一般社団法人日本鳥学会の組織体制の考え方

日本鳥学会は、明治 45 年（1912 年）5 月 3 日に第 1 回の会合がもたれ発足した。その 3年後には学術雑誌「鳥」が創刊された。日本鳥学会は創立以来、日本における鳥類分野でただひとつの学会として、さまざまな活動をくりひろげてきたのである。ここにさらなる鳥学の発展及び学会基盤の確立と将来的発展を確保するために、理念と目的など従前の内容を踏襲しつつ、法的な枠組みを整備するため、日本鳥学会会則の全部を改正して、一般社団法人日本鳥学会定款を定める。

（法人の種類）・法人にはいくつか種類があるが、一般社団法人がもっとも適切であるという結論にいたった。
・社団法人は、人の集まりに法人格を与えたものであり、鳥学会は典型的な社団である。会員の声をくみ上げるにも適切である。ほかの多くの同程度の規模の学会も、社団法人になっている。
・財団法人は目的をもった基金（お金の集まり。最低 300 万円必要。2 期連続純資産が 300 万円を下回ると法人は解散。）を運用することを目的とする法人である。
・NPO 法人になるメリットは小さく、むしろ都道府県からの監督が厳しい。
・公益法人は、まず一般法人となった後でないと認定されない。すぐに公益法人になることはできない。

（法人化する上での基本的な考え方）
組織体制の変更・一般社団法人には法的な決まりごとが細々とある。たとえば、社員総会を決算期（12 月末日）終了後 3 か月以内に社員総会開催を必要があったり、理事は社員総会で選ばなければならなかったりする。
・それゆえ、それに則った組織体制にしなければならない。現在の鳥学会の組織体制のままというわけにはいかない。
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・さらに法人化をすることの大きな目的として社会的役割の増大がある。現代社会ではスピードが求められることが多い。会員の意見を十分に聞きつつ、しかし判断はより機動的に対応できるような組織体制にする必要がある。
各委員会の機動性の確保
・鳥学会の運営を見直す時期にも来ている。
・現在、鳥学会は大きくなってきて業務も増えているが、それがゆえに、評議員会で議論すべきことも増え、事務局及び各委員会の負担も増えている。
・一方で、将来的には、会員数は減っていくと推測される。特に若い会員（その中でも博士号を取得し、鳥学の専門家として就職する会員）の減少は大きいと推測される。
・学会運営が、若手研究者の負担にならないように、対策を考えていかなければならない。
・現在の鳥学会は、問題が生じないように慎重に議論を積み重ねることが多い。その利点もあるが、各委員会が活動するための機動性を欠いているという見方もできる。
・そこで、各委員会にはもっと積極的に活動してもらいつつ、事務的なやりとりを減らし、問題が起きたら、その都度対処するトライ＆エラーのような方向に向かうほうが望ましい。

（名称の説明）
・会員：会費を払った人達
・社員：会員の選挙で選ばれた代議員
・理事：理事会の構成員として代議員総会によって選出された人。基本的に代議員の中から選ばれる。
・代表理事：会⾧のこと。理事会を取りまとめ、業務を執行し、対外的に法人を代表する。現在と同様の選挙を首席代議員（＝会⾧候補者）の選挙として行う。
・理事会：法人の業務執行に関する意思決定を行う。運営についてさまざま議論をする。役割としては、現在の評議員に似ている。

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・代議員総会：社員総会でもあり、法人の最高決議機関として理事の選任解任、定款の変更などの重要事項を決議するとともに、理事会を監督する役割を持つ。学会運営の大半は理事会で決まるが、それを監督する代議員総会があることで、ガバナンスが強化され、組織としての健全性を担保できる。
・会員総会：会員の意見を法人に反映させる一種の諮問機関。ただし、名誉会員の推挙、会員の除名等の会員にかかわる部分を決定することとしたい。
・事務局：事務局⾧、事務局員若干名からなり、代表理事の補佐をしつつ、学会運営に係る事務を引き受ける。
（社員の定義）
・全会員 1200 人を社員とする組織形態も検討した。しかし、前述したように社団法人であれば決算期（12 月末日）終了後 3 か月以内に社員総会開催を必要であり、それを考えると現実的ではない。また定款変更に社員の 3 分の 2 の議決が必要であり、実質的に定款の変更が不可能になってしまう。
・そこで、社団法人として成り立ち、かつ機動的な学会運営をするには、代議員制（代議員＝社員を選挙で選ぶ方式）がもっともよいと考えた。
・会員による選挙で選ばれた原則 30 名の代議員を社員とし、代議員総会をもって社員総会とする。こうすれば、上記のような問題を解決できる。
・これにより社会的役割についても迅速に対応できるようになる。保全分野では、時間が経つと取り返しのつかないこともあり得るが、現状の体制では、最終的な判断を会員総会で承認することになっているため、会員総会の時期にならないと対外的な活動を承認できなかった。しかし代議員制をとれば、機動的な対応が可能となる。

（代議員総会と理事会の関係）
・現状の鳥学会では、会員から選ばれた評議員が議論・提案をし、それを会員総会という最高意思決定機関で審議している。
・法人化後は、社員（＝選挙で選ばれた代議員）が揃う社員総会（＝代議員総会）が、最高の意思決定機関となる。
・そして理事は理事会を組織して業務執行を決定する。小規模団体では代議員と理事3

を同一運用できるが、鳥学会は比較的大規模な団体であるため、別とした。
・また、仮に理事会と代議員総会を同一のものにしてしまうと 2 つの問題が生じる。
1 つは、代議員は会員を代表するのでそれなりの人数が必要だが（会員 50 人当たり1 名を下回らない数として、原則 30 名を考えている）、その人数で代議員総会を開くと、事業運営に係る意思決定に機動性を欠いてしまう。もう 1 つは、最高意思決定機関でありかつ運営ができてしまうと、代議員が自分たちで自由に定款を書き換えるなど、歯止めが効きづらくなってしまう。
・そこで理事会を置き、理事会は業務執行に責任を持ち、学会内の細かい点を議論して機動的に物事を決めていくことにした。それに対して、代議員総会は、理事会を監視する機能をもつようにした。具体的には、代議員総会は理事を選任解任でき、また定款を変更するのは代議員総会でなければならないと、法律で決まっている。
・こうすることで、少数の理事により学会の活動は、より機動的・積極的になりつつも、必要な場合には代議員総会によるブレーキをかけることができる。
・むしろ、これまでは限られた時間の会員総会のなかで、しかも随分時間が経った後で、支出入などをチェックしていたことに比べ、ガバナンス機能は上昇する。
・なお一般社団法人法では評議員という用語はない（財団法人にはある）。代議員と評議員では役割が異なるので、誤解を避けるために法人化後に評議員という用語は用いないことにした。

（理事会）
・現在の評議員会で行っている業務は、おおむね法人化後は理事会の役割となる。ただし従来の評議員会は、事務局や各委員会から出された提案を審議する役割が大きかった。しかし、一般に社団法人の理事は、より主体的に業務執行に関与する。そのため、各委員会との連携を強くする必要がある。
・業務を執行し責任を持つのは理事会なので、理事会のメンバーは選挙の結果を反映することが望ましい。
・理事は代議員総会によって選任される（24 条 1 項）。その際、会員による代議員の選挙による得票数、当人の意向などを考慮する。たとえば、得票数の多い人を理事にするなどが考えられる。
・なお理事になったものも引き続き代議員である。「理事かつ代議員」のものと「理4事ではない代議員」のものとに分かれる。
・つまり会員選挙で選ばれたものが、運営する側（理事会）とそれを監視する側（代議員総会）に分かれることになる。
・事務局⾧も理事とすることが望ましい。事務局⾧は、さまざまな提案を行い負担も大きいので、理事会で意見をし、議決権を持つようにするためである。理事は代議員会が選任し、代議員内から選ばれることが予想されるが、代議員でなくてもなれることになる（事務局⾧候補者や、委員会委員⾧が代議員でなくとも、理事に選任可能）。
・理事の数は、定款上は法律と同じく下限は「理事の定数は 3 人以上」と規定するが（23 条 1 項）、迅速な意思決定を可能とする数でありつつ、会員の多様な意見を取り入れることができる員数である必要がある。
・一方で、代議員総会が、理事会を監視する機能を発揮するためには、「理事かつ代議員」の数を「理事ではない代議員」が上回ることが望ましいので、（定款には記載はないが）理事の数は代議員数の半数を上限とすることが望ましい。
・実際の運用案としては、現時点では、代議員の数は原則 30 名、理事の数は（代表理事、事務局⾧を含み）7 名がよいと考えている。
（会⾧）
・社団法人の枠組みのなかでは、会⾧（代表理事）は代議員会で選出されることになっており、現在のように、会員が直接、会⾧を選挙で選ぶことができない。
・そこで会員による代議員の選挙時に、あわせて首席代議員（＝会⾧候補者）を選定するという工夫をする（12 条 3 項）。
・首席代議員は、立候補または推薦を募る。
・代議員総会では、選挙によって選ばれた首席代議員を、会⾧（代表理事）を互選する理事会に会⾧候補として推薦する（24 条 3 項）。定款上これ以上は書きこめないが、理事会には推薦通り互選することが強く期待されており、会員による会⾧の選任が達成されると考える。

（事務局⾧）
・事務局のメンバーは、会⾧との信頼関係などが重要なので、現状と同じく会⾧（正5確には会⾧候補）の意見を反映して選出される（44 条 2 項）。
・実際の流れとしては、代議員総会で理事（会⾧候補者も含まれる）が選出され、理事が集まった理事会で互選が行われて会⾧候補者が会⾧（＝代表理事）となり、さらに会⾧が事務局⾧を推薦し、理事会で決議する。
・事務局⾧（正確には事務局⾧候補）は代議員から選ばなくてもいいが、代議員のこともあり得る。
・前述したように、事務局⾧は理事であることが望ましく、理事会の議決権を持つ。
・仮に代議員以外から事務局⾧が選ばれた場合「事務局⾧は理事だが、代議員ではない」ということが起こりえる。
・いずれの場合も、理事の定数は 3 人以上とし、代議員数の半数を上限とする。
（各種常置委員会）
・委員会はこれまでどおり、委員会規定に基づいて運営される（40 条）。
・ただし、委員会も改革する必要がある。
・まず、法人化後の理事会は、委員会の活動に意見をする立場ではなく、むしろ委員会と綿密に連携を取りともに業務を進めていく立場である。
・委員会の自律性を高めることを検討する必要性がある。委員会の活動を支える若い会員の数は減っており、限られた人数および時間の中で活動することになり、活動に対し逐一理事会からの了承を得ないと動けなくなると、機動性が無くなり、かつ各委員のモチベーションの維持が難しくなる。

（会員からの声）
・前述したように全会員を法人社員とするのは現実的ではない。そのため会員は、法的には法人の顧客のような位置づけにならざるを得ないが、できるだけ従来どおり、その主体性を確保したい。
・そこで、会員には、代議員を選挙していただく（12 条 3 項）（代議員総会は選任する理事も間接的に選挙することになる）。
・また、会員からの意見は、これまでと同じく、大会時に会員総会を開催し可能な限6

り聞いて反映する（41 条）。会員総会では、会⾧が決算、人事等、代議員総会及び理事会の主要な決議事項を報告することとする（42 条 3 項）。
・会員の除名、名誉会員の推挙、会費変更など、会員に関する重要事項を、会員総会への報告又は承認を発効要件としたい（42 条 2 項）。

7一般社団法人日本鳥学会組織図（案）
代議員総会（代議員原則30名）

会員総会
（会員）

理事会
（会長・理事7名）

事務局

監事

和文誌編集委員会

英文誌編集委員会

鳥類保護委員会

図書管理委員

自然史学会連合担当

目録編集
委員会

・代議員と首席代議員（会⾧候補者）を選挙
・理事は代議員総会が選任する（代議員でなくてもよい）・代表理事の選定は理事の互選（会員の投票結果を重視する）
・事務局員は会⾧推薦を参考にできる

企画
委員会

広報委員会

基金運営委員会

大会支援委員会

理事会（7名）事務局会⾧（代表理事）
副会⾧
理事 4名
事務局⾧

会⾧
副会⾧
事務局⾧
庶務幹事（参与）若干名
会計幹事（参与）若干名

会員意見を学会運営に反映する流れ
理事会

代議員総会

代議員の選挙会員総会（大会時）

会員の声8