【新商品「弁護士費用保険 2021」のご案内と新商品の変更点について】
新商品「弁護士費用保険（2021）」とご加入いただいている従来の商品「弁護士費用保険」の主な変更点★補償割合がUPするなど、商品内容が大幅にリニューアルされました。是非この機会に新商品への移行をご検討ください。 （書面でのお手続きが必要です）
1. 保険金の支払限度・保険金としてお支払いできる割合（縮小てん補割合）に係る変更点
法律相談料保険金の支払限度

ご加入いただいている商品

新商品・スタンダードプラン

新商品・88プラン

法律相談時間30分あたりの支払限度

5,000円+消費税なし

1事件の支払限度20,000円+消費税

22,000円

1年間の支払限度

10万円

10万円

1事件の支払限度

300万円

300万円

縮小てん補割合（着手金・手数料）100％

縮小てん補割合（報酬金・日当・実費）

100％

免責金額

なし

新商品・99プラン

弁護士費用等保険金の支払限度
特定偶
発事
故

1事件の支払限度
一般事
件

300万円

縮小てん補割合（着手金・手数料）50％縮小てん補割合（報酬金・日当・実費）

0％

免責金額

5万円
保険料

2,980円

家族特約保険料（被保険者1名あたり）

━100％

右に記
載の3
プ
ラン
から、ご選択可能です。

100％なし200万円（注1）（着手金・手数料相当分：100万円/報酬金・日当・実費相当分：100万円）

80％（注2）80％（注2）90％（注2）50％（注3）80％（注3）90％（注3）なし（注4）
2,980円（月払）
35,200円（一括払）3,580円（月払）42,300円（一括払）3,880円（月払）45,900円（一括払）1,500円（月払）
17,700円（一括払）

1,790円（月払）
21,200円（一括払）1,950円（月払）23,000円（一括払）（（（（注注注注1 2 3 4））））一一一免
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※ 弁護士費用等保険金の支払額は、次のとおりに算出されます。 → 弁護士費用等 × 縮小てん補割合 = 保険金支払額
例：一般事件において着手金22万円、報酬金33万円。
弁護士費用が合計で55万円かかる場合。

着手金

免責金額

縮小てん補割合

報酬金縮小てん補割合

保険金支払額ご加入いただいている従来の商品(22万円−5万円）

×50％＋33万円

×0％=85,000円

新商品・スタンダードプラン（月額保険料：2,980円）（22万円−なし）

×80％

+33万円

×50％

=341,000円

新商品・88プラン（スタンダードに月額プラス600円）（22万円−なし）

×80％

+33万円

×80％

=440,000円

新商品・99プラン（スタンダードに月額プラス900円）（22万円−なし）

×90％

+33万円

×90％

=495,000円

新商品では、上記のように「スタンダードプラン」に保険料をプラスする事で、一般事件の補償割合をUPさせる事が可能です。
※裏面もご確認ください2. 保険契約を移行した場合の取扱いについて・お客様が新商品「弁護士費用保険（2021）」へ移行した場合、原因事故が移行前に発生しているときは、現在ご加入いただいている「弁護士費用保険」の普通保険約款の規定に従って保険金をお支払いします

移行日

現在ご加入いただいている
弁護士費用保険

5. 保険金の支払額について新商品・弁護士費用保険（2021）

・弁護士費用等保険金の支払額を算出する際の基準となるものに、当社で定めた「基準弁護士費用」があります。これは、法律事件の種類ごとに一定の額または一定の割合が定められています。従来の商品と新商品では、一部で基準弁護士費用が異なる場合があります。
（基準弁護士費用については、普通保険約款の第11条および別表1「基準弁護士費用算定表」をご参照ください）また、保険金の支払いを二段階に分けてお支払いする場合があります。
【弁護士費用の二段階払いについて】A
原因事故発生法律相談・委任B
原因事故発生・従来の商品では、管轄裁判所が日本の裁判所でないもの、日本の国内法が適用されないものは、法律相談料保険金および弁護士費用等保険金の支払対象となりませんが、新商品では、法律相談料保険金の支払対象となります（弁護士費用等保険金は支払対象外）。
・上記の他にも保険金が支払われない場合があります。詳細については、当社HP→約款→弁護士費用保険（2016）普通保険約款の第2条、第3条、第7条に同内容の記載がありますので、ご参照ください。

法律相談・委任Aの場合：現在ご加入いただいている「弁護士費用保険」に従って保険金支払
Bの場合：新商品「弁護士費用保険（2021）」に従って保険金支払

3. 保険金の支払範囲に係る変更点
・新商品・弁護士費用保険（2021）では、これまで支払対象でなかった、報酬金・日当・実費相当分についても、各プランの縮小てん補割合に応じて保険金の支払対象となります。
・新商品・弁護士費用保険（2021）では、法律関係調査・裁判書類作成については、手数料として弁護士費用等保険金の支払対象になります。

4. 保険金の支払事由に係る変更点● 新商品・弁護士費用保険（2021）では、次に掲げるものは、保険金の支払対象となりません。
法律相談料保険金および弁護士費用等保険金の支払対象外となる場合
・憲法、条約、法律、命令、規則および条例の制定または改廃について要求するもの
・保険契約者・被保険者が、アルコール等の影響により正常な判断・行動ができないおそれがある状態で行った行為により発生したもの
・保険契約者・被保険者の故意・重大な過失により発生したもの
・弁護士等に法律相談・事務処理を委任した原因事故の処理方法・弁護士費用等について、当該弁護士と紛争になったもの
弁護士費用等保険金の支払対象外となる場合
・国・地方公共団体・行政庁・その他行政機関を相手方とする事件（国家賠償、税務、労働・勤務条件、ハラスメントに関する事件は除く）
・会社訴訟等・保証契約に係る事件
・手形小切手事件
・知的財産権に係る事件
・民事非訟事件、公示催告事件、家事事件手続法別表第一事件

委任時での弁護士費用算定

弁護士提示額が30万円で当社基準の算定額が20万円だった場合
委任時においては当社基準の算定額を基に計算します①20万円×80％＝16万円のお支払い事件終了時での弁護士費用算定事件終了時に確定した利益に基づく弁護士費用を算出します
仮にその金額が25万円だった場合
25万円-20万円（委任時に当社が算定した弁護士費用）＝5万円②5万円×80％＝4万円のお支払い※最終的な保険金支払額は①+②＝20万円となります

6. 家族特約について・新商品・弁護士費用保険（2021）では家族特約を付帯することができます。これは、3親等以内のご親族であれば、被保険者1名様あたり、約半額の保険料でご加入できるものです。
・家族特約へのご加入や移行した場合の商品内容は、新商品「弁護士費用保険2021」の内容となります。
・保険契約者は、家族特約を含む家族契約のすべての保険料をひとまとめにして同時に払い込む必要があります。

★「家族特約」へのご加入はお手続きが必要です。ご希望の方は当社までご連絡ください。

7. その他の変更点
・これまで、法律相談料保険金の支払額の合計が一定の額を超えた場合、更新後の保険料に割増保険料が適用されましたが、新商品・弁護士費用保険（2021）ではこれを廃止しました。
・新商品・弁護士費用保険（2021）では、保険料12ヶ月分の一括払いを選択することが可能です。
一括払いは、新商品へ移行後、はじめて到来した更新時に選択することが可能です。

★新商品への変更を希望される方は、お手続きが必要です。「保険契約移行申込書」へ必要事項をご記入のうえ、当社までご返送ください。
■ お問い合せ先ご不明な点がございましたら、総合カスタマーセンターまでお問い合わせください。

ミカタ少額短期保険株式会社 総合カスタマーセンター 0120-741-066
受付時間 10：00～17：00 （土日・祝祭日・年末年始を除く）

M-商開 00209