平成25年度補正予算 創業補助金募集要項

平成２５年度補正予算
創業補助金（創業促進補助金）【募集要項】【募集期間】
平成２６年２月２８日（金）～平成２６年６月３０日（月）１７時（必着）※なお、平成２６年３月２４日（月）１７時（必着）までに受付した案件については、先行して審査を行います。
【問い合わせ先】
新潟県事務局 （公財）にいがた産業創造機構
住所：〒950-0078
新潟市中央区万代島5-1 万代島ビル9階
電
話：025-246-0051
受付時間：10:00～12:00、13:00～17:00／月～金曜日（祝日を除く。）※郵便、宅配便等のみの受付とします。（申請者の持参による応募はご容赦願います。）【ご注意】
平成２６年３月
・本補助金の申請に際しては、認定支援機関による事業計画の策定か（事務局名）
ら実行までの支援内容について、当該認定支援機関の確認を受けている必要があります。
・認定支援機関の具体名、連絡先等については、以下の中小企業庁のウェブサイトをご覧いただくか、最寄りの各経済産業局までお問い
合わせください。
（ＵＲＬ）http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/kyoku/ichiran.htm

・募集締切りの直前になると、認定支援機関に確認を依頼しても間に合わない場合がありますので、余裕をもって依頼をしてください。

平成２６年３月（公財）にいがた産業創造機構

〔

目

次

〕

Ⅰ．事業のご案内
１．事業の目的 ··································· ２
２．補助対象者 ··································· ２
３．補助対象事業 ·································· ３
４．補助事業期間 ·································· ４
５．事業のスキーム ································· ５６．補助対象経費 ·································· ６
７．補助率等 ···································· ９
８．応募件数 ···································· ９
９．応募手続きの概要 ······························· １０
１０．選考 ···································· １２
１１．採択 ···································· １２
１２．交付決定 ·································· １３１３．補助金の交付 ································ １３
１４．交付決定後の注意事項 ···························· １３
１５．反社会的勢力との関係が判明した場合 ····················· １４
１６．認定支援機関について ···························· １５
１７．その他 ··································· １５
Ⅱ．地域事務局一覧表 ································· １７
Ⅲ．主な質問 ····································· １８

本補助は２５年度補正予算「創業促進事業」を行う独立行政法人中小企業基盤整備機
構より委託を受けた、（公財）にいがた産業創造機構が実施するものです。

1平成25年度補正予算 創業補助金募集要項

Ⅰ．事業のご案内
１．事業の目的「創業促進事業」は、新たに創業（第二創業を含む）を行う者に対して、その創業等に要する経費の一部を助成（以下「補助」という。）する事業で新たな需要や雇用の創出等を促し、我が国経済を活性化させることを目的とします。
※本補助金の対象となる事業の実施に当たっては、国が行う補助事業と同様に、『補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律』の規定が適用されます。

２．補助対象者
本補助金の募集対象者は、以下の（１）から（５）の要件をすべて満たす者であることが必要です。
（１） 「新たに創業する者」又は「第二創業を行う者」であること。
①「新たに創業する者」とは、以下のいずれかを満たす者とします。
ａ）これから創業する者であって、補助事業期間完了日までに個人開業又は会社（以下、会社
法上の株式会社、合同会社、合名会社、合資会社を指す。）・企業組合・協業組合・特定非営利活動法人の設立を行い、その代表となる者。この場合の応募主体は、個人となります。
※応募者自らが以下の役職に就く必要があります。
・会社設立の場合…代表取締役あるいは代表社員
・企業組合・協業組合設立の場合…代表役員
・特定非営利活動法人設立の場合…理事長ｂ）平成２４年度補正予算「地域需要創造型等起業・創業促進事業（創業補助金）」第１回募集開始日の翌日（平成２５年３月２３日）以降に個人開業又は会社・企業組合・協業組合・
特定非営利活動法人の設立を行った者。この場合の応募主体は、個人事業主又は法人となります。
②「第二創業を行う者」とは、個人事業主、会社又は特定非営利活動法人であって、平成２５年
３月２２日の６か月前の日（平成２４年９月２３日）から、応募日翌日以降６か月以内かつ補助事業期間完了日までの間に事業承継を行った者又は行う予定の者が対象となります。また、
先代経営者は代表者を退任することが必要です。なお、代表者の承継は親族に限りません。
※上記①②における「会社」及び「個人事業主」とは、以下の定義に該当する「中小企業者」を
指します。
業種分類
製造業その他
（注１）
卸売業
小売業
サービス業
（注２）
注１
注２

定

義

資本金の額又は出資の総額が３億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が３００人以下の会社及び個人事業主
資本金の額又は出資の総額が１億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が１００人以下の会社及び個人事業主
資本金の額又は出資の総額が５千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が５０人以下の会社及び個人事業主
資本金の額又は出資の総額が５千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が１００人以下の会社及び個人事業主

ゴム製品製造業（一部を除く）は資本金３億円以下又は従業員９００人以下
旅館業は資本金５千万円以下又は従業員２００人以下、ソフトウエア業・情報処理サービス業は資本金３億円以下又は従業員３００人以下

2平成25年度補正予算 創業補助金募集要項※上記①②における「特定非営利活動法人」とは、中小企業者の振興に資する事業を行う者であって、以下のいずれかを満たす必要があります。
ア）中小企業者と連携して事業を行うもの
イ）中小企業者の支援を行うために中小企業者が主体となって設立するもの（社員総会における表決議の二分の一以上を中小企業者が有しているもの。）
なお、創業補助金の採択と特定非営利活動法人の認証申請は一切関係ありませんので、ご注意ください。
（２） 次のいずれかに該当する者（みなし大企業）でないこと。
・発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者
・発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業者
・大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者※大企業とは、上記（１）で定義する中小企業者以外の者であって、事業を営む者をいいます。ただし、次のいずれかに該当する者については、大企業として取り扱わないものとします。
○ 中小企業投資育成株式会社法に規定する中小企業投資育成株式会社○ 投資事業有限責任組合契約に関する法律に規定する投資事業有限責任組合（３） 応募者が個人（※）の場合、日本国内に居住し、日本国内で事業を興す者であること。
応募者が法人の場合、日本国内に本社を置き、日本国内で事業を興す者であること。
※外国籍の方は、「国籍・地域」「在留期間等」「在留資格」「在留期間等の満了の日」「３０条４５規定区分」の項目が明記された住民票を添付してください。
（４） 訴訟や法令順守上の問題を抱えている者ではないこと。
（５） 応募者又は法人の役員が、暴力団等の反社会的勢力でないこと、また、反社会的勢力との関係を有しないこと。
また、反社会的勢力から出資等の資金提供を受ける場合も対象外とします。

３．補助対象事業
本補助金の対象となる事業（以下「補助事業」という。）は、以下の（１）から（５）の要件をすべて満たす事業であることが必要です。
（１） 既存技術の転用、隠れた価値の発掘（新技術、設計・デザイン、アイディアの活用等を含む。）
を行う新たなビジネスモデルにより、需要や雇用を創出する事業であること。
（２） 認定支援機関たる金融機関又は金融機関と連携（※１）した認定支援機関による事業計画の策定から実行までの支援（※２）を受けることについて、確認書への記名・押印により、確認されること。
※１ 連携とは、認定支援機関が金融機関と以下①～⑤の内容が盛り込まれている覚書等を根拠として、創業・新事業支援を実施することが必要となります。
①目的（認定支援機関と金融機関がそれぞれの業務を通じ、双方が連携して創業・新事業の展開を支援すること。）②支援対象（創業・新事業の展開を目指す者を支援対象とすること。）③支援内容（認定支援機関は事業計画策定から実行までの継続的な支援業務を実施すること、金融機関は金融面での支援に協力すること。）
3平成25年度補正予算 創業補助金募集要項④覚書等の有効期限（有効期限が平成２７年１２月まで見込めること。）⑤認定支援機関と金融機関双方の押印がなされていること。
※２ 支援内容は、事業計画策定、補助事業の適正な実施を含む実施期間中の支援、補助事業終了後のフォローアップを必須とします。具体的な支援内容は、財務・金融、生産管理、
人事・労務、販路開拓などの個別課題に対する助言、補助事業の適正な実施及び事業の成果に係る確認などを指します。補助事業者が受けた支援内容についての報告は、別途指示に従い事務局へ行います。なお、認定支援機関が実施する補助事業期間中の支援又は補助事業終了後のフォローアップ状況等について、とりまとめて公表する場合があります。
（３） 金融機関からの外部資金による調達が十分見込める事業であること。
応募書類 事業計画書様式２の（２）④本事業全体に係る資金計画（第二創業においては（２）③本事業全体に係る資金計画）における「金融機関からの外部資金の調達見込みについて」は、必ず記入してください。なお、外部資金の調達は政府系金融機関の利用も可能です。その場合、民間金融機関との協調融資もご検討ください。
（４） 以下の「創業」又は「第二創業」のいずれかに概ね合致するものであること。
事業内容
「創業」
地域の需要や雇用を支える事業や海外市場の獲得を念頭とした事業を、日本国内において興すもの。
既に事業を営んでいる中小企業者又は特定非営利活動法人「第二創業」
において後継者が先代から事業を引き継いだ場合に業態転換や新事業・新分野に進出するもの。（※１）※１ これまで行っていた事業の属する事業とは異なる事業（業種は日本標準産業分類の細分類による。）を行う者。日本標準産業分類について不明な点がありましたら、事務局まで問い合わせください。
（５） 以下のいずれにも合致しないこと。
①公序良俗に問題のある事業②公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第121号）第２条において規程する風俗営業など）③国（独立行政法人を含む）の他の補助金、助成金を活用する事業※本補助事業期間内に、同一の事業計画で国（独立行政法人を含む）の他の補助金、助成金の交付を受けている、又は受けることが決まっている場合は対象外となります。
※また、同一の事業計画で他の補助金、助成金を申請中の場合で、いずれも採択された場合は、どちらを活用するかを選択して頂きます。また、該当記入欄に記入がなく、後日事実が明らかになった場合には、採択後であっても補助金の交付を取り消す場合があります。

４．補助事業期間
本補助事業期間は、交付決定日から最長で平成２７年８月末日までとなります。
※「創業」の場合は、補助事業期間完了日までに個人開業又は会社・企業組合・協業組合・特定非営利活動法人の設立を行う必要があります。また、「第二創業」の場合は、応募日翌日以降６か月以内かつ補助事業期間完了日までの間に個人事業、会社又は特定非営利活動法人の事業承継を行う必要があります。

4平成25年度補正予算 創業補助金募集要項

５．事業のスキーム（１）スキーム図①相談「認定支援機関たる金融機関」②事業計画策定支又は「金融機関と 援・実行支援確認
連携した③応募
認定支援機関」創業予定者、中小企業者、
特定非営利活動法人
⑥交付申請

⑧完了報告

⑩事業化
状況報告

（事業の実施）

全国審査
委員会

⑦交付決定

⑤採択通知

④審査・採択地域審査委員会⑨補助金交付（公財）にいがた産業創造機構○本事業の応募書類の提出に際しては、「認定支援機関たる金融機関又は金融機関と連携した認定支援機関」による事業計画策定支援及び事業計画実行支援の確認が必要となります。
○「認定支援機関」については、中小企業庁のホームページよりご覧いただけます。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/kyoku/ichiran.htm（２）応募から補助金交付までの流れ （予定）
26年度

27年度

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完
了
報
告

確
定
検
査

補
助
金
支
払

完
了
報
告

確
定
検
査

補
助
金
支
払

平成２６年３月２４日（月）締切の場合
審

査

採
択
通
知

交
付
申
請

補 助 事 業 期 間

平成２６年６月３０日（月）締切の場合
審

査

③応

募

④審

査

受付締切

採
択
通
知

交
付
申
請

補 助 事 業 期 間～平成２６年３月２４日締切の場合～～平成２６年６月３０日締切の場合～

平成２６年３月２４日（月）１７時〔必着〕

平成２６年６月３０日（月）１７時〔必着〕

４月中

７月中

⑤採択通知

５月上旬

８月下旬以降

⑥交付申請

５月中

９月中

⑦交付決定

６月

１０月

〔補助事業期間〕交付決定日～平成２７年８月３１日までの日※この期間内に契約・発注を行い、支払いを終えた経費が補助対象となります。
⑧完了報告⑨補助金交付

補助事業終了から３０日以内
補助金の交付には、完了報告後２～３ヶ月程度の期間が必要です。
実施した事業内容の検査と経費内容の確認により、補助金額の確定を行い、補助事業者からの請求に基づき、補助金を交付します。

※上記の日程は、目安です。応募数等により変更となります。

5平成25年度補正予算 創業補助金募集要項

６．補助対象経費
補助事業実施のために必要となる経費となりますが、以下の①～③の条件をすべて満たすものを対象とします。
① 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費② 交付決定日以降の契約・発注により発生した経費（※）③ 証拠書類等によって金額・支払等が確認できる経費※人件費・店舗等借入費・設備リース費について、交付決定日より前の契約であっても、交付決定日以降に支払った補助事業期間分の費用は、対象となります。
以下に補助対象となる経費、ならない経費を例示しますのでご参照ください。
〔補助対象となる経費、ならない経費の主なもの（例示）〕
対象
経
費 （例示）
Ⅰ．人件費（１）人件費【対象となる経費】
・本補助事業に直接従事する従業員（パート、アルバイトを含む。補助事業の実施ために必要となる交付決定日より前に雇用した者を含む。）に対する給与（賞与・諸手当を含む。）、賃金※日本国外で従事する従業員については、国内の事務所等と直接雇用契約を締結した邦人に限る。
※補助対象となる金額は、１人当たり月額３５万円が限度（ﾊﾟｰﾄ、ｱﾙﾊﾞｲﾄは１人当たり日額８千円が限度）となります。
【対象とならない経費】
・法人の場合は、代表者及び役員（監査役、会計参与を含む）の人件費
・組合の場合は、役員及び組合員の人件費・個人事業主の場合は、本人及び個人事業主と生計を一にする三親等以内の家族の人件費・雇用主が負担する社会保険料、労働保険料等の法定福利費
・食事手当、レクリエーション手当等の飲食、娯楽に当たる手当
・通勤手当、交通費に含まれる消費税及び地方消費税相当額
・補助事業の実施のために交付決定日より前に雇用している者がいる場合、交付決定日より前に支払った給与、
賃金

Ⅱ．事業費
（１）起業・創業に必要な官公庁への申請書類作成等に係る経費【対象となる経費】
・国内での開業又は法人設立に伴う司法書士・行政書士等に支払う申請資料作成経費※作成経費内に下記のものが含まれている場合は、除外すること。
【対象とならない経費】
・商号の登記、会社設立登記・登記事項変更等に係る登録免許税
・定款認証料、収入印紙代・その他官公署へ対する各種証明類取得費用（印鑑証明等）（２）店舗等借入費【対象となる経費】
・国内の店舗・事務所・駐車場の賃借料・共益費
・国内の店舗・事務所・駐車場の借入に伴う仲介手数料
・住居兼店舗・事務所については、店舗・事務所専用部分に係る賃借料のみ【対象とならない経費】
・店舗・事務所の賃貸契約に係る敷金・礼金・保証金等
・火災保険料、地震保険料
・応募者本人又は三親等以内の親族が所有する不動産等にかかる店舗等借入費
・海外の店舗・事務所の賃貸借契約に係る賃借料・共益費、借り入れに伴う仲介手数料
・既に借用している場合は、交付決定日より前に支払った賃借料

6平成25年度補正予算 創業補助金募集要項

対

象

経

費 （例示）（３）設備費【対象となる経費】
・国内の店舗・事務所の開設に伴う外装工事・内装工事費用 （住居兼店舗・事務所については、店舗・事務所専用部分に係るもののみ）
・国内で使用する機械装置・工具・器具・備品の調達費用※外装工事・内装工事及び設備で単価５０万円（税抜）以上のものについては、補助事業終了後も一定期間において、その処分等につき事務局への承認手続を要する義務があります。設備については、原則としてリース・
レンタルで調達することを推奨します。
【対象とならない経費】
・中古品購入費
・不動産の購入費
・車両の購入費（リース・レンタルは、対象となります。
）
・汎用性が高く、使用目的が本補助事業の遂行に必要なものと特定できない物の調達費用
・海外の店舗・事務所の開設に伴う外装工事・内装工事費用
・海外で使用する機械装置・工具・器具・備品の調達費用
・既に借用している物等の交付決定日より前に支払った賃借料（４）原材料費【対象となる経費】
・試供品・サンプル品の製作に係る経費として特定できるもの（補助事業期間内に使い切ることを原則とします。
）【対象とならない経費】
・主として販売のための原材料仕入れ・商品仕入れとみなされるもの（５）知的財産権等関連経費
国内・外国特許等取得費【対象となる経費】
・本補助事業と密接に関連し、その実施に当たり必要となる特許権等（実用新案、意匠、商標を含む）の取得に要する弁理士費用（国内弁理士、外国現地代理人の事務手数料）
・外国特許出願のための翻訳料
・外国の特許庁に納付する出願手数料
・先行技術の調査に係る費用・国際調査手数料（調査手数料、送付手数料、追加手数料、文献の写しの請求に係る手数料）
・国際予備審査手数料（審査手数料、取扱手数料、追加手数料、文献の写しの請求に係る手数料）※事業完了までに出願手続き及び費用の支払いが完了していることが条件です。
※出願人は本補助金への応募者（法人の場合は法人名義）のみとします。
※補助対象経費総額（税抜）の３分の１を上限とします。
【対象とならない経費】
・他者からの知的財産権等の買い取り費用
・日本の特許庁に納付される出願手数料等（出願料、審査請求料、特許料等）
・拒絶査定に対する審判請求又は訴訟を行う場合に要する経費
・国際調査手数料・国際予備審査手数料において、日本の特許庁に納付される手数料
・外部の者と共同で申請を行う場合の経費・本補助事業と密接な関連のない知的財産権等の取得に関連する経費
・他の制度により知的財産権の取得について補助等の支援を受けている場合（６）謝金【対象となる経費】
・本補助事業実施のために必要な謝金として、依頼した専門家等に支払われる経費【対象とならない経費】
・本補助金の応募に関する応募書類作成代行費用

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平成25年度補正予算 創業補助金募集要項

対

象

経

費 （例示）（７）旅費【対象となる経費】
・本補助事業の実施に当たり必要となる国内・海外出張旅費（交通費・宿泊料）の実費（専門家に対するものも含む。
）
・原則宿泊料については、下表の金額が上限額となります。
（国 内）
宿泊料（円／泊）
地域区分

甲地方
乙地方
１０，９００９，８００
東京都特別区、さいたま市、千葉市、横浜市、川崎市、相模原市、名古屋市、京都市、 左記以外のすべて
大阪市、堺市、神戸市、広島市、福岡市

（海 外）
指定都市
１９，３００

宿泊料（円／泊）
北米
西欧
東欧
中近東
地域
区分

東南アジア
韓国・香港
南西アジア・
中国
中南米
大洋州
アフリカ

甲
１６，１００

ロサンゼルス、ニューヨーク、ワ
シントン、サンフランシスコ
ジュネーブ、ロンドン、パリ
モスクワ
アブダビ、ジッダ、クウェート、
リヤド

乙
１２，９００丙１１，６００○○○○○

シンガポール

○
○
○
アビジャン

○

【対象とならない経費】
・タクシー代、ガソリン代、高速道路通行料金、レンタカー代等、公共交通機関以外のものの利用による旅費（鉄道のグリーン車利用料金、航空機の国内線プレミアシート等及び国際線のファーストクラス、ビジネスクラス
料金も対象となりません。
）
・日当、食卓料・プリペイドカード付き宿泊プランの当該プリペイドカード代
・通勤に係る交通費（「Ⅰ．人件費」の整理となります。ただし、消費税及び地方消費税相当額を除く。
）（８）マーケティング調査費【対象となる経費】
・市場調査費、市場調査に要する郵送料・メール便などの実費・調査に必要な派遣・役務等の契約による外部人材の費用【対象とならない経費】
・切手の購入を目的とする費用（９）広報費【対象となる経費】
・販路開拓に係る広告宣伝費、パンフレット印刷費、展示会出展費用（出展料・配送料）
・宣伝に必要な派遣・役務等の契約による外部人材の費用
・ダイレクトメールの郵送料・メール便などの実費
・販路開拓に係る事業説明会開催等費用【対象とならない経費】
・切手の購入を目的とする費用（１０）外注費【対象となる経費】
・事業遂行に必要な業務の一部を第三者に外注（請負）するために支払われる経費（上記（１）～（９）に該当しない経費）【対象とならない経費】
・販売用商品（有償で貸与するものを含む。
）の製造及び開発の外注に係る費用

8

平成25年度補正予算 創業補助金募集要項

対

象

経

費 （例示）

Ⅲ．委託費（１）委託費【対象となる経費】
・事業遂行に必要な業務の一部を第三者に委託（委任）するために支払われる経費（市場調査について調査会社を活用する場合等）※委託費は、補助対象経費総額（税抜）の２分の１を上限とします。
※委託先の選定に当たっては、原則として２者以上から見積をとることが必要となります。ただし、委託する
事業内容の性質上、２者以上から見積をとることが困難な場合は、該当する企業等を随意の契約先とすることができます。その場合、該当企業等を随意契約の対象とする理由書が必要となります。
※委託契約の締結が必要です。
【対象とならない経費】
・販売用商品（有償で貸与するものを含む。
）の製造委託及び開発委託に係る費用

Ⅳ．その他（１）その他費用【対象とならない経費】※上記Ⅰ．～Ⅲ．に区分される費用においても下記に該当する経費は対象となりません。
・求人広告
・通信運搬費（電話代、切手代、インターネット利用料金等）、光熱水費
・プリペイドカード、商品券等の金券・事務用品・衣類・食器等の消耗品に類する費用、雑誌購読料、新聞代、書籍代・団体等の会費、フランチャイズ契約に伴う加盟料・一括広告費
・応募者本人及び従業員のスキルアップ、能力開発のための研修参加に係る費用
・飲食、奢侈、遊興、娯楽、接待の費用・自動車等車両の修理費・車検費用
・税務申告、決算書作成等のために税理士、公認会計士等に支払う費用及び訴訟等のための弁護士費用
・公租公課（消費税及び地方消費税等）、各種保険料・振込手数料・借入金などの支払利息及び遅延損害金
・中小機構の地域本部等によるハンズオン支援に係る費用や中小企業総合展の出展費用など中小機構に支払う費
用・上記を含め、他の事業との明確な区分が困難である経費
上記のほか、公的な資金の使途として社会通念上、不適切な経費

７．補助率等補助対象と認められる経費（補助対象経費：６～９ページ）の３分の２以内であって、以下のとおりとなります。
また事業完了後の補助金交付となりますので、補助事業期間中は借入金等で必要な資金を自己調達する必要があります。
類「創業」「第二創業」

型

補助率

補助金額の範囲

補助対象経費（６～９ページ）の３分の２以内

100万円以上～200万円以内

８．応募件数同一者での応募は、１件とします（「創業」「第二創業」のいずれか１件）。
なお、平成２４年度補正予算「地域需要創造型等起業・創業促進事業（創業補助金）」において採択された者は本補助金の応募はできませんので、ご注意ください。
9平成25年度補正予算 創業補助金募集要項

９．応募手続きの概要（１）募集期間
平成２６年２月２８日（金） ～ ６月３０日（月）１７時〔当日必着〕※なお、平成２６年３月２４日（月）（１７時必着）までに受付した案件については
先行して審査を行います。
（２）提出先（問合せ先）等
提出先は、原則、事業実施予定地の管内を担当する事務局（１７ページ参照）となります。
〈新潟県で事業を実施する者の提出先〉〒950-0078

新潟県新潟市中央区万代島5-1 万代島ビル9階（公財）にいがた産業創造機構 創業経営革新チーム

宛て（３）提出書類
本募集で指定する事業計画書の様式を必ず使用してください。
提出書類の詳細は、１１ページの【提出必要書類】をご覧ください。
※事業計画の審査は、提出された事業計画書及び関連資料をもとに、審査委員が行いますので、審査委員が適切な判断を下せるよう記入欄に基づき、必要に応じて、枠を広げて適切に記述をしてください。
※提出する書類は、片面印刷で左肩を“クリップ留め”としてください。また審査に当たり
白黒コピーを用いる場合がありますので、資料については、白黒でも判別できるものとしてください。
（４）提出方法
郵便、宅配便等のみの受付とします。（申請者の持参による応募はご容赦願います。）
上記（１）の締切日の１７時迄に受付できるように余裕をもって提出してください。時間を過ぎますと受付できませんので、ご注意ください。
なお、提出の際は、封筒等の表面に「創業補助金応募書類在中」と朱書きしてください。
※書類を郵送する場合には、簡易書留や特定記録などを利用し、配達されたことが証明（確認）できる方法によってお送りください。なお、「ＦＡＸ」による提出は受付できません。
※応募書類及び添付書類等については、１６ページ「１７．その他（６）個人情報の管理」に基づき、厳正な管理を行います。
なお、特別なノウハウや営業上の機密事項については、法的保護（特許・実用新案等の手続き）を行うなど応募者ご自身の責任で対応してください。
※選考は受付期間内に提出された書類により行いますので、書類の差し替え、追加提出、訂正等には応じられません。特に公的書類は、入手が遅れ、発送時に間に合わなくなる場合がありますので、ご注意ください。
※事業計画書の記入もれや添付資料のもれ等の不備があった場合は、不採択となります。もれのないよう、提出前にご自身でよく確認してください。
※提出された応募書類及び添付書類等は返却いたしません。
電子エントリーについて（３月中旬開始予定）
創業補助金の申請は、電子エントリーがご利用いただけます。
電子エントリーは中小企業庁が運営する支援ポータルサイト「未来の企業応援サイト（ミラサポ）」から申請いただけます。
なお、電子エントリーは必須ではありませんので、従来どおり郵送・宅配便により応募することが可能です。
ミラサポＵＲＬ：https://www.mirasapo.jp/

10平成25年度補正予算 創業補助金募集要項【提出必要書類】
1.
2.

事業計画書（様式１、様式２）
認定支援機関支援確認書⇒自ら金融支援を行わない認定支援機関の場合、認定支援機関と金融機関との間に交わした連携に関する覚書等（写し）の添付
が必要

3.
4.

認定支援機関の認定通知書（写し）1.2.を記録した電子媒体（ＣＤ－Ｒ等）

原本 １部、
コピー３部
コピー１部
１部

⇒原則、以下の形式でＣＤ－Ｒに保存してください。
1.事業計画書…Wordファイル（提出書類の押印無し版）、2.認定支援機関支援確認書…PDFファイル（押印済みの文書）

5.

補足説明資料⇒必要に応じ添付可能。添付する場合はＡ４版片面印刷１０枚程度までの印刷物に限ります（Ａ３版の折りたたみは不可）。
⇒応募書類の「ビジネスコンテストの受賞実績」欄に記載された場合は、当該ビジネスコンテストの内容及び受賞が確認できる
資料（パンフレット及び表彰状の写し等）を添付いただくこともできます。添付する際は、Ａ４版片面印刷としてください。
※当該資料は１０枚程度の制限の外数扱い

6.

原本 １部、
コピー３部

添付書類
(1)
『
創
業
』
で
応
募
す
る
場
合

①これから個人開業又は法人設立を行う方イ）個人
住民票※1（応募日以前3ヶ月以内に発行されたもの）

原本

１部

別法人の役員に就任している場合は、当該法人の履歴事項全部証明書（応募日以前3ヶ月以内に発行されたもの）⇒複数の法人の役員に就任している場合は、全て添付してください。

原本

１部

原本

１部

ロ）個人事業主の方（法人成りの予定）
住民票※1（応募日以前3ヶ月以内に発行されたもの）
直近の確定申告書一式（税務署受付印のあるもの※2）⇒表紙に受付印がない場合、「「納税証明書〔その2〕（所得金額の証明書）」(原本1部)もしくは、「課税証明書」（所
得金額の記載のあるもの）(原本一部)も追加で提出⇒決算期を一度も迎えていない場合は、開業届
別法人の役員に就任している場合は、当該法人の履歴事項全部証明書（応募日以前3ヶ月以内に発行されたもの）⇒複数の法人の役員に就任している場合は、全て添付してください。

コピー４部
原本

１部

住民票※1（応募日以前3ヶ月以内に発行されたもの）

原本

１部

直近の確定申告書一式（税務署受付印のあるもの※2）⇒表紙に受付印がない場合、「「納税証明書〔その2〕（所得金額の証明書）」(原本1部)もしくは、「課税証明書」（所
得金額の記載のあるもの）(原本一部)も追加で提出⇒決算期を一度も迎えていない場合は、開業届

コピー４部②既に創業されている方（平成25年3月23日以降の個人開業又は法人設立）
イ）個人事業主ロ）会社・企業組合・協業組合
履歴事項全部証明書（応募日以前3ヶ月以内に発行されたもの）

原本

決算を終えている場合は直近の決算書（貸借対照表、損益計算書）

コピー４部

１部

ハ）特定非営利活動法人
履歴事項全部証明書（応募日以前3ヶ月以内に発行されたもの）
最初の事業年度を終えている場合は、直近の事業報告書、活動計算書、貸借対照表⇒最初の事業年度を終えていない場合は、設立当初の事業年度の事業計画書、活動予算書
中小企業者の支援を行うために中小企業者が主体となって設立する場合、社員総会における表決議の二分の一以上を中小企業者が有していることが分かる資料

(2)
『
第
二
創
業
』
で
応
募
す
る
場
合

原本

１部

コピー４部
原本 １部、
コピー３部①個人事業主の方
住民票※1（応募日以前3ヶ月以内に発行されたもの）⇒応募日以前に事業承継している場合は後継者、応募日以降に事業承継予定の場合は先代のもの
直近の確定申告書一式（税務署受付印のあるもの※2）⇒表紙に受付印がない場合、「納税証明書〔その2〕（所得金額の証明書）」(原本1部)もしくは、「課税証明書」（所得金額の記載のあるもの）(原本一部)も追加で提出。
事業承継を終えている場合、先代の廃業届及び後継者の開業届

原本

１部

コピー４部
コピー４部

②会社
履歴事項全部証明書（応募日以前3ヶ月以内に発行されたもの）
直近の確定申告書〔表紙（税務署受付印のあるもの※2）及び別表４(所得の簡易計算)〕⇒表紙に受付印がない場合、「納税証明書〔その2〕（所得金額の証明書）」(原本1部)を追加で提出。
直近の決算書(貸借対照表・損益計算書)
事業承継を終えている場合、役員変更の官報公告又は役員等の専任決議の議事録等

原本

１部

コピー４部
コピー４部
コピー４部

③特定非営利活動法人
履歴事項全部証明書（応募日以前3ヶ月以内に発行されたもの）

原本

直近事業年度の事業報告書、活動計算書、貸借対照表

１部

コピー４部
中小企業者の支援を行うために中小企業者が主体となって設立する場合、社員総会における表決議の二分の一以上を原本 １部、
中小企業者が有していることが分かる資料
コピー３部※1 住民票について、外国籍の方は、「国籍・地域」「在留期間等」「在留資格」「在留期間等の満了の日」「３０条４５規定区分」の項目が明記されたものを提出してください。
※2 税務署受付印が必要な書類について、電子申告等を行った場合は、「メール詳細（受信通知）」を印刷したものを受付印の代用として添付してください。

ご提出前に「提出書類チェック表」で再度確認し、提出書類にもれがないかを確認してください。

11平成25年度補正予算 創業補助金募集要項

10．選考
選考は、資格要件等及び事業内容等の審査により行います。審査の手順は以下のとおりです。
① 資格審査（全ての方）
主に２ページ ｢２．補助対象者｣に適合しているかを審査します。
② 書面審査（資格審査を通過した方）
外部専門家である審査委員が事業計画書等の提出された書類をもとに、下記の着眼点に基づき、審査します。
上記①②の後、「地域審査委員会」、「全国審査委員会」を開催して採択者の決定を行います。
審査結果については、採択の可否を書面で通知します。
○主な着眼点は、以下のとおりです。
１．事業の独創性
技術やノウハウ、アイディアに基づき、ターゲットとする顧客や市場にとって新たな価値を生み出す商品、サービス、又はそれらの提供方法を有する事業を自ら編み出していること。
２．事業の実現可能性
商品・サービスのコンセプト及びその具体化までの手法やプロセスがより明確となっていること。
事業実施に必要な人員の確保に目途が立っていること。販売先等の事業パートナーが明確になっていること。
３．事業の収益性
ターゲットとする顧客や市場が明確で、商品、サービス、又はそれらの提供方法に対するニーズを的確に捉えており、事業全体の収益性の見通しについて、より妥当性と信頼性があること。
４．事業の継続性
予定していた販売先が確保できないなど計画どおり進まない場合も事業が継続される
よう対応が考えられていること。
事業実施内容と実施スケジュールが明確になっていること。また、売上・利益計画が妥当性・信頼性があること。
５．資金調達の見込み
金融機関の外部資金による調達が十分見込めること。
（応募書類 事業計画書様式２の（２）④本事業全体に係る資金計画（第二創業においては（２）③本事業全体に係る資金計画）における【金融機関からの外部資金の調達
見込みについて】の記入がない場合は、応募資格を満たしていないものとします。）
６．認定支援機関による支援の確実性
認定支援機関による事業計画の策定支援が適切にされること。補助事業の適正な実施を含む実施期間中の支援、補助事業終了後のフォローアップが十分期待できること。
（注１）審査の結果（不採択の理由等）に関するお問い合わせには、一切応じかねますので予めご承知おきください。
（注２）選考に係る審査料等は徴収いたしませんが、応募書類作成、送付等に係る費用は応募者の自己負担となります。

11．採択
審査の結果は、中小企業庁や各事務局のホームページにおいて採択者の公表を行うほか、応募者全員に対し、事務局から文書による採否結果の通知を行います。
なお、採択された方については、原則として、法人名・代表者名（屋号、個人名）、採択テー
マ名、採択テーマの概要などが外部に公表されます。また、認定支援機関名、認定支援機関と連携した金融機関名についても同様です。
12平成25年度補正予算 創業補助金募集要項

1２．交付決定
採択の通知後、採択された方から補助金交付申請書の提出等、補助金の交付に係る必要な手続きを行って頂きます。
また、補助金の交付予定額、補助事業期間等については、補助金交付申請書の内容を精査の上、事務局が交付決定通知書により正式に決定、通知します。事務局が交付決定通知書により通知す
る補助金交付決定額は、応募時の補助金交付希望額より減額となる場合がございますので、ご留意ください。
※補助金交付申請書の作成に当たっては、消費税及び地方消費税額等仕入控除税額を減額して記載しなければなりません。
（注）消費税等仕入控除税額とは補助事業者が課税事業者（免税事業者及び簡易課税事業者以外）の場合、本事業に係る課税仕入に伴い、消費税及び地方消費税の還付金が発生することになるため、この還付と補助金交付が重複しないよう、課
税仕入の際の消費税及び地方消費税相当額について、原則としてあらかじめ補助対象経費から減額しておくこととします。この消費税及び地方消費税相当額を「消費税等仕入控除税額」といいます。

※事務局が通知する補助金交付決定額は、補助限度額を明示するものであり補助金支払額を約束するものではありません。また、使用経費が当初の予定を超えた場合にあっても、当初決定し通知した補助金交付決定額を増額することはできません。

1３．補助金の交付
補助金の交付については、補助事業の完了後、30日以内に完了報告書を提出して頂き、実施した事業内容の検査と経費内容の確認により交付すべき補助金の額を事務局にて確定した後、精算払いとなります。
※補助金の交付には、完了報告書の提出後２～３ヶ月程度の期間が必要です。
※補助金交付までの間の事業資金に対するつなぎ融資について、中小企業庁は金融庁を通じて金融機関に、つなぎ融資に関する相談には適切に対応するよう要請を行っております。補助金交
付までの間の事業資金に対するつなぎ融資の利用を検討されている方におかれましては、できるだけお早めに認定支援機関及び金融機関に対してご相談いただきますよう、準備をお願いします。
※補助金は経理上、交付を受けた事業年度における収益として計上するものであり、法人税等の課税対象となります。

1４．交付決定後の注意事項（１）個人開業、法人設立及び事業承継完了の報告「創業」で交付決定を受けた方は個人開業又は法人設立後に、「第二創業」で交付決定を受けた方は事業承継完了後に、速やかに所定の届出を事務局に対し、行ってください。
（２）補助事業の計画内容や経費の配分変更等交付決定を受けた後、本事業の経費の配分若しくは内容を変更しようとする場合又は本事業を廃止しようとする場合等には、事前に事務局の承認を受けなければなりません。
（３）遂行状況調査及び報告
補助事業期間中において、事業の遂行状況を適宜確認いたします。事務局が指示する日（以下「遂行状況報告日」という）までの遂行状況について、遂行状況報告日から３０日以内に報告書を事務局へ提出して頂きます。
（４）事業化状況報告
補助事業完了後、５年間、当該事業についての事業化状況を事務局へ報告して頂きます。
（５）収益状況報告
補助事業完了後、５年間、補助事業に対する収益状況を示す資料を作成して頂きます。資料にて一定以上の収益が認められた場合には、事務局に報告して頂き、精査の結果、交付し13

平成25年度補正予算 創業補助金募集要項

た補助金の額を上限として収益の一部を納付していただきます。
一定以上の収益が発生した場合の納付金額の算出式は以下のとおりです。
【 基準納付額：（Ｂ－Ｃ）×Ａ÷Ｄ 】
上記の式により算出された額から前年度までに収益納付した額を差し引き、正の値であった場合には、収益納付が発生します。
Ａ：補助金交付額（本事業にて交付を受けた補助金額）
Ｂ：補助事業に係る収益額（補助事業に係る営業損益等（売上高－製造原価－販売管理費等）の各年度の累計）
Ｃ：控除額（補助対象経費）
Ｄ：補助事業に係る支出額（本報告の事業年度までに補助事業に係る費用として支出された全ての経費（補助事業終了後に発生した経費を含む。））（６）補助事業の経理補助事業に係る経理について、帳簿や支出の根拠となる証拠書類については、事業が完了した年度の終了後５年間、管理・保存しなければなりません。
また、帳簿等の作成に当たっては、「中小企業の会計に関する基本要領」又は「中小企業の会計に関する指針」（１５ページ １７．その他（２）をご参照ください。）に拠った信頼性のある書類等の作成及び活用に努めてください。
（７）取得財産の管理等補助事業において取得した財産については善良なる管理者の注意をもって適切に管理して頂きます。加えて、取得価額が1件当たり50万円以上の取得財産については、事業終了後も一定期間において、その処分等につき事務局の承認を受けなければなりません。また、承認後に処分等を行い、収入があったときには、補助金の一部を納付してもらうことがあります。
（８）立入検査
本事業の進捗状況確認のため、事務局が実地検査に入る場合があります。また、本事業終了後、会計検査院等が実地検査に入ることがあります。この検査により補助金の返還命令等の指示がなされた場合は、これに従わなければなりません。

15．反社会的勢力との関係が判明した場合提出頂く事業計画書中に反社会的勢力との関係が無いことを誓約頂きます。
（１）反社会的勢力とは以下のいずれかに該当する者を言います。
１．暴力団
２．暴力団員
３．暴力団準構成員
４．暴力団関係企業
５．総会屋等 ６．社会運動等標ぼうゴロ ７．特殊知能暴力集団等
８．前各号に掲げる者と次のいずれかに該当する関係にある者（イ）前各号に掲げる者が自己の事業または自社の経営を支配していると認められること。
（ロ）前各号に掲げる者が自己の事業または自社の経営に実質的に関与していると認められること。
（ハ）自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を与える目的をもって前各号に掲げる者を利用したと認められること。
（ニ）前各号に掲げる者に資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認
められること。
（ホ）その他前各号に掲げる者と役員または経営に実質的に関与している者が、社会的に非難されるべき関係にあると認められること。
（２）応募者（中小企業者の場合は、代表者及びその役員（業務を執行する役員、取締役、執行役
又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。））について、反社会的勢力であることが判明した場合、採択を行いません。また、採択後・交付決定後に判明した場合であっても、採択や交付決定を取り消します。
（３）また、応募者自ら又は第三者を利用して以下に該当する行為をした場合は、（２）と同様の
14

平成25年度補正予算 創業補助金募集要項

取扱とします。
１．暴力的な要求行為
２．法的な責任を超えた不当な要求行為
３．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
４．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて機構の信用を棄損し、または機構の業務を妨害する行為５．その他の前各号に準ずる行為

16．認定支援機関について
近年、中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、平成２４年８月３０日に「中小企業経営力強化支援法」が施行され、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。
認定制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を、経営革新等支援機関として認定することにより、中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するものです。
平成２６年２月２４日現在の認定支援機関数は、全国２０，８７３機関です。認定支援機関一覧
については、下記ホームページをご参照ください。また、認定支援機関に関する不明点等について
は、最寄りの各経済産業局までお問い合わせください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/kikan.htm
なお中小企業庁及び金融庁では、一部の認定支援機関による不適切な行為に関する情報が行政当局に寄せられていることを踏まえ、各認定支援機関に対し、不適切な行為を慎むよう注意を喚起しています。詳しくは下記ホームページをご参照ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/2013/131127Nintei.htm

1７．その他（１）平成２４年度補正予算「地域需要創造型等起業・創業促進事業(創業補助金)」の採択実績
平成２４年度補正予算の創業補助金において、３回の募集を行い、計６，２９９件を採択しております。採択案件や採択状況の分析、採択実績のある認定支援機関等の情報については、
下記ホームページをご参照ください。
http://www.smrj.go.jp/utility/offer/sogyo/index.html（２）「中小企業の会計に関する基本要領」及び「中小企業の会計に関する指針」について「中小企業の会計に関する基本要領」は、中小企業の多様な実態に配慮し、その成長に資す
るため、中小企業が会社法上の計算書類等を作成する際に、参照するための会計処理や注記等を示したものです。
また、「中小企業の会計に関する指針」は、会計専門家が役員に入っている会計参与設置
会社が拠ることが適当とされているように、一定の水準を保った会計処理を示したものです。
中小企業は「中小企業の会計に関する基本要領」、「中小企業の会計に関する指針」のどちらでも参照することができます。
※「中小企業の会計に関する基本要領」の詳細については、下記ホームページをご参照ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/kaikei/2012/0201KihonYouryou.htm（３）個人事業として創業をされる方へ「青色申告の勧め」
事業を経営していく上では、収入金額や必要経費と言った日々のお金の流れを把握することが重要となります。この日々の取引の状況を一定水準で帳簿に記録（記帳）し、その記帳に基づいて正しい申告をする方については、「青色申告」の制度があります。所得金額の計算などについて有利な取扱いが受けられるだけでなく、日々の記帳によって経営内容が正確に把握で15

平成25年度補正予算 創業補助金募集要項

きますので、事業の継続・発展にも大変役立つものとなります。
（４）小規模企業共済のご案内
小規模企業共済制度は、個人事業をやめられたとき、会社等の役員を退職したとき、個人事業の廃業などにより共同経営者を退任したときなどの生活資金等をあらかじめ積み立てておくための共済制度です。いわば、「経営者の退職金制度」です。
掛金月額は、1,000円から7万円までの範囲（500円刻み）で自由に選べます。掛金は税法上、全額が課税対象となる所得から控除されます。
※小規模企業共済の詳細については、下記ホームページをご参照ください。
http://www.smrj.go.jp/skyosai/index.html（５）経営セーフティ共済のご案内
経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）は、取引先事業者の倒産の影響を受けて、中小企業が連鎖倒産や経営難に陥ることを防止するための共済制度です。
取引先企業が倒産し、売掛金や受取手形などの回収が困難となった場合、この回収困難額と積み立てた掛金総額の１０倍のいずれか少ない額（貸付限度額8,000万円）の貸し付けを受けることができます。
※経営セーフティ共済の詳細については、下記ホームページをご参照ください。
http://www.smrj.go.jp/tkyosai/index.html（６）個人情報の管理
本補助事業への応募に係る提出書類により事務局が取得した個人情報については、以下の利用目的以外に利用することはありません。（ただし、法令等により提供を求められた場合を除きます。）
・本補助事業における補助事業者の審査・選考・事業管理のため（審査には、国（独立行政法人を含む。）及び申請書記載の認定支援機関、金融機関等に対し、当該機関の実施する補助金、助成金の交付又は応募内容の異同の判断のため、情報提供する場合を含む。）。
・採択後の事務連絡、資料送付、効果分析等のため。
・応募情報を統計的に集計・分析し、応募者を識別・特定できない形態に加工した統計デー
タを作成するため。

16平成25年度補正予算 創業補助金募集要項

Ⅱ．地域事務局一覧
区分

法人名 （申請資料送付先）

北海道事務局

公益財団法人北海道中小企業総合支援センター

札幌市中央区北1条西2丁目 経済センタービル9F

住所011-232-2001

青森県事務局

公益財団法人２１あおもり産業総合支援センター

青森県青森市新町2-4-１青森県共同ビル7階

017-777-4066

岩手県事務局

一般財団法人地域創造基金みやぎ

宮城県事務局

一般財団法人地域創造基金みやぎ

秋田県事務局

公益財団法人あきた企業活性化センター

宮城県仙台市青葉区大町1-2-23
桜大町ビル303
宮城県仙台市青葉区大町1-2-23
桜大町ビル303
秋田県秋田市山王3-1-1 秋田県庁第二庁舎2F

山形県事務局

公益財団法人山形県企業振興公社

山形県山形市城南町1-1-1

連絡先

022-748-7283
022-748-7283
018-860-5610
023-647-0664

福島県事務局

一般財団法人地域創造基金みやぎ

茨城県事務局

公益財団法人茨城県中小企業振興公社

宮城県仙台市青葉区大町1-2-23
桜大町ビル303茨城県水戸市桜川2-2-35 茨城県産業会館９F

栃木県事務局

公益財団法人栃木県産業振興センター

栃木県宇都宮市ゆいの杜１丁目５番４０号 とちぎ産業創造プラザ内

028-670-2601

群馬県事務局

公益財団法人群馬県産業支援機構

群馬県前橋市大渡町1-10-7 群馬県公社総合ビル2階

027-255-6503

千葉県事務局

公益財団法人千葉県産業振興センター

千葉市美浜区中瀬2-6-1 WBGﾏﾘﾌﾞｲｰｽﾄ23F

043-299-2651

埼玉県事務局

公益財団法人埼玉県産業振興公社

埼玉県さいたま市中央区上落合2-3-2 新都心ﾋﾞｼﾞﾈｽ交流ﾌﾟﾗｻﾞ3階

048-858-7551

東京都事務局

創業補助金（東京）事務局

東京都中央区築地4-7-3-7階

03-3524-4668

神奈川県事務局 公益財団法人神奈川県産業振興センター

神奈川県横浜市中区尾上町5-80

045-633-5102

新潟県事務局

公益財団法人にいがた産業創造機構

新潟県新潟市中央区万代島5-1 万代島ビル9階

025-246-0051

長野県事務局

公益財団法人長野県中小企業振興センター

長野県長野市若里1-18-1

026-269-7367

山梨県事務局

公益財団法人やまなし産業支援機構

山梨県甲府市大津町2192-8

055-243-1888

静岡県事務局

公益財団法人静岡県産業振興財団

静岡県静岡市葵区追手町44-1 静岡県産業経済会館4F

054-254-4511

愛知県事務局

公益財団法人あいち産業振興機構

愛知県名古屋市中村区名駅4-4-38

052-562-5931

岐阜県事務局

公益財団法人岐阜県産業経済振興センター

岐阜県岐阜市薮田南5-14-53

058-277-1083

三重県事務局

公益財団法人三重県産業支援センター

三重県津市栄町1-891

059-228-3585

富山県事務局

公益財団法人 富山県新世紀産業機構

富山県富山市高田527

076-444-5605

石川県事務局

財団法人石川県産業創出支援機構

石川県金沢市鞍月2-20

076-267-1244

福井県事務局

公益財団法人ふくい産業支援センター

福井県坂井市丸岡町熊堂第3号7番地1-16

0776-67-7400

滋賀県事務局

公益財団法人滋賀県産業支援プラザ

滋賀県大津市打出浜2-1 コラボしが21

077-511-1412

京都府事務局

公益財団法人京都産業２１

京都府京都市下京区中堂寺南町134

075-315-8897

大阪府事務局

一般社団法人関西ニュービジネス協議会

大阪府大阪市中央区島町1-2-3 三和ビル8F

06-6947-2877

兵庫県事務局

一般社団法人兵庫県中小企業診断士協会

奈良県事務局

株式会社ダイワマネジメント

兵庫県神戸市中央区東川崎町1-8-4
神戸市産業振興センター8F
奈良県大和高田市大中18-4 YBBビル4F

022-748-7283
029-224-5339

078-362-6000
0745-23-1076

和歌山県事務局 公益財団法人わかやま産業振興財団

和歌山県和歌山市本町2-1

073-432-3412

鳥取県事務局

公益財団法人鳥取県産業振興機構

鳥取県鳥取市若葉台南7-5-1

0857-52-6705

島根県事務局

公益財団法人しまね産業振興財団

島根県松江市北陵町10852-60-5115

岡山県事務局

公益財団法人岡山県産業振興財団

岡山県岡山市北区芳賀5301

086-286-9626

広島県事務局

公益財団法人ひろしま産業振興機構

広島県広島市中区千田町3-7-47

082-240-7702

山口県事務局

公益財団法人やまぐち産業振興財団

山口県山口市熊野町1-10

083-922-3700

徳島県事務局

公益財団法人とくしま産業振興機構

徳島県徳島市南末広町5番8-8号

088-654-0103

香川県事務局

公益財団法人かがわ産業支援財団

香川県高松市林町2217-15

087-868-9901

愛媛県事務局

公益財団法人えひめ産業振興財団

愛媛県松山市久米窪田町337-1

089-960-1201

高知県事務局

公益財団法人高知県産業振興センター

高知県高知市布師田3992-2

088-845-6600

福岡県事務局

福岡県商工会連合会

福岡県福岡市博多区吉塚本町9-15

092-622-7708

佐賀県事務局

一般社団法人佐賀県中小企業診断協会

佐賀県佐賀市駅前中央1丁目8-32アイスクエアビル5F

0952-22-7021

長崎県事務局

長崎県商工会連合会

長崎県長崎市桜町4-1 長崎商工会館8F

095-824-5413

熊本県事務局

熊本商工会議所

熊本県熊本市中央区横紺屋町10096-354-6688

大分県事務局

大分県商工会連合会

大分県大分市金池町3-1-64

097-534-9507

宮崎県事務局

宮崎商工会議所

宮崎県宮崎市錦町1-10 KITEN7階

0985-78-3161

鹿児島県事務局 鹿児島県中小企業団体中央会

鹿児島県鹿児島市名山町9-1

099-222-9258

沖縄県事務局

沖縄県那覇市首里末吉町4-2-19コーポ23 202号室

098-917-0011

一般社団法人沖縄県中小企業診断士協会※応募書類の提出先は、原則、事業実施予定地の都道府県を担当する事務局となりますので、ご注意く
ださい。

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平成25年度補正予算 創業補助金募集要項

Ⅲ．主な質問（補助対象者）
Q：現在、個人事業主ですが応募できますか。
A：以下のとおりです。
＜応募対象となる方＞
・平成２５年３月２３日以降に開業された個人事業主の方
・平成２５年３月２２日以前に開業された個人事業主の方で補助事業期間完了日までに法人（会社・特定非営利活動法人）化される方
ただし、独創性等について、審査において判断されることとなりますので、事業計画書には今回法人化して実施する事業内容が、個人事業での内容と差別化している点を必ず記載してください。
＜応募対象とならない方＞
・平成２５年３月２２日以前に開業された個人事業主の方で個人事業主として引き続き事業を行う方
Q：特定非営利活動法人の設立に際して注意すべきことはありますか。
Ａ：特定非営利活動法人の設立には、特定非営利活動法人を所轄する行政庁（都道府県又は政令指定都市）の認証が必要となります。創業補助金の採択は、認証申請とは一切関係ありませんのでご注意ください。認証手続き等についてご不明な点は、お近くの特定非営利活動法人の所轄庁にお問い合
わせください。所轄庁一覧は、以下内閣府ＮＰＯホームページをご覧ください。
https://www.npo-homepage.go.jp/shokatsucho/index.html
なお、補助金の支払いには、特定非営利活動法人が補助事業期間完了日までに設立されることが必要となりますので、ご注意ください。
（外部資金調達）
Q：外部資金の調達は補助期間中に必ず見込まれる計画になっていなければならないのですか。
A：補助期間中に限定はしていませんが、少なくとも将来的に見込まれる事業内容であることが必要です。
Q：外部資金を調達する金融機関に制限はありますか。
A：本補助金でいう金融機関とは、銀行（都市銀行、地方銀行など）、協同組織金融機関（信用金庫、信用協同組合など）、政府系金融機関のことです。
（補助金の下限額）
Q：補助金の下限が100万円となっていますが、額の確定の結果、100万円を下回った場合は、補助金を請求することができないのですか。
A：交付決定時に100万円以上となっていれば、確定時に100万円未満となっていても補助金は支払われます。
（認定支援機関）
Q：事業計画書の確認書の書類記入と捺印は誰が行うのですか。
A：認定支援機関が記入と捺印を行います。金融機関以外の認定支援機関の場合は、必ず「確認書３．連携している金融機関欄」の記入と捺印が必要です。また、認定支援機関たる金融機関であっても、金融面での協力を自らは行わず他の金融機関のみから予定している場合には、「確認書 ３．
連携している金融機関欄」の記入と捺印が必要です。

※この他にも、Q&A集がありますので詳細はそちらをご覧ください。
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