策定：令和３年３月３１日
改定：令和４年５月９日
令和５年９月４日
令和６年４月１日

安城市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）
第 5 期（令和 3（2021）年度～令和 12（2030）年度）【 目 次 】
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背景 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２

基本的事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・２（１）目的（２）対象とする範囲（３）対象とする温室効果ガス（４）計画期間３

温室効果ガスの排出状況及び排出削減目標・・・・３（１）温室効果ガスの排出状況（２）温室効果ガスの排出削減目標
４

目標達成に向けた取組み・・・・・・・・・・・・６（１）取組みの基本方針（２）具体的な取組み内容
５

進捗管理及び取組み体制と進捗状況の公表・・・・７（１）進捗管理及び取組み体制（２）進捗状況の公表
６

事務事業編の改訂 ・・・・・・・・・・・・・・８

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背景地球温暖化は、地球表面の大気や海洋の平均温度が長期的に上昇する現象であり、我が国においても異常気象による被害の増加、農作物や生態系への影響等が予測されています。地球温暖化の主因は人為的な温室効果ガスの排出量の増加であるとされており、低炭素社会の実現に向けた取組みが求められています。
国際的な動きとしては、平成 27（2015）年 12 月に、国連気候変動枠組条約第 21回締約国会議（COP21）がフランス・パリにおいて開催され、新たな法的枠組みである「パリ協定」が採択されました。これにより、世界の平均気温の上昇を産業革命から 2.0℃以内にとどめるべく、すべての国々が地球温暖化対策に取り組んでいく枠組みが構築されました。
我が国では、平成 10（1998）年に地球温暖化対策の推進に関する法律（平成 10年法律第 117 号）（以下「地球温暖化対策推進法」という。
）が制定され、国、地方公共団体、事業者、国民が一体となって地球温暖化対策に取り組むための枠組みが定められました。同法により、すべての市町村が、地方公共団体実行計画を策定し、温室効果ガス削減のための措置等に取り組むよう義務づけられています。
また、平成 28（2016）年には、地球温暖化対策計画（平成 28 年 5 月 13 日閣議決定）（以下「地球温暖化対策計画」という。
）が閣議決定され、我が国の中期目標として、我が国の温室効果ガス排出量を令和 12（2030）年度に平成 25（2013）年度比で 26.0％減とすることが掲げられました。同計画においても、地方公共団体には、その基本的な役割として、地方公共団体実行計画を策定し実施するよう求められています。
本市では、平成 13（2001）年 3 月に「安城市地球温暖化対策実行計画（第 1 期計画）」を策定し、温室効果ガスの削減に取り組んできました。今回、第 4 期計画の期間が満了するため、後続計画である「安城市地球温暖化対策実行計画（第 5 期計画）」（以下「事務事業編」）を策定し、地球温暖化の防止に向けた取組みを推進します。

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２

基本的事項

（１）目的
事務事業編は、地球温暖化対策推進法第 21 条第 1 項に基づき、本市が実施している事務及び事業に関し、省エネルギーなどの取組みを推進し、温室効果ガスの排出量を削減することを目的として策定するものです。

（２）対象とする範囲①

本市が所有する施設で使用しているエネルギー（電気、ガソリン、重油、軽油、灯油、液化石油ガス（LPG）、都市ガス）の使用に伴い発生する温室効果ガス②

本市が所有する車両で使用しているエネルギー（ガソリン、軽油、都市ガス）の使用に伴い発生する温室効果ガス③

本市が所有するごみ焼却施設において廃棄物処理を行い発生した温室効果ガス※「温室効果ガス総排出量」の算定範囲は、温室効果ガスの排出量を自ら管理できる範囲であり、エネルギー管理権限を有する範囲です。（環境省

地方公共団体実行計画策定・実施支援サイトより）（３）対象とする温室効果ガス
事務事業編が対象とする温室効果ガスは、地球温暖化対策推進法第 2 条第 3 項に掲げる 7 種類の物質のうち、排出量の多くを占めている二酸化炭素、廃棄物処理によって発生したメタン、一酸化二窒素とします。
メタンと一酸化二窒素の数値は二酸化炭素に換算して計上します。

（４）計画期間
令和 3（2021）年度から令和 12（2030）年度までを計画期間とします。

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３

温室効果ガスの排出状況及び排出削減目標（１）温室効果ガスの排出状況①本市の事務・事業のうち燃料使用に伴う温室効果ガス排出量【平成 25（2013）年度を基準とした直近５年間の推移（単位：t-CO2）】
13,40013,20013,00012,80012,60012,40012,20012,00011,80011,60011,400
11,20013,162
12,985
12,702

12,634
12,366
11,925（20172018）
年度）
年度）
年度）
年度）
年度（2020（令和230（令和元（201929（2016平成28平成2013平成25平成）年度※指定管理者制度導入施設、アンフォーレにおける温室効果ガス排出量は事務事業編の対象外のため計算に含みません。
【エネルギー種別（令和 2（2020）年度）】
液化石油ガス
297ｔ-CO22%

重油363ｔ-CO23%

都市ガス
3,897ｔ-CO232%

軽油
171ｔ-CO21%

電気
7,385ｔ-CO260%

灯油119ｔ-CO21%
ガソリン
134ｔ-CO21%3

②本市の事務・事業のうち廃棄物焼却に伴う温室効果ガス排出量【平成 25（2013）年度を基準とした直近５年間の推移（単位：t-CO2）】
45,00040,23640,00035,00030,00032,32029,12928,37724,28625,00021,14320,00015,00010,000
5,000
0

平
成

平成

平成

平成
30（2013201620172018）
年度）
年度）
年度）
年度）
年
度（202029（令和228（201925（令和元（）年度【廃棄物種別（令和 2（2020）年度）】
一般廃棄物（一酸化二窒素）
845ｔ-CO23%

一般廃棄物（メタン）
1ｔ-CO20%

廃プラスチック
31,474ｔ-CO297%4

（２）温室効果ガスの排出削減目標
温室効果ガスの排出削減目標については、地球温暖化対策計画で掲げられた「2030 年度に 2013 年度比で 51.0％減」に合わせることとします。
①本市の事務・事業のうち燃料使用に伴う温室効果ガス排出量項目

平成 25（2013）年度 令和 2（2020）年度 令和 12（2030）年度（基準年度）（参考数値）（目標年度）

10,667t-CO2

12,281t-CO2

5,227t-CO2

出量（12,702t-CO2）※（12,366t-CO2）（6,224t-CO2）

削減率--15.1％51.0%

温室効果ガス排※電気使用における温室効果ガス排出量算定に用いる係数の内、上段は調整後排出係数を、下段は基礎排出係数を用いたものです。
基礎排出係数とは、電気事業者が小売りした電気の発電に伴い、燃料の燃焼に伴って排出された二酸化炭素の量を、当該電気事業者が小売りした電力量で除した数値をいいます。また、調整後排出係数は次のとおりに計算した数値をいいます。まず燃料の燃焼に伴って排出された二酸化炭素の量に再生可能エネルギーの固定買取制度に関連して二酸化炭素排出量を調整した量を合算します。次にこの値から温室効果ガス削減などによりカーボンオフセットした二酸化炭素を差し引きます。この値を小売りした電力量で除した値です。
②本市の事務・事業のうち廃棄物焼却に伴う温室効果ガス排出量
項目
温室効果ガス排平成 25（2013）年度 令和 2（2020）年度 令和 12（2030）年度（基準年度）（参考数値）（目標年度）

29,129t-CO2

32,320t-CO2

14,273t-CO2--11.0％51.0%

出量
削減率5４ 目標達成に向けた取組み（１）取組みの基本方針
温室効果ガスの排出要因である化石燃料から作られている電気・ガソリン・その他エネルギー（重油・軽油・灯油・液化石油ガス（LPG）・都市ガス）の使用量の削減に取り組みます。
また、廃棄物の発生抑制に努めるとともに、廃棄物処理施設に対し、温室効果ガスの排出を抑制する新技術の導入を検討します。

（２）取組み内容①（化石燃料から作られている）電気使用量の削減取組みア

温室効果ガスの排出量が少ない電力の調達を行います。

イ

再生可能エネルギー設備等の効率的な活用を行います。

ウ

現在保有している設備等について、エネルギー効率の高い運用を行います。

エ

新たに施設を整備する際は、エネルギー効率の高い施設を整備します。

オ

新たに設備等を導入する際や現在保有している設備等を更新する際には、エネルギー効率の高い設備等を導入します。
カ職員および対象施設にて勤務する者（教職員等）（以下「職員等」という。
）の日々の取組みにおいて、節電・省エネに心がけます。
②

自動車用燃料使用量の削減取組み

ア

新たに車両を購入する際には、低公害車・低燃費車等、燃料性能の優れた車両を導入します。
イ

エコドライブを推進し、自動車用燃料使用量削減に心がけます。

ウ

自転車の活用や相乗りの促進など、車両の使用抑制に心がけます。

③

その他エネルギーの削減取組み

ア

現在保有している設備等について、エネルギー効率の高い運用を行います。

イ

新たに施設を整備する際は、エネルギー効率の高い施設を整備します。

ウ

新たに設備等を導入する際や現在保有している設備等を更新する際には、エネルギー効率の高い設備等を導入します。
エ④

職員等の日々の取組みにおいて、省エネに心がけます。
廃棄物の発生抑制の取組み

ア食品ロスや生ごみの削減を促進します。

イ

プラスチックごみの削減を促進します。

ウ

適正なごみ分別と積極的なリサイクルを推進します。

エＣＣＵ（二酸化炭素回収・利用技術）の導入を検討します。

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５

進捗管理及び取組み体制と進捗状況の公表（１）進捗管理及び取組み体制①

幹部会議
・事務事業編の重要な改定・見直しに関する協議・決定②

環境都市推進課

・エネルギー使用量の各課照会に関する事務

・

取組みの進捗状況及び温室効果ガス排出量の公表に関する事務

・ 温室効果ガス排出削減に寄与する施策等の情報収集、調査研究に関する事
務・地球温暖化対策に関する社会動向、最新情報等の提供に関する事務・職員等の意識啓発に関する事務

・その他事務事業編の軽微な改定・見直し及び進捗管理に関する事務

③

資産経営課

・
④

温室効果ガス排出削減に配慮した自動車の購入に関する事務
契約検査課

・
⑤

温室効果ガス排出削減に配慮した契約等の推進に関する事務
施設保全課

・
⑥

温室効果ガス排出削減に配慮した建物整備に関する事務
施設所管課

・

温室効果ガス排出削減に配慮した施設整備に関する事務・

温室効果ガス排出削減に配慮した施設の維持管理、運用等に関する事務・ 指定管理者、教職員等、職員以外で所管施設にて勤務する者の意識啓発に関する事務⑦

全課・全職員等

・

節電・省エネの実践・

スマートムーブの実践（２）進捗状況の公表
毎年の取組みの進捗状況及び温室効果ガス排出量を安城市公式 web サイト望遠郷に掲載し、公表します。

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６

事務事業編の改訂
事務事業編は、地球温暖化対策推進法及び地球温暖化対策計画に則して策定されるものであることから、地球温暖化対策推進法又は地球温暖化対策計画が変更等された場合を除き、計画期間、目標年度は不変とします。
ただし、「５進捗管理及び取組み体制と進捗状況の公表」に記載された組織名の変更や、組織の改正等に伴う所管事務の変更等が生じた場合においては、随時改訂することとします。

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