上越市新産業創造支援事業補助金
募 集 要 領〜 平成２４年度 募集分〜

募 集 期 限平成２４年５月１１日（金）（必着）※

当補助金に係る取扱について、上越市補助金交付規則及び上越市新産業創造支援事業補助金交付要綱に定めるもののほかは、本要領によりますので、ご留意ください。

上越市

◇◆補助制度の目的◆◇
当補助制度は、地域産業の技術の高度化及び新たな事業分野への進出等を推進するため、市内中小企業等のみなさんが行う新技術・新製品の研究開発事業に要する費用の一部を補助するものです。

◇◆補助制度の対象となる方◆◇
市内で新技術や新製品の研究開発事業を行う中小企業者等のみなさんで、応募時点で納期が到来している市税を全て納付していることが必要です。
[「中小企業者」の定義（法人）]主たる事業として営んでいる業種

資本金基準

従業員基準

製造業、建設業、運輸業その他の業種

3 億円以下300 人以下

卸売業

1 億円以下100 人以下

サービス業

5,000 万円以下

100 人以下

小売業5,000 万円以下

50 人以下※「中小企業者等」
・中小企業であること

・中小企業を主とする任意のグループ（団体）であること

・事業協同組合、企業組合または協業組合であることのいずれか一つに該当することが必要です。
※応募の制限本補助金の交付は、通算して３回を限度としている。３回を超える場合は、応募はできません。また、１年度１社１テーマとします。

◇◆事業の種類と交付条件など◆◇
１．一般研究開発事業
製品開発及び技術開発のために行う企画・設計から試作品開発までの事業
具体的には…
・従来にない方法による高精度・低コストの金属微粉末製造装置（試作品）の開発
・耐摩耗性に優れたセラミックス（試作品）を開発
補助限度額

等

２００万円
１/２以内

補助率

※ただし、農商工連携及び大学等研究協力機関等との連携による事業は補助率 2/3 以内
原則 1 年とする。
（交付決定日から申請した年度の 3 月末まで）

補助対象期間

事業の内容に発展性がある場合は、３年間継続することが可能、ただし、毎年度審査・採択を受けることが必要。

※大学との連携とは。
・大学と共同で、新事業、新商品、新技術の開発を行うもの。
（共同研究など）

１※農商工連携とは。
①中小企業者と農林漁業者が有機的に連携すること。
②それぞれの経営資源を有効に活用したものであること。
③新商品又は新役務の開発、生産・提供、需要の開拓を行うものであること。
④中小企業の経営の向上及び農林漁業経営の改善が図られること。
２．特定研究開発事業
複数の事業者が連携し、地域への波及効果が期待されるもので、市が設置する部会において、承認を得た事業
具体的には･･･
・複数の企業者が連携し、新産業分野（航空機産業、新エネルギー産業、医療分野）への進出を目指すなど、地域産業の底上げに寄与する取組み。
補助限度額

３００万円

補助率

２/３以内
原則１年とする。交付決定日から申請した年度の 3 月末まで）

補助対象期間

ただし、事業の内容に発展性がある場合は、３年間継続することが可能、ただし、毎年度審査・採択を受けることが必要。

◇◆補助制度の対象となる経費◆◇※補助金を確定する際に補助対象とされる経費は、補助決定日以降（決定日含む）の請求書・領収書（口座振込み含む）に関する経費となりますので、ご留意ください。
また、事業期間内（申請する年度の 3 月末まで）に支払いが完了していることが必要です。
１．一般研究開発事業
補助対象経費
研修・技術指導費

内容
事業を実施するために必要不可欠な技術研修等に係る経費または専門家の指導を受けるために必要な経費
機械装置または工具器具の購入、試作、改良、据付、修繕、設備費借上に要する経費または構築物（必要最低限のものに限る）の新築、増築、改築、借上に要する経費。ただし、量産設備は除く。

原材料費

主要原料、主要材料または副資材の購入に要する経費

外注加工費

試験、分析、デザイン委託費、設計費等の経費

人件費

直接当事業に従事する研究・開発担当者に要する経費

その他新製品等の研究開発に要する経費
で市長が認めるもの

知的財産権取得申請に伴う弁理士費用（手続き代行費用、翻訳料等）、また、上記経費に類する経費で企画・設計から試作品開発までの事業を進めるために必要不可欠な経費で市長が認めるもの。

２

２．特定研究開発事業
特定研究開発事業については、前頁の経費のほか、調査費と販売プロモーションに係る経費が追加されます。
（注１）知的所有権の申請や取得に係る経費補助対象外とします。
（注２）人件費の算定は、下記のとおりとします。
・時間給×当事業従事時間＝人件費
時間給とは、当該研究者の 1 年間の給与・賞与・社会保障費の計（役員にあっては役員報酬を含める）を所定労働時間（所定労働日数×8 時間）で割った金額とし、円未満は切捨てとします（上限を 2,000 円とします）。
人件費の補助対象経費の上限は、総事業費の 3 分の 1 とします。

◇◆補助案件の決定◆◇
当補助制度では、申請された研究開発事業の内容を「上越市中小企業研究開発等支援事業審査委員会」(審査委員会)で審査・採択し、補助の可否及び補助金額の決定を行います（文書通知）。
審査委員会には、申請者によるプレゼンテーションと委員による質疑が行われますので、申請後に市から送付される審査受験要領をお読みいただき、プレゼンテーション等の準備をお願いします。

◇◆補助事業の変更等◆◇
当補助制度では、下記のときには事前に「上越市新産業創造支援事業変更（・中止・廃止）承認申請書」（交付要綱第 5 号様式）の提出が必要です。
（１）補助事業者の変更（…企業間の合併、社名・企業形態の変更など）（２）補助対象事業に係る研究開発項目の追加または中止（３）補助金額の変更が生じる総事業費または補助対象経費の変更（４）補助金額の変更が生じない総事業費または補助対象経費の変更で、30%超の変更をともなうもの
事前に申請書の提出がない場合は、補助決定が取り消しになることがありますので、ご留意ください。

◇◆補助事業の終了（実績報告書）◆◇
当補助制度では、補助事業の終了後にすみやかに「上越市新産業支援事業実績報告書」（交付要綱第 7 号様式）の提出が必要です。
経費の実績を明らかにする書類とともに、平成 25 年 3 月 29 日（金）までに市が実績内容の検収（確認）を終えることが必要です。
通常は検収に１週間程度が必要であることから、平成 25 年 3 月 15 日（金）までに報告書等の提出を行ってください。
「補助事業の変更等」と同様に、期日までの提出がない場合は、補助決定が取り消しになることがありますので、ご留意ください。
３◇◆補助金の交付◆◇
上記の実績報告書の検収後、補助金額を確定した後に、補助金を交付します。

◇◆応募の方法◆◇
上越市新産業創造支援事業補助金交付要綱に基づく申請書（第 1 号様式）と事業計画書（第 2 号様式）を記載のうえ、上越ものづくり振興センター窓口へ提出してください。
また添付書類として、次の書類が必要です。
（１）前３期分の決算書（２）会社案内（３）登記事項証明書（法人の場合）（４）試作品等の完成想像図（試作開発の場合）（５）雇用人数が中小企業に相当することを明らかにする資料（資本金額が大企業に相当する場合）（６）見積書の写し（加工、設計等を外注委託する場合）（７）納税状況の確認に係る承諾書（８）研究協力機関の概要及び主たる指導者の氏名並びに支援を受けることを明らかにする資料（研究協力機関の支援を受ける事業を行う場合に限る。）
用紙サイズは原則Ａ４サイズ縦に統一し、添付書類は必要な部分を添付してください。
募集締切りは、平成 24 年 5 月 11 日（金）（必着）ですので、上越ものづくり振興センター窓口へご提出ください。

◇◆その他◆◇（１）補助決定された場合、事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び証拠書類は、事業が完了した日の属する年度の終了後、5 年間の保存義務があります
ので、ご承知置きください。
（２）事業終了後、当補助金の成果について発表する成果発表会を実施しますので、ご協力ください。
（３）事業の終了後、当補助制度の効果測定のため、市による調査（アンケート）を行いますので、ご協力ください。
（４）不明な点がありましたら、お早めに市担当までお問合せください。

◇◆申請書のダウンロードについて◆◇
交付申請書等の様式は、上越市ホームページよりダウンロードできます。
【上越市ホームページ】
http://www.city.joetsu.niigata,jp※トップページの申請書リンク集から、「上越市新産業創造支援事業」へお進みください。

４◇◆申請から補助金支払いまでの流れ◆◇※このスケジュールは、応募状況等により変更する可能性があります。

H24.5.11 まで

申請

申請書受付後、随時ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀ、専門員が事業計画についてﾋｱﾘﾝ

審査会までにヒアリング（審査会前）

H24.5 下旬

審査ｸﾞを実施します。

審査会では、事業計画についてプレゼンテーションを行っていただきます。

H24.6 上旬

交付決定
10 月末までの進捗状況について

H24.11 中旬

進捗状況ヒアリング

現地ヒアリングを実施します。

事業計画に変更が生じた場合

H25.3.15

実績報告

事業終了後は、変更承認申請を忘れずに行ってください。

交付確定

補助金交付請求書の提出
補助金交付請求書受領後、1 ヶ月以内に指定口座に振込みます。

補助金の交付◇◆提出先・問合せ先◆◇
上越市産業観光部産業振興課 上越ものづくり振興センター〒943‑0171 上越市大字藤野新田 333‑2
TEL 025‑545‑2933 FAX 025‑545‑2988

５