平成19年4月21日

徳島県林業センター

多智花 俊 裕編集発行人

一二三四五六

昨年度は、県において新年度目
次予算編成についての議論が本格「地産地消ｉｎ徳島」が開催
１
農地政策の再構築に向けた提案
２
的に始まる前の９月１２日に実加入者十万人早期達成３カ年計画 ３集落営農法人（農）くしぶち誕生 ４
施したが、建議の内容がどのよ
田畑価格調査 ニンジンの機能性 ５
行事予定 転用許可面積 図書紹介 ６
うに予算に反映されるか、六月補正となる１９年度の予算編成や関係機関の連携が重要である」 作業に期待がかかる。と話した。
建議内容のとりまとめに当たっ福岡県古賀市から参加した女 ては、農業委員会活動における性農業委員は「とても、いい勉 認定農業者や消費者等との意見強になりました。いままで学校 交換会、交流会などでの議論を給食に力を入れてきたが、それ 踏まえた提言等をベースに、常以上に子供達や両親、生産者か 任会議員会議をはじめ、地域にら消費者などに食育の重要性を おける農業委員会活動を踏まえもっと理解を願う必要があると た提言など、幅広く盛り込んで思いました。６人で来ておりま いる。
すので帰りの列車の中で取り組活力ある農業・農村の再構築みなどについて話合いながら帰 に向けて、農業委員会活動へのります」と話してくれた。
期待が高まる中 、正に農政 活動の基礎となるこの取り組みが更に活発に展開され、積極的な意見・提言に結びつくことを期待したい。
また、意見交換会や交流会に首長さんの出席を促し、農業委【意見交換 会等におけ員会が如何にして地域の期待にる 提 言 を 建議 に 反 映】 応えているかを実際に感じとっていただくことで、力強い応援農業会議が、農業者の公的代 団になっていただけるものと確表機関としての役割を果たす活 信する。（Ｔ・Ｔ）
動の最重点課題として取 り組んでいる、「徳島県重点農業施策に対する知事への建議」活動は、今後の徳島県農政が積極的に展開され る よう にと の願い を 込めて、毎年度行っている。
･･

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あぜ道の声

･

地場農産物の地域内での活用について考える「地産地消トーク ｉ ｎ 徳 島 」 （全 国 農 業 会 議 所など主催）が２月１４日、徳島
プリンスホテルで開催され、西日 本 の 各 地 か ら 農 業 ・教 育 関 係者や 消費 者ら １３ ０ 人 が 出 席 して研究 討議が行われた。
地場農産物を学校教育に活用して いる愛媛県の矢野強四 国中
央市農業 委員会会長らからの実践事例報告と、学校給食や食育に先進的に取り組んでいる６人によるパネルディスカッションが行われた。
自ら近隣の小学生などを集め体験農業などに取り組んでいる
本 会 議常 任 会 議員 の 植 田 美 恵子
さんは「出来た物を与えるだけでなく、自然の中で子供達が作物を育てることが食育につながり、作物は生きているということを家庭内で課題として取り上げられることこそ食育につながり、広がると思う」と指摘。
食育を学 校教育 の 中 核 にす えている高知県南国市の西森善郎
教育長は「地元の食材を使うとコスト高になるが、安全で安心な 食 材を 使 用 す る た め に は Ｊ Ａ･･････

かけはし21
手づくり情報誌 第６号< 1 >

食育の促進を考える「地産地消in徳島」

第６号

徳島県農業会議発行所

徳島市かちどき橋･平成19年4月21日

農地政策の再構築に向けた提案に必要な施設の敷地の位置づ けに つ い て 検 討 が 求め ら れ る 。 さらに、このことに関連して、農地転用許可後の転用履行状況の確認と転用目的と異なる場合の措置について厳格化を図る必要が あ る。
○都市地域の農地の利用と評価の検討都市及びその周辺の農地等について、原則として将来とも農地として維持することを目的に一定の開発規制と利用権設定を含む農地利用の長期化の義務付けを検討するとともに、併せて農地評価と課税のあり方についても今日的に検証する必要がある。
【 新 た な 農 地 管 理体 制 の 体 系 的整備について】○農地情報の一元的な管理及び利用調整の仕組みと関係機関・団体の機能を踏まえた再編成の方向について検討を行う必要が今、農林水産省をはじめ、各方面において農地政策の改革に向けた検討が行われている。農業委員会系統組織としても、有識者による検討会や農業経営者からの意見聴取、農業委員会段階からの組織検討を基に、農地政策の再構築に向けた提案（素案）を行うこととなっている。今後の農地政策の検討や具体的な見直しに反映されるよう、来る５月３１日の全国農業委員会会長大会において決議し、政府・国会等に対して要請活動を展開することとされているので、その内容の一部を掲載する。

提案の内容
今回の提案内容のうち、とくに、本 県 にお いて 農地 政策 上関心が高く、大きな課題となっている事項 につ いて 抜粋 掲載 し たので、各農業委員会から意見を寄せられ たい。
【公共・環境資源としての農地の確保と保全】○農業 用 関連 施設 の農 地制 度 上の位置づけの明 確化
農振・農用地区域内の農業用関連施設の設置について、農業経営基盤強化促進法と農地法の考え方を明確にするとともに、農業用関連施設について「農地」の範疇に位置づけることについて検討すること。とくに、ガラスハウス等の温室施設、キノコ栽培舎、農産加工施設、農産物直売所など、農業生産及び経営かけはし21
手づくり情報誌 第６号< 2 >ある。
○不在村者の所有農地の情報管理と有効活用を図 るための農業委員会系統組織と農地保有合理化法人との連携事業の創設について検討する必要がある。

土地改良区域内の農地の転用目的での譲渡に際し、土地改良区に支払われた農地して支払われた農地転用決済均等は譲渡費用に当たる」との判決があり、一定の要件を満たす
農地転用決済金等 について は、譲渡所得の金額の計算上、譲渡費用とするよう取り扱いが改められている。なお、詳しいこと
は最寄りの税務署資産課税（担当）部門にお尋ね下さい。

れ、適用対象者の範囲を明確にした上で２年延長された。この軽減措置の適用対象者は、「農地移動適正化あっせん事業実施要領」に基づき農業委員会が定める「あっせん基準」を満たす者と されて い るこ とか ら 、 各農業委員会において、あっせん基準の整備が求められる。

【中小企業関係税制】･農業法人に多く見られるよう
平成十九年度税制改正
転用決済金等がある場合にのポイントに、実質的な１人会社（特殊支おける譲渡費用の取扱につ配同族会社）のオーナーへの役いて
平 成 １ ９ 年 度 税 制 改 正 の う 員給 与の一部を 損 金不算入 とす
土地や建物を譲渡した場合の ち、農業経営基盤強化準備金制 る制度について、適用除外基準
譲渡所得税の計算は、これらの 度の創設については、前号に掲 である基準所得金額が８００万資産の譲渡価格から取得費と譲 載したので、本号ではそれ以外 円から１６００万円に引き上げ渡費用を差し引いて行なわれて の関係税制について紹介する。 られた。
いるが、土地改良区域内におい 【減価償却制度】
平成１９年４月１日以後に取 全 国農 業委員 会 会長大 会て農地を農地以外に転用して譲渡する場合、土地改良法の規定 得する減価償却資産については、 が開催予定などにより、土地改良区への農 償却限度可能額（取得価格の９全国の農業委員会会長が一堂地転用決済金及び協力金等（以 ５％）及び残存価格を廃止し、下「農地転用決済金等」という） 耐用年数経過時点に、備忘価格 に会し、農地政策の再構築に向の支払い義務が生じることがあ の１円まで償却できることとす けた政策提案を行い、「農地とる。これまでは、この農地転用 るとともに、２５０％定率法を 担い手を守り活かす運動」を組
決済金等の取り扱いについては、 導入する。なお、平成１９年３ 織一丸となって強力に推進する譲渡所得の金額の計算上、譲渡 月３１日以前に取得をした減価 ことを目的に平成１９年度の全費用（資産の譲渡のために直接 償却資産については、償却可能 国会長大会が次の日程で開催さ要した費用及び資産の譲渡価格 限度額まで、償却した後５年間 れる。参加者については、現在、を増加させるため譲渡に際して で１円まで均等償却ができるよ 農業会議で取りまとめ中。
日時：平成１９年５月 ３１ 日、支出した費用）に当たらないと うになった。
場所：東京都「日比谷公会堂」
されてきた経緯があるが、この 【登録免許税の軽減措置】
利用権設定等促進事業により 参加者：市町村農業委員会会長・度、最高裁判所及び東京高等裁
判所において、「土地改良区内 所有権移転した場合の登録免許 職員、都道府県農業会議役職員の農地の転用目的での譲渡に際 税 が １ ％ か ら ０ ８ ％ に 軽 減 さ 等（約二千人の参加者を予定）

平成19年4月21日加入者十万人早期達成３カ年計画
農 業 者 年金 「 加 入者 十万 人早 期 達 成 ３ カ 年 計 画 」 の 実
現 に向 け た取 り 組 み が ス タ ー ト 、 加 入 推 進 班 の 整 備と 加

ええでよ！徳島フェア開催される１９年度加入推進特別対策を新たに実施し、各市町村に設置され る加 入推 進 部長 の 活 動 経 費 や研 修 会 参加 費 な ど を 予 算 化 す ることとしている。本県では県下２４市町村で３３人の加入推進部長 の設置が 予定されて おり 、現在各農業委員会から報告を取りまとめているところである。
また、この３カ年計画を実現
す る た めに 示 さ れ た 各 都 道 府 県
別の新規加入の数値目標【本県は平成１９年度から平成２１年度の３年間で２１０人（毎年度７０人）の新規加入】について、今後、本会議とＪＡ徳島中央会で協議を行い、各市町村・ＪＡ去る３月３０日から４月１日ごとに再配分したものを５月１８日（金）の担当者会議で説明 にかけて、徳島市内の量販店で「ええでよ！徳島フェア」が開する予定である。
なお、当日は農業者年金基金 催された。同時に、県が進めての中川理事長にもお越しいただ いる「とくしま安２農産物認証
き 、 中 央に おけ る 情 勢 報 告 や 平 制 度 」 の 認 定 を 受 け た 産 地 の 農
成１９年度の加入推進の取組方 産物が直売された。
徳島には豊かな自然が育んだ針等についてご説明いただくこ
新鮮・高品質な農林水産物が豊ととしている。

入推進部長の設置等による 加入推進特別対策を新たに実施。

新しい農業者年金制度発足五年目を契機として、農業者年金基金で は 制度 定着 の目 安と な る
加入 者１０万人の早期実 現 を目
指し 、農 業者の た めに再 構 築 された有利な年 金制度を将来 に向けて発展させるため、「加入者十万人早期達成３カ年計画」を
平成 １ ９年１月 ２ ５日 に 作 成して い るが 、いよ い よそ の実 現 に向けた具体的な取り組みがスタートする。
この取り組みの中核は、各地域における加入推進体制の確立
であり 、 具体的 には合併前 の旧市町村や集落単位に農業委員やＪＡ役職員等による加入推進班を整備し、その加入推進班の指導的リーダーの役割を担う「加入推進部長」を設置することにより、地域の実態に即したきめ細やかな加入推進活動を展開することにある。
このため、農業者年金基金では地域における加入推進部長の活動をサポートするため、平成

かけはし21
手づくり情報誌 第６号< 3 >富にあるが、消費者には知られていないことが結構多い。
そこで、安全で安心できる農産物を届けようと懸命に努力している生産者と、生産者の顔が見え身近に感じられる産品を買い求めたいとする消費者を、量販店の店頭でマッチングさせることで、購買意欲を高めようというものである 。
この狙いは正に功を奏した格
好で 、生産者や 消 費者、そ して量販店の担当者にも好評であったと聞いている。
このような取り組みが幅広く展開され、地産地消の良いイメージが 定着することを願うも のであ る。

定例常任会議情報

本 会議で は 、１９年 度 か ら
常任会議員会議で審議された内容が、農業 委員会の活動等に反 映され るよう定例 会議に提出した議事内容をＰＤＦ形式の資料にし、農業委員会へ
メー ルで 配 信す るこ と にな りました。配信した資料については、農業委員会総会等で ご報告 若しく は 縦覧す る等 により、ご活用いただければ幸いです 。な お 、 今後の 議 事 内 容によ って は 、本 会等 へ 説 明 の要請をいただければ、極力対応す ること と し ます ので 、 ご配意下さい。

本 県 第 ２号 の集 落 営 農法人・（農）くしぶち誕生農事組合法人「くしぶち」設立

本年３月１９日、本県では第二番目の集落営農法人となる農事組合法人くしぶち（小松島市

電 話：
ＦＡＸ：
メール：

櫛渕町、代表理事浜田孝俊）が この８名は昨年１０月に農業支【制度金融相談窓口】誕生した。小松島市の立江・櫛 援センターが開いた集落営農のまた、農林漁業金融公庫高松
渕地区の認定農業者、ファーム 説明会に参加。以後、この８名支店との連携で開設しているサービス受託者など８名による で２週間に１回のペースで集落「制度金融相談窓口（毎月第２・設立で、担い手型の集落営農法 営農についての勉強会を開き、第４木曜日）」の定例相談活動人である。経営規模が１１㌶で 集落営農の意義、メリット、目につ いて も本 年 度 も引 き 続 いて本年４月からスタートする品目 指すタイプ、税金問題などにつ実施することとしている。
横断経営安定対策の対象となる。 いて勉強を重ねてきた。
【ご相談いただける内容】
地区には２００㌶ ほど の 基盤
県担い手育成総合支援○農地の取得、改良造成
整 備 さ れ た ま と ま っ た 農 地が あ
協 議 会 が ワンスト ップ○農業用施設、機械の購入
るが 、１戸 当 たり の 経 営規 模は○家畜 購入 ・育 成 費、果 樹等
零細で米価の下落や高齢化の進 支援窓口を設置の新植、改植
行で農業経営の維持が困難となっ○運転資金、借入金負担相談ていた。この法人の設立により徳島県担い手育成総合支援協○ 災害 時 に おけ る 減 収 の 補 填
地区 の農家が 抱えて い た水 稲の 議 会 は 、 事 務 局 を 担 う 徳 島県 農
新規就農に関する相談等
生産コスト問題や担い手問題が 業会議内（徳島市かちどき橋１解決されるだけでなく、新たな 丁目・林業センター内）にワン農業の展開が期待できる。
ストップ支援窓口を設置した。
田村能洋氏（阿南市）農林
現在、法人に参加しているの認定農業者等の担い手が、個々 水産省経営局長賞受賞
は地区の一部の農家であり、法 の経営状況に応じて必要な経営経営感覚に優れた認定農 業 者
人に集積されている農地も地区 相談、法人化支援、農地の利用の一部の農地であるが、高齢化 調整や農業経営などに係る支援 として、阿南市山口町の田村能の進展や農機具の更新の問題で、 がワンストップで受けられるよ 洋氏が２月２６日東京で全国か今後、この法人に参加する農家 う相談窓口を設置したもので、 ら認定農業者や関係者など３０や農地を預ける農家が増加し、 今後はホームページを開設して、 ０人が出席して開かれた「平成１８年度全国優良担い手表彰・集落参加型の集落営農法人へと 担い手情報を配信する。
発表会」の席上、優良認定農業移行していく可能性もある。
【窓口担
当者の紹介】◇総括支援担当：丸山友良
者の個人・施設型部門において◇経営支援担当：榎本 健
農林水産省経営局長賞を授与さ◇農業経営法人化・集落営農組 れた。田村氏は、ＥＭ農法によ織化支援担当：難波 力
り労 力の省力化と 併せて 面 積当
◇農地利用支援担当：田中 智
たり 大幅な収量アップや 認 定農業者組織「阿南プロファーマー」【連絡先】の会長として、地域の担い手育成等の活動が評価されて表彰されたもの。

進めよう！
集落営農

平成19年4月21日
かけはし21
手づくり情報誌 第６号

< 4 >

pj.
ro.
ig
4 4 ai
5603k
38uk
15o
25t
66@e88m
88o00h< 5 >

手づくり情報誌 第６号

かけはし21

平成19年4月21日2）該当 しない市 町 村平 均 年 度 県 平均 都 市地 域 平 地 地域 中 間 地 域 山間地 域
17
2,623
4,000
6,020
2,383
1,360
用 地
区
域 内
18
2,606
3,500
5,907
2,428
1,452
2,098
6,100
2,600
2,496
1,387
農
用 地
区
域 外 17
18
2,008
7,850
2,385
2,385
1,400

県平 均 都 市地 域 平 地 地域 中 間 地域 山間 地 域
2,062
8,400
5,392
1,475
920
2,024
8,400
5,866
1,502
880
1,591
12,200
3,158
2,037
913
1,470
12,200
2,140
1,749
908

農（３．３㎡ 当た り円 ）中田
年 度 県 平均 都 市地 域 平 地 地域 中 間 地 域 山間地 域
住宅
用 17 241,106 322,583 162,680 124,333
18 248,221 321,500 176,552 122,333
17 433,333 433,333
工業
用
地
用
18 433,333 433,333
国 ・ 県 道 ・ 鉄 道 用 1718
学 校 ・公 園 ・運 動 場 ・病 院 等 1718
中田
② 市 街化 調整区 域 の 平均 年 度 県 平均 都 市地 域 平 地 地域 中 間 地 域 山間地 域
17102,018
135,583
92,62561,500住宅
用
18
75,143 145,000
71,727
97,85760,65517 122,500 171,667
80,00066,667
工業
用
地用
18
89,87340,000 122,600 138,285
61,581
国 ・ 県 道 ・ 鉄 道 用 1718
26,964
41,25019,821
17
57,00057,000
学 校 ・公 園 ・運 動 場 ・病 院 等
1827,22047,00045,0008,773
中田
年 度 県 平均 都 市地 域 平 地 地域 中 間 地 域 山間地 域③ その 他 の区域 の 平均
61,50075,00075,00060,83325,000住宅用 17
1875,143 145,000
71,727
97,85765,65517
77,50080,00075,000
工業
用
地用
18
89,87340,000 122,600 138,285
61,581
国 ・ 県 道 ・ 鉄 道 用 1718
26,964
41,25019,821
1739,600
39,60039,600
学 校 ・公 園 ・運 動 場 ・病 院 等
1827,220
47,00045,0008,773

中畑
県平 均 都 市地 域 平 地 地域 中 間 地域 山間 地 域
252,110 326,750 178,917 124,333
357,358 520,666 178,124 122,333
433,333 433,333
433,333 433,333

中田
都 市計 画法の 指 定 をう けていない市 町村
年 度 県 平均 都 市地 域 平 地 地域 中 間 地 域 山間地 域
76,196 145,000
72,30886,35464,748住宅用 17
1875,143 145,000
71,717
97,85760,655
17
92,94140,000122,600
105,033
73,731
工業
用
地用
18
89,87340,000 122,600 138,285
61,562
17
34,53359,472
19,569
国 ・ 県 道 ・ 鉄 道 用
1826,964
41,25019,821
17
37,79047,00045,00023,773
学 校 ・公 園 ・運 動 場 ・病 院 等
1827,22047,00045,0008,773

中畑
県平 均 都 市地 域 平 地 地域 中 間 地域 山間 地 域
70,606 145,000
71,475
81,27655,12369,694 145,000
70,636
91,71454,034
91,98540,000 122,600 111,119
70,61987,32140,000 122,200 130,857
60,331
31,50653,805
18,12628,39038,25024,00731,34045,15066,667
20,44019,66447,00066,00054,00054,000中畑
県平 均 都 市地 域 平 地 地域 中 間 地域 山間 地 域
106,109 135,583 101,040
59,83369,964 145,000
70,63091,71454,034
122,500 171,625
80,00066,66787,32140,000 122,200 130,857
60,331
28,39057,00019,66457,00038,25028,90039,60019,66439,60024,007

３２年度から農業 委員会が 旧市町村区域を調査対象として全国的に継続している動向調査で、
都 市 計画 法 に 該当す る 市 町 村とⅡ 使用 目的変 更 売 買価格
都 市 計 画法による区分○ 該当市 町 村平 均
① 市 街化 区域の 平 均

田畑売買価格調査結果まとまる中畑
県平 均 都 市地 域 平 地 地域 中 間 地域 山間 地 域
9,743
16,373
6,109
5,733
8,646
16,555
5,868
4,764
1,770
367
2,400
2,606
267
886
1,517
2,400
425
400
11,593
20,4186,950
5,684
10,15921,241
6,727
4,801
2,182
1,700
2,400
2,994
267
923
1,665
2,400
425
266
62,18389,15030,63322,00060,183
94,055
24,633
29,666

平成１８年度に市町村農業委員会の協力により田畑売買 価格を調査し農業会議がまとめた。
これは統計調査として、昭和（１０ａ当たり千 円 ）Ⅰ 耕作 目的の 田 畑 売買価 格
都市計 画 法による区 分
中田
年 度 県 平均 都 市地 域 平 地 地域 中 間 地 域 山間地 域
１）該 当 市町村 平均
178,882
14,0735,799
5,683
市街化調整区域
農 用 地
188,346
14,840
5,514
5,818
区 域 内
173,049
2,200
2,800
4,283
470
そ の 他 の 区域
181,248
2,155
1,350
880
403
1711,382
20,4106,811
5,684
市街化調整区域
農 用 地
1810,263
21,0286,424
5,819
173,177
2,400
2,800
4,458
407
区 域 外
そ の 他 の 区域
18
1,339
2,320
2,700
1,080
403
1760,961
87,15030,63321,000
市街化区
域
18
58,961
91,833
24,63329,00039,60047,00038,25024,00725,000660

ニンジンの機能性

該当しない市町村に分け、耕作目的と使用目的変更の中田・中畑売買価格となっており、県平均・都市地域・平地農業地域・中間農業地域・山間農業地域に １．私の体験に基づくニンジン分けて集計を行ったものである。 の効能
私が「とくしま安２農産物認証 制 度 」 の 現 地 検 査に 農 家 を 訪れた際、農家が「まあ飲んでみないだあ」といって出された本
生 の ニ ン ジ ン ジ ュース を 飲 み 干した瞬間、「うまい！」と思わず声をあげた。
農家 曰く 、「時 期 になっ た ら毎日飲んみょるんでよ」。それ以来、ほぼ毎日飲み続けて丸３
年、血液検査では、上を向いていた矢印がγーＧＴＰを除いてなくなった。体調もすこぶる良い。少なくとも私にとっては、にんじん様々であり、機会があれば吹聴している。
２．原産地等
アフガニスタンが 原産地 のセ
リ 科 の 植 物 。 １ ２ 世紀 に 中 国とヨーロッパに伝えられ、日本には１６００年代に中国系の商人によってもたらされたといわれている。
３．にんじんの機能性
１ 細 胞の 老 化を 防ぎ 、 ガ ン 予
防にも効果
ニンジンに豊富に含まれているベータカロテンは、抗酸化作用を発揮して、老化を早める活性酸素による害を防ぐだけでな

47,00025,000660
中畑
県平 均 都 市地 域 平 地 地域 中 間 地域 山間 地 域
58,50075,00075,00055,83325,00069,964 145,000
70,636
91,71454,03477,50080,00075,00087,32140,000 122,000 130,857
60,331)(く、体内で必要な量だけ、ビタミンＡに変わって、皮膚や粘膜を健康に保つ働きがある。
アルファカロテンも多く、ガン予防の効果が期待されている。
２ 緑黄色野菜の王様
食物繊維やビタミンＢ１、Ｂ２、Ｃのほか、鉄分やカリウム、カルシウムなど様々な栄養分を含んでおり、緑黄色野菜の王様にふさわしい。
４．カロテンの上手な摂り方
１ 摂取の仕方に留意
カ ロ テ ン は 、 油 に 溶け や す く
一緒 に摂取す ることで 、ビタ ミンＡとしての吸収率がよくなる。
因みに、生では１割程度であるが、煮ることで３割、油で調理
す ると ５ ～ ６ 割 と 飛 躍 的 に 向 上
す る。
また、カロテンや甘みは外皮に近い方に豊富に含まれている。
ビタミンＣは、保存中に次第に減ってくるが、冷蔵庫に保管しておくと減り方が少ない。
２ 破壊酵素に留意
ニンジンには、アスコルビナー
ゼというビタミンＣを破壊する酵素が含まれている。一緒に調理したほかの野菜のビタミンＣも破壊されてしまうので、柑橘系の果汁や酢を混ぜ合わせると、損失が少なくて済む。
（文責：多智花俊裕）)()()(手づくり情報誌 第６号< 6 >

かけはし21

平成19年4月21日

場所

対象者

１７日
１８日
１９日
２０日
２４日
２５日
２６日
５月
７日～ ８日
９日
１４日
１７日
１８日
２３日
２６日
３１日～ １日
６月
９日
１８日集 落 営 農 育 成 チ ー ム第 1回 情 報 交 換 会
徳 島 県 農 業 会 議 第 ３ １９ 回 常 任 会 議 員 会 議
新規就農関係事業主任者会議
農地構造対策主任者会議
農業法人関係事業／農政主任者会議
農地流動化担当者会議
担い 手育成担当者会議

タウ ンホ テ ル千 代
徳島合同庁舎蚕糸開館
ＪＡ Ｌシ テ ィ
蚕糸開館
中国四国農政局
中国四国農政局

県関係機関
常任会議員
農業会議職員
農業会議職員
農業会議職員県等関係機関県 担 い手 協 議 会 等 関 係 機 関

上 半 期 四 国 地 区 新 聞 ・出 版 会 議
ホテ ル 千 秋 閣
担 い 手 育 成 総 合 支 援 協 議 会 担 当者 会 議
浅 草 ビュー ホ テ ル
１ ９年 度 上 期 農 業 委 員 会 会 長 事 務 局 長 会 議 ホテ ル 千 秋 閣
都道府県農業会議会長会議
虎 ノ門 パ ス トラル
平 成 １ ９年 度 農 業 者 年 金 業 務 担 当 者 会 議
ＪＡ 会 館 ８階
徳 島 県 農 業 会 議 第 ３ ２０ 回 常 任 会 議 員 会 議 徳 島 合 同 庁 舎
新 農 業 人 フ ェ ア ー ０７
梅 田 ス カイビ ル
全国農業委員会会長大会
日比谷公会堂

四国農業会議県 担 い手 協 議 会 等 関 係 機 関
農 委 会 長 ・事 務 局 長
農業会議会長
農 委 職 員 、ＪＡ職 員
常任会議員
新規参入希望者
農委会長等

新 ・農 業 人 フ ェ ア ー ０７
梅 田 ス カイビ ル
徳 島 県 農 業 会 議 第 ３ ２１ 回 常 任 会 議 員 会 議 徳 島 合 同 庁 舎

新規参入希望者等
常任会議員【常任会議員異動のお知らせ】

会議等の 行事予 定
4月

徳島県土地改良事業団体連合会から選出の本会議五号常任会議員に伊沢幸雄氏が就任されました。

徳島県農業会議等の行事予定

徳島県農業会議 常 任会議 員
会議で処理した農地法第四条・第五条の転用許可面積は右表（２月～４月）のとおりとなった。

農地法第４条・第５条転用許可の面積
単位：㎡
住

宅 植

林 倉

庫 資材置場 駐車場 農用施設 道

路 工場 砂利採取 その他

合計

2月

10,6210355

11,007

14,960

920

12

00

8,674

46,549

3月

9,371

0

152

8,660

11,8902,34745004,034

36,499

4月

8,967

1,014

2,293

20,057

7,375

4,532

429

0011,033

55,700

合計

28,959

1,014

2,800

39,72434,2257,799

486

0023,741

138,748

全国農業図書紹介
全国農業新聞のき普及拡大をが全国農業新聞は、農業者の公的利益代表機関である農業委員会系統組織が発行する週間の農業専門紙です。農業委員と農業者、農業者と地域住民・消費者、農村と都市の絆を強めるための「かけはし」として、普及・拡大に努めましょう。と購読料 月額 六百円
発 行 毎週金曜
お申込みは農業委員会へ

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徳島県農業会議へのお問い合せ
TEL（088)621-3054 fax（088)655-8364
URL http://www.tokukaigi.or.jp
mail home@tokukaigi.or.jp

平 成１ ９ 年 度 版農 家のた め の
なんでもわかる農業の税制

所得・法人税、財産税、消費税から国民健康保険税まで農業者の方々に関係の深い２０の税金について、文字通り「なんでもわかる」
よう、あらましと各種の特例措置など最新の税制を網羅。
：目 次：①農家の税金、②所得税、③法人税、④相続税、⑤贈与税、⑥地価税、⑦登録免許税、⑧消費税、⑨石油石炭税、⑩印紙税、⑪道府県民税および市町村民税、⑫事業税、⑬地方消費税、⑭不動産取得税 ⑮固定資産税、⑯特別土地保有税、⑰軽油引取税、⑱事業所税、⑲都市計画税、⑳国民健康保険税、など
定価 七〇〇円【図書のｉモード携帯サイト】「かけはし21」第６号について新年度から本会議常任会議員会議（毎月１８日を定例）において協議された農政対策の内容や組織対策の取り組み方針等が、農業委員会活動に円滑に反映されるよう「定例常任会議情報」にまとめ、電子メールで農委に配信しておりますので、農業委員会の総会等で報告または回覧して利活用していただければ幸いです。(T･M)