阿久根市
まちづくりビジョン(第２期

笑顔あふれる阿久根市人口ビジョン及び総合戦略)
令和２年度～令和６年度

阿久根市

は

じ

「帰ってきたくなるめに行ってみたくなる

東シナ海の宝のまち

あくね」
を目指して

阿久根市では，これまで，数次にわたって「総合計画」を策定し，まちづくりに関する様々な施策を推進してまいりました。また，平成27年度には，急速な人口減少と少子高齢化に対応するために，「笑顔あふれる阿久
根市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン及び総合戦略」を策定し，地方創生を図る取組を進めてきております。
一方，この間，人口減少や社会経済状況の変化，科学技術の進展，大規模災害の発生など，市を取り巻く環境は大きく変貌しております。
このような状況を踏まえ，市政運営の基本として総合的かつ計画的に施策を推進するとともに，「第２期笑顔あふれる阿久根市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン及び総合戦略」を包含して，「阿久根市まちづくり
ビジョン」を策定しました。
今後，このビジョンに基づき，「まちづくり」は「ひとづくり」からを基本理念に，「帰ってきたくなる
ち

行ってみたくなる

東シナ海の宝のまあくね」の実現を目指して，市民福祉の向上や地域の活性化を図るとともに，持続的な自治体経営に向け取組を進めてまいる所存です。
終わりに，このビジョンの策定に当たりまして，貴重な御意見や御提言をいただきました市民の皆様，市議会の皆様をはじめ，検討委員会の皆様
及び関係各位に心から感謝申し上げます。
令和２年３月
阿久根市長

西

平

良

将

阿久根市民憲章
わたくしたちは，豊かな黒潮に洗われ，
まろやかな文旦をはぐくむ美しい自然と，誇り高い歴史をもつ郷土阿久根を，更に発展させるために，市民の規範として，ここに憲章を定めます。

一一

花や緑を育て，きれいな郷土をつくります。

時間ときまりを守り，住みよいまちをつくります。

一

一

すすんで教養を高め，文化のまちをつくります。

お互いにあいさつをかわし，みんなに親切をつくします。

一

元気で働き，明るい家庭，
豊かなまちをつくります。

章
市

鶴をイメージしています。

市の木「ボンタン」

市の花「石蕗（つわぶき）」

中国から渡ってきた，
阿久根市の特産のひとつです。

阿久根市内に自生しているキク科の植物です。

目

次

第１編 序論第１章 ビジョン策定の趣旨と構成
第１節 ビジョン策定の趣旨 …………………………………………１
第２節 ビジョンの位置付け …………………………………………１
第３節 ビジョンの期間と構成 ………………………………………１
第２章 阿久根市を取り巻く状況
第１節 時代の流れ ……………………………………………………３
第２節 阿久根市の特性 ………………………………………………５
第２編 基本構想
第１章 阿久根市の将来像と基本理念
第１節 将来像 …………………………………………………………11
第２節 基本理念 ………………………………………………………12
第２章 人口の将来目標
第１節 現状 ……………………………………………………………13
第２節 人口目標 ………………………………………………………16
第３章 基本目標
第１節 地域の資源を生かした「にぎわい」のあるまち …………26
第２節 地域の魅力が広がる「つながり」のまち …………………26
第３節 支え合い生き生きと暮らせる健やかなまち ………………27
第４節 快適・安全で潤いとやすらぎのあるまち …………………27
第５節 豊かな心が育まれ文化の薫るまち …………………………28
第６節 協働・連携で明るい未来を開くまち ………………………28
阿久根市まちづくりビジョン施策体系 ………………………………29
第３編 基本計画
第１章 基本目標の数値目標 ……………………………………………31
第２章 基本政策
第１節 基本目標１の基本政策 ………………………………………32
第２節 基本目標２の基本政策 ………………………………………40
第３節 基本目標３の基本政策 ………………………………………48
第４節 基本目標４の基本政策 ………………………………………65
第５節 基本目標５の基本政策 ………………………………………83
第６節 基本目標６の基本政策 ………………………………………98
第３章 地方創生と計画の推進
第１節 地方創生の取組 …………………………………………… 112
第２節 計画の推進 ………………………………………………… 116
施策におけるＳＤＧｓの位置付け ………………………………… 117
参考資料………………………………………………………………… 125

第１編

序

論

第１章

ビジョン策定の趣旨と構成

第２章

阿久根市を取り巻く状況

第１章

ビジョン策定の趣旨と構成

第１節 ビジョン策定の趣旨
本市では，平成22年度に，「第５次阿久根市総合計画」を策定し，あるべきまちの姿を「自然と人が共生するまち」と掲げ，「『住んでいるまち』から『住んでよかったまち』そして，『住みたくなるまち』へ」を基本理念として，まちづくりを進めてきました。
また，平成27年度には，急速な人口減少と少子高齢化に対応するため，「笑顔あふれる阿久根市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン及び総合戦略」を策定し，地域の活力を生み出す地方創生に向けた取組を推進してきました。
一方，この間，人口減少と少子化の進展はもとより，市民ニーズや価値観・ライフスタイルの多様化など，市を取り巻く環境は大きく変化しています。
これらの社会情勢の変化や諸課題に適切に対応し，本市が目指すべきまちづくりの方向を明確に示し，施策を総合的かつ計画的に推進するため，「阿久根市まちづくりビジョン」（以下「ビジョン」といいます。）を策定するものです。

第２節 ビジョンの位置付け
ビジョンは，総合計画に代わる本市の基本的かつ総合的なまちづくりの指針とし，また，まち・ひと・しごと創生法（平成26年法律第136号）に基づく市の区域の実情に応じた，まち・ひと・しごと創生に関する施策についての基本的な計画（笑顔あふれる阿久根市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン及び総合戦略）を包含するものとします。

第３節

ビジョンの期間と構成

１

ビジョンの期間
ビジョンの期間は，原則として令和２年度から令和６年度までの５年間とし，ビジョンの最終年度である令和６年度には，次期ビジョンを策定することとします。ただし，ビジョンは，前節のとおり「笑顔あふれる阿久根市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン及び総合戦略」を包含するものであり，国等のまち・ひと・しごと創生に関する施策の動向によっては，この期間後において次期ビジョンを策定することができるものとします。この場合において，このビジョンの期間は，次期ビジョン，まちづくり構想の策定の時までとします。

１

２

ビジョンの構成
ビジョンは，次のとおり，基本構想と基本計画で構成します。
区

分

概

要

基本構想

本市の将来像やまちづくりの基本理念，将来人口の目標等を示し，施策の基本目標や大綱を定めるものです。

基本計画

基本構想に掲げた本市の将来像，人口目標等を実現するため，基本となる政策の方向性等を定めるものです。

ビジョンに基づいて，過疎計画その他の計画や毎年度予算において具体的な事業を定め実施します。

【ビジョン構成等】

ビジョン（笑顔あふれる阿久根市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン及び総合戦略）

基 本 構 想基 本 計 画事

業

（過疎計画等，予算）

２

第２章
第１節

阿久根市を取り巻く状況

時代の流れ

１

人口減少と少子高齢化
我が国の人口は，平成20年（2008年）をピークに減少局面に入っており，国立社会保障・人口問題研究所（以下「社人研」といいます。）（※１）の推計によれば，平成27年（2015年）の１億2,709万人が令和42年（2060年）には，
9,300万人程度にまで減少するとされています。
また，65歳以上の高齢者人口の割合は，平成27年（2015年）の26.6パーセン
トが令和42年（2060年）には，38.1パーセントになることが予想されています。
人口減少や高齢化は，地域コミュニティの機能低下，産業の衰退，経済の縮小，社会保障費の増大など私たちの生活に大きな影響を及ぼすことが懸念されています。
このことから，現在，国や地方公共団体においては，地方創生の取組が進められており，地域社会の課題解決を図りつつ，持続可能な社会をつくっていく
ことが求められています。

※１

２

国立社会保障・人口問題研究所 人口・世帯数の将来推計や社会保障費に関する統計の作成・調査研究などを行う国立の研究機関

人材の育成

少子高齢化の進行や人々の価値観・ライフスタイルの多様化などにより，社会は大きく変容しており，課題の解決を図りながら持続可能な地域をつくっていくためには，それを担う「ひと」の育成が不可欠です。
まちづくりは，「ひと」がその主体となって行われるものであり，地方創生の推進のためには，「ひとづくり」が重要とされています。
このことから，地域の自然や歴史に愛着を持ち，環境の変化に柔軟に対応して，課題に取り組み，次代を担う人材の育成が求められています。
３

高度情報化・グローバル化の進展
ＩＣＴ（※２）やＩｏＴ（※３），ＡＩ（※４）などの急速な技術革新は，
私たちの生活や企業等の活動に大きな変化をもたらすことが予想されていますが，一方では，個人情報の取扱いに関する問題も発生しています。このことか３

ら，個人情報の保護に努めながら，これらの高度な技術を有効に活用していくことが必要となっています。
また，技術革新は，社会，経済，観光など幅広い分野でグローバル化の進展をもたらしています。
経済面では，各種の経済協定により連携を図る動きが活発になっており，
観光面では，東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けた取組が進めらる中，外国人観光客が増加し，さらに，技能実習や就業等による在住外国人も増えています。
これらのことから，外国人の受入れや安心して共に暮らすことができる環
境づくりが必要とされています。
※２

ＩＣＴ

情報や通信に関連する科学技術の総称（Information and Communication

Technologyの略）※３ ＩｏＴ 通信機能を有するモノ（センサー等を組み込まれたモノを含む）がインターネットによって，あらゆるモノとつながること。
（Internet of Thingsの略）※４

ＡＩ
推論・判断などの知的な機能を備えたコンピューター・システム（Artificial Intelligenceの略）

４

安全・安心の確保
平成23年３月の東日本大震災や平成28年４月の熊本地震などの大規模災害，
局地的な集中豪雨等の発生により，防災に対する意識がますます高まっており，「自助」，「共助」，「公助」による防災力の向上が重要となっています。
また，子どもや高齢者への虐待や凶悪事件，消費者トラブル，高齢者による悲惨な交通事故等も多発しており，社会全体として安全・安心なまちづくりへの取組が必要とされています。

５

価値観・ライフスタイルの多様化
社会環境の変化，情報技術の発達，国際化の進展等により，人々のライフスタイルや価値観は多様化し，「こころ」の豊かさや「生活の質」が重視されてきています。
また，国においては，働き方改革として，仕事と生活の両立や柔軟で多様な働き方が可能となるよう取組が進められており，暮しや働き方において，それぞれの価値観に基づいた多様な選択ができる環境の整備が必要となって
います。

４

第２節
１

阿久根市の特性

位置及び自然環境

阿久根市は，鹿児島県北西部に位置し，高松川河口の阿久根港を中心に古くから海・陸交通の要衝として栄えたまちです。市の面積は，134.28平方キロメートルで，北部は激流が渦巻く日本三大急潮のひとつ黒之瀬戸を隔て長島町と接し，東部は出水市，南部は薩摩川内市と接しています。東シナ海に面した
約40キロメートルにも及ぶ美しい海岸線や沖合およそ２キロメートルに浮かぶ阿久根大島は，海水浴や釣りの名所として知られており，毎年多くの観光客が訪れます。
また，牛之浜海岸は，古くから景勝地として知られ，その海岸の岩礁は学術的価値とともに，その地層が優秀な風致景観を成すものとして，平成26年に，
県内では桜島に次いで２番目の県文化財の指定を受けました。
沿岸を洗う黒潮は，至るところに亜熱帯の植物を育み，温暖な気候を利用して，農業や水産業が盛んに営まれてきています。
２

人口
阿久根市の人口は，昭和30年の国勢調査では４万1,180人でしたが，継続して減少してきており，昭和55年には３万人を割り，平成27年の国勢調査では２万1,198人となっています。
また，少子高齢化も進行し，昭和60年と平成27年で比較すると，年少人口の割合は19.4パーセントから10.8パーセントに減少する一方，老年人口（高齢化率）の割合は17.7パーセントから38.6パーセントに増えています。

５

人口ピラミッドによる人口構造の変化

６

３

地域コミュニティ

本市の高齢化率は，平成27年の国勢調査以降も上昇を続け，平成31年４月には40パーセントを超えており，特に大川地区で高い状況にあります。
人口減少や高齢化の増加は，地域のコミュニティ機能に支障を及ぼし，その維持が大きな課題となっています。
このことから，主体的な地域活動や支え合い，助け合いなどの共助の取組を支援しています。
【地区ごと人口と高齢化率】
区 分
市 街 地 地 区
大 川 地 区
西 目 地 区
山 下 地 区
鶴 川 内 地 区
赤 瀬 川 地 区
折 多 地 区
脇 本 地 区合計

総人口（人）
6,881
1,523
1,265
1,080
844
2,897
1,598
4,279
20,367

65歳以上人口（人）
2,366
881
694
524
392
999
563
1,739
8,158

高齢化率（％）
34.4
57.8
54.9
48.5
46.4
34.5
35.2
40.6
40.1

（平成31年４月１日現在

住民基本台帳）７

４

産業と地域経済

本市では，豊かな自然の中，農業や漁業の第１次産業が基幹産業として発展してきましたが，就業者の割合では，平成２年には23.4パーセントであった第１次産業は，平成27年には13.8パーセントとなり，就業者数が減少してきており，担い手の育成が課題となっています。
また，第２次産業の割合は，平成12年まではほぼ横ばいの状況でしたが，
平成17年から減少してきており，人口減少や景気の動向による企業等活動の影響が考えられます。
一方，第３次産業は，平成17年に就業者の割合が50パーセントを超え，更に増加傾向にあります。

５

交通アクセス

本市では，国道３号と国道389号や県道等の主要幹線道路が交差し，また，
肥薩おれんじ鉄道が縦断しています。
高速交通網としては，南九州西回り自動車道の整備が進められ，阿久根市と出水市を結ぶ「出水阿久根道路」は全線開通し，阿久根市と薩摩川内市を結ぶ「阿久根川内道路」についても事業が実施されています。
また，北薩横断道路は，北薩空港道路，薩摩道路，紫尾道路及び泊野道路が供用開始され，広瀬道路及び阿久根高尾野道路が整備中です。
これらの道路が整備されると，空港や各都市間とのアクセスが向上し，人やモノの流れが促進されることになり，本市は広域的に重要な交流拠点とな
ります。

８

６

行財政運営

本市では，継続して行財政改革に取り組み，健全財政を維持しながら，市政の運営を行ってきました。その中にあっても，子育て支援の拡充や長年の課題であった市民交流センター，新たな焼却施設の整備など必要な事業に積極的に取り組み，市民福祉の向上に努めてきました。
一方，人口減少により，今後，市の歳入は大きく減少し，また，歳出においては，社会保障費の増や公共施設の改修等多くの負担が見込まれ，厳しい財政状況が予想されます。
このことから，引き続き，歳入の確保に努めながら行財政改革を進め，効率的で効果的な施策を実施し，持続的な自治体経営を確保していくことが重要で
す。
７

市民の意識
ビジョン策定に当たって，阿久根市のまちづくりのあるべき姿について，市民の皆様から御意見をいただき，ビジョンづくりに生かすため，アンケートを実施し，市民意識の把握に努めました。
その概要は，次のとおりです。
⑴ 調査期間平成31年３月～４月⑵ 調査対象18歳以上の市民2,000人無作為抽出⑶ 回答数及び回答率657人，32.9％⑷ 主な内容ア 「阿久根市についてあなたが感じていること。」
11の分野22の項目について，５段階の評価を伺いました。評価が高かった項目と低かった項目は，次のとおりです。
(ｱ) 評価が高かった項目（上位５つ）※割合は，「思う」と「どちらかといえば思う」の合計

９

(ｲ)

評価が低かった（課題）項目（下位５つ）※割合は，項目について，「思わない」と「どちらかといえば思わない」の合計で，課題となる項目の率を示すもの

イ「将来にわたり『笑顔で健やかなまち』であるために，重要と思われる分野は」11の分野から，お一人３つまで選択していただきました。その内容は，多かった順に次のとおりです。

10

第２編

基本構想

第１章

阿久根市の将来像と基本理念

第２章

人口の将来目標

第３章

基本目標

第１章
第１節

阿久根市の将来像と基本理念

将来像

帰ってきたくなる行ってみたくなる

東シナ海の宝のまち

あくね

阿久根市は，西に東シナ海を臨み，東に紫尾山系が迫り，約40キロメートルにも及ぶ美しい海岸線を有し，海と山野の豊かな自然から多くの恵みが生まれるまちです。
私たちのまち阿久根市では，これまで，美しい自然の中，その恵みを享受しながら，人々がお互いにつながりを深め，支え合って暮らし，誇り高い歴史を刻み，豊かな文化を育んできました。
このことは，さらに充実・発展させ，未来へ引き継いでいかなければなりません。
そのためには，このまちに生まれた方が，ふるさと阿久根に，いつでも「帰ってきたくなる」ような，「心の拠り所となるまち」づくりが求められています。
また，多くの方が「行ってみたくなる」ような，「魅力あるまち」をつくっていかなければなりません。
海岸の美しい景観，鮮やかな夕日，黒潮や温暖な気候に育まれる多種多様な農畜産物や海産物などは，このまちの恵みとそこに根付く人々の心情の豊かさを象徴するものであり，まさに「東シナ海の宝のまち」です。
このことから，「帰ってきたくなる 行ってみたくなる 東シナ海の宝のまち あくね」
をまちの将来像として掲げ，まちづくりを推進します。

11

第２節

基本理念

「まちづくり」は「ひとづくり」から～ふるさと阿久根を次の世代につなぐために～「まちづくり」の主役は，「ひと」です。
「帰ってきたくなる 行ってみたくなる 東シナ海の宝のまち あくね」のまちづくりのためには，地域の様々な課題に向き合い，主体的に取り組んでいく「ひと」が欠かせません。
豊かな実りのためには「土づくり」がその基盤となるように，まちづくりにおいては，様々な分野で「ひと」を育てていく，多種多能な「ひとづくり」が必要です。
この地に生きる「ひと」が，この地に生まれ暮らすことに喜びと幸せを感じ，
明るい未来を次の世代につないでいくために，「まちづくり」は「ひとづくり」
からを基本として，市民協働で施策を進めていきます。

12

第２章

人口の将来目標

第１節 現状１ 人口と世帯数の推移
平成27年国勢調査の人口は，２万1,198人で，平成22年国勢調査の２万3,154人よりも1,956人（-8.4％），世帯数では634世帯（-6.4％）減少し
ています。

13

２

人口動態
⑴ 自然動態
自然動態では，おおむね250人前後の減少で推移してきていますが，最近は，減少幅が広がっている傾向にあります。

⑵

社会動態
社会動態では，転入転出ともに減少してきていますが，転出者が転入者を上回る状況が継続しています。

14

⑶

年齢別の純移動数（※１）
進学や就職等により，15歳から19歳までの転出が急激に多くなっています。

⑷

合計特殊出生率（※２）
合計特殊出生率は，平成27年度から平成29年度までは1.60以上でした
が，出生数の減少により，平成30年度は1.54となっています。

※１※２

純移動数 転入者の数から転出者の数を引いた数
合計特殊出生率 １人の女性が出産可能とされる15歳から49歳までに産む子供の
数の平均

15

第２節 人口目標
１ 経過⑴ 第１期総合戦略等の人口目標
平成27年度に策定した「笑顔あふれる阿久根市まち・ひと・しごと創生
人口ビジョン及び総合戦略（以下「第１期総合戦略等」といいます。）の人口ビジョンでは，社人研の平成25年の推計に準拠（以下「社人研推計①（※３）」といいます。）すると令和42年（2060年）に約8,800人と見込
まれている人口を，地方創生の取組を実施することとして12,600人に引き上げることを目標としています。

16

⑵人口積上げの推計
目標のためには，社人研推計①に対し3,775人の人口の積上げが必要となりますが，種々の取組を実施することにより，次のとおり自然増減や社会増減に関する値を改善することとしています。
ア 自然増減合計特殊出生率を段階的に改善し，令和22年（2040年）以後人口置換
水準（※４）である2.07まで引き上げることとしています。
イ 社会増減社人研推計①では，年齢区分ごとに人口の移動の見通しが人口の純移動率（※５）として示されていますが，この年齢区分ごとの率について調整を行い，令和22年（2040年）に転出と転入が均衡し，その後増を目指すこととしています。
ウ 令和42年度（2060年度）の社人研推計①と目標の比較
区

分

社人研①

目

標

積上げ

自然増減

-11,952人-9,877人

2,075人

社会増減-2,392人-692人

1,700人人

8,809人

12,584人

3,775人口※３

社人研推計① 社人研が，平成25年に公表した『日本の地域別将来推計人口（平成25（2013）年推計）』に準拠した人口の将来見通しのこと。社人研では，平成22（2010）年の国勢調査を基に，同年10月１日から令和22（2040）年10月１日までの30年間（５年ごと）について将来人口等を推計しており，この推計に準拠すると，
令和42（2060）年の本市の人口は，8,809人と見込まれる。
※４ 人口置換水準 人口が長期的に増減せず一定となる出生の水準のこと。
※５ 純移動率 転入者と転出者の差（転入超過者数，転出超過者数）の人口に対する
割合

17

２ 課題
社人研の平成30年の推計に準拠（以下「社人研推計②（※６）」といいます。）すると，令和27年（2045年）の人口は，１万529人とされ，社人研推計①（１万2,244人）よりも更に減少すると推計されており，令和42年（2060年）では，6,623人で，約2,200人の減少が見込まれます。
このことから，当初の目標を維持するとした場合，更に積上げが必要とな
ります。

18

しかしながら，平成28年から平成30年までの自然増減，社会増減と人口の実
績値と令和２年までの社人研推計準拠値を案分した各年の値を比較すると，次のとおりであり，実績と推計の差が広がる傾向にあります。
（単位 人）
区

平成28年

分

※
※

社人研推計
②案分値

比較
(社人研①)

比較(社人研②)

-272

-270

17

15

社会増減

-130

-66

-119

-64

-11

口

20,82620,994

20,810

-168

16

自然増減

-269

-272

-270

3

1

社会増減

-192

-66

-119

-126

-73

口

20,341

20,656

20,421

-315

-80

自然増減

-298

-272

-270

-26

-28

社会増減

-174

-66

-119

-108

-55

19,904

20,31920,033

-415

-129

人
※

社人研推計
①案分値

-255

人

平成30年

績

自然増減

人

平成29年

実

口

平成27年から令和２年までの社人研推計準拠値は，次のとおりである。
社人研推計① 自然増減-1,358人 社会増減-331人 人口21,332→19,643人
社人研推計② 自然増減-1,348人 社会増減-594人 人口21,198→19,256人
自然増減，社会増減の実績値は，住民基本台帳の暦年の値
人口の実績値は，鹿児島県「毎月人口移動調査」の10月１日の値

19

20

※６

社人研推計② 社人研が，平成30年に公表した『日本の地域別将来推計人口（平成30（2018）年推計）』に準拠した人口の将来見通しのこと。社人研では，平成27（2015）年の国勢調査を基に，同年10月１日から令和27（2045）年10月１日までの30年間（５年ごと）について将来人口等を推計しており，この推計に準拠すると，
令和42（2060）年の本市の人口は，6,239人と見込まれる。

21

３ 人口目標⑴ 基本的な考え
総合戦略の取組を進めてから５年を経過したところであり，長期的な人
口目標を達成するため改善することとして第１期総合戦略等で掲げた自然
増減や社会増減に関する数値目標については，原則として各種施策を実施
しこれを維持改善することが求められます。
一方，厳しい社人研推計②についても，この間の人口減少の状況に照らすとき，これを踏まえることが必要と考えられます。
そこで，これまでの実績に鑑みて，第１期総合戦略等で掲げた目標について，次のとおり必要な修正をした上で基本的に維持し，社人研推計②を基にして人口を推計することとします。
ア 自然増減令和２年における合計特殊出生率を1.60から社人研推計②の1.64へ修正します。
イ 社会増減令和２年における人口純移動率については，社人研推計②のとおりとして調整を行わず，令和７年における人口移動率については，調整のため乗ずる調整率を1.25から0.90へ修正します。
⑵

推計の内容
基本的な考え方に基づく，人口推計の結果は，次のとおりです。

22

令和42年（2060年）における第１期と今回推計の比較
（単位
区

分

第１期
社人研①

目標

人）

今回推計
積上げ

社人研②

推計

積上げ

自然増減

-11,952-9,877

2,075-12,673-11,009

1,664

社会増減

-2,392

-692

1,700

-3,845-1,331

2,514

人

8,809

12,584

3,775

6,623

10,801

4,178

口

令和42年（2060年）における第１期と今回推計の比較
（単位

令和２年

社人研推計②
人口
19,256

令和７年

区

※

分

自然増減
積上げ

社会増減
積上げ

人）

人口目標

1

0

19,257

17,30144

144

17,489

令和12年

15,453140

391

15,984

令和17年

13,733279

684

14,694

令和22年

12,107474

979

13,559

令和27年

10,529714

1,310

12,553

令和32年

9,070

987

1,676

11,732

令和37年

7,765

1,301

2,074

11,140

令和42年

6,623

1,664

2,514

10,801

端数処理の関係で，社人研推計②と積上げの合計値が人口目標値に一致しない
場合がある。（令和17年，令和22年，令和32年）

23

年齢区分別人口の目標
（単位
区

分

15歳未満

15歳～64歳

65歳以上

人,％）
人

口

令和２年

1,989(10.3)

9,124(47.4)

8,145(42.3)

19,257

令和７年

1,743(10.0)

7,881(45.1)

7,865(45.0)

17,489

令和12年

1,570(9.8)

6,959(43.5)

7,455(46.6)

15,984

令和17年

1,493(10.2)

6,279(42.7)

6,923(47.1)

14,694

令和22年

1,473(10.9)

5,734(42.3)

6,351(46.8)

13,559

令和27年

1,453(11.6)

5,414(43.1)

5,685(45.3)

12,553

令和32年

1,466(12.5)

5,230(44.6)

5,036(42.9)

11,732

令和37年

1,498(13.4)

5,245(47.1)

4,397(39.5)

11,140

令和42年

1,570(14.5)

5,390(49.9)

3,841(35.6)

10,80124

⑶目標
基本的な考え方に基づく推計では，令和42年（2060年）の人口は，１万801人となり，目標値を次のとおり修正します。
人口減少が続く中，厳しい状況にありますが，積極的な施策を展開して，この人口目標の達成を目指します。

令和42年（2060年）人口目標値

25

10,800人

第３章
第１節

基本目標

地域の資源を生かした「にぎわい」のあるまち

産業の振興により，にぎわいのあるまちを目指します。
基幹産業である農林水産業では，生産基盤の強化，山林の保護や豊かな海
域の創造を図るとともに，経営の安定化，担い手や後継者の育成・確保に取り組みます。
また，産地づくり・ブランド化を進めるとともに，各種イベント等による
地域情報の発信を行いながら，販路の拡大を図り，これらの持続的な発展を目指していきます。
商工業では，新商品の開発による付加価値の向上や国内外への販路拡大に取り組むとともに，インバウンド需要が高まる中，電子決済の導入等受入体制の整備に努め，活性化を図ります。また，企業に対しては，ＡＩやＩＣＴなどの技術の進展等や社会情勢の変化に柔軟に対応した支援に取り組みます。
そして，６次産業化など，それぞれの産業が生産から流通などの過程において，相互に連関しながら，地域の「宝」に磨きをかけて価値を生み出し，産業全体の発展を目指します。
さらに，地元人材を雇用する企業等の支援等を通じて新たな雇用創出と雇用の安定化を図ります。

第２節

地域の魅力が広がる「つながり」のまち

観光の発展と交流の促進により，魅力あるまちを目指します。
豊かな「自然」と「食」は，本市の恵まれた「宝」です。
観光を取り巻く環境の変化や本市の現状を踏まえて策定した「観光まちづ
くり戦略」に基づき，市の魅力ある「自然」と「食」をはじめとした「資源（みどこい）」を最大限に活用して，交流人口，関係人口の拡大を図り，「行ってみたくなる」まちを目指して取組を進めます。
「観光まちづくり戦略」では，農業，水産業，商工業の全てが観光関連産
業と位置付けられており，「食のまち」のブランディングや映画「かぞくいろ」の上映を契機とした地域の魅力の発信，インバウンドの促進などに取り組み，観光によるまちづくりを広範に推進します。
そして，これらの取組と併せて，本市の魅力を広く情報発信するとともに，空き家の有効活用や各種の支援を通じて，移住定住の促進を図り，「帰ってきたくなる」，「住みたくなる」まちを目指します。
また，台湾台南市善化区との国際交流の拡充や他自治体との地域間広域交流の促進に取り組みます。
さらに，交流の基盤となる南九州西回り自動車道や北薩横断道路等の交通アクセスについては，早期の整備を促進します。

26

第３節

支え合い生き生きと暮らせる健やかなまち

健康の増進，福祉の充実により，健やかなまちを目指します。
健康は全ての人にとって「宝」であり願いです。市民一人一人の健康が増進され，笑顔にあふれ生き生きと暮らすことができるよう，「あくね元気プラン」に基づき，健康寿命の延伸や生活の質の向上を目標に取組を進めます。
子どもの誕生は親にとっても，社会にとっても大きな喜びであり，その健やかな成長は全ての人の願いです。
子どもを安心して産み育てることができるよう，妊娠・出産・育児の切れ
目のない支援を進めます。また，未来を担う「宝」である子どもの誕生を祝
い，その育ちを，家庭や社会全体で支え合い応援していきます。
高齢者福祉では，地域の活力向上のため，高齢者の社会参加を促し，健康づくりの充実や生きがいづくりを推進するとともに，住み慣れた地域で安心して自分らしい生活を続けられるよう，介護保険事業を安定的に運営します。
障がい福祉では，「自立」と「共に生き支え合うまちづくり」に向け，健康で安心して暮らせる地域社会を目指して取組を進めます。

第４節

快適・安全で潤いとやすらぎのあるまち

環境の保全と生活基盤の整備により，安心・安全で潤いとやすらぎのある
まちを目指します。
私たちは，豊かな自然の中，その恵みである「宝」を享受して日々の暮らしを営んでいます。そして，自然に囲まれて多くの「ひと」が育まれてきました。この豊かな自然は，これからも守り育てていかなければなりません。
そのため，環境への負荷を低減し「自然と人の共生」のため，ごみの減量化やリサイクルを推進するとともに，再生可能エネルギーの導入を促進し，
持続可能な資源循環型社会の形成に努めます。
また，暮らしに欠かせない安全な水や快適な生活環境を確保するため，必要な社会資本については，長寿命化を図りながら適正に管理します。
近年各地で大規模な災害が発生していますが，「自助」，「共助」，「公助」による防災・減災のための意識の向上を図り，災害に強いまちづくりに努めます。
さらに，交通安全や防犯の取組を進めるとともに，市民に寄り添う相談体
制の充実により，暮らしの「やすらぎ」を創り，安心で安全なまちをつくり
ます。

27

第５節

豊かな心が育まれ文化の薫るまち「ひとづくり」を進め，豊かな心を育み文化の薫るまちを目指します。
まちの明るい未来を切り開くためには，次代を担う「ひと」を育てていく
ことが何よりも重要です。
まちの「宝」である子どもたちが，家庭，学校，地域において，豊かな経験を通じて，多様性を尊重しながら健やかに成長していくことができるよう取組を進めていきます。
特に，子どもたちに生きた学習の場を提供するとともに，学校教育では，「郷土の教育的伝統や風土を生かした全人教育・生涯教育の推進」を基本目標として，郷土愛を育み，道徳心を養い，豊かな心と健やかな体を育む教育の推進や基礎学力の確実な定着，家庭や地域との連携による豊かな心の育成
等を進めます。
また，就学支援の充実により，本市の将来の発展に資する「ひとづくり」の取組を推進します。
そして，市民一人一人が生涯にわたって学び続け，その成果が適切に発揮されるよう，生涯学習体制を強化するとともに，市民交流センターを核とした市民の文化・芸術活動の普及・向上や郷土芸能・文化財の保存・活用に努めます。
また，スポーツ活動では，生涯にわたる健康づくり，体力及び競技力の向上を目指し，スポーツの奨励と普及に努めます。

第６節

協働・連携で明るい未来を開くまち

市民の方々との協働で，まちの明るい未来を開きます。
市民の方々との直な対話を通じて，市政への理解と協力を求め，市民福祉の向上を目指した施策を推進します。
特に，地域コミュニティについては，市民一人一人が，地域の「宝」であり，協働した地域の主体的な活動を支援し，地域との連携の取組を推進し，魅力ある地域づくりを図ります。
人権の尊重や男女共同参画意識の向上は，多様な価値観を相互に認め合い共生する社会を構築していくための基礎となるものです。あらゆる立場の人が活躍できる社会の形成に向け啓発等取組を進めます。
また，各種手続における簡素化，合理化を図るなど，行政サービスの利便性の向上に努めます。
さらに，将来にわたって持続的な自治体経営を確保するため，諸制度・施策の検証・見直しを通じて効果的で効率的な事務事業を実施するとともに，財源の確保を図りながら，中長期的な見通しに基づき，今後の財政需要に計画的かつ適切に対応しつつ市財政の健全な運営に努めます。

28

阿久根市まちづくりビジョン施策体系

将来のまちの姿「帰ってきたくなる 行ってみたくなる 東シナ海の宝のまち あくね」

「まちづくり」は「ひとづくり」から～

ふるさと阿久根を次の世代につなぐために～「まちづくり」の主役は，「ひと」です。
「帰ってきたくなる

行ってみたくなる

東シナ海の宝のまちあくね」のまちづくりのためには，地域の様々な課題に向き合い，主体的に取り組んでいく「ひと」が欠かせません。
基

本

理

念

豊かな実りのためには，「土づくり」がその基盤となるように，
まちづくりにおいては，様々な分野で「ひと」を育てていく，多種多能な「ひとづくり」が必要です。
この地に生きる「ひと」が，この地に生まれ暮らすことに喜びと幸せを感じ，明るい未来を次の世代につないでいくために，「まちづくり」は「ひとづくり」からを基本として，市民協働で施策を進
めていきます。

基

本

目

標

１

地域の資源を生かした「にぎわい」のあるまち

２

地域の魅力が広がる「つながり」のまち

３

支え合い生き生きと暮らせる健やかなまち

４

快適・安全で潤いとやすらぎのあるまち

５

豊かな心が育まれ文化の薫るまち

６

協働・連携で明るい未来を開くまち

29

基

１

本

目

標

２

地域の資源を生かした「にぎわい」のある
まち

３

地域の魅力が広がる「つながり」のまち

支え合い生き生きと暮らせる健やかなまち

基⑴

商工業の振興と雇用の確保

⑴

観光の振興

⑵

定住と交流の促進⑴

健康の増進と地域医療の充実⑵

子育て支援の充実

協働・連携で明るい
未来を開くまち

分

①

農業の振興

②

林業の振興

③

水産業の振興①

商工業の振興

②

雇用の確保

①

観光の振興

①

移住・定住の促進

②

交流の促進

③

交流基盤の整備①

健康づくりの推進②

医療体制の整備①

子育て支援体制の整備②

子育て支援環境の整備

類

高齢者福祉の充実②

障がい者福祉の充実

地域福祉の充実と社会保障制度
の適正運営

①

地域福祉の充実②

社会保障制度の適正な運営①

自然環境の保全②

安全な水の安定供給③

適正な土地利用と景観の保全④

再生可能エネルギーの導入①

住環境の整備②

社会資本等の整備③

公共交通網の維持・強化①

防災体制の整備②

消防体制の整備③

救急体制の整備①

交通安全の推進

②

防犯の推進

③

相談体制の充実①

次世代人材の育成②

学校教育の充実①

生涯学習の推進②

社会教育の充実①

文化活動等の推進②

スポーツの推進

環境の保全⑵

暮らしを支える生活基盤の形成

消防・防災対策の充実

生活の安心・安全の向上

⑴

６

策

①

高齢者福祉と障がい者福祉の充⑷

豊かな心が育まれ文化の薫るまち

施

実

⑶

⑶

５

策

農林水産業の振興⑴

快適・安全で潤いとやすらぎのあるまち

政

⑵

⑷

４

本

人材の育成

⑵

生涯学習の推進と社会教育の充実⑶

文化の振興とスポーツの推進⑴

市民参加と地域コミュニティの活性化①

市民参加の促進②

地域コミュニティの活性化

人権の尊重と男女共同参画の推

①

人権の尊重

②

男女共同参画の推進①

行政サービスの充実⑵
進⑶

適正な行財政運営②

30

持続的な自治体経営のための行財政運営
等

第３編

基本計画

第１章

基本目標の数値目標

第２章

基本政策

第１章

基本目標の数値目標

本市では，まちの将来像である「帰ってきたくなる 行ってみたくなる
東シナ海の宝のまち あくね」を達成するため，基本構想で基本目標を掲げました。
これを受けて，基本計画では，基本目標ごとに基本政策として各種の施策を定めます。
そして，基本目標では数値目標を，また，基本政策では重要業績評価指標（ＫＰＩ）をそれぞれ定め，施策を推進することとします。
このうち，基本目標における数値目標を，次のとおり定めます。
基本
目標

数値目標

区分

基準値

目標値

雇用創出数（※１）

累計

－

110人

市内総生産額（※２）

最終

年間観光入込客数

最終

598.3億円(令和元年度公表値)
432,000人(平成30年末値)

628.2億円（５％増）
520,000人(令和６年末値)

支援策による移住件数

累計

－

100世帯

特定健診受診率

最終

38.8％

60.0％

合計特殊出生率

最終

1.54

1.72

家庭の可燃ごみの排出量

最終3,154トン

2,800トン自主防災組織率最終

83.6％(平成31年度値)

90.0％

学習定着度調査平均点（県ポイン
ト差）

単年

－

県平均点
３ポイント超自主文化事業入場者数

累計－

10,000人

区加入率

最終

83.8％

86.0％

実質公債費比率

単年

－

10％未満

１

２

３

４

５

６
※１ 雇用創出数は，農業・漁業新規就業者数と地元人材雇用者数（Ｕターン者，高校新卒者）の合計数とします。
※２ 市内総生産額は，鹿児島県市町村民所得推計による公表値であり，現在，令和元年度に公表された平成28年度の値が最新の値であることから，同値を基準値とし５％の増を目標とします。
（基準値に改定があった場合は，当該改定値を基準値とし目標値も改定します。）
注１

区分の「単年」は毎年度一定の目標値を，「累計」は期間内の累計目標値を，「最終」は最終
年度の水準目標を，それぞれ設定するものです。

２

特に記載のない限り，「基準値」は平成30年度末現在の値，「目標値」は令和６年度における目標の値とします。（以下同じです。）

31

第１節

基本目標１の基本政策

地域の資源を生かした「にぎわい」のあるまち

基本政策１

農林水産業の振興

基本政策２

商工業の振興と雇用の確保

基本目標１

基本政策

１

地域の資源を生かした「にぎわい」のあるまち

農林水産業の振興【現状と課題】
①

農業の振興

・

地域の中心的担い手である認定農業者数は，この間，一定の人数は確保している一方で，小規模農家を含めた全体の農家人口は年々減少してきており，
また，新たな担い手の確保が厳しい現状にあります。

・

荒廃農地については，利用状況の調査や所有者への指導の実施，農道や水路の整備による耕作条件の改善に加え，非農地判断を進める必要もあります。

・

農畜産物の価格低迷や生産資材の価格高騰などの問題は，農業経営に厳し
い影響を与えており，農畜産物のブランド化や高付加価値化などにより生産額を増加し，所得向上へつなげるための対策が課題となっています。

②

林業の振興
・

有害鳥獣による農林業への被害は，農林業者の生産意欲の減退を招き，耕作放棄地の増加へとつながる悪循環が大きな課題となっています。

・

国産材の価格低迷による林業経営者の生産意欲の低下は，森林の荒廃や後継者確保の支障となり，森林が本来有している多面的機能の発揮に影響を及ぼし，また，放置竹林対策も喫緊の課題となっています。

32

基本目標１③

地域の資源を生かした「にぎわい」のあるまち

水産業の振興・本市の周辺海域は，天然の好漁場が多いことから，様々な漁法により，多くの種類の魚介類が水揚げされています。過去の水揚量と現在の比較では，外来船誘致の効果もあり他の漁港より減少幅が少なくなっていますが，
地元漁業者は互いに協力・連携し，漁獲量の向上に努めています。

・

近年，漁獲から加工・販売まで取り組む若手後継者が現われるなど，これまでの後継者対策の効果が少しずつ出ていますが，消費の減速，魚価の低迷は続いていることから，漁業者の所得向上の対策が課題となっています。

・

地球温暖化による海水温の上昇は，ウニ類やアイゴなどの藻食生物による磯焼けを継続させており，効果的な食害対策が課題となっています。

33

基本目標１

地域の資源を生かした「にぎわい」のあるまち【主要な施策・取組の基本的方向と概要】
①

農業の振興
・

阿久根南部地区のほ場や用排水路，農道等の整備を行い，労働生産性の向上を図り，同地区の農業環境条件を整備します。

・

農地中間管理事業を活用し，農地の貸借や集積・集約化を進め，生産基盤の強化と担い手の確保を図ります。

・

６次産業化（※１）や農商工連携の推進，農畜産物のブランド・高付加価値化，販路の拡大や消費促進，ＩＣＴ等を活用した超省力・高品質生産を実現するスマート農業（※２）の推進を図ります。

②

林業の振興
・

有害鳥獣捕獲隊等との連携や地域ぐるみでの対策を強化し，有害鳥獣による被害を最小限に抑える取組を進めます。

・

林道橋りょう等の施設整備や森林所有者の調査準備を進め，森林の適正管理，間伐材の利用を促進し，林業経営者の収益増加，担い手の育成を目
指します。

・

荒廃した竹林の整備を行い，生産管理の改革や特用林産物の高付加価値
化，竹林の貸借制度を促進し，林産物の生産振興を図ります。

③

水産業の振興・

鮮度保持対策や外来船誘致に対する支援を継続し，漁協の経営改善や仲買，漁業者の安定した収入につなげるとともに，「高く売る」仕組みを構築します。また，水揚げから輸送に要する時間や経済的な無駄を削減し，漁業関係者の所得の向上を図ります。

・

新たに体験型漁業（※３）の拡充や漁業関連施設の見学ツアー（※４）など，水産業への理解の促進や魚食普及の活動を関連団体と協力して推進します。

・

藻場の保全と回復，水産資源の増殖に努めるとともに，漁港の機能保全
計画に基づき，施設の適正な維持管理を図っていきます。

３４

基本目標１

地域の資源を生かした「にぎわい」のあるまち【重要業績評価指標：ＫＰＩ】
ＫＰＩ

区分

基準値

目標値

農業・漁業新規就業者数

単年

３人

８人

農業生産額（基準値

最終68.0億円

70.0億円水産物水揚量最終

13,253ｔ

16,926ｔ

有害鳥獣捕獲頭数

単年

1,088頭1,100頭耕作放棄地の解消面積

単年－1.5ha以上

平成29年度）※１

６次産業化
農畜産物・水産物の生産だけではなく，加工，流通，販売まで取り組み，豊かな地域
資源を活用した新たな付加価値を生み出し，経営の多角化を図ること。

※２

スマート農業
ロボット技術やＩＣＴ等の先端技術を活用し，超省力化や高品質生産を可能にする新
たな農業のこと。

※３

体験型漁業
漁の見学や漁獲物の選別作業のほか，獲った魚介を食する体験の機会を提供し，自然の恩恵や食に関わる人々の様々な活動への理解を深める取組のこと。

※４

漁業関連施設の見学ツアー
漁港内にある製氷工場や荷捌施設などの見学のほか，魚のさばき方などの体験を通して，水産業への関心を高めるとともに，魚食普及を図ろうとするもの。

35

基本目標１

地域の資源を生かした「にぎわい」のあるまち

基本政策

２

商工業の振興と雇用の確保【現状と課題】①

商工業の振興・ 近年，海外特にアジア圏との関係性が密接になってきていることから，この機を生かした国外への販路拡大のための積極的な支援・取組が求められています。また，インバウンド（※１）需要が高まる中，訪日外国人や国内旅行者を受け入れる体制の整備が全国的に急がれています。
さらに，本市においてもクレジットカード決済や電子決済のシステム等整備が求められています。
・ 豊かな自然に育まれた農林水産物やこの産物を生かした加工品等は，本市の地域振興と経済発展に寄与してきました。多様化する消費者ニーズに応え，製品の良さを訴求するためには，商品コンセプトの明確化とデザインの力が必要になります。商品の付加価値を高め，企業ブランドの構築を促進するような支援策が求められています。
・ 近年，若者や子育て世代の域外への流出が目立っており，その原因として働く場が少ないことも理由の一つとして挙げられます。企業活動の拡充は，労働力人口の増加による人口減少や少子高齢化の抑制，地域経済・交流人口の増加といった相乗効果をもたらし，また，高規格道路網などのインフラ整
備は，移動時間の短縮や交通アクセスを改善し，人的交流や物流の促進，企業の立地や地場企業の設備投資が期待されます。

②

雇用の確保
・ 大都市圏への若者の流出は，地方共通の社会問題であり，本市においても各企業の人材不足は顕著です。そのためＵターン者雇用の環境整備は，喫緊に取り組むべき課題となっています。

36

基本目標１

・○

地域の資源を生かした「にぎわい」のあるまち

高校生に市内企業の存在・魅力を説明することで，就職の選択肢として認知され企業の雇用確保に貢献することが求められています。
過去５年間の鹿児島県の有効求人倍率の推移
区分

有効求人倍率（単位：％）

平成26年

平成27年

平成28年

平成29年

平成30年

86.7

100.0

117.2

136.8

136.8

※平成27年を基準値100とした場合の比率（資料 鹿児島県 主要指標の推移）【主要な施策・取組の基本的方向と概要】①

商工業の振興・ 市内の生産者や事業者，団体等が商談会，展示会又は物産展等へ出展する際に要する対象経費についての支援を実施することで出展意欲を高め，その機会を増やすことにより本市の物産品の販路拡大を図ります。
・

電子決済システムの導入に対する支援を行い，市内の店舗等における海外及び都市部からの観光客並びに市民がクレジットカード又は電子マネー（※３）を利用できる環境を整備することにより，交流人口の増加
及び地域（商店街）活性化を図ります。

・

市内の中小企業者等が，地域の特色を生かした新たな商品等の開発を行うに当たり，必要となる経費の一部を支援することにより，開発された商品による本市の魅力発信と地域事業者の発展による地域経済の活性化を図ります。

・国が提唱する未来社会のコンセプト「Society5.0」（※４）の推進に
より，ＡＩの実用化，ＩＣＴといった科学技術が更に進化し，産業分野においても大きく発展することが予想されることから，国の動向を注視
し，関係機関との連携を密にしながら，企業への支援策の充実に取り組みます。

・

地元企業による海外への輸出展開や台湾台南市善化区との友好交流協定（※５）を契機とした経済交流は，販路の拡大や国際色豊かな商品開発を促進し，設備投資に対する需要が高まることが予想されます。また，
サテライトオフィス（※６）など新たな形態の業種も増えてきていることから，社会情勢の変化に柔軟に対応し，企業にとって魅力ある支援策に取り組みます。

②

雇用の確保
・ Ｕターン者に対し市内企業に就職した際のインセンティブの付与やＵターン者等地元人材を雇用する企業への支援制度を設け，新たな雇用創
出と雇用の安定化を図ります。

37

基本目標１

地域の資源を生かした「にぎわい」のあるまち・

高校生を対象として市内企業の説明会を開催し，市内企業の安定した経営や若者の定住による地域活性化，市内高校生の就職活動支援に努めます。

【重要業績評価指標：ＫＰＩ】
ＫＰＩ

区分

基準値

目標値

新商品開発事業者数

累計

－

25事業者

電子決済システム導入件数

累計

－

200件

地元人材雇用者数（Ｕターン者）

累計

－

20人

地元人材雇用者数（高校新卒者）

単年

４人

10人

創業支援件数

累計

14件

15件

※１

インバウンド
外国人が訪れてくる旅行のこと。日本へのインバウンドを訪日外国人旅行又は訪日旅
行という。

※２

ＲＥＳＡＳ
産業構造や人口動態，人の流れなどの官民ビッグデータを集約し，可視化するシステ
ムのこと。

※３

電子マネー
電子的なデータのやりとりによって決済を行う決済サービスの一種※４Society5.0
国が提唱する未来社会のコンセプトであり，ＩｏＴ，ロボット，人工知能（ＡＩ），
ビッグデータなどの新たな技術をあらゆる産業や社会生活に取り入れ，経済発展と社会的課題の解決を両立していく新たな社会のこと。

※５

台湾台南市善化区との友好交流協定
台湾台南市にある行政区の善化区と経済，文化，教育など，多方面において交流を図り，両自治体間の親交を深めるため，平成30年４月に締結された。

※６

サテライトオフィス
企業本社や官公庁・団体の本庁舎・本部から離れた所に設置されたオフィスのこと。

38

基本目標１

地域の資源を生かした「にぎわい」のあるまち

【主 な
⑴

施

策】

農林水産業の振興① 農業の振興・ 阿久根南部地区のほ場・用排水路・農道等の整備
・ 農地中間管理事業を活用した農地の貸借，集積・集約化
・ ６次産業化，農商工連携，農畜産物高付加価値化② 林業の振興・ 有害鳥獣捕獲隊等との連携，地域対策強化
・ 林道橋りょう等の整備，森林の適正管理，担い手の育成
・ 荒廃竹林整備，生産管理改革，特用林産物高付加価値化③ 水産業の振興
・ 鮮度保持対策，外来船誘致支援，漁業関係者の所得の向上
・ 漁業関連施設の見学ツアー，魚食普及の活動推進
・ 藻場の保全と回復，水産資源の増殖，漁港の機能保全⑵

商工業の振興と雇用の確保① 商工業の振興
・・・・商談会，展示会等への出展支援による物産品の販路拡大
電子決済システムの導入支援，電子マネーの利用環境整備
新商品等開発支援，Society5.0の推進
企業への魅力ある支援② 雇用の確保・ 市内企業に就職時のＵターン者へのインセンティブの付与
・ 地元人材を雇用する企業の支援
・ 高校生への市内企業説明会開催等就職活動支援

39

第２節

基本目標２の基本政策

地域の魅力が広がる「つながり」のまち

基本政策１

観光の振興

基本政策２

定住と交流の促進

基本目標２

基本政策

１

地域の魅力が広がる「つながり」のまち

観光の振興【現状と課題】① 観光の振興・ 県内における旅行形態は，団体旅行よりも個人旅行が増加する傾向にあり，また，外国人観光客も増加傾向にあります。本市の観光施設においては，市民や近隣エリアの住民の利用が多く，観光客は日帰り旅行客が９割を占め，利用目的はトイレ休憩や食事といった短時間の滞在が大半となっており，宿泊施設や観光客を楽しませるコンテンツが不足しています。
・

阿久根への観光客は，ドライブ目的の観光客に焦点を当てると増加傾向にあります。阿久根に立ち寄り，観光や買い物を楽しんでもらうための効果的な情報発信が課題となっています。

・

にぎわい交流館阿久根駅（※１）では，指定管理者（※２）による運営により，コンサートや鶴翔高校生によるイベントなど駅の利用客増加のための取組が行われています。

・

道の駅阿久根では，指定管理制度を導入し，阿久根産の食材を使った料理の提供や地元産品の出品数を増やすなど，特色を生かした取組を進めています。

・

広く市民等の憩いの場として利用されている都市公園では，更なる有効活
用と集客が図られる効果的なイベントの開催等を通じたにぎわいの創出に向け取り組む必要があります。

・

観光地の魅力となり得る資源の発掘や見直しを通じて，体験型のコンテン
ツや地域住民と交流ができるツアーなどの旅行商品を生み出し，継続して観光地域づくりに取り組む地域の担い手を育成し，観光地域づくりをビジネスにつなげる取組が必要です。

40

基本目標２

地域の魅力が広がる「つながり」のまち【主要な施策・取組の基本的方向と概要】①

観光の振興
・ インバウンドを含めた市内への誘客を促進させるため，事業者や各種団体と連携して体験型観光（※３）コンテンツの開発，滞在時間を延ばすためのルートづくり，電子決済の導入に努めるとともに，民間との連携・協働により宿泊施設の整備に向けた取組を進めます。
・

観光まちづくり戦略（※４）に掲げた観光推進組織と連携を図りながら，観光施策を推進します。

・

松木弘安（寺島宗則）旧家（※５）など市内の観光資源や周辺環境を整備し，より効果的な情報発信に努めるとともに，「食」に関するイベ
ント等を実施し誘客に努めます。

・

映画「かぞくいろ」（※６）の上映を契機として，ロケ地巡りなど市の魅力を更に広く発信していきます。

・

にぎわい交流館阿久根駅，道の駅阿久根については，指定管理者による適正な運営のもと，観光客だけでなく広く市民にも利用される取組を推進します。

・

憩いの場である番所丘公園や大島公園などの都市公園の効用を更に高めるための環境整備に努めるとともに，民間のノウハウを積極的に活用した施設の管理運営を行いながら，イベントの開催等を通じた観光の振興を図ります。

・

本市は，豊かな自然や食に恵まれ，マリンスポーツ等に適した環境を有しています。これらの地域資源を「健康・長寿・癒し」につながる
ウェルネス（※７）資源として磨き上げ，効果的に発信することにより，地域資源の付 加価値の創出・向上や販路の拡大，観光客の増加を図ります。

【重要業績評価指標：ＫＰＩ】
ＫＰＩ

区分

基準値

目標値

外国人観光客数

累計

482人

1,000人電子決済システム導入件数（再掲）

累計

－

200件

番所丘公園グリーンフェス来場者数

累計

82,425人

100,000人

体験型観光参加者数

累計

124人

300人

41

基本目標２

地域の魅力が広がる「つながり」のまち※１

にぎわい交流館阿久根駅
工業デザイナー水戸岡鋭治氏のデザインにより，平成26年にリニューアルオープンした阿久根市の主要駅。食堂，図書館，観光案内所などの機能も併せ持ち，鉄道利用者だ
けでなく市民の憩いの場となっている。

※２

指定管理者
地方公共団体が，公の施設の管理を行わせるために，期間を定めて指定する団体のこ
と。

※３

体験型観光
地域の資源の本質を体験してみたいというニーズの高まりの中で，見る観光から五感で体感する観光のこと。

※４

観光まちづくり戦略
本市の観光振興のための戦略として平成29年３月に策定した。

※５

松木弘安（寺島宗則）旧家
松木弘安は，脇本に生まれ，島津斉彬に仕えて集成館事業にかかわる。明治以後は，
寺島と改名し，電信政策を推進したことから「日本電信の父」と呼ばれている。明治政府では外務卿，文部卿，元老院議長を歴任し，日本外交の近代化と条約改正に力を尽くした。
養家（松木邸）が脇本槝之浦地区に現存しており，市指定文化財「松木弘安（寺島宗則）旧家」として指定されている。

※６

映画「かぞくいろ」
ロケ地誘致を行い，本市が舞台となった肥薩おれんじ鉄道の女性運転士が主人公の映画。平成30年11月に全国公開された。

※７

ウェルネス
「心身ともに健康で輝くような状態」という意味で，ＷＨＯが定義する「健康」よりもさらに踏み込み，広い視野で捉えた健康観のこと。健康志向の高まりにより，観光や旅行にも影響を与えている。

42

基本目標２基本政策

２

地域の魅力が広がる「つながり」のまち

定住と交流の促進【現状と課題】①

移住・定住の促進
・ 人口減少が加速する中，地域の活力の低下が懸念され，活性化に向け，より積極的な施策の推進が求められています。
・

交通アクセスの整備に対応した市の立地や環境などをＰＲすることが
必要です。

・

人口減少と併せ，所有者等不在の空き家も増加しており，有効活用の促進が課題となっています。

②

交流の促進
・ 豊かな自然環境やその自然に育まれた新鮮な「食」をはじめとした阿久根の魅力を更に広く発信し交流を促進することが重要です。また，特に，若者の交流機会の増加など，交流と関係人口（※１）の拡大を図る
必要があります。
・市の情報発信や情報ネットワークの構築を図るため，市と関係のある人や団体との連携を強化する取組が必要です。

・

友好交流協定を締結した台湾台南市善化区との交流の充実を図るほか，特産品等を通じた地域間広域交流の充実，発展に向けた取組が必要です。

・

今後，市内への在住の増加が見込まれる外国人については，有効な人材としての活用とともに，地域社会での円満な暮らしのためのサポートが必要です。

③

交流基盤の整備
・ 南九州西回り自動車道（※２），北薩横断道路（※３）等の高規格道
路の整備は，広域交流 ネットワークを形成し，産業振興を図る上で重要であり，早期整備，開通が望まれます。
・

高規格道路の整備に伴い，南九州西岸地域のつながりが強固なものとなることを見据え，交流拠点施設となるサンセット牛之浜景勝地「道の駅」（※４）の整備計画を進める必要があります。

・

旧国民宿舎（※５）の閉館以降，市内における宿泊施設が不足していることから，跡地の活用による整備が必要です。

43

基本目標２

地域の魅力が広がる「つながり」のまち

・高校再編により閉校した旧阿久根高校跡地（※６）の有効活用が求められています。

・

阿久根中央青果市場跡地（※７）は，市街地の中心地域として効果的活用を検討する必要があります。

【主要な施策・取組の基本的方向と概要】①

移住・定住の促進
・ 更なるにぎわいを創出するため，移住定住に関する各種の支援等を通じて，定住につながる環境整備に努めます。
・

市の魅力や今後の交通アクセス機能の向上について，効果的な情報発信に努め，本市への移住・定住の検討につながる取組を進めます。

・

空き家バンク（※８）への登録を拡充して情報提供に努めるとともに，空き家の改修等に係る支援を行い，有効活用を促進し着実な定住を図りま
す。

②

交流の促進
・ 様々な手段により，市の魅力について発信し，各種イベント等の開催を通じて，本市への誘客や交流を図り，市と「御縁」を結ぶ取組を進めます。
・

地域おこし協力隊（※９）の有効活用に努めるとともに，アクネ大使（※10）や郷土会等との連携を密にし，効果的な情報発信について取組を
進めます。

・

国際交流では友好交流協定に基づき多分野で官民相互の交流を促進し，地域間広域交流ではこれまでの関係性をより強固なものとして，地域住民
相互の交流を促進し，これらを通じて関係人口の創出と拡大に努めます。

44

基本目標２

・・

地域の魅力が広がる「つながり」のまち

今後増加が見込まれる外国人については，有効な人材として安定的な受入れと地域における円満な暮らしのため，国・県の相談窓口等の周知など環境整備に努めます。
婚活の支援や若者の交流機会を促す取組を進めます。

③

交流基盤の整備・ 地方への「ひと・資金」の流れを強化する基盤となる南九州西回り自動車道（阿久根川内道路），北薩横断道路の早期完成に向け，引き続き，
国等関係機関への要望活動を行うなど，地元の機運を高めながら取組を更に強化します。
・サンセット牛之浜景勝地「道の駅」整備に当たっては，地域の活力を生み出す拠点となるものであることについて広く理解と協力を求めながら関係機関への要望活動等の取組を進めます。

・

旧国民宿舎跡地については，将来にわたる視点からの分析，調査等を行い，民間との連携・協働を踏まえて，活用に向け取組を進めます。

・

旧阿久根高校については，既存施設の現状等を把握，整理し，県有施設であること等やこれまでの議論を踏まえながら，活用の方策を検討します。

・

阿久根中央青果市場跡地については，活用検討委員会での協議を踏まえるとともに，県との協議を行い活用の方策を検討します。

【重要業績評価指標：ＫＰＩ】
ＫＰＩ

区分

基準値

目標値

空き家の改修件数（補助事業活用件数）

累計

－

15件

空き家バンク登録等件数

累計

２件

15件

青少年交流事業参加者数等

累計

８人

20人

45

基本目標２

地域の魅力が広がる「つながり」のまち

※１

関係人口
移住した「定住人口」でもなく，観光に来た「交流人口」でもない，地域や地域の人々と多様に関わる人々のことであり，「関係人口」と呼ばれる地域外の人材が地域づくりの担い手となることが期待されている。

※２

南九州西回り自動車道
熊本県八代市から鹿児島市に至る全長140キロメートルの国直轄で整備する高規格道
路のこと。

※３

北薩横断道路鹿児島県霧島市溝辺町にある鹿児島空港から，阿久根市折口の南九州西回り自動車道
阿久根北IC附近に至る予定の延長約70キロメートルの地域高規格道路のこと。

※４

サンセット牛之浜景勝地「道の駅」
南九州西回り自動車道の全線開通を見据え，鹿児島県指定文化財（名勝）に指定された景勝地で，風光明媚な「牛之浜海岸」付近に魅力あふれる交流拠点として整備を計画している施設のこと。
なお，「道の駅」の名称は，国に対して登録申請を行い，登録が認められて正式に決定されるものであり，現在，サンセット牛之浜景勝地「道の駅」の名称は仮称である。

※５

旧国民宿舎
市街地の中でも高台に位置する遠見ヶ丘の東端に昭和49年６月にオープンした宿泊施設。既存建物の耐震不足等を理由に，民間事業者との運営委託期間の満了に合わせて，
平成27年度末で閉館した。

※６

旧阿久根高校跡地
大正12年に設立され，既存校舎は昭和39年から昭和59年までにかけて整備された建物。
平成15年に県立鶴翔高等学校として再編された後，平成19年に閉校。土地及び建物については県の所有である。

※７

阿久根中央青果市場跡地
平成31年３月に解散した株式会社阿久根市中央青果市場の跡地であり県所有地である。

※８

空き家バンク
地方公共団体が住民から空き家の登録を募り，空き家の利用を希望する人に物件情報を提供する制度のこと。

※９

地域おこし協力隊
都市地域から過疎地域等の条件不利地域に生活の拠点を移した者を，地方公共団体が「地域おこし協力隊員」として委嘱する制度。隊員は，一定期間，地域に居住して，地域おこしの支援等の「地域活動」を行いながら，その地域への定住・定着を図る。

※10

アクネ大使
認知度向上，情報ネットワークの構築を図り，まちづくりに貢献することを目的に，本市に縁があり，各分野で活躍する方を大使として委嘱している。

46

基本目標２

地域の魅力が広がる「つながり」のまち
【主 な

⑴

施

策】

観光の振興
①

観光の振興

・

体験型観光コンテンツの開発，滞在時間を延ばすためのルートづくり，観光推進組織との連携
・ 観光資源等の整備，「食」に関するイベント等の実施
・ 映画上映を契機としたロケ地巡りなど市の魅力の発信
・ にぎわい交流館阿久根駅，道の駅の利用拡充
・ 番所丘公園や大島公園等の都市公園の環境整備
・ 地域資源をウェルネス資源に磨き上げた付加価値の創出，販路拡大，観光客の増加⑵

定住と交流の促進①

移住・定住の促進

・・・

移住定住に関する各種の支援等による環境整備
市の魅力や今後の交通アクセス機能向上について情報発信
空き家バンクへの登録促進，空き家改修等に係る支援

②

交流の促進

・

市の魅力発信，各種イベント等の開催，地域おこし協力隊の有効活用，アクネ大使・郷土会等との連携
・ 国際交流，地域住民間の交流促進による関係人口の創出と拡大
・ 外国人材の安定的な受入れと地域における円満な暮らしのための環境整備・ 婚活の支援や若者の交流機会の促進③

交流基盤の整備

・・・・

南九州西回り自動車道，北薩横断道路の早期完成への取組
サンセット牛之浜景勝地「道の駅」整備計画の推進
旧国民宿舎跡地に関する民間との協働による活用の取組
旧阿久根高校，阿久根中央青果市場跡地の活用方策検討

47

第３節

基本目標３の基本政策

支え合い生き生きと暮らせる健やかなまち

基本政策１

健康の増進と地域医療の充実

基本政策２

子育て支援の充実

基本政策３

高齢者福祉と障がい者福祉の充実

基本政策４

地域福祉の充実と社会保障制度の適正運営基本目標３ 支え合い生き生きと暮らせる健やかなまち

基本政策

１

健康の増進と地域医療の充実【現状と課題】①

健康づくりの推進
・

心疾患や脳血管疾患の発症リスクとなる糖尿病などの生活習慣病（※１）の有病率及び生活習慣病の発症の前段階であるメタボリックシンドローム（※２）該当者の割合は増加しています。

・

生活習慣病は，自覚症状がないまま進行するため，早期発見・早期治療を行うことで，重病化や合併症の発症を抑えることが求められています。

・「がん」は市民の死亡原因の第１位であるにもかかわらず，各種検診の受診率は低いため，市民の健康に対する意識を向上させていく必要があります。

・

自殺の多くは多様かつ複合的な要因及び背景を有しており，誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現に向け，総合的な対策が求められています。

48

基本目標３ 支え合い生き生きと暮らせる健やかなまち②

医療体制の整備
・

出水保健医療圏（※３）の初期救急医療は，休日の日中は在宅当番医制，夜間は一次救急診療所において行われています。また，重症患者に対応する二次救急医療は，出水郡医師会広域医療センター及び出水総合
医療センターによる病院群輪番制（※４）によって行われており，引き続き現状の体制を維持していく必要があります。

・

本市の中でも人口減少率や高齢化率が高い大川地区においては，地区
民の健康増進及び初期医療に対応する医療施設として大川診療所（※５）
を運営していますが，基金が枯渇し，利用者が減少する中，継続した医療体制の確保と今後の方向性についての検討が求められています。

49

基本目標３ 支え合い生き生きと暮らせる健やかなまち【主要な施策・取組の基本的方向と概要】①

健康づくりの推進
・

広報誌や出前講座を活用し，特定健康診査及び特定保健指導の必要性や健康に関する情報の発信に努めます。

・

特定健康診査の実施方法について，市内各施設で行う集団検診に加え，出水郡内の医療機関において行う個別検診，かかりつけ医で血液検査等を行った場合に本人の同意の上で行う情報提供など，対象者が受診しやすい体制づくりに努めます。

・

広報誌やホームページ，防災行政無線等により，「がん」がもたらす健康被害について注意を喚起するとともに，早期発見・早期治療を促す情報発信の強化により，受診勧奨を行います。

・

こころに悩みを抱える方を早期に発見し，事態が悪化する前に解決できるよう，相談体制の構築や強化を図るため，専門相談員の育成を行います。

②

医療体制の整備・

初期救急医療及び二次救急医療が円滑に提供されるよう出水保健医療圏の連携を強化し，出水郡医師会への在宅当番医制の委託や病院群輪番制の補助を継続して行っていきます。

・

大川診療所については，診療委託先である医療機関との連携強化を図り，地区民が受診しやすい地域密着型の運営を行うとともに，決算の状況等を勘案し，今後の運営の方向性を決定することとします。

50

基本目標３ 支え合い生き生きと暮らせる健やかなまち【重要業績評価指標：ＫＰＩ】
ＫＰＩ

区分

基準値

目標値

特定保健指導実施率

最終

50.7％

60.0％

各種がん検診受診者数

単年

8,956人

10,000人

ラジオ体操参加者数

単年

127人

200人

※１

生活習慣病
運動習慣や食生活，休養，喫煙，飲酒などの生活習慣によって引き起こされる病気のこと。糖尿病や心臓病，脳卒中，がんなどの病気は，個人の生活習慣の因子が深く関わ
っている。

※２

メタボリックシンドローム
お腹まわりに脂肪がつく内臓脂肪型肥満に加えて，高血糖，高血圧，脂質異常といった生活習慣の危険因子をあわせて持っている状態のこと。内臓脂肪の蓄積をもとに全身の代謝機能が不調を来し，最終的に脳梗塞や心筋梗塞といった命に関わる疾患へとつながる。

※３

出水保健医療圏
医療圏とは，医療を効率的に提供するために都道府県が医療計画に従って設定する地域を指し，阿久根市は出水市，長島町を含めた出水保健医療圏として設定されている。

※４

病院群輪番制緊急医療対策事業実施要綱（昭和52年７月６日付け医発692号厚生省医務局長通知）に基づき実施されている平日夜間及び休日並びに休日夜間の救急受入れを行う事業のこ
と。

※５

大川診療所
無医地区であった大川地区の地域医療の拠点施設として昭和37年４月に開設された初期医療に対応する国民健康保険診療施設のこと。

51

基本目標３ 支え合い生き生きと暮らせる健やかなまち

基本政策

２

子育て支援の充実【現状と課題】①

子育て支援体制の整備
・

本市における産科診療を行う医療機関の不足，核家族化や地域コミュニ
ティの希薄化に伴い，妊娠・出産を取り巻く環境が大きく変化しており，
親の不安感の増大などの問題が生じています。

・

近年，不妊治療に対する要望が高まっており，より幅広い治療への助成による身体的・精神的負担や経済的負担の軽減が求められています。

②

子育て支援環境の整備
・ 本市における出生数は，平成29年度以降年々減少しています。
・

妊娠・出産から子育てまでの切れ目のない支援体制を整備し，経済的負担の軽減等による出産や子育てしやすい支援を実施していくことが求められています。

・

幼児期の健やかな成長のためには，成長・発達の遅れ等を早期に発見する必要があり，包括的な支援が求められています。

52

基本目標３ 支え合い生き生きと暮らせる健やかなまち【主要な施策・取組の基本的方向と概要】①

子育て支援体制の整備
・

子育て世帯ごとに配置された専任の担当保健師による訪問面談を通した母子のケアやサポートを行い，母子の健全な育成を目的とした後方支援に努めます。

・

妊娠期から子育て期までにわたる継続的な支援に向けて「子育て世代
包括支援センター」（※１）を設置します。

・

特定不妊治療だけではなく，一般不妊治療や男性を対象とした不妊治
療及び不育治療についても助成を行い，不妊に悩む夫婦の経済的負担の軽減に努めます。

②

子育て支援環境の整備
・

市内で利用できる出生祝い商品券（※２）を支給し，出産直後の負担軽減を継続して行います。

・

大きな経済的負担の一つである保育料については，国の基準を上回る
市独自の助成を継続して行います。

・

子どもたちの健全な育成を支援するため，18歳までの小児医療費に係る保護者の負担軽減を継続して行います。

・

子ども発達支援センター「こじか」（※３）の運営等を通した児童の発達支援を実施し，福祉の増進を図ります。

【重要業績評価指標：ＫＰＩ】
ＫＰＩ

区分

基準値

目標値

出生児数

最終

109人

145人

子育て支援コンシェルジュを利用した母親の満足度

単年

75.0％

90.0％

子育て支援施設利用者の満足度

単年

94.5％

95.0％

53

基本目標３ 支え合い生き生きと暮らせる健やかなまち※１「子育て世代包括支援センター」
児童福祉法等の一部を改正する法律（平成28年法律第63号）において母子保健法（昭和40年法律第141号）の改正が行われ，設置に努めなければならないとされた「母子健康包括支援センター」のこと。政府としては，「ニッポン一億総活躍プラン」（平成28年６月２日閣議決定）に基づき令和２年度末までの全国展開を目指し
取り組むこととしている。
主に妊産婦及び乳幼児の実情を把握し，妊娠・出産・子育てに関する各種の相談に応じ，必要に応じて支援プランの策定や，地域の保健医療又は福祉に関する機関との連絡調整を行い，母子保健施策と子育て支援施策との一体的な提供を通じて，
妊産婦及び乳幼児の健康の保持及び増進に関する包括的な支援を行うことにより，地域の特性に応じた妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を提供する体制を構築することを目的とする。

※２

出生祝い商品券
次世代を担う子どもの出生を祝福し，その健やかな成長を願うとともに，育児に要する経費の経済的支援を行い，児童福祉の向上に貢献することを目的に，出生時に市内で利用できる商品券を支給するもので，平成23年度から実施している。

※３

子ども発達支援センター「こじか」児童の発達の支援に関する事業を実施し，心身の発達について支援を必要とする児童の福祉の増進を図ることを目的として，「児童発達支援事業」，「保育所等訪問支援事業」，「障がい児相談支援事業」を提供する施設のこと。

54

基本目標３ 支え合い生き生きと暮らせる健やかなまち

基本政策

３

高齢者福祉と障がい者福祉の充実【現状と課題】①

高齢者福祉の充実
・

本市における要介護認定者（※１）の約６割に認知症（※２）の症状があるとされており，地域における孤立化の防止とともに，生きがいをもって積極的に社会参加できる環境の拡充が求められています。

・

高齢者の増加により，介護を担う家族の身体的・経済的負担が増加し
ています。

・

日常生活において，買い物や通院などの外出に対する支援を充実し，家族への負担の軽減を図る必要があります。

・

独居高齢者が増加しており，老老介護世帯も含め，住み慣れた地域で安心して生活することができるよう，地域での見守り体制の強化が求められています。

55

基本目標３ 支え合い生き生きと暮らせる健やかなまち②

障がい者福祉の充実
・障がい者が住み慣れた地域で生活を送るためには，生活課題等の早期解決につなげるため，関係機関との連携を含めた相談支援体制の整備を進める必要があります。

・

働く意欲のある障がい者が適性と能力に応じて働くことができる環境づくりを行うとともに，雇用者側が障がいについて理解を深める必要があります。

56

基本目標３ 支え合い生き生きと暮らせる健やかなまち【主要な施策・取組の基本的方向と概要】①

高齢者福祉の充実
・ 認知症予防等を目的とした健康づくり活動に対して，商品券に交換ができるポイント（※３）の付与を継続し，高齢者の社会参加の促進を図ります。
・

運転免許証を所持していない市民税非課税世帯に属する75歳以上の方又は74歳以下で要介護認定を受けている方等への高齢者等福祉タクシー
利用助成事業（※４）については，制度の更なる周知に努め，外出時の負担軽減のため利用促進を図ります。

・

各地域に在宅高齢者福祉アドバイザー（※５）を配置し，民生委員・児童委員や区長と連携しながら，独居高齢者や老老介護世帯宅を訪問し，定期的な声かけ等を行うとともに，関係機関と情報共有を行い，適切なサービスの利用促進を図ります。

②

障がい者福祉の充実
・ 市窓口だけでなく，出水市・長島町とともに障がいに関する総合的な相談窓口として基幹相談支援センター（※６）を設置し，関係機関との連絡調整や必要な情報の提供及び助言等の相談支援体制を充実させます。
・

障がい者の働く機会の確保について，ハローワークをはじめとした関係機関との連携を図ります。

・

一般企業に対し，障がい者の雇用促進を図るため，広報誌等で国の支援施策の積極的な活用を働きかけます。

【重要業績評価指標：ＫＰＩ】
ＫＰＩ

区分

基準値

目標値

認知症サポーター養成者数

累計

1,808人2,500人

高齢者元気度アップ・ポイント事業登録者数

単年

1,650人

1,700人

高齢者等福祉タクシー利用券交付者数

最終

430人

650人

在宅高齢者福祉アドバイザー配置数

単年

－

100人

就労支援施策による自立更生件数

単年

１人

２人

57

基本目標３ 支え合い生き生きと暮らせる健やかなまち※１

要介護認定者
介護保険制度において，寝たきりや認知症等で常時介護が必要であると認定された者
のこと。

※２

認知症
脳や身体の疾患を原因として記憶・判断力などの障がいが起こり，普通の社会生活が営めなくなった状態のこと。脳の神経細胞が通常の老化による減少より早く神経細胞が消失してしまうことで，脳の働きの一つである認知機能が急激に低下するために起こる病気である。

※３

商品券に交換ができるポイント
高齢者元気度アップ・ポイント事業等にあらかじめ登録した高齢者が，健康づくりや
社会参加活動に参加した場合に，その活動時間や内容に応じてポイントを付与するもの
で，貯まったポイントは地域で使える商品券に交換できる。

※４

高齢者等福祉タクシー利用助成事業
在宅の高齢者や障がい者等が通院や買い物で外出する際に利用するタクシーの料金の一部を助成するもので，高齢者等の日常生活を支援し，社会参加を促し，福祉の増進を図ることを目的とする。

※５

在宅高齢者福祉アドバイザー
寝たきりや一人暮らしの高齢者等の世帯を訪問し，福祉サービスを必要としている状
態の方に情報提供を行い，行政等へのつなぎの役割を担う者のこと。

※６

基幹相談支援センター
障がいのある方やその家族の方の最初の相談窓口として，地域の障がい福祉に関する相談支援の中核的な役割を担う機関のこと。障がいの種別（身体障がい・知的障がい・精神障がい）や障がい者手帳の有無にかかわらず，相談者に必要な支援などの情報提供や助言を行う。令和２年度までに阿久根市，出水市及び長島町の出水圏内に１か所設置予定である。

58

基本目標３ 支え合い生き生きと暮らせる健やかなまち

基本政策

４ 地域福祉の充実と社会保障制度の適正運営【現状と課題】①

地域福祉の充実・

地域福祉の相談役として，各区に民生委員・児童委員を配置していますが，支援が必要な高齢者等が増加し，その負担が大きくなっています。

・

災害時等に迅速な避難を行うため，要援護者台帳（※１）の情報更新が求められています。

・

手話通訳等の専門的なボランティアの育成及び活用が求められています。

・

生活保護受給者及び生活困窮者は，日常生活に支援が必要な障がい者
や高齢者の占める割合が多く，関係機関との連携強化が求められています。

59

基本目標３ 支え合い生き生きと暮らせる健やかなまち②

社会保障制度の適正な運営
・

高齢化の進行により，医療や介護の需要の増加が見込まれる中，適正な質及び量の介護サービスを提供し，能力に応じた生活を送ることができる
よう制度の構築が必要です。

・

医療技術の進歩及び生活習慣病等の増加に伴い，一人当たりの医療費が増加しているにもかかわらず，一般会計からの法定外繰入金により不足分を補てんすることで，本市は県内市町村の平均と比べて，国民健康保険税
は低い水準にあり，税収入と国・県からの補助金のみでの運営は厳しい状
況にあります。

・

国民年金は，老後の所得保障の大きな柱となるものであることから，制度の周知を図り，保険料の未納を防ぐため，関係機関と連携した取組が必
要です。

60

基本目標３ 支え合い生き生きと暮らせる健やかなまち【主要な施策・取組の基本的方向と概要】①

地域福祉の充実
・ 必要に応じたサービスを提供できるよう，地域内の福祉ニーズを日常的に把握し，定期的な地域の現状についての協議や研修を行うとともに，システムの改修により，常に最新の要援護者情報を整理します。
・ボランティア養成講座の一層の充実を図り，市内イベント時に手話通訳ボランティアを派遣し，聴覚障がい者の社会参加につながる取組を行います。

・

支援が必要な生活保護受給者及び生活困窮者に対して，早期に適切な介護・福祉サービスにつなげるため，社会福祉協議会や関係課等と連携し，総合的な相談体制の強化を図り，自立更生につながる取組を行います。

②

社会保障制度の適正な運営
・ サービス量を決定する保険者としての機能を十分に発揮し，ケアプラン（※２）等の定期的な点検を行い，継続的かつ適正なサービスの提供に取り組みます。
・

国民健康保険の被保険者に対し，定期的な医療費通知やジェネリック
医薬品（※３）の使用による差額通知を行い医療費の適正化に努めるとともに，県の方針を踏まえ，一般会計からの法定外繰入金を段階的に減額していくなど健全な財政運営に向けた取組を推進します。

・

国民健康保険制度や後期高齢者医療制度の持続的かつ安定的な運営に
努めます。

・

移動年金相談所（※４）の開設やその他の啓発活動に取り組み，老後の所得保障としての国民年金制度の周知を図り理解を促進します。

【重要業績評価指標：ＫＰＩ】
ＫＰＩ

区分

基準値

目標値

民生委員・児童委員活動回数

単年1,350回1,600回

ジェネリック医薬品の使用割合

単年

74.0％

80.0％

61

基本目標３ 支え合い生き生きと暮らせる健やかなまち※１

要援護者台帳介護保険法（平成９年法律第123号）における要介護認定において要介護３以上の判定を受けている者や身体障害者手帳の交付を受けている高齢者で，災害時等に他者の支援がなければ避難ができない在宅の者及びこれらに準じる状態にある者を登録した台帳
のこと。

※２

ケアプラン
介護サービス計画ともいわれ，ケアマネジャーが利用者の困っていることや将来の目標とする生活など，利用者の希望を把握した上で心身の状態等を分析し，必要とされる
介護・福祉サービスを特定した計画書のこと。

※３

ジェネリック医薬品
新薬（先発医薬品）の特許が切れた後に製造販売される，新薬と同一の有効成分が同一量含まれ，同一の効能・効果を持つ医療品のこと。有効性・安全性及び品質について，
国が厳格な審査の上，製造販売の承認をしている。

※４

移動年金相談所
年金事務所が年に数回，各市町村において相談所を開設し，無料で各種年金相談を受
けている。

62

基本目標３

支え合い生き生きと暮らせる健やかなまち
【主 な

⑴

施

策】

健康の増進と地域医療の充実① 健康づくりの推進・ 特定健康診査及び特定保健指導の必要性や健康に関する情報の発信・ 対象者が受診しやすい特定健康診査実施
・ 「がん」への注意喚起，早期発見・治療の促進，受診勧奨
・ こころに悩みを抱える方への相談体制の構築・強化② 医療体制の整備
・ 出水保健医療圏連携強化，在宅当番医制の委託
・ 大川診療所委託先医療機関との連携強化，方向性決定⑵

子育て支援の充実①

子育て支援体制の整備

・

保健師による訪問面談を通した母子のケアやサポート・

妊娠期から子育て期までの継続的な支援に向けた「子育て世代包括支援センター」の設置

・不妊治療等への助成による経済的負担の軽減②

子育て支援環境の整備

・

出生祝い商品券の継続支給による負担軽減

・国の基準を上回る市独自の保育料助成継続

・18歳までの小児医療費に係る保護者の負担軽減継続・

子ども発達支援センター「こじか」の運営等発達支援の実施

63

⑶

高齢者福祉と障がい者福祉の充実①

高齢者福祉の充実

・認知症予防等健康づくり活動へのポイントの継続付与

・高齢者等福祉タクシーの利用促進

・

在宅高齢者福祉アドバイザーの配置，民生委員・児童委員との連携，適切なサービスの利用促進⑷②

障がい者福祉の充実

・

基幹相談支援センターの設置による相談体制の充実

・

障がい者の働く機会の確保のための関係機関との連携

・

一般企業への障がい者の雇用促進

地域福祉の充実と社会保障制度の適正運営①

地域福祉の充実・

地域内福祉ニーズの把握，最新の要援護者情報の整備

・

ボランティア養成講座の充実，手話通訳ボランティアの派遣

・

生活保護受給者及び生活困窮者に対する社会福祉協議会等と連携した総合的な相談体制の強化による自立更生②

社会保障制度の適正な運営

・

ケアプラン等の定期的な点検による適正なサービスの提供

・

医療費通知等による医療費軽減や適正化の取組

・

国民健康保険制度や後期高齢者医療制度の安定的な運営

・老後の所得保障としての国民年金制度の周知

64

第４節

基本目標４の基本政策

快適・安全で潤いとやすらぎのあるまち

基本政策１

環境の保全

基本政策２

暮らしを支える生活基盤の形成

基本政策３

消防・防災対策の充実

基本政策４

生活の安心・安全の向上

基本目標４

基本政策

１

快適・安全で潤いとやすらぎのあるまち

環境の保全【現状と課題】①

自然環境の保全・

ごみの減量化とリサイクルの促進のため，生ごみの堆肥化（※１）やリ
サイクル活動の支援を行い，ごみ排出量の更なる削減に取り組む必要があります。

・

食べ残し，売れ残りや期限が近いなど様々な理由で，食べられるのに捨てられてしまう「食品ロス」の削減に取り組む必要があります。

・

本市では，公共下水道が設置されていないことから，し尿や生活排水を処理できる小型合併処理浄化槽（※２）の設置を推進し，公共用水域の水質汚濁防止を図る必要があります。

・

廃棄物等の不法投棄の防止を徹底するため，市民に対し正しい処分方法を周知し，環境美化への意識向上を図る必要があります。

65

基本目標４②

快適・安全で潤いとやすらぎのあるまち

安全な水の安定供給
・管路等の水道施設の改修は，法定耐用年数を考慮しながら漏水等が多く発生する箇所等を重点的に進めています。

・

上水道事業と簡易水道事業の統合（※３）では，健全な経営計画を立て事業の推進を図る必要があります。

・

水道の未給水区域における共同水道（※４）については，現状の継続又は水道事業への移管が課題となっています。

③

適正な土地利用と景観の保全
・

南九州西回り自動車道路や北薩横断道路の整備・促進による将来的な広域交流ネットワークの形成に対応し，土地利用の適正化を図るとともに，景観を保全することが必要です。

④

再生可能エネルギー（※５）の導入
・本市の財産である豊かな自然と，自然からの恵みを将来にわたって享受し続けるため，地域資源を最大限活用した持続可能な自立循環型社会（※６）の形成が必要です。

・

公共施設における再生可能エネルギーの導入を進めるとともに，民間との連携・協力を通じた再生可能エネルギー事業の促進が望まれます。

66

基本目標４快適・安全で潤いとやすらぎのあるまち【主要な施策・取組の基本的方向と概要】①

自然環境の保全・

雑紙や廃プラの分別の強化を図り，更なるごみ減量化に取り組みます。
また，近年の有価物の売上げが減少していることから，アルミ缶をはじめとした有価物のごみ分別についての意識向上を図り，分別排出，徹底したリサイクルについて広報・啓発を強化していきます。

・

３０１０運動など，食品ロス削減に対する取組を強化し，無駄なく大切に消費していく「もったいない」の意識向上を図ります。

・

汚水処理人口普及率を向上させるため，小型合併処理浄化槽の設置補助を通じて公共用水域の保全を図ります。

・

廃棄物の不法投棄の防止を徹底するため，市民に対し正しい処分方法を周知し，環境美化への意識向上を図ります。

②

安全な水の安定供給
・

安全で良質な水を安定的に供給するため，事業の健全経営に努めるとともに，水質基準に基づいた水質検査等の実施や施設の老朽化，耐震化を考慮した管路整備等により施設の強靭化を図ります。

・

上水道事業と簡易水道事業の統合では，円滑な統合による安定的な運営を図ります。

・共同水道については，施設の維持管理などの諸課題を整理し安定的な機能の確保に努めます。

67

基本目標４③

快適・安全で潤いとやすらぎのあるまち

適正な土地利用と景観の保全
・

都市計画区域（※７）等の変更に伴い，都市計画マスタープラン（※８）の見直しを行います。

・

適正な土地利用を確保するとともに，まちなみ景観の保全を図ります。

④

再生可能エネルギーの導入
・本市の財産である豊かな自然からの恵みを将来にわたって享受し続けるため，地域資源を最大限活用し，エネルギーの地産地消による地域内
での持続可能な自立循環型社会の構築を目指します。

・

公共施設への木質バイオマス（※９）の導入後の適正な施設管理を通じて，省資源の効果を広く周知し，資源循環への理解を促進します。

・

民間の再生可能エネルギー導入計画について，環境保全等に関する情報収集や必要な協力を行い，適正な整備を図ります。

【重要業績評価指標：ＫＰＩ】
ＫＰＩ

区分

基準値

目標値

汚水処理人口普及率

最終

52.6％

66.9％

68

基本目標４快適・安全で潤いとやすらぎのあるまち※１

生ごみの堆肥化
平成26年10月から一般家庭や事業所から排出される生ごみを堆肥化し農業などに活用することで，循環型社会の推進とごみの減量化に努めている。

※２

小型合併処理浄化槽
し尿と生活雑排水（台所，風呂，洗濯等に使用した水）を戸別にまとめて処理する浄化槽のこと。従来のし尿のみを処理する単独浄化槽に比べて，河川等公共用水域の汚濁を軽減する効果がある。

※３

上水道事業と簡易水道事業の統合
安定的な事業運営のため，上水道事業及び簡易水道事業の合理的かつ計画的な統合を推進すること。

※４

共同水道
上水道又は簡易水道の給水区域外の集落において，その集落に居住する者の生活に必要な水を供給する施設のこと。

※５

再生可能エネルギー
エネルギー源として永続的に利用することができると認められるもの。太陽光，風力，
水力，地熱，太陽熱，大気中の熱その他の自然界に存する熱やバイオマスなどである。

※６

自立循環型社会地域外からの新たな資源の投入を最小限にすると同時に，地域外への資源・資金の流出を最小限に抑えた社会のこと。

※７

都市計画区域
健康で文化的な都市生活と機能的な都市活動を確保するという都市計画の基本理念を達成するため，都市計画法（昭和43年法律第100号）その他の関係法令の適用を受けるべき土地の区域のこと。具体的には，市町村の中心市街地を含み，また，自然的・社会的条件，人口，土地利用，交通量などの現況と将来の見込みを考慮に入れ，一体の都市・地域として，総合的に整備・開発・保全をする必要がある区域を指定する。

※８

都市計画マスタープラン
長期的視点に立った都市の将来像を明確にし，その実現に向けての大きな道筋を明らかにするもの。このうち，市町村の都市計画に関する基本的な方針（市町村マスタープラン）は，住民に最も近い立場にある市町村が，地域の特性を踏まえた快適で個性的なまちづくりの具体的な将来ビジョンを確立し，地区別のあるべき市街地像，地域別の整備課題に応じた整備方針や都市施設の計画等をきめ細かく，かつ，総合的に定めるもの
として，平成４年の都市計画法改正により創設されたものである。

※９

木質バイオマス「バイオマス」とは，生物資源（bio）の量（mass）を表す言葉であり，「再生可能な，生物由来の有機性資源（化石燃料は除く）」のことであり，その中で，木材からなるバイオマスのことを指す。

69

基本目標４

基本政策

２

快適・安全で潤いとやすらぎのあるまち

暮らしを支える生活基盤の形成【現状と課題】①

住環境の整備・ 本市では，築年数25年以上の公営住宅が７割を超えている状況にあり，建物や設備の老朽化等により，入居希望者が少なく空き室が増えてきています。
・

安全で快適な住環境の確保のため，周辺環境の整備や住宅の耐震化（※１），がけ地近接住宅（※２）の移転を進める必要があります。

・

適正な管理がなされていない空き家が増加し，防災，防犯，安全，衛生及び景観保全等の面で地域環境へ影響を及ぼしています。

②

社会資本等の整備
・ 市道の延長は380キロメートルを超え，経年劣化による補修等が必要な箇所も多いことから，特に橋りょうの長寿命化と併せ，計画的に対策を講じていくことが必要です。
・

都市公園や農村公園などの公園は，緑地等とともに市民の憩いと安らぎの場になっており，美化等環境保全に努める必要があります。

・

河川では，近年，草木の繁茂や土砂の堆積等による水の流れが阻害さ
れ，氾濫等が懸念されます。また，海岸では流木等や侵食等への対応も
必要です。

・

農道や林道等は経年により補修等が必要な箇所が増えています。また，雨水などが蓄積された山林は，亀裂等から土砂災害などが懸念されます。

70

基本目標４快適・安全で潤いとやすらぎのあるまち・

情報通信技術（ＩＣＴ）の進展に伴い，通信インフラの整備は仕事や生活に不可欠ですが，市内の一部の地域では，光回線（※３）が利用できず，地域住民や事業者のニーズが満たせない状況にあります。

○

市道の状況
区

分

市道総延長（ｍ）

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

386,885.4

386,885.4

387,043.0

387,250.5

387,224.9（資料

都市建設課）○ 公園の状況
区分

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

公園数

33

33

33

34

34

（資料
③

都市建設課）

公共交通網の維持・強化
・

人口減少や高齢化などにより，地域公共交通の利用者は少なく，バス等の運行状況が更に厳しくなることも予想されます。

・

交通空白地域，不便地域の解消を図るため，乗合タクシー制度（※４）
を導入していますが，地域によって利用状況に差があります。

71

基本目標４快適・安全で潤いとやすらぎのあるまち【主要な施策・取組の基本的方向と概要】①

住環境の整備・

公営住宅等長寿命化計画（※５）に基づき，計画的な改修等の整備を進めるとともに，近年の生活スタイルに即した住環境を提供することにより居住性の向上を図ります。

・

利便性が高い住環境の整備を図るとともに，耐震化やがけ地近接住宅の移転を促進します。

・

空き家等の管理について所有者等への意識啓発に努めるとともに，相談・情報提供を通じて，空き家等の除却を推進します。

②

社会資本等の整備
・

市道の補修等適切な維持管理を行うとともに，特に橋りょうについては橋梁長寿命化修繕計画（※６）に基づき，安全性確保のための改修を
進めます。

・

公園，緑地については，樹木の管理等適切な保全を行うとともに，老朽化した遊具等施設の計画的な改修やバリアフリー化に努めます。

・

河川や海岸については，定期的なパトロールを行い，状況を確認するとともに，適正な維持管理を図り，整備を促進します。

・

農道や林道などの崩土除去や側溝しゅんせつ等適正な維持管理を行うとともに，山林保全のため治山事業を推進します。

・

快適な情報通信網の整備については，新たな通信体制の整備状況や国の支援制度などの動向を踏まえ，光回線未整備地域の解消に向け検討します。

③

公共交通網の維持・強化
・

鉄道やバス事業者と連携・協力しながら公共交通機関の維持に努めるとともに，乗合タクシー事業を周知し，利用者の意見を踏まえて利便性の改善を図り，利用促進に向けた取組を進めます。

72

基本目標４快適・安全で潤いとやすらぎのあるまち【重要業績評価指標：ＫＰＩ】
ＫＰＩ

区分

基準値

目標値

改修済市営住宅の入居率（対象住宅）

単年

86.1％

90.0％

危険空き家の解体件数

累計

22件

72件

乗合タクシー１回当たりの乗合人数

最終

2.1人

2.3人

※１

住宅の耐震化
現行の耐震基準に適合しない住宅（昭和56年５月31日以前）について，耐震診断の結果に基づき，耐震上有効な筋違いや金物等を新たに設置することで基準に適合させ，耐用年限中に起こりうる大地震に対し，人命を保護することを目的とするもの。市では，阿久根市木造住宅耐震事業により，耐震診断や耐震改修工事を行う方に対し，補助金を交付している。

※２

がけ地近接住宅
がけ地の崩壊などにより，住民の生命に危険を及ぼすおそれのある土地に建つ危険な住宅のこと。本市において，危険住宅の解体を行い，新たな住宅を取得する方に対し，補助金を交付している。

※３

光回線
光ファイバーを利用してデータを送信する通信回線のことであり，従来の電話回線（ＡＤＳＬなど）よりも通信速度が速いことが特徴である。

※４

乗合タクシー制度
市内の公共交通の不便な地域において，交通手段を確保することを目的として対象地
区内の定められた区域を運行する事前予約型のタクシーのこと。

※５

公営住宅等長寿命化計画
更新期を迎えつつある老朽化した多くの公営住宅等の効率的かつ円滑な更新を行い，公営住宅等の長寿命化を図る計画のこと。

※６

橋梁長寿命化修繕計画
従来の対症療法的な維持管理から予防保全型維持管理を図ることで，道路ネットワー
クの安全性・信頼性を確保するとともに効率的かつ効果的な維持管理の実現によるコスト縮減を目指す計画のこと。

73

基本目標４基本政策

快適・安全で潤いとやすらぎのあるまち

３

消防・防災対策の充実【現状と課題】①

防災体制の整備
・

大規模災害が全国的に発生しており，災害に強いまちづくりや地域防災計画の見直しによる防災体制の整備や情報連絡体制の強化が求められています。
防災備蓄物資の充実や災害時救援体制を拡充するとともに，「自助」，「共助」のため，地域の防災力強化を図る必要があります。

・

川内原子力発電所周辺自治体として実効的な原子力防災対策を推進していく必要があります。

○

・

自主防災組織率（※１）の推移（各年度４月１日現在）
年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

平成31年度

組織率

82.2％

82.3％

82.1％

83.4％

83.6％

（資料

74

総務課）

基本目標４②

快適・安全で潤いとやすらぎのあるまち

消防体制の整備・

火災の発生は，住宅用火災警報器（※２）の設置や火災予防広報の推進により，年々減少傾向にありますが，建物火災も依然として発生しており，消防資機材の計画的な整備など消防体制の充実が求められています。

・

近年発生している大規模災害や複雑多様化する各種災害に鑑みて，迅速かつ確実に対応できる消防体制の確保が求められています。

・

地域住民の安全・安心の確保のため消防団は大きな役割を果たしていますが，若年団員の確保や高齢化が課題となっています。

③

救急体制の整備・

迅速な救急活動による救命率向上のため，資機材の整備や応急手当に関する知識の更なる普及が求められています。

75

基本目標４快適・安全で潤いとやすらぎのあるまち【主要な施策・取組の基本的方向と概要】①

防災体制の整備・ 大規模災害に備え，地域における国土強靭化（※３）に取り組むとともに，防災計画の適時の見直しによる実効的な防災対策を進め，また，
防災行政無線その他様々な方法による情報連絡体制の多重化を図ります。
・

想定避難者数の３日間分の食糧や必要な資機材の備蓄を推進するとともに，自治体や関係機関との災害時協定を拡充し救援体制の強化に取り
組みます。

・

住民の「自助」のため，家庭内備蓄の推進や非常時持ち出し袋の準備について普及・啓発を図ります。

・

防災知識の普及・啓発や防災訓練の効果的実施，住民の「共助」のための自主防災組織の育成強化や未組織地域における組織化等を推進します。

・

原子力発電や災害時の避難計画に関する知識の普及や周知を図るとともに，住民と一体となった実効性のある避難訓練の実施に努めます。

②

消防体制の整備
・ 火災予防について啓発広報を実施するとともに，計画的な消防資機材の整備を進めます。
・

緊急消防援助隊（※４）や県内消防本部との応援協定に基づく応援体
制や受援体制の充実，近隣消防本部との協力体制の強化を図ります。

・

消防団活動を広く周知するとともに，家族表彰制度（※５）等を通じた消防団活動への理解を求め，団員の確保を図ります。

③

救急体制の整備・ 計画的な資機材の整備を進めるとともに，応急手当に関する講習を継続的に実施し，広く知識を普及する取組を促進します。

76

基本目標４快適・安全で潤いとやすらぎのあるまち【重要業績評価指標：ＫＰＩ】
ＫＰＩ

※１

区分

基準値

目標値

住宅用火災警報器の設置率

最終

90.0％

95.0％

消防団員充足率

単年－

95.0％以上

普通救命講習受講者数

単年

154人

200人

自主防災組織率
災害対策基本法（昭和36年法律第223号）第５条第２項において規定されている地域
住民による任意の防災組織である自主防災組織がその活動範囲としている地域の世帯数を全世帯で除して算出された値のこと。

※２

住宅用火災警報器
火災を感知し音声などで警報する機器のこと。住宅火災の犠牲者を減らすため消防法（昭和23年法律第186号）で設置が義務付けられている。

※３

国土強靭化
どのような災害が発生しても，被害を最小限に抑え，迅速に復旧・復興できる，強さとしなやかさを備えた国土・地域・経済社会を構築すること。東日本大震災の発生などを踏まえ，大規模自然災害等に備えた国土の全域にわたる強靭な国づくりを推進するため，強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法（平成25年法律第95号）が制定された。

※４

緊急消防援助隊
阪神・淡路大震災での教訓を踏まえ，平成７年に創設した地震等の大規模・特殊災害発生時における人命救助活動等を効果的かつ迅速に実施する消防の援助部隊の総称である。

※５家族表彰制度
勤続20年以上の消防団員の家族を表彰する制度のこと。

77

基本目標４基本政策

４

快適・安全で潤いとやすらぎのあるまち

生活の安心・安全の向上【現状と課題】①

交通安全の推進・ 近年の本市の交通事故件数，死傷者数は，減少傾向となっていますが，交通事故の過半数は，高齢運転者によるものとなっており，その対策が求められています。また，経済生活の広域化や余暇活動の増大に伴い，道路交通量は増加を続けており，安全な道路交通環境の整備が必要です。

②

防犯の推進
・ 関係機関と連携して防犯運動を実施しており，本市の犯罪認知件数は減少傾向にありますが，高齢者や子どもに対する事件や特殊詐欺（※１）などの犯罪は多発しており，安全の確保が求められています。

・

犯罪防止のための防犯灯については，各区等で設置されていますが，ＬＥＤ化等を推進する新たな仕組みを構築し，設置を促進する必要があ
ります。

78

基本目標４③

快適・安全で潤いとやすらぎのあるまち相談体制の充実
・

市民からの相談は，法律的な専門知識を要するものもあり，職員だけでは対応が困難な場合は，社会福祉協議会（月１回）や鹿児島県弁護士会（年２回）が開催する無料の相談会等について案内しています。

・

無料相談会は月１回のため，相談の時期によっては，すぐに解決，改善できないケースもあり，適時の情報提供や専門機関への円滑な連絡を行う必要があります。

・

近年，郵便による悪質な架空請求をはじめとする特殊詐欺（※１）が増
加傾向にあり，相談件数の増加や内容の多様化など，消費生活への不安が広がっていることから，消費者安全法（平成21年法律第50号）に基づき阿久根市消費生活センターを設置し，地域における相談体制の充実や周知啓発に取り組んでいます。

【主要な施策・取組の基本的方向と概要】①

交通安全の推進・

阿久根警察署をはじめ，関係機関と一体となり，交通安全意識の啓発活動や高齢者，幼児，児童生徒等を対象とした交通教室等を実施し，市民一人一人の交通安全に対する意識の啓発徹底に取り組みます。

・

高齢者等福祉タクシー等による外出支援制度等の周知を含め，高齢者ドライバーの意識を喚起しながら，高齢者の交通事故の未然防止を図ります。

・②

道路交通環境を改善するため，交通安全対策施設の整備を進めます。
防犯の推進

・

犯罪に遭わないために，また，罪を犯さないために，警察，防犯組合，
学校等各関係機関と連携し，広報や研修会での意識の向上を促進します。

・

高齢者や子どもたちを犯罪から守るため，地域の防犯力を高めるとともに，的確な情報提供を行うなど危機管理体制の充実に取り組みます。

79

基本目標４・

快適・安全で潤いとやすらぎのあるまち

各区が設置する防犯灯のＬＥＤ化を推進し，犯罪の防止や交通安全推進のため，設置を促進します。

③

相談体制の充実・

弁護士，司法書士，税理士，社会保険労務士，行政書士等で構成される各種団体にも協力を要請し，無料の相談会の定期的な開催について検
討します。

・

相談会の内容や開催日等について，市民に対し適時適切な周知を図ります。

・

円滑で有効な相談体制等環境の整備に取り組みます。

・高齢者など直接窓口に来ることが困難な方には，相談員が自宅に出向いて対応を行うなど，市民にとって相談しやすい窓口体制を構築するため，消費生活に関する情報収集と相談員の質の確保に努めます。

・多様化，複雑化する消費生活に関する問題を未然に防ぐため，利用者のニーズに合わせ，出張相談・チラシ配布・出前講座など多様な対応に努めます。

【重要業績評価指標：ＫＰＩ】
ＫＰＩ

区分

基準値

目標値

交通事故発生件数

最終

60件

50件

市内の犯罪率（人口１万人当たりの犯罪認知件数）

最終

31.3件

25.0件

防犯灯のＬＥＤ化率

最終

15.3％

80.0％

消費生活出前講座実施回数

単年

２回

12回

※１

特殊詐欺
不特定の方に対して，対面することなく，電話，はがき，ＦＡＸ，メール等を使って行う詐欺のこと。

80

基本目標４ 快適・安全で潤いとやすらぎのあるまち
【主 な
⑴

施

策】

環境の保全
①
・
・

自然環境の保全
分別の強化等によるごみ減量化，リサイクルの広報・啓発
３０１０運動など食品ロス削減に対する取組の強化，「もったいない」意識の向上・ 小型合併処理浄化槽の設置補助による公共用水域保全
・ 廃棄物の不法投棄防止徹底のための環境美化意識向上② 安全な水の安定供給
・ 事業の健全経営，水質検査等実施，老朽化，耐震化を考慮した管路整備等施設の強靭化
・ 上水道事業と簡易水道事業の円滑な統合による安定的な事業運営
・ 共同水道の施設維持管理などの諸課題の整理，機能確保③ 適正な土地利用と景観の保全
・ 都市計画マスタープランの見直し
・ 適正な土地利用の確保，まちなみ景観の保全④ 再生可能エネルギーの導入
・ 地域内での持続可能な自立循環型社会の構築
・ 公共施設への木質バイオマスの導入後の適正な施設管理，省資源効
果の周知による資源循環への理解促進
・ 民間の再生可能エネルギー導入計画への協力⑵

暮らしを支える生活基盤の形成
①
・
・
・
・
②
・
・
・
・
③
・
・

住環境の整備計画的な公営住宅の改修等居住性の向上
利便性が高い住環境の整備
耐震化やがけ地近接住宅の移転促進
空き家等の除却推進
社会資本等の整備
市道の適切な維持管理，橋りょうの改修
公園，緑地の適切な保全，老朽遊具等施設の計画的な改修等
河川，海岸，農道，林道の適正な管理と整備，治山事業推進
光回線未整備地区解消検討
公共交通網の維持・強化
鉄道やバス事業者と連携・協力による公共交通機関維持
乗合タクシー事業の周知，利便性の改善，利用促進

81

⑶消防・防災対策の充実①

防災体制の整備・

国土強靭化の取組，防災計画の適時見直し，防災行政無線等
情報連絡体制多重化
・ ３日間分の食糧，資機材の備蓄，救援体制の強化
・ 「自助」のための家庭内備蓄の推進等
・ 防災知識の普及，防災訓練の効果的実施
・ 自主防災組織育成強化，未組織地域における組織化等
・ 原子力発電に関する実効的な避難訓練の実施②

消防体制の整備・・

火災予防啓発，計画的な消防資機材の整備
緊急消防援助隊や県内消防本部との応援体制充実，近隣消防
本部との協力体制の強化
・ 消防団活動家族表彰制度，団員確保
③
・
・

⑷

救急体制の整備
計画的な資機材の整備
応急手当に関する講習の継続的実施

生活の安心・安全の向上
①
・
・
・
②
・
・
・
③

交通安全の推進 地域福祉の充実
交通教室等の実施による交通安全に対する意識の啓発徹底
高齢者の交通事故の未然防止
交通安全対策施設の整備
防犯の推進
防犯意識の向上促進
地域の防犯力の向上，危機管理体制の充実
防犯灯のＬＥＤ化の推進，設置促進
相談体制の充実・・・・

弁護士，司法書士等と協力した無料の相談会の定期的な開催円滑で有効な相談体制等環境の整備
消費生活に関する情報収集と相談員の質の確保
複雑化する消費生活問題の未然防止のための出前講座等の実
施

82

第５節

基本目標５の基本政策

豊かな心が育まれ文化の薫るまち

基本政策１

人材の育成

基本政策２

生涯学習の推進と社会教育の充実

基本政策３

文化の振興とスポーツの推進基本目標５基本政策

１

豊かな心が育まれ文化の薫るまち

人材の育成【現状と課題】①

次世代人材の育成
・

次の世代を担う人材の育成のためには，学校教育はもとより，様々な経験を通じて，豊かな感性や社会性を身に付けていくことが重要です。

・

鶴翔高校（※１）は，市内唯一の高校であり，若者の拠点的な教育機関として守り育て，活動の充実を図ることが必要です。同校は，グローバル社会に対応できる知性やコミュニケーション能力を持つ生徒の育成にも力を入れていることから，連携を強化し，魅力ある学校として地域で支援していく体制が求められています。

・市では，鶴翔高校と包括連携協定（※２）を締結し，総合的な連携協力を行うこととしています。また，食品技術科を有していることを生かし，地元企業への即戦力となり得る人材育成の仕組みを構築することも重要です。

83

基本目標５

豊かな心が育まれ文化の薫るまち②

学校教育の充実・ 確かな学力を身に付け，自ら学び，主体的に判断し，行動できる児童生徒の育成や，学力の定着に向けた更なる取組と，家庭学習の充実が求められています。
・

学習等に際して個別の支援や配慮が必要な児童生徒の数が増加しており，自立や社会参加に向けた主体的な取組を支援し，その持てる力を高めるための，特別支援教育の更なる充実が求められています。

・社会の急激な変化に対応し，将来にわたる自己実現を図るためには，「生きる力」（※３）を身に付けることが必要であり，職場体験学習や校外学習の実施等を通したキャリア教育の充実が求められています。

・

本市の小・中学校は，少子化の進行による児童生徒数の減少が著しいことから，教育環境の充実等を図るため，学校の規模やその在り方について，地域や保護者と情報を共有しながら検討する必要があります。

・

学校施設については，校舎の耐震化工事は完了しているものの，施設の老朽化が著しいことから，計画的な改修が必要です。また，新学習指導要領に基づいたプログラミング教育（※４）の充実を図るため，ＩＣ
Ｔ環境の整備が求められています。

・

経済的事情により就学，進学等費用の負担が困難な保護者等に対する支援の充実が求められています。また，学校の統廃合に伴う通学手段の確保についても，支援が必要です。

・

学校給食センターでは，安全衛生管理を徹底し，安心・安全で栄養バ
ランスの保たれた学校給食を提供していますが，地元産物への理解と愛着を更に深めるため，食材の地産地消を図る必要があります。

84

基本目標５

豊かな心が育まれ文化の薫るまち【主要な施策・取組の基本的方向と概要】①

次世代人材の育成
・ アクネ大使等による生きた学習の場を広く子供たちに提供するなど豊かな感性
かんようや社会性の涵養を促し，次世代を担う地域人材の育成に取り組みます。
・

鶴翔高校に対する支援については，本市との包括連携協定を踏まえながら，多様な分野での連携を図ります。

・

鶴翔高校が地域に密着した地元食材を用いて行う「３年Ａ組の」シリーズ（※５）の商品支援を行い，阿久根ブランドの創造と地場産業を担う人財育成につなげます。

②

学校教育の充実
・ 全国学力・学習状況調査や鹿児島学習定着度調査の結果を踏まえ，基礎・基本の定着を図り，思考力，判断力，表現力等応用力の向上に取り組むほか，家庭学
習の充実に向けた取組を推進します。
・

発達障害（※６）等のある児童生徒への正しい理解と認識のもとに，それぞれの特性に応じた適切な支援体制の構築に努めるなど，特別支援教育（※７）の充実と推進に努めます。

・「生きる力」を身に付け，自らの将来を見据え，主体的に意思決定できる児童生徒を育成するため，地域，地元企業等との関係性を構築しながら，職場体験学
習（※８）や校外学習等キャリア教育（※９）の充実に努めます。

・

阿久根市学校規模適正化協議会（※10）の提言を踏まえ，本市の実情に即した学校の規模，在り方を検討するとともに，質の高い教育環境の整備に努めます。

・

老朽化した学校施設については，学校規模の適正化に関する検討との整合を図りながら，学校長寿命化計画を踏まえ，計画的な改修を進めます。また，新学習指導要領に基づいたプログラミング教育の充実を図るため，ＩＣＴ環境の整備を推進します。

・

経済的事情により就学，進学等費用の負担が困難な保護者等に対する支援に努
めるとともに，学校の統廃合に伴う通学手段の確保についても，引き続き必要な支援を行います。さらに，次世代を担う人材育成に資するための奨学金制度の利用促進に努めます。

・

学校給食センターでは，安全な学校給食を提供するとともに，食材の地産地消に努め，地元食材への理解と愛着を深めるなど食育を推進します。

85

基本目標５

豊かな心が育まれ文化の薫るまち【重要業績評価指標：ＫＰＩ】
ＫＰＩ

区分

基準値

目標値

アクネ大使等による講演会等件数

単年

－

３件

鶴翔高校からの地元企業への就職者数

単年

３人

５人

学校施設等長寿命化計画を踏まえた改修棟数（改修計画の進捗）

累計

－

６棟

学校給食地元食材の使用率

最終

52.7％

55.0％

※１

鹿児島県立鶴翔高等学校（鶴翔高校）
阿久根・長島地域高校再編実施計画により，旧阿久根高校，旧阿久根農業高校，旧長島高校が統合し，新設校として平成17年（2005年），本市に開校された。

※２

鶴翔高校との包括連携協定
相互の発展と今後の地域社会の発展に資するため，相互の協力関係の拡充に関する基本的事項を定めた包括連携協定であり，地域産業の振興，教育振興及び文化・スポーツの発展並びに地域の人材育成，地域コミュニティの発展，国際交流などにおける課題解
決への連携を強化し，地域振興につなげることを目的としている。

※３

生きる力
知・徳・体のバランスのとれた力のこと。変化の激しいこれからの社会を生きるために，確かな学力，豊かな心，健やかな体の知・徳・体をバランスよく育てることが重要とされている。

※４

プログラミング教育
プログラミングを体験しながらコンピュータに意図した処理を行わせるため，必要な論理的思考力を身に付けるための学習活動のこと。

※５「３年Ａ組の」シリーズ
統廃合前の阿久根農業高等学校で，生徒が実習として作った豚味噌などの食品を「３年Ａ組シリーズ」として販売していた。現在は，鶴翔高校が「３年Ａ組の®」として商標登録し，同様にシリーズとして引き継いでいる。３年Ａ組のＡはAkune（阿久根）とAgriculture（農業）の頭文字からとられている。

86

基本目標５※６

豊かな心が育まれ文化の薫るまち

発達障害
発達障害者支援法（平成６年法律第167号）では，「自閉症，アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害，学習障害，注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するものとして政令で定めるもの」と定義されている。

※７

特別支援教育障がいのある幼児児童生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取組を支援するという視点に立ち，幼児児童生徒一人一人の教育的ニーズを把握し，その持てる力を高め，生
活や学習上の困難を改善又は克服するため，適切な指導及び必要な支援を行うもので，
平成19年４月から「特別支援教育」が学校教育法（昭和22年法律26号）に位置付けられ，全ての学校において，障がいのある幼児児童生徒の支援を更に充実することとされている教育のこと。

※８

職場体験学習生徒が，事業所などの職場で働くことを通じて，職業や仕事を実際に体験したり，働く人々と接したりする学習活動のこと。

※９

キャリア教育将来，社会的・職業的に自立し，社会の中で自分の役割を果たしながら，自分らしい生き方を実現するための教育のこと。

※10

阿久根市学校規模適正化協議会
阿久根市立学校の規模の適正化を図り，教育効果の向上と経営の合理化を期するため設置し，学校規模の適正化及び学校統廃合に関する調査研究・検討その他必要な事項を
所掌する。

87

基本目標５基本政策

２

豊かな心が育まれ文化の薫るまち

生涯学習の推進と社会教育の充実【現状と課題】①

生涯学習の推進・

生涯学習講座や各種学級を開設していますが，学習ニーズを踏まえた内容や受講しやすい日程とするなど改善を図り，新規の受講生を増やす必要があります。

・

読書活動をより充実したものにしたいという気運が高まっており，利用者のニーズに合わせた図書の充実・読書推進の取組が求められています。

・

現在の市立図書館及び郷土資料館は，老朽化し蔵書数の増加等により手狭になっている状況にあり，新たな施設整備が計画されていますが，財源の面での事業実施が課題となっています。

88

基本目標５②

豊かな心が育まれ文化の薫るまち

社会教育の充実・

子供たちが，基本的な生活習慣や豊かな情操，自立心や自制心などを身につける家庭の教育力を向上させるために，親の学習機会の充実を図る必要があります。

・

地域のつながりの希薄化など家庭教育を支える環境が大きく変化しており，家庭教育に関する学習機会の充実と地域全体で家庭教育を支援していくことが求められています。

・

学校と地域が連携・協働して，子供たちの成長を支え，青少年の健全育成を図るため，良い環境づくりに努めることが重要です。

89

基本目標５

豊かな心が育まれ文化の薫るまち【主要な施策・取組の基本的方向と概要】①

生涯学習の推進・

各種講座や学級では，受講生のアンケート等を実施し学習ニーズに対応するとともに，子育てや仕事をしている方々も学習できるように，開催期日や時間の見直しを行います。

・

移動図書館や読み聞かせ会，親子読書の実施・サポートに努めます。

・

新たな図書館については，財源の確保に努めながら早期の整備について検討します。

②

社会教育の充実・

全ての小・中学校で家庭教育学級を開設し，子育てやしつけ，人権教育，情報モラルの向上など社会的課題に関する学習を充実させるとともに，家庭教育に関する研修会の開催や家庭教育支援啓発活動を推進して
いきます。

・

地域学校協働活動推進本部及び推進員（※１）を設置し，地域学校協
働活動の充実を図るとともに，多様な地域人材・団体等と連携を図りながら，学校応援団活動を推進します。

・

伝統芸能の継承活動や郷土学習を推進するとともに，市子ども会育成連絡協議会と連携し，子ども会活動における体験活動を促進します。

・県及び地区の青少年事業及び地域行事への参加を奨励するとともに，
ジュニア・リーダークラブＢＡＭＢＩ（※２）の活動の充実を図ります。

・学校，ＰＴＡ，警察署等，各関係機関との連携を深めるとともに，街頭補導や環境浄化活動，青少年の相談電話，窓口の周知など青少年育成
センター活動の充実を図ります。

90

基本目標５

豊かな心が育まれ文化の薫るまち【重要業績評価指標：ＫＰＩ】
ＫＰＩ

※１

区分

基準値

目標値

生涯学習講座参加者総数

単年

1,955人2,100人

学校応援団ボランティア活動総数

単年

1,489人

1,500人

図書館利用者数

最終36,730人

38,000人

家庭教育学級参加者数

単年

1,235人1,300人ジュニア・リーダークラブ会員

単年

15人

20人

地域学校協働活動推進本部及び推進員
地域学校協働活動は，地域と学校が連携・協働して，地域全体で未来を担う子供たちの成長を支え，地域を創生する活動のこと。推進員は，地域学校協働活動を推進するに当たり，地域と学校との情報共有を図り，地域住民等に対する助言や援助を行う，地域と学校をつなぐ役割である。

※２

ジュニア・リーダークラブＢＡＭＢＩ
子ども会活動を支援したり，地域のいろいろな行事にスタッフとして参加する市内在住の中学生及び高校生で組織するボランティア団体のこと。

91

基本目標５基本政策

３

豊かな心が育まれ文化の薫るまち

文化の振興とスポーツの推進【現状と課題】①

文化活動等の推進
・

市民交流センター「風テラスあくね」（※１）が新たに建設され，文化芸術及び生涯学習の活動拠点の役割に加え，交流・にぎわいの拠点として，まちに活力を与えることが期待されています。

・

急速に人口減少や少子高齢化が進んだことで地域コミュニティが衰退しており，郷土に保存・伝承されてきた文化・芸能・歴史の継承が危ぶ
まれています。

・

あくね洋画展（※２）では，出展者の一定の水準を保っていますが，回を重ねるごとに出展者の年齢層が高くなっており，若い年齢層の出展数を増やすための取組が求められています。

・「華の50歳組」（※３）は，50歳という節目の歳に，母校の運動会へ参加する本市の伝統行事です。旧交を温め，絆を確かめ合う機会でもあり，触れ合う子ども達の郷土愛の醸成にも大きく貢献しています。全国に誇る伝統行事として位置付け，より効果的な情報発信等を行い，市の魅力向上に結び付けることが重要です。

92

基本目標５②

豊かな心が育まれ文化の薫るまち

スポーツの推進・

市民が生涯にわたり心身ともに健康で文化的な生活を営むためには，日常的にスポーツに親しむ機会を確保することが重要です。

・

少年団をはじめとした社会体育団体の維持・存続が難しくなってきています。このため，市民一人一人がスポーツへの関心を深め，スポーツ人口の拡大を図る必要があります。

・発育発達期の子どもたちにとって，正しい方法で継続的にスポーツを行うことは特に重要であり，指導者も含めた人材育成や支援が必要です。

・スポーツ施設の老朽化が進み，改修を含めた計画的な維持・管理が必要です。また，スポーツ施設を地域資源ととらえ，施設の整備及び有効活用を行い，市の活性化を図るため，スポーツイベントの開催や合宿などの誘致を促進する必要があります。

93

基本目標５

豊かな心が育まれ文化の薫るまち【主要な施策・取組の基本的方向と概要】①

文化活動等の推進
・「風テラスあくね」では，コンサート・映画・音楽演奏会のイベントなど，市民が身近に文化芸術を鑑賞できる機会の充実を図ります。

・

未来に残していくべき地域の郷土芸能を守り，継承していく活動を支援し，郷土に愛着と誇りを持つ心を醸成できるよう努めます。

・

あくね洋画展では，市報やポスターなど市のホームページ等による広報だけでなく，ＳＮＳによる情報発信のほか，情報発信団体へ情報を提供するなど情報の発信に努めるとともに，効果的な作品の展示方法を通じて，多くの観覧者の確保及び次年度以降の出品者の増加につなげていきます。

・「華の50歳組」を大切に受け継いでいくため，運動会前日の歓迎レセ
プションを支援するとともに，子ども達への文化継承意識・郷土愛の醸
成の生きた教育の場としての活用を図り，より効果的な情報発信に努めます。

②

スポーツの推進・

スポーツ・レクリエーションの奨励と普及を図り，誰でも気軽に運動できる環境づくりに努め，市民の体力づくりや健康増進に取り組みます。

・スポーツ少年団及び体協等の活動を支援するとともに，燃ゆる感動か
ごしま国体（※４）を成功させ，オリンピックや国体開催を契機として，
スポーツ人口の拡大に努めます。

・

競技団体と連携して指導者の育成や指導体制の充実に努めます。

・

施設の適正な維持・管理を行い，利用の促進を図ります。また，スポーツイベントの充実を図るとともに，合宿誘致に努めます。

94

基本目標５

豊かな心が育まれ文化の薫るまち【重要業績評価指標：ＫＰＩ】
ＫＰＩ

区分

基準値

目標値

文化財関係団体育成件数

累計

５件

25件

「華の50歳組」参加率

単年

68.0％

70.0％

スポーツイベント参加者数

単年

2,315人2,430人スポーツ施設利用者数

単年

146,247人

147,710人※１

市民交流センター「風テラスあくね」
阿久根市の定める市民憲章の「すすんで教養を高め文化のまちを創る」中の一節の理想を具現化するための必要不可欠な施設であり，市民が自由に利用できる文化芸術活動
・生涯学習及び各種伝統芸能継承の拠点となるため，また，50年以上の長きにわたり市
民の文化活動を支えてきた市民会館の建替えとして平成30年度に整備された。「風テラスあくね」は，施設の愛称として市民交流センターオープンに合わせて公募を行い，その中から決定した名称である。

※２

あくね洋画展
県内屈指の風光明媚で豊かな郷土阿久根の魅力の再発見と文化の薫るまちづくりを目指して，ジュニアの部（小・中学生）と一般・高校生の部に分けて絵画を募集し，絵画の描写及び鑑賞を通して市民文化の向上と振興を図ることを目的として，平成11年から開催している。

※３

華の50歳組
昭和26年から開催されている阿久根市の伝統行事のこと。50歳という節目の歳に母校の運動会へ参加するのを機に，同級生が一堂に会し互いの無事を喜び亡師・亡友の慰霊を行うとともに童心に帰って競技に参加して旧交を温め連帯感を深める同窓会である。

※４

燃ゆる感動かごしま国体
2020年に鹿児島県で開催される第75回国民体育大会の愛称。国民体育大会は，毎年都道府県持ち回りで開催される国内最大のスポーツの祭典であり，今回の燃ゆる感動かごしま国体は，1972年の第27回国民体育大会「太陽国体」以来，48年ぶりに鹿児島県での開催となる。

95

基本目標５ 豊かな心が育まれ文化の薫るまち
【主
⑴

な

施

策】

人材の育成
①

次世代人材の育成

・・・

アクネ大使等による生きた学習の場の提供等社会性等の涵養
鶴翔高校との包括連携協定を踏まえた多様な分野での連携
鶴翔高校の「３年Ａ組の」シリーズの商品支援②

学校教育の充実・・

基礎・基本の定着，応用力の向上，家庭学習の充実
発達障害等への正しい理解と認識のもと，特性に応じた適切な支援体制の構築，特別支援教育の充実と推進
・ 職場体験学習や校外学習等キャリア教育の充実
・ 学校規模適正化協議会の提言を踏まえた学校の規模等の検討，質の高い教育環境の整備
・ 老朽化した学校施設の計画的な改修，ＩＣＴ環境の整備推進
・ 就学，進学等支援，学校の統廃合に伴う通学手段の確保
・ 次世代を担う人材育成のための奨学金制度の利用促進
・ 学校給食センターでの安全な給食提供，食材の地産地消⑵ 生涯学習の推進と社会教育の充実①

生涯学習の推進・・・

各種講座や学級の開催期日，時間の見直し
読み聞かせ会，親子読書の実施・サポート
新図書館の財源確保による早期整備検討②

社会教育の充実

・

家庭教育学級の開設による子育て，人権教育，情報モラルの向上など社会的課題に関する学習の充実
・ 家庭教育に関する研修会の開催，家庭教育支援啓発活動の推進
・ 地域学校協働活動推進本部・推進員設置，学校応援団活動推進
・ 伝統芸能の継承活動，郷土学習の推進，子ども会体験活動促進
・ 青少年事業及び地域行事への参加奨励，ジュニア・リーダークラ
ブの活動の充実・ 学校，ＰＴＡ，警察署等各関係機関との連携，青少年育成センタ
ー活動の充実96

⑶文化の振興とスポーツの推進① 文化活動等の推進
・・・・「風テラスあくね」での文化芸術鑑賞機会の充実
地域の郷土芸能保存活動の支援
あくね洋画展への多くの観覧者の確保及び出品者の増加「華の50歳組」の効果的な情報発信② スポーツの推進・ スポーツ・レクリエーションの奨励と普及，市民の体力づくり，健康増進・ スポーツ少年団及び体協等の活動支援，燃ゆる感動かごしま国体の成功
・ 競技団体と連携した指導者の育成，指導体制の充実
・ 施設の適正な維持・管理，利用の促進，スポーツイベントの充実，合宿誘致97

第６節

基本目標６の基本政策

協働・連携で明るい未来を開くまち

基本政策１

市民参加と地域コミュニティの活性化

基本政策２

人権の尊重と男女共同参画の推進

基本政策３

適正な行財政運営

基本目標６ 協働・連携で明るい未来を開くまち

基本政策

１

市民参加と地域コミュニティの活性化【現状と課題】①

市民参加の促進・

市政情報等については，広報誌や市ホームページ，フェイスブック（※１）により提供していますが，市民の行政運営への理解と市民参加を促すため，わかりやすい情報提供に努めるとともに，今後はさらにインス
タグラム（※２）など，ＩＴ社会の変遷と住民ニーズに沿った様々な媒体（ＳＮＳ等）を活用した情報発信が求められています。

・

広聴活動では，市内各区や各種団体等を対象に「市長と語る会」を開催
し，市の各種施策，将来の展望等について幅広く意見交換を行い，意見等を踏まえて施策を実施しており，今後も継続した取組が求められています。

・

公文書の公開請求については，阿久根市情報公開条例（平成13年阿久根市条例第15号）に基づき対応していますが，市民の市政に対する理解と信頼を深めるため，市民が知りたい行政情報について，公表可能なものは積極的に情報発信，提供を行うことが求められています。

・マイナンバーカード（※３）は，今後様々な場面での活用が考えられることから，取得を促進し，諸手続の簡素化による負担軽減を図る必要があ
ります。

98

基本目標６ 協働・連携で明るい未来を開くまち○

情報公開件数区分

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

件

数

15

5

11

13

18

（資料

総務課）

②

地域コミュニティの活性化
・ 人口減少が進む中，地域の活力は減退する傾向にあり，集落機能の維持は大きな課題となっています。それぞれの地域が抱える課題を把握，解決し，コミュニティの充実を図るとともに良好な地域社会の形成に向けた取組が必要です。
・区（※４）の組織，形態等も含めた今後の在り方や，行政と区（行政事務連絡員）の関係やつながりなどを見直す必要があります。

・区への加入率が減少してきており，区を中心とした地域コミュニティの重要性について理解を促進する必要があります。

99

基本目標６ 協働・連携で明るい未来を開くまち【主要な施策・取組の基本的方向と概要】①

市民参加の促進・ 広報誌では，市政情報や市内の旬の話題を適時に伝え，行政と市民，そして，地域と地域を結ぶ重要な手段として，わかりやすく，気軽に手にしてもらえるような紙面づくりに努めます。また，フェイスブックやインス
タグラムなどの多様なＳＮＳを活用し各種情報等をリアルタイムで発信し，市のＰＲ等を行います。
・

市民との協働によるまちづくりを推進するため，各区や各種団体等を対象とした「市長と語る会」を継続して実施します。

・

市の保有する情報の一層の公開を図り，市政の諸活動について市民への説明に努めるとともに，公表できる情報は，積極的に提供・発信し，市政への市民の理解と信頼を確保するため，市民の市政への参加を促進します。

②

地域コミュニティの活性化
・ コミュニティの充実を図るための地域活動を支援し，魅力あふれる豊かな地域づくりを進めます。
・

地域の自主性，自立性を重視した支援を行うため，複数の区で構成される地域の住民を対象に，集落支援員（※５）によるワークショップ（※６）
を開催し，住民が望む，目指すべき地域の将来像について話し合う機会を設け，住民自らがビジョンと行動計画を策定し，実践するための取組を推
進します。

・

「共助」の組織としての区の意義について広く理解を促し，加入率の向上に向け取り組みます。

100

基本目標６ 協働・連携で明るい未来を開くまち【重要業績評価指標：ＫＰＩ】
ＫＰＩ

区分

基準値

目標値

ホームページアクセス件数

累計

176,486件

194,134件

マイナンバーカード取得率

最終

12.8％

25.0％

活性化事業取組件数

最終

10件

20件

地域別ビジョン，行動計画の策定箇所数

最終

０か所

３か所

※１

フェイスブック
米国フェイスブック社が提供するソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）で，インターネット上で，実名で友人や知人と交流できるサービスのこと。

※２

インスタグラム
米国フェイスブック社が提供するソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）で，インターネット上で，写真や動画を共有するサービスのこと。

※３

マイナンバーカード
日本国内の全住民に指定・通知されている12桁の番号が記載されているカードのこと。カード表面には顔写真，氏名，住所，生年月日，性別が記載されているため，本人確認の身分証明として利用できる。

※４

区町又は字の区域その他市町村内の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体の名称であり，同様の意味として自治会，町内会などが用いられる。現
在，市内には，77の区がある。

※５

集落支援員
地域の実情に詳しく，集落対策の推進に関してノウハウ・知見を有する人材であって，地方自治体からの委嘱を受け，市町村職員と連携し，集落への「目配り」として集落の巡回，状況把握等を実施する者のこと。

※６

ワークショップ「体験型講座」を意味する用語で，学び・創造，問題解決やトレーニングの手法として認知されている。一方的に講座を受けるのではなく，参加者が自発的に作業や発言を行える環境が整った場において，ファシリテーターと呼ばれる司会進行役を中心に，参加者全員が体験することが大きな特徴である。

101

基本目標６ 協働・連携で明るい未来を開くまち

基本政策

２

人権の尊重と男女共同参画の推進【現状と課題】①

人権の尊重
・

人権とは，人が生まれながらに持っているかけがえのない権利であり，いかなる状況にあっても優先されるべきものです。人として幸せに生きる
権利を大切にするためにも，人権に対する理解を深める必要があります。

②

男女共同参画の推進
・

社会経済情勢の急速な変化により，男女共同参画社会（※１）の形成を
取り巻く環境も大きく変化しており，多様化する諸課題に迅速かつ的確に対応し，男女共同参画社会を実現するための実効的な取組が求められています。

・

市では，平成22年度に「新 あくね男女共同参画プラン」を策定し，これに基づき，男女共同参画に関連する施策を推進してきています。

・

男女共同参画社会の実現を阻害する要因として，配偶者や男女間における暴力（ＤＶ（※２）等）が挙げられます。人権意識，男女平等意識を高めるための教育や啓発を更に進める必要があります。

・

また，子どもの前で親が配偶者に暴力をふるう「面前ＤＶ」と呼ばれる
心理的虐待も増加しており，このことは，子どもに対する身体的虐待にもつながるおそれがあることから，早期発見・早期対応が求められます。

102

基本目標６ 協働・連携で明るい未来を開くまち【主要な施策・取組の基本的方向と概要】
①

人権の尊重
・

何が不当な差別や偏見なのか正しい理解を促し，人権意識啓発の取組を推進します。

・

差別やいじめをなくし，自他を認め大切にする豊かな人間形成を目指した人権教育を行います。

②

男女共同参画の推進
・

男女共同参画社会の実現に向け，より実効的な取組の指針となる新たなプランを策定します。

・市の委員会等における女性の登用を進めるとともに，あらゆる立場の人が活躍できる社会の形成に向け取組を進めます。

・

人権意識の啓発に努めるとともに，支援措置が円滑に行われるよう相談体制等の環境整備に努めます。

・

ＤＶ等については，警察等の関係機関との情報共有を行い，迅速な初期対応や継続的な見守り支援体制を強化します。

103

基本目標６ 協働・連携で明るい未来を開くまち【重要業績評価指標：ＫＰＩ】
ＫＰＩ

※１

区分

基準値

目標値

男女共同参画地域推進員の数

最終

２人

８人

委員会等における女性の登用率

最終

17.0％

30.0％

男女共同参画社会
男女が，社会の対等な構成員として，自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され，もって男女が均等に政治的，経済的，社会的及び文化的利益を享受することができ，かつ，共に責任を担うべき社会のこと。

※２

ＤＶ
配偶者や恋人など親密な関係にある，又はあった者から振るわれる暴力のこと。配偶者からの暴力に係る通報，相談，保護，自立支援等の体制を整備することにより，配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るため，配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成13年法律第31号）が制定され，市は，配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する基本的な計画を定めるよう努めなけ
ればならないとされている。

104

基本目標６ 協働・連携で明るい未来を開くまち

基本政策

３

適正な行財政運営【現状と課題】①

行政サービスの充実
・ 窓口業務の一元化や諸手続の電子化などを更に充実させるとともに，市民等来庁者への懇切丁寧な対応など，サービスの質の向上が重要です。
・

市庁舎はあと10年程で耐用年数を迎えることから，バリアフリー（※１）等計画的な改修を行う必要があります。

・

個人情報については，プライバシーの保護や犯罪防止の観点から特に厳重な保護が求められています。

②

持続的な自治体経営のための行財政運営等
・ 市を取り巻く諸課題に対し適切に対応するため，適切な職員定員の管理（※２）や組織機構の見直し，職員の人材育成を行う必要があります。
・

行政改革大綱（※３）に基づく各種施策の検証を通じて適正な進行管理，計画の見直し等を行う必要があります。

・市で所有している普通財産については，積極的な活用の方向性を示す必要があります。

・

旧ゴルフ場計画用地（※４）であった場所については，権利関係を整理し土地の集積を図って活用を検討する必要があります。

・自主財源に乏しく地方交付税の減少も想定されるなど厳しい財政状況が予想されることから，財源の確保と財政の健全化を推進する必要があります。

・

市税徴収率が低迷しており，自主財源確保が課題となっています。

・

ふるさと納税（※５）では，制度のルールに従った運用に努めながら，「阿久根ブランド」の向上を目的としつつ，まちづくりの財源としての活用が求められています。

105

基本目標６ 協働・連携で明るい未来を開くまち

○

財政状況
区

分

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

財 政 力 指 数

0.328

0.331

0.343

0.354

0.365

経常収支比率

91.6

87.0

89.9

91.9

92.3

実質赤字比率

－

－

－

－

－

実質 公 債 費 比 率

8.9％

8.0％

7.1％

6.9％

6.6％

将来負担比率

－

－

－

－

－

（資料

財政課）

106

基本目標６ 協働・連携で明るい未来を開くまち【主要な施策・取組の基本的方向と概要】①

行政サービスの充実
・ 行政手続のオンライン化（※６）を推進し，窓口業務のアウトソーシ
ング（※７）等を検討するとともに，職員研修等を通じて接遇の充実を図ります。
・

庁舎へのエレベーターの設置，トイレのバリアフリー化などに取り組
み，利用しやすい庁舎の環境整備を図ります。

・

職員研修等を通じ法令等に基づく個人情報保護の厳格な取扱いを徹底します。

②

持続的な自治体経営のための行財政運営等
・ 良好な行政サービスを提供するため，計画的な職員採用，再任用制度（※８）の活用など適正な定員による業務実施を進めます。
・

人事評価制度（※９）による職場活性化を図るとともに，職員としての問題意識と使命を喚起し，職員研修等を実施して職員の能力の向上を
図ります。

・

貸付けを行っている市有財産については買受勧奨等を行うとともに，今後の活用見込みがない財産については，民間での活用に向け積極的な売却に取り組みます。

・

旧ゴルフ場計画用地は土地の集積検討のため，権利関係を明確にする
手続を進めていきます。

・

財政運営では，中長期的な見通しに基づき，今後の財政需要に計画的かつ適切に対応するため，一定の財政規律を保持しながら市財政の健全な運営を維持します。

・

市税では，口座振替納付の促進を図るとともに，滞納処分については手続の厳格な運用に努めます。

・

ふるさと納税では，返礼品をより魅力的に紹介するなどインターネッ
トを活用したＰＲの強化に努め，一層の「阿久根ファン」（※10）を獲得し財源の確保を図ります。

107

基本目標６ 協働・連携で明るい未来を開くまち【重要業績評価指標：ＫＰＩ】
ＫＰＩ

区分

基準値

目標値

行政改革における各種施策の達成率

最終

51.9％

80.0％

将来負担比率単年－

20.0％未満

市税（国民健康保険税を除く。）収納率

最終92.37％

97.16％

ふるさと納税額

最終99,464千円

450,000千円※１

バリアフリー
建物や道路などの段差等生活環境上の物理的障壁の除去や，より広く社会参加を困難にしている社会的・制度的・心理的な全ての障壁（バリア）の除去という意味で用いられ，障がい者や高齢者などが生活や行動をする上で妨げとなる障壁（バリア）を，社会・街・施設・道路・住宅・人々の意識から取り除くことをいう。

※２

職員定員の管理
行政の需要に応じて職員の増減を行い，又は変更等について，適時，適正に措置すること。

※３

行政改革大綱高まる市民ニーズや行政課題に対応するため，市役所内の全ての事務事業を原点から見つめ直し，更なる改革・改善を行うため策定するもの※４

旧ゴルフ場計画用地
昭和49年から平成９年にかけてゴルフ場建設計画が進められていた場所で，佐潟区から倉津区までの広範囲にわたる一団の土地のこと。開発事業者が用地取得を進めていたが，諸般の事情により，平成９年に事業撤退。その後市が事業用地の一部を買い戻した
ものの，登記上の権利情報が真正な状態になっていない土地が点在し，土地集積がなされずに長期間未利用となっている市有財産である。

※５

ふるさと納税生まれた故郷や思い出のまちなど，納税者自身が応援したい自治体を選んで「寄附」できる制度のこと。寄附金のうち2,000円を超える部分について，所得税と住民税の還付・控除がある。

108

基本目標６ 協働・連携で明るい未来を開くまち※６

行政手続のオンライン化
現在書面により行われている行政機関等の手続について，電子申請システムの機能拡充及び業務改革を推進し，将来的に市民が民間サービス同様に行政手続をオンラインで完結できるようにすることを目的とするもの※７

アウトソーシング
公共施設の管理運営についての指定管理者制度等従来行政が直接行っていた各種サービスや業務を民間等外部に委託して行うこと。

※８

再任用制度
平成25年度以降，公的年金の報酬比例部分の支給開始年齢が段階的に引き上げられたことに伴い，雇用と年金の接続を図り，職員の能力を十分活用していくため，定年退職する職員が公的年金の支給開始年齢に達するまでの間，希望する職員について，再度職員として採用することができる制度のこと。

※９

人事評価制度一定のルールと基準をもって，職員の仕事上の行動や結果を評価し，職員の能力の向上を図る仕組みのこと。

※10「阿久根ファン」
食や観光などの様々な魅力を好んでいる熱烈な阿久根の愛好者（ふるさと納税ではリピーターを意味している。）のこと。

109

基本目標６

協働・連携で明るい未来を開くまち
【主 な

施

策】

⑴ 市民参加と地域コミュニティの活性化①

市民参加の促進・

わかりやすく，楽しく，気軽に手にしてもらえるような広報誌づく
り

⑵

・
・
・
・

多様なＳＮＳを活用した情報等のリアルタイム発信
各区や各種団体等を対象とした「市長と語る会」の実施
情報公開の促進，市政諸活動への市民の理解と信頼の確保
市民の市政への参加促進②

地域コミュニティの活性化

・・・

コミュニティの充実を図るための地域活動支援
集落支援員によるワークショップの開催「共助」の組織である区への加入率の向上

人権の尊重と男女共同参画の推進
①

人権の尊重

・
・
・

不当な差別や偏見への正しい理解の促進
人権意識啓発の取組の推進
差別やいじめ根絶，豊かな人間形成を目指した人権教育②

男女共同参画の推進

・
・
・
・
・
・

男女共同参画社会実現に向けた行動指針となる新プランの策定
市の委員会等における女性の登用の推進
あらゆる立場の人が活躍できる社会の形成に向けた取組
相談体制等の環境整備
関係機関との情報共有，迅速な初期対応
継続的な見守り支援体制強化

110

⑶

適正な行財政運営① 行政サービスの充実
・ 行政手続のオンライン化推進，窓口業務のアウトソーシング
等の検討，接遇の充実
・ 庁舎へのエレベーターの設置，トイレのバリアフリー化等利用しやすい庁舎の環境整備
・ 個人情報保護の厳格な取扱いの徹底② 持続的な自治体経営のための行財政運営等
・
・
・
・
・
・
・

適正な定員による業務実施
人事評価制度による職場活性化，職員の能力の向上
市有財産の買受勧奨や積極的な売却
旧ゴルフ場計画用地の権利関係の明確化
一定の財政規律を保持した市財政の健全な運営
市税の口座振替納付の促進，滞納処分手続の厳格な運用
ふるさと納税による財源の確保

111

第３章

地方創生と計画の推進

第３編

基本計画 ｜ 第３章

第３章
第１節

地方創生と計画の推進

地方創生と計画の推進

地方創生の取組１

これまでの取組⑴ 概要
本市では，平成27年度に，第１期総合戦略等を策定し，地方創生に向けた取組を推進してきました。
この中では，国の「第１期まち・ひと・しごと創生総合戦略」において示された基本目標を踏まえ，次の４つの基本目標を掲げ，この基本目標ごとに重点目標を設定し，施策を展開してきています。
○ 基本目標１ 「アクネうまいネ自然だネ」～阿久根の「うまい」と「自然」を生かしたしごとをつくる○ 基本目標２ 阿久根の「みどこい」を生かした人と人がつながるまちをつくる○ 基本目標３ 安心して結婚・出産・子育てができる「笑顔あふれる」
まちをつくる○ 基本目標４ 「自然と人が共生する」快適で住みよいまちをつくる⑵ 基本目標の達成状況
基本目標には数値目標を，重点目標にはＫＰＩをそれぞれ設けて，毎年度，前年度の実績について達成度を数値的に把握し評価を行っていますが，
令和元年度に評価を行った平成30年度の基本目標の実績は，次のとおりでありました。
基本目標
１

２

３

４

※

指

標

達成度

評価

雇用創出数

80％未満

Ｄ

市内総生産額100％以上Ａ

支援策による移住者数

100％以上Ａ

年間観光入込客数

80％以上90％未満

Ｃ

合計特殊出生率

90％以上100％未満

Ｂ

婚姻数

80％未満

Ｄ

自主防災組織率

90％以上100％未満

Ｂ

自治会加入率

90％以上100％未満

Ｂ

評価については，Ａは目標以上，Ｂは予定どおり，Ｃはおおむね予定どおり，Ｄは改善・見直しが必要とするものです。

112

第３編

⑶

基本計画 ｜ 第３章

地方創生と計画の推進

課題
第１期総合戦略等において定めた目標の達成に向け施策を展開していますが，この間，市の人口は減少が続いています。
また，基本目標の達成状況では，おおむね予定どおりであるものの，雇用の創出等については課題となっています。
このことから，今後においては，雇用の場の確保などをはじめ，人口の流出を防ぎ地域に活力を生み出す施策の拡充が更に求められています。

２

国の第２期総合戦略の概要
国においては，令和元年12月に，「第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略」を決定し，将来にわたって「活力ある地域社会」の実現を目指して
次の４つの基本目標と２つの横断的な目標を定め，地方創生に関する取組を進めることとしています。

基本目標

結婚・出産・子育ての希望をかなえる〇

４

結婚・出産・子育てしやすい環境の整備
ひとが集う，安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる〇 活力を生み，安心な生活を実現する
環境の確保

113

新しい時代の流れを力にする

３

地方とのつながりの構築

２〇

地域におけるＳｏｃｉｅｔｙ５・０の推進

しいひとの流れをつくる〇 地方への移住・定着の推進〇

地方とのつながりを築き，地方への新

地方創生ＳＤＧｓの実現などの持続的なまちづくり

多様なひとびとの活躍による地方創生の推進

２〇

誰もが活躍する地域社会の推進

稼ぐ地域の実現〇 安心して働ける環境の実現

多様な人材の活躍を推進する〇

働けるようにする〇 地域の特性に応じた，生産性が高く

１稼ぐ地域をつくるとともに，安心して〇１

横断的な目標第３編

３

基本計画 ｜ 第３章

地方創生と計画の推進

取組の基本方針
本市では，これまでの取組や国の第２期総合戦略を踏まえ，ビジョンの中の基本目標において，第１期総合戦略等の４つの基本目標を包含して取組を進めるものとします。
そして，国の第２期総合戦略で示されている施策の方向性に照らして，特に，次の事項に留意しながら取組を進めます。
〇

関係人口の創出・拡大等
特定の地域と継続的かつ多様な形で関わり，地域課題の解決に資する「関係人口」の創出と拡大は，地域の活力の向上につながるものです。
本市と関係のある都会在住者等との双方向の交流を更に進めるとともに，新たな創出に向け，多様な分野での交流機会の拡充に努めながら，「帰ってきたくなる

行ってみたくなる

東シナ海の宝のまち」づくりを目指します。
また，ふるさと納税等による個人の寄附や企業への立地促進等各種優遇措置を通じた投資等を促して地域への資金の流れの強化に努めます。
〇

人材の活躍の推進等
地方創生の基盤は，「ひと」です。
地域コミュニティの活性化を担う地域人材や唯一の高等学校である鶴翔高校との連携の強化を通じた将来を担う人材の育成とともに，多様な分野
での「ひと」の活躍を支援し，「まちづくり」は「ひとづくり」の基本理念に基づいて取組を進めます。
また，誰もがその個性と多様性を尊重され，居場所と役割をもち，活躍しながら共生するため，環境の整備や健康づくり，地域のコミュニティを強化する施策を実施し，「笑顔あふれるまち」を目指します。

114

第３編

〇

基本計画 ｜ 第３章

地方創生と計画の推進

新しい時代の流れ
新たな社会像であるSociety5.0に向けたＡＩやＩoＴなどの技術は，産業における生産性の向上やキャッシュレスによる利便性の拡大，健康の増進，教育の効果の確保等につながるものであり，積極的な活用に努めます。
また，持続可能な開発目標であるＳＤＧｓは，「誰一人取り残さない」
持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のため2030年を年限とする
国際目標であり，17の目標から構成されています。
国においては，ＳＤＧｓを原動力とした地方創生を推進することとされていますが，ＳＤＧｓは本市のビジョンの将来像，基本理念や基本目標と重なるものであり，後掲のとおり，ビジョンの施策において，主なＳＤＧｓを位置付けながら取組を進めます。

〇

協働と地域経営の視点
地方創生の推進のためには，市民参加を促すとともに，区や地域づくりに取り組む民間の個人や団体との連携・協働が不可欠です。様々な分野において，連携を強化し，協働して施策を推進します。
また，持続可能なまちづくりのためには，地域の課題を踏まえながら，
将来の方向性を見定めて全体を経営する俯瞰的な視点が重要です。施策の推進に当たっては，このような視点で取り組み，活力あるまちを目指
します。

115

第３編

第２節

基本計画 ｜ 第３章

地方創生と計画の推進

計画の推進

本市では，まちの将来像である「帰ってきたくなる

行ってみたくなる東

シナ海の宝のまち あくね」を目指して総合的に施策を進めていきます。
そして，施策の実施に当たっては，時代の変化に的確に対応し，その時々の課題に応じ，財政状況を考慮しながら，選択と集中の観点から判断を行い，効果的な展開に努めます。
また，計画の推進に当たっては，ＰＤＣＡサイクルに基づき，効果の検証を行い，改善をしながら進行管理に努めます。
効果の検証については，基本目標の数値目標や基本政策に設定したＫＰＩ等に基づき毎年度，達成度等について評価を行い，以後の施策や事業の方向性に反映させます。
この評価については，庁内の内部評価と産業・行政・教育・金融・労働等の各分野の代表者等で構成される検証委員会において外部評価を行い，施策の廃止，改善，継続，拡充などの方向性について判断することとします。

Ｐｌａｎ
（計画）

Ｄｏ
（実行）

Ａｃｔｉｏｎ
（改善）

Ｃｈｅｃｋ
（検証）
（内部評価）（外部評価）
116

第３編

基本計画 ｜ 第３章

地方創生と計画の推進【施策におけるＳＤＧｓの位置付け】

市では，次の17の目標から構成されるＳＤＧｓを，ビジョンの施策に関連付けながら取組を進めることとします。この場合，施策に関連付けるＳＤＧ
ｓは，主なものとして掲げるものであり，施策の具体的な内容や実施状況等
によっては，他のＳＤＧｓとも関係することが予想されることから，関連するＳＤＧｓを意識しながら施策を進めることとします。

117

○

第３編

基本計画 ｜ 第３章

基本目標１

地域の資源を生かした「にぎわい」のあるまち

基 本
施 策

政

分 類

農業の振興

②

林業の振興

③

水産業の振興⑵ 商工業の振興と雇用の確保①

商工業の振興

②

雇用の確保

策

主なＳＤＧｓのゴール№⑴ 農林水産業の振興①

地方創生と計画の推進

118

○

第３編

基本計画 ｜ 第３章

基本目標２

地域の魅力が広がる「つながり」のまち

基 本
施 策

政

分 類

観光の振興

⑵ 定住と交流の促進①

移住・定住の促進

②

交流の促進

③

交流基盤の整備策

主なＳＤＧｓのゴール№⑴ 観光の振興①

地方創生と計画の推進

119

第３編
○

基本計画 ｜ 第３章

基本目標３

支え合い生き生きと暮らせる健やかなまち

基 本
施

策

分

地方創生と計画の推進

類

政

策

主なＳＤＧｓのゴール№⑴ 健康の増進と地域医療の充実①

健康づくりの推進②

医療体制の整備

⑵ 子育て支援の充実① 子育て支援体制の整備② 子育て支援環境の整備⑶ 高齢者福祉と障がい者福祉の充実① 高齢者福祉の充実②

障がい者福祉の充実⑷ 地域福祉の充実と社会保障制度の適正運営① 地域福祉の充実② 社会保障制度の適
正な運営

120

第３編
○

基本計画 ｜ 第３章

基本目標４

快適・安全で潤いとやすらぎのあるまち
基 本

施 策
⑴

分 類

政

自然環境の保全⑵②

安全な水の安定供給③

適正な土地利用と景観の保全④

再生可能エネルギーの導入暮らしを支える生活基盤の形成①

住環境の整備②

社会資本等の整備③

公共交通網の維持・強化

策

主なＳＤＧｓのゴール№

環境の保全

①

地方創生と計画の推進

121

第３編

⑶

基本計画 ｜ 第３章

消防・防災対策の充実① 防災体制の整備② 消防体制の整備③ 救急体制の整備⑷

生活の安心・安全の向上① 交通安全の推進② 防犯の推進③ 相談体制の充実

122

地方創生と計画の推進

第３編

○

基本計画 ｜ 第３章

基本目標５

豊かな心が育まれ文化の薫るまち

基 本
施
⑴

⑵

⑶

策

地方創生と計画の推進

政

分 類

主なＳＤＧｓのゴール№

人材の育成
①

次世代人材の育成②

学校教育の充実

生涯学習の推進と社会教育の充実①

生涯学習の推進②

社会教育の充実

文化の振興とスポーツの推進①

文化活動等の推進②

スポーツの推進

策

123

第３編

○

基本計画 ｜ 第３章

基本目標６

協働・連携で明るい未来を開くまち

基 本
施

策

政

分 類

策

主なＳＤＧｓのゴール№⑴ 市民参加と地域コミュニティの活性化①

市民参加の促進②

地域コミュニティの活性化⑵ 人権の尊重と男女共同参画の推進
①

人権の尊重

②

男女共同参画の推進⑶ 適正な行財政運営①

地方創生と計画の推進

行政サービスの充実②

持続的な自治体経営のための行財政運
営等124

参 考 資 料

１

策定体制

市

民

（市長と語る会，市民アンケート，市民出前講座，パブリックコメント）

意見・意向

市

長

諮 問

議案提案

まちづくり

まちづくり

ビジョン等

構

等

検討委員会

検討委員会
(案の検討)

想

市 議 会

答 申

議

各

課

等

(案の作成)

125

決(議案の審議)

２

策定経過
時

期

事

項

平成30年２月～８月

市長と語る会（各地区）

平成31年３月～４月

市民アンケート

平成31年４月26日

第１回まちづくり構想等検討委員会（課長会）

平成31年４月～
令和元年５月

職員アンケート
施策の課題及び方向性各課等洗出し作業

令和元年７月１日

第２回まちづくり構想等検討委員会

令和元年７月～

各課等ヒアリング

令和元年８月２日

第３回まちづくり構想等検討委員会

令和元年８月29日

職員自主勉強会「まっち研」意見交換

令和元年９月２日

第４回まちづくり構想等検討委員会

令和元年９月17日

第５回まちづくり構想等検討委員会

令和元年９月26日

第１回まちづくりビジョン等検討委員会（諮問）

令和元年10月15日

第６回まちづくり構想等検討委員会

令和元年10月24日

第２回まちづくりビジョン等検討委員会

令和元年11月18日

第３回まちづくりビジョン等検討委員会

令和元年11月27日

まちづくりビジョン等検討委員会答申

令和元年12月９日～
令和２年１月10日

パブリックコメント

令和２年１月11日

まちづくりビジョンに関する市民出前講座

令和２年２月３日

第７回まちづくり構想等検討委員会

令和２年２月27日

令和２年第１回阿久根市議会定例会へ議案提出

令和２年３月10日～11日

阿久根市議会地方創生に関する調査特別委員会

令和２年３月25日

阿久根市まちづくりビジョン阿久根市議会議決

126

３

佐

ビジョン等検討委員名簿
氏

名

潟

芳

藏

壽

一

枦
矢

区分

学

所

属

北さつま漁業協同組合
阿久根商工会議所
産業

備

鹿児島いずみ農業協同組合

川

秀

和

㈱まちの灯台阿久根

春

原

善

幸

阿久根市

岩

下

正

人

出水公共職業安定所

橋

口

秀

仁

秋

山

淳

二

前

田

良

文

西

園

敦

子

久木田

浩

彦

林

敏

郎

考

組合長

副会頭

石

行政

等

副委員長
阿久根事業所長

代表取締役

副市長
所長

鹿児島県北薩地域振興局

局長

国土交通省九州地方整備局鹿児島国道事務所
阿久根維持出張所長
教育鶴翔高等学校

阿久根市教育委員
鹿児島銀行

金融

校長

阿久根支店長鹿児島信用金庫

阿久根支店長柳元

竜弘

鹿児島相互信用金庫

内

村

隆

之

三

浦

辰

男

労働

連合北薩地域協議会

田

中

公

人

報道

南日本新聞社阿久根支局

支局長

野

田

文

徳

阿久根市ＰＴＡ連絡協議会

会長

川

原

修

一

阿久根市区長連絡協議会

会長

髙

村

和

恵

阿久根市女性団体連絡会

会長

濱

﨑

敬

史

阿久根市水産研究会

笹

原

正

樹

阿久根市農業青年クラブアグリス

末

吉

優

阿久根市民生委員児童委員協議会

牧

尾

正

恒

川

北

晃

大

中

村

健二郎

今

村

博

公益社団法人出水郡医師会広域医療センター

西

田

幸

作

社会福祉法人阿久根市社会福祉協議会

中

村

素

子

鹿児島県議会議員

南日本銀行

その他

阿久根支店長阿久根支店長
事務局長

委員長

会長

一般社団法人いかくら阿久根

会長
会長

会長

一般社団法人阿久根青年会議所

理事長

一般社団法人あくね夢のまちプロジェクト

127

代表理事

会長

院長

４

諮問及び答申⑴

諮問
阿企第２４６号
令和元年９月２６日
阿久根市まちづくりビジョン等検討委員会
委員長

川

原

修

一

様
阿久根市長

西

平

良

将

阿久根市まちづくりビジョンについて（諮問）
阿久根市まちづくりビジョンを策定したいので，貴委員会の意見を求
めます。

⑵

答申
令和元年１１月２７日
阿久根市長

西

平

良

将

様
阿久根市まちづくりビジョン等検討委員会
委員長

川

原

修

一

阿久根市まちづくりビジョン（案）について（答申）
令和元年９月２６日付け阿企第２４６号で諮問のあったこのことについては，概ね妥当として承認されたので，ここに答申します。
なお，委員会で出された意見については，施策の実施に当たって十分尊重するとともに，まちの将来像である「帰ってきたくなる
たくなる

東シナ海の宝のまち行ってみあくね」の実現に向け，積極的なまちづくりに取り組まれるよう要望します。

128

５

関係の条例等

阿久根市 議会の 議決す べき事件 に関す る条例（平成23年９ 月26日条例第 18号 ）
（趣旨）
第１条

この条 例は， 地方自治 法（昭 和22年法律第 67号 ）第96条第2項の規定によ る議会 の議決 すべき事 件を定 めるも のとする 。
（議会の 議決す べき事 件）
第２条⑴

議会の 議決す べき事件 は，次 のとお りとする 。
市 におけ る総合 的かつ計 画的な 行政運 営を図る ための 基本構 想の策定，変 更（軽 微なも のを除く 。）又 は廃止 に関する こと。
⑵

姉 妹都市 又は友 好都市の 提携に 関する こと。
附則

この条 例は， 公布の 日から施 行する 。

129

阿 久根市 まちづ くりビジ ョン等 検討委 員会設置 要綱（令和元 年９月 26日 制定）
（設置 ）
第１ 条

本市のまちづくりのビジョン及びまち・ひと・しごと創生法（平成 26年 法律第 136号 ）第10条に 掲げる 市町村ま ち・ひ と・し ごと創生総合戦略の策定について検討するため，阿久根市まちづくりビジョン等検討 委員会 （以下 「委員会 」とい う。） を設置す る。
（検討 事項）
第２条

委員会 は，次 に掲げる 事項に ついて 検討する 。

⑴

ま ちづく りのビ ジョンの 策定に 関する こと。

⑵

総 合戦略 の策定 に関する こと。

⑶

そ の他ビ ジョン 等に関し 必要な 事項に 関するこ と。

（組織 ）
第３条

委員会の委員長，副委員長及び委員は，笑顔あふれる阿久根市

まち・ひと・しごと創生総合戦略事業検証委員会設置要綱に規定する
笑顔あふれる阿久根市まち・ひと・しごと創生総合戦略事業検証委員会の委員 長，副 委員長 及び委員 をもっ て充て る。
２

前項の規定にかかわらず，市長は，必要と認める者を委員として委嘱するこ とがで きる。
（その 他）

第４条

この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，笑顔あふれる阿

久根市まち・ひと・しごと創生総合戦略事業検証委員会設置要綱の規定の例に よる。
附則

この要綱は，制定の日から施行し，令和２年３月３１日限りその効力
を失う。

130

阿 久根市 まちづ くり構想 等に関 する検 討委員会 設置要 綱（平成31年４ 月26日制定）
（設置 ）
第１条

本市のまちづくりの基本構想その他必要な計画（以下「構想等」という。）について検討するため，阿久根 市まちづくり構想等に関する検 討委員 会（以 下「委員 会」と いう。 ）を設置 する。
（所掌 事項）
第２条⑶

委員会 は，次 に掲げる 事項に ついて 検討する 。

⑴

構 想等の 策定に 関するこ と。

⑵

構 想等の 推進に 関するこ と。
その 他構想 等に関 し必要な 事項に 関する こと。

（組織 ）
第３条

委員会 は，委 員長，副 委員長 及び委 員で組織 する。

２

委員 長は， 市長を もって充 てる。

３

副委 員長は ，副市 長及び教 育長を もって 充てる。

４

委員 は，課 長，局 長及び所 長をも って充 てる。
（職務 ）

第４条
２

委員長 は，会 務を総理 し，会 議の議 長となる 。

委員 長に事 故があ るときは ，副委 員長が その職務 を代理 する。
（招集 ）

第５条

委員会 は，委 員長が招 集する 。

（専門 部会及 び策定 検討会）
第６条

委員会の審議を円滑にするため，専門部会及び策定検討会を設けること ができ る。
２

専門部会員及び策定検討会員は，市長が指名する職員をもって充て
る。
（庶務 ）

第７条

委員会 の庶務 は，企画 調整課 におい て処理す る。

（その 他）
第８条

この要 綱に定 めるもの のほか ，必要 な事項は ，別に 定める 。
附則

この要 綱は， 制定の 日から施 行する 。

131

阿久根市まちづくりビジョン（第２期

笑顔あふれる阿久根市人口ビジョン及び総合戦略）
令和２年３月発行【編集発行】
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