INSS JOURNAL Vol . 27 2020 SR-6

温暖化対策として原子力発電の受容が高まらない要因
FactorsThatMakeItDifficulttoAcceptNuclearPowerGenerationasaMeasureAgainstGlobalWarming
北田淳子（AtsukoKitada）＊1

要約
近年，集中豪雨や強い台風などの異常気象により甚大な被害が発生している．本稿の調査では，異常気象の原因に CO2 が関係していると思う人は 86％であったが，原子力発電が温暖化対策として有効だと思う人は 35％にとどまった．本稿では，２種類の調査票を用い，一方では思いつく CO2 削減方法を自由回答形式で質問し，他方では CO2 削減にかかわる知識や認識を選択
回答形式で質問しその要因を検討した．
（1）自由回答において原子力発電を CO2 削減方法として記述した人は３％であり，原子力発電は CO2 排出が少ないという特性は認知されていなかった．
（2）CO2 削減方法として，電気自動車にする，車の使用抑制，節電・省エネ，ごみの分別など個人レベルの環境配慮行動を記述した人が多く，発電分野での削減の重要性は認識されていなかった．
（3）環境問題としては CO2 より放射性廃棄物が増えるほうが深刻だと思う人が６割であり，この認識は温暖化対策としての原子力発電の有効性評価や原子力発電の利用賛否に関連していた．
「環境のために」という文脈で原子力発電を肯定することに心理的抵抗が存在することが示唆される．（4）CO2 削減策として原子力発電を受容することから離れる方向の認識はさまざまあり，それぞれの認識をもつ人は 22% から 58% の範囲であり，少なくはなかった．CO2 削減方法の全体像の中で原子力発電の価値について理解が進むことが必要と考えられる．
キーワード

原子力発電，地球温暖化，CO2 削減方法，自由回答形式，選択回答形式

Abstract
Recently,extremeweatherconditionssuchasheavyrainfallsandtyphoonshave
causedseriousdamageinJapan.Inasurveywefound86%oftherespondentsthoughtthatCO2
wasrelatedtothecauseofabnormalweather,butonly35%thoughtthatnuclearpowergeneration
wasaneffectivemeasureagainstglobalwarming.Weanalyzedthefactorsbehindthisthinkingby using two sets of questions: open-ended questions to ask respondents how to reduce CO2andclosed-endedquestionstoaskrespondentsabouttheirknowledgeandawarenessregardingCO2 reduction. The results were as fillows:（1）Only 3% wrote that nuclear power generation
was a CO2 reduction measure, and low CO2 emissions from nuclear power generation werenotrecognized.（2）AswaystoreduceCO2,manypeoplewroteindividual-levelactionssuchasusingelectricvehicles,limitingtheuseofprivatevehicles,savingelectricityandotherformsofenergy,andseparatinggarbage.PeoplewerenotawareoftheimportanceofreducingCO2inthepowergenerationsector.（3）Amongrespondents,60%thoughtthattheincreaseofradioactive
waste was a more serious environmental problem than increased CO2. That recognition was
related to the evaluation of effectiveness of nuclear power generation as a measure against
globalwarmingandacceptanceofnuclearpowergeneration.Thisfindingsuggestedthatthereisapsychologicalresistancetoaffirmingnuclearpowerinthecontextforenvironmentalissues.（4）Therewerevariousperceptionsthatimpededtheacceptanceofnuclearpowergeneration
asaCO2reductionmeasure,andthepercentagesofpersonswiththeseperceptionsrangedfrom22 to 58%. The meritsof nuclear power generationneed to beunderstoodwithin the overall
pictureofCO2reductionmethods.
Keywords

nuclearpowergeneration,globalwarming,measurestoreduceCO2,open-endedquestion,
closed-endedquestion＊ 1 （株）
原子力安全システム研究所

社会システム研究所

43

INSS JOURNAL Vol . 27 2020 SR-6

44

1. は
 じめに

原子力安全システム研究所が実施している継続調査（以下「INSS 継続調査」と略す）においても，

近年，世界規模で過去の記録を更新するような熱

温暖化対策の必要性は誰もが認識し，何らかの影響

波や大雨，干ばつなどの異常気象が発生し，それにや支障があっても温室効果ガス（CO2）を削減すべ

ともなう災害が激化している．地球温暖化（以下きとの意識をもつが，手段として原子力発電を用い「温暖化」と略す）は，もはや単なる「気候変動」

ることについての支持は，原子力発電所の停止にではなく，人類やすべての生き物にとっての生存基

よって CO2 排出量が増大している現実があっても高盤を揺るがす「気候危機」と呼ばれている（環境省，

まっていないこと，特に，原子力発電の利用否定層

2020,…p.20）．

は，温室効果ガスの削減に積極的であるにもかかわ

国連気候行動サミット 2019 における 16 歳の環境活動家グレタ・トゥーンベリのスピーチは，将来をらず，削減手段として原子力発電を認めない傾向があることが報告されている（北田，2019b）．

生きる若者世代から世界の指導者に温暖化対策の強また，2018 年の INSS 継続調査では，人々は異常化と行動を求める怒りのピーチとして全世界から注気象が多発する状況に温暖化の脅威を感じ，温暖化

目され，日本でも大きく報じられた．

は自らの暮らしに直接影響する問題と受け止めてい

温暖化対策の新たな国際枠組みとしてパリ協定はること，異常気象に CO2 が関係すると認識している2020 年から本格運用される．温暖化に最も寄与しこと，しかし「強く関係している」と思う層は，むている温室効果ガスは CO2 とされ（環境省，2020,…

しろ原子力発電の将来の利用に否定的であることが

p.10），ドイツは CO2 排出量の多い石炭火力発電を示されている（2019a）．

2038 年までに全廃することを決定した．日本では原子力発電と CO2 にかかわる知識の有無の実態，

福島第一原子力発電所事故後に計画された石炭火力

また原子力発電に対する態度との関連についての研

発電所の建設計画が相次いで中止にいたっている．

究はあまりない．前述の深江の研究では知識不足や＊2が世界で広がるなかで，事業活動にお誤解が指摘されたが，それから十数年が経過し，温ける CO2 排出量は企業が選別される評価軸の１つに暖化の影響が顕在化し CO2 削減が世界の潮流となるなっている．CO2 削減は産業活動においても重要性など，社会の状況も大きく変化している．

ESG 投資を増している．
エネルギー政策の基本的視点は「3E ＋ S」
，すなわち，安全（safety）を大前提として，安定供

2. 目
 的

給（energy… security）， 経 済 効 率 性（economic…

本稿では，CO2 削減にかかわる知識の有無や認識

efficiency），環境適合（environment）を同時に達の実態を把握し，温暖化対策としての原子力発電の成することである（資源エネルギー庁，
2020,…p.224）．

有用性評価や利用態度との関係を分析する．その結原子力発電は，3E を満たすうえで必要とされ，環果をふまえて，異常気象による災害の多発など温暖境適合では CO2 排出が少なく温暖化対策に貢献する化の影響とみられる被害が顕在化している状況にと位置づけられている．

あるにもかかわらず，CO2 排出が少ないという長所

しかし，人々の認識は異なる．深江（2004）は，原子力発電が地球温暖化の防止になると思う人と原をもつ原子力発電の受容が高まらない要因を整理する．

因になると思う人は半々であったという．また，深

意識調査の質問には自由回答形式と選択回答形式

江（2006）は，原子力発電が発電の際に温室効果ガがある．選択回答形式（closed-ended…question）
では，スを排出しないと思う人は３割にとどまったこと，

日ごろ回答者の念頭になくても選択されれば回答者

ただし，共分散構造分析の結果，原子力発電の温暖の意見や認識になる．自由回答形式（open-ended…

化対策としての有用性評価には，知識不足よりも大question）では，回答者の念頭にないものはでてこ事故や放射性廃棄物という原子力発電の負のイメーない．質問形式による回答の質の違いを活かし，自ジの影響が支配的であったと報告している．

由回答では，ヒントや手がかりのない状態で CO2＊2

 SG 投資とは環境（Environment）
E
・社会（Social）
・ガバナンス（Governance）におけるさまざまな要素を指す非財務情報を考慮する投資のことで，ESG 投資として，倫理や社会的責任の観点などから特定の業種や特定のテーマに関連する企業群や個別企業を投資対象から除外する手法がある（中嶋，2016）．原子力発電関連ビジネスが除外される場合がある．

INSS JOURNAL Vol . 27 2020 SR-6削減方法として人々は何を思い浮かべるのか，その表１

なかに原子力発電の利用は含まれているのかどうかを明らかにする．選択回答形式の質問では，CO2 削45

調査実施時期とサンプル数
調査時期

標本
抽出

回収
数

1993年 1月

定期

a

1138

1996年 2月

もんじゅ事故２カ月後

a

 531

1997年 5月

アスファルト固化施設事故２カ月後

a

 533

1998年 7月

定期

a

1054

1999年12月

JCO事故２カ月後

a

 532

3. 方
 法

2000年10月

JCO事故１年後

a

1056

2002年11月

定期（東電問題２カ月後）

a

1061

3.1 調
 査実施概要

2003年 9月

首都圏電力不足問題後

a

1065

2004年10月

美浜３号機事故２カ月後

a

1060

2005年10月

美浜３号機事故１年２カ月後

a

1052

2007年10月

定期（柏崎地震トラブル２カ月後）

b

1010

2010年10月

定期

b

1042

2011年 7月

福島原発事故４カ月後

b

 528

2011年12月

福島原発事故９カ月後

b

 529

2012年10月

福島原発事故１年７カ月後

b

1222

2013年10月

福島原発事故２年７カ月後

b

1023

2014年10月

福島原発事故３年７カ月後

b

1020

2015年10月

福島原発事故４年７カ月後

b

1022

2016年10月

福島原発事故５年７カ月後

b

1008

2017年10月

福島原発事故６年７カ月後

b・c

1019

2018年10月

福島原発事故７年７カ月後

c

1000

2019年10月

福島原発事故８年７カ月後

c

1000

減の必要性および CO2 削減における原子力発電の有効性にかわる内容について，知識の有無や確信の程度，認識のずれなどを把握する．

INSS 継続調査は，関西電力供給地域の 18 歳以上
79 歳以下の男女を対象に，訪問留置法で実施している．表１に調査年，標本抽出法，回収サンプル数を示す．本稿の主な分析対象の 2019 年調査は，10
月 11 日 〜 11 月 11 日 に 実 施 し， 調 査 票 A で 501 人，
調査票 B で 499 人から回答を得た．

3.2 質
 問文と分析方法
原子力発電の利用についての態度，原子力発電の温暖化対策としての有効性，CO2 削減についての態
度，経済優先か環境優先かの考え方については，継続質問を分析に用いる．

※標本抽出欄の a は「住基台帳抽出・現地積上法で補完」，b は現地積上法，c は割当法
※現地積上法については北田（2011）を参照．

CO2 削減方法についての自由回答形式と選択回答
形式の質問は，調査票 A と調査票 B に振り分けた＊ 3．
調査票 A と調査票 B は数問のみが異なる．分析計画

調査票A

調査票B

人々がイメージするCO2削減方法を
自由回答形式でとらえる

CO2削減にかかわる知識や認識の有無を選択回答形式の質問でとらえるを図１に示す．
自由回答形式の質問は，CO2 の排出を削減する方法として思いつくものをいくつでも記述したうえ

CO2の排出を削減する方法として，具体的にどのような方法や対策，取り組みがあると思いますか．

で，そのなかで最も大きな削減効果があると思うも(ア) 思いつくものをいくつでもの１つを記述するよう求めた．記述されたテキストの分析には KH…Coder（樋口，2019）を用いる．

10項目について，｢強くそう思う，ややそう思う，あまりそう思わない，全くそう思わない，わからない｣の5択で回答(イ) そのなかで最も大きな削減効果があると思うもの１つ

選択回答形式の質問は，CO2 削減にかかわる 10
項目に「強くそう思う」「ややそう思う」「あまりそう思わない」「全くそう思わない」「わからない」の５選択肢＊ 4 で回答を求めた．

･KH Coderによるテキスト分析･手作業による内容分類

図１･回答分布の分析･項目と態度の相関の分析

２種類の質問形式による分析計画

具体的な質問文は Appendix を参照されたい．

＊3

 由回答形式の質問は，他の質問をヒントにして記述されないように調査票 A の前方に配置し，選択回答形式の質問は，項目の内容
自が他の質問に影響しないように調査票 B の最終部分に配置した．
＊ 4 「知っている」
「知らない」という選択肢にしなかったのは，項目の内容が事実や科学的に正しいこととして回答者に受け止められ，他の質問の回答に影響することを避けるためである．

･KH Coderによるテキスト分析･手作業による内容分類･KH Coderによるテキスト分析･手作業による内容分類･回答分布の分析･項目と態度の相関の分析

INSS JOURNAL Vol . 27 2020 SR-6

46

4. 結
 果と考察4.1 原
 子力発電の温暖化対策としての
有効性にかかわる認識



100%

80%

80%

40%

図２は異常気象と CO2 の関係の認識である．
「近40%

年日本は，記録的な猛暑や，過去にないレベルの豪20%

雨に見舞われている．これらの異常気象の原因に，人間の活動による CO2（二酸化炭素）の排出が関係

1

20

20

＊
6

＊
0
10
4

36

6

60%

60%

0
10
4

1

100%

37

36

無回答

わからない

関係していない

少し関係している

少し関係している

＊
＊
36

36

50

50

0%

強く関係している

強く関係している＊印は有意差あり＊印は有意差あり
19年
B

18年 19年18年していると思うか」という質問に，「関係していな

無回答

わからない 関係していない

37

20%

0%

･回答分布の分析･項目と態度の相関の分析

B

図２

異常気象と CO2 の関係の認識

2

11 1 121

1

2

1 21 12

32

34

35

い・わからない」は十数％しかない．2019 年には「強く関係している」が 14 ポイント増え 50％になった．
調査の実施直前および実施中に，台風 15 号・台風
19 号による甚大な被害が発生した影響も一因と思われる．
日本の温室効果ガスの削減については
（図３）
「
，削
減する必要はない」はほとんどいない．
「世界に率先してたくさんの量」が 22％，
「国際的に公平な量」
が42％で，
削減することは支持されている．ただし，「世界に率先してたくさんの量」は，米国がパリ協

100%

1

2
100%

34

80%

ては（図４），「有効・どちらかといえば有効」は35％にとどまり，「どちらともいえない」が５割を

44

44

40%

20%

19

0%

47

44

19

20%

18

100%

1
4
4

0
5
5

1
8
4

える．
図５は，
原子力発電の利用についての態度である．
「利用するのがよい」が 10％，
「利用もやむをえない」
が 51％で，これらをあわせた利用肯定層は 61% で

47

48

14

18

22

国際的に公平な量を削減する
量を削減する42

43

国際的に公平な量を削減する

世界に率先してたくさんの量を削減する

世界に率先してたくさんの量を
22
18いずれも有意差なし
削減する

情報提示なし

1
6
6

1
6
4

2
8
6

1
6
6

0
8
7

1
9
5

1
7
6

0
7
6

0
9
5

無回答

80% 発電方法の長所・短所の情報提示なし43情報提示あり
43
43 43
48 1 51
1 050 049 1 53 0 53 52
1 160%
1 2 46
1 0
100%
4
4

5
5

8
4

6
4

40%
80%
60%
20%

35
43 43
33 28 4332
43

0%

0%

6
6

8
6

6
6

9
5

8
7

7
6

7
6

9
5

有効ではないどちらかといえば有効ではない

無回答

どちらともいえない

どちらかといえば有効

有効ではない

有効
48 27
46 27
25 5325 532452 24 どちらかといえば有効ではない
51 25
50 49
25
どちらともいえない

10年11年11年 12年
定期 7月 12月 Aの有効性評価に反映されるというものではないとい

47

発電方法の長所・短所の情報提示あり20%

田，2013）．つまり，情報を提示すれば原子力発電削減する必要はない

図３
温室効果ガス削減についての態度
いずれも有意差なし
13年 14年
15年 16年 17年 18年 19年

排出が少ない」といった各発電方法の長所・短所なはなく＊ 5，基本的な回答分布は変わらなかった（北420%14 14 16 14にして，結果を比較した．提示の有無による有意差3335

経済や国民生活に影響のない量を削減する経済や国民生活に影響のない

43

17

無回答

削減する必要はない

35

1915年19
13年 14年
16年 1817年 18年
17 19年
1440%

は，調査票 A では提示あり，調査票 B では提示なし

35

34

48

47

44

占めている．2012 年調査までは，調査票に「CO2 のどを一覧表で提示している質問があった．2012 年

32

60%
40%

はない．調査実施時期にはグレタ・トゥーンベリの原子力発電の温暖化対策としての有効性につい

34

33

60%

ント多いが，それ以前の水準を大きく超えるもので減積極性に目立った変化はみられない．

34

80%

定からの離脱を表明した 2017 年の 14％より６ポイ

活動が世界的に注目を集めていたが，人々の CO2 削

34

1

1
1 2 1 2 1無回答
1
2
2
2
2

35 33 28 32
14 14 16 14

図４

12 12

11 10

10
9 どちらかといえば有効いずれも有意差なし
有効
2712年
27 13年14年15年16年17年18年19年
25 25 25 24 24 25
B
12 12

9

9

11 10

9

9

9

10

いずれも有意差なし

12年13年14年15年16年17年18年19年
原子力発電の温暖化対策としての有効性
B

10年11年11年 12年
定期 7月 12月 A

3
2
2 2
4 1
1
1 1
1 1
2
6 5
5 6＊2 ＊
10 11 11 8 7 6
9 13 16
12 11
＊
12 11
16
12
＊
15
3
1
2
214 2
4
1
1
1
1 1
1 1
2
100%
80%
17 16 156 5
5 6＊2 ＊
18 19
10 11 11 8 7 6
9 13 16 29
16 24
12 11 18
18
12 11
16＊
＊
15 12
14
80%
17 16 1560%
18 19
29 6724 24
18
28
66 70 70
60%
＊
63
62 66
40% 56 52
67
63
63
＊
50
70 70
66
53
＊
51
66
63

100%

0
1 1
1
1 1 1 016 18 18 14 14 12 12 11
1

1

0

1

1

無回答
24 14 14 122812 3011 26 26 27
18
28 25

利用すべき
でない

利用すべき
28 30
他の発電
25
でない
に頼る
他の発電
52 51 利用もやむ
54＊ 45 48 47 48 52に頼る
62
40% 56 52
63 63
50＊
52 52 51 利用もやむ をえない
51 53 54＊ 45 48 47 48
20%
をえない
利用するの
20%
20
＊
12 12 10 11 7 7 ＊11 12 14 13 12＊ 6 6 7 8 8 11 8 9利用するの10 10 がよい
20
0% 12 12 10 11
14 13 12＊ ＊
12
11
11
10
10
がよい
9
8
7 7＊
6 6 7 8 80% 93年 96年 97年 98年 99年 00年 02年 03年 04年 05年07年 10年11年 11年 12年13年14年15年16年17年18年19年
93年96年
99年
00年
02年定期
03年電力
04年05年
10年
11年
11年7月
12年13年14年15年16年17年18年19年
定期
もん97年
ｱｽ98年
定期
JCO
JCO
美浜07年
美浜
定期
定期
12月
定期 もん ｱｽ 定期 JCO JCO 定期電力美浜美浜定期 定期 7月 12月＊印は有意差あり
じゅ 固化
2ｶ月 1年
不足2ｶ月1.2年＊印は有意差あり
じゅ 固化
2ｶ月 1年
不足2ｶ月1.2年

図５

26 26 27

原子力発電の利用についての態度ある．近年ほとんど変化はない．

＊5

無回答

0

 率（パーセント）の比較は，有意水準を 5% とし，互いに独立なパーセントの差の検定をおこなった．ただし，地点と個人の２段抽比出をしているために，杉山（1992,p.162），鈴木・高橋（1998,p.182）により，サンプリングによる誤差を単純ランダムサンプリングの場
合の√２倍とした．

INSS JOURNAL Vol . 27 2020 SR-6

4.2 自
 由回答でとらえる CO 2 削減方法の 
認識―KHCoder による分析

47

や原子力に頼らないエネルギー」「原子力を減らしていく」など CO2 削減策とは認めない内容であった．
したがって，原子力発電を CO2 削減策として認める

4.2.1 抽
 出語と記述者数

記述は，肯定層の 15 人のみであった．
「温度」47 人，「ゴミ（37 人）」と「ごみ（12 人）」

CO2 削減方法をいくつでも記述する質問（ア）にで 49 人，「省エネ」30 人，「エアコン」28 人，「節電」

は，501 人中 435 人が記述した．

24 人，「冷暖房」24 人，「冷房」18 人，「LED」12 人，

KH… Coder では，自動的に形態素解析により最小「家電」12 人，「リサイクル」11 人など，
節電や省エネ，

単位の語を抽出し，出現数すなわち記述者数を集計

資源の節約などの環境配慮行動をあらわす語があする．分析にあたり，「電気自動車」を強制抽出語

る．また，「森林」25 人，「植林」15 人，「緑」12 人に指定し，「電気」と「自動車」という最小単位になど，植物をあらわす語がある．

分割されないようにした．
異なり語数は 652，総出現数は 3,201，記述者一人

4.2.2 共
 起ネットワーク

あたり平均 7.4 語であった．
表２に 10 人以上に記述された抽出語を降順に示

図６は共起ネットワークである．語の最小出現数

す．リストの上位には，「車」91 人，
「電気自動車」

を６に指定すると 104 語が該当した．104 語のすべ

61 人，
「自動車」30 人，「カー」22 人など，自動車ての組み合わせについて，共起関係の強弱の指標でをあらわす語が多い．

ある Jaccard 係数＊ 6 が算出され，値が大きいものか「発電」
も76人と多い．
「太陽光」
34人，
「火力」
27人，

ら指定した上位 100 個の関係を直線で結んで描画さ「風力」25 人，「水力」16 人，「原子力」14 人で，発れている．

電方法をあらわす語が多い．ただし，これらは「発円の大きさは語の出現数を反映し，線がつながっ電」と合わせた複合語で記述されている場合が多いていることがそのまま語と語の共起を示すので，そため，「発電」の記述者数に単純に足し合わせると

こからデータ中に多くあらわれたトピックを読みとダブルカウントになる．

ることができる．単に語がお互いに近くに布置され原子力発電にかかわる記述は，「原発」４人を加えて計 18 人で，原子力発電利用態度の内訳は肯定ていても，線で結ばれていなければ強い共起関係はない（樋口，2019,…p.71）．

層 15 人，否定層３人であった．本文中の使われ方

共起関係をもつ語のまとまり（Community）とを確認すると，否定層における記述は，「化石燃料

して 18 グループが色分けされた．緑・赤の破線と

表２
抽出語

人数

抽出語

人数

抽出語（10 人以上に記述された語）
抽出語

人数

抽出語

人数

抽出語

人数

する

99

電気

37

節電

24

化石

15

わかる

12

車

91

エコ

36

冷暖房

24

植林

15

家電

12

発電

76

太陽光

34

増やす

23

プラスチック

14

石炭

12

減らす

71

自然

31

アイドリング

22

原子力

14

緑

12

ない

67

自動車

30

カー

22

製品

14

こまめ

11

電気自動車

61

省エネ

30

ガソリン

21

バッグ

13

リサイクル

11

利用

49

使う

29

CO2

20

家庭

13

可能

11

エネルギー

47

設定

29

電力

20

工場

13

公共

11

温度

47

排気

29

燃料

20

再生

13

開発

10

使用

41

エアコン

28

排出

19

普及

13

機関

10

ガス

37

火力

27

ストップ

18

LED

12

少ない

10

ゴミ

37

森林

25

冷房

18

ごみ

12

乗る

10

削減

37

風力

25

水力

16

なる

12

待機

10

＊6

Jaccard 係数は，
「語 A か語 Bのどちらか一方でも記述した人数」における「語 Aと語 Bを共に含む記述をした人数」が占める割合である．

INSS JOURNAL Vol . 27 2020 SR-6

48

ゴミの削減
ゴミ

分別

水力
太陽光

火力

再生
エネルギー

電化

温暖

ストップ
こまめ

アイドリング

上げる

電力

エコ

暖房

温度

持参
マイ

運転

時間

営業

出す

リサイクル

最小出現数

図６

化石燃料

洗濯
買い物

石油

化石

冷暖房

低い
バッグ

電球

森林

燃料

使用

待機

節電

節電･省エネ、
資源の節約など
環境配慮行動Frequency:

石炭

エアコン
設定

ハイブリッド
カー

伐採

消す
保護

控える

家電

森林保護

電気
冷房

プラスチック

乗る

地球

減少

電気自動車

省エネ

機関

交通

企業

普及

製品

公共

努力

自然

自家用車
の抑制

排出

企業

風力

発電
可能

Community:

排気

規制

対策

再エネ

ガス
工場

地熱

推進

削減

排ガス

発電･電気自動車

緑化

緑化

排ガス

活用

減らす

（

）

（

）

CO2 削減方法の記述における共起ネットワーク

分類名は筆者が書き加えたものである．トピックとかれない（樋口 ,2019，p.12）．描かれていないといして，「発電・電気自動車」「ゴミの削減」
「排ガス」

うことは，
「原子力」は特定の語と結びついた記述「再生可能エネルギー」「化石燃料」「森林保護」「緑が少なかったことを意味している．

化」「自家用車の抑制」「企業」が読み取れる．
また，赤い破線で囲んだ６つの Community は，小さな円が完全に分離されずにつながっている．出
現数の比較的少ない語がある程度共起関係をもつ様子からは，各回答者がいくつかの語を並べて記述し，

4.3 自 由回答でとらえる CO 2 削減方法の 
認識―手作業による内容分類
4.3.1 分
 類方法

語の組み合わせが回答者によって少しずつ重なり合う状況が推察される．節電，省エネ，資源の節約・

KH… Coder の分析結果をふまえ，自由回答で記述

リサイクルなどから「環境配慮行動」というトピッ

された CO2 削減方法を，最終的に７分類と詳細分類

クが読み取れる．

の 29 項目に整理した．７分類（表３）は，「a.… 運輸

これらのトピックは，前項の抽出語と記述者数か分野での排ガスを減らす」「b.… 電気やエネルギーのらおよそ推測できたが，共起ネットワークによって，消費量を減らす」「c.… 廃棄物処理や生産過程で出る分析者の事前知識や予断が入る余地はなく，語と語「d.… 発電方法や燃料を CO2 排出の少CO2 を減らす」の関連性のみから客観的かつ視覚的に示された．

ないものにする」「e.… 植物で CO2 を吸収する」とい

なお，「原子力」は出現数が 14 であり，最小出現数が６という指定条件を満たすが，図６に描かれてう５つのアプローチに，「その他」「ない・わからない」を加えた．

いない．これは，どの語との組み合わせにおいてもそれぞれの削減方法を記述した人がどの程度いる

Jaccard 係数が小さく，上位 100 個に入らないためかを把握するために，回答者ごとに 29 項目のうちである．共起ネットワークでは，出現数の条件を満記述している項目にチェックを入れ，項目ごとに人たしても，条件を満たす共起関係をもたない語は描数を集計した．結果を図７に示す．

INSS JOURNAL Vol . 27 2020 SR-6

表３49

CO2 削減方法の分類（ア） いくつでも記述 N=435人（イ） 最大の効果があるもの１つを記述 N=392人

分類

代表例

a

電気自動車・車運輸分野での排ガスを減らすb

節電・省エネ

電気やエネルギーの消費量を減らす

c

ごみ・リサイクル

廃棄物処理や生産過程で出るCO2を減らす

ガソリン車や車の排ガスを減らす・規制する

d

発電・燃料

発電方法や燃料をCO2 排出の少ないものにする

アイドリングストップe

緑化

植物で CO2 を吸収する

f

その他

g

アプローチ

0人

a

ない・わからない─

公共交通機関を利用

22
25

省エネ製品を使用

省エネ、エネルギー規制

4.3.2 人 々が思い浮かべる CO 2 削減方法

ごみを減らす、ごみ分別や処理（ア）に対する回答をみていく＊ 7．
分類 a では，「電気自動車・エコカー・航空機の1

風呂の残り湯利用・節水

08

リサイクル、再利用

9

火力発電を減らす

原子力発電の利用

発電方法の Community に含まれていた．それをふと考えられる．

18

人口抑制
各国・世界の取組

g

図７

85

27
80

27

9

その他

途上国・貧困国での削減・削減協力

ただし，「電気自動車」は共起ネットワークでは法を構成するものとして記述されている場合もある

18
3

33
28
25

11

ない、わからない

畜産を減らす経済活動の見直し

されやすいことがうかがえる．

12
15

13
6
3
1
9
2
5
3
3
2
10
2
15
8

排ガスの削減、規制

f

49
38

19

緑化、植林、森林保護、焼き畑の禁止

69人，「ガソリン車や車の排ガスを減らす・規制する」

蓄電機能により太陽光・風力と一体となって発電方8

その他発電やエネルギー

企業・工場等の取り組み

83

33

17

自然エネルギー・再生可能エネルギー発電

い．
「車や飛行機を使用しない・使用を減らす」が

108
69

75

20
6

e

100人 120人

5

プラスチック製品やプラごみを減らす

d

80人

18

6
5

レジ袋廃止、エコバッグ持参

化石燃料の使用を減らす、電化、代替燃料

まえると，
単に排ガスを出さないという観点でなく，

6

クールビズ

電化」は 108 人で，記述者の 25％にのぼり，最も多が 46 人である．運輸分野における CO2 削減が想起

4

41
46

25
23

10
12

節電

b

c

60人

55

エアコンや冷暖房における節電※削減方法ではない内容を記述しているものを含む．

図７で，CO2 削減方法をいくつでも記述する質問

40人

車や飛行機を使用しない・使用を減らす

─
※

20人

電気自動車、エコカー、航空機電化

36

手作業による CO2 削減方法の分類結果

分類 d では，「自然エネルギー・再生可能エネル

分類 b では，「節電」が 83 人，「エアコンや冷暖ギーによる発電」が 85 人と多く，「火力発電を減ら

房における節電」が 75 人，「省エネ製品を使用」がす」は 28 人で，「原子力発電の利用」は 15 人である．

33 人である．

「その他発電方法やエネルギーの転換」は 25 人で，分類 c では，「ごみを減らす，ごみ分別や処理」

具体的にはエネルギーミックスや燃料電池発電などが 49 人と多い．
「レジ袋廃止，エコバッグ持参」がの内容であった．
発電や運輸関係とは特定せずに
「化

38 人，
「プラスチック製品やプラスチックごみを減石燃料の使用を減らす，電化，代替燃料」に関わるらす」が 19 人いる．これらは生産や廃棄物の焼却

記述は 27 人である．

処分の過程で排出される CO2 を減らす効果はある
が，むしろ第一目的はプラスチック資源の節約やプ

分類 e では「緑化・植林・森林保護，焼き畑の禁止」
が 80 人と多い．

ラスチックごみによる海洋汚染の防止である＊ 8．レ

分類 f の「その他」には，「経済活動の見直し」「途

ジ袋関係の記述が，後述する火力発電や原子力発電

上国・貧困国での削減・削減協力」「人口抑制」「各より多い点は注目される．調査時期はプラスチック

国の取り組み」など，社会のしくみや国際社会全体

製買物袋の有料化を義務づける省令改正が間近な時にかかわる大きな視点からの項目があるが，いずれ期であった．身近な日常生活にかかわる問題であるも少ない．

ため印象に残りやすいと推察される．
＊7

分類 g では，「ない・わからない（削減に関する

 問文では（ア）に記述したなかで最も効果があると思うものを１つ（イ）に書くことを求めたが，質（ア）に記述していない内容を（イ）に記述している場合があった．その場合は，（イ）の記述内容を（ア）にも記述しているとみなして集計した．
＊ 8 プ ラスチック製買物袋有料化の目的は，「資源・廃棄物制約や海洋ごみ問題，地球温暖化などの課題」への対応と説明されている
（経済産業省・環境省，2019，p.1）．

INSS JOURNAL Vol . 27 2020 SR-650

内容をまったく含まないもの）」という趣旨の記述

な認識がもともと乏しかったことをあらわすと考えは 36 人である．なお，これ以外に，この質問に何られる．

も記述せず空欄のまま，
すなわち無回答が66人いる．

どのアプローチが最も効果的と認識されているかを整理した＊ 9．無回答を含む全対象者 501 人におけ4.3.3 最 も効果があると思う CO 2 削減方法

る分布を図８に示す．
「a.… 運輸分野での排ガスを減らす」が 28％で最も最大の効果があるもの１つを記述する質問（イ）多い．
「b.… 電気やエネルギーの消費量を減らす」がには 501 人中 392 人が記述した．図７の（イ）の結13％，「c.… 廃棄物処理や生産過程で出る CO2 を減ら

果をみていく．

が6％である．
す」
が10％，「e.…植物で CO2を吸収する」

最も効果があるものを１つに絞っても，どれかの「d.…発電方法や燃料を CO2排出の少ないものする」

方法に集中することなく分散している．CO2 削減のは 17％である．分類 a（28%）よりも少ないし，また，

決め手は何かについて共通認識といえるものはな

日常生活における個人レベルの行動が中心となる分い．相対的に多いのは，分類 a の「電気自動車，エ類 b と分類 c の合計（23%）よりも少ない．さらに，コカー，航空機の電化」の 55 人，「車や飛行機を使

分類 d の内訳をみると，「自然エネルギー・再エネ」

用しない・使用を減らす」の 41 人，分類 d の「自の 7％に対し，「火力発電を減らす」や「原子力発然エネルギー・再生可能エネルギーによる発電」の電の利用」は 2％である．

33 人である．

この図で際立つのが「g.… ない・わからない・無分類 b の節電や省エネ，分類 c のレジ袋廃止など回答」が 20％と多い点である．この調査票の導入の項目は，質問（ア）での回答数の３分の１以下に部に「『原子力』といったら何を連想するか」といなり，減少がやや大きい．個人レベルの環境配慮行

う自由回答の質問があるが，その質問では「特にな動は想起されやすいが，削減の主力とまでは認識さい」や無回答はわずか１人であった．つまり，２れていないということである．多く記述された節電割もの人が CO2 削減方法を何一つ記述しなかったの

内容――エアコン，冷暖房の温度設定，待機電力，

は，自由回答という質問形式のために非協力的だっLED 電球，省エネ製品など――は，調査票導入部

たのではなく，CO2 削減方法が思い浮かばなかったの節電実行度の質問の内容と重なっている．前置質からだと考えられる．

問が CO2 削減方法を想起するヒントになったと推察される．また，風呂の残り湯の利用やレジ袋の廃止，プラスチックごみの削減などは，他の節電行動

4.4 選
 択回答形式でとらえる CO 2 削減に関する 
知識・認識とともに記述されていたことから，節電行動から環境配慮行動へと連想が広がったと推察される．調査

CO2 削減にかかわる 10 項目について，見通しを票の質問を手がかりに想起・連想して記述されると得るために因子分析（最尤法・プロマックス回転）

いうことは，回答者に CO2 削減方法についての明確をおこなった．３因子が抽出され，第１因子を原子e．植物で吸収6%c．廃棄物処理や生産過程のCO2を減らす
10%b．電気やエネルギーの消費を減らす
13%

図８

f．その他
6%

g．ない・わからない・無回答
20%
d．発電方法や燃料をCO2の少ないものにする
17%

原子力発電の利用
2%

その他発電やエネルギー
2%

火力発電を減らす
2%

a．運輸分野での排ガスを減らす28%

最も効果があると思う CO2 削減方法の分類結果

化石燃料・電化
4%
自然エネルギー・
再エネ
7%

N=501 人＊ 9 （イ）
の最も効果がある削減方法の質問については，空欄，すなわち無回答が 109 人であったが，この中には（ア）に１項目記述している人が 21 人，２項目記述している人が４人含まれる．（ア）に１項目しか記述していないために，あるいは，絞り込めないために（イ）を空欄にしたと考えられる．これらは（イ）に記述しているとみなし，２項目記述している場合は案分して，集計した．

28%

INSS JOURNAL Vol . 27 2020 SR-6

強くそう
思う

ややそう
思う

あまりそう
思わない

51

全くそう
思わない

わから
ない

無回答
％

第１因子

ウ） 原子力発電はCO2の排出が少ないというのは疑わしい 

29 9

32

イ） 原子力発電はむしろ地球を温める  1933 10オ） 環境問題としては，CO2より放射性廃棄物が増えるほうが深刻だ ケ） そもそも減らせるCO2の量はたかがしれている ア） CO2が温暖化の主な原因かどうか，はっきりしていない 833
19  1742※カ） 温暖化の危機は差し迫っているので，効果が不確かでも何でもするべき 
第２因子

25

34  15

31
24



36
33

26

20
21 10

キ） CO2は発電以外でも出るので，発電方法にばかりこだわらなくてよい 

39

31 9

16

※ク） ガソリン車を電気自動車にかえても火力の電気を使うならCO2はそれほど減らない 

37

32 7

19

※コ） CO2削減に取り組まない企業は，世界では相手にされなくなる 
第３因子エ） CO2の削減は，再生可能エネルギーを増やせば解決する ※は逆転項目．

44

21  17
33 

38

20

は温暖化対策として原子力発電を受容することにつながらない方向の回答．

図９

CO2 削減にかかわる知識・認識

力発電の温暖化対策有効性，第２因子を CO2 削減の原因かどうか，はっきりしていない」を肯定する人

必要性，第３因子を再生可能エネルギーとの競合とが 41％である．ただし，このなかには，主な原因整理した．

であることに懐疑的な人だけでなく，科学的確証が回答分布を図９に示す．項目は因子順，因子内でないという厳密な意味で「はっきりしていない」とは因子負荷量の降順である．どの項目でも「強くそ思う人も含まれると推測される．一方，「コ．CO2

う思う」と「全くそう思わない」はきわめて少な削減に取り組まない企業は，世界では相手にされない．人々はこれらの内容に確信をもっていないといくなる」と思う人も 56％と多い．

える．
「わからない」が２割前後を占め，肯定と否

この２問は，χ 2 検定によって独立でないことが確

定が拮抗しているものが多い．これらの内容の多く認されたが＊ 10，表４に示すように，CO2 が主な原は人々に共有されている知識や認識ではないといえ

因かはっきりしていないと思う層でも，半数は CO2

る．

を削減しなければ世界で相手にされなくなると思っ

第１因子の項目では，「ウ．原子力発電は CO2 のている．つまり，CO2 削減を加速しようとする世界

排出が少ないというのは疑わしい」を肯定する人がの潮流の認識において，温暖化の主因が明白に CO235％，「わからない」も 25％いる．内容が事実に反であるという判断は前提となっていないといえる．

する「イ．原子力発電はむしろ地球を温める」にも「キ．CO2 は発電以外でも出るので，発電方法に肯定が 22％，「わからない」が 33％である．この２ばかりこだわらなくてよい」と思う人は44％である．

項目の真偽に科学的論争はないので，適正な知識が「ク．ガソリン車を電気自動車にかえても，火力発浸透していないといえる．
「オ．環境問題としては，電の電気を使うなら CO2 はそれほど減らない」と思

CO2 より放射性廃棄物が増えるほうが深刻」を肯定

う人は 40％で，「そう思わない」が 39％である．

する人は 58％にのぼり，10 項目のなかで最も多い．

第 ３ 因 子 で は，「 エ．CO2 の 削 減 は， 再 生 可 能

第２因子の項目では，「ア．CO2 が温暖化の主なエネルギーを増やせば解決する」を否定する人が

表４ 「主な原因」と「世界で相手にされなくなる」のクロス表
CO2 削減に取り組まない企業は世界では相手にされなくなる（人）CO2 が温暖化の主な原因かどうかはっきりしていない

＊ 10

そう思う

そう思わない

わからない

そう思う

109

67

32

そう思わない

149

57

30

わからない

 21

４

25

χ 2 検定の結果は，χ 2=93.75,df=16,p=0.00 であった．

INSS JOURNAL Vol . 27 2020 SR-6

52

36％，
「わからない」も 20％あり，楽観視されては主な原因かどうかはっきりしない』と思うほど，温いない．

室効果ガスの削減に消極的」，「『コ．CO2 削減に取4.5

 O 2 削減に関する知識・認識とC
原子力発電の利用態度との関係



り組まない企業は，世界では相手にされなくなる』と思うほど，温室効果ガスの削減に積極的」という予想どおりの関係がある．
しかし，この２項目と原子力発電利用態度とのCO2 削減に関する知識・認識の項目の「強くそう間の相関係数の符号は逆転している．具体的には，思う」に５，「ややそう思う」に４，「あまりそう思「CO2 が温暖化の主な原因かどうかはっきりしない

わない」に２，「全くそう思わない」に１，「わからと思うほど，原子力発電の利用に肯定的」，「CO2

ない」に３を与え，態度の質問との間のスピアマン

削減に取り組まない企業は世界では相手にされなくの相関係数を算出し表５に示す．符号が正の値ならなると思うほど，原子力発電の利用に否定的」な傾

ば，知識・認識の各項目について「そう思う」
ほど，「温向がある．CO2 排出が少ないという原子力発電の特室効果ガスの削減に積極的」「原子力発電は温暖化

性からロジカルに導かれる方向とは逆であり，直接対策として有効と認める」「原子力発電の利用に肯的な因果関係では説明できない．これについて考察

定的」「経済より環境優先意識が強い」という方向

する．

をあらわす．相関係数は± 0.3 の範囲内にあり，そ

表５では「環境優先意識との相関」と「原子力発電利用態度との相関」も符号が逆になっている．これほど高くはない．
第１因子，すなわち原子力発電の温暖化対策有効れまでの INSS 継続調査でも，環境優先の意識が強性では，「ウ．原子力発電は CO2 の排出が少ないといほど原子力発電の利用に否定的な傾向があると報いうのは疑わしい」「イ．原子力発電はむしろ地球告されている（北田，
2019b,…p.260-263）．本稿のデーを温める」「オ．環境問題としては，CO2 より放射タにおいても，環境優先意識と原子力発電利用態度性廃棄物が増えるほうが深刻」に有意な負の相関がとの相関係数は -0.44 で，相対的に高かった．

あり，そう思うほど，原子力発電の温暖化対策としこれらの関係をあらわしたのが図 10 である．
「環ての有効性を評価せず，原子力発電の利用に否定的」
境優先意識（強い）」は，「CO2 削減必要性認識（肯定）な傾向があることが示されている．ここで特に注目とは弱い正の相関があり，「原子力発電利用態度（肯されるのは，CO2 より放射性廃棄物のほうが深刻な

定）」とはそれより強い負の相関がある．
「CO2 削減

環境問題と認識され，その認識が原子力発電の利用必要性認識（肯定）」と「原子力発電利用態度（肯定）」態度に影響している点である．

との間の弱い負の相関は，環境優先意識に媒介され第２因子，すなわち CO2 削減の必要性では，温室効果ガス削減態度との間に，「『ア．CO2 が温暖化の表５

た疑似相関とみることができる．
また，「コ．CO2 削減に取り組まない企業は世界

CO2 削減にかかわる知識・認識と態度とのスピアマンの相関係数
原子力発電の温
温室効果ガス削原子力発電利用 環境優先意識と暖化対策有効性
減態度との相関
態度との相関の相関評価との相関ウ）原子力発電は CO2 の排出が少ないというのは疑わしい-.01-.34**-.24**.20**イ）原子力発電はむしろ地球を温める-.04-.22**-.13**.12**オ）環境問題としては，CO2 より放射性廃棄物が増えるほうが深刻だ.02-.19**-.24**.17**カ）温暖化の危機は差し迫っているので，効果が不確かでも何でもするべき

.06

-.02

-.03

.12**

ケ）そもそも減らせる CO2 の量はたかがしれている-.17**

.01

.09

-.12*

ア）CO2 が温暖化の主な原因かどうか，はっきりしていない-.14**

.00

.11*

-.10*

キ）CO2 は発電以外でも出るので，発電方法にばかりこだわらなくてよい

-.06

-.06

.02

-.04

ク）ガ ソリン車を電気自動車にかえても，火力発電の電気を使うなら
CO2 はそれほど減らない

.03

.00

-.04

.04

コ）CO2 削減に取り組まない企業は，世界では相手にされなくなる

.23**

-.05

-.13**.20**エ）CO2 の削減は，再生可能エネルギーを増やせば解決する

.04

.00

-.08

.10**

*p<.05**p<.01

INSS JOURNAL Vol . 27 2020 SR-653

つく CO2 削減方法は発電分野以外のアプローチがは

弱い負の相関（疑似相関）ア) r = -0.11
コ) r = -0.13

るかに多かった．有意な相関がないのは，「再生可能エネルギーを増やせば解決する」に対して「そう思わない」という回答は，「再生可能エネルギーだ

CO2削減必要性認識（肯定）

弱い正の相関ア) r = 0.10
コ) r = 0.20

環境優先意識（強い）

図 10

けでなく原子力発電も」という意味だけでなく，「再原子力発電利用態度（肯定）

生可能エネルギーだけでなく運輸分野や節電・省エ
ネなどの取り組みも」という意味を含んでいるため相対的に強い負の相関
r = -0.44だと推察される．したがって，相関が有意でないということだけで，CO2 削減策としての再生可能エ

疑似相関の説明図

ネルギーと原子力発電の競合を否定することはでき

では相手にされなくなる」については，回答者が「企ない．

業の CO2 削減の取り組み」を「企業が事業活動で使用する電力を 100％再生可能エネルギーでまかなう＊ 11こと」 と限定的な意味でとらえ，再生可能エネル
ギーと原子力発電を二者択一的に考えている場合

4.6 温
 暖化の実感が原子力発電の
受容につながらない理由の整理

温暖化の実感が原子力発電の受容につながらない

も，原子力発電利用態度との相関が負になると考え理由を整理して図 11 に示す．この図は，水平方向られる．
第３因子の「エ．CO2 の削減は，再生可能エネルの矢印の順に判断を重ね，１つずつ納得しなければギーを増やせば解決する」は，原子力発電の温暖化

次の認識に進まないという段階モデルを表現したも対策有効性とも利用態度とも有意な相関がない．第のではない．ここまでの分析結果をふまえ，理由を

4.3 項の調査票 A の自由回答において，人々が思いロジカルに整理したものである．数値は「強くそう第2因子（CO2削減の必要性）

第1因子（原子力発電の有効性）

カ. 温暖化の危機は差コ. CO2削減に取り組 ク.電気自動車も火力発し迫っているので効電の電気を使うならまない企業は世界
果が不確かでも何
CO2はそれほど減ら イ.原子力発電はむで相手にされなく
でもすべき
ない
なる
しろ地球を温め
逆転項目
逆転項目
逆転項目
る

26%

温
暖
化
の
進
行
を
実
感

原
因
は
Ｃ
Ｏ

なＣ
らＯ
２
なを
い削
減
し
な
け
れ
ば

２

41%

26%

44%

22%

39%

発Ｃ
電Ｏ
２
方の
法削
が減
決は
め
手

44%

ア.CO2が主な原
ケ.そもそも減らせる キ.CO2は発電以外
因かはっきりし
CO2の量はたかでも出るので発てない
電方法にばかりがしれている
こだわらなくてよ
い

再火
エ力
ネは
とＣ
原Ｏ
２
子排
力出
はが
少多
なく
い

35%

十再
分エ
削ネ
減だ
でけ
きで
なは
い

58%

原Ｃ
子Ｏ
２
力削
発減
電の
をた
受め
容に
す
る

43%

ウ.原子力発電は
オ.環境問題として エ.再エネを増やせ
CO2が少ないといはCO2より放射ば解決
うのは疑わしい性廃棄物が増第3因子
える方が深刻（再エネ競合）％は｢強くそう思う｣と｢ややそう思う｣の計．ただし，逆転項目では｢全くそう思わない｣と｢あまりそう思わない｣の計．

図 11

温暖化の実感が原子力発電の受容につながらない理由の整理＊ 11 事 業を100％再生可能エネルギーで賄うことを目標とする企業連合「RE100」（Renewable Energy 100%）が 2014 年に結成されている．
＊ 12 アの相関係数の正負が表５と逆転しているのは，CO2 削減必要性認識が肯定方向になるよう符号を調整しているため．

INSS JOURNAL Vol . 27 2020 SR-654

思う＋ややそう思う」の比率，逆転項目では「全くる．一方，原子力発電との関係では，温暖化対策とそう思わない＋あまりそう思わない」の比率である．

して原子力発電が有効だと思う人は 35％にとどま

CO2 の削減は発電方法が決め手という認識に至る

り，原子力発電の利用肯定は増えていなかった．温までにも，第２因子（CO2 削減の必要性）の各項目

暖化の影響とみられる異常気象による災害が相次いにおいて原子力発電の受容から離れる方向の認識をでも，原子力発電の評価に結びついていないことがしている人が多い．
「キ．CO2 は発電以外でも出る確認された．

ので発電方法ばかりにこだわらなくてよい」と思う

本稿では，自由回答形式と選択回答形式の質問を人は 44% である．これは，第 4.3 項の CO2 削減方法

用いてその要因を分析した．結果として次の４点をの自由回答で「自動車の排ガスを減らす」「電気やあげることができる．

エネルギーの消費を減らす」「資源消費を減らす」「植

第一に，原子力発電は CO2 排出が少ないという基物で吸収させる」など多様な方法があげられるなか本的特性が認知されていないことである．CO2 削減

で，発電分野が特に多くはなかったという結果とも方法をいくつでも記述する自由回答において，原整合する．

子力発電をあげた人はわずか 3％であった．人々が発電方法が決め手だという認識があったとして思い浮かべる CO2 削減方法のなかに，原子力発電のも，「ウ．原子力発電は CO2 が少ないというのは疑利用は入っていない．
「原子力発電は CO2 が少ない

わしい」と思う人が 35％である．さらに，原子力というのは疑わしい」に対しては「そう思う」と「オ．環境
発電は CO2 排出が少ないと認識しても，「そう思わない」が拮抗し，「まったくそう思わない」

問題としては CO2 より放射性廃棄物が増えるほうがと明確に否定する人は１割しかなかった．CO2 排出深刻だ」と思う人が 58％に達する．原子力発電がが少ないという原子力発電の長所は，利用の賛否の

温暖化対策となるためには放射性廃棄物が否定的要判断に活用される知識になっていない．
第二に，CO2 削減における発電分野の重要性が因になっていると考えられる．
第 4.5 項で述べたように，点線で示した（ア）（コ）

認識されていないことである．最も効果のある方と原子力発電利用態度との関係は，CO2 排出が少な

法の記述内容として「発電・燃料」をあげた人はいという原子力発電の特性から導かれる方向とは逆

17％にとどまるのに対し，電気自動車や車の使用抑で，環境優先意識に媒介された疑似相関と考えられ

制，節電・省エネ，ごみの分別やリサイクルなどでる．これは CO2 削減の必要性にかかわる基本認識で50％を占め，わからない・無回答が 20％もあった．

外れていても，図 11 の右端に示すように原子力発

社会のしくみや国際社会にかかわる大きな視点から電の利用を受容する人がみられる実態を反映してお考えるものは少なかった．人々は，温暖化対策や環り，人々が温暖化対策，すなわち CO2 削減の観点か

境問題のために推奨されている個人レベルの行動とら，原子力発電の利用賛否を判断していないことをいう切り口で，CO2 削減方法をとらえる傾向がある．
第三に，放射性廃棄物が大きな環境問題と受け止示していると解釈できる．

められていることである．環境問題としては CO2 よ

5. ま
 とめ
5.1

 O 2 削減策として
C
原子力発電の受容が高まらない要因

り放射性廃棄物が増えるほうが深刻だと思う人は６割にのぼり，そう思う人ほど，原子力発電を温暖化対策として有効と認めず，原子力発電の利用に否定的な傾向があった．CO2 削減方法の自由回答
で，レジ袋の廃止やプラスチックごみの削減など，

INSS 継続調査では，2018 年から 2019 年の１年間

CO2 削減が第一目的ではない項目も多くあがったこ

で，異常気象の原因に CO2 が強く関係していると思とは，CO2 削減と環境問題を漠然と重ねている人がう人が 14 ポイント増えて５割になり，少し関係し多くいることを示している．原子力発電は，放射性ていると思う人を合わせると 86％に達した．温室

廃棄物や事故時の放射能汚染という別の環境問題を

効果ガスの削減については，「世界に率先してたく抱えている．環境のためにという文脈で原子力発電さんの量」を削減するという積極的意見は 22％にを肯定することに心理的抵抗が存在することが示唆とどまるが，経済や生活に影響があっても国際的にされる．

公平な量を削減することは 64％から支持されてい第四に，図 11 で温暖化の実感が原子力発電の受INSS JOURNAL Vol . 27 2020 SR-655

容につながらない理由を整理したように，CO2 削減

る CO2 削減の効果には，発電分野における CO2 削減策として原子力発電を受容することから離れる方向が密接にかかわることが人々に理解されることが必の認識はさまざまあり，それぞれの認識をもつ人要である．

は少なくないことである．第 4.5 項で示したように，発電分野のなかでは，「原子力発電の利用」のみ

CO2 削減必要性認識と原子力発電利用態度との関係

ならず「火力発電を減らす」という記述も少なく，は，相関係数が有意ではなかったり，有意であって太陽光・風力が多く記述された．リスクが意識されも CO2 排出が少ないという原子力発電の特性からロやすい原子力発電より，再生可能エネルギーに期待

ジカルに導かれる方向とは符号が逆転していた．現が向くのは当然と思われる．現状で CO2 を多く排出

状，人々は温暖化対策として原子力発電の利用を肯しているのは火力発電であり，CO2 の回収・貯留シ定するという考えにないが，そもそも，CO2 削減のステム（CCS）などが実用化されない限り，火力発観点から原子力発電の利用の賛否を判断する枠組み

電を何で代替するかという問題設定になる．太陽に乗っていないといえる．原子力発電は 3E の枠組

光・風力は，自然状況任せで変動する出力を調整す

みの中では，温暖化対策ではなく，電力の安定供給るために，随時の出力制御が可能という長所をもつにおける有用性が人々から評価されているという北火力発電と，常時組み合わせた利用にならざるをえ

田（2019b,…p.251）の結果とも整合する．

ない．大規模な蓄電技術や水素燃料システムなどが5.2 原
 子力発電が CO 2 削減策として受容されるために示唆されること

開発・普及しなければ，太陽光・風力を増やしても火力発電をゼロに近づけることはできない．各発電方法についてのスタンドアローンの CO2 排出量ではなく，電力供給システムに組み入れた場合のトータ

本稿の分析をふまえて，原子力発電が CO2 削減策

ルの CO2 排出量の増減を考える場合に，原子力発電として受容されるうえで有用と思われることをいく

は優位な選択肢になりうる．このことの理解には，つかあげておきたい．

「CO2 削減とは火力発電を減らすという命題である」

CO2 削減方法の全体像のなかで，発電分野の重との基本認識が必要と思われる．

要性と原子力発電の価値が理解される必要がある．

CO2 削減にとって発電分野が重要であること，おCO2 削減方法として，節電・省エネなど個人レベル

よび，原子力発電は CO2 排出が少ないことを伝えるの行動がイメージされやすいことが明らかになっことが重要である．しかし，第 4.6 項で整理したよ

た．ひとりひとりが環境によい行動を心がけること

うに，CO2 削減策として原子力発電を受容することはきわめて重要であるが，実効性の面で限界がある．

から離れる方向の認識はさまざまあり，それぞれの

たとえば，北田（2019b,… p.249）では，人々は電力認識をもつ人は少なくなかった．原子力発電の長所不足に対し，供給側よりも需要側の問題として，消だけに焦点を当てて一方向的に伝えても，それ以外費を減らすという発想でとらえる傾向があること，の認識で原子力発電の受容から離れる可能性が高

福島原子力発電所事故後の節電行動の高まりは一時い．離れる方向の認識に対しては，それぞれの認識的であったことが報告されている．環境配慮行動にに応じた適切な判断材料や説明が必要になる．受けよって CO2 を削減できるという人々の思いや，その手は情報を得て考えを深めて判断する．受け手の認可能性を否定すべきではないが，心がけのレベルの識に応じた丁寧な情報のやりとりを重ね「共に考対策の限界について，実態に基づいて気づいてもらえる」双方向のコミュニケーションが必要と考えうことが望まれる．

られる．

CO2 削減方法として，自由回答では電気自動車が多く記述されたが，選択回答形式の質問において「ガ
ソリン車を電気自動車にかえても，火力発電の電気を使うなら CO2 はそれほど減らない」を肯定する人

5.3 K
 HCoder による
テキスト分析のメリット



は４割にとどまった．電気自動車は大気汚染の原因

本稿では，自由回答のテキストデータに，KH…

となる物質や CO2 を含む排ガスを出さないが，走行

Coder と手作業による分類を併用した．手作業によ

中だけでなく，燃料にあたる電気の発電段階における内容分類は，文脈をふまえた精緻な分類が可能でる排出量も考える必要がある．運輸分野の電化によあるが，
テキストデータを通読して分類項目を立て，

INSS JOURNAL Vol . 27 2020 SR-656

個データを分類しながら項目を修正し，また個デー
タに戻って修正後の項目で分類し直すといった試行
錯誤が必要であった．KH… Coder による分析では，

引
 用文献
深江

えずに，トピックを把握することができる．本稿で使用したのは KH… Coder が備える分析機能の一部だ

千代一（2004）．原子力発電が地球温暖化の原因と考える人々の認識 INSS JOURNAL,
11,50-61．

試行錯誤を要せず効率的に，かつ分析者の主観を交深江

千代一（2006）．地球温暖化防止対策としてが，それだけでも分析ツールとして有用であった．

の原子力の有用性に関する意識構造 INSSKH… Coder は，手作業による分類では対応しきれな

JOUNAL,13,64-77．

い規模の大きなテキストデータに対して特に威力を樋口

マニュアル 2019 年９月 17 日版．

発揮するのは確実である．
なお，KH… Coder の共起ネットワークでは，出現

耕一（2019）．KH Coder 3 リファレンス・

環境省（2020）．令和２年版環境白書・循環型社会

白書・生物多様性白書．
http://www.env.go.jp/policy/hakusyo/

頻度が多い語であっても，強い共起関係にある語をもたない語は描かれない．例えば，本稿のデータの場合，「電気自動車」は出現頻度が４番目に多いに

経済産業省・環境省（2019）．プラスチック製買物もかかわらず，デフォルト値である共起関係が上位
60 個の指定では，共起ネットワークに描かれなかっ
袋有料化実施ガイドライン
https://www.meti.go.jp/policy/recycle/plasticbag/

た．本稿のデータのように各回答者の記述内容が単

document/guideline.pdf

語や語句にとどまり，分析単位内で共起する語が少北田的検討――INSS’07 における「地図 DB 法」と38（ 1），「現地積上法」の比較 行動動計量学，ない場合，高頻度の語も描かれていないことがある点に注意を要する．

5.4 残
 された課題

淳子（2011）．エリア・サンプリングの実践

13-32．
北田淳子（2013）．継続調査における質問変更と時系列比較可能性の検討――発電方法の特徴

本研究において CO2 削減にかかわる知識不足や認についての情報が電源選択に及ぼす影響

日

識のずれの実態が明らかになった．何についてどこ

本行動計量学会第 41 回大会抄録集，338-341．

までの理解が必要か，そのためにはどのような内容

北田 淳子（2019a）．継続調査による原子力発電にの情報をどのような場で提供するのがよいかについ対する世論の測定（12）――異常気象は原子て，今後実践的な研究を重ねる必要がある．

力発電の有用性認識を高めたか重要になるのは，人々が CO2 を削減する方法について考え，CO2 削減の観点から原子力発電の利用の日本原子力学会 2019 年秋の大会予稿集，C000068.
北田淳子（2019b）．原子力発電世論の力学――

賛否を判断するという枠組みに乗る状況が得られる

リスク・価値観・効率性のせめぎ合い

かどうかである．本稿の調査データは新型コロナウ

大学出版会．

イルス発生前のものである．感染爆発や医療崩壊のリスクにさらされ，経済は大きな打撃を受けた．回中嶋

幹（2016）．我が国の ESG 投資の現状

大阪
月刊

資本市場，373,44-51．

や生活スタイル，価値観に変化が生じる可能性もあ

資源エネルギー庁（2020）．エネルギー白書 2020 
https://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/

る．社会・経済活動の低下にともない CO2 排出量の杉山 明子（1992）．社会調査の基本 現代人の統計

復に時間を要する懸念や，リスクについての考え方

一時的な減少も見込まれる．各国が最優先で取り組まなければならない課題が増えたなかで，国際社会が CO2 削減問題にどれだけの優先順位を与えるかが影響すると考えられる．

３ 朝倉書店．
鈴木 達三・高橋 宏一（1998）．標本調査法シリー
ズ調査の科学２ 朝倉書店．

INSS JOURNAL Vol . 27 2020 SR-6

57

…A ppendix
質問文と 2019 年の回答比率（本稿関連のみ）【調査票 A のみ】問 地球温暖化・気候変動の対策として，世界各国が温室効果ガス，
主として CO2（二酸化炭素）の削減目標を掲げています．CO2 の排出を削減する方法
として，具体的にどのような方法や対策，取り組みがあると思いますか．
（ア）思いつくものをいくつでもお書きく
ださい．

（イ）アで書いたなかで，最も大きな削減効果があると思うものを１つだけお書きく
ださい．

【調査票 B のみ】問 近年日本は，記録的な猛暑や，過去にないレベルの豪雨に見舞
われています．これらの異常気象の原因に，人間の活動による CO2（二酸化炭素）の排出が関係していると思いますか．
1.強く関係している 49.7%
2.少し関係している 36.3%
3.関係していない 4.0%
4.わからない 10.0%
無回答 0.0%
問 電力の供給を増やせば，経済のゆとりや快適な生活ができるが，環境汚染，自然破壊がそれに伴うおそれがあります．電力の供給を増やさなければ，環境汚染，自然破壊が抑えられますが，経済力が低下し生活の不便をがまんしなければならないおそれがあります．この点についてあなたのお考えをお聞かせください．
ここにある５枚のシールを，あなたの気持ちに応じて A，B2 つの意見にふりわけ，
下の枠内に貼りつけてください．シールは５枚すべてを使いきってください．
A：ある程度の環境汚染・自然破壊がともなうことがあっても，経済のゆとりや快適な生活のため，電力供給を増やす．
B：環境汚染・自然破壊を抑えるため，経済力が低下し生活の不便をがまんしな
ければならなくなるとしても，電力供給を増やさない．
AB

０枚

 9.3%

 4.2%

１枚

18.2%

10.2%

２枚

29.1%

29.4%

３枚

29.2%

28.7%

４枚

 9.9%

18.1%

５枚

 4.0%

 9.1%

無回答

 0.3%

 0.3%

平均

2.24 枚

2.74 枚

問 原子力発電についていろいろおたずね
しましたが，全体としてあなたのお考えに近いものを次の中から１つだけ選んでその番号に○をつけてください．

ない 50.7%
3.高 いコストや環境への悪影響が伴うとしても，原子力発電よりも安全な発電に頼るほうがよい 27.4%
4.不便な生活に甘んじても，原子力発電は利用すべきではない 11.2%
無回答 0.4%
問 原子力発電は，地球温暖化対策として有効だと思いますか，有効ではないと思いますか．
1.有効 9.9%2.どちらかといえば有効 24.7%
3.どちらともいえない 51.5%
4.どちらかといえば有効ではない
5.有効ではない 8.5%
無回答 0.4%

5.0%

問 日本は温室効果ガスの排出量の削減にどの程度取り組むのがよいと思いますか．
あなたのお気持ちに最も近いものを１つ選
んでください．
1.世 界 に 率 先 し て た く さ ん の 量 を 削 減する 22.1%
2.国際的に公平な量を削減する 41.9%
3.経 済や国民生活に影響のない量を削減する 32.8%
4.削減する必要はない 1.8%
無回答 1.4%

1.安全性には配慮する必要があるが，原子力発電を利用するのがよい 10.3%
2.安全性には多少不安があるが，現実的には原子力発電を利用するのもやむを得【調査票 B のみ】問 CO2 の削減に関連してさまざま意見があります．ア〜コのそれぞれについて，そう思うか思わないか，あなたのお気持ちに近い番号を１つ選んでください．
強く
そう思う

やや
そう思う

あまりそ
う思わない

全くそう
思わない

わからない

無回答

（数値は %）（ア）CO2 が温暖化の主な原因かどうか，はっきりしていない

8.4

33.3

26.3

21.2

10.0

0.8

（イ）原子力発電はむしろ地球を温める

3.4

19.4

33.1

9.8

33.5

0.8
0.8

（ウ）原子力発電は CO2 の排出が少ないというのは疑わしい

3.4

31.7

29.5

9.2

25.5

（エ）CO2 の削減は，再生可能エネルギーを増やせば解決する

4.6

37.9

33.3

3.0

20.4

0.8

（オ）環境問題としては，CO2 より放射性廃棄物が増えるほうが深刻だ

16.4

42.5

18.8

3.2

17.4

1.6

（カ）温暖化の危機は差し迫っているので，効果が不確かでも何でもするべき

9.6

30.7

34.1

10.0

14.6

1.0

（キ）CO2 は発電以外でも出るので，発電方法にばかりこだわらなくてよい

5.2

38.7

30.7

8.6

15.8

1.0

（ ク ）ガソリン車を電 気自動 車にかえても，火 力発 電の電 気を使うならCO2 はそれほど減らない

3.4

37.5

32.3

6.6

19.2

1.0

（ケ）そもそも減らせる CO2 の量はたかがしれている

2.4

24.0

36.1

16.8

20.0

0.6

（コ）CO2 削減に取り組まない企業は，世界では相手にされなくなる

12.0

44.1

21.0

4.6

17.4

0.8