幸手市いじめの防止等のための基本方針

平成２６年８月１日
幸手市

幸手市いじめの防止等のための基本方針

目次
はじめに
１ いじめの防止等のための対策の基本的な方向に関する事項(1) いじめの定義(2) いじめに対する基本認識(3) いじめの防止等の対策に関する基本理念(4) いじめの防止等に関する基本的な考え方

１
１
１
１
２

２ いじめの防止等のための対策の内容に関する事項
３(1) いじめの防止等のために幸手市（教育委員会含む）が実施すべき取組３① いじめの未然防止
３② いじめの早期発見
３③ いじめの早期解消
４④ いじめ問題対策連絡協議会の設置
５(2) いじめの防止等のために学校が実施すべき取組
５① いじめの未然防止
５② いじめの早期発見
６③ いじめの早期解消
６④ 「学校いじめ防止基本方針」の策定
７⑤ 学校におけるいじめの防止等の対策のための組織の設置
８
３ 重大事態への対応(1) 重大事態の意味(2) 重大事態の報告(3) 調査の主体(4) 調査を行う組織(5) 調査の実施(6) 調査結果の提供及び児童生徒等への説明(7) 調査結果の報告(8) 再調査(9) 再調査の結果を踏まえた措置等

８８９９９９10101010

はじめに
いじめは、いじめを受けた児童生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるものであり、場合によっては、その生命や身体に重大な危険を生じさせるおそれがある。
「幸手市いじめの防止等のための基本方針」（以下、「幸手市基本方針」）
は、幸手市（以下、「市」）・市内各小中学校・地域住民・家庭その他の関係者が一体となっていじめの問題の克服のために取り組むよう、いじめ防止対策推進法（平成２５年法律第７１号。以下「法」）第１２条の規定に基づき、市が地域の実情に応じて、いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するために策定するものである。

１

いじめの防止等のための対策の基本的な方向に関する事項(1)

いじめの定義「いじめ」とは、児童生徒に対して、当該児童生徒と一定の人的関係にある他の児童生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
具体的ないじめの態様には、以下のようなものがある。
① 冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる② 仲間はずれ、集団による無視をされる③ 軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする④ 金品をたかられたり、隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする⑤ 嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりす
る⑥ パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる 等(2)

いじめに対する基本認識
子供たちのいじめを防止するためには、子供を取り囲む大人一人一人が、以下のような意識をもち、それぞれの役割と責任を自覚することが必要である。
① いじめは絶対に許されない② いじめは卑怯な行為である③ いじめはどの子供にも、どの学校でも、起こりうるいじめの問題は、心豊かで安全・安心な社会をいかにしてつくるかという、学校を含めた市全体の課題である。

(3) いじめの防止等の対策に関する基本理念
いじめの防止等の対策は、以下の３点を重視して行われなければならない。

1

① 全ての児童生徒が安心して学校生活を送れるようにするため、学校の内外を問わず、いじめが行われなくなるようにすること② いじめを認識しながら放置することがないようにするため、いじめが、いじめられた児童生徒の心身に深刻な影響を及ぼす許されない行為であることについて、児童生徒が十分に理解できるようにすること③ いじめを受けた児童生徒の生命及び心身を保護することが特に重要であることを認識しつつ、市、学校、地域住民、家庭その他の関係者の連携の下、いじめの問題の克服を目指すこと(4)

いじめの防止等に関する基本的な考え方「いじめは、どの子供にも、どの学校でも、起こりうるものである」との認識に立ち、以下の３つの視点でいじめの防止等のための取組を行う。
① いじめの未然防止
根本的にいじめの問題を克服するためには、関係者が一体となっていじめを生まない土壌をつくることが重要である。
そのためには、学校の教育活動全体を通じ、全ての児童生徒に「いじめは決して許されない」ことの理解を促し、児童生徒の豊かな情操や道徳心、自己理解や他者理解等、心の通う人間関係を構築する素地を養うことが必要である。
また、ストレスに適切に対処できる力を育むこと、自己有用感や充実感を感じられる学校づくりをすること等も重要であり、併せて、地域、家庭と一体となって取組を推進するための普及啓発をすることも必要である。
② いじめの早期発見
いじめの早期発見は、いじめへの迅速な対処の前提であり、全ての大人が連携し、児童生徒のささいな変化に気付く力を高めることが必要である。
いじめの早期発見のため、学校や教育委員会は、定期的なアンケート調査や教育相談の実施、電話相談窓口の周知等により、児童生徒がいじめを訴えやすい体制を整えるとともに、地域、家庭と連携して児童生徒を見守ることが必要である。
なお、いじめの認知は、特定の教職員のみによることなく、学校における組織を活用して行うことが必要である。
③ いじめの早期解消
いじめがあることが確認された場合、学校は直ちに、いじめを受けた児童生徒やいじめを知らせてきた児童生徒の安全を確保し、いじめたとされる児童生徒に対して適切に指導するなど、組織的な対応を行うことが必要である。また、家庭や教育委員会への連絡・報告・相談や、事案に応じては、関係機関との連携が必要である。
このため、教職員は平素より、いじめを把握した場合の対処の在り方について、理解を深めておくことが必要であり、また、学校における組織的な対応を可能とするような体制整備が必要である。

2

２
(1)

いじめの防止等のための対策の内容に関する事項
いじめの防止等のために市（教育委員会を含む）が実施すべき取組① いじめの未然防止
ア 教職員の資質向上
学校訪問での指導や教職員研修をとおして、いじめの防止等のための対策が専門的知識に基づき適切に行われるよう、教職員の研修を充実させ、教職員の資質能力の向上を図る。また、実際の対応方針の作成や、日々の子供の言動、人間関係の把握等、教職員の指導力の向上に努める。
イ いじめ防止強化期間の設定
いじめ防止のための継続的な啓発のため、以下の期間を「いじめ防止強化期間」と定め、いじめ防止を推進する取組を学校とともに積極的に推進する。
１１月１日から１１月１５日まで
１ ５ 日間ウ いじめ防止等の理解を深めるための啓発
いじめ防止プログラムの実施等いじめの防止に資する活動であって、児童生徒が自主的に行うものに対する支援や児童生徒、保護者、教職員に対するいじめを防止することの重要性に関する理解を深めるための啓発その他必要な措置を講ずる。
エ いじめに係る相談制度等の広報活動
いじめが児童生徒の心身に及ぼす影響、いじめを防止することの重要性、いじめに係る相談体制・救済の在り方等について必要な広報その他の啓発活動を行う。
オ 保護者を対象とした啓発活動・相談窓口の設置
保護者がその責務等を踏まえて子供の規範意識を養うための指導等を適切に行うことができるよう、保護者を対象とした啓発活動や相談窓口の設置等、家庭への支援を行う。
カ 学校運営改善の支援
教職員が子供と向き合い、ゆとりをもっていじめの防止等に適切に取り組んでいくことができるようにするため、事務機能の強化等学校マネジメントを担う体制の整備を図るなど、学校運営の改善を支援する。
② いじめの早期発見
ア いじめに関する通報及び相談を受け付けるための体制の整備
電話やメール等、いじめの通報・相談を受け付ける体制を整備するとともに、市民への周知を図る。
イ 関係機関等との連携強化
いじめの防止等のための対策が関係者の連携の下に適切に行われるよう、関係機関、学校、家庭、地域社会の間の連携強化、その他の必要な体制の整備を行う。
ウ 教育相談体制の充実
スクールカウンセラー等の専門家を活用し、教育相談体制を整備す3

るとともに、教育相談等の窓口の充実を図る。
エ 専門的知識を有する者等の配置
心理、福祉等に関する専門的知識を有する者であっていじめの防止を含む教育相談に応じる者の確保等必要な措置を行う。
オ 学校におけるいじめの防止等の取組の点検・充実
いじめの実態把握の取組状況等、市内各小・中学校における取組状況を点検するとともに、いじめチェックシートの作成、配布等を通じ、学校におけるいじめの早期発見の取組の充実を促す。
③ いじめの早期解消
ア 学校相互間の連携協力体制の整備
学校が、いじめを受けた児童生徒等に対する支援やいじめを行った児童生徒等に対する指導、助言を適切に行うことができるようにするため、学校相互間の連携協力体制を整備する。
イ 報告に係る支援、調査等「法 第２３条第２項」の規定による報告を受けたときは、必要に応じ、学校に対し必要な支援を行い、必要な措置を講ずることを指示する。また、当該報告に係る事案について自ら必要な調査を行う。
ウ いじめ防止等のための対策の実施状況についての調査・研究
いじめを受けた児童生徒等に対する支援及びいじめを行った児童生徒等に対する指導・助言の在り方、インターネット等を通じて行われるいじめへの対応の在り方、その他のいじめの防止等のために必要な事項や対策の実施状況についての調査・研究をし、その成果の普及を行う。
エ 重大事態への対処「法 第２８条」に定める重大事態の発生を受け、当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは、教育委員会又は学校による調査の結果について調査を行うとともに、その結果を議会に報告する。
また、調査結果を踏まえ、当該調査に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のために必要な措置を講ずる。
オ 児童生徒の出席停止
いじめを行った児童生徒の保護者に対して「学校教育法第３５条第１項」の規定に基づき当該児童生徒の出席停止を命ずる等、いじめを受けた児童生徒その他の児童生徒が安心して教育を受けられるようにするために必要な措置を講ずる。
カ 学校評価学校評価において、いじめの問題を取り扱うに当たっては、学校評
価の目的を踏まえ、いじめの有無やその多寡のみを評価するのではな
く、問題を隠さず、その実態把握や対応が促され、児童生徒や地域の状況を十分踏まえて目標を立て、目標に対する具体的な取組状況や達成状況を評価し、評価結果を踏まえてその改善に取り組むよう、必要な指導・助言を行う。

4④(2)

いじめ問題対策連絡協議会の設置
いじめの防止等に関係する機関及び団体の連携を図るため、「法 第１４条第１項」に基づき、「いじめ問題対策連絡協議会」を設置する。
「いじめ問題対策連絡協議会」は、学校、教育委員会、警察・児童相談所等の関係諸機関、青少年育成団体、その他の関係者により構成する。

いじめの防止等のために学校が実施すべき取組① いじめの未然防止
ア 児童生徒の社会性や規範意識の向上
いじめの態様や特質、原因・背景、具体的な指導上の留意点などについて、校内研修や職員会議で周知をし、平素から教職員全員の共通理解を図るとともに、教職員が、児童生徒に対して日常的にいじめの問題に触れ、「いじめは許されない」と感じられる雰囲気を学校全体に醸成する等、児童生徒の社会性や規範意識の向上を図る取組を推進する。
イ 道徳教育・人権教育等の充実
児童生徒の社会性を育むとともに、自分の存在と他人の存在を等しく認める等、互いの人格を尊重する態度を養うため、教育活動全体を通じた道徳教育や人権教育の充実を図るとともに読書活動・体験活動等を推進する。
ウ 児童生徒理解の深化
いじめ加害の背景には、勉強や人間関係等のストレスが関わっていることを踏まえ、人間関係を把握し児童生徒一人一人を大切にした分かりやすい授業づくりとともに、児童生徒一人一人が活躍できる集団づくりを進める。また、ストレスを感じた場合でも、適切に対処できる力を育む。さらに、障害（発達障害を含む）について、適切に理解した上で、児童生徒に対する指導に当たる。
エ 児童生徒の居場所づくりの推進
全ての児童生徒が、認められている、満たされているという思いを抱くことができるよう、学校の教育活動全体を通じ、児童生徒が活躍でき、他者の役に立っていると感じることのできる機会を提供する。
学校においては、体験活動等の充実を図り、児童生徒に自信を持たせる活動や居場所づくりを推進し、自尊感情や自己肯定感を高める取組を推進する。さらに、教職員はもとより、家庭や地域の人々などにも協力を求めていくことで、幅広い大人から認められているという思いが得られるよう工夫するなど、家庭や地域での居場所づくりを推進する。
オ 児童生徒自らがいじめについて学べる取組の推進
児童生徒自らがいじめの問題について学び、いじめの問題を児童生徒自身が主体的に考え、児童生徒自身がいじめの防止を訴えるような取組を推進する。
カ インターネット等を通じて行われるいじめの防止等のための啓発
児童生徒、保護者が、発信された情報の高度の流通性、発信者の匿5

名性その他のインターネットを通じて送信される情報の特性を踏まえて、インターネットを通じて行われるいじめを未然に防止するとともに効果的に対処することができるよう必要な啓発活動を実施する。
② いじめの早期発見
ア 定期的なアンケートの実施
いじめの実態把握に取り組むとともに、児童生徒が日頃からいじめを訴えやすい雰囲気をつくるため、当該学校に在籍する児童生徒を対象に定期的な調査その他の必要な措置を講ずる。（年間３回程度）
イ いじめチェックシートを活用した支援体制の整備
ささいな兆候をいじめではないかと疑いを持って、早い段階から関われるよう、保護者用のいじめチェックシート等を活用し、家庭と連携して児童生徒を見守り、健やかな成長を支援していける体制を整備する。
ウ 日常的な生活の中でのいじめに係る情報の把握
個人ノートや生活ノート等、教職員と児童生徒の間で日常行われている日記等を活用して交友関係や悩みを把握したり、個人面談や家庭訪問の機会を活用したりするなど、生活の中でいじめのささいな兆候を把握できる取組を工夫する。これらにより集まったいじめに関する情報については、学校の教職員全体で共有できるようにする。
エ いじめに係る相談体制の整備
保健室や相談室の利用、電話相談窓口等について広く周知し、児童生徒及びその保護者が、抵抗なくいじめに関して相談できる体制を整備する。なお、教育相談等で得た、児童生徒の個人情報については、対外的な取扱いの方針を明確にし、適切に扱うようにする。
オ 学校と地域、家庭が組織的に連携・協働する体制の構築
より多くの大人が子供の悩みや相談を受け止めることができるよ
う、ＰＴＡや学校応援団、地域のスポーツ少年団等との連携促進・協働する体制の構築を図る。
カ 学校ネットパトロールの実施及び情報モラル教育の推進
学校ネットパトロール等を実施することにより、ネット上のトラブルの早期発見に努める。また、携帯電話のメールを利用したいじめなどについて、児童生徒への情報モラル教育を進めるとともに、保護者への理解を求め、早期発見に努めるようにする。
③ いじめの早期解消
ア 児童生徒等からいじめに係る相談を受けた際の安全確保
児童生徒や保護者からいじめに関する相談や訴えがあった場合は、事実関係を確認し、ささいな兆候であってもいじめの疑いがある行為には、早い段階から的確に関わりを持ち、いじめられた児童生徒やいじめを知らせてきた児童生徒の安全を確保する。
イ 教育委員会への報告及び被害・加害児童生徒の保護者への連絡等
発見・通報を受けた教職員は、「法 第２２条」に規定された「学校におけるいじめの防止等の対策のための組織」に直ちに情報を提供し、教職員全員で共有する。その後は、当該組織が中心となり、速や6かに関係児童生徒から事情を聞き取るなどしていじめの事実の有無の確認を行う。事実確認の結果は、校長が責任を持って教育委員会に報告するとともに被害・加害児童生徒の保護者に連絡する。
なお、児童生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、警察署等に通報し、適切に援助を求める。
ウ いじめられた児童生徒又はその保護者への支援
いじめられた児童生徒が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう、必要に応じていじめた児童生徒を別室において指導するなど、いじめられた児童生徒が落ち着いて教育を受けられる環境の確保を図る。
なお、いじめが解決したと思われる場合でも、継続して十分な注意を払い、折りに触れ必要な支援を行う。また、事実確認のための聴き取りやアンケート等により判明した情報を適切に当該児童生徒又は保護者等へ提供する。
エ いじめた児童生徒への指導又はその保護者への助言いじめたとされる児童生徒からも事実関係の聴取を行い、いじめがあったことが確認された場合、複数の教職員が連携し、必要に応じて心理や福祉等の専門家等と相談して、組織的に、いじめをやめさせ、その再発を防止する措置をとる。事実関係を確認後、当該児童生徒の保護者に連絡し、事実に対する保護者の理解や納得を得た上で、学校と保護者が連携して以後の対応を適切に行えるよう保護者の協力を求めるとともに、保護者に対する継続的な助言を行う。
いじめた児童生徒への指導に当たっては、いじめは人格を傷つけ、生命、身体又は財産を脅かす行為であることを理解させ、自らの行為の責任を自覚させる。なお、いじめた児童生徒が抱える問題など、いじめの背景にも目を向け、当該児童生徒の安心・安全、健全な人格の発達に配慮し、以後の対応を行う。
オ いじめが起きた集団への指導
被害児童生徒と加害児童生徒を始めとする他の児童生徒との関係の修復を経て、いじめの当事者や周りの者全員を含む集団が、好ましい集団活動を取り戻し、新たな活動に踏み出すことをもっていじめの解消とすることから、学校や学級全体で話し合うなどして、全ての児童生徒が、集団の一員として、互いを尊重し、認め合う人間関係を構築できるような集団づくりを進める。
カ ネット上のいじめへの対応
ネット上の不適切な書き込み等については、被害の拡大を避けるため、プロバイダに対して速やかに削除を求めるなど必要な措置を講じる。
児童生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに警察署等に通報し、適切に援助を求めることとする。
④ 「学校いじめ防止基本方針」の策定「法 第１３条」の規定に基づき、「国の基本方針」又は「幸手市基本方針」を参考にして、自らの学校として、どのようにいじめの防止等

7

の取組を行うかについての基本的な方向や、取組の内容等を「学校いじめ防止基本方針」（以下、「学校基本方針」という。）として定める。
学校基本方針には、①いじめの未然防止、②いじめの早期発見、③いじめの早期解消を視点として、いじめの防止等のための取組、教育相談体制、生徒指導体制、校内研修等の在り方について定めるものとする。
加えて、より実効性の高い取組を実施するため、「学校基本方針」が、当該学校の実情に即して機能しているかを「法 第２２条」に規定される組織を中心に点検し、必要に応じて見直すこととする。
さらに、策定した「学校基本方針」については、学校のホームページなどで公開する。
⑤ 学校におけるいじめの防止等の対策のための組織
いじめに対しては、学校が組織的に対応することが必要であることから、「学校におけるいじめの防止等の対策のための組織」を置く。
この組織は、以下のような役割を担うこととする。
ア 「学校基本方針」に基づく取組の実施や具体的な計画の作成・実行・検証・修正の中核となる役割
イ いじめの相談・通報の窓口としての役割
ウ いじめの疑いに関する情報や児童生徒の問題行動等に係る情報の収集と記録、共有を行う役割
エ 緊急会議を開いてのいじめの情報の迅速な共有、関係のある児童生徒への事実関係の聴取、指導や支援の体制・対応方針の決定と保護者との連携といった対応を中核となって実施する役割
当該組織を構成する「法 第２２条」の「複数の教職員」については、管理職や主幹教諭、生徒指導担当教員、学年主任、養護教諭、学級担任
や部活動指導に関わる教職員などから、組織的対応の中核として機能するような体制を、学校の実情に応じて決定する。
学校においては、日頃からいじめの問題等、生徒指導上の課題に関して組織的に対応するため、「生徒指導部会」等の名称で組織を置いているが、こうした既存の組織を活用して、いじめ防止等の措置を実効的に行ってもよい。組織の名称としては各学校の判断による。

３(1)

重大事態への対処
重大事態の意味
重大事態とは、次の以下に掲げる事態にある場合をいう。
ア いじめにより児童生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
イ いじめにより児童生徒等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
アの「生命、心身又は財産に重大な被害」とは、いじめを受ける児童生徒が以下のような状況になった場合に着目して判断する。
○ 児童生徒が自殺を企図した場合

8

○ 身体に重大な障害を負った場合○ 金品等に重大な被害を被った場合○ 精神性の疾患を発症した場合
等イの「相当の期間」とは、年間３０日を目安とする。ただし、児童生徒が一定期間、連続して欠席しているような場合には、上記目安にかかわらず、教育委員会又は学校の判断により、迅速に調査を行う。
また、児童生徒や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申立てがあったときは、重大事態が発生したものとして報告・調査等に当たる。
(2) 重大事態の報告
学校は、重大事態が発生した場合、教育委員会に、事態発生について報告する。また、教育委員会は、市長にこれを報告する。
(3) 調査の主体
調査の主体は、教育委員会又は学校とする。どちらが主体となるかは、いじめの経緯や保護者の訴え等を踏まえ、教育委員会が決定する。
学校が調査主体となる場合であっても、「法 第２８条第３項」の規定に基づき、教育委員会は、調査を実施する学校に対して必要な指導や適切な支援を行う。
(4) 調査を行う組織
教育委員会又は学校は、いじめの事案が重大事態であると判断したときは、事案に係る調査を行うため、速やかに、調査のための組織を設けることとする。
この組織の構成は、調査の公平性・中立性を確保するため、学識経験者、心理や福祉の専門家等の専門的知識及び経験を有する者であって、当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有しない者（第三者）とする。
この調査において、教育委員会が調査主体となる場合、「法 第１４条第３項」の「教育委員会に設置される付属機関」を、調査を行うための組織とする。
また、学校が調査の主体となる場合、「法 第２２条」に基づき置かれる「いじめの防止等の対策のための組織」を、調査を行うための組織とする。
(5) 調査の実施
学校は、重大事態が発生した場合、教育委員会の指示を受け、調査を実施する。
この調査の目的は、当該事態への対処や同種の事態の発生防止を図るものであり、民事・刑事上の責任追及やその他の争訟等への対応のためのものではない。
ア いじめられた児童生徒からの聞き取りが可能な場合
当該児童生徒はもとより、場合によって、在籍児童生徒や教職員に対する質問紙調査や聴き取り調査を行う。この際、いじめられた児童生徒や情報を提供した児童生徒を守ることを最優先とした調査実施が必要である。

9イ

いじめられた児童生徒からの聴き取りが不可能な場合
児童生徒の入院や死亡など、いじめられた児童生徒からの聴き取りが不可能な場合は、当該児童生徒の保護者の要望・意見を十分に聴取し、迅速に当該保護者と今後の調査について協議し、調査に着手する。
児童生徒の自殺という事態が起こった場合の調査の在り方については、文部科学省が策定した「児童生徒の自殺が起きたときの調査の指針」（平成２３年３月児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議）を参考とする。
(6) 調査結果の提供及び児童生徒等への説明
重大事態に係る調査を行ったときは、いじめを受けた児童生徒やその保護者に対して、事実関係等その他の必要な情報を提供する責任を有することを踏まえ、教育委員会又は学校は、調査により明らかになった事実についていじめを受けた児童生徒やその保護者に説明する。
但し、これらの情報の提供に当たっては、他の児童生徒のプライバシー保護に配慮するなど、関係者の個人情報に十分配慮しなければならない。
(7) 調査結果の報告
重大事態に係る調査を実施したときは、調査結果について、学校は教育委員会に、教育委員会は市長に報告する。
上記（６）の説明の結果を踏まえて、いじめを受けた児童生徒又はその保護者が希望する場合には、教育委員会又は学校は、いじめを受けた児童生徒又はその保護者の所見をまとめた文書の提供を受け、調査結果の報告に添えて市長に提出する。
(8) 再調査
上記（７）の報告を受けた市長は、当該報告による重大事態への対処又は重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは、「法第２８条第１項」の規定による調査結果について調査（以下「再調査」という。）を行うことができる。
再調査についても、教育委員会又は学校による調査同様、再調査の主体は、いじめを受けた児童生徒及びその保護者に対して、情報を適切に提供する責任があるものと認識し、適時・適切な方法で、調査の進捗状況等及び調査結果について説明する。
(9) 再調査の結果を踏まえた措置等
教育委員会は、再調査の結果を踏まえ、指導主事やスクールカウンセラー等を派遣することにより、当該学校への重点的な支援を行う等、必要な措置を行う。
再調査を行ったときは、市長はその結果を議会に報告する。報告内容については、個々の事案の内容に応じ、個人のプライバシーに対して必要な配慮を確保する等の措置をする。

10