ANNUALREPORT2012
2012年3月期アニュアルレポート

Otsuka-people creating new products
for better health worldwide

企業理念
Corporate Philosophy

Otsuka-people creating new products
for better health worldwide
世界の人々の健康に貢献する
革新的な製品を創造する
独創的創造力による
革新的製品

企業理念
グローバル
事業展開

新カテゴリー
市場の創生

企業理念が刻まれた石碑

大 グループは、ʻOtsuka-people creating new products for better health worldwideʼという企業理念のもと、世界の人々の健康に貢献することを使命とするグローバルヘルスケア企業です。
体全体をヘルスケアの対象としてとらえ、病気の診断と治療に寄与する「医療関連事業」と、日々の健康の維持・増進をサポートする「ニュートラシューティカルズ※関連事業」を2本の柱に事業を展開しています。
世界25カ国・地域に広がるグループ社員が、“健康”という人類の普遍的な願いに貢献すべく、様々なテーマに挑戦しています。

※ nutrition(栄養)＋pharmaceuticals(医薬品)の造語

大 グループ発祥の地、徳島にある3つのモニュメント［水に浮かぶ石］［巨大なトマトの木］［曲がった巨大杉］

ホールの天井全体を覆うトマトの木は、水本来曲がらないはずの杉の大木が深くお浮かぶはずのない大きな石が、豊かにたた気耕栽培により根を土から解放した結果、辞儀をするように曲がり、その上にもう1えられた水面にいくつも浮かぶ水の石庭。

多い時で年間1万個以上の実をつけます。

本の杉の木が横たわり一点を留めて安定

見る人の心をとらえ、豊かにし、考える力を

既 成 概 念から自らを解 放することで限りしているこのオブジェ。既成概念の打破、育む庭として制作されました。まるい石は、ない潜在能力を発揮することができる、
この発想の転換の重要性を私たちに語りかけ人間に対する愛や、人々の健康を願う大トマトの木にはそんなメッセージが込められています。

の思いを表しています。

ています。

Contents

00 企業理念

11 事業セグメント

40 CSR

02 財務ハイライト

12 医療関連事業

42 事業および財務の概況

03 社長メッセージ

24 ニュートラシューティカルズ関連事業

48 連結財務諸表

04 大 グループのビジネスモデル

30 消費者関連事業・その他の事業

53 連結財務諸表注記

06 大 グループの変遷と発展

32 グローバルオペレーション

70 独立監査人の監査報告書

08 第一次中期経営計画の達成に向けて35 コーポレート・ガバナンスの状況

72 会社概要

10 グループ資本構成と事業会社概要

38 グループ会社一覧

73 株式の状況

01財務ハイライト

Otsuka-people creating new products
for better health worldwide

Financial Highlights（注）2008年3月期の数値は大 製薬株式会社の連結決算のものです。

単位：百万米ドル注1

単位：百万円2008.32009.32010.32011.3 注3 注4

2012.32012.3

売上高¥928,480¥955,947¥1,084,292¥1,127,589¥1,154,574$14,048

営業利益

118,254

91,52098,481

126,292

148,662

1,809

当期純利益

61,86547,08467,44382,37092,1741,121

1株当たり当期純利益（円および米ドル）

4,693

2,727

143.51164.52165.202.01

潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円および米ドル）

4,690

2,725

143.47164.40164.73

2.00

300

250

12.50

28.00

45.00

0.55

設備投資額

36,85235,43862,45644,79343,302527

減価償却費

32,28340,296

46,62648,09748,062585

研究開発費

101,804

135,900

151,849

164,671

159,230

1,937

総資産

1,033,976

1,298,790

1,458,376

1,589,717

1,666,767

20,279

純資産 注2

731,782

863,816

948,457

1,163,326

1,222,765

14,877

自己資本利益率

13.0%

7.2%

7.7%

7.9%

7.8%

7.8%

自己資本比率

48.6%

62.3%

64.2%

72.4%

72.5%

72.5%

13,582,462

23,518,869

519,156,817

557,835,617

557,835,617

557,835,617

20,03622,92824,58925,18824,595

24,595

1株当たり配当金（円および米ドル）

発行済株式の総数（株）
従業員数（名）（注1）米ドル金額は、2012年3月31日における1米ドル当たり82.19円のレートで計算したものです。
（注2）少数株主持分を純資産に含めて計算しています。
（注3）2011年3月期の１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定にあたり、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 2010年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 2010年６月30日公表分）および「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号 2010年６月30日）
を適用し、遡及処理しています。
（注4）
2012年3月期より、「在外子会社等の収益及び費用の換算方法の変更」および「ライセンス許諾に伴う一時金収入の表示方法の変更」を行ったため、2011年3月期については、当該会計方針の変更等を反映した遡及適用および組替え後の数値を記載しています。なお、2010年3月期以前に係る累積的影響額については、2011年3月期の期首の純資産に反映させています。
※当社は2009年6月30日を効力発生日とし、当社普通株式を1株につき20株の割合をもって分割しました。

売上高

当期純利益

（百万円）
1,200,000
1,084,292
1,000,000

928,480

研究開発費
（百万円）

（百万円）
100,000

1,127,589 1,154,574

研究開発費
売上高研究開発費率（%）
50

200,000

92,174
82,370955,947

164,671

80,00061,865800,000

151,849

160,000
67,44360,000120,000
47,084600,000

159,23040

135,900

40,00080,00020,00040,00030

101,80420

400,000
200,000
0

2008.32009.32010.32011.302012.32008.3

事業セグメント別売上高

医療関連事業7,822

NC関連事業

2,513

消費者関連事業480

その他の事業

731

2010.32011.302012.3

外部顧客に対する売上高

4.2%

14.0

14.6

13.8

2009.32010.32011.32012.3

14.4%
（億円）

21.8%

日 本

5,749

北

米

4,135

欧

州・その他 1,662

35.8%

67.8%
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

02

2008.3

14.2

地域別売上高6.3%

外部顧客に対する売上高（億円）

2009.3

11.0

49.8%

10

0

社長メッセージ

Otsuka-people creating new products
for better health worldwide

Message from the President

大 らしい創造的な製品で更なる成長を目指す
皆様には、平素より当社グループの事業に格別のご理解とご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社は2010年12月に東京証券取引所に上場し、上場後における年間を通しての決算と事業進捗のご報告は今回が初めてとなります。

におけるグローバル・アライアンス契約を2011年

昨年度は2011年5月に第一次中期経営計画を公11月に締結しました。本提携により、中枢神経領域に表し、計画の最終年度となる2013年度における業

おける長期成長の実現を目指します。また、40年に績目標とその実現に向けた重点施策を皆様にご報告

わたり新薬の出ていない結核領域での新薬の開発なしました。本計画期間中の初年度となる2011年度

ど、アンメットメディカルニーズに対応した新薬の開の業績は、重点施策を確実に実行することにより、震発に取り組んでいます。さらには、医療機器事業を当災や長期化する円高の影響など厳しい外部要因を吸社グループの中心的事業に育成するべく、整形外科

収して増収増益を達成しました。

分野に特化したKiSCO（株）を11月に買収、12月に

医療関連事業においては、世界60カ国・地域で展は革新的な自走式内視鏡技術を有するEra社（イタリ

開する「エビリファイ」がグローバルで引き続き売上ア）に資本参加しました。今後、医療機器事業はまずを拡大し、業績を牽引しました。加えて、国内における国内とアジアを中心に事業を育成します。NC関連事「アロキシ」「アブラキサン」「イーケプラ」「サムスカ」

業においては、身近で栄養豊富な大豆(Soy)が、地球といった新薬の順調な成長と、「 エルネオパ」の拡大

上の健康問題・環境問題などの解決(solution)になるを中心とした臨床栄養製品の堅調な推移が業績に貢「Soylution」のコンセプトのもと、大豆の栄養をまる献しました。ニュートラシューティカルズ 関 連 事 業

ごと美味しく摂取できる製品の開発とグローバル展（NC関連事業）においては、世界17カ国・地域で展開に取り組んでいます。
「ソイジョイ」「ソイッシュ」に開する「ポカリスエット」が、国内こそ猛暑による好影

続く第三弾の製品として、本年4月にヘルシー大豆ス

響を受けた2010年度には及びませんでしたが、海ナック「ソイカラ」を新発売しました。今後も新たな外では販売数量が前期比20％以上の伸長と好調を

Soylutionの提案に取り組みます。

継続しています。さらに、継続したコスト構造の見直更なるグローバル成長を目指し一丸となって邁進しなど収益改善に向けた取り組みが成果をあげ、利する大益成長を実現しました。

りお願い申し上げます。

グループへ、皆様の尚一層のご支援を心よ

一方では将来への布石として、医療関連事業においては、デンマークのルンドベック社と中枢神経領域

代表取締役社長 兼 CEO

03

大グループのビジネスモデル

Otsuka-people creating new products
for better health worldwide

The Otsuka Group’s Business Model

当社は「医療関連事業」と「ニュートラシューティカルズ（以下NC）関連事業」をコア事業としています。
医療関連事業では、疾病の診断から治療まで、人々の健康を包括的にサポートし、NC関連事業では日々の健康の維持・増進をサポートしています。
当社は、この二つのコア事業を両輪で展開し、世界の人々の健康に貢献すべく活動しています。

人々の「健康」に関するあらゆるテーマで事業を展開“ものづくり”にこだわるグローバルヘルスケア企業

医療関連事業

ニュートラシューティカルズ
関連事業

病気の診断から治療までをサポート

日々の健康の維持・増進をサポート●「エビリファイ」が収益を牽引● 独創的な製品の創出● 輸液・がん領域のリーディングカンパニー● 新しい市場カテゴリーの開拓● 未充足領域へのチャレンジ● 強力なブランド力

高い収益性と成長性2大コア事業による「健康」への貢献

安定的な
収益基盤

両輪でのグローバル展開◎各エリアでの自社生産・販売基盤◎市場開拓に豊富な経験（輸液事業→NC関連事業→医療関連事業）

04

医薬品とニュートラシューティカルズのシナジー
当社の製品は、当社グループ創業期からの基盤事業である輸液事業や臨床栄養の経験・ノウハウを活かし開発され、その独創性により新しい市場を創出してきました。
これらの製品の多くはロングセラーとして強力なブランド力を保持しています。

医薬品からの発想

新カテゴリー創生

輸液ビジネス

NC+食品

滅菌技術

レトルト食品

ビタミンC

ビタミン ＋ 炭酸飲料

輸 液

機能性飲料

濃厚流動食

機能性食品

強力なブランド力
発売59年

オロナインH
軟膏(1953)

発売48年

チオビタ・
ドリンク
(1964)

発売47年

発売32年

発売29年

発売19年

オロナミンCドリンク(1965)

ポカリ
スエット(1980)

カロリー
メイト(1983)

ネイチャー
メイド
ソイジョイ
(1993)(2006)

ソイッシュ(2010)

ソイカラ(2012)

05

大

グループの変遷と発展

Otsuka-people creating new products
for better health worldwide

History of the Otsuka Group

1900

年代

創業期

成長期
自社創薬を目指し、徳島研究所を開設

徳島県鳴門の地でNC分野ではオロナミンC、ポカリスエット、

化学原料メーカーとしてスタート

カロリーメイトなど多くの製品が新市場を開拓し、事業の多角化を進める

1964

1968

1983

1989

チオビタ・ドリンク
新発売

ボンカレー
新発売

カロリーメイト新発売

ファーマバイト
買収

1953

1965

1980

1988

オロナインH
軟膏新発売

オロナミンCドリンク
新発売

ポカリスエット
新発売

プレタール
新発売

1946

1980

1984

医薬品事業
参入（輸液）

ミケラン・
メプチン
新発売

ユーエフティ新発売

21 30 40 50 65 69 70 71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89

1921
大 製薬工場にて化学原料
事業

06

1950

1955

1961

1963

1964

大

大

大

大鵬薬品
設立

大

化学
設立

食品
設立

倉庫
設立

1973

1974

1977

製薬 海外事業展開 大 インドネシア
アラブ大設立(米国、タイ)
台湾大 設立(エジプト)設立

1981
中国大
設立

2000

年代

国際展開期

発展期

海外拠点を設立し更なるグローバル成長を目指す

積極的なグローバル展開を開始

発展期

売上高│■NC関連事業、消費者関連事業

2006

2009

2010

ソイジョイ
新発売

ニュートリシヨン エ サンテ
買収

ソイッシュ
新発売

1999

2002

ティーエスワン新発売

エビリファイ新発売■医療関連事業

1990
ムコスタ
新発売

90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 （年度）

1982
韓国大
設立

大

1988

1993

1998

パキスタン
設立

広東大
設立

大 ファーマシューティカル
ヨーロッパ設立

2008
大ホールディングス
設立

2010
株式上場

07

第一次中期経営計画の達成に向けて

Otsuka-people creating new products
for better health worldwide

Progress Review of the First Medium-Term Management Plan

当社は2011年度を初年度とする第一次中期経営計画を策定し、2013年度までの本中期経営計画期間は、「医療関連事業」と「NC関連事業」を両輪とするグローバルヘルスケア企業として、世界トップクラスを目指す
体制整備に目処をつける3年間と位置づけています。
1年目を終えて、その主な進捗は以下のとおりです。

革新的自社医薬品の育成
NC関連事業利益成長のための収益構造改革

主な施策

戦略的提携等による次世代事業の育成

革新的自社医薬品の育成

主な施策の進捗について

戦略的提携等による次世代事業の育成

中期経営計画における施策推進の一環として、2011年11月に大製薬は中枢神経領域におけるグローバル・アライ

アンス契約を、同領域におけるグローバルリーダーの一社であるデンマークのルンドベック社と締結いたしました。この契約に基づき、うつ病や不安症に実績を持つルンドベック社と抗精神病薬に実績を持つ大製薬が協働することで、より進化した中枢事業の進展を期待することができます。今回の契約のポイントとして次の2点があげられます。
● アリピプラゾール ※1 持続性注射剤とOP C -34712の共同開発・商業化へ向け、ルンドベック社から大製薬へ最大約18億USドルの支払いに合意● ルンドベック社が現在研究開発を進めている中枢神経疾患を対象にした最大3つの新規化合物およびアリピプラゾー
ル持続性注射剤とOPC-34712をあわせた最大5つの化合物に関する共同開発・商業化を実施
このアライアンスにより、日・アメリカ・アジアの既存販路に加えて、ルンドベック社の販路である欧州地域を中心に南米、
オセアニア※2、BRICs※3など世界の多くの地域をカバーすることが可能となります。さらに今回のアライアンスは、ルンド
ベック社が研究を進める3つの新規化合物の共同開発・共同販売へとつながり、両社の長期にわたる中枢神経領域での成長が期待されます。
※1：アリピプラゾールは一般名。
「 エビリファイ」の有効成分※3：ブラジル、ロシア、インド、中国

地理的戦略

研究戦略

中枢領域戦略相似した企業文化●日・米・アジアでの強みを持つ● 抗精神病領域に強みを持つ大●大 製薬：次世代の中枢神経領●成功につながる環境をつくる

大 製薬● 欧州を中心に南米・新興国に強みを持つルンドベック社● グローバルな経験（臨床開発・

08※2：オーストラリア、ニュージーランドなど

製薬● 抗うつ・不安薬領域を知り尽くしたルンドベック社● 新しい切り口により、既存の薬事・商業化・薬価交渉等）を価値を磨き、新規領域への挑共有し事業を拡大する戦を可能とする域のポートフォリオの充実

価値観の共有を可能とする● ルンドベック社：統合失調症●互いの伝統を尊重し、目標をからアルツハイマーまでの広い疾患をカバー

共有できるNC関連事業利益成長のための収益構造改革
中期経営計画におけるNC関連事業の利益成長については、下の図表に記載のとおり、「ポカリスエット」などのグローバル製品の更なるエリア展開による市場拡大や、新製品での新市場創出による売上増に積極的に取り組みました。一方、製造原価の低減・経費の適正化を推進しつつ、新市場を創出するための資源をバランス良く配分することにより収益改善に成果をあげました。
2011年度における営業利益率は8.7％となり、順調に推移しています。

NC関連事業の市場拡大による売上増とコスト構造の見直しによる利益成長

0.9% 7.1% 8.7%

収益性の改善（営業利益率）300

海外：「ポカリスエット」などグローバル製品の売上増
国内：新製品を中心とした売上増

顧客育成

プルマーケティングによる新市場創出（売上高比率は微増）

（%）

（億円）

400

売上増
10

8.7

営業利益率
営業利益

7.1
221

200

5

184

100

製造原価の低減

0.9

経費の適正化

23
0

2009

2010

2011

（年度）

0

第一次中期経営計画
業績目標および進捗状況

2012年度
（第一次中期経営計画2年目）の展望

2011年度業績は以下の表のとおりです。業績内容の詳細は、医療関連事業では、「 エビリファイ」の売上の堅調な推移とと

財務ハイライトならびに事業および財務の概況のページをごもに「アロキシ」「 アブラキサン」「 イーケプラ」「 サムスカ」などの参照ください。

新製品の成長が売上増加を牽引すると期待しています。また、ア
リピプラゾール持続性注射剤のアメリカでの承認を予定してい業績目標と2011年度進捗ます。一方、中枢神経領域における次世代の抗精神病薬OPC-

2010年度
実績

2013年度 CAGR
2011年度（年平均成長率）
計画
実績

対前期

11,276

13,3002.4%

海外売上高比率

49.0%

50.0%

研究開発費

1,647

2,000

対売上比

14.6%

15.0%

（単位：億円）

増減率34712などの開発状況の進展に伴い、研究開発費が増加しま
すが、将来の成長のために必要な投資であると考えています。

売上高

6.9%

11,54650.2%

NC関連事業では、新製品の「ソイカラ」や主要製品の「ポカリスエット」などにおいて、引き続き製品価値訴求の販促活動に注力
し、売上の拡大および利益構造の改善に取り組みます。

6.7%

1,592 ▲3.3%

2012年度業績見通し
13.8%（単位：億円）

営業利益

1,263

2,000 19.4%

1,487 17.7%

対売上比

11.2%

15.0%

12.9%

純利益

824

1,300 17.1%

EPS（1株当たり純利益） 164.51円

230円 12.4%

922 11.9%

7.9% 10%以上

中期計画為替前提 1米ドル=85円、1ユーロ=115円

2012年度

対前期増減（予想）

（実績）

（見通し）

増減額

454

増減率

売上高

11,546

12,000

営業利益

1,487

1,650

163 11.0%

経常利益

1,521

1,700

179 11.8%

3.9%

純利益

922

1,080

158 17.2%

1,592

1,700

108

165.20円

193.60円

45円

58円

165.20円
研究開発費

ROE（株主資本利益率）

2011年度

7.8%

EPS（1株当たり純利益）
1株当たり配当金

6.8%

2010年度実績レート 1米ドル=87.79円、1ユーロ=116.27円
2011年度実績レート 1米ドル=79.79円、1ユーロ=111.12円
2010年度実績は会計方針の変更に伴う遡及修正後の数値

2011年度実績レート 1米ドル＝79.79円、1ユーロ＝111.12円
2012年度予算レート 1米ドル＝75円、1ユーロ＝102円

09

グループ資本構成と事業会社概要

Otsuka-people creating new products
for better health worldwide

Group Structure & Overview of Main Operating Companies

大 ホールディングスは、グループ各社の持続的な拡大への支援、経営資源の統合によるシナジー最大化、経営効率化の追求、人材、組織の活性化を推進し、グループ全体の持続的な企業価値向上を目指し2008年7月8日にグループの持株会社として発足しました。

グループ資本構成図

大 ホールディングス（2012年3月31日現在）

大

製薬

大

製薬工場

大 製薬株式会社

株式会社
大 製薬工場

1964年 に設 立。世 界 の 人 々 の 健 康 に

1921年 設立。大 武三郎

貢献することを企業理念に、「グローバル
価値創造企業」を目指し、事業活動を営ん

大

発祥

、

倉庫

大

化学

大 メディカル
デバイス

大鵬薬品工業株式会社
創業

１９６３年に設立。
「私たちは人びとの健康会社。輸液 特化

容器 開発・普及 、高を高め 満ち足りた笑顔あふれる 社会づくりに貢献します。」の企業理念のもと、世でいます。
「病気の治療に寄与する医療関

輸液用

製剤、抗生剤溶解

界中から信頼される機動的なスペシャリ

連 事 業 」と「 日々 の 健 康をサ ポ ートする

投与無菌調整各種病態、用法

ティファーマを目指し、社会に貢献できる

ニュートラシューティカルズ関連事業」を

応

製剤開発 取 組

ビジネスの柱に、革新的で創造性に富ん

海外だ 製 品 の 研 究 開 発、製 造、販 売 を 行 い、

新・普及 大ビッグベンチャーカンパニーとして常に挑輸液戦を続けています。

臨床栄養

、国内

独創的な医薬品の開発にチャレンジして輸液療法・製品技術
貢献

領域 世界中者様

革。名実います。ヘルスケア事業においても、消費者の皆様に末永く愛して頂けるユニーク、なブランドの創造と育成に努めています。

患者・医療従事

また、環境問題や社会貢献活動にも取り目指

大 倉庫株式会社

大 化学株式会社

1961年に設 立。創 業 以 来、一 貫して 医1950年に大。

組んでいます。

大 メディカル
デバイス株式会社

化学薬品株式会社として2011年2月に大 グループの医療機器

薬品・食品の物流事業に取り組んできまし設立。化学、飲料事業で人々の豊かな暮ら事業を統括する持株会社として設立。現た。その歴史と経験から培われた「安全・しと健康、環境に貢献する会社を目指し、
幅

在は、日本、中国などのアジアを中心に展

安心」に対する真摯な姿勢により評価を広いニーズに応えた素材、製品を社会にお開して い る 医 療 機 器 事 業 を、将 来 的 に頂いています。また、地球社会の一員とし届けしています。独自の技術開発を基盤とはグル ープ の 中 心 的 事 業 の 一 つとしてて、モーダルシフトや共同物流によるCO 2するメーカーとして、お客 様に貢献し、社成 長 さ せ て い きた いと考 え て い ます 。

削減など「環境にやさしい」物流を推進し、会にとって存在価値のある、信頼される企大 メディカルデバイスは、グループの医豊かで美しい社会を次世代に引き継ぐた業づくりに今後も努めます。

療機器事業の経験、ノウハウを集結させ、め、物流の新しい次元を開く「ロジスティッ

新たな医療ニーズに応えることで更なるクサ ービスプロバイダー」として今 後もグループの成長を目指しています。

チャレンジを続けます。

10

大

大鵬薬品

Business Segments

事業セグメント
大 グループは、「 医療関連事業」「ニュートラシューティカルズ関連事業」「消費者関連事業」「その他の事業」の4つのセグメントで事業を展開しています。

ニュートラシューティカルズ
関連事業

医療関連事業
業績推移（百万円）

売上高

715,911

売上高

258,713248,775

254,825

2011.32012.322,144

18,421

2,255

2010.3セグメント利益

782,248

168,481

142,783

132,867

業績推移（百万円）

セグメント利益

751,086

2010.32011.32012.3

医療上の未解決のニーズをテーマに、病気の診断から治療まで包括的に事業展開しています。

医薬品事業で培ったノウハウを活かし、日々の健康の維持・増進をサポートする製品群を開発、販売しています。

治療薬

機能性飲料・機能性食品

輸液（臨床栄養）健粧品（コスメディクス*）診断薬

OTC医薬品・医薬部外品

医療機器* cosmetics（化粧品）+medicine（医薬品）の造語

消費者関連事業業績推移（百万円）

売上高

業績推移（百万円）

セグメント利益

51,116△8,400

その他の事業△2,177

108,603106,873△2,3094,437

2010.3セグメント利益

105,076

49,207

47,914

売上高

2011.32012.3

4,372

2010.3

1,943

2011.32012.3

人々に身近な食品や飲料の分野で、オリジナルかつユニークな商品の研究開発に取り組んでいます。

化学製品、電子機器など、幅広く事業展開しています。

飲

機能化学品

料

ファインケミカル
食
酒

品
類

物

流

包

装

電子機器

（注）当業績にはセグメント間取引が含まれています。

11

Pharmaceutical Segment

医療関連事業事業の概要
大グループの「医療関連事業」では、未充足な医療ニーズに取り組み、重点領域として中枢神経領域、がん領域に注力しています。さらに、病気の診断から治療に至る包括的なヘルスケアを提供すべく循環器
領域、消化器領域、眼科領域、診断薬、輸液事業、医療機器事業など多岐にわたる領域・事業に取り組んで
います。

治療薬

中枢神経 がん 循環器 消化器 呼吸器 感染症 眼科 皮膚科 アレルギー 泌尿器 等

輸

輸液

液

経腸栄養剤

受託事業

診断薬

インフルエンザ診断薬

ヘリコバクター・ピロリ診断薬

医療機器

血球細胞除去用浄化器

薬剤溶出性ステント 等

等

営業活動
医療関連事業は、大 製薬、大鵬薬品、大 製薬工場を中心にグローバルに展開しています。
主力製品群
製品名（一般名）

12

薬効/分類

主な適応症

製造販売

エビリファイ（アリピプラゾール）

抗精神病薬

統合失調症、双極性障害躁病

大 製薬

プレタール
（シロスタゾール）

抗血小板剤

慢性動脈閉塞症に基づく潰瘍、疼痛および冷感等の虚血性諸症状の改善、脳梗塞発症後の再発抑制

大 製薬

ムコスタ
（レバミピド）胃炎・胃潰瘍
治療剤

胃炎、胃潰瘍

大 製薬

ティーエスワン
代謝拮抗剤（テガフール・ギメラシル・オテラシルカリウム）

胃癌、頭頚部癌、結腸・直腸癌、非小細胞肺癌、膵癌、胆道癌、手術不能又は再発乳癌

大鵬薬品

ユーエフティ
（テガフール・ウラシル）

代謝拮抗剤

胃癌、頭頚部癌、結腸・直腸癌、肝臓癌、膵臓癌、胆のう・胆管癌、肺癌、乳癌、膀胱癌、前立腺癌、子宮頸癌

大鵬薬品

ユーゼル
（ホリナートカルシウム）

還元型
葉酸製剤

ホリナート・テガフール・ウラシル療法：結腸・直腸癌に対するテガフール・ウラシルの抗腫瘍効果の増強

大鵬薬品

医療関連事業
中枢神経領域

日本においてユーシービージャパン社と共同

世界60カ国・地域で上市されている抗精神販促を行っている抗てんかん剤「イーケプラ」

病薬「エビリファイ」が引き続き業績を拡大し、は、発売から一年が経過し、2011年10月より

2011年度のグローバル売上高は、前年度比

長期処方が可能となり、売上に貢献しました。

4.8%増の4,116億円となり、世界の医薬品

また、中枢神経領域の成長を加速すべく、大売上トップ10※1に入るまでに成長しました。特製薬は同領域におけるグローバルリーダーにアメリカにおいては、大うつ病補助療法でのの一社であるデンマークのルンドベック社と、処方拡大等により、米ドルでの売上は前年度比

アリピプラゾール持続性注射剤およびOPC-

12.7％増の3,960百万ドルとなりました。欧34712の共同開発・商業化へ向けた提携契約

州では、緊縮財政による各国での医療費抑制を2011年11月に締結しました。本提携によ政策により、非定型抗精神病薬市場が低迷する

り、本領域での両社の医学的・商業的価値の最中、双極性障害躁症状での処方拡大により二大化を目指します。同時に、日本・アメリカ・アジ

桁の伸長率で売上を拡大しました。アジアにおアのみならず、ルンドベック社の既存販路であいては、中国での国家医療保険収載に伴う処る欧州・東欧・新興国などへの市場拡大が可能

方拡大、韓国・インドネシア・台湾での大うつ病となります。本契約を受け、契約一時金として２治療における処方拡大により売上が伸長しまし億米ドルを受領、その一部を当連結会計年度にた。日本においても、統合失調症を対象に情報売上計上しました。

提供の強化を行うとともに、双極性障害躁症状
の適応追加により売上が拡大しました。また、2012年5月には、水なしで飲めるタイプの新剤形「エビリファイOD錠」を日本で新発売しました。

※1 ⓒ2012 IMS Healthホームページ「2011世界売上トップ製品」

がん・がんサポーティブ領域
日本国内においては抗がん剤「ティーエスワ
ン」が胃がん患者減少の影響を受けましたが、EBM（Evidence-based Medicine

データに基づく医療）により肺がん、大腸がん等での新規 処 方 が 拡 大しました。抗 が ん 剤「 ユ ー エフ
ティ」と還元型葉酸製剤「ユーゼル」は、ともに競合品の影響を受け減収となりました。一方、新製品の制吐剤「アロキシ」と抗がん剤「アブラキサ
ン」は製品の特性を生かし、順調に売上を拡大しました。国外においては、欧州で提携先のノル

13

を伴わず、水だけを出す利尿剤という新しい価
値や使用方法が医療現場で徐々に浸透し、アメリカでは前年度比で売上が倍増となりました。
日本では発売から一年以上が経過し、心不全の浮腫に対する重要な治療の選択肢として認知度が高まり、肝性浮腫を対象に効能追加申請
を行 い、適 応を拡 大して います。抗 血 小 板 剤「プレタール」は、後発品の影響を受けましたが、ディックBV社を通じて「ティーエスワン (欧州製

水なしで服用できるより利便性の高いOD錠

品名：Teysuno)」の販売を開始しました。BMS（口腔内崩壊錠）への切り替えにより、脳梗塞後社※2と日米欧で共同販促を進めている抗がん剤

遺症の患者さんへの処方が増加、売上は計画「スプリセル」は、グローバルで慢性骨髄性白血を上回りました。

病（CML）のファーストライン治療薬としての承認が進み、順調に業績を伸ばしましたが、売上に応じて当社が受領する分配金は為替の影響をその他の領域

受け微減となりました。また、米国食品医薬品局

消化器領域では、胃炎・胃潰瘍治療剤「ムコ（FDA）から造血幹細胞移植前治療薬として唯スタ」が後発品の影響を受ける中、ブランド力一承認を受けている「ブスルフェクス」は、現在の訴求に努めました。一方、眼科領域では、この世界50カ国以上で展開され、全身放射線照射「ムコスタ」をドライアイの治療剤へと応用したに取って代わる骨髄移植前の処置薬として標準「ムコスタ点眼液UD2%」を2012年１月に日

薬剤治療法を確立しています。

本 で 発 売しました。本 剤 は、涙 の 状 態を安 定
化させるメカニズムにより、
ドライアイによる※2 ブリストル・マイヤーズ スクイブ・カンパニー社

不快な症状の改善を確認した、日本で初めてのドライアイ治療剤です。

循環器領域
本領域においては、ファースト・イン・クラスの薬剤である「サムスカ」が、電解質排泄の増加

14Pharmaceutical Segment │医療関連事業

輸液（臨床栄養）事業
本事業は、「 臨床栄養領域における患者・医療従事者様のベストパートナーを目指す」ことを社是とする
大製薬工場が中心となり、事業を推進しています。高度な滅菌技術に基づいた日本初のプラスチックボ

トルや、無菌調整抗生剤キットの開発など、医療現場のニーズに応えた製品開発、豊富なラインアップ、優れた品質で患者さんの栄養管理に貢献しています。また、アジアを中心に海外7カ国 ※3の輸液製造拠点を持ち、日本だけでなく海外市場における輸液事業の展開を図っています。
当連結会計年度においては、高カロリー輸液「エルネオパ」が、微量元素の併用意義や4室バッグの利便性の訴求等により、多くの病院で新規採用や処方拡大が進み、日本において堅調に推移しました。
※3: 非連結子会社、持分法適用会社を含む

診断薬事業
主力製品群
製品名

分類

製造販売

ユービット

ヘリコバクター・ピロリ感染診断用剤

大 製薬

クイックナビ-Flu

インフルエンザウイルス診断キット

大 製薬

ウロペーパーⅢʻ栄研ʼ

尿試験紙

大 製薬

本事業においては、臨床で使用する体内・外の診断薬と研究用試薬の開発と販売を行っています。感染症分野での体外診断用医薬品、
インフルエンザウイルス診断
キット「クイックナビ-Flu」
は需要が大きく増加し、事業全体の伸長に寄与しました。

医療機器（メディカルデバイス）事業
●主力製品
製品名

アダカラム

分類

血球細胞除去用浄化器

製造販売

JIMRO

本事業では、
JIMROが難治性炎症性の腸疾患に対する血球細胞除去用浄化器「アダカラム」
を製造販売しています。
「アダカラム」
は体外循環法により末梢血から主に顆粒球･単球を吸着除去し、炎症性腸疾患の治療に使われています。
当社グループでは、
医薬機器事業をグループの中心的事業の一つとして発展させることを目的に、2011年2月に大 メディカルデバイスを新たに設立しました。

15

成長を続ける大 グループの挑戦
特集1

抗精神病薬ＡＢＩ
Ｌ
Ｉ
ＦＹ（エビリファイ）世界を舞台に躍進

販売国・地域数：60

16

アルジェリアチリ

フィンランドイタリア

ルクセンブルク

ポルトガル

スロベニア

アラブ首長国連邦

オーストラリア

中国

フランス

日本

メキシコ

プエルトリコ南アフリカ共和国

イギリス

オーストリア

コロンビア

ドイツ

ヨルダン

オランダ

カタール

スペイン

米国

バーレーン

キプロス

ギリシャ

韓国

ニュージーランドルーマニア

スウェーデン

ベネズエラ

ベルギー

チェコ

ハンガリー

クウェート

ノルウェー

ロシア

スイス

ブラジル

デンマーク

アイスランドラトビア

オマーン

サウジアラビア

台湾

ブルガリア

エジプト

インドネシア

レバノン

フィリピン

シンガポール

タイ

カナダ

エストニア

アイルランド

リトアニア

ポーランド

スロバキア

トルコ

（アルファベット順）「エビリファイ」は世界で初めてのドパミンD2受容体

統合失調症や双極性障害の躁症状などの治療では、

パーシャルアゴニスト作用を有する抗精神病薬です。

長期にわたり薬を飲み続けることが大切です。
「エビリ

大製薬は中枢神経領域における研究開発を1970年

ファイ」は眠気や体重増加などの副作用が生じにくいこ代に開始し、四半世紀にわたる研究の成果として「エビリとで長く飲み続けることができ、精神疾患で悩む患者さファイ」を創出しました。2002年にアメリカで販売をんの社会復帰に貢献しています。また、患者さんの生活

開始し、その後、欧州、アジアと展開を進めてきました。

の質（QOL）を損なうことなく治療が続けられることを現在、日本を含めた60カ国・地域で多くの患者さんの目指し、内用液や、口の中で溶けるOD錠 ※、月1回製剤治療に用いられています。

の持続性注射剤など、多くの剤形を提供してきました。

Pharmaceutical Segment │医療関連事業

アメリカでは、BMS社との提携のもと展開を進めて

中国、韓国、インドネシア、台湾で大きく伸長しています。

います。統合失調症やうつ病など13の適応症を取得しまた日本では、これまでの統合失調症の治療に加え、ており、精神疾患の治療薬としてこれまで急成長を果た

2012年1月に新たに双極性障害躁症状の適応を追加、してきました。
「エビリファイ」の持つ安全なプロファイル

5月には患 者さん の 飲 みやすさを追 求した口 の 中 でによって小児でも統合失調症、双極性障害や自閉症など

さっと溶けるOD錠を発売しました。

に用いられ、さらに大きな飛躍を見せています。
欧州では双極性障害の適応症で、アジアにおいては※ OD：Orally Disintegratingの略称

中枢神経領域における更なる挑戦
2011年11月11日、中枢神経領域の成長を加速するため同領域のグローバルリーダーであるデンマー
クのルンドベック社と、アリピプラゾール持続性注射剤およびOPC-34712の共同開発・商業化へ向けた提携契約を締結しました。中枢神経疾患の解決に向けた新しい治療薬の創出が多くの企業にとって困難な道のりとなっている現在、大製薬とルンドベック社

は両社の起業家精神を大切にし、ユニークなアプロー維持療法としてアリピプラゾール持続性注射剤の有チにより革新的な医薬品を開発して、世界の患者さん

効性、安全性、忍容性を評価したフェーズ3試験の試験やそれを支えるご家族に貢献していくことを目指し結果を発表しました。

ていきます。
アリピプラゾール持続性注射剤は無菌の凍結乾燥

中枢神経領域においては、他にも、世界92カ国で使製剤で、統合失調症の治療薬（月1回の注射剤）として用されている抗てんかん剤「イーケプラ」をユーシー

米国食品医薬品局（FDA）に新薬申請が受理されていビージャパン社との共同販促により日本で展開し、ます。また、2012年5月に大 製薬とルンドベック社

2011年10月からは長期処方が可能となり大きく伸は、米国精神医学会議（APA）で、成人の統合失調症の長しています。

17

研究開発活動

大鵬薬品 つくば研究センター

大 製薬 徳島研究所（ハイゼットタワー）

グローバルR&D拠点

●…大

製薬

製薬工場

▲…大鵬薬品

基礎研究部門臨床研究部門東京 ●診断事業部開発部●Qsʼ研究所

滋賀 ●藤井記念研究所●探索第三研究所●基盤技術研究所

兵庫 ●赤穂研究所★研究開発センター開発部●微生物研究所●診断事業部研究部

埼玉 ▲合成技術研究所▲開発センター●有機化学研究所★研究開発センター

茨城 ▲つくば研究センター●徳島研究所★技術センター●製剤研究所▲徳島研究センター

徳島 ●探索第一研究所●大 フランクフルト
リサーチインスティチュート
GmbH

★…大

大 製薬 徳島研究所（第十研究所）

GERMANY大阪 ●新薬開発本部●眼科・皮膚科製品事業部開発部

KOREA
CHINA

U.S.A.
JAPAN

SINGAPORE▲大鵬ファーマ・
シンガポール Pte Ltd.

●大 （上海）薬物研究開発有限公司

●韓国大

製薬（株）

●大 製薬研発（北京）有限公司▲大鵬薬品信息諮詢（北京）有限公司

大 （上海）薬物研究開発有限公司

18●大 メリーランドメディシナルラボラトリーズ Inc.
★米国事業開発部アメリカ事務所●大 ファーマシューティカルD&C Inc.
▲大鵬ファーマUSA Inc.

大 製薬 藤井記念研究所

大 メリーランドメディシナルラボラトリーズ Inc.

Pharmaceutical Segment │医療関連事業

開発品目 （2012年6月末時点）
開発コードまたは製品名

一般名

オリジン

薬効/分類

効能/剤形

国/地域

開発段階

米
欧、日
日
米
日
日
日
日
日
日
米、欧
日、米、欧
米

申請中
Phase Ⅲ
Phase Ⅲ
Phase Ⅲ
申請中
Phase Ⅲ
Phase Ⅲ
Phase Ⅲ
申請中
申請中
Phase Ⅲ
Phase Ⅲ
Phase Ⅱ

中枢神経領域
統合失調症/持続性注射剤

OPC-14597
アリピプラゾール（エビリファイ/ABILIFY※）

大 製薬

ドパミンパーシャルアゴニスト

L059（イーケプラ）レベチラセタム

UCB

抗てんかん剤

SPM-962（NEUPRO※）

ロチゴチン

UCB

ドパミンアゴニスト

大 製薬

ドパミンパーシャルアゴニスト

OPC-34712

大うつ病補助療法/経口剤
トゥレット障害/週1回経口剤
小児 てんかん 部分発作/経口剤
てんかん全般発作/経口剤
てんかん部分発作/注射剤
てんかん部分発作の単剤療法/経口剤
パーキンソン病/貼付剤
レストレスレッグス症候群/貼付剤
大うつ病補助療法/経口剤
統合失調症/経口剤
注意欠陥・多動性障害（成人）/経口剤

がん・がんサポーティブ領域
テガフール・ギメラシル・
S-1
大鵬薬品（ティーエスワン/TEYSUNO※） オテラシルカリウム

抗がん剤（代謝拮抗剤）

ABI-007（アブラキサン）アルブミン結合パクリタキセルOVF

フェンタニルクエン酸塩 テバ

麻薬性鎮痛剤

TSU-68orantinib（スージェン）

抗がん剤（分子標的薬）

SATIVEX※TAS-102
OTS102
OCV-101
スプリセル
TAS-106
ET-743
OPB-31121
OPB-51602
OPB-111001
OCV-105
TAS-114
TAS-115
OCV-501

nabiximols

GWファーマシューティカルズ カンナビノイド（THC,CBD）
大鵬薬品
抗がん剤（代謝拮抗剤）
オンコセラピーサイエンス 治療用がんワクチン
オンコセラピーサイエンス 治療用がんワクチン
BMS
抗がん剤
大鵬薬品
抗がん剤（代謝拮抗剤）
ファーママー
抗がん剤
大 製薬
抗がん剤
大 製薬
抗がん剤
大 製薬
抗がん剤
オンコセラピー・サイエンス 治療用がんワクチン
大鵬薬品
抗がん剤（代謝拮抗剤）
大鵬薬品
抗がん剤（分子標的薬）
大 製薬
WT1標的がんワクチン

elpamotide
ダサチニブ
トラベクテジン

セルジーン

抗がん剤
（ナノ製剤）

胃がん/経口剤米
Phase Ⅲ
子宮頸がん/経口剤
日、
アジア
Phase Ⅲ
肝細胞がん/経口剤日Phase Ⅲ
腎細胞がん/経口剤日Phase Ⅱ
非小細胞肺がん/注射剤
日
申請中
胃がん/注射剤日
申請中
がん性疼痛/口腔粘膜吸収剤
日Phase Ⅲ
肝細胞がん/経口剤
日、
アジア
Phase Ⅲ
胃がん/経口剤日
Phase Ⅱ
結腸・直腸がん/経口剤
アジア
Phase Ⅱ
がん性疼痛/口腔内スプレー製剤
米
Phase Ⅲ
結腸・直腸がん/経口剤
日、米、欧
Phase Ⅲ
胆道がん/注射剤
日
Phase Ⅱ
膵がん/注射剤日
Phase Ⅱ
膵がん/経口剤
米、欧Phase Ⅱ
固形がん/注射剤
米
PhaseⅠ/Ⅱ
悪性軟部腫瘍/注射剤
日PhaseⅠ
抗がん剤/経口剤
日、アジア
PhaseⅠ
抗がん剤/経口剤
米、日、アジア PhaseⅠ
前立腺がん/経口剤日PhaseⅠ膵がん/注射剤日
PhaseⅠ
固形がん/経口剤
日、米、欧
PhaseⅠ
固形がん/経口剤
日
PhaseⅠ
高齢者急性骨髄性白血病の再発予防/注射剤
日PhaseⅠ

循環器領域
OPC-41061（SAMSCA※)

トルバプタン

OPC-108459

大 製薬

バソプレシンV2-受容体拮抗剤

大 製薬

常染色体優性多発性襄胞腎/経口剤
肝性浮腫/経口剤
発作性・持続性心房細動/注射剤

日、米、欧 Phase Ⅱ-Ⅲ※※
日、アジア
Phase Ⅲ日、米PhaseⅠ

その他領域
OPC-12759E（ムコスタ点眼液）

レバミピド

YP-18
（ゾシン）

ピペラシリンナトリウム、
大鵬薬品
タゾバクタムナトリウム

大 製薬

ムチン産生促進剤
β-ラクタマーゼ阻害剤配合
抗生物質製剤

ドライアイ/点眼剤
角結膜上皮障害

米日

Phase Ⅱ
Phase Ⅱ

腹膜炎、腹腔内膿瘍、胆嚢炎、胆管炎/注射剤

日

申請中

発熱性好中球減少症/注射剤
2型糖尿病/経口剤
クローン病/経口剤
慢性閉塞性肺疾患（COPD）/経口剤

日
Phase Ⅲブリストル・マイヤーズスクイブ DPP-4阻害剤
日
申請中
OPC-262（ONGLYZA※） サキサグリプチン
日、アジア Phase Ⅱ/Ⅲ
抗炎症剤
OPC-6535
テトミラスト
大 製薬
日、米、アジア Phase Ⅱ欧
申請中OPC-67683
デラマニド
大 製薬
抗結核薬
多剤耐性肺結核症/経口剤
日、米、欧
Phase Ⅲ
OPA-6566
大 製薬
アデノシンA2a受容体アゴニスト 緑内障/点眼剤
米PhaseⅠ/Ⅱ
ACU-4429
アキュセラ
ビジュアルサイクルモデュレーター ドライ型加齢黄斑変性症/経口剤
米Phase Ⅱ
TAC-201明治
スギ花粉症ペプチド免疫療法剤 スギ花粉症/注射剤
日Phase Ⅱ
OPB-2045G
オラネキシジングルコン酸塩 大 製薬工場
消毒剤
手術部位（手術野）の皮膚の消毒/外用剤
日PhaseⅠ/Ⅱ

診断薬
ODK-0902
インフルエンザ菌（インフルエンザ菌ELISAキット「オーツカ」） ELISAキット

大 製薬

ウイルムス腫瘍−
ODK-1003
大 製薬（WT1 mRNA測定キットⅡ「オーツカ」） １遺伝子(ＷＴ１)ｍＲＮＡキット

インフルエンザ菌
感染症診断補助剤

インフルエンザ菌感染症診断補助/
体外診断薬

AML（急性骨髄性白血病）、
AML（急性骨髄性白血病）、
MDS（骨髄異形成症候群）診断補助 MDS（骨髄異形成症候群）診断補助/体外診断薬

日

承認

日

申請中

注１：大 グループでは、原則としてPhase Ⅱ 以上の臨床試験について開示していますが、抗がん剤等はPhaseⅠについても公開しています。
注２：※は海外での販売名
注３：※※追加臨床試験を準備中＜後発事項＞＊OPC-12759E（ムコスタ点眼液）：ドライアイ 米国 Phase Ⅲ 7月開始

＊OPC-41061（SAMSCA）：肝性浮腫 日本 7月申請

19

研 究 開 発 活 動ト ピック ス
中枢神経領域がん、がんサポーティブ領域

抗精神病薬「エビリファイ」は、2012年1月に日

抗がん剤「ティーエスワン」は2011年7月にオ本で双極性障害における躁症状改善の追加適応症

ランダのノルディックBV社と、欧州における共同開で承認を取得しました。また、大うつ病補助療法の発販売契約を締結し、2012年3月からは北欧4カ

適応症でも日本で開発を進めています。

国（スウェーデン、デンマーク、ノルウェー、フィンラ

アリピプラゾール持続性注射剤は、統合失調症のンド）を皮切りに、「Teysuno」の製品名で欧州での適応症でFDAに承認申請しています。日本と欧州販売を順次開始しました。
「ティーエスワン」は、現においては、統合失調症の適応でフェーズ3試験を

在 世 界15カ国（2012年7月末 現 在 ）で販 売して行っています。また、欧米では、2012年度から双います。また、2012年6月には「ティーエスワン」

極性障害を対象としたフェーズ3試験を開始する予の有効性に関する新規エビデンスが、非小細胞肺定です。

がん患者を対象としたフェーズ３試験の結果として次世代抗精神病薬として開発をしているOPC-

米国臨床腫瘍学会（ASCO）にて発表されました。

34712については、大うつ病、統合失調症を対象

本試験の「ティーエスワン」＋「シスプラチン」の併とした臨床試験が欧米でフェーズ3に移行しました。

用療法が、標準療法の一つである「ドセタキセル」＋

また、成人ADHD（注意欠陥・多動性障害）の適応症「シスプラチン」と並んで今後の肺がん治療の選択でもアメリカでフェーズ2試験を実施しています。

肢の一つになることが示されました。

日 本 で は、統 合 失 調 症 を 対 象とした 臨 床 試 験 がフェーズ3試験中です。

BMS社が創製し、日米欧で共同販促を進めている抗 が ん 剤「 スプリセ ル 」は、慢 性 骨 髄 性 白 血 病

2010年9月からユーシービージャパン社と共同（CML）のファーストライン治療薬としての新効能

販促を行っている抗てんかん剤「イーケプラ」は、注をアメリカに続き日本においても2011年6月に取射剤ならびに経口剤単剤療法でのてんかん部分発得しました。

作を対象にしたフェーズ3試験を日本で開始しまし2012年6月に は、新 規 抗 が ん 剤 で あ るTAS-

た。また、2012年6月には経口剤による小児てん102の標準治療不応な進行再発結腸・直腸がんをかん部分発作の適応症での効能追加申請とドライ対象としたフェーズ3試験をグローバルで開始しま

シロップ剤の申請を日本で行いました。

した。TAS-102につ いては、フェーズ2試 験 結 果

ドパミン・アゴニスト経皮吸収型貼付剤として開が2011年7月に開催された第9回日本臨床腫瘍発を進めてきたロチゴチン貼付剤は、パーキンソン

学会学術集会（横浜）および2011年9月に開催さ病とレストレスレッグス症候群の2つの適応症でのれた欧州合同癌学会（EMCC）で発表されています。

申請を日本で2011年12月に行いました。

また、抗がん剤「アブラキサン」は、日本において胃がんおよび非小細胞肺がんの追加適応申請を2012年2月に行いました。
さらに、がんワクチン分野においては、がんワク
チン療法剤OCV-105（オンコセラピーサイエンス社と共同開発）が膵臓がんに対するフェーズ1試験を開始、またWT1標的がんワクチンOCV-501が20

Pharmaceutical Segment │医療関連事業

高 齢 者 急 性 骨 髄 性 白 血 病 の 再 発 予 防 に 対 する

ACU-4429について開発を進めており、2012年

フェーズ1試験を開始しています。

7月にはレバミピド点眼液のフェーズ3試験をアメ

がん性疼痛の分野では、「 SATIVEX」がアメリカ

リカで開始しました。

でフェーズ3に移行しました。
臨床栄養分野

循環器領域
電解質排泄の増加を伴わず、水だけを選択的に

補 正 用 電 解 質 液「リン 酸Na補 正 液0.5mmol/
mL」を日本で2011年4月に発売しました。

体外に出す新しい水利尿剤「サムスカ」は、昨年、低ナトリウム血症の適応症でカナダ、中国、台湾で発診断薬分野売となり、香港、韓国、インドネシアで承認を取得し保 険 適 応 が あり、急 性 骨 髄 性 白 血 病（AML）にました。また、「 サムスカ」は日本で2012年7月における微 小 残 存 病 変（MRD）のモニタリングマー

肝性浮腫の適応症で申請を行いました。

カーとして広く使われているWT1 mRNA測定キット

発作性・持続性心房細動を対象疾患としたOPC108459は、日本とアメリカでフェーズ1試験を開始しました。

「オーツカ」は、2011年8月に骨 髄 異 形 成 症 候 群(MDS)の保険適応が追加承認されました。
体外診断用医薬品の肺炎球菌抗原検出薬「ラピラン 肺 炎 球 菌HS（ 中 耳・副 鼻 腔 炎 ）」を2011年

その他領域

12月 に 発 売しました。ま た、インフ ル エ ン ザ 菌【結核】

ELISAキット「オーツカ」がインフルエンザ菌感染

大 製薬は、30年以上にわたり最重要プロジェク症診断補助剤として承認を取得しました。

トの一つとして結核の研究開発を進めています。現在、抗結核薬OPC-67683（一般名：デラマニド）の多剤耐性結核に対するグローバル試験（現在フェーズ3）を進めており、欧州では、2011年12月に承認 申 請 を 行 い まし た。ま た、2012年6月 に は、
OPC-67683の有効性および安全性を評価した
後期フェーズ2試験の結果が、ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン誌に掲載されました。

【眼科領域】
胃 炎・胃 潰 瘍 治 療 剤「ムコスタ」をドライアイの治療剤へと応用した「ムコスタ点眼液UD2%」を2012年1月に日 本 で 発 売しました。国 外 で は、
アキュセラ社とのアライアンスにより、
ドライアイ
治 療 薬レ バ ミピド 点 眼 液、緑 内 障 治 療 薬OPA6566、ド ラ イ 型 加 齢 黄 斑 変 性 を 対 象 とし た21

成長を続ける大 グループの挑戦
特集2

がん患者さんの真のニーズを追求─大鵬薬品の取り組み「SurvivorSHIP」─
大鵬薬品は、半世紀の歴史の中で抗がん剤の研究・開発を事業の大きな柱とし、日本を代表する抗がん剤を創出してきました。がん治療のリーディングカンパニーとして、がんを経験した方が生活していく上で直面する課題を、家族や医療関係者、他の経験者とともに乗り越えていくためのサポート（SurvivorSHIP）に注力しています。

大鵬薬品が培ってきた豊富な経験をがんと向きあう
患者さんとご家族のためにで共同研究を行っており、その成果として、2007年に「SurvivorSHIP.jp」を開設しました。本サイトでは、現在全7種のコンテンツを設け、抗がん剤治療や放射線治療
時に患者さんやそのご家族が直面する悩みを解決するた

最近、がんサバイバー（がん経験者）という言葉をよく耳にするようになりました。大鵬薬品は、単にがんサバイめの工夫やヒントを紹介し、がんと向きあってともに生きて頂くためのサポートを行っています。

バーだけでなく、さらに広くSurvivorSHIPという考え、
すなわち「がんサバイバーを取り巻く全ての環境を視野に入れ、がんを経験した方が、生活していく上で直面する
課題を、家族や医療関係者、他の経験者とともに乗り越え豊富なコンテンツで一人ひとりの悩みに対応
患者さんとご家族の声を共有ていくこと、また、そのためのサポート」を目指し、様々な取り組みを行っています。その取り組みの一つとして、静中でも、Webサイト開設と同時に公開した「抗がん剤・

岡県立静岡がんセンターと「抗がん剤治療を受ける患者

放射線治療と食事のくふう」は、同名の市販書籍（女子栄および家族への情報提供のあり方の検討」というテーマ

養大出版、定価2,000円）を完全にWeb化したもので、■ トップページ

コンテンツ一覧■ がんで「こまった」 がんを「しりたい」

がんを患った旦那様を支える奥様のブ ロ グ を 中 心 に、様々なQ&Aを紹介

22

Pharmaceutical Segment │医療関連事業

抗がん剤治療や放射線治療によって生じる副作用の症た「がん手術後のリンパ浮腫」をご紹介しています。リン

状に応じて、その原因や症状を抑えるためのくふう、症状

パ浮腫とはどのようなものか、またご自身で対処できるがあらわれた時の対策、患者さんの声、医師・看護師・栄ようなケア方法について文章とイラスト、映像や音声で養士からのアドバイスなどをご覧頂ける他、その症状にわかりやすく解説しています。

適した食事や配慮が必要な食事など全176品目のレシ

これらの他に、眼の副作用を生じる可能性の高い抗がピを紹介しています。さらに、同じ情報を閲覧できるアッん剤とその症状について紹介した「抗がん剤治療と眼プル社のiPhone/iPadアプリを開発、リリースしましたの症状」。抗がん剤治療とその副作用の対策についてところ多方面から多くの反響を頂戴しています。

の動画と音声での紹介、胃切除後の障害やその対策にその他『がんで「こまった」 がんを「しりたい」胃がん

ついてのビデオなども掲載しています。

編』では、がんと診断された時から、患者さんやご家族が直面する様々な悩みを解決できるように、がんに罹患した男性の奥様のブログを中心に関連するQ&Aを紹介して患者さんの生活の質の向上のためにより良い情報をお届けするいます。Q&Aは、診療上の悩み・負担、日常生活と生理的欲求、医療者や家族との関係、就労・経済問題、不安などの心の問題など、全100件を閲覧して頂けます。

がん治療は、患者さんだけで立ち向かうものではなく、医療者はいうまでもなく家族も一丸となって皆で支え

がん治療で多く生じる脱毛に焦点を当てた「抗がん剤・るものです。これがSurvivorSHIPの考えで、患者さん

放射線治療と脱毛ケア」では、より患者さんが実践活用とご家族をともに支援することが「真の健康」の実現にできるように、
ウィッグ（かつら）の装着方法やお手入れのつながると考えます。疾病の治療はもとより、長い治療方法、スカーフの巻き方を動画で紹介する他、まゆ毛や生活を送られる患者さんの生活の質をより良いものに

まつ毛のカバー術（化粧）についても紹介しています。

していけるように、大鵬薬品は、今後も患者さん・ご家族

さらに、多くの患者さんが悩んでいるにもかかわらず、の目線で情報提供に取り組みます。

がん手術の後遺症であるがためにあまり取りざたされることのなかったリンパ浮腫についてもスポットをあて■ 抗がん剤・放射線治療と食事のくふう「がん治療と食事」
iPhone/iPad
アプリ配信中■ 抗がん剤治療と副作用対策■ 抗がん剤・放射線治療と脱毛ケア■ がん手術後のリンパ浮腫

23

Nutraceutical Segment

ニュートラシューティカルズ関連事業
事業の概要

大 グループの「ニュートラシューティカルズ関連事業」では、日々の健康の維持・増進をサポートする機能
性飲料・機能性食品を中心に事業を展開しています。

大 製薬
大 製薬では、医薬品事業で培われたノウハウを活かし、日々の健康維持・増進をサポートする製品の開発を行っています。
“汗の飲料”のコンセプトで開発された「ポカリスエット」や、“バランス栄養食”として５大栄養素を手軽に摂れる「カロリーメイト」など、革新的な製品開発により、新しいカテゴリーを創造し、健康維持・増進への貢献を目指しています。
近年では、日本の食文化である大豆が、地球上の健康問題、環境問題を解決すると考え、「Soylution（ソイリューション）」をテーマに、フルーツ大豆バー「ソイジョイ」、大豆炭酸飲料「ソイッシュ」を開発しました。また、2012年4月には、ヘルシー大豆
スナック「ソイカラ」を発売しました。大豆の豊富な栄養をあますところなく、美味しく摂取できる新しいカタチで、世界へ提案
しています。

大 製薬工場24

大鵬薬品

大 製薬工場では、医療施設や介護施設、在宅で使用

大鵬薬品では、多様な疾病・症状に対応するOTC医

される食品や特別用途食品を中心に研究・開発を行って薬品事業に積極的に取り組んでいます。ビタミン含有います。特別用途食品病者用食品の「オーエスワン」
は

保 健 剤「チオビタ・ドリンク」、生 薬 配 合 胃 腸 薬「ソル脱水状態時の水・電解質の補給に適した経口補水液としマック」、および生薬製剤／軽い尿もれ・頻尿用薬「ハて、多くの場面で活用されています。特別用途食品えん

ルンケア」は、ブランドとして広く認知されています。

下困難者用食品の「エンゲリード」
は、
えん下困難な方々

また、今後の成長が期待できるのが、脂肪過多症の効の栄養管理の一助となっています。その他、
濃厚流動食能効果を持つ「扁鵲（へんせき）」です。それぞれに確の「ハイネ」
シリーズは、
食事を摂れない方々の栄養管理

かな効能と特長を持ったユニークなラインアップを揃に役立っています。

えています。

営業活動

水分・電解質補給飲料「ポカリスエット」は、アジア

エット食 品 市 場No.１※2 の カロリー コントロ ー ルを中心に17カ国・地域で展開しています。製品価値

ブランド「Gerlinea（ジャリネア）」も全 国 販 売 が訴求の継続により支持が高まり、国外では販売数量決定しました。ともに、新アイテムを追加し製品ライン

で前期を20％以上上回り、特にインドネシアでは過アップを強化することで、ブランドの浸透につなげて

去最高の売上を更新しました。一方、日本国内ではいます。

夏に向けて熱中症対策を意識した「100ml当たりナ

炭酸栄養ドリンク「オロナミンC」は、2011年４月

トリウムを49mg含む飲料」という製品価値の訴求から開始した伊藤園との自動販売機での販売提携に、秋以降は日常生活における水分補給の重要性のに加え、若い層を中心に購買層を拡大して売上を伸

訴 求 に 注 力しました。個 々 人 の ニ ー ズ に 応じた

ばしました。同年５月には、小容量ビタミン含有飲料

900mlサイズも拡販しました。2011年度の国内として国内で初めて累計販売本数300億本を突破

における販売数量は、猛暑による好影響を受けた前し、製品の存在感をさらに高めました。

期を下回ったものの、ほぼ計画の範囲での推移となりました。

バランス栄養食「カロリーメイト」は前期を下回りましたが、５大栄養素を手軽に摂取できる栄養食品

世界11カ国・地域で展開するフルーツ大豆バー

部門トップクラスのブランドとして定着しています。

「ソイジョイ」は、まるごと大豆の製品価値訴求に注「肌の健康」をテーマにした健粧品（コスメディク

力しました。また、大豆炭酸飲料「ソイッシュ」は、大ス）事業では、男性スキンケアブランド「UL・OS（ウ

豆成分の機能を訴求し全国で約500万人の消費者ル・オス）」より、2011年９月に毛髪と頭皮を健康的啓発を実施し、顧客づくりに努めました。Soylutionにケアする「UL・OS 薬用スカルプシャンプー」を新第三弾製品として、2012年4月には振るとカラカ発売しました。これにより、「UL・OS」は全身をケア

ラ と 音 が す る ヘ ル シ ー 大 豆 ス ナック「 ソ イ カ ラ

できる男性スキンケアブランドとしてラインアップを（SoyCarat）」を新発売しました。

確立しました。また、2012年３月には韓国で発売、アメリカでは、ファーマバイト社の「ネイチャーメイ健粧品事業の海外展開を開始しました。

ド」がウォルマート全店での採用と中東向け輸出売

ビタミン含有保健剤「チオビタ・ドリンク」は、積極上の好調が牽引しました。日本国内では、５年連続米的なマーケティング戦略により、販売本数が順調に

国薬剤師推奨No.1※1

サプリメントとしてのブランド伸長しました。

に対 する高 い 信 頼 度を打 ち 出した 顧 客 づくりと、
2011年６月に新発売した「一日一粒」をコンセプト※1 2011年度版Pharmacy Times※2 2009年７月 IRI調べ（PDM volume CC á P7 source IRI）にした「スーパーマルチビタミン＆ミネラル」、「スー
パーフィッシュオイル」の訴求に努めました。
欧州を中心に40カ国以上に展開しているフランスのニュートリシヨン エ サンテ社は、オーガニック
食品とダイエット食品が売上を牽引しました。国内では、2011年10月に栄養・健康食品ブランド「Gerblé（ジェルブレ）」の全国販売を開始し、フランスダイ

25

ニュートラシューティカルズ関連事業トピックス
ヘルシー大豆スナック「ソイカラ」新発売「Soylution」第三弾の製品「Soylution」
をテーマに大豆の新しいカタチを開発し、世界に提案している大 製
薬は、スナックの常識を打ち破り、おからを含むまるごと※ 大豆を主原料としたヘルシー大豆スナック「ソイカラ」を2012年4月11日に発売しました。1袋に大豆約50
粒分を含みながらも、大豆特有の風味を抑えたマイルドな味わいです。振ると“カラカラ”と音が鳴る楽しさに加え、ノンフライ製法によりカロリーを抑えた、美味しく楽しく
大豆の栄養を摂れる製品です。
「ソイカラ」は、世界11カ国・地域で展開するフルーツ大豆バー「ソイジョイ」、国内で展開する大豆炭酸飲料「ソイッシュ」に続くSoylution第三弾製品として、今後、世界を視野に提案していきます。

※うす皮は除く

頭皮からしっかりケアする「UL・OS薬用スカルプシャンプー」新発売
ミドルエイジ層の男性向けスキンケアブランド「UL・OS（ウル・オス）」から、毛髪とともに頭皮（スカルプ）を健康的にケアするシャンプー「UL・OS 薬用スカルプ
シャンプー」が2011年9月13日に発売されました。
本製品は、「健康的な肌こそが美しい肌」との考えに基づき、20年以上にわたる肌の研究のもと、男性の頭皮、毛髪をケアすることを目的に開発されました。
「UL・OS」ブランドは本製品が加わり、7種類14アイテムのラインアップとなり、頭から足の先まで、全身をトータルにケアできるブランドとなりました。今後も「UL・OS」を通じて、男性の肌の健康を提案します。

「UL・OS」韓国で発売
国内での発売から3年半を経て初の海外進出大

製薬は、子会社の韓国大「薬用スキンウォッシュ」「薬用リフレッシュシート」の5種類7アイテムを発売し、今後ラインアップを増やしていく予定です。スキンケアに対する意識の高い韓国においても、今後「UL・OS」の製品価値を訴求し、確固たるブランド構築を目指します。

世界に躍進する「ポカリスエット」

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製薬を通じて、韓国にて男性スキンケアブランド「UL・OS」を2012年3月5日に発売しました。当初は「スキンローション」「スキンミルク」「スキンクリーム」

愛情一本「チオビタ・ドリンク」
店頭演出強化で好調に推移

大 製薬の「ポカリスエット」は、日本発のグローバル製品

大鵬薬品のビタミン含有保健剤「チオビタ・
ドリンク」
（ 指定

として、2012年にはベトナムを加えた世界17カ国・地域で医薬部外品）は、ドリンク市場が苦戦する中、2011年度も好展開しています。今では国外での販売本数が日本を追い抜

調に推 移し、販 売 本 数 が 過 去 最 高 の2億5,000万 本に達

くまでに広がりを見せています。また、発汗による水分・電解しました。2010年より実施され、10,000店を超える小売店

質を素早く補給する飲料として開発後、更なるエビデンスを様にご参加頂いた「陳列ＰＯＰコンクール」により売場演出強求めて30年にわたり研究を続けています。世界に通用する化と陳 列 規 模 の 拡 大 が 図られたことが、販 売 本 数 の 増 加

飲料として常に前進を続ける「ポカリスエット」の日本のCMに大きく貢献しました。
「愛情一本」をキャッチコピーに販売をに、2012年6月 か ら

拡大してきた「チオビタ・

世界を舞台に活躍してドリンク」が、今後もよりいるダルビッシュ有選

多くの皆様にご愛顧頂

手を起用しています。

けますよう努めます。

Nutraceutical Segment │ニュートラシューティカルズ関連事業

主力製品紹介ポカリスエット (1980年発売)

オロナミンCドリンク (1965年発売)（電解質）
を速やかに補発汗により失われた水分、イオン

ビタミンCをはじめとする各種ビタミンが入った炭酸栄

五 大 栄 養 素（タンパク質、脂 質、糖 質、ビタミン、ミネ

い、渇いたカラダを潤す健康飲料。適切なイオンバラン

ノドごしスッキリ。
養ドリンク。120mlの適量サイズで、ラル）を含んだバランス栄養食。食事が摂れない時、スにより、体内に素早く吸収され、スポーツ時やお風呂上

飲むたびに爽快感が広がります。

がりなど、汗をかく様々なシーンで利用されています。

カロリーメイト (1983年発売)
時間がない時など、いつでも手軽に栄養を補給することができます。

ソイジョイ (2006年発売)

ソイカラ (2012年発売)

小麦粉を使用せず、大豆をまるごと粉にした生地にたっ

主原料にまるごと大豆を用いたスナック。1袋に大豆約

大豆と炭酸を組み合わせた新しいカテゴリーの飲料。1本

ぷりのフルーツを加えて焼き上げた新しいタイプの栄養50粒分を含み、振ると“カラカラ”と音が鳴り、楽しみな（国産大粒大豆換算）の大（100ml）中には、約21粒分食品。大豆タンパクや大豆イソフラボンなど、素材由来

がら大豆の栄養を摂ることができます。また、
ノンフライ

豆を含有し、おから成分を含む大豆の栄養を、まるごと摂の栄養素を美味しくスマートに摂ることができます。

製法により、
１袋123キロカロリーです。子どもから大人ることができます。また、炭酸のさわやかさで、大豆特有まで楽しめる製品です。

の後味を気にせず飲むことができます。

ネイチャーメイド (1993年国内発売)

UL・OS（ウル・オス）(2008年発売)

ジェルブレ (2010年国内発売)

着色料、香料、保存料が無添加の米国店頭販売No.1*サ「肌の健康」というコスメディクス発想に基づいた、男性

小麦胚芽やフルーツなど、素材と栄養にこだわったフラン

プリメント。健康維持に必要なビタミン、ミネラルなどをス発の健康・栄養食品。
1928年に誕生し、味や素材にこだ補うことができます。

ミドルエイジ層をターゲットとした全身スキンケアブランド。保湿成分AMP*を配合し、肌の水分環境を整えること* 2010年ニールセンデータ：

で健康的な肌へと導きます。

わり、
バランスの良い食事を楽しむフランス人に、栄養・健康食品のフランスNo.1シェアブランド*として愛され続けて* アデノシンリン酸

います。

スーパー/ドラッグ/量販店/会員制 流通市場販売シェア

ソイッシュ (2010年発売)* IRI Value share of market-MAT P4 2012/Ifop mai 2011

チオビタ・ドリンク (1964年発売)

オロナインH軟膏 (1953年発売)

オーエスワン (2005年発売)

Ｂ2、
Ｂ6、ニコチン酸アミドを主に、イノシ
ビタミンＢ1、様々な皮膚トラブルに対応する薬として半世紀にわたり

電解質と糖質の配合バランスを考慮した経口補水液。軽トールやタウリン、消化機能を高める塩化カルニチン、気親しまれているロングセラーブランドです。オロナインH

度から中等度の脱水状態の方の水・電解質を補給・維持分をすっきりさせる無水カフェインが配合されたビタミという名前を広く世の中に広めた製品です。
軟膏は
「大 」

するのに適した病者用食品です。感染性腸炎、感冒によン含有保健剤。指定医薬部外品の「チオビタ・ドリンク」のる下痢・嘔吐・発熱を伴う脱水状態、高齢者の経口摂取不他、OTC医薬品の滋養強壮剤「チオビタゴールド」など

足による脱水状態、過度の発汗による脱水状態等に適しのラインアップを揃えています。

ています。

27

成長を続ける大 グループの挑戦
特集3

Soylution〜Soylution第三弾製品・ソイカラ新発売〜
大

製薬は大豆(Soy)が人々の健康・環境問題の 解 決（solution）になると考 え「Soylution」をテーマに、まるごと大豆の栄養を手軽に美味しく摂れる新しいカタチを開発し、世界に提案しています。
2006年に「ソイジョイ」を発売した後、徳島にある2つの研究所ではテーマを大豆食品開発に絞り、世界の人々に受け入れられる形態や味への探求を続けています。2010年に発売した大豆炭酸飲料「ソイッシュ」は製品技術第一研究所から、2012年4月に発売したSoylution第三弾製品「ソイカラ」
は製品技術第二研究所から誕生しました。

〜大豆と大 のSoylution〜
日本の伝統的な食文化の一つ、大豆。今、その高い栄養価と可能性に世界中の研究者が注目しています。WHOと協力した、循環器疾患と栄養に関する国際共同研究（WHO-CARDIAC Study）
において、世界の食と長寿を30年にわたり研究されている武庫川女子大学国際健康開発研究所所長の家森幸男教授は、大豆の成分が持つ様々な機能に着目し、「 わが国が世界最長寿国であるのは、大豆をうまく食生活に摂り入れてきたことと深く関係がある」と言われ、「 大豆は世界を救う」と提言しています。大 製薬は、家森教授のWHO国際共同研究に共鳴し、社員がボランティアとして調査に参

ソイカラ

28

加するなどの活動を1985年から行ってきました。

Nutraceutical Segment │ニュートラシューティカルズ関連事業

水の割合は50分の1に、エネルギーは20分の1
ソイジョイに節約できるというデータもあります※5。もし大豆を直接人々が食べることができれば、地球上の健康問題や環境問題の解決にもつながるのでは〜世界一の長寿国・日本
日本人は大豆摂取量世界一〜
世界で最も長寿と言われる日本人は、一人当たないでしょうか。
※1 FAOSTAT Food Supply※2 厚生労働省 平成22年国民健康・栄養調査

り の1年 間 の 大 豆 摂 取 量 が 世 界 で 最 も 多 く※3 米国農務省統計

8.19kgとなっています ※1。また、豆類摂取量の※5 米国コーネル大学※4 国連食糧農業機関統計
デヴィット・ピメンテル教授

ほとんどを大豆加工品（豆腐、油揚げ、納豆など）から摂取してきました。しかし近年、朝食欠食や食の欧米化により、40歳代以下の世代の豆類摂取量は平均を下回る傾向 ※2にあります。

〜大豆を新しいカタチで、世界へ〜
大製薬は「Soylution」の考えのもと、大豆を世界の人々が直接口にしている大豆は、生産量

食べる習慣のない方にも、大豆の栄養をまるごとのわずか6% ※3に過ぎません。また、世界最大の摂取できる新しいカタチを世界に提案しています。

大豆生産国であるアメリカでも一人当たりの1

第 一 弾 製 品 で あ る フ ル ー ツ 大 豆 バ ー「 ソ イ

年 間 の 大 豆 摂 取 量 は40g ※4と、日 本 人 の1日 のジョイ」は2006年に日本・アメリカ・中国で発売

平均摂取量にも満たない量です。近い将来に世を開始し、現在では世界11カ国・地域で販売して界人口は90億人を突破すると言われている中、

い ま す。ま た、各 国 の 文 化 や 食 習 慣 に 合 わ せ た

タンパク源の一つである牛肉を1kg作るには大フレーバーを開発し、アメリカではパイナップル、豆など穀物を10kg使用すると言われています。

中国ではナツメをオリジナルアイテムとして同じ量の牛肉に対し、大豆を生産する時に必要な展開しています。
「ソイッシュ」「 ソイカラ」も、将来は海外での展開を視野に入れています。

ソイッシュ

29

Consumer Products Segment

消費者関連事業
事業の概要
大 グループの消費者関連事業では、世界初の市販用
レトルト食品「ボンカレー」をはじめ、カロリーコント
ロールが可能な米粒状の食品「マンナンヒカリ」、カリ
フォルニア生まれの軟水「クリスタルガイザー」、無糖のストレートティ「シンビーノ ジャワティストレー
ト」など、消費者の皆様の生活により身近な飲食料事業を幅広く展開しています。

大 食品
大 食品は、「美味、安全、安心、健康」をモットーに、斬新なアイディアと確かな品質で新しい飲食を提案してきました。
食品の分野では、1968年に世界初の市販用レトルト食品として「ボンカレー」を発売し、以来「マンナンヒカリ」「マイクロマジック」など、時代に先駆けた商品を世に送り出してきました。
飲料の分野では、
ロングセラー商品「シンビーノ ジャワティストレート」をはじめ、マウント・シャスタの麓で湧水を直接ボトリン
グした軟水「クリスタルガイザー」、
ビタミン炭酸飲料「マッチ」など、消費者の皆様の嗜好にあうラインアップを展開しています。
2012年度には、「シンビーノ ジャワティストレート」の“レッド”に加えて、“ホワイト”を発売し、濃厚な料理には豊潤な味わいの“レッド”を、繊細な料理には柔らかな味わいの“ホワイト”をあわせて頂くなど、料理や雰囲気にあわせて選べる新しいテー
ブルドリンクの楽しみ方を提案しています。

Other Segment

その他の事業事業の概要
大 グループの「その他の事業」では、化学製品および運輸・倉庫業、電子機器など多角的に事業を展開して
います。

化学品
大 グループの化学品事業は、東日本大震災やタイの洪水、欧州経済危機等による厳しい市場環境下、アメリカにおける自動車分野の復調・中国の堅調な市場伸長により、摩擦材用「ティスモ」「テラセス」が年度後半より回復、伸長しました。ファインケミ
カル分野は、抗生物質原末「YTR」が海外での後発品による影響、医薬中間体「GCLE」が価格下落の影響等で減収となりました。

30

シンビーノジャワティストレートマンナンヒカリ

マッチ

ボンカレー
ネオ

クリスタルガイザー

ボンカレー
ゴールド21「シンビーノ ジャワティストレート」

ヴィシーセレスタン

マイサイズ

リッジワイン

銀座ろくさん亭

マイクロマジック「マンナンヒカリ」

2012年度は「食べる歓びに、もっと選ぶ歓「マンナンヒカリ」は、毎日のごはんで無理なくカロリーコン

びを」というテーマのもと、それを象徴的に具現トロールができ、同時に、食物繊維を摂取することができます。

化 す る イ ベ ント とし て「Play Table in the

2001年の発売以来、市販用、業務用として消費者の皆様のSky」を開催しました。日本初となるこのイベン

食生活のお手伝いをさせて頂いています。管理栄養士を目指

トは、地上40mの空中に巨大クレーン車で食卓す大学生との共同開発では、「 マンナンヒカリ」を使用したおを吊り上げ、非日常空間で「シンビーノ ジャワ

弁当やおにぎりなどを発売し、話題となりました。

ティストレート」と食事を楽しむというものです。

今後も更なる新市場への参入を目指し、ごはんでできる新ティータイムの嗜好飲料ではなく、料理の味

しい健康習慣『健膳化計画』を進めて、消費者啓発、市場拡大を引き立て、食卓を華やかに彩るテーブルドリンに努めます。

クとして、更なる市場拡大に努めます。

運輸・倉庫業大グループの物流は大電子機器倉庫が担っています。顧客ニーズに

電 子 機 器 事 業を展 開 する大電 子 は、あった物流設計、物流システムの構築、物流オペレーションを行い、物LED光源照明・液晶パネルの材料から完成品

流コストの削減と物流品質の向上に取り組んでいます。ビジネス間に至るまでの光学特性評価機器、ならびに医（B to B）の物流にとどまらず、2006年に開始した通信販売業務支

療 機 器・臨 床 検 査 機 器 の 開 発・製 造・販 売を援サービスが順調に受注量を増やしています。

行っています。最近では、LEDを搭載した機

また、地球社会の一員として、モーダルシフトや共同物流によるCO2削減など「環境にやさしい」物流を推進しています。

器や照明機器の普及に伴い、同社のLED評
価機器が広く使われています。

LED評価装置
HM series

31

グローバルオペレーション

Otsuka-people creating new products
for better health worldwide

Global Operations

Americas アメリカ
アメリカにおける医療関連事業は、BMS社と共同で販売促進を行っている抗精神病薬「エビリファイ」が引き続き順調に推移しています。また、水だけを選択的に体外に出す新しい水利尿剤「サムスカ」は、2009年の発売開始から順調に採用病院が増加し、処方を伸ばしています。
NC関連事業においては、連結子会社であるファーマバイト社が製造販売しているアメリカビタミンNo.1ブランド「ネイ
チャーメイド」が事業を牽引しています。

主な事業会社紹介

大 メリーランドメディシナルラボラトリーズInc.
（メリーランド州ロックビル）
大 グループ初のアメリカに
お け る 研 究 機 関 とし て1985年に設立されました。
同社では、臨床試験をサポートする基礎研究や日本の大製薬と連携した探索研究を行っています。

大 アメリカ
ファーマシューティカルInc.
（メリーランド州ロックビル）
1989年に設立され、医薬品と医療機器のアメリカでのマーケ

ファーマバイトLLC（カリフォルニア州ノースリッジ）

ティングおよび販売を行っています。現在同社では、抗精神病薬

サプリメント「ネイチャーメイ「エビリファイ」、水利尿剤「サムスカ」、造血幹細胞移植前治療薬

ド」とフルーツ大豆バー「ソイ「ブスルフェクス」、ヘリコバクター・ピロリ感 染 診 断 用 キット

ジョイ」の製造販売を行って「BreathTek」、抗血小板剤「プレタール」を販売しています。

います。
「ネイチャーメイド」
はアメリカにおいて、
店頭販売
No.1※ のサプリメントとして認知されています。

※2010年ニールセンデータ：スーパー/ドラッグ/量販店/会員制流通市場販売シェア

CGロクサーヌLLC（カリフォルニア州オランチャ）
大 ファーマシューティカルD&C Inc.
（ニュージャージー州プリンストン）
大製薬の医薬品のグローバル開発拠点として、中枢神経、循環器、がん、眼科領域、感染症など、多岐にわたる疾患領域で臨床試験を行っています。

32

ミネラルウォーター「クリスタルガイザー アルパインス
プリングウォーター」を製造販売、および日本へ輸出販売
しています。
※持分法関連会社

Europe ヨーロッパ
欧州における医療関連事業は、抗精神病薬「エビリファイ」、抗血小板剤「プレタール」、気管支拡張剤「メプチン」に加え、2009年からは水利尿剤「サムスカ」を発売し、順調に成長しています。
また、連結子会社であり、機能性食品・栄養製品の欧州大手であるフランスのニュートリシヨン エ サンテ社が欧州におけるNC関連事業の拡大に貢献しています。

主な事業会社紹介

大 ファーマシューティカル
ヨーロッパLtd.
（ミドルセックス／イギリス）
医薬品と医療機器の欧州におけるマーケティ
ングおよび販売の統括業務を行っています。
欧州ではイギリス、
フランス、
ドイツ、
イタリア、
スウェーデンとスペインにオフィスを構え、
水
利尿剤「サムスカ」、
抗精神病薬「エビリファイ」、
抗血小板剤「プレタール」、血球細胞除去用浄化器「アダカラム」、
βブロッカー「ミケラン」、抗がん剤「スプリセル」を販売しています。

ニュートリシヨン エ サンテ SAS（レベル／フランス）
健康食品、機能性食品、スポーツ栄養食品の開発、製造、マーケティングおよび販売を、欧州を中心に行っています。代表的なブランドに「ジェルブレ」「ジャリネア」「アイソスター」などがあります。

アルマS.A.（オルヌ／フランス）※持分法関連会社

ヘブロンS.A.（バルセロナ／スペイン）

欧州各国の自然あふれる採水地に工場を構え、ミネラルウォー

発泡剤、
プラスチック添加剤、医薬品中間体の製造販売を行い、欧ターの「クリスタリン」「クールマイヨール」など、多くのブランドを

州域内だけでなく中東やアフリカにも輸出しています。

展開しています。

33

Global Operations │グローバルオペレーション

Asia and Middle East アジア・中近東
アジア・中近東における医療関連事業は、1970年代から取り組み始めた輸液事業を基盤とし、韓国、中国、インドネシアの現地法人を中心に展開しています。また、2011年に当社グループの医療機器事業を統括する持株会社として設立した
大 メディカルデバイスが中心となり、中国を中心としたアジア地域での医療機器事業も展開を進めています。
NC関連事業においては、インドネシアや中国において、現地のニーズを捉えながら「ポカリスエット」の展開を進め、大きく伸長し、本事業の成長に貢献しています。

主な事業会社紹介

中国大 製薬有限公司（天津／中国）※持分法関連会社

上海大 食品有限公司（上海／中国）タイ大 製薬（バンコク／タイ）

大グループの中国進出の歴史は古

中国の消費者の方々にも「美味、安全、

タイ大 製薬は、大 グループとして海く、中国の改革開放後に外資の製薬会

安心、健康」な食品をお届けするために、

外進出第一号の会社で、1973年バン社として初の合弁会社となる中国大高品質で安全・安心な食品づくりに日々

コクに本社を構えました。現在、輸液臨

製薬を1981年に設立したことから始取り組んでいます。
２００５年より、中国

床栄養事業は、基礎輸液・アミノ酸輸液・まります。中国大市場の開拓に取り組み「大セット米メディカルフーズの製造販売を行って従業員数1,000名を超え、基礎輸液、飯」を発売。その後も「 朝 粥 」「 和 風カいます。品質の高い製品を製造し、基礎アンプル製剤、点眼剤を中国国内で展

レーご飯」「魚の卵カレーそば」「夢カ

輸液は本年、日本への輸出も開始しまし

開しています。

レージャン」など中国の消費者の方々た。メディカルフーズは、タイ国内病院

へ新しい提案を行っています。

市場でトップシェアを保持しています。

大 ケミカルインディア（デリー／インド）

P.T.アメルタインダ大（ジャカルタ／インドネシア）

製薬は、現在では

大 （上海）薬物研究開発有限公司（上海／中国） ※非連結子会社
感染症および中枢神経疾患を研究

大 グループ初のインドにおける拠点

インドネシアで、「 ポカリスエット」の製テーマに、日本、アメリカ、中国の3極にとして2006年に設 立され、セファロ

造販売と「ソイジョイ」の販売を行ってある大スポリン抗生物質の原料として、医薬います。2010年にはインドネシア国内

中間体「GCLE」を製造販売しています。

に2つ目の生産拠点を竣工し、アセアン

製薬の基礎研究ネットワークのもと、革新的な医薬品の創出を目指し活動する基礎研究機関です。

34※持分法関連会社

市場で拡大し続けています。

コーポレート・ガバナンスの状況

Otsuka-people creating new products
for better health worldwide

Corporate Governance

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

高めることで、経営の健全性を図ることとしています。
なお、取締役会において実質的な議論を可能とするため、取締役の員数を18名以内とする旨を定款に定めています。また監査役の員数を5名以内とする旨を定款に

当社は、世界の人々の医療と健康に貢献することを目定めています。

標に、革新的で創造性に富んだ医薬品や栄養製品の研究開発に挑戦し、地域社会との共生、自然環境との調和を図●取締役および取締役会

りながら、各ステークホルダーの信頼に応えていくことを

取締役会は取締役会規程に基づき、定例の取締役会を目指しています。

毎月一回開催する他、必要に応じて適宜臨時に開催し、経営に関する重要事項の意思決定および業務執行の監督

企業統治の体制を行っています。取締役は現在7名です。取締役の職務遂行に係る情報については、「 会社文書管理規程」に基づ

当社の企業統治の体制の概要図は、以下のとおりです。

き、適切かつ確実に保存・管理し、必要に応じて閲覧可能な状況を維持しています。

●会社の機関当社は、監査役会設置会社として、取締役会、監査役会●監査役および監査役会

および会計監査人を設置しています。監査役会の半数以当社は監査役制度を採用しています。各監査役は取締

上を社外監査役により構成し、監査役会による監視機能を役会に出席して意見を述べるとともに、監査役会による

株主総会
選任・解任
取締役会
（取締役7名）

選任・解任
業務監査
会計監査

指示

報告

監査役会
監査役4名、
うち社外監査役3名（

選定・解職
代表取締役社長

選任・解任

（連携）
会計監査

）

（連携）
会計監査人

内部監査部
（連携）

重要事項の
承認
経営指導

グループ
監査役会の
実施

事前協議
事後報告

子会社（株主総会、取締役会、監査役会他）※2012年7月現在

35

監査を軸に取締役の職務遂行における経営の適法性、健なお、当社と兼職先との間に取引関係はありません。社

全性を監視しています。

外監査役菅原洋は、大製薬（株）の社外監査役および監査役による監査が実効的に行われることを確保する

ウィルキャピタルマネジメント（株）のヴァイスプレジデン

ため、取締役および使用人から職務の執行状況を聴取し、トです。なお、当社とウィルキャピタルマネジメント（株）と稟議書等その他業務執行に係る重要な文書を閲覧できの間に取引関係はありません。

る体制、業務執行に係る報告を求められた場合速やかに

当社は、社外監査役菅原洋および矢作憲一を株式会社

報告する体制を構築しています。また、監査役の職務を

東京証券取引所が規定する独立役員に指定し、同取引所補助するものとして、監査役室を設置し、監査役会の招集に届け出ています。

事務および監査役の業務補助を取締役の指揮系統から独立して実施しています。

社外監査役の選任基準は、以下のとおりです。

さらに、監査役は内部監査部・内部統制部・総務部・経営

社外監査役については、様々な分野に関する豊富な知財務会計部等の関係部署および会計監査人と適宜情報

識・経験を有し、経営に関する中立性および客観性を有す

交換および意見交換を行っており、監査役監査の実効性る観点から監査を行うことにより、取締役に対する経営監の向上を図っています。

視機能を十分に発揮できる人材であることをその選任の任意の委員会は設けていません。なお、監査役菅原洋

基準としています。中立性、客観性を担保するための一つ

は、公認会計士の資格を有し、財務および会計に関するの基準が経営陣からの独立性であると認識しており、会社相当程度の知見を有しています。

と候補者との間に、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことが求められています。当社では、独立性の基準と●社外監査役して、当社グループ会社において過去に業務執行に従事し当社は、経営の意思決定と業務執行を管理監督する取ていないこと以外に、過去の職務・経歴等に関する形式的

締役会に対し、監査役4名中の3名を社外監査役にするこ基準は設けていませんが、株式会社東京証券取引所が定とで、経営への監視機能を強化しています。コーポレート・める「独立性に関する判断基準」※にも留意しつつ、実質的ガバナンスにおいては、外部からの客観的、中立的な経営に経営者から独立した判断ができる人材であることを重視

監視機能が重要と考えており、当社は社外監査役3名がし、社外監査役の選任基準としています。

加わった監査役会による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能していると判断しています。このため、当社は社外取締役を選任していません。
社外監査役は、監査役として内部監査部・内部統制部・※東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準
独立役員として指定する者が、以下のａからｅまでのいずれかに該当する場合は、それを踏まえてもなお一般株主と利益相反のおそれがな
いと判断し、独立役員として指定する理由を開示しなければならない、とされています。

総務部・経営財務会計部等の関係部署および会計監査人

ａ 当該会社の親会社又は兄弟会社の業務執行者等（業務執行者又はと適宜情報交換および意見交換を行っており、監査役監

ｂ 当該会社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者等又は過去に業務執行者であった者をいう。以下同じ。）
当該会社の主要な取引先若しくはその業務執行者等

査の実効性の向上を図っています。

ｃ 当該会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている

な お、社 外 監 査 役 勝 田 泰 久 および矢 作 憲 一 は、本レポート提出日現在において、それぞれ当社普通株式10

コンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者および当該団体に過去に所属していた者をいう。）

千株を保有しています。社外監査役勝田泰久は、大 製薬

ｄ 当該会社の主要株主（株）の社外監査役となっています。なお、大ｅ 次の（ａ）又は（ｂ）に掲げる者（重要でない者を除く。）の近親者

製薬（株）

は当社の完全子会社です。社外監査役矢作憲一は、日本
オフィス・システム（株）、（ 株）スクウェア・エニックス・ホー
ルディングスおよび情報技術開発（株）の社外監査役です。

36（ａ） ａから前ｄまでに掲げる者（ｂ） 当該会社又はその子会社の業務執行者等（社外監査役を独立
役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役若しくは業務執行者でない取締役であった者又は会計参与
若しくは会計参与であった者を含む。）

Corporate Governance │コーポレート・ガバナンスの状況●内部監査部
内部監査部門として社長直轄の内部監査部（本レポー
ト提出日現在３名）を設置し、当社および当社の関係会社

当社および子会社から成る
企業集団における業務の適正を確保するための体制の財産および業務全般に対して適性かつ効率的な業務執行がなされているかについて、「 内部監査規程」に基づく

当社は大 グループの企業価値の最大化の役割を担う

監査を定期的に実施し、社長、取締役および監査役に監査

持株会社として、大 グループ全体の視点から業務の適報告を行っています。改善の必要性が指摘された場合に正を確保するための体制を整備しています。

は改善勧告を行い、その後の実施状況を確認し職務執行

関係会社は、「 関係会社管理規程」に規定された事項にの適正化を図っています。また、監査役監査および会計監

ついて、必要に応じて当社に報告し、その中で重要な事項

査と情報の共有や相互の協力等連携を図っています。

については当社の承認を得ることとし、大グループの連携体制を確立しています。

●内部統制部当社および主要な子会社においては、監査役制度を採当社および当社の関係会社の財務報告に係る内部統用し、複数の監査役が取締役の職務執行行為を監査する制への対応につきましては、内部統制部を設置し、内部統ことによってその実効性を高めるべく、監査役会を設置し制に関連する諸規程・マニュアルの整備や、運用ルールのています。監査役は、取締役会をはじめ各種重要な会議

周知徹底・教育を図るとともに、内部監査部との連携によに出席し、監査役会で定められた監査方針・監査計画にる運用状況の継続的モニタリングを行い、内部統制の経

従って、取締役の職務執行を監査する体制をとっていま

営者評価が確実に実施できる体制を整えています。

す。また、原則年２回グループ監査役会を開催し、各社の監査役との情報の共有化、連携の強化を図り、各社の経●執行役員制度営状況等について報告を求めることとしています。

当社は、執行役員制度を導入し、経営の意思決定およ

また、当社の内部監査部は「内部監査規程」に基づき、び監督機関としての取締役会と業務執行を行う執行役員

関係会社も対象として監査を統括又は実施し、横断的なの役割を明確に区分し、経営の透明性と迅速な業務執行

リスク管理体制およびコンプライアンス体制の構築を図を確保しています。

り、一体的に業務の適正化を確保しています。

●会計監査の状況
当社は、会計監査人として有限責任監査法人トーマツ

リスク管理体制の整備の状況と監査契約を締結しており、公正不偏の立場から会計監査を受けています。当社の会計監査業務を執行した公認

職務執行に係る潜在するリスクについては、
リスク管理

会計士は、北地達明氏、丸地肖幸氏、木村研一氏であり、に係る各規程を策定し、社員へのリスク管理教育の徹底

当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士10を図り、リスク管理体制を構築しています。なお、不測の名、その他５名です。なお、会計監査業務を執行した公認事態が生じた場合には、迅速な対応を行い、必要に応じて会計士の継続監査年数に関しては、全員が７年以内のた各種リスク管理に係る委員会を設置し、損害拡大を最小め記載を省略しています。

限に抑える体制を構築してまいります。

37

Worldwide Network
大 グループは、「健康」をキーワードに事業を営む国内外156社※からなる企業集団です。このうち連結子会社は67社、持分法適用会社は13社となっています。
（2012年3月末現在。●は連結子会社と持分法適用会社） ※非連結会社を含む

グループ会社一覧

Group Companies［ 日本 ］●KiSCO（株）●大 アメリカマニュファクチャリング LLC●大 ホールディングス
（株）

●（株）
グライコジーン●大 アメリカファーマシューティカル Inc.

●大 製薬（株）●大輪総合運輸（株）●大 メリーランドメディシナルラボラトリーズ Inc.

●大鵬薬品工業（株）●中央電子計測（株）●大 ファーマシューティカル D&C Inc.

●（株）大 製薬工場

●鳴門クルーズサービス(有)●ファーマバイト LLC●大 化学（株）●日本理化学工業（株）●リッジヴィンヤーズ Inc.

●大 倉庫（株）●は−とふる川内（株）●ソーマベバレジカンパニー LLC（株）●大 メディカルデバイス●ハイエスサービス（株）●大 カナダファーマシューティカル Inc.

●イーエヌ大 製薬（株）●アース・バイオケミカル（株）●2768691カナダ、Inc.

●エムジーシー大 ケミカル（株）●阿波合同通運（株）●ＣＧロクサーヌ LLC●大 食品（株）●（株）北里大 バイオメディカルアッセイ研究所●アメリカン・ペプタイド・カンパニー Inc.

（株）
●大 チルド食品●徳島ヴォルティス（株）●オンコメンブレン Inc.

（株）
●大 テクノ●徳島空港ビル（株）●大 アメリカフーズ Inc.

●大 電子（株）●鳴門塩業（株）●大 ケミカルブラジル Ltda.

●大 包装工業（株）

●ニチバン
（株）

●大 グローバル・インシュランス Inc.

●岡山大鵬薬品（株）

●ネオス
（株）

●大鵬ファーマＵＳＡ Inc.

●（株）ジェイ・オー・ファーマ●ビーンスタークスノー（株）●クリスタルガイザーブランドホールディングス LLC

●（株）
Ｊ
ＩＭＲＯ

●（株）
ビッグベル

●ガレニア コーポレーション●アース製薬（株）●（株）
マルキタ家具センター●グレースランドフルーツ Inc.

●アース環境サービス（株）●（有）吉野農園●ILS（株）

●（株）
リボミック

［ アジア、他 ］［ 北米・南米 ］●台湾大 製薬股份有限公司●（株）
アグリベスト●（株）
オーガンテクノロジーズ

38●韓国大 製薬（株）（株）●大 オーミ陶業●大 アメリカInc.

●重慶化医大 化学有限公司●大 家具製造販売（株）●ケンブリッジアイソトープラボラトリーズ Inc.

●大 (中国)投資有限公司（株）●大 ターフテック●CILアイソトープセパレーション LLC●上海大 食品有限公司●大 鳴門開発（株）●クリスタルガイザーウォーターカンパニー●四川大 製薬有限公司（株）●大 リッジ●メンブレン・レセプター・テクノロジーズ LLC●蘇州大 製薬有限公司

大 グループ拠点数・従業員数（非連結会社を含む）
世界

日本

海外

会社数

156社

48社

108社

工場数

172ヵ所

47ヵ所

125ヵ所

研究所数

44ヵ所

30ヵ所

14ヵ所

従業員数

約40,000人

約18，
000人

約22,000人

1973 …北米（アメリカ）、アジア（タイ） 2006 …インド
海外展開
の歴史

1977 …アフリカ（エジプト）

2007 …南米（ブラジル）

1979 …西欧（スペイン）

2008 …東欧（チェコ共和国）

1981 …中国●天津大 飲料有限公司●愛莫喜化学貿易（上海）有限公司●ニュートリシヨン エ サンテ SAS●浙江大 製薬有限公司●南京大 泰邦科技有限公司●大 ファーマシューティカルフランス SAS（株）●大 ケミカルインディア●大 （上海）食品安全研究開発有限公司●アドバンスドバイオケミカルコンパウンド GmbH

●P.T.アメルタインダ大●大 製薬研発(北京)有限公司●ケンブリッジアイソトープラボラトリーズ(ヨーロッパ) GmbH

●P.T.メラピウタマファルマ●大 電子（蘇州）有限公司●ユーリソトップ GmbH

●P.T.大 インドネシア●大 電子（上海）有限公司●大 ファーマ GmbH

●P.T.大 ジャヤインダー●香港大 製薬有限公司●ニュートリシヨン エ サンテ イタリア SpA●P.T.ヴィダトラバクティ●大 （上海）薬物研究開発有限公司●ヘブロンS.A.

●P.T.ラウタン大 ケミカル

●大 慎昌(広東)飲料有限公司●ニュートリシヨン エ サンテ イベリア SL●エジプト大 製薬（株）●大鵬薬品信息諮詢(北京)有限公司●大 ファーマシューティカル S.A.

●ジャイアントハーベスト Ltd.

●張家港大 化学有限公司●ニュートリナット AG●大 パキスタン Ltd.

●大鵬ファーマ・シンガポール Pte Ltd.

●大 ファーマスカンジナビア AB●東亜大 （株）●大 サハ商品開発研究所●ニュートリシヨン エ サンテ ベネルクス SA●金車大 股份有限公司●大 (フィリピン)製薬 Inc.

●アルマS.A.

●中国大 製薬有限公司●大 インポートエクスポート LLC●大鵬ファーマ・ヨーロッパ Ltd.

●広東大 製薬有限公司（株）●大 トレーディング・アフリカ●キスコインターナショナル SAS●マイクロポートメディカル(上海)有限公司●廈門科医学計器有限公司●大 フランクフルトリサーチインスティチュート GmbH

●維維食品飲料股份有限公司（株）●大 ＯＰＶ●大 ノーベルプロダクツ GmbH

●タイ大 製薬（株）●ダイアトランズ大 （株）●大 ファーマシューティカルイタリア S.r.l.

●マイクロポートサイエンティフィックコーホ゜
レーション●アチーバメディカルリミテッド●トロセレンイベリカ S.A.

［ 欧州 ］●インターファーマプラハ a.s.
●エラエンドスコーピー S.r.l.

●大 S.A.

●ＫＯＣ（株）●韓国ＯＩＡＡ（株）●韓国大 電子（株）●大 ファーマシューティカルヨーロッパ Ltd.

●大 科技股份有限公司●大 ファーマシューティカル（Ｕ.Ｋ.）Ltd.

●大連大 家具商貿有限公司●ユーリソトップ S.A.S●杭州臨安康楽医薬保健品有限公司●ラボラトワール ディエテティク エ サンテ SAS●立創生化科技(上海)有限公司●ナルドベル SAS●楽山大 科技有限公司●ニュートリシヨン エ ナチュール SAS

39

CSR

Social Responsibility

大 グループではʻOtsuka-people creating new products for better health worldwideʼの企業
理念のもと、自然環境、地域社会に配慮し、良き企業市民として積極的に世界の人々の健康に貢献するための社会貢献活動に取り組んでいます。

東日本大震災への対応と支援について
大 グループでは、2011年3月11日に発生した東日本大震災に際し、地震発生直後に危機対策本部を立ち上げグループ内の連携を密に対応しました。被災地にある仙台支店では、手持ちの製品在庫により、震災翌朝から緊急対応病院や自治体の災害対策本部に届けました。東京本社では、関係省庁や業界団体と連携し、当社グループの医薬品、飲料、食品を支援物資として手配しました。また、世界中のグループ会社から支援を希望する声が寄せられたことを受け、グループ社員3万9,000人※の総意として、一人当たり1万円に相当する3億9,000万円を義援金として日本赤十字社を通じて寄付しました。
※非連結のグループ会社を含む

東日本大震災における支援に対して
宮城県、東京消防庁から感謝状
こうした当社グループの迅速な対応やその後の支援に対し、2012年2月に宮城県から感謝状を授与されました。
また、大製薬は、東京消防庁を物資面で支援している財団法人東京都消防懇話会と、災害時における食料品調達に関する協定を2010年に結び、震度5強以上の地震が東京都で発生した
際には、東京消防庁の活動を支援するため、必要な飲料・食品を供給する体制を整えています。
東日本大震災の際には、協定内の飲料・食品の供給に加え、当社グループの製品を被災地に向かう派遣隊に無償提供しました。これに対し、東京消防庁消防総監から感謝状を授与されました。

「大 ウエルフェアクリニック」パキスタンでの8年間にわたるアフガン難民の診療活動に対して
駐パキスタン日本国大使から表彰状を授与
大 グループでは、大 製薬と大 パキスタンをはじめ、アジア・アラブ地域で事業を展開するグループ25社が協力し、2003年にアフガン難民のための診療所「大ウエルフェアクリニック」をパキスタンのペシャワールに設立しました。
設立から8年間にわたる無償での医療活動が、地域福祉に特筆すべき貢献となり、両国の親善を深めるのに大いに役立ったとして、この度、駐パキスタン日本国大使から表彰状が授与されました。
2001年のアメリカ同時多発テロをきっかけにアフガニスタンから押し寄せた避難民は、国境近くの町ペシャワールの難民キャンプで衣食住もままならない環境に置かれていました。当社グループは、アジアで事業を展開する生命関連企業として、現地で直接難民を支援したいとの想いから検討を重ねた結果、難民キャンプで満足に医療を受けられない方々のために無償で診療を行うことを決定し、同クリニックを設立するに至りました。同クリニックには1日に約260人が訪れ、これまでに65万人以上が受診しています。現在は、3名の医師と助産師、薬剤師ら合計8名のスタッフが常勤して、難民のみならず近隣住民の診療も行い、地域に根ざした医療機関となっています。
大 グループは、今後も人々の健康に寄与すべく地域に根ざした事業活動を行ってまいります。

40

事業所内保育所「ビーンスターク保育園とくしま」を開園
2011年4月、大 グループ発祥の地である徳島において、事業
所内保育所第一号となる「ビーンスターク保育園とくしま」を開園しました。
「ビーンスターク保育園」という名前は、イングランド民話「ジャックと豆の木」に登場する「晩に種をまくと朝には天まで伸びる豆の木」にちなんでつけられました。
広々とした平屋建ての同園は、太陽熱や光・風・植栽を活用して快適な空間を生みだす建築設計を採用し、酷暑日以外は冷房の使用を控えることが可能です。子どもたちが様々なものに興味を持ち、豊かな思考力が育つよ
うに多様な保育プログラムを実施しています。徳島県産の杉の木をふんだんに使用した、安全で衛生的な保育環境の中、家族とともに、子どもの才能、個性、創造性を培う保育を目指しています。
ワークライフバランスの重要性が問われる近年、子育てをしな
がら安心して働き続けられる環境整備の一環として、将来的には国内外への設置も検討していきます。

新作歌舞伎〜和と洋のコラボレーション
第三回システィーナ歌舞伎「GOEMON 石川五右衛門」
大

国 際 美 術 館（ 徳 島 県 鳴 門 市 ）で は、ヴ ァ テ ィ カ ン の シ ス

ティーナ礼拝堂を原寸大に立体再現した「システィーナ・ホール」を舞台とする松竹新作歌舞伎「GOEMON 石川五右衛門」を、2011年11月12〜14日に上演しました。
システィーナ歌舞伎は、「 和と洋のコラボレーション」「 創作による新作歌舞伎」「 地元からの共演」をコンセプトにしています。
今公演では、歌舞伎の“和”にフラメンコの“洋”を取り入れ、徳島県出身の世界的なフラメンコ舞踊家である小島章司氏（2009年文化功労者）が特別出演、義太夫節とフラメンコギターという
東洋と西洋の“魂の音楽”が美しく融合する魅惑的な舞台となりました。巨匠ミケランジェロが描き上げた「天地創造」の鮮やかな天井画を背景にした五右衛門の宙乗りなど、歌舞伎のケレンを盛り込んだダイナミックな演出も今公演の魅力となりました。
大国際美術館は、大グループ創業75周年記念事業として1998年に設立した、世界でただ一つの陶板名画美術館です。古代遺跡や教会壁画、25カ国190余の美術館が所蔵する古代から現代まで1,000余点の世界の名画を大 オーミ陶業の特殊技術
写真提供：松竹株式会社

によってオリジナル作品と同じ大きさで再現、半永久的に色褪
せず、原画の持つ美術的価値を伝えます。
大 国際美術館では「文化立県とくしま」との融合を図り、今後も様々なイベントや企画を提案してまいります。

大 国際美術館ホームページ

http://www.o-museum.or.jp/
41

事業および財務の概況

Otsuka-people creating new products
for better health worldwide

Financial Review

グラフ1

財務ハイライト （グラフ1）

売上高
（百万円）

当連結会計年度におけるわが国の経済は、東日本大震災からの復興に向けた動きが徐々に加速し、企業を取り巻く環境はやや改善しつ

1,200,000

1,084,292

1,127,589

1,154,574

2011.32012.31,000,000
800,000

つあります。海外においては、欧州経済危機や原油高などを背景に先600,000

行き不透明な状況が依然続いております。

400,000

このような経営環境下において、当社グループの当連結会計年度

200,000の売上高は1,154,574百万円（前期比2.4%増）となり、営業利益

0は148,662百万円（同17.7%増）、当期純利益は92,174百万円（同11.9%増）となりました。
なお、当連結会計年度より、「 在外子会社等の収益及び費用の換算

グラフ2

適用および組替え後の数値に基づき算出しております。

2011.3

事業セグメント別売上高※外部顧客に対する売上高

2011.3

方法の変更」および「ライセンス許諾に伴う一時金収入の表示方法の変更」を行ったため、前期比較にあたっては、前期数値について遡及

2010.32012.3

480

（億円）

（億円）

医療関連事業

7,511

7,822

NC関連事業

2,564

2,513

消費者関連事業471

480

その他の事業

729

731

729
471
2,513

2,564
7,511
7,822

経営成績 （グラフ2、3、4、5）
医療関連事業の売上高は782,248百万円（同4.1%増）
となりま

731

2012.3グラフ3した。主なものは、日本における抗精神病薬「エビリファイ」、胃炎・胃営業利益

潰 瘍 治 療 剤「ムコスタ」、抗 血 小 板 剤「プレター ル 」、抗 悪 性 腫 瘍 剤

（百万円）

営業利益
売上高営業利益率
148,662（%）

150,00025

126,292「ティーエスワン」の売上、並びに米国、欧州およびアジアにおける抗120,000

20

98,481

精神病薬「エビリファイ」の売上によるものです。
90,00015

ニュートラシューティカルズ関連事業の売上高は254,825百万円

12.9
11.2

60,000（同1.5%減）となりました。主なものは、「 ポカリスエット」のペットボ
ト ル(エ コ ボト ル)、「 オ ロ ナ ミンC」、バ ー タ イ プ の 大 豆 栄 養 食 品「SOYJOY」、サプリメントである「ネイチャーメイド」、欧州における機能性食品・栄養食品などの売上によるものです。
消費者関連事業の売上高は49,207百万円（同2.7%増）
となりま

10

9.1
30,000052010.32011.302012.3

グラフ4

当期純利益
（百万円）

した。主なものは、「クリスタルガイザー」、「ジャワティー」、「 マッチ」

92,174

100,000

82,370などの売上によるものです。

80,000

その他の事業の売上高は108,603百万円（同1.6%増）となりま

60,000

した。主なものは、機能化学品事業、ファインケミカル事業および倉40,000庫業などの売上によるものです。
販売費および一般管理費は616,649百万円（同0.9%減）となり、

67,44320,00002010.32011.32012.3

営業利益は148,662百万円（同17.7%増）となりました。販売費およグラフ5び一般管理費の主なものは、販売促進費174,380百万円、給与および賞与81,278百万円および研究開発費159,230百万円であります。
その他の収益（費用）につきましては、純額で6,257百万円の費用となりました。その他の収益（費用）の主なものは、持分法による投資

研究開発費

研究開発費
売上高研究開発費率

（百万円）

（%）

180,000

159,230

14.6

13.8

135,000

20

15
14.0

利益1,216百万円、為替差損2,712百万円、持分変動利益322百164,671
151,849

90,0001045,000

5万円、減損損失2,685百万円であります。
この結果、当期純利益は92,174百万円（同１１.9％増）となりました。

042

2010.32011.32012.30

大 ホールディングス株式会社および連結子会社

財政状態 （グラフ6）
当連結会計年度末の総資産は、1,666,767百万円となり、前連結年度末より77,050百万円増加しました。その内訳は、
流 動 資 産 が 主として 業 績 が 堅 調に推 移したことおよびルンド

2012年３月期

つ い て 固 定 負 債 から 流 動 負 債 に 振 替した ことを 中 心 に
18,190百万円減少しました。
純資産の部は当期純利益の計上等により1,222,765百万円となり、前連結年度末より59,439百万円増加しました。

ベック社との中枢神経領域におけるグローバル・アライアンス契約 による 契 約 一 時 金200百 万ド ル の 入 金したことを 中 心 に

グラフ6

91,069百 万 円 増 加し、投 資およびそ の 他 の 資 産が12,701

総資産、純資産および自己資本比率

百万円減少しました。
負債の部は、流動負債は311,359百万円となり、前連結年

総資産

純資産

ク社との中枢神経領域におけるグローバル・アライアンス契約

中 心に35,801百 万 円 増 加し、固 定 負 債 は132,643百 万 円

1,222,765

1,163,326

64.2

（%）
80

72.5

1,458,376
72.4

1,200,000

1,666,767

1,589,717

1,600,000

度末より主として業績が堅調に推移したことおよびルンドベッによる契約一時金200百万ドルの入金に伴い未払法人税等を自己資本比率（百万円）

60

948,457
800,000

40

400,000

20となり、前連結年度末より主としてBMS社から受領した一時金
0400百万ドルのうち、1年以内に収益認識する長期前受収益にキャッシュ・フロー （グラフ7）

2010.32011.32012.30に比べ23,880百万円増加しました。当連結会計年度は、大製

当連結会計年度末における現金および現金同等物の残高は薬（株）におけるワジキ工場の医薬製品生産設備、佐賀工場にお384,194百万円となり、前連結会計年度末より3,132百万円

けるポカリスエット生産設備およびその他既存設備の更新を中心減少しました。これは、主に営業活動により獲得したキャッシュ・フとした有形固定資産の取得による支出△36,034百万円、投資ロー147,619百万円が投資活動により使用したキャッシュ・フ

有価証券の取得による支出△21,060百万円、投資有価証券のロー△107,629百万円と財務活動により使用したキャッシュ・フ

売却および償還による収入17,435百万円、定期預金の増加額

ロー△41,065百万円の合計額を下回ったためです。

△47,504百万円が主な内容となっております。

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

財務活動により使用したキャッシュ・フローは、△41,065百万円（ 前 連 結 会 計 年 度は、財 務 活 動により獲 得したキャッシュ・フ

営業活動により獲得したキャッシュ・フローは、147,619百万

ロー113,567百万円）となりました。当連結会計年度は、長期借円（前連結会計年度は87,747百万円）となり、前連結会計年度

入金の返済による支出△23,834百万円および配当金の支払額に比べ59,872百万円増加しました。営業活動によるキャッシュ・

△26,776百万円が主な内容となっております。

フローが増加した要因としては、業績が堅調に推移したことにより税金等調整前当期純利益が142,405百万円（前連結会計年度は123,030百万円）となり前連結会計年度と比べ19,735
百万円増加したことに加え、ルンドベック社との中枢神経領域におけるグローバル・アライアンス契約による契約一時金200百万

グラフ7キャッシュ・フローの内訳
財務活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

113,567
200,000

ドルの一部について前受収益として計上したこと、仕入債務の増
加額8,473百万円（前連結会計年度は2,095百万円）、法人税

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）
250,000

173,509

147,619150,000

87,747100,000
50,000

等の支払額△34,422百万円（前連結会計年度は△59,942百万円）等の影響によるものです。

0-59,015-28,139-50,000-100,000

投資活動により使用したキャッシュ・フローは、△107,629百-150,000-107,629-131,509

2010.32011.3-41,065

2012.3万円（前連結会計年度は△131,509百万円）と前連結会計年度

43

事業等のリスク
当社グループの事業の運営および展開等については、様々なリ当社グループの社会的信頼およびブランド並びに事業展開にも深刻な影響を及ぼす可能性があります。

スク要因があります。当社グループは、それらの想定されるリスク要因に対し、事前に軽減する、回避する、またはヘッジする等、事実上可能な範囲での施策を検討実施しておりますが、全てのリスク（3）新薬開発の不確実性に関するリスク

要因を排除または軽減することは不可能または著しく困難であり、医療用医薬品の開発には多額の研究開発投資と長い時間を要

これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績およびしますが、臨床試験などで有用な効果を発見できないこと等によ

財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。以下、当社グり研究開発が予定通りに進行せず、開発の延長や中止を行う可能

ループが重要なリスクであると判断する項目を記載いたしますが、性があります。また、日本国内はもとより、海外市場への展開にお当社グループの事業等に係るリスクをすべて網羅するものではあ

いては、各国の薬事関連法規等の法的規制の適用を受けており、りません。また、将来に関する事項については、当連結会計年度末

新薬の製造および発売には各国別に厳格な審査に基づく承認を時点において当社グループが判断または予想する主要なものであ

取得しなければならないため、予定していた時期に上市ができずり、事業等のリスクはこれらに限るものではありません。

延期になる、または上市を断念しなければならない可能性があります。当社グループが研究開発を行った医療用医薬品の上市が中止または延期された場合、過去に計上された研究開発費にみあう（1）持株会社としてのリスク

収益が計上できない可能性があります。当社グループは、アンメッ

当社は、当社グループにおける事業の戦略立案、経営資源配分、

ト・メディカル・ニーズ（いまだ有効な治療方法が確立されていない

グループ会社の監視・監督等の役割を果たすことによって、当社グ疾患）に焦点を当て、複数のパイプラインを保有することにより、

ル ー プ 全 体 の コ ー ポレ ート・ガバ ナンス 体 制 を 強 化 するた め、

上記のリスクの軽減に努めておりますが、これにより、すべてのリ

2008年７月８日に純粋持株会社として設立しました。当社は、安スクが回避されるわけではなく、このような開発の不確実性により定的な収益を確保するため、子会社からの配当金および適正な経当社グループの業績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能

営支援料を得ておりますが、子会社の収益動向によっては、当社の性があります。

業績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（4）特定の製品への依存に関するリスク（2）副作用発現に関するリスク
医療関連事業において、新薬の承認取得のために実施する臨床44

医療用医薬品である「エビリファイ」の当社グループの売上高は当社の連結売上高の３割を超える主力製品となっております。

試験は、限られた被験者を対象に実施されるものであります。この当該「エビリファイ」に関して、他の有力な競合品の出現、特許なため、承認された新薬であってもすべての服用者に対して常に安どの保護期間の満了（注）、特許の有効性に関する当社グループに不全であるとまでの保証はなく、実際に新薬を投与した患者に予期し利益な判決等に伴うジェネリック医薬品（後発品医薬品）の発売、そ得ない副作用が発現する可能性があります。当社グループは、こうの他事情により、「 エビリファイ」の売上高が減少した場合には、当した事態に備えて、製造物責任を含めた各種賠償責任に対応する社グループの業績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性がための適切な保険に加入しておりますが、最終的に当社グループあります。

が負担する賠償額の全てに相当する保険金が支払われる保証はあ「エビリファイ」に関して、当社グループはブリストル・マイヤーズ

りません。したがって、当社グループの製造または販売する医薬品

スクイブ・カンパニー社（以下、「 BMS社」といいます。）との間で、について、副作用の発現等の問題が発生した場合には、製品回収

米国における同社の開発・商業化に関する契約を締結しております。

や販売中止等に係る多額の費用が発生するなど、当社グループのこの契約において、契約期間中に「エビリファイ」のジェネリック医業績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があるとともに、薬品が米国で発売され、かつ、BMS社が当該契約の解除を申し入Financial Review │事業および財務の概況
大 ホールディングス株式会社および連結子会社

れた場合には、当社グループは合意された補償金を支払うことと2012年３月期（8）原材料価格の高騰等に関するリスクなっております。かかる補償金の支払いを余儀なくされた場合には、当社グループの製品に使用する主要な原材料の価格は、天候、

当社グループの業績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能自然災害、市場価格、経済情勢、燃料費、為替等によって変動し、性があります。

当 該 価 格が何らかの 原 因により高 騰した場 合には、当 該 製 品 の製造コストは上昇します。当社グループとしては原材料価格の上昇（注）「エビリファイ」の物質特許の保護期間は、日本では2016年１月（２年間の小児臨床試験実施による再審査期間の延長を含む）、米国では2015年４月まで（６ヵ月間の小児適応追加による独占期間の延長を含む）、欧州では2014年10月までとなってを販売価格に転嫁することにより対応する方針ですが、市場の状況
または取引先との交渉等によって対応できない場合、その他調達おります。

先の問題などにより原材料の調達に何らかの問題が発生した場合には、当社グループの業績および財政状態に重要な影響を及ぼす（5）医療費抑制策

可能性があります。

わが国において、厚生労働省は増え続ける医療費に歯止めをかけるため、医療費の伸びを抑制していく方針を示しており、定期的な薬価引き下げをはじめ、ジェネリック医薬品の使用促進等が進んでおります。
また、当社グループの重要市場である米国においても、マネジド
ケア、保険会社および2010年３月に改定された米国の医療保険改革法案等による先発医薬品（ブランド品）への価格引き下げへの圧力の他、低価格のジェネリック医薬品の使用促進も進んでおり、今後の医療費政策の動向が当社グループの業績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（9）法規制に関するリスク
当社グループの医療関連事業を営む子会社は、「 薬事法」等関連法規の厳格な規制を受けており、各事業活動の遂行に際して以下のとおり許認可等を受けております。これらの許認可等を受けるための諸条件および関連法令の遵守に努めており、現時点におきま
しては当該許認可等が取り消しとなる事由は発生しておりません。
しかし、法令違反等によりその許認可等が取り消された場合等には、規制の対象となる製品を回収し、またはその販売を中止することが求められる可能性および対象事業を継続できない可能性等があり、これらにより当社グループの運営に支障をきたし、事業活動に重大（6）個人消費動向に関するリスクな影響を及ぼす可能性があります。

ニュートラシューティカルズ関連事業および消費者関連事業において取り扱う製品（特に飲料製品）の中には、天候の影響および経済状況等にともなう個人消費動向の影響を受けやすい製品があります。天候および経済不況等による個人消費動向の変動は、当社グループの業績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（10）特許権の保護期間満了に関するリスク
医療関連事業におきましては、効能追加や剤型変更等により製品ライフサイクルの延長に努めておりますが、当社グループが排他的に利用可能な特許権の保護期間が満了した後には、当社グループが製造または販売する医薬品と競合するジェネリック医薬品の出現により競争の激化が予想され、当社グループの業績およ（7）食の安全性に関するリスク

び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、「 食の安全」をお客様に提供するため、自社製造 品のみならず委託製造品を含む全ての製品の品質管理や安
全性・信頼性保証等に関しては万全を期しております。しかしながら、近年、国内外の食品業界においては、有害物質の混入等の様々な問題が発生しており、当社グループの品質管理体制の範囲を超えた事態が生じた場合は、当社グループの業績および財政状態並びに社会的信用に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（11）特許権の侵害に関するリスク
当社グループでは特許権を含む知的財産権を厳しく管理し、第三者からの侵害のリスクに常に注意を払っておりますが、当社グループが保有しまたは当社グループが他社からライセンスを受けている知的財産権が第三者から侵害を受けた場合には、期待される収益が失われる可能性があります。

45

また、第三者の知的財産権に対する侵害のリスクにも常に注意（14）環境汚染に関するリスクを払っておりますが、万一当社グループの製造または販売する製当社グループは、国内外において製造過程で発生する廃棄物お品が第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該製品を回収し、よび大気中への排出物などについて、様々な環境保護に係る法的またはその製造もしくは販売を中止することを求められる他、多額規制を受けております。当社グループとしては、事業活動の各側面の損害賠償を請求される可能性があります。

において環境への影響評価を行い、環境負荷の把握と環境リスク

現在、「エビリファイ」に関して、米国で他社よりジェネリック医薬の低減に努めております。こうした取り組みの結果、当社グループ

品の販売承認申請がなされており、当社グループは、これに対してではこれまで重大な環境問題が発生したことはありませんが、将来特許侵害訴訟を提起しております。この訴訟について、2010年

において、環境問題が発生しないという保証はなく、土壌または大11月15日付の第一審判決および2012年５月７日の控訴審判決

気の環境汚染などの問題が発生した場合には、関係当局に命じらにおいて、当社グループは勝訴しておりますが、この勝訴判決に対れる法的措置や対策費用または損害賠償責任の発生により、当社

して、承認申請をしていた企業から米国連邦巡回控訴裁判所に再グループの業績および財政状態並びに社会的信用性およびブラン

審理の申立が行われております。

ドに重要な影響を及ぼす可能性があります。

当該訴訟において当社グループに不利益な内容の判決、決定または和解がなされ、ジェネリック医薬品が発売される場合、当社グループの業績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（15）為替相場および株価に関するリスク
当社グループの2012年３月期の連結売上高のうち、50.2％
が海外売上高となっており、今後も当社グループの売上の相当程
度は海外における外貨建取引となることが見込まれております。当（12）訴訟に関するリスク社の想定を超える為替相場の急激な円高の進行により、当社グ

当 社グル ープは、そ の 事 業 運 営に関し、製 造 物 責 任、労 務

ループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。さらに、当問題、特許権の侵害、契約の不履行、環境汚染等に関して第三者社は連結財務諸表を円表示で作成しているため、外貨表示で作成から訴訟を提起される可能性があり、当社グループに不利益な内容されている在外子会社等の財務諸表を円表示へ換算するに際して、の 判 決、決 定または和 解がなされる場 合、当 社グル ープの 業 績

その為替相場いかんによって、当社グループの業績および財政状および財政状態並びに事業戦略および社会的信用に重要な影響

態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

を及ぼす可能性があります。

また、株式市況等が低迷した場合には、当社グループが保有する株式等の評価損の計上や年金資産の減少に伴う退職給付引当金の増加等、当社グループの業績および財政状態に重要な影響を及（13）製造拠点の操業停止に関するリスク

ぼす可能性があります。

当社グループの製造拠点は、予期せぬ災害、戦争、テロ活動、大規模なシステム障害もしくは事故等による操業停止に備えて各地域に分散しております。しかしながら、何らかの事由により当該製（16）各種業務提携および買収に関するリスク

造拠点の全部または一部の操業が停止した場合には、一時的また当社グループは、研究開発、製造、販売等の分野において、技術は長期的に全部または一部の製品の製造が不可能または著しく困

提携、業務提携、合弁会社設立、資本提携等、他社との提携または難となり、当社グループの業績および財政状態に重要な影響を及

他社事業の買収を実施することがあります。これらの提携等にあたぼす可能性があります。

り、当社グループは提携等による事業効果や提携先または対象会社の業務遂行能力および信用力の測定を十分に行っており、また資本提携および買収につきましては、その対象企業の財務内容や契約関係等について詳細なデューデリジェンスを行うことによって、当該提携および買収に伴うリスクの低減に極力努めております。しかし46

Financial Review │事業および財務の概況
大 ホールディングス株式会社および連結子会社

2012年３月期

ながら、提携等の実施以後の事業環境の変化等により、当初計画されていた提携等による成果を得られない可能性や、何らかの理由により提携等が解消される可能性があり、その場合、当社グループの業績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、当該提携等を行うに当たり、当社グループが一定の地域、時期または製品について競業避止義務を負う場合、当社グループの将来の事業戦略において重大な制約を受ける可能性があります。
現在、BMS社が特許権を保有し、当社グループと共同開発・共同販売を行っている「スプリセル」に関して、米国で他社よりジェネリック医薬品の販売承認申請がなされており、BMS社が、これに対して特許侵害訴訟を提起しております。当該訴訟において当社グ
ループに不利益な内容の判決、決定または和解がなされ、ジェネリック医薬品が発売される場合、当社グループの業績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（17）海外展開におけるリスク
当社グループは、日本以外にも米国、欧州およびアジアを中心に、研究開発、製造および販売活動を行っております。グローバルな事
業活動を行うにあたり、各国の法的規制、経済情勢、政情不安や事業環境の不確実性などのリスクを完全に回避することができない
場合には、当社グループの業績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（18）情報管理に関するリスク
当社グループは、個人情報を含め多くの重要情報を保有しております。これらの情報管理については、規程等を整備し、従業員に対し情報管理の重要性を周知徹底するとともに、システム上のセ
キュリティ対策等を行うなどの努力を行っていますが、システム障
害や事故を含めた様々な原因で情報の改ざん、悪用、漏えいなどが発生するリスクが考えられます。その場合、当グループの業績および社会的信用に悪影響を及ぼす可能性があります。

47

連結貸借対照表

Otsuka-people creating new products
for better health worldwide

Consolidated Balance Sheet

単位：千米ドル（注記１）

単位：百万円

資産

2012.32011.32012.3¥ 384,194¥ 387,326$ 4,674,462

定期預金（注記 21）

142,570

91,195

1,734,639

有価証券（注記 7 および 21）

36,597

31,535445,273

受取手形

12,226

11,691

148,753

売掛金

249,325

226,4443,033,520

非連結子会社および関連会社に対する債権

3,445

1,812

41,915

その他

15,247

15,098

185,509

(390)

(350)

(4,745)

たな卸資産(注記8および10)

119,367

114,899

1,452,330

繰延税金資産(注記14)

34,342

24,580417,837

その他の流動資産

15,37617,000187,079

流動資産合計

1,012,299

921,230

12,316,572

土地

74,92674,926911,619

建物および構築物

284,169

280,700

3,457,464

機械装置および運搬具

283,583

276,333

3,450,335

工具器具および備品

72,26969,018879,292

リース資産

17,61018,252

214,260

建設仮勘定

11,3896,321

138,569

取得価額計

743,946725,550

9,051,539

減価償却累計額(488,431)(468,717)(5,942,706)

255,515

256,833

3,108,833

投資有価証券（注記7および21）

108,351

103,169

1,318,299

非連結子会社および関連会社に対する投資および長期債権（注記21）

181,614

177,516

2,209,685

のれん（注記9）36,82541,445448,047

無形固定資産（注記9）30,29735,643368,621

繰延税金資産（注記14）

25,34732,245308,395

その他の資産16,51921,636200,986

398,953

411,6544,854,033¥ 1,666,767¥ 1,589,717$ 20,279,438

流動資産
現金および現金同等物（注記10および21）

受取債権（注記10および 21）

貸倒引当金

有形固定資産（注記9 および10）

有形固定資産計

投資およびその他の資産投資およびその他の資産計
資産合計
連結財務諸表注記をご参照ください。

48

大 ホールディングス株式会社および連結子会社

単位：千米ドル（注記１）

単位：百万円

負債および純資産

2012年３月期

2012.32011.32012.3

¥

¥

$

流動負債
短期借入金（注記10および21）
一年内返済予定の長期負債（注記10および21）

34,668
7,998

29,68326,894

421,803
97,311支払債務（注記21）

その他の流動負債

8,524
84,6306,690
3,259
42,21933,82350,4872,186
36,875

7,533
78,8535,379
3,202
38,766
13,301
50,675—
21,272

103,711
1,029,687
81,39739,652513,676
411,522614,272
26,597
448,655

流動負債合計311,359

275,558

3,788,283

その他の固定負債

31,73544,7093,091
26,46915,2537,983
3,403

35,82644,334
3,417
28,933
22,575
10,796
4,952

386,118
543,971
37,608322,046
185,582
97,12941,404

固定負債合計132,643

150,833

1,613,858

81,691

81,691

993,929

510,639
1,134
675,411(8)

510,639465
609,967(4)

6,212,909
13,7978,217,679
(98)

750
11
(59,905)359(4)(52,446)9,125
134(728,860)(59,144)
13,042(52,091)
12,659(719,601)
158,682

1,222,765¥ 1,666,767

1,163,326¥ 1,589,717

14,877,297$ 20,279,438

支払手形
買掛金
固定資産購入の支払手形および未払金
非連結子会社および関連会社に対する債務
その他
未払法人税等（注記21）
未払費用
事業整理損失引当金（注記18）

固定負債
長期負債（注記10）
退職給付引当金（注記11）
役員退職慰労引当金
負ののれん
長期前受収益（注記23）
繰延税金負債（注記14）

契約債務および偶発債務（注記19、22および23）
純資産（注記12, 13, および27）
資本金
授権株式数
2012年および2011年3月31日現在 ̶ 1,600,000,000株
発行済株式数：普通株式
2012年および2011年3月31日現在 ̶
557,835,617株
資本剰余金
新株予約権
利益剰余金
自己株式
2012年3月31日現在 ̶
2011年3月31日現在 ̶3,978株
2,044株その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債および純資産合計
連結財務諸表注記をご参照ください。

49

連結損益計算書

Otsuka-people creating new products
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Consolidated Statement of Income
大 ホールディングス株式会社および連結子会社

単位：千米ドル（注記１）

単位：百万円

売上高（注記4 および15）
売上原価
売上総利益
販売費および一般管理費（注記16）
営業利益
その他の収益（費用）受取利息および受取配当金
支払利息
為替差損益−純額
負ののれん償却額
持分法による投資利益
減損損失（注記9）
投資有価証券評価損
持分変動利益災害による損失（注記17）
災害損失戻入益
事業分離における移転損失（注記25）
株式公開費用事業整理損失引当金繰入額（注記18）
その他−純額
その他の収益（純額）
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税および事業税（注記14）
当期税額
繰延税額
法人税、住民税および事業税計
少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益

2012.32011.32012.3¥ 1,154,574
389,263765,311616,649
148,662¥ 1,127,589
379,025
748,564
622,272
126,292$ 14,047,621
4,736,136
9,311,485
7,502,725
1,808,760

2,803(1,702)(2,712)
2,465
1,216(2,685)(3,665)
322
(267)
580
(684)
—
(2,186)258(6,257)
142,405

2,541(1,541)(5,742)
2,496
3,711(2,758)(2,534)
5,571(1,841)—(1,901)
(777)
—
(487)
(3,262)
123,030

34,104(20,708)(32,997)
29,992
14,795(32,668)(44,592)
3,918(3,249)7,057(8,322)—(26,597)
3,139(76,128)
1,732,632

54,989(5,397)49,592
92,813639
92,17433,5995,438
39,037
83,993
1,623
82,370669,047(65,665)
603,382
1,129,250
7,775$ 1,121,475

¥

¥

単位：円

1株当たり情報（注記2（t）および26）
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
１株当たり配当金

2012年３月期

単位：米ドル2012.32011.32012.3¥165.20164.7345.00¥164.52
164.40
28.00

$2.01
2.00
0.55

連結財務諸表注記をご参照ください。

連結包括利益計算書

Otsuka-people creating new products
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Consolidated Statement of Comprehensive Income
大 ホールディングス株式会社および連結子会社

単位：千米ドル（注記１）

単位：百万円

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益（注記24）
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益(注記24)
包括利益合計の内訳（注記24）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益
連結財務諸表注記をご参照ください。

50

2012年３月期

2012.32011.32012.3¥ 92,813¥ 83,993$ 1,129,250

300
15(4,891)(3,024)(7,600)¥ 85,213(3,851)
11(10,364)(9,853)(24,057)¥ 59,936

3,650
183(59,509)(36,793)(92,469)$ 1,036,781¥ 85,14172¥ 58,980
956$ 1,035,905876

連結株主資本等変動計算書

Otsuka-people creating new products
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Consolidated Statement of Changes in Equity
大 ホールディングス株式会社および連結子会社

単位：千株

単位：百万円その他の包括利益累計額

発行済
株式数
自己
株式を
除く

（ ）
2010年4月1日現在残高

476,547

資本金

資本
剰余金

新株
予約権

利益
剰余金

自己
株式

¥ 42,946¥ 432,482¥ —¥ 532,032¥ (45,354)

会計方針の変更による累積的影響額遡及処理後2010年4月1日現在残高¥ 42,946¥ 432,482—

配当金（1株当たり配当金¥12.5）
新株の発行（注記12）

38,67938,745¥ 4,259

繰延ヘッジ
損益¥ (15)

自己株式の処分

42,610

自己株式の取得

(2)

為替換算
調整勘定

¥ (32,776) ¥ 936,290¥ 12,167 ¥ 948,457(5,957)(5,957)(5,957)

77,49077,49082,37082,37082,37045,35484,766

84,766

(4)

(4)

(4)

(1,194)(1,194)¥ (45,354)

465
557,834¥ 81,691¥ 510,639¥ 465¥ 4,259¥ (15)¥ 609,967¥(4)(3,900)

11

¥ 359

¥ (4)

(19,670)(23,094)¥ 12,659 ¥ 1,163,326(26,776)——

92,174

92,174——

92,174

自己株式の処分
自己株式の取得

(2)

(4)
46

連結範囲の変動（注記2（a））
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
2012年3月31日現在残高

669
557,832¥ 81,691¥ 510,639¥ 1,134¥ 675,411

¥

(8)

391

15

¥ 750

¥ 11

(22,602)(26,776)

新株の発行（注記12）
当期純利益

492

¥ (52,446) ¥ 1,150,667(26,776)

配当金（１株当たり配当金¥48）¥ 12,167 ¥ 948,457—(1,194)

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）

純資産
合計

—

¥ 534,748(2,716)

39,412

連結範囲の変動（注記2（a））

少数
株主
持分

小計

¥ (30,060) ¥ 936,290

38,745

当期純利益

2011年3月31日現在残高

その他
有価証券
評価
差額金

2,716
476,547

2012年３月期(7,459)

(4)

(4)

46

46

(6,384)¥ (59,905) ¥ 1,209,723

383(6,001)¥ 13,042 ¥ 1,222,765

連結財務諸表注記をご参照ください。

単位：千米ドル（注記１）
その他の包括利益累計額

資本金

2011年3月31日現在残高

資本
剰余金$ 993,929 $ 6,212,909

新株
予約権

利益
剰余金

$ 5,658 $ 7,421,426

配当金（１株当たり配当金＄0.58）

自己
株式

その他
有価証券
評価
差額金

$ (49)$ 4,368

繰延
ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

$ 154,021 $ 14,154,106(325,782)(325,782)(325,782)——

1,121,475

1,121,475

1,121,475

—

—

(49)

(49)

560

560

自己株式の処分(49)

自己株式の取得560

連結範囲の変動（注記2（a））
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
2012年3月31日現在残高

8,139$ 993,929 $ 6,212,909

純資産
合計$ (49) $ (638,107) $ 14,000,085

新株の発行（注記12）
当期純利益

少数
株主
持分

小計

$ 13,797 $ 8,217,679$ (98)

4,757

183(90,753)(77,674)$ 9,125$ 134 $ (728,860) $ 14,718,615

4,661(73,013)$ 158,682 $ 14,877,297

連結財務諸表注記をご参照ください51

連結キャッシュ・フロー計算書

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Consolidated Statement of Cash Flows
大 ホールディングス株式会社および連結子会社

2012年３月期

単位：千米ドル（注記１）

単位：百万円2012.32011.32012.3¥ 142,405¥ 123,030$ 1,732,632

法人税等の支払額(34,422)(59,942)(418,810)

減価償却費およびのれん償却額

48,06248,097584,767

負ののれん償却額(2,465)(2,496)(29,992)

持分法による投資利益(1,216)(3,711)(14,795)

持分変動利益(322)(5,571)(3,918)

事業整理損失引当金繰入額

2,186

—

26,597

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整

684

1,901

8,322

減損損失

2,685

2,758

32,668

投資有価証券評価損

3,665

2,534

44,592

売上債権の増加額(25,658)(17,004)(312,179)

たな卸資産の増加額(7,412)(7,376)(90,181)

事業分離における移転損失

資産および負債の増減額

仕入債務の増加額

8,473

2,095

103,090

長期未収収益の減少額(7,322)(7,322)(89,086)

18,276

10,754

222,363

147,619

87,747

1,796,070

その他−純額営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

(6,954)—(84,609)

有形固定資産の売却による収入

681

507

8,286

有形固定資産の取得による支出(36,034)(35,409)(438,423)

投資有価証券の売却および償還による収入

17,43527,732

212,130

事業移転による収入（注記25）

1,382

2,100

16,815

事業譲受による支出（注記25）(1,278)—(15,549)

投資有価証券の取得による支出(21,060)(31,504)(256,236)

非連結子会社および関連会社への出資による支出(10,655)(3,516)(129,639)

定期預金の増加額（注記4）(47,504)(85,757)(577,978)その他−純額(3,642)(5,662)(44,312)(107,629)(131,509)(1,309,515)

3,194(6,708)38,861

有価証券の増加額

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャシュ・フロー
短期借入金の増加（減少）額
長期負債の増加による収入

2,295

2,567

27,923

長期負債の減少による支出(23,834)(33,774)(289,987)

株式の発行

—

77,490—

自己株式の処分による収入—

85,246—(26,776)(5,958)(325,782)

(404)

(359)

(4,915)

配当金の支払額
少数株主に対する配当金の支払額

4,460(4,937)54,265(41,065)

113,567(499,635)

現金および現金同等物に係る換算差額(1,362)(5,323)(16,571)

現金および現金同等物の（減少）増加額(2,437)64,482(29,651)

(695)

1,538

(8,456)

その他−純額財務活動によるキャッシュ・フロー

新規連結に伴う現金および現金同等物の（減少）増加額
現金および現金同等物の期首残高

387,326

321,306

4,712,569

現金および現金同等物の期末残高¥ 384,194¥ 387,326$ 4,674,462

連結財務諸表注記をご参照ください。

52

連結財務諸表注記

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Notes to Consolidated Financial Statements
大 ホールディングス株式会社および連結子会社

1. 連結財務諸表の作成基準準に準拠して作成されている場合には、当面の間、それらを連結
決算手続上利用することができます。

添付の連結財務諸表は、日本の金融商品取引法（旧証券取引法）およびその関連会計規則に基づき、一般に公正妥当と認められた会計原則（国際財務報告基準および米国会計基準で要求されている会計処理および開示の基準とは一部異なります）に準拠して作成されています。
また、添付の連結財務諸表の作成に当たっては、日本国外の利用者の方々になじみのある形式で表示するために、国内で公表された連結財務諸表に一定の組み替えおよび並び替えを行っています。また、2012
年３月期の表示区分に合わせて2011年３月期を組み替えています。
添付の連結財務諸表は、大ホールディングス株式会社（以下「当3) その場合であっても、次に示す項目については、当該修正額に重要性が乏しい場合を除き、連結決算手続上、当期純利益が適切に計上されるよう当該在外子会社の会計処理を修正しなければなりません。
① のれんの償却② 退職給付会計における数理計算上の差異の費用処理③ 研究開発費の支出時費用処理④ 投資不動産の時価評価および固定資産の再評価⑤ 少数株主損益の会計処理社」）が主に営業活動を行っている日本国の通貨である円で表示されています。記載されている米ドル金額は、日本国外の読者のために表示したものであり、2012年３月31日現在におけるおよその為替相場である１米ドル当たり82.19円のレートで計算したものにすぎません。この換算によって、日本円の金額がこのレートあるいはその他のレート
で米ドルに換算できるということを意味するものではありません。

(c) 連結財務諸表作成における持分法適用在外関連
会社の会計処理に関する会計基準
2008年3月に企業会計基準委員会は、「 持分法に関する会計処理」（企業会計基準第16号）を公表しました。新会計基準では持分法適用の関連会社についても、同一環境下で行われた同一の性質の取引等について、実務的に困難な場合を除き、親会社と統一することを求めています。
しかし、在外関連会社の財務諸表が、国際財務報告基準または米国会

2. 重要な会計方針の要約

計基準に準拠して作成されている場合には、当面の間、それらを連結決(a) 連結財務諸表作成のための基本となる事項

算手続上利用することができます。しかしながら、次に示す項目につい2012年３月31日現在の連結財務諸表は、当社と連結子会社（以下あては、当該修正額に重要性が乏しい場合を除き、日本の会計基準に整合わせて「当社グループ」）
67社（2011年３月期69社）
を含めています。

した期間損益が適切に計上されるよう当該在外関連会社の会計処理を

支配力基準に従って、当社が直接または間接に経営に支配力を行使

修正しなければなりません。

することができる会社を連結対象とし、当社が重要な影響力を行使す① のれんの償却ることができる会社には持分法を適用しています。

② 退職給付会計における数理計算上の差異の費用処理

非 連 結 子 会 社 １ 社（2011年 ３ 月 期 １ 社 ）お よ び 関 連 会 社12社
（2011年３月期11社）に持分法を適用しています。
2012年３月期中に、重要性が増したために1社を新たに連結の範③ 研究開発費の支出時費用処理④ 投資不動産の時価評価および固定資産の再評価⑤ 少数株主損益の会計処理

囲に含めています。一方、連結子会社2社が他の連結子会社に吸収合併
され、連結子会社1社が譲渡により持分が減少したため、当連結会計年度より持分法適用会社としております。
それ以外の非連結子会社および関連会社は原価法を適用しています。
これらの会社に持分法が適用されたとしても連結財務諸表に及ぼす影響は軽微です。
関係会社への投資額と、被投資会社の時価評価後の株主資本との差額は、発生年度より５年間または20年間で均等償却しています。
連結会社間の重要な債権債務および取引はすべて消去しています。
また、連結会社間の取引から生じた資産に含まれる重要な未実現利益もすべて消去しています。

(d) 企業結合
2003年10月に、企業会計審議会は、「企業結合に係る会計基準の設定に関する意見書」を公表しました。また、2005年12月に、企業会計基準委員会は、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号）および「企業結合会計基準および事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）を公表しました。
当会計基準では、持分の結合とみなされるための特定の要件を満たした企業結合に対してのみ持分プーリング法の適用を認めています。
持分の結合としてみなされるための要件に合致しない企業結合については、取得とみなされ、パーチェス法による会計処理が必要となります。この基準は、共通の支配下にある企業の結合および合弁事業に関す(b) 連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する会計基準
2006年５月に、企業会計基準委員会は、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号）

る会計処理も規定しています。
企業会計基準委員会は企業結合会計の見直しを行い、2008年12月に「企業結合に関する会計基準」（ 企業会計基準第21号）を公表しました。主な変更点は：を公表しました。
新しい実務対応報告は、以下の事項を規定しています。

① 現行の会計基準では、企業結合が持分の結合とみなされるような

1) 連結財務諸表を作成する場合、同一環境下で行われた同一の性

特定の要件を満たす場合には持分プーリング法の適用を認めて質の取引等について、親会社および子会社が採用する会計処理

いましたが、新基準ではパーチェス法のみが認められます。

の原則および手続は、原則として統一しなければなりません。

② 現行の会計基準では、企業結合により受け入れた仕掛研究開発費

2) 在外子会社の財務諸表が、国際財務報告基準または米国会計基は取得時に一括費用処理されますが、新会計基準では、一定の要53件を満たす仕掛研究開発費を資産計上することができます。

損失を認識しています。減損損失を認識すべきであると判定された資③ 現行の会計基準では、企業結合により負ののれんが発生した場合

産または資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額、すなわちには20年以内の期間で定期償却することを求めています。新会

資産の継続的使用と使用後の処分によって生じると見込まれる将来計基準では、取得した全ての資産・負債を適切な評価額で認識しキャッシュ・フローの現在価値と正味売却価額のいずれか高いほうのた後でもなお負ののれんが発生する場合には、取得時に一括して金額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。

利益計上することとなります。

(k) 退職給付引当金(e) 現金同等物

主要な国内連結子会社は、退職一時金制度、確定給付企業年金および現金同等物は、容易に換金可能で、かつ価値の変動について僅少なリ

確定拠出年金からなる退職金制度を採用しています。また、一部の海外

スクしか負わない短期投資です。現金同等物には、取得日から３カ月以

連結子会社については、確定給付型制度または確定拠出型制度、もしく内に満期の到来する定期預金、譲渡性預金などが含まれます。

はそれらを併用した制度を採用しています。
また、一部の国内連結子会社は、取締役および監査役に対する退職慰(f) 有価証券
子会社株式および関連会社株式以外の有価証券は、満期保有目的の債券あるいはその他有価証券に区分しています。
満期保有目的の債券は、償労金の支払いに備えるため、期末要支給額を役員退職慰労引当金として計上しています。この退職慰労金は日本の会社法に従って、株主総会の決議により支払われます。

却原価法により評価しています。
その他有価証券に区分された時価のある有価証券は、市場価格により評価され、未実現利益または未実現損失(l) 資産除去債務

は税効果を考慮した額を純資産の部の独立項目として表示しています。

2008年３月に企業会計基準委員会は、「資産除去債務に関する会計

その他有価証券に区分された時価のない有価証券は移動平均法に基基準」（企業会計基準第18号）と「資産除去債務に関する会計基準の適用

づく取得原価により評価しています。
有価証券について、一時的ではない価値の下落があった場合には、正味実現可能価額まで評価減を行い、損益に計上しています。

指針」（企業会計基準適用指針第21号）
を公表しました。
この基準において、資産除去債務は、有形固定資産の取得、建設、開発または通常の使用によって生じ、
当該有形固定資産の除去に関して法令または契約で要求される法律上の義務およびそれに準ずるものと定義されています。
資産(g) たな卸資産

除去債務は、将来の有形固定資産の除去に要する割引後キャッシュ・フ

製品・仕掛品・原材料は主として総平均法による原価法（貸借対照表ローの総額で算定され、当該債務を合理的に見積もることができるよう価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、商品・貯蔵品は主とになった事業年度に計上されます。
よって資産除去債務を合理的に見積して先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づもることができない場合には、合理的な見積もりが可能となった事業年

く簿価切下げの方法）により評価しています。

度において計上することとなります。
資産除去債務に対応する除去費用については、資産除去債務に対応する負債の計上時に、当該負債の計上(h) 有形固定資産額と同額を、
関連する有形固定資産の帳簿価額に加えることとなります。

有形固定資産は取得原価で表示しています。当社および国内連結子資産計上された除去費用は、減価償却を通じて、当該有形固定資産の残会社の有形固定資産の減価償却費は、主として定率法で算出していま

存耐用年数にわたり、各事業年度に費用配分されます。時の経過またはす。ただし、1998年４月１日以後に国内の会社が取得した建物につい割引前の将来キャッシュ・フローにおける見積もりに変更が生じた場合ては、定額法で算出しています。また、海外連結子会社においては、主との当該見積もりの変更による調整額は、資産除去債務の帳簿価額およびして定額法によっています。

関連する有形固定資産の帳簿価額に加減して処理されます。

耐用年数は、建物および構築物が３年から65年、機械装置が２年から25年となっています。
リース資産につきましては、リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しています。

(m) ストック・オプション
2005年12月に企業会計基準委員会は、「ストック･オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号）と適用指針を公表しました。新
会計基準と適用指針は2006年５月１日以降に新しく付与されるス(i) 無形固定資産
無形固定資産は各資産の利用可能期間にわたり主として定額法により償却しています。

トック・オプションに適用されます。当会計基準は、役員および使用人に対して付与されたストック・オプションについて、その付与日現在で算定された公正な評価額に基づき、役員および使用人からサービスを取得する対価として、その取得に応じて報酬費用を計上することを規(j) 長期性資産

54

定しています。また、使用人以外へのストック・オプションの付与につ当社グループは、減損の兆候がある資産または資産グループにいてはストック・オプションもしくは取得した財貨又はサービスの公ついて減損損失を認識するかどうかの判定を行っています。減損の兆正価値で計上することを規定しています。ストック・オプションは権利候がある場合に、当該資産または資産グループの帳簿価額が、資産また行使までの間、連結貸借対照表の純資産に新株予約権として独立表示

は資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生じると見込まされます。当会計基準は、持分決済型の株式報酬取引を規定しており、れる割引前の将来キャッシュ・フローの総額を超過する場合には減損

現金決済型の株式報酬取引を規定しているものではありません。また、Notes to Consolidated Financial Statements │連結財務諸表注記
大 ホールディングス株式会社および連結子会社

非公開企業については、ストック・オプションの公正な評価額を信頼性持って見積もることができない場合には、本源的価値による見積りを使用することを認めています。

(s) デリバティブ取引
当社グループは為替レートおよび金利に関するリスクを軽減するために、為替予約取引、通貨オプション取引および金利スワップ取引を利用しています。当社グループは、デリバティブ取引を投機目的では(n) 研究開発費
研究開発費は発生時の費用としています。

利用していません。
デリバティブ取引と外貨建取引については、以下のような処理をしています｡(o) リース取引2007年３月に、企業会計基準委員会は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）を公表しました。この基準は、1993年６① ヘッジ会計の要件を満たすものを除くすべてのデリバティブ取
引を時価に基づいて資産または負債に計上し、その評価損益を当
該事業年度の損益として計上しています。

月に公表された現行のリース取引に関する会計基準を改正したもので② ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブ取引、すなわちヘッジ対す。当基準は、2008年４月１日以降に開始する事業年度から適用され象とヘッジ手段の間に高い相関関係および有効性が認められるています。

ものについては、ヘッジ対象に係る損益が認識されるまで、取引改定前会計基準では、ファイナンス・リース取引を原則として通常のに係る損益を繰り延べています。

売買取引に係る方法に準じて会計処理を行うこととしていましたが、為替予約取引および通貨オプション取引がヘッジ会計の要件と特定

ファイナンス・リース取引のうち所有権移転外ファイナンス・リース取の規定を満たす場合には、ヘッジ対象となった外貨建債権債務等を為引については、一定の注記を要件として通常の賃貸借取引に係る方法

替予約レート等で換算し、為替予約等にかかる評価損益は計上していに準じた会計処理を認めていました。新会計基準では、すべてのファイません。

ナンス・リース取引について、通常の売買取引に係る方法に準じた会計

ヘッジ会計の要件と特定の規定を満たす金利スワップについては、処理に一本化することを定められ、貸借対照表において、リース資産お時価評価せずその金銭の受払いの純額を支払利息または受取利息に含よびリース債務を計上することを求めています。

めて処理しています。

当社は2008年４月１日より新会計基準を適用しています。
なお、
リー
ス取引開始日が適用初年度開始前である所有権移転外ファイナンス・(t) １株当たり情報

リースについては、
前期末における未経過リース料残高を取得価額とし、１株当たり当期純利益は、普通株主に帰属する当期純利益を加重平期首に取得したものとしてリース資産に計上する方法によっています。

均発行済株式数で除すことにより算定しています。また、株式分割は期これによる営業利益および税金等調整前当期純利益への影響額はありません。

首に行われたものとして計算しています。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、ストック・オプションの行使による潜在的な希薄化を反映したものです。ストック・オプションに(p) 法人税等
法人税等は連結損益計算書の税金等調整前当期純利益に基づいて算ついては当期首（あるいは発行時）にそのすべてが行使されたと仮定して算定しています。

定され、資産・負債の帳簿価額と税務申告上の価額との間の一時差異に添付の連結損益計算書に記載された１株当たり配当金は、期末日後対する税効果について、資産負債法により繰延税金資産および繰延税に支払われる配当を含めた各年度に対応する配当金です。また、株式分

金負債を認識しています。これらの繰延税金資産および繰延税金負債

割は期首に行われたものとして計算しています。

は現行の法人税法に基づいて計算しています。

(u) 会計上の変更および誤謬の訂正に関する会計基準(q) 外貨建取引

2009年12月に企業会計基準委員会は、「 会計上の変更及び誤謬のすべての短期および長期の外貨建金銭債権および債務は、決算日の訂正に関する会計基準」（ 企業会計基準第24号）と「会計上の変更及び為替レートで日本円に換算しています。為替換算による差損益は、為替誤謬の訂正に関する会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指予約によってヘッジされている場合を除き、発生時に損益として計上

針第24号）を公表しました。

しています。

この新会計基準に規定されている事項は次の通りです。
① 会計方針の変更の取扱い(r) 外貨建財務諸表

会計基準等に特定の経過的な取扱いが定められていない場合に海外連結子会社の貸借対照表項目は、取得時の為替レートで換算さは、新たな会計方針を過去の期間のすべてに遡及適用する。会計れる資本勘定を除き、各連結子会社の決算日の為替レートで日本円に基準等に特定の経過的な取扱いが定められている場合には、その換算しています。海外連結子会社の収益と費用は各連結子会社の決算

経過的な取扱いに従う。

期間の期中平均の為替レートで日本円に換算しています。換算により② 表示方法の変更の取扱い生じる差異は、連結貸借対照表上、「為替換算調整勘定」として純資産の財務諸表の表示方法を変更した場合には、原則として表示する過部に表示しています。

去の財務諸表について、新たな表示方法に従い財務諸表の組替え
を行う。

55

③ 会計上の見積りの変更の取扱い
会計上の見積りの変更は、当該変更が変更期間のみに影響する場
合には、当該変更期間に会計処理を行い、当該変更が将来の期間にも影響する場合には、将来にわたり会計処理を行う。
④ 過去の誤謬の取扱い
過去の財務諸表における誤謬が発見された場合には、修正再表示する。
当会計基準および適用指針は、2011年４月１日以後に開始する事
業年度より適用されています。

3. 会計方針の変更
1. 在外子会社等の収益および費用の換算方法の変更
在外子会社等の収益および費用は、従来、当該在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、在外子会社等の重要性および近年の為替相場の変動を勘案した結果、在外子会社等の業績をより的確に連結財務諸表に反映させるため、当連結会計年度より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

(v) 新会計基準
2012年５月17日に企業会計基準委員会は、「 退職給付に関する会
計基準」（ 企業会計基準第26号）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号）を公表しました。それは、他の関連する適用指針と2000年４月１日に適用された1998年に企業会計審議会によって出された退職給付に係る会計基準を、2009年まで続いて改正したものです。

上記の会計方針の変更および連結財務諸表注記4の「表示方法の変更」（ライセンス許諾に伴う一時金収入の表示方法の変更）の結果、遡及適用および組替えを行う前と比べて、前連結財務諸表の主な影響額は以下のとおりとなっております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は2,716百万円増加し、為替換算調整勘定が同額減少しております。
なお、在外子会社等の収益および費用の換算方法の変更に伴う「１株当たり情報」に与える影響については、連結財務諸表注記26に記載し主な改正点は以下のとおりです。

ております。

(1) 貸借対照表での取扱い
現在、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用に

1) 連結貸借対照表

2011年３月31日
単位：百万円

ついては貸借対照表に計上せず、これに対応する部分を除いた、積立状況を示す額（積立不足あるいは積立超過）を負債または資産として計上することとしていました。改正された会計基準の下では、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用を、
税効果を調整の上、純資産の部（その他の包括利益累計額）に計上することとし、積立状況を示す額をそのまま負債または資産として計上することとしました。

(2) 損益計算書および包括利益計算書(または損益および包括利益計算書)での取扱い改正された会計基準は、数理計算上の差異および過去勤務費

資産の部
流動資産
受取手形および売掛金
製品および商品
繰延税金資産流動資産合計
資産合計
純資産の部
利益剰余金
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

在外子会社等の収益および費用の換算方法の変更の影響

遡及適用前

遡及適用後

差額

¥ 226,350
114,863
24,633921,153¥ 1,589,640¥ 226,444
114,899
24,580921,230¥ 1,589,717¥¥¥ 605,883¥ 609,967¥ 4,084¥ 4,084(48,439)(52,446)(48,084)(52,091)
1,163,249
1,163,326¥ 1,589,640 ¥ 1,589,717(4,007)(4,007)77¥ 77(4,007)(4,007)
77
¥ 77

94
36
(53)
77
77

¥

¥

94
36
(53)
77
77

用の費用処理方法については変更しておりません。
従来どおり平
均残存勤務期間以内の一定の年数で規則的に費用処理されることとなります。この結果、数理計算上の差異および過去勤務費用

2) 連結損益計算書

2011年３月期
単位：百万円の当期発生額のうち、費用処理されていない部分をその他の包括ては、その他の包括利益の調整（組替調整）
を行うこととしました。

当該会計基準とその適用指針は、2013年４月１日以降開始する事¥ 37,376¥ 30,053¥ 7,323

11,933

11,933—

748,564

25,443

18,1207,323

605,618

622,272

16,654

16,654—

117,503

126,292

8,789

1,466

7,323

差額

売上高

¥ 1,090,213¥ 1,127,589

売上原価

367,092

379,025

売上総利益

723,121

販売費および一般管理費
営業利益
その他の収益（費用）3,772(3,262)(7,034)289(7,323)

業年度の年度末に係る財務諸表から、あるいは2013年４月１日以降

税金等調整前当期純利益

121,275

123,030

1,755

1,755

—

開始する事業年度の期首から早期適用できることとしています。しか法人税、住民税および事業税
当期税額

33,19833,599

401

401

—

繰延税額

5,511

5,438

(73)

(73)

—

法人税、住民税および事業税計

38,70939,037

328

328

—

少数株主損益調整前当期純利益

82,566

83,993

1,427

1,427

—

しながら、その前期の連結財務諸表への当該会計基準の遡及適用を必要としていません。
当社は、2013年４月１日に開始する事業年度末から当該改正された会計基準を適用するつもりであり、
2014年３月31日の事業年度末に改正された会計基準を適用した結果を測定できるよう準備中であります。

56

ライセンス
許諾に伴う
一時金収入の
表示方法の
変更の影響

遡及適用
および
組替え後

未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用のうち、当期に当期純利益を構成する項目として費用処理された部分につい在外子会等の収益および費用の換算方法の変更の
影響

遡及適用
および
組替え前

利益に含めて計上し、その他の包括利益累計額に計上されている

1,564

少数株主利益
当期純利益¥

81,002

¥

1,623

59

59

82,370¥ 1,368¥ 1,368—¥—

Notes to Consolidated Financial Statements │連結財務諸表注記
大 ホールディングス株式会社および連結子会社

3) 連結株主資本等変動計算書

2011年３月期

より売上高に計上する方法に変更しております。前連結会計年度の売単位：百万円
在外子会社
等の収益お
よび費用の
換算方法の
変更の影響

遡及適用前

遡及適用後

差額

¥ 532,032¥ 532,032¥

会計方針の変更による累積的影響額

—

2,716

2,716

2,716

遡及処理後2010年４月１日現在残高

532,032

534,748

2,716

2,716

利益剰余金
2010年４月１日現在残高

かつ、今後その重要性が高まると予想されることから当連結会計年度

—

¥

—

上高に計上したライセンス許諾に伴う一時金収入は7,323百万円です。

(連結キャッシュ・フロー計算書（投資活動によるキャッシュ・フロー）の表示方法の変更）
連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローにおいて総額表示していた「定期預金の預入による支出」および「定期預金の払

当期変動額
当期純利益

81,00282,370

1,368

1,368

当期変動額合計

73,851

75,219

1,368

1,368

2011年３月31日現在残高

605,883

609,967

4,084

4,084

(30,060)(30,060)——

会計方針の変更による累積的影響額—(2,716)(2,716)(2,716)

遡及処理後2010年４月１日現在残高(30,060)(32,776)(2,716)(2,716)

戻による収入」は、預入期間が短く、かつ回転が早いため、当連結会計年度より「定期預金の増減額（△は増加）」として純額表示することに変更
しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度

為替換算調整勘定
2010年４月１日現在残高

当期変動額の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「定期預金の預入による支出」(18,379)(19,670)(1,291)(1,291)

当期変動額合計(18,379)(19,670)(1,291)(1,291)

および「定期預金の払戻による収入」に表示していた（97,323百万円）

2011年３月31日現在残高(48,439)(52,446)(4,007)(4,007)

および11,566百万円は、「定期預金の増減額（増加）（」85,757百万円）

948,457

948,457——

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

純資産額合計2010年４月１日現在残高
会計方針の変更による累積的影響額

—

—

—

—

遡及処理後2010年４月１日現在残高

948,457

948,457

—

—

当期変動額
当期純利益

81,00282,370

1,368

1,368

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）(21,311)(22,602)(1,291)(1,291)

214,792

214,869¥ 1,163,249¥ 1,163,326

当期変動額合計2011年３月31日現在残高

77
¥

77

¥

として組み替えております。

5. 追加情報
信託型従業員持株インセンティブ・プランの会計処理

77

当社は、当社グループ従業員の福利厚生の増進および財産形成の助77

成と業績向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員
持株インセンティブ・プラン」（以下、「本プラン」といいます。
）を導入し4) 連結キャッシュ・フロー計算書

2011年３月期
単位：百万円

遡及適用前

遡及適用後

ております。
本プランに従い、「従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といい

在外子会社等の収益および費用の換算方法の変更の影響差額ます。
）は、2008年７月以降５年間にわたり「大 グループ従業員持株会」（ 以下、「 持株会」といいます。
）が取得すると見込まれる数の当社株

営業活動によるキャッシュ・フロー

¥ 86,394¥ 87,747¥ 1,353¥ 1,353

投資活動によるキャッシュ・フロー

(130,878)(131,509)

(631)

(631)

財務活動によるキャッシュ・フロー

113,655

113,567

(88)

(88)

持信託の終了時点までに持株会への当社株式の売却および当社の配当

現金および現金同等物にかかる換算差額(4,689)(5,323)

(634)

(634)

金の受領を行っております。そして、従持信託内に剰余金相当額が累積

現金および現金同等物の増減額

64,48264,482——した場合には、当該剰余金相当額を残余財産として、受益者適格要件を現金および現金同等物の期首残高

321,306

321,306——

満たす従業員に分配することとなっております。

連結の範囲の変更に伴う現金および現金同等物の増減等

1,538

1,538

—

—

当社は、当社株式引受けのための資金として従持信託が行った金融¥ 387,326¥ 387,326—

機関からの借入れに対し債務保証を行っておりましたが、従持信託は現金および現金同等物の期末残高

¥

—

¥

式を、予め当社より第三者割当増資の引受けにより取得し、取得後、従前連結会計年度末において当該借入金を完済しております。
当社は、従持信託が保有する当社株式をオフバランス処理しており、

2. １株当たり当期純利益に関する会計基準等の適用
当連結会計年度より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 2010年６月30日）、「 １株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 2010年６月30日公表分）および「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号 2010年６月30日）を適用しております。

第三者割当増資時に資本金および資本準備金を増加させる処理を行っております。なお、当連結会計年度末において従持信託が保有する当社株式は全て売却されており、剰余金相当額を受領する受益者が確定しております。
また、当社は、当連結会計年度末において、受益者への分配金7,389
百万円を一時的に預かっており、その他の流動負債に含めております。

なお、これによる影響については、連結財務諸表注記26「１株当たり情報」に記載しております。

4. 表示方法の変更

6. 企業結合関係
2012年および2011年３月期における重要な企業結合はありませんでした。

(ライセンス許諾に伴う一時金収入の表示方法の変更）
ライセンス許諾に伴う一時金収入は、従来、その他の収益（費用）の「共同販売権延長収益」および「その他」に計上しておりましたが、当該一時金収入は医療関連事業の主たる営業活動から生じるものであり、

57

7. 有価証券

8. たな卸資産

2012年および2011年３月31日現在の有価証券の内訳は以下のとおりです。
単位：百万円2012.3
流動国債、地方債および社債
その他
計
固定時価のある持分証券
国債、地方債および社債
その他
計

2012年および2011年３月31日現在のたな卸資産の内訳は以下のとおりです。

単位：千米ドル

2011.3

単位：百万円2012.3¥ 36,596
1¥ 36,597¥ 31,394
141¥ 31,535$ 445,261
12$ 445,273¥ 42,719
54,022
11,610¥ 108,351¥ 40,482
51,107
11,580¥ 103,169$ 519,759
657,282
141,258$1,318,299

製品および商品
仕掛品
原材料および貯蔵品
計

単位：千米ドル

2012.32011.32012.3¥ 60,778
26,932
31,657¥ 119,367¥ 62,336
23,61428,949¥ 114,899$ 739,482
327,680
385,168$1,452,330

9. 減損損失
当社グループは2012年３月期において、各事業セグメントでの事

2012年および2011年３月31日現在の時価のある有価証券の原価および時価は以下のとおりです。

の一部の製品について当初想定していた収益が見込めなくなったこと、
単位：百万円

2012年３月期
有価証券
その他有価証券
株式
その他
満期保有目的の債券

原価

未実現利益

未実現損失

時価

¥ 39,721—
90,618

2011年３月期¥ 8,436—557¥ 5,438—103¥ 42,719—
91,072

ため、減損損失としてその他の収益（費用）に2,685百万円（32,668千米ドル）計上しました。また、遊休資産の回収可能価額は、正味売却額により算定しており、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。
2012年および2011年３月期における減損損失の内訳は以下のと

原価

未実現利益

未実現損失

時価

¥ 37,636
140
82,501¥ 7,314—681¥ 4,468—191¥ 40,482
140
82,991

原価

未実現利益

おりです。
単位：百万円

単位：千米ドル

2012年３月期
有価証券
その他有価証券
株式
その他
満期保有目的の債券

医療関連事業およびその他の事業の一部の特定製造設備について稼働状況の低下がみられたことにより、投資額の回収が困難と見込まれた

単位：百万円

有価証券
その他有価証券
株式
その他
満期保有目的の債券業環境が変化したことに伴い、ニュートラシューティカルズ関連事業

未実現損失

医療関連事業建物および構築物
機械装置および運搬具
計$ 483,283—
1,102,543$ 102,640—
6,777$ 66,164—
1,253

2011.32012.3

645
¥
6
¥ 651

—
—
—

7,847
$ 73
$ 7,920

時価

ニュートラシューティカルズ
関連事業$ 519,759—
1,108,067

時価のないその他有価証券および満期保有目的の債券については、

無形固定資産建物および構築物
機械装置および運搬具
その他
計

消費者関連事業2012年および2011年３月期におけるその他有価証券の売却額と単位：百万円のれん
計2011.32012.3¥¥ 1,602419
323
20¥ 2,364$ 3,674
4,076
3,455
317
$ 11,522

¥

302
335
284
26
947

¥ 26
¥ 26

実現利益

¥ 11
¥ 11

単位：千米ドル

2012.32011.32012.3

¥ —
¥ —

¥137
¥137

$ —
$ —

単位：百万円その他の事業

単位：百万円

その他有価証券
株式
計

単位：千米ドル

2012.3

移動平均法による実現損益（総額）は、以下のとおりです。

売却価額

¥
¥

単位：百万円

連結財務諸表注記21(4)(b)に記載しています。

2012年３月期

単位：千米ドル

2012.3

実現損失

¥—
¥—

土地
建物および構築物
機械装置および運搬具
その他
計

単位：千米ドル

2012.32011.32012.3

¥ 12
488
295
1
¥ 796

¥ —
—
—
—
¥ —

$ 146
5,937
3,589
13
$ 9,685

単位：百万円

2011年３月期
その他有価証券
株式
計

売却価額

¥ 13
¥ 13

実現利益

¥—
¥—

実現損失

¥ 1
¥ 1

単位：千米ドル

2012年3月期
その他有価証券
株式
計

売却価額

実現利益

単位：百万円

遊休資産
土地
機械装置および運搬具
その他
計

単位：千米ドル

2012.32011.32012.3

¥ 271
—
20
¥ 291

¥231
26
—
¥257

$ 3,297—244$ 3,541

実現損失

当社グループの減損会計適用に当たっての資産のグルーピングは、
$316
$316

$134
$134

$—
$—

セグメント区分を基礎として、継続的に損益の把握を実施している事
業グループも勘案した上で行っています。その他に遊休資産と賃貸資

2012年および2011年３月31日に終了した連結会計年度において減損処理を行った有価証券はそれぞれ3,665百万円（44,592千米ドル）および1,901百万円です。

58

産は、物件ごとにグルーピングを行っています。各事業セグメントにおける回収可能価額は主として使用価値により測定しています。ニュート ラ シ ュ ー テ ィ カ ル ズ 関 連 事 業 の 無 形 固 定 資 産 に つ い て は、将 来Notes to Consolidated Financial Statements │連結財務諸表注記
大 ホールディングス株式会社および連結子会社

キャッシュ・フローを7.5％で割り引いて算出しています。その他の資産の割引率については、割引前キャッシュ・フローがマイナスのため、2012年および2011年３月31日現在の従業員の退職給付債務の内訳は以下のとおりです。

記載を省略しています。遊休資産の回収可能価額は正味売却価額によ

単位：百万円2012.3

り測定しており、正味売却価額については、処分価額または鑑定評価額により評価しています。

10. 短期借入金および長期負債

2012.3

予測退職給付債務¥ 196,331¥ 194,750$2,388,746

年金資産の公正価値(139,429)(136,118)(1,696,423)

未認識過去勤務債務

2,878

3,513

35,016(15,071)(17,749)(183,368)

未認識数理計算上の差異

2012年および2011年３月31日現在の短期借入金は主として銀行

単位：千米ドル

2011.3—(62)—¥ 44,709¥ 44,334$ 543,971

会計基準変更時差異の未処理額
退職給付引当金からの借入金であり、加重平均利率はそれぞれ2.8%および2.3%です。
2012年および2011年３月期における退職給付費用の内訳は以下2012年および2011年３月31日現在の長期負債の内訳は以下ののとおりです。

とおりです。

単位：百万円
単位：百万円2012.3

単位：千米ドル

2011.32012.3

担保付借入金（借入先：銀行等金融機関）
返済期限
2012年〜2015年３月期（2012年）
2011年〜2015年３月期（2011年）
加重平均利率2012年 0.9％、2011年 2.0％

期待運用収益¥96¥ 1,469$

1,168

数理計算上の差異の費用処理額
退職給付費用
割増退職金等
確定拠出年金への拠出額

30,87650,818375,666

計¥ 7,571
4,210(3,678)
(596)
4,905
62
12,474474
2,140¥ 15,088

単位：千米ドル

2011.3¥ 7,542
4,203(3,552)
205
3,022
273
11,693309
2,126¥ 14,128

2012.3$ 92,116
51,223(44,750)(7,251)
59,679754
151,771
5,767
26,037$ 183,575

2012年および2011年３月期における退職給付債務等の計算の基礎

担保付

225

426

2,738

担保無

8,536

10,007

103,857

39,73362,720483,429

長期借入金1年内返済分

5,024

23,523

61,127

リース債務1年内返済分

2,974

3,371

36,184¥ 31,735¥ 35,826$ 386,118

（控除）

差引計

過去勤務債務の費用処理額
会計基準変更時差異の費用処理額

リース債務

計

勤務費用
利息費用

無担保借入金（借入先：銀行等金融機関）
返済期限
2012年〜2018年３月期（2012年）
2011年〜2018年３月期（2011年）
加重平均利率2012年 0.9％、2011年 0.9％

2012.32012年３月31日現在の長期負債の年度別返済予定額は以下のとおりです。
３月31日終了事業年度

単位：百万円¥ 7,998
5,356
22,500
1,027
1,518
1,334
¥ 39,733

2013年3月期
2014年3月期
2015年3月期
2016年3月期
2017年3月期
2018年3月期およびそれ以降
計

単位：千米ドル$ 97,311
65,166
273,756
12,495
18,46916,232$ 483,429

に関する事項は以下のとおりです。
2012.3
割引率
期待運用収益率
過去勤務債務の処理年数
数理計算上の差異の処理年数
会計基準変更時差異の処理年数

2011.3

2.00%-7.00% 2.00%-9.00%
2.50%-9.00% 2.50%-12.00%
5-23 年5-23 年5-15 年5-15 年5-10 年5-15 年

12. 純資産会社法における財務および会計事項に影響を与える重要な事項の要約は以下のとおりです。

(a) 配当
会社法では、株主総会決議による期末配当に加え、期中いつでも配当を行うことが可能となりました。具体的には、以下の要件を満たす会社
は、取締役会の決議により配当（現物配当を除く）を行う旨を定款に定2012年３月31日現在で、前掲の担保付長期負債に対し担保に供している資産の内訳は以下のとおりです。

めることができます。
（１）取締役会設置会社であること、（２）社外監査役がいること、（３）監査役会設置会社であること、および（４）取締役の単位：百万円

現金および現金同等物
受取債権-売掛金
たな卸資産
有形固定資産（減価償却累計額控除後）
計

¥ 588
756
1,740
3,156
¥ 6,240

単位：千米ドル$ 7,154
9,198
21,17038,400$ 75,922

任期が１年であること。当社はこれらの条件を全て満たしています。また、会社法は配当および自己株式取得による剰余金の流出に一定の制限を設けており、さらに最低３百万円の純資産額も維持しなければな
りません。

(b) 資本金、準備金、剰余金の増減および振り替え

11. 退職年金制度
主要な国内連結子会社は、退職一時金制度、確定給付企業年金および確定拠出年金からなる退職金制度を採用しています。また、一部の海外連結子会社については、確定給付型制度または確定拠出型制度、もしくはそれらを併用した制度を採用しています。

会社法は、剰余金の配当をする場合には、準備金の額が資本金の額の四分の一に達するまで、剰余金の配当により減少する剰余金の額に十分の一を乗じて得た額を資本準備金（資本剰余金の構成要素）または利益準備金（利益剰余金の構成要素）として計上しなければならないことを規定しています。会社法では、資本準備金と利益準備金の取崩限度額は定められていません。

59

会社法はまた、株主総会の決議等、一定の要件の下、資本金、利益準備金、資本準備金、その他資本剰余金および繰越利益剰余金の間で振り替
えられることを規定しています。

本源的価値情報
1）2012年および2011年３月31日現在におけるストック・オプションの本源的価値合計額は、1,796百万円（21,852千米ドル）および
1,315百万円です。

(c) 自己株式および自己新株予約権

2）2012年および2011年３月期中に権利行使されたストック・オプ

会社法は、自己株式の取得と取締役会決議による自己株式の処分をションの権利行使日における本源的価値の合計額はありません。

規定しています。自己株式の取得可能限度額は、一定の計算式によって算定された剰余金の分配額を超えることができません。会社法では、新株予約権を純資産の部の一項目として計上することとなりました。会
社法は、また、自己株式および新株予約権の取得について規定しています。かかる自己新株予約権は、純資産の部の一項目として、もしくは、新株予約権から直接減額することにより開示することとなっています。

14. 法人税等
当社および国内連結子会社は、利益に対し日本の国税および地方税が課税されます。
2012年および2011年３月期の法定実効税率はい
ずれも40.6%です。
海外連結子会社には、事業活動を行っている国の法人所得税が課せられています。

新規公開による新株発行
当社は、2010年12月15日に新規公開により新株を38,678,800
株発行しました（発行総額77,490百万円）。

2012年および2011年３月31日現在の繰延税金資産および繰延
税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりです。
単位：百万円2012.3

13. ストック・オプション
りです。
付与対象者の区分および人数

付与数

付与日

2010 第１回
ストック・
オプション

当社取締役

11名

490,000 株 2010.7.22

2010 第2回
ストック・
オプション

当社監査役

4名

32,000 株 2010.7.22

2010 第３回
ストック・
オプション

完全子会社取締役

3名

150,000 株 2010.7.22

2010 第４回
ストック･
オプション

当社執行役員 5名
子会社取締役 31名
子会社監査役 4名
子会社執行役員 21名

620,000 株 2010.7.22

権利行使
価格

権利行使期間1($0)

2012年７月23日から
2015年７月31日まで¥ 2,100($26)

2012年７月23日から
2015年７月31日まで

¥

1
($0)

2012年７月23日から
2015年７月31日まで¥ 2,100($26)

2012年７月23日から
2015年７月31日まで¥

2010 第１回
2010 第2回
2010 第3回
2010 第4回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション

権利確定前（株）
2011年３月31日現在
付与
失効
権利確定
2012年３月31日現在

退職給付引当金¥ 15,147¥ 16,551$ 184,292

たな卸資産未実現利益

15,18011,013

184,694

未払費用

10,385

9,856

126,354

未払事業税

3,132

1,276

38,107

税務上の繰越欠損金

14,732

12,583

179,243

研究開発費

6,224

7,051

75,727

投資有価証券評価損

6,013

6,314

73,160

減損損失

2,446

2,373

29,760

長期前受収益11,801

12,138

143,582

9,787

8,164

119,078（控除）評価性引当金(28,231)(24,952)(343,485)

繰延税金資産合計¥ 66,616¥ 62,367$ 810,512

その他有価証券評価差額金¥642¥1,033$7,811

新規連結時価評価差額

6,128

6,389

74,559

商標権の時価評価

3,432

4,857

41,757

その他

4,834

4,193

58,815

繰延税金負債合計¥ 15,036¥ 16,472$ 182,942

繰延税金資産の純額¥ 51,580¥ 45,895$ 627,570

その他

繰延税金負債

ストック・オプションの変動状況は以下のとおりです。
2012年３月期

2012.3

繰延税金資産2012年３月31日現在のストック・オプションの内訳は以下のとお

ストック・
オプション

単位：千米ドル

2011.3—490,000——
490,000—
32,000——32,000—150,000——
150,000—
620,000——
620,000

—
—
—
—
—
¥
1
($0)
—
—
¥ 2,099
($26)

—
—
—
—
—
¥ 2,100
($26)
—
—
¥
0
($0)

—
—
—
—
—
¥
1
($0)
—
—
¥ 2,099
($26)

—
—
—
—
—
¥ 2,100
($26)
—
—
¥
0
($0)

権利確定後(株)2011年３月31日現在
権利確定
権利行使
失効
2012年３月31日現在
権利行使価格行使時平均株価
付与日における
公正な評価単価

ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は、付与時点においては非上場株式であり取引相場は存在
していなかったことから、公正な評価単価を単位当たりの本源的価値と読み替えています。

2012年および2011年３月期の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳は以下のとおりです。

法定実効税率2012.32011.3

40.6%

40.6%

(12.1)(9.8)（調整）
研究開発費等税額控除
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

2.4—

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.1

2.4

評価性引当金の増加

3.9

1.0

海外連結子会社適用税率差異

(0.1)

(0.8)

持分法による投資利益

(0.0)

(0.7)

持分変動利益

(0.1)

(1.8)

その他

(1.9)

0.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.8%

31.7%

ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。

60

2011年12月２日に「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（2011年法律第114

Notes to Consolidated Financial Statements │連結財務諸表注記
大 ホールディングス株式会社および連結子会社

号）および「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必18. 事業整理損失引当金繰入額

要な財源の確保に関する特別措置法」（2011年法律第117号）が公布
事業整理損失引当金繰入額は、機能化学品事業の整理縮小に伴うもされ、2012年４月１日以降開始する連結会計年度より法人税率が変のであります。

更されることになりました。
これに伴い、2012年４月１日から開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産および繰延

19. リース

税金負債を計算する法定実効税率が40.6％から38.0％に変更されま

当社グループは一部の機械装置をリース賃借しています。

す。また、
2015年４月１日から開始する連結会計年度以降において解2012年３月期におけるオペレーティング・リースに係る未経過リー消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産および繰延税金負ス料は以下のとおりです。

債を計算する法定実効税率が40.6％から35.6％に変更されます。
こ の 変 更 に よ り、繰 延 税 金 資 産（ 繰 延 税 金 負 債 を 控 除 し た 額 ）が2012年3月期

単位：百万円

単位：千米ドル

1年以内¥ 2,235

3,322百万円（40,419千米ドル）減少し、その他有価証券評価差額金

1年超

8,326

$ 27,193
101,302(純資産のプラス）が98百万円（1,192千米ドル）増加し、法人税等調整

計¥ 10,561$ 128,495

額（費用）が3,420百万円（41,611千米ドル）増加しています。

20. 関連当事者との取引
2012年3月31日現在、一部の連結子会社において税務上の繰越欠損金が合計で47,662百万円（579,900千米ドル）
生じています。
これ2012年および2011年３月期における重要な関連当事者間取引はありませんでした。

らの税務上の繰越欠損金は、繰越可能期限内においてそれらの連結子会社が課税所得から控除することができます。繰越可能期間別の繰越
欠損金残高は以下のとおりです。
３月31日終了事業年度

単位：百万円

単位：千米ドル¥ 1,546

2013年3月期$ 18,810

21. 金融商品に関する開示（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品に限定

2014年3月期

5,406

65,774

し、必要な資金については、銀行等金融機関からの借入により調達して2015年3月期

3,085

37,535います。デリバティブ取引は、（2）に記載するリスクを回避するために2016年3月期

7,536

91,690

利用しています。

2017年3月期およびそれ以降

30,089366,091

計¥ 47,662$ 579,900（2）金融商品の内容およびそのリスク営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒さ

15. ライセンス許諾に伴う一時金収入れています。輸出業務等に伴って発生する外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されています。また、有価証券および投資有価証券は主2012年および2011年３月期の売上高に計上したライセンス許諾に 伴 う 一 時 金 収 入 は14,872百 万 円（180,947千 米 ド ル ）お よ び
7,323百万円です。

として株式および公社債であり、市場価格の変動リスクおよび信用リ
スクに晒されています。
営業債務である支払手形および買掛金は、１年以内の支払期日です。
輸入業務等に伴って発生する外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒16. 販売費および一般管理費されています。
借入金の使途は運転資金（主として短期）および設備投資
単位：千米ドル資金（長期）であります。
変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒され2012.32011.32012.3ています。
また一部外貨建借入金は、為替の変動リスクに晒されています。

単位：百万円¥ 174,380¥ 179,555$2,121,669

人件費

99,842

97,8701,214,771

減価償却費

14,707

14,063

178,939

のれん償却額

4,667

4,614

56,783

研究開発費

159,230

164,671

1,937,340

ジするために、金利スワップ取引および金利キャップ取引を行ってい

販売促進費

デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務に係る為替変動リスクをヘッジするために、実需原則に基づき、為替予約取引および通貨オプ
ション取引を行っています。また、借入金に係る金利変動リスクをヘッ

その他

163,823

161,4991,993,223ます。なお、デリバティブ取引の詳細については、連結財務諸表注記22

販売費および一般管理費¥ 616,649¥ 622,272$ 7,502,725

をご参照ください。

17. 災害による損失（3）金融商品に係るリスク管理体制
信用リスクの管理災害による損失は、
2011年東日本大震災によるもので、前連結会計

当社グループは、各社の与信管理規定に従い、営業債権について営業

年度の内容は、主として被災した得意先にある破損商品等の無償交換部門および経理財務部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、費用、義援金および支援物資等、当連結会計年度の内容は、主として災

取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状態の悪化等

害見舞金および被災した建物等の原状復帰費用等であります。

による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。

61

有価証券および投資有価証券のうち株式については、グループ各社の管理規定に従い、定期的に発行体の財務状況を把握しています。また、公社債については、格付けの高いもののみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っており、信用リスクはほとんど

単位：百万円

2011年３月期

貸借対照表上計上額¥ 387,326
91,195
254,695
123,123

現金および現金同等物
定期預金
受取債権
有価証券および投資有価証券
非連結子会社および関連会社に対する投資

時価差額¥ 387,326
91,195
254,695
123,613

¥

—
—
—
490

26,893

77,17350,280

資産計¥ 883,232¥ 934,002¥ 50,770

短期借入金
支払債務
未払法人税等
長期負債（リース債務を除く）
負債計¥ 29,683
133,733
13,301
52,287¥ 229,004¥ 29,683
133,733
13,301
52,293¥ 229,010¥

ないと認識しています。なお、デリバティブ取引の詳細については、連結財務諸表注記22をご参照ください。

市場リスクの管理
当社グループは、外貨建ての債権債務のポジションを把握し、必要に応じて実需原則に基づき、為替予約取引および通貨オプション取引を行っています。
有価証券および投資有価証券については、グループ各社の管理規定に従い、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しています。
借入金のうち、一部の長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティ
ブ取引（金利スワップ取引および金利キャップ取引）をヘッジ手段として利用しています。
デリバティブ取引の管理については、
デリバティブ取引に関する管理

—
—
—
6
6

¥

単位：千米ドル

2012年３月期

貸借対照表上計上額

時価$ 4,674,462
1,734,639
3,404,952
1,622,326$ 4,674,462
1,734,639
3,404,952
1,627,850

336,087

861,747

525,660

資産計$ 11,772,466$ 12,303,650$ 531,184

短期借入金
支払債務
未払法人税等
長期負債（リース債務を除く）
負債計

$

$

$

現金および現金同等物
定期預金
受取債権
有価証券および投資有価証券
非連結子会社および関連会社に対する投資

421,803
1,768,123
411,522
376,834$ 2,978,282

421,803
1,768,123
411,522
377,102$ 2,978,550

差額

$

—
—
—
5,524

$

—
—
—
268
268

規定を設け、
リスクヘッジ目的の取引に限定して行っています。
なお、
デリ
バティブ取引の詳細については、
連結財務諸表注記22をご参照ください。

金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、各部署からの報告に基づき、経理財務部門が資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準に維持することなどによ

現金および現金同等物、定期預金ならびに受取債権

り、流動性リスクを管理しています。

現金および現金同等物、定期預金ならびに受取債権は短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられることから、当該帳簿価額（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

によっています。

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含まれています。
当該価額の算定にお有価証券および投資有価証券、非連結子会社および連結子会社に対す

いては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ

る投資

とにより、
当該価額が変動することがあります。
また、連結財務諸表注記

債券および株式の時価については、取引所の価格によっています。なお、

22におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、
その金額自保有目的ごとの有価証券に関する事項については、連結財務諸表注記7

体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

に記載されています。

支払債務、短期借入金、未払法人税等(a) 金融商品の時価等に関する事項
2012年および2011年３月31日現在における連結貸借対照表計

支払債務、短期借入金、
未払法人税等は短期間で決済され、時価は帳簿価

上額、時価およびこれらの差額については以下のとおりです。
なお、

当該帳簿価額によっています。
額にほぼ等しいと考えられることから、時価を把握することが困難と認められるものは含まれていません。
長期負債（１年以内返済予定の長期負債を含む）

単位：百万円

2012年３月期
現金および現金同等物
定期預金
受取債権
有価証券および投資有価証券
非連結子会社および関連会社に対する投資

62

貸借対照表上計上額

時価差額¥ 384,194
142,570
279,853
133,339¥384,194
142,570
279,853
133,793¥

27,62370,827

長期負債の時価については、元利金の合計額を同額の新規借入を行っ
—
—
—
454

43,204

資産計¥ 967,579¥ 1,011,237¥ 43,658

短期借入金
支払債務
未払法人税等
長期負債（リース債務を除く）
負債計¥ 34,668
145,32233,82330,972¥ 244,785¥¥

34,668145,32233,82330,994¥ 244,807

¥

—
—
—
22
22

た場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。

デリバティブ取引
デリバティブ取引については連結財務諸表注記22をご参照ください。

Notes to Consolidated Financial Statements │連結財務諸表注記
大 ホールディングス株式会社および連結子会社(b) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

単位：百万円

2011年３月期
単位：百万円

単位：千米ドル

貸借対照表計上額

2012.32011.32012.3

非連結子会社および関連会社に対する投資¥ 153,358¥ 150,333$1,865,896

投資有価証券¥ 11,611¥ 11,581$ 141,270(c) 金銭債権および満期のある有価証券の年度別償還予定額
単位：百万円

2012年３月期
現金および現金同等物
定期預金
受取債権
有価証券および投資有価証券
満期保有目的の債券
計

１年以内¥ 384,194
142,570279,954

１年超
５年以内

¥

５年超
１０年以内

１０年超

¥

¥

—
—
284

—
—
5

—
—
—

36,60051,000

2,000

1,000

¥ 843,318¥ 51,284¥ 2,005¥ 1,000

単位：千米ドル

2012年３月期
現金および現金同等物
定期預金
受取債権
有価証券および投資有価証券
満期保有目的の債券
計

１年以内$ 4,674,462
1,734,639
3,406,181

１年超
５年以内

$

—
—
3,455

５年超
１０年以内

$

—
—
61

１０年超

$

—
—
—

445,310620,514

24,334

12,167$ 10,260,592$ 623,969$ 24,395$ 12,167

先物為替予約取引
買建
米ドル
ユーロ
日本円
売建
米ドル
通貨オプション取引米ドル
計
金利関連取引金利スワップ
受取変動・支払変動
計

契約金額等

¥

268
213
2

うち１年超

¥

—
—
—

時価

¥

評価損益

—
(3)
—

¥

—
(3)
—

324

—

(5)

(5)

5,532
¥ 6,339

2,663¥ 2,663(1,072)¥ (1,080)(1,072)¥ (1,080)¥ 10,423¥ 10,423¥¥¥ (327)¥ (327)¥ (327)¥ (327)——

単位：千米ドル

2012年３月期
先物為替予約取引
買建
米ドル
ユーロ
日本円
通貨オプション取引
米ドル
計

契約金額等

うち１年超

時価

評価損益

$ 5,864
23,665
158

$—
—
—

$

32,401$ 62,088—$—(6,461)$ (6,522)

(24)
(37)
—

$

(24)
(37)
—

(6,461)$ (6,522)

2012年および2011年３月31日現在、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は次のとおりです。

長期負債およびリース債務の年度別返済予定額は連結財務諸表注記

単位:百万円

2012年３月期

10をご参照ください。

主なヘッジ
対象

契約額等

うち１年超

時価

予定取引

¥ 218

¥ —

¥ 15

受取変動・支払固定

長期借入金¥ 1,800¥ 800¥ (14)

2011年３月期

主なヘッジ
対象

契約額等

先物為替予約取引

22. デリバティブ

買建

当社グループは、外貨建資産および負債に係る為替変動リスクを軽減するため、為替予約取引を行っています。また、一部の連結子会社で米ドル

金利関連取引金利スワップは、輸入取引によって発生する外貨建仕入債務の支払いに充てるための外貨を安定的に調達するため、通貨オプション（ゼロコストオプション）を利用しています。また、一部の連結子会社では、借入金について金
利変動リスクを回避するため金利スワップ取引を行っています。

単位:百万円
うち１年超時価

先物為替予約取引
予定取引

¥ 423

¥

—

¥ (6)

受取変動・支払固定

長期借入金¥ 1,910¥ 1,000¥ (18)

スクはほとんどないものと認識しています。当社グループのデリバ

2012年３月期

主なヘッジ
対象

契約額等

ティブ取引は、承認権限と取引限度額を定めた社内方針に従って行わ先物為替予約取引
予定取引$ 2,652

$

—

$ 183

長期借入金

$ 21,900$ 9,734$ (170)買建

すべてのデリバティブ取引は、実需の範囲内で行っています。そのため、デリバティブに係る変動リスクは、対象となる資産および負債の価値と反対の動きをすることによりおおむね相殺されます。

米ドル

金利関連取引金利スワップデリバティブ取引の契約先は信用度の高い銀行であるため、信用リ

単位:千米ドル

買建

れています。

米ドル

うち１年超

時価

金利関連取引金利スワップ2012年および2011年３月31日現在、ヘッジ会計が適用されてい受取変動・支払固定ないデリバティブ取引は次のとおりです。
単位：百万円

2012年３月期
先物為替予約取引
買建
米ドル
ユーロ
日本円
通貨オプション取引
米ドル
計

契約金額等

うち１年超

時価

評価損益

デリバティブ取引の時価は、金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

¥ 482
1,945
13

¥—
—
—

¥

(2)
(3)
—

2,663
¥ 5,103

—
¥—

(531)
¥ (536)

¥

(2)
(3)
—

上記のデリバティブ取引の契約額等は、実際に取引された金額を示しているものではなく、また、信用リスク額あるいは市場リスク額を示すものでもありません。

(531)¥ (536)63

23. 偶発債務

24. 包括利益

2012年３月31日現在の偶発債務は以下のとおりです。
単位：百万円

2012年３月期におけるその他の包括利益に係る組替調整額および単位：千米ドル

手形の割引高

¥ 278$ 3,382

債務保証¥ 4,868$ 59,229

契約解除の場合の補償金
当社の連結子会社である大 製薬（株）は、2009年４月４日にブリストル・マイヤーズ スクイブ・カンパニー社（以下、「BMS社」といいます。）と、「エビリファイ」の米国における開発・商業化に関する契約期間を2012年11月から2015年４月まで延長する旨および2010年１（株）が受け月以降、「 エビリファイ」の米国での売上に対して大 製薬
取る分配金を2010年１月から増加させる旨の契約を締結しました。
この契約により、大製薬（株）は契約一時金として400百万ドルを2009年４月に受領しております。当該契約一時金は、前受収益および長期前受収益に計上し、2010年１月１日より以降契約期間満了日までの期間にわたって収益認識しております。各決算期末においては、契約一時金から収益認識を行った金額を控除した残額が前受収益および長期前受収益に計上されます。なお、当連結会計年度においては、売上

税効果額は以下のとおりです。
単位：百万円

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

¥

¥
¥

¥

単位：千米ドル

—
100
100
200
300

$

—
1,217
1,217
2,433
$ 3,650

(4)
25
21
(6)
15

$

$

(48)
304
256
(73)
183

¥ (4,999)
108(4,891)—¥ (4,891)$ (60,822)
1,313(59,509)—$ (59,509)¥ (2,977)(47)¥ (3,024)$ (36,221)(572)$ (36,793)¥ (7,600)$ (92,469)

高として7,321百万円計上しております。
BMS社が開発した抗悪性上記に加えて、大 製薬（株）とBMS社は、腫瘍剤「スプリセル」と「IXEMPRA」（ 一般名：「イキサベピロン」）につ

包括利益の表示に関する会計基準の下、初年度である2011年３月
期は上記と同様の情報開示の必要はありませんでした。

いて以下のとおり契約しており、当該契約に伴う収益が2010年１月１日より計上されております。
（株）は、米国、欧州、日本における一定額の経費を負担し、米a. 大 製薬国、日本および欧州の主要な国においてBMS社と「スプリセル」の共
同開発・共同販売を行います。
b. 2010年 か ら2020年 ま で、大製薬（ 株 ）は、「 ス プ リ セ ル 」と「IXEMPRA」の売上合計額に応じて分配金を受け取ります。
これらの契約に関し、契約期間中に、「エビリファイ」の後発品（ジェ25. キャッシュ・フローに関する事項（1）2012年および2011年３月期における事業分
離により減少した資産および負債の内訳
ニュートリシヨン エ サンテ イベリアの移転したサヌトリ事業に係
る移転直前の資産および負債の内訳、当該事業の移転価額および事業移転による収入との関係は以下のとおりです。

ネリック医薬品）が米国で発売され、かつ、BMS社が当該契約の解除を（株）は上記契約一時金を含む契約上合申し入れた場合には、大 製薬
意された補償金を支払う条項が2010年１月１日より発効しております。各決算期末においては、当該補償金から負債に計上された前受収益および長期前受収益を控除した金額が偶発債務となります。
2012年

2012年3月期
流動資産
固定資産
事業移転時簿価
事業分離による移転損失
事業移転価額事業移転による収入

単位：百万円

単位：千米ドル

¥ 217
1,849
2,066
(684)
1,382
¥ 1,382$ 2,640
22,497
25,137(8,322)
16,815$ 16,815

３月31日現在、当該偶発債務の金額は63,231百万円になります。また、BMS社 は、「 エ ビ リ フ ァ イ 」の 後 発 品（ ジ ェ ネ リ ッ ク 医 薬 品 ）が2014年 ２ 月22日 以 前 に 米 国 で 発 売 さ れ た 場 合、「 ス プ リ セ ル 」と「IXEMPRA」に関する契約を解約する権利を有しております。

（株）の移転したアグリテクノ事業に係る移転直前の資産およ
大 化学
び負債の内訳、当該事業の移転価額および事業移転による収入との関係は以下のとおりです。

「エビリファイ」のジェネリック
なお、大 製薬（株）は米国において医薬品の販売承認申請がされたことを受けて、承認申請をしていた企
業を相手方とする特許侵害訴訟を提起しております。この訴訟について、2010年11月15日付の第一審判決および2012年５月７日付の（株）は勝訴しておりますが、この勝訴判
控訴審判決において、大 製薬
決に対して、承認申請をしていた企業のうち1社から米国連邦巡回控訴裁判所に再審理の申立が行われております。

64

2011年3月期
流動資産
固定資産
流動負債
固定負債
その他の包括利益累計額
事業移転時簿価
事業分離における移転損失
事業移転価額
当該事業の現金および現金同等物
事業移転による収入

単位：百万円¥ 5,095
1,734(1,592)
(735)
(1)
4,501
(1,901)
2,600(500)¥ 2,100

Notes to Consolidated Financial Statements │連結財務諸表注記
大 ホールディングス株式会社および連結子会社（2）2012年３月期における事業譲受により増加した

り当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号

2010年６月30日）「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」、（企業会

資産および資産の内訳
ニュートリナットAGがネイチャーソイ事業の事業譲受により取得

計基準適用指針第４号

2010年６月30日公表分）および「１株当たした資産および負債の内訳、当該事業の譲受価額および事業譲受により当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号

る支出との関係は以下のとおりです。

年６月30日）を適用しております。

2012年３月期

単位：百万円

単位：千米ドル¥—(1,278)——(1,278)(1,278)¥ (1,278)

流動資産
固定資産
流動負債
固定負債
事業移転時簿価
事業譲受価額事業譲受による支出$—(15,549)——(15,549)(15,549)$ (15,549)

2010

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定にあたり、一定期間の勤務後に権利が確定するストック・オプションについて、権利の行使により払い込まれると仮定した場合の入金額に、ストック・オプショ
ンの公正な評価額のうち、将来企業が提供されるサービスに係る分を含める方法に変更しております。
なお、これにより、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期
純利益は14銭増加しております。

（3）重要な非資金取引の内容
2012年および2011年３月期における重要な非資金取引はありま

27. 後発事象せんでした。

剰余金の処分

26. 1株当たり当期純利益

2012年５月11日開催の取締役会で決議された2012年3月期の2012年および2011年３月期の1株当たり当期純利益および潜在剰余金処分は以下のとおりです。

株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりです。
2012年３月期

単位：百万円

単位：千株

単位：円

当期純利益

期中平均
株式数

単位：米ドル

1株当たりの当期純利益¥ 92,156

557,832¥ 165.20

潜在株式調整関連会社が発行している新株予約権希薄化効果を有するストック･オプション
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
潜在株式調整後

2011年３月期$ 2.01

潜在株式調整関連会社が発行している新株予約権希薄化効果を有するストック･オプション
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
潜在株式調整後¥ 13,946$ 169,680

2012年６月13日開催の取締役会において、会社法の規定による定款の定めに基づき、当社普通株式総数上限９百万株、取得価額総額上限

(173)
—

—
552

¥ 91,983

558,384¥ 164.73

単位：百万円

単位：千株

単位：円

当期純利益

期中平均
株式数

1株当たりの当期純利益¥ 82,357

500,599¥ 164.52

(23)
—

—
207

¥ 82,334

500,806

20,000百万円にて自己株式を取得することを決議しました。
$ 2.00

1株当たり当期純利益
普通株式に係る当期純利益

単位：千米ドル

自己株式の取得

1株当たり当期純利益
普通株式に係る当期純利益

現金配当／1株当たり25.0円(0.30米ドル)

単位：百万円

その結果、2012年６月15日に当社普通株式7,228,500株を取得
価額総額17,471百万円にて自己株式として取得しました。

28. セグメント情報
2012年および2011年３月期
2008年３月に企業会計基準委員会は、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準17号）の改正とともに「セグメント情報等¥ 164.40の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計適用指針第20号）
が公表されました。
この基準および適用指針において、企業は、報告すべきセ

在外子会社等の収益および費用の換算方法の変更「会計方針の変更」に記載のとおり、在外子会社等の収益および費用
は、従来、当該在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、在外子会社等の重要性および近年の為替相場の変動を勘案した結果、在外子会社等の業績をより的確に連結財務諸表に反映させるため、当連結会計年度より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当グメントに関する財務情報および関連情報等を報告することが求められています。
報告すべきセグメントは、
事業セグメント、
または、
特定の要件を満たしたものについては、
それらの事業セグメントを集約したものとなっています。
事業セグメントとは、分離された財務情報が入手可能な企
業の構成単位で、最高経営意思決定機関が、配分すべき資源に関する意
思決定を行い、
その業績を評価するために、
当該財務情報を定期的に検討するものをいいます。
一般に、
セグメント情報の報告は、
事業セグメントの事業評価および事業セグメントに配分すべき資源に関する意思決定のために、内部で使用されるものと同一の基準によらなければなりません。

期純利益となっております。
なお、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の１株当たり当期
純利益は２円74銭増加し、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は２円66銭増加しております。

1. 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となって1株当たり当期純利益に関する会計基準等の適用「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、「１株当たいるものであります。
当社グループは、事業の核をヘルスケアに置いて、国内・海外で医療65

関連、ニュートラシューティカルズ関連、消費者関連およびその他の事

直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、在外子会社等の重業活動を展開しており、「 医療関連事業」「 ニュートラシューティカル、

要性および近年の為替相場の変動を勘案した結果、在外子会社等の業

ズ関連事業」、「消費者関連事業」および「その他の事業」の４つを報告セ

績をより的確に連結財務諸表に反映させるため、当連結会計年度よりグメントとしています。

期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。

報告セグメントは以下のとおり規定しています。

前連結会計年度については遡及適用後の「報告セグメントごとの売上高、● 医療関連事業：治療薬および輸液等の研究開発・製造販売

利益又は損失、
資産その他の項目の金額に関する情報」となっております。

当該事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更は遡及適用され、● ニュートラシューティカルズ関連事業：機能性食品、医薬部外品およ(ライセンス許諾に伴う一時金収入の表示方法の変更)

び栄養補助食品等の製造販売● 消費者関連事業：ミネラルウォーター、嗜好性飲料および食品等の製造販売

ライセンス許諾に伴う一時金収入は、従来、営業外収益の「共同販売
権延長収益」および「その他」に計上しておりましたが、当該一時金収入● その他の事業：商品の保管、保管場所の提供のサービス提供および化
学薬品および液晶評価機器・分光分析機器他の製造販売

は医療関連事業の主たる営業活動から生じるものであり、かつ、今後その重要性が高まると予想されることから当連結会計年度より売上高に計上する方法に変更しております。

2. 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

当該表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「報告セグ
メントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する(報告セグメントの変更等に関する事項)

情報」の組替えを行っております。

連結財務諸表注記3「会計方針の変更」
および連結財務諸表注記4「表示
方法の変更」に記載のとおり、
当連結会計年度より下記の会計方針の変更

なお、上記２つの事業セグメントの売上高、利益又は損失、資産そのおよび表示方法の変更を行ったことに伴い、事業セグメントの売上高、利他の項目の金額の算定方法の変更をしなかった場合の、前連結会計年益又は損失、
資産その他の項目の金額の算定方法の変更を行っております。

度の「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」は、「11．遡及適用および組替え前の報告セグメ(在外子会社等の収益および費用の換算方法の変更)

ントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情

在外子会社等の収益及び費用は、従来、当該在外子会社等の決算日の報」に記載しております。

3. 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報
単位：百万円
報告セグメント

2012年3月期

ニュートラシューティカルズ
関連事業

医療関連事業

消費者関連事業

その他の事業

調整額

合計

連結

売上高

¥ 782,248¥ 251,282¥ 47,990¥ 73,054¥ 1,154,574

—

3,543

1,217

35,54940,309(40,309)—

計782,248

254,825

49,207

108,6031,194,883(40,309)

1,154,574

セグメント利益（損失）168,481

22,144(2,309)1,943

190,259(41,597)

148,662

セグメント資産501,030

184,462

130,708

121,391

937,591

729,176

1,666,767

減価償却費

19,93911,276

1,954

4,946

38,115

5,280

43,395のれんの償却額

2,749

1,703

74

141

4,667

—

4,667

持分法適用会社への投資額

17,543

8,637

102,762

10,715

139,657—

139,657

有形固定資産および無形固定資産の増加額

20,811

11,502

1,970

4,556

38,8394,463

43,302

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高¥—¥ 1,154,574

その他の項目

単位：百万円
報告セグメント

2011年3月期

ニュートラシューティカルズ
関連事業

医療関連事業

消費者関連事業

その他の事業

調整額

合計

連結

売上高

¥ 751,086¥ 256,436¥ 47,135¥ 72,932¥ 1,127,589

—

2,277

779

33,941

36,997(36,997)—

計

751,086

258,71347,914

106,873

1,164,586(36,997)

1,127,589

セグメント利益（損失）142,783

18,421(2,177)

4,372

163,399(37,107)126,292

セグメント資産459,308

189,008

134,959

119,068

902,343687,374

1,589,717

減価償却費

19,453

13,101806

4,980

38,3405,143

43,483のれんの償却額

2,629

1,703

132

150

4,614

—

4,614

持分法適用会社への投資額

14,346

8,961

108,334

10,337

141,978—

141,978

有形固定資産および無形固定資産の増加額

24,484

11,884828

2,905

40,101

4,692

44,793

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高¥—¥ 1,127,589

その他の項目66

Notes to Consolidated Financial Statements │連結財務諸表注記
大 ホールディングス株式会社および連結子会社

単位：千米ドル
報告セグメント

2012年3月期

ニュートラシューティカルズ
関連事業

医療関連事業

消費者関連事業

その他の事業

調整額

合計

連結

売上高

$9,517,557$ 3,057,330$ 583,891$ 888,843$ 14,047,621—

43,10814,807432,522490,437(490,437)—

計

9,517,557

3,100,438

598,698

1,321,365

14,538,058(490,437)

14,047,621

セグメント利益（損失）2,049,897

269,424(28,093)

23,6402,314,868(506,108)

1,808,760

セグメント資産6,095,997

2,244,336

1,590,315

1,476,956

11,407,604

8,871,834

20,279,438

減価償却費

242,597

137,194

23,77460,178463,743

64,241

527,984

のれんの償却額

33,447

20,720900

1,716

56,783—56,783

持分法適用会社への投資額

213,444

105,086

1,250,298

130,3691,699,197—

1,699,197

有形固定資産および無形固定資産の増加額

253,206

139,944

23,96955,432472,551

54,301

526,852

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高$—$ 14,047,621

その他の項目（注）1) 2012年３月期におけるセグメント利益の調整額41,597百万円（506,108千米ドル）は、セグメント間取引消去594百万円（7,227千米ドル）と全社費用
42,191百万円（513,335千米ドル）の合計によるものです。
2011年３月期におけるセグメント利益の調整額37,107百万円は、セグメント間取引消去1,737
百万円と全社費用38,844百万円の合計によるものです。全社費用は、主に当社および一部の連結子会社の本社等の間接部門に係る費用であります。
2) 2012年３月期におけるセグメント資産の調整額729,176百万円（8,871,834千米ドル）は、セグメント間取引消去6,304百万円（79,700千米ドル）と全社
資産735,480百万円（8,948,534千米ドル）の合計によるものです。
2011年3月期におけるセグメント資産の調整額687,374百万円は、セグメント間取引消去6,718百万円と全社資産694,092百万円の合計によるものです。全社資産は、主に当社および一部の連結子会社の本社・研究所等の共有資産であります。
3) 減価償却費の調整額の内容は、当社および一部の連結子会社の本社等の共有資産としての有形固定資産、無形固定資産および長期前払費用に係るものであります。
4) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整の内容は、当社および一部の連結子会社の本社・研究所等の共有資産に係る設備投資額であります。
5) セグメント利益またはセグメント損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

4. 製品およびサービスごとの情報(2) 有形固定資産
単位：百万円

2012年3月期

エビリファイ¥411,565

外部顧客への売上高

単位：百万円その他

2012年3月期

合計¥743,009¥1,154,574

日本

その他

合計

¥206,443¥49,072¥255,515

単位：百万円

2011年3月期

エビリファイ¥392,591

外部顧客への売上高

その他¥734,998

合計

単位：百万円¥1,127,589

2011年3月期

単位：千米ドル

2012年3月期

エビリファイ$5,007,482

外部顧客への売上高

その他

日本

その他

合計

¥210,151¥46,682¥256,833

合計$9,040,139 $14,047,621

単位:千米ドル

2012年3月期

5. 地域ごとの情報(1) 売上高

日本

その他

合計

$2,511,777$597,056$3,108,833

単位：百万円6. 主要な顧客ごとの情報

2012年3月期
日本

北米

その他

¥574,869¥413,509¥166,196

合計¥1,154,574

単位：百万円

単位：百万円

2012年3月期

売上高

関連するセグメント名

カーディナルヘルス社¥122,489

医療関連事業

マッケソン社¥117,590

医療関連事業

2011年3月期
日本

北米

その他

¥575,053¥402,727¥149,809

合計¥1,127,589

単位：千米ドル

単位：百万円

2011年3月期

売上高

関連するセグメント名

カーディナルヘルス社¥115,801

医療関連事業

マッケソン社¥111,706

医療関連事業

2012年3月期
日本

北米

その他

合計

$6,994,391$5,031,135$2,022,095$14,047,621（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

単位:千米ドル

2012年3月期

売上高

関連するセグメント名

カーディナルヘルス社$1,490,315

医療関連事業

マッケソン社$1,430,709

医療関連事業67

7. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
単位：百万円

2012年3月期

減損損失

医療関連事業¥ 651

ニュートラシューティカルズ
関連事業

消費者関連事業¥ 947

その他の事業

—

¥ 796

全社・消去

合計

¥ 291

¥ 2,685

単位：百万円

2011年3月期

減損損失

医療関連事業—

ニュートラシューティカルズ
関連事業

消費者関連事業¥ 2,364その他の事業

¥ 137

¥ —

全社・消去

合計

¥ 257

¥ 2,758

単位:千米ドル

2012年3月期

減損損失

医療関連事業$ 7,920

ニュートラシューティカルズ
関連事業

消費者関連事業$ 11,522

その他の事業—$ 9,685

全社・消去

合計$ 3,541$ 32,668

8. 報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報
単位：百万円

2012年3月期

医療関連事業

ニュートラシューティカルズ
関連事業

消費者関連事業

その他の事業

全社・消去

合計

当期償却額

¥ 2,749¥ 1,703

¥

74

¥ 141

—

¥ 4,667

当期末残高¥ 5,166¥ 28,869¥ 600¥ 2,190—¥ 36,825

単位：百万円

2011年3月期

医療関連事業

ニュートラシューティカルズ
関連事業

消費者関連事業

その他の事業

全社・消去

合計

当期償却額

¥ 2,629¥ 1,703

¥ 132

¥ 150

—

¥ 4,614

当期末残高¥ 7,915¥ 30,572¥ 641¥ 2,317—¥ 41,445

単位:千米ドル

2012年3月期

医療関連事業

ニュートラシューティカルズ
関連事業

消費者関連事業

その他の事業

全社・消去

合計

当期償却額

$ 33,447$ 20,720$ 900$ 1,716—$ 56,783

当期末残高$ 62,854$ 351,247$ 7,300$ 26,646—$ 448,047

9. 2010年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額および未償却残高の情報
単位：百万円

2012年3月期

医療関連事業

ニュートラシューティカルズ
関連事業

消費者関連事業

その他の事業

全社・消去

合計

当期償却額

¥ 2,208

—

—

¥ 257

—

¥ 2,465

当期末残高¥ 23,871——¥ 2,598—¥ 26,469

単位：百万円

2011年3月期

医療関連事業

ニュートラシューティカルズ
関連事業

消費者関連事業

その他の事業

全社・消去

合計

当期償却額

¥ 2,208

—

—

¥ 288

—

¥ 2,496

当期末残高¥ 26,079——¥ 2,854—¥ 28,933

単位:千米ドル

2012年3月期

68

医療関連事業

ニュートラシューティカルズ
関連事業

消費者関連事業

その他の事業

全社・消去

合計

当期償却額

$ 26,865——$ 3,127—$ 29,992

当期末残高$ 290,437——$ 31,609—$ 322,046

Notes to Consolidated Financial Statements │連結財務諸表注記
大 ホールディングス株式会社および連結子会社

10. 報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報
2012年および2011年３月期における負ののれんの発生益はありません。

11. 遡及適用および組替え前の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
単位：百万円
報告セグメント

2011年3月期
ニュートラシューティカルズ
関連事業

医療関連事業

調整額
消費者関連事業

その他の事業

連結

合計

売上高

¥ 721,402¥ 249,489¥ 46,752¥ 72,570¥ 1,090,213—¥1,090,213

—

2,268

692

33,941

36,901(36,901)—

計

721,402

251,757

47,444

106,511

1,127,114(36,901)

1,090,213

セグメント利益（損失）134,433

17,861(2,082)

4,351

154,563(37,060)

117,503

セグメント資産459,231

189,008

134,959

119,068

902,266

687,374

1,589,640

減価償却費

17,81814,241778

4,948

37,7855,183

42,968のれんの償却額

2,629

1,703

132

150

4,614

—

4,614

持分法適用会社への投資額

14,346

8,961

108,335

10,336

141,978—

141,978

有形固定資産および無形固定資産の増加額

24,263

11,514804

2,889

39,4704,691

44,161

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高¥

その他の項目（注）1) 2011年３月期におけるセグメント利益の調整額37,060百万円は、セグメント間取引消去1,736百万円と全社費用38,796百万円の合計によるものです。全
社費用は、主に当社および一部の連結子会社の本社等の間接部門に係る費用であります。
2) 2011年３月期におけるセグメント資産の調整額687,374百万円は、セグメント間取引消去6,717百万円と全社資産694,091百万円の合計によるものです。
全社資産は、主に当社および一部の連結子会社の本社・研究所等の共有資産であります。
3) 減価償却費の調整額の内容は、当社および一部の連結子会社の本社等の共有資産としての有形固定資産、無形固定資産および長期前払費用に係るものであります。
4) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整の内容は、当社および一部の連結子会社の本社・研究所等の共有資産に係る設備投資額であります。
5) セグメント利益またはセグメント損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

69

独立監査人の監査報告書

Otsuka-people creating new products
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Independent Auditors' Report

大 ホールディングス株式会社
取締役会御中当監査法人は、大 ホールディングス株式会社及びその連結子会社の日本円で表示された2012年
3月31日現在の連結貸借対照表、同日をもって終了した連結会計年度の連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書並びに重要な会計方針の要約及びその他の説明情報について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、日本において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制が含まれる。

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、日本において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

70

監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、日本において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大ホールディングス株式会社及びその連結子会社の2012年3月31日現在の財政状態

並びに同日をもって終了した連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項
連結財務諸表注記3に記載されているとおり、会社は、在外子会社等の収益及び費用を、従来、当該在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算していたが、当連結会計年度より期中平均
為替相場により円貨に換算する方法に変更した。当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
連結財務諸表注記4に記載されているとおり、会社は、ライセンス許諾に伴う一時金収入を、従来、その他の収益（費用）の「共同販売権延長収益」及び「その他」に計上していたが、当連結会計年度より売上高に計上する方法に変更した。当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利用者の便宜のための換算
当監査法人は、日本円金額から米ドル金額への換算についても監査を行った。当該換算は連結財務
諸表注記１に記載された基準に準拠して行われているものと認める。これら米ドル金額は、日本国外の利用者の便宜のために表示されている。

デロイト・トゥシュ・トーマツ・LLC

2012年6月22日（注）本監査報告書は、Otsuka Holdings Co., Ltd. Annual Report 2011に掲載されている“INDEPENDENT AUDITORSʼ REPORT”を翻訳したものです。

71

会社概要

Otsuka-people creating new products
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Corporate Information

組織図

役員
株主総会

内部監査部

代表取締役会長
大明彦

IR部

代表取締役社長 兼 CEO
樋口 達夫

事業企画部

取締役副社長大一郎

経営財務会計部

専務取締役
牧瀬 篤正

社
会
長
長

取締役会

常務取締役
松尾 嘉朗
コーポレートサービス部

取締役
大
雄二郎
小林 幸雄

人事部

常勤監査役
谷口 正俊

総務部

社外監査役
勝田 泰久
矢作 憲一
菅原 洋

法務部

内部統制部

監査役・監査役会

監査役室

会社概要（2012年3月31日現在）
会

社

名

大 ホールディングス株式会社（Otsuka Holdings Co., Ltd.）立

2008年7月8日

金

816億90百万円

店〒101-0048

東京都千代田区神田司町二丁目9番地

東 京 本 部〒108-8241

東京都港区港南二丁目16番4号

電 話 番 号

03-6717-1410（代表）従65名（大 ホールディングス連結従業員数：24,595名）

設
資

本

本

72

業

員

品川グランドセントラルタワー

事 業 内 容医療関連事業、ニュートラシューティカルズ関連事業、消費者関連事業、その他の事
業を営む会社の株式を所有することによる当該会社の事業活動等の支配および管理
ならびにそれに附帯関連する一切の事業等

U

http://www.otsuka.com/

RL

株式の状況

Otsuka-people creating new products
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Shareholder Information（2012年3月31日現在）

発行可能株式総数

1,600,000,000株

発行済株式の総数

557,835,617株

株主数

４3,720名

大株主
持株数（千株）

株主名

持株比率（%）

野村信託銀行株式会社大 創業家持株会信託口

65,02911.65

大 エステート有限会社

40,629

7.28

大 グループ従業員持株会

28,5405.11

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

20,081

3.59

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

17,217

3.08

大 アセット株式会社

12,0002.15

株式会社阿波銀行

10,9701.96

SSBT OD05 OMNIBUS ACCOUNT - TREATY CLIENTS

8,645

1.54

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9）

6,004

1.07

東邦ホールディングス株式会社

5,670

1.01

（注）1. 持株数は千株未満を切り捨てて表示しています。
2. 持株比率は自己株式（3,978株）を控除して計算しています。

株式分布状況
所有者別持株比率

所有株数別持株比率■個人・その他・・・42,689名 31.95%■外国法人等・・・438名14.37%■100株未満・
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・612名

0.00%

■金融機関・
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・75名 29.87%■証券会社・
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・23名 0.41%■100株以上1,000株未満・
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・33,407名

1.16%■その他の法人・・・・・・494名 23.40%■自己株式・
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・1名 0.00%■1,000株以上10,000株未満・
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・5,858名

2.72%■10,000株以上100,000株未満・
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・3,436名 16.54%■100,000株以上1,000,000株未満・
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・332名 16.16%■1,000,000株以上5,000,000株未満・
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・64名 24.01%■5,000,000株以上・
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・11名 39.41%

このアニュアルレポートは、2012年3月期の実績および2012年4月1日からこのアニュアルレポート発行日までの活動内容に基づき、大 ホール
ディングス株式会社およびその子会社、関連会社に関する情報を掲載しています。このアニュアルレポートは、大 グループの計画、見通し、戦略、業

免責事項

績等に関する将来の見通し、予測を含んでいます。この見通し、予測は、
このアニュアルレポート発行日現在、入手可能な情報から得られた分析、判断に基づいています。従って、実際の結果は、見通し、予測と異なることがあり、リスクや不確実性を含んでいることをご承知おきください。なお、医薬品（開発中の製品を含む）
に関する情報は、広告、宣伝あるいは医療上の助言を意図するものではありません。

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【表紙写真について】
能力開発研究所（徳島、1988年竣工）。大 のDNAである「創造性」のある人材を育成する
ためのグループ社員用研修施設。