『国際武器移転史』第 14 号（2022 年 7 月）
，17-46 頁

論説

第一次世界大戦期日本の対中国武器輸出の展開と構造－日中軍事協定期（1918-1921）を中心にして－纐纈 厚＊

The Reality and Background of Japanese Weapons Exports to China at
the Time of World War I : Focusing on The Japan-China Military
Convention & Arms Aid Alliance(1918-1921)
By ATSUSHI KOKETSU

The Reality of and Background to Japanese Weapons Exports to China during WorldWar I: Focusing on the Japan–China Military Convention and Arms Aid Alliance (1918–
1921) .The first Japanese arms exports to China increased dramatically with theopportunity offered by the conclusion of the Japan–China Military Convention in 1918.
After World War I, the Japanese government and army planned a full-scale advance into
China. To do this, they exported a huge quantity of arms to China’s central government
and to warlord forces located in all parts of the country. In this way, Japanese influence
was ensured. With the Japan–China Military Convention as the background, arms
exports were carried out with the aim of building the so-called Arms Aid Alliancerelationship, and arms exports to China took on a character with an extremely strong
political colouration. This manuscript, while analysing arms exports to China in detailand paying attention to the roles of the military officers and diplomats responsible forthose exports, has the primary goal of closing in on that reality. There are few previous
studies from this point of view. Arms exports were conducted during a complex politicalpower struggle in China, becoming a cause of political turmoil and conflict in the
country. Taking advantage of this turmoil and conflict, Japan’s full-scale invasion ofChina began around 1930. This manuscript, while highlighting the history of Japan’sarms exports to China, pursues the special features of the Japan–China relationshipduring this period.

はじめに
日本の対中国武器輸出は、1914 年 7 月 28 日から開始された第一次世界大戦期に本格化する。中国への武器輸出は、対ロシア武器輸出と同様に、輸出・供給・供与・譲渡など輸出の内実や代金の支払い方法等から様々な呼称が使われる。本稿では、輸出の他に供給の用語を主に使用する。
「供給」とは、一方から物資等を提供することを意味するが、そこ＊明治大学国際武器移転史研究所雄客員研究員・山口大学名誉教授

17『国際武器移転史』第 14 号（2022 年 7 月）には輸出側と輸入側との間の非対称性が前提とされている。実際に日中間の武器の輸出入は大方が日本の主導下において進められたのであり、「供給」はその意味でも実態に適合する用語である。そうした用語使用にも留意しながら、本稿では以下の課題につき論じていくことにする 1）。
第一に、武器輸出が対ロシア武器輸出と比較しても、極めて政治的な色彩の濃い内容であったことを指摘することである。この場合、政治的とは、中国における日本の持続的な影響力を確保するために、中国政府の統治能力を削減する試みが極めて統一的かつ計画的な判断から実施されたことを意味する。影響力日本政府及び日本陸軍は、対中国への武器輸出を媒介として日中相互関係の強弱を随意に決定していた。そうするためにも、日中軍事協定の締結と放棄に至る政治過程は極めて注目される。一方で、中国の政局は混乱と不安定化を強めていき、日本を筆頭に外国勢力の浸透を許容する政治環境が形成されていった。その点に留意しつつ、武器輸出が、政治操作や外交手段の道具として用いられた実態の把握に努める。
第二に、先行研究では充分に明らかにされてこなかった対中国武器輸出の実態を、より詳細かつ具体的に提示することである。その実態を追及するうえでは、主に戦前期陸軍省
で武器輸出を担当した中国現地の駐在武官と本省との間で交わされた電文や外務省記録などを中心に検討する。本稿で示す武器輸出の質量については、史料上錯綜・重複して示されているものが多いが、可能な限り実数に近いものを例示していく。
第三には、第一次世界大戦終了後、一連の対中国武器輸出が本格化する日本の中国への軍事侵攻あるいは中国での覇権掌握との関連で、如何なる意味を持ったのかを追及することである。ここでは武器輸出が中国中央政府〔以下、中国政府〕に留まらず、各地域の督軍 2）に向けても果敢に実施された現状を明らかにする。武器輸出計画の遅延や輸出停止などを巡り、日中間で混乱と軋轢が生起していくが、それは武器輸出の政治性に関わる問題である。
つまり、中国側が要請する武器供給が、戦力強化を目標とはしながらも、日本政府及び日本陸・海軍当局が如何なる勢力との関係を取り結ぶのか、という政治判断のなかで武器
1）第一次世界大戦期以前における対中国武器輸出に関しては、芥川哲士［1985］、［1986］）等がある。また、芥川哲士は［1992］で、「（21 カ条）条約及び交換公文から兵器同盟に関する規定を削除せざるを得なかった。兵器同盟を実現しようとした最初の試みは、中国側の反対もあって脆くも失敗した。
」（同、63 頁）と述べている。尚、「対華二十一カ条」と日本の陸軍兵器同盟政策の関連を考察した論文には、横山久幸［2002］、長岡新次郎［1960］等がある。本稿は横山論文に多くを学んでいる。
2）1916 年から 1925 年迄の期間、中国の各省に設置された軍事長官。大総統及び中央政府陸軍部に直属し、軍事長官のなかには民政長官を兼任し、軍事長官のなかには中央政府の統制から離れて、逆に中央政府を脅かす者もいた。

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第一次世界大戦期日本の対中国武器輸出の展開と構造（纐纈厚）

輸出行為が決定されていった歴史事実を追うことである。換言すれば、武器輸出が結果した中国国内政治の分断と、その分断の間隙を縫う形で日本の対中国軍事侵攻と日中戦争の開始まで続く武器輸出の実態との相互関係を分析することである。
また、以上の課題設定に絡み、以下の論述のなかで大量の兵器供給を仲介した商社や業者の実態、そして先行研究では殆ど着目されなかった武器輸出方法や価格設定等をめ
ぐる日中間の軋轢・疑念・不満などが生じていた事実をも史料で検証していく。その意味は、武器輸出が当該期中国の国内における複雑な権力争奪の政治過程のなかで実行されたとの意味で、極めて政治的な作為として実行された。そこから、武器輸出自体が中国国
内の政治の混乱と対立を助長する契機となったことである。
このように、対中国武器輸出は、決して順調に進められた訳ではない。武器輸出ならではの経済的取引以上に、政治的取引の性格を多分に内在させていたがゆえに、日中二国間の政治文化の相違や政治的思惑が交差するなかで、実は深刻な矛盾が生じていたのである。その矛盾が相互に不信と疑念を深め、輸出自体が頓挫した事例は数多かった。そうした事例をも指摘することで、武器輸出が孕む困難性や危険性をも指摘していきたい。
1 第一次世界大戦 (1914-1918) 期の対中国武器輸出の背景（1）兵器同盟論の展開と兵器統一問題
1911 年 10 月 10 日に発生した武昌蜂起を契機とする辛亥革命前から、日本の対中国武器
輸出は開始されていた。当時の中国政府は、革命軍討伐に必要な武器を日本から調達するため、在北京公使館付武官青木宣純〔以下、青木武官〕を通じて、相当額の武器供与を要請した 3）。そうした実績を踏まえて、日本陸軍内では中国への武器輸出に拍車をかけるための施策が練られていた。その一例として引用されるのが、1914 年 2 月下旬に陸軍省兵器局長筑紫熊七によって作成された「帝国中華民国兵器同盟策」と、同年 11 月に作成された「岡陸軍大臣提出 日支交渉事項覚書」4）である。
このうち先ず、「帝国中華民国兵器同盟策」で注目すべき箇所は、「平和ノ維持ハ兵力ヲ負フ外交ノ力ニ依リテ担保セラレ、兵力ノ強弱ハ兵器ノ供給補充ニ関スルヤ大ナリ、若帝国ニシテ支那ト兵器同盟ヲ締結シ其ノ陸軍ヲシテ本邦製造ノ兵器ヲ使用スルニ至ラシメン
3）「二一三 泰平代理店北京大倉洋行ト大清国陸軍部間ノ兵器買込契約」外務省編『日本外交文書 第 44・45 巻別冊、清国事変（辛亥革命）』外務省、1961 年、138-139 頁）。尚当該期の対清国政府への武器輸出で際立っているのは、30 年式小銃の実包 1,500 万発、31 年式野（山）砲弾 12 万発であったとされる（芥川哲
士「武器輸出の系譜（承前）」『軍事史学』第 21 巻第 4 号・1986 年、31 頁）。
4）「大正三年十一月一日～十一月九日⑴」（外務省資料館蔵『戦前期外務省記録 第一次世界大戦関係』、アジア歴史資料センター、以下 JACRA：Ref.B13080691700、画像頁 0009）。

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カ、其ノ供給補充ノ策源地ハ帝国ノ内地ニ存在スルカ故ニ施テ支那陸軍ノ強弱ヲ左右シ、終ニ彼ヲシテ帝国ノ行動ニ合致スルノ止ムヲ得サルニ至ラシムルヲ得ン」5）の部分である。
筑紫熊七局長は、他の個所でも「帝国ト中華民国トノ兵器同盟ハ東洋平和ノ保障ニ対シ急遽解決スヘキ問題」6）と兵器同盟の目的を「東洋平和ノ保障」としているが、本音は「支那陸軍ノ強弱ヲ左右シ、終ニ彼ヲシテ帝国ノ行動ニ合致スルノ止ムヲ得サルニ至ラシム」の件にあった。それは日本陸軍の見解でもあったと言える。ここには、兵器同盟の名により武器輸出を推し進め、中国陸軍の戦力統制により、日本の影響力を確保しようとする本音が語られている。
正確な日付が記されていないが、同時期に作成された「帝国 中華民国 兵器同盟内容ノ大要 第五号」には、「第一案（甲）漢陽兵器製造所ヲ漢冶萍煤鉄公司ニ合併スル案」、「第一案（乙）漢陽兵器製造所拡張案」、「第二案 奉天兵器製造所設置案」、「借款内容ノ大要」、「第三案

支那軍隊所要兵器売込ニ関スル計画案」
、
「帝国

中華民国

兵器同盟に関スル内案」等が検討されている 7）。これは中華民国最大の兵器製造所を日本の借款により支配下に置く構想から準備された。同兵器製造所は、「対華二十一カ条」を中国側に突き付けた折に、日本はその権益を主張した。これには中国側の反発を招く結果ともなった。
この間、特に日本陸軍は強硬な対中国武器輸出を算段していく。具体的には、大隈重信内閣期の 1915 年 5 月 25 日に締結された「対華二十一カ条」8）によって本格化する。同条第五号における「一、中央政府ニ政治財政及軍事顧問トシテ有力ナル日本人ヲ傭聘セシムル
コト」及び「四、日本ヨリ一定ノ数量（例ヘハ支那政府所要兵器ノ半数）以上ノ兵器ノ供給ヲ仰キ、又ハ支那ニ日支合弁ノ兵器廠ヲ設立シ日本ヨリ技師材料ノ供給ヲ仰クコト」の二項に注目する必要があろう。
「対華二十一カ条」が日本政府によって提起される伏線として、日本陸軍の積極的な動きが存在した。そのなかで、本稿の課題に関連する同条第五号四項が注目される。すなわ
ち、「日本ヨリ一定ノ数量（例ヘハ支那政府所要兵器ノ半数）以上ノ兵器供給ヲ仰ギ、又ハ支那ニ日支合弁ノ兵器廠ヲ設立シ、日本ヨリ技師及材料ノ供給ヲ仰グコト」の箇所である。
「対華二十一カ条」の内容については、中国政府及び、それ以上に中国世論の猛烈は

5）「8 中華民国兵器同盟策」（外務省資料館蔵『戦前期外務省記録 日独戦争ノ際ニ於ケル帝国臣民ノ対支政策其他ノ意見書雑纂 第一巻 大正 3 年 2 月』
、JACRA：Ref .B03030281700、画像頁 00062-00063）。
6）「8 中華民国兵器同盟策」（外務省資料館蔵『戦前期外務省記録 日独戦争ノ際ニ於ケル帝国臣民ノ対支政策其他ノ意見書雑纂 第一巻 大正 3 年 2 月』
、JACRA：Ref .B03030281700、画像頁 00066）。
7）「8 中華民国兵器同盟策」（外務省資料館蔵『戦前期外務省記録 日独戦争ノ際ニ於ケル帝国臣民ノ対支政策其他ノ意見書雑纂 第一巻 大正 3 年 2 月』（、ACRA：Ref .B03030281700、画像頁 0265-0275）。
8）同条は、「山東省に関する条約」、「南満州及東部内蒙古に関する条約」及びその他 13 の交換文書から成る。

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反発が生じることになった。
当初秘密条項とされた第五号のなかで、この四項については中国側だけでなく、日本政府内部でも対立が表面化する。特に大隈重信内閣の加藤高明外相は、イギリスやアメリカの日本への警戒心を煽る結果となり、日本外交の基軸である日英同盟の脆弱化を招来する、との立場から反対の意見を表明していた 9）。
ここで検討の対象とすべきは、兵器同盟と「対華二十一カ条」との関係である。確かに同条には、「日本ヨリ一定ノ数量以上ノ兵器供給ヲ仰キ又ハ支那ニ日支合弁ノ兵器廠ヲ設立シ日本ヨリ技師材料ノ供給ヲ仰クコト」と記されているが、それ自体は兵器同盟なる両国間の緊密な関係を明示したものではない。これには二つの要因があったと思われる。一
つは日英同盟を日本外交の主軸と捉える加藤高明外相の反対、もう一つは中国政府及び中国世論における同条自体への反発である。
「兵器統一」が日本側の強制によるものであったことは明かであったのである 10）。
取り分け、この「兵器統一」に関連して、当時北京公使館付武官であった町田経宇は、
同年 9 月 21 日、外務次官宛に「欧州大戦ニ当リ我国ガ中国ニ於イテ獲得スへキ事項ニ関ス「軍事上ノ連鎖ヲ鞏固ナラシムル等ノ内約ヲ与ヘハ、彼ヲシテ我要求ニル件」11）を送付し、応セシムルコトハ出来得へカラサルコトニハアラスト信ス」ることが、実に兵器同盟の目的であるとした。
9）加藤外相は就任以前から一貫して陸軍の外交への介入に批判的であったが、実際には、「加藤外相は、小池局長〔小池張造政務局長〕が軍部や支関係者が持ち出すあらゆる要望を編纂した要求を、北京において、我が公使をして、支那政府に提出せしめた。
」（重光葵『昭和の動乱』上巻、中央公論社、1952 年、25 頁）の証言あるように軍の意向を汲まざるを得なかった。
10）因みに小論では触れることができなかったが、当該期における中国側も兵器国産化に奔走していた。これについて最も有力な研究成果として田嶋信雄「中国武器市場をめぐる日独関係」（熊野直樹・田嶋信雄・工藤章編『ドイツ＝東アジア関係史 一八九〇 ― 一九四五｜財・人間・情報』九州大学出版会、
二〇二一年刊、収載）がある。そこで田嶋は中国側の文献史料を紹介しつつ、「中国の武器工場で製造された武器の質は低く、さらにこうした武器は完成品を輸入するよりも高価であったといわれている。そのため中国では、外国からの武器の輸入に多くを頼らざるを得なかった。
」（同書、三二頁）と指摘している。
隣国という地理的優位性に加え、田嶋論文が指摘するように性能と価格の問題からも日本の武器が競争優位の地位を占めることになったと判断できよう。尚、武器輸出が競争的優位当該期において最も有力な兵器工場であった漢陽兵工廠を中心に生産された八八式小銃は、ドイツのモーゼルから Gew88 のライセンスを取得し、軍閥時代に生産を開始以来、一九四四年まで継続された中国の主要兵器の位置にあった。
11） 外務省編『日本外交文書 大正三年第二冊』（外務省、1965 年、921 頁）。なお、横山は町田の意見書を紹介し、「町田が考える兵器同盟とは、軍事産業の提携を通じて日中間の兵器生産の経済性を高めると同時に、兵器制式の統一によって相互運用性を確保しようとするものであったことがわかる。
」（横山［2002］、
22 頁）と述べている。同時に当該期にける武器輸出の特徴として、膨大な武器供与に十分対応できなかったことから旧式兵器及び在庫兵器を輸出に回す苦肉の策が頻繁に採用されることにもなったことがある。
但し、その旨の交渉記録は存在するものの、正確な字数や実態に関する史料は武器と言う性格もあってか
現時点では明らかでない。引き続き検証作業を続けたい。

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しかしながら、日本陸軍の兵器同盟政策の実行は、政府部内でも必ずしも意思一致がなされた訳ではないこともあり、結局は頓挫する。膠着状態に陥っていたのである。加藤外相は英米との軋轢を回避するためにも、日本が中国に従属を強いる方針には反対であった。一方、山県有朋を筆頭とする有力者たちは、第一次世界大戦の機会に中国本土に確固たる足場を築くためにも、中国の取り込みこそ優先課題だと主張していたのである。
日中軍事協定の優先度の高い目的として、北京駐在武官斎藤季治郎〔以下、斎藤武官〕
は以陸軍大臣田中義一宛の「対支那兵器供給並統一ニ関スル件報告」と題する電文の冒頭で、「支那ニ於ケル兵器統一ノ実ヲ挙ケント欲セハ、此好機ニ於テ現在採リツツアル手
段方法ヲ一層改善シ、極力之カ実現ニ努ムルヲ要ス」としたうえで、「今ヤ支那ニ於ケル兵器ノ補給ハ唯日本ニ頼ルノ外他ニ策ナキヲ以テ、支那官憲ハ爾今兵器ノ供給ハ必之ヲ日本ニ仰キ、決シテ欧米諸国ニ仰クコトナキヲ明言シ、又実際ニ於テ彼等ハ止ムヲ得ス茲
ニ其供給ヲ受ケツツアル」12）と記していた。
そこでは日本の対中国武器輸出の二つの主目標が赤裸々に記されている。一つには、日中間での「兵器統一」政策である。兵器統一によって、日本は対中国武器市場に絡み、欧米を凌駕する独占状態とし、軍事的連携を踏まえて政治外交上の主導権を握ろうとした。
加えて経済的利益確保においても、欧米との競争で優位を占めようとした。
それで、斎藤武官が記した上記の内容は、日中軍事協定締結を推進した田中義一陸軍大臣の構想と符合するものであった。この過程で獲得された日本の対中国武器輸出は、当初中国政府を主要対象とされていた。その後、次第に中央政府と対立・競合する地方有力組織をも対象とすることになる。日本政府としては、中国政府が必ずしも盤石な政権とは見ておらず、地方を基盤とする諸勢力との関係も、武器輸出を通して確保しておこうとする政策を採用していたのである。
日本政府及び日本陸軍が、日中軍事協定を推進する目的として、日中両国の兵器統一を射程に据えて動いていたのである。この兵器統一は、日本陸軍の対中国武器輸出の最大目的の一つであり、この時点で中国側は、これに賛意を明確にしていたのである。中国政府の同条約への捉え方を知る一つの史料として、1918 年 6 月 10 日付の山田隆一陸軍次官より斎藤武官宛電文のなかで、「軍事協約成立後ノ今回支那中央政府ハ此ノ兵器ニヨリ堅実ナル軍隊組織ノ誠意アルモノト解シ、支払条件ハ従来ノ中央政府口ト関係ニテ払下ルニ

12）「江蘇省行兵器払下に関する件」（防衛省防衛研究所蔵『陸軍省大日記 大正 6 年 支那国へ供給兵器に関する綴 密受 461 号 大正 7 年 10 月 30 日 陸軍省兵器局銃砲課』、JACRA：Ref.C10073202200、画像頁
0497-0499）。

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第一次世界大戦期日本の対中国武器輸出の展開と構造（纐纈厚）

決ス」13）とあり、同協定締結が中国中央政府軍の装備強化に直結するものとする。
中国政府の各地督軍への兵器供給に関連し、同資料の「支特報第十八号（密第四六一
号

其一二五）」に収められた「対支那兵器供給並統一ニ関スル件報告」と題する文書が、「大正七年十月二十五日」付で斎藤武官から田中義一陸軍大臣宛に発出されていた。
その冒頭で、「支那ニ於ケル兵器統一ノ実ヲ挙ケント欲セハ、此好機ニ於テ現在採リツ
ツアル手段方法ヲ一層改善シ、極力之カ実現ニ努ムルヲ要ス」14）とし、現在の兵器製作諸原料の高騰のなかで、欧米諸国の対中国武器輸出は従来の如く低価格では不可能となり、取り分けドイツやロシアは中国への武器輸出の折、兵器自体が廃品に近い状態でありながら、新兵器の如くに偽装して輸出を進めていると批判する。
そうした実情のなかで、斎藤武官は、「今ヤ支那ニ於ケル兵器ノ補給ハ唯日本ニ頼ル外他ニ策ナキヲ以テ、支那官憲ハ爾今兵器ノ供給ハ必之ヲ日本ニ仰キ決シテ欧米諸国ニ仰クコトナキヲ明言シ、実際ニ於テ彼等ハ止ムヲ得ス茲ニ其供給ヲ受ケツヽアル」15）状態であり、「支那軍隊ニ可成多数ノ兵器供給ヲ奨励実現セシムルコト目下ノ急務ニシテ、又実ニ機宣ニ適シタル処置ト思惟ス」16）と述べて武器輸出に積極的に取り組むことを具申している。この発言は、当該期における日本陸軍の対中国武器輸出の方向性を具体的に示したものと言えよう。
こうした日中両国の思惑が錯綜するなかで、膠着状態に変化が現れる。それは中国国内
における第一次世界大戦への対応をめぐる動揺と、1916 年 6 月 6 日の袁世凱総統の死去を起点とする軍閥間の争いの激化である。それで中国政府は、軍閥間と革命勢力の台頭による危機感のなかで、これを鎮圧して秩序回復の為に戦力の充実を図ることが急務となった。
そのために、日本の武器輸出を強く要請するに至ったのである。このように、対中国武器
輸出は、日本側の一方的な動きだけでなく、中国側の国内事情、取り分け中国の中央政府の強い要請という背景も存在したのである。それもあって日本の対中国武器輸出量も膨大となっていった。

13）「支那行兵器関する件」（防衛省防衛研究所蔵『陸軍省大日記 大正 6 年 支那国へ供給兵器に関する綴密受第 461 号 其他』、JACRA：Ref.C10073200700、画像頁 0259）。
14）「江蘇省行兵器払下に関する件」（防衛省防衛研究所蔵『陸軍省大日記 大正 6 年 支那国へ供給兵器に関する綴 密受第 461 号 其他』、JACRA：Ref.C10073202200、画像頁 0497)。
15）「江蘇省行兵器払下に関する件」（防衛省防衛研究所蔵『陸軍省大日記 大正 6 年 支那国へ供給兵器に関する綴 密受第 461 号 其他』、JACRA：Ref.C1007320200、画像頁 0499）。
16）「江蘇省行兵器払下に関する件」（防衛省防衛研究所蔵『陸軍省大日記 大正 6 年 支那国へ供給兵器に関する綴 密受第 461 号 其他』、JACRA：Ref.C1007320200、画像頁 0503）。

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（2）参戦問題と日中軍事協定
第一次世界大戦開始前後の中国では軍閥割拠の時代であった。軍事力を権力基盤とする袁世凱が辛亥革命以後、中華民国北京政府の最高権力者として大総統の地位にあった時代である。軍事力を権力基盤とする袁世凱大総統が死去すると、後継者たちは直系（直隷派）、皖系（安徽派）、東北の奉系（奉天派）、晋系（山西派）、馮系（西北派）等の各分派に分裂する。以後、分派間あるいは同一派内の有力者間で抗争を繰り返していた。
特に安徽派の段祺瑞が勢いを得ていたが、他にも馮国璋（後に曹錕・呉佩孚）の直隷派、張作霖の奉天派、孫文の南方革命派が割拠する状態にあった。1917 年 7 月、北京政府の最高指導者となっていた段祺瑞は、国内の軍閥間の争乱を収め、軍事力による国内統一を目
指し、武器入手先である日本への働きかけを急ぎ進めるに至った。その最初の具体例が段政府の陸軍次長であった博良佐は、斎藤武官と面談し、速射山砲 120 門、速射野砲 60 門、
16 吋臼砲（あるいは榴弾砲）60 門、三八式小銃 2 万挺の供給を依頼した 17）。
さらに翌年 1917 年 8 月 17 日、陸軍次長徐樹錚は、斎藤武官宛書簡において、三八式歩兵銃々剣共 4 万挺、同弾薬 800 万個、38 式三脚機関銃 120 挺、同弾薬 600 万個、45 式砲身
捻座式山砲 120 門、同 7 万 2000 個、同榴弾 1 万 2000 個、45 式砲身後座式野砲 120 門、同榴霰弾 7 万 2000 個、15 サンチ榴弾砲 8 門、同弾薬 4800 個、12 榴弾砲 12 門、同弾薬 7200 個を
中国側の希望する兵器としてリストアップしていた 18）。中国側の武器供給の要請に対し、日本政府は中国政府を中心に、各派からの要請に対し、特定の勢力や組織に偏向せず、供給を実行する方針を持って臨むとしていた 19）。
こうしたなかで、中国の国内政治では、ヨーロッパで始まっていた第一次世界大戦への参戦問題が浮上してくる。逸早く参戦を主張する段祺瑞や梁啓超と、参戦に反対する孫文や黎元洪総統とが激しく対立する。黎総統は国務院総理であった段祺瑞を罷免したところから安徽、河南、奉天、山西、陝西、浙江、福建などの軍閥を巻き込む政争となり、中国
政治は混乱に見舞われる。
1917 年 7 月、安徽省督軍の張勲が敢行した復辟〔帝政復活〕が失敗した機会に、段は再び政権を奪取した。これを境に中国政府は参戦派が有利となり、1917年8月14日にドイツ・オーストリアに宣戦布告をする。それでも北京政府の主力を占めていた直隷派は、参戦反対の姿勢を崩さず、段は退任することで参戦反対派を懐柔しようとした。
17）外務省編『日本外交文書 大正 6 年第二冊』（外務省、1965 年、483 頁）。
18）外務省編『日本外交文書 大正 6 年第二冊』（外務省、1965 年、488 頁）。
19）それを示す文面は以下の通りである。
「支那ニ於ケル何レノ政治系統又ハ党派ニ対シテモ不偏公平ノ態度ヲ持シ一切其ノ内政上ノ紛争ニ干渉セサルコト」（外務省編『日本外交文書 大正 6 年第二冊』（外務省、
1965 年、3 頁）

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第一次世界大戦期日本の対中国武器輸出の展開と構造（纐纈厚）

中国政治が混乱を深めるなかで、日本政府は田中義一参謀次長を中心に日中軍事協定の締結を図ろうとしていた。その背景にはロシア革命（1917 年）以降、ロシアの中国東北部への浸透を警戒するところなり、同時に中国国内の混乱に乗じて、中国への圧力と影響力を強化しようしたのである。そこで軍事協定の締結を契機に、中国を日本の統制下に置く計画が図られた。
当時、日本では寺内正毅内閣が、同年 1 月より段祺瑞政権に大規模な借款（西原借款）を提供し、それを原資として対中国武器輸出に拍車をかけようとしていた 20）。この結果、同年 5 月 16 日に「日支陸軍共同防敵軍事協定」が、同年 5 月 19 日に「日支海軍共同防敵軍事協定」が、それぞれ中国側の要請を日本政府が受け入れたとの形式を踏んで成立した。
これらの協定名を本稿では日中軍事協定と略す。
それで日本政府の軍事協定に対する姿勢は、中国政府との協定締結交渉を担った北京大使館付武官坂西利八郎〔以下、坂西武官〕ら次の田中参謀本部次長宛の言葉で示されている。すなわち、「我トシテハ赤裸々ニ財政ノ状態、各級幹部能力ノ程度（募兵ノ状態
及其素質）兵器、弾薬、被服其他一般軍需品準備ノ状況ヲ詳細ニ示シ、其不足ノ点ハ日
本ノ同情アル援助ヲ求メ、只我レトシテハ国家ノ体面ト国憲ノ保持トヲ務ムルノ真意ヲ通スルニ於テハ、日本トシテモ我意ヲ諒トシテ喜ンテ我レヲ扶掖スルノ労ヲ惜マザルヘ
シ」21）と。日中軍事協定は段祺瑞政権を支援する、文字通りの軍事支援の方途として、田中義一参謀次長が中心となって案出されたものであった。
しかし、その内容が露骨な中国政治への介入意図のため、中国政府部内でも種々の論争が繰り返された。取り分け、段祺瑞政権と南方派との対立が深刻化する。段が日本から入手した武器を使用して南方派を排除する意図が明らかになるや、次第に段政府は苦境に立たされることになった。
安定した日本の対中国武器輸出を担保した日中軍事協定は、中国における南北対立の原因ともなっていた。そのことから、1919 年 2 月 20 日、上海で開催された南北和平会議でも重要課題とされた。そこでは同協定の廃棄が主張され、翌 1920 年 2 月 7 日には広東政府が同協定取消を中央政府に打電した。段祺瑞は存続を主張するも、反段勢力が廃棄を主張し、しかも協定を廃棄すれば南北対立は解消されるとの了解がなされた。
しかし、両勢力間での妥協は成立せず、同年 7 月に段祺瑞の安徽派と、これに対抗する

20）西原借款は総額1憶72081万500円の巨大な額に上っていたが、このうち兵器代として3208万1500円（債
権者：泰平組合、利率：7 分、無担保）が計上されていた（鈴木武雄監修［1972］、270 頁、参照）。
21）「二六八 日中軍事共同ニ関スル段祺瑞ノ意見報告ノ件」（外務省編『日本外交文書』大正 7 年第 2 冊・上巻、269 頁）。

25

『国際武器移転史』第 14 号（2022 年 7 月）

直隷派との対立から安直戦争が起きた。段の支持勢力が弱体化したこともあり、翌年 1921
年 1 月に同協定は廃棄されることになった 22）。結局、翌 1920 年 7 月、広東政府は軍事協定の廃棄を打ち出しことを契機に、最終的には 1921 年 1 月に廃棄を決定する。
この間の経緯を要約すれば、日中軍事協定が南北対立の原因となったのであり、協定廃棄が対立解消の決め手になるとの判断が動いたのである。日本政府は、これら一連の中国の動きからして、協定廃棄は致し方なしと捉えていた。日本政府は、日中軍事協定が中国の世論を含め、中国の日本への従属を強いるものとの批判が強いことを感知しており、協定継続はむしろ支援する段祺瑞政権にとってもダメージに結果すると警戒したのである 23）。
さらには、安直戦争で段が敗北を喫したことも、日中軍事協定の継続を困難とするものであった。こうした日中間の関係や中国国内事情の変容にも拘わらず、日本の対中国武器
輸出は着々と進められていた。当然ながら、以上で追った中国国内事情が、武器輸出の内実に深く影響していく。つまり、当初中国中央政府を主な輸出相手としたものから、それ以外の中国各地の督軍など、輸出対象の拡大が顕著となってくる。その結果、拡大する対中国武器輸出が、中国国内政治の混乱と対立を一段と深刻なものにしていった。
日中軍事協定を梃に武器輸出の可能性は最大限に引き上げられたが、協定廃棄後にも様々な形式で日本の対中国武器輸出は継続された。ただ武器輸出を阻む要因として、中国側の資金問題が桎梏となっていた。だが、日本は中国側に無担保借款など便宜を図ることへの申出を行っていた。そうすることで、武器輸出の維持拡大を図ることに終始注力していったのである。
2 第一次世界大戦以後における対中国武器輸出の実態（1）中国政府への武器輸出と矛盾の表出
以下、日中軍事協定締結の 1918 年 5 月から協定廃棄の 1921 年 1 月までの対中国武器輸出の実態を追っておきたい。第一次世界大戦が終了し、世界の武器輸出市場は相対的に鎮静22）この間の経緯については、菅野正［1986］（23-37 頁）が詳しい。
23）日中軍事協定に関する研究は数多存在するが、比較的早い時期の先行研究として、小松和生は［1985］
で「対ソ危機と対ソ干渉＝反革命の強行を通じて中国の軍事的前進基地化を自己目的化したのが日「華」
軍事協定のねらいであった。
」（69 頁）としている。協定自体の位置づけで小松の論稿を補完するものとして、柴田佳祐は［2020］で、「中国を対ソ作戦の軍事的前進基地として中国側の協力義務を規定し、中国内の駐兵権と自由な軍事的使用・行動権を規定したものであり、それは単に対ソ戦略のための手段にとどまらず、中国の軍事的警察的支配それ自体をも目的とした内容であった」（148 頁）と分析している。な
お、柴田にはほぼ同様の観点から論じた［2020.7］がある。軍事協定の成立から廃棄をめぐる政治過程について論究した論文には、菅野正［1985］「等がある。但し、以上の先行研究において対中国武器輸出の実態分析については充分論じられていない。

26

第一次世界大戦期日本の対中国武器輸出の展開と構造（纐纈厚）

化する方向に向かっていた。その一方で、日本は主要輸出相手国であったロシアへの武器輸出がピークを過ぎるに反比例して、これを補完するため中国への武器輸出に一段と注力していった 24）。しかし、中国の国内事情ゆえに、日本の対中国武器輸出拡大は容易でなかった。
すなわち、輸出対象者を充分に吟味しないまま、武器要請者への輸出を実施していた傾向が強く、それもあって日本政府と中国政府との間に兵器供給に絡み軋轢が生じていた。
それを解消するため、陸軍側は積極的に兵器供給先を厳密に選別する措置を講じるようになった。ただ、この選別方法をめぐり、陸軍省と外務省との間に対中国政策の相違から対立も生じていた。具体的には山東、福建、浙江省向けの兵器供給の進め方についての対立である。
例えば、1918 年 1 月 10 日、山田隆一陸軍次官宛に斎藤武官は、以下のような電文を送付している。そこでは兵器供給の取り扱いについて、輸出相手先すべき状況を踏まえ、柔軟に対応すべき旨を伝えていた。
すなわち、「供給期限ハ中央政府ヘ供給後ナルヲ以テ、本年十月ト承知アリタシ◎支極秘二〇三山東督軍行ノモノ及支極秘二〇八問合ノ福建行ノモノハ中央政府承認済ノモノナルヲ以テ換言セハ、此乃為ハ支那中央政府ニ於テ購入ノ上山東又ハ福建ニ分配セル
モノト見做スヲ得ヘシト信ス、果シテ然リヤ詮議上必要ニ付至急返成立セハ支極返◎山東行兵器契約◎山東行兵器払下問題解決シ至急契約成立セハ、支極秘二〇九ノ機関銃ノ如キモ本年六七月頃ヨリ毎月三十挺位ノ供給ヲ為シ得ル見込ナリ」25）とし、さらに「参考」として、「支那中央政府承認ノ意味ニ就キ当省ト外務省側ト見解ヲ異ニセル所アリ、
斎藤少将ヨリ回答ヲ待テ当省意見通ナレハ、之ニヨリテ全部要求ニ応ス可キ内意ヲ以テ本電ノ通」26）とある。
つまり、中国の諸勢力への武器輸出については、外交上日本政府が対中国政策の展開
上不利益が生じないように慎重な姿勢を採ろうしたのに対して、日本陸軍がその差別化については左程慎重でなかったことが文面から受け取れる。それで現地で対中国武器輸出先の選定業務を担っていた斎藤武官は、同じく同月 12 日の山田陸軍次官宛の電報で、「尚右兵器供給応諾ノ上当該地方ニ向ケ直接輸送セムベキヤ、或ハ一旦他ノ関係ナキ地方ニ輸送ノ上更ニ転送セラルヘキヤ、卑見ニ依レハ既ニ中央部ニテ購入シ他ニ分配スル形式備
24）当該期日本の対ロシア武器輸出の実態については、纐纈厚［2022］を参照されたい。
25）「支那器供給に関する件」（防衛省防衛研究所蔵『陸軍密大日記 支那国へ供給兵器に関する綴 密受第 461 号 其他』、JACAR：Ref.C10073198900、画像頁 0072）。
26）「支那器供給に関する件」（防衛省防衛研究所蔵『陸軍密大日記 支那国へ供給兵器に関する綴 密受第 461 号 其他』、JACAR：Ref.C10073198900、画像頁 0073）。

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『国際武器移転史』第 14 号（2022 年 7 月）

ハル以上ハ、当該地方ニ直接輸送セラルルモ差支ナキカト考察スルモ為念御都合承知シタシ」27）と記す。批判を回避するために購入希望者に直接輸送するのではなく、第三者に一旦輸送し、中央政府を経由して供給要請者に郵送する方法を検討している旨が記されている。
流石の陸軍も日本政府、取り分け外務省の外交上の憂慮を払拭する手立てを講じていたのである。ただ、この兵器引渡の方法を巡っては輸送経路、兵器代金など多義にわたる
課題が生じていた。実際にその後も斎藤武官は日中双方にとって円滑な武器輸出の実施方法の案出に苦慮していた。それで、同月の「支那行兵器輸送ニ関スル件」（西密受第四六一号、大正七年一月二九日）には、山田陸軍次官宛に以下の電報を送付していた。
すなわち、「山東、福建、浙江ニ供給スベキ兵器ニ関シテハ支極秘七ヲ以テ電報シ置ケルガ本日本職ハ陸軍総長ニ会見シ、以上各省使用兵器ハ中央ニ於テ購買シ、各省ニ分配スルモノト了解シテ可ナルベキヤヲ問ヒタルニ、段ハ其通リ了解セラレテ可ナリトシ、之ニ関スル契約ハ各省ニ於テ締結スルヲ以テ当方ヨリ別ニ書面ニテ証言セス、其辺了承アリタシ」28）と。ここには「各省使用兵器ハ中央ニ於テ購買シ各省ニ分配スル」方法が提案されていた。この方法によれば、外務省が懸念する日本政府と中国中央政府との軋轢を生むこともなく、表向きには日本政府が中国政府を支援している格好を保つことが可能と踏んだのである。
この斎藤武官の提案が事実上容認されたこともあり、1919 年 1 月に中国政府の参謀総長に就任した張懐芝から、30 年式小銃 3000 挺、38 年式小銃 3100 挺の供給の要請があった。
張総長の要請には、段祺瑞の了解を得たのち供給が実行される見込みとなった。
この時期、対中国武器輸出実績を示す史料が数多く存在する。特に中国政府以外にも、各省の督軍宛への供給が実施に移されている。例えば、1918 年 1 月 29 日付で、閣議に「支那中央政府ヨリ要求兵器ノ追加トシテ指定督軍ニ兵器供給ノ件右閣議ニ供ス」とする内容の覚書が提出されている。中国政府以外にも山西、陝西、河南の各督軍に向けての兵器供給が本格化していたことを示している 29）。
その内容は、「客年〔昨年大正六年〕十一月以来支那中央政府山西陝西及河南督軍ニ対シ兵器供給ノ契約ヲ締結シ、山西陝西両省ノモノハ既ニ全部陸軍官憲ヨリ払下ヲ完了シ目
27）「支那器供給に関する件」（防衛省防衛研究所蔵『陸軍密大日記 支那国へ供給兵器に関する綴 密受第 461 号 其他』、JACAR：Ref.C10073198900、画像頁 0074-0075）。
28）「支那行兵器供給に関する件」（防衛省防衛研究所蔵『陸軍省大日記 大正 6 年 支那国へ供給兵器に関する綴 密受第 461 号 其他 兵器局銃砲課』、ACAR：Ref.C10073199100、画像頁 0091-0093）。
29）ここで言う督軍とは、 1916 年 7 月から 25 年にかけて設置された省の軍務を担う軍政長官のこと。大総統および陸軍部の命令下に，配下軍隊を指揮する権限を保有した。注 2 も併せて参照されたい。

28

第一次世界大戦期日本の対中国武器輸出の展開と構造（纐纈厚）

下輸送中ニシテ、中央政府ノ分モ亦既ニ輸送ヲ開始シ本年九月迄ニ之ヲ完了スヘク、河南督軍ニ対シテハ本年十月之カ供給ヲ実施セントス、然ルニ客年十二月中旬以来福建山
東浙江ノ諸督軍ノ要求ニ対シ支那中央政府ヨリ再三之カ応諾ヲ公使館附武官ヲ通シテ悃請シ来リシモ、時局ニ照シ之カ供給ノ契約並契約乃実施ヲ遷延来リシモ更ニ之ヲ遷延セン
カ徒ラニ彼國政府ヲシテ疑ヲ抱カレムルヲ恐ルルニ至レリ、依テ前記三省ハ勿論今後其他ノ地方督軍ノモノニ対シテモ左記ノ方針ヲ以テ実施スルコトト致度」30）とする内容である。
この文面に見出されるように、武器輸出に関して搬入方法や時期、契約方法等については混乱が相次いだ。混乱ぶりを示すものとして、同年 4 月 11 日付の山田陸軍次官宛斎藤武
官の電文には、凡そ一ヵ月前の事情に絡め、「山東、浙江、福建省三省督軍用兵器ハ三月二十日及二十八日、二回ニ契約ヲ取極メタル時、本日陸軍総長ヨリ右兵器ヲ至急受取タキ
旨申入レタリ、泰平公司ニモ下命ノ上ナルベク右要求ニ応ズル様取計アリタシ」31）との文面があり、同月 31 日には、
「三月三十日附ヲ以テ陸軍総長段芝貴ヨリ今般左記兵器ノ講〔購〕買契約ヲ泰平公司トノ間ニ丁〔締〕結セシニ伝達方依頼シ来リ候條払下御承諾相成度候也」としたうえで、阿拉善親王〔甘粛省属西套蒙古〕に対して、「三〇年式歩兵銃
二百挺 三八歩兵銃 二百挺 南部式拳銃 二十挺 同弾薬四千発」32）を輸出する旨が記されている。
しかし、各方面からの数多の発注には、充分な対応が困難となりつつあった。その原因としては発注量が膨大に上ったこと、従来の如く大々的な輸出政策がアメリカなど諸外国から警戒と不信を招きつつあり、これを考慮せざるを得なくなったこと、輸出用武器総量に限りがあったこと等が指摘できる。
こうした要因は、実は潜在的には第一次世界大戦開始年頃から内々には認識されていたことであった。矛盾は一気には表面化しなかったものの、大戦末期から日中軍事協定の廃棄が俎上に挙げられるに従い、深刻な課題となってくる。取り分け武器輸出の遅延と、価格設定問題をめぐる日中間の軋轢は、頂点に達しつつあったのである。

30）「支那中央政府ヨリ要求兵器ノ追加トシテ指定督軍ニ兵器供給ノ件 大正七年一月二十九日 内閣書記官」
（防衛省防衛研究所蔵『公文別録 陸軍省 第一巻』
、ACAR：Ref.A03023080100、画像頁無し）。
31）「支那行兵器ニ関スル件 密第四六一号 其四四 兵器局銃砲課 大正七年四月十一日」（防衛省防衛研究所蔵『陸軍省大日記 大正 6 年 支那国へ供給兵器に関する綴 密受第 461 号 其他』、JACAR：Ref.
C10073200500、 画像頁 0217)。
32）「支那行兵器ニ関スル件 密第四六一号 其四四 兵器局銃砲課 大正七年四月十一日」（防衛省防衛研究所蔵『陸軍省大日記 大正 6 年 支那国へ供給兵器に関する綴 密受第 461 号 其他』、JACAR：Ref.
C10073200500 、画像頁 0220-0221)。

29

『国際武器移転史』第 14 号（2022 年 7 月）（2）遅延する武器輸出と価格設定問題
表向きには以上で追ったように武器輸出は顕著な動きをしているものの、その一方では遅延問題が浮上してくる。例えば、斎藤武官は山田陸軍次官宛に、同年 4 月 20 日付の電報「密第四六一号」には、「十三日附段陸軍総長ヨリ甘粛省督軍用三八式歩兵千挺同騎銃五百、各銃弾薬五百発山東塩運使用三八式歩兵銃七百、弾薬一四万発ノ売買契約ヲ泰平公司ト締結セシニヨリ政府ニ伝達アリタキ旨申出タリ払下承諾アリタシ」33）と記されていた。さらに、同年 4 月 30 日付で斎藤武官が段陸軍総長より、「浙江省用三八式歩兵銃二千挺、弾薬二万発ヲ泰平公司ヨリ購買シ度キニ就キ、政府ニ伝達サレ度キ旨依頼シ来レリ、払下承
諾アリ度シ」34）とする電文が送付された。
この電文を含め、段芝貴とのやり取りを示す電文のうち、武器輸出に関する文面には、「段芝貴ハ小銃殊ニ其実包ノ迅速ナル輸送ヲ希望シテ曰ク、聞ク所ニ依レハ泰平組合既ニ
陸軍省ヨリ二万ノ小銃ト二千万ノ実包ヲ受領セシニ拘ラス船ヲ撰フ為来ラサルナリト、果シテ然ㇻハ特ニ貴部ヨリ督促シ運賃ノ如キハ多少ノ犠牲ヲ拂フトモ、遅クモ一週間内ニ第一実包、第二小銃、第三機関銃―若干ヲ送ル様是非御配慮頼ムト懇願セリ、右実包ハ過日モ懇願セル如ク事実余程ニ急ヲ要スルカ如シ、又時局維持上必要ト認ム然ルへク泰平
ヘノ御指図ノ上、其結果泰平ヨリ至急当方へ返答サセラレタシ」35）とし、武器輸出が必ずしも円滑裡に進んでいなかった実態が示されている。
日本陸軍と中国政府との武器輸出を巡るやり取りのなかで、中国側から発注に対して迅
速な対応を求める声が強く出されており、日本側は泰平組合を媒介として、これに応える
姿勢を強調してみせた。このやり取りに示された対中国武器輸出の実績を、1918 年 8 月から翌年の 1919 年 4 月までに限り、実際にどの程度の輸出が実行されたかを見ておく。
「第（表 1）に依れば以下の通りである。
二回支那中央政府行兵器供給期限区分表」36）33）「支那行兵器ニ関スル件 密第四六一号其四四 兵器局銃砲課 大正七年四月十一日」（防衛省防衛研
究所蔵『陸軍省大日記 大正 6 年 支那国へ供給兵器に関する綴 密受第 461 号 其他』、JACAR：Ref.
C10073200500、 画像頁 0227)。
34）「密第四六一号其四五、四六 五月二日 第五号」防衛研究所『陸軍省大日記 大正 6 年 支那国へ供給兵器に関する綴 密受第 461 号 其他』、JACAR：Ref.C10073200500、画像頁 0229)。
35）「支那行兵器輸送ニ関スル件 大正七年八月三一日受領 西密受第二七九号」（防衛省防衛研究所蔵『陸軍省大日記 大正 12 年 1 月至 12 月』、JACAR：Ref.C03010358400、画像頁 0654-0655）。
36）「第二回支那行中央政府兵器供給期限ニ関スル件」防衛研究所『陸軍省大日記 第 461 号、兵器局銃砲課、
大正 7 年 8 月 30 日受』、JACRA：Ref.C10073201700、画像頁 0408-0412）。

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第一次世界大戦期日本の対中国武器輸出の展開と構造（纐纈厚）

（表 1）

品

目

三八式歩兵銃
同携帯予備品
三十年式銃剣
三八銃剣
三八式銃実包三八式機関銃同実包
六年式山砲用榴弾薬筒
三八式野砲砲車
三八式野砲用弾薬車
六年式山砲砲車
三八式野砲用榴弾薬筒

注文総員数

担任工廠

85,000 挺
8,500 個85,000 振
85,000 振87,500,000 発
198 挺
9,900,000 発
16,200 発
72 台
108 台
162 台
7,200 発

東京工廠
東京工廠
東京工廠
東京工廠
東京工廠
東京工廠
東京工廠
東京工廠
大阪工廠
東京工廠
大阪工廠
東京工廠

（JACRA：Ref.C10073201700、画像頁 0408-0412 より作成）

その他にも小粒薬（117,000）、山砲薬莢（81,000）、野砲薬莢（36,000）、一号形薬（81,000）、
一号帯状薬（36,000）等多種に上った。凡そ一年間で急速に武器輸出が伸びたのは、中国の参戦問題と絡み、日本の強い武器輸出政策があったからである。ここに示された武器の種類や量は、以後の起点となる。対中国武器輸出を円滑に進めていくうえで、経費問題や仲介業者（商社）など実に様々な障害が存在した。そのなかで最も大きな課題が経費問題である。経費問題をめぐり、日本政府や陸海軍、それに仲介者と中国政府との間で軋轢や行き違いなど頻発していた 37）。
その一例を挙げれば、1918 年 10 月 26 日付の「次長ヨリ在上海松井大佐ヘ」の通牒（電報）では、前年 8 月に馮国璋が北京入りして代理大総統に就任するや、江蘇督軍に就任していた李純が、小銃 7000 挺、実包 140 万発の購入を希望し、日本政府は泰平組合を通じて応じたとしている 38）。督軍への兵器供給は活発に実施されたが、ここで問題なのは輸出に必要な経費問題である。
それで輸出促進のためには、第一に供給期日を明確にすること、第二に中国側の要求希37）なお東京工廠で生産された諸兵器の国内受注と海外輸出の割合については明確な史料は不在だが、本稿で明らかにしたように中国を筆頭に海外からの発注が大量化し、これに十分に対応できないほど輸出兵器不足に陥っていた。それを埋め合わせるために、陸軍の場合ではれば在庫兵器や旧型兵器の拠出を関係部隊に要請し、海外からの発注に応えている。その点から当該期では慢性的な輸出用兵器不足が続いていたことは確かであろう。因みに、1914 年段階における軍器製造部門の工場数は 18 ヵ所（原動機馬力数
165,191 馬力、職工数 79,768 人）であった（小山弘健『日本軍事工業の史的分析』御茶ノ水書房、1972 年、159 頁）。
38）「密受第四六一号 兵器局銃砲課 件名 江蘇省行兵器払下ニ関スル件 大正七年十月 大臣官房受領」（防衛省防衛研究所蔵『陸軍省大日記 大正 7 年 10 月 30 日 兵器局銃砲課 陸軍省』
、JACRA：Ref.
C10073202200、画像頁 0494）。

31

『国際武器移転史』第 14 号（2022 年 7 月）

望に沿うよう努力すること、第三に供給には充分誠意を持って対応すること、第四に荷造りを用意周到にすること、等の諸注意を列挙する。そして、「実地現物ヲ最迅速且ツ果敢ニ而モ厚意的ニ支那全軍隊ニ可成多数ノヘキ供給ヲ奨励実現セシムルコト目下ノ急務ニシテ、又実ニ機宜ニ適シタル処置ト思惟ス」39）としている。
また、武器輸出の促進方法として「第二、価格ヲ一層低廉ナラシムルコト」40）とし、製作費単価から泰平組合への払下単価、そして泰平組合が支那側への売却価格の間に相当の高値が設定されている現状を指摘している。価格の設定問題について、その実情を以下の資料で見ておこう。
「製作費実費単価ノ概額（円）」（甲額）、「日本官憲ヨリ泰平組合ニ払下単価ノ概額（円）」（乙額）、「泰平組合ヨリ支那側ノ売渡ノ単価（円）」（丙額）とする。
以下の（表 2）を参照されたい。
（表 2）

名

称

甲額（円）

乙額（円）

供与先

丙額（円）

三八式歩兵銃及騎銃

3350

三八式実包（一万発ニ付）

750

1,020

1,400

2,020

850

1,140

三八式野砲砲車

6,000

10,000

六年式山砲々車

4,000

72,00

地方口
中央口
地方口
中央口
地方口
中央口
地方口
中央口
地方口
中央口
地方口
中央口

66
64
1,346
1,305
2,969
2,588
1,504
1,459
14,256
13,8249,504
9,216

三八式機関銃同実包（一万発ニ付）（JACRA：Ref.C10073202200、画像頁 0512 より作成）

兵器製造所（工廠等）の純利、工場費、器械器具費、設備費、荷造り費、運賃に保険料などが加算されとしても、甲額と丙額との格差は著しく、なかでも機関銃や砲車など高額兵器の上げ幅が目立つ。乙額から丙額の格差も大きく、特に機関銃は二倍近く、砲車も約四割高となり、泰平組合が高利益を得ていたことが窺われる。1918 年 10 月 20 日現在の39）「 密受第四六一号 兵器局銃砲課 件名 江蘇省行兵器払下ニ関スル件 大正七年十月 大臣官房受領」（防衛省防衛研究所蔵『陸軍省大日記 大正 7 年 10 月 30 日 兵器局銃砲課 陸軍省』
、JACRA：Ref.
C10073202200、画像頁 0503）。
40）「 密受第四六一号 兵器局銃砲課 件名 江蘇省行兵器払下ニ関スル件 大正七年十月 大臣官房受領」（防衛省防衛研究所蔵『陸軍省大日記 大正 7 年 10 月 30 日 兵器局銃砲課 陸軍省』
、JACRA：Ref.
C10073202200、画像頁 0510）。なお、同史料には、兵器供給（武器輸出）促進のために、「第一、供給ヲ
一層迅速ニスルコト、第二、価格ヲ一層低廉ナラシムルコト、第三、兵器ノ使用、取扱及保存法等ニ関シ一層親切ニ説明スルノ方法ヲ講スルコト、第四、可成支那側ニ於テ希望スル諸般ノ武器弾薬、器具、材料等ノ需要供給ニ応シ得ル如ク務ムルコト」の四点が不可欠だと記されている。

32

第一次世界大戦期日本の対中国武器輸出の展開と構造（纐纈厚）

兵器供給の実数を記しておく。
先ず、供給先は順に書き出すと、山西、陝西、第一中央、安徽、福建、徐州、第一綏
遠、第二綏遠、第一浙江、第一山東、直隷、蒙古、第一甘粛、第二甘粛、塩運使、吉林、河南、第二浙江、第二山西、第二中央、浙江省長、第二福建、龍巡閲使、黒竜江、湖北、
同追加、第二山東、浙江等となっている。これら諸地域への武器の種類と因数は以下の通りである（表 3）。品種と上記の輸出先への合計員数を記しておく。
（表 3）

武器・弾薬

員 数

三〇式歩兵銃
三八式歩兵銃
三八式騎兵銃
三八式実包
三八式機関銃
機関銃実包
三八式野砲
同上榴霰弾
同上榴弾
六式山砲
同上榴霰弾
十二珊榴弾砲同上榴霰弾
十五珊榴弾砲同上榴霰弾
三一式速射山砲24,100 挺
187,001 挺
1,733 挺
53,060,000 発
512 挺
22,400,000 発
210 門
112,000 発
8,200 発340 門
174,300 発
12 門
2,400 発
18 門
960 発
14 門

（JACRA：Ref.C10073202200、画像頁 0521-0523 より作成）

兵器輸出の手順については、基本原則として、中国政府が日本に注文し、支払は各督軍が兵器輸出の媒介業者である泰平組合を介して執り行うこととなっていた。その文面には、「支那ニ輸出スル兵器ハ表面中央政府ノ注文品ノミト限定シアリ、依テ申越ノ兵器モ
他ノ督軍ト同様中央政府ヨリ申込ノ形式ヲ採ラシメラレタシ、仕払ハ督軍ヨリ直接泰平組合ニ実施セシメテ可ナリ、委細ノ手続ハ同組合ヨリ督軍側ニ申出デシムル筈、含ミ置カレタシ」41）とある。
こうして日本側としては、あくまで中国政府を介することにより、武器輸出の安定性を担保可能となったこと、各督軍との直接取引による中央政府との軋轢を回避できたこと、
特定の勢力に偏在していた傾向を是正できたこと、等のメリットがあったと考えられる。

41）「黒龍江督軍に兵器供給の件」（防衛研究所『陸軍省大日記 「黒龍江督軍ニ兵器供給ノ件」密受第一七六号ノ其二 関東都督府』、JACRA：Ref.C03022472600、画像頁 0285）。

33

『国際武器移転史』第 14 号（2022 年 7 月）

（3）地方軍閥への武器輸出と担い手
中国政府への武器輸出を基本としながらも、日本陸軍は中国各地に勢力を張りつつ、中央政府との対立と妥協を繰り返す地方諸勢力にも果敢に武器輸出を行っている。
例えば、1918 年 9 月 3 日付で当時参謀本部付の哈爾濱特務機関長であった武藤〔信義〕
少将の名前で参謀次長〔田中義一中将〕宛に以下の電報を発出している。即ち、「一、鳥蘇里方面ニ行動スル友軍ト策応スル目的ヲ以テ、黒龍方面ニ親露哥薩克軍編成ノ企画ア
リ、従来多少ノ兆候アリシカ目下五百乃至千名ヲ募集シテ既ニ一支隊編成中ナリ、其所要数トシテ第一期分左ノ兵器ヲ希望シ来レリ、現在ノ形成ヨリ是レカ支給ヲ有利ト認メラレ
アルヲ以テ領事ヲ経テ既ニ公式ニ申込ミタル筈ナリ」としたうえで、「機関銃十二、小銃
一〇〇〇、騎銃五〇〇、小銃弾百五十万、拳銃二〇〇、軍刀五二〇」と記し、さらにチエック軍から追加要請として、「騎銃三五〇、軍刀二〇〇」等が記されている 42）。
さらに、1918 年 9 月 18 日付で参謀本部は外務大臣宛に「黒龍哥薩克軍編成ノ為兵器供給ヲ有利ト認メ別紙ノ通供給方取計ハシメ候條承知相成度候也」43）とし、兵器供給によりコサックとの連携を図ろうとした。そのため陸軍兵器本廠に至急宇品までの搬送を要請する旨の通達を陸軍運輸部に提出している。その費用は 1150 円とし、陸軍東京経理部に請求するようにとした。その前後、東京工廠には臨時軍事費 6 万 7262 円 50 銭の費用にて至急製造し、陸軍兵器本廠に引き渡す要請書を提出している。
また、「黒龍支隊ニ武器交付ノ件照会」（大正七年九月七日付）で参謀総長上原勇作からの陸軍大臣大島健一宛文書において、「今般、黒龍哥薩克軍編成ノ為第一期所要兵器トシ
テ左記兵器弾薬交付方請求アリシ所、之レカ支給ヲ有利ト認メㇻルルヲ以テ至急詮議相成度候也」とし、主な兵器として機関銃（6 挺）、小銃（500 挺）、騎銃（250 挺）、小銃弾（75,000 発）、拳銃（100 挺）、軍刀（100 振）を交付するとした。
第一次世界大戦開始以後、特に中国の参戦が決定されて以降から大戦終了以後も含めて、日本の対中国武器輸出は一貫して継続された。その主要な担い手は、日本陸軍の意向を受けた泰平組合であった。但し、これまでの先行研究では、泰平組合が唯一の武器輸出商社という位置づけが圧倒的であったが、輸出商社は泰平組合に留まらない。
泰平組合に代表される武器輸出会社に対し、売却交渉の方法についての批判が、受け入れ先の中国側だけでなく、日本政府部内や輸出関連企業などから起きていた。特に、泰42）「黒竜支隊に武器交付の件」（防衛省研究所蔵『西受大日記 大正 8 年 2 月 黒竜支隊ニ武器交付ノ件
西密大 第三二五号 参謀本部 大正七年九月一六日』、JACRA：Ref.C03010131500、画像頁 0805-0806）。
43）「黒竜支隊に武器交付の件」（防衛省研究所蔵『西受大日記 大正 8 年 2 月 黒竜支隊ニ武器交付ノ件
西密大 第三二五号 参謀本部 大正七年九月一六日』、JACRA：Ref.C03010131500、画像頁 0791）。

34

第一次世界大戦期日本の対中国武器輸出の展開と構造（纐纈厚）

平組合が、その独占的な地位を利用してか、中国側の分割払い提案を受け入れない硬直した姿勢を批判する。
すなわち、武器輸出政策の現地における責任者であった斎藤武官は、「既ニ該政府ニテ
支那陸軍部ニ供給ヲ承諾セルコトヲ回答シ為ニ今以テ泰平組合ト支那側トノ間ニ売買契約ヲ締結スルニ至ラス、右ハ最近泰平組合ガ支那側ニ対シテ代金支払方ノ要求過酷ナルニ
依ルヽ即従来地方督軍用ノモノハ現金支払トシ其代金授受ハ三期ニ分タル契約締結ト同時ニ総代価ノ三分ノ一、現物積立シノ通知ト同時ニ三分ノ一残余ノ三分ノ一ハ現品ト引換ニセリ」44）とし、泰平組合の従来の輸出方法について厳しい批判を展開する。
泰平組合の過剰なまでの利益第一主義を批判しつつ、当該期における日本の対中国武器輸出が欧米諸国と比較して優位にあることに触れる。そして、「兵器ヲ同一制式タラシ
メントスル兵器制作ヲ実行セントスルニ方リ、泰平組合ハ我政府ノ指定ニヨリ既ニ莫大ナル利益ヲ獲得シアルニ拘ラス、政府ノ独占ヲ利用シ過酷ノ交渉ヲナシ為メニ売買交渉ヲ渋滞セシメ、殊ニ欧州戦争ノ終末ニ逅キ不要兵器ノ多数ヲ生セントスル事等ハ少シモ顧慮セス、我兵器政策ノ進行ヲ阻碍スルハ以テノ外ナル次第ナルニヨリ至急厳重ナル誡飭ヲ
加ヘラレ、以テ其弊ヲ矯正セラレ度シ」45）とし、日本の「兵器政策」にも齟齬を生じさせていることから、懲戒を意味する「誡飭」の用語まで持ち出し、厳しい処分さえ辞さないとまで断じる。
これは泰平組合と日本陸軍が従来の研究では表裏一体かつ日本陸軍の統制下にあって厳しく統制していたとする解釈から逸脱する見解である。既述の通り、泰平組合は、原価と比較した相当額の価格吊り上げを意図的に行っていた。
先ず、1918 年 3 月 31 日付で斎藤武官から山田陸軍次官宛の「兵器払下相成度件通牒」には、「三月三十一日付ヲ以テ陸軍総長段芝貴ヨリ今般左記兵器ノ購買契約ヲ泰平公司トノ間ニ訂〔締〕結セシニ付我政府ニ伝達方依頼シ来リ候條払下御承諾相成度候也」46）あり、
阿拉善親王〔甘粛省属西套蒙古〕用として 30 年式歩兵銃 200 挺、歩兵弾薬 20 万発、南部式拳銃 20 挺、同弾薬 4000 発の発注に対し、泰平公司を仲介して払下するとしている。これに対して陸軍次官は、斎藤武官への 4 月 10 日付の回答電報のなかで、「三〇年式銃ハ供44）「支那行兵器供給の件」（防衛省防衛研究所蔵『陸軍省大日記 大正 6 年 支那国へ供給兵器に関する
綴 密受第 461 号 其他』、JACRA：Ref.C10073202300、画像頁 0541-0542）。
45）「支那行兵器供給の件」（防衛省防衛研究所蔵『陸軍省大日記 大正 6 年 支那国へ供給兵器に関する
綴 密受第 461 号 其他』、JACRA：Ref.C10073202300、0544-0545）。
46）「支那兵器に関する件」（防衛研究所蔵『陸軍省大日記 大正六年 支那国へ供給兵器に関する綴 密
受大 461 号 其他』（JACRA：Ref.C10073200500、画像頁 0220）。

35

『国際武器移転史』第 14 号（2022 年 7 月）

給出来ズ其他ハ払下異存ナシ委細泰平組合ニ内示ス」47）と記していた。
さらに、同年 4 月 20 日付の山田陸軍次官宛の斎藤武官による電文には、「段陸軍総長ヨリ甘粛督軍用三八式歩兵銃千挺同騎銃五百各弾薬五百発山東塩運使用三八式歩兵銃七百
弾薬一四万発売買契約ヲ泰平公司ト締結セシニヨリ政府ニ伝達アリタキ旨申出タリ払下承諾アリタシ」48）とある。泰平公司は、中国政府を通じて各省督軍など地方勢力との武器売買を果敢に担っていた。そのことは、前後するが 4 月 10 日付の次官宛の斎藤武官の電文に、山東・浙江・福建の三省督軍から兵器供与の要請が中国政府陸軍総長を経由してあったことを伝え、「泰平公司ニモ下令ノ上ナルベク右要求ニ応ズル様取計アリタシ」49）とあることからも推察される。
なお、対中国武器輸出を担った仲介業者などは、例えば、「支那ト兵器輸出ノ統一上各
種ノ個人出店ニ対シテハ之ヲ避ケ政府並督軍ニ対シテハ泰平組合ヲ仲介トシ直接契約セ
シムル方針ナリ」50）とされ、当該期には数多の「個人出店」とされた仲介業者が乱立していた。これも武器を筆頭に、中国側から数多の輸入品の要請があったからである 51）。
3 対中国武器輸出禁止問題の浮上と日本の対応（1）各地域督軍への武器輸出の実態
以上のように日本の対中国武器輸出は中央政府から各地の督軍をはじめとする諸勢力に47）「支那行兵器供給の件 大正 6 年 支那国へ供給兵器に関する綴 密受第 461 号 其他」」（防衛省防衛研究所『陸軍省大日記』、JACRA：Ref.C10073200500、画像頁 0219）。
48）「支那行兵器供給の件 大正六年 支那国へ供給兵器に関する綴 密受第 461 号 其他」（防衛省防衛研究所『陸軍省大日記』、JACRA：Ref.C10073200500、画像頁 0227）。
49）「支那国へ兵器供給に関する綴」（防衛研究所蔵『陸軍省大日記 大正六年 密受第 461 号』、JACRA：
Ref.C10073200500、画像頁 0217）。なお、泰平公司は、この他にも徐樹錚の要請で 38 年式歩兵銃 47,000 挺、同弾薬940万発、38年式機関銃114挺、同弾薬132万発、38式野砲54門、同榴霰弾27,000発、同榴弾5,4000
発、6 年式山砲 126 門、同榴霰弾 63,000 発、榴弾 12,600 発の発注を受けている（同上、画像頁 0235）。
50）「支那行兵器供給に関する件」（防衛研究所『陸軍省大日記 密第 461 号 軍務局軍事課 提出大正七年
一月二四日』、JACRA：Ref.C10073199200、画像頁 0096）。
51）廈門各界反日同盟会が作成した『日貨調査録』（中華民国一八年四月発行）には、全てが武器を扱っていた訳ではないが、大正期から昭和初期にかけて中国国内で中国中央政府及び各省督軍や地方勢力と貿易取引をいた仲介業者には、徳行洋行、天祐洋行、日比洋行、西京紙物廠、大阪一二洋行、阿都寺洋行、
東京電燈公司、三合公司、義記洋行、中利洋行、徳記洋行、利記洋行、西京模範、大和洋行など全部で五九社の名前がリストアップされている。このなかには日露戦後から対中国武器輸出を担った三井洋行なども含まれている。また、イタリアからの航空機輸入など手掛けた和登洋行などは含まれていない。
（外務省外交史料館蔵『戦前期外務省記録 昭和 4 年 4 月』
「廈門／ 8 日貨調査記録」、JACRA：Ref .
B02030053000、画像頁 0190）。なお、泰平組合は当初は武器輸出の一本化と陸軍の強い統制力確保のために高田商会など有力輸出企業が合同出資して設立された。その後、武器輸出の要請が増大するに伴い、これに対応するため新規参入企業を緩和したため乱立の様相を呈するに至った。その一方で中国の細部にわたる武器注文への対応が可能となった一面も否定できない。

36

第一次世界大戦期日本の対中国武器輸出の展開と構造（纐纈厚）

強力に継続されていた。一連の日本による果敢な武器輸出政策にアメリカは活発化する日本の対中国武器輸出の実態が明らかになるにつけ、日本への牽制策を展開することになる。
これに対して、日本政府は対応に苦慮するが、1918 年 12 月段階での対応事例として、
芳澤謙吉代理公使〔1923 年から在中華民国特命全権公使、後の外相〕から外務次官宛の通牒案「支那ニ対スル兵器供給方ニ関スル件」（陸密第三七八号 十二月二十五日）52）には、「支那南北統一成立スル迄ハ兵器ノ供給ヲモ実行セサルヘキ米国ノ提議ハ成ルヘク之ヲ拒否スルヲ希望スルモ、若シ主義ニ於テ認容スヘキ場合ニ於テハ左記ノ分ハ除外スルコト
ト致度キ段申進候也」と記され、「一、妥協問題発生前ニ於テ既ニ契約成立シ目下供給中
若クハ其ノ準備中ニ属スル兵器

二、参戦軍編成所要ノ兵器

三、辺彊防備用兵器」については、アメリカとの妥協をも辞さないとする柔軟な対応方針を考えていた。
日本政府としても正面からアメリカの提議を拒否することは不可能とし、自ら輸出の枠組みを提示してみせることで、アメリカの批判を回避しようとしたのである。しかし、日本の輸出対象が中国の中央政府だけでなく、各地の諸勢力をも含め、広範な輸出態勢を敷いていたことから、アメリカは日本の姿勢に終始懐疑的であった。実際にアメリカの提議が出される前後において、日本の対中国武器輸出は、以下の表の如く広範囲にわたっていたのである。
そのことを示す史料として、1919 年 2 月 7 日付、山田陸軍次官から「第一次参戦借款兵器供給ノ件」として、北京駐在武官坂西利八郎〔以後、坂西武官〕や同武官東乙彦〔以後、東武官〕、斎藤武官等に宛てた電報にある「支那行兵器既契約品中今後引渡ヲ実施スベモノ」53）と題したそれに一覧表には、「配当先、陸軍省ニテ泰平組合ト供給ヲ承諾セル日、支那陸軍部トノ契約ノ日、品目、員数、引渡完了予定」の項目の順に以下（表 4）の様に記されている。全て 1918 年、引渡完了年は 1919 年の記録である。

52）「支那に対する兵器供給方に関する件」（防衛研究所『陸軍省大日記 大正 6 年 支那国に対する兵器供給方に関する綴 密受第 461 号 其他支那ニ対スル兵器供給ニ関スル件 密受第五八八号 軍事課 大正七年一二月二五 受領』、JACRA：Ref.C10073203200、画像頁 0709-0710）。
53）「支那に対する兵器供給に関する件」（防衛省防衛研究所蔵『陸軍省大日記 支那ニ対スル兵器供給ニ関スル件 密受第四六一号 外務省 大臣官房受領 大正八年二月七日 受領』、JACRA：Ref.
C10073203000、画像頁 0663-0665）。

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『国際武器移転史』第 14 号（2022 年 7 月）

（表 4）

配当先

泰平組合ト
陸軍省ニテ配給
支那陸軍部ヲ承諾セル月日
トノ契約月（1918 年）
日

契約品中末渡品
品

目

員 数

引渡完了月
（1919 年）

中央政府 7 月 19 日

7 月 31 日

55,000 挺
三八式歩兵銃118 挺
三八式機関銃39,714,400発
三八式銃実包8,100,000 発
三八式機関銃実包
216 門
六式山砲
16,200 発
同榴弾
28 門
三八式野砲
108 台
同弾薬車
7,200 発
同榴弾
三八式野砲・六式山砲榴霰弾
76,000 発

4月

甘 粛

9 月 20 日

11 月 26 日

三八式歩兵銃
三八式騎銃
同実包

200 挺
200 挺
200.000 発

2月

湖 北

第一回
7 月 19 日
第二回
9 月 20 日

第一回
8 月 20 日

六式山砲

20 門

2月

三八式銃実包2,000,000 発

6,000 挺1,000,000 発

2月

24 台

1月
1月

第二回
10 月 15 日

山 東

9月4日

11 月 18 日

三八式歩兵銃
同実包

黒竜江

7月3日

8 月 20 日

三八式野砲弾薬車

浙 江

5 月 18 日

10 月 8 日

三八式銃実包3,000,000 発

厦門警察 6 月 20 日

8 月 10 日

三八式銃実包3,000,000 発

1月

7 月 24 日

7 月 29 日

六式山砲

4門

1月

山 西

（JACRA：Ref.C10073203000、画像頁 0658-0660 より作成）

中央政府には特に手厚く武器輸出が実施され、量的差異は明らかだが地方組織にも一定量が供与されていたのである。対米関係の悪化を危惧する外務大臣内田康哉は、同年 1
月 1 日付で陸軍大臣田中義一宛に「支那ニ対スル兵器供給ニ関スル件」と題し、「兵器弾薬等供給ノ義ハ目下ノ支那時局並ニ列国トノ関係ニ顧ミ外交上影響スル所少カラサル義ナ
ルニ付追テ篤ト御協議ヲ了スル迄ハ、不取敢本件兵器弾薬等ノ交付ハ凡テ御差控へ相成様致度」54）との申し入れを行った程であった。これは、兵器供与が外交上のトラブルを喚起する可能性を指摘したものであった。現実に武器輸出商社と陸軍の独走に歯止めをかけ
54）「支那に対する兵器供給に関する件」（防衛省防衛研究所蔵『陸軍省大日記』「支那ニ対スル兵器供給ニ関スル件 密受第四六一号 外務省 大臣官房受領 大正八年二月七日 受領」、JACRA：Ref.
C10073203000、JACRA：Ref. 画像頁 0674）。

38

第一次世界大戦期日本の対中国武器輸出の展開と構造（纐纈厚）

たい外務省の立場を鮮明にしている。
同時に（表 4）で明らかなように、中国側からの兵器供給の要請を受け、陸軍省が泰平組合に供給の承諾を与えた月日と中国陸軍部との契約成立日、引渡完了日、中国陸軍部との契約日、品目、員数、引渡完了予定の一連の流れが終了するまで、凡そ半年程のタイム
ラグが目立っていることである。これは供給する兵器の整備や梱包、搬送期間など多くの日数が必要であることを考慮しても、必要以上の日数を要しているのは、アメリカの輸出抑制の動きを配慮したものと思われる。それだけ日本の対中国武器輸出をめぐっては、慎重な対応を迫られていたことを示しており、アメリカとの軋轢が深まりつつあった、と言うことである。

（2）供給の方法めぐる乖離
対中国武器輸出がアメリカやイギリスなど欧米諸国との外交関係に不穏な影を落とし始めた折、武器輸出をめぐっては、既述の如く、日本国内では特に外務省、日本陸軍、泰平組合の間で兵器供給の方法をめぐる乖離や齟齬が顕在化していた。その点をもう少し詳し
く追ってみる。
1918 年 12 月 26 日付の内田外相から小幡公使宛電文（第一一八二号）では、「第二次参戦借款ニ至リテハ未ダ具体的商議ノ進行セルモノナク、又帝国政府ハ一切ノ誤解ヲ避ケ
ムカ為メ既ニ右新借款ノ締結ヲ阻止スルノ手段ヲ執レリ、・・・寺内内閣時代ニ於テ泰平組合ト支那政府トノ間ニ明年四月迄毎月一定数量ノ兵器弾薬ヲ供給スルノ契約成立シ、之カ履行ハ泰平組合ノ既定義務ニ属スルモノニシテ、此際帝国トシテハ前記参戦借款ノ場
合ト同様苟モ右兵器弾薬カ戦争ノ目的ニ供セラレサル様特ニ厳重ナル監視ヲ行フ」55）と記され、泰平組合の行動に疑義を挟んでいた。
日本政府及び外務省は、対中国武器輸出により戦力を強化した中国政府が革命派との戦争に使用されることに警戒心を強めていた。そこには、「既定義務ニ属スルモノヲ除キ
テハ支那統一ノ完成セサル限リ兵器弾薬ノ供給ヲ阻止スヘキコト勿論トス」56）と重ねて強調している。
さらには、小幡酉吉公使宛に「陸軍ヨリ坂西少将ニ達シタル電報ニハ兵器供給ハ泰平組
合関係既定事項ニ属スルノ外ハ、第一次参戦借款ニ依リ新軍組織ノ為メ購入スル兵器ハ

55）「支那ニ対スル兵器供給ニ関スル件」（防衛省防衛研究所蔵『陸軍省 大日記 大正 6 年 支那国へ供給兵器に関する綴 密受第 461 号 其他』、JACRA、Ref：C10073203000、画像頁 0685-0686）。
56）「支那ニ対スル兵器供給ニ関スル件」（防衛省防衛研究所蔵『陸軍省 大日記 大正 6 年 支那国へ供給兵器に関する綴 密受第 461 号 其他』、JACRA、Ref：C10073203000、画像頁 0687）。

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『国際武器移転史』第 14 号（2022 年 7 月）之ヲ供給スヘキ旨記載シアル趣ノ處、右ハ前記貴電トハ聊カ相違シ居ル様存シラルヽ付、其点ニ関スル御意向及希望電報ヲ請フ」57）なる電文を寄せている。
日本政府及び外務省は、武器供給の円滑化を阻害する泰平組合に不満を抱いており、内田外相は在南京日本領事館の精野七太郎事務代理に向けても、1918年12月28日付電文で、「此際支那側ニ武器ヲ供給スルコトハ帝国政府現下ノ対支方針ニ鑑ミ、将来又南北妥協ノ気運漸ク熟シ来レルニ顧ミ面白カラサルノミナラス、南方派ハ貴地ニ於テ会議ヲ開催スルヲ忌避シ居ル次第ニシテ、斯カル「デリケート」ナル地位ニ在ル李督軍ヲシテ武器弾薬等ヲ入手セシムルハ、折角解決ニ向ヘル政局ニ非常ナル悪影響ヲ及ホス虞アリ」58）とする文
面で李督軍への武器輸出は、中国政府と日本政府との関係上からも相応しくなく、かつ中国政府と各地督軍との力関係を不安的化させる要因となる、とする判断を示していた。
1919 年 1 月 15 日付の「支那行兵器契約未完了調」59）に依れば、各地勢力への武器供給に関する契約状況は以下の表の通りである（表 5）
。
（表 5）

配当予定
配当先
山
湖
湖
陝
山
安
甘
吉
陝
合

西
南
南
西
西
徽
粛
林
西
計

陸軍省供給
承諾日
1918 年 9 月 21 日
9 月 21 日
9 月 21 日
9 月 21 日
10 月 18 日
10 月 18 日
11 月 16 日
12 月 16 日
1919 年 1 月 10 日

支那陸軍部ヨリ申出主兵器品目員数
同弾薬
山砲
弾薬
機関銃
（発）
（挺）
（発）
（門）
1,000,000
3,000
5,000,000
38
2,060
5,000,000
10,0001,500
6120,000
200,000
300
2,000
660,000300
420,0008
240,000
10,0005,000,000
10,0004,000,000
38
39,16021,180,000
14360,000

歩兵銃（挺）(JACRA：Ref.C10073202900、画像頁 0617-0618 より作成 )表には 7 陸軍省が供与承諾の認可済ながら、1919 年 1 月現在で契約未完了の配当先が数多く記録されている。山西、湖南、陝西に至っては、供給承諾日から四カ月をも経過して
57）「支那ニ対スル兵器供給ニ関スル件」（防衛省防衛研究所蔵『陸軍省 大日記 大正 6 年 支那国へ供給兵器に関する綴 密受第 461 号 其他』、JACRA、Ref：C10073203000、画像頁画像頁 0675-0677）。
58）「支那ニ対スル兵器供給ニ関スル件」（防衛省防衛研究所蔵『陸軍省 大日記 大正 6 年 支那国へ供給兵器に関する綴 密受第 461 号 其他』、JACRA、Ref：C10073203000、画像頁 0687）。
「支那ニ対スル兵器供給ニ関スル件」（防衛省防衛研究所蔵『陸軍省 大日記 大正 6 年 支那国へ供給兵器に関する綴 密受第 461 号 其他』、JACRA、Ref：C10073203000、画像頁 0677）。
59）「支那ニ対スル兵器供給ニ関スル件」（防衛省防衛研究所蔵『陸軍省 大日記 大正 6 年 支那国へ供給兵器に関する綴 密受第 461 号 其他』、JACRA、Ref：C10073203000、画像頁 (JACRA：Ref.
C10073202900、画像頁 0617-0618)。

40

第一次世界大戦期日本の対中国武器輸出の展開と構造（纐纈厚）

いる状態であった。

（3）武器輸出遅延と輸出停止問題の浮上
遅延問題は日中両国政府間の懸案事項となって浮上しつつあった。それゆえ、中国現地にて武器供給の仲介を果たしていた日本陸軍の現地スタッフからは、危惧の念が表明されていた。例えば、1919 年 1 月 8 日付で東乙彦武官は、陸軍次官山梨半造宛てに以下の電文を寄せている。
まず、東は日本政府の兵器供給の一時見合わせの措置に対して異議を唱える。一時見合わせと言いながら、現実には第一中央口に山砲 24 門、第二中央口に歩兵銃 1 万挺、同実包 300 万発、機関銃 26 挺、同実包 135 万発、野砲弾薬車 6 両、榴散弾 1 万余発、湖北口に歩兵銃5000挺、同実包100万発、機関銃24挺、同実包100万発、榴弾2200発が中国の港（泰皇島）に到着予定だとしたうえで、これへの対応を急ぐべきとしつつ、以下のように記していた。
「軍事協定有効期限ニ関スル交渉モ極メテ好境ニ進捗シツツアリ」としつつ、その一方で「依然交付ヲ決行スルニ非ラサレハ、其理由ノ如何ニ係ハラス之カ交付ノ停止ハ、必然
支那官憲側ノ感情ヲ害シ、引テハ軍事協定ノ交渉上頗不利ナル影響ヲ来ス恐アリト思考ス
ル」60）と記していた。武器供給の遅延が軍事協定の有効性を阻害するとの認識を示しているのである。
因みに、「支那供給兵器員数ノ件通牒」61）に依れば、1918 年 11 月から 12 月迄、泰平組合を媒介に中国側への兵器供与の実態は、以下の表の通りである。
先ず配当先を以下に列挙する。第一山西、陝西、第一中央、第一福建、徐州、第一綏遠、
第一浙江、第一山東、直隷、蒙古、第二福建、第一甘粛、第二甘粛、山東塩運使、吉林、河南、第二浙江、第二中央、浙江省、厦門、黒竜江、湖北、第二山東、第三浙江、第三
甘粛、第三山東、江蘇等が挙げられている。以下において1918年12月25日現在における「供給兵器員数表」を示す。分かり易く現史料を基に整理して示しておく（表 6）。

60）「支那行兵器供給に関する件」（防衛省防衛研究所蔵『陸軍省大日記 大正六年 支那国へ供給兵器ニ関スル綴其他支那行兵器供給ニ関スル件』、JACRA：Ref.C10073202900、画像頁 0637）。
61）「支那行兵器員数に関する件」（防衛省防衛研究所蔵『陸軍省大日記 大正六年 支那国へ供給兵器に関する綴 支那行兵器員数ニ関スル件』、JACRA：Ref. C10073202700、画像頁 0601-0606）。

41

『国際武器移転史』第 14 号（2022 年 7 月）

（表 6）

兵器の種類
〇式歩兵銃
三八式歩兵銃
三八式騎銃
三八式実包
三八式機関銃
機関銃実包
三八式野砲
同上榴霰弾
同上榴弾
六式山砲
同上榴霰弾
同上榴弾
榴霰砲
同上榴霰弾
留弾砲
同上榴霰弾
三一速射山砲員 数
24,1000 挺
196,201 挺
2,033 挺
12,410,000 発
512 挺
22,400,000 発
246 門
122,800 発
8,200 発376 門
185,100 発
2,200－
2,400 発
8門
960 発
14 門

（
「支那行兵器員数ニ関スル件」（JACRA：Ref.C10073202900) より作成）

武器供給の媒介者として日本陸軍は従来から泰平組合に一本化する方針で臨んでいたが、泰平洋行、泰平公司などの媒介者が乱立するに状態に対して、「支那ト兵器輸出ノ統
一上各種ノ個人出店ニ対シテハ之ヲ避ケ」る方針の徹底を図ろうとした 62）。このように数多の武器輸出業者が介在するなか、武器輸出の展開を阻害する事態が順次示されるようになる。
例えば、江蘇督軍の地位にあった李純への兵器供給について、時局関係上交付を中止する措置に対して李純が不平を漏らす。事の経緯は以下の陸軍大臣宛ての東武官の電文が示している。1919 年 2 月 24 日付電文において、江蘇省督軍が「既ニ手付金トシテ金弐拾余万円ヲ泰平組合ニ納入シ、其ノ供給期限ハ二ヶ月ナルヲ以テ一月末迄ニハ当然交付ヲ終ルヘキ筈ノモノナリ、然ルニ我供給遅延セシ為、遂ニ二五日ノコトニテ時局関係上之カ交付ヲ中止セラルルコトニ至ルヲ李純ハ大ニ其ノ不平ヲ漏ラシツツアリ」63）とする内容である。
日本の武器供給をめぐる問題は、直隷派の李純だけに留まるものではなかった。すなわ
ち、東武官は、段祺瑞に重用されていた安徽派の重鎮であった徐樹錚の名を挙げ乍ら、
62）「支那行兵器に関する件」（防衛省防衛研究所蔵『陸軍省大日記

大正六年 支那国へ供給兵器ニ関スル綴』、JARCA：Ref.C10073199200, 画像頁 0096)。
63）「支那行兵器に関する件」（防衛省防衛研究所蔵『陸軍省大日記 大正六年 支那国へ供給兵器ニ関スル綴』、JARCA：C10073204700、画像頁 0974）。

42

第一次世界大戦期日本の対中国武器輸出の展開と構造（纐纈厚）

以下の見解を披歴していた。すなわち、「兵器供給ノ延期ハ我政府カ一億支那南北ノ和平成立ヲ熟考スル結果、一時ノ便法トシテ延期シタル」ものの、中国の「軍事ノ進歩ヲ図リ
善隣ノ誼ヲ全クスルコトハ本大臣ノ一貫セル誠意ナリトス」64）とする。武器供給の条件としての南北の勢力の「和平成立」が求められる、という姿勢を明らかにしていたのである。
それで東武官は、徐樹錚と面談を行った。その場で徐は、「日本政府カ曩ニ参戦借款及兵器供給ハ銀行及泰平公司ノ既定義務ニ属スルモノナルニ依リ、之カ中止ハ不可能ナリ
ト外国公使団ニ声明セタレタルヲ聞キ、予ハ中心感謝ノ意ヲ表シアリタリ、然ルニ今突然
兵器ノ借款ヲ中止セントスルハ甚タ遺憾ナリ」65）と、あらためて不満を述べることとなった。
東武官の所見として参戦軍 66）への兵器供給は極めて重要な政策であり、英米との外交関係への配慮から借款中止の措置を採ったのは誤った判断と主張する。因みに、ここで言う参戦軍とは、安徽派が第一次世界大戦派遣を目的に西原借款を資金源にして編成した三個師から編成された軍隊で、段祺瑞の私兵的性格の強い部隊であった。段祺瑞の命を受けた徐樹錚は、参戦軍の建設のため日本からの武器供与に注力していた。
それで東少将としては、兵器供与推進の理由を以下の通り列挙している。
一、参戦軍ハ軍事協定上成立セシモノニシテ、該協定持続ノ必要アル以上参戦軍編成ハ一日モ速ニ完成セシムルノ必要ヲ認ムルモノナリ
二、参戦軍ハ支那政府ノ陸軍ヲシテ段祺瑞ノ私兵ニ非ス、若シ此編成完了セサルトキハ
大総統ハ孤立シ、支那政府ハ再ヒ動揺スルニ至ルヘシ
三、参戦軍ハ目下募集中ニシテ不日完成スル筈ナリ、然ルニ今兵器供給ヲ廃止セラルル
トキハ、之カ教育不可能ニシテ妥協成立見込立タサルニ於テハ全ク編成ヲ中止セラルニ同シ
四、五（略）67）
日本陸軍には様々の思惑が背景にあって武器輸出に奔走していたが、その理由付けとして軍事協定を挙げていたことに注目しておきたい。また、参戦軍が段祺瑞政権の物理的基盤であった。日本政府の周辺では、参戦軍が段祺瑞の私兵的存在との評価が存在したため、
64）「支那行兵器に関する件」（防衛省防衛研究所蔵『陸軍省大日記 大正六年 支那国へ供給兵器ニ関ス
ル綴』、JARCA：C10073204700、画像頁 0978）。
65）「支那行兵器に関する件」（防衛省防衛研究所蔵『陸軍省大日記 大正六年 支那国へ供給兵器ニ関スル綴』 、JARCA：C10073204700 画像頁 0982-0983）。
66）参戦軍とは、北京政府・安徽派が西原借款を原資として編成した部隊を指す。国軍というより段祺瑞の
私的軍隊としての性格が強く、安徽派の精鋭部隊とされ、「王牌軍」との異名があった。
67）「支那行兵器に関する件」（防衛省防衛研究所蔵『陸軍省大日記 大正六年 支那国へ供給兵器ニ関ス
ル綴』、JARCA：C10073204700 、画像頁 0982-0984）。

43『国際武器移転史』第 14 号（2022 年 7 月）

これへの梃入れが特定勢力への偏在とする批判が繰り返されはしていた。そうした評価を受けながらも、日本政府及び日本陸軍は、あくまで段祺瑞政権を支援していく強い意向を示していた 68）。
日本の対中国武器輸出は、この事実をとっても、極めて政治的判断を最優先させてものであったことが理解される。

おわりに以上の諸点を論じたうえで、結論として以下の点を指摘しておきたい。
第一に、これまで部分的にしか対中国武器輸出の実態が明らかにされてこなかったが、本稿では中国政府を中心としつつも、それ以外に各地の督軍や諸勢力への武器輸出が相当程度の拡がりを持って展開されたことを明らかにした。その分量の全てを明らかにした訳ではないが、日本政府及び陸軍は、対中国政策の重層性のなかで、それを具体的に示すが如く、武器輸出が広範に展開されていた事実を指摘した。
そこから日本政府の対中国政策が一定せず、極めて流動的なものであったことをも裏付けている。武器は政治力の物理的な基盤である。そのことを踏まえて武器輸出の実態を追うと、武器輸出がひとつの政治作用として、一国の政治動向に影響を与えるものであることを確認できる。そのことを本稿では史料分析を通して、時として中国中央政府を凌駕す
る分量の兵器供与を大胆に実施することで、中央政府の統治能力の低減化が図られたと指摘可能である。それは、換言すれば、当該期における日本の対中国政策の根幹に一貫して混乱に乗じる形での中国への影響力増大を一貫して追求してきた反映でもあったのである。そのことは本論で紹介した中央政府及び各地の督軍への兵器供与の実態が示している。
第二に、第一の課題と深く関連するが、対中国武器輸出が対ロシア武器輸出と比較しても、武器輸出の広範性や大量性という点で、特異な歴史過程が展開されたと指摘できる。
取り分け、中国武器市場において日本が一貫して輸出量において欧米列国の比べ優位を保ったのは、繰り返し引用したように、中央政府だけでなく、中国各地の督軍との密接な関係性を保持した陸軍駐在武官や外交官等が本国との緻密な連携のなかで中国側から積極的に受注を引き出したことにある。これに対して欧米諸列強は中国が遠隔地であり、第一次世界大戦から大戦以後も相対的に中国市場に参入する余力を失っていたことなどの理由があった。
68）因みに、シベリア干渉戦争（1918 ～ 1925）中、日本軍が中国東北部の満州里に出兵する折に、中国も一個師団を出動する意向を示す。段祺瑞政権は、その軍費と武器とを日本からの援助に期待した（浅田雅文［2016］75 頁を参照）。

44

第一次世界大戦期日本の対中国武器輸出の展開と構造（纐纈厚）

日本の武器が中国国内の軍事上の均衡を崩し、各地に勢力を張る督軍など有力集団が日本からの武器供給によって一段と力を蓄え、その結果として中国政府の政治力が削がれる
実態も露見された。つまり、中国政府との権力争奪を展開する、各地の諸勢力は支払準備の是非を後回しにしつつ、競って日本から兵器供給に奔走したのである。
また、こうした動きに対応するため、北京・南京・哈爾濱在住の駐在武官が積極的に日本政府に意見具申した事例を紹介した。それは武器輸出が、現地の判断を優先させて実施されていたことをも示すものであった。そこでは日本政府及び外務省と、駐在武官との間には見解の相違も多々見られたが、最終的には武器輸出の促進という最大公約数的な課
題という点では概ね意志一致していたと見て良いであろう。
第三には、一連の対中国武器輸出が、中国政府の第一次世界大戦への参戦が重大な理由となっていることに触れた。当該期の中国は、言うなれば大戦参加（参戦）という外的な戦争と、国内対立（内戦）という内的な戦争の、言わば二重の戦争状態の中にあった。
それがまた日本からの武器輸出の機会を多くする原因ともなった。
これを日本側から言えば、中国の参戦を後押しつつ、同時に中国国内での中央政府と各地域の勢力との事実上の内戦を事実上慫慂するかの政策を採用していた。中国が日本にとって好ましい武器市場として存続するような、対中国政策を武器輸出の実態を追う中で明らかにした。武器輸出に絡む中国側からの不満や反発を巧妙に受け止めつつ、輸出拡大への工夫が練られ、その実態をも数量で追ってみた。
そして、対中国武器輸出の手段として使われたのが、日中軍事協定であったことである。
これについては、中国国内の世論をも含め、常に反発が潜在していた。それは同協定が武器輸出を媒介とする中国における日本の覇権確立の手段としてあったことを中国政府や中国世論が認知していたからである。同時に本稿では紙幅の関係で触れられなかったが、アメリカを筆頭に日本の対中国武器輸出攻勢への批判が生起することになった。
中国内外からの批判を受ける格好で日中軍事協定は廃棄されることになったが、それは日本の武器輸出が中国の安全保障を強化するものではなく、逆に弱体化させるものである、との認識が定着しつつあったことによる。
日中軍事協定は武器輸出の側面だけでなく、同時に日本の武器輸出の政治性が際立った協定であったことである。こうした結論をさらに発展させるべく、日中軍事協定廃棄か
ら満州事変期、すなわち 1920 年代から 30 年代にかけての日本の対中国武器輸出の変容過程については別稿に譲ることとする。

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『国際武器移転史』第 14 号（2022 年 7 月）

文献リスト
栗原健 編著［1966］『対満蒙政策史の一面 』原書房
笠原一九司［2014］『第一次世界大戦期の中国民族運動｜東アジア国際関係に位置づけて｜』汲古書院
浅田雅文［2016］『シベリア出兵 近代日本の忘れられた七年戦争』中央公論新社・新書
鈴木武雄監修［1972］『西原借款試料研究』東京大学出版会
長岡新次郎［1960］「対華二十一ヶ条要求条項の決定とその背景」『日本歴史』第 144 号
臼井勝美［1960］「一九一九年の日中関係」『史林』第 43 巻第 3 号
関寛治［1962］「一九一八年日中軍事協定成立史序論」『東洋文化研究所紀要』第 26 号
山本四郎［1974］「参戦・二一カ条要求と陸軍」『史林』第 57 巻第 3 号
前田恵美子［1975］「段祺瑞政権と日本の対支投資｜兵器代借款を中心に｜」『金沢大学経済論集』第 12・
13 号
笠原一九司［1983］「日中軍事協定と北京政府の「外蒙自治取消」｜ロシア革命がもたらした東アジア世界の変動の一側面｜」『歴史学研究』第 515 号
菅野正［1985］「五四前夜の日中軍事協定反対運動」『奈良史学』第 3 号
小松和生は［1985］「第一次大戦期寺内内閣の外交および軍事＝経済政策｜対ソ戦略と総力戦体制｜」富山
大学紀要『富大経済論集』第 31 巻第 1 号
芥川哲士［1985］「武器輸出の系譜｜泰平組合の誕生まで｜」『軍事史学』第 21 巻第 2 号
芥川哲士［1986］「武器輸出の系譜（承前）｜第一次世界大戦の勃発まで｜」『軍事史学』第 21 巻第 4 号
菅野正［1986］「日中軍事協定の廃棄について」『奈良史学』第 4 号
芥川哲士［1992］「武器輸出の系譜｜第一次世界大戦期の中国向け輸出｜」『軍事史学』第 28 巻第 2 号
横山久幸［2002］「日本陸軍の武器輸出と対中国政策について｜「帝国中華民国兵器同盟策」を中心として｜」『戦史研究年報』第 5 号
横山 久幸［2005］「一九一八年の日中軍事協定と兵器同盟 ( 上智大学史学会第五十四回大会部会研究発表要旨 )』第 50 号
横山 久幸［2006］「一九一八年の日中軍事協定と兵器同盟について 」『上智史學 』第 51 号
張邐［2017］「対華二十一カ条」廃棄をめぐる外交衝突についての研究」『社学研論集』第 30 巻
菅野直樹［2018］「寺内正毅像の再検討に向けて : 対中国政策と実業家人脈から」『史学雑誌』第 127 号
柴田佳祐［2020］「日華共同防敵軍事協定（1918-1921 年）ななぜ終結したのか」『広島法学』第 44 巻第 2 号
柴田佳祐［2020.7］「同盟終結要因の再検討｜推進要因と抑制要因および比較考量のための分析枠組み｜」『広
島法学』第 44 巻第 1 号
纐纈厚［2022］「第一次世界大戦期日本の対ロシア武器輸出の実態と特質」『国際武器移転史』第 13 号

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