出欠席等に関する細則（目 的）
第１条 本規定は入学・卒業等に関する細則第 6 条、第 12 条、および第 20 条に基づき、出欠席等に関する事項を定めるものとする。
（出席時間数の確保）
第２条 教職員は、学生の欠席をできる限り防止するために、日頃より保護者と密接に連絡を取り合うよう努めなければならない。
２．学級担任は、学期末までに必要な出席時間数を確保するよう、次の各号の措置をとるものとする。
（１）無断欠席をした者に対し、本人および保護者に連絡するなどの調査およびその他必要な措置をとる（２）各教科目の出欠席状況において、その欠席時間数を集計し、後期末試験日前までに年間授業時間数の 5 分の 4 以上の出席を満たさない状況が疑われると見られた
場合、本人への指導と保護者への連絡などの調査およびその他必要な措置をとる（欠 席）
第３条 次の各号に定めるもの以外は、欠席とする。
（１）就職試験および就職活動先が必要とする日時数
それに関する研修等（２）校長が指定した研修等
研修等に必要な日時数（３）自動車学校の試験
各 1 回に限る
および本免許試験※企業から免許取得を求められた場合も、上記試験以外は欠席とする（合宿による免許取得
は長期休暇を、平日は夕方や夜間の部を利用し、修業に支障のないようにすること）（４）結婚に関する休日を含めた次の連続する日数
本人の結婚
3 日以内
１親等、２親等または1日それに相当する親族の結婚（５）忌引き等に関する休日を含めた次の連続する日数
父母の死亡
7 日以内
祖父母、兄弟姉妹の死亡
3 日以内
曾祖父母、伯(叔)父、伯(叔)母の死亡 1 日
父母の法事
1日（６）上記各号のうち、その往復に要する日数（７）感染症の予防および感染症の患者に対する医療に関する法律（感染症法）に規定の疾病＜別紙参照＞に罹病した者、ならびに同疾病に感染の疑いがある者の当該疾病の治癒に必要な日数※新型コロナウィルスワクチン接種による体調不良、および体調不良が予見される場合も、上記以外は欠席とする（８）自宅付近の交通が、洪水、豪雪、道路の破壊等のために遮断され、登校ができなかった場合。ただし、本人または保護者からその旨の連絡があり、学級担任および教務がそれを認めた場合に限る（９）留学や学校行事への参加準備（ビザ取得等）、海外研修・インターンシップ等、本校の単位取得に必要な場合や、就職活動、内定後の企業からの依頼による訪問、早期就業等、卒業後の就業に必要な場合― 44 ―

（10）その他、校長が必要と認めた場合。ただし停学者および出校停止者の停学期間は公欠扱いとしない
２．教育的配慮により校長判断で出校を命ずることができる。
（遅刻・早退）第４条 次の各号以外で、授業開始後 30 分以内の遅れは遅刻とする。定められた時刻に遅れた場合を遅刻とし、授業終了時刻以前（授業終了前 30 分）に下校した場合を早退という。ただし、1 時間(45 分)で終了する授業の場合は、授業開始後 15 分以内の遅れ、授業終了前15 分の下校をそれぞれ遅刻早退とする。
（１）公共交通機関の事故等のため延着し、その延着証明書を提示できる場合（２）自宅付近および通学経路が、洪水、豪雪、道路の破壊等のために遮断され、登校が遅れた場合。ただし、本人または保護者からその旨の連絡があり、学級担任および教務がそれを認めた場合に限る（３）その他、校長が必要と認めた場合（欠課・遅刻早退時間数）
第５条 授業時間（1 時間を 45 分とし 2 時間(90 分)をもって 1 時限とする）において、第 4 条の各号に該当せず、30 分を超えたのちに授業参加、もしくは授業時間終了 30 分前においての早退、または授業に参加できなかった場合には、これをその授業の欠課（2 時間分）とする。また、科目によって１時間（45 分）で終了する授業もあり、この場合は 15分を超えたのちに授業参加、もしくは授業時間終了 15 分前においての早退、または授業に参加できなかった場合には、これをその授業の欠課（1 時間分）とする。
２．前項の場合、出席簿への記載は、遅刻早退の場合 1 時間分(1 コマ)に「×」を、欠課の場合 2 時間分(2 コマ)に「／／」と記載。1 時間(45 分)で終了する授業では、遅刻早退の場合 1 時間分(1 コマ)に「×」を、欠課の場合 1 時間分(1 コマ)に「／」と記載。
３．欠課の計算は教科目ごとに算出し、遅刻および早退 6 回、欠課 3 回（6 時間分 6 コマ）をもってそれぞれ欠席１日に換算とする。
（欠席・欠課等届け出の義務）
第６条 やむを得ない理由で欠席・欠課等する場合、本人または保護者、あるいはそれに相当する者（以下、保護者という）が電話等を利用し、連絡を行わなければならない。
（休校・休講）
第７条 休校・休講は以下の各項および各号のとおり規定する。
２．特別警報発表（１）特別警報が発表されている場合、次の各号のとおりとする①始業時刻 2 時間前に、愛知県に特別警報が発表されている場合は休校とする②始業時刻 2 時間前の時点あるいは始業時刻までに、居住する地域において、特別警報が発表されている場合は登校しないこととする③始業後に愛知県に特別警報が発表された場合、校長の指示に基づき、以後の授業を休講とし、災害の状況及び気象・交通機関・通学路の状況を確認したうえ、学生の生命および安全を確保するため、学校に留め置き、外部の避難場所への移動、保護者への引き渡し等を迅速に行う④学生を校内に留め置いた場合は、特別警報解除後も災害の状況および気象・交通機関・通学路の状況を確認したうえ、学生を安全に下校させうると判断できるまでは下校させない⑤特別警報解除後も災害の状況および気象・交通機関・通学路の状況を確認したう
え、学生を安全に登校させうると判断できるまでは登校させない― 45 ―

３．警報発表（１）警報が発表されている場合、次の各号のとおりとする①始業時刻 2 時間前の時点あるいは始業時刻までに、愛知県下に暴風(雪)警報、または台風による大雨警報が発表されている場合は休校とする。ただし、その都度校長の判断によるものとする②愛知県外に現住所がある学生は、愛知県内に暴風(雪)警報、または台風による大雨警報が発表されていない場合においても居住する地域において暴風(雪)警報、または台風による大雨警報が発表された場合は、愛知県内に発表された場合に準ずる。その際は必ず学校に連絡をすること③校外実習先等の所在地において、暴風(雪)警報、または台風による大雨警報が発表された場合は、愛知県内に発表された場合に準じ、校外実習先等の出席を要しない。その場合、実習先および担任への連絡を必要とする④始業後、愛知県下に暴風(雪)警報、または台風による大雨警報が発表された場合は、校長の指示に基づき、以後の授業を休講とする（２）警報が発表されていないもしくは解除されている場合
警報が発表されていないもしくは解除されている場合でも、自宅が被害を受けた場合や登校が危険な状態の場合は登校に及ばない。その旨を連絡することで欠席としない。同様の理由での遅刻・早退も欠席としない。ただし、その場合は学校へその旨を連絡すること
４．特別警報発表（１）特別警報が発表されている場合、次の各号のとおりとする①始業時刻 2 時間前の時点あるいは始業時刻までに、愛知県内に暴風(雪)、台風による大雨、大雪、高潮の各特別警報および大津波警報が発表されている場合は休校とする。ただし、その都度校長の判断によるものとする②愛知県外に現住所がある学生は、愛知県内に暴風(雪)、台風による大雨、大雪、高潮の各特別警報および大津波警報が発表されていない場合においても、居住する地域において愛知県内に暴風(雪)、台風による大雨、大雪、高潮の各特別警報
および大津波警報が発表された場合は、愛知県内に発表された場合に準ずる。その際は必ず学校に連絡をすること③校外実習先等の所在地において、愛知県内に暴風(雪)、台風による大雨、大雪、高潮の各特別警報および大津波警報が発表された場合は、愛知県内に発表された場合に準じ、校外実習先等の出席を要しない。その場合、郊外実習先等および担任への連絡を必要とする④始業後、愛知県内に暴風(雪)、台風による大雨、大雪、高潮の各特別警報および大津波警報が発表された場合は、校長の指示に基づき、以後の授業を休講とする（２）特別警報が発表されていないもしくは解除されている場合
特別警報が発表されていないもしくは解除されている場合でも、自宅が被害を受けた場合や登校が危険な状態の場合は登校に及ばない。その旨を連絡することで欠席としない。同様の理由での遅刻・早退も欠席としない。ただし、その場合は学校へその旨を連絡すること
５．南海トラフ地震に関連する情報等が発表された場合は、状況に応じて休講または休校とすることがある。

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６．公共交通機関の事故等（１）公共交通機関の事故、洪水、豪雪、道路の破壊等のため、各時限目の授業開始時刻に学級の学生数の 40％を超える欠席者があった学級においては、その学級の授業を休講とする。ただし、欠席者が学級の学生数の 40％以下になった時点以降において始まる講義についてはその限りでない（２）公共交通機関がストライキの場合は、始業時刻 2 時間前の時点あるいは始業時刻までに解除されない場合、休校とする
７．感染症等
感染症等により、各時限目の授業開始時刻に学級の学生数の 20％を超える欠席者があった学級においては、その学級の授業を休講とする場合がある。
８．その他（１）前項各号の他、校長が必要と認める場合は、休校もしくは休講とすることがある（２）前項各号により休講となった場合、学生においては自宅学習日とし、出席すべき時間数に換算する［備考］
注）南海トラフ地震に関連する情報の種類
１．南海トラフ地震臨時情報（１）南海トラフ沿いで異常な現象が観測され、その現象が南海トラフ沿いの大規模な地震と関連するかどうか調査を開始した場合、または調査を継続している場合（２）観測された異常な現象の調査結果を発表する場合
２．南海トラフ地震関連解説情報（１）観測された異常な現象の調査結果を発表した後の状況の推移等を発表する場合（２）「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」の定例会合における調査結果を発表する場合（ただし南海トラフ地震臨時情報を発表する場合を除く）※すでに必要な防災対応がとられている際は、調査を開始した旨や調査結果を南海トラフ地震関連解説情報で発表する場合があります（付 則）
１．この内規は令和 4 年 4 月 1 日から施行する。
２．この内規は令和 5 年 4 月 1 日から施行する。

【安否情報連絡（安否情報メール）】
地震、洪水、津波などの広域被害に被災した際に電話連絡等不通なときは、安否情報メールを利用して自分の状況を伝えてください。
この安否情報は、授業や試験などの学校機能の再開方針を立てる際に重要な情報になります。
本文にはクラス・氏名・状態・所在等を記入してください。
安否情報メールアドレス：anpi@ncfl.ac.jp― 47 ―

〈別紙〉
学校保健安全法に定められた感染症

感染症の種類

出席停止の期間の基準

エボラ出血熱、クリミア・コンゴ出血熱、痘そう、 治癒するまで南米出血熱、ペスト、マールブルク病、ラッサ熱、

第一種

急性灰白髄炎、ジフテリア、重症急性呼吸器症候群（SARS）、中東呼吸器症候群（MERS）、特定鳥インフ
ルエンザ、新型コロナウィルス感染症（新型コロナウ
ィルス感染症に関しては年度内に第二種移動の可能性有）

インフルエンザ（特定鳥インフルエンザ及び新型イ発症後５日、かつ解熱後２日を経過すンフルエンザ等感染症を除く）

るまで

百日咳

特有の咳が消失するまで、または５日間の適正な抗菌性物質製剤による治療が終了するまで

麻しん（はしか）解熱した後３日を経過するまで

流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）

耳下腺、顎下線、または舌下線の腫脹第二種が発現した後５日を経過し、かつ全身状態が良好になるまで
風しん（三日はしか）発疹が消失するまで

水痘（水ぼうそう）

すべての発疹が痂皮化するまで

咽頭結膜熱（プール熱）

主要症状が消退した後２日を経過す
るまで

結核、髄膜炎菌性髄膜炎

症状により学校医その他の医師が感染の恐れがないと認めるまで

第三種

コレラ、細菌性赤痢、腸管出血性大腸菌感染症、腸症状により学校医その他の医師が感チフス、パラチフス、流行性角結膜炎、急性出血性染の恐れがないと認めるまで結膜炎、その他の感染症（溶連菌感染症、マイコプラズマ肺炎、手足口病など）※第三種、その他の感染症は医師より登校禁止を指示された場合による― 48 ―