明和学園短期大学
自己点検・評価報告書

平成 30 年 6 月

様式 2－目次

目次
自己点検・評価報告書
1．自己点検・評価の基礎資料 ........................................................................................... 2
2．自己点検・評価の組織と活動 ....................................................................................... 9【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】［テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神］ ................................................................................... 11［テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果］ ................................................................................... 20［テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証］ ................................................................................... 23【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］ ...................................................................................... 28［テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援］ ...................................................................................... 34【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】［テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源］ ...................................................................................... 45［テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源］ ...................................................................................... 50［テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］ ............................. 52［テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源］ ...................................................................................... 54【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】［テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］ ............................................................. 58［テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］ ................................................................. 59［テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス］ ................................................................................... 61

様式 3－自己点検・評価報告書

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、一般財団法人短期大学基準協会の認証評価を受けるために、明和学園短期大学の自己点検・評価活動の結果を記したものである。
平成 30 年 6 月 20 日

理事長
桜井

直紀

桜井

直紀

佐藤

功

学長
ALO

1

様式 4－自己点検・評価の基礎資料
１．自己点検・評価の基礎資料（1）学校法人及び短期大学の沿革＜学校法人の沿革＞

昭和 8 年

平方裁縫女学校開校（平方学園の前身）

昭和 16 年

平方高等裁縫女学校開校

昭和 18 年

平方実業女学校と改称

昭和 23 年

学校法人平方学園開設

昭和 23 年

平方実業女学校を明和家政高等学校と改称

昭和 35 年

明和高等学校と改称

昭和 40 年

明和女子短期大学開校

昭和 45 年

明和女子短期大学付設幼稚園教員養成所開設

昭和 46 年

幼稚園教員養成所の実験研究施設として明和幼稚園開設

昭和 52 年

明和女子短期大学付設幼稚園教員養成所を各種学校から専修学校に移行

昭和 58 年

明和県央高等学校開校

平成 12 年

創世中等教育学校開校

平成 17 年

明和高等学校閉校

平成 19 年

付設幼稚園教員養成所閉校

平成 21 年

創世中等教育学校募集停止

平成 23 年

創世中等教育学校閉校

平成 27 年

明和幼稚園を認定こども園明和幼稚園に移行

平成 29 年

明和児童クラブの設置（明和幼稚園内に）＜短期大学の沿革＞
昭和 31 年

明和生活学院開校

昭和 40 年

明和女子短期大学開校

平成 11 年

明和学園短期大学と学称変更

家政科家政課程、栄養課程を設置
男女共学とする

学科名を家政科から生活学科に変更
平成 12 年

生活学科に生活専攻、栄養専攻を設置

平成 19 年

生活専攻の学生募集を停止
こども学専攻を新設

平成 20 年

生活専攻を廃止

平成 24 年

創世中等教育学校跡地へ移転

2

（2）学校法人の概要


学校法人が設置するすべての教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員及
び在籍者数



平成 30 年 5 月 1 日現在
入学

収容

定員

定員

群馬県前橋市昭和町 3 丁目 7 番 27 号

100

200

152

群馬県高崎市金古町 28

280

900

800

群馬県前橋市勝沢町 282 番地

90

290

248

同上

-

63

46

教育機関名

所在地

明和学園短期大学
明和県央高等学校
幼保連携型認定こども園

明和幼稚園
明和児童クラブ

在籍者数（3）学校法人・短期大学の組織図

法人組織図

■

総務課
本部事務局

経理課
企画広報課

評議員会

児童クラブ
教務課

理事会

学生課

明和学園短期大学

事務室
監

図書館

事
明和県央高等学校

事務室

幼保連携型認定こども園明和幼稚園

事務室

3

■

短期大学組織図
教務委員会
入試委員会
学生委員会
学生表彰委員会
就職・進学委員会
図書館運営委員会
こども学専攻ｸﾗｽｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ1年
ｸﾗｽｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ2年

栄養専攻

ｸﾗｽｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ1年
ｸﾗｽｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ2年
教務係

教務課

管理係
学事係
入試係

教授会
学長

就職係
学科長

校務会

学生課

進学支援係
支援係
経理係

事務室

文書係
庶務係
寮母

学科事務
成長推進プロジェクトチーム

カリキュラム検討委員会
保健センター
図書館
紀要編集委員会
教員任用資格審査委員会
教員昇格資格審査委員会
自己点検・評価委員会
FD委員会
SD委員会
安全衛生委員会

4

キャリアサポートセンター

（4）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ
立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）■

群馬県全体の人口は、2000 年 202.5 万人をピークに 2005 年以降減少に移り、2017年の以降は 200 万人を下回り、2017 年 10 月現在の推計人口では 195.8 万人となっている。今後も減少傾向は続き 2025 年には、190 万人を下回ると予測されている。
本学は、県内市町村別人口第二位の前橋市に位置し、第一位の高崎市、第四位の伊勢崎市に隣接している。隣接する高崎市、伊勢崎市、渋川市、玉村町には DID 地域も存在している。
2040 年までの群馬県の人口増減率が－18.8％と予測されている。しかし、本学の所在する前橋市を中心とする近隣 8 市町村では、プラスを予測される町や 10％程度のマイナスに推移する市村も複数あり一定の進学需要は今後も見込まれる。


学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合（下表）
25 年度

地域
北
毛

県 東
内 毛
西
毛

県外
■

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

12

18

6

7

26

26

18

19

13

18

32

48

37

42

42

41

26

28

32

44

20

30

38

43

29

28

37

39

23

31

3

4

8

9

5

5

13

14

5

7

地域社会のニーズ
本学の所在する前橋市は、古くから行政、教育の中心として県内での役割を担ってきた。市内には大学が 5 校（群馬・県民健康科学・前橋工科・前橋国際・放送）、
大学・短期大学併設校が 1 校（群馬医療福祉）、高等専門学校が１校（群馬工業）、短期大学（本学）が１校ある。県内市町村では、高等教育機関が最も多く 所在し、群馬県高校生の県内進学を支えている。
高校生の地元進学率（旺文社情報教育センター28 年 9 月調べ）を見たとき、全国10 位までを愛知、東京、大阪等の大都市圏が占めている中、群馬県は 23 位 29.2％となっている。地元進学率がある程度見込まれ、県外進学の流出が低くなっている。
また、短期大学への進学率（リクルート総研調べ）も南関東が 3％台を推移するのに対し、北関東は 4%台を保持していること。また、隣接の甲信越が 6.5%と全国平均(5.0％)を上回っている。以上の点から、現在学生が進学してきている群馬県内、長野県東信地域、新潟県中越地域での短期大学への一定ニーズは、今後も見込まれる。

5

■

地域社会の産業の状況
群馬県には、自然風土や文化・歴史などの恵まれた地域資源を活かし、食品・繊維・木工といった多種多様な地場産業がある。
食品では、小麦、こんにゃく芋、キャベツ、キュウリ、豚肉、ナス、だいこん等を始めとした数々の農畜産物が、農業産出額で全国上位にランク付けされている。
養蚕は、古くから盛んである。明治期の富岡製糸場、明治から昭和にかけての、「桐生お召し」や「伊勢崎銘仙」が有名である。現在でも、桐生、伊勢崎、太田等には、多くの繊維関連企業が集まっている。また、県面積の多くを森林が占めており、この豊富な森林を資源に昭和 36 年、前橋では木工団地が造成され、経済の高度成長に伴う家具需要により、木工産地として発展を遂げた。
前橋市内では、平成 24 年度の人口のピークとして、30 年 3 月末日には 337,579
人へと減少している。特に全体の約 8 割を占める旧前橋市の人口が減少しており、中心市街地の空洞化も進んでいる。また、全国的な傾向と同様に、少子・ 高齢化が進行し、27 年の高齢化率（65 歳以上の高齢者人口が総人口に占める割合）は約 27.7％となっている。前橋市の産業構造の大半は、サービス業、卸売・小売業、 製造業で構成されている。中でも製造業については、 食料品や家具・装備品、金型等金属製
品、業務用機械 などに特化しているのが特徴である。また、農林水産業については、
産業構造全体に占める総生産額の割合は小さいものの、農業産出額は全国有数となっており、首都圏への農畜産物の供給基地となっている。
前橋市の世帯当たりの保有自動車数は全国平均を大きく上回り、市民の自動車への依存度が高い。鉄道・バスの利用率の低下の一因となる他、地域の空洞化を 引き起こす要因ともなり、中心地はシャッター通り化し、ロードサイド型の店舗や大型
ショッピングセンターが増加している。

■

短期大学所在の市区町村の全体図

6

（ 5）課題等に対する向上・充実の状況① 前回の評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事項への対応について（基準別評価票における指摘への対応は任意）(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）
指摘事項なし(b) 対策指摘事項なし(c) 成果指摘事項なし② 上記以外で、改善を図った事項について(a) 改善を要する事項
特になし(b) 対策特になし(c) 成果特になし③ 評価を受ける前年度に、文部科学省の設置計画履行状況等調査において改善意
見等が付された短期大学は、改善意見等及びその履行状況を記述してください。
(a) 改善意見等
特になし(b) 履行状況
特になし

7

（6）短期大学の情報の公表について①

平成 30 年 5 月 1 日現在

教育情報の公表について

No.

1

事

項

大学の教育研究上の目的に関する

ホームページ(学園案内・情報の公表)

こと

https://www.hirakatagakuen.ac.jp/gakuen/kouhyou/

2

卒業認定・学位授与の方針

3

教育課程編成・実施の方針

4

入学者受入れの方針

56

公 表 方 法 等

ホームページ(学園案内・学園概要)
https://www.hirakatagakuen.ac.jp/gakuen/gakuen_info/

ホームページ(学園案内・学園概要)
https://www.hirakatagakuen.ac.jp/gakuen/gakuen_info/

ホームページ(学園案内・学園概要)
https://www.hirakatagakuen.ac.jp/gakuen/gakuen_info/

教育研究上の基本組織に関するこホームページ(学園案内・情報の公表)とhttps://www.hirakatagakuen.ac.jp/gakuen/kouhyou/

教員組織、教員の数並びに各教員

ホームページ(学園案内・情報の公表)が有する学位及び業績に関するこhttps://www.hirakatagakuen.ac.jp/gakuen/kouhyou/と7

入学者の数、収容定員及び在学すホームページ(学園案内・情報の公表)

る学生の数、卒業又は修了した者

https://www.hirakatagakuen.ac.jp/gakuen/kouhyou/の数並びに進学者数及び就職者数

入学案内パンフレット、学生募集要項

その他進学及び就職等の状況に関
すること
8

9

10

授業科目、授業の方法及び内容並

ホームページ(学園案内・情報の公表)

びに年間の授業の計画に関するこhttps://www.hirakatagakuen.ac.jp/gakuen/kouhyou/

と

シラバス

学修の成果に係る評価及び卒業又ホームページ(学園案内・情報の公表)

は修了の認定に当たっての基準に

https://www.hirakatagakuen.ac.jp/gakuen/kouhyou/

関すること

カリキュラムマップ

校地、校舎等の施設及び設備そのホームページ(学園案内・情報の公表)

他の学生の教育研究環境に関するhttps://www.hirakatagakuen.ac.jp/gakuen/kouhyou/

こと
11

12

授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること

ホームページ(学園案内・情報の公表)
https://www.hirakatagakuen.ac.jp/gakuen/kouhyou/

学生募集要項大学が行う学生の修学、進路選択

ホームページ(学園案内・情報の公表)

及び心身の健康等に係る支援に関https://www.hirakatagakuen.ac.jp/gakuen/kouhyou/

すること

8

②

学校法人の財務情報の公開について事項

公 開 方 法 等

財産目録、貸借対照表、収支計算書、事法人本部 ホームページにて公開

業報告書及び監査報告書

https://www.hirakatagakuen.ac.jp/honbu/（7）公的資金の適正管理の状況（平成 29 年度）
学校法人としての資金・資産管理は、私立学校関連の法令や諸規程に基づいて処理をしている。
研究者が、研究に関して外部からの助成金を受ける場合の取り扱い基準としては、「学校法人平方学園明和学園短期大学科学研究費等取扱規程」を制定し、25 年度から施行している。また、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイド
ライン（実施基準）（平成 26 年 2 月 18 日改正、文部科学大臣決定）」に鑑み、「学校法人平方学園明和学園短期大学科学研究費等に係る間接 経費取扱の留意事項」、「学校法人平方学園明和学園短期大学科学研究費等に係る 直接経費取扱の留意事項」を 26 年度に、「学校法人平方学園明和学園短期大学科学研究費等に係る取扱の要領」を 27 年度に制定し、施行している。研究費の不正使用に関する申立てを学内外から受け付けるための窓口を 26 年度に設置し、本学ホームページ上で公開している。
2．自己点検・評価の組織と活動
自己点検・評価委員会（担当者、構成員）
佐藤功(学科長)、金井尚之(教務課長)、峯川一郎(就職係長）、天宮陽子(ALO)、
木村祐美(学事係長)、大林美里(管理係長)、石原公恵(学事係)、金井留美子(事務係）、小山圭子(教務係）


自己点検・評価の組織図
P.4の短期大学組織図を参照。



組織が機能していることの記述
自己点検・評価委員会を年9回開催した。



自己点検・評価報告書完成までの活動記録
第1回 自己点検・評価委員会開催 平成29年4月13日
平成28年度の自己点検・評価委員会の内容と課題を再確認、平成29年度の自己点検・評価委員会の分担について協議した。
第2回 自己点検・評価委員会開催 平成29年6月15日
平成28年度報告書作成の進捗状況と、平成29年度報告書作成に向け報告書作
成マニュアルを確認した。短期大学基準協会HPから各自確認をして理解を深めることを周知した。
第3回 自己点検・評価委員会開催 平成29年7月13日
平成29年度明和学園短期大学事業計画を踏まえ、平成29年度報告書の観点を協議した。教職員全員が短期大学基準協会HPを各自確認して理解を深めること

9

を徹底した。
第4回 自己点検・評価委員会開催 平成29年9月14日
平成29年度第三者評価機関認証評価ALO対象説明会の報告を行った。
第5回 自己点検・評価委員会開催 平成29年10月26日
平成29年度報告書の執筆について確認と調整を行った。執筆の締切を平成30
年2月23日とした。
校務会 平成29年11月7日
平成29年度報告書の執筆依頼を及び締切日について説明した。
第6回 自己点検・評価委員会開催 平成29年12月7日
平成29年度報告書作成の進捗状況を確認した。マニュアル変更に伴い、様式、記入要領の再確認の周知徹底を行った。
第7回 自己点検・評価委員会開催 平成30年1月25日
平成29年度報告書作成の進捗状況の確認をした。
校務会 平成30年2月5日
全職員に自己点検・評価報告書について周知した。
第8回 自己点検・評価委員会開催 平成30年2月22日
平成29年度報告書作成の進捗状況の確認をした。
第9回 自己点検・評価委員会開催 平成30年3月8日
平成29年度報告書作成の進捗状況と課題について確認をした。

10

様式 5－基準Ⅰ【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】［テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神］＜根拠資料＞
提出資料 学則、学校案内、平方学園の教育（建学の精神、教育理念、教育目標、
教育方針）、ディプロマポリシー（学位授与の方針）、カリキュラムポリシー（教育課程編成・実施の方針）、アドミッションポリシー（入学者受入の
方針）

［区分

基準Ⅰ-A-1

建学の精神が確立している。］＜ 区分

基準Ⅰ-A-1 の現状 ＞

本学園は、昭和 8 年に平方金七氏が設立した平方裁縫女学校を母体としている。
その後、学校の新設・廃止、校名変更等を経て、現在は明和学園短期大学、明和県
央高等学校、幼保連携型認定こども園明和幼稚園及び明和児童クラブからなる学園である。
急激な社会の変化に対応する上で、学園、学校の改革は急務であり、「教職員から
意見を求める会議」（平成 20・21 年度 理事長と教職員 10 名）を設置し、各校の募集の強化、本学の教育課程改善等の検討を行った。
また、改善を推進する上で、21 年度から「改革検討委員会」（23 年度からは常務理事と教職員 6 名からなる「改革推進委員会」）を設置し、各種の検討を行い、理事・監事・評議員からの意見聴取や教職員への説明等を経て、23 年 3 月の理事会・評議員会で「新しい学園を目指して

経営成長計画」を決定し、23 年度から改革に向けての取り組みを実施してきた。
この間の取り組みは、次のとおりである。
(1) 第 1 次経営再建計画（平成 20 年度～22 年度）(2) 第 2 次経営再建計画（平成 21 年度～25 年度）(3) 経営成長計画（平成 23 年度～27 年度）
本学園の各学校は、学校の種類は違うが、いずれも次の社会を担う人材の育成を図る教育機関である。学習者の発達段階による学習内容や方法の違いはあっても、これからの社会で求められる力の基盤を培うことは同じであると考え、建学の精神、教育理念等を改めた。
これらを「学園の教育方針」「学園の教育」「成果をだすために」の三つにまとめ、全体を“平方学園の教育”として、全教職員への徹底を図っている。
これまでの計画を踏まえ、「平方学園の教育」に沿った取り組みに力を入れるとともに、第一次総合計画（平成 28 年度～30 年度）を策定した。
この中で、本学では新教育課程の実施と充実、卒業研究の充実などに取り組んだ。
また、本学園内の本学、県央高校、幼稚園の三校が連携しての行事の推進や教育にかかわる人材の育成などの取り組みに力をいれてきた。

11

また、建学の精神や教育理念、学科・専攻のねらいなどは学則に位置付けるとともに、ホームページで公開したり入学志願者への配布資料に掲載したりするなどして、広く社会に示している。

12

13

14

15

前述の「平方学園の教育」は、建学の精神をはじめ、教育の方向を示すものであり、これらは法律や国の教育の動向等を十分に踏まえたものである。この点からも学校法人という公の組織としての教育の責を果たしていると考える。
そのためには、教育の充実・発展を継続的に進めていく上で、教職員の資質向上が大切である。平成 25 年度に改革推進委員会の検討をもとに「人材育成の方針」を制定し、研修を取り組むとともに、28 年度に「人材育成計画」を定め、29 年度から
法人事務局が中心となって研修の充実に努めている。
また、本学では、教育の改善に取り組む上で、事務職員の資質向上を図る SD 委員
会を 27 年 1 月からスタートさせた。FD 委員会、SD 委員会については、学則(27 年 4月施行)に次のように位置付けている。
教育の目的達成に向けて、教員は、教育の内容及び方法の改善を図るため、常に研究と修養に努めるとともに、自らの資質開発に取り組むものとし、事務職員は、
業務内容・方法の改善、職務能力、管理運営能力、研究支援能力の充実・向上のため、常に研修と修養に努めるとともに、自らの資質開発に取り組むものとする。
さらに、学則で「本学は、前項の改善や資質の向上を推進するため、 ファカルティ・ディベロップメント(FD)委員会及びスタッフディペロップメント(SD)委員会を設置し、これを核とし、また、これらが相互に連携・協力して、取り組む。」ものとしている。社会の動向からは、FD と SD の一体化が今後の課題である。
建学の精神などを記載した「平方学園の教育」は、毎年度末実施する翌年度の教育活動を説明する「講師・教職員打ち合わせ会」（非常勤の講師も参加）において配布の上、学長が本学園・本学がめざす教育は、この「平方学園の教育」に立脚して行う旨を説明している。さらに、後期の始まりに合わせて、「平方学園の教育」を説明したり、校務会・教授会等のおりにも、必要に応じて話をしている。
次に、建学の精神は制定後の年数も短いし、「平方学園の教育」が求められている
ものは、国の教育の動向とも合っていると考えている。しかし、各面から本学園で、本学で実施する教育を再点検することは大切であり、今後の課題とする。
なお、「平方学園の教育」に掲げる“学習者の行動変化”を引き起こす点について
は、全教職員による入学前の取り組み、入学直後の取り組み、教育課程実施の取り組み、学生支援の取り組みなどと合まって実施される学生ボランティア等の社会活動への参加などで、“学生が大きく変わってきている”と誰もが感じている。
［区分

基準Ⅰ-A-2

高等教育機関として地域・社会に貢献している。］＜ 区分

基準Ⅰ-A-2 の現状 ＞

健全な人間の育成をめざす教育は、学校に大きな期待がかけられていることは事実あるが、教育基本法や学校教育法の精神から明らかなように、幼児・児童・生徒・学生を取りまく多くの方々と一体となって育成や教育に取り組みことが大切である。
このような観点から考えると、本学の教員は地域の生涯学習等の講師として活躍し、そこでの経験を学生に還元している。また、学生は地域の方々の学ぶ姿等を目にすることにより、自身の成長に結びつけている。
本学での、教育・研究の成果を多様な方法で地域社会に還元する取り組み は次の16

とおりである。
本学を会場として、「子育て広場マンボウ」を本学全体で取り組んでいる。就学前の子どもと保護者 40 組を対象に、主に土曜日の午前中、年 8 回にわたって様々なイベントを企画・実施している。マンボウでは、親子がゆったり遊んだり食べたり、あるいは子育てについて話し合ったりできる機会を提供している。今年度の 各回のテーマは、「みんなで遊ぼう」「こいのぼりバンドコンサート」「楽しもう！水遊
び＆ピアノミニコンサート」「ミニシェフになろう」「たちばな祭（本学文化祭）で遊ぼう」「楽しい食育遊び」「親子でニコニコふれあって！」「お楽しみ会」であった。本学の資源（場・人）を活用し、乳幼児を持つ保護者に子育て支援を行うとともに、こども学専攻、栄養専攻の学生が実践力を身に付け 、食育におけるスキ
ルアップを図る学びの場となっている。
地域社会に向けた「公開講座」は、社会的ニーズも視野に入れて毎年実施している。今年度、こども学専攻では、教育・保育、保健、福祉関係者や地域の方々を対象に、「聴いて知って実感！音楽の魅力とヒミツ」というタイトルで開催した。内容は、「音楽の形は様々だが、聴き方や視点を変えるだけで、思わぬつながりやヒミツを発見できる」というものであった。参加者は 60 名と盛況で、「カラオケが上手になる秘訣」など 5 つのテーマが解説され、参加者からはピアノ演奏に合わせてリズムを刻んだり、音楽の豆知識に耳を傾けたりして、満足感と笑顔にあふれた講座となった。
栄養専攻では、「楽しく脳を活性化～『脳活』のすすめ」のタイトルで講演会を開催した。参加者は 49 名だった。「アイルランド」「マグカップ」をキーワードに、
脳活の話、料理の試食、よい姿勢や歩き方、コレクション展示など多彩なメニューを用意して地域の人たちを迎えた。日常生活で充分活用できる情報や知識を楽しみながら提供することができた。高齢女性の参加が多かったので、「 明和短大がより身近に感じられた。」との感想があり、地域に開かれた本学 としての活動ができたと思われる。
栄養士として働きながら管理栄養士の資格取得をめざす卒業生を主な対象者とした「管理栄養士国家試験受験講習会」の実施や、「食育推進サポーター」としての活動も行っている。
今年度も昨年度に引き続き、「明和短大給食実習モニター試食会」と称し、地域住民を招いて学生とともに校内給食実習の試食会を実施し、給食の改善や学生のコ
ミュニケーション能力の向上を図った。その際、学生が企画・運営を担当し、地域の人々に本学を知っていただく機会とした。学生が主体的に取り組み、地域の人々と和やかに交流している場面が随所に見られ、学生の意欲の向上にもつながった。
また、市町村等が行う生涯学習、子育て支援、健康、食育等の講座の講師として多くの教員が協力している。さらに、地元の自治会の催しに会場を提供するとともに、その内容の一部を教員が担当することで地域とのつながりも深まっている。
次に、地域の機関等と連携では、こども学専攻では、群馬県幼児教育センターの保育アドバイザー、前橋市幼児教育センターの保育カウンセラーとして各 1 名の教員が委嘱を受けて、地域において、講演や子育て相談、園内研修の講師、保育現場

17

における助言・指導等の活動を行っている。また、利根沼田保健福祉事務所主催の「療育フェスティバル」、ボランティア団体「ぴたごらきっず」、前橋市幼児教育センター主催の講座、公民館の講座、児童館の行事、地域子育て支援センターの行
事、学校の体育祭での「ダンス振り付け指導」等に 、多数の教員がかかわり、多くの学生が参加している。前橋市児童文化センターでは、本学の学生がサポートスタッフとして、年間を通して活動している。
栄養専攻では、関東農政局との連携で食に関するパネル展示を本学で行 い、学生との意見交換を実施している。さらには、群馬県と食育応援企業との共催の食育フ
ェスタやイオン高崎で行われる「食育まつり」に教員と学生が参加している。また、
群馬県若い世代食育推進協議会委員に選ばれた学生を中心として食育活動を行った。
前橋市やる気の木プロジェクトにおいても、学生がその実行委員として活躍している。
その他、地域を対象に出張講座や食育に関する講話・調理実習を担当している。
本学は、群馬県食育推進サポーターにも団体登録しており、その活動として、毎年 8月にはみなかみ小学校で本学学生が講師となって、小学生を対象とした「みなかみキッズのクッキング教室」を行っている。群馬県食育推進ネットワークにも参加しており、ネットワーク交流会に参加したり、本学の食育をメールマガジンで紹介したりしている。また、金山総合公園ぐんまこどもの国において「明和学園楽しい食育イベント」を行い、食育推進事業を活発に展開している。
上記の通り、地域機関との連携、交流活動は昨年にも増して活性化した。また、長年の活動が認められ、県内の各地から「食育推進活動」への参加要請があった。
両専攻の教員がともに、群馬県教育委員会主催の「ぐんま県民カレッジ『オープンキャンパス』大学等出前講座」、公民館、福祉施設、教育機関等での出張講座で多数活動している。
次に、ボランティア活動等の実施先は、近隣の児童館、児童福祉施設（児童養護施設、障害児入所施設、児童発達支援センター）、障害者支援施設、障害福祉サー
ビス事業所、保育園、幼稚園、認定こども園、放課後児童クラブ、イオンモール高崎、みなかみ小学校、金山総合公園ぐんまこどもの国、各種イベント（フェスティ
バル、夏祭り、秋祭り、運動会、食育まつり、クッキング教室）、前橋市主催の「ホリデーインまえばし」など多岐に渡る。また、11 月には有志学生が震災ボランティ
アとして福島県の郡山女子大学附属幼稚園に出向き、募金活動の資金で購入した絵
本をプレゼントし、園児と交流をしている。それぞれの活動内容は 1 月の「学修・課外活動発表会」の際に全学生の前で発表し、活動の成果と体験を伝えている 。
ボランティア活動の経験は、対人関係の向上、社会人として責任ある言動の増進など多くのことを学び得ることができる。これらが学外での実習や、就職活動はもとより、就職してからの職場生活の中に生かされている。
記述のように、教職員や学生は地域の様々な活動に協力している。この協力の良さや、教員の取り上げる内容の良さが、他の団体等に伝わり、“お呼びの声”が増えているものと考える。（それは、教員免許状更新講習において、本学は施設上の関係で定員を 210 名としているが、内容の良さが伝わり 300 名以上の応募となって

18

いる。）
したがって、地域・社会への貢献に向けて、関係団体等との連携はしっかりと出来ているが、協定を結ぶようなものとはなっていない。
また、社会人のための生涯学習制度の一つとして、「科目等履修生制度」を設け、社会人にも門戸を開放しており、本学での学習を希望する者がいれば受け入れることとしている。しかし、現実には、在学中に資格の取得ができなかった本学卒業生が保育士、栄養士の資格や幼稚園教諭免許を取得するために受講している。なお、リカレント教育のような別カリキュラムを編成することはしていない。
＜テーマ

基準Ⅰ-A

建学の精神の課題＞

建学の精神とは、これに基づいてどのような教育をどのように進め るのかを示すものであり、学校法人として、社会に公にしているものである。本学園・本学では、そのもととなるのが「平方学園の教育」であり、これをいかに推進するかである。
学園は財政も含め、一層の改革が急務である。併せて 18 歳人口の減少への対応は、
小規模法人である本学にとっては、喫緊の課題である。将来を見通しつつも、当面する教育課題を改善・改革し、“学生の集まる短大”としていかなければならない。
その基本は「良い教育」を行い、「学生が伸びた」「学生を伸ばした」等の評価を地
域や高校から得ていくことである。
そのためには、全教職員は「平方学園の教育」を共通のベースに据えて、学修や学生支援に取り組むことであり、組織としての動きをすることである。その際、（1）学生の伸長に向けて、課、室、係、委員会、専攻の会議や協議において課題・
問題点の改善策を出し合い、実践していくこと。
（2）前項の会議や協議、また業務の遂行においては、教授、課長、教員、職員等の職制上の地位に関係なく、教職員が相互に対等であること。
（3）他の人の考えやアイディア等を自らが担当する業務に生かすよう具体化し、業務の質の向上を図ること。また、業務とは“周囲の人をまきこむ”ことで量の増加と質の向上につなげるものであること。
（4）上記（1）～（3）を遂行ないし徹底していく上で、本学の教職員の中に表れてくる傾向に経験主義がある。本学が学園の教育に沿って改革を進める上では、教職員は経験主義から脱し、改革の実現に結び付く新しい方法と勤務態度を持つこと等を推進することである。
建学の精神の自己点検・評価とは、本学で言えば「平方学園の教育」に照らして、教職員が個々、または、チームとして取り組む教育の促進、学生の支援、及びこれらを支える各種業務の遂行をチェックすることである。そして、到達度の高い事項
はさらにレベルアップの方策を、問題点のある事項はその改善の具体的方策を明確にし、実践・評価し、次につなげる体制・体質としていくことである。この中心となるのが自己点検・評価委員会である。その際、次のことに留意する。
(1)物事には常に基礎・基本があり、原理・原則がある。物事に取り組む上で大切なのは、基礎・基本に、原理・原則に合致しているか否かである。本学の教育で言えば、「平方学園の教育」こそが、これに当たるものである。

19

教職員がこの原点に戻って、教育にかかわるすべての業務に取り組む力を身に付けるようにしていく。
(2)“知恵を出せ。知恵がなければ力を出せ。”では本学は成り立たない。
“知恵を出し、力を出し”が本学の置かれた状況から求められていることである。建学の精神の自己点検・評価は教職員の意識改革である。
(3)本学園は「平方学園の教育」に沿って教育や業務に取り組む教職員を求めてきたが、本学も同じである。学園の方針に対応しない、出来ない人は必要としない。今までもこのように対応してきたし、今後も同じである。
(4)本学の改革・充実・発展に向かっては、事務職員の企画力の育成は不可欠である。前述の学園としての研修とともに、SD 委員会の活性化に力を入れていく。
また、地域・社会に対し、教職員・学生とも積極的にかかわり、評価を受けてきた。今までの成果をさらに高めるために、活動の取り組みの点検をしていくことである。
このような取り組みに自らを変えていくことが出来るかが、自己点検・評価で問われている。
これにこたえられるようになれるかが課題である。
＜テーマ

基準Ⅰ-A

建学の精神の特記事項＞

特になし

［テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果］＜根拠資料＞
提出資料 学則、学校案内、平方学園の教育（建学の精神、教育理念、教育目標、
教育方針）、ディプロマポリシー（学位授与の方針）、カリキュラムポリシー（教育課程編成・実施の方針）、アドミッションポリシー（入学者受入の
方針）

［区分

基準Ⅰ-B-1 教育の目的・目標が確立している。］＜区分

基準Ⅰ-B-1 の現状＞

本学園の建学の精神、教育理念、教育目標等は、基準Ⅰ-A で記載したように「平方学園の教育」に明示している。
また、本学は生活学科単一の短大で、生活学科に二つの専攻(こども学専攻・栄養専攻)を設置している。
学科及び専攻の教育の目的は、建学の精神等 を踏まえたものとなっており、学則第２条第２項に明示している。また、これらを踏まえ、三つの方針においても、目的等を含めたものとなるようにしている。
これらは、ホームページや入学志願者向けの資料、学生便覧等で広く公開したり、20

学生への周知を図っている。
また、基準Ⅰ-A に記載してあるとおり、年度末に次年度の準備に向けて開催する
講師・教職員打合わせ会の資料として配布・説明し、理解の徹底を図っている。
こども学専攻は保育士資格と幼稚園教諭二種免許状、栄養専攻は栄養士資格と栄養教諭二種免許状の取得を主なねらいとしている。
また、学校教育法の「深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を育成する」という短期大学の目的、平方学園の教育のめざすもの、及び本学の専攻のねらいを踏まえ、本学の教育は次の考えに立っている。
①

こども学専攻(1)保育士資格と幼稚園教諭二種免許状を取得し、これらを生かした職業に就き、こどもや障害のある方ととともに、自分自身も成長していく人材の育成(2)幼児への保育・教育、障害のある方への支援、及び福祉の分野への関心を高める教育(3)他者を思いやり、人とのコミュニケーションを大切にする人材の育成②

栄養専攻(1)栄養士資格や栄養教諭二種免許状を取得し、これらを生かして社会に貢献していく人材の育成(2)食生活と健康の関係や栄養の分野への関心を高める教育(3)他者を思いやり、人とのコミュニケーションを大切にする人材の育成
学科及び両専攻の教育のねらい等から考えて、前述のように学生のボランティア
等の社会参加活動が盛んであることなどは教育の成果であり、地域・社会の期待に応えているものと考える。また、卒業時の就職（多くの学生が卒業時に就職）で、本学で学んだ専門性を生かした就職率は、こども学専攻 97％、栄養専攻 94％で、本学の教育のねらいを達成していると考える。
このことの点検は常に留意しているが、さらに検討する必要がある。
［区分

基準Ⅰ-B-2

学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。］＜区分

基準Ⅰ-B-2 の現状＞

学修成果とは、本来、大学が社会に開示する カリキュラムポリシーやディプロマ
ポリシーにおいて、学生が卒業時までに身に付けているものとして、それぞれの大学の特性に応じて明示すべきものである。これは学生にとっては学修の具体的目標であるとともに、大学にとっては社会に対する卒業生の広い意味での質の保証である。また、大学に求められている単位の実質化に取り組むことでもある。
本学は、建学の精神を踏まえ、平成 25～26 年度にカリキュラムポリシーやディプ
ロマポリシーを検討、制定し、公表してきた。ディプロマポリシーにおいて学生が卒業までに獲得すべき学修成果と能力を明示し、その評価に基づい て学位を授与するとしている。
一方で、27 年度入学者からカリキュラムの改訂を行い、1 年次で両専攻共修の「現代社会と食」で食育について幅広く学修し、その過程で自己の研究テーマを追求し21

て、2 年次で自己のテーマに沿っての研究を「卒業研究」としてまとめるものである。
学生自身の行動変化をベースとして、将来、他者に対し、食育をリードできる人材の育成を目指すものである。
今年度は、2 年生全員が 12 のゼミに分かれ、個人・グループで研究を重ね、各ゼ
ミの中で発表を行った。この発表のなかから 7 人の個人が全学生の前で発表を行うとともに、すべての個人・グループがポスター発表を行った。なお、各ゼミでの発表においてルーブリック評価のようなものが出来なかったので、今後の課題としたい。
また、学外での実習の評価は、学内での学修を反映するものとして従来から重視してきた。一方で学内における学修の評価は、各教員の判断によるところが多かった。そこで、26 年度からのシラバスの改訂を行い、成績評価については、試験の占める割合、授業への取り組み状況の割合とともに“授業を通じての恒常的変化”を明示するようにした。さらに、教員の助言の欄を設け、学生が学修をすすめる上でのポイントや留意点を明示するようにした。今年度に向けては、内容の一層の充実に取り組むようにした。
さらに、学習成果を明示するための基礎的な検討資料やデータを測定・分析する
仕組みも整備が遅れており、資料やデータの蓄積も乏しいことも事実である。
［区分

基準Ⅰ-B-3

卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入の方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。］＜区分

基準Ⅰ-B-3 の現状＞

本学は、平成 24 年度以来の機構改革と組織の改編に並行して、学園の建学の精神等をまとめた「平方学園の教育」のもとで、「学習者の行動変化」を引きおこす授業
改善を含む教育改革に取り組んできた。
このような中、25 年度に短大教育の基盤となるディプロマポリシーとカリキュラ
ムポリシーの策定にも取り組んだ。また、27 年度にはアドミッションポリシーの全面的な改定も進めた。このことで、三つの方針は、本学のめざす教育を一体的に表すものとなっているし、ホームぺージ等を通じて広く公表しているところである。
この三つの方針を進める上で、平行してカリキュラム改訂を行い、一体的な教育改革をすすめている。
三つの方針やカリキュラムにかかわらず、本学では、多くの事項を教職員全員参加の校務会で検討し、その上で教授会（メンバーはほとんんどの教職員）で検討している。
また、三つの方針やカリキュラムは、学校法人としての本学が行う教育を社会に向けて約束したものとして、教職員はこのことを常に意識、理解し、これに沿って教育活動を取り組むよう、前述の講師・教職員打ち合わせ会をはじめとし、多くの機会を通じて促している。
＜テーマ

基準 I-B

教育の効果の課題＞

本学の教育は、学生を、社会的に有用であり、社会に貢献する人材としての社会22

に還元することである。本学の教育をこの観点に立って、客観的に自己評価するた
めには、卒業する学生にどのような学修成果や能力を獲得させるか、その成果や能力の内容を学生に対しても社会に対しても具体的に明確に提示することである。
このことを学生や社会に示すのが、三つの方針であり、前述のように「平方学園の教育」を踏まえて、一体的に整備した。
大切なのは、この一体的に整備した事項を踏まえての日々の教育活動の展開であり、実践であり、また、学修の成果をどのように判断し、判定し、どう日々の授業に還元するかであり、これが行われているかが課題である。合わせて、学修の成果を客観的に判断する上での数値化なども課題である。
学生の多くは、卒業後、直ちに実社会に入っている。このことからも、本学での様々な学修の成果を考える上で、職業人として、社会人としての力の育成する上で、入学前・入学直後に行う学生生活への意識付け、キャリア教育の充実とともに、各科目の授業や学生支援での対応が重要である。
各科目の授業では、アクティブ・ラーニングの手法を意識的に取り入れるなど、学習者主体の授業への改善、学生が授業の振り返りを行う時間の確保、学修を通して得られた成果を意識できる授業、これらによって学生自身が「行動変化」を常に意識できるようにしていけるかである。
本学の教育にかかわっては、学生からの意見聴取や 、実習先からの聴取事項、卒業生からのアンケート、就職先訪問での聴取事項、就職先へのアンケートなど 多くの情報がある。大切なのは、これらに正面から向き合って、自己の 教育の改善、本学の教育の改善に取り組めるかである。
また、教職員、学生とも、地域や社会の活動に、ボランティアとして参加したり、生涯学習に協力したりとよく取り組んでいる。今後は質の向上にどうかかわるかを考える必要がある。
＜テーマ

Ⅰ-B

教育の効果の特記事項＞

学生が授業の振り返りを行う時間を確保し、学修を通して得られた学修 成果やそれによる学生自身の変容を常に意識できるような授業改善を行うとともに、2 年間の学修成果をまとめる専攻内での実践演習発表会や学修・卒業研究発表会などの 互いに発表し会う機会を通じて、学生が自他の学修成果や自己変容、成長を再確認できるようにしている。

［テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証］＜根拠資料＞
提出資料 学則、学校案内、建学の精神、教育理念、学位授与の方針、教育課程の編成・実施の方針

23

［区分基準Ⅰ-C-1

自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。］＜ 区分

基準Ⅰ-C-1 の現状 ＞「自己点検・評価委員会規程」に基づいて「自己点検・評価委員会」を設置し 、教職員の協力のもと、教学面と管理・運営面からの総合的な自己点検・評価を実施している。
自己点検・評価は、教育活動及び研究活動の向上を通じて、教育の目的達成を図り、教育及び研究の機関としての成果を広く地域社会に還元するとともに、学習者 に
社会生活に必要な基礎知識・技術を修得させるという短期大学の社会的使命を達成 しているかの確認を行うためのものである。その際、学園のめざす教育である「学習者の行動変化」を引き起こす取り組みとなっているかを重視している。
自己点検・評価は、当該年度の教育計画に基づく実施・実践状況を統括するもので、年度末に「自己点検・評価報告書」としてまとめている。
自己点検・評価には専攻・各分掌からの報告がベースとなることから、その報告の作成等には全教職員が関与している。このことからも、自己点検・評価のあり方や意義については理解が深まり、改革・改善が進められている。
自己点検・評価委員会は、本学の充実・改善・発展に役立てるため、短期大学基 準協会の制定した評価領域に沿って点検し、評価を行い、その結果を教授会に報告するとともに公表している。
自己点検・評価の成果は、次年度以降における教育・研究活動の目標として位置付
け、全教職員が理解し、本学の教育の質を保証し、学修成果を獲得させる取り組みとして、努力を続けている。
また、自己点検・評価活動に高校等からの意見聴取を改めては実施していないが、
平成 28 年度から始めた第一次総合計画において、本学園内の幼稚園、高校、本学の三校による「三校連携推進事業」において、定期的に会合を行っており、この中で、本学の教育に対する意見が寄せられている。必要な事項は、この事業のメンバーから、校務会に報告しており、本学の教育を点検する材料となっている。
［区分

基準Ⅰ-C-2

教育の質を保証している。］＜ 区分

基準Ⅰ-C-2 の現状 ＞

高等教育を担う本学は、法令等の基準に基づき適切に機能するとともに、教育をめぐる国の動向等を十分に踏まえながら教育活動を展開している。また、学校教育法の改正を受けての教授会の位置付けの変更を平成 26 年 11 月に行い、27 年度から施行している。また、教育課程コアカリキュラムで示された目標を満たす教育課程となるよう、今年度から改訂に着手した。
学習成果を測定（点検・評価）する仕組を明確に確立することは、本学の教育の質を保証する上で重要な事項である。授業科目における学生個人に対しては、前述のとおり、シラバスの改善を図り、その中で、試験やレポート、観察などを明示することで、学修に対する一定の基準を示している。また、本学としては、前述のとおり、学生や卒業生、実習先や就職企業等への調査を行い、その状況を教育の改善

24

に役立てている。
教育の質を保証する大本となるのは教育課程であり、27 年度にその改定を行い、教育課程編成の柱として次の 4 項目を学則第 22 条に示した。
一理論、実験、演習、実習の学修を通じて、知識や技能等の修得と深化を図る
もの。

二専攻の特性に応じ、食育に関する理解と実践力の深化を図るもの。

三

コミュニケーション力、課題解決力等の向上、伸長を図るもの。

四

主体的な学修や活動を支援するとともに、これらの質的な向上を図るもの。

また、教育課程の実施においては、次のこと踏まえての教育計画の策定とそれに基づく教育活動を展開すると示した。
一

科目間の接続二

学外実習の重視

三

社会人、専門的職業人としての資質の醸成と向上

本学としての教育課程編成や実施の基本的な考え方をもとに、各教員は担当科目のシラバスを作成し、学生の学修成果を測定している。
また、各専攻では、学生の授業での様子や、学外実習の様子・評価など日常的に話題にしている。
教育の質の保証には、本学として、専攻として、科目としてのそれぞれの取り組
みとともに、これらの取り組みが“一つのライン”としてつながり、機能すること、また、学修の成果を測定する方法などの、 様々な要素が関係しており、この問題に取り組むのが、自己点検・評価で、まさに教育改革そのものである。合わせて、各取り組みの中で、また、各取り組みのつながりの中で、PDCA サイクルが機能しているのか、機能するようにしていくことである。
本学では、教育の質の保障に向けて動き出しており、次のことに力を入れている。
今後は、前述の基本的なことを含めながら、実践・実行していく。
(1)

カリキュラムは、教育の質の保証を視野に入れて編成したものであるという認識を新たにして、「学習者の行動変化」を掲げて教育の成果を高める取り組み、教育の質を保証する取り組みをする。
(2)

教員が教育の質の保証に責任を負って教育を推進する上で、各専攻の中で、また、専攻の枠を超えて教育活動の展開にかかわることとする。さらに、そのような職場となるよう、教職員が相互に心がける。併せて、非常勤の教員に対する本学の取り組みについての情報提供を常に工夫・改善する。
(3)

自己点検・評価委員会は、教育の質の保証を主導できるよう 、報告書の課

題を明確にし、専攻や分掌の会議の中で問題提起し、教職員の意識を高めるとともに、実践に取り組ませる。
合わせて、自己点検・評価報告書の内容のもととなる各分掌や専攻での自己点検・評価を、次の計画、企画、実践、評価や次年度の取り組みに“生かす”ことに力を入れること。

25

＜テーマ

基準Ⅰ-C

内部質保証の課題＞

本学で行う教育において、その質を継続的に保障していくことが学校法人としての責務であり、これらを果たしていくことが魅力ある地方短期大学となる。
本学自らが、教育の質を保証するために取り組むのが自己点検・評価であり、自らの評価を公にし、社会の期待に応えていく取り組みである。
この意味から、自己点検・評価は、日常の学修、学生支援、業務遂行の中での取り組みの成果とその伸長、課題の発見とその改善への取り組みである。これらの状況を整理し、まとめたものが報告書である。言葉を換えれば、日常の教育活動と自己点検・評価は一体のものとの認識がまだ不十分であることの表れである。
自己点検・評価委員は、教育の質を保証する観点に立ち、前年度の報告書を十分に読み込み、それをもとに当年度の課題の改善状況をチェックし、専攻や分掌などの教育や業務遂行の中に提起し、反映させていくことができているか。合わせて、業務を遂行する上で責任ある立場の者は、日々に行われる教育活動 が教育の質を保障するものかを点検・評価し、次の活動に続けていくかである。 何のための自己点
検・評価かが問われていることである。
教育の質を社会に対して保障するということは、本学が社会に向けて公にしている建学の精神、教育理念、三つの方針などとともに、法令等に基づいて、本学が学生に提供している教育の成果が問われていることである。
その成果を本学という一つの教育機関としてどのように考えるのか。学校教育の主たる柱である教育課程の編成・実施ということからどのように考えるのか。各科目を担当する教員は、機関や教育課程が定める学修の成果を、学生が獲得したかをどのように考えるのか。この一連の流れを、教職員が十分に理解するとともに、PDCA
サイクルで取り組んでいるのか。さらには成果を判断する手法は確立されているのか、それは客観性を有したものなのか。
本学の教育活動を質的に保障することに向けて、今後、取り組むべき課題は数多くある。本学の現状として、様々な取り組みの状況は前述のとおりであるが、自己点検・評価を通じて、今後、取り組んでいくこととする。
そのためにも、学長をはじめとする各部署の責任のある立場の者の果たす役割が
大きい。

＜テーマ

基準Ⅰ-C

内部質保証の特記事項＞

特になし

＜基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果の改善状況・改善計画＞（a）前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計画の実施状況
教員も事務職員も一体となって本学の教育を改革し、推進するために、目的や情報の共有化を図る上で、全員参加の校務会、委員会活動に取り組んでいる。

26

また、建学の精神をはじめとする「平方学園の教育」と確立した三つの方針やそれに基づくカリキュラムの編成・実施により「学習者の行動変化」を引き起こす教育が推進できた。ただ、このテーマは常に続くものであり、さらなるレベルアップに向けて取り組んでいく。
教育の質を保障することは大切であり、前回の改善計画に掲げるような教育方法の改善は着実に進んでいると思われるが、教員によっては 、さらなる工夫が求められる面もある。また、教育の質を保障する上での“測定方法”等については、さらに検討・研究が必要と考える。なお、卒業研究発表が始まり、このような中で、学生の行動変化が伺われ、教育の質の向上の“みえる化”が始まっていると推測している。
地域社会への貢献については、教員・学生ともに多くの取り組みをしているが、今後に向けての各種の取り組みの検討を予定していたが、教職課程の再認可関係の業務等のため、ほとんどが進められなかった。
（b）今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
平成 28 年度から本学園では第一次総合計画がスタートした。この計画の意義として、第 1 に掲げたのは、本学園全体を通じての「学習者の満足度を高め、保護者、地域の期待・要望に応える学園づくり」である。このことは、本学園の建学の精神を踏まえての「平方学園の教育」の推進に本学全教職員で取り組み、「学習者の高度変化を引き起こす教育」が実践されていることを、学生が・保護者が“肌で感じ”、
また、実習の受け入れ先が“さすが明和短大の教育”、就職先の企業等が“仕事ができる卒業生”などの声となるようにすることである。
このことは、建学の精神に基づく本学の教育の質を保障（内部的な 保障も、外部への保障も）することであり、そのためにも学修成果を測定する仕組みをどのように構築するかである。
基準Ⅰ建学の精神と教育の効果のタイトルのもとで、今後の取り組み等は次のようにする。
①

平方学園の教育、三つの方針を常に意識して取り組む体制とする。

②

教育の質を保障する上で、測定の仕組みづくりを進める。

③

各種取り組みにおける PDCA サイクルを実践する体制とする。

④

地域・社会貢献活動では活動内容・方法の高度化に取り組む⑤

上記をチェックし、課題を提起できる自己点検・評価委員会とする。

基準Ⅰにかかわらず、全ての分野において、教職員が気持を一つにして取り組む
ことが大切であり、このことに力を入れていく。合わせて、“都合の悪いこと”であっても情報の共有化をすることであり、学生の資質向上に正面から向きあう教職員の組織とする。

27

様式 6－基準Ⅱ【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】［テーマ

基準Ⅱ-Ａ 教育課程］＜根拠資料＞
提出資料 学則、学校案内、建学の精神、教育理念、学位授与の方針、教育課程編
成・実施の方針、入学者受入れの方針、学生便覧、授業計画（シラバス）[区分

基準Ⅱ-A-1

短期大学士の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を明確に示している。]＜区分

基準Ⅱ-A-1 の現状＞

学生の学修を意義あるものとし、教育の効果を高めていく上でのベースとなるものは、学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入の方針である。本学では、この三つの方針を一体的なものとして整備し、合わせて教育課程を改定し、平成 27 年度入学者から適用することとした。
学位授与の方針や教育課程編成・実施の方針は、生活学科としてのこども学専攻、栄養専攻のめざす人材育成の考え方と、それにかかわる学修成果に合致している。
（基準Ⅰ-B-1 参照）
また、学位の授与や、教育課程編成・実施の考え方を学則に採り入れるとともに、学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針は学生便覧に掲げている。学生便覧に
は、学則、履修・単位認定規程等も記載し、年度当初に、学位の認定、卒業の条件、学位授与の条件、資格取得等について全学生に説明し、周知を図っている。
当然のことながら、学修の成果はシラバスに示す各科目のねらい等に沿っての校内での取り組みによるもの、学外施設での実習にかかわるもの、 外部で自らの状況を点検・確認するインターンシップや社会参加活動等に伴う成果とを総合し、学生の伸長の度合いや、本学がめざす人物像への到達状況を判断することが重要である。
また、本学の学生は基準Ⅰ-A-2 に記載したように地域・社会貢献等で幅広く活動
し、地域社会の方々から評価されていることから、本学の学修は認められていると考える。同様に、教育に携わる教員の教育力、ひいては本学の教育は、社会全体に十分に通用している。それは、前述のように、卒業時に各専攻の専門性を生かした
就職率の高さからも言えるものと考える。
（基準Ⅰ-B-1 参照）なお、学外での実習では改善にかかわる指摘はあるが、在学中にその修正に努め、社会に送り出している。
国際的な面での事例はなく、判断しにくい。
学位授与の方針は策定後の時間が少ないが、教育活動全体の自己点検・ 評価の中で幅広く検討することとしている。
本学では、このような考えをベースに置き、両専攻にかかわる「食」をメインとする科目「現代社会と食」「卒業研究」に焦点を当てて、学位の授与へと結び付けるべきものと考える。

28

[区分

基準Ⅱ-A-2

教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を明確に示している。]＜区分

基準Ⅱ-A-2 の現状＞

すでに記載したように三つの方針は一体的に策定しており、教育課程は 、これに合わせて編成している。教育課程の実施は、本学のこども学専攻、栄養専攻とも、それぞれに対応する資格を取得し、その資格を持って地域社会の発展に寄与する人
材として活躍することをねらいとしている。
教育課程は、これらの資格取得、社会人としての教養や意識が身に付くよう、短期大学設置基準の教育課程編成の趣旨を踏まえ、適切に編成している。編成に当たり、本学の両専攻に共通な科目である「現代社会と食」「卒業研究」を必修としている。
これらを踏まえ、こども学専攻では「講義を通して保育と幼児教育の理論を基礎から学び、演習によって保育園実習や幼稚 園教育実習に向けた基礎的な技能を修得
して職業能力の獲得につながるよう」、また、栄養専攻では「講義によって栄養と食育に関する理論の基礎を修得し、演習と実習 ・実験で栄養士・栄養教諭に求められる実際的な技術・技能を学修できるよう」授業科目を用意した教育課程としている。
本学の教育課程は、学生が卒業までに必要とされる力が育成できるよう編成している。また、教育課程で大切なのは、その実施であり、本学では建学の精神等を踏まえての「平方学園の教育」により、学習者の行動変化を引き起こす教育の実践に力を入れている。
また、学生が学修に取り組む上で重要な役割を果たすシラバスについても常に点検を加えており、教員の助言の欄を設けているし、成績評価では「授業を通じての向上的変化」をパーセントで示している。
なお、本学は２年制の短期大学で、こども学専攻では保育士と幼稚園教諭の二資格を、栄養専攻では栄養士と栄養教諭の二資格の取得をめざしているので、各学期単位でも相当数の科目の履修が必要である。履修科目数や単位数 に制限をつける必要性はあろうが、現在のところ着手していない。
また、教育課程の実施に当たり、授業科目を担当する教員は各専攻の専門性等を踏まえるとともに、教育や研究の目的が達成できるよう、必要な教員を配置している。その際に、現場における実践的な力を身に付けさせることも大切であることから、このような教員の配置も行っている。なお、専攻ごとに教員が執務する部屋があるので、専攻内で教育や研究に対する意見交換などが行われ、学生の学修成果を高める上で役立っている。
［区分

基準Ⅱ-A-3

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。］＜区分

基準Ⅱ-A-3 の現状＞

短期大学では、職業や実際生活に必要な力を育成すること、幅広く深い教養を身に付けること、総合的な判断力を培うことなどが求められ、これらに対応できるよう教養教育科目・専門教育科目を配置した教育課程としている。

29

教養教育科目については、各専攻とも「学科教養科目」「専攻教養科目」「学科共修科目」の三つのカテゴリーに分かれている。
学科教養科目は、生活学科として、人間生活の根元である食について、専攻を越えた共修科目として「現代社会と食」「卒業研究」の二つがあり、ほとんどの教員が専攻の別なく取り組む科目でもある。
もう一つの科目「基礎ゼミ」は、短大での学修やボランティア、プレゼンテーシ
ョンなど、学生生活を豊かにするための基本的事項を身に付けるものとしている。
専攻教養科目は、将来、専門職として活躍するのに必要な力を養う科目と教職科目（一部）からなる科目であり、専門教育との関連が強い科目でもある。
学科共修科目は両専攻に共通した科目であり、両専攻の学生が専攻の枠を超えて学修に取り組むことにより、物事の見方や考え方を深めたり、高めたりする上で大きな役割を果たすとともに、人間関係を豊かにする上でも役立っている。
教養教育は三つの分野ごとに、それぞれの特色を発揮し、学修や学生生活の充実に結び付いている。
「現代社会と食」は「卒業研究」に結び付き、発表に至るまでに多くの学修成果となっている。また「基礎ゼミ」では、高校までの学習から、自らが学修を考え、取り組む短大生活への切り替えに成果を出している。
専攻教養科目は、職業に結びつく学修の面と社会人・職業人への意識づけの面で、その役割を果たしている。学科共修科目は前述のとおりである。
教養教育科目、専門教育科目とも数値的に学修の成果を表すものは用意できていないが、これらが互いに補充しあうことで、「学習者の行動変化」として、学生が入学から卒業までの 2 年間で大きく“変わってきている”と教職員は実感している。
教育課程実施の自己点検・評価の中で、改善を図っていく。
[区分

基準Ⅱ-A-4

教育課程編成は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。 ]＜区分

基準Ⅱ-A-4 の現状＞

学生が一社会人として生活して行く上で、また、将来、職業人として活躍していく上で大切なのは、教養、知恵、経験等であり、物事に対して主体的、能動的な取り組みができることである。それを支えるものとして、将来の社会人 ・職業人として必要とされる知識・技能・行動力等を身に付け、自らの健康の維持・増進の基盤を培い、人間としての徳性を涵養することである。
前述の基準Ⅱ-A-3 に記載したように、短期大学の教育のねらいを踏まえ、本学における教育課程編成では教養教育科目と専門教育科目を配置している。
特に、専門教育の充実に結びつける専攻教養科目を配置し、学修の充実を図ることとしている。
また、両専攻の専攻教養科目としてキャリアプランを用意し、職業への意識づけを高めるようにしている。
両専攻とも、資格を取得し、その資格を生かした職業に就くことをねらいとしていることからも、教養教育科目、専門教育科目の授業において、職業教育の内容を取り入れたものとしている。

30

また、職業に対する理解を深めたり、実践力を確認したりするインターンシップ
や、地域の方々（こどもを含む。）との交流を通じて人間関係の大切さを確認したりするボランティアを学科共修科目として教育課程に位置づけている。今 年度においては、インターンシップで 23 人の学生が、ボランティアで 10 人の学生が単位の認定をされた。
なお、両専攻とも資格・免許を取得する上で、外部機関における実習が義務付けられており、実習にかかわる授業科目の中で、職業意識や社会人基礎力 の向上などに取り組んでいる。また、実習先訪問で得た情報をもとに実習先でのアドバイスとともに、実習終了後にも、職業や教養にかかわる意識づけを、個々の学生に対してと専攻としての取り組みを行っている。合わせて、 両専攻とも、学生が学外実習で得た成果や課題を 1 年生も含めた場で発表し、学修や学生生活にどう生かすかを提起する取り組みを行っており、今後この動きを大切にしていきたい。
次に、学生の学外実習、インターンシップ、ボランティア等の学外での取り組み
や、就職先企業への訪問、アンケート結果は、本学での学修の状況を表すものとして、貴重な材料である。これらを通じて職業意識や社会人として教養をデータ的に表すむずかしさはあるが、学生が「変わってきている」ことは、教職員として実感している。合わせて、外部から得られた貴重な材料を専攻内で共有化すること が大切である。更に、問題点・課題に目をふさぐことなく、改善に伺うことであり、教員の意識改革である。言葉を変えれば、自己点検・評価が行われているかである。
[区分

基準Ⅱ-A-5

入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。］＜区分 基準Ⅱ-A-5 の現状＞
学位授与の方針、教育課程の編成・実施の方針を踏まえ、平成 29 年度入学生募集
より新たな入学者受け入れの方針を策定し、三つの方針を一体的なものとして整備した。これらを学生募集案内、学生募集要項、ホームページで公開をしている。
入学者受け入れの方針は、短期大学教育のめざすもの、本学の教育でめざすもの、
本学での学修を通じて学生に獲得させたいものなどを含むものとしている。合わせて、本学の学修上の特色「食育」についても明記している。また、入学前の学習成果の把握・評価の基準を示すために、入学者選抜の基本方針も 策定し、入学試験の種類・提出書類・試験内容ごとの実施目的を明確化した。
入学者選抜が入学者受け入れ方針に対応するものとなるように 「入学試験における合否判定基準」を設け、その中で入学者選抜の方法ごとに面接、調査書等の評価
方法、配点を変える工夫をしている。特に面接の中 で実施する口頭試問では、知識の有無を評価する発問ではなく、知識をいかに利用し、それを表現するかという高大接続の観点に重点をおいた発問・評価を実施している。なお、入試の区分ごとに、入学者の選考において用いる資料を学生募集要項に示し、公正さ・ 適正さを確保している。高大接続の面で、農業系・工業系などの高校の専門性に対応しての入学者受け入れの対応は、今後のテーマとしていく。また、29 年度入試委員会では、外部資格等を入学者選抜に用いる入学者選抜方法についての検討を実施し、実現に向け

31

調整中である。
広報活動においては、29 年度より入試委員会の主導により広報を実施する方針へと変更し、教職員をオープンキャンパスグループ、高校訪問・ガイダンスグループ、
体験授業グループと三つのグループに分け て実施している。入試事務については、専従者を設け、業務を実施している。問い合わせには、入試事務・広報専従者が対応する他全職員が対応できるように SD 等の機会を通じ共通理解を図っている
また、28 年 4 月に平方学園第一次総合計画が実施され、その実行を図るための総合計画推進委員会が毎月２回実施されている。その中で併設校である明和県央高等学校や幼保連携型認定こども園明和幼稚園と意見交換を行い、外部意見として真摯に随時検討している。
高校関係者を集めての入試説明会や高校訪問の際に提起された意見等で入学者受け入れ方針にかかわるものがあれば、貴重な意見として今後の参考にしていく予定である。
次に、授業料等の本学で学修をしていく上で必要とされる経費については、学生募集案内や学生募集要項に記載し、誰にでも分かるよう明示している。
［区分

基準Ⅱ-A-6

短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。］＜区分

基準Ⅱ-A-6 の現状＞

学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針をもととして、両専攻の教育課程を編成し、専攻のめざす人材の育成に力を入れている。各授業科目については、前述のようにシラバスに明示し、特に本学においては「学習者の行動変化」を引き起こす教育に力をいれ、先の校外実習やボランティア等も、これらに結びつくものと考えている。
2 年間の短期大学での生活を通じて、資格を取得し、社会人として活躍していく上での中心となるのは、各科目の授業である。その授業では、その科目の特性や教員の個性に応じ、アクティブ・ラーニングの手法を意識的に取り入れることによる学
修者主体の授業改善への取り組み、また、学生が授業の振り返りを行う時間を確保した授業展開、グループで行う実験・実習による協働活動に伴う意欲の高揚などの工夫により、学生の資格取得や職業人・社会人としての成長となっており、学生は本学のねらいとするものを獲得している。また、授業評価アンケートにおいて「学習者の行動変化」という観点によって、学生の行動変化を数値化して判定するようにしている。
なお、各授業科目の成果を数値化して表すことの難しさはあるが、今年度において、こども学専攻では、保育士資格の取得者は 83％、幼稚園教諭資格取得者は 88％
で、両資格取得者は 83％であり、栄養専攻では、栄養士資格は 94％、栄養教諭資格取得希望 11 名中 81％の者が資格を取得している。
この点からも、本学での 2 年間の学修で、その成果を獲得することは可能である
と考える。

32

［区分

基準Ⅱ-A-7

学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。］＜区分

基準Ⅱ-A-7 の現状＞

学修や学修成果の判断については、数字としては GPA の向上変化、実習等における学外評価、就職者・就職先企業アンケート調査結果、群馬県私立幼稚園・保育士
適性検査、栄養士実力認定試験、家庭料理技能検定の成績や合格率 、さらには、インターンシップ・ボランティア履修状況、大学編入学者数、専攻の専門性を生かした就職率などで対応している。
また、学位授与の方針で示している「将来の職務上でかかわる人々を、安全な食と健康な食生活に関心を持って暮らすようにリードするための知見や方法を修得し、その成果を卒業研究として結実させる。」を踏まえ、卒業研究成果の発表やポスター
セッション評価で確認している。学生は自他の学修成果や自己変容、成長を再確認
し、2 年間の学修成果としている。
学修の成果を統計的に集約することは出来ているが、これを個々の学生の学修成
果とどのように結びつけるのか、その成果が外部の期待に応えるものとなっているのかなど、今後とも検討を続けるべき事項は多い。
現在、高等教育機関で求められていることは、教育の質を保障することである。
この点、本学では建学の精神をベースとした「平方学園の教育」であり、また、三つの方針を踏まえた教育活動を展開することである。
教育課程の実施とこれを支える学生支援が一体となって、「学習者の行動変化」を引き起こす教育を推進してきた。その結果、本学に在学する学生は、卒業する 学生
は、大きく変容していることを、本人も、保護者も感じていることと考える。
［区分

基準Ⅱ-A-8

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。］＜区分

基準Ⅱ-A-8 の現状＞

卒業生の進路先からの評価については、卒業年の 1 年後に郵送方式による「就職先アンケート」の調査を実施している。さらに教職員が採用先に出向き、採用担当者と面会して得た情報から「就職先訪問報告書」を作成している。
これらを学修成果の点検に活用するために、キャリアサポートセンターがアンケ
ート結果や聴取した事項について各種会議等で周知し、教職員の共通認識を図っている。アンケート結果の内容を中心に改善のための議論が教職員間で交わされ、学修や学生支援の改善に生かす取り組みを行っている。
今年度の就職先アンケートの結果によると、職場が求めている必要な能力等として、①【意欲】81.7％、②【人と交わる力】73.3％、③【健康・体力】71.7％、④【責任感】66.7％、⑤【社会的常識（言葉遣い・礼儀等）】58.3％が職種を問わず、上位 5 つを占めている。特に栄養専攻では【意欲】92.9％、【健康・体力】が 89.3％、こども学専攻では【意欲】92.0％、【人と交わる力】80.0％である。社会に出て働く上での重要な能力・資質として求められる力である。
教育の質を保障する取り組みが求められている現在、これ らの力を各科目の授業
内容にどう組み入れるのか、インターンシップやボランティアに取り組む学生にど

33

う意識付けするのかである。言葉を変えれば、本学で取り組むべき教養教育や職業教育はどうすべきなのかである。学生の学習者としての行動変化は生じている のかを、再度のレベルアップに向けて検討しているところである。
＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の課題＞

本学は、三つの方針に基づき、「平方学園の教育」を推進し、社会の要請にこたえる人材の育成に取り組むこととしている。その際に大切なのは、教育の質が外部から認められるよう、内部で点検・評価をし、改善を加えていくことである。
そのためには、学生が学修の成果を自ら確認し、次なる学修の向上に結び付けられるようにすることであり、学生が学修成果を量的にも、質的にも判定・測定できるシステムを、本学がいかに創り上げるかが課題である。
合わせて、高等教育機関において問われているのは 教育の質を保障することであり、全教職員がこのテーマに対して認識を新たにし、教育の質保障に向けての教育の転換ができるかが課題である。
また、文部科学省から示されたコアカリキュラムをもとに編成した教育課程を平成 31 年度入学生からの実施に向けて、教育の質保障の観点から 、準備ができるかが課題である。
＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の特記事項＞

特になし

［テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援］＜根拠資料＞
提出資料 授業評価アンケート、学生生活調査［区分

基準Ⅱ-B-1

学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。］＜ 区分

基準Ⅰ- B-1 の現状 ＞

本学の教職員は、「平方学園の教育」をベースにおいて、三つの方針の実現に向けて、各人の役割分担に従って、教育活動を展開している。その際、既述したように、
全教職員参加の校務会において意見や情報の交換を通して、教育の質を高める上での意思の疎通を図っている。
教育は、シラバスに示す授業計画に基づいて授業内容・方法の研究や検討を加えた授業展開をし、学生が学修の成果を高められるように、成果の獲得ができるようにしている。合わせて、シラバスに示す成績評価基準に従って個々の学生の学修成
果の測定をしているし、獲得状況を十分に把握している。
次に、各授業担当者は、授業改善のために、各学期の終了（通年科目は年度末）に合わせて、「授業評価アンケート」を行い、学生の評価・反応を把握している。ア34

ンケートの項目は、全教員に共通な部分と、教員によって追加できるものを加えられるようにしている。学生の評価・反応を次の授業に活かすかは、大切なことである。しかし、現方式の「授業評価アンケート」では現在履修している学生にアンケート結果を活かすことは難しい。また、アンケートを行う際に当該教員を目の前にして、どれだけ本音が記入できるかも疑問である。学生が気兼ねなく授業評価・感想・意見を書くことができ、そしてアンケートに答えたことで次の授業が改善され、学修の向上に結び付けば学生のアンケートへの対応も違ってくると思われる。
「授業
評価アンケート」結果の活用の仕方や、「 授業評価アンケート」のやり方を再検討し、さらに教育の質の向上に結び付ける必要がある。
また、本学の専任の教員は研究室（2～3 人で共有）とは別に、こども学専攻教員
室と栄養専攻教員室があり、それぞれの専攻教員室に常駐している者が多い。なお、非常勤講師も関係する教員室に出入りしている者も多い。このことから、教員は授業、学生、事務業務（本学は教員も事務に携わっている）等について意見の交換、業務の協力・調整、授業内容・方法の改善などに取り組んでいる。
本学園の取り組む考え方については、繰り返し述べているように「平方学園の教育」に明示しており、将来、学生が社会人として、職業人として地域社会において活躍できるように育てることである。言葉を変えれば、ものごとに「気づき、考え、行動できる」ようにしてやることである。そのための基礎となるのは、学習者自身
が行動変化を起こせるようにすることであり、本学の 2 年間の学修においてその礎は形づくられている。
この取り組みに向けては、既述のように入学前に取り組まさせる将来の職業に関する調べなどの指導、入学後の基礎ゼミによる短期大学における学修の意識づ け、
クラスアドバイザーを中心とした学修や学生生活への支援などを行っている。こ れらの取り組みに両専攻の教員室・教務課・学生課・事務室 の教職員が一体となってかかわっている。
また、本学では、教員が事務職員と一体となって事務業務を行ったり、各種委員会等の会議には教員と事務職員とがメンバーになったりしているので、各種の情報が共有化されている。このようなことから、事務職員は、学生の学修への取り組み
や学生生活などの面で学生への支援に当たったり、教員に協力したりしている。合わせて、学生の成績の記録等の作成に協力するとともに、責任をもって保管している。
次に、学生が学修成果を高め、獲得していく上では、各種の資源を教職員が活用していくことが大切である。図書館は学生が科目を履修していく上で、事前の準備や事後の点検・確認などを進め、学修の充実を図るための資料の存在する場所であり、本学では両専攻にかかわる図書を多くし、学生・教職員への便宜を図るとともに、専門の職員が常駐し、各種の相談にのっている。
合わせて、本学にはなく、他の図書館にある資料は、群馬県立図書館を中心とする「相互貸借」の制度を活用し、資料を取り寄せて、学生の学修や教員の研究をバックアップしている。また、学生のレポート作成などでも図書館の情報機器の扱いの支援をしている。

35

また、教員は担当授業科目のシラバスに参考図書を記載したり、授業中に資料の調査の話をしたりと図書館の活用を働きかけている。さらには、教職員は、学生が図書館を利用しやすいよう、気付いたことを図書館職員に話をしている。
次に、授業における情報機器の扱いは、授業科目として両専攻とも情報にかかわる科目を配置している。多くの教員は授業においてコンピュータを用い、学習の成果を高めるようにしている。また、教職員は業務の遂行において、情報機器を用いて事務処理の効率化に取り組んでいるし、相互に協力しながら機器利用の技術の向上に取り組んでいる。
また、情報の授業を行う教室の機器は授業で使用していないときは学生が使えるようにしているし、図書館に配置して学生の学修に利用できるようにしている。
[区分

基準Ⅱ-B-2

学習成果の獲得に向けて学修支援を組織的に行っている。]＜区分

基準Ⅱ-B-2 の現状＞

入学前指導において、こども学専攻では、2 年間の学修の概要とプロセスを示すとともに、特に技術力として課題となるピアノのレッスンを行っている。 ピアノレッ
スンについては、入学手続き者に提示した課題曲の進捗を確認するための個人レッ
スンを 1 人 15 分程度行ったところ、新入学生一人ひとりの技術力を把握することができ、入学までの課題が明確となり、入学後、授業への移行がスムーズとなった。
また、ピアノ個人レッスンと同日に個別相談を実施し、短大生活への不安や心配ごとの解消に努めた結果、入学後、スムーズに学生生活に取り組めている。さらに、入学後の学修の見通しを持ちつつ、入学前に自主学習が出来るよ う、幼稚園・保育
園調べの課題や絵本の感想等の課題を課している。今年度は、入学前指導として、教員による履修ガイダンスと在学生による専攻における学修の説明を行った。
栄養専攻では、栄養士の業務の内容、活動する職域についての理解を深めるため、
まず、栄養士が社会に求められている能力について学習し、卒業後の具体的なイメージが持てるようにした。さらに、入学後スムーズに学修に取り組めるよう、入学
前課題と合わせて履修ガイダンスを含めた栄養専攻での学び方を説明し、学修の動機付けに焦点をあてた指導を行っている。在学生からの発表やディスカッションも交え、自分の目指す栄養士像を考えさせることとしている。
その後に、両専攻の入学予定者と数名の在学生を一室に集め、「チャレンジしたいこと」をテーマに「私のちょこっと自慢」や「二年後の今日はどのような自分になっているか」等について、ワールドカフェ形式による話し合いの場を設けて、意見交換を行った。参加者の様子は明るく穏やかであり、本学に対する期待感が高まったように見受けられた。そのことは、入学後の専攻を超えての学生相互の交流に寄与しているように思われる。
入学当初のオリエンテーション期間には、各専攻で科目の特色や履修方法、学生生活にかかわる説明をしている。大学における学修方法については、新学期オリエ
ンテーションだけでは理解が不十分な学生もいるため、基礎ゼミや個々の授業の時間に追加ガイダンスを行っている。選択科目については、初めの一週間の授業に必36

ず参加するように指導し、その中で詳細な説明を受けたり、基礎ゼミで短大の学修に対する理解を深めたりして、選択が容易に行えるようにしている。
本学での学修を理解する上でのベースとなる事項は、シラバスや学生便覧にまとめ、全学生に配付し、オリエンテーション等ではこれをもとに説明している。その他の必要事項は、担当教員が口頭で説明している。また、シラバスだけでなく、主要科目の特徴及び目標をホームページに掲載している。
こども学専攻では、入学当初には、保育者という仕事の価値ややりがいを各科目の学修視点から伝えるとともに、保育現場で求められている保育者像を専攻の教育目標として５つの視点で具体的に示し、その力を付けることが現場力につながることを学修の動機付けにしている。そのため、2 年間の学修プロセスを、各科目での学修と学外での実践学修（教育・保育実習やボランティア等）との関連で示し、見通しを持って学べるようにしている。特に、目標を達成するために学生自ら学修計画を立て、実践し、振り返り、その成果を確認して、2 年間で確実に自分の力としていけるように教員同士が連携して指導に当たっている。また、2 年間における学修成果
が実践力として現場に生かせるよう、保育・教職実践演習の授業の中で学生の一人ひとりが「学修」のまとめを行い、発表する機会を設定している。互いの成果を確認できることもあり、充実した発表、話し合いの場となっている。
教育実習・保育実習・施設実習での外部評価を重視し、日ごろの学修や支援の充実を図っている。学外実習については、概ね良好の評価であるが、中には厳しい評価もある。兼任講師も含めた全教員が問題点を共通理解し、課題解決のためきめ細かな対応をすることとしている。
栄養専攻においては、学修成果を高める上で、「 育てたい栄養士像 」 をベースとして取り組んでいる。
学生が、学修や支援によって、また自主的・主体的活動によって、どのような力を培い、身に付けてきたかを示すものとして学外での実習 の評価がある。学生が企業等の実習先からどのような評価を受けるかは、本学の教育が問われていることであるとともに、学生の学修のあり方にも大きくかかわることで ある。そこで、学生の学修への動機付けを一層高める方策として、平成 25 年度からは学外実習先を基本
的に自己開拓とした。また、可能な限り前後半に分けての実習ができるようにした。
それは、前半の実習での評価を参考に振り返りを行い、後半の実習効果を高めるためである。また、栄養士資格取得のためには学外での実習が 1 単位以上と定められているが、本学では 2 単位を設定しており、栄養士業務について 1 カ所で深く学ぶか、または 2 カ所で幅広く学ぶかを学生が選択できるようにしている。短 期大学での学修は職業又は実際生活に必要な能力を育成することであり、この学外実習での学修を通して社会で必要とされる栄養士像に 近づけるよう、具体的なイメージを形成する機会としている。
栄養教諭二種免許状取得のための学修では、「児童・生徒の実態に合った」研究授業とする上で、事前指導の際に学生が行うモデル授業を相互に見せ合うことを通して、内容・方法の工夫・改善を自分たちの手によって高め合うよう支援している 。
それは、学生が教職課程の学修を通して「対象者の要望に的確に応えられる専門性

37を有する食育の実践者」としての基礎を培うためのものと位置付けているからである。なお、今年度は、栄養士として就職する学生の 3 分の 1 が幼稚園・認定こども園・保育所での採用となった。学外実習における取り組みを通して、 学生は自分の将来について確実に一歩一歩を踏み出していると感じている。
また、全国栄養士養成施設協会主催の「栄養士実力認定試験 」は、26 年度は希望者 2 名、27・28・29 年度は受験がなかった。なお、29 年度は同レベルの問題による試験を校内で実施した。今後は全員受験として学生の実力を測る一つの取り組みとしていきたい。
上記のように、入学直後だけでなく、学修の成果を高め、その獲得に結び付くよ
う、授業に工夫・改善を加えている。また、取得した資格が卒業後に役に立つような取り組みに力を入れ、教育の質を保障できるようにしている。
※（こども学専攻の教育研究上の目的）『教育、食、福祉について総合的な知識と技術を学び、共に成長する保育者を養
成する』
(1)

使命感や責任感、教育的愛情を持つ保育者(2)

社会性や対人関係能力を持つ保育者(3)

特別に支援が必要な幼児を含め、幼児理解をもとにしたクラス経営ができ
る保育者

(4)

保育内容の実践と文化を伝える技術力を持つ保育者(5)

食育の理解と実践ができる保育者※（栄養専攻の教育研究上の目的）『食を通した健康づくりを推進するための総合的な知識と技術を学び、社会に貢献できる栄養士を養成する』(1)

自分の将来を具体的に描ける栄養士(2)

クライアントの状況を的確に把握し、対応できる栄養士(3)

関係者との連携を深め、コミュニケーション能力を高めることができる栄養士(4)ライフステージに見合った食育の推進・食に関する指導を行える栄養士(5)

総合的な視点から、健康や栄養を科学的な根拠に基づいて正しく理解し、給食運営に活かせる栄養士

学力不足の学生に対しては、各教員の個別の学修支援に委ねており、補習授業としては実施していない。他方で優秀な学生に対しても、担当教員が個別に指導に当たっている。栄養専攻が毎年開催している卒業生向けの管理栄養士国家試験受験講
習会への学生の参加を促している。28 年度は 4 名、29 年度は 9 名の学生が講習会に参加し、管理栄養士の資格取得をめざす卒業生と一緒に講習に取り組み、自らの学修の向上と成果の獲得に力を入れている。また、履修や学修、生活相談などで、ク38ラスアドバイザーやカウンセラーが様々な相談に応じ、学修成果の獲得に向けての支援に当たっている。
なお、学生自治会の活動の一つに、同じ目的を持つ者が集まり、サークルを設置することができる。今年度は「みんなで学ぼう！スポーツ栄養」「バドミントン」「バ
スケットボール」「ダンス」「ボランティア」「楽しい食育」「食と栄養」の 7 サーク
ルが活動した。学生は主体的な活動を通じて、学修への意欲の向上や学生生活の充実に結び付けている。学園祭での発表やそれぞれの活動の中で、自主性・企画性、人間関係、コミュニケーション力などを身に付ける機会となっており、学修の成果を高めることに結び付いている。
学修への動機付けの一つとして、こども学専攻では、教育・保育実習や「子育て広場マンボウ」などで実践的な学修を重視しており、学生が自分の能力や学ぶ意欲に応じて、教材の研究、ピアノの技術力アップなど、自ら学修が進められるように支援している。なお、「子育て広場マンボウ」は栄養専攻の学生と一体となった取り組みであり、学生の主体性を重視するようにしている。なお、入学生のほとんどは学校説明会の際に「子育て広場マンボウ」を見学しているので、 両専攻の学生にとって取り組みやすいものとなっている。
また、24年度からオフィスアワーを設置しており、全専任教員が相談に応じる体制をとっている。なお、こども学専攻教員室、栄養専攻教員室には、学生が気軽に教員と話せるような雰囲気ができており、学生が個人として、またグループとして教員室にきて、学修や学生生活などで相談したり、共通の話題を取り上げたりと、多方面からの学生支援がなされている。
留学生を受け入れる特別入学試験制度は整っているが、現在のところ受入はない。
また、留学を希望する者がいれば対応することとしているが、現在のところ希望す
る学生はいない。
次に、学修成果の獲得については、既述のように、学生は本学に入学後の学生生
活を通じて大きく変わってきている。そのもとにあるのは、「平方学園の教育」を前面にかかげて取り組んできた「学生の行動変化」を引き起こすことによるものと考えている。これらは、学生が本学の学修を通じて獲得した成果で あり、それらに向けての教職員の教育の質を保障する取り組みによる。こ れらを示す量的な測定は十分とは言えないが、学生の変化が目に見えることも大切 であると考える。
［区分

基準Ⅱ-B-3

学習成果の獲得に向け て学生の生活支援を組 織的に行ってい

る。］
＜区分

基準Ⅱ-B-3 の現状＞

学生が充実した学生生活を送るために、また、社会人として自立していくために身に付けていなければならない事項、身に付けていかなければならない事項は何かを、学生自身が学ぶ必要を理解し、自ら学び・取り組むことが出来るようサポートするのが学生支援である。
学生が身に付けていなければ・いかなければならない事項としては、よく言われているように、自己管理に関すること、人間関係に関すること、人間としてのマナ

39

ーに関すること、協働に関すること、心身の健康に関すること、生涯にわたっての学習に関することなどがある。
これらへの対応の企画・立案、実践、評価・点検、改善の中心となるのが、本学では学生課である。学生課が取り組みの具体化を、教務課、事務室、専攻と一体となって行うことである。この取り組みによって、本学の教育の質を保障するとともに、学生による学修成果の獲得に結び付けることである。
学生支援の本質を踏まえて業務に取り組むことが大切と考えている。
本学の学生課は、就職係、進学支援係、支援係の三つの係からなり、相互に協力
して、支援に当たっている。
学生生活の全般にわたっての自治会活動、福利厚生、寮・下宿、保健管理等、支援係が中心となっている。必要に応じ、係が各専攻やクラスアドバイザーと連携して相談を受けたり、支援・助言を行ったりしている。
学生が学生生活の質の向上をめざして、自主活動を行う組織としての学生自治会が発足し 4 年目となった。役員を中心に様々な行事（学園祭、旅行、卒業祝賀パーティー等）を企画、運営している。また、私大スポーツ大会への 参加、卒業アルバ
ムの作成などに主体的に取り組んでいる。
学園祭（橘祭）では実行委員会を立ち上げ、自主的・組織的に活動を行い、 学修の成果としての授業やサークルによる作品の展示、研究の発表の機会としている。
また、ダンスサークル・榛名太鼓保存会（外部の団体）との共演、手作りの屋外ス
テージで幼稚園児によるだんべえ踊りの企画の他、県央高校の美術部や写真部の展示など、充実した内容の学園祭を創りあげている。
学生の社会的参加活動や学生自治会サークル活動は既述 のように、総じて意欲的であり、積極的に参加しているし、参加呼びかけに力をいれている。
学生生活全般に関する満足状況を把握するために、昨年度に続き４回目となる「学生生活調査」を実施した。今年度はこの調査結果を踏まえたうえで、学生自治会の役員と有志の学生 11 名と教職員 6 名出席のもと「学生生活調査についての意見交換会」を開いた。その内容については学生課会議および校務会で報告し、学生には学内掲示によりアンケート結果を全て公表し、情報の共有を図っている。
学生は、休息や交流の空間として、教室、広い廊下のフリースペースなどを様々な方法で活用している。現在、学生が昼食をとるスペースがあり、29 年度は週に 3回（月・火・木曜日）、複数の社会福祉法人の製造するパン・菓子を昼休みに販売している。弁当は（学外業者が販売する手作り弁当で 2 週間分の献立を掲示してある）
朝 9 時までに事務室で注文の受付を行い、学生への便宜を図っている。
また、宿舎が必要な学生の支援については、学生生活の安定・充実のために学生寮（女子寮）を用意している。鉄筋 3 階建てで閑静な住宅地にあり、本学から徒歩5 分の距離にある。収容人員は 23 名でトイレ・風呂付で、全室が個室、学習机・ベッド・ソファーの外、冷蔵庫とキッチン等の自炊設備がある。最新の警備システムを導入し、寮生の安全確保に努めている。寮母も常駐しており、学生の日常生活の支援を行っている。
下宿、アパートの斡旋は行っていないが、希望する学生には、地元の不動産業者

40を紹介している。
現在、本学へ通学する場合には、JR 前橋駅より渋川方面行バスで約 10 分、「群大病院入口」下車徒歩 5 分、群大病院行バスで約 10 分、「昭和町三丁目」下車徒歩 1分。あるいは JR 群馬総社駅より前橋駅行バスで約 15 分、「 昭和町三丁目 」下車徒歩
1 分と公共交通機関の便は大変よい。こういったことからスクールバスは運行していない。
また、自転車・バイク通学の学生には、駐輪場を設け、自家用通学の学生には駐車場を設けている。
約 130 台駐車可能な学生駐車場を設け、駐車料金は 1 年間 12,000 円を基本とし、利用月に応じて対応している。なお、実習等で数日のみの駐車場利用を希望する学生には、臨時の駐車許可を与えている。
現在、学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制については学生の状況、要望に合わせ週 2 回カウンセラーによる相談日を設けている。直接カウンセラーと学生が連絡を取り合い、授業の空き時間を利用し、曜日もフレキシブ
ルに相談を行っている。
また、社会人に対しては、入学試験において、社会人特別枠を設けて実施している。社会人は毎年入学しており、入学後、社会人・職業人としての経験を生かして「若い」学生たちを、学修・生活の両面からリードしている。
学生への経済的支援として本学独自の奨学金制度はないが、日本学生支援機構 奨学金制度を紹介している。なお、ワークスタディ制度を今年度末に定めて、30 年度から適用することとしている。
次に、留学生の希望者は最近いないが、希望があれば相談にのったり、受入れた
りする用意はある。
障害を有する学生向けには、エレベーターなどの用意はある 。しかし、一部階段などの問題がある。また、心等の面での問題をかかえる学生への相談体制は出来ている。
また、長期履修生については、病気等に伴う休学にかかわるものは、学則で最大 4年間の履修は可能であるが、当初からの長期にわたる履修の制度は設けていないが、科目等履修生としての検討は可能と考えている、［区分

基準Ⅱ-B-4

進路支援を行っている。］＜区分

基準Ⅱ-B-4 の現状＞

進路支援のための学内組織は、学生課の中の就職係と進学支援係となっている。就
職と進学の業務を兼ねる形で、キャリアサポートセンターを設置し、センター長 1名、係員 1 名の 2 名で構成している。就職も進学も、キャリアサポートセンターを中心に各専攻等と連携しながら学生支援している。
就職支援に必要な情報資料である「進路登録カード」「就職活動連絡票」「採用試験報告書」「就職・進路最終決定報告書」「求人来学者報告」「卒業生求職情報・記入票」「ハローワーク面談希望記入用紙」等で学生の就職活動状況の情報を集約し、その情報に基づいて支援している。さらに「求人受付一覧表」を「一般」「こども学41

専攻」「栄養専攻」「公務員」などに分類した上で学生や関係教職員が情報を共有できるよう、全て掲示するとともに、教職員は、学内ネットワーク上での共有データとして、必要なときにいつでも閲覧できるようにしている。他にも「進路状況」のファ
イル上に学生の就職活動状況をリアルタイムで記載し、教職員の誰もが学生の現在の活動状況を知ることができるように管理している。それらは個人情報であるため、教職員がパスワードの入力により端末パソコンから情報を入手できるように情報管理も適切に行っている。
さらに、学生には就職にかかわる必要な手続きが分かりやすく理解できるように本学独自の教材を整備した。それを「就職活動フローチャート」の図表として作成し 、必要な場所に掲示している。さらに、外部支援として、ハローワーク、ワークエント
リー（ジョブカフェぐんま）等による就職活動支援を取り入れている。
進学支援については、4 年制大学への編入や専門学校への進学を希望する学生に対してキャリアサポートセンターの進学支援コーナーで進学情報の提供等を行っている。大学等から送付された編入の募集要項等は自由に閲覧できるようにしている。また、留学に対しては希望者がいないため、支援は行われていない。
本学は 2 年で保育士、幼稚園教諭、栄養士、栄養教諭の資格や免許を取得し、その資格を活かせる専門職への就職をめざす学生がほとんどであり、これら以外の特別な資格取得の対応はしていない。また、就職試験に向けては、ハローワーク等の方による面接などに取り組んでいるし、来年度からは卒業生から就職活動にかかわる「話を聴く」機会を設ける予定をしている。なお、既述のように、本学は学生が実習先を自分でみつけることをはじめ、実習の前後の対応にも力を入れており、これらも就職の面接などで役立っていると考えている。進学希望者はごく少数であるのが現状である。
＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の課題＞

学生支援の重要なことは、本学で取り組む教育活動において、教育の質 の保障であるとともに、学生が学修の成果を獲得できるかである。そのために、教員と職員がそれぞれの立場から、また、一体となっての立場から学生の学修成果獲得に向けて、どのように取り組むかである。
そのためにも、授業の基盤であるシラバス、それを踏まえての学生評価、授業ア
ンケート、授業改善等の点検・評価、教職員の業務遂行の点検・評価を、個人として、組織として行い、PDCA サイクルとして取り扱えるかである。
また、各種の点検・評価の中で、本学が有する人的・物的な資源をどのように有効に活用しているかが含まれることは当然である。
次に、学生支援の大もとにあるのは、学修成果として、学生に何をどのように獲得させるかである。本学が教育機関であることから、各授業科目の内容やそれを踏まえての実践力を獲得させることが重要であり、合わせて、2 年間の学修で、社会に出て活躍する上での大切なことを身に付けさせることも重要である。
この両面にかかわるのが学生支援である。学生支援とは何かを改めて共通に認識し、その具体化が実現できるかである。
本学の取り組みの様子は、基準Ⅰ、Ⅱを通じて既述のとおり、「学習者の行動変化

42

を引き起こす」ことであり、授業における各種の工夫ある取り組み、社会参加活動への積極的な参加、学生自らの手による学生自治会の活性化などにより、学生は大きく変わってきている。これらを測定する客観的なデータ収集をどうするかである。
本学を見る目の一つに「明和短大の卒業生は…」がある。良い評価は問題ないが、悪い評価は本学での学生の学修成果を問われていることである。
改めて、学生に学修成果を獲得させるとは何かの共通理解と、そのための組織のあり方が問われている。
＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の特記事項＞

特になし
＜基準Ⅱ

教育課程と学生支援の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計画の実行状況
教育課程を改訂したことに伴い、学生による授業評価項目の一部を改め、学生自身の行動変化を問う設問を 9 項目加え、学修成果の獲得状況の把握に努め、その後の授業改善に生かすよう取り組んでいる。
また、新科目である「現代社会と食」「卒業研究」については、カリキュラム検討委員会でテキストや内容の点検を行うとともに、卒業研究について既述のように発表・ポスター発表に取り組み、学修成果として評価している。今後は、発表に対する客観性を有する評価のあり方の検討に取り組みたい。
学生支援に関して、学生の保健管理の部門として保健センターを分割し、 相談活動などに対応することとした。
優秀な学生に対する授業料減免制度を設けたが、奨学金制度の設置にはいたらなかった。また、施設・整備の改修・新設等はできなかった。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
基準Ⅱ教育課程と学生支援に関しては、建学の精神を含む「平方学園の教育」の実践、三つの方針に基づく教育の実践、学生への多方面からの支援によって、学生が学修成果を高めるとともに獲得しているかである。また、そのための教育の質を保障しているかである。
本学の教職員は、授業、業務、学生支援などで、様々な工夫をしていることは前述のとおりである。また、教務課、学生課、事務室、保健センター、こども学専攻、栄養専攻、各委員会など、それぞれの組織も機能している。
さらに、本学にかかわる情報は全員参加の校務会、ほぼ全員参加の教授会等を通じて共有化されている。
さて、例えばである。A 専攻の学生 B が実習先である指摘をされる。その指摘が A専攻の中で話題となる。A 専攻に所属する教職員は、この問題を教務課や学生課の中でどのように取り上げ、改善策を検討しているのか。この改善策を A 専攻にどのように戻しているのか。問題によっては保健センターにどのようにつないでいるのか。

43

また、逆の流れは出来ているのか。
学生に教育の質を保障し、学修成果を獲得させる上では、「縦割り」の業務遂行とともに「横割り」の業務遂行が大切ではないか。
一つの例として記載したが、組織の一つ一つは確実に、しっかりと機能していても、また、組織を構成する一人ひとりが確実に、しっかりと業務を果たしていても、これだけで良いのか。これらを結び付ける「縦と横」を大切に考える組織とすることではないか。
合わせて、組織として業務を行い、成果をあげていく上では、教育の質を保障し、学生の学修成果の獲得に寄与する様々な考えや意見が出しあえることがあり、役職上の管理的立場にあるもの者が、この点に常に心をくだくことである。

44

様式 7－基準Ⅲ【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】［テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源］＜根拠資料＞
提出資料

平成 29 年度教職員名簿、明和学園短期大学の教員情報、出張講座一覧

平

成 29 年度事業活動収支内訳表［区分

基準Ⅲ-A-1

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。］＜区分

基準Ⅲ-A-1 の現状＞

教員が教育課程編成・実施の方針を踏まえて、各授業担当科目を教授することを通して、学生が学修の成果を獲得していくこととなる。
この意味から、本学においては、両専攻それぞれの各科目を担当する教員、両専
攻の学生が共修する科目を担当する教員を配置している。配置に当たっては、短期大学設置基準に定める教員数に対応するとともに、教員としての資格を有する者をもって対応している。
H29年度専任教員数（設置基準に基づく）
設置基準で定める
教員数

専任教員数

学科等名
教授

准教授

講師

助教

［イ］

［ロ］

こども学

6

2

3

0

5

2

栄養

7

5

1

0

5

2

13

7

4

0

10

小計
［ロ］
合計

助手以外
の補助教
員

助手

総計

非常勤講師

非常勤助手

（参考） （参考）

0

11

12

4

0

17

5

4

0

28

17

4

0

28

17

2

4
13

7

4

0

10

4

［イ］ 学科の種類に応じて定められている専任教員数［ロ］ 短期大学全体の入学定員に応じて定められている専任教員数

また、専任教員の業績等については公表している。
合わせて、教育課程実施に必要な非常勤の講師を、設置基準に対応して、業績等を考慮の上、採用している。
次に、こども学専攻では、ピアノ演奏の力を学生に付ける上で、専任の教員を補助する者を 2 名採用している。
また、教員の採用や昇格については、教育職員の任用基準規程、教育職員の昇格に関する規程に基づいて対応している。

［区分

基準Ⅲ-A-２

専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施に基づいて

45

教育研究活動を行っている。］＜区分

基準Ⅲ-A-2 の現状＞

教員は、日常的に研究や研修に取り組み、多くの成果をあげており、これらを学生の学修成果の獲得に結び付けるよう、担当科目の授業の中に生かしている。合わ
せて本学の教育の質の保障に力をそそいでいる。これらの基盤として三つの方針を十分に理解した上での対応となっている。
専任教員の 29 年度の研究活動の状況は表のとおりで、前述のようにホームページ
で公表している。なお、多くの教員は地域社会とのかかわりが強いのは一つの特長と言える。
専任教員の研究活動状況（平成 29 年度）
氏

名

職名

大嶋

伊佐雄

教

授

2

0

0

1

金 井

尚 之

教

授

0

0

0

1

孝

教

授

0

0

0

1

早 乙 女 千 恵子

教

授

0

1

0

8

佐

功

教

授

1

2

0

1

清 水

和 夫

教

授

0

0

0

5

神 保

京 子

教

授

1

1

0

20

裕

教

授

0

1

0

6

松 本

昭 彦

教

授

2

1

0

2

松 本

玲 子

教

授

1

0

1

4

間 庭

高 使

教

授

0

0

0

0

峯 川

一 郎

教

授

0

1

0

5

横 坂

好 枝

教

授

0

1

0

17

隆

准教授

2

1

1

5

天 宮

陽 子

准教授

2

0

1

14

木 村

祐 美

准教授

3

0

5

7

高 橋

慶 子

准教授

0

0

0

3

高 橋

雅 子

准教授

1

2

2

4

永 井

真 紀

准教授

2

1

1

14

靜

准教授

1

0

0

1

小

山
藤

徳

江

秋

山

渡

邊

著作論文数 研究ノート 学会発表等 社会貢献の数

尾 上

治 子

講

師

2

1

0

8

篠

塚

晃 子

講

師

1

1

0

10

高 橋

美 穂 子

講

師

0

0

0

10

藤 生

睦 恵

講

師

0

0

0

4

石 原

公 恵

助

手

0

1

0

0

大 﨑

香 苗

助

手

0

1

0

0

金 井

留 美 子

助

手

0

1

0

3

小 山

圭 子

助

手

0

0

0

0

本学の教育研究活動は、「教育職員の研究に関する規程」に基づき、本学の発展に46寄与し、地域社会に貢献するため、研究者であるとともに教育者として、常に研究と修養に努めなければならないとしており、年間研究日数を定めて研究支援を行っている。また、研究活動を重視する上で「教員個人研究費規程」及び「同運用内規」を整備して推進を図っている。研究日を活用して研究に取り組む教員が増加している。
研究成果の発表機会は、「研究紀要執筆要項」により「紀要」を刊行することとしている。
「紀要」への掲載は全専任教員に呼びかけ、審査委員会の審査を経て決定している。紀要は国立国会図書館、県立図書館など主要図書館、全国の大学、短大 等、必要と認めた機関に配布している。29 年度は、活字実績をより多く残すことを目的に紀要の他に「教育研究実践集」を発行した。
科学研究費補助金を受けての研究に取り組む教員は今年度はいなかったが、前年度に補助を受けた教員で引き続きの研究を認められた者が 1 名いた。なお、専任教員が科学研究費助成事業、法人等から補助・助成等を受けて研究を行う上で必要な事項について、本学における金品の管理及び手続き等を定めた「科研費助成事業等取扱規程」、同規程の直接経費及び間接経費の取扱いの留意事項を制定している。なお、科学研究費等の適切な使用、研究にかかわる守るべき事項等についての研修は、専任の全教職員を対象として実施している。
また、専任教員の教育・研究に資することを目的に研究室を設置している。内訳
として、心理学研究室、幼児教育研究室、食品科学研究室、食生活研究室、公衆衛生研究室、食物・栄養研究室、保育研究室、教育研究室 1、教育研究室 2、音楽研究室となっている。
次に、教員の留学、海外派遣、国際会議出席等にかかわる制度・規程などは整備していない。
学則第 5 条に定めるところにより、「FD 委員会規程」を制定し、本学の教育目的の達成に向けて、教員自らが研究、修養、資質開発に取り組 むとともに、教育の内容
及び方法の改善を図るため、同規程第 3 条に次の検討・研究事項が定められている。
一

授業改善のための基本方針の策定に関する事項

二

授業アンケートの実施と結果分析に関する事項

三

教授法・成績評価法の改善に関する事項

四

学生の勉学能力の育成に関する事項

五

授業研究、講演会等教育支援体制の確立に関する事項

六その他委員会が必要と認めた事項

本規程に基づいて、FD 委員会の検討の状況を校務会等の際に全教職員に周知するとともに、研修会を実施している。その際は、事務職員も一緒に参加している。
また、FD 委員会が中心となっての研修を通して、教育活動にかかる自らの資質向上に努めている。
なお、前述の研究室とは別に、こども学、栄養のそれぞれの教員室があり、ここでは授業のこと、学生のことなどが日常的に話題となっており、このようなことが、教員相互に資質を高める機会となっている。
教員の仕事は、教育の質を保障することであり、幅広い意味での学修の成果を獲47得させることであり、学生を次の社会に送り出すことである。本学の教員は、事務の業務にも事務職員と一体となってかかわっている。この意味で、 FD、SD は一体的な面もあり、このようなかかわり方が、学生の学修成果獲得にも大きく関係し、学生の成長・伸長に寄与している。
［区分

基準Ⅲ-A-3

学習成果を向上させるための事務組織を整備している。］＜区分

基準 Ⅲ-A-3 の現状＞

本学の事務組織は、「事務組織規程」において事務組織及び事務分掌を定めている。
平成 24 年度より本館一階に事務室を設置し、事務長及び事務担当者 2 名を配置しているほか、各課においても担当事務職員を配置している。
事務処理に当たっては、「経理規則」「固定資産及び物品管理規程」「資産運用規程」「授業料等の徴収事務取扱規程」及び「授業料等未納者対応マニュアル」等を整備し、これらを遵守した事務の取扱いを徹底している。そして、事務の効率化、正確な事務処理、研修等による質の向上を図っているほか、関連事務については各部署と連携をとりながら確認して進めている。
また、事務部門の充実に向けて、学園としての人材育成の方針に基づく事務職員の研修が 26 年度から始まり、その資質・能力の向上に努めている。
さらに、27 年 1 月には「SD 委員会規程」を制定し、SD 委員会を設置した。29 年
度は 9 名で委員会を構成し、主に関連する法規・規則関係の読み込み研修や学園改
革についての議論などを中心にして、毎月計画的に活動している。これらの活動の成果をもとに、職務の充実を図り、教育の質の保障や学生の学修成果の獲得に寄与している。また、前述のように教員が事務業務にかかわることから得られる情報をSD 委員会で共有することにより、学生への対応も十分に行うことが出来ている。
合わせて、教員、事務職員の両方を踏まえつつ、業務の点検・評価を行い、業務の改善などに役立っている。
事務部署における備品等に関しては、デスクトップ型又はノート型パソコンを各自に貸与しており、その他必要な備品等を整備している。
防災対策では、学生を含めた防災訓練を定期的に実施しているほか、エレベータ
ーの定期点検、避難通路の確保等の管理を徹底している。また、重要書類管理室の機械警備管理や 1 階部分の防犯カメラの設置等を行っているが、建物耐震関係は若干遅れている。
情報セキュリティ対策としては、「個人情報保護規程」「公益通報者保護規程」「コンプライアンス規程」「リスク管理規程」を整備して取り組んでいる。
［区分

基準Ⅲ-A-4

労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。］＜区分

基準Ⅲ-A-4 の現状＞

労働基準法等の労働関係法令を遵守するべく、「就業規則」「給与規程」「非常勤職
員及び非常勤職員給与規程」「嘱託職員給与規程」「人事評価の手引き」「育児介護休48

業規程」「懲戒処分基準」「ハラスメント防止規程」 「セクハラマニュアル」 「コンプライアンス規程」「ストレスチェック実施規則」等の整備をしている。なお、必要に応じて見直しながら、これらに基づいて管理・実施している。また、今年度においては、労働法第 36 条に規定する「36 協定」を締結し、職員の労務管理の一層の適正化を図った。
なお、教職員が休日に勤務することがあること、授業科目の担当時刻が夕刻となる場合があることなどに対応するため、1 年間の変形労働時間制を実施し、労務管理の適切化を行っている。
関係の諸規程については、事務室及び教務課に規程集綴りを設置し、 職員がいつでも閲覧できる状況としているほか、必要に応じて校内 LAN によるインタ－ネットで周知を図っている。
＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の課題＞

教育は、人による営みである。教職員が教育の質を保障する取り組みを行い、学生の学修成果獲得の取り組みを支援することにある。その基盤となるのは「平方学園の教育」であり、三つの方針である。これらを踏まえて①教職員が同一の方向で取り組むこと。②学修レベルを高めている実践例を教職員の共通の財産とする体制づくりに取り組むこと。③学修成果の獲得に結び付く教育研究に取り組むこと。など多くのことがある。
本学は「教学明和モデル」のもとで、教員・職員が一体となって各種の取り組みを行い、成果をあげてきたので、この取り組みの良さをさらに生かす体制とする。
合わせて、SD、FD それぞれは活動とともに、SD と FD とが一体となっての教職員の資質向上に取り組むこととしている。そのためにも、自己点検・評価の再確認と PDCA
サイクルが機能しているのかの点検・評価を進めることが大切である。
人的資源は、確保されているので、その資質の向上を上記によって進めるとともに、様々な教育改革に伴う「新しい教育」の方向を積極的に採り入れることで、教育の質保障と学修成果の獲得となるよう、さらなる教育の充実・向上に取り組むことが求められている。
労働関係法令に基づいて、人事・労務管理をより適切に実施するため、常に関係諸規程を見直すとともに、教職員が法令や規程等に基づいて業務を行うこと、ひとりひとりがコンプライアンスに関しより高い意識を持つことが課題である。
＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の特記事項＞

特になし

49

［テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源］＜根拠資料＞
提出資料［区分

学生便覧、栄養士養成施設指定基準に係る自己点検表、固定資産台帳

基準Ⅲ-B-1

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。］＜区分

基準Ⅲ-B-1 の現状＞

本学の教育活動にかかわる施設・設備等は以下に記述するようになっており、教育課程編成・実施の方針や学位授与の方針に基づく教育を展開する上で、十分に用意されている。
短期大学設置基準では定員 200 名に対し、校地面積を 2,000 ㎡としているが、本学は、専用校地 14,824 ㎡を所有している。内運動場として 6,798 ㎡の占有校地がある。
同じく校舎の面積は定員 200 名に対して、2,350 ㎡としているが、本学の校舎面積
は 10,576 ㎡となっている。うち体育館 1,277 ㎡、講堂 375 ㎡を有している。
また、本館正面出入口にスロープ、本館 1 階に障害者用トイレ設置及び車椅子 3台、エレベーター2 基等障害者対応設備を備えている。
講義室・演習室 1,977 ㎡、実験室・実習室 1,253 ㎡となっている。
講義室、演習室、実験・実習室については、本館の 3 階に栄養専攻教員室ほか関係室、4 階にこども学専攻教員室、5 階に保育実習室と視聴覚室を、また、西館及び北館に演習室、実験・実習室、北館には講堂を設けている。
こども学専攻においては、音楽リズム室、音楽室、器楽室、保育実習室、図画工作室を備えている。音楽リズム室にはグランドピアノを置き、床にカーペットを敷いて、リズム体操などに利用するほか、本学の地域貢献事業である「子育て広場マンボウ」の主会場として活用している。音楽室はグランドピアノを置き 、教室全体が階段状の構造となっている。器楽室には電子ピアノを 20 台設置し、学生のピアノ練習室としても利用されている。なお、保育の現場でピアノ演奏技術が強く求められていることから、学生が日常的にピアノ演奏できるよう、教室内や共用スペースにアップライトピアノを設置している。
保育実習室には沐浴実習が可能となるよう温水設備を整備し、沐浴人形、離乳食
模型及び哺乳瓶煮沸消毒器などを備えるほか、各種の遊具を有して、学生が保育の場にスムーズに溶け込めるように配慮している。
図画工作室には絵画用備品のほか、木工用電動工具、木工用具などを備えている。
栄養専攻においては、食品加工実習室、実験室を備え、理化学実験器具のほか、熱源として IH 調理器具を設置している。食物系実習室は、同じ設備を備えた第一食物系実習室と第二食物系実習室の 2 室体制としている。
給食実習室と実習食堂は、栄養士養成施設指導要領に定める調理器具・備品 を充足している。また実習食堂には無線 LAN のアクセスポイントを設置し、Wi-fi 環境の50

もとでネットワーク接続が可能である。
このほか、両専攻共用施設としての 501 教室には視聴覚室機能を高度化させるた
め、DLP 方式プロジェクター、120 型スクリーン、50 型ハイビジョン映像モニター2台を設置している。また、音響スピーカーを備え付け、ビデオテープ、DVD、ブルー
レイディスク、パソコンによるプレゼンテーションソフトの利用など広範なメディアの利用を可能としている。
なお、校地の一部を畑とし、学科共修科目「現代社会と食」の理解を深める上で野菜の栽培に活用している。作業に学生がかかわることもあるし、成長する野菜を目にすることができるようにしている。
図書館については、本館 1 階フロアにオープンスペースで 344 ㎡の広さを有し、館内には閲覧席、書架の他、学生が利用することの出来るパソコン 6 台を設置している。また、書庫は西館 1 階に設けている。
購入図書の選定については、「図書館規程」に基づく「図書館の資料の収集・管理に関する要領」によって対応している。全教職員を対象に購入希望を調査する等、本学の教育及び研究活動における有用性に十分留意するとともに、学生リクエストに基づく学生の主体的な学修活動や学修に関する興味、関心等を勘案し、図書館運営委員会において選定後、館長の承認のもとで行っている。図書の購入冊数は年間約 450 冊である。蔵書数は 41,232 冊（うち外国書 570 冊）、視聴覚資料は 825 点となっている。なお、学術雑誌は 39 誌である。
また、図書の廃棄については、「図書館資料の除籍・抹消・廃棄に関する要領」に基づいて実施している。
［区分

基準Ⅲ-B-2

施設設備の維持管理を適切に行っている。］＜区分

基準Ⅲ-B-2 の現状＞

学園で定める、「経理規則」「固定資産及び物品管理規程」「図書管理規程」「資産運用規程」等の各種規程に基づき、本学の各部署、各専攻の施設・設備、機器備品、物品を適切に維持し、管理している。
火災・地震・防犯の対策については、本学の「防火管理規程（消防計画）」中で、防火管理体制、予防管理組織、震災予防対応等を規定するともに、短大の教職員及び学生並びに法人本部の職員による避難訓練を実施している。また、防犯対策として、本館 1 階に監視カメラを設置し、安全確保に努めている。平日の日中を除き、夜間と休日には警備会社による機械警備を行っており、異常時には警備会社に非常通報を行う装置を整備している。さらに、学寮には寮母が常駐しているほか、防犯カメラ設置等により安全を図っている。
消防設備及び非常放送設備、各種機器については、業者に業務委託を行い、各種法令及び作業計画に基づき定期的に点検を行っている。
次に、コンピュータシステムのセキュリティ対策として、学内基幹であるサーバ
ーや端末を守るため、専門業者への委託により、コンピュータシステムの運用に関する助言を定期的に受け、外部からの不正アクセスやコンピュータウィルス等について最善の対策が取れるよう配慮している。現在地に移転したことに伴い 、コンピ

51ュータネットワークの再構築を行い、セキュリティの強化に努めた。学内 LAN についても、教職員用・学生用に分けることでアクセス制限を行い、セキュリティの向上を図っている。また、ネットワークに接続する情報機器にはセキュ リティソフトの導入を義務付け、教職員に対して個人情報等の外部流出等の注意を喚起している。
また、省エネルギー対策については、啓発ポスターの掲示や「クールビズ」「ウォームビズ」の導入、行政のガイドラインに沿った冷暖房の温度設定、階段利用の呼びかけ、本館・北館の LED 化等に積極的に取り組んでいる。また、デマンド管理の徹底を図るべく、空調機器の取扱いル－ル定めている。
さらに、ゴミの分別を行い、リサイクル可能な資源の有効活用に努めている。
＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の課題＞

障害者に対する施設整備に関しては、各館への移動に不自由な面が見られ、玄関及び建物連絡通路の改修・改善が求められるところである。
図書館については、蔵書や資料等の検索がコンピュータで出来るような図書館システムとしているが、さらに時代と利用者のニーズに適応していくような新しい図書館のあり方を検討する必要がある。
講義室、演習室、実験・実習室設置の AV 機器について、既存 AV 機器の未改修となっている箇所が残っており、引き続き整備が必要である。
施設・設備、物品については、耐用年数を過ぎた古い機器 ・備品もあり、計画的な入替・改修が必要である。
防犯対策については、警備会社に委託しているが、防犯訓練等は定期的に実施されていない状況である。
コンピュータシステムのセキュリティ対策については、ネットワーク環境の拡張等を考慮するとセキュリティリスクが高まる可能性があるため、最新のセキュリテ
ィに定期的に更新する必要があり、情報機器の使用範囲や頻度の拡大に伴うセキュリティ強化も課題である。
＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の特記事項＞

特になし

52

「テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］＜根拠資料＞提出資料

学生便覧、栄養士養成施設指定基準に係る自己点検表、 固定
資産台帳

［区分

基準Ⅲ-C-1

短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］＜区分

基準Ⅲ-C-1 の現状＞

学生が学修成果を獲得していく上で、教育課程実施の中で 取り上げる内容とともに、方法に様々な工夫が求められる。その中心となるのか、現在では情報機器の活用である。この点で教員は機器を積極的に活用している。
情報機器に関する授業担当者や学生からの操作方法・不具合、保守等の日常的な問い合わせに対しては、主として管財係が窓口として対応している。専門的な知識・技能が必要となる事象に対しては、情報系の科目を担当する講師や委託契約している専門業者が対応し、学修支援やメンテナンスを行っている。
高等学校において情報教育科目を履修した学生、情報教育をほとんど受けていな
い社会人学生と、機器の扱いの習熟の程度に幅がある。学生の学修の向上や就業後の必要性、情報技術の向上のために「情報処理演習Ⅰ、Ⅱ」等の科目を設けて、機器の操作技術と情報処理能力の向上をめざしている。
情報系実習室には、平成 26 年度にパソコン、OS、プロジェクター、プリンター、サーバー等を最新機器に更新し、環境を整備 した。また、音響設備を整備し、マル
チメディア教室としての機能を向上した。なお、講義で使用していない時間帯は学生に開放し、印刷なども枚数に制限なく出力できるようになっている。この他学生支援の充実を図るため、キャリアサポートセンターや図書館にコンピュータが設置されている。
教職員には 1 台以上のパソコンを提供している。これにより、教職員は新しい情報技術を取り入れた授業や活動を積極的に研究しながら、 教育・研究の充実や本学運営業務に活用している。
主要な部署ではコンピュータを LAN に接続させ、ネットワークの高速化を図り、利便性を向上させている。学内 LAN は、教職員用・学生用に分け、セキュリティの向上を確保している。また、共有フォルダなどのネットワーク資源を活用して、教職員間の情報共有を図るとともに、学生への課題の提示、 学生から教員へのレポート提出なども可能にしている。
＜テーマ

基準Ⅲ－C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の課題＞

情報系実習室は使用頻度が高いので、講義の空き時間が少なくなり、学生が自由に使用できる時間が限られてきている。
また、変化の速い情報の分野においては、ハード、ソフトともに更新を定期的に行ない、環境整備に努める必要がある。加えて、セキュリティの更なる向上のため、

53

現行 LAN の点検、整備を行い、ハード面での問題が生じた場合、早急に解決が図れる体制を整えることが求められる。
一方、教職員の利用技術向上のため、研修等の実施を検討していくことも重要である。
ハード、ソフト面に対し、データベース（規程集や成績など各種データ）の構築という面での環境整備が必要である。そのためには、学内で完結するネットワークの開発やデータベースの設計、アクセス権に関する階層化など解決が必要となる。
＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の特記事項＞

特になし

［テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源］＜根拠資料＞
提出資料

固定資産台帳、資金収支内訳表、事業活動収支内訳表、固定資産明細表［区分基準Ⅲ-D-1

財的資源を適切に管理している。］＜区分

基準Ⅲ-D-1 の現状＞

資金収支については、過去 3 年間収支は均衡し、教育研究活動のキャッシュフローにおいても黒字化している。事業活動収支については、収益の根幹である定員が近年未充足となり、収入の減少から減価償却額を賄うだけの教育活動収入がなく、平成 28
年度から 2 期連続赤字計上となっている。
教育研究活動のキャッシュフローはプラスが連続しており、短期大学の存続を可能とする資産と運転資金を有している。また、 本学に関する大きな施設・設備については、資金投入の予定はない。但し、体育館の耐震への対応については、改築を含めた中期的な具体案を検討していく必要がある。
（公財）群馬県私学振興会に退職金要支給額全額を出資して いるため、退職給与引
当は計上していない。また、資産運用規程を 24 年 4 月 1 日に整備施行したが、現状では資産運用は行っていない。資金の管理に関しては、法人事務局において、安全かつ適正に行っている。教育研究経費は経常収入の 35％以上にて推移している。施設・設
備及び学習資源について、事業計画を基に優先順位の高いものから予算配分している。
収益面では学生募集の定員確保を第一として募集活動に取り組み、収益確保に努めている。支出の面でも費用対効果を意識しながら、経費節約に努めている。
寄付金の募集は適正に処理しており、毎会計年度終了後、寄付金台帳を作成している。学校債の発行は行っていない。
28 年 4 月に、平成 28 年～30 年における中期的な事業計画として、学校法人平方学園の第一次総合計画を策定した。本学においてもこれに基づき、その中に示されている「校納金の改定及び奨学金等の見直し」を具体的に検討して、29 年度予算編成の際

54

に盛り込み、同年度の入学生から適用させている。加えて、30 年度からの新たな修学奨励金の制度として、「学内ワ－クスタディ」の取組みを関係部門と協議の上、予算化したところである。
さらには、これに引き続く中長期的な学園の運営指針としての第二次総合計画（平成 31～33 年）、第三次総合計画（平成 31～33 年）の策定を予定しており、これに基づいた事業計画と予算の見通し立てていく。
理事会で決定した事業計画並びに予算については、本学事務室から速やかに関係部門へ連絡し、適正に執行している。日常的な出納業務についても、法人事務局の指導の下、事務室により円滑かつ適正に行っている。
［区分

基準Ⅲ-D-2

日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。］＜区分

基準Ⅲ-D-2 の現状＞

本学の経営判断については、日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等を参考に、現状の B0（イエローゾーンの予備的段階）から正常状態へのランクアップを目指しているが、経常収支差額を黒字化するためには、定員確保が最重要課題であり、これに向けて鋭意取り組んでいる。
本学の将来像については、前述のとおり、平成 30 年までの第一次総合計画（アグレッシブ経営）並びにそれに引き続く第二次総合計画（平成 31～33 年：ブランド力アップ）、第三次総合計画（平成 31～33 年：ジャイアントステップ）を定めることを計画しており、経営の安定化のために、人事・給与に関する計画を含んだ本学の将来像を明確化し、これに基づいて運営している。
また、事務職員研修会や SD 委員会において SWOT 分析を行うなど、本学の客観的な環境分析にも務めているところである。
外部資金の獲得に関しては、授業料免除制度の見直しや「学内ワ－クスタディ事業」の実施により、国庫特別補助金の獲得に向けた新たな取組みを整備した。また。
受託事業収入の増加を図るべく、産業技術専門校からの委託訓練生受け入れのために、訓練生にとってより魅力的となるような経費面における条件整備を行った。
大きな施設設備整備の際は補助金及び借入金の検討が必要であると思われるが、現状では借入金の予定はない。
適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）に関しては 、前述のとおり十分検討する必要がある。
学内における経営情報の公開については、校務会や教授会などで、折に触れて本学の経営状況を説明し、全教職員による危機意識の共有に努めているところである。
＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の課題＞

将来的には、校舎等施設の老朽化に伴う建替えや耐震化、あるいは、例えば空調設備の更新なども視野に入れた設備計画を作成する必要があるが、現状はそれらに要する内部留保がなく、今後、計画的な資金積立を行う必要がある。
また、学生納付金や補助金の増収についても具体的施策の検討が急務となってい55る。
本学においては、事業計画に定員確保を目指す学生募集を掲げ、定員充足率向上への取組みがなされているが、未だ定員未充足の状態が続いているのが現状である。
第一次総合計画に応じた募集活動の更なる見直しが急がれるところである。
一方、短大の収益圧迫要因となっていた授業料減免制度を抜本的に改めて、平成
29 年度入学生より実施したが、収入と支出を勘案した更なる改善も引き続き検討する必要がある。
＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の特記事項＞

特になし＜基準Ⅲ 教育資源と財的資源の改善状況・改善計画＞(a)前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計画の実行状況
教育の質を保障し、学生の学修成果の獲得させていく上で、教育活動にかかわる
人的な資源と財的な資源が重要な役割を果たすこととなる。これらを支えるのは財源であり、これによって、学校法人である本学が安定的に教育活動を展開し、社会付託に応えていくこととなる。
そのためには、学生が確保できるにたりる教育活動を展開することである。
学園の財政危機への対応が一段落する中で、両専攻とも専門科目を担当する専任教員も増加し、教育の充実が進みつつある。また、卒業後に、取得した資格を生かして就職する者が大部分であることから、現場経験の豊かな教員の確保にも取り組んできた。
また、事務職員の確保とともに、資質向上に向けての SD 活動に力を入れるとともに、「教学明和モデル」のもとで、日常の業務展開の中で資質を高めている。
次に、財的資源は教育向上に向けては重要なものであり、より高度な教育が展開できるよう財源を有効に活用し、整備をすすめている。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画(a)の改善計画の実行状況に記述したように、人的・物的に必要な範囲での確保は出来ているし、教職員の一人ひとりは十分な力を有し、業務の遂行に当たっている。
さらなる力量の向上に向けて、SD・FD 活動の充実とともに、外部での研修・研究にかかわれるよう考えていく必要がある。また、物質的資源は更新や高度化への対応も考えていく必要がある。
これらに対応していく上では、財政的裏付けが不可欠であり、そのための“定員確保”が喫緊の課題である。
そのためには、基準Ⅰ・Ⅱで記述してきたように、特に教育の内容・方法に対す
る自らの点検・評価であり、地域社会から信頼されているのかの点検・評価である。
例えば、学外での実習で、実習先からの課題の指摘に対して、場合によっては実習先に出向き、改めて信頼関係の構築に向けて教職員は汗をかいているのか、 就職先を早期に離職した卒業生がいれば、相手側との信頼関係を取り戻すためにどう汗を56

かいているのかである。
世の中は、相互の信頼関係で動いている。関係をこわすのは簡単であるか、 再構
築は大変である。
明和学園短期大学は、実習生に責任を持って対応している。卒業生にまで気をつかってくれている。このような小さな声の積み重ねこそが、学生が集まってくるス
タートである。
また、学生支援とは何か。何のための取り組みか。学生が本学の学修成 果を獲得
するとは何なのか。基準Ⅱに記述したように学生支援の本来の姿を 再点検していく
ことが、地域に信頼される本学のスタートである。
基準Ⅲに対して、原点にもどって取り組むこととする。

57

様式 8－基準Ⅳ【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】［テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
提出資料

１理事会・評議員会議事録［区分基準Ⅳ-A-1＜区分

基準Ⅳ-A-1 の現状＞

２経営会議議事録

理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。］

本学園は理事 7 名（内 3 名は学外者）で理事会を、評議員 15 名（内 10 名は学外者、理事は全員が評議員）で評議員会を構成し、監事は 2 名（学外者）となっている。理事、監事、評議員は、私立学校法の役員の選任に関する規定によって選任し、理事長は寄付行為に基づき、理事の中から選任している。
理事会は、月に 1 回の割合で理事長が招集し、開催している。会議は、理事長が議長になり、本学園の寄附行為、寄附行為実施規則、理事会規程等に基づき、適切に開催している。
理事長は、本学園の学校で永く教育に携わってきた者で、学園・ 各学校の状況を十分に理解しており、建学の精神・教育理念等を踏まえて、学園 ・各学校をリードしている。
また、各年度の事業報告及び決算は法令に基づく手続きにより、理事会の議決を経た後、評議員に報告し、意見を求めている。
なお、理事長は、あらかじめ理事会・評議員会の意見を求める必要があると判断した事項を、協議事項として提案し、その意見等を踏まえて次回以降の会議に議案として提出している。
また、理事は学園の職員からの理事はもとより、学外者の方々は 企業・団体等のトップ又は準ずる立場やその経験者であり、学校法人の社会的役割を十分に踏まえて会議に出席し、発言をしている。合わせて、各理事は、理事会は学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督するという任務、役割を十分に 理解して、職務に当たっている。
次に、理事は、社会や産業界などの動向に関心が高く、これらを支える人材育成の柱である学校教育に注目しており、文科省等の教育の今後の方向などに気を配っている。これらのことから、本学に限らず、本学園に関係する高校、幼稚園をも含めての発展に向けて、各種の情報収集をはじめ、学校運営、財政基盤の強化などに取り組んでいる。合わせて、本学の認証評価は、今後の教育の方向を示すものと理解している。これらはいずれも学校法人の運営にかかわるものとして、理事会の活性化に結び付けている。
また、理事の中には、建学の精神、教育理念などを 含めた「平方学園の教育」の策定に携わった方もいる。理事長は、新たに理事、監事、評議員に就任された方々

58

には「平方学園の教育」を説明し、本法人に対する理解と協力を依頼している。
なお、理事、監事には学校教育法に規定する欠格条項を摘要する旨を寄付行為にも定めているし、役員の選任に当たってはこの点に留意している。
学校法人の運営や経営は法令に基づき行われるものである。これらの法令をより具体化し、社会の信頼に応えられる学校法人となる上で、自らが諸規程を定め、それを厳守していくことである。
学校法人としての諸規程の制定や法令等の改訂に対応した諸規程の改訂に、理事会として積極的に取り組んでいる。
また、本短期大学の学則の改訂はもとより、諸規程のうち財務や人事にかかわる
ものは理事会での制定・改訂としており、理事会として、これらに適切に対応している。
理事長は、前述のように本学園の教員として、管理職として教育の充実・発展にかかわるとともに、本学の教務課長や学科長として諸改革に携わってきた。一方で、学園財政の再建に向けての委員会の中心として、業務に取り組んできた。
これらの経験をもとに、学園・各学校の今後の方向や教育のあるべき姿を全教職員に示すなど、コンプライアンスの周知、ガバナンスの強化、学園改革・学校改革などの多方面にわたって、リーダーシップを発揮している。
＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの課題＞

平成 27 年度に理事長と常務理事が交代したが、20 年度からの経営改善の成果を発展させるために、引き続き理事会と所属長会議については前経営の方針を継承した
上で、新たに理事長と常務理事を含む常勤理事からなる経営会議を立ち上げて 、所属長会議を通じての理事長の指導力の浸透を一層強める体制を形成した。
また、27 年度に学園の第一次総合計画を策定し 28 年度を計画初年度として実施に取り組んでいる。この計画の策定過程で 3 回の学園教職員集会で計画案を説明するなど、理事長はリーダーシップを発揮している。
今後の学園経営において、理事長のリーダーシップが一層浸透するようにしていく。
＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの特記事項＞

特になし

［テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
提出資料

学校案内、募集要項、校務会議事録、教授会議事録

59

［区分

基準Ⅳ-B-1

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。］＜区分

基準Ⅳ-B-1 の現状＞

本学の学長は学長選任規程によって適正に選出され、就任した。明和 高等学校、
創世中等教育学校、明和学園短期大学の勤務を経て現在に 至り、平方学園生え抜きの学長であり、教育や学校経営に対して学長に相応しい見識と経験を有している。
また、教育の刷新・改革に強い意欲を有し、本学の教職員の教育研究の条件整備にも熱意を持って取り組んでいる。この根底には、常に、本学における教育の質をいかに保障するか、学生の学修成果の獲得にいかに取り組むかなどを有している。
また、学長（理事長）は、前述のように、学園財政の再建のころから学園の諸問題に関係し、建学の精神を含め、「平方学園の教育」を推進してきており、本学の教育の向上・充実に力を発揮してきている。合わせて、三つの方針やそれを踏まえての教育課程の編成・実施の中心として活動してきており、学長としても、これらの具体化を進めている。
学長は、原則として毎月 1 回、月末に教授会を開催し、学則および教授会規程に基づいて、本学の教育研究上の諸問題や教学運営に関する 意見などを参考として、学長の責任において適切な判断を下している。また、教授会がかかわることの出来る事項について、年度当初に周知をしている。教授会終了後には、議事録を作成している。
また、学長は、学生の身分にかかわる退学等 の懲戒処分にかかわる事項、入学や卒業等にかかわる事項、本学の教育研究にかかわる教育課程などの重要な事項等の教授会規程にかかわることについては、教授会の意見を参考に、学長の責任で判断をしている。
校務運営の組織は、学長のもとに、業務を執行する期間として、教務課、学生課、事務室の 2 課 1 室体制であったが、平成 29 年度より、学長を補佐しつつ学科運営の統括、人事、教学事項全般等を行う学科事務が新たに設置 した。なお、図書館、保健センターは、業務遂行の機関としてこの分野に属する。また、教育と専攻にかかわる事務を執行するこども学専攻と栄養専攻を組織に位置付けている。
さらに、学長のもとに、本学の教育上で必要な各種の施策を検討する教務委員会
等の 6 組織、教育の質の保障や質の向上などに向けての企画とともに、その内容の推進・実行の中心となる経営成長プロジェクトチームやカリキュラム検討委員会等の 9 組織を設置している。
また、29 年度、幹部と学長とによる「教学会議」を定期的に開催し、各部署の現状を共通に理解し、学長との意思の疎通を図っている。
＜テーマ

基準Ⅳ－Ｂ

学長のリーダーシップの課題＞

日常的な運営問題のきめ細やかな協議・決定と、それらの意義や理解を共有するため、「教学明和モデル」として、校務会を教職員全員が出席がする会議とし、教職員の運営への参画を意識させている。平成 25 年度より月に 2 回実施し、改革への取り組みの中心的な役割を果たしている。

60

一方で、教職員の入れ替わりに伴い、教授会、校務会の意義や学生支援の考え等についての感覚が薄れてきているため、それぞれの会議や学生支援の持つ意義や意
味等について再確認する必要がある。
＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの特記事項＞

特になし

［テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンス］＜根拠資料＞
提出資料

監事監査規程［区分

基準Ⅳ-C-1

監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。］＜区分

基準Ⅳ-C-1 の現状＞

監事は、学校法人の業務及び財産の状況について監査を行い、期中、期末及び決算期において外部監査人である公認会計士とコミュニケーションを図っている。原
則毎月開催される理事会に出席し、業務を監査するとともに意見を述べている。毎
会計年度終了後、財産の状況について監査を実施し、会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に監査報告書を提出している。
また、学校法人における監査業務の理解を深めるべく研修会に参加している。
なお、監査については、監事による監査、公認会計士による監査とともに、本法人が自らの判断で行う「内部監査」をどうするのかが、今後のテーマとなっている。
［区分

基準Ⅳ-C-2

評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。］＜区分

基準Ⅳ-C-2 の現状＞

平方学園は理事 7 名、評議員 15 名で組織している。学校法人は、平方学園の教育に基づいた毎年度の事業計画及び予算を作成している。評議員会の意見を聴き、理事会の承認を得ている。
評議員会は、理事長が定期的に招集して、私立学校 法の定めに従って任務を果たしている。また、本学園・各学校の教育の向上に向けて、理事長に意見を述べている。
［区分

基準Ⅳ-C-3

短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。］＜区分

基準Ⅳ-C-3 の現状＞

学校教育法施行規則、私立学校法の規定に基づき、教育情報と財務情報をホームページにて公開している。

61

財務情報関係書類については法人事務局に備え付けられており、閲覧することができるようになっている。
＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの課題＞

監事による教学面を含めた業務監査の充実を図るとともに、監事の監査を 支援するための業務体制や内部監査組織の整備を行う等、監査の充実を一層図る。
＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの特記事項＞

特になし＜基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計
画の実行状況
常勤理事で構成する経営会議での議案の整理等を通じて、理事会の機能が一層充実するとともに、教育の改善に向けての理事のリーダーシップがさらに発揮されるようになった。
また、第一次総合計画の策定と、それに伴う三校連携事業などの取り組みによって、学園・各学校が活性化するなどとなってきた。
本学では、理事長(学長)が教学明和モデルを一層推進するとともに、委員会の企画・実践力の向上に取り組み、教育の質保障と学修成果の獲得への取り組みが進められており、これらには学長の大きな力が発揮されている。

(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
本学園の理事、監事、評議員は、学校法人の果たす役割を十分に認識しており、その上に立って、理事会・評議委員会に臨み、大所・高所から学園・各学校の充実・発展に寄与している。今後は教育をめぐる国の動向などの情報の提供に努めていく。
学園が平成 27 年度に策定し、28 年度から実施している第一次総合計画を、学園全体としては理事長の、各校については長のリーダーシップ のもとで推進する。
理事長は、各学校の教育の充実・向上・発展に向けて、「平方学園の教育」を推進するとともに、その推進にかかわる人的・物的資源、これらを支える財政基盤の確立に向けて、理事会、評議員での議論に基づいて各種の施策を講じ、その実施に力を発揮しており、今後も継続していくこととする。
学長（理事長）は、教務課、学生課、事務室、両専攻、委員会等の 企画力・実践力を高めるとともに、校務会を通じて、企画や実践の精度 を高めることで、本学の教育の質保障や学修成果の獲得に結び付くよう、リーダーシップを発揮しており、今後も継続していくこととする。
なお、本学が財政的に厳しい状況にあるにもかかわらず、多くの面で危 機感が薄れている面があるのではないかと思われる。それは、業務を組織として取り組んでいるのか。組織の横の連携のもとで業務が 行われているのか。教育は学生の資質向62

上にどう結びついているのか。それを支える学生支援となっているのか。実習先や就職先からの苦言や苦情にどう対応しているか。信頼関係の維持・向上をどのように考えるか。学生や相手先に責任転嫁する考えは皆無か。互いに業務が気持ちよく遂行できるような気配りは出来ているのか。
等々、様々な面から点検し、改善し、高校生が本学に目を向けてくれ る、高校が生
徒を本学に勧めてくれる学校となるように、改めて取り組んでいこうではないか。

63