○西粟倉村移住者定住住宅総合確保事業補助金交付要綱
平成28年３月10日要綱第４号
改正
平成29年３月13日要綱第８号
西粟倉村移住者定住住宅総合確保事業補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この告示は、西粟倉村への移住者定住の促進を目的とした空家改修、取得並びに空き土地の確保の場合に、移住者定住住宅総合確保事業補助金（以下「補助金」という。）を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。
（目的）
第２条 この補助金は、西粟倉村への定住促進を図るとともに、空家、空き土地の有効活用と地域の活性化に資することを目的とする。
（定義）
第３条 この要綱に定める用語は次のとおり定義する。
(１) 西粟倉村移住者定住住宅総合確保事業 移住者定住住宅確保のための次の事業の総称
ア 空家大規模改修事業
イ 空家躯体・上下水道設備改修事業
ウ 空家造作・付帯設備改修及び片付け支援事業
エ 空家下水道整備支援事業
オ 空家改修調査設計支援事業
カ 空家及び空き土地寄附促進事業
キ 空家改修仲介支援事業(２) 移住者 次に掲げる者
ア 現に村内に住所を有していない18歳以上の者
イ 村内に住所を有して６月を経過しない18歳以上の者
ウ 村外に５年以上居住している者（村内に住所を有して６月を経過しない者にあっては、住所を有する前に村外に５年以上居住していた者）
エ その他、村長が移住者と認めるべき特別の事情のある者(３) 空家 西粟倉村空き家バンク設置要綱（平成29年９月14日要綱第23号）に基づく、空き家バンクに登録した物件(４) 移住者定住賃貸住宅 人の居住のように供する家屋で西粟倉村移住者定住住宅総合確保事業を活用して整備、獲得した賃貸住宅(５) 空家及び空き土地買取事業 継続的な管理ができない空家及び土地を移住者向け住宅として活用するため100万円を上限として村が買取を行う事業(６) 空家及び空き土地寄附促進事業 継続的な管理ができない空家及び土地を移住者向け住宅又は住宅用地として活用するため、村が除却を行う所有者に補助、所有者が空家を除却した土地について、村が所有者から寄附を受ける事業（補助対象者）
第４条 補助の対象者は、所有者（法人を含む）又は相続人全ての同意を得た代表相続人（以下「所有者等」という。）とする。所有者等から空家を借り受ける地域自主組織、自治会等
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及び法人についてもこの補助の対象者とする。ただし、前条第１項第１号キに規定する事業については、村内に住所を有する個人、法人、地域自主組織及び自治会等とする。
（補助対象経費及び補助金額）
第５条 補助対象経費及び補助金額は別表のとおりとし、予算の範囲内において交付する。
２ 空家の改修を行う施工業者は、村内に事務所、事業所を有する法人、個人事業所に限るものとする。
３ 空き家の改修は、同一物件に対して１回限りとし、住宅の機能向上のために行う修繕、模様替え及び設備改善に限るものとする。
（補助金の交付申請）
第６条 補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、西粟倉村移住者定住住宅総合確保事業補助金交付申請書（様式第１号）に必要な書類を添付し、村長に提出しなければならない。
（補助金の交付決定）
第７条 村長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金の交付を適当と認めたときは、規則に定める交付決定通知書（様式第２号）により申請者に通知するものとする。
（補助対象事業の変更等）
第８条 前条の規定による通知を受けた申請者（以下「交付決定者」という。）は、当該申請の内容を変更、中止又は廃止しようとするときは、西粟倉村移住者定住住宅総合確保事業補助金変更・中止（廃止）申請書（様式第３号）により村長の承認を受けなければならない。
２ 前条の規定は、前項の承認をした場合に準用する。
（実績報告）
第９条 交付決定者は、事業が完了したときは、速やかに、西粟倉村移住者定住住宅総合確保事業補助金完了報告書（様式第４号）に必要な書類を添付し、村長に提出しなければならない。
（補助金の交付）第10条 村長は、前条の規定による報告書の提出があった場合において、当該報告書に係る事業の成果を適当と認めるときは、補助金を交付する。
２ 交付決定者は、村から補助金確定の連絡を受けた後、請求書（様式第５号）を提出する。
（活用状況の確認及び指示）
第11条 村長は、当該事業により改修を行った住宅（以下「対象住宅」という。）の活用状況について年度末に確認し、適正な活用について必要な指示を行うことができる。
２ 交付決定者は、前項の確認に協力する義務を負う。
（交付の取り消し等）
第12条 村長は、交付決定者等が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定を取り消し、若しくは交付決定額を変更し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。
(１) 対象住宅を交付日から10年未満で取り壊し、又は売却したとき。
(２) 交付日から10年未満で移住者住宅としての利用を１年以上休止又は中止したとき。
(３) 前２号に掲げるもののほか、この告示の規定に違反したとき。
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（委任）
第13条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この要綱は、公布の日から施行する。
（有効期限）
２ この要綱の第４条から第10条の規定は、令和８年３月31日限り、その効力を失う。
附 則（平成29年３月13日要綱第８号）
この要綱は、平成29年４月１日から施行する。
別表（第５条関係）
補助対象経費

補助金額

空家大規模改修事業
100万円以上350万円以内の実費。
改修後、移住者定住賃貸住宅として活用するための改修補助。国庫補助等を併用して補助。
10年間賃貸住宅として活用。
村が紹介した者に賃貸する。
家賃は原則２万円
本要綱に定める他の補助との併用は不可。
空家躯体・上下水道設備改修事業
70万円以内の実費。
改修後、移住者定住賃貸住宅として活用するための改修であって、建物の躯体及び上下水道設備にかかる改修に対する補助。
10年間賃貸住宅として活用。
村が紹介した者に賃貸する。
家賃は原則２万円。
本要綱に定める空家造作・付帯設備改修及び片付け支援事業、空家下水道整備支援事業、空家改修調査設計支援事
業及び空家改修仲介支援事業との併用可。
空家造作・付帯設備改修及び片付け支援事 45万円以内の実費
業
改修後、移住者定住賃貸住宅として活用するための改修であって、建物の造作及び付帯設備にかかる改修、及び敷地内の物品の片付け作業に対する補助。
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(１)10年間賃貸住宅として活用。
村が紹介した者に賃貸する。
家賃は原則２万円。
本要綱に定める空家躯体・上下水道設備改修支援事業、空家下水道整備支援事
業、空家改修調査設計支援事業及び空家改修仲介支援事業との併用可。
空家下水道整備支援事業
30万円以内の実費。
改修後、移住者定住賃貸住宅として活用するための改修であって、建物から下水公共枡までの配管等の設備を整備する工事に対する補助。
(１)10年間賃貸住宅として活用。
村が紹介した者に賃貸する。
家賃は原則２万円。
(４)本要綱に定める空家躯体・上下水道設
備改修支援事業、空家造作・付帯設備改修及び片付け支援事業、空家改修調査設計支援事業及び空家改修仲介支援事業との併用可。
空家改修調査設計支援事業
空家躯体・上下水道設備改修事業、空家造作・付帯設備改修及び片付け支援事業及び空家下水道整備支援事業にかかる調査設計に対する補助。空家躯体・上下水道設備改修事業、空家造作・付帯設備改修及び片付け支援事業又は空家下水道整備支援事業（これらを複数併用した補助を含む）と併せて利用しなければならない。

空家躯体・上下水道設備改修事業、空家造
作・付帯設備改修及び片付け支援事業及び空家下水道整備支援事業の補助額の合計に100分の10を乗じた金額以内の実費。ただし、１円未満の端数がある場合はそれを切り捨てた額とする。

空家及び空地寄付促進事業
100万円以内の実費。ただし、建物の除却を土地を村へ寄附すること目的とした当該 伴わない場合は45万円以内の実費とする。
土地上に存する建物の除却及び片付けに必要な費用の補助
空家改修仲介支援事業
２万円以内の実費。
本要綱に定める空家大規模改修事業、空家躯第・上下水道設備改修事業、空家造
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作・付帯設備改修及び片付け支援事業又は空家下水道整備支援事業を促進するために、空家所有者と村及び改修事業者との仲介を行った者に対する仲介費用の補助。

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様式第１号（第６条関係）

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様式第２号（第７条関係）

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様式第３号（第８条関係）

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様式第４号（第９条関係）

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様式第５号（第10条関係）

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