2021 年 2 月 10 日
2020 年 12 月期 第 4 四半期決算 カンファレンスコール 説明要旨

皆さまこんばんは。日本ペイントホールディングス CFO 若月です。
本日はお忙しい中、ご参集いただき、誠にありがとうございます。2020 年度通期および第 4 四半期決算、また2021 年度の見通しの概要をご説明いたします。

なお、本日もウェブ上で音声ライブ配信を実施しています。また、日英両言語にて同時通訳を入れてのカンファレン
スとしています。よろしくお願いいたします。

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まずは 2020 年度通期のサマリーです。

短信ベースでは前年対比で増収増益を達成するだけでなく、売上収益、営業利益ともに過去最高となりました。
通年で見れば中国が結局大きく持ち直したこと、2019 年に買収した DuluxGroup 社、Betek Boya 社の 2社がそれぞれ好調で、かつ通年寄与したことなどが大きな要因と考えています。

2020 年 11 月にご提示した通期ガイダンスである売上収益 7,600 億円、営業利益 760 億円を大幅に上回っていることに関しては、自動車需要の回復、中国や Betek Boya 社などが想定以上に伸びたことに加えて、第 4四半期に予定していた営業プロモーション費用や 2021 年向けの投資などを相応に実施したものの、それ以上に利益の伸びが上回りました。

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続いて、2020 年度第 4 四半期の状況についてご説明いたします。

第 4 四半期は短信ベース、実質ベースいずれも DuluxGroup 社、Betek Boya 社は含まれているものの、利益面では短信ベースで前年同期に欧州・インドで減損をそれぞれ計上したことから、その反動で大幅に伸びました。そうした効果を除くと想定通り減益となりましたが、その幅は‐5.4％にとどまっています。実質ベースの方がより増収になっているのは、為替コンスタントとしているからであり、短信ベースとの差は基本的に為替要因です。

そうした中、NIPSEA 中国の建築用では Project が+34%の増収, DIY が+21%の増収と、引き続き順調な成長を遂げているのは、特筆すべきポイントです。

2020 年 11 月の第 3 四半期決算時に、当社の見通しが保守的である可能性については私自身が言及しており、結果的には実際保守的であったということになります。ただし、世界の状況は非常に流動的かつ不確実であり、コロナ影響の状況を含めて、常に予断を許さない認識を引き続き持っていますので、ご理解ください。

32021 年度通期予想についてご説明いたします。

先程申し上げた通り、引き続き地域によってさまざまな状況が混在している中、全般には新規連結前でも約+７％成長と順調な回復・成長を見込んでおり、これに新規連結するインドネシア、インドを加えて、売上収益8,900 億円、営業利益 870 億円と、いずれも過去最高を更新する予想です。営業利益は、アジア一体化に伴う印紙税、PPA（Purchase Price Allocation）に伴う在庫のステップアップなどの一時費用を約 50 億円見込んでおり、それを組み戻した営業利益は 920 億円となります。

なお、アジア合弁事業 100％化ならびにインドネシア事業の買収は、ご案内の通り、2021 年 1 月 25 日に買収を完了しています。監査法人と協議の上、連結上は 1 月 1 日からの見なし連結としており、本ページ以降もすべてその前提に立っている点にご留意ください。

個別地域については後ほどご説明いたしますが、全体に原材料費は昨今の市況に鑑み、上昇することを見込んでいます。また、2020 年 2 月 21 日の機関投資家様向け説明会でもお伝えしました通り、日本国内の持続的成長を図るため、積極的な投資を開始していきますので、短期的には利益圧迫要因となる見込みです。

4なお、当社株式の分割を本日決議し、2021 年 3 月 31 日を基準日として、1 株につき 5 株の割合をもって分割いたします。背景としては、株式分割により、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることで、投資家の皆様や当社グループ社員等が投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大と市場流動性の向上を目的としています。

なお、これにより、分割後の EPS は、29.17 円を想定しています。

また、当社は 2021 年 3 月に創業 140 周年を迎えます。業績も順調に推移していますので、記念配当を実施いたします。この結果、分割後の年間配当額は 10 円となり、このうち上期の普通配当が 4 円、記念配当が 1円、下期の配当は 5 円とさせていただく予定です。

5このページでは、新規連結対象となるインドネシアとインド事業の概要、ガイダンスを別枠でご説明いたします。いずれの数字も参考値としてご理解ください。なお、インドは従前より 50％保有し、持分法適用会社としていたため、売上収益、営業利益が新規連結対象となります。

インドネシアは、2019 年に大統領選挙の影響を受けた点は 2020 年 8 月 21 日の説明会でもお伝えしました
が、残念ながら 2020 年のコロナ影響は想定以上に大きく、建築用・工業用ともに減収となりました。ただし、そうした中でも当社の市場シェアは着実に拡大していると考えており、2021 年は 2 桁の増収、高い利益率を確保できると予想しています。
インドについても、2020 年はコロナ影響で減収減益となりましたが、2021 年は市況の回復に加えて、製品販売の強化によって増収増益を予想しています。

いずれも、2020 年実績は参考値である点にご留意ください。

P7-8 は割愛し、最近のトピックスについて、改めて時系列順でご説明いたします。

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現在の社会課題である「新型コロナウイルス」対策に関する取り組みです。

2020 年 10 月より、東京大学において、「革新的コーティング技術の創生」という名称の社会連携講座を開設
し、「感染症リスク低減」「スマート社会」「環境負荷低減・社会コスト抑制」の 3 つのテーマによる共同研究を進めてきました。

10 月には並行して、ガーナ大学医学部附属野口記念医学研究所との共同研究において、可視光応答形光触媒を採用した水性塗料の塗膜表面において、実験環境下での新型コロナウイルスの不活化効果を確認しました。
11 月には東京大学が実環境を想定した新型コロナウイルスに対する効果検証を開始し、変異種も含めた検証が順調に進んでいます。

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2020 年 9 月には抗ウイルス・抗菌製品に特化した新しいブランド「PROTECTON」を立ち上げました。DIY・家庭用の製品 2 種と業務用の 2 種を順次発売し、大変大きな反響をいただいています。

2021 年も、「PROTECTON」ブランドのもと、多数の抗ウイルス・抗菌の新製品を上市する計画です。

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2020 年 10 月に発表しました自動車用事業のグローバル再編は順調に進んでいます。

国内への投資を含めて、自動車用事業をさらに強化し、お客様への迅速な製品・サービスのご提供をワンストップで実現できる体制を整えるとともに、グローバルに品質保証体制を大幅に強化していきます。

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ESG の観点から地球環境に優しい製品開発も加速しています。

日本ペイントマリンでは、1 月に環境に優しい船底用防汚塗料「FASTAR」を新発売しました。業界初のナノ技術による防汚剤溶出量の大幅削減が環境負荷の低減につながり、省燃費仕様による排出 CO2 削減など、お客様の ESG 経営にも貢献することができると考えています。

10アジア合弁事業 100％化およびインドネシア事業の買収は、先ほどもお伝えした通り、1 月 25 日でクロージングしています。

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2 月 4 日には、格付投資情報センター（R&I）による格付けが、「A-」から「A」へ引き上げとなりました。

財務健全性を損なわずにアジア合弁事業 100%化、インドネシア事業の買収を実施したことに加え、当社業績がコロナ禍でも堅調であったことを評価いただき、引き上げにつながったと理解しています。

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P15 は、先ほども申し上げた株式分割のご説明になります。

2020 年度第 3 四半期決算でも申し上げましたが、短期間のうちにさまざまなトピックスをご提供しており、引き続きこの経営のスピード感は失うことなく、皆様とも対話を深めていきたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。

この先は質疑応答でご説明するとして、P21 をご覧ください。

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当社はこれまで中国事業のシェアをお伝えする際、市場規模を図るために主に新築住宅市場を見てきましたが、中古住宅の改装需要が急激に拡大しており、合算すると Project 市場は飛躍的に大きくなります。

当社はこうした市場の変化に柔軟に適応し、中古住宅市場も含めたシェア拡大を積極的に行っていきたいと考えています。また、DIY 市場も含めて全体的に市場はもっと大きく捉えられるであろうと考えており、その結果、従来申し上げてきた数字が当社の狙う市場と一致しないことから、市場シェアの数字はいったん取り下げたいと考えています。

これはある意味では、今後シェアが拡大する余地がさらに広がったとも考えられますし、当社の総合力を背景として、戦略的には変わらずシェア拡大にまい進していきたいと考えています。

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最後に P30 以降で 2021 年度通期の業績見通しについてご説明いたします。

P30 の数値は冒頭で申し上げた通りです。

費用に関しては、原材料費が前年対比で若干上回る見込みです。
また、中長期で持続的成長を図るため、特に日本国内では積極的に投資を推進する計画です。
昨年より申し上げている通り、いわゆる工場の再編や自動化、物流の効率化などがある意味で待ったなしの状況であると考えており、まさに今年から実行に移していく予定です。

期間の考え方は、3 年と言わず、長期的展望を持っています。当面見えているところでは 7 年程度であり、この時間軸の中でさまざまな設備投資などを考えていきます。また、7 年のスパンと固定化して考えるのではなく、3 年程度のスパンで見直しながら、最適な体制を構築していきたいと考えています。

なお、この資料には入れていませんが、グローバルでの設備投資は、約 440 億程度を見込んでいます。

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この金額は P53 にある 2020 年度の実績見込みの 389 億と比べても増やしています。ただし、設備投資が即、償却で費用に回るわけではなく、時間をかけて償却をしていきます。その間にも売上は伸ばしていきますので、この部分が費用としてものすごくかかっていくわけではないと考えています。

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次に、2021 年度の市況の見通しについてご説明いたします。

引き続き予断を許しませんが、コロナ影響のあった 2020 年度との比較では、全般にフラットからプラスを予想しながら、さらにシェアを獲得していく考えです。

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それが P32 以降でお示しした数字であり、例えば中国汎用の Project は+20％前後の増収、DIY でも+10％前後の増収をそれぞれ予想しています。

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オセアニアについては、2020 年のコロナ影響による既存住宅の塗り替え需要の反動により、2019 年からの 2 年で見ると平準化されるため、2021 年の売上成長率は低下しますが、一方で 2020 年の後半からさまざまな投資を行ってきており、それらが実を結ぶことでマージンの上昇を見込んでいます。

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Betek Boya 社は、トルコリラ安の影響で 2021 年は輸入物価が上昇するため、需要にも影響が出ると見通していますが、現地通貨ベースでは+10％前後の増収を予想しています。

また自動車用全般においては、2020 年は自動車工場での生産が一時ストップするなどもあり、それと比較すると大きく回復すると見込んでいます。

最後に、2021 年度からの中期経営計画についてですが、3 月 5 日（金曜日）15 時 30 分から、当社社長の田中正明から皆様にご説明させていただく予定です。オンライン開催を想定していますが、こちらもご参集たまわりますよう、よろしくお願いいたします。

以上となります。ご清聴ありがとうございました。

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