令和５年度 事業報告書
学校法人武庫川学院
Ⅰ．法人の概要

1

１．立学の精神1

２．主な沿革1３．設置する学校、学生・生徒・園児数

2

４．役員等の概要

4

５．組織

5

Ⅱ．事業の概要

7

１．中期計画の概要

7

２．武庫川女子大学・大学院、武庫川女子大学短期大学部

11

３．武庫川女子大学附属中学校・附属高等学校

13

４．武庫川女子大学附属幼稚園

14

５．武庫川女子大学附属保育園

15

６．事務局

16

Ⅲ．財務の概要

17

１．令和５年度決算の概要

17

２．計算書等の経年比較等

21

Ⅰ．法人の概要
1

立学の精神

本学院の教育は、建国の理想に遵（したが）い、平和的な国家及び社会の形成者として、高い知性と善美な情操と高雅な徳性とを兼ね具（そな）えた有為な女性を育成するにある。特に女子総合学院の特質に鑑（かんが）み、一貫教育の方針を堅持し、わが国女性の伝統的美風を尊重して、その民族的使命を自覚するとともに、個性豊かな文化を創造して、新日本の建設に貢献し得べき女性の養成を期し、その使命達成のために学園を挙げてその力を致す。

２

主な沿革

昭和 14 年２月 25 日

校祖・公江喜市郎が財団法人武庫川学院を創設

昭和 14 年４月１日

武庫川高等女学校開校

昭和 21 年４月１日

武庫川女子専門学校開校

昭和 22 年４月１日

武庫川学院中学校開校（平成 7 年、武庫川女子大学附属中学校に改称）

昭和 23 年４月１日

武庫川学院高等学校開校（平成 7 年、武庫川女子大学附属高等学校に改称）

昭和 24 年４月１日

武庫川学院女子大学開学（昭和 33 年、武庫川女子大学に改称）。学芸学部設置

昭和 25 年４月１日

武庫川学院女子短期大学開学（昭和 60 年、武庫川女子大学短期大学部に改称）

昭和 26 年３月５日

財団法人武庫川学院を学校法人武庫川学院に組織変更認可

昭和 33 年４月１日

学芸学部を文学部と家政学部に改組

昭和 34 年４月１日

音楽学部設置昭和 37 年４月１日

薬学部設置

昭和 41 年４月１日

武庫川女子大学大学院修士課程開設

昭和 54 年４月１日

武庫川女子大学附属幼稚園開園

昭和 56 年９月 25 日

理事長・学院長に日下晃就任

昭和 60 年４月１日

武庫川女子大学専攻科開設

平成元年４月１日

武庫川女子大学大学院博士後期課程開設

平成２年６月１日

米国ワシントン州スポケーン市にアメリカ分校開設

平成６年４月１日

家政学部を生活環境学部に改組

平成 13 年４月１日

理事長・学院長に大河原量就任

平成 22 年４月１日

武庫川女子大学附属保育園開園

平成 27 年４月１日

看護学部設置

平成 31 年４月１日

教育学部設置

令和２年４月１日

食物栄養科学部、建築学部、経営学部設置

令和５年４月１日

心理・社会福祉学部、社会情報学部設置

1

３

設置する学校、学生・生徒・園児数（１）設置する学校（令和５年５月１日現在）
学校名等
武庫川女子大学大学院

学科

課程等

文学研究科

学部・研究科等

日本語日本文学専攻
英語英米文学専攻
教育学専攻
臨床心理学専攻修士・博士後期
修士・博士後期
修士
修士

臨床教育学研究科

臨床教育学専攻修士・博士後期

健康・スポーツ科学研究科

健康・スポーツ科学専攻

修士

生活環境学研究科

食物栄養学専攻（学生募集停止）
生活環境学専攻修士・博士後期
修士・博士後期

食物栄養科学研究科

食物栄養学専攻
食創造科学専攻修士・博士後期
修士・博士後期

建築学研究科

建築学専攻
景観建築学専攻修士・博士後期
修士・博士後期

薬学研究科

薬学専攻
薬科学専攻

博士（４年制）
修士・博士後期
修士・博士後期

看護学研究科

看護学専攻

武庫川女子大学専攻科

音楽専攻科

声楽専攻
器楽専攻

武庫川女子大学

文学部

日本語日本文学科
英語グローバル学科
教育学科（学生募集停止）
心理・社会福祉学科（学生募集停止）

教育学部

教育学科

心理・社会福祉学部

心理学科
社会福祉学科

健康・スポーツ科学部

健康・スポーツ科学科
スポーツマネジメント学科

武庫川女子大学短期大学部

生活環境学部

生活環境学科
食物栄養学科（学生募集停止）
情報メディア学科（学生募集停止）
建築学科（学生募集停止）

社会情報学部

社会情報学科

食物栄養科学部

食物栄養学科
食創造科学科

建築学部

建築学科
景観建築学科

音楽学部

演奏学科
応用音楽学科

薬学部

薬学科
健康生命薬科学科

看護学部

看護学科

経営学部

経営学科

日本語文化学科
英語キャリア・コミュニケーション学科
幼児教育学科
心理・人間関係学科（学生募集停止）
健康・スポーツ学科（学生募集停止）
食生活学科
生活造形学科

武庫川女子大学附属高等学校

全日制 普通科

武庫川女子大学附属中学校
武庫川女子大学附属幼稚園
武庫川女子大学附属保育園

付随事業

2

（２）学生、生徒、園児数（令和５年５月１日現在）
学校名等

学部・研究科等

入学定員

入学者数

収容定員

在籍者数

武庫川女子大学

文学研究科

56

18

118

46

大学院

臨床教育学研究科

22

12

50

36

健康・スポーツ科学研究科

20

3

40

12

生活環境学研究科

8

3

20

12

食物栄養科学研究科

16

7

32

15

建築学研究科

31

25

65

59

薬学研究科

34

6

74

14

看護学研究科

20

16

45

44

207

90

444

238

10

2

10

2

文学部

350

277

2,014

1,853

教育学部

240

260

1,010

1,040

心理・社会福祉学部

220

218

220

218

健康・スポーツ科学部

280

208

860

828

生活環境学部

165

171

1,150

1,212

社会情報学部

180

185

180

185

食物栄養科学部

280

294

1,150

1,086

建築学部

85

93

340

360

音楽学部

50

28

200

141

薬学部

250

205

1,420

1,142

看護学部

80

95

320

350

経営学部

200

223

800

830

2,380

2,257

9,664

9,245

計
武庫川女子大学
専攻科
武庫川女子大学

音楽専攻科

計
武庫川女子大学

日本語文化学科

100

32

200

75

短期大学部

英語キャリア・コミュニケーション学科

100

22

200

50

幼児教育学科

150

56

300

151

心理・人間関係学科（学生募集停止）

―

―

100

49

健康・スポーツ学科（学生募集停止）

―

―

80

46

食生活学科

80

38

160

93

生活造形学科

90

52

180

121

520

200

1,040

585

480

214

1,410

689

計
武庫川女子大学
附属高等学校

全日制（普通科）

武庫川女子大学附属中学校

※1

240

※1

129

※1

800

436

※1

武庫川女子大学附属幼稚園

―

41

105

108

武庫川女子大学附属保育園（付随事業）

―

―

90

99

※２

※２

※1：募集定員3※2：令和５年４月１日現在

４

役員等の概要（１）役員 （理事：定数７人以上９人以内、監事：定数２人又は３人）（令和６年３月３１日現在）

役職

氏名

就任年月日

常勤

理事長
理事
理事
理事
理事
理事
理事
監事
監事

大河原 量
瀬口 和義
世良田 重人大河原 遼平山﨑 彰
善塔 貴美子
高橋 享子
谷本 敏子
塚田 茂

昭和 60 年 4 月 1 日
平成 23 年 6 月 1 日
令和 4 年 4 月 1 日
平成 30 年 4 月 1 日
平成 27 年 4 月 1 日
令和 3 年 5 月 1 日
令和 4 年 4 月 1 日
令和 2 年 11 月 1 日
令和 3 年 7 月 1 日

○
○
○

主な現職等
武庫川学院学院長
武庫川女子大学・同短期大学部学長
武庫川女子大学附属高等学校・中学校校長
弁護士
武庫川女子大学・同短期大学部副学長
貴和商事(有)取締役
武庫川女子大学食物栄養科学部長
武庫川女子大学名誉教授(学)女子美術大学法人参与○○※役員の責任限定契約及び役員賠償責任保険契約の状況
役員賠償責任保険契約の状況

責任限定契約の状況
非業務執行理事及び監事と責任限定契約を締結しています。

役員個人が損害賠償請求を受けるリスクの軽減のため、日本私立大学

・対象役員の氏名協会が加盟校向けに創設した「私大協役員賠償保険制度」に加入していま

非業務執行理事：大河原 遼平、善塔 貴美子

す。保険の更新にあたっては毎年度、理事会で決議を行っています。

監事：谷本 敏子、塚田 茂

・保険内容：役員賠償責任保険

・契約内容の概要

・契約者（団体）：日本私立大学協会

非業務執行理事及び監事がその職務を行うに当たり善意でかつ重大な過失がないときは、金 50 万円以上であらかじめ定め

・保険期間中総支払限度額：5 億円
・被保険者

た額と私立学校法において準用する、一般社団法人及び一般財

記 名 法 人 ： 学校法人武庫川学院

団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額とのいずれ

個人被保険者： 理事及び監事、評議員、執行役員、管理職従業員、

か高い額を限度とする契約内容です。

社外派遣役員、退任役員・引受保険会社：東京海上日動火災保険株式会社（２）評議員 （定数１８人以上２４人以内）（令和６年３月３１日現在）

氏名
大河原 量
山﨑 彰
瀬口 和義
世良田 重人
松本 玲子
大河原 遼平
公江 茂
河合 優年
高橋 享子
安藤 明人
渡邊 完児
三好 庸隆
篠塚 和正
茅野 宏明
瀧居 豊
橋本 光能
善塔 貴美子
永田 隆子
辻村 智子
田下 尚美

就任年月日

常勤

昭和 60 年 4 月 1 日
平成 23 年 6 月 1 日
平成 20 年 4 月 1 日
令和 4 年 4 月 1 日
平成 17 年 2 月 18 日
平成 29 年 11 月 1 日
平成 19 年 2 月 18 日
平成 30 年 4 月 1 日
令和 2 年 4 月 1 日
令和 ５ 年 4 月 1 日
令和 ５ 年 4 月 1 日
令和 4 年 4 月 1 日
令和 4 年 4 月 1 日
令和 4 年 4 月 1 日
令和 2 年 4 月 1 日
令和 ５ 年 ４ 月 1 日
平成 23 年 4 月 1 日
平成 29 年 7 月 1 日
令和 ５ 年 7 月 1 日
令和 ５ 年 7 月 1 日

○
○
○
○

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

主な現職等
武庫川学院学院長
武庫川女子大学・同短期大学部副学長
武庫川女子大学・同短期大学部学長
武庫川女子大学附属高等学校・中学校校長
医師
弁護士
武庫川学院特別顧問
武庫川女子大学・同短期大学部副学長
武庫川女子大学食物栄養科学部長
武庫川女子大学心理・社会福祉学部長
武庫川女子大学健康・スポーツ科学部長
武庫川女子大学生活環境学部長
武庫川女子大学薬学部長
武庫川女子大学共通教育部長
武庫川学院事務局長
武庫川女子大学・同短期大学部教学局長
貴和商事(有)取締役
武庫川女子大学オープンカレッジ所長
武庫川女子大学・同短期大学部教育後援会長
武庫川女子大学附属高等学校・中学校育友会長

4

５

組織

（１）教学組織
令和５年４月１日現在

日本語日本文学専攻(修士課程･博士後期課程)
文

学

研

究

科

英語英米文学専攻(修士課程･博士後期課程)
教育学専攻(修士課程)
臨床心理学専攻(修士課程)

大

学

院

臨床教育学研究科

臨床教育学専攻(修士課程･博士後期課程)

健康・スポーツ科学研 究科

健康・スポーツ科学専攻(修士課程)

生 活 環 境 学 研 究 科

生活環境学専攻(修士課程･博士後期課程)

食 物 栄 養 科 学 研 究 科

食物栄養学専攻(修士課程･博士後期課程)
食創造科学専攻(修士課程･博士後期課程)

建

築

学

研

究

科

建築学専攻(修士課程･博士後期課程)
景観建築学専攻(修士課程･博士後期課程)

薬

学

研

究

科

薬学専攻(博士課程)
薬科学専攻(修士課程･博士後期課程)

武庫川女子大学

学

専

攻

科

看 護 学 研 究 科

看護学専攻(修士課程･博士後期課程)

音

声楽専攻

楽

専

攻

科

長

器楽専攻（ピアノ/ヴァイオリン）
日本語日本文学科
文
教

学
育

部
学

英語グ ローバル学科部

心理・社会 福祉 学部

教

育

学

科

心

理

学

科

社 会 福 祉 学 科
健 康 ・ ス ポ ー ツ 科 学科

健 康 ・ ス ポ ーツ科 学部

スポーツマネジメント学科

生 活 環 境 学 部

生 活 環 境 学 科

社 会 情 報 学 部

社 会 情 報 学 科
食 物 栄 養 学 科

食 物 栄 養 科 学部

食 創 造 科 学 科
建

築

学

建

部

築

学

科

景 観 建 築 学 科
音

楽

学

演

部

奏

学

科

応 用 音 楽 学 科
薬

学

薬

部

学

科

健康生命薬科学科
看

護

学

部

看

護

学

科

経

営

学

部

経

営

学

科

共

通

教

育

部

教
育
研
究
所
発達臨床心理学研 究所
言 語 文 化 研 究 所
生 活 美 学 研 究 所
情 報 教 育 研究 セン ター

３.附属高等学校・中学校

４.附属幼稚園

５.附属保育園

バ イ オ サ イ エ ン ス 研 究 所

国 際 健 康 開 発 研 究 所
ト ル コ 文 化 研 究 セ ン タ ー

健康運動科学研究所
栄 養 科 学 研 究 所
学 校 教 育 セ ン タ ー
女性活躍総合研究所
附属総合ミュ ージ アム
ス ポ ー ツ セ ン タ ー
オ ー プ ン ・ カ レ ッ ジ

附属図書館
武庫川女子大学短期大学部学

ＰＣＲセンター

日 本 語 文 化 学 科
英 語 キ ャ リ ア ・コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョン 学科長

幼 児 教 育 学 科
食

生

活

学

科

生 活 造 形 学 科
共アメリカ分校

5

通

教

育

科

MUSC(Mukogawa Women's University U.S.Campus)

（２）事務組織
令和５年４月１日現在
監

査

室

広

報

室

広報課

部

経営企画課（秘書業務含む）

経

事

常任理事会

事
務
局

務
理 事 長

局

理 事 会

営

事

部

人事課
給与課
男女共同参画推進課(女性活躍総合研究所事務含む)

総

務

部

総務課

経

理

部

財務課
会計課

施

設

部

施設設備課
調達課

部

事業課

館

庶務課

業

甲

評議員会

画

人

事

長

企

子

園

会

総合情報システム部
東

京

学

長

教
入

大

企

試

セ

ン

情報システム課

ター

東京センター事務室

画室

教育企画・IR推進課

部

教務課（共通教育部担当含む)

ー

庶務課

部

学生課

タ

生

スポーツセンター・学生サポート室担当含む

学 生 相 談 セ ン タ ー

学生相談センター事務室

キ ャ リ ア セ ン タ ー

キャリア支援課

学 校 教 育 セ ン タ ー

教職支援課

国

国際課（アメリカ分校との連携・外国語教育推進担当）

際

セ

ン

タ

ー

研 究 開 発 支 援 室

研究開発支援課

教育研究社会連携推進室

社会連携推進課（広域大学連携担当含む）

リ カレ ント 教育 セン タ ー

リカレント教育課

学

短期大学部

学 長

ン

務

学
教
学
局

セ

図書課
附

属

図

書

館

大 学 事 務 室 統 括部

附属保育園事務室

附属保 育園外

リ

文学・教育・心福・健スポ・生環・情報・食栄・音楽・看護・経営・教研担当

附属幼稚園事務室

附属幼 稚園メ

中央キャンパス学部
事務サポート室

建築学部事務室（甲子園会館庶務課担当）
薬学部事務室
附属総合ﾐｭｰｼﾞｱﾑ事務担当
附属中学校・高等学校事務室

附属中 学校高 等 学 校ア

薬学分館事務室

カ

郭

分

団

健康サポートセンター

庶務課

丹嶺学苑研修セン ター

研修支援課

校

鳴

体

松

会

（３）教職員数（令和５年５月１日現在）
区分
教
員
職
員

本務
兼務
本務
兼務

本部

大学
411
535
180
254

4
25

短期
大学部
43
29
11
8

附属
高等学校
52
8
3
13

附属
中学校
33
8
3
13

附属
幼稚園
7
2
0
1

附属
保育園

11
26

計
546
582
212
340

※兼務教員は、非常勤講師と学校教育センターの特任教授（非常勤）のみをカウント※本務職員には、強化コーチ・助手補・副手の教務職員を含む※兼務職員には、教務助手等の教務職員を含む（４）教職員の平均年齢
教員
本務教員
兼務教員

52.9 歳
50.0 歳
55.8 歳

職員
本務職員
兼務職員

（令和５年５月１日現在）
44.8 歳46.4 歳43.3 歳6

Ⅱ．事業の概要
1

中期計画の概要

平成 31 年 2 月 25 日に学院創立 80 周年という輝かしい節目の年を迎えたことを機に、創立100 周年を迎える 2039 年を見据え、『日本の女子大を、更新しよう。』というスローガンを掲げ、女子大学を飛躍発展させるプロジェクト「MUKOJO ACTION」をスタートさせました。
新たな時代に向けて学院全体を大きく飛躍させるための未来像として、“一生を描ききる女性力を。”という「MUKOJO Vision 2019→2039」（長期目標）とともに、“女性一人ひとりのライフデザインを支える総合大学として”という「MUKOJO Principles 2019→2039」（中期行動計画）
を策定・公表しています。
その「MUKOJO Vision 2019→2039」及び「MUKOJO Principles 2019→2039」は、以下のとおりです。

（１）「MUKOJO Vision 2019→2039」

一生を描ききる女性力を。
1939 年の学院創立以来、私たちは立学の精神である、高い知性、善美な情操、高雅な徳性を追求し、女子教育に取り組んできました。
女性の活躍がより望まれる時代を迎えた今、個性輝く女性を社会へ送り出すこと。
それが、女子総合大学の果たすべき使命だと確信しています。
自らの意志と行動力で可能性を拡げ、生涯を切り拓いていく。
それは、立学の精神を新たな時代に向かって進化させていくことです。
今こそ、女子大が変わらなくてはならない。
一生を描ききる女性力を育む。
武庫川学院、武庫川女子大学は女子教育のさらなる頂に挑みます。

7

（２）「MUKOJO Principles 2019→2039」

女性一人ひとりのライフデザインを支える総合大学として【教育】教育の質の向上と特色の探究①個性を育み、ライフデザイン力・生涯学習力を涵養する教育の推進②創造性や付加価値力の育成に向けた教養教育・専門教育のさらなる充実③文理融合型教育など横断型教育の推進④人々や社会と繋がり、主体的に活動できる指導的女性を育成する教育の推進⑤多様な学生・生徒の受け入れによる教育の活性化⑥新たな価値を創造する多様な教員による教育・研究の推進⑦中高大一貫教育の強化⑧アメリカキャンパスを核としたグローバル教育の強化【研究】研究の高度化と多様性の追求①女性研究者やプロフェッショナル（女性専門職）育成の強化②多様化する社会の課題解決やイノベーション創出に向けた研究の高度化③総合大学の特長を生かした領域架橋や共同による独創的な研究の推進④新たな価値創造を目指した女性テーマ研究の開拓⑤研究ブランドの確立⑥社会をリードする高度な人材育成に向けた大学院教育・研究の推進【社会貢献】地域や社会の発展への貢献①学術・研究成果の社会還元②社会課題の解決に向けた実践的教育や産官学共同研究の強化③鳴尾エリアなど地域活性化への協力④諸外国の女性高等教育進展への協力・支援【運営】教育研究環境の充実と経営基盤の磐石化①教育・研究・社会貢献の高度化を支える環境の構築②総合大学にふさわしい教育・研究の開拓や支援③国際化促進ならびにダイバーシティの推進④“教育・研究・管理運営は人なり”を追求する人材育成及び組織の活性化⑤卒業生や支援者を含む MUKOJO コミュニティ形成の強化⑥広報、ブランディングの戦略的推進⑦財政的自立を目指した強固な財務・経営基盤の確立⑧ガバナンスとコンプライアンスの強化
これらの Vision や Principles に則って、学院や我々教職員は短期的なアクションプランを設定
して取り組んでいくことになっており、それらの活動を通じて女子大学の改革、あるいは女子学園の改革へとつなげていく決意です。

8

（３）「MUKOJO Principles」ごとの各事業の進捗状況「MUKOJO Principles」

順調

やや遅延

遅延

保留中

計

①個性を育み、ライフデザイン力・生涯学習力を涵養する教育の推進

38

4

1

0

43

②創造性や付加価値力の育成に向けた教養教育・専門教育のさらなる充実

43

3

1

0

47

③文理融合型教育など横断型教育の推進

18

4

1

1

24

④人々や社会と繋がり、主体的に活動できる指導的女性を育成する教育の推進

32

3

1

0

36

⑤多様な学生・生徒の受け入れによる教育の活性化

20

3

2

0

25

⑥新たな価値を創造する多様な教員による教育・研究の推進

17

1

1

0

19

⑦中高大一貫教育の強化

10

2

0

0

12

7

1

1

0

9

185

21

8

1

215

①女性研究者やプロフェッショナル（女性専門職）育成の強化

16

6

2

0

24

②多様化する社会の課題解決やｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ創出に向けた研究の高度化

17

8

2

1

28

③総合大学の特長を生かした領域架橋や共同による独創的な研究の推進

13

3

1

0

17

7

2

2

0

11

13

3

2

0

18

6

5

2

0

13

72

27

11

1

111

①学術・研究成果の社会還元

26

4

1

1

32

②社会課題の解決に向けた実践的教育や産官学共同研究の強化

22

3

0

0

25

③鳴尾エリアなど地域活性化への協力

20

2

0

0

22

④諸外国の女性高等教育進展への協力・支援

0

1

0

0

1

小計

68

10

1

1

80

①教育・研究・社会貢献の高度化を支える環境の構築

37

15

5

7

64

②総合大学にふさわしい教育・研究の開拓や支援

10

5

2

0

17

2

4

0

1

7

④”教育・研究・管理運営は人なり”を追求する人材育成及び組織の活性化

19

5

1

0

25

⑤卒業生や支援者を含む MUKOJO コミュニティ形成の強化

12

4

0

1

17

⑥広報、ブランディングの戦略的推進

19

5

0

2

26

⑦財政的自立を目指した強固な財務・経営基盤の確立

8

4

0

1

13

⑧ガバナンスとコンプライアンスの強化

9

1

1

0

11

小計

116

43

9

12

180

計

441

101

29

15

586

A【教育】教育の質の向上と特色の探究⑧アメリカキャンパスを核としたグローバル教育の強化

小計
B【研究】研究の高度化と多様性の追求④新たな価値創造を目指した女性テーマ研究の開拓⑤研究ブランドの確立⑥社会をリードする高度な人材育成に向けた大学院教育・研究の推進小計C【社会貢献】地域や社会の発展への貢献

D【運営】教育研究環境の充実と経営基盤の磐石化③国際化促進ならびにダイバーシティの推進

9

（４）組織別の進捗状況

大学

進捗

附置研究所等

中高幼保

事務局

全体

順調

162

75.3% 112

77.2%

27

73.0%

140

74.0%

441

75.3%

やや遅延

34

15.8%

26

17.9%

10

27.0%

31

16.4%

101

17.2%

遅延

18

8.4%

2

1.4%

0

0.0%

9

4.8%

29

4.9%

保留中

1

0.5%

5

3.5%

0

0.0%

9

4.8%

15

2.6%

合計

215

100.0% 145 100.0%

37 100.0%

189 100.0%

586 100.0%

10

２

武庫川女子大学・大学院、武庫川女子大学短期大学部

武庫川学院創立 100 周年へ向け、さらにSOAR の充実、附属中学校・附属高等学校と魅力あふれる女子総合大学を構築するため、の一貫教育の強化、国際化（外国語教育・国際「

MUKOJO Vision 」 を 基 盤 と す る

交流・留学の促進・留学生の確保）への取り組「MUKOJO Principles」の実現を念頭に置

み、学修成果の見える化、学部・学科間の連携

き、一層の教育・研究の充実と社会への貢献

プログラムの強化、自己点検・評価制度の実を行いました。「ウィズコロナ」ならびに「ポス質化、IR の強化、私立大学等改革総合支援事

トコロナ」社会へ積極的に対応しながら、「選業への取り組みを行いました。

択と集中」「スクラップ・アンド・ビルド」を基本に、次の事業を重点的に行いました。
（１）学部・学科・コースの新設・再編の促進（５）研究体制の充実強化
科学研究費補助金や外部資金獲得の取り組み、特色ある研究活動への取り組み・支援、

歴史文化学科（文若手教員の研究奨励・支援、研究成果・発表へ学部）の令和６年度の支援、学部・学科間の共同研究の促進、研開設に向け、届出を究所機能の充実・評価、大学間の連携強化等行いました。また、を行いました。

環境共生学部について、大学・高専機能強化支援事業の選定を受けるとともに、令和７年度開設に向けた準備を行いました。短期大学部の日本語文化学科、英語キャリア・コミュニケーション学科については令和６年度から、幼児教育学科、食生
活学科、生活造形学科については令和７年度から、それぞれ募集停止とする措置を行いました。

（６）社会貢献への機能強化
産学官連携への取り組み、地域社会への貢献・支援、公開講座の開催・充実、リカレント教育の推進、特許申請への支援や保有特許権の活用を行いました。
（７）学生募集対策
アドミッション・ポリシーに基づく大学院・大学・短期大学部の入学定員確保への取り組み、
MUKOJO 未来教育総合型選抜の導入、高大（２）デジタル化の促進

連携の拡充、戦略的広報活動を行いました。

一部の会議、各種届、決裁等でオンライン化、
ペーパーレス化、迅速化を行いました。
（３）大学・短期大学部の認証評価結果を受けた改善改革の取り組み
令和４年度の認証評価結果を踏まえ、改善
改革に向けた取り組みを行いました。
（４）教育体制の充実（８）就職・進学対策
キャリアサポートの充実、公務員対策の強化、資格取得の精選・強化、大学院への進学
および編入学支援を行いました。
（９）女性活躍への支援
女性教職員比率の向上、卒業生・学生の夢「新しい武庫女教育」において人材育成方

実現への支援（スポーツ・文化活動、起業等）

針「MUKOGAWA COMPASS」を策定し、を行いました。また、令和５年度「ダイバーシ

その方針に基づき、各学部・学科における３つ

ティ研究環境実現イニのポリシーに基づく取り組みの推進、教育のシアティブ（女性リーダ

質向上への取り組み、カリキュラムのスリム化、ー育成型）」に申請し、授業改善、FD の充実、未来教育プログラム

選定されました。

11

３つのポリシー
武庫川女子大学
ディプロマ・ポリシー〔卒業認定・学位授与の方針〕
武庫川女子大学は、「立学の精神」にうたわれる“高い知性”、“善美な情操”、“高雅な徳性”を兼ね備えた有為な女性を育成するため、本学の教育目標に掲げる資質・能力を身につけ、所属する学部・学科での卒業が認定された者に、専門分野の名称を付記した学士の学位を授与します。
カリキュラム・ポリシー〔教育課程編成・実施の方針〕
武庫川女子大学は、ディプロマ・ポリシーに掲げる資質・能力を持った人材を育成するために、体系的かつバランスのとれた教育課程を編成し、個々の授業を通じて学生の資質・能力を高めます。
アドミッション・ポリシー〔入学者受入れの方針〕
武庫川女子大学は、“高い知性”、“善美な情操”、“高雅な徳性”を兼ね備えた有為な女性を育成する
ことをうたった「立学の精神」とそれに基づく「教育目標」に賛同し、かつ卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に掲げる資質・能力を養うため、主体性・論理性・実行力を培う教育を実現する教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に定める教育を受けるのに必要な知識・技能・資質・意欲を入学前に備えた女性の入学を求めます。
また、開設する学部・学科のそれぞれの専門性やディプロマ・ポリシーに掲げる資質・能力を持つ人材像に対応する、透明性の高い公正な入学者の選抜試験を複数の機会および方法で行います。

武庫川女子大学短期大学部
ディプロマ・ポリシー〔卒業認定・学位授与の方針〕
武庫川女子大学短期大学部は、「立学の精神」にうたわれる“高い知性”、“善美な情操”、“高雅な徳性”を兼ね備えた有為な女性の育成するため、本学の教育目標に掲げる資質・能力を身につけ、所属する学科での卒業が認定された者に、専門分野の名称を付記した短期大学士の学位を授与します。
カリキュラム・ポリシー〔教育課程編成・実施の方針〕
武庫川女子大学短期大学部は、ディプロマ・ポリシーに掲げる資質・能力を持った人材を育成するた
めに、教養教育と専門教育を体系的かつバランスのとれた教育課程を編成し、個々の授業を通じて学
生の資質・能力を高めます。
アドミッション・ポリシー〔入学者受入れの方針〕
武庫川女子大学短期大学部は、“高い知性”、“善美な情操”、“高雅な徳性”を兼ね備えた有為な女性を育成することをうたった「立学の精神」とそれに基づく「教育目標」に賛同し、かつ卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に掲げる資質・能力を養うため、主体性・論理性・実行力を培う教育を実現する教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に定める教育を受けるのに必要な、次に掲
げる知識・技能・資質・意欲を入学前に備えた女性の入学を求めます。
また、開設する学部・学科のそれぞれの専門性やディプロマ・ポリシーに掲げる資質・能力を持つ人材像に対応する、透明性の高い公正な入学者の選抜試験を複数の機会および方法で行います。
一部抜粋しています。全文、各学部・学科や、大学院のポリシーについては、ホームぺージをご覧ください。
【https://www.mukogawa-u.ac.jp/~kyoumuka/policytreemap/pdf/2023/index.html】
ＱＲコードはコチラ →12

３

武庫川女子大学附属中学校・附属高等学校

大学との一層の連携を図り系統的なキャリ② データサイエンス（以下 DS）の実施

ア教育を新たに構築して「一生を描ききる女中学校では、全学年で DS を実施しました。

性力を」育成する、新学習指導要領に即した高校では１年、２年ともに「情報科学Ⅰ」の内学習活動を展開し求められる力を育成する、

容に DS の内容を盛り込むとともに、３年でという目標達成のために取り組んだ主な項目

は選択で「情報科学Ⅱ」や「プログラミング」

を以下に報告します。

を履修しました。

(1)キャリア教育の推進(4)きめ細かな生徒指導

人生百年時代を見据えた「一生を描ききる① 特別支援委員会および不登校委員会の女性力を」育成するため、キャリア教育のシラ

機能強化

バス・記録・ポートフォリオを兼ねた、キャリア

サポートルーム活用に当たって、当番職員

ノートの導入部を作成しました。次年度からが付くなどの環境を整え、年々増加している活用を始め、３年間でノートを完成させます。

特別な配慮を要する生徒等が、登校し諸活動が行いやすくなるよう取り組みました。

(2)中高大連携の強化
出張講義・入学前②部活動に対する考え方の多様性に対応する指導教育・「先取り履修」

全国大会に出場する部が多くある一方で、等を引き続き実施

順位等にこだわらない活動を行っている部

しました。次年度のもあります。多くの生徒が、主体的に取り組

新コース設置に向けて、大学の教育学部およむことができる部の在り方について、校友会

び経営学部の教員と探究活動の実施計画をの支援のあり方などを含めて検討を続けま作成しました。

した。

(3)「一生を描ききる女性力を」育成する教育課程の作成と実施
次年度の新コースにおける教育課程につい(5)教職員の研修の充実て、立学の精神を踏まえるとともに、新学習指導要領で求められる探究活動を重点化した教育課程を、教職員全員で議論を重ね作成しました。
① 探究活動の実施
中 高全 学年 に
おいて、土曜日に２時間連続で探究活動を行うための、「ＭＳタイム」を実施しました。また、各教科において、探究的な活動を取り入れた授業を展開するための研究を進めました。

13

教職員の力量を高めるべく、以下の項目の研修に取り組みました。
① 本校の使命② 授業研究③ 生徒指導④ 特別な支援４武庫川女子大学附属幼稚園

本年度は、昨年度に引き続き感染症対策を(2)保育の研究、職員研修について行いながら、教育課程の編成をはじめ、大学

幼児の実態から課題を読み取り、ねらいをの附属幼稚園として教育学部や他学部との正確にもち、教育課程の編成および指導計画

連携を密にした取組を展開し、教育の質の向の見直しを行い、『武庫川女子大学附属幼稚上を目指しました。環境面では、現在の安全園研究紀要第２集』を発行しました。ICT 教育

基準に準じた遊具の設置や園庭環境整備をについては、近隣の教育機関と連携し、『第図ることができました。また、長年の懸案であ14 回幼児教育実践発表会（於：大妻女子大

った菜園のブロック塀の改修とともに畑を広学）』で教育研究の実践発表を行い、さらに教くし、環境整備を行いました。幼児にとって望育内容の充実を図りました。

ましい環境を整えながら、心身ともに豊かな

その他にも、いろいろな研修会に参加して、幼児の育成を目指して教育を推進していく重自らの専門性の向上を図り、学んだ内容を園

要性を感じています。

全体で共有し、保育実践の質および専門性の向上を図ることにつないできました。

(1)教育について
幼児期は、活動意欲が高まる時期であり、「幼児期の終わりまでに育ってほしい『10』の姿」を踏まえ、遊びの中で好奇心や探求心を育て、思考力の芽生えを培っていくことをめ
ざして、家庭とも連携して教育を推進してきました。特に、心と体の健康は相互に密接な関係があることを踏まえ、運動活動の教具を充実させ、幼児の発達・運動能力・活動のより豊かな向上を図りました。さらに、遊びの幅が豊かに広がるように、タブレットやデジタル
マイクロスコープなどのＩＣＴ機器を活用して保育を展開してきました。また、クラス活動だ
けではなく、異年齢の幼児がかかわる『わくわくどっきりらんど たいむ』を行い、相手を思いやったり、憧れの気持ちをもったりしながら、「自我」「自己」を形成する「発達の基礎」を築くことを目指しました。毎週実施している絵本の貸し出しでは、図書除菌機を活用し、安心して絵本に親しむ環境を整え、読み聞か(3)大学、附属中学校・附属高等学校、附属保育園との連携について
大学の健康・スポーツ科学部と連携した「運動遊び」では、幼児の実態に応じた指導を仰ぎ、園内でも実践の充実に努め、研究データを基に話し合い、次年度へつなぐことを確認しました。また、食物栄養科学部の学生との食育教育、生活環境学部の学生とのキッズド
リームウエア活動、音楽学部の学生との音楽コンサート、各学部等の学生の卒業研究への協力等、今年度はコロナ禍前までの活動を取り戻すよう努めました。
附属中学校・附属高等学校、附属保育園とは、交流会（６月・１０月）、クリスマスツリー点灯式をはじめ、附属高等学校の教育学部進学予定者との保育参観等の交流活動を行いました。また、「運動会」および「修了式」のライブ配信を試験的に行い、保護者から大変好評を得、今後の継続も望まれています。

せ等、様々な絵本活動を通じて幼児の言語能力や理解力、心の発達を促すことができるよ
うに教育内容を検討し実践しました。

14

５

武庫川女子大学附属保育園

今年度は、コロナ禍で中止していた様々な事業を再開することができました。

また、今年度初の試みとして、子育て講演会を実施しました。附属保育園の嘱託医師を講昨年度から導入を考えていた ICT 化につ師とし、在園児の保護者や保育士、子育て広

いては今年度末に何とか準備が整い、令和６

場利用の保護者に向けて「心身ともに健康な

年度からスタートできる運びとなりました。

身体作りについて」「発語を促すかかわり方」

保護者がより利用しやすいシステムの導入をテーマに講演会を実施しました。今後も地と職員の業務改善を図るため、職員研修を重域に開かれた保育園として全ての保護者に向ねているところです。

けた講演会を継続していきたいと思います。

(1)豊かな発達支援と保育サービス向上に向けた取り組み子どもの主体性や障害児保育、人権保育、(3)地域子育て支援、福祉サービスを進める
ための取り組み
コロナ禍が明けると、一時預かり保育の需

不適切保育等について園内研修を行い、保育要が急激に多くなりました。利用希望者は０・の中で職員一人ひとりに意欲を持てるような

１歳児が多いため、担当者１名では一日に２～働きかけを丁寧に実践し、資質向上に努めま４名しか受け入れることができず、本当に必した。

要としている方へ提供できないことが課題と講師による研修については園の行事とのして残りました。

日程調整が上手くいかず十分に進めることが地域の自治会、老人できませんでした。次年度は大学附属という会、中学生のトライやる

環境を活かし、大学の教員と連携した研修をウィーク、高校生のイン計画したいと考えています。

ターンシップ、幼稚園・小学校との交流事業は全てコロナ禍前の状(2)保護者支援の取り組み
コロナ禍において、土曜日に開催していた況に戻り、各交流会には積極的に参加することができました。

保育参加・参観・懇談会は保護者から評価をいただいたため、今年度も土曜開催で実施し(4)大学附属としての役割を担った取り組み

ました。附属保育園は土曜日に都合がつきや学生ボランティアの受け入れを再開しましすい保護者が多いため、どのクラスも参加率た。大学の教育学部の教員と連携し、学生へが高く、内容や実施時期についても満足しての登録案内を行いました。その結果、前期・後

くださる方が多くありました。

期合わせて延べ 74 名もの学生が附属保育

園だよりや連絡表

園の保育に参加してくださいました。

については写真を多く実習については、武庫川女子大学だけでは用いて保護者に関心なく他の養成校２校からも依頼があり、多くを持っていただけるよの実習生を受け入れることができました。

うな工夫をしました。

次世代を担う保育士、栄養士、看護師、心写真を取り入れることで保育士の業務が多く理士等の養成の一助になることを願い、今後なる、という課題がありましたが、次年度からも継続していきます。

の ICT 化によって軽減されると考えています。

15

６

事務局

革 を 進 め ま し た 。 MUKOJO Vision 、(3)学生生徒・卒業生・父母等を加えた「教職学卒保協働」の視点に立った満足度や信頼感の向上
本学院の特色（ブランディング）を活用した

MUKOJO Principles、「新しい武庫女教育」

広報戦略と学生・生徒・園児募集の強化、キャの実現のため、職員一人ひとりの力を結集し、リア教育の推進、就職および資格取得支援、

重点施策事項に取り組みました。

安心・安全・快適な学生生活のための環境（条私立学校法や大学等設置基準の改正、さらには教育未来創造会議の提言を受けた諸改件）の充実、奨学金制度の充実、スポーツ・文(1)教育研究の質的向上とキャンパス整備化活動への支援、メンタルヘルスを含めた健

学修者本位の教育の実現に向けた教育改

康維持・増進と合理的配慮の充実、学友会、校革の推進、MUSC との連携強化、学際的・共友会、教育後援会、育友会および鳴松会の活同研究や外部資金獲得当の研究活動の活性動支援を進めました。

化、産学官連携・交流、地域貢献の積極的推進、西宮北口キャン(4)健全で安定的な財政基盤の確立

パスを拠点とするリ事業の延期や廃止など「選択と集中」によカレント教育事業へる資金の有効活用、予測可能な緊急事態に備の取り組み、施設設

えた財源確保、中期事業計画・財政計画に基備整備・維持計画とづく堅実な資金管理の運用を進めました。

防災等リスク管理体制の構築を進めました。
(2)業務の効率化の改善・推進
ユーザーにとって便利なサービス提供、ム
ダ・ムリ・ムラを排除する業務改善、ICT・DX
化の推進と業務のスリム化、超過時間勤務の(5)自己点検・評価活動や内部質保証を教学
マネジメントに連動させたＰＤＣＡサイクルの機能充実
大学・短期大学部の令和４年度認証評価結果を踏まえ、事務運営体制に関する改善改革を進めました。

削減、教職協働に資する組織構築と指揮命令系統や権限移譲等の明確化を進めました。

(6)中長期の経営戦略への貢献
IR 機能の充実とその 戦 略 的 活 用 、 SD ・
FD や各種研修の積極的参加による職員
力の向上、情報の共有化と横断的な連携協力
体制の促進、若手職員・女性職員の積極的登用による組織の活性化を進めました。

16

Ⅲ．財務の概要
1

令和５年度決算の概要（１）令和５年度 資金収支計算書について
資金収支計算書①資金収支決算
令和 5 年度資金収支決算は、前年度繰越
支払資金 57 億 9,296 万円に対し、収入総額が 263 億 2,708 万円、支出総額が 235
億 3,410 万円となり、支払資金として 27 億
9,298 万円増加し、翌年度繰越支払資金は85 億 8,594 万円となりました。

『資金収支計算書』は、学校法人の当該会計年度の諸活動に対応するすべての収入と支出の内容を明らかにすることと、当該年度における支払資金の経緯・てん末を明らかにすることを目的としています。すなわち、資金の動きをすべて網羅した計算書
で、収入には学納金収入はもとより補助金収入・前受金収入・預り金収入などが含まれ､ 支出では人件費支出をはじめ諸経費・資産運用支出・前払金支払支出などが含まれます。実際の支払資金の収入および支出は、当該年度に収入すべき額・支出すべき額に前年度末と当年度末の未収入金・未払金・前払金・前受金を加減算して表現しています。

②収入の部
学生生徒等納付金収入は 147 億 6,187

受取利息・配当金収入は 30 億 9,083 万円

万円で、学生生徒園児等の所定の授業料収入で、第 3 号基本金引当特定資産（奨学基金運用のほか、入学金収入・実験実習料収入・教育充資産）、学術研究振興引当特定資産、減価償却

実費収入などを含みます。

引当特定資産などの運用による受取利息・配当

手数料収入は 3 億 6,131 万円で、主なものは入学検定料収入です。

金です。
雑収入は 5 億 6,813 万円で、私大退職金財

寄付金収入は 5,161 万円で、学院創立 80

団および県退職金財団からの交付金収入、科学周年記念「夢と虹基金」への寄付金や卒業生

研究費補助金間接経費（科学研究費補助金の内からの特別寄付金、企業からの研究助成寄付の学校経費補助金）、施設設備利用料収入が主

金や奨学資金などです。

なものです。

補助金収入は 23 億 6,129 万円で、国庫借入金等収入は 25 億円で、日本私立学校振補助金収入と地方公共団体補助金収入が主

興・共済事業団からの教育環境整備費借入です。

なもので、国庫補助金は、私立大学等経常費

前受金収入は 24 億 4,475 万円で、3 月末

補助金のほか、修学支援新制度授業料等減免を決算期とするため翌年度に入学する学生生

交付金、保育園の子どものための教育・保育

徒園児の納付金および学寮などの補助活動の給付費などです。地方公共団体補助金は、兵各種前受金を含みます。

庫県経常費補助金、授業料軽減補助金や西宮

その他の収入は 27 億 9,302 万円で、第 2

市私学振興補助金、保育園の西宮市特定教号基本金引当特定資産、第 3 号基本金引当特

育・保育施設助成金などが含まれます。

定資産などからの取崩収入、学生貸付金回収収

資産売却収入は 44 万円で、ピアノ買替に伴う売却収入です。

入、前期末未収入金収入のほか、修学旅行費などの預り金受入収入などです。

付随事業・収益事業収入は 1 億 9,488 万

資金収入調整勘定は△28 億 106 万円で、円で、学寮などの補助活動収入、診療所収入、以上の資金収入のうち、期末時点で未収入金とオープンカレッジなど各種公開講座収入、企なったものと、前年度に入金済の前期末前受金業からの委託研究などの受託事業収入、預りの額を控除するものであり、これにより当年度保育事業収入、保育所収入です。

の資金の実質的な収入額を明らかにするものです。

17

③支出の部
人件費支出は 99 億 3,377 万円で、本務資産運用支出は 45 億 6,140 万円で、第 3

教職員給与、兼務教職員給与、退職金、所定号基本金引当特定資産繰入支出のほか、施設拡

福利費などの支出です。

充引当特定資産繰入支出、減価償却引当特定

経費は主たる使途にしたがって教育研究
経費と管理経費に区分します。
教育研究経費支出は 47 億 6,642 万円

資産繰入支出、危機対応資金引当特定資産繰
入支出などに充てるための各種引当特定資産への支出等です。

で、大学・短期大学部、附属高等学校・中学校、その他の支出は 10 億 5,495 万円で、学生

附属幼稚園の教育研究活動に要した経費で長期貸付金、学生短期貸付金、前期末未払金、す。次の管理経費ともども各部門において支

修学旅行費などの預り金、前払金などの支払支出抑制を図るなど経費削減に努めました。

出です。

管理経費支出は 11 億 6,899 万円で、主資金支出調整勘定は△4 億 4,061 万円で、として法人の管理運営業務に要する経費です。

上述の資金支出のなかに、本年度に資金の動き

学生生徒園児の募集経費や広報費のほか、教がなく期末時点で未払金となったもの（各事業

育研究活動以外に使用する施設設備の維持

団共済掛金や 3 月分光熱水費など）、および前

管理費、保育所経費等も含みます。

年度に支払済の前期末前払金（令和 4 年度支払

施設関係支出は 21 億 4,445 万円で、建物支出および構築物支出などです。
設備関係支出は 3 億 4,473 万円で、教育の令和 5 年度のための洋雑誌費や通勤手当など）を控除して、当年度の資金の実質的な支出額を明らかにするものです。

研究用並びに管理用機器備品、図書館資料な
どの購入費です。

18

（２）令和５年度 事業活動収支計算書について①教育活動収支

事業活動収支計算書

収入面では、学生生徒等納付金は 147 億『事業活動収支計算書』は、学校法人の当該会計年度における6,187 万円、手数料が 3 億 6,131 万円、寄教育研究活動とそのほかの動きを学校法人会計基準に基づき表示した資料です。

付金 5,380 万円、経常費等補助金 23 億

①教育活動収支、②教育活動外収支、③特別収支の 3 つの区

6,129 万円、付随事業収入 1 億 9,488 万分で表示し、①と②の合計が経常収支となり、③の特別収支を合円、雑収入 5 億 5,100 万円となり、教育活

引き、当年度収支差額を計算しています。

動収入計は、182 億 8,416 万円となりました。
一方、支出面では、人件費 99 億 2,236万円、教育研究経費 74 億 2,915 万円、管計し、基本金組入前収支差額を求め、そして基本金組入額を差し事業活動収支計算書は、学校法人の財政の永続的な維持を図るにあたっての資料を提供するもので、毎会計年度に当該会計
年度中における事業活動収入、事業活動支出の内容および均衡の状態を明らかにするために作成される報告書です。いわば、事業活動収支計算書は採算状況を表し、貸借対照表と合わせて財政の健全性を表示するものです。

理経費 15 億 1,629 万円となり、教育活動
支出計は、188 億 6,787 万円となりました。
これら収支の状況から、教育活動収支は 5
億 8,370 万円の支出超過となりました。

④基本金組入額②教育活動外収支（～経常収支）

第 1 号基本金に、本年度取得した建物・構

受取利息・配当金は 30 億 9,083 万円と築物などの有形固定資産の取得額から、除却なりました。この結果、教育活動外収支は 31

等による減少高を控除した額を組み入れまし億 796 万円の収入超過となりました。

た。第 2 号基本金から第 1 号基本金に、本年教育活動、教育活動外の各収支差額を合計度取得した有形固定資産の、先行組入額 4 億すると、経常収支は 25 億 2,425 万円の収1,000 万円を振替えました。第 3 号基本金

入超過となりました。

は、4 種類の奨学基金において、運用果実を組入れ、それぞれの目的の事業に要した額を③特別収支（～基本金組入前収支差額）
特別収入は資産売却差額、現物寄付の2,862 万円、特別支出は建物などの資産処

取り崩しました。
これらの結果、本年度の基本金組入額は 8
億 944 万円となりました。

分差額の 6,785 万円となりました。
この結果、特別収支は 3,923 万円の支出⑤当年度収支差額、翌年度繰越額超過となり、基本金組入前当年度収支差額は以上により、令和 5 年度の当年度収支差額

24 億 8,503 万円の収入超過となりました。

は 16 億 7,559 万円の収入超過となり、翌年度繰越支出超過額は、3 億 4,431 万円となりました。

19

（３）令和５年度 貸借対照表について
資産の部については、校地校舎等の有形固定

貸借対照表

資産 960 億 2,965 万円、特定資産 895 億『資金収支計算書』および『事業活動収支計算書』は、一定期間

5,254 万円、その他の固定資産 3 億 135 万（会計年度）の収支状況を表しているのに対して、『貸借対照表』

円および現預金等の流動資産 92 億 2,261 万産の内容および金額を明示し、学校法人としての財政状態を明円からなります。

らかにするものです。

固定資産は前年度末と比べ 23 億 8,633 万円増加しました。
流動資産については、前年度末と比べ 26 億は、学校法人の一定時点（決算期末日）における資産・負債・純資

言い換えますと、年度末における法人の資産額を明らかにし、その資産額が借入金・前受金等の負債、自己資金により調達した
基本金および事業活動収支計算書当年度収支差額、前年度繰越
収支差額、基本金取崩額を集計した額の繰越収支差額からなっていることを表示しています。

9,789 万円増加しました。
負債の部については、長期借入金および退職

純資産の部合計は、土地・建物・機器備品・図

給与引当金等の固定負債 50 億 3,978 万円

書等の基本財産に現預金を加えた総資産と、前受金などの流動負債 33 億 7,305 万円

1,951 億 615 万円から総負債 84 億 1,284からなり、合計 84 億 1,284 万円で前年度末万円を差し引いた額 1,866 億 9,331 万円とと比べ 25 億 9,919 万円増加しました。

なります。

基本金については、8 億 944 万円増加しました。
繰越収支差額については、翌年度繰越収支差額は△3 億 4,431 万円となりました。

負債及び純資産の部合計 1,951 億 615 万円については、負債の 84 億 1,284 万円と純資産の部合計 1,866 億 9,331 万円を加えた合計額です。

(本文中の金額については､原則四捨五入により万円単位で表示しています｡合計で数値が計算上一致しない場合があります。)

20

２

計算書等の経年比較等（１）貸借対照表（単位：千円）
令和元年度末

令和２年度末

令和３年度末

令和４年度末

令和５年度末

5年間平均

固定資産

181,215,595

181,453,935

182,883,921

183,497,215

185,883,541

182,986,841

流動資産

9,217,898

8,489,763

7,412,401

6,524,715

9,222,607

8,173,477

資産の部合計190,433,493

189,943,698

190,296,322

190,021,930

195,106,148

191,160,318

固定負債

2,711,131

2,545,962

2,605,670

2,551,195

5,039,784

3,090,748

流動負債

3,690,754

3,178,999

3,606,041

3,262,452

3,373,053

3,422,260

負債の部合計6,401,885

5,724,961

6,211,711

5,813,647

8,412,837

6,513,008

基本金

186,976,027

185,985,303

187,121,817

186,228,174

187,037,617

186,669,788

繰越収支差額△ 2,944,420△ 1,766,566△ 3,037,207△ 2,019,891△ 344,306△ 2,022,478

純資産の部合計

184,031,608

184,218,737

184,084,611

184,208,283

186,693,311

184,647,310

負債及び純資産の部合計

190,433,493

189,943,698

190,296,322

190,021,930

195,106,148

191,160,318

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

5年間平均

（２）収支計算書①資金収支計算書（単位：千円）
収入の部
学生生徒等納付金収入

14,414,127

14,686,525

14,266,714

14,811,886

14,761,874

14,588,225

手数料収入

559,646

460,223

452,039409,281

361,313448,500

寄付金収入

197,752

98,15045,53648,31851,61388,274

補助金収入

1,861,353

2,320,780

2,130,284

2,151,370

2,361,294

2,165,016

1,745

1,040

540

494

440

852

資産売却収入付随事業・収益事業収入

227,098

168,401

196,156

177,812

194,879

192,869

受取利息・配当金収入

1,363,783

1,677,114

1,531,526

2,422,656

3,090,835

2,017,183

679,531484,345

500,984

683,709568,125

583,339

0

0

0

0

2,500,000

500,000

雑収入
借入金等収入前受金収入

2,763,694

2,290,068

2,585,815

2,417,810

2,444,753

2,500,428

その他の収入10,145,035

10,049,593

3,557,867

2,413,488

2,793,021

5,791,801

資金収入調整勘定△ 3,142,129△ 3,127,607△ 2,657,153△ 3,101,735△ 2,801,065△ 2,965,938

前年度繰越支払資金

8,849,564

8,434,225

7,832,782

6,803,819

5,792,959

7,542,670

収入の部合計

37,921,199

37,542,857

30,443,090

29,238,908

32,120,041

33,453,219

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

5年間平均

人件費支出

支出の部

9,811,705

9,687,066

9,720,194

10,031,876

9,933,774

9,836,922

教育研究経費支出

4,239,328

4,958,930

4,941,914

5,176,923

4,766,418

4,816,703

管理経費支出1,821,994

1,472,230

1,202,444

1,140,493

1,168,993

1,361,231

借入金等利息支出

0

0

0

0

0

0

借入金等返済支出

0

0

0

0

0

0

施設関係支出7,751,215

8,044,116

3,945,612

2,013,189

2,144,446

4,779,716

設備関係支出1,096,609

654,430

856,141

726,397344,726

735,661

資産運用支出

4,072,659

4,095,627

2,430,238

3,494,694

4,561,396

3,730,923

その他の支出

1,022,290

1,133,192

1,060,766

1,229,227

1,054,952

1,100,085

資金支出調整勘定△ 328,826△ 335,517△ 518,038△ 366,850△ 440,607△ 397,968

翌年度繰越支払資金

8,434,225

7,832,783

6,803,819

5,792,959

8,585,943

7,489,946

支出の部合計

37,921,199

37,542,857

30,443,090

29,238,908

32,120,041

33,453,219

21

②活動区分資金収支計算書（単位：千円）

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

5年間平均

教育活動資金収入計

17,926,341

18,153,917

17,584,014

18,273,471

18,281,97818,043,944

教育活動資金支出計

15,873,029

16,118,227

15,864,553

16,349,293

15,869,185

16,014,857

2,053,312

2,035,690

1,719,461

1,924,178

2,412,793

2,029,087

148,642△ 312,867

372,893△ 343,329

232,700

19,6082,201,954

1,722,823

2,092,354

1,580,849

2,645,493

2,048,695

教育活動による資金収支

差引
調整勘定等
教育活動資金収支差額
施設整備等活動による資金収支
施設整備等活動資金収入計

8,366,554

8,055,424

2,308,240

1,209,399

1,247,440

4,237,411

施設整備等活動資金支出計

11,776,297

10,001,917

5,458,154

3,664,036

4,133,022

7,006,685△ 3,409,743△ 1,946,493△ 3,149,914△ 2,454,637△ 2,885,582△ 2,769,274

0

13,512

100,129△ 113,267

△ 374

0

施設整備等活動資金収支差額△ 3,409,743△ 1,932,981△ 3,049,785△ 2,567,904△ 2,885,956△ 2,769,274

小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）△ 1,207,789△ 210,158△ 957,431△ 987,055△ 240,463△ 720,579

その他の活動資金収入計

2,662,562

3,191,471

2,425,479

3,269,058

6,638,116

3,637,338

その他の活動資金支出計

1,870,114

3,582,755

2,496,932

3,292,863

3,604,669

2,969,467

差引

792,448△ 391,284△ 71,453△ 23,805

3,033,447

667,871

差引
調整勘定等

その他の活動による資金収支

調整勘定等

0

0

△ 78

0

0

△ 16

その他の活動資金収支差額

792,448△ 391,284△ 71,531△ 23,805

3,033,447

667,855

支払資金の増減額（小計＋
その他の活動資金収支差額）△ 415,341△ 601,442△ 1,028,962△ 1,010,860

2,792,984△ 52,724

前年度繰越支払資金

8,849,564

8,434,225

7,832,782

6,803,819

5,792,959

7,542,670

翌年度繰越支払資金

8,434,225

7,832,782

6,803,819

5,792,959

8,585,944

7,489,946

22

③事業活動収支計算書（単位：千円）

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

5年間平均

教育活動収支事業活動収入の部
学生生徒等納付金

14,414,127

14,686,528

14,266,714

14,811,886

14,761,874

14,588,227

手数料559,646

460,223

452,039409,281

361,313448,500

寄付金

187,80247,96651,43951,49853,79978,501

経常費等補助金

1,861,353

2,317,726

2,122,584

2,142,465

2,361,294

2,161,084

付随事業収入227,098

168,401

196,156

177,812

194,880

192,869

雑収入

678,505

474,219

500,984

683,709551,004

577,684

17,928,531

18,155,063

17,589,916

18,276,651

18,284,164

18,046,865

人件費

9,944,474

9,521,975

9,779,824

9,977,343

9,922,362

9,829,195

教育研究経費6,956,550

7,903,430

7,899,253

8,105,692

7,429,153

7,658,816

管理経費

2,242,713

1,905,704

1,630,761

1,529,587

1,516,292

1,765,011

教育活動収入計事業活動支出の部

徴収不能額等

0

0

0

0

58

12

教育活動支出計

19,143,737

19,331,109

19,309,838

19,612,622

18,867,865

19,253,034

教育活動収支差額△ 1,215,206△ 1,176,046△ 1,719,922△ 1,335,971△ 583,701△ 1,206,169

1,363,783

1,677,114

1,531,526

2,422,656

3,090,835

2,017,183

1,026

10,1250017,121

5,654

1,364,809

1,687,239

1,531,526

2,422,656

3,107,956

2,022,837

教育活動外収支
事業活動収入の部
受取利息・配当金
その他の教育活動外収入
教育活動外収入計
事業活動支出の部
借入金等利息

0

0

0

0

0

0

その他の教育活動外支出

0

0

0

0

0

0

教育活動外支出計

0

0

0

0

0

0

教育活動外収支差額

1,364,809

1,687,239

1,531,526

2,422,656

3,107,956

2,022,837

149,603511,193△ 188,396

1,086,685

2,524,255

816,668

1,730

540

380,439489

440

76,727

その他の特別収入

45,721

81,70534,618

39,11928,18145,869

特別収入計

47,451

82,245415,057

39,60828,621

122,596

280,872

406,309360,787

1,002,621

67,847

423,687

0

0

0

0

0

0

経常収支差額
特別収支
事業活動収入の部
資産売却差額事業活動支出の部
資産処分差額
その他の特別支出
特別支出計280,872

406,309360,787

1,002,621

67,847

423,687

特別収支差額△ 233,421△ 324,064

54,270△ 963,013△ 39,226△ 301,091

基本金組入前当年度収支差額△ 83,818

187,129△ 134,126

123,672

2,485,028

515,577

基本金組入額合計

1,180,713

0△ 1,136,515

0△ 809,442△ 153,049

当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額1,096,895

187,129△ 1,270,641

123,672

1,675,586

362,528△ 4,041,315△ 2,944,419△ 1,766,566△ 3,037,207△ 2,019,891△ 2,761,880

0990,724

0893,6440376,874△ 2,944,420△ 1,766,566△ 3,037,207△ 2,019,891△ 344,306△ 2,022,478

事業活動収入計

19,340,792

19,924,547

19,536,499

20,738,914

21,420,741

20,192,299

事業活動支出計

19,424,609

19,737,418

19,670,625

20,615,243

18,935,713

19,676,722

翌年度繰越収支差額（参考）23

（３）財務比率
事業活動収支差額比率

基本金組入前当年度収支差額/事業活動収入

-0.4%

0.9%

-0.7%

0.6%

11.6%

基本金組入後収支比率

事業活動支出/（事業活動収入-基本金組入額）

94.7%

99.1%

106.9%

99.4%

91.9%

学生生徒等納付金比率

学生生徒等納付金/経常収入

74.7%

74.0%

74.6%

71.6%

69.0%

人件費比率

人件費/経常収入

51.5%

48.0%

51.1%

48.2%

46.4%

教育研究経費比率

教育研究経費/経常収入

36.1%

39.8%

41.3%

39.2%

34.7%

管理経費比率

管理経費/経常収入

11.6%

9.6%

8.5%

7.4%

7.1%

流動比率

流動資産/流動負債

249.8%

267.1%

205.6%

200.0%

273.4%

負債比率

総負債/純資産

3.5%

3.1%

3.4%

3.2%

4.5%

純資産構成比率

純資産/（総負債＋純資産）

96.6%

97.0%

96.7%

96.9%

95.7%

100.0%

100.0%

99.9%

100.0%

100.0%

12.3%

9.5%

11.9%

8.7%

14.5%

基本金/基本金要組入額

基本金比率

※

※基本金要組入額＝基本金＋基本金未組入額

教育活動資金収支差額/教育活動資金収入計

令和２年度

令和３年度

令和５年度

算式

教育活動資金収支差額比率

令和元年度

令和４年度

比率名

（４）収益事業の状況①貸借対照表(単位：千円)（第 12 期）

（第 13 期）

（第 14 期）

（第 15 期）

（第 16 期）

（第 17 期）

平成 30 年度末

令和元年度末

令和 2 年度末

令和 3 年度末

令和 4 年度末

令和 5 年度末

流動資産76,66485,877

95,25860,97976,86594,330

固定資産

759

2,163

4,474

11,972

8,976

6,099

資産合計

77,42388,04099,732

72,95185,841

100,429

流動負債

8,946

11,861

19,467

21,74425,941

27,331

固定負債

―

―

―

―

―

―

負債合計

8,946

11,861

19,467

21,74425,941

27,331

純資産合計

68,47776,17980,26551,20759,90073,098

負債・純資産合計

77,42388,04099,732

72,95185,841

100,429②損益計算書
(単位：千円)（第 12 期）

（第 13 期）

（第 14 期）

（第 15 期）

（第 16 期）

（第 17 期）

平成 30 年度末

令和元年度末

令和 2 年度末

令和 3 年度末

令和 4 年度末

令和 5 年度末

売上高466,894

468,724

411,936

427,181405,728

397,997

売上原価

428,528

428,992

396,125

408,320

372,877

365,079

販売管理費

36,44733,78845,96348,151

25,40424,052

営業外損益

1,359

1,757

4,238

233

1,245

4,332

特別損益

△25,000

0

0

0

0

0

当期純損益

△21,722

7,701△25,914△29,057

8,692

13,19824令和５年度 事業報告書
学校法人武庫川学院

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武庫川女子大学
武庫川女子大学短期大学部〒663-8558
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