平成２８年度競争的資金制度一覧
府省名
内閣府

総務省

担当機関

制度名

更新日：2016年5月
制度の概要

募集対象

1件当たりの研究費額及び研究開発期間

食品安全
委員会

食品健康影響評価 科学を基本とする食品健康影響評価(リスク評 大学・試験研究機関等の研究者
価)の推進のため、優先実施課題を設定し公募
技術研究

総務省

大学、公的研究機関・民間企業等に所
戦略的情報通信研 戦略的情報通信研究開発推進事業（以下【重点領域型研究開発】
究開発推進事業 「SCOPE」という。）は、情報通信技術（ICT）分野 属する研究者

単年度1課題当たりの研究費額：公募する研究内容等に応じて配分
研究開発期間：1課題につき原則2年以内を行う提案公募型の競争的資金制度により、リスク評価に関するガイドライン・評価基準の策定等に資する研究として実施する。

において新規性に富む研究開発課題を大学・独立行政法人・企業・地方自治体の研究機関などから広く公募し、外部有識者による選考評価の上、研究を委託する争的資金です。これにより、未来社会における新たな価値創造、若手
ICT研究者の育成、中小企業の斬新な技術の発掘、ICTの利活用による地域の活性化、国際標準獲得等を推進します。

申請書の受付期間
2016年度分
2015年10月1日〜
2015年11月5日

ホームページと問い合わせ先

http://www.fsc.go.jp/senmon/gijyutu/index.html
内閣府食品安全委員会事務局評価第一課
電話:03-6234-1119、1123

http://www.soumu.go.jp/main̲sosiki/joho̲tsusin/scope/（スマートネットワークロボット）2016年度分公募予定なフェーズⅡ：単年度1 課題あたり上限1億円（直接経費・間接経費の合計）、最長2か し。
「重点領域型研究開発」、「若手ICT研究者等育成型
年度研究開発」、及び「地域ICT振興型研究開発」の問い合
わせは総務省情報通信国際戦略局技術政策課
電話:03-5253-5725（ICTイノベーション創出型）
フェーズⅡ：単年度1 課題あたり上限3,000 万円 （間接経費別途配分）最長2か年度（先進的通信アプリケーション開発型）【タイプⅡ】
フェーズⅡ：単年度1 課題あたり上限4000 万円（間接経費別途配分）最長1年間【若手ICT研究者等育成型研究開発】
2016年度分（若手研究者枠）
2016年1月12日〜
フェーズⅠ：1 課題あたり上限300 万円（間接経費別途配分）1か年度
2月12日
フェーズⅡ：単年度1 課題あたり上限1,000 万円 （間接経費別途配分）最長2か年度（中小企業枠）フェーズⅠ：1 課題あたり上限300 万円（間接経費別途配分）1か年度【地域ICT振興型研究開発】
単年度1件あたり上限1000万円(間接経費別途配分)最長2か年度【電波有効利用促進型研究開発】「電波有効利用促進型研究開発」についての問い合
わせは下記
総務省総合通信基盤局電波部電波政策課
電話: 03-5253-5876（先進的電波有効利用型）
フェーズⅠ：1 課題あたり上限500 万円（間接経費別途配分）1か年度
フェーズⅡ：単年度1 課題あたり上限3,000 万円 （間接経費別途配分）最長2か年度（若手ワイヤレス研究者等育成型）
フェーズⅠ：1 課題あたり上限300 万円（間接経費別途配分）1か年度
フェーズⅡ：単年度1 課題あたり上限1,000 万円 （間接経費別途配分）最長2か年度

ＩＣＴイノベーション
創出チャレンジプ
ログラム

ＩＣＴ分野における我が国発のイノベーションを 民間企業、大学等創出するため、民間団体等や大学法人等の公益法人による技術成果の具現化を目指す研究
開発プロジェクトを支援し、情報通信技術の展開を推進する。

デジタル・ディバイ 高齢者・障害者に有益な技術の研究開発に対 民間企業等
ド解消に向けた技 する政策的支援を行うことで、高齢者・障害者向け通信・放送サービスの充実を図る。
術等研究開発消防庁【国際標準獲得型研究開発】
研究開発経費：単年度1課題当たり上限75百万円（消費税込み・間接経費込み）であるが課題により異なる
研究開発期間：最長3か年

2016年度分
international̲standardization@ml.soumu.go.jp
2015年10月20日〜2016 総務省情報通信国際戦略局通信規格課
年１月19日（課題により 電話：03-5253-5771
異なる）【研究開発機関支援】１課題あたり、直接経費及び間接経費合わせて1億円を上限【事業化支援機関支援】1,000万円を上限
研究期間：最長1年間

2016年度分
2016年春〜（予定）（常時応募可能）1年当たり上限3000万円(身体障害者等支援研究開発は4000万円)、(助成率2分の
1、間接経費別途配分)3年間以内

消防防災科学技術 消防防災科学技術について革新的かつ実用的 産学官の研究開発機関、調査機関、学 （すべて単年度１課題について、直接経費・間接経費の合計）
な技術へ育成するとともに、利活用するような研 協会、NPO等の機関、団体または研究 【テーマ設定型研究開発】
研究推進制度
究開発について、大学、民間企業、研究企業、消防本部など産学官において研究活動に携わる者等から幅広く募るため、平成15年度より創設した制度です。

者個人、もしくはこれら機関等で構成されるグループ（消防機関に所属する者
が、研究グループに必ず参画するように企画）

重要研究開発プログラム：2600万円を上限、最大3年間
重要施策プログラム：2000万円を上限、最大３年間【テーマ自由型プログラム】
1年間又は2年間
現場ニーズ対応型研究開発事業：（A・B）
研究成果実用型研究開発事業：（A・B）
地域スキーム導入型研究開発事業：（B）
新手法開発型研究開発事業：（B）
枠A：1,300万円を上限、 枠B：260万円を上限

1/11

2016年度分
2016年2月23日〜
3月23日

http://www.soumu.go.jp/menu̲seisaku/ictseisaku/ictR-D/ichallenge/index.html
総務省情報通信国際戦略局技術政策課
電話:03-5253-5727
情報流通行政局情報通信利用促進課
電話:03-5253-5743

2016年度分
2015年12月2日〜
2016年2月5日
http://www.fdma.go.jp

消防庁総務課
電話:03-5253-7541

平成２８年度競争的資金制度一覧
府省名

担当機関

文部科学省 文部科学
省
日本医療
研究開発
機構

制度名

更新日：2016年5月
制度の概要

募集対象

1件当たりの研究費額及び研究開発期間

国家課題対応型研 国としての重要課題への対応等のため、国が 【社会のニーズを踏まえたライフサイエンス（再生医療実現拠点ネットワークプログラム）】（iPS細胞研究中核拠点）
究開発推進事業 研究開発課題を詳細に設定し、技術的な目標 ・ 大学及び大学共同利用機関法人

達成等の成果を重視して、優れた提案を採択す ・ 国公立試験研究機関
研究費：27億円程度/年
る競争的資金。
・ 独立行政法人、特殊法人及び認可法 研究期間：原則10年人
・ 特例民法法人又は一般社団・財団法 （疾患・組織別実用化研究拠点Ａ）
人若しくは公益社団・財団法人
研究費：原則、4億円程度/年
・ 民間企業（法人格を有する者）
研究期間：原則、最長10年間
・ 特定非営利活動促進法第十条第一項の規定により認証を受けた特定非営 （疾患・組織別実用化研究拠点Ｂ）
研究費：技術開発期間（3年以内）は原則1億円程度/年、
利活動法人
ステージゲート後は原則4億円程度/年
研究期間：原則、最長10年間（技術開発個別課題）
研究費：原則、5000万円程度/年
研究期間：原則、最長5年間

申請書の受付期間
2016年度分
公募予定なし2016年度分
公募予定なし2016年度分
公募予定なし2016年度分
公募予定なし（疾患特異的iPS 細胞を活用した難病研究）
研究費：①共同研究拠点 最高で1.5 億円/年
②樹立拠点 最高で2 億円/年
研究期間：最長5年間程度（共同研究拠点及び樹立拠点）

2016年度分
公募予定なし【未来社会実現のためのICT基盤技術の研究開発】
自ら研究を実施する以下に示す国内の 研究費：数千万円〜数億円程度/年
大学、研究開発機関、企業等に所属する職員、又はこれらの機関に所属する 研究期間：1年〜5年
職員で構成するチーム
・ 大学及び大学共同利用機関法人
・ 国公立試験研究機関
・ 独立行政法人、特殊法人及び認可法
人・ 特例民法法人又は一般社団・財団法人若しくは公益社団・財団法人
・ 民間企業（法人格を有する者）
・ 特定非営利活動促進法第十条第一項の規定により認証を受けた特定非営
利活動法人

http://www.amed.go.jp/program/list/01/02/006.html
国立研究開発法人 日本医療研究開発機構
戦略推進部再生医療研究課
電話：03-6870-2220

2016年度分
公募予定なし（再生医療の実現化ハイウェイ）
研究費： 課題A及びB 原則、３億円以内/年
課題C 原則、２億円以内/年
課題D 原則、5000万円以内/年
研究期間：原則、最長10年間程度（課題A）
原則、最長15年間程度（課題B、C及びD）【社会のニーズを踏まえたライフサイエンス（脳科学研究戦略推進プログラム・脳機能ネットワークの全容解明プロジェクト）】国内の機関であって、国公私立大学、 （研究開発拠点整備事業）
高等専門学校及び大学共同利用機関 研究費：数千万円程度〜数億円程度/年
法人、公設の試験研究機関及び独立 研究期間：原則5年行政法人の研究機関又は法人格を有する民間等の研究機関・企業（革新的技術による脳機能ネットワークの全容解明プロジェクト）
研究費：数千万円程度〜10億円程度/年
研究期間：3〜10年

ホームページと問い合わせ先

http://www.amed.go.jp/program/list/01/04/012.html
2016年度分
国立研究開発法人日本医療研究開発機構
公募期間2015年12月25 戦略推進部 脳と心の研究課
電話：03-6870-2222
日〜2016年1月25日

2016年度分
公募予定なし2014年度分
公募予定なしhttp://www.jst.go.jp/keytech/kenkyu.html
文部科学省研究振興局参事官（情報担当）付
電話：03-6734-4286

2015年度分
公募予定なし【光・量子科学研究拠点形成に向けた基盤技術開発】
国内の産学官の研究開発機関・組織 研究費：数千万円〜3億円程度/年（なお、研究者個人は対象となりませ
研究期間：3年〜10年程度ん。）

2016年度分
調整中【統合型材料開発プロジェクト】
国公私立大学、独立行政法人、大学共 研究費：3億円程度/年
同利用機関法人（研究者個人は対象と 研究期間：10年なりません。）

2016年度分
公募予定なしhttp://www.mext.go.jp/a̲menu/kagaku/nano/index.ht
文部科学省研究振興局参事官（ナノテクノロジー・物
質・材料担当）付
電話：03-6734-4178【元素戦略プロジェクト】
大学、高等専門学校、大学共同利用機 研究費：1.5億円〜6億円程度/年
関、独立行政法人、民間企業等（研究 研究期間：10年
者個人は対象となりません。）

2016年度分
公募予定なしhttp://www.mext.go.jp/a̲menu/kagaku/nano/index.ht
文部科学省研究振興局参事官（ナノテクノロジー・物
質・材料担当）付
電話：03-6734-4178

2/11

文部科学省科学技術・学術政策局研究開発基盤課量子研究推進室
電話：03-6734-4115

平成２８年度競争的資金制度一覧
府省名

担当機関

文部科学省 文部科学
省
科学技術
振興機構
日本医療
研究開発
機構

制度名

更新日：2016年5月
制度の概要

募集対象

1件当たりの研究費額及び研究開発期間

国家課題対応型研 国としての重要課題への対応等のため、国が 【宇宙航空科学技術推進委託費】
究開発推進事業 研究開発課題を詳細に設定し、技術的な目標 国公私立大学、企業、独立行政法人等 研究費：2500万円を上限/年達成等の成果を重視して、優れた提案を採択す
る競争的資金。

研究期間：最長3年【原子力システム研究開発事業】
自ら研究を実施する以下に示す国内の 【基盤研究開発分野】
大学、研究開発機関、企業等に所属す （革新技術創出型研究開発）
る職員、またはこれらの機関に所属す 研究費：総額3000万円〜3億円程度
研究期間：原則4年る職員で構成するチーム
・ 大学及び大学共同利用機関法人
・ 高等専門学校（革新技術創出発展型研究開発）
・ 国公立試験研究機関
研究費：総額6億円〜12億円以下
・ 独立行政法人（国立研究開発法人を
研究期間：原則3年含む）、特殊法人及び認可法人
・一般社団法人または一般財団法人
・公益社団法人または公益財団法人
・ 民間企業（法人格を有する者）
・ 特定非営利活動促進法の認証を受けた特定非営利活動法人（NPO法人）

申請書の受付期間
2015年度分
2015年3月14日〜
4月18日

2016年度分
公募予定なし2016年度分
公募予定なし【安全基盤技術研究開発】
研究費： タイプA 1億円以下/年（初年度は8000万円以下）
タイプB 2000万円以下/年（初年度は1650万円以下）
研究期間： タイプA、Ｂとも 4年以内

2016年度分
2016年4月28日〜
6月15日(予定）【放射性廃棄物減容・有害度低減技術研究開発】
研究費： タイプA 1億円以下/年（初年度は8000万円以下）
タイプB 2000万円以下/年（初年度は1650万円以下）
研究期間： タイプA、Ｂとも 4年以内

2016年度分
2016年4月28日〜
6月15日(予定）2016年度分
国内研究・日英共同研
究2016年4月28日〜
6月15日(予定）・ 大学及び大学共同利用機関法人
・ 高等専門学校
その他：9月以降予定○戦略的原子力共同研究プログラム
2016年度分・ 国公立試験研究機関
2016年4月28日〜
・ 独立行政法人（国立研究開発法人を 研究費：500万円〜2000万円程度/年6月15日（予定）含む）、特殊法人及び認可法人
研究期間：3年以内
・一般社団法人または一般財団法人
・公益社団法人または公益財団法人（廃止措置研究人材育成等強化プログラム）
2016年度分・ 民間企業（法人格を有する者）
研究費：1課題当たり3000万〜1億円程度/年
公募予定なし・ 特定非営利活動促進法の認証を受
研究期間：5年以内
けた特定非営利活動法人（NPO法人）（課題開始後３年目に中間評価を行い、その結果に応じて計画の変更等見直しを行
う。）

3/11

文部科学省研究開発局宇宙開発利用課
電話03-6734-4148

文部科学省研究開発局原子力課核燃料サイクル室
電話:03-6734-4543

2016年度分
公募予定なし【特別推進分野】
研究費：総額4000万円〜16億円以下
研究期間：原則4年【英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業】
自ら研究を実施する以下に示す国内の （原子力基礎基盤戦略研究プログラム）
大学、研究開発機関、企業等に所属す ○廃炉加速化研究プログラム
る職員、またはこれらの機関に所属す 研究費：2000万円以下/年る職員で構成するチーム
研究期間：3年以内

ホームページと問い合わせ先

http://www.jst.go.jp/nuclear/
文部科学省研究開発局原子力課
電話：03-6734-4543

文部科学省研究開発局原子力課
電話：03-6734-4962

平成２８年度競争的資金制度一覧
府省名

担当機関

文部科学省 文部科学
省
科学技術
振興機構

制度名

更新日：2016年5月
制度の概要

募集対象

1件当たりの研究費額及び研究開発期間

国家課題対応型研 国としての重要課題への対応等のため、国が 省エネルギー社会の実現に資する次世代半導体研究開発
究開発推進事業 研究開発課題を詳細に設定し、技術的な目標 大学、国立研究開発法人、企業等（中核拠点）
達成等の成果を重視して、優れた提案を採択す
る競争的資金。

研究費:6億円程度/年
研究期間:5年申請書の受付期間

ホームページと問い合わせ先

2016年度分
URLを記載2016年1月29日〜2月19 文部科学省研究開発局環境エネルギー課
日
電話:03-6734-4159（フィージビリティスタディ実施機関）
研究費:1000万円程度
研究期間:1年

日本医療
研究開発
機構

（評価基盤領域）
研究費:1〜2億円程度/年
研究期間:5年（パワーデバイス・システム領域）
研究費:2〜3億円程度/年
研究期間:5年

文部科学
省
日本学術
振興会

2016年度分
http://www.mext.go.jp/a̲menu/shinkou/hojyo/main5̲
科学研究費助成事 人文学・社会科学から自然科学まで全ての分 国公私立大学、国公立試験研究機関、 【特別推進研究】
研究費：総額5億円程度までを上限の目安とするが、上限、下限とも制限は設けない
2015年9月1日〜
a5.htm野にわたり、基礎から応用までのあらゆる「学術企業、独立行政法人等の研究者（1人
業（科学研究費補
文部科学省研究振興局学術研究助成課
又は複数）
研究期間：3年〜5年
11月9日
助金、学術研究助 研究」（研究者の自由な発想に基づく研究）を格※一部募集時期の異な 電話：03-6734-4092
段に発展させることを目的とするものであり、ピ成基金助成金）http://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/
ア･レビュー（専門分野の近い複数の研究者に【新学術領域研究（研究領域提案型）】
るプログラムありよる審査）により、豊かな社会発展の基盤となる
独創的・先駆的な研究に対する助成を行う。

研究費：1000万円〜3億円程度/年（1領域あたり）
研究期間：5年

日本学術振興会研究事業部研究助成第一課
電話：03-3263-0964【基盤研究】（S）研究費：総額5000万円以上2億円程度まで
研究期間：5年（A）研究費：総額2000万円以上5000万円以下
研究期間：3年〜5年（B）研究費：総額500万円以上2000万円以下
研究期間：3年〜5年（C）研究費：総額500万円以下
研究期間：3年〜5年【挑戦的萌芽研究】
研究費：総額500万円以下
研究期間：1年〜3年【若手研究】（A）研究費：総額500万円以上3000万円以下
研究期間：2年〜4年（B）研究費：総額500万円以下
研究期間：2年〜4年【研究活動スタート支援】
研究費：150万円以下/年
研究期間：2年以内※その他詳細はホームページ参照

4/11(研究活動スタート支援)2016年度分
2016年3月1日〜
5月9日

平成２８年度競争的資金制度一覧
府省名

担当機関

文部科学省 文部科学
省
科学技術
振興機構

制度名

更新日：2016年5月
制度の概要

募集対象

1件当たりの研究費額及び研究開発期間

戦略的創造研究推 社会的・経済的ニーズ等を踏まえ、トップダウン 【新技術シーズ創出】
で定めた方針の下、組織の枠を超えた時限的 国公私立大学、国公立試験研究機関、 【CREST(チーム型研究)】
進事業
企業、国立研究開発法人等の個人研な研究体制（バーチャル・ネットワーク型研究所）を構築し、我が国の重要課題の達成に貢献 究者、グループ研究者等する新技術の創出に向けた研究開発を推進する。

研究費：1億5000万円〜5億円程度（１チームあたり）
研究期間：5年半

申請書の受付期間
2016年度分【第１期分】
2016年4月13日〜
6月8日【第2期分】
未定

日本医療
研究開発
機構
【さきがけ（個人型研究）】
研究費：3000万円〜4000万円程度（1人あたり）
研究期間：3年半【ERATO（総括実施型）】
研究費：総額12億円程度を上限（１プロジェクトあたり）
研究期間：5年程度

2016年度分【第１期分】
2016年4月13日〜
6月1日【第２期分】
未定
2016年度分
推薦公募【ACCEL(イノベーション指向のマネジメントによる先端研究の加速・深化プログラ
戦略的創造研究推進事
ム)】
業（新技術シーズ創出）
研究費：研究課題毎に内容吟味し決定。課題・進捗に応じて年間最大10億円程度も 等において公募で選ば可能とする柔軟な運用れた課題から更に抽出
研究期間：5年以内【ALCA（先端的低炭素化技術開発）】

ホームページと問い合わせ先【CREST】
http://www.jst.go.jp/kisoken/crest/
科学技術振興機構戦略研究推進部
電話：03-3512-3531
E-mail：crest̲ATMARK̲jst.go.jp ※※迷惑メール防止のため"@"を"̲ATMARK̲"と記載【さきがけ】
http://www.jst.go.jp/kisoken/presto/
科学技術振興機構戦略研究推進部
電話：03-3512-3525
E-mail：presto̲ATMARK̲jst.go.jp ※※迷惑メール防止のため"@"を"̲ATMARK̲"と記載【ERATO】
http://www.jst.go.jp/erato/
科学技術振興機構研究プロジェクト推進部
電話：03-3512-3528
E-mail：eratowww̲ATMARK̲jst.go.jp ※※迷惑メール防止のため"@"を"̲ATMARK̲"と記載【ACCEL】
http://www.jst.go.jp/kisoken/accel/
科学技術振興機構戦略研究推進部
電話： 03-6380-9130
E-mail：suishinf̲ATMARK̲jst.go.jp ※※迷惑メール防止のため"@"を"̲ATMARK̲"と記載
http://www.jst.go.jp/alca/

国公私立大学、国公立試験研究機関、 （技術領域）
企業、独立行政法人等の個人研究者、 研究費：1000万円〜4000万円程度/年（1課題あたり）
研究期間：2年〜5年（最長10年）
グループ研究者等（特別重点技術領域（2016年度分））
研究費：1000万円程度/年（1チームあたり）（調整中）
研究期間：2年〜（調整中）【社会技術研究開発】
国公私立大学、国公立試験研究機関、 （研究開発成果実装支援プログラム）
企業、独立行政法人等の個人研究者、 実装費：数百万円〜1300万円程度/年
支援期間：3年以内
グループ研究者等（技術領域）
未定

科学技術振興機構環境エネルギー研究開発推進部(低炭素研究担当）
電話：03-3512-3543
E-mail：alca̲ATMARK̲jst.go.jp ※※迷惑メール防止のため"@"を"̲ATMARK̲"と記載（特別重点技術領域）
未定（持続可能な多世代共創社会のデザイン ）研究費：数百万円〜3000万円程度/年
研究期間：3年以内

http://www.ristex.jp/
2016年度分
科学技術振興機構社会技術研究開発センター企画運2016年4月12日〜6月16 営室
電話：03-5214-0132
日
E-mail：boshu̲ATMARK̲ristex.jp ※2016年度分※迷惑メール防止のため"@"を"̲ATMARK̲"と記載
2016年4月12日〜5月24日（安全な暮らしをつくる新しい公／私空間の構築）
研究費：数百万円〜3000万円程度/年
研究期間：3年以内

2016年度分
2016年4月12日〜6月16日（人と情報のエコシステム（仮称））
研究費：数百万円〜1000万円程度/年（予定）
研究期間：3年以内（予定）2016年度分
2016年6月中旬〜8月中
旬（予定）（問題解決型サービス科学研究開発プログラム：未来を共創するサービス研究開発 2016年度分（仮）の可能性調査（FS））
2016年4月末〜7月初旬
調査費：上限 4 百万円（予定）（予定）
研究期間：最長 6 ヵ月（予定）（科学技術イノベーション政策のための科学研究開発プログラム 可能性調査（仮）） 2016年度分
調査費：100〜200万円（予定）2016年6月中旬〜7月中
研究期間：最長6ヶ月（予定）
旬（予定）

5/11

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府省名

担当機関

文部科学省 文部科学
省
科学技術
振興機構

文部科学
省
科学技術
振興機構

制度名

更新日：2016年5月
制度の概要

募集対象

1件当たりの研究費額及び研究開発期間

戦略的創造研究推 社会的・経済的ニーズ等を踏まえ、トップダウン 【革新的先端研究開発支援事業】
で定めた方針の下、組織の枠を超えた時限的 国公私立大学、国公立試験研究機関、 【AMED-CREST(ユニットタイプ)】
進事業
な研究体制（バーチャル・ネットワーク型研究
企業、国立研究開発法人等の個人研所）を構築し、我が国の重要課題の達成に貢献 究者、グループ研究者等する新技術の創出に向けた研究開発を推進する。

申請書の受付期間

研究費：1億5000万円〜5億円程度（１チームあたり）
研究期間：5年半

2016年度分
2016年4月13日〜
6月1日【PRIME（ソロタイプ）】
研究費：3000万円〜4000万円程度（1人あたり）
研究期間：3年半

2016年度分
2016年4月13日〜
6月1日【LEAP(インキュベートタイプ)】
研究費：数千万円〜3億円程度/年
研究期間：最大5年

戦略的創造研究推進事
業等において公募で選ばれた課題から更に抽出【研究成果最適展開支援プログラム(A-STEP)】
成果の実用化を促進し、イノベーションを創出す 国公私立大学、国公立試験研究機関、 (ステージⅠ) ※特定のテーマのもとで研究開発を推進るため、特定企業と特定大学（研究者）による知 独立行政法人等の個人研究者、または 研究費：〜5,000万円程度／年的財産を活用した研究開発、複数の大学等研 民間企業と左記の研究者との共同申請 研究開発期間：1〜6年
究者と産業界によるプラットフォームを活用した研究開発を推進する。

研究成果展開事業 大学等と企業との連携を通じて大学等の研究(ステージⅡ)
研究費：〜5億円程度
研究開発期間：2年程度〜6年程度※企業に一部費用負担を求める支援タイプです。

2016年度分未定

ホームページと問い合わせ先

http://www.amed.go.jp/program/list/01/07/023.html
日本医療研究開発機構戦略推進部研究企画課
電話：03-6870-2224

http://www.jst.go.jp/a-step/
科学技術振興機構
産学連携展開部
研究支援グループ
電話：03-5214-8994
E-mail：a-step̲ATMARK̲jst.go.jp ※※迷惑メール防止のため"@"を"̲ATMARK̲"と記載

2016年度分
平成28年3月1日〜5月
10日(ステージⅢ)2016年度分
科学技術振興機構
研究費：（NexTEP-Aタイプ）〜15億円（NexTEP-Aタイプ）
産学共同開発部
随時受付
事業推進グループ（NexTEP-Bタイプ）〜3億円（NexTEP-Bタイプ）
電話：03-6380-8140
研究開発期間：（NexTEP-Aタイプ）原則10年以下（NexTEP-Bタイプ）最長5年
2016年3月7日〜2016年 E-mail：jitsuyoka̲ATMARK̲jst.go.jp ※※迷惑メール防止のため"@"を"̲ATMARK̲"と記載※NexTEP-Aタイプは返済義務のある支援タイプ、NexTEP-Bタイプは研究開発型企 6月10日
業を対象に一部費用負担を求める支援タイプです。
http://www.jst.go.jp/kyousou/【産学共創基礎基盤研究プログラム】
国公私立大学、国公立試験研究機関、 研究費：3000万円程度／年
2016年度分
科学技術振興機構
独立行政法人等の個人研究者
研究期間：2年程度
2016年5月中旬以降募 産学連携展開部(※研究終了前に実施される評価の結果、望ましいと判断した課題については、提案 集開始予定
研究支援グループ
電話：03-3238-7682
時の研究期間を上限に、最長5年程度まで認める場合有り)
E-mail：kyousou̲ATMARK̲jst.go.jp ※http://www.jst.go.jp/s-innova/【戦略的イノベーション創出推進プログラム】
国公私立大学、国公立試験研究機関、 研究費：7000万円程度／年
2016年度分
科学技術振興機構
独立行政法人等の個人研究者と民間 研究期間：最長10年
公募予定なし産学連携展開部
研究支援グループ
企業との共同申請
電話：03-3238-7682
E-mail：s-innova̲ATMARK̲jst.go.jp ※※迷惑メール防止のため"@"を"̲ATMARK̲"と記載【マッチングプランナープログラム】
大学等(※）の研究者による申請（マッチ 研究費：基準額170万円
ングプランナーが発掘した企業ニーズ 研究開発期間：2016年6月1日〜2017年3月31日までの10ヶ月間の解決のための研究開発提案）※国公私立大学、高等専門学校、国公立試験研究機関、国立研究開発法人、
研究開発を行っている特殊法人、独立行政法人、公益法人等(非課税の法人
に限る）。

6/11

2016年度分
2月1日〜3月15日

http://www.jst.go.jp/mp/
科学技術振興機構
イノベーション拠点推進部
地域イノベーショングループ
電話：03-6272-4732
E-mail：mp̲ATMARK̲jst.go.jp※迷惑メール防止のため"@"を"̲ATMARK̲"と記載平成２８年度競争的資金制度一覧
府省名

担当機関

文部科学省 文部科学
省
科学技術
振興機構

制度名

更新日：2016年5月
制度の概要

募集対象

1件当たりの研究費額及び研究開発期間

申請書の受付期間

研究成果展開事業 大学等と企業との連携を通じて大学等の研究【大学発新産業創出プログラム(START)】
成果の実用化を促進し、イノベーションを創出す 【プロジェクト支援型】【プロジェクト支援型】
るため、特定企業と特定大学（研究者）による知 国公私立大学、国公私立高等専門学
・研究開発費（実績平均）： 3,000万円程度／年的財産を活用した研究開発、複数の大学等研 校、大学共同利用機関法人、独立行政・支援期間： 3年以下究者と産業界によるプラットフォームを活用した 法人（国立研究開発法人を含む）等の研究開発を推進する。
研究開発機関【事業プロモーター支援型】
民間企業等（法人格を有する機関）【事業プロモーター支援型】
・活動経費： 2500万円程度／年・支援期間： 5年【技術シーズ選抜育成プロジェクト〔IoT 【技術シーズ選抜育成プロジェクト〔IoT分野〕】
・活動経費： 300万円程度／年（上限1000万円程度）
分野〕】
国内の大学等に所属する若手研究者
・支援期間： １年【センター・オブ・イノベーション（COI）プログラム】
国公私立大学、国公立試験研究機関、 研究費：1億円〜10億円程度／年
独立行政法人等と民間企業との共同申 研究期間：最長9年度
請【世界に誇る地域発研究開発・実証拠点(リサーチコンプレックス)推進プログラム】
中核機関、都道府県又は政令指定都 研究費：5〜7億円程度/年度
市、及び他の法人（※）の共同申請
研究期間：5年度※リサーチコンプレックスの基盤となる機関として本部又は研究組織が既に集積しているか、近々集積する法人。複数の大学・公的研究機関及び複数の企業であることが要件。
【産学共創プラットフォーム共同研究推進プログラム】
大学等（提案時においては、3 大学等 研究費：1.7億円程度／年以上の参画を要件とする）及び民間企 （研究開発費：1.5億円程度、調査推進費：0.2億円程度）
業群（提案時においては異業種（例え 研究期間：5年度
ば製造業とサービス業等）を含めた 5社以上を要件とする）との連名による申請

ホームページと問い合わせ先

http://www.jst.go.jp/start/
2016年度分【プロジェクト支援型】
3月9日〜6月20日正午

科学技術振興機構
産学連携展開部 START事業グループ
電話：03-5214-7054【プロジェクト支援型】【事業プロモーター支援型】
E-mail：start-boshu̲ATMARK̲jst.go.jp ※【技術シーズ選抜育成プロジェクト〔IoT分野〕】【事業プロモーター支援 E-mail：start-iot̲ATMARK̲jst.go.jp ※型】※迷惑メール防止のため"@"を"̲ATMARK̲"と記載
3月9日〜6月27日正午【技術シーズ選抜育成プ
ロジェクト〔IoT分野〕】
３月１４日〜５月３０日正午

http://www.jst.go.jp/coi/
2016年度分
公募予定なし2016年度分
公募予定なし2016年度分
3月25日〜6月6日

科学技術振興機構
イノベーション拠点推進部 COIグループ
電話：03-5214-7997
E-mail：coi̲ATMARK̲jst.go.jp ※※迷惑メール防止のため"@"を"̲ATMARK̲"と記載
http://www.jst.go.jp/rc/
科学技術振興機構
イノベーション拠点推進部
地域イノベーショングループ
電話：03-6272-4732
E-mail：rc̲ATMARK̲jst.go.jp※迷惑メール防止のため"@"を"̲ATMARK̲"と記載
http://www.jst.go.jp/opera/
科学技術振興機構
イノベーション拠点推進部 COIグループ
共創プラットフォーム担当
電話：03-5214-7997
E-mail：opera̲ATMARK̲jst.go.jp ※※迷惑メール防止のため"@"を"̲ATMARK̲"と記載【先端計測分析技術・機器開発プログラム】【最先端研究基盤領域】（要素技術タイ 【最先端研究基盤領域】
プ、機器開発タイプ、機器開発タイプ
研究費：（要素技術タイプ）1000〜2500万円/年
NMR共用プラットフォーム連携型、実（機器開発タイプ）1000〜5000万円/年
証・実用化タイプ）（機器開発タイプNMR共用プラットフォーム連携型）2000万円程度/年
国公私立大学、国公立試験研究機関、（実証・実用化タイプ）4000万円程度/年
独立行政法人等の個人研究者と民間 研究期間：（要素技術タイプ）3年半以内
企業の個人研究者との共同申請（実（機器開発タイプ）4年半以内
証・実用化タイプではチームリーダーは（機器開発タイプNMR共用プラットフォーム連携型）5年4ヶ月以内
企業の個人研究者。）（実証・実用化タイプ）2年半以内

http://www.jst.go.jp/sentan/
2016年度分
科学技術振興機構【最先端研究基盤領域 産学連携展開部（要素技術タイプ、機器 先端計測グループ
開発タイプ）】
電話：03-3512-3529
4月1日〜5月12日正午 E-mail:：sentan̲ATMARK̲jst.go.jp ※（熊本地震被災地域に ※"迷惑メール防止のため"@"を"̲ATMARK̲"と記載ある研究機関や企業等
で、事前に連絡があった
場合のみ5月23日正午まで公募期間を延長）【環境問題解決領域】【環境問題解決領域】（要素技術タイ
研究費：（要素技術タイプ）2000万円程度/年
プ、機器開発タイプ、実証・実用化タイ
（機器開発タイプ）5000万円程度/年
プ）（実証・実用化タイプ）4000万円程度/年
国公私立大学、国公立試験研究機関、 研究期間：（要素技術タイプ）3年半以内
独立行政法人等の個人研究者と民間（機器開発タイプ）5年半以内
企業の個人研究者との共同申請（実（実証・実用化タイプ）2年半以内
証・実用化タイプではチームリーダーは企業の個人研究者。）【環境問題解決領域】
2016年度公募予定なし

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平成２８年度競争的資金制度一覧
府省名

担当機関

文部科学省 文部科学
省
科学技術
振興機構
日本医療
研究開発
機構

制度名

更新日：2016年5月
制度の概要

募集対象

1件当たりの研究費額及び研究開発期間

申請書の受付期間

研究成果展開事業 大学等と企業との連携を通じて大学等の研究【医療分野研究成果展開事業】
成果の実用化を促進し、イノベーションを創出す 【研究成果最適展開支援プログラム(A- 【研究成果最適展開支援プログラム(A-STEP)】
2015年度分
るため、特定企業と特定大学（研究者）による知 STEP)】(起業挑戦ステージ / 産学共同促進ステージ / 実用化挑戦ステージ)
公募予定なし的財産を活用した研究開発、複数の大学等研 国公私立大学、国公立試験研究機関、 研究費：総額4500万円程度〜20億円程度
究者と産業界によるプラットフォームを活用した 独立行政法人等の個人研究者と民間 研究開発期間：3年程度〜5年程度
研究開発を推進する。
企業との共同申請、もしくは国公私立 ※返済義務のある支援タイプ、企業に一部費用負担を求める支援タイプも有り
大学、国公立試験研究機関、独立行政法人等の個人研究者と起業家との共同申請等【産学共創基礎基盤研究プログラム】【産学共創基礎基盤研究プログラム】 研究費：3000万円程度／年
国公私立大学、国公立試験研究機関、 研究期間：2年程度(※研究終了前に実施される評価の結果、望ましいと判断した課題については、提案
独立行政法人等の個人研究者
時の研究期間を上限に、最長5年程度まで認める場合有り)

ホームページと問い合わせ先

http://www.amed.go.jp/program/list/02/02/
日本医療研究開発機構産学連携部産学連携課
電話：03-6870-2214【戦略的イノベーション創出推進プログラム】【戦略的イノベーション創出推進プログ 研究費：7000万円程度／年
研究期間：最長10年
ラム】
国公私立大学、国公立試験研究機関、
独立行政法人等の個人研究者と民間企業との共同申請

文部科学
省
科学技術
振興機構
日本医療
研究開発
機構

【先端計測分析技術・機器開発プログラ 【先端計測分析技術・機器開発プログラム】
研究費：（要素技術開発タイプ）2000万円程度/年
ム】（先端機器開発タイプ）5000万円程度/年（要素技術開発タイプ、先端機器開発タイプ）企業と大学・独立行政法人等、か 研究期間：（要素技術開発タイプ）2年4ヶ月以内
つ医師（臨床医）が参画した体制での（先端機器開発タイプ）3年4ヶ月以内
共同申請

2015年度分
2015年6月1日〜
7月17日【産学連携医療イノベーション創出プロ 【産学連携医療イノベーション創出プログラム】
研究費：1000万円〜5000万円程度／年
グラム】
国公私立大学、国公立試験研究機関、 研究期間：原則3年間
独立行政法人等の個人研究者と民間企業との共同申請

2015年度分
http://www.amed.go.jp/program/list/02/02/35.html
2015年6月22日〜7月21 日本医療研究開発機構産学連携部産学連携課
電話：03-6870-2214
日【地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム（SATREPS）】
国際科学技術共同 我が国の優れた科学技術と政府開発援助（ODA）との連携により、アジア・アフリカ等の開
国公私立大学、国公立試験研究機関、 研究費：3600万円程度/年
研究推進事業

2016年度分
2015年9月9日〜
10月26日http://www.amed.go.jp/program/list/02/01/026.html
日本医療研究開発機構産学連携部医療機器研究課
電話：03-6870-2213

http://www.jst.go.jp/global/index.html
科学技術振興機構
国際科学技術部 SATREPSグループ
電話：03-5214-8085

発途上国と、環境・エネルギー分野、防災分
独立行政法人等の個人研究者等
研究期間：3年〜5年
野、感染症分野、生物資源分野の地球規模の課題の解決につながる国際共同研究を推進す【戦略的国際共同研究プログラム（SICORP）】
http://www.jst.go.jp/inter/index.html
る。
国公私立大学、国公立試験研究機関、研究費：500万円〜1億円/年
2016年度分
科学技術振興機構
また、省庁間合意に基づくイコールパートナー
研究期間：1年〜5年
企業、独立行政法人等の個人研究者※国によって異なる
国際科学技術部事業実施グループ
シップ（対等な協力関係）の下、欧米等先進諸等（詳細はホームページを
電話：03-5214-7375
国との最先端分野の共同研究や、成長するア
参照のこと）
ジア諸国との共同研究を戦略的に推進する。
さらに、アフリカにおいて発展の阻害要因となっ【医療分野国際科学技術共同研究開発推進事業のうち、地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム（SATREPS）、戦略的国際共同研究プログラ 国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）ている「顧みられない熱帯病（NTDs）」の対策のム（SICORP）及びアフリカにおける顧みられない熱帯病（NTDs）対策のための国際共同研究プログラム】
国際事業部 国際連携研究課
ための国際共同研究をアフリカ諸国と推進す電話：03-6870-2215
る。
【地球規模課題対応国際科学技術協力 【地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム（SATREPS）】
プログラム（SATREPS）】
研究費：3600万円程度/年
国公私立大学、国公立試験研究機関、 研究期間：3年〜5年
独立行政法人等の個人研究者等【地球規模課題対応国 【地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム
際科学技術協力プログ （SATREPS）】
ラム（SATREPS）】
http://www.amed.go.jp/program/list/03/01/035.html【戦略的国際共同研究プログラム（SICORP）】
2016年度分
2015年9月9日〜10月26 http://www.amed.go.jp/program/list/03/01/037.html【戦略的国際共同研究プログラム（SICORP）】【アフリカにおける顧みられない熱帯病（NTDs）対策の【戦略的国際共同研究プログラム
日ための国際共同研究プログラム】（SICORP）】
研究費：5百万〜１億円程度/年
国公私立大学、国公立試験研究機関、 研究期間：1〜5年【戦略的国際共同研究 http://www.amed.go.jp/program/list/03/01/042.html
企業、独立行政法人等の個人研究者
プログラム（SICORP）】
等【アフリカにおける顧みられない熱帯病（NTDs）対策のための国際共同研究プログラ 2016年度分
ム】※国によって異なる【アフリカにおける顧みられない熱帯病 研究費：6500万円上限/年（詳細はホームページを（NTDs）対策のための国際共同研究プ 研究期間：原則5年
参照のこと）
ログラム】
国公私立大学、国公立試験研究機関、【アフリカにおける顧みら
企業、独立行政法人等の個人研究者
れない熱帯病（NTDs）対等策のための国際共同研
究プログラム】
2016年度分
公募予定なし8/11

平成２８年度競争的資金制度一覧
府省名

担当機関

厚生労働省 厚生労働
省

日本医療
研究開発

制度名

更新日：2016年5月
制度の概要

募集対象

1件当たりの研究費額及び研究開発期間

厚生労働科学研究 独創的又は先駆的な研究や社会的要請の強い 厚生労働省の施設等機関、地方公共 研究期間：原則1〜3年(上限5年)
諸問題について、競争的な研究環境の形成を 団体試験研究機関、大学等、民間研究費補助金行いつつ、厚生労働科学研究の振興を促し、 所、独立行政法人等に所属する研究者
もって国民の保健医療、福祉、生活衛生、労働安全衛生等に関し、行政施策の科学的な推進を確保し、技術水準の向上を図る。

申請書の受付期間
公募研究事業【一次募集】
2015年12月22日〜
2016年1月28日

厚生労働省大臣官房厚生科学課
電話:03-5253-1111(内線3809)

公募研究事業【二次募集】
2016年3月11日〜
4月20日

医療研究開発推進 医療分野の研究開発における基礎的な研究開 大学、研究開発法人、その他の研究機 研究期間：原則1〜3年(上限5年)発から実用化のための研究開発までの一貫し 関
事業費補助金研究事業によって異なる http://www.amed.go.jp/

た研究開発の推進及びその成果の円滑な実用化並びに医療分野の研究開発が円滑かつ効果的に行われるための環境の整備に資する研究開発の推進を行う。

日本医療研究開発機構※問い合わせ先はホームページ参照

保健衛生医療調査 保健衛生対策の推進を図るため、医療分野の 大学、研究開発法人、その他の研究機 研究期間：原則1〜3年(上限5年)等推進事業費補助 研究開発における基礎的な研究開発から実用 関化のための研究開発までの一貫した研究開発
金の推進及びその成果の円滑な実用化並びに医研究事業によって異なる http://www.amed.go.jp/

日本医療研究開発機構※問い合わせ先はホームページ参照

療分野の研究開発が円滑かつ効果的に行われるための環境の整備に資する研究開発の推進を行う。

農林水産省 農林水産省

ホームページと問い合わせ先【シーズ創出ステージ】
農林水産業・食品 農林水産・食品分野の成長産業化に向けたイノ 【シーズ創出ステージ】
ベーションを生み出すためには、公的機関等の・一般型単独の研究機関若しくは研究グループ
産業科学技術研究
基礎研究の成果を民間企業の参画により着実
Aタイプ：年間1課題当たり上限5000万円
推進事業に生産現場等の実用化につなげ、農林漁業者 【発展融合ステージ】
Bタイプ：年間1課題当たり上限1000万円
や社会に還元する仕組みが不可欠である。
単独の研究機関若しくは研究グループ ・重要施策対応型
このため、本事業は、我が国の有する高い農林：年間1課題当たり上限2000万円
水産・食品分野の研究開発能力を活かし、分野 【実用技術開発ステージ】
一般型、重要施策対応型共通：研究期間は原則3年以内
横断的に民間企業等の研究勢力を呼び込んだ 下記のセクターのうち、２つ以上のセク形で、国内の研究勢力の結集や人材交流の活 ターの研究機関等から構成される研究 【発展融合ステージ】
性化を図るとともに、農林水産・食品分野の技 グループ
・産学機関結集型
術的課題の解決を図り、産業競争力につなげる ・セクターⅠ：都道府県、市町村、公立
Aタイプ：年間1課題当たり上限5000万円
産学連携の研究を支援する。
Bタイプ：年間1課題当たり上限1000万円
試験研究機関及び地方独立行政法人
本事業では、研究開発段階ごとに基礎段階の ・セクターⅡ：大学及び大学共同利用機 ・重要施策対応型研究開発を「シーズ創出ステージ」、応用段階 関：年間1課題当たり上限2000万円の研究開発を「発展融合ステージ」、実用化段 ・セクターⅢ：独立行政法人、特殊法人 産学機関結集型、重要施策対応型共通：研究期間は原則3年以内
階の研究開発を「実用技術開発ステージ」とし 及び認可法人て、研究課題を提案公募方式により公募し、基 ・セクターⅣ：民間企業、公益・一般法 【実用技術開発ステージ】
礎段階から実用化段階までの研究開発を継ぎ 人、NPO法人、協同組合及び農林漁業 ・現場ニーズ対応型
目なく支援する。
者
A タイプ：年間1課題当たり上限3000万円(「研究連携協定」に基づく研究課題は上限5000万円）
また、研究グループに「普及・実用化支
援組織」として、都道府県普及指導セン
Bタイプ：年間1課題当たり上限1000万円
ター、民間企業、協同組合等の参画が ・重要施策対応型
必須。
：年間1課題当たり上限2000万円
・育種対応型【実用技術開発ステージのうち育種対A タイプ：年間1課題当たり上限2000万円
応型】
B タイプ：年間1課題当たり上限1000万円
・Aタイプ：研究グループ（但し、セクター
Aタイプ、Bタイプ共通：研究期間は原則5年以内
Ⅲのみで構成する研究グループは不可）
現場ニーズ対応型、重要施策対応型共通：研究期間は原則3年以内
・Bタイプ：単独の研究機関若しくは研究 育種対応型：研究期間は原則5年以内
グループ（但し、セクターⅢのみで構成する研究グループは不可）
また、Aタイプ、Bタイプとも実需者及び生産者の参画が必須。

9/11

2016年度分
2016年1月8日〜
2月8日

http://www.s.affrc.go.jp/docs/research̲fund/201
6/sinki̲koubo̲2016.htm

農林水産省農林水産技術会議事務局研究推進課
電話:03-6744-7044

平成２８年度競争的資金制度一覧
府省名

担当機関

経済産業省 経済産業省

制度名

更新日：2016年5月
制度の概要

募集対象

1件当たりの研究費額及び研究開発期間

戦略的基盤技術高度化・連携支援事業（シーズ活用研究開発）

中小企業等による大学等の知の活用促進を目 中小企業・小規模事業者等的として、中小企業・小規模事業者と大学等とがライセンス等を行って進める、実証研究に対する支援を実施。

補助金額：300万円〜2,000万円（初年度の補助金額）
研究期間：２年以内

戦略的基盤技術高度化・連携支援事業（戦略的基盤技術高度化支援事業）

中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関 法の認定を受けたものづくり中小企業・ ○補助金額する法律に基づくデザイン開発、精密加工、立 小規模事業者を含む共同体
4,500万以下（初年度）○補助率
体造形等の特定ものづくり基盤技術（１２分野）の向上につながる研究開発、その試作等の取大学・公設試等の補助対象経費：定額（初年度1,500万円以下）組を支援する。
上記以外の補助対象経費：2/3以内
実施期間：最長３年

10/11

申請書の受付期間

ホームページと問い合わせ先

2016年度分公募予定な http://www.meti.go.jp/information/publicoffer/ko
しbo/k150511001.html
産業技術環境局大学連携推進室
電話:03-3501-0075
http://www.hkd.meti.go.jp/
北海道経済産業局地域経済部産業技術課
電話：011-709-5441
http://www.tohoku.meti.go.jp/
東北経済産業局地域経済部産業技術課
電話：022-221-4897
http://www.kanto.meti.go.jp/
関東経済産業局地域経済部産業技術課
電話：048-600-0237
http://www.chubu.meti.go.jp/
中部経済産業局地域経済部次世代産業課
電話：052-951-2774
http://www.kansai.meti.go.jp/
近畿経済産業局地域経済部産業技術課
電話：06-6966-6017
http://www.chugoku.meti.go.jp/
中国経済産業局地域経済部次世代産業課
電話：082-224-5680
http://www.shikoku.meti.go.jp/
四国経済産業局地域経済部産業技術課
電話：087-811-8518
http://www.kyushu.meti.go.jp/
九州経済産業局地域経済部技術企画課
電話：092-482-5462
http://ogb.go.jp/keisan/index.html
沖縄総合事務局経済産業部地域経済課
電話：098-866-1730

中小企業庁経営支援部技術・経営革新課
2016年度分
電話：03-3501-1816
2016年4月中旬〜6月中 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2016/
旬
160315mono.htm
http://www.hkd.meti.go.jp/
北海道経済産業局地域経済部産業技術課
電話：011-709-5441
http://www.tohoku.meti.go.jp/
東北経済産業局地域経済部産業技術課
電話：022-221-4897
http://www.kanto.meti.go.jp/
関東経済産業局地域経済部製造産業課
電話：048-600-0307
http://www.chubu.meti.go.jp/
中部経済産業局地域経済部製造産業課
電話：052-951-2724
http://www.kansai.meti.go.jp/
近畿経済産業局地域経済部ものづくり産業支援室
電話：06-6966-6020
http://www.chugoku.meti.go.jp/
中国経済産業局地域経済部次世代産業課
電話：082-224-5680

平成２８年度競争的資金制度一覧
府省名

担当機関

制度名

更新日：2016年5月
制度の概要

募集対象

1件当たりの研究費額及び研究開発期間

申請書の受付期間

経済産業省 経済産業省

国土交通省 国土交通省

http://www.shikoku.meti.go.jp/
四国経済産業局地域経済部産業技術課
電話：087-811-8518
http://www.kyushu.meti.go.jp/
九州経済産業局地域経済部技術振興課
電話：092-482-5464
http://ogb.go.jp/keisan/index.html
沖縄総合事務局経済産業部地域経済課
電話：098-866-1730
2016年度分
http://www.mlit.go.jp/tec/gijutu/kaihatu/josei.html
建設技術研究開発 建設分野の技術革新を推進していくため、国土 【政策課題解決型技術開発公募（一般 ○政策課題解決型技術開発公募（一般タイプ）【新規課題】
1課題あたり総額4,500万円（年度上限額2,700万円）まで、交付可能期間最大2年間 2016年2月26日〜3月25 国土交通省大臣官房技術調査課
交通省の所掌する建設技術の高度化および国 タイプ）】
助成制度
日際競争力の強化、国土交通省が実施する研究 ・大学等の研究機関に所属する研究者 ○政策課題解決型技術開発公募（一般タイプ）【H25年度採択の継続課題】
開発の一層の推進等に資する技術研究開発へ ・研究を目的とする特例民法法人、一 1課題あたり総額4,500万円（年度上限額2,700万円）まで、交付可能期間最大2年間の助成を行う。「政策課題解決型技術開発公募 般社団法人、一般財団法人、公益社団 ○政策課題解決型技術開発公募（一般タイプ）【H24年度採択の継続課題】（一般タイプ、中小企業タイプ）について研究開 法人、公益財団法人または当該法人に 1課題あたり総額3,500万円（年度上限額1,500万円）まで、交付可能期間最大3年間所属する研究者○政策課題解決型技術開発公募（中小企業タイプ）
発課題の技術研究開発に補助を行う。
・日本に登記されている民間企業等ま 事前調査（新規課題）
たは当該法人に所属する研究者
１課題あたり1,000万円まで、1年間【政策課題解決型技術開発公募
技術研究開発（継続課題）（中小企業タイプ）】
1課題あたり総額2500万円（年度上限額1,500万円）まで、交付可能期間1〜2年間（交付申請者）（助成2年目以降）
・中小企業基本法に基づく中小企業の用件を満たす法人。
（研究代表者）
・交付申請者である中小企業に属する研究者

交通運輸技術開発 毎年度設定する国土交通省の政策課題の解決 大学、独立行政法人、日本に登記され 【委託限度額】 2,800万円程度（初年度の額として）に資する研究開発テーマごとに研究実施主体 ている民間企業等の機関に所属する研 ※多年度の研究計画を策定する場合には、総額6,000万円程度を上限として想定
推進制度から研究課題の公募を行い、提案された課題の 究者
中から有望性の高いものを採択した上で、研究開発業務として委託する

環境省【研究開発期間】
多年度の研究計画を策定する場合の計画期間は3年以内

環境省/環 環境研究総合推進 地球温暖化の防止、循環型社会の実現、自然 研究参画者は、国内の研究機関等に 環境研究総合推進費［委託費］
環境との共生、環境リスク管理等による安全の 所属する研究者とする。なお、研究機 ・戦略的研究開発領域（トップダウン型）：３億円以下、５年間
境再生保 費確保など、持続可能な社会構築のための環境 関等とは以下のいずれかに該当するも ・環境問題対応型研究領域（ボトムアップ型）：４千万円以内、３年以内
全機構（予政策の推進にとって不可欠な科学的知見の集 のとする。
・革新型研究開発領域（若手枠）：５百万円以内、３年以内
定）積及び技術開発を促進するための事業（平成ア．国立試験研究機関
・課題調査型研究領域：１千万円以内、１年23年度より「循環型社会形成推進科学研究費補助金」と統合）。

防衛省

防衛装備
庁

ホームページと問い合わせ先

イ．独立行政法人
ウ．大学（国公私立問わず。）、高等専門学校
エ．地方公共団体
オ．特例民法法人又は一般社団・財団法人若しくは公益社団・財団法人
カ．民間企業
キ．その他の団体（日本の法人格を有しているもの。）

環境研究総合推進費［補助金］
・研究事業（若手育成型研究以外）：４千万円以内（補助率10/10）、３年以内
・研究事業（若手育成型研究）：５百万円以内（補助率10/10）、３年以内
・次世代事業：３億円以内（補助率1/2）、３年以内※戦略的研究開発領域の研究期間は、原則として５年間だが、より早期に研究成果が求められる戦略研究プロジェクト等については、５年間以内で適切な研究期間を設定する場合がある。

安全保障技術研究 装備品への適用面から着目される大学、独立 すべての研究実施者は、研究を実施す 研究費規模：行政法人の研究機関や企業等における独創的 る能力のある以下の①から③のいずれ 提案に際して、１課題あたり研究費（直接経費）の上限を以下から選択推進制度な研究を発掘し、将来有望な研究を育成するた かの機関に所属していることが必要で タイプA：年間3,000 万円、タイプB：年間1,000 万円
め、優れた提案に対して研究を委託する制度。 す。
間接経費は直接経費の３０％を別途支給① 大学、高等専門学校又は大学共同
利用機関
研究期間：
② 独立行政法人（国立研究開発法人 平成２８年９月（予定）〜から平成３１年３月までの約２年半以内（１カを含みます）、特殊法人又は地方独立 年度、２カ年度でも可）行政法人③ 民間企業、研究を主な目的とする公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人又は一般財団法人等

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電話:03-5253-8111(内線22343,22348)

2016年度分
2016年1月29日〜
3月28日

http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/safety/sosei̲safety̲tk2̲000007.html
国土交通省総合政策局技術政策課
電話:03-5253-8111(内線25634)

2016年度分
2016年10月〜
11月予定

http://www.env.go.jp/policy/kenkyu/index.html
http://www.env.go.jp/recycle/waste̲tech/kagaku/ind
ex.html
独立行政法人環境再生保全機構（予定）
環境省総合環境政策局総務課環境研究技術室
TEL:03-3581-3351(内線６２８５)
環境省総合環境政策局環境保健部環境安全課環境
リスク評価室TEL:03-3581-3351(内線6342)
環境省地球環境局総務課研究調査室
TEL:03-3581-3351(内線6734、6744)
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課
TEL:03-3581-3351(内線6858)

2016年度分
http://www.mod.go.jp/atla/funding.html
2016年3月23日〜5月18 防衛装備庁技術戦略部技術振興官付
日
TEL: 03-3268-3111（代表） 内線28513, 28514
e-mail: funding@cs.atla.mod.go.jp