様式 ２

中 小企 業ＤＸ 推 進 補助 金交付

申請書
令和 6 年（2024 年）7 月 25 日

一般財団法人さっぽろ産業振興財団
理事長 秋元 克広〒 000－0000
所在地 ○○市○○町
企業･団体名株式会社ＸＹＺ

代表者(役職名と氏名) 代表取締役 ○○○○

印

中小企業ＤＸ推進補助金交付要綱第９条の規定に基づき、補助金の交付を受けたいので、下記のとおり関係書類を添えて申請します。

記
１ 事業の名称（５０文字以内）
販売管理・顧客管理システム再構築事業

２ 事業の申請区分（いずれか一つに〇）デジタル化枠・

デジタライゼーション枠

・

DX 枠

３ 事業の着手及び完了の予定期日
着

手

令和6年

9月

1日

完了

令和7年

2月28日

３ 補助対象事業の経費合計（税抜）
２，４２５，０００円
４ 補助金申請額（税抜）
１，２１２，５００円【添付書類】
事業スケジュール（様式３）／経費明細書（様式４）／市内中小 IT 企業者概要（様式５）／企業・団体概要（様式６）
その他

企業・団体の登記事項証明書／直近年度の決算報告書の写し／法人市町村民税の納税証明等／独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「DX 推進指標」の自己診断シート（任意）
申請・計画書－1

事業

計画書【事業の内容】（注：この様式により難いときは、別途資料などを添付してもよい。
）① 事業の背景（御社の事業概要、業界動向など）
当社は創業以来、○○を中心とした製造と自主店舗による販売を一貫として行ってきた。創業当初は、団地から程近い立地ということもあり固定客がつき、売上も順調に伸びていたが、団地住民の高年齢化や単身世帯の増加、更にはコンビニエンスストアなどの進出に加え、「おうち時間」の増大による宅配サービスの利用が急増し、周辺住民のライフスタイルは大きく変化している。更には顧客嗜好の変化（多様化）も進んでおり、店舗への来客数は○○年以降、年々減少傾向にあり、その影
響からか、売上はここ数年横這いから減少傾向にある。
この状況を改善するには、従来から続けてきた、「良い○○、おいしい○○を買いに来てもらい売るだけという『店舗滞在型』を維持しつつも、「おいしくて且つ買いたくなる○○、学生が欲しくなるような○○、ここでしか食べられない特徴的な○○」を作り売っていくという『ニーズ指向型』に考え方を変えていく必要がある。これまでは、社員の経験と勘に頼っていた商品の生産方法も、顧客のニーズを把握しながら、季節・曜日・時間帯などによる変化を把握し、売れ筋を見極め、製造する商品を選択していくといった、きめ細やかな配慮が必要な時期にきている。
記述内容をこの申請書のスペース内に収めきる必要はありません。
（複数ページになっても構いません）② 自社の現状と課題（御社の業務内容及び課題など、全体像が把握できるような図・表・写真などを添付すること）

単身世帯や通勤帰りのサラリーマンが周辺には多いが、大半はコンビニエンスストアに流れており、夕方以降客足が減っている傾向にある。その一方で、これまでの製造現場担当者の経験と勘に基づく生産量調整では不十分であり、売れ残りが多く過剰生産と廃棄が日々続いている。
当社は基本的に対面販売が中心であるものの、現状の客足で売り上げを伸ばすためには、店舗以外での販売量を増やす必要があることは認識しているが、現状では製造に係る社員の作業量が多く、店舗以外での販売を担うためのリソースを作ることができていない。
過去の月単位の販売予想量をもとに原材料を仕入れているが、日単位の販売量がすぐに把握できていないこともあり、製造の増減に対応しにくい。また、大型連休や夏休みなどある程度の時節変化による調整をしているが、やはり製造現場責任者の勘によるところが大きく、適正な製造量を定められていないのが実情である。
申請・計画書－2

また、～

以上、現状の当社業務の問題点及び課題抽出図を、図－１として添付する。
具体的な裏付け（データなど）に基づいた記述を添付すること
記述内容をこの申請書のスペース内に収めきる必要はありません。
（複数ページになっても構いません）③ ＤＸ或いはデジタル化の目的とその事業内容（どのような形でデジタル化を進めるのか、それに付随する人材育成の内容など、申請前→採択後の変化がわかるような構成図・写真・表などを添付すること）

現状の課題を解決すべく、本事業では以下に述べる内容を実施する。

・情報共有のための基盤：バラバラだったシステムを統一化（現状）～（本事業実施後）～参考として、現状と事業実施後のシステム変更イメージ図を、図－２として添付する。

・自社サイトの改修：ウェブサイトにおいて通信販売用のページを新規に追加する。
（現状）～（本事業実施後）～参考として、現状と事業実施後のウェブサイトの変更イメージ図を、図－３として添付する。

・業務効率化：原材料管理にムダがあり、人手が掛かっている点をシステムによって自動化し、従業員の作業量を減らすことで、通信販売業務に人を当てる。
（現状）：原材料の仕入れ伝票の中身を担当者が確認しながら、Excel の台帳に入力（本事業実施後）：原材料入荷時にバーコードをスマートフォン（或いはタブレット）のアプリで読み取り、自動的に仕入れチェックを行い～また、従業員がデジタル機器の活用による可能性（利便性）をより深く理解させ、デジタル機器の活用によって業務環境が大きく改善することを学ぶため、ビジネスにおけるデジタル化に関する研修を受講し、よりスムーズなデジタル化への移行を目指す。
参考として、現状と事業実施後のシステム変更イメージ図を、図－４として添付する。
申請・計画書－3

どのような形でデジタル化（IT の利活用）を行うのか、申請前→採択後の変化がわかるような構成図・写真・表などを添付すること
記述内容をこの申請書のスペース内に収めきる必要はありません。
（複数ページになっても構いません）④ 本事業のまとめ
項番

現状の課題

①

②

③
④

⑤

課題解決策

改善目標

顧客データがない

顧客管理用のデータベースを構築

製造部門、販売部門で異なるシステムを運用

商品を中心とした、注文から製造まで一元的に可視化できる仕組みを構築

性別、年代毎の購入状況を把握する
従来から部門間で取り交わしていた紙のやりとりを廃止し、ムダな作業を減らす
仕入れ、出荷時の検品に掛る手間を削減
全売上の１０％を目標とする
全社員が本事業終了後にすぐに IT システムを活用できることを目標とする。

入出庫及び在庫管理に手間と時間がかかっている
店舗販売以外のチャネルの構築
デジタル機器の使用への抵抗感がある

バーコード及びバーコードリーダーを導入
インターネットによる受注を可能とする
デジタル機器のビジネスへの活用による利便性向上の意識醸成を図るための研修を受講する⑥（注：項番数が不足する場合には、上記の表に適宜、行を挿入することができる）【交付申請書２項で選択された事業区分の根拠と事業の効果】（本事業の御社内への展開計画や、期待される効果など、定量的な目標数値と併せて記載してください）

もともとシステムを導入していたが、販売と顧客管理でばらばらのシステムを使用しており、煩雑で属人化されていたことが悩みであった。今回システムを統合することで作業量を減らし、業務プロセスを明確化する。
工数を削減し業務の効率化を図り、人員を通信販売業務に回すことで、新たな分野での収入を見込むだけでなく、お客様に選ばれる企業となるための土壌を整えることにも通ずると考えている。
また、全従業員がデジタル化に関する研修を受けることで、個人のスキルアップだけではなく、業務に対する当事者意識とチームワークの高まりも期待している。

申請・計画書－4

＜必須記載項目＞
事業完了から１年間の効果
売上増収効果目標（A）（算出内訳）
経費削減効果目標（B）（算出内訳）

目標効果額（C＝A+B）

320,000 円
インターネットによる売上高 250,000 円
一人当たりの売上高 70,000 円
395,600 円
残業時間 24 時間（2 時間×12 ヶ月）×12 名×1,200 円＝345,600 円
不良品率 20,000 円
消耗品費 30,000 円
715,600 円
XX％

直近事業年度の売上高に対する比率（＝C÷直近事業年度売上高※1）
本事業における総事業費に対する費用対効果（＝C÷本事業総事業費※2）※1

様式 6 の「決算状況－売上高－前期」の金額と一致させること。

※2

本申請書「３※3（A）と（B）の片方のみ該当する場合は、該当しない項目を 0 円と記載すること。

29.5％

補助対象事業の経費合計（税抜）」の金額と一致させること。

【その他、特記事項】① 本補助金をどのような形でお知りになりましたか。
補助金の案内チラシを見て② 本申請にあたり、様式５にて提示された市内中小 IT 企業を選択した経緯及びその理由をお書きください。
【パートナーであるＩＴ事業者】：株式会社ＡＢＣ
昨年 3 月より取り組んでいる経営改善活動の中で、コンサルティングを依頼している○○○○氏（ＩＴコーディネーター、中小企業診断士）からのご紹介。

③ 市内中小 IT 企業との間で、仕様決定に至った経緯をお書きください。
株式会社ＡＢＣとは、これまでに 4 回程度の打ち合わせを行い、その中で、当社の経営課題と今後の構想に理解をされた上で、現状の業務の問題点を精査していただ
き、将来構想を見据えた上で、限られた予算と時間の中で実現できると判断し、今回の補助対象を第 1 フェーズとして、新システム稼働によって効果が出てから、次の段階に進むべきという提案をいただきましたが、当社の身の丈に合った適切な内容であると判断し、本申請に至りました。

④ 本申請事業により課題を解決した後の、御社の将来構想をお書きください。
申請・計画書－5

商品ラインアップの強化
インターネットによる販売増に伴う出荷作業の効率化
ＩＴの更なる活用により、当社のファンになってもらう顧客を増やす（ポイント制の導入）
これらの取組を通じて、地域の皆様との距離を今以上に縮めるのは勿論のこと、顔の見えない罨法のお客様に対しても、価値ある商品を提供することで、地域を、そして札幌を代表する●●●店を目指してまいります。

⑤ 仮に本申請事業が採択されなかった場合の、本事業の実施意向についてお書き下さい（任意）。
採択されることを第一に望んでおりますが、将来構想の実現に向けてはデジタル化及びＩＴの利活用は必須であると考えておりますので、今回申請する補助対象を縮小してでも取り組んでいくことを検討しております。

⑥ 本申請にあたり専門家などのサポートを受けた場合、その専門家のお名前と専門分野をお書きください（任意）。
・サポートを受けた専門家の氏名及び所属○○○○氏（中小企業診断士）

・その専門家が保有する公的資格名及び得意とする分野
ＩＴ業界、流通分野、飲食店舗経営

以下は、加点のポイントになります。要素を満たす場合は、該当項目に必要事項の記入や書類の添付をしてください（任意）。
⑦ 令和 3 年度以降に、当財団が実施する DX 支援施策（中小企業 DX ハンズオン相談支援、DX 人材育成プログラム、IT 企業との交流会（DX ビジネスマッチング））の活用実績を有し、計画的・戦略的に自社の DX の取組を進めています。
・支援策の名称
・活用した年度

中小企業 DX ハンズオン相談支援
2022 年度

・支援策活用後の DX 取組状況
事業に参加して、当時課題になっていた点が複数解決されました。継続して DX を進めていくうえで、新たに出てきた課題に対しデジタル化をして、他社との差別化や競争力を向上し、企業価値を高めていく必要があります。
申請・計画書－6

⑧ 経済産業省が実施する「DX 認定制度」を受けた認定事業者です。
・認定制度における手続き番号

DX-○○○○※「DX 認定制度」申請中の場合は、手続き番号欄に「申請中」と記載のうえ、認定を受け次第、手続き番号を記載した本書類を再提出してください。
デジタル化促進補助金審査実施日の前日までに手続き番号が確認できた場合は、加点の対象となります。

⑨ 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「DX 推進指標」の自己診断を行い、その結果を IPA に提出しています。
※IPA に提出した自己診断シートを、添付してください。
⑩ 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」の「★ 一つ星」又は「★★ 二つ星」いずれかの宣言を行っています。
・宣言の種類 一つ星 ／二つ星

※いずれかを○で囲んでください。

申請・計画書－7

様式３

中小企業ＤＸ推進補助金

事業実施スケジュール（申請者企業名・団体名）株式会社ＸＹＺ
本補助金の対象期間
9/1

項目
事業実施期間（着手日～完了日）
分析・仕様作成

６月

７月

８月

９月

2/28

10月

11月

12月

１月

２月
完了
2/28

着手9/1
様式2で記載した事業の着手日、完了日と合っている

自社統合情報システ
ムのプログラム開発（テスト含む）
設備備品（タブレッ
ト、サーバー）のセットアップ
社員研修受講（デジタル機器活用に向けた）動作検証（オペレーション指導含む）

実環境での稼働
市内中小ＩＴ企業者への支払い

▲
2/22

検収

備考

この様式により難いときは、この様式に準じた別の様式を使用することができる。

３月

４月

５月

様式

４

中小企業ＤＸ推進補助金
経費
明細書（申請者企業名・団体名）株式会社ＸＹＺ(1)資金調達内訳（補助金が交付されるまでの資金）
区分
自己資金
借入金
その他収入合 計(2)経費内訳
経費区分① 事 業 費
保守費や運用費（維持費など）は補助対象外となります。
価格調整を目的とした（出精）値引きは行わず、本体価格に反映するようにして下さい。

（単位：円）
資金の調達先金 額（税抜）（合計金額に合うよう金額を入れて下さい）（合計金額に合うよう金額を入れて下さい）（借入金がある場合には調達先を記入して下さい）（合計金額に合うよう金額を入れて下さい）（その他の収入がある場合には調達先を記入して下さい）

0（自動計算されます）

消費税抜きの本体価格を記述

内訳

金 額（税抜）

営業部門用タブレット搭載アプリケーショ
ンの開発
要件定義
基本設計
具体的にどのような機能を開発するのか内訳を記載すること。
実装（添付する見積書も同様）
テスト
自社統合情報システムの開発
要件定義
基本設計
詳細設計
内訳の中身が、添付している見積書のどれを指してい実装るのか明確にすること。
システムテスト①（小計）
営業部門用タブレット端末(型番も記入) 6台
自社統合情報ｻｰﾊﾞｰ（型番も記入） 1台
管理用PC（型番も記入） 1台②設備備品費ITリテラシー向上に向けた研修受講費用

要50,000 内訳は見積
No.1-R04
100,000 を参照
100,000
50,000100,000
200,000 内訳は見積
No.2-R04
200,000 を参照
250,000
150,000
1,200,000 (自動計算されます）
300,000 見積No.3-R04
300,000 見積No.4-R04
50,000 見積No.5-R04

650,000 (自動計算されます）
600,000 見積No.6-R04

どのような研修を受講するのかを記載し、研修内容・カリュキュラムがわかる資料や見積書等を添付すること。

③（小計）

④総合計
④＝①＋②＋③②が④の50%を超える場合、その差額⑤⑤＝（②－(④×50%))③が④の50%を超える場合、その差額⑥⑥＝（③－(④×50%))②と③の合計が④の50%を超える場合、その差額⑦⑦＝（(②＋③)－(④×50%))⑧補助対象経費

摘品名のみを記述するのではなく、どのような用途で使うものなのか、型番・数量も併せて記述。1式とする際には、その内訳を必ず見積書に添付すること。

②（小計）③人材育成関連費（単位：円）④－（⑤＋⑥＋⑦）⑨補助金申請額（⑧補助対象経費の1/2,上限:DX枠500万円、デジタライゼーション枠200万円、デジタル化枠100万円）

600,000 (自動計算されます）
2,450,000（自動計算されます）

0（自動計算されます）

0（自動計算されます）

25,000（自動計算されます）

2,425,000（自動計算されます）

1,212,500【注】経費内訳の「金額」欄には消費税及び地方消費税相当分を除外した価格を記載してください。
これらの条件に合致しなければ、0が表示されます。
【注】このほかに、下記書類を必ず提出してください。
(1) 経費の確証となる市内中小IT企業者或いは会社及び個人が発行する見積書※⇒一式見積もりや、導入するITの構成要素（見積もり項目）の単なる羅列ではなく、補助対象事業の中でどのような役割を担うものか（何のために使うのか）が判別できる内容のもの。
※③人材育成関連費のみ、市内中小IT企業者のほかに会社や個人からの見積も有効となります。

(2)(1)における全ての市内中小IT企業者の企業概要（様式５に記載願います）

様式 ５

中 小企 業ＤＸ 推進 補助 金
市内中小ＩＴ企業者の概要
代表者名
代表取締役
（役職名○○ ○○・氏名）

ＩＴ企業者名株式会社ＡＢＣ

ホームページ
アドレス

https://www.elecen.jp/

本社所在地〒004-0015
札幌市厚別区テクノパーク１丁目１－１０ 札幌市エレクトロニクスセンター
TEL：011-807-XXXX
FAX：011-807-XXXX

連絡担当者（所属）ソリューション事業部（氏名）○○ ○○TEL：011-807-XXXX FAX：011-807-XXXX
e-mail：xxxx@sec.or.jp

設立年月日
資本金又は出資金総額

１９８６年 １２月

１日

主な業務内容と売上構成(％)

主な取引先

決算状況

（常勤：４５人、非常勤：５人）

３０００万円↓当てはまるものにチェックを入れて下さい

日本標準産業分類における分類ｺｰﾄﾞ

５０人

従業員数

☑情報サービス業(中分類ｺｰﾄﾞ 39)☑ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ附随ｻｰﾋﾞｽ業(中分類ｺｰﾄﾞ 40)☑その他（専門サービス業（デザイン業））

主な株主と比率(％)
又は構成員○○○○（40％）○○○○（25％）○○○○（20％）○○○○（15％）

ソフトウェア開発業務（60%）
法人向けシステム開発業務（20%）
ホームページ制作請負及びホームページデザイン（10%）
ホスティングサービス業（5%）
ウェブビジネスコンサルティング（5%）
道内各市町村（主に○○市）
道内各私立高校（○○高校、○○高校）
株式会社○○○○○○○○通信株式会社

決 算

期

３期前

２期前

前期売 上高XX,XXX 千円

XX,XXX 千円

XX,XXX 千円

営 業 利 益XXX 千円XXX 千円

X,XXX 千円

経 常 利 益X,XXX 千円

X,XXX 千円

X,XXX 千円

当 期 利 益X,XXX 千円

X,XXX 千円

X,XXX 千円

※ 複数の市内中小ＩＴ企業者と取引をする場合には、全ての市内中小ＩＴ企業者の概要が必要となります。

様式 ６

中 小企 業ＤＸ 推進 補助 金
申請する企業または団体の概要
代表者名（役職名・氏名）

代表取締役○○ ○○申請者企業名
または団体名株式会社ＸＹＺ

ホームページ
アドレス

https://www.xyz-p.co.jp/

本社所在地〒004-0071
札幌市厚別区○○○○
TEL：011-YYY-YYYY FAX：011-YYY-YYYY

連絡担当者（所属）営業本部（氏名）○○ ○○TEL：011-YYY-YYYY FAX：011-YYY-YYYY
e-mail：yyy@xyz-p.co.jp

設立年月日

１９７３年 ５月 １８日

資本金又は出資金総額
日本標準産業分類における分類ｺｰﾄﾞ

従業員数

２０人
（常勤：１２人、非常勤：８人）

４５００万円 主な株主と比率○○○○（７０％）
０９７ パン・菓子製造業（0971 パン製造業／0972業）

生菓子製造

(％)
又は構成員

○○○○（２５％）
株式会社○○○○（５％）

パン・洋菓子・和菓子の製造 ９５％
同 卸販売 ５％
主な業務内容と売上構成(％)

【分類コードを記載した業務が主たる事業であることを売上構成比にて記載願います】 総務省のホームページ
日本標準産業分類（平成 25 年 10 月改定）（平成 26 年 4 月 1 日施行）より、自社の主たる事業にあてはまる分類コードを探し記入
http://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/02toukats
u01_03000023.html○○百貨店、株式会社○○○ホールディングス、株式会社○○○

主な取引先

決算状況

決 算

期

３期前

２期前

前期

売 上高

YY,YYY 千円

YY,YYY 千円

YY,YYY 千円

営 業 利 益YYY 千円▲YY 千円YYY 千円経 常 利 益Y,YYY 千円

YYY 千円Y,YYY 千円

当 期 利 益Y,YYY 千円

YYY 千円Y,YYY 千円

※ 企業グループで申請する場合には、構成する関係企業分全てが必要となります。