神戸製鋼所における技術開発戦略
森脇亜人
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表 1

はじめに

当社は，中長期経営計画目標

げヵ年実行計画 I 1995年!
r)(V\f\恒 d 刊|ラム(1 991年)

i ヨ J

げグョンプログ|経営目標ター I ~V~~~ \..o Y

1905年創立以来，鉄鋼，重機械を中心としてI ゲット発展し，早くから重厚長大型の複合経営企業として歩ん

売上げ高1 1 兆 2， 8吋円 1 1 兆川崎円 12 兆円できた.最近では

新分野比率

9%

20%

4怖

術革新が進む中で，経営環境の急激な変化に対応するた

自己資本率l跳￨慨

めに事業構造の変革に取り組んでL 、る.その中の重要施計画"を策定し， 1989年 4 月から実施している.この計策として，情報エレクトロユグス分野や新しい材料分野

画は 21t世紀を展望したもので，①長期目標: 2000年ビジ

2 度のオイルショッタ，円高経営という厳しい環境変化を経験し，さらに急激な国際化と技1!鰍

へ，またアメニティビジネスなどの新規事業への進出を

ョン，②中期ターゲット: 1995年経営目標，③短期アク図るとともに，国際化の推進を積極的に進めている.

ションプログラムここではこのような当社の新しい事業展開を示すとともにこれからの事業を支える技術戦略について述べる.

(89-91 年)，から構成されている.

表 1 には各ステップ毎の経営目擦を掲げた.
表 2 ，主，この中の中期ターゲットをさらに部門別にプレイクダウンしたものである.当社事業は，大別すると

2. 中長期経営ピジョン

素材分野，機械分野，新分野の 3 分野となるが，それぞ

神戸製鋼はその経営ビジョンとして，“新中長期経営れの分野でここに掲げた経営目標に対する事業戦略を策定している.この表には 88年度時点での売上げ実績も併

もりわきつぐと倒神戸製鋼所

記したが，本計画と比較してわかるように，素材分野に〒 651 神戸市中央区脇浜町 1-3 ー 18

比べ，機械分野，新規分野を強化し，特に情報エレクト
表 2

1 19 畔度実績|売上げ目標 l 部

門

1995年経営目標i

概要・薄板を中心とする製品の高付加価値化
鉄部門 I -生産の効率化E今国際競争力確立
素材分野

機械分野

アい 銅 l-業ーも成長の期…分野として国内ト7 ， 930億円

8， 900億円(全:売上げ(全売上げの 67%)の 56%)

溶接部門 I ・立
溶接材料，装置メーカーとして世界トップクラス地位確

3， 840億円

4， 600億円

73 ニア|・国内市場に重点シフト，調達等をグローバル化

(33%)

(29%)

部門

機械 i ・製品構成改革により，高収益体質確立，海外現地生産化

情報エレク
トロニグス l
新分野

240億円

(2%)

2 ， 500億円(15%)

・ソフトウェアを核に電子部品，機器等ハードに本格参入

高機能材料 l ・プラスチック，粉末治金等
アメニティ I ・ノ自1.- 社遊休地開発を中心に不動産開発事業， レジャー，シ他

1991 年 6 月号

ップ，世界屈指の地位を築く

パー産業などアメユティ関連事業，パイオ事業© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

(5) 2
53ロニクス，高機能材料，アメニティといった新規分野での大きな伸びを期待している.しかし既存・新規を問わず，基本となる経営戦略は，成長分野へ重点、投資し，事業規模の拡大と高付加価値化を実現するところにあり，これによって収益力の強化をめざしている.

この“新中長期経営計画"では国際化を重点経営施策のl つとして位置づけている.特に北米，東南アジア，欧州を重点地域と定め，①既存事業分野での海外生産の積極的かつ着実な推進，②新規事業の発掘・展開を強力に進めようとしている.この海外展開では現地で得た利益は現地に還元するという考え方を基本方針としている.

表 3

全社プロジェクトチーム

プロジェクト l

主目

的[ イステリジエントピノレ等大型ピノレ分野へ

建築品

企|国，自治体の 2 -10年単位のプロジェグ

iの全社的対応

l トへの全社的対応

A穴公

判電力引会社への全社制応交通lJR 各社等鉄道関連分野，新交通システ￨ ム分野等への全社的対応

白動車|自動車関連ムー的対応

このような経営ピジョンのもとにまず中核事業であるる.そこで以下では，神戸製鋼所の本社研究開発部門で鉄鋼分野で 1989年に米国最大の鉄鋼メーカー usx と合ある技術開発本部に焦点をあて，その研究開発マネジメ弁企業を設立した.

ントについて紹介する.

1992年を目途として日本車メーカーの米国での生産体制j の増強が進む中，棒鋼・パイプ，さらに表面処理鋼板の事業を米国で展開するためで、ある.
神戸製鋼はアルミ圧延の日本最大手でもあるが，この分野でも，

3.

研究開発マネジメントの実際

3.1 研究開発体制

1990年に世界最大のアルミ・メーカーである

図 1 に神戸製鋼所の研究開発組織を示す.この図から米国のアルコア社と合弁事業を日本で展開することで合わかるように，研究開発体制l は本社部門である技術開発意に達した.缶材・包装材の持続的な伸びに加えて，自本部と各事業部における研究開発部門に大 JJIjされ，加え動車のアルミ化が急速に進むことをにらんだ戦略的な布て欧米にも研究開発拠点を設けている.研究開発費は，石である.

ここ数年間，売上高の約 3 ‑ 49ぜで推移しており，そのこのように中核事業領域で戦略的な企業提携を進める

内技術開発本部が占める割合は約 50% となっている.

一方，独立参入の困難な新規分野でも，有力企業との提図 2 には研究開発の運営フローを掲げた.すべての研携をてこにした展開を図っている.たとえば，半導体分究開発テーマがこの図のフローにしたがって審議・承認

野では，1990年にテキサス・インスツルメンツ社と合意される.海外研究所は法人が異なるため(神戸製鋼所のに達し，論理回路を主とする超 LSI を生産する合弁会海外法人に所属)，その研究テーマは形式上は日本から社“ KTI セミコンダクター"を日本に設立した.の委託研究として取り扱われるが，テーマの設定・審議

中長期経営ビジョンを支えるもう i つの重要な施策となどの実務面では，園内の研究所と同様に扱われる.

して，複合経営の強化がある.その一例として，表 3 に3.2示したような，事業部の壁を超えた全社横断的なプロジ(1)研究開発テーマの分類と評価

戦略的技術開発マネジメント

ェクトチーム活動が挙げられる.これは顧客情報や多岐

神戸製鋼所の技術開発本部では，研究開発テーマを，にわたる技術力を共有化し，意思決定の迅速化とシナジ①要素技術研究，②探索・基礎研究，③基礎商品開発，ー効果を狙ったものである.たとえば自動車プロジ晶グ④商品開発の 4 つに分け，それぞれの性格，段階に応じトは，従来鉄鋼事業を中心に蓄積していた多くの自動車た運営管理を行なっている.

関連情報を，広く社内で有効活用し，鉄鋼以外のビジネ(表 4 )「要素技術研究」には，メーカーにとって事業の維持・スでも役立てようというものである.自動車の軽量化ニ発展に不可欠である基盤的なものが多い.

ーズに対応したオール・アルミ・ボディ一車などはこの研究j には味見的なもの，長期的な研究などが含まれ，象徴的な成果の 1 つである.

時間の経過とともに[要素技術研究 J となって定着してこのように，複合経営の強みを活かしながら事業の基盤を固める一方，新たな事業展開をにらんだ投資も積極的に進めている.こうした多面的な事業展開の奏で，今後，ますますその競争力の鍵となるのが技術開発力であ254(6)

r 探索・基礎いくものと基礎商品開発」から「商品開発 J へと向かうものに分れる.

[基礎商品開発」と「商品開発 j の違いは，競争力のある開発目標が設定できるかどうかにある.単に商品の© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

オベレーションズ・リサーチイメージがあるだけの場合は「基礎商品開発J としている.

I 商品開発」段階に至った

テーマについては，市場性，投資効率，当社のポテンシャルなどのファクターを多方面から検討・評価するとともに，後で述べる意思決定論にもとづく目標管理を実践している.

技術開発本部

また，特に新規事業領域での開発案件については，当社あるいは当社グループにおける事業としての位置づけを重視し，取り組みの可否を判断している.商品単体としての評価よりも，その商品が将来つくる事業が，当社にとって長期的に維持していくだけ魅力のあ
材料研究所

るものか，また長期的に競争力を維持するだ(神戸)

けのリソース配分ができるかといった見極め
機械研究所

(西神)

化学研究所

(神戸)の方が重要と考えるからである.
以上のように研究開発テーマを 4 つに分類し，それぞれの性格に応じたマネジメントと電子技術研究所(西神)生物研究所

評価を工夫している.また，マグロ的にはこ(筑波)の 4 つのリソース配分にも配慮し，ノミランスのとれた技術開発力の向上を図っている.

高分子材料開発センター(の研究開発における目標管理
超電導・低混技術センター(西神)

売上げや利益といった定量的な指標のない研究開発は，目標管理の難しい活動である.

開発実験センター

R&D 海外拠点

また目標管理は研究者の創造性を限害するとR&D 関連会社|英国研究所(サリー)

Iの考え方にも一面の真理がある.われわれ|神鋼リサーチ株式会社|

電子材料センター(ノース力ロライナ)|株式会社 コベルコ科研|は，管理者と研究開発遂行者が対立的な関係になる目標管理には問題があるが，一体化すれば有効に機能すると考えている.すなわち研究者の自己目標管理が集団としてのそれと電子応用センター(カリフ方ルニア)

図 1共通になることが重要であると考えている.

神戸製鋼所の研究開発組織

このような考え方のもとに，研究開発における目標管理の道具の 1 っとして，意思決定論

表 4

分類|

研究開発テーマの分類

定義|例

要素技術研究!基盤的な要素技術の錬磨に目標があり，事業部や開発案件に対|接合技術，画像処理，計測研して要素技術的支援を行なうもの|技術など
究|探索・基礎研究|本格的な研究開発の前段階として技術・市場の可能性を探索す!高温超電導，パイオ関連技|る案件，あるいは基礎研究|術の一部など

基礎商品開発|商品イメージはあるが，開発スペッタが明確でないもの，また I C 1M用新システム，セラ開は事業化(商品化)部門が確定していないもの|ミッグス系新素材など

発|商品開発|開発スベックが明確なもの，事業化(商品化)部門が明確なも|ロボット用新システム，高l の1991 年 6 月号

|分子系高性能複合材料など© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

(7) 2
55

をペースとした手法の定着化を 1989

年から進めている.
中期経営計画基本方針

この手法の基本となる要素技術分析図を図 S に概念的に示す.前項で述べたようにテーマ分類で[商品開中期計画

発j と認知されるためには，目標特性，コスト，開発終了時期といった開発目標を明示することが必要である.そこでこの目標を，必要不可欠でかつ独立な技術要素に分解し(図中の要素技術 A.B など)，開発品の目標を要素技術レベルにプレイクダ|事業部研究鵬計画|ウンする.このプレイクダウンされた目標値を現状ではどれくらいの確率で達成できるかを意思決定論的な手法を用いて各要素技術を担当する

年度計画

人たちが推定する.図には各要素技術から出した矢印の近くにその結果得られた確率値のみを記した.ここに表わしている要素技術は，最終技術目標を達するのに必要不可欠で相互に独立なものであるから，最終技術目標の達成確率は各要素技術の達成確率の積になる.技術的な目標を達してもそれが上市され所期の経営目標を達することができるかどうかについてはなお不確実さがあるが，研究宗:随時研究所・センター:毎月 1 同進捗管理/
研究評価

ここでは論点がずれるのでそれにつ節目のテー?の評価といては論じない.

次ステッフ。への方向つ・け

われわれの経験では，このようにして求めた技術達成確率は分析を行なう前の関係者の直観に比べて低くなるのが通例である.不確実な要素

図 2

技術の数が多いものほど確率は低〈

研究開発の運営フローなり，担当者の直観からのずれは大きくなるという傾向なる.解決策として，設備購入で済む場合もあれば，研も見られる.これは要素の多い新規分野での開発が予想究者の投入や技術導入が不可欠な場合もある.資源の制以上に難しく，要素数の少ない既存製品の改良的なもの約から低い確率に甘んじなければならない場合も出てくが成功しやすいことの理論的裏づけでもめる.

る.われわれは評価した確率値そのものではなく，この現状の取り紐みをベースにこの図を作成し，達成確率検討のプロセスが重要であると考えている.また確率表とそれを構成する要素技術のプレイクダウンを前にした示することによって，研究開発スケジュールがどの程度ところで，どのようにして最終確率を上げるかを工夫すの確実性をもったものか，その場合の課題は何かといっる作業に入る.要素数を本質的に減らすこと，不確実性たことについて共通認識を持てることも見逃せない.の高い要素の確率を上げる工夫などが検討のポイントと

2
5
8 (8)

技術開発本部では[商品開発」にランクされたものすべ© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

オベレーションズ・リサーチ

技術交流のための窓口を主たる業務として活動を展開してきた.

1988年 10 月にこの活動の延長として，ロンドン簿外のギルドフォード市のサリ一大学に隣接したリサー

チ・パークに研究所を設立し，主として高分子系複合材料の研究に取り組んでいる.

一方米国では 1985年 1 月に米国の 3 大ハイテグゾーンであるノースカロライナ州リサーチ・トライアングル・4 ークに技術情報拠点を設立した.ここではニューピジネスの探索や大学などへの研究委託の窓口としての仕事を行なってきたが，1989年 4 月には，ここにエレクトロユクス材料の開発を行なう研究所を設立した.ノースカ

ロライナ大学とタイアップし，日本から成膜技術を移転
随 S

要素技術分析図てについてこのような分析を行なうとともに，開発された場合の経済効果の推定(商品ライフサイクル中の予想売上げの現在価値や投資効率など)を行ない，達成確率と経済効果の関係をマトリックス表示することも行なっているが，これによってテーマを評価することは行なっていない.

このようなマトリックスでポートフォーリオ・マネジメントを行なうという考え方もあるが，このようなマクロ的な評価・管理を行なうと研究者のモラールダウンや創造的な研究開発の阻害につながると考える

し，ダイヤモンド薄膜の研究を行なっている.

さらに1990年 4 月には，エレクトロニクスの応用技術に関する研究所を米圏西海岸のシリコンパレーに設立し，当社から技術を移管しつつ，スタンフォード大学と連携して，情報記録技術を中心とする研究開発を開始した.

4.
3 園際技術移転
以上のように，神戸製鋼では「ダイヤモンド薄膜」と「高分子複合材料J を代表格としたグローパルな研究開発体制を敷いている.このマネジメントでわれわれが特に注意していることは，国境を超えた知的財産の移転である.技術の発展には円滑なコミュニケーションが不可からである.

欠であるが，一方で，いわゆるテクノナショナリズムへ

4. 研究開発の国際化の配慮を忘れるわけには L 、かない.当社では，国際電子メールや G4 ファクジミリによる連絡網を整備し，研究4.1 研究開発園際化の狙い
新規分野の取り組みは園内を中心に行なっているが，エレクトロニクスや高分子材料などの分野では欧米に先端技術・市場が現われるケースも多いため，園内のみならず海外でも並行して取り組むことが研究開発の加速につながると考えている.たとえば米国には日本人とは異なる特質をもっ優秀な技術者が多く，ベンチャーピジネ

所間の TV 会議など新たな通信手段を検討する一方で，技術情報の管理には厳しいガイドラインを設けている.

また海外研究所展開にあたっては，学会など現地の研究社会への貢献と国際的に技術のギプ&テイクを行なうことを重要な基本方針としている.

5.

結言

スを育てやすい環境があるので，両国技術者の特質を活かしながら研究開発活動を行なうことには意味がある.

当社が企業として今後とも成長し続けるには，既存事

このような状況のもと，当社は研究開発の海外展開の業の競争力強化を図るとともに次世代を担う新規分野へねらいを，①海外の研究開発資源の活用ならびに連携に積極的に参入し世界的な視野に立った事業展開を行なう

よる新規事業の創出，②国際的に通用する技術者ならびことが不可欠である.このためには技術開発の一層の強にマネージャーの育成，③異質な文化の融合による研究化とともに国際化を強力に推進して L 、く必要があると考活動の活性化，であるとして取り組みを進めている.

えている.

4.
2 海外技術拠点の構築
海外研究拠点は，英国と米国の 2 カ国に設けている.

英国では 1984 年 10 月にロンドンに技術情報拠点を開設

し，欧州の大学・研究機関ならびに企業との共同研究や1991 年 6 月号

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