平成28年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成28年５月10日
上 場 会 社 名
住友重機械工業株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
6302
URL http://www.shi.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 別川 俊介
問合せ先責任者 (役職名) コーポレート・コミュニケーション部長 (氏名) 佐藤 常芳 (TEL) 03-6737-2331
定時株主総会開催予定日
平成28年６月29日
配当支払開始予定日
平成28年６月30日
有価証券報告書提出予定日 平成28年６月29日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有 （アナリスト向け ）(百万円未満四捨五入)

１．平成28年３月期の連結業績（平成27年４月１日～平成28年３月31日）（１）連結経営成績
売上高
28年３月期27年３月期(注) 包括利益

営業利益

百万円

％

700,838
667,099
28年３月期

5.1
8.4

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

50,5689.9
49,131
8.9
33,13336.1
45,99834.0
45,11336.7
24,34836.1
20,410百万円( △48.9％)
27年３月期
39,922百万円( △5.4％)
潜在株式調整後
自己資本
総資産
売上高
１株当たり
当期純利益率
経常利益率
営業利益率
当期純利益

１株当たり
当期純利益
28年３月期27年３月期(参考) 持分法投資損益(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

円 銭

円 銭

％

％

％

54.06
39.71
28年３月期――2,083百万円

9.0
7.1
27年３月期

6.3
6.0
1,549百万円

7.2
6.9（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

28年３月期27年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率百万円

１株当たり純資産％

782,859
382,817786,027
365,101
376,619百万円
28年３月期27年３月期

円 銭

48.1
45.8
360,079百万円

614.51
587.37（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
28年３月期27年３月期投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

18,31562,170△15,350△14,112△23,789△36,889

68,62590,324

２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

27年３月期28年３月期29年３月期(予想)

―
―
―

5.00
7.00
7.00

―
―
―

合計

配当金総額
(合計)

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

百万円

％

％

7.00
9.00
7.00

12.00
16.00
14.00

7,356
9,806

30.2
29.6
30.6

2.0
2.6

３．平成29年３月期の連結業績予想（平成28年４月１日～平成29年３月31日）

売上高
百万円

第２四半期(累計)
通 期

営業利益
％

330,000
2.3
700,000 △0.1

百万円(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり経常利益する当期純利益
当期純利益％

17,000 △7.5
47,000 △7.1

百万円％

16,000 △4.8
44,500 △9.4％円 銭

10,000 △12.7
28,000 △15.5

百万円

16.32
45.69

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 、 除外： 無―社（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

28年３月期614,527,405株

27年３月期614,527,405株②

期末自己株式数

28年３月期

1,647,819株

27年３月期

1,495,994株③

期中平均株式数

28年３月期

612,933,747株

27年３月期

613,122,326株(参考) 個別業績の概要
１．平成28年３月期の個別業績（平成27年４月１日～平成28年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
28年３月期27年３月期営業利益(％表示は対前期増減率)

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

196,850
192,162

2.4
19.8

5,420
8,189

△33.8
342.1

20,93917,89317.0
65.9

18,866
10,909

72.9
△3.6

１株当たり
当期純利益
28年３月期27年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

30.78
17.79

―
―

（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

28年３月期27年３月期(参考) 自己資本※

自己資本比率百万円

450,220
158,497462,323
147,710
28年３月期
158,497百万円
27年３月期

１株当たり純資産
％

35.2
31.9
147,710百万円

円 銭

258.61240.95

監査手続の実施状況に関する表示
金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続きは、この決算短信の開示時点において実施中であります。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等につきましては、添付資料２ページ「経営成績に関する分析」をご覧ください。

住友重機械工業株式会社(6302) 平成28年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………

5（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………

5

２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………

6

３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………

7（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………

7（２）中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標及び会社の対処すべき課題 …………

7

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………

8

５．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………

9（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………

9（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 11（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 13（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 15（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 16（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 16（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………… 16（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 16（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 18（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 18
６．補足情報 ……………………………………………………………………………………………… 19（セグメント別受注・売上・受注残高） …………………………………………………………… 19― 1 ―住友重機械工業株式会社(6302) 平成28年３月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析①当連結会計年度の概況
当期のわが国経済は、実質賃金の伸び悩みや下期以降の株安による消費者マインドの悪化などにより個人消費は力強さを欠く状況を見せ、また企業業績の改善により設備投資に持ち直しの動きが見られたものの、輸出の停滞などにより、企業が慎重な姿勢を強めつつあるなど、回復基調に陰りが見られました。海外では、米国経済は景気の回復が続き、金融政策の正常化へ移行し、欧州経済も緩やかな回復が続きました。その一方で中国経済は景気減速が鮮明化し、その他新興国でも中国経済減速の影響や原油等資源価格の低迷を受け成長ペースが鈍化するなど、世界経済全体としては総じて緩やかな減速基調にありました。
このような経営環境のもと、当社グループは、前期にスタートした「中期経営計画２０１６」を推進し、当期は以下の項目を重点施策として事業運営を行ってまいりました。
ⅰ持続的成長の基盤を構築するための「着実な成長」(a)「グローバル化(拡がる)」
プラスチック加工機械事業では、ドイツの子会社のSUMITOMO(SHI)DEMAG PLASTICS MACHINERY GmbHとの間で欧州での電動式射出成形機の販売、開発の連携強化を継続するとともに中国において同社の新工場を開設するなど、中国及びアジア市場の需要対応力を強化してまいりました。減・変速機事業では、ベルギーの子会社のHANSEN INDUSTRIAL TRANSMISSIONS NVの海外拠点再編を進めるとともに、日本及びアジアの生産拠点間において大型の減・変速機のサプライチェーンの再編を行い、コスト競争力の強化を図ってまいりました。また、極低温冷凍機事業では、今後さらに成長が期待される中国市場において販売とサービス体制の強化を目的に新たな拠点を開設し、営業力強化を図ってまいりました。
(b)「イノベーション(変わる)」
プラスチック加工機械事業では、全電動中型射出成形機の開発に注力し、従来機より大きな金型の搭載を可能とすることで成形品の生産性向上に大きく寄与することのできる新シリーズSEEV-A-HDの販売を開始しました。また、産業機器事業では、サイクロトロン中性子照射システムとホウ素化合物を用いたホウ素中性子捕捉療法（BNCT）の医療機器化を図るため、がんに対する治療効果を検証する臨床試験を開始し、最先端のがん医療技術の実現化に向けて前進することができました。
(c)「グループ内の連携シナジー(つながる)」
グループ内で培ったシステム制御技術で差別化を実現した、ハイブリッド油圧ショベルやショベルの後方視界を確保するFVM（フィールドビューモニター）の普及が進みました。また、注力するエネルギー分野では、ボイラ事業とタービン事業の協業を進めるなど、グループ内で連携し競争力強化を図ってまいりました。
ⅱ高収益への反転
プラスチック加工機械事業、半導体関連事業など精密機械部門において、差別化された商品力を活かし顧客ニーズに応えることで売上、利益の改善が進みました。また、運搬機械事業において「繰返し型生産モデル」
への変革を推進し、生産効率を高めることで売上、利益の改善が進みました。さらに、各事業部門において中期経営計画の重点課題であるアフターマーケット・ビジネスの強化に努め、経営環境が変動する中で利益確保へ大きく貢献いたしました。
ⅲたゆみなき業務品質改善
本社経営品質本部がリーダーシップをとり、当社グループの製品品質管理機能を強化するための取組みを継続的に進めました。安全への取組みにつきましても、安全衛生改革基本計画の第二次実行計画に基づき、安全衛生管理力の強化と労働災害撲滅に努めてまいりました。
ⅳコンプライアンスの徹底「コンプライアンスは全てに優先する」という基本原則のもと、当期は独占禁止法遵守の教育やディスカッション方式及びｅ-ラーニングによるコンプライアンス教育等を行いました。また、中国の事業拠点においても、ディスカッション方式のコンプライアンス教育を行い、コンプライアンス体制の強化を図りました。

― 2 ―住友重機械工業株式会社(6302) 平成28年３月期 決算短信

これらの経営施策に取り組みました結果、当社グループの当期の受注高は、前期比7.4％減の6,859億円、売上高につきましては、前期比5.1％増で7,008億円となりました。
損益面につきましては、営業利益は前期比9.9％増の506億円、経常利益は前期比8.9％増の491億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比36.1％増の331億円となりました。また、税引後のＲＯＩＣ＊は7.6％となりました。
なお、当期の単体業績は、受注高1,739億円、売上高1,968億円、営業利益54億円、経常利益209億円、当期純利益189億円となりました。
以上のような経営成績及び財務状況を勘案し、当期の剰余金の配当につきましては、すでに実施いたしました
中間配当の１株につき７円と合わせて、前期比４円増の１株につき16円とさせていただきたく存じます。
＊ＲＯＩＣとは、投下資本税引後利益率であり、投下資本（株主資本と有利子負債の合計金額）に対してどれだ
け利益を出しているか、資本のコストに見合う収益性があるかを示す指標であります。

②部門別事業の状況
ⅰ機械コンポーネント部門
中国市況が低迷したものの、国内や北米市況が堅調に推移したことから、受注、売上ともに増加いたしました。
この結果、受注高は前期とほぼ同じ1,050億円、売上高は前期比５％増の1,076億円、営業利益は前期比35％増の89億円となりました。
ⅱ精密機械部門
プラスチック加工機械事業は、アジアでのＩＴ関連需要が一巡する一方、国内、欧州及び北米の市況が堅調に推移したことから、受注、売上ともに増加いたしました。
その他事業は、半導体関連機種の受注が減少したものの、売上は増加いたしました。
この結果、受注高は前期とほぼ同じ1,546億円、売上高は前期比６％増の1,546億円、営業利益は前期比38％増の187億円となりました。
ⅲ建設機械部門
油圧ショベル事業は、中国市場の需要が大幅に減少し回復を見せないことや、国内における前期の排ガス規制対応の駆け込み需要の反動減などにより、受注、売上ともに減少いたしました。
建設用クレーン事業は、北米市場の需要が低調な推移であったことから、受注が減少したものの、売上は増
加いたしました。
この結果、受注高は前期比５％減の1,971億円、売上高は前期とほぼ同じ2,019億円、営業利益は前期比63％減の44億円となりました。
ⅳ産業機械部門
運搬機械事業は、国内造船業界向けを中心に好調に推移し、また産業機器事業においては、陽子線治療シス
テムを受注するなど、部門全体では、受注、売上ともに増加いたしました。
この結果、受注高は前期比３％増の926億円、売上高は前期比16％増の879億円、営業利益は前期比73％増の100億円となりました。

― 3 ―住友重機械工業株式会社(6302) 平成28年３月期 決算短信

ⅴ船舶部門
当社が特化している中型タンカー市場は比較的安定していたものの、新造船市況全般は厳しさが増しており、当期は、前期より７隻少ない２隻の新造船を受注いたしました。また、売上は前期と同じ３隻の引渡しとなりました。
この結果、受注高は前期比64％減の225億円、売上高は前期比11％増の290億円、営業利益は10億円となりました。
ⅵ環境・プラント部門
エネルギープラント事業は、海外のIPP（独立発電事業者）向け循環流動層ボイラの受注や国内のバイオマス
発電設備の受注がありましたが、受注件数が少なかったことから、受注は減少したものの、売上は増加いたしました。
水処理プラント事業は、大規模改修工事を受注したことから受注、売上ともに増加いたしました。
この結果、受注高は前期比７％減の1,061億円、売上高は前期比４％増の1,097億円、営業利益は前期比23％減の58億円となりました。
③平成29年３月期の見通し
事業を取り巻く経済環境は、国内においては、国際経済や金融情勢の不透明感による景気の足踏みが続いており、輸出や個人消費の停滞感が強く、また海外においては、米国経済は引き続き好調を維持しているものの、中国経済低迷の長期化と、それに伴う新興国の景気停滞により不透明感な状況が続いております。
このような経済環境の中、当社グループは平成２６年度からスタートいたしました「中期経営計画２０１６」を基本として諸施策の実行を加速し、その達成を目指してまいります。
現時点での平成29年３月期の業績見通しは、以下のとおりです。
[連結業績] (増減は平成27年度比)
売上高

7,000億円

0.1％減

営業利益

470億円

7.1％減

経常利益

445億円

9.4％減

親会社株主に帰属する当期純利益

280億円

15.5％減(為替レートは１ドル＝110円、１ユーロ＝125円を前提としております。)※前述の将来の業績に関する予想、見通しなどは、現在入手可能な情報に基づき当社が合理的と判断したものであります。したがって実際の業績は様々な要因の変化により、記載の予想、見通しとは異なる場合があります。

― 4 ―住友重機械工業株式会社(6302) 平成28年３月期 決算短信

（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
総資産は、前連結会計年度末と比べて、現金及び預金が84億円、受取手形及び売掛金が250億円、たな卸資産が24億円それぞれ増加した一方、有価証券が300億円、投資有価証券が35億円、長期貸付金22億円それぞれ減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて32億円減の7,829億円となりました。
負債合計は、有利子負債が154億円減少(対総資産比率は8.7％と1.9ポイント減少)し、前受金が95億円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて209億円減の4,000億円となりました。
純資産は、為替換算調整勘定が51億円、退職給付に係る調整累計額が56億円それぞれ減少した一方、利益剰余金が258億円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて177億円増の3,828億円となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度比2.3ポイント増加し、48.1％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ217億円減少し、686億円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は183億円(前年同期は622億円の資金の増加)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益472億円、減価償却費197億円、仕入債務の増加額28億円です。支出の主な内訳は売掛債権の増加額310億円、法人税等の支払額164億円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は154億円(前年同期は141億円の資金の減少)となりました。これは、主として固定資産の取得による支出192億円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は238億円(前年同期は369億円の資金の減少)となりました。これは、主として借入金の返済による支出（借入金による収入との純額）131億円、配当金の支払による支出86億円によるものです。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

自己資本比率（％）

40.3

44.6

45.1

45.8

48.1

時価ベースの自己資本比率（％）

40.8

36.1

35.5

61.4

36.4

債務償還年数（年）

4.1

37.0

1.7

1.3

3.7

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

14.0

1.3

24.5

29.3

9.1

自己資本比率＝自己資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率＝株式時価総額÷総資産
債務償還年数＝有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業キャッシュ・フロー÷利払い（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の利益配分につきましては、期間利益に応じた株主配当及びその向上を基本姿勢としつつ、長期的かつ安定的な事業展開に必要な内部留保の充実を図りながら、これらを総合的に勘案して決定することとしており、現中期経営計画では連結配当性向の目標を30％としております。
平成28年３月期の配当金につきましては、中間配当(１株当たり７円)と合わせて前期比４円増の１株当たり16円を予定しております。
平成29年３月期につきましては、１株当たり14円の配当を予定しております。

― 5 ―住友重機械工業株式会社(6302) 平成28年３月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループが営んでいる主な事業内容と、主要な関係会社の当該事業に係る位置付けなどは、以下のとおりです。
①機械コンポーネント
減 ・ 変 速 機 に つ き ま し て は、 当 社 及 び ( 株 ) セ イ サ ( 注 1) が 製 造 ・ 販 売 全 般 を 行 う ほ か、SUMITOMO MACHINERYCORPORATION OF AMERICA が 主 に 北 米 地 域 を、SUMITOMO(SHI)CYCLO DRIVE GERMANY GmbH 及 び HANSEN INDUSTRIAL
TRANSMISSIONS NVが欧州地域を、SUMITOMO(SHI)CYCLO DRIVE ASIA PACIFIC PTE. LTD.が東南アジア地域を、住友重機
械(唐山)有限公司が中国における製造を、住友重機械減速機(中国)有限公司が中国における製造及び販売全般を担当
しております。国内での販売は住友重機械精機販売㈱が担当しております。
②精密機械
プラスチック加工機械につきましては、当社が製造、販売全般及びアフターサービスを行うほか、SUMITOMO(SHI)
DEMAG PLASTICS MACHINERY NORTH AMERICA, INC. が 北 米 地 域 に お け る 販 売 全 般 を、SUMITOMO(SHI)DEMAG PLASTICS
MACHINERY GmbHが欧州地域における製造及び販売を担当しております。
レーザ加工システム、極低温冷凍機、精密位置決め装置、制御システム装置及び防衛装備品につきましては、当社が製造及び販売全般を行っております。
半導体製造装置につきましては、当社及び住友重機械イオンテクノロジー㈱が製造及び販売全般を行っております。
フォークリフトにつきましては、住友ナコマテリアルハンドリング㈱(注2）が製造及び販売全般を行っております。
③建設機械
油圧ショベル及び道路機械につきましては、住友建機㈱が製造及び海外向け販売を、住友建機(唐山)有限公司が中
国 に お け る 製 造 を、 住 重 中 駿 ( 厦 門 ) 建 機 有 限 公 司 が 中 国 に お け る 販 売 を、PT.SUMITOMO S.H.I. CONSTRUCTION
MACHINERY INDONESIAがインドネシアにおける製造を、住友建機販売㈱が国内向け販売を行っております。
建設用クレーンにつきましては、日立住友重機械建機クレーン㈱が開発、販売全般及び国内における製造を、
LINK-BELT CONSTRUCTION EQUIPMENT COMPANY,L.P.,LLLPが主に北米地域における製造及び販売全般を担当しております。
④産業機械
加速器、液晶ディスプレー製造装置及び鍛造プレスにつきましては、当社が製造及び販売全般を行っております。
運搬荷役機械、物流システム及び駐車場システムにつきましては、住友重機械搬送システム㈱が製造及び販売全般を行っております。
産業用タービン及びポンプにつきましては、新日本造機㈱が製造及び販売全般を行っております。
⑤船舶
船舶につきましては、住友重機械マリンエンジニアリング㈱が製造を行い、当社が販売を行っております。
⑥環境・プラント
ボイラ、産業廃棄物処理装置、パルプ製造装置及び大気汚染防止装置につきましては、当社及び日本スピンドル製造㈱が製造及び販売全般を行っております。
水処理装置につきましては、住友重機械エンバイロメント㈱が製造及び販売全般を行っております。
反応容器につきましては、当社及び住友重機械プロセス機器㈱が製造及び販売全般を行っております。
食品機械につきましては、㈱イズミフードマシナリが製造及び販売全般を行っております。
(注1)㈱セイサは、平成28年４月１日付で住友重機械ギヤボックス㈱へと社名を変更しております。
(注2)住友ナコマテリアルハンドリング㈱は、平成28年４月１日付で住友ナコフォークリフト㈱へと社名を変更して
おります。

― 6 ―

住友重機械工業株式会社(6302) 平成28年３月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループが経営の基本とするのは住友の事業精神であります。住友の事業精神に掲げられている「信用を重んじ確実を旨とする」「浮利に趨り軽進すべからず」の二点は、時代・景況の如何を問わず、いかなる環境においても事業のあるべき姿を示しております。当社グループは、この精神に則り、着実に事業構造の改革を進め、強固な企業体質を築いてまいります。
当社グループは「顧客価値創造」に徹してお客様の長期的信頼を得ることが、当社グループの持続的な発展と企
業価値向上につながり、株主の皆様及び従業員・地域社会の期待に応えることになると考えております。
世界を舞台としてレベルの高い安定的な成長を確実なものとするため、一流商品を継続的にお客様に提供する「組織的知識創造型企業」をめざします。マーケティング、開発、生産効率を強化して、究極の「ものづくり」に取り組んでまいります。

（２）中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標及び会社の対処すべき課題
事業を取り巻く経済環境は、国内においては、国際経済、金融情勢の不透明感を反映した円高進行やマイナス金
利政策の効果に対する様子見の状況などにより足踏みが続いております。また個人消費は雇用環境が良好な一方、賃金の伸び悩みから停滞感が強く、企業部門では、個人消費や輸出の停滞から、生産、出荷が一進一退で推移しており、設備投資にも一時の勢いが見られません。海外においては、米国経済は依然好調を維持しているものの、中国経済低迷の長期化と、それに伴う新興国の景気停滞により不透明な状況が続いております。
①「中期経営計画２０１６」
平成26年度からスタートした「中期経営計画２０１６」では、平成28年度に売上高7,000億円、営業利益率7.5％を達成することを財務目標としております。また経営指標のＲＯＩＣは、７％以上の確保をめざしております。
当社グループは、上記の目標達成のため、「一流商品を提供し続ける企業」をめざし、高収益へ向けた反転を実行すべく、足元を固め、着実に成長してまいります。
注力する分野としては、当社グループの広範囲な事業領域の中でも、特に需要が拡大する医療、エネルギー関
連分野を成長領域と定め、同分野への積極的展開を図ってまいります。
計画遂行においては、引き続き、財務規律を維持するとともに、中期経営計画期間３か年における配当性向は30％を目標に設定しております。
②平成28年度の重点課題
平成28年度は、中期経営計画の最終年度として、以下の施策に取り組んでまいります。
ⅰ持続的成長の基盤を構築するための「着実な成長」
各拠点、各事業の置かれている外部環境、事業環境によってそれぞれ施策は異なりますが、事業拡大に向けた施策として、グループ全体最適の視点で必要な重点投資を積極的かつタイムリーに実施し、着実な成長を図ってまいります。また機種ごとに培った固有技術のブラッシュアップに加え、材料、制御などの共通技術による商品力強化を進めてまいります。製造の基盤である接合、加工等の生産技術の継続的改善、生産革新とともにエンジニアリングの強化を狙いとするイノベーション活動を推進してまいります。技術本部を中心にこれらの技術を基盤とした次期商品開発に注力するとともに、全社を挙げてＩＣＴの活用に取り組んでまいります。
さらに事業部門間連携の施策として、サービス事業の強化をグループ共通課題と位置付け、マーケティング
機能、拠点ネットワーク、人材及び情報化等の基盤を強化し、事業拡大に向けた営業プロセス変革を推進してまいります。
ⅱ「高収益への反転」
ポートフォリオ・マネジメントを継続し、各事業の成長段階や外部環境を踏まえて目標利益と重点課題を明確にし、経営資源の再配分と事業構造改革を推進してまいります。本社部門においては外部コンサルティング
会社を採用し、間接費の削減に取り組んでおります。また機械コンポーネント事業や精密機械事業などの当社グループをリードする事業群においては、高い目標を設定して高収益を牽引するとともに、全ての事業部門、機種、地域において達成すべき下限目標を設定し、高収益体質への変革、事業の骨太化を図ります。

― 7 ―住友重機械工業株式会社(6302) 平成28年３月期 決算短信
ⅲ「たゆみなき業務品質改善」(a)製品品質の向上
本社と事業部門が協業し、総力を挙げて製品品質の向上に取り組むなど、品質第一の経営を実践してまいります。
(b)コンプライアンスの徹底
当社グループは、コンプライアンスの徹底を最重要課題の一つとして捉え、当社及びグループ各社の役員及び社員に対してコンプライアンス教育を継続して行い、グループ全体にコンプライアンス意識の一層の周知徹底を図ってまいります。
(c)安全への取組み
当社グループは、安全衛生改革基本計画を策定しており、平成28年度は第二次実行計画の最終年になります。
計画の目標達成に向けて、安全衛生管理力の強化、労働災害撲滅、健康管理の推進に取り組んでまいります。
③新中期経営計画の策定
平成28年度は、現中期経営計画「中期経営計画２０１６」の最終年度にあたります。国際経済、金融情勢の不
透明感、中国経済の低迷長期化とそれに端を発した新興国の成長停滞等の影響もあり、計画当初の財務目標を達成することは困難な状況となってきておりますが、「着実な成長」、「高収益への反転」及び「たゆみなき業務品質改善」の基本目標は、このような環境下でも着実に進展していると確信しております。
当社は、「中期経営計画２０１６」の成果と経営環境の変化を踏まえ、平成29年度を初年度とする新中期経営計画を策定いたします。新しい経営理念のもと、当社グループは顧客価値を第一に考え、変化に挑戦し、一流商品とサービスを世界に提供し続ける機械メーカーとして、社会の発展に貢献することを企業使命に、上記施策を着実に実行、推進していく所存でございます。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グル―プは、引き続き日本基準を採用することとしておりますが、将来的な国際会計基準の適用につきましては、
国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

― 8 ―住友重機械工業株式会社(6302) 平成28年３月期 決算短信

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 9 ―

当連結会計年度(平成28年３月31日)

57,423
194,916
35,00067,92054,762
31,154
17,17634,852△1,202492,000

65,804
219,929
5,000
70,356
56,777
29,137
15,40532,268△1,674
493,002

151,984△101,431
50,553
167,445△113,028
54,417
108,749
3,288
42,346△31,053
11,294228,302

154,038△103,701
50,338167,859△115,732
52,127108,285
3,302
46,363△32,645
13,717
227,769

9,333
9,333

11,219
11,21929,5098,340
9,607
11,121△2,18456,392
294,027
786,027

25,987
6,170
13,153
9,929△4,37150,868289,857
782,859

住友重機械工業株式会社(6302) 平成28年３月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
前受金
保証工事引当金
受注工事損失引当金
事業損失引当金
事業譲渡損失引当金
損害補償引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
事業譲渡損失引当金
製造物責任損失引当金
退職給付に係る負債再評価に係る繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 10 ―

当連結会計年度(平成28年３月31日)

140,436
42,11015,201
8,590
44,698
7,985
1,518
3,542
742
565
47,385
312,771

142,304
42,7087,300
6,919
35,205
9,092
1,739
3,970
―
―
45,682294,919

10,00016,333161
42
46,162
22,293
13,163
108,155
420,926

10,0008,224
115
45
51,62321,027
14,089105,123400,042

30,872
23,789239,815△764
293,71230,87225,354
265,588△861
320,9535,437△2,22940,476
26,641△3,95766,367
5,022
365,101
786,0272,355△121
41,481
21,558△9,60755,667
6,197
382,817782,859

住友重機械工業株式会社(6302) 平成28年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
損害補償費用
減損損失
事業構造改善費用
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
667,099
516,735
150,364
104,366
45,998(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
700,838
537,502
163,337
112,768
50,568

473
986
1,549
1,807
2,028
6,843

544
1,114
2,083
―
2,679
6,421

2,148
―
5,580
7,728
45,113

1,829
509
5,519
7,858
49,131

1,071
3,463
1,852
6,386
38,727
16,622△2,235
14,387
24,339△924,348

1,448
524
―
1,972
47,15915,074
1,016
16,09031,070△2,06333,133― 11 ―

住友重機械工業株式会社(6302) 平成28年３月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
24,339(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
31,0701,682△1,886
2,275
15,096△1,62844
15,58239,922△3,0782,135
1,174△5,211△5,655△25△10,660
20,41039,483438

22,601△2,192― 12 ―

住友重機械工業株式会社(6302) 平成28年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高30,872

資本剰余金 利益剰余金
23,789221,101

自己株式

株主資本合
計

△632

275,130△1,47530,872

23,789219,626△1,475△632

273,655

当期変動額
剰余金の配当△5,519△5,519

親会社株主に帰属す
る当期純利益24,34824,348

自己株式の取得
自己株式の処分0

土地再評価差額金の取崩
連結範囲の変動を伴う連結子会社の増加による増加
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△135

△135

3

3

72

72

1,287

1,287

―

―

20,189△132

20,05730,872

23,789239,815△764

293,712その他の包括利益累計額
その他有価退職給付に その他の包 非支配株主 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調
持分
証券評価差係る調整累 括利益累計
損益
差額金
整勘定
額金
計額
額合計
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

3,753

△379

38,272

11,993△2,33651,304

4,626

331,059△1,475

3,753

△379

38,272

11,993△2,33651,304

4,626

329,584

当期変動額
剰余金の配当△5,519

親会社株主に帰属す
る当期純利益24,348

自己株式の取得△135

自己株式の処分3

土地再評価差額金の取崩
連結範囲の変動を伴う連結子会社の増加による増加
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

72
1,287

1,683

△1,8502,203

14,648△1,621

15,063

当期変動額合計

1,683

当期末残高

5,437

△1,8502,203

14,648△1,621

15,063396

35,516△2,22940,476

26,641△3,95766,367

5,022

365,101― 13 ―

396

15,460

住友重機械工業株式会社(6302) 平成28年３月期 決算短信
当連結会計年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)(単位：百万円)

株主資本
資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金 利益剰余金

自己株式

株主資本合
計

30,872

23,789239,815△764

293,71230,872

23,789239,815△764

293,712

当期変動額
剰余金の配当△8,582△8,582

親会社株主に帰属す
る当期純利益33,13333,133

自己株式の取得
自己株式の処分0

土地再評価差額金の取崩
連結範囲の変動を伴う連結子会社の増加による増加
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△99

△99

1

2

169

169

1,053

1,053

1,565

1,565

―

1,565

25,773△98

27,24130,87225,354

265,588△861

320,953

その他の包括利益累計額
その他有価退職給付に その他の包 非支配株主 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調
持分
証券評価差係る調整累 括利益累計
損益
差額金
整勘定
額金
計額
額合計
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

5,437△2,22940,476

26,641△3,95766,367

5,022

365,101

5,437△2,22940,476

26,641△3,95766,367

5,022

365,101

当期変動額
剰余金の配当△8,582

親会社株主に帰属す
る当期純利益33,133

自己株式の取得△99

自己株式の処分

2

土地再評価差額金の取崩
連結範囲の変動を伴う連結子会社の増加による増加
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

169
1,053

1,565

△3,081

2,108

1,005

△5,083△5,649△10,700

1,175△3,081
2,355

2,108

1,005

△5,083△5,649△10,700

1,175

17,716△121

41,481

21,558△9,60755,667

6,197

382,817― 14 ―△9,525

住友重機械工業株式会社(6302) 平成28年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
損害補償費用
減損損失
事業構造改善費用
受取利息及び受取配当金
支払利息
引当金の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の売却による収入短期貸付金の増減額（△は増加）
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期末残高― 15 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

38,727
16,281
1,071
3,463
1,852
△1,459
2,148
3,075
6,458
△4,5269,750
1,984
78,825
1,791△2,121△16,324
62,17047,15919,7201,448
524―△1,6581,829
3,227△30,952△6,452
2,818△3,76933,8952,791△2,019△16,353
18,315△17,349
1,420
841
1,297
△1,3881,779△710△14,112△19,180
1,661
840
23
△7
2,142
△830
△15,350△15,432
4,771△18,859
10,000△10,000△5,533△42△1,793△36,889
2,812
13,98076,41846△120
90,3242,550
2,300△17,995――△8,581△61△2,002△23,789△1,606△22,430
90,324731―
68,625

住友重機械工業株式会社(6302) 平成28年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号

平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号

平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変
更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これにより、当連結会計年度の営業利益、経常利益が206百万円および税金等調整前当期純利益が1,771百万円
減少しております。また、当連結会計年度末の資本剰余金が1,565百万円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
当連結会計年度の連結株主資本変動計算書の資本剰余金の期末残高は1,565百万円増加しております。
また、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
(セグメント情報等)(セグメント情報)１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社及び各連結子会社別に、取り扱う製品・サービスにつきまして国内及び海外の包括的な戦略を立案
し、事業活動を展開しております。従って、本社及び各連結子会社の製品・サービス別のセグメントから構成されており、「機械コンポーネント」、「精密機械」、「建設機械」、「産業機械」、「船舶」、「環境・プラント」の６つを報告セグメントとしております。

事業区分

主要製品

機械コンポーネント

減・変速機、モータ

精密機械

プラスチック加工機械、フィルム加工機械、半導体製造装置、レーザ加工システム、
極低温冷凍機、精密位置決め装置、精密鍛造品、制御システム装置、防衛装備品、工
作機械

建設機械

油圧ショベル、建設用クレーン、道路機械

産業機械

加速器、医療機械器具、液晶ディスプレー製造装置、鍛造プレス、運搬荷役機械、物流システム、駐車場システム、タービン、ポンプ

船舶

船舶

環境・プラント

自家発電設備、ボイラ、産業廃棄物処理設備、大気汚染防止装置、水処理装置、プロセス装置、反応容器、攪拌槽、空調設備、食品製造機械― 16 ―

住友重機械工業株式会社(6302) 平成28年３月期 決算短信

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成26年４月１日 至

平成27年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
調整額
(注２)

連結
財務諸表
計上額

667,099―

667,099

3,073

8,382

△8,382―

663,800

11,681

675,481△8,382

667,099

7,537

44,1581,874

46,031△34

45,99851,40772,648674,504

52,339726,843

59,184

786,027

859

289

672

16,015266

16,281―

16,281

1,115

552

1,609

19,958712

20,670―20,670機械
コンポー 精密機械 建設機械 産業機械
ネント

102,624

146,424

202,002

2,060

1,497

計

104,683

セグメント利益又は
損失(△)

その他
(注１)

船舶

環境・
プラント

計

75,81726,085105,539

658,491

8,608

16

1,020

103

614

5,309

147,921202,018

76,83626,188106,153

6,635

13,527

11,9495,758△1,249110,995

147,656

230,131

61,668

減価償却費

4,320

3,219

6,655

有形固定資産及び無形固定資産の
増加額

2,899

4,464

9,317

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高セグメント資産合計

その他の項目(注)１
２
３「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、ソフトウェア関連事
業、及びその他の事業を含んでおります。
主にセグメント間取引消去によるものであります。
セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自平成27年４月１日 至

平成28年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高計

機械
コンポー 精密機械 建設機械 産業機械
ネント

107,614

154,556

201,916

2,315

1,309

109,929

155,865

調整額
(注２)

連結
財務諸表
計上額

700,838―

700,838

3,363

9,648

△9,648―13,496

710,486△9,648700,838

合計

計

その他
(注１)

109,706

690,706

10,133

107

822

6,285

29,081

110,528

696,990

船舶

環境・
プラント

87,93928,97421

1,711

201,937

89,650セグメント利益

8,929

18,718

4,409

9,977

967

5,787

48,788

1,843

50,631△63

50,568セグメント資産109,506

154,722

222,088

82,02752,98867,688688,999

61,204750,203

32,743782,946

減価償却費

4,570

3,673

8,205

1,366

531

777

19,122599

19,720―19,720

有形固定資産及び無形固定資産の
増加額

4,267

5,387

8,814

1,616

1,248

1,412

22,744976

23,721―

23,721

その他の項目(注)１
２
３「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、ソフトウェア関連事
業、及びその他の事業を含んでおります。
主にセグメント間取引消去によるものであります。
セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 17 ―

住友重機械工業株式会社(6302) 平成28年３月期 決算短信

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

１株当たり純資産額

587.37円

614.51円

１株当たり当期純利益金額

39.71円

54.06円(注) １
２

３

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用しております。
これにより、当連結会計年度の１株当たり純資産額が0.34円減少し、１株当たり当期純利益金額が2.89円減
少しております。
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
項目(自 平成26年４月１日(自 平成27年４月１日
至 平成27年３月31日)
至 平成28年３月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

24,34833,133――

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)

24,34833,133

期中平均株式数(千株)613,122612,934

普通株主に帰属しない金額(百万円)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 18 ―

住友重機械工業株式会社(6302) 平成28年３月期 決算短信

６．補足情報（セグメント別受注・売上・受注残高）①受注高
前連結会計年度（26/４～27/３）
セグメント

金額
(百万円)

構成比
(％)

当連結会計年度（27/４～28/３）
金額
(百万円)

構成比
(％)

増

減

金額
(百万円)

増減比
(％)

機械コンポーネント

104,69014.1

105,047

15.3

357

0.3

精密機械

154,625

20.9

154,571

22.5

△54

△0.0

建設機械

206,46127.9

197,060

28.7△9,401△4.6

産業機械

89,623

12.1

92,591

13.5

2,968

3.3

船舶

61,9238.3

22,5003.3△39,423△63.7

環境・プラント

113,406

15.3

106,08915.5△7,317△6.5

その他

10,096

1.4

8,085

1.2

△2,010△19.9

740,824100.0

685,943100.0△54,881

△7.4

合計

②売上高
前連結会計年度（26/４～27/３）
セグメント

金額
(百万円)

構成比
(％)

当連結会計年度（27/４～28/３）
金額
(百万円)

構成比
(％)

増

減

金額
(百万円)

増減比
(％)

機械コンポーネント

102,624

15.4

107,614

15.4

4,991

4.9

精密機械

146,424

21.9

154,556

22.1

8,132

5.6

建設機械

202,00230.3

201,916

28.8

△86

△0.0

産業機械

75,817

11.4

87,93912.5

12,12216.0

船舶26,085

3.9

28,974

4.1

2,889

11.1

環境・プラント

105,53915.8

109,706

15.7

4,168

3.9

8,608

1.3

10,133

1.4

1,525

17.7

667,099100.0

700,838

100.0

33,740

5.1

その他
合計

③受注残高
前連結会計年度末（27.３.31）
セグメント

金額
(百万円)

構成比
(％)

当連結会計年度末（28.３.31）
金額
(百万円)

構成比
(％)

増
金額
(百万円)

減
増減比
(％)

機械コンポーネント

30,7347.8

28,167

7.5△2,568△8.4

精密機械

47,40412.1

47,419

12.6

15

0.0

建設機械

33,712

8.6

28,856

7.6△4,857

△14.4

産業機械

98,07825.0

102,730

27.2

4,652

4.7

船舶

65,185

16.6

58,711

15.5△6,474△9.9

環境・プラント

113,54228.9

109,925

29.1△3,617

△3.2

3,987

1.0

1,939

0.5

△2,047△51.4

392,643100.0

377,747100.0△14,895

△3.8

その他
合計

― 19 ―