JC ECONOMIC JOURNAL 8 月号 中国ビジネス Q&A

株式会社三菱東京 UFJ 銀行
国際業務部調査役 久保 満利子
表２

外貨口座の種類 注 1

口座種類

口座数

資
本 外貨資本
制限なし
取 金口座
引

前期費用
1 社 1 口座
外貨口座
外貨
口
座

預入範囲
払込資本金

残高制限

外資企業設立準備
原則、30 万のための国外からドルの送金

親会社、国外金融
外債専用 外債 1 件につ外債登記した機関からの外貨借口座
き 2 口座まで借入額を上限入金
国内外貨貸出専用 －口座
経常 経常項目
制限なし注 3取 外貨口座引

国内金融機関から借入額を上限の外貨借入金
経常取引に係る外貨収入払出範囲・経常取引にかかる対外支払払込資本金を・許可を受けた資本取引
上限・人民元への交換は規制あり注 2
・外資企業設立前の外国投資者による各種費用の支払い
・融資契約書に定められた使途に限定
・人民元転は、銀行に関連証明書類を持参の上、直接行う・融資契約書に定められた使途に限定・人民元転は不可・経常取引にかかる対外支払・外管局が認可する資本取引にかかる支払制限なし

注 1 上記以外に目的に応じた口座あり。
注 2 人民元転の際に、会計事務所の資本金検査報告他、各種資料の提出が必要。企業の資本金口座と人民元口座が同一銀行にある場合、同日中に最終受取人宛てに支払い、異なる銀行にある場合、受入銀行は 2 営業日以内に最終受取人宛てに支払う。備用金（予備資金）名目での人民元への交換で、1 回当たり 5 万ドル相当額以下、1 カ月の累計 10 万ドル相当以下の場合、資金使途証明書の提出不要。資本金口座の利息の人民元転は、銀行の利息明細に基づき直接人民元転可。
注 3 銀行所在地の外貨管理局における基本情報登記が必要。口座開設申請書、営業許可証、企業コード証を銀行宛提出。
（出所）国家外貨管理局資料に基づき三菱東京 UFJ 銀行作成

本金口座開設等の規制が緩和されました。

合理的な状況説明を行わなかった企業に対し、貨物貿易決済の企業分類の A 類から B類への格下げを行いました。また、銀行に対しては、外貨預貸比率に応じてドルの売り持ちポジションを抑制する為替取引総合ポジシ
ョン管理の強化を実施しています。
背景には、輸出の水増し申告や輸出を装って域外から流入したホットマネーが、不動産投機や人民元高圧力の高まりに繋がっていると見た当局が、不正な資金流入を阻止する動きに出たものと思われます。

4. 今後の外貨管理政策の方向

最近の一連の外貨管理政策の動向を見ると、経常取引の貨物貿易決済においては、従来の「オンサイトでの取引ごとの照合審査」から「オフサイトでの企業ごとの総量審査」へ、資本取引におい外貨資本金口座については、開設時の外管局による「事前認可」ては、「外管局による事前認可」から「銀行による事前確認」と「外が不要となり、口座数の制限も廃止され、企業所在地以外の遠貨管理局によるオフサイト検査」へと管理方法が変更されてい隔地における口座開設も可能となりました。
（表２）

ることが分かります。

また、域外貸付について、従来は域内企業による域外出資先人民銀行は、12 年 2 月に発表した報告書の中で、資本項目向け貸付と、上海浦東新区の多国籍企業による域外親会社向けの自由化の機は熟したとし、今後の自由化プロセスとして、「第 1貸付のみが認められていましたが、今回の規制緩和で、外商投段階（向こう1-3 年）では、直接投資の規制緩和と対外投資の資企業による域外親会社向け貸付も可能となりました。但し、奨励、第 2 段階（同 3-5 年）では、貿易融資の規制緩和、第 3

貸付金額は分配済未送金利益と未分配利益のうち親会社の出資段階（同 5-10 年）では、先に資本流入、後に資本流出の自由化」

比率相応分を限度としています。とのスケジュールを示しており、上述の外貨管理政策の動向は、②外債に係る銀行手続きの簡素化

第 1 段階における資本自由化の一環であるとも考えられます。

（注 4）

13 年 5 月 13 日より、外債の審査権限の一部が銀行に委譲され、外債に係る銀行取引の手続きが簡素化されました。

また、中国政府は、人民元の国際化を標榜して、09 年 7 月に貨物貿易におけるクロスボーダー人民元決済を解禁し、その親子ローンやオフショアローン等の外債資金の受け皿口座とな後資本取引においてもクロスボーダー人民元決済が可能となりまる外債専用口座の開設について、従来外管局による「事前認可」したが、今後人民元のさらなる国際化の為には資本取引の自由が必要でしたが、銀行による「事前審査」で可能となりました。

化が必要条件であり、一連の資本取引を巡る規制緩和は、人民また、外債資金の人民元転・引出、外債の元利返済についても、元の国際化の進展に繋がるものと思われます。

外管局による「事前認可」が不要となりました。

ただし、グローバル経済下にあって、足元では世界経済に不ただし、対外借入に当たって、外管局への外債登記が必要な透明感が漂う中、引き続きホットマネーの急激な流出入も懸念こと、外債登記は投注差（総投資額と登録資本金との差額）のされることから、中国の外貨管理政策は、当面、システムを通範囲内であること、短期外債は残高管理、中長期外債は発生額じたオフサイトモニタリングに重点を置きつつ、マクロ情勢の変管理を受けること等の規制は従来と不変です。

化によっては、個別に厳しいオンサイト審査が行われる可能性

なお、外管局は、従来の直接投資関連のシステムを廃止し、がある点に注意が必要と思われます。

新たに稼働させた「資本項目情報システム」によるモニタリング

注 1：「国家外貨管理局、国家税務総局、税関総署による貨物貿易外貨を通じて「オフサイト検査」を強化しています

管理制度の公告（国家外貨管理局公告 2012 年第 1 号）

3. ホットマネー流入に対する外貨管理の強化（注 5）

13 年 6 月 1日より、企業と銀行に対する、海外からの外貨資金流入管理が強化されています。
企業については、5 月 10 日までに外貨管理局が、オフサイト

注 2：『税関特別監督管理区域外貨管理弁法』の印刷公布に関する通知（匯発 [2013]15 号）
注3：「直接投資外貨管理政策を更に改善・調整することに関する通知」（匯発 [2012]59 号）

モニタリングにより資金の流れと貨物の流れに重大な不一致が

注 4：「外債登記管理弁法」発布に関する通知（匯発 [2013]19 号）

あると認めた先に「リスク提示書」を発送し、10 営業日以内に

注 5：「外貨資金流入の管理強化に関する問題の通知」（匯発 [2013]20 号）
JC ECONOMIC JOURNAL 2013.830

JC ECONOMIC JOURNAL 8 月号 中国ビジネス Q&A

中国ビジネス Q&A

最近の外貨管理政策の動向
昨年より相次いで、経常取引、資本取引ともに外貨管理政策が変更されているようですが、その具体的な内容と背景につい教えてください。
中国の外貨管理制度では、従来から、経常取引についな管理を行うことになりました。
（表１）ては「原則自由」、「実需原則」、資本取引については「事新たに立ち上げられた「貨物貿易外貨モニタリングシステム」

前認可」を基本としてきましたが、昨年から経常取引においてはを通じて、外管局と税関との間で貨物貿易に係る情報共有が可「実需原則」の確認手続き等の簡素化が図られ、資本取引にお能となったことから、外管局の管理方法は、従来の「オンサイトいては外貨管理局（以下、「外管局」）による「事前認可」から、での取引ごとの照合審査」から「オフサイトでの企業ごとの総量銀行による「事前確認」と外管局による「事後管理」へと変更審査」へと変わり、さらに総量審査指標が一定値を超えた企業される等、対外決済手続きの利便性が向上しています。こうしに対しては、重点モニタリング対象とし、「オンサイト検査」を行た動きは、政府が目指す資本取引の自由化への布石とも思われ、うこともあるとしています。

また、政府が推進する人民元の国際化の進展にも繋がるものとまた、「輸出核銷制度」（通関記録と決済記録の照合手続）が期待されます。但し、今後のマクロ経済情勢によっては、厳し廃止され、これに伴い税関での輸出通関と、税務当局での増値い個別管理がなされることもある点に注意が必要です。

税還付請求において、輸出核銷単（照合書）の提出が不要となり、

1. 経常取引における外貨管理の規制緩和

輸出決済手続きの簡素化も図られています。

①貨物貿易外貨管理制度改革②税関特別監督管理区域内外の外貨管理の統一（注 2）（注 1）

2012 年 8 月1日より、貨物貿易決済に対する外貨管理が大き

13 年 6 月 1日より、保税区、輸出加工区、保税物流園区等

く変更されました。新たな貨物貿易外貨管理制度は、11 年 12の税関特別監督管理区と区外の経常取引に係る外貨管理が統一

月に江蘇省、山東省、大連市等、7 つの都市で試行された決済され、別途規定がある場合を除き、区内企業の外貨取引は区外手続きの簡素化措置を踏まえ、昨年より全国に展開されたものの外貨管理規定に基づいて処理されることになりました。

です。

従来、税関特別監督管理区内企業は、区外企業と同様に「貨輸出入決済について、企業の法令遵守の実績に基づく分類に物貿易外貨受取・支払企業リスト」への登録に加え、「保税監督応じて異なる管理を適用し、評価の高い A 類企業には決済手続管理区域外貨登記証」の取得が必要でしたが、区内外の外貨管きを簡素化する一方で、評価の低い B、C 類企業にはより厳格理の統一により同「登記証」の取得が不要となりました。

表１

なお、今回の統一管

貨物貿易決済手続き
貿易与信の手続き

理は、税関特別監督管・輸出収匯説明・税関ＩＣカードすべての前受、すべての前払、90 日超のユーザンス回収、90日超の延払は、貿易与信登記管理システムに契約登記、引出登記を行う。ユーザンス回収以外は限度額管理を受ける

理区内企業に対する貿図るものですが、従来

・国際収支受取申告書

以下の場合、貨物輸出入日／外貨受払日から 30 日以内に、モニタリングシステムを通じて外貨受払予定日／貨物輸出入予定日を報告
・ 30 日超の前受、30 日超の前払・ 90 日超のユーザンス回収、90 日超の延払・ 90 日超の LC 決済、海外代付等の貿易与信・輸出収匯説明・税関ＩＣカードすべての前受、すべての前払、90 日超のユーザンス回収、90日超の延払は、貿易与信登記管理システムに契約登記、引出登記を行う。ユーザンス回収以外は限度額管理を受ける

規定では、天津、上海、・国際収支受取申告書
・輸出契約書・輸出通関単・登記表（注）（対外支払可能額を超過した場合）

・ 前受、前払、30 日超のユーザンス、30 日超の延払について外貨管理局に情報報告
・90 日超の LC 決済、海外代付等の貿易与信ついて外貨管理局に情報報告
・90 日超の延払、90 日超のユーザンス輸出契約締結は不可

・輸出収匯説明・税関ＩＣカードすべての前受、すべての前払、90 日超のユーザンス回収、90日超の延払は、貿易与信登記管理システムに契約登記、引出登記を行う。ユーザンス回収以外は限度額管理を受ける

・国際収支受取申告書・登記表（注）・ すべての貨物貿易外貨取引について事前に外貨管理局への個別登記が必要
・ 前受、前払、30 日超のユーザンス、30 日超の延払について外貨管理局に情報報告
・90 日超の延払、90 日超のユーザンス輸出契約、90 日超のユーザンス L/C、海外代付等は不可輸入外貨支払時の提出書類 輸出外貨受取時の提出書類
改 ・輸入契約書
革 ・インボイス
前 ・輸入貨物通関単Ａ類
企 改 ・輸入契約書業 革 ・インボイス
後 ・輸入貨物通関単改 ・輸入契約書
革 ・インボイス
Ｂ 前 ・輸入貨物通関単類
企 改 ・輸入契約書業 革 ・輸入貨物通関単（対外支払可・登記表（注）
後能額を超過した場合）・輸入契約書改・インボイス
革・輸入貨物通関単
前・登記表（注）Ｃ類
企業 改
革 ・登記表（注）後（注）外貨管理局が発行する「貨物貿易外貨業務登記表」。企業が対外支払決済の都度、所在地の外貨管理局へ申請。
（出所）国家外貨管理局資料に基づき三菱東京 UFJ 銀行作成

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易決済の利便性向上をより保税地域を利用した不正な外貨決済が見られた経緯もあり、同江蘇、広東、重慶、浙江、深圳、青島、寧波の 9 つの省市に対して、リスク防止のためのマニュアルの制定も求めています。

2. 資本取引における外貨管理の規制緩和①外貨建て直接投資の銀行手続きの簡素化（注 3）12 年 12 月17日より、直接投資にかかわる資