2024/06/06 14:56:44 / H4148027̲アマノ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

証券コード：6436

108

第
回
定時株主総会

招集ご通知
開催日時 2024年６月27日（木曜日）午前10時
開催場所 横浜市港北区大豆戸町275番地
当社会議室

決議事項 第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案

監査役２名選任の件

表紙*電子提供措置用**アクセス通知用*

2024/06/06 14:56:44 / H4148027̲アマノ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主の皆さまへ平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第108回定時株主総会を2024年６月27日（木曜日）に開催いたしますので、ここに招集のご通知をお届けいたします。
ご高覧くださいますようお願い申し上げます。
2024年６月６日

代表取締役社長

サステナビリティ基本方針
私たちアマノグループは、「人と時間」「人と空気」の分野で、新しい価値を創造し、安心・快適で健全な社会の実現に貢献することを経営理念とし、その実践を通じて持続可能な社会の実現と企業価値の向上に努めます。
企業を含む社会全体でのサステナブルな取り組みが求められている中、対応すべき課題に対し積極的に取り組むとともに、「お客さま、取引先、株主、従業員、地域社会」の全てのステークホル
ダーに信頼され、評価される企業を目指してまいります。
－1－

株主の皆さまへ2024/06/06 14:56:44 / H4148027̲アマノ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

証券コード6436
2024年６月６日（電子提供措置の開始日2024年６月5日）

株主各位

横浜市港北区大豆戸町275番地

ア マ ノ 株 式 会 社
取締役社長

第108回定時株主総会招集ご通知

山

﨑󠄁

学

拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第108回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイトに「第108回
定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト

https://www.amano.co.jp/ir/stock/meeting/

また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
東証ウェブサイト

https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show

上記ウェブサイトにアクセスして、当社名又は証券コードを入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択のうえ、ご覧ください。
なお、当日ご出席されない場合は、書面またはインターネットによって議決権を行使することができますので、お手数ながら電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討のうえ、2024年６月26日（水曜日）午後５時までに議決権を行使していただきますようお願い申し上げます。
敬 具
記

1

日

時

2024年６月27日（木曜日）午前10時

2

場

所

横浜市港北区大豆戸町275番地

3

株主総会の
目的である
事
項

当社会議室

報告事項

1． 第108期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）事業報告、連結計算
書類ならびに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2． 第108期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）計算書類報告の件

決議事項

第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 監査役２名選任の件

以議決権行使書において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。

－2－

招集ご通知

上

2024/06/06 14:56:44 / H4148027̲アマノ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

議決権行使についてのご案内
株主総会にご出席いただける場合
議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
日時

2024年６月27日（木曜日）午前10時

株主総会にご出席いただけない場合
書面（郵送）で議決権を行使される場合
議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。
行使期限2024年６月26日（水曜日）午後５時到着分まで

インターネット等で議決権を行使される場合
パ ソ コ ン ま た は ス マ ー ト フ ォ ン か ら 議 決 権 行 使 ウ ェ ブ サ イ ト（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセスし、議決権行使書用紙に記載された「ログインID」及び「仮パスワード」をご入力いただき、画面の案内に従って議案に対する賛否をご入力ください。
行使期限2024年６月26日（水曜日）午後５時入力完了分まで▌複数回にわたり行使された場合の議決権の取り扱い(1) 郵送とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきますのでご了承ください。
(2) インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
▌議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用について
議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金等）は、株主様のご負担となり
ます。

－3－

議決権行使についてのご案内2024/06/06 14:56:44 / H4148027̲アマノ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

インターネット等による議決権行使のご案内

インターネットによる議決権の行使は、当社の指定する以下の議決権行使ウェブサイト
（https://evote.tr.mufg.jp/）をご利用いただくことによって可能です。（毎日午前２時30分から午前4時30分
までは取り扱い休止となります。また、株主様のインターネット環境によっては、ご利用できない場合もございます。）

ログインID・仮パスワードを入力する方法

QRコードを読み取る方法
議決権行使書用紙に記載のログインID、仮パスワー
ドを入力することなく、議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

1 議決権行使書用紙に記載のQRコードを読取
議決権行使書○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

議決権行使
ウェブサイトhttps://evote.tr.mufg.jp/

1 議決権行使ウェブサイトにアクセス

XX 個
1.

2 議決権行使書用紙に記載された「ログインID・

2.

××××年××月××日

仮パスワード」を入力しクリック

ログイン用QRコード

見本

ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワード

XXXXX

見本○○○○○○○「ログインID・仮パス
ワード」を入力※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
「ログイン」をクリック

2 以降は画面の案内に従って賛否を入力

3 以降は画面の案内に従って賛否を入力※操作画面はイメージです。

インターネットによる議決権行使に関するお問い合わせ
三菱UFJ信託銀行株式会社

証券代行部

0120－173－027

ヘルプデスク（通話料無料／受付時間 午前9時から午後9時まで）－4－

議決権行使についてのご案内

機関投資家の皆さまへ
機関投資家の皆さまに関しましては、株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームのご利用を事前に申し込まれた場合には、当該プラットフォームにより議決権をご行使いただけます。

2024/06/06 14:56:44 / H4148027̲アマノ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類
議案及び参考事項

第１号議案 剰余金の処分の件
当社は、株主の皆さまに対する配当政策は最重要課題の一つと位置づけ、業績に応じた適正な成果配分を行う
ことを基本としております。
配当につきましては、連結での配当性向40％以上、純資産配当率2.5％以上、総還元性向55％以上を目標としてまいりたいと考えております。

期末配当に関する事項
配当財産の種類

金銭といたします。

当社普通株式１株につき配当財産の割当てに関する事項
及びその総額

金95円

6,887,800,865円

配当総額

これにより、中間配当を含めますと、年間の配当金は１株につき135円となり、前事業年度に比べ25円の増配となります。

剰余金の配当が効力を生じる日

2024年６月28日－5－

剰余金の処分議案

2024/06/06 14:56:44 / H4148027̲アマノ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

第２号議案 監査役２名選任の件
本総会終結の時をもって監査役森田正彦及び笹谷康博の両氏が任期満了となります。つきましては監査役2名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
候補者
番号

1
2

氏
もり

た

名

まさ ひこ

森田

正彦

きた

とも のり

み

北見

現在の当社における地位

智徳

男性

再任

常勤監査役

男性

新任

執行役員

－6－

監査役選任議案、（ご参考）監査役会の構成

取締役会への出席状況

100％（８回／８回）―％（― 回／― 回）

監査役会への出席状況

100％（８回／８回）―％（― 回／― 回）

2024/06/06 14:56:44 / H4148027̲アマノ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

1

もり

た

森田

まさ

ひこ

正彦

男性

再任

■ 略歴、当社における地位、重要な兼職の状況

生年月日

1959年８月11日生所有する当社株式の数

20,900株

1982年 4月
2007年 4月
2013年 4月
2013年 4月
2019年 4月
2020年 6月

当社入社
当社管理部長
当社執行役員
当社経理部長
当社内部監査部長
当社常勤監査役（現任）

取締役会への出席状況

100％（８回／８回）
監査役会への出席状況

100％（８回／８回）■ 監査役候補者とした理由
当社経理部門、管理部門及び内部監査部門等において豊富な業務経験を有し、その経験や知見を当社の経営に対する監査・監督に活かすことが期待できるため、監査役候補者としております。
候補者番号

2

生年月日

1961年10月１日生
所有する当社株式の数

きた

み

北見

とも

のり

智徳

男性

新任

■ 略歴、当社における地位、重要な兼職の状況
1986年 4月
2007年 4月
2013年 4月
2022年 4月

当社入社
当社経営企画本部部長
当社管理部長
当社執行役員（現任）5,700株取締役会への出席状況― ％（― 回／― 回）
監査役会への出席状況― ％（― 回／― 回）■ 監査役候補者とした理由
当社経営企画部門及び管理部門等において豊富な業務経験を有し、その経験や知見を当社の経営に対する監査・監督に活かすことが期待できるため、新たに監査役候補者としております。

－7－

監査役選任議案、（ご参考）監査役会の構成

2024/06/06 14:56:44 / H4148027̲アマノ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(注) 1.
2.

各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
当社は役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が填補されることとなり、被保険者の全ての保険料を当社および当社の子会社が全額負担しておりますが、森田正彦氏の再任が承認された場合、同氏は引続き当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、北見智徳氏の選任が承認された場合、同氏についても当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、当社は、当該保険契約を任期途中に同様の内容で更新することを予定しております。

ご参考

監査役会の構成
第２号議案が原案どおり承認可決された場合、監査役会の構成は次のとおりとなります。

氏
もり

た

名

まさ ひこ

森田

正彦

きた

とも のり

み

北見

智徳

なか

はな

や

え

中家

華江

なが かわ

なお ふみ

永川

当社における地位

尚文

男性

常勤監査役

男性

常勤監査役

女性
社外

独立

男性
社外

独立

監査役（社外）監査役（社外）－8－

監査役選任議案、（ご参考）監査役会の構成

取締役会への出席状況

100％（８回／８回）―％（― 回／― 回）

100％（８回／８回）

100％（８回／８回）

監査役会への出席状況

100％（８回／８回）―％（― 回／― 回）

100％（８回／８回）

100％（８回／８回）

2024/06/06 14:56:44 / H4148027̲アマノ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

ご参考

社外取締役・社外監査役の独立性判断基準
社外取締役および社外監査役について、当該候補者及び二親等以内の親族が現在又は過去10年において次の各項目に該当しない場合、独立性があると判断する。
１. 当社の主要取引先（注1）又はその業務執行者
２. 当社から役員報酬以外に多額の金銭等（注2）を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家等（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう。）
３. 当社又は当社子会社の業務執行者
４. 当社の子会社の業務執行者でない取締役（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）
５. 当社の主要株主（注3）又はその業務執行者
６. 就任の前10年内のいずれかの時において当社又はその子会社の取締役又は監査役であったことがある者(注) 1.
2.
3.

直近事業年度における年間取引額が当社および当該取引先の連結売上高の2％を超える場合をいう。
直近事業年度における実績が年間1,000万円を超える場合をいう。
当社の議決権の10％以上を保有する株主をいう。

以 上

－9－

（ご参考）社外取締役・社外監査役の独立性判断基準

2024/06/06 14:56:44 / H4148027̲アマノ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告（自 2023年４月１日

至 2024年３月31日）

1. 企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果

当連結会計年度におけるわが国経済は、海外の景気後退懸念、各種価格の上昇や為替変動による影響など
景気に先行き不透明な状況が見られるものの、経済活動の正常化が進む中、緩やかな景気回復基調で推移しているものと考えられます。
このような経営環境下にあって、当社グループは、2023年４月よりスタートした第９次中期経営計画において、「100年企業への4th Stage －サステナブル経営に繋がるパラダイムシフトへの取り組み－」を経
営コンセプトに掲げ、各事業分野におけるDXを推進し、ソフト系資産やIoT、AI等への戦略投資等を実行するとともに、収益面においても競争優位性を更に高め、社会的な課題解決にも積極的に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は152,864百万円（前期比15.1％増）、営業利益
19,567百万円（同23.9％増）、経常利益20,855百万円（同23.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利
益13,141百万円（同16.4％増）となり、増収増益となりました。
（経営成績のポイント）・アマノ単体は、回復基調が鮮明となったパーキングシステムは大幅伸長が継続したほか、クリーンシス
テムも清掃ロボットが好調で増収継続。情報システムはソフトウエア・ハードウエアともに伸長。環境システムは工作機械受注の影響を受けて汎用機が減収となったものの、二次電池等の需要を捉えた大型システムが伸長し事業全体で増収。
・国内グループ会社は、駐車場管理受託事業が好調でコロナ前の売上を超えたほか、就業管理のクラウドサービス事業も引続き伸長。デジタルタイムスタンプ事業は改正電子帳簿保存法対応等のニーズを掴み好調を継続。
・海外グループ会社は、円安効果もあり、北米、欧州、アジアともに増収。欧州ではフランスの情報シス
テムが顧客からのニーズを捉え引続き伸長。北米ではパーキングシステムは新製品効果による増収で需要期での単月黒字を実現するなど収益も改善傾向となる一方、クリーンシステムは主力の木材床研磨事
業が減速しており減収。またアジア地域では、韓国や香港でパーキングシステム、タイで環境システムが伸長。
・期末決算時に当社が保有する投資有価証券の一部について、将来の超過収益力等について判定を行った
結果、会計上の減損処理による投資有価証券評価損を計上。
事業部門別の状況は、次のとおりであります。

時間情報システム事業
当事業の売上高は、116,840百万円で、前期比17,936百万円の増収（18.1％増）となりました。事業部
門別の状況は以下のとおりであります。

－ 10 －

事業の経過及びその成果、設備投資等の状況、対処すべき課題

2024/06/06 14:56:44 / H4148027̲アマノ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

・情報システム 35,757百万円（前期比14.0％増）
当期の国内実績は、アマノ単体が前期に比べ、ソフトウェアは中小規模向けの需要回復が継続し809百万円の増収（8.2％増）、ハードウェアは451百万円増収（16.8％増）、メンテ・サプライは33百万円減収（0.7％減）となりました。アマノビジネスソリューションズ社が展開するクラウドサービスは、引続き堅調に推移いたしました。
海外の実績は、北米のアキュタイムシステムズ社、欧州のホロクオルツ社ともに増収となり、海外全体では3,024百万円増収（前期比23.1％増）となりました。
・時間管理機器 2,572百万円（前期比9.5％減）
当期の国内実績は、前期に比べ、標準機、勤怠管理ソフト付きタイムレコーダーともに減収となり、全体
では51百万円減収（2.2％減）となりました。
海外の実績は、北米、アジアが減収となり、海外全体では176百万円減収（前期比23.8％減）となりました。
・パーキングシステム 78,510百万円（前期比21.3％増）
当期の国内実績は、アマノ単体が前期に比べ、駐車場機器は回復が継続し2,925百万円増収（21.2％
増）、メンテ・サプライは1,600百万円増収（16.6％増）となりました。アマノマネジメントサービス社による運営受託事業は、堅調に推移し増収、受託車室数は投資の継続により前期末比27,000台増加（3.9％増）となりました。
海外の実績は、北米のアマノマクギャン社が増収、アジアは韓国、香港の運営受託事業が増収となり、海外全体では9,190百万円増収（前期比31.2％増）となりました。
環境関連システム事業
当事業の売上高は、36,024百万円で、前期比2,117百万円の増収（6.2％増）となりました。事業部門別の状況は以下のとおりであります。
・環境システム 23,089百万円（前期比10.8％増）
当期の国内実績は、アマノ単体が前期に比べ、汎用機は455百万円減収（6.1％減）、大型システムは
2,518百万円増収（51.9％増）、メンテ・サプライは前期比横這いとなりました。
海外の実績は、アジアがタイを中心に回復し増収となり、海外全体では122百万円増収（前期比3.2％増）となりました。
・クリーンシステム 12,935百万円（前期比1.0％減）
当期の国内実績は、アマノ単体が前期に比べ、清掃ロボットの増加により清掃機器は378百万円増収（17.4％増）、メンテ・サプライは22百万円増収（1.1％増）となりました。
海外の実績は、北米のアマノパイオニアエクリプス社が減収となり、海外全体では560百万円減収（前期比7.0％減）となりました。

－ 11 －

事業の経過及びその成果、設備投資等の状況、対処すべき課題

2024/06/06 14:56:44 / H4148027̲アマノ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事業部門別売上高の内訳
区

分（単位：百万円）
前連結会計年度（

自2022年 4 月 1 日
至2023年 3 月31日

金額

当連結会計年度）（

自2023年 4 月 1 日
至2024年 3 月31日

構成比

金

額

（時間情報システム事業）

％

増

）

構成比

金
％

額

減
率
％

情

報

シ

ス

テ

ム

31,35323.6

35,757

23.4

4,403

14.0

時

間

管

理

機

器

2,841

2.1

2,572

1.7

△268

△9.5

パーキングシステム

64,70848.7

78,51051.3

13,801

21.3

98,903

74.4

116,840

76.4

17,93618.1

ム

20,83815.7

23,089

15.1

2,250

10.8

ク リ ー ン シ ス テ ム

13,0689.9

12,935

8.5

△133

△1.0

小

計

（環境関連システム事業）
環

境

シ

ス

テ

小

計

33,90625.6

36,024

23.6

2,117

6.2

合

計

132,810100.0

152,864

100.0

20,05415.1(2) 設備投資等の状況

当連結会計年度の設備投資は、駐車場運営事業用設備、新製品金型ほか省力、合理化などの投資を中心に
9,929百万円となりました（有形固定資産受入ベースの数値。金額に消費税等は含まれておりません。）。

(3) 対処すべき課題

今後のわが国経済の見通しについては、海外の景気後退懸念、地政学リスクの高まり、各種価格の上昇や金融政策の変更による影響など景気に先行き不透明な状況が見られるものの、企業の旺盛な設備投資意欲を背景に、緩やかな景気回復基調が継続しているものと考えられます。
このような経営環境の中で、当社は2023年４月から2026年３月までの３ヵ年の「第９次中期経営計画」を策定しております。当社及びグループ各社は、企業価値を最大化するべく、以下のとおり重要課題を推進
いたします。

－ 12 －

事業の経過及びその成果、設備投資等の状況、対処すべき課題

2024/06/06 14:56:44 / H4148027̲アマノ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用【１】基本方針
第９次中期経営計画では、「100年企業への4th Stage －サステナブル経営に繋がるパラダイムシフトへの取り組み－」を経営コンセプトとして掲げております。
ハードウェアメーカーとしてスタートした当社は、市場ニーズの変化や技術革新に伴い、ソフトウェアや
クラウド、受託事業などサービスを含めたトータルソリューションを提供する企業として成長してまいりました。その動きを更に発展すべく、各事業分野におけるDXを推進し、ソフト系資産やIoT、AI等への戦略投資等を実行してまいります。また、標準品の機能拡充によりお客さまの利便性向上を図ると共に、収益面においても競争優位性を更に高めていきます。併せて、経営インフラの整備・拡充を進めると共に、人的資本の価値最大化、環境負荷低減といった社会的な課題解決にも取り組んでまいります。
この方針の下、成長ドライバー３本柱による業績拡大を図り、本計画の最終年度である2026年３月期に売上高1,680億円、営業利益230億円、営業利益率(OPR)13%、ROE12%の達成を目指してまいります。
第９次中期経営計画における成長ドライバー３本柱による業績拡大①情報システムのソフト・クラウド事業②データセンターを核としたパーキングシステムのシステム提案・運営受託事業③クリーンシステムのロボット＋クラウド事業－ 13 －

事業の経過及びその成果、設備投資等の状況、対処すべき課題

2024/06/06 14:56:44 / H4148027̲アマノ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用【２】数値計画（数値計画の主な前提・ポイント）・アマノ単体の情報システムは働き方改革関連法の適用猶予業種や公共・教育部門をはじめとして各社のシステム投資が継続する見込み。また、パーキングシステムはコロナ禍で落ち着いていた更新投資の本格拡大や新紙幣対応等により過去最高業績の更新を想定。環境システムは二次電池関連の大型システム
投資を中心に伸長、クリーンシステムは清掃ロボットの拡販により大幅な業績伸長を見込む。
・国内外の駐車場管理受託事業は成長ドライバーとしてグループ全体の業績を更に牽引
・懸案の北米アマノマクギャン社は新商品効果および販売体制再構築により更なる収益改善を計画。
（単位：百万円）

2024年３月期（実績）
金額

2025年３月期
（修正）

前年比

金額

2026年３月期
（修正）

前年比

金額

前年比

売上高

152,86415.1%

160,000

4.7％

168,000

5.0％

営業利益

19,56723.9%

21,0007.3％

23,000

9.5％

営業利益率

12.8％

―

13.1％

―

13.7％

―

経常利益

20,85523.0%

22,0005.5％

24,000

9.1％

親会社株主
に帰属する
当期純利益

13,141

16.4%

14,50010.3％

15,5006.9％－ 14 －

事業の経過及びその成果、設備投資等の状況、対処すべき課題

2024/06/06 14:56:44 / H4148027̲アマノ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(4) 財産及び損益の状況の推移①企業集団の財産及び損益の状況（単位：百万円）

第 105 期
（2021年３月期）

第 106 期
（2022年３月期）

第 107 期
（2023年３月期）

第 108 期
（当連結会計年度）（2024年３月期）

売上高

113,598

118,429

132,810

152,864

経常利益

11,017

13,91916,96020,855

親会社株主に帰属する当期純利益

7,248

9,733

11,28813,141

１株当たり当期純利益

97円08銭131円49銭154円42銭

182円48銭

総資産150,559

159,342

171,250

184,585

純資産

111,585

116,271

121,638

128,103

区分②当社の財産及び損益の状況（単位：百万円）
第 105 期
（2021年３月期）

第 106 期
（2022年３月期）

第 107 期
（2023年３月期）

第 108 期
（当事業年度）（2024年３月期）

売上高

61,803

61,77064,736

72,685

経常利益

9,338

10,587

13,41915,986

当期純利益

6,805

7,776

9,841

10,684

１株当たり当期純利益

91円15銭105円04銭

134円62銭

148円35銭

総資産125,680

128,107

129,614132,798

純資産

106,657

107,303

107,446

108,216区分－ 15 －

財産及び損益の状況の推移

2024/06/06 14:56:44 / H4148027̲アマノ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(5) 重要な子会社等の状況①重要な子会社等の状況
会

社

名

資

本

金

議決権比率

主要な事業内容％（連結子会社）
アマノ USA
ホールディングス Inc.

19,155万USドル

100.0

アマノ シンシナティ Inc.

2,317万USドル―

時間情報システム機器の生産・販売・修理

460万USドル―

清掃機器・溶剤の生産・販売

アマノ マクギャン Inc.

6,691万USドル―

時間情報システム機器の販売・修理

アキュタイム システムズ Inc.

0.08万USドル―

時間情報システム機器の生産・販売・修理

3,200万メキシコペソ―

環境関連システム機器の販売・エンジニア
リング業務

7,782万ユーロ

100.0

アマノ パイオニア
エクリプス Corp.

アマノ タイム＆エコロジー
メキシコ S.A. de C.V.
アマノ ヨーロッパ
ホールディングス N.V.
アマノ ヨーロッパ N.V.

株式保有・子会社管理

株式保有・子会社管理742万ユーロ―

時間情報システム機器の販売・修理

2,031万ユーロ

99.8

時間情報システム機器の販売・修理

アマノ マレーシア SDN. BHD.

250万
マレーシアリンギット

100.0

時間情報システム機器及び環境関連システ
ム機器の販売・修理

アマノ タイム＆エアー
シンガポール PTE. LTD.

70万シンガポールドル

100.0

時間情報システム機器及び環境関連システ
ム機器の販売・修理

PT. アマノ インドネシア

192,800万
インドネシアルピア

90.0

時間情報システム機器及び環境関連システ
ム機器の販売・エンジニアリング業務

アマノ タイインターナショナル Co.,Ltd.

800万バーツ

49.0

時間情報システム機器及び環境関連システ
ム機器の販売・エンジニアリング業務

安満能国際貿易（上海）有限公司

20万USドル

100.0

時間情報システム機器及び環境関連システ
ム機器の販売・修理

アマノ コーリア Corp.

3,100,000万ウォン

100.0

駐車場の管理運営・保守請負及び環境関連
システム機器の販売・修理（株）環境衛生研究所

20百万円

100.0

作業環境測定、粉粒体物性測定等計量証明
事業及びコンサルティング

アマノマネジメントサービス（株）

205百万円

100.0

駐車場の管理運営・保守請負、清掃業務請負アマノメンテナンス
エンジニアリング（株）

30百万円

100.0

時間情報システム機器及び環境関連システ
ム機器の据付工事請負・保守・エンジニア
リング業務

アマノビジネスソリューションズ（株）

300百万円

100.0

情報処理業務及び情報提供サービス業務

アマノ武蔵電機（株）

10百万円

100.0

清掃機器の生産・販売

アマノセキュアジャパン（株）

200百万円

100.0

時刻配信・タイムスタンプサービス業務

3,149百万円

31.9

情報処理システムの開発・関連サービスの提供

ホロクオルツ S.A.

（持分法適用関連会社）（株）クレオ－ 16 －

重要な子会社等の状況、主要な事業内容、主要な営業所及び工場

2024/06/06 14:56:44 / H4148027̲アマノ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(注) 1.
2.

アマノ シンシナティ Inc.、アマノ パイオニア エクリプス Corp.、アマノ マクギャン Inc.及びアキュタイム システムズ
Inc.、アマノ タイム＆エコロジー メキシコ S.A. de C.V.は、アマノ USA ホールディングス Inc.の100％子会社であります。
アマノ ヨーロッパ N.V.は、アマノ ヨーロッパ ホールディングス N.V.の100％子会社であります。

当社の連結子会社は、上記に掲げた21社を含め32社であります（持分法適用関連会社１社）。
当連結会計年度の売上高は152,864百万円（前期比15.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は13,141百万円（同16.4％増）となりました。
②事業年度末日における特定完全子会社の状況
該当事項はありません。

(6) 主要な事業内容

当社は時間情報システム機器と環境関連システム機器を生産し、これを本社及び主要都市に設置した営業所ならびに代理店を通じて国内販売を行うとともに、子会社 アマノ シンシナティ Inc.（アメリカ）、アマ
ノ マクギャン Inc.（アメリカ）、アマノ ヨーロッパ N.V.（ベルギー）、ホロクオルツ S.A.（フランス）、
アマノ マレーシア SDN.BHD.（マレーシア）、アマノ タイム＆エアー シンガポール PTE.LTD.（シンガポール）、アマノ コーリア Corp.（韓国）、安満能国際貿易（上海）有限公司（中国）、ならびに各国代理店を通じ、輸出販売を行っております。
なお、アマノ シンシナティ Inc.には一部生産用部品を供給しております。
主要製品の内容は次のとおりであります。
時間情報システム事業
情 報 シ ス テ ム…就業管理システム、人事管理システム、給与管理システム、入退室管理システ
ム、ＩＣカードソリューション、システムタイムレコーダー、就業・人事・給与
クラウドサービス、時刻配信・認証サービス（デジタルタイムスタンプ）
時 間 管 理 機 器…勤怠管理ソフト付きタイムレコーダー、コネクテッドタイムレコーダー、時間集
計タイムレコーダー、時刻記録タイムレコーダー、電子タイムスタンプ、パトロ
ールレコーダー
パーキングシステム…自動料金精算システム、入出庫管理システム、駐車場管制システム、駐輪場管理システム、自動料金計算機（タイムレジ）、機械式立体駐車場管理システム、イ
ンターネット駐車場情報案内サービス、駐車場運営受託－ 17 －

重要な子会社等の状況、主要な事業内容、主要な営業所及び工場

2024/06/06 14:56:44 / H4148027̲アマノ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

環境関連システム事業
環 境 シ ス テ ム…産業用掃除機、汎用電子集塵機、ミストコレクター、ヒュームコレクター、大型集塵システム、高温有害ガス除去システム、粉粒体空気輸送システム、環境設備
監視／保全支援システム、脱臭システム、業務用空気清浄機
ク リ ー ン シ ス テ ム…業務用掃除機、自動床洗浄機、清掃ロボット、路面清掃機、高速バフィングマシ
ン、ポリッシャー、清掃ケミカル用品、清掃用具、木材床研磨機器、清掃受託、
電解水除菌洗浄システム、アルカリ性電解水洗浄システム(7) 主要な営業所及び工場

当社本社（横浜市港北区）
国内生産拠点
当社：相模原工場（相模原市緑区）、細江工場（浜松市浜名区）
子 会 社：アマノ武蔵電機（株）（埼玉県川口市）
国内主要販売拠点
当社：札幌営業所（札幌市白石区）、仙台営業所（仙台市太白区）、大宮営業所（さいたま市北区）、東京営業所（東京都文京区）、神奈川営業所（横浜市港北区）、横浜営業所（横浜市港北区）、名古屋営業所（名古屋市千種区）、大阪営業所（大阪市西区）、岡山営業所（岡山市北区）、広島営業所（広島市西区）、福岡営業所（福岡市博多区）
子 会 社：アマノマネジメントサービス（株）（横浜市港北区）、アマノメンテナンスエンジニアリン
グ（株）（横浜市港北区）、アマノビジネスソリューションズ（株）（横浜市港北区）
海外生産拠点子 会 社：アマノ シンシナティ Inc.（アメリカ）、アマノ パイオニア エクリプス Corp.（アメリカ）、アキュタイム システムズ Inc.（アメリカ）
海外主要販売拠点
子 会 社：アマノ シンシナティ Inc.（アメリカ）、アマノ マクギャン Inc.（アメリカ）、アマノ ヨー
ロッパ N.V.（ベルギー）、ホロクオルツ S.A.（フランス）、アマノ マレーシア SDN.BHD.
（マレーシア）、アマノ タイム＆エアー シンガポール PTE. LTD.（シンガポール）、アマノ タイ インターナショナル Co.,Ltd.（タイ）、アマノ コーリア Corp.（韓国）、安満能国
際貿易（上海）有限公司（中国）－ 18 －

重要な子会社等の状況、主要な事業内容、主要な営業所及び工場

2024/06/06 14:56:44 / H4148027̲アマノ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(8) 従業員の状況①企業集団の従業員数
区

分

従

業

員

数

前期末比増減名

時 間 情 報 シ ス テ ム 事 業

4,170

環 境 関 連 シ ス テ ム 事 業

885

△20

全

280

2

5,335

252

社 （ 共 通 ）
合

計

270

(注) 従業員数は就業人員であります。

②当社の従業員数従

業員数1,957名前期末比増減平均年齢△60名(注) 従業員数は就業人員であります。

－ 19 －

従業員の状況

平均勤続年数
44.7歳

19.3年

名

2024/06/06 14:56:44 / H4148027̲アマノ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

2. 会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数

185,476,000株
72,503,167株（自己株式4,154,662株を除く。）(3) 株主数(4) 大株主

9,908名

株

主

名

持

株

数

持株比率
千株

日本マスタートラスト信託銀行（株）信託口

10,534（公財）天野工業技術研究所

6,071

8.37

（株）日本カストディ銀行 信託口

4,670

6.44

第一生命保険（株）

4,000

5.52

日本生命保険（相）

3,743

5.16

2,766

3.82

東京海上日動火災保険（株）

2,248

3.10

（株）みずほ銀行

1,624

2.24

（株）三菱ＵＦＪ銀行

1,470

2.03

1,433

1.98

SSBTC

CLIENTNORTHERNOMNIBUSTRUSTACCOUNT

CO.（AVFC） RE

FIDELITY

FUNDS

14.53

％

(注) 当社は、自己株式4,154,662株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。また、持株比率は自己株式を控除して計算しております。なお、当該自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する自己株式793,884株は含まれておりません。

(5) 当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況

当事業年度中に交付した株式報酬の内容は、役員報酬ＢＩＰ信託制度における、社内取締役の退任時に交付した当社株式であります。
株取締役（社外取締役を除く）

数

交付対象者数―－ 20 －

会社の株式に関する事項

式

千株

―

名

2024/06/06 14:56:44 / H4148027̲アマノ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

3. 会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役
地位及び主な職務担当

氏

名博

代 表 取 締 役 会 長

津田

代 表 取 締 役 社 長

山

﨑󠄁
原

取

締

役

（経営企画本部長）

井

取

締

役

（営業総括 兼 事業総括 兼 国内グループ会社管掌）

秦

取

締

役

（開発総括 兼 商品開発本部長 兼 イノベーション開
発本部長）

多

取

締

役

取

締

取

締

重要な兼職の状況
之
学

邦

弘

芳

彦

造

藤

徳

川

島

清

嘉

役

大

森

通

伸

役

渡

邉

寿美恵

常 勤 監 査 役

森

田

正

彦

常 勤 監 査 役

笹

谷

康

博

監

査

役

中

家

華

江

監

査

役

永

川

尚

文

(注) 1.
2.
3.
4.
5.
6.

（株）日本信用情報機構

取締役

取締役川島清嘉、大森通伸及び渡邉寿美恵の各氏は社外取締役であります。
監査役中家華江、永川尚文の両氏は社外監査役であります。
監査役森田正彦氏は、当社の管理部長及び経理部長を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役中家華江氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
取締役川島清嘉、大森通伸、渡邉寿美恵及び監査役中家華江、永川尚文の各氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれのな
い独立的な立場にあるとして、東京証券取引所に独立役員として届出ております。
取締役大森通伸氏は、（株）日本信用情報機構の取締役を兼務しております。なお、当社と同社との間には特別な関係はありません。

－ 21 －

会社役員に関する事項（株）クレオ取締役

2024/06/06 14:56:44 / H4148027̲アマノ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

7.

経営と業務執行に関する機能と責任を明確化し、意思決定の迅速化と経営の効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員の陣容は次のとおりであります。
地位及び主な職務担当

氏

名※常 務 執 行 役 員（経営企画本部長 兼（株）クレオ取締役）

井 原 邦

弘

※常 務 執 行 役 員（営業総括 兼 事業総括 兼 国内グループ会社管掌）

秦彦（海外総括 兼 海外グループ会社管掌）

生 駒進

常務執行役員

芳

※執

行

役

員

（開発総括 兼 商品開発本部長 兼 イノベーション開発本部長）

多 造 藤

徳

執

行

役

員

（アマノ コーリア Corp.社長）

田

明

眞

執

行

役

員

（アマノメンテナンスエンジニアリング（株）社長）

十 朱 佳

頻

執

行

役

員

（近畿営業本部長）

錦 織 利

行

執

行

役

員

（総務部長）

林 谷 竹

弥

執

行

役

員

（総合戦略企画本部長）

石 川 哲

司

執

行

役

員

（カスタマーリレーション本部長）

藤 井 泰

男

執

行

役

員

（人事部長）

鍋 島 正

志

執

行

役

員

（パーキング事業本部長）

前 川 龍

男

執

行

役

員

（管理部長）

北 見 智

徳

執

行

役

員

（時間情報事業本部長）

堀 本 信

之

執

行

役

員

（管理総括 兼 管理本部長）

坂 口 賢一郎

執

行

役

員

（アマノセキュアジャパン（株）社長）

森 口 亜 紀

執

行

役

員

（中部営業本部長）

岩 田 栄 二※印の各氏は取締役を兼務しております。

－ 22 －

会社役員に関する事項

2024/06/06 14:56:44 / H4148027̲アマノ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(2) 責任限定契約の内容の概要

当社は会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。
社外取締役及び社外監査役は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなかったときは、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損
害賠償責任を負担するものとする。

(3) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要①被保険者の範囲
当社および当社のすべての子会社の取締役および監査役。
②保険契約の内容の概要
被保険者が①の会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や、訴訟費用等を補償するもの。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じている。保険料は全額当社および当社の子会社が負担する。

(4) 取締役及び監査役の報酬等の額①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。）について取締役会の決議により決定しております。
なお、取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で人事部門を担当する管理総括から提案された報酬案について、指名・報酬委員会において審議を行い、その答申を最大限尊重しております。そのうえで取締役会が決定をしていることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。
決定方針の概要は以下のとおりであります。
［取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の概要］
１）基本方針当社の取締役の報酬等は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株
主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬等の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
具体的には、社内取締役の報酬は、固定報酬としての「基本報酬」（自社株式取得目的報酬を含む。）
ならびに業績連動報酬としての「短期業績連動報酬（賞与）」および「中長期業績連動報酬（業績連動型
株式報酬）」により構成し、社外取締役については、その職務に鑑み、「基本報酬」（自社株式取得目的
報酬を含まない。）および「短期業績連動報酬（賞与）」を支払うこととする。

－ 23 －

会社役員に関する事項

2024/06/06 14:56:44 / H4148027̲アマノ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

２）基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）
当社の取締役の固定報酬として、月額の「基本報酬」を支給する。なお、そのうち、社内取締役に関しては一定割合については、当社役員持株会に拠出することを条件として、「自社株式取得目的報酬」として支給する。また、当社役員持株会に拠出された「自社株式取得目的報酬」を通じて購入した株式は在任期間中保有するものとする。
「基本報酬」に係る個人別の報酬額は役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
３）業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
業績連動報酬は、「短期業績連動報酬（賞与）」および「中長期業績連動報酬（業績連動型株式報酬）」により構成する。
「短期業績連動報酬（賞与）」は、事業年度ごとの業績に応じて算出された額を、毎年、一定の時期に支給する。
なお、業績指標（ＫＰＩ）は、連結営業利益を採用し、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえ見直しを行うものとする。
「中長期業績連動報酬（業績連動型株式報酬）」は、業績連動報酬のみならず、非金銭報酬として、役
員報酬ＢＩＰ信託制度を導入し、対象となる社内取締役に対して、中期経営計画に連動した業績指標（ＫＰＩ）の結果を踏まえ、「株式交付規程」に基づき役位に応じたポイントを毎年付与し、対象となる社内
取締役の退任時にポイントの累積値に応じた当社株式等の交付を行う。
なお、目標となる業績指標（ＫＰＩ）とその値は、中期経営計画の計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえ見直しを行うものとする。
４）固定報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
社内取締役の報酬は、「基本報酬」（「自社株式取得目的報酬」を含む。）、「短期業績連動報酬（賞与）」および「中長期業績連動報酬（業績連動型株式報酬）」により構成し、社外取締役の報酬は「基本報酬」（「自社株式取得目的報酬」を含まない。）および「短期業績連動報酬（賞与）」により構成する。
これらの支給割合は役位、職責、在任年数、当社の業績、目標達成度合および企業規模による報酬水準
等を総合的に勘案し決定する。

－ 24 －

会社役員に関する事項

2024/06/06 14:56:44 / H4148027̲アマノ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用②取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、2008年６月27日開催の第92回定時株主総会において年額４億５千万円以内と決議されております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は７名です。
また、当該金銭報酬とは別枠で、2016年６月29日開催の第100回定時株主総会において、株式報酬として拠出する額の上限を３事業年度を対象として450百万円（うち当社分405百万円）と決議しております（社外取締役は付与対象外）。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は８名です。2023年6月29日開催の第107回定時株主総会において、株式報酬として拠出する額の上限を３事業年度を対象として900百万円（うち当社分810百万円）に改定する旨を決議しております。当該定時株主総会
終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は5名です。
監査役の金銭報酬の額は、2008年６月27日開催の第92回定時株主総会において年額８千万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。
③取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社においては、人事部門を担当する管理総括から提案された報酬案について、取締役会の委任決議に基づき代表取締役会長 津田 博之および代表取締役社長 山﨑 学が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定
しております。権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の管掌・担当について評価を行うには代表取締役が最も適していると判断しているためであります。
その権限の内容は以下のとおりです。
取締役の個人別の報酬額については、「中長期業績連動報酬（業績連動型株式報酬）」を除き、取締役会の決議にもとづき代表取締役に一任のうえ、代表取締役の協議により決定する。
なお、代表取締役は過半数が社外役員で構成された指名・報酬委員会の答申を最大限尊重したうえで決定するものとする。
その権限の内容は、各取締役の「基本報酬」、「自社株式取得目的報酬」および「短期業績連動報酬（賞与）」について、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、個々の役員の職責および実績、経営
内容や経済情勢を勘案し、取締役会にて定められた決定方針を基に、役職に応じて設けられた報酬額の上限と下限の範囲内で決定するものとする。
なお、基本報酬に占める「自社株式取得目的報酬」の割合や「短期業績連動報酬（賞与）」の目標となる業績指標（ＫＰＩ）、役職に応じた報酬額の上限と下限については、当社の事業規模や業種等を踏まえたうえで他社の状況も勘案し、指名・報酬委員会の答申を踏まえ代表取締役が決定する。
「中長期業績連動報酬（業績連動型株式報酬）」については、取締役会決議によって策定された「株式交付規程」にもとづき、中期経営計画に連動した業績指標（ＫＰＩ）の達成度と役位に応じたポイントにより決定される。

－ 25 －

会社役員に関する事項

2024/06/06 14:56:44 / H4148027̲アマノ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用④取締役及び監査役の報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額（百万円）
役員区分

報酬等の
総額
（百万円）

業績連動報酬等
基本報酬

賞与

業績連動型株式
報酬

対象となる
役員の員数
（人）

取締役
（うち社外取締役）

338
（30）

205
（21）

66
（9）

66
（―）

9
（3）

監査役
（うち社外監査役）

58
（14）

47
（9）

10
（4）

―

4
（2）

(注) 1.
2.

3.

4.
5.
6.

上記には、2023年６月29日開催の第107回定時株主総会終結の時をもって取締役を退任した者１名を含んでおります。
短期業績連動報酬として取締役及び監査役に対して賞与を支給しております。業績連動報酬の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容、選定した理由及び業績連動報酬の額の算定方法は、①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項に記載のとおりです。当事業年度の報酬額の算定に用いた前事業年度の連結営業利益は15,787百万円であります。
中長期業績連動報酬として社内取締役を対象に役員報酬ＢＩＰ信託制度を導入しております。中長期的な業績の向上と企業価値の増大への意識を高める目的から、中期経営計画に連動した業績指標である連結営業利益計画達成率、連結営業利益率
及びＲＯＥを選定しております。業績連動報酬の額の算定方法は、①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項に記載のとおりです。当事業年度の報酬額の算定に用いた前事業年度の連結営業利益計画達成率は95.7％、連結営
業利益率は11.9％、ROEは9.6％であります。なお、2023年6月29日開催の第107回定時株主総会において、中期経営計
画に連動した業績指標を連結営業利益計画達成率、連結売上高計画達成率、ROE計画達成率に改定しております。
業績連動型株式報酬は、役員株式給付引当金繰入額を記載しております。
上記のほか、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額200百万円を計上しております。
当社は2008年６月27日開催の第92回定時株主総会終結の時をもって、役員退職慰労金制度を廃止しております。

－ 26 －

会社役員に関する事項

2024/06/06 14:56:44 / H4148027̲アマノ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(5) 社外役員に関する事項①重要な兼職先である他の法人等と当社との関係
重要な兼職先と当社との関係につきましては、3.会社役員に関する事項（1）取締役及び監査役に記載のとおりであります。
②社外役員の主な活動状況(ア) 取締役会及び監査役会への出席状況および発言状況
区

取

取

取

監

監

分

締

締

締

査

査

役

役

役

役

役

氏

川

大

渡

中

永

島

森

邉

家

川

名

主な活動状況

清嘉

当事業年度開催の取締役会への出席率は100％で、公正な意見の表明を行い取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
なお、四半期単位で行われる指名・報酬委員会に出席し、当社代表取締役と経営全般について意
見交換を図っております。

伸

当事業年度開催の取締役会への出席率は100％で、公正な意見の表明を行い取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
なお、四半期単位で行われる指名・報酬委員会に出席し、当社代表取締役と経営全般について意
見交換を図っております。

寿美恵

当事業年度開催の取締役会への出席率は100％で、公正な意見の表明を行い取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
なお、四半期単位で行われる指名・報酬委員会に出席し、当社代表取締役と経営全般について意
見交換を図っております。

華江

当事業年度開催の取締役会への出席率は100％で、公正な意見の表明を行い取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。取締役会出席の際には、別途常勤監査役との協議の場を必ず設けております。また、監査役会への出席率は100％であります。
なお、四半期単位で行われる指名・報酬委員会にオブザーバーとして出席しております。

文

当事業年度開催の取締役会への出席率は100％で、公正な意見の表明を行い取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。取締役会出席の際には、別途常勤監査役との協議の場を必ず設けております。また、監査役会への出席率は100％であります。
なお、四半期単位で行われる指名・報酬委員会にオブザーバーとして出席しております。

通尚－ 27 －

会社役員に関する事項

2024/06/06 14:56:44 / H4148027̲アマノ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(イ) 社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要
川島清嘉氏は、富士古河E&C（株）の取締役及び学校法人神奈川学園の理事を兼務しております。弁護士としての専門的な知識・経験、他の上場会社の社外取締役としての幅広い経験から、当社の経営に対して公平・公正かつ適切な指導・助言をいただきました。
大森通伸氏は、（株）日本信用情報機構の取締役を兼務しております。財務省出身としての専門的な知
識・経験、他の会社の取締役としての幅広い経験から、当社の経営に対して公平・公正かつ適切な指導・助言をいただきました。
渡邉寿美恵氏は、上場会社の経営陣としての経験、ダイバーシティ推進担当として培われた専門的な知
識・経験から、当社の経営に対して公平・公正かつ適切な指導・助言をいただきました。

－ 28 －

会社役員に関する事項

2024/06/06 14:56:44 / H4148027̲アマノ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

ご参考

取締役会におけるスキルマトリックス
社外取締役に
関する事項
独立性

企業経営

営業・
事業

津田

博之

代表取締役会長

―

―

○

山﨑

学

代表取締役社長

―

―

○

井原

邦弘

取締役
常務執行役員

―

―

秦

芳彦

取締役
常務執行役員

―

―

多造

藤徳

取締役
執行役員

―

―

川島

清嘉

取締役（社外）○大森

通伸

取締役（社外）○○渡邉 寿美恵取締役（社外）

○

○

法務

財務・
会計・
税務

グロー
バル

ダイバー
シティ

○
○

○

○
○

○

○
○
○

○

－ 29 －（ご参考）スキルマトリックス

製造・
開発

○

2024/06/06 14:56:44 / H4148027̲アマノ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

4. 会計監査人に関する事項(1) 名称
EY新日本有限責任監査法人(2) 報酬等の額①当事業年度に係る報酬等の額
51百万円②当社及び子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
51百万円(注) 1.

2.
3.

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。
当社と会計監査人との監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、これらの合計額を記載しております。
当社の一部の連結子会社につきましては、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。

(3) 非監査業務の内容

当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）を委託しておりません。

(4) 解任または不再任の決定の方針

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その他その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められた場合
は、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

－ 30 －

会計監査人に関する事項

2024/06/06 14:56:44 / H4148027̲アマノ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

5. 会社の体制及び方針(1) 業務の適正を確保するための体制

1. 当社及び当社子会社の取締役・使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) 企業倫理規定をはじめとするグループ全体のコンプライアンス体制にかかる規定を制定し、取締役、執行役員、管理職、一般社員（以下「役職員」という）が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範を定める。
また、その徹底を図るため、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス上の取り組みをグループ横断的に統括し、コンプライアンス上の重要な問題の審議及び役職員教育等を行う。
内部監査部門は、コンプライアンス委員会と連携の上、グループ全体のコンプライアンスの状況を監査する。これらの活動は定期的に取締役会及び監査役会に報告されるものとする。
(2) 当社及び当社子会社の役職員が法令違反の疑義のある発見をした場合は、すみやかにコンプライアンス
委員会に報告する体制を確立する。この体制には、従業員が直接法令違反の疑義がある行為等を匿名で通報できることを保証するコンプライアンスホットラインも含まれる。法令違反の疑義ある行為等の報告・通報を受けたコンプライアンス委員会は内容を調査し、再発防止策を担当部門と協議の上、決定し、全社的に再発度の高い問題は、コンプライアンス委員会が取締役会及び監査役会に報告する。
(3) 社会的秩序や企業の健全な活動に悪影響を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断するとともに、これら反社会的勢力に対しては、警察等の外部専門機関と緊密に連携し、全社を挙げて毅然とした態度で対応する。
2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
文書管理規定に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体に記録し、保存する。取締役及び監査役は、文書管理規定により、常時、これらの文書を閲覧できるものとする。
3. 当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制
コンプライアンス担当取締役はリスク管理総括を兼任し、当社グループ全体のリスク管理を体系的に定めるリスク管理規定を策定する。
同規定においてリスクカテゴリーごとの責任部署を定め、グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理し、リスク管理体制を明確化する。また、内部監査部門が各部署ごとのリスク管理の状況を監査する。
この結果は取締役会及び監査役会に報告される。
4. 当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は当社及び当社子会社の取締役の職務の効率性を確保するために取締役の合理的な職務分掌、チェック機能を備えた権限規定等を定めるとともに、役職員が共有するグループ全体の経営目標を策定
し、この目標達成に向けて業務担当取締役は、各部門が実施すべき具体的施策及び権限分配を含めた効率的な達成の方法を定め、ＩＴ技術を活用した迅速な経営管理データを、取締役会及び各取締役並びに経営管理者に報告されるシステムを構築する。
取締役会は定期的にその結果のレビューを実施し、このレビューをもとに、効率化を阻害する要因を排除・低減するなどの改善を促すことにより、目標達成度の確度を高め、グループ全体の業務の効率化を図る。

－ 31 －

会社の体制及び方針

2024/06/06 14:56:44 / H4148027̲アマノ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

5. 当社及び当社子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するための体制(1) 当社及び当社子会社における内部統制の構築を目指し、当社に子会社の内部統制に関する担当部署を設けると共に、当社及び当社子会社間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達が効率的に行われるシステムを含む体制を構築する。
(2) 当社取締役、執行役員及び子会社の社長は、各部門の業務執行の適正を確保する内部統制の確立と運用の権限と責任を有する。
(3) 当社の内部監査部門は、当社及び当社子会社の内部監査を実施し、その結果を（1）の担当部署及び（2）の責任者に報告し、（1）の担当部署は必要に応じて、内部統制の改善策の指導、実施の支援・助言を行う。
(4) グループ会社管理規定に基づき、子会社の業績、財務状況その他の重要情報について、当社への定期的な報告を義務付ける。
6. 監査役がその職務を補助すべき役職員を置くことを求めた場合における当該役職員に関する体制並びに役職員の取締役からの独立性及び当該役職員に対する指示の実効性の確保に関する事項(1) 内部監査部門は監査役会との協議により監査役の要望した事項の内部監査を実施し、その結果を監査役会に報告する。
(2) 監査役より監査業務に必要な命令を受けた役職員は、その命令に関して、取締役、内部監査部長等の指揮・命令を受けない。監査役からの命令について、当該役職員は他の業務に優先してこれを遂行するものとする。
7. 当社の役職員並びに当社子会社の取締役、監査役、執行役員、管理職、一般社員又はこれらの者から報告を受けた者が監査役会に報告するための体制その他の監査役会への報告に関する体制(1) 当社の役職員又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員、管理職、一般社員若しくはこれらの者から報告を受けた者は、監査役会に対して法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事
項、内部監査の実施状況、コンプライアンスホットラインによる通報状況及びその内容をすみやかに報告する。報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、取締役と監査役会との協議により決定する方法によるものとする。
(2) 監査役会へ報告を行った当社及び当社子会社の役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行うことを禁止する。
8. その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 監査役会は、代表取締役と定期的に意見交換会を開催する。
(2) 監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、当該費用または債務を処理する。

－ 32 －

会社の体制及び方針

2024/06/06 14:56:44 / H4148027̲アマノ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況
1.

コンプライアンス
委員長である取締役常務執行役員の下、コンプライアンス委員会を年２回開催しております。
コンプライアンス研修や社員行動規範の職場読合せなどにより、全社的なコンプライアンス強化に取組
んでおります。内部通報は適切に対処し、制度への信頼性を維持しながら会社リスクの低減に努めています。
2. リスクマネジメント
リスク管理統轄役員を委員長とするリスクマネジメント委員会を年２回開催しております。
情報セキュリティ委員会、製品安全委員会等の各専門委員会の取組みをモニタリングし、事業各方面のリスクコントロールを図りました。アマノグループにおいて、各部門のリスク管理責任者を選任し、リスク管理体制を構築しています。
3. 取締役の職務執行状況
定例の取締役会のほか、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項を審議・決定するとともに、業務の執行状況も報告され、迅速な経営判断を行っております。
当事業年度においては、取締役会を８回開催し、全取締役の出席状況は100％（うち社外取締役の出席
状況は100％）であります。
なお、経営の監督と執行の分離に向け、取締役会の招集権者及び議長について、取締役社長から取締役会長に変更いたしました。
4. 監査役会の活動状況
監査役は取締役会のほか、社内の各種委員会や会議にも積極的に参加し、取締役の業務執行の監視を行っております。
当事業年度においては、監査役会を８回開催し、全監査役の出席状況は100％（うち社外監査役の出席
状況は100％）であります。
5. 内部監査部門の職務執行状況
内部監査部は、年次監査計画に基づき、監査役会と連携のうえ、当社の各部門の業務執行及び子会社の業務の監査、内部統制監査を実施いたしました。
また、内部監査部と社外取締役、社外監査役及び常勤監査役による会議を年２回開催し、内部監査の状況を共有しております。
6. その他
社外取締役及び代表取締役で構成される指名・報酬委員会では、役員等の指名、報酬、その他重要な事項について議論を行っております。なお、役員等の指名、報酬に関する手続きの公正性、透明性、客観性の更なる強化、コーポレートガバナンスの更なる充実の観点から、当該委員会の委員長について、代表取締役社長から独立社外取締役へ変更いたしました。

(注) 本事業報告中の記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 33 －

会社の体制及び方針

2024/06/06 14:56:44 / H4148027̲アマノ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類
連結貸借対照表（2024年３月31日現在）
科目

金（単位：百万円）
額

科

資産の部
流動資産

金 額

負債の部
120,892

流動負債

45,289

現金及び預金62,577

支払手形及び買掛金

6,979

受取手形、売掛金及び契約資産36,038電子記録債務

6,533

有価証券

2,725

短期借入金

94

商品及び製品

5,672

リース債務

5,407

仕掛品

916

未払法人税等

4,100

8,601

賞与引当金

2,973

その他

4,753

役員賞与引当金

貸倒引当金

△ 393

その他

原材料及び貯蔵品

固定資産
有形固定資産建物及び構築物

63,693

固定負債

31,096

リース債務

8,369

繰延税金負債200
19,001
11,1928,356
23

機械装置及び運搬具

961

工具、器具及び備品

2,689

株式給付引当金

407

土地

5,743

役員株式給付引当金

315

リース資産

12,603

資産除去債務

35

建設仮勘定

728

その他

332

無形固定資産

8,742

負債合計

のれん

1,884

純資産の部

ソフトウエア

3,241

株主資本

119,374

ソフトウエア仮勘定

1,421

資本金

18,239

退職給付に係る負債

1,721

56,482

2,196

資本剰余金

19,293

投資その他の資産

23,853

利益剰余金

94,510

投資有価証券

16,764

自己株式△ 12,668

その他

破産更生債権等
差入保証金
退職給付に係る資産

471
1,872
142

その他の包括利益累計額

8,226

その他有価証券評価差額金

4,740

為替換算調整勘定

3,253

繰延税金資産

2,071

その他

3,007

非支配株主持分

貸倒引当金

△ 476

純資産合計

128,103

負債純資産合計

184,585

資産合計

184,585

退職給付に係る調整累計額－ 34 －

連結貸借対照表

目

231
502

2024/06/06 14:56:44 / H4148027̲アマノ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結損益計算書（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
科（単位：百万円）

目

金

額

売上高

152,864

売上原価

83,916

売上総利益

68,948

販売費及び一般管理費

49,380

営業利益

19,567

営業外収益受取利息及び配当金

995

為替差益

47

その他

644

1,686

営業外費用
支払利息

284

その他

113

経常利益

398
20,855

特別利益
固定資産売却益

88

特別損失
固定資産除却損72

固定資産売却損

35

投資有価証券評価損

1,713

その他

9

税金等調整前当期純利益

19,032

法人税、住民税及び事業税

6,608

法人税等調整額

△ 837

当期純利益

5,771
13,261

非支配株主に帰属する当期純利益

119

親会社株主に帰属する当期純利益

13,141－ 35 －

連結損益計算書

1,831

2024/06/06 14:56:44 / H4148027̲アマノ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結株主資本等変動計算書（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
株
資
当期首残高

本

金

主

資本剰余金

18,239（単位：百万円）
資

本

利益剰余金

19,293

自己株式90,133

株主資本合計

△ 9,019

118,646

当期変動額
剰余金の配当△ 8,764△ 8,764

親会社株主に帰属する当期純利益

13,141

13,141

自己株式の取得△ 3,719△ 3,719

自己株式の処分70

70

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

4,377

△ 3,648728

18,23919,293

94,510△ 12,668

119,374

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価
証
券
評価差額金

為 替 換 算調 整 勘 定退職 給 付 に係る
調整 累 計 額

その他の包括
利益累計額
合
計

非支配株主
持分

純資産合計

2,237

248

△ 375

2,109

882

121,638

当期変動額
剰余金の配当△ 8,764

親会社株主に帰属する当期純利益

13,141

自己株式の取得△ 3,719

自己株式の処分70

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

2,503

3,005

607

6,116

△ 379

5,736

当期変動額合計

2,503

3,005

607

6,116

△ 379

6,464

当期末残高

4,740

3,253

231

8,226

502

128,103－ 36 －

連結株主資本等変動計算書

2024/06/06 14:56:44 / H4148027̲アマノ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連

結

注

記

表

1. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数…32社
主要な連結子会社の名称
アマノ USA ホールディングス Inc.、アマノ シンシナティ Inc.、アマノ パイオニア エクリプス
Corp.、アマノ マクギャン Inc.、アキュタイム システムズ Inc.、アマノ タイム＆エアー メキシコ
S.A. de C.V.、アマノ ヨーロッパ ホールディングス N.V.、アマノ ヨーロッパ N.V.、ホロクオルツ
S.A.、アマノ マレーシア SDN.BHD.、アマノ タイム＆エアー シンガポール PTE.LTD.、PT. アマノ
インドネシア、アマノ タイ インターナショナル Co.,Ltd.、安満能国際貿易（上海）有限公司、アマノ コーリア Corp.、アマノベトナム Co., Ltd.、（株）環境衛生研究所、アマノマネジメントサービ
ス（株）、アマノメンテナンスエンジニアリング（株）、アマノビジネスソリューションズ（株）、
アマノ武蔵電機（株）、アマノセキュアジャパン（株）
他10社② 非連結子会社の名称
安満能軟件工程（上海）有限公司、モバイル パーキング Ltd.、アマノ パーキング ヨーロッパ N.V.
③ 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社の数…０社② 持分法を適用した関連会社の数…１社持分法を適用した関連会社の名称（株）クレオ③ 持分法を適用しない関連会社の数…１社持分法を適用しない関連会社の名称（株）Preferred Robotics④ 持分法を適用していない非連結子会社（３社）及び関連会社（１社）については、いずれも当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち在外子会社の決算日は12月31日であります。また、連結計算書類作成にあたって
は、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

－ 37 －

連結注記表

2024/06/06 14:56:44 / H4148027̲アマノ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
有

価

満

期

目

的

の

証

券

保

有

債

券

…償却原価法（定額法）

その他有価証券
市 場 価 格 の な い…決算期末日の市場価格等に基づく時価法
株式等以外のもの（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市 場 価 格 の な い…移動平均法による原価法
株式等
デ リ バ テ ィ ブ…時価法
棚

②

卸

資

産…主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

重要な減価償却資産の減価償却の方法

有 形 固 定 資 産…定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建（リース資産を除く） 物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ５年～50年
機械装置及び運搬具 ７年～17年
無 形 固 定 資 産…定額法によっております。
（リース資産を除く） なお、当社の市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売可能期間（３年）に基づく定額法、当社及び国内連結子会社の自社利用目的のソフトウェア
については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっており
ます。

リ

ー

ス

資

産…所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
なお、在外連結子会社については、国際財務報告基準及び米国会計基準に基づき 財 務 諸 表 を 作 成 し て お り 、 そ れ ぞ れIFRS第16号 「 リ ー ス 」 及 びASU第2016-02号「リース」を適用しております。IFRS第16号及びASU第2016-02
号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しております。

－ 38 －

連結注記表

2024/06/06 14:56:44 / H4148027̲アマノ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用③

重要な引当金の計上基準
貸

倒

引

当

金…売掛金、貸付金等の債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

賞

与

引

当

金…従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度負担額を計上しております。

役 員 賞 与 引 当 金…役員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度負担額を計上しております。
株 式 給 付 引 当 金…株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、従業員に割り当てられたポイントに基づき、当連結会計年度における株式給付債務の見込額を計上しております。
役員株式給付引当金…株式交付規程に基づく役員への当社株式の交付に備えるため、役員に割り当てられたポイントに基づき、当連結会計年度における株式給付債務の見込額を計上しております。

④

その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
・退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７～10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
・重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは主に、情報システム、時間管理機器、パーキングシステム、環境システム及びクリーンシステム製品等の製造販売を行っています。

－ 39 －

連結注記表

2024/06/06 14:56:44 / H4148027̲アマノ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

これらの製品販売については、顧客が製品を検収した時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。なお、一部の据付を行わない製品や消耗品等の国内販売において、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しています。また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き及び返品等を控除した金額で測定しています。
これらの製品に関連する保守などの役務を顧客に対して提供する場合がありますが、役務に関する履行義務については、基本的に時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて均等に収益を認識しています。
一部のパーキングシステム及び環境システムにおける工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。また、工期がごく短い工事については、完全に履行義務を充足する据付が完了した時点で収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場
合、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。
・重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、当該子会社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
・のれんの償却方法及び償却期間
投資の効果が及ぶ期間で均等償却しております。なお、金額が僅少である場合は、発生事業年度において全額償却しております。

－ 40 －

連結注記表

2024/06/06 14:56:44 / H4148027̲アマノ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(5) 追加情報（役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員向け株式給付信託について）
当社及び一部子会社では、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、取締役（社外取締役、国外居住者を除く。）及び執行役員（国外居住者を除く。）を対象に役員報酬Ｂ
ＩＰ信託を、また、一定の要件を満たした従業員を対象に従業員向け株式給付信託の制度を導入しております。
①取引の概要本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、対象者に給付する仕組みであります。なお、役員報酬ＢＩＰ信託については、2023年４月から開始した第９次中期経営計画期間に連動した株式報酬制度として当初の信託期間と同一期間信託期間を延長し、本信託の内容を一部改定のうえ継続しております。
役員報酬ＢＩＰ信託については、取締役及び執行役員に対し、株式交付規程に従って、その役位及び経営指標に関する数値目標の達成度に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する仕組みであります。
従業員向け株式給付信託については、一定の要件を満たした従業員に対し、株式給付規程に従って、その役職及び業績等に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を給付する仕組みであります。
②信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。
自己株式の帳簿価額及び株式数
当連結会計年度末
2,268百万円、793,884株
2. 連結貸借対照表に関する注記(1) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
(2) 有形固定資産の減価償却累計額は53,488百万円であります。
3. 連結損益計算書に関する注記(1) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 41 －

連結注記表

2024/06/06 14:56:44 / H4148027̲アマノ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

4. 連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
(2) 当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式
76,657,829株(3) 配当に関する事項①配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額2023年
６月29日
定時株主総会

普通株式

5,863百万円

2023年
10月27日取締役会

普通株式2,900百万円

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

80円

2023年
３月31日

2023年
６月30日

40円

2023年
９月30日

2023年
12月4日

(注) 2023年６月29日定時株主総会決議における「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式に対する配当金31百万円が含まれております。
2023年10月27日取締役会決議における「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式に対する配当金31百万円が含まれております。

②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2024年６月27日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
・配当金の総額
6,887百万円
・配当原資
利益剰余金
・１株当たり配当額
95円
・基準日
2024年３月31日・効力発生日2024年６月28日(注) 「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式に対する配当金75百万円が含まれております。

－ 42 －

連結注記表

2024/06/06 14:56:44 / H4148027̲アマノ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

5. 金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
②金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。
③金融商品に係るリスク管理体制
・信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理営業債権である受取手形及び売掛金は、与信管理基準に従い主要な取引先の状況をモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握と軽減を図っております。
満期保有目的の債券は、資金運用審査委員会の審査に従い、譲渡性預金や高い格付け債券を対象としているため、信用リスクは僅少であります。
・市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
・資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は各部門からの報告に基づき管理部が資金繰計画を作成し手元流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

－ 43 －

連結注記表

2024/06/06 14:56:44 / H4148027̲アマノ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(2) 金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。（（注）参照）（単位：百万円）

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

有価証券及び投資有価証券①満期保有目的の債券

4,833

4,824

△9

②子会社株式及び関連会社株式

2,410

2,830

419

③その他有価証券

11,70011,700―18,945

19,354

409

資

産

計

現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注) 非上場株式等（連結貸借対照表計上額544百万円）は、市場価格のない株式等に該当するため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(3) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式の時価は取引所の価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しております。
債券及び投資信託は取引金融機関等から提示された価格を用いて評価しており、レベル２に分類しております。
譲渡性預金は短期であるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりますが、レベル２に分類しております。

－ 44 －

連結注記表

2024/06/06 14:56:44 / H4148027̲アマノ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

6. 収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）

時間情報
システム事業
情報システム

環境関連
システム事業

合計

35,757―

時間管理機器

2,572

―

2,572

パーキングシステム

78,510―78,510―23,08923,089環境システムクリーンシステム

35,757―

12,935

12,935

顧客との契約から生じる収益

116,840

36,024

152,864

外部顧客への売上高

116,840

36,024

152,864(注) リース取引に係る収益を一部含みますが、重要性がないため、顧客との契約から生じる収益に含めて表示しております。

(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「1. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 （4） 会計方針に関する事項 ④その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
7. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額は1,779円42銭であります。
(2) １株当たり当期純利益金額は182円48銭であります。
8. 重要な後発事象に関する注記
当社は、2024年４月25日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
株主還元の強化を進める中で、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上を図るため、自己株式の取得を行うものであります。
(2) 取得に係る事項の内容①取得対象株式の種類
当社普通株式②取得し得る株式の総数50万株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.69％）③株式の取得価額の総額
2,000百万円（上限）④取得期間2024年４月26日から2024年7月31日まで－ 45 －

連結注記表

2024/06/06 14:56:44 / H4148027̲アマノ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類
貸借対照表（2024年３月31日現在）
科

目（単位：百万円）
金

額

科

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形

1,436

有価証券

1,409

商品及び製品

1,797
634
3,286

その他

678

貸倒引当金

△0

有形固定資産支払手形

71720,015

固定資産

流動負債

26,541

契約資産

原材料及び貯蔵品

76,282303

電子記録債務

6,533

買掛金

3,645

未払金

238

未払費用

1,113

未払法人税等2,405

未払消費税等

883

預り金

297

従業員預り金

1,789

賞与引当金

2,299

役員賞与引当金

13,532

22,567

その他

200
2,859

建物

6,991

構築物

191

機械及び装置572

退職給付引当金

1,291

車両運搬具

11

株式給付引当金

407

工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定

188
2,973

ソフトウエア

1,585

ソフトウエア仮勘定

1,354
33

投資その他の資産

59,776

投資有価証券

13,977

関係会社株式41,978

関係会社出資金180

破産更生債権等

246

差入保証金

576

保険積立金

1,505

繰延税金資産

702

その他
貸倒引当金
資産合計

固定負債

387
5,190

無形固定資産

その他

865
△ 256
132,798

役員株式給付引当金
負債合計

2,014

315
24,581

純資産の部
株主資本103,459

資本金

18,239

資本剰余金

19,292

資本準備金
利益剰余金

19,29278,595

利益準備金

2,385

その他利益剰余金

76,210

別途積立金

10,881

繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

65,329△ 12,668
4,757
4,757

純資産合計

108,216

負債純資産合計

132,798－ 46 －

貸借対照表

金 額

負債の部
56,516

売掛金

仕掛品

目

2024/06/06 14:56:44 / H4148027̲アマノ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

損益計算書（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
科（単位：百万円）

目

金

額

売上高

72,685

売上原価

39,309

売上総利益

33,376

販売費及び一般管理費

21,286

営業利益

12,090

営業外収益
受取利息及び配当金

3,314

為替差益

97

その他

575

3,987

営業外費用
支払利息

19

その他

71

経常利益

90
15,986

特別利益
固定資産売却益

44

特別損失
固定資産除却損29

固定資産売却損

35

関係会社株式評価損

1,713

その他

9

税引前当期純利益

14,203

法人税、住民税及び事業税

4,228

法人税等調整額

△ 709

当期純利益

3,519
10,684－ 47 －

損益計算書

1,788

2024/06/06 14:56:44 / H4148027̲アマノ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主資本等変動計算書（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
株

資
当期首残高

本

（単位：百万円）
主

資
資

金

本
本

剰

資本準備金

余

金
資本剰余金合計

18,23919,292

19,292―――

18,23919,292

19,292

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－ 48 －

株主資本等変動計算書

2024/06/06 14:56:44 / H4148027̲アマノ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（単位：百万円）
株
利

益

主

剰

余

資

本

金

その他利益剰余金

自己株式

株主資本合計別途積立金

繰越利益剰余金

利益剰余金
合計

10,881

63,40976,675

剰余金の配当△ 8,764△ 8,764△ 8,764

当期純利益

10,684

10,684

10,684

利益準備金
当期首残高

2,385

△ 9,019

105,188

当期変動額

自己株式の取得△ 3,719△ 3,719

自己株式の処分70

70

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

1,919

1,919

△ 3,648△ 1,728

2,385

10,881

65,32978,595△ 12,668

103,459

評

価

・

換

算

差

額

等
純資産合計

その他有価証券評価差額金
当期首残高

2,258

評価・換算差額等合計
2,258

107,446

当期変動額
剰余金の配当△ 8,764

当期純利益

10,684

自己株式の取得△ 3,719

自己株式の処分70

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

2,499

2,499

2,499

当期変動額合計

2,499

2,499

770

当期末残高

4,757

4,757

108,216－ 49 －

株主資本等変動計算書

2024/06/06 14:56:44 / H4148027̲アマノ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

1. 重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

個

別

注

記

表

満期保有目的の債券………………… 償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式……… 移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等…………… 移動平均法による原価法(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ………………………… 時価法(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品、仕掛品、原材料…… 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品………………………………… 最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定）(4) 固定資産の減価償却の方法

有形固定資産………………………… 定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得し（リース資産を除く）
た建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ５年～50年
機械及び装置 ７年～17年

無形固定資産………………………… 定額法によっております。
（リース資産を除く）
市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売可能期間（３年）に基づく定額法、自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
リース資産…………………………… 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

－ 50 －

個別注記表

2024/06/06 14:56:44 / H4148027̲アマノ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(5) 引当金の計上基準
貸

倒

引

当

金…売掛金、貸付金等の債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

賞

与

引

当

金…従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき、当期負担額を計上しております。

役 員 賞 与 引 当 金…役員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき、当期負担額を計上しております。
退 職 給 付 引 当 金…従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
株 式 給 付 引 当 金…株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、従業員に割り当てられたポイントに基づき、当事業年度における株式給付債務の見込額を計上しております。
役 員 株 式 給 付 引 当 金…株式交付規程に基づく役員への当社株式の交付に備えるため、役員に割り当てられたポイントに基づき、当事業年度における株式給付債務の見込額を計上しております。

(6) 収益及び費用の計上基準
当社は、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社は主に、情報システム、時間管理機器、パーキングシステム、環境システム及びクリーンシステム
製品等の製造販売を行っています。

－ 51 －

個別注記表

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これらの製品販売については、顧客が製品を検収した時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。なお、一部の据付を行わない製品や消耗品等の国内販売において、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しています。また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き及び返品等を控除した金額で測定しています。
これらの製品に関連する保守などの役務を顧客に対して提供する場合がありますが、役務に関する履行義務については、基本的に時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて均等に収益を認識しています。
一部のパーキングシステム及び環境システムにおける工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。また、工期がごく短い工事については、完全に履行義務を充足する据付が完了した時点で収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。
(7) その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
・外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

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個別注記表

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2. 追加情報（役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員向け株式給付信託について）
当社では、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、取締役（社外
取締役、国外居住者を除く。）及び執行役員（国外居住者を除く。）を対象に役員報酬ＢＩＰ信託を、また、一定の要件を満たした従業員を対象に従業員向け株式給付信託の制度を導入しております。
①取引の概要本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、対象者に給付する仕組みであります。なお、役員報酬ＢＩＰ信託については、2023年４月から開始した第９次中期経営計画期間に連動した株式報酬制度として当初の信託期間と同一期間信託期間を延長し、本信託の内容を一部改定のうえ継続しております。
役員報酬ＢＩＰ信託については、取締役及び執行役員に対し、株式交付規程に従って、その役位及び経営指標に関する数値目標の達成度に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する仕組みであります。
従業員向け株式給付信託については、一定の要件を満たした従業員に対し、株式給付規程に従って、その役職及び業績等に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を給付する仕組みであります。
②信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。
自己株式の帳簿価額及び株式数
当事業年度末2,268百万円、793,884株
3. 貸借対照表に関する注記(1) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
(2) 関係会社に対する短期金銭債権は1,660百万円、短期金銭債務は757百万円であります。
(3) 有形固定資産の減価償却累計額は32,005百万円であります。
4. 損益計算書に関する注記(1) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
(2) 関係会社に対する売上高は4,829百万円、売上原価は6,324百万円、販売費及び一般管理費は468百万円、営業取引以外の取引高は3,340百万円であります。

－ 53 －

個別注記表

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5. 株主資本等変動計算書に関する注記(1) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
(2) 当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式
4,948,546株(注) 上記自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する自己株式数793,884株が含まれております。

6. 税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、賞与引当金損金不算入、関係会社株式評価損損金不算入であり、繰延税
金負債の発生の主な原因は、その他有価証券評価差額金であります。
7. 関連当事者との取引に関する注記
該当事項はありません。
8. 収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結注記表「収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しています。
9. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額は1,509円11銭であります。
(2) １株当たり当期純利益金額は148円35銭であります。
10. 重要な後発事象に関する注記
当社は、2024年４月25日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
株主還元の強化を進める中で、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上を図るため、自己株式の取得を行うものであります。
(2) 取得に係る事項の内容①取得対象株式の種類
当社普通株式②取得し得る株式の総数50万株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.69％）③株式の取得価額の総額
2,000百万円（上限）④取得期間2024年４月26日から2024年7月31日まで－ 54 －

個別注記表

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監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2024年５月20日

ア マ ノ 株 式 会 社
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
公認会計士 香 山
業 務 執 行 社 員

良指定有限責任社員
公認会計士 太 田業 務 執 行 社 員

稔

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、アマノ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等
変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アマノ株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監
査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注
意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

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連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

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連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 56 －

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

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会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2024年５月20日

ア マ ノ 株 式 会 社
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
公認会計士 香 山
業 務 執 行 社 員

良指定有限責任社員
公認会計士 太 田業 務 執 行 社 員

稔

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、アマノ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第108期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

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会計監査人の監査報告書

2024/06/06 14:56:44 / H4148027̲アマノ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 58 －

会計監査人の監査報告書

上2024/06/06 14:56:44 / H4148027̲アマノ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

監査役会の監査報告書
監

査

報 告

書

当監査役会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第108期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり
報告いたします。
１. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通
及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会
社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

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監査役会の監査報告書

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２. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システ
ムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2024年５月21日

アマノ株式会社 監査役会
常勤監査役
森 田 正 彦常勤監査役
笹 谷 康 博監 査 役
中 家 華 江監 査 役
永 川 尚 文㊞㊞㊞㊞

(注) 監査役中家華江、永川尚文は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

以－ 60 －

監査役会の監査報告書

上2024/06/06 14:56:44 / H4148027̲アマノ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

至 渋谷

株主総会会場ご案内図
英理女子学院（旧 高木学園）

綱島街道

アマノ
（株）

会場

当社会議室
横浜市港北区大豆戸町275番地
電話 045－401－1441

ヒロセ
電機

入口

サミット

マンション

会社表示板

クリーニング店

東横線

交通

東急東横線またはＪＲ横浜線 菊名駅下車。
(東急線) 駅改札口を出て、左手西口階段を降りる。
(ＪＲ線) 駅改札口を出て、正面階段を降り、左手西口階段を降りる。
右図矢印に従い、徒歩５分です。

横浜銀行

セブンイレブン西口

会場の駐車スペースが限られておりますので、お車でのご来場はご遠慮ください。
コロラド

本社／〒222-8558
横浜市港北区大豆戸町275番地
TEL.（045）401-1441（代表）

株主総会会場ご案内図

JR横浜線

FAX.（045）439-1120

至 横浜

至 新横浜

菊名駅

お願い

歩道橋

至 大口