第１１５期 中 間 決 算 公 告平成25年11月22日

長崎県佐世保市島瀬町10番12号
株式会社 親和銀行
代表取締役 小幡 修

中間貸借対照表（平成25年9月30日現在 ）（単位：百万円）
科

目

金

額

科

（ 資 産 の 部 ）
現

金

コー

ル

商

品

有有

預

価

貸

金

221,495

預

ローン

18,728

譲

価

証

券

193

借券

681,768外

金1,395,368

そ替

1,640

未

払

産

10,590リー

資産10,590

資産

除

その他

証

国

そのそ為
他の他

資の金

額

（ 負 債 の 部 ）

け

出

外

目

渡

金

2,047,519

金

138,875

金

42,830

替

110

債

5,093

税等

21

債

務

178

去債務64の負債

4,829

性

預用
国の為
他

負法人
ス

有形

固定

資産

44,135

無形

固定

資産

2,416

睡眠預金払戻損失引当金

351

繰延税

金

資産

17,462

その他の偶発損失引当金

56

支

払承諾

見返

6,977

再評価に係る繰延税金負債

5,326

貸

倒

当金

△ 23,064支

諾6,977

計

2,247,140

金36,878余

金36,878備

金36,878余

金30,232そ の 他 利 益 剰 余 金

30,232

繰 越 利 益 剰 余 金

30,232

主計103,989

その他有価証券評価差額金

11,943

土 地 再 評 価 差 額 金

14,640評 価 ・ 換 算 差 額 等 合 計

26,583

純

計130,573負債及び純資産の部合計

2,377,713

引

負払
債

承の部合

( 純 資 産 の 部 )
資

本

資

本
資

利

株

資産の部合

計

2,377,713-1-

剰
本

益

資準剰

資産

本の部合合

平成25年4月１日から
平成25年9月30日まで

中間損益計算書

科

目

常

収

経
資（金う

運ち

金
益

用

貸

出(単位：百万円)
額

収

金

利

18,728益
息14,102）（11,165 ）（ う ち 有 価 証 券 利 息 配 当 金 ）（2,801 ）

役

務

取

引等

収

益

3,434

その他

業

務

収

益

557

その他

経

常収

益

633

経

常資費

金

調

達

預金（うち役

務

取

引

その他

業

営

業

その用
費
利用

経875息）

等

費

用

1,545

務

費

用

122

費

10,790

用

3,180

経

他

16,514常費（683 ）

経常利

益

2,213

特別利

益

17固定

特資
別固定

産

損

引

前処分損
資減
税

産

間

17失処

分損

中

益

純

利74損

35

失39

益

2,156

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

△ 807

法人

1,023

法

人

中税

間等税

調等

純

整

額

合

計

216

益

1,940

利-2-記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

重要な会計方針
１．商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っ ております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、その他有価証券については原則として中間決算日の市場価格等に基づ く
時 価 法 （ 売 却 原 価 は 主 と し て 移 動 平 均 法 に よ り 算 定 ）、 た だ し 時 価 を 把 握 す る こ と が 極 め て 困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
建物については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用し、それぞれ年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
３年～50 年その他
３年～20 年
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当行は、建物の減価償却方法について、定率法（ただし、平成 10 年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）については定額法）によっておりましたが、当中間会計期間より定額法を用いることに変更しました。
当行は、本年度から始まる第四次中期経営計画において、営業強化や顧客利便性向上を目的とした店舗リニューアルや新規出店の積極展開を計画しております。これを契機に、建物の減価償却方法を検討した結果、長期安定的に使用されることが明らかになったことから、使用可能期間である耐用年数にわたり均等に費用配分を行う定額法がより適切に期間損益を反映させることができると判断し、会計方針の変更を行うものであります。
この変更により、従来の方法によった場合と比べて、当中間会計期間の税引前中間純利益は 53 百万円減少しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、原則 としてリース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については 、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零 としております。
５．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に 係 る 債 権 及 び そ れ と 同 等 の 状 況 に あ る 債 務 者 （ 以 下 「 実 質 破 綻 先 」 と い う 。） に 係 る 債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「 破 綻 懸 念 先 」 と い う 。） に 係 る 債 権 に つ い て は 、 債 権 額 か ら 、 担 保 の 処 分 可 能 見 込 額 及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により引き当てております。
上記以外の債権については、過去の一定期間におけるデフォルト件数から算出したデフォルト率等に基づき計上しております。

-3-

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 3,275 百万円であります。
(2) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間期末において発生していると認められる額を計上しております。なお、当中間期末において、年金資産の額が、退職給付債務から未認識項目の合計額を控除した額を超過しているため、前払年金費用として中間貸借対照表の「その他資産」中の「その他の資産」に計上しております。また、過去勤務債務及び数理計算上の差異の処 理
方法は次のとおりであります。
過去勤務債務
その発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（９年）による定額法により損益処理。
数理計算上の差異 各発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理。
(3) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(4) その他の偶発損失引当金
その他の偶発損失引当金は、業務上発生する可能性のある偶発損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
７．ヘッジ会計の方法(1) 金利リスク・ヘッジ
金 融 資 産 ・ 負 債 か ら 生 じ る 金 利 リ ス ク に 対 す る ヘ ッ ジ 会 計 の 方 法 は 、「 銀 行 業 に お け る 金融 商 品 会 計 基 準 適 用 に 関 す る 会 計 上 及 び 監 査 上 の 取 扱 い 」（ 日 本 公 認 会 計 士 協 会 業 種 別 監査委員会報告第 24 号。以下「業種別監査委員会報告第 24 号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
(2) 為替変動リスク・ヘッジ
外 貨 建 金 融 資 産 ・ 負 債 か ら 生 じ る 為 替 変 動 リ ス ク に 対 す る ヘ ッ ジ 会 計 の 方 法 は 、「 銀 行 業に お け る 外 貨 建 取 引 等 の 会 計 処 理 に 関 す る 会 計 上 及 び 監 査 上 の 取 扱 い 」（ 日 本 公 認 会 計 士協会業種別監査委員会報告第 25 号。以下「業種別監査委員会報告第 25 号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
８．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産 に係る控除対象外消費税等は当中間期の費用に計上しております。
９．連結納税制度の適用
株式会社ふくおかフィナンシャルグループを連結納税親会社とする連結納税主体の連結納税子会社として、連結納税制度を適用しております。

-4-

注記事項
（中間貸借対照表関係）
１．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に合計 362,973 百万円含まれております。
２．貸出金のうち、破綻先債権額は 587 百万円、延滞債権額は 39,020 百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の 事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった 貸 出 金 （ 貸 倒 償 却 を 行 っ た 部 分 を 除 く 。 以 下 「 未 収 利 息 不 計 上 貸 出 金 」 と い う 。） の う ち 、
法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また､延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって､破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
３．貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は 245 百万円であります。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上 遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
４．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 4,278 百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利 の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを 行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
５．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 44,130百万円であります。
なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
６．手形割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、8,850百万円であります。
７．ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（ 日本公認会計士協会会計制度委員会報告第３号）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、中間貸借対照表計上額は、40,000百万円であります。
８．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
現金預け金
１百万円
有価証券
92,032 百万円
その他資産
554 百万円
担保資産に対応する債務
預金593 百万円
借用金33,619 百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券23,934 百万円及びその他資産６百万円を差し入れております。
また、その他の資産には、保証金 52 百万円が含まれております。
なお、手形の再割引は、業種別監査委員会報告第 24 号に基づき金融取引として処理して おりますが、これにより引き渡した商業手形及び買入外国為替はありません。

-5-

９．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金 を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、483,329 百万 円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能 なもの）が 479,685 百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残 高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません 。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは 、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴 求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
10．土地の再評価に関する法律（平成 10 年３月 31 日公布法律第 34 号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成 10 年３月 31 日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年３月 31 日公布政令第 119 号）第２条第３号に定 める 固 定資 産税 評 価額 及び 同 条第 ４号 に 定め る地 価 税の 算定 価 格に 基づ い て、（ 奥行価
格補正、時点修正、近隣売買事例 による補正 等）合理的 な 調 整 を 行 っ て 算 出 し て お り ま す 。
同法律第 10 条に定める再評価を行った事業用の土地の当中間期末における時価の合計額 と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
16,748 百万円
11．有形固定資産の減価償却累計額
25,824 百万円
12．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金 7,500 百万円が含まれております。
13．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する当行の保証債務の額は 2,795 百万円であります。
14．銀行法施行規則第 19 条の２第１項第３号ロ（10）に規定する単体自己資本比率（国内基準）
11.80％（中間損益計算書関係）
１．「その他経常費用」には、貸倒引当金繰入額 2,977 百万円を含んでおります。

-6-（金融商品関係）○金融商品の時価等に関する事項
平成 25 年９月 30 日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。
（単位：百万円）
中間貸借対照表計上額

時価差額

(1)

現金預け金

221,495

221,495―(2)

コールローン

18,72818,731

2

193

193

―

680,550

680,550―

1,372,438

1,392,567

20,129

1,640

1,640

△0

2,295,047

2,315,179

20,131

2,047,519

2,047,916

397

(3)

商品有価証券
売買目的有価証券(4)

有価証券
その他有価証券(5)

貸出金

1,395,368

貸倒引当金（＊1）(6)△22,930

外国為替資産計(1)

預金

(2)

譲渡性預金

138,875

138,926

51

(3)

借用金

42,83042,753△77(4)

外国為替

110

110―

2,229,336

2,229,707

371

180

180―

負債

計

デリバティブ取引（＊2）
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計

――

―

180

180―

（＊１） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊２） その他資産・負債に計上 しているデ リ バ テ ィ ブ 取 引 を 一 括 し て 表 示 し て お り ま す 。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

-7-

（注１）金融商品の時価の算定方法
資産(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時 価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、個々の取引から発生する将来キャッ シュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた債務者区分 ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定 しております。
(2) コールローン
有担保取引については、ほとんど の部分が担保により信用リスクが相殺されているため、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利 子率で割り引いた現在価値を算定しております。また無担保取引については、個々の取引か ら発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、内部格 付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り 引いた現在価値を算定しております。
(3) 商品有価証券
トレーディング目的で保有してい る債券等の有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(4) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引 所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表された基準価格によっております。但し、債券のうち、取引 所の価格及び取引金融機関から提示された価格のいずれも取得できないものについては、個 々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利 率で割り引いた現在価値を算定しております。
自行保証付私募債は、個々の取引 から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信 用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
(5) 貸出金
貸出金については、個々の取引か ら発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた貸出金の種類及び債務者区分ごとの予想損 失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております 。
将来キャッシュ・フローの見積もりは、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映す る
ため、次回の金利期日を満期日とみなしております。
また、破綻先、実質破綻先及び破 綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定 しているため、時価は中間決算日における中間貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金 計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資 産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似して いるものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
(6) 外国為替
外国為替は、他の銀行に対する外貨預け金（外国他店預け）、輸出手形・旅行小切手等（買入外国為替）、輸入手形による手形貸付（取立外国為替）であります。これらのうち、外 国他店預けについては、満期のない預け金であり、時価は帳簿価額と近似していることから 、当該帳簿価額を時価としております。また、買入外国為替及び取立外国為替については、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利 率で割り引いた現在価値を算定しております。

-8-

負債

(1) 預金、及び(2)譲渡性預金
要求払預金については、中間決算 日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ･フローを見積もり、新規に預金を受け入れる際に使用する利率で割り引いた現在価値を算 定しております。
(3) 借用金
借用金については、個々の取引か ら発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、市場価格のある社債等から推定される当行の信用リスク要因 等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。将来キャッシュ・フローの 見
積もりは、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、次回の金利期日を満 期日とみなしております。
(4) 外国為替
外国為替は、他の銀行から受け入 れた外国為替資金決済のための預り金及び非居住者円預り金（外国他店預り）、売り渡した外国為替のうち支払銀行等への代り金の支払いが未了 の外国為替（売渡外国為替）、支払いのために仕向けられた外国為替のうち顧客への代り金 の支払いが未了の外国為替（未払外国為替）であります。これらは、満期のない預り金、又 は外国為替であり、それぞれ時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価 としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引（金利先物、金利オプション、金利スワップ等）、通貨 関 連 取 引 （ 通 貨 先 物 、 通 貨 オ プ シ ョ ン 、 通 貨 ス ワ ッ プ 等 ） 、 債 券 関 連 取 引 （ 債 券 先 物、 債券 先 物 オ プ シ ョ ン 等 ） で あ り 、 取 引 所 の 価 格 、 割 引 現 在 価 値 や オ プ シ ョ ン 価 格 計 算 モ デル 等により算出した価額によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(4)その他有価証券」には含まれておりません。
区

分（単位：百万円）
中間貸借対照表計上額

非上場株式(＊1)(＊2)

1,025

投資事業有限責任組合等(＊3)
合192

計

1,217

（ ＊１ ） 非 上 場株 式 に つ いて は 、 市 場価 格 が な く、 時 価 を 把握 す る こ とが 極 め て 困難 と 認 め られることから時価開示の対象とはしておりません。
（＊２） 当中間会計期間において、非上場株式について８百万円減損処理を行っております。
（ ＊３ ） 投 資 事業 有 限 責 任組 合 等 の うち 、 組 合 財産 が 非 上 場株 式 な ど 時価 を 把 握 する こ と が 極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

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（有価証券関係）
中間貸借対照表の「有価証券」について記載しております。
１．満期保有目的の債券（平成 25 年９月 30 日現在）
該当事項はありません。
２．子会社・子法人等株式及び関連法人等株式（平成 25 年９月 30 日現在）
該当事項はありません。
３．その他有価証券（平成 25 年９月 30 日現在）
種類

中間貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額
(百万円)

株式

8,052

5,2362,816

債券

647,721632,648

15,073

国債

522,060

508,182

13,878

地方債

3,481

3,409

72

社債

122,179

121,056

1,122

中間貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

その他

―

―

―

655,774

637,884

17,889

株式

2,062

2,196

△134

債券

22,71322,800△86

16,647

16,720

△72

地方債

199

199

△0

社債

5,866

5,880

△14

その他

―

―

―

小計

国債

中間貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

小計
合計

24,77624,997△221

680,550

662,881

17,668４．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のう
ち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当中間会計期間の損失として処理することとしておりますが、当中間会計期間において該当はありません。
ま た 、時 価 が「 著 し く 下 落 し た 」と 判 断 す る た め の 基 準 は 、資 産 の 自 己 査 定 基 準 に お いて、有価証券の発行会社の区分毎に以下のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先

時価が取得原価に比べて下落

要注意先

時価が取得原価に比べて30％以上下落

正常先時価が取得原価に比べて50％以上下落又は、時価が取得原価に比べ30％以上50％未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移等

なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形取引所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社であります。要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。

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（ 金銭の信託関係）
該当事項はありません。

（税効果会計関係）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。
繰延税金資産
貸倒引当金9,185 百万円

税務上の繰越欠損金

6,526

退職給付引当金

1,009

有価証券償却

122

減価償却

944

連結納税に伴う時価評価益

23,165

その他

1,384
42,339繰延税金資産小計△17,945

評価性引当額繰延税金資産合計

24,393

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△5,725

退職給付信託設定益△191

連結納税に伴う時価評価損

△756

その他

△259

繰延税金負債合計△6,931

繰延税金資産の純額

17,462 百万円（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総資産に占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。
（持分法損益等）
１.関連会社に関する事項
該当事項はありません。
２.開示対象特別目的会社に関する事項
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額
１株当たりの中間純利益金額

47 円 49 銭
０円 70 銭-11-