地球環境問題における人材育成モデルアプローチ
真下 英人
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2．地球環境問題における人材育成の歴史的1．はじめに1992年6月，ブラジルのリオ・デ・ジャネイロ，「環境と開発に関する国際会議」（The United Nations

わが国が実施している開発途上国に対しての支援は，Conference on Environment and Development：

当初，「戦争責任による賠償」といった形態で始まっUNCED）で環境問題が国際舞台に大きく取り上げらた．その後，政府開発援助（OfficialDevelopment

れて以来，6年が過ぎた．その会議の成果の1つとしAssistance：ODA）における「技術協力」といったて，「気候変動枠組条約」の調印が挙げられるが，人材育成（HumanResourceDevelopment：HRD）

UNCEDはそういった意味でも，21世紀に向けてのの支援が開始され，「人造り」を目的とする援助が行地球温暖化対策の土壌を形成した有効な指針であった

われてきた．HRDにおけるわが国の技術協力支援にといえる．地球環境問題は，「環境保全と経済開発はは，国際協力事業団（JapanInternationalCooperation

相反するものではなく，環境保全と経済開発の新しいAgency：JICA）を通じて行われているHRD事業，調和」を目指した新たなグローバルなフレームであり，国費留学生受入，各省庁付属機関等が実施している各その中で，環境国家日本として国際社会に生きていく

種調査・研究事業の中のHRD，地方公共団体によるためには，地球環境問題に途上国とともに対処してい研修員受入，非営利組織（Non−prOfit Organiza−

かなくてはいけない．特に，地球環境問題における途

tion：NPO）やNGOが行う技術協力のHRD等々

上国の理解は重要であり，具体的な方策として，先進がある．特に，HRD事業の中でも地球環境分野にお国のみならず途上国の環境関係の学識経験者，行政官，ける支援は，昨今，重要であると認識され，上記で述技術者，非営利団体（Non−gOVernment Organiza−

べた各チャンネルにより，途上国の環境支援が積極的tion）および一般市民等々に対する地球環境問題の認に行われているのが現状である．

識を高める必要がある．そのためにも，わが国は，途確かに，国家間の取り決めにおいても，97年6月，

上国に対して，確固たる人材育成モデルアプローチをには国際連合環境開発特別絵会（United Nations

確立し，人材育成のディシプリンを形成する必要があ

GeneralAssembly SpecialSession onthe Environ−る．

mentandSustainableDevelopment：UNGASS）がそこで，本稿では，財団法人国際環境技術移転研開かれ，環境と開発に関する国連会議（UnitedNations

究センター（ICETT）の人材育成および啓蒙普及啓Conference on Environment and Development：

発事業において，三重県および四日市市から発信し，UNCED）の合意事項の実施状況および今後取り組む日本の環境技術を世界へ移転するといった現場での経べき問題について再確認された．UNGASSでは，験を生かして，地球環境問題に対処するための人材育「気候変動枠組条約」「生物多様性条約」「砂漠化防止成モデルアプローチを取り上げることとする．

条約」等々，環境における各条約がつくられ，先進諸国の取り組むべき課題が明確となった．先進国は地球環境問題に関して，具体的な行動を起こすことが重要ました ひでと
財団法人国際環境技術移転研究センター企画部〒512−1211三重県四日市市桜町3690−1
1999年4月号

であり，途上国の人材育成を支援する旨が提唱された．

また，97年12月1日から10日まで京都で開催された
気候変動枠組み条約第3回締約国会議（地球温暖化防© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

（21）199

止京都会議：COP3）では，2008年から2012年まで，生部門が発展し，NPO，NGO，市民，企業および行日本，アメリれEUなど先進国で二酸化炭素（C（〕2），政の各主体によるパー仙トナーシップの協力がすすめら

メタンなど6種類の温室効果ガスの絵排出量を5％削れ，情報ハイウェイおよび班R血が地域を超えて密接減する京都議定書が採択されたひ さらに，CⅥ脛3では，となってくる山抄mAを中心とした途止周への支援を山層強化するた

そうした北填では，グローバルな問題である地球温め，具体策として「京都イニシアティブ」が発表され暖化および気候変動について9 先進国および途上国間たむ 同イニシアティブは3つの柱で構成され，0心血の交流が『凪進され，知識の共有がもたらされる。わがのH配Dについて明確な数値を示した。98年′−）2003年

国としては，これまで培ってきた行政府十産業乳で9 3，000人の途」二田における温暖化対策関連分野のNGO，NPのおよび市民等の各主体の知識，ノウハウ組況朋を衝うこととなった。続いて，98年m月，気候や技術を活摘しつつ，温室効果ガス排出削減につなが変動枠組み条約第4回締約鴇会議（CのP4）がアルゼるプロジェクトの発掘とHRD薗の協力を推進していンチン勧ブエノスアイレスで開催され，衝動計画の中くこととなる。

で，排出権取引制度の運用規程および途上臨の温暖化対策強化等の具現化が主要課．題となった也

先のUNGASSで取りまとめた構想である「21世紀に向けた環境開発支援構想：mitiativesforSustaina−

例えば，アジアにおける地球温暖化対策の具体策とb鼠e Deveiopmemt（‡SD）toward班e2且st Cemtury

して9 アジア開発銀術（AsiaI）evelopmemt 盟amk：（ISD構想）」でも，地球温暖化に関して，次のようADB）がC（〕P4で準備されたレポ山トでは，アジアに打ち出した。第‖こ，途上国における環境意識の向諸国の地球環境関連（行政）組織の強化9 技術の蓄積上として，環境教育プログラムの積極的支援を行い，および班RDについて各回が取り組むべき戦略を示し

途上国の対能力の向上，第2に，省エネルギ山

た㊥ HRDでは，地球温暖化関連の専門家等を175名ネルギー一等の技術移転を挙げている。つまり9 途上国以上育成することが提案された付の環境意識の向上および儲エネルギーの効率性についこのように，地球環境問題への支援が重要と認識さ，新エて認識を高めていくため，途上国の環境保全への理解れはじめ，諸外国の途上国支援構造に深く組み込まれは不可欠である。環境保全における技術開発を発展す

るⅦ仙一方で，国際組織のフレームワーク作り9 各回の体るのに，わが国が蓄積してきた環境技術や制度は重要制作り，施策施行の実施，民間部門の参加および実効であるが，特に，現状の深刻さを生々しく伝え，そこ等で確固たる進展が期待されている。今後り 途上国は9からク CO2を減少するような認識を高め9 省エネルギ

自国内の自助努力で地球環境問題の各目標を達成し，ーの実践を高めるため，ⅢRI〕を進めることが今後の先進諸国は9 気候温暖化防止への途上国の参加を促す課題である乙．

ことが2且一陛紀に課せられた課題となるひ すなわち，地地球環境問題における具体的な解決の方策を考え，球環境問題に真筆に取り組む人材を途上国内で着実に先進国から途上国へ有効に移転することが，この間題増やし9 途上国内の地球環境問題における組RDをわの「】鍵「，1となる。そこで，地球環境問題の理解を促進が国が「いかに」実施するかが大きな課題である¶するために途止二図の班RDが必要であり，HRのをど3⑳ 地球環境聞題と途旗国支援れだけ有効に実施するかがわが国に盲簸せられた使命と考える。途上剛こおいては，地球環境問題は主としてわが国の国家政策として9 固際化および情報化が進先進国が解決すべき問題であるとして，途上国自体がめられ，学識分野においても，国際化9 情報化，生涯対策を講じる必要性についての意識が低く，このため学習体系への移行等に対応した改革，さらに環境分野に必要な人材，技術等も不足している由 そこで9 わがにおいてもヲ 環境法体系の整備9 未然防止における環国は途上国に対し9 地球温暖化に対して次のとおり支境保全対策から地域さらには地球環境問題対策へと発援をしていかなくてはいけない。

展してきた。このように，対象が狭い領域から広い地①Å紛藍相関意識の向止域へ広がり9 グローバル化がすすんでくると，国家を途山国では9 政風 塵業界，学識界の間で程度の差超えた提携あるいは「ひと」および「情事鋸 の交換がはあるものの，地球環境問題は先進国の経済成長◎開活発になってくる。すなわち，国際化および情報化が発の過程で発生した問題であり，先進国が対処すべきすすむと，環境政策の主体は，公共部門だけでなく民問題であるとの認識が普及している。〉 このため，なぜ，望◎◎（22）© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

オペレ山ションズ8リサーチ

経済発展途上の途上国が地球環境問題に取り組む必要発展に不可欠であると述べている．先進諸国のHRDがあるのかといった問題が介在している．さらに，地に関する国家政策における概念も様々である．アメリ

球環境問題を解決するために，途上国の経済成長・開カは教育・訓練に限り，特に貧困層の生活環境改善に発が妨げられるべきではないとの認識も有している．

ためのHRDを行っている．カナダの国際開発庁

したがって，行政府および産業界の各主体別な啓蒙も（CanadaInternationalDevelopment Agency：必要であるが，まず，途上国内に地球環境問題の一般CIDA）の人材育成の主目的は，「貧困の解消」を挙知識を多く広める必要がある．さらに，政策決定に影げ，援助活動の優先項目に挙げている．イギリスの響の与える利益団体，NPO，NGOあるいは地域住民

HRDでは，低所得国や英連邦諸国に対する協力を行の意識を高めるHRDも重要である．つまり，地球環っている．オーストラリアでは，これまでの自国の商境問題を考える上で，人ひとりの意識を向上させるた業的利益のための援助から，貧困対策を中心とした人め，地球環境問題では，「Think globally，and act

道的支援に96年施策変更を行った．総じて，国際機関，locally」（地球的規模で考え，地域から行動する）をアメリカ，カナダ，イギリス，オーストラリアでは，さらに推しすすめて「Sustainable action fromindi−

貧困・人口問題および初等，中等ならびに高等教育をviduals」（人ひとりが継続した行動をする）を啓発し含むHRDを行っている．このように，欧米のHRDていくことが重要となる．

は，貧困・経済開発と密接に結びついた途上国に対す②省エネルギーの普及る支援と考えられてきたが，21世紀に向けて，わが国途上国においては，人材，技術等が不足しているこのHRDは，国家政策，国際化，文化交流も視野に入とから，エネルギー使用効率の向上による経済効果のある省エネルギー対策について一部で取り組みがなされている場合を除き，地球環境問題に対する主体的な取り組みはほとんどなされていない．また，省エネルれて，有効な手段で途上国支援をしなければならない．

5．人材育成モデルアブロ仙チの有効的な実践

ギー対策についても，途上国におけるエネルギー供給途上国に対して，文化交流（文化政策を含）＝HRD

価格が政策的に低く設定されていることに加え，エネを取り上げるのではなく，国家政策，国際化，文化交

ルギー効率が悪い旧式の生産設備を更新するために必流の中で明確な視点でHRDを取り上げる必要がある．

要な資金・技術が不足していることから，十分な成果（図1）HRDは，単一的な国際化や文化交流ではながあげられていない．そこで，今後は，さらに省エネく，確固たるHRDのビジョンが必要である．また，ルギーに関する知識の普及を行い，地球温暖化の理解方策として，をすすめることととなる．

や Facilitation （ファシリテーション）といった

このように，地球環境問題を考える上で「人ひとりMotivation（モーティベーション）方法が重要となってくる．の意識の向上」および「省エネルギーの普及啓発」が第1に，単一的な文化交流とHRDは大きく違った

今後，途上国に課せられた大きなハードルと思われる目的を持っている．途上国に対する文化交流は，文化が，その解決策を効率よくまた継続して行う方法とし摩擦を避けるために自国文化の送り出し，途上国の文て，HRDモデルアプローチが有効と考える．

4．人材育成モデルアプローチの重要性
HRDの概念が，初めて，80年の世界銀行（WorldBank：WB）の中で定義され，「HRDは，経済進歩の目的でもあり手段である」と強調されている．

HRDには，教育訓練，改善された保健と栄養および出生率の低下が含まれている．また，Economic andSocialCommission for Asia and the Pacific：ESCAP）の総合人造り行動計画案（Jakarta Plan ofActiononHRDintheESCAPRegion）では，HRDは開発の手段かつ目的であり，経済および社会双方の1999年4月号© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

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化の紹介や導入といった活動の局面があり，特徴とし情報の伝授にとどまらず，対話を通して，互いに解決て，公共機関がその主導権，管理権を掌握してきた地策を見出すこととなる吋 地球環境問題においても，地政府諸機関によって行われてきた狭義の文化交流だけ

球環境問題の原理の説明はもとより，途上国の各立体

では，途止周側の離反9 敵意を生み出すことになりかに対してたえず啓発しなくてはいけないといった意識ねないためヲ そこで，民間文化交流が補完しているのをもたらすことに主眼を置いている。

が現状である。例えば，民間文化交流では，姉妹都市第3に，地球環境問題における最も重要な主体は国の民間交流9 各種民間クラブの交流，宗教団体の国際であると考えるのは，行政部門を過大評価しているだ

交流，国際文通等々様々なチャンネルを通して実施しけで，ただ，現状を述べているだけである￠ その一方ている℡ 民間文化交流は，すなわち，各国民のあいだで，わが国では既存のあるいは新規の技術について解に具体的な個人による人間的接触を増すことであり，決策を見出すのは，大部分が民間企業であり，地方公自己躊身の人格として，途上国の人々も1人の個性を共団体，地域性民，NPO，NGO，各種マスメディアもつ人格として理解するようになってはじめて9 偏見

および利益集団 岬ressure Group）が何らかの形でや二丈化摩擦から開放される如参加してきた。したがって，地域住民およびNGOしたがって，このように文化交流では，途上国の特性を理解することが根底にあり，各種の．慌限文化交流等々に対しての地球環境問題における教育やHRDも重要である叩は，単に，途上国の政策の土壌の1つになりうるが，具体的に，途上国の地域住民およびNGO等々を対途上国の政策に直接関与するほど影響は少ないと思わ象とした途上国のⅢRDでは，経済開発や重化学工業れる巾、すなわち，朋闇皿は，文化交流とは異なり，そを優先して発展させるあまり9 経済開発および産業基の国の特性を理解するだけでなく，さらにり その国の盤を優先して生態系や生活基盤を軽視したり，理工学施策や事業にまで踏み込み，場／釧こよっては，施行の系の教育に偏重する育成を行ったりしている。したが変更や事業の推進といった干渉的な次元にまで拡大すって，瓢〉］二学系の教育だけでなく，社会風土，官僚制る可能性がある。その意味でも9 椚闇皿は憤重にまた度，合議制度等々9 社会基盤ワ その臨のしくみや社会途止囲の職性に合わせて推進しなくてはいけないやの特性も併せて，封摘心に取り入れる必要があると思第2に，途上国の粗灰皿を実施する＿上で，途上国のわれる特性を理解しつつ支援する方法論が挙げられる付 すな

わちり 沌Mot拉atiom99（モーチィベーション）や Faciiita−tiom99（ファシリテー −ション）といった方法論的な解釈である。このような方策としてのMotivatoγ9 や『acilitator99 は，講義等を行う学究的教師とは異なり，討論およびワークショップ等を通して積極的に学6の 蕊藍め途上国に対して，地球環境問題における支援形態，班取りの形態，総こじて途上国に対する支援の地球環境問題の基本理念の明確化がポイントである。すなわち，「【何のための支援か」，「誰のための支援か」，「何を行ばせる土壌を作り上げることである￠ 例えばり 途上国

うのか【」，「、どうやって班矧Dの支援を行うのか」といの地球環境問題に関しては，一方的に「地球環境とはった点を明確にする必要がある。こうしたHRDの基どういったものであるか」といった学術的な講義を実本理念はッ わが国の「支援（HRD）基本法」といっ施するのではなく，討論やワークショップを通して，たものを制定し，明示することが賢明である。ここで対話しながら原理や知識が身につくようなアプローチ地球環境問題における戦術の基本理念の設定を予測すを見いだすのである。

るならばラ 少なくとも3つの原則が打ち出されるべき

すなわち，「Motivator」や伴acilitatoy」では，である由

途上国の諸事情を理解し相手に押し付けることなく，￠地球環境問題における班R皿の実践方法

途上国の関係者にやる気を起こさせるように，対話やむ途上国（受け入れ国）の自助努力を支援方法

交渉を通して啓発する方法である。上述したとおり，■途＿．Ⅰ二田に継続した支援方法

文化交流は自国文化の送り出しおよび途上国の文化のが課題であり，21一腹紀に向けて取り組まなければなら紹介といった活動であるが，「Mo扇vato山 およびない。

「Faci且itator」は9 途上国の特性を理解し，途上国のしかしながら，途上国が日本から鴇RDの支援を受実状に則した環境作りをノ行い，技術の紹介や一ガ的なける際に，臣重本が持っている支援内容，事業，プロジ

澄田認（24）© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

オペレーションズりリサーチユタトおよびプログラム等（以後，戟術）を明確にし，［6］沼尻一枝：月刊環境未来平成10年12月号，pp．4−5，

組み立て，そして，途上国にマッチした戦術を自助努

環境未来機構，1998

力によって実施するには，途上国および日本とも以下［7］植田和弘二環境経済学，p．113，岩波書店，1996［8］Asian Development Bank：ALGASin Buenosの点で難しい．
・地球環境問題に介在する問題点をすべて把握しきれていない

Aires，pp．1−6，Asian Development Bank，1998［9］根木 昭，溝上智恵子，小川眞佐志：Development
Engineering：国際開発・国際協力の人材育成プログラム

・自助努力だけでは事業推進が返れ，（時間を有し）について，VOlume41998，pp．23−24，1998［10］Martin M．Broadwell：The Supervisor and on−

継続性にかける

the−job training，Addison−Wesley Publication Com−・戟術の発掘には情報が不足し断片的である

そのため，自助努力を促すために，「Motivator」および「Facilitator」といったHRDを通して，地球環境問題に対処できやすいように，継続的な事業推進する必要がある．つまり，地球環境の問題点が見いだしやすいように，途上国に的確なHRDの「場」を提供する必要がある．さらに，わが国はHRDの「場」

pany，pp．14r17，1986［11］国際協力事業団編：アジア太平洋諸国における人造り協力のあり方に関する研究，p．31−33，国際協力事業団，1988［12］植田和弘：上掲，pp．202−206［13］松尾直樹（日本エネルギー経済研究所）：「エネルギー消費がもたらす地球環境への影響」，pp．20−21，産業のために，各チャンネルあるいは各主体と密接な関係と環境1996．6月号，オートメレビュー社，1996

を保ち，途上国の自助努力を促すように，地球環境問［14］保元道宣（通商産業省通商産業局経済協力部）：

題の関係諸組織および対外機関と連携する必要がある．

「環境ODA新たな展開に向けて」，p，8−9，Engineer−
ing1998．5月号，財団法人エンジニアリング振興協会，参考文献

1998［1］アジア等環境対策研究会報告書97．02．28（ホームペ［15］衛藤落書，渡辺昭夫，公文俊平，平野健一郎著：国ージ参照），通商政策局，1997

際関係論，pp．175−179，東京［2］Hide MASHITA：Tends，impacts andimplica− 大学出版会，1985
tions of development and environment and environq［16］JerryM．Silverman，MerlynKetteringandTerrymentalconservationintheAustralia−Japan relation−

DSchmidt：ActionuPlanningWorkshopsforDevelop−

ship，地球サミットを超えて（山田健治伸上健一編），

mentManagement，pp．5−6，TheWorldBank，1986

p。94，成文堂，1993［17］Ernst Ulrich von Weizsacker：地球環境政策，［3］外務省経済協力局編：わが国の政府開発援助ODA

pp．245−246，1997

白書上巻，p．297，国際協力推進協会，1997［4］外務省経済協力局編：わが国の政府開発援助ODA［18］Hide MASHITA，Australian and Japanese

白書上巻，pp．21−52，国際協力推進協会，1997

tralia−Japan Perspectives from the Context of［5］外務省経済協力局編二わが国の政府開発援助ODA

Exchange，DrKenjiYamada（ed），pp．118−119，La

白書上巻，pp．62−64，国際協力推進協会，1997

TrobeUniversityPress，1996

1999年4月号Approach to Human Resource‡）evelopment，Aus−© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

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