Pay-easy（ペイジー）口座振替受付サービス規定
第１条 適用範囲
１．当組合と預金口座振替収納事務に関する契約を締結し、かつ、日本マルチペイメントネットワーク運営機構（以下「運営機構」といいます。）所定の収納機関規約を承認のうえ、運営機構に収納機関として登録された法人（以下「収納機関」といいます。）もしくは、当該収納機関から委託を受けた法人（以下「収納受託法人」といいます。）の窓口に対して、キャッシュカードを提示して、第３条第１項の預金口座振替の依頼を行うサービス（以下「本サービス」といいます。）については、この規定により取扱います。なお、本規定におけるキャッシュカードは、当組合が普通預金（総合口座取引の普通預金および利息のつかない普通預金を含みます。以下同じです。）についてキャッシュカー
ド規定にもとづいて発行した個人カードをいいます。（以下「カード」といいます。）
２．本サービスが利用できるのは、当該カードの発行されている預金口座（以下「当該口座」といいます。）の預金者本人に限ります。
３．本サービスは当組合が本サービスに利用することを承認したカードのみ利用できることとします。
したがって、貯蓄預金カード、法人カードおよび代理人カードは、本サービスを利用いただけません。
第２条 利用方法等
１．本サービスを利用するとき、預金者は、収納機関もしくは収納受託法人より犯罪による収益の移転防止に関する法律（以下「犯罪収益移転防止法」といいます。）に定める方法または当組合と収納機関が合意したその他の方法にもとづく本人確認等を受けたうえで、自らカードを収納機関もしくは収納受託法人の窓口に設置された本サービスにかかる機能を備えた端末機（以下「端末機」といいます。）に読み取らせ、端末機にカードの暗証番号と必要項目を第三者（収納機関もしくは収納受託法人の従業員を含みます。）に見られないように注意しつつ自ら入力してください。
２．次の場合には、本サービスを利用することはできません。
（１）停電、故障等により端末機による取扱いができない場合（２）収納機関もしくは収納受託法人の窓口において購入する商品または提供をうける役務等が、預金口座振替による支払いを受けることができないと収納機関が定めた商品または役務等に該当する場合
３．次の場合には、本サービスにおいてカードを利用することはできません。
（１）当組合所定の回数を超えてカードの暗証番号を誤って端末機に入力した場合（２）カード（磁気ストライプの電磁的記録を含みます。）が破損している場合（３）自らが本サービスの停止を申し出た場合
４．当組合が本サービスを利用することができない日または時間帯として定めた日または時間帯は、本サービスを利用することはできません。
５．本サービスを利用する際には、収納機関もしくは収納受託法人から、端末機により印字された口座振替契約確認書を必ず受領し、申込の内容をご確認いただいたうえで大切に保管してください。
第３条 預金口座振替契約等
１．当組合が、カードの電磁的記録によって端末機の操作の際に使用されたカードを当組合が交付したものとして処理のうえ、入力された暗証番号と届出の暗証番号の一致を確認したときに、当組合と預金者との間で、契約が解除されるまでの間、収納機関から当組合に都度送付される請求書記載の金額を、預金者に通知することなく、当該口座から引落しのうえ支払う旨の契約（以下「預金口座振替契約」といいます。）が成立したものとします。預金口座振替契約が成立した場合、当組合は、普通預金規定にかかわらず、預金者から預金通帳および払戻請求書の提出を受けることなく当該口座より請求書記載の金額を引落すことができるものとします。
２．収納機関の指定する振替日（当日が当組合の休業日にあたる場合は翌営業日。）において請求書記載金額が当該口座の支払可能金額（当座貸越（総合口座取引による当座貸越を含みます。）を利用で1

きる範囲内の金額を含みます。）を超えるときは、預金者に通知することなく、請求書を収納機関に返却します。
第４条 預金口座振替契約の解約
１．預金口座振替契約を解約するときは、預金者から当組合へ所定の手続きにより届け出るものとします。なお、この届出がないまま長期間にわたり収納機関から請求書の送付がない等相当の事由があるときは、当組合は預金者に通知することなく預金口座振替契約が終了したものとして取扱うことができるものとします。
２．第３条第１項にかかわらず、本サービスによる預金口座振替契約が成立した当日中に預金口座振替契約を解約する場合には、預金者が本サービスの申込を行った収納機関もしくは収納受託法人より犯罪収益移転防止法にもとづく本人確認等を受けたうえで、自らカードを端末機に読み取らせ、端末機にカードの暗証番号と必要項目を第三者（収納機関もしくは収納受託法人の従業員を含みます。）に見られないように注意しつつ自ら入力して預金口座振替契約の解約依頼電文を送信してください。当組合が当該解約依頼電文を受信した場合に限り、預金口座振替契約の解約が成立したものとします。
なお、端末機から預金口座振替契約の解約依頼電文を送信できないときは預金口座振替契約の解約はできません。
３．前項において、本サービスによる預金口座振替契約が成立した当日中に預金口座振替契約の解約ができない場合には、届出の印鑑を持参のうえ当組合本支店にて所定の預金口座振替契約の解約手続を行なってください。（カードによる解約依頼はできません。）
４．解約手続を行う前に収納機関より送付された請求書は、第３条により預金口座振替契約が成立したものとして取扱います。
第５条 本サービスを利用する機能を停止する場合
１．本サービスを利用する機能は、当組合所定の手続きにより当組合本支店へ申し出ることにより停止することができます。当組合がこの申出を受けたときは、ただちに本サービスを利用する機能を停止する措置を講じます。この申出の前に生じた損害については、当組合は一切の責任を負いません。
２．また、この申出の後、本サービスを利用する機能を再開する場合には、当組合所定の手続きにより当組合本支店へ申し出てください。
第６条 免責事項
１．当組合が、カードの電磁的記録によって、端末機の操作の際に使用されたカードを当組合が交付したものとして処理し、入力された暗証番号と届出の暗証番号との一致を確認して預金口座振替契約の受付をしたうえは、カードまたは暗証番号につき偽造、変造、盗用、紛失その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。ただし、この預金口座振替契約の受付が偽造カードによるものであり、カードおよび暗証番号の管理について預金者の責めに帰すべき事由がなかったことを当組合が確認できた場合の当組合の責任についてはこのかぎりではありません。
２．本サービスについて仮に紛議が生じても、当組合の責めによる場合を除き、当組合は一切の責任を負わないものとします。
第７条 規定の準用
この規定の定めのない事項についてキャッシュカード規定に定めがある場合には、同規定により取扱います。
第８条 規定の変更等
１．本規定の各条項は、預金者の一般の利益に適合するときまたは変更が契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他の変更にかかる事情に照らして合理的なものである場合には、変更することができるものとします。
２．前項により本規定の条項を変更する場合は、本規定の条項を変更すること、その内容および変更の2

効力発生時期を、当組合のホームページに掲載します。
３．前項に定める変更の効力発生時期は、当組合のホームページの掲載により預金者が変更を周知するのに必要な期間を経過した後の時期を定めるものとします。
以上

令和２年４月１日 現在

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