株主各

証券コード2656
平成29年６月２日

位

東 京 都 新 宿 区 西 新 宿 八 丁 目 14 番 24 号

代表取締役社長

梶 並

伸

博

第29期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第29期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご案内申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができます
ので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成29年６月19日(月曜日)午後６時15分までに到着するようご返送いただきたくお願い申し上げます。
敬

具

記
1.

開催日時

2.

開催場所

3.

目的事項
報告事項
決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

平成29年６月20日(火曜日)午前10時（受付開始午前9時30分）
東京都新宿区西新宿二丁目７番２号
ハイアット リージェンシー 東京 27階 エクセレンス（末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください。）
第29期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）事業報
告および計算書類報告の件
取締役７名選任の件
監査役１名選任の件
退任取締役１名に対し退職慰労金贈呈の件
退任監査役１名に対し退職慰労金贈呈の件

以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付へご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎当日ご出席の際は、紙資源節約のため本招集通知をご持参くださいますようお願い申し上げます。
◎本株主総会招集ご通知に掲載しております事業報告、計算書類および株主総会参考書類に記載すべき事項を修正する必要が生じた場合は、修正後の事項を当社ホームページ（http://www.vector.co.jp）に掲載いたしますのでご了承ください。

― 1 ―（添付書類）

事

業

報

告

(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)

1.

会社の現況に関する事項(1) 事業の経過および成果
当事業年度(平成28年4月1日～平成29年3月31日)におけるわが国経済は、消費税率10％への引き上げを2019年10月まで延期するなど内需に関する政府の経済政策により緩やかな回復基調を持続しております。
また、先行きについては有効求人倍率が高水準に推移するなど改善の動きがあるものの、中国経済の失速やイギリスのEU離脱問題による影響など海外経済の影
響により不透明な状況が続いております。
当社の事業領域であるオンラインゲーム業界は、ゲーム人口に大幅な変動は無いものの、パソコンゲームや家庭用ゲームをプレイするユーザーのシェアが縮小
し、スマホゲームをプレイするユーザーのシェアが拡大しております。
また、スマホゲームの開発は、年々高度な企画力と技術力が要求され、開発期間の長期化に伴うコスト増や人員の確保など小規模事業者にとっては厳しい状況になりつつあり、今後は大手による寡占が進むとみられております。
ソフトウェア販売を取り巻く環境としましては、WindowsXP機入れ替え特需で導入されたパソコンの入れ替え需要が平成29年度以降徐々に発生するとみており、法人市場は平時の需要規模レベルに回復していくと見られています。一方、個人向けパソコン市場は、近年のモバイル通信キャリアが0円に近い価格でタブレット
端末を提供し続けたことで、ライトユーザーを中心にパソコンの買い替えが大きく鈍ってきました。ただし、タブレット端末の需要自体も鈍ってきており、市場は今後も不透明な状況が続くと見込まれています。
このような環境のもと、オンラインゲーム事業の営業収益は、既存タイトルが堅調に推移したものの、複数の新規タイトルが振るわなかったことにより、前事
業年度を下回る結果になりました。
ソフトウェア販売事業の営業収益は、個人向けパソコン需要の縮小均衡により販売は停滞し、法人向けパソコン市場の拡販が進まず、前事業年度を下回る結果となりました。
営業費用につきましては、当初の計画ではオンラインゲーム事業の新規タイト
ルのプロモーション費用増大を見込んでおりましたが、効率化により費用抑制を実現、計画値より低水準に推移しました。その結果、営業費用は前事業年度より僅かに減少しております。
また、特別損失として不採算ゲームに関連する無形固定資産等の減損損失の処理を実施いたしました。

― 2 ―以上の結果、当事業年度の営業収益は14億75百万円(前事業年度比5.1％減)、営業損失は67百万円(前事業年度は82百万円の営業損失)、経常損失は57百万円(前事
業年度は82百万円の経常損失)、当期純損失1億71百万円(前事業年度は89百万円の当期純損失)となりました。当事業年度のセグメント別販売実績については、以下のとおりであります。
オンラインゲーム事業
当事業年度におけるオンラインゲーム事業の販売金額は、10億12百万円(前事業
年度比5.9％減)となりました。
従来型のオンラインゲーム(クライアントソフトをパソコンにダウンロードするもの)は、前期から継続しているタイトルから平成28年7月に「ミルキー・ラッシ
ュ～晴空物語～」のサービスを終了し、当社運営のゲームポータル「VectorGame」
におけるチャネリングサービスのタイトル増加により、当事業年度末時点では5タ
イトルの運営となっております。
ブラウザゲーム(パソコンのブラウザ上で起動するダウンロード不要のオンライ
ンゲーム)は、前期から継続しているタイトルから平成28年12月に「ヴェルストラ
イズ」のサービスを終了したものの、平成28年10月に「リグレティア」、11月に「のすたるじっくガールズ」、12月に「ランブルバースト」のサービスを開始した
ことに加え、当社運営のゲームポータル「VectorGame」におけるチャネリングサービスのタイトル増減により、当事業年度末時点では19タイトルの運営となっております。
スマートフォンゲームは、前期から継続している2タイトルから平成28年9月に「アルカナ・マギア」のサービスを終了し、平成28年5月からサービスを開始していた「東京ダンジョンRPG ひめローグっ！」を平成28年9月にサービスを終了したことにより、当事業年度末時点では1タイトルの運営となっております。
ソフトウェア販売事業
当事業年度におけるソフトウェア販売事業の販売金額は、3億69百万円(前事業
年度比4.0％減)となりました。
ソフトウェアのダウンロード販売事業は、Windows XP機入れ替え特需の反動による減少と個人消費者向けのパソコン市場の縮小や有料パソコンソフトに対する需要の減少傾向は継続しております。
サイト広告販売事業
当事業年度におけるサイト広告販売事業の販売金額は、64百万円(前事業年度比
16.3％減)となりました。
ネットワーク配信型広告（キーワード広告、ユーザーの傾向を分析する行動ターゲティング広告等）の販売額の最大化を目指して各種施策を実施しております
が、サイトページビュー数の減少を支えることができず、営業収益の減少傾向は
継続しております。

― 3 ―

その他
当事業年度におけるその他の販売金額は、29百万円（前事業年度比64.2％増）となりました。その他の販売金額には、ゲーム以外のスマートフォン向けサービスの販売金額が含まれております。
セグメント別販売実績(単位：千円、％)第29期（平成28年4月1日から平成29年3月31日まで）
金
額
構 成 比
前期比増減率オ ン ラ イ ン ゲ ー ム 事 業

1,012,736

68.6

ソ フ ト ウ ェ ア 販 売 事 業

369,118

25.0

△4.0

サ イ ト 広 告 販 売 事 業

64,269

4.4

△16.3

そ

の
合

他
計

△5.9

29,2382.0

64.2

1,475,361

100.0

△5.1

(2) 設備投資および資金調達についての状況
当事業年度の設備投資および資金調達等の状況につきましては、特記すべき事
項はありません。
(3) 吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状
況
該当事項はありません。
(4) 財産および損益の状況
期
区
営

別

分
業

収

第

26

期

第

27

期

第

28

期

第

29

期

(25/4～26/3)(26/4～27/3)(27/4～28/3)(当事業年度)1,475,361

益 (千円)

2,143,472

1,797,189

1,555,441

経 常 損 失 （△） (千円)

△242,320△20,465△82,015△57,448

当 期 純 損 失 （△） (千円)

△302,860△29,783△89,628△171,374

総資

産 (千円)

2,091,250

2,059,859

1,954,196

1,770,689

純資産 (千円)

1,771,182

1,741,397

1,668,921

1,498,012

1株当たり当期純損失（△） ( 円 )△21.95

△2.16

△6.47

△12.36

1株当たり純資産 ( 円 )128.15125.97120.33108.00― 4 ―(5) 対処すべき課題
当社はインターネットを通じて多くの人々の生活が「より便利に、より楽しく」なるサービスを創造することをモットーに経営を展開しております。
当社は従来、パソコンソフトのダウンロード販売を中心としたインターネット
販売事業を手がけてまいりましたが、現在は最重要戦略事業として、オンラインゲーム事業を経営の新たな柱と位置付け積極的な事業展開を行っております。このため、昨今のスマートフォンの急速な普及を視野に入れながら、オリジナルタ
イトル中心に戦略をシフトし、さらなる飛躍を目指すことといたしますが、なによりも魅力的な新規タイトルを積極的に投入することが業績向上を図るうえで、喫緊の課題であると認識しております。
当社では、インターネットビジネスが当社のコアコンピタンスであるとの認識のもと、ヒト、モノ、カネ、情報などからなるすべての経営資源を最大限に活用
して収益機会の多様化を図り、企業価値の向上を通じて、株主の皆様の期待に応えるべく努力してまいります。
(6) 主要な事業内容
当事業年度末（平成29年3月末）現在の当社の主な事業は、オンラインゲーム事業でありますが、そのほかソフトウェア販売事業（インターネットを利用したパ
ソコンソフトのダウンロード販売）およびサイト広告販売事業等を行っております。
(7) 主要な営業所および使用人の状況① 当社の主要な営業所
本社 東京都新宿区②(注)

使用人の状況
使 用 人 数

前期末比増減(△)

56名

△6名

平 均 年 令平均勤続年数

41.2才

9年2ヶ月

上記の使用人数には、パートタイマー人員（12名）は含めておりません。

(8) 重要な親会社および子会社の状況① 親会社の状況
会

社

名ソフトバンクグループジャパン合同会社

資 本

金

当 社 へ の
議決権比率

21百万円

主要な事業内容

52.13％ ソフトバンクグループを統括する純粋持株会社(注)1. ソフトバンクグループジャパン合同会社と当社との間に事業活動上の取引はありません。
2. ソフトバンクグループ株式会社は、グループ内の組織再編の一環として、平成28年4月1日付
で保有する当社株式を国内事業統括会社であるソフトバンクグループジャパン合同会社へ移管いたしました。これにより、当社の親会社はソフトバンクグループジャパン合同会社となっております。

― 5 ―子会社の状況
該当事項はありません。

③

事業年度末日における特定完全子会社の状況
該当事項はありません。

2.

②

株式に関する事項
発行可能株式総数 ……………………

①②

発行済株式の総数 ……………………

③

当事業年度末の株主数 ………………

④

大株主（平成29年3月31日現在）
株主54,800,000株
13,997,000株
5,061名（前事業年度末比

名

持

株

数

921名増加)持株比率

ソフトバンクグループジャパン合同会社

5,878,900株

42.39％

梶

並

ヤ

フ

伸

ー
証

券

株

式

会

株

式

博

1,657,900

11.95

社

1,351,100

9.74

日

本

金

融

会

社

403,700

2.91

松

井

証

券

株

式

会

社

161,600

1.17

大

和

証

券

株

式

会

社

124,700

0.90

株式会社ジャック・メディア・キャピタル

115,000

0.83

楽

天

株

式

松

証
会

券
社
岡

株
Ｓ

式
Ｂ

Ｉ

良

会

社

95,7000.69

証

券

91,7000.66

和85,7000.62(注) 上記のほか、当社保有の自己株式127,200株があります。なお、持株比率は、自己株式を控除して計算してあります。

⑤ その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 6 ―

3.

新株予約権等に関する事項(1) 当事業年度の末日に当社役員が保有している新株予約権の内容の概要
第9回( 平 成 21 年 9 月 18 日 決 議 )保有人員および目的となる株式の数
取締役（うち社外取締役）
監査役(

2名 14,000株
1名 10,000株)
─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の発行価額

1円48銭

新株予約権の行使時の払込金額

300円

新株予約権の行使時の行使期間

平成21年10月5日～
平成31年10月4日

新株予約権の主な行使条件（別記）(注) 平成22年4月1日を効力発生日とする1株につき2株の割合による株式分割および平成24年10月1日を効力発生日とする1株につき100株の割合による株式分割を実施したことに伴う調整を行っております。
（別記）新株予約権者は本新株予約権を行使することができる期間の開始日から満了日までの間に、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が一度でも権利行使価格の50％（1円未満の端数は切上げ）を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を権利行使価格の100％の価額で満了日までに権利行使しなければならない。その他の条件は当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権付与契約書に定めるところによる。
新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使することはできない。

(2) 当事業年度中に使用人等に交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

― 7 ―

4.

会社役員に関する事項(1) 取締役および監査役の氏名等（平成29年3月31日現在）
地

位

氏

名

担当および重要な兼職の状況

代表取締役社長 梶 並

伸 博 事業戦略室長

専 務 取 締 役齊 藤

雅 志 国際ゲーム部長

取

締

役梶 並

京 子 管理部長

取

締

役赤 塚

正 システム部長

取

締

役青 木

裕 文 第1ゲーム部長

取

締

役三 村

一 平 ソフトバンク・テクノロジー㈱ 社外監査役

取

締

役佐 藤

兼ＣＳ部長

ソフトバンクグループ㈱ 関連事業室 室長
佐藤桂事務所 代表

桂 ㈱ケイブ 社外監査役㈱ＳＢＩ証券 社外監査役

取締役 大 島 吾 希 洋 ソフトバンク㈱ サービスコンテンツ本部 本部長

常 勤 監 査 役松 浦

行 男

監

査

役小 林

稔 忠 ㈱小林稔忠事務所 代表取締役

監

査

役齋 藤

博 之 ソフトバンクグループ㈱ 経理統括

内部統制室

副室長

(注) 1. 取締役の佐藤桂氏は、非業務執行取締役であり、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。また、同氏は公認会計士であり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
2. 監査役の松浦行男氏及び小林稔忠氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
3. 重要な兼職先である法人等と当社との関係については、(4)社外役員に関する事項をご参照ください。
4. 取締役の梶並京子氏は、代表取締役社長の配偶者であります。
5. 常勤監査役の松浦行男氏は、東京証券取引所から確保が義務付けられた独立役員として同取引所に届け出ております。
6. 平成28年6月21日開催の第28期定時株主総会において、大島吾希洋氏が取締役に新たに選任され、就任いたしました。
7. 平成28年6月21日開催の第28期定時株主総会終結の時をもって、吉井雅浩氏は取締役を辞任いたしました。
8. 取締役齊藤雅志氏は、平成28年9月30日付で第2ゲーム部長並びにＣＳ部長の委嘱を解かれ、
平成28年10月1日付で専務取締役に就任し、国際ゲーム部長となっております。
9. 取締役青木裕文氏は、平成28年10月1日付でＣＳ部長兼務となっております。

― 8 ―(2) 責任限定契約の内容の概要
当社は、非業務執行取締役及び監査役全員と会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第1項に定める額または定款で定める額のいずれか高い額を限度としております。
(3) 取締役および監査役の報酬等の総額
人数

報酬等の額

取締役
(うち社外取締役)

区

分

6名
(1)

38,040千円(3,000)監査役(うち社外監査役)

2名(2)9,000千円(9,000)合

8名

47,040千円

計

摘要平成12年6月9日開催の株主総会の決議による役員報酬限度額は、取締役分が年額500,000千円以内、監査役分が年額50,000千円以
内であります。
そのほか、平成20年6月20日開催の株主総会の決議により、上記とは別枠で、ストック・オプションとして割当てる新株予約権に関する報酬の額を取締役については年額100,000千円を上限に、監査役については年額10,000千円を上限に、それぞれ付与できるとしております。

(注) 1. 上記のほか、使用人兼務取締役（4名）の使用人給与相当額21,000千円があります。
2. 当事業年度末現在の人員数は取締役8名、監査役3名であります。また、無報酬の取締役が2名、監査役が1名在任しております。

(4) 社外役員に関する事項① 他の法人等の社外役員等との重要な兼職状況(平成29年3月31日現在)
氏

名

佐 藤

桂 取

地位

締

兼職先・兼職内容
佐藤桂事務所 代表

当社との間に記載すべき関係はありません。

役 ㈱ケイブ 社外監査役

当社との間に記載すべき関係はありません。

㈱ＳＢＩ証券 社外監査役

松 浦 行 男 常勤監査役
小 林 稔 忠 監②

査

兼職先と当社との関係

当社との間に記載すべき関係はありません。

─

役 ㈱小林稔忠事務所 代表取締役─
当社との間に記載すべき関係はありません。

主な活動状況

氏

名

地位

佐 藤

桂 取

締

主な活動状況
当期開催の取締役会12回すべてに出席し、主に経験豊富な経営者の観点から、議案・審役 議等につき必要な発言を適宜行っております。

当期開催の取締役会12回すべてに出席し、また、監査役会13回すべてに出席し、議案・

松 浦 行 男 常 勤 監 査 役 審議等につき必要な発言を適宜行っております。
小 林 稔 忠 監③

査

当期開催の取締役会12回のうち9回に出席し、また、監査役会13回のうち10回に出席し、役 議案・審議等につき必要な発言を適宜行っております。

社外役員の報酬等の総額
社外役員の報酬等の総額については、(3)取締役および監査役の報酬等の総額に記載のとおりであります。

― 9 ―

④

5.

親会社または当該親会社の子会社の役員を兼任している場合の親会社または子会社から役員として受けた報酬等の金額
社外役員が、当社親会社等又は当社親会社等の子会社等から当事業年度において役員として受けた報酬等はありません。

会計監査人に関する事項(1) 会計監査人の名称
新日本有限責任監査法人(2) 報酬等の額①当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額②当社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

9,500千円
9,500千円(注)1.監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏
まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、および報酬見積りの算
出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第1項の同意を行っております。
2.当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できないため、
上記の金額にはこれらの合計額を記載しております。
3.当社は公認会計士法第2条第1項の業務以外の非監査業務として国際財務報告基準の適用に関する助言業務を委託し、その対価を支払うこととしておりますが、当事業年度は支払額はありません。

(3) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任します。
また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、監査役会は、会計監査人の解任または不再任を株主総会に提案します。
(4) 会計監査人が受けた過去2年間の業務の停止の処分に係る事項
金融庁が平成27年12月22日付で発表した業務停止処分の内容① 処分対象新日本有限責任監査法人② 処分内容平成28年1月1日から平成28年3月31日までの3か月間の契約の新規の締結に関する業務の停止③ 処分理由・社員の過失による虚偽証明・監査法人の運営が著しく不当― 10 ―

6.

業務の適正を確保するための体制(1) 取締役および使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（コンプライアンス体制）① 当社は、当社の属する企業グループであるソフトバンクグループが定める「ソフトバンクグループ役職員・コンプライアンスコード（すべての取締役・使用人が順守すべきコンプライアンスに関する行動規範）」を遵守する。
② 当社は、コンプライアンス最高責任者（CCO）を選任し、CCOは高い倫理観とコンプライアンス精神の浸透のため、マニュアル等を使って社員教育を実施する。
③ 当社は、社員が会社の法令違反を通報する窓口「ベクター・コンプライアンス
事務局」を設置し、法令違反の早期発見とその対策を講じる。
④ 当社の子会社には、当社のコンプライアンス体制に準じた体制の整備を求め、子会社毎のコンプライアンス体制の整備運用状況について担当部門より当社のCCOに報告する。また、必要に応じて当社担当部門が子会社の整備状況について監査を実施する。
⑤ 取締役および使用人の職務執行が法令・定款等に適合しているかについて、当社担当部門が内部監査を実施し、結果を社長に報告する。また、当該結果を監査役に提供することにより、監査役と連携を図る。
⑥ 当社は、暴力団等の反社会的勢力並びに団体とは断固として関わりを持たな
い。また、不当な要求に対しては代表取締役社長をはじめとする役員・社員が一丸となって毅然とした対応をとることを内外に宣言する。
(2) 取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制（情報保存体制）① 当社は、文書管理規程など社内規程およびそれに関する各種管理マニュアルに従い、取締役の職務執行情報（議事録、稟議書等）を適切に保存管理し、必要に応じて見直し等を行う。
② 当社は、職務執行情報を電磁的にデータベース化し、情報の存否および保存状
況を常時検索可能にする。

― 11 ―

(3) 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制（効率的職務
執行体制）① 当社は、「取締役会規程」を定め、取締役会の決議事項および報告事項を明確にするとともに、「稟議規程」等の機関決定に関する規程を定め、決裁権限を明確にする。
② 当社は、社外取締役を含む取締役が取締役会において十分審議ができるようにするため、取締役会資料を事前に送付するとともに、取締役から要請があった
場合には、取締役会資料に追加・補足を行う。
③ 当社は、「職務分掌規程」「職務権限規程」「職務権限基準表」を定め、業務遂行に必要な職務の範囲および権限と責任を明確にする。
④ 当社の子会社には、当社の効率的職務執行体制に準じた体制の整備を求め、子会社毎の効率的職務執行体制の整備運用状況について担当部門より当社の代表取締役に報告する。また、必要に応じて当社担当部門が子会社の整備状況について監査を実施する。
(4) 当社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（グループ会社管理体制）① 当社および当社の子会社は、ソフトバンクグループ憲章を企業集団共通に適用する規範とする。当社および当社の子会社の管理方針および管理体制は、ソフトバンクが定めるグループ会社管理規程に沿ったものとする。
② 当社の子会社には、当社部長会議に子会社の取締役の出席を求め、事業内容の定期的な報告と重要案件の協議を行い、必要に応じて当社担当部門が子会社の業務監査を実施する。
(5) 監査役の職務を補助すべき使用人を置くことおよびその使用人の取締役からの独立性を確保するための体制（監査役サポート体制）
当社は、監査役から職務の補助として使用人の配置を要請された場合には、これを配置する。また、当該使用人への指揮・命令は監査役が行うものとする。

― 12 ―

(6) 監査役への報告体制その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（実効的監査執行体制）① 当社の取締役および使用人は、定期的に当社および当社の子会社に関する経営・財務・事業遂行上の重要な事項等を監査役に報告する。
② 当社の子会社の取締役および使用人は、法令等の違反行為等当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実について、発見次第、直ちに当社の監査役に報告する。
③ 当社は、監査役が職務遂行上必要と認めた会議の出席、議事録等重要な文書の閲覧を認める。監査役は、必要に応じて取締役または使用人に議事内容や文書
内容についての説明を求めることができる。
④ 監査役は、会計監査人や内部監査人と連携を保ち、情報交換を定期的に行う。
代表取締役社長は、監査役の監査が実効的に行われるよう、監査役との意見交換に努める。
(7) 監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、監査役に報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由として、解雇、降格等の懲戒処分や、配置転換等の人事上の措置等いかなる不利益な取扱いも行わない。
(8) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役が職務の執行について生じる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
(9) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制（リスク管理体制）① 当社は、損失の危険があるリスクを未然に防止するため「リスク管理委員会」を設置し、防止策の検討・決定・実施とモニタリングを行い、重大な経営リス
クに関しては、その防止策を取締役会に報告する。
② 当社の子会社には、当社のリスク管理体制に準じた体制の整備を求め、子会社毎のリスク管理体制の整備運用状況について担当部門より当社の「リスク管理委員会」に報告する。また、必要に応じて当社担当部門が子会社の整備状況について監査を実施する。

― 13 ―

(10) 業務の適正を確保するための体制の運用状況
当社では、上記に掲げた業務の適正を確保するための体制整備とその適切な運用に努めており、以下の具体的な取り組みを行っております。
① 主な会議の開催状況として、取締役会は12回開催され、取締役の職務執行の適法性を確保し、取締役の職務執行の適正性及び効率性を高めるために、当社と利害関係を有しない社外取締役が全てに出席いたしました。その他、監査役会
は13回、経営会議は12回、リスク管理委員会は1回開催いたしました。
② 監査役は、監査役会において定めた監査計画に基づき監査を行うとともに、当社代表取締役社長及び他の取締役、会計監査人、内部監査担当者との間で意見交換会を実施し、情報交換等の連携を図っております。
③ 内部監査担当者は、内部監査計画に基づき当社の各部門の業務執行等の監査を実施いたしました。
7.

会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。

8.

剰余金の配当
当社では、企業価値（株主価値）の向上を図り、可能な限り株主の皆様への利
益還元を増大させていくことが経営の重要課題であると認識しております。配当金につきましては、業績動向、財務状況、新規事業計画等を見ながら、一方で企業体質の強化及び今後の事業展開に備えるための内部留保の必要性についても勘案することで、総合的に判断することを基本方針としております。
当事業年度の期末配当につきましては、当期の業績並びに今後の見通し等について総合的に勘案いたしました結果、無配とさせていただきたく存じます。
株主の皆様には、誠に申し訳ございませんが、ご了承賜りますようお願い申し上げます。引き続き業績の向上に全社をあげて対処し、早期に復配できますように努力してまいります。

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(注)

本事業報告中の記載金額は、表示単位未満の端数は切り捨てて表示しております。

― 14 ―

貸 借

対

照

表

(平成29年３月31日現在)(単位：千円)
資
科

産

の

目

金

流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
売

部

負
額

科

1,701,763

流 動 負 債

債

の

目

部
金

額
227,715

1,089,761

買掛

金77,133

金

174,912

未

払

金46,043

掛

有

価

証

券

400,000

未用

10,343

前

払費

用

12,265

未 払 法 人 税 等

8,786

その他の流動資産24,823

前

受

金

7,186

68,925

預り

金34,829

3,123

賞

金

25,214

1,443

その他の流動負債

18,177固 定 資 産有形固定資産
建
車

物
両

運

搬

払

与

費

引

当

具

56

工 具、 器 具 及 び 備 品

1,623

退 職 給 付 引 当 金

20,020繰 延 税 金 負 債

無形固定資産固 定 負 債ソ フ ト ウ ェ ア

18,718

その他の無形固定資産

1,302

純

45,781

株 主 資 本投資その他の資産
投 資 有 価 証 券

9,868

長 期 前 払 費 用

107

敷

金

負

債

資

44,960合本資

資

272,676

産

準1,406,208
金356,208

その他資本剰余金

1,050,000

利

備

益

準

△835,822
備

金

750

その他利益剰余金△836,572

繰越利益剰余金△836,572

自 己 株 式

△94,952

評 価 ・ 換 算 差 額 等5,347

その他有価証券評価差額金

5,347

新 株 予 約 権
純
産

合

計

1,770,689

部
1,017,210

利 益 剰 余 金

資の1,492,644

金

本

2,360

計

資 本 剰 余 金

35,80542,600

産20
計1,498,012

負 債 純 資 産 合 計

1,770,689― 15 ―

資

合

損 益

計

算

書

(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)(単位：千円)科目

収益1,475,361

営

業

費

用

1,543,038

営

業
業
受

外

益

利

息

価

受

営

業

約
の

外

費

用

営

替

別

損

固

定

減
引

当

利
数
収

業

外

収

損

金

191

息

3,368

料

662

入

5,904

益

126

損

26

失

資

産

当

除

却

損

10,25426
57,448

期

純

損

損

1,951

失

109,685

失法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
期67,676

失

損
前

配

差

常

特

び
券

金

他

経

失

手

の

為

及

証

取

違
そ

損

収

取

有

当

額

業

営

税

金

営

純

損

失

― 16 ―

111,636
169,084
2,290
171,374

株主資本等変動計算書(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)（単位：千円)
株
資
資

本

本

剰

金

主

余

資

本

金

利

益

剰

余

金

その他利益剰余金

資 本 準 備 金

その他
資 本 剰 余 金

利 益 準 備 金

1,017,210

356,208

1,050,000

750

新株の発行（新株予約権の行使）

─

─

─

─

─

当 期 純 損 失 （△）

─

─

─

─

△171,374

株主資本以外の項目の事業
年 度 中 の 変 動 額 （純 額 )

─

─

─

─

─

平 成 28 年 ４ 月 １ 日 残 高

繰越利益剰余金△665,197

事 業 年 度 中 の 変 動 額

事業年度中の変動額の合計

─

─

─

─

△171,374

平 成 29 年 ３ 月 31 日 残 高

1,017,210

356,208

1,050,000

750△836,572（単位：千円)株

主資本

評価・換算差額等

自 己 株 式 株主資本合計

平 成 28 年 ４ 月 １ 日 残 高△94,952

その他有価証券 評 価 ・ 換 算 新株予約権
評 価 差 額 金 差額等合計

1,664,019

4,881

4,881

20

純資産合計

1,668,921

事 業 年 度 中 の 変 動 額
新株の発行（新株予約権の行使）

─

─

─

─

─

─

当 期 純 損 失 （△）─△171,374───△171,374

株主資本以外の項目の事業
年 度 中 の 変 動 額 （純 額 )

─

─

466

466

─

466

事業年度中の変動額の合計

─△171,374

466

466

─

△170,908

平 成 29 年 ３ 月 31 日 残 高△94,952

1,492,644

5,347

5,347

20

1,498,012― 17 ―

個 別

注

記

表

1.

重要な会計方針に係る事項に関する注記
資産の評価基準および評価方法① 有価証券の評価基準および評価方法
満期保有目的の債券 ………… 償却原価法(定額法)
その他有価証券時 価 の あ る も の ………… 決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時 価 の な い も の ………… 移動平均法による原価法② 固定資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産 ……… 定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品 5～15年
無 形 固 定 資 産 ……… 定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（主として2年から5年）に基づいております。
③ 引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金 ……… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金 ……… 従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
退職給付引当金 ……… 従業員の退職給付に備えるため、退職給付に関する会計基準の適用
指針（企業会計基準適用指針第25号）に定める簡便法に基づき会社規程による期末自己都合要支給額を計上しております。
④ その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

2.

会計方針の変更に関する注記
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年6月17日）を当事業年度から適用し、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度における財務諸表への影響額はありません。

3.

表示方法の変更に関する注記
前事業年度において区分掲記しておりました「ソフトウェア仮勘定」については、重要性が無くなったため、当事業年度より「その他の無形固定資産」に含めて記載しております。

― 18 ―

4.

貸借対照表に関する注記(1)有形固定資産の減価償却累計額および減損損失累計額

137,119千円(2)関係会社に対する金銭債権債務
該当事項はありません。
5.

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高該当事項はありません。

6.

株主資本等変動計算書に関する注記(1)当事業年度末の発行済株式の種類および総数に関する事項
普 通 株 式13,997,000株(2)当事業年度末の自己株式の種類および株式数に関する事項
普 通 株 式
127,200株(3)配当に関する事項①配当金支払額
該当事項はありません。
②基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当事業年度末日後となるもの
該当事項はありません。
③当事業年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類および数
第９回(平成21年９月18日決議)
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)14,000― 19 ―

7.

税効果会計に関する注記繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金

7,781 千円

未払事業税

2,004

退職給付引当金

13,044

減価償却費

6,807

繰越欠損金

400,652

減損損失

10,845

前渡金償却

6,334

その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

3,604
451,075△451,075─繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

2,360

繰延税金負債合計

2,360

繰延税金資産の純額△2,360― 20 ―

8.

金融商品に関する注記(1)金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用について短期的な預金および短期債券等に限定しております。
売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
また、投資有価証券は株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
平成29年３月31日（当事業年度の決算日）における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの
は、次表には含めておりません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額①現金及び預金
②売掛金

時価

差額

1,089,761

1,089,761

─

174,912

174,912─

300,000

299,803

△197

9,868

9,868

─

③有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券④買掛金(77,133)(77,133)
─(注)１.負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
２.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項①現金及び預金、並びに②売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
③有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格に、投資信託は基準価格に、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
④買掛金
買掛金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）
区分

貸借対照表計上額

有価証券
その他
100,000
匿名組合の出資持分については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額の開示から除外しております。

― 21 ―

9.

関連当事者との取引に関する注記記載すべき重要な事項はありません。

10. 1株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額108円00銭(2) １株当たり当期純損失

12円36銭11. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 22 ―

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成29年５月10日
株式会社
取 締

ベクター
役 会 御

中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員阪中

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

前

田

修 ㊞
隆

夫 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ベクターの平成28年4月1日から平成29年3月31日までの第29期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬により重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上

― 23 ―

監査役会の監査報告書
監 査

報

告

謄本

書

当監査役会は、平成28年4月1日から平成29年3月31日までの第29期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成29年５月16日

株式会社ベクター 監査役会
監査役（常勤)松 浦 行
監
査役 小 林 稔監
査役 齋 藤 博

男
忠
之

㊞
㊞
㊞

（注）小林稔忠及び松浦行男の２名は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

以― 24 ―

上株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 取締役７名選任の件
現取締役梶並伸博、梶並京子、赤塚正、齊藤雅志、青木裕文、三村一平、佐藤桂、大島吾希洋の各氏は、本総会終結のときをもって任期満了となります。
つきましては、取締役７名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
( 生 年 月 日 )１

かじなみのぶひろ梶並伸博(昭和32年３月１日)

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
平成元年２月２

さいとうまさし齊藤雅志(昭和44年８月11日)

３

あかつかただし赤塚正(昭和37年１月９日)

４

５

あおきひろふみ青木裕
文(昭和33年11月４日)

みむらいっぺい
三村一平(昭和43年12月26日)

平成８年11月㈲ベクターデザイン設立、代表取締役就任
同社を株式会社に改組、新商号㈱ベクタ
ー代表取締役社長に就任（現任）〔担当〕
平成17年４月
平成21年６月
平成28年10月〔担当〕

事業戦略室長
当社入社
当社取締役就任
当社専務取締役就任（現任）
国際ゲーム部長

平成８年４月
平成11年５月

当社入社
当社取締役就任（現任）〔担当〕
平成20年７月
平成23年６月

システム部長
当社入社
当社取締役就任（現任）〔担当〕

第1ゲーム部長

平成３年４月
平成10年３月
平成12年８月
平成14年６月
平成16年８月
平成19年10月
平成25年６月
平成26年６月

1,657,900株

800株

21,000株

800株

兼CS部長

山一証券㈱入社
東京三菱証券㈱入社㈱ファーストリテイリング入社
ソフトバンク㈱入社㈱エス・エス・アイ取締役就任㈱カービュー上席執行役員COO就任
当社取締役就任（現任）
ソフトバンク・テクノロジー㈱社外監査役就任（現任）
平成27年４月 ソフトバンク㈱財務統括関連事業室室長（現任）
平成27年７月 ソフトバンクグループ㈱関連事業室室長（現任）
平成27年９月 サイジニア㈱監査役就任（現任）― 25 ―

所有する当社の株式数

─

候補者
番 号

６

氏
名
( 生 年 月 日 )さ と う か つ ら佐藤桂(昭和39年３月４日)

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
昭和61年10月
平成２年３月
平成９年６月平成14年８月
平成19年５月
平成19年６月
平成20年６月
平成24年８月
平成27年６月
平成18年１月
平成22年５月

青山監査法人入社
公認会計士登録
ソフトバンク㈱監査役就任
ガンホー・オンライン・エンターテイメ
ント㈱社外取締役就任
佐藤桂事務所代表（現任）
当社社外取締役就任（現任）所有する
当社の株式数─㈱カービュー社外監査役就任㈱ケイブ社外監査役就任（現任）㈱SBI証券社外監査役就任（現任）
ボーダフォン㈱入社
ソフトバンクテレコム㈱東京営業本部部長
平成23年５月 ソフトバンクテレコム㈱国際営業本部部長
おおしまあきひろ平成24年５月 SoftBank Telecom Singapore MD Head of７
大 島 吾 希 洋─Asia
(昭和48年12月14日) 平成26年５月 VP and Head of Global, SoftBank CEO,SoftBank Telecom Singapore
平成28年２月 ソフトバンク㈱サービスコンテンツ本部本部長（現任）
平成28年６月 当社取締役就任（現任）(注)1.各取締役候補者と当社との間にはいずれも特別の利害関係はありません。
2.佐藤桂氏は、会社法施行規則第2条第3項第7号に定める社外取締役候補者であります。
3.社外取締役候補者として選任した理由
取締役候補者佐藤桂氏は、会社法施行規則第2条第3項第7号の社外取締役候補者であります。
同氏は公認会計士として財務および会計に関する相当程度の知見を有するうえ、当社の親会社であるソフトバンク㈱及びその関係会社並びに上場会社を含む多くの事業会社の経営に関与してきており、これらの豊富な知識・経験等を活かして、当社の経営全般に助言いただくことで、当社の経営体制がさらに強化できるものと判断し、社外取締役として選任をお願いするものであります。なお、同氏は、現に当社の取締役であり、その就任してからの年数は10年でありますが、同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。また、佐藤桂事務所代表、㈱ケイブ社外監査役及び㈱SBI証券社外監査役を務めておりますが、いずれも当社とは事業上の取引はありません。
4.非業務執行取締役候補者との責任限定契約について
当社は、非業務執行取締役との間で会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、会社法第425条第1項に定める額または定款で定める額のいずれか高い額を限度とする
責任限定契約を締結しております。三村一平氏、佐藤桂氏及び大島吾希洋氏の選任が承認された場合には、同様の責任限定契約を締結する予定であります。

― 26 ―

第２号議案監査役１名選任の件

現監査役小林稔忠氏は、本総会終結のときをもって任期満了となります。
つきましては、監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
氏
名( 生 年 月 日 )略歴、地位および重要な兼職の状況

所有する
当社の株式数

平成３年４月

弁護士登録
丸の内総合法律事務所入所 現在に至る
平成20年６月 ㈱オリエンタルランド社外監査役就任
平成21年５月 日本弁護士連合会災害復興支援委員会委員長
なかのあきやす平成22年１月 ㈱JALUX社外監査役就任
中 野
明 安
─
平成22年４月 第二東京弁護士会副会長(昭和38年８月９日)
平成27年６月 新日鉄住金ソリューションズ㈱社外監査役就任（現任）
平成27年６月 アグレ都市開発デザイン㈱社外監査役就任（現任）(注)1.監査役候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
2.中野明安氏は、会社法施行規則第2条第3項第8号に定める社外監査役候補者であります。
3.社外監査役候補者として選任した理由
監査役候補者中野明安氏は、会社法施行規則第2条第3項第8号の社外監査役候補者であります。同氏は、弁護士としての豊富な経験・知識を有しており、当社取締役に対する厳格な監査体制が構築できると判断し、社外監査役として選任をお願いするものであります。
4.監査役候補者との責任限定契約について
当社は、監査役との間で会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、会
社法第425条第1項に定める額または定款で定める額のいずれか高い額を限度とする責任限定契約を締結しております。中野明安氏の選任が承認された場合には、同様の責任限定契約を締結する予定であります。

第３号議案

退任取締役１名に対し退職慰労金贈呈の件

本総会終結のときをもって取締役を退任される梶並京子氏に対し、その在任中の労に報いるため、当社の定める一定の基準に従い、相当の範囲内において慰労金を贈呈することといたしたく存じます。
なお、その具体的金額、贈呈の時期、方法等については、取締役会にご一任願いたいと存じます。
退任取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名か じ な み梶並

略歴

き ょ う こ京子

平成８年11月

当社取締役就任（現任）― 27 ―

第４号議案

退任監査役１名に対し退職慰労金贈呈の件

本総会終結のときをもって監査役を退任される小林稔忠氏に対し、その在任中の労に報いるため、当社の定める一定の基準に従い、相当の範囲内において慰労金を贈呈することといたしたく存じます。
なお、その具体的金額、贈呈の時期、方法等については、監査役の協議にご一任願いたいと存じます。
退任監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名
こ ば や し小林

略歴と し た だ稔

忠

平成11年５月 当社監査役就任（現任）以上― 28 ―

〈メモ欄〉― 29 ―

〈メモ欄〉― 30 ―

株主総会会場ご案内図
会場

東京都新宿区西新宿二丁目７番２号
ハイアット リージェンシー 東京
27階 エクセレンス
地下鉄丸ノ内線西新宿駅
東京医科大学病院

青
グリーン
タワービル

梅
街

道

新宿警察署

ヒルトン東京新宿アイランドタワー
新宿野村ビル
損保ジャパン
日本興亜本社ビル

小田急
第一生命ビル新宿三井ビル新宿住友ビル

新宿
センタービル新宿
小田急ハルク
エルタワー

新宿郵便局

ルミネ２

新宿モノリスビル

新宿駅

都庁

小田急
デパー
ト
ミロード
京王デパート
ルミネ１

モード学園
コクーンタワー

都営大江戸線都庁前駅
京王
プラザホテル

新宿中央公園首都高速四号線新宿ランプ

ハイアット
リージェンシー
東京

新宿ＮＳビルＫＤＤIビル街道
甲州
首都高速入口新宿
パークタワー

新宿ワシントンホテル

タカシマヤ
タイムズ
スクエア

●交通機関
・東京メトロ丸ノ内線「西新宿駅」
徒歩４分
・都営地下鉄大江戸線「都庁前駅」 直結
・ＪＲ線、私鉄、地下鉄線「新宿駅」（西口） 徒歩９分
新宿駅西口小田急ハルク前からホテルまで、シャトルバス（無料送迎バス）が運行されておりますので、どうぞご利用ください。
停電等の影響により、公共交通機関に遅れが生じるおそれがございますので、お時間に余裕を持ってご来場くださいますよう、お願い申し上げます。