令和４年６月３０日判決言渡

令和４年（ネ）第１００１２号

特許権侵害差止請求控訴事件（原審・東京地方裁

判所令和２年（ワ）第１９９２４号）
口頭弁論終結日

令和４年４月１９日
判

5

控

訴

決

人

ワーナー－ランバート
パニー

リミテッド

ビリティー

カン

ライア

カンパニー

10

15

20

同訴訟代理人弁護士

飯

村

敏

明

同

磯

田

直

也

同

永

島

太

郎

同

森

下

同訴訟代理人弁理士

泉谷玲

同補佐人弁理士

小

野

新

次

郎

被

人

日

式

会

社

同訴訟代理人弁護士

新

保

克

芳

同

小

倉

拓

也

控

訴

主

25

医

工

梓

株

子

文

１

本件控訴を棄却する。

２

控訴費用は控訴人の負担とする。

３

この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定め
る。
1

事
第１

実

及

び

理

由

控訴の趣旨

１

原判決を取り消す。

２

被控訴人は、原判決別紙物件目録記載の医薬品を製造し、販売し、販売の申出をしてはならない。

5３

被控訴人は、原判決別紙物件目録記載の医薬品を廃棄せよ。

第２事案の概要等

１

事案の概要⑴

本件は、発明の名称を「イソブチルＧＡＢＡまたはその誘導体を含有する鎮痛剤」とする発明に係る特許権（特許第３６９３２５８号。請求項の数４。

10

以下「本件特許権」といい、本件特許権に係る特許を「本件特許」という。）を有する控訴人が、被控訴人において原判決別紙物件目録記載の医薬品（以下「被告医薬品」という。）の製造、販売及び販売の申出をすることが本件特許権の侵害に当たると主張して、被控訴人に対し、特許法１００条１項及び２項に基づき、被告医薬品の販売等の差止め及び廃棄を求める事案である。

15⑵

原審は、訂正前の請求項１及び２に係る各発明に係る特許については、実施可能要件及びサポート要件の各違反を理由に特許無効審判により無効にされるべきものであると認められるところ、訂正の再抗弁は認められないとして、また、被告医薬品は、訂正後の請求項３及び４に係る各発明の技術的範囲に属しないとして、控訴人の請求をいずれも棄却した。これを不服として、

20

控訴人は、本件控訴を提起した。
２

前提事実、争点及び争点に関する当事者の主張
前提事実、争点及び争点に関する当事者の主張は、以下のとおり原判決を補正し、後記３のとおり当審における補充主張を付加するほかは、原判決「事実25及び理由」の第２の１及び２並びに第３（原判決２頁１３行目ないし１０頁１
３行目、原判決別紙「延長登録目録」（原判決５２頁ないし５８頁）、同「原告
2の主張」（原判決５９頁ないし８７頁）及び同「被告の主張」（原判決８８頁ないし１１８頁））に記載のとおりであるから、これを引用する。
⑴

原判決３頁２行目の「平成９年７月１６日（」の後に「以下「本件出願日」という。」を加える。

⑵

5

原判決３頁８行目の「登録を受けた。」の後に次のとおり加える。
「延長の期間は、同目録記載のとおり５年間（帯状疱疹後神経痛について
は４年９月１４日間）であり、延長登録後の特許満了日は、令和４年７月１６日である。」⑶

原判決８頁１行目の「１４名が、」の後に「審判請求人側参加人として」を
加える。

10

⑷

原判決８頁９行目ないし１０行目の「（甲３）」の後に「及び同年８月７日
付け手続補正書（方式）（甲４）」を加える。

⑸

原判決８頁１２行目末尾に次のとおり加える。
「本件訂正において、控訴人は、請求項１を引用する請求項２ないし４につき、訂正が認められる場合には、一群の請求項の他の請求項とは別途訂正

15することを求めた。（甲４）」⑹

原判決８頁１４行目の「請求項１及び２に係る訂正を認めず、」を次のとおり改める。
「請求項２に係る訂正を認めず、また、請求項２と共に一群の請求項を構成する請求項１に係る訂正も一体的に認めないとした上で、」

20⑺

原判決８頁２１行目末尾に次のとおり加える。
「同訴訟について、知的財産高等裁判所は、令和４年３月７日、控訴人の請求を棄却する旨の判決を言い渡した。その後、控訴人が同判決に対する上告及び上告受理申立てをしたことから、同判決は確定していない。
（当裁判所に顕著な事実）」25

３

当審における補充主張3

⑴

争点１－１及び争点１－２（訂正前発明１及び２の実施可能要件違反の有無及びサポート要件違反の有無）並びに争点２－１及び争点２－２（本件発明１及び２の無効理由の解消の有無及び訂正要件の具備の有無）について〔控訴人の主張〕5

ア

痛みの分類、治療方法の相違等について(ｱ) 甲７８ないし甲８１、甲８４、甲８８、甲９０、甲９１及び乙９の各
文献には、炎症性疼痛や術後疼痛が侵害受容性疼痛に該当するとは記載
されていない上、原因にかかわらず、痛覚過敏や接触異痛の機序が共通することを一切否定していない。それどころか、これらの文献は、ホルマリン試験、カラゲニン試験及び術後疼痛試験において本件化合物が効10果を有することが確かめられた神経細胞の感作による痛覚過敏や接触
異痛の痛みが、侵害受容性疼痛ではなく神経障害性疼痛や線維筋痛症に共通する痛みであることを裏付けるものといえる。
(ｲ) 上記(ｱ)で挙げた各文献の記載からは、本件優先日当時、一部の神経障
害性疼痛については、侵害受容性疼痛において有効とされていたモルヒ

15

ネ等の麻薬性鎮痛剤では効果が不十分であるという技術常識が存在したことが認定されるにすぎず、侵害受容性疼痛、神経障害性疼痛及び心因性疼痛の治療方法がそれぞれ異なるとの技術常識を認定することは
できない。
20

イ

痛覚過敏や接触異痛は全て神経細胞の感作によって生じること(ｱ) 甲４１の文献は、ヒトのマスタードオイル試験において生じる接触異痛の原因について、神経障害性疼痛におけるものと同様に中枢性感作であると結論付けているものであり、種々の痛覚過敏や接触異痛が神経細胞の感作によって生じることを否定するものではない。

25(ｲ) 甲１６２及び甲１６６の各文献に線維筋痛症の痛覚過敏や接触異痛は
中枢性感作によるものである旨が記載されていること、甲２６及び甲１
4

６３の各文献に中枢性感作を抑制するケタミンが線維筋痛症患者に効果を有する旨が記載されていることからすれば、線維筋痛症の痛みが中枢
性感作によるものであることは技術常識であった。また、甲６０の文献には、線維筋痛症の痛覚過敏や接触異痛が神経細胞の感作によって生じることを否定するような記載はない。

5

ウ

痛みを区別することはできないこと(ｱ) 甲１２９、甲１６９及び乙２の各文献の記載によれば、神経障害性疼痛において、神経の損傷により炎症を生じて神経細胞の感作を生じる機序は、炎症性疼痛の機序と同一であり、要するに、神経の損傷や病変に10

よって炎症を生じ、炎症が神経細胞の感作を引き起こして痛覚過敏や接触異痛を生じるものであるから、痛みを原因によって区別することはできない。
(ｲ) 甲１２８の文献は、ヒトの腰痛において、組織及び神経の両方で炎症を生じ、これによって中枢性感作を生じることを述べている。また、甲15１３０の文献は、神経の炎症による神経障害性疼痛である反射交感神経
ジストロフィーの痛みが、組織損傷や炎症による痛み、更にはホルマリ
ン試験の後期相と同じ機序であることを述べている。これらの文献は、原因によって痛みを明確に区別することができないことを裏付けている。

20(ｳ) 糖尿病性神経障害や複合性局所疼痛症候群の例は、痛みを原因ではな
く痛覚過敏や接触異痛といった症状で捉える必要があることを示すものである。例えば、複合性局所疼痛症候群は、神経の損傷がみられず、組織損傷からカウザルギーと同様の痛覚過敏や接触異痛を生じる反射
交感神経ジストロフィーの痛みを含むものであるから、痛みを原因で区25別することを前提とすると、この痛みは神経障害性疼痛であるものの、ホルマリン試験や術後疼痛試験等によって効果が確かめられるべきと5

いうことになるはずである。
エホルマリン試験の後期相について(ｱ) 本件明細書等のホルマリン試験においては、本件化合物が侵害受容性
疼痛を反映する初期相には影響しないことが確認されているから、当業者が同試験を侵害受容性疼痛の試験であると考えることはあり得ない。

5(ｲ) 甲４２、甲１６１、甲１６４及び甲１６８の各文献の記載によれば、
本件優先日当時、当業者が、組織損傷や神経の損傷といった痛みの原因の相違にかかわらず、ホルマリン試験の後期相と神経障害性疼痛とを同視し、ホルマリン試験を中枢性感作による慢性疼痛のモデルとして利用していたことは明らかであり、ホルマリン試験の後期相が中枢性感作を10反映するものであることは、仮説ではなく技術常識であった。
(ｳ) 甲２７の文献には、ホルマリン試験の後期相が痛覚過敏のメカニズムを反映したものであることが記載されており、甲４５の文献にも、ホルマリン試験の後期相が中枢性感作（脊髄後角の機能的変化）を反映したものであることが述べられている。また、甲１６９及び乙２の各文献に

15

は、ホルマリン試験に代表される炎症や組織損傷による痛覚過敏が中枢性感作によって生じることが示されている。
(ｴ) 甲４７及び甲４９の各文献は、ホルマリン試験の後期相が中枢性感作を反映することを述べるにとどまらず、その詳細な機序までをも明らかにしているから、これらの文献の記載を基に、中枢性感作が仮説である

20などということはできない。
(ｵ) 甲４６、甲１６１及び甲１６４の各文献によれば、ホルマリン試験においては、ケタミン、ＭＫ－８０１、アミトリプチリンといった神経障
害性疼痛治療薬の研究が行われている。
25

オ

カラゲニン試験について(ｱ) 甲１４６の文献は、痛覚過敏は神経障害性疼痛と同じ薬理学的機序を6

有するから、カラゲニン試験は、神経障害性疼痛の治療薬の探索に利用可能な動物モデルであるとしている。
(ｲ) 甲５７の文献においては、痛覚過敏や接触異痛の原因となるＮＭＤＡ
レセプター介在性の中枢性感作に対する髄腔内オピエイトの効果を確認するために、カラゲニン試験を用いたことが記載されている。また、

5甲７２の文献で引用されている参考文献２６及び２７（いずれも本件優先日以前の文献）においては、カラゲニン試験が末梢及び中枢の神経細胞の感作を反映したものである旨が記載されている。このように、本件優先日以前に、カラゲニン試験が神経細胞の感作を反映したものである
ことが知られていたものである。そのため、甲１４６の文献においても、

10

カラゲニン試験が神経障害性疼痛の治療薬の探索に利用され、カラゲニ
ン試験で効果を奏したアミトリプチリン投与が神経障害性疼痛治療の候補として提案されている。
このように、カラゲニン試験は、神経細胞の感作を反映するものであ
る。

15

カ

術後疼痛試験について(ｱ) 本件明細書等の術後疼痛試験においては、手術と対側後肢について熱痛覚過敏を試験し、侵害受容性疼痛の遮断作用がないことが確認されているから、当業者が、本件明細書等の術後疼痛試験を侵害受容性疼痛の20試験であると考えることはあり得ない。
(ｲ) 甲５２、甲５８及び甲１３３の各文献には、術後疼痛における痛覚過敏や接触異痛が中枢性感作によるものであることが明示されており、このように術後疼痛が中枢性感作を反映したものであることが本件優先
日当時の技術常識であったからこそ、甲１５の１の文献において、術後25疼痛試験が神経細胞の感作の動物モデルとして提案されているのである。
7

(ｳ) 甲４１及び甲５９の各文献には、ヒトに化学的刺激物質であるマスタードオイルやカプサイシンを投与することにより、神経障害性疼痛における中枢性感作や痛覚過敏の機序を研究することができることが記載されており、手術による神経細胞の感作によって痛みを生じさせるモデ
ルである術後疼痛試験を、神経障害性疼痛や線維筋痛症に共通する痛覚5

過敏や接触異痛の研究に利用することができることを裏付けている。
キ

本件化合物が抗てんかん薬であることについて(ｱ) てんかんが中枢神経の異常興奮による病態であることは一般常識であるところ、本件明細書等には、本件化合物が抗てんかん薬として既知であり、更に抗痛覚過敏作用を有すると記載されているから、当業者は、

10

本件化合物が中枢性感作を抑制し、痛覚過敏や接触異痛を鎮痛できることを期待するものである。
(ｲ) 本件明細書等においては、ホルマリン試験、カラゲニン試験及び術後疼痛試験において、既知の抗てんかん薬であるギャバペンチンを比較例として用い、本件化合物がギャバペンチンと同様に用量依存性で中枢性15

感作の抑制効果を示すことを確認しているから、当業者は、本件化合物が、ギャバペンチンと同様に、神経障害性疼痛や線維筋痛症に効果を奏することを十分に理解する。
ク
20

ケタミンに関する知見について(ｱ) 本件化合物及びケタミンは、いずれも中枢神経に作用し、神経の異常興奮を抑制する薬剤である。そして、中枢神経に作用し、原因にかかわらず痛覚過敏や接触異痛を鎮痛することができる薬剤はケタミンのみ
ではなく、アミトリプチリンが、ホルマリン試験、カラゲニン試験、各種の神経損傷（坐骨神経結紮、末梢遮断、神経根遮断）の動物モデル及25

び糖尿病性神経障害の動物モデルに加え、ヒトにおける慢性疼痛、帯状疱疹後神経痛及び糖尿病性神経障害に効果を示すことが 知られていた
8

（甲１４６、甲１６４）。
(ｲ) したがって、当業者は、本件明細書等において、本件化合物がホルマ
リン試験、カラゲニン試験及び術後疼痛試験に効果を奏したことから、
ケタミンと同様に、神経障害性疼痛や線維筋痛症においても効果を奏す
ることを理解する。

5

ケ

本件明細書等における比較例について(ｱ) 本件明細書等には、モルヒネについて、侵害受容性疼痛に対して効果を有する一方で、神経障害性疼痛に対しては効果が不十分であることが明示されている。そうすると、本件明細書等の記載からは、モルヒネで10は効果が不十分な一部の神経障害性疼痛における痛覚過敏や接触異痛に対する本件化合物の効果を確認するために、更にはモルヒネが有効な
侵害受容性疼痛（ホルマリン試験の初期相、術後疼痛試験の対側後肢ＰＷＬ）に対して本件化合物が作用しないことを確認するために、モルヒネを比較例として利用したことは明らかである。

15(ｲ) 本件明細書等において比較例として用いられているギャバペンチン
は、抗てんかん薬であり、反射性交感神経性ジストロフィーを含む神経
障害性疼痛の患者及び神経障害の動物モデルに対し、中枢性感作を抑制することで痛覚過敏や接触異痛に効果を示すものである（甲１３６）。また、ギャバペンチンが、抗てんかん薬であり、神経障害性疼痛に対して20効果を奏することは周知であった。そうすると、当業者は、本件化合物の神経障害性疼痛に対する効果を示すためにギャバペンチンが比較例として用いられていることを容易に理解することができる。
(ｳ) 本件明細書等のホルマリン試験、カラゲニン試験及び術後疼痛試験は、
いずれも神経細胞の感作による痛覚過敏や接触異痛の試験であり、当業25者が侵害受容性疼痛に対して効果を示すものと理解することはあり得な
い。また、本件明細書等において、本件化合物が、モルヒネとは異なり、
9術後疼痛試験の痛覚過敏や接触異痛に優れた効果を有することが示されているから、当業者は、本件化合物が神経障害性疼痛や線維筋痛症の痛
覚過敏や接触異痛に効果を奏することを十分に理解することができる。
さらに、本件化合物が神経障害性疼痛に効果のあるギャバペンチンと同様に用量依存性で効果を示していることからすれば、当業者は、ギャバ

5ペンチンとの比較によっても、本件化合物が神経障害性疼痛に効果を奏することを理解することができる。
〔被控訴人の主張〕
ア〔控訴人の主張〕アに対し(ｱ) 控訴人の主張は、指摘する各文献に「侵害受容性疼痛」との文言がな

10

ければ事実に反する分類が可能であるとする、恣意的な独自の理論である。また、上記各文献には、控訴人が主張する「神経細胞の感作により、神経障害性疼痛や線維筋痛症に共通する痛覚過敏や接触異痛を生じる」
ことを示すような記載は存しない。
(ｲ) 控訴人が指摘する各文献においては、侵害受容性疼痛、神経障害性疼

15痛及び心因性疼痛という痛みの種類ごとに異なる治療方法が検討されており、一つの治療方法で全ての痛みに対応することができるというような記載は存しない。
イ
20〔控訴人の主張〕イに対し(ｱ) 甲４１の文献の記載から、控訴人が主張するような技術常識を導くことができないことは明らかである。
(ｲ) 甲２６、甲１６２、甲１６３及び甲１６６の各文献は、いずれも推測等を述べるものにすぎず、これらの文献によっても、本件優先日当時、
線維筋痛症の痛覚過敏や接触異痛について、中枢性感作によるものであ25るとの考えが一般的であったとか、このような考えがケタミンの効果によって裏付けられていたなどということはできない。また、甲６０の文
10

献には、線維筋痛症が睡眠障害や微小外傷等によって引き起こされる可能性があると記載されているのであるから、線維筋痛症の痛覚過敏や接触異痛が神経細胞の感作によって生じることを否定するような明示的な記載がないからといって、そのような技術常識が存在することを示すものではない。

5

ウ〔控訴人の主張〕ウに対し(ｱ) 甲１２９の文献には、原因にかかわらず、痛覚過敏や接触異痛は神経細胞の感作によって生じるものであるから、痛みを原因で区別することができないことは明らかであるなどとは記載されていない。また、甲１６９及び乙２の各文献には、控訴人が主張するような記載はあるものの、

10

断片的な記載をもって技術常識を認定することはできない。
(ｲ) 甲１２８及び甲１３０の各文献には、痛みを原因で区別することができないという記載はあるものの、技術常識が示されているものではない。
(ｳ) 本件優先日当時、糖尿病性神経障害については、病態生理学的基礎が確立していなかったものであり、複合性局所疼痛症候群についても、病15

因又は病態生理学に関して意見の一致が得られていなかったのであるか
ら、本件化合物について、神経障害性疼痛に対する効果を薬理試験によって確認する必要があったといえる。また、痛覚過敏や接触異痛がその原因にかかわらず神経細胞の感作により生じることが技術常識であったとはいえないから、痛覚過敏や接触異痛を反映した動物モデルにより、20

これらの痛みを研究することが可能であったとはいえない。
エ〔控訴人の主張〕エに対し(ｱ) ホルマリン試験については、後期相についても侵害受容性疼痛を反映するものと考えられていた上、本件明細書等のホルマリン試験において25は、本件化合物の効果が明確に認められている。
(ｲ) 甲４２及び甲１６１の各文献の記載をもって、ホルマリン試験の後期
11

相が中枢性感作を反映するものであることが技術常識であったということはできない。また、甲１６８の文献は、侵害受容性疼痛に属する持続性疼痛について記述しているにすぎず、甲１６４の文献は、侵害受容性疼痛に対するアミトリプチリンの治療効果に言及しているにすぎな
いから、いずれの文献も、ホルマリン試験の後期相が中枢性感作を反映5したものであることを示すものとはいえない。
(ｳ) 本件優先日当時、ホルマリン試験の後期相について、中枢性感作を反映するものと捉える知見が存在したことがうかがわれるとしても、そのような技術常識があったと認めるに足りる的確な証拠はない。
10

オ〔控訴人の主張〕オに対しカラゲニン試験が侵害受容性疼痛に属する炎症性疼痛の試験であることは技術常識である。他方で、控訴人が挙げる証拠から、カラゲニン試験
が神経細胞の感作を反映したものであるとの技術常識があったと認めることはできない。

15

カ〔控訴人の主張〕カに対し(ｱ) 甲５８の文献の記載によっても、術後疼痛が中枢性感作を反映したものであることが技術常識であったとはいえない。また、甲５２及び甲１
３３の各文献には、仮説レベルの記載しか存しない。
(ｲ) 甲４１及び甲５９の各文献に記載されたカプサイシン試験及びマスタードオイル試験があるからといって、術後疼痛試験を神経障害性疼痛や20

線維筋痛症に共通する痛覚過敏や接触異痛の研究に利用することができることにはならず、また、そのような技術常識も存しない。
キ〔控訴人の主張〕キに対し(ｱ) 本件化合物が抗てんかん薬として抗発作作用を有するとしても、神経25

障害性疼痛や線維筋痛症を含む痛み全体に対して鎮痛効果を有すると認識することはできない。
12

(ｲ) 本件明細書等において、ギャバペンチンを比較例として用いた試験は、中枢性感作の抑制効果を確認するものではないから、本件化合物が神経障害性疼痛や線維筋痛症に対して効果を奏することが理解されるもので
はない。
ク

5

〔控訴人の主張〕クに対し本件化合物及びケタミンは異なる化合物であり、また、侵害受容性疼痛、神経障害性疼痛及び心因性疼痛による痛覚過敏や接触異痛が全て神経細胞の感作により生じるという技術常識はないから、ケタミンに関する知見から、本件化合物が神経障害性疼痛や線維筋痛症の治療に有効であると認識することはできない。

10

ケ〔控訴人の主張〕ケに対し控訴人の主張は、本件明細書等のホルマリン試験、カラゲニン試験及び術後疼痛試験がいずれも神経細胞の感作による痛覚過敏や接触異痛の試験であることなどを根拠とするものであるが、これまで主張したとおり、控訴人の主張は認められない。

15⑵

争点３－１及び争点３－２（被告医薬品が本件発明３及び４の技術的範囲に属するか）について〔控訴人の主張〕
ア20

クレーム解釈について(ｱ) 本件発明３及び４は、あくまでも本件明細書等のカラゲニン試験及び術後疼痛試験で確かめられた、炎症や手術を原因として神経細胞の感作により生じた痛覚過敏や接触異痛の痛みをクレームしたものであり、その技術的範囲もカラゲニン試験や術後疼痛試験で確かめられた痛みとして特定されるべきである。

25(ｲ) したがって、本件発明３及び４の技術的範囲は、炎症（手術）を原因として神経細胞の感作により生じた痛覚過敏（又は接触異痛）の痛みと13

認定されるべきであり、炎症性疼痛や術後疼痛とは別の疼痛分類である
侵害受容性疼痛という用語を持ち出して技術的範囲を更に限定するのは誤りである。
イ

被告医薬品について(ｱ) 炎症や手術といった原因にかかわらず、神経細胞の感作という神経の5機能異常で生じた痛覚過敏や接触異痛は、神経障害性疼痛や線維筋痛症に共通する痛みである。また、神経障害性疼痛は、「神経の機能異常に基づく疼痛」と定義され、線維筋痛症も、「痛覚過敏を伴う慢性疼痛症候群」と定義されていたものであり、本件優先日当時から、炎症や手術が神経障害性疼痛や線維筋痛症に関与することも知られていた。そうすると、

10「神経障害性疼痛、線維筋痛症に伴う疼痛」を適応症とする被告医薬品の用途が、炎症や手術を原因とした神経細胞の感作という神経の機能異常により生じた痛覚過敏や接触異痛の痛みを含むことは明らかである。
(ｲ) 被告医薬品は、純粋な神経疾患のみにより神経細胞の感作を生じている神経障害性疼痛や、心因性の原因のみから感作を生じている線維筋痛

15症に限定して適応症を取得しているわけではない。そのため、被告医薬品は、炎症や手術の組織損傷から神経細胞の感作を生じた場合、神経損
傷や神経疾患で炎症を生じたことにより神経細胞の感作を生じた場合、手術により炎症、組織損傷、神経損傷又は神経疾患等を生じたことにより神経細胞の感作を生じた場合など、本件発明３及び４の技術的範囲に20含まれる様々な神経障害性疼痛や線維筋痛症に伴う疼痛を用途とするものである。
ウ

クレーム解釈に係る予備的主張(ｱ) 仮に、本件発明３及び４の痛みが侵害受容性疼痛に該当すると認定さ25れた場合には、侵害受容性疼痛及び神経障害性疼痛のいずれにおいても、共通して神経細胞の感作という神経の機能異常により痛覚過敏や接触
14

異痛を生じるということになる。このような場合、炎症や手術を原因として混合性疼痛を生じている患者において、神経細胞の感作で痛覚過敏や接触異痛を生じているとしても、機序が同一であることから、これを侵害受容性疼痛と神経障害性疼痛とに区別することはできない。
このような前提に立てば、本件発明３及び４の痛みが侵害受容性疼痛

5に限定されるとしても、それは炎症や手術を原因として生じた神経障害
性疼痛や線維筋痛症に伴う疼痛と区別することができない痛みなのであるから、被告医薬品が本件発明３及び４の技術的範囲に含まれることは明らかである。
(ｲ) 神経障害性疼痛や線維筋痛症に伴う疼痛は、侵害受容性疼痛との混合10性疼痛を生じるものとして定義されており、実際に先発医薬品も混合性疼痛に用いられているのであるから、被告医薬品の添付文書における「神経障害性疼痛、線維筋痛症に伴う疼痛」との効果又は効能の記載からす
れば、被告医薬品は、混合性疼痛に投与されるために製造及び販売されているものといえる。そして、本件明細書等においても、このような被15

告医薬品の効果又は効能がカラゲニン試験や術後疼痛試験によって確かめられたことが記載されている。
(ｳ) 神経障害性疼痛は、それ自体が侵害受容性疼痛とオーバーラップする
痛み（混合性疼痛）として定義されているものであり、線維筋痛症も、侵害受容性疼痛との併存が前提とされているものであるから、被告医薬20

品が効能効果を「神経障害性疼痛、線維筋痛症に伴う疼痛」とすることは、それ自体、侵害受容性疼痛との混合性疼痛を処置用途とすることを添付文書において自認するものである。
エ25

均等侵害について
原判決は、本件発明３及び４の本質的部分が侵害受容性疼痛に限定されると判断した。しかしながら、本件明細書等には、本件発明３及び４の本
15

質的部分が侵害受容性疼痛であるという記載は一切存在しない。かえって、本件明細書等の記載によれば、本件発明３及び４の本質的部分は、従来技術であるモルヒネ等の麻薬性鎮痛剤では処置の不十分な慢性疼痛のうち、炎症や手術を原因とする痛みに対し、本件化合物の鎮痛作用又は抗痛覚過敏作用を利用して、これを鎮痛剤として用いる点に存するものであるから、

5

原判決の認定は、本件明細書等の明示の記載と矛盾するものである。
〔被控訴人の主張〕
ア〔控訴人の主張〕アに対し本件明細書等の記載から、控訴人が主張するようなクレーム解釈を導くことはできない。

10

イ〔控訴人の主張〕イに対し神経障害性疼痛や線維筋痛症に伴う疼痛を効果又は効能とする被告医薬品の用途には、炎症や手術を原因として、神経細胞の感作という神経の機能異常により生じた痛覚過敏や接触異痛の痛みは含まれない。
15

ウ〔控訴人の主張〕ウに対し(ｱ) 神経障害性疼痛や線維筋痛症に伴う疼痛が、侵害受容性疼痛との混合性疼痛を生じるものとして定義されている事実や、被告医薬品が混合性
疼痛に投与されるために製造、販売されているという使用実態は存しない。

20(ｲ) 本件化合物の用途として確認されているのは、ホルマリン試験、カラゲニン試験及び術後疼痛試験が表す侵害受容性疼痛に対する効果のみであるから、被告医薬品が神経障害性疼痛や線維筋痛症に伴う疼痛に対して投与される場合、その効果又は効能は、本件発明３及び４とは異なる。

25(ｳ) 神経障害性疼痛それ自体が、侵害受容性疼痛とオーバーラップする痛み（混合性疼痛）として定義されているという主張は、独自の見解であ
16

る。
エ

〔控訴人の主張〕エに対し特許発明の本質的部分は、発明として、明細書によってサポートされ、当業者が実施可能なものでなければならないところ、本件発明３及び４において、明細書によってサポートされ、当業者が実施可能な発明の本質は、

5

侵害受容性疼痛に対する用途のみである。
第３

当裁判所の判断
当裁判所も、原審と同様に、控訴人の請求はいずれも理由がないものと判断する。その理由は、次のとおりである。

10

１

訂正前各発明及び本件各発明の内容⑴

本件明細書等の記載は、原判決１０頁１６行目ないし２５頁４行目のとおりであるから、これを引用する。

⑵

本件特許の特許請求の範囲及び本件明細書等の記載によれば、訂正前各発
明及び本件各発明は、本件出願日当時に市場にある鎮痛剤、例えば麻薬性鎮痛剤又は非ステロイド性抗炎症薬ではその効果が不十分であり、又は副作用

15からの限界により痛みの処置が不完全であるとの課題を解決するため、てんかん等の中枢神経系疾患に対する抗発作療法に有用であるとされていた既知の薬物である本件化合物が、各請求項に記載された痛みの治療において、鎮痛、抗痛覚過敏作用を発揮することを新たに見出したことにより、本件化合物を包含する鎮痛剤の提供を可能にした医薬用途発明であると認められる。

20２

争点１－１（無効理由１（実施可能要件違反の有無））について
⑴

判断基準
ア

平成１４年法律第２４号による改正前の特許法３６条４項は、発明の詳細な説明について、「その発明の属する技術の分野における通常の知識を25有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に、記載しなければならない」と定めるところ、この規定にいう「実施」とは、物の発17

明については、その物の使用等をする行為をいうのであるから（特許法２条３項１号）、物の発明について実施可能要件を満たすためには、明細書の発明の詳細な説明の記載が、当業者において、その記載及び出願時の技術
常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、当該発明に係る物を使用することができる程度のものでなければならない。

5

イ

そして、前記１⑵のとおり、訂正前発明１及び２は医薬用途発明である
ところ、医薬用途発明においては、一般に、物質名、化学構造等が示されるのみではその有用性を予測することは困難である上、医薬の有効量、投与方法等が記載されていても、それのみでは当該医薬が当該用途において実際に使用することができるかを予測することは困難であるから、医薬用10途発明が実施可能要件を満たすというためには、当該医薬の効果に関する薬理データ又はこれと同視することができる程度の事項が明細書に記載され、当業者が、その記載及び出願時の技術常識に基づいて、当該医薬が当該用途において使用することができるものであると理解できるものといえなければならないと解するのが相当である。

15⑵

本件明細書等の記載
ア

訂正前発明１の構成要件１Ｂ’及び１Ｃは、「痛みの処置における鎮痛剤」
であり、訂正前発明２は訂正前発明１に係る請求項を引用するものである
ところ、これらの発明に係る請求項には、構成要件１Ｂ’の「痛み」の種

20

類や原因を限定する記載はない。
そして、本件明細書等には、本件化合物を含む鎮痛剤が使用される痛みについて、「本発明は、・・・痛みの処置とくに慢性の疼痛性障害の処置における使用方法である。このような障害にはそれらに限定されるものではないが炎症性疼痛、術後疼痛、転移癌に伴う骨関節炎の痛み、三叉神経痛、

25

急性疱疹性および治療後神経痛、糖尿病性神経障害、カウザルギー、上腕神経叢捻除、後頭部神経痛、反射交感神経ジストロフィー、線維筋痛症、18

痛風、幻想肢痛、火傷痛ならびに他の形態の神経痛、神経障害および特発性疼痛症候群が包含される。」、「痛みにはとくに炎症性疼痛、神経障害の痛
み、癌の痛み、術後疼痛、および原因不明の痛みである特発性疼痛たとえば幻想肢痛が包含される。神経障害性の痛みは末梢知覚神経の傷害または感染によって起こる。これには以下に限定されるものではないが、末梢神5経の外傷、ヘルペスウイルス感染、糖尿病、カウザルギー、神経叢捻除、神経腫、四肢切断、および血管炎からの痛みが包含される。神経障害性の痛みはまた、慢性アルコール症、ヒト免疫不全ウイルス感染、甲状腺機能低下症、尿毒症またはビタミン欠乏からの神経障害によっても起こる。神
経障害性の痛みには、神経傷害によって起こる痛みに限らず、たとえば糖10尿病による痛みも包含される。」との記載がある。
これらの記載によれば、構成要件１Ｂ’の「痛み」には、本件明細書等に記載された様々な痛みが全て包含されるものと解される。
イ15

また、本件明細書等には、本件化合物であるＣＩ－１００８（（Ｓ）－３－（アミノメチル）－５－メチルヘキサン酸）及び３－アミノメチル－５－メチル－ヘキサン酸等を用いたラットホルマリン足蹠試験（以下「本件ホルマリン試験」という。）、ＣＩ－１００８を用いたカラゲニン痛覚過敏に対する試験（以下「本件カラゲニン試験」という。）、Ｓ－（＋）－３－
イソブチルギャバ（先発医薬品の名称や化学構造（甲５）に照らし、ＣＩ20－１００８と同一であると認められる。）を用いたラット術後疼痛モデル
における熱痛覚過敏及び接触異痛に対する試験（以下「本件術後疼痛試験」という。）を実施した結果が記載されているところ、これらはいずれも本件
化合物の効果に関する薬理データ又はこれと同視し得る程度の事項であるといえる。

25

他方で、本件明細書等には、神経障害の動物モデルであるベネットモデ
ル及びチャングモデルに言及している部分があるが、本件化合物について、
19

これらの動物モデルを用いた試験を実施した旨の記載は存しないから、上記言及をもって、本件化合物の効果に関する薬理データ又はこれと同視することができる程度の事項が記載されているとみることはできない。
このほか、本件明細書等において、他の試験の結果等、本件化合物の効
果に関する薬理データ又はこれと同視することができる程度の事項とい5えるような記載は見当たらない。
以上によれば、本件明細書等において、本件化合物の効果に関する薬理データ又はこれと同視することができる程度の事項として記載されているのは、本件ホルマリン試験、本件カラゲニン試験及び本件術後疼痛試験（以下、これらを併せて「本件３試験」と総称する。）に係る結果のみであ10ると認められる。
⑶

本件出願日当時の技術常識
ア

痛みの分類等について(ｱ) 甲７９の文献（「病態生理よりみた内科学（改訂３版）」（平成８年公15表）。以下、文献については著者名、該当頁数、出版社又は雑誌社の名称
及び号数の記載は省略する。）には、次の記載がある。
「１．痛みとはほとんどの痛みは、病的ではない。組織損傷またはその可能性がある
場合に経験される急性疼痛は、個体の生存、日常生活を円滑に行うため20に必要な警告信号であり、生理的な痛みといえる。
・・・しかしある患者
では、痛みはそれ自体が病的経過をあらわすことがある。このような病的な痛みは、しばしば慢性疼痛となる。これらの慢性疼痛は極めて多彩な特徴を持ち、その基礎となる病態生理に著しい差異があることを示す。
こ れ ら を 大 別 す る と 、 侵 害 受 容 性 （ nociceptive ）、 神 経 障 害 性25（neuropathic）、心因性（psycogenic）の３つの異なった疼痛機序が考えられる（図６－２７）。
20

侵害受容性疼痛は、侵害受容神経路に進行しつつある侵害刺激による痛みであり、その程度はその神経経路における活動の程度に比例すると考えられる。これには体性と内臓性の痛みがあり、これまで経験した痛みの質（通常は患者がよく知っている痛みで、体性であればチクチクす
5る、脈打つような、あるいは差し込むような痛みであり、内臓性なら鈍いあるいは絞るような痛み）によって、あるいはこれらの疼痛が生じる
状況によって識別される。一般的な例として、癌の痛みや関節炎の痛みなどがある。鎮痛薬としてのモルヒネは有効である。
神経障害性（神経因性）疼痛は、３つの亜型に分けられる。中枢性ニ10ューロンの活動に一次的に関連するのも（判決注：「関連するもの」の誤記と認める。）、交感神経系の遠心性機能に依存するもの（いわゆる交感
神経依存性疼痛 sympathetic-maintained pain）、および末梢性機能に関連したものである。これらの痛みはすべて、神経損傷により急激に現れ、臨床的には、異常感覚（dysesthesia）、感覚異常（paresthesia）、

15

あるいは神経学的障害または局在性自律神経障害のような特徴を合併する。
末梢性神経障害性疼痛は発生機序により、さらにより細分される。
・・・
他の神経障害性疼痛は、図６－２７に示したように分けられる。交感
神経依存性疼痛と求心路遮断性疼痛は、・・・この種の疼痛にはモルヒネ

20は無効で、・・・
第３の機序による疼痛は心因性のもので、特発性疼痛ともよばれる。
この痛みは、器質性病変を伴うものと伴わないものとがある。この種の痛みを特徴付けるのは困難で、診断には器質的要因と心理的要因とがどの程度疼痛経験に寄与しているかを識別する必要があり、問題はしばし

25

ば複雑となる。」(ｲ) 甲８０の文献（「最新脳神経外科学」（平成８年公表））には、次の記載
21

がある。
「５．１１

疼痛とその発生機序

生 理 的 な 感 覚 と し て の 痛 み は 、 生 体 に と っ て 有 害 刺 激 （ noxious
stimuli） により痛覚求心系が興奮し、痛みとして認知される原始的で、5かつ生体にとって警告的な感覚である。感覚としての痛みと比較して、
病的な痛みは現象的にみて、不快、不安、苦悩、恐怖などの情動変動が激しい点で異なっている。しかし、病的な痛みのうちには、感覚としての痛みの認知と同様の機序によって発生するものがある。痛覚レセプタ
ーへの病的刺激量の増大による侵害受容性疼痛（noxious pain）と痛覚

10

求心神経を病変によって刺激する神経性疼痛（neurogenic pain）とがある。これらを一括して病変による刺激過剰による病的痛みで、過剰刺激性疼痛（excess pain）と言われるものである。そのほかに、病的痛みとして重要なものは、末梢神経から大脳知覚領野までの生理的痛覚認知経路を遮断した後で発生するもので、痛覚障害を認める部位に対応して激15

しい痛みが発生することがある。除神経性疼痛 （deafferentation pain）といわれ、脳神経外科領域で対処すべき痛みのなかで最も一般的なものである。
・・・
ｂ．病的痛みの発生機序

20

病的な痛みを発生機序よりみると、炎症や組織損傷による感覚レセプ
ターを異常に刺激することにより、痛覚求心系を激しく興奮させる侵害
受容性疼痛（nociceptive pain）、神経痛などに認められる痛覚求心系、とくに末梢神経での圧迫や絞扼によって発生する神経性疼痛（neurogenic pain）がある。さらにそのほかに痛覚求心系が末梢神経で25

遮 断 さ れ た 後 に 発 生 す る 末 梢 神 経 除 神 経 性 疼 痛 （ peripheral
deafferentation pain）と痛覚求心系が中枢神経内で遮断される中枢神22

経除神経性疼痛（central deafferentation pain）に分類される。
(1)

侵害受容性疼痛

組織損傷による機械的な侵害レセプターへの過剰刺激や炎症による内因性発痛物質や発痛増強物質がレセプターを刺激することにより発生す5

る痛みが侵害受容性疼痛である。この侵害レセプターの過剰な興奮が、
痛覚求心系を興奮させて、情動反応を伴う痛みとなる。したがって、刺激となる組織障害に対処し、抗炎症療法を施行し、それらが効果をみる
前には、モルフィンなどの鎮痛薬で対処することが可能である。
(2)

10

神経性疼痛

神経性疼痛は、末梢神経に対する圧迫や絞扼によって発生するもので、脱髄や虚血のために異常知覚が発生したり、細系線維と太系線維との間でエファプス伝達（ephatic transmission）が発生したり、細経線維に過剰興奮を惹起させたりして、脊髄後角へ有害刺激の信号を大量に送り込み、脊髄視床路を介して、激しい痛みとして確認されるわけである。

15

その代表的な疾患は特発性三叉神経痛（tic douloureux）、椎間板ヘルニアによる疼痛などがあげられる。三叉神経や脊髄後根が中枢神経系へ入る部分では、髄鞘がミエリン鞘から、グリア細胞性の鞘に移行する部
分にあたり、この部分での絞扼や圧迫は簡単に脱髄に陥り、線維間の短路伝達（ephatic conduction）を誘発し、触刺激などの非侵害性刺激に

20

よっても、Ａδ・Ｃ線維が興奮し、中枢神経内での生理的痛覚系を異常興奮させて、激しい痛みとして感じられることになる。
(3)

除神経性疼痛末梢神経から大脳皮質知覚野までの新脊髄視床路－視床皮質路が病変や障害によって遮断されると、その遮断された神経経路に一致する末梢25

部での痛覚障害が発生する。遮断発生後一定の期間を経ると、その痛覚障害部を中心に激しい痛みが発生する。それを除神経性疼痛といい、そ23

の遮断部が末梢神経にあるとき、末梢性除神経性疼痛といい、中枢神経内で遮断されている場合、中枢性除神経性疼痛という。」(ｳ) 甲８１の文献（「The Massachusetts General Hospital Handbook ofPain Management」（１９９６（平成８）年公表））には、次の記載がある。
5「痛みのタイプ（定義）
侵害受容性－侵害受容器の活性化によって発生する痛み。侵害受容器
は、中枢神経系を除く全ての組織に存在する。痛みは、皮膚や内臓の求心性神経線維の化学的、熱的又は機械的な活性化の程度と臨床的に比例し、急性又は慢性である（体性痛、癌性疼痛、術後疼痛）。

10

神経障害性－末梢又は中枢の痛みの経路に対する損傷に起因する痛み。
進行中の疾病がなくても痛みが持続する（例えば、糖尿病性神経障害）。
カウザルギー、反射交感神経ジストロフィー又は交感神経依存性疼痛
－末梢神経損傷に起因し、アロディニア、痛覚過敏、灼熱感及び血管運動性変化、そして発汗を含む交感神経系の機能亢進の証拠をしばしば伴15う。
求心路遮断性－中枢神経系の痛みの経路（末梢又は中枢の）に対する求心性入力が喪失する結果生じる慢性疼痛（例えば、神経捻除や脊髄損
傷）。
神経痛－神経分布における神経障害や刺激に伴う電撃痛（例えば、三20叉神経痛）。
神経根障害－神経根の圧迫や分断により生じる痛み（例えば、椎間板疾患）。
中枢性－通常、脊髄視床皮質経路を含む中枢神経系での障害により生じる痛み（例えば、視床梗塞）。

25

心因性－神経系の解剖学的分布と一致しない痛み。しばしば、十分な検索を行っても、痛みを説明する器質的障害を認めない。」
24

(ｴ) 甲７８の文献（「最新医学大辞典（第２版）」（平成９年公表））には、次の記載がある。
ａ 「カウザルギー

causalgia《灼熱痛、疼痛性熱感；burning pain、

thermalgia》主として外傷性の末梢神経の損傷後にみられる、自律神
5

経症状を伴った灼熱性の疼痛を訴える疾患である。損傷を受けた神経の支配領域を中心に焼けつくような痛みと同部の血管拡張または血管収縮を示し、発汗過多や減少を呈することもある。また同部の皮膚は痛覚過敏や鈍麻などの知覚異常もみられる。原因としては、損傷部位
において遠心性の交感神経線維と求心性の知覚線維の間に10“artifitial Synaps”が形成され、血管運動神経と知覚神経が正のフィードバックをもつためと考えられている。治療は交感神経節切除または交感神経節のブロックが有効である。」
ｂ 「三叉神経痛

trigeminal neuralgia《顔面痛、疼痛〔性〕チック、

フォザーギル神経痛；prosopalgia、 Ftic douloureux、 Fothergill*
15

neuralgia》John F.(1712-1780、医師、英）。顔面に激痛を起こす神経痛。特発性（真性）のものと症候性のものがある。特発性三叉神経痛
は、神経痛の代表であり、発作的な激痛が数～数十秒続き、緩解時は無症状である。痛みの性質は電気が走るような激痛である。」
ｃ 「術後疼痛

20

postoperative pain 切開創の痛み、あるいは内臓痛や術中体位の影響による関節・筋・腰痛などが総合されてその原因となる。術後１～２日まで特に痛みが激しいが、抜糸まで続くものである。
術後疼痛は、創部の乏血により治癒を遅らせ、痛みによる呼吸の抑制
で肺合併症をきたしやすい。治療は、一般に麻薬性鎮痛薬、ペンタゾ
シンやブプレノルフィンなど非麻薬性鎮痛薬、解熱性鎮痛薬が投与さ25れる。トランキライザーの併用も有効である。硬膜外ブロックや硬膜
外モルヒネ投与は極めて有効な疼痛処置である。」
25

ｄ「心因性疼痛psychogenic pain

精密検査を行っても、原因となるような器質的病変ないし病態生理的機序が見出されないにもかかわらず訴えられる疼痛、またある程度関連する器質的病変が存在する場
合でも、その身体的所見から期待されるものを上回る強さで訴えられる疼痛などで、背景に心理的要因が関与していると考えられるものを

5

いう。」
ｅ

「ヘルペス後神経痛

postherpetic neuralgia帯状疱疹を起こす

水痘・帯状疱疹ウイルスが脊髄後根神経節やそれに対応する神経節を侵し、疱疹が治癒した後も数ヵ月また何年にもわたって起こる疼痛。
10

好発部位は三叉神経第 1 枝の領域で、そのほか肋間神経にも起こる。
疼痛は痒いような、刺すような、焼けつくようななどと表現される。
比較的年齢の高い人に多く、種々の治療も奏効しないことが多い。」(ｵ) 甲８４の文献（「神経内科

Quick Reference（第２版）」（平成７年公表））には、次の記載がある。
15「０．種々の疼痛（頭痛以外の疼痛）・・・
１．侵害受容器と求心性線維・・・
２．疼痛抑制系

20

・・・
３．関連痛

referred pain

・・・
４．三叉神経痛・・・
25

５．帯状疱疹後神経痛post-herpetic neuralgia・・・26

６．神経根痛radicular pain

・・・
７．視床痛

thalamic pain・・・
5

８．カウザルジア

causalgia

・・・
９．心因性疼痛

psychogenic pain

・・・
１０．治療
10

上述の各項目毎に治療についても簡単に触れたが、以下疼痛の対症療法についてまとめる。
Ａ．末梢において痛みを減らすもの
ａ．プロスタグランジンなどの化学物質の抑制
アスピリン、インドメサシン、ステロイド剤、その他の非ステ

15

ロイド性抗炎症薬
ｂ．侵害受容器を活性化する伝達物質に拮抗するもの
セロトニン拮抗薬：ergotamine、methysergide
βアドレナリン遮断薬、抗ヒスタミン薬
Ｂ．侵害刺激の伝達を末梢にて抑制するもの

20

ａ．神経ブロック（プロカイン、アルコール、フェノール）、ｂ．経皮的電気刺激、ｃ．針治療、ｄ．抗てんかん薬、ｅ．神経切断
Ｃ．エンドルフィン受容器を直接刺激するもの
モルフィン、meperidine
Ｄ．中枢における痛覚路の遮断

25

cordotomy、commissural myelotomy、thalamotomy
Ｅ．その他
27

精 神 安 定 薬 、 抗 う つ 薬 、 下 垂 体 破 壊 、 frontal lobotomy 、
cingulotomy」(ｶ) 上記(ｱ)ないし(ｵ)の各文献の記載内容によれば、本件出願日当時、慢性疼痛とも呼ばれる病的な痛みについては、発生機序に応じて様々な分類がされていたものであり、これらの痛みの態様や程度、治療方法等は、

5それぞれ異なるものであると考えるのが技術常識であったといえる。また、発生機序に応じた痛みの分類の仕方は様々であるものの、少なくとも、炎症や組織損傷による侵害受容器への刺激を発生機序とする痛み（侵害受容性疼痛）と、神経に対する圧迫や絞扼等の神経の障害を発生機序とする痛み（神経障害性疼痛）及び心因性疼痛と呼ばれる痛み等と10を区別するのが技術常識であったと認められる。
イ

ホルマリン試験について(ｱ) 甲４５の文献（「The formalin test: an evaluation of the method」（１９９２（平成４）年公表））には、次の記載がある。

15ａ「主にラットとマウスで使用されている侵害受容のホルマリン試験
は、傷害を受けた組織によって発生する中程度の継続的な痛みを伴う。
このように、それは閾値強度の短い刺激に頼るほとんどの伝統的な侵害受容の試験とは異なる。本稿では、刺激の特性や侵害受容行動の変化をどのように測定し解釈するかを含め、ホルマリン試験の主な特徴
について説明する。ホルマリンへの応答は、初期相と後期相を示す。

20

初期相は、主に末梢刺激によるＣ－線維活性化によって引き起こされるように思われるが、後期相は、末梢組織における炎症反応と脊髄後角の機能的変化の組合せに依存するように思われる。」
ｂ
25「結論として、ホルマリン試験は、侵害受容を研究するために利用可能な一連の方法への価値ある追加である。」

ｃ 「ホルマリン試験は、・・・いくつかの研究分野において、他の試験
28

に比べてかなりの利点を有しており、よって侵害受容の標準的動物モデルの１つと考えるべきである。」(ｲ) 甲４３の文献（「THE FORMALIN TEST: A QUANTITATIVE STUDY OF THE
ANALGESIC
5

EFFECTSOF

MORPHINE,

MEPERIDINE,

AND

BRAIN

STEM

STIMULATION IN RATS AND CATS」（１９７７（昭和５２）年公表））には、次の記載がある。
ａ「ラットおよび猫の疼痛および鎮痛を評価する方法が説明される。
その手順は、希薄ホルマリンの前肢への皮下注射を含み、その後客観的行動基準に従って動物の反応が評価される。」

10ｂ「要するに、ホルマリンテストは・・・疼痛の閾値を測定するもの
ではないけれども、むしろ比較的長く続く疼痛刺激に対する行動的反応を定量化するものである。したがって、これは実際の病的な状態において見られるような痛みに類似している。このテストは、それ故に、疼痛を評価するために現在利用可能な方法への価値ある追加である。」

15( ｳ ) 甲 ４ ６ の 文 献 （「 Evidence for spinal N-methyl-D-aspartate
receptor involvement in prolonged chemical nociception in the rat」
（１９９０（平成２）年公表））には、次の記載がある。
ａ「ホルマリンによって生成される求心性集中砲火・・・比較的に短いタイムスパンでＮＭＤＡ介在性の中枢性活性を誘発し、この誘発さ20れた活性が長期間の痛みの状態における侵害受容とその調節の変化の一つの基礎となっている可能性があると思われる。」
ｂ 「ホルマリンの皮下注射は、短時間持続する一過性の活性（・・・）を生み出すことが示されてきており、侵害受容の長引く持続期がこの後に発生し、これは様々な種における行動学的研究によって評価され25ており・・・、持続した侵害刺激の有用なモデルであると考えられる。」(ｴ) 甲４７の文献（「The Contribution of Excitatory Amino Acids to29

Central Sensitization and Persistent Nociception after Formalininduced Tissue Injury」（１９９２（平成４）年公表））には、次の記載がある。
ａ「ラットにおける組織損傷に反応した中枢の感作と持続性侵害受容の発生への興奮性アミノ酸（ＥＡＡｓ）の寄与が、後肢へのホルマリ

5ンの皮下注射後に調べられた。」
ｂ 「我々は、以前（・・・）、損傷に誘導される中枢性感作の行動モデルとして、ホルマリン試験を用いた。」
ｃ「リドカイン（・・・）又は μ－オピオイドＤＡＭＧＯ（・・・）のいずれかのくも膜下腔投与が、ホルマリン試験の第一相の直後では

10なく、前に投与されれば、皮下ホルマリンに対する行動反応及び後角ニューロン反応を阻害することが証明された。これは、ホルマリン応
答の初期相の間に生じた神経作用が中枢神経系の機能の変化（すなわち、中枢性感作）を引き起こし、それが次いで後期相の間の処理に影響すること、をもたらし得ることを示唆する。」

15(ｵ) 甲４８の文献（「Formalin induces biphasic activity in C-fibers
in the rat」（１９９６（平成８）年公表））には、次の記載がある。
ａ「ホルマリン誘発性の行動の第一相は、ホルマリン誘発性のＣ線維の一次求心性侵害受容器の活性化を反映しており、第二相は、第一相の間の一次求心性インプットの初期の集中砲火により後角ニューロン

20

が感作（中枢性感作）した結果か、炎症に誘発された一次求心性侵害受容器の活性化の結果か、又はその両方の組合せ［・・・］であるとの仮説が立てられてきた［・・・］。ホルマリンに対する行動反応の第二相への末梢性侵害受容作用の寄与については、議論が引き起こされ
ている。」

25

ｂ

「総合すれば、これらのデータは、一次求心性作用が、第二相の侵30

害受容行動の発現に必要とされること、および中枢性感作が第二相の単独の根拠ではないことを示唆している。」(ｶ) 甲４９の文献（「The Role of NMDA Receptor-operated Calcium
Channels in Persistent Nociception after Formalin-induced Tissue
5

Injury」（１９９２（平成４）年公表））には、次の記載がある。
ａ「ラットにおける組織損傷に対する応答である中枢性感作および持続性侵害受容への細胞内カルシウムの貢献が、後肢へのホルマリンの皮下注射の後に調べられた。」

ｂ10「この結果は、ホルマリン損傷により誘発された組織損傷後の中枢性感作および持続性侵害受容は、主にＮＭＤＡ受容体作動性（比較的程度は低いが電位依存性の）カルシウムチャネルを介したカルシウム
流入に依存することを示す。」( ｷ ) 甲 ５ １ の 文 献 （「 Intracellular Messengers Contributing to
Persistent Nociception and Hyperalgesia Induced by L-Glutamate
15

and Substance P in the Rat Formalin Pain Model」（１９９４（平成６）年公表））には、次の記載がある。
「この結果は、ホルマリン損傷により誘発された組織損傷後の中枢性感作および持続性侵害受容、およびＬ－グルタミン酸およびサブスタン
スＰにより引き起こされたホルマリン試験における痛覚過敏は、細胞内

20

メッセンジャーである一酸化窒素、アラキドン酸およびプロテインカイ
ネースＣに依存することを示す。」(ｸ) 上記(ｱ)ないし(ｳ)の各文献の記載によると、本件出願日当時、ホルマリン試験は、ラット等にホルマリンを皮下注射することにより、炎症による持続した侵害刺激を生じさせ、これによって生じた痛みに対する薬25

剤の効果を確認するための有用な動物モデルであると考えられていたものと認められる。そして、上記の炎症による持続した侵害刺激によって31

生じた痛みは、炎症による侵害受容器への刺激を発生機序とする痛みである侵害受容性疼痛に当たるものというべきである。
他方で、ホルマリン試験の後期相については、上記(ｴ)の文献のように、専ら中枢性感作を反映し得るものであると指摘する知見もあったものの、
上記(ｱ)及び(ｵ)ないし(ｷ)の文献のように、多くの文献においては、炎症

5性疼痛及び中枢性感作の組合せを反映し得るとされるにとどまっていたものと認められる。
以上によれば、本件出願日当時、ホルマリン試験は、後期相が中枢性感作を反映し得るものであることが指摘されてはいたものの、侵害受容性疼痛に対する薬剤の効果を確認するための動物モデルであると考えら

10

れていたものというべきである。
ウ

カラゲニン試験について(ｱ) 甲４４の文献（「A new and sensitive method for measuring thermal
nociception in cutaneous hyperalgesia」（１９８８（平成元）年公

15

表））は、
「皮膚の痛覚過敏における熱侵害受容を測定するための新たな精度の高い方法」とのタイトルの文献であり、次の記載がある。
ａ「拘束されていない動物における熱刺激に対する皮膚痛覚過敏を測定する方法が記載されている。・・・カラゲニンに誘発された炎症は、食塩水で処置した足と比較して有意に短い足回避潜時をもたらし、そしてこれらの潜時変化は熱侵害受容閾値の低下に対応した。」

20

ｂ「鎮痛薬によるカラゲニン誘発痛覚過敏の遮断を検出する熱的および機械的方法の能力が、硫酸モルヒネ・・・またはインドメタシン・・・
で前処置したラットにおいて評価され、比較された。
・・・熱的および
機械的刺激に対する行動反応は、ベースライン時および最初の注射の25

２時間後と３．５時間後に、カラゲニン処置および対側の未処置の後肢の両方について測定された。」
32

(ｲ) 甲５６の文献（「Spinal opioid analgesic effects are enhanced in
a

model

of

unilateral

inflammation/hyperalgesia:

possible

involvement of noradrenergic mechanisms」（１９９１（平成３）年公表））には、次の記載がある。
5ａ「カラゲニン誘導炎症は、１９６２年 Winter 等によって説明された。そして、非ステロイド抗炎症薬のスクリーニングのために広く使われるようになっている・・・。最近、皮膚の痛覚過敏のモデルとして適合されている。」ｂ「データは、炎症状態中のオピオイドの鎮痛作用が脊髄のノルアド
レナリン作動性の経路との相互作用に依存する可能性があることを示

10

す。」
ｃ

「末梢性炎症を有する動物に全身投与されたオピオイドの鎮痛効果の増強は、最近、炎症組織内の受容体での薬理作用に基づくものとされた（・・・）。本研究は、片側性のカラゲニン誘発炎症／痛覚過敏が脊髄レベルでのオピオイドアゴニストの鎮痛効果の増加とも関連して15いることを示す。」
ｄ「我々は、片側性カラゲニン誘発の炎症モデルにおけるオピオイド
アゴニストの脊髄媒介性の抗侵害受容効果を調べた。」(ｳ) 甲５７の文献（「Alterations in neuronal excitability and the20potency of spinal mu, delta and kappa opioids after carrageenaninduced inflammation」(１９９２(平成４)年公表)）には、次の記載がある。
ａ「これらの結果は、末梢の炎症に続いて、脊髄の伝達及び調節シス
テムの両方で機能的変化が発達することを実証した。μアゴニストで25あるモルヒネで、オピオイドアゴニストの抗侵害受容性の変動が生じ、大きな変化を示した。」
33

ｂ「おそらく、炎症の発達は、脊髄ニューロンの過興奮における閾下での変化に随伴し、これにより観察された変化が生ずる。遅いＥＰＳ
Ｐの合計が、これらの細胞のワインドアップの基礎となることが示されている（・・・）。ＥＰＳＰの構築といったイベントと、十中八九Ｉ
ＰＳＰとが、末梢の炎症に続いて、脊髄での伝達及び調節におけるこ5

れらの変化を生ずるもっともな説明となる。」(ｴ) 上記(ｱ)及び(ｲ)の各文献の記載によると、本件出願日当時、カラゲニ
ン試験は、ラット等にカラゲニンを皮下注射することにより、炎症による痛覚過敏を生じさせ、これに対する薬剤の効果を確認するための動物モデルとして広く利用されていたものと認められる。そして、上記の炎

10症による痛覚過敏の痛みは、炎症による侵害受容器への刺激を発生機序とする痛みである侵害受容性疼痛に当たるものというべきである。
他方で、カラゲニン試験については、上記(ｳ)の文献のように、炎症の発達及び脊髄ニューロンの過剰興奮を反映するものである可能性を指摘する知見もあったものといえる。

15以上によれば、本件出願日当時、カラゲニン試験は、炎症の発達及び脊髄ニューロンの過剰興奮を反映し得るものであることが指摘されてはいたものの、侵害受容性疼痛に対する薬剤の効果を確認するための動物モデルであると考えられていたものというべきである。
エ20

術後疼痛試験について術後疼痛試験については、ホルマリン試験及びカラゲニン試験とは異なり、本件出願日当時における一般的な試験内容を認定するに足りる証拠は
存しない。

⑷
25

検討
ア

検討すべき内容
上記⑴及び⑵によれば、訂正前発明１及び２が実施可能要件を満たすと34いうためは、当業者が、本件明細書等における本件３試験に係る結果の記載及び上記⑶のとおりの本件出願日当時の技術常識に基づいて、本件化合物が本件明細書等に記載された様々な痛みの全てに対して使用することができるものであると理解できるものといえなければならない。
5イ

本件ホルマリン試験及び本件カラゲニン試験について(ｱ) 本件明細書等には、本件ホルマリン試験の結果として、本件化合物は初期相においては特段の効果を奏さなかったが、後期相においては効果を奏した旨が、本件カラゲニン試験の結果として、本件化合物が機械的
痛覚過敏及び熱痛覚過敏のいずれに対しても効果を奏した旨が、それぞれ記載されている。

10(ｲ) そして、本件明細書等の記載及び上記⑶イ及びウによれば、本件ホルマリン試験及び本件カラゲニン試験は、いずれも本件出願日当時における一般的なホルマリン試験及びカラゲニン試験と同様の試験内容であったといえるところ、上記⑶イ及びウで検討したとおり、本件出願日当時、ホルマリン試験は、侵害受容性疼痛である炎症による持続的な侵害

15

刺激によって生じた痛みに対する薬剤の効果を、カラゲニン試験は、侵害受容性疼痛である炎症による痛覚過敏の痛みに対する薬剤の効果を、それぞれ確認するための動物モデルであると考えられていたものと認められる。
(ｳ) 以上によれば、当業者は、本件ホルマリン試験によって、侵害受容性20疼痛である炎症による持続的な侵害刺激によって生じた痛みに対する本件化合物の効果が、本件カラゲニン試験によって、侵害受容性疼痛である炎症による痛覚過敏の痛みに対する本件化合物の効果が、それぞれ確認されていると認識するものというべきである。
25

ウ

本件術後疼痛試験について(ｱ) 本件明細書等には、本件術後疼痛試験の手術について、右後肢足蹠表35

面を５０％エタノールで準備して、踵の端から０．５ｃｍに開始し足指の方向に皮膚及び筋膜を通して１‐ｃｍ縦に切開し、また、足蹠の筋肉は鉗子によって持ち上げて縦に切開した上で、傷口を編んだ絹の縫合糸によりＦＳＴ－０２の針を用いて２個所で閉じたこと、熱痛覚過敏につ
5

いては、上方に傾斜したガラステーブルの下に可動性放射熱源を置き、ラットの後肢足蹠に焦点を合わせ、足蹠回避潜時（ＰＷＬ）を記録した
こと、接触異痛については、動物の後肢の足蹠表面に、順次力を増大させてフライの毛で触れ、後肢の回避が誘発されるまで試験し、反応が誘発されるのに必要な最低の力量を回避閾値としてグラムで記録したこ

10とが、それぞれ記載されている。
また、本件明細書等には、本件術後疼痛試験の結果として、本件化合物が熱痛覚過敏及び接触異痛のいずれに対しても効果を奏した旨が記載されている。
(ｲ) 甲１５の１の文献（「Characterization of a rat model of incisional

15

pain」 (１９９６(平成８)年公表)）には、次の記載がある。
ａ「要約

本研究で我々は、切開痛のラットモデルを開発した。ハロタン麻酔ラットの皮膚、筋膜、および足蹠の足底側面の筋肉を１-cm 縦に切開した。手術前及び手術に続く６日間、創傷周辺のさまざまな領域でフォン・フライの毛を使用して、回避反応を測定した。動物の体20

重負荷行動に基づく累積疼痛スコアも利用した。
回避反応試験及び体重負荷に基づくスコアの結果は、ラット足の外科的切開が、術後数日間続く信頼性のある定量可能な機械的痛覚過敏を引き起こすことを示唆している。足の皮膚と筋膜のみを含み、筋肉を含まない切開は、最初の術後期間中にそれほど重度の痛覚過敏を引

25

き起こさなかった。
本モデルにより、手術による感作のメカニズムを理解し、ヒトの術
36後疼痛の新しい治療法を調査できるであろう。」
ｂ「術後疼痛は、急性痛の一般的な形態である。」

ｃ「本研究において、切開からおよそ１０ｍｍ離れた位置の調査は、逃避反射の閾値減少を示した（図４）。切開から１０ｍｍの一次求心

5

性の感作は起こらないだろうことから、この離隔した敏感さが示唆す
るのは、外科的切開が我々の動物において二次痛覚過敏を生ずるだろ
うということである。人間における切開後の二次痛覚過敏は、・・・著者らは、傷の上１０ｃｍの位置での疼痛閾値の減少を検出し、これが中枢性感作による二次痛覚過敏であったことを示した。」

10(ｳ) 上記(ｱ)及び(ｲ)によれば、本件術後疼痛試験は、ラットの後肢の足蹠面の皮膚、筋膜及び筋肉を切開する手術の創傷により、痛覚過敏及び接触異痛を誘発し、痛覚過敏及び接触異痛を生じた同側足蹠に対する薬剤の効果を確認するというものであり、甲１５の１の文献に記載されたモデルを基にしたものであるといえるものの、同文献に記載されているよ15

うに、創傷周辺の様々な領域で回避反応を測定したものではないことか
らすれば、当業者は、本件術後疼痛試験につき、隔離した敏感さに示唆される二次痛覚過敏の痛みでなく、術後疼痛の一般的な形態である急性痛に対する薬剤の効果を確認する試験であると理解するものと認められる。

20

そうすると、上記の手術の創傷によって生じた痛覚過敏及び接触異痛の痛みは、組織損傷による侵害受容器への刺激を発生機序とする痛みである侵害受容性疼痛に当たるものというべきである。
(ｴ) 以上によれば、当業者は、本件術後疼痛試験によって、侵害受容性疼痛である手術の創傷によって生じた痛覚過敏及び接触異痛の痛みに対25

する本件化合物の効果が確認されていると認識するものというべきで
ある。
37

エ

ベネットモデル及びチャングモデルについて(ｱ) 前記⑵イのとおり、本件明細書等には、ベネットモデル及びチャング
モデルに言及している部分があるが、本件化合物について、両モデルを用いた試験を実施した旨の記載は存しないところ、本件明細書等の記載

5

及び次の各文献の記載によれば、本件出願日当時、両モデルは、いずれも神経障害のモデルとして広く知られていたものといえる。
ａ甲８５の文献（「An experimental model for peripheral neuropathy
produced by segmental spinal nerve ligation in the rat」（１９９２（平成４）年公表））「最近、ラットを用いてカウザルギーについての２つの実験動物モ10デルが開発された。Bennett and Xie（１９８８）によるものと、Seltzer
et al.（Seltzer and Shir 1988;…1990）によるものである。前者のモデルは、坐骨神経の周囲に４つの緩い結紮を施すことにより作成され、・・・。これらのモデルはいずれも、痛覚過敏とアロディニアの急速な発生というカウザルギーの主要な臨床症状を模倣する。さらに、

15

動物らは自発痛を発症し、また交感神経系が関与していることを示唆する証拠がある。
我々は、ラットの片側のＬ ５ あるいはＬ ５ 及びＬ ６ の双方の脊髄神経を完全に結紮することを含む、３番目のモデルを開発した。」
20ｂ

甲８６の文献（「Interventional Pain Management」（１９９６（平成８）年公表））(a) 「表３－３．脊髄修飾システム：ラットにおける髄腔内注射の効果」(b) 「実験的疼痛状態（動物モデル）

25

アロディニア（髄腔内ストリキニーネ、Chung モデル）
神経損傷－痛覚過敏（Bennett モデル）」38

(ｲ) そうすると、本件明細書等に接した当業者は、本件化合物の効果を確認するための試験として、神経障害のモデルとして広く知られていたベ
ネットモデル及びチャングモデルではなく、ホルマリン試験、カラゲニ
ン試験及び術後疼痛試験が選択されているものと認識するものといえる。

5

これに上記イ及びウで検討したところを併せ考慮すれば、本件明細書等に接した当業者は、本件化合物について、炎症や組織損傷による侵害受容器への刺激を発生機序とする痛み（侵害受容性疼痛）とは区別される神経の障害を発生機序とする痛み（神経障害性疼痛）に対する効果は確認されていないと認識するものというべきである。

10

オ

その他の事情(ｱ) 本件明細書等には、本件化合物が本件３試験において効果を奏する場
合に、さらなる薬理試験等を要することなく、本件明細書等に記載された様々な痛みの全てについて効果を有すると予測されることを明示又は示唆する技術常識は何ら記載されていない。

15(ｲ) また、上記⑶アのとおり、本件出願日当時、慢性疼痛とも呼ばれる病的な痛みについては、発生機序に応じて様々な分類がされていたものであり、これらの痛みの態様や程度、治療方法等は、それぞれ異なるものであると考えるのが技術常識であったといえる一方で、痛みの種類を問わず、痛覚過敏又は接触異痛等の痛みの発症原因や機序が同一であり、20いずれかの種類の痛みに対して有効な医薬品であれば、他の種類の痛みに対しても有効であるとの技術常識があったと認めるに足りる証拠は
存しない。
カ
25

小括
以上検討したところによれば、本件明細書等の記載に接した本件出願日
当時の当業者は、本件化合物について、いずれも侵害受容性疼痛である、
39

炎症による持続的な侵害刺激によって生じた痛み、炎症による痛覚過敏の痛み並びに手術の創傷によって生じた熱痛覚過敏及び接触異痛の痛みに対して使用することができるものであると認識するといえるものの、本件化合物が、これらの痛みに限らず、神経の障害を発生機序とする痛み（神経障害性疼痛）を含む、本件明細書等に記載された様々な痛みの全てに対5して使用することができるものであると理解できるものとは認められない。
したがって、本件明細書等の発明の詳細な説明の記載は、当業者において、その記載及び本件出願日当時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、訂正前発明１及び２に係る物を使用することができる

10程度のものであるとはいえないから、訂正前発明１及び２は、実施可能要件を満たさないというべきである。
⑸

原審における控訴人の主張（原判決別紙「原告の主張」）に対する判断
ア15「原告の主張」第１の１⑴イについて(ｱ) 控訴人は、本件出願日当時、慢性疼痛は、それが侵害受容性疼痛、神経障害性疼痛又は心因性疼痛のいずれによるものであっても、末梢や中枢の神経細胞の感作という神経の機能異常で生ずる痛覚過敏や接触異痛の痛みであるとの技術常識が存在したので、当業者は、本件明細書等の記載及び同明細書等に記載された薬理試験の結果から、本件化合物が20

本件明細書等に記載された各種の痛みに有用であると認識することができた旨主張し、その理由として、本件出願日当時、ホルマリン試験等を用いた研究により、組織損傷や炎症の後に、興奮性アミノ酸を伝達物質とするＮＭＤＡレセプター作動性の中枢性感作を生ずることが知られており、カラゲニンの炎症や術後疼痛における感作もこれと同様の機25序であると理解されていた上、神経損傷の後にも、同様にＮＭＤＡレセ
プター作動性の中枢性感作を生ずることが知られていたことなどを主
40

張する。
(ｲ) そこで検討するに、控訴人が指摘する文献には、組織損傷や炎症後の痛覚過敏について、次の記載がある。
ａ

甲 ３ ９ の 文 献 （「 The induction and maintenance of central
sensitization is dependent on N-methyl-D-aspartic acid receptor

5

activation; implications for the treatment of post-injury pain
hypersensitivity states」（１９９１（平成３）年公表））(a) 「中枢感作はヒトにおける損傷後疼痛過敏状態の原因となる可能性がある」(b) 「末梢組織の損傷に続いて生じる痛覚過敏は、損傷付近の一次求10

心性侵害受容器の感受性の増大（末梢性感作）
・・・および、脊髄におけるニューロンの興奮性の増大（中枢性感作）の結果生じる」
ｂ

甲 ４ ６ の 文 献 （「 Evidence for spinal N-methyl-D-aspartate
receptor involvement in prolonged chemical nociception in therat」（１９９０（平成２）年公表））

15「ホルマリンによって生成される求心性集中砲火・・・比較的に短いタイムスパンでＮＭＤＡ介在性の中枢性活性を誘発し、この誘発された活性が長期間の痛みの状態における侵害受容とその調節の変化の一つの基礎となっている可能性がある」
20

ｃ甲４９の文献（「The Role of NMDA Receptor-operated Calcium
ChannelsinPersistentNociception

afterFormalin-induced

Tissue Injury」（１９９２（平成４）年公表））「この結果は、ホルマリン損傷により誘発された組織損傷後の中枢性感作および持続性侵害受容は、主にＮＭＤＡ受容体作動性（比較的25程度は低いが電位依存性の）カルシウムチャネルを介したカルシウム
流入に依存することを示す。」
41

(ｳ) また、控訴人が指摘する文献には、術後疼痛について、次の記載がある。
ａ

甲 １ ５ の １ の 文 献 （「 Characterization of a rat model ofincisional pain」（１９９６（平成８）年公表））「著者らは、傷の上１０ｃｍの位置での疼痛閾値の減少を検出し、5

これが中枢性感作による二次痛覚過敏であったことを示した。」
ｂ甲５０の文献（「Spinal nitric oxide synthesis inhibition blocks
NMDA-induced thermal hyperalgesia and produces antinociception
in the formalin test in rats」（１９９３（平成５）年公表））

10(a) 「この痛覚過敏要素は、脊髄のＮＭＤＡ受容体の活性化によって開始され、それはＮＯ生成を介して求心性インプットの実際の増大処理および続く疼痛行動の関連する痛覚過敏要素に導く。」(b) 「これらの観察が示唆しているのは、ヒトの術後疼痛状態は、・・・
長引く求心性の活動や脊髄のＮＭＤＡレセプターを用いた動物モデルやシステムと少なからず類似しているだろうということであ15る。」(ｴ) さらに、控訴人が指摘する文献には、神経障害性疼痛について、次の記載がある。
ａ20

甲４２の文献（「Response of chronic neuropathic pain syndromes
to ketamine: a preliminary study」（１９９４（平成６）年公表））「動物の神経障害性疼痛モデルにおいて示唆されるように・・・、
痛覚過敏はＮＭＤＡ受容体によって介在される『ワインドアップ現象』の提示である可能性がある。これに関して神経障害性疼痛症候群における痛覚過敏はホルマリン誘発性の痛みの第二相・・・に類似する。

25

これらはすべて、ＮＭＤＡ受容体介在性の中枢性促通による脊髄レベ
ルでのワインドアップ現象によって生じると思われる。」
42

ｂ

甲 ４ ６ の 文 献 （「 Evidence for spinal N-methyl-D-aspartate
receptor involvement in prolonged chemical nociception in therat」（１９９０（平成２）年公表））「持続したあるいは慢性的な痛みに関連する多くの問題の一つは、

5

長く持続する痛みのある種の形態を緩和する難しさにあり、これは特に、神経損傷に関連する形態についてである。
・・・動物についての様々な研究は、末梢の侵害受容繊維の感作が発生し得ること・・・を明らかに示し、さらに最近では、マイナー入力に対する後角の侵害受容的システムの反応を顕著に促進する、急速に誘発された中枢性過敏につ10いての証拠が蓄積している。このようなメカニズムは、痛みを増幅し、持続する痛みの状態の問題に貢献する可能性がある。」(ｵ) 上記(ｲ)ないし(ｴ)の各記載によれば、本件出願日当時、末梢組織の損傷に続いて生じる痛覚過敏の痛みが末梢性感作及び中枢性感作の結果として生じている可能性を指摘する知見があったとはいえる。しかしな15

がら、これらの文献には、発症の原因を異にする痛覚過敏の痛みの全てについて、末梢又は中枢の神経細胞にいかなる共通の変化等が生じ、これに対して薬剤がいかなる共通の作用を及ぼし得るのかなどに関する具体的な記載はみられないことからすれば、本件出願日当時、発症の原因を異にするあらゆる痛覚過敏の痛みが、その原因にかかわらず、共通20して末梢又は中枢の神経細胞の感作によって引き起こされる神経の機能異常により生じるものと考えられていたものとは認められない。
そうすると、本件出願日当時、あらゆる慢性疼痛が、末梢や中枢の神
経細胞の感作という神経の機能異常で生ずる痛覚過敏や接触異痛の痛みであるとの技術常識が存在したものと認めることはできず、当業者が、

25

本件３試験の結果の記載のみから、本件化合物が本件明細書等に記載された様々な痛みの全てに対して使用することができるものであると理解
43

できるものともいえない。
(ｶ) したがって、控訴人の上記主張は採用することができない。
イ「原告の主張」第１の１⑴ウについて(ｱ) 控訴人は、組織損傷や炎症により神経を損傷し、逆に神経損傷により

5

炎症を生じるなどして、神経細胞の感作を生じて痛覚過敏や接触異痛を生ずることから、痛みを組織損傷、炎症、神経損傷、心因性の要因などの原因では明確に区別することはできず、炎症性疼痛及び術後疼痛と神経障害性疼痛及び線維筋痛症に伴う疼痛とは相互に重複する痛みであると理解されていた旨主張する。

10(ｲ) しかしながら、前記⑶アのとおり、本件出願日当時、慢性疼痛とも呼ばれる病的な痛みについては、発生機序に応じて様々な分類がされていたものであり、これらの痛みの態様や程度、治療方法等は、それぞれ異なるものであると考えるのが技術常識であったと認められる。また、上記アで検討したとおり、本件出願日当時、あらゆる慢性疼痛が、末梢や15中枢の神経細胞の感作という神経の機能異常で生ずる痛覚過敏や接触
異痛の痛みであるとの技術常識が存在したものと認めることはできない。さらに、上記アで挙げた控訴人が指摘する文献においても、痛みをその原因に応じて区別することができない旨の記載は存しない。
そうすると、各種の疼痛に共通して痛覚過敏や接触異痛の症状がみら20れるとしても、そのことから、痛みを組織損傷、炎症、神経損傷、心因性の要因などの原因では明確に区別することができず、炎症性疼痛及び術後疼痛と神経障害性疼痛及び線維筋痛症に伴う疼痛とが相互に重複する痛みであると理解されていたものとは認められない。
(ｳ) 上記主張に関して控訴人は、痛みを原因では明確に区別することはで

25

きず、各種の疼痛が相互に重複する痛みであると理解されていた例として、神経障害性疼痛を生ずる椎間板ヘルニアや神経障害性疼痛を生ずる
44

複合性局所疼痛症候群において、炎症により神経細胞の感作を生ずることが知られ（甲１２８、１３０）、神経損傷の後にも神経細胞の感作を生ずることが知られていたことを挙げる。
しかしながら、甲１２８の文献（及びその訳文の追加である甲１７０
5の３）には、髄核ヘルニアの痛みについて、神経根及び神経終末の炎症及び刺激が関連すること、末梢組織の疼痛の状況が後角における体性感
覚ニューロンを感作させて慢性疼痛状態に寄与し得ることが記載されているものの、神経の炎症及び刺激と体性感覚ニューロンの感作との関係についての記載は存しない。また、甲１３０の文献には、ＲＳＤ（反10

射性交感神経性ジストロフィー）が反射神経の炎症の形態であることを示す旨が記載されているものの、これはＲＳＤにおいて炎症状態にある神経が痛みを生じることが記載されているにすぎないといえる。そうす
ると、これらの文献の記載をもって、本件出願日当時、痛みを原因では明確に区別できず、各種の疼痛が相互に重複する痛みであると理解され15ていたものとはいえない。
また、控訴人は、糖尿病性神経障害においては神経損傷により直ちに疼痛を生じるわけではなく、また、複合性局所疼痛症候群は神経損傷だ
けではなく組織損傷によっても神経障害性疼痛を生じる疾患とされていたなどと指摘する。

20

しかしながら、糖尿病性神経障害は、神経線維の損傷や線維の再生成等と関連し（甲１３１）、また、太い神経線維や自律神経の混乱とも関連する（甲１３２）ことが知られており、その病態生理は主として細い神経線維の軸索変性と分節的な脱髄であるとされていること（甲８１）などからすれば、糖尿病性神経障害による痛みは、神経の障害を発生機序

25とする痛みであるというべきである。また、複合性局所疼痛症候群は、Ⅰ型が反射性交感神経性ジストロフィー（ＲＳＤ）と、Ⅱ型がカウザル
45

ギーと呼ばれていたものであるところ（甲１４１）、ＲＳＤは、上記のとおり炎症状態にある神経が痛みを生じるものであり、カウザルギーの痛みは、外傷性の末梢神経の損傷後にみられるものである（甲７８）ことからすれば、複合性局所疼痛症候群の痛みは、炎症状態にある神経又は神経の損傷という神経の障害を発生機序とする痛みであるというべき5である。そうすると、これらの痛みの病態をもって、本件出願日当時、痛みを原因では明確に区別できず、各種の疼痛が相互に重複する痛みであると理解されていたものとはいえない。
(ｴ) したがって、控訴人の上記主張は採用することができない。
10

ウ「原告の主張」第１の１⑴キについて(ｱ) 控訴人は、本件明細書等に記載された「炎症性疼痛」は、神経細胞の感作による痛覚過敏や接触異痛による痛みであり、侵害受容性疼痛を意味しないとした上で、ホルマリン試験は、後期相が痛覚過敏や接触異痛の原因である中枢性感作を反映したものであることが知られ ていたた

15

め、神経障害性疼痛治療薬の研究に用いられていたものであり、本件明細書等においても、本件化合物が、ホルマリンの侵害刺激を反映した前期相には効果を奏さず、痛覚過敏や接触異痛の直接の原因である中枢性
感作を反映した後期相に効果を奏することが確認されている旨主張する。

20(ｲ) しかしながら、前記⑶イで検討したとおり、本件出願日当時、ホルマリン試験の後期相については、侵害受容性疼痛である炎症による持続的な侵害刺激によって生じた痛みに対する薬剤の効果を確認するための動物モデルであると考えられていたものというべきであり、控訴人が指摘する文献（甲４５ないし５１、６４、８６）によっても、本件出願日25

当時、ホルマリン試験の後期相が専ら中枢性感作を反映したものであると当業者から理解されていたものとはいえない。
46

また、前記⑶イのとおり、ホルマリン試験の後期相については、中枢性感作を反映し得るものであることが指摘されてはいたものの、上記アで検討したとおり、本件出願日当時、あらゆる慢性疼痛が、末梢や中枢の神経細胞の感作という神経の機能異常で生ずる痛覚過敏や接触異痛の痛みであるとの技術常識が存在したものと認めることはできないこ

5とからすれば、ホルマリン試験の後期相が中枢性感作を反映し得るものであったとしても、このことをもって、本件出願日当時、ホルマリン試
験において痛みに対する効果が確認された薬剤が、原因を異にするあらゆる痛覚過敏や接触異痛の痛みに対して効果を有するものであると考えられていたものとはいえない。

10

さらに、上記の諸点を考慮すれば、本件ホルマリン試験によって、本件化合物が、痛覚過敏や接触異痛の直接の原因であると控訴人が主張する神経細胞の感作に効果を奏することが確認されているともいえない。
(ｳ) したがって、控訴人の上記主張は採用することができない。
15

エ「原告の主張」第１の１⑴クについて(ｱ) 控訴人は、当業者にカラゲニン試験が侵害受容性疼痛の試験と理解されることはないとした上で、同試験は、神経細胞の感作を反映したものとして知られ、神経障害性疼痛治療薬の研究にも用いられており、本件明細書等においても、神経細胞の感作で生じた痛覚過敏に対する本件化

20

合物の効果が確認されている旨主張する。
(ｲ) しかしながら、前記⑶ウで検討したとおり、本件出願日当時、カラゲ
ニン試験は、侵害受容性疼痛である炎症による痛覚過敏の痛みに対する薬剤の効果を確認するための動物モデルであると考えられていたものというべきであり、控訴人が指摘する文献（甲５６、５７、７２、１４

25６）によっても、本件出願日当時、カラゲニン試験が専ら中枢性感作を反映したものであると当業者から理解されていたものとはいえない。
47

また、前記⑶ウのとおり、カラゲニン試験については、脊髄ニューロ
ンの過剰興奮を反映するものである可能性を指摘する知見もあったものの、上記アで検討したとおり、本件出願日当時、あらゆる慢性疼痛が、末梢や中枢の神経細胞の感作という神経の機能異常で生ずる痛覚過敏や接触異痛の痛みであるとの技術常識が存在したものと認めることはでき

5

ないことからすれば、カラゲニン試験が脊髄ニューロンの過剰興奮を反映し得るものであったとしても、このことをもって、本件出願日当時、カラゲニン試験において痛みに対する効果が確認された薬剤が、原因を異にするあらゆる痛覚過敏や接触異痛の痛みに対して効果を有するものであると考えられていたものとはいえない。

10

さらに、上記の諸点を考慮すれば、本件カラゲニン試験によって、本件化合物が、痛覚過敏や接触異痛の直接の原因であると控訴人が主張する神経細胞の感作に効果を奏することが確認されているともいえない。
(ｳ) したがって、控訴人の上記主張は採用することができない。
15

オ「原告の主張」第１の１⑴エ及びケについて(ｱ) 控訴人は、術後疼痛試験は、神経細胞の感作を反映したものであることが知られており、本件明細書等においても、術後疼痛試験により、切開創の治癒後も持続する、神経細胞の感作で生じた痛覚過敏や接触異痛に対する本件化合物の効果が確認されている旨主張する。

20(ｲ) しかしながら、前記⑷ウのとおり、当業者は、本件術後疼痛試験は、侵害受容性疼痛である手術の創傷によって生じた痛覚過敏及び接触異痛の痛みに対する薬剤の効果を確認するためのものであると認識する
ものというべきである。
また、上記ア(ｳ)の各文献の記載によれば、術後疼痛試験については、

25

中枢性感作に関連する手術の感作を反映するものであると指摘する知見も存在したものといえるものの、上記アで検討したとおり、本件出願日
48当時、あらゆる慢性疼痛が、末梢や中枢の神経細胞の感作という神経の機能異常で生ずる痛覚過敏や接触異痛の痛みであるとの技術常識が存在したものと認めることはできないことからすれば、術後疼痛試験が中枢性感作に関連する手術の感作を反映し得るものであったとしても、このことをもって、本件出願日当時、術後疼痛試験において痛みに対する効5

果が確認された薬剤が、原因を異にするあらゆる痛覚過敏や接触異痛の痛みに対して効果を有するものであると考えられていたものとはいえない。
さらに、上記の諸点を考慮すれば、本件術後疼痛試験によって、本件化合物が、痛覚過敏や接触異痛の直接の原因であると控訴人が主張する

10

神経細胞の感作に効果を奏することが確認されているともいえない。
(ｳ) 上記主張に関して控訴人は、カプサイシン試験やマスタードオイル試
験について記載された文献（甲４１等）も根拠とするが、これらの試験は本件明細書等に記載された試験ではないことからすれば、前記の結論を左右するものではないというべきである。

15(ｴ) したがって、控訴人の上記主張は採用することができない。
カ「原告の主張」第１の１⑴カについて(ｱ) 控訴人は、本件化合物は、本件明細書等において中枢神経疾患である「てんかん」に対して効果を有する既知の化合物であることが記載され、20

更に神経障害性疼痛や線維筋痛症を含む慢性疼痛の全体に対し、抗痛覚過敏作用を有することにより効果を奏することが明示されていた旨主張する。
(ｲ) しかしながら、前記⑵で検討したとおり、本件明細書等の記載において、薬理データ又はこれと同視することができる程度の事項に当たると25いえるのは、本件３試験の結果の記載のみであるから、控訴人が指摘する「本発明は、痛みの治療において鎮痛／抗痛覚過敏作用を発揮する化49

合物としての・・・使用である。」、「本発明の化合物は、てんかん・・・のような中枢神経系疾患に対する抗発作療法に有用な既知の薬物である。」などの本件明細書等の記載から、当業者が、本件化合物があらゆる
慢性疼痛に対して鎮痛効果を有するものであると理解できるものとはいえない。

5(ｳ) したがって、控訴人の上記主張は採用することができない。
キ「原告の主張」第１の１⑴イについて(ｱ) 控訴人は、ホルマリン試験で中枢性感作を抑制することが確認されたケタミンが、広く神経障害性疼痛や線維筋痛症を含む慢性疼痛に効果を10

奏することも知られていた旨主張する。
(ｲ) そこで検討するに、控訴人が指摘する各文献（甲２６、４２、４６、
５２ないし５５、７０等）の記載によれば、本件出願日当時、ケタミンが神経障害性疼痛や線維筋痛症等の様々な痛みの処置において効果を奏するものであることや、その機序について、ケタミンによってＮＭＤＡ

15が遮断され、ＮＭＤＡ受容体を介在する中枢性活性の痛みが軽減されることがあり得るとの知見が存在したものと認められる。
しかしながら、上記の各文献によっても、上記の「ＮＭＤＡ受容体を介在する中枢性活性」が、発症の原因を異にするあらゆる痛みの共通の原因であるとまで認めることはできず、当業者が、ホルマリン試験の後20期相に効果を有した薬剤であれば、あらゆる慢性疼痛に効果を奏すると認識し得たものとはいえない。なお、上記の「ＮＭＤＡ受容体を介在す
る中枢性活性」が、ＮＭＤＡ受容体との関連が明らかでない本件化合物のような薬剤の作用に関連するものであると認めるに足りる証拠は存しない。

25以上によれば、当業者が、上記のようなケタミンに関する知見を基に、本件化合物が広く神経障害性疼痛や線維筋痛症を含む慢性疼痛に効果を50

奏すると理解できたものとはいえない。
(ｳ) したがって、控訴人の上記主張は採用することができない。
ク「原告の主張」第１の１⑴コについて(ｱ) 控訴人は、本件明細書等において、組織損傷や炎症による通常の痛みに対して効果のあるモルヒネを比較例としていることから、当業者は、

5本件化合物が、組織損傷や炎症による侵害刺激で生ずる通常の痛みではなく、神経細胞の感作による痛覚過敏や接触異痛に直接効果を奏すると理解する旨主張する。
(ｲ) しかしながら、本件カラゲニン試験及び本件術後疼痛試験において確認されているのは、比較例であるモルヒネが効果を奏しないことではな

10

く、モルヒネも一定の効果を奏するものの、本件化合物の方がより有利な効果を奏するということである。そうすると、このような結果をもって、当業者が、本件化合物について、組織損傷や炎症による侵害受容器への刺激によって生じる痛みではなく、控訴人が主張する神経細胞の感作による痛覚過敏や接触異痛に直接効果を奏するものであると理解す15

るものとはいえない。
(ｳ) したがって、控訴人の上記主張は採用することができない。
ケ「原告の主張」第１の１⑴サについて(ｱ) 控訴人は、本件明細書等において、慢性疼痛である神経障害性疼痛に20

有効なギャバペンチンを比較例とし、本件化合物がより優れた効果を有することも確認されているから、当業者は、本件化合物が神経障害性疼
痛にも効果があると認識する旨主張する。
(ｲ) しかしながら、控訴人の上記主張は、本件出願日当時、ギャバペンチ
ンが神経障害性疼痛に効果を奏することが技術常識であったことを前25提とするものであり、その根拠として提出されている本件出願日以前の
文献は甲１３６の文献のみであるところ、同文献のみによっては、上記
51

の技術常識が存在したものとは認められない。そうすると、本件３試験において、ギャバペンチンが比較例として用いられているからといって、当業者が、本件化合物が神経障害性疼痛にも効果があると認識するものとはいえない。
(ｳ) したがって、控訴人の上記主張は採用することができない。

5

コ「原告の主張」第１の１⑴シについて(ｱ) 控訴人は、本件明細書等において、当時まだ一般的に用いられていなかった動物モデルであるチャングモデルやベネットモデルがあることについても紹介しており、当業者はこれらの動物モデルにより容易に追試が可能であった旨主張する。

10(ｲ) しかしながら、前記⑵イのとおり、本件明細書等には、動物モデルであるベネットモデル及びチャングモデルに言及している部分があるが、本件化合物について、両モデルを用いた試験を実施した旨の記載は存しないから、上記言及をもって、本件化合物の効果に関する薬理データ又はこれと同視することができる程度の事項が記載されている ものとみ15

ることはできない。
(ｳ) したがって、控訴人の上記主張は採用することができない。
⑹

当審における控訴人の補充主張に対する判断
ア20〔控訴人の主張〕アについて(ｱ) 控訴人は、甲７８ないし甲８１、甲８４、甲８８、甲９０、甲９１及び乙９の各文献に関して、痛覚過敏や接触異痛の機序が共通することは一切否定されておらず、かえって、神経細胞の感作による痛覚過敏や接触異痛の痛みが神経障害性疼痛や線維筋痛症に共通する痛みであることを裏付けるものであり、また、一部の神経障害性疼痛には侵害受容性25

疼痛において有効とされていたモルヒネ等の麻薬性鎮痛剤では効果が不十分であるという技術常識が存在したことが示されているにすぎず、
52

侵害受容性疼痛、神経障害性疼痛及び心因性疼痛の治療方法がそれぞれ異なるとの技術常識を読み取ることはできない旨主張する。
(ｲ) しかしながら、控訴人が指摘する各文献において、痛覚過敏や接触異痛の機序が共通することが否定されていないからといって、これらの痛みが神経細胞の感作によって生じるものであることや、神経障害性疼痛

5や線維筋痛症に共通する痛みであることが裏付けられるものではない。
そして、前記⑶アで検討したとおり、甲７８ないし８１及び甲８４の各
文献において、痛みがその発生機序に基づいて分類されている上、分類に応じた治療方法等にも言及されていることは明らかである。
(ｳ) したがって、控訴人の上記主張は採用することができない。

10

イ〔控訴人の主張〕イについて(ｱ) 控訴人は、甲４１の文献は種々の痛覚過敏や接触異痛が神経細胞の感作によって生じることを否定しているわけではないこと、甲２６、甲１
６２、甲１６３及び甲１６６の各文献によれば、線維筋痛症の痛みが中15

枢性感作によるものであることは技術常識であったといえ、甲６０の文献には線維筋痛症の痛覚過敏や接触異痛が神経細胞の感作によって生じることを否定するような記載はないことを理由に、痛覚過敏や接触異痛は神経細胞の感作によって生じるものである旨主張する。
(ｲ) しかしながら、甲４１及び甲６０の各文献に痛覚過敏や接触異痛が神20

経細胞の感作によって生じることを否定する記載がないからといって、これらの痛みが神経細胞の感作によって生じるものであることが裏付けられるものではない。
また、線維筋痛症については、本件出願日当時における各文献において、「痛覚過敏を伴う慢性疼痛症候群と定義されている」（甲２６）、「心25因性の線維筋痛症」、「痛覚中枢の機能的異常により痛みが増幅されて感じられる疾患」（甲８８）、「侵害受容ニューロンの中枢性感作を導く中枢
53

の侵害受容系の変化」（甲１６２）、「末梢の一次求心性メカニズムの応答
変化と、ＣＮＳプロセスの変化とが、ＦＳの病態生理に重要な役割を果たしていると推測せざるを得ない」（甲１６６）などと説明されている上、
甲１６３の文献も、線維筋痛症と外傷後神経障害性疼痛を伴う一患者についての知見を記載しているものにすぎないことからすれば、本件出願

5日当時、線維筋痛症の発生機序は解明されていたものとはいえず、線維筋痛症の痛みが中枢性感作によるものであることが技術常識であったとはいえない。
(ｳ) したがって、控訴人の上記主張は採用することができない。
10

ウ〔控訴人の主張〕ウについて(ｱ) 控訴人は、甲１２９、甲１６９及び乙２の各文献の記載によれば、神経の損傷により炎症を生じて神経細胞の感作を生じる機序は炎症性疼痛の機序と同一であること、甲１２８及び甲１３０の各文献は、原因によって痛みを明確に区別することができないことを裏付けていることなどを理由に、痛みを原因によって区別することはできない旨主張する。

15(ｲ) しかしながら、これまで検討したところによれば、本件出願日当時、中枢性感作が痛覚過敏や接触異痛の原因であることを指摘する知見は存在したものの、慢性疼痛とも呼ばれる病的な痛みについては、発生機序に応じて様々な分類がされていたものであり、これらの痛みの態様や程度、治療方法等は、それぞれ異なるものであると考えるのが技術常識20であったというべきであるから、控訴人が指摘する各文献の記載をもって、痛みを原因によって区別することができないとはいえない。
(ｳ) したがって、控訴人の上記主張は採用することができない。
エ25〔控訴人の主張〕エについて(ｱ) 控訴人は、本件ホルマリン試験において本件化合物が侵害受容性疼痛を反映する初期相には影響しないことが確認されていること、ホルマリ
54

ン試験の後期相につき、甲４２、甲１６１、甲１６４及び甲１６８の各
文献の記載によれば、本件出願日当時、中枢性感作による慢性疼痛のモデルとして利用されていたことは明らかであり、また、甲２７及び甲４
５の文献にもこれを否定する内容は記載されていないこと、甲４７及び甲４９の各文献においては、中枢性感作にＮＭＤＡレセプターが関与す5るなどして中枢性感作が生じる詳細な機序まで明らかに されていることを理由に、当業者は本件ホルマリン試験の後期相は神経細胞の感作を反映するものであると認識する旨主張する。
(ｲ) しかしながら、前記⑶イで検討したとおり、控訴人が指摘する各文献の記載を前提としても、本件出願日当時、ホルマリン試験については、

10

後期相について中枢性感作を反映し得るものであると指摘する知見もあったものの、侵害受容性疼痛である炎症による持続的な侵害刺激によって生じた痛みに対する薬剤の効果を確認するための動物モデルであると考えられていたものというべきである。また、甲４７及び甲４９の各文献において、中枢性感作が生じる機序がある程度具体的に記載され15ているからといって、本件出願日当時、ホルマリン試験が中枢性感作による慢性疼痛のモデルとして利用されていたことは明らかであるということはできない。
(ｳ) したがって、控訴人の上記主張は採用することができない。
20

オ〔控訴人の主張〕オについて(ｱ) 控訴人は、甲５７の文献、甲７２の文献において引用されている参考
文献及び甲１４６の文献の記載によれば、カラゲニン試験が神経障害性疼痛の治療薬の探索に利用可能な動物モデルであることが裏付けられている旨主張する。

25(ｲ) しかしながら、前記⑶ウで検討したとおり、控訴人が指摘する文献の記載を前提としても、本件出願日当時、カラゲニン試験については、脊55

髄ニューロンの過剰興奮を反映し得るものであることが指摘されてはいたものの、侵害受容性疼痛である炎症性疼痛に対する薬剤の効果を確認するための動物モデルであると考えられていたものというべきである。
(ｳ) したがって、控訴人の上記主張は採用することができない。

5

カ〔控訴人の主張〕カについて(ｱ) 控訴人は、本件術後疼痛試験において侵害受容性疼痛の遮断作用がな
いことが確認されており、また、術後疼痛試験につき、甲５２、甲５８
及び甲１３３の各文献に術後疼痛における痛覚過敏や接触異痛が中枢性感作によるものであることが明示されているように、術後疼痛が中枢

10

性感作を反映したものであることが本件出願日当時の技術常識であったからこそ、甲１５の１の文献において、術後疼痛試験が神経細胞の感
作の動物モデルとして提案されているものであり、さらに、甲４１及び甲５９の各文献により、術後疼痛試験を神経障害性疼痛や線維筋痛症に共通する痛覚過敏や接触異痛の研究に利用することができることが裏15付けられている旨主張する。
(ｲ) しかしながら、前記⑷ウで検討したとおり、当業者は、本件術後疼痛試験につき、隔離した敏感さに示唆される二次痛覚過敏の痛みでなく、術後疼痛の一般的な形態である急性痛に対する薬剤の効果を確認する試験であり、侵害受容性疼痛である手術の創傷によって生じた痛覚過敏

20

及び接触異痛の痛みに対する本件化合物の効果が確認されていると認識するものというべきである。
(ｳ) したがって、控訴人の上記主張は採用することができない。
キ
25〔控訴人の主張〕キについて(ｱ) 控訴人は、本件明細書等には、本件化合物が抗てんかん薬として既知であり、抗痛覚過敏作用を有すると記載されていることから、当業者は56

本件化合物が中枢性感作を抑制し、痛覚過敏や接触異痛を鎮痛できることを期待するものであり、また、本件３試験において既知の抗てんかん薬であるギャバペンチンが比較例として用いられていることから、当業者は本件化合物がギャバペンチンと同様に神経障害性疼痛や線維筋痛症に効果を奏することを十分に理解する旨主張する。

5(ｲ) しかしながら、前記⑸カ及びケで検討したところに照らせば、本件化合物が抗てんかん薬として既知であり、また、ギャバペンチンが比較例として用いられているからといって、当業者が、本件化合物が中枢性感作を抑制し、痛覚過敏や接触異痛を鎮痛できることを期待したり、本件化合物がギャバペンチンと同様に神経障害性疼痛や線維筋痛症に効果

10を奏することを理解したりするものとはいえない。
(ｳ) したがって、控訴人の上記主張は採用することができない。
ク〔控訴人の主張〕クについて(ｱ) 控訴人は、甲１４６及び甲１６４の各文献に示されているとおり、ケ15

タミンのほかにもアミトリプチリンが、中枢神経に作用し、原因にかかわらず痛覚過敏や接触異痛を鎮痛することができる物質として知られていたことからすれば、当業者は、本件３試験の結果から、本件化合物がケタミンと同様に神経障害性疼痛や線維筋痛症においても効果を奏するものと理解する旨主張する。

20(ｲ) しかしながら、前記⑸キで検討したとおり、当業者が、ケタミンに関する知見を基に、本件化合物が広く神経障害性疼痛や線維筋痛症を含む
慢性疼痛に効果を奏すると理解できたものとはいえない。また、アミト
リプチリンがホルマリン試験やカラゲニン試験において用いられることがあるからといって、当業者が、本件ホルマリン試験及び本件カラゲ

25

ニン試験の結果から、直ちに本件化合物が広く神経障害性疼痛や線維筋痛症を含む慢性疼痛に効果を奏すると理解するものではないというべ57

きである。
(ｳ) したがって、控訴人の上記主張は採用することができない。
ケ〔控訴人の主張〕ケについて
控訴人は、本件明細書等における比較例であるモルヒネ及びギャバペン
チンについて縷々主張するが、前記⑸ク及びケで検討したところに照らせ

5

ば、いずれも採用することはできない。
コ

このほか、控訴人は、訂正前発明１及び２の実施可能要件に関して縷々主張するが、いずれも前記の結論を左右するものではないというべきであ
る。

⑺

10

小括
以上によれば、訂正前発明１及び２は、実施可能要件を満たさないものとして、特許無効審判により無効にされるべきものであると認められる。

３

争点１－２（無効理由２（サポート要件違反の有無））について⑴

判断基準
特許請求の範囲の記載がサポート要件を満たすか否かは、特許請求の範囲

15の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が発明の詳細な説明に記載された発明であって、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくても当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検20討して判断するのが相当である。
⑵

検討
本件明細書等の記載によれば、訂正前発明１及び２は、本件化合物を本件明細書等に記載された様々な痛みに対する鎮痛剤として提供することを課題25とする発明であるといえるところ、前記２において検討したところに照らすと、当業者が、本件出願日当時の技術常識に照らして本件明細書等の記載か
58

ら認識することができるのは、本件化合物が、本件ホルマリン試験において確認された炎症による持続した侵害刺激によって生じた痛み、本件カラゲニ
ン試験において確認された炎症による痛覚過敏の痛み並びに本件術後疼痛試
験において確認された手術の創傷によって生じた痛覚過敏及び接触異痛の痛み（前記のとおり、これらの痛みは、いずれも侵害受容性疼痛に当たる。）に5

対して使用することができるものであるということのみであり、これを超えて、本件化合物が本件明細書等に記載された上記の様々な痛みに対して使用することができるものであると認識することはできないと認められる。
そうすると、訂正前発明１及び２は、本件明細書等の発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のもので10あるとはいえず、また、その記載や示唆がなくても当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるともいえないから、サポート要件を満たさないというべきである。
⑶

控訴人の主張に対する判断
控訴人は、争点１－２につき、争点１－１において主張したところと同旨

15の主張をするが、前記２で検討したとおり、控訴人の主張はいずれも採用することができない。
⑷

小括
以上によれば、訂正前発明１及び２は、サポート要件を満たさないものとして、特許無効審判により無効にされるべきものであると認められる。

20

４

争点２－１（無効理由の解消の有無）及び争点２－２（訂正要件の具備の有無）について⑴

訂正前発明２について事案に鑑み、争点２－２－２（本件発明２の訂正要件の具備の有無）から

25

判断する。
ア

検討
59

(ｱ) 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の訂正は、その記載した事項の範囲内においてしなければならない（特許法１３４条の２第９項において準用する同法１２６条５項）ところ、「明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内」とは、当業者によって、明細書、
5

特許請求の範囲又は図面の全ての記載を総合することにより導かれる
技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであることをいうものと解するのが相当である。
(ｲ) 前記１⑵のとおり、訂正前発明２は、既知の抗てんかん薬である本件
化合物について新たに鎮痛剤としての医薬用途を見出したとする医薬用10途発明であるところ、本件訂正は、訂正前発明２につき、「・・・である
請求項１記載の鎮痛剤」とあるのを「・・・を含有する、神経障害又は線維筋痛症による、痛覚過敏又は接触異痛の痛みの処置における鎮痛剤」に訂正しようとするものであり、鎮痛剤としての用途を具体的に特定することを求めるものである。

15

そして、
「痛みの処置における鎮痛剤」が医薬用途発明たり得るためには、当該鎮痛剤が当該痛みの処置において有効であることが当然に求められるのであるから、訂正前発明２に係る本件訂正が新規事項の追加に当たらないというためには、本件化合物が「神経障害又は線維筋痛症による、痛覚過敏及び接触異痛の痛み」の処置における鎮痛剤として効果

20を奏することが、当業者によって、本件出願日当時の技術常識も考慮して、本件明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事
項として存在しなければならないというべきである。
(ｳ) そこで検討するに、本件明細書等には、発明の概要として、本件化合物が使用される疼痛性障害の中に神経障害及び線維筋痛症が含まれる

25

旨の記載や、発明の詳述として、本件化合物が鎮痛剤として使用される
対象の痛みに神経障害の痛みが含まれる旨の記載があるものの、これら60

の記載をもって、本件化合物が「神経障害又は線維筋痛症による、痛覚
過敏及び接触異痛の痛み」の処置において効果を奏すると解することはできず、このほか、本件化合物が「神経障害又は線維筋痛症による、痛覚過敏及び接触異痛の痛み」の処置において効果を奏する旨の明示的な5

記載は存しない。
(ｴ) また、前記２で検討したところに照らすと、本件明細書等には、本件化合物が、本件ホルマリン試験において確認された炎症による持続した侵害刺激によって生じた痛み、本件カラゲニン試験において確認された炎症による痛覚過敏の痛み並びに本件術後疼痛試験において確認され10た手術の創傷によって生じた痛覚過敏及び接触異痛の痛み（前記のとおり、これらによる痛みは、いずれも侵害受容性疼痛に当たる。）の処置において効果を奏することは記載されているといえるものの、本件出願日
当時の技術常識を考慮すると、当業者が、本件化合物がこれら以外の痛みの処置において効果を奏するということを認識することはできない

15というべきである。
そして、本件明細書等においては、「神経障害」による「痛覚過敏や接触異痛」の痛みを、「末梢知覚神経の傷害または感染によって起こる」もの、他の神経障害によって起こるもの及び糖尿病によって起こるものと定義しているところ、これは、炎症や組織損傷による侵害受容器への刺20

激を発生機序とする痛み（侵害受容性疼痛）とは区別される神経の障害を発生機序とする痛み（神経障害性疼痛）に当たるものといえる。そうすると、「神経障害」による「痛覚過敏や接触異痛」の痛みは、上記のとおり本件化合物がその処置において効果を奏するものとして本件明細書等に記載されている痛みには該当しない。

25

また、本件明細書等においては、「線維筋痛症」について何ら説明されていないところ、前記２⑹イのとおり、本件出願日当時、線維筋痛症の61

発生機序は解明されていたものとはいえないものの、本件各証拠によっても、炎症や組織損傷による侵害受容器への刺激が線維筋痛症の発生機序であるとする知見は見当たらない。そうすると、本件出願日当時、線維筋痛症を侵害受容性疼痛に分類する知見があったものとはいえないから、「線維筋痛症」による「痛覚過敏又は接触異痛」の痛みは、上記の5とおり本件化合物がその処置において効果を奏するものとして本件明細書等に記載されている痛みには該当しない。
(ｵ) 以上検討したところによれば、本件化合物が「神経障害又は線維筋痛症による、痛覚過敏又は接触異痛の痛み」の処置において効果を奏する
ことは、本件明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術

10

的事項であるとは認められない。
イ

原審における控訴人の主張（原判決別紙「原告の主張」）に対する判断(ｱ) 「原告の主張」第１の２⑵ア(ｴ)について
ａ

控訴人は、本件化合物が痛覚過敏や接触異痛に有用であり、あるいは効果を奏することが本件明細書等から理解できるかどうかは、実施

15

可能要件又はサポート要件の問題である旨主張する。
ｂ

しかしながら、上記アで検討したとおり、訂正前発明２に係る本件訂正の内容は、鎮痛剤としての用途を具体的に特定することを求めるものであるところ、訂正前発明２は、既知の抗てんかん薬である本件
化合物について新たに鎮痛剤としての用途を見出したとする医薬用途

20発明であり、当該用途に有効であることが発明の内容に含まれるのであるから、上記訂正の内容が新規事項の追加に当たらないというためには、本件化合物が訂正に係る用途に効果を奏することが、本件明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項に当たらなければならない。

25ｃ

したがって、控訴人の上記主張は採用することができない。
62

(ｲ) このほか、控訴人は、訂正前発明２の訂正要件の具備につき縷々主張
するが、いずれも前記の結論を左右するものではない。
ウ

小括
以上によれば、訂正前発明２に係る本件訂正は、当業者によって、本件明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関5係において、新たな技術的事項を導入するものであり、許されないというべきである。
したがって、その余の点について判断するまでもなく、訂正前発明２に係る訂正の再抗弁は、理由がない。
⑵

10

訂正前発明１について
ア検討(ｱ) 前提事実のとおり、本件訂正前の請求項２は、請求項１を引用しており、これらは一群の請求項を構成するところ、請求項２に係る本件訂正は、請求項２についての訂正が認められる場合には、請求項１とは別途訂正することを求めるものである。

15(ｲ) しかしながら、前記⑴のとおり、請求項２に係る本件訂正は許されないから、請求項１及び請求項２は、依然として一群の請求項を構成していることとなる。そうすると、請求項１に係る本件訂正は、特許法１３４条の２第３項の規定に反するものであり、許されないというべきであ
る。

20

イ

小括
以上によれば、その余の点について判断するまでもなく、訂正前発明１に係る訂正の再抗弁は、理由がない。

５25

争点３－１（構成要件３Ｂ及び４Ｂの充足性）について⑴

構成要件３Ｂの充足性について
ア「炎症を原因とする痛み」の解釈について63

(ｱ) 「炎症を原因とする痛み」とは、その文言から、炎症を直接的な原因として生じた痛みであると理解される。
(ｲ) また、前記２で検討したところに照らすと、本件明細書等においては、
本件ホルマリン試験及び本件カラゲニン試験の結果により、本件化合物が、侵害受容性疼痛である炎症による持続的な侵害刺激によって生じた

5

痛み及び侵害受容性疼痛である炎症による痛覚過敏の痛みに対して使用することができるものであることが示されているものといえる。
(ｳ) 以上のとおりの特許請求の範囲及び明細書の記載内容によれば、構成
要件３Ｂの「炎症を原因とする痛み」とは、侵害受容性疼痛である炎症性疼痛を意味するものと認められる。

10

イ「手術を原因とする痛み」の解釈について(ｱ) 「手術を原因とする痛み」とは、その文言から、手術を直接的な原因として生じた痛みであると理解される。
(ｲ) また、前記２で検討したところに照らすと、本件明細書等においては、
本件術後疼痛試験の結果により、本件化合物が侵害受容性疼痛である手15

術の創傷によって生じた痛覚過敏及び接触異痛の痛みに有効であることが示されているものといえる。
(ｳ) 以上のとおりの特許請求の範囲及び明細書の記載内容によれば、構成
要件３Ｂの「手術を原因とする痛み」とは、侵害受容性疼痛である術後疼痛を意味するものと認められる。

20

ウ

被告医薬品が構成要件３Ｂを充足するか否かについて(ｱ) 上記ア及びイのとおり、構成要件３Ｂの「炎症を原因とする痛み」及び「手術を原因とする痛み」は、侵害受容性疼痛である炎症性疼痛及び侵害受容性疼痛である術後疼痛を意味するものと認められる。そして、

25

被告医薬品の効果又は効能は、「神経障害性疼痛」及び「線維筋痛症に伴う疼痛」であるところ、これまで検討したところに照らせば、神経障害
64

性疼痛及び線維筋痛症は、いずれも侵害受容性疼痛には該当しない。
(ｲ) したがって、被告医薬品は、構成要件３Ｂを充足するものとは認めら
れない。
⑵
5

構成要件４Ｂの充足性についてア「炎症性疼痛による痛覚過敏の痛み」の解釈について(ｱ) 「炎症性疼痛」は、その文言から、炎症を直接的な原因として生じる痛みであると理解される。また、「痛覚過敏」は、発生機序に基づく痛みの分類を表すものではなく、生じている症状を表すものである。
(ｲ) また、上記⑴ア(ｲ)のとおり、本件明細書等においては、本件ホルマリ
ン試験及び本件カラゲニン試験の結果により、本件化合物が、侵害受容10性疼痛である炎症による持続的な侵害刺激によって生じた痛み及び侵害受容性疼痛である炎症による痛覚過敏の痛みに対して使用することができるものであることが示されているものといえる。
(ｳ) 以上のとおりの特許請求の範囲及び明細書の記載内容によれば、構成
要件４Ｂの「炎症性疼痛による痛覚過敏の痛み」とは、侵害受容性疼痛15である炎症性疼痛における痛覚過敏の痛みを意味するものと解釈される。
イ「術後疼痛による痛覚過敏若しくは接触異痛の痛み」の解釈について(ｱ) 「術後疼痛」は、その文言から、手術を直接的な原因として生じた痛20みであると理解される。また、「痛覚過敏」及び「接触異痛」は、いずれも発生機序に基づく痛みの分類を表すものではなく、生じている症状を表すものである。
(ｲ) また、上記⑴イ(ｲ)のとおり、本件明細書等においては、本件術後疼痛試験の結果により、本件化合物が侵害受容性疼痛である手術の創傷によ25って生じた痛覚過敏及び接触異痛の痛みに有効であることが示されているものといえる。
65

(ｳ) 以上のとおりの特許請求の範囲及び明細書の記載内容によれば、構成
要件４Ｂの「術後疼痛による痛覚過敏若しくは接触異痛の痛み」とは、侵害受容性疼痛である術後疼痛における痛覚過敏又は接触異痛の痛みを意味するものと認められる。
ウ5

被告医薬品が構成要件４Ｂを充足するか否かについて(ｱ) 上記ア及びイのとおり、構成要件４Ｂの「炎症性疼痛による痛覚過敏の痛み」及び「術後疼痛による痛覚過敏若しくは接触異痛の痛み」は、
侵害受容性疼痛である炎症性疼痛における痛覚過敏の痛み及び侵害受容性疼痛である術後疼痛における痛覚過敏又は接触異痛の痛みを意味するものと認められる。そして、被告医薬品の効果又は効能は、
「神経障

10

害性疼痛」及び「線維筋痛症に伴う疼痛」であるところ、これまで検討したところに照らせば、神経障害性疼痛及び線維筋痛症は、いずれも侵害受容性疼痛には該当しない。
(ｲ) したがって、被告医薬品は、構成要件４Ｂを充足するものとは認めら
れない。

15

⑶

原審における控訴人の主張（原判決別紙「原告の主張」）に対する判断
ア「原告の主張」第２の１⑴ア(ｱ)ａないしｈ及びイ(ｱ)について(ｱ) 控訴人は、慢性疼痛は、原因にかかわらず、神経細胞の感作という神経の機能異常で生ずることが知られていたことや、痛みを原因で区別す20ることはできず、炎症性疼痛や術後疼痛と、神経障害性疼痛や線維筋痛症とは、相互に重複することが理解されていたことなどを根拠として、構成要件３Ｂにつき、炎症や手術によって生じる痛覚過敏や接触異痛の全てが含まれる旨主張し、構成要件４Ｂについても同様の主張をする。
(ｲ) しかしながら、特許請求の範囲は、出願当時の技術常識に基づいて解25

釈すべきであるところ、前記２⑶アで検討したとおり、本件出願日当時、慢性疼痛とも呼ばれる病的な痛みについては、発生機序に応じて様々な66

分類がされていたものであり、これらの痛みの態様や程度、治療方法等
は、それぞれ異なるものであると考えるのが技術常識であったといえる。
また、発生機序に応じた痛みの分類の仕方は様々であるものの、少なくとも、炎症や組織損傷による侵害受容器への刺激を発生機序とする痛み（侵害受容性疼痛）と、神経に対する圧迫や絞扼等の神経の障害を発生5機序とする痛み（神経障害性疼痛）及び心因性疼痛と呼ばれる痛み等とを区別するのが技術常識であったといえる。そして、前記２⑸アで検討したとおり、あらゆる慢性疼痛が、末梢や中枢の神経細胞の感作という神経の機能異常で生ずる痛覚過敏や接触異痛の痛みであるとの技術常識が存在したものと認めることはできない。

10以上によれば、控訴人が主張する技術常識が存在したものとは認められないから、控訴人の上記主張は、前提を欠くものといわざるを得ない。
(ｳ) したがって、控訴人の上記主張は採用することができない。
イ「原告の主張」第２の１⑴ア(ｱ)ⅰないしｍ及びイ(ｲ)について(ｱ) 控訴人は、炎症や手術による組織損傷から神経細胞の感作という神経

15の機能異常を生じ、痛覚過敏や接触異痛を生ずることなどを理由に、神経障害性疼痛を効能、効果とする被告医薬品は、炎症を原因とする痛み又は手術を原因とする痛みを用途とするものであると主張する。
(ｲ) しかしながら、これまで検討したとおり、神経障害性疼痛は、侵害受容性疼痛には該当しないから、被告医薬品の用途は、侵害受容性疼痛で20ある炎症性疼痛又は侵害受容性疼痛である術後疼痛を意味する構成要件３Ｂの「炎症を原因とする痛み」又は「手術を原因とする痛み」には当たらない。
(ｳ) したがって、控訴人の上記主張は採用することができない。
25

ウ「原告の主張」第２の１⑴ア(ｲ)について(ｱ) 控訴人は、痛みは患者の主観的心理状態であるから、混合性疼痛にお67

いて、侵害受容性疼痛及び神経障害性疼痛は同一の患者において生ずる一つの痛みであり、両者を区別することはできないなどとして、被告医
薬品の効果又は効能のうち「神経障害性疼痛」は、本件発明３の「炎症を原因とする痛み、又は手術を原因とする痛み」に該当する旨主張する。
(ｲ) しかしながら、これまで検討したとおり、神経障害性疼痛は、侵害受5容性疼痛とは区別される痛みである。そして、被告医薬品は、効果又は効能を「神経障害性疼痛、線維筋痛症に伴う疼痛」と特定して製造及び販売の承認を受けた医薬品であるから、その用途もこれに限られるものというべきである。
そうすると、侵害受容性疼痛及び神経障害性疼痛が同時に生じている

10患者がおり、当該患者に対して被告医薬品が処方されるということがあったとしても、被告医薬品の効果又は効能である「神経障害性疼痛」に対して処方されたものとみるほかないというべきであり、このことをもって、被告医薬品の効果又は効能である「神経障害性疼痛」が構成要件
３Ｂの「炎症を原因とする痛み、又は手術を原因とする痛み」に該当す

15

るものとはいえない。
(ｳ) したがって、控訴人の上記主張は採用することができない。
エ「原告の主張」第２の１⑴ア(ｳ)について(ｱ) 控訴人は、本件発明３の技術的範囲には炎症や手術によって生じる痛20

覚過敏や接触異痛の全てが含まれるものであり、線維筋痛症は炎症又は手術を原因として神経細胞の感作を生じ、痛覚過敏や接触異痛を生じるものであるから、被告医薬品の効果又は効能のうち「線維筋痛症に伴う疼痛」は、本件発明３の「炎症を原因とする痛み、又は手術を原因とする痛み」に該当する旨主張する。

25(ｲ) しかしながら、上記アで検討したとおり、本件発明３の技術的範囲に、炎症や手術によって生じる痛覚過敏や接触異痛の全てが含まれるものと68

はいえない。また、これまで検討したとおり、線維筋痛症の痛みは、侵害受容性疼痛とは区別される痛みである。
そうすると、被告医薬品の効果又は効能のうち「線維筋痛症に伴う疼痛」が、構成要件３Ｂの「炎症を原因とする痛み、又は手術を原因とする痛み」に該当するものとはいえない。

5(ｳ) したがって、控訴人の上記主張は採用することができない。
オ「原告の主張」第２の１⑴ア(ｴ)について(ｱ) 控訴人は、線維筋痛症につき、炎症性疾患や手術により生じ、更に炎症を生じる疾患であり、これに伴う疼痛は侵害受容性疼痛との混合性疼痛であることからすれば、被告医薬品の用途には混合性疼痛の処置が含10まれるから、本件発明３の技術的範囲が侵害受容性疼痛に限られるか否かにかかわらず、また、侵害受容性疼痛の定義とは無関係に、被告医薬品の効果又は効能のうち「線維筋痛症に伴う疼痛」は、本件発明３の「炎症を原因とする痛み、又は手術を原因とする痛み」に該当する旨主張する。

15(ｲ) しかしながら、上記ウ及びエで検討したところに照らせば、控訴人の上記主張は採用することができない。
カ

このほか、控訴人は、被告医薬品が構成要件３Ｂ又は４Ｂを充足するとして縷々主張するが、いずれも前記の結論を左右するものではない。

20⑷

当審における控訴人の補充主張に対する判断
ア〔控訴人の主張〕アについて(ｱ) 控訴人は、本件発明３及び４の技術的範囲に関して、あくまでも本件
カラゲニン試験及び本件術後疼痛試験において確認された、炎症や手術を原因として神経細胞の感作により生じた痛覚過敏や接触異痛の痛み

25をクレームしたものであるから、炎症性疼痛や術後疼痛とは別の疼痛分類である侵害受容性疼痛という用語を持ち出して、クレームの技術的範
69

囲を更に限定するのは誤りである旨主張する。
(ｲ) しかしながら、前記⑴及び⑵で検討したとおり、本件出願日当時の技
術常識を基に本件明細書等の記載について検討すると、本件発明３及び４の技術的範囲は、侵害受容性疼痛である炎症性疼痛及び術後疼痛の痛みを超えるものではないというべきである。そして、前記２⑶アで検討

5

したとおり、本件出願日当時、慢性疼痛とも呼ばれる病的な痛みについては、発生機序に応じて様々な分類がされていたものであり、少なくとも、炎症や組織損傷による侵害受容器への刺激を発生機序とする痛み（侵害受容性疼痛）と、神経に対する圧迫や絞扼等の神経の障害を発生機序とする痛み（神経障害性疼痛）及び心因性疼痛と呼ばれる痛み等とを区10別するのが技術常識であったことからすれば、上記のように本件発明３及び４の技術的範囲を解釈したからといって、不当に技術的範囲を限定したことにはならない。
(ｳ) したがって、控訴人の上記主張は採用することができない。
15

イ〔控訴人の主張〕イについて(ｱ) 控訴人は、被告医薬品の用途に関して、炎症や手術を原因として、神経細胞の感作という神経の機能異常により生じた痛覚過敏や接触異痛の痛みを含むことは明らかである上、純粋な神経疾患のみにより神経細胞の感作を生じている神経障害性疼痛や心因性の原因のみから感作を20生じている線維筋痛症に限定されているわけではないから、被告医薬品
は本件発明３及び４の技術的範囲に含まれる様々な神経障害性疼痛や
線維筋痛症に伴う疼痛を用途とするものである旨主張する。
(ｲ) しかしながら、これまで検討したとおり、被告医薬品の効果又は効能である神経障害性疼痛及び線維筋痛症の痛みは、いずれも侵害受容性疼25

痛には該当しないから、被告医薬品は、本件発明３及び４の技術的範囲に含まれるものとはいえない。
70

(ｳ) したがって、控訴人の上記主張は採用することができない。
ウ〔控訴人の主張〕ウについて(ｱ) 控訴人は、本件発明３及び４の技術的範囲に関する予備的主張として、
仮に、本件発明３及び４における痛みが侵害受容性疼痛に該当すると認定されたとしても、炎症や手術を原因として混合性疼痛を生じている患5者においては、神経細胞の感作によって痛覚過敏や接触異痛を生じているとしてもその機序は同一であるから、これを侵害受容性疼痛と神経障
害性疼痛とに区別することはできず、被告医薬品は本件発明３及び４の技術的範囲に含まれる旨主張する。
(ｲ) しかしながら、前記⑶ウで検討したとおり、侵害受容性疼痛及び神経10

障害性疼痛が同時に生じている患者がおり、当該患者に対して被告医薬品が処方されるということがあったとしても、被告医薬品の効果又は効能である「神経障害性疼痛」に対して処方されたものとみるほかないというべきである。
(ｳ) したがって、控訴人の上記主張は採用することができない。

15

⑸

小括
以上によれば、被告医薬品は、構成要件３Ｂ及び４Ｂをいずれも充足しな
い。

６
20

争点３－２（均等侵害の成否）について⑴

均等侵害の判断基準
特許請求の範囲に記載された構成中に相手方が製造等をする製品又は用いる方法（以下「対象製品等」という。）と異なる部分が存する場合であっても、①同部分が特許発明の本質的部分ではなく、②同部分を対象製品等におけるものと置き換えても、特許発明の目的を達することができ、同一の作用

25

効果を奏するものであって、③上記のように置き換えることに、当該発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（当業者）が、対象製品等
71

の製造等の時点において容易に想到することができたものであり、④対象製品等が、特許発明の特許出願時における公知技術と同一又は当業者がこれから同出願時に容易に推考できたものではなく、かつ、⑤対象製品等が特許発
明の特許出願手続において特許請求の範囲から意識的に除外されたものに当たるなどの特段の事情もないときは、同対象製品等は、特許請求の範囲に記5載された構成と均等なものとして、特許発明の技術的範囲に属するものと解するのが相当である（最高裁平成６年（オ）第１０８３号同１０年２月２４日第三小法廷判決・民集５２巻１号１１３頁、最高裁平成２８年（受）第１２４２号同２９年３月２４日第二小法廷判決・民集７１巻３号３５９頁参照）。
そして、上記①の要件（以下「第１要件」という。）における特許発明にお10ける本質的部分とは、当該特許発明の特許請求の範囲の記載のうち、従来技術に見られない特有の技術的思想を構成する特徴的部分であると解すべきであり、特許請求の範囲及び明細書の記載に基づいて、特許発明の課題及び解決手段とその効果を把握した上で、特許発明の特許請求の範囲の記載のうち、従来技術に見られない特有の技術的思想を構成する特徴的部分が何であるか

15を確定することによって認定されるべきである。
⑵

検討
以上を前提として検討するに、前記５で検討したところによれば、本件発明３及び４と被告医薬品とは、治療に使用することができる痛み、すなわち

20

医薬品としての用途において相違するものと認められる。
そして、本件明細書等の記載によれば、本件発明３及び４は、てんかん等の中枢神経性疾患に対する抗発作療法に有用であるとされていた既知の薬物である本件化合物が、痛みの治療に有効であることを新たに見出した医薬用途発明であるから、この新たに見出した用途に係る部分が発明の本質的部分

25に当たることは明らかである。
そうすると、上記の本件発明３及び４と被告医薬品との相違部分が発明の72

本質的部分ではないということはできないから、第１要件を満たすものとはいえない。
⑶

控訴人の主張（〔控訴人の主張〕エ）に対する判断
ア

控訴人は、本件明細書等の記載によれば、本件発明３及び４の本質的部
分は、従来技術であるモルヒネ等の麻薬性鎮痛剤では処置の不十分な慢性5疼痛のうち、炎症や手術を原因とする痛みに対し、本件化合物の鎮痛作用
又は抗痛覚過敏作用を利用して、これを鎮痛剤として用いる点に存するものであり、侵害受容性疼痛に限定されるものではない旨主張する。
イ

しかしながら、上記⑵で検討したとおり、本件発明３及び４と被告医薬品とは、医薬品としての用途において相違するものであるところ、本件発10

明３及び４が医薬用途発明である以上、このような相違が本質的部分に係る相違であることは明らかである。
ウ⑷

したがって、控訴人の上記主張は採用することができない。
小括
以上によれば、被告医薬品は、本件発明３及び４と均等なものであるとは15

いえないから、均等侵害は成立しない。
７

まとめ
以上検討したところによれば、訂正前発明１及び２については、実施可能要件及びサポート要件を満たさず、特許無効審判により無効とされるべきものであると認められるところ、訂正の再抗弁は認められないから、訂正前発明１及20

び２に基づく控訴人の請求はいずれも理由がない。
また、被告医薬品は、本件発明３及び４の技術的範囲に含まれるものとは認められないから、その余の点について判断するまでもなく、本件発明３及び４に基づく控訴人の請求はいずれも理由がない。
25

８

結論
以上によれば、控訴人の請求はいずれも棄却すべきであり、これと同旨の原
73

判決は相当である。
よって、本件控訴は理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
5

裁判長裁判官
東

10

海

林

保

中

平

健

都

野

裁判官
15

裁判官
20

74

道

紀