ー 新興国抜粋版 ーDEC. 2023

その他の新興国等｜各国経済・金融市場見通し

主要新興国の2024年の実質GDP成長率見通し

経済（%）（%ポイント）8

2024年予想値（左軸）2024年予想値の変化（右軸）6

輸出主導国の成長率は依然高水準維持

42.4

1.81.2

ブラジル

メキシコ

南アフリカ

ポーランド

マレーシア、タイ等で下方修正が進んだ。ただ、そトルコ

インド

芳しくない中、アジアでは輸出主導国のベトナムやハンガリー-1.2

見通しが下方修正された。米中欧等の景気見通しがタイ-0.6-4

中国

月号では、多くの新興国の2024年実質GDP成長率

マレーシア

0.0-2

ベトナム

4月発表の「IMF世界経済見通し」に比べて、10

インドネシア

0.60

フィリピン

2

※IMF世界経済見通し10月号の数値を掲載し、変化は10月号対4月号の変化（出所）IMFより大和アセット作成

れでもインドやASEANの成長率の水準は高い。また、米国景気のソフトランディングの見方が強まる

代表的なグローバルコメ価格の推移と、これらの国の成長率に上方修正余地が出よう。

（米ドル／トン）

コメ価格の反落は安心材料

700

120

タイ産のコメ輸出価格（左軸）同指数の前年同日比（右軸）600

新興国の物価は食品価格の影響を大きく受けるが、（2019年1月初～2023年11月14日） （％）

90

その中でもアジアはコメ価格の動向が重要。7月以

500

60

降は、エルニーニョ現象に加えて、インドのコメ輸

40030出禁止などで、グローバルコメ価格が約15年ぶり3000の高水準へ急騰。フィリピンやインドネシアの予想200外の利上げ再開にも繋がった。ただ、足元はコメ価-30'19/1'20/1

格が反落したことを受け、インフレ懸念は沈静化。

'21/1

'22/1

'23/1

（出所）国際穀物理事会より大和アセット作成

利上げ再開を追随する動きは乏しいと予想。
インドの乗用車販売状況

インドの月次乗用車販売、過去最多更新
10月は、１年で消費が最も活発化する祭事期でもあり、月次の乗用車販売台数は過去最多の約39万万

インドの国内消費は引き続き堅調とみられる。

（2018年1月～2023年10月）

(万台）

40
30
20台を記録し、前年同月比でも+15.9％増と2桁の伸び率となった。また、低価格帯よりも、スポーツタ

10

イプ多目的車（SUV）など高価格帯の販売が好調で0あることからも、高い消費意欲が示されている。

'18'19'20'21'22'23（出所）CEICより大和アセット作成

インドGDPが26年に日本超えの見通し
IMFの「世界経済見通し2023年10月号」で予測されている名目GDPランキングの変化に関しては、2021年にイギリスを超え5位に浮上したインドが、2026年に日本、2027年にはドイツを超え、世界3位の経済大国に躍進する見込みである。前回の4月号の予測に比べて、日本超えが2027年から1年早まった格好となり、中長期的な高成長への期待は一段と高まっている。

IMFによる名目GDPランキング（実績：2022年）（予測：2023年～2027年）

（順位）

1

111111

米国

2222222中国

3333333

インド

4444444ドイツ

5555555日本

6666666英国

772022

72023

72024

72025

72026

フランス
72027

（出所）「IMF世界経済見通し2023年10月」より大和アセット作成

1

その他の新興国等｜各国経済・金融市場見通しし、その他の国にも買戻しが広がると予想。

米国＜参考＞

ﾍﾞﾄﾅﾑ

ﾒｷｼｺ

ﾏﾚｰｼｱ

※ベトナムはベトナムVN指数、その他の新興国はMSCI指数ベース、米国
はS&P500（出所）ブルームバーグより大和アセット作成

米ドルの動向が新興国バリュエーションに与える影響※MSCI新興国指数ベース

米ドル高の一服が新興国株価の支え

ﾎﾟｰﾗﾝﾄﾞ2020年初以降のレンジ

ﾌﾞﾗｼﾞﾙ

下げを検討する局面にあり、金融緩和スタンスがポ格の落ち着きもあり、インフレ再燃の可能性は低下

10月16日の水準（黄色）↘

ﾌｨﾘﾋﾟﾝ等を中心に反発。これらの国は、利下げもしくは利ジティブに捉えられた可能性がある。また、原油価↙11月14日の水準（緑色）ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ利の反落につれ、メキシコ、ポーランド、ブラジル

180
160140120
100806040

ｲﾝﾄﾞ

直近1カ月間の新興国株は、米10年債金利が5％近辺まで上昇する場面で一時調整を強めたが、米金（2019年末=100）

中国

足元は金融政策の方向性で国を選別

新興国株式市場の騰落率（現地通貨）

新興国

株式84（2017年1月初～2023年11月14日）（倍）

18

90

16

当社は、直近1カ月間の米金利上昇による米ドル9614

高懸念が今後は幾分和らぎ、2024年はおおむね米10212ドル安と見込んでいる。これは新興国にとって外部108環境の改善を意味し、ポジティブ材料になろう。米ドル安進行時は新興国株式市場へ資金流入が強まりやすく、バリュエーションは押し上げられやすいた114

10米ドルインデックス（左軸、上下反転）

8

12カ月先予想PER（右軸）

120'17/1 '18/1 '19/1 '20/1 '21/1 '22/1 '23/1

6(出所）ブルームバーグより大和アセット作成めである。特に、ASEANをはじめ、割安・出遅れの新興国への資金流入を促しやすいと考えられる。

NAND型フラッシュメモリの価格の推移

電子製品の需要回復期待に注目（米ドル）

足元では、電子製品の輸出が強みのベトナム、マ

5

レーシア、タイ等への景気回復期待が浮上。半導体

4の価格や、韓国およびベトナムの輸出、中国の国産

3

スマホの販売などで、回復の兆しが強まっているた

2めである。ASEAN等輸出主導国において、製造業

1

PMIなどをみると企業マインドの改善の足取りはま0だ不安定だが、期待先行で今年の株価出遅れを挽回（ 2019年1月初～2023年11月14日）

6512Gb'19'20'21'22する可能性も想定しうる。

インド企業の業績は上方修正が多い
インド株に関しては、コンセンサスEPS予想の上'23（出所）INSPECTRUM TECH

インド株のリビジョン指数の推移（％）（2017年1月初～2023年11月3日）

100

方修正銘柄数と下方修正銘柄数の比率で算出される

リビジョン指数が足元は概ねプラスで推移し、企業業績の上方修正が多いことが示された。世界経済の減速懸念を受け、海外景気に依存するIT企業を中心に業績の圧迫を懸念する向きがあったが、景気が底堅く推移したことでポジティブサプライズが増加。

史上最高値圏にあるものの、上昇余地はあると予想。

500-50-100
'17/1

'18/1

'19/1

'20/1

'21/1

'22/1

'23/1

※リフィニティブデータ提供のあるMSCIインド指数を掲載（出所）リフィニティブより大和アセット作成

2

その他の新興国等｜各国経済・金融市場見通し

新興国通貨のコロナ後のレンジと直近1カ月の変化

為替（対米ドルレート、 2019年末=100）

120

2023年11月14日の水準（緑色）↘

110

外部環境改善で、キャリートレード復活

100
各国通貨高

90
2023年10月16日の水準（黄色）→

レンジ下限は20.8

ﾎﾟｰﾗﾝﾄﾞ

21.4

ﾒｷｼｺ

ﾀｲ

20.8

南ｱﾌﾘｶ

るが、これらの高金利通貨の魅力は健在で、キャ

ﾏﾚｰｼｱ

中国

米10年債金利が4.0％台後半の高水準で推移していﾌｨﾘﾋﾟﾝコロナ禍以降のレンジ

60

ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ

ブラジル、ハンガリー等に買いが入る展開となった。

ﾌﾞﾗｼﾞﾙ

70

ﾄﾙｺ

80

メントが大幅に改善し、それまで売られたメキシコ、ｲﾝﾄﾞ

直近1カ月間は、米ドル高が一服する中、センチ（出所）ブルームバーグより大和アセット作成

リートレードが復活（指数が上昇）。米金利上昇局面を乗り越えたことから、高金利の新興国通貨への新興国市場への海外マネーの流出入（株＋債券）投資妙味が一層増したと考えられる。

（億米ドル）

株式市場では資金流出も、一服感浮上（2020年1月21日～2023年11月13日）（●年●月～●年●月）

新興国市場への資金流出入500

中国株を除いた新興国への資金流出入

0

米金利の大幅上昇や中東の地政学リスクを受け、ほぼ殆どの新興国の株式市場から資金が流出する展-500開となった。一方、債券市場においては、インド、-1,000

メキシコ、トルコなどは資金流入が継続。今後は、-1,500外部環境改善の局面で新興国株・債券の反発もみら-2,000れ、株式市場からの資金流出が一服する可能性が高'20/1 '20/7 '21/1 '21/7 '22/1 '22/7 '23/1 '23/7※パンデミック発生による世界的なリスク回避が始まった日からの累積
ベース（出所）IIFより大和アセット作成

い。中国での不動産業ソフトランディングの可能性も浮上し、アジアにも資金が流入しやすい見込み。

主要新興国の貿易収支

原油価格の反落で非資源国に一安心（百億米ドル）（2021年1月～2023年10月）（百億米ドル）

0.0

ﾌﾞﾗｼﾞﾙ

1.0

-0.5

ﾏﾚｰｼｱ

されよう。非資源国のインドやフィリピン、ポーラ

0.5

-1.0

ｲﾝﾄﾞﾈｼｱンドでは、貿易収支の悪化が懸念材料。但し、イン

0.0

-1.5

ﾎﾟｰﾗﾝﾄﾞドはロシア産原油の輸入もあり、影響は2022年に

-0.5

-2.0

南ｱﾌﾘｶ

-1.0

-2.5

-1.5

-3.0

比べて限定的と予想。一方、資源国のブラジルやインドネシア、マレーシア等にはポジティブ。なお、ベトナムや韓国の電子製品輸出の改善が続くかにも

万

1.5

国別通貨の選別において、原油価格の動向が注目

ﾍﾞﾄﾅﾑ

ﾀｲ
ﾒｷｼｺ
ﾌｨﾘﾋﾟﾝﾄﾙｺ'21/1 '21/10 '22/7 '23/4

ｲﾝﾄﾞ(右軸)注目。

※3カ月移動平均

新興国通貨のボラティリティは低下

新興国通貨累積キャリートレード指数

米金利の大幅な上昇や地政学リスク勃発にも拘らず、新興国通貨のボラティリティ低下は注目に値する。ボラティリティ低下局面では、高金利通貨へのキャリートレードが後押しされる傾向がある。今後、利下げ局面に入る新興国が増加することはキャリートレードを弱める可能性はあるが、米国の利下げがラテンアメリカなどのキャリートレードを下支えすると予想。

※一部の国は9月まで（出所）CEICより大和アセット作成（ユニット）（2016年1月初～2023年11月14日）

280

02605240

1022015
キャリートレード指数（左軸）
ボラティリティ指数（右軸、上下逆転）

200'16/1

'18/1

'20/1

20'22/1※ブルームバーグ新興国通貨累積キャリートレード指数、JPモルガン新興国通貨ボラティリティ指数を掲載（出所）ブルームバーグより大和アセット作成

3

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度理事会、FTA：自由貿易協定、GDP：国内総生産、HHS：米国保健福祉省、HICP：調和消費者物価指数（EU基準など）、IEA：国際エネルギー機関、IIF：国際金融協会、IMF：国際通貨基金、IOC：国際オリンピック委員会、IPEF：インド太平洋経済枠組み、IPO：新規株式公開、ISM：米国サプライマネジメント協会、JOLTS：米国求人労働異動調査、 LNG：液化天然ガス、LPR：最優遇貸出金利、MBS：住宅ローン担保証券、MLF：中期貸出ファシリティ、NBER：全米経済研究所、OECD：経済協力開発機構、OPEC：石油輸出国機構、PBR：株価純資産倍率、PCE：個人消費支出、PER：株価収益率、PMI：購買担当者景気指数（特に断りのない場合はS&Pグローバル社発表のもの）、PPI：生産者物価指数、PPP：購買力平価、PSL：担保付補完貸出、QE：量的緩和、QT：量的引き締め、RBA：豪州準備銀行、RCEP：東アジア地域包括的経済連携、SDR：特別引出権、SWIFT：国際銀行間通信協会、TOPIX：東証株価指数、TPP：環太平洋パートナーシップ協定、
USMCA：米国・メキシコ・カナダ協定、USTR：米国通商代表部、WGBI：世界国債インデックス、VIX：ボ
ラティリティ指数、WHO：世界保健機関、YCC：イールドカーブ・コントロール※当資料は原則として2023年11月14日までの情報に基づき作成しておりますが、一部その後の情報を含む場合があります。
（発行日：2023年11月20日）

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