会 員 代 表 者

各会員通知

第８２号

平成２０年７月３０日位

証券会員制法人

札幌証券取引所理事長

伊 藤 義 郎株式会社東京証券取引所等のオプション取引における取引対象有価証券拡充等に伴う「業務規程」等の一部改正について

本所は、別紙のとおり「業務規程」等の一部改正を行い、本所が定める日から施行しますので、御通知いたします。
今回の改正は、株式会社東京証券取引所及び株式会社大阪証券取引所のオプション取引における取引対象有価証券が拡充されることに伴い、所要の改正を行うものです。

改正の概要は、以下のとおりです。

・

公開買付期間中及び安定操作期間内における自己買付け
公開買付期間中及び安定操作期間内における自己の計算による対象有価証券の買付け禁止に関する適用除外規定について、ＲＥＩＴ指数先物取引及び有価証券オプション取引のヘッジ取引等に係る買付けを含める規定整備を行います。

なお、「本所が定める日」は、平成 20 年８月１日といたします。
以上株式会社東京証券取引所等のオプション取引における取引対象有価証券拡充等に伴う「業務規程」等の一部改正新旧対照表
目次

（ページ）
１． 業務規程の一部改正新旧対照表·················································· １

２． 安定操作取引についての定款第５９条に関する理事会決定の一部改正新旧対照表······ ７

業務規程の一部改正新旧対照表

新旧（公開買付期間中における自己買付け）
第５６条（公開買付期間中における自己買付け）

施行令第１２条第２号及び同第１４条 第５６条

施行令第１２条第２号及び同第１４条の３の７第５号に規定する金融商品取引所の定の３の７第５号に規定する金融商品取引所の定める規則において有価証券の流通の円滑化を図める規則において有価証券の流通の円滑化を図るため認められている買付けは、本所の市場にるため認められている買付けは、本所の市場における次の各号に掲げる買付けとする。

おける次の各号に掲げる買付けとする。

（１）～（８）（１）～（８）（９）（略）

指数に係る法第２条第２１項第２号に（９）（略）

株価指数に係る法第２条第２１項第２掲げる取引（外国金融商品市場において行わ号に掲げる取引（外国金融商品市場においてれる類似の取引を含む。以下この条において行われる類似の取引を含む。以下この条にお「指数先物取引」という。）に係る約定指数

いて「株価指数先物取引」という。）に係る（当事者があらかじめ指数として約定する数約定指数（当事者があらかじめ株価指数とし値をいう。以下同じ。）の水準と指数との水て約定する数値をいう。以下同じ。）の水準準の関係を利用して行う次のａからｃまでにと株価指数との水準の関係を利用して行う次掲げる取引（これに準ずる取引で指数に係るのａからｃまでに掲げる取引（これに準ずる

法第２条第２１項第３号に掲げる取引（外国取引で株価指数に係る法第２条第２１項第３

金融商品市場において行われる類似の取引を号に掲げる取引（外国金融商品市場において含む。以下この条において「指数オプション行われる類似の取引を含む。以下この条にお取引」という。）を利用して行うものを含む。）

いて「株価指数オプション取引」という。）に係る買付け（次条において「指数先物取引を利用して行うものを含む。）に係る買付けに係る約定指数の水準と指数との水準の関係（次条において「株価指数先物取引に係る約を利用した買付け」という。）

定指数の水準と株価指数との水準の関係を利用した買付け」という。）

ａ

売方指数先物取引（指数先物取引のうちａ

売方株価指数先物取引（株価指数先物取

現実指数（将来の一定の時期における現実引のうち現実指数（将来の一定の時期におの指数の数値をいう。以下同じ。）が約定ける現実の株価指数の数値をいう。以下同指数を下回った場合に金銭を受領することじ。）が約定指数を下回った場合に金銭をとなるものをいう。以下この条において同受領することとなるものをいう。以下このじ。）を新規に行うとともに、その取引契条において同じ。）を新規に行うとともに、約金額の範囲内で銘柄の異なる複数の有価その取引契約金額の範囲内で銘柄の異なる証券（当該有価証券の価額の合計額の変動複数の株券（当該株券の価額の合計額の変が当該指数先物取引に係る指数の変動に近動が当該株価指数先物取引に係る株価指数似するように選定したものに限る。）の買の変動に近似するように選定したものに限-1-付けを行う取引ｂｃる。）の買付けを行う取引

買方指数先物取引（指数先物取引のうちｂ

買方株価指数先物取引（株価指数先物取

現実指数が約定指数を上回った場合に金銭引のうち現実指数が約定指数を上回った場を受領することとなるものをいう。以下こ合に金銭を受領することとなるものをいの条において同じ。）の取引契約残高の全う。以下この条において同じ。）の取引契部又は一部を金融商品取引所の定める方法

約残高の全部又は一部を金融商品取引所のにより決済するとともに、その取引契約金定める方法により決済するとともに、その額等の範囲内で銘柄の異なる複数の有価証

取引契約金額等の範囲内で銘柄の異なる複券（当該有価証券の価額の合計額の変動が数の株券（当該株券の価額の合計額の変動

当該指数先物取引に係る指数の変動に近似が当該株価指数先物取引に係る株価指数のするように選定したものに限る。）の買付変動に近似するように選定したものに限けを行う取引

る。）の買付けを行う取引ａに掲げる取引を行っている場合又は前ｃａに掲げる取引を行っている場合又は前ｂに規定する取引契約残高を有している場

ｂに規定する取引契約残高を有している場

合における、指数の変動へ近似を保つため合における、株価指数の変動へ近似を保つに有価証券の買付けを行う取引ために株券の買付けを行う取引（１０）

次のａからｃまでに掲げる場合にお（１０）次のａからｃまでに掲げる場合において、指数先物取引の取引契約残高に係る価いて、株価指数先物取引の取引契約残高に係格の変動により発生し得る危険を減少させる

る価格の変動により発生し得る危険を減少さ行為に関して行う、当該ａからｃまでに定めせる行為に関して行う、当該ａからｃまでにる取引（これに準ずる取引で指数オプション定める取引（これに準ずる取引で株価指数オ取引について行うものを含む。）に係る買付プション取引について行うものを含む。）にけ（次条において「指数先物取引に係る価格係る買付け（次条において「株価指数先物取変動による危険を減少するための買付け」と引に係る価格変動による危険を減少するためいう。）の買付け」という。）

ａａ

売方指数先物取引の取引契約残高を有している場合

売方株価指数先物取引の取引契約残高を有している場合

当該売方指数先物取引の取引契約残高

当該売方株価指数先物取引の取引契約残（これと対当する買方指数先物取引の取引高（これと対当する買方株価指数先物取引契約残高及び当該売方指数先物取引と同一の取引契約残高及び当該売方株価指数先物の指数先物取引に係る前号ａに規定する取取引と同一の株価指数先物取引に係る前号引による売方指数先物取引の取引契約残高ａに規定する取引による売方株価指数先物を控除した取引契約残高に限る。）の範囲

取引の取引契約残高を控除した取引契約残内で、銘柄の異なる複数の有価証券（当該高に限る。）の範囲内で、銘柄の異なる複有価証券の価額の合計額の変動が当該指数数の株券（当該株券の価額の合計額の変動先物取引に係る指数の変動に近似するようが当該株価指数先物取引に係る株価指数の-2-

ｂｃに選定したものに限る。）の買付けを行う変動に近似するように選定したものに限取引る。）の買付けを行う取引

買方指数先物取引の取引契約残高を有しｂ

買方株価指数先物取引の取引契約残高をている場合であって、当該取引契約残高に有している場合であって、当該取引契約残係る価格の変動により発生し得る危険を減

高に係る価格の変動により発生し得る危険少させるため、銘柄の異なる複数の有価証を減少させるため、銘柄の異なる複数の株券（当該有価証券の価額の合計額の変動が券（当該株券の価額の合計額の変動が当該当該指数先物取引に係る指数の変動に近似株価指数先物取引に係る株価指数の変動にするように選定したものに限る。）の売付近似するように選定したものに限る。）のけを行っている場合売付けを行っている場合当該売付けを行っている有価証券の価額

当該売付けを行っている株券の価額の範の範囲内で、銘柄の異なる複数の有価証券囲内で、銘柄の異なる複数の株券の買付けの買付けを行う取引を行う取引ａに定める取引を行っている場合又は前ｃｂに掲げる場合

ｂに掲げる場合指数の変動への近似を保つために有価証株価指数の変動への近似を保つために株券の買付けを行う取引（１１）ａに定める取引を行っている場合又は前

券の買付けを行う取引

次のａ又はｂに掲げる場合において、（１１）次のａ又はｂに掲げる場合において、有価証券の売付けを成立させることができる

株券の売付けを成立させることができる権利

権利（以下この号及び次条において「有価証（以下この号及び次条において「株券プット券プットオプション」という。）又は有価証オプション」という。）又は株券の買付けを券の買付けを成立させることができる権利成立させることができる権利（以下この号及（以下この号及び次条において「有価証券コび次条において「株券コールオプション」とールオプション」という。）に係る対価の額いう。）に係る対価の額の変動により発生しの変動により発生し得る危険を減少させる行得る危険を減少させる行為に関して行う、当為に関して行う、当該ａ又はｂに定める取引

該ａ又はｂに定める取引に係る買付け（次条に係る買付け（次条第１３号において「有価第１３号において「株券プットオプション又証券プットオプション又は有価証券コールオは株券コールオプションに係る対価の額の変プションに係る対価の額の変動による危険を動による危険を減少するための買付け」とい減少するための買付け」という。）う。）

ａａ

有価証券オプション取引（有価証券の売株券オプション取引（株券の売買に係る買に係る法第２条第２１項第３号に掲げる法第２条第２１項第３号に掲げる取引をい取引をいい、外国金融商品市場において行い、外国金融商品市場において行われる類われる類似の取引を含む。以下この号及び似の取引を含む。以下この号及び次条にお次条において同じ。）により有価証券プッいて同じ。）により株券プットオプショントオプションを取得し又は有価証券コールを取得し又は株券コールオプションを付与-3-

オプションを付与している場合

している場合当該有価証券プットオプション又は有価

当該株券プットオプション又は株券コー

証券コールオプションを行使し又は行使さルオプションを行使し又は行使された場合れた場合に売り付けることとなる有価証券に売り付けることとなる株券の数量（当該の数量（当該有価証券プットオプションを株券プットオプションを付与し又は当該株付与し又は当該有価証券コールオプション

券コールオプションを取得している場合にを取得している場合における当該有価証券おける当該株券プットオプション又は株券

プットオプション又は有価証券コールオプ

コールオプションを行使され又は行使するションを行使され又は行使することによりことにより買い付けることとなる株券の数買い付けることとなる有価証券の数量及び量及び当該株券と同一の銘柄に係る次条第

当該有価証券と同一の銘柄に係る次条第１１２号ａに掲げる取引により株券プットオ

２号ａに掲げる取引により有価証券プットプションを取得し、かつ、株券コールオプオプションを取得し、かつ、有価証券コーションを付与している場合における当該株ルオプションを付与している場合における券プットオプション又は株券コールオプシ

当該有価証券プットオプション又は有価証

ョンを行使し又は行使されることにより売券コールオプションを行使し又は行使されり付けることとなる株券の数量を控除したることにより売り付けることとなる有価証数量に限る。）の範囲内で、当該株券と同券の数量を控除した数量に限る。）の範囲

一の銘柄の株券の買付けを行う取引内で、当該有価証券と同一の銘柄の有価証券の買付けを行う取引ｂ

有価証券オプション取引により有価証券ｂ

株券オプション取引により株券プットオプットオプションを付与し又は有価証券コプションを付与し又は株券コールオプショールオプションを取得している場合であっンを取得している場合であって、当該株券て、当該有価証券プットオプション又は有プットオプション又は株券コールオプショ価証券コールオプションに係る対価の額のンに係る対価の額の変動により発生し得る変動により発生し得る危険を減少させるた危険を減少させるため、当該株券プットオ

め、当該有価証券プットオプション又は有プション又は株券コールオプションを行使

価証券コールオプションを行使され又は行され又は行使することにより買い付けるこ使することにより買い付けることとなる有ととなる株券と同一の銘柄の株券の売付け

価証券と同一の銘柄の有価証券の売付けをを行っている場合行っている場合
当該売付けを行っている有価証券の数量

当該売付けを行っている株券の数量の範の範囲内で、当該有価証券と同一の銘柄の囲内で、当該株券と同一の銘柄の株券の買有価証券の買付けを行う取引

付けを行う取引（１２）～（１４）（略）（１２）～（１４）

-4-

（略）

（安定操作期間内における自己買付け等）
第５７条（安定操作期間内における自己買付け）

金融商品取引業等に関する内閣府令 第５７条

金融商品取引業等に関する内閣府令（平成１９年内閣府令第５２号）第１１７条第（平成１９年内閣府令第５２号）第１１７条第１項第２２号イ及びホに規定する金融商品取引

１項第２２号イ及びホに規定する金融商品取引所の定める規則において有価証券の流通の円滑所の定める規則において有価証券の流通の円滑化を図るため必要なもの又は個別の銘柄に対す化を図るため必要なもの又は個別の銘柄に対する投資判断に基づかないものと認められている

る投資判断に基づかないものと認められている

買付けは、本所の市場における次の各号に掲げ買付けは、本所の市場における次の各号に掲げる買付けとする。

る買付けとする。

（１）～（９）（１）～（９）

（１０）

（１０）

指数先物取引に係る約定指数の水準と指数との水準の関係を利用した買付け

株価指数先物取引に係る約定指数の水準と株価指数との水準の関係を利用した買付け（１１）

指数先物取引に係る価格変動による危険を減少するための買付け
（１２）

（１１）

株価指数先物取引に係る価格変動による危険を減少するための買付け

有価証券オプション取引に係る権利（１２）

株券オプション取引に係る権利行使行使価格（当事者の一方の意思表示により成価格（当事者の一方の意思表示により成立す立する売買に係る値段をいう。）及び対価のる売買に係る値段をいう。）及び対価の額と額と有価証券の売買価格の関係を利用して行株券の売買価格の関係を利用して行う次のａう次のａ又はｂに掲げる取引に係る買付け又はｂに掲げる取引に係る買付けａａ

有価証券オプション取引を新規に行うこ

株券オプション取引を新規に行うことにとにより有価証券プットオプションを取得

より株券プットオプションを取得し、かつ、し、かつ、有価証券コールオプションを付

株券コールオプションを付与するととも与するとともに、当該有価証券プットオプに、当該株券プットオプション又は株券コション又は有価証券コールオプションを行ールオプションを行使し又は行使された場使し又は行使された場合に売り付けること合に売り付けることとなる当該株券の数量となる当該有価証券の数量の範囲内で当該の範囲内で当該株券と同一の銘柄の株券の有価証券と同一の銘柄の有価証券の買付け買付けを行う取引を行う取引ｂ

有価証券プットオプションの付与及び有ｂ

株券プットオプションの付与及び株券コ

価証券コールオプションの取得に係る決済

ールオプションの取得に係る決済が未了でが未了である約定の全部又は一部を買戻しある約定の全部又は一部を買戻し及び転売及び転売（決済が未了である約定について（決済が未了である約定についての反対のの反対の取引をいう。）を行うとともに、取引をいう。）を行うとともに、当該買戻

当該買戻し及び転売に係る有価証券プット

し及び転売に係る株券プットオプション又オプション又は有価証券コールオプション

は株券コールオプションを行使され又は行-5-

を行使され又は行使した場合に買い付ける

使した場合に買い付けることとなる当該株こととなる当該有価証券の数量の範囲内で券の数量の範囲内で当該株券と同一の銘柄

当該有価証券と同一の銘柄の有価証券の買の株券の買付けを行う取引

付けを行う取引（１３）

有価証券プットオプション又は有（１３）株券プットオプション又は株券コ

価証券コールオプションに係る対価の額のールオプションに係る対価の額の変動によ変動による危険を減少するための買付る危険を減少するための買付（１４）・（１５）（略）

付（１４）・（１５）

則この改正規定は、本所が定める日から施行する。

-6-（略）

安定操作取引についての定款第５９条に関する理事会決定の一部改正新旧対照表

新１

旧

正会員は、募集（５０名以上の者を相手方と １

正会員は、募集（５０名以上の者を相手方として行うものに限る。以下同じ。）又は売出し（役して行うものに限る。以下同じ。）又は売出し（役員又は従業員に対する新株予約権の発行その他員又は従業員に対する新株予約権の発行その他のストック・オプションと認められるものの付のストック・オプションと認められるものの付与に係る募集又は売出しを除く。）に係る有価証

与に係る募集又は売出しを除く。）に係る有価証券（時価又は時価に近い一定の価格により株券券（時価又は時価に近い一定の価格により株券が発行され若しくは移転される新株予約権を表が発行され若しくは移転される新株予約権を表示する新株予約権証券（以下「時価新株予約権示する新株予約権証券（以下「時価新株予約権証券」という。）又は当該新株予約権を付与され証券」という。）又は当該新株予約権を付与されている新株予約権付社債券（以下「時価新株予ている新株予約権付社債券（以下「時価新株予約権付社債券」という。）以外の新株予約権証券約権付社債券」という。）以外の新株予約権証券又は社債券を除く。）の発行者が発行する上場株又は社債券を除く。）の発行者が発行する上場株券（時価新株予約権証券の募集又は売出しの場券（時価新株予約権証券の募集又は売出しの場

合には上場株券又は上場時価新株予約権証券、合には上場株券又は上場時価新株予約権証券、時価新株予約権付社債券の募集又は売出しの場

時価新株予約権付社債券の募集又は売出しの場

合には上場株券又は上場時価新株予約権付社債

合には上場株券又は上場時価新株予約権付社債券）又は上場投資信託受益証券（投資信託の受券）について、安定操作取引（金融商品取引法益証券をいう。）について、安定操作取引（金融施行令（以下「施行令」という。）第２０条第１

商品取引法施行令（以下「施行令」という。）第項に規定する安定操作取引をいう。以下同じ。）

２０条第１項に規定する安定操作取引をいう。

をすることができる期間（施行令第２２条第２以下同じ。）をすることができる期間（施行令第項から第４項までに規定する安定操作期間（以２２条第２項から第４項までに規定する安定操下「安定操作期間」という。）をいう。）内にお作期間（以下「安定操作期間」という。）をいう。）

いて執行する条件の買付けに関し、次に掲げる内において執行する条件の買付けに関し、次に行為を行ってはならない。

掲げる行為（有価証券の売買に係る法第２条第２１項第３号に掲げる取引における権利行使により成立する有価証券の買付けの受託を除く。）を行ってはならない。
（１）～（４）２（略）（１）～（４）

正会員は、安定操作取引が最初に行われた時 ２（略）

正会員は、安定操作取引が最初に行われた時から安定操作期間の末日までの間において、当から安定操作期間の末日までの間において、当該安定操作取引に係る有価証券につき安定操作

該安定操作取引に係る有価証券につき安定操作取引が行われたことを知りながら、その旨を表取引が行われたことを知りながら、その旨を表-7-示しないで、当該有価証券の発行者が発行する示しないで、当該有価証券の発行者が発行する株券、時価新株予約権証券又は時価新株予約権株券、時価新株予約権証券又は時価新株予約権付社債券について買付けの受託又は売付け（金付社債券について買付けの受託又は売付け（金融商品取引業者からの買付けの受託、金融商品融商品取引業者からの買付けの受託、金融商品取引業者への売付け及び有価証券等清算取次ぎ取引業者への売付け及び有価証券等清算取次ぎによる売付けを除く。）若しくはその売付けに係による売付けを除く。）若しくはその売付けに係る有価証券等清算取次ぎの委託をしてはならな

る有価証券等清算取次ぎの委託をしてはならない。
（有価証券の売買に係る法第２条第２１条第い。

３号に掲げる取引における権利行使により成立義則違反として処理する。

する有価証券の買付けの受託を除く。）
上記の行為は、その状況により、取引の信義則違反として処理する。

付

上記の行為は、その状況により、取引の信則

この改正規定は、本所が定める日から施行する。

-8-