
(号外第  号)

報
目次

改

正

前

保健事業及び福祉事業︵第百五十四条・第百五十五条︶

後

︵略︶

正

第六章

雑則︵第百五十七条慺第百七十八条︶

改

目次

第七章

︵略︶
保健事業及び福祉事業︵第百五十三条の三慺第百五十五条︶

第八章

第一章〜第五章

第六章︵略︶第一章〜第五章
第七章

附則

雑則︵第百五十六条の二慺第百七十八条︶
附則

第八章

︵略︶

〇厚生労働省令第百六十一号
医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律︵令和元年法律第九号︶の一部の施行に伴い︑並びに関係法律の規定に基づき︑及び関係法律を実施するため︑健康保険法施行規則等の一部を改正する省令を次のように定める︒
令和二年九月二十五日
厚生労働大臣 田村 憲久
健康保険法施行規則等の一部を改正する省令︵健康保険法施行規則の一部改正︶
第一条 健康保険法施行規則︵大正十五年内務省令第三十六号︶の一部を次のように改正する︒
次の表のように改正する︒︵傍線部分は改正部分︶

官金曜日
令和  年  月  日

(号外第  号)

報

前条第一項の選択は︑同時に二以上の事業所に使用されるに至った日から十日以内に︑︵選択の届出︶第二条︵選択の届出︶前条第一項の選択は︑同時に二以上の事業所に使用されるに至った日から十日以内に︑次に掲げる事項を記載した届書を全国健康保険協会︵以下﹁協会﹂という︒︶を選択しようとす

第二条

るときは厚生労働大臣に︑健康保険組合を選択しようとするときは健康保険組合に提出するこ

次に掲げる事項を記載した届書を全国健康保険協会︵以下﹁協会﹂という︒︶を選択しようとすとによって行うものとする︒

事業所整理記号及び被保険者整理番号︵健康保険組合が管掌する健康保険にあっては︑被るときは厚生労働大臣に︑健康保険組合を選択しようとするときは健康保険組合に提出するこ一とによって行うものとする︒
事業所整理記号及び被保険者整理番号︵健康保険組合が管掌する健康保険にあっては︑被関する法律︵平成二十五年法律第二十七号︒以下﹁番号利用法﹂という︒︶第二条第五項に規保険者証の記号及び番号又は行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に

一
保険者等記号・番号又は行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関す

︵略︶
︵略︶

事業主は︑被保険者に係る第二十六条の二第五号の区別の変更があったときは︑︵被保険者の区別変更の届出︶

２〜４

二〜四

定する個人番号︵以下﹁個人番号﹂という︒︶︶る法律︵平成二十五年法律第二十七号︒以下﹁番号利用法﹂という︒︶第二条第五項に規定する個人番号︵以下﹁個人番号﹂という︒︶︶
︵略︶
︵略︶

二〜四
２〜４
︵被保険者の区別変更の届出︶

当該事実があった日から五日以内に︑次に掲げる事項を記載した届書を厚生労働大臣又は健康事業主は︑被保険者に係る第二十六条の二第五号の区別の変更があったときは︑ 第二十八条の三

当該事実があった日から五日以内に︑次に掲げる事項を記載した届書を厚生労働大臣又は健康保険組合に提出しなければならない︒この場合において︑協会が管掌する健康保険の被保険者

第二十八条の三が同時に厚生年金保険の被保険者であるときは︑個人番号又は基礎年金番号を付記しなければ事業所整理記号及び被保険者整理番号︵健康保険組合が管掌する健康保険の被保険者に保険組合に提出しなければならない︒この場合において︑協会が管掌する健康保険の被保険者

一が同時に厚生年金保険の被保険者であるときは︑個人番号又は基礎年金番号を付記しなければ事業所整理記号及び被保険者整理番号︵健康保険組合が管掌する健康保険の被保険者に

ならない︒

一

ならない︒

︵略︶

あっては︑被保険者証の記号及び番号︶
二〜五

︵略︶

あっては︑被保険者等記号・番号︶
二〜五し︑又は該当しなくなったときは︑五日以内に︑次に掲げる事項を厚生労働大臣又は健康保険

事業所整理記号及び被保険者整理番号︵健康保険組合が管掌する健康保険の被保険者及び組合に届け出なければならない︒
一︵略︶

任意継続被保険者にあっては︑被保険者証の記号及び番号又は個人番号︒以下同じ︒︶
︵略︶

二・三

一

法第三条第四項の申出は︑次に掲げる事項を記載した申出書を保険者に提出するこ被保険者であった当時第四十七条の規定により交付された被保険者証の記号及び番号又はとによって行うものとする︒

第四十二条︵任意継続被保険者の資格取得の申出︶

２

事業主は︑被保険者又はその被扶養者が法第百十八条第一項各号のいずれかに該当︵給付制限事由該当等の届出︶

︵略︶

︵略︶
法第三条第四項の申出は︑次に掲げる事項を記載した申出書を保険者に提出するこ︵任意継続被保険者の資格取得の申出︶第四十二条

被保険者であったときの被保険者等記号・番号又は個人番号︑生年月日︑氏名︑性別及びとによって行うものとする︒
一︵略︶

個人番号︑生年月日︑氏名︑性別並びに住所
二〜四

︵略︶

二〜四

任意継続被保険者は︑次の各号のいずれかに該当するに至ったときは︑遅滞なく︑︵任意継続被保険者が適用事業所に使用されるに至ったとき等の申出︶
第四十三条

︵略︶

被保険者証の記号及び番号又は個人番号︑氏名並びに生年月日を記載した申出書を保険者に提一〜三被保険者等記号・番号又は個人番号︑氏名及び生年月日を記載した申出書を保険者に提出しな︵略︶出しなければならない︒
一〜三ければならない︒

任意継続被保険者は︑次の各号のいずれかに該当するに至ったときは︑遅滞なく︑︵任意継続被保険者が適用事業所に使用されるに至ったとき等の申出︶

住所

第三十二条

︵給付制限事由該当等の届出︶事業主は︑被保険者又はその被扶養者が法第百十八条第一項各号のいずれかに該当し︑又は該当しなくなったときは︑五日以内に︑次に掲げる事項を厚生労働大臣又は健康保険

第三十二条

事業所整理記号及び被保険者整理番号︵健康保険組合が管掌する健康保険の被保険者及び組合に届け出なければならない︒
一
二・三

任意継続被保険者にあっては︑被保険者等記号・番号又は個人番号︒以下同じ︒︶

第四十三条

２

金曜日

官
令和  年  月  日
(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

︵被保険者証の交付︶
第四十七条 ︵略︶２ 健康保険組合は︑法第三十九条第一項の規定により被保険者の資格の取得の確認を行ったとき︑又は被保険者等記号・番号を変更したときは︑様式第九号による被保険者証を被保険者に交付しなければならない︒
３・４ ︵略︶︵被保険者証の訂正︶
第四十八条 被保険者は︑被保険者等記号・番号︑その氏名又は被扶養者の氏名に変更があった
ときは︑遅滞なく︑被保険者証を保険者に提出しなければならない︒この場合において︑協会に提出するときは事業主及び厚生労働大臣の順に︑健康保険組合に提出するときは事業主を経由して行うものとする︒
２・３ ︵略︶︵被保険者証の再交付︶第四十九条 被保険者は︑被保険者証を破り︑汚し︑又は失ったときは︑遅滞なく︑次に掲げる事項を記載した申請書を保険者に提出して︑その再交付を申請しなければならない︒
一 被保険者等記号・番号又は個人番号
二・三 ︵略︶
２〜５ ︵略︶︵法第六十三条第三項の厚生労働省令で定める方法︶
第五十三条 法第六十三条第三項の厚生労働省令で定める方法は︑次の各号に掲げる場合の区分に応じ︑当該各号に定めるもの︵被保険者が法第七十四条第一項第二号又は第三号の規定の適用を受ける場合︵当該適用を受けることについて︑保険医療機関等︵法第六十三条第三項各号に掲げる病院又は診療所をいう︒第九十八条の二第七項︑第百三条の二第五項及び第六項︑第百五条第四項及び第五項並びに第百六条第一項を除き︑以下同じ︒︶︑保険薬局等︵法第六十三条第三項各号に掲げる薬局をいう︒以下同じ︒︶又は指定訪問看護事業者︵法第八十八条第一項に規定する指定訪問看護事業者をいう︒以下同じ︒︶において︑電子的確認︵保険者に対し︑被保険者の資格に係る情報︵保険給付に係る費用の請求に必要な情報を含む︒︶の照会を行い︑電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により︑保険者から回答を受けた当該情報により確認することをいう︒以下同じ︒︶を受けることができる場合を除く︒︶にあっては︑当該各号に定めるもの及び高齢受給者証︶を提出する方法とする︒
一 保険医療機関等から療養を受けようとする場合又は指定訪問看護事業者から指定訪問看護︵法第八十八条第一項に規定する指定訪問看護をいう︒以下同じ︒︶を受けようとする場合
被保険者証
二 保険薬局等から療養を受けようとする場合 被保険者証又は処方せん︵削る︶︵処方せんの提出︶第五十四条 保険薬局等から薬剤の支給を受けようとする者は︑保険医療機関等において︑診療に従事する保険医又は医師若しくは歯科医師が交付した処方せんを当該保険薬局等に提出しなければならない︒︵被保険者証の交付︶
第四十七条 ︵略︶２ 健康保険組合は︑法第三十九条第一項の規定により被保険者の資格の取得の確認を行ったとき︑又は被保険者証の記号及び番号を変更したときは︑様式第九号による被保険者証を被保険者に交付しなければならない︒
３・４ ︵略︶︵被保険者証の訂正︶
第四十八条 被保険者は︑被保険者証の記号若しくは番号︑その氏名又は被扶養者の氏名に変更があったときは︑遅滞なく︑被保険者証を保険者に提出しなければならない︒この場合において︑協会に提出するときは事業主及び厚生労働大臣の順に︑健康保険組合に提出するときは事
業主を経由して行うものとする︒
２・３ ︵略︶︵被保険者証の再交付︶第四十九条 被保険者は︑被保険者証を破り︑汚し︑又は失ったときは︑遅滞なく︑次に掲げる事項を記載した申請書を保険者に提出して︑その再交付を申請しなければならない︒
一 被保険者証の記号及び番号又は個人番号
二・三 ︵略︶
２〜５ ︵略︶︵被保険者証の提出︶第五十三条 法第六十三条第三項各号に掲げる病院又は診療所︵第九十八条の二第七項︑第百三条の二第五項及び第六項︑第百五条第四項及び第五項並びに第百六条第一項を除き︑以下﹁保険医療機関等﹂という︒︶から療養の給付又は入院時食事療養費に係る療養︑入院時生活療養費に係る療養若しくは保険外併用療養費に係る療養を受けようとする者は︑被保険者証を︵被保険者が法第七十四条第一項第二号又は第三号の規定の適用を受けるときは︑高齢受給者証を添えて︶当該保険医療機関等に提出しなければならない︒ただし︑やむを得ない理由があるときは︑この限りでない︒

２ 前項ただし書の場合においては︑その理由がなくなったときは︑遅滞なく︑被保険者証を︵被保険者が法第七十四条第一項第二号又は第三号の規定の適用を受けるときは︑高齢受給者証を添えて︶当該保険医療機関等に提出しなければならない︒︵処方せんの提出︶第五十四条 法第六十三条第三項各号に掲げる薬局︵以下﹁保険薬局等﹂という︒︶から薬剤の支給を受けようとする者は︑保険医療機関等において︑診療に従事する保険医又は医師若しくは歯科医師が交付した処方せんを当該保険薬局等に提出しなければならない︒ただし︑当該保険薬局等から被保険者証の提出を求められたときは︑当該処方せん及び被保険者証を︵被保険者が法第七十四条第一項第二号又は第三号の規定の適用を受けるときは︑高齢受給者証を添えて︶提出しなければならない︒

(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日


令第三十四条第二項の規定の適用を受けようとする被保険者は︑次に掲げる事項を︵令第三十四条第二項の規定の適用の申請等︶
第五十六条

令第三十四条第二項の規定の適用を受けようとする被保険者は︑次に掲げる事項を︵令第三十四条第二項の規定の適用の申請等︶
第五十六条

二

一
︵略︶

被保険者証の記号及び番号又は個人番号記載した申請書を保険者に提出しなければならない︒

被保険者等記号・番号又は個人番号記載した申請書を保険者に提出しなければならない︒︵略︶︵略︶

被保険者が第五十三条第一項の規定により法第六十三条第三項第一号又は第二号にして支払うものとする︒

条第五項の規定によりその被保険者に支給すべき入院時食事療養費は当該病院又は診療所に対掲げる病院又は診療所から入院時食事療養費に係る療養を受けた場合においては︑法第八十五第五十七条︵入院時食事療養費の支払︶

２

一
︵略︶

二
２
︵入院時食事療養費の支払︶
被保険者が法第八十五条第一項の規定により法第六十三条第三項第一号又は第二号

五条第五項の規定によりその被保険者に支給すべき入院時食事療養費は当該病院又は診療所にに掲げる病院又は診療所から入院時食事療養費に係る療養を受けた場合においては︑法第八十第五十七条

対して支払うものとする︒

保険者は︑被保険者が限度額適用・標準負担額減額認定証︵第百五条第二項に規定︵食事療養標準負担額の減額に関する特例︶担額を支払った場合であって︑当該確認を受けなかったことがやむを得ないものと認めたとき

ときは︑その食事療養について支払った食事療養標準負担額から食事療養標準負担額の減額がであって︑限度額適用・標準負担額減額認定証を提出しないことがやむを得ないものと認めたじ︒︶を保険医療機関等に提出しないことにより減額しない食事療養標準負担額を支払った場合する限度額適用・標準負担額減額認定証をいう︒以下この条及び第六十二条の四において同

第六十一条︵食事療養標準負担額の減額に関する特例︶
保険者は︑被保険者が︑保険医療機関等において︑第百五条第四項の限度額適用・は︑その食事療養について支払った食事療養標準負担額から食事療養標準負担額の減額があっあったとすれば支払うべきであった食事療養標準負担額を控除した額に相当する額を入院時食

標準負担額減額認定を受けていることの確認を受けることなく減額しない額の食事療養標準負第六十一条

たとすれば支払うべきであった食事療養標準負担額を控除した額に相当する額を入院時食事療前項の規定による給付を受けようとする被保険者は︑次に掲げる事項を記載した申請書を保限度額適用・標準負担額減額認定証を保険医療機関等に提出しない理由︵略︶

被保険者証の記号及び番号又は個人番号
七

︵略︶
︵略︶

被保険者が第五十三条第一項の規定により法第六十三条第三項第一号又は第二院時生活療養費は当該病院又は診療所に対して支払うものとする︒

十五条の二第五項において準用する法第八十五条第五項の規定により被保険者に支給すべき入号に掲げる病院又は診療所から入院時生活療養費に係る療養を受けた場合においては︑法第八第六十二条の二︵入院時生活療養費の支払︶

３

八

二〜六

一

険者に提出しなければならない︒

２

事療養費又は保険外併用療養費として被保険者に支給することができる︒

養費又は保険外併用療養費として被保険者に支給することができる︒
前項の規定による給付を受けようとする被保険者は︑次に掲げる事項を記載した申請書を保︵略︶被保険者等記号・番号又は個人番号

険者に提出しなければならない︒

２
一第百五条第四項の限度額適用・標準負担額減額認定を受けていることの確認を受けなかっ

二〜六
七
た理由
︵略︶
︵略︶

八
３

被保険者が法第八十五条の二第一項の規定により法第六十三条第三項第一号又︵入院時生活療養費の支払︶第六十二条の二法第八十五条の二第五項において準用する法第八十五条第五項の規定により被保険者に支給すは第二号に掲げる病院又は診療所から入院時生活療養費に係る療養を受けた場合においては︑べき入院時生活療養費は当該病院又は診療所に対して支払うものとする︒

保険者は︑被保険者が限度額適用・標準負担額減額認定証を保険医療機関等にときは︑その生活療養について支払った生活療養標準負担額から生活療養標準負担額の減額が準負担額を支払った場合であって︑当該確認を受けなかったことがやむを得ないものと認めた療養費として被保険者に支給することができる︒

きであった生活療養標準負担額を控除した額に相当する額を入院時生活療養費又は保険外併用

ついて支払った生活療養標準負担額から生活療養標準負担額の減額があったとすれば支払うべ

標準負担額減額認定証を提出しないことがやむを得ないものと認めたときは︑その生活療養に提出しないことにより減額しない生活療養標準負担額を支払った場合であって︑限度額適用・第六十二条の四︵生活療養標準負担額の減額に関する特例︶
保険者は︑被保険者が︑保険医療機関等において︑第百五条第四項の限度額適︵生活療養標準負担額の減額に関する特例︶
第六十二条の四あったとすれば支払うべきであった生活療養標準負担額を控除した額に相当する額を入院時生用・標準負担額減額認定を受けていることの確認を受けることなく減額しない額の生活療養標

活療養費又は保険外併用療養費として被保険者に支給することができる︒

(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日２

前項の規定による給付を受けようとする被保険者は︑次に掲げる事項を記載した申請書を保被保険者等記号・番号又は個人番号

険者に提出しなければならない︒
一︵略︶

第百五条第四項の限度額適用・標準負担額減額認定を受けていることの確認を受けなかっ

二〜六
七
た理由
︵略︶
︵略︶

八
３
被保険者が法第八十六条第一項の規定により法第六十三条第三項第一号又は第二号︵保険外併用療養費の支払︶
第六十三条

２

前項の規定による給付を受けようとする被保険者は︑次に掲げる事項を記載した申請書を保︵略︶

被保険者証の記号及び番号又は個人番号

険者に提出しなければならない︒
一限度額適用・標準負担額減額認定証を保険医療機関等に提出しない理由

二〜六
七
︵略︶
︵略︶

八
３

被保険者が第五十三条第一項の規定により法第六十三条第三項第一号又は第二号に︵保険外併用療養費の支払︶給すべき保険外併用療養費は当該病院若しくは診療所又は薬局に対して支払うものとする︒

は︑法第八十六条第四項において準用する法第八十五条第五項の規定によりその被保険者に支掲げる病院若しくは診療所又は薬局から保険外併用療養費に係る療養を受けた場合において第六十三条

は︑法第八十六条第四項において準用する法第八十五条第五項の規定によりその被保険者に支に掲げる病院若しくは診療所又は薬局から保険外併用療養費に係る療養を受けた場合において給すべき保険外併用療養費は当該病院若しくは診療所又は薬局に対して支払うものとする︒

法第八十七条第一項の規定により療養費の支給を受けようとするときは︑被保険者︵略︶

被保険者証の記号及び番号又は個人番号︵略︶

保険者は︑被保険者が疾病又は負傷により居宅において継続して療養を受ける状態にある者︵第六十七条の基準に適合している者に限る︒︶であると認められる場合に訪問看護療

第六十九条︵訪問看護療養費の支給が必要と認める場合︶

２〜４

二〜九

一

は︑次に掲げる事項を記載した申請書を保険者に提出しなければならない︒

第六十六条︵療養費の支給の申請︶

法第八十七条第一項の規定により療養費の支給を受けようとするときは︑被保険者︵療養費の支給の申請︶
第六十六条
被保険者等記号・番号又は個人番号

は︑次に掲げる事項を記載した申請書を保険者に提出しなければならない︒
一
︵略︶
︵略︶

二〜九
２〜４
︵訪問看護療養費の支給が必要と認める場合︶

保険者は︑被保険者が疾病又は負傷により居宅において継続して療養を受ける状態

一項に規定する指定訪問看護事業者をいう︒以下同じ︒︶が当該指定に係る訪問看護事業を行う

養費を支給する︒ただし︑他の訪問看護ステーション︵指定訪問看護事業者︵法第八十八条第にある者︵第六十七条の基準に適合している者に限る︒︶であると認められる場合に訪問看護療第六十九条

養費を支給する︒ただし︑他の訪問看護ステーション︵指定訪問看護事業者が当該指定に係る法第八十八条第三項の規定により指定訪問看護事業者から指定訪問看護を受けようと

第七十一条

被保険者が前条の規定により指定訪問看護事業者から指定訪問看護を受けた場合に︵訪問看護療養費等の支払︶けるときは︑高齢受給者証を添えて︶当該指定訪問看護事業者に提出しなければならない︒

する者は︑被保険者証を︵被保険者が法第七十四条第一項第二号又は第三号の規定の適用を受

第七十条︵被保険者証の提出︶同じ︒︶を受けるときは︑この限りでない︒

事業所をいう︒以下同じ︒︶から現に指定訪問看護︵同項に規定する指定訪問看護をいう︒以下

訪問看護事業を行う事業所をいう︒以下同じ︒︶から現に指定訪問看護を受けるときは︑この限

削除

りでない︒

第七十条

被保険者が法第八十八条第三項の規定により指定訪問看護事業者から指定訪問看護︵訪問看護療養費等の支払︶

指定訪問看護事業者に支払うものとする︒

おいては︑法第八十八条第六項の規定によりその被保険者に支給すべき訪問看護療養費は当該第七十一条を受けた場合においては︑同条第六項の規定によりその被保険者に支給すべき訪問看護療養費法第九十七条第一項の移送費の支給を受けようとする者は︑次に掲げる事項を記載

︵略︶

︵略︶

被保険者証の記号及び番号又は個人番号
２〜４

二〜七

一

した申請書を保険者に提出しなければならない︒

第八十二条︵移送費の支給の申請︶は当該指定訪問看護事業者に支払うものとする︒
法第九十七条第一項の移送費の支給を受けようとする者は︑次に掲げる事項を記載︵移送費の支給の申請︶
第八十二条

被保険者等記号・番号又は個人番号した申請書を保険者に提出しなければならない︒
一

︵略︶
︵略︶

二〜七
２〜４

(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日


︵特別療養給付の申請等︶第八十三条 法第九十八条第一項の規定により被保険者の資格喪失後療養の給付又は入院時食事
療養費︑入院時生活療養費︑保険外併用療養費︑訪問看護療養費若しくは移送費の支給を受けようとする者は︑資格喪失後十日以内に︑日雇特例被保険者手帳を添えて︑次に掲げる事項を記載した特別療養給付申請書を保険者に提出しなければならない︒
一 被保険者等記号・番号又は個人番号
二〜五 ︵略︶
２〜７ ︵略︶︵傷病手当金の支給の申請︶
第八十四条 法第九十九条第一項の規定により傷病手当金の支給を受けようとする者は︑次に掲げる事項を記載した申請書を保険者に提出しなければならない︒
一 被保険者等記号・番号又は個人番号
二〜九 ︵略︶
２〜８ ︵略︶︵埋葬料の支給の申請︶第八十五条 法第百条又は第百五条の規定により埋葬料又は埋葬に要した費用に相当する金額の支給を受けようとする者は︑次に掲げる事項を記載した申請書を保険者に提出しなければならない︒
一 死亡した被保険者の氏名及び被保険者等記号・番号又は個人番号
二〜五 ︵略︶
２・３ ︵略︶︵出産育児一時金の支給の申請︶
第八十六条 法 第 百 一 条 又 は 第 百 六 条 の 規 定 により出産育児一時金の支給を受けようとする者
は︑次に掲げる事項を記載した申請書を保険者に提出しなければならない︒
一 被保険者等記号・番号又は個人番号
二・三 ︵略︶
２〜４ ︵略︶︵出産手当金の支給の申請︶第八十七条 法第百二条第一項の規定により出産手当金の支給を受けようとする者は︑次に掲げる事項を記載した申請書を保険者に提出しなければならない︒
一 被保険者等記号・番号又は個人番号
二〜六 ︵略︶
２〜６ ︵略︶︵法第百八条第三項から第五項までの規定に該当するに至った場合の届出︶
第八十八条 傷病手当金の支給を受けるべき者は︑法第百八条第三項から第五項までの規定に該当するに至ったときは︑遅滞なく︑次に掲げる事項を記載した届書を保険者に提出しなければならない︒
一 被保険者等記号・番号又は個人番号
二 ︵略︶︵家族療養費の支給︶第九十条 第五十三条︑第五十四条︑第五十八条︑第六十一条︑第六十二条︑第六十二条の三から第六十二条の五まで︑第六十四条から第六十六条まで︑第八十三条︑第九十九条︑第百三条の二及び第百五条の規定は︑家族療養費の支給及び被扶養者の療養について準用する︒この場
合において︑第五十三条中﹁被保険者が法第七十四条第一項第二号又は第三号﹂とあるのは︑﹁被保険者の被扶養者が法第百十条第二項第一号ハ又はニ﹂と読み替えるものとする︒︵特別療養給付の申請等︶第八十三条 法第九十八条第一項の規定により被保険者の資格喪失後療養の給付又は入院時食事
療養費︑入院時生活療養費︑保険外併用療養費︑訪問看護療養費若しくは移送費の支給を受けようとする者は︑資格喪失後十日以内に︑日雇特例被保険者手帳を添えて︑次に掲げる事項を記載した特別療養給付申請書を保険者に提出しなければならない︒
一 被保険者証の記号及び番号又は個人番号
二〜五 ︵略︶
２〜７ ︵略︶︵傷病手当金の支給の申請︶
第八十四条 法第九十九条第一項の規定により傷病手当金の支給を受けようとする者は︑次に掲げる事項を記載した申請書を保険者に提出しなければならない︒
一 被保険者証の記号及び番号又は個人番号
二〜九 ︵略︶
２〜８ ︵略︶︵埋葬料の支給の申請︶第八十五条 法第百条又は第百五条の規定により埋葬料又は埋葬に要した費用に相当する金額の支給を受けようとする者は︑次に掲げる事項を記載した申請書を保険者に提出しなければならない︒
一 死亡した被保険者の氏名並びに被保険者証の記号及び番号又は個人番号
二〜五 ︵略︶
２・３ ︵略︶︵出産育児一時金の支給の申請︶
第八十六条 法 第 百 一 条 又 は 第 百 六 条 の 規 定 により出産育児一時金の支給を受けようとする者
は︑次に掲げる事項を記載した申請書を保険者に提出しなければならない︒
一 被保険者証の記号及び番号又は個人番号
二・三 ︵略︶
２〜４ ︵略︶︵出産手当金の支給の申請︶第八十七条 法第百二条第一項の規定により出産手当金の支給を受けようとする者は︑次に掲げる事項を記載した申請書を保険者に提出しなければならない︒
一 被保険者証の記号及び番号又は個人番号
二〜六 ︵略︶
２〜６ ︵略︶︵法第百八条第三項から第五項までの規定に該当するに至った場合の届出︶
第八十八条 傷病手当金の支給を受けるべき者は︑法第百八条第三項から第五項までの規定に該当するに至ったときは︑遅滞なく︑次に掲げる事項を記載した届書を保険者に提出しなければならない︒
一 被保険者証の記号及び番号又は個人番号
二 ︵略︶︵家族療養費の支給︶第九十条 第五十三条︑第五十四条︑第五十八条から第六十二条まで︑第六十二条の三から第六
十二条の五まで︑第六十四条から第六十六条まで︑第八十三条︑第百三条の二及び第百五条の規定は︑家族療養費の支給及び被扶養者の療養について準用する︒この場合において︑第五十三条及び第五十四条の規定中﹁被保険者が法第七十四条第一項第二号又は第三号﹂とあるのは︑﹁被保険者の被扶養者が法第百十条第二項第一号ハ又はニ﹂と読み替えるものとする︒


(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

︵家族療養費の支払︶
被保険者の被扶養者が第九十条において準用する第五十三条︑第五十四条︑第九十被保険者の被扶養者が第九十条において準用する第五十三条第一項︑第五十四条︑︵家族療養費の支払︶定によりその被保険者に支給すべき家族療養費は当該病院若しくは診療所又は薬局に対して支掲げる病院若しくは診療所又は薬局から療養を受けた場合においては︑法第百十条第四項の規第百三条の二第五項又は第百五条第四項の規定により法第六十三条第三項第一号又は第二号に

第九十三条二号に掲げる病院若しくは診療所又は薬局から療養を受けた場合においては︑法第百十条第四
払うものとする︒

九条︑第百三条の二第五項又は第百五条第四項の規定により法第六十三条第三項第一号又は第第九十三条項の規定によりその被保険者に支給すべき家族療養費は当該病院若しくは診療所又は薬局に対第六十五条︑第六十九条から第七十二条まで及び第八十三条の規定は︑家族訪問看して支払うものとする︒
第九十四条︵家族訪問看護療養費の支給︶第五十三条︑第六十五条︑第六十九条︑第七十一条︑第七十二条及び第八十三条の︵家族訪問看護療養費の支給︶

中﹁被保険者が法第七十四条第一項第二号又は第三号﹂とあるのは︑﹁被扶養者が法第百十条第護療養費の支給及び被扶養者の指定訪問看護について準用する︒この場合において︑第七十条

第九十四条
規定は︑家族訪問看護療養費の支給及び被扶養者の指定訪問看護について準用する︒この場合二項第一号ハ又はニ﹂と読み替えるものとする︒

において︑第五十三条中﹁被保険者が法第七十四条第一項第二号又は第三号﹂とあるのは︑﹁被扶養者が法第百十条第二項第一号ハ又はニ﹂と読み替えるものとする︒

法第百十三条の規定により家族埋葬料の支給を受けようとする者は︑次に掲げる事︵家族埋葬料の支給の申請︶︵略︶

被保険者証の記号及び番号又は個人番号︵略︶

令第四十一条第七項の規定による保険者の認定︵以下この条において﹁認定﹂という︒︶を受けようとするときは︑被保険者は︑次に掲げる事項を︑同項に規定する厚生労働第九十八条の二︵特定疾病給付対象療養に係る保険者の認定︶

２

二〜四

一

項を記載した申請書を保険者に提出しなければならない︒

第九十六条︵家族埋葬料の支給の申請︶
法第百十三条の規定により家族埋葬料の支給を受けようとする者は︑次に掲げる事被保険者等記号・番号又は個人番号項を記載した申請書を保険者に提出しなければならない︒

第九十六条
一
︵略︶

︵略︶

二〜四
２

令第四十一条第七項の規定による保険者の認定︵以下この条において﹁認定﹂︵特定疾病給付対象療養に係る保険者の認定︶
第九十八条の二大臣が定める医療に関する給付の実施機関︵以下この条において﹁実施機関﹂という︒︶を経由という︒︶を受けようとするときは︑被保険者は︑次に掲げる事項を︑同項に規定する厚生労働

して︑保険者に申し出なければならない︒︵略︶

被保険者証の記号及び番号又は個人番号︵略︶認定を受けた者︵令第四十二条第三項第一号又は第二号に掲げる者及び第百三条の二第一項

定疾病給付対象療養を受けた場合において︑同一の月に同一の保険医療機関若しくは保険薬局

項︑第百五条第四項及び第五項並びに第百六条第一項において﹁保険医療機関等﹂と総称する︒︶

十三条第三項第二号に掲げる病院若しくは診療所若しくは薬局︵第百三条の二第五項及び第六療養を受けた場合において︑同一の月に同一の保険医療機関若しくは保険薬局若しくは法第六又は第百五条第一項の申請に基づく保険者の認定を受けている者を除く︒︶が特定疾病給付対象

７

２〜６

二〜四

一

大臣が定める医療に関する給付の実施機関︵以下この条において﹁実施機関﹂という︒︶を経由︵略︶

被保険者等記号・番号又は個人番号

して︑保険者に申し出なければならない︒
一
二〜四
︵略︶

認定を受けた者︵令第四十二条第三項第一号又は第二号に掲げる者及び第百三条の二第一項

２〜６７

若しくは法第六十三条第三項第二号に掲げる病院若しくは診療所若しくは薬局︵第百三条の二に規定する限度額適用・標準負担額減額認定又は限度額適用認定を受けている者を除く︒︶が特第五項及び第六項︑第百五条第四項及び第五項並びに第百六条第一項において﹁保険医療機関

条の二第五項︑第百四条︑第百五条第四項及び第百六条において同じ︒︶を受けたときの令第四又は指定訪問看護事業者から療養︵令第四十一条第一項第一号に規定する療養をいう︒第百三十三条第一項︑第三項又は第四項の規定の適用については︑当該認定を受けた者は第百三条の等﹂と総称する︒︶又は指定訪問看護事業者から療養︵令第四十一条第一項第一号に規定する療二第一項又は第百五条第一項の申請に基づく保険者の認定を受けているものとみなす︒

養をいう︒第百三条の二第五項︑第百四条︑第百五条第四項及び第百六条において同じ︒︶を受けたときの令第四十三条第一項︑第三項又は第四項の規定の適用については︑当該認定を受け令第四十一条第九項の規定による保険者の認定︵以下この条において﹁認定﹂とい︵略︶

被保険者証の記号及び番号又は個人番号
二・三

一

しなければならない︒

う︒︶を受けようとするときは︑被保険者は︑次に掲げる事項を記載した申請書を保険者に提出

第九十九条︵特定疾病の認定の申請等︶た者は第百三条の二第一項に規定する限度額適用・標準負担額減額認定又は限度額適用認定を受けているものとみなす︒
令第四十一条第九項の規定による保険者の認定︵以下この条において﹁認定﹂とい︵特定疾病の認定の申請等︶第九十九条う︒︶を受けようとするときは︑被保険者は︑次に掲げる事項を記載した申請書を保険者に提出︵略︶

被保険者等記号・番号又は個人番号しなければならない︒
一二・三

(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日


２〜５

︵略︶

認定を受けた者は︑保険医療機関等又は保険薬局等から令第四十一条第九項に規定する療養︵略︶認定を受けた者は︑保険医療機関等又は保険薬局等から令第四十一条第九項に規定する療養２〜５

医療機関等又は保険薬局等に提出しなければならない︒ただし︑やむを得ない理由があるときを受けようとするときは︑被保険者証又は処方せんに添えて︑特定疾病療養受療証を当該保険

６

は︑この限りでない︒

を受けようとするときは︑それぞれ当該保険医療機関等又は保険薬局等において︑認定を受け６ていることの確認を受けなければならない︒この場合において︑当該認定を受けた者が︑第五︵略︶令第四十三条第一項第一号イ︑ロ︑ハ若しくはニ︑第二号ハ若しくはニ若しくは規定による保険者の認定︵令第四十二条第二項第五号に掲げる区分に該当する者に対して行わ認定を受けようとする者の氏名及び生年月日

被保険者証の記号及び番号又は個人番号

は︑被保険者は︑次に掲げる事項を記載した申請書を︑保険者に提出しなければならない︒

に対して行われるものに限る︒︶︵以下この条において﹁認定﹂という︒︶を受けようとするとき

険者の認定︵令第四十二条第二項第一号から第四号までのいずれかに掲げる区分に該当する者

第三号ハ若しくはニの規定による保険者の認定又は同条第三項若しくは第四項の規定による保第百三条の二︵限度額適用認定の申請等︶

７〜９十三条に規定する方法により被保険者であることの確認を受け︑当該療養を受けようとするときは︑被保険者証又は処方せんに添えて︑特定疾病療養受療証を当該保険医療機関等又は保険︵略︶

薬局等に提出しなければならない︒ただし︑やむを得ない理由があるときは︑この限りでない︒
７〜９
保険者は︑被保険者が令第四十三条第一項第一号ホ︑第二号ホ若しくはヘ︑第三︵限度額適用の認定等︶第百三条の二れるものに限る︒︶︵以下この項及び第百五条において﹁限度額適用・標準負担額減額認定﹂と一

号ホ若しくはヘ若しくは第四号ロの規定による保険者の認定又は同条第三項若しくは第四項のいう︒︶を受けている場合を除き︑被保険者の標準報酬月額に基づき︑有効期限を定めて︑令第二保険者は︑前項の申請に基づき認定を行ったときは︑様式第十三号の二による限度額適用認

四十三条第一項第一号イ︑ロ︑ハ若しくはニ︑第二号ハ若しくはニ若しくは第三号ハ若しくは３限度額適用認定証の交付を受けた被保険者は︑次の各号のいずれかに該当するに至ったとき定証を有効期限を定めて交付しなければならない︒

２

ニの規定による保険者の認定又は同条第三項若しくは第四項の規定による保険者の認定︵令第四十二条第二項第一号から第四号までのいずれかに掲げる区分に該当する者に対して行われるものに限る︒︶︵以下この条において﹁限度額適用認定﹂という︒︶を行わなければならない︒ただし︑限度額適用認定を受けた被保険者が限度額適用・標準負担額減額認定を受けるに至った
ときは︑当該限度額適用認定を取り消さなければならない
保険者は︑限度額適用認定を受けた被保険者であって︑様式第十三号の二による限度額適用
認定証の交付を受けようとするものから申請者の被保険者等記号・番号又は個人番号︑氏名及２

び生年月日を記載した申請書の提出を受けたときは︑限度額適用認定証を交付しなければなら限度額適用認定証の交付を受けた被保険者は︑次の各号のいずれかに該当するに至ったとき

ない︒
３

︵略︶

は︑遅滞なく︑限度額適用認定証を保険者に返納しなければならない︒
一〜三
︵新設︶

︵略︶

は︑遅滞なく︑限度額適用認定証を保険者に返納しなければならない︒
第一項ただし書の規定により限度額適用認定が取り消されたとき︒

四

一〜三
四

令第四十三条第一項第一号イに掲げる者が令第四十二条第一項第一号に掲げる者に該当しき︑令第四十三条第一項第三号ハに掲げる者が令第四十二条第四項第三号に掲げる者に該当

条第一項第二号ニに掲げる者が令第四十二条第三項第四号に掲げる者に該当しなくなったと

ハに掲げる者が令第四十二条第三項第三号に掲げる者に該当しなくなったとき︑令第四十三

令第四十二条第一項第四号に掲げる者に該当しなくなったとき︑令第四十三条第一項第二号

一項第三号に掲げる者に該当しなくなったとき︑令第四十三条第一項第一号ニに掲げる者がげる者に該当しなくなったとき︑令第四十三条第一項第一号ハに掲げる者が令第四十二条第四号に掲げる者に該当しなくなったとき又は令第四十三条第三項若しくは第四項の規定によしなくなったとき若しくは令第四十三条第一項第三号ニに掲げる者が令第四十二条第四項第き︑令第四十三条第一項第三号ハに掲げる者が令第四十二条第四項第三号に掲げる者に該当

条第一項第二号ニに掲げる者が令第四十二条第三項第四号に掲げる者に該当しなくなったと

ハに掲げる者が令第四十二条第三項第三号に掲げる者に該当しなくなったとき︑令第四十三

令第四十二条第一項第四号に掲げる者に該当しなくなったとき︑令第四十三条第一項第二号

一項第三号に掲げる者に該当しなくなったとき︑令第四十三条第一項第一号ニに掲げる者がげる者に該当しなくなったとき︑令第四十三条第一項第一号ハに掲げる者が令第四十二条第なくなったとき︑令第四十三条第一項第一号ロに掲げる者が令第四十二条第一項第二号に掲

令第四十三条第一項第一号イに掲げる者が令第四十二条第一項第一号に掲げる者に該当し五しなくなったとき若しくは令第四十三条第一項第三号ニに掲げる者が令第四十二条第四項第り令第四十二条第二項第一号から第四号までのいずれかに掲げる区分に該当していることになくなったとき︑令第四十三条第一項第一号ロに掲げる者が令第四十二条第一項第二号に掲

四号に掲げる者に該当しなくなったとき又は令第四十三条第三項若しくは第四項の規定によ限度額適用認定証の有効期限に至ったとき︒

り令第四十二条第二項第一号から第四号までのいずれかに掲げる区分に該当していることに五つき認定を受けている者が当該区分に該当しなくなったとき︒
限度額適用認定の有効期限に至ったとき︒

つき限度額適用認定を受けている者が当該区分に該当しなくなったとき︒
六
(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

４限度額適用認定を受けた者は︑保険医療機関等又は指定訪問看護事業者から療養を受けよう

︵略︶
５

４

認定を受けた者は︑保険医療機関等又は指定訪問看護事業者から療養を受けようとするとき︵略︶

看護事業者に提出しなければならない︒ただし︑やむを得ない理由があるときは︑この限りでは︑被保険者証又は処方せんに添えて︑限度額適用認定証を当該保険医療機関等又は指定訪問５ない︒とするときは︑それぞれ当該保険医療機関等又は指定訪問看護事業者において︑限度額適用認定を受けていることの確認を受けなければならない︒この場合において︑当該限度額適用認定︵略︶令第四十三条第一項第一号ホ︑第二号ホ若しくはヘ︑第三号ホ若しくはヘ若しくは第︵令第四十二条第二項第五号に掲げる区分に該当する者に対して行われるものに限る︒︶︵以下四号ロの規定による保険者の認定又は同条第三項若しくは第四項の規定による保険者の認定

第百五条︵限度額適用・標準負担額減額の認定の申請等︶６〜８を受けた者が︑第五十三条に規定する方法により被保険者であることの確認を受け︑当該療養を受けようとするとき︵当該保険医療機関等又は指定訪問看護事業者において︑限度額適用認定を受けていることの電子的確認を受けることができる場合を除く︒︶は︑被保険者証又は処方せんに添えて︑限度額適用認定証を当該保険医療機関等又は指定訪問看護事業者に提出しなけ︵略︶

ればならない︒ただし︑やむを得ない理由があるときは︑この限りでない︒
６〜８
限度額適用・標準負担額減額認定を受けようとするときは︑被保険者は︑次に掲げる︵限度額適用・標準負担額減額の認定の申請等︶
第百五条

事項を記載した申請書に︑第三号及び第四号に掲げる事項を証する書類を添付して︑保険者に一限度額適用・標準負担額減額認定を受けようとする者の氏名及び生年月日被保険者等記号・番号又は個人番号

三

二

一

︵略︶

認定を受けようとする者の入院の期間認定を受けようとする者の氏名及び生年月日

被保険者証の記号及び番号又は個人番号提出しなければならない︒

載した申請書に︑第三号及び第四号に掲げる事項を証する書類を添付して︑保険者に提出しな

この条において﹁認定﹂という︒︶を受けようとするときは︑被保険者は︑次に掲げる事項を記二限度額適用・標準負担額減額認定を受けようとする者の入院の期間ければならない︒

三四

保険者は︑前項の申請に基づき認定を行ったときは︑様式第十四号による限度額適用・標準︵略︶

３認定を受けた者は︑保険医療機関等又は指定訪問看護事業者から療養を受けようとするとき︵略︶

負担額減額認定証を有効期限を定めて交付しなければならない︒

２

四保険者は︑前項の申請に基づき限度額適用・標準負担額減額認定を行ったときは︑様式第十︵略︶４四号による限度額適用・標準負担額減額認定証を有効期限を定めて交付しなければならない︒

２
３

限度額適用・標準負担額減額認定を受けた者は︑保険医療機関等又は指定訪問看護事業者か

関等又は指定訪問看護事業者に提出しなければならない︒ただし︑やむを得ない理由があるとは︑被保険者証又は処方せんに添えて︑限度額適用・標準負担額減額認定証を当該保険医療機

４て︑限度額適用・標準負担額減額認定を受けていることの確認を受けなければならない︒このきは︑この限りでない︒

ら療養を受けようとするときは︑それぞれ当該保険医療機関等又は指定訪問看護事業者におい場合において︑当該限度額適用・標準負担額減額認定を受けた者が︑第五十三条に規定する方法により被保険者であることの確認を受け︑当該療養を受けようとするとき︵当該保険医療機
関等又は指定訪問看護事業者において︑限度額適用・標準負担額減額認定を受けていることの電子的確認を受けることができる場合を除く︒︶は︑被保険者証又は処方せんに添えて︑限度額
適用・標準負担額減額認定証を当該保険医療機関等又は指定訪問看護事業者に提出しなければ︵略︶

５

第四十七条第三項及び第四項︑第四十八条から第五十条まで︑第五十一条第三項から第五項︵略︶ならない︒ただし︑やむを得ない理由があるときは︑この限りでない︒
５

６

る︒この場合において︑これらの規定︵第五十条第五項を除く︒︶中﹁任意継続被保険者﹂とあ﹁被保険者に﹂とあるのは﹁被保険者︵第百五条第三項の意思を表示しない者を除く︒︶に﹂と︑るのは﹁任意継続被保険者又は第百五条第三項の意思を表示しない者﹂と︑第五十条第二項中る︒この場合において︑これらの規定︵第五十条第五項を除く︒︶中﹁任意継続被保険者﹂とあまで並びに第百三条の二第三項の規定は︑限度額適用・標準負担額減額認定証について準用す

第四十七条第三項及び第四項︑第四十八条から第五十条まで︑第五十一条第三項から第五項

るのは﹁任意継続被保険者又は第百五条第三項の意思を表示しない者﹂と︑第五十条第二項中まで並びに第百三条の二第三項の規定は︑限度額適用・標準負担額減額認定証について準用す６﹁被保険者に﹂とあるのは﹁被保険者︵第百五条第三項の意思を表示しない者を除く︒︶に﹂と︑

(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日二条第二項第五号﹂と読み替えるものとする︒

げる者に該当しなくなったとき又は令第四十三条第三項若しくは第四項の規定により令第四十なったとき若しくは令第四十三条第一項第四号ロに掲げる者が令第四十二条第五項第二号に掲

令第四十三条第一項第三号ヘに掲げる者が令第四十二条第四項第六号に掲げる者に該当しなく第三号ホに掲げる者が令第四十二条第四項第五号に掲げる者に該当しなくなったとき若しくはげる者が令第四十二条第三項第六号に掲げる者に該当しなくなったとき︑令第四十三条第一項

条第三項第五号に掲げる者に該当しなくなったとき若しくは令第四十三条第一項第二号ヘに掲号に掲げる者に該当しなくなったとき︑令第四十三条第一項第二号ホに掲げる者が令第四十二のいずれか﹂とあるのは﹁令第四十三条第一項第一号ホに掲げる者が令第四十二条第一項第五は令第四十三条第三項若しくは第四項の規定により令第四十二条第二項第一号から第四号まで

第一項第三号ニに掲げる者が令第四十二条第四項第四号に掲げる者に該当しなくなったとき又げる者が令第四十二条第四項第三号に掲げる者に該当しなくなったとき若しくは令第四十三条

四十二条第三項第四号に掲げる者に該当しなくなったとき︑令第四十三条第一項第三号ハに掲

項第三号に掲げる者に該当しなくなったとき︑令第四十三条第一項第二号ニに掲げる者が令第げる者に該当しなくなったとき︑令第四十三条第一項第二号ハに掲げる者が令第四十二条第三

しなくなったとき︑令第四十三条第一項第一号ニに掲げる者が令第四十二条第一項第四号に掲とき︑令第四十三条第一項第一号ハに掲げる者が令第四十二条第一項第三号に掲げる者に該当

十三条第一項第一号ロに掲げる者が令第四十二条第一項第二号に掲げる者に該当しなくなった第一号イに掲げる者が令第四十二条第一項第一号に掲げる者に該当しなくなったとき︑令第四百五条第三項の意思を表示しない者﹂と︑第百三条の二第三項第五号中﹁令第四十三条第一項除く︒︶は﹂と︑同条第五項中﹁任意継続被保険者﹂とあるのは﹁任意継続被保険者若しくは第同条第三項中﹁被保険者は﹂とあるのは﹁被保険者︵第百五条第三項の意思を表示しない者を

二条第二項第五号﹂と読み替えるものとする︒

げる者に該当しなくなったとき又は令第四十三条第三項若しくは第四項の規定により令第四十なったとき若しくは令第四十三条第一項第四号ロに掲げる者が令第四十二条第五項第二号に掲

令第四十三条第一項第三号ヘに掲げる者が令第四十二条第四項第六号に掲げる者に該当しなく第三号ホに掲げる者が令第四十二条第四項第五号に掲げる者に該当しなくなったとき若しくはげる者が令第四十二条第三項第六号に掲げる者に該当しなくなったとき︑令第四十三条第一項

条第三項第五号に掲げる者に該当しなくなったとき若しくは令第四十三条第一項第二号ヘに掲号に掲げる者に該当しなくなったとき︑令第四十三条第一項第二号ホに掲げる者が令第四十二のいずれか﹂とあるのは﹁令第四十三条第一項第一号ホに掲げる者が令第四十二条第一項第五は令第四十三条第三項若しくは第四項の規定により令第四十二条第二項第一号から第四号まで

第一項第三号ニに掲げる者が令第四十二条第四項第四号に掲げる者に該当しなくなったとき又げる者が令第四十二条第四項第三号に掲げる者に該当しなくなったとき若しくは令第四十三条

四十二条第三項第四号に掲げる者に該当しなくなったとき︑令第四十三条第一項第三号ハに掲

項第三号に掲げる者に該当しなくなったとき︑令第四十三条第一項第二号ニに掲げる者が令第げる者に該当しなくなったとき︑令第四十三条第一項第二号ハに掲げる者が令第四十二条第三

しなくなったとき︑令第四十三条第一項第一号ニに掲げる者が令第四十二条第一項第四号に掲とき︑令第四十三条第一項第一号ハに掲げる者が令第四十二条第一項第三号に掲げる者に該当

十三条第一項第一号ロに掲げる者が令第四十二条第一項第二号に掲げる者に該当しなくなった第一号イに掲げる者が令第四十二条第一項第一号に掲げる者に該当しなくなったとき︑令第四百五条第三項の意思を表示しない者﹂と︑第百三条の二第三項第四号中﹁令第四十三条第一項除く︒︶は﹂と︑同条第五項中﹁任意継続被保険者﹂とあるのは﹁任意継続被保険者若しくは第同条第三項中﹁被保険者は﹂とあるのは﹁被保険者︵第百五条第三項の意思を表示しない者を法第百十五条の規定により高額療養費︵令第四十一条の規定により支給される高額療︵略︶

被保険者証の記号及び番号又は個人番号︵略︶

法第百十五条の規定により高額療養費︵令第四十一条の二第一項の規定により支給される高額療養費に限る︒以下この条において同じ︒︶の支給を受けようとする基準日被保険第百九条の二︵年間の高額療養費の支給の申請等︶

２・３

二・三

一

した申請書を保険者に提出しなければならない︒

養費に限る︒以下この条において同じ︒︶の支給を受けようとする者は︑次に掲げる事項を記載

第百九条︵月間の高額療養費の支給の申請︶

法第百十五条の規定により高額療養費︵令第四十一条の規定により支給される高額療︵月間の高額療養費の支給の申請︶
第百九条

養費に限る︒以下この条において同じ︒︶の支給を受けようとする者は︑次に掲げる事項を記載
被保険者等記号・番号又は個人番号した申請書を保険者に提出しなければならない︒
一
︵略︶
︵略︶

二・三
２・３

︵年間の高額療養費の支給の申請等︶
法第百十五条の規定により高額療養費︵令第四十一条の二第一項の規定により支者︵以下この条において﹁申請者﹂という︒︶は︑次に掲げる事項を記載した申請書を保険者に給される高額療養費に限る︒以下この条において同じ︒︶の支給を受けようとする基準日被保険第百九条の二提出しなければならない︒︵略︶

被保険者証の記号及び番号又は個人番号︵略︶

法第百十五条の規定により高額療養費︵令第四十一条の二第二項から第七項とする者︵令第四十一条の二第二項から第七項までに規定する被保険者であった者をいう︒以までの規定により支給される高額療養費に限る︒以下この条において同じ︒︶の支給を受けよう

第百九条の二の二︵年間の高額療養費の支給及び証明書の交付の申請等︶

２〜５

二〜五

一

者︵以下この条において﹁申請者﹂という︒︶は︑次に掲げる事項を記載した申請書を保険者に被保険者等記号・番号又は個人番号提出しなければならない︒
一
︵略︶
︵略︶

二〜五
２〜５

法第百十五条の規定により高額療養費︵令第四十一条の二第二項から第七項︵年間の高額療養費の支給及び証明書の交付の申請等︶第百九条の二の二までの規定により支給される高額療養費に限る︒以下この条において同じ︒︶の支給を受けようとする者︵令第四十一条の二第二項から第七項までに規定する被保険者であった者をいう︒以
(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

下この条において﹁申請者﹂という︒︶は︑次に掲げる事項を記載した申請書を保険者に提出しなければならない︒ただし︑第三項第四号に掲げる額が零である場合にあっては︑この限りで下この条において﹁申請者﹂という︒︶は︑次に掲げる事項を記載した申請書を保険者に提出し

︵略︶

︵略︶

被保険者証の記号及び番号又は個人番号ない︒
一

なければならない︒ただし︑第三項第四号に掲げる額が零である場合にあっては︑この限りで被保険者等記号・番号又は個人番号ない︒
一

保険者は︑第一項の規定による申請書の提出を受けたときは︑次に掲げる事項を記載した証

二〜五
２

︵略︶

︵略︶

二〜五
２
３

︵略︶

被保険者証の記号及び番号︵略︶

法第百十五条の二の規定により高額介護合算療養費の支給を受けようとする基準︵略︶

被保険者証の記号及び番号又は個人番号︵略︶

法第百十五条の二の規定により高額介護合算療養費の支給を受けようとする者

以下この条において﹁申請者﹂という︒︶は︑次に掲げる事項を記載した申請書を保険者に提出︵令第四十三条の二第三項から第五項まで及び第七項に規定する被保険者であった者をいう︒

第百九条の十一︵高額介護合算療養費の支給及び証明書の交付の申請等︶

２〜６

二〜五

一

保険者に提出しなければならない︒

日被保険者︵以下この条において﹁申請者﹂という︒︶は︑次に掲げる事項を記載した申請書を第百九条の十

︵高額介護合算療養費の支給の申請等︶

４・５

二〜六

一

るときは︑この限りでない︒

明書を申請者に交付しなければならない︒ただし︑前条第二項第一号に規定する場合に該当す

保険者は︑第一項の規定による申請書の提出を受けたときは︑次に掲げる事項を記載した証明書を申請者に交付しなければならない︒ただし︑前条第二項第一号に規定する場合に該当す

３

被保険者等記号・番号

るときは︑この限りでない︒
一
︵略︶
︵略︶

二〜六
４・５
︵高額介護合算療養費の支給の申請等︶
法第百十五条の二の規定により高額介護合算療養費の支給を受けようとする基準

日被保険者︵以下この条において﹁申請者﹂という︒︶は︑次に掲げる事項を記載した申請書を第百九条の十

被保険者等記号・番号又は個人番号

保険者に提出しなければならない︒
一
︵略︶
︵略︶

二〜五
２〜６
︵高額介護合算療養費の支給及び証明書の交付の申請等︶

法第百十五条の二の規定により高額介護合算療養費の支給を受けようとする者

しなければならない︒ただし︑次項第四号に掲げる額が零である場合にあっては︑この限りで︵令第四十三条の二第三項から第五項まで及び第七項に規定する被保険者であった者をいう︒

第百九条の十一以下この条において﹁申請者﹂という︒︶は︑次に掲げる事項を記載した申請書を保険者に提出

ない︒
︵略︶

被保険者証の記号及び番号又は個人番号

保険者は︑前項の規定による申請書の提出を受けたときは︑次に掲げる事項を記載した証明︵略︶

被保険者証の記号及び番号︵略︶第四十八条︵第三項を除く︒︶の規定は日雇特例被保険者手帳の訂正に︑第四十九条﹁その氏名︑住所又は居所﹂と︑﹁保険者に提出しなければならない︒この場合において︑協会て︑第四十八条第一項中﹁被保険者等記号・番号︑その氏名又は被扶養者の氏名﹂とあるのは業主を経由して行うものとする﹂とあるのは﹁厚生労働大臣又は指定市町村長に提出しなけれて︑協会に提出するときは事業主及び厚生労働大臣の順に︑健康保険組合に提出するときは事あるのは﹁その氏名︑住所又は居所﹂と︑﹁保険者に提出しなければならない︒この場合において︑第四十八条第一項中﹁被保険者証の記号若しくは番号︑その氏名又は被扶養者の氏名﹂と︵第五項を除く︒︶の規定は日雇特例被保険者手帳の再交付について準用する︒この場合におい

第百十七条︵日雇特例被保険者手帳に係る準用︶

３〜５

二〜六

一

する場合に該当するときは︑この限りでない︒

書を申請者に交付しなければならない︒ただし︑前条第二項に規定する場合又は第五項に規定

２

二〜五

一

しなければならない︒ただし︑次項第四号に掲げる額が零である場合にあっては︑この限りで︵略︶

被保険者等記号・番号又は個人番号

ない︒
一
二〜五

保険者は︑前項の規定による申請書の提出を受けたときは︑次に掲げる事項を記載した証明書を申請者に交付しなければならない︒ただし︑前条第二項に規定する場合又は第五項に規定

２被保険者等記号・番号する場合に該当するときは︑この限りでない︒
一
︵略︶
︵略︶

二〜六
３〜５

︵日雇特例被保険者手帳に係る準用︶第四十八条︵第三項を除く︒︶の規定は日雇特例被保険者手帳の訂正に︑第四十九条に提出するときは事業主及び厚生労働大臣の順に︑健康保険組合に提出するときは事業主を経︵第五項を除く︒︶の規定は日雇特例被保険者手帳の再交付について準用する︒この場合におい第百十七条

由して行うものとする﹂とあるのは﹁厚生労働大臣又は指定市町村長に提出しなければならな

(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日い﹂と︑同条第二項中﹁保険者﹂とあるのは﹁厚生労働大臣又は指定市町村長﹂と︑﹁訂正し︑ばならない﹂と︑同条第二項中﹁保険者﹂とあるのは﹁厚生労働大臣又は指定市町村長﹂と︑﹁訂事業主を経由して﹂とあるのは﹁訂正して︑﹂と︑第四十九条第一項︑第三項及び第四項中﹁保正し︑事業主を経由して﹂とあるのは﹁訂正して︑﹂と︑第四十九条第一項︑第三項及び第四項
険者﹂とあるのは﹁厚生労働大臣又は指定市町村長﹂と読み替えるものとする︒
中﹁保険者﹂とあるのは﹁厚生労働大臣又は指定市町村長﹂と読み替えるものとする︒︵受給資格者票に係る準用︶︵受給資格者票に係る準用︶第百二十一条 第四十八条︵第三項を除く︒︶の規定は受給資格者票の訂正に︑第四十九条︵第五 第百二十一条 第四十八条︵第三項を除く︒︶の規定は受給資格者票の訂正に︑第四十九条︵第五項を除く︒︶の規定は受給資格者票の再交付について準用する︒この場合において︑第四十八条
項を除く︒︶の規定は受給資格者票の再交付について準用する︒この場合において︑第四十八条
第一項中﹁被保険者証の記号若しくは番号︑その氏名又は被扶養者の氏名に変更があったとき﹂
第一項中﹁被保険者等記号・番号︑その氏名又は被扶養者の氏名に変更があったとき﹂とあるとあるのは﹁その氏名︑住所若しくは居所若しくはその被扶養者の氏名に変更があったとき︑のは﹁その氏名︑住所若しくは居所若しくはその被扶養者の氏名に変更があったとき︑又はそ又はその被扶養者に異動が生じたとき﹂と︑﹁保険者に提出しなければならない︒この場合におの被扶養者に異動が生じたとき﹂と︑﹁保険者に提出しなければならない︒この場合において︑
いて︑協会に提出するときは事業主及び厚生労働大臣の順に︑健康保険組合に提出するときは協会に提出するときは事業主及び厚生労働大臣の順に︑健康保険組合に提出するときは事業主
事業主を経由して行うものとする﹂とあるのは﹁協会又は委託市町村に提出しなければならなを経由して行うものとする﹂とあるのは﹁協会又は委託市町村に提出しなければならない﹂と︑い﹂と︑同条第二項中﹁保険者﹂とあるのは﹁協会又は委託市町村﹂と︑﹁訂正し︑事業主を経同条第二項中﹁保険者﹂とあるのは﹁協会又は委託市町村﹂と︑﹁訂正し︑事業主を経由して﹂由して﹂とあるのは﹁訂正して︑﹂と︑第四十九条第一項︑第三項及び第四項中﹁保険者﹂とあとあるのは﹁訂正して︑﹂と︑第四十九条第一項︑第三項及び第四項中﹁保険者﹂とあるのは﹁協
るのは﹁協会又は委託市町村﹂と読み替えるものとする︒
会又は委託市町村﹂と読み替えるものとする︒︵処方せんの提出︶
第百二十二条の二 法第六十三条第三項第一号又は第二号に掲げる薬局から薬剤の支給を受けよ ︵新設︶
うとする日雇特例被保険者又はその被扶養者は︑同項第一号又は第二号に掲げる病院又は診療所において︑診療に従事する保険医又は医師若しくは歯科医師が交付した処方せんを当該薬局に提出しなければならない︒ただし︑当該薬局から受給資格者票又は特別療養費受給票の提出を求められたときは︑当該処方せん及び受給資格者票又は特別療養費受給票を提出しなければならない︒︵限度額適用認定の申請等︶
第百二十九条の二 令第四十四条第一項において準用する令第四十三条第一項第一号イの規定に ︵新設︶
よる協会の認定又は同条第三項若しくは第四項の規定による協会の認定︵令第四十四条第一項
において準用する令第四十二条第二項第一号に掲げる区分に該当する者に対して行われるものに限る︒︶︵以下この条において﹁認定﹂という︒︶を受けようとするときは︑日雇特例被保険者︵日雇特例被保険者であった者を含む︒以下この条及び次条において同じ︒︶は︑次に掲げる事項を記載した申請書を︑協会に提出しなければならない︒
一 日雇特例被保険者手帳の記号及び番号又は個人番号
二 認定を受けようとする日雇特例被保険者又はその被扶養者の氏名及び生年月日
２ 協会は︑前項の申請に基づき認定を行ったときは︑様式第十三号の二による限度額適用認定
証を有効期限を定めて交付しなければならない︒
３ 限度額適用認定証の交付を受けた日雇特例被保険者は︑次の各号のいずれかに該当するに至ったときは︑遅滞なく︑限度額適用認定証を協会に返納しなければならない︒
一 日雇特例被保険者の資格を喪失したとき︒
二 被扶養者がその要件を欠くに至ったとき︒
三 令第四十四条第一項において準用する令第四十三条第一項第一号イに掲げる場合に該当している旨の認定を受けている日雇特例被保険者又はその被扶養者が令第四十四条第一項において準用する令第四十二条第一項第一号に掲げる場合に該当しなくなったとき又は令第四十四条第一項において準用する令第四十三条第三項若しくは第四項の規定により令第四十四条
第一項において準用する令第四十二条第二項第一号に掲げる区分に該当していることにつき認定を受けている日雇特例被保険者又はその被扶養者が当該区分に該当しなくなったとき︒
限度額適用認定証の有効期限に至ったとき︒
四
(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

認定を受けた日雇特例被保険者又はその被扶養者は︑法第六十三条第三項第一号又は第二号に掲げる病院若しくは診療所若しくは薬局又は指定訪問看護事業者から療養を受けようとする

４
ときは︑受給資格者票若しくは特別療養費受給票又は処方せんに添えて︑限度額適用認定証を
当該病院若しくは診療所若しくは薬局又は指定訪問看護事業者に提出しなければならない︒ただし︑やむを得ない理由があるときは︑この限りでない︒
前項ただし書の場合においては︑その理由がなくなったときは︑遅滞なく︑限度額適用認定
証を当該病院若しくは診療所若しくは薬局又は指定訪問看護事業者に提出しなければならな５い︒
令第四十四条第一項において準用する令第四十三条第一項第一号ホ︑第二号︵限度額適用・標準負担額減額の認定の申請等︶
第百二十九条の三
ホ若しくはヘ︑第三号ホ若しくはヘ若しくは第四号ロの規定による協会の認定又は同条第三項
若しくは第四項の規定による協会の認定︵令第四十四条第一項において準用する令第四十二条
第二項第五号に掲げる区分に該当する者に対して行われるものに限る︒︶︵以下この条において﹁認定﹂という︒︶を受けようとするときは︑日雇特例被保険者は︑次に掲げる事項を記載した申請書に︑第三号及び第四号に掲げる事項を証する書類を添付して︑協会に提出しなければな

二一

令第四十四条第一項において準用する令第四十二条第一項第五号︑第三項第五号若しくは認定を受けようとする日雇特例被保険者又はその被扶養者の入院の期間認定を受けようとする日雇特例被保険者又はその被扶養者の氏名及び生年月日

日雇特例被保険者手帳の記号及び番号又は個人番号

らない︒

三

協会は︑前項の申請に基づき認定を行ったときは︑様式第十四号による限度額適用・標準負ている旨又は同条第二項第五号に掲げる区分に該当している旨

第六号︑第四項第五号若しくは第六号若しくは第五項第二号に掲げる者のいずれかに該当し四２認定を受けた日雇特例被保険者又はその被扶養者は︑法第六十三条第三項第一号又は第二号

担額減額認定証を有効期限を定めて交付しなければならない︒
３に掲げる病院若しくは診療所若しくは薬局又は指定訪問看護事業者から療養を受けようとする
ときは︑受給資格者票若しくは特別療養費受給票又は処方せんに添えて︑限度額適用・標準負担額減額認定証を当該病院若しくは診療所若しくは薬局又は指定訪問看護事業者に提出しなけ
前項ただし書の場合においては︑その理由がなくなったときは︑遅滞なく︑限度額適用・標ればならない︒ただし︑やむを得ない理由があるときは︑この限りでない︒
４

準負担額減額認定証を当該病院若しくは診療所若しくは薬局又は指定訪問看護事業者に提出し前条第三項の規定は︑限度額適用・標準負担額減額認定証について準用する︒この場合におなければならない︒
５

いて︑同項第三号中﹁令第四十四条第一項において準用する令第四十三条第一項第一号イに掲げる場合に該当している旨の認定を受けている日雇特例被保険者又はその被扶養者が令第四十四条第一項において準用する令第四十二条第一項第一号に掲げる場合に該当しなくなったとき
又は令第四十四条第一項において準用する令第四十三条第三項若しくは第四項の規定により令︵新設︶

(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日
第四十四条第一項において準用する令第四十二条第二項第一号﹂とあるのは︑﹁令第四十四条第一項において準用する令第四十三条第一項第一号ホに掲げる場合に該当している旨の認定を受けている日雇特例被保険者又はその被扶養者が令第四十四条第一項において準用する令第四十二条第一項第五号に掲げる場合に該当しなくなったとき︑令第四十四条第一項において準用す
る令第四十三条第一項第二号ホに掲げる場合に該当している旨の認定を受けている日雇特例被保険者又はその被扶養者が令第四十四条第一項において準用する令第四十二条第三項第五号に掲げる場合に該当しなくなったとき若しくは令第四十四条第一項において準用する令第四十三
条第一項第二号ヘに掲げる場合に該当している旨の認定を受けている日雇特例被保険者又はその被扶養者が令第四十四条第一項において準用する令第四十二条第三項第六号に掲げる場合に該当しなくなったとき︑令第四十四条第一項において準用する令第四十三条第一項第三号ホに掲げる場合に該当している旨の認定を受けている日雇特例被保険者又はその被扶養者が令第四十四条第一項において準用する令第四十二条第四項第五号に掲げる場合に該当しなくなったとき若しくは令第四十四条第一項において準用する令第四十三条第一項第三号ヘに掲げる場合に該当している旨の認定を受けている日雇特例被保険者又はその被扶養者が令第四十四条第一項
において準用する令第四十二条第四項第六号に掲げる場合に該当しなくなったとき若しくは令第四十四条第一項において準用する令第四十三条第一項第四号ロに掲げる場合に該当している旨の認定を受けている日雇特例被保険者又はその被扶養者が令第四十四条第一項において準用する令第四十二条第五項第二号に掲げる場合に該当しなくなったとき又は令第四十四条第一項
において準用する令第四十三条第三項若しくは第四項の規定により令第四十四条第一項におい︵準用︶

いて︑協会に提出するときは事業主及び厚生労働大臣の順に︑健康保険組合に提出するときは又はその被扶養者に異動が生じたとき﹂と︑﹁保険者に提出しなければならない︒この場合におとあるのは﹁その氏名︑住所若しくは居所若しくはその被扶養者の氏名に変更があったとき︑十八条第一項中﹁被保険者等記号・番号︑その氏名又は被扶養者の氏名に変更があったとき﹂

五項を除く︒︶の規定は特別療養費受給票の再交付について準用する︒この場合において︑第四ばならない﹂と︑同条第二項中﹁保険者﹂とあるのは﹁協会又は委託市町村﹂と︑﹁訂正し︑事るときは事業主を経由して行うものとする﹂とあるのは﹁協会又は委託市町村に提出しなけれ場合において︑協会に提出するときは事業主及び厚生労働大臣の順に︑健康保険組合に提出す

たとき︑又はその被扶養者に異動が生じたとき﹂と︑﹁保険者に提出しなければならない︒このたとき﹂とあるのは﹁その氏名︑住所若しくは居所若しくはその被扶養者の氏名に変更があっ十八条第一項中﹁被保険者証の記号若しくは番号︑その氏名又は被扶養者の氏名に変更があっ五項を除く︒︶の規定は特別療養費受給票の再交付について準用する︒この場合において︑第四第四十八条︵第三項を除く︒︶の規定は特別療養費受給票の訂正に︑第四十九条︵第事業主を経由して行うものとする﹂とあるのは﹁協会又は委託市町村に提出しなければならな

業主を経由して﹂とあるのは﹁訂正して︑﹂と︑第四十九条第一項︑第三項及び第四項中﹁保険第百三十二条い﹂と︑同条第二項中﹁保険者﹂とあるのは﹁協会又は委託市町村﹂と︑﹁訂正し︑事業主を経者﹂とあるのは﹁協会又は委託市町村﹂と読み替えるものとする︒

第四十八条︵第三項を除く︒︶の規定は特別療養費受給票の訂正に︑第四十九条︵第て準用する令第四十二条第二項第五号﹂と読み替えるものとする︒︵準用︶

由して﹂とあるのは﹁訂正して︑﹂と︑第四十九条第一項︑第三項及び第四項中﹁保険者﹂とあ第百三十二条るのは﹁協会又は委託市町村﹂と読み替えるものとする︒

この章に規定するもののほか︑日雇特例被保険者に係る保険給付については︑第号︑第八項並びに第九項を除く︒︶︑第九十九条の二から第九十九条の五まで︑第百六条から第十九条第一項︑第九十三条︑第九十五条から第百三条まで︵第九十九条第五項第一号及び第二︵第七項を除く︒︶︑第八十五条から第八十七条まで︵同条第三項を除く︒︶︑第八十八条︑第八六十六条まで︑第六十九条︑第七十一条︑第七十二条︑第八十一条︑第八十二条︑第八十四条

五条第三項及び第六項を除く︒︶︑第百十二条及び第百十二条の二の規定を準用する︒この場合第七項を除く︒︶︑第九十九条の二から第九十九条の五まで︑第百五条から第百十条まで︵第百及び第二号︑第八項並びに第九項並びに第百三条の二第三項第一号及び第二号︑第四項並びに第八十九条第一項︑第九十三条︑第九十五条から第百三条の二まで︵第九十九条第五項第一号

十四条︵第七項を除く︒︶︑第八十五条から第八十七条まで︵同条第三項を除く︒︶︑第八十八条︑十一条から第六十六条まで︑第六十九条から第七十二条まで︑第八十一条︑第八十二条︑第八三十二条第一項︑第三十二条の二︑第三十三条︑第五十四条︑第五十七条︑第五十八条︑第六第百三十四条︵準用︶
この章に規定するもののほか︑日雇特例被保険者に係る保険給付については︑第︵準用︶
第百三十四条百十条まで︑第百十二条及び第百十二条の二の規定を準用する︒この場合において︑これらの三十二条第一項︑第三十二条の二︑第三十三条︑第五十七条︑第五十八条︑第六十一条から第規定︵第八十四条第一項第九号及び第八十五条第一項第三号を除く︒︶中﹁被保険者﹂とあるの


(号外第  号)

報保険者﹂とあるのは﹁日雇特例被保険者︵日雇特例被保険者であった者を含む︒︶﹂と︑﹁被保険において︑これらの規定︵第八十四条第一項第九号及び第八十五条第一項第三号を除く︒︶中﹁被︵略︶は﹁日雇特例被保険者︵日雇特例被保険者であった者を含む︒︶﹂と︑﹁被保険者証﹂とあるのは︵略︶者証﹂とあるのは﹁日雇特例被保険者手帳﹂と︑それぞれ読み替えるほか︑次の表の上欄に掲︵略︶

日雇特例被保険者手帳の記号及び番号又﹁日雇特例被保険者手帳﹂と︑﹁被保険者等記号・番号﹂とあるのは﹁日雇特例被保険者手帳の

︵略︶

は個人番号

記号及び番号﹂と︑それぞれ読み替えるほか︑次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げ︵略︶

事業所整理記号及び被保険げる規定中同表の中欄に掲げるものは︑それぞれ同表の下欄のように読み替えるものとする︒

︵略︶
︵略︶

者整理番号︵健康保険組合

第三十二条第一項︵略︶
日雇特例被保険者手帳の記号及び番号又るものは︑それぞれ同表の下欄のように読み替えるものとする︒
第三十二条第一項

事業所整理記号及び被保険は個人番号にあっては︑被保険者証の険者及び任意継続被保険者が管掌する健康保険の被保者整理番号︵健康保険組合
険者及び任意継続被保険者

記号及び番号又は個人番が管掌する健康保険の被保にあっては︑被保険者等記法第六十三条第三項第一号又は第二号号︒以下同じ︒︶
法第六十三条第三項各号

法第六十三条第三項第一号又は第二号に号・番号又は個人番号︒以︵削る︶

保険医療機関等受給資格者票又は特別療養費受給票の

下同じ︒︶
第五十四条

︵削る︶
︵削る︶

被保険者証の受給資格者票又は特別療養費受給票を

︵略︶

第五十七条

法第八十五条の二第一項︵略︶法第八十五条第一項

法第百三十一条第一項

法第百三十条の二︵略︶法第百三十条︵略︶

第六十三条

第六十二条の二

︵略︶

第五十七条

︵略︶

第五十三条第一項

第五十三条第一項︵略︶第五十三条第一項

受給資格者票若しくは特別療養費受給票︵略︶法第百三十一条第一項

法第百三十条の二︵略︶法第百三十条

︵削る︶
︵削る︶

︵削る︶

被保険者証を︵被保険者が第六十二条の二法第八十六条第一項︵略︶を掲げる病院又は診療所
︵削る︶
︵削る︶

法第七十四条第一項第二号︵削る︶又は第三号の規定の適用を受けるときは︑高齢受給者

第六十三条
︵略︶

被保険者証を︵被保険者が証を添えて︶︵略︶法第七十四条第一項第二号

︵略︶

前条

︵略︶

法第百三十三条

証を添えて︶

受けるときは︑高齢受給者又は第三号の規定の適用を

第七十条

第七十一条

︵削る︶

法第百三十三条︵削る︶

法第八十八条第三項

︵略︶

︵削る︶

第七十一条

︵略︶

金曜日

官
令和  年  月  日

(号外第  号)

報

第九十三条

︵略︶
第九十条において準用する

︵略︶

一項

法第百四十条第一項又は第百四十五条第

︵略︶
第九十三条

︵略︶

第五十三条第一項︑第五十第九十条において準用する

︵略︶

一項

法第百四十条第一項又は第百四十五条第︵略︶

四条︑第百三条の二第五項第五十三条︑第五十四条︑第九十九条︑第百三条の二

︵略︶
︵略︶

︵略︶
︵略︶

︵略︶

︵略︶

令第四十三条第一項第一号イ

︵略︶

︵略︶

又は第百五条第四項︵略︶令第四十三条第一項第一号

第五項又は第百五条第四項︵略︶第百三条の二第一

イ︑ロ︑ハ若しくはニ︑第二号ハ若しくはニ若しくは項第三号ハ若しくはニ

特例被保険者であった者を含む︒︶又はそ

二条第一項第二号に掲げる

号ロに掲げる者が令第四十︑令第四十三条第一項第一なくなったとき認定を受けている者が当該区分に該当しに掲げる区分に該当していることにつきの規定により令第四十二条第二項第一号

又は令第四十三条第三項若しくは第四項の被扶養者
第百三条の二第三者に該当しなくなったと受けようとする者

受けようとする日雇特例被保険者︵日雇

︵削る︶

︵削る︶

︵削る︶

︵削る︶

︵削る︶

︵削る︶

︵削る︶

︵削る︶

項第四号

き︑令第四十三条第一項第一号ハに掲げる者が令第四十二条第一項第三号に掲げる者に該当しなくなったと十二条第一項第四号に掲げ

き︑令第四十三条第一項第る者に該当しなくなったと十二条第四項第三号に掲げ

三号ハに掲げる者が令第四

き︑令第四十三条第一項第十二条第三項第四号に掲げ

二号ニに掲げる者が令第四

き︑令第四十三条第一項第る者に該当しなくなったと十二条第三項第三号に掲げ

二号ハに掲げる者が令第四

き︑令第四十三条第一項第る者に該当しなくなったと一号ニに掲げる者が令第四金曜日

官
令和  年  月  日
(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

︵削る︶

︵削る︶

︵削る︶

︵削る︶

︵削る︶

︵削る︶

︵削る︶

︵削る︶

︵削る︶

︵削る︶

︵削る︶

第百三条の二第五項

第百三条の二第六号
第百五条第一項

る者に該当しなくなったとき若しくは令第四十三条第一項第三号ニに掲げる者が令第四十二条第四項第四号に掲げる者に該当しなくなったとき又は令第四十三条第三項若しくは第四項の規定により令第四十二条第二項第一号から第四号までのいずれかに掲げる区分に該当していることにつき認定を受けている者が当該区分に該当しなくなったとき

法第六十三条第三項第一号又は第二号に掲げる病院又は診療所受給資格者票又は特別療養費受給票

保険医療機関等

被保険者証

法第六十三条第三項第一号又は第二号に特例被保険者であった者を含む︒︶又はそ受けようとする日雇特例被保険者︵日雇掲げる病院又は診療所

保険医療機関等

受けようとする者の被扶養者

法第六十三条第三項第一号又は第二号に受給資格者票又は特別療養費受給票

保険医療機関等

被保険者証

法第六十三条第三項第一号又は第二号に第百五条第四項

保険医療機関等︵削る︶︵削る︶
第百五条第五項

︵略︶

︵削る︶

︵削る︶

︵削る︶

︵略︶

︵削る︶

︵削る︶

︵略︶

掲げる病院又は診療所

︵削る︶

︵略︶

︵略︶

３

２

第四十八条︵第三項を除く︒︶︑第四十九条︵第五項を除く︒︶︑第五十条︵第二項︑第三項及

︵略︶

︵略︶

掲げる病院又は診療所︵略︶２

第四十八条︵第三項を除く︒︶︑第四十九条︵第五項を除く︒︶︑第五十条︵第二項︑第三項及は居所﹂と︑﹁提出しなければならない︒この場合において︑協会に提出するときは事業主及び第四十八条第一項中﹁被保険者等記号・番号︑その氏名﹂とあるのは﹁その氏名︑住所若しくとあるのは︑﹁日雇特例被保険者︵日雇特例被保険者であった者を含む︒︶﹂と読み替えるほか︑保険特定疾病療養受療証について準用する︒この場合において︑これらの規定中﹁被保険者﹂る﹂とあるのは﹁提出しなければならない﹂と︑同条第二項中﹁訂正し︑事業主を経由して﹂業主及び厚生労働大臣の順に︑健康保険組合に提出するときは事業主を経由して行うものとす

所若しくは居所﹂と︑﹁提出しなければならない︒この場合において︑協会に提出するときは事

第四十八条第一項中﹁被保険者証の記号若しくは番号︑その氏名﹂とあるのは﹁その氏名︑住とあるのは︑﹁日雇特例被保険者︵日雇特例被保険者であった者を含む︒︶﹂と読み替えるほか︑保険特定疾病療養受療証について準用する︒この場合において︑これらの規定中﹁被保険者﹂

び第六項を除く︒︶及び第百二十二条の規定は︑日雇特例被保険者又はその被扶養者に係る健康３

厚生労働大臣の順に︑健康保険組合に提出するときは事業主を経由して行うものとする﹂とあび第六項を除く︒︶及び第百二十二条の規定は︑日雇特例被保険者又はその被扶養者に係る健康るのは﹁提出しなければならない﹂と︑同条第二項中﹁訂正し︑事業主を経由して﹂とあるの

(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

﹁受給資格者票に法第百二十九条第二項第一号﹂と︑同条第二項中﹁協会又は委託市町村﹂と中﹁協会又は委託市町村﹂とあるのは﹁協会﹂と︑﹁法第百二十九条第二項第一号﹂とあるのはるのは﹁日雇特例被保険者︵日雇特例被保険者であった者を含む︒︶﹂と︑第百二十二条第一項

雇特例被保険者であった者を含む︒︶﹂と︑同条第五項中﹁事業主又は任意継続被保険者﹂とあは﹁訂正して︑﹂と︑第五十条第四項中﹁任意継続被保険者﹂とあるのは﹁日雇特例被保険者︵日とあるのは﹁受給資格者票に法第百二十九条第二項第一号﹂と︑同条第二項中﹁協会又は委託二条第一項中﹁協会又は委託市町村﹂とあるのは﹁協会﹂と︑﹁法第百二十九条第二項第一号﹂

険者﹂とあるのは﹁日雇特例被保険者︵日雇特例被保険者であった者を含む︒︶﹂と︑第百二十保険者︵日雇特例被保険者であった者を含む︒︶﹂と︑同条第五項中﹁事業主又は任意継続被保とあるのは﹁訂正して︑﹂と︑第五十条第四項中﹁任意継続被保険者﹂とあるのは﹁日雇特例被第四十八条︵第三項を除く︒︶︑第四十九条︵第五項を除く︒︶︑第五十条︵第二項︑第三項及市町村﹂とあるのは﹁協会﹂と読み替えるものとする︒

雇特例被保険者︵日雇特例被保険者であった者を含む︒︶﹂と︑第百二十二条第一項中﹁協会又保険者であった者を含む︒︶﹂と︑同条第五項中﹁事業主又は任意継続被保険者﹂とあるのは﹁日て︑﹂と︑第五十条第四項中﹁任意継続被保険者﹂とあるのは﹁日雇特例被保険者︵日雇特例被出しなければならない﹂と︑同条第二項中﹁訂正し︑事業主を経由して﹂とあるのは﹁訂正し臣の順に︑健康保険組合に提出するときは事業主を経由して行うものとする﹂とあるのは﹁提﹁提出しなければならない︒この場合において︑協会に提出するときは事業主及び厚生労働大第一項中﹁被保険者等記号・番号︑その氏名﹂とあるのは﹁その氏名︑住所若しくは居所﹂と︑﹁日雇特例被保険者︵日雇特例被保険者であった者を含む︒︶﹂と読み替えるほか︑第四十八条

額適用認定証について準用する︒この場合において︑これらの規定中﹁被保険者﹂とあるのは︑﹁受給資格者票に法第百二十九条第二項第一号﹂と︑同条第二項中﹁協会又は委託市町村﹂と中﹁協会又は委託市町村﹂とあるのは﹁協会﹂と︑﹁法第百二十九条第二項第一号﹂とあるのはるのは﹁日雇特例被保険者︵日雇特例被保険者であった者を含む︒︶﹂と︑第百二十二条第一項

雇特例被保険者であった者を含む︒︶﹂と︑同条第五項中﹁事業主又は任意継続被保険者﹂とあ﹁訂正して︑﹂と︑第五十条第四項中﹁任意継続被保険者﹂とあるのは﹁日雇特例被保険者︵日のは﹁提出しなければならない﹂と︑同条第二項中﹁訂正し︑事業主を経由して﹂とあるのは生労働大臣の順に︑健康保険組合に提出するときは事業主を経由して行うものとする﹂とある

居所﹂と︑﹁提出しなければならない︒この場合において︑協会に提出するときは事業主及び厚第一項中﹁被保険者証の記号若しくは番号︑その氏名﹂とあるのは﹁その氏名︑住所若しくは﹁日雇特例被保険者︵日雇特例被保険者であった者を含む︒︶﹂と読み替えるほか︑第四十八条

額適用認定証について準用する︒この場合において︑これらの規定中﹁被保険者﹂とあるのは︑び第六項を除く︒︶及び第百二十二条の規定は︑日雇特例被保険者又はその被扶養者に係る限度４あるのは﹁協会﹂と読み替えるものとする︒
第四十八条︵第三項を除く︒︶︑第四十九条︵第五項を除く︒︶︑第五十条︵第二項︑第三項及は委託市町村﹂とあるのは﹁協会﹂と︑﹁法第百二十九条第二項第一号﹂とあるのは﹁受給資格び第六項を除く︒︶及び第百二十二条の規定は︑日雇特例被保険者又はその被扶養者に係る限度

４

者票に法第百二十九条第二項第一号﹂と︑同条第二項中﹁協会又は委託市町村﹂とあるのは﹁協第四十八条︵第三項を除く︒︶︑第四十九条︵第五項を除く︒︶︑第五十条︵第二項︑第三項及あるのは﹁協会﹂と読み替えるものとする︒

は︑日雇特例被保険者又はその被扶養者に係る限度額適用・標準負担額減額認定証について準び第六項を除く︒︶︑第百三条の二第三項︵第一号及び第二号を除く︒︶及び第百二十二条の規定

５会﹂と読み替えるものとする︒
第四十八条︵第三項を除く︒︶︑第四十九条︵第五項を除く︒︶︑第五十条︵第二項︑第三項及用する︒この場合において︑これらの規定中﹁被保険者﹂とあるのは︑﹁日雇特例被保険者︵日び第六項を除く︒︶及び第百二十二条の規定は︑日雇特例被保険者又はその被扶養者に係る限度５額適用・標準負担額減額認定証について準用する︒この場合において︑これらの規定中﹁被保保険組合に提出するときは事業主を経由して行うものとする﹂とあるのは﹁提出しなければな

雇特例被保険者であった者を含む︒︶﹂と読み替えるほか︑第四十八条第一項中﹁被保険者証のらない﹂と︑同条第二項中﹁訂正し︑事業主を経由して﹂とあるのは﹁訂正して︑﹂と︑第五十険者﹂とあるのは︑﹁日雇特例被保険者︵日雇特例被保険者であった者を含む︒︶﹂と読み替えるとあるのは﹁提出しなければならない﹂と︑同条第二項中﹁訂正し︑事業主を経由して﹂とあ

条第四項中﹁任意継続被保険者﹂とあるのは﹁日雇特例被保険者︵日雇特例被保険者であった

ほか︑第四十八条第一項中﹁被保険者等記号・番号︑その氏名﹂とあるのは﹁その氏名︑住所

るのは﹁訂正して︑﹂と︑第五十条第四項中﹁任意継続被保険者﹂とあるのは﹁日雇特例被保険者を含む︒︶﹂と︑同条第五項中﹁事業主又は任意継続被保険者﹂とあるのは﹁日雇特例被保険ばならない︒この場合において︑協会に提出するときは事業主及び厚生労働大臣の順に︑健康者︵日雇特例被保険者であった者を含む︒︶﹂と︑同条第五項中﹁事業主又は任意継続被保険者﹂者︵日雇特例被保険者であった者を含む︒︶﹂と︑第百三条の二第三項第四号中﹁第四十三条第記号若しくは番号︑その氏名﹂とあるのは﹁その氏名︑住所若しくは居所﹂と︑﹁提出しなけれとあるのは﹁日雇特例被保険者︵日雇特例被保険者であった者を含む︒︶﹂と︑第百二十二条第一項第一号イに掲げる者が令第四十二条第一項第一号に掲げる者に該当しなくなったとき︑令若しくは居所﹂と︑﹁提出しなければならない︒この場合において︑協会に提出するときは事業

一項中﹁協会又は委託市町村﹂とあるのは﹁協会﹂と︑﹁法第百二十九条第二項第一号﹂とある

第四十三条第一項第一号ロに掲げる者が令第四十二条第一項第二号に掲げる者に該当しなく

主及び厚生労働大臣の順に︑健康保険組合に提出するときは事業主を経由して行うものとする﹂のは﹁受給資格者票に法第百二十九条第二項第一号﹂と︑同条第二項中﹁協会又は委託市町村﹂なったとき︑令第四十三条第一項第一号ハに掲げる者が令第四十二条第一項第三号に掲げる者とあるのは﹁協会﹂と読み替えるものとする︒に該当しなくなったとき︑令第四十三条第一項第一号ニに掲げる者が令第四十二条第一項第四号に掲げる者に該当しなくなったとき︑令第四十三条第一項第二号ハに掲げる者が令第四十二条第三項第三号に掲げる者に該当しなくなったとき︑令第四十三条第一項第二号ニに掲げる者

が令第四十二条第三項第四号に掲げる者に該当しなくなったとき︑令第四十三条第一項第三号

ハに掲げる者が令第四十二条第四項第三号に掲げる者に該当しなくなったとき若しくは令第四
(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

︵還付の請求︶法第百六十五条第一項の規定により前納した保険料の還付を請求しようとする者

は︑次に掲げる事項を記載した還付請求書をその者又は被相続人が任意継続被保険者の資格を第百四十一条十三条第一項第三号ニに掲げる者が令第四十二条第四項第四号に掲げる者に該当しなくなった

とき又は令第四十三条第三項若しくは第四項の規定により令第四十二条第二項第一号から第四号までのいずれかに掲げる区分に該当していることにつき認定を受けている者﹂とあるのは﹁第四十三条第一項第一号ホに掲げる場合に該当している旨の認定を受けている日雇特例被保険者︵日雇特例被保険者であった者を含む︒以下この号において同じ︒︶が令第四十二条第一項第五号に掲げる場合に該当しなくなったとき︑令第四十三条第一項第二号ホに掲げる場合に該当している旨の認定を受けている日雇特例被保険者が令第四十二条第三項第五号に掲げる場合に該当しなくなったとき若しくは令第四十三条第一項第二号ヘに掲げる場合に該当している旨の認定を受けている日雇特例被保険者が令第四十二条第三項第六号に掲げる場合に該当しなくなったとき︑令第四十三条第一項第三号ホに掲げる場合に該当している旨の認定を受けている日雇特例被保険者が令第四十二条第四項第五号に掲げる場合に該当しなくなったとき若しくは令第四十三条第一項第三号ヘに掲げる場合に該当している旨の認定を受けている日雇特例被保険者が令第四十二条第四項第六号に掲げる場合に該当しなくなったとき若しくは令第四十三条第一項第四号ロに掲げる場合に該当している旨の認定を受けている日雇特例被保険者が令第四十二条第五項第二号に掲げる場合に該当しなくなったとき又は令第四十三条第三項若しくは第四項の規定により令第四十二条第二項第五号に掲げる区分に該当していることにつき認定を受けている日雇特例被保険者﹂と︑第百二十二条第一項中﹁協会又は委託市町村﹂とあるのは﹁協会﹂と︑﹁法第百二十九条第二項第一号﹂とあるのは﹁受給資格者票に法第百二十九条第二項第一号﹂と︑同条第二項中﹁協会又は委託市町村﹂とあるのは﹁協会﹂と読み替えるものとする︒

法第百六十五条第一項の規定により前納した保険料の還付を請求しようとする者︵還付の請求︶は︑次に掲げる事項を記載した還付請求書をその者又は被相続人が任意継続被保険者の資格を第百四十一条喪失したときの保険者︵当該請求をしようとする者が当該資格を喪失しないものであるときは︑

︵略︶

︵略︶

被保険者証の記号及び番号又は個人番号

その者の保険者︶に提出しなければならない︒

２

二〜五

一

喪失したときの保険者︵当該請求をしようとする者が当該資格を喪失しないものであるときは︑被保険者等記号・番号又は個人番号

その者の保険者︶に提出しなければならない︒
一
︵略︶

︵略︶

二〜五
２

厚生労働大臣は︑法第百六十六条の規定による申出を承認したときは︑同条の金︵口座振替による納付に係る納入告知書の送付︶

融機関に対し︑保険料の納付に必要な納入告知書で納入の告知をしなければならない︒ただし︑第百四十三条

当該保険料の納付に関し必要な事項について同条の金融機関に電磁的記録︵電子的方式︑磁気

厚生労働大臣は︑法第百六十六条の規定による申出を承認したときは︑同条の金︵口座振替による納付に係る納入告知書の送付︶
融機関に対し︑保険料の納付に必要な納入告知書で納入の告知をしなければならない︒ただし︑的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって︑電子

第百四十三条

当該保険料の納付に関し必要な事項について同条の金融機関に電磁的記録︵電子的方式︑磁気計算機による情報処理の用に供されるものをいう︒︶により通知をしたときは︑この限りでない︒︵略︶

的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって︑電子

︵略︶

第六章

計算機による情報処理の用に供されるものをいう︒第百五十三条の三において同じ︒︶により通第六章知をしたときは︑この限りでない︒︵療養の給付等に関する記録の提供︶
保険者は︑被保険者等︵法第百五十条第一項に規定する被保険者等をいう︒︶ ︵新設︶の求めに応じ︑当該被保険者等の健康の保持増進のため必要な範囲内において︑当該被保険者

第百五十三条の三等に対し︑当該保険者が保有する当該被保険者等が受けた療養の給付等に関する記録を電磁的記録を提出する方法により提供することができる︒

(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日


第八章

︵略︶

五

四

三

二

一

健康保険組合連合会

適用事業所の事業主

健康保険組合協会

地方厚生局長等

財務大臣

厚生労働大臣法第百九十四条の二第一項の厚生労働省令で定める者は︑次に掲げる者とす︵法第百九十四条の二第一項の厚生労働省令で定める者等︶
第百五十六条の二

六
社会保険診療報酬支払基金る︒

七
国民健康保険法第四十五条第五項に規定する国民健康保険団体連合会
保険医療機関等

八

保険薬局等

九
十一

法第八十七条第一項に規定する診療︑薬剤の支給又は手当を行う保険医療機関等以外の国民健康保険法第四十五条第六項に規定する厚生労働大臣が指定する法人

十二

十

十三

十五

十四

機構

市町村長

都道府県知事

指定訪問看護事業者

病院︑診療所︑薬局その他の者

十六

法第百九十四条の二第二項の厚生労働省令で定める場合は︑次の各号のいずれかに該当する

十七２

高齢者医療確保法第七条第二項に規定する保険者︵前項第四号及び第五号に掲げる者を除場合とする︒
く︒︶又は高齢者医療確保法第四十八条に規定する後期高齢者医療広域連合が︑高齢者医療確

一保法第七条第一項に規定する医療保険各法︵法を除く︒︶若しくは高齢者医療確保法に基づく保険者から委託を受けた者が︑当該委託を受けた健康保険事業に関連する事務を行う場合

事業又は当該事業に関連する事務を行う場合
二被保険者の同意を得た者又は被保険者から委託を受けた者が︑それぞれ当該同意を得た又は当該委託を受けた保険者︵当該保険者から委託を受けた者を含む︒︶に対する保険給付に係

三国立研究開発法人国立がん研究センターが︑がん登録等の推進に関する法律︵平成二十五

る請求その他の行為を行う場合
年法律第百十一号︶第二十三条第一項の規定により厚生労働大臣から委任を受けた事務を行

四

がん登録等の推進に関する法律第二十四条第一項の規定により都道府県知事から事務の委う場合
五独立行政法人医薬品医療機器総合機構が︑独立行政法人医薬品医療機器総合機構法第十五任を受けた者が︑当該事務を行う場合
条第一項第五号ハに掲げる業務又は同号ヘに掲げる業務︵同号ハに掲げる業務に附帯する業

六務に限る︒︶を行う場合

第八章
︵新設︶

︵略︶


(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律︵平成二十九年法律第二十八号︶第九条第一項に規定する認定匿名加工医療情報作成事業者が︑同法第二条第四項

七第四号から第七号までに掲げる場合のほか︑次のイからハまでに掲げる者の区分に応じ︑に規定する匿名加工医療情報作成事業を行う場合
八国の行政機関︵前項第一号から第三号までに掲げる者を除く︒︶ 適正な保健医療サービ

当該イからハまでに定めるものを行う場合
イ
大学︑研究機関その他の学術研究を目的とする機関又は団体 疾病の原因並びに疾病のスの提供に資する施策の企画及び立案に関する調査
ロ
民間事業者

医療分野の研究開発に資する分析︵特定の商品又は役務の広告又は宣伝に予防︑診断及び治療の方法に関する研究その他の公衆衛生の向上及び増進に関する研究利用するために行うものを除く︒︶

ハ
高齢者医療確保法第二十条に規定する特定健康診査︑高齢者医療確保法第二十四条に規定
する特定保健指導︑労働安全衛生法︵昭和四十七年法律第五十七号︶第六十六条第一項に規九社会保険労務士︵社会保険労務士法人を含む︒︶が︑社会保険労務士法︵昭和四十三年法律定する健康診断その他の健康診断を実施する機関が︑当該健康診断を実施する場合
十独立行政法人環境再生保全機構が︑石綿による健康被害の救済に関する法律第十一条の第八十九号︶第二条第一項各号に掲げる業務を行う場合
十一
規定により医療費を支給する場合
職員が携帯すべき身分を示す証明書の様式は︑次の各号の区分に応じ︑当該各号︵身分を示す証明書の様式︶
第百五十七条︵略︶に定めるところによる︒
法第百九十四条の三第二項において準用する法第七条の三十八第二項の規定により携帯す

一〜四五
様式第二十四号の二職員が携帯すべき身分を示す証明書の様式は︑次の各号の区分に応じ︑当該各号︵身分を示す証明書の様式︶
第百五十七条︵略︶に定めるところによる︒
一〜四
︵新設︶
︵略︶

五

︵略︶

べき証明書
六

法第二百五条の四第一項第三号の厚生労働省令で定める事務は︑次に掲げる︵法第二百五条の四第一項第三号の厚生労働省令で定める事務︶事務とする︒

第百五十九条の九︵法第二百五条の四第一項第三号の厚生労働省令で定める事務︶
法第二百五条の四第一項第三号の厚生労働省令で定める事務は︑次に掲げる一事務とする︒

第百五十九条の九
︵略︶

︵略︶

一

︵略︶

︵新設︶
二・三

法第六章の規定による保健事業及び福祉事業の実施
︵略︶

二
三・四

特例退職被保険者は︑旧国民健康保険法第八条の二第一項に規定する退職被保険︵退職被保険者であるべき者に該当しなくなったときの届出︶︵略︶

被保険者証の記号及び番号又は個人番号
二・三

一

届け出なければならない︒

者であるべき者に該当しなくなったときは︑遅滞なく︑次に掲げる事項を特定健康保険組合に第百六十九条︵退職被保険者であるべき者に該当しなくなったときの届出︶
特例退職被保険者は︑旧国民健康保険法第八条の二第一項に規定する退職被保険者であるべき者に該当しなくなったときは︑遅滞なく︑次に掲げる事項を特定健康保険組合に第百六十九条︵略︶

被保険者等記号・番号又は個人番号

届け出なければならない︒
一

二・三



令和  年  月  日

金曜日

官

報

(号外第  号)
様式第二十四号の次に次の様式を加える︒

令和  年  月  日

金曜日

官

報

(号外第  号)



︵略︶

改

正

後

保健事業及び福祉事業︵第百五十九条・第百五十九条の二︶

︵略︶
︵略︶

改

正

保健事業及び福祉事業︵第百五十九条︶

第一章〜第三章

目次
第四章

第五章〜第八章
附則

︵略︶

附則

前

︵傍線部分は改正部分︶

四条︑第二十四条︑第二十五条及び第三十条において同じ︒︶の資格の取得に関する届出は︑当構﹂という︒︶に提出することによって行うものとする︒この場合において︑当該被保険者が同該事実があった日から十日以内に︑次に掲げる事項を記載した届書を日本年金機構︵以下﹁機四条︑第二十四条︑第二十五条及び第三十条において同じ︒︶の資格の取得に関する届出は︑当法第二十四条の規定による被保険者︵疾病任意継続被保険者を除く︒以下この条︑第十︵被保険者の資格取得の届出︶

該事実があった日から十日以内に︑次に掲げる事項を記載した届書を日本年金機構︵以下﹁機時に厚生年金保険の被保険者︵第一号厚生年金被保険者に限る︒以下同じ︒︶の資格を取得した

第六条

構﹂という︒︶に提出することによって行うものとする︒この場合において︑当該被保険者が同ときは︑第三種被保険者︵国民年金法等の一部を改正する法律︵昭和六十年法律第三十四号︶

法第二十四条の規定による被保険者︵疾病任意継続被保険者を除く︒以下この条︑第十時に厚生年金保険の被保険者︵第一号厚生年金被保険者に限る︒以下同じ︒︶の資格を取得した︵略︶

附則第五条第十二号に規定する第三種被保険者をいう︒以下同じ︒︶に該当することの有無及び被保険者証の記号及び番号並びに個人番号︵行政手続における特定の個人を識別するため

ときは︑第三種被保険者︵国民年金法等の一部を改正する法律︵昭和六十年法律第三十四号︶

一

厚生年金保険の被保険者であったことの有無を付記しなければならない︒︵略︶

附則第五条第十二号に規定する第三種被保険者をいう︒以下同じ︒︶に該当することの有無及び一

二の番号の利用等に関する法律︵平成二十五年法律第二十七号︒以下﹁番号利用法﹂という︒︶

被保険者等記号・番号及び個人番号︵行政手続における特定の個人を識別するための番号

第二条第五項に規定する個人番号をいう︒以下同じ︒︶又は基礎年金番号︵国民年金法︵昭和

︵略︶

︵略︶

第五項に規定する個人番号をいう︒以下同じ︒︶又は基礎年金番号︵国民年金法︵昭和三十四

２〜４

三〜六

三十四年法律第百四十一号︶第十四条に規定する基礎年金番号をいう︒以下同じ︒︶

︵略︶
︵略︶

法第十八条第一項又は第二項に該当する場合の被保険者の報酬月額に関する法第二十四︵報酬月額の変更の届出︶条の規定による届出は︑当該事実があった日から十日以内に︑次に掲げる事項を記載した届書

第八条を機構に提出することによって行うものとする︒この場合において︑当該被保険者が同時に厚法第十八条第一項又は第二項に該当する場合の被保険者の報酬月額に関する法第二十四条の規定による届出は︑当該事実があった日から十日以内に︑次に掲げる事項を記載した届書

生年金保険の被保険者であるときは︑当該届書に第三種被保険者に該当することの有無及び厚︵略︶を機構に提出することによって行うものとする︒この場合において︑当該被保険者が同時に厚一生年金保険の被保険者であるときは︑当該届書に第三種被保険者に該当することの有無及び厚︵略︶

生年金保険の従前の標準報酬月額を付記しなければならない︒

一被保険者証の記号及び番号
︵略︶

二

︵略︶

法第十八条第三項に規定する基準日における報酬が歩合によって定められる被保険者

出は︑十日以内に︑次に掲げる事項を記載した届書を機構に提出することによって行うものと︵同項ただし書に該当する被保険者を除く︒︶の報酬月額に関する法第二十四条の規定による届

第九条︵報酬が歩合により定められる者の基準日改定︶

２

三〜六

被保険者等記号・番号︵略︶︵略︶
法第十八条第三項に規定する基準日における報酬が歩合によって定められる被保険者
出は︑十日以内に︑次に掲げる事項を記載した届書を機構に提出することによって行うものと︵同項ただし書に該当する被保険者を除く︒︶の報酬月額に関する法第二十四条の規定による届

第九条︵報酬が歩合により定められる者の基準日改定︶

２

三〜六

二

生年金保険の従前の標準報酬月額を付記しなければならない︒

第八条︵報酬月額の変更の届出︶

２〜４

三〜六

年法律第百四十一号︶第十四条に規定する基礎年金番号をいう︒以下同じ︒︶の利用等に関する法律︵平成二十五年法律第二十七号︒以下﹁番号利用法﹂という︒︶第二条

二厚生年金保険の被保険者であったことの有無を付記しなければならない︒

第六条︵被保険者の資格取得の届出︶

第五章〜第八章

第四章

第一章〜第三章

目次︵船員保険法施行規則の一部改正︶
第二条 船員保険法施行規則︵昭和十五年厚生省令第五号︶の一部を次のように改正する︒
次の表のように改正する︒(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日
(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日する︒この場合において︑被保険者が同時に厚生年金保険の被保険者であるときは︑当該届出に第三種被保険者に該当することの有無及び厚生年金保険の従前の標準報酬月額を付記しなけする︒この場合において︑被保険者が同時に厚生年金保険の被保険者であるときは︑当該届出︵略︶に第三種被保険者に該当することの有無及び厚生年金保険の従前の標準報酬月額を付記しなけ
一

ればならない︒︵略︶

被保険者証の記号及び番号ればならない︒
一二︵略︶

被保険者等記号・番号︵略︶

被保険者の賞与額に関する法第二十四条の規定による届出は︑賞与を支払った日から一︵略︶

十日以内に︑次に掲げる事項を記載した届書を機構に提出することによって行うものとする︒

第十一条︵賞与額の届出︶

２

三〜五

二
︵略︶

︵略︶

三〜五
２
︵賞与額の届出︶被保険者の賞与額に関する法第二十四条の規定による届出は︑賞与を支払った日から︵略︶

十日以内に︑次に掲げる事項を記載した届書を機構に提出することによって行うものとする︒

第十一条
一

被保険者証の記号及び番号︵略︶

二船舶所有者は︑第二十五条の規定による申出を受けたときは︑速やかに︑次に掲げる事項を記載した届書を厚生労働大臣に提出しなければならない︒この場合において︑当該被保第十三条︵被保険者の住所変更の届出︶

三〜五

被保険者等記号・番号
︵略︶

二
三〜五
︵被保険者の住所変更の届出︶

船舶所有者は︑第二十五条の規定による申出を受けたときは︑速やかに︑次に掲げる事項を記載した届書を厚生労働大臣に提出しなければならない︒この場合において︑当該被保第十三条

険者が同時に厚生年金保険の被保険者であるときは︑個人番号又は基礎年金番号及び第三種被︵略︶険者が同時に厚生年金保険の被保険者であるときは︑個人番号又は基礎年金番号及び第三種被一保険者に該当することの有無を付記しなければならない︒︵略︶

保険者に該当することの有無を付記しなければならない︒
一︵略︶

被保険者証の記号及び番号

第十四条

法第二十四条の規定による被保険者の資格の喪失に関する届出は︑当該事実があった︵被保険者の資格喪失の届出︶

三〜五

二

︵略︶

被保険者等記号・番号

三〜五

二

法第二十四条の規定による被保険者の資格の喪失に関する届出は︑当該事実があった︵被保険者の資格喪失の届出︶
第十四条

日から十日以内に︑次に掲げる事項を記載した届書を機構に提出することによって行うものと︵略︶する︒この場合において︑当該被保険者が同時に厚生年金保険の被保険者の資格を喪失したと被保険者証の記号及び番号

日から十日以内に︑次に掲げる事項を記載した届書を機構に提出することによって行うものと一

きは︑個人番号又は基礎年金番号︑第三種被保険者に該当することの有無及び厚生年金保険の二する︒この場合において︑当該被保険者が同時に厚生年金保険の被保険者の資格を喪失したと︵略︶

きは︑個人番号又は基礎年金番号︑第三種被保険者に該当することの有無及び厚生年金保険の被保険者等記号・番号

従前の標準報酬月額を付記しなければならない︒

一

従前の標準報酬月額を付記しなければならない︒
二

︵略︶

三〜五

︵略︶

三〜五

船舶所有者は︑被保険者の種別に変更があったときは︑次に掲げる事項を記載した届︵種別の変更︶書を十日以内に厚生労働大臣に提出しなければならない︒この場合において︑当該被保険者が第十五条︵種別の変更︶船舶所有者は︑被保険者の種別に変更があったときは︑次に掲げる事項を記載した届書を十日以内に厚生労働大臣に提出しなければならない︒この場合において︑当該被保険者が

第十五条

︵略︶

三

二

一

︵略︶

被保険者証の記号及び番号並びに被保険者の氏名︵略︶

同時に厚生年金保険の被保険者であるときは︑個人番号又は基礎年金番号を付記しなければな

被保険者等記号・番号及び被保険者の氏名同時に厚生年金保険の被保険者であるときは︑個人番号又は基礎年金番号を付記しなければな
一

︵略︶

らない︒

二

らない︒

三

(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

︵給付制限事由該当等の届出︶第十七条 船舶所有者は︑被保険者又はその被扶養者が法第百六条第一項各号のいずれかに該当し︑又は該当しなくなったときは︑五日以内に︑次に掲げる事項を協会に届け出なければならない︒
一 被保険者等記号・番号又は個人番号
二・三 ︵略︶２ ︵略︶︵育児休業等を終了した際の改定の申出︶第二十七条 法第十九条第一項の規定による申出は︑次に掲げる事項を記載した申出書を船舶所
有者を経由して機構に提出することによって行うものとする︒
一 ︵略︶二 申出に係る被保険者の被保険者等記号・番号
三・四 ︵略︶２ ︵略︶︵産前産後休業を終了した際の改定の申出︶第二十七条の二 法第十九条の二第一項の規定による申出は︑次に掲げる事項を記載した申出書
を船舶所有者を経由して機構に提出することによって行うものとする︒
一 ︵略︶二 申出に係る被保険者の被保険者等記号・番号
三・四 ︵略︶２ ︵略︶︵後期高齢者医療の被保険者等に該当するに至った場合等の届出︶第二十八条 被保険者は︑被保険者が後期高齢者医療の被保険者等に該当するに至ったとき︑又は後期高齢者医療の被保険者等に該当しなくなったときは︑遅滞なく︑次に掲げる事項を記載した届書を船舶所有者を経由して厚生労働大臣に届け出なければならない︒
一 ︵略︶二 被保険者等記号・番号
三・四 ︵略︶︵介護保険第二号被保険者に該当しなくなった場合又は該当するに至った場合の届出︶第二十九条 被保険者は︑被保険者又はその被扶養者が介護保険第二号被保険者︵介護保険法︵平成九年法律第百二十三号︶第九条第二号に該当する被保険者をいう︒以下同じ︒︶に該当しなくなったときは︑遅滞なく︑次に掲げる事項を記載した届書を船舶所有者を経由して厚生労働大臣に届け出なければならない︒ただし︑被保険者又はその被扶養者が六十五歳に達したときは︑
この限りでない︒
一 被保険者等記号・番号
二・三 ︵略︶
２ 被保険者は︑介護保険第二号被保険者に該当しない被保険者又はその被扶養者が介護保険第二号被保険者に該当するに至ったときは︑遅滞なく︑次に掲げる事項を記載した届書を船舶所
有者を経由して厚生労働大臣に届け出なければならない︒ただし︑被保険者又はその被扶養者が四十歳に達したときは︑この限りでない︒
一 被保険者等記号・番号
二・三 ︵略︶︵略︶３︵給付制限事由該当等の届出︶第十七条 船舶所有者は︑被保険者又はその被扶養者が法第百六条第一項各号のいずれかに該当し︑又は該当しなくなったときは︑五日以内に︑次に掲げる事項を協会に届け出なければならない︒
一 被保険者証の記号及び番号又は個人番号
二・三 ︵略︶２ ︵略︶︵育児休業等を終了した際の改定の申出︶第二十七条 法第十九条第一項の規定による申出は︑次に掲げる事項を記載した申出書を船舶所
有者を経由して機構に提出することによって行うものとする︒
一 ︵略︶二 申出に係る被保険者の被保険者証の記号及び番号
三・四 ︵略︶２ ︵略︶︵産前産後休業を終了した際の改定の申出︶第二十七条の二 法第十九条の二第一項の規定による申出は︑次に掲げる事項を記載した申出書
を船舶所有者を経由して機構に提出することによって行うものとする︒
一 ︵略︶二 申出に係る被保険者の被保険者証の記号及び番号
三・四 ︵略︶２ ︵略︶︵後期高齢者医療の被保険者等に該当するに至った場合等の届出︶第二十八条 被保険者は︑被保険者が後期高齢者医療の被保険者等に該当するに至ったとき︑又は後期高齢者医療の被保険者等に該当しなくなったときは︑遅滞なく︑次に掲げる事項を記載した届書を船舶所有者を経由して厚生労働大臣に届け出なければならない︒
一 ︵略︶二 被保険者証の記号及び番号
三・四 ︵略︶︵介護保険第二号被保険者に該当しなくなった場合又は該当するに至った場合の届出︶第二十九条 被保険者は︑被保険者又はその被扶養者が介護保険第二号被保険者︵介護保険法︵平成九年法律第百二十三号︶第九条第二号に該当する被保険者をいう︒以下同じ︒︶に該当しなくなったときは︑遅滞なく︑次に掲げる事項を記載した届書を船舶所有者を経由して厚生労働大臣に届け出なければならない︒ただし︑被保険者又はその被扶養者が六十五歳に達したときは︑
この限りでない︒
一 被保険者証の記号及び番号
二・三 ︵略︶
２ 被保険者は︑介護保険第二号被保険者に該当しない被保険者又はその被扶養者が介護保険第二号被保険者に該当するに至ったときは︑遅滞なく︑次に掲げる事項を記載した届書を船舶所
有者を経由して厚生労働大臣に届け出なければならない︒ただし︑被保険者又はその被扶養者が四十歳に達したときは︑この限りでない︒
一 被保険者証の記号及び番号
二・三 ︵略︶︵略︶３


(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

︵疾病任意継続被保険者の資格取得の申出︶第三十条 法第二条第二項の申出は︑次に掲げる事項を記載した申出書を協会に提出することによって行うものとする︒
一 被保険者であったときの被保険者等記号・番号又は個人番号︑生年月日︑氏名︑性別及び住所
二〜四 ︵略︶︵疾病任意継続被保険者の資格喪失の申出︶第三十二条 疾病任意継続被保険者は︑次の各号のいずれかに該当するに至ったときは︑遅滞なく︑被保険者等記号・番号又は個人番号︑氏名︑生年月日及び該当するに至った年月日を記載
した申出書を協会に提出しなければならない︒
一〜三 ︵略︶︵被保険者等記号・番号の通知︶第三十四条 機構は︑法第十五条第一項の規定により被保険者の資格の取得の確認を行ったとき︑又は被保険者等記号・番号を変更したときは︑遅滞なく︑被保険者等記号・番号を船舶所有者に通知しなければならない︒︵被保険者証の交付︶
第三十五条 協会は︑厚生労働大臣から︑法第十五条第一項の規定により被保険者の資格の取得の確認を行った又は被保険者等記号・番号の変更を行った旨の情報の提供を受けたときは︑様式第一号による被保険者証︵以下単に﹁被保険者証﹂という︒︶を被保険者に交付しなければならない︒ただし︑当該情報の提供が同一の都道府県の区域内における当該船舶所有者の住所の変更に伴い行われたものであるときは︑この限りでない︒
２・３ ︵略︶︵被保険者証の訂正︶第三十六条 被保険者は︑被保険者等記号・番号︑その氏名又は被扶養者の氏名に変更があった
ときは︑遅滞なく︑被保険者証を協会に提出しなければならない︒この場合においては︑船舶所有者及び厚生労働大臣の順に経由して行うものとする︒
２・３ ︵略︶︵被保険者証の再交付︶第三十七条 被保険者は︑被保険者証を破り︑汚し︑又は失ったときは︑遅滞なく︑次に掲げる事項を記載した申請書を協会に提出して︑その再交付を申請しなければならない︒
一 被保険者等記号・番号又は個人番号
二・三 ︵略︶
２〜５ ︵略︶︵法第五十三条第六項の厚生労働省令で定める方法︶
第四十二条 法第五十三条第六項の厚生労働省令で定める方法は︑次の各号に掲げる場合の区分に応じ︑当該各号に定めるもの︵被保険者が法第五十五条第一項第二号又は第三号の規定の適用を受ける場合︵当該適用を受けることについて︑保険医療機関等︵法第五十三条第六項各号に掲げる病院又は診療所をいう︒第八十七条第七項︑第九十三条第五項及び第六項︑第九十五条第四項及び第五項並びに第九十六条第一項を除き︑以下同じ︒︶︑保険薬局等︵法第五十三条
第六項各号に掲げる薬局をいう︒以下同じ︒︶又は指定訪問看護事業者︵健康保険法︵大正十一年法律第七十号︶第八十八条第一項に規定する指定訪問看護事業者をいう︒以下同じ︒︶において︑電子的確認︵協会に対し︑被保険者の資格に係る情報︵保険給付に係る費用の請求に必要な情報を含む︒︶の照会を行い︑電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利︵疾病任意継続被保険者の資格取得の申出︶第三十条 法第二条第二項の申出は︑次に掲げる事項を記載した申出書を協会に提出することによって行うものとする︒
一 被保険者であった当時第三十五条の規定により交付された被保険者証の記号及び番号又は個人番号︑生年月日︑氏名︑性別並びに住所二〜四 ︵略︶︵疾病任意継続被保険者の資格喪失の申出︶第三十二条 疾病任意継続被保険者は︑次の各号のいずれかに該当するに至ったときは︑遅滞なく︑被保険者証の記号及び番号又は個人番号︑氏名︑生年月日並びに該当するに至った年月日を記載した申出書を協会に提出しなければならない︒
一〜三 ︵略︶︵被保険者証の記号及び番号の通知︶第三十四条 機構は︑法第十五条第一項の規定により被保険者の資格の取得の確認を行ったとき︑又は被保険者証の記号及び番号を変更したときは︑遅滞なく︑被保険者証の記号及び番号を船舶所有者に通知しなければならない︒︵被保険者証の交付︶
第三十五条 協会は︑厚生労働大臣から︑法第十五条第一項の規定により被保険者の資格の取得の確認を行った又は被保険者証の記号及び番号の変更を行った旨の情報の提供を受けたときは︑様式第一号による被保険者証︵以下単に﹁被保険者証﹂という︒︶を被保険者に交付しなけ
ればならない︒ただし︑当該情報の提供が同一の都道府県の区域内における当該船舶所有者の住所の変更に伴い行われたものであるときは︑この限りでない︒
２・３ ︵略︶︵被保険者証の訂正︶第三十六条 被保険者は︑被保険者証の記号若しくは番号︑その氏名又は被扶養者の氏名に変更があったときは︑遅滞なく︑被保険者証を協会に提出しなければならない︒この場合においては︑船舶所有者及び厚生労働大臣の順に経由して行うものとする︒
２・３ ︵略︶︵被保険者証の再交付︶第三十七条 被保険者は︑被保険者証を破り︑汚し︑又は失ったときは︑遅滞なく︑次に掲げる事項を記載した申請書を協会に提出して︑その再交付を申請しなければならない︒
一 被保険者証の記号及び番号又は個人番号
二・三 ︵略︶
２〜５ ︵略︶︵被保険者証の提出︶
第四十二条 法第五十三条第六項各号に掲げる病院又は診療所︵第八十七条第七項︑第九十三条
第五項及び第六項︑第九十五条第四項及び第五項並びに第九十六条第一項を除き︑以下﹁保険医療機関等﹂という︒︶から療養の給付又は入院時食事療養費に係る療養︑入院時生活療養費に係る療養若しくは保険外併用療養費に係る療養を受けようとする者は︑被保険者証を︵被保険者が法第五十五条第一項第二号又は第三号の規定の適用を受けるときは︑高齢受給者証を添えて︶当該保険医療機関等に提出しなければならない︒ただし︑やむを得ない理由があるときは︑
この限りでない︒

(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日用する方法により︑協会から回答を受けた当該情報により確認することをいう︒以下同じ︒︶を受けることができる場合を除く︒︶にあっては︑当該各号に定めるもの及び高齢受給者証︶を提出する方法とする︒
一 保険医療機関等から療養を受けようとする場合又は指定訪問看護事業者から指定訪問看護︵健康保険法第八十八条第一項に規定する指定訪問看護をいう︒以下同じ︒︶を受けようとす
る場合 被保険者証
二 保険薬局等から療養を受けようとする場合 被保険者証又は処方せん︵削る︶

２ 法第五十三条第七項の規定により同項に掲げる施設︵以下﹁休療所﹂という︒︶から自宅以外の場所における療養に必要な宿泊及び食事の支給を受けようとする者は︑法第五十三条第六項に規定する電子資格確認等により被保険者であることの確認を受けるとともに︑医師又は歯科医師が症状に関する所見を記載した書類を当該休療所に提出しなければならない︒︵船員保険療養補償証明書の提出︶第四十三条 被保険者又は被保険者であった者は︑法第三十三条第三項に規定する下船後の療養補償︵以下﹁下船後の療養補償﹂という︒︶を受けようとするときは︑船舶所有者又は協会が交付した様式第三号による船員保険療養補償証明書︵以下﹁療養補償証明書﹂という︒︶を提出しなければならない︒ただし︑やむを得ない理由があるときはこの限りでない︒
２ 前項ただし書の場合において︑その理由がなくなったときは︑遅滞なく︑療養補償証明書を
保険医療機関等又は保険薬局等に提出しなければならない︒
３ 第一項の規定により保険医療機関等又は保険薬局等に療養補償証明書︵協会が交付した療養補償証明書を除く︒︶を提出したときは︑被保険者又は被保険者であった者は︑遅滞なく︑当該療養補償証明書を協会に提出しなければならない︒
４ 前三項の規定は︑指定訪問看護事業者から指定訪問看護を受けようとする場合について準用する︒この場合において︑第二項及び第三項中﹁保険医療機関等又は保険薬局等﹂とあるのは﹁指定訪問看護事業者﹂と読み替えるものとする︒︵処方せんの提出︶第四十五条 保険薬局等から薬剤の支給を受けようとする者は︑保険医療機関等において︑診療に従事する保険医又は医師若しくは歯科医師が交付した処方せんを当該保険薬局等に提出しなければならない︒︵削る︶︵令第三条第二項の規定の適用の申請等︶第四十七条 令第三条第二項の規定の適用を受けようとする被保険者は︑次に掲げる事項を記載した申請書を協会に提出しなければならない︒
一 被保険者等記号・番号又は個人番号
二・三 ︵略︶︵略︶２２ 前項ただし書の場合においては︑その理由がなくなったときは︑遅滞なく︑被保険者証を︵被保険者が法第五十五条第一項第二号又は第三号の規定の適用を受けるときは︑高齢受給者証を添えて︶当該保険医療機関等に提出しなければならない︒
３ 法第五十三条第七項の規定により同項に掲げる施設︵以下﹁休療所﹂という︒︶から自宅以外の場所における療養に必要な宿泊及び食事の支給を受けようとする者は︑被保険者証を提示するとともに︑医師又は歯科医師が症状に関する所見を記載した書類を当該休療所に提出しなけ
ればならない︒︵船員保険療養補償証明書の提出︶第四十三条 前条第一項の場合において︑法第三十三条第三項に規定する下船後の療養補償︵以下﹁下船後の療養補償﹂という︒︶を受けようとするときは︑被保険者又は被保険者であった者
は船舶所有者又は協会が交付した様式第三号による船員保険療養補償証明書︵以下﹁療養補償証明書﹂という︒︶を被保険者証に添えて提出しなければならない︒ただし︑やむを得ない理由があるときはこの限りでない︒
２ 前項ただし書の場合において︑その理由がなくなったときは︑遅滞なく︑療養補償証明書を当該保険医療機関等に提出しなければならない︒
３ 第一項の規定により保険医療機関等に療養補償証明書︵協会が交付した療養補償証明書を除く︒︶を提出したときは︑被保険者又は被保険者であった者は︑遅滞なく︑当該療養補償証明書を協会に提出しなければならない︒︵新設︶︵処方せんの提出︶第四十五条 法第五十三条第六項各号に掲げる薬局︵以下﹁保険薬局等﹂という︒︶から薬剤の支給を受けようとする者は︑保険医療機関等において︑診療に従事する保険医又は医師若しくは歯科医師が交付した処方せんを当該保険薬局等に提出しなければならない︒ただし︑当該保険薬局等から被保険者証の提出を求められたときは︑当該処方せん及び被保険者証を︵被保険者が法第五十五条第一項第二号又は第三号の規定の適用を受けるときは︑高齢受給者証を添えて︶提出しなければならない︒
２ 前項の場合において︑同項の薬剤の支給に係る疾病又は負傷が下船後の療養補償であるときは︑療養補償証明書を提出しなければならない︒︵令第三条第二項の規定の適用の申請等︶第四十七条 令第三条第二項の規定の適用を受けようとする被保険者は︑次に掲げる事項を記載した申請書を協会に提出しなければならない︒
一 被保険者証の記号及び番号又は個人番号
二・三 ︵略︶︵略︶２


(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

被保険者又は被保険者であった者が法第六十一条第一項の規定により保険医療機関︵入院時食事療養費の支払︶第四十九条︵入院時食事療養費の支払︶被保険者又は被保険者であった者が第四十二条第一項の規定により保険医療機関等る︒

その被保険者に支給すべき入院時食事療養費は当該保険医療機関等に対して支払うものとすから入院時食事療養費に係る療養を受けた場合においては︑法第六十一条第五項の規定により

第四十九条

りその被保険者に支給すべき入院時食事療養費は当該保険医療機関等に対して支払うものとす等から入院時食事療養費に係る療養を受けた場合においては︑法第六十一条第五項の規定による︒

協会は︑被保険者又は被保険者であった者が限度額適用・標準負担額減額認定証︵第ないものと認めたときは︑その食事療養について支払った食事療養標準負担額から食事療養標

い額の食事療養標準負担額を支払った場合であって︑当該確認を受けなかったことがやむを得

負担額の減額があったとすれば支払うべきであった食事療養標準負担額を控除した額に相当すいものと認めたときは︑その食事療養について支払った食事療養標準負担額から食事療養標準を支払った場合であって︑限度額適用・標準負担額減額認定証を提出しないことがやむを得な三条において同じ︒︶を保険医療機関等に提出しないことにより減額しない食事療養標準負担額

九十三条第二項に規定する限度額適用・標準負担額減額認定証をいう︒以下この条及び第五十第五十条︵食事療養標準負担額の減額に関する特例︶

協会は︑被保険者又は被保険者であった者が︑保険医療機関等において︑第九十五条︵食事療養標準負担額の減額に関する特例︶
第五十条

準負担額の減額があったとすれば支払うべきであった食事療養標準負担額を控除した額に相当る額を入院時食事療養費又は保険外併用療養費として被保険者又は被保険者であった者に支給

第四項の限度額適用・標準負担額減額認定を受けていることの確認を受けることなく減額しなする額を入院時食事療養費又は保険外併用療養費として被保険者又は被保険者であった者に支前項の規定による給付を受けようとする被保険者又は被保険者であった者は︑次に掲げる事

限度額適用・標準負担額減額認定証を保険医療機関等に提出しない理由︵略︶

被保険者証の記号及び番号又は個人番号
七

︵略︶
︵略︶

被保険者又は被保険者であった者が第四十二条第一項の規定により保険医療機関等

活療養費は当該保険医療機関等に対して支払うものとする︒

する法第六十一条第四項の規定により被保険者又は被保険者であった者に支給すべき入院時生から入院時生活療養費に係る療養を受けた場合においては︑法第六十二条第四項において準用

第五十二条︵入院時生活療養費の支払︶

３

八

二〜六

一

項を記載した申請書を協会に提出しなければならない︒

２

することができる︒

給することができる︒
前項の規定による給付を受けようとする被保険者又は被保険者であった者は︑次に掲げる事︵略︶

被保険者等記号・番号又は個人番号項を記載した申請書を協会に提出しなければならない︒

２
一第九十五条第四項の限度額適用・標準負担額減額認定を受けていることの確認を受けな

二〜六
七
︵略︶

かった理由
八
︵略︶
被保険者又は被保険者であった者が法第六十二条第一項の規定により保険医療機関︵入院時生活療養費の支払︶

３
第五十二条

用する法第六十一条第四項の規定により被保険者又は被保険者であった者に支給すべき入院時等から入院時生活療養費に係る療養を受けた場合においては︑法第六十二条第四項において準生活療養費は当該保険医療機関等に対して支払うものとする︒

協会は︑被保険者又は被保険者であった者が限度額適用・標準負担額減額認定証をない額の生活療養標準負担額を支払った場合であって︑当該確認を受けなかったことがやむをすれば支払うべきであった生活療養標準負担額を控除した額に相当する額を入院時生活療養費

その生活療養について支払った生活療養標準負担額から生活療養標準負担額の減額があったとて︑限度額適用・標準負担額減額認定証を提出しないことがやむを得ないものと認めたときは︑

保険医療機関等に提出しないことにより減額しない生活療養標準負担額を支払った場合であっ第五十三条︵生活療養標準負担額の減額に関する特例︶

協会は︑被保険者又は被保険者であった者が︑保険医療機関等において︑第九十五︵生活療養標準負担額の減額に関する特例︶
第五十三条

得ないものと認めたときは︑その生活療養について支払った生活療養標準負担額から生活療養又は保険外併用療養費として被保険者又は被保険者であった者に支給することができる︒

条第四項の限度額適用・標準負担額減額認定を受けていることの確認を受けることなく減額し標準負担額の減額があったとすれば支払うべきであった生活療養標準負担額を控除した額に相前項の規定による給付を受けようとする被保険者又は被保険者であった者は︑次に掲げる事︵略︶

被保険者証の記号及び番号又は個人番号
二〜六一項を記載した申請書を協会に提出しなければならない︒

２

当する額を入院時生活療養費又は保険外併用療養費として被保険者又は被保険者であった者に前項の規定による給付を受けようとする被保険者又は被保険者であった者は︑次に掲げる事支給することができる︒
２︵略︶

被保険者等記号・番号又は個人番号項を記載した申請書を協会に提出しなければならない︒
一二〜六

(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日
七

第九十五条第四項の限度額適用・標準負担額減額認定を受けていることの確認を受けな

かった理由
︵略︶
︵略︶

八
３
被保険者又は被保険者であった者が法第六十三条第一項の規定により保険医療機関︵保険外併用療養費の支払︶
第五十五条

七
︵略︶

限度額適用・標準負担額減額認定証を保険医療機関等に提出しない理由

︵略︶

八
３

被保険者又は被保険者であった者が第四十二条第一項の規定により保険医療機関等︵保険外併用療養費の支払︶四項において準用する法第六十一条第四項の規定によりその被保険者又は被保険者であった者る︒

支給すべき保険外併用療養費は当該保険医療機関等又は保険薬局等に対して支払うものとす項において準用する法第六十一条第四項の規定によりその被保険者又は被保険者であった者に又は保険薬局等から保険外併用療養費に係る療養を受けた場合においては︑法第六十三条第四第五十五条に支給すべき保険外併用療養費は当該保険医療機関等又は保険薬局等に対して支払うものとす等又は保険薬局等から保険外併用療養費に係る療養を受けた場合においては︑法第六十三条第る︒

療養の給付に係る事由又は入院時食事療養費︑入院時生活療養費若しくは保険外併用療養費の支給に係る事由が第三者の行為によって生じたものであるときは︑被保険者又は被第五十七条︵第三者の行為による被害の届出︶療養の給付に係る事由又は入院時食事療養費︑入院時生活療養費若しくは保険外併︵第三者の行為による被害の届出︶
第五十七条

保険者であった者は︑遅滞なく︑次に掲げる事項を記載した届書を協会に提出しなければなら用療養費の支給に係る事由が第三者の行為によって生じたものであるときは︑被保険者又は被

ない︒
︵略︶

被保険者証の記号及び番号又は個人番号保険者であった者は︑遅滞なく︑次に掲げる事項を記載した届書を協会に提出しなければなら

一

ない︒
︵略︶

被保険者等記号・番号又は個人番号

二〜五

一
二〜五

法第六十四条第一項の規定により療養費の支給を受けようとするときは︑被保険者

又は被保険者であった者は︑次に掲げる事項を記載した申請書を︵当該療養費の支給に係る療第五十八条︵療養費の支給の申請︶

法第六十四条第一項の規定により療養費の支給を受けようとするときは︑被保険者︵療養費の支給の申請︶
第五十八条

養が下船後の療養補償に相当する場合は療養補償証明書を添えて︶協会に提出しなければなら又は被保険者であった者は︑次に掲げる事項を記載した申請書を︵当該療養費の支給に係る療

ない︒
︵略︶

被保険者証の記号及び番号又は個人番号︵略︶

協会は︑被保険者又は被保険者であった者が疾病又は負傷により居宅において継続して療養を受ける状態にある者︵健康保険法施行規則︵大正十五年内務省令第三十六号︶第六第五十九条︵訪問看護療養費の支給が必要と認める場合︶

２〜４

二〜九

一

養が下船後の療養補償に相当する場合は療養補償証明書を添えて︶協会に提出しなければなら被保険者等記号・番号又は個人番号

ない︒
一
︵略︶
︵略︶

二〜九
２〜４

協会は︑被保険者又は被保険者であった者が疾病又は負傷により居宅において継続︵訪問看護療養費の支給が必要と認める場合︶
第五十九条

十七条の基準に適合している者に限る︒︶であると認められる場合に訪問看護療養費を支給す

して療養を受ける状態にある者︵健康保険法施行規則︵大正十五年内務省令第三十六号︶第六
十七条の基準に適合している者に限る︒︶であると認められる場合に訪問看護療養費を支給す

第七十号︶第八十八条第一項に規定する指定訪問看護事業者をいう︒以下同じ︒︶が当該指定にる︒ただし︑他の訪問看護ステーション︵指定訪問看護事業者︵健康保険法︵大正十一年法律法第六十五条第三項の規定により指定訪問看護事業者から指定訪問看護を受けようとする者は︑被保険者証を︵被保険者が法第五十五条第一項第二号又は第三号の規定の適用を受

第六十条︵被保険者証の提出︶

定訪問看護をいう︒以下同じ︒︶を受けるときは︑この限りでない︒

係る訪問看護事業を行う事業所をいう︒以下同じ︒︶から現に指定訪問看護︵同項に規定する指る︒ただし︑他の訪問看護ステーション︵指定訪問看護事業者が当該指定に係る訪問看護事業

削除を行う事業所をいう︒以下同じ︒︶から現に指定訪問看護を受けるときは︑この限りでない︒

第六十条

第四十三条の規定は︑指定訪問看護事業者から指定訪問看護を受けようとする場合についてけるときは︑高齢受給者証を添えて︶当該指定訪問看護事業者に提出しなければならない︒

準用する︒この場合において︑同条中﹁前条第一項﹂とあるのは﹁第六十条第一項﹂と︑﹁保険２

医療機関等﹂とあるのは﹁指定訪問看護事業者﹂と読み替えるものとする︒


(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

︵船員法による療養補償との調整の申請︶
被保険者又は被保険者であった者が法第六十六条の規定により当該被保険者又は被被保険者又は被保険者であった者が法第六十六条の規定により当該被保険者又は被︵船員法による療養補償との調整の申請︶

当する額を控除した額︑法第六十四条第二項の規定により控除された額又は法第六十五条第四

算定した費用の額からその療養に要した費用につき保険外併用療養費として支給される額に相担額︑法第六十二条第二項に規定する生活療養標準負担額︑法第六十三条第二項の規定により項の規定により算定した費用の額から訪問看護療養費として支給される額に相当する額を控除

当する額を控除した額︑法第六十四条第二項の規定により控除された額又は法第六十五条第四

算定した費用の額からその療養に要した費用につき保険外併用療養費として支給される額に相担額︑法第六十二条第二項に規定する生活療養標準負担額︑法第六十三条第二項の規定により保険者であった者が支払った一部負担金の額︑法第六十一条第二項に規定する食事療養標準負第六十四条項の規定により算定した費用の額から訪問看護療養費として支給される額に相当する額を控除した額︵この条において﹁一部負担金等﹂という︒︶の支払を受けようとするときは︑次に掲げ保険者であった者が支払った一部負担金の額︑法第六十一条第二項に規定する食事療養標準負第六十四条

した額︵この条において﹁一部負担金等﹂という︒︶の支払を受けようとするときは︑次に掲げ

被保険者証の記号及び番号又は個人番号︵略︶︵略︶

法第六十八条第一項の移送費の支給を受けようとする者は︑次に掲げる事項を記載
被保険者証の記号及び番号又は個人番号︵略︶︵略︶

法第五十三条第五項の規定により被保険者の資格喪失後の療養の給付又は入院時食事療養費︑入院時生活療養費︑保険外併用療養費︑訪問看護療養費若しくは移送費の支給を受

第六十八条︵継続療養給付の申請等︶

２〜４

二〜八

一

した申請書を協会に提出しなければならない︒

第六十七条︵移送費の支給の申請︶

２

二〜六

一

る事項を記載した申請書を協会に提出しなければならない︒︵略︶

被保険者等記号・番号又は個人番号る事項を記載した申請書を協会に提出しなければならない︒
一
二〜六
︵略︶
法第六十八条第一項の移送費の支給を受けようとする者は︑次に掲げる事項を記載︵移送費の支給の申請︶

２
第六十七条

︵略︶

被保険者等記号・番号又は個人番号した申請書を協会に提出しなければならない︒
一
二〜八
︵略︶
法第五十三条第五項の規定により被保険者の資格喪失後の療養の給付又は入院時食︵継続療養給付の申請等︶

２〜４
第六十八条

けようとする者は︑資格喪失後十日以内に︑健康保険日雇特例被保険者手帳を添えて︑次に掲

事療養費︑入院時生活療養費︑保険外併用療養費︑訪問看護療養費若しくは移送費の支給を受げる事項を記載した届書を協会に提出しなければならない︒︵略︶

被保険者証の記号及び番号又は個人番号︵略︶法第六十九条第一項の規定により傷病手当金の支給を受けようとする者は︑次に掲︵略︶被保険者証の記号及び番号又は個人番号︵略︶

傷病手当金の支給を受けるべき者は︑法第七十条第二項から第四項までの規定に該︵略︶被保険者等記号・番号又は個人番号

二

一

︵略︶

被保険者証の記号及び番号又は個人番号らない︒

当するに至ったときは︑遅滞なく︑次に掲げる事項を記載した届書を協会に提出しなければな

第七十一条︵法第七十条第二項から第四項までの規定に該当するに至った場合の届出︶

２〜８

二〜九

一

げる事項を記載した申請書を協会に提出しなければならない︒

第六十九条︵傷病手当金の支給の申請︶

２〜７

二〜七

一

けようとする者は︑資格喪失後十日以内に︑健康保険日雇特例被保険者手帳を添えて︑次に掲
被保険者等記号・番号又は個人番号

げる事項を記載した届書を協会に提出しなければならない︒
一
︵略︶
︵略︶

二〜七
２〜７
︵傷病手当金の支給の申請︶

法第六十九条第一項の規定により傷病手当金の支給を受けようとする者は︑次に掲︵略︶被保険者等記号・番号又は個人番号

げる事項を記載した申請書を協会に提出しなければならない︒

第六十九条
一
二〜九
︵略︶

傷病手当金の支給を受けるべき者は︑法第七十条第二項から第四項までの規定に該︵法第七十条第二項から第四項までの規定に該当するに至った場合の届出︶

２〜８
第七十一条

当するに至ったときは︑遅滞なく︑次に掲げる事項を記載した届書を協会に提出しなければな
一

らない︒
二

(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

︵葬祭料の支給の申請︶
第七十二条 法第七十二条の規定により葬祭料の支給を受けようとする者は︑次に掲げる事項を記載した申請書を協会に提出しなければならない︒
一 ︵略︶二 死亡した被保険者の氏名及び被保険者等記号・番号又は個人番号
三〜七 ︵略︶
２・３ ︵略︶︵出産育児一時金の支給の申請︶第七十三条 法第七十三条の規定により出産育児一時金の支給を受けようとする者は︑次に掲げる事項を記載した申請書を協会に提出しなければならない︒
一 被保険者等記号・番号又は個人番号
二・三 ︵略︶
２〜４ ︵略︶︵出産手当金の支給の申請︶第七十九条 法第七十四条の規定により出産手当金の支給を受けようとする者は︑次に掲げる事項を記載した申請書を協会に提出しなければならない︒
一 被保険者等記号・番号又は個人番号
二〜七 ︵略︶
２〜６ ︵略︶︵家族療養費の支給︶第八十条 第四十二条︑第四十五条︑第五十条︑第五十一条︑第五十三条︑第五十四条︑第五十六条から第五十八条まで︑第六十八条︑第八十八条︑第九十三条及び第九十五条の規定は︑家族療養費の支給及び被扶養者の療養について準用する︒この場合において︑第四十二条中﹁被保険者が法第五十五条第一項第二号又は第三号﹂とあるのは︑﹁被扶養者が法第七十六条第二項
第一号ハ又はニ﹂と読み替えるものとする︒︵家族療養費の支払︶第八十一条 被保険者の被扶養者が第八十条において準用する第四十二条︑第四十五条︑第九十三条第五項又は第九十五条第四項の規定により保険医療機関等又は保険薬局等から療養を受けた場合においては︑法第七十六条第四項の規定によりその被保険者に支給すべき家族療養費は当該保険医療機関等又は保険薬局等に対して支払うものとする︒︵家族訪問看護療養費の支給︶第八十二条 第四十二条︑第五十七条︑第五十九条︑第六十一条︑第六十二条及び第六十八条の規定は︑家族訪問看護療養費の支給及び被扶養者の指定訪問看護について準用する︒この場合において︑第四十二条中﹁被保険者が法第五十五条第一項第二号又は第三号﹂とあるのは︑﹁被扶養者が法第七十六条第二項第一号ハ又はニ﹂と読み替えるものとする︒︵家族葬祭料の支給の申請︶
第八十四条 法第八十条の規定により家族葬祭料の支給を受けようとする者は︑次に掲げる事項を記載した申請書を協会に提出しなければならない︒
一 被保険者等記号・番号又は個人番号
二〜四 ︵略︶︵略︶２︵葬祭料の支給の申請︶
第七十二条 法第七十二条の規定により葬祭料の支給を受けようとする者は︑次に掲げる事項を記載した申請書を協会に提出しなければならない︒
一 ︵略︶二 死亡した被保険者の氏名並びに被保険者証の記号及び番号又は個人番号
三〜七 ︵略︶
２・３ ︵略︶︵出産育児一時金の支給の申請︶第七十三条 法第七十三条の規定により出産育児一時金の支給を受けようとする者は︑次に掲げる事項を記載した申請書を協会に提出しなければならない︒
一 被保険者証の記号及び番号又は個人番号
二・三 ︵略︶
２〜４ ︵略︶︵出産手当金の支給の申請︶第七十九条 法第七十四条の規定により出産手当金の支給を受けようとする者は︑次に掲げる事項を記載した申請書を協会に提出しなければならない︒
一 被保険者証の記号及び番号又は個人番号
二〜七 ︵略︶
２〜６ ︵略︶︵家族療養費の支給︶第八十条 第四十三条︑第五十一条︑第五十二条︑第五十四条︑第五十五条及び第五十七条から
第五十九条までの規定は︑家族療養費の支給及び被扶養者の療養について準用する︒この場合において︑第四十三条中﹁被保険者が法第五十五条第一項第二号又は第三号﹂とあるのは︑﹁被保険者の被扶養者が法第七十六条第二項第一号ハ又はニ﹂と︑第四十六条中﹁被保険者が法第五十五条第一項第二号又は第三号﹂とあるのは︑﹁被保険者の被扶養者が法第七十六条第二項第一号ハ又はニ﹂と読み替えるものとする︒︵家族療養費の支払︶第八十一条 被保険者の被扶養者が第八十条において準用する第四十二条第一項︑第四十五条︑第九十三条第五項又は第九十五条第四項の規定により保険医療機関等又は保険薬局等から療養を受けた場合においては︑法第七十六条第四項の規定によりその被保険者に支給すべき家族療養費は当該保険医療機関等又は保険薬局等に対して支払うものとする︒︵家族訪問看護療養費の支給︶第八十二条 第五十七条︑第五十九条から第六十二条まで及び第六十八条の規定は︑家族訪問看護療養費の支給及び被扶養者の指定訪問看護について準用する︒この場合において︑第六十条
中﹁被保険者が法第五十五条第一項第二号又は第三号﹂とあるのは︑﹁被扶養者が法第七十六条
第二項第一号ハ又はニ﹂と読み替えるものとする︒︵家族葬祭料の支給の申請︶
第八十四条 法第八十条の規定により家族葬祭料の支給を受けようとする者は︑次に掲げる事項を記載した申請書を協会に提出しなければならない︒
一 被保険者証の記号及び番号又は個人番号
二〜四 ︵略︶︵略︶２


(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

︵特定疾病給付対象療養に係る認定︶第八十七条 令第八条第七項の規定による協会の認定︵以下この条において﹁認定﹂という︒︶を受けようとするときは︑被保険者は︑次に掲げる事項を︑健康保険法施行令︵大正十五年勅令第二百四十三号︶第四十一条第七項に規定する厚生労働大臣が定める医療に関する給付の実施機関︵以下この条において﹁実施機関﹂という︒︶を経由して︑協会に申し出なければならない︒
一 被保険者等記号・番号又は個人番号
二〜四 ︵略︶
２〜６ ︵略︶７ 認定を受けた者︵令第九条第三項第一号又は第二号に掲げる者及び第九十三条第一項に規定する限度額適用・標準負担額減額認定又は限度額適用認定を受けている者を除く︒︶が特定疾病給付対象療養を受けた場合において︑同一の月に同一の保険医療機関若しくは保険薬局若しくは法第五十三条第六項第二号に掲げる病院若しくは診療所若しくは薬局︵第九十三条第五項及び第六項︑第九十五条第四項及び第五項並びに第九十六条第一項において﹁保険医療機関等﹂と総称する︒︶又は指定訪問看護事業者から療養︵令第八条第一項第一号に規定する療養をいう︒
第九十三条第五項︑第九十四条︑第九十五条第四項及び第九十六条において同じ︒︶を受けたと
きの令第十条第一項︑第三項又は第四項の規定の適用については︑当該認定を受けた者は第九十三条第一項に規定する限度額適用・標準負担額減額認定又は限度額適用認定を受けているものとみなす︒︵特定疾病の認定の申請等︶第八十八条 令第八条第九項の規定による協会の認定︵以下この条において﹁認定﹂という︒︶を受けようとするときは︑被保険者は︑次に掲げる事項を記載した申請書を協会に提出しなければならない︒
一 被保険者等記号・番号又は個人番号
二・三 ︵略︶
２〜５ ︵略︶６ 認定を受けた者は︑保険医療機関等又は保険薬局等から令第四十一条第九項に規定する療養を受けようとするときは︑それぞれ当該保険医療機関等又は保険薬局等において︑認定を受けていることの確認を受けなければならない︒この場合において︑当該認定を受けた者が︑第四十二条第一項に規定する方法により被保険者であることの確認を受け︑当該療養を受けようとするときは︑被保険者証又は処方せんに添えて︑特定疾病療養受療証を当該保険医療機関等又は保険薬局等に提出しなければならない︒ただし︑やむを得ない理由があるときは︑この限りでない︒
７〜９ ︵略︶︵特定疾病給付対象療養に係る認定︶第八十七条 令第八条第七項の規定による協会の認定︵以下この条において﹁認定﹂という︒︶を受けようとするときは︑被保険者は︑次に掲げる事項を︑健康保険法施行令︵大正十五年勅令第二百四十三号︶第四十一条第七項に規定する厚生労働大臣が定める医療に関する給付の実施機関︵以下この条において﹁実施機関﹂という︒︶を経由して︑協会に申し出なければならない︒
一 被保険者証の記号及び番号又は個人番号
二〜四 ︵略︶
２〜６ ︵略︶７ 認定を受けた者︵令第九条第三項第一号又は第二号に掲げる者及び第九十三条第一項又は第九十五条第一項の申請に基づく協会の認定を受けている者を除く︒︶が特定疾病給付対象療養を受けた場合において︑同一の月に同一の保険医療機関若しくは保険薬局若しくは法第五十三条
第六項第二号に掲げる病院若しくは診療所若しくは薬局︵第九十三条第五項及び第六項︑第九十五条第四項及び第五項並びに第九十六条第一項において﹁保険医療機関等﹂と総称する︒︶又は指定訪問看護事業者から療養︵令第八条第一項第一号に規定する療養をいう︒第九十三条第五項︑第九十四条︑第九十五条第四項及び第九十六条において同じ︒︶を受けたときの令第十条第一項︑第三項又は第四項の規定の適用については︑当該認定を受けた者は第九十三条第一項
又は第九十五条第一項の申請に基づく協会の認定を受けているものとみなす︒︵略︶︵特定疾病の認定の申請等︶第八十八条 令第八条第九項の規定による協会の認定︵以下この条において﹁認定﹂という︒︶を受けようとするときは︑被保険者は︑次に掲げる事項を記載した申請書を協会に提出しなければならない︒
一 被保険者証の記号及び番号又は個人番号
二・三 ︵略︶
２〜５ ︵略︶６ 認定を受けた者は︑保険医療機関等又は保険薬局等から令第八条第九項に規定する療養を受けようとするときは︑被保険者証又は処方せんに添えて︑特定疾病療養受療証を当該保険医療機関等又は保険薬局等に提出しなければならない︒ただし︑やむを得ない理由があるときは︑
この限りでない︒

７〜９︵限度額適用の認定等︶︵限度額適用認定の申請等︶第九十三条 協会は︑被保険者が令第十条第一項第一号ホ︑第二号ホ若しくはヘ︑第三号ホ若し 第九十三条 令第十条第一項第一号イ︑ロ︑ハ若しくはニ︑第二号ハ若しくはニ若しくは第三号
くはヘ若しくは第四号ロの規定による協会の認定又は同条第三項若しくは第四項の規定による
ハ若しくはニの規定による協会の認定又は同条第三項若しくは第四項の規定による協会の認定
協会の認定︵令第九条第二項第五号に掲げる区分に該当する者に対して行われるものに限る︒︶︵令第九条第二項第一号又は第二号に掲げる区分に該当する者に対して行われるものに限る︒︶︵以下この条において﹁認定﹂という︒︶を受けようとするときは︑被保険者は︑次に掲げる事項を記載した申請書を︑協会に提出しなければならない︒
一 被保険者証の記号及び番号又は個人番号
二 被保険者の氏名︑生年月日及び住所
三 認定を受けようとする者の氏名及び生年月日︵以下この項及び第九十五条において﹁限度額適用・標準負担額減額認定﹂という︒︶を受けている場合を除き︑被保険者の標準報酬月額に基づき︑有効期限を定めて︑令第十条第一項第一号イ︑ロ︑ハ若しくはニ︑第二号ハ若しくはニ若しくは第三号ハ若しくはニの規定による協会の認定又は同条第三項若しくは第四項の規定による協会の認定︵令第九条第二項第一号又は第二号に掲げる区分に該当する者に対して行われるものに限る︒︶︵以下この条において﹁限度額(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

被保険者等記号・番号又は個人番号限度額適用・標準負担額減額認定を受けようとする者の氏名及び生年月日
限度額適用・標準負担額減額認定を受けようとする者の入院の期間︵略︶適用認定﹂という︒︶を行わなければならない︒ただし︑限度適用認定を受けた被保険者が限度
額適用・標準負担額減額認定を受けるに至ったときは︑当該限度額認定を取り消さなければならない︒
２ 協会は︑限度額適用認定を受けた被保険者であって︑様式第六号による限度額適用認定証︵以下単に﹁限度額適用認定証﹂という︒︶の交付を受けようとするものから申請者の被保険者等記
号・番号又は個人番号︑氏名及び生年月日を記載した申請書の提出を受けたときは︑限度額適用認定証を交付しなければならない︒
３ 限度額適用認定証の交付を受けた被保険者は︑次の各号のいずれかに該当するに至ったときは︑遅滞なく︑限度額適用認定証を協会に返納しなければならない︒
一・二 ︵略︶
三 第一項ただし書の規定により限度額適用認定が取り消されたとき︒
四 令第十条第一項第一号イに掲げる者が令第九条第一項第一号に掲げる者に該当しなくなったとき︑令第十条第一項第一号ロに掲げる者が令第九条第一項第二号に掲げる者に該当しなくなったとき︑令第十条第一項第一号ハに掲げる者が令第九条第一項第三号に掲げる者に該当しなくなったとき︑令第十条第一項第一号ニに掲げる者が令第九条第一項第四号に掲げる者に該当しなくなったとき︑令第十条第一項第二号ハに掲げる者が令第九条第三項第三号に掲げる者に該当しなくなったとき︑令第十条第一項第二号ニに掲げる者が令第九条第三項第四号に掲げる者に該当しなくなったとき︑令第十条第一項第三号ハに掲げる者が令第九条第四項第三号に掲げる者に該当しなくなったとき若しくは令第十条第一項第三号ニに掲げる者
が令第九条第四項第四号に掲げる者に該当しなくなったとき又は令第十条第三項若しくは第四項の規定により令第九条第二項第一号若しくは第二号のいずれかに掲げる区分に該当していることにつき限度額適用認定を受けている者が当該区分に該当しなくなったとき︒
五 限度額適用認定の有効期限に至ったとき︒
４ ︵略︶５ 限度額適用認定を受けた者は︑保険医療機関等又は指定訪問看護事業者から療養を受けようとするときは︑それぞれ当該保険医療機関等又は指定訪問看護事業者において︑限度額適用認定を受けていることの確認を受けなければならない︒この場合において︑当該限度額適用認定を受けた者が︑第四十二条第一項に規定する方法により被保険者であることの確認を受け︑当該療養を受けようとするとき︵当該保険医療機関等又は指定訪問看護事業者において︑限度額適用認定を受けていることの電子的確認を受けることができる場合を除く︒︶は︑被保険者証又は処方せんに添えて︑限度額適用認定証を当該保険医療機関等又は指定訪問看護事業者に提出しなければならない︒ただし︑やむを得ない理由があるときは︑この限りでない︒
６・７ ︵略︶︵限度額適用・標準負担額減額の認定の申請等︶第九十五条 限度額適用・標準負担額減額認定を受けようとするときは︑被保険者は︑次に掲げる事項を記載した申請書に︑第三号及び第四号に掲げる事項を証する書類を添付して︑協会に提出しなければならない︒

一
二
三
四

２ 協会は︑前項の申請に基づき認定を行ったときは︑様式第六号による限度額適用認定証︵以下単に﹁限度額適用認定証﹂という︒︶を有効期限を定めて交付しなければならない︒

３ 限度額適用認定証の交付を受けた被保険者は︑次の各号のいずれかに該当するに至ったときは︑遅滞なく︑限度額適用認定証を協会に返納しなければならない︒
一・二 ︵略︶︵新設︶
三 令第十条第一項第一号イに掲げる者が令第九条第一項第一号に掲げる者に該当しなくなったとき︑令第十条第一項第一号ロに掲げる者が令第九条第一項第二号に掲げる者に該当しなくなったとき︑令第十条第一項第一号ハに掲げる者が令第九条第一項第三号に掲げる者に該当しなくなったとき︑令第十条第一項第一号ニに掲げる者が令第九条第一項第四号に掲げる者に該当しなくなったとき︑令第十条第一項第二号ハに掲げる者が令第九条第三項第三号に掲げる者に該当しなくなったとき︑令第十条第一項第二号ニに掲げる者が令第九条第三項第四号に掲げる者に該当しなくなったとき︑令第十条第一項第三号ハに掲げる者が令第九条第四項第三号に掲げる者に該当しなくなったとき若しくは令第十条第一項第三号ニに掲げる者
が令第九条第四項第四号に掲げる者に該当しなくなったとき又は令第十条第三項若しくは第四項の規定により令第九条第二項第一号若しくは第二号のいずれかに掲げる区分に該当していることにつき認定を受けている者が当該区分に該当しなくなったとき︒
四 限度額適用認定証の有効期限に至ったとき︒
４ ︵略︶５ 認定を受けた者は︑保険医療機関等又は指定訪問看護事業者から療養を受けようとするときは︑被保険者証又は処方せんに添えて︑限度額適用認定証を当該保険医療機関等又は指定訪問看護事業者に提出しなければならない︒ただし︑やむを得ない理由があるときは︑この限りでない︒

６・７ ︵略︶︵限度額適用・標準負担額減額の認定の申請等︶第九十五条 令第十条第一項第一号ホ︑第二号ホ若しくはヘ︑第三号ホ若しくはヘ若しくは第四号ロの規定による協会の認定又は同条第三項若しくは第四項の規定による協会の認定︵令第九条第二項第五号に掲げる区分に該当する者に対して行われるものに限る︒︶︵以下この条において﹁認定﹂という︒︶を受けようとするときは︑被保険者は︑次に掲げる事項を記載した申請書に︑第三号及び第四号に掲げる事項を証する書類を添付して︑協会に提出しなければならない︒
一 被保険者証の記号及び番号又は個人番号
二 認定を受けようとする者の氏名及び生年月日
三 認定を受けようとする者の入院の期間
四 ︵略︶


(号外第  号)

２

協会は︑前項の申請に基づき限度額適用・標準負担額減額認定を行ったときは︑様式第七号

２

協会は︑前項の申請に基づき認定を行ったときは︑様式第七号による限度額適用・標準負担額減額認定証︵以下単に﹁限度額適用・標準負担額減額認定証﹂という︒︶を有効期限を定めて認定を受けた者は︑保険医療機関等又は指定訪問看護事業者から療養を受けようとするとき︵略︶による限度額適用・標準負担額減額認定証︵以下単に﹁限度額適用・標準負担額減額認定証﹂
３

交付しなければならない︒︵略︶４という︒︶を有効期限を定めて交付しなければならない︒
３
限度額適用・標準負担額減額認定を受けた者は︑保険医療機関等又は指定訪問看護事業者かきは︑この限りでない︒

関等又は指定訪問看護事業者に提出しなければならない︒ただし︑やむを得ない理由があるとは︑被保険者証又は処方せんに添えて︑限度額適用・標準負担額減額認定証を当該保険医療機

４て︑限度額適用・標準負担額減額認定を受けていることの確認を受けなければならない︒このら療養を受けようとするときは︑それぞれ当該保険医療機関等又は指定訪問看護事業者におい場合において︑当該限度額適用・標準負担額減額認定を受けた者が︑第四十二条第一項に規定
する方法により被保険者であることの確認を受け︑当該療養を受けようとするとき︵当該保険医療機関等又は指定訪問看護事業者において︑限度額適用・標準負担額減額認定を受けている
ことの電子的確認を受けることができる場合を除く︒︶は︑被保険者証又は処方せんに添えて︑限度額適用・標準負担額減額認定証を当該保険医療機関等又は指定訪問看護事業者に提出しなる者に該当しなくなったとき︑令第十条第一項第二号ニに掲げる者が令第九条第三項第四号にに該当しなくなったとき︑令第十条第一項第二号ハに掲げる者が令第九条第三項第三号に掲げ

当しなくなったとき︑令第十条第一項第一号ニに掲げる者が令第九条第一項第四号に掲げる者なくなったとき︑令第十条第一項第一号ハに掲げる者が令第九条第一項第三号に掲げる者に該なったとき︑令第十条第一項第一号ロに掲げる者が令第九条第一項第二号に掲げる者に該当し

号 中 ﹁令 第 十 条 第 一 項 第 一 号 イ に 掲 げ る 者 が 令 第 九 条 第 一 項 第 一 号 に 掲 げ る 者 に 該 当 し な く

意継続被保険者若しくは第九十五条第三項の意思を表示しない者﹂と︑第九十三条第三項第四を表示しない者を除く︒︶は﹂と︑同条第五項中﹁疾病任意継続被保険者﹂とあるのは﹁疾病任除く︒︶に﹂と︑同条第三項中﹁被保険者は﹂とあるのは﹁被保険者︵第九十五条第三項の意思条第二項中﹁被保険者に﹂とあるのは﹁被保険者︵第九十五条第三項の意思を表示しない者をあるのは﹁疾病任意継続被保険者又は第九十五条第三項の意思を表示しない者﹂と︑第三十八

この場合において︑これらの規定︵第三十八条第五項を除く︒︶中﹁疾病任意継続被保険者﹂とまで並びに第九十三条第三項の規定は︑限度額適用・標準負担額減額認定証について準用する︒

号に掲げる者に該当しなくなったとき若しくは令第十条第一項第三号ニに掲げる者が令第九条掲げる者に該当しなくなったとき︑令第十条第一項第三号ハに掲げる者が令第九条第四項第三る者に該当しなくなったとき︑令第十条第一項第二号ニに掲げる者が令第九条第三項第四号にに該当しなくなったとき︑令第十条第一項第二号ハに掲げる者が令第九条第三項第三号に掲げ

当しなくなったとき︑令第十条第一項第一号ニに掲げる者が令第九条第一項第四号に掲げる者なくなったとき︑令第十条第一項第一号ハに掲げる者が令第九条第一項第三号に掲げる者に該なったとき︑令第十条第一項第一号ロに掲げる者が令第九条第一項第二号に掲げる者に該当し

号 中 ﹁令 第 十 条 第 一 項 第 一 号 イ に 掲 げ る 者 が 令 第 九 条 第 一 項 第 一 号 に 掲 げ る 者 に 該 当 し な く

意継続被保険者若しくは第九十五条第三項の意思を表示しない者﹂と︑第九十三条第三項第三を表示しない者を除く︒︶は﹂と︑同条第五項中﹁疾病任意継続被保険者﹂とあるのは﹁疾病任除く︒︶に﹂と︑同条第三項中﹁被保険者は﹂とあるのは﹁被保険者︵第九十五条第三項の意思条第二項中﹁被保険者に﹂とあるのは﹁被保険者︵第九十五条第三項の意思を表示しない者をあるのは﹁疾病任意継続被保険者又は第九十五条第三項の意思を表示しない者﹂と︑第三十八

この場合において︑これらの規定︵第三十八条第五項を除く︒︶中﹁疾病任意継続被保険者﹂とまで並びに第九十三条第三項の規定は︑限度額適用・標準負担額減額認定証について準用する︒︵略︶

ければならない︒ただし︑やむを得ない理由があるときは︑この限りでない︒

掲げる者に該当しなくなったとき︑令第十条第一項第三号ハに掲げる者が令第九条第四項第三

第四項第四号に掲げる者に該当しなくなったとき又は令第十条第三項若しくは第四項の規定に第三十五条第二項及び第三項︑第三十六条から第三十八条まで︑第四十条第一項から第三項号に掲げる者に該当しなくなったとき若しくは令第十条第一項第三号ニに掲げる者が令第九条より令第九条第二項第一号若しくは第二号のいずれか﹂とあるのは﹁令第十条第一項第一号ホ５

第四項第四号に掲げる者に該当しなくなったとき又は令第十条第三項若しくは第四項の規定にに掲げる者が令第九条第一項第五号に掲げる者に該当しなくなったとき︑令第十条第一項第二６より令第九条第二項第一号若しくは第二号のいずれか﹂とあるのは﹁令第十条第一項第一号ホ号ホに掲げる者が令第九条第三項第五号に掲げる者に該当しなくなったとき若しくは令第十条︵略︶に掲げる者が令第九条第一項第五号に掲げる者に該当しなくなったとき︑令第十条第一項第二

第一項第二号ヘに掲げる者が令第九条第三項第六号に掲げる者に該当しなくなったとき︑令第第三十五条第二項及び第三項︑第三十六条から第三十八条まで︑第四十条第一項から第三項号ホに掲げる者が令第九条第三項第五号に掲げる者に該当しなくなったとき若しくは令第十条十条第一項第三号ホに掲げる者が令第九条第四項第五号に掲げる者に該当しなくなったとき若５第一項第二号ヘに掲げる者が令第九条第三項第六号に掲げる者に該当しなくなったとき︑令第６十条第一項第三号ホに掲げる者が令第九条第四項第五号に掲げる者に該当しなくなったとき若該当しなくなったとき又は令第十条第三項若しくは第四項の規定により令第九条第二項第五なったとき若しくは令第十条第一項第四号ロに掲げる者が令第九条第五項第二号に掲げる者に号﹂と読み替えるものとする︒

しくは令第十条第一項第三号ヘに掲げる者が令第九条第四項第六号に掲げる者に該当しなく

該当しなくなったとき又は令第十条第三項若しくは第四項の規定により令第九条第二項第五

しくは令第十条第一項第三号ヘに掲げる者が令第九条第四項第六号に掲げる者に該当しなく号﹂と読み替えるものとする︒

金曜日なったとき若しくは令第十条第一項第四号ロに掲げる者が令第九条第五項第二号に掲げる者に報
令和  年  月  日官

(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日︵月間の高額療養費の支給の申請︶第九十九条 法第八十三条の規定により高額療養費︵令第八条の規定により支給される高額療養費に限る︒以下この条において同じ︒︶の支給を受けようとする者は︑次に掲げる事項を記載した申請書を協会に提出しなければならない︒
一 被保険者等記号・番号又は個人番号
二〜五 ︵略︶
２・３ ︵略︶︵年間の高額療養費の支給の申請等︶第九十九条の二 法第八十三条の規定により高額療養費︵令第八条の二第一項の規定により支給される高額療養費に限る︒以下この条において同じ︒︶の支給を受けようとする基準日被保険者︵以下この条において﹁申請者﹂という︒︶は︑次に掲げる事項を記載した申請書を協会に提出しなければならない︒
一 被保険者等記号・番号又は個人番号
二〜六 ︵略︶
２〜５ ︵略︶︵年間の高額療養費の支給及び証明書の交付の申請等︶第九十九条の三 法第八十三条の規定により高額療養費︵令第八条の二第二項から第五項までの規定により支給される高額療養費に限る︒以下この条において同じ︒︶の支給を受けようとする者︵令第八条の二第二項から第五項までに規定する被保険者であった者をいう︒以下この条において﹁申請者﹂という︒︶は︑次に掲げる事項を記載した申請書を協会に提出しなければならない︒ただし︑第三項第三号に掲げる額が零である場合にあっては︑この限りでない︒
一 被保険者等記号・番号又は個人番号
二〜六 ︵略︶２ ︵略︶３ 協会は︑第一項の規定による申請書の提出を受けたときは︑次に掲げる事項を記載した証明書を申請者に交付しなければならない︒ただし︑前条第二項第一号に規定する場合に該当する
ときは︑この限りでない︒
一 被保険者等記号・番号並びに氏名及び生年月日
二〜五 ︵略︶
４・５ ︵略︶︵高額介護合算療養費の支給の申請等︶第百八条 法第八十四条の規定により高額介護合算療養費の支給を受けようとする基準日被保険者︵以下この条において﹁申請者﹂という︒︶は︑次に掲げる事項を記載した申請書を協会に提出しなければならない︒
一 被保険者等記号・番号又は個人番号
二〜六 ︵略︶
２〜６ ︵略︶︵高額介護合算療養費の支給及び証明書の交付の申請等︶第百九条 法第八十四条の規定により高額介護合算療養費の支給を受けようとする者︵令第十一条第三項︑第四項及び第六項に規定する被保険者であった者をいう︒以下この条において﹁申請者﹂という︒︶は︑次に掲げる事項を記載した申請書を協会に提出しなければならない︒ただし︑次項第四号に掲げる額が零である場合にあっては︑この限りでない︒
一 被保険者等記号・番号又は個人番号
二〜六 ︵略︶︵月間の高額療養費の支給の申請︶第九十九条 法第八十三条の規定により高額療養費︵令第八条の規定により支給される高額療養費に限る︒以下この条において同じ︒︶の支給を受けようとする者は︑次に掲げる事項を記載した申請書を協会に提出しなければならない︒
一 被保険者証の記号及び番号又は個人番号
二〜五 ︵略︶
２・３ ︵略︶︵年間の高額療養費の支給の申請等︶第九十九条の二 法第八十三条の規定により高額療養費︵令第八条の二第一項の規定により支給される高額療養費に限る︒以下この条において同じ︒︶の支給を受けようとする基準日被保険者︵以下この条において﹁申請者﹂という︒︶は︑次に掲げる事項を記載した申請書を協会に提出しなければならない︒
一 被保険者証の記号及び番号又は個人番号
二〜六 ︵略︶
２〜５ ︵略︶︵年間の高額療養費の支給及び証明書の交付の申請等︶第九十九条の三 法第八十三条の規定により高額療養費︵令第八条の二第二項から第五項までの規定により支給される高額療養費に限る︒以下この条において同じ︒︶の支給を受けようとする者︵令第八条の二第二項から第五項までに規定する被保険者であった者をいう︒以下この条において﹁申請者﹂という︒︶は︑次に掲げる事項を記載した申請書を協会に提出しなければならない︒ただし︑第三項第三号に掲げる額が零である場合にあっては︑この限りでない︒
一 被保険者証の記号及び番号又は個人番号
二〜六 ︵略︶２ ︵略︶３ 協会は︑第一項の規定による申請書の提出を受けたときは︑次に掲げる事項を記載した証明書を申請者に交付しなければならない︒ただし︑前条第二項第一号に規定する場合に該当する
ときは︑この限りでない︒
一 被保険者証の記号及び番号並びに氏名及び生年月日
二〜五 ︵略︶
４・５ ︵略︶︵高額介護合算療養費の支給の申請等︶第百八条 法第八十四条の規定により高額介護合算療養費の支給を受けようとする基準日被保険者︵以下この条において﹁申請者﹂という︒︶は︑次に掲げる事項を記載した申請書を協会に提出しなければならない︒
一 被保険者証の記号及び番号又は個人番号
二〜六 ︵略︶
２〜６ ︵略︶︵高額介護合算療養費の支給及び証明書の交付の申請等︶第百九条 法第八十四条の規定により高額介護合算療養費の支給を受けようとする者︵令第十一条第三項︑第四項及び第六項に規定する被保険者であった者をいう︒以下この条において﹁申請者﹂という︒︶は︑次に掲げる事項を記載した申請書を協会に提出しなければならない︒ただし︑次項第四号に掲げる額が零である場合にあっては︑この限りでない︒
一 被保険者証の記号及び番号又は個人番号
二〜六 ︵略︶(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

協会は︑前項の規定による申請書の提出を受けたときは︑次に掲げる事項を記載した証明書を申請者に交付しなければならない︒ただし︑前条第二項に規定する場合又は第五項に規定す

２︵略︶被保険者等記号・番号並びに氏名及び生年月日

る場合に該当するときは︑この限りでない︒
一
二〜五
︵略︶

法第八十五条第一項の休業手当金の支給を受けようとする者は︑次に掲げる事項を︵休業手当金の支給の申請︶

３〜５

第百十三条

被保険者等記号・番号又は個人番号記載した申請書を協会に提出しなければならない︒
一
︵略︶
︵略︶

二〜九
２・３
︵障害年金又は障害手当金の支給の申請︶

障害年金又は障害手当金の支給を受けようとする者は︑次に掲げる事項を記載した︵略︶

被保険者等記号・番号又は個人番号

申請書を協会に提出しなければならない︒

第百十五条

一

︵略︶

二〜九
２・３

行方不明手当金の支給を受けようとする者は︑次に掲げる事項を記載した申請書︵行方不明手当金の支給の申請︶
第百二十六条協会は︑前項の規定による申請書の提出を受けたときは︑次に掲げる事項を記載した証明書を申請者に交付しなければならない︒ただし︑前条第二項に規定する場合又は第五項に規定す

２︵略︶

被保険者証の記号及び番号並びに氏名及び生年月日

る場合に該当するときは︑この限りでない︒
一
二〜五
︵略︶

法第八十五条第一項の休業手当金の支給を受けようとする者は︑次に掲げる事項を︵休業手当金の支給の申請︶

３〜５

第百十三条

被保険者証の記号及び番号又は個人番号記載した申請書を協会に提出しなければならない︒
一

︵略︶
︵略︶

二〜九
２・３

︵障害年金又は障害手当金の支給の申請︶

障害年金又は障害手当金の支給を受けようとする者は︑次に掲げる事項を記載した︵略︶

被保険者証の記号及び番号又は個人番号

申請書を協会に提出しなければならない︒

第百十五条

一

︵略︶

二〜九
２・３

行方不明手当金の支給を受けようとする者は︑次に掲げる事項を記載した申請書︵行方不明手当金の支給の申請︶
第百二十六条一︵略︶を︑協会に提出しなければならない︒︵略︶

行方不明となった者の被保険者証の記号及び番号又は個人番号︑氏名︑生年月日並びに住を︑協会に提出しなければならない︒
一

二

︵略︶
︵略︶

い︒

遺族年金の支給を受けようとする者︵次条第一項又は第百三十一条第一項の規定

被保険者又は被保険者であった者の氏名︑生年月日︑住所︑死亡の年月日並びに被保険者

一・二

︵略︶

︵略︶

証の記号及び番号又は個人番号

２〜５

四〜十一

三

︵略︶

に該当する者を除く︒︶は︑次に掲げる事項を記載した申請書を︑協会に提出しなければならな

第百二十九条︵遺族年金の申請︶

２

三〜七

所

行方不明となった者の被保険者等記号・番号又は個人番号︑氏名︑生年月日及び住所

︵略︶

二

三〜七
︵略︶
︵遺族年金の申請︶

２

遺族年金の支給を受けようとする者︵次条第一項又は第百三十一条第一項の規定に該当する者を除く︒︶は︑次に掲げる事項を記載した申請書を︑協会に提出しなければならな

第百二十九条い︒︵略︶

被保険者又は被保険者であった者の氏名︑生年月日︑住所︑死亡の年月日及び被保険者等

一・二
三

︵略︶

記号・番号又は個人番号

︵略︶

四〜十一
２〜５

(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

︵胎児の出生による決定の申請の特例︶
第百三十条 被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時胎児であった子は︑当該被保険者又は被保険者であった者の死亡に係る遺族年金を受けることができるその他の遺族が既に遺族年金の支給の決定を受けた後に遺族年金の支給を受けようとするときは︑次に掲げる事項を記載した申請書を協会に提出しなければならない︒
一 死亡した被保険者又は被保険者であった者の氏名及び生年月日並びに被保険者等記号・番
号又は個人番号二〜四 ︵略︶２ ︵略︶︵遺族一時金の申請︶
第百三十九条 法第百一条の規定による遺族一時金の支給を受けようとする者は︑次に掲げる事項を記載した申請書を協会に提出しなければならない︒
一 ︵略︶二 死亡した被保険者又は被保険者であった者の氏名︑生年月日及び死亡の年月日並びに被保険者等記号・番号又は個人番号
三〜八 ︵略︶
２・３ ︵略︶︵療養の給付等に関する記録の提供︶
第百五十九条の二 協会は︑被保険者等︵法第百十一条第一項に規定する被保険者等をいう︒︶の求めに応じ︑当該被保険者等の健康の保持増進のため必要な範囲内において︑当該被保険者等に対し︑協会が保有する当該被保険者等が受けた療養の給付等に関する記録を電磁的記録︵電子的方式︑磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって︑電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう︒第百七十条において同じ︒︶
を提出する方法により提供することができる︒
第五章 ︵略︶︵育児休業期間中の被保険者に係る保険料の徴収の特例の申出等︶
第百六十一条 法第百十八条の規定による申出は︑次に掲げる事項を記載した申出書を機構に提出することによって行うものとする︒
一 ︵略︶二 申出に係る被保険者の被保険者等記号・番号
三〜六 ︵略︶
２・３ ︵略︶︵産前産後休業期間中の被保険者に係る保険料の徴収の特例の申出等︶
第百六十一条の二 法第百十八条の二の規定による申出は︑次に掲げる事項を記載した申出書を機構に提出することによって行うものとする︒
一 ︵略︶二 申出に係る被保険者の被保険者等記号・番号
三〜七 ︵略︶
２・３ ︵略︶︵還付の請求︶第百六十八条 法第百二十八条第一項の規定により前納した保険料の還付を請求しようとする者
は︑次に掲げる事項を記載した還付請求書を協会に提出しなければならない︒
一 被保険者等記号・番号又は個人番号
二〜五 ︵略︶︵略︶２︵胎児の出生による決定の申請の特例︶
第百三十条 被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時胎児であった子は︑当該被保険者又は被保険者であった者の死亡に係る遺族年金を受けることができるその他の遺族が既に遺族年金の支給の決定を受けた後に遺族年金の支給を受けようとするときは︑次に掲げる事項を記載した申請書を協会に提出しなければならない︒
一 死亡した被保険者又は被保険者であった者の氏名及び生年月日並びに被保険者証の記号及び番号又は個人番号
二〜四 ︵略︶２ ︵略︶︵遺族一時金の申請︶
第百三十九条 法第百一条の規定による遺族一時金の支給を受けようとする者は︑次に掲げる事項を記載した申請書を協会に提出しなければならない︒
一 ︵略︶二 死亡した被保険者又は被保険者であった者の氏名︑生年月日及び死亡の年月日並びに被保険者証の記号及び番号又は個人番号
三〜八 ︵略︶
２・３ ︵略︶︵新設︶

第五章 ︵略︶︵育児休業期間中の被保険者に係る保険料の徴収の特例の申出等︶
第百六十一条 法第百十八条の規定による申出は︑次に掲げる事項を記載した申出書を機構に提出することによって行うものとする︒
一 ︵略︶二 申出に係る被保険者の被保険者証の記号及び番号
三〜六 ︵略︶
２・３ ︵略︶︵産前産後休業期間中の被保険者に係る保険料の徴収の特例の申出等︶
第百六十一条の二 法第百十八条の二の規定による申出は︑次に掲げる事項を記載した申出書を機構に提出することによって行うものとする︒
一 ︵略︶二 申出に係る被保険者の被保険者証の記号及び番号
三〜七 ︵略︶
２・３ ︵略︶︵還付の請求︶第百六十八条 法第百二十八条第一項の規定により前納した保険料の還付を請求しようとする者
は︑次に掲げる事項を記載した還付請求書を協会に提出しなければならない︒
一 被保険者証の記号及び番号又は個人番号
二〜五 ︵略︶︵略︶２


︵法第百四十三条の二第一項の厚生労働省令で定める者等︶
第百八十八条の二 法第百四十三条の二第一項の厚生労働省令で定める者は︑次に掲げる者とする︒
一 厚生労働大臣
二 財務大臣三 地方厚生局長及び地方厚生支局長
四 協会
五 船舶所有者
六 社会保険診療報酬支払基金
七 国民健康保険法第四十五条第五項に規定する国民健康保険団体連合会
八 国民健康保険法第四十五条第六項に規定する厚生労働大臣が指定する法人
九 保険医療機関等
十 保険薬局等
十一 法第六十四条第一項に規定する診療︑薬剤の支給又は手当を行う保険医療機関等以外の病院︑診療所︑薬局その他の者
十二 指定訪問看護事業者
十三 都道府県知事
十四 市町村長︵特別区の区長を含む︒︶
十五 機構
十六 船員保険事務組合
十七 船長又は船長の職務を行う者︵船舶所有者の代理人として第二百二十五条の事務代行を行う場合に限る︒︶
十八 法附則第三条第一項に規定する承認法人等︵口座振替による納付に係る納入告知書の送付︶
第百七十条 厚生労働大臣は︑法第百二十九条の規定による申出を承認したときは︑同条の金融機関に対し︑保険料の納付に必要な納入告知書で納入の告知をしなければならない︒ただし︑当該保険料に関し必要な事項について同条の金融機関に電磁的記録により通知をしたときは︑
この限りでない︒

年法律第百十一号︶第二十三条第一項の規定により厚生労働大臣から委任を受けた事務を行う場合

四齢者医療確保法第四十八条に規定する後期高齢者医療広域連合が︑高齢者医療確保法第七条第一項に規定する医療保険各法︵法を除く︒︶若しくは高齢者医療確保法に基づく事業又は当該事業に関連する事務を行う場合
二 協会から委託を受けた者が︑当該委託を受けた船員保険事業に関連する事務を行う場合
三 被保険者の同意を得た者又は被保険者から委託を受けた者が︑それぞれ当該同意を得た又は当該委託を受けた協会︵協会から委託を受けた者を含む︒︶に対する保険給付に係る請求その他の行為を行う場合
国立研究開発法人国立がん研究センターが︑がん登録等の推進に関する法律︵平成二十五２ 法第百四十三条の二第二項の厚生労働省令で定める場合は︑次の各号のいずれかに該当する場合とする︒
一 高齢者医療確保法第七条第二項に規定する保険者︵前項第四号に掲げる者を除く︒︶又は高(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

︵口座振替による納付に係る納入告知書の送付︶
第百七十条 厚生労働大臣は︑法第百二十九条の規定による申出を承認したときは︑同条の金融機関に対し︑保険料の納付に必要な納入告知書で納入の告知をしなければならない︒ただし︑当該保険料に関し必要な事項について同条の金融機関に電磁的記録︵電子的方式︑磁気的方式
その他人の知覚によって認識することができない方式で作られる記録であって︑電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう︒︶により通知をしたときは︑この限りでない︒︵新設︶

(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

がん登録等の推進に関する法律第二十四条第一項の規定により都道府県知事から事務の委任を受けた者が︑当該事務を行う場合

五独立行政法人医薬品医療機器総合機構が︑独立行政法人医薬品医療機器総合機構法第十五条第一項第五号ハに掲げる業務又は同号ヘに掲げる業務︵同号ハに掲げる業務に附帯する業

六

医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律︵平成二十九年法律第務に限る︒︶を行う場合二十八号︶第九条第一項に規定する認定匿名加工医療情報作成事業者が︑同法第二条第四項

七第四号から第七号までに掲げる場合のほか︑次のイからハまでに掲げる者の区分に応じ︑に規定する匿名加工医療情報作成事業を行う場合
八国の行政機関︵前項第一号から第三号までに掲げる者を除く︒︶ 適正な保健医療サービ

当該イからハまでに定めるものを行う場合
イ

大学︑研究機関その他の学術研究を目的とする機関又は団体 疾病の原因並びに疾病のスの提供に資する施策の企画及び立案に関する調査
ロ
民間事業者

医療分野の研究開発に資する分析︵特定の商品又は役務の広告又は宣伝に予防︑診断及び治療の方法に関する研究その他の公衆衛生の向上及び増進に関する研究
ハ

高齢者医療確保法第二十条に規定する特定健康診査︑高齢者医療確保法第二十四条に規定利用するために行うものを除く︒︶
する特定保健指導︑労働安全衛生法︵昭和四十七年法律第五十七号︶第六十六条第一項に規九社会保険労務士︵社会保険労務士法人を含む︒︶が︑社会保険労務士法︵昭和四十三年法律定する健康診断その他の健康診断を実施する機関が︑当該健康診断を実施する場合
十独立行政法人環境再生保全機構が︑石綿による健康被害の救済に関する法律第十一条の第八十九号︶第二条第一項各号に掲げる業務を行う場合
十一
規定により医療費を支給する場合
職員が携帯すべき身分を示す証明書の様式は︑次の各号の区分に応じ︑当該各号︵身分を示す証明書の様式︶
第百八十九条︵略︶に定めるところによる︒
一〜四

様式第十二号の二法第百四十三条の三第二項において準用する法第四十九条第三項の規定により当該職員が携帯すべき証明書

五

職員が携帯すべき身分を示す証明書の様式は︑次の各号の区分に応じ︑当該各号︵身分を示す証明書の様式︶
第百八十九条︵略︶に定めるところによる︒
一〜四
︵新設︶
五

︵略︶

︵法第百五十三条の十第一項第三号の厚生労働省令で定める事務︶︵略︶

法第百五十三条の十第一項第三号の厚生労働省令で定める事務は︑次に掲げる六事務とする︒

第二百二十四条︵法第百五十三条の十第一項第三号の厚生労働省令で定める事務︶
法第百五十三条の十第一項第三号の厚生労働省令で定める事務は︑次に掲げる一事務とする︒

第二百二十四条
︵略︶

︵略︶

一

︵略︶

︵新設︶
二〜五

法第五章の規定による保健事業及び福祉事業の実施
︵略︶

二

三〜六

令和  年  月  日

金曜日

官

報

(号外第  号)


様式第十二号の次に次の様式を加える︒



令和  年  月  日

金曜日

官

報

(号外第  号)(分冊の)

改

後

改

︵略︶

正

前

︵傍線部分は改正部分︶

保健事業︵第三十二条の三十二の二慺第三十二条の三十二の四︶

正
目次
第三章の三

第一章〜第三章の二保健事業︵第三十二条の三十二の二慺第三十二条の三十二の五︶

︵略︶

第三章の三

都道府県国民健康保険運営方針︵第三十二条の三十二の五︶
︵略︶

第三章の四

第四章〜第六章

都道府県国民健康保険運営方針︵第三十二条の三十二の六︶

附則

︵略︶

︵都道府県の区域内に住所を有するに至つた者に係る資格取得の届出︶

都道府県の区域内に住所を有するに至つたため︑被保険者の資格を取得した者があると︵略︶

その世帯に既に被保険者の資格を取得している者がある場合にあつては︑その旨︑その者が交付されているときは︑その旨及び被保険者資格証明書の記号番号︒以下同じ︒︶及び個人に係る被保険者証の記号番号︵その者に係る被保険者証が交付されず︑被保険者資格証明書

三

一・二

該世帯主が住所を有する市町村︵特別区を含む︒以下同じ︒︶に提出しなければならない︒

きは︑その者の属する世帯の世帯主は︑十四日以内に︑次に掲げる事項を記載した届書を︑当第二条

附則
都道府県の区域内に住所を有するに至つたため︑被保険者の資格を取得した者があると︵略︶

その世帯に既に被保険者の資格を取得している者がある場合にあつては︑その旨︑その者交付されず︑被保険者資格証明書が交付されているときは︑その旨及び被保険者資格証明書

２︵略︶被保険者が︑同一の都道府県内の他の市町村の区域内から住所を変更し︑市町村の区域︵略︶

その世帯に他の被保険者がある場合にあつては︑その旨︑その者に係る被保険者証の記号

︵略︶

︵略︶

番号及び個人番号︑その世帯に被保険者の資格を取得している者がない場合にあつては︑その旨

四被保険者が︑法第百十六条の規定の適用を受けるに至つたときは︑当該被保険者が属す

︵略︶
︵略︶

被保険者証の記号番号

一〜三有する市町村に提出しなければならない︒

るものとみなされる世帯の世帯主は︑次に掲げる事項を記載した届書を︑当該世帯主が住所を

第五条︵修学中の者に関する届出︶

２・３

四〜七

三

一・二

に掲げる事項を記載した届書を︑当該市町村に提出しなければならない︒

内に住所を有するに至つたときは︑当該被保険者の属する世帯の世帯主は︑十四日以内に︑次第四条︵同一の都道府県内の他の市町村の区域内から住所を変更した者に関する届出︶

２・３

︵略︶

番号︑その世帯に被保険者の資格を取得している者がない場合にあつては︑その旨保険者の資格を取得している者がない場合にあつては︑その旨
︵略︶
︵略︶

四〜七
２・３

︵同一の都道府県内の他の市町村の区域内から住所を変更した者に関する届出︶被保険者が︑同一の都道府県内の他の市町村の区域内から住所を変更し︑市町村の区域

内に住所を有するに至つたときは︑当該被保険者の属する世帯の世帯主は︑十四日以内に︑次

第四条

︵略︶

に掲げる事項を記載した届書を︑当該市町村に提出しなければならない︒
一・二

その世帯に他の被保険者がある場合にあつては︑その旨︑その者に係る被保険者記号・番
号及び個人番号︑その世帯に被保険者の資格を取得している者がない場合にあつては︑その

三
旨
︵略︶
︵略︶

四〜七
２・３

︵修学中の者に関する届出︶被保険者が︑法第百十六条の規定の適用を受けるに至つたときは︑当該被保険者が属するものとみなされる世帯の世帯主は︑次に掲げる事項を記載した届書を︑当該世帯主が住所を

第五条

︵略︶

有する市町村に提出しなければならない︒
一〜三

被保険者記号・番号
︵略︶

四
２

四〜七

の被保険者記号・番号︒以下﹁被保険者記号・番号﹂という︒︶及び個人番号︑その世帯に被に係る法第百十一条の二第一項に規定する被保険者記号・番号︵その者に係る被保険者証が三

一・二

該世帯主が住所を有する市町村︵特別区を含む︒以下同じ︒︶に提出しなければならない︒

きは︑その者の属する世帯の世帯主は︑十四日以内に︑次に掲げる事項を記載した届書を︑当第二条︵都道府県の区域内に住所を有するに至つた者に係る資格取得の届出︶

第四章〜第六章

第三章の四第一章〜第三章の二目次︵国民健康保険法施行規則の一部改正︶
第三条 国民健康保険法施行規則︵昭和三十三年厚生省令第五十三号︶の一部を次のように改正する︒
次の表のように改正する︒

(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日︵略︶

︵病院等に入院︑入所又は入居中の者に関する届出︶
第五条の二 被保険者が︑法第百十六条の二第一項本文若しくは第二項の規定の適用を受けるに至つたとき︑又は同項の規定の適用を受けるに至つた際現に入院等︵同条第一項に規定する入院等をいう︒以下この項において同じ︒︶をしている病院等︵同条第一項に規定する病院等をいう︒以下この項において同じ︒︶から継続して他の病院等に入院等をすることによりそれぞれの病院等の所在する場所に順次住所を変更︵以下この項において﹁継続住所変更﹂という︒︶した
ときは︑入院等をした際現に当該被保険者が属していた世帯の世帯主及び当該入院等をしたことにより当該被保険者が属することとなつた世帯の世帯主は︑それぞれ︑十四日以内に︑次に掲げる事項を記載した届書を︑当該世帯主が住所を有する市町村に提出しなければならない︒
一〜三 ︵略︶
四 被保険者記号・番号
２ ︵略︶︵障害者支援施設等に入所又は入院中の者に関する届出︶
第五条の四 四十歳以上六十五歳未満の被保険者が︑介護保険法施行法︵平成九年法律第百二十四号︶第十一条第一項の規定の適用を受けるに至つたときは︑当該被保険者の属する世帯の世
帯主は︑十四日以内に︑次に掲げる事項を記載した届書を︑当該世帯主が住所を有する市町村に提出しなければならない︒
一〜三 ︵略︶
四 被保険者記号・番号
２ ︵略︶︵特別の事情に関する届出︶
第五条の八 世帯主は︑当該世帯主が住所を有する市町村から求めがあつた場合において︑令第一条に定める特別の事情があるときは︑直ちに︑次に掲げる事項を記載した届書を︑当該市町村に提出しなければならない︒
一 ︵略︶二 保険料︵地方税法の規定による国民健康保険税を含む︒次項︑第二十七条の十四の二第一項及び第四項︑第二十八条第九項第二号並びに第三十二条の三第二号において同じ︒︶を納付することができない理由
三 被保険者記号・番号
２・３ ︵略︶︵原爆一般疾病医療費の支給等に関する届出︶第五条の九 世帯主は︑当該世帯主が住所を有する市町村から求めがあつた場合において︑その世帯に属する原爆一般疾病医療費の支給等を受けることができる被保険者があるときは︑直ちに︑次に掲げる事項を記載した届書を︑当該市町村に提出しなければならない︒
一・二 ︵略︶
三 被保険者記号・番号
２ 世帯主は︑被保険者資格証明書の交付を受けている場合において︑その世帯に属する被保険者が原爆一般疾病医療費の支給等を受けることができる者となつたときは︑直ちに︑次に掲げる事項を記載した届書を︑当該世帯主が住所を有する市町村に提出しなければならない︒
一・二 ︵略︶
三 被保険者記号・番号
３・４

︵略︶

︵病院等に入院︑入所又は入居中の者に関する届出︶
第五条の二 被保険者が︑法第百十六条の二第一項本文若しくは第二項の規定の適用を受けるに至つたとき︑又は同項の規定の適用を受けるに至つた際現に入院等︵同条第一項に規定する入院等をいう︒以下この項において同じ︒︶をしている病院等︵同条第一項に規定する病院等をいう︒以下この項において同じ︒︶から継続して他の病院等に入院等をすることによりそれぞれの病院等の所在する場所に順次住所を変更︵以下この項において﹁継続住所変更﹂という︒︶した
ときは︑入院等をした際現に当該被保険者が属していた世帯の世帯主及び当該入院等をしたことにより当該被保険者が属することとなつた世帯の世帯主は︑それぞれ︑十四日以内に︑次に掲げる事項を記載した届書を︑当該世帯主が住所を有する市町村に提出しなければならない︒
一〜三 ︵略︶
四 被保険者証の記号番号
２ ︵略︶︵障害者支援施設等に入所又は入院中の者に関する届出︶
第五条の四 四十歳以上六十五歳未満の被保険者が︑介護保険法施行法︵平成九年法律第百二十四号︶第十一条第一項の規定の適用を受けるに至つたときは︑当該被保険者の属する世帯の世
帯主は︑十四日以内に︑次に掲げる事項を記載した届書を︑当該世帯主が住所を有する市町村に提出しなければならない︒
一〜三 ︵略︶
四 被保険者証の記号番号
２ ︵略︶︵特別の事情に関する届出︶
第五条の八 世帯主は︑当該世帯主が住所を有する市町村から求めがあつた場合において︑令第一条に定める特別の事情があるときは︑直ちに︑次に掲げる事項を記載した届書を︑当該市町村に提出しなければならない︒
一 ︵略︶二 保険料︵地方税法の規定による国民健康保険税を含む︒次項︑第二十七条の十四の二第一項第三号︑第二項及び第五項︑第二十八条第十項第二号並びに第三十二条の三第二号において同じ︒︶を納付することができない理由
三 被保険者証の記号番号
２・３ ︵略︶︵原爆一般疾病医療費の支給等に関する届出︶第五条の九 世帯主は︑当該世帯主が住所を有する市町村から求めがあつた場合において︑その世帯に属する原爆一般疾病医療費の支給等を受けることができる被保険者があるときは︑直ちに︑次に掲げる事項を記載した届書を︑当該市町村に提出しなければならない︒
一・二 ︵略︶
三 被保険者証の記号番号
２ 世帯主は︑被保険者資格証明書の交付を受けている場合において︑その世帯に属する被保険者が原爆一般疾病医療費の支給等を受けることができる者となつたときは︑直ちに︑次に掲げる事項を記載した届書を︑当該世帯主が住所を有する市町村に提出しなければならない︒
一・二 ︵略︶
三 被保険者証の記号番号
３・４


(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

︵被保険者証の再交付及び返還︶
世帯主は︑その世帯に属する被保険者に係る被保険者証を破り︑汚し︑又は失つたとき世帯主は︑その世帯に属する被保険者に係る被保険者証を破り︑汚し︑又は失つたとき︵被保険者証の再交付及び返還︶して︑その再交付を申請しなければならない︒

し︑第二号に掲げる書類︵当該申請書に被保険者の個人番号を記載しない場合に限る︒︶を提示

は︑直ちに︑第一号に掲げる事項を記載した申請書を当該世帯主が住所を有する市町村に提出

第七条

し︑第二号に掲げる書類︵当該申請書に被保険者の個人番号を記載しない場合に限る︒︶を提示

は︑直ちに︑第一号に掲げる事項を記載した申請書を当該世帯主が住所を有する市町村に提出

第七条

して︑その再交付を申請しなければならない︒
イ︵略︶

被保険者の個人番号又は被保険者証の記号番号︵略︶次に掲げる事項
ロ

一

︵略︶
ハ

次に掲げる事項
被保険者の個人番号又は被保険者記号・番号

一
イ
︵略︶

︵略︶

︵略︶

市町村は︑法第四十二条第一項第三号又は第四号に掲げる場合に該当する被保険者

険者に係る様式第一号の二の二による被保険者証を交付した場合を除き︑様式第一号の四又はの属する世帯の世帯主︵当該市町村の区域内に住所を有する世帯主に限る︒︶に対し︑当該被保第七条の四︵高齢受給者証の交付等︶

２〜５

二

ロ

︵略︶

︵略︶

ハ
二
２〜５
市町村は︑法第四十二条第一項第三号又は第四号の規定の適用を受ける被保険者の︵高齢受給者証の交付等︶第七条の四

様式第一号の五による一部負担金の割合を記載した証︵以下﹁高齢受給者証﹂という︒︶を︑有属する世帯の世帯主︵当該市町村の区域内に住所を有する世帯主に限る︒︶に対し︑当該被保険者に係る様式第一号の二の二による被保険者証を交付した場合を除き︑様式第一号の四又は様

効期限を定めて交付しなければならない︒︵略︶

世帯主は︑その世帯に属する被保険者に係る高齢受給者証を破り︑汚し︑又は失つたときは︑

２・３

式第一号の五による一部負担金の割合を記載した証︵以下﹁高齢受給者証﹂という︒︶を︑有効︵略︶

期限を定めて交付しなければならない︒
２・３

世帯主は︑その世帯に属する被保険者に係る高齢受給者証を破り︑汚し︑又は失つたときは︑ ４

被保険者の個人番号又は被保険者証の記号番号︵略︶

直ちに次に掲げる事項を記載した申請書を当該世帯主が住所を有する市町村に提出し︑第七条

４

一第一項第二号に掲げる書類︵当該申請書に被保険者の個人番号を記載しない場合に限る︒︶を提二直ちに次に掲げる事項を記載した申請書を当該世帯主が住所を有する市町村に提出し︑第七条︵略︶第一項第二号に掲げる書類︵当該申請書に被保険者の個人番号を記載しない場合に限る︒︶を提被保険者の個人番号又は被保険者記号・番号︵略︶

示して︑その再交付を申請しなければならない︒

一三

示して︑その再交付を申請しなければならない︒
二
︵略︶

︵略︶

三

５〜７

被保険者︵被保険者でない世帯主を含む︒︶の氏名に変更があつたときは︑世帯主は︑十︵略︶ければならない︒

四日以内に︑次に掲げる事項を記載した届書を︑当該世帯主が住所を有する市町村に提出しな

第八条︵被保険者の氏名変更の届出︶者に被保険者証を提出するときは︑高齢受給者証を添えなければならない︒

む︒︶又は法第五十四条の二第三項の規定により保険医療機関︑保険薬局又は指定訪問看護事業

第一項の被保険者は︑法第三十六条第三項︵法第五十三条第三項において準用する場合を含

５〜７

８

︵略︶

︵削る︶

︵被保険者の氏名変更の届出︶被保険者︵被保険者でない世帯主を含む︒︶の氏名に変更があつたときは︑世帯主は︑十四日以内に︑次に掲げる事項を記載した届書を︑当該世帯主が住所を有する市町村に提出しな

第八条
ければならない︒

被保険者証の記号番号

一・二
三

︵略︶

被保険者記号・番号

一・二
三

被保険者が市町村の区域内においてその属する世帯を変更したときは︑その変更に係る︵市町村の区域内における被保険者の世帯変更の届出︶

三︵略︶
被保険者証の記号番号

一・二

提出しなければならない︒

世帯の世帯主は︑それぞれ︑十四日以内に︑次に掲げる事項を記載した届書を︑当該市町村に第九条︵市町村の区域内における被保険者の世帯変更の届出︶被保険者が市町村の区域内においてその属する世帯を変更したときは︑その変更に係る世帯の世帯主は︑それぞれ︑十四日以内に︑次に掲げる事項を記載した届書を︑当該市町村に第九条

提出しなければならない︒︵略︶
被保険者記号・番号

一・二
三

(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

︵市町村の区域内における世帯主の住所変更の届出︶
第十条 世帯主は︑市町村の区域内においてその住所を変更したときは︑十四日以内に︑次に掲げる事項を記載した届書を︑当該市町村に提出しなければならない︒
一・二 ︵略︶
三 被保険者記号・番号︵世帯主の変更の届出︶
第十条の二 世帯主に変更があつたときは︑変更後の世帯主は︑十四日以内に︑次に掲げる事項を記載した届書を︑当該世帯主が住所を有する市町村に提出しなければならない︒
一・二 ︵略︶
三 被保険者記号・番号
四 ︵略︶
２ ︵略︶
︵同一の都道府県内の他の市町村の区域内に住所を変更した者に関する届出︶第十一条 被保険者が︑同一の都道府県内の他の市町村の区域内に住所を変更し︑市町村の区域
内に住所を有しなくなつたときは︑当該被保険者の属していた世帯の世帯主は︑十四日以内に︑次に掲げる事項を記載した届書を︑当該市町村に提出するとともに︑当該被保険者に係る被保険者証又は被保険者資格証明書を返還しなければならない︒
一〜三 ︵略︶
四 被保険者記号・番号︵都道府県の区域内に住所を有しなくなつた者に係る資格喪失の届出︶第十二条 都道府県の区域内に住所を有しなくなつたため︑被保険者の資格を喪失した者がある
ときは︑その者の属していた世帯の世帯主は︑十四日以内に︑次に掲げる事項を記載した届書を︑当該世帯主が住所を有していた市町村に提出しなければならない︒
一〜三 ︵略︶
四 被保険者記号・番号︵令第二十七条の二第三項第一号又は第二号の規定の適用の申請︶
第二十四条の三 令第二十七条の二第三項第一号又は第二号の規定の適用を受けようとする被保険者の属する世帯の世帯主又は組合員は︑次に掲げる事項を記載した申請書を当該世帯主が住所を有する市町村又は組合に提出しなければならない︒
一・二 ︵略︶
三 被保険者記号・番号︵法第三十六条第三項の厚生労働省令で定める方法︶
第二十四条の四 法第三十六条第三項の厚生労働省令で定める方法は︑次の各号に掲げる場合の区分に応じ︑当該各号に定めるもの︵被保険者が法第四十二条第一項第三号又は第四号の規定の適用を受ける場合︵当該適用を受けることについて︑保険医療機関等︵保険医療機関又は保険薬局をいう︒以下同じ︒︶又は指定訪問看護事業者において︑電子的確認︵市町村又は組合に対し︑被保険者の資格に係る情報︵保険給付に係る費用の請求に必要な情報を含む︒︶の照会を行い︑電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により︑市町村又は組合から回答を受けた当該情報により確認することをいう︒以下同じ︒︶を受けることができる場合を除く︒︶にあつては︑当該各号に定めるもの及び高齢受給者証︶を提出する方法とする︒
一 保険医療機関から療養を受けようとする場合又は指定訪問看護事業者から指定訪問看護を受けようとする場合 被保険者証
保険薬局から療養を受けようとする場合 被保険者証又は処方せん
二︵市町村の区域内における世帯主の住所変更の届出︶
第十条 世帯主は︑市町村の区域内においてその住所を変更したときは︑十四日以内に︑次に掲げる事項を記載した届書を︑当該市町村に提出しなければならない︒
一・二 ︵略︶
三 被保険者証の記号番号︵世帯主の変更の届出︶
第十条の二 世帯主に変更があつたときは︑変更後の世帯主は︑十四日以内に︑次に掲げる事項を記載した届書を︑当該世帯主が住所を有する市町村に提出しなければならない︒
一・二 ︵略︶
三 被保険者証の記号番号
四 ︵略︶
２ ︵略︶
︵同一の都道府県内の他の市町村の区域内に住所を変更した者に関する届出︶第十一条 被保険者が︑同一の都道府県内の他の市町村の区域内に住所を変更し︑市町村の区域
内に住所を有しなくなつたときは︑当該被保険者の属していた世帯の世帯主は︑十四日以内に︑次に掲げる事項を記載した届書を︑当該市町村に提出するとともに︑当該被保険者に係る被保険者証又は被保険者資格証明書を返還しなければならない︒
一〜三 ︵略︶
四 被保険者証の記号番号︵都道府県の区域内に住所を有しなくなつた者に係る資格喪失の届出︶第十二条 都道府県の区域内に住所を有しなくなつたため︑被保険者の資格を喪失した者がある
ときは︑その者の属していた世帯の世帯主は︑十四日以内に︑次に掲げる事項を記載した届書を︑当該世帯主が住所を有していた市町村に提出しなければならない︒
一〜三 ︵略︶
四 被保険者証の記号番号︵令第二十七条の二第三項第一号又は第二号の規定の適用の申請︶
第二十四条の三 令第二十七条の二第三項第一号又は第二号の規定の適用を受けようとする被保険者の属する世帯の世帯主又は組合員は︑次に掲げる事項を記載した申請書を当該世帯主が住所を有する市町村又は組合に提出しなければならない︒
一・二 ︵略︶
三 被保険者証の記号番号
︵新設︶


(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

︵薬剤の受給手続︶
被保険者は︑法第三十六条第三項︵法第五十三条第三項及び第五十四条の三第二項

被保険者は︑法第三十六条第三項︵法第五十三条第三項及び第五十四条の三第二項︵薬剤の受給手続︶

きは︑保険医療機関において療養を担当する保険医の交付した処方せんを当該保険薬局に提出において準用する場合を含む︒︶の規定により保険薬局について薬剤の支給を受けようとすると

第二十五条

しなければならない︒ただし︑当該保険薬局から被保険者証又は被保険者資格証明書の提出をにおいて準用する場合を含む︒︶の規定により保険薬局について薬剤の支給を受けようとすると

第二十五条
きは︑保険医療機関において療養を担当する保険医の交付した処方せんを当該保険薬局に提出

健康保険法︵大正十一年法律第七十号︶第八十五条第二項に規定する厚生労働

適用する健康保険法施行規則第五十八条第一号の規定による市町村又は組合の認定︵第二十七号︶第八十五条第二項に規定する厚生労働省令で定める者として前条の規定により読み替えて八条第一号に定める者であるときは︑有効期限を定めて︑健康保険法︵大正十一年法律第七十員﹂という︒︶の全てについて前条の規定により読み替えて適用する健康保険法施行規則第五十を公簿等又はその写しによつて確認することができるときは︑当該書類を省略させることがで所を有する市町村又は組合に提出しなければならない︒ただし︑市町村又は組合は︑当該事実額減額認定申請書に︑第二号及び第三号に掲げる事項を証する書類を添付し︑当該世帯主が住る被保険者の属する世帯の世帯主又は組合員は︑次に掲げる事項を記載した食事療養標準負担規定する市町村又は組合の認定を除く︒以下この条において﹁認定﹂という︒︶を受けようとす

一号の規定による市町村又は組合の認定︵第二十七条の十四の二及び第二十七条の十四の五に省令で定める者として前条の規定により読み替えて適用する健康保険法施行規則第五十八条第第二十六条の三︵食事療養標準負担額の減額に係る市町村又は組合の認定︶

一項の被保険者にあつては︑高齢受給者証を添えて︶提出しなければならない︒

求められた場合には︑当該処方せん及び被保険者証又は被保険者資格証明書を︵第七条の四第しなければならない︒︵食事療養標準負担額の減額に係る市町村又は組合の認定︶
市町村又は組合は︑被保険者が︑令第二十九条の三第一項第五号イ及びロの区条の十四の二及び第二十七条の十四の五に規定する認定を除く︒以下この条及び次条において分に従い︑それぞれ同号イ及びロに定める者︵第三項第一号において﹁食事療養減額認定世帯第二十六条の三﹁認定﹂という︒︶を行わなければならない︒

二

一

認定を受けようとする被保険者の入院期間

世帯主若しくは組合員又はその世帯に属する被保険者の氏名︑生年月日及び個人番号

きる︒
︵削る︶

令第二十九条の三第一項第五号イ及びロの区分に従い︑それぞれ同号イ及びロに定める者被保険者証の記号番号

前項の申請に基づき︑認定を行つたときは︑市町村又は組合は︑次の各号に掲げる区分に応じて︑当該各号に定める様式による食事療養標準負担額減額認定証︵以下﹁食事療養減額認定

２

四

読み替えて適用する健康保険法施行規則第五十八条第一号に定める者である旨︵第三項第一号において﹁食事療養減額認定世帯員﹂という︒︶の全てが︑前条の規定により

三

︵削る︶
︵削る︶

市町村又は組合は︑認定を受けた被保険者の属する世帯の世帯主又は組合員であつて︑次の︵削る︶２証﹂という︒︶を︑同項の認定を受けた被保険者の属する世帯の世帯主又は組合員に有効期限を各号に掲げる区分に応じて︑当該各号に定める様式による食事療養標準負担額減額認定証︵以下﹁食事療養減額認定証﹂という︒︶の交付を受けようとするものから申請書の提出があつたと認定を受けた被保険者が︑次の各号のいずれかに該当するに至つたときは︑当該被保険者の︵略︶

定めて交付しなければならない︒
３

一・二

きは︑食事療養減額認定証を当該世帯主又は組合員に交付しなければならない︒︵略︶

認定を受けた被保険者の属する世帯の世帯主又は組合員が前項の規定により食事療養減額認

一・二

属する世帯の世帯主又は組合員は︑遅滞なく︑食事療養減額認定証を当該世帯主が住所を有す

３る市町村又は組合に返還しなければならない︒

︵略︶

︵略︶

定証の交付を受けた場合であつて︑認定を受けた被保険者が次の各号のいずれかに該当するに

４〜８

一・二

至つたときは︑当該被保険者の属する世帯の世帯主又は組合員は︑遅滞なく︑食事療養減額認
︵略︶
︵略︶

一・二

定証を当該世帯主が住所を有する市町村又は組合に返還しなければならない︒
４〜８

前条第一項の認定を受けた被保険者は︑法第五十二条第一項に規定する入院時︵食事療養減額認定証の提出︶

食事療養費に係る療養又は法第五十三条第一項に規定する保険外併用療養費に係る療養︵食事第二十六条の四療養に限る︒︶を受けようとするときは︑保険医療機関に提出する被保険者証に︑食事療養減額認定を受けた被保険者は︑法第五十二条第一項に規定する入院時食事療養費に︵食事療養標準負担額の減額に係る市町村又は組合の認定を受けていることの確認︶
係る療養又は法第五十三条第一項に規定する保険外併用療養費に係る療養︵食事療養に限る︒︶

第二十六条の四を受けようとするときは︑保険医療機関において︑認定を受けていることの確認を受けなけれ

(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日ばならない︒この場合において︑当該認定を受けた者が︑第二十四条の四に規定する方法により被保険者であることの確認を受け︑当該療養を受けようとするとき︵当該保険医療機関において︑認定を受けていることの電子的確認を受けることができる場合を除く︒︶は︑被保険者証に添えて︑食事療養減額認定証を当該保険医療機関に提出しなければならない︒
市町村又は組合は︑被保険者が︑保険医療機関において︑前条の認定を受けて︵食事療養標準負担額の減額に関する特例︶
第二十六条の五認定証を添えなければならない︒

食事療養減額認定証を保険医療機関に提出しなかつたために減額しない食事療︵食事療養標準負担額の減額に関する特例︶

額から食事療養標準負担額の減額があつたならば支払うべき食事療養標準負担額を控除した額ないものと市町村又は組合が認めるときは︑当該食事療養について支払つた食事療養標準負担

養標準負担額を支払つた場合において︑食事療養減額認定証を提出しなかつたことがやむを得第二十六条の五て︑当該確認を受けなかつたことがやむを得ないものと市町村又は組合が認めるときは︑当該に相当する額を入院時食事療養費として支給することができる︒

いることの確認を受けることなく減額しない額の食事療養標準負担額を支払つた場合におい食事療養について支払つた食事療養標準負担額から食事療養標準負担額の減額があつたならば被保険者の属する世帯の世帯主又は組合員は︑前項の規定による給付を受けようとするときは︑次に掲げる事項を記載した申請書を当該世帯主が住所を有する市町村又は組合に提出しな２支払うべき食事療養標準負担額を控除した額に相当する額を入院時食事療養費として支給することができる︒
被保険者の属する世帯の世帯主又は組合員は︑前項の規定による給付を受けようとするときは︑次に掲げる事項を記載した申請書を当該世帯主が住所を有する市町村又は組合に提出しな

２

食事療養減額認定証を保険医療機関に提出しなかつた理由︵略︶ければならない︒

被保険者証の記号番号

一〜四
五

︵略︶

ければならない︒
前条の認定を受けていることの確認を受けなかつた理由

一〜四
五

︵略︶

六

健康保険法第八十五条の二第二項に規定する厚生労働省令で定める者とし︵生活療養標準負担額の減額に係る市町村又は組合の認定等︶て前条の規定により読み替えて適用する健康保険法施行規則第六十二条の三第一号の規定によ

第二十六条の六の四

３

被保険者記号・番号︵略︶

六３

市町村又は組合は︑被保険者が︑令第二十九条の三第一項第五号イ及びロ︵生活療養標準負担額の減額に係る市町村又は組合の認定等︶第二十六条の六の四る市町村又は組合の認定︵第二十七条の十四の二及び第二十七条の十四の五に規定する市町村の区分に従い︑それぞれ同号イ及びロに定める者︵第三項第一号において﹁生活療養減額認定

書に︑第二号及び第三号に掲げる事項を証する書類を添付し︑当該世帯主が住所を有する市町

世帯員﹂という︒︶の全てについて前条の規定により読み替えて適用する健康保険法施行規則第村又は組合に提出しなければならない︒ただし︑市町村又は組合は︑当該事実を公簿等又はそする世帯の世帯主又は組合員は︑次に掲げる事項を記載した生活療養標準負担額減額認定申請

険法施行規則第六十二条の三第一号の規定による市町村又は組合の認定︵第二十七条の十四のの写しによつて確認することができるときは︑当該書類を省略させることができる︒

又は組合の認定を除く︒以下この条において﹁認定﹂という︒︶を受けようとする被保険者の属二及び第二十七条の十四の五に規定する認定を除く︒以下この条において﹁認定﹂という︒︶を認定を受けようとする被保険者の入院期間

世帯主若しくは組合員又はその世帯に属する被保険者の氏名︑生年月日及び個人番号六十二条の三第一号に定める者であるときは︑有効期限を定めて︑健康保険法第八十五条の二

行わなければならない︒

二一第二項に規定する厚生労働省令で定める者として前条の規定により読み替えて適用する健康保︵削る︶

令第二十九条の三第一項第五号イ及びロの区分に従い︑それぞれ同号イ及びロに定める者被保険者証の記号番号

前項の申請に基づき︑認定を行つたときは︑市町村又は組合は︑次の各号に掲げる区分に応定めて交付しなければならない︒ただし︑当該被保険者が食事療養減額認定証の交付を受けて証﹂という︒︶を︑同項の認定を受けた被保険者の属する世帯の世帯主又は組合員に有効期限をじて︑当該各号に定める様式による生活療養標準負担額減額認定証︵以下﹁生活療養減額認定

２

四

読み替えて適用する健康保険法施行規則第六十二条の三第一号に定める者である旨︵第三項第一号において﹁生活療養減額認定世帯員﹂という︒︶の全てが︑前条の規定により

三

︵削る︶
︵削る︶

市町村又は組合は︑認定を受けた被保険者の属する世帯の世帯主又は組合員であつて︑次の︵削る︶
２

下﹁生活療養減額認定証﹂という︒︶の交付を受けようとするものから申請書の提出があつたと

おり︑市町村又は組合が当該食事療養減額認定証に生活療養減額認定証を兼ねる旨を明記した各号に掲げる区分に応じて︑当該各号に定める様式による生活療養標準負担額減額認定証︵以きは︑生活療養減額認定証を当該世帯主又は組合員に交付しなければならない︒ただし︑当該︵略︶被保険者が食事療養減額認定証の交付を受けており︑市町村又は組合が当該食事療養減額認定

一・二

場合は︑この限りではない︒︵略︶証に生活療養減額認定証を兼ねる旨を明記した場合は︑この限りではない︒
一・二(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

３

認定を受けた被保険者の属する世帯の世帯主又は組合員が前項の規定により生活療養減額認
定証の交付を受けた場合であつて︑認定を受けた被保険者が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは︑世帯主又は組合員は︑遅滞なく︑生活療養減額認定証を当該世帯主が住所を有する市町村又は組合に返還しなければならない︒

認定を受けた被保険者が︑次の各号のいずれかに該当するに至つたときは︑世帯主又は組合

員は︑遅滞なく︑生活療養減額認定証を当該世帯主が住所を有する市町村又は組合に返還しな３ければならない︒︵略︶︵略︶

認定を受けた被保険者は︑法第五十二条の二第一項に規定する入院時生活療養費に係る療養

一・二
４

︵略︶

︵略︶
５

一・二
４
認定を受けた被保険者は︑法第五十二条の二第一項に規定する入院時生活療養費に係る療養

うとするときは︑保険医療機関に提出する被保険者証に︑生活療養減額認定証を添えなければ又は法第五十三条第一項に規定する保険外併用療養費に係る療養︵生活療養に限る︒︶を受けよ

５

ならない︒

又は法第五十三条第一項に規定する保険外併用療養費に係る療養︵生活療養に限る︒︶を受けようとするときは︑保険医療機関において︑認定を受けていることの確認を受けなければならな︵略︶被保険者が︑保険医療機関又は保険薬局︵以下﹁保険医療機関等﹂という︒︶に用する法第五十二条第三項の規定により当該被保険者が属する世帯の世帯主又は組合員に支給ついて保険外併用療養費に係る療養を受けた場合においては︑法第五十三条第三項において準第二十六条の七︵保険外併用療養費の支払︶６い︒この場合において︑当該認定を受けた者が︑第二十四条の四に規定する方法により被保険者であることの確認を受け︑当該療養を受けようとするとき︵当該保険医療機関において︑認定を受けていることの電子的確認を受けることができる場合を除く︒︶は︑被保険者証に添えて︑︵略︶

生活療養減額認定証を当該保険医療機関に提出しなければならない︒
６︵保険外併用療養費の支払︶
被保険者が︑保険医療機関等について保険外併用療養費に係る療養を受けた場

保険者が属する世帯の世帯主又は組合員に支給すべき保険外併用療養費は当該保険医療機関等︵略︶

被保険者の属する世帯の世帯主又は組合員は︑法第五十四条又は法第五十四条の三第三項若しくは第四項の規定により療養費の支給を受けようとするときは︑次に掲げる事項を

第二十七条︵療養費の支給申請︶

２

すべき保険外併用療養費は当該保険医療機関等に対して支払うものとする︒︵略︶に対して支払うものとする︒

合においては︑法第五十三条第三項において準用する法第五十二条第三項の規定により当該被第二十六条の七

２

被保険者の属する世帯の世帯主又は組合員は︑法第五十四条又は法第五十四条の三︵療養費の支給申請︶
第二十七条

記載した療養費支給申請書を当該世帯主が住所を有する市町村又は組合に提出しなければなら第三項若しくは第四項の規定により療養費の支給を受けようとするときは︑次に掲げる事項を記載した療養費支給申請書を当該世帯主が住所を有する市町村又は組合に提出しなければなら

︵略︶
︵略︶

被保険者証の記号番号ない︒

保険医療機関等は︑特別療養費に係る療養を取り扱つたときは︑次に掲げる事

指定訪問看護事業者は︑特別療養費に係る療養を取り扱つたときは︑次に掲げ

保険者番号及び被保険者資格証明書の記号番号

一〜四

︵略︶

︵略︶
︵略︶

保険者番号及び被保険者資格証明書の記号番号
２〜４

九

一〜八

ならない︒

る事項を記載した届書を︑当該療養を受けた被保険者に係る市町村又は組合に提出しなければ第二十七条の七

２〜４

五

︵略︶

項を記載した届書を︑当該療養を受けた被保険者に係る市町村又は組合に提出しなければなら第二十七条の六︵特別療養費に係る療養に関する届出等︶

２〜４

七

一〜六

ない︒
︵略︶

ない︒

︵略︶

被保険者記号・番号

一〜六
七
２〜４

保険医療機関等は︑特別療養費に係る療養を取り扱つたときは︑次に掲げる事︵特別療養費に係る療養に関する届出等︶第二十七条の六項を記載した届書を︑当該療養を受けた被保険者に係る市町村又は組合に提出しなければなら
ない︒
︵略︶
︵略︶

保険者番号及び被保険者記号・番号

一〜四
五
２〜４

指定訪問看護事業者は︑特別療養費に係る療養を取り扱つたときは︑次に掲げる事項を記載した届書を︑当該療養を受けた被保険者に係る市町村又は組合に提出しなければ第二十七条の七

︵略︶

ならない︒

︵略︶

保険者番号及び被保険者記号・番号

一〜八
九
２〜４

︵移送費の支給申請︶第二十七条の十一 被保険者の属する世帯の世帯主又は組合員は︑法第五十四条の四の規定により移送費の支給を受けようとするときは︑次に掲げる事項を記載した移送費支給申請書を当該世帯主が住所を有する市町村又は組合に提出しなければならない︒
一〜五 ︵略︶
六 被保険者記号・番号
２・３ ︵略︶︵特定疾病給付対象療養に係る市町村又は組合の認定︶
第二十七条の十二の二 令第二十九条の二第七項の規定による市町村又は組合の認定︵以下この条において﹁認定﹂という︒︶を受けようとする被保険者の属する世帯の世帯主又は組合員は︑次に掲げる事項を︑健康保険法施行令︵大正十五年勅令第二百四十三号︶第四十一条第七項に規定する厚生労働大臣が定める医療に関する給付の実施機関︵以下この条において﹁実施機関﹂という︒︶を経由して︑当該世帯主が住所を有する市町村又は組合に申し出なければならない︒
一・二 ︵略︶
三 被保険者記号・番号
２〜７ ︵略︶８ 認定を受けた被保険者︵令第二十九条の三第四項第一号又は第二号に掲げる場合に該当する者及び第二十七条の十四の二第一項︑第二十七条の十四の四第一項又は第二十七条の十四の五第一項に規定する認定を受けている者を除く︒︶が︑特定疾病給付対象療養を受けた場合において︑同一の月に同一の保険医療機関等又は指定訪問看護事業者から療養︵令第二十九条の二第一項第一号に規定する療養をいう︒第二十七条の十四の二第六項︑第二十七条の十四の三︑第二十七条の十四の四第五項及び第二十七条の十四の五第五項において同じ︒︶を受けたときの令第二十九条の四第一項の規定の適用については︑当該者は第二十七条の十四の二第一項︑第二十七条の十四の四第一項又は第二十七条の十四の五第一項に規定する認定を受けているものとみなす︒︵特定疾病に係る市町村又は組合の認定︶
第二十七条の十三 令第二十九条の二第八項の規定による市町村又は組合の認定︵以下この条において﹁認定﹂という︒︶を受けようとする被保険者の属する世帯の世帯主又は組合員は︑次に掲げる事項を記載した特定疾病認定申請書を当該世帯主が住所を有する市町村又は組合に提出しなければならない︒
一・二 ︵略︶
三 被保険者記号・番号
２〜４ ︵略︶
５ 認定を受けた被保険者は︑保険医療機関等から令第二十九条の二第八項に規定する療養を受けようとするときは︑それぞれ当該保険医療機関等において︑認定を受けていることの確認を受けなければならない︒この場合において︑当該認定を受けた者が︑第二十四条の四に規定する方法により被保険者であることの確認を受け︑当該療養を受けようとするときは︑被保険者
証又は処方せんに添えて︑特定疾病受療証を当該保険医療機関等に提出しなければならない︒
６〜︵略︶︵令第二十九条の四第一項第一号又は第二号の市町村又は組合の認定︶
第二十七条の十四の二 市町村又は組合は︑被保険者が令第二十九条の三第一項各号又は第三項各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは︑当該被保険者の属する世帯の世帯主が保険料を滞納していることを確認した場合︵第五条の八第一項の規定により世帯主が届書を提出し︑︵移送費の支給申請︶第二十七条の十一 被保険者の属する世帯の世帯主又は組合員は︑法第五十四条の四の規定により移送費の支給を受けようとするときは︑次に掲げる事項を記載した移送費支給申請書を当該世帯主が住所を有する市町村又は組合に提出しなければならない︒
一〜五 ︵略︶
六 被保険者証の記号番号
２・３ ︵略︶︵特定疾病給付対象療養に係る市町村又は組合の認定︶
第二十七条の十二の二 令第二十九条の二第七項の規定による市町村又は組合の認定︵以下この条において﹁認定﹂という︒︶を受けようとする被保険者の属する世帯の世帯主又は組合員は︑次に掲げる事項を︑健康保険法施行令︵大正十五年勅令第二百四十三号︶第四十一条第七項に規定する厚生労働大臣が定める医療に関する給付の実施機関︵以下この条において﹁実施機関﹂という︒︶を経由して︑当該世帯主が住所を有する市町村又は組合に申し出なければならない︒
一・二 ︵略︶
三 被保険者証の記号番号
２〜７ ︵略︶８ 認定を受けた被保険者︵令第二十九条の三第四項第一号又は第二号に掲げる場合に該当する者及び第二十七条の十四の二第一項︑第二十七条の十四の四第一項又は第二十七条の十四の五第一項の申請に基づく市町村又は組合の認定を受けている者を除く︒︶が︑特定疾病給付対象療養を受けた場合において︑同一の月に同一の保険医療機関等又は指定訪問看護事業者から療養︵令第二十九条の二第一項第一号に規定する療養をいう︒第二十七条の十四の二第七項︑第二十七条の十四の三︑第二十七条の十四の四第五項及び第二十七条の十四の五第五項において同じ︒︶を受けたときの令第二十九条の四第一項の規定の適用については︑当該者は第二十七条の十四の二第一項︑第二十七条の十四の四第一項又は第二十七条の十四の五第一項の申請に基づく市町村又は組合の認定を受けているものとみなす︒︵特定疾病に係る市町村又は組合の認定︶
第二十七条の十三 令第二十九条の二第八項の規定による市町村又は組合の認定︵以下この条において﹁認定﹂という︒︶を受けようとする被保険者の属する世帯の世帯主又は組合員は︑次に掲げる事項を記載した特定疾病認定申請書を当該世帯主が住所を有する市町村又は組合に提出しなければならない︒
一・二 ︵略︶
三 被保険者証の記号番号
２〜４ ︵略︶
５ 認定を受けた被保険者は︑令第二十九条の二第八項に規定する療養を受けようとするときは︑
保険医療機関等に提出する被保険者証又は処方箋に︑特定疾病受療証を添えなければならない︒

６〜︵略︶︵令第二十九条の四第一項第一号又は第二号の市町村又は組合の認定︶
第二十七条の十四の二 令第二十九条の四第一項第一号又は第二号の規定による市町村又は組合の認定︵以下この条において﹁認定﹂という︒︶を受けようとする被保険者の属する世帯の世帯主又は組合員は︑次に掲げる事項を記載した申請書に︑第二号及び第三号に掲げる事項を証す
11(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日


11


(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

当該世帯主が滞納している保険料につき令第一条に定める特別の事情があると認められる場合
又は市町村若しくは組合が適当と認める場合を除く︒︶を除き︑有効期限を定めて︑令第二十九条の四第一項第一号又は第二号の規定による認定︵以下この条において﹁認定﹂という︒︶を行
わなければならない︒
︵削る︶
︵削る︶
︵削る︶
︵削る︶
︵削る︶

２ 市町村又は組合は︑認定を受けた被保険者の属する世帯の世帯主又は組合員であつて︑次の各号に掲げる区分に応じて︑当該各号に定める様式による限度額適用認定証︵以下この条において﹁限度額適用認定証﹂という︒︶の交付を受けようとするものから申請書の提出があつたときは︑限度額適用認定証を︑当該世帯主又は組合員に交付しなければならない︒ただし︑当該被保険者が減額認定証の交付を受けており︑市町村又は組合が当該減額認定証に限度額適用認
定証を兼ねる旨を明記した場合は︑この限りでない︒
一・二 ︵略︶
３ 認定を受けた被保険者の属する世帯の世帯主又は組合員が前項の規定により限度額適用認定証の交付を受けた場合であつて︑認定を受けた被保険者が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは︑世帯主又は組合員は︑遅滞なく︑限度額適用認定証を当該世帯主が住所を有する
市町村又は組合に返還しなければならない︒
一・二 ︵略︶
４ 市町村又は組合は︑第二項の規定により限度額適用認定証の交付を受けた場合であつて︑認定を受けた被保険者の属する世帯の世帯主又は組合員が︑当該認定後に保険料を滞納した場合においては︑第五条の八第一項︵第二十条において準用する場合を含む︒︶の規定による届出により当該保険料の滞納につき令第一条に定める特別の事情があると認められる場合又は当該市町村又は組合が適当と認める場合を除き︑当該世帯主に対し限度額適用認定証の返還を求めることができる︒この場合における特別の事情に関する届出に係る届書については︑第五条の八第三項の規定を準用する︒
５ ︵略︶６ 認定を受けた被保険者は︑保険医療機関等又は指定訪問看護事業者について療養を受けようとするときは︑それぞれ当該保険医療機関等又は指定訪問看護事業者において︑認定を受けていることの確認を受けなければならない︒この場合において︑当該認定を受けた者が︑第二十四条の四に規定する方法により被保険者であることの確認を受け︑当該療養を受けようとする
とき︵当該保険医療機関等又は指定訪問看護事業者において︑認定を受けていることの電子的確認を受けることができる場合を除く︒︶は︑被保険者証又は処方せんに添えて︑限度額適用認
定証を当該保険医療機関等又は指定訪問看護事業者に提出しなければならない︒

る書類︵第二号に掲げる事項のうち令第二十九条の三第一項第二号に掲げる場合に該当するときは︑第三号に掲げる事項を証する書類︶を添付し︑当該世帯主が住所を有する市町村又は組合に提出しなければならない︒ただし︑当該市町村又は組合は︑当該事実を公簿等又はその写しによつて確認することができるときは︑当該書類を省略させることができる︒
一 世帯主若しくは組合員又はその世帯に属する被保険者の氏名︑生年月日及び個人番号
二 令第二十九条の三第一項第一号︑第二号︑第三号︑第四号若しくは第五号又は第三項第一号︑第二号︑第三号︑第四号若しくは第五号に掲げる場合のいずれかに該当している旨
三 世帯主が保険料を滞納していない旨︵次項ただし書に掲げる場合を除く︒︶
四 被保険者証の記号番号
２ 市町村又は組合は︑前項の認定の申請があつた場合において︑同項各号に掲げる事項を確認できたときは︑認定を行うものとする︒ただし︑同項第三号に掲げる事項が確認できない場合であつても︑第五条の八第一項に規定する世帯主の届出により当該保険料の滞納につき令第一条に定める特別の事情があると認められる場合又は市町村又は組合が適当と認める場合は︑認定を行うものとする︒この場合における特別の事情に関する届出に係る届書については︑第五条の八第三項の規定を準用する︒
３ 第一項の申請に基づき︑認定を行つたときは︑市町村又は組合は︑次の各号に掲げる区分に応じて︑当該各号に定める様式による限度額適用認定証︵以下この条において﹁限度額適用認定証﹂という︒︶を︑認定を受けた被保険者の属する世帯の世帯主又は組合員に有効期限を定めて交付しなければならない︒ただし︑当該被保険者が減額認定証の交付を受けており︑市町村又は組合が当該減額認定証に限度額適用認定証を兼ねる旨を明記した場合は︑この限りでない︒

一・二 ︵略︶
４ 認定を受けた被保険者が︑次の各号のいずれかに該当するに至つたときは︑世帯主又は組合
員は︑遅滞なく︑限度額適用認定証を当該世帯主が住所を有する市町村又は組合に返還しなけ
ればならない︒

一・二 ︵略︶
５ 市町村又は組合は︑認定を受けた被保険者の属する世帯の世帯主又は組合員が︑当該認定後に保険料を滞納した場合においては︑第五条の八第一項︵第二十条において準用する場合を含む︒︶の規定による届出により当該保険料の滞納につき令第一条に定める特別の事情があると認められる場合又は当該市町村又は組合が適当と認める場合を除き︑当該世帯主に対し限度額適用認定証の返還を求めることができる︒この場合における特別の事情に関する届出に係る届書については︑第五条の八第三項の規定を準用する︒

６ ︵略︶７ 認定を受けた被保険者は︑保険医療機関等又は指定訪問看護事業者について療養を受けようとするときは︑当該保険医療機関等又は指定訪問看護事業者に提出する被保険者証又は処方箋に︑限度額適用認定証を添えなければならない︒

(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日


︵令第二十九条の四第一項第三号ハ若しくはニ又は第四号ハ若しくはニの市町村又は組合の認︵令第二十九条の四第一項第三号ハ若しくはニ又は第四号ハ若しくはニの市町村又は組合の認令第二十九条の四第一項第三号ハ若しくはニ又は第四号ハ若しくはニの保険者の属する世帯の世帯主又は組合員は︑次に掲げる事項を記載した申請書に︑第二号に掲規定による市町村又は組合の認定︵以下この条において﹁認定﹂という︒︶を受けようとする被第二十七条の十四の四

定︶
市町村又は組合は︑被保険者が令第二十九条の三第四項第三号若しくは定︶
第二十七条の十四の四げる事項を証する書類を添付し︑当該世帯主が住所を有する市町村又は組合に提出しなければ第四号又は第五項第三号若しくは第四号に掲げる場合のいずれかに該当するときは︑有効期限を定めて︑令第二十九条の四第一項第三号ハ若しくはニ又は第四号ハ若しくはニの規定によるならない︒ただし︑当該市町村又は組合は︑当該事実を公簿等又はその写しによつて確認する認定︵以下この条において﹁認定﹂という︒︶を行わなければならない︒

二一

令第二十九条の三第四項第三号若しくは第四号又は第五項第三号若しくは第四号に掲げる

世帯主若しくは組合員又はその世帯に属する被保険者の氏名︑生年月日及び個人番号ことができるときは︑当該書類を省略させることができる︒︵削る︶

被保険者証の記号番号

前項の申請に基づき︑認定を行つたときは︑市町村又は組合は︑次の各号に掲げる区分に応じて︑当該各号に定める様式による限度額適用認定証︵以下この条において﹁限度額適用認定

２

三

場合のいずれかに該当している旨︵削る︶

市町村又は組合は︑認定を受けた被保険者の属する世帯の世帯主又は組合員であつて︑次の︵削る︶２証﹂という︒︶を︑認定を受けた被保険者の属する世帯の世帯主又は組合員に有効期限を定めて各号に掲げる区分に応じて︑当該各号に定める様式による限度額適用認定証︵以下この条において﹁限度額適用認定証﹂という︒︶の交付を受けようとするものから申請書の提出があつたと︵略︶

交付しなければならない︒

認定を受けた被保険者が︑次の各号のいずれかに該当するに至つたときは︑世帯主又は組合ればならない︒

員は︑遅滞なく︑限度額適用認定証を当該世帯主が住所を有する市町村又は組合に返還しなけ

３

一・二

きは︑限度額適用認定証を︑当該世帯主又は組合員に交付しなければならない︒︵略︶

認定を受けた被保険者の属する世帯の世帯主又は組合員が前項の規定により限度額適用認定

一・二３証の交付を受けた場合であつて︑認定を受けた被保険者が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは︑世帯主又は組合員は︑遅滞なく︑限度額適用認定証を当該世帯主が住所を有する

︵略︶

︵略︶

認定を受けた被保険者は︑保険医療機関等又は指定訪問看護事業者について療養を受けよう

一・二
４

︵略︶

市町村又は組合に返還しなければならない︒
︵略︶

５

一・二
４

認定を受けた被保険者は︑保険医療機関等又は指定訪問看護事業者について療養を受けよう︵令第二十九条の四第一項第三号ホ若しくはヘ︑第四号ホ若しくはヘ又は第五号ロの市町村又に︑限度額適用認定証を添えなければならない︒とするときは︑当該保険医療機関等又は指定訪問看護事業者に提出する被保険者証又は処方箋５とするときは︑それぞれ当該保険医療機関等又は指定訪問看護事業者において︑認定を受けていることの確認を受けなければならない︒この場合において︑当該認定を受けた者が︑第二十四条の四に規定する方法により被保険者であることの確認を受け︑当該療養を受けようとする
とき︵当該保険医療機関等又は指定訪問看護事業者において︑認定を受けていることの電子的確認を受けることができる場合を除く︒︶は︑被保険者証又は処方せんに添えて︑限度額適用認︵令第二十九条の四第一項第三号ホ若しくはヘ︑第四号ホ若しくはヘ又は第五号ロの市町村又定証を当該保険医療機関等又は指定訪問看護事業者に提出しなければならない︒

令第二十九条の四第一項第三号ホ若しくはヘ︑第四号ホ若しくはヘ又は第二号及び第三号に掲げる事項を証する書類を添付し︑当該世帯主が住所を有する市町村又はうとする被保険者の属する世帯の世帯主又は組合員は︑次に掲げる事項を記載した申請書に︑第五号ロの規定による市町村又は組合の認定︵以下この条において﹁認定﹂という︒︶を受けよ

第二十七条の十四の五

は組合の認定︶市町村又は組合は︑被保険者が令第二十九条の三第四項第五号若しくはは組合の認定︶第二十七条の十四の五る場合には︑令第二十九条の四第一項第三号ホ若しくはヘ︑第四号ホ若しくはヘ又は第五号ロ

第六号︑第五項第五号若しくは第六号又は第六項第二号に掲げる場合のいずれかに該当していの規定による認定︵以下この条において﹁認定﹂という︒︶を行わなければならない︒

組合に提出しなければならない︒ただし︑当該市町村又は組合は︑当該事実を公簿等又はその二一認定を受けようとする被保険者の入院期間

世帯主若しくは組合員又はその世帯に属する被保険者の氏名︑生年月日及び個人番号

写しによつて確認することができるときは︑当該書類を省略させることができる︒
︵削る︶

︵削る︶


(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

︵削る︶
︵削る︶
２ 市町村又は組合は︑認定を受けた被保険者の属する世帯の世帯主又は組合員であつて︑次の各号に掲げる区分に応じて︑当該各号に定める様式による限度額適用・標準負担額減額認定証︵以下﹁限度額適用・減額認定証﹂という︒︶の交付を受けようとするものから申請書の提出があつたときは︑限度額適用・減額認定証を︑当該世帯主又は組合員に交付しなければならない︒
一・二 ︵略︶
３ 認定を受けた被保険者の属する世帯の世帯主又は組合員が前項の規定により限度額適用・減額認定証の交付を受けた場合であつて︑認定を受けた被保険者が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは︑世帯主又は組合員は︑遅滞なく︑限度額適用・減額認定証を当該世帯主が住所を有する市町村又は組合に返還しなければならない︒
一・二 ︵略︶４ ︵略︶５ 認定を受けた被保険者は︑保険医療機関等又は指定訪問看護事業者について療養を受けようとするときは︑それぞれ当該保険医療機関等又は指定訪問看護事業者において︑認定を受けていることの確認を受けなければならない︒この場合において︑当該認定を受けた者が︑第二十四条の四に規定する方法により被保険者であることの確認を受け︑当該療養を受けようとする
とき︵当該保険医療機関等又は指定訪問看護事業者において︑認定を受けていることの電子的確認を受けることができる場合を除く︒︶は︑被保険者証又は処方せんに添えて︑限度額適用・減額認定証を当該保険医療機関等又は指定訪問看護事業者に提出しなければならない︒
６ 第二十六条の五︵第二十六条の七第二項において準用する場合を含む︒︶の規定は︑認定を受けていることの確認を受けることなく減額しない額の食事療養標準負担額又は生活療養標準負担額を支払つた場合における被保険者に対する入院時食事療養費︑入院時生活療養費又は保険外併用療養費の支給について準用する︒この場合において︑第二十六条の五の見出し中﹁食事療養標準負担額﹂とあるのは﹁食事療養標準負担額又は生活療養標準負担額﹂と︑同条第一項
中﹁減額しない額の食事療養標準負担額﹂とあるのは﹁減額しない額の食事療養標準負担額又は生活療養標準負担額﹂と︑﹁を入院時食事療養費﹂とあるのは﹁又は当該生活療養について支払つた生活療養標準負担額から生活療養標準負担額の減額があつたとすれば支払うべきであつた生活療養標準負担額を控除した額に相当する額を︑それぞれ入院時食事療養費若しくは保険外併用療養費又は入院時生活療養費若しくは保険外併用療養費﹂と︑同条第二項中﹁食事療養を﹂とあるのは﹁食事療養又は生活療養を﹂と︑﹁食事療養標準負担額﹂とあるのは﹁食事療養標準負担額又は生活療養について支払つた生活療養標準負担額﹂と︑同条第三項中﹁食事療養標準負担額﹂とあるのは﹁食事療養標準負担額又は生活療養標準負担額﹂と読み替えるものとする︒︵月間の高額療養費の支給申請︶第二十七条の十六 被保険者の属する世帯の世帯主又は組合員は︑法第五十七条の二の規定により高額療養費︵令第二十九条の二の規定により支給される高額療養費に限る︒以下この条及び次条において同じ︒︶の支給を受けようとするときは︑次に掲げる事項を記載した高額療養費支給申請書を当該世帯主が住所を有する市町村又は組合に提出しなければならない︒
一・二 ︵略︶
三 被保険者記号・番号
２〜４ ︵略︶

三 令第二十九条の三第四項第五号若しくは第六号︑第五項第五号若しくは第六号又は第六項第二号に掲げる場合のいずれかに該当している旨
四 被保険者証の記号番号
２ 前項の申請に基づき︑認定を行つたときは︑市町村又は組合は︑次の各号に掲げる区分に応じて︑当該各号に定める様式による限度額適用・標準負担額減額認定証︵以下﹁限度額適用・減額認定証﹂という︒︶を︑認定を受けた被保険者の属する世帯の世帯主又は組合員に有効期限を定めて交付しなければならない︒
一・二 ︵略︶
３ 認定を受けた被保険者が︑次の各号のいずれかに該当するに至つたときは︑世帯主又は組合
員は︑遅滞なく︑限度額適用・減額認定証を当該世帯主が住所を有する市町村又は組合に返還しなければならない︒

一・二 ︵略︶４ ︵略︶５ 認定を受けた被保険者は︑保険医療機関等又は指定訪問看護事業者について療養を受けようとするときは︑当該保険医療機関等又は指定訪問看護事業者に提出する被保険者証又は処方箋に︑限度額適用・減額認定証を添えなければならない︒

６ 第二十六条の五︵第二十六条の七第二項において準用する場合を含む︒︶の規定は︑限度額適用・減額認定証を保険医療機関に提出しなかつたために減額しない食事療養標準負担額又は生活療養標準負担額を支払つた場合における被保険者に対する入院時食事療養費︑入院時生活療養費又は保険外併用療養費の支給について準用する︒この場合において︑第二十六条の五の見出し中﹁食事療養標準負担額﹂とあるのは﹁食事療養標準負担額又は生活療養標準負担額﹂と︑同条第一項中﹁減額しない食事療養標準負担額﹂とあるのは﹁減額しない食事療養標準負担額
又は生活療養標準負担額﹂と︑﹁を入院時食事療養費﹂とあるのは﹁又は当該生活療養について
支払つた生活療養標準負担額から生活療養標準負担額の減額があつたとすれば支払うべきであ
つた生活療養標準負担額を控除した額に相当する額を︑それぞれ入院時食事療養費若しくは保険外併用療養費又は入院時生活療養費若しくは保険外併用療養費﹂と︑同条第二項中﹁食事療養を﹂とあるのは﹁食事療養又は生活療養を﹂と︑﹁食事療養標準負担額﹂とあるのは﹁食事療養標準負担額又は生活療養について支払つた生活療養標準負担額﹂と︑同条第三項中﹁食事療養標準負担額﹂とあるのは﹁食事療養標準負担額又は生活療養標準負担額﹂と読み替えるものとする︒︵月間の高額療養費の支給申請︶第二十七条の十六 被保険者の属する世帯の世帯主又は組合員は︑法第五十七条の二の規定により高額療養費︵令第二十九条の二の規定により支給される高額療養費に限る︒以下この条及び次条において同じ︒︶の支給を受けようとするときは︑次に掲げる事項を記載した高額療養費支給申請書を当該世帯主が住所を有する市町村又は組合に提出しなければならない︒
一・二 ︵略︶
三 被保険者証の記号番号
２〜４ ︵略︶(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

基準日世帯主等︵以下この条において﹁申請者﹂という︒︶は︑法第五十︵年間の高額療養費の支給申請等︶第二十七条の十七の二︵年間の高額療養費の支給申請等︶

基準日世帯主等︵以下この条において﹁申請者﹂という︒︶は︑法第五十記載した高額療養費支給申請書を︑当該申請者が住所を有する市町村又は組合に提出しなけれ療養費に限る︒以下この条において同じ︒︶の支給を受けようとするときは︑次に掲げる事項を療養に係る高額療養費の支給を受けようとするときであつて︑当該申請者が基準日において当ばならない︒ただし︑計算期間において申請者が当該市町村又は組合の被保険者として受けた記載した高額療養費支給申請書を︑当該申請者が住所を有する市町村又は組合に提出しなけれ療養費に限る︒以下この条において同じ︒︶の支給を受けようとするときは︑次に掲げる事項を

七条の二の規定により高額療養費︵令第二十九条の二の二第一項の規定により支給される高額第二十七条の十七の二ばならない︒ただし︑計算期間において申請者が当該市町村又は組合の被保険者として受けた

該市町村又は組合の被保険者でないときは︑この限りでない︒

七条の二の規定により高額療養費︵令第二十九条の二の二第一項の規定により支給される高額療養に係る高額療養費の支給を受けようとするときであつて︑当該申請者が基準日において当

︵略︶
︵略︶

被保険者証の記号番号

計算期間において市町村又は組合の国民健康保険の世帯主等であつた者

第二十九条の二の二第二項から第七項までの規定により支給される高額療養費に限る︒以下こ給申請書を当該申請者が計算期間において住所を有していた市町村又は組合に提出しなければの条において同じ︒︶の支給を受けようとするときは︑次に掲げる事項を記載した高額療養費支第二十九条の二の二第二項から第七項までの規定により支給される高額療養費に限る︒以下こ︵以下この条において﹁申請者﹂という︒︶は︑法第五十七条の二の規定により高額療養費︵令第二十七条の十七の三︵年間の高額療養費の支給及び証明書の交付申請等︶

２〜５

五

一〜四

該市町村又は組合の被保険者でないときは︑この限りでない︒︵略︶︵略︶

被保険者記号・番号

一〜四
五
２〜５
計算期間において市町村又は組合の国民健康保険の世帯主等であつた者︵年間の高額療養費の支給及び証明書の交付申請等︶第二十七条の十七の三の条において同じ︒︶の支給を受けようとするときは︑次に掲げる事項を記載した高額療養費支︵以下この条において﹁申請者﹂という︒︶は︑法第五十七条の二の規定により高額療養費︵令給申請書を当該申請者が計算期間において住所を有していた市町村又は組合に提出しなければ︵略︶
２

市町村又は組合は︑第一項の規定による申請書の提出を受けたときは︑申請者に対し︑次に︵略︶

被保険者証の記号番号一〜四ならない︒ただし︑第三項第三号に掲げる額が零である場合にあつては︑この限りでない︒︵略︶

ならない︒ただし︑第三項第三号に掲げる額が零である場合にあつては︑この限りでない︒
一〜四

３

五

︵略︶

被保険者記号・番号
市町村又は組合は︑第一項の規定による申請書の提出を受けたときは︑申請者に対し︑次に五２掲げる事項を記載した証明書︵令第二十九条の二の二第一項第三号︑第九号及び第十五号に掲３

掲げる事項を記載した証明書︵令第二十九条の二の二第一項第三号︑第九号及び第十五号に掲げる額に関する証明書を除く︒︶を交付しなければならない︒︵略︶

げる額に関する証明書を除く︒︶を交付しなければならない︒

被保険者証の記号番号

一〜四
五

︵略︶

被保険者記号・番号

︵略︶

一〜四
五

六

︵略︶

︵略︶

基準日において市町村又は組合の国民健康保険の世帯主等である者︵以下この条において﹁申請者﹂という︒︶は︑法第五十七条の三の規定により高額介護合算療養費の第二十七条の二十六︵高額介護合算療養費の支給申請等︶

４・５

六
︵略︶

基準日において市町村又は組合の国民健康保険の世帯主等である者︵以下︵高額介護合算療養費の支給申請等︶

４・５
第二十七条の二十六支給を受けようとするときは︑次に掲げる事項を記載した高額介護合算療養費支給申請書を当この条において﹁申請者﹂という︒︶は︑法第五十七条の三の規定により高額介護合算療養費の支給を受けようとするときは︑次に掲げる事項を記載した高額介護合算療養費支給申請書を当

︵略︶
︵略︶

被保険者証の記号番号

令第二十九条の四の二第三項から第五項まで及び第七項に規定する国民健の規定により高額介護合算療養費の支給を受けようとするときは︑次に掲げる事項を記載した

康保険の世帯主等であつた者︵以下この条において﹁申請者﹂という︒︶は︑法第五十七条の三

第二十七条の二十七︵高額介護合算療養費の支給及び証明書の交付申請等︶

２〜７

五

一〜四

該申請者が住所を有する市町村又は組合に提出しなければならない︒︵略︶

該申請者が住所を有する市町村又は組合に提出しなければならない︒︵略︶

被保険者記号・番号

一〜四
五
２〜７

令第二十九条の四の二第三項から第五項まで及び第七項に規定する国民健︵高額介護合算療養費の支給及び証明書の交付申請等︶第二十七条の二十七

康保険の世帯主等であつた者︵以下この条において﹁申請者﹂という︒︶は︑法第五十七条の三の規定により高額介護合算療養費の支給を受けようとするときは︑次に掲げる事項を記載した

高額介護合算療養費支給申請書を当該申請者が計算期間において住所を有していた市町村又は組合に提出しなければならない︒ただし︑次項第三号に掲げる額が零である場合にあつては︑
この限りでない︒
一〜四 ︵略︶
五 被保険者記号・番号
２ 市町村又は組合は︑前項の規定による申請書の提出を受けたときは︑申請者に対し︑次に掲げる事項を記載した証明書︵令第二十九条の四の二第一項第三号に掲げる額に関する証明書を除く︒︶を交付しなければならない︒ただし︑第五項に規定する場合に該当するときは︑この限りでない︒
一〜四 ︵略︶
五 被保険者記号・番号
六 ︵略︶３〜５ ︵略︶︵特別療養給付の申請︶
第二十八条 法第五十五条第一項の規定により被保険者の資格喪失後療養の給付︑入院時食事療
養費の支給︑入院時生活療養費の支給︑保険外併用療養費の支給︑訪問看護療養費の支給︑特別療養費の支給又は移送費の支給を受けようとする者は︑資格喪失後十日以内に︑次に掲げる事項を記載した特別療養給付申請書を︑その者の属する世帯の世帯主が住所を有する市町村又は組合に提出しなければならない︒
一〜四 ︵略︶
五 被保険者記号・番号
２〜︵略︶︵特別の事情に関する届出︶第三十二条の三 世帯主又は組合員は︑保険者が保険給付の全部又は一部の支払を一時差し止めている場合において︑令第二十九条の五において準用する令第一条に定める特別の事情があるときは︑直ちに︑次に掲げる事項を記載した届書を︑保険者に提出しなければならない︒
一・二 ︵略︶
三 被保険者記号・番号︵保健事業の支援に係る情報提供︶
第三十二条の三十二の四 法第八十二条第十二項の規定による都道府県内の市町村に対する情報の提供の求めは︑次に掲げる情報について︑当該市町村に通知して行うものとする︒
一 ︵略︶二 被保険者に係る被保険者記号・番号
三・四 ︵略︶
２・３ ︵略︶︵新設︶

高額介護合算療養費支給申請書を当該申請者が計算期間において住所を有していた市町村又は組合に提出しなければならない︒ただし︑次項第三号に掲げる額が零である場合にあつては︑
この限りでない︒
一〜四 ︵略︶
五 被保険者証の記号番号
２ 市町村又は組合は︑前項の規定による申請書の提出を受けたときは︑申請者に対し︑次に掲げる事項を記載した証明書︵令第二十九条の四の二第一項第三号に掲げる額に関する証明書を除く︒︶を交付しなければならない︒ただし︑第五項に規定する場合に該当するときは︑この限りでない︒
一〜四 ︵略︶
五 被保険者証の記号番号
六 ︵略︶３〜５ ︵略︶︵特別療養給付の申請︶
第二十八条 法第五十五条第一項の規定により被保険者の資格喪失後療養の給付︑入院時食事療
養費の支給︑入院時生活療養費の支給︑保険外併用療養費の支給︑訪問看護療養費の支給︑特別療養費の支給又は移送費の支給を受けようとする者は︑資格喪失後十日以内に︑次に掲げる事項を記載した特別療養給付申請書を︑その者の属する世帯の世帯主が住所を有する市町村又は組合に提出しなければならない︒
一〜四 ︵略︶
五 被保険者証の記号番号
２〜︵略︶︵特別の事情に関する届出︶第三十二条の三 世帯主又は組合員は︑保険者が保険給付の全部又は一部の支払を一時差し止めている場合において︑令第二十九条の五において準用する令第一条に定める特別の事情があるときは︑直ちに︑次に掲げる事項を記載した届書を︑保険者に提出しなければならない︒
一・二 ︵略︶
三 被保険者証の記号番号︵保健事業の支援に係る情報提供︶
第三十二条の三十二の四 法第八十二条第十二項の規定による都道府県内の市町村に対する情報の提供の求めは︑次に掲げる情報について︑当該市町村に通知して行うものとする︒
一 ︵略︶二 被保険者に係る被保険者証の記号番号
三・四 ︵略︶
２・３ ︵略︶

第三十二条の三十二の五︵略︶︵療養の給付等に関する記録の提供︶
第三十二条の三十二の五 市町村又は組合は︑被保険者の求めに応じ︑当該被保険者の健康の保持増進のため必要な範囲内において︑当該被保険者に対し︑電磁的記録︵電子的方式︑磁気的︵略︶方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて︑電子計
算機による情報処理の用に供されるものをいう︒︶を提出する方法により当該市町村又は組合が保有する当該被保険者が受けた療養の給付等に関する記録を提供することができる︒

11

第三十二条の三十二の六11
(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日
法第四十五条の二第二項︵法第五十二条第六項︑第五十三条第三項及び第五十四条︵身分を示す証明書︶
第四十四条︵身分を示す証明書︶

法第四十五条の二第二項︵法第五十二条第六項︑第五十三条第三項及び第五十四条

おいて準用する法第四十五条の二第二項の規定により当該職員が携帯すべき証明書は様式第三三︑法第五十四条の二の三第二項︵法第五十四条の三第二項において準用する場合を含む︒︶ににおいて準用する法第百六条第二項の規定により当該職員が携帯すべき証明書は様式第五及びの二︑法第百六条第二項の規定により当該職員が携帯すべき証明書は様式第四︑法第百十五条

おいて準用する法第四十五条の二第二項の規定により当該職員が携帯すべき証明書は様式第三三︑法第五十四条の二の三第二項︵法第五十四条の三第二項において準用する場合を含む︒︶にの三第二項において準用する場合を含む︒︶の規定により当該職員が携帯すべき証明書は様式第

第四十四条の二︑法第百六条第二項の規定により当該職員が携帯すべき証明書は様式第四︑法第百十一条

様式第六による︒の三第二項において準用する場合を含む︒︶の規定により当該職員が携帯すべき証明書は様式第の三第二項において準用する法第四十五条の二第二項の規定により当該職員が携帯すべき証明

六

五

四

三

二

一

法第四十五条第六項に規定する厚生労働大臣が指定する法人

連合会

社会保険診療報酬支払基金

組合

市町村

都道府県

地方厚生局長及び地方厚生支局長

厚生労働大臣指定訪問看護事業者︵新設︶

書は様式第四の二︑法第百十五条において準用する法第百六条第二項の規定により当該職員が携帯すべき証明書は様式第五及び様式第六による︒

七
保険医療機関等

法第百十一条の二第一項の厚生労働省令で定める者は︑次に掲げる者とする︒︵法第百十一条の二第一項の厚生労働省令で定める者等︶

八

法第五十四条第一項に規定する診療︑薬剤の支給又は手当を行う保険医療機関等以外の病第四十四条の二九

法七十六条の三第一項に規定する老齢等年金給付の支払をする者

院︑診療所︑薬局その他の者

十十一

法第百十一条の二第二項の厚生労働省令で定める場合は︑次の各号のいずれかに該当する場

十二
２

高齢者の医療の確保に関する法律第七条第二項に規定する保険者︵法第三条に掲げる者を合とする︒除く︒︶又は同法第四十八条に規定する後期高齢者医療広域連合が︑同法第七条第一項に規定

一する医療保険各法︵法を除く︒︶若しくは高齢者の医療の確保に関する法律に基づく事業又は都道府県若しくは市町村又は組合から委託を受けた者が︑当該委託を受けた国民健康保険

当該事業に関連する事務を行う場合
二被保険者の同意を得た者又は被保険者から委託を受けた者が︑それぞれ当該同意を得た又事業に関連する事務を行う場合は当該委託を受けた都道府県若しくは市町村又は組合︵当該都道府県若しくは市町村又は組

三

国立研究開発法人国立がん研究センターが︑がん登録等の推進に関する法律︵平成二十五合から委託を受けた者を含む︒︶に対する保険給付に係る請求その他の行為を行う場合
四年法律第百十一号︶第二十三条第一項の規定により厚生労働大臣から委任を受けた事務を行
がん登録等の推進に関する法律第二十四条第一項の規定により都道府県等から事務の委任う場合を受けた者が︑当該事務を行う場合

五
(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

六 独立行政法人医薬品医療機器総合機構が︑独立行政法人医薬品医療機器総合機構法第十五条第一項第五号ハに掲げる業務又は同号ヘに掲げる業務︵同号ハに掲げる業務に附帯する業務に限る︒︶を行う場合
七 医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律︵平成二十九年法律第二十八号︶第九条第一項に規定する認定匿名加工医療情報作成事業者が︑同法第二条第四項に規定する匿名加工医療情報作成事業を行う場合
八 第四号から第七号までに掲げる場合のほか︑次のイからハまでに掲げる者の区分に応じ︑当該イからハまでに定めるものを行う場合
イ 国の行政機関︵前項第一号及び第二号に掲げる者を除く︒︶ 適正な保健医療サービスの提供に資する施策の企画及び立案に関する調査
ロ 大学︑研究機関その他の学術研究を目的とする機関又は団体 疾病の原因並びに疾病の予防︑診断及び治療の方法に関する研究その他の公衆衛生の向上及び増進に関する研究
ハ 民間事業者 医療分野の研究開発に資する分析︵特定の商品又は役務の広告又は宣伝に利用するために行うものを除く︒︶
九 高齢者の医療の確保に関する法律第二十条に規定する特定健康診査︑同法第二十四条に規定する特定保健指導︑労働安全衛生法︵昭和四十七年法律第五十七号︶第六十六条第一項に規定する健康診断その他の健康診断を実施する機関が︑当該健康診断を実施する場合
十 社会保険労務士︵社会保険労務士法人を含む︒︶が︑社会保険労務士法︵昭和四十三年法律第八十九号︶第二条第一項各号に掲げる業務を行う場合
十一 独立行政法人環境再生保全機構が石綿による健康被害の救済に関する法律第十一条の規定により医療費を支給する場合
第四十四条の二の二 ︵略︶附 則︵退職被保険者に関する届出︶
第五条 被保険者が︑退職被保険者となつたときは︑その者の属する世帯の世帯主は︑当該退職被保険者に係る年金証書等が到達した日の翌日︵被用者年金給付の支給がその者の年齢を事由としてその全額につき停止されていた者については︑その停止すべき事由が消滅した日の翌日︒
次条において同じ︒︶から起算して十四日以内に︑次に掲げる事項を記載した届書を︑当該世帯主が住所を有する市町村に提出しなければならない︒
一・二 ︵略︶
三 被保険者記号・番号
四 ︵略︶２〜４ ︵略︶︵被扶養者に関する届出︶
第六条 退職被保険者が被扶養者を有するとき又は有するに至つたときは︑その者の属する世帯の世帯主は︑当該退職被保険者が退職被保険者となつた日の翌日︵当該退職被保険者が前条第一項の規定による届出を行う者であるときは︑当該退職被保険者に係る年金証書等が到達した日の翌日︶又は当該被扶養者を有するに至つた日の翌日から起算して十四日以内に︑次に掲げる事項を記載した届書を︑当該世帯主が住所を有する市町村に提出しなければならない︒
一〜三 ︵略︶
四 被保険者記号・番号
２・３ ︵略︶

第四十四条の二 ︵略︶附 則︵退職被保険者に関する届出︶
第五条 被保険者が︑退職被保険者となつたときは︑その者の属する世帯の世帯主は︑当該退職被保険者に係る年金証書等が到達した日の翌日︵被用者年金給付の支給がその者の年齢を事由としてその全額につき停止されていた者については︑その停止すべき事由が消滅した日の翌日︒
次条において同じ︒︶から起算して十四日以内に︑次に掲げる事項を記載した届書を︑当該世帯主が住所を有する市町村に提出しなければならない︒
一・二 ︵略︶
三 被保険者証の記号番号
四 ︵略︶２〜４ ︵略︶︵被扶養者に関する届出︶
第六条 退職被保険者が被扶養者を有するとき又は有するに至つたときは︑その者の属する世帯の世帯主は︑当該退職被保険者が退職被保険者となつた日の翌日︵当該退職被保険者が前条第一項の規定による届出を行う者であるときは︑当該退職被保険者に係る年金証書等が到達した日の翌日︶又は当該被扶養者を有するに至つた日の翌日から起算して十四日以内に︑次に掲げる事項を記載した届書を︑当該世帯主が住所を有する市町村に提出しなければならない︒
一〜三 ︵略︶
四 被保険者証の記号番号
２・３ ︵略︶

令和  年  月  日

金曜日

官

報

(号外第  号)
様式第四の次に次の様式を加える︒

令和  年  月  日

金曜日

官

報

(号外第  号)



正

後

正

後

三〜五 ︵略︶
︵略︶
２

正

正

前

前

︵傍線部分は改正部分︶

目次
第一章 ︵略︶第二章 後期高齢者医療制度
第一節〜第四節 ︵略︶第五節 高齢者保健事業︵第百十二条の二・第百十二条の三︶
第六節・第七節 ︵略︶第三章・第四章 ︵略︶附則︵医療費適正化計画の作成等のための調査及び分析︶
第五条 ︵略︶２ ︵略︶３ 法第十六条第二項の規定により︑厚生労働大臣から同条第一項に規定する情報の提供を求められた場合には︑保険者及び後期高齢者医療広域連合︵法第四十八条に規定する後期高齢者医療広域連合をいう︒以下同じ︒︶は︑当該情報を︑電子情報処理組織︵保険者又は後期高齢者医療広域連合が使用する電子計算機︵入出力装置を含む︒以下同じ︒︶と社会保険診療報酬支払基金法︵昭和二十三年法律第百二十九号︶による社会保険診療報酬支払基金︵以下﹁支払基金﹂という︒︶又は国民健康保険法︵昭和三十三年法律第百九十二号︶第四十五条第五項に規定する
国民健康保険団体連合会︵以下﹁国保連合会﹂という︒︶が使用する電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう︒︶を使用する方法又は当該情報を記録した光ディスクその他の電磁的記録︵電子的方式︑磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって︑電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう︒︶を提出する方法により提出しなければならない︒
︵略︶
４

改

︵国民健康保険保険給付費等交付金の交付に係る情報提供︶
第一条 国民健康保険法︵昭和三十三年法律第百九十二号︒以下﹁法﹂という︒︶第七十五条の三の規定による都道府県内の市町村︵特別区を含む︒以下同じ︒︶に対する情報の提供の求めは︑次に掲げる情報について︑当該市町村に通知して行うものとする︒
一 ︵略︶二 被保険者に係る被保険者証の記号番号

改︵国民健康保険保険給付費等交付金︑国民健康保険事業費納付金及び標準保険料率に関する省令の一部改正︶
第四条 国民健康保険保険給付費等交付金︑国民健康保険事業費納付金及び標準保険料率に関する省令︵平成二十九年厚生労働省令第百十一号︶の一部を次の表のように改正する︒︵傍線部分は改正部分︶
改︵国民健康保険保険給付費等交付金の交付に係る情報提供︶
第一条 国民健康保険法︵昭和三十三年法律第百九十二号︒以下﹁法﹂という︒︶第七十五条の三の規定による都道府県内の市町村︵特別区を含む︒以下同じ︒︶に対する情報の提供の求めは︑次に掲げる情報について︑当該市町村に通知して行うものとする︒
一 ︵略︶二 被保険者に係る被保険者記号・番号︵法第百十一条の二第一項に規定する被保険者記号・番号をいう︒︶
三〜五 ︵略︶
︵略︶
２

改

目次
第一章 ︵略︶第二章 後期高齢者医療制度
第一節〜第四節 ︵略︶第五節 高齢者保健事業︵第百十二条の二慺第百十二条の四︶第六節・第七節 ︵略︶第三章・第四章 ︵略︶附則︵医療費適正化計画の作成等のための調査及び分析︶
第五条 ︵略︶２ ︵略︶３ 法第十六条第二項の規定により︑厚生労働大臣から同条第一項に規定する情報の提供を求められた場合には︑保険者及び後期高齢者医療広域連合︵法第四十八条に規定する後期高齢者医療広域連合をいう︒以下同じ︒︶は︑当該情報を︑電子情報処理組織︵保険者又は後期高齢者医療広域連合が使用する電子計算機︵入出力装置を含む︒以下同じ︒︶と社会保険診療報酬支払基金法︵昭和二十三年法律第百二十九号︶による社会保険診療報酬支払基金︵以下﹁支払基金﹂という︒︶又は国民健康保険法︵昭和三十三年法律第百九十二号︶第四十五条第五項に規定する
国民健康保険団体連合会︵以下﹁国保連合会﹂という︒︶が使用する電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう︒︶を使用する方法又は当該情報を記録した光ディスクその他の電磁的記録︵電子的方式︑磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって︑電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう︒第百十二条の二において同じ︒︶を提出する方法により提出しなければならない︒︵略︶４︵高齢者の医療の確保に関する法律施行規則の一部改正︶
第五条 高齢者の医療の確保に関する法律施行規則︵平成十九年厚生労働省令第百二十九号︶の一部を次のように改正する︒
次の表のように改正する︒(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日
(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

︵令第二条第七号の厚生労働省令で定める事務︶︵略︶

令第二条第七号の厚生労働省令で定める事務は︑次のとおりとする︒

一〜十三
第六十六条の二第二項の規定による申請書の提出の受付及び当該申請に係る同項に

第七条
十三の二

︵令第二条第七号の厚生労働省令で定める事務︶

︵新設︶

︵新設︶

第六十七条第一項の規定による申請書の提出の受付及び当該申請に係る同条第二項に規︵略︶令第二条第七号の厚生労働省令で定める事務は︑次のとおりとする︒

一〜十三

第七条

第六十六条の二第三項の規定による限度額適用認定証の返還の受付︵新設︶

第六十六条の二第六項において準用する第十九条第一項の規定による限度額適用認規定する限度額適用認定証の引渡し
十三の三

十四

︵新設︶

︵新設︶

十三の四
第六十六条の二第六項において準用する第十九条第三項の規定による限度額適用認

定証の再交付の申請書の提出の受付
定証の返還の受付

十三の五
第六十六条の二第六項において準用する第二十条第三項の規定による限度額適用認

定証の提出の受付及び第六十六条の二第六項において準用する第二十条第一項の規定による十三の六第六十七条第二項の規定による申請書の提出の受付及び当該申請に係る同項に規定する

検認又は更新を受けた限度額適用認定証の引渡し十四︵略︶定する限度額適用・標準負担額減額認定証の引渡し
十五〜二十二︵略︶

限度額適用・標準負担額減額認定証の引渡し
十五〜二十二七十五歳に達したため︑被保険者の資格を取得した者は︑十四日以内に︑次に掲げる事︵資格取得の届出等︶︵略︶

その世帯に既に被保険者の資格を取得している者がある場合にあっては︑その旨及び当該

︵略︶

︵略︶

被保険者は︑法第五十五条第一項本文若しくは第二項︵これらの規定を法第五十五条

する入院等をいう︒以下この項において同じ︒︶をしている病院等︵同条第一項に規定する病院

けるに至ったとき︑又は同項の規定の適用を受けるに至った際現に入院等︵同条第一項に規定ぞれの病院等の所在する場所に順次住所を変更︵以下この項において﹁継続住所変更﹂という︒︶

等をいう︒以下この項において同じ︒︶から継続して他の病院等に入院等をすることによりそれする入院等をいう︒以下この項において同じ︒︶をしている病院等︵同条第一項に規定する病院

けるに至ったとき︑又は同項の規定の適用を受けるに至った際現に入院等︵同条第一項に規定の二第二項において準用する場合を含む︒︶若しくは法第五十五条の二第一項の規定の適用を受

第十二条︵病院等に入院︑入所又は入居中の者に関する届出︶

２・３

五帯に被保険者の資格を取得している者がない場合にあっては︑その旨付されているときは︑その旨及び当該被保険者資格証明書の記号番号︒以下同じ︒︶︑その世者の被保険者証の番号︵その被保険者に被保険者証が交付されず︑被保険者資格証明書が交四一〜三項を記載した届書を︑後期高齢者医療広域連合に提出しなければならない︒

第十条︵資格取得の届出等︶
七十五歳に達したため︑被保険者の資格を取得した者は︑十四日以内に︑次に掲げる事項を記載した届書を︑後期高齢者医療広域連合に提出しなければならない︒

第十条
︵略︶

その世帯に既に被保険者の資格を取得している者がある場合にあっては︑その旨及び当該一〜三四者の被保険者番号︵法第百六十一条の二第一項に規定する被保険者番号をいう︒以下同じ︒︶︑

︵略︶

︵略︶

その世帯に被保険者の資格を取得している者がない場合にあっては︑その旨
五２・３︵病院等に入院︑入所又は入居中の者に関する届出︶被保険者は︑法第五十五条第一項本文若しくは第二項︵これらの規定を法第五十五条

等をいう︒以下この項において同じ︒︶から継続して他の病院等に入院等をすることによりそれの二第二項において準用する場合を含む︒︶若しくは法第五十五条の二第一項の規定の適用を受

第十二条

ぞれの病院等の所在する場所に順次住所を変更︵以下この項において﹁継続住所変更﹂という︒︶

したときは︑十四日以内に︑次に掲げる事項を記載した届書を︑後期高齢者医療広域連合に提

︵略︶

︵略︶

被保険者証の番号

したときは︑十四日以内に︑次に掲げる事項を記載した届書を︑後期高齢者医療広域連合に提

２

二〜五

一

出しなければならない︒
被保険者番号

出しなければならない︒
一

︵略︶
︵略︶

二〜五
２

(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

︵特別の事情に関する届出︶第十六条 被保険者は︑後期高齢者医療広域連合から求めがあった場合において︑令第四条に定める特別の事情があるときは︑直ちに︑次に掲げる事項を記載した届書を︑後期高齢者医療広域連合に提出しなければならない︒
一 被保険者番号
二・三 ︵略︶
２・３ ︵略︶︵原爆一般疾病医療費の支給等に関する届出︶第十七条の二 被保険者は︑原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律︵平成六年法律第百十七号︶による一般疾病医療費の支給その他第十三条各号に定める医療に関する給付︵以下この条において﹁原爆一般疾病医療費の支給等﹂という︒︶を受けることができる場合であって︑後期高齢者医療広域連合から次に掲げる事項を記載した届書の提出の求めがあった場合においては︑速やかに︑当該届書を︑後期高齢者医療広域連合に提出しなければならない︒
一 被保険者番号
二・三 ︵略︶
２・３ ︵略︶︵被保険者証の再交付及び返還︶第十九条 被保険者証の交付を受けている者は︑当該被保険者証を破り︑汚し︑又は失ったときは︑直ちに︑第一号に掲げる事項を記載した申請書を後期高齢者医療広域連合に提出し︑第二号に掲げる書類︵当該申請書に個人番号を記載しない場合に限る︒︶を提示して︑その再交付を申請しなければならない︒
一 次に掲げる事項
イ ︵略︶ロ 個人番号又は被保険者番号
ハ ︵略︶
二 ︵略︶
２・３ ︵略︶︵被保険者の氏名変更の届出︶第二十二条 被保険者︵被保険者でない世帯主を含む︒︶の氏名に変更があったときは︑当該被保
険者は︑十四日以内に︑次に掲げる事項を記載した届書を︑後期高齢者医療広域連合に提出しなければならない︒
一 被保険者番号
二・三 ︵略︶︵住所変更の届出︶第二十三条 被保険者は︑後期高齢者医療広域連合の区域内においてその住所を変更したときは︑十四日以内に︑次に掲げる事項を記載した届書を︑後期高齢者医療広域連合に提出しなければならない︒
一 被保険者番号
二〜五 ︵略︶︵世帯変更の届出︶第二十四条 第十二条及び前条の場合を除くほか︑その属する世帯又はその属する世帯の世帯主に変更があった被保険者は︑十四日以内に︑次に掲げる事項を記載した届書を︑後期高齢者医療広域連合に提出しなければならない︒
一 被保険者番号
二〜五 ︵略︶︵特別の事情に関する届出︶第十六条 被保険者は︑後期高齢者医療広域連合から求めがあった場合において︑令第四条に定める特別の事情があるときは︑直ちに︑次に掲げる事項を記載した届書を︑後期高齢者医療広域連合に提出しなければならない︒
一 被保険者証の番号
二・三 ︵略︶
２・３ ︵略︶︵原爆一般疾病医療費の支給等に関する届出︶第十七条の二 被保険者は︑原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律︵平成六年法律第百十七号︶による一般疾病医療費の支給その他第十三条各号に定める医療に関する給付︵以下この条において﹁原爆一般疾病医療費の支給等﹂という︒︶を受けることができる場合であって︑後期高齢者医療広域連合から次に掲げる事項を記載した届書の提出の求めがあった場合においては︑速やかに︑当該届書を︑後期高齢者医療広域連合に提出しなければならない︒
一 被保険者証の番号
二・三 ︵略︶
２・３ ︵略︶︵被保険者証の再交付及び返還︶第十九条 被保険者証の交付を受けている者は︑当該被保険者証を破り︑汚し︑又は失ったときは︑直ちに︑第一号に掲げる事項を記載した申請書を後期高齢者医療広域連合に提出し︑第二号に掲げる書類︵当該申請書に個人番号を記載しない場合に限る︒︶を提示して︑その再交付を申請しなければならない︒
一 次に掲げる事項
イ ︵略︶ロ 個人番号又は被保険者証の番号
ハ ︵略︶
二 ︵略︶
２・３ ︵略︶︵被保険者の氏名変更の届出︶第二十二条 被保険者︵被保険者でない世帯主を含む︒︶の氏名に変更があったときは︑当該被保
険者は︑十四日以内に︑次に掲げる事項を記載した届書を︑後期高齢者医療広域連合に提出しなければならない︒
一 被保険者証の番号
二・三 ︵略︶︵住所変更の届出︶第二十三条 被保険者は︑後期高齢者医療広域連合の区域内においてその住所を変更したときは︑十四日以内に︑次に掲げる事項を記載した届書を︑後期高齢者医療広域連合に提出しなければならない︒
一 被保険者証の番号
二〜五 ︵略︶︵世帯変更の届出︶第二十四条 第十二条及び前条の場合を除くほか︑その属する世帯又はその属する世帯の世帯主に変更があった被保険者は︑十四日以内に︑次に掲げる事項を記載した届書を︑後期高齢者医療広域連合に提出しなければならない︒
一 被保険者証の番号
二〜五 ︵略︶(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

︵障害状態不該当の届出︶障害認定を受けた被保険者︵七十五歳未満の者に限る︒︶は︑令別表に掲げる障害の状態に該当しなくなったときは︑速やかに︑次に掲げる事項を記載した届書を︑後期高齢者医第二十五条
療広域連合に提出しなければならない︒︵略︶

被保険者番号

二・三一︵資格喪失の届出︶被保険者は︑被保険者の資格を喪失したときは︑十四日以内に︑次に掲げる事項を記載した届書を︑後期高齢者医療広域連合に提出しなければならない︒

第二十六条

︵略︶

被保険者番号

二〜四

一

被保険者は︑法第六十四条第三項︵法第七十六条第六項及び第八十二条第二項におい︵処方せんの提出︶
第三十条

障害認定を受けた被保険者︵七十五歳未満の者に限る︒︶は︑令別表に掲げる障害の︵障害状態不該当の届出︶状態に該当しなくなったときは︑速やかに︑次に掲げる事項を記載した届書を︑後期高齢者医第二十五条

療広域連合に提出しなければならない︒︵略︶

被保険者証の番号

二・三

一

被保険者は︑被保険者の資格を喪失したときは︑十四日以内に︑次に掲げる事項を︵資格喪失の届出︶

記載した届書を︑後期高齢者医療広域連合に提出しなければならない︒

第二十六条

︵略︶

被保険者証の番号
二〜四

一

被保険者は︑法第六十四条第三項︵法第七十六条第六項及び第八十二条第二項におい︵処方せんの提出︶項第一号に規定する保険薬局︵以下﹁保険薬局﹂という︒︶について薬剤の支給を受けようとす

する同法第六十四条に規定する保険医︵以下﹁保険医﹂という︒︶の交付した処方せんを当該保るときは︑同号に規定する保険医療機関︵以下﹁保険医療機関﹂という︒︶において療養を担当

項第一号に規定する保険薬局︵以下﹁保険薬局﹂という︒︶について薬剤の支給を受けようとすて準用する場合を含む︒︶の規定により健康保険法︵大正十一年法律第七十号︶第六十三条第三

第三十条

るときは︑同号に規定する保険医療機関︵以下﹁保険医療機関﹂という︒︶において療養を担当て準用する場合を含む︒︶の規定により健康保険法︵大正十一年法律第七十号︶第六十三条第三する同法第六十四条に規定する保険医︵以下﹁保険医﹂という︒︶の交付した処方せんを当該保険薬局に提出しなければならない︒ただし︑当該保険薬局から被保険者証又は被保険者資格証

令第七条第三項第一号又は第二号の規定の適用を受けようとする被保険者は︑次に︵略︶

被保険者証の番号

限度額適用・標準負担額減額認定証︵第六十七条第二項に規定する限度額適用・標きは︑保険医療機関において︑第六十七条第四項の認定を受けていることの確認を受けなけれ条第二項第一号に規定する食事療養︵以下﹁食事療養﹂という︒︶に限る︒︶を受けようとするとない︒

療養﹂という︒︶に限る︒︶を受けようとするときは︑保険医療機関にこれを提出しなければならる保険外併用療養費に係る療養︵法第六十四条第二項第一号に規定する食事療養︵以下﹁食事法第七十四条第一項に規定する入院時食事療養費に係る療養又は法第七十六条第一項に規定す

準負担額減額認定証をいう︒同項を除き︑以下同じ︒︶の交付を受けた前条各号に掲げる者は︑

第三十六条︵食事療養標準負担額の減額︶

二・三

一

掲げる事項を記載した申請書を後期高齢者医療広域連合に提出しなければならない︒

第三十二条︵令第七条第三項第一号又は第二号の規定の適用の申請︶︵新設︶

出しなければならない︒

明書の提出を求められた場合には︑当該処方せん及び被保険者証又は被保険者資格証明書を提

険薬局に提出しなければならない︒

法第六十四条第三項の厚生労働省令で定める方法は︑次の各号に掲げる場合の区︵法第六十四条第三項の厚生労働省令で定める方法︶
第三十条の二保険医療機関から療養を受けようとする場合又は指定訪問看護事業者︵健康保険法第八十分に応じ︑当該各号に定めるものを提出する方法とする︒
一被保険者証又は処方せん

被保険者証

八条第一項に規定する指定訪問看護事業者をいう︒以下同じ︒︶から指定訪問看護︵法第七十保険薬局から療養を受けようとする場合

八条第一項に規定する指定訪問看護をいう︒以下同じ︒︶を受けようとする場合
二︵令第七条第三項第一号又は第二号の規定の適用の申請︶
令第七条第三項第一号又は第二号の規定の適用を受けようとする被保険者は︑次に︵略︶

被保険者番号掲げる事項を記載した申請書を後期高齢者医療広域連合に提出しなければならない︒

第三十二条
一
二・三

前条第一号又は第二号に掲げる者は︑法第七十四条第一項に規定する入院時食事療︵食事療養標準負担額の減額︶
第三十六条

ばならない︒この場合において︑第三十条の二に規定する方法により被保険者であることの確

養費に係る療養又は法第七十六条第一項に規定する保険外併用療養費に係る療養︵法第六十四認を受け︑当該食事療養を受けようとするとき︵当該保険医療機関において︑第六十七条第一項の認定︵第四十一条において﹁認定﹂という︒︶を受けていることの電子的確認︵後期高齢者
医療広域連合に対し︑被保険者の資格に係る情報︵保険給付に係る費用の請求に必要な情報を(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日含む︒︶の照会を行い︑電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により︑後期高齢者医療広域連合から回答を受けた当該情報により確認することをいう︒以下同じ︒︶を受けることができる場合を除く︒︶は︑被保険者証に添えて︑限度額適用・標準負担額減額認定証︵第六十七条第二項に規定する限度額適用・標準負担額減額認定証をいう︒同項を除き︑以下同じ︒︶を当該保険医療機関に提出しなければならない︒
後期高齢者医療広域連合は︑被保険者が︑保険医療機関において︑第六十七条第四︵食事療養標準負担額の減額に関する特例︶
第三十七条

後期高齢者医療広域連合は︑被保険者が限度額適用・標準負担額減額認定証を保険︵食事療養標準負担額の減額に関する特例︶額︵以下﹁食事療養標準負担額﹂という︒︶を支払った場合であって︑限度額適用・標準負担額

医療機関に提出しないことにより減額しない法第七十四条第二項に規定する食事療養標準負担第三十七条

する食事療養標準負担額︵以下﹁食事療養標準負担額﹂という︒︶を支払った場合であって︑当払った食事療養標準負担額から食事療養標準負担額の減額があったとすれば支払うべきであっ減額認定証を提出しないことがやむを得ないものと認めたときは︑その食事療養について支項の認定を受けていることの確認を受けることなく減額しない額の法第七十四条第二項に規定
該確認を受けなかったことがやむを得ないものと認めたときは︑その食事療養について支払っ

た食事療養標準負担額を控除した額に相当する額を入院時食事療養費又は保険外併用療養費とた食事療養標準負担額から食事療養標準負担額の減額があったとすれば支払うべきであった食事療養標準負担額を控除した額に相当する額を入院時食事療養費又は保険外併用療養費として前項の規定による支給を受けようとする被保険者は︑次に掲げる事項を記載した申請書を︑して被保険者に支給することができる︒
２

後期高齢者医療広域連合に提出しなければならない︒この場合において︑限度額適用・標準負前項の規定による支給を受けようとする被保険者は︑次に掲げる事項を記載した申請書を︑被保険者に支給することができる︒

担額減額認定証の交付を受けている者は︑当該限度額適用・標準負担額減額認定証を添えて申２

後期高齢者医療広域連合に提出しなければならない︒この場合において︑限度額適用・標準負被保険者証の番号

担額減額認定証の交付を受けている者は︑当該限度額適用・標準負担額減額認定証を添えて申一請しなければならない︒

被保険者番号

請しなければならない︒
一

︵略︶
︵略︶

限度額適用・標準負担額減額認定証を保険医療機関に提出しなかった理由

二〜五
六

︵略︶

第六十七条第四項の認定を受けていることの確認を受けなかった理由

二〜五
六

七

︵略︶

︵略︶

限度額適用・標準負担額減額認定証の交付を受けた前条第一号及び第二号に掲げる﹁生活療養﹂という︒︶に限る︒︶を受けようとするときは︑保険医療機関にこれを提出しなけれ規定する保険外併用療養費に係る療養︵法第六十四条第二項第二号に規定する生活療養︵以下者は︑法第七十五条第一項に規定する入院時生活療養費に係る療養又は法第七十六条第一項に第四十一条︵生活療養標準負担額の減額︶

３

七
︵略︶

前条第一号から第三号までに掲げる者は︑法第七十五条第一項に規定する入院時生︵生活療養標準負担額の減額︶

３
第四十一条

十四条第二項第二号に規定する生活療養︵以下﹁生活療養﹂という︒︶に限る︒︶を受けようとす

活療養費に係る療養又は法第七十六条第一項に規定する保険外併用療養費に係る療養︵法第六るときは︑保険医療機関において︑第六十七条第四項の認定を受けていることの確認を受けなばならない︒

後期高齢者医療広域連合は︑被保険者が限度額適用・標準負担額減額認定証を保険た生活療養標準負担額から生活療養標準負担額の減額があったとすれば支払うべきであった生該確認を受けなかったことがやむを得ないものと認めたときは︑その生活療養について支払っする生活療養標準負担額︵以下﹁生活療養標準負担額﹂という︒︶を支払った場合であって︑当して被保険者に支給することができる︒

た生活療養標準負担額を控除した額に相当する額を入院時生活療養費又は保険外併用療養費と払った生活療養標準負担額から生活療養標準負担額の減額があったとすれば支払うべきであっ減額認定証を提出しないことがやむを得ないものと認めたときは︑その生活療養について支額︵以下﹁生活療養標準負担額﹂という︒︶を支払った場合であって︑限度額適用・標準負担額

医療機関に提出しないことにより減額しない法第七十五条第二項に規定する生活療養標準負担第四十二条︵生活療養標準負担額の減額に関する特例︶

ければならない︒この場合において︑第三十条の二に規定する方法により被保険者であることの確認を受け︑当該生活療養を受けようとするとき︵当該保険医療機関において︑認定を受けていることの電子的確認を受けることができる場合を除く︒︶は︑被保険者証に添えて︑限度額
適用・標準負担額減額認定証を当該保険医療機関に提出しなければならない︒
後期高齢者医療広域連合は︑被保険者が︑保険医療機関において︑第六十七条第四︵生活療養標準負担額の減額に関する特例︶
第四十二条

活療養標準負担額を控除した額に相当する額を入院時生活療養費又は保険外併用療養費として項の認定を受けていることの確認を受けることなく減額しない額の法第七十五条第二項に規定被保険者に支給することができる︒

(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

２ 前項の規定による支給を受けようとする被保険者は︑次に掲げる事項を記載した申請書を︑後期高齢者医療広域連合に提出しなければならない︒この場合において︑限度額適用・標準負担額減額認定証の交付を受けている者は︑当該限度額適用・標準負担額減額認定証を添えて申請しなければならない︒
一 被保険者番号
二〜五 ︵略︶六 第六十七条第四項の認定を受けていることの確認を受けなかった理由
七 ︵略︶
３ ︵略︶
︵療養費の支給の申請︶
第四十七条 法第七十七条第一項の規定により療養費の支給を受けようとする被保険者は︑次に掲げる事項を記載した申請書を︑後期高齢者医療広域連合に提出しなければならない︒
一 被保険者番号
二〜九 ︵略︶
２〜４ ︵略︶︵訪問看護療養費の支給が必要と認める場合︶
第五十条 後期高齢者医療広域連合は︑被保険者が寝たきりの状態にある者又はこれに準ずる状
態にある者︵第四十八条の基準に適合している者に限る︒︶であると認められる場合に訪問看護
療養費を支給する︒ただし︑他の訪問看護ステーション︵指定訪問看護事業者が当該指定に係る訪問看護事業︵健康保険法第八十八条第一項に規定する訪問看護事業をいう︒︶を行う事業所をいう︒以下同じ︒︶から現に指定訪問看護を受けるときは︑この限りでない︒︵特別療養費の支給の申請︶第五十四条 法第八十二条第一項の規定により特別療養費の支給を受けようとする被保険者は︑次に掲げる事項を記載した申請書を︑後期高齢者医療広域連合に提出しなければならない︒
一 保険者番号及び被保険者番号
二〜六 ︵略︶２ ︵略︶︵特別療養費に係る療養に関する届出等︶第五十五条 保険医療機関等は︑特別療養費に係る療養を取り扱ったときは︑次に掲げる事項を記載した届書を︑当該療養を受けた被保険者に係る後期高齢者医療広域連合に提出しなければならない︒
一 保険者番号及び被保険者番号
二〜五 ︵略︶
２〜４ ︵略︶
第五十六条 指定訪問看護事業者は︑特別療養費に係る療養を取り扱ったときは︑次に掲げる事項を記載した届書を︑当該療養を受けた被保険者に係る後期高齢者医療広域連合に提出しなけ
ればならない︒
一 保険者番号及び被保険者番号
二〜十 ︵略︶
２〜４ ︵略︶２ 前項の規定による支給を受けようとする被保険者は︑次に掲げる事項を記載した申請書を︑後期高齢者医療広域連合に提出しなければならない︒この場合において︑限度額適用・標準負担額減額認定証の交付を受けている者は︑当該限度額適用・標準負担額減額認定証を添えて申請しなければならない︒
一 被保険者証の番号
二〜五 ︵略︶
六 限度額適用・標準負担額減額認定証を保険医療機関に提出しなかった理由
七 ︵略︶
３ ︵略︶
︵療養費の支給の申請︶
第四十七条 法第七十七条第一項の規定により療養費の支給を受けようとする被保険者は︑次に掲げる事項を記載した申請書を︑後期高齢者医療広域連合に提出しなければならない︒
一 被保険者証の番号
二〜九 ︵略︶
２〜４ ︵略︶︵訪問看護療養費の支給が必要と認める場合︶
第五十条 後期高齢者医療広域連合は︑被保険者が寝たきりの状態にある者又はこれに準ずる状
態にある者︵第四十八条の基準に適合している者に限る︒︶であると認められる場合に訪問看護
療養費を支給する︒ただし︑他の訪問看護ステーション︵指定訪問看護事業者︵健康保険法第八十八条第一項に規定する指定訪問看護事業者をいう︒以下同じ︒︶が当該指定に係る訪問看護事業︵同項に規定する訪問看護事業をいう︒︶を行う事業所をいう︒以下同じ︒︶から現に指定訪
問看護︵法第七十八条第一項に規定する指定訪問看護をいう︒以下同じ︒︶を受けるときは︑この限りでない︒︵特別療養費の支給の申請︶第五十四条 法第八十二条第一項の規定により特別療養費の支給を受けようとする被保険者は︑次に掲げる事項を記載した申請書を︑後期高齢者医療広域連合に提出しなければならない︒
一 保険者番号及び被保険者資格証明書の記号番号
二〜六 ︵略︶２ ︵略︶︵特別療養費に係る療養に関する届出等︶第五十五条 保険医療機関等は︑特別療養費に係る療養を取り扱ったときは︑次に掲げる事項を記載した届書を︑当該療養を受けた被保険者に係る後期高齢者医療広域連合に提出しなければならない︒
一 保険者番号及び被保険者資格証明書の記号番号
二〜五 ︵略︶
２〜４ ︵略︶
第五十六条 指定訪問看護事業者は︑特別療養費に係る療養を取り扱ったときは︑次に掲げる事項を記載した届書を︑当該療養を受けた被保険者に係る後期高齢者医療広域連合に提出しなけ
ればならない︒
一 保険者番号及び被保険者資格証明書の記号番号
二〜十 ︵略︶
２〜４ ︵略︶(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

︵移送費の支給の申請︶第六十条 法第八十三条第一項の規定により移送費の支給を受けようとする被保険者は︑次に掲げる事項を記載した申請書を︑後期高齢者医療広域連合に提出しなければならない︒
一 被保険者番号
二〜七 ︵略︶
２〜４ ︵略︶︵特定疾病給付対象療養に係る後期高齢者医療広域連合の認定︶
第六十一条の二 令第十四条第五項の規定による後期高齢者医療広域連合の認定︵以下この条において﹁認定﹂という︒︶を受けようとする被保険者は︑次に掲げる事項を︑健康保険法施行令︵大正十五年勅令第二百四十三号︶第四十一条第七項に規定する厚生労働大臣が定める医療に関する給付の実施機関︵以下この条において﹁実施機関﹂という︒︶を経由して︑後期高齢者医療広域連合に申し出なければならない︒
一 被保険者番号
二・三 ︵略︶
２〜７ ︵略︶８ 認定を受けた被保険者︵令第十五条第一項第一号又は第二号に掲げる者及び第六十六条の二第一項又は第六十七条第一項の規定による後期高齢者医療広域連合の認定を受けている者を除く︒︶が︑特定疾病給付対象療養を受けた場合において︑同一の月に同一の医療機関等︵令第十六条第一項に規定する医療機関等をいう︒第六十六条の二第四項及び第五項並びに第六十七条
第四項及び第五項において同じ︒︶から療養︵令第十四条第一項第一号に規定する療養をいう︒
第六十六条︑第六十六条の二第四項及び第六十七条第四項において同じ︒︶を受けたときの令第十六条第一項の規定の適用については︑当該者は第六十六条の二第一項又は第六十七条第一項の規定による後期高齢者医療広域連合の認定を受けているものとみなす︒︵特定疾病認定の申請等︶第六十二条 令第十四条第六項の規定による後期高齢者医療広域連合の認定︵以下この条において﹁特定疾病認定﹂という︒︶を受けようとする被保険者は︑次に掲げる事項を記載した申請書を︑後期高齢者医療広域連合に提出しなければならない︒
一 被保険者番号
二・三 ︵略︶
２〜５ ︵略︶６ 特定疾病認定を受けた被保険者は︑保険医療機関等から令第十四条第六項に規定する療養を受けようとするときは︑当該保険医療機関等において︑特定疾病認定を受けていることの確認を受けなければならない︒この場合において︑当該特定疾病認定を受けた者が︑第三十条の二に規定する方法により被保険者であることの確認を受け︑当該療養を受けようとするときは︑被保険者証又は処方せんに添えて︑特定疾病療養受療証を当該保険医療機関等に提出しなければならない︒ただし︑やむを得ない理由があるときは︑この限りでない︒
７〜９ ︵略︶︵限度額適用認定等︶第六十六条の二 後期高齢者医療広域連合は︑被保険者が令第十五条第一項第三号若しくは第四号又は第二項第三号若しくは第四号に掲げる者のいずれかに該当するときは︑有効期限を定めて︑令第十六条第一項第一号ハ若しくはニ又は第二号ハ若しくはニの規定による後期高齢者医療広域連合の認定︵以下この条において﹁認定﹂という︒︶を行わなければならない︒
︵削る︶
︵削る︶
︵削る︶

︵移送費の支給の申請︶第六十条 法第八十三条第一項の規定により移送費の支給を受けようとする被保険者は︑次に掲げる事項を記載した申請書を︑後期高齢者医療広域連合に提出しなければならない︒
一 被保険者証の番号
二〜七 ︵略︶
２〜４ ︵略︶︵特定疾病給付対象療養に係る後期高齢者医療広域連合の認定︶
第六十一条の二 令第十四条第五項の規定による後期高齢者医療広域連合の認定︵以下この条において﹁認定﹂という︒︶を受けようとする被保険者は︑次に掲げる事項を︑健康保険法施行令︵大正十五年勅令第二百四十三号︶第四十一条第七項に規定する厚生労働大臣が定める医療に関する給付の実施機関︵以下この条において﹁実施機関﹂という︒︶を経由して︑後期高齢者医療広域連合に申し出なければならない︒
一 被保険者証の番号
二・三 ︵略︶
２〜７ ︵略︶８ 認定を受けた被保険者︵令第十五条第一項第一号又は第二号に掲げる者及び第六十六条の二第一項又は第六十七条第一項の申請に基づく後期高齢者医療広域連合の認定を受けている者を除く︒︶が︑特定疾病給付対象療養を受けた場合において︑同一の月に同一の医療機関等︵令第十六条第一項に規定する医療機関等をいう︒第六十六条の二第四項及び第五項並びに第六十七条第四項及び第五項において同じ︒︶から療養︵令第十四条第一項第一号に規定する療養をいう︒
第六十六条︑第六十六条の二第四項及び第六十七条第四項において同じ︒︶を受けたときの令第十六条第一項の規定の適用については︑当該者は第六十六条の二第一項又は第六十七条第一項の申請に基づく後期高齢者医療広域連合の認定を受けているものとみなす︒︵特定疾病認定の申請等︶第六十二条 令第十四条第六項の規定による後期高齢者医療広域連合の認定︵以下この条において﹁特定疾病認定﹂という︒︶を受けようとする被保険者は︑次に掲げる事項を記載した申請書を︑後期高齢者医療広域連合に提出しなければならない︒
一 被保険者証の番号
二・三 ︵略︶
２〜５ ︵略︶６ 特定疾病認定を受けた被保険者は︑保険医療機関等から令第十四条第六項に規定する療養を受けようとするときは︑被保険者証又は処方せんに添えて︑特定疾病療養受療証を当該保険医療機関等に提出しなければならない︒ただし︑やむを得ない理由があるときは︑この限りでない︒

７〜９ ︵略︶︵限度額適用認定の申請等︶第六十六条の二 令第十六条第一項第一号ハ若しくはニ又は第二号ハ若しくはニの規定による後期高齢者医療広域連合の認定︵以下この条において﹁認定﹂という︒︶を受けようとする被保険者は︑次に掲げる事項を記載した申請書に︑第三号に掲げる事項を証する書類を添付して︑後期高齢者医療広域連合に提出しなければならない︒
一 被保険者証の番号
二 氏名及び個人番号
三 令第十五条第一項第三号若しくは第四号又は第二項第三号若しくは第四号に掲げる者のいずれかに該当している旨

(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

後期高齢者医療広域連合は︑認定を受けた被保険者であって︑様式第四号の二による限度額
適用認定証の交付を受けようとするものから申請書の提出を受けたときは︑限度額適用認定証

２

後期高齢者医療広域連合は︑前項の申請に基づき認定を行ったときは︑被保険者に対し︑様４３

認定を受けた被保険者は︑医療機関等について療養を受けようとするときは︑被保険者証又︵略︶式第四号の二による限度額適用認定証を︑有効期限を定めて交付しなければならない︒

２︵略︶を交付しなければならない︒

認定を受けた被保険者は︑医療機関等について療養を受けようとするときは︑当該医療機関

は処方箋に添えて︑限度額適用認定証を当該医療機関等に提出しなければならない︒ただし︑３やむを得ない理由があるときは︑この限りでない︒

４
等において︑認定を受けていることの確認を受けなければならない︒この場合において︑当該︵略︶

令第十六条第一項第一号ホ若しくはヘ︑第二号ホ若しくはヘ︑第三号ロ又は第四号証する書類を添付して︑後期高齢者医療広域連合に提出しなければならない︒

うとする被保険者は︑次に掲げる事項を記載した申請書に︑第三号及び第四号に掲げる事項をの規定による後期高齢者医療広域連合の認定︵以下この条において﹁認定﹂という︒︶を受けよ

第六十七条︵限度額適用・標準負担額減額の認定の申請等︶

５〜７認定を受けた者が︑第三十条の二に規定する方法により被保険者であることの確認を受け︑当該療養を受けようとするとき︵当該医療機関等において︑認定を受けていることの電子的確認を受けることができる場合を除く︒︶は︑被保険者証又は処方せんに添えて︑限度額適用認定証を当該医療機関等に提出しなければならない︒ただし︑やむを得ない理由があるときは︑この︵略︶限りでない︒
５〜７︵限度額適用・標準負担額減額の認定等︶
後期高齢者医療広域連合は︑被保険者が令第十五条第一項第五号若しくは第六号︑第十四条第七項に該当するときは︑有効期限を定めて︑令第十六条第一項第一号ホ若しくはヘ︑第二項第五号若しくは第六号若しくは第三項第二号に掲げる者のいずれかに該当するとき又は第六十七条

第二号ホ若しくはヘ︑第三号ロ又は第四号の規定による後期高齢者医療広域連合の認定︵以下

氏名及び個人番号

被保険者証の番号

この条において﹁認定﹂という︒︶を行わなければならない︒

二一

令第十五条第一項第五号若しくは第六号︑第二項第五号若しくは第六号若しくは第三項第認定を受けようとする被保険者の入院期間

︵削る︶

四

三

︵削る︶

︵削る︶

二号に掲げる者のいずれかに該当している旨又は令第十四条第七項に該当している旨

後期高齢者医療広域連合は︑前項の申請に基づき認定を行ったときは︑被保険者に対し︑様式第五号による限度額適用・標準負担額減額認定証を︑有効期限を定めて交付しなければなら

２

︵削る︶

後期高齢者医療広域連合は︑認定を受けた被保険者であって︑様式第五号による限度額適用・標準負担額減額認定証の交付を受けようとするものから申請書の提出を受けたときは︑限度額

２

３

︵略︶

ない︒

︵略︶

認定を受けた被保険者は︑医療機関等について療養を受けようとするときは︑被保険者証又適用・標準負担額減額認定証を交付しなければならない︒
３

４

５〜７

︵略︶

らない︒ただし︑やむを得ない理由があるときは︑この限りでない︒

は処方箋に添えて︑限度額適用・標準負担額減額認定証を当該医療機関等に提出しなければな

認定を受けた被保険者は︑医療機関等について療養を受けようとするときは︑当該医療機関
等において︑認定を受けていることの確認を受けなければならない︒この場合において︑当該４認定を受けた者が︑第三十条の二に規定する方法により被保険者であることの確認を受け︑当該療養を受けようとするとき︵当該医療機関等において︑認定を受けていることの電子的確認を受けることができる場合を除く︒︶は︑被保険者証又は処方せんに添えて︑限度額適用・標準負担額減額認定証を当該医療機関等に提出しなければならない︒ただし︑やむを得ない理由が︵略︶あるときは︑この限りでない︒
５〜７

(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日︵月間の高額療養費の支給の申請︶第七十条 法第八十四条の規定により高額療養費︵令第十四条の規定により支給される高額療養費に限る︒以下この条において同じ︒︶の支給を受けようとする被保険者は︑次に掲げる事項を記載した申請書を︑後期高齢者医療広域連合に提出しなければならない︒
一 被保険者番号
二・三 ︵略︶
２・３ ︵略︶︵年間の高額療養費の支給申請等︶第七十条の二 法第八十四条の規定により高額療養費︵令第十四条の二第一項の規定により支給される高額療養費に限る︒以下この条において同じ︒︶の支給を受けようとする基準日被保険者︵以下この条において﹁申請者﹂という︒︶は︑次に掲げる事項を記載した申請書を後期高齢者
医療広域連合に提出しなければならない︒
一 被保険者番号
二〜五 ︵略︶
２・３ ︵略︶︵年間の高額療養費の支給及び証明書の交付申請等︶第七十条の三 法第八十四条の規定により高額療養費︵令第十四条の二第二項から第四項までの規定により支給される高額療養費に限る︒以下この条において同じ︒︶の支給を受けようとする被保険者︵以下この条において﹁申請者﹂という︒︶は︑次に掲げる事項を記載した申請書を後期高齢者医療広域連合に提出しなければならない︒ただし︑第三項第三号に掲げる額が零である場合にあっては︑この限りでない︒
一 被保険者番号
二〜五 ︵略︶２ ︵略︶３ 後期高齢者医療広域連合は︑第一項の規定による申請書の提出を受けたときは︑被保険者に対し︑次に掲げる事項を記載した証明書を交付しなければならない︒
一 被保険者番号
二〜六 ︵略︶
４・５ ︵略︶︵高額介護合算療養費の支給の申請︶第七十一条の九 法第八十五条の規定により高額介護合算療養費の支給を受けようとする令第十六条の二第一項第一号に規定する基準日被保険者︵以下この条において﹁申請者﹂という︒︶は︑次に掲げる事項を記載した申請書を後期高齢者医療広域連合に提出しなければならない︒
一 被保険者番号
二〜五 ︵略︶
２〜４ ︵略︶︵高額介護合算療養費の支給及び証明書の交付の申請等︶第七十一条の十 法第八十五条の規定により高額介護合算療養費の支給を受けようとする被保険者︵令第十六条の二第三項及び第四項に規定する者をいう︒以下この条において﹁申請者﹂という︒︶は︑次に掲げる事項を記載した申請書を後期高齢者医療広域連合に提出しなければならない︒ただし︑次項第四号に掲げる額が零である場合にあっては︑この限りでない︒
一 被保険者番号
二〜五 ︵略︶︵月間の高額療養費の支給の申請︶第七十条 法第八十四条の規定により高額療養費︵令第十四条の規定により支給される高額療養費に限る︒以下この条において同じ︒︶の支給を受けようとする被保険者は︑次に掲げる事項を記載した申請書を︑後期高齢者医療広域連合に提出しなければならない︒
一 被保険者証の番号
二・三 ︵略︶
２・３ ︵略︶︵年間の高額療養費の支給申請等︶第七十条の二 法第八十四条の規定により高額療養費︵令第十四条の二第一項の規定により支給される高額療養費に限る︒以下この条において同じ︒︶の支給を受けようとする基準日被保険者︵以下この条において﹁申請者﹂という︒︶は︑次に掲げる事項を記載した申請書を後期高齢者
医療広域連合に提出しなければならない︒
一 被保険者証の番号
二〜五 ︵略︶
２・３ ︵略︶︵年間の高額療養費の支給及び証明書の交付申請等︶第七十条の三 法第八十四条の規定により高額療養費︵令第十四条の二第二項から第四項までの規定により支給される高額療養費に限る︒以下この条において同じ︒︶の支給を受けようとする被保険者︵以下この条において﹁申請者﹂という︒︶は︑次に掲げる事項を記載した申請書を後期高齢者医療広域連合に提出しなければならない︒ただし︑第三項第三号に掲げる額が零である場合にあっては︑この限りでない︒
一 被保険者証の番号
二〜五 ︵略︶２ ︵略︶３ 後期高齢者医療広域連合は︑第一項の規定による申請書の提出を受けたときは︑被保険者に対し︑次に掲げる事項を記載した証明書を交付しなければならない︒
一 被保険者証の番号
二〜六 ︵略︶
４・５ ︵略︶︵高額介護合算療養費の支給の申請︶第七十一条の九 法第八十五条の規定により高額介護合算療養費の支給を受けようとする令第十六条の二第一項第一号に規定する基準日被保険者︵以下この条において﹁申請者﹂という︒︶は︑次に掲げる事項を記載した申請書を後期高齢者医療広域連合に提出しなければならない︒
一 被保険者証の番号
二〜五 ︵略︶
２〜４ ︵略︶︵高額介護合算療養費の支給及び証明書の交付の申請等︶第七十一条の十 法第八十五条の規定により高額介護合算療養費の支給を受けようとする被保険者︵令第十六条の二第三項及び第四項に規定する者をいう︒以下この条において﹁申請者﹂という︒︶は︑次に掲げる事項を記載した申請書を後期高齢者医療広域連合に提出しなければならない︒ただし︑次項第四号に掲げる額が零である場合にあっては︑この限りでない︒
一 被保険者証の番号
二〜五 ︵略︶(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

２ 後期高齢者医療広域連合は︑前項の規定による申請書の提出を受けたときは︑被保険者に対し︑次に掲げる事項を記載した証明書を交付しなければならない︒ただし︑第五項に規定する場合に該当するときは︑この限りでない︒
一 被保険者番号
二〜六 ︵略︶
３〜５ ︵略︶︵特別の事情に関する届出︶第七十三条 被保険者は︑後期高齢者医療広域連合が後期高齢者医療給付の全部又は一部の支払を一時差し止めている場合において︑令第十七条において準用する令第四条に定める特別の事情があるときは︑直ちに︑次に掲げる事項を記載した届書を︑後期高齢者医療広域連合に提出しなければならない︒
一 被保険者番号
二・三 ︵略︶︵療養の給付等に関する記録の提供︶
第百十二条の二 後期高齢者医療広域連合は︑被保険者の求めに応じ︑当該被保険者の健康の保持増進のため必要な範囲内において︑当該被保険者に対し︑当該後期高齢者医療広域連合が保有する当該被保険者が受けた療養の給付等に関する記録を電磁的記録を提出する方法により提供することができる︒
第百十二条の三 ︵略︶第百十二条の四 ︵略︶︵特別審査委員会︶
第百十四条 法第七十条第五項に規定する指定法人︵次項及び第百十八条の三第一項第六号において﹁指定法人﹂という︒︶は︑同条第五項の規定により厚生労働大臣の定める診療報酬請求書の審査を行うため︑後期高齢者医療診療報酬特別審査委員会を置かなければならない︒
２ ︵略︶︵身分を示す証明書の様式︶
第百十八条 職員が携帯すべき身分を示す証明書の様式は︑次の各号に掲げる区分に応じ︑それぞれ当該各号に定める様式とする︒
一〜六 ︵略︶七 法第百六十一条の三第二項において準用する法第十六条の七第二項の規定により携帯すべき証明書 様式第十二号︵法第百六十一条の二第一項の厚生労働省令で定める者等︶
第百十八条の三 法第百六十一条の二第一項の厚生労働省令で定める者は︑次の各号のいずれかに掲げる者とする︒
一 厚生労働大臣
二 地方厚生局長及び地方厚生支局長
三 後期高齢者医療広域連合
四 支払基金五 国保連合会
六 指定法人七 保険医療機関等
八 法第七十七条第一項に規定する診療︑薬剤の支給又は手当を行う保険医療機関等以外の病院︑診療所︑薬局その他の者

２ 後期高齢者医療広域連合は︑前項の規定による申請書の提出を受けたときは︑被保険者に対し︑次に掲げる事項を記載した証明書を交付しなければならない︒ただし︑第五項に規定する場合に該当するときは︑この限りでない︒
一 被保険者証の番号
二〜六 ︵略︶
３〜５ ︵略︶︵特別の事情に関する届出︶第七十三条 被保険者は︑後期高齢者医療広域連合が後期高齢者医療給付の全部又は一部の支払を一時差し止めている場合において︑令第十七条において準用する令第四条に定める特別の事情があるときは︑直ちに︑次に掲げる事項を記載した届書を︑後期高齢者医療広域連合に提出しなければならない︒
一 被保険者証の番号
二・三 ︵略︶︵新設︶

第百十二条の二 ︵略︶第百十二条の三 ︵略︶︵特別審査委員会︶
第百十四条 法第七十条第五項に規定する指定法人︵次項において﹁指定法人﹂という︒︶は︑同条第五項の規定により厚生労働大臣の定める診療報酬請求書の審査を行うため︑後期高齢者医
療診療報酬特別審査委員会を置かなければならない︒
２ ︵略︶︵身分を示す証明書の様式︶
第百十八条 職員が携帯すべき身分を示す証明書の様式は︑次の各号に掲げる区分に応じ︑それぞれ当該各号に定める様式とする︒
一〜六 ︵略︶︵新設︶︵新設︶

(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日九

指定訪問看護事業者
市町村長︵特別区の区長を含む︒︶

都道府県知事
年金保険者

十十一
法第百六十一条の二第二項の厚生労働省令で定める場合は︑次の各号のいずれかに該当する

十二

法第七条第二項に規定する保険者が︑同条第一項に規定する医療保険各法に基づく事業又場合とする︒

２
一
後期高齢者医療広域連合から委託を受けた者が︑当該委託を受けた後期高齢者医療の事業はこれに関連する事務を行う場合
二被保険者の同意を得た者又は被保険者から委託を受けた者が︑それぞれ当該同意を得た又に関連する事務を行う場合
三は当該委託を受けた後期高齢者医療広域連合︵当該後期高齢者医療広域連合から委託を受け国立研究開発法人国立がん研究センターが︑がん登録等の推進に関する法律︵平成二十五た者を含む︒︶に対する後期高齢者医療給付に係る請求その他の行為を行う場合
年法律第百十一号︶第二十三条第一項の規定に厚生労働大臣から委任を受けた事務を行う場

四

がん登録等の推進に関する法律第二十四条第一項の規定により都道府県知事から事務の委

合五独立行政法人医薬品医療機器総合機構が︑独立行政法人医薬品医療機器総合機構法第十五任を受けた者が︑当該事務を行う場合
条第一項第五号ハに掲げる業務又は同号ヘに掲げる業務︵同号ハに掲げる業務に附帯する業

六務に限る︒︶を行う場合

医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律︵平成二十九年法律第二十八号︶第九条第一項に規定する認定匿名加工医療情報作成事業者が︑同法第二条第四項

七第四号から第七号までに掲げる場合のほか︑次のイからハまでに掲げる者の区分に応じ当に規定する匿名加工医療情報作成事業を行う場合
八国の行政機関︵前項第一号及び第二号に掲げる者を除く︒︶ 適正な保健医療サービスの該イからハまでに定めるものを行う場合
イ

大学︑研究機関その他の学術研究を目的とする機関又は団体 疾病の原因並びに疾病の提供に資する施策の企画及び立案に関する調査
ロ
民間事業者

医療分野の研究開発に資する分析︵特定の商品又は役務の広告又は宣伝に予防︑診断及び治療の方法に関する研究その他の公衆衛生の向上及び増進に関する研究利用するために行うものを除く︒︶

ハ

法第二十条に規定する特定健康診査︑法第二十四条に規定する特定保健指導︑労働安全衛生法︵昭和四十七年法律第五十七号︶第六十六条第一項に規定する健康診断その他の健康診

九社会保険労務士︵社会保険労務士法人を含む︒︶が︑社会保険労務士法︵昭和四十三年法律断を実施する機関が︑当該健康診断を実施する場合
第八十九号︶第二条第一項各号に掲げる業務を行う場合

十独立行政法人環境再生保全機構が石綿による健康被害の救済に関する法律第十一条の規定により医療費を支給する場合

十一

令和  年  月  日

金曜日

官

報

(号外第  号)


様式第十一号の次に次の様式を加える︒



令和  年  月  日

金曜日

官

報

(号外第  号)

︵健康保険法施行規則等の一部を改正する省令の一部改正︶
第六条 健康保険法施行規則等の一部を改正する省令︵令和元年厚生労働省令第六十五号︶を次のように改正する︒
第一条のうち健康保険法施行規則様式第十三号の二の改正規定中様式第十三号の二を次のように改める︒

(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日第一条のうち健康保険法施行規則様式第十四号の改正規定中様式第十四号を次のように改める︒


(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

第四条のうち高齢者の医療の確保に関する法律施行規則様式第三号の改正規定中様式第三号を次のように改める︒



令和  年  月  日

金曜日

官

報

(号外第  号)

改

正

後

前条第一項の規定により保険医療機関又は保険薬局が行つた電子情報処理組織の使附 則
この省令は︑令和二年十月一日から施行する︒

た旨を︑当該保険医療機関又は保険薬局に通知するものとする︒

権で︑当該不備を補正することができる︒この場合において︑審査支払機関は︑当該補正をし推測することができると認められる程度のものをいう︒︶がある場合には︑審査支払機関は︑職れに類する明白な誤りであつて︑保険医療機関又は保険薬局が記載しようとした事項を容易に規定する後期高齢者医療の被保険者の資格に係る情報に軽微な不備︵誤記︑記載漏れその他こ

五十七年法律第八十号︶第七条第四項︵第七号を除く︒︶に規定する加入者及び同法第五十条にされた情報又は光ディスク等に記録された情報のうち高齢者の医療の確保に関する法律︵昭和用による請求又は光ディスク等を用いた請求について︑それぞれ前条第一項のファイルに記録

第一条の二︵請求の補正︶︵新設︶

改︵療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令の一部改正︶
第七条 療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令︵昭和五十一年厚生省令第三十六号︶の一部を次の表のように改正する︒

(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

正前

︵傍線部分は改正部分︶