『国際武器移転史』第 17 号（2024 年 1 月）
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論説イスラエルのガザ侵攻とリベラリズム
佐原 徹哉＊The Western Liberalism and the Israeli War in Gaza
By TETSUYA SAHARA

The Western support of the Israeli war in Gaza has brought about dispute over thepolitical hypocrisy of the leaders. The marked difference between their attitude to theRussian atrocities in Ukraine and those to the Israeli in Gaza may undermine the rule oflaw in the international affairs. Moreover, the antiwar activities of the Jewish citizen
have raised question over the validity of the equation of the Antizionism with theAntisemitism. The Western approval of the Israeli massacre of the Palestine citizen as“collateral damage” even hint their racist preoccupations. To sum up, the Israeli war has
jeopardized the liberal principles of democracy and human rights as a whole.

1 はじめにイスラエルによるガザ侵攻によって、多数のパレスチナ人が亡くなっているが、アメリカをはじめとする西側諸国はイスラエルの軍事行動を支持し続けている。この事態を、国連事務総長のアントニオ・グテレスは「人道主義自体の危機」と呼んだ。本論は、この発言に鑑みて、ガザ侵攻に対する西側諸国の対応が民主主義と普遍的人権概念に与える影響について考察する。

2 未完のジェノサイド
イスラエルのガザ侵攻は過去のジェノサイド事件と酷似している。イスラエル政府は、
ガザのパレスチナ人全体に 10 月 7 日の事件に対する集団的責任を負わせ、無差別な空爆と地上戦によって民間人を大量に殺害し、ガザ地区を封鎖して食糧・水・燃料の供給を制限することで生存困難な条件を強要し、衰弱死させている。これは植民地時代のナミビアで、
ドイツ当局がヘレロ人の反乱の責任を民族全体に負わせ、「抹殺指令」に基づいて無差別処刑を行い、生存に必要な飲料水の供給を遮断し、「野蛮人」とみなして生存不可能な砂漠に追放して消耗死させたヘレロ・ナマクワ虐殺事件（1904 〜 5 年）と酷似している。ドイツはこの事件を2021年にジェノサイドであったと公式に認めている。イスラエルはまた、＊明治大学政治経済学部教授（Professor, School of Political Science and Economics, Meiji University）

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パレスチナ人を最初はガザ北部から強制的に南部に移動させ、更に南部の避難場所にも無差別の空爆を行い、生存に必要な衣料・食糧・飲料水・燃料・医療サービス等を遮断することで、多数のパレスチナ人が病死・餓死しつつある。これは、第一次世界大戦でオスマン帝国が戦闘地域からの「避難」を口実にアルメニア人をアナトリア東部からの強制的に移動させ、シリア南部の砂漠地帯に追放して大量死させたアルメニア大虐殺（1914〜 5 年）に酷似している。アルメニア人大虐殺は欧州議会と米国議会がジェノサイド事件であると断定している。イスラエルは戦争以前からパレスチナ人の土地と財産を奪い、ガザ地区に閉じ込め、国連等の支援物資に頼って暮らさざるを得なくしてきた。これはボスニア内戦でセルビア人勢力によって国連の安全地帯に追い込まれたスレブレニツァと周辺地域の住民の状況に酷似している。セルビア人勢力は更に「住民がそこで暮らし続ける希望を失わせる」ためにスレブレニツァ地区の包囲を段階的に縮小して住民を狭隘な地域に追い込み、水も食料も与えずに女性と子供に「自発的避難」を受け入れさせ、成人男性を処刑した。この行為は旧ユーゴ国際刑事裁判所によってジェノサイドと認定されているが、パレスチナ人をガザ南部の狭隘な地域に追い込んだ上で、他国への追放を構想している
イスラエル政府の態度と比較可能である。暴力を用いて特定の地域から「望ましくない」
住民を強制的に追放する行為はボスニア内戦では民族浄化と呼ばれたが、現在のイスラエルの政策は遥かに大規模なものである。
以上のことから、イスラエルによるガザ攻撃は、極めて大規模な民族浄化であると断定することができる。現在の死者数はガザ地区の住民の 1 〜 2％ほどであることを考えると、ジェノサイドが行われたと断定することはできないが、強制移住を余儀なくされた人々の数はボスニアのケースを遥かに凌ぎアルメニア人大虐殺に匹敵するものであり、ナミビア事件とも共通する要素が多いことを考えると、ジェノサイに発展する可能性が高い。現在の状況は未完のジェノサイドと呼ぶべきである。

3 西側諸国と「国際社会」の責任
ジェノサイド条約第一条は「締約国は、集団殺害が平時に行われるか戦時に行われるかを問わず、国際法上の犯罪であることを確認し、これを、防止し処罰することを約束する」と規定している。イスラエルのガザ攻撃がジェノサイドに発展する可能性が高いことに鑑みて、締約国はイスラエルの未完のジェノサイドを防止する義務がある。特に、米国の場合、「エリ・ヴィーゼル・ジェノサイドと残虐行為の防止法」（2018）によって残虐行為の防止が米国の国益であると定めているので、単独でもイスラエルの攻撃を阻止する義務がある。次の前例を想起すれば尚更であろう。

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イスラエルのガザ侵攻とリベラリズム（佐原徹哉）

2014 年夏に IS（「イスラム国」を名乗るジハード主義組織、ISIL はその前身）はイラク
北部のクルド人地帯を制圧し、ヤズィディ教徒を悪魔崇拝者として迫害した。男性は処刑され、女性と子供は奴隷にされたため、迫害を逃れてスィンジャル地方の数千人のヤズィ
ディ教徒が水も食料もない山岳地帯に避難し、大量に消耗死する危機に陥った。これを受けて米国大統領バラク・オバマは 8 月 7 日に次のような演説を行った。
ここ数日、（イラクの）スィンジャル地方のヤズィディ教徒の女性、男性、子供たちが命からがら避難している。数万人が僅かな衣服を身につけただけで山に隠れている。彼らは食糧も水もなく、飢えている。一方、ISIL はヤズィディの人々の根絶を唱えている。これはジェノサイドになりうる。我が国はこうした状況を目の当たりにしており、我が国だけが虐殺を回避する力を持っている。私は米国には見て見ぬ振りはできないと信じる。我々は潜在的なジェノサイドを防止するために慎重かつ責任感を持って行動できるのだ。
（WH 2014）
オバマはこれを根拠に IS に対する空爆を実施した。アメリカの軍事行動はイラク領内
ではイラク政府が米国に軍事支援を求めていたので、合法的な軍事力の行使と見なすことができるが、シリア領内での軍事作戦はシリア政府の承認を受けずに行われているため、国際法に違反する行為であるが、オバマ政権の行動がジェノサイド条約第一条の義務履行であると解釈すれば、シリアもこの条約を批准しているので許容しうる行為ということができるかもしれない。アメリカは現在でもシリア国内に軍事基地を建設し、不法な占領を続けているが、ジェノサイドの防止義務がそれを担保していると考えると、他の未完のジェノサイドを防止する義務はより一層重くなる。バイデン政権はイスラエル近海に空母を含む艦隊を派遣しているので、イスラエルの軍事拠点を破壊し、ガザ攻撃を中止させる
十分な能力を有しており、これを行使せずにジェノサイドの可能性を放置しているとすれ
ば、ジェノサイド条約とエリ・ヴィーゼル法の双方に違反していることになる。

（1）ガザ攻撃を巡る西側諸国の態度
このことを踏まえて西側諸国のイスラエルに対する態度を確認しておこう。バイデン大
統領は 10 月 7 日の事件を受けてホワイトハウスでテレビ演説を行い、ハマスの攻撃を強く批判し「イスラエルには、自国と国民を守る権利がある。イスラエルの安全保障に対する我が政権の支持は揺るぎない」と発言すると共に、ネタニヤフ首相と電話で会談し「イスラエル政府と国民へ、あらゆる適切な支援を提供する用意がある」と伝えた（WH 2023a）。
ブリンケン国務長官、オースティン国防長官、サリバン大統領補佐官もそれぞれ別々の回路でイスラエル側に全面的に支援を約束した（USDS 2023）。バイデンは 10 月 18 日にイス

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ラエルを訪問してネタニヤフと会談し、「私はシオニストだ」と宣言して閣議に参加し（Reuters 2023a）、25 日には、パレスチナ人の犠牲者数を信用できないと語って被害を矮小化し、パレスチナ人の犠牲がイスラエルによる軍事作戦の結果ではなく、付随的な被害にすぎないと発言した（Telhami 2023）。バイデンは 10 月 9 日、フランス、ドイツ、イタリア、英国の首脳とともに「われわれの国々はこのような残虐行為から自国と自民を守ろうとするイスラエルの努力を支援する」との声明を出し（WH 2023b）、22 日にも同じ顔ぶれにカナダを加えて同様の立場を確認した（WH 2023c）。バイデンはこれらの発言だけでなく、
イスラエルによるパレスチナ人の大量虐殺が明らかになっても、殺害に使われるミサイルと爆弾を含む大量の軍事物資をイスラエルに提供し、140 億ドルのイスラエル支援を議会に要請するなどイスラエル軍のガザ攻撃に実質的に関与している。更に、ガザの休戦を求める 10 月 18 日と 12 月 8 日の安保理決議案に拒否権を行使し、同様の内容の国連総会決議でも反対票を投じるなど、その影響力を使って国連がイスラエルのジェノサイドを予防す
る努力を妨害してきた。12 月 12 日にも「我が国のイスラエル支援は揺るがない。我々はイスラエルへの軍事支援を続ける。我々は全力をもってハマスに責任を取らせる。奴らは動物だ」とも発言している（2023d）。12 月 22 日に安保理は「即時に自由で安全で大規模な人道支援を行える措置を講じ、持続的な戦闘休止の条件を整える」という決議を採択したが、バイデンはその二日後に行ったネタニヤフとの電話会談で停戦を求めず、ネタニヤ
フの「全ての目的が達成されるまで戦争を続ける」意思を容認した（TI 2023d）。以上のような対応に鑑みて、アメリカ政府はジェノサイドの防止義務を怠るだけでなく、イスラエル政府のガザに対する民族浄化を支援し、ジェノサイドの可能性を助長していると言える。将来的にイスラエルのガザ侵攻がジェノサイドの段階に至った場合、アメリカ政府はジェノサイドの共謀の責任を負うことになる。
他の西欧諸国の指導者の主な対応も見てみよう。欧州委員長フォン・デア・レーエンは
10 月 14 日にイスラエルを訪問し、ハマスの行為は「ホロコースト以来ユダヤ人が被った
最も凶悪な攻撃」でありヨーロッパはイスラエルの側に立ち、イスラエルには自衛する権利があると発言した（European Commission 2023）。10 月 17 日、ドイツのオラフ・ショル
ツ首相は「我が国は、ドイツの歴史とホロコーストへの責任を踏まえてイスラエルの安全保障と生存権を守る義務がある」「罪のない市民への残虐な攻撃と処刑、幼児の殺害、女性、男性、子供の誘拐は血も凍るような悪事である」と発言した（TI 17.10.2023）。イギ
リスのルシ・スナク首相も 10 月 19 日にイスラエルを訪問し、「このイスラエルにとって最も困難な時期に我が国は友人としてそれを支えることを誇りに思う。我が国はイスラエル
国家と国民と連帯し、あなた方の勝利を望んでいる」と発言した（TI 19.10.2023）。フラ

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ンス大統領エマニュエル・マクロンは 10 月 23 日、ネタニヤフと会談し「イスラエルには合法的な自衛権がある。これは正義であり、決定的なものだ」と発言した（Nabli 2023）。
こうした発言に鑑みると、西側諸国もイスラエルの残虐行為を容認していると判断できる。これはジェノサイドの防止義務に違反し、ジェノサイドを助長する態度と言える。特にドイツは 2024 年 1 月にイスラエルへの砲弾の供給を計画しており、実施された場合はジェノサイドへの共謀行為を犯すことになる（Reuters 2024b）。

（2）西側諸国のモラルハザード
イスラエルのガザ攻撃がジェノサイドに発展する可能性が高く、アメリカ政府にはそれを阻止する義務があるという結論は本論だけの見解ではない。南アフリカ政府は、2023
年 12 月 28 日に国際司法裁判所に対してイスラエル国家をジェノサイド罪で告発した（ICJ2023）
。これを受けて国際司法裁判所は 2024 年 1 月 26 日にイスラエルにガザへの人道支援を許可し、ジェノサイドの防止に努めるよう暫定的命令を下したが、その根拠としてガザのパレスチナ人がジェノサイドから守られるべき権利を有することに蓋然性があると述べている（ICJ 2024:19）。アメリカの人権団体「憲法的権利センター」も 10 月 18 日にカリフォ
ルニア連邦地裁に対して米国政府とバイデン大統領がジェノサイド条約に基づく、ジェノサイドの予防義務を怠っていると告発した。それによると、イスラエルの政府と軍の高官たちはガザのパレスチナ人を破壊する意図があることをはっきりと露呈する発言を繰り返し、集団罰として空爆によって人道危機を作り出しているのでジェノサイドであり米国政府にはそれを防止する義務があるという（CCR 2023）。
フランスの国際法学者ベリグ・ナブリも 11 月 14 日『オプセルヴァトゥール』に「ガザ、国際法の墓場」と題する寄稿文を掲載し、その中で、イスラエルのガザ攻撃は「合法的な自衛」権の枠を超えており、国際人道法に逸脱した戦争犯罪であるとした上で、西側諸国
がロシアのウクライナ攻撃とは対照的な態度をイスラエルのガザ攻撃にとることで国際法と普遍的人権の双方の信用を失墜させていると批判した（Nabli 2023）。この指摘に鑑み、ロシアのウクライナ戦争に対する西側指導者たちの言説を確認してみよう。2022 年 2 月 24日にロシア政府はウクライナ領に対する「特別軍事作戦」を開始した。西側諸国はロシアの行為を侵略と非難し、ウクライナ市民に対する攻撃に次のような発言を行ってきた。3
月 24 日にブリンケン国務長官はロシア軍がマリウポリの住民を水も食料もない状態に放置し「意図的に市民を標的にした無差別攻撃を行っていることを示す多数の信頼すべき証拠がある」と発言し、バイデン大統領も「プーチンの侵略戦争の被害を受ける、特に女性、子供などの弱い立場にある人々に食糧と水と避難場所と医療サービスを確保するために全29

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力を傾ける」と述べた（WH 2022）。バイデンは更に 4 月 13 日に「ロシアの行為はジェノサイドだ。プーチンはウクライナ民族が存在するという考えを払拭しようとしている。その証拠は無数にある」とも発言している（BBC 2022）。12 月 2 日にはフランスのマクロン
大統領と共同でロシアがウクライナで行っていることは戦争犯罪であると非難する声明も出している（Reuters 2022b）。副大統領のカマラ・ハリスも 2023 年 2 月 19 日のミュンヘン
安全保障会議でロシアの行動は「我々の共通の価値観に対する攻撃である…我々はウクラ
イナでのロシアの行動をよく知っており、法的基準も弁えている。それらが人道に対する罪であるのは明白だ」と発言した（BBC 2023）。欧州委員会議長のフォン・デア・レーエ
ンも 10 月 19 日に欧州議会で「ロシアはウクライナで民間のインフラを攻撃している。これは明らかに戦争犯罪である」「男子、女性、子供たちを水や電気や暖房から切り離す目的で民間のインフラを標的とした攻撃を行うことは純粋なテロである」と発言した（Reuters
2022a）。ドイツのショルツ首相も、10 月 20 日に、ロシアの無人機によるウクライナの都市への攻撃と民間人の殺害は戦争犯罪であり「民間人への無差別の攻撃は戦争犯罪である」と断言した（DW 2022）。英国のスナク首相も 2023 年 5 月 17 日に「我々はロシアにこの恐るべき戦争犯罪の責任を取らせねばならない」と発言した（DM 2023）。このように、西側指導者たちは、ロシアによるウクライナ市民の迫害は戦争犯罪であるとはっきりと断言し、ナブリの言うようにガザに対する態度とは明らかに異なる発言を続けてきた。
日本政府の対応も確認しておこう。岸田文雄首相は、ハマスの攻撃を受けて 10 月 8 日に「罪のない一般市民に多大な被害が出ており、強く非難する」と SNS に投稿した。外相の上川陽子も攻撃を非難する談話を発するとともに「これ以上の被害が生じないよう、全ての当事者に最大限の自制」を求め、イスラエルとパレスチナの双方に働きかけを強め「事態の早期沈静化に向けて尽力する」ことを強調した ( 日経 08.10.2023)。岸田は 11 月 1 日にイスラエルのイサアク・ヘルツォグ大統領と会談した際に、ガザ地区の情勢をめぐり「人道状況を改善するための物資の搬入の必要性を指摘し、国際人道法を含めた国際法を順守すべきだ」とする日本の立場を伝え (NHK 01.12.2023)、11 月 6 日にネタニヤフと電話で会談した際にも「国際法を順守し、民間人の被害の最小化や事態の沈静化などの重要性を伝えた」と報じられている（NHK 06.12.2023）。これらの発言から見て、日本政府は今回のパレスチナ・イスラエル戦争に対して西側諸国ほどはっきりとイスラエルの軍事行動を支持する姿勢を示してはいないが、その一方で、11 月 1 日の参院予算委員会で「イスラエルによるパレスチナ自治区ガザへの空爆、地上作戦は国際法違反か」との質問に対し、岸田は「現実の状況をしっかり確認できない立場にあるわが国として、法的な判断をする立場にない」と述べ、11 月 3 日にイスラエルを訪問した上川もイスラエルの戦争犯罪に対し30イスラエルのガザ侵攻とリベラリズム（佐原徹哉）て「わが国として確定的な法的評価を行うことは控えたい」（東京新聞 09.11.2023）と話したように、日本政府はこの問題に無関心を装うことでジェノサイドの防止義務を逃れようとしている。日本はジェノサイド条約を批准していないが、この条約は国際的規範となっているのでそれに従う道義的責任は負っている。これとは対照的に、ロシアのウクライナ
侵攻を巡っては、岸田は「明白な国際法違反で、断じて許容できない」( 首相官邸、
20.02.2022)、「市民を殺害することは戦争犯罪だ」（NHK 07.04.2022）といった発言を繰り返しており、西側諸国と同様の二重基準を採用していると言える。
国連ウクライナ人権監視使節によると戦争開始から 2023 年 11 月 21 日までのウクライナの民間人の死者は 1 万人以上で（560 人の子供を含む）であるが（UN 2023b）、ガザのパ
レスチナ人の犠牲者は現時点で 2 万 6 千人以上（その内、女性と子供が七割以上）なので、その二・五倍を超えている。それにもかかわらずロシアは非難するがイスラエルを非難しない西側諸国のリーダーたちの態度は国際的なモラルハザード（倫理崩壊）を引き起こす
可能性がある。パレスチナ国連大使のリヤド・マンスールはアメリカの拒否権発動で不採択となったガザに対する停戦決議の安保理審議で次のように発言しているが、この問題を的確に指摘していると言える。
「ガザで行われていることの目的が民族浄化であるのを知らないふりをしようとでもいうのか。イスラエルは残虐行為を繰り広げ、人々に安全のために南に移動するよう命じたがそこでも空爆を行っている。これはイスラエルの極右勢力の連合体であるネ
タニヤフ政権の（侵略）戦争だ。犠牲者の七割が女性と子供であるのにハマスとの（自衛）戦争だと嘯くことはできない。イスラエルはハマスがとった人質をパレスチナ人へのテロを正当化する根拠にしているが、イスラエルは 2 百万人のガザの人々を人質にしているではないか。人種や宗教や民族に優劣は存在しないし、第二次世界大戦の惨事をガザの惨事を正当化する根拠にすることは許されない。イスラエルは特権的振る舞いを即座にやめねばならない。国際社会はイスラエルの犯罪を免罪するために国際法を書き換えるような行為はやめねばならない」（UN 2023c）。
つまり、重要なのは、西側諸国がイスラエルによるガザ市民の大量虐殺を容認する態度
が、1）イスラエルだけ特別待遇を与えられているのではないか、2）犠牲者のパレスチナ
人は劣等人種と見られているのではないか、3）二重基準が広がれば国際法の規範が変わってしまうのではないか、ということである。次にこの問題を検討してみよう。

4 なぜイスラエルは特権視されるのか？
アメリカを始めとした西側諸国がウクライナとガザで対照的な態度をとる理由を説明す31

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る一つの仮説は、安全保障上の立場に由来するというものである。ロシアは西側の仮想敵国であるがイスラエルは事実上の同盟国であるから、敵であるロシアが加害者の場合はジェノサイドであり、味方であるイスラエルの場合はジェノサイドとはみなされないということになる。しかし、アメリカは過去のジェノサイド事件で、敵・味方の論理とは無関係にジェノサイドに相当する行為を非難してきた。例えば、アメリカ政府は 1958 年にア
ルメニア人大虐殺をジェノサイドと認定したが、被害者であるアルメニアはアメリカに敵対するソ連の構成国であり、加害者として非難されたのは同盟国のトルコであった。この例は加害主体が敵であるか味方であるかとは無関係にジェノサイドを非難する態度として評価できるし、ジェノサイド概念が陳腐化することを防ぐことにもつながる。しかし、そのためにはイスラエルに対してもトルコと同様の態度を取ることが不可欠であるが、米国も西側諸国もそれを拒否している。
イスラエルが特別視される理由は何なのだろう。この問題を考える上で 2023 年 10 月に起こった一つの「事件」
がヒントとなる。10月23日の国連安保理でグテレス事務総長は「我々はガザで明らかな国際人権法違反を目撃している」とイスラエルを批判し、「ハマスの攻撃が何もないところから起こったのではない。パレスチナ人は 56 年間も息の詰まるような占領を受けてきた。彼らは自分たちの土地が移住者によってどんどん奪われてゆき、暴力に晒されてきた。経済は困窮し、人々は強制追放され、家が破壊されてきた。政治的解決への彼らの希望は消えつつある」と発言した（UN 2023a）。これに対して、イスラエルの駐米大使のエルデンは「事務総長は事実を歪めている」としてその解任を要求し、イスラエル政府は翌日から国連職員へのビザ発給を停止した。イスラエル外相のエリ・コーエ
ンはグテレスとの面会をキャンセルし、「グテレスは自身と国連の名誉を傷つけた」とのコメントを SNS に発信した。イスラエル国会の外交委員会委員長ユリ・エデルステインはグテレスの「イスラエルに対する偏見に満ちた歪んだ態度」は「完全に狂って」おり、世界中で反ユダヤ主義者の憎悪を煽ることになると主張した。ホロコースト記念館長のダ
ニ・ダヤンも、ハマスによる 10 月 7 日のユダヤ人虐殺はジェノサイドを意図しており「ホロコーストと異なるのは現代のユダヤ人が国家と軍隊を持っており、他人によって運命を弄ばれる無力な存在ではない点だ」と述べ、グテレスは最近イスラエルを訪問して「二度と起こしてはならない」と誓ったはずなのに、ホロコーストの歴史を理解していないと批判した（TI 25.10.2023）。これらの発言に共通するのは、イスラエルを批判する行為は反ユダヤ主義であり、ホロコーストの擁護だという主張である。ユダヤ人がホロコーストの犠牲者であったことを根拠に、イスラエル批判はユダヤ人一般に対する偏見に基づいた誹謗中傷であるという論法は歴代のイスラエル政府が好んで用いてきたものであるが、今32

イスラエルのガザ侵攻とリベラリズム（佐原徹哉）

回もガザ攻撃批判を封じるために同じ論法が採用されている。
この論法はホロコーストの歴史的意味と東京・ニュルンベルク裁判以降に形成されてきた国際人道法の基盤の双方を掘り崩す危険なレトリックである。ダヤンの「二度と起こしてはならない」という誓いの意味をグテレスが理解していないという発言は、イスラエル
当局がこの言葉をどのように理解しているかを明らかにするからだ。
「二度と起こしてはならない」という有名な一節は、その対象が明示されないので二通りの解釈が可能である。
一つは、ホロコーストのような惨劇はどのような人々に対しても起こってはならないという解釈で、ジェノサイドの防止という精神に通じる。これが一般的な理解であるが、ホロコーストのような迫害がユダヤ人に二度と起こってはならないという別の解釈も可能である。この解釈には、ジェノサイドとはホロコーストだけであり、他の大量虐殺事件と比較することはホロコーストの歴史的意義を歪曲するという主張も含まれている。イスラエルの歴史家イラン・パペはイスラエルの建国によってパレスチナ人が追放された事件（ナクバ）を「民族浄化」と呼んだ著作を発表したために（Pappe 2006）、「売国奴」と非難されイスラエルの大学を追われイギリスに移らざるを得なくなった（Guardian 2008）。イスラエル政府はアルメニア人大虐殺もジェノサイドとは認めておらず、米国下院のアルメニ
ア・ジェノサイド決議の後でもイスラエル外相は「アルメニア民族の恐ろしい被害と悲劇」と表現したがジェノサイドとは呼ばなかった（Haaretz 2022）。更に、イスラエルではホロ
コーストの被害者はユダヤ人だけであるという解釈も一般的で、例えばロマの大量殺害をホロコーストの一部と見做さない人が多い。ホロコーストだけがジェノサイドでジェノサ
イドの被害者はユダヤ人だけであるということになれば、他の民族はジェノサイドの被害者となることはあり得ず、加害者となる可能性しかないことになる。ダヤンがハマスの行
為はジェノサイドであるが、イスラエルの行為はジェノサイドではないことをグテレスに「正しく教えよう」としたのは、彼の思考がこうした構造だからである。ネタニヤフも 10月17日に同様の論理を展開した。この時、ネタニヤフはハマスによる10月7日の攻撃は「二度と起こしてはならない」ことが起こってしまったのであり、ハマスはナチス以上の絶対悪であるから、人類共通の敵であり、国際社会は「文明世界」を防衛するためにイスラエルを支援しなければならないと述べた（GI 2023）。つまり、イスラエルを批判するものは全てがナチであり「反ユダヤ主義者」であり「文明の敵」であると言う論法である。
この論法はアメリカ政府の判断にも影響を与えているようだ。例えば、アメリカ国家安全保障会議戦略広報調整官ジョン・カービーは 11 月 20 日の記者会見で次のような発言を行った。この会見でカービーはバイデンが「ジェノサイド・ジョー」と呼ばれていることに対する見解を求められたが、それに対して「ジェノサイドを望んでいるのはハマスだ。

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奴らはイスラエルを地図から消そうとしている…10 月 7 日に起こったことは自宅や音楽祭での無辜の人々の殺害、殺戮だ。これはジェノサイドの意図がある」と答えた。これに対して記者から、既にイスラエル人の犠牲者を大幅に上回るパレスチナ人の犠牲者が出ているではないかとの反論を受けると「確かに、ガザでは過剰な市民の犠牲者が出ている。確かに、その数は多すぎる。確かにあまりに多くの家族が苦しんでいる…しかし、イスラエ
ルはパレスチナ人を地図から消そうとはしていないし、ガザを地図上から消そうともしていない。イスラエルはジェノサイド的なテロリストの攻撃から自衛しているだけだ…あな
たたちはジェノサイドという言葉の使い方を間違っている」と答えた（JP 2023）。ここでカービーがネタニヤフと同じ詭弁を弄しているのは明らかだ。ネタニヤフを含むイスラエ
ルの高官たちはガザのパレスチナ人を一掃すべきだとの発言を繰り返しており、パレスチ
ナ人へのジェノサイドの意思を明らかにしている。カービーのいう「ジェノサイドという言葉の正しい使い方」とはジェノサイドとはイスラエルに対する攻撃だけだという意味である。この解釈を受け入れてしまうと、ジェノサイドとはイスラエルの敵を非難する便利なレッテルに過ぎなくなり、人類全体に対する敵対行為という本来の意味が変わってしまう。こうした解釈は、イスラエルがジェノサイドの被害者という「特権」を行使してパレスチナ人を迫害しているという批判の根拠になるからだ。
「平和のためのフランスのユダヤ人ユニオン UJFP」は、イスラエル国家は反ユダヤ主
義を制度的に利用することによってパレスチナ占領政策とアパルトヘイト政策を西側諸国に無条件で支持させていると批判し、この政策はイスラエルへの批判を強め、世界中のユ
ダヤ人の存在を危うくすると警告している（UJFP）。この指摘の通り、ムスリム諸国では、
イスラエルがパレスチナ人に対して何をしても被害者「特権」によって西側諸国から免責されていることへの報復として、ユダヤ系市民が迫害されてきた。今回のガザ攻撃でも、
アルカイダ系のメディア「叙事詩的戦いのための電脳軍」が 10 月 18 日に「ガザの人々に連帯する戦い方」なるパンフレットをネット上に掲載し、「世界中のどこでもユダヤ人を攻撃せよ［…］近所に住んでいるユダヤ人家庭を見つけ出し、あらゆる手段で殺害せよ」と呼びかけたし、IS のニュース機関「アル・ナバア」も翌日に「ユダヤ人と戦うための実
践的方法」と題するパンフレットを公開して世界中でユダヤ人を攻撃するよう呼びかけた（MEMRI 2023）。より「穏健」なイスラム主義者たちも今回の事態を宣伝材料に利用している。トルコの新聞『イェニ・シャファク』の論説委員のセルチュク・トュルクユルマズ
は、ガザ侵攻によって「陰謀論を根拠に構築された＜二度と起こしてはならない＞というスローガンには根本的な弱点がある」ことが明らかになり、西側とイスラエルの免責特権は崩壊したと論じているし（Türkyılmaz 2023）、大統領のエルドアンは、イスラエルのガ

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イスラエルのガザ侵攻とリベラリズム（佐原徹哉）

ザ攻撃が人道に対する罪であることを西側諸国は「イスラエルに借りがある」ので批判できないが、トルコはそうではないので「イスラエルはテロ国家だ」とはっきり言えるのだと豪語している（TCC 2923）。彼らの目的は、人権と民主主義は西側帝国主義のイデオロギーでありイスラム的正義こそが普遍的価値であると言う持論を普及させ、「ハマスはテロ組織ではなく、土地と祖国を守るために戦う民族解放グループである」という主張を正当化することにある（Yeni Şafak 2023）。

（1）イスラエルを批判するユダヤ人は反ユダヤ主義者なのか？
ガザ侵攻を受けて、2023 年 12 月 5 日に米国下院が採択した「反シオニズムが反ユダヤ主義であると明確かつ断固として宣言する」（USHR 2023）決議は、エルドアンのような主張をするものたちにとって一層の追い風になると考えられる。イスラエル批判を反ユダ
ヤ主義として封じ込めることで、反ユダヤ主義の意味自体が陳腐化するからである。アメリカで展開されているガザ反戦運動とシオニスト保守派の言説を検討することによって、その理由を説明しよう。
昨年の 10 月中旬以降、アメリカのユダヤ系団体「平和を求めるユダヤの声 JVP」はイス
ラエルのガザ攻撃に反対する抗議活動を活発に展開している。10 月 16 日にはワシントンの議事堂前でガザ停戦を求める集会を開き、「イスラエル軍はガザの 200 万人のパレスチ
ナ人を包囲し＜地獄の門を開く＞という宣言通りに全面的な攻撃を行っている。イスラエ
ル政府は完全なジェノサイドを推進しようとしている。我々は即座の停戦を要求しなければならない」と訴えた（JVP 2023a）。10 月 27 日にはニューヨークの中央駅を占拠し（JVP
2023b）、11 月 6 日には自由の女神像の下で座り込みを敢行し（JVP 2023c）、12 月 14 日には
全米 8 都市で 8 つの橋を封鎖する抗議行動を行なっている（JVP 2023d）。
これに対して保守派のユダヤ系組織「反誹謗中傷同盟 ADL」会長のジョナサン・グリー
ンブラットは、JVP を「ヘイト集団」と呼び、彼らの抗議活動を「反ユダヤ主義事件」に分類した。ADL は「イスラエル批判それ自体は反ユダヤ主義ではない」としつつも「現代の反シオニズムはしばしばイスラエルの生存を支持する人々を中傷し排除する特徴を持
つので反ユダヤ主義である」（ADL 2022）と言う立場をとっており、この論理を敷衍すると、イスラエルを批判するユダヤ人は反ユダヤ主義者であるから、ユダヤ人ではないという奇妙な論理に帰着する。実際、ADL の広報官は「JVP はユダヤ人の過激派で、ユダヤ人であるからと言って反ユダヤ主義が免罪されるわけではない」（Intercept 2023）と発言したし、トランプ政権のイスラエル大使だったデイヴィド・フリードマンは「この集会に参加した
アメリカのユダヤ人はユダヤ人ではない」と言っている（Guardian 2023）。

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『国際武器移転史』第 17 号（2024 年 1 月）

こうなってくると反ユダヤ主義とは何なのかという疑問が湧いてくる。これに対して、欧米諸国を中心とする 43 カ国が加盟する国際ホロコースト記念同盟（IHRA）が 2016 年に制定した「反ユダヤ主義」の定義は次のように答える。反ユダヤ主義とは、1）ユダヤ人の殺害や迫害を主張する思想、2）ユダヤ人に対する偏見、3）一部のユダヤ人の犯罪を民族としてのユダヤ人に責任に転嫁する行為、4）ホロコーストの否定、5）ホロコーストを捏造したとユダヤ人を非難すること、6）ユダヤ人が売国奴であるとすること、7）ユダヤ民族の自決権の否定、8）イスラエルへの二重基準の適用、9）イスラエルの中傷、10）イ
スラエルの政策をナチスと比較すること、11）イスラエル国家の行動に対してユダヤ人に集団的責任を負わせること、である（小森 2023）。これを見ると、IHRA の考える反ユダ
ヤ主義の大半がイスラエルを批判する行為であることが分かる。更に注意してみると、この定義では「人種」や「人種主義」という表現は使われておらず、反ユダヤ主義を人種主
義の一種であるとは必ずしも考えていないことが分かる。ADL も IHRA の反ユダヤ主義の定義が「人種主義とは少しずれている」（ADL 2004）ことを認めているが、それを批判す
ることはなく、反ユダヤ主義は人種主義と共通性を持つが他の差別とは異なる固有の特徴を持つという奇妙な論理を展開している。ユダヤ人とユダヤ教徒に対する差別・偏見・迫害はある意味で「超歴史的」とも言え、人種主義が出現する以前から存在しているので、そう言いたい気持ちも理解できるが、人種主義との関係を曖昧にすることは人種主義への批判を鈍らせることに繋がりかねない。なぜなら、反ユダヤ主義は間違っているという言説は、この思想が人種主義だから間違っているという解釈だけでなく、間違った人種主義だと解釈する余地があるからだ。
アメリカのユダヤ系団体「人種的及び経済的正義を求めるユダヤ人たち JFREJ」は、この問題を的確に指摘している。それによると、欧州起源の米国のユダヤ系移民とその子孫たちは、20 世紀後半から「白人」として遇されるようになったので、自分たちは「白人」であるという意識を持ち、米国のユダヤ人口の 11 〜 20％を占める有色のユダヤ人に人種的差別を行なっているという（Ferguson 2017）。
アメリカの多数派ユダヤ系市民の人種差別に対する無自覚さは、人種主義の定義をめぐる ADL の最近の迷走にも見ることができる。ADL は元来、人種主義を「人間集団の社会的道徳的特質は生まれつきの生物学的性質によってあらかじめ決まっており、特定の人種
が他より優れている、あるいは、劣っていると信じること」と定義していた。しかし、BLM 運動を受けて、2020 年 7 月に「白人を特権視する社会的に構築された人種の階層秩序に基づいて有色人種を疎外したり抑圧したりすること」という表現に改めた（Young
2022）。この方が以前のものよりアメリカの実情には合っているのだろうが、これではア36

イスラエルのガザ侵攻とリベラリズム（佐原徹哉）

メリカのユダヤ人の大半は白人なので人種主義の被害者ではないということになってしまう。しかし、ADL は 2022 年 1 月に女優のウーピー・ゴールドバーグのスキャンダルが起こるまでそのことに気づかなかった。ゴールドバーグは ABC 放送のトーク番組で、ホロコーストは「人種差別とは無関係で、白人同士の問題だった」と発言した（People 2022）。
後に、ゴールドバーグはこの発言がユダヤ人の歴史に対する無知に基づく軽率なものだったと謝罪したが、ADL 会長のグリーンブラットは 2020 年の定義に則ればゴールドバーグの発言が間違いではないことに気づいた。そこで彼は定義を変更し「人種主義は個人や組織が人種やエスニシティに基づいて個人や集団を、より好意的な評価したり、そのように扱ったりすることによって起こる」というものに変えた（Greenblatt 2022）。しかし、これではあらゆるエスニック集団が人種主義者だということになってしまう。自らの「生得文化」に愛着を抱かない人間はあまり存在しないからだ。人種主義の本質は他の集団を劣等視することで支配を正当化することであって、単なるエスノセントリズムではない。
これと比べて、左派のユダヤ系団体の反ユダヤ主義と人種主義に対する考え方は簡潔で誤解の余地がない。JVP は反ユダヤ主義とは人種主義の一種であると言い切っているし（JVP）、UJFP も反ユダヤ主義との戦いは人種主義と戦いであると述べている（UJFP）。彼
らは、シオニスト保守派が「白人」であるユダヤ人への人種差別は間違っているが、劣等人種のアラブ人・パレスチナ人への人権侵害は許されると信じ、イスラエル政府のパレス
チナ政策批判を封じ込めるために反ユダヤ主義の意味を変えようとしていると批判する。
JVP は「パレスチナの正義を求める運動は、反人種主義の運動であり、反ユダヤ主義に対する戦いでもある。反シオニズムとは、パレスチナ人を追い出してユダヤ人だけが権利を持つ排他的な国民国家を建設する思想に反対することであり、パレスチナ人の権利と帰還権を擁護しパレスチナの土地に全ての民族が自由で安全で平等に暮らせる社会を作る運動である」（JVP）と主張している。
保守派のシオニストたちは、こうした「思想」を「反ユダヤ主義の台頭を助長する」（ADL
2022）と非難して封じ込めようとしているが、こうした態度は短期的にはイスラエルの極
右政権の延命に寄与するかもしれないが、長期的に見ると自殺行為である。JFREJ が指摘するように、アメリカの白人至上主義者は決してユダヤ人を「白人」とは認めていないし、近代の反ユダヤ主義はユダヤ人を「劣等人種」とみなしてきたからだ。

（2）「ユダヤ陰謀論」の助長
2023 年 11 月 19 日に発覚したバーヴァード大ロースクールのオンライン・ジャーナルを巡るスキャンダルも同様の問題を炙り出した。この事件は、ジャーナルの編集部がパレス

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『国際武器移転史』第 17 号（2024 年 1 月）

チナ人の弁護士ラベア・エグバリアに依頼した査読済み論文「現在進行中のナクバ、パレ
スチナ問題の法的枠組みのために」が拡大編集委員会の決定によって不掲載となったものである。論文は、まず「ジェノサイドが最悪の犯罪であるという概念は、西洋の同盟国が非西洋人にそれを行った場合にも適用されるのだろうか。これこそパレスチナが国際的な法秩序に突きつけてきた最も重要な問題である」との提起を行った後、「ガザは包囲され、住民が強制移住させられ、飢餓に苦しみ、水すらない 230 万人の人々が大量爆撃を受ける
大虐殺が行われているが、アメリカの代表的なロースクールや法学者たちが沈黙を続け、
曖昧な言葉で虐殺を否定している」のは「西洋の学術研究を貫く道徳的偽善」の一種であり「西洋の司法制度が未だに植民地主義的条件のもとで機能しているという事実を露呈」
するものだとの主張を展開してゆく。著者によれば、従来のヨーロッパのジェノサイド概
念では「ユダヤ人・イスラエル人の命は究極の犠牲者」として扱われているのに「パレスチナ人が人間として扱われるチャンス」はなく、ガザの事態でも国際的な法秩序の中でユダヤ系イスラエル人が「哀れな市民」として保護される一方でパレスチナ人は保護の対象として扱われないと言う。著者はその理由が西側の司法界にパレスチナ人を「野蛮な人獣」とみなす人種的偏見が蔓延っており、そのために「文明世界」であるイスラエルは「文明の敵」であるパレスチナ人に対してジェノサイドを行うことが許されているのだと論ずる。
著者はこれを踏まえて、ガザの事態をジェノサイドやアパルトヘイトと認めたくないならば、ナクバという新しい犯罪概念を創設すべきだと提案して論を締め括っているが、著者の批判は法学者だけにとどまらず、アムネスティ・インターナショナルやヒューマンライ
ツウォッチなどの人権団体を含む「西洋のリベラルな言説」総体の欺瞞にも向けられており、それらの言説には 21 世紀になっても「植民地主義的条件」が生き続けており、パレ
スチナはそれが最も明確に現れる場なのだとも主張していた（The Nation 2023）。
編集部は、この論文が掲載見送りとなった理由を、その内容ではなく「編集者たちの個
人的な事情」であったと釈明したが、著者は「個人的な事情」とは論文が掲載されることによって編集委員会とロースクールに対してハラスメントや身元の公開その他の脅迫が起こることを危惧したからであろうと推測している。当時のバーヴァードではこれを裏付けるような事件が起こっていた。発端となったのは「ハーヴァード・パレスチナ連帯グループ」を名乗る学生有志が 10 月 7 日の事件を受けて以下の公開書簡を発表したことである。
「我々はイスラエルの体制が現在展開中の全ての暴力に責任があると考える。今日の事件は何もないところから起こったのではない。過去 20 年間、200 万人以上のガザのパレスチナ人が屋根のない刑務所に無理やり閉じ込められている。イスラエル当局は「地獄の門を開く」と約束し、その言葉通り、ガザでは虐殺が行われてきた。ガザの38

イスラエルのガザ侵攻とリベラリズム（佐原徹哉）

パレスチナ人は避難する場所も逃げる場所もない。今後、パレスチナ人はイスラエルの全面的な暴力の矢面に立たされるだろうが、アパルトヘイト体制こそが問題の本質なのだ。過去75年間、パレスチナ人の生活のあらゆる側面がイスラエルの暴力によって構造化されてきた。それは徹底的な土地の掠取に始まり、日常的な空爆、軍事検問所での好き放題の身柄拘束、強制的な家族の離散、そして意図的な殺害にまで及んでいる。パレスチナ人は緩慢かつ急速な死の状態に無理やり放置されてきた。今日、
パレスチナ人の惨状は未曾有の領域に突入した。今後は植民地主義的な報復に確固たる反対を唱えねばならない。我々はバーヴァード大の構成員に現在進行中のパレス
チナ人の抹殺を止めるために行動するよう呼びかける」（HPSG）
これに対して、バーヴァード大の卒業生でヘッジファンド・マネージャのビル・アクマ
ンが公開書簡に署名した学生を雇用しないのでの身元を公開せよと SNS で発言し、これにスイート・ガーデンの最高経営責任者のジョナサン・ネマンとイージーヘルスの最高経営責任者のデヴィド・ドゥエルが同調し（Forbes 2023）、元学長で財務長官を務めたこともあるローレンス・サマーズも書簡に対して大学当局が糾弾声明を出すよう求める（NewYorker 2023）などユダヤ系の財界人から非難の声が相次いだ。ロースクール事件がこうした事態を懸念したものだったとする推測には妥当性がある。大学に対する圧力はその後も続き、12 月 5 日行われた議会の公聴会で「反ユダヤ主義」に対して曖昧な態度を取ったとして、ハーヴァード大とペンシルベニア大の学長が辞任に追い込まれる事件も起こった（Reuters 2023b, 2024a）。
ガザ攻撃に反対する人々を「反ユダヤ主義者」とみなし言論の自由を封殺しようとする
動きは、ヨーロッパでも広がっている。フランス政府は親パレスチナのデモを「公共の秩序を乱す恐れがある」として全面的に禁止し参加者に罰金を課すと発表し（France 24
2023a）、ドイツ連邦政府もパレスチナ連帯のデモや集会を弾圧し、ベルリン州などの幾つかの地方政府がデモを禁止した（WSWS 2023）。
フランスのユダヤ系団体「ツェデック」が指摘しているように、現在の反ユダヤ主義の最大の原因は、イスラエルの植民地主義と占領政策であり、それによってユダヤ人一般に対する反感が助長されていることに鑑みると（Tsedek 2023）、ユダヤ系経済人たちと西側政府が歩調を合わせて「反ユダヤ主義」の特殊な解釈を用いてイスラエル批判を封じ込めようとするのは非常に危険な行為と言えるだろう。こうした発言は世界経済をユダヤ人が支配しており、それに操られた西側政府はイスラエルのジェノサイドを容認しているという「ユダヤ陰謀説」に説得力を与えることになりかねないからだ。事実、10 月 18 日のワ
シントンの反戦集会には白人至上主義者の国民正義党も加わっていた。このグループの39

『国際武器移転史』第 17 号（2024 年 1 月）

リーダーのマイク・ペイノヴィチは悪名高い 2017 年のシャルロットヴィルの反ユダヤ集会の主催者の一人であるが、18 日の集会でも「イスラエルは純粋なジェノサイド国家であり、アメリカ人はユダヤ人が支配する銀行とメディアと政治家たちに操られているのでイスラエルを支持させられている」と発言している（Vice 2023）。

5 リベラルな価値観の危機（1）「新たな反ユダヤ主義に抗うマニフェスト」
保守派のシオニストと西側の指導者たちがハマスとパレスチナ人を「ジェノサイド主義者」だとするキャンペーンも極右人種主義者にとって追い風となる。
「ツェデック」はこの仕組みを次のように説明している。
「アラブ・ムスリム大衆の反ユダヤ感情がイスラエ
ルの占領政策と破壊によって生まれたものであることを無視して、これをナチに代表されるヨーロッパ流の人種主義的反ユダヤ主義と同じだと決めつけてしまうと、この概念の濫
用を制度化してしまう。ハマスのイデオロギーだけが反ユダヤ主義だとすれば、欧州で台頭するネオナチ思想を是認することになるし、10 月 7 日の事件をホロコーストと同等だと主張するような思想は、イスラムがナチと同一だとする偏見を助長する」（Tsedek 2023）。
つまり、反ハマス・キャンペーンは、ムスリムのユダヤ人に対する反感だけを「反ユダヤ主義」とみなすことで（イスラムとは宗教を装った全体主義だとする）「イスラモファシズム」論を掲げる極右と、その人種主義思想を受け入れ可能なものにしてしまう可能性があるのだ。
2023 年 11 月 12 日にフランス各地で実施された「反ユダヤ主義に反対する国民行進」は、
この懸念を裏付ける出来事であった。このデモはガザ侵攻以来急増したユダヤ系市民の襲撃事件やユダヤ系施設の破壊に抗議するという両院議長の呼びかけで実現した超党派の行動で、パリのデモには首相のエリザベス・ボルヌを始めとした現職閣僚たちと前大統領のオランドとサルコジに加えて数人の元首相が参加するなど錚々たるメンバーが顔をそろえた。その中には、反ユダヤ主義者として知られる国民連合のマリーヌ・ルペン、人種主
義者のエリック・ゼムールとマリオン・マレチャルも含まれていたのに対し、「不屈のフランス」のジャン＝リュック・メランションを始め、幾人かの著名な左派グループの代表は含まれていなかった。右派のメディアは、これによって「左翼イスラム主義者」が反ユ
ダヤ主義者であることが露呈したと評したが、左派は次のように反論した。
「反ユダヤ主義に反対する国民行進は道徳的衛生という問題がある。人種主義に反対するために明らかな人種主義者と共に行進することはできない。
［…］ゼムールやルペンが信奉する大代替理論はムスリムを主な標的にしているが、これは人種主義

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イスラエルのガザ侵攻とリベラリズム（佐原徹哉）

そのものだ。
［…］反ユダヤ主義を非難しながら、アラブ人差別やイスラム差別を糾弾しないのは、人種主義には深刻なものと程度の軽いものがあるという考え方を助長する。それは結局［人種主義としての］反ユダヤ主義を助長することになる」（Grams2023）。
左翼がこのように警戒するのは、フランスの極右がユダヤ人擁護を装って世論をムスリ
ム移民排斥の方向に誘導する手口を熟知しているからだ。事の発端は2018年に起こった「新
たな反ユダヤ主義に抗うマニフェスト」を巡る論争である。この文章は 2018 年 4 月 21 日に『ル・パリジアン』に掲載されたもので、『シャルリ・エブド』前編集長のフィリップ・
ヴァルが起草し、サルコジや首相経験者を含む三百名近くが署名した。その内容は、イスラム主義者の反ユダヤ主義事件が頻発し、フランス各地でユダヤ系市民に対する「静かな民族浄化」が起こっているにもかかわらずリベラル派のメディアと政府はそれを黙認している。その原因はムスリムを犠牲者として擁護する左翼の反シオニズムとムスリムの有権者に迎合する政治家にある。ヨーロッパの歴史と文化に決定的な役割を果たしてきたユダ
ヤ思想が一掃されれば「フランスはフランスでなくなる」ので反ユダヤ主義との戦いは「全国民の大義」である。
「こうしたことに鑑みて、我々は、ユダヤ人やキリスト教徒や無宗教者を殺し迫害するよう唱えているコーランの章句は時代遅れなものだとの刻印がイスラムの神学の権威によって押されることを要求する」というものであった（Le Parisien
2018）。このマニュフェストは「反ユダヤ主義」と戦うという触れ込みだが、本当の目的は信仰としてのイスラム全般を「テロの動機となる宗教」として禁止することであり、この思想信条の自由の否定に繋がる要求も「反ユダヤ主義」との戦いを掲げれば受け入れ可能になると目論まれていた（Le Monde 2018）。UJFP が指摘するように、「反ユダヤ主義」の特殊な解釈はムスリム差別を正当化するためのものであり、人種主義を助長することに繋がるのだ。

（2）「カーゴパンツをはいたナチ」
イスラエルのガザ攻撃を容認する態度は、人種主義の台頭を助長するだけでなく、リベ
ラルな価値観そのものを空洞化させる危険性も孕んでいる。ウクライナ戦争との対比によって普遍的人権と民主主義の擁護というリベラルな言説総体の欺瞞性が露呈してしまうからだ。
先に確認したようにイスラエルの侵攻以後、西側諸国の指導者たちのウクライナとガザに対する対照的な態度が倫理崩壊を引き起こしつつあるが、それに加えて、西側メディアの関心がウクライナから中東に移ったことで、ウクライナ支援に対する関心も低下してい41

『国際武器移転史』第 17 号（2024 年 1 月）

る。イタリア首相のジョルジャ・メローニの最近の発言は、この状況の下で西側政府がゼ
レンスキー政権に対する態度を変化させる兆候と見ることができる。メローニは、首相就任後に持論である親ロシア路線を封印して EU の親ウクライナ路線に歩調を合わせてきたが、ロシアのコメディアンのイタズラ電話に引っかかって「ウクライナ戦争の長期に誰もが疲れ果てていると思う。正直に言って、終わりにすべきだと皆が気づく時が近づいている」と本音を漏らしてしまった（RIA 2023a）。
米大統領選の共和党候補者討論会でのヴィヴェック・ラマスワミの発言もこうした潮目の変化を示すものと解釈できる。2023 年 11 月 8 日に行われた討論会でラマスワミは「ウクライナ戦争を善と悪の戦いと考えるべきではない。プーチンが悪党だからといってウクラ
イナが善玉とは限らない。ウクライナは民主主義の模範ではないからだ。この国は 11 の野党を活動禁止にし、全てのメディアを国営放送に一本化した。これは民主主義ではない。
更に、ウクライナはアメリカ国民がもっと金を出さないなら今年の選挙を行わないとも脅している。この国はカーゴパンツをはいたコメディアンのナチを高い地位につけて賛美している。そいつの名前はゼレンスキーだ」と発言した（Business Today 2023）。ゼレンスキー
政権が腐敗したオリガルヒと極右勢力の影響力下にあって権威主義化しつつあるのは周知の事実であるが、西側メディアはこれに触れずにきた。ウクライナがロシアの権威主義体制の脅威から民主主義世界全体を防衛しているという価値観が力を持ってきたからだが、候補者討論会という衆目の集まる場でそれの欺瞞を公然と口にできるようになったという事実は、ラマスワミが泡沫候補に過ぎないということを差し引いても、世論の変化を示す
兆候と言える。また、この発言が左派やリベラル派からではなく、保守派の共和党から出ていることも重要である。リベラル的言説の欺瞞性を「ポリティカル・コレクト」と批判するのは保守主義者の常套手段であり、ラマスワミ発言の真意は、民主的でないウクライ
ナを支援するバイデン政権の欺瞞を批判することにあるからだ。これはリベラル民主主義
自体を解体する試みと捉えることができる。
こうした西側の言説の綻びはウクライナ戦争でのロシアの立場を強化することに繋がる。
ガザでの事態を容認している西側にはウクライナ戦争でロシアを批判する資格はないと反論する余地が生まれるからだ。既にプーチンは 2023 年 12 月 14 日の公開討論会で、世界中がガザの残虐行為を目にしているが「ロシアの特別軍事作戦とガザで起こっていることが全く違うのは［誰が見ても］分かるはずだ。あんなことはウクライナでは起こっていない」と語っている（President 2023）。セルゲイ・ラヴロフ外相も 12 月 28 日のインタヴューで、イスラエルはガザ侵攻でロシアの「特別軍事作戦」と同じことをしているのに批判を受けていないが、ロシアもイスラエルを手本にして、反ナチを口実にすれば国際的に非難され

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イスラエルのガザ侵攻とリベラリズム（佐原徹哉）ない手口を学ぶべきだと発言した 1）。こうした論法が他の国々にも採用されてゆけば、非人道的行為が容認される状況が一般化することになりかねない。

6 むすびにかえてイスラエルのガザ攻撃は極めて規模の大きな民族浄化であり、ジェノサイドに発展する可能性が高い。それにもかかわらず西側諸国のリーダーたちは攻撃を容認し、ジェノサイ
ドを防止する義務を怠っている。このことがもたらすモラルハザードの影響は深刻となるだろう。イスラエルを批判するのは「反ユダヤ主義」であるという論理でガザでの民族浄化を容認すれば、人種主義を助長するからだ。ハマス等の攻撃を「ジェノサイド」と表現
し、イスラム主義を反ユダヤ主義と同義とみなすキャンペーンは、既に極右の人種主義の台頭を促進している。ユダヤ人とムスリムへの人種差別は人種主義以前から存在するヨー
ロッパのキリスト教文化を背景とした異教徒への差別を基盤にしており、反ユダヤ主義と反イスラム主義は同根である。そもそも反ユダヤ主義とは反セム主義であり、人種主義者
はユダヤ人とアラブ人を共にセム人種に分類してきたのだから、反イスラム主義が拡大すれば必然的に反ユダヤ主義も拡大する。左派のユダヤ系団体が主張するように、人種主義との戦いに優先順位はなく、反イスラム主義との戦いは反ユダヤ主義との戦いでもある。
人種主義は北米・欧州・オセアニア全体に拡大しており、ムスリムだけでなく、アジア人
一般に対する差別も高まっていることを考えると、この問題は日本にも無関係ではない。
ガザ攻撃によってリベラルな言説の信用が失墜しつつある状況もこうした懸念を深めている。極右勢力はリベラルな規範を陳腐化させることで人種主義的で排外主義的な制度を根付かせようと画策しているからだ。それを防ぐためにもガザ戦争を早期に終結させ、ネ
タニヤフ政権の幹部たちをジェノサイド罪で裁くことが必要だ 2）。もちろん、それだけで
1）ラヴロフの発言の詳細は以下の通り：「ネタニヤフはハマスを軍事的に根絶せねばならないと宣言したが、これはウクライナの非武装化と似ている。ガザから過激派を一掃しなければならないとも宣言したが、これは脱ナチ化と似ている。それなのに、ライル・ラピド前首相が外相時代に我が国の特別軍事作戦に示した反応には驚いた。
「ロシアは厚顔無恥にも併合したウクライナの領土で市民に武力を行使している」と言ったのだ。これは不実な発言だと私は彼に言った。ネタニヤフは世界中で批判されているが、ロシアに対して言われているようなことを言わせない。だから我が国はイスラエルと共通する歴史に対して、特にナチズムとの戦いに対して慎重に対応しなければならない。両国が歴史的な背景で結びついているのは重要なことだ」(RIA 2023b)
2）国際刑事裁判所 ICC は 2021 年にイスラエルとパレスチナ武装勢力の戦争犯罪の調査を開始したが、10 月
7 日以降の攻撃を捜査対象に加えた。ICC の主席検事カリム・ハンは 11 月 17 日に広く情報提供を呼びかけ、
12 月 3 日に捜査を強化すると発表した。ICC prosecutor vows to‘further intensify’Gaza probe, France 24,
03/12/2023：ICC の情報提供要請に応えて、デモクラシー・アラブワールド・ナウ DAWN は 12 月 20 日に人道に対する罪の容疑者としてイスラエル軍の 40 人の司令官の名簿を提出した。その中には防衛相ガラ
ント、軍政責任者アリアン、406 機械化旅団司令官ドヴィル・エドリが含まれている。International43

『国際武器移転史』第 17 号（2024 年 1 月）

はパレスチナ問題の根本的な解決にはならない。その答えはイスラエルとパレスチナの人々が出すべきものであるが、JVP の主張を紹介しておきたい。二国解決が現実的と見られているが、選択肢はそれだけではないからだ。
我々はアメリカとパレスチナを含む世界の全ての人々が自由で公正で平等で尊厳を持って生きられることを目指している。我々は全ての人々の解放のために戦っている…我々はユダヤ系イスラエル人がパレスチナ人を抑圧するために徴兵されたり、他者を脱人間化して自分自身の人間性を劣化させたりしないで良いよう解放されることを願っている。我々は、ユダヤ系イスラエル人が優位性ではなく平等に基づき、支配に代わって尊厳を重んじ、略奪ではなく民主主義に根差した公正な社会を、全ての命が尊重される社会を、パレスチナ人と共に建設することを思い描いている（JVP）。

Criminal Court: Investigate These Israeli Suspects in War Crimes, Crimes Against Humanity Probe, Democracy for
the Arab World Now, December 20, 2023

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イスラエルのガザ侵攻とリベラリズム（佐原徹哉）

文献リスト(ADL) Anti-Defamation League (2004): (2004): Antisemitism Uncovered: A Guide to Old Myths in a New Era, https://antisemitism.adl.org(ADL) Anti-Defamation League (2022): What Is… Antisemitism, Anti-Zionism, Anti-Israel Bias? [10.12.2022] https://www.adl.org/resources/tools-and-strategies/what-antisemitism-anti-zionism-anti-israel-bias
BBC (2022): Ukraine War: Biden accuses Russian troops of committing genocide in Ukraine, [13.04.2022] https://www.bbc.com/news/world-us-canada-61093300
BBC (2023): “Ukraine war: Russia has committed crimes against humanity, US says,” [19.02.2023] https://www.bbc.
com/news/world-europe-64691001
Business Today (2023): ‘Comedian in cargo pants’: Vivek Ramaswamy calls Volodymyr Zelenskyy a ‘Nazi’[09.112023] https://www.businesstoday.in/latest/world/story/comedian-in-cargo-pants-vivek-ramaswamy-callsvolodymyr-zelenskyy-a-nazi-405225-2023-11-09(CCR) The Center for Constitutional Rights (2023): Israel’s Unfolding Crime of Genocide of the Palestinian People &U.S. Failure to Prevent and Complicity in Genocide, [18.10.2023] https://ccrjustice.org/sites/default/files/
attach/2023/10/Israels-Unfolding-Crime_ww.pdf(DAWN) Democracy for the Arab World Now (2023): International Criminal Court: Investigate These Israeli Suspects
in War Crimes, Crimes Against Humanity Probe, [20.12.2023] https://dawnmena.org/international-criminal-courtinvestigate-these-israeli-suspects-in-war-crimes-crimes-against-humanity-probe/(DM) Daily Mail (2023): “Rishi Sunak calls on Europe to stand by Ukraine,” [17.03.2023] https://www.dailymail.
co.uk/news/article-12091809/PM-urges-Europe-stand-Ukraine-long-takes-make-Russia-pay-war-crimes.html
DW (2022): “Scholz: Russian air attacks on Kyiv are ‘war crimes’.” [20.10.2022] https://www.dw.com/en/germanysscholz-says-russian-air-attacks-on-ukraine-constitute-war-crimes/a-63501314
Euronews (2023): “Compassion fatigue: Is the West tired of war?” [23.10.2023] https://www.euronews.
com/2023/10/23/compassion-fatigue-is-the-west-tired-of-war
European Commission (2023): Statement by President von der Leyen with Israeli Prime Minister Netanyahu,[14.10.2023] https://neighbourhood-enlargement.ec.europa.eu/news/statement-president-von-der-leyen-israeliprime-minister-netanyahu-2023-10-14_en
Ferguson, Leo & Dove Kent & Keren Soffer Sharon (2017): Understanding Antisemitism: an Offering to Our
Movement, Jews For Racial & Economic Justice, https://www.jfrej.org/assets/uploads/JFREJ-UnderstandingAntisemitism-November-2017-v1-3-2.pdf
Forbes (2023): “Billionaire Ackman, Others Pledge They Won’t Hire Harvard Students Who Signed Letter Blaming
Israel For Hamas Attack,” [11.10.2023] https://www.forbes.com/sites/brianbushard/2023/11/02/billionaireackman-calls-on-harvard-to-suspend-students-who-allegedly-removed-jewish-student-fromprotest/?sh=583a11cb2ea2
France 24 (2023a) : «Gaza : l’interdiction de la manifestation pro-palestinienne à Paris validée par la justice,»[28.10.2023] https://www.france24.com/fr/france/20231028-gaza-l-interdiction-de-la-manifestation-propalestinienne-à-paris-validée-par-la-justiceFrance 24 (2023b): “ICC prosecutor vows to ‘further intensify’ Gaza probe,” [03.12.2023] https://www.france24.com/

45

『国際武器移転史』第 17 号（2024 年 1 月）

en/live-news/20231203-icc-prosecutor-vows-to-further-intensify-gaza-probe(GI) Government of Israel (2023a): (2023c): PM Netanyahu Meets with German Chancellor Olaf Scholz [17.10.2023]
https://www.gov.il/en/departments/news/event-scholz171023
Grams, Rob (2023): «Pour des rassemblements populaires contre l’antisémitisme et l’islamophobie,» Frustration,[10.11.2023] https://www.frustrationmagazine.fr/antisemitisme/
Greenblatt, Jonathan (2022): Getting it Right in Defining Racism, [03.02.2022] https://j0nathan-g.medium.com
Haaretz (2022): “Why Won’t Israel Recognize the Armenian Genocide? It’s Not Just About Turkey,” [22.04.2021
https://www.academia.edu/47544564/_Why_Wont_Israel_Recognize_the_Armenian_Genocide_Its_Not_Just_
About_Turkey_Haaretz_21_April_2021(HPSG) Harvard Palestine Solidarity Groups (2023): Joint Statement by Harvard Palestine Solidarity Groups on the
Situation in Palestine, [10.10.2023] https://www.thecrimson.com/widget/2023/10/10/psc-statement/(ICJ) International Court of Justice (2023): Proceedings instituted by South Africa against the State of Israel on 29
December 2023, Document Number 192-20231228-APP-01-00-EN. https://www.un.org/unispal/document/
proceedings-instituted-by-south-africa-against-israel-on-29-december-2023-public-hearing-icj-press-releasejan3-2024/(2024): Order [to the] Request For The Indication Of Provisional Measures, [26.10.2024] https://www.icj-cij.org/
sites/default/files/case-related/192/192-20240126-ord-01-00-en.pdf(JP) The Jerusalem Post (2023): “Kirby: Word ‘genocide’ thrown around inappropriately against Israel,” [21.11. 2023]
https://www.jpost.com/international/article-774296(JVP) Jewish Voice for Peace: Our Vision, https://www.jewishvoiceforpeace.org(JVP) Jewish Voice for Peace (2022): Jewish Voice for Peace (JVP): What You Need to Know, [17.11.2022] https://www.adl.org/resources/blog/jewish-voice-peace-jvp-what-you-need-know(JVP) Jewish Voice for Peace (2023a): The largest ever Jewish protest in solidarity with Palestinians. [19.10.2023]
https://www.jewishvoiceforpeace.org/2023/10/19/thousands-of-jews-and-allies-shut-down-capitol-hill/(JVP) Jewish Voice for Peace (2023b) We shut down Grand Central station to demand a ceasefire.[30.10.2023] https://www.jewishvoiceforpeace.org/2023/10/30/wire-grand-central-action/(JVP) Jewish Voice for Peace (2023c): JVP took over the Statue of Liberty to demand a ceasefire. [07.11.2023] https://www.jewishvoiceforpeace.org/2023/11/07/wire-statue-of-liberty/(JVP) Jewish Voice for Peace (2023d): We shut down 8 bridges in 8 cities on the 8th night of Hanukkah. [18.12.2023]
https://www.jewishvoiceforpeace.org/2023/12/18/wire-8-bridges/
Komori 小森謙一郎 (2023) 「2023:年パレスチナ / イスラエルのカタストロフ〈ナクバ〉の地球的意味を考える：
ガザ、ホロコースト、アパルトヘイト」、イスラーム信頼学緊急セミナー、［29.11.2023］
Le Monde (2018): «Manifeste contre le « nouvel antisémitisme » : la colère des représentants musulmans,»[26.04.2018] https://www.lemonde.fr/religions/article/2018/04/26/manifeste-contre-le-nouvel-antisemitisme-lacolere-des-representants-musulmans_5290949_1653130.html
Le Parisien (2018): Manifeste «contre le nouvel antisémitisme» [02.05.2018] https://www.leparisien.fr/societe/
manifeste-contre-le-nouvel-antisemitisme-21-04-2018-7676787.php(MEMRI) The Middle East Media Research Institute (2023): Jihad and Terrorism Threat Monitor, “Pro-Al-Qaeda

46イスラエルのガザ侵攻とリベラリズム（佐原徹哉）

Media Outlet Publishes Booklet Calling To Attack Jews Around The World,” [19.10.2023] https://www.memri.
org/jttm/pro-al-qaeda-media-outlet-publishes-booklet-calling-attack-jews-around-world-burn-their-houses
Nabli, Béligh (2023): «Gaza, cimetière du droit international,» L’OBS, [14.11.2023] https://www.nouvelobs.com/
opinions/20231114.OBS80826/gaza-cimetiere-du-droit-international.html(President) Президент России (2023): Итоги года с Владимиром Путиным, [14.12.2023] http://www.kremlin.ru/
events/president/news/72994/videos(RIA) РИА Новости (2023a): Мелони в разговоре с Вованом и Лексусом сделала шокирующее признание оВСУ, [01.11.2023] https://ria.ru/20231101/meloni-1906615372.html(RIA) РИА Новости (2023b): Лавров прокомментировал заявленные цели операции в Газе, [28.12.2023] https://ria.ru/20231228/lavrov-1918732609.html
Pappe, Ilan, (2006): The Ethnic Cleansing of Palestine (London and New York: Oneworld, 2006)、邦訳：田浪亜央
江・早尾貴紀訳『パレスチナの民族浄化 : イスラエル建国の暴力』法政大学出版局、2017
People (2022): “Whoopi Goldberg Claims the ‘Holocaust Isn’t About Race’ During Discussion About ‘Maus,’”People,[31.01.2022] https://people.com/tv/the-view-whoopi-goldberg-claims-holocaust-isnt-about-race-mausdiscussion/
Reuters (2022a): “Russian attacks on Ukraine infrastructure are war crimes - EU’s von der Leyen,” [19.10.2022]
https://www.reuters.com/world/europe/russian-attacks-ukraine-infrastructure-are-war-crimes-eus-von-derleyen-2022-10-19/
Reuters (2022b): “Biden, Macron resolve to hold Russia accountable for atrocities, war crimes in Ukraine,”[02.12.2022] https://jp.reuters.com/article/idUSKBN2SL4BD/
Reuters (2023a): ‘I am a Zionist’: How Joe Biden’s lifelong bond with Israel shapes war policy, [22.10.2023] https://www.reuters.com/world/us/i-am-zionist-how-joe-bidens-lifelong-bond-with-israel-shapes-war-policy-2023-10-21/
Reuters (2023b):「米ペンシルベニア大学長が辞任、反ユダヤ主義への対応で批判」[11.12.2023] https://jp.reuters.com/world/us/NA36MGPI6ZLLFDYNGOMGHZ6RLA-2023-12-10/
Reuters (2024a):「ハーバード大学長が辞任、反ユダヤ主義巡る対応や盗用疑惑受け」[03.01.2023] https://jp.reuters.com/world/us/C2POWDSL3JKE5GLXJ2S2S7HHHM-2024-01-03
Reuters (2024): “German government considers delivery of tank ammunition to Israel - Spiegel,” [16.01.2024] https://www.reuters.com/world/german-government-considers-delivery-tank-ammunition-israel-spiegel-2024-01-16/(TCC) T.C. Cumhurbaşkanlığı (2023): “İsrail’in işlediği insanlık suçlarına ses çıkarmayanlar, en az failler kadar bu
suçlara ortaktır” [15.11.2023] https://www.tccb.gov.tr/haberler/410/150192/-israil-in-isledigi-insanlik-suclarinases-cikarmayanlar-en-az-failler-kadar-bu-suclara-ortaktirTelhami, Shibley (2023): “Biden’s dangerous stance on the war in Israel and Gaza,” The Brookings Institution[27.10.2023] https://www.brookings.edu/articles/bidens-dangerous-stance-on-the-war-in-israel-and-gaza/(TI) The Times of Israel (2023a): “Visiting Chancellor Scholz says Germany’s place in hard times is ‘alongside
Israel’”[17.10.2023] https://www.timesofisrael.com/visiting-german-leader-says-nations-only-place-in-hard-timesis-alongside-israel/(TI) The Times of Israel (2023b): “In Israel, UK leader Sunak backs Gaza offensive ‘in line with international law’,”[19.10.2023] https://www.timesofisrael.com/in-israel-uk-leader-sunak-backs-gaza-offensive-in-line-with-47

『国際武器移転史』第 17 号（2024 年 1 月）

international-law/(TI) The Times of Israel (2023c): UN chief doubles down on Hamas remarks, decries ‘misrepresentations’,[25.10.2023] https://www.timesofisrael.com/un-chief-doubles-down-on-hamas-remarks-decriesmisrepresentations/(TI) The Times of Israel (2023d): “Biden presses Netanyahu on protecting Gaza civilians, discusses ‘phasing’ of war,”[24.12.2023] https://www.timesofisrael.com/biden-presses-netanyahu-on-protecting-gaza-civilians-discussesphasing-of-war/
The Guardian (2008): “US academic deported and banned for criticising Israel,” [20.05.2008] https://www.theguardian.
com/world/2008/may/26/israelandthepalestinians.usa
The Guardian (2023): Hundreds arrested as US Jews protest against Israel’s Gaza assault, Robert Tait, [19.10.2023]
https://www.theguardian.com/world/2023/oct/19/jewish-protest-israel-gaza-washington-dc
The Intercept (2023): Anti-Defamation League Maps Jewish Peace Rallies With Antisemitic Attacks, By Micah Lee,
[11.112023] https://theintercept.com/2023/11/11/palestine-israel-protests-ceasefire-antisemitic/
The Nation (2023): The Harvard Law Review Refused to Run This Piece About Genocide in Gaza, [21.11.2023]
https://www.thenation.com/article/archive/harvard-law-review-gaza-israel-genocide/
The New Yorker (2023): “The Anguished Fallout from a Pro-Palestinian Letter at Harvard,” [20.10.2023] https://www.
newyorker.com/news/dispatch/the-anguished-fallout-from-a-pro-palestinian-letter-at-harvard
Tsedek (2023): L’antisémitisme doit être combattu, son instrumentalisation aussi, Communiqué du [03.11.2023] https://
blogs.mediapart.fr/tsedek/blog/041123/l-antisemitisme-doit-etre-combattu-son-instrumentalisation-aussi
Türkyılmaz, Selçuk (2023): «Batı’nın ve İsrail’in dokunulmazlık kubbesi Gazze’de çöktü,» Yeni Şafak,[09.11.2023]
https://www.yenisafak.com/yazarlar/selcuk-turkyilmaz/batinin-ve-israilin-dokunulmazlik-kubbesi-gazzedecoktu-4573379(UJFP) Union juive française pour la paix: La lutte résolue de l’UJFP contre l’antisémitisme, https://ujfp.org/la-lutteresolue-de-lujfp-contre-lantisemitisme/
United Nations (2023a): Secretary-General’s remarks to the Security Council, [24.10.2023] https://www.un.org/sg/en/
content/sg/speeches/2023-10-24/secretary-generals-remarks-the-security-council-the-middle-east%C2%A0
United Nations (2023b)”Civilian Deaths in Ukraine War Top 10,000, UN Says,” [21.11.2023] https://ukraine.un.org/
en/253322-civilian-deaths-ukraine-war-top-10000-un-saysUnited Nations (2023c): “Secretary-General Urges Security Council to Call for Ceasefire in Gaza, Declaring That
Humanitarian Situation Is Now at ‘Breaking Point’” [08.12.2023] https://press.un.org/en/2023/sc15518.doc.htm(USDS) U.S. Department of State (2023): Secretary Blinken’s Calls with Israeli President Herzog and Foreign Minister
Cohen, [07.10.2023] https://www.state.gov/secretary-blinkens-calls-with-israeli-president-herzog-and-foreignminister-cohen/(USHR) U.S. House of Representative (2023): Strongly condemning and denouncing the drastic rise of antisemitism in
the United States and around the world. H.Res.894 [05.12.2023] https://www.congress.gov/bill/118th-congress/
house-resolution/894/text
Vice (2023): “Neo-Nazis and the Far-Right Are Trying to Hijack Pro-Palestine Protests,” [01.11.2023] https://www.
vice.com/en/article/k7zx5a/neo-nazis-hijack-pro-palestine-protest-mike-enoch48

イスラエルのガザ侵攻とリベラリズム（佐原徹哉）(WH) The White House (2014): Statement by the President, The White House, [07.08.2014] https://obamawhitehouse.
archives.gov/the-press-office/2014/08/07/statement-president(WH) The White House (2022): FACT SHEET: The Biden Administration Announces New Humanitarian,Development, and Democracy Assistance to Ukraine and the Surrounding Region, [24.03.2022] https://www.
whitehouse.gov/briefing-room/statements-releases/2022/03/24/fact-sheet-the-biden-administration-announcesnew-humanitarian-development-and-democracy-assistance-to-ukraine-and-the-surrounding-region/(2023a):Statement from President Joe Biden Condemning Terrorist Attacks in Israel, [07.10.2023] https://il.usembassy.
gov/statement-from-president-joe-biden-condemning-terrorist-attacks-in-israel/(WH) The White House (2023b): Joint Statement on Israel [09.10.2023] https://www.whitehouse.gov/briefing-room/
statements-releases/2023/10/09/joint-statement-on-israel/(WH) The White House (2023c): Joint Statement on Israel, [22.10.2023] https://www.whitehouse.gov/briefing-room/
statements-releases/2023/10/22/joint-statement-on-israel-2/(WH) The White House (2023d): Remarks by President Biden at a Campaign Reception, [12.12.2023] https://www.
whitehouse.gov/briefing-room/speeches-remarks/2023/12/12/remarks-by-president-biden-at-a-campaignreception-5/(WSWS) World Socialist Web Site (2023): Le Sozialistische Gleichheitspartei, «Défendez le droit de manifester en
Allemagne!» [04.11.2023] https://www.wsws.org/fr/articles/2023/11/04/pvyt-n04.html
Yeni Şafak (2023): «Cumhurbaşkanı Erdoğan dünyaya seslendi: Hamas bir terör örgütü değil topraklarını koruyan bir
mücahit grubudur,»[25.10.2023] https://www.yenisafak.com/gundem/cumhurbaskani-erdogan-dunyaya-seslendihamas-bir-teror-orgutu-degil-topraklarini-koruyan-bir-mucahit-grubudur-4570166
Young, Cathy (2022): Whoopi Goldberg’s Remarks Force ADL to Redefine Racism, CATO Institute, [09.02.2022]
https://www.cato.org/commentary/whoopi-goldbergs-remarks-force-adl-redefine-racism

49