（編修・規程３）

著作権規程
（目 的）
第１条 この規程は，一般社団法人電気学会（以下，本会という）が編集または発行する著作物の著作権に関する基本的事項を定める。
（用 語）
第２条 この規程において，用いる用語の定義は次の各号の通りとする。
１．著作権
日本国著作権法第２１条から第２８条までに規定されたすべての権利をいう。
２．著作物
著作権法第２条第１項第１号に規定された著作物をいう。
３．著作者
著作権法第２条第１項第２号に定める著作物を創作する者をいう。
（著作権の帰属）第３条 本会が編集または発行する著作物の著作権は,原則として本会に帰属させる。これにより，著作者自身を著作権管理に関わる事項から解放，また著作物の周知性の向上を支援するなど，著作者の便益の拡大を図り，また本会が独立した団体として，企業やその他の団体または個人と著作権に関わる交渉ができるようにする。
（著作権の譲渡）第４条 著作者から本会への著作権の譲渡は，著作者が本会の著作権に関する規程内容を確認して，著作権譲渡書を添付の上，投稿または寄稿することによって成立する。
２．著作権譲渡書提出後に，当該著作物が掲載不可となった場合は，その時点で著作権譲渡書は無効とする。
（著作権利用の許諾）
第５条 本会に帰属する著作権を利用する場合は，本会の許諾を必要とする。許諾は，原則として事前に文書によるものとする。
２．著作者自身が，自分の用途のために自分の著作物の全部または一部を複製して利用する場合
は，営利を目的とする場合を除き前項の許諾を必要とせず，また，本会は原則的に異議の申し立てを行ったり妨げたりすることはしない。
３．著作者以外の個人または団体が，本会に帰属する著作権の全部または一部を主として営利目的に利用する場合，本会は別に定める使用料金の支払いを受けて許諾する。
（著作者人格権の不行使）
第６条 著作者は，本会及び本会が著作物の利用を許諾した第三者に対し，著作者人格権を行使しない。
２．前項の規定は，本会及び本会が著作物の利用を許諾した第三者が，著作物を原著作物として二次的著作物を作成した場合においても適用される。
３．本会は，本会に著作権が帰属する著作物の利用にあたり，本著作者の名誉を損なうことのないよう十分に留意するものとする。
（著作者の責任）第７条 本会が編集または発行する著作物の内容については，その著作者自身が責任を負うものとする。
２．本会が編集または発行する著作物が他人から著作権侵害として提訴され，もしくは当該侵害に関し紛争が生じた場合，あるいは他人の名誉を傷つける等の紛争が生じた場合は，原則としてその著作者が責任を負いまたは処置するものとする。
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（編修・規程３）（侵害排除等）第８条 他人から著作権が侵害された場合は，本会が当該著作者と協力してその侵害を排除する等これを処置する。
２．前項の著作者は，他人から著作権の侵害等を受けたことを知った場合は，速やかに本会に通知するものとする。
（既発行の著作物の取り扱い）
第９条 この規程の施行以前に本会が編集または発行した著作物については，この規程の各号を準用する。
付則
１．著作権に関し,本規程に規定されていない事項については「著作権法」に拠る。
２．本会発行の著作物は，次を主たるものとする。
(1)会誌（学会誌，部門誌，共通英文論文誌）
ただし，共通英文論文誌において，電気学会論文誌への投稿手引に定める手続きを経てオープンアクセスとなった論文は除く。
(2)各種大会論文集（全国大会，部門大会，支部連合大会，国際会議など）(3)研究会資料(4)電気工学ハンドブック，分野別ハンドブック(5)教科書，技術報告，単行本(6)シンポジウム論文集(7)配信動画(8)その他，会員や一般に頒布もしくはホームページで提供するもの
３．この規程の実施に関して必要となる細則については，それぞれ関連の規程類の中で定めるものとする。
４．本規程は，平成12年1月26日，理事会において承認制定。
５．本規程は，平成12年1月26日より施行する。
６．本規程は，平成19年3月7日，理事会において一部改正。
７．本規程は，平成23年3月2日，理事会において一部改正。
８．本規程は，令和４年7月21日，理事会において一部改正。

【参考】本規程に関連する法令の条文
日本国著作権法（昭和45年5月6日法律第48号，令和4年6月17日改正）（定義）
第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 著作物 思想又は感情を創作的に表現したものであつて、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものをいう。
二 著作者 著作物を創作する者をいう。
七の二 公衆送信 公衆によつて直接受信されることを目的として無線通信又は有線電気通信の送信（電気通信設備で、その一の部分の設置の場所が他の部分の設置の場所と同一の構内（その構内が二以上の者の占有に属している場合には、同一の者の占有に属する区域内）にあるものによる送信（プログラムの著作物の送信を除く。）を除く。）を行うことをいう。
八 放送 公衆送信のうち、公衆によつて同一の内容の送信が同時に受信されることを目的として行う無線通信の送信をいう。
九の四 自動公衆送信 公衆送信のうち、公衆からの求めに応じ自動的に行うもの（放送又は有線放送に該当するものを除く。）をいう。
九の五 送信可能化 次のいずれかに掲げる行為により自動公衆送信し得るようにすることをいう。
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イ 公衆の用に供されている電気通信回線に接続している自動公衆送信装置（公衆の用に供する電気通信回線に接続することにより、その記録媒体のうち自動公衆送信の用に供する部分（以下この号において「公衆送信用記録媒体」という。）に記録され、又は当該装置に入力される情報を自動公衆送信する機能を有する装置をいう。以下同じ。）の公衆送信用記録媒体に情報を記録し、情報が記録された記録媒体を当該自動公衆送信装置の公衆送信用記録媒体として加え、若しくは情報が記録された記録媒体を当該自動公衆送信装置の公衆送信用記録媒体に変換し、又は当該自動公衆送信装置に情報を入力すること。
ロ その公衆送信用記録媒体に情報が記録され、又は当該自動公衆送信装置に情報が入力されている自動公衆送信装置について、公衆の用に供されている電気通信回線への接続（配線、自動公衆送信装置の始動、送受信用プログラムの起動その他の一連の行為により行われる場合には、当該一連の行為のうち最後のものをいう。）を行うこと。
十一 二次的著作物 著作物を翻訳し、編曲し、若しくは変形し、又は脚色し、映画化し、その他翻案することにより創作した著作物をいう。
十二 共同著作物 二人以上の者が共同して創作した著作物であつて、その各人の寄与を分離して個別的に利用することができないものをいう。
十五 複製 印刷、写真、複写、録音、録画その他の方法により有形的に再製することをいい、次に掲げるものについては、それぞれ次に掲げる行為を含むものとする。
イ 脚本その他これに類する演劇用の著作物 当該著作物の上演、放送又は有線放送を録音し、又は録画すること。
ロ 建築の著作物 建築に関する図面に従つて建築物を完成すること。
十六 上演 演奏（歌唱を含む。以下同じ。）以外の方法により著作物を演ずることをいう。
十七 上映 著作物（公衆送信されるものを除く。）を映写幕その他の物に映写することをいい、これに伴つて映画の著作物において固定されている音を再生することを含むものとする。
十八 口述 朗読その他の方法により著作物を口頭で伝達すること（実演に該当するものを除く。）をいう。
十九 頒布 有償であるか又は無償であるかを問わず、複製物を公衆に譲渡し、又は貸与することをいい、映画の著作物又は映画の著作物において複製されている著作物にあつては、これらの著作物を公衆に提示することを目的として当該映画の著作物の複製物を譲渡し、又は貸与することを含むものとする。
（複製権）
第二十一条 著作者は、その著作物を複製する権利を専有する。
（上演権及び演奏権）
第二十二条 著作者は、その著作物を、公衆に直接見せ又は聞かせることを目的として（以下「公に」という。）上演し、又は演奏する権利を専有する。
（上映権）
第二十二条の二 著作者は、その著作物を公に上映する権利を専有する。
（公衆送信権等）
第二十三条 著作者は、その著作物について、公衆送信（自動公衆送信の場合にあつては、送信可能化を含む。）を行う権利を専有する。
２ 著作者は、公衆送信されるその著作物を受信装置を用いて公に伝達する権利を専有する。
（口述権）
第二十四条 著作者は、その言語の著作物を公に口述する権利を専有する。
（展示権）第二十五条 著作者は、その美術の著作物又はまだ発行されていない写真の著作物をこれらの原作品により公に展示する権利を専有する。
（頒布権）
第二十六条 著作者は、その映画の著作物をその複製物により頒布する権利を専有する。
２ 著作者は、映画の著作物において複製されているその著作物を当該映画の著作物の複製物により頒布する権利を専有する。
（譲渡権）
第二十六条の二 著作者は、その著作物（映画の著作物を除く。以下この条において同じ。）をその原作品又は複製物（映画の著作物において複製されている著作物にあつては、当該映画の著作物の複製物を除く。
以下この条において同じ。）の譲渡により公衆に提供する権利を専有する。
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２ 前項の規定は、著作物の原作品又は複製物で次の各号のいずれかに該当するものの譲渡による場合には、適用しない。
一 前項に規定する権利を有する者又はその許諾を得た者により公衆に譲渡された著作物の原作品又は複製物
二 第六十七条第一項若しくは第六十九条の規定による裁定又は万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律（昭和三十一年法律第八十六号）第五条第一項の規定による許可を受けて公衆に譲渡された著作物の複製物
三 第六十七条の二第一項の規定の適用を受けて公衆に譲渡された著作物の複製物
四 前項に規定する権利を有する者又はその承諾を得た者により特定かつ少数の者に譲渡された著作物の原作品又は複製物
五 国外において、前項に規定する権利に相当する権利を害することなく、又は同項に規定する権利に相当する権利を有する者若しくはその承諾を得た者により譲渡された著作物の原作品又は複製物（貸与権）
第二十六条の三 著作者は、その著作物（映画の著作物を除く。）をその複製物（映画の著作物において複製されている著作物にあつては、当該映画の著作物の複製物を除く。）の貸与により公衆に提供する権利を専有する。
（翻訳権、翻案権等）
第二十七条 著作者は、その著作物を翻訳し、編曲し、若しくは変形し、又は脚色し、映画化し、その他翻案する権利を専有する。
（二次的著作物の利用に関する原著作者の権利）第二十八条 二次的著作物の原著作物の著作者は、当該二次的著作物の利用に関し、この款に規定する権利で当該二次的著作物の著作者が有するものと同一の種類の権利を専有する。
（著作権者不明等の場合における著作物の利用）第六十七条 公表された著作物又は相当期間にわたり公衆に提供され、若しくは提示されている事実が明らかである著作物は、著作権者の不明その他の理由により相当な努力を払つてもその著作権者と連絡することができない場合として政令で定める場合は、文化庁長官の裁定を受け、かつ、通常の使用料の額に相当するものとして文化庁長官が定める額の補償金を著作権者のために供託して、その裁定に係る利用方法により利用することができる。
２ 国、地方公共団体その他これらに準ずるものとして政令で定める法人（以下この項及び次条において「国等」という。）が前項の規定により著作物を利用しようとするときは、同項の規定にかかわらず、同項の規定による供託を要しない。この場合において、国等が著作権者と連絡をすることができるに至つたときは、同項の規定により文化庁長官が定める額の補償金を著作権者に支払わなければならない。
３ 第一項の裁定を受けようとする者は、著作物の利用方法その他政令で定める事項を記載した申請書に、著作権者と連絡することができないことを疎明する資料その他政令で定める資料を添えて、これを文化庁長官に提出しなければならない。
４ 第一項の規定により作成した著作物の複製物には、同項の裁定に係る複製物である旨及びその裁定のあつた年月日を表示しなければならない。
（商業用レコードへの録音等）
第六十九条 商業用レコードが最初に国内において販売され、かつ、その最初の販売の日から三年を経過した場合において、当該商業用レコードに著作権者の許諾を得て録音されている音楽の著作物を録音して他の商業用レコードを製作しようとする者は、その著作権者に対し録音又は譲渡による公衆への提供の許諾につき協議を求めたが、その協議が成立せず、又はその協議をすることができないときは、文化庁長官の裁定を受け、かつ、通常の使用料の額に相当するものとして文化庁長官が定める額の補償金を著作権者に支払つて、当該録音又は譲渡による公衆への提供をすることができる。
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万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律（昭和31年4月28日法律第86号）（翻訳権に関する特例）
第五条 万国条約に基いて著作権法による保護を受けている文書の最初の発行の日の属する年の翌年から起算して七年を経過した時までに、翻訳権を有する者又はその者の許諾を得た者により、日本語で、その文-4-

書の翻訳物が発行されず、又は発行されたが絶版になつている場合において、次の各号の一に該当するときは、日本国民は、政令の定めるところにより、文化庁長官の許可を受けて、日本語でその文書の翻訳物を発行することができる。ただし、その発行前に、政令の定めるところにより、文化庁長官の認可を受けた公正なかつ国際慣行に合致した補償額の全部又は一部を、翻訳権を有する者に支払い、又はその者のために供託しなければならない。
一 翻訳権を有する者に対し翻訳し、かつ、その翻訳物を発行することの許諾を求めたが拒否されたとき。
二 相当な努力を払つたが翻訳権を有する者と連絡することができなかつたとき。
以 上-5-