Japanese Association of Occupational Therapists

目 次

2Japanese Association of Occupational Therapists●ご挨拶

3●日本作業療法士協会の概要

4●組織図と資格取得年別会員数（男女別）

5●作業療法とは

6●作業療法士はこんなところで活躍をしています

7●学術事業

8●教育事業

8●制度対策事業

9●広報事業9●国外関係団体との提携交流事業

10●国内関係団体との提携交流事業

10●被災者支援事業

10●沿 革11ご挨拶
1966年9月25日に誕生した日本作業療法士協会は、2016年に設立50周年を迎えました。設立初年度には18人の会員で歩みを始めた当協会も、今や6万人の会員を擁する団体となりました。
作業療法は、加齢や病気・障害により生活に支障が生じてしまっている方、または生じる恐れのある方に対し、その方が主体的な生活を獲得できるように、作業に焦点を当てた治療、指導、援助を行います。
この作業療法をより的確に実施するためには、作業療法士一人ひとりが常に自己研鑽に励み、対象者と共に経験と知見を積み重ねていくことが不可欠です。当協会はこの動きをいっそう促進し、作業療法が必要とされている場で必要なだけ提供することによって国民の健康と福祉の向上に寄与するために、①作業療法の学術の発展、②作業療法士の技能の向上、③作業療法の有効活用の促進、④作業療法の普及と振興、⑤内外関係団体との提携交流、⑥大規模災害等により被害を受けた人の自立生活回復に向けた支援、の6つの柱を定款に掲
げ、事業を展開しております。
これからも他職種の方と協業しつつ国民の皆様のお役に立てるよう努力してまいる所存ですので、引き続き倍旧のご愛顧とご支援を賜りますよう謹んでお願い申し上げます。

一般社団法人 日本作業療法士協会会

長

中村春

基

Japanese Association of Occupational Therapists

3日本作業療法士協会の概要

団体名

一般社団法人 日本作業療法士協会

所在地〒111-0042

設

1966年（昭和41年）9月25日

立役 員

Japanese Association of Occupational Therapists[会長]

東京都台東区寿1-5-9

盛光伸光ビル7階

中村 春基[副 会 長]香山 明美／山本 伸一／宮口 英樹[常務理事]

宇田薫／大庭 潤平／酒井 康年／清水 兼悦

関本 充史／三澤 一登／三沢 幸史／村井 千賀[理事]

池田望／岩佐 英志／岡本 佳江／梶原 幸信

小林毅／佐藤 孝臣／髙島 千敬／竹中 佐江子

谷川 真澄／早坂 友成／東[監事]

岩瀬 義昭／澤祐二

俊二／長尾 哲男

社員数

249名

会員数

[正 会 員]61,296名（有資格者数推計99,776名に対する組織率61.4％）2020年度現在[名誉会員]

17名[賛助会員]

法人会員67法人、個人会員5名

職員数

22名

諸事業

(1) 作業療法の学術の発展に関する事業(2) 作業療法士の技能の向上に関する事業(3) 作業療法の有効活用の促進に関する事業(4) 作業療法の普及と振興に関する事業(5) 内外関係団体との提携交流に関する事業(6) 大規模災害等により被害を受けた人の自立生活回復に向けた支援を目的とする事業(7) その他この法人の目的を達成するために必要な事業

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Japanese Association of Occupational Therapists

組織図 と 資格取得年別会員数（男女別）
日本作業療法士協会

日本作業療法士協会 会員

社員総会

都道府県作業療法士会

理事会

会長

監事

副会長

常務理事会

常務理事
理事

教育部

学術部

学術委員会

学術誌編集委員会

学会運営委員会

養成教育委員会

生涯教育委員会

研修運営委員会

教育関連審査委員会

医療保険対策委員会

介護保険対策委員会

公益目的事業部門

制度対策部

障害保健福祉対策委員会

機関誌編集委員会

広報委員会

広報部

国際委員会

国際部

WFOT委員会

災害対策室

生活環境支援推進室

MTDLP室47

都道府県委員会

特設委員会

企画調整担当

規約担当

統計情報担当総会運営担当法人管理運営部門

選挙管理委員会

倫理委員会

研究倫理審査委員会

表彰審査会

特設委員会

事務局

福利厚生委員会

一般社団法人 日本作業療法士協会

組織図（2021年4月現在）

資格取得年別会員数

（会員数）
4,000
3,500

男性

女性

3,000
2,500
2,000
1,500
1,000500
066 67 68 69 70 71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20（年）Japanese Association of Occupational Therapists

5作業療法とは法による定義（理学療法士及び作業療法士法第２条第２項、第４項）「作業療法」とは、身体又は精神に障害のある者に対し、主としてその応用的動作能力又は社会的適応能力の回復を図るため、手芸、工作その他の作業を行なわせることをいう。
「作業療法士」とは、厚生労働大臣の免許を受けて、作業療法士の名称を用いて、医師の指示の下に、作業療法を行なうことを業とする者をいう。

厚生労働省医政局長通知（2010年4月30日）
より抜粋
医療スタッフの協働・連携によるチーム医療の推進について
２）作業療法の範囲
2-（2）-理学療法士及び作業療法士法第2条第2項の「作業療法」については、同項の「手芸、工作」という文言から、「医療現場において手工芸を行わせること」といった認識が広がっている。
以下に掲げる業務については、理学療法士及び作業療法士法第2条第2項の「作業療法」に含まれるものであることから、作業療法士を積極的に活用することが望まれる。
●移動、食事、排泄、入浴等の日常生活活動に関するADL訓練●家事、外出等のIADL訓練●作業耐久性の向上、作業手順の習得、就労環境への適応等の職業関連活動の訓練●福祉用具の使用等に関する訓練●退院後の住環境への適応訓練●発達障害や高次脳機能障害等に対するリハビリテーション協会による定義（一般社団法人日本作業療法士協会、2018年5月26日 定時社員総会にて承認）

作業療法は、人々の健康と幸福を促進するために、医療、保健、福祉、教育、職業などの領域で行われる、作業に焦点を当てた治療、指導、援助である。作業とは、対象となる人々にとって目的や価値を持つ生活行為を指す。
註釈●作業療法は「人は作業を通して健康や幸福になる」という基本理念と学術的根拠に基づいて行われる。
●作業療法の対象となる人々とは、身体、精神、発達、高齢期の障害や、環境への不適応により、日々の作業に困難が生じている、またはそれが予測される人や集団を指す。
●作業には、日常生活活動、家事、仕事、趣味、遊び、対人交流、休養など、人が営む生活行為と、それを行うのに必要な心身の活動が含まれる。
●作業には、人々ができるようになりたいこと、できる必要があること、できることが期待されていることなど、個別的な目的や価値が含まれる。
●作業に焦点を当てた実践には、心身機能の回復、維持、あるいは低下を予防する手段としての作業の利用と、その作業自体を練習し、できるようにしていくという目的としての作業の利用、およびこれらを達成するための環境への働きかけが含まれる。

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作業療法では、基本的な運動能力から、社会の中に適応する能力まで、3つの能力を維持、改善し、「その人らしい」生活の獲得を目標にします。

基本的動作能力

社会的適応能力

応用的動作能力

基本的動作能力

運動や感覚・知覚、心肺や精神・認知などの心身機能

社会的適応能力

地域活動への参加、就労・就学

応用的動作能力

食事やトイレ、家事など、日常で必要となる活動

その人なりの、その人らしい生 活を「作 業」を通じて作っていきます。

作業療法士はこんなところで活躍をしています●医療保険領域病院
一般病院、特定機能病院、地域医療支援病院、精神科病院、認知症疾患医療センター、 その他
診療所
認知症疾患医療センター●介護保険領域
居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービス、その他●障害保険福祉領域
児童福祉法関連施設、障害者総合支援法施設、身体障害者福祉法関連施設、精神保健福祉法関連施設、発達障害者支援法関連施設、障害者雇用促進法関連施設、厚生労働省設置法施設、その他●作業療法士学校養成施設
専門学校、短期大学、大学、専門職大学、大学院●その他
特別支援学校、作業療法士養成校、保健所等、その他

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学術事業
作業療法の学術・研究活動を推進しています。学会、学術誌、事例報告登録制度など、さまざまな場と方法で作業療法の効果を検証し、有効事例を蓄積することによって、科学的根拠に基づく質の高いサービスを対象者に提供することが目的です。
また、作業療法の定義、作業療法のガイドライン、作業療法に関する専門用語などを整理して明示し、作業療法の体系的な理解に資する活動にも取り組んでいます。
さらに、さまざまな臨床場面を想定した、根拠に基づく実践の手引きを作成しています。

主な事業■ 日本作業療法学会の開催■ 学術誌「作業療法」、英文学術誌「Asian Journal of Occupational Therapy」の編集・発行■「作業療法ガイドライン」、「疾患別ガイドライン」の策定■「作業療法マニュアルシリーズ」の編集・発行■ 課題研究助成制度の運営■ 事例報告登録制度の運営

教育事業
作業療法士の養成教育と生涯教育の充実に取り組んでいます。養成教育に関しては、時代や制度の変化に応じて求められる知識や技能を身につけられるよう、養成校の教育水準審査、臨床実習指導施設の認定、国家試験問題の検討や意見具申などを行っています。生涯教育に関しては、作業療法士が継続して自己研鑽を積んでいけるよう、認定作業療法士や専門作業療法士の資格認定を含む生涯教育制度を設け、数多くの研修会を企画・運営し、またeラーニング（インターネットを使用した研修会）を実施しています。

主な事業■ 理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則等に関する検討■「作業療法士教育の教育水準」の策定■ 厚生労働省指定臨床実習指導者講習会の開催■ 臨床実習指導施設認定制度の運営■ 生涯教育制度（認定作業療法士制度・専門作業療法士制度を含む）の運営■ 各種研修会の企画・運営■ WFOT認定等教育水準審査の実施■ 各種認定制度の審査の実施

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制度対策事業
作業療法士が、必要とされている場に十分に配置され、有効に活用されることを目的に活動しています。作業療法の専門性と臨床の実態調査に基づき、医療・介護・保健・福祉・教育・労働・司法等の領域における各種制度の見直しや新設を求め、関連団体との協議、関係省庁に対する要望活動などを行っています。また、福祉用具の利活用による生活の質の向上を期して、福祉用具適合技術や生活行為工夫情報の普及・啓発にも取り組んでいます。

主な事業■ 診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬の改定に関する調査・協議・要望■ 報酬改定に関する情報提供・情報伝達■ 生活行為向上マネジメント（MTDLP）の普及・啓発■ 特別支援教育における作業療法の普及・啓発■ 就労支援における作業療法の普及・啓発■ 認知症者の生活支援における作業療法の普及・啓発■ 司法領域における作業療法の普及・啓発■ 運転と移動支援における作業療法の普及・啓発■ 地域包括ケアシステムにおける作業療法の普及・啓発■ 福祉用具相談支援システムの整備・運用■ IT機器レンタル事業の運用

広報事業
ホームページのコンテンツ、ポスターや各種パンフレット、映像等、さまざまな広報物を企画・制作
し、作業療法と作業療法士の普及・啓発に取り組んでいます。作業療法の利用者の方には、「作業療法とは何か」を明快に。作業療法士と連携する行政や他の専門職の方には、活用していただきたい作業療法士ならではの専門性を。将来の進路として作業療法士になることを考えている方には、“先輩”作業療法士の声をお届けして、作業療法と作業療法士をわかりやすく伝えることに努めています。

主な事業■ ホームページ（特に一般向けコンテンツ）の企画・運用■ 作業療法啓発用のポスターの制作■ 作業療法の紹介用のパンフレット、映像等の制作■ 本会入会案内のパンフレットの作成■ 本会の各種事業の映像制作■ 機関誌「日本作業療法士協会誌」の編集・発行

Japanese Association of Occupational Therapists9国外関係団体との提携交流事業
海外の作業療法士協会や作業療法士との交流を深め、国際貢献を促進するための活動を行っています。また近年は、近隣のアジア諸国と学術・教育を中心とした交流を行い、情報交換や連携強化を図っています。そして、青年海外協力隊を支援しているほか、作業療法士が国際的な視座に立って活躍できるような研修会やセミナーなども開催しています。

主な事業■ 世界作業療法士連盟（WFOT）、アジア太平洋作業療法地域グループ（APOTRG）の加盟国として国際会議に参画■ 国際学会、国際シンポジウム等の開催■ アジアを中心とした諸外国の作業療法士協会との交流■ 作業療法士が海外で活躍するための各種セミナーの開催

国内関係団体との提携交流事業
47都道府県の作業療法士会と緊密に連携し、全国レベルと都道府県レベルで果たすべき役割を分担して、作業療法士が直面している多くの課題に共同で取り組んでいます。
また、リハビリテーション
医療、医療従事者、障害者等の各種関係団体と、個別に、または協議会等への参画を通して、さまざまな共同事業や渉外活動を行っています。

参画している主な協議会等

リハビリテーション専門職団体協議会、全国リハビリテーション医療関連団体協議会、
日本災害リハビリテーション支援協会（JRAT）、リハビリテーション教育評価機構（JCORE）、訪問リハビリテーション振興財団、チーム医療推進協議会、
日本発達障害ネットワーク（JDDnet）、精神保健従事者団体懇談会、等

被災者支援事業2011年に発生した東日本大震災における支援活動の経験を活かし、大規模災害等により被害を受けた人の自立生活の回復に向けた支援を目的とする事業を行っています。平時は、各種指針やマニュアルの作成、ボランティアの登録・研修、都道府県における体制整備を支援し、災害発生時には被災地の作業療法士会と協力してボランティアの派遣をはじめとする人的・物的・経済的な支援を行います。

主な事業■「大規模災害時支援活動基本指針」の策定・更新■「災害支援ボランティア活動マニュアル」、「災害支援ボランティア受け入れマニュアル」の作成■ 災害支援ボランティアの登録・研修会の開催

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Japanese Association of Occupational Therapists沿 革

1965年

理学療法士及び作業療法士法成立

1966年

日本作業療法士協会設立（設立時会員18名）
初代会長に鈴木明子就任「日本作業療法士協会ニュース」創刊

1967年

第1回日本作業療法士協会学会開催

1970年

世界作業療法士連盟（WFOT）に準会員として加盟

1972年

世界作業療法士連盟（WFOT）に正会員として加盟

1974年

作業療法の診療報酬点数新設

1979年

第二代会長に矢谷令子就任

1981年

社団法人として認可
機関誌「作業療法」の創刊

1983年

会員数1,000名を超える

1986年

全都道府県に地方組織（作業療法士会）設立

1991年

第三代会長に寺山久美子就任

1993年「作業療法マニュアル」
シリーズ創刊
日本学術会議の学術研究団体として登録
会員数5,000名を超える

1998年

生涯教育制度（単位認定システム）創設

1999年

第24回WFOT世界代表者会議を札幌で開催
会員数10,000名を超える

2001年

第四代会長に杉原素子就任

2003年

生涯教育制度の中に認定作業療法士制度を創設
会員数20,000名を超える

2005年

事例報告登録制度創設

2007年

生涯教育制度の中に専門作業療法士制度を創設
会員数30,000名を超える

2008年

第一次作業療法5ヵ年戦略（2008-2012）
を公表

2009年

第五代会長に中村春基就任

2010年

会員数40,000名を超える

2011年

代議員制の導入

2012年

一般社団法人へ移行
機関誌「日本作業療法士協会誌」創刊（「作業療法」は学術誌に移行）

2013年

第二次作業療法5ヵ年戦略（2013-2017）
を公表

2014年

第31回WFOT世界代表者会議を木更津で開催
第16回WFOT大会を横浜で開催

2016年

設立50周年を迎える

2017年

会員数50,000名を超える

2018年

第三次作業療法５ヵ年戦略（2018-2022）を公表

2019年

会員数60,000名を超える

Japanese Association of Occupational Therapists

11Japanese Association of Occupational Therapists

団体名

一般社団法人 日本作業療法士協会

Japanese Association of Occupational Therapists

所在地〒111-0042

盛光伸光ビル7階

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2022.2