市民経済委員会審査日程表
日時

平成２８年９月１４日（水）午前１０時開議場
第１議案第６８号

所

第３・４委員会室

流山市中小企業資金融資条例の一部を改正する条例の制定について

第２議案第６７号

平成２７年度流山市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について

第３議案第６６号

平成２８年度流山市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）

第４所管事務の継続調査について

議案第６８号

流山市中小企業資金融資条例の一部を改正する条例の制定について

要旨

中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律（平成１１年法律第１ ８ 号 。 以 下 「 促 進 法 」 と い う 。） が 一 部 改 正 さ れ 、 平 成 ２ ８ 年 ７ 月１日に施行されました。
流山市中小企業資金融資条例（昭和３８年流山市条例第７号）では、「創業者」及び「新規中小企業者」の定義について、この促進法を引用していることから、法律の名称の改正、条項ずれの改正等、所要の改正を行うものです。

大きな変更点は３点ございます。
① 条例において、「創業者」及び「新規中小企業者」の定義に引用している法律の名称「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律」を「中小企業等経営強化法」に改め、略称として規定していた「促進法」を「経営強化法」に改めます。
②産業競争力強化法の略称「強化法」を「産業強化法」に改めます。
③ 促 進 法 の 一 部 改 正 に よ り 、 条 項 ず れ が 生 じ て い る こ と か ら 、「 促進 法 第 ２ 条 第 ２ 項 」 を 「 経 営 強 化 法 第 ２ 条 第 ３ 項 」 に 、「 促 進 法第２条第３項」を「経営強化法第２条第４項」に改めます。

１改正の理由中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律（平成１１年法律第１ ８ 号 。 以 下 「 促 進 法 」 と い う 。） の 一 部 改 正 に 伴 い 、 こ の 法 律 を 引用している流山市中小企業資金融資条例（昭和３８年流山市条例第７号）は、「創業者」及び「新規中小企業者」の定義について、促進法を引用していることから、法律の名称の改正、条項ずれの改正等、所要の改正を行うもので、資金融資条例の中身については何ら変更はありません。

流山市中小企業資金融資条例（昭和３８年流山市条例第７号）新旧対照表
改正後
改正前
（定義）

（定義）

第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該 第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

各号に定めるところによる。

（１）中小企業者（１）中小企業者

法第２条第１項に規定する中小企業者で、本市内に店法第２条第１項に規定する中小企業者で、本市内に店舗、工場、事業場、営業所等を有する法人及び個人をいう。ただし、農舗、工場、事業場、営業所等を有する法人及び個人をいう。ただし、農業協同組合、農業協同組合連合会、水産業協同組合、森林組合、生産森業協同組合、農業協同組合連合会、水産業協同組合、森林組合、生産森林組合、森林組合連合会、消費生活協同組合及び消費生活協同組合連合林組合、森林組合連合会、消費生活協同組合及び消費生活協同組合連合会については除く。

会については除く。

（２）小規模企業者 法第２条第３項に規定する小規模企業者で、本市内に店舗、工場、事業場、営業所等を有する法人及び個人をいう。
（３）創業者 中小企業等経営強化法（２）小規模企業者 法第２条第３項に規定する小規模企業者で、本市内に店舗、工場、事業場、営業所等を有する法人及び個人をいう。

（平成１１（３）創業者 中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律（平成１１年法律第１８号。以下「経営強化法」という。）第２条第３項第１号及年法律第１８号。以下「促進法び第２号に規定する者並びに産業競争力強化法（平成２５年法律第９８び第２号に規定する者並びに産業競争力強化法（平成２５年法律第９８号。以下「産業強化法」という。）第２条第２３項第１号及び第３号に号。以下「強化法規定する者（開始しようとする事業又は設立しようとする会社が中小企規定する者（開始しようとする事業又は設立しようとする会社が中小企業（中小企業者の要件を満たすための事業又は会社をいう。次号におい業（中小企業者の要件を満たすための事業又は会社をいう。次号において同じ。）に該当する者に限る。）をいう。て同じ。）に該当する者に限る。）をいう。

（４）新規中小企業者 経営強化法第２条第４項第１号及び第２号に規定」という。）第２条第２項第１号及」という。）第２条第２３項第１号及び第３号に（４）新規中小企業者 促進法第２条第３項第１号及び第２号に規定する者並びに産業強化法第２条第２３項第２号及び第４号に規定する者する者並びに強化法

第２条第２３項第２号及び第４号に規定する者（開始しようとする事業又は設立しようとする会社が中小企業に該当す（開始しようとする事業又は設立しようとする会社が中小企業に該当する者に限る。）をいう。

る者に限る。）をいう。

（５）運転資金 原材料、商品の購入等に要する資金をいう。

（５）運転資金 原材料、商品の購入等に要する資金をいう。

（６）設備資金 店舗、工場等の新築及び増改築、各種機械設備の購入等（６）設備資金 店舗、工場等の新築及び増改築、各種機械設備の購入等に要する資金をいう。に要する資金をいう。

（７）事業資金 中小企業者の経営に必要な運転資金及び設備資金をいう。 （７）事業資金 中小企業者の経営に必要な運転資金及び設備資金をいう。
（８）小口零細企業資金 小規模企業者の経営に必要な運転資金及び設備（８）小口零細企業資金 小規模企業者の経営に必要な運転資金及び設備資金で、責任共有制度要綱（平成１８年中小企業庁第２号）に規定する資金で、責任共有制度要綱（平成１８年中小企業庁第２号）に規定する

1/5

改正後

改正前

国が定める小口零細企業保証制度に該当する資金をいう。

国が定める小口零細企業保証制度に該当する資金をいう。

（９）公害防止施設資金 公害の発生を防除するための設備資金をいう。

（９）公害防止施設資金 公害の発生を防除するための設備資金をいう。

（１０）事業転換資金 経営環境の変化に対応して、業種転換、品種転換（１０）事業転換資金 経営環境の変化に対応して、業種転換、品種転換等の事業転換を行うために必要な運転資金及び設備資金をいう。

等の事業転換を行うために必要な運転資金及び設備資金をいう。

（１１）新規大型店舗対策資金 大型店舗（大規模小売店舗立地法（平成（１１）新規大型店舗対策資金 大型店舗（大規模小売店舗立地法（平成１０年法律第９１号）第２条第２項に規定する大規模小売店舗をいう。

１０年法律第９１号）第２条第２項に規定する大規模小売店舗をいう。

以下同じ。）の進出により、中小企業者が、その経営を合理化し、若し

以下同じ。）の進出により、中小企業者が、その経営を合理化し、若し

くは近代化し、又は当該大型店舗に入店するために必要な運転資金及びくは近代化し、又は当該大型店舗に入店するために必要な運転資金及び設備資金をいう。

設備資金をいう。

（１２）創業支援資金 創業者の創業及び新規中小企業者の経営に必要な運転資金及び設備資金をいう。
（１３）特定創業支援事業（１２）創業支援資金 創業者の創業及び新規中小企業者の経営に必要な運転資金及び設備資金をいう。

産業強化法第２条第２５項に規定する特定創業支援事業をいう。

（１３）特定創業支援事業

強化法

第２条第２５項に規定する特定創業支援事業をいう。

（融資要件）（融資要件）

第３条 事業資金、小口零細企業資金、公害防止施設資金及び事業転換資金 第３条 事業資金、小口零細企業資金、公害防止施設資金及び事業転換資金の融資を受けることができる中小企業者は、次に掲げる要件を備えた者で、 の融資を受けることができる中小企業者は、次に掲げる要件を備えた者で、市長の承認を受けたものでなければならない。

市長の承認を受けたものでなければならない。

（１）本市内に事業所を有し、１年以上同一の事業を営んでいること。

（１）本市内に事業所を有し、１年以上同一の事業を営んでいること。

（２）市町村税を完納していること。

（２）市町村税を完納していること。

（３）個人である中小企業者にあっては、現に本市内に居住していること。 （３）個人である中小企業者にあっては、現に本市内に居住していること。
２

新規大型店舗対策資金の融資を受けることができる中小企業者は、次に ２新規大型店舗対策資金の融資を受けることができる中小企業者は、次に掲げる要件を備えた者で、市長の承認を受けたものでなければならない。

掲げる要件を備えた者で、市長の承認を受けたものでなければならない。

（１）本市内に店舗面積（倉庫、事務所、通路その他の共有又は共用の部（１）本市内に店舗面積（倉庫、事務所、通路その他の共有又は共用の部分を除く。以下同じ。）が３００平方メートル未満の店舗を有し、１年分を除く。以下同じ。）が３００平方メートル未満の店舗を有し、１年６月以上同一の事業を営んでいること。

６月以上同一の事業を営んでいること。

（２）市税を完納していること。

（２）市税を完納していること。

（３）個人である中小企業者にあっては、本市内に引き続き１年以上居住（３）個人である中小企業者にあっては、本市内に引き続き１年以上居住していること。

していること。
2/5

３

改正後

改正前

（４）進出した大型店舗の開店の日又は既存の大型店舗において取扱商品（４）進出した大型店舗の開店の日又は既存の大型店舗において取扱商品の変更があった日から６月間の月平均売上高が前年同期比で、１０パーの変更があった日から６月間の月平均売上高が前年同期比で、１０パーセント以上減少していること又は減少するおそれがあること。

セント以上減少していること又は減少するおそれがあること。

（５）大型店舗へ入店しようとする場合にあっては、当該大型店舗が本市（５）大型店舗へ入店しようとする場合にあっては、当該大型店舗が本市内に存すること及び入店しようとする店舗面積が２００平方メートル以内に存すること及び入店しようとする店舗面積が２００平方メートル以下であること。

下であること。

創業支援資金の融資を受けることができる創業者及び新規中小企業者３

創業支援資金の融資を受けることができる創業者及び新規中小企業者

は、次に掲げる要件を備えた者で、市長の承認を受けたものでなければなは、次に掲げる要件を備えた者で、市長の承認を受けたものでなければならない。

らない。

（１）経営強化法第２条第３項第１号に規定する者にあっては、本市内で（１）促進法第２条第２項第１号に規定する者にあっては、本市内で事業を開始する者であって、現に本市内に居住し、かつ、市町村税を完事業を開始する者であって、現に本市内に居住し、かつ、市町村税を完納していること。

納していること。

（２）経営強化法第２条第３項第２号に規定する者にあっては、本市内に（２）促進法第２条第２項第２号に規定する者にあっては、本市内に設立する会社の本店を置こうとする者であって、現に本市内に居住し、設立する会社の本店を置こうとする者であって、現に本市内に居住し、かつ、市町村税を完納していること。

かつ、市町村税を完納していること。

（３）経営強化法第２条第４項第１号に規定する者にあっては、本市内で（３）促進法第２条第３項第１号に規定する者にあっては、本市内で事業を営む者であって、現に本市内に居住し、かつ、市町村税を完納し事業を営む者であって、現に本市内に居住し、かつ、市町村税を完納していること。ていること。

（４）経営強化法第２条第４項第２号の会社にあっては、次に掲げる要件（４）促進法第２条第３項第２号の会社にあっては、次に掲げる要件を備えたものでなければならない。

を備えたものでなければならない。

ア

本市内で本店が設立された会社であること。

ア

本市内で本店が設立された会社であること。

イ

創業者として当該会社を設立した者が、現に本市内に居住し、かつ、イ創業者として当該会社を設立した者が、現に本市内に居住し、かつ、市町村税を完納していること。

市町村税を完納していること。

（５）産業強化法第２条第２３項第１号に規定する者にあっては、本市内（５）強化法第２条第２３項第１号に規定する者にあっては、本市内で事業を開始する者であって、現に本市内に居住し、かつ、市町村税をで事業を開始する者であって、現に本市内に居住し、かつ、市町村税を完納していること。

完納していること。

（６）産業強化法第２条第２３項第２号に規定する者にあっては、本市内で事業を営む者であって、現に本市内に居住し、かつ、市町村税を完納
3/5（６）強化法第２条第２３項第２号に規定する者にあっては、本市内で事業を営む者であって、現に本市内に居住し、かつ、市町村税を完納

改正後改正前していること。

していること。

（７）産業強化法第２条第２３項第３号に規定する者にあっては、本市内（７）強化法第２条第２３項第３号に規定する者にあっては、本市内に設立する会社の本店を置こうとする者であって、現に本市内に居住し、に設立する会社の本店を置こうとする者であって、現に本市内に居住し、かつ、市町村税を完納していること。

かつ、市町村税を完納していること。

（８）産業強化法第２条第２３項第４号に規定する会社にあっては、次に（８）強化法第２条第２３項第４号に規定する会社にあっては、次に掲げる要件を備えたものでなければならない。

掲げる要件を備えたものでなければならない。

ア

本市内で本店が設立された会社であること。

ア

本市内で本店が設立された会社であること。

イ

創業者として当該会社を設立した者が、現に本市内に居住し、かつ、

イ創業者として当該会社を設立した者が、現に本市内に居住し、かつ、市町村税を完納していること。

市町村税を完納していること。

（９）創業支援資金の融資を受けようとする額以上の自己資金を有するこ（９）創業支援資金の融資を受けようとする額以上の自己資金を有すること。と。

（融資の限度額等）（融資の限度額等）

第５条 融資の限度額及び期間は、一の中小企業者等につき、次の表に掲げ 第５条 融資の限度額及び期間は、一の中小企業者等につき、次の表に掲げるとおりとする。この場合において、小口零細企業資金、事業転換資金、るとおりとする。この場合において、小口零細企業資金、事業転換資金、新規大型店舗対策資金及び創業支援資金の限度額は、運転資金及び設備資新規大型店舗対策資金及び創業支援資金の限度額は、運転資金及び設備資金の合計額に係る限度額とする。ただし、小口零細企業資金については、金の合計額に係る限度額とする。ただし、小口零細企業資金については、既存の信用保証協会の保証付融資の残高がある場合は、同表に定める小口既存の信用保証協会の保証付融資の残高がある場合は、同表に定める小口零細企業資金の限度額から当該残高を減じて得た額を限度額とする。

零細企業資金の限度額から当該残高を減じて得た額を限度額とする。

融資の種類
事業資金
小口零細企業資金

限度額

期間

運転資金

２，０００万円５年以内

設備資金

３，０００万円１０年以内

運転資金

１，２５０万円５年以内

設備資金１０年以内

公害防止施設資金

設備資金

３，０００万円１０年以内

事業転換資金運転資金

２，０００万円５年以内

設備資金

７年以内

運転資金

２，０００万円５年以内

設備資金

７年以内

新規大型店舗対策資金

融資の種類
事業資金
小口零細企業資金

限度額

期間

運転資金

２，０００万円５年以内

設備資金

３，０００万円１０年以内

運転資金

１，２５０万円５年以内

設備資金

１０年以内

公害防止施設資金

設備資金

３，０００万円１０年以内

事業転換資金運転資金

２，０００万円５年以内

設備資金

７年以内

運転資金

２，０００万円５年以内

設備資金

７年以内

新規大型店舗対策資金
4/5

改正後
創業支援資金改正前

運転資金

１，５００万円 ５年以内

設備資金

（産業強化法の適 ７年以内用を受ける創業者

創業支援資金

運転資金
設備資金

１，５００万円 ５年以内
（強化法の適 ７年以内用を受ける創業者

又は新規中小企業

又は新規中小企業者であって、産業強者であって、強化法化法第１１３条第第１１３条第１項の規定により１項の規定により定めた市の創業支定めた市の創業支

援事業計画に定め援事業計画に定める特定創業支援事

る特定創業支援事

業による支援を受

業による支援を受けない者は１，００

けない者は１，０００万円）

０万円）

5/5

平成２７年度流山市国民健康保険特別会計決算（案）の概要
１ 総括

平成２７年度国民健康保険特別会計決算額は、歳入 １８，４７２，０２９，４６７円、歳出１８，２７０，７７５，１７９円であり、差引額は、２０１，２５４，２８８円です。

２ 国民健康保険加入者の状況（１） 被保険者の加入状況
区分

世 帯 数
人

口平 成 ２７年 度 末
常住人口
国保加入割合世帯世帯％
72,307
24,33033.6人
人％
177,25240,341
22.8年
国（年度末）
平成２６年度 平成２７年度 平成２７年度
区
分構成割合
人
人％
一 般 被 保 険 者
39,645
39,14997.0
退職被保険者等
1,901
1,192
3.0
総数
41,54640,341100

間 平 均
保
１世帯当たり世帯
被保険者数
24,570人
人
41,1691.68（２） 被保険者の内訳

介護保険第２号被保険者

13,018

対前年度
増減 数人
△ 496
△ 709
△ 1,205

12,342

△ 676

増減率％
△ 1.2
△ 1.7
△ 2.9
△ 5.2

（３）国民健康保険料収納率等
区
分
医
療
後期支援
調
定
額
介
護
計
医
療
後期支援
収 入 済 額
介
護
計
医
療
後期支援
不納欠損額
介
護
計
医
療
後期支援
収入未済額
介
護
計
医
療
後期支援
収 入 割 合
介
護
計

４ 歳

現年賦課分
2,956,867,300
667,082,900
288,203,500
3,912,153,700
2,718,159,376
615,399,882
255,290,952
3,588,850,210
0000238,707,924
51,683,018
32,912,548
323,303,490
91.93
92.25
88.58
91.74

滞納繰越分
628,923,308
134,843,695
89,494,295
853,261,298
241,576,846
52,310,446
34,256,733
328,144,025
48,105,388
9,541,321
7,047,841
64,694,550
339,241,074
72,991,928
48,189,721
460,422,723
38.41
38.79
38.28
38.46

（単位：円、％）
合
計3,585,790,608
801,926,595
377,697,795
4,765,414,998
2,959,736,222
667,710,328
289,547,685
3,916,994,235
48,105,388
9,541,321
7,047,841
64,694,550
577,948,998
124,674,946
81,102,269
783,726,213
82.54
83.26
76.66
82.20

出

（１）歳出の決算状況は、予算現額 １８，７１９，８９４，０００円に対し、支出済額 １８，２７０，７７５，１７９円であり

３ 歳入（１）歳入の決算状況は、予算現額 １８，７１９，８９４，０００円に対し、収入済１８，４７２，０２９，４６７円であり、対予算収入割合は９８．６８％です。
（単位：円、％）
区分
平成２６年度
平成２７年度
増減額
対前年増減比率
予 算 現 額16,414,501,000
18,719,894,000
2,305,393,000
14.04
調定 額
17,316,803,263
19,329,237,640
2,012,434,377
11.62
収 入 済 額
16,346,018,708
18,472,029,467
2,126,010,759
13.01
対調定収納額
94.39
95.57（２）収入済額等
区分
国民健康保険料
一部負担金
国庫支出金
療養給付費交付金
前期高齢者交付金
県支出金
共同事業交付金
財産収入
繰入金繰越金諸収入
計調 定 額
4,765,414,998
0
3,073,949,914
465,680,991
5,165,031,928
858,395,251
3,555,784,683
72,995
1,250,056,528
164,855,394
29,994,958
19,329,237,640

収入済額
3,916,994,235
0
3,073,949,914
465,680,991
5,165,031,928
858,395,251
3,555,784,683
72,995
1,250,056,528
164,855,394
21,207,548
18,472,029,467

不納欠損額
64,694,550

3,035,819
67,730,369（単位：円）
収入未済額
783,726,213
0
0
0
0
0
0
0
0
0
5,751,591
789,477,804

執行率は９７．６０％です。
区分
平成２６年度
予 算 現 額16,414,501,000
支 出 済 額16,161,163,314
不 用額
253,337,686
執 行
率
98.46
（２）支出済額等
区
分
総務費
保険給付費
後期高齢者支援金等
前期高齢者納付金等

老人保健拠出金
介護納付金
共同事業拠出金
保健事業費
基金積立金
諸支出金
予備費
計

予算現額
284,838,000
11,045,387,000
2,408,565,000
3,086,000
75,585856,993,000
3,742,312,000
183,933,000
73,000185,029,000
9,602,415
18,719,894,000（３）保険給付費（対前年度比）
区分
平成２６年度
9,461,285,894
金額
療養給付費
648,140
件数
1,130,957,125
金額
高額療養費
18,228
件数
70,290
金額
移送費
1
件数
出産育児
64,176,214
金額
一時金
141
件数
10,900,000
金額
葬祭費
218
件数
10,667,389,523
金額
合 計
666,728
件数＊高額は介護合算含む

平成２７年度
18,719,894,000
18,270,775,179
449,118,821
97.60

増減額
2,305,393,000
2,109,611,865
195,781,135-（単位：円、％）対前年増減比率
14.04
13.05
77.28
-

（単位：円、％）
H２７決算額① 執行率 H２６決算額②差額①-②250,495,528
87.94
277,192,959△ 26,697,431
10,977,729,359
99.39 10,852,051,189
125,678,170
2,264,412,981
94.02 2,279,955,255△ 15,542,274
1,569,113
50.85
1,803,669△ 234,556
74,58598.68
74,5850806,462,895
94.10
892,328,254△ 85,865,359
3,636,266,177
97.17 1,549,559,708
2,086,706,469
173,725,375
94.45
175,171,375△ 1,446,000
73,000 100.00
3,051,000△ 2,978,000
159,966,166
86.45
129,975,320
29,990,846
00018,270,775,179
97.60 16,161,163,314
2,109,611,865

平成２７年度9,563,430,477
643,704
1,167,486,123
21,1100054,043,646
129
10,750,000
215
10,795,710,246
665,158

増減額
102,144,583△ 4,436
36,528,998
2,882△ 70,290△1△ 10,132,568△ 12△ 150,000△3128,320,723△ 1,570（単位：円、件、％）対前年増減比率1.08△ 0.68
3.23
15.81
0.00
0.00
△ 15.79△ 8.51△ 1.38△ 1.381.20△ 0.24