仕様書
１．業務名称
令和６年度 NFT を活用したプロモーション企画・実施業務委託
２．背景
大阪市博物館機構（以下、「機構」という。）では、2025 年大阪・関西万博開催を好機と捉え、大阪市立美術館、大阪市立自然史博物館、大阪市立東洋陶磁美術館、大阪市立科学館、大阪歴史博物館及び大阪中之島美術館（以下、総称して「機構 6 館」という。
）共通テーマによる「大阪博」を開催する。
「大阪博」とは、機構６館の所蔵品の中から選定した「大阪の宝」やそれを所蔵する6 館の魅力を Web 上ならびに機構 6 館でアピールするバーチャル展示およびリアル展
示の総称である。
「大阪博」の開催によって、人々の来阪・来館を促すことで大阪市ミュージアムビジョンに掲げる「都市のコアとしてのミュージアム」を実現する。また、「都市のコアとしてのミュージアム」の実現を通じて、都市格の向上、大阪の活性化及び発展並びに市民力向上に貢献することを目指している。
機構では、「大阪博」の開催に際して、令和 5 年度には「大阪博」専用 Web サイトと「大阪の宝」をバーチャル展示している Web サイト「デジタル大阪ミュージアムズ」を開設した。また、広告宣伝およびプロモーション活動を実施してきた。機構では、前述の２つの Web サイトの運用、広告宣伝およびプロモーション活動等を「万博関連事業」と称している。
・「大阪博」 https://osakahaku.ocm.osaka/・「デジタル大阪ミュージアムズ」 https://dom.ocm.osaka/
３．業務の概要と目的
本業務は、機構の「万博関連事業」の一環として実施するものである。
公益社団法人２０２５年日本国際博覧会協会（以下、「博覧会協会」という。）が運営するアプリサービス「EXPO 2025 デジタルウォレット」（以下、「EXPO Wallet」という。
）内で提供される NFT 機能およびサービス（以下、「万博独自 NFT」という。）を活用したプロモーションの企画立案から企画実施までの業務一式を委託する。
機構は、本業務の実施を通じて、機構６館への来館促進を図ることを目的にしている。
４．企画立案にあたっての前提条件（１）Soul Bound Token とすること
本業務で活用する万博独自 NFT は、Soul Bound Token（以下、「SBT」という。
）とする。※SBT は、ブロックチェーンを基盤にして作成された NFT の一種
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（２）博覧会協会との取引が可能であること
EXPO Wallet を運営する博覧会協会または博覧会協会が指定する者との取引が可能であること。
（３）インバウンド対応を考慮すること
本事業は独立行政法人日本芸術文化振興会の「文化資源活用事業費補助金日本博 2.0 を契機とする文化資源コンテンツ創生事業」（事業期間 令和７年 2月 28 日まで）の補助事業として、インバウンドを含めた利用者を対象としているため、インバウンド対応を考慮すること。
５．業務内容について（１）企画
機構６館への来館を促すための万博独自 NFT を活用したプロモーション企画を立案すること。
・対象の館は、機構６館全部または一部館とする。特定の一部の館への来館を促す企画の場合、その対象となる館を明記すること。
・館周辺の事業者との連携についても考慮すること。
・機構の予算（費用）対効果を最大化する企画を立案すること。
（２）NFT デザイン
NFT デザインの素材は、機構 6 館の館蔵品「大阪の宝」を想定している。
（３）EXPO Wallet への入稿
EXPO Wallet（博覧会協会または博覧会協会が指定する者）への入稿は、受注者が行う。
（４）企画実施
原則として、本業務は受注者が実施する。ただし、機構が担うべき機能または役割がある場合は、協議の上、機構が行う。
（５）実績報告の提出
受注者は、企画実施完了後、速やかに実績報告書を提出すること。また、複数回に分けて NFT 活用企画を実施する場合には、各回ごとに企画実施完了後、速やかに実績報告書を提出すること。
（６）EXPO Wallet との精算
EXPO Wallet（博覧会協会または博覧会協会が指定する者）との精算は、すべて受注者が行う。
（７）その他①契約締結前に、前述の「５．業務内容（１）～（６）」について、機構と協議を行い、修正・変更を行った上で見積書を作成すること。
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②すべての業務において、途中経過の結果などに基づき、効果の最大化を図るための提案を機構に行い、柔軟に業務の改善・修正を行うこと。
③EXPO Wallet に今後新機能が追加された場合も、効果の最大化を図るため、柔軟に業務の改善・修正を行うこと。
６．契約期間
契約締結日から令和７年 1 月 31 日
なお、機構が令和７年度の予算を確保できた場合は、令和７年 4 月 1 日以降も継続実施予定の「NFT を活用したプロモーション企画・実施業務」については本業務受注者との随意契約を予定している。
７．履行場所
機構が指定する場所
８．業務完了報告書の提出（１）最終報告書を令和７年 1 月 31 日（金）までに提出すること。
・最終報告書は、紙媒体を 10 部、電子データ（PDF 及び PDF に変換する前のWord・Excel 等の元データ）を保存したＣＤ－ＲＯＭ等を 1 枚提出すること。
（２）本業務については、文化庁等の補助金の採択を受けている。補助金の報告に必要な期日および内容で、報告書の提出に対応すること。
９．その他（１）本業務の推進にあたっては、機構の担当者および機構の指名する者と十分に協議を行うこと。
（２）機構に対して、本業務の進捗状況等を積極的に報告すること。また、機構から報告を求められた場合、速やかに進捗状況の報告を行うこと。
（３）本業務の成果品は、全て機構に属するものとし、無断で公表・譲渡・貸与又は使用してはならない。
（４）著作権等については以下のとおりとする。
・成果物に係る使用権および著作権（著作権法（昭和 45 年法律第 48 号）第 21条から 28 条までに規定する権利をいう。）は、すべて委託者に帰属することとする。ただし、成果物のうち受託者が従前より保有するものの著作権は、受託者に留保されるものとし、受託者は委託者及びその指定する者の必要な範囲で委託者及びその指定する者に無償で使用することを許諾するものとすること。
・成果物の利用に関するすべての著作者人格権については、これを行使しないこと。
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・制作したイラスト等は委託者に供与し、その利用、再編集は委託者において、自由に行うことができることとする。
・第三者の著作物を使用する場合は、受託者の負担で適切な著作権処理を行い、完成後の使用料等の費用は発生しないように、また、原著作物の著作者等と委託者との間に著作権法の紛争が生じないようにすること。
（５）業務の遂行にあたっては、関係法令を遵守すること。さまざまな人権問題について正しい認識を持って行うこと。
（６）守秘義務として、本業務にあたり業務上知り得た内容を第三者に漏らしてはならない。
（７）本仕様書に疑義が生じた場合、又は本仕様書に定めのない事項が生じた場合は、委託者と受託者の協議により決定するものとする。
10．担当
地方独立行政法人大阪市博物館機構 事務局 経営企画課
住所：〒540-0008 大阪市中央区大手前 4-1-32 大阪歴史博物館内

電

話：06-6940-0569

ＦＡＸ：06-6940-4471
E メール：keieikikaku@ocm.osaka

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