市民経済委員会委員長報告書

令和４年１０月４日

市民経済委員会に付託されました議案６件、陳情１件について、審査の過程における各委員からの討論及び審査結果について、審査経過順に報告します。
初めに、陳情第２１号「アスベスト建材製造企業の基金拠出等「特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律」の改正を求める国への意見書の提出を求める陳情書」について報告します。
本件は、主に屋外で働いた建設アスベスト被害者や国の賠償責任期間の直前で現場を離れた被害者等、「特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律」の給付金支給対象に含まれない建設アスベスト被害者の全面救済を図るために、建設アスベスト給付金法の改正を早期に行うことが必要であることから、国への意見書の提出を求めるものです。
初めに、当局より、
１

アスベスト製造企業の拠出を定めていないことについて、附則第２条で「国は検討を加え」となっていることから、今後、国では企業との関り方を検討し、必要なら対応をしていくものと思われます。

２支給対象者が限られていることについて、昭 和 ３ ０ 年 代 か ら５０年頃までアスベストが主に吹付として広く使われていたことを考慮すると、支給対象の期間前に働いていた方や屋外で働いて い た 方 が 支 給 対 象 者 か ら 外 れ て い る こ と は 、「 苦 痛 を 受 け て いる者に迅速な賠償を図る」という法の趣旨から考え、陳情書の内容について理解するものです。

本市としましても、アスベストに関わる労働災害は早期に解決するべきものと考えます。との意見がありました。
審査の過程における討論として、
１採択の立場で討論する。
１

中皮腫など石綿に由来する病気の大変さは、私も身近な者に同じ肺に生じる労働災害である塵肺の患者がいるので非常に良く分かる。石綿が引き起こしたこの労災の結果、亡くなった人はすでに２万８千人を超えている。しかも、潜伏期間の長いこの病気が大規模に発症するのはこれからだと言われている。
この被害者の苦しみを少しでも軽減するためには、病との闘いと生活を支えるための経済的補償が不可欠である。そのためには、現行の国による給付金の支給の制度だけでは決定的に不十分である。アスベストの発がん性が明らかにされて以降もなお、これを含有する建材を製造し続けた建材メーカーの責任を問い、給付金支給のスキームの中に加えていくことが不可欠である。
２

採択の立場で討論する。
建設現場で資材に含まれたアスベスト（石綿）を吸い込み、健康被害を受けた各地の元建設労働者や遺族が提訴した「建設アスベスト訴訟」で最高裁判所は２０２１年５月１７日、国と建材メーカーの責任を認める判決を出した。
判決の確定を受けて、国は１８日、原告に謝罪し、原告団と被害救済のための合意書を締結した。国は解決に背を向けてきた姿勢を根本から改め、被害者を一人も取り残さない全面救済の仕組みを一刻も早く創設すべきと考える。
そのためには、陳情書で示しているとおり、最高裁判所によって賠償が確定したアスベスト建材製造企業１０社をはじめとしたアスベスト建材製造企業の拠出が絶対条件である。
また、建設アスベスト給付金法は、最高裁判所判決の枠組みを踏襲
し た た め 、支 給 対 象 に は 、主 に 屋 外 で 働 い た 建 設 ア ス ベ ス ト 被 害 者 や 、国の賠償責任期間の直前で現場を離れた被害者等は入っていないことから、対象拡大が必要と捉える。
３

採択の立場で討論する。
議員として、アスベスト被害による相談を何年か受けてきたが、アスベストによる被害は、曝露から、直ちに症状が出るわけではなく、１０年、２０年を経過してから、肺の疾患という形で症状が現れる方も多くいる。中には、一人親方として携われていた方もおり、既に現場を離れている方も多く見受けられる。曝露された方、被害があった
２

多くの方は高齢化しており、既に対象者の７割の方がお亡くなりになっているという現状に鑑み、一日も早く、対象者に適切な支援が必要であると考える。
４

採択の立場で討論する。
建設アスベスト被害者の全面救済を図るために、議員立法で成立した「特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律」の改正について、意見書を提出することは命を守るという立場から非常に大切であると判断する。
がありました。
採決の結果、全会一致をもって、採択すべきものと決定しました。
次に、議案第６１号「あっせんの申立てについて（東京電力ホール
デ ィ ン グ ス 株 式 会 社 ）」 に つ い て 報 告 し ま す 。
本案は、東日本大震災による東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故に伴い本市が被った平成２９年４月１日から令和３年３月３１日までの原子力損害について、相手方に対して賠償するよう交渉を行ってきたが、交渉に進展が見込まれないため、あっせんを申し立てるものです。
審査の過程における討論として、
１１点指摘・要望し、賛成の立場で討論する。
福島第一原発事故から１１年以上経過し、損害賠償支払いの解決に向けて、３回目のあっせんの申し立てとなる。今回のあっせん申し立てが通ること、また１回目、２回目の申し立て金の回収率の低さなどがあるため、更に強力な交渉に当たるべきと指摘するとともに、回収できていないこれまでの金額も請求することを要望する。
がありました。
採決の結果、全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議案第６２号「工事請負契約の締結について（ごみ焼却施設基 幹 的 設 備 改 良 工 事 ）」 に つ い て 報 告 し ま す 。
本案は、稼働から１８年が経過し、老朽化したクリーンセンターのごみ焼却施設の設備の交換・補修等を行う工事に係る工事請負契約を締結するものです。
審査の過程における討論として、
３

１１点指摘し、反対の立場で討論する。
クリーンセンターの老朽化が深刻な事態を迎えていることは理解をする。また、必要な手立ては、市民生活の継続を考えれば絶対的必要条件である。
しかし、稼働１８年で修繕費６３億円、しかも令和４年度の補正予算でも想定していない設備や備品の故障が目立っており、市職員間での技術の継承も含め、ストーカ炉への新設を今からでも行うべきであると考える。
井崎市政２０年の下、公共施設の適切な時期の管理や設備機器の更新がなされず、東部市民プールのように一方的な廃止、小中学校や学童保育施設での雨漏りの頻発が続いている。少なくとも、４案を外部研究機関へ出し、導入だけではなく生涯かかるコストも含めて、様々な客観的意見を頂くべきであったと指摘する。
２

１点要望し、賛成の立場で討論する。
本市のごみ焼却施設は、建設から１８年半が経過し、炉の老朽化が進んでいる。
流山市民にとって、なくてはならない大事な施設であり、長寿命化のための設備改良工事は、早急に着手する必要があると考える。
工事に要する３年間、安定的な稼働を続けるには、現場職員の高い技術力とたゆみない努力が重要と考える。ごみ処理機能低下など、市民生活に影響を及ぼさないよう十分留意されることを要望する。
３

賛成の立場で討論する。
流山市クリーンセンターごみ焼却施設の長寿命化総合計画（令和３年３月作成）に基づき、相手方と慎重にも慎重な協議を重ね、本市の技術管理者、クリーンセンター職員が一丸となって対応することに取り組んだこと。
また、第３者の専門的知見を得て今回の提案になったことを確認することができた。特に、今回の審査の中で、本市が目標とする性能水準であるエネルギー回収向上、省エネルギー化、信頼性向上、安定性向上、機能向上が図られることを確認できた。
がありました。
採決の結果、５対１をもって、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
４

次に、議案第５９号「令和３年度流山市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について」について報告します。
本案は、保険給付費等の増加により歳入歳出とも前年度を上回り、
歳 入 総 額 １ ５ １ 億 ３ ， ５ ９ ４ 万 ８ 千 円 に 対 し 、 歳 出 総 額 は１４９億５，７４２万７千円となり、差引き１億７，８５２万１千円の実質収支額となった決算について、議会の認定を求めるものです。
審査の過程における討論として、
１１点要望し、賛成の立場で討論する。
令和３年国民健康保険特別会計については、当初予算にも、補正予算にも賛成してきた。その理由は、保険料の引き上げが見送られたこと、特定健康診査において自己負担を無くしたことなどを評価してのことである。本決算審査についても、この立場を変更する理由は特に見い出せず賛成とする。とは言え、そもそもこの制度には財政基盤が脆弱であるということから限界がある。国民健康保険制度は、自営業者・仕事をリタイアされた世代・非正規労働者・所得無しの人々を対象とした保険制度で、近年はますます低所得層が加入世帯の多くを占めるようになっている。
そうである以上、保険原理と保険料収入を制度の中心にしていては、国民健康保険制度を成り立たせることは不可能である。
この制度を何とか支えようとして、市町村が独自に一般会計からの繰り入れなどを行ってきたが、この努力に対して国からは圧力が強まっている。これは、地方自治体の自主的な判断や主体的な施策への侵害というべきである。
この制度への支援は、むしろ国こそが責任を負うべきである。そもそもこの制度は「社会保障制度の一環」として国民の権利保障のために創設されたはずである。国も建前としては、国民の「医療を受ける権 利 」、「 安 い 医 療 費 で 高 度 な 医 療 」 を 支 え る こ と を 謳 っ て い る 。 国 民
健康保険制度をそうしたものとして機能させるためには、国からの財政支援が不可欠である。
本市当局が、国に対する財政的要求も含めて、国民皆保険・皆医療の言葉に実体を持たせるための政策的努力をさらに強めることを要望する。
２

１点要望し、賛成の立場で討論する。
５

長引くコロナ禍の影響により、受診率が減少した特定検診の受診率向上には、令和２年度に続き３年度も、ＡＩを活用するなど勧奨通知の送付や、受診料無料化など、様々取り組んで来られたことを確認した。
受 診 率 向 上 の 取 り 組 み に よ り 、病 気 の 早 期 発 見 に つ な が り 、さ ら に 、
特定保健指導や、糖尿病性腎症重症化予防プログラム等を取り入れることで、高額医療費の減少にもつながる。今後も、本市の健康増進のための施策に取り組んでいただくよう要望する。
３

３点要望し、賛成の立場で討論する。
国民健康保険加入者の多くが低所得者であるにも関わらず、保険料が高く負担率が重くなる制度上の構造問題を抱えている国民健康保険について、根本的解決につながらない都道府県の広域化には反対する
ものの、保険料の据え置きに努力していることを評価し賛成とする。
以下、３点要望する。
１

消費税１０パーセント増税、新型コロナウイルス感染症の流行など、ますます市民の暮らしが追い詰められている。一人一人が支払える保険料にするために、引き続き、一般会計からの繰り入れを行い、高い保険料を引き下げること。

２

市民の命、健康、人権を守り、収納率向上を理由にした強権的な取り立てや差し押さえはしないこと。更には、国民健康保険法第４４条に基づく病院窓口一部負担の減免について、更なる周知徹底と制度の積極的な活用を図るとともに、事業主やフリーランスの方への傷病手当等を制度化し、新型コロナウイルスに感染しても事業を守りつつ、感染症拡大予防に協力できるよう配慮すること。

３

社会保障制度である国民健康保険に責任を持たなければならない国に対し、国庫補助負担金の大幅な増額を求めること。併せて、少子化が深刻化している我が国にとって、子ども一人が生まれる度に課せられる均等割については廃止するとともに、少なくとも多子世帯に対して均等割減免については、就学前児童に留まらず、中学３年生まで対象拡大を図ること。

４

１点要望し、賛成の立場で討論する。
世帯数では、２１，８２０世帯、加入割合は全世帯数に対して２５．２パーセント、人口では、３２，２４２人、全人口との割合で６

は１５．６パーセント。こうした中で、出産一時金は１０９件、金額で４，５７０万２，２５４円、葬祭費事業は２１９件、１，０９５万円 、国 民 健 康 保 険 人 間 ド ッ ク・脳 ド ッ ク 助 成 事 業 で も 、１ ，２ ８ １ 件 、
３，０５３万３，０００円であった。

その他、あんま・はり等助成事業でも３，６１８枚、金額にして１ ８ ０ 万 ６ ，０ ０ ０ 円 が 支 出 さ れ る 等 、市 民 福 祉 の 向 上 に 寄 与 さ れ た 。
一方、収納率では、平成２９年度８４．６パーセントであったものが年々向上して、令和３年度では、５．１ポイント上昇し、８９．７パーセントとなった。
また、不納欠損額も平成２９年度は、３７０１万４，５４１円であったものが、年々減少傾向となっている。これは、被保険者の理解と協力、職員の方々の努力の賜物と評価する。
当該特別会計の赤字解消の健全化に向けて計画的に取り組まれることを要望する。
がありました。
採決の結果、全会一致をもって、原案のとおり認定すべきものと決定しました。
次に、議案第５７号「令和４年度流山市国民健康保険特別会計補正
予 算 （ 第 １ 号 ）」 に つ い て 報 告 し ま す 。
本案は、令和３年度決算額の確定に伴う繰越金や傷病手当金の追加
な ど 所 要 の 補 正 を 行 い 、 既 定 の 歳 入 歳 出 予 算 総 額 に そ れ ぞ れ
１，００２万円を追加し、予算総額を１５４億１，２０８万７千円とするものです。
審査の過程における討論は特になく、採決の結果、全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議案第６０号「令和３年度流山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について」について報告します。
本案は、後期高齢者医療広域連合納付金等の減少により歳入歳出とも前年度を下回り、歳入総額２６億２，１８３万６千円に対し、歳出総額は２６億１，７６６万２千円で、差引き４１７万４千円の実質収支額となった決算について、議会の認定を求めるものです。
審査の過程における討論として、
１反対の立場で討論する。
７

後期高齢者医療保険制度は、この制度を発足させたそもそもの動機自体に問題があり、それゆえに無理と矛盾が噴出しているのだと考える。
例えば、７５歳以上の高齢者を別枠に括ることは、医療にかかる頻度が高く、複数の疾病を持つことが多く、重症化の割合も高くなりがちな人々であるがゆえに、財政基盤を不安定にしてしまうことは避けられない。そもそも、特定の属性を持った人々をひとつに括ってしまうやり方自体が、保険制度が本来持つべきリスク分散という原理に反している。
また、財政の一部を現役世代からの支援金に依存させていることは、世代間の分断を招き、制度の矛盾を激化させる結果とならざるを得ない。この制度の発足時に、厚生労働省の高齢者医療企画室の官僚は、次のような説明をしている。
「 医 療 費 が 上 が り 続 け る 痛 み を 、高 齢 者 が自分の感覚で感じ取っていただく」これは、医療の観点ではなく財政の観点から制度が発足したことの証であると考える。
多くの国民から反対の声が上がった２０２０年の医療費窓口２割負担化が、来月から始まろうとしている。
２

賛成の立場で討論する。
歳入面では、対調定収入率９９．６パーセントと高いこと、歳出面では、執行率も９８．４パーセントと高いことを確認できた。令和３
年度は、コロナ禍での受診控えもそれなりに改善されたことも確認できた。
３

１点指摘、１点要望し、賛成の立場で討論する。
被保険者は、新型コロナウイルス感染症において、重症化リスクが高く、大変心配される事態もあったと考える。厳しい現実を見るような場面もあった事と思慮し、その点では職員の奮闘に敬意を称する。
以下、２点指摘・要望する。
１

新たな負担を強いる１割から２割負担に制度改正がされた。これ以上の負担を強いることは許せない。

２

国が決めた一方的な年齢で前期だ、後期だと区別し、必要な医療を制限するような政府の責任放棄は許せない。高齢者を含めた全世代の社会保障を拡充することを強く望む。

がありました。
８

採決の結果、５対１をもって、原案のとおり認定すべきものと決定しました。
最後に、議案第５８号「令和４年度流山市後期高齢者医療特別会計補 正 予 算 （ 第 １ 号 ）」 に つ い て 報 告 し ま す 。
本案は、令和３年度決算額の確定に伴い、後期高齢者医療広域連合納付金を減額するなど所要の補正を行うもので、既定の歳入歳出予算総額からそれぞれ９５５万６千円を減額し、予算総額を２８億４９６万２千円とするものです。
審査の過程における討論は特になく、採決の結果、全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
以上

９