2024 年 7 月 19 日
株式会社 中京銀行

投資信託の基準価額の下落について
日頃より中京銀行をご利用いただき誠にありがとうございます。
以下の投資信託について、2024 年 7 月 18 日（木）の基準価額が前日比 5％以上の下落となりましたので、臨時レポートを掲載いたします。

対象ファンド臨時レポートニッセイ・メタバースワールド（資産成長型）

臨時レポート

次世代通信関連 世界株式戦略ファンド（ＴＨＥ ５Ｇ）

臨時レポートサイバーセキュリティ株式オープン(為替ヘッジなし)

臨時レポートグローバル自動運転関連株式ファンド（為替ヘッジなし）

臨時レポート

ｎｅｔＷＩＮ ＧＳテクノロジー株式ファンドＢコース（為替ヘッジなし）
野村世界業種別投資シリーズ（世界半導体株投資）

臨時レポート
臨時レポート以上2024年7月18日

7月18日の当社ファンドの基準価額下落について【基準価額下落率5％以上のファンド】
基準価額 前営業日比

ファンド名

騰落率

＜購入・換金手数料なし＞ニッセイＳＯＸ指数インデックスファンド（米国半導体株）

20,260円-1,834円-8.30%

ニッセイＡＩ関連株式ファンド（為替ヘッジなし）【愛称：ＡＩ革命（為替ヘッジなし）】

43,585円-2,699円-5.83%

ニッセイ・メタバースワールド（資産成長型）

15,457円-957円-5.83%

ニッセイＡＩ関連株式ファンド（年２回決算型・為替ヘッジなし）【愛称：ＡＩ革命（年２・為替ヘッジなし）】

13,950円-863円-5.83%

ニッセイ・メタバースワールド（予想分配金提示型）

12,555円-776円-5.82%

限定追加型・繰上償還条項付 ニッセイ世界リカバリー株式厳選ファンド２０２３−０７（為替ヘッジなし）

13,444円-787円-5.53%

市場の動向
7月18日の米国株式市場では、主要株価指数はまちまちの展開となりました。
ダウ工業株３０種平均は、相対的な出遅れ銘柄や市場予想を上回る決算を発表した銘柄に買いが入り、史上最高値を更新しました。一方で、対中半導体規制強化への懸念や台湾情勢を巡る不透明感からハイテク株が売られ、主要な半導体関連銘柄で構成されるフィラデルフィア半導体株価指数（SOX指数）は大幅に反落しました。
また、外国為替市場では、日米両国の要人から円安・ドル高をけん制する発言が相次いだことを受けて、6月上旬以来およそ1カ月ぶりの円高水準となりました。

株式フィラデルフィア半導体指数
対前営業日比為替米ドル/円レート（円）
対前営業日比

7月15日

7月16日

7月17日

5,777.71

5,804.03

5,408.71

−

0.04%

0.46%

-6.81%−−

158.45158.56155.86−-0.41%

0.07%-1.70%※株式 ブルームバーグのデータをもとに、ニッセイアセットマネジメントが作成
為替 対顧客電信売買相場仲値のデータをもとに、ニッセイアセットマネジメントが作成

今後とも弊社投資信託をご愛顧のほど、よろしくお願い申し上げます。

01/02●当資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。
●当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。
＜24-TD-S88＞

7月18日

【ご投資にあたっての留意点】• 当資料は、ファンドに関連する情報および運用状況等についてお伝えすることを目的として、ニッセイア
セットマネジメントが作成したものです。金融商品取引法等に基づく開示資料ではありません。

【投資信託に関する留意点】• 投資信託はリスクを含む商品です。運用実績は市場環境等により変動し、運用成果（損益）はすべて投資家の皆様のものとなります。元本および利回りが保証された商品ではありません。
• ファンドは値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります）に投資しますので基準価額は変動し、投資元本を割り込むことがあります。ファンドは投資元本の保証や一定の成果は約束されておりません。ファンドの基準価額に影響を与える主なリスクは投資信託説明書（交付目論見書）の「投資リスク」をご覧ください。
• 分配金額は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定しますので、あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。運用状況によっては、分配金をお支払いできない場合もあります。また、分配金は投資信託財産からお支払いしますので、基準価額が下がる要因となります。
• 投資信託は保険契約や金融機関の預金と異なり、保険契約者保護機構、預金保険の対象となりません。証券会社以外の金融機関で購入された投資信託は、投資者保護基金の支払い対象にはなりません。
• ご購入の際には必ず取扱販売会社より投資信託説明書（交付目論見書）をお受け取りになり、内容をご確認の上ご自身でご判断ください。

【手数料等】[投資者が直接的に負担する費用]■購入時・・・購入時手数料 上限3.85％（税込）
信託財産留保額 上限0.03％■換金時・・・信託財産留保額 上限0.5％[投資者が信託財産で間接的に負担する費用]■毎日・・・運用管理費用（信託報酬）上限年率2.0185％（税込）、監査費用 上限年率0.011％（税込）■随時・・・その他費用・手数料（上記以外に保有期間等に応じてご負担頂く費用があります。目論見書等でご確認下さい。）《ご注意》
上記に記載しているリスクや費用項目につきましては、一般的な投資信託を想定しております。費用の料率につきましては、ニッセイアセットマネジメントが運用するすべての投資信託のうち、徴収するそれぞれの費用における最高の料率を記載しております。投資信託に係るリスクや費用は、それぞれの投資信託により異なりますので、ご投資をされる際には、事前によく目論見書をご覧下さい。

【当資料に関する留意点】• 当資料は、信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性、完全性を保証する
ものではありません。
• 当資料のグラフ・数値等はあくまでも過去の実績であり、将来の投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。また税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。
• 当資料のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。

＜設定・運用＞
ニッセイアセットマネジメント株式会社
コールセンター 0120-762-506
9:00〜17:00（土日祝日・年末年始を除く）

ホームページ

02/02

https://www.nam.co.jp/

商 号 等：ニッセイアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第369号
加入協会：一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会●当資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。
●当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。

ご参考資料

2024年7月18日

臨時レポート
7月18日の当社ファンドの基準価額の下落について当社が運用する以下のファンドにおいて、 本日7月18日の基準価額が大きく下落いたしました。
ファンドの状況と基準価額下落の要因となりました市場の動向について、以下のとおりご報告いたします。

◆ ファンドの状況
基準価額および変動率（前営業日比 ５%以上 下落）

ファンド名
半導体関連 世界株式戦略ファンド
イノベーション・インサイト 世界株式戦略ファンド（資産成長型）
イノベーション・インサイト 世界株式戦略ファンド（予想分配金提示型）
イノベーション・インサイト 世界株式戦略ファンド（予想分配金提示型・奇数月決算型）
次世代通信関連 世界株式戦略ファンド
次世代通信関連 世界株式戦略ファンド（予想分配金提示型）
ＤＣ次世代通信関連 世界株式戦略ファンド
ＳＭＴ ＭＩＲＡＩｎｄｅｘ ロボ

基準価額（円）
13,60817,41012,518
10,96926,358
12,577
17,36434,659前営業日比（円）-1,019-1,043-738-644-1,467-699-959-1,836

変動率-6.97%-5.65%-5.57%-5.55%-5.27%-5.27%-5.23%-5.03%

協会分類の特殊型（ブル・ベア型）は除きます。

◆ 市場の動向
7月17日の米国株式市場では半導体関連株が大きく下落しました。米バイデン政権が同盟国企業に対しても対中輸出規制の強化を検討していると報じられ、半導体製造装置銘柄を中心に半導体関連
銘柄が大きく下落しました。また、トランプ前大統領が最先端の半導体工場が立地する台湾の防衛支援に関して後ろ向きとも受け取れる発言をしたことも下落要因となりました。
外国為替市場では、河野デジタル大臣が円安是正のための利上げを日銀に求める発言をしたこと
や、トランプ前大統領がドル高進行に対する懸念を表明したことを材料に、大幅な円高・米ドル安が進行しました。
以 上1

[投資に関しての留意事項]

ご参考資料◎投資信託に係るリスクについて
投資信託は、主に国内外の株式や公社債など値動きのある有価証券等を投資対象とし投資元本が保証されていない
ため、当該資産の市場における取引価格の変動や為替の変動等により投資一単位当たりの価値が変動します。したがってお客様のご投資された金額を下回ることもあります。
また、投資信託は、個別の投資信託毎に投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることか
ら、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資に当たっては投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書
面をよくご覧ください。
◎投資信託に係る費用について
投資信託にご投資いただくお客様には以下の費用をご負担いただきます。
1.購入時に直接ご負担いただく費用 （1）購入時手数料 上限 3.85％（税込） （2）信託財産留保額 上限 0.1％
2.換金時に直接ご負担いただく費用 （1）信託財産留保額 上限 0.5％
3.保有期間中に間接的にご負担いただく費用 （1）信託報酬 上限年率 2.09％（税込、概算）※ファンド・オブ・ファンズ形式の場合は、一部を除き、投資信託が投資対象とする投資信託証券の信託報酬等が別途かかります。
※一部の投資信託および投資信託証券には運用実績等に基づき計算される成功報酬額が別途かかる場合があります。
この場合、成功報酬額の加算によってご負担いただく費用が上記の上限を超過する場合がありますが、成功報酬額
は運用実績等により変動するため、上限額等を事前に表示することができません。
4.その他費用 （1）上記以外に投資信託の保有期間等に応じてご負担いただく費用（*）があります。これらの費用は、運用状況等により変動するため、料率、上限額等を事前に表示することができません。
（*）監査費用、有価証券の売買・保管、信託事務に係る諸費用、投資信託証券の解約に伴う信託財産留保額、および投資信託が実質的に投資対象とする仕組み債券の価格に反映される費用等
上記の費用の合計額については、お客様が投資信託を保有される期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に表示することができません。
詳細は投資信託説明書（交付目論見書）、契約締結前交付書面等でご確認ください。
《ご注意》
上記に記載しているリスクや費用項目につきましては、一般的な投資信託を想定しております。費用の料率につきましては、三井住友トラスト・アセットマネジメントが運用するすべての公募投資信託のうち、徴収する夫々の費用における最高の料率（作成日現在）を記載しております。投資信託に係るリスクや費用は、夫々の投資信託により異なりますので、ご投資をされる際には、事前によく投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をご覧ください。

【ご留意事項】⚫ 当資料は三井住友トラスト・アセットマネジメントが投資判断の参考となる情報提供を目的として作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。

⚫ ご購入のお申込みの際は最新の投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
⚫ 投資信託は値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクを伴います。）に投資しますので基準価額は変動します。したがって、投資元本や利回りが保証されるものではありません。ファンドの運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。
⚫ 投資信託は預貯金や保険契約とは異なり預金保険機構および保険契約者保護機構等の保護の対象ではありません。また、証券会社以外でご購入いただいた場合は、投資者保護基金の保護の対象ではありません。
⚫ 当資料は信頼できると判断した各種情報等に基づき作成していますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。また、今後予告なく変更される場合があります。
⚫ 当資料中の図表、数値、その他データについては、過去のデータに基づき作成したものであり、将来の成果を示唆あるいは保証するものではありません。
⚫ 当資料で使用している各指数に関する著作権等の知的財産権、その他の一切の権利はそれぞれの指数の開発元もしくは公表元に帰属します。

当資料は三井住友トラスト・アセットマネジメントが作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではなく、証券取引の勧誘を目的としたものでもありません。

2

当レポートは4枚組です。
【臨時レポート】 2024 年 7 月 18 日 現在

基準価額が5％以上下落したファンドとその背景について（7月18日）◆7月18日の基準価額下落について別表に記載の公募ファンドの7月18日の基準価額は、前営業日比5％以上の下落となりました。
基準価額下落の背景となりました市況動向等、および今後の見通しと運用方針につきご報告致します。
◆基準価額下落の背景となった市況動向等
7月18日の基準価額に反映される17日の米国ハイテク株は大幅下落となりました。S&P500種株価指数は前日比▲1.39%、うち生活必需品が同+1.43%、エネルギーが同+1.08%と全体を下支えした一方で、情報技術が同▲3.72%、コミュ
ニケーション・サービスが同▲2.09%の下落となりました。NASDAQ100指数も同▲2.94%と急落。オランダASMLホールディ
ングが前日比▲12.74%、米 アプライド･マテリアルズが同▲10.48%と半導体製造装置大手の株価下落が目立ちました。
米国バイデン政権が、先端半導体技術へのアクセスを半導体関連企業が中国に提供し続ける場合、最も厳しい貿易制
限措置を検討すると同盟国に伝えたとの報道が嫌気されました。米早期利下げ観測の強まりや日米要人の円安是正を求める発言などを背景に、為替市場での円高ドル安が進んだことも、7月18日の基準価額の下落要因となりました。また、
上記の報道と欧米でのハイテク株急落を受け、7月18日の基準価額に反映される18日の日本ハイテク株も、大幅下落となりました。
◆今後の見通しと運用方針
17日に公表された6月の米鉱工業生産指数は前月比+0.6%と予想比上振れ、また株価急落に見舞われたASMLホール
ディングの4-6月期決算内容自体は良好と、景気･企業業績の回復基調は保たれています。ただし、市場では米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ観測を巡る思惑が交錯、また11月の米大統領選挙を控え、バイデン政権はもちろん、政権返り咲きを狙うトランプ前大統領の野党･共和党からの経済政策を巡る発言に、神経質になる展開も予想されます。半導体関連株式については、世界的な半導体の需要回復期待が下支えとなる一方、同分野を巡る米中貿易摩擦激化への懸念も意識されやすいと見ています。
ファンドの基本的な運用方針に変更はありません。今後も市況動向等に十分注意を払い、引き続きコンセプトに沿った運用を継続していく方針です。

■コメントは作成時点のものであり将来予告なく変更されることがあります。
■また、将来の市場環境の変化または運用成果等を保証するものではありません。なお、市況の変動等により方針通りの運用が行われない場合があります。
■表示桁未満の数値がある場合、四捨五入で処理しております。

■後記の「本資料のご利用にあたっての注意事項等」をご覧ください。

1【臨時レポート】 2024 年 7 月 18 日 現在

＜別表＞
【基準価額が前営業日比5％以上下落したファンド】
ファンド名
基準価額
前営業日比
ｅＭＡＸＩＳ Ｎｅｏ 自動運転
25,320円-1,888円
グローバル・スマート・イノベーション・オープン（年２回決算型）
10,700円-643円
グローバル・スマート・イノベーション・オープン（年１回決算型）
34,520円-2,065円
ｅＭＡＸＩＳ Ｎｅｏ バーチャルリアリティ
45,125円-2,680円
ｅＭＡＸＩＳ 日経半導体株インデックス
9,251円-547円
ｅＭＡＸＩＳ Ｎｅｏ ナノテクノロジー
15,298円-862円
ｅＭＡＸＩＳ Ｎｅｏ クリーンテック
8,322円-466円
サイバーセキュリティ株式オープン（為替ヘッジなし）予想分配金提示型
11,555円-640円
サイバーセキュリティ株式オープン（為替ヘッジなし）
37,618円-2,082円
三菱ＵＦＪ ＮＡＳＤＡＱオープン Ｂコース
24,730円-1,368円
サイバーセキュリティ株式オープン＜隔月決算型＞（為替ヘッジなし）予想分配金提示型
10,177円-553円※騰落率は、収益分配金（課税前）を分配時に再投資したものとみなして計算したものであり、小数点第３位を四捨五入しています。
※ファンドによっては、投資対象資産や通貨の評価対象日（ファンドへの実質的な反映日）が異なります。

■後記の「本資料のご利用にあたっての注意事項等」をご覧ください。

2

騰落率-6.94%-5.67%-5.64%-5.61%-5.58%-5.33%-5.30%-5.25%-5.24%-5.24%-5.15%

【臨時レポート】 2024 年 7 月 18 日 現在

（ご参考）
【株式相場】

S&P500種株価指数
NASDAQ総合指数※小数点第３位四捨五入※出所：Bloomberg

日経半導体株指数※小数点第３位四捨五入※出所：Bloomberg

7月17日

7月16日

5,588.27
17,996.92

5,667.20
18,509.34

7月18日

7月17日

10,720.29

11,457.49

7月18日

7月17日

7月16日比騰落幅
騰落率-78.93-1.39%-512.42-2.77%

7月17日比騰落幅
騰落率-737.20-6.43%【為替相場】

円／米ドル※為替レートは三菱ＵＦＪ銀行の対顧客レート仲値等※小数点第３位四捨五入※出所：Bloomberg

155.86158.56

7月17日比
騰落幅
騰落率
-2.70
-1.70%

・「日経半導体株指数」は、株式会社日本経済新聞社（以下「日経」という。）によって独自に開発された手法によって、算出される著作物であり、日経半導体株指数自体
及び日経半導体株指数を算出する手法に対して、著作権その他一切の知的財産権を有しています。日経半導体株指数を対象とする本件投資信託は、投資信託委託
会社等の責任のもとで運用されるものであり、その運用及び本件受益権の取引に関して、日経は一切の義務ないし責任を負いません。日経は日経半導体株指数を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、遅延又は中断に関して、責任を負いません。日経は、日経半導体株指数の構成銘柄、計算方法、その他日経半導体株指数の内容を変える権利及び公表を停止する権利を有しています。
・日経半導体株指数は、S&P Dow Jones Indices LLCの子会社であるS&P Opco, LLCとの契約に基づいて、算出、維持されます。S&P Dow Jones Indices、その関連会
社あるいは第三者のライセンサーはいずれも日経半導体株指数をスポンサーもしくはプロモートするものではなく、また日経半導体株指数の算出上の過失に対し一切の責任を負いません。
「S&P®」はStandard & Poor’s Financial Services LLCの登録商標です。

■後記の「本資料のご利用にあたっての注意事項等」をご覧ください。

3

【臨時レポート】 2024 年 7 月 18 日 現在

【投資信託のリスクとお客さまにご負担いただく費用について】◎投資信託に係るリスクについて
投資信託は、主に国内外の株式や公社債およびリート等の値動きのある証券を投資対象としているため、当該資産の市場における取引価格の変動や為替の変動等により基準価額が変動します。これらの運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。また、投資信託は、個別の投資信託毎に投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資にあたっては投資信託説明書（交付目論見書）、目論見書補完書面等をよくご覧ください。
◎投資信託に係る費用について（ご投資いただくお客さまには以下の費用をご負担いただきます。）■購入時（ファンドによっては換金時）に直接ご負担いただく費用・購入時（換金時）手数料 … 上限 3.30％（税込）■購入時・換金時に直接ご負担いただく費用・信託財産留保額 … ファンドにより変動するものがあるため､事前に金額もしくはその上限額またはこれらの計算方法を表示することができません｡■投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用・運用管理費用（信託報酬） … 上限 年3.41％（税込）（有価証券の貸付の指図を行った場合）
有価証券の貸付の指図を行った場合には品貸料がファンドの収益として計上されます。
その収益の一部を委託会社と受託会社が受け取る場合があります。
この場合、ファンドの品貸料およびマザーファンドの品貸料のうちファンドに属するとみなした額の上限 55％（税込）の額が上記の運用管理費用（信託報酬）に追加されます。
※一部のファンドについては、運用実績に応じて成功報酬をご負担いただく場合があります。

・その他の費用・手数料
上記以外に保有期間等に応じてご負担いただく費用があります。投資信託説明書（交付目論見書）、目論見書補完書面等でご確認ください。
※その他の費用・手数料については、売買条件等により異なるため、あらかじめ金額または上限額等を記載することはできません。

上記の費用（手数料等）については、保有金額または保有期間等により異なるため、あらかじめ合計金額等を記載することはでき
ません。
《ご注意》
上記のリスクや費用項目につきましては、一般的な投資信託を想定しております。費用の料率につきましては、三菱ＵＦＪアセット
マネジメントが運用するすべての公募投資信託のうち、ご負担いただくそれぞれの費用における最高の料率を記載しております。
投資信託に係るリスクや費用は、それぞれの投資信託により異なりますので、ご投資をされる際には、事前によく投資信託説明書（交付目論見書）、目論見書補完書面等をご覧ください。
【本資料のご利用にあたっての注意事項等】■本資料は、三菱ＵＦＪアセットマネジメントが作成した資料です。投資信託をご購入の場合は、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
■本資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
■本資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性等を保証するものではありません。
■本資料中のグラフ・数値等は、過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。
また税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。
■投資信託は、預金等や保険契約とは異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。銀行等の登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の補償の対象ではありません。
■投資信託は、販売会社がお申込みの取扱いを行い委託会社が運用を行います。
■クローズド期間のある投資信託は、クローズド期間中は換金の請求を受け付けることができませんのでご留意ください。
■投資信託の取得のお申込みに関しては、クーリングオフ（金融商品取引法第37条の6の規定）の適用はありません。
※サステナブル・ファンドについては委託会社のホームページ（https://www.am.mufg.jp/corp/sustainability/sustainability.html）をご覧ください。
設定・運用 …三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第404号
加入協会 一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会

4

受益者様⽤資料
2024年7⽉18⽇

受益者の皆様へ
三井住友DSアセットマネジメント株式会社

弊社ファンドの基準価額下落について（7⽉18⽇の基準価額の変動要因についてのお知らせ）
平素は格別のご愛顧を賜り、厚く御礼申し上げます。
2024年7⽉18⽇、以下のファンドの基準価額が前営業⽇⽐5％以上の下落となりましたので、ご報告致します。

1. 基準価額の変動要因等について
以下のファンドの7⽉18⽇の基準価額は、7⽉17⽇〜18⽇の相場変動の影響を受けます。
17⽇の⽶国株式市場は、政府が半導体の対中輸出規制の強化を検討しているとの報道などからハイテク関連銘柄の多いナスダック総合指数などが⼤きく下落しました。また、外国為替市場においても、⽶共和党の⼤統領候補に選ばれたトラ
ンプ前⼤統領の現状の円安⽔準に関する発⾔などを背景に、円⾼⽶ドル安が進⾏しました。
主な指数等の終値と騰落率（前営業⽇⽐）は以下の通りです。

海外株式
指数

7⽉17⽇終値

7⽉16⽇終値

7⽉15⽇終値

S&P 500種指数5,588.27 ポイント

5,667.20 ポイント

5,631.22 ポイント（騰落率）

▲1.39 ％

0.64 ％

0.28 ％

ナスダック 総合指数

17,996.92 ポイント

18,509.34 ポイント

18,472.57 ポイント（騰落率）

▲2.77 ％

0.20 ％

0.40 ％

S&P500 情報技術

4,363.62 ポイント

4,532.20 ポイント

4,549.64 ポイント（騰落率）

▲3.72 ％

▲0.38 ％

0.41 ％

指数

7⽉18⽇終値

7⽉17⽇終値

7⽉16⽇終値

⽶ドル/円

155.86 円

158.56 円

158.45 円（騰落率）▲1.70 ％

0.07 ％▲0.41 ％

為替（出所）Bloomberg

これらの影響から以下のファンドの基準価額は下落しました。

２. 基準価額が前営業⽇⽐5％以上下落したファンド
ファンド名
ＵＳテクノロジー・イノベーターズ・ファンド
グローバル⾃動運転関連株式ファンド（為替ヘッジなし）
イノベーション・インデックス・ＡＩ
バロン・グローバル・フューチャー戦略ファンド（資産成⻑型）

基準価額（円）

前営業⽇⽐（円）（2024年7⽉18⽇） （2024年7⽉17⽇⽐）

42,221
25,51037,384
12,384▲2,766▲1,405▲2,019▲656

変動率▲6.15%▲5.22%▲5.12%▲5.03%※上記ファンドにおいて同⽇に収益分配を⾏っている場合、変動率は収益分配による影響を除外するため、分配落ち前の基準価額をもとに算出しています。

以上※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。
必ずご確認ください。

1/2

受益者様⽤資料【重要な注意事項】【投資信託商品についてのご注意（リスク、費⽤）】●投資信託に係るリスクについて
投資信託の基準価額は、投資信託に組み⼊れられる有価証券の値動き等（外貨建資産には為替変動もあります。）の影響により上下します。基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
運⽤の結果として投資信託に⽣じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。したがって、投資信託は預貯⾦とは異なり、投資元本が保証されているものではなく、⼀定の投資成果を保証するものでもありません。
●投資信託に係る費⽤についてご投資いただくお客さまには以下の費⽤をご負担いただきます。
◆直接ご負担いただく費⽤・・・購⼊時⼿数料 上限3.85％（税込）
・・・換⾦（解約）⼿数料 上限1.10%（税込）
・・・信託財産留保額 上限0.50％◆投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費⽤・・・信託報酬 上限 年2.255％（税込）◆その他費⽤・・・監査費⽤、有価証券の売買時の⼿数料、デリバティブ取引等に要する費⽤（それらにかかる消費税等相当額を含みます。）、および外国における資産の保管等に要する費⽤等が信託財産から⽀払われます。また、投資信託によっては成功報酬が定められており当該成功報酬が信託財産から⽀払われます。投資信託証券を組み⼊れる場合には、お客さまが間接的に⽀払う費⽤として、当該投資信託の資産から⽀払われる運⽤報酬、投資資産の取引費⽤等が発⽣します。これらの費⽤等に関しましては、その時々の取引内容等により⾦額が決定し、運⽤の状況により変化するため、あらかじめその上限額、計算⽅法等を具体的には記載できません。
※なお、お客さまにご負担いただく上記費⽤等の合計額、その上限額および計算⽅法等は、お客さまの保有期間に応じて異なる等の理由によりあらかじめ具体的に記載することはできません。
【ご注意】
上記に記載しているリスクや費⽤項⽬につきましては、⼀般的な投資信託を想定しております。費⽤の料率につきましては、三井住友
DSアセットマネジメントが運⽤するすべての投資信託における、それぞれの費⽤の最⾼の料率を記載しております。投資信託に係るリスクや費⽤は、それぞれの投資信託により異なりますので、ご投資をされる際には、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付⽬論⾒書）や契約締結前交付書⾯等を必ず事前にご覧ください。
投資信託は、預貯⾦や保険契約と異なり、預⾦保険・貯⾦保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また登録⾦融機関でご購⼊の場合、投資者保護基⾦の⽀払対象とはなりません。
投資信託は、クローズド期間、国内外の休祭⽇の取扱い等により、換⾦等ができないことがありますのでご注意ください。
〔2024年3⽉31⽇現在〕【委託会社】
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第399号
加⼊協会︓⼀般社団法⼈投資信託協会、⼀般社団法⼈⽇本投資顧問業協会、
⼀般社団法⼈第⼆種⾦融商品取引業協会
 当資料は、受益者の⽅への情報提供を⽬的として、三井住友DSアセットマネジメントが作成したものです。特定の投資信託、⽣命保険、株式、債券等の売買を推奨･勧誘するものではありません。
 当資料に基づいて取られた投資⾏動の結果については、当社は責任を負いません。
 当資料の内容は作成基準⽇現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
 当資料に市場環境等についてのデータ・分析等が含まれる場合、それらは過去の実績および将来の予想であり、今後の市場環境等を保証するものではありません。
 当資料は当社が信頼性が⾼いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
 当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の⼀切の権利は、その発⾏者および許諾者に帰属します。
 当資料に掲載されている写真がある場合、写真はイメージであり、本⽂とは関係ない場合があります。

作成基準⽇︓2024年7⽉18⽇

2/2

ご参考資料
2024年7月18日

2024年7月18日の弊社ファンドの基準価額下落について
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

2024年7月18日、一部の弊社ファンドの基準価額が前営業日比で5%超下落しました。以下に該当ファンドの一覧および基準価額の主な下落要因となった市場環境についてお知らせいたします。

基準価額が前営業日比で5%超下落した公募投資信託（2024年7月18日現在）
ファンド名

基準価額
（円）

前営業日比
（円）

35,659netWIN GSテクノロジー株式ファンド Bコース（為替ヘッジなし）-1,913前営業日*比騰落率-5.09%*日本の営業日基準
騰落率とは、ファンドの決算時に収益の分配があった場合に、その分配金（税引前）でファンドを購入（再投資）したと仮定して算出した場合の騰落率です。

主な基準価額の下落要因となった市場環境について
株式市場

7月17日

7月16日

左記期間騰落率

S&P 500指数

5,588

5,667

-1.4%

S&P 500 情報技術セクター指数

4,364

4,532

-3.7%

ナスダック総合指数

17,99718,509-2.8%

為替米ドル/円（対顧客電信売買相場の仲値）

7月18日
155.86

7月17日
158.56

左記期間騰落率-1.7%

出所：ブルームバーグ、三菱UFJリサーチ&コンサルティング[コメント]
バイデン政権が厳格な貿易制限措置を検討しているとの報道を受け、米中貿易摩擦が激化するとの懸念等を背景に半導体関連株の下げが目立つ展開となりました。

本資料は、情報提供を目的としてゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社（以下｢弊社｣といいます。）が作成した資料であり、特定の金融商品の推奨（有価証券の取得の勧誘）を目的とするものではありません。本資料は、弊社が信頼できると判断した情報等に基づいて作成されていますが、弊社がその正確性・完全性を保証するものではありません。本資料に記載された過去のデータは、将来の結果を示唆あるいは保証するものではありません。本資料に記載された見解は情報提供を目的とするものであり、いかな
る投資助言を提供するものではなく、また個別銘柄の購入・売却・保有等を推奨するものでもありません。記載された見解は資料作成時点のものであり、将来予告なしに変更する場合があります。本資料の一部または全部を、弊社の書面による事前承諾なく（Ｉ）複写、写真複写、あるいはその他いかなる手段において複製すること、あるいは（Ⅱ）再配布することを禁じます。

1

Goldman Sachs Asset Management

ご参考資料｜2024年7月18日

ご参考資料

ファンドのリスク
投資信託は、国内外の株式や公社債等の値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額が変動します。また、為替の変動により損失を被ることがあります。したがって、ご投資家の皆さまの投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。信託財産に生じた損益はすべてご投資家の皆さまに帰属します。なお、投資信託は預貯金と異なります。また、投資信託は、投資信託毎に投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、詳しくは、「投資信託説明書（交付目論見書）」の「投資リスク」を必ずご覧ください。
ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

上限4.4%（税込）

信託財産留保額

上限0.3%

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬）

純資産総額に対して年率上限2.2%（税込）*一部のファンドについては、運用成果等に応じて成功報酬をご負担いただく場合があります。

その他の費用・
手数料

有価証券売買時の売買委託手数料、監査費用、資産を外国で保管する場合の費用等
上記その他の費用・手数料（組入れ投資信託証券において発生したものを含みます。）はファンドより実費として間接的にご負担いただきますが、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。

上記の手数料等の合計額については、ご投資家の皆さまがファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

《ご注意》
上記に記載しているリスクや費用項目につきましては、一般的な投資信託を想定しております。費用の料率につきましては、ゴールドマン・
サックス・アセット・マネジメント株式会社が運用する投資信託のうち、ご投資家の皆さまにご負担いただく、それぞれの費用における最高の料率を記載しております。
投資信託の取得の申込みにあたっては、販売会社より「投資信託説明書（交付目論見書）」をお渡しいたしますので、必ずその内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
投資信託は預金保険または保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。投資信託は金融機関の預金と異なり、元金および利息の保証はありません。
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第325号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会© 2024 Goldman Sachs. All rights reserved. 380272-OTU-2071363

本資料は、情報提供を目的としてゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社（以下｢弊社｣といいます。）が作成した資料であり、特定の金融商品の推奨（有価証券の取得の勧誘）を目的とするものではありません。本資料は、弊社が信頼できると判断した情報等に基づいて作成されていますが、弊社がその正確性・完全性を保証するものではありません。本資料に記載された過去のデータは、将来の結果を示唆あるいは保証するものではありません。本資料に記載された見解は情報提供を目的とするものであり、いかな
る投資助言を提供するものではなく、また個別銘柄の購入・売却・保有等を推奨するものでもありません。記載された見解は資料作成時点のものであり、将来予告なしに変更する場合があります。本資料の一部または全部を、弊社の書面による事前承諾なく（Ｉ）複写、写真複写、あるいはその他いかなる手段において複製すること、あるいは（Ⅱ）再配布することを禁じます。

2

【ご参考資料】
2024 年 7 月 19 日
U

7 月 18 日の弊社ファンドの基準価額下落について
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
2024 年 7 月 18 日、弊社運用ファンドの一部において、基準価額が前日比で 5％超下落しました。
以下に該当ファンドおよび基準価額の下落要因についてお知らせいたします。
１．2024 年 7 月 18 日時点で基準価額が前日比で 5％超下落した公募投資信託
ファンド名

基準価額

野村世界業種別投資シリーズ（世界半導体株投資）
野村クラウド関連株式投信 Bコース（為替ヘッジなし）
米国NASDAQオープンBコース
野村グローバルAI関連株式ファンド Bコース

前日比165,507円
52,838円
39,140円
25,505円-14,657円-3,281円-2,320円-1,362円

前日比
騰落率
-8.1%
-5.8%
-5.6%
-5.1%

・ 基準価額は、分配落ち前の価額を掲載しています。
・ 騰落率は、収益分配金（課税前）を分配時にファンドへ再投資したものとして計算した騰落率です。
・ 当資料でお知らせする「基準価額 5％超下落」の基準は、ファンドの騰落率が 5％以上の下落が該当し、小数点以下を四捨五入して 5％の下落となる場合は含んでおりません。
・ ファンドによって、投資対象市場の基準価額への反映タイミングが異なります。
・ 公募投資信託のうち、ＤＣ（確定拠出年金）、ＥＴＦ（上場投資信託）、投資信託協会分類の特殊型（ブル・ベア型）ファンドは除外しております。
・ ファンド名は約款に準じており、HP の表記と必ずしも一致するとは限りません。

２．主な市場動向について
15日から16日 16日から17日 17日から18日
の騰落率
の騰落率
の騰落率

7月15日

7月16日

7月17日

7月18日

日経平均株価41,190.68

41,275.08

41,097.69

40,126.35

0.2%

-0.4%

-2.4%
-1.3%

NYダウ工業株30種

40,211.72

40,954.48

41,198.08

40,665.02

1.8%

0.6%

MSCIコクサイ・インデックス

3,763.44

3,778.26

3,735.83

3,709.82

0.4%

-1.1%

-0.7%

MSCIエマージング・インデックス

1,120.27

1,117.38

1,111.46

1,105.95

-0.3%

-0.5%

-0.5%

FTSE NAREIT 全REIT指数

219.16221.72223.39221.47

1.2%

0.8%

-0.9%

東証REIT指数
MSCI ACWI Semiconductors &Semiconductor Equipment Index
MSCI ワールド 情報技術

1,738.93

1,738.76

1,744.56

1,748.22

-0.0%

0.3%

0.2%

1,864.09

1,853.96

1,737.49

1,745.19

-0.5%

-6.3%

0.4%

782.38780.22751.12747.15

-0.3%

-3.7%

-0.5%

ナスダック総合指数

18,472.57

18,509.34

17,996.92

17,871.22

0.2%

-2.8%

-0.7%

（出所）Bloombergデータより野村アセットマネジメント作成（注）市場の休日等の場合は前日の値を使用

米ドル-

158.45158.5615日から16日 16日から17日 17日から18日
の騰落率
の騰落率
の騰落率
155.86
0.1%
-1.7%

ユーロ

-

172.57172.78170.43

為替（対円レート）（投資信託協会）

7月15日

7月16日

7月17日

7月18日

-

0.1%

-1.4%

（注）為替についてはNDF(ノン・デリバラブル・フォワード)取引を用いているコースもあり、必ずしも上記の為替レートの変動と一致しない場合があります。

当資料は参考情報の提供を目的として野村アセットマネジメントが作成したものです。投資勧誘を目的とした資料ではありません。当資料は市場全般の推奨や証券市場等の動向の上昇または下落を示唆するものではありません。当資料中の記載事項は、全て当資料作成時以前のものであり、事前の連絡なしに変更されることがあります。当資料中のいかなる内容も将来の運用成果または投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。投資信託のリスクやお申込メモの詳細についてのご確認や、投資信託をお申込いただくにあたっては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえご自身でご判断ください。
1/3

【ご参考資料】

7 月 17 日の世界の株式市場において、半導体関連株やハイテク株が大きく下落しました。きっかけは同日の日
本株式市場の取引時間中に伝わったバイデン米政権による対中半導体規制の強化に関する報道です。報道は「日欧などの半導体製造装置関連企業が先端半導体技術へのアクセスを中国に提供し続ける場合、最も厳しい貿易制限措置をとることを検討している」という内容でした。また、同日の欧州時間ではオランダの大手半導体製造装置企業が決算を発表し、その内容が市場の期待に届かなかったことも嫌気され、同社株価が大きく下げたことも追い打ちとなりました。こうした状況を受け、日本のみならず、アジアや欧米の株式市場で半導体関連株やハイテク株が大幅に下落しました。併せて、日米の要人による円安米ドル高へのけん制発言などで、円高米ドル安が進んだことも加わり、関連ファンドの基準価額が大幅に下落しました。
以上

当資料は参考情報の提供を目的として野村アセットマネジメントが作成したものです。投資勧誘を目的とした資料ではありません。当資料は市場全般の推奨や証券市場等の動向の上昇または下落を示唆するものではありません。当資料中の記載事項は、全て当資料作成時以前のものであり、事前の連絡なしに変更されることがあります。当資料中のいかなる内容も将来の運用成果または投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。投資信託のリスクやお申込メモの詳細についてのご確認や、投資信託をお申込いただくにあたっては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえご自身でご判断ください。
2/3

【ご参考資料】

野村アセットマネジメントからのお知らせ■ご注意
下記に記載しているリスクや費用項目につきましては、一般的な投資信託を想定しております。費用の料率につきましては、野村アセットマネジメントが運用するすべての公募投資信託のうち、投資家の皆様にご負担いただく、それぞれの費用における最高の料率を記載しております。投資信託に係るリスクや費用は、それぞれの投資信託により異なります
ので、ご投資をされる際には、事前によく投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をご覧下さい。
■投資信託に係るリスクについて
投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とし投資元本が保証されていないため、当該資産の市場における取引価格の変動や為替の変動等により投資一単位当たりの価格が変動します。したがって投資家の皆様のご投資された金額を下回り損失が生じることがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。また、投資信託は、個別の投資信託毎に投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資に当たっては投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付
書面をよくご覧下さい。
■投資信託に係る費用について
以下の費用の合計額については、投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、 表示することができません。
2024 年 7 月現在

ご購入時手数料《上限3.85％（税込み）》

運用管理費用（信託報酬）《上限2.222％（税込み）》

信託財産留保額《上限0.5％》
その他の費用投資家が投資信託のご購入のお申込みをする際に負担する費用です。販売会社が販売に係る費用として受け取ります。手数料率等については、投資信託の販売会社に確認する必要があります。
投資信託によっては、換金時（および償還時）に「ご換金時手数料」等がかかる場合もあります。
投資家がその投資信託を保有する期間に応じてかかる費用です。委託会社は運用に対する報酬として、受託会社
は信託財産の保管・管理の費用として、販売会社は収益分配金や償還金の取扱事務費用や運用報告書の発送費用等として、それぞれ按分して受け取ります。
＊一部のファンドについては、運用実績に応じて報酬が別途かかる場合があります。
＊ファンド・オブ・ファンズの場合は、一部を除き、ファンドが投資対象とする投資信託証券の信託報酬等が別途かかります。
投資家が投資信託をご換金する際等に負担します。投資家の換金等によって信託財産内で発生するコストをその投資家自身が負担する趣旨で設けられています。
上記の他に、「組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料」、「ファンドに関する租税」、「監査費用」、「外国での資産の保管等に要する諸費用」等、保有する期間等に応じてご負担いただく費用があります。運用状況等
により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。

投資信託のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、
ご自身でご判断下さい。
当資料で使用した指数について●日経平均株価（日経平均）に関する著作権、知的所有権その他一切の権利は日本経済新聞社に帰属します。●「Dow Jones Industrial Average」（ダウ・ジョーンズ工業
株価平均）は S&P Dow Jones Indices LLC（「SPDJI」）の商品です。Standard & Poor’s®および S&P®は Standard & Poor’s Financial Services LLCの登録商標で、Dow Jones®はDow Jones Trademark Holdings LLCの登録商標であり、これらの商標を利用するライセンスがSPDJI に付与されています。●MSCIコクサイ・インデックス、MSCI
エマージング・インデックスは、MSCIが開発した指数です。同指数に対する著作権、知的所有権その他一切の権利はMSCIに帰属します。またMSCIは、同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。●FTSE NAREIT 全REIT指数は、FTSEにより計算され、指数に関する全ての権利はFTSEおよびNAREITに帰属します。●東証REIT
指数に係る標章又は商標は、株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」といいます。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用な
ど東証REIT指数に関するすべての権利・ノウハウ及び東証REIT指数に係る標章又は商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。ＪＰＸは、東証REIT指数の指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。●MSCI All Country World Semiconductors & Semiconductor Equipment、MSCI ワールド 情報技術指数は、MSCIが開発した指数です。同指数に対する著作権、知的所有権その他一切の権利はMSCIに帰属します。またMSCIは、同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。

当資料は参考情報の提供を目的として野村アセットマネジメントが作成したものです。投資勧誘を目的とした資料ではありません。当資料は市場全般の推奨や証券市場等の動向の上昇または下落を示唆するものではありません。当資料中の記載事項は、全て当資料作成時以前のものであり、事前の連絡なしに変更されることがあります。当資料中のいかなる内容も将来の運用成果または投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。投資信託のリスクやお申込メモの詳細についてのご確認や、投資信託をお申込いただくにあたっては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえご自身でご判断ください。
3/3