09572630_第３四半期報告書_20090716131701

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四半期報告書
（第48期第３四半期）
自至

平成21年３月１日
平成21年５月31日

株式会社ファーストリテイリング

09572630_第３四半期報告書_20090716131701

目

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次頁

表

紙 ……………………………………………………………………………………………………………………………

1

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

2

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

3

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

3

第２

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

4

１

販売及び仕入の状況 ………………………………………………………………………………………………

4

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

5３

財政状態及び経営成績の分析 ……………………………………………………………………………………

6

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

9

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

9(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

9(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

9(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

9(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

9(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10

１

２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

10

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

10

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

11

第５
１

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

12(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

12(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

14(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

16２

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

26

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

27［四半期レビュー報告書]………………………………………………………………………………………………………

28

第二部

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2009/07/16 13:17:33【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年７月15日【四半期会計期間】

第48期第３四半期（自【会社名】

株式会社ファーストリテイリング【英訳名】

FAST RETAILING CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

山口県山口市佐山717番地１

平成21年３月１日

柳井至

平成21年５月31日）

正（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。）【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区九段北１丁目13番12号（東京本部）【電話番号】

03(6272)0050（代表）【事務連絡者氏名】

経営管理部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

徳永敏久（東京都中央区日本橋兜町２番１号）- 1 -09572630_第３四半期報告書_20090716131701

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次

第48期
第３四半期連結
累計期間

第48期
第３四半期連結
会計期間

第47期

会計期間

自平成20年
９月１日
至平成21年
５月31日

自平成21年
３月１日
至平成21年
５月31日

自平成19年
９月１日
至平成20年
８月31日

売上高（百万円）

537,025

179,601

586,451

経常利益（百万円）

91,54728,386

85,698四半期（当期）純利益（百万円）

49,691

14,13943,529

純資産額（百万円）-

268,170

264,014

総資産額（百万円）-

457,631404,720

１株当たり純資産額（円）-2,613.19

2,572.09

487.89138.83427.38

-

-

-

-

56.0

64.7

64,140-87,336△29,558-△15,421△15,119-△19,054-

182,572

169,888-

10,9018,054

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）
従業員数（人）（注）１

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２
３

売上高には、消費税等は含んでおりません。
第47期及び第48期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額について

４は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第48期第３四半期連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、新たに提出会社の関係会社となった主な会社は以下のとおりです。

名称（連結子会社）
株式会社リンク・セオリ
ー・ホールディングス（注）２

Link Theory Holdings(US) Inc.

Theory LLC

主要な事業の内容

資本金

東京都港区

6,628百万円

持株会社

米国ニューヨーク州ニュー

18百万米ドル

持株会社

97.71
(17.32)116百万米ドル

衣料品関連事業

97.71(17.32)

20百万米ドル

衣料品関連事業

54百万ユーロ

持株会社

ヨーク市
米国ニューヨーク州ニュー
ヨーク市

Helmut Lang New York
LLC

Link Theory Holdings(Europe)GmbH

議決権の所有割合
又は被所有割合(％)

住所

米国ニューヨーク州ニューヨーク市
ドイツバイエ
ルン州インゴルシュタット

97.71(17.32)

関係内容

役員の兼
任

97.71
(17.32)

97.71(17.32)（注）１．上記５社は全て特定子会社に該当しております。
２．有価証券報告書提出会社であります。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成21年５月31日現在
従業員数（人）（注）１10,901 (14,545)

従業員数は就業人員（役員、委任型執行役員、パート社員、アルバイト社員、委託社員及び受入出向社員を除く）であります。

２

パート社員及びアルバイト社員は、（
人数を外数で記載しております。

）内に１人１日８時間換算による当第３四半期連結会計期間の平均

３

当第３四半期連結会計期間の従業員数の増加の主な理由は、株式会社リンク・セオリー・ホールディングス
を子会社化し同社及びその子会社を連結に含めたことによるものであります。

(2）提出会社の状況
平成21年５月31日現在
従業員数（人）
（注）１
２

548

(93)

従業員数は就業人員（役員、委任型執行役員、パート社員、アルバイト社員、委託社員及び受入出向社員を除く）であります。
パート社員及びアルバイト社員は、（を外数で記載しております。

）内に１人１日８時間換算による当第３四半期会計期間の平均人数- 3 -09572630_第３四半期報告書_20090716131701

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第２【事業の状況】
１【販売及び仕入の状況】(1）部門別売上実績
当第３四半期連結会計期間（自 平成21年３月１日
至 平成21年５月31日）

部門

売上高（百万円）

構成比（％）

メンズ

42,481

23.7

ウィメンズ

48,55427.0

キッズ・ベビー

6,378

3.6

インナー

29,953

16.7

グッズ・その他

6,549

3.6

133,918

74.6

2,543

1.4

136,461

76.0

9,478

5.3

145,93981.3

国内関連事業

14,441

8.0

グローバルブランド事業

18,605

10.4

614

0.3

179,601

100.0

国内ユニクロ商品売上計
ＦＣ関連収入・補正費売上高
国内ユニクロ事業合計
海外ユニクロ事業
ユニクロ事業合計

その他事業
合計
（注）１

ＦＣ関連収入とは、フランチャイズ店に対する商品売上高、フランチャイズ店からのロイヤリティ収入であり、補正費売上高とは、パンツの裾上げ（補正）の加工賃及び刺繍プリントによる収入等であります。

２
３

ユニクロ事業とは、「ユニクロ」ブランドのカジュアル衣料品販売事業であります。
国内関連事業は、キャビン事業（「アンラシーネ」、「ザジ」ブランド等の国内における婦人向け衣料品販
売事業）、ジーユー事業（「ジーユー」ブランドの衣料品販売事業）、フットパーク事業（靴小売事業）及びビュー事業（靴小売事業）で構成されております。

４

グローバルブランド事業は、コントワー・デ・コトニエ事業（「COMPTOIR DES COTONNIERS（コントワー・
デ・コトニエ）」ブランドの国内・海外における衣料品販売事業）、プリンセス タム・タム事業（「PRINCESSE TAM.TAM（プリンセス タム・タム）」ブランドの欧州における衣料品販売事業）およびセオリー事業（「Theory（セオリー）」、「Helmut Lang（ヘルムート・ラング）」ブランド等の国内・海外に５おける衣料品販売事業）で構成されております。
その他事業とは、不動産賃貸業等であります。

６

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

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2009/07/16 13:17:33(２）部門別仕入実績
当第３四半期連結会計期間（自 平成21年３月１日
至 平成21年５月31日）

部門

仕入高（百万円）

構成比（％）

メンズ

22,548

25.2

ウィメンズ

25,76428.8

キッズ・ベビー

3,061

3.4

インナー

15,24917.1

グッズ・その他

3,397

3.8

70,021

78.4

4,499

5.0

74,52083.4

国内関連事業

7,705

8.6

グローバルブランド事業

7,093

7.9

89,319100.0

国内ユニクロ事業合計
海外ユニクロ事業
ユニクロ事業合計

合計
（注）１
２

３

ユニクロ事業とは「ユニクロ」ブランドのカジュアル衣料品販売事業であります。
国内関連事業は、キャビン事業（「アンラシーネ」、「ザジ」ブランド等の国内における婦人向け衣料品販
売事業）、ジーユー事業（「ジーユー」ブランドの衣料品販売事業）、フットパーク事業（靴小売事業）及びビュー事業（靴小売事業）で構成されております。
グローバルブランド事業は、コントワー・デ・コトニエ事業（「COMPTOIR DES COTONNIERS（コントワー・
デ・コトニエ）」ブランドの国内・海外における衣料品販売事業）、プリンセス タム・タム事業（「PRINCESSE TAM.TAM（プリンセス タム・タム）」ブランドの欧州における衣料品販売事業）およびセオリー事業（「Theory（セオリー）」、「Helmut Lang（ヘルムート・ラング）」ブランド等の国内・海外における衣料品販売事業）で構成されております。

４
５

上記以外に、その他事業（不動産賃貸業等）がありますが事業の性格上、仕入は発生しません。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。

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３【財政状態及び経営成績の分析】（１）経営成績の分析
当第３四半期連結会計期間（平成21年３月～平成21年５月）におけるわが国の経済は、世界的な金融不安の影響による景気悪化が鮮明となり、世界経済が停滞局面に入る中で、企業業績の不振や雇用・所得環境の悪化、個人消費の低迷など依然として厳しい状況が続いております。
国内ユニクロ事業は、キャンペーン商品を中心とした積極的な販売活動を展開したことやブラトップやサ
ラファインインナー、スカート及びジャケットなどのウィメンズ商品とＴシャツ、ポロシャツといったコア商品の強化を継続的に実施したことにより、売上高1,364億６千万円（前年同四半期比22.8％増）、営業利益276億６千万円（同30.6％増）と、大幅な増収増益を達成しております。また、４月にオープンした新宿西口
店を含む25店舗を出店、一方で14店舗を閉店した結果、当第３四半期末での店舗数は777店舗（フランチャイ
ズ店20店舗含む）となりました。
海外ユニクロ事業は、中国、韓国において順調に出店を拡大し、好調な業績を維持しております。香港は売上計画に対して若干の未達でしたが、シンガポールは４月に第１号店をオープンし売上計画を大幅に上回りました。米国は増収を達成、英国でも既存店の売上高が順調に推移、フランスでは今秋、パリに旗艦店をオープンする予定です。その結果、海外ユニクロ事業は、当第３四半期連結会計期間においても増収増益を達成しております。
国内関連事業は、GOVリテイリングにおいて、ジーユー事業が３月に「990円ジーンズ」の販売を開始し、売上が好調に推移した結果、採算性は第２四半期までと比較し大幅に改善しました。一方、フットパーク事
業は事業縮小することを決定し、閉店に伴う事業整理損失引当金繰入額21億９千万円を特別損失に計上しております。キャビン事業は、当第２四半期において景気悪化の影響を受け営業赤字となっておりましたが、
当第３四半期は経費削減を徹底した結果、営業利益は黒字に改善され、ほぼ計画通りの業績推移となりました。
グローバルブランド事業におきましては、欧州を中心に展開しているコントワー・デ・コトニエ事業とプ
リンセス タム・タム事業がほぼ計画どおりに推移しております。また、３月に「セオリー」ブランドを展開する株式会社リンク・セオリー・ホールディングスの株式を追加取得し、当第３四半期連結会計期間より連結子会社化しております。なお、同社株式は、平成21年７月24日をもって東京証券取引所マザーズの上場廃止となる予定です。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間では、連結売上高1,796億円（前年同四半期比26.7％増）、営業利
益273億３千万円（同27.1％増）、経常利益283億８千万円（同32.9％増）、四半期純利益141億３千万円（同23.6％増）と、第１四半期及び第２四半期に引き続き増収増益となりました。
事業の種類別セグメントの業績は、全セグメントの売上高の合計、営業利益の合計額に占める衣料品販売
事業の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。
所在地別セグメントの業績は、次のとおりであります。
日本では、国内ユニクロ事業の業績が好調に推移し、売上高は1,584億３千万円、営業利益は279億４千万円となりました。
欧州では、景気悪化及び為替の影響等により、売上高は84億９千万円、営業損失は10億１千万円となりました。
その他の地域では、韓国、中国、香港の売上が順調に推移し、売上高は126億７千万円、営業利益は４億７千万円となりました。
※ 四半期開示制度導入前の前連結会計年度は、３月１日～５月31日の３ヶ月間の業績を表わす開示数値がないため、前年同四半期連結会計期間との比較に関する情報は、参考値として記載しております。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は4,756億３千万円となり、前連結会計年度末に比べ709億１
千万円の増加となりました。これは主として、有価証券が304億３千万円増加したこと、繰延税金資産が172億円増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ、667億５千万円増加し、2,074億６千万円となりました。これは主として為替予約が345億７千万円増加したこと、支払手形及び買掛金が144億８千万円増加したことによるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べ41億５千万円増加し、2,681億７千円となりました。これは主として、利益剰余金が355億８千万円増加したこと、繰延ヘッジ損益が245億１千万円減少したことによるものです。

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2009/07/16 13:17:33（３）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」と言います）は、第２四半期
連結会計期間末に比べ、443億３千万円減少し、1,825億７千万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果減少した資金は、172億５千万円となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益259億１千万円、仕入債務の減少額244億２千万円、法人税等の支払額191億７千万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、198億８千万円となりました。これは主として、関係会社株式の取得による支出147億７千万円、有形固定資産の取得による支出29億３千万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、73億７千万円となりました。これは主として、社債の償還による支出110
億７千万円によるものです。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。

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2009/07/16 13:17:33

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間における設備の主な増加は、次のとおりであります。
① 国内子会社
投下資本(百万円)
会社名

設備内容

事業所名

所在地
建物

株式会社ユニクロ

国内
ユニクロ

新宿西口店

敷金・
保証金

従業
員数

その他

合計

(人)

東京都新宿区

651

3,000

130

3,782

26

東京都港区
他国内各地

259

1,031

271

1,562

847

店舗
株式会社リンク・イ
ンターナショナル

「Theory」青山本店
営業店舗 「Helmut Lang」本店
他国内184店舗② 在外子会社
投下資本(百万円)
会社名Link Theory
Holdings(US)Inc.
他48社

設備内容

事業所名

事業所及び Gansevoort
営業店舗 他米国内34店舗

所在地

米国ニューヨーク州ニュー
ヨーク市他米
国各地

従業

建物

敷金・
保証金

その他

合計

員数
(人)

2,913

76

924

3,914

620

（注）１ 金額は帳簿価額で、建設仮勘定は含んでおりません。また、当該金額には消費税等は含まれておりません。
２ 従業員は正社員のみで、パート社員等は含まれておりません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末に計画中であった重要な設備の新設等について完了
したものは、（1）主要な設備の状況に記載のとおりであります。
また、当第３四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。

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2009/07/16 13:17:33

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

300,000,000
計

300,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成21年５月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成21年７月15日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

106,073,656

106,073,656

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数
100株

計

106,073,656

106,073,656－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成21年３月１日～
平成21年５月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

106,073,656－

10,273－

4,578（注）当第３四半期会計期間における発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減はありません。
（５）【大株主の状況】
当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

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2009/07/16 13:17:33（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（平成21年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成21年５月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

―

（自己保有株式）

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

4,224,400

完全議決権株式（その他）

普通株式 101,817,200

単元未満株式

普通株式

1,018,172 （注）１

32,056―（注）１，２

発行済株式総数

106,073,656――

総株主の議決権

―

（注）１
２

―

1,018,172「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ2,700株及び84株含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式９株が含まれております。

②【自己株式等】
平成21年５月31日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）株式会社ファーストリ

山口県山口市佐山

テイリング

他人名義所有所有株式数の株式数(株)

株式数(株)

合計(株)4,224,400―

4,224,400

3.98

4,224,400―

4,224,400

3.98

717番地１

計

発行済株式総数に対する

自己名義所有―所有株式数の割合(％)

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年
９月

10月

11月

12月

平成21年
１月

２月

３月

４月

５月

最高（円）

12,00012,67011,03014,55013,87011,70012,08011,84011,290

最低（円）

9,780

7,750

9,050

9,790

10,590

9,080

8,870

9,900

10,160（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
（1）取締役の状況① 退任取締役
役名
取締役

氏名
松下

正

- 10 -

退任年月日
平成21年２月28日

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第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（平成21年３月１日から平成21年５月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成20年９月１日から平成21年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 11 -

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2009/07/16 13:17:33

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成21年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
繰延税金資産未収還付法人税等
為替予約
その他
貸倒引当金

※1

流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれんその他※249,40827,584
133,349
63,496
19,753628－

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年８月31日)

10,826△259

67,24813,411
102,91253,778
2,545
6,959
6,607
10,340△109

304,788263,696

46,521※1※2

43,066
16,785無形固定資産合計

28,122
12,71459,852

投資その他の資産※3

固定資産合計
資産合計- 12 -

64,46940,317

40,837※3

59,868170,842

141,024475,631404,720

09572630_第３四半期報告書_20090716131701

2009/07/16 13:17:33（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成21年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
繰延税金負債
為替予約
引当金
その他

71,518
10,482
4,297
21,36350
34,5792,341
34,906

流動負債合計前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年８月31日)

57,035－
3,201
24,5703－※4

228
33,552

179,538

118,591

19,054
1,317
7,549

16,288253
5,572

27,922

22,114

負債合計

207,460

140,706

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

10,273
5,000
295,339△15,570

10,273
4,999
259,756△15,556

固定負債
長期借入金
引当金
その他
固定負債合計株主資本合計295,043

259,473

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定△7,858△20,574△458△928

評価・換算差額等合計

3,939
△517

△28,8912,494

少数株主持分

2,019

2,046

純資産合計

268,170

264,014

負債純資産合計

475,631404,720- 13 -

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2009/07/16 13:17:33（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年９月１日
至 平成21年５月31日)
売上高
売上原価

537,025
267,447

売上総利益

269,578

販売費及び一般管理費

※1

営業利益

172,386
97,191

営業外収益
受取利息及び配当金
違約金収入
その他

733
201
504

営業外収益合計

1,439

営業外費用
支払利息
持分法による投資損失
為替差損
その他

751
1,383
4,318
630

営業外費用合計

7,083

経常利益

91,547

特別利益
受取和解金
その他

14
31

特別利益合計45

特別損失
固定資産除却損
店舗閉鎖損失減損損失
事業整理損失引当金繰入額
その他

474
451
197
2,198
124

特別損失合計3,446

税金等調整前四半期純利益

88,146

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

38,950△768

法人税等合計38,182

少数株主利益273

四半期純利益49,691- 14 -

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2009/07/16 13:17:33【第３四半期連結会計期間】（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間(自 平成21年３月１日
至 平成21年５月31日)
売上高
売上原価

179,601
88,077

売上総利益

91,523

販売費及び一般管理費※1

64,188

営業利益

27,334

営業外収益受取利息及び配当金
為替差益
違約金収入
その他

111
1,072
201
25

営業外収益合計

1,410

営業外費用
支払利息
その他

186
172

営業外費用合計359

経常利益

28,386

特別利益受取和解金
貸倒引当金戻入額
その他

0△3

特別利益合計

25

29

特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
店舗閉鎖損失事業整理損失引当金繰入額
その他

162
△166
198
2,198
107

特別損失合計2,500

税金等調整前四半期純利益

25,911

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

11,627△11

法人税等合計

11,616

少数株主利益155

四半期純利益14,139- 15 -

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2009/07/16 13:17:33（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年９月１日
至 平成21年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費及びその他の償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他

88,146
6,915
197
4,331
14
53
2,217
△733
751
1,237
1,383
474
△12,251△6,157
13,202
△416
975
201

小計

100,544

利息及び配当金の受取額
利息の支払額子会社の再生債務返済による支出
法人税等の支払額
法人税等の還付額

780
△627
△500
△43,046

営業活動によるキャッシュ・フロー

64,1406,990

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
建設協力金の支払による支出
建設協力金の回収による収入
預り保証金の受入による収入
預り保証金の返還による支出
関係会社株式の取得による支出貸付けによる支出
その他

86△7,220△2,969△6,159
1,902
△922
1,602
336
△634
△14,977△692
92△29,558

投資活動によるキャッシュ・フロー

- 16 -

09572630_第３四半期報告書_20090716131701

2009/07/16 13:17:33（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年９月１日
至 平成21年５月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
社債の償還による支出
その他

5,570
6,000
△1,508△14,213△11,070

財務活動によるキャッシュ・フロー

△15,119102

現金及び現金同等物に係る換算差額△6,861

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

12,601

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

169,88882

現金及び現金同等物の四半期末残高※1- 17 -

182,572

09572630_第３四半期報告書_20090716131701

2009/07/16 13:17:33【継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況】
当第３四半期連結会計期間(自平成21年３月１日

至

平成21年５月31日)

該当事項はありません。
【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年９月１日
至 平成21年５月31日）
１．連結の範囲に関する事 （1）連結の範囲の変更
項の変更

前連結会計年度では非連結子会社であった
UNIQLO Design Studio，New York，Inc.については、重要性が増したため、第１四半期連
結会計期間より連結の範囲に含めております。
株式会社リンク・セオリー・ホールディン
グスについては、平成21年３月に経営権を取得したため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。それに伴い、同社の連結子会社も連結の範囲に含めております。
UNIQLO (SINGAPORE) PTE. LTD.については
当第３四半期連結会計期間に営業を開始し、重要性が増したため、第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
（2）変更後の連結子会社の数
99社

２．持分法の適用に関する （1）持分法適用関連会社の変更
事項の変更

株式会社リンク・セオリー・ホールディン
グスは、第２四半期連結会計期間までは持分法の適用範囲に含めておりましたが、平成21年３月に経営権を取得したため、持分法の適用範囲から除外し、当第３四半期連結会計期
間より、連結の範囲に含めております。
（2）変更後の持分法適用関連会社の数該当する会社はありません。

３．会計処理基準に関する （1）「棚卸資産の評価に関する会計基準」
事項の変更

の適用
第１四半期連結会計期間より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、棚卸資産の評価基準を主として個別法による原価法から主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しています。
この変更に伴う損益への影響は軽微であります。
（2）「連結財務諸表作成における在外子会
社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号
平成18年５月17日）を適用し、連結決算上必- 18 -

09572630_第３四半期報告書_20090716131701

当第３四半期連結累計期間（自 平成20年９月１日
至 平成21年５月31日）
要な修正を行っています。
この変更に伴う損益への影響は軽微であります。
（3）「リース取引に関する会計基準」等の適用
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 平成19年３月30日改正）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号 平成19年３月30日改正）が平成20年４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間から同会計基準及び適用指針を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
また、当該リース資産の減価償却の方法
は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。
なお、当社及び国内連結子会社は、リース
取引開始日が適用初年度前のリース物件の所
有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
この変更に伴う損益への影響は軽微であります。

- 19 -

2009/07/16 13:17:33

09572630_第３四半期報告書_20090716131701【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年９月１日
至 平成21年５月31日）
法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定

法人税等の納付税額の算定に関しては、加味する加減算項目や税額控除項目を重要

方法

なものに限定する方法によっております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に関して、前連結会計年度末以降に経営環境等の著しい変化が生じておらず、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められる場合については、前連結会計年度決算において使用した将来の業績予測やタッ
クス・プランニングを利用しております。
また、前連結会計年度末以降に経営環境等、または、一時差異等の発生状況に著しい変化が認められた場合については、前連
結会計年度決算において使用した将来の業
績予測やタックス・プランニングに当該著しい変化の影響を加味したものを利用しております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

- 20 -

2009/07/16 13:17:33

09572630_第３四半期報告書_20090716131701

2009/07/16 13:17:33【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年５月31日）
※１

※２

※３

前連結会計年度末（平成20年８月31日）

たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※１

たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

商品

60,987百万円

商品

51,645百万円

貯蔵品2,509百万円

貯蔵品

2,133百万円

合計

63,496百万円

合計

53,778百万円

有形固定資産の減価償却累計額は、33,342百万円で ※２あります。（減価償却累計額には、減損損失累計額

有形固定資産の減価償却累計額は、28,797百万円であります。（減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。）

が含まれております。）

資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
投資その他の資産※４※３

投資その他の資産559百万円―――

資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額※４542百万円

流動負債のその他の金額には、短期借入金527百万円が含まれております。

５

担保資産担保に供されている資産で、企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
Link Theory Holdings（US）Inc.
の子会社５社の総資産
20,996百万円（四半期連結損益計算書関係）
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年９月１日
至 平成21年５月31日）※１

販売費及び一般管理費の主な内訳は、次のとおりで
あります。
給与手当

46,655百万円

地代家賃40,825百万円

減価償却費及びその他の償却費

6,915百万円

のれん償却費4,331百万円

貸倒引当金繰入額

141百万円

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年３月１日
至 平成21年５月31日）※１

販売費及び一般管理費の主な内訳は、次のとおりで
あります。
給与手当

17,291百万円

地代家賃

15,528百万円

減価償却費及びその他の償却費

2,721百万円

のれん償却費1,977百万円

貸倒引当金繰入額

75百万円- 21 -

５―――

09572630_第３四半期報告書_20090716131701

2009/07/16 13:17:33（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年９月１日
至 平成21年５月31日）※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定

49,408百万円

預入期間が３ヶ月を超える
定期預金△185百万円

有価証券勘定133,349百万円

現金及び現金同等物

182,572百万円（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年５月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成20年９月１日
成21年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

106,073,656株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

4,224,613株

至平

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項（１) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成20年11月10日
普通株式
取締役会

6,620

65

平成20年８月31日 平成20年11月28日 利益剰余金

平成21年４月９日
普通株式
取締役会

7,638

75

平成21年２月28日 平成21年５月14日 利益剰余金(２) 基準日が当第３四半期連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
５．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

- 22 -

09572630_第３四半期報告書_20090716131701

2009/07/16 13:17:33（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間（自 平成21年３月１日（自 平成20年９月１日 至 平成21年５月31日）

至

平成21年５月31日）及び当第３四半期連結累計期間

全セグメントの売上高の合計及び営業利益の金額の合計額に占める衣料品販売事業の割合が、いずれも90％を超えているため、事業の種類別のセグメント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間（自平成21年３月１日

日本
（百万円）

至

平成21年５月31日）

欧州
その他の地域計
消去又は全社連結（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

売上高(1）外部顧客に対する売上高

158,436

8,493

12,671

179,601－

179,601

27

86

480

594

(594)

－

計

158,464

8,580

13,151

180,195(594)

179,601

営業利益（又は営業損失（△））

27,946△1,013

470

27,403△68

27,334(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高

当第３四半期連結累計期間（自平成20年９月１日

日本
（百万円）

至

平成21年５月31日）

欧州
その他の地域計
消去又は全社連結（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

売上高(1）外部顧客に対する売上高

481,275

28,661

27,088537,025－

537,025

28

307

639

975

(975)

－

計

481,30328,96927,728538,001(975)

537,025

営業利益（又は営業損失（△））

94,790

△785

2,424

96,429762

97,191(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高

（注）１
２

国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
日本以外の区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
欧州………………フランス、イギリス
その他の地域……中国、香港、韓国、シンガポール、北米- 23 -

09572630_第３四半期報告書_20090716131701【海外売上高】当第３四半期連結会計期間（自2009/07/16 13:17:33

平成21年３月１日

至

平成21年５月31日）

欧州Ⅰ

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）
当第３四半期連結累計期間（自その他の地域
8,408

12,90021,308
179,601

4.7

平成20年９月１日

至Ⅰ

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

7.2

11.9

平成21年５月31日）

欧州

（注）１
２

計

その他の地域
28,33627,558

計
55,894
537,025

5.3

5.1

10.4

国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
各区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1）欧州………………フランス、イギリス(2）その他の地域……中国、香港、韓国、シンガポール、北米

３

海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

（有価証券関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年５月31日）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比較して著しい変動はありません。
（デリバティブ取引関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年５月31日）
デリバティブ取引は全てヘッジ会計を適用しているため、記載を省略しております。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

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2009/07/16 13:17:33（企業結合等関係）
当第３四半期連結会計期間（自 平成21年３月１日 至 平成21年５月31日）（取得）
１．被取得企業の名称及び事業の内容、企業結合を行った主な理由、事業を取得した場合は相手企業の名称及び取得した事業の内容、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称及び取得した議決権比率(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業 株式会社リンク・セオリー・ホールディングス
事業内容：以下の事業を行う会社の管理
ライセンスブランドの企画・生産・販売・直営店の運営
自主ブランドの企画・生産・販売・直営店の運営
海外ブランド商品の輸入販売(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループのグローバルブランド事業を主力事業の一つとして更に成長させていくためには、結合当事企業とのより強固な協力体制を構築していくことが必要と判断いたしました。加えて、当社グループのコミットメントをより明確にした事業体制への転換を図ることにより、結合当事企業の更なる事業基盤の強化を図ることができると判断し、子会社とすることを決定いたしました。
(3) 企業結合日
平成21年３月13日（公開買付け結果公表日）(4) 企業結合の法的形式
公開買付けにより株式を取得する形式(5) 結合後企業の名称
株式会社リンク・セオリー・ホールディングス(6) 取得した議決権比率
当社は、平成21年１月29日から平成21年３月12日までを期間として、リンク・セオリー・ホールディン
グス株式の公開買付けを実施し、応募株券等の総数107,485株を買付けました。この結果、当社及び当社の完全子会社である株式会社グローバルリテイリング、株式会社グローバルインベストメントのリン
ク・セオリー・ホールディング株式の株券等所有割合は97.71％（議決権の所有割合は97.71％）となりました。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業又は取得した事業の業績の期間
平成21年３月１日から平成21年５月31日までの被取得企業の業績を連結財務諸表に含めております。なお、
平成21年２月28日までの被取得企業の業績については、連結損益計算書に、持分法による投資損益（議決権の所有割合31.59％）として計上しております。
３．被取得企業又は取得した事業の取得原価及びその内訳
取得の対価
普通株式の取得代金
18,272百万円
取得に直接要した支出
取得原価

アドバイザリー費用等

271百万円
18,543百万円

４．発生したのれん又は負ののれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間(1) 発生したのれんの金額 14,899百万円(2) のれんの発生原因
当社が追加取得したリンク・セオリー・ホールディングス株式の取得原価が、追加取得時点での被取得
企業の時価純資産の金額を上回ったことによるものです。
(3) のれんの償却の方法及び償却期間６年間で均等償却
５．企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の損益計算書に及ぼす影響の概算額
当該影響額に重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

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2009/07/16 13:17:33（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成21年５月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成20年８月31日）
2,613円19銭 １株当たり純資産額

2,572円09銭

２．１株当たり四半期純利益金額等
当第３四半期連結累計期間

当第３四半期連結会計期間

（自
至

（自
至

平成20年９月１日
平成21年５月31日）

１株当たり四半期純利益金額

平成21年３月１日
平成21年５月31日）

487円89銭 １株当たり四半期純利益金額

138円83銭

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していな いては、潜在株式が存在しないため記載しておりませいため記載しておりません。
（注）ん。

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年９月１日
至

平成21年５月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年３月１日
至

平成21年５月31日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益（百万円）
期中平均株式数（株）

49,691

14,139－－49,691

14,139101,849,519

101,849,145

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも

－

－

のの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
該当事項はありません。

２【その他】（剰余金の配当）
当社は、平成21年４月９日開催の取締役会において、剰余金の配当を決議しております。
配当金の総額及び１株当たりの金額は、「第５係）」に記載のとおりであります。

経理の状況- 26 -

１．四半期連結財務諸表

注記事項（株主資本等関09572630_第３四半期報告書_20090716131701

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年７月15日

株式会社ファーストリテイリング
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

園

マリ

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

坂田

純孝

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田中

宏和

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファー
ストリテイリングの平成20年９月１日から平成21年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成21年３月１日から平成21年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成20年９月１日から平成21年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ファーストリテイリング及び連結子会社の平成21年５月31日
現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

上

（注）
１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出会社が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。