2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年7月20日
上場会社名 株式会社ベクター
コード番号 2656
URL http://www.vector.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員管理部長
四半期報告書提出予定日
2021年8月6日
配当支払開始予定日―四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 梶並 伸博（氏名） 梶並 京子

TEL 03-5333-7011（百万円未満切捨て）

1. 2022年3月期第1四半期の業績（2021年4月1日〜2021年6月30日）(1) 経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

営業収益
2022年3月期第1四半期
2021年3月期第1四半期

営業利益百万円％

百万円

103
207

△50.0
△26.9△70
△15

経常利益％

――％

△69△11百万円

―
―

△69
△12％

―
―

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2022年3月期第1四半期
2021年3月期第1四半期

四半期純利益

百万円

円銭

△5.00
△0.88

―
―

(2) 財政状態
総資産
2022年3月期第1四半期
2021年3月期
2022年3月期第1四半期（参考）自己資本

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

1,245
1,357
969百万円

969
1,039
1,039百万円

77.9
76.5

2021年3月期

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2021年3月期
2022年3月期
2022年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

0.00

―
―
―

期末

合計円銭

―
―円銭

円銭

0.00

0.00

―

―

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 2022年 3月期の業績予想（2021年 4月 1日〜2022年 3月31日）（％表示は、対前年同四半期増減率）

営業収益
第2四半期(累計)

営業利益百万円

％百万円

187

△61.3

△165

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無

：

経常利益％

―百万円

△164

1株当たり当期純利益

当期純利益％―百万円△164％―円銭△11.82有

当社は、第3四半期を除き通期の業績予想に代えて、翌四半期累計期間の業績予想を開示しております。詳細は、2ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

※

注記事項

(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2022年3月期1Q
2022年3月期1Q
2022年3月期1Q

14,007,000 株 2021年3月期
127,200 株 2021年3月期
13,879,800 株 2021年3月期1Q

14,007,000 株
127,200 株
13,879,800 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………… 2２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 3（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………… 3（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………… 4（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………… 5（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 5（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 5（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… 5

1

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第1四半期会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号平成30年3月30日。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号平成30年3月30日)を適用しております。詳細は、「2.四半期財務諸表及び主な注記(3)四半期財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
2022年3月期第1四半期累計期間(2021年4月1日～2021年6月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の拡散により国内外の経済が大きく影響を受け、景気及び先行きは非常に厳しい状況が続いております。
このような環境のもと、ソフトウェア販売事業の当第1四半期の営業収益は、コロナウィルスの影響よる在宅勤務用のパソコンで使用するソフトウェアの需要が一巡したことなどもあり、前年同四半期より減少(収益認識に関する会計基準による影響額を除く)しております。サイト広告販売事業の当第1四半期の営業収益は、掲載単価の改善により前年同四半期より増加しております。「App Pass」の当第1四半期の運用受託収益は、「App Pass」利用者数の減少に伴い前年同四半期より減少しております。
また、2021年2月よりサービスを開始した「みんなの電子署名」のプロモーション活動により、広告宣伝費を含む当第1四半期の営業費用は、前年同四半期より増加(収益認識に関する会計基準による影響額を除く)しております。
以上の結果、当第1四半期累計期間の営業収益は1億3百万円(前年同四半期比50.0％減)、営業損失は70百万円(前年同四半期は15百万円の営業損失)、経常損失は69百万円(前年同四半期は11百万円の経常損失)、四半期純損失は69百万円(前年同四半期は12百万円の四半期純損失)となりました。

（２）財政状態に関する説明
財政状況の変動状況
当第1四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ1億12百万円減少して12億45百万円となりました。また、負債合計が前事業年度末に比べ43百万円減少して2億75百万円となり、純資産合計が前事業年度末に比べ69百万円減少して9億69百万円となりました。
(資産)
流動資産減少の主な要因は、現金及び預金が39百万円、売掛金が6百万円、未収入金が16百万円、その他が4百万円減少したこと等によるものです。
固定資産減少の主な要因は、無形固定資産が44百万円減少したこと等によるものです。
(負債)
流動負債減少の主な要因は、買掛金が5百万円、預り金が26百万円、賞与引当金が5百万円等が減少したことによるものです。
固定負債減少の要因は、退職給付引当金が1百万減少したことによるものです。
(純資産)
純資産減少の要因は、四半期純損失69百万円を計上したことによるものです。
また、自己資本比率は77.9％となりました。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年2月より「みんなの電子署名」のサービスを開始しておりますが、当社としては新たな事業分野ということもあり、業績を含め将来の予想数値を合理的に算定を行うことが困難な状況であります。そのため、通期の業績予想と実際の業績では大きく乖離する恐れがあるため、第3四半期を除き、通期の業績予想に代えて翌四半期累計期間の業績予想を開示しております。
2022年3月期第2四半期累計期間の業績は、営業収益1億87百万円（前年同四半期は4億83百万円 61.3％減）、営業損失1億65百万円（前年同四半期は0百万円の営業損失）、経常損失1億64百万円（前年同四半期は7百万円の経常利益）、四半期純損失1億64百万円（前年同四半期は0百万円の四半期純損失）を見込んでおります。

2

２．四半期財務諸表及び主な注記（１）四半期貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
未収入金その他流動資産合計
固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払法人税等
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

3

当第１四半期会計期間(2021年６月30日)

862,084
95,388112,064
24,791
1,094,328

822,197
88,537
95,587
20,452
1,026,775

7,299

7,073

140,332
328
140,661
115,485
263,447
1,357,776

95,503
328
95,831
115,359
218,264
1,245,040

58,04026,073
2,321
175,837
10,6489,179
282,10252,69823,171
237
149,456
5,298
9,332
240,196

36,45136,451
318,553

34,96834,968275,164

1,018,718
1,407,715△1,292,259△94,952
1,039,222
1,039,222
1,357,776

1,018,718
1,407,715△1,361,606△94,952
969,875
969,875
1,245,040

（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間

営業収益
営業費用
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
為替差益
貸倒引当金戻入額
受取手数料
その他
営業外収益合計
経常損失（△）
税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）

前第１四半期累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
207,110
222,709△15,599(単位：千円)当第１四半期累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日)
103,503
174,430△70,927

997
120
257
2,28803,664△11,934△11,934237
237△12,172

997
111
7080
1,817
△69,109△69,109237
237△69,3464

（３）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日）および「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号2021年3月26日)（以下「収益認識会計基準等」という。）を当第1四半期会計期間の期首より適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスとして交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
これにより、パソコン用ソフトウェアのダウンロード販売における一部の収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又サービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第1四半期累計期間の営業収益及び営業費用が66,375千円それぞれ減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

5