2022年12月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2023年２月10日
上 場 会 社 名
株式会社日本アクア
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
1429
URL https://www.n-aqua.jp
代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 中村 文隆
問合せ先責任者 (役職名) 財務経理本部長(氏名) 佐藤 昌司(TEL) 03-5463-1117
定時株主総会開催予定日
2023年３月28日
配当支払開始予定日
2023年３月29日
有価証券報告書提出予定日 2023年３月29日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有 （ 機関投資家・アナリスト向け）(百万円未満切捨て)

１．2022年12月期の業績（2022年１月１日～2022年12月31日）（１）経営成績
売上高
2022年12月期
2021年12月期(％表示は対前期増減率)

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

25,67023,903

7.4
9.3

2,329
1,412

64.9
△25.5

2,359
1,429

65.1
△25.2

1,549
953

62.4
△29.0

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
円

2022年12月期
2021年12月期

銭

円

47.99
29.52

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

銭

％

％

％

－
－

19.5
12.2

11.7
8.3

9.1
5.9

（２）財政状態
総資産

純資産
百万円

2022年12月期
2021年12月期(参考) 自己資本

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

21,96918,2792022年12月期
7,966百万円

％

7,966
7,951
2021年12月期

円

36.3
43.5
7,951百万円

銭

254.41246.09（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2022年12月期
2021年12月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△297
520

△293
△355

1,340
109

2,676
1,926

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

2021年12月期
2022年12月期
2023年12月期(予想)

－
－
－

0.00
0.00
0.00

－
－
－

期末
円

配当金総額
(合計)

合計
銭

20.00
24.00
30.00

円

配当性向

純資産
配当率

銭

百万円

％

％

20.00
24.00
30.00

646
751

67.7
50.0
51.3

8.3
9.6

３．2023年12月期の業績予想（2023年１月１日～2023年12月31日）

売上高
第２四半期(累計)
通期

営業利益(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
経常利益
当期純利益
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

13,38629,021

14.0
13.1

1,161
2,750

26.8
18.1

1,161
2,750

24.1
16.5

772
1,828

23.2
18.1

24.67
58.41

※ 注記事項（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（２）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2022年12月期

34,760,000 株

2021年12月期

34,760,000 株②

期末自己株式数

2022年12月期

3,447,171 株

2021年12月期

2,449,128 株③

期中平均株式数

2022年12月期

32,279,270 株

2021年12月期

32,307,845 株※※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「（４）今後の見通し」をご覧ください。

株式会社日本アクア(1429) 2022年12月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… ２（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… ２（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… ３（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… ３（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… ４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… ５
３．財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… ６（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… ６（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………… ８（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………… ９（４）キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 11（５）財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 12（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 12（会計方針の変更等） ……………………………………………………………………………… 12（収益認識関係） …………………………………………………………………………………… 13(セグメント情報等)……………………………………………………………………………… 13（持分法損益等） …………………………………………………………………………………… 13（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 13（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 141

株式会社日本アクア(1429) 2022年12月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）におけるわが国経済は、緩やかに持ち直しているものの、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクや、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響などが懸念されています。
当社が属する建築・住宅業界におきましては、わが国の2030年に向けた温室効果ガスの削減目標に合わせ、2022年６月13日に「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」（以下、「建築物省エネ法」改正法と言う。）が成立し、2025年度以降新築する全ての住宅・建築物に省エネ基準への適合が義務付けられました。これを受け、2022年10月より住宅ローンの「フラット35」
では、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）水準の住宅取得を対象とした借入金利を一定期間引き下げる「フラット35Ｓ（ZEH）」の新設などが行われ、住宅の断熱性や省エネ性に大きな関心が寄せられています。このような環境下、当社は、高気密・高断熱性能を有する「アクアフォームシリーズ」の商品力と全国施工ネットワークを有する強みを活用し、各部門において積極的な受注活動を展開してまいりました。
戸建部門においては、東京都の「東京ゼロエミ住宅」ほか各自治体による高い断熱性能や省エネ性能の基準設定とともに、昨今の電気料金の高騰等を背景に「アクアフォームシリーズ」は安定した受注を確保し、同部門の売上高は過去最高の13,873百万円となりました。建築物部門においては、2021年から2022年にかけてウレタン原料の国際需給が逼迫した際、当社は独自の調達ルートを駆使し原料の安定供給に取り組み、顧客企業の満足と信頼の獲得に努めました。こうした原料調達から施工までの一気通貫型ビジネスモデルが改めて評価され大型案件の増加と、建築現場の火災リスク回避ニーズに即した当社不燃断熱材への引き合い継続により、同部門の売上高も過去最高の6,838百万円となりました。防水部門の売上高は315百万円、その他部門である、原料販売・機械等の売上高は4,642百万円となりました。なお、当事業年度期首より、リフォーム工事を従来のその他部門から親和性が高い戸建部門に変更し、今後の伸長を重視している防水工事を建築物部門から独立した防水部門とする組み替えを行っております。
（単位：百万円、％）

戸建部門

第18期
前事業年度
（組み替え後）13,521

第19期
当事業年度

増減額

増減比

13,873

+351

+2.6

建築物部門

5,371

6,838

+1,467

+27.3

防水部門

128

315

+187

+145.3

その他部門

4,882

4,642

△240

△4.9

売上高合計

23,90325,670+1,766+7.4

この結果、当事業年度の売上高は、25,670百万円と前年同期比で7.4％の増収となりました。一方、ウレタン原
料の素原料である原油、ナフサ、ベンゼン等の価格は需要減退懸念から足元では落ち着いた推移となっています
が、当社の調達価格については、高止まりが続いております。このような原料調達環境の中、当社では複数社調達を始めとする原料確保と商品の安定供給に努め、コストアップ対策として商品販売価格の改定を行いつつ、継続的な改善を通じた品質の安定化と原価低減に取り組みました。
さらに、全社として受注時における工事採算性の重視を徹底することで収益の確保に努めるとともに、当社の強みである「施工力」の一層の強化に向け、認定施工店に対する施工代金の増額、当社社員の独立支援制度の拡
充、保管倉庫等の施設賃貸といった様々な支援を実施いたしました。
以上により、売上総利益率は22.5％と前年同期比で2.7ポイントの改善、営業利益は2,329百万円と前年同期比で64.9％の増益、経常利益は2,359百万円と前年同期比で65.1％の増益、当期純利益につきましては1,549百万円と前年同期比で62.4％の増益となり、売上高、各段階利益とも過去最高を更新いたしました。

2

株式会社日本アクア(1429) 2022年12月期 決算短信

（２）当期の財政状態の概況(総資産)
当事業年度末における総資産は21,969百万円（前事業年度末比20.2％増）となり、前事業年度末に比べ3,690百万円の増加となりました。
(流動資産)
当事業年度末における流動資産は17,136百万円（前事業年度末比26.1％増）となり、前事業年度末に比べ3,545
百万円の増加となりました。これは主として価格の上昇と在庫の増加により原料及び貯蔵品が2,188百万円増加、現金及び預金が749百万円増加、未収入金が530百万円増加、未収消費税等が134百万円増加したことに対して、売掛金146百万円が回収により減少したことなどによるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産は4,833百万円（前事業年度末比3.1％増）となり、前事業年度末に比べ、145百万円の増加となりました。これは主として減価償却による資産の減少が221百万円であったことに対して、営業所建設の建設仮勘定が92百万円増加、宮崎営業所及び北関東営業所建設用地の取得により土地が68百万円増加、新規の取得により機械装置が79百万円増加、車両運搬具が27百万円増加、ソフトウェアが16百万円増加、繰延税金資産が57百万円、事務センター開設に伴い敷金及び保証金が14百万円増加したことなどによるものであります。
(負債合計)
当事業年度末における負債合計は14,003百万円（前事業年度末比35.6％増）となり、前事業年度末に比べ3,675
百万円の増加となりました。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債は13,902百万円（前事業年度末比36.7％増）となり、前事業年度末に比べ3,735
百万円の増加となりました。これは主としては、短期借入金が2,900百万円増加、未払金が304百万円増加、買掛金が216百万円増加、未払法人税等が415百万円増加したことなどに対して、未払消費税等が43百万円減少したことなどによるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債は101百万円（前事業年度末比37.2％減）となり、前事業年度末に比べ59百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、長期借入金が33百万円減少、長期のリース債務が32百万円減少したことなどによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は7,966百万円（前事業年度末比0.2％増）となり、前事業年度末に比べ15百万円の増加となりました。これは主として当期純利益により1,549百万円の増加となったことに対して、自己株式の取得により889百万円減少、配当の支払いにより646百万円が減少したことなどによるものであります。
(自己資本比率)
当事業年度末における自己資本比率は、36.3％（前事業年度末比7.2％減）となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ、749百万円増加
し、2,676百万円（前年同期1,926百万円）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動による資金の減少は297百万円（前年同期は520百万円の増加）となりました。これは主に税引前当期純利益2,360百万円に加え、減価償却費221百万円、売上債権の減少47百万円、仕入債務の増加216
百万円による資金の増加の一方、棚卸資産の増加2,169百万円、未収入金の増加576百万円、法人税等の支払459百万円による資金の減少等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動による資金の減少は293百万円（前年同期は355百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得271百万円、無形固定資産の取得17百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動による資金の増加は1,340百万円（前年同期は109百万円の増加）となりました。これは主に、配当金の支払いによる支出646百万円、長期借入金の返済による支出33百万円に対し、短期借入金の純増

3

株式会社日本アクア(1429) 2022年12月期 決算短信
加額2,900百万円などによるものであります。

（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、各種政策の効果もあり、景気は持ち直していくことが期待されるものの、先行きは依然不透明なものとなっております。しかしながら、住宅・建築物に係る法制度の改正に加え、各種補助金や優遇税制、低金利融資等、様々な支援策の実施などにより、断熱材に対する世の中の注目はかつてないほど高まっております。このような情勢の下、当社の取り組みは次のとおりです。
① 全社的な取り組みについて
ⅰ．事業活動全般について会社設立以来、断熱材を事業の中心に据えてきた当社ならではの知見を活用し、断熱の効果は、省エネだけでなく脱炭素や健康維持にも貢献することを訴求するとともに、断熱性能に合わせた施工方法や各種支援策の活用などを提案することで事業の拡大に繋げてまいります。
ⅱ．サステナビリティへの取り組み
当社は、「人と地球にやさしい住環境を創ることで社会に貢献」の経営理念の下、「アクアフォームシリーズ」を普及させることによって住宅・建築物のCO2排出量を削減し、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。直近では、ウレタン断熱材のリサイクルに注力しており、施工現場からウレタン端材を回収し、ブローイング断熱材として再製品化することで、産廃処理で発生するCO2排出量の削減に取り組んでいます。2022年には、リサイク
ル工場を関西、関東に新設し、既存の九州、仙台と合わせて全国４ケ所で稼働しております。
ⅲ．「施工力」増強への取り組み
当社の競争力の源泉は「施工力」であり、当社工務社員及び認定施工店社員の増員と吹付機械台数の増加、稼働率の向上により工事体制を拡充することが戸建、建築、防水部門共通の課題であります。そのために、当社工務社員の増員を最優先事項と捉え働き方改革を進め、完全週休２日制（2023年度からは土日休み）の導入、首都圏手当や子育て支援手当など各種手当の拡充に伴う賃金の引き上げ、SNS等を活用した求人募集、全国各地への営業拠点の設置等の施策を講じ、積極的な採用活動に取り組んでいます。
ⅳ．プライム市場上場維持について
当社は、2021年12月20日付にて「新市場区分における上場維持基準の適合に向けた計画書」を開示し、2023年
12月末までにプライム市場の上場維持基準を満たすため、企業価値を向上させるとともに、サステナビリティへの貢献を図り、株式市場で適正な評価を得ること及び当社株式の流動性を向上させることを課題として捉えています。その取り組みとして、2022年12月に流通株式数の増加を目的とした新株予約権の発行を取締役会で決議したほか、高気密・高断熱性の「アクアフォームシリーズ」で住まいの省エネルギー化（脱炭素）の促進、IRの強化、株主還元の拡充を行っております。
② 品目別の見通しについて
ⅰ．戸建部門戸建部門では、「建築物省エネ法」改正法の成立を好機と捉え、ZEH基準（断熱等級５相当）や上位基準の施工方法の提案を推進することで、施工単価の向上を図るとともに、施工力の拡充を背景に既存取引先の深掘りや新規取引先の開拓を進めることで施工棟数の増加を図ってまいります。
ⅱ．建築物部門
建築物部門では、戸建部門と同様に断熱性能を高めた提案を行うとともに、建築現場における火災リスク回避のニーズに資する不燃断熱材「アクアモエンNEO」とともに、2023年２月より溶接・溶断火花による着火を防ぎ、防火性を発揮する新製品「アクアバリア」をラインナップに加えることで、建築物の用途に合わせた幅広い対応を行ってまいります。
ⅲ．防水部門防水部門では、ポリウレア防水材の「アクアハジクン」の拡販を進めてまいります。戸建部門との協業で全国
ハウスビルダーや工務店の採用を図るとともに、建築物部門と協業し、工場や商業施設を始めとする大型案件の獲得を進めてまいります。

4株式会社日本アクア(1429) 2022年12月期 決算短信
③ 通期業績予想について
2023年12月期の業績予想につきましては、サマリー情報「３．2023年12月期の業績予想」に記載のとおりでございます。なお、品目別の売上予想は以下となります。
（単位：百万円、％）
第19期
当事業年度

第20期
翌事業年度予想

増減額

増減比

戸建部門

13,873

16,115+2,241

+16.2

建築物部門

6,838

7,600

+762

+11.1

防水部門

315

539

+223

+70.7

その他部門

4,642

4,766

+124

+2.7

合計

25,67029,021+3,351+13.1

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較可能性を確保するため、日本基準で財務諸表を作成しております。国際会計基準の適用につきましては、今後の我が国における会計基準の動向等を勘案し対応を検討してまいります。

5株式会社日本アクア(1429) 2022年12月期 決算短信

３．財務諸表及び主な注記（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
商品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
未収入金
未収消費税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械及び装置（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
リース資産（純額）
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
従業員に対する長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

6

当事業年度
(2022年12月31日)

1,926,921
1,153,530
5,793,226－
233,672
89,907628,382
42,73752,727
3,686,345－
17,523△33,794
13,591,180

2,676,798－－
6,898,860
305,182－2,816,446
27,77560,014
4,216,577
134,535
26,156△25,979
17,136,367

2,209,592
198,518
133,626
6,692
26,728
1,611,699
76,537－
4,263,394

2,121,751
163,781
172,829
28,32929,347
1,680,298
57,00892,757
4,346,104

15,00048,67747,564
259
111,501

15,00049,33531,454507
96,296

1,676
16,988560
2,229
67,643
16,676
176,651
86,643
11,385△67,251
313,2024,688,097
18,279,278

1,975
16,988560
3,150
67,643
17,418234,213
101,510
14,988△67,254391,195
4,833,596
21,969,963

株式会社日本アクア(1429) 2022年12月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

7

当事業年度(2022年12月31日)

6,055,946
3,100,000
33,40037,866262,363
187,685
254,804
43,263
41,171
27,615
21,738100,863
10,166,719

6,272,179
6,000,000
33,20032,790567,035
170,801
670,554－
52,58924,406
19,89058,821
13,902,269

33,20080,24539,314
8,367
161,127
10,327,846－
48,21739,543
13,368101,129
14,003,399

1,903,649

1,903,649

1,883,649
1,388
1,885,037

1,883,649
1,624
1,885,273

5,367,699
5,367,699△1,204,971
7,951,415

6,270,636
6,270,636△2,093,016
7,966,543

15
15
7,951,431
18,279,278

20
20
7,966,564
21,969,963

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（２）損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取保険金
業務受託料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払補償費
支払利息
売上割引
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
23,903,421
19,163,529
4,739,891
3,327,800
1,412,091(単位：千円)
当事業年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
25,670,205
19,885,228
5,784,977
3,455,799
2,329,177

20,80012,416
6,571
10,10049,88839,212
3,475
4,283
4,736
51,707－
9,873
22,77499
32,747
1,429,232

6,500
12,162－
2,304
20,9662,359,918

100
100

5,334
5,334

－
1,166
1,166
1,428,165
476,475△2,111
474,363
953,802

1,098
3,492
4,590
2,360,661
869,071△57,565
811,506
1,549,1548

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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2021年１月１日

至2021年12月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

1,903,649

その他資本剰余金

1,883,649

資本剰余金合計

402

1,884,051

986

986

当期変動額
剰余金の配当
自己株式の取得
自己株式の処分
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

986

986

1,903,649

1,883,649

1,388

1,885,037

株主資本評価・換算差額等

利益剰余金
その他利益剰余金

自己株式

その他有価証券評価差額金

株主資本合計純資産合計

繰越利益剰余金
当期首残高

5,059,944△1,209,153

7,638,492△213

7,638,279

当期変動額
剰余金の配当△646,047

自己株式の取得
自己株式の処分
当期純利益

4,182
953,802△646,047△646,047

－

－

5,168

5,168

953,802

953,802

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

229

229

307,754

4,182

312,922229

313,151

5,367,699△1,204,971

7,951,415

15

7,951,431

9

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当事業年度(自 2022年１月１日

至2022年12月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

1,903,649

その他資本剰余金

1,883,649

資本剰余金合計

1,388

1,885,037

236

236

当期変動額
剰余金の配当
自己株式の取得
自己株式の処分
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

236

236

1,903,649

1,883,649

1,624

1,885,273

株主資本評価・換算差額等

利益剰余金
その他利益剰余金

自己株式

株主資本合計その他有価証券評価差
額金

純資産合計

繰越利益剰余金
当期首残高

5,367,699△1,204,971

7,951,415

15

7,951,431

当期変動額
剰余金の配当△646,217△646,217△646,217

自己株式の取得△889,029△889,029△889,029

自己株式の処分

984

1,220

1,220

1,549,154

1,549,154

当期純利益

1,549,154

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

4

4

902,937△888,045

15,127

4

15,132

6,270,636△2,093,016

7,966,543

20

7,966,56410

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（４）キャッシュ・フロー計算書
前事業年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
支払補償費
受取保険金
業務受託料
固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
保険金の受取額
業務受託料の受取額
利息の支払額
支払補償費の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
セール・アンド・リースバックによる収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

11(単位：千円)
当事業年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

1,428,165
207,746
14,909503△20,850
9,873－△12,416△6,571
1,066△1,343,172
299,617
1,215,672△759,850△105,379
929,315
20,85012,416
6,571△9,873－△438,778
520,501

2,360,661
221,504△7,812△1,847△39,275
12,1626,500△3,475△4,283△743
47,896△2,169,665
216,233△576,822
72,159133,192
39,275
3,475
4,283△12,162△6,500△459,302△297,738△327,920
383△27,652△281
112△355,358△271,391
13,459△17,567△292△17,463△293,254

800,000△33,400△25,852
15,080－△646,047
109,780
274,922
1,651,998
1,926,921

2,900,000△33,400△37,104
46,591△889,000△646,217
1,340,869
749,877
1,926,921
2,676,798

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（５）財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
この適用により、当社が取引先に販売手数料として支払っていたリベートについて、従来販売費及び一般管理費に計上していましたが、取引の実態に鑑み変動対価や顧客に支払われる対価とし、売上高から減額する方法に変更しています。同様に、従来営業外費用で計上していた売上割引についても、売上高から減額する方法に変更
しています。工事については、一定の期間にわたり充足される履行義務として進捗度に応じて収益を認識し、取引開始日等から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、契約上の総出来高に対する実際出来高の割合（アウトプット法）で算出しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行っております。
この結果、当事業年度の売上高が106,951千円減少し、売上原価が11,798千円増加しています。販売費及び一般管理費が92,160千円、営業外費用が26,589千円それぞれ減少しました。営業利益は26,589千円減少しておりま
すが、経常利益、当期純利益及び利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」と「売掛金」は、当事業年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行なっていません。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号

2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新

たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

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株式会社日本アクア(1429) 2022年12月期 決算短信
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の事業は、熱絶縁工事業及び付帯業務の単一事業であり、戸建て住宅向け断熱材施工、建築物向け断熱材施工、防水、商品販売の４部門から構成されております。顧客との契約から生じる収益を分解した情報に関しましては、部門別で開示しております。
当事業年度（自2022年１月１日

至2022年12月31日）

製品及びサービスごとの情報
（単位：
戸建部門

建築物部門

防水部門

商品販売部門千円）

合計

財又はサービスの移転時期
一時点

13,873,456―

315,961

4,642,022

18,831,438―

6,838,766――

6,838,766

顧客との契約から生じる収益

13,873,456

6,838,766

315,961

4,642,022

25,670,205

外部顧客への売上高

13,873,456

6,838,766

315,961

4,642,022

25,670,205

一定の期間（注）商品販売には、機械販売446,743千円が含まれております。
(セグメント情報等)
当社の事業は、熱絶縁工事業及び付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントがないため、記載を省略しております。
(持分法損益等)
当社が有している関連会社は利益基準及び剰余金基準から見て重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略
しております。
(１株当たり情報)
前事業年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)

当事業年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

１株当たり純資産額

246.09円

254.41円

１株当たり当期純利益金額

29.52円47.99円(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
項目
(自 2021年１月１日(自 2022年１月１日
至 2021年12月31日)
至 2022年12月31日)
当期純利益(千円)

953,8021,549,154

普通株主に帰属しない金額(千円)－－

普通株式に係る当期純利益(千円)

953,8021,549,154

32,307,845

32,279,270

普通株式の期中平均株式数(株)13

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(重要な後発事象)
当社は、2022年12月19日開催の取締役会決議に基づき、第三者割当による行使価格修正条件付第２回新株予約権を発行いたしました。その概要は次のとおりであります。
（1）割当日2023年１月６日（2）割当予定先

大和証券㈱（3）発行価額

本新株予約権１個当たり302円（4）発行総額

3,020,000円（5）当該発行による潜在株式数
潜在株式数：1,000,000株（但し、全て自己株式が充当される予定です。）（6）資金調達の額

882,520,000円（注）（7）行使価額及び行使価額の修正条件
当初行使価額は、889円（下限行使価額と同額）とし、上限行使価額はありません。下限行使価額は、889円（2022 年 12 月 19 日の終値と同額（以下「下限行使価額」といいます。）とします。行使価額
は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「修正日」といいます。）に、修正日の直前取引日（同日に終値がない場合には、その直前の終値のある取引日をいい、以下「算定基準日」といいます。）の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）における当社普通株式の普通取引の終値の90％に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り上げるものとします。以下「修正後行使価額」といいます。）に修正されます。ただし、修正後行使価額が下限
行使価額を下回ることとなる場合には、修正後行使価額は下限行使価額とします。
（8）本新株予約権の行使期間2023 年１月 10 日から 2026 年１月９日（ただし、当社が本新株予約権の全部を取得する場合には、当社が取得する本新株予約権については、当社による取得の効力発生日の前銀行営業日）までとします。
ただし、行使期間の最終日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日を最終日とします。
（9）資金の使途全額設備資金に充当する予定であります。
(注) 資金調達の額は、本新株予約権の発行価額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額から、本新株予約権に係る発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、全ての本新株予約権が当初行使価額で行使されたと仮定して算出された金額です。本新株予約権の行使価額が修正又は調整された場合には、資金調達の額は増加又は減少し、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、資金調達の額は減少します。

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