四日市港管理組合政策推進プラン（アクションプラン）

政策 1
背後圏の産業を物流面から支え、地域経済の進展に大きく貢献する港づくり
施策 1-1 国際競争力ある高水準な機能を備えた港湾基盤の確立
基本事業 1-1-1 港湾経営基盤の充実・強化
基本事業 1-1-2 道路アクセス網の充実
基本事業 1-1-3 港湾安全対策の推進
基本事業 1-1-4 港湾管理事務の適正執行施策 1-2 ユーザーニーズに基づいた利用しやすい港湾サービスの実現
基本事業 1-2-1 港湾活動支援サービスの提供
基本事業 1-2-2 コスト低減・サービス水準の向上
基本事業 1-2-3 航路サービス網の充実
施策 1-3 利用拡大に向けたマーケティング活動の推進
基本事業 1-3-1 ポートマーケティングの推進

1四日市港管理組合政策推進プラン（アクションプラン）
政策 1 背後圏の産業を物流面から支え、地域経済の進展に大きく貢献する港づくり
施策 1-1 国際競争力ある高水準な機能を備えた港湾基盤の確立

施 策 名

1-1 国際競争力ある高水準な機能を備えた港湾基盤の確立

基本事業名

1-1-1 港湾経営基盤の充実・強化

事務事業名
101010１
港湾施設の整備

事務事業の成果を測る指標①整備済み岸壁の総延長（ｍ）②完成したふ頭用地の面積（ha）

2003 年度
現状値① ７，５７５m② １０８．７ｈａ

2004 年度
目標値① ７，７０５ｍ② １０８．７ｈａ

2005 年度
目標値① ８，０３５ｍ② １１８．５ｈａ

2006 年度
目標値① ８，０３５ｍ② １１８．５ｈａ

事務事業名

事務事業の成果を測る指標

101010２
北ふ頭国際海上コンテ
ナターミナルの整備①北ふ頭国際海上コンテナターミナル整備の進捗率（%）②コンテナターミナルの民間への長期貸付事業の進捗率（%）
2003 年度
現状値

① １５％
② ０%

2004 年度
目標値

① ４５%
② ５０%

2005 年度
目標値① ５０%② １００%

2006 年度
目標値

① ６０%
② −

事務事業の目的

主要な取組項目

取組概要

担当所属

四日市港の港湾施設等が、岸壁
ならびに背後ヤードなどの施設を適正に整備することで、安定的かつ効率的な港湾物流を支えるものとなっているという状態にします。

●岸壁の新設、改良、補修想定される取扱貨物量の増大、船舶の大型化に対応する岸壁を建設するとともに安定した港湾サービスの提供を行っていくために既存岸壁の耐震補強を推進します。

整備部
建設課

(1)霞ヶ浦北ふ頭 75 号岸壁（-7.5m）130ｍ完成（2004 年度）
(2)霞ヶ浦北ふ頭 80 号岸壁（-14m）330ｍ完成（2005 年度）

●背後ヤードの土地造成、上物整備

背後圏域の産業活動を物流面から支えるコンテナターミナル
等のふ頭用地の整備を推進します。
(1)霞ヶ浦北ふ頭 75 号岸壁背後 0.7ha 完成（2005 年度）
(2)霞ヶ浦北ふ頭 80 号岸壁背後 9.1ha 完成（2005 年度）

事務事業の目的

主要な取組項目

四日市港の国際コンテナ貨物の ●霞ヶ浦北ふ頭の整備取扱い能力が、北ふ頭国際海上
コンテナターミナルの整備なら
びに管理運営体制を整えること
により、コンテナ船の大型化や、物流需要の増加などへの対応が可能となっているという状態にします。

●80 号岸壁公共コンテナタ
ーミナルの運営体制の整
備

2

取組概要

担当所属

2005 年度のできる限り早い時期の一期工事における供用開始を目指し、北ふ頭コンテナターミナルを整備します。
(1)土地造成工事（載荷盛土による強制脱水圧密促進で地盤
改良後盛土撤去）（2004 年度）(2)上物工事（載荷盛土撤去後、電気給排水、構築物の基礎工事施工、受変電・電気給排水、照明灯、フェンス等工事
施工）（2004 年度〜2005 年度）(3)荷役機械（ガントリークレーンレール設置工事（２基））（2004 年度〜2005 年度）(4)岸壁直轄施工関連（岸壁背後裏埋工事（管理組合施工分））（2004 年度〜2005 年度）

総務部
管理課

2005 年度の北ふ頭 W80 コンテナターミナルの供用を機に
26 号岸壁と合わせ公共コンテナターミナルを一括して民間事業者に貸付して、効率的なターミナル運営を推進します。
（2005 年度）

四日市港管理組合政策推進プラン（アクションプラン）
政策 1

事務事業名
101010３
港湾施設の維持補修

事務事業の成果を測る指標
港湾施設の維持補修率（％）
2003 年度
現状値

事務事業名
101010４
既存ストックの有効利用

５４％2004 年度
目標値

６０％

2005 年度
目標値

８０％

2006 年度
目標値

１００％

事務事業の成果を測る指標
港湾施設の利用率（％）
2003 年度
現状値

５８％

2004 年度
目標値

５８％2005 年度
目標値

５９％2006 年度
目標値

６０％

背後圏の産業を物流面から支え、地域経済の進展に大きく貢献する港づくり
施策 1-1 国際競争力ある高水準な機能を備えた港湾基盤の確立

事務事業の目的

主要な取組項目

取組概要

担当所属

四日市港の港湾施設及び付帯施設が、より適正な管理と迅速な補修に努めることで、正常な状態を維持し続けているという状態にします。

●けい留施設、臨港交通施設、荷さばき施設、保管施設等の維持補修

危険性、緊急性の高い損傷施設の維持補修及び使用頻度の高い施設を優先とした維持補修を行います。

総務部
管理課

●水域施設の維持しゅん渫

船舶の航行水域の安全を確保するため、計画的に航路及び泊地の維持しゅん渫を行います。

主要な取組項目

取組概要

担当所属

●利用ニーズの把握

既存港湾施設等の利用にかかる港湾ユーザーの利用ニーズについて調査します。

総務部
管理課●利用率向上手法の検討

新規岸壁の整備に頼ることなく、既存施設での安定的な物流が行えるよう、港湾事業者との協働により、効率的な施設利用について検討していきます。

事務事業の目的
四日市港の既存の港湾施設等における利用状況が、安定的かつ効率的な物流が行えるよう港湾
施設相互の運用形態の適正化などを図ることで、より効率的に利用されているという状態にします。

3四日市港管理組合政策推進プラン（アクションプラン）
政策 1

事務事業名
101010５
静脈物流の推進

事務事業名
101010６
石原地区の整備推進

事務事業の成果を測る指標①静脈物流にかかる取扱貨物量（トン）②海上輸送ルートのモデルの構築（件）2003 年度
現状値① ８，５９５トン② −2004 年度
目標値① ９，０６０トン② −2005 年度
目標値① ９，５００トン② −2006 年度
目標値① １０，０００トン② ２件

事務事業の目的

主要な取組項目

取組概要

担当所属

四日市港におけるリサイクル資源や廃棄物等にかかる取扱が、国が指定したリサイクルポート（総合的な静脈物流拠点港）との海上輸送ルートの構築に向けた取組などにより、より拡大しているという状態にします。

●リサイクルポート指定港の調査

全国で 18 港指定されたリサイクルポートが取り扱う、それぞれのリサイクル資源の詳細調査を行います。（2004 年度〜
2005 年度）

整備部
計画課●リサイクル資源等の現況把握と取扱可能性検討

四日市港の背後地域で発生するリサイクル資源等の現況把握を行い、四日市港で取り扱える可能性を検討します。（2005年度）●海上輸送ルートのモデル
構築と環境整備

静脈物流ネットワークへの参画に向け、四日市港の背後圏において発生する循環資源が、リサイクルポートに海上輸送されるというモデルを構築するとともに、必要に応じて取り扱い環境を整備します。（2005 年度〜2006 年度）●関係企業等への働きかけ

取り扱い可能なものから、関係する企業へ働きかけを行っていきます。（2006 年度）

主要な取組項目

取組概要

担当所属

産業廃棄物の受入れに伴う施設等を整備し、産業廃棄物による埋立を行います。

整備部
計画課

事務事業の成果を測る指標

事務事業の目的①石原地区における埋立事業の進捗率（％）②産業廃棄物埋立区域における埋立事業の進捗率（％）

石原地区における港湾施設が、四日市港の開発・保全において発生する浚渫土砂及び地域の産業廃棄物の最終処分場として埋め立てることで、有効に活用できる港湾用地として整備されているという状態にします。

2003 年度
現状値

① ９２％
② ―

2004 年度
目標値

① ９２％
② ―

2005 年度
目標値

① ９２％
② ６％

2006 年度
目標値

① ９３％
② １３％

背後圏の産業を物流面から支え、地域経済の進展に大きく貢献する港づくり
施策 1-1 国際競争力ある高水準な機能を備えた港湾基盤の確立

4●産業廃棄物による埋立四日市港管理組合政策推進プラン（アクションプラン）
政策 1

事務事業名
101010７
港湾事業法人の健全経営促進事務事業の成果を測る指標
法人経営における黒字維持率（％）

2003 年度
現状値

１００％

2004 年度
目標値

１００％

2005 年度
目標値

１００％

2006 年度
目標値

１００％

事務事業の目的

背後圏の産業を物流面から支え、地域経済の進展に大きく貢献する港づくり
施策 1-1 国際競争力ある高水準な機能を備えた港湾基盤の確立

主要な取組項目

四日市港の港湾事業にかかる出資法人などが、適切な助言、指導を行うことにより、より経営状況が安定し、かつ、支援なしに独立した体質で、港湾経営基盤の一部として港湾利用にかかる支援サービスを適正に提供しているという状態にします。

取組概要

担当所属

●YFC の健全経営促進

YFC（四日市港国際物流センター株式会社）に対し、健全な経営促進に資するよう、適切な助言、指導等を実施します。

総務部
総務課

●YCB への支援

ＹＣＢ（四日市コンテナ埠頭株式会社）は、株主と協働して、引き続き適正な運営を図っていきます。

●（財）四日市港船員会館への支援（財）四日市港船員会館は、２００５年３月解散、その後円滑な清算完了ができるよう、理事会の開催をはじめ、解散、清算にかかる諸手続きを支援します。

事務事業名

事務事業の成果を測る指標

事務事業の目的

主要な取組項目

取組概要

担当所属

101010８
庁舎等建物の維持管理①庁舎等建物の維持管理にかかる苦情件数（件）②入居率（％）

四日市港の庁舎等建物が、適正な維持管理を継続して行うこと
により、それを利用する全ての者にとって、常に安全で快適な環境となっているという状態にします。

●四日市港ポートビル及び千歳庁舎の管理四日市港ポートビル及び千歳庁舎の安全性・快適性を維持していくため、適切な維持管理を行います。

総務部
総務課

●固定的経費低減のための取組

固定的経費のうち、需用費の低減を図ります。

●貸事務室の利用促進

四日市港ポートビル内の貸し事務室への入居誘致活動を展開します。

2003 年度
現状値

① 0件
② ８０％

2004 年度
目標値① 0件② １００％

2005 年度
目標値① 0件② １００％

2006 年度
目標値① 0件② １００％

5四日市港管理組合政策推進プラン（アクションプラン）
政策 1

事務事業名
101010９
オフィス業務ＩＴ化の
推進

事務事業名
10101１０
災害時物流機能港湾連
携の推進

事務事業の成果を測る指標

事務事業の目的

背後圏の産業を物流面から支え、地域経済の進展に大きく貢献する港づくり
施策 1-1 国際競争力ある高水準な機能を備えた港湾基盤の確立

主要な取組項目①業務システム数（開発着手を含む）（システム） 四日市港管理組合におけるオフ②財務会計システム・グループウェアシステム適 ィス業務が、ＩＴを利用し、効正運用率（％）
率的に執行されているという状態にします。

取組概要

担当所属●電子調達システム整備

公告の作成から結果通知までの一連の入札業務の電子化のための電子調達システムの導入に向け検討を進めます。

総務部
総務課

●地図情報システム整備

M−GIS を利用し、港湾業務に関係する各種データを電子地図上に表示し、耐震検討・設計・港湾施設管理等の業務に活用できるようにします。

2003 年度
現状値① ２システム
② １００％

2004 年度
目標値① ２システム
② １００％

2005 年度
目標値① ２システム
② １００％●財務会計システム・グルー
プウェアシステムの適正運用

財務会計システム・グループウェアシステムを効率的に運用できるようシステム改修および、機器の更新を行います。

2006 年度
目標値① ４システム
② １００％●ＩＴセキュリティ対策の推進

ＩＴに対する物理的脅威（災害、盗難等）、技術的脅威（ウィルス等）、人的脅威（内部犯罪等）について必要な対策を講じ、セキュリティの向上を図ります。

事務事業の目的

主要な取組項目

取組概要

担当所属

四日市港の災害時における物流機能が、他港との補完関係を構築することにより、ロジスティ
クス機能を維持し、荷主企業のサプライ・チェーン・マネジメ
ントを途絶えさせないシームレ
スなものとして維持されているという状態にします。

●施設の補完的利用についての検討

名古屋港との連携組織「伊勢湾広域連携会議」等を活用し、大規模災害を想定した相互の岸壁及び背後ヤードの利用に関するシミュレーションを実施するなどして、以下の体制の構築を図ります。
(1)両港における連絡体制、(2)相互の港湾施設が利用可能となる体制、(3)両港の被災状況等に関して、利用者への情報等の発信体
制（2005 年度〜2006 年度）

整備部
計画課

●緊急輸送道路活用に向けた関係機関への働きかけ

伊勢湾スーパー中枢港湾連携推進協議会等を活用し、大規模災
害等発生時において、規制を行う警察及び道路啓開を行う道路管理者等に対し、被災地及び域外の経済社会活動に及ぼす影響を最小限に抑えるため、港湾物流アクセス確保のための緊急輸送道路活用について働きかけを行います。（2005 年度〜
2006 年度）

事務事業の成果を測る指標
災害時に備えた港湾連携の取組項目数（件）2003 年度
現状値―

2004 年度
目標値―

2005 年度
目標値

２件

2006 年度
目標値

２件

6四日市港管理組合政策推進プラン（アクションプラン）
政策 1

背後圏の産業を物流面から支え、地域経済の進展に大きく貢献する港づくり
施策 1-1 国際競争力ある高水準な機能を備えた港湾基盤の確立

事務事業名

事務事業の成果を測る指標

事務事業の目的

主要な取組項目

取組概要

担当所属

10101１1
公共事業総合コスト縮減の推進

公共事業実施にかかる総合コスト縮減率（％）

四日市港管理組合が実施する公共事業等の総合コストが、規格の見直しによる工事コストの縮減や事業のスピードアップによる事業便益の早期発現、将来的な維持管理費の縮減をも視野に入れた事業実施などにより、縮減 し てい ると い う状 態に し ます。

●「第２次行動計画」の実施と検証「第２次行動計画」の実践と、その結果にかかる検証を年度ごとに行い、施策の定着を図るとともに課題、問題点の抽出を行います。（2004 年度）

整備部
建設課

●「第３次行動計画」の策定

国交省が実施する「国土交通省公共事業コスト構造改革プログ
ラム」の動きを受け、管理組合でも新たな取組み施策を盛り込んだ 2007 年度縮減目標を 15％とした「第３次行動計画」の策定を行い、計画・設計・積算・契約・施工・供用・維持管理
等、公共事業のすべてのプロセスをコストの観点から見直します。（2005 年度）●「第３次行動計画」の実施と検証「第３次行動計画」の実践と、その結果にかかる検証を年度ごとに行い、施策の定着を図るとともに課題、問題点の抽出を行います。（2005 年度〜）

2003 年度
現状値−

2004 年度
目標値−

2005 年度
目標値

９％2006 年度
目標値

１２％

事務事業名

事務事業の成果を測る指標

事務事業の目的

主要な取組項目

取組概要

担当所属

1010３02巡視船「かもめ」の運営（再掲）「かもめ」自体に起因する出動不可事態の件数（件）

四日市港の航路・泊地・岸壁・海岸保全施設など水域の施設にかかる異常発見時の関係情報の提供や軽微な異常への対応が、巡視船「かもめ」を適正に運営し、巡視することにより、適正に実施されているという状態にします。

●航路・泊地等水域施設の情報収集・提供定期的巡視・点検による異常箇所の調査並びに対応可能な範囲
内の軽微な異常箇所の復旧又は周知活動を行います。

総務部
管理課

●海上港湾活動障害物の除去

海上流出油、ゴミ等の海上における港湾活動（船舶運航等）に障害となるものの除去します。

●巡視船「かもめ」の維持管
理

上記事業の実施手段として使用する巡視船「かもめ」自体を異常なく運航可能な状態に維持管理します。

●巡視船「かもめ」の安全運
航（運転）

海上衝突予防法及び港則法等の関係法規を遵守し、安全で適正な運航（運転）を行います。

2003 年度
現状値

０件

2004 年度
目標値

０件

2005 年度
目標値

０件

2006 年度
目標値

０件

7四日市港管理組合政策推進プラン（アクションプラン）
政策 1

基本事業名

背後圏の産業を物流面から支え、地域経済の進展に大きく貢献する港づくり
施策 1-1 国際競争力ある高水準な機能を備えた港湾基盤の確立

1-1-2 道路アクセス網の充実

事務事業名
1010201
霞４号幹線の整備

事務事業名
1010202
アクセス道路整備の促進事務事業の成果を測る指標

事務事業の目的

霞４号幹線（暫定２車線）の整備の進捗率（％）

四日市港の臨港部における新たなアクセスが、四日市港霞ヶ浦
地区から第二名神高速道路みえ
川越 IC を結ぶ新たな臨港道路として霞４号幹線を整備することにより、可能となっているという状態にします。

2003 年度
現状値

０％2004 年度
目標値

１%

2005 年度
目標値

９%2006 年度
目標値

２７%

事務事業の成果を測る指標
整備要望路線の整備実現件数（件）2003 年度
現状値−

2004 年度
目標値―

2005 年度
目標値

１件

2006 年度
目標値

２件

主要な取組項目

取組概要

担当所属

●地元説明会等の実施

事業主体（国）に協力して関係する地元自治会等へ説明会等を
行います。

整備部
計画課

●関係行政機関協議

今後、事業主体（国）が行う道路予備及び詳細設計の際に技術的又は構造上、必要となる関係行政機関との協議に協力します。

事務事業の目的

主要な取組項目

取組概要

担当所属

四日市港の背後圏から四日市港への物流にかかるアクセスが、各方面からの最適な陸上アクセ
スルートを検討し、各未整備区間の事業主体（管理者）に対して積極的に働きかけ、整備の促進を図ることで、四日市港ユー
ザーにとっての最適な陸上アクセスとして確立できているという状態にします。

●背後圏各方面から四日市港への最適輸送ルートの抽出

県内外道路の整備状況調査を行い、三重県新道路整備戦略等の各種道路計画と照合し、また、「活力ある四日市港づくり懇談会」等にも意見照会を行うなど利用者ニーズの把握にも努め、四日市港への最適輸送ルート及びアクセス整備必要箇所の抽出を行います。（2004 年度〜）

整備部
計画課

●諸官庁へのアクセス整備
要望活動の実施

特定化したアクセス整備必要箇所について、予算調整時期等に限定的で効果的な要望活動を実施します。（2004 年度〜）

8

四日市港管理組合政策推進プラン（アクションプラン）
政策 1

基本事業名

背後圏の産業を物流面から支え、地域経済の進展に大きく貢献する港づくり
施策 1-1 国際競争力ある高水準な機能を備えた港湾基盤の確立

1-1-３ 港湾安全対策の推進

事務事業名
1010３01
港湾施設の安全管理

事務事業の成果を測る指標

事務事業の目的

主要な取組項目

取組概要

担当所属

施設の安全管理に起因する港湾活動への悪影響の発生件数（件）

四日市港の港湾施設の利用にかかる安全性が、港湾施設を良好な状態に維持し、万が一異常事態が生じたときは関連する事故を防止するなど、高いレベルで維持されているという状態にします。

●航路・泊地等水域施設及びけい留施設・荷さばき施
設等陸域施設の安全管理

定期的巡視・点検による異常の有無の調査並びに異常箇所への対応〔沈配船、漂流物等の港湾活動障害物の除去、異常箇所の原状復旧・周知〕を行います。

総務部
管理課

●岸壁立会及び航路の自主航行規制による港内における船舶安全運航支援

主として大型外航船舶の公共岸壁着離岸時の立会を行うこと、並びに、監視カメラ及び信号施設等の機器をもとに運営する「HＩＳ（ハーバー・インフォメーション・システム）」を使用した第 2 及び第 3 航路の大型船自主航行調整を行います。

●海上保安協会及び海難防止協会の活動に参加・参画することによる港内安
全対策

海上保安協会〔事務局：四日市海上保安部〕及び海難防止協会が行う港内航行安全対策事業、地震津波及び台風対策事業その他の四日市港関係安全対策事業に参加・参画することにより、港内の安全性の向上を図ります。

2003 年度
現状値

０件

2004 年度
目標値

０件

2005 年度
目標値

０件

2006 年度
目標値

０件

事務事業名

事務事業の成果を測る指標

事務事業の目的

主要な取組項目

取組概要

担当所属

1010３02巡視船「かもめ」の運営「かもめ」自体に起因する出動不可事態の件数（件）

四日市港の航路・泊地・岸壁・海岸保全施設など水域の施設にかかる異常発見時の関係情報の提供や軽微な異常への対応が、巡視船「かもめ」を適正に運営し、巡視することにより、適正に実施されているという状態にします。

●航路・泊地等水域施設の情報収集・提供定期的巡視・点検による異常箇所の調査並びに対応可能な範囲
内の軽微な異常箇所の復旧又は周知活動を行います。

総務部
管理課

●海上港湾活動障害物の除去

海上流出油、ゴミ等の海上における港湾活動（船舶運航等）に障害となるものの除去します。

●巡視船「かもめ」の維持管
理

上記事業の実施手段として使用する巡視船「かもめ」自体を異常なく運航可能な状態に維持管理します。

●巡視船「かもめ」の安全運
航（運転）

海上衝突予防法及び港則法等の関係法規を遵守し、安全で適正な運航（運転）を行います。

2003 年度
現状値

０件

2004 年度
目標値

０件

2005 年度
目標値

０件

2006 年度
目標値

０件

9四日市港管理組合政策推進プラン（アクションプラン）
政策 1

事務事業名
1010３03
港湾保安体制の強化

事務事業の成果を測る指標
保安委員会による合同訓練実施回数（回）2003 年度
現状値−

2004 年度
目標値

２回

2005 年度
目標値

２回

2006 年度
目標値

２回

背後圏の産業を物流面から支え、地域経済の進展に大きく貢献する港づくり
施策 1-1 国際競争力ある高水準な機能を備えた港湾基盤の確立

事務事業の目的

主要な取組項目

取組概要

担当所属

四 日 市港 の保 安 にか かる 体 制が、「四日市港保安委員会」などにおいて、その構成機関相互の綿密な連携が図られることで、十分に機能しているという状態にします。

●四日市港保安委員会の設
置

四日市港における保安の向上と入出管理の強化を図るため、関係各機関２７機関により四日市港保安委員会を設置し、テロ等の情報が寄せられた場合の連絡体制を構築します。
（2004 年度）
会議を開催し、保安の向上と入出管理の強化を図るための連携・協力のあり方について協議・調整します。
（2005 年度〜2006 年度）

総務部
総務課

●四日市港保安委員会による訓練の実施テロ等の発生を想定し、四日市港保安委員会の構成各機関が合同訓練（情報伝達訓練・実働訓練）を実施して、構成各機関の連携を深め、緊急の事態に備えます。
（2004 年度〜2006 年度）

事務事業名

事務事業の成果を測る指標

事務事業の目的

主要な取組項目

取組概要

担当所属

1010３04
改正 SOLAS 条約対策の推進

①四日市港における危害行為の発生件数（件）②保安訓練（基本訓練）の実施回数（回）③保安訓練（総合訓練）の実施回数（回）

四日市港の国際港湾施設の保安状況が、国際埠頭施設及び国際
水域施設の保安規程の策定と、それに基づいた保安設備の整備や、対象港湾施設への出入管理の実施など、不審者、不審車輌等の侵入を防止することで、適正に維持されているという状態にします。

●埠頭保安規程・水域保安規
程策定

国際航海船舶が利用する国際埠頭施設及び国際水域施設に対して国が実施した保安上の脆弱性評価をもとに、制限区域への、不正な侵入を防止するフェンス・ゲート・監視カメラ等保安設備の整備、出入り管理、監視体制等の保安措置について定
める保安規程（埠頭保安規程・水域保安規程）の策定・見直しを行います。

総務部
管理課●国際埠頭施設警備保安業
務

国際埠頭施設保安規程に基づき、不審者・不審車輌等の制限区
域（陸域）への侵入防止を目的に出入り管理、貨物管理等の警備保安業務を実施します。

●国際水域施設警備保安業
務

国際水域施設保安規程に基づき、不審者・不審船の制限区域（水域）への侵入防止を目的に、警備保安業務を実施します。

●保安設備整備改正ＳＯＬＡＳ条約及び「国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律」に基づき、国際埠頭施設の制限区域にフェンス・ゲート、監視カメラ、保安照明設備等を整備します。

●保安設備保守点検

2004 年度に整備する保安設備を定期的に保守点検し、保安設
備の機能を適正に維持します。

2003 年度
現状値

① ０件
② −
③ −

2004 年度
目標値

① 0件
② 3回
③ 1回

2005 年度
目標値

① 0件
② ４回
③ 1回

2006 年度
目標値

① 0件
② 4回
③ １回

10

四日市港管理組合政策推進プラン（アクションプラン）
政策 1

事務事業名
1010３0５
放置艇対策の推進

事務事業名
1010３0６
港内道路交通安全対策の推進

背後圏の産業を物流面から支え、地域経済の進展に大きく貢献する港づくり
施策 1-1 国際競争力ある高水準な機能を備えた港湾基盤の確立

事務事業の成果を測る指標

事務事業の目的

主要な取組項目

取組概要

担当所属

①所有者不明の放置プレジャーボート数（隻）②四日市港プレジャーボート対策検討委員会開催
回数（回）③四日市港プレジャーボート対策推進計画（実施計画）の策定進捗率（％）

四日市港の港湾区域内に係留されているプレジャーボート等の放置艇が、四日市港管理組合が指定する場所（水域）に秩序正
しく係留されているとともに、地域住民の周辺環境に悪影響を与えることがないという状態にします。

●四日市港プレジャーボー
ト対策推進計画の策定

放置等禁止区域・係留区域指定のための条例等法的根拠の整備、係留方式、使用料の設定、施設整備のタイムスケジュール
等について検討を行い、具体的な実施計画である「四日市港プ
レジャーボート対策推進計画」を作成します。

総務部
管理課

●プレジャーボート所有者の調査

プレジャーボート対策の実施には、ボート所有者の特定が必須のことから、日本小型船舶検査機構等を通じ、所有者の調査を行います。

●プレジャーボート所有者への働きかけ所有者が明確なプレジャーボートについては、順次、適切な対応を求めていきます。

事務事業の目的

主要な取組項目

取組概要

担当所属

四日市港の臨港道路等における交通の安全性が、交通ルールを遵守した安全走行への啓発活動等により交通事故や転落事故を防止するとともに、暴走車両が走行しにくい環境の整備により暴走による迷惑行為等を排除することで、十分に確保されているという状態にします。

●霞ヶ浦地区内交通安全啓
発立哨活動

年４回の交通安全週間期間中交通安全週間周知ののぼりを掲揚し、四日市港霞ヶ浦地区交通安全対策協議会と協働して、交通安全啓発立哨活動を行います。

総務部
管理課

●霞ヶ浦地区臨港道路ゲー
トの開閉

四日市港霞ヶ浦西ゲート運用協議会と連携してゲートの開閉を行い、夜間一般車両や暴走車両の岸壁等への進入を妨げ、転落事故発生の防止を図ります。

●暴走行為防止対策

霞ヶ浦地区内臨港道路に暴走行為が行われにくい環境を整備し、暴走車両による迷惑行為を排除します。

●その他の交通安全対策

老朽化している交通標識、道路標示等について、順次更新、塗り替えを行っていきます。

2003 年度
現状値① １３０隻② ２回③ ０％2004 年度
目標値① １００隻② ２回③ １０%2005 年度
目標値

① ５０隻
② ―
③ １００%

2006 年度
目標値

① ０隻
② ―
③ ―

事務事業の成果を測る指標①霞ヶ浦地区における交通事故件数（件）②霞ヶ浦地区交通安全啓発活動回数（回）2003 年度
現状値

① ２９件
② ８回

2004 年度
目標値① 前年度の件数以下② ８回

2005 年度
目標値① 前年度の件数以下② ８回

2006 年度
目標値① 前年度の件数以下
② ８回

11

四日市港管理組合政策推進プラン（アクションプラン）
政策 1

事務事業名
３0２010３
清港活動の推進
（再掲）

基本事業名

事務事業名
1010401
許認可事務の執行

事務事業の成果を測る指標
港内清掃活動の実施率（％）
2003 年度
現状値

１００％

2004 年度
目標値

１００％

2005 年度
目標値

１００％

2006 年度
目標値

１００％

事務事業の目的

背後圏の産業を物流面から支え、地域経済の進展に大きく貢献する港づくり
施策 1-1 国際競争力ある高水準な機能を備えた港湾基盤の確立

主要な取組項目

四日市港の港湾施設の状況が、清港活動とその活動を通じた環境に対する啓発を行うことで、ゴミをできる限り少なくし、きれいで安全に維持されているという状態にします。

取組概要

●清掃活動

港内（海域ならびに陸域）の継続的清掃活動を行います。

●啓発活動

看板の設置等を通じて港内の清掃美化に関する啓発活動を行
います。

担当所属
総務部
管理課

1-1-4 港湾管理事務の適正執行事務事業の成果を測る指標
各種許認可事務の適正処分率（％）
2003 年度
現状値

１００%

2004 年度
目標値

１００%

2005 年度
目標値

１００%

2006 年度
目標値

１００%

事務事業の目的

主要な取組項目

取組概要

担当所属

四日市港管理組合が行う各種許認可の事務が、全ての申請等に対して、法規等に照らして適正であり、かつ標準処理期間内で速やかに処分決定されているという状態にします。

●港湾法、海岸法、四日市港管理組合港湾施設条例等に基づく各種許認可事務

港湾区域内及び港湾隣接地域内における工事等の規制、臨港地
区内の分区における建築物・構築物の規制、海岸保全区域内における行為の規制、港湾区域内における行為の規制、四日市港管理組合港湾施設条例等に基づく許認可事務を行います。

総務部
管理課

●公有水面埋立免許の交付出願された願書の審査を行い、告示、縦覧を行うとともに、関係市町村の意見聴取（議会の議決）、国の認可を経て、埋立免許の交付を行います。

12四日市港管理組合政策推進プラン（アクションプラン）
政策 1

事務事業名
1010402
法定指定事務の執行

事務事業名
1010403
港湾統計調査の実施

事務事業の成果を測る指標
臨港地区の適正指定率（％）
2003 年度
現状値

１００％

2004 年度
目標値

１００％

2005 年度
目標値

１００％

2006 年度
目標値

１００％

事務事業の成果を測る指標
統計業務の適正実施率（％）
2003 年度
現状値

１００％

2004 年度
目標値

１００％

2005 年度
目標値

１００％

2006 年度
目標値

１００％

事務事業の目的

背後圏の産業を物流面から支え、地域経済の進展に大きく貢献する港づくり
施策 1-1 国際競争力ある高水準な機能を備えた港湾基盤の確立

主要な取組項目

四日市港管理組合が行う各種法
令に基づく区域の指定などの事
務が、四日市港における諸活動の適正化と円滑化を図り、最善の港湾機能が確保できるよう、適正に執行されているという状態にします。

取組概要

担当所属●港湾区域の変更

港湾の開発、港湾計画に定められた港湾施設の整備拡充、埋立による用地造成に伴い港湾区域の変更を行います。

整備部
計画課

●港湾隣接地域の変更

港湾計画に定められた港湾施設の整備及び廃止、埋め立てによる用地造成に伴い、港湾隣接地域の変更を行います。

●臨港地区の指定

港湾を管理運営する上で必要な施設が立地する地域及び将来
これらの施設に供せられる地域の臨港地区指定を行い、土地の利用ニーズの変化に伴い、分区変更が必要となった臨港地区の調整を行います。

事務事業の目的

主要な取組項目

取組概要

担当所属

四日市港における港湾統計調査
業務が、法令等に基づき適正に執行されているとともに、ＩＴ化の推進により迅速かつ正確な集計業務を継続し、統計情報を迅速に広く提供できているという状態にします。

●港湾統計調査にかかる報告迅速かつ正確なデータ収集や精査により、精度の高い統計デー
タを取りまとめ、三重県が求める期日までに、適正に各種港湾
統計調査にかかる報告を行います。

総務部
振興課

●ＩＴの活用によるデータ
収集の効率化

申告義務者の利便性・事務の迅速化を勘案し、メール添付によるデータ提出を検討するとともに、北埠頭の供用開始に伴い導入される、新システムによる統計データの提供に対応できるよ
う、当港の統計業務システムの改良を実施します。

●港湾統計資料に関する外内部からの照会に対する迅速な対応

港湾統計に関する外内部からの照会に対し、迅速な回答資料の提供に努めます。また迅速かつ広く統計情報を提供できるよう、ホームページへの速報値などの随時掲載を検討していきます。

13四日市港管理組合政策推進プラン（アクションプラン）
政策 1 背後圏の産業を物流面から支え、地域経済の進展に大きく貢献する港づくり
施策 1-2 ユーザーニーズに基づいた利用しやすい港湾サービスの実現

施 策 名

1-2 ユーザーニーズに基づいた利用しやすい港湾サービスの実現

基本事業名

1-2-1 港湾活動支援サービスの提供

事務事業名
1020101
港湾利用船舶支援の推進事務事業の成果を測る指標
船舶支援サービスにかかる苦情件数（件）2003 年度
現状値

０件

2004 年度
目標値

０件

2005 年度
目標値

０件

2006 年度
目標値

０件

事務事業の目的

主要な取組項目

四日市港に入出港しようとする
船舶が、適正な船席の指定とともに、ひき船サービスなどの各種サービスを提供・斡旋することで、安全かつスムーズに港を利用できているという状態にし
ます。

事務事業名

事務事業の成果を測る指標

事務事業の目的

1020102
ひき船「ちとせ丸」の運営「ちとせ丸」自体に起因する出動不可事態の件数（件）

四日市港におけるひき船サービスが、入出港する全ての船舶の安全かつスムーズな航行の確保に向け四日市港管理組合自らがひき船を運営することで、適正に提供されているという状態にします。

2003 年度
現状値

０件

2004 年度
目標値

０件

2005 年度
目標値

０件

2006 年度
目標値

０件

取組概要

担当所属

●船席の指定公共けい留施設使用希望船舶に対し、背後荷さばき地や上屋の利用を勘案した適正かつ効率的な船席指定を行います。

総務部
管理課

●ひき船サービスの提供

ひき船を必要とする船舶に対し、官民の協働により効率的に提供します。

●給水サービスの支援

民間が行う給水事業を支援するために給水船を提供するとともに、給水栓の管理により補給用の水を提供します。

主要な取組項目

14

取組概要●「ちとせ丸」の運航（運転） 「ちとせ丸」を適正に運航することで、四日市港管理組合としによるひき船業務の実施 てひき船業務を実施します。

●「ちとせ丸」の整備「ちとせ丸」の運航に支障の無いよう、常に良好な状態に保つ
ため定期修理等の整備を行います。

●乗組員の技術向上

ひき船業務に必要な知識の習得のための研修等に積極的に参加するなど、ひき船業務を適切にかつ安全に行えるよう、乗組員の技術の向上を図ります。

●災害時への対応

災害発生時等、非常時には本船を迅速かつ安全に退避させるため、各種防災訓練、研修等に参加するとともに、ちとせ丸設置の防災設備を常に良好な状態に保つよう整備を行います。

担当所属
総務部
管理課

四日市港管理組合政策推進プラン（アクションプラン）
政策 1

事務事業名
1020103
港湾荷役支援の推進

背後圏の産業を物流面から支え、地域経済の進展に大きく貢献する港づくり
施策 1-2 ユーザーニーズに基づいた利用しやすい港湾サービスの実現

事務事業の成果を測る指標

事務事業の目的

主要な取組項目

取組概要

担当所属

港湾荷役支援サービスにかかる苦情件数（件）

四日市港における港湾荷役作業
が、港湾荷役機械等の適正運用による便益の提供や、港湾荷役を行う諸団体への調整等を図る
ことにより、効率的かつ安全に行われているという状態にします。

●港湾荷役作業にかかる施設設備の提供ガントリークレーンや各種荷役機械といった、港湾荷役作業等の実施に必要な施設設備など、港湾ユーザーが必要とする便益を適切に提供します。

総務部
管理課

●港湾運送事業の調整

港湾施設の管理運営に関して、荷役作業等が安全かつ効率的に行われるよう、港湾運送事業者との調整等を行います。

2003 年度
現状値

０件

2004 年度
目標値

０件

2005 年度
目標値

０件

2006 年度
目標値

０件

15

四日市港管理組合政策推進プラン（アクションプラン）
政策 1

基本事業名

背後圏の産業を物流面から支え、地域経済の進展に大きく貢献する港づくり
施策 1-2 ユーザーニーズに基づいた利用しやすい港湾サービスの実現

1-2-2 コスト低減・サービス水準の向上

事務事業名
1020201
港湾コスト削減の推進

事務事業の成果を測る指標
港湾利用料金の見直し項目数（項目）2003 年度
現状値―

2004 年度
目標値

２項目

2005 年度
目標値

４項目

2006 年度
目標値

４項目

事務事業の目的

主要な取組項目

取組概要

担当所属

四日市港の利用にかかる港湾物
流コストが、官民協働でコスト削減に取り組むことで、より優位性のある水準となっているという状態にします。

●インセンティブ措置の導入と拡充

航路誘致にかかるインセンティブ措置として、入港料および岸壁使用料を 20％削減します。（2004 年度）

総務部
振興課

●公共コンテナターミナルの長期一括専用貸付制度の導入

公共コンテナターミナルの長期一括専用貸付制度を導入し、民間のノウハウによるターミナル運営を行うことで、荷さばき地（コンテナヤード）使用料・荷役機械（コンテナクレーン）使用料などについて、入港料や岸壁使用料と同等レベル以上の縮減を目標に、低廉で競争力あるターミナル料金を実現します。
（2005 年度）●「活力ある四日市港づくり懇談会」における各種コストの低減の検討・実施「活力ある四日市港づくり懇談会」の港湾コスト・サービス作
業部会を核に、以下の各種コストの低減に向け、関係者の理解・協力を得ながら、官民協働で取り組んでいきます。
(1)ひき船使用料(2)トン税・特別トン税（伊勢湾一本化）(3)水先料(4)エスコートボート料(5)給水料(6)綱取放し料(7)港湾荷役料（民間料金）

16●コンテナ取り扱いシステ
ムの自動化・無人化の研
究

コンテナ取り扱いシステムの自動化・無人化によるコスト低減
について、関係者を交えて研究します。

●新たな港湾利用料金体系の構築にかかる検討

一層の港湾コスト低減を可能にする、新たな港湾利用料金体系の構築について検討します。

四日市港管理組合政策推進プラン（アクションプラン）
政策 1

背後圏の産業を物流面から支え、地域経済の進展に大きく貢献する港づくり
施策 1-2 ユーザーニーズに基づいた利用しやすい港湾サービスの実現

事務事業名

事務事業の成果を測る指標

事務事業の目的

主要な取組項目

取組概要

担当所属

1020202
港湾利用サービス向上の推進

港湾利用利便向上にかかる改善項目数（項目）

四 日 市港 の利 用 にか かる 利 便
が、「使い勝手のよい港」の実現という観点から、官民協働で利用 利 便の 向上 に 取り 組む こ とで、より優位性のあるものとなっているという状態にします。

●ターミナル機能の充実・強化

北ふ頭国際海上コンテナターミナルにおける利便性の向上を図るため、以下の施設の整備に向けて取り組みます。
(1) 大型Ｘ線検査装置の設置（2004 年度〜2006 年度）
本体は 2004 年度中、貨物検査場は 2006 年度の設置を目指します。
(2) バンプールの設置（2005 年度）(3) 危険物コンテナ貨物蔵置場の設置（2005 年度）(4) コンテナ薫蒸施設の検討（2004 年度〜2006 年度）
関係者で利用者ニーズの把握に努め、整備主体、整備手法および施設の内容等について検討します。

総務部
振興課

●港のフルオープン化に向けた取組「活力ある四日市港づくり懇談会」の港湾コスト・サービス作
業部会を核に、港のフルオープン化に向けた以下の項目に、官民協働で取り組みます。
(1)ターミナルのフルオープン化への取組
関係者の理解・協力を得ながら、ターミナルゲートオ
ープンの延長を継続するとともに、コンテナ船の 24
時間 364 日荷役体制の整備に向けた各種取組を進めます。
(2)通関等にかかる利便性の向上
執務時間外通関の体制の整備にかかる荷主企業へのPR 等により、時間外通関の利活用をより促進するとともに、一層の体制強化や行政手続きの簡素化など、さらなる利便向上に努めます。

●ＩＴを活用した利便性向
上の取組

ＩＴを有効に活用することで一層の利便性向上を図るため、「活力ある四日市港づくり懇談会」の港湾物流ＩＴ化推進作業部会等を核に、以下の項目に取り組みます。
(1)効率的なコンテナターミナルシステムの構築(2)港湾物流情報プラットホーム（ＪＣＬ-net）の導入による物流情報の共有化(3)ID タグを活用した貨物関連情報の共有化にかかる検討(4)GPS 等を活用したコンテナ・貨物管理システムの構築にかかる検討(5)自動荷役システム及び無人ゲートシステム導入の可能性にかかる検討(6)港湾 EDI の利用拡大と港湾諸手続の効率化●海上貨物の到着即時輸入許可制度の有効活用

よりリードタイム短縮を図るため、海上貨物の到着即時輸入許可制度の有効活用を働きかけていきます。

●ユーザー要望に即応できる体制・システムづくり

ユーザーの要望に対し、より迅速に対応できる体制やシステムの確立に向けて取り組みます。

2003 年度
現状値―

2004 年度
目標値

１項目

2005 年度
目標値

３項目

2006 年度
目標値

４項目

17

四日市港管理組合政策推進プラン（アクションプラン）
政策 1

事務事業名
1020203
港湾諸手続きＩＴ化の推進

事務事業の成果を測る指標①港湾ＥＤＩ利用率（%）②港湾情報システム改修作業進捗率（%）
2003 年度
現状値

① １９％
② −

2004 年度
目標値

① １９％
② ４０％

2005 年度
目標値① ２５％② １００％

2006 年度
目標値

① ３０%
② −

背後圏の産業を物流面から支え、地域経済の進展に大きく貢献する港づくり
施策 1-2 ユーザーニーズに基づいた利用しやすい港湾サービスの実現

事務事業の目的

主要な取組項目

取組概要

担当所属

四日市港の利用にかかる港湾諸手続きが、そのシステムである「港湾ＥＤＩ」の利用率を向上
させるとともに、それに連携す
る「港湾情報システム」を適正に運用することで、その大部分がＩＴにより処理されているという状態にします。

●港湾情報システムの運用

港湾情報システムを適正に運用するとともに、港湾 EDI との連携を強化し、より利用しやすいワンストップサービスの構築を目指します。

総務部
管理課●港湾ＥＤＩ利用の促進

港湾 EDI の活用について一層のＰＲを行うなど、その利用率を向上させていきます。

●港湾情報システムの改修

現行の港湾情報システム（船舶入出港、統計管理、施設管理、
料金管理、住民情報）について、適正な運用管理を行うとともに、2005 年度までにＯＳ（基本ソフト）の変更や北ふ頭の供用開始に伴う所要の対応、機器のリース期間満了に伴う更新を行ないます。

●ＦＡＬ条約批准への対応

FAL 条約への批准に関して調査し、必要に応じて港湾情報シ
ステムの変更を行います。
（2005 年度）

事務事業名

事務事業の成果を測る指標

事務事業の目的

主要な取組項目

取組概要

担当所属

1020204
ロジスティクスパーク
形成の推進

臨海部ロジスティクスパークのグランドデザイン
計画策定にかかる進捗率（%）

四日市港の物流機能が、背後圏
荷 主 企業 のサ プ ライ ・チ ェ ーン・マネジメントの構築、運営を支援するロジスティクス機能を拡充・強化するため、新たに臨海部にロジスティクスパークを形成するとともに、内陸部に通関機能をもつコンテナヤードを形成し、これらを有機的に結合させることにより、その高度化を実現しているという状態にします。

●臨海部ロジスティクスパーク形成に向けての取組

民間事業者のニーズを把握する中、霞ヶ浦地区北ふ頭コンテナ
ターミナルの直背後の港湾関連用地に物流事業者等の物流拠点として、自動化及びＩＴ化を基本とした物流管理機能、流通
加工機能及び配送機能を備えた総合物流センター群の形成を図るため、グランドデザインを描くとともに、当面の 80 号岸
壁背後に必要な機能を探ります。
また、形成に向けてのスケジュールを作成します。（2005 年
度〜2006 年度）

整備部
計画課

●内陸コンテナヤードにかかる調査研究四日市港が陸上輸送コストにおいて優位となる、いわゆる「四日市港利用優位圏」において、内陸コンテナヤード形成の実現
可能性について、税関（大阪税関京都支署滋賀出張所など）や民間事業者からの聴き取りなどをもとに、実現に向けた調査研究を行います。（2004 年度〜2005 年度）

2003 年度
現状値

０％2004 年度
目標値―

2005 年度
目標値

５０％

2006 年度
目標値

１００%

18

四日市港管理組合政策推進プラン（アクションプラン）
政策 1

事務事業名
102020５
航空貨物取扱の推進

背後圏の産業を物流面から支え、地域経済の進展に大きく貢献する港づくり
施策 1-2 ユーザーニーズに基づいた利用しやすい港湾サービスの実現

事務事業の成果を測る指標

事務事業の目的

主要な取組項目

取組概要

担当所属

①輸送モデルの構築数（件）②中部国際空港㈱との調整会議開催回数（回）

四日市港における航空貨物の取扱が、海上輸送と陸上輸送を組み合わせた輸送形態の構築など
空港との連携による取組を進めることで、可能になっているという状態にします。

●航空貨物取扱の実態把握

他港における実例等の調査・検討及び背後圏における航空貨物取扱の実態把握を行います。（2004 年度〜2005 年度）

整備部
計画課

●シー・アンド・エアー輸送
モデルの構築

伊勢湾スーパー中枢港湾連携推進協議会等を活用することで、
シー・アンド・エアーの実現可能性について検討し、その輸送モデルを構築します。（2005 年度〜2006 年度）

2003 年度
現状値

① ―
② ０回

2004 年度
目標値

① ―
② ２回

2005 年度
目標値

① ―
② ２回

2006 年度
目標値

① ２件
② ２回

事務事業名

事務事業の成果を測る指標

事務事業の目的

主要な取組項目

取組概要

担当所属

1020206
港湾物流情報システムの構築

四日市港利用物流事業者の日本コンテナ物流情報
ネットワークシステム（JCL−net）への参加率（％）

四日市港の物流に関する諸情報が、官民の協働により港湾物流
情 報 シス テム を 構築 する こ とで、効率的で無駄のない港湾物流の実現に向け、関係者間で共有されているという状態にします。

●「活力ある四日市港づくり懇談会」における検討「活力ある四日市港づくり懇談会」の港湾物流ＩＴ化推進作業
部会を核に、港湾物流情報プラットフォーム（ＪＣＬ−net）の導入について、四日市港利用物流事業者がすべて参画できるシステム構築の検討を行います。
（〜2005 年度）

総務部
管理課

●日本コンテナ物流情報ネットワークシステム（ＪＣＬ−ｎｅｔ）の導入

外貿コンテナ貨物のターミナルからの搬出入にかかる手続きの電子化により、関係者間の情報の交換・共有化を推進し、コンテナ搬出入手続きの効率化及びセキュリティ対策の強化を実現するため、全国の「港湾物流ＩＴ化推進委員会」（国土交
通省と主要 10 港湾管理者）の下に設置した「ＪＣＬ−net シ
ステム運営協議会」に参加し、「ＪＣＬ−ｎｅｔ」の開発・運用へ参画するとともに、港湾物流情報の共有のためのシステム
として四日市港への導入を図ります。（〜2005 年度）●名古屋港との物流情報の共有化にかかる検討

港湾物流情報プラットフォーム（ＪＣＬ-net）の導入や、ＩＤ
タグを活用したシステムの検討など、名古屋港との物流情報の共有化に向けた検討を進めます。

2003 年度
現状値

０％2004 年度
目標値―

2005 年度
目標値

１００％

2006 年度
目標値

１００%

19

四日市港管理組合政策推進プラン（アクションプラン）
政策 1

基本事業名

背後圏の産業を物流面から支え、地域経済の進展に大きく貢献する港づくり
施策 1-2 ユーザーニーズに基づいた利用しやすい港湾サービスの実現

1-2-3 航路サービス網の充実

事務事業名

事務事業の成果を測る指標

事務事業の目的

主要な取組項目

取組概要

担当所属

1020３01
新規航路サービスの誘致

外貿定期コンテナ航路サービスの新規開設（サービス）

四日市港で利用できる（コンテナ）定期航路サービスが、北米航路をはじめとしたより多くの
定 期 航路 サー ビ スの 就航 に より、荷主のニーズを満たしているという状態にします。

●新規航路誘致に向けた船社訪問

官民の連携により、コンテナ定期航路を就航している船社を訪問し、新規航路の就航や増便など、航路サービス網の充実に向けた売り込みと要望の聴き取りを行います。
聴き取った要望などは適正に情報共有し、四日市港の利便性向上に向けた諸施策に配慮していきます。

総務部
振興課

2003 年度
現状値―

2004 年度
目標値

１サービス

2005 年度
目標値

３サービス

2006 年度
目標値

４サービス

また、基幹航路等を就航している主要な海外船社については、
海外ミッションとして本社等を訪問し、経営者クラスに積極的な売り込みを行います。

●新規航路誘致に向けた懇談会の開催

北米航路の誘致を最優先課題に置き、新規航路誘致に向けた意
見などを、主要荷主企業や船社から聴き取るための懇談会を開催します。

●基幹航路誘致に向けた補助制度の創設基幹航路の誘致にかかるインセンティブとして、「北米等基幹航路コンテナ船寄港誘致事業費補助金制度」を創設し、四日市港に基幹航路を就航する船社に対して補助金を交付します。

●フィーダー輸送サービスの強化・拡充フィーダー輸送サービスについても、その取扱の拡大が将来的な本船寄港につながるものとして、サービスのさらなる強化・拡充に努めます。

事務事業名

事務事業の成果を測る指標

事務事業の目的

主要な取組項目

取組概要

担当所属

1020３02
既存航路サービスの維持

外貿定期コンテナ航路サービスの休廃止数（サービス）

既に四日市港で利用できる（コンテナ）定期航路サービスが、休廃止されることなく、荷主にとって利用しやすい安定した定期航路サービスとして提供されているという状態にします。

●既存航路の維持・拡充に向けた船社訪問官民の連携により、既に四日市港にコンテナ定期航路を就航している船社を訪問し、安定的な寄港維持のための働きかけと要
望の聴き取りを行います。
聴き取った要望などは適正に情報共有し、四日市港の利便性向上に向けた諸施策に配慮していきます。

総務部
振興課

2003 年度
現状値−

2004 年度
目標値

０サービス

2005 年度
目標値

０サービス

2006 年度
目標値

０サービス

20

四日市港管理組合政策推進プラン（アクションプラン）
政策 1 背後圏の産業を物流面から支え、地域経済の進展に大きく貢献する港づくり
施策 1-3 利用拡大に向けたマーケティング活動の推進

施 策 名

1-3 利用拡大に向けたマーケティング活動の推進

基本事業名

1-3-1 ポートマーケティングの推進

事務事業名

事務事業の成果を測る指標

事務事業の目的

主要な取組項目

取組概要

担当所属

10３0１01
マーケット調査・分析の強化

企業貿易情報を把握できた荷主企業の割合（％）

四日市港のマーケット（市場）にかかる情報の把握とその分析結果が、幅広く積極的に情報を収集し、的確な分析を行うこと
で、戦略的なポートセールスの実現に活かせるものとなっているという状態にします。

●訪問による荷主企業の意
向把握

荷主企業を訪問し、現状や問題点、要望などを聴き取るとともに、それらの情報を「企業情報システム」に入力するなどして管理し、効率的かつ継続的なリサーチを行います。

総務部
振興課

●コンテナ流動調査による実態の把握

５年に一度、国が行っている外貿コンテナ貨物流動調査の情報等を活用し、さらに詳しく背後圏にあるコンテナ貨物の流動を調査し、コンテナ流動の実態を把握します。（2004 年度〜
200５年度）●産業政策や企業立地との連携による情報収集

協議会の設置など、三重県や四日市市の産業政策や企業立地部
門との連携を一層密にする中で、より効果的な情報収集を実現します。

●各種情報の総合的な分析収集した各種情報を整理・分析し、それらを四日市港の利便性向上に向けた諸施策に配慮していくため、適正に情報共有します。

2003 年度
現状値

５６％

2004 年度
目標値

６２%

2005 年度
目標値

６９%2006 年度
目標値

７５％

事務事業名

事務事業の成果を測る指標

事務事業の目的

主要な取組項目

取組概要

担当所属

10３0１02
ポートセールスの推進

荷主企業に対して売り込み活動を行った延べ件数（件）

四日市港のポートセールス活動
が、マーケットの調査・分析に基づき、その戦略性を高めることで、港運企業などのパートナーとの協働の中、より効果的に展開されているという状態にします。

●分析結果に基づくセール
ス戦略の策定荷主企業のニーズや諸課題などに対応する取組（カスタマー・
ソリューション）の実施とともに、ターゲットの明確化をはじめ、四日市港の優位性などをより効果的に売り込むための戦略を明確にします。

総務部
振興課●荷主企業への売り込み

セールス戦略に基づいて、荷主企業を訪問し、四日市港の利用拡大に向けた売り込みを実施します。

●四日市港セミナー等の開催セミナーや見学会を開催し、四日市港の物流機能及び将来構想などを荷主企業等に紹介します。

●産業政策や企業立地との連携による売り込み

三重県や四日市市の産業政策や企業立地部門との連携を一層密にする中で、より効果的な売り込みを行っていきます。

2003 年度
現状値

１，１０４件2004 年度
目標値

１，２００件2005 年度
目標値

１，２００件2006 年度
目標値

１，２００件21四日市港管理組合政策推進プラン（アクションプラン）

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