年分「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置」
に関する領収書等明細一覧兼チェックシート
年月

私は、本書面に記載の領収書等の明細等について、「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置（租税特別措置法第 70 条の 2 の 3）」で規定されている「結婚・子育て資金（≪結婚・子育て資金について≫ご参照）」として支払ったことに相違ありません。
氏名

取引店名

口座番号

住所

電話番号

（日お届け印欄）※結婚・子育て資金について「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置」の制度概要と非課税となる結婚・子育て資金の範囲や支払先等の範囲については、内閣府のホームページに「Q＆A」とあわせ記載されていますのでご参照ください。
【内閣府ホームページ：「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置」】
http://www8.cao.go.jp/shoushi/budget/zouyozei.html「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置」の法令や税務上のお取扱についてご不明な点がある場合は、税務署または税理士にご確認ください。
≪ご注意ください≫

領収書等の支払年月日は専用口座から払い出した日付と同じ年に属している必要があります。
１．結婚・子育て資金支払領収書等の提出明細一覧※下記の番号欄には、①～⑥から該当する費用番号を選択し、ご記入ください。
＜イ）結婚に際して支出する費用～①婚礼、②家賃等、③引越し＞
番号

支払先の氏名

支払先の住所

摘要（支払内容）

支払日/期間

領収書等
枚数

結婚に際して支出する費用合計（＝① 300万円まで）

金 額

枚円

＜ロ）妊娠、出産または育児に際して支出する費用～④不妊治療・妊婦健診、⑤出産・産後ケア、⑥お子さまの医療費・育児費＞
番号

支払先の氏名

支払先の住所

摘要（支払内容）

支払日/期間

領収書等
枚数

金 額

妊娠、出産または育児に要する費用合計（＝②）

枚円

総合計（＝①＋② 1,000万円まで）枚円

２．今回ご提出いただく「1」の「領収書等」チェック表（該当する場合は、「お客さまﾁｪｯｸ欄」に「ﾚ」ﾁｪｯｸしてください）
チェック項目(1)「1.」の記載内容にお間違いはないですか。

お客さまﾁｪｯｸ欄

銀行
使用欄

□

「領収書等」は、ご本人の「結婚に際して支出する費用」（注①）またはご本人もしくはご本人の配偶者の「妊娠、出産または育児に要する費用」（注②）として支払ったご資金ですか。
(2)（注①）結婚に際して支出する婚礼（結婚披露を含む）に要する費用、住居に要する費用および引越に要する費用のうち一定のもの（300 万円を限度とする）。
（注②）妊娠に要する費用、出産に要する費用、子の医療費および子の保育料のうち一定のもの（注①と注②の合計で 1,000 万円を限度とする）※「結婚に際して支出する費用」または「妊娠、出産または育児に要する費用」の詳細な費目は内閣府の Q&A（別表Ⅰ：費目リスト)に記載。

□【「領収書等」のうち領収書について】(3)※

Ａ．領収書には、支払日、金額、支払者（宛名）、支払先の氏名（名称）及び住所（所在地）が記載されていますか。

Ｂ．領収書は原本をご提出いただいていますか。
(4)
※

□

※摘要については、資金使途（例「○○代として」）の記入が必要です。

□【「領収書等」のうち領収書以外の「支払の事実を証するもの」（注）について】（注）「支払の事実を証するもの」①金融機関に振り込む場合、振込依頼書兼受領書（切り取り型の場合は受領書部分）の原本、ＡＴＭ利用明細の原本（ＡＴＭで振込みした場合）、インターネットバンキングの振込み完了画面を印刷したもの（インターネットバンキングで振込みした場合）②口座振替で支払う場合：引落しが確認できる通帳の表紙および該当ページのコピー③クレジットカード引き落としで支払う場合：クレジットカード利用明細（WEB の場合は WEB の利用明細画面を印刷したもの）と引落しが確認できる通帳の表紙および該当ページのコピー

Ａ．
「支払の事実を証する書類」には、支払日、金額、支払者（宛名）、支払先の氏名（名称）及び住所（所在地）が記載されていますか。

□※摘要については、資金使途（例「○○代として」）の記入が必要です。

Ｂ．ご提出いただいた「支払の事実を証する書類」のなかに、同一の支払に関する重複提出はありませんか（過去提出分を含む）。
(5)□「1.」の「イ）」の「領収書等」について「領収書等」に加え下記の書類をご提出いただいていますか。
○婚礼（結婚披露宴）に係る費用・戸籍謄本等（婚姻の事実及びその年月日を証する書類）○家賃等に係る費用・戸籍謄本等（婚姻の事実及びその年月日を証する書類）
・賃貸借契約書の写し（締結日が入籍日の前後各年 1 年の期間内で受贈者名義で締結したもの）
・賃貸物件に入居する受贈者または配偶者の住民票の写し（賃貸借契約書の写しに受贈者または配偶者が当該物件に入居する旨の明確な記載がある場合は提出不要）○引越しに係る費用・戸籍謄本等（婚姻の事実及びその年月日を証する書類）
・受贈者の住民票の写し（転居した事実及びその転居の年月日を証するもの）※これらの書類は、本非課税措置を受けるために既に同一の書類を当行にご提出いただいている場合にはあらためてご提出いただく必要はありません。

(6)□「1.」の「ロ）」の「領収書等」についてＡ．
「領収書等」に加え下記の書類をご提出いただいていますか。
○不妊治療、妊婦健診に係る費用
・配偶者の住民票の写しや戸籍謄本（配偶者に係る費用である場合）○出産、産後ケアに係る費用
・配偶者の住民票の写しや戸籍謄本（配偶者に係る費用である場合）
・住民票の写し、戸籍謄本、母子手帳の写し等出産の事実及びその年月日を証する書類（母子手帳の写しに関しては、出産の事実及びその年月日以外の不要な箇所は黒塗りにしていただくことも可。
○小学校就学以前のお子さまの医療費に係る費用・お子さまの住民票の写しや戸籍謄本等（お子さまの氏名、生年月日、受贈者との続柄を証する書類）○小学校就学以前のお子さまの育児に係る費用・お子さまの住民票の写しや戸籍謄本等（お子さまの氏名、生年月日、受贈者との続柄を証する書類）※これらの書類は、本非課税措置を受けるために既に同一の書類を当行にご提出いただいている場合にはあらためてご提出いただく必要はありません。

Ｂ．ご提出いただいた領収書等に、「教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置（租税特別措置法第 70 条の 2 の 2）」を受けるために提出した領収書等と重複するものはありませんか。

□□※「教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置（租税特別措置法第 70 条の 2 の 2）」の適用を受けるために提出した領収書等で本非課税措置の適用を受けることはできません。
裏面に続く→

(7)「領収書等」のなかに請求書はありませんか。
（注）「請求書」は「教育資金の一括贈与に係る非課税措置」における「領収書等」の対象外となりますのでご注意ください。

(8)□「領収書等」の日付について
Ａ．
「領収書等」の日付と専用口座から払い戻した日付は同じ年に属していますか。
（注）払い戻した年の領収日のない「領収書等」は、「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置」の対象外となります。また、結婚・子育て資金非課税措置を受けるための口座に最初の預入日よりも前の日付の「領収書等」は、「結婚・子育て資金の一括贈与に係る非課税措置」の対象外となりますのでご注意ください。

□Ｂ．以下の各費用に係る「領収書等」の日付はそれぞれ以下の期間内のものですか。
○婚礼（結婚披露宴）に係る費用：ご本人の婚姻の日の 1 年前以後
○家賃等に係る費用：賃貸借契約（複数ある場合は最初の契約）の締結日から 3 年以内○出産、産後ケアに係る費用：出産日から 1 年以内○小学校就学以前のお子さまの医療費に係る費用：お子さまの満 6 歳の誕生日の前日以後の最初の 3 月 31 日
まで
○小学校就学以前のお子さまの育児に係る費用：お子さまの満 6 歳の誕生日の前日以後の最初の 3 月 31 日まで(9)□「領収書等」のご提出が、支払年月日の属する年の翌年 3 月 15 日を過ぎていませんか。
（注）支払年月日の翌年 3 月 15 日を過ぎてご提出いただいた「領収書等」は、「結婚・子育て資金の一括贈与に係る非課税措置」の対象外となりますのでご注意ください。

□※「（3）」、「（4）」の領収書等について、支払先の住所（所在地）の記載がない場合、当該領収書等に受贈者自身が支払先の住所（所在地）を記載し、受贈者自身が署名または押印したものを提出いただくことも可能です。また、上記「1.」の「ロ）」の領収書等のうち、ベビーシッターおよび子育て援助活動事業以外の費用に係るものに限っては、住所（所在地）の記載がなくても良いこととされています。
※「（3）」、「（4）」の領収書等について、摘要の記載がない場合や記載内容を補足する必要がある場合、支払内容等が確認できる明細書等を添付いただくことで、摘要の記載や記載内容の補足がなくても良いこととされています。
また、上記「1.」の「ロ）」の領収書等について、明細書等を提出できないなどやむを得ない場合は、当該領収書等に受贈者自身が摘要を記載し、受贈者が署名または押印したものを提出いただくことも可能です。
以上＜銀行使用欄＞
店番・店名

検印

印 鑑照合印

受付印（2019.06）