ESG課題への取り組み

2018年9月19日

本資料には、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ（以下「当社」という）およびそのグループ会社（以下「当グループ」という）に関連する予想、見通し、目標、計画等の将来に関する記述が含まれています。
これらは、当社が現在入手している情報に基づく、本資料の作成時点における予測等を基礎として記載されています。また、これらの記述のためには、一定の前提（仮定）を使用しています。これらの記述または前提（仮定）は主観的なものであり、将来において不正確であることが判明したり、将来実現しない可能性があります。
このような事態の原因となりうる不確実性やリスクは多数ありますが、これらに関する追加情報については、当社の決算短信、有価証券報告書、統合報告書、ディスクロージャー誌、アニュアルレポートをご参照下さい。
なお、本資料における将来情報に関する記述は、上記のとおり本資料の日付（またはそこに別途明記された日付）時点のものであり、当社は、それらの情報を最新のものに随時更新するという義務も方針も有しておりません。
また、本資料に記載されている当社ないし当グループ以外の企業等にかかわる情報は、公開情報等から引用したものであり、かかる情報の正確性・適切性等について当社は何らの検証も行っておらず、また、これを保証するものではありません。
なお、本資料における当グループに係る財務情報は、別途記載のない限り、日本会計基準ベースの数値（本邦の管理会計基準を含む）を使用しています。日本会計基準と、米国会計基準は重要な点で違いがあります。日本会計基準と米国会計基準、その他会計基準の違いおよび財務情報に与える影響については、専門家にお問い合わせ下さい。
また、本資料は、米国外で発行されるものであり、米国内に居住する個人の方を対象としたものではありません。

2目次

第1部 環境・社会
1. 環境・社会課題への取り組み

4
5• 優先的に取り組む環境・社会課題• 環境･社会に対する基本方針、TCFDへの取り組み

2. ファイナンスを通じた環境への取り組み

15• 再生可能エネルギー向け融資• 石炭火力発電向け融資• グリーンボンド

第2部 ガバナンス

25

3

第1部（環境･社会）4

1. 環境・社会課題への取り組み

優先的に取り組む環境・社会課題

環境･社会に対する基本方針、TCFDへの取り組み

5優先的に取り組む環境・社会課題• 環境・社会課題解決と持続可能な企業価値向上をめざし、優先的に取り組むべき「環境・社会課題」を特定

環境・社会課題を俯瞰グローバルな環境・社会課題

SDGs（17目標）

日本の環境・社会課題

SDGs実施指針（内閣府）、経団連事業方針

社会からの期待グローバル
メガトレンド金融業との関連度

有識者との対話

統合・絞込みMUFGの事業領域との親和性

1 少子・高齢化
7つの課題を特定

2 産業育成と雇用創出

4 地球温暖化・気候変動

3 社会インフラ整備・まちづくり

5 金融イノベーション

6 働き方改革

7 複数領域に跨る環境・社会課題

6環境・社会課題への主な取り組み• 「社会からの期待」と「事業領域との親和性」の両面から特定した7つの課題を各事業本部の戦略に組み入れ、施策として推進優先的に取り組む「環境・社会課題」• 資産形成・承継サポート（つみたてNISA等）

1

少子・高齢化2

産業育成と雇用創出

3

社会インフラ整備・まちづくり• 観光立国ファンドによる地方創生

4地球温暖化・
気候変動• 再生可能エネルギー領域での更なる取組強化

5

金融イノベーション• 先進金融サービスの提供（ブロックチェーン・AI等活用）

6

働き方改革

• 多様な働き方を通じた生産性の向上

7

複数領域に跨る
環境・社会課題• インベストメント・チェーン高度化、ESG運用*1 KS：クルンシィ（アユタヤ銀行）

担い手「環境・社会課題」起点の事業戦略（例）
R&C

JCIB
受財

• 投資教育を通じた金融リテラシー向上• ベンチャー取引推進の強化

R&C• KS*1とその子会社によるマイクロファイナンス取組

GCB

JCIB

JCIB

GCIB

R&C

JCIB

GCIB

R&C

JCIB

GCIB

GCB

受財

市場

R&C

JCIB

GCIB

GCB

受財

市場

受財市場

• インフラ輸出の支援（JII*2/MUL*3）• 気候変動対策コンサルティング業務拡大• 自己勘定でのESG投資*2 JII：ジャパン・インフラストラクチャー・イニシアティブ*3 MUL：三菱UFJリース

R&C 法人・リテール事業本部 JCIB コーポレートバンキング事業本部 GCIB グローバルCIB事業本部
GCB グローバルコマーシャルバンキング事業本部 受財 受託財産事業本部 市場 市場事業本部

7

「環境・社会課題」起点の事業戦略 (1)

再生可能エネルギー領域での更なる取組強化• グループの豊富な実績とノウハウを活かし、環境負荷を低減して持続可能な環境・社会の実現に貢献する取り組み
を推進

ESGを考慮した投融資への貢献
MUFG
ESG投資

環境経営をめざす企業等

信託銀行

ESGを考慮した対話／ESG運用

投資先企業

銀行

融資

適格グリーンプロジェクト

気候変動対策
コンサルティング

企業および公的機関等

発行代わり金グリーンボンド発行
投資家

MURC*1
証券引受・販売
ストラクチャリング

*1 三菱UFJリサーチ&コンサルティング

グリーンボンド発行

発行企業8

「環境・社会課題」起点の事業戦略 (2)ベンチャー取引推進の強化• 本業である金融機能を通じて社会の発展に貢献することをめざし、MUFGならではのサービスを提供

ビジネスステージに応じた企業の成長サポート
創業期

成長期

成熟期

事業再生

• 今後の成長が期待されるビジネスをサポート「Rise Up Festa」• 円滑な事業資金の供給と新たなビジネス機会の創出• 円滑な事業承継に向けたサポート• 専門部署による集中サポート、外部機関との連携等による事業再生支援

最優秀企業4社
優秀企業6社

約23,000件

約4,200社

約90 人*2

2017年度実績（ビジネスマッチング件数*1）

2017年度実績（専門チームによるお客さま訪問社数）

事業再生に携わる専担人員

2017年度実績（受賞企業数）「第5回 Rise Up Festa」表彰式「MUFG Digitalアクセラレータ」DEMO DAY*1 営業店による個別のビジネスマッチングおよび国内・海外での商談会を通じたビジネスマッチングの合計 *2 銀行の国内本部の合計

9

インベストメント・チェーン高度化「環境・社会課題」起点の事業戦略 (3)

投資教育を通じた金融リテラシー向上• 家計の安定的な資産形成と社会および経済の持続的成長のために、「販売会社」「アセットマネージャー」としてインベストメント・チェーンの高度化を推進。また、MUFG資産形成研究所*1を設置し、投資教育への取り組みを一層強化

インベストメント・チェーンの高度化への取り組み
家計2アセットオーナー

アセットマネージャー

公的年金
企業年金
運用委託
投資信託

三菱UFJ信託銀行
三菱UFJ国際投信
エム・ユー投資顧問
等

投資先企業
投資

リターン：持続的な成長・中長期的な企業価値向上• 「MUFGフィデューシャリー・デューティー基本方針」に基づき、お客さま本位の取り組みを徹底

1 販売会社
三菱UFJ銀行
三菱UFJ信託銀行
三菱UFJモルガン・スタンレー証券
カブドットコム証券
三菱UFJモルガン・スタンレーPB証券
等

3

MUFG資産形成研究所

1• 投資をより身近に感じていただけるようグループ各社でさまざまなコンテンツを提供

金融経済教育実施回数*2554回（2017年度）

2• 投資先企業と対話を行い持続的成長を促すことで、中長期的な投資リターン向上をめざす

3• 資産形成に係る効果的かつ実践的な情報提供を中立的な立場で行い、投資教育への取り組みを加速*1 2018年8月設立*2 主に学生向けに実施している学校への「出前授業」や職場体験学習で、三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、三菱UFJニコス、アコムの合計

10

「環境・社会課題」起点の事業戦略 (4)多様な働き方を通じた生産性の向上• 国内外15万人のグループ従業員一人ひとりが、最大限に能力を発揮し自己実現ができるよう、意識改革、職場環境の整備や制度充実に取り組み。グループベースでダイバーシティ&インクルージョンを推進

女性活躍推進

育児・介護と仕事の両立支援• 育児休業者の継続的なキャリア形成
サポート（企業内保育園の設置等）• 「介護コンシェルジュデスク」の設置やセミナー開催

育児休業取得者*1

約3,800名（2018年3月末）• 職場環境の整備や制度の充実に
より、女性のキャリア継続とステップアップの機会は着実に増加

女性役付者比率*221.0%（2018年3月末）• 2020年度末までに、女性役付者比率を24%にすることをめざす

柔軟な働き方• 在宅勤務や時差勤務の推奨• フリーアドレスの導入等、風通し良く働きやすい職場環境づくりを推進

2021/3末
24%（計画）

女性役付者比率*2
24%

21.0%

22%
20%
18%
16%

MUFGグローバルダイバーシティフォーラム*3の様子（2017年7月）*1 三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、三菱UFJニコスの合計*2 三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行、三菱UFJモルガン・スタンレー証券の合計*3 グループ従業員がダイバーシティについて理解を深める場として定期的に開催されるワークショップ

14.4%

14%
2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

11

1. 環境・社会課題への取り組み

優先的に取り組む環境・社会課題

環境･社会に対する基本方針、TCFDへの取り組み

12環境・社会に対する基本方針とポリシーフレームワーク• 2018年5月、事業を通じた環境・社会課題解決への貢献の基本方針として、「MUFG環境方針」「MUFG人権方針」を制定• 事業活動に伴う環境・社会に対するリスクを適切に把握・管理するために、ポリシーフレームワークを構築し、2018年7月から運用開始
経営ビジョン・行動規範
MUFG環境方針

MUFG人権方針

MUFG環境・社会ポリシーフレームワーク• ファイナンス*1を禁止あるいは留意する事業を特定の上、対応方針を規定• 太陽光・風力などの再生可能エネルギー事業に対する積極対応方針の表明、温室効果ガス排出削減に繋がる先進的な技術の採用を支持ファイナンス*1を禁止する事業①違法または違法目的の事業、②公序良俗に反する事業、③ラムサール条約指定湿地へ負の影響を与える事業、 ④ユネスコ指定世界遺産へ負の影響を与える事業、⑤絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約（ワシントン条約）に違反する事業、⑥児童労働・強制労働を行なっている事業

ファイナンス*1に際して特に留意する事業
セクター横断的な項目①先住民族の地域社会へ負の影響を与える事業、②非自発的住民移転に繋がる土地収用を伴う事業、③保護価値の高い地域へ負の影響を与える事業

特定セクターに係る項目*1 法人のお客さま向けの与信取引及び債券／株式引受

石炭火力発電セクター
クラスター弾製造セクター（全面禁止）
13

TCFDへの取り組み• MUFGは、気候変動への取り組みに関し大きな役割を果たしうる立場にいると認識し、TCFD*1を支持• かかる認識のもと、「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標と目標」の各項目に関する取り組みを推進中• 気候変動リスクの定量化、並びにCO2排出削減に資するソリューション等に関する目標の設定・公表に向け、今後も着実な対応を進める

MUFGの取り組み
項目ガバナンス

戦略

推奨される開示内容

取り組み状況

気候関連のリスク・機会に関す • 気候変動への対応方針含む「MUFG環境方針」を制定
る取締役会、経営陣の監督、• 経営会議傘下のCSR委員会にて気候変動も含む環境・社会課題への対応を
等
審議
気候関連のリスク・機会が事
業、戦略、財務計画に及ぼす影響、等• 優先的に取り組む「環境･社会課題」の特定• 再生可能エネルギーの推進および普及への取り組み• グリーンボンドの発行支援／MUFGグリーンボンドの発行

リスク管理• 石炭火力発電セクターへの対応方針を公表
気候関連のリスクをどの様に識別し、評価、管理しているか、 • 赤道原則に基づくデューデリジェンス実施
等• 外部知見も活用したリスク管理高度化への取り組み

指標と目標

気候関連のリスク・機会を評価• グループ5社の温室効果ガス排出量を開示する指標と目標*1 気候関連財務情報開示タスクフォース。金融安定化理事会（FSB）がG20の要請に基づき設置した諮問機関

14

2. ファイナンスを通じた環境への取り組み

再生可能エネルギー向け融資

石炭火力発電向け融資グリーンボンド

15パリ協定 – 2℃シナリオ• パリ協定の2℃シナリオ*1実現には、 2030年までに現行シナリオ比約10GtのCO2削減策が必要となるとの試算*2• 再生可能エネルギー事業等、低炭素化に向けた投資は2035年までに総額7.5兆米ドル（約822兆円）に上る見通し*3。
需要拡大の主な要因は、①パリ協定目標達成に向けた政策支援、②再エネ技術進展による価格競争力向上、③新興国での需要拡大

世界のCO2排出量実績と見通し

2℃シナリオで見込まれる再エネ事業への世界投資需要（十億米ドル）

(Gt)
2,500
40
2,00030

約▲10Gt
1,500

20
1,000
10500

0
1990

1,947

2,105

2,234

1,18402000

2010

2020

2030

2040

2050

（出所） IEA、OECD*1 世界的な平均気温上昇を産業革命以前と比べて2℃未満に抑えるためのシナリオ*2 IEA World Energy Outlook 2015における試算*3 IEA資料に基づくOECDの推計

2015-202021-252026-30

2031-35（出所： IEA、OECD）

16

再生可能エネルギー向け融資• 豊富な実績とノウハウならびに国内外の拠点網を活かし、プロジェクトファイナンス（PF）等のアレンジや融資を通じて、再生可能エネルギーの普及に貢献
案件事例①

MUFGのアレンジ額とランキング*1（十億米ドル）

ランキング

5
4位

3位

1位

2位

2位

1位

1位

4

• 宮崎県における太陽光発電事業• 年間発電容量は96.2MWと一般家庭3万世帯分の年間電力消費量に相当

3

案件事例②
4.3

2

1

2.6

2.3
1.8

2.1

2.0

2013

2014

• アラブ首長国連邦の太陽光発電事業に協調融資を実施

2.9• 発電容量1,177MWは、世界最大規模

0
2011

2012

2015

2016

2017

• 2019年4月に商業運転を開始予定（出所） Bloomberg New Energy Finance ASSET FINANCE / Lead arrangers LEAGUE TABLE*1 再生可能エネルギー部門におけるPF等のファイナンス

17再生可能エネルギー向け融資• 再生可能エネルギー向けPFのポートフォリオはグローバルに分散• 融資残高は過去4年間で年率平均9.1%にて伸長。一方、不良債権比率は1.4%に低下

再エネ向けPF残高と不良債権比率

地域別内訳*1（2018年3月末時点）（十億米ドル）15

不良債権比率100%
問題債権比率(%)（右軸）

PF残高
一般与信残高(左軸)21%
北米・中南米
欧州・中近東56%

アジア・オセアニア

23%

10

50%

セクター別内訳*15（2018年3月末時点）
5%

5.8%

風力
太陽光・太陽熱

31%64%

バイオマス・水力・地熱

注： 当ページ数値は銀行連結ベース（除くクルンシィ（アユタヤ銀行））*1 再生可能エネルギー向けPFポートフォリオ

3.7%

2.4%

1.4%

2016/3末
2016

2017/3末
20172018/3末2018

0%0
2015/3末2015

18

2. ファイナンスを通じた環境への取り組み

再生可能エネルギー向け融資

石炭火力発電向け融資

グリーンボンド

19石炭火力発電向け融資 – 各国の状況• 日本、米国、英国はガス火力が主体。日本の石炭火力の割合は、米国とほぼ同等、ドイツを大幅に下回る• 途上国では、経済成長を優先課題とし、自国で生産される石炭の利用などにより経済性を重視

各国の電源構成比率と特性
日本

34

日本

米国

31

• エネルギー自給率が低く、エネルギー基本計画では、2030年に向けて再エネ、ガス火力、石炭火力、原子力のバランスよい電源構成をめざす

英国

9先進国

フランス 2ドイツ• 電源構成は、安全性、エネルギー安全保障、経済性、気候変動取組など、各国の優先課題を反映• 米・英はガス火力、仏は原子力、独は石炭火力が主力

43

インドネシア

開発途上国

560100 （%）

50
石炭

石油天然ガス

原子力

水力その他• 経済成長を優先課題とし、電源構成は主に経済性を重視。この中で気候変動対策も進める（出所: IEA 2015年）

各国・地域の事情に応じて、CO2削減・発電効率改善に資するプロジェクトに取り組む
20

石炭火力発電向け融資 – MUFGの取組方針• MUFGの電力セクター向けPF(全体の44%）のうち、再エネが過半。石炭火力発電向けは5%、うち、エネルギー効率が相対的に低い超臨界・亜臨界圧発電は2%• 環境・社会的要請の高度化を踏まえ、「MUFG環境・社会ポリシーフレームワーク」の見直しに着手

石炭火力発電に対するMUFGの取組方針

PFポートフォリオの内訳*1（2018年3月末時点）

MUFG 環境・社会ポリシーフレームワーク（抜粋）17%

電力セクター44%• 温室効果ガス排出削減につながる先進的な高効率
発 電 技 術 や 二 酸 化 炭 素 回 収 ・ 貯 留 技 術 （ Carbon
dioxide Capture and Storage, CCS）などの採用を支持

22%

2%

• 新規与信採り上げに際しては、OECD公的輸出信用アレンジメントなどの国際的ガイドラインを参考に、石炭火力発電を巡る各国ならびに国際的状況を十分に認識した上で、ファイナンスの可否を慎重に検討

3%

再生可能エネルギー
ガス火力他
石炭火力(超臨界・亜臨界）

更なる高度化に向けて見直しに着手

石炭火力(超々臨界以上）*1 銀行連結ベース（除くKS）

21

2. ファイナンスを通じた環境への取り組み

再生可能エネルギー向け融資

石炭火力発電向け融資

グリーンボンド22グリーンボンド – MUFGによる発行• 2016年9月に本邦初のTLAC*1適格のグリーンボンドを米ドル建で500百万ドル発行。また、2018年1月にはユーロ建で500百万ユーロのグリーンボンドを発行• 発行代わり金は、三菱UFJ銀行を通じて、赤道原則を適用した適格グリーンプロジェクトへの融資に充当
適格グリーンプロジェクトの事例• 英国における洋上風力発電事業

投資家• 総額13億ポンドのPFをアレンジ

グリーンボンド

発行代わり金• 発電容量は402MWと一般家庭約41万世帯の年間電力消費量に相当

MUFG
三菱UFJ銀行

資金充当状況と環境インパクト*2

融資

セクター別の内訳（2018年3月末時点）
風力発電（陸上・沿岸）

適格グリーンプロジェクト

風力発電（洋上）
26%

風力発電
プロジェクト太陽光発電
プロジェクト太陽熱発電
プロジェクト34%*1 Total Loss-Absorbing Capacity（総損失吸収力）の略でG-SIBsに適用される資本関連規制の一種*2 2016年9月発行分および2018年1月発行分の合算

太陽光発電
40%

年発電量
（GWh）

CO2削減効果
（トン）

8,411

4.3百万
23

グリーンボンド – MUFGの引受実績• 国内グリーンボンド発行市場における累積引受金額ランキングは、三菱UFJモルガン・スタンレー証券がシェア36.6%で1位• グリーンボンド引受業務を市場の黎明期にいち早く取り組んで実績を積み上げ

順位

証券会社

件数額（億円）

シェア

1

三菱UFJモルガン・スタンレー証券

312,333.1

36.6%

2

野村證券

23

1,061.2

16.6%

3

大和証券

21883.4

13.9%

4

みずほ証券

22779.9

12.2%

5

SMBC日興証券

21765.1

12.0%

出所： 三菱UFJモルガン・スタンレー証券による集計値(2016年4月1日～2018年8月31日）。
円建て債のグリーンボンド等（グリーンボンド、サステナビリティボンド、ソーシャルボンド）の累計引受金額ベース24

第2部（ガバナンス）

25

社外取締役プロフィール社外取締役
リスク委員

社外取締役
リスク委員

Tarisa Watanagase（タリサ・ワタナゲス）

Toby S. Myerson（トビー・S・マイヤソン）

元タイ銀行総裁

弁護士

The Siam Cement Public Company Limited社外取締役

元Paul, Weiss, Rifkind, Wharton & Garrison LLPパートナー
Longsight Strategic Advisors LLC チェアマン & CEO
米州MUFGホールディングス社外取締役
MUFGユニオンバンク社外取締役

26

再掲

社外取締役の充実による監督機能強化• 取締役を18人から15人へ減員し、社外取締役を過半に。一層の議論の質の向上、監督機能の強化へ

社外取締役

取締役会の構成（18年7月31日時点）

3 松山 遙4Toby S.
Myerson5 奥田 務

6 新貝 康司

独立
再任
独立
再任
独立
再任
独立
再任
独立
新任
独立

再任
Tarisa7Watanagase 独立
8 山手 章

再任
独立金融

財務会計

2 川本 裕子再任

企業経営

1 川上 博現在の当社における地位及び担当

上場企業の兼職数

氏名

専門性

取締役会の員数の推移
法
律

社外取締役
指名委員・報酬委員・監査委員

1社

●

--

-

社外取締役
指名委員・報酬委員・リスク委員（委員長）

0社

-

●

-

-

社外取締役
指名委員・報酬委員（委員長）

3社

--

-

●

社外取締役
リスク委員

0社

--

-

●

社外取締役
指名委員（委員長）・報酬委員

0社

●

--

-

社外取締役
監査委員・リスク委員

1社

●

-

●

-1社

-

●

--

社外取締役
監査委員（委員長）

1社

--

●

-

監査委員: 監査委員会委員
リスク委員: リスク委員会委員

15

指名委員会等設置会社

17

17

18

6

7

8

15
8

4

14年
15年
総数

16年
17年
うち社外取締役

18年

独立社外取締役 比率

社外取締役
リスク委員

指名委員: 指名・ガバナンス委員会委員
報酬委員: 報酬委員会委員

監査役会設置会社

17年

18年

8名/18名

8名/15名44.4%

53.3%

27