平成２７年度

事 業 報 告 書
（第７期事業年度）

自平成２７年 ４月 １日

至

平成２８年 ３月３１日

公立大学法人 山形県立保健医療大学

Ⅰ 法人の概要（平成２７年５月１日現在）
１ 法人名称
公立大学法人山形県立保健医療大学

２ 所在地
山形県山形市上柳２６０番地

３ 設立年月日
平成２１年４月１日

４ 沿 革・平成 ９年４月
・平成１２年４月
・平成１６年４月
・平成２１年４月

山形県立保健医療短期大学開設
山形県立保健医療大学開設
大学院修士課程開設
公立大学法人に移行

５ 基本理念幅広い教養と豊かな知識と技術を持ち、専門職としての理念に基づき行動できる人材を育成する
とともに、地域に開かれた大学として保健医療に関する教育、研究の成果を地域に還元し、もって県民の健康及び福祉の向上に寄与する。

６ 教育目標① 社会や人間の尊厳を理解し、人々と共感し適切に対応できる人間性豊かな人材の育成② 科学的知識に裏付けられた高度な専門的技術と倫理的判断力を有する人材の育成③ 多様な保健医療専門職の役割を理解し、チーム医療に必要な諸能力を備え、実践できる人材の育成④ 絶えざる向上意欲と自ら研究する姿勢を身につけ、課題の究明に創造的に取り組む人材の育成⑤ 国際的視野を持ち活躍できる人材の育成⑥ 地域の保健医療の水準の向上に貢献できる人材の育成

７ 役員の状況役 職
氏 名理事長
青柳優
川崎 正則
理事
豊嶋三枝子
理事
伊橋 光二
理事
均
理事（非常勤） 渡辺
理事（非常勤） 栗谷 義樹
永監事（非常勤） 村山
監事（非常勤） 伊藤 吉明

職 名 等

担 当 業 務学長

任 期
H24.4.1～H28.3.31

事務局長

総務・経営・評価

H27.4.1～H28.3.31

学生部長

教育・学生支援H26.4.1～H28.3.31

図書館長

研究・地域貢献・連携

H26.4.1～H28.3.31

山形銀行常務取締役

経営

H26.7.1～H28.3.31

山形県・酒田市病院機構理事長

教育・地域貢献・連携

H26.4.1～H28.3.31

弁護士

H27.4.1～H29.3.31

公認会計士

H27.4.1～H29.3.31-1-８ 教職員数
（１）教員数
所 属

学 長
1

看護学科
理学療法学科
作業療法学科
看護実践研究センター
計（２）職員数所
属
事務局長・事務局次長
総務課
教務学生課
看護実践研究センター
計副学長

教 授

准教授

講 師

助 教

845

93
1

3
3
472
2

1

17

正職員
2
4
6
12

嘱託・臨時
96
2
17

９ 学部・学科の構成、入学定員及び学生数（１）大学保健医療学部
定員
学部・学科名入学
編入
保健医療学部
103
14
看護学科
63
4
理学療法学科20
5
作業療法学科20
5※ 編入は３年次

13

10

１学年
109
64
2124

２学年
10358
2223

助 手 特任講師

11

1
1

合計
2
13
12
2
29

在籍者数
３学年 ４学年
10197575022242223計4102298992

員
在籍者数
Ｈ26入学 Ｈ27入学
Ｈ23入学
Ｈ24入学
Ｈ25入学
収容
24112711111362413312計
221273収容
4072279090（２）大学院保健医療学研究科
専攻・分野名保健医療学専攻科
看護学分野
理学療法学分野
作業療法学分野

定入学
1212-2-計
1271212153

Ⅱ 業務の実績（１から５までの詳細は、平成 27 年度業務実績報告書の「Ⅲ 中期目標大項目別実績」を参照。
）
１ 教育研究の質の向上（１）教育①教育の内容及び成果〈学部教育〉
・課題解決型高度医療人材養成プログラム採択事業の一環として、１年次新設科目「地元論」を開講したところ、想定していた目標を超える履修があった。また、地元医療福祉の内容強化の実習として、１年次及び４年次の科目で、地方の小規模病院を新規に実習施設とし、その地域の特徴的な健康問題に沿った看護サービス等について理解を深めた。
・本学の特徴である「チーム医療」教育について、体験実習として、県内４病院の協力を得て、呼吸サポートチーム、感染対策委員会等の会議・回診の見学や、チームスタッフによる現場での講義を受講した。また、事例検討として、３学科合同のグループを編成し、「関節リウマチ症例」を対象としてチームとしての関わり方等について検討し、レポートにまとめた。
・例年２回実施していたＦＤ研修会を、ＦＤ・ＳＤ研修会に拡大し、外部の有識者を招へいするなどして４回開催した。
・教員による授業評価（参観）の結果（報告書）を授業公開者に提供するとともに、ＦＤ・ＳＤ研修会において、教員による授業評価に関する検討を行った。
〈大学院教育〉
・社会人学生の履修条件を把握し、実現可能な学習環境を確保するため、平成 28 年度の入学生と面談し、履修方法等個人毎の要望を把握し、要望に沿った対応を行った。
・研究指導について、主・副研究指導教員の他、他領域や多分野の教員も参加する研究指導の時間を設け、広い視点から分野横断的な研究指導を行った。
・大学院生の国際性を涵養する取組みを進めるため、国際交流協定締結校であるコロラド州立大学の教員を講師として講演会を開催した。
・高度実践看護師としての専門看護師教育課程の設置が認定された。
・博士後期課程における教育内容等について具体的な検討を行い、平成 29 年度の開設に向けて認可申請を行った。
②教育の実施体制の充実
・講義や実習、実験等が円滑かつ効果的に行えるよう、教育に使用する映像音響設備等について定期点検や修繕を行うとともに、経年劣化により更新時期を迎えていた空調設備の修繕等、教育環境の整備を進めた。また、更新時期を迎えた教育研究機器については、使用頻度や不具合状況等を考慮し、計画的な整備・更新を進めた。
・不具合が生じていた図書館の入退館ゲートを更新した。また、専門分野に関するＤＶＤソフトの更新・充実や、文献データベースの利用促進のための個別希望制の文献検索講習会の開催など、学生の利用に資するための環境整備を進めた。
③学生の確保・大学案内の作成にあたり、制作会社の企画提案の審査に学生が参加したほか、オープンキャンパ
ス時の高校生へのアンケート結果を踏まえ、内容の充実を図った。
④学生支援の充実
・障がいや疾病のある学生が支障なく学習や研究に取り組めるよう、正面玄関に自動ドアを設置した。
・国家試験対策のため、模擬試験を多数回実施し、その結果に基づく助言を行ったほか、補講や演-3-

習室の休日開放を行った。
・就職活動支援のため、本学の独自事業として、県内の医療福祉施設関係者による本学３・４年生対象の就職説明会「キャリア支援セミナー」を学内で開催した。また、卒業生の県内定着を進めるため、県内定着促進委員会を新設して、従来の就職資料室をリニューアルのうえキャリアセンターとして移転整備、求人情報掲示方法の改善、知事メッセージの送付等、数々の対策を講じた
結果、県内出身者の県内就職率は３学科全体で、過去２番目の 77.8％となり、前年度と比べ 16ポイント上昇した。
（２）研究・文部科学省の「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に従い本学の規程等を改正したうえで、全教員対象の研究倫理研修会を開催し周知した。
・科研費を獲得した教員に対して、本学の研究費配分にあたり優遇措置を実施した。
（３）地域貢献
・県内定着促進委員会の検討を踏まえて、県内に就職した卒業生からのメッセージの学内掲示、卒業生と在学生との交流会開催など、数々の取組みを実施した。
・県内医療機関の認知や理解を深め、県内定着を促進するため、県補助事業として、県内医療機関の視察・現場体験、勤務看護職との交流を内容とする看護学科対象の地域医療体験セミナーを実施した。また、作業療法学科においても、本学独自に同様の体験事業を実施した。
・一般県民を対象に、健康と福祉をテーマにした公開講座を県内４地域で開催したほか、報告書を作成して、広く県民への普及を図るために県内の図書館等に配布した。また、置賜地域での公開講座は米沢栄養大学と共同で開催した。
・「高校１年生を対象とした看護師体験セミナー」を開催し、模擬授業や病院現場見学を行った。当
初の予定数を大きく上回る高校生を受け入れ、また、終了後のアンケートでは全員から満足との回答が得られ、看護職への関心や理解を深める絶好の機会となった。
・課題解決型高度医療人材養成プログラム採択事業の一環として、県内の小規模病院等の看護職を対象としたリカレント教育「小規模病院等看護ブラッシュアッププログラム」を実施し、当初の予定数をはるかに上回る受講者を受け入れた。
（４）国際交流
・海外の知識や技術を実地で触れることができるよう、学生のコロラド研修を継続して実施するとともに、国際交流協定締結校であるコロラド州立大学の教員及び８名の学生を受け入れ、本学学生との交流を図った。
２ 業務運営の改善及び効率化
・理事長のリーダーシップのもと、担当理事、各委員会において、諸企画、課題対応等にあたる体制を整え、学内が一体となって、年度計画の着実な実施に取り組んだ。また、学外理事、経営審議会の外部委員及び監事と連携しながら、幅広い視野からの意見を大学運営に反映し、開かれた大学運営に努めた。
・教員業績評価制度を継続して実施するとともに、現行制度の課題を確認した。
３ 財務内容の改善
・経費節減について、学内会議等において積極的な取組みを周知し、職員のコスト意識を喚起した。
・各室の使用状況を確認しながら、空調設備の運転スケジュールの見直しを随時行うとともに、ＬＥＤ照明への適宜更新など、エネルギー消費量の削減に取り組んだ。

-4-

４ 自己点検、評価及び情報の提供
・ＰＤＣＡサイクルによる自己点検・評価報告書及び教員の業績集を作成し、ホームページで公開した。
・公立大学法人としての運営の透明性を高めるため、財務状況、審議会の議事録などをホームページで公開した。
５ その他業務運営
・ハラスメントに関する知識や意識の向上を図るため、ハラスメント防止にかかるパンフレットの改訂版を作成し、年度当初に全学生・全教職員に配布するとともに、ハラスメント防止研修会を、学生を対象として７月に、教職員を対象として１月に開催した。
６ 予算、収支計画及び資金計画の実績（１） 予算（単位：円）
区分

差額

予算額

決算額

運営費交付金647,780,000

637,529,000△10,251,000

補助金

17,090,000

17,283,000

193,000

自己収入

268,255,000

290,073,877

21,818,877

授業料等収入256,362,000

268,643,025

12,281,025

その他の収入11,893,000

21,430,852

9,537,852

受託研究等収入1,166,000

424,805△741,195

目的積立金取崩23,948,000

29,380,514

5,432,514

958,239,000

974,691,196

16,452,196

837,957,000

827,899,953△10,057,047

教育研究経費196,870,000

188,797,869△8,072,131

人件費

641,087,000

639,102,084△1,984,916

一般管理費

67,972,000

73,515,059

5,543,059

施設・設備整備費

51,144,000

52,670,304

1,526,304

受託研究等経費

1,166,000

424,805△741,195

958,239,000

954,510,121△3,728,879

0

20,181,075

20,181,075(決算-予算）

収入

計
支出
業務費

計
収入－支出

-5-

備 考

（２）収支計画（単位：円）
区分

差額

予算額

決算額

費用の部

932,814,000

928,383,418△4,430,582

業務費

832,217,000

823,354,155△8,862,845

教育研究経費189,964,000

183,827,266△6,136,734

受託研究費等

1,166,000

424,805△741,195

人件費

641,087,000

639,102,084△1,984,916

一般管理費

67,785,000

71,135,295

3,350,295

その他費用

454,000

486,305

32,305

減価償却費

32,358,000

33,407,663

1,049,663

932,814,000

945,529,270

12,715,270

運営費交付金収益

613,945,000

606,452,452△7,492,548

補助金等収益17,090,000

17,230,368

140,368

授業料収益

207,505,000

215,480,930

7,975,930

入学金収益

43,176,000

45,514,800

2,338,800

入学考査料収益

5,681,000

5,587,400△93,600

受託研究等収益

1,166,000

424,805△741,195

その他の収益11,893,000

21,430,852

9,537,852

資産見返運営費交付金等戻入29,488,000

30,228,761

740,761

資産見返補助金等戻入

1,254,000

1,246,824△7,176

資産見返寄付金戻入

1,616,000

1,932,078

316,078

純利益

17,145,852

17,145,852

目的積立金取崩額

2,229,314

2,229,314

総利益

19,375,166

19,375,166

収入の部

-6-

(決算-予算）備 考

（３）資金計画（単位：円）
区分

差額

予算額

決算額

958,239,000

1,098,195,465

139,956,465

業務活動による支出

891,448,000

859,646,606△31,801,394

投資活動による支出

57,783,000

55,157,629△2,625,371

財務活動による支出

9,008,000

9,269,220

261,2200174,122,010

174,122,010

958,239,000

1,098,195,465

139,956,465

934,291,000

948,535,311

14,244,311

運営費交付金による収入

647,780,000

637,529,000△10,251,000

補助金等による収入

17,090,000

17,283,000

193,000

授業料等による収入

256,362,000

268,821,625

12,459,625

受託研究等による収入

1,166,000

424,805△741,195

その他の収入11,893,000

24,476,881

12,583,881

投資活動による収入

0118,653

118,653

利息受取額

0118,653

118,653

23,948,000

149,541,501

125,593,501資金支出

次年度への繰越金資金収入
業務活動による収入

前年度からの繰越金-7-(決算-予算）

備 考

７ 短期借入金
該当なし
８ 重要な財産の譲渡又は担保への提供
該当なし
９ 剰余金の使途
当期剰余金 19,375,166 円の全額を積み立てる。
１０ 県の規則で定める業務運営に関する事項（１）施設及び設備の整備に関する実績
教育研究機器等の整備
23,396,904 円（財源：運営費交付金）
29,273,400 円（財源：目 的 積 立 金）
合計 52,670,304 円※固定資産以外の経費 2,342,520 円を含む
（２）人事に関する計画
平成 27 年度業務実績報告書Ⅲの第３の３「人事の適正化に関する目標を達成するための措置」を参照。
（３）積立金の使途
前中期目標期間繰越積立金 102,671,584 円のうち 29,380,514 円を取崩し、教育研究の質の向上のため、発達生理心理機能評価システム等の教育研究機器の購入を行い、また、地域への優秀な人材の輩出に関する取組みとして、卒業生と在学生の交流会を実施し、また、組織運営の改善のため、正面玄関への自動ドアの設置等を行った。

-8-