証券コード4523

2007年5月25日

Creating Hope, Our Mission

第95期 報告書「ヒューマン・ヘルスケア」のロゴマークにナイチン
ゲール 直 筆 の 文 字を使いました。治 療 する側の発想だけでなく、ベッドの上にいらっしゃる人 びとの視線で医療を見つめる
ことの 大 切さ。み ずから
志し傷 ついた人 の 看 護に身を捧げた彼女の行動のあり方に、エーザイの思いが込められています。

事業報告
計算書類（連結・個別）
監査報告書

http://www.eisai.co.jp/

企

業

理

念

①本会社は、患者様とそのご家族の喜怒哀楽を第一義に考え、そのベネ
フィット向上に貢献することを企業理念と定め、この企業理念のもとヒューマン・ヘルスケア（hhc ）企業をめざす。
②本会社の使命は、患者様満足の増大であり、その結果として売上、利益がもたらされ、この使命と結果の順序を重要と考える。
③本会社は、コンプライアンス（法令と倫理の遵守）を日々の活動の根幹に据え、社会的責任の遂行に努める。
④本会社の主要なステークホルダーズは、患者様と生活者の皆様、株主の皆様および社員である。本会社は、以下を旨としてステークホ
ルダーズの価値増大をはかるとともに良好な関係の発展・維持に努める。
1. 未だ満たされていない医療ニーズの充足、高品質製品の安定供
給、薬剤の安全性と有効性を含む有用性情報の伝達
2. 経営情報の適時開示、企業価値の向上、積極的な株主還元
3. 安定的な雇用の確保、やりがいのある仕事の提供、能力開発機会の充実
定款（2006年６月23日改正）

第１章第２条より

目

次第95期事業報告1（2006年4月１日から2007年3月31日まで）

第95期連結計算書類

127

第95期計算書類

145

監査報告書

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
会計監査人の監査報告書 謄本
監査委員会の監査報告書 謄本

謄本

157

第95期事業報告（2006年４月１日から2007年３月31日まで）



目

次

Ⅰ．企業集団の現況に関する事項
１．経営の基本方針････････････････････････････････････････････････････････6
１）企業理念････････････････････････････････････････････････････････････6
２）第Ⅴ期中期戦略計画「ドラマティック リープ プラン」･･･････････････････8
３）患者価値の創出････････････････････････････････････････････････････ 12４）株主価値の創出････････････････････････････････････････････････････ 16５）社員価値の創出････････････････････････････････････････････････････ 19６）コーポレートガバナンス････････････････････････････････････････････ 20
７）コンプライアンス･･････････････････････････････････････････････････ 24８）環境保全･･････････････････････････････････････････････････････････ 27
９）社会貢献活動･･････････････････････････････････････････････････････ 28
２．事業の経過および成果････････････････････････････････････････････････ 30
３．財産および損益の状況････････････････････････････････････････････････ 46
４．重要な子会社の状況･･････････････････････････････････････････････････ 48
５．主要な営業所および工場･･････････････････････････････････････････････ 48
６．使用人の状況････････････････････････････････････････････････････････ 49
７．事業の譲受け････････････････････････････････････････････････････････ 49
８．事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況････････････････････････････ 50
９．重要な契約の状況････････････････････････････････････････････････････ 50
10．事業等のリスク･･････････････････････････････････････････････････････ 53
11．対処すべき課題･･････････････････････････････････････････････････････ 56
12．その他の重要な事項･･････････････････････････････････････････････････ 56

Ⅱ．会社の状況
１．株式の状況･･････････････････････････････････････････････････････････ 58
２．新株予約権等に関する状況････････････････････････････････････････････ 60
３．株価の推移･･････････････････････････････････････････････････････････ 64

企業集団の現況に関する事項

Ⅲ．役員の状況
１．取締役･･････････････････････････････････････････････････････････････ 68
２．社外取締役の独立性について･･････････････････････････････････････････ 76
３．社外取締役に関するその他の事項･･････････････････････････････････････ 77
４．執行役･･････････････････････････････････････････････････････････････ 78
５．取締役および執行役の報酬等･･････････････････････････････････････････ 90
事業報告

Ⅳ．会計監査人の状況
１．会計監査人の名称････････････････････････････････････････････････････ 96
２．当該事業年度に係る会計監査人の報酬等の額････････････････････････････ 96
３．当社の会計監査人以外の監査法人による子会社の監査状況････････････････ 96
４．会計監査人の解任又は不再任の決定の方針･･････････････････････････････ 97
５．会計監査人の業務停止に関する事項････････････････････････････････････ 97
６．会計監査人との責任限定契約に関する事項･･････････････････････････････ 97

Ⅴ．内部統制に関する決定
１．業務の適正を確保するための体制についての取締役会決議の概要･････････100
２．内部統制ポリシー･･･････････････････････････････････････････････････105

Ⅵ．株式会社の支配に関する基本方針
基本方針の内容等･･･････････････････････････････････････････････････108
本対応方針導入後の検討状況･････････････････････････････････････････125

〔メ モ〕



Ⅰ．企業集団の現況に関する事項

1．経営の基本方針・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
1）企業理念・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 62）第Ⅴ期中期戦略計画「ドラマティック リープ プラン」
・・・・・・・ 83）患者価値の創出・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・124）株主価値の創出・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
5）社員価値の創出・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
6）コーポレートガバナンス・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
7）コンプライアンス・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
8）環境保全・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27
9）社会貢献活動・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28
2．事業の経過および成果・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30
3．財産および損益の状況・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・46
4．重要な子会社の状況・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・48
5．主要な営業所および工場・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・48
6．使用人の状況・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・49
7．事業の譲受け・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・49
8．事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況・ ・・・・・・・・・・・50
9．重要な契約の状況・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・50
10．事業等のリスク・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・53
11．対処すべき課題・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・56
12．その他の重要な事項・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・56

企業集団の現況に関する事項

1. 経営の基本方針
1）企業理念当社は、「患者様とそのご家族の喜怒哀楽を第一義に考え、そのベネフィット向上に貢献すること」を企業理念と定め、hhc （ヒューマン・ヘルスケア）の文字にその思いを込めて使用しております。当社は、株主の皆様方からのご賛同を得て、下記のとおり定款に企業理念を定めました。全世界の当社グループ社員がこの企業理念を共有し、実現に向けて日々の事業活動に取り組んでおります。

企

業

理

念

①本会社は、患者様とそのご家族の喜怒哀楽を第一義に考え、そのベネ
フィット向上に貢献することを企業理念と定め、この企業理念のもとヒューマン・ヘルスケア（hhc ）企業をめざす。
②本会社の使命は、患者様満足の増大であり、その結果として売上、利益がもたらされ、この使命と結果の順序を重要と考える。
③本会社は、コンプライアンス（法令と倫理の遵守）を日々の活動の根幹に据え、社会的責任の遂行に努める。
④本会社の主要なステークホルダーズは、患者様と生活者の皆様、株主の皆様および社員である。本会社は、以下を旨としてステークホ
ルダーズの価値増大をはかるとともに良好な関係の発展・維持に努める。
1. 未だ満たされていない医療ニーズの充足、高品質製品の安定供
給、薬剤の安全性と有効性を含む有用性情報の伝達
2. 経営情報の適時開示、企業価値の向上、積極的な株主還元
3. 安定的な雇用の確保、やりがいのある仕事の提供、能力開発機会の充実
定款（2006年６月23日改正）

第１章第２条より

企業集団の現況に関する事項

当社グループでは、全社員が企業理念を共有する中、企業価値向上のために「患者価値」「株主価値」「社員価値」を創出し、あわせて企業の社会的責任の遂行につとめております。
医薬品産業における事業環境は、日本、米国、欧州、アジア諸国の医療費抑制策の進
展、研究開発コストの増大、科学・技術の進歩、新たな経済圏の出現、企業再編の活発
事業報告化などにより、ますます厳しさを加え、大きな変革の時期にあります。また、地球環境、社会および事業の持続性に関する企業の社会的責任の遂行も強く求められております。
このような中、当社グループでは、企業価値向上を目指し、2011年度を最終年度とした第Ⅴ期中期戦略計画「ドラマティック リープ プラン（Dramatic Leap Plan）」を策定し、2006年度よりスタートいたしました。

＊の文字は、フローレンス・ナイチンゲールのサインから取り出したものです。
第Ⅴ期中期戦略計画
ドラマティック リープ プラン
イメージロゴ＊「ドラマティック リープ プラン」の詳細な内容：http://www.eisai.co.jp/news/news200608.html

2）第Ⅴ期中期戦略計画「ドラマティック リープ プラン」
（1）第Ⅴ期中期戦略計画の骨子
当社グループは、2011年度を最終年度とした第Ⅴ期中期戦略計画「ドラマティック
リープ プラン」を2006年度よりスタートいたしました。
その戦略の大要は、世界本社構想、研究開発戦略、オンコロジー（がん領域）戦略、
インディペンデント・マーケティング、トランスフォーメーション戦略、グローバ
ルヒューマンリソース戦略で構成しております。あわせて、株主の皆様に対する還元施策ならびに具体的な数値目標を掲げております。

ドラマティック リープ プランにおける戦略の大要（2006年２月発表内容）
2006年度

世界本社構想2008年度WHQ
R & DMC研 究 開 発 戦 略 ディスカバリー能力強化

グローバル臨床研究一体化
生産投資（米国）
自社オンコロジーユニット

オンコロジー戦略（がん領域）

コンプリメンタリー・アライアンス
製品買収
グローバル マーケティングHQの米国設置

インディペンデント
マーケティング

新製品群の自社マーケティング
MR力強化
臨床研究・臨床DM

トランスフォー
メーション戦略

プロセスケミストリー・製剤研究
創薬拠点設立原薬・製剤生産

グ ロ ー バ ルグローバル人材交流
ヒ ュ ー マ ン
リ ソ ー ス 戦 略 新人事制度の確立、新たなマネジメント体制への支援＊WHQ：World Headquarters＊R & DMC：エーザイ・アール・アンド・ディー・マネジメント株式会社

2011年度企業集団の現況に関する事項（2）第Ⅴ期中期戦略計画の概要（2006年2月発表内容）■ 世界本社構想
グローバルにいかなる事態が起きても対応できるしなやかな構造（グローバル フ
レキシビリティ）と、物事を一つひとつ丁寧に取り扱い、小さくとらえる体制（Think Diligently）を軸として、価値創造における効率性と生産性の一層の向上を
事業報告

はかる企業体（あるいはビジネスモデル）を構築することを企図いたします。
「ベストな人のベストな場所でのベストなストラクチャーによる価値創造」をコンセプトとし、世界本社（World Headquarters：WHQ）構想を推進いたします。
このビジネスモデルでは、グローバルに最も妥当性の高い国や地域に製薬ビジネスの重要ファンクションのファンクショナル ヘッドクォーターを設けるとともに、
日・米・欧・アジアにリージョナル ヘッドクォーターを設置し、その両者が有機的に機能するモデルをWHQ構想とするものであります。

■ 研究開発戦略
領域集中（ニューロサイエンス、オンコロジー）を促進し、新設する研究開発マ
ネジメント機能を担う子会社エーザイ・アール・アンド・ディー・マネジメント株
式会社による新製品計画のスピーディで効率的な実現をはかってまいります。探索領域では、欧米の研究所の増強による化合物選択力の向上、臨床研究においては
日・米・欧・アジアの統合による推進力の強化をはかってまいります。

■ オンコロジー戦略
厚みを増す自社抗がん剤の開発を申請計画どおりに進行をはかるとともに、探索研究、臨床研究、マーケティングの一体化を目的として、米国にEisai Oncology
Unitの設立を計画します。さらに、がん領域ビジネスでは、重要性を増す支援療法としての鎮痛、貧血、嘔吐治療等の側面もカバーしてまいります。

■ インディペンデント・マーケティング
新製品群について、独立したマーケティング活動をグローバルに実施いたします。
このために、各エリアにおけるMRの増員や、オンコロジー専門MRを編成いたしま
す。また、グローバル マーケティング ヘッドクォーターを米国に設置いたします。

■ トランスフォーメーション戦略
優れた技術レベルを有し、コスト パフォーマンスに秀でたエリアにオペレーショ
ンを移すこと（トランスフォーメーション）はグローバル フレキシビリティを得る上で重要な戦略となります。当社では、臨床研究、データ マネジメント・統計解析、
メディシナル ケミストリー、プロセス ケミストリー、製剤研究、生産などを想定し、インドの優位性を最大活用することにより革新的な知を創造することを目指してまいります。

■ グローバルヒューマンリソース戦略
世界本社構想ならびに研究開発戦略などを支えるグローバルな人材の育成と交流を可能とする人事制度の確立に取り組みます。また、デュアル レポーティング
やバーチャル組織運営のシステム構築をはかってまいります。

■ 株主還元施策
成長機会を見出して積極的な資源投入を行い、企業価値の向上をはかることを基本とし、その上で本中期計画においても配当金を利益還元の中心として位置づけております。基本的指標には純資産配当率（DOE）を継続して採用し、2011年度のDOE8%レベルを志向いたします。また、株主の皆様との対話を重視したIR活動を続けてまいります。

10企業集団の現況に関する事項■ 数値目標連結ベースの2011年度売上高として1兆円、研究開発費2千億円、営業利益2
千億円、当期純利益1千2百億円、自己資本利益率（ROE）約16%、純資産配当率（DOE）約8%、一株当たり純利益（EPS）420円を目標といたします。また、
エリア別売上高としては日・米・欧アの比率をおおよそ36：44：20とし世界市
場におけるバランスのよい構成を目指しております。

事業報告

5期にわたる中期戦略計画の推移（億円）
10,00010,000

第Ⅴ期中期戦略計画における平均成長率
8,000

■売

上

高 ： 9％■研究開発費 ：14％6,000

■営 業 利 益 ：13％

6,013

■当期純利益 ：11％
4,317

4,000

2,816

2,000

2,243
2,000

0

1,505
187
240
61

302
303
150

383
438
194

1986年度

1991年度

1996年度

550
727
365

2001年度

932

2,000

957
634

1,200

2005年度

2011年度（目標）＊億円未満は四捨五入して表示しております。

113）患者価値の創出
当社グループは、統合された戦略のもと、情報・サービス・製品を提供し、患者様とそのご家族の皆様にとっての希望を創り出すことが基本的な使命（Creating
Hope, Our Mission）であると考えております。
この使命を果たすために、予防、疾病管理、最新治療という医療の流れの中で患者様に提供できる価値を創出してまいります。「患者価値」の創出とは、未だ十分な治療法が確立されていない疾病の克服やQOL（生活の質）の向上に資する革新的な新薬の創出、品質の高い製品の安定供給、加えて、薬剤の安全使用のための有用性
情報の提供を行うことであると考えております。

■ 研究開発領域の一層の集中
当社グループでは、研究開発活動における領域集中のコンセプトをより進化させ、未だ十分な治療法が確立されていない疾病が多く存在する「神経」と「がん」の２つの領域において、有効性、安全性、経済性に優れた医薬品を創出することを目指
して、積極的に取り組んでおります。
神経領域では、アルツハイマー病に代表される神経変性疾患の新たな治療薬の創出を目指すとともに、てんかん、パーキンソン病など、その他の神経・精神疾患に関する研究を着実に進めてまいります。
がん領域では、今日最も革新が進む抗がん剤治療に関する世界最先端の研究開発
を多面的に行うとともに、患者様のベネフィット向上には欠かせない鎮痛治療、血栓予防などの支持療法も含めて、パイプラインの充実をはかってまいります。
また、各々の領域の製品ラインナップの充実や技術力を強化するため、戦略的製品買収や先端技術を保有するバイオベンチャーの買収、あるいは外部機関との共同研究も積極的に進めております。

12

企業集団の現況に関する事項■ 探索研究と臨床研究の体制充実
革新的なアイディアや技術の創出、独自性の高いメカニズムやターゲットからの創薬を目指すカン研究所（兵庫県）は、2006年10月に神戸市のバイオクラスター
へ移転し、一層の研究活動の充実をはかってまいります。
探索研究を担う米国ボストン研究所では、筑波研究所（茨城県）とともに、臨床導入候補化合物の絞り込みまで実施できる体制を強化すべく、2007年1月に完成した新研究棟での活動を開始いたしました。また、英国ロンドン研究所の機能を拡
研究機能を設置する計画も進めております。さらに、2007年3月、抗体医薬の研究開発を専門とするバイオベンチャー企業であるモルフォテック社（米国）を買収

事業報告充するために、英国ハットフィールドに設立予定の欧州戦略拠点内に化合物最適化

し、バイオロジクス（生物学的製剤）分野への本格的な参入をはかるなど、グロー
バルな創薬研究活動のより一層の充実をはかっております。
臨床研究に関しては、グローバルな臨床研究開発活動の生産性向上と効率化をはかるため、日本、米国、欧州、アジアの４地域での臨床研究が、統一されたリーダーシップのもとに機能する体制を構築しております。その一環として、2006年10月に臨床研究子会社をシンガポールに設立するなど、国際的にも重要性を増すア
ジア地域での臨床研究活動への取り組みを強化しております。

ボストン研究所■ グローバルな研究開発マネジメント力の強化研究開発テーマを計画どおりに進行させることは、研究開発活動の最重要課題であると考えております。当社では、2006年４月に研究開発マネジメント機能を担う子会社エーザイ・アール・アンド・ディー・マネジメント株式会社（東京都）を設立して、グローバルなレベルで最適な意思決定が実行できる体制を構築いたしました。この新しい体制において、目標の共有と統一された意思によるマネジメントのもとでテーマごとのプロジェクトを直接管理し、効率性と生産性の向上をはかることで、新薬を計画どおり円滑かつタイムリーに創出してまいります。

13

■ 高品質な医薬品の安定供給体制の充実
当社グループは、品質・安定供給で世界をリードするとともに、コスト競争力を強化することを目標としております。その実現に向け、当社独自の品質基準に基づく高品質な医薬品の生産体制の構築を推進しております。あわせて、がん領域での新製品開発を目指す中、鹿島事業所（茨城県）では抗がん剤専用原薬生産棟が稼働し、米国ノースカロライナ工場においては抗がん剤専用製剤棟の建設に着手するな
ど生産機能の拡充を進めるとともに、欧州、インドにも新たな生産拠点の設立を計画しております。このような取り組みを通して、「シームレス・バリュー・チェーン」の充実をはかり、高品質な医薬品のグローバルな安定供給を果たしてまいります。

エーザイのシームレス・バリュー・チェーン
されて未だ満た い
いな
ズの
医療ニー
充足

研究

開発

生産

物流

市販後
マーケ 医薬品の 高品質な製品の安定供給
ティング 安全性
監視

患者様

薬剤
安全使用 ののため情報提供 の＊当社グループでは、研究・開発から生産、物流、マーケティング、医薬品を安全に使用するための情報の管理・提供までの各機能を自社内で構築することを基本としております。そして、各プロセスに携わる全員が同じ目標を持ち、プロセス間が密に連携しあう、シームレスなバリュー・チェー
ンを構築・強化することで、患者価値創出における効率性や生産性、品質の向上をはかることができると考えております。

14

企業集団の現況に関する事項■ 情報提供活動の充実
当社グループは、自社の医薬品に係る最新情報をタイムリーに収集、分析、評価
して、安全使用のための有用性情報の提供活動を行っております。今後の新製品群に関しては、自社によるマーケティング活動をグローバルに展開することを基本として取り組んでまいります。そのため、日本、米国、欧州、中国などにおいて医薬情報担当者（ＭＲ）を増員するとともに、各エリアをつなぐグローバルマーケティ
ング体制を戦略的に構築し、より質の高い情報を適切に伝達する体制の充実をはか
また、各エリアでは、アルツハイマー病協会や専門医への支援ならびに疾患啓発活動を通して、患者様とそのご家族や介護の方々、生活者の皆様に対して、疾病関事業報告ってまいります。

連情報の提供を行っております。

154）株主価値の創出
株主の皆様との価値共有のもとで、「患者価値」創出をグローバルに展開することにより、持続的な成長と企業価値の向上を果たし、その成果を株主の皆様に還元いたします。あわせて、経営情報を積極的に開示し、経営の透明性を高めて、「株主価値」の向上につとめてまいります。

■ 事業基盤整備による持続的な成長性の確保
当社グループは、グローバルな事業活動をさらに推進するために、日本、米国、欧州およびアジア諸国の主要地域に拠点を配備し、各地域本部における事業計画、
マーケティング、法務、事業開発、人材開発などの機能強化を進めております。あ
わせて、欧州での事業展開を一層推進するために、欧州戦略拠点の設立に着手するとともに拡大するＥＵ諸国等へ新しい拠点の設置を進めるなど、基盤整備に取り組
んでおります。そして、各地域において主力品であるアルツハイマー型痴呆（認知症）
治療剤「アリセプト」、プロトンポンプ阻害型抗潰瘍剤「パリエット」（米国名「アシフェックス」）などの一層の伸長を目指してまいります。
また、自社抗がん剤の開発が進む中で、抗がん剤の戦略的製品買収やバイオロジ
クス分野への本格的進出をはかるための企業買収を行うなど、オンコロジービジネ
スに関しても積極的に取り組んでおります。あわせて、抗がん剤の生産ならびにマーケティングに関しても着実に体制整備を進めております。
今後も持続的な成長を目指し、研究開発ならびに重点領域を強化するための戦略的提携など事業基盤を整備するための投資を積極的に行ってまいります。

16

企業集団の現況に関する事項■ 新たなエリアでの戦略的取り組み
当社グループでは、優れた技術レベルを有し、生産性の高いインドを第４の知識創造拠点と位置づけ、原薬の研究・生産、臨床研究・データマネジメント、治療法の確立していない熱帯の感染症等の創薬研究を担う拠点を設立してまいります。今後、これらの生産・研究拠点へ当社グループの保有する機能の一部を移行する戦略
を進めてまいります。

事業報告■ 剰余金の配当等に関する基本方針
当社は委員会設置会社であり、剰余金の配当等に関しては、これを機動的に行うことを目的として取締役会決議とすることを定款に定めております。
株主還元につきましては、連結業績ならびに純資産配当率（DOE）等を勘案し、株主の皆様へ継続的・安定的な配当を実施してまいります。自己株式の取得に関しては、適切な時期に機動的に実施いたします。
また、内部留保資金は将来の企業価値を高めるための研究開発や事業基盤の強化などの投資に充当してまいります。中期的なDOEは８％レベルを目指します。

１株当たり配当金、純資産配当率の推移
160■1株当たり配当金（DPS）：円●純資産配当率（DOE）
：％

6.4

140

5.3

120

3.7

80

40

2.6

2.5

90.0
4
3

56.0

2

36.0

32.0

1

20
0

6
5

100

60

120.0

7

2002年度

2003年度

2004年度

2005年度

主な経営指標の推移
2002年度

2006年度0（単位：％）

2003年度

2004年度

2005年度

2006年度

自己資本利益率
（ROE）

10.9

12.4

12.6

13.0

13.2

配当性向

22.7

20.9

29.0

40.6

48.4

17

■ 経営の透明性の確保
当社グループでは、経営活動情報を積極的かつ公正、公平、タイムリーに開示することで経営の透明性を高め、ステークホルダーズの皆様からの信頼を得るとともに、企業価値ならびに株主価値の向上につとめております。今後も、情報開示をより一層適切に行うために、社内体制の整備・充実をはかってまいります。

18

企業集団の現況に関する事項

5）社員価値の創出
当社グループは、自ら企業価値を高めることのできる唯一のステークホルダーズ
を社員であると考えております。すべての社員が企業理念を共有し、日々の事業活動を通して企業理念の実現に向け積極果敢に取り組んでいく姿を目指しております。
そのために、社員の個性と意欲を尊重して能力開発をはかり、社員に働きがいを提供することを人事の基本としております。

社員が新たな知識を創造することで自己成長を遂げ、継続的に業務の革新を生み

事業報告■ 社員の能力開発・キャリア開発
出すために、社員一人ひとりが自発的に自己変革をすることができるプログラムを整備しております。業務上必要な知識・技術の習得などをサポートするため、各国のニーズに応じて、ビジネススクール、ロースクールや各種外部短期資格取得コース等への派遣も行っております。
ま た、 グ ロ ー バ ル な ヒ ュ ー マ ン ・ リ ソ ー
ス・マネジメント戦略を担う専門組織を設置
し、国境を越えた人材交流やローテーションを促進するシステムの構築、国際レベルでのリーダーシップ研修制度の導入をはかるなど、社員のグローバルなキャリア開発に積極的に取り組んでまいります。

■ 働きがいを提供するための環境整備
当社グループでは、社員が企業理念の実現に邁進できるように、採用、昇格・昇進、配置、能力開発における機会均等を実現し、価値創造に向けた生産性に対応する報酬水準を志向することを基本方針としております。
社員一人ひとりの働き方を尊重する制度として、社員のライフプランの選択肢を拡大する諸制度や育児支援制度を積極的に提供し、社員が持てる能力を遺憾なく発揮できる環境整備に取り組んでおります。加えて、就労環境を定期的に点検し、社員がより安全で健康に働けるよう職場環境の向上につとめております。
また、当社では、健全な運営下にある健保組合、老後の安心を提供する企業年金を堅持したいと考えております。当社グループにおいても、各国の状況に応じて保険パッケージの提供や個人の年金プログラムへのサポートを整備しております。
196）コーポレートガバナンス
当社グループは、国内外のグループ企業における共通の「知」である企業理念の実現を通して、企業価値を向上させ、株主の皆様の共同の利益を長期的に増大させるために、長期的な視野のもと企業施策を実行していかなければならないと考えております。
そのためには株主の皆様からの信頼を得ることが重要であり、当社グループは、
最良のコーポレートガバナンスの実現に向けて、その充実に取り組んでおります。

＊2007年４月26日開催の取締役会において、コーポレートガバナンスガイドラインを改正いたしま
した。2007年度より公表しております。
（http://www.eisai.co.jp/company/cgguideline.html）■ コーポレートガバナンスへの取り組み
当社グループは、経営の活力が増大し、かつ経営の公正性が確保され、経営の透明性が向上するシステムを整備していくことがコーポレートガバナンス充実のために必要であると考えており、そのために様々な施策を継続的に実施してまいりました。
■ 2000年度、執行役員制度を導入し、社外取締役を選任いたしました。また、社外取締役を委員長とし、取締役の指名・報酬について取締役会に意見具申するコーポレートガバナンス委員会を設置いたしました。2001年3月には、コーポレートガバナンスガイドラインを制定し、その後、随時改正しております。
■ 2003年度、取締役会の議長と代表取締役社長兼CEOを分離し、取締役会の監督機能の強化と、執行部門への業務の責任と権限の大幅な委譲を行いました。
■ 2004年度、さらなる経営の透明性と公正性の向上、経営監督機能の強化、業務執行における意思決定の迅速化を目的とし、委員会等設置会社へ移行いたしました。
■ 2005年度、取締役会の議長に社外取締役を選定いたしました。
■ 2006年2月、新たに社外取締役独立委員会を設置して、当該委員会より提案された「当社企業価値・株主共同の利益の確保に関する対応方針」（以下、
本対応方針）が取締役会で審議され、導入を決議いたしました。本対応方針
は、第Ⅴ期中期戦略計画の遂行によって実現される企業価値、ひいては株主
共同の利益を確保することを目的とするものであります。
＊「当社企業価値・株主共同の利益の確保に関する対応方針」の詳細については、「Ⅵ．株式会社の支配に関する基本方針」（108～125頁）に記載しております。
（http://www.eisai.co.jp/news/news200609.html）

20

企業集団の現況に関する事項■ コーポレートガバナンスシステム
当社グループは、経営の監督機能と業務執行機能の明確な分離、それを徹底するための独立性のある社外取締役の選任を基軸としてコーポレートガバナンス
システムを構築しております。

事業報告①取締役会は、法令の範囲内で、会社の業務決定を大幅に執行役に委任し、経営の監督に専念する。
②取締役会の議長と代表執行役社長を分離する。
③取締役会は、その過半数を社外取締役とする。
④取締役会の議長は、社外取締役とする。
⑤社外取締役は、会社法に定める要件を充足するだけでなく、当社から独立していなければならない。
⑥指名委員会と報酬委員会はすべて社外取締役で構成する。
⑦監査委員会は、過半数の社外取締役と社内事情に精通した社内取締役で構成する。
⑧指名委員会、監査委員会および報酬委員会の委員長は社外取締役とする。
⑨執行役を兼任する取締役は、代表執行役社長1名とする。
⑩「当社企業価値・株主共同の利益の確保に関する対応方針」の維持、見直し、廃止およびその運用を行う社外取締役独立委員会を設置する。

コーポレートガバナンスシステム
株

主

総

会

取締役会11名（社内４名、社外7名） 議長：社外取締役
監 査 委 員 会

報 酬 委 員 会

指 名 委 員 会

経 営 監 査 部

社外取締役
独立委員会

取締役会事務局

監査委員会監査会 計 監 査 人

執行部門

代表執行役社長兼CEO執会計監査

内部統制推進担当執行役
内部監査担当執行役
内 部 統 制 担 当 部 署

行

役

会
執

行

役

各部門・国内外子会社

内部統制の構築・内部監査

21

■ 監査体制
当社は、委員会設置会社として、過半数を社外取締役により構成する監査委員会を中心とした監査体制をとっております。当社は、監査委員会の職務を補助する機関として経営監査部を設置しており、監査委員会は、経営監査部を指揮し、主として内部統制システムを通じた監査を実施しております。
監査委員会の常勤監査委員と経営監査部は、内部監査部門との連携をはかり、内部監査担当執行役や内部監査部署と定期的に、あるいは必要に応じて会議を設定し、全般的な監査活動の情報を共有するだけでなく、内部統制に関する取り組み状況などについても意見交換を行っております。また、当社の内部監査部署を通して、主
要な国内外子会社の内部監査結果の報告を受けております。
さらに、会計監査人である監査法人は、定期的に監査委員会に出席し、実施した監査結果を適時報告しております。一方、常勤監査委員は、必要に応じて会計監査人が実施する個別の監査に立ち会うほか、当社グループ全体の会計に関する内部統制の状況について情報を収集し、連結決算における監査の質の向上につとめております。
なお、監査の公正性と透明性を確保するため、経営監査部員は、執行役からの独立性が保証されております。
（１）監査委員会と会計監査人の連携状況
会計監査人の役割は、コーポレートガバナンス充実において非常に重要な事項であり、そのために、当社は、以下の通り、会計監査人の独立性と監査の品質の確保につとめております。
①会計監査人の任期は１年であり、監査委員会は、会計監査人の解任または不再任について方針を設け、毎年、審議を行う。
②監査委員会は、会計監査人の年間監査計画の受領、四半期・半期・年次決算に対する会計監査人の監査意見や提言事項の聴取、検討など、会計監査人がその職務を適切に行うために連携する。
③会計監査人の監査の品質を確保するため、監査委員会は会計監査人より監査の品質管理のための組織的な業務運営に関する報告を受ける。
④会計監査人の独立性を確保するため、当社を含むエーザイネットワーク企
業は会計監査人から非監査業務の提供を受けないことを原則とする。非監査業務の提供を受ける場合は、会計監査人の独立性に影響しないことを監査委員会が確認する。
⑤会計監査人の報酬等は、会計監査人の職務内容に相応しいものとする。

22

企業集団の現況に関する事項（２）監査委員会と内部監査部門の連携状況
監査委員会と内部監査担当執行役および内部監査実施部署は、以下の活動を通じた連携により、効率的な監査の実現を目指しております。
①監査委員会と内部監査部署の定期会議を通じて、双方の監査活動全般の情報を共有し、内部統制に関する取り組みの状況に関する適時な報告を受領する。
②定期会議以外にも、内部統制あるいは監査における緊急性の高い事項に関③監査委員会による監査活動との整合のとれた、内部監査計画を立案する。
④関係会社が内部監査部署を有している場合、当社の内部監査部署を通じた事業報告する速やかな情報を共有する。

関係会社の内部監査に関する報告を受領する。

■ 内部統制システム（詳細は100頁から105頁をご参照下さい。
）
当社は、内部統制担当執行役のもとに内部統制推進部を設置して、内部統制シス
テムの充実、効果的・効率的な運用をはかっております。
当社グループでは、グローバルな内部統制ポリシーと内部統制基本規程等を策定
し、日本、米国、欧州、アジアの各地域における規程類の整備を行ってまいりました。あわせて、各地域に内部監査実施ならびに内部統制推進に関する専任部署を設置しております。
リスク管理に関して、財務報告の信頼性を担保するため、海外関係会社も含めて財務リスクとコントロールを明確にする文書化を推し進め、継続的な内部統制の構築とモニタリングを実施できる体制を目指しております。また、日常的なリスクについては、内部統制推進の専任部署が、各組織が自ら内部統制システム構築状況を評価するCSA（Control Self Assessment）を、企業集団の全部門において実行するための活動を行っております。
さらに、財務、法務、環境・災害等のリスクの領域ごとに、当該損失の危険に関する事項を統轄する執行役を任命して、それぞれの損失の危険の管理に関する規則を作成し、運用しております。
情報管理に関しては、当社グループにおける情報セキュリティに責任を有する執行役を任命し、そのポリシーを定め、運用をはかっております。

237）コンプライアンス
当社グループでは、企業行動憲章と行動指針を定め、全役員・社員の一人ひとりが、これを遵守し日々行動することにつとめております。
当社は、コンプライアンスの推進を統轄する執行役（チーフ・コンプライアンス・
オフィサー）を任命し、コンプライアンスを推進する専任部署を設置するとともに、チーフ・コンプライアンス・オフィサーの諮問機関として外部の法的専門家を中心に組織されたコンプライアンス委員会を設置しております。
当社グループ各社は、コンプライアンス推進責任者・担当者を任命し、コンプラ
イアンス推進活動を展開しております。定期的に、日本、米国、欧州、アジアの地域ごとに、コンプライアンス推進担当者の会議を開催し、各社の推進計画や活動状況について意見交換を行い、コンプライアンスの推進につとめております。

C

E

O

チーフ・コンプライアンス・オフィサー

エ

ー

ザ

イ

企業倫理推進部長

国内グループ企業

24

アジアグループ企業

助言・勧告

米国統括会社

コンプライアンス委員会

欧州統括会社

米国コンプライアンスオフィサー

欧州コンプライアンスオフィサー

米国グループ企業

欧州グループ企業

企業集団の現況に関する事項

E N W 企 業 行 動 憲 章
私たちは、患者様と生活者の皆様の喜怒哀楽を考え、そのベネフィット向
上を第一義とし、世界のヘルスケアの多様なニーズを充足するために事業活動を行っており、いかなる医療システム下においても、存在意義のあるヒューマンヘルスケア（hhc ）企業となることをめざしています。
私たちが、この理念を掲げ、めざす企業像の実現に向けて日々活動していく
時、私たちは適時、適切な判断と行動が求められます。その根幹となるのがコで最優先されるべきものであり、企業存続の基盤です。
私たちは、ここに、コンプライアンス実行のための企業行動憲章を定めま

事業報告

ンプライアンス（法令と倫理の遵守）です。コンプライアンスは社の活動の中す。ENWの全ての役員、従業員一人ひとりは、これを厳守し、最善の努力を払って日々行動することとします。
1.	私たちは、hhc 企業として、患者様と生活者の皆様に貢献できる製品とサービスを提供します。
2.	私たちは、各国の法規を遵守するとともに、高い倫理観を持って自らを律します。
3.	私たちは、各国の文化や習慣を尊重した事業活動を展開します。
4.	私たちは、各国における事業活動において、公明正大に競争します。
5.	私たちは、医療に携わるすべての人々、株主、投資家、従業員、取引先、地域社会などとの関係を重んじます。
6.	私たちは、世界各国で地球環境の保全に努めます。
7.	私たちは、良き企業市民として、社会貢献活動を推進します。
8.	私たちは、政治、行政とは、公正で透明な関係を維持します。
9.	私たちは、反社会的勢力とは対決します。
10.	私たちは、従業員一人ひとりの人権と人格を尊重して公正に処遇し、職場環境の安全を確保します。
11.	私たちは、会社情報を適正に管理し、適時、適切に情報開示します。
＊ENW（Eisai Network Companies）：ENWとは、エーザイ株式会社および連結子会社と関連会社で構成されている企業グループのことです。

25

■ コンプライアンス・ハンドブック、研修体制
全世界の役員・社員が同じコンプライアンス・マインドで活動できるよう、当社グループに適用される企業行動憲章および行動指針を記載した「コンプライアンス・
ハンドブック」を作成し、定期的に改訂を行い、現在11言語（第４版）で発行しております。また、携行用の「コンプライアンス・カード」を作成し、全役員・社員に配布しております。あわせて、役員研修会をはじめとするコンプライアンス研修を継続的に実施するとともに、e-ラーニングによる研修も導入しております。

コンプライアンス・ハンドブック（第４版）

コンプライアンス・カード＊コンプライアンス・ハンドブック：http://www.eisai.co.jp/company/hhc-compliance.html■ コンプライアンス・カウンター
当社は、内部通報窓口であるとともに社員のコンプライアンス相談窓口として機能する「コンプライアンス・カウンター」を社内外に設けております。国内外の関係会社においても、より身近な相談窓口として、社内コンプライアンス・カウンターを設置しております。

コンプライアンス・カウンターアクセス数（当社）26

2004年度

2005年度

2006年度

490件

578件

679件

企業集団の現況に関する事項

8）環境保全
当社では、国内主要工場においてISO14001に基づく環境マネジメントシステムを構築し、継続的な環境管理の充実をはかっております。また、その他の当社グル
ープ各企業・事業所においては、独自の環境管理体制を構築し、温暖化ガス排出抑制、省エネ・省資源、廃棄物の削減およびリサイクルの推進などを積極的に行い、地球環境負荷の低減に取り組んでおります。

地球温暖化を防止するために、「2010年度のCO₂排出量を1990年レベルにする」ことを目標に取り組んでおります。

事業報告■ 地球温暖化防止■ 廃棄物削減とリサイクルの推進
2005年度に「2010年度ゼロエミッション目標」を新たに定め、限られた資源の有効活用に向けた取り組みを進めております。

■ 化学物質管理
化学物質は医薬品の研究開発・生産活動に不可欠であり、そのため当社と国内連結子会社・関連会社は、すべての段階において化学物質の適正な管理と使用量削減に取り組んでいます。

■ グリーン購入
2001年に定めた「グリーン購入に関するエーザイガイドライン」に基づき、環境負荷がより少ない、環境配慮型の物品を優先的に購入しています。また2005年
度から、新たに「包装材料のグリーン調達」を開始しております。

■ 環境・社会報告書
当社では、「環境・社会報告書」
を毎年発行して、環境および安全衛生に関するマネジメント体制や具体的な管理活動実績等について公表しております。
環境・社会報告書279）社会貢献活動
企業理念実現の一環として、困難な医療環境のもとで長年にわたり医療・福祉業
務に従事された方々を顕彰する事業への協賛、人類の疾病と治療に関する自然科学
研究の奨励と知識の普及や、医療経済を含む医療の学際的研究の推進と若手研究者の育成などを支援しております。
また、アルツハイマー病の啓発活動に対する様々な取り組み、高齢患者様ならびに介護者の皆様に対する援助活動、自然災害の被災者に対する支援等を国内外で行っております。

■ 内藤記念くすり博物館

http://www.eisai.co.jp/museum/

内藤記念くすり博物館は、日本初のくすりに関する総合的な資料館として1971
年に開設いたしました。現在の収蔵資料は約6万5千点、図書が約6万点におよび、医薬に関する史・資料の収蔵としては、質・量ともわが国有数となっております。
医療関係者の研究に役立てるとともに、一般来館者に対してくすりに対する正しい知識を普及することを目的に無料で公開しており、年間約4万人の来館者があります。併設の薬用植物園では約600種類の薬草・薬木を育成し、一般公開しております。
またホームページ「くすりの博物館」のコンテンツ制作にも力を入れており、収蔵
資料、図書のデジタル・アーカイブ化も順
次進めております。

■ 財団法人 内藤記念科学振興財団

内藤記念くすり博物館

http://www.naito-f.or.jp/

内藤記念科学振興財団は、人類の疾病の予防と治療に関する自然科学の基礎的研究を奨励し、学術の振興および人類の福祉に寄与することを目的として、1969年に設立されました。
欧米諸国に依存することの多かった基礎研究の分野で、わが国から優れた研究者が誕生することを願い、研究助成や海外留学助成ほか多彩な助成事業を行うとともに、特定研究領域の内外の第一線研究者が最新の情報を発表する「内藤コンファレンス」を毎年開催しております。

28

企業集団の現況に関する事項■ 財団法人 医療科学研究所

http://www.iken.org/

医療科学研究所は、当社創業50周年記念事業の寄付を基本財産に、1990年に設立されました。医療経済研究を中心とした医療に関する学際的研究を眼目とし、研究者へ研究の場の提供、研究会の実施、シンポジウムの開催、委託研究の実施、機関誌「医療と社会」の定期刊行、研究助成ならびに研究成果の刊行を主な活動としております。

読売新聞社主催、厚生労働省、日本テレビ放送網後援の医療功労賞に、当社は事業報告■ 医療功労賞
hhc 理念と合致した重要な社会貢献活動として、1986年の第15回より協賛しております。この賞は、困難な医療環境のもとで、地域住民の健康増進のため、長年にわたり医療・福祉業務などに従事された方々を表彰しております。

29

2. 事業の経過および成果
１）主要な事業内容
当社グループは、当社と連結子会社45社および持分法適用関連会社1社で構成され、その主要な事業内容は、医薬品分野とその他の分野に区分されております。医
薬品分野では医療用医薬品、一般用医薬品、診断用医薬品等の研究開発・製造・販
売を、また、その他の分野では、食品添加物、化学品、製薬用機械等の製造・販売を行っております。
事業区分と主要製品・会社の関係は次のとおりであります。
事業区分
医薬品分野

主要製品

主要な会社

医療用医薬品、 （国内）
一般用医薬品、

当社、三光純薬㈱、サンノーバ㈱、エルメッド エーザイ㈱、

診断用医薬品等㈱カン研究所、エーザイ・アール・アンド・ディー・マネジメント㈱、㈱パルマビーズ研究所（北米）
エーザイ・コーポレーション・オブ・ノースアメリカ（米国）、
エーザイ・インク（米国）、
エーザイ・リサーチ・インスティテュート・オブ・ボストン・インク（米国）、
エーザイ・メディカル・リサーチ・インク（米国）（欧州）
エーザイ・ヨーロッパ・リミテッド（英国）、エーザイ・リミテッド（英国）、エーザイ・ロンドン・リサーチ・ラボラトリーズ・リミテッド（英国）、･エーザイ・ゲーエムベーハー（ドイツ）、
エーザイ・エス・エー・エス（フランス）、
エーザイ・ビー・ヴィ（オランダ）（アジア他）
ピー・ティー・エーザイ・インドネシア（インドネシア）、
エーザイ・（タイランド）・マーケティング・カンパニー・リミテッド（タイ）、
衛 采 製 薬 股 份 有 限 公 司（ 台 湾 ）、衛材（ 中 国 ）薬 業 有 限 公 司（ 中 国 ）、･
エーザイ・コリア・インク（韓国）その他の分野 食品添加物、（国内）

化学品、製薬用

当社、エーザイフード・ケミカル㈱、エーザイマシナリー㈱、機械、その他

エーザイ物流㈱、㈱サンプラネット、㈱クリニカル・サプライ、
エーザイ生科研㈱（北米）
エーザイ・マシナリー・ユーエスエー・インク（米国）（欧州）
エーザイ・マシナリー・ゲーエムベーハー（ドイツ）30

企業集団の現況に関する事項

2）連結業績の概況（1）売上高、利益の状況
2006年度は、売上高におきましては、主力品のアルツハイマー型痴呆（認知症）
治療剤「アリセプト」、プロトンポンプ阻害型抗潰瘍剤「パリエット」（米国名「アシフェックス」）が全ての地域において伸長し、所在地別には、日本、北米、欧州、アジア他とも順調に売上が増加いたしました。その結果、売上高は8期連続の過去最高を達成いたしました。
営業利益、経常利益、当期純利益ともに7期連続で過去最高益となりました。

事業報告

また、研究開発活動への積極的資源投入を行う一方で、原価率の改善等により、当期の期末配当金につきましては、１株当たり65円（前期より15円増）とさせていただきます。１株当たり中間配当金55円とあわせ、年間配当金は１株当たり120円（前期より30円増）となり、当期の配当性向は48.4％、純資産配当率は6.4％となります。

連結損益業績の概要（単位：百万円）

2005年度
売

上

売
研

上
究

原

高

601,252

674,111112.1

価104,502109,302104.6

費93,249108,296116.1

307,795

351,249114.1

益95,704105,263

110.0

業

経

発

前期比（％）

販 売 費 ・ 一 般 管 理 費
営

開2006年度利益

100,025

110,462

110.4

益63,41070,614111.4

純 資 産 配 当 率（DOE）（％）

5.3

6.4

当

常
期

利
純

利

（前期差）
配

当

性

1.1

向（％）

40.6

48.4

7.9

（％）
自 己 資本利 益 率（ROE）

13.0

13.2

0.2

1 株 当 た り 配 当 金（円）

90.00

120.0030.00

1株当たり当期純利益（EPS）（円）

221.86247.8525.99＊売上原価には返品調整引当金繰入（戻入）額を含めて表示しております。

31

（2）事業の種類別セグメント情報
当社グループの事業は、医薬品分野とその他の分野に区分しておりますが、医薬品事業への集中を進めた結果、医薬品分野の売上高が全体の96.9％を占めております。

①事業の種類別／所在地別売上高
欧州
8.0％

アジア他
3.5％

その他の分野 （日本2.8％、海外0.3％）
3.1％

医薬品分野
96.9％

北米
44.9％

日本
40.5％

（単位：百万円）

売上高

医 薬 品 分 野

2005年度

構成比（％）

2006年度

構成比
（％）

前期比
（％）

601,252

100.0

674,111

100.0

112.1

579,81296.4

652,936

96.9

112.6

日

本

265,44444.2

273,184

40.5

102.9

北

米

252,13941.9

302,324

44.9

119.9

欧

州

44,614

7.4

53,724

8.0

120.4

他

17,613

2.9

23,703

3.5

134.6

その他の 分野

21,4403.6

21,175

3.1

98.8

ア ジ

ア

日

本

19,613

3.3

19,038

2.8

97.1

海

外

1,826

0.3

2,136

0.3

117.0

＊外部顧客に対する売上高であります。
＊日本以外の地域区分は、次のとおりであります。
①北米：米国、カナダ②欧
州：英国、フランス、ドイツ等③アジア他：東アジア・東南アジア諸国および中南米諸国等②事業の種類別営業利益
営

32（単位：百万円）

2005年度

2006年度

前期比（％）

益

95,704105,263110.0

医 薬 品 分 野

98,376108,059109.8

その他 の分 野

2,365

1,710

72.3

消去又 は全 社△5,037△4,50689.5

業

利企業集団の現況に関する事項（3）所在地別セグメント情報
当社グループは、所在地別セグメントを、日本、北米、欧州、アジア他の４セグ
メントに区分しております。欧米での主力品の順調な売上の伸長により、所在地別
売上高の海外比率は56.7％に拡大いたしました。

①所在地別売上高
欧州
8.2％

事業報告

アジア他
3.5％

日本
43.3％

北米
45.0％

（単位：百万円）

売

上

高
日
本
北
米
欧
州
ア ジ ア 他海外計

2005年度 構成比（％） 2006年度 構成比（％）前期比（％）
601,252 １00.0
674,111100.0
112.1
285,05847.4
292,22243.3
102.5
253,07542.1
303,41145.0
119.9
45,504
7.6
54,7748.2
120.4
17,613
2.9
23,703
3.5
134.6
316,19452.6
381,88956.7
120.8＊外部顧客に対する売上高であります。

②所在地別営業利益
営

業
利
益
日
本
北
米
欧
州
ア ジ ア 他
海外
計
消去又は 全社（単位：百万円）

2005年度
95,704
74,16322,487
4,635
2,782
29,905△8,3642006年度
105,263
72,802
28,761
4,059
4,021
36,842△4,381

前期比（％）
110.0
98.2
127.9
87.6
144.5
123.2
52.4

33

（4）海外売上高
輸出を含む海外での売上高を示す海外売上高比率も60.9％と前期に比較して拡大いたしました。

欧州
10.7％

アジア他
3.9％

日本
39.1％

北米
46.3％

（単位：百万円）

2005年度 構成比（％） 2006年度 構成比（％）前期比（％）
売上高601,252

１00.0

674,111

100.0

112.1

高

343,898

57.2

410,765

60.9

119.4

北

米

262,260

43.6

312,005

46.3

119.0

欧

州

61,717

10.3

72,218

10.7

117.0

他

19,9203.3

26,541

3.9

133.2

海 外 売

ア

ジ

上

ア

＊外部顧客に対する売上高であります。
＊日本以外の地域区分は、次のとおりであります。
①北米：米国、カナダ②欧
州：英国、フランス、ドイツ等③アジア他：東アジア・東南アジア諸国および中南米諸国等

34

企業集団の現況に関する事項（5）主力品の売上高①アリセプト（アルツハイマー型痴呆
（認知症）
治療剤）
地

域

2005年度

2006年度

前期比（％）

日

本

百万円

42,302

49,680

117.4

米

国

百万円

119,892

162,176

135.3

（万＄）

（105,809）（138,588）（131.0）

英
イ

ツ

フランス

百万円

1,063

1,240

116.6

（万￡）

（526）

（559）

（106.4）

百万円

7,804

7,445

95.4

（万€）

（5,661）（4,960）（87.6）

百万円

21,03825,791

122.6

（万€）

（15,262）（17,184）（112.6）

欧

州

計

百万円

29,907

34,477

115.3

ア

ジ

ア

百万円

4,365

6,550

150.0

自社販売計

百万円

196,468

252,885

128.7

事業報告

ド

国

②パリエット／アシフェックス（プロトンポンプ阻害型抗潰瘍剤）
地域

2005年度

2006年度

前期比（％）

日

本

百万円

27,56430,669

111.3

米

国

百万円

114,341

126,854

110.9

（万＄）

（100,910）（108,404）（107.4）

英
ド

国
イ

ツ

イタリア

百万円

5,148

3,315

64.4

（万￡）

（2,546）（1,496）（58.8）

百万円

1,360

2,487

182.9

（万€）

（986）

（1,657）（168.0）

百万円

2,539

6,321

248.9

（万€）

（1,842）（4,211）（228.6）

欧

州

計

百万円

9,049

12,124

134.0

ア

ジ

ア

百万円

3,509

4,640

132.2

自社販売計

百万円

154,464

174,290112.8

35

（6）資産等の状況①貸借対照表項目（単位：百万円）

2005年度末

構成比（％）

2006年度末

構成比
（％）

増減額

産

747,231100.0

792,114100.0

44,882

計

218,71929.3

229,416

29.0

10,696

資産528,51270.7

562,698

71.0

34,186

自 己 資

本519,215

69.5

552,464

69.7

33,248

総
負
純

資
債

合

＊過年度の実績については当年度の表示区分に組み替えて表示しております。

総資産の主な増加要因は、受取手形及び売掛金、無形固定資産、繰延税金資産などであります。また、負債合計の主な増加要因は、未払金、未払費用、売上割戻引当金などであります。

②キャッシュ・フロー計算書項目（単位：百万円）

2005年度

2006年度

増減額

営業活動によるキャッシュ・フロー

87,053

81,188△5,865

投資活動によるキャッシュ・フロー

△29,513△55,212△25,698

財務活動によるキャッシュ・フロー

△21,843△40,620△18,776

現金及び現金同等物の期末残高

183,278

171,090△12,188

フ リ ー・ キ ャ ッ シ ュ・ フ ロ ー

43,56528,649△14,916＊フリー・キャッシュ・フロー＝（営業活動によるキャッシュ・フロー）－（資本的支出＋事業譲受等）

投資活動では、有形固定資産の取得に225億49百万円、事業譲受に242億79百万円を支出いたしました。財務活動では、配当金の支払いに299億13百万円、自己株式の市場買付けに110億60百万円を支出しております。

36

企業集団の現況に関する事項（7）設備投資および資金調達の状況
当社グループは、品質の向上、製造原価の低減を目的とした製造設備の増強・合理化および研究開発力の強化のための設備投資を継続的に実施しております。
2006年度の設備投資額は、232億46百万円であり、前年度に比較して22億92百万円増となりました。主な内訳は、医薬品分野における鹿島事業所、筑波研究所、米国ボストン研究所ならびに米国ノースカロライナ工場における設備増強等に関するものであります。
項はありません。

事業報告

なお、これらの所要資金には自己資金を充当しており、資金調達に関する該当事

鹿島事業所

米国ノースカロライナ工場

37３）開発品の状況（2007年５月現在）（1）海外開発品状況
承認取得品
製品名
（開発品コード）

地域

薬効／作用または分類

承認時期

アリセプト（E2020）
米国（効能追加）

高度アルツハイマー型痴呆
（認知症）
の
効能追加

2006年10月

イノベロン（E2080） 欧州

抗てんかん剤（一般名：ルフィナマイド）

2007年 １ 月

地域

薬効／作用または分類

申請時期

アリセプト（E2020） 米国（効能追加）

脳血管性痴呆
（認知症）の効能追加

2002年 ９ 月

アリセプト（E2020）
欧州（剤形追加）

液剤の剤形追加

2004年 ５ 月

申請中開発品
製品名（開発品コード）

E2080

米国

抗てんかん剤（一般名：ルフィナマイド）

2005年11月

ガスモチン

アジア

消化管運動機能改善剤（一般名：クエン酸モサプリド）

2007年 ５ 月

に関する効能追加は申請準備中であります。
＊欧州でのアリセプトの脳血管性痴呆（認知症）＊欧 州ではアリセプトの高度アルツハイマー型痴呆（認知症）の効能追加に関する承認申請をいったん取り下げました。再申請については、当局と相談のうえ検討を進めてまいります。
＊ガスモチンに関しては、2007年5月にタイで承認申請をいたしました。なお、アセアン諸国等9カ国では承認申請準備中であります。

38

企業集団の現況に関する事項

臨床試験中開発品（フェーズⅢ～Ⅱ）
製品名（開発品コード）

地域

薬効／作用または分類

アリセプト（E2020） 欧州（効能追加）

Ⅲ

パーキンソン病に伴う痴呆
（認知症）
の効能追加

E2007

米国
欧州

Ⅲ
Ⅲ

パーキンソン病治療剤／AMPA受容体拮抗剤

E5564

米国
欧州

Ⅲ
Ⅲ

敗血症治療剤／エンドトキシン拮抗剤（一般名：エリトラン）

E7389

米国
米国
欧州

Ⅱ
Ⅲ
Ⅲ

抗がん剤（乳がん）／微小管伸長阻害剤

AS-3201

米国

Ⅲ

糖尿病合併症治療剤／アルドース還元酵素阻害剤

クレブジン

アジア

Ⅲ
準備中

事業報告

開発段階

慢性B型肝炎治療剤（一般名：クレブジン）

アリセプト（E2020） 米国（効能追加）
欧州

Ⅱ
Ⅱ

片頭痛予防の効能追加

E2007

米国
欧州

Ⅱ
Ⅱ

てんかん・多発性硬化症治療剤、片頭痛予防／
AMPA受容体拮抗剤

E7389

米国
欧州

Ⅱ
Ⅱ

抗がん剤（非小細胞肺がん、前立腺がん、内腫）／
微小管伸長阻害剤

E5555

米国
欧州

Ⅱ
Ⅱ

急性冠症候群治療剤／トロンビン受容体拮抗剤

39

（2）国内開発品状況
承認取得品
製品名
（開発品コード）

薬効／作用または分類

承認時期

パリエット（E3810） ヘリコバクター・ピロリ除菌療法にかかる効能お（効能・用法追加）
よび用法追加（抗生剤との併用療法）

2007年 １ 月

ニトロール
（剤形追加）

ニトロールのプレフィルドシリンジの剤形追加

2007年 ３ 月

薬効／作用または分類

申請時期

申請中開発品
製品名（開発品コード）
T-614

リウマチ治療剤（一般名：イグラチモド）

タンボコール（E0735）
症候性発作性心房細動・粗動の効能追加（効能追加）

2004年12月

アリセプト（E2020）
高度アルツハイマー型痴呆
（認知症）
の効能追加
（効能追加）

2005年12月

D2E7

リウマチ治療剤／ヒト抗ヒトTNFαモノクローナル抗体（一般名：アダリムマブ）

2005年12月

パリエット（E3810）
非びらん性胃食道逆流症の効能追加（効能追加）

2006年 ３ 月

パリエット（E3810） ヘリコバクター・ピロリ二次除菌療法の用法・用（用法・用量追加）
量追加（抗生剤との併用療法）

2006年 ８ 月

E2014

痙性斜頸治療剤／B型ボツリヌス毒素

2006年12月

ワソラン（E0103）（効能追加）

心房細動、発作性上室性頻拍の効能追加

2007年 １ 月

イオメロン（E7337）
コンピュータ断層撮影における用法・用量追加（用法・用量追加)

40

2003年 ９ 月

2007年 ３ 月

企業集団の現況に関する事項

臨床試験中開発品（フェーズⅢ～Ⅱ）
製品名（開発品コード）

薬効／作用または分類

KES524

Ⅲ

肥満症治療剤／脳内セロトニンとノルアドレナリンの再取り込み阻害（一般名：シブトラミン）

E0302

Ⅱ／Ⅲ

筋萎縮性側索硬化症（ALS）（一般名：メコバラミン）

D2E7

Ⅱ／Ⅲ

乾癬、クローン病／ヒト抗ヒトTNFαモノクローナル抗体（一般名：アダリムマブ）

E7210（一時開発中断中）

Ⅱ

超音波造影剤

事業報告

開発段階（3）臨床試験・開発中止テーマ（2006年度）
製品名（開発品コード）

地域

開発段階

薬効／作用または分類

E0167（臨床試験中止）

日本

Ⅱ

肝細胞がん再発抑制（一般名：メナテトレノン）

アシフェックス
(E3810)

米国

Ⅱ

症候性胃食道逆流症の間歇療法の効能追加

E7070

日本

Ⅱ

胃がん
（米国において他のがん種に対する可能性を検討中）

41４）主な提携などの状況
2006年４月以降の主な提携は以下のとおりであります。

2006年
大日本住友製薬株式会社と同社の消化管運動機能改善剤「ガスモチ４月ン」について、アセアン諸国等10カ国における開発、製造、販売に関するライセンス契約を締結

５月
６月

日東電工株式会社と「アリセプト」の経皮吸収型テープ製剤に関する共同開発契約を締結
ラディウス社（米国）に、当社が創製した新規の選択的エストロゲ
ン受容体モジュレーターを導出する契約を締結
テバ・ファーマシューティカル・インダストリーズ社（イスラエル）と「ラサジリン」に関する米国でのパーキンソン病に対するコ・プ
ロモーションならびにアルツハイマー病に対する共同開発契約を終７月

了
ソルベイファーマシューティカルズ社（ベルギー）の膵外分泌機能不全治療剤「SA－001」について、日本におけるソルベイ製薬株
式会社との共同開発および当社による日本での独占的販売権に関する契約を締結ライガンド社（米国）の抗がん剤であるCD25陽性皮膚浸潤性Ｔ細胞リンパ腫治療剤「オンタック」、再発性皮膚浸潤性Ｔ細胞リンパ腫

９月

治療剤「タルグレチン・カプセル」、「タルグレチン・ゲル１％」、
AIDSにともなう表在性カポジ肉腫治療剤「パンレチン・ゲル0.1％」の製品買収に関する契約を締結
当社と三光純薬株式会社は、富士レビオ株式会社と同社の全自動化

10月

学発光酵素免疫測定システム「ルミパルス」で測定可能な、間質性肺炎診断補助マーカーKL－6測定試薬に関する共同研究開発契約を締結

42

企業集団の現況に関する事項

2007年
アボット バイオテクノロジー社（バミューダ）とリウマチ治療剤「HUMIRA（ヒュミラ）」に関し、台湾・韓国において締結していた
２月

共同開発・販売の基本契約内容を、当社の現地子会社が販売元とな
り、当社ならびにアボット社の現地子会社が共同販促を行う（１ブ
当社の米州統括会社エーザイ・コーポレーション・オブ・ノースア

事業報告

ランド１チャネル２プロモーション）販売スキームへ変更
メリカは、抗体医薬の研究開発を専門とするバイオベンチャー企業であるモルフォテック社（米国）を買収する契約を締結
３月（2007年4月に契約が発効）
当社の韓国子会社エーザイ・コリア・インクは、旭化成ファーマ株
式会社と、同社の血管拡張剤「エリル」に関して、韓国における開発・販売権を取得する契約を締結

43５）生産の状況
世界各国で伸長している「アリセプト」「パリエット／アシフェックス」を安定的に供給するため、生産設備の拡張・更新などにつとめております。
今後とも、製品の品質向上や、より安全性の高い操業に取り組むとともに、環境への配慮、製造原価の改善につとめてまいります。

米国ノースカロライナ工場では、2006年11中国の蘇州工場では、第２生産棟増設工事が完月に抗がん剤の専用製剤棟の建設に着手いたし了し、2006年６月に生産を開始いたしました。

ました。無菌製剤生産ライン、治験薬製造ラ
イン、製剤研究などの機能を設置する予定であります。

鹿島事業所（茨城県）では、既存棟の一部改

川島工場（岐阜県）では、2006年７月に環築工事が2006年３月に完了し、現在、開発境に配慮した排水処理施設の新設工事が完了

中の抗がん剤の治験薬の原薬生産を開始してし、本格稼動いたしました。

おります。

44

企業集団の現況に関する事項■ 新たな生産拠点の設立
当社グループでは、高品質な医薬品のグローバルな安定供給を果たすため、英国、インドに新たな生産拠点の設立を進めております。
2007年3月、英国ロンドン郊外のハートフォード州ハットフィールドにおいて設立を進めている欧州戦略拠点（ナレッジセンター）内に医薬品生産子会社エーザ
イ・マニュファクチャリング・リミテッドを設立いたしました。当社グループにとって、今後、施設の建設を進めてまいります。

事業報告て、欧州地域の品質保証およびサプライチェーンの核となる欧州初の生産拠点とし

欧州ナレッジセンター（イメージ）2007年3月、インド南部のアンドラ・プラデシュ州ビシャーカパトナム（バイザッグ）に医薬品の原薬研究・生産子会社エーザイ・ファーマテクノロジー・アン
ド・マニュファクチャリング・プライベート・リミテッドを設立いたしました。当社グループにとって、グローバル・ロジスティックスの一翼を担う生産拠点と位置
づけ、今後、施設の建設を進めてまいります。

ニューデリー
ジャイプール
ボパール

コルカタ

インド
ムンバイ

ハイデラバード

チェンナイ

ベンガル湾

アラビア海

バンガロールバイザッグ

45

3. 財産および損益の状況
企業集団および当社の営業成績および財産の状況等の推移は、以下のとおりであります。

1）連結経営指標等
区
売

第92期
第93期
第94期
第95期
第91期
（2002年度）（2003年度）（2004年度）（2005年度）（2006年度）

分

上

高

（百万円）

466,613500,164

533,011601,252

674,111

営

業

利

益

（百万円）

75,86383,06186,807

95,704105,263

経

常

利

益

（百万円）

76,137

83,382

89,087100,025

110,462

益（百万円）

41,02750,14855,50563,41070,614

当

期

純

利

純

資

産

額

（百万円）

397,580428,059

468,591

528,512562,698

総

資

産

額

（百万円）

591,721615,776

662,711747,231

792,114

１株当たり純資産額（円）

1,330.34

1,457.47

1,608.22

1,816.23

1,944.41

１株当たり配当額（うち1株当たり中間配当額）

（円）
（円）

32.00
36.00
56.00
90.00
120.00（16.00） （18.00） （21.00） （40.00） （55.00）

１株当たり当期純利益（円）

141.16172.11

193.39221.86247.85

潜 在 株 式 調 整 後
１株当たり当期純利益（円）

139.85172.11

193.34221.61

247.47自 己 資 本 比 率

（％）

65.6

68.1

69.4

69.5

69.7

自 己 資 本 利 益 率

（％）

10.9

12.4

12.6

13.0

13.2

株

率

（倍）

15.48

16.38

18.82

23.12

22.80

向

（％）

22.7

20.9

29.0

40.6

48.4

純 資 産 配 当 率

（％）

2.5

2.6

3.7

5.3

6.4

57,60672,71849,20087,053

81,188

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円） △27,721△27,256△37,531△29,513△55,212

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円） △19,829△21,357△16,743△21,843△40,620

現金及び現金同等物の期末残高（百万円） 127,271

146,116

142,429

183,278

171,090

配

価
当

収

益
性

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）（注）
１．第93期から旧「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第21条の32第1項に規定する連結計算書類を作成しております。
２．純資産額、１株当たり純資産額および自己資本比率の算定にあたり、第95期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。なお、過年度の純資産額は、当期の基準に組替えて表示
しております。

46

企業集団の現況に関する事項

2）当社の経営指標等
区
売

第92期
第93期
第94期
第95期
第91期
（2002年度）（2003年度）（2004年度）（2005年度）（2006年度）

分

上

高

（百万円）

289,603

303,626

307,936

331,959

351,647

業

利

益

（百万円）

65,27367,057

67,63465,37665,026

経

常

利

益

（百万円）

64,80566,55969,11567,33865,674

益（百万円）

34,174

41,88343,49843,89042,803

金（百万円）

44,98544,98544,98544,98544,985

発 行 済 株 式 総 数（千株）

296,566

296,566

296,566

296,566

296,566

純

資

産

額

（百万円）

377,475

405,085431,735

465,211467,541

総

資

産

額

（百万円）

482,913515,630

530,599572,912573,702

１株当たり純資産額（円）

1,293.44

1,407.52

1,510.69

1,627.33

1,644.49

１株当たり当期純利益（円）

117.57143.73151.56

153.56150.23

潜 在 株 式 調 整 後
１株当たり当期純利益（円）

116.47143.72151.51

153.39150.01

自 己 資 本 比 率

（％）

78.2

78.6

81.4

81.2

81.4

自 己 資 本 利 益 率

（％）

9.3

10.7

10.4

9.8

9.2

当

期

純

資

利

本

事業報告

営

（注）
１．旧「商法施行規則の一部を改正する省令」（平成15年2月28日法務省令第7号）の施行に伴い、第92期より「当期利益」、「1株当たり当期利益」は、それぞれ「当期純利益」、「1株当たり当期純利益」と表示しております。
２．純資産額、１株当たり純資産額および自己資本比率の算定にあたり、第95期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。

3）当社の分野別売上高の状況

医

分

野

別

薬

品

分

第94期
（2005年度）
金 額
（百万円）

第95期
（2006年度）

構成比
（％）

金 額
（百万円）

構成比
（％）

野

283,01185.3

292,504

83.2

品265,458

80.0

272,91277.6

一 般 用 医 薬 品 等

17,552

5.3

19,592

5.6

野

1,790

0.5

1,204

0.3

工 業 所 有 権 等 収 益

47,15714.2

57,93816.5

331,959

100.0

351,647

100.0

医

そ

療

の

合

用

他

医

の

薬

分

計

（注） 工業所有権等収益は、主に医薬品分野で発生しております。

47

4. 重要な子会社の状況
重要な子会社は以下のとおりであります。
会社名

住

所

金

議決権比率
（％）

5,262百万円

50.89

診断用医薬品等の製造・販売

926百万円79.97

医薬品の製造・販売

資本

主要な事業内容

サンノーバ株式会社

東 京 都
千 代 田 区
群 馬 県
太 田 市

株式会社カン研究所

兵
神

70百万円

100.00

医薬品の探索研究

エーザイ・コーポレーション・オブ・ノースアメリカ

米
国 297百万米ドル
ニュージャージー州

100.00

米州統括・持株会社

エ ー ザ イ ・ イ ン ク

米国 151百万米ドル
ニュージャージー州

100.00（100.00） 医薬品の製造・販売

エーザイ・リサーチ・インスティ･
テュート・オブ・ボストン・インク
エーザイ・ヨーロッパ・･
リ
ミ
テ
ッ
ド

米
国 115百万米ドル
ﾏｻﾁｭｰｾｯﾂ州
英
国 100百万英ポンド
ロ ン ド ン

100.00 医薬品の探索研究、治験用（100.00） 原薬の工業化研究・製造

エーザイ・リミテッド

英
国 15百万英ポンド
ロ ン ド ン

100.00（100.00） 医薬品の臨床研究・販売

エーザイ・ロンドン・リサーチ・･
ラボラトリーズ・リミテッド

英
国 12百万英ポンド
ロ ン ド ン

100.00（100.00） 医薬品の探索研究

エーザイ・ゲーエムベーハー

ド イ ツ
フランクフルト

100.00（100.00） 医薬品の販売

三 光 純 薬 株 式 会 社

庫
戸

県
市

7百万ユーロ

衛材（中国）薬業有限公司

フ ラ ン ス
19百万ユーロ
パリ
中
国 319百万人民元
江 蘇 省

エーザイ・コリア・インク

韓ソ

エーザイ・エス・エー・エス（注）「議決権比率」の（

ウ

国ル

3,512百万ウォン

100.00

欧州統括・持株会社

100.00（100.00） 医薬品の製造・販売
100.00（100.00） 医薬品の製造・販売
100.00医薬品の販売）内は間接比率であります。

5. 主要な営業所および工場
１）当社
本

社

営 業 拠 点（コミュニケーションオフィス）
生
研

48

産

拠
究

東京都文京区小石川4丁目6番10号
札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡（太宰府市）、他
全67営業拠点点

美里工場（埼玉県）、川島工場（岐阜県）、鹿島事業所（茨城県）

所

筑波研究所（茨城県）、東京研究所、川島研究所（岐阜県）

企業集団の現況に関する事項

2）連結子会社
業

拠

点

生

産

拠

点

、エーザイ・インク ノースカロラ
サンノーバ株式会社（群馬県）
イナ工場（米国）、衛材（中国）
薬業有限公司 蘇州工場（中国）所

株式会社カン研究所（兵庫県）、エーザイ・リサーチ・インスティテュート・オブ・ボストン・インク（米国）、エーザイ・ロン
ドン・リサーチ・ラボラトリーズ・リミテッド（英国）研

究

6. 使用人の状況

事業報告

営

三光純薬株式会社（東京都）、エーザイ・インク（米国）、エーザ
イ・リミテッド（英国）、エーザイ・ゲーエムベーハー（ドイツ）、
エーザイ・エス・エー・エス（フランス）、衛材（中国）薬業有限公司（中国）、エーザイ・コリア・インク（韓国）１）企業集団使 用 人 数

前期末比増減医 薬 品 分 野

8,613名

538名（増）その他の分野783名

39名（増）

全 社（ 共 通 ）

253名

9名（減）

9,649名

568名（増）合計（注）	使用人数には就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。
）を記載しております。

2）当社
使 用 人 数
4,050名前期末比増減144名（増）平 均 年 齢

平均勤続年数

41.9歳

18.6年

（注）
	使用人数には就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
）を記載しております。

7. 事業の譲受け
2006年9月、当社および米国事業会社エーザイ・インクは、米国ライガンド社と抗がん剤4品を含むがん領域の医薬品事業の買収に関する契約を締結し、2006年10月25日（米国東部時間）に契約が発効いたしました。
買収の概要は、「第95期連結計算書類」の「企業結合等に関する注記」（143頁）に記載しております。

49

8. 事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
2006年４月、当社の研究開発部門のマネジメント機能等を会社分割し、新たに設立した当社100％子会社のエーザイ・アール・アンド・ディー・マネジメント株式会社に承継
しております。

9. 重要な契約の状況
１）買収契約
当社連結子会社である米州統括会社エーザイ・コーポレーション・オブ・ノースアメリカは、バイオロジクス分野への本格参入とがん領域をはじめとする抗体
治療薬創出の充実をはかるため、2007年3月21日（米国時間）に米国モルフォ
テック社と買収契約を締結し、2007年4月16日（米国時間）に契約が発効いたしました。
買収の概要は「第95期連結計算書類」の「重要な後発事象に関する注記」（138頁から139頁まで）に記載しております。

２）技術導入等
会社名

契約締結先

締結年月日

契約内容

契約期間

武田薬品工業㈱

1997年
９月12日

製剤特許に関するライセ
ンス

特許の有効期間

ア ボ ッ ト 社
（ドイツ）

1997年
12月19日肥満症治療剤「シブトラミン」の開発および製造・販売契約締結より15年間

富山化学工業㈱

1998年
９月30日

リウマチ治療剤T－614の共同開発・販売提携

販売開始より10年間または、特許満了日のいず
れか遅い方まで

ア ボ ッ ト 社
（ドイツ）

1999年
６月16日

完全ヒト抗TNF－αモノ
クローナル抗体注射剤の開発および販売契約締結より15年間当社（注）	2006年7月11日にテバ社との米国におけるパーキンソン病治療剤「ラサジリン」の共
ユ ー ラ ン ド 社 2 0 0 3 年 「硝酸イソソルビド」の 契約締結より10年間
輸入およびその製剤の製同開発およびコ･プロモーションに関する契約を合意により終了いたしました。
以後２年毎の更新（イタリア）
５ 月 ２ 日 造・販売

50

ノバルティス社
（スイス）

2004年
２月６日

全世界における抗てんか
各国毎に特許満了日またん剤「ルフィナマイド」
は販売開始日から10年の開発および製造・販売間のいずれか遅い方までに関するライセンス

大日本住友製薬㈱

2005年
９月29日

糖尿病合併症治療剤「AS－3201」の日本を除く
全世界における開発および製造・販売に関するライセンス

各国毎に特許満了日、本製剤の先発権保護期間満了日または販売開始日から10年間のいずれか遅い方まで（注）	2006年7月11日にテバ社との米国におけるパーキンソン病治療剤「ラサジリン」の共
同開発およびコ･プロモーションに関する契約を合意により終了いたしました。

企業集団の現況に関する事項

３）技術導出等
会社名

契約締結先

締結年月日

契約内容

契約期間

ファイザー社（米国）（アルツハイ
1 9 9 4 年 「E2020」
マー型痴呆（認知症）治療
1 0 月 ５ 日 剤）に関する包括的提携

特許の有効期間または市販後10年間のいずれか
遅い方まで

ヤ ン セ ン 社
（ベルギー）（プロトンポ
1 9 9 7 年 「E3810」
ンプ阻害型抗潰瘍剤）に
４ 月 1 0 日 関する包括的提携

特許の有効期間または市販後10年間のいずれか
遅い方まで

当社

会社名

契約締結先

締結年月日

契約内容

ロンドン大学
（英国）

1990年
９月11日

研究所の建設・運営に関する提携

契約後50年間

ブ ラ ッ コ 社
（イタリア）

1990年
11月30日「イオメプロール」他造影剤の日本国内における製造・販売に関する合弁事業

契約後19年間エ ラ ン 社
（アイルランド）

北米および欧州における抗てんかん剤「ゾネグラ
2 0 0 4 年 ン」の戦略的製品買収（「ゾネグラン」に関する
３ 月 3 0 日 大日本住友製薬㈱とエラン社とのライセンス契約の承継を含む）

トーリーパインズ・･
2005年
セラピューティクス社
当社
２月28日
（米国）

契約期間

──

アルツハイマー病に関する探索研究で発見された化合物についての第一次交渉権ならびに第一次拒否権

契約締結より２年間

重度慢性疼痛治療剤「プリアルト」の欧州地域における戦略的製品買収に
関する契約

──

エ ラ ン 社
（アイルランド）

2006年
２月８日

日 東 電 工 ㈱アルツハイマー型痴呆（認知症）
治療剤「アリセ
2006年
プト」の経皮吸収型テー
5 月 1 0 日 プ製剤に関する共同開発
契約

ライガンド社
（米国）

2006年
9 月 7 日

CD25陽性皮膚浸潤性T細胞リンパ腫治療剤「オンタック」等、抗がん剤
4品目の製品買収に関す
る契約

事業報告

４）合弁契約・その他

2009年9月30日まで

──51５）販売契約等
会社名

当社

契約締結先

締結年月日

契約内容

契約期間

ノボ ノルディスク ファーマ㈱

1999年
４月26日

消化管検査前処置・低血糖治療剤「グルカゴンG・ノボ」の販売提携

2009年12月31日まで

杏 林 製 薬 ㈱

2003年
７月30日

日本における片頭痛治療剤「マクサルト」の販売

2017年１月31日まで

サノフィ・アベンティス㈱味 の 素 ㈱

2005年
９月12日

骨粗鬆症治療剤「アクトネル」の販売2012年４月30日まで

米国における血液凝固防止剤「フラグミン」の販売契約締結より７年間、またはジェネリック上市直
前の四半期と比べて市場シェアが25％以上減少
した四半期翌月より３年間

エーザイ・ フ ァ イ ザ ー 社
イ ン ク （米国）

52

2005年
9月27日

企業集団の現況に関する事項

10. 事業等のリスク
当社グループの連結業績を大幅に変動させる、あるいは投資判断に重要な影響を及ぼす
可能性のあるリスクは、次のとおりであります。なお、これらのリスクは、事業報告作成
日現在において判断、予測したものであります。

１）海外展開におけるリスク
当社グループは、「アリセプト」と「パリエット／アシフェックス」を軸として、日本をはじめ、米国、欧州、アジアを中心に生産・販売活動を展開しております。
性などのリスクを完全に回避できる保証はありません。このようなリスクに直面した場合、当該国における収益が当初の見込みを達成できない可能性があります。

事業報告

グローバルな事業活動を展開するうえで、法的規制、政情不安や事業環境の不確実

２）新薬開発の不確実性
医薬品候補化合物は、有効性や安全性の観点から開発を中止する可能性があります。また、臨床試験で良い結果が得られた場合であっても、製品開発中に施行される承認審査基準等の変更により、承認が得られない可能性があります。開発の不確実性による新薬の開発中止などの理由で、将来に期待していた収益が得られない可能性があります。

３）他社とのアライアンスにおけるリスク
当社グループは、主要製品である「アリセプト」と「パリエット／アシフェックス」
について、他社との業務提携を行っております。米国、欧州主要国では市場全体をカバーし、プロダクト・セールスの極大化をはかるため、提携企業の販売促進協力
を受けております。これら提携企業との良好な協力関係が保たれなくなった場合、売上高が減少し業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、製品買収や導入品などの活動に伴う不確実性により、将来に期待していた収益が得られない可能性があります。

４）医療費抑制策
日本では医療費抑制策の一環として、通常２年に１回程度、医療用医薬品の薬価が引き下げられております。欧米、アジアの国々などにおいても、医薬品の価格低減への圧力は年々高まっており、売上高を減少させる要因となります。

53５）後発医薬品に関する競合・訴訟
先発医薬品の特許には期限があります。通常、先発医薬品の特許が切れると同成分のジェネリック医薬品（後発医薬品）が発売されます。開発リスクを伴わないジェネリック医薬品の低価格での販売により、市場シェアを奪われる可能性があります。また、特許期間内であっても、米国のようにジェネリック医薬品の申請が可能な国もあります。現在、「アシフェックス」、「アリセプト」の２品について、ジェネリック医薬品の申請が米国 Hatch-Waxman法に基づきなされております。当社グ
ループは、これに対して特許侵害訴訟を提起していますが、その結果によっては、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

６）知的財産に関するリスク
特許の不成立や特許成立後の無効審判、または取得した特許を適切に保護できな
い場合、想定より早く他社の市場参入を招き、売上高が減少する可能性があります。

７）副作用発現のリスク
製品に重大な副作用が発現した場合、処方の停止、製品の回収等の措置を取る可能性があります。発現した副作用に対する情報の収集、伝達および製品の回収は費用の増加につながります。

８）法規制に関するリスク医薬品事業は、薬事規制や製造物責任等の様々な法規制に関連しており、法規制の制定や改定により業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。法規制に適合しない場合、製品の回収さらには製品の許認可の取り消し、あるいは賠償請求等の可能性があります。

９）訴訟に関するリスク
現在直面している訴訟または将来直面する訴訟の結果が、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、合成ビタミンEバルク製品に関する価格および販売活動に関して訴訟対象となっております。

54

企業集団の現況に関する事項

10）工場の閉鎖または操業停止
技術上の問題、使用原材料の供給停止、火災、地震、その他の災害等により工場が閉鎖または操業停止する可能性があります。この場合、製品の供給が妨げられ、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

11）使用原材料の安全性に関するリスク
使用する原材料に安全性の懸念が発生した場合、使用原材料の変更はもちろんの

12）外部への業務委託に関するリスク

事業報告

こと製品の回収、販売停止等を実施し、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは研究や製造などの一部を外部へ業務委託しております。何らかの原因で業務委託先が操業停止し、当社グループへの委託業務の供給が妨げられることがあった場合、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

13）環境に関するリスク
当社グループ所有の事業所が環境汚染の原因と判断された場合、事業所の閉鎖等の法的処置が講じられる可能性があります。また、周辺地域への補償責任や環境改善に要する費用は、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

14）ITセキュリティおよび情報管理に関するリスク
当社グループでは業務上、各種ITシステムを駆使しているため、システムの不備やコンピューターウィルス等の外部要因により、業務が阻害される可能性があります。また、個人情報を含め多くの情報を保有していますが、万が一の事故等によりその情報が社外に流出した場合、信用を大きく失うことで業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

15）金融市況および為替の動向に関するリスク
市場性のある株式等を保有しているため、株式市況の低迷によってはこれらの株
式等の売却損や評価損が生じ、また、金利動向によって退職給付債務の増加など業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。さらに連結売上高の半分以上を外貨で占めているため、連結子会社業績の円換算において外国為替変動の影響を受けます。
また、輸出入取引においても外国為替変動が業績に重要な影響を及ぼします。

55

11. 対処すべき課題
当社グループでは、企業価値向上を目指し、2011年度を最終年度とした第Ⅴ期中期戦略計画「ドラマティック リープ プラン」を策定し、2006年度よりスタートいたしました。
初年度にあたる今年度は、それぞれのテーマに対して積極的に取り組み、数値、事業活動において順調なスタートを切ることができました。
今後も、前項（第10項）に記載されているリスクを十分に認識しつつ、成長機会をしっ
かりととらえ、企業価値向上のために「患者価値」「株主価値」「社員価値」を創出し、あわせて企業の社会的責任の遂行につとめてまいります。

12. その他の重要な事項
1）米 州統括会社エーザイ・コーポレーション･オブ･ノースアメリカ（本社：ニュージャージー州、以下：ECA）および米国モルフォテック社（本社：ペンシルバニア州、以下：
モルフォテック社）は、2007年３月ECAがモルフォテック社を買収する契約を締結
いたしました。同年４月には、米国独占禁止法上の審査の終了および他の移管条件が整い、契約が発効いたしました。
モルフォテック社は、抗体医薬の研究開発を専門とするバイオベンチャー企業で、独自のヒト抗体技術を使用し、各種がん、関節リウマチ、感染症などの疾患に対する抗体治療薬の開発に取り組んでおります。
当社グループは、がん領域を第V期中期戦略計画 ｢ドラマティック リープ プラン｣ において最重点領域のひとつと位置づけており、現在、低分子化合物の抗がん剤開発に向けてグローバルな研究開発に取り組んでおります。今回の買収により、当社グループはバイオロジクス分野への本格的な参入を果たすこととなります。今後、モルフォ
テック社の持つユニークな抗体技術を活用し、当社グループのがんに対する抗体治療
薬創出の充実をはかることで、低分子抗がん剤の開発と合わせて、がん患者様の多面的なニーズに対応してまいります。
（2007年4月17日公表

http://www.eisai.co.jp/news/news200712.html）

2）当社と当社連結子会社である三光純薬株式会社（以下：三光純薬）は、2007年４月、当社が三光純薬を株式交換により完全子会社化することに合意し、株式交換契約を締結いたしました。現在、当社は、三光純薬株式の50.59％を有しておりますが、
2007年６月21日開催予定である三光純薬の定時株主総会の承認を経て、同年10月１日付で株式交換を実施し、三光純薬を完全子会社とする予定であります。
（2007年４月26日公表56

http://www.eisai.co.jp/news/news200714.html）

Ⅱ．会社の状況

1．株式の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・58
2．新株予約権等に関する状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・60
3．株価の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・64

57

会社の状況

1. 株式の状況（2007年3月31日現在）

１）発行可能株式総数（普通株式）

1,100,000,000株

２）発行済株式の総数

296,566,949株（うち自己株式

３）株

主12,437,412株）

数

42,849名

４）所有者別状況
株人数（名）
政府 ･ 地方公共団体

主

数

比率
（％）

─

─

株

式

数

前期末比増減
（名）

株数
（千株）

比率
（％）

─

─

─

─

38.7

△ 4,564

前期末比増減
（千株）

金

融

機

関

190

0.4

20 114,782

証

券

会

社

63

0.2

22

13,5224.5

3,829

そ の 他 の 法 人

1,081

2.5

44

22,7997.72,910

外 国 法 人 等

541

1.3

32

92,214

31.1△ 7,566

個 人 ･ そ の 他

40,973

95.6

12,71240,810

13.8

3,646

式

1

0.0

0

12,437

4.2

1,745

計

42,849100.0

12,830 296,566

100.0

0

自

己

株

合

所有者別株式数

その他の法人
22,799千株
7.7％

証券会社
13,522千株
4.5％

個人・その他
40,810千株
13.8％

外国法人等
92,214千株
31.1％

58

自己株式
12,437千株
4.2％
金融機関
114,782千株
38.7％

会社の状況

５）自己株式の取得、処分等および保有
前事業年度末における保有株式

10,692,033株･･･①

取得株式(1)会社法第459条第1項第1号の規定による定款の定めに基づく取締役会決議により取得した自己株式(2)単元未満株式の買取りによる取得

2,000,000株･･･②
11,060百万円）（取得価額の総額

23,179株･･･③
134百万円）（処分価額の総額

277,800株･･･④887百万円）
12,437,412株（①＋②＋③－④）

当事業年度末における保有株式

事業報告

処分株式
新 株引受権および新株予約権（ストックオプション）の行使による移転（取得価額の総額

６）大株主の状況
持 株 数
（千株）

出資比率
（％）

社

15,327

5.17

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト
信 託 銀 行 株 式 会 社（ 信 託 口 ）14,8565.01

株 式 会 社 埼 玉 り そ な 銀 行

12,3984.18

日 本 ト ラ ス テ ィ・サ ー ビ ス
信 託 銀 行 株 式 会 社（ 信 託 口 ）11,735

3.96

ザ チェース マンハッタン バンクエ ヌ エ イロ ン ド ン エ ス エ ルオ ム ニ バ ス ア カ ウ ン ト

10,2503.46

株式会社みずほコーポレート銀行

5,630

1.90

エ

会

5,526

1.86

会

社

5,355

1.81

会

社

5,000

1.69

ス テ ー ト スト リ ー ト バ ン ク ア ンド
ト ラ スト カ ン パ ニ ー ５０５１０３

4,886

1.65

株
日

本

ー

野

村

住

友

生

ザ

命

イ
證

生

命

主
保

従

名
険

業

券

株

保

険

相

員

互

持

式
相

互

会

株

（注）1．自己株式は12,437千株であり、議決権がないため大株主上位10位から除いております。
2．ウェリントン・マネジメント・カンパニー・エルエルピーから、2007年４月６日付で提出されました大量保有報告書（変更報告書）により200７年３月30日現在で33,733千株（保有割合11.37％）を保有している旨の報告を受けております。

59

2. 新株予約権等に関する状況
１）当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況（2007年3月31日現在）（1）当社役員の保有状況
新株予約権の数

目的となる株式の数

120個

12,000株

3名

役

1,180個

118,000株

22名

役 員（ 社 内 ） 計

1,300個

130,000株

25名

取 締 役（ 社 外 ）280個

28,000株

7名

1,580個

158,000株

32名

取 締 役（ 社 内 ）
執

役

行

員

計

保

有

者

数

（注）取締役兼代表執行役社長は、執行役として交付されております。

（2）取締役会決議（2006年6月23日開催）による新株予約権の内容の概要①新株予約権を割り当てた日②新株予約権の数

2006年7月10日

1,580個（新株予約権1個につき100株）③新株予約権の目的となる株式の種類および数
当社普通株式

158,000株④新株予約権の払込金額
新株予約権と引換えの金銭の払込みはこれを要しない。
⑤新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
1個当たり530,000円（1株当たり5,300円）⑥新株予約権の行使に際して株式を発行する場合の資本組入額
1株当たり2,650円⑦新株予約権を行使することができる期間
2008年7月10日から2016年6月23日まで⑧新株予約権の評価額

60

183,438,000円（1株当たり1,161円）

会社の状況

２）使用人等に対し職務執行の対価として当事業年度中に交付した新株予約権の状況（2006年6月23日定時株主総会決議事項）（1）当社使用人等への交付状況
新株予約権の数

目的となる株式の数

人

960個

96,000株

32名

子会社の役員および使用人

─

─

─

当 社

使

用

交

付

者

数

①新株予約権を割り当てた日②新株予約権の数

2006年7月10日

960個（新株予約権1個につき100株）

事業報告（2）取締役会決議（2006年6月23日開催）による新株予約権の内容の概要③新株予約権の目的となる株式の種類および数
当社普通株式96,000株④新株予約権の払込金額
新株予約権と引換えの金銭の払込みはこれを要しない。
⑤新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
1個当たり530,000円（1株当たり5,300円）⑥新株予約権の行使に際して株式を発行する場合の資本組入額
1株当たり2,650円⑦新株予約権を行使することができる期間
2008年7月10日から平成2016年6月23日まで⑧新株予約権の評価額

111,456,000円（1株当たり1,161円）

61

３）新株引受権および新株予約権（ストックオプション）の当事業年度末における状況
株主総会決議日または取 締 役 会 決 議 日

2000年
6月29日

2001年
6月28日

2002年
6月27日

2003年
6月24日

発

2000年
9月1日

2001年
8月1日

2002年
7月1日

2003年
7月1日

2000年
9月 1 日～
2010年
6月29日

2001年
9月 3 日～
2011年
6月28日

2002年
7月 1 日～
2012年
6月27日

2003年
7月 1 日～
2013年
6月24日

取 締 役(社 内)

9名

7名

4名

4名

取 締 役(社 外)

―

―

―

3名

執

行

役

―

―

―

―

使

用

人

16名

35名

37名

43名

人

員

計

25名

42名

41名

50名

行

使

価

額

3,090円

2,668円3,165円

2,520円

発

行

価

額

無償

無償

無償

無償

る
類

普通株式

普通株式

普通株式

普通株式

数

142,000株

180,000株

175,000株

210,000株

権 利 行 使 株 数（
累計）84,400株

101,400株

51,200株

123,900株

権 利 未 行 使 の株
数57,600株

78,600株

123,800株

86,100株行

日

権 利 行 使 期 間（役位は付与時点）
付与対象者の人員
目
株
付

的
式
与

と
の

な
種
株

（注）１．2000年度および2001年度は新株引受権、2002年度以降は新株予約権として発行
しております。
２．取締役兼代表執行役社長は、2003年度までは社内取締役、2004年度以降は執行役として付与しております。
３．2003年度までの執行役員は使用人として付与しております。
４．権利行使に際しては、自己株式を移転しております。

４）その他新株予約権に関する重要な事項
当社は、「当社企業価値・株主共同の利益の確保に関する対応方針」（2006年2月28日取締役会決議）に基づき、新株予約権の発行について発行登録を行っております。

62

会社の状況

2004年
6月24日

2005年
6月24日

2006年
6月23日

2004年
7月1日

2005年
7月1日

2006年
7月10日

2004年
7月 1 日～
2014年
6月24日

2007年
7月 1 日～
2015年
6月24日

2008年
7月10日～
2016年
6月23日

5名

4名

3名

6名

7名

7名

18名

20名

22名

27名

31名

32名

56名

62名

64名

3,170円

3,820円

5,300円

無償

無償

無償

普通株式

普通株式

普通株式

238,000株

262,000株

254,000株

1,461,000株

38,300株

0株

0株

399,200株

199,700株

262,000株

254,000株

1,061,800株

合計

事業報告

63

3. 株価の推移
１）最近5年間の事業年度別最高・最低株価（東京証券取引所市場第一部）（単位：円）

事業年度

2002年度

2003年度

2004年度

2005年度

2006年度

最高株価

3,460

2,995

4,030

5,650

6,670

最低株価

2,130

2,040

2,635

3,410

4,670

最近5年間の株価推移（単位：%）
エーザイ

200

日経平均
TOPIX

150

100

50

2002年度

2003年度

2004年度＊2002年４月１日の株価を100としております。

64

2005年度

2006年度会社の状況

２）最近1年間の月別最高・最低株価（東京証券取引所市場第一部）
月別

2006年
4月

5月

6月

7月

8月

（単位：円）

2007年
9月

10月 11月 12月

1月

2月

3月

最高株価 5,580 5,340 5,280 5,480 5,690 5,710 6,380 6,290 6,610 6,670 6,480 6,100
最低株価 5,140 4,980 4,670 5,020 5,280 5,320 5,710 5,880 5,980 6,150 5,990 5,530
事業報告

最近1年間の株価推移（単位：円）
7,000

6,500

6,000

5,500

5,000

4,500

４月

５月

６月

７月

８月

9月

10月 11月 12月

１月（2006年）

2月

３月（2007年）＊2006年４月から2007年３月末までの当社株価の週足であります。

65

〔メ モ〕

66

Ⅲ．役員の状況

1．取締役・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・68
2．社外取締役の独立性について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・76
3．社外取締役に関するその他の事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・77
4．執行役・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・78
5．取締役および執行役の報酬等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・90

67

役員の状況

1. 取締役
当社の取締役は11名であり、その過半数（7名）は社外取締役であります。執行役を兼任する取締役は代表執行役社長兼最高経営責任者（CEO）１名のみであります。

１）取締役
2006年6月23日開催の第94回定時株主総会において選任された当社の取締役は以下のとおりであります。2006年度において取締役会は11回開催されました。

取

締

役

内 藤

晴

取

締

役

天 明

質

取

締

役

片 岡

新太郎

取

締

役

小 川

哲

取締役議長 （社外取締役） 倉 地

夫

司
正

取

締

役 （社外取締役） 中 村

直

取

締

役 （社外取締役） 野 中

郁次郎

取

締

役 （社外取締役） 吉 田

忠

裕

取

締

役 （社外取締役） 岸 本

義

之

取

締

役 （社外取締役） コー・ヤン・タン

取締役 （社外取締役） 八 田

進

人

二

２）取締役の異動⑴小川哲司、コー･ヤン･タン、八田進二は2006年6月23日開催の第94回定時株
主総会において新たに取締役に選任され、就任いたしました。
⑵2006年6月23日付をもって中井博雅、スチュアート ミケルジョン、南 光雄は任期満了により取締役を退任いたしました。

68

役員の状況

３）委員会の状況（1）指名委員会
指名委員会は2006年度において7回開催されました。
指 名

委

員

会

委員長

野

中

郁次郎

委

員

吉

田

忠

委

員

コー・ヤン・タン裕

監査委員会は2006年度において13回開催されました。
監 査

委

員

会

委員長

八

田

進

二

委

員

中

村

直

人

委

員

岸

本

義

之

委

員

天

明

質

委

員

片

岡

新太郎

事業報告

（2）監査委員会（3）報酬委員会
報酬委員会は2006年度において7回開催されました。
報 酬

委

員

会

委員長

吉

田

忠

裕

委

員

野

中

郁次郎

委

員

コー・ヤン・タン（4）社外取締役独立委員会
社外取締役独立委員会は2006年度において2回開催されました。
社外取締役独立委員会

委員長

倉

地

委

員

中

村

直

委

員

野

中

郁次郎

委

員

吉

田

忠

裕

委

員

岸

本

義

之

委

員

コー・ヤン・タン

委

員

八

田

正

進

人

二

69

な

い

と

う

内藤

は

る

お

晴夫

当社における地位および担当●取締役兼代表執行役社長兼最高経営責任者（CEO）

略歴および他の法人等の代表状況等
1975年 10 月 当社入社
1983年 6 月 当社取締役
1985年 6 月 当社常務取締役
1986年 6 月 当社代表取締役専務
1987年 6 月 当社代表取締役副社長
1988年 4 月 当社代表取締役社長
1996年 3 月 株式会社ジェノックス創薬研究所代表取締役社長
2003年 6 月 当社代表取締役社長兼最高経営責任者（CEO）
2004年 6 月 当社取締役兼代表執行役社長兼最高経営責任者（CEO）（現任）
2006年 1 月 財団法人内藤記念科学振興財団理事長（現任）
生年 月 日
1947年12月27日生
取締役在任年数
24年（本総会終結時）所有する当社株式数
430,972株てん み ょ う

天明

た だ し

質

取締役会および各委員会への出席状況
取締役会への出席回数11回／11回（出席率100%）

当社における地位および担当●取締役（監査委員会委員）

略歴および他の法人等の代表状況等
1970年
1993年
1997年
1999年
2001年
2004年

3月
6月
4月
4月
4月
6月

当社入社
三光純薬株式会社取締役（出向）
当社日本事業計画部長
当社経営計画部会計センター長
当社業務検査部長
当社取締役（現任）、監査委員会委員（現任）

取締役会および各委員会への出席状況
取締役会への出席回数11回／11回（出席率100%）
監査委員会への出席回数13回／13回（出席率100%）
生年 月 日
1947年７月３日生
取締役在任年数
３年（本総会終結時）所有する当社株式数
9,500株70

天明 質は、上記のとおり、経営計画部会計センター長、業務検査部長を歴任し、監査委員会委員として財務・会計および監査に関する相当程度の知識・経験を有しております。

役員の状況

か

た

お

か

し

ん

た

ろ

う

片岡 新太郎当社における地位および担当●取締役（監査委員会委員）

略歴および他の法人等の代表状況等
1971年
2000年
2001年
2003年
2003年
2004年
2005年
2005年

3月
4月
6月
4月
6月
6月
4月
6月

当社入社
当社川島工園長兼工場長
当社執行役員
当社生産物流担当
当社常務執行役員
当社常務執行役
当社生産物流本部長
当社取締役（現任）、監査委員会委員（現任）

生

年 月 日
1946年１月６日生
取締役在任年数
2年（本総会終結時）所有する当社株式数
10,155株

お

が

わ

て

つ

し

小川 哲 司

取締役会への出席回数11回／11回（出席率100%）
監査委員会への出席回数13回／13回（出席率100%）

事業報告

取締役会および各委員会への出席状況

当社における地位および担当●取締役

略歴および他の法人等の代表状況等
1971年
1996年
1999年
2001年
2004年
2006年

3月
4月
4月
6月
6月
6月

当社入社
当社大阪支店業務部長
当社医薬事業部事業推進部長
当社秘書室長
当社取締役会事務局部長
当社取締役（現任）

取締役会および各委員会への出席状況
取締役会への出席回数9回／9回（出席率100%）
生年 月 日
1948年１月２日生
取締役在任年数
１年（本総会終結時）所有する当社株式数
7,100株＊小川哲司は2006年6月23日開催の第94回定時株主総会において新たに取締役に選任され、就任いたしましたので、出席状況については、2006年6月23日以降に開催した取締役会への出席状況を記載しております。

71

く

ら

ち

た だ し

倉地

正

●社外取締役
当社における地位および担当●取締役議長（社外取締役独立委員会委員長）
略歴および他の法人等の代表状況等
1960年
1988年
1991年
1996年
1996年
1999年
2004年
2004年
2005年
2006年

4月
6月
6月
4月
6月
6月
6月
6月
6月
2月

株式会社東京銀行入行
同行取締役
同行常務取締役
株式会社東京三菱銀行常務取締役
同行専務取締役
兼松株式会社代表取締役社長
当社取締役（現任）、監査委員会委員
兼松株式会社代表取締役会長（現任）（注1）
当社取締役議長（現任）
当社社外取締役独立委員会委員長（現任）（注）当社は兼松株式会社との間での取引関係はございません。

生

年 月 日
1936年11月28日生
取締役在任年数
3年（本総会終結時）所有する当社株式数
5,500株

な

か

む

ら

中村

な

お

と

直人

取締役会および各委員会における活動状況
取締役会および各委員会への出席状況は以下のとおりであり、取締役議長として、取締役会の議事運営を行うとともに、社外取締役
独立委員会委員長として取締役会への社外取締役独立委員会報告を行うなど、経営者としての豊富な経験ならびに経営に関する高い見識と監督能力に基づく意見やアドバイスを適時述べております。
取締役会への出席回数11回／11回（出席率100%）
社外取締役独立委員会への出席回数2回／2回（出席率100%）●社外取締役
当社における地位および担当●取締役（監査委員会委員、社外取締役独立委員会委員）
略歴および他の法人等の代表状況等
1985年
1985年
1998年
2003年
2003年
2004年
2006年
2006年

4月
4月
4月
2月
3月
6月
2月
6月

第二東京弁護士会登録
森綜合法律事務所所属
日比谷パーク法律事務所開設パートナー
中村直人法律事務所（現中村・⻆田・松本法律事務所）開設パートナー（現任）
アサヒビール株式会社社外監査役（現任）
当社取締役（現任）、監査委員会委員（現任）
当社社外取締役独立委員会委員（現任）
三井物産株式会社社外監査役（現任）

取締役会および各委員会における活動状況
生年 月 日
1960年１月25日生
取締役在任年数
3年（本総会終結時）所有する当社株式数
700株

72

取締役会および各委員会への出席状況は以下のとおりであり、専門分野ならびに経営に関する高い見識と監督能力に基づく意見やアドバイスを適時述べております。
取締役会への出席回数9回／11回（出席率81.8%）
監査委員会への出席回数12回／13回（出席率92.3%）
社外取締役独立委員会への出席回数2回／2回（出席率100%）

役員の状況

●社外取締役
の

な

か

い

く

じ

ろ

う

野中 郁次郎当社における地位および担当●取締役（指名委員会委員長、報酬委員会委員、社外取締役独立委員会委員）
略歴および他の法人等の代表状況等
1958年
1978年
1979年
1982年
1995年
1997年
2000年
2004年
2005年
2006年
2006年

4月
4月
4月
4月
4月
9月
4月
6月
6月
2月
4月

富士電機製造株式会社入社
南山大学経営学部教授
防衛大学校教授
一橋大学商学部附属産業経営研究施設教授
北陸先端科学技術大学院大学教授
カリフォルニア大学バークレイ校ゼロックス知識学ファカルティー・フェロー（現任）
一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授
富士通株式会社社外取締役（現任）
当社取締役（現任）、指名委員会委員長（現任）、報酬委員会委員（現任）
当社社外取締役独立委員会委員（現任）
一橋大学名誉教授（現任）

生

年 月 日
1935年５月10日生
取締役在任年数
2年（本総会終結時）所有する当社株式数
2,000株

事業報告

取締役会および各委員会における活動状況
取締役会および各委員会への出席状況は以下のとおりであり、指名委員会委員長として取締役会への指名委員会報告を行うなど、専門分野ならびに経営に関する高い見識と監督能力に基づく意見やアドバイスを適時述べております。
取締役会への出席回数10回／11回（出席率90.9%）
指名委員会への出席回数7回／7回（出席率100%）
報酬委員会への出席回数7回／7回（出席率100%）
社外取締役独立委員会への出席回数2回／2回（出席率100%）●社外取締役
よ

し

だ

吉田

た

だ

ひ

ろ

忠裕

当社における地位および担当●取締役（指名委員会委員、報酬委員会委員長、社外取締役独立委員会委員）
略歴および他の法人等の代表状況等
1972年
1978年
1980年
1986年
1993年
1999年
2002年
2005年
2006年
2006年

8月
6月
6月
9月
7月
6月
4月

吉田工業株式会社（現YKK株式会社）入社
同社取締役
同社専務取締役
同社代表取締役副社長
同社代表取締役社長
同社代表取締役会長兼社長（現任）（注）
YKKアーキテクチュラルプロダクツ株式会社（現YKK AP株式会社）代表取締役会長兼社長（現任）（注）
6 月 当社取締役（現任）、指名委員会委員（現任）、報酬委員会委員
2 月 当社社外取締役独立委員会委員（現任）
6 月 当社報酬委員会委員長（現任）（注）当社はYKK株式会社およびYKK AP株式会社との間での取引関係はございません。

取締役会および各委員会における活動状況
生年 月 日
1947年１月５日生
取締役在任年数
2年（本総会終結時）所有する当社株式数700株

取締役会および各委員会への出席状況は以下のとおりであり、報酬委員会委員長として取締役会への報酬委員会報告を行うなど、経営者としての豊富な経験ならびに経営に関する高い見識と監督能力に基づく意見やアドバイスを適時述べております。
取締役会への出席回数11回／11回（出席率100%）
指名委員会への出席回数7回／7回（出席率100%）
報酬委員会への出席回数7回／7回（出席率100%）
社外取締役独立委員会への出席回数2回／2回（出席率100%）

73

き

し

も

と

よ

岸本

し

ゆ

き

義之

●社外取締役
当社における地位および担当●取締役（監査委員会委員、社外取締役独立委員会委員）
略歴および他の法人等の代表状況等
1986年 4 月 日本ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン株式会社入社
1993年 8 月 マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク・ジャパン入社
2000年 4 月 早稲田大学アジア太平洋研究科非常勤講師
2000年 4 月 ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン株式会社ヴァイス・プレジデント
2004年 10 月 株式会社ビッグレンタル社外取締役（現任）2005年 1 月 ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン株式会社ディレクター・オブ・ストラテジー（現任）（注）2005年 6 月 当社取締役（現任）、監査委員会委員（現任）2006年 2 月 当社社外取締役独立委員会委員（現任）2006年 4 月 早稲田大学客員教授ファイナンス科目担当（現任）岸本義之は、上記のとおり監査委員会委員として財務・会計および監査に関する相当程度の知識・経験を有しております。
（注）当社はブーズ・アレン・アンド・ハミルトン株式会社との間での取引関係はございません。

生

年 月 日
1963年８月21日生
取締役在任年数
2年（本総会終結時）所有する当社株式数
1,900株取締役会および各委員会における活動状況
取締役会および各委員会への出席状況は以下のとおりであり、経営者としての豊富な経験ならびに経営に関する高い見識と監督能力に基づく意見やアドバイスを適時述べております。
取締役会への出席回数11回／11回（出席率100%）
監査委員会への出席回数13回／13回（出席率100%）
社外取締役独立委員会への出席回数2回／2回（出席率100%）●社外取締役
K

o

-

Y

u

n

g

T u n g

コー・ヤン・タン ●取締役（指名委員会委員、報酬委員会委員、当社における地位および担当

社外取締役独立委員会委員）

略歴および他の法人等の代表状況等
1973年 2 月
1976年 7 月
1985年 7 月
1999年 12 月
2000年 4 月
2005年 5 月
2006年 1 月
2006年 6 月

デヴェボイス・アンド・プリントンLLP アソシエイト
タン・ドラブキン・アンド・ボーイントン 創設者パートナー
オメルベニー・アンド・マイヤーズLLP パートナー
世界銀行副総裁兼法律顧問
投資紛争解決国際センター（ICSID）事務総長
モリソン・アンド・フォスターLLP シニアカウンセラー（現任）
イエール大学ロースクール ビジティング・プロフェッサー（現任）
当社取締役（現任）、指名委員会委員（現任）、報酬委
員会委員（現任）、社外取締役独立委員会委員（現任）

取締役会および各委員会における活動状況

生

年 月 日
1947年２月20日生
取締役在任年数
1年（本総会終結時）所有する当社株式数600株

74

取締役会および各委員会への出席状況は以下のとおりであり、専門分野ならびに経営に関する高い見識と監督能力に基づく意見やアドバイスを適時述べております。
取締役会への出席回数9回／9回（出席率100%）
指名委員会への出席回数6回／6回（出席率100%）
報酬委員会への出席回数5回／5回（出席率100%）
社外取締役独立委員会への出席回数2回／2回（出席率100%）＊コー・ヤン・タンは2006年6月23日開催の第94回定時株主総会において新たに取締役に選任され、就任いたしましたので、出席状況については、2006年6月23日以降に開催した取締役会および各委員会への出席状況を記載しております。

役員の状況

は

っ

た

八田

し

ん

じ

進二

●社外取締役
当社における地位および担当●取締役（監査委員会委員長、社外取締役独立委員会委員）
略歴および他の法人等の代表状況等
1987年
1994年
2001年
2005年
2006年

4月
4月
4月
4月
6月

富山女子短期大学商経学科助教授
駿河台大学経済学部教授
青山学院大学経営学部教授
青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科教授（現任）
当社取締役（現任）、監査委員会委員長（現任）、
社外取締役独立委員会委員（現任）
八田進二は、上記のとおり、監査委員会委員長として財務・会計
および監査に関する相当程度の知識・経験を有しております。

取締役会および各委員会における活動状況

年 月 日
1949年８月３日生
取締役在任年数
1年（本総会終結時）所有する当社株式数
１00株

取締役会への出席回数9回／9回（出席率100%）
監査委員会への出席回数9回／9回（出席率100%）
社外取締役独立委員会への出席回数2回／2回（出席率100%）

事業報告

生

取締役会および各委員会への出席状況は以下のとおりであり、監査委員会委員長として取締役会への監査委員会報告を行うなど、専門分野ならびに経営に関する高い見識と監督能力に基づく意見やアドバイスを適時述べております。

＊八田進二は2006年6月23日開催の第94回定時株主総会において新たに取締役に選任され、就任いたしましたので、出席状況については、2006年6月23日
以降に開催した取締役会および各委員会への出席状況を記載しております。

75

2. 社外取締役の独立性について
社外取締役は、会社法第２条第15号に定める社外取締役の要件を満たしております。また、指名委員会が定めた以下の「社外取締役の独立性の要件」も満たしております。

社外取締役の独立性の要件（2005年９月29日改正）

1．社外取締役は、過去5年間に、当社または当社の関係会社の以下に定める主要取引先（持株会社を含む）の取締役、執行役、その他の役員であってはならない。
①過去5年間のいずれかの会計年度に、当社または当社の関係会社との業務、取引の対価の支払額または受取額が、取引先の売上高の2％以上である取引先。
②前項にかかわらず、当社の監査法人等、当社または当社の関係会社と実質的な利害関係を有する取引先。
2．社外取締役は、過去5年間に、当社または当社の関係会社から一定額以上の報酬（当社からの取締役報酬を除く）または業務、取引の対価などを直接受け取っていてはならない。
①一定額以上とは、過去5年間のいずれかの会計年度における受取額が１千万以上となるものをいう。
②本人が間接的に受け取っている場合には、その実質について慎重に判断する。
3．社外取締役は、当社または当社の関係会社の取締役、執行役の近親者またはそれに類する者であってはならない。
①近親者とは、配偶者、３親等までの血族または同居の親族をいう。
②それに類する者とは、個人的な利害関係者など、独立取締役としての職務を果たせないと合理的に認められる人間関係を有している者をいう。
なお、指名委員会は、2006年11月29日に、当該「社外取締役の独立性の要件」を改正いたしました。

76

役員の状況

3. 社外取締役に関するその他の事項
１）責任限定契約
全社外取締役と当社との間で、会社法第427条に基づき定めた当社定款第38条
第2項に基づく責任限定契約を締結しております。当社の社外取締役が職務の遂行について善意にしてかつ重大な過失なくして当社に損害を与えた場合は、①当該社外取締役がその在職中に職務執行の対価として受ける財産上の利益の2年分および②
当該社外取締役が引き受けた新株予約権に関する財産上の利益の合計額（会社法第427条第1項、第425条第1項および会社法施行規則第113条）を限度として損害賠償責任を負担するものといたします。
事業報告２）社外取締役のサポート体制
当社は、社外取締役のサポートのため、専任部署として、取締役会事務局を設けております。取締役会事務局は、社外取締役に取締役会の議案内容について事前説明等を行うとともに、継続的な情報提供を行っております。また、新任の社外取締役には、当社の企業理念、企業文化、経営環境などについて研修会を開催するとともに、事業所視察なども実施しております。

取

株

主

役

会（議長：社外取締役）

締

総

会

事務局

監 査 委 員 会

報 酬 委 員 会

指 名 委 員 会

事務局

事務局

事務局

経 営 監 査 部

社外取締役
独立委員会
事務局

取 締 役 会 事 務 局

取締役会事務局は、取締役会、指名委員会、報酬委員会および社外取締役独立委員会の事務局を担っております。
また、監査委員会の事務局を担う経営監査部を、執行部門から独立して設置して
おります。

77

4. 執行役
当社の執行役は以下の22名であります。
なお、取締役を兼任する代表執行役社長兼最高経営責任者（CEO）内藤晴夫については、70頁に記載しております。
代表執行役社長
兼最高経営責任者（CEO）

内

藤

晴 夫

代表執行役副社長

松

野

聰 一

代表執行役専務

松居秀 明

専 務 執 行 役

椎

名誠

専 務 執 行 役

高

岡

庸 児

常 務 執 行 役

長谷川

二 郎

常 務 執 行 役

出

口

宣 夫

常 務 執 行 役

新

井

敏 雄

常 務 執 行 役

吉

松

賢太郎

常 務 執 行 役

戸

田

健 二

執

行

役

三

井

博 行

執

行

役

加

納

則 夫

執

行

役

赤

田

幸 雄

執

行

役

本

多

英 司

執

行

役

田

中

尚

執

行

役

清

水

初

執

行

役

土

屋

裕

執

行

役

直

江

登

執

行

役

林

執

行

役

岡

田

安 史

執

行

役

小

林

精 一

執

行

役

藤

吉

彰

秀 樹

（注）1．代表執行役社長 内藤晴夫は取締役を兼務しております。
2．清水 初、小林精一、藤吉 彰は2006年6月23日開催の取締役会において新たに選任され、就任いたしました。
3．2006年6月23日付をもって常務執行役 大原松雄は任期満了により退任いたしました。
4．2006年6月23日付をもって高岡庸児は常務執行役から専務執行役に、戸田健二は執行役から常務執行役にそれぞれ就任いたしました。

78

役員の状況

ま

つ

の

松野

そ

う

い

ち

聰一

当社における地位および担当●代表執行役副社長

略年 月 日
1944年６月20日生
他の法人等の代表状況等（子会社を除く）
なし
所有する当社株式数
18,415株

ま

つ

い

松居

ひ

で

あ

き

秀明

年 月 日
1948年６月３日生
他の法人等の代表状況等（子会社を除く）
エーザイ企業年金基金 理事長

3月
4月
6月
2月
6月
6月
4月
6月
6月
6月

当社入社
エーザイ・コーポレーション・オブ・ノースアメリカ社長
当社取締役
当社常務取締役
当社取締役兼専務執行役員
エーザイ・インク会長
エーザイ・インク特別顧問
当社代表執行役副社長（現任）
当社グローバルファーマシューティカルズ本部長
当社国際担当（現任）

当社における地位および担当●代表執行役専務

略

生

歴

事業報告

生

1967年
1992年
1993年
1997年
2000年
2001年
2004年
2004年
2004年
2006年

国際担当

1971年
1995年
1997年
2000年
2001年
2002年
2002年
2003年
2004年

管理担当

歴
3 月 当社入社
4 月 当社経営計画部長
6 月 当社取締役
6 月 当社取締役兼執行役員
6 月 当社取締役兼常務執行役員
6 月 当社取締役兼専務執行役員
6 月 当社管理担当（現任）
6 月 当社代表取締役兼専務執行役員兼最高財務責任者（CFO）
6 月 当社代表執行役専務（現任）

所有する当社株式数
20,600株

79

し

い

な

ま  こ  と椎名誠

当社における地位および担当●専務執行役 戦略担当

略

生

年 月 日
1946年４月１日生
他の法人等の代表状況等（子会社を除く）
なし
所有する当社株式数
11,338株

た

か

お

か

よ

う

じ

高岡 庸 児年 月 日
1944年10月３日生
他の法人等の代表状況等（子会社を除く）
なし
所有する当社株式数
16,411株

80

当社入社
当社経営計画部長
当社執行役員
当社事業開発担当
当社常務執行役員
当社常務執行役
当社専務執行役（現任）
当社戦略担当（現任）

当社における地位および担当●専務執行役 信頼性保証本部長

略

生

歴

1969年 3 月
1999年10 月
2000年 6 月
2001年 6 月
2003年 6 月
2004年 6 月
2005年 6 月
2005年 6 月

1967年
1997年
1997年
2000年
2001年
2002年
2004年
2004年
2004年
2006年

歴
3月
4月
6月
6月
6月
6月
4月
6月
6月
6月

当社入社
当社東京支店長
当社取締役
当社取締役兼執行役員
当社取締役兼常務執行役員
当社常務執行役員
当社薬事・医薬情報担当兼信頼性保証本部長
当社常務執行役
当社信頼性保証本部長（現任）
当社専務執行役（現任）役員の状況

は

せ

が

わ

じ

ろ

う

長谷川 二郎当社における地位および担当●常務執行役 臨床研究担当
兼エーザイ・メディカル・リサーチ・インク会長

略

年 月 日
1946年２月９日生
他の法人等の代表状況等（子会社を除く）
なし
所有する当社株式数
15,000株

で

ぐ

ち

の

ぶ

お

出口 宣 夫

当社における地位および担当●常務執行役 内部統制・コンプライアンス・法務・
知的財産担当略

生年 月 日
1947年10月11日生
他の法人等の代表状況等（子会社を除く）
なし
所有する当社株式数
8,186株

3 月 当社入社
4 月 当社臨床研究担当
6 月 当社取締役
6 月 当社執行役員
6 月 エーザイ・インク上級副社長
6 月 当社執行役員
4 月 当社国際臨床研究担当
6 月 当社執行役
6 月 当社常務執行役（現任）
4 月 当社臨床研究担当（現任）
4 月 エーザイ・メディカル・リサーチ・インク会長（現任）

事業報告

生

1973年
1997年
1997年
2000年
2001年
2002年
2003年
2004年
2005年
2006年
2006年

歴

歴

1970年 3 月 当社入社
1999年10 月 当社企業倫理推進部長
2001年 6 月 当社執行役員
2001年 6 月 当社企業倫理・広報・法務担当
2003年 6 月 当社企業倫理・法務・環境担当
2004年 6 月 当社執行役
2004年 6 月 当社企業倫理・法務・IP・環境担当
2005年 4 月 当社内部統制・企業倫理・法務・知的財産担当
2005年 6 月 当社常務執行役（現任）2006年 6 月 当社内部統制・コンプライアンス・法務・知的財産担当（現任）2006年 6 月 当社知的財産部長

81

あ

ら

い

と

し

お

新井 敏 雄当社における地位および担当●常務執行役 生産物流・トランスフォーメーション担当
兼生産物流本部長

略

生

年 月 日
1946年２月23日生
他の法人等の代表状況等（子会社を除く）
なし
所有する当社株式数
3,800株

1964年
2003年
2003年
2003年
2004年
2005年
2005年
2005年
2006年

歴
3 月 当社入社
4 月 当社川島工園長兼工場長
6 月 当社執行役員
6 月 当社生産物流副担当兼川島工園長兼工場長
6 月 当社執行役
4 月 当社生産物流本部副本部長
6 月 当社常務執行役（現任）
6 月 当社生産物流本部長（現任）
6 月 当社生産物流・トランスフォーメーション担当（現任）

当社における地位および担当
よ

し

ま

つ

け

ん

た

ろ

う

吉松 賢太郎●常務執行役 研究開発担当
兼エーザイ・アール・アンド・ディー・
マネジメント株式会社代表取締役社長

略

生

年 月 日
1954年３月20日生
他の法人等の代表状況等（子会社を除く）
なし
所有する当社株式数
7,400株

82

1978年
2003年
2003年
2004年
2005年
2006年
2006年

歴
4 月 当社入社
4 月 当社創薬研究本部長
6 月 当社執行役員
6 月 当社執行役
6 月 当社常務執行役（現任）
4 月 当社研究開発担当（現任）
4 月 エーザイ・アール・アンド・ディー・マネジメント株式会社
代表取締役社長（現任）役員の状況

と

だ

け

ん

じ

戸田 健 二当社における地位および担当●常務執行役 ガバメント・リレーションズ担当

略

年 月 日
1946年７月29日生
他の法人等の代表状況等（子会社を除く）
なし
所有する当社株式数
3,100株

み

つ

い

ひ

ろ

ゆ

き

三井 博 行

当社における地位および担当●執行役 総務・環境安全・情報システム担当

略

生

年 月 日
1948年２月６日生
他の法人等の代表状況等（子会社を除く）
なし
所有する当社株式数
13,865株

当社入社
当社薬事部長
当社取締役
当社執行役員当社製品品質担当兼信頼性保証本部副本部長
当社執行役
当社信頼性保証本部副本部長
当社常務執行役（現任）
当社ガバメント・リレーションズ担当（現任）

事業報告

生

歴

1969年 3 月
1998年10 月
1999年 6 月
2000年 6 月
2004年 4 月
2004年 6 月
2004年 6 月
2006年 6 月
2006年 6 月

1970年
1995年
2001年
2003年
2004年
2004年
2005年
2006年

歴
3月
4月
6月
6月
4月
6月
4月
6月

当社入社
当社秘書室長
当社執行役員
当社コーポレートコミュニケーション・広報・IR・総務担当
当社コーポレートコミュニケーション・IR・総務担当
当社執行役（現任）
当社コーポレートコミュニケーション・IR・総務・環境安全担当
当社総務・環境安全・情報システム担当（現任）なお、三井博行は、2007年4月1日付をもってシステム企画部長を兼任しております。

83

か

の

う

の

り

お

加納 則 夫

当社における地位および担当●執行役 信頼性保証本部副本部長

略

生

年 月 日
1949年９月16日生
他の法人等の代表状況等（子会社を除く）
なし
所有する当社株式数
14,600株

あ

か

だ

ゆ

き

お

赤田 幸 雄

1973年
2003年
2003年
2004年
2005年

年 月 日
1952年７月13日生
他の法人等の代表状況等（子会社を除く）
なし
所有する当社株式数
3,800株

84

3月
4月
6月
6月
4月

当社入社
当社東京エリア統轄
当社執行役員
当社執行役（現任）
当社信頼性保証本部副本部長（現任）

当社における地位および担当●執行役 アジア・大洋州・中東事業本部長兼製品推進部長

略

生

歴

歴

1977年10 月
2002年 6 月
2003年 6 月
2004年 6 月
2005年 6 月
2006年 6 月
2006年 6 月

当社入社
当社人事部長
当社執行役員
当社執行役（現任）
当社計画・システム企画担当
当社アジア・大洋州・中東事業本部長（現任）
当社製品推進部長（現任）役員の状況

ほ

ん

だ

ひ

で

し

本多 英 司

当社における地位および担当●執行役 薬粧事業部長

略生

歴4 月 当社入社
4 月 当社国際・事業開発部長
6 月 当社執行役員
4 月 当社グローバルファーマシューティカルズ本部副本部長
6 月 当社執行役（現任）
6 月 当社薬粧事業部長（現任）

年 月 日
1954年10月９日生
他の法人等の代表状況等（子会社を除く）
な お、 本 多 英 司 は、2 0 0 7 年 4 月 1 日 付 を も っ て 日 本 事 業 本 部
なし（JBHQ）担当兼薬粧事業部長に担当を変更いたしました。
所有する当社株式数
4,100株

た

な

か

田中

ひ さ し

尚

当社における地位および担当●執行役 臨床研究センター長

略

生

年 月 日
1955年１月13日生
他の法人等の代表状況等（子会社を除く）
なし
所有する当社株式数
1,300株

事業報告

1977年
2003年
2003年
2004年
2004年
2005年

1984年
2001年
2003年
2003年
2004年

歴
4月
4月
4月
6月
6月

当社入社
当社研開企画部長
当社臨床研究センター長（現任）
当社執行役員
当社執行役（現任）85当社における地位および担当
し

み

ず

清水

は  じ  め初●執行役 米州事業担当
兼エーザイ・コーポレーション・オブ・ノースアメリカ社長
兼エーザイ・インク会長

略

生

年 月 日
1957年４月20日生
他の法人等の代表状況等（子会社を除く）
なし
所有する当社株式数
7,200株

つ

ち

や

土屋

ゆ た か

裕

1981年
2001年
2002年
2004年
2004年
2006年
2006年

年 月 日
1952年６月29日生
他の法人等の代表状況等（子会社を除く）
なし
所有する当社株式数
2,800株86

4 月 当社入社
6 月 当社経営計画部長
6 月 エーザイ・インク副社長
4 月 エーザイ・インク会長（現任）
7 月 エーザイ・コーポレーション・オブ・ノースアメリカ社長（現任）
6 月 当社執行役（現任）
6 月 当社米州事業担当（現任）

当社における地位および担当●執行役 欧州事業担当
兼エーザイ・ヨーロッパ・リミテッド社長

略

生

歴

歴

1975年 4 月
2001年 4 月
2004年10 月
2005年 6 月
2006年 6 月

当社入社
当社臨床研究センター臨研企画部長
エーザイ・ヨーロッパ・リミテッド社長（現任）
当社執行役（現任）
当社欧州事業担当（現任）役員の状況

な

お

え

の ぼ る

直江

登

当社における地位および担当●執行役 医薬事業部長

略生

歴4 月 当社入社
4 月 当社医薬事業部中四国エリア統括
4 月 当社医薬事業部九州エリア統轄
4 月 当社医薬事業部副事業部長
6 月 当社執行役（現任）
6 月 当社医薬事業部長（現任）

年 月 日
1956年２月８日生
他の法人等の代表状況等（子会社を除く）
なし
な お、 直 江 登 は、2 0 0 7 年 4 日 1 日 付 を も っ て 日 本 事 業 本 部
所有する当社株式数（JBHQ）副担当兼医薬事業部長に担当を変更いたしました。
6,900株は  や  し

林

ひ

で

き

秀樹

当社における地位および担当●執行役 ビジネスデベロップメント担当兼事業開発部長

略

生

年 月 日
1957年11月22日生
他の法人等の代表状況等（子会社を除く）
なし
所有する当社株式数
800株

事業報告

1978年
2002年
2003年
2005年
2005年
2005年

1981年
2000年
2004年
2005年
2006年

歴
4月
4月
4月
6月
6月

当社入社
当社渉外室長当社事業開発部長（現任）
当社執行役（現任）
当社ビジネスデベロップメント担当（現任）

87

お

か

だ

岡田

や

す

し

安史

当社における地位および担当●執行役 医薬事業部事業戦略部長

略
1981年
2002年
2005年
2005年
2006年

生

歴
4月
6月
4月
6月
6月

当社入社
当社経営計画部長
当社医薬事業部事業推進部長
当社執行役（現任）
当社医薬事業部事業戦略部長（現任）

年 月 日
1958年９月26日生
他の法人等の代表状況等（子会社を除く）
な お、 岡 田 安 史 は、2 0 0 7 年 4 月 1 日 付 を も っ て 日 本 事 業 本 部
なし（JBHQ）計画部長に担当を変更いたしました。
所有する当社株式数
3,200株

こ

ば や し

小林

せ

い

い

ち

精一

当社における地位および担当●執行役 創薬研究本部長

略歴1974年 3 月
2000年 4 月

生

年 月 日
1950年２月23日生
他の法人等の代表状況等（子会社を除く）
なし
所有する当社株式数
1,300株88

2006年 4 月
2006年 6 月

当社入社
エーザイ・リサーチ・インスティテュート・
オブ・ボストン・インク主席研究員
当社創薬研究本部長（現任）
当社執行役（現任）役員の状況

ふ

じ

よ

し

藤吉

あ き ら

彰

当社における地位および担当

●執行役

略

年 月 日
1954年３月19日生
他の法人等の代表状況等（子会社を除く）
なし
所有する当社株式数
5,700株

歴
4月
4月
7月
4月
6月
6月
6月

当社入社
当社研究開発本部本部長付担当部長（eDMS推進担当）
当社広報部IRグループ統轄部長
当社コーポレートコミュニケーション部IRグループ統轄部長
当社執行役（現任）
当社コーポレートコミュニケーション・IR担当（現任）
当社IR部長（現任）

事業報告

生

1976年
2002年
2003年
2004年
2006年
2006年
2006年

コーポレートコミュニケーション・IR担当
兼IR部長

89

5. 取締役および執行役の報酬等
１）取締役および執行役が受ける報酬等の決定に関する基本方針
報酬委員会は、取締役および執行役が受ける個人別の報酬等の内容の決定に関する基本方針を以下のように決定しております。
①優秀な人材を当社の経営陣として確保することができる報酬内容とする。
②取締役および執行役が職務執行を強く動機づけされ、当社への大きな貢献を生み出す報酬内容とする。
③株主および従業員に対する説明責任を果たしえる公正かつ合理性の高い報酬内容とする。
④経営の監督機能を担う取締役と業務執行を担う執行役の報酬等は、別体系とする。
⑤取締役と執行役の兼務者の報酬等は、執行役の報酬等のみとする。
⑥執行役と使用人の兼務者の報酬等は、使用人を兼務しない執行役の報酬等と同額とする。

２）取締役の報酬等⑴取締役の報酬等は基本報酬、ストックオプションおよび退職慰労金で構成しております。ただし、社外取締役については、退職慰労金を支給しておりません。

基本報酬
取締役の報酬等

ストックオプション
退職慰労金（社外取締役は除く）⑵基本報酬は定額制としております。なお、取締役会の議長および各委員会の委
員長は、議長、委員長としての職務に対する報酬を加算しております。
⑶ストックオプションは、付与株式数を1,000株単位で定め付与しております。
⑷退職慰労金は社内取締役を支給対象とし、在任１年ごとに定めた金額と在任期間に基づいて決定しております。
⑸報酬の水準は、外部専門機関を使い調査した他社水準を考慮して決定しております。

90

役員の状況

３）執行役の報酬等⑴執行役の報酬等は基本報酬、賞与（業績連動型報酬）、ストックオプションおよび退職慰労金で構成しております。
基本報酬
賞与（業績連動型報酬）
執行役の報酬等

退職慰労金

事業報告

ストックオプション⑵基本報酬は役位別の定額制としております。
⑶賞与（業績連動型報酬）は全社業績と個人別業績の評価結果に応じて決定しております。
・全社業績は、連結売上高、連結営業利益、連結当期純利益、連結ROEの4項目についてそれぞれの目標達成度を評価し決定しております。
・個人別業績は各執行役の職務分掌に基づき、患者価値、株主価値、社員価
値、社会的責任について具体的に目標を設定し、各々その達成度により評価
しております。
⑷ストックオプションは、役位別に付与株式数を1,000株単位で定め付与しております。
⑸退職慰労金は、役位別に在任1年ごとに定めた金額と在任期間に基づいて決定
しております。
⑹報酬の水準は、外部専門機関を使い調査した他社水準を考慮して決定しております。

91４）取締役および執行役の報酬等の総額
2 0 0 7年 3 月3 1 日 在任 の 取 締 役 お よ び 執 行 役 の 2 0 0 6 年 4 月 1 日 か ら
2007年3月31日の期間における報酬等の総額は135,664万円であり、その内訳は以下のとおりであります。
基本報酬

賞与（業績連動型報酬）ストックオプション

退職慰労金

支給人員 支 給 額 引当対象人員 引 当 額 付与人員 公正評価額 引当対象人員 引 当 額 合

計（名） （万円） （名） （万円） （名） （万円） （名） （万円） （万円）
取締役（社内）

3

7,920

ー

ー

3

1,393

3

2,610

11,923

取締役（社外）

7

6,900

ー

ー

7

3,250

ー

ー

10,150

執 行 役

22 59,991

22 20,960

22 13,699

22 18,940 113,590

合32 74,811

22 20,960

32 18,343

25 21,550 135,664

計（注）１．取締役兼代表執行役社長の報酬等は、執行役に含めて記載しております。
２．2006年6月23日開催の第94回定時株主総会において新たに選任された
取締役および同日開催の当社取締役会において新たに選任された執行役については、2006年7月から2007年3月の期間の報酬等を記載しております。
2006年4月から2007年3月を対象期間として、
３．執行役の賞与については、
2007年7月に支給予定の未払賞与の総額を記載しております。
４．ストックオプションについては、当社報酬委員会で取締役および執行役の報酬等として決議し、2006年6月23日の当社取締役会で発行決議を行っております。その結果、新株予約権として、取締役10名に対し400個（40,000株）、執行役22名に対し、1,180個（118,000株）の合計
1,580個（158,000株）を割当てております。なお、表中のストックオ
プションの公正評価額は、当社ストックオプションにおける株式１株当たりの公正評価額（1,161円）に基づいて算定しております。
５．退職慰労金については、役員退職慰労引当金の2006年度増分の総額を記載しております。

92

役員の状況

なお、2006年6月23日開催の第94回定時株主総会終了をもって退任した
取締役3名および同日開催の当社取締役会の終了をもって退任した執行役1名
に対し当期に支払った報酬等の総額は30,379万円であり、その内訳は以下のとおりであります。
基本報酬

計

額

支給人員

支

額

支給人員

支

（名）

（万円）

（名）

（万円）

（名）

（万円）

（万円）

26,57930,379

4

給

2,670

1

給

退職慰労金

支

1,130

4

給

額 合

計

（注）１．基本報酬は、2006年4月1日から2006年6月23日の在任期間に対し支払われたものであります。
２．賞与については、2005年4月から2006年3月を対象期間として、執行役に対し支払われたものであります。

事業報告

合

賞与（業績連動型報酬）

支給人員

93

〔メ モ〕

94

Ⅳ．会計監査人の状況

1．会計監査人の名称・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・96
2．当該事業年度に係る会計監査人の報酬等の額・・・・・・・・・・・・・96
3．当社の会計監査人以外の監査法人による子会社の監査状況・・・・・・・96
4．会計監査人の解任又は不再任の決定の方針・・・・・・・・・・・・・・97
5．会計監査人の業務停止に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・97
6．会計監査人との責任限定契約に関する事項・・・・・・・・・・・・・・97

95

会計監査人の状況

1. 会計監査人の名称
監査法人トーマツ
 当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、以下の3名であり、その補助者は公認会計士13名、会計士補他9名であります。
氏

名

役 職

当社の監査年数宮坂泰行

指定社員、業務執行社員

2年

觀

恒平

指定社員、業務執行社員

3年

坂本

一朗

指定社員、業務執行社員

3年

2. 当該事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
当社の当該事業年度に係る会計監査人の報酬等の額①公 認会計士法第２条第１項の監査業務に係る報酬等の額（注）１②公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）に係る報酬等の額（注）２

当社および当社の連結子会社が会計監査人に支払うべき報
酬等の合計額

82百万円

71百万円

11百万円

133百万円（注）１．証券取引法上の監査の報酬等が含まれております。
２．当社が会計監査人に委託している非監査業務の内容は、英文財務報告書の監査等であります。

3. 当社の会計監査人以外の監査法人による子会社の監査状況
 当社の重要な子会社（48頁参照）のうち、三光純薬株式会社およびサンノーバ株式
会社は当社の会計監査人と同じ監査法人の監査を受けており、衛材（中国）薬業有限公司を除く海外子会社は当社の会計監査人が加盟しているデロイト トウシュ トーマツの各国メンバーファームの監査を受けております。

96

会計監査人の状況

4. 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
 当社監査委員会は、会計監査の適正性および信頼性を確保するため、会計監査人に対する監査報酬の額、監査担当者その他監査契約の内容が適正であるかの検証、会計監査人の職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制に関する会計監
査人からの通知および監査の実績等の検証を通じて、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視し、検証しています。また、監督官庁
から監査業務停止処分を受ける等、会計監査人の職務の遂行に支障を来たすおそれが生じた場合には、会計監査人から適時に報告を受けることとしています。
すると認められる場合は、監査委員全員の合意に基づき監査委員会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査委員会が選定した監査委員は、解任後最初に招集さ

事業報告 それらの結果として、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事項に該当れる株主総会にて、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
 また、監査委員会は、会計監査人の監査品質、監査実施の有効性および効率性等を勘案し、再任もしくは不再任の検討を毎年実施いたします。会計監査人の不再任に関する株主総会の議案の内容を決定した場合、監査委員会が選定した監査委員は、株主総会にてその議案について必要な説明をいたします。

5. 会計監査人の業務停止に関する事項
該当事項はありません。

6. 会計監査人との責任限定契約に関する事項
当社と会計監査人に関する責任限定契約は、定款上認められておりません。

97

〔メ モ〕

98Ⅴ．内部統制に関する決定

1．業務の適正を確保するための体制についての取締役会決議の概要・・・ 100
2．内部統制ポリシー・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 105

99

内部統制に関する決定

1. 業務の適正を確保するための体制についての取締役会決議の概要
当社は、2004年6月に委員会等設置会社に移行し、旧商法施行規則第193条に基づき、「監査委員会の職務の執行のために必要な事項に関する規則」を取締役会決議で定めました。
その後、当社は、順次同規則についての改訂を行い、2006年4月には、会社法の施行に向け、会社法第416条第1項第1号ロおよびホに従い取締役会決議により、「監査委員会の職務の執行のために必要な事項に関する規則」および「執行役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するために必要な体制の整備に関する規則」を定めました。両規則の概要は、次のとおりであります。

１）「監査委員会の職務の執行のために必要な事項に関する規則」の概要
監査委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項• 会 社は、監査委員会の職務を補助すべき部署として経営監査部を設置する。ただし、当該職務を補助すべき取締役は置かない。
• 経営監査部長および部員は、本規則で定められる以外は、就業規定の定めに従う。

経営監査部の執行役からの独立性に関する事項• 経営監査部は、執行役から独立した組織とする。
• 経 営監査部長および部員は、監査委員会および監査委員の指揮命令下で、その職務を遂行する。
• 経営監査部長および部員の任命、異動は、代表執行役社長が監査委員会の同意を得て行う。
• 経営監査部長および部員の評価は、監査委員会が行う。

100

内部統制に関する決定

執行役および使用人が監査委員会に報告をするための体制その他の監査委員会への報告に関する体制• 執行役は、その担当する部門における以下の事項に関して、その有無を含
め、月１回監査委員会に報告する。ただし、会社に著しい損害を及ぼす事
実または法令もしくは定款に違反する行為（それらのおそれのある行為を含む）など特に重大な事項については、直ちに監査委員会に報告する。
①業務上の災害・事故③訴訟の提起事実ならびに状況④コンプライアンス違反事例（調査対象となった事実を含む）

事業報告②業務執行が半日以上にわたって停止した事実⑤官公庁等からの調査協力依頼、調査、呼出、立入（定期的な調査等を除く）
および警告、指導、命令、勧告、業務停止等の措置⑥第三者による当社の資産、権利の侵害またはそのおそれ⑦重要な取引先の倒産、倒産のおそれ、契約の解除⑧上記以外の会社に重大な損害、影響を与えうる事実・情報⑨その他監査委員会が報告すべきとして定めた事項• 使用人が、上記事項を感知したときは、直ちに上司に報告する。
• 執行役および使用人は、重要な会議の開催予定を監査委員会に報告する。

その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制• 会社を含むENW企業の内部監査を含む監査担当役員（執行役および監査役）
および監査担当部署は、効率的かつ最適な監査体制を構築するため、監査委員会、監査委員、経営監査部との定期的な会議等を通じて連携する。
• 会社の会計監査人は、定期的または監査委員会の求めに応じて、会計監査
人の監査、その他調査に関する事項を監査委員会に報告する。
• 代表執行役社長は、監査委員会がENW企業の会計および業務に関する調査等を行えるよう、ENW企業との間で体制を整える。
＊ENW（Eisai Network Companies）：ENWとは、エーザイ株式会社および連結子会社と関連会社で構成されている企業グループのことです。

101

２）
「執行役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するために必要な体制の整備に関する規則」
執行役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制• 代表執行役社長は、執行役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する事項につき、全社的に統轄する責任者を執行役の中から任命し、文書等の保存および管理に関する規則を作成させる。
• 情報の保存および管理を統轄する執行役は、作成した文書等の保存および管理に関する規則を監査委員会に提出するとともに、その遵守状況について監査委員会に報告する。

損失の危険の管理に関する規程その他の体制• 各 執行役は担当職務における損失の危険に関して、その管理の責任を負う。
• 会社に重大な損失を及ぼしうる複数の部門に関係する損失の危険の管理については、個々の損失の危険（財務、法務、環境、災害等）の領域毎に、当該損失の危険に関する事項を統轄することを任命された執行役が規則を作成し、当該規則およびその遵守状況を監査委員会に報告する。
• 内部統制システムの構築の推進を統轄する執行役は、執行役および使用人にその担当する職務に関する危険の管理について、自ら評価させる体制を構築する。

執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制• 取締役会は、その業務執行の決定権限を、取締役会が委任することが適切でないと判断する一部の事項を除き、法令の許す範囲で最大限執行役に委任する。
• 取締役会は、各執行役の職務分掌および相互の関係を適切に定める。
• 代表執行役社長は、使用人も含めた職責権限および意思決定ルートについての社内規定を設け、適切かつ効率的に職務の執行が行われる体制を構築する。
• 内部統制システムの構築の推進を統轄する執行役は、職務執行の効率性について、執行役に自ら評価させる体制を構築する。

102

内部統制に関する決定

執行役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制• 代表執行役社長は、執行役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合していることを確保するための体制を含むコンプライアンスの推進を統轄する責任者を執行役の中から任命し、当該執行役の業務を遂行するための部署等を設置する。
• コンプライアンスの推進を統轄する執行役は、企業行動憲章およびコンプ款を遵守した行動をとるための規範や行動基準を明確にし、執行役および使用人に対する研修等必要な手段を講じてコンプライアンスを推進する。

事業報告

ライアンス・ハンドブックを制定し、執行役および使用人が法令および定• コンプライアンスの推進を統轄する執行役は、コンプライアンスに関するリスクの未然防止と早期解決をはかるため、当社の社内と社外にコンプラ
イアンス相談、連絡のための窓口を設ける。
• 代表執行役社長は、内部統制システムの構築の推進および内部監査の実施を統轄する責任者を執行役の中から任命し、当該執行役の業務を遂行するための部署等を設置する。
• 内部統制システムの構築の推進を統轄する執行役は、内部統制に関するポ
リシーを制定し、執行役および使用人に対する研修等必要な手段を講じて内部統制に関する理解を深め、内部統制システムの構築を推進する。
• 内部監査の実施を統轄する執行役は、内部監査に関する規則を定め、内部監査計画を策定して、効率的な内部監査を実施する。
• 代表執行役社長は、専門的分野については、必要に応じ、その分野における法令および定款に適合していることを確認する責任者を執行役の中から任命し、その業務を遂行するための部署等を設置する。

103

ENWにおける業務の適正を確保するための体制• 会 社は、ENW企業すべてに適用されるENW企業行動憲章およびENWコ
ンプライアンス・ハンドブックを制定し、ENW企業の取締役、執行役、監査役および使用人が法令および定款を遵守した行動をとるための規範や行動基準を明確にする。
• E NW企業各社のコンプライアンス担当役員、コンプライアンス担当部署
およびコンプライアンス担当者は、それぞれ担当するENW企業について、コンプライアンスに関する研修、コンプライアンス相談・連絡のための窓口の運営などを会社のコンプライアンスの推進を統轄する執行役およびコ
ンプライアンス推進担当部署と連携して実施し、コンプライアンスを推進する。
• 会社は、ENW企業すべてに適用される内部統制に関するポリシーを制定する。
• E NW企業各社の内部統制担当役員、内部統制担当部署は、それぞれ担当
するENW企業について、役員および使用人に対する研修等を通じた内部
統制システムの構築を、会社の内部統制システムの構築を推進する執行役
および内部統制を推進する部署と連携して、推進する。
• E NW企業の内部監査を含む監査担当役員（執行役、監査役等）および監査担当部署は、それぞれ担当するENW企業についての監査を行う。
• 会 社の内部監査担当執行役および内部監査担当部署は、ENW企業各社の監査担当役員および監査担当部署から、前項の監査に関する報告を受ける。

104

内部統制に関する決定

2. 内部統制ポリシー
当社は以下の内部統制基本方針および内部統制行動指針をENW企業すべてに適用される
内部統制に関するポリシーとして定めております。また、当該内部統制ポリシーに基づき、グローバルに内部統制の構築・評価に取り組むための基本的事項として、内部統制基本規程を定めております。

内部統制基本方針

企業活動を推進し、グループ全体の企業価値を継続的に向上することを目指しています。ENWがこの目的を達成するためには、「法令と倫理の遵守」、「事業の有事業報告

ENWは、hhc&コンプライアンス理念のもと、目指す企業像の実現に向かって

効性・効率性」、「財務報告の信頼性」に影響を与える重要リスクに的確に対処するための内部統制の構築と実践が求められます。ENWの役員、組織管理者、従業員はそれぞれの立場から、内部統制の構築、実践に取り組みます。

内部統制行動指針
1. リスクに対して的確に対処するために、組織の意思決定手続、会議体、職務分掌、組織風土などの統制環境を整備します。
2. 事業活動や業務プロセスに影響するリスクを特定・評価し、対策を講じます。
3. リスクの低減、適正化をはかるために、ルールや業務フローなどの仕組みを整備し、運用します。
4. 内部統制に係わる情報を適切に作成、保管するとともに、関係者へ効果的に伝達します。
5. 内部統制状況を自ら評価するとともに、第三者的な評価を通じて内部統制の実効性を高めます。

105

〔メ モ〕

106

Ⅵ．株式会社の支配に関する基本方針

基本方針の内容等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 108
本対応方針導入後の検討状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 125107

株式会社の支配に関する基本方針

基本方針の内容等
当社における「株式会社の支配に関する基本方針の内容」、「基本方針の実現に資する特別な取組み」および「基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み」は、以下の「当社企業価値・株主共同の利益の確保に関する対応方針」に記載のとおりであります。また、「当社の取り組みが基本方針に沿うものであること、株主の共同の利益を損なうものではないことおよび当社の役員の地位の維持を目的とするものではないことについての当社の取締役会の判断およびその判断の理由」につきましても本対応方針に記載しております。

当社企業価値・株主共同の利益の確保に関する対応方針（平成18年2月28日に公表）

１．導入の理由
当社は、ヒューマン・ヘルスケア（hhc ）企業として、企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを最優先の課題としておりますが、かかる企業価値・株
主共同の利益の向上は、患者価値を創出することにより実現できるものと考えております。この患者価値を創出するためには、新薬の研究・開発の更なる推進、高品質な製品の生産・販売、医薬品の安全な使用を実現するための情報の管理・提供等が必要です。
これらを実現するためには、長期的な視野のもとに大胆に企業施策を行わなければならず、また、株主価値を創出するためには、企業として安定的かつ継続的に成長していくことが不可欠の前提となります。さらに、当社は、企業としての社会的責任を全うしつつ、これらの課題を達成するため、2004年に委員会等設置会社に移行し、透明性の高いガバナンス体制を志向しております。
また、当社は長期的視点に立って策定された第Ｖ期中期戦略計画をはじめとする諸施策を遂行・実施することにより、企業価値を高め、株主の皆様の価値を向上する所存であります。しかし、当社事業を取り巻く競争関係の激化、企業買収に対するわが国における法制度・企業文化の変化・変容等を踏まえると、当社の経営方針に重大な影響を与える買付が行われることも予想されます。特に、当社の発行済株式総数の15％以上に相当する株式の買付が行われると、当社経営に重大な影響が生じ、上記施策を遂行・達成することができなくなるおそれがあります。この15％以上に相当する株式の買付に108

株式会社の支配に関する基本方針

よる影響については、次の事項からもその重大さは明らかであると考えられます。まず、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則による関連会社の基準に、議決権の15％以上、20％未満を所有し重要な影響を与え得ることが推測される事実の存在がある場合が含まれていることがあげられます。また、15％という株式の買付は、株主総会の特別決議の否決に関して、その定足数も考慮に入れた場合、非常に大きな割合を占めることになります。

付については、それが当社の企業価値を大きく向上させるものであれば、これを一概に否定するものではありません。しかし、株式を大量に取得する買付の中には、買付目的

事業報告もとより当社は、当社の株式を大量に取得したり、当社の経営に関与しようとする買や買付後の経営方針等に鑑み、株主共同の利益を損なうことが明白であるもの、買付に応じることを株主に強要するような仕組みを有するもの、会社や株主に対して買付に係る提案内容や代替案等を検討するための十分な時間や情報を与えないもの、買付条件が会社の有する本来の企業価値に照らして不十分又は不適切であるもの等の不適切な買付も少なくありません。更に、当社が患者価値の創出を実現し、企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるためには、上述のとおり新薬の研究・開発体制、高品質製品の安定供給、薬剤の安全性と有効性の情報の管理・提供の確保が必要不可欠であり、これらが確保されなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益が毀損されることになります。
そこで、当社は、上記に記載した買付類型を含む当社や株主の皆様の利益に反する買付を防止するためには、当社企業価値・株主共同の利益の確保に関する対応方針（以下「本対応方針」といいます。）を導入することが必要不可欠であると判断し、その導入を決定致しました。
本対応方針は、当社に対するかかる買付が行われる場合には、買付者又は買付提案者（以下、公開買付者又はその提案者も含め、併せて「買付者等」といいます。）に対し、事前に当該買付内容に関する情報の提供を求め、当社が、当該買付についての情報収集・検討等を行う期間を確保した上で、必要に応じて、株主の皆様に事業計画等を説明したり、代替案を提示するとともに、買付者等と交渉を並行して行っていくことを可能とすることを狙うものです。これに対し、買付者等がこうした事前の情報提供なく買付

109

を行う場合や、当該買付が当社の企業価値・株主共同の利益を毀損しないものとは認められない場合には、後述のとおり、当該買付者等及びその一定の関係者による権利行使は認められないとの行使条件が付された新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）
を、その時点の全ての株主に対して株主割当ての方法により発行します。本対応方針は、
本新株予約権の発行により、当該買付者等の有する当社株式の議決権割合を相当低下させ、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する買付行為の阻止を図るものです。
もっとも、こうした対応方針の導入、実際に買付がなされた場合の当該買付の検討、
必要に応じた買付者等との協議・交渉、その結果等を踏まえた本新株予約権の発行の必要性の有無の判断については、経営陣の自己保身に利用されることがないように特に客観性・合理性が要求されるところです。この点、当社の取締役会は、過半数が社外取締役によって構成されています。当社社外取締役７名は、いずれも、会社経営陣から独立した、経験と実績に富む会社経営者、経営学者、公認会計士、法律家であり、これらの者を過半数とし、かつ、社外取締役ではない４名も、業務執行に当たる取締役は１名のみであり、当社取締役会は、株主の皆様の利益を代表して上記の判断を客観的かつ合理的に行うことができるものと考えます。
本対応方針の導入に際しては、社外取締役のうち３名を構成員とする「特別委員会」を設置し、まず当該特別委員会にて、複数の外部専門家からもアドバイスを受け、検討致しました。その結果、特別委員会は、本対応方針が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する買付を防止するためには必要不可欠と判断しました。次に、本対応方針
は社外取締役７名全員を構成員として設置された「社外取締役独立委員会」（その決議要件・決議事項等については（別紙１）「社外取締役独立委員会の概要」（123頁）をご確認ください。）に対し提案され、社外取締役独立委員会は、本対応方針導入の可否を検討し、その結果本対応方針が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する買付を防止するためには必要不可欠と判断し、その導入を当社取締役会に提案致しました。
取締役会は、審議の結果、本対応方針の導入を決定致しました。このように、本対応方
針は当社の企業価値ひいては株主共同の利益のために、会社経営陣から独立した両委員会のイニシアティブにより採用されるに至ったものです。
加えて、本対応方針導入後においても、本対応方針の運用に際しての判断についてはその客観性・合理性が確保されるようにしております。実際に当社に対して買付がなさ

110

株式会社の支配に関する基本方針

れた場合には、社外取締役独立委員会が主体的に、下記４．に記載の各要件を満たすものであるか否かの判断を行います。
そして、社外取締役独立委員会は、当該買付が下記４．に記載のすべての要件を満たすと判断する場合を除き、原則として本新株予約権の発行を取締役会に提案いたします。取締役会は、これを受け本新株予約権の発行が必要であるかどうかを決議します。
また、社外取締役独立委員会において、当該買付に対して本新株予約権を発行しない旨の決議をした場合には、取締役会では本新株予約権の発行に関する審議・決議は行いま
意的な判断を排除するとともに、本新株予約権の発行が容易にできない仕組みをとって事業報告せん。このように、本新株予約権を発行すべきか否かの判断に関しまして、経営陣の恣おります。

２．本対応方針の対象となる買付本対応方針においては、本新株予約権は、以下１）又は２）に該当する買付又はその提案（以下併せて「買付等」といいます。）がなされたときに、本対応方針に定められる手続に従い発行されることとなります。
※1※2※3
について、保有者の株券等保有割合が15％以
１）当 社が発行者である株券等上となる買付その他取得
２）当社が発行する株券等
割合

※7

※4

について、公開買付け

及びその特別関係者※8※5に係る株券等※6の株券等所有の株券等所有割合の合計が15％以上となる公開買付け※1： 証券取引法第27条の23第１項に定義されます。以下別段の定めがない限り同じとします。
※2： 証券取引法第27条の23第３項に基づき保有者に含まれる者を含みます。
※3： 証券取引法第27条の23第４項に定義されます。以下別段の定めがない限り同じとします。
※4： 証券取引法第27条の２第１項に定義されます。
※5： 証券取引法第27条の２第６項に定義されます。
※6： 証券取引法第27条の２第１項に定義されます。
※7： 証券取引法第27条の２第８項に定義されます。以下別段の定めがない限り同じとします。
※8： 証券取引法第27条の２第７項に定義されます。但し、同項第１号に掲げる者については、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令第３条第１項で定める者を除きます。

111

３．本新株予約権の発行のプロセス
１）買付者等から社外取締役独立委員会に対する事前の情報提供
上記２．に定める買付等を行う買付者等には、買付等の実行に先立ち、当社社外取締役独立委員会宛に、別紙２（124頁）に定める当該買付者等の買付等の内容の検討に必要な情報（以下「本必要情報」といいます。）及び買付者等が買付等に際して本対応方針に定める手続を遵守する旨を記載した書面（以下併せて「買付説明書」といいます。）
を提出していただきます。当社社外取締役独立委員会が、当該買付説明書の記載内容が本必要情報として不十分であると判断した場合には、当社社外取締役独立委員会は買付者等に対し、適宜回答期限を定めた上で、本必要情報を追加的に提出するよう求めることがあります。この場合には、当該期限までに、買付者等より追加の本必要情報の提供をしていただくこととします。
なお、当社社外取締役独立委員会は、引き続き買付説明書（本必要情報を含みます）の提出を求めて買付者等と協議・交渉等を行うべき特段の事情がある場合を除き、買付者等が本対応方針に定められた手続に従うことなく買付等を開始したものと認められる
場合には、原則として、下記３．３）（1）記載のとおり、当社取締役会に対して、本
新株予約権を発行することを提案します。
２）社外取締役独立委員会による買付等の内容の検討・買付者等との交渉・代替案の提示
当社社外取締役独立委員会は、買付者等から本必要情報が十分に記載された買付説明書及び社外取締役独立委員会から追加提出を求められた本必要情報が提出された場合、必要に応じ、当社の執行役に対しても、社外取締役独立委員会が定める期間内に買付者
等の買付等の内容に対する意見及びその根拠資料、代替案その他社外取締役独立委員会が適宜必要と認める情報・資料等を提示することを求めます。
社外取締役独立委員会は、買付者等及び執行役からの必要な情報・資料を受領後、原則として60日間（但し、下記３．３）（3）に記載するところに従い、社外取締役独立
委員会は当該期間を延長することができるものとします。）（以下「社外取締役独立委員
会検討期間」といいます。）、買付者等の買付等の内容の検討、当社執行役による代替案

112

株式会社の支配に関する基本方針の検討、買付者等と当社執行役の事業計画等に関する情報収集・比較検討等を行います。また、社外取締役独立委員会は、必要があれば、当社の企業価値・株主共同の利益の観点から当該買付等の内容を改善させるために、直接又は間接に、当該買付者等と交渉を行い、また、株主の皆様に対する代替案の提示を行うものとします。
社外取締役独立委員会は、社外取締役独立委員会の判断が適切になされることを確保するために、自らの裁量により、当社の費用で、独立した第三者（ファイナンシャル・

助言を得ることができるものとします。
また、社外取締役独立委員会検討期間中、社外取締役独立委員会は、買付者等から買事業報告

アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含みます。）の付説明書が提出された事実及び本必要情報その他の情報のうち社外取締役独立委員会が適切と判断する事項について、情報開示を行うことができます。
なお、買付者等は、社外取締役独立委員会検討期間が終了するまでは、上記２．に規定する買付等を実行することはできないものとします。
３）社外取締役独立委員会の決議
社外取締役独立委員会は、買付者等が出現した場合において、以下の手続を行うもの
とします。
（1）社
 外取締役独立委員会は、買付者等が上記３．１）及び２）に規定する手続を遵守しなかった場合を含め、下記３．３）（2）又は（3）のいずれにも該当しない限り、原則として、社外取締役独立委員会検討期間の開始又は終了の有無を問わず、当社取締役会に対して、本新株予約権を発行することを提案します。
社外取締役独立委員会は、当該発行を提案した事実及びその概要並びに本新株予約権を発行すべきと判断した理由その他社外取締役独立委員会が適切と判断する事項について、情報開示を行うことができます。
但し、社外取締役独立委員会は、かかる提案の判断の前提となった事実関係等に変動が生じた場合には、本新株予約権の発行の中止を含む別個の判断を行う
ことができるものとし、かかる場合には、社外取締役独立委員会は必要と認める情報開示を行うことができます。

113

（2）社外取締役独立委員会は、買付者等の買付等の内容の検討、買付者等との交渉の結果、当該買付者等による買付等が下記４．１）から９）のいずれの要件も満たすと判断した場合には、社外取締役独立委員会検討期間の終了の有無を問わず、本新株予約権を発行しないことを決議いたします。この不発行の決議に関して、当社取締役会で本新株予約権の発行の有無について改めて審議等をすることはありません。
社外取締役独立委員会は、当該不発行を決議した事実及びその概要並びに本新
株予約権を不発行とすべきと判断した理由その他社外取締役独立委員会が適切と判断する事項について、情報開示を行うことができます。
但し、社外取締役独立委員会は、かかる決議の判断の前提となった事実関係等に変動が生じた場合には、本新株予約権の発行の提案を含む別個の判断を行い、これを当社取締役会に提案することができるものとし、かかる場合には、社外取締役独立委員会は必要と認める情報開示を行うことができます。
（3）社外取締役独立委員会が、当初の社外取締役独立委員会検討期間終了時までに、
本新株予約権の発行又は不発行の決議を行うに至らない場合には、社外取締役
独立委員会は、当該買付者等の買付等の内容の検討・当該買付者等との交渉・代替案作成等に必要な範囲内で、社外取締役独立委員会検討期間を延長する旨の決議を行います（なお、当該期間延長後、更なる期間の延長を行う場合においても同様の手続によるものとします。）。
社外取締役独立委員会は、社外取締役独立委員会検討期間を延長するに至った
理由、延長期間、その他社外取締役独立委員会が適切と判断する事項について、情報開示を行うことができます。上記決議により社外取締役独立委員会検討期間を延長した場合、社外取締役独立委員会は、引き続き、買付者等の買付等の内容の検討・必要な場合には買付者等との交渉及び代替案の作成等を行うものとし、延長期間内に本新株予約権の発行の提案又は不発行の決定や代替案の提示等を行うよう努めるものとします。
４）取締役会の決議
当社取締役会は、社外取締役独立委員会から上記本新株予約権発行の提案を受けた場

114

株式会社の支配に関する基本方針

合、速やかに決議を行うものとします。
取締役会は、本新株予約権の発行の決議を行った場合、直ちに当該決議をした事実及びその概要並びに当該決定の判断理由その他取締役会が適切と判断する事項について、情報開示を行います。
但し、取締役会は、かかる決議の判断の前提となった事実関係等に変動が生じた場合には、別個の判断を行うことができるものとします。

記３．３）（2）に記載のとおり、社外取締役独立委員会の決議によるものとし、当社
取締役会で本新株予約権の発行の有無について審議等をすることはありません。

事業報告

なお、当社社外取締役独立委員会が本新株予約権の不発行の決議をした場合には、上４．本新株予約権を発行する基準
社外取締役独立委員会は、本対応方針の対象となる買付等が、以下の全ての要件を満たすと判断する場合を除き、原則として本新株予約権を発行することを取締役会に提案する予定としております。
１）本対応方針に定める手続を遵守した買付等である場合
２）下記に掲げる行為等により当社企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらす虞のある買付等ではない場合（1）株
 式を買い占め、その株式について当社に対して高値で買取りを要求する行為（2）当社の経営を一時的に支配して、当社の重要な資産等を廉価に取得する等当社の犠牲の下に買付者等の利益を実現する経営を行うような行為（3）当社の資産を買付者等やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流
用する行為
（4）当
 社の経営を一時的に支配して当社の事業に当面関係していない高額資産等を処分させ、その処分利益をもって、一時的な高配当をさせるか、一時的高配当による株価の急上昇の機会をねらって高値で売り抜ける行為
３）強圧的二段階買付（最初の買付で全株式の買付を勧誘することなく、二段階目以降

115

の買付条件を不利に設定し、あるいは明確にしないで、公開買付け等の株式買付を行うことをいいます。
）等株主に株式の売却を事実上強要する虞のある買付等ではない場合
４）当社に、当該買付等に対する代替案を提示するために合理的に必要な期間を与えない買付等ではない場合
５）当 社株主に対して、買付者等の概要（別紙２本必要情報１．の例示を含みます。）（149頁）、買付等の価格の算定根拠（別紙２本必要情報３．の例示を含みます。）
及び買付等の資金の裏付け（別紙２本必要情報４．の例示を含みます。）、買付等の後の経営方針、事業計画、資本政策及び配当政策等（別紙２本必要情報５．の例示を含みます。
）の買付等の内容を判断するための情報が提供されない、又は提供された場合であっても当該買付者等の現在又は将来の株券等保有割合等に照らして提供された情報が不十分である買付等ではない場合
６）買付等の条件（別紙２本必要情報２．及び６．の例示を含みます。）が当社の本源的価値に鑑み不十分又は不適当である買付等ではない場合
７）法令又は定款に違反する買付等ではない場合
８）株主としての買付者等の行動が当社の経営に悪影響を及ぼし、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に重大な損害をもたらす虞のある買付等ではない場合
９）買付等が行われる時点の法令、行政指導、裁判結果、証券取引所の規則により、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に重大な損害をもたらす虞のある買付等であると明らかに認められている買付等ではない場合

５．本対応方針の有効期間
本対応方針の有効期間は、第Ⅴ期中期戦略計画（2006年４月から2012年３月までを対象）の期間を包含すべく、2012年６月30日までとします。
社外取締役独立委員会は、本対応方針導入後、毎年、定時株主総会開催後に、本対応

116

株式会社の支配に関する基本方針

方針の継続、見直し又は廃止について検討するものとします。その結果は、取締役会に提案され、取締役会で審議の上、本対応方針は継続、見直し又は廃止されるものとします。当社では、全取締役の任期を１年としており、取締役は、毎年６月の定時株主総会で選任されております。取締役の任期の期差別や解任制限等は存在しないことから、１回の株主総会により全取締役の選解任が可能であり、当該総会で選任された取締役により構成された取締役会において、社外取締役独立委員会の提案を受け、本対応方針を廃の発行を行わない旨の決議を行うことも可能であります。以上の点からしまして、本対応方針の継続、見直し又は廃止に関して当社の株主の皆様のご意向を十分に反映させる

事業報告止する決議を行うことが可能であり、また社外取締役独立委員会において本新株予約権ことができるものと考えております。
なお、当社は、本対応方針の有効期間中であっても、社外取締役独立委員会の検討に基づき、必要に応じて、本対応方針を見直しもしくは変更し、又は別の買収防衛策を導入する場合があります。

６．本新株予約権の主要な条件
本対応方針に基づき発行する予定の本新株予約権の主要な条件等は以下のとおりです。また、当社は、機動的な発行を目的として、本新株予約権について予め発行登録を行う予定でおります。
１）割当対象株主
 本新株予約権の発行決議（以下「本発行決議」といいます。）において、当社取締役会が割当期日と定める日（以下「割当期日」といいます。）の最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、その所有株式（但し、当社の保有する当社株式を除きます。）１株につき本新株予約権１個の割合で割り当てます。
２）本新株予約権の目的とする株式の種類及び数
 本新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は１株又は本発行決議において当社取締役会が定める株数と
します。

117

３）本新株予約権の総数
 割当期日における最終の発行済株式総数（但し、当社の保有する当社普通株式を除きます。）を上限とします。
４）本新株予約権の発行価額
無償とします。
５）本新株予約権の行使に際して払込をなすべき額
新株予約権１個当たり１円とします。
６）本新株予約権の行使期間
 本発行決議において当社取締役会が定める本新株予約権の発行日から、最短１カ月
最長２カ月の間で、本発行決議において当社取締役会が定める期間とします。
７）本新株予約権の行使条件（1）①割当期日又は本新株予約権の行使日において特定大量保有者（下記（ア）ないし（エ）の各号に記載される者を除き、（i）当社が発行者である株券等（証券取引法第27条の23第１項に定義されます。以下別段の定めがない限り同
じとします。）の保有者（同法第27条の23第３項に基づき保有者に含まれる者を含みます。）で、当該株券等に係る株券等保有割合（同法第27条の23第４項に定義されます。
）が15％以上となる者もしくは15％以上となると当社取締役会が認めた者、又は（ii）公開買付け（同法第27条の２第６項に定義されます。）によって当社が発行者である株券等（同法第27条の２第１項に定義されます。
）の買付け等（同法第27条の２第１項に定義されます。
以下同じとします。）を行う者で、当該買付け等の後におけるその者の所有（これに準ずるものとして証券取引法施行令第７条第３項に定める場合を含みます。）に係る株券等所有割合（同法第27条の２第８項に定義されます。
以下同じとします。）及びその者の特別関係者（同法第27条の２第７項に定義されます。但し、同項第１号に掲げる者については、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令第３条第１項で定める者を除118

株式会社の支配に関する基本方針

きます。以下同じとします。
）の株券等所有割合と合計して15％以上となる者）、②その共同保有者（同法第27条の23第５項に定義される者をいい、同条第６項に基づき共同保有者とみなされる者を含みます。
）（上記（i）に定めるとき）、③その特別関係者（上記（ii）に定めるとき）、④上記①ないし③記載の者から本新株予約権を当社取締役会の承認を得ることなく譲受もしくは承継した者、又は、

当該者と共同の支配下にある者として当社取締役会が認めた者、もしくは当該者と協調して行動する者として当社取締役会が認めた者（以下、上記①な

事業報告⑤実質的に、上記の①ないし④記載の者が支配し、当該者に支配されもしくはいし⑤を総称して「特定大量保有者等」といいます。）は、本新株予約権を行使することができません。
（ア）当社、当社の子会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第３項に定義される。
）又は当社の関連会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第５項に定義されます。）（イ）当社を支配する意図がなく上記（i）又は（ii）に該当することになった者である旨当社取締役会が認めた者であって、かつ、上記（i）又は（ii）に該当することになった後10日間（但し、当社取締役会はかかる期間を延長することができます。）以内にその保有する当社の株券等を処分することにより上記（i）及び（ii）に該当しなくなった者（ウ）当社による自己株式の取得その他の理由により、自己の意思によることなく、上記（i）又は（ii）に該当することになった者である旨当社取締役会が認めた者（但し、その後、自己の意思により当社の株券等を新たに取得した場合を除きます。）（エ）その者が当社の株券等を取得又は保有することが当社の利益に反しないと当社取締役会が認めた者（一定の条件の下に当社の利益に反しないと
当社取締役会が認めた場合には、当該条件が満たされている場合に限り
ます。
）

119

（2）上記（1）の規定のほか、自己が特定大量保有者等ではないことを表明していない者、その他本発行決議において当社取締役会が定める事項を誓約する書面を提出していない者は、本新株予約権を行使することはできません。
８）本新株予約権の消却
本新株予約権については、消却事由及び消却の条件は定めません。
９）本新株予約権の譲渡
本新株予約権を譲渡するには当社取締役会の承認を要します。
 上記６．７）に基づき、特定大量保有者等は本新株予約権を行使することができな
いにも関わらず、特定大量保有者等において本新株予約権を自由に第三者に譲渡することができれば、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する買付行為の阻止を図るという目的が達成し得なくなります。従って、本新株予約権には譲渡制限が付されることになりますが、特定大量保有者等は、当社取締役会の承認する第三者には、本新株予約権を譲渡することができます。

７．株主の皆様への影響
１）本対応方針の導入時に株主の皆様に与える影響
本対応方針の導入時点においては、本新株予約権の発行自体は行われませんので、株主の皆様の権利・利益に直接具体的な影響が生じることはございません。
２）本新株予約権の発行時に株主の皆様に与える影響
本新株予約権が発行される場合においては、取締役会の当該発行決議において別途設定する割当期日における株主の皆様に対し、その保有する株式１株につき１個の割合で本新株予約権が無償にて割り当てられます。仮に、株主の皆様が、権利行使期間内に、所定の行使価額相当の金銭の払込その他本新株予約権の行使に係る手続を経なければ、他の株主の皆様による本新株予約権の行使により、その保有する当社株式が希釈化することになります。
また、本新株予約権の発行は割当期日の４営業日前（割当期日を含む）において取り120

株式会社の支配に関する基本方針

消し不能となります。割当期日において本新株予約権を取り消し不能とする理由は、買付者等以外の株主の皆様に損害を与えることとなる市場における混乱及び株式の流動性がなくなることを避けるためです。本新株予約権を取り消し不能とすることで、個々の株式に対して発生する希釈化の量及び時期に関する疑いが全くなくなります。個々の株
式は希釈されますが、一人ひとりの株主の方は、少なくともその希釈化を相殺するに十分な株式を受領することになります。それぞれの株主の方の株券等保有割合は、変化し３）発行に伴って株主の皆様に必要となる手続

事業報告

ないか又はわずかに増加いたします。

（1）名義書換の手続
当社取締役会において、本新株予約権を発行することを決議した場合には、当社
は、本新株予約権の割当期日を公告いたします。割当期日における最終の株主名
簿又は実質株主名簿に記載又は記録された株主に本新株予約権の引受権が付与されますので、株主の皆様におかれては、当該割当期日に間に合うように名義書換を完了していただくことが必要となります。
（2）本新株予約権の申込の手続
当社は、割当期日における最終の株主名簿又は実質株主名簿に記載又は記録された株主の皆様に対して、本新株予約権の引受権の付与通知及び本新株予約権の申込書を送付いたします。株主の皆様においては、本新株予約権の引受けについて、別途定める取締役会決議で決定された申込期間内に、申込書に必要な事項を記載
し、捺印の上、申込取扱場所に提出することが必要となります。当該申込期間内に申込が行われない場合には、申込の権利を失い、本新株予約権を引き受けることができなくなります。
（3）本新株予約権の行使の手続
当社は、申込期間内に本新株予約権の申込を行った株主の皆様に対し、本新株予約権の行使請求書（株主ご自身が特定大量保有者でないこと等の誓約文言を含む
当社所定の書式によるものとします。）その他本新株予約権の権利行使に必要な書類を送付いたします。本新株予約権の発行後、株主の皆様においては、権利行

121

使期間内に、これら当社所定の本新株予約権の行使請求書等を提出した上、本新
株予約権１個当たり１円を払込取扱場所に払い込むことにより、１個の本新株予約権につき、１株又は発行決議において別途定められる数の当社普通株式が発行されることになります。
上記のほか、申込方法、名義書換方法及び払込方法等の詳細につきまして、本新株予約権発行決議が行われた後、株主の皆様に対し、公表又は通知致しますので当該内容をご確認ください。
本新株予約権の発行及び行使の手続は、原則として以上の通りですが、取締役会は、株主の皆様が新株予約権の引受け、行使をしないことによる不利益をさけるために、その時の法令等の許す範囲内で、別の発行及び行使の手続をとることがあります。この場合にも必要事項の詳細につきまして、株主の皆様に対し、公表又は通知致しますので当該内容をご確認ください。

122

株式会社の支配に関する基本方針（別紙１）

社外取締役独立委員会の概要
１． 構成員
当社社外取締役全員で構成される。
２． 決議要件 社外取締役独立委員会の決議は、原則として、社外取締役独立委員会の全員が出席し、できない場合には、社外取締役独立委員会の決議は社外取締役独立委員会の過半数が出席し、その過半数をもってこれを行うものとする。

事業報告

その過半数をもってこれを行うものとする。但し、社外取締役独立委員会の全員が出席

３． 決議事項その他
 社外取締役独立委員会は、原則として以下の各号に記載される事項について決定し、その決定の内容をその理由を付して当社取締役会に提案するものとする。但し、本新株予約権の不発行の決議及び社外取締役独立委員会検討期間の延長については、取締役会への提案はせず、社外取締役独立委員会の決定によるものとする。なお、社外取締役独立委員会の各委員は、こうした決定にあたっては、企業価値ひいては株主共同の利益に資するか否かの観点からこれを行うことを要し、専ら自ら又は当社取締役、執行役の個
人的利益を図ることを目的としては行わないものとする。
１）本対応方針の対象となる買付等の決定
２）買付者等及び執行役が社外取締役独立委員会に提供すべき情報の決定
３）買付者等の買付等の内容の精査・検討
４）買付者等との交渉
５）買付者等による買付等に対する代替案の決定
６）本新株予約権の発行もしくは不発行又は社外取締役独立委員会検討期間の延長に係る決定７）本対応方針の導入・維持・見直し・廃止
８）本対応方針以外の買収防衛策の検討・導入
９）その他本対応方針又は本新株予約権に関連し、当社取締役会が判断すべき事項
 また、社外取締役独立委員会は、適切な判断を確保するために、上記判断に際して、必要かつ十分な情報収集に努めるものとし、当社の費用で、独立した第三者（ファイナ
ンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含みます。）の助言を得ることができる。

123

（別紙２）

本必要情報
１．買付者等及びそのグループ（その共同保有者、その特別関係者及び（ファンドの場合は）組合員その他の構成員を含みます。
）の概要（具体的名称、資本関係、財務内容を含み、（買付者等が個人である場合は）年齢と国籍、当該買付者等の過去５年間の主たる職業（当該個人が経営、運営又は勤務していた会社又はその他の団体（以下「法人」といいます。）の名称、主要な事業、住所、経営、運営又は勤務の始期及び終期、（買付者等が法人である場合は）当該法人及び重要な子会社等について、当該法人の主要な事業、設立国、過去３年間の資本及び長期借入の財務内容、当該法人又はその財産にかかる主な係争中の法的手続、これまでに行った事業の概要、取締役、執行役等の役員の氏名を含み、（すべての買付者等に関して）過去５年間に犯罪履歴があれば（交通違反や同様の軽微な犯罪を除きます。
）、その犯罪名、科された刑罰（その他の処分）、それに関係する裁判所、及び過去５年間に証券取引法、商法に関する違反等があれば、当該違反等の内容、違反等に対する裁判所の命令、行政処分等の内容を含みます。）
２．買付等の目的、方法及びその内容（買付等の対価の価額・種類、買付等の時期、関連する取引の仕組み、買付等の方法の適法性、買付等の実行の蓋然性を含みます。）
３．買付等の価格の算定根拠（算定の前提となる事実・仮定、算定方法、算定に用いた数値情報並びに買付等に係る一連の取引により生じることが予想されるシナジーの額及びその算定根拠を含みます。）
４．買付等の資金の裏付け（買付等の資金の提供者（実質的提供者を含みます。
）の具体的名称、調達方法、関連する取引の内容を含みます。）
５．買付等の後の当社の経営方針、事業計画、資本政策及び配当政策（株式の売却、事業の売却、合併、分割、株式交換、株式移転、資産の売却、会社更生、清算、現在の資本・
配当性向・配当政策・負債額・資本総額の変更、当社の現在の経営陣の変更、当社の会
社構造・事業・経営方針・事業計画の変更、当社の証券の取得もしくは処分、上場廃止、当社の基本文書の変更、通例的でない取引を含みます。）
６．買付等の後における当社の従業員、取引先、顧客、地域社会その他の当社に係る利害関係者に関する方針
７．買付等に関連した必要な政府当局の承認、事業の承認、及び規制遵守対応、第三者から取得しなければならない同意、合意ならびに承認、独占禁止法、その他の競争法ならびにその他会社が事業活動を行っている又は製品を販売している国又は地域の重要な法律の適用可能性に関する状況
８．その他社外取締役独立委員会が合理的に必要と判断する情報

124

株式会社の支配に関する基本方針

本対応方針導入後の検討状況
社外取締役独立委員会は、本対応方針導入後、毎年、定時株主総会開催後に、本対応方
針の継続、見直し又は廃止について検討するものとしており、その結果は、取締役会に提案され、取締役会で審議の上、本対応方針の継続、見直し又は廃止が決定されるものとなっております。
以上のような手続きに基づき、本対応方針は、2006年2月28日に導入後、2006年6月23日に開催された第94回定時株主総会終了後に、新任2名を含む社外取締役7名全員でする意思表示を行ったことにより、本対応方針の継続を取締役会に提案し、2006年7月
31日の取締役会において本対応方針の継続が決議されております。

事業報告構成される社外取締役独立委員会において、全員が本対応方針に関し、現行の内容で継続

さらに、2007年3月29日に、社外取締役独立委員会が開催され、各社外取締役の本対
応方針に対する賛否の確認を行いましたところ、全員賛成の意向を表明いたしました。

125

〔メ モ〕

126

第95期連結計算書類

連結貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 128
連結損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 129
連結株主資本等変動計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 130
連結注記表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 132

127

連結貸借対照表（平成19年3月31日現在）
科

目（単位：百万円）
金

額

動
現

資

産

及

び

金

441,210
金

89,775

受取手形及び売掛金

162,172

有

価

た

な

繰

延

卸

そ
倒
定

金

引

資

額

流

動

債

191,779

支払手形及び買掛金

19,268

短

負

期

借

未

入

払

金

236

金

57,911用

51,43490,279

資産

52,757

未等

22,049

資産

33,219

売 上 割 戻 引 当 金

35,066

他

13,358そ の 他 の 引 当 金

628

金

△352

当

産

350,904

有形固定資産133,842

未

払

費

法

人

払

そ
固

税

の
定

繰

他

負

債

税

金

延

5,185
37,636負債

96

退 職 給 付 引 当 金

31,768

建 物 及 び 構 築 物

74,421

役員退職慰労引当金

1,330

機械装置及び運搬具

24,585

そ

4,439

土

地

18,048

定

4,894

他

11,891

建

設

仮

そ

勘

の

無形固定資産62,589債

合他
計229,416（純資産の部）
株

主

資

資

本

527,620

本

金

44,985

資

本

剰

余

金

55,222

益剰余

金469,632式△42,219

売権

45,986

利その他

16,603

自154,471の負販

投資その他の資産

己株

評価・換算差額等

24,844

その他有価証券評価差額金

19,859

為 替 換 算 調 整 勘 定

4,984

投

資

有

価

証

券

111,855

繰

延

税

金

資

産

32,586

他

10,731

金△701

純 資 産 合 計562,698

792,114

負債純資産合計

792,114

そ
貸
資

128

金

券

の

貸
固

預

証

税

目

（ 負 債 の 部 ）（ 資 産 の 部 ）
流

科

の
倒

引

当

産

合

計

新 株 予 約 権294

少数株主持分

9,938

連結計算書類

連結損益計算書

平成18年4月 1 日（自至 平成19年3月31日 ）科（単位：百万円）

目

売

金

上

額

高

674,111価

109,367

益

564,744

返 品 調 整 引 当 金 戻 入 額

△64

売

上
売
差

原

上
引

総
売

上

利
総

利

益

564,809

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
研究費

108,296

販 売 費 ・ 一 般 管 理 費

351,249

営
営

開
業

業

発
利

益

収

益

外

そ
営

の
業

他

外

費

用

105,263
6,086
530

支

払

利

息

65

為

替

差

損

729

売

上

割

引

254

他

369

そ

の

経

常

特

別
固

定

資

益

利

益
213

投 資 有 価 証 券 売 却 益

1,657

却

の

特

別
固

売

定

他
損

資

30
1,147

失

201

有 形 固 定 資 産 臨 時 償 却 費

646

損

そ

処

分

損
の

他

34

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
47,711

法人△8,513

少

数

当

期

等

株

調
主

純

2,029
110,334

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
税

1,901

失
損

減

産

1,418
110,462

益

そ

産

利

6,617

連結計算書類受 取 利 息 及 び 受 取 配 当 金

459,545

整

額

利

益

522

益

70,614

利

39,197129

連結株主資本等変動計算書

平成18年4月 1 日（自至 平成19年3月31日 ）株
資前連結会計年度末残高（平成18年3月31日）

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計44,98555,222429,025△31,913497,320

当 連 結 会 計
年 度 変 動 額
剰余金の配当（注）１△14,293△14,293

剰余金の配当（注）２△15,619△15,619

当 期 純 利 益

70,61470,614

自己株式処分差損△94△94

自己株式の取得△11,194△11,194

自己株式の処分887

887

株主資本以外の
項目の当連結会計
年度変動額（純額）
当連結会計年度
変 動 額 合 計――40,606△10,306

30,300

当連結会計年度末残高（平成19年3月31日）

44,98555,222

469,632△42,219

527,620（注）１ 平成18年5月の取締役会における利益処分項目であります。
２ 平成18年10月の取締役会における剰余金の配当であります。

130

連結計算書類（単位：百万円）
評価・換算差額等
その他
有 価 証 券評 価 差 額 金
20,327

為
調

替
整

算
定

評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計

新 株 予 約 権

少数株主持分

純 資 産 合 計

1,567

21,895―9,296

528,512換
勘△14,293△15,619
70,614△11,194

連結計算書類

△94

887

△467

3,416

2,948

294

642

3,885

△467

3,416

2,948

294

642

34,186

19,8594,984

24,844

294

9,938

562,698131

連結注記表当連結会計年度より連結計算書類は「会社法」（平成17年7月26日
終改正
日

平成18年12月15日

法律第86号、最法律第109号）および「会社計算規則」（平成18年2月7法務省令第13号、最終改正

平成18年12月22日

法務省令第87号）に基づいて作成しております。

［継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況］
該当事項はありません。

［連結計算書類作成のための基本となる重要な事項］
１. 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数

45社

主要な連結子会社の名称◎三光純薬㈱◎サンノーバ㈱◎エーザイ・インク◎エーザイ・リサーチ・インスティテュート・オブ・ボストン・インク
なお、次の７社については、当連結会計年度において新たに設立されたことにより、連結の範囲に含めております。
◎エーザイ・アール・アンド・ディー・マネジメント㈱◎エーザイ・（シンガポール）・プライベート・リミテッド◎エーザイ・クリニカル・リサーチ・シンガポール・プライベート・リミテッド◎エエフェ・エーザイ・ファルマセウティカ・ウニペッソアル・リミタダ◎エーザイ・マニュファクチャリング・リミテッド◎エムエービー・アクイジション・コーポレーション◎エーザイ・ファーマテクノロジー・アンド・マニュファクチャリング・プライベー
ト・リミテッド
また、エーザイ・ファルマ・ケム・ヨーロッパ・リミテッドおよびエーザイ・ユー
エスエー・インクについては、当連結会計年度において清算が結了いたしました。

２. 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数

1社◎ブラッコ・エーザイ㈱なお、エーザイ・ノバルティス・フェルワルトゥング・ゲーエムベーハーについて
は、当連結会計年度中に連結子会社であるエーザイ・ゲーエムベーハー（存続会社）に吸収合併されました。

132

連結計算書類３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、衛材（中国）薬業有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結計算書類の作成に当たっては、当連結会計年度より連結決算日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。これによる影響は軽微であります。

４. 会計処理基準に関する事項⑴ 重要な資産の評価基準および評価方法①有価証券
満期保有目的の債券…償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの…連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…移動平均法による原価法②デリバティブ…時価法③たな卸資産 当社および国内連結子会社は主として総平均法による原価法により評価しております。また、海外連結子会社は主として先入先出法による低価法により評価しております。

連結計算書類

製品、商品、半製品、仕掛品、原材料、貯蔵品⑵ 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産 当社および国内連結子会社は定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
機械装置

15～50年
6～ 7年

 また、海外連結子会社は主として所在地国の会計基準に基づく定額法を採用しております。
②無形固定資産 定額法を採用しております。なお、主な償却期間は次のとおりであります。
販売権

5～10年

自社利用のソフトウェア

主に5年⑶ 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②売上割戻引当金
 一部の連結子会社は販売済製品・商品に対する連結決算日後に予想される売上割戻しに備えるため、対象売上高に見込割戻率を乗じた金額を計上しております。
133

③その他の引当金
 当社および一部の国内連結子会社は、次の引当金を計上しております。なお、次の各引当金がそれぞれ連結貸借対照表に与える影響は軽微であるため、連結貸借対照表上は「その他の引当金」としてまとめて表示しております。
ａ）返品調整引当金
 販売済製品・商品の連結決算日後に予想される返品による損失に備えるため、連結決算日における売上債権残高に直近2連結会計年度平均の返品率および当連結会計年度の利益率を乗じた金額を計上しております。
ｂ）返品廃棄損失引当金
 販売済製品・商品の連結決算日後に予想される返品に伴う廃棄損失に備えるため、連結決算日における売上債権残高に直近2連結会計年度平均の返品率および返品廃棄率を乗じた金額を計上しております。
④退職給付引当金
 当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当連結決算日において発生していると認められる額を計上しております。
 当社および一部の連結子会社において発生した過去勤務債務は、5年の按分額を営業費用として処理しております。
 当社および一部の国内連結子会社において発生した数理計算上の差異は、償却年数5年の定額法により、それぞれ発生年度の翌連結会計年度から営業費用として処理しております。
⑤役員退職慰労引当金
 当社および一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支払いに備えるため、会社内規に基づく必要額を計上しております。

⑷ 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
 外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、海外連結子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」および「少数株主持分」に含めて計上しております。

⑸ 重要なリース取引の処理方法

 当社および国内連結子会社は、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。また、海外連結子会社については、主として通常の売買取引に準じた会計処理によっております。

⑹ 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法

 当社および一部の連結子会社は、繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。
134連結計算書類②ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ）ヘッジ手段…為替予約取引ｂ）ヘッジ対象…営業取引の外貨建金銭債権債務等（予定取引を含む）③ヘッジ方針 当社および一部の連結子会社の外貨建取引に係るヘッジ取引は、社内管理規程に基づき、通常の取引の範囲内において、将来の為替相場に係る変動リスクの回避（キャッシュ・フローの固定）を目的として行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法
 当社および一部の連結子会社は、外貨建金銭債権債務等に同一通貨建による同一金額内で同一期日の為替予約を振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されておりますので、有効性の評価を省略しております。

⑺ その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

連結子会社の資産および負債の評価方法は、全面時価評価法によっております。

６. のれんおよび負ののれんの償却に関する事項
のれんおよび負ののれんは発生年度より5年間で均等償却しております。なお、一連結計算書類

５. 連結子会社の資産および負債の評価に関する事項

部の海外連結子会社は、所在地国の会計基準に基づいて処理しております。

［会計処理の変更］

１. 貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準
当連結会計年度より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会
計基準第5号

平成17年12月9日）および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第8号

平成17年12月9日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は、552,464百万円であります。

２. ストック・オプション等に関する会計基準
当連結会計年度より「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準
第8号

平成17年12月27日）および「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第11号

改正

平成18年5月31日）を適用しております。これにより営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞ
れ294百万円減少しております。

135

［連結貸借対照表の注記］
１. 有形固定資産の減価償却累計額は、198,334百万円であり、減損損失累計額を含んでおります。
２. 保証債務
被

保

証

人

従業員

内

容

金

住宅資金借入額
110百万円［連結損益計算書の注記］
１. 減損損失
当社および連結子会社は、事業用資産については継続的に収支を把握している事業
単位ごとに、また、賃貸資産、遊休資産および販売権等については個々にグルーピン
グしております。当連結会計年度において、次の資産グループについて減損損失を計上しております。
用

途

種 類

場

所

事業用資産

無形固定資産（その他）等

東京都豊島区
フランス

賃貸資産

有形固定資産（その他）

東京都千代田区

投資その他の資産（その他）等

福井県越前町 他

機械装置及び運搬具

埼玉県美里町
岐阜県各務原市

遊休資産

事業用資産および賃貸資産については収益性が悪化し、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回っているため、回収可能価額まで減額し減損損失を認識しております。
遊休資産については市場価額が著しく下落しているため、回収可能価額まで減額し減損損失を認識しております。
当連結会計年度において計上した減損損失は201百万円であり、その主な内容は、
無形固定資産（その他）101百万円、投資その他の資産（その他）42百万円、機械装置及び運搬具36百万円であります。
当該資産グループの回収可能価額は、使用価値（割引率５％～8％）または正味売却価額により測定しております。なお、正味売却価額については合理的に算定された価額（不動産鑑定評価額、固定資産税評価額等）を使用しております。

136

連結計算書類［連結株主資本等変動計算書の注記］
１. 当連結会計年度末における発行済株式総数
普通株式

296,566,949株

２. 剰余金の配当に関する事項⑴ 当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項①平成18年5月16日開催の取締役会において、次のとおり決議いたしました。
ａ）配当金の総額

14,293百万円

ｂ）１株当たり配当額

50.00円ｃ）基準日

平成18年3月31日ｄ）効力発生日

平成18年5月30日②平成18年10月31日開催の取締役会において、次のとおり決議いたしました。
ａ）配当金の総額15,619百万円

ｂ）１株当たり配当額ｄ）効力発生日

平成18年9月30日
平成18年11月22日⑵ 当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項①平 成19年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議する予定でありま

連結計算書類ｃ）基準日55.00円

す。
ａ）配当金の総額

18,468百万円ｂ）配当の原資

利益剰余金ｃ）１株当たり配当額

65.00円ｄ）基準日

平成19年3月31日ｅ）効力発生日

平成19年5月28日

３. 当連結会計年度末における新株予約権の目的となる株式の数（権利行使期間の初日が到来していないものを除く）


当社普通株式545,800株［１株当たり情報に関する注記］
１株当たり純資産額

1,944円41銭

１株当たり当期純利益

247円85銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

247円47銭

137［重要な後発事象に関する注記］
１. 株式取得による会社等の買収⑴ 買収の概要および目的
 当社100％子会社である米州統括会社エーザイ・コーポレーション・オブ・ノースアメリカ（以下、ECAという）は、平成19年4月16日（米国時間）に発効した
米国モルフォテック社の買収契約に基づき、同日、同社株式を取得して100％子会社といたしました。当該買収の目的は、当社のバイオロジクス分野への本格参入とがん領域をはじめとする抗体治療薬創出の充実をはかるためであります。

⑵ 株式取得の相手会社の名称
 モルフォテック社の全株主⑶ 買収する会社の名称、事業内容、規模 名称

モルフォテック社（米国） 事業の内容

抗体医薬の研究開発

 規模ａ）従業員数

45名ｂ）総資産額

41百万米ドルｃ）純資産額

26百万米ドルｄ）売上高

0百万米ドルｅ）当期純損失

20百万米ドル 上記のドル建金額は、モルフォテック社の平成18年度（1月1日から12月31日まで）の監査済財務諸表の記載に基づくものであります。

⑷ 株式取得の時期
 平成19年4月16日（米国時間）⑸ 取得価額および取得後の持分比率
 取得価額

350百万米ドル（付随費用を除く）

 モルフォテック社の全株式を取得し、取得後の持分比率は100％となります。

⑹ 支払資金の調達および支払方法
 ECAはエムエービー・アクイジション・コーポレーション（合併準備会社）を平
成19年３月に100％子会社として設立し、モルフォテック社を存続会社とする同社との合併を行いました。旧モルフォテック社の株主に対し、合併時の対価として全額現金を支払う方法により、モルフォテック社をECAの100％子会社といたしました。なお、モルフォテック社の株主に対する支払資金は、ECAからの増資資金により充当しております。

138

連結計算書類⑺ 取得後の所有関係（合併時）

モルフォテック社

エーザイ・コーポレーション・

株主

オブ・ノースアメリカ

現金（合併対価）

100%保有エムエービー・アクイジション・

モルフォテック社

コーポレーション（合併準備会社、消滅会社）

100%保有合併（存続会社）

連結計算書類（合併後）

エーザイ・コーポレーション・オブ・ノースアメリカ

100%保有モルフォテック社

139［その他の注記］（税効果会計に関する注記）
１. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳⑴ 流動の部
繰延税金資産委託研究費12,830百万円

売上割戻引当金

6,273百万円

たな卸資産未実現利益

5,872百万円

未払賞与

4,492百万円

その他

6,744百万円

繰延税金資産小計
評価性引当額36,212百万円△

繰延税金資産合計

2,989百万円
33,223百万円

繰延税金負債
未収利息
繰延税金負債合計

△

3百万円

△

3百万円

繰延税金資産の純額

33,219百万円⑵ 固定の部
繰延税金資産退職給付引当金

22,240百万円

委託研究費

15,003百万円

減価償却費

5,364百万円

税務上の繰延資産4,624百万円

その他

5,094百万円

繰延税金資産小計
評価性引当額52,326百万円△

繰延税金資産合計

2,734百万円
49,592百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△

13,854百万円

その他△

3,248百万円△

17,103百万円

繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額（注）32,489百万円（注）繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の次の項目に含まれております。
固定資産－繰延税金資産
32,586百万円
固定負債－繰延税金負債
96百万円

140

連結計算書類２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率41.0％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

1.6

受取配当金等永久に益金に算入されない項目△

0.2

試験研究費の法人税額特別控除△

5.1

連結子会社との税率差△

1.5

評価性引当額

0.4△

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.7
35.5％

（退職給付に関する注記）＜当社＞
 確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を採用しております。上記退職金制度のうち、確定給付企業年金への移行割合は45％でありま

連結計算書類

１. 採用している退職給付制度の概要

す。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
＜連結子会社＞
一部の国内連結子会社は確定給付型の制度として、総合設立型厚生年金基金制度、適格年金制度および退職一時金制度を採用しております。また、一部の海外連結子会
社は確定給付型の制度のほか、確定拠出型の制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２. 退職給付債務に関する事項（平成19年3月31日）
退職給付債務△ 113,860百万円

年金資産102,588百万円

未積立退職給付債務△

11,271百万円

未認識数理計算上の差異（債務の減額）△

11,347百万円（注1）
未認識過去勤務債務（債務の減額）△

9,149百万円

退職給付引当金△

31,768百万円（注）１

平成16年12月1日に行った付加給付の廃止および平成17年10月1日に行った退職金制度の改定等により、過去勤務債務（債務の減額）が発生しております。

２

一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用してお
ります。
141

３. 退職給付費用に関する事項
勤務費用（注1）

3,867百万円

利息費用

2,723百万円

期待運用収益△

数理計算上の差異の費用処理額

3,380百万円
423百万円

過去勤務債務の費用処理額（注２）△2,643百万円

確定拠出型年金制度への掛金等

1,314百万円

退職給付費用

2,306百万円（注）１

簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

１に記載の過去勤務債務に係る当２ 「2.退職給付債務に関する事項」の（注）
連結会計年度の費用処理額であります。

４. 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準割引率

主として2.5％

期待運用収益率

主として4.0％

過去勤務債務の額の処理年数

5年（発 生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により費用処理しております。）

数理計算上の差異の処理年数

5年（発 生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。）

５. 総合設立型厚生年金基金の年金資産残高（平成19年3月31日）
3,407百万円（注）国内連結子会社のうち3社は総合設立型厚生年金基金制度を採用しておりますが、国内連結子会社の拠出に対応する年金資産残高の合理的計算が困難なため、掛金拠出割合により、国内連結子会社3社分相当額の年金資産額を算出してお
ります。

142

連結計算書類（企業結合等に関する注記）
１. 事業譲受⑴ 企業結合の概要①相手企業の名称

ライガンド社（米国）②取得した事業の内容

抗がん剤4品を含むがん領域の医薬品事業③企業結合を行った主な理由

がん領域における製品ラインの拡充④企業結合日平成18年10月25日⑤企業結合の法的形式

事業譲受⑵ 連結計算書類に含まれる被取得事業の業績の期間
 自

平成18年10月25日

至 平成19年３月31日⑶ 取得事業の取得原価およびその内訳
取得の対価
取得に直接要した支出
取得原価

205百万米ドル
2百万米ドル
207百万米ドル

米国以外の市場における販売権等（主に欧州）は当社が譲受けており、それぞれの対価を全て現金で支出しております。

連結計算書類

なお、米国市場における事業は、連結子会社のエーザイ・インク（米国）が譲受け、⑷ 発生したのれんの金額、発生の原因、償却の方法および償却期間①のれんの金額

25百万米ドル②発生原因
 抗がん剤4品の今後の事業展開によって期待される将来の収益力および抗がん剤
領域のフランチャイズ展開に対する戦略的投資として発生したものであります。
③償却方法および償却期間
 取得企業がエーザイ・インク（米国）であるため、米国の会計基準（SFAS142
Paragraph18）に基づき、のれんは償却いたしません。

143

⑸ 企業結合日に受け入れた資産および負債
たな卸資産（流動資産）
有形固定資産12百万米ドル
0百万米ドル

無形固定資産販売権（固定資産）168百万米ドル

無形固定資産のれん（固定資産）25百万米ドル

負債
取得原価

ー百万米ドル
207百万米ドル

販売権（無形固定資産）については９年間で均等償却しております。
 なお、当社はライガンド社より米国以外の市場における販売権を譲受けており、
無形固定資産の販売権として計上しておりますが、資産の譲受であるため、当社の計算書類作成における企業結合に係る会計基準等の適用はありません。

144

第95期計算書類

貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 146
損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 147
株主資本等変動計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 148
個別注記表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 150

145

貸借対照表（平成19年3月31日現在）
科

目（単位：百万円）
金

額（ 資 産 の 部 ）
流

動
現

産

及

び

245,655

取

手

支

形

2,952

買

金

124,040

券

8,114

未

品

15,222半 製 品 ・ 仕 掛 品

9,359

原 材 料 ・ 貯 蔵 品

6,393

掛

有

価

製

品

繰

延

短

期

証
・

税

商

金
貸

そ

金

額

資

産

16,650

付

金

5,595

他

13,898の負債

払76,864
形

62

掛

金

7,551

払

金

26,014

用

17,667

等

15,257

金

9,625

返 品 調 整 引 当 金376

返品廃棄損失引当金

245

未
未

手

払

費

法

人

払

預

税

り

そ

退 職 給 付 引 当 金

28,221

物

42,226

役員退職慰労引当金

1,073

物

2,571

負

置

14,719（純資産の部）

車 両 及 び 運 搬 具75

工 具 器 具 及 び 備 品

8,171

産

328,046

有形固定資産
建
構
機

築
械

及

び

装

土
建

地
設

仮

勘

定

無形固定資産ソフ

ト

ウ

11,2001,386
30,253

ェ

ア

8,891

販

売

権

20,705

そ

の

他

657

投資その他の資産

217,441株

負63

80,352

資定他

29,295

定

固

の
債

固

債

主

合

計

106,160

資本447,921

本

金

44,985

資 本 剰 余 金

55,222

資
資

本

準

備

金

利 益 剰 余 金利

益

389,932
金

7,899

その他利益剰余金

382,032

固定資産圧縮積立金

126

別

途

準

55,222

積備

立

金337,880

繰越利益剰余金

44,026

投

資

有

価

証

券

103,424

関

係

会

社

株

式

77,228

長

期

付

金

2,848

自 己 株 式△42,219

長

期

前

払

費

用

948

評価・換算差額等

19,325

繰

延

税

金

資

産

28,960

他

7,569

金

△3,539純 資 産 合 計

467,541

573,702

負債純資産合計

573,702

そ
貸
資

146

動

43,426

売

預

流

金

受

目

（ 負 債 の 部 ）

資

金

科

貸

の
倒

引

当

産

合

計

その他有価証券評価差額金
新 株 予 約 権

19,325
294

計算書類

損益計算書

平成18年4月 1 日（自至 平成19年3月31日 ）科（単位：百万円）

目

売

金

上

額

高

351,647

価80,149益271,497

返 品 調 整 引 当 金 戻 入 額

△61

売

上
売
差

原

上
引

総
売

利

上

総

利

益

271,558

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
研

究費

106,378

販 売 費 ・ 一 般 管 理 費

100,154

営
営

開

発

業
業

利

益

収

益

外

受 取 利 息 及 び 配 当 金
そ
営

の
業

他

外

費

用

65,026
1,496
382

払

利

息

65

為

替

差

損

892

他

271

の

経

常

特

別
固

定

資

利

益

利

益

産

204

投 資 有 価 証 券 売 却 益

1,651

製 品 廃 棄 子 会 社 負 担 額

554

の

特

別
固

却

定

他
損

資

25

975

失

81

有 形 固 定 資 産 臨 時 償 却 費

646

分

損

そ
税

処

損

の
引

前

当

他
期

純

利

当

人

税
期

等
純

調

整
利

34

益

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法

2,437

失
損

減

産

1,230
65,674

益

そ

売

1,878

計算書類

支

そ

206,532

額
益

1,738
66,37430,437△6,86623,57042,803147

株主資本等変動計算書

平成18年4月 1 日（自至 平成19年3月31日 ）株 主 資 本
資本剰余金
資 本 金

利

益

剰

余

金

その他利益剰余金

利益剰余金
合
計

資本準備金

利益準備金

固定資産
圧縮積立金

別途積立金

繰越利益
剰 余 金

55,2227,899

122

323,880

45,234

377,137

剰余金の配当（注）1△14,293△14,293

剰余金の配当（注）2△15,619△15,619

前事業年度末残高（平成18年3月31日）

44,985

当事業年度変動額

固定資産圧縮積立金の取崩
（注）1

△0

0

―

固定資産圧縮積立金の取崩△88―

固定資産圧縮積立金の積立12△12―△14,000―

当 期 純 利 益

42,80342,803

自己株式の処分差損

△94

△94

別途積立金の積立（注）114,000

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当事業年度
変 動 額（ 純 額 ）当 事 業 年 度
変 動 額 合 計

―

―

―

3

14,000△1,208

12,795

当事業年度末残高（平成19年3月31日）

44,98555,2227,899

126337,88044,026

389,932（注）１ 平成18年5月の取締役会における利益処分項目であります。
２ 平成18年10月の取締役会における剰余金の配当であります。

148

計算書類

（単位：百万円）
評 価 ・ 換 算
差額等

株 主 資 本自己式

株 主 資 本 合 計

そ
の
他
有
価
証
券
評 価 差 額 金

新 株 予 約 権

純 資 産 合 計

△31,913445,432

19,779―465,211株△14,293△15,619△15,619

―

―

―

―

―

―

―

―

42,80342,803△94△94△11,194△11,194△11,194

887

887

887
△453

294

△158

△10,306

2,488

△453

294

2,329

△42,219447,921

19,325294

467,541

計算書類△14,293149

個別注記表
当事業年度より計算書類は「会社法」（平成17年7月26日
平成18年12月15日

法律第86号、最終改正

法律第109号）および「会社計算規則」（平成18年2月7日

省令第13号、最終改正

平成18年12月22日

法務

法務省令第87号）に基づいて作成しております。

［継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況］
該当事項はありません。

［重要な会計方針］

１. 有価証券の評価基準および評価方法⑴ 満期保有目的の債券…償却原価法（定額法）⑵ 子会社株式および関連会社株式…移動平均法による原価法⑶ その他有価証券
時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…移動平均法による原価法

２. デリバティブ等の評価基準および評価方法…時価法
３. たな卸資産の評価基準および評価方法
製品、商品、半製品、仕掛品、原材料、貯蔵品…総平均法による原価法

４. 固定資産の減価償却の方法⑴ 有形固定資産
 定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
機械及び装置

15～50年
6～ 7年⑵ 無形固定資産
 定額法を採用しております。なお、主な償却期間は次のとおりであります。
自社利用のソフトウェア

主に5年

販売権

5～10年

５. 引当金の計上基準⑴ 貸倒引当金
 売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒

150

計算書類

実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

⑵ 返品調整引当金
 販売済製品・商品の期末日後に予想される返品による損失に備えるため、期末売上債権残高に直近2事業年度平均の返品率および当事業年度の利益率を乗じた金額を計上しております。

⑶ 返品廃棄損失引当金
 販売済製品・商品の期末日後に予想される返品に伴う廃棄損失に備えるため、期末売上債権残高に直近2事業年度平均の返品率および返品廃棄率を乗じた金額を計上しております。

⑷ 退職給付引当金
 従業員の退職給付に備えるため、期末日における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、期末日において発生していると認められる額を計上しております。
 過去勤務債務は5年の按分額を営業費用として処理しております。
 数理計算上の差異は償却年数5年の定額法により、それぞれ発生した事業年度の翌事業年度から営業費用として処理しております。

⑸ 役員退職慰労引当金
 役員の退職慰労金の支払いに備えるため、会社内規に基づく必要額を計上しております。

外貨建金銭債権債務は期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

計算書類

６. 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

７. リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

８. ヘッジ会計の方法⑴ ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

⑵ ヘッジ手段とヘッジ対象①ヘッジ手段…為替予約取引②ヘッジ対象…営業取引の外貨建金銭債権債務等（予定取引を含む）

151

⑶ ヘッジ方針
 外貨建取引に係るヘッジ取引は、社内管理規程に基づき、通常の取引の範囲内において、将来の為替相場に係る変動リスクの回避（キャッシュ・フローの固定）を目的として行っております。

⑷ ヘッジの有効性評価の方法
 外貨建金銭債権債務等に同一通貨建による同一金額内で同一期日の為替予約を振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は、完全に確保されておりますので、有効性の評価を省略しております。

９. 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

［会計処理の変更］

１. 貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準
 当事業年度より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第5号

平成17年12月9日）および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会

計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第8号

平成17年12月9日）を適用

しております。
 従来の資本の部の合計に相当する金額は、467,246百万円であります。

２. ストック・オプション等に関する会計基準
 当事業年度より「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第8号

平成17年12月27日）および「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第11号

改正

平成18年5月31日）を適用しております。これにより営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ294
百万円減少しております。

152

計算書類

［貸借対照表の注記］

１. 有形固定資産の減価償却累計額は、158,699百万円であり、 減損損失累計額を含んでおります。
２. 保証債務被（単位：百万円）

保

証

人

内

容

従業員

住宅資金借入エーザイ・マシナリー・
ゲーエムベーハー

受注先からの前受金他

エーザイ・ヨーロッパ・リミテッド
合

金

額
110

土地購入代金および建設費用等に関する未払金

90(574千ユーロ)264(1,142千英ポンド)

計465(注）上記のうち外貨建保証債務は、決算日の為替相場により円換算しております。

３. 関係会社に対する金銭債権および債務
短期金銭債権

31,726百万円

長期金銭債権

2,845百万円

短期金銭債務15,250百万円

計算書類［損益計算書の注記］
１. 関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高

85,310百万円

仕入高

18,889百万円

その他の営業取引高

64,892百万円

営業取引以外の取引高

8,280百万円［株主資本等変動計算書の注記］
当事業年度末における自己株式の種類および株式数
普通株式

12,437,412株

153［税効果会計に関する注記］

１. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳⑴ 流動の部
繰延税金資産委託研究費

12,830百万円

未払賞与

3,436百万円

その他

3,237百万円

繰延税金資産小計
評価性引当額19,505百万円△

繰延税金資産合計

2,854百万円
16,650百万円⑵ 固定の部
繰延税金資産退職給付引当金

20,898百万円

委託研究費

15,003百万円

税務上の繰延資産

4,565百万円

その他

6,039百万円

繰延税金資産小計
評価性引当額46,507百万円△

繰延税金資産合計

4,048百万円
42,458百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

△13,410百万円

固定資産圧縮積立金

△

87百万円

△

13,498百万円

繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

154

28,960百万円

計算書類

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率41.0％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

2.2

受取配当金等永久に益金に算入されない項目△

0.4

試験研究費の法人税額特別控除△

7.4

評価性引当額0.8△

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.7
35.5％

［リースにより使用する固定資産に関する注記］
１. 当事業年度末日における取得原価相当額

3,030百万円

２. 当事業年度末日における減価償却累計額相当額

1,431百万円

３. 当事業年度末日における未経過リース料相当額

1,636百万円

計算書類［関連当事者との取引に関する注記］⑴ 子会社および関係会社等
属性

会社等
の名称

議決権の
関連当事者
所有
（被所有）
との関係
割合（%）

取引の
内容

取引金額
期末残高
科目
（百万円）
（百万円）

連結 エーザイ・ 所有
当社が医薬品 バルク原薬の輸出
69,604 売掛金 19,811
子会社 インク
ロイヤルティ収入
間接100.00 原薬を販売
連結 ㈱サンプ 所有
子会社 ラネット
直接84.95(注）1

当社が業務サー
固定資産の購入
ビス等を購入6,286 未払金

3,045

上 記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んでおります。

2

取引条件およびその決定方法等
エーザイ・インクとの取引価格については、第三者との取引価格を勘案のうえ決定しております。
㈱サンプラネットに対しては、当社の事業の用に供する固定資産取得の仲介業務を委託しており、取引価格については、固定資産の市場価格および仲介業務手数料等を勘案のうえ決定しております。
155

⑵ 役員および個人主要株主等
属性

氏名

議決権の
所有(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

被所有
直接0.15

当社取締役兼代表執行役社長㈱ジェノックス 事務所の賃貸
創薬研究所
代表取締役社長

役員

内藤晴夫

役員

被所有
内藤晴夫
直接0.15

(注）1
2

取引の
内容

当社取締役兼代表執行役社長
寄付(財)内藤記念科学振興財団理事長

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

1

－

－

89

－

－

上記金額には消費税等は含まれておりません。
取引条件およびその決定方法等㈱ジェノックス創薬研究所への事務所の賃貸については、市場の取引価格を勘案のうえ決定しております。

［１株当たり情報に関する注記］

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

156

1,644円49銭
150円23銭
150円01銭

監査報告書

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本・・・・・・・・・・ 158

会計監査人の監査報告書

謄本・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 159

監査委員会の監査報告書

謄本・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 160157

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成19年5月10日

エ ー ザ イ 株 式 会 社
代表執行役社長

内

藤

晴

夫

殿

監査法人

ト ー マ ツ指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

宮

指 定 社 員
業務執行社員公認会計士

觀

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

坂

坂

本

泰

行

㊞

恒

平

㊞

一

朗

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、エーザイ株式会社の平成18年4月1日から平成19年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計
算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責
任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得る
ことを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法
並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エーザイ株式会社及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報（1）会計処理の変更に記載されているとおり、会社は当連結会計年度から貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準及びストック・オプション等に関する会計基準が適用されることとなるため、当該会計基準を適用し連結計算書類を作成している。
（2）重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、100％子会社である米州統括会社エーザ
イ・コーポレーション・オブ・ノースアメリカは、平成19年4月16日（米国時間）に米国モルフォ
テック社の株式を取得し100％子会社としている。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以

158

上

監査報告書会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成19年5月10日

エ ー ザ イ 株 式 会 社
代表執行役社長

内

藤

晴

夫

殿

監査法人

ト ー マ ツ指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

宮

指 定 社 員
業務執行社員公認会計士

觀

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

坂

坂

本

泰

行

㊞

恒

平

㊞

一

朗

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、エーザイ株式会社の平成18年4月1日から平成19年3月31日までの第95期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書
類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附
理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況を

監査報告書

属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
会計処理の変更に記載のとおり、会社は当事業年度から貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準及びストック・オプション等に関する会計基準が適用されることとなるため、当該会計基準により計算書類を作成している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以

上

159

監査委員会の監査報告書

謄本

監査報告書
当監査委員会は、平成18年4月1日から平成19年3月31日までの第95期事業年度における取締役及び執行役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
当監査委員会は、会社法第416条第1項第1号ロ及びホに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている内部統制システムの状況について監視及び検証し、かつ、監査委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、専任スタッフである経営監査部を指揮し、会社の内部監査部門等と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び執行役等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている会社
法施行規則第127条第1号の基本方針及び第2号の各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受け、その業務及び財産の状況を調査いたしました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書につき検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第159条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結
注記表）につき検討いたしました。
２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役及び執行役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役及び執行役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
四 事業報告に記載されている会社の財産及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は相当であると認めます。事業報告に記載されている会社法施行規則第127条第2号の取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
３．重要な後発事象
当社は、プロトンポンプ阻害型抗潰瘍剤「アシフェックス」（日本での製品名：「パリエット」）に関する物質特許侵害訴訟を米国において提起しておりましたが、2007年5月11日（米国東部時間）、当社が勝訴いたしました。
平成19年5月14日

エーザイ株式会社 監査委員会
監 査

委

員

八

田

進

二

監 査

委

員

天

明

質

監 査

委

員

片

岡

新 太 郎

監 査

委

員

中

村

直

人

監 査

委

員

岸

本

義

之

（注）監査委員 八田進二、中村直人及び岸本義之は、会社法第2条第15号及び第400条第3項に規定する社外取締役で
あります。

160

〔メ モ〕

161

〔メ モ〕

162

株 式 に 関 す る メ モ
■事

業

■配

年
当

度

4月1日から翌年3月31日

金

期末配当基準日 3月31日
中間配当基準日 9月30日■定 時 株 主 総 会

6月下旬

■基

3月31日
その他必要がある場合は、あらかじめ公告いたします。

準日■公 告 掲 載 U R L

http://www.eisai.co.jp/fr/index.html
ただし、やむを得ない事由が生じた場合は、
日本経済新聞に掲載いたします。

■上 場 証 券 取 引 所

東京・大阪■ 単元株式数（投資単位）

100株■株 主 名 簿 管 理 人

東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社■同 事 務 取 扱 場 所

東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

■同

連

絡

先

〒137-8081
東京都江東区東砂七丁目10番11号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
電話 0120-232-711（通話料無料）

■同

取

次

所

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