貸借対照表(2023年３月31日現在)
資産の部

負

債の千円

流動
資産
現金
預金
受取
手形
完 成 工 事 未 収 入 金
売掛金
未 成 工 事 支 出 金
材料
貯蔵
品
短期
貸付
金
未 収 消 費 税 等
前
払費
用
その他
貸
倒
引
当金

固定
資産
有 形 固 定 資 産
建 物 ・ 構 築
機 械 装 置 ・ 車
工 具 器 具 ・ 備
土リース
資
建設
仮勘
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エリース
資
その投資その他の資産
投 資 有 価 証
関 係 会 社 株
長期貸付
破 産 更 生 債 権
繰 延 税 金 資
その貸倒
引
当

資産

合物
両品
地産
定
ア産
他
券
式
金等
産
他
金

計

16,521,127
3,651,752
1,288,513
9,309,742
1,195,749
685,533
201,548
12,63837,544
21,345
119,102△2,342
13,678,079
9,766,962
3,074,006
635,862
62,992
5,868,341
119,585
6,174
233,589
201,941
16,705
14,942
3,677,527
1,308,360
1,635,738
25,661
46,715
651,369
47,851△38,170

30,199,206

2023年06月09日 17時19分 $FOLDER; 36ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）

部千円

流

動負債
支払
手形
工事
未払金
一年以内返済予定長期借入金
リー
ス
債
務
未払
金
未払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 成 工 事 受 入 金
預り
金
賞
与引
当金
完成工事補償引当金
工 事 損 失 引 当 金
設 備 支 払 手 形

8,801,325
3,607,340
3,415,755
48,99643,153242,864
119,047
246,318
555,834
74,180340,600
5,600
31,20070,434

定負
債
長期
借入金
リース
債
務
長期
預り
金
再評価に係る繰延税金負債
退 職 給 付 引 当 金
その他
負
債
合計
純
資産の株
主
資本
資本
金
資 本 剰 余 金
資本準備金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
そ の 他 利 益 剰 余 金繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
純資産合計
負 債 ・ 純 資 産 合 計

3,451,175
40,870106,202
156,000
886,5222,250,947
10,633
12,252,500部
15,785,849
1,751,500
935,625600,000
335,625
13,522,904
13,522,904
13,522,904△424,180
2,160,856
462,797
1,698,058
17,946,706
30,199,206

固損

益計

算

書

４ 月 １ 日から
（ 2022年2023年 ３ 月 31 日まで）
科

目

金

額千円

売

上

高完
成
工事
製品等
売
上
売
上
原価完成工
事
原
製
品等売
上原売
上総利
益
完
成工
事
総利
製 品 等 売 上 総 利
販売費及び一般管理費
営
業
利営

業
受そ業
支そ

営

外
収
取 利 息
外

経
特
特

常
利別固費
払千円

33,513,545

益
及 び 配の用利の利益高高29,022,052
4,491,492

価
価26,545,150
4,378,290

30,923,440

2,590,104
益
益

2,476,902
113,2022,002,338
587,765

益

74,550当

金他

48,147
26,402

息
他
益

6,852
1,976

8,828

653,486
27,514

定

資

産

売

却

益

27,514

別固定損
資失
産除却損6,284減損

失155

税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法人税等調
整額
当期
純利益

230,960
23,1636,439
損

2023年06月09日 17時19分 $FOLDER; 37ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）

674,562
254,123
420,438

株主資本等変動計算書
４ 月 １ 日から
（ 2022年2023年 ３ 月 31 日まで）
株
資 本 金
当期
首
残高
事 業 年 度 中 の 変 動 額
剰 余 金 の 配 当
当期純利益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
当期
末残高

当期
首
残高
事 業 年 度 中 の 変 動 額
剰 余 金 の 配 当
当期純利益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
当期
末
残高

主
資本準備金千円
1,751,500

千円
600,000

1,751,500

利 益 剰
その他利益剰余金
繰越利益剰余金千円
13,466,959△364,492
420,438

55,945
13,522,904

その他有価証券評価差額金千円
当期
首
残高251,211
事 業 年 度 中 の 変 動 額
剰 余 金 の 配 当
当期純利益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の211,586
事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
211,586
当期
末残高462,797

2023年06月09日 17時19分 $FOLDER; 38ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）

資本
資 本 剰 余 金
その他資本剰余金千円
339,993

資本剰余金合計千円
939,993△4,367△4,367△4,367
335,625△4,367
935,625600,000株
余 金

主利益剰余金合計千円
13,466,959

資本
自己株式

株主資本合計千円△455,766

千円
15,702,686△26
31,612△364,492
420,438△26
27,24455,945
13,522,904

31,585△424,180

83,163
15,785,849

評価・換算差額等
土地再評価差額金千円
1,698,058

評価・換算差額等合計
千円
1,949,269△364,492
420,438

純資産合計千円
17,651,955△364,492
420,438△2627,244

1,698,058

211,586

211,586

211,586
2,160,856

294,750
17,946,706

個別注記表1. 重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および関連会社株式…移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの ……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市 場 価 格 の な い 株 式 等 ……移動平均法による原価法（2）棚卸資産の評価基準および評価方法
未成工事支出金……個別法による原価法
材 料 貯 蔵 品……移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)（3）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く)、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しております。なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（4）引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。
③ 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

2023年06月09日 17時19分 $FOLDER; 39ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）

④

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により発生した事業年度より費用処理しております。
⑤ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
（5）収益および費用の計上基準
当社は、建設業法による許可を受け、主に舗装・土木等に係る建設工事の受注、施工ならびにこれらに関連する事業を行うとともに、アスファルト合材およびその関連製品の製造、販売等の事業活動を展開しております。
① 工事部門に係る収益認識
当社では、舗装・土木等の建設工事に関し、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、発生したコストに基づくインプット法により収益を認識する方法としております。
なお、インプット法により履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることはできないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識し、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
② 製品等販売部門に係る収益認識
当社では、アスファルト合材等の製造・販売に関し、すべてが国内取引であり、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷した時点で収益を認識しております。

2023年06月09日 17時19分 $FOLDER; 40ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）

（6）ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象金利スワップにより、借入金の金利変動リスクをヘッジしております。
③ ヘッジ方針経理部が、借入金の金利変動リスクを回避する目的で一元管理しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
2. 会計方針の変更に関する注記① 会計方針の変更の内容および理由「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。
）を当事業年度から適用しております。
② 遡及適用をしなかった理由等
時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
③ 計算書類の主な項目に対する影響額計算書類に与える影響はありません。
3. 会計上の見積りに関する注記
発生したコストに基づくインプット法に基づいて計上した完成工事高・当事業年度の完成工事高のうち発生したコストに基づくインプット法によるもの
14,437,538千円
・その他見積りの内容に関する理解に資する情報
連結注記表と同一のため、記載を省略しております。

2023年06月09日 17時19分 $FOLDER; 41ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）

4. 貸借対照表に関する注記（1）担保に供している資産および担保に係る債務担保に供している資産
建物
1,684,430千円
土地5,277,347千円
合計
6,961,778千円
担保に係る債務
長 期 借 入 金
89,866千円（2）有形固定資産の減価償却累計額
13,595,571千円（3）事業用土地再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
① 再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条
第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税標準の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法② 再評価を行った年月日
2002年３月31日（4）関係会社に対する金銭債権および金銭債務
短期金銭債権250,656千円
短期金銭債務109,123千円（5）棚卸資産
工事損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は179,556千円であります。
5. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高関係会社に対する売上高
関係会社に対する仕入高関係会社との営業取引以外の取引

2023年06月09日 17時19分 $FOLDER; 42ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）

750,812千円
411,864千円
9,053千円

6. 株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末日における自己株式の種類および株式数
普通株式

147,293株

7. 税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、退職給付引当金の繰入超過、賞与引当金の繰入超過等であり、繰延税金負債の発生の主な原因は、その他有価証券評価差額金等であります。
なお、貸借対照表の繰延税金資産は、評価性引当額341,420千円を控除して計上しております。
8. 関連当事者との取引に関する注記
役員および個人主要株主等
属性
主要株主(個人)
およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社等
役員および近親者が議決権の過半数を所有している会社等

会社等の名称または氏名

議決権等の所有(被所有)割合
(％)

泰平産業㈱
(注2)

（被所有）
直接1.6

同上

同上

関連当事者との関係取引の内容

当社の損害保険 損害保険取引の代理店
(注1)

同上

同上

取引金額
(千円)
(注3)

32,673

同上

科目

期末残高
(千円)
(注3)

未払金および工事未払金

同上661

同上

取引条件および取引条件の決定方針等（注１）保険料等については、一般の取引条件と同様に決定しております。
（注２）当社会長の渡邉忠泰氏が議決権の90.0％を直接保有しております。
（注３）取引金額および期末残高には消費税等が含まれておりません。
9. 収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結注記表の「Ⅶ.
収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

10. １株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

5,887円24銭
138円07銭〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

※本計算書類中の記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

2023年06月09日 17時19分 $FOLDER; 43ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）