ディスクロージャー誌

2019 プリベント少額短期保険株式会社の現状

プリベント少額短期保険株式会社

企業理念

誰もが平等公平に司法サービスなどの法的支援を受けられる社会の実現に寄与します。

新しい形の安心サービスを提供することで、善良な国民の無知の涙や泣き寝入りを防止(プリベント)します。
はじめに平素より、プリベント少額短期保険をお引き立ていただき、誠にありがとうございます。
当社の経営方針、事業概況、財務状況などについて皆様にご理解いただくために、「2019 プリベント少額短期保険株式会社の現状」を作成しました。
本誌が、当社をご理解いただく一助として、皆様のお役に立てば幸いです。
今後ともなお一層のご支援、ご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。
＊本誌は「保険業法第272条の17において準用する保険業法第111条及び同施行規則第211条の37」に基づいて作成したディスクロージャー資料（業務及び財産の状況に関する説明書類）です。

会社の概要
社

名

プリベント少額短期保険株式会社

本店所在地

東京都中央区日本橋人形町3-3-13 ユニゾ人形町フォレストビル６階

資17億8,610万円(資本準備金 3億5,805万円を含む)

本

金

従業員数

19名

Ｕ

https://preventsi.co.jp/

Ｒ

Ｌ（2019年6月30日現在）

1

目次
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

Ⅰ

会社の概要および組織

4

1. 会社の特色

4

2. 会社の沿革

4

3. 会社の組織

5

4. 株式に関する事項

6

5. 会社役員に関する事項

7

主要な業務の内容

8

1. 取扱商品8

2. 総合カスタマーセンターおよび保険ご利用相談ダイヤル

8

3. 保険金のお支払

9

4. 保険募集制度

10

主要な業務の状況について11

1. 2018年度における業務の概要

11

2. 2018年度 業務の状況を示す主な計数

123. 直近2事業年度における業務の状況

14

会社の経営および管理体制について

19

1. 会社の経営管理体制について

19

2. リスク管理の体制について

19

3. 法令遵守の体制について

19

4. 少額短期ほけん相談室について20

5. 個人情報の取扱いについて

20

6. 反社会的勢力への対応

22

7. 情報セキュリティーポリシー

22

8. 勧誘方針23

お客さま本位の業務運営方針について

会
社
の
概
要
お
よ
び
組
織
Ⅱ
主
要
な
業
務
の
内
容

Ⅲ

状主
況要
にな
つ業
い務
ての

Ⅳ
管会
理社
体の
制経
に営
つお
いよ
てび

24
Ⅴ

Ⅵ

財産の状況

25
25

1.計算書類①貸借対照表25②損益計算書29③キャッシュ･フロー計算書

31④株主資本等変動計算書

32

2.保険金等の支払能力の充実の状況（ソルベンシー･マージン比率）

業お
務客
運さ
営ま
方本
針位
の

33
Ⅵ
財
産
の
状
況

2

ご挨拶
平素より、当社の事業活動に格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。
2013年5月に日本初の単独型弁護士費用保険「Mikata」の販売を開始してから6年が経過し、保有契約件数も約14,000件に達しました。この間には、保険金支払いや弁護士直通ダイヤル
サービスなどもより充実が図られ、弁護士費用保険の先駆者として既存の損害保険会社が扱ってこなかった新たな保険分野のサービスのご提供を行ってきております。
私たちが開発した弁護士費用保険「Mikata」は、法的トラブルの解決を弁護士等へ相談・依頼をした際に発生する、法律相談料や弁護士報酬などの費用を補償する保険です。
離婚や相続、職場でのトラブルなど、およそ日常生活の中で遭遇することが予想される幅広い分野の法的トラブルを補償の対象とするユニークな保険でもあります。
2016年5月には「Mikata」の商品改定と団体契約の販売を開始し、現在に至っております。
また、契約者さまから要望が多数ありました、ひとつの契約で家族全員が個別に加入するよりも格安で加入できる家族特約を間もなくご提供できる予定となっております。
このように引続き、契約者の皆様方のニーズを的確に把握し、新商品の開発・取扱いを通じてお客様本位の業務運営方針とそれに基づく具体的取組内容に従って運営してまいりたいと考えております。
これからも弁護士費用保険の先駆者として、これまで築き上げてきた6年間の経験とデータや実績をもとに、継続してユニークで社会に貢献できる保険商品開発とサービスのご提供を通じて多くの方々の日常生活における利便性向上に取り組んでまいります。
今後の課題としては、欧米と比較しても、日本の社会において弁護士費用保険の認知度はまだまだ低く十分に周知されているとは言い難いことから、積極的な広報活動を推進し、弁護士費用保険の認知度の向上に向けて全力を尽くしながら、誰からも、弁護士費用保険といえば「プリベント｣｢Mikata」と連想していただけるように努め、お客様から信頼される少額短期保険会社として、さらなる発展を目指して取り組んでまいります。
今後とも、皆様方のご協力並びにご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

プリベント少額短期保険株式会社
代表取締役 花岡 裕之

3Ⅰ 会社の概要および組織
1.会社の特色プリベント少額短期保険株式会社は、日本で初めて弁護士費用保険を単体で取り扱う少額短期保険会社として2011年4月に設立されました。当社は「弁護士費用保険」に特化した保険引受け会社です。

2.会社の沿革
2011年 ４月

プリベント少額短期保険準備株式会社を設立

2013年 １月

東北財務局に少額短期保険登録申請書が正式受理される

2013年 ５月

東北財務局に「東北財務局長（少額短期保険）第5号」として少額短期保険業者登録される

2013年 ５月

プリベント少額短期保険株式会社に社名変更

2013年 ５月

日本初の単独型弁護士費用保険商品「Mikata」の販売を開始

2013年11月

フランス(カンヌ)で行われたRIAD2013議会に参加し、RIAD(国際権利保護保険協会)への加盟申請が承認される

2015年 １月

日本弁護士連合会との協定により弁護士直通ダイヤル、弁護士紹介サービスを開始

2016年 5月

弁護士費用保険商品「Mikata」の商品改定、団体契約を発売開始

2016年 5月

保有契約件数が10,000件を超える

2017年 6月

本店を仙台本社から東京本社（東京都中央区日本橋人形町3-3-13）に移転

2017年 7月

本店移転に伴い少額短期保険業登録を、
関東財務局「関東財務局長（少額短期保険）第79号」へ変更

2018年 3月

「お客さま本位の業務運営方針」を策定・公表

2018年 8月

弁護士直通ダイヤル 相談件数 10,000件を超える

2018年11月

日本初 自動車専用“弁護士保険ステッカー” 配布開始

4

Ⅰ
会
社
の
概
要
お
よ
び
組
織

Ⅰ
会
社
の
概
要
お
よ
び
組
織

3.会社の組織

組織図（2019年6月30日現在）

監 査 役 会

株 主 総 会会 計 監 査 人
取 締 役 会代 表 取 締 役

顧 問

保 険
計 理 人

コンプライアンス･
リスク管理委員会

内部監査室

東 京 本 社

ｺﾝﾌﾟﾗｲ
ｱﾝｽ部

法務部

経営
企画部

人事・
経理部

情報
ｼｽﾃﾑ部

5

お客様
ｻｰﾋﾞｽ部

営業
管理部

営業
推進部

Ⅰ

4.株式に関する事項

会
社
の
概
要
お
よ
び
組
織

(1) 株式数（2019年3月31日現在）
発行可能株式総数 900千株

発行済株式の総数

(2)

(3)

内訳

63千株

内訳

当年度末株主数 普通株式

85名

Ａ種株式

549名

普通株式 450千株
Ａ種株式

450千株

普通株式

26千株

Ａ種株式

36千株

主要な株主の状況（2019年3月31日現在）
当社への出資状況
持株数等

株主の氏名又は名称
普通株式
木下

隆介

Ａ種株式

合計

持株比率
（％）

2千株

2千株

5千株

8.16

3千株

－

3千株

4.75

1千株

1千株

2千株

3.95

－

1千株

1千株

3.14

0千株

1千株

1千株

2.77

－

1千株

1千株

2.41

有限会社ボードウォーク

1千株

0千株

1千株

2.38

株式会社Hope estate

－

1千株

1千株

2.01

プリベント投資事業組合
佐藤泉

株式会社ADAMAS
小堀

美樹

Heartstrings Capital Management

田中

利忠

1千株

0千株

1千株

1.87

谷家

衛

1千株

－

1千株

1.58

（注）持株比率は、発行済の普通株式の総数とＡ種株式の総数の合計から計算しております。

6

Ⅰ
会
社
の
概
要
お
よ
び
組
織

5.会社役員に関する事項（2019年6月30日現在）

役 職 名

氏 名

代表取締役

花 岡

裕 之

取締役

松 倉

孝 文

取締役（社外）

那 珂

通 雅

監査役

和 智

耕 市

監査役（社外）寺 田敏 子

監査役（社外）

藤 本

7

亮

Ⅱ

主要な業務の内容

1.取扱商品
私たちが開発した弁護士費用保険【Mikata】は、平穏な生活を望んでいる多くの人たちの権利を、法律の専門家である弁護士等をMikata(味方)につけて守るためのものです。法的解決のための弁護士依頼費用に対する保険金のお支払いに加えて、法律相談料も保険金の対象になっています。
弁護士費用保険【Mikata】は、交通事故のような突発的なトラブルはもちろんのこと、労働トラブル(リストラ、ハラスメント等)、離婚、遺産相続、近隣問題、金融商品問題等といった、日常生活で起こり得る様々な法的トラブルの解決を図るための弁護士費用を補償する保険です。
弁護士費用保険【Mikata】にご加入いただいたお客様には、弁護士費用保険に加入していることを相手に伝えることで、トラブルを回避できる可能性を高める、「リーガルカード」「弁護士保険加入ステッカー」「自動車専用”弁護士保険ステッカー“」をお送りしております。
また、弁護士費用保険【Mikata】では、以下の特徴的な付帯サービスを提供しております。
「弁護士直通ダイヤル」と「弁護士紹介サービス」は日本弁護士連合会と協定を締結し提供しているサービスです。
「弁護士直通ダイヤル」は、無料(＊)で弁護士に直接、電話で一般的な法制度上のアドバイスを受けることができるサービスで、相談件数は13,000件以上の利用実績がございます。
（＊）相談料は無料（ご利用は平日10時から14時の時間内で1回15分まで）ですが、通話料はお客様のご負担となります。

「弁護士紹介サービス」は、弁護士紹介を希望されるお客様（保険金支払対象となる方に限定）に、各地域の弁護士を無料でご紹介するサービスで、1,600件以上の利用実績がございます。
法律相談以外の相談には「24時間なんでも悩みごと相談ダイヤル」をご用意しており、産業カウンセラー・精
神保健福祉士・警察OB・看護師・栄養士・税理士・社労士など様々な分野に特化した相談員と、ちょっとしたことから健康相談・家庭問題・メンタルの悩み・人生相談までできるサービスとして、14,000件以上の利用実績がございます。
今後も、更にお客様のニーズに応えられる商品を提供してまいります。
商品の詳細は、当社ホームページをご覧下さい。

2.総合カスタマーセンターおよび保険ご利用相談ダイヤル
当社では、総合カスタマーセンタ－を開設し、フリーコール（無料電話）にて専門のスタッフがお客様からの商品･サービス等に関するお問い合わせや、ご契約に関するご照会･ご相談をお受けしております。
また、保険ご利用相談ダイヤルでは、フリーコール（無料電話）にて保険の利用や保険金のお支払いに関するご照会･ご相談も受け付けております。

8

Ⅱ
主
要
な
業
務
の
内
容

3.保険金のお支払(1) 事故発生から保険金お支払までの流れ
ご請求手続きの流れ
ステップ1

当社へ事前のご連絡をしてください。

お客様

法律相談料保険金をご利用になる場合は、弁護士等に法律相談する前に、当社へ必ず連

Ⅱ
主
要
な
業
務
の
内
容

絡してください。
事前のご連絡がない場合、法律相談料保険金はお支払いできません。

ステップ2
当社

保険金支払いの可否を判断します。
被保険者さまから伺った内容をもとに、法律相談料保険金の支払事由に該当するか否かを当社が判断し、その結果を被保険者さまにご連絡します。

ステップ3
お客様

法律相談を受けてください。
被保険者さまご自身で弁護士等を選定のうえ法律相談を受けて、保険金請求手続きをしてください。

ステップ4
当社

保険金のお支払い。
指定口座へ送金致します。

法律相談の結果、法的トラブルの解決を弁護士等に依頼することになった場合

ステップ5

当社へ事前のご連絡をしてください。

お客様

弁護士費用等保険金をご利用になる場合は、弁護士等に委任する前に、当社へ必ず連絡
してください。
当社の同意なしに委任契約を締結した場合、弁護士費用等保険金はお支払いできません。

ステップ6
当社

保険金支払いの可否を判断します。
被保険者さまから伺った内容をもとに、弁護士費用等保険金の支払事由に該当するか否かを当社が判断し、保険金額を決定したうえで、その結果を被保険者さまにご連絡します。

ステップ7
お客様

委任契約を締結してください。
被保険者さまご自身で弁護士等を選定のうえ委任契約を締結し、保険金請求手続きをしてください。

ステップ8
当社

保険金のお支払い。
指定口座へ送金致します。

9

(2) 保険金の支払体制について
当社では、保険金支払いにおいて、査定部門での審査後、2名以上のダブルチェックを行うことで、保険金支払漏れの防止に努めております。また、各種案件につき、コンプライアンス･リスク管理委
員会に確認し、問題がある場合は、その対応策につき検討する体制を確立しております。

(3) 保険ご利用相談ダイヤルの設置
保険の利用や保険金のお支払いに関するご照会･ご相談の窓口として、保険ご利用相談ダイヤルを設け、専門のスタッフが丁寧に対応し、サービス向上に努めております。

(4) 支払査定および事実確認の体制
保険金のお支払可否の判断については、必要に応じて事実関係の調査･確認を行う体制をとっております。

4.保険募集制度
当社では、代理店委託方式での保険募集を行っております。委託代理店が、法令に基づいた適正な保険募集を行うよう、委託代理店に対する指導、研修体制を引き続き整備してまいります。
また、インターネットを通した保険募集も行っておりますので、パンフレット、重要事項説明書等の募集資料につきまして、お客様にご理解いただけるような記述を心がけております。

10

Ⅱ
主
要
な
業
務
の
内
容

Ⅲ 主要な業務の状況について
1.2018年度における業務の概要(1) 当社の主要な事業内容
当事業年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境等の改善により、個人消費が底堅く推移し、穏やかな回復基調が続きました。ミニ保険と呼ばれる少額短期保険の市場におきましても、異業種からの新規参入に伴う保険商品の多様化もあり、拡大傾向にあります。
このような状況の下、当社は、金融機関としての徹底した法令等遵守、取締役会の経営監視・牽制機能の適切な発揮、監査機能の実効性の確保といった経営管理体制の確立と並行しながら、業績拡大を図るため広告宣伝活動の充実を図り、ネットでの販売拡大による新規契約の拡大に向け注力いたしました。

(2) 当社の当該事業年度における事業の経過及び成果
業績に関しましては、保有件数13,570件（前事業年度比13.8％増）、当事業年度末の保険料等収入
478,229千円（前事業年度比15.5％増）となり２桁の増収を達成しました。
Ⅲ

一方費用面では、事業費は394,270千円と前事業年度比8.8％増に留めたものの、保険金等支払金
59,873千円（同28.2％増）の増加に加え、保険業法第113条繰延資産償却費296,110千円、開業費償却

状主
況要
にな
つ業
い務
ての

4,591千円等を計上したことなどにより、経常費用は783,186千円となりました。この結果、経常損失は
303,080千円となり、これに、法人税及び住民税等を加減した当期純損失は304,030千円となりました。
保険業法第113条繰延資産償却費とは、保険事業者は創業当初に事業を軌道にのせるために多大な費用がかかることから、保険業法において少額短期保険業の登録から５事業年度の事業費を繰延し、開業から10年以内にわたって償却することが認められております。当社も、保険業法および定款の規定に基づき、開業時より累積して積み上がってきた総額1,480,550千円の保険業法第113条繰延資産がありましたが、
当事業年度より2022年度にかけ毎事業年度296,110千円ずつ償却していきます。決算上は大幅赤字となる見通しですが、あくまでも保険会社特有の経理上における償却であり実際に現預金等の支出を伴うもの
ではありませんので、決して財務基盤にインパクトを与えるものではございません。
なお、過去の事業年度の償却費用である保険業法第113条繰延資産償却費と開業費償却を除く当事業年度に係る収支はほぼ均衡水準に達しております。
また、2015年1月に東北財務局より受けておりました経営管理体制にかかわる業務改善命令につきましては、2019年6月24日に解除となりました。数々の改善への取り組みに対する肯定的な評価をいただいた結果であると受け止め、引き続き、現在の高い水準にある経営管理態勢のレベルを落とすことの無いよう、業務運営に取り組んでまいります。

(3) 当社が対処すべき課題
当社は、わが国で初めての単独型弁護士費用保険を発売し、社会に広く認知・活用され、社会的なインフラとして確立されることにより、国民の権利保護の実現が達成されるよう、取り組んできました。まだ十分とは言えませんが、弁護士費用保険の認知度が徐々に広まるとともに、他社も参入してきました。今後は益々マーケットの拡大に努めるとともに、業界の第一人者の地位を引き続き確保し、さらなる収益性の向上のため、広告・広報活動を強化し新規契約件数の増加を図るとともに、商品開発に注力し、盤石な経営基盤の確保に努めます。
これらの取組みを通じて、経営品質のなお一層の向上に努めるとともに、企業価値最大化に向けて全力を尽くし、お客様から信頼される少額短期保険会社であり続けることを目指します。

112.2018年度

業務の状況を示す主な計数(1) 保険契約に関する主な計数（単位：千円）項 目

2015年度

2016年度

339,827

379,322414,481

480,105

339,444373,350

413,885

478,229

資産運用収益5001

その他経常収益

377

5,971

595

1,875

275,483

351,800

418,739

783,186

17,57437,312

46,29059,145

－

－

379

727

経常収益
保険料収入

経常費用
保険金等
解約返戻金等責任準備金等繰入額

2017年度

2018年度

Ⅲ

状主
況要
にな
つ業
い務
ての

12,67122,051

20,071

27,619－－－－245,237

292,436

351,998

301,422（うち 保険業法第113条
繰延資産償却費）(187,168)(235,720)(296,110)(296,110)（＊1）

保険業法第113条繰延額(△)△446,126△339,863△362,336－（＊1）

446,126

339,863362,336394,270

経常利益（△は損失）

64,344

27,521△4,258△303,080

当期純利益（△は損失）

62,39025,567△5,375△304,030

総資産額

1,547,560

1,652,928

1,675,971

1,397,868

純資産額

1,485,312

1,574,720

1,569,764

1,265,734

現金及び現金同等物の期末残高

37,111

86,502102,296

124,772

責任準備金残高

19,01235,97855,13775,065

資産運用費用その他経常費用

事業費（＊1）保険業法第113条繰延額と繰延資産償却費のご説明
保険業法第113条繰延資産償却費とは、保険事業は一般的に開業時に多額の事業費が先行して発生することから、保険業法
第113条第1項において、開業から5年間の事業費の一部を繰延資産として繰延べ、10年以内にわたって償却することが制度的に認められております。
当社におきましては、開業から6年目に入ったことから、2017年度を以って事業費の繰延べは終了し、2018年度から5年間にわたって償却のみを行ってまいります。
当面の間、決算書上のおきましては大幅赤字となる見通しですが、あくまでも保険会社特有の経理上における償却であり実際に現預金等の支出を伴うものではありませんので、決して財務基盤にインパクトを与えるものではございません。
なお、2018年度の収支につきましては、保険業法第113条繰延資産償却費と開業費償却を除きますと、ほぼ均衡水準に至っております。

12（＊1）

(2) 経営に関する主な計数
2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

金額等

金額等

金額等

金額等

1,395,920

1,427,840

1,428,050

1,428,050

61,644

63,164

63,224

63,224

1,485,312

1,574,720

1,569,764

1,265,734

22,00026,00028,00030,000

元受損害率（%）

5.2

10.0

11.1

12.3

元受事業費率（%）

55.1

63.1

71.6

144.5

元受合算率（%）

60.3

73.1

82.7

156.8

正味損害率（%）

5.2

10.0

11.1

12.3

正味事業費率（%）

55.1

63.1

71.6

144.5

正味合算率（%）

60.3

73.1

82.7

156.8

経常利益率（%、△は損失）

18.9

7.3

1.0

△63.1

自己資本比率（%）

96.0

95.3

93.6

90.5

ソルベンシーマージン比率（％）

263.2

404.2

356.0

334.2

一株当たり当期純利益（円）（△は損失）

2,785

987

△203

△11,481

339,444373,350

413,505

477,502

有価証券残高（千円）

－

－

－

－

配当性向（千円）

－

－

－

－

契約件数（件）

9,956

10,515

11,924

13,570

被保険者数(保険の相手方)（人）

9,956

10,515

11,924

13,570

役員数（人）66

6

6

従業員数（人）

16

16

17

20

項 目

資本金（千円）
発行済株式の総数（株）
自己資本（千円）
供託金（千円）

Ⅲ

状主
況要
にな
つ業
い務
ての

正味収入保険料（千円）

13

3.直近2事業年度における業務の状況(1) 主要な業務の状況を示す指標等① 正味収入保険料（単位：千円）2017年度
金 額
費

用

保

合

2018年度構成比（単位：千円）

金 額

構成比

険

413,885

100.0％

478,229100.0％

計413,885

100.0％

478,229100.0％※ 正味収入保険料とは、元受収入保険料から出再契約の再保険料を控除したものをいいます。

② 元受正味保険料（単位：千円）2017年度
金 額
費

用

保

合

2018年度構成比（単位：千円）

金 額

構成比

険

413,505

100.0％

477,502100.0％

計413,505

100.0％

477,502100.0％※ 元受正味保険料とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他返戻金を控除したものをいいます。

③ 支払再保険料
該当事項はございません。

④ 保険引受利益（単位：千円）2017年度
金 額
費
合

用

保

2018年度
構成比

金 額（単位：千円）構成比険△14,777

100.0％△1,850100.0％

計△14,777

100.0％△1,850100.0％※保険引受利益とは、保険料等収入から、保険金等支払金、責任準備金繰入額、保険引受に係る事業費を控除し、その他収支（保険引受に係るもの）を加味したものです。

14

Ⅲ

状主
況要
にな
つ業
い務
ての

⑤ 正味支払保険金（単位：千円）2017年度
金 額
費

用

保

合

2018年度
構成比

金 額

構成比

険

46,290100.0％

59,145100.0％

計

46,290100.0％

59,145100.0％（単位：千円）※ 正味支払保険金とは、元受契約の支払保険金から出再契約における回収再保険金を控除したものをいいます。

⑥ 元受支払保険金（単位：千円）2017年度
金 額

Ⅲ
費
状主
況要
にな
つ業
い務
ての

合

用

保

2018年度
構成比

金 額

構成比

険

46,290100.0％

59,145100.0％

計

46,290100.0％

59,145100.0％（単位：千円）※ 元受正味保険金とは、元受契約の支払保険金から元受保険金戻入を控除したものをいいます。

⑦ 回収再保険金
該当事項はございません。

15

(2) 保険契約に関する指標等① 契約者配当金の額
該当事項はございません。

② 正味損害率、正味事業費率およびその合算率
2017年度
正味損害率

正味事業費率

費用保険

11.1％

71.6%

合

11.1％

71.6%

計

2018年度
合算率

正味損害率

正味事業費率

合算率

82.7％

12.3％

144.5%

156.8％

82.7％

12.3％

144.5%

156.8％※ 正味損害率＝(正味支払保険金＋損害調査費)÷正味収入保険料※ 正味事業費率＝(保険引受にかかる営業費および一般管理費＋諸手数料)÷正味収
入保険料※ 合算率＝正味損害率＋正味事業費率

状主
況要
にな
つ業
い務
ての

③ 出再控除前の発生損害率、事業費およびその合算率
2017年度
発生損害率

事 業 費 率

費用保険

11.1％

71.6%

合

11.1％

71.6%

計

2018年度
合算率

発生損害率

事 業 費 率

合算率

82.7％

12.3％

144.5%

156.8％

82.7％

12.3％

144.5%

156.8％※ 発生損害率＝(出再控除前の発生損害額＋損害調査費)÷出再控除前の既経過保険料※ 事業費率＝(事業費)÷元受正味収入保険料※ 合算率＝発生損害率＋事業費率④ 出再を行った再保険会社の数と出再保険料の上位5社の割合
該当事項はございません。

⑤ 支払再保険料の格付ごとの割合
該当事項はございません。

⑥ 未収再保険金の額
該当事項はございません。

16

Ⅲ

(3) 経理に関する指標等① 支払備金（単位：千円）2017年度費

用保合2018年度険

8,366

14,374

計

8,366

14,374② 責任準備金（単位：千円）2017年度

費

Ⅲ

状主
況要
にな
つ業
い務
ての

用

保

合

2018年度険

55,13775,065

計55,13775,065③ 利益準備金および任意積立金の区分ごとの残高
該当事項はございません。

④ 損害率の上昇に対する経常損失の変動

損害率の上昇シナリオ
計算方法

2017年度

2018年度

発生損害率が1％上昇すると仮定いたします。

発生損害率が1％上昇すると仮定いたします。

正味既経過保険料×1％

正味既経過保険料×1％

経常損失の増加

4,067

17

4,718

(4) 資産運用に関する指標等① 資産運用の概況（単位：千円）2017年度金額

現預

2018年度
構成比

金額

構成比

金

102,296

6.1％

124,772

8.9％

金

銭

信

託

－

－

－

－

有

価

証

券

－

－

－

－

計

102,296

6.1％

124,772

8.9％

額1,675,971

100.0％

1,397,868

100.0％

運
総

用

資

資

産
産

② 利益配当収入の額および運用利回り（単位：千円）2017年度金額
現預

2018年度
利回り

金額

利回り

金

0

0.000％

10.001％

金

銭

信

託

－

－

－

－

有

価

証

券

－

－

－

－

計

0

0.000％

10.001％

他

－

－

－

－

計

0

0.000％

10.001％小その合③ 保有有価証券の種類別の残高および合計に対する構成比率
該当事項はございません。

④ 保有有価証券利回り
該当事項はございません。

⑤ 有価証券の種類別の残存期間別残高
該当事項はございません。

(5) 会計監査
当社は、2018年度(2018年4月1日より2019年3月31日まで)の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書等について、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、アスカ
監査法人による監査を受け、監査報告書を受領しています。

(6) 責任準備金の残高の内訳
2018年度末（単位：千円）合 計

普通責任準備金

異常危険準備金

契約者配当準備金

費 用 保 険18,122

56,942－75,065

合18,122

56,942－75,065

計

18

Ⅲ

状主
況要
にな
つ業
い務
ての

Ⅳ 会社の経営および管理体制について
1.会社の経営管理体制について
当社は、内部管理規程に則り、取締役会が経営監視、内部牽制機能を発揮し、適切な経営管理体
制を実行しております。

2.リスク管理の体制について
当社は、当社業務の健全性と適切性を確保し維持することを目的に、当社が抱えるリスクの状況を的確に把握し不測の損失を回避するリスクコントロール態勢を構築するため、次の方針を骨子とする「リスク管理基本方針」を定めています。

リスク管理体制
当社は、事業遂行に係る様々なリスク管理を適切に実行するため、リスク管理に関する基本方針を定めるとともに、それに基づく規程を整備し、リスクの把握、評価、適切なコントロールおよび発現の際の対応を的確に行うために以下の態勢を整備しています。
1. リスクを十分ふまえた経営を行うため、当社に内在する各種リスクを管理する部署を設置し、 統合的に管理しています。また、コンプライアンス･リスク管理委員会を設置し、リスク管理態勢･方法等について協議するとともに、リスク管理状況のモニタリングを実施しています。
2. 事業遂行に影響を与える各種リスクを統一的な尺度で計り、これを統合して管理しています。
3. 保険契約者等及び代理店との関係に重要な影響が生じる事態、及び、当社業務の継続に著しい支障が生
Ⅳ

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じる事態に速やかに対応するための、危機管理方針を定めています。

3.法令遵守の体制について
私たちプリベント少額短期保険株式会社の役員･従業員は、次に掲げる当社の基本方針に基づき、コンプライアンスに積極的に取り組みます。
1. 少額短期保険事業の高い公共的使命および社会的責任を常に認識し、 自己責任原則に則った健全な業
務運営を通じて、社会からの信頼確保に努めます。
2. 法令や各種のルールを厳格に遵守し、社会的規範および企業倫理に準拠した適正な企業活動を遂行します。
3. 公正な競争と効率的な経営を通じて、お客様のニーズにこたえる質の高い商品･サービスを提供し、社会･経済の発展に貢献します。
4. 経営情報の積極的かつ公正な開示に努めるとともに、広く社会とのコミュニケーションを図ります。
5. 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対し、断固とした姿勢で臨みます。

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コンプライアンス管理体制
当社では、コンプライアンスに関する状況が、取締役会に報告される体制を整備しています。
コンプライアンス管理態勢の具体的取り組み
1. コンプライアンスの実践計画として、コンプライアンス･プログラムを策定し、実行しています。
2. コンプライアンスの具体的手引書として、コンプライアンスマニュアルを策定しています。
3. 役員･従業員のコンプライアンスに対する意識の向上のための研修を実施しています。
4. 役員･従業員がコンプライアンス上問題となる行為を発見した場合に、直接報告･相談できる態勢を構築しています。

4.少額短期ほけん相談室について
当社は、お客様からお申し出いただいた苦情等につきましては、解決に向けて真摯な対応に努める所存です。なお、お客様の必要に応じ、一般社団法人日本少額短期保険協会が運営し、当社が契約する（指定紛争解決機関）「少額短期ほけん相談室」をご利用頂くことができます。

一般社団法人 日本少額短期保険協会「少額短期ほけん相談室」(指定紛争解決機関)〒104-0032

東京都中央区八丁堀3-12-8 八丁堀SFビル2階

フリーダイヤル 0120-82-1144
FA
X 03-3297-0755[受付] 月曜日～金曜日（祝日･年末年始休業日を除く）
9:00～12:00、13:00～17:00
ホームページ http://www.shougakutanki.jp/general/index.html

5.個人情報の取扱いについて
当社は、お客様から信頼いただける少額短期保険会社を目指すため、個人情報を適正に取り扱うことが社会的責務であると認識し、 個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）その他の関係法令等を遵守して、個人情報を取り扱います。また、当社は個人情報の取扱いが適正に行われるように従業者への教育･指導を徹底します。さらに、当社は、個人情報保護のための管理態勢を継続的に見直し、改善に努めてまいります。

1.個人情報の取得
当社は、各種保険契約のお引受け、ご継続･維持管理、保険金のお支払いその他業務上必要な範囲内で、かつ、主に申込書やアンケートによる適法で公正な手段により個人情報を取得します。

2.個人情報の利用目的
当社は、個人情報を、法令に定める場合を除き、次の業務を実施する目的の範囲内で取り扱います。
1. 保険契約のお引受け、ご継続･維持管理、保険金のお支払い
2. 関連会社･提携会社を含む各種商品･サービスのご案内･提供、ご契約の維持管理
3. 当社の業務に関する情報提供･運営管理、商品･サービスの充実
4. お客様からの問い合わせ、依頼等への対応

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3.個人データの第三者提供
当社は、以下の場合を除き、ご本人の同意なく個人データを第三者に提供することはありません。
1. 法令に基づく場合
2. 当社の業務遂行上必要な範囲で、委託先に提供する場合
A) 保険契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含みます。）、保険仲立人、弁護士等、保険金の請求･支払いに関する関係先、金融機関等に対して個人情報を提供することB) 契約締結、契約内容変更、保険金支払い等の判断をする上での参考とするために、個人情報を他の損害保険会社（少額短期保険業者･共済事業者を含みます。）と共同利用すること

4.センシティブ情報のお取扱い
当社は、センシティブ情報を、個人情報保護法その他の法令、ガイドラインに規定する場合を除くほか、取得、利用または第三者提供を行いません。

5.個人情報保護法に基づく保有個人データに関する事項の通知、開示･訂正等･利用停止等のご請求
当社は、個人情報保護法に基づく保有個人データに関する事項の通知、開示、訂正等、利用停止等のご請求に適切に対応します。 ご請求につきましては、7.に記載するお問い合わせ窓口までご連絡ください。 ご請
求者がご本人であることをご確認させていただくとともに、当社所定の書式にご記入いただいたうえで手続を行い、後日、原則として書面で回答します。 なお、利用目的の通知および開示のご請求につきましては、当社所定の手数料をいただきます。

6.個人データの管理
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当社は、個人データについて、漏えい、滅失またはき損の防止等に努め、適切な安全管理措置を実施します。
また、当社は、外部に個人データの取扱いを委託する場合は、委託先の情報管理態勢を確認するなど必要か
つ適切な監督を行います。

7.お問い合わせ窓口
当社は、個人情報の取扱いに関する苦情･相談に対し適切かつ迅速に対応します。 当社の個人情報の取扱い
や保有個人データに関するご照会につきましては、下記のお問い合わせ窓口までご連絡ください。

【お問い合わせ窓口】
プリベント少額短期保険株式会社
所在地 〒103-0013 東京都中央区日本橋人形町3-3-13
総合カスタマーセンター

ユニゾ人形町フォレストビル6F

Tel:0120-741-066

受付時間：10：00～17：00（土日祝日および年末年始を除く）

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6.反社会的勢力への対応
当社は、適切かつ健全な少額短期保険業務等を行うにあたり、 2007年6月19日犯罪対策閣僚会
議幹事会において決定された「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」等を遵守するとともに、 反社会的勢力による被害を防止するための基本原則である「取引を含めた一切の関係遮断」「裏取引や資金提供の禁止」「組織としての対応」「有事における民事と刑事の法的対応」「外部専門機関との連携」の5原則に基づき、反社会的勢力に断固たる態度で対応し、関係を遮断するために、以下のとおり「反社会的勢力への対応にかかる基本方針」を定めます。
1.取引を含めた一切の関係遮断
当社は、反社会的勢力排除に向けた社会的責任を認識し、また反社会的勢力により当社、顧客および当社従業員等が 受ける被害防止のために、反社会的勢力との徹底した関係遮断を目指す業務運営を行います。
2.資金提供や便宜供与の禁止
当社は、反社会的勢力に対しては、一切の資金提供や便宜供与を行いません。
3.組織としての対応を行う
当社は、反社会的勢力に対しては、個人対応では不十分なことを認識します。 故に組織的な対応を行い、顧客と従業者との安全確保を最優先に行動します。
4.有事における民事および刑事の法的対応を行う
当社は、反社会的勢力からの不当要求等に対しては、民事と刑事の両面から、最大限の法的対応を積極的に行います。
5.外部専門機関との連携
当社は、反社会的勢力への対応に際し、警察･弁護士等の外部専門機関と連携し、組織的かつ適正に対応します。

7.情報セキュリティポリシーⅣ

当社は、少額短期保険事業の高い公共的使命及び社会的責任を強く認識し、お客様から信頼いただける保険会社を目指すため、情報漏洩リスクに対する対策を講じることが非常に重要と考え、次の方針を骨子とする「情報セキュリティポリシー」を定めています。当社は、「情報セキュリ
ティポリシー」及び別掲の「個人情報保護宣言」を遵守するために従業者への教育･指導を徹底し、さらに、情報セキュリティ管理態勢を継続的に見直し、改善に努めてまいります。
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1.情報セキュリティ管理態勢の構築① 当社はお客様からの信頼を常に得られるよう、当社が保有する全ての情報資産の保護に努め、情報セ
キュリティに関する法令を遵守する管理態勢を構築しています。
② 情報セキュリティを管理する部署を設置し、統合的に管理するとともに、コンプライアンス･リスク管理委員会において全社の情報セキュリティの状況を正確に把握し、必要な対策を迅速に実施できる管理態勢を構築しています。
2.情報セキュリティに関する具体的取り組み① 情報セキュリティポリシーに基づいた内部規程を整備し、全社員及び派遣社員に継続的に教育･指導を行っています。
② 情報漏洩に対しては厳しい態度で臨むことを社内外に周知徹底しています。
③ 内部監査により、情報セキュリティポリシー及び内部規程の遵守状況をモニタリングしています。
④ 情報資産に対する不正な侵入、漏洩、改ざん、紛失、破壊、利用妨害等が発生しないようなシステムを構築しています。
⑤ 業務委託先にも、当社と同様な情報セキュリティ管理を実施することを要請し、継続的に確認していま
す。

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8.勧誘方針
金融商品の販売等に関する法律に基づき、当社は金融商品の勧誘方針について、以下のように定めております。
1. 役職員一人ひとりがコンプライアンス重視の精神を高く持ち、関連法令等を遵守した適正な販売等を行います。
2. 常にお客様の立場にたって行動し、お客様に商品内容を正しくご理解いただけるよう説明方法や説明内容の工夫を行います。
3. お客様の現在の状況を踏まえたコンサルティング活動等を通じて、お客様に最適の商品設計･販売等を行います。
4. 販売活動等に際しては、お客様の立場にたって、時間帯や勧誘場所について十分配慮いたします。
5. 保険事故が発生した場合の保険金のお支払いに関しましては、ご契約内容に従って迅速･的確に手続きが行われるよう努めてまいります。
6. お客様からの貴重なご意見の収集に努め、その後のサービスの向上等に活かしてまいります。
7. お客様に関する情報は、業務上必要な範囲で収集し適正に使用するとともに、厳重な管理を行うことにより個人情報の保護を行います。

Ⅳ
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Ⅴ お客さま本位の業務運営方針について
方針1.お客さまの最善の利益の追求
当社は、日常生活に伴って生じる広範囲の法的リスクを担保する保険商品を提供することによって、お客さまがこれまで既往の保険会社では保護されていなかったリスクに対する分野の商品を提供し、お客さまの最善の利益を追求いたします。

方針2.お客さまにふさわしいサービスの提供
当社は、お客さまの多種多様なご要望にお応えするために既存商品の改良や新商品の開発に向けた対応を積極的に展開していきます。また、ITを活用した「安心」「安全」「利便性」の提供を充実させていきます。

方針3.重要な情報の分かりやすい提供
当社は、新しい保険商品を取扱っているため、商品内容については当然のこととして、さらに、経営・財務内容など、当社の現状についてより多くのお客さまにご理解いただけるよう、様々な情報提供に努めてまいります。

方針4.利益相反取引の適切な管理
当社は、お客さまの利益が不当に害されることのないよう、利益相反のおそれのある取引を適切に把握・管理する体制を整備いたします。

方針5.役職員・代理店等に対する適切な動機づけの枠組み
当社は、役職員ならびに代理店等への教育・指導を継続的に実施することにより運営方針を浸透させ、お客さま本位の業務運営を適切に行う業務執行態勢を構築いたします。
Ⅴ
業お
務客
運さ
営ま
方本
針位
の

業お
務客
運さ
営あ
方本
針位
の

24

Ⅵ 財産の状況
1.計算書類① 貸借対照表科
科

目
目（単位：千円）2017年度 平成26年度
2018年度
2018年平成27年3月31日
2019年
3月31日
3月31日

科
科

目
目

(資産の部)(資産の部)
現金及び預貯金
現金及び預貯金
現金
現金
預貯金
預貯金
有形固定資産有形固定資産建物
建物
その他の有形固定資産
リース資産
無形固定資産その他の有形固定資産
ソフトウェア
無形固定資産その他の無形固定資産
ソフトウェア
その他資産
その他の無形固定資産
未収金
その他資産
前払費用
未収金
開業費
前払費用
保険業法第113条
開業費
繰延資産

ー
102,296ー
106
ー
102,189
ー
8,565
ー
695
ー
7,667
ー
202
ー
13,253ー
12,993
ー
260
ー
1,523,855
ー
25,101ー
2,739

47,464
124,772343
88
47,120124,684
2,372
6,615
866
602
1,505
5,981
27,80531
27,400
9,823
405
7,156
1,247,530
2,667
13,552
1,226,656
2,514
28,932
169,8712,552(負債の部)(負債の部)
保険契約準備金保険契約準備金
支払備金
支払備金
責任準備金
責任準備金
代理店借
代理店借
その他負債
その他負債
未払法人税等
未払法人税等
未払費用
未払費用
預り金
預り金
その他の負債
賞与引当金
負債の部 合計
リース債務（純資産の部）仮受金
資本金
その他の負債
資本剰余金
負債の部合計

ー4,591

1,051,224－

資本準備金（純資産の部）

保険業法第113条
その他の資産繰延資産

ー1,480,550

10,367
1,184,440

利益剰余金
資本金

供託金
その他の資産ー10,871

12,00010,730

供託金

28,00030,000

資産の部合計

資産の部合計ー

1,675,971

1,337,172

1,397,868

2017年度 平成26年度
2018年度
2018年 平成27年3月31日
2019年
3月31日
3月31日
ー
63,503
ー
8,366
ー
55,137ー
7,093
ー
35,608ー
1,961
ー
19,397
ー
1,845
ー
3,745
ー
7,667

9,124
89,440295
14,374
8,828
75,065
5,056
6,715
35,30935,9762,714
1,969
25,04020,967
6,782
1,929
772
4,114
49,490
5,981

38

35
1,328,300
979
258,300
132,133

ー

953
ー
106,206ー

258,300ー
1,428,050△298,917
1,428,050

その他の利益剰余金
資本剰余金

ー358,050△298,917
358,050

繰越利益剰余金
資本準備金

ー358,050△298,917
358,050

株主資本合計利益剰余金

ー△216,335

1,287,682△520,365

純資産の部
合計
その他の利益剰余金ー△216,335

1,287,682△520,365

負債及び純資産の部
繰越利益剰余金合計
株主資本合計△216,335
ー△520,365
1,337,172

1,569,764

1,265,734

純資産の部合計

1,569,764

1,265,734

負債及び純資産の部
合計

1,675,971

1,397,868

Ⅵ
財
産
の
状
況

25

注記事項

1．重要な会計方針に関する事項（1）固定資産の減価償却方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。主な耐用年数は以下のとおりであります。
建

物

15年

工具器具備品

5～6年

なお、取得価格10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として3年間で均等に償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（2）引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度において貸倒引当金の計上はありません。
②

賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当期負担分を計上しています。

（3）繰延資産の処理方法① 開業費
5年間で均等償却しております。
② 株式交付費
3年間にわたり定額法により償却しております。

（4）その他計算書類作成のための基本となる重要な事項①消費税の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。
②保険業法第113条繰延資産の処理方法
保険業法第113条繰延資産は、保険業法第272条の18の規定において準用される同法第113条の規定に従い、少額短期保険業登録後発生した事業費のうち少額短期保険事業に要した費用にあたる金額を保険業法第113条繰延資産として計上しております。
保険業法第113条繰延資産は、保険業法第272条の18の規定において準用される同法第113条の規定に従い、その計上年度から少額短期保険業登録後10年までの間に均等額を償却することとして

Ⅵ

おります。

財
産
の
状
況

26

2． 金融商品の時価等に関する事項(1) 金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定しております。

(2) 金融商品の時価等に関する事項
2019年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額① 現金及び預貯金

時価

124,772

124,772

差額－(注)金融商品の時価の算定方法① 現金及び預貯金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

3．有形固定資産の減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額は10,792千円であります。

Ⅵ
財
産
の
状
況

27

4． 税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産繰越欠損金

470,779千円

未払事業税

285千円

IBNR支払備金

487千円

その他

1,692千円

繰延税金資産小計

473,245千円

評価性引当額△141,573千円

繰延税金資産合計

331,671千円

繰延税金負債
保険業法第113条繰延資産331,671千円

繰延税金負債合計

331,671千円

繰延税金資産の純額－千円

5． 1株当たり情報に関する事項
1株当たり純資産額は、10,116円08銭であります。
（注1）普通株式およびA種株式を含めた発行株式総数を対象とした、1株当たりの純資産は20,019円
84銭となります。

6． 保険業法第272条の18において準用する同法第113条前段の規定により資産の部に計上した金額
保険業法第272条の18において準用する同法第113条前段の規定により1,184,440千円を資産の部に計上しております。

7． 記載金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

Ⅵ
財
産
の
状
況

28

② 損益計算書（単位：千円）科目2017年度
2017年4月１日から
2018年3月31日まで

2018年度
2018年4月１日から
2019年3月31日まで

経常収益

414,481

480,105

保険料等収入413,885

478,229

保険料

413,885

478,229

資産運用収益01

利息及び配当金等収入

0

1

595

1,875

経常費用

418,739

783,186

保険金等支払金

46,66959,873

保険金等

46,29059,145379

727

20,071

27,619912

7,691

責任準備金繰入額

19,15819,928

事業費362,336394,270

営業費及び一般管理費

329,772

362,991

税金

20,34722,643

減価償却費

12,2158,634

その他経常費用

351,998

301,422－－

その他経常収益

解約返戻金等責任準備金等繰入額
支払備金繰入額

支払利息

296,110 （＊1）

保険業法第113条繰延資産償却費

296,110

開業費償却

55,093

4,591

794

721

その他の経常費用△362,336－ （＊1）

経常利益（△は損失）△4,258△303,080 （＊1）

税引前当期純利益（△は損失）△4,258△303,080

法人税及び住民税

1,117

950

法人税等合計1,117

950△5,375△304,030

保険業法第113条繰延額（△）

当期純利益（△は損失）（＊1）保険業法第113条繰延額と繰延資産償却費のご説明
Ⅵ
財
産
の
状
況

保険業法第113条繰延資産償却費とは、保険事業は一般的に開業時に多額の事業費が先行して発生することから、保険業法
第113条第1項において、開業から5年間の事業費の一部を繰延資産として繰延べ、10年以内にわたって償却することが制度的に認められております。
当社におきましては、開業から6年目に入ったことから、2017年度を以って事業費の繰延べは終了し、2018年度から5年間にわたって償却のみを行ってまいります。
当面の間、決算書上のおきましては大幅赤字となる見通しですが、あくまでも保険会社特有の経理上における償却であり実際に現預金等の支出を伴うものではありませんので、決して財務基盤にインパクトを与えるものではございません。
なお、2018年度の収支につきましては、保険業法第113条繰延資産償却費と開業費償却を除きますと、ほぼ均衡水準に至っております。

29

注記事項
1. 以下の収益及び費用に関する金額(1) 正味収入保険料は、477,502千円であります。
(2) 正味支払保険金は、 59,145千円であります。

2. 利息及び配当収入の資産源泉別内訳（単位：千円）
普通預金

1

3. 1株当たりの情報に関する事項
1株当たりの当期純損失は11,481円94銭であります。
(注1)

普通株式およびA種株式を含めた発行株式総数を対象とした、1株当たりの当期純損失は4,808円

78銭となります。

4. 記載金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

Ⅵ
財
産
の
状
況

30

③ キャッシュ･フロー計算書
科（単位：千円）2017年度
2017年4月１日から
2018年3月31日まで目

2018年度
2018年4月１日から
2019年3月31日まで

営業活動によるキャッシュ･フロー
税引前当期純利益△4,258△303,080

減価償却費

12,167

8,586

商標権償却

48

48

株式交付費償却397

289

55,093

4,591

397

397

296,110296,110

497

6,008

責任準備金の増加額（△は減少）

19,15819,928

その他資産（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は増加）△3,914△4,188

代理店借の増加額（△は減少）

△10

△378

その他負債（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は減少）

8,376

2,054

384,064

30,367△1,117△950

382,947

29,417有形固定資産の取得による支出－－

無形固定資産の取得による支出△1,404△3,255－－△362,336－－－△2,000△2,000△365,740△5,255420－

リース債務の返済による支出△1,833△1,686

財務活動によるキャッシュ･フロー△1,413△1,686

開業費償却
敷金・保証金償却
保険業法第113条繰延資産償却費
支払備金の増加額（△は減少）

小計

法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ･フロー
投資活動によるキャッシュ･フロー

敷金の支払による支出
保険業法第113条繰延資産の取得による支出
株式交付費の増加額
供託金の差入額
投資活動によるキャッシュ･フロー
財務活動によるキャッシュ･フロー
株式の発行による収入

現金及び現金同等物に係る換算差額－－

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

15,79322,476

現金及び現金同等物期首残高86,502102,296

現金及び現金同等物期末残高

102,296

124,772

注記事項
1. 現金及び現金同等物の範囲
Ⅵ

現金

財
産
の
状
況

預貯金

124,684千円

現金及び現金同等物

124,772千円

88千円

31

④ 株主資本等変動計算書（2017年4月1日から2018年3月31日まで）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本準備金

繰越利益剰余金

資本金

2017年4月1日残高

株主資本合計

1,427,840

357,840

210

210△210,959

1,574,720

当期変動額
新株の発行

420

当期純利益
(△は損失)
当期変動額合計
2018年3月31日残高△5,375△5,375210

210△5,375△4,955

1,428,050

358,050△216,335

1,569,764（2018年4月1日から2019年3月31日まで）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本準備金

繰越利益剰余金

資本金

株主資本合計△216,335

1,569,764

当期純利益(△は損失)△304,030△304,030

当期変動額合計△304,030△304,030△520,365

1,265,734

2018年4月1日残高

1,428,050

358,050

当期変動額
新株の発行

2019年3月31日残高

1,428,050

358,050

注記事項
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項は、次のとおりであります。
前期末株式数

当期増加株式数（単位：株）

当期減少株式数

当期末株式数

普通株式

26,479－－26,479

Ａ種株式

36,745－－36,745

合計

63,224－－

63,224
Ⅵ
財
産
の
状
況

32

2.保険金等の支払能力の充実の状況（ソルベンシー･マージン比率）「ソルベンシー･マージン比率」とは、保険業法で定められた保険会社の健全性を示す指標で、数字が大きいほど支払い余力も大きいと判断されます。
『通常の予測を超えて発生するリスク(例えば大災害等)に対応できる支払余力をどれだけ有しているか』を判断するための指標であります。ソルベンシー･マージン比率が200％以上であれば、行政監督上、健全性に係るひとつの基準を満たしているとされています。
（単位：千円）2017年度(1) ソルベンシー･マージン総額

126,871

138,156

84,253

81,213② 価格変動準備金－－③ 異常危険準備金

42,61756,942④ 一般貸倒引当金－－⑤ その他有価証券評価差額(税効果控除前)(99％又は100%)－－⑥ 土地の含み損益(85％又は100％)－－⑦ 契約者配当準備金の一部(除、翌期配当所要額)－－⑧ 将来利益－－⑨ 税効果相当額－－⑩ 負債性資本調達手段等－－

告示(第14号)第2条第3項第5号イに掲げるもの(⑩(a))－－

告示(第14号)第2条第3項第5号ロに掲げるもの(⑩(b))

－

－

－

－

71,26082,676

69,14780,222R1 一般保険リスク相当額

69,14780,222R4 巨大災害リスク相当額

－

－

1,022

1,246

－

－

1,022

1,246

子会社等リスク相当額－－

再保険リスク相当額－－

再保険回収リスク相当額

－

－

2,105

2,444

356.0%

334.2%① 純資産の部の合計額（繰延資産等控除後の額）⑪控除項目(－)(2) リスクの合計額
保険リスク相当額

R2 資産運用リスク相当額
価格変動等リスク相当額
信用リスク相当額

R3 経営管理リスク相当額
Ⅵ

2018年度(3) ソルベンシー･マージン比率(1)
2 ×0.5

× 100

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状
況

33

プリベント少額短期保険株式会社
https://preventsi.co.jp/34