2024 年度事業計画

2024 年 3 月 22 日
一般社団法人日本建設業連合会

目

次

概要...................................................................1
Ⅰ．重点方針...............................................................2
１．時間外労働の上限規制に適応した働き方改革の推進.......................2
２．請負契約の改善による受発注者間の対等な関係の構築.....................3
３．防災・減災、国土強靱化、インフラ老朽化対策をはじめとした積極的な公共投資の推進...................................................................3
４．建設キャリアアップシステム（CCUS）の促進や労務賃金の改善など技能者の処遇改善による担い手確保に向けた取組の推進...................................4
５．DX の推進を中心とした生産性の向上.....................................5
６．
「再生と進化に向けて～建設業の長期ビジョン」のレビューと新長期ビジョンの検討.....................................................................5
７．戦略的な広報活動の充実による建設業の魅力発信.........................6
８．コンプライアンス及び安全確保の徹底...................................6
Ⅱ. 基本的事業.............................................................7
ⅰ．各委員会の活動.......................................................7
１．建設業の基本的な課題...............................................7
２. 土木分野の課題....................................................12
３．建築分野の課題....................................................17
ⅱ．支部の活動..............................,...........................20

2024年度 事業計画 【概要】
重点方針

基本的事業 (各委員会/支部の活動)

日建連は、建設業界および国民の皆様の期待に応える
べく、2024年度における事業を以下の重点方針のもとに、新３Ｋ（給与が良い、休暇がとれる、希望がもてる）に「かっこいい」を加えた新４Ｋの魅力溢れる業界となるよう会員企業一丸となって取り組む➢ 各委員会の活動
1． 建設業の基本的な課題 （１６課題 94項目(うち新規７項目)）
時間外労働上限規制への対応や週休二日（4周8閉所）の実現、
CCUSの普及･推進、請負契約の改善、生産性向上、広報活動、安全対策、総合的な環境対策、けんせつ小町の活躍推進など【新規】長期ビジョンのレビューと新たな長期ビジョンの検討、石綿事前

１．時間外労働の上限規制に適応した働き方改革の推進

調査・ばく露防止制度等、外国人材受入れ制度、新「けんせつ小町活躍推進計画（仮称）」、能登半島地震災害からの復旧・

２．請負契約の改善による受発注者間の対等な関係の構築

復興の諸課題、建設業の重大な災害を減らす取組み推進など
2. 土木分野の課題 （9課題 68項目（うち新規３項目））

３．防災・減災、国土強靱化、インフラ老朽化対策
をはじめとした積極的な公共投資の推進

防災・減災、国土強靭化への対応や社会資本整備が果たす役割・効果に関する情報発信、公共工事の円滑な実施など

４．建設キャリアアップシステム（CCUS）の促進や労務賃金の改善など技能者の処遇改善による担い手確保に向けた取組の推進【新規】土木分野の協調領域に関する検討促進、新技術の現場実装に向けた調査検討、廃炉技術に関する調査・研究
3. 建築分野の課題 （6課題 ５３項目（うち新規２項目））
民間建築工事の適正工期確保の取組み、資材価格高騰･品不足等へ

５．DXの推進を中心とした生産性の向上の対応、公共建築工事の設計図書の適正化、設計・施工BIMの課題への対応、建築設計･生産･制度･技術研究に関する課題への対応など

６．「再生と進化に向けて～建設業の長期ビジョン」のレビューと新長期ビジョンの検討【新規】適正な設計期間に関する検討、設備工事費上昇、納期遅延に関する情報収集・調査・発信等➢ 支部の活動

７．戦略的な広報活動の充実による建設業の魅力発信

災害対策への対応、公共工事の円滑な推進、安全・環境対策等の

８．コンプライアンス及び安全確保の徹底

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推進、広報活動の充実など （7課題 ２１項目）

2024 年は、1 月 1 日の「令和 6 年能登半島地震（以下「能登半島地震」という）」により北陸地方に大きな被害が発生するなど厳しい船出となり、対外的には一昨年から続いているロシアによるウクライナ侵略に加え、昨年来のイスラエル・パレスチナ武装勢
力間の衝突が継続し、国際情勢の不安定化が一層進展している。また、1 月の台湾総統
選挙を皮切りにインドネシア、ロシアの大統領選挙、インドの総選挙が実施され、秋にはアメリカ大統領選挙が行われるなど、主要国で重要な国政選挙が目白押しであり、これらの結果が我が国の経済・社会に大きなリスクを与える可能性に留意する必要がある。
このような状況の中で日本経済は 3 年にわたったコロナ禍を乗り越え、大幅な賃上げと成長の好循環が期待される状況になりつつある。政府は、30 年間続いたコストカット
経済から脱却し、社会課題解決に新たな官民連携で取り組むことで、賃上げと投資がけん引する「新しい資本主義」を実現し、日本を大きく動かすとし、そのために政府による「公的賃上げ」を行うなどにより物価高を上回る賃上げの実現や、戦略的なインフラ整備による稼ぐ力の強化、脱炭素と経済成長の両立を図る GX の推進などに取り組むとしている。また、激甚化する自然災害を踏まえ、ハード・ソフト両面から、流域治水やインフラ老朽化対策をはじめとする防災・減災、国土強靱化の取組みを継続的に進めるとしている。
日建連は、建設業界および国民の皆様の期待に応えるべく、2024 年度における事業を
次のような重点方針のもと、新 3K（給与が良い、休暇がとれる、希望がもてる）に「かっこいい」を加えた新 4K の魅力溢れる業界となるよう会員企業一丸となって取り組んでいく。

Ⅰ．重点方針１．時間外労働の上限規制に適応した働き方改革の推進
建設業については 5 年間猶予されてきた労働基準法に基づく時間外労働の上限規制
が、2024 年 4 月から適用される。日建連では、これに対応するため、2017 年 9 月に「時間外労働の適正化に向けた自主規制目標」や「週休二日実現行動計画」等を柱とする「働き方改革推進の基本方針」をはじめ、「時間外労働削減ガイドライン」の策定や「適正工期確保宣言」など様々な活動を展開してきたところである。しかしながら、2022 年
度の会員企業についての調査では、特別条項の上限規制超過者が依然として非管理監
督者の 2 割強残っており、まずはこれらの解消が喫緊の課題である。
2024 年度を迎え、日建連としては、業界 4 団体が一丸となって取り組む「目指せ！
建設現場 土日一斉閉所」運動などにより、今年度末までに 4 週 8 閉所以上の 100％達成に向けた取組みを強化するととともに、その達成状況を踏まえた週休二日に関する
新たな計画を検討する。

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また、より実効性のある対策として昨年 9 月から運用を開始した「適正工期確保宣言」について的確にフォローアップを実施するとともに、地方公共団体をはじめ、NEXCOなどの関係機関に対して週休二日の完全実施や書類の簡素化に向けた働きかけをより一層強化する。加えて、会員企業が既に取り組んでいる様々な好事例を横展開するとともに、課題となっている事項を改善するため、引き続き国をはじめ関係機関に強く働きかけていく。
特に、長時間労働を是正するため、発注者及び設計者との関係において、契約時点
での設計図書の適正化への対応などについて日建連としての取組みを一層強化する。

２．請負契約の改善による受発注者間の対等な関係の構築
請負契約に関しては、特に民間工事に関して、発注者との関係で対等な関係とは言い難い状況がある。公共工事については工期の変更条項や請負代金の変更のためのス
ライド条項が定められていることが通常である一方、民間工事については、中央建設業審議会（以下「中建審」という）が勧告した民間建設工事標準請負契約約款（以下「民間工事標準約款」という）において請負代金額の変更に関する条項が置かれているにもかかわらず、これが削除されたり、さらには変更を認めない旨が明記された契約などが数多くみられる。
日建連は、ここ数年の資材価格の高騰等に対して現状を解説するパンフレットを作成し、適正な価格転嫁を求める活動に取り組んでいるが、上述した民間契約の現状を踏まえ、中建審などにおいて、請負契約において受発注者間が対等な関係になるよう国において環境整備を行うよう訴えてきたところ、今般政府において、請負契約に関して価格変動等が生じた場合に請負代金等をどのように変更するかについての定めや、契約当事者間での誠実協議の実施などを内容とする建設業法など関係法律の改正案が通常国会に提出された。その具体的な運用については、改正法が成立した後にガイドライン等で定められるため、民間工事標準約款の利用促進など請負契約の透明化と適切なリスク分担の実現により発注者や下請業者と対等な関係が構築できる環境整備を国に対して働きかけていくとともに、日建連としてもそれらを踏まえてしっかりと取り組んでいく。

３．防災・減災、国土強靱化、インフラ老朽化対策をはじめとした積極的な公共投資の推進
今回の能登半島地震においても、土砂崩壊や津波被害、地盤隆起など大きな被害を受けたように、我が国では大規模地震災害や火山災害などの自然災害が繰り返し発生
するとともに、気候変動の影響等により、台風や豪雨などによる水災害の激甚化・頻発

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化が顕著である。そうした状況のなかで、加速度的に進行するインフラ老朽化から国民の命と暮らしを守るため、日建連としては「防災・減災、国土強靱化のための 5 か年
加速化対策」の着実な推進と計画的なインフラの更新や維持管理について、2024 年度
も引き続き十分な予算措置を含めた必要な措置がなされるよう働きかけていく。
また、昨年の通常国会で改正された「国土強靱化基本法」では、「5 か年加速化対策」
後の「国土強靱化実施中期計画」が法定化された。これを受けて、今年度新たな計画が策定される見通しであることから、日建連としては、整備スケジュールや整備費を明示した新たな長期整備計画が策定されるよう強く働きかけを行っていく。
それとともに、国民にインフラの果たす役割や防災・減災、国土強靱化等の必要性について理解を得るべく、社会資本整備の重要性とともに、インフラ投資が経済成長に資することなどについて、発注者や関係団体とともに広報・啓発を図る。
さらに、能登半島地震により大きな被害を受けた地域の復旧・復興に向けて、会員
企業一丸となって協力していく。

４．建設キャリアアップシステム（CCUS）の促進や労務賃金の改善など技能者の処遇改善による担い手確保に向けた取組の推進
日建連は、建設技能者が活躍するための基幹インフラである CCUS の普及促進に会
員企業一丸となって取り組んできた。特に、国土交通省が示した「2023 年度からのあらゆる工事での CCUS 完全実施」に向けて、日建連として新たな数値目標を設定し、現場登録、カードリーダーの設置、就業履歴の蓄積など具体的な取組みを進めてきた。目
標年度とされた 2023 年度が終了したが、完全実施はおろか、国土交通省が 2020 年に示した低位推計における就業履歴数の目標値を 2023 年度に初めて下回ることとなった。このような現状に強い危機感を抱き、国に対して公共工事、とりわけ直轄工事のCCUS 完全義務化に向けた取組みの加速化と、他の発注者、特に市町村工事への普及に向けた指導強化をより一層働きかけていく。併せて、足元の会員企業の取組みを今一度加速させるため、取組みの進んでいない会員企業への働きかけを継続的に実施する。
また、本年 3 月 8 日に開催された岸田内閣総理大臣、斉藤国土交通大臣ほか関係閣
僚との意見交換会において、技能者の賃上げについて、今年度は「5％を十分に上回る上昇」を目標とすることが国土交通大臣と建設業団体の間で申し合わされたところである。日建連は、この申合せを受け、賃金引上げに関し、労務費見積り尊重宣言などを通じて下請企業と協力しながら公共工事設計労務単価の引上げが担い手まで行き渡るよう取組みを続けていく。国においては、建設業法等の改正に合わせて、適切な工事実施のために計上されるべき標準的な労務費の中建審による勧告や、適切な水準の賃金等の支払い確保のための措置などが検討されており、日建連としてこれらの実現に協力していく。加えて、さらなる公共工事設計労務単価の引上げと、CCUS 色別カードの4普及拡大や民間発注工事も含めた適正な請負代金の設定、建退共の完全支払いに向けた取組みを一層強化していく。
一方、生産年齢人口が減少する中、建設現場で働く建設技能者の高齢化が進み、労働力不足が深刻な課題となりつつある。
そのような中、外国人の技能実習制度が見直され、育成就労制度となる法改正が進められているところであり、制度改正を踏まえて外国人技能者から我が国の建設業を選んでもらえるよう、適正な雇用に取り組んでいく。

５．DX の推進を中心とした生産性の向上
人口減少社会において、建設業界が国民の要請に応えることができる生産体制を維持するためには、前述の担い手の確保とともに、生産性の向上が不可欠である。日建連
では、生産性を「2025 年度までに 2020 年度比でさらに 10％向上」するとした新目標に基づき、インフラ DX など会員企業が利用できる技術・機器などの共有による普及展
開や、ICT を活用した監督･検査、提出書類等のデジタル化、BIM/CIM の活用拡大など
により、さらなる生産性の向上を図っていく。加えて、ドローン、ロボット、AI などの先進技術の活用により、建設施工の自動化・遠隔化による生産性の向上、働き方改革を実現する。
その際、異なる現場であっても、また同じ現場における異なる建設会社間であっても共通に利用できる情報通信基盤やデータ連係のための基盤の構築、自動化施工に必
要な建設機械の開発などを進めることが重要であることから、予め競争と協調の領域を明確にするとともに、将来的には研究開発のルールや組織などのスキームを確立することにより、この領域への投資を効率的に集中させ、技術開発のスピードアップを目指す。

６．
「再生と進化に向けて～建設業の長期ビジョン」のレビューと新長期ビジョンの検討2015 年に日建連が決定した「再生と進化に向けて～建設業の長期ビジョン」は、2025年までにたくましい建設業に再生させるための道筋を具体的に示したもので、日建連会員企業はもとより、広く関係者が課題を共有し、建設業の再生と進化の道標となってきた。本ビジョンの目標年である 2025 年まであと 1 年となったことから、示された道筋が現状ではどのようになっているかについての検証を行う。
また、その検証結果を踏まえて、新たな長期ビジョンの検討を行う。

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７．戦略的な広報活動の充実による建設業の魅力発信
将来の担い手となる若年層をはじめ、広く一般の人々に対する建設業への理解の促
進、イメージアップを図るため、広報活動をさらに充実させ、戦略的に行っていく必要がある。日建連は、2024 年度から適用される時間外労働の上限規制を前提とした働き
方改革について、業界全体で取り組む「目指せ！建設現場 土日一斉閉所」運動をはじめとした様々な取組みをアピールするとともに、資材高騰・品不足・労務費上昇や請負契約の適正化、カーボンニュートラルの実現など、業界が直面する様々な課題への取組みをより積極的に広報していく。
また、建設業は国土や地域の守り手として大きな役割を担っている。災害時に最前線で安全・安心の確保を担う重要な業務を行っていることについて国民の理解を深めるため、国や関係団体と協力して災害時の広報を強化していく。
そのため、広報誌「ACe 建設業界」やホームページの更なる充実のほか、テレビや新聞などマスメディアなど従来からの広報媒体に加え、YouTube などの動画サイトや SNSなど多様な媒体を活用し、個人に向けた情報発信を推進する。
併せて、「けんせつ探検隊」をはじめとする各種の現場見学会や、日建連表彰式やセミナー等のイベントの実施などにより、建設の魅力を広くアピールしていく。

８．コンプライアンス及び安全確保の徹底
建設業界の社会的信頼度を高め、その価値を維持するためにもコンプライアンスは日建連の重要な課題である。積み上げてきた建設業に対する期待や信頼は、コンプラ
イアンス違反により簡単に崩れてしまうものであることを銘記しなければならない。
日建連は、会員企業及び会員団体とともに、「日建連等企業行動規範」（2013 年 4 月）に基づき、コンプライアンスの徹底はもとより、公正かつ誠実な企業活動の実践、建設業に関わる全ての人々の基本的人権を尊重する活動を展開することにより、建設業に対する社会の信頼を高める。
また、建設業における死亡災害は、年々減少傾向にあるが、2023 年の労働災害統計の速報値でも、全産業の死亡者数のうちの約 3 割を占めている。建設工事に伴う安全対策については、その重要性にかんがみ、日建連では現場パトロール、講習会・研修会の開催、現場用教育資料の作成等の継続的かつ地道な取組みを推進しているところであるが、引き続き「建設三団体安全対策協議会」と連携を図りつつ、建設工事現場の労働災害及び公衆災害防止に万全を期すための取組みを推進する。

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Ⅱ. 基本的事業
ⅰ．各委員会の活動
１．建設業の基本的な課題（１）建設キャリアアップシステムの普及・推進（建設キャリアアップシステム推進本部）＜重点 4＞

1) 新目標達成につき会員企業への働き方の強化と取組み状況調査の実施
2) 「あらゆる工事での CCUS 完全実施」の実現、CCUS の活用拡大に向け、国や地方公共団体等へ各種意見交換、会議等を通じた要望、働きかけを実施（２）生産性の向上（生産性向上推進本部）＜重点 5＞

3) 2025 年度までの新目標に向けた生産性指標フォローアップの実施
4) 生産性向上に資する先進事例の収集・展開（３）週休二日の普及（週休二日推進本部）＜重点 1＞

5) 現場の閉所状況、現場職員の休日のフォローアップ調査、分析
6) 2024 年度で満了となる「週休二日実現行動計画」の 2025 年度以降の活動に関する検討【新規】
7) Work Style Lab で週休二日、働き方改革、生産性向上に関する事例の収集、公表（４）建設業に関する基礎的な調査研究（総合企画委員会）① 建設業をめぐる社会経済情勢の変化への対応と建設業のあり方についての検討
8) 新たな建設業の中長期ビジョンの策定に向けた検討【新規】 ＜重点 6＞9) 中央建設業審議会基本問題小委員会の中間とりまとめによる制度改正を受けた運用面の対応＜重点 2＞

10) 下請取引適正化自主行動計画のフォローアップなど、建設業に係る諸課題への対応② 建設市場の動向等に関する調査研究
11) 会員企業の受注実績月別調査の実施
12) 会員各社の決算状況調査の実施
13) 建設市場動向等に関する調査研究14) マクロ経済計量モデルを活用した公共投資予測等に関する調査研究③ 建設業の法令に関する調査研究
15) 建設業の法令に関する調査研究④ PPP・PFI による社会資本整備に関する調査研究716) PPP・PFI 事業の情報収集および制度・運用の改善に向けた検討
17) コンセッション方式の活用等、PPP・PFI の推進に係る諸課題の検討⑤ コンプライアンスの徹底、CSR 遂行の企業経営の実践推進＜重点 8＞

18) 企業行動規範実践推進月間（10 月）に係る活動（５）優秀な建築物、良質な社会資本の顕彰（日建連表彰委員会）
19) 日建連表彰 2024 第 5 回土木賞の選考、及び日建連表彰 2025 第 6 回土木賞の募集20) 日建連表彰 2024 第 65 回 BCS 賞の選考、及び日建連表彰 2025 第 66 回 BCS
賞の募集
21) 日建連表彰 2024 の表彰式実施（６）広報活動の効果的な推進（広報委員会）＜重点 7＞① 広報誌「ACe 建設業界」の発行
22) 「ニッポン名城 技めぐり」など広報誌記事と WEB の連携② 市民現場見学会の開催（目標 500 万人）
23) 発注者、高校・大学との連携などによる市民現場見学会やオンライン現場
見学会の拡充24) 小中学生および保護者を対象とした現場見学会「けんせつ探検隊」の開催③ ホームページの企画・運営
25) ホームページや YouTube を活用した効果的な情報発信④ パブリシティの活用推進
26) 日建連の主要な活動に関するマスコミへの計画的な情報提供
27) マスコミ、会員企業広報担当等とのコミュニケーションの維持・向上⑤ その他28) 科学技術館「建設館」の活用
29) 「建設業デジタルハンドブック」の更新
30) 新春懇談会の開催
31) 日建連表彰に関する PR の推進
32) 学生に向けた建設業界 PR の企画・推進（７）総合的な環境対策の推進（環境委員会）① 環境経営の充実に向けた活動の展開
33) 建設業界における環境活動全体の指針および方向性の検討
34) 環境関連法規制、環境リスク等に関する情報収集、提供
35) 建設業の環境活動情報の開示、ステークホルダーとのエンゲージメントの推進

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② 施工段階における温暖化対策の推進
36) 施工段階における CO2 排出量・削減活動実績の把握
37) 2050 年カーボンニュートラル実現に向けた取組
38) 地球温暖化防止活動の啓発
39) 行政、関連団体との連携した活動③ 生物多様性保全および持続可能な利用に関する取組みの推進
40) 建設業における生物多様性保全活動の促進
41) 自然共生型社会を構築する多様な主体との連携等による情報収集ならびに情報発信④ 建設副産物対策の推進
42) 建設業界における適正処理および循環型社会の実現に向けた建設廃棄物の削減とリサイクルの推進
43) 他産業界との連携、協力等による循環型社会形成の推進
44) 有害廃棄物等の対策(土壌汚染対策法に関する対応を含む)⑤ 石綿事前調査・ばく露防止制度等に関する対応【新規】
45) 石綿事前調査、ばく露防止対策制度等に係る諸問題への対応⑥ カーボンニュートラルの実現に向けた諸課題の検討
46) カーボンニュートラル実現に向けた推進方策のフォローアップ47) カーボンニュートラルに向けた実施・検討メニューのフォローアップ、カーボンニュートラルに関する課題検討48) 関係する多様な主体等との連携を通じた取組みの推進⑦ 建設六団体副産物対策協議会への参画
49) 建設副産物の適正処理の啓発活動への協力（８）建設技能者の確保・育成と労働環境の改善（労働委員会）① 建設技能者の人材確保・育成に向けた諸施策の推進＜重点 4＞

50) 技能者の処遇改善の推進
51) 建退共掛金における電子申請の利用促進
52) 日建連快適職場基準の継続実施
53) 各種教育プログラムへの支援
54) 外国人材受入れ制度に関する調査・研究【新規】② 労働条件の改善＜重点 1＞

55) 会員企業における時間外労働削減に向けた好事例の展開
56) 会員企業の従業員の健康に資する施策の検討

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（９）けんせつ小町の活躍推進（けんせつ小町委員会）
57) 「けんせつ小町活躍推進計画」(2020～2024 年度)の着実な推進（定着支援・活躍支援・入職支援のための実施計画の検討・実施）
58) 会員企業の女性活躍推進体制強化への支援
59) 新「けんせつ小町活躍推進計画（仮称）」の検討【新規】（１０） 都市・地域政策に関する検討（都市・地域政策委員会）① 都市・地域政策に関する検討
60) 国土交通省都市局、住宅局との意見交換会、その他情報共有の展開
61) 全国市街地再開発協会への参画② 都市税制に関する検討
62) 都市税制に関する検討（１１） 震災対策等大規模災害への対応（災害対策委員会）① 大規模災害対応力強化に関する取組みの加速化
63) 広域的な災害を想定した災害対応体制の強化
64) 災害協定の運用上に関する検討
65) 災害対応活動の広報、周知に関する取組み強化
66) 関係機関との意見交換会及び災害対策に関する本・支部の連携強化② 会員企業における大規模災害対策の支援等
67) BCP・地域防災に関する事例紹介、取組みの周知活動の拡充
68) 「防災推進国民大会（ぼうさいこくたい）2024」への出展③ 令和 6 年能登半島地震災害からの復旧・復興に関する諸課題の検討【新規】＜重点 3＞69) 能登半島地震災害の対応における復旧・復興事業の動向に関する調査
70) 復旧・復興事業の円滑な実施に関する調査・研究
71) 復旧・復興事業に関する諸課題の調査及び国等への要望活動等（１２） 建設業の国際化への対応（国際委員会）① 国際化への支援
72) 政府に示された諸施策への協力
73) 海外建設協会表彰事業への参画② 国際化に伴う諸問題への対応
74) 建設業に影響が及ぶ国際的な問題への対応（海外建設協会と連携）（１３） 会計基準・税制への取組み（会計・税制委員会）① 会計基準変更への対応

1075) 会計基準変更に係る動向の把握と、必要に応じて建設業の対応の検討② 税制改正への取組み
76) 関係省庁、関連団体との連携強化等による要望活動の強化
77) 経済情勢を踏まえた必要な追加要望の検討（１４） 安全対策等の推進（安全委員会）＜重点 8＞① 安全対策の推進
78) 「災害防止対策特別活動」の実施
79) 建設現場に従事する一人親方への労災保険特別加入制度の加入促進に向けた活動の展開80) 労働災害事例集の作成
81) 建設職人基本法への対応
82) 発注機関との意見交換会の実施
83) 建設業における重大な災害を減らす取組みの推進【新規】② 衛生対策の推進
84) 「トンネル建設工事粉じん障害防止対策推進強化月間」の実施③ 海上における建設工事に伴う安全の確保および環境保全、公害防止対策の推進
85) 海洋工事現場の安全衛生、環境対策の推進
86) 海洋工事の安全衛生、環境対策に関する知識の向上と啓発（１５） 公衆災害防止対策の推進と公害防止・建設副産物対策の推進（公衆災害対策委員会）＜重点 8＞① 建設工事に伴う交通事故、地下埋設物事故、火薬類盗難および発破事故等の事
故防止対策と公害防止および建設副産物管理の効果的な推進87) 現場点検と必要な指導の実施
88) 優良事業場表彰の実施
89) 現場用教育資料の作成
90) 事故防止等に関する講習会の開催（１６） 鉄道工事における事故防止活動の推進（鉄道安全委員会）＜重点 8＞91) 鉄道工事事故（鉄道工事現場での労働災害、列車運転阻害事故）の防止および現場環境保持のための安全パトロールの実施・検証と意見交換の実施
92) 発注機関との安全推進に関する意見交換の実施、及び説明会の開催
93) 安全標語募集、及びポスター・短冊の作成、配布
94) 安全教材の改訂、公表

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２. 土木分野の課題（１）土木工事に係る諸課題への対応（土木本部）① 公共工事の諸課題に関する意見交換会の実施
95) 国土交通省地方整備局等、地方公共団体、関係機関（高速道路会社、鉄道運輸機構、都市再生機構、水資源機構、下水道事業団等）との「公共工事の諸課題に関する意見交換会」を、全国 9 地区にて各地方整備局等との共催にて開催
96) 「公共工事の諸課題に関する意見交換会」における議論を踏まえ、国土交
通省・日建連意見交換会フォローアップ会議を、7 月から 3 月にかけて 3 回程度開催し、各テーマのフォローアップを通じた改善② 社会資本整備が果たす役割・効果に関する情報発信＜重点 3＞

97) 社会資本整備が果たす役割・効果に関するシンポジウム等の開催、および積極的な広報活動の展開③ 防災・減災、国土強靱化への対応＜重点 3＞

98) 公共事業予算の確保に向けた要望④ i-Construction システム学講座への対応＜重点 5＞

99) i-Construction システム学講座に係る調査研究への協力⑤ プレキャストの導入促進
100) プレキャストのさらなる活用に向けた調査検討（２）公共工事の円滑な実施（公共工事委員会）① 入札契約方式に関する調査検討101) 総合評価方式の改善に関する検討102) 技術提案・交渉方式（ECI）や一括審査方式等の多様な入札契約方式に関する検討② 低価格入札等に関する調査
103) 公共工事の低価格入札等に関する実態調査の実施③ 企業評価等に関する調査検討104) 企業評価や技術者の育成・活躍に関する調査検討④ 高速道路工事の諸課題に関する検討105) 高速道路工事における入札・契約制度や工事の採算性、および働き方改革、業務の効率化等に関する検討106) 高速道路各社との意見交換の実施⑤ 生産性向上に向けた取組みの調査検討
107) 建設現場の業務の効率化等、生産性向上に関する検討12＜重点 5＞

108) 土木分野の協調領域に関する検討促進【新規】（３）請負契約制度の改善（公共契約委員会）① 請負契約に係る受発注者間のリスク分担に関する検討および啓発
109) 請負契約約款上の受発注者間のリスク分担のあり方に関する検討および知識の普及② 工事書類の簡素化に関する検討＜重点 1＞

110) 受注者負担の軽減に資する工事書類の簡素化に向けた調査検討③ 監督・検査の効率化等に関する検討＜重点 1＞

111) 遠隔臨場など監督・検査業務の効率化等に関する調査検討④ 新たな契約方式に関する調査112) DB、PFI 等の活用促進に係る課題の調査検討（４）積算の適正化と資材対策の推進（公共積算委員会）① 週休二日の実現および公共工事の円滑な施工の確保に関する調査検討＜重点 1＞
113) 現場における週休二日の実現に向けた環境整備に係る検討
114) 適切な工期設定と工程管理に関する検討115) 品確法の的確な運用に関する調査検討② 工事の採算性改善に向けた調査
116) 公共土木工事における工事費構成比の実態把握と適正な間接費の確保に向けた検討
117) 公共土木工事における現場の実態把握と現行積算への迅速な反映に向けた検討③ 新技術の活用に向けた検討＜重点 5＞

118) 生産性向上に資する技術の導入促進に関する検討④ 主要建設資材の動向調査および需給状況に応じた適切な対応
119) 主要建設資材の価格および需給動向調査の実施
120) 関係機関との意見交換、勉強会の継続実施による改善要望、情報共有（５）大更新時代に向けた対応策の強化（インフラ再生委員会）① インフラ再生事業、施工の自動化に関する調査検討121) 大規模更新事業などインフラ再生事業に係る調査研究122) インフラ再生事業をはじめ社会資本整備の重要性に係る広報123) 山岳トンネル施工の自動化の推進に関する調査検討＜重点 5＞② BIM/CIM の導入推進および 3 次元データ等の利活用に向けた検討＜重点 5＞13124) BIM/CIM の円滑な導入、活用を図るための制度的、技術的方策の検討③ ICT を活用した建設生産システムの効率化(i-Construction)に関する検討＜重点 5＞
125) ICT 活用工事に関する要領基準類や積算基準に関する検討④ 自動・自律施工の実用化に向けた検討＜重点 5＞

126) 重機の自動・自律施工等の活用に向けた環境整備に関する調査検討⑤ 新技術の現場実装に関する検討＜重点 5＞

127) 新技術の現場実装に向けた調査検討【新規】（６）土木技術に関する課題への対応（土木工事技術委員会）① 土木技術開発に関する調査研究128) コンクリート施工技術の向上に関する調査研究129) 建設生産現場における技術革新に関する調査研究130) 技術の伝承を担う後継者確保に向けた調査研究131) 土木工事における環境関連技術に関する調査研究② 土木技術に関する研修会等の開催
132) 土木技術に関する研修会等の開催③ 土木工事における情報通信技術等に関する調査研究＜重点 5＞

133) 土木工事における情報通信技術等に関する調査研究④ 土木技術の PR
134) 土木技術の担い手である大学、高専等の教授、学生への広報活動を実施（７）電力施設建設の推進等（電力・エネルギー工事委員会）① 電力施設の建設技術等に関する調査研究135) 電力土木の施工技術等に関する調査
136) 電力施設の建設需要等に関する調査研究137) 廃炉技術に関する調査研究【新規】② 電力施設の建設技術に関する関係機関との連携
138) 新技術の開発・利用や技術の継承等に関する電力関係者との意見交換会の実施
139) 建設技術の高度化や生産性向上を目的とした視察や講習会への参加及び講師派遣
140) 電力土木技術協会等への委員派遣および関連講習会等への参加③ 電力・ガス工事における働き方改革への対応
141) 電力・ガス工事における働き方改革実現に向けた課題の把握と改善策の検討

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④ 放射性物質対策（除染～中間処理・貯蔵～最終処分）全体のさらなる迅速化、適正化に向けた検討
142) 中間貯蔵施設関連事業等に係る安全、施工、輸送等に関する課題の検討
143) 国等との情報交換、意見交換の実施（８）鉄道建設事業の推進（鉄道工事委員会）① 鉄道施工技術に関する調査研究と技術力の向上に関する取組み
144) 鉄道構造物構築の施工技術の調査研究および施工実態を踏まえた改善点の調査研究145) 鉄道建設工事技術者の技術力向上および鉄道固有技術の承継のための「鉄道建設工事技術講習会」の開催② 鉄道工事の契約、積算上の課題の改善に関する取組み
146) 契約、積算に関する諸課題のフォローアップと改善状況の確認147) 鉄道・運輸機構等の発注者との鉄道工事の課題解決に向けた意見交換会
及び改善状況の報告等③ 鉄道工事に係る企画情報活動と鉄道路線強化に向けた取組み
148) 国土強靱化のための鉄道路線強化計画等の資料収集並びに検討結果について、報告書（パンフレット）の作成
149) 鉄道建設の理解促進に向けた「鉄道交通講演会」の開催④ 我が国鉄道技術の海外事業への展開に関する研究
150) 我が国鉄道技術の海外活用、鉄道事業参画等に関する諸課題の検討
151) 諸外国の鉄道整備等の事例調査と講演会の実施⑤ 鉄道工事における働き方改革実現に向けた取組み
152) 鉄道工事における週休二日の導入や長時間労働の是正に向けた課題の抽出と改善策の検討および事業者等への日建連の取組みの展開（９）海洋開発建設事業の推進（海洋開発委員会）① 改定された海洋基本計画に基づく主要な課題に関する調査研究153) 洋上風力発電の事業化促進に関する調査研究154) 新たな海洋産業等の創出支援に関する調査研究② 海洋開発建設技術に関する調査研究155) 港湾・海岸インフラの強靱化技術に関する調査研究156) 近未来に向けての海洋開発技術の動向に関する調査研究③ 空港の建設技術等に関する調査研究157) 空港の処理容量拡大に関する調査研究158) 空港ターミナル地区の新設、再編計画に関する調査研究15159) 空港のアクセスに関する調査研究④ 海洋の開発、利用および環境の保全等に関する情報の収集と発信
160) 海洋の建設技術に関する講演会の開催、現地調査の実施
161) 技術講演会、レポート、ホームページ等各種媒体を活用した調査研究成果の広範かつ積極的な情報発信
162) 「海洋資源・産業ラウンドテーブル」等への参加、関係機関との意見交換
および技術協力等

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３．建築分野の課題（１）建築の諸領域に跨る取組み（建築本部）① 木造・木質建築の普及促進
163) 会員企業の木造･木質建築プロジェクトの発信
164) 木材利用の利点と配慮ポイントの情報整理
165) 標準化・規格化の促進
166) 大規模･中高層木造建築に関する法令及び運用上の課題整理
167) 関連機関との連携・協力による木造・木質建築の普及② 資材価格高騰・品不足等に関する対応＜重点 2＞

168) 資材価格高騰・品不足情報発信、国および発注主対応等③ 公共発注の建築工事における設計図書の適正化＜重点 1＞

169) 国土交通省との意見交換会での改善要求とフォローアップ④ エンボディドカーボン・建設時 GHG 排出量算定対応
170) ゼロカーボンビル推進会議への参画⑤ 総労働時間・4 週 8 閉所対応対策＜重点 1＞

171) 民間建築工事における適正工期確保に向けた取組の検討・推進および会員各社の実施状況調査⑥ 建築 BIM に関する課題への対応＜重点 5＞

172) 設計施工一貫発注における BIM の課題解決に向けた検討（２）建築設計に関する課題への対応（建築設計委員会）① 建築の魅力発信＜重点 7＞

173) 新たな建築の魅力を発信するための「日建連建築セミナー」の開催② 関係団体との連携
174) 五会会長会議への参加および関連諸団体との連携③ 設計 BIM に関する課題の対応＜重点 5＞

175) 設計モデルガイド（構造・設備・環境設計）の更新④ 建築関連法制度への対応
176) 建築関連法制度の見直しに関する情報収集及び関係行政等の会議への参画⑤ 設計施工一貫方式の普及促進
177) 適正な設計期間に関する検討【新規】＜重点 1＞⑥ 建築設計部門に関する課題への対応
178) 建築設計に関する調査研究⑦ 設計段階におけるカーボンニュートラルの実現に向けた諸課題の検討
179) 設計段階における省エネ対応状況の把握（環境性能評価専門部会と協同）

17180) 行政、関連団体との連携した活動⑧ 構造設計に関する課題への対応
181) 各種基準に関する情報収集等
182) 鋼材の環境影響に関する検討⑨ 設備設計に関する課題への対応
183) 冷凍空調機器の微燃性新冷媒に関する情報収集
184) 建築設備に関連する法制度への対応（３）建築生産に関する課題への対応（建築生産委員会）① 建築施工に関する課題への対応
185) 建築工事における生産性向上の検討＜重点 5＞

186) 「フロントローディングの手引き」の更新の検討
187) 適正工期算定プログラムにおける時間外労働上限規制の影響把握
188) 鉄骨工事に関する諸課題の検討② 建築設備に関する課題への対応
189) 建築設備（施工）分野に係る諸課題に関する調査研究、関係省庁等からの要請対応
190) 設備工事費上昇、納期遅延に関する情報収集・調査・発信等【新規】
191) 建築設備（施工）分野における人材確保、業界外に向けた魅力発信に資する活動＜重点 7＞

192) 建築設備（施工）分野における最新動向の調査・研究
193) 建築設備（施工）分野における ICT,IoT,DX 等を活用した生産性向上に資する技術等に関する調査・研究③ 建築に係る ICT に関する課題への対応＜重点 5＞

194) 建築の ICT に関する普及啓発活動の実施
195) 先端 ICT に関する調査研究・課題検討
196) 現場のデジタル化に伴う共通課題に関する検討197) 情報セキュリティに関する啓発活動の推進及び情報収集④ 施工 BIM に関する課題への対応＜重点 5＞

198) 建築 BIM ロードマップの実現に向けた検討
199) 国土交通省「建築 BIM 推進会議」への参画
200) 施工 BIM の普及啓発活動の実施（４）建築における制度に関する課題への対応（建築制度委員会）① 建築に係る法令・契約・積算に関する課題への対応

18＜重点 2＞

201) 民間（七会）連合協定工事請負契約約款および四会連合協定建築設計・監
理等業務委託契約約款の改正等への対応
202) 建築工事の契約制度の改正等に関する対応
203) 設計施工契約約款等の多様な発注方式に対応した約款の検討
204) 建築積算に係る課題への対応（５）建築における技術研究・開発に関する課題への対応（建築技術開発委員会）① 研究開発管理に関する課題への対応
205) 建設業の技術開発に関する啓発活動
206) 研究開発に関する他産業との情報交換② 地盤基礎に関する課題への対応
207) 地盤基礎に関する新技術・新工法に関する調査研究208) 建築基礎の歴史に関する調査および成果物の公表③ 材料施工に関する課題への対応
209) 材料・施工に関する調査研究210) 床下地の放出水分量に関する調査の実施④ 環境性能評価に関する課題への対応
211) 設計段階における省エネ対応状況の把握（CN 設計専門部会と協同）⑤ 音環境に関する課題への対応
212) 音響技術資料の拡充、利活用の促進⑥ 建築ロボットに関する課題への対応
213) 建築現場におけるロボット活用の促進に向けた調査・検討（６）住宅に関する課題への対応（住宅委員会）① 住宅政策に関する課題への対応
214) 集合住宅の課題に関する情報収集② 住宅税制に関する課題への対応
215) 住宅税制に関する検討19＜重点 5＞

ⅱ．支部の活動（１） 災害対策への対応
216) 国土交通省地方整備局等との災害協定に基づく対応
217) 情報伝達等の訓練実施218) 災害対応マニュアルの検討
219) 関係機関が実施する防災訓練への参加（２） 公共工事の円滑な実施
220) 発注機関との意見交換会の実施
221) 社会資本整備の重要性に関するシンポジウムの開催（３） 安全・環境対策等の推進
222) 労働災害防止、公衆災害防止、公害防止、建設副産物対策および鉄道事故防止に向けた現場の点検・パトロール、講習会の実施等
223) 関係機関、発注者等が実施する安全対策活動への参加、協力
224) 関係機関が主催する安全・環境対策に係る協議会への参画（４） 請負契約制度の改善および積算の適正化と資材対策の推進
225) 入札、契約、積算に係る実態調査の実施と改善課題の検討等
226) 請負契約制度等に関する説明会の開催
227) 国土交通省地方整備局が主催する資材対策連絡会への参画（５） 技術開発の推進
228) 講習会の開催
229) 関係団体が主催するフォーラム等への参加（６） 電力施設建設事業、鉄道建設事業、海洋開発建設事業の推進
230) 研修会等の開催
231) 関係機関との意見交換
232) 関連する情報の収集等（７） 担い手確保・育成および女性活躍の推進に向けた広報活動の充実
233) 市民現場見学会の開催
234) 支部広報誌の発行
235) 関係団体が実施する展示会等のイベントへの参加等
236) 出前講座の実施（工業高校・工業大学等）（注）具体的な活動内容は、上記を基本として支部毎に作成する事業実施計画におい
て定める。
以上

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