第８章 未婚者の「いずれ結婚したい」はなぜ実現しないのか
網谷 理沙 1、中島 安規 2

【要旨】
社会構造や経済状況の変化は、個人の価値観に影響を及ぼし、結婚や出産における行動変容にも関係すると考えられる。子どもを持つことに対する義務感や結婚観は、世代の移行に伴い変化しており、国によって傾向は様々である。本章では、出生率が回復した国と現在も低下している国の国民が抱く意識の比較をとおして、日本人の価値観について傾向を探り、未婚率上昇の背景を分析した。
分析の結果、日本の若者は結婚しなくてもよいという回答が増えている一方で、いずれ結婚したいと考えている割合は大きく変わっていないことが分かった。日本では、子どもを持つことへの義務感は強いが実際の出生数の上昇に結びついていないことから、その義務を果たせるか否かという価値観が、結婚と結びつきの強い恋愛に対する姿勢にも影響している可能性が示唆された。
また、日本の若者で恋人が欲しいと考えている人の割合は半数ほどであるものの、実際、結婚に向けた行動を起こしていないと回答する割合が男性だと約7割、女性だと5割にのぼることから、結婚願望はあるが行動を起こせていないという若者が多く存在する
ことが分かった。日本人は欧米と比較すると恋人がいる割合が少なく、国内の調査でも恋人がいないと答える割合が男女ともに増加している。日本人の若者の特徴として、結婚しない理由に異性とうまく付き合えないと回答した割合が諸外国よりも高く、交際に対して苦手意識を持つ傾向がある。しかし、彼らの心配事の中心は、異性との交際よりもお金や将来のことであった。未婚者に対する調査結果をみると、自己肯定感が低い人の方が経済不安や将来不安を抱えている傾向が高く、自身の結婚や子育てに対する将来イメージを持たない割合も高い。このことから、いずれ結婚したいと考えてはいるものの、経済不安や将来不安により交際・結婚に向けた活動を先送りしていると考えられる。
1. はじめに(1) 人口・社会構造や経済状況の変化と意識の変化
近年のアジア諸国では、深刻な少子化が進んでいる。その中でも日本は、他のアジア諸国
より早い段階で少子化を経験した。近代化した社会では、多産多死から少産少死への移行期に急激な人口増加を経験し、やがて出生力転換が起こり少子化を迎え、人口構造の変化が発
1
2

財務省財務総合政策研究所総務研究部研究員
財務省財務総合政策研究所総務研究部研究官― 155 ―

生する傾向がある 3。
国ごとの意識の違いや世代の移行に伴う意識の変化は、個人の行動変容に大きく影響する要因の一つといえる。荒牧（2019）によると、日本人の結婚観や子どもを持つことに対する意識は変化しており、それは世代交代による影響が大きく、結婚観については、若い頃のある時期に持った考えをその後も変えずに持ち続けるとの指摘もある 4。これらを踏まえると、社会構造の変化が若者の結婚や出産に対する意識に影響していると考えられる。
また、人口構造・社会構造の変化に加え、経済状況の変化についても上記と同様に個人の行動変容に影響を与えると考えられる 5。例えば韓国をみると、韓国の若者の結婚観は年々変化しており、韓国統計庁によれば「結婚しなくてもよい」という意識が増加しており 6、
韓国保健社会問題研究所（KIHSA）の調査でも未婚者の結婚への抵抗感が以前よりも高まっている 7。 韓国は日本よりも遅れて少子化問題に直面したが、合計特殊出生率の低下は著し
く、2019年時点で1を下回っている。韓国の若者を取り巻く不安定な雇用環境による経済不安は少子化の原因の一つとされており 8、若者の失業率の悪化により少子化に拍車がかかることが懸念される 9。
(2) 本調査の背景と目的
本章は、出生率が回復した国、現在も低下している国との意識の比較をとおして、日本人の価値観の傾向を探り、未婚率上昇の背景を分析することを目的としている。日本は諸外国と比較すると婚外子が少ないため 10、出産までのプロセスとして「出会い、交際、結婚、出産」を経ることが多いと考えられることから、それぞれの項目について諸外国との比較を行う。分析に当たっては、若者を対象とした意識調査結果を主に使用し、対象者は生涯未婚率
算出の際に基準となる50歳未満とする。

これは「人口転換論」と呼ばれ、近代化によってどの国家においても一般的に起こりうるとされているが、落合（2019） によれば、日本は人口転換が短期的に発生したことに加え、個人が背負うリスクや不安の受け皿として家族が機能してきた社会が、むしろ家族を持つこと自体がリスクになりうる、という逆説的現象が発生しているということを指摘している。
4 荒牧（2019）6～7 頁。
5 永瀬（2002）によると、若年層の非正規雇用化は男女ともに結婚のタイミングを遅らせる効果があり、結婚や男女交際に踏み切れない若年層を生み出していると指摘している。
6 韓国統計庁（KOSIS）。
7 Lee（2019）49 頁。
8 松江（2009）83～86 頁。
9 韓国統計局が 2021 年 2 月に発表した雇用動向によると、2 月の失業率は 4.9%で前年同月に比べ 0.8 ポイ
ント悪化した。
10 OECD によれば、2018 年時点で日本の婚外子比率は 2.3％だが、フランスは 60.4％、スウェーデンは54.5％となっている（http://www.oecd.org/els/soc/SF_2_4_Share_births_outside_marriage.xlsx）。この背景にはひとり親に対する価値観の違いだけでなく政策による影響も考慮に入れる必要がある。
3― 156 ―

2. 出生数と子どもを持つことへの義務感(1) 子どもを持つことへの義務感
NHK放送文化研究所の「『日本人の意識』調査」によると、「結婚しても、必ずしも子どもをもたなくてよい」と考える割合が、質問 11が開始された1993年から一貫して増加している。
1993年調査では「子どもを持つのが当たり前だ」と考える人の方が多かったが、2003年以降
は「必ずしも子どもをもたなくてよい」が上回るようになった。
では、国際比較ではどのような傾向が見られるだろうか。序章でも紹介した、国際的な意
識調査機関である世界価値観調査（World Values Survey）にある、「子どもを持つことは社会に対する義務である」という質問に対する各国の回答を確認する。選択肢は、「大変そう思う」、「そう思う」、「どちらでもない」、「そう思わない」、「全くそう思わない」の5段階で聞いている。対象国を左側にアジア諸国、右側に欧米諸国を並べてみたところ（図表1）、左側と右側とで選んでいる選択肢の傾向が大きく異なっている。左側のアジア諸国は「大変そう思う」、「そう思う」が多い傾向にあるが、右側の欧米諸国は「そう思わない」、「全くそう思わない」が多い。なお、欧米の中でもスウェーデンは「全くそう思わない」が特に多いなど、国によって差異はあるものの、地域ごとに見てみると、欧米諸国に比べアジア諸国の方が子どもを持つことに対する義務感が強いといえる。
図表1 子どもを持つことに対する義務感の国別傾向
質問：「子どもを持つことは社会に対する義務である」（“Duty towards society to have children”）
どちらでもない

中国

マレーシア

そう思わない全くそう思わない

フランス

そう思う

ベトナム

大変そう思う

日本

60%

分からない

50%
40%
30%
20%
10%

11 調査自体は 1973 年から開始されたが、この質問は 1983 年の第 3 回から行われている。

― 157 ―

アメリカ

（出所）World Values Survey(2017-2020) より作成。

フィンランドスウェーデン

イギリス

ドイツ

スペイン

イタリア

フィリピン

インドネシア

タイ

台湾

韓国

0%

(2) 各国の出生数
各国の出生数について見ると、図表2のとおり日本や韓国は減少傾向だが、フランス、スウェーデンは横ばいで推移している。図表1で示した子どもを持つことの義務感と比較しても、結びついていない。
なお、各国の合計特殊出生率については、日本は1995年には1.42、2005年には1.26と更に低下を続け、2018年には1.42と一時的に持ち直したが、予測値を含めるとこれまでより緩やかではあるが出生率低下傾向は続くと見られている。フランス、スウェーデンは、一時は合計特殊出生率が2を大きく下回ったが、その後の抜本的な少子化対策により、2018年にはフランスは1.88、スウェーデンは1.76まで回復している 12。
そのため、この点からも子供を持つことの義務感は必ずしも人口増加とは結びついてい
かないことが分かる。
図表2 各国の出生数の推移
12,000(すべての単位：千人)

5,000
4,000

10,000

3,000
2,000

2090-2095

2080-2085

2070-2075

2050-2055

2040-2045

2030-2035

2020-2025

2010-2015

2000-2005

1990-1995

1980-1985

1970-1975

1960-1965

日本

4,000

1950-1955

0

6,000

750

韓国

600
450

スウェーデン

2090-2095

2080-2085

2070-2075

2060-2065

2040-2045

2030-2035

2020-2025

2010-2015

2000-2005

1990-1995

1980-1985

1970-197501960-1965

150
1950-1955

2085-2090

2070-2075

2055-2060

2040-2045

2025-2030

2010-2015

1995-2000

1980-1985

1965-1970

1950-1955

300

2050-2055

2,000
0

フランス

1,000

2060-2065

8,000（注）点線は予測値（出所）UN Population Prospects 2019 より作成。

3. 結婚観(1) 各国の結婚観の推移
この義務感と出生数とが必ずしも結びついていかない要因を検討するため、まず各国の結婚観について確認する。内閣府による若者を対象とした国際意識調査での1983年から2018年までの意識の変化を見てみると（図表3）、日本及び韓国については、質問 13が開始さ12World Development Indicators.
内閣府「世界青年意識調査」は 1972 年から開始されたが、この質問は 1983 年の第 3 回から行われている。
13― 158 ―

れた1983年時点では「結婚したほうがよい」という回答が多かったが、「結婚しなくてもよい」と考える割合が年々増加し、直近の2018年調査の回答では最も多くなっている 14。
一方、出生数が横ばいで推移しているフランス、スウェーデンを見ると、本件調査では「結婚しなくてもよい」という回答が常に最も高く、1983年以降においては意識の大きな変化は見られない。これはフランスやスウェーデンが日本と比べ早期に人口減少問題に直面し、長年にわたり家族政策を推し進めたこと、多様な家族の形態を容認する制度を整えたこと等により 15、政策の取組みが意識の変化にも影響を与えてきたことがうかがえる 16。
図表3 各国の結婚観の推移
質問：「結婚（事実婚を含む）についてどうお考えですか」
60%

60%

日本

50%
40%

40%

30%

30%

20%

20%

10%

10%

0%
70%
60%

1983 1988 1993 1998 2003 2008 2013 2018

0%
70%

フランス

60%

50%

50%

40%

40%

30%

30%

20%

20%

10%

10%

0%

1983 1988 1993 1998 2008 2013 2018

①結婚すべきだ韓国

50%②結婚したほうがよい

0%1983 1988 1993 1998 2003 2008 2013 2018

スウェーデン

1983 1988 1993 1998 2003 2013 2018

③結婚しなくてもよい④結婚しないほうがよい（注）内閣府「世界青年意識調査」（第3～8回）は満18～24歳の男女を対象とし、「我が国と諸外国の若者の意識に関する調査」（2013年度、2018年度）は満13～29歳のうち、満18～24歳のみ抽出。
（出所）内閣府「世界青年意識調査」（第3～8回）、内閣府「我が国と諸外国の若者の意識に関する調査」（2013年度,2018年度）より作成。

14 時系列データにするため年齢を調整。満 13～17 歳と満 25～29 歳を加えた場合は、日韓ともに「結婚したほうがよい」が最も高い。
15 神尾（2020）12～18 頁。高橋（2020）4～11 頁。
16 19 世紀からヨーロッパでも人口減少問題に直面しており、その間の意識変化については留意する必要がある。

― 159 ―

これらの傾向を見ると、各国の人々が抱く子どもを持つことの義務感は、出生数の増加
だけではなく、結婚観とも必ずしも結びつくものではないことが分かる。
では、日本の出生数の減少は「結婚しなくてもよい」という意識とどのように関係しているのであろうか。
『平成 25 年版厚生労働白書』において、かつては皆婚規範が強かったが、近年では結婚を選択的行為として捉える見方が広まっていると考えられるとされており 17、その結果の表れとも見ることができる。また、上述のとおり、日本は婚外子の数が少ないことから、子どもを持つことと結婚することとの結びつきが強いことが考えられる。そのため、「結婚しなくてもよい」という意識の増加が、結果として結婚及び出産に至らない層の増加につながっているとも考えることができる。
しかし、国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の「出生動向基本調査（結婚と出産に関する全国調査）」によると、将来の結婚意思についての問いに対して「いずれ結婚するつもり」と答えた未婚者は9割弱で推移しており（図表4）、若者の結婚観と比べると、結婚願
望は大きく変化していないことが分かる。このことから、いずれ結婚したいと思ってはいるが、何らかの理由によって「結婚しなくてもよい」という回答に至っている層が増加していると考えられる。
図表4 将来の結婚意思
質問：「自分の一生を通じて考えた場合、あなたの結婚に対するお考えは、次のうちどれですか。」
100%

100%

男性

80%

80%

60%

60%

40%

40%

20%

20%

0%

2005

2010

2015

0%

いずれ結婚するつもり

女性

2005

2010

2015

一生結婚するつもりはない（注）対象者は18～34歳の未婚者。
（出所）社人研「第15回出生動向基本調査報告書」 より作成。

厚生労働省（2013）において「我が国では、かつては皆婚規範が強く、特別な理由がない限り人生の中で結婚することが当たり前とする意識が一般的だった。しかし、近年では高い年齢に至るまで未婚に留まる人々が増え、結婚を選択的行為として捉える見方が広まっていると考えられる」と述べられている（66
頁）
。

17

― 160 ―

(2) 恋愛、結婚に対する考え
理由について考察するために、結婚の前段階となる恋愛に対する考え方を確認する。内閣
府による「少子化社会に関する国際意識調査」（2015年度）によると、日本は「交際すると相手との結婚を考える」とする回答が最も多く（図表5）、恋愛と結婚の結びつきが比較的強いといえる。これは諸外国の回答割合と比較すると日本の特徴の一つであり、日本人は交際を検討する時点で結婚に対する考えが少なからず影響しているといえる。
図表5 恋愛に対する考え方
質問：「恋愛に関するあなたの考えについて、この中から当てはまるものをいくつでもお選びください。
（複数回答）」(％)（注）回答率は少数第1位を四捨五入（出所）内閣府「少子化社会に関する国際意識調査」(2015年度) より作成。

その結婚に対する考えを見ると、図表3の問いに対して「結婚すべき」、「結婚したほうがよい」と回答した者の理由として、「自分の子どもや家族をもてる」が男女ともに最も多く（図表6）、結婚と子どもを持つこととのつながりの強さが見られる。
以上から、日本人は恋愛と結婚との結びつきが依然として強く、また結婚と子どもを持つこととのつながりが強いことがいえる。そのため、交際に至る前段階から相手との結婚
ないし子どもを持つことのイメージとがつながり、子どもを持つことに対する義務を果た
せるかという価値観が影響している可能性がある。山田（2019）が指摘するように、日本
人の「世間並みの生活水準が期待できない」リスクを回避する傾向の背景に、「子どもに― 161 ―

つらい思いをさせてはいけない」という観点があるとすれば 18、結婚しないことに対する肯定的な意見が増えている現代では、漠然と「いつかは結婚したい」と思ってはいても、義務を果たす将来への道筋が想像できなければ結果として「結婚しなくてもよい」という意見を選択している未婚者も存在すると考えられる。
図表6 結婚したほうがいい理由（複数回答）

男性

女性

愛情を感じている人と暮らせる70%

精神的な安らぎの場が得られる

80%
60%
50%
40%
30%
20%
10%

親の期待にこたえられる親から独立できる

生活上便利になる

経済的に余裕のある暮らしができる

自分の子どもや家族をもてる

社会的信用を得られる0%（注）結婚すべき、結婚したほうががよいと回答した人のみ対象。
（出所）内閣府「我が国と諸外国の若者の意識に関する調査」（2018年度) より作成。

4. 交際(1) 交際相手がいない割合
次に、結婚と結びつきの強い「交際」について確認する。内閣府の「我が国と諸外国の若者の意識に関する調査」によると、日本は諸外国の中でも恋人がいない割合が最も高い。なお、ドイツやフランス、スウェーデンの特徴としては、事実婚のパートナーがいると回答す。
る割合が高い（図表7）18 山田（2020）によると、日本人が持つ意識や慣習の特徴は大きく分けて三つあるとしており、そのうちの一つとしてリスク回避傾向を挙げている。これには、現状の生活レベルを下げる可能性があればそれをリスクとして捉え、結婚や出産を避けようとする傾向があると説明している（66 頁）。

― 162 ―

図表7 婚姻状況に関する国際比較
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

日本

韓国

アメリカ

イギリス

ドイツ

結婚している（現在，配偶者（事実婚のパートナーを除く）あり）
結婚したことはあるが，今はそうではない（離婚または死別した）
結婚しておらず，恋人もいない

フランス

スウェーデン

事実婚のパートナーがいる
結婚していないが，恋人がいる（出所）内閣府「我が国と諸外国の若者の意識に関する調査」（2018年度） より作成。

日本の若者について、社人研の「出生動向基本調査（結婚と出産に関する全国調査)」か
ら異性との交際状況を時系列で見ると（図表8）、異性の交際相手を持たない未婚者は年々増加している（2015年調査では男性：69.8％、女性：59.1％）。しかし、交際している異性がいない未婚者のうち、男女ともに半数近くが交際を希望しており、「とくに望んでいない」という回答より多い 19。また、交際意欲が依然として強い傾向ではあるが、2010年調査と比較すると「とくに望んでいない」と回答する割合が増えている事実も見て取れる（図表9）。
図表8 日本の男女の交際状況
70%
60%

70%

男性

50%

50%

40%

40%

30%

30%

20%

20%

10%

10%

0%

女性

60%

1987 1992 1997 2002 2005 2010 2015

婚約者がいる
友人として交際している異性がいる

0%1987 1992 1997 2002 2005 2010 2015

恋人として交際している異性がいる
交際している異性はいない（注）対象者は18～34歳の未婚者。
（出所）社人研「第15回出生動向基本調査報告書」より作成。

交際している異性はいないと回答した人を分母に、「交際を望んでいる」、「とくに異性との交際を望んでいない」と回答した割合を算出している。
19― 163 ―

図表9 交際している異性がいない者の交際希望割合
男性

女性
2010年

2015年

交際を望んでいる

53.1%

45.7%

とくに望んでいない

45.0%

43.3%

2010年

2015年

交際を望んでいる

51.9%

44.0%

とくに望んでいない

45.7%

43.8%

（注1）対象者は18～34歳の未婚者のうち、「交際している異性はいない」と回答した人。
（注2）「交際の希望」における不詳割合は掲載を省略。
（出所）社人研「第15回出生動向基本調査報告書」 より作成。

(2) 結婚しない理由
結婚意思のある未婚者を対象に、現在結婚していない理由を見ると、「適当な相手にめぐ
りあわない」が最も高い（図表10）。内閣府の「結婚・家族形成に関する調査」（平成26年度）
で異性と交際するうえでの不安についても「出会いの場がない」が男女ともに最も高かった
ことから、恋人探しの場がないことの延長線上に適当な相手に巡り合わないという問題が生じているといえる。
次いで結婚していない理由として、「結婚資金」、「異性とうまくつきあえない」が続く。
この「結婚資金」が結婚していない理由となっていることについては、社人研の「第15回出
生動向基本調査書」で結婚意思を持つ未婚者を対象とした「1年以内に結婚を考えた場合、結婚の障害になること」という質問でも男女ともに上位に挙がっている項目でもある。
この点について、上記調査における質問項目については一義的な解釈ができず、複数の意
味合いが含まれているとも読み取れてしまうことから注意が必要である20。例えば、現在結婚していない理由に「結婚資金」を選択している人は、交際相手の有無や自身の生活の現状等によってその意味合いが異なり、それぞれの置かれた立場での資金不足の問題を包含した回答として「結婚資金」という項目を選択したとも見て取れる。
しかし、「適当な相手にめぐりあわない」や「異性とうまくつきあえない」という項目は、
そもそも異性の交際相手がいない場合が多いと考えられる。つまり結婚資金の問題とは異なり、「適当な相手にめぐりあわない」や「異性とうまくつきあえない」ということは結婚以前の問題で、交際に至るまでの出会いの時点で障害になっているといえる。

西村（2014）は、「同調査の項目ではカバーできないことが 2 つある。1 つは経済的理由についてである。項目の中に「結婚資金が足りないから」というのがあるが、これはすでに相手がいるが資金が足りないというニュアンスを含んでいる。したがって、この項目のみでは、昨今問題となっている低収入であるがゆえに相手探しが難しいという状況を正確に把握できない。2 つ目の問題点は、そもそも結婚するつもりがないという選択肢がない」（500～501 頁）と指摘している。

20― 164 ―

図表10 結婚していない理由（複数回答、3つまで）
50%
40%
30%
20%
10%
親や 周 囲 が 同 意 し な い

住居 の め ど が 立 た な い

まだ 若 す ぎ る

仕事（学業）に打ち込みたい

まだ 必 要 性 を 感 じ な い

自由さや気楽さを失いたくない

異性 と う ま く つ き あ え な い

結婚 資 金 が 足 り な い

適当な相手にめぐりあわない

0%（注）対象者は、結婚経験のない者のうち結婚意向のある者（婚約中除く）。
（出所）内閣府「少子化社会対策に関する意識調査」（2018年度） より作成。

(3) 適当な相手にめぐりあわない要因
図表11は、上記図表10で「適当な相手にめぐりあわない」と回答した者を対象とし、現在結婚していない理由について聞いたものである。行動の有無別で「何らかの行動をした人」と「特に何も行動を起こしていない人」に分けると、男性では約7割、女性では約5割が行動を起こしていない。リクルートブライダル総研の調査によると、男性の方が女性と比べ恋人のいない割合が高く、特に20代男性の交際経験がない人の割合が高くなっている 21。これらの結果から、男性が行動を起こせていない点が交際相手や結婚相手との出会いに影響している可能性がある。
また、「適当な相手にめぐりあわない」と答える人は、現在結婚していない理由として「異性とうまくつきあえない」と答える傾向が見られる。男性に関しては行動の有無別によらず、最も割合が高い項目である。前述の図表9で、交際相手がいない者の半数近くが交際を希望しているというデータを示したが、男性は実際に何らかの行動を起こした割合が半分を下回っている。このことから、交際を希望しているにも関わらずそもそも行動を起こせていな
い男性がいる可能性が考えられる。

21

リクルートブライダル総研（2019）。

― 165 ―

図表11 具体的な相手を探すための行動有無別・性別でみた現在結婚していない理由（複数回答）（注1）対象者は、結婚経験のない者のうち結婚意向のある者（婚約中除く）で現在結婚していない理由について「適当な相手にめぐりあわない」と回答した者（注2）回答率は少数第1位を四捨五入（出所）内閣府「少子化社会対策に関する意識調査」（2018年度） より作成。

5. なぜ行動を起こさないのか(1) 異性との交際が苦手
適当な相手に巡り合わない理由で最も高かった「異性とうまくつきあえない」という項目について国際比較をすると、諸外国の中で日本が最も割合が高かった（図表12）。このことからも、日本人は異性との交際について他の国より苦手意識を持っている傾向があるといえる。
図表12 結婚しない理由として「異性とうまくつきあえない」と回答した割合
25%

2013年

20%

2018年

15%
10%
5%
0%

日本

韓国

アメリカ

イギリス

ドイツ

フランス スウェーデン（注）対象者は、「結婚しなくてもよい」、「結婚しないほうががよい」と回答した人（出所）内閣府「我が国と諸外国の若者の意識に関する調査」（2013年度、2018年度）より作成。

― 166 ―

(2) 異性との交際以上に心配なこと
では、異性とうまく付き合えないことが、恋愛や結婚に向けた行動に移せない要因となっているのだろうか。異性とうまく付き合えないと回答した人たちの心配事を聞いてみると、異性との交際自体に対する心配の度合いは低く、むしろお金のことや将来に対する心配の度合いが高い（図表13）。本人は異性との交際に苦手意識があると考えているにも関わらず、それを解決することよりも生活の安定を優先し、その結果交際・結婚に向けた活動が先送りになっている可能性がある。
図表13 「異性とうまくつきあえない」と回答した人の心配事
100%
90%
80%
70%
60%

17%

4%
9%

12%

24%

7%
13%
15%

19%

50%

20%

40%
30%
20%

52%

65%

63%

10%

どちらかといえばあてはまる

どちらかといえばあてはまらない

異性との交際のこと

自分の将来のこと

お金のこと

あてはまる

18%
16%

就職のこと

0%

46%

あてはまらない（注)結婚しなくてもよい理由で「異性との交際が苦手」と回答した人の内訳。
（出所)内閣府「我が国と諸外国の若者の意識に関する調査」（2018年度） より作成。

(3) 自己肯定感からの検討① 将来イメージ
図表14は、自分の満足度と将来イメージの関係を示したグラフである。自分に対する満足度が高い人ほど「そう思う」「どちらかといえばそう思う」の回答が多いことがわかる。これは未婚者を対象に集計したものだが、結婚や子育ての将来イメージについても同様である。現の満足度が結婚に与えるイメージに少なからず影響しているのであれば、現状の満足度が上がらないことで結婚について意識することや行動を起こすことが先送りになっている可能性がある。

― 167 ―

図表14 自己肯定感と将来イメージ
質問：「あなたが40歳くらいになったとき、どのようになっていると思いますか。
」
100%

自分に満足している人の将来イメージ

100%

30%

20%

20%

10%

10%

0%

0%

そう思う

どちらかといえばそう思う

どちらかといえばそう思わない

出世している40%

30%

結婚している40%

幸せになっている

50%

子どもを育てている50%

多くの人の役に立っている

60%

出世している70%

60%

結婚している

80%

70%

幸せになっている

80%

子どもを育てている

90%

多くの人の役に立っている

90%

自分に満足していない人の将来イメージ

そう思わない（注1）対象者は、自分自身のイメージについての問いに対して（a）私は，自分自身に満足しているに対して「そう思う」「どちらかというとそう思う」と回答した人を自分に満足している人とし、「どちらかというとそう思わない」「そう思わない」と回答した人を満足していない人とする。
（注2）既婚者、離別・死別者を除く。
（出所）内閣府「我が国と諸外国の若者の意識に関する調査」（2018年度） より作成。

② 結婚イメージ
また、自分に対する満足度が高い人の方が、早く結婚したいと考える割合が高い(図表15)。
現状の満足度の高さは良好な将来のイメージにも影響していることから、義務感が比較的強い日本人は、自分が持つ義務感を果たせる環境が整った際に「いずれ結婚したい」が「近い将来結婚したい」に変わりやすいと考えられる。
以上のことから、自分に対する満足度の高さは結婚を含めた将来イメージに影響し、「早く結婚したい」という近い将来の人生設計にも影響すると考えられる。逆に言えば、自分自身に対する満足度の低さは、未婚者のうち9割近くが抱いている「いつか結婚したい」という思いを実現するうえで、具体的な行動に移すことができない要因の一つになっていると考えられる。

― 168 ―

図表15 自己肯定感と早期結婚願望
質問：「早く結婚して自分の家庭を持ちたい」
そう思う

100%

そう思わない

90%
80%
70%

51%

68%

60%
50%
40%
30%
20%

49%

32%

10%
0%

満足している人

満足していない人（注1）対象者は、結婚しておらず、恋人もいないと回答した未婚者。
（注2）自分自身のイメージについての問いに対して (a) 私は，自分自身に満足しているに対して「そう思う」「どちらかというとそう思う」と回答した人を自分に満足している人とし、「どちらかというとそう思わない」「そう思わない」と回答した人を満足していない人とする。
（出所）内閣府「我が国と諸外国の若者の意識に関する調査」（2018年度） より作成。

6. まとめ日本では、皆婚社会と呼ばれた時代から、結婚に対する規範意識の薄まりにより「結婚しなくてもよい」という考え方が増えつつある時代へと変容しているが、若者の結婚願望は依然として強く、個人の意識変容は必ずしも起こっていないということが分かった。
また、結婚する理由として、家族を持つことを重視する人が多いということは、家族や子どもを持つことへの願望が失われたわけではないことを示している。恋愛と結婚との結びつきが強いからこそ、交際に至る前段階から子どもを持つことに対する義務感を果たせるかという観点が影響していると考えられる。その観点からか、日本人の若者は、異性との交際が苦手と答える割合が高いものの、現状においての心配事の中心は「お金のこと」や「将来のこと」と回答する人が多かった。加えて、自分自身の満足度の低さが、良好な将来イメージを抱く妨げとなっていた。
多様なライフコースが許容される社会となり、昔と比べると自身の将来についての選択肢が広がることとなったが、出会いや交際の時点で発生する上記のような様々な要因から、
結果的に望まない形で未婚や晩婚を迎える人々が存在している可能性がある。これまで日本では欧米の政策をモデルに少子化対策について検討を進め、既婚者を対象とした子育て支援の強化が中心となっていたが、欧米とアジアでは近年の意識の傾向は大きく異なっていることもあり、出生数の増加には繋がっていない。
理想と現実のギャップから発生する自己評価が、交際や結婚に向けた行動に影響を及ぼ― 169 ―

していると考えられることから、子育て支援の強化を検討したとしても、生活に不安を抱えている人や恋人がいない若者にしてみると、その先の結婚や出産に意識を向けるのは難し
いように思える。若者が安定した生活を送ることができる基盤づくりや将来不安が軽減される環境が必要であり、個々人が望む将来を選択できる社会にすることが少子化対策につながる一手になるだろう。

参考文献
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http://repository.kihasa.re.kr/bitstream/201002/35814/1/Policy%20Report%202019-01.pdf（ 最終閲覧日：2021 年 3 月 31 日）.

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