農地面積は 1975 年（昭和 50年）と比較すると、75％以上減少している。

グラフ 1 グラフで見る世田谷の農業

平成 30 年農家基本調査-世田谷区 HP より

6

次に、農産物の年間販売額に注目する。次の図は 2017 年における世田谷区の各農家の年間販売額についてのデータである。
グラフ 2 世田谷区の農家 年間販売額400万円未満
5%400万円以上
7%

年間販売額
販売なし
9%

300万円未満
8%15万円未満9%200万円未満
10%50万円未満19%150万円未満
12%
販売なし

15万円未満100万円未満
21%
50万円未満100万円未満 150万円未満

200万円未満 300万円未満 400万円未満 400万円以上
出典：平成 30 年農家基本調査｜世田谷区 HP より世田谷区で年間販売額が 400 万円を超えている農家は全体のおよそ 7%程度しか存在しない。よって、農業経営のみで生計を立てることが困難な生産者がほとんどであり、農業以外の収入を主としている者も存在すると考えられる。つまり、世田谷区の農業においては兼業農家の割合が多いと考察できる。

7

第2章

都市農業を支える制度

1 節 本章のねらい
本章では都市農業について政府や自治体はどのような法制度で支えているのか述べる。また 3 年後には 2022 年問題という都市農業にとって非常に重要な転換期を迎える。そこで政府や自治体は都市農業を守るためにどのような政策をすべきか、課題を踏まえながら考察する。

2 節 制度の変遷
そもそも都市に存在する土地の宅地化から緑地化という考え方はどのように変化し今に至るのであろうか。1927 年 11 月に行なわれせきはじめた第 1 回全国都市問題会議において当時の大阪市長、 関 一 は「空地の問題が都市計画の中心問題の地位を占めて居るといっても差し支えない」と述べた。（2001 年「都市と緑地

新しい都市環境の創造に向けて」より）この発言から都市における緑地の存在の重要性について言及していることがわかる。また、都市部の建物群のなかに存在する農地が避難場所として活用されることや、食育、文化の継承などの多面的機能を持つことに注目が集まるようになった。そして、1974 年に生産緑地法、1992 年には改正生産緑地法が施行された。その後、農林水産省が都市農業振興のため、国土交通省と連携を取りつつ都市農業や都市農地の在り方について検討を続け、2015
年 4 月には都市農業振興基本法が制定された。加えて、2016 年に都市農業振興基本計画において、都市農地の位置付けが大きく変えられた。それまで生産緑地以外の農地は「宅地化」すべきものとされ8ていたが、都市農地の位置付けが「都市にあるべきもの」へと変えられ、都市農業の重要性への政府の関心と対策は年々強まっていると考えられる。

以下の年表は都市農業の制度の変遷を表にまとめたものである。
1960 年代

1968 年

戦後の高度経済成長期に突入

都市計画法制定
市街化区域と市街化調整区域の線引きを制定

1974 年

生産緑地法制定

1982 年

長期営農継続農地制度制定

1992 年

長期営農継続農地制度廃止
生産緑地法の改正

2015 年

都市農業振興基本法成立

2016 年

都市農業振興基本計画決定

2017 年

生産緑地法一部改正

2018 年

都市農地の貸借の円滑化に関する法律9都市農業を支える制度の変遷から見ても、都市農業の重要性が認められてきたといえるだろう。多くの制度が存在するが、その中でも特に重要な制度について説明する。

3 節 生産緑地制度の概要
都内の市街化区域の農地面積のうち約 8 割が生産緑地の指定を受けており、生産緑地制度は都市で農業をするうえで非常に身近で重要な法律である。
生産緑地制度とは、農地にかかる固定資産税を軽減する制度である。生産緑地の指定を受けた農地は宅地化農地と比べ固定資産税が１/100～1/300 に抑えられる。また相続をする際、生産緑地に指定されている場合、相続税納税猶予制度を利用することで相続税の猶予を受けることが出来る。
しかし、生産緑地の指定を受け、継続していくためには、いくつかの条件がある。以下は生産緑地の指定を受けるために満たす必要のある条件のうち、重要な項目である。

1) 生産緑地地区の指定（生産緑地法第 3 条より）
市町村は、市街化区域内の農地で、次に該当する区域について都市計画に生産緑地地区を定めることができる。
a.

良好な生活環境の確保に相当の効果があり、公共施設等の敷地に供する用地として適しているものb.

500m2 以上の面積

農林業の継続が可能な条件を備えているもの

102) 生産緑地の管理（生産緑地法第 7 条より）生産緑地について使用又は収益をする権利を有する者は、当該生産緑地を農地等として管理しなければならない。

3) 行為の制限（生産緑地法第 8 条より）
以下の行為については、市町村長の許可が必要。市町村長は当該生産緑地地区において農林漁業を営むために必要となる施設の設置等に限り許可できる。
a.

建築物その他の工作物の新築、改築または増築b.

宅地の造成、土石の採取その他の土地の形質の変更

c.

水面の埋立てまたは干拓

4) 土地の買取りの申出（生産緑地法第 10 条より）
農林漁業の主たる従事者が死亡等の理由により従事することができなくなった場合、または生産緑地として告示された日から 30 年が経過した場合には市町村長に買取りを申し出ることができる。

5) 生産緑地の取得の斡旋（生産緑地法第 13 条より）
市町村長は、買取りの申出がなされた生産緑地について、買取らない旨の通知をしたときには、当該生産緑地において農林漁業に従事することを希望する者が取得できるように斡旋することに努めなければならない。

6) 行為の制限の解除（生産緑地法第 14 条より）
生産緑地法第 10 条に基づく買取り申出があり、申出の日から 3 月以

11

内に生産緑地の所有権の移転が行われなかったときは、行為の制限が解除される。

4節

2022 年問題について

前節において生産緑地の制度について述べたが、それに関する問題として 2022 年問題について説明する。
2022 年問題とは生産緑地制度が制定されてから 30 年が経過し、2022 年で制度が失効する。そこを境に生産緑地の制度自体が無くなってしまうと考えられていたため、2022 年を境に都市農家が激減す
るのではないかと懸念されている。
そこで政府は対応策として 2017 年に特定生産緑地制度を設けた。
今後は特定生産緑地の説明と特定生産緑地により、2022 年問題は解決するのかについて考察していきたい。

2017 年に生産緑地法の一部改正が行なわれた。
どこが変わったか簡潔に述べる。

１)生産緑地地区の指定生産緑地地区の指定面積を一律 500 ㎡以上から 300 ㎡以上に引き下げられた。

２)行為の制限
生産緑地地区内で農地内設置可能施設が緩和され、農産物の加工所
や農産物の直売所、農家レストランなどの設置が可能になった。

12

３)「特定生産緑地制度」創設
生産緑地に指定されている農地の限り、生産緑地の指定告示を受けてから 30 年を経過する前に特定生産緑地への更新を申請すること
で、特定生産緑地制度を受けることができる。ただし、生産緑地の指定告示から 30 年を過ぎてからの特定生産緑地への更新はできない。
特定生産緑地の指定を受けると生産緑地の買い取り申し出を 10 年間延期できるとともに、税制面の優遇が継続され、さらには 10 年ごとに更新することが可能となった。また新たに農地貸借円滑化法が制定され、特定生産緑地の指定を受けていれば農地の貸借が可能になった。

以下の図は生産緑地制度から特定生産緑地制度への移行を現した表
である。

13

図2

出典：
「生産緑地を所有する皆様へ」 一般社団法人 東京都農業会議

142022 年問題は、生産緑地制度が特定生産緑地制度へと改正され、課税の控除が継続されることから、解決されたのではないだろうか。しかし都市農業の現状の章で述べた通り、生産緑地制度が継続されていた最中でも農地が減少している。繰り返しになるが、2022年問題とは生産緑地制度が無くなると都市部の農業経営が成り立たなくなり、都市農地が激減するのではないかという問題である。この問題の原点に立ち返ると生産緑地制度が継続されたからといって農地の減少が無くなり、問題が解決されたとなるのだろうか。
2022 年問題を解決するためには農地が減少している理由を突き詰めなければならないと考えた。そこで我々は農地面積の減少は生産
緑地制度以外に原因があるのではないかと考え、都市農家や世田谷
区役所の都市農業課などで視察を行なった。そこで農地面積の減少
は農地の相続時に減少していることが明らかになった。

○相続問題
農地面積の減少の原因が相続に大きく問題があることが分かった。この節では視察先で実際にあった相続の現状と制度について述
べたいと考える。

・相続問題の実例
世田谷区内の O 農園に視察を行なった。この農園では昨年相続が行なわれた。その農園では 3 分の１ほどの土地を売却し収めることになった。農地全体の約 33％もの土地を税金として納めてしまっては経営にかなりの影響が出ることが予測される。

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このような問題は O 農園だけでなく、都市農業全体の問題であるということがさらに研究を進めていく中で明らかになった。農業を続けるにあたり、代が変わる度に農地が減少していけば、今後確実に農地が減少し無くなってしまうだろう。
この問題を解決するために相続税納税猶予制度があることが分かった。それについて説明したい。

・相続税納税猶予制度
相続人が農業を継続するときに、相続した農地の相続税評価額を農業投資価格(都内では畑 84 万、田 90 万)とみなし、農業投資価格を超えた部分の相続税額を猶予する制度である。
(東京都農業会議 特定生産緑地制度

相続税納税猶予制度より)相続人が死亡するまで農業を継続すれば先代の相続税が猶予される。
そしてさらに次の相続人が相続すれば先々代の相続税は無くなる。

この制度があればこの事例ほど農地を売らなければならないほどの課税がかからないと考えられる。しかしここで都市農業の実状が原因であることがあきらかになった。
特に世田谷区の生産者の多くは不動産やアパート経営が主業で農業が副業の兼業農家が多い、また農業をするうえで倉庫や作業場などが必要なため住居の面積が大きくなり宅地面積が広くなってしまう。そのため相続の時に農地以外に多くの課税がかかってしまうた
め、生活をするためには農地を売らざるを得ない。
このような現状があるため相続時に農地が減少してしまっている。

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5 節 考察
特定生産緑地制度により生産緑地制度が改正され継続されることになったため、理論的には 2022 年問題が解決されたといってもよいだろう。また、税金の控除が継続されるという生産緑地制度の最大の意義は特定生産緑地制度に引き継がれており、都市農業を続ける
ための大きな支えになっている。しかし、生産緑地制度が敷かれていた状態でも農地が減少し続けていることから、我々は根本的な問題の解決には至っていないと考える。
都市農家の多くは兼業農家が多い。そのため相続時に農地以外の土地に多くの課税がかかってしまい、生活を維持するためには農地を売らざるを得ない。そこで、これに対し新たな制度を提案したいが、農業以外のものに対して特別に税金を控除するのは現実的に難しいだろう。
以上のような現状から制度によるこれ以上の補助は難しいと考える。そのため農地面積を減らさず、農業を続けていくためにはどうすれば良いのだろうか。
我々が視察等で関係者と話す中で、確かに農地面積や都市農家数は減少しているが、残存する都市農家は農業への熱意が高く、農地面積の減少=都市農業の衰退ではないと考えられる。むしろ安定的な生活基盤があるのにもかかわらず、農業を続けている生産者の人々は農業に対して非常に意欲的であり、簡単には農業をやめないのではないか。
そこで我々はただ農産物を生産するのではなく、現在多くの消費者が期待を寄せている都市農業の交流創出機能を擁する経営を提案
し、東京の強みをさらに生かした農業をすることで経営も改善され

17

るのではないか。それによって今の都市農家のモチベーションをさらに上げ、また後継者が安心してやりたいと思える農業の形を提案することで、農地面積と都市農家の減少を抑えられるという可能性を提案する。

5 節 まとめ
この章の課題として挙げた 2022 年問題は、都市農地が 2022 年にというのが問題だったはずである。そのため生産緑地制度が改正され、継続された現在も農地が減少している。生産緑地や相続税納税猶予制度などはそれを支える要素のひとつに過ぎない。特に世田谷区の現状を視察により把握した結果、この問題を解決するためには制度で解決するには限界があるのではないか考察された。この問題の解決には外部的な補助ではなく生産者が主体的に農業を続ける意思が重要なのではないかと考察された。そのためには続けたいと思えるやりがいのある農業とそれを支える制度が必要なのではないかと我々は考えた。
以上の結果から今後の章では農サービス、江戸東京野菜を用いた農業経営モデルを提案した上で、よりやりがいを捻出可能な東京都
ならではの農業を提案していきたい。

18

第3章

農サービスの持つ新しい可能性

1 節 農サービスとは
本稿で多用する「農サービス」という言葉は造語であるため、始めに意味の説明と明確な定義付けをしておく。この言葉は、都市農業に
お の あつし

様々なベクトルから深く携わっている小野 淳 が著した『東京農業クリエイターズ』において定義しており、「利用者にとって記録に残したくなる農業体験というものを意識して名付けた（小野淳 『東京農業クリエイターズ』より）」ものである。本稿で取り扱う農サービス
は、基本理念は前文と同様としながら、特に農業を通じた生産者と消費者の関わりを意識した取り組み全般という意味で使用する。
このことに関連して、その代表例として農業体験農園、収穫体験農園、農業公園などがあげられる。
農業体験農園とは、農家自らが開設し、都市住民に利用してもらう
農園のことで、利用者は決められた区画の中で農園主の指導のもと農業体験を行うものである。収穫体験農園とは、観光農園とも呼ばれ、収穫をメインとする体験農園のことを示す。利用者にとっては気軽な形でのサービスを受けとることができる。最後に農業公園とは、自然とのふれあい、園芸、造園、農業への理解と食育を目的としたレクリ
エーションの場として、農林水産省の主導により全国各地に整備されている施設のことである。

19

2 節 本章のねらい
前章では、都市農地の減少を制度面のみで解決することが限界であると判明した。よって、都市農地の減少を食い止めるには生産者自体が農業に対してより意欲的に取り組むことが重要であるという結論に至った。また、2018 年に都市農地貸借法が制定され、新規参入が可能になり、都市農地の減少を解決する手段が増えた。
本章では、生産者が農業により意欲的に取り組むことと、新規就農者や企業参入にとって有用な手段として農サービスを提案する。農サービスは、消費者と交流する機会が多くなり、生産者のモチベーショ
ン向上と収入の増加につながるという効果を持っていると考えられる。
収入の増加を図るためには消費者のニーズを知るということは欠
かせない要素となる。それでは消費者が都市農業に求めるものとは何だろうか。
農林水産省の都市農村交流課で平成 24 年に「大都市における農業の多様な機能への期待」についてアンケートを実施している。これは消費者が都市農業に期待を寄せている項目についての調査内容である。

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グラフ 3 農業の多様な機能への期待＊回答者…三大都市圏特定市の在住者 1600 人を対象
回答者の年齢階層は 20 代～70 代以上まで均一に配分＊都市農業・都市農地に関するアンケート結果を参照
出典「都市農業・都市農地に関するアンケート（平成 24 年度）」の結果について - 農林水産省

結果としては、「身近な農業体験・交流活動の場の提供」という項目において「大変期待している」、「ある程度期待している」と回答した割合が 94.7％となった。このことから、消費者は都市農業の多面的機能の一つである交流創出機能に期待していることが読み取れる。
加えて、以下は東京都内での体験農園の新規開園数と農園数の推移を現したグラフである。生産者に対し生産者の動向を確認すると、消費者のニーズに合わせて体験農園が増加していることが分かる。

21

グラフ 4 体験農園の新規開園数と農園数の推移

出典「市民農園に関すること」 - 東京都農業振興事務所

結果として、平成 8 年に体験農園が開園してから農園数は年々増加している。新規開園数においても、増加率は上下しているものの、毎
年新規開園がみられる。このことから農サービスは消費者のニーズに合っており、都市農家も農サービスの導入を進めていることから農サービスは都市農業に適しているといえるのではないか。
農サービスが都市農業と相性が良いことが明らかになったが、農サービスという分野においてどのように収益の増加が見込めるのか述べていく。農サービスの性質を紐解くと、単に農作物を販売するだけ
でなく、そこに発生する農作物を育てる過程や収穫する作業といった体験も商品の付加価値として販売している。このようにして、同じ面積でもより多くの利益を生むことが可能となる。よって収益の増加が見込めるのではないかと考えられる。
一方、生産者の意欲向上に関しては、消費者との交流を通じて、消費者から直接「おいしい」「またここで買いたい」といったプラスの22

声が聞くことができれば、生産者のモチベーションの向上につながるのではないかと予想する。
冒頭でも述べた通り、都市農地の減少を解決するためには生産者のモチベーション向上と、収益の増加が見込める農サービスが重要であると仮定する。今後は実際に農サービスを行なっている３つの事例を取り上げて、「本当に農サービスにより利益向上が見込めるのか」、「生
産者の意欲向上のポイントはなにか」、「どのような取り組みをしているか」ということを中心に調査を進めていく。

23

3 節 視察報告―１．東京都調布市若葉町

Y ブドウ園―“特徴”
Y ブドウ園は新宿からおよそ 25 分と都心からのアクセスが良く、気軽に味覚狩りを楽しむことができることが特徴的であり、年間 100 種を超える果樹・野菜を栽培している。また、無農薬・減農薬を主体としており、
味のこだわりと安全性を様々な農サービス形態として立案し消費者に届けている。

“交流創出機能としての特色”
収穫体験ツアーでは、収穫する野菜の特徴や豆知識などを説明しながら利用者とのコミュニケーションを図っていた。他にもいくつものサービス形態を展開しており、より多くの利用者に興味を持ってもらおうとしている点が特徴的である。

経営概要

1）経営耕地面積 自作地―0.5ha2）販売形態
市場出荷、直売所、小売店（無農薬・減農薬に理解のある小売店へ直接出荷）、収穫体験農園、農業体験農園、その他（食事を提供するイ
ベント）

24

3）作付品目品目

作付延べ面積備考

ブドウ

全体の 3 分の 1

祖父がはじめたもの
ブランドイメージ

カキノキ

全体の 3 分の 1

手間が少ない

野菜類

収穫体験ツアーの開催

イチジク

40～70 代の女性からの評判が良い
全体の 3 分の１

立川の農業試験場からの推奨

ブルーベリー
温州ミカン＊年間 100 種を超える野菜・果樹を育成（無農薬・減農薬主体）

4）農業労働力の構成
性別

備考

園主

女性

400 年続く農家の 20 代目

母

女性

お手伝い程度

ボランティア（複数）

過去には農大のサークルも参加
経験あり

25

5）サービスの料金設定や時間など
内容

料金

夏野菜収穫体験約 5 種類の野菜を 1 時間

大人 1500 円

ツアー

程度で収穫体験子供（3～5 才）700 円

野菜＆フルーツ収穫

野菜収穫

大人 3900 円とピザづくりの旅

収穫した野菜とフルーツ

小学生 2900 円

を用い、手作りピザの制作

1899 円ぶどうのもぎ取り

小学生 1000

中高生 3500 円
未就学児

100ｇあたり 170 円

ヒアリング内容

Ⅰ 就農の動機
元々、美大卒業後はデザイナーとして働いていたが、父親の他界をきっかけにブドウ園を引き継いだ。立川にある農林総合研究センターで
1 年間研修を受けたのちに本格的に就農。

Ⅱ 現在の農業経営のみで生計は立てることは可能か
農サービスを始めたことにより、以前より約 3 倍の利益となった。しかし、依然として目標金額には達しておらず、現在は夫の収入と兼ね合わせて生計を立てている。

Ⅲ 東京で農業をする理由
祖父の代から始め、30 年以上続いてきたブドウ園を簡単には手放したくないという思いがあるため。また、農業に対する愛着はもちろん、26

若いころに農業のサービスを提供するという分野において伸びしろを感じたため。

Ⅳ 他農園とは違う取り組み及び魅力・強み
周辺では果樹を用いた農サービスを提供している農園はない（独占）
収穫体験に加えて、食事体験（料理教室）まで用意したプランがあること

Ⅴ 現在感じている課題、改善点
早朝に草刈り機を回せないこと（騒音対策）。

Ⅵ 顧客の年齢層や系統など
家族連れや都内在住の富裕層が中心的（富裕層の趣味・子供の食農教育の一環としての利用が多い）である。

Ⅶ 宣伝手段HP、Facebook、TABICA（地域体験イベントの発信、情報提供を行う）との提携などⅧ 新しいサービスは考えているか
・既存の収穫体験の種類・回数を増やす
・新しいイベント発信メディアとの契約にも積極的に行う予定
・現在、ターゲットは家族連れがメインだが、近いうちに大人メインのイベントも増やして行く予定（子供の場合単純計算で売り上げが半分になってしまうため）27

→ナイトイベントでお酒と野菜をメインとしたパーティーを行なう

Ⅸ 今後の展開
引き続き、収穫体験等のイベントなどを行いながら、利用者にとって自然について考えるきっかけを提供できるような農園づくりを目指す。さらに軌道に乗った際には、将来的に同じような志を持つ人に向けて、セミナーを開催したい。このことにより、知名度があがり最終
的には自分の利益にもつながると考えている。

28

－２. 世田谷区中町

S 農園－

“特徴”
S 農園は、世田谷区役所の都市農業課が管轄している「ふれあい農園」と呼ばれる、収穫体験農園の一つである。夏野菜を始め、プルーンや冬野菜など年間を通じて幅広い種類で収
穫体験農園を展開している。

“交流創出機能としての特色”
主にふれあい農園を通じて、休日の時間を貴重なコミュニティの場として過ごすことができる。また、その中でも自分の気になる野菜を生産者と話しながら好きな量だけ収穫できる点も特色の 1 つである。
経営概要

1）経営耕地面積 自作地―0.5ha2）販売形態
収穫体験農園、直売所

3）作付品目
品目

備考

プルーン

収穫体験

枝豆、とうもろこし
サツマイモ
冬野菜

29

4）農業労働力の構成
性別

農業従事日数

備考

被雇用者

男性

90 日

農園はほぼ一人で管理

園主

男性

―

現在はレストラン経営に専念

5）サービスの料金設定・期間など内容

料金

枝豆、トウモロコシの収穫：7 月～8 月中旬

入園料はなし。

プルーンの摘み取り：8 月中旬～9 月上旬

現地で利用者が収穫

冬野菜の収穫：11 月下旬～12 月下旬

した野菜の価格が料

いずれも、土日祝日祭日での開催

金となる。

収穫体験

ヒアリング内容

Ⅰ 就農の動機
50 年ほど前は、当時珍しかったアスパラガスの生産を行なっていた。
しかし、経営が厳しくなってきたため 10 年後にレストラン経営を開始。その際に、JA を退職した現雇用人に管理を任せる流れとなった。

Ⅱ 現在の農業経営のみで生計は立てることは可能か
レストラン経営で利益を確保することがメインとなっているため、収穫体験農園のみで生計をたてることは考えていない。

Ⅲ 東京で農業をする理由

30

この土地が生産緑地のため、土地を維持するために運営を行なっている。
また、野菜の育ち方を知らない利用者に教えることが楽しみの１つでもある。

Ⅳ 他農園とは違う取り組み及び魅力・強み
利用者が直接収穫できる点（子供から大人まで）
雇用人自身がコミュニケーションを取ることが好きなため、利用者と楽しく収穫をできる

Ⅴ 現在感じている課題、改善点
・どうしても子供たちは畑を走り回って遊ぶ。このことは、農作物の根を傷ませてしまったり、収穫を楽しむという本来の目的から外れてしまったりということになる・小さいトウモロコシが簡単に捨てられてしまい利益に繋がらない
・子供が大きくなると来なくなってしまう
・市場の野菜が安いときは、スーパーで済ます人が多いためか利用者が少ない＊収穫体験のみになった背景
以前は、植え付けの体験も行っていたが、一般の人や子供が行うとう
まくいかず、収穫の際に大ダメージのリスクがある（過去に 3 分の１がだめになったケースも）

Ⅵ 顧客の年齢層や系統など

31

年配のリピーターの割合が多い。
家族連れや保育所、幼稚園など不特定多数の方も利用している。
都市部の人が中心である。

Ⅶ 宣伝手段HP と世田谷の広報（これ以上大きくすることは考えていない）

Ⅷ．宅地化をせずに農業を続けている理由、今後の展望
雇用人は老後の仕事として行っているため、利益を上げることが多少難しくてもよいと考えている。それ以上に自然と触れ合えることや、利用者に農業を伝えたいという気持ちが大きい。
ただ、経営の面から考えるのであれば、イチゴ・ぶどう・花卉などの単価の高い作物の将来を見据え品種選びすることは有効だと考えている。

32

－３．東京都世田谷区桜丘

K 農園－

“特徴”
K 農園も世田谷区の「ふれあい農園」においてミカンの収穫体験農園を行っている。加えて農業体験農園も開催しており、年間を通じて20 種類以上の野菜の栽培を利用者が携われることが魅力的だ。

“交流創出機能としての特色”
農業体験農園を通じて、利用者も野菜の栽培に対する魅力であった
り苦労であったりといった点を生産者と共有できる点がある。他にも福祉面にも力を入れており、定年後などの新たな道に進む手前の人のサポートとして、シルバー人材として受け入れることにより、その人と利用者とのコミュニケーションが生まれたりもしている。

経営概要

1）経営耕地面積 自作地―73a2）販売形態
直売所、収穫体験農園、農業体験農園

33

3）作付け品目
品目

備考

（春～夏）
トマト、きゅうり、茄子、ジャガイ
モ、いんげん、とうもろこし、枝豆、
直売所
ズッキーニ

農業体験農園では作付＋
け品物は農家が決定す（秋～冬）
農業体験農園る、年間 20 種類程度

大根、ネギ、人参、白菜、ほうれん草、小松菜、カブ、キャベツ、カリ
フラワー、ブロッコリー、里芋手間がかからない、利用
みかん

収穫体験農園者も刃物なしで収穫を楽しめる

4）農業労働力の構成
性別

備考

園主

男性

9 代目、父からの跡継ぎ

妻

女性

直売所の管理中心

シルバー人材

6～12 月ごろにボランティアで参加しており、農業をリハビリ目的とする人などもいる。普段は 1 人だが、みかんの収穫時は 5 人程度集まる。

345）サービスの料金設定、時間など
内容

料金

収穫体験

みかんの収穫体験

農業体験

1 年で 10 日程度通園して、20 種類程
度の野菜を園主の指導の下栽培

ヒアリング内容

Ⅰ 就農の動機
園主は 30 歳程度までサラリーマンをしていたが、父の病気をきっかけに跡継ぎを決意。その際に、ただ野菜を生産して販売するだけの農業ではなく、人とかかわる農業をすることも考えて農業体験農園と収
穫体験農園を開設。

Ⅱ 現在の農業経営のみで生計は立てることは可能か
現状、畑仕事のみで生計を立てようと思うとかなり厳しい。不動産メ
インで生計を立てているが、畑仕事のほうが熱量と時間はメインとなっているので、職業を問われたら迷わず農家と言えるとのこと。

Ⅲ 他農園とは違う取り組み及び魅力・強み
・直売所をメインとしているので、物流コストはかなり削減できる
・利用者はもちろん、周りの都市住民も畑を見て楽しめる
・農業体験農園はリピーターの利用者を中心にとても人気で、毎年定員が埋まっている35

Ⅳ 現在感じている課題、改善点
・人と深く関わる農業というのは、衛生面・安全面などで気を遣う部
分が多く大変・野菜は付加価値を付けるのが難しく、価格をいかにして高くするか
は課題の１つⅤ 顧客の年齢層や系統など
収穫体験農園では、子連れの家族・30～40 代の利用者がメイン層となっている。農業体験農園では、定年後の利用者から人気があり 30～40 代の方からも支持がある

Ⅵ 宣伝手段自ら発信はしていないが、区役所の HP などには記載されている。

Ⅶ 新しいサービスは考えているか
まだ、冗談半分ではあるが生産者の仲間内でふれあい農園で“世田谷バナナ”をやってみたいと話し合っている。その後、バナナを用いてスムージーを販売するなど時代に沿ったサービスを提供してみたいとのこと。しかし、1 人では実現は厳しいので仲間の協力も不可欠だといっている。

Ⅷ 今後の展開
目標は、まず今の農地を残すことである。しかし、ただ残すだけではなく、農業を続ける価値があるだけの土地を残せるようにしたい。

36

4 節 調査結果まとめ
我々は、都市農地の減少を解決するために生産者のモチベーションの向上と収益の増加を期待できるものが農サービスであると仮定した。そして、実際に視察を行なった結果、利用者に農業を伝えた
い、受け継がれてきた土地を守りたいという思いで農業を続けている生産者が多いということが分かった。生産者のモチベーションの向上には消費者との交流にやりがいを感じるという意見が多かった。
一方で、農サービスが収益の増加に効果があることが本調査から明らかになった。Y ぶどう園を例に挙げると、個人単位かつ限られた土地での経営ではあるが、農サービスを導入することにより、以前と比べて約 3 倍もの利益が出た。このことからも農サービスが収益の向上につながるといえるだろう。また収益の増加もモチベーシ
ョンの向上になり、料理教室の開催などといった新たな工夫や挑戦につながっている。

5 節 考察調査の結果から農サービスは収益の増加は確かに見込めるが、生産者にとっては必ずしも収益の増加が意欲につながるというわけではないことが分かった。極端な話、農業で収益がでなくても本職で利益を出して利用者に農業を伝えながら土地を維持できればいいということである。しかし、この先の都市農業の振興を考えると農業経営で生活をしていくだけの稼ぎがないということは今後の課題になっていくと予想する。世田谷区を例に挙げても年間 400 万円以上の販売額を出せているのは全体の 7％である。生活をしていく上で最低限の収37益が見込みのない農業を経営していくことは、後継者にとっては不安材料となるだろう。また、都市農地貸借法により新規参入者や企業参入が可能となったが、現状では参入しようとは考えられないだろう。
この状況では減少の一途を辿ってしまう。実際には収益は気にせず農業を行う都市農家も多いが収益が増加すれば間違いなくモチベーシ
ョンの向上につながると考えられるし、収益が向上することでさらなるサービスの発展にも繋がるだろう。
このように考えるとやはりある程度の利益向上を追求するということは重要である。しかしここで注意したいのが、単に数字だけの利
益向上を求めているわけではないということである。実際、単純な利益向上を求めるだけならば、不動産を主で経営して農業は補助と考えた方が現実的ではあるのだ。しかし、その考えのみでは農業に対する熱意というものは薄く、農業を継続していくことに繋がるとは言い難いだろう。K 農園との話し合いの際には、現状は生計を立てていくた
めに農業以外の収入に頼っているが、本業は農業と言い切れるほどの熱意があると言っていた。また、この先は農業がメインの収入になるように努力していきたいとも考えている。
このように話を展開してきたが決して都市農業の主流が兼業農家であるという状況を非難しているわけではない。それ以上に農業を軸として熱意を持っている生産者や後継者、新規参入者に目を向けた態
勢作りをした方が、都市農地減少の解決、ひいては今後の都市農業振興の鍵となってくるのではないだろうかということである。そこで農業における利益を向上させるためにも、都市農家ができることは何があるのかということを提案していく。
東京都において農サービスという分野が通常の農業よりも有効な38

手段ということは確かである。都市農業で求められているものが交流創出機能であり、なおかつ中間マージンを通さないこの形は非常に理にかなっていると考える。また、直接的なデータとして農産物販売金額 1 位の出荷先別構成比という農業センサスのデータが直接販売の有用性を示している。

グラフ 5 農産物販売金額 1 位の集荷先別構成比

出典：世田谷区農業振興計画

そのことを踏まえて、直接販売と密なかかわりのある農サービスの分
野で考えられる改善案を３つ提案する。
1 つ目は、企業などの力を有効的に活用することである。現在、宣伝だけにとどまらずコンサルティングや PR 体制なども考案する企業が存在する。実際、Y ぶどう園においても TABICA というグループと39

連携することで宣伝の拡大に成功している。また、どのようなサービ
スが消費者に受けるか企業は熟知しているため、新たな事業の手掛かりになるのではないか。そのため、そのような専門企業を活用するべきである。
2 つ目は、ホームページやＳＮＳなどインターネット上の発信手段を整えることである。これは、農業とは直接関係していないこともあり、未だ利用していない生産者が多くみられた。特に高齢の生産者において、その傾向が強く見受けられた。一方で、ホームページやＳＮ
Ｓ等を用いて自分の農園の良さを発信している生産者もいた。都市農
業は消費者との距離が近いという最大の利点を持っている。それならば、メディアにも目を向け、自分の農業の魅力を発信していくのが良いだろう。
３つ目は、これからの都市農業は農産物をただ売るのではなく、体験を売りだしていくことを重視するべきではないかということである。面積が狭く、地価が高い以上地方と同じような経営の仕方では今
後都市農業を続けていくのは難しいだろう。都市農業の利点である消費者の多さという点を最大限に生かし、農業に関連した体験を販売することで、収益の向上とモチベーションの向上につながるのではないか。
体験を販売する農業は一般的な農業のイメージとはだいぶかけ離れているかもしれないが、都市農業の未来として現実味を帯びてきている。現に、「農園地」という野菜作り以外のアクティビティが充実した農園や「畑婚活」という農業体験を通じた婚活イベントなどが企
画されており、農サービスのもつ可能性は無限大である。型にとらわれない発想や利用者とのかかわりなどといった点において非常にや40

りがいがあり、発展性があるのが農サービスである。このように交流を意識した取り組みの魅力がうまく利用者に伝われば利益向上に繋がり、生産者のさらなるモチベーションへとつながるだろう。農サー
ビスの活用が都市農地減少の解決に向けた一つのやり方として良いのではないだろうか。

41

第 4 章 江戸東京野菜

1 節 本章のねらい
現在、都市農地は耕作面積が限られており、利益や付加価値のある農産物を作りあげるためには地産地消の推進や地域に根付いた野菜の活用が必要である。そこで我々は東京の伝統野菜である江戸東京野菜に着目し、その歴史や機能を論じる。

2 節 江戸東京野菜の概要
1）江戸東京野菜の定義
JA 東京中央会によれば「江戸東京野菜は、江戸期から始まる東京の野菜文化を継承するとともに、種苗の大半が自給または、近隣の種苗商により確保されていた昭和中期までのいわゆる在来種、または在来の栽培法等に由来する野菜のこと。」とされている。つまり江戸時代
から、交配種が普及し始めた 1960〜1970 年代まで、現在の東京 23 区やその周辺地域で栽培されていた在来品種の野菜のことである。2011
年に JA 東京中央会によって商標登録された際、野菜 50 品目とそのほかの作物 7 品目が認証された。

2）江戸東京野菜の起源
江戸とその近郊の農村で栽培され、江戸で消費され食文化を育てた野菜のことを「江戸の野菜」という。江戸は文政元年（1818 年）に幕府により作成された「江戸朱引図」に基づいて境界が作られ、その境界内を江戸としている。現在の東京 23 区にあたる都市部の 12 区（千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、渋42

谷区、豊島区、荒川区、中野区）と、その周辺の４区（品川区、目黒区、北区、板橋区）の一部が「江戸朱引図」内に含まれる。この 16 区が江戸にあたる地区と考えられている。

3）江戸東京野菜の種類
2019 年 10 月現在、野菜 50 品目とそのほかの作物 7 品目が江戸東京野菜として登録されている。

表 1 江戸東京野菜登録品目
No.

品目

分類

収穫時期

1

練馬ダイコン

アブラナ科

11 月中旬〜２月初旬

2

伝統大蔵ダイコン

アブラナ科

11 月中旬〜12 月下旬

3

亀戸ダイコン

アブラナ科

10 月中旬〜4 月中旬

4高倉ダイコン

アブラナ科

11 月中旬～12 月下旬

5

東光寺ダイコン

アブラナ科

11 月中旬～12 月下旬

6

志村みの早生ダイコン

アブラナ科

7 月中旬～10 月下旬

7

汐入ダイコン（二年子ダイコン・

アブラナ科

2 月初旬～3 月下旬

8

品川カブ・滝野川カブ（東京長カブ） アブラナ科

10 月中旬～2 月初旬

9

金町コカブ

アブラナ科

10 月中旬～3 月中旬

10

下山千歳白菜アブラナ科

12 月初旬～1 月下旬

11

ごせき晩生小松菜

アブラナ科

10 月中旬～4 月初旬

12

城南小松菜（伝統小松菜）

アブラナ科

10 月中旬～4 月初旬

13

シントリ菜（ちりめん白菜）

アブラナ科

10 月中旬～3 月中旬

時無しダイコン）

43

No.

品目

分類

収穫時期

14

青茎三河島菜アブラナ科

10 月中旬～12 月下旬

15

のらぼう菜

アブラナ科

2 月初旬～4 月下旬

16

奥多摩ワサビ

アブラナ科

周年

17

砂村三寸ニンジン

セリ科

11 月中旬～12 月下旬

18

馬込三寸ニンジン（馬込大太三寸

セリ科

11 月中旬～12 月下旬

ニンジン）
19

滝野川大長ニンジン

セリ科

10 月中旬～12 月下旬

20

ミツバ（小山田ミツバ・白ミツバ）

セリ科

11 月～12 月

21

アシタバ

セリ科

4 月～10 月

22

内藤トウガラシ

ナス科

10 月下旬～12 月下旬

23

寺島ナス（蔓細千成ナス）

ナス科

6 月初旬～10 月下旬

24

雑司ヶ谷ナス（改良中山ナス）

ナス科

6 月初旬～10 月下旬

25

おいねのつる芋ナス科

6 月中旬～7 月中旬

26

治助イモ（ジャガイモ）ナス科

6 月中旬～7 月中旬

27

馬込半白キュウリ（馬込半白節成

ウリ科

キュウリ）
28

高井戸半白キュウリ

ウリ科

29

白岩ウリ（シラヤウリ）

ウリ科

30

本田ウリ

ウリ科

7 月下旬～8 月中旬

31

小金井マクワウリ科

7 月下旬～8 月中旬

32

東京大越ウリ

ウリ科

7 月下旬～8 月中旬

33

鳴子ウリ・府中御用ウリ

ウリ科

7 月下旬～8 月中旬

34

内藤カボチャ・角筈カボチャ・

ウリ科

8 月～

44

No.

品目

分類

収穫時期

淀橋カボチャ・角筈カボチャ
35

雑司ヶ谷かぼちゃ

ウリ科

8 月～

36

滝野川ゴボウ

キク科

11 月初旬～2 月下旬

37

渡辺早生ゴボウ

キク科

9 月初旬～2 月下旬

38

砂村一本ネギヒガンバナ科

12 月初旬～3 月下旬

39

千住一本ネギヒガンバナ科

12 月初旬～3 月下旬

40

拝島ネギ

ヒガンバナ科

12 月初旬～3 月下旬

41

早稲田ミョウガ

ミョウガ科

8 月～

42

谷中ショウガミョウガ科

8 月中旬～9 月下旬

43

八王子ショウガ

ミョウガ科

8 月中旬～9 月下旬

44

東京ウド

ウコギ科

11 月中旬～9 月下旬

45

タケノコ（孟宗竹）

イネ科

5 月上旬

46

三河島エダマメマメ科

8 月中旬～9 月下旬

47

川口エンドウマメ科

5 月下旬～6 月上旬

48

八丈オクラ

マメ科

7 月～10 月

49

あめりか芋（アメリカ芋）

マメ科

50

足立のつまもの（穂シソ、ツル菜、木

周年の芽、鮎タデ、あさつき、メカブ、紫芽）（JA 東京中央会 HP を参考に作成）

45

表 2 江戸東京野菜登録品目（野菜以外のもの）
No.

品目

分類

1

練馬金子ゴールデン（麦）イネ科

2

柳久保小麦（麦）イネ科3

古里 1 号（粟）ブナ科

4

平山陸稲（稲）イネ科

5

多摩川梨（果実）

バラ科

6

禅寺丸柿（ぜんじまるがき）

カキノキ科

7

深大寺のソバ

タデ科

収穫時期（JA 東京中央会 HP を参考に作成）

46

4）江戸東京野菜の変遷
この節では、東京農大のキャンパスがある世田谷区で栽培されている
伝統大蔵ダイコンを一例に挙げて、江戸東京野菜の変遷について紹介する。現在は、流通しているダイコンのほとんどが青首大根だが、1950年代頃は各地に根ざしたダイコンが栽培されていた。また、当時は江戸東京野菜という言葉も存在しなかった。ところが 1960 年代、耐病性が高く大量出荷に適した青首ダイコンの普及とともに、耐病性が低
く大量出荷に適さない大蔵大根は 1970 年代には姿を消すこととなった。
しかし、20 年ぶりに再び大蔵大根を復活させようという取り組みが始まり、その中心で活躍したのが 3 章で紹介する O 農園の農主である。1996 年の試作を経て、1997 年、世田谷で再び大蔵大根をつくるという声掛けに賛同した農家 25 軒の力により合計 600 本の大蔵大根を栽培した。それが、現在江戸東京野菜として認定されている「伝統大蔵ダイコン」の始まりである。消費者を混乱させないために、固定種の大蔵大根を「伝統大蔵ダイコン」と命名し、本来存在した大蔵大
根を「大蔵大根」と呼び、使い分けている。

5）固定種（在来種）と交配種の比較
伝統野菜の種子は固定種（在来種）と呼ばれている。
そこで、種子の種類について整理し、通常出回っている作物の種子と伝統野菜の種子の特徴とその比較を行なう。

○固定種（在来種）と交配種の特徴
野菜の種は、固定種と交配種に分かれている。固定種とは、何世代に47

もわたり絶えず選抜、淘汰され、遺伝的に安定した品種のことである。
交配種とは、人為的に作られた雑種で、優性形質が 1 代しか発現しな
い品種のことである。しかし、固定種に比べて生育が旺盛であり、耐病性が優れているため、収穫量も多く見込める。
固定種と交配種の特徴の比較を図にまとめた。

48

表 3 固定種（在来種）と交配種の特徴
項目

固定種（在来種）

交配種

特徴

・地域に根付いた品種

・一代限りの品種

・個性的な豊かな風味、形状・生産性に優れる

・高い環境適応性

・安定した性質と品質

生育期間

長期間

短期間

形状

不揃い

均一

耐病性

低い

高い

○今後の課題市場の約９割は、交配種が席巻している。耐病性が高く、大量生産に対応できる交配種は、大量消費の現代社会において必要不可欠である。
しかし、固定種の種子が失われているということは、地域の文化や歴史の一部が失われているということである。先人達が紡いできた歴史を繋げていくためにも、固定種の再興が必要である。

49

3 節 視察報告

Ⅰ 視察目的江戸東京野菜のブランディング化を行なう上で、実際に江戸東京野菜を生産する経営者を訪問することで、生産上の問題点や栽培普及への独自の取り組みを探る。
Ⅱ 調査方法ヒアリングによる調査を行なった。

50

―１．東京都世田谷区 O 農園―

経営概要

1）経営面積 自作地―60a2）販売形態
庭先販売、市場出荷
3）作付品目品目

面積

伝統大蔵ダイコン

10a

備考（江戸東京野菜）
夏野菜

約 50a

トマト、ナス、キュウリ、インゲン、スイートコーン等

冬野菜

約 50a

ダイコン、ブロッコリー、キャベツ、コマツナ

4）農業労働力の構成
労働力

性別

園主

男性

妻

女性

息子

男性

ヒアリング内容

Ⅰ 江戸東京野菜の栽培について

51世田谷農業の PR のため、1997 年に大蔵大根の復活活動を 25 軒の生産者とともに始めた。N 種苗に大蔵大根の交配種があり、それを元に1955 年代に普及していた本来の大蔵大根への育種が始まった。本来の形状と品質にするべく母本選定(※注 1)で種子の選抜をし、自家採取を行なっている。 市場では１本約 300 円で取引しているが（出回っている青首ダイコンの市場価格は約 100 円）、庭先販売においては500 円で販売している。

（※注 1）「母本選定」
作物からある一定の性質を持つ母体を選抜し種子を採取することである。O 農園では、本来の姿に似た形状や性質の持つダイコンを 10 本
ほど選抜し再度、定植し種子を採取している。

Ⅱ 江戸東京野菜に対しての JA や自治体からの支援
江戸東京野菜に対して、助成金や補助金などの金銭的支援はない。
しかし、伝統大蔵ダイコンにのみ宣伝用の旗の作成、販売時の袋の支給などの物的支援がある。

Ⅲ 他農園とは違う取り組み及び魅力・強み
栽培面では、馬糞を使用した堆肥と糠類を施肥するなど、有機質土壌の土作りにこだわっている。普段は堆肥に使用する馬糞は世田谷区の
馬事公苑から提供を受けている。現在は、馬事公苑が工事中であり馬糞を入手することが困難なため、品川区の大井競馬場から運搬している。
販売面では、「地域住民に都市農業の重要性を理解してもらいたい」

52

という理念から、消費者とのつながりを重視できる庭先販売を行なっている。市場を通した販売では消費者の反応を知ることができないが、庭先販売では栽培した野菜の魅力が会話を通し直接発信することができるため、リピーター獲得の可能性が強く期待できる。また、個人販売のみならず JA 世田谷目黒の農業生産部による即売店でも販売を行なっている。
O 農園では、毎年近隣の小学校 6 校に給食として伝統大蔵ダイコンを使用してもらうなど学校との連携による食農教育の推進を行なっている。給食ではカレー大根として提供され、食育の一環として活用されている。そこで、子どもたちに「おいしい!」と言って喜んでもらえることが園主のやりがいである。また、園主は子どもたちにとって農業が身近であり、直接見て肌で感じて学ぶことができる環境をつくることが大切であり、それが地域の文化継承と農業の理解に繋がると考えている。

53

Ⅳ 江戸東京野菜における課題
伝統大蔵ダイコンは病気・病害虫に弱いため、ほかのダイコンに比べ十分な対策が必要である（センチュウ類の防除のために土壌消毒を入念に行なうなど）。
また、伝統大蔵ダイコンは、品質に対し価値が見合っていないという現状がある。市場価格 500 円を目指し栽培（現在の伝統大蔵ダイコンの市場価格は約 300 円）と PR に取り組んでいるが、ブランド力に欠けているため、未だ現状を打開できていない。そこで、耕作面積を増やし収量を上げようと取り組んでいるが、大量生産に向いていない固定種であるため、その実現は不可能に近い。

Ⅴ 今後の展望現在、世田谷区内で伝統大蔵ダイコンを栽培している生産者は約 30件ほどであるが、伝統大蔵ダイコンの普及のため近隣の農家に種を配り栽培を促す取り組みを行なっている。
2017 年の都市農地貸借円滑法の施行により都市農業に参入がしやすくなった。しかし、長く農業に取り組んできた高齢の都市農家の中では、「農地が奪われるのではないか」という固定観念もあり、都市農
地貸借円滑化法の有効活用はほとんどされないのではないかと O 農
園農主は懸念している。O 農園農主は「伝統大蔵ダイコンを栽培してくれる方が現れたら貸してもいい」と回答していた。

54

―２. 東京都立川市

SM 農園―

経営概要

1）経営面積 自作地―1.27ha（ビニールハウス含む）

2）販売形態 市場出荷、直売所

3）作付品目品目

面積

備考

亀戸ダイコン1a

約 1000 本を収穫

（江戸東京野菜）
のらぼう菜

昨年は栽培していない（江戸東京野菜）
金町コカブ

昨年は栽培していない（江戸東京野菜）
ミニトマト
ブロッコリー400〜500 本の苗の定植
20a〜30a4）農業労働力の構成
労働力

性別

園主

男性

55

ヒアリング内容

Ⅰ 江戸東京野菜の栽培について
S 農園は、江戸東京野菜の販売が直売所の活性化につながるのではな
いかという考えを持つ JA 東京みどりから依頼され、2007 年（平成 19年）から江戸東京野菜の栽培を始めた。S 農園は自家採種で得た種子を使用し、栽培している。これは、自家採種をした方が種苗会社から購入した種子よりも生育が良いという S 農園農主経験則からである。
亀戸ダイコンは 12 月に播種をし、3 月から 4 月にかけて収穫をする。
1, 2 月は気温が低いためトンネルを 2 重にし、時間帯によって開閉することで温度管理をしている。経営面積 1.27ha のうち、0.01ha の農地で亀戸ダイコンをはじめとした伝統野菜を栽培している。

Ⅱ 江戸東京野菜に対しての JA や自治体からの支援
JA 東京みどりから野菜袋のパッケージやシールの作成や、飲食店とのタイアップ等に対し協力を得ている。また大田市場の仲卸である（株）大治が江戸東京野菜をメインで取り扱っている。そのほかにも、小金井市で以前行なわれたイベントで提供された弁当に S 農園で栽培された江戸東京野菜が使われた。しかし、江戸東京野菜に対して助成金や補助金といった金銭的支援はない。

Ⅲ 他農園とは違う取り組み及び魅力・強み
地力の回復と改善、センチュウ類の病害虫防除のために緑肥を使った土作りをしている。また、一人で農業をしているため、堆肥まきや耕耘等は重労働となる。そこで、麦などを植え機械によって、すき込み

56緑肥とすることで負担を減らしている。

Ⅳ 江戸東京野菜における課題
江戸東京野菜は病気に弱く、形が不揃いで栽培が難しいため十分な対策が必要である。また、亀度ダイコンや金町コカブは比較的に小さいため販売の際、他の農産物と同等の価格で複数個での販売しておりブランド力に欠ける。また、漬物や煮つけに向いた品種が多いため、多様化が進んだ現代の料理への汎用性が低い。

Ⅴ 今後の展望
十分な収益を確保するという前提のもと、江戸東京野菜の価値や知名度を上げるために、直売で消費者との交流を大切にしたい。また、様々な江戸東京野菜を栽培することで、消費者の求める江戸東京野菜を確立していきたいと考えている。

57

―３．東京都練馬区

SR 農園（体験農園）―

経営概要

1）経営面積 自作地―1.4ha（内ハウス 10a）2）販売形態

農園での直接販売、JA 直売所、コンビニ・スーパー等

へ直接出荷、併設レストラン(La 毛利)で調理したものを販売、学校
給食へ提供

3）作付品目品目

面積

備考

練馬ダイコン

作付面積の変動あり「畑の教室」にて収穫体験

ブルーベリー20a

観光農園を行なう

野菜類 30 品目

65a

有機、減農薬栽培（江戸東京野菜）

ハウス、露地での栽培

58

4）農業労働力の構成
労働力

性別

園主

男性

妻

女性

息子（長男）

男性

娘（長女）

女性

パート
精神障害者
援農ボランティア

595）サービスの料金設定や時間など
サービス

内容

料金

農業体験農園50a（１区画あたり 30 ㎡

31,000 円/年間

「大泉 風のがっこう」 計 125 区画）

練馬区民以外講習会で指導し、年間を通して

43,000 円/年間

約 30 種類の野菜を栽培する。

5 年間までの継続契約が可能

野菜収穫体験

70a

ブルーベリー観光農園

20a

ブルーベリー100g あたり 200 円

開園時間は約２時間でブルー
ベリーは収穫体験を行う。

ヒアリング内容

Ⅰ 江戸東京野菜の栽培について
突起することはない。

Ⅱ JA や自治体の江戸東京野菜に関する取り組み
自治体は練馬ダイコンを一般的に流通しているダイコンと差別化した価格で取引を行なうことで、練馬ダイコンの継承への協力を行なっている。

Ⅲ 他農園とは違う取り組み及び魅力・強み
NPO 法人「畑の教室」では、農業体験を通じて将来を担う子どもたちに貴重な体験や学び場を提供している。また、江戸東京野菜である練60

馬ダイコンを教材とした農業体験を実施することで食農教育になるとともに文化の継承と農業の理解に繋がる。
また、1996（平成 8）年度より練馬区の事業の一環として行政と連携して、補助金を用いて市民農園みたいなカルチャースクール「大泉 風のがっこう」を開設し運営している。ここでは、主に農業体験農園の運営をしており現在 122 組の利用者を受け入れ、農主が農作業などの指導を行なっている。農業体験農園の運営により収入の安定化と労力の軽減ができた。また、消費者との交流によりやりがいのある農業につながっている。

Ⅳ 江戸東京野菜における課題
江戸東京野菜は、食農教育で重要な役割を果たしているが、未だ認知度は低く、農業経営に与える影響は少ない。

Ⅴ 今後の展望
世界的にも珍しい大都市近郊の農地を活かし、今後も農業を続けてきたい。さらに、国・都・区・行政との連携をさらに大切にし農業体験
農園だけではなく、農業技術の向上による生産性も上げていきたい。

61

4 節 調査結果まとめ

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視察を行なった結果、各農園で江戸東京野菜の種子保存や農業理解や地域の文化の継承のために消費者との様々な活動に取り組んでいる
ことがわかった。特に O 農園や SR 農園では小、中学校での食育の一環として給食で江戸東京野菜を使った献立を立てたり実際に調理をしたりすることで、食育に取り組んでいた。また、同じく SR 農園では農業体験農園を運営することで地域コミュニティの形成に励み、人間関係の希薄化という社会問題の解決に生かしていた。しかし、江戸
東京野菜の品種として耐病性や収量が低いこと、消費者の認知度が低
いこと、JA や自治体からの金銭的支援はないことがわかった。

63

5 節 調査結果を踏まえたブランディングの提案
今回視察として訪問した 3 件の都市農家では、それぞれ江戸東京
野菜の普及活動として食農教育や庭先販売など様々な取り組みを行なっている。しかし、消費者の認知度が低いことが本来の問題である
ため、江戸東京野菜の認知度を上げる手段として、広い範囲にアピールする江戸東京野菜のブランディング化が必要だと考える。
ここでは比較対象として「京野菜」のブランディングモデルを挙げ、江戸東京野菜に対する提案を述べる。

1）ブランディングとはまず、ブランディングの意味について説明する。ブランディングとは、顧客や消費者にとって価値のあるブランドを構築するための活動である。ブランドの特徴や競合する企業・製品との違いを明確に提示することで、顧客や消費者の関心を高め、購買を促進することを目的とする。

2）取組事例―（社）京のふるさと産品協会―
府内産の農林水産物のうち、京都らしいイメージ品質の優れたものを「京のブランド」として認証。京の伝統野菜を先導品目と位置づけて「おいしさと信頼」を表すブランドシールを貼り、販路拡大や料理店との連携などによる販売促進と食文化の継承・発展を目指している。

【品質及び名称の管理】
1988年、「京の伝統野菜」の基準を決定。

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(現存するもの 36 品目、絶滅したもの 2 品目) 基準は次のとおりである。

① 京都に導入されたのが明治以前② 京都府内全域が対象③ タケノコを含み、キノコ・シダは除く④ 絶滅した品目も含む
1989 年、優れた品質と一定の生産量を保障するものとして、「京のブランド産品認証制度」を創設。現在、23 品目(うち京の伝統野菜は 13品目)が認定されている。 認定される条件の概要は次のとおりである。

①ブランド認証品目であること 認証品目選定基準（※2）に基づいて認定された品目であること。
（※2）認証品目選定基準ⅰ)京の伝統野菜及びこれに準じる野菜、京料理等に必須又は ゆかりのある品目であること
ⅱ）出荷単位として、ある程度のまとまりと適正な量を確保てできる
こと、 ⅲ）品質・規格を統一していること
iv)他産地に対する優位性・独自性があること
v)京都こだわり栽培指針に基づく栽培方法によって栽培されているものであること②産地が指定されていること。
③生産者及び栽培圃場が特定されていること。

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図 3 京野菜の分類

京都府 HP より引用

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【マーケティング】
・「ほんまもん京野菜取扱店」認定制度で、消費者に本物の京野菜を提供。
・「旬の京野菜提供店」認証制度で、京野菜の消費拡大と定着、食文化の PR を推進。
・ブランド認証を支えるサブシステムによりブランド力を向上。
①情報収集・提供事業「元気印」（生産者と消費者の情報交流誌）の発行、首都圏販売戦略
アドバイザーによるレポートの作成・配布、「さいさい京野菜倶楽部」
ホームページの運営やメルマガの発信などを実施。
②消費宣伝・販売促進事業
消費イベントの実施や参画、新メニューの開発・提案、京野菜料理教室の企画や材料提供、京野菜主要取扱店での販促活動などを実施。
③相談・指導事業
ブランド認証品目の推進指導と講師派遣などによるブランド産地への情報提供・指導を実施。
【取り組み成果】①京のブランド産品認証について、1988 年には７品目（18 産地,年間生産量 52ｔ）だったものが、2006 年には 21 品目（115 産地,年間生産量 1819t）に増加。2019 年には、31 品目に増加。
②2007 年、ほんまもん京野菜取扱店は 20 店舗、旬の京野菜提供店は
218 店舗に増加。
これにより、京のブランド産品の販売・利用とともに、情報提供、京野菜の PR などが効果的に行なわれるようになった。

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江戸東京野菜の取り組みと比較すると、京野菜の場合は、公益社団法人京のふるさと産品協会による京マークの認証、広報誌である“元気印”の発行、京野菜を取り扱っている店の紹介など普及に向けて数多くの活動を行なっていることが分かる。しかし、発展した京野菜に比べ江戸東京野菜では生産量の統計記録すらされていないなど規模が極端に小さいため、同じ取り組みを模倣するのではなく新しい取り組みを行なう必要があるのではないかと我々は考えた。
我々が考える江戸東京野菜の認知度を高める取り組みは、江戸東京
野菜に対する地理的表示保護制度（GI 制度）の導入である。農林水産省によると、GI 制度とは、伝統的な生産方法や気候・風土・土壌などの生息地等の特性が、品質等の特性に結びついている産品の名称（地理的表示）を知的財産として登録し、保護する制度である。この制度
は、生産者利益（地域の知的財産）の保護と需要者利益の保護の 2 つを目的として 2015 年 6 月から施行された。そして、2019 年 11 月現在、全国で 86 産品が登録されている。また、地理的表示保護制度（GI制度）は、WTO 協定の附属書の 1 つである TRIPS 協定においても知的財産の１つとして位置付けられ、100 ヵ国を超える国で保護されている。まずは、GI 制度が京マークをはじめとする地域団体商標制度と何が異なるのか説明する。次の図を見てほしい。

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図 4 地理的表示保護制度と地域団体商標制度の違い

出典:地理的表示法について 農林水産省 食料産業局

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京マークは、図中右の地域団体商標制度に属する。特に相違点として注目すべきは、伝統性周知性と管理主体の 2 つである。GI 制度では、地域の気候などの特性を有した産品を保護するため、一定期間継続して生産されている必要がある。しかし、地域団体商標制度では、消費者に認識されていること（周知性）が必要である。京野菜は、京都という観光地、非日常で味わう特別な食べ物というイメージがある。
歴史から見ても、京都は神社や寺院が数多く建立され、その中で茶道の懐石料理や精進料理が発展してきたという事実がある。そのため、「京野菜」というブランドを確立することができた。しかし、同じ伝統野菜でも江戸東京野菜は、周知性が低い。周知性が高い京野菜とは反対に、江戸東京野菜の再興にはブランドイメージを消費者に示してから認知度を上げる必要がある。管理主体では、GI 制度では行政が取り締まり、地域団体商標制度では自己(地域団体)が権利行使するという違いがある。行政の場合は、類似産品や不正表示、インターネッ
トでの類似広告も規制されている。自己の場合は、商標を地域団体自身が管理する。そのため、商品が全国的に有名になった際には、石屋製菓の「白い恋人」を模倣し、よしもと倶楽部が製造した「面白い恋人」などの消費者に誤認させるような産品が多く作られる恐れがある。
次頁では GI 制度の大枠とその効果について説明する。詳細は、下図を参照してほしい。

70出典:農林水産省

図 5 GI 制度の概要

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GI 登録により、生産者は自らの産品のブランドを公式に外部に示すことができる。加えて、地理的表示の不正使用や市場流通は行政が取り締りを行なっているため、ブランドの品質保持や名称の不正使用防止に繋がる。これは、生産者だけでなくメリットだけでなく、消費者側もメリットが期待される。GI マークがあることで、消費者は産品の表示や品質を信頼して購入することができる。加えて、地理的表
示は、地名を含む名称のほか、「江戸 OO」といった、旧国名や旧市町村名を含む名称や地名を含まないが地域と結びつきのある名称も登録できる。実際の効果を見てほしい。

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出典:農林水産省

図 6 GI 制度を導入した際の国内の効果

73GI 制度による実例を見てみると、GI 導入により取引の増大や担い手の増加などの副次的効果が得られることがわかった。
福井県の吉川ナスでは、2010 から 2018 年の 8 年間で生産者が6 名増加し、出荷量が約２万 7 千もの大幅な増加を見せた。GI
制度を導入することで江戸東京野菜にもこのような恩恵が得られるのではないかと思う。GI マークがあることで、海外輸出の際にも、日本の純正特産品であることをアピールできるため、他産地の輸出品と差別化を図ることができる。

6節

考察

今回、私達は都市農業の振興の可能性を探るために、江戸東
京野菜についての研究を行なった。考察を踏まえた結論として
は、江戸東京野菜は京野菜をはじめとした他の伝統野菜と比較し消費者の認知度が低く、ブランドとして未確立であることが分かった。しかし、江戸東京野菜は文化継承や食育、次世代の農業理解の醸成のために、大きな役割を果たしている。
江戸東京野菜のブランドの確立を行なうことで認知度の向上と生産者のモチベーションの上昇が見込める。
2020 年の東京オリンピック・パラリンピックでは、多くの外国人の来訪により日本食が食される機会が増えるため、東京
都の伝統野菜である江戸東京野菜の認知度を上げる大きなチ
ャンスが来ると考える。もし江戸東京野菜の認知度が上がれば、
江戸東京野菜の市場価値が認められ、生産量が増える。また、

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認知度が上がることにより新たな顧客の確保も図れることか
ら、生産者の収益は確実に上がるだろう。
そして我々が最も重要視するのは生産者の意欲の変化である。
ブランド化が成功すれば品質を守るために生産者のモチベー
ションが上がるのではないだろうか。
以上のように江戸東京野菜のブランドを確立することで、他地域から差別化を図り、東京でしかできない形の農業ができるのではないだろうか。

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第5章

総括

今回、我々は都市の農地が減少していることを受け、その原因の追求と解決策の提案を目標に、東京都における市街化区域を対象に研究を行なった。都市農業を取り巻く様々な要素の中から、特に都市部の農業経営に与える影響が大きいと考える「都市農地に関する制度」「農サービス」「江戸東京野菜」を軸に研究を進めた。都市農地の減少を止めるためには、都市農家がより意欲的に農業を続けていくことが重要であり、農サービスと江戸東京野菜のブランディングは有効な手段の 1 つである。」という結論に至った。
生産緑地制度が都市農業において重要な役割を果たしていることが確認できたが、同時に制度のみでの問題解決には限度があると分かった。それ以上に深刻な課題は相続制度であることが明らかになった。
そこで私たちは都市農家の意欲を高めるために、都市農業
ならではのやりがいをどのように創出するかについて研究を深めることにした。
「農サービス」の研究においては、消費者との交流による生産者のモチベーションの向上と利益の増加という 2 つの効果が立証され、有効な案であることが確認できた。農サービスにおける“体験”という価値は、様々な活動に応用できるため、今後さらなる発展が期待できる手法である。
「江戸東京野菜」の研究においては、現在は消費者の認76

知度が低いため、GI 制度によるブランディングを行い、江戸東京野菜のブランド力の強化を提案した。ブランド化が成功すれば江戸東京野菜による文化継承の振興や農家の増収に繋がるのではないだろうか。
農業の未来、都市農業の未来を切り拓くためにも、東京をはじめとする都市近郊ならではの農業を、これからも時代の流れにと共に模索を続け、都市農業は進化し続ける必要があると考える。

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謝辞

本研究の実施にあたり、O 農園、S・M 農園、K 農園、S・R 農園、Y ブドウ園、S・Z 農園の六つの農家の皆様、従業員の皆様からは、調査に御協力頂き、取り組み内容について詳
しいお話をお聞かせ頂きました。また、世田谷区役所農業振興課の皆様からは世田谷農業の現状に関して多くのご助言を頂きました。最後に五条満義准教授からは、本稿の執筆にあたって随所でご指導頂きました。記して御礼を申し上げま
す。

78

参考文献

第 1 章 概要
世田谷区農業委員会（2018）「平成 30（2018）年 農家
基本調査集計表」<https://www.city.setagaya.lg.jp/mokuji/shigoto/008/0
05/d00005445_d/fil/30syuukei.pdf>

第 2 章 都市農業を支える法制度
一般社団法人 東京都農業会議（2019）『令和元年度 新
たな都市農地制度普及促進事業』

第 3 章 農サービス
小野淳（2018）『都市農業クリエイターズ』イカロス出版.

「野菜を売らず、体験を売る」,『農業ビジネスマガジン』2018 WINTER Vol.20,p76,イカロス出版.

農村振興局 都市農村交流課 都市農業室（2012）「都市農業・都市農地に関するアンケート結果の概要」<http://www.maff.go.jp/j/nousin/kouryu/tosi_nougy
o/pdf/tosi_enquete_gaiyou.pdf>

79東京都農業振興事務所（2018）「平成 29 年度市民農園
等調査結果（平成 30 年 3 月末）」<http://www.agri.metro.tokyo.jp/files/shimin/H30t
aiken0228.pdf>

東京都総務局統計部「2015 年農林業センサス（農林業経営体調査）東京都調査結果報告（確報値）」<http://www.toukei.metro.tokyo.jp/nourin/2015/ng15t
00000.htm>

第 4 章 江戸東京野菜
大竹道茂（2009）『江戸東京野菜物語篇』農山漁村文化協会.

農林水産省 食料産業局 新事業創出科 MAFF Ministryof Agriculture, Forestry and Fisheries（2015）『にっぽんの伝統野菜』<www.maff.go.jp/j/pr/annual/pdf/pamphlet_japanese.pdf>

JA 東京中央会（2019）『江戸東京野菜』<https://www.tokyo-ja.or.jp/farm/edo/>80

公益社団法人 京のふるさと産品協会『京のブランド産品（京マーク）って？』<http://kyoyasai.kyoto/mark>

農林水産省大臣官房企画評価課 知的財産戦略チーム（2007）『農林水産物・地域食品における地域ブランド化の先進的取組事例集』<http://www.maff.go.jp/j/kanbo/tizai/brand/b_kank
ei/pdf/data3_1.pdf>

農林水産省（2019）『地理的表示及び GI マークの表示について』<http://www.maff.go.jp/j/shokusan/gi_act/gi_mark/>81