徳島よいとこ「あのまち・このまち」

いだろう 等々色々な思いがある。
目次
このような将 来 の農 業 に対 するこのまち」 １
一 徳島よいとこ あのまち・二 加入推進部長特別研修会開く
２
農 家 の意 向 を汲 み上 げて、地 域 の３
三 耕作放棄地実態調査の取り組み
四 「遊休農地農（ＮＯ）学校」開校 ４
農業を担う人材をどのように確保
５五 アクションプログラム目標
六 徳島県農業会議等の行事予定
６
していくかの方向付けをすることが喫緊の課題である。
たた えながら昇る小松島！。
時代の変遷とともに大きく様変わ 行政等の関係機関と農家がこれまあるＪＡは、今 、「営 農 経 済 渉 外
それに呼 応するかのように明 日へ りし、今では都 市 近 郊 の農業 地 帯 で以上に連携し、新しい開拓への道 業 務 を推 進 するための専 従 者 」をの希望にもえ農作業が始まる。
として発展しつつある。
を開 いていかなければならないと思 置いて、恒常的に組合員を個別訪
かつては、港・小松島で栄えたが、 昨年 ３月 に立 江 町で、四 国 最 大 う。
（小松島市 原 賢治） 問し、ＪＡと農家のコミュニケーション
規 模 の農 産 物 直 売 店 「あいさい広を高 めながら、組 合 員 に満 足 して場 」が開 店 。地 元 で採 れた農 産 物いただけるサービスの提供と事業提を地元で販売するいわゆる地産地
案 や営 農 相 談 を行 うことによって、消だ。参画農家３３０戸余りで、早ＪＡ事 業 の基 盤 強 化 や事 業 拡 大
朝より出荷する農家の人々が笑顔に結びつけようという展開を行って将 来の地域 の農 業 ・
農 村 を考 え いる。農 家 の将 来 の農 業 に対 するで朝の挨拶を交わしながら和 気 あいあいとした光景で始まる。小松島 た時 、担 い手 が順 調 に育 つことが 意 向 を把 握 し、方 向 付 けするといの特産品であるミカン、イチゴ、ヤマ 最 大 の課 題 であることは論 を待 た うアクションを、この取 り組 みに連担い手 動させて、地域農業の状況を熟知
モモ、菌 床 シイタケ、オクラ、キュウ ないが、県 、市 町 村 段 階 に「リをはじめ、あらゆる野 菜 、果 物 、 育 成 総 合 支 援 協 議 会 」が組 織 化 しているＪＡが率先垂範して行うこ花類、農産物加工品等々、新鮮で されたことで、関 係 機 関 ・団 体 が とで、ＪＡが単 なる地 域 の経 済 組安く、そして安全・安心の農産物が 一 丸 となった取 り組 み体 制 が整 っ 織ではなく、生活組織として、地域満載である。その陰には、農作物 たといえる。の農家や住民に評価されるように一方、農家に目を向けてみると、 なる。幸い、「を作るうれしさ、楽しみがあり、農地域担い手育成総合家でしかわからない醍醐味がある。 非 常 に厳 しい経 営 環 境 の中 で、① 支 援 協 議 会 」も組 織 されており、ところで、今 、国 内 農 業 は、幾 多 現状のままで農業を続けていきたい 関係者が一丸となって取り組む体②農業を見切ってサラリーマンにで 制も整っている。の試練が待ち受けている。
外 国 との関 税 自 由 化 の動 きの中 もなろうか③農 地の管 理 委 託や、このような農 業 の担 い手 の育 成で、ＦＴＡ／ＥＰＡ協定では農産 農作業の部分委託もやむを得なく に向けての取り組みは、「待ったなし」
物 の関 税 撤 廃 を迫 られている。特 なった④後 継 者 がいないのでどうし の環 境 となっており、「あの時 取 りに豪州との間での、米・麦・砂 糖・乳 ようか⑤もっと経 営 規 模を拡 大 し 組 んでおけばよかった」と後 悔 しな
製 品 ・牛 肉 等 の自 由 化 の動 きは、 て地 域 の担 い手 として頑 張 ろう⑥ いように、ポジティブに行動 を起こ
私たち農業者にとっては死 活問題 あの人に中心となってもらって集落 してくれることを期待するものであ（Ｔ・Ｔ）であり、到底見過ごすわけにはいか 営 農 組 織 を立 ち上 げる必 要 があ る。
るよ⑥ＪＡに地 域 農 業 の担 い手 にない。
こうした難局を乗り切るためには、 なってもらわないとどうしようもな

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あぜ道の声･･････････････････････････････

農産物直売店「あいさい広場」

真っ赤な真っ赤な太陽が、水平線の遙か彼方より生命力を満々と湛

平成19年7月21日
かけはし21()･･････｢手づくり情報誌 第７号

< 1 >

第７号

徳島県農業会議

発 行 所

徳島県林業センター

徳島市かちどき橋

多智花 俊 裕編集発行人

特別研修には四国四県から８１名 の加 入推進 部 長が 参 集 、うち本県からは１８名が参加しました。
１日目は農業者年金制度の概要と加入推進の取り組みについて農業者年金基金の中川理事長から詳 細 な説明を 受け 、そ の後に、各 地 におけ る加入 推進 の 取り組 み事例と して 地元 愛 媛 県 の八幡浜市の渡邊農業委員会会長と平成１８年度の新規加入全国第２位の鹿児島県鹿屋市の枦木会長から、農村現場における具体 的 な 戸別 訪 問 等 の 加 入 推 進 活動について熱のこもった報告がなされました。どの報告にも地元農家と農業委員との信頼関係がはっきりと表れており、いかに日常の農業委員会活動が重要であるかが再認識されたところです。
２ 日 目は 保 険 料助 成 と 特例 付
加年金の受給の仕方について農業者年金基金の担当より説明を受けた後に、資金運用等の専門家であるファイナンシャルプラ
ン ナ ー の遠 藤 先 生か ら 、 外 部 からみて、農業者年金がいかに優れた制度であるかを評価する講演を聴きました。
また、研修の最後には、今村奈 良 臣 東大 名 誉 教 授か ら 、 変 化をチャンスととらえて農業経営を行っている全国各地の事例についてユニークな語り調子で、したので、その内容を報告します。

催）が７月１１日～１２日にかけて、愛媛県松山市で開催されまな役割を担う「加入推進部長」の特別研修会（農業者年金基金主が本年度からスタートするが、その対策の市町村における中心的農業者年金加入者１０万人の早期達成に向けた加入推進特別対策「加入推進部長」特別研修会を開く

平成19年7月21日
かけはし21
手づくり情報誌 第７号< 2 >

その経営のエッセンスについて ２班に分かれて訪れました。
れ を 受 け 取る よ う な 誤 解 を 招 く
講演がありました。
国会開会中ということもあり、 おそれのある行為は厳に慎まな
２日間という短時間の研修で 国会議員が不在のところもあり ければなりません。
したが、内容が濃く参加した加 ましたが、今回の要請を真摯に本県においては、これまでに入推進部長からは、「とてもわか 受け止め、「日本農業の健全な 農業委員による収賄などの報告り易 いいい内 容であった」と い う 声 発展に影響がないよう各方面に はありませんが、全国的にみまがあちこちで きかれました 。
働きかけたい。」という力強い すと、農業委員による無断転用ご回答を頂きました。
や、非農地証明の発行に伴う収賄等をはじめ、農業委員会 会長
全国農業委員会会長大会・互選 に当 たって の 収賄など 、農ＷＴＯ対策特別集会開催業 委 員 等 の不 祥 事 の 発 生 が 報 告されております。このような不祥 事 は 、 農村 現 場で 汗 を 流 す 農
平 成１ ９ 年 度 全 国 農 業 委 員 会業委員の努力が無に帰すだけで
会長 大会・ＷＴＯ対 策 特別 集会
な く 、 農 業 委 員 会 系 統 組 織 に対が５月３０日、東京日比谷公会
する国民の信頼を著しく失墜さ
堂で 開催され 、本 県か ら は 四 宮
せるとともに、農地行政の 円滑
肇徳島県農業会議会長をはじめな執行や組織をあげて取り組ん
１４市町村から２０名が参加し農業委員の綱紀粛正でいる「農地と担い手を守り活まし た。
かす運動」の推進等を妨げるこ大会では、①ＷＴＯ農業交渉
ならびにＥＰＡ／ＦＴＡ 交渉に農業委員会は、農地の権利移 ととなります。
こうした不祥事が発生しない関する特別決議をはじめ、②活 動等の許可、転用許可等を行う
力ある農業・農村の再生に向け 事務を行っていますが、このよ よう、農業委員等の綱紀の保持た政策提案決議、③現場に軸足 うな業務に携わっております農 と行動する農業委員会活動の一をおいた「行動する農業委員会」 業委員は、法律上、特別職の地 層の推進について、ご理解とごの実践に関する申し合わせ決議、 方公務員に位置づけられていま 協力をお願いするものです。
なお、地方分権が進む中では、④「情報活動」の強化に関する す。このような公務員が職務の申し合わせ決議が採択され、大 遂行に関し、賄賂を収受し又は 許認可にかかる農業委員の権限
会終了後には、政府・各政党並 その要求若しくは約束したとき はこれまで以上に強化されたもびに都道府県選出の国会議員に は収賄罪が成立し、刑法第１９ のとなりますので、このような対し、要請活動を実施しました。 ７条により５年以下の懲役（請 情勢認識も含めて不祥事の発生
徳島県においては、大会で採 託を受けたときは７年以下の懲 防止に万全を期していただくよ
択された決議事項だけでなく、 役）に処されることとなります。 う重ねてお願いします。
（農業会議会長 四宮 肇）「農地制度の運用改善に関するまた、収賄罪の成立に当たら要請」を盛り込んだ本県独自の ない場合でも、職務の遂行に関要請書を作成し、各議員会館を して金品の大小に関わらず、そ耕作放棄地実態調査の取り組み
２００５年センサスによると、全国の耕作放棄地面積は３８万㌶（本県で４４００㌶）存在するほか、平成１８年度の農業資源調査によれば、農振農用地区域内に１５万㌶（本県では３９００㌶）もの耕作放棄地が存在し、地域農業に大きな影響を及ぼしていることから、農振農用地区域を中心とした耕作放棄地の解消が喫緊の課題となっています。

耕作放棄の発生要因は、高齢
本 調 査に おけ る 耕 作 放 棄 地者等による担い手不足によるも 及 び 耕 作 放 棄 に よ り 原 野 化 しのが突出しておりますが、地域 ている土地 の定義は、 市町村により様々で必ずしも明確にさ 及び農業委員会における耕作放れておりません。そこで、耕作 棄 地 面 積 の 管 理 に つ い て 平 成
放棄地等の分布状況を把握し、 １８年１月６日付け１７農振第今後における耕作放棄地対策の １４７７号経営局構造改善課長
農村振興局企画部地域計画官
検討の 基 礎資 料 を 整備す る た めに 、 全 農 業 委 員 会 を 通 じ て 「 耕 連 名 通 知 によ るこ とと して い作放 棄 地 」及 び 「 原野 化 し た土 ま す 。
地」の位置及び面積を表示した ◇耕作放棄地とは以前耕地であったもので、過図面を作成することになりまし去１年間以上作物を栽培せず 、た。
耕作放棄地の調査に当たって しかも、この数年間に再び耕作は、毎年、農業委員会において、 するはっきりとした考えのない８月～１１月にかけて行われる 土地のことで、多少の手を加え農地パトロール月間を活用して、 れば耕地になる可能性があるも農業委員さんを通じて把握を行 のです。但し、長期間にわたりうもので、今年１１月末日まで 放置し、現在、原野化しているに調査結果の中国四国農政局長 ような土地は含みません。
･

｢｣

｢

｢のは、耕作放棄により原野化している土地として判断します。
１ 物理的 経済的に見て耕地になる可能性がないもの
農業用機械による耕転等だけ
では、すぐに作物の栽培ができる状態にな ら ないも の を い います。具体的には、
１ 田及び畑にあっては、多年性雑草や灌木が繁茂し、トラクターや耕転機といった農家が通常保有している農業用機械では耕起が不可能なもの。
２ 樹園地にあっては、 １ に該当する場合のほか、改植を行
わ な けれ ば通 常の 作物栽 培ができな い状態のもの。
２ ほ 場 整 備 を 実 施 し て いな いもの次に該当しないものをいいます。
１ 田にあっては、３０ａ程度
以上の区画整理 区画形質の変
更及びこれと 一体的に水 路 道路等の新設 変更を行う整備 を実施したもの。
２ 畑及び樹園地にあっては、当該農地に付随す る水路 道路等の新設 変更等の整備 を実施したもの。
()))(()･･(･ )･)(次のいずれにも当てはまるも(｣)に報告することとしております。 ◇耕作放棄に より原野化 している土地の判断基準 統計調
査上の考え方

耕作放棄地等の定義

耕作放棄地の位置を示した図面

平成19年7月21日
かけはし21
手づくり情報誌 第７号< 3 >

耕作放棄地を活用して産地復活

本県は６０年代は全国一のレ と反当たり数１０万円の費用がンコンの産地でしたが、７０年 かかるといいます。多くの手間代に茨城県が１位になって以降、 を掛けて草木を除去した後、菌高齢化、後継者不足などで生産 床椎茸の廃菌床や食品残渣など量は減る一方となっています。 地域の未利用資源を有機堆肥とこのような中、有限会社マル して大量に投入、数年掛けて土ハファーム（松茂町、荒木末春 づくりを行っています。生産さ社長）は、耕作放棄地等を活用 れたレンコンなど生産物の半分してレンコンの産地復活に取り は出資を受けている食品会社へ組んでいます。同社は、本県の 加工用として出荷し、残り半分特産物であるレンコンの産地復 は青果として地元ＪＡに出荷し活を目指して、平成１５年に農 ています。同社では、今後も周家と同町内の食品会社との共同 辺市町の高齢化した農家、後継出資により設立した農業生産法 者のいない農家などから農地を人です。同社は現在、地元松茂 積極的に借り受け、経営規模を町を始め周辺の北島町、鳴門市、 ２０～３０㌶にまで拡大して、徳島市川内町内の高齢化した農 特産物の産地復活に貢献したい家、後継者のいない農家などか と話していました。
ら１０㌶ ほどの農 地を借 り 受けし、本県の特産物であるレンコンを主体にカンショ、ダイコンを栽培しています。借り受けた農地の３割は、何年も耕 作されていない農地であったり、農家の生産意欲の低下で土づくりが行われていない痩せた農地でした。何年も耕作されていない農地はカヤ、ガマ、セイダカアワ
ダチソウなどが 生 い茂って いるだけでなく、大きな樹木が生えていた農地もあったそうです。
このような農地を復元するには、 耕作放棄地を復旧して、レン
コ ン 畑 の復 活 に 取り 組 む ㈲ マ
耕 作 放 棄 さ れ た 年 月 以上 の 年 月
ルハファーム｣()･(佐那河内村の取り組み「遊休農地 農（ＮＯ）学校」
を開校
耕作放棄地解消へ

認定農業者組織による農業機械整備研修会
小松 島市 認定農業 者連 絡協議会（原賢治会長：会員８２名）
では、梅雨の晴れ間となった７月４日にかねてから会員から要望のあったコンバインの点検・整備の研修会を開催しました。
研修 会には、 会員のう ち 水 稲を中心とした土地利用型農業やファームサービス事業を行っている１５名が参加し、講師には同協議会の会員で、県下でも水稲の栽培やファームサービ
ス事業では指 折りの 有 島
本農園の島本 特次社 長 が「手間をかけ ることで お金のかからないコンバインの維持管理」という視点で 、コンバインの修理や 点検のポイント に ついて説明を行いました。
そ の 中 で も 、と く に チ ェ ー ンの弛 みの修理方法や稲を刈 り 取る刃の手入れの仕方については部品をいったん分解した後、あらためて組み立てるなど詳細な説明となり、集まった会員から
は 、 「 従 来 、 一 式 で 買 い 換 えていた部品も、一部分だけ買い換えることにより大幅なコスト低減がにつながる。」と大変好評で し た。

計合場 砂利採取 その他

庫 資材置場 駐車場 農用施設 道

佐那河内村担い手育成総合支援協議会は、村内の耕作放棄地を解消するための新しい取り組みとして、農業に興味のある人や規就農希望者等を募り、将来村内で就農してもらうことを目的に、「遊休農地 農（ＮＯ）学校」を開校しました。
佐 那河 内 村 には 、 農 地 約 ５ ０ 農 地 と し て 利 用 で き な く な る だ
０ ㌶ のう ち 耕 作 放 棄 地 が １ ～ ２ けで な く 、周 辺 農 地 に 雑 草 な ど
割 程 度 あ る と 言わ れ て お り 、 今 の 種 が 飛 散 す る と と も に 害 虫 な
後 は 担 い 手 の 高 齢 化 に よ り 増 加 ど に よ り 作付け し た 農 産 物 に 悪すると思われることから、定年 影響を与えることにもなります。
を 迎える団塊 の世 代や 農業 に興ま た 、 同時 に タ バ コ の ポ イ 捨
味 を 持って い る人 達 に 耕 作 放 棄 て な ど に よ り 火 災 の 原 因 と も な地の活用と将来は村内で就農し ります。て も らう こ と を 目 的 に 開 校 し た
あ る村 民は 、「 耕 作放 棄の 状
も の で 、 こ の 呼び か け に 高 校 生 態を ３ ～ ４年 も 続 け る と 山 と 同
か ら ６０ 才 代 まで の １ ３ 人 が 入 じ 景 色 に な り 、 山 が 迫 っ て き て学 し 、イ チ ゴ 栽 培 と ス ダ チ 栽 培 い る よ う な 感 じ を 受 け る 。 村 での ２ 班 に 分 か れて １ 年 間 農 家 や は 農 家 間 の 農 地 の 貸 し 借 り を 促
Ｊ Ａ の 営 農 指 導 員 な ど か ら 農 作 して 耕 作 放 棄 地が こ れ 以 上 増 え
業 や 農 業 経 営 の 基 本 を 学 ぶ こ と な い よ う 努め て い る 。 今 回 の 農になっています。
（ＮＯ）
学校への入校者に将来村民
ス ダ チ 班 は 月 ２ ～ ３ 回 、 週 末 と し て 住 んで も ら い 、 農 業 を すに集まり技術の講習などを受け ることによって耕作放棄地の増る こ と にな って お り ま す が 、 中 加 を 少 し で も 抑 え て も ら え る こには定職をもっている人も参加 とを期待している。」と話してくしています。
れました。
イ チ ゴ 班 は 週５ 日 間 、 耕 作 放
棄地を活用してハ ウスのビニー
ル 張 りや 土 壌 消 毒 、 授 粉 用 ミ ツ
バチの搬入などを学んでいます 。
農 地 は 耕 作 をや め る と ２ ～ ３
年で多年性雑草や灌木が生え、コスト低減につながるコンバインの維持・管理を学ぶ認定農業者

路 工

林 倉宅 植農地法第４条・第 ５条転用許可の面積

単位：㎡

5月

8,845

0

179

17,453

8,003

3,172

10,713

0

0

7,206

55,571

6月

14,558

0322

6,824

11,957

687

1,617

4,051

8,979

9,254

58,2497月

15,068057622,621

11,396

1,343

73

0

0

14,74265,819

合計

38,4710

1,077

46,89831,356

5,202

12,403

4,051

8,979

31,202

179,639

徳島県農業会議常任会議員会
議 で処 理 した農 地 法 第 ４条 ・第 ５条 の転用許 可面 積は右 表（５月 ～７月）のとおりとなりました。

住平成19年7月21日
かけはし21
手づくり情報誌 第７号

< 4 >

()

１９年度
目標
24
2,300
185
20
115
70
685
9,000
１８年度
達成状況
目標①
実績②②÷①％
24
20
83%
2,000
2,121106%
185
183
99%
20
1260%
115
115
100%
80
60
75%
620
662
107%
10,6007,285
69%

アクション・プログラム目標
６月４日に開催した徳島県担い手育成総合支援協議会（事務局：農業会議）臨時総会で、１９年度の認定農業者育成数値目標を２３００経営体とする等の数値目標と、行動計画を定めたアクション・プログラムを決定しましたので報告します。

目標達成状況と１９年度の主な数値目標

このアクション・プログラム び満了時に経営改善計画の達成
は食料・農業・農村基本法の基 状況把握と、その状況を踏まえ本理念である食料の安定供給確 た的確な支援を行う。
保、農業の持続的な発展や農業・ ◇集落営農への取り組み
農 村 の 有 す る多 面 的 機 能 の 実 現
集落営農の組織化を推進するを図るため、関係機関が取り組 ために、集落営農推進リーダー
む 共 通 の 数値 目 標 と 行 動 計 画 を 等 の 講 習 会 を 開 く と と も に 、 担
定めたもので、認定農業者を中 い手協議会専門部会として「集心と し た 担い 手 確 保・育 成 対 策 落 営 農 育 成 チ ー ム 」 の 設 置 に よや担い手への農地の利用集積対 り、気運が醸成されつつある集策を促進することとしています。 落等の濃密支援を行う。また、本年度の活動の重点は次のと ＪＡ出資型の農業生産法人の育おりです。
成支 援を行うととも に 、地域 のブルーベ リーのすば ら◇地域協議会等の支援強化
実情を踏まえて特定法人貸付事
全市町村に「地域担い手育成 業による企業の農業参入を支援しい機能性について総合支援協議会」の設置を促進 する。
し、各種事業を活用して地域段 ◇新たな担い手支援策の周知
１．ブルーベリーの来歴
ブルーベリーは北欧、北アメ階の活動を積極的に支援する。
品目横断的経営安定対策の周◇認定農業者の確保・育成と支 知徹底と加入促進を行う。また、 リカの野生植物で，原住民ネイ援活動の強化
スーパーＬ資金、近代化資金の ティブ・アメリカンは何世紀も制度の趣旨や支援内容を含め 無利子化措置、無担保・無保証 食料にしていた。１６２０年メ
た認定農業者制度の一層の普及 によるクイック融資、農業機械・ イフラワー号がアメリカに到着推進を図り、認定農業者の育成 施設等を導入する場合の融資主 し，原住民から自生のブルーベ
数値目標の達成に向けた取り組 体型補助事業、麦・大豆など過 リーの採集・乾燥保存などの提みを強化する。また、認定農業 去の生産実績がない場合の担い 供をうけ入植当初をしのいだ美者の経営改善計画の実現を支援 手経営革新促進事業に基づく生 談は有名で、アメリカ人の心をするために、関係機関の役割分 産支援助成金の交付、農業経営 打つ果実である。北米原産の種担を明確化して一元的な支援と 基盤強化促進準備金制度等につ 類から品種改良が始められた２０世紀生まれの果樹である。
経営改善計画有効期間の中間及 いての周知徹底を図ること。

平成19年7月21日
かけはし21２．生育の特徴と徳島県の栽培
３．ブルーベリーの機能性
ブルーベリーはＰＨ４～５の （「眼に良い」
および「抗酸 化力の強強い酸性の湿地帯が原産地であ い」）
抗酸化作用：米国産の生 鮮る。このため，酸性を好み、根 果実および野菜類４３種のうちは浅根性のひげ根で乾燥に弱い。 で、ブルーベリーは抗酸化力がほぼ日本中で栽培できるが、 最 も 高 く 、 老 化 の 遅 延 （予 防 ）・原産地条件から土壌改良の石灰 脳血管疾患の回復等いずれもす施用は禁物。ＰＨ６以上の土壌 ぐれた機能性を持っている。には酸性化が必要である。
「眼に良い」およ び「
抗酸化力の植え付け時にピートモス（市 強 い」の ブ ル ー ベ リ ー の ア ン ト
販は中性矯正品が多いので無矯 シアニンを高濃度に含有するエ正品がよい）で根を包み、軽く キス製剤は、ヨーロッパでは医覆土をする。ピートモス自体が 薬品として認可されているが、酸性で、水はけ・水持ちがよく 米国や日本ではサプリメントでなり、細根が多く乾燥に弱いブ 大々的に市販されている。
ルーベリーの過乾燥害を防ぐ対米国ブルーベリー協会（）はブルーベリー策になる。
徳島県では、美馬市木屋平太 と健康に関した多くの研究成果合（中尾山）の秦豊治氏の栽培 を紹介しており、最近、老化防止効果が話題となっている。
が優良事例にあげられる。
木屋平中尾山周辺は、阿蘇山 （元果樹試験場長 赤井 昭雄）の巨大な窪地（カルデラ）を形成した９万年前の大噴火の火山灰地層が確認され、地質的にも適地であることから、木屋平周辺でブルーベリーの産地づくりの機運が急速に高まっている。
７月上旬から収穫できるため、夏休みの観光農場に最適である。
また、果実は、小球状の液果（ベリ ー ：核のな い果肉 の 柔 らかな食用小果実）で、紫黒色（青藍色）、果面に白い粉を被り、１～４ｇの大きさは 、女性や子供に好かれ る可愛い果実である。

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手づくり情報誌 第７号< 5 >

地域担い手協議会
認定農業者の育成目標農業法人の育成目標
集落営農の育成目標
農業サービス事業体育成目標
新規就農者の育成目標
家族経営協定締結数
担い手への農地利用集積手づくり情報誌 第７号< 6 >

かけはし21

平成19年7月21日

会議等の行事予定

場所

対象者

農年加入推進部長四国ブロック研修会
耕作放棄地発生防止・解消説明会
農業者年金実務担当者研修会
徳島県農業会議第322回常任会議員会議
担い手関連事業前期ブロック別担当者会議
金融公庫との意見交換会
情報事業対策会議松山市
ホテル千秋閣
ＪＡ会館
徳島合同庁舎
県内４カ所
ホテル千秋閣
ホテル千秋閣

農委／ＪＡ加入推進部長
農委、市町村職員
農委、ＪＡ担当者
常任会議員
市町村、農委、ＪＡ職員
農業会議、公庫高松支店
農業委員会

認定農業者連絡協議会設立準備会
農業者年金監査会議
農業委員会新任職員研修会
徳島県農業会議第３２３回常任会議員会議
徳島県農業会議第９４回（臨時）総会
認定農業者経営改善管理システム講習会
農地地図システム等利活用検討会
四国地区情報事業重点農委研究集会

ホテル千秋閣
ＪＡ会館
ホテル千秋閣
センチュリープラザＨセンチュリープラザＨ
徳島健康科学センター
ホテル千秋閣
上勝町

地域担い手協議会関係者等
県、会議、中央会関係者
農業委員会職員
常任会議員
農業会議員
地域担い手協議会関係者等
農業委員会職員
四国地区農委情報担当者

農業委員会職員研修会
新農業人フェアー
徳島県農業会議第324回常任会議員会議

ホテル千秋閣
サンシャインビル
徳島合同庁舎農業委員会職員
新規参入希望者
常任会議員

全国農業図書紹介

１９年度版「あなたも認定農業者になりませんか」

制度や支援措置の内容をわかりやすく紹介！
認定農業者制度の概要、農業経営改善計画の記載例などを盛り込んだ農家ＰＲ用リーフレッ
ト。今年度版は、経営改善に取り組んでいる認定農業者の声、主な支援措置の概要を盛り込むなど、デザインを一新。地域農業 の 担 い 手 の 確 保 ・育 成 に 向 けて、ぜひお役立て下さい！
定価７０円（ リーフレット）

三 訂 わ か り や すい 農 地 転用許可制度の手引

平成１４年以降の制度改正を反映させた最新版！
農地転用許可制度のしくみ、許可の 基準や手続き 等、 制 度 全体をわかりやすく解説。平成１４年 の 第 ２ 版 刊 行 以降の 制 度 改正を反映させた待望の最新版。
関係する通知をはじめとする資料も一新。農地法・同施行令・同施行規則（抄）３段表も掲載。
農業委員・農業委員会の必携の手引書。定価８００円 Ｂ５判

１９年度版 農家相談の手引

農 地 制 度 から 農 家 の 経 営 支 援まで幅広く収録！
農 地 の 法 律 ・ 制 度 から 農 業 経営の支援施策まで、農家にかかわる幅広い諸制度を最新ＰＲ資料などで解説したオールカラーの小冊子。農業委員をはじめ地域リーダーの皆さまに農家相談の 手 引 と し て 役 立 て て い ただ きたい一冊。
定価７００ 円 Ａ４ 判）(全国農業新聞のき普及拡大をが購読料 月額 ６００円
発 行 毎週金曜
お申込みは農業委員会へと/i/ohsot/
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徳島県農業会議へのお問い合せ
TEL（088)621-3054 fax（088)655-8364
URL http://www.tokukaigi.or.jp
mail home@tokukaigi.or.jp

あ「かけはし21」第７号について
農業委員は特別職の地方公務員ですが、地方分権が進むなかで、農地法等の許認可にかかる農業委員の権限はこれまで以上に強化されたものとなります。それだけに責任も大きくなりますので、その職務の遂行に関して誤解を招くような行為がないよう｢農業委員の綱紀粛正｣について、格別のご理解とご協力をお願いします。

全国農業新聞は、農業者の公的利益代表機関である農業委員会系統組織が発行する週間の農業専門紙です。農業委員と農業者、農業者と地域住民・消費者、農村と都市の絆を強めるための「かけはし」として、普及・拡大に努めましょう。

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７月
１１日～１２日
１３日
１７日～１８日
１８日
１９日～２４日
２７日
３１日
８月
２日
８日
９日
２１日 午前２１日 午後
２４日
２８日
３０日～３１日
９月
１４日
１５日
１８日

会議員の異動のお知らせ

本会議副会長で徳島県信用農業協同組合連合会選出の赤澤孝行
会議員が６月２９日付けで退任され、同連合会選出の荒井義之氏が７月２０日付けで会議員に就任されました。

徳島県農業会議等の行事予定