（仮称）京田辺市教育振興基本計画【素案】

令和 年 月京田辺市教育委員会

目次
第１章 計画策定にあたって ................................................................ 1
１ 計画策定の趣旨 ...................................................................... 1２ 計画の位置づけ・計画期間 ............................................................ 1（１）計画の位置づけ .................................................................. 1（２）計画期間 ........................................................................ 2
３ 計画策定体制 ........................................................................ 3（１）計画策定体制 .................................................................... 3（２）アンケートの実施 ................................................................ 4（３）関係機関への意見聴取 ............................................................ 4（４）パブリックコメントの実施 ........................................................ 4第２章 教育を取り巻く現状と京田辺市のこれまでの取組み..................................... 5
１ 社会情勢の変化 ...................................................................... 5２ 国の動向 ............................................................................ 7３ 京都府の動向 ....................................................................... 10４ 京田辺市のこれまでの取組み ......................................................... 11
第３章 京田辺市の教育が目指す姿【京田辺市教育大綱】...................................... 14
１ 基本理念 ........................................................................... 14
２ 基本方針 ........................................................................... 14（１）一人一人が輝く京田辺っ子の育成 ................................................. 14（２）心豊かに明日を拓く学びあい ..................................................... 15
第４章 取り組む施策の方向性 ............................................................. 17
基本方針１ 一人一人が輝く京田辺っ子の育成.............................................. 17
基本施策（１）確かな学力の育成と個性や能力の伸長を図る多様な教育の推進 ................ 17
基本施策（２）豊かな人間性をはぐくむ教育の推進........................................ 23
基本施策（３）たくましく健やかな体をはぐくみ、いのちを守る教育の推進 .................. 29
基本施策（４）社会の変化に対応する教育の推進.......................................... 33
基本施策（５）教職員の資質能力と学校の教育力の向上.................................... 38
基本方針２ 心豊かに明日を拓く学びあい ................................................. 44
基本施策（１）生涯学習社会の実現 ..................................................... 44
基本施策（２）人権教育の推進 ......................................................... 49
基本施策（３）家庭・地域社会の教育力の向上............................................ 52
基本施策（４）文化・スポーツの振興 ................................................... 56
第５章 計画の推進に向けて ............................................................... 57
１ 計画の周知と情報発信 ............................................................... 57
２ 計画の進捗管理 ..................................................................... 57

第１章
１

計画策定にあたって計画策定の趣旨

教育基本法は、その第 17 条第２項において、地方公共団体が、その地域の実情に応じ、教育の振興のための施策に関する基本的な計画を定めるよう努めなければならない旨を規定しています。
これまで、本市教育委員会は、毎年度「京田辺市教育の方針」を策定し、学校教育並びに社会教育
活動全般の指針としてきました。
今般、「京田辺市教育の方針」の役割を引き継ぐとともに、教育委員会と市長部局がより一層連携
し、中長期にわたる教育関係施策を総合的、計画的に推進していくために、本市においても、教育基本法の規定に基づく計画として「（仮称）京田辺市教育振興基本計画」を策定します。
また、策定にあたっては、市長が定める京田辺市教育大綱の基本理念や基本方針を踏まえるとともに、本市のまちづくりにおける「教育」の位置づけを一層明確にするため、市としての最上位計画である京田辺市総合計画との整合を図ります。

２

計画の位置づけ・計画期間（１）計画の位置づけ「（仮称）京田辺市教育振興基本計画」は、教育基本法第 17 条第２項に規定されている「地方公共団体における教育の振興のための施策に関する基本的な計画」として策定します。
また、まちづくりの基本方針である第４次京田辺市総合計画の方向性を踏まえた教育に関する分野別計画であり、他の本市関連計画とも整合性を図りながら施策を推進していくものです。

第４次京田辺市総合計画
教育振興基本計画

参酌

京田辺市教育大綱

整合整合（仮称）京田辺市教育振興基本計画
参酌

第２期京都府教育
振興プラン

参酌

関連計画
〇京田辺生涯学習推進基本計画〇京田辺市文化振興計画〇京田辺市スポーツ推進計画〇京田辺市子ども・子育て支援事業計画〇その他関連する個別計画

1

（２）計画期間
本計画の計画期間については、市総合計画の基本構想の計画期間との整合を踏まえることとします。
第４次京田辺市総合計画の基本構想の計画期間が令和２年度(2020)～令和 13 年度(2031)の 12 年間となっていること、市総合計画まちづくりプランの中期計画が令和６年度(2024)～令和９年度(2027)、後期計画が令和 10 年度(2028)～令和 13 年度(2031)となっていることから、「（仮称）京田辺市教育振興基本計画」は、初回策定において、その計画期間を令和６年度(2024)から令和 13 年度(2031)までの８年間とします。
なお、社会情勢の変化等に対応するために、中間年度となる令和９年度(2027)に計画の評価を行い、必要に応じて見直すものとします。
令和
令和
令和
令和
令和
令和
令和
令和
令和
令和
令和
令和
2 年度 3 年度 4 年度 5 年度 6 年度 7 年度 8 年度 9 年度 10年度 11年度 12年度 13年度

第４次京田辺市総合計画
基本構想
まちづくりプラン前期計画

まちづくりプラン中期計画

まちづくりプラン後期計画（仮称）京田辺市教育振興基本計画
中間
評価

2

３

計画策定体制（１）計画策定体制
計画は、市長部局と教育委員会が一体的に策定を行うため、あらかじめ総合教育会議の協議を行い、教育委員会において決定しました。
また、教育委員会事務局職員及び市長部局関係職員で構成するワーキンググループを設置し、計画案の作成等を行いました。
さらに、関連計画における調査結果の活用や市民アンケート等により市民意識の把握を行うとともに、市民意見募集（パブリックコメント）を行いました。

総合教育会議

教育委員会

協議［計画決定］
意見・指示

計画案提示

市

アンケート等

市 長

事務局

各部局

民

（教育総務室）計画策定ワーキンググループ
意見募集［まちづくりプラン等との意見聴取調整、計画案作成等］

関連計画又はまちづくりプラン策定に伴う意見聴取結果の活用

関係附属機関等

関係附属機関等

3（２）アンケートの実施
計画策定及び今後の教育施策のための基礎資料とすることを目的に、市立小学校に通う児童生徒
へのアンケートとその保護者へのアンケート、市民アンケート調査を実施しました。
①調査対象
児童生徒：市立小学校に通う小学４年生から６年生・市立中学校に通う中学１年生から３年生
保 護 者：上記の小学５年生児童・中学２年生生徒の保護者
市

民：市内在住の満 18 歳以上の方から 1,200 人（無作為抽出）②回収状況
回収数（回収率）

対象者数

児童生徒

3,907（95.2%）

4,103

保護者

800（59.8%）※1,337

市

386（32.2%）

1,200

民

調査方法

調査期間

各クラスで WEB フォーム 令和 5 年 7 月 3 日にアクセスして回答～7 月 20 日

WEB フォームにアクセス 令和 5 年 7 月 3 日
して回答～7 月 31 日

調査票郵送／回収は郵送 令和 5 年 7 月 8 日
か WEB 回答

～7 月 31 日※小学５年生児童・中学２年生生徒の人数（兄弟姉妹の重複があれば保護者数とは誤差がある）（３）関係機関への意見聴取
計画内容について、幅広くご意見をいただくために、様々な機会を捉えて意見聴取の場を設けました。
・京田辺市学校教育審議会における意見聴取（令和５年(2023)９月２６日）
・京田辺市社会教育委員会議における意見聴取（令和５年(2023)９月２６日）（４）パブリックコメントの実施
計画内容について、市民からの幅広い意見を考慮して最終的な意思決定を行うために、令和５年(2023)11 月 23 日から令和５年(2023)12 月 22 日にかけて『（仮称）京田辺市教育振興基本計画（素案）』に対する市民意見募集（パブリックコメント）を行いました。
＊

内は記載イメージです。

4

第２章
１

教育を取り巻く現状と京田辺市のこれまでの取組み

社会情勢の変化●人口減少・少子高齢化の進行
我が国の総人口は平成 20 年(2008)をピークに減少に転じており、特に生産年齢人口（15 歳以上
65 歳未満の人口）は、少子高齢化の進行によって平成 7 年(1995)をピークに減少しています。今後
も、年少人口、生産年齢人口は減少を続ける一方、老年人口は令和 24 年(2042)まで増加し、高齢化率は、令和 52 年(2070)には 38.7％に達して、国民の約 2.6 人に 1 人が 65 歳以上の高齢者になると見込まれています。
本市は、子育て世代を中心とした転入により、現在も人口の増加傾向が続いています。一方で、本市においても高齢化が進みつつあり、生産年齢人口は平成 22 年(2010)をピークに減少傾向に転じています。
こうした急速な人口構造の変化や人口の減少は、経済、産業、社会保障制度等の社会全体に大きな影響を与えるだけではなく、地域コミュニティや地域活力の低下、さらには税収の減少による行政サービスの低下等につながることが危惧されています。
●グローバル化の進展と地球規模の課題
経済活動が地球規模に広がり、私たちの生活は、海外の国や地域で起こる事象に、様々な形で影響を受けるようになっています。インターネットを通じたコミュニケーションが広く普及した現在、個人のレベルでも、物理的距離や時間的な隔たりを乗り越え、文化的な背景や言語の異なる人々とつながる機会が、飛躍的に拡大しました。外国語、とりわけ英語教育の充実とともに、異なる文化を理解し尊重する態度を身に付ける必要があります。
一方では、貧困、不平等・格差、気候変動による影響など、地球規模の課題の解決を目指して、平成 27 年(2015)９月の「国連持続可能な開発サミット」において、令和 12 年(2030)を達成期限とす
る「持続可能な開発目標（SDGs）」が採択され、「誰一人取り残さない」世界の実現が掲げられています。これを受けて、国は平成 28 年(2016)に「持続可能な開発目標（SDGs）実施指針」を策定し、目標の実現に向けた取組みを推進しています。ウィズ・コロナの下での取組みとして、多様性ある包摂社会の実現が目指されています。他者と協働して課題を解決し、よりよい人生と持続可能な社会の創り手となるために必要な力の育成が求められています。
●デジタル技術の活用による改革
情報通信技術(ICT)の進展により、ロボットや人工知能(AI)が産業や身近な商品、サービスなどの生活の様々な場面に使われ、生産性の向上や人手不足の解消が期待されており、インターネットを媒体として様々な情報とモノがつながる仕組み(IoT)の活用も進められています。デジタル技術が急速に発展する中、デジタルは地方の社会課題を解決する鍵であり、新たな価値を生み出す源泉となっています。デジタルの実装を通じ、地域の社会課題の解決と魅力の向上を図っていくことが重要となっています。
5一方で、サイバー攻撃やインターネットの利用に伴う消費者トラブルなどが増加し、社会経済活
動や日常生活がおびやかされています。教育面でもインターネット依存や SNS をきっかけとしたい
じめやトラブルなど、以前にはなかった新たな課題を生んでいます。情報や情報機器を適切に扱え
るよう、情報教育の充実の必要性が高まっています。
●災害等の予測困難な激しい環境の変化
平成 23 年(2011)に東日本大震災が発生し、その後も日本の各地で想定を超える自然災害が発生しています。学校の安全・安心など教育面での課題が浮き彫りになるとともに、人と人とがつながる
絆の力が見直されるようになり、学ぶことや働くことなど生き方に関する人々の価値観も大きく変わろうとしています。
新型コロナウイルス感染症は、令和元年(2019)12 月に確認されて以降、世界的に感染が拡大し、社会・経済活動に対して非常に大きな影響を与えました。感染拡大により行動制限が実施された結果、産業、教育、医療、行政等のあらゆる現場でのデジタル化や、テレワークの導入をはじめとした働き方の見直し等、人々の暮らし方や意識が大きく変化しています。
このような社会の変化が急激で予測困難な時代の中、激甚化する大規模災害や感染症の蔓延など
未知の状況にも主体的に向き合い、一人一人が自ら判断し、対応できる力をはぐくむことがより一層求められています。

6

２

国の動向

●教育振興基本計画（令和５年(2023)６月 16 日閣議決定）
令和５年(2023)６月、新たな教育振興基本計画が策定されました。本計画においては、令和５（2023）
年度から令和９（2027）年度までの５年間における、国の教育政策の目標、目標を実現するために必要となる基本施策が示されています。
計画では、コンセプトとして「持続可能な社会の創り手の育成」及び「日本社会に根差したウェル
ビーイングの向上」を掲げ、５つの基本的方針と 16 の教育政策の目標、基本施策及び指標を示しています。

【今後の教育政策に関する基本的な方針】
１

グローバル化する 社会の持続的な発展 に向けて学び続ける 人材の育成

２

誰一人取り残されず、全ての人の可能性を引き出す共生社会の実現に向けた教育の推進

３

地域や家庭で共に学び支え合う社会の実現に向けた教育の推進

４

教育デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進

５

計画の実効性確保のための基盤整備・対話【教育政策の目標】
目標１ 確かな学力の育成、幅広い知識と教養・専門的能力・職業実践力の育成
目標２ 豊かな心の育成
目標３ 健やかな体の育成、スポーツを通じた豊かな心身の育成
目標４ グローバル社会における人材育成
目標５ イノベーションを担う人材育成
目標６ 主体的に社会の形成に参画する態度の育成・規範意識の醸成
目標７ 多様な教育ニーズへの対応と社会的包摂
目標８ 生涯学び、活躍できる環境整備
目標９ 学校・家庭・地域の連携・協働の推進による地域の教育力の向上
目標 10 地域コミュニティの基盤を支える社会教育の推進
目標 11 教育 DX の推進・デジタル人材の育成
目標 12 指導体制・ICT 環境の整備、教育研究基盤の強化
目標 13 経済的状況、地理的条件によらない質の高い学びの確保
目標 14 NPO・企業・地域団体等との連携・協働
目標 15 安全・安心で質の高い教育研究環境の整備、児童生徒 等 の安全確保
目標 16 各ステークホルダーとの対話を通じた計画策定・フォローアップ

7●令和時代の日本型学校教育の推進（令和３年(2021)１月 26 日中教審答申）
中央教育審議会の答申（「令和の日本型学校教育」の構築を目指して～全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びの実現～（令和３年(2021)１月 26 日））では、Society5.0
時代の到来、自然災害や感染症の拡大など予測困難な時代を生き抜くため、新たな動き（新学習指導要領、GIGA スクール構想、学校における働き方改革）をこれまでの日本型教育にミックスさせ、全ての子どもたちの可能性を引き出す、個別最適な学びと協働的な学びの実現を目指す「令和時代の日本型学校教育」を推進していくことが示されました。
●新学習指導要領の全面実施
平成 29 年（2017）に学習指導要領等が改訂され、平成 30 年度(2018)から幼稚園、令和２年度(2020)
から小学校、令和３年度(2021)から中学校、令和４年度(2022)の入学生から高等学校と順次全面実施されました。新要領では、これからの変化の激しい時代を生き抜くための資質・能力を「知識及び技能」、「思考力、判断力、表現力等」、「学びに向かう力、人間性等」の３つの柱に整理した上で、学校と社会との連携・協働によりその実現を図る「社会に開かれた教育課程」の実現、学習効果の最大化を図る「カリキュラムマネジメント」の確立、児童生徒の「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善を進めています。
●GIGA スクール構想の推進
小学校から高等学校において、校内 LAN の整備を推進するとともに、小中学校全学年の児童生徒
一人一台端末環境の整備を目指し、家庭への持ち帰りを含めた環境整備を図ることが示されました。
「一人一台端末」の早期実現や、家庭でも繋がる通信環境の整備など、GIGA スクール構想におけるハード・ソフト・人材を一体とした整備を加速することで、災害や感染症の発生等による学校の臨
時休業等の緊急時においても、ICT の活用により全ての子どもたちの学びを保障できる環境を早急に実現することが目指されています。
●こども家庭庁の創設
令和４年(2022)６月、「こども家庭庁設置法」が成立、公布され、また、同日に子どもの権利擁護に関する理念や子ども施策の基本となる事項を定めた「こども基本法」が成立しました。これにより、令和５年(2023)４月１日に内閣府の外局として、こども政策の司令塔を一本化し、一元的に推進する「こども家庭庁」が発足しました。
●小学校高学年における教科担任制の検討
令和３年(2021)１月 26 日中教審答申において、令和４年度(2022)を目途に、小学校高学年における教科担任制の本格的導入が必要とされたことを踏まえ、当面は外国語、理科、算数及び体育の特定教科おける教科担任制の推進を図ることを中心に検討が進められ、文部科学省では令和４年度(2022)から、教科担任制の推進に必要な教職員の加配定数を措置しており、４年程度をかけて段階
的に取組みを推進することとしています。

8

●学校における働き方改革
平成 31 年(2019)１月 25 日中教審答申「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体
制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について」に基づき、文部科学大臣を本部長とする「学校における働き方改革推進本部」を設置し、勤務時間管理の徹底や学校・教師が担う業務の明確化・適正化、教職員定数の改善充実、専門スタッフや外部人材の配置拡充、部活動改革など、学校の働き方改革の推進に向けた取組みが進められています。
●コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的な推進
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正（平成 29 年(2017)４月１日施行）が行われ、学校運営協議会の設置が各教育委員会の努力義務とされたことで、コミュニティ・スクールの導入数が飛躍的に増加したことに加え、学校と地域学校協働本部、様々な立場の人同士をつなぐための連絡調整役を担う地域学校協働活動推進員が規定され、コミュニティ・スクールと地域学校協働活動を一体的に推進することが示されました。また、令和２年度(2020)から、地域の抱える課題の解決について支援する専門人材である「社会教育士」制度が始まりました。
●文化芸術推進基本計画
文化芸術の「多様な価値」を生かして「文化芸術立国」の実現を目指す「文化芸術推進基本計画（第１期）」が平成 30 年(2018)３月に閣議決定されました。これにより、各自治体においても、自主的かつ主体的にその地域の特性に応じて文化芸術に関する施策の積極的な推進に努めることが求められています。
●スポーツ基本計画
令和４年(2022)３月に「第３期スポーツ基本計画」が策定され、東京オリンピック・パラリンピッ
ク競技大会（東京大会）のスポーツ・レガシーの発展に向けて、特に重点的に取り組むべき施策が示されているとともに、①スポーツを「つくる／はぐくむ」、②「あつまり」、スポーツを「ともに」行
い、「つながり」を感じる、③スポーツに「誰もがアクセス」できる、これら３つの新たな視点と支える具体的な施策が示されています

9

３

京都府の動向

●第２期京都府教育振興プラン
令和３年(2021)３月に、第２期京都府教育振興プラン（計画期間：令和３年度(2021)から令和 12
年度(2030)までの 10 年間）が策定されました。
この計画では、今後「目指す人間像」と、そのために必要な力を、３つの「はぐくみたい力」として示しています。
【目指す人間像】
めまぐるしく変化していく社会において、変化を前向きにとらえて主体的に行動し、よりよい社会と幸福な人生を創り出せる人【はぐくみたい力】
主体的に学び考える力 ／ 多様な人とつながる力 ／ 新たな価値を生み出す力

また、施策推進の３つの視点を掲げ、６つの推進方策を示しています。
【施策推進の視点】〇多様な子どもたち一人一人を大切にし、誰一人取り残すことなく、個性や能力を最大限伸ばす教育〇幼児期から生涯にわたり、校種等を越えて切れ目なく学ぶことができる教育〇学校・家庭・地域がコミュニティとしてそれぞれの強みを活かしてつながる教育【施策方策】
１

豊かな学びの創造と確かな学力の育成

２

豊かな人間性の育成と多様性の尊重

３

健やかな身体の育成

４

学びを支える教育環境の整備

５

学校・家庭・地域の連携・協働と社会教育の推進

６

文化振興と文化財の保存・継承・活用

10

４

京田辺市のこれまでの取組み

本市では、「第４次京田辺市総合計画」を基に、基本理念を実現するための重点事業を設定し、取り組んできました。以下では、令和元年度(2019)以降の「京田辺市教育委員会事務の管理及び執行の状況の点検及び評価」を基に本市のこれまでの取組みを整理しました。

１）学校教育分野
これまでの主な取組み〇各校・園の状況に応じた学校施設設備の整備充実、子どもの安全・安心に関わる諸施策、教育内容の充実、ICT 等教育環境の整備、教員研修の充実等、子どもたち一人一人を尊重し将来をたく
ましく心豊かに「生き抜く力」を育成するための諸事業を着実に進めています。
〇市内の各学校・園ではそれぞれ特色ある教育活動が展開されており、学力面や生徒指導、特別活動等において着実な成果を挙げています。
〇コロナ禍にあっても施設設備の保守や環境整備などの諸事業を着実に進め、子どもたち一人一人が安心して学校に通い、充実した教育を受けることができるようにするための、経済的・社会的・教育的支援がきめ細かく実施しています。
〇ウィズ・コロナの生活が模索される中で、学校・園では、これまで中止・縮小していた学校行事
等を、感染対策に十分に配慮しながら再開し、教育委員会と学校・園とが緊密に連携を図り、保護者や地域の理解を得て行われています。
〇国の GIGA スクール構想の下、「京田辺市学校 ICT 整備計画」に基づいて事業を展開しています。
令和２年度(2020)には、小中学校に無線 LAN 環境を構築し、児童生徒１人１台となる 6,900 台のタブレット端末を導入しました。令和３年度(2021)は、小中学校に配備している大型提示装
置が、計画を前倒しするかたちで更新し、タブレット端末を有効に利活用するための環境整備を進めました。
〇ICT を効果的に活用するため、タブレット端末を授業で利活用するための教職員研修も実施されています。また、令和２年度(2020)の小学校、令和３年度(2021)は中学校の指導者用デジタ
ル教科書が更新しました。
〇本市では、教育支援教室を開室し、不登校児童生徒やその保護者への支援を行ってきました。
令和４年度(2022)の開室は、コロナ禍前の実績を上回る 203 日で、学校への登校が難しい児童生徒が延べ人数で 728 名が通室しました。また、教室の支援機能を充実するため、臨床心理士等を招いて指導員へのスーパーバイズも行ってきました。さらに、令和５年度(2023)２学期からは、支援の充実や教育相談活動の強化を図るため、京田辺市教育支援センター（アイリス）を新たに開設し、児童生徒の社会的自立を目指しているところです。
〇各学校においては、教員はもとよりスクールカウンセラーやまなび・生活アドバイザー等が連携して不登校傾向にある児童生徒の支援を行っています。令和３年度(2021)には、市立田辺中学校内に校内指導教室が設置され、専任教員１名が配置しました。
11

〇いじめを許さない学校づくりやいじめの未然防止に向けた教育活動を進めるため、京田辺市いじめ防止基本方針に則って、校内いじめ対策委員会を設置し、家庭・地域社会との連携を図り
ながら、いじめの未然防止や適切な教育指導を進めています。
〇市立学校間の児童生徒数の偏在の解消に向けた取組みについては、令和５年(2023)３月に示された京田辺市学校教育審議会の中間答申を踏まえ、培良中学校に特色を持たせた上で、学校選択制度の導入等を令和６年度(2024)に行うこととしました。また、中長期的に検討すべき課題に対しては、京田辺市学校教育審議会と調整を図りながら取組みを進めています。
〇令和２年(2020)11 月に策定された「京田辺市中学校給食基本計画」に則って、学校給食センターの整備を進め、令和６年度(2024)から中学校でも学校給食を実施することとなりました。
〇留守家庭児童会に入会希望者が増加する中で、必要とされている校区に留守家庭児童会を設置
し、施設整備を行って定員を増やすなど、希望する全ての児童の受け入れを実現しています。
令和３年(2021)４月からは民間事業者による留守家庭児童会が開設されるなど、京田辺市子ども・子育て支援事業計画に基づいて拡充が図られており、放課後及び長期休業期間における児童の健全な育成に繋がっています。
〇令和３年(2021)３月に策定した「京田辺市立幼稚園・保育所再編整備計画」に基づいて、市北部地域の拠点となる市立幼保連携型認定こども園として「大住こども園」が令和５年(2023)４月に開園しました。
〇幼稚園や保育所等において、小学校へと繋がる質の高い就学前教育・保育の提供を目指し、保幼小接続カリキュラム等を作成し、大学とも連携しながら取組みを進めています。
〇令和３年(2021)３月に策定した「京田辺市学校施設長寿命化計画」に基づいて、学校施設の耐久性を高めるとともに、安全で安心な教育環境の整備を進めています。
〇地域と学校、行政が協力し、通学時の見守りや通学路の危険箇所の把握と改善対策を実施し、児童生徒に対する防犯対策についても取り組んでいます。

２）生涯学習分野
これまでの主な取組み〇令和４年(2022)３月には、近年の社会状況の変化を踏まえた本市の生涯学習社会の実現に向けたビジョン示す「第３次京田辺市生涯学習推進基本計画」を策定しました。本計画では、市民一人一人が生涯を通じて学習を行い、その成果を地域に還元することで、学びと活動の循環を生み出す生涯学習社会の実現を目指すものです。
この計画に沿って、中央公民館や北部住民センター、中部住民センター等における各種講演会
や教室等の生涯学習推進・支援事業を行っています。また、地域や家庭における教育力の向上を目指し、「地域・学校パートナーシップ事業」や「家庭教育推進事業」などを進めています。
〇地域の誇る豊かな文化財や同志社大学等の学術・研究機関との連携、文化芸術等の特色ある活動を行う団体や人材の活用を図りながら、地域住民のふるさとに対するアイデンティティを高め、まちづくりへの参画を促し、ふるさとの発展を支えるため取組みを進めています。また、これまで多くの市民の努力により蓄積されてきた伝統や文化、諸事業をまちの財産として次世代
12

へつなぐため、「京田辺市展」や「京田辺市史編さん事業」など文化振興に取り組んでいます。

13

第３章

京田辺市の教育が目指す姿【京田辺市教育大綱】「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の規定により、本市の実情に応じ、教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の根本となる方針として、京田辺市教育大綱を定めました。この大綱は、同法に定める「総合教育会議」において、市長が教育委員会と協議したうえで策定したものです。
京田辺市教育大綱に掲げた目指すべき姿の実現に向けて、総合的、計画的に推進していく、中長期にわたる教育関係施策を「（仮称）京田辺市教育振興基本計画」に示します。

１

基本理念

京田辺市の教育は、幸せや豊かさを感じることができる地域や社会の実現に向け 、家庭や地域、
学校、行政が協働して、確かな見通しを持って主体的に生き抜く、創造性あふれる心豊かな人づくりを目指します。

ひら

未来を拓く、京田辺のひと・まちづくり
一人一人が輝く京田辺っ子の育成

２

心豊かに明日を拓く学びあい

基本方針（１）一人一人が輝く京田辺っ子の育成
１）確かな学力の育成と個性や能力の伸長を図る多様な教育
発達段階や個に応じ、個別最適な学びと協働的な学びの一体的充実を図りながら、基礎的・基本的な知識・技能を確実に習得させ、これらを活用して課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力等をはぐくみ、主体的に学習に取り組む態度など学習意欲の向上や言語活動の充実を基盤とした学力の充実・向上を目指すとともに、将来への目的と展望をもって、自らの進路を主体的に切り拓く能力や態度を育成する。

14２）豊かな人間性をはぐくむ教育
子どもたちの豊かな情操や道徳心を培い、正義感、責任感、規範意識、自他の生命の尊重や互いの敬愛と協力を重んずる態度、自己肯定感・自己有用感、他者への思いやり、人間関係を築く力、社会性、基本的人権を尊重するとともに自分と他者との人権擁護への意識とそれを実践しようとする意
欲や態度、多様性を理解する態度、公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度、自然を大切にし、環境の保全に寄与する態度、前向きに挑戦しやり遂げる力などを養う。

３）たくましく健やかな体をはぐくみ、いのちを守る教育
自他の生命の尊さを自覚し、生涯にわたって心身ともに健康で安全な生活を営むために必要な健康や体力、危機対応能力を育成する。

４）社会の変化に対応する教育
持続可能な社会づくりへの意欲等を高めるとともに、様々な分野でグローバルに活躍できるよう、
国際感覚を身に付け、我が国の文化や伝統を尊重し、異文化を理解し尊重する態度や国際社会の平和と発展に寄与する態度、共に生きていく資質やコミュニケーション能力を育てる。
また、多くの情報の中から必要な情報を収集・判断・表現・処理・創造し、受け手の状況などを踏まえて発信・伝達できる能力や、情報の科学的理解、情報社会に参画する態度を育成する。

５）教職員の資質能力と学校の教育力の向上
教職に対する愛着と誇りをもち、豊かな人間性、広い社会性及び高い専門性を基盤とした実践的指導力をもった魅力ある優れた教師の確保と、多様な専門性を有する教職員体制の構築を図り、学校教育全般にわたって創意ある教育活動を展開し、子どもたちにとっては魅力ある学校、家庭及び地域社会からは信頼される学校を目指し、家庭や地域社会との連携による学校の教育力の向上を図る。
また、学校内外における安全の確保、経済面をはじめとする様々な課題を抱える子どもたちへの支援など、ソフト面・ハード面ともに子どもが安全・安心な環境で学ぶことができ、充実した生活が送れる教育環境の充実に努める。

（２）心豊かに明日を拓く学びあい
１）生涯学習社会の実現
市民一人一人が、自己の人格を磨き、生涯にわたって、あらゆる機会に、あらゆる場所において学習することができ、その学びを通し、それぞれの幸せや生きがいを感じることができるとともに、自己実現や地域のつながりの形成、地域社会での学習成果の活用に取り組むことができる社会の実現に努める。

15

２）人権教育の推進
一人一人の尊厳と人権が尊重され、だれもが自分らしく生きることのできる社会の実現に向け、学校教育をはじめ生涯にわたりあらゆる場や機会を通じて、人権尊重の理念や同和問題（部落差別）など様々な人権問題についての正しい理解と認識を深めるとともに、実践につながる主体的な学習活動の促進に努める。

３）家庭・地域社会の教育力の向上
すべての教育の出発点である家庭の教育力の向上と、地域社会の教育力を高め、地域全体で子どもを健やかにはぐくむとともに、地域の全ての人たちが、その絆を深め、人々が互いに思いやり、助
け合いながら暮らすことのできる地域づくりを進める。

４）文化・スポーツの振興
豊かな歴史や風土の中で受け継がれ、市民の多様な活動を通じてはぐくまれてきた本市の有形無形の文化を市民共通の財産として生かし、未来へ継承するとともに、京田辺らしい文化を創造する。
さらに、こうした文化活動を通じて生き生きとした市民生活の構築を図り、心豊かな人間性をはぐくむ。
また、市民の誰もが、いつでも、どこでもその年代や体力などライフステージに応じたスポーツ
活動を通して、健康で豊かな人生を築き、生きがいと喜びを感じながら、地域社会の一員として活動できる環境づくりを目指す。

16

第４章

取り組む施策の方向性

基本方針１

一人一人が輝く京田辺っ子の育成

基本施策（１）確かな学力の育成と個性や能力の伸長を図る多様な教育の推進【施策の方針】
発達段階や個に応じ、個別最適な学びと協働的な学びの一体的充実を図りながら、基礎的・基本的な知識・技能を確実に習得させ、これらを活用して課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力等をはぐくみ、主体的に学習に取り組む態度など学習意欲の向上や言語活動の充実を基盤とした学力の充実・向上を目指すとともに、将来への目的と展望をもって、自らの進路を主体的に切り拓く能力や態度を育成します。

現状と課題●これからの社会を力強く生きていくために、「確かな学力」を育成していくことは大きな柱の一つとなっています。文部科学省が示す学習指導要領は、子どもたちに必要な力（資質・能力）を「知識及び技能」「思考力、判断力、表現力等」「学びに向かう力、人間性等」という３つの柱で示し、社会に出てからも学校で学んだことを生かせるよう、３つの力をバランスよくはぐくむ
ことが求められています。
●保護者アンケートでは、「学校に期待する教育や指導」は、「学ぶ楽しさや喜びを通して学習意
欲を高める」（71％）が最も高くなっています。児童生徒アンケートでは、「学習内容がわからない時にどうしているか」では「友達に教えてもらう」（73％）
、「自分の力で考えたり、本やイン
ターネットで調べたりする」（40％）の割合が高く、「授業の中で一番楽しいと感じる時はどんな時か」では「友達と話し合っているとき」（63％）が最も高くなっています。
●全国学力・学習状況調査において、本市の子どもたちの学力の平均値としては、国や京都府を上回っています。今後も、全国・京都府・本市の学力・学習状況調査結果を分析し、全体や個人の課題の要因を探り、児童生徒一人一人の確かな学力を確実に伸ばすことが必要となります。
●学習指導については、学習指導要領の趣旨の実現に向け、育成すべき資質・能力を踏まえた教育課程の具体化と創意工夫を生かした特色ある教育活動を展開し、確かな学力をはぐくみ、個性や能力を伸ばす多様な教育を行うことが必要です。
●進路指導については、学ぶこと働くことの喜びと大切さを体得させ、将来への目的と展望をもって、自らの進路を主体的に切り拓く能力や態度を育成することが必要です。
●特別支援教育については、発達に課題がある幼児児童生徒を含め、障がいのある幼児児童生徒
が、心豊かでたくましく生きる力を培い、自立し社会参加する資質や能力を育てるため、個々の教育的ニーズに応じた切れ目のない支援体制の充実が必要です。
17

●就学前教育については、幼児期の特性を踏まえ、環境を通して行うものであることを基本とした総合的な指導を通して、生涯にわたる人格形成の基礎を培うことが求められます。また幼児教育と小学校教育との円滑な接続が重要です。

18

施策の方向性

１）学習指導個に応じた指導を積極的に進めることにより基礎的・基本的な知識・技能を確実に習得させ、これらを活用して課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力等をはぐくむとともに、学習
意欲の向上や言語活動の充実を基盤として、学力の充実・向上を目指す取組みを組織的に進めます。
主な取組み

内容

①学習指導要領の確実な実施

学習指導要領の円滑かつ確実な実施を通して、求められる資質・能力の育成を目指します。また、綿密な指導計画に基づいた指導を進めます。

②主体的・対話的で深い学び

主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業の実践や探究的の実現に向けた授業改善

な学習の充実を進め、学びの質を高めるとともに、習得した知識・技能等を活用して課題を解決するために必要な力を育成します。

③一人一人に応じたきめ細か

学力調査等の分析・活用により、個々の学習状況を的確に把握な指導ができる体制の充実

し、一人一人に応じたきめ細かな指導ができる体制の充実に努めるとともに、検証サイクルによる取組みを進めます。

④個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実

児童生徒一人一台タブレット端末環境での学習において、ICT
機器等を効果的に活用した授業を工夫し、個別最適な学びや創造的な学び、協働的な学びの実現に向けての取組みを進めます。

⑤社会に開かれた教育課程の実施

社会に開かれた教育課程の実施により、学校教育における目標
を社会と共有するとともに、地域の人的・物的資源の活用や大学との連携等、家庭・地域と連携・協働して目標の実現を図ります。

２）進路指導進路指導を人間としての在り方生き方にかかわる指導ととらえ、学ぶこと働くことの喜びと大切さを体得させ、将来への目的と展望をもって、自らの進路を主体的に切り拓く能力や態度を育成し
ます。
主な取組み
①キャリア教育の推進

内容
校内外での幅広い学習経験や啓発的経験を得させる活動を充実させ、小学校からキャリア・パスポートの活用等を通して、自己の特性に気付かせるとともに、小学校段階からのキャリア教育を通じて「生きる力」を育成し、将来への希望とその実現への意欲を高める指導に努めます。

②希望進路の実現に向けた組

校内の進路指導体制として、「子供の貧困対策に関する大綱」等

織的・計画的・継続的な進路 を踏まえるとともに、家庭や関係機関との連携を深め、組織的・
19

指導の推進③個に応じた進路指導（職業教育）の推進計画的・継続的な進路指導を推進し、希望進路の実現に努めます。
進路情報を幅広く収集整理し、児童生徒保護者に提供し、組織的な進路事務を通して個に応じた進路指導に努めます。

３）特別支援教育
発達に課題がある幼児児童生徒を含め、障がいのある幼児児童生徒が、心豊かでたくましく生きる力を培い、自立し社会参加する資質や能力を育てるため、さらに発達に課題がある幼児児童生徒に対する理解を深めるとともに個々の教育的ニーズに応じた適切な教育に努めます。
また、すべての幼児児童生徒に、障がいのある人への正しい理解と認識を育てるため、「障害のある子供の教育支援の手引き～子供たち一人一人の教育的ニーズを踏まえた学びの充実に向けて～」（令和３年(2021)６月文部科学省）を踏まえて計画的な指導に努めます。
主な取組み

内容

①組織的・計画的な教育的支

特別支援教育コーディネーターを中心とした校（園）内委員会

援の推進

等の校内組織の充実を図り、全教職員が一致して組織的・計画的に教育的な支援を進めます。

②個別指導計画等の活用

個々の教育的ニーズを分析し、指導計画を立てるための「アセスメント票」や「個別の指導計画」、保護者等と連携して作成する「個別の教育支援計画」等を活用します。さらに、医療、福祉、保健、労働（就労）等の関係機関と連携を深めながら、具体的な指導目標や指導内容の明確化と PDCA サイクルによる指導・支援の改善に努めます。

③インクルーシブ教育の推進

発達障害を含む通常学級に在籍する特別な教育支援を必要とする児童生徒の実態を把握し、特別支援教育の視点を踏まえた個に応じた適切な指導・支援の充実とユニバーサルデザインの考え方による指導を進めるとともに、通級指導教室の活用と指導の充実を図ります。

④一貫した就学相談や進路指導の充実

支援をつなぐための「あしあとファイル」や「連絡シート」を活用した幼稚園、認定こども園、保育所（園）、小学校、中学校間の連携強化を図るとともに、特別支援学校との連携や、さらに、特別支援学校に設置されている地域支援センター等の活用を通じて、早期からの一貫した就学相談や進路指導の充実に努めます。

⑤交流及び共同学習の充実

交流及び共同学習を充実し、正しい理解と認識を深める指導の充実を図るとともに、保護者や地域の理解を深めるための啓発に努めます。

４）就学前教育20

幼児期の特性を踏まえ、環境を通して行うものであることを基本とし、幼児の自発的な活動である遊びを中心とした総合的な指導を通して、生涯にわたる人格形成の基礎を培います。
主な取組み

内容

①幼稚園・認定こども園等就幼稚園教育要領、幼保連携型認定こども園教育・保育要領の趣

学前教育の推進旨を踏まえ、教育期間や幼児の生活体験、発達の過程等を考慮し教育課程の編成を行うとともに、体験活動を生かした幼児期にふさわしい活動を展開し、社会生活上のルールや道徳性を必要に応じて身に付けるように援助します。

②個々に応じた環境構成・指導方法の工夫

幼児教育が生涯にわたる生活や学習の基盤になることに配慮し、個々の幼児の特性や発達に応じた環境構成と指導方法の工夫に努めます。

③小学校教育との円滑な継続体験入学などの園児・児童・教員間等の交流の機会を活用するとともに、「幼小接続カリキュラム」に基づき、小学校の学習や生活につながる接続期の指導の充実に努め、就学前教育と小学校教育との円滑な接続を図ります。

④幼児教育のセンター的機能の充実

地域における「子育て支援」を担う教育・保育機関として、保護者及び関係諸機関等との相談活動や連携・協働、保護者同士の交流等の取組みを積極的に進めることにより、幼児教育のセンタ
ー的機能を高めます。

施策に関する目標指標【基本施策（１）確かな学力の育成と個性や能力の延伸を図る多様な教育の推進】
項目

現状値

目標値

目標設定の説明

達成度の確認

国語:72.1％
全国学力・学習状況調査

府平均:70.0％における平均正答率の割

算数:66.9％

合（小学生）

府平均:65.0％

全国学力・学習状況調査
＊

府平均以上

における府平均以上を目

各年度

指す

（Ｒ５）
国語:70.7％
府平均:70.7％
全国学力・学習状況調査

数学:54.0％における平均正答率の割

府平均:52.0％

合（中学生）

英語:47.6％

全国学力・学習状況調査
＊

府平均以上

における府平均以上を目指す

府平均:47.6％
（Ｒ５）
21

各年度

国語:84.0％「授業の内容はよく分か

府平均:84.1％

りますか」に肯定的に回

算数:82.7％

答した割合（小学生）

府平均:81.7％

全国学力・学習状況調査
府平均以上＊

における府平均以上を目

各年度

指す

（Ｒ５）
国語:74.4％
府平均:78.1％「授業の内容はよく分か

数学:80.2％

りますか」に肯定的に回

府平均:73.7％

答した割合（中学生）

英語:66.3％

全国学力・学習状況調査
＊

府平均以上

における府平均以上を目

各年度

指す

府平均:64.0％（Ｒ５）
小学生:84.2％「将来の夢や目標を持っ

府平均:81.8％ていますか」に肯定的に

中学生:61.3％

回答した児童生徒の割合

府平均:63.5％

全国学力・学習状況調査
＊

府平均以上

における府平均以上を目

各年度

指す

（Ｒ５）
特別支援教育研究会の活動事業数「幼小接続カリキュラ
ム」実施校数

7回
（Ｒ４）
9校
（Ｒ４）

7回
9校

過去の実績と同水準の維持を目指す
過去の実績と同水準の維
持を目指す

各年度
各年度

＊現状値が「府平均」を超えている項目においては、引き続き現状の水準の維持・向上を目指します。

22

基本施策（２）豊かな人間性をはぐくむ教育の推進【施策の方針】
子どもたちの豊かな情操や道徳心を培い、正義感、責任感、規範意識、自他の生命の尊重や互いの敬愛と協力を重んずる態度、自己肯定感・自己有用感、他者への思いやり、人間関係を築く力、社会性、基本的人権を尊重するとともに自分と他者との人権擁護への意識とそれを実践しようとする意欲や態度、多様性を理解する態度、公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度、自然を大切にし、環境の保全に寄与する態度、前向きに挑戦しやり遂げる力などを養います。

現状と課題●子どもたちが生涯にわたって、他者や社会などと関わりながら、よりよく生きていく上で、自らを律する心や互いを思いやる心、人間関係を築く力など、豊かな人間性や社会性を身に付けることはとても大切です。
●児童生徒アンケートでは、「学校が楽しい・どちらかと言えば楽しい」という児童生徒は 88％と多数ですが、「学校に行きづらいと思ったことはありますか」では「ある」「どちらかと言えばある」の割合が 31％となっています。また「友達が悪いことしたとき注意しますか」では「注意する」（40％）、「たぶん注意する」（50％）が多数となっています。
保護者アンケートでは、「お子さんに将来どのような人になってほしいですか」では「思いやりがあり、互いの違いを認め合い、助け合える人」（61％）が最も高く、次いで「幅広い視野と柔
軟な思考力を持つ人」（48％）となっています。
●道徳教育については、生涯にわたる成長の基礎となる、豊かな人間性をはぐくむ教育を行うことが重要です。生命の尊重や他人を思いやる心など、豊かな心の育成のため、教育活動全体を通じて道徳性を養うことが必要です。
●人権教育については、学校教育全体に人権教育を適切に位置づけ、一人一人を大切にした教育を推進し、自ら気付き、主体的に考え、解決しようとする意識・態度・実践的な行動力を育成す
ることが求められます。
●生徒指導については、人間の尊厳という観点に立ち、子どもたちの内面理解に努め、個々の課題の解決を図るとともに、望ましい集団活動を通じて、人間としてよりよい生き方を目指し、実践していく力を育てることが重要です。
●児童生徒アンケートでは、「地球温暖化を知っていますか」では「知っているし、不安に思う」（76％）、「知っているが不安に思わない」（12％）と環境問題に対する認知度は高くなっています。また「学校や家で行っている環境にやさしい行動はありますか」では「買い物ではマイバッ
グを持っていきレジ袋を受け取らない」（65％）
、「ごみは分別をして捨てる」（60％）、「食べ物は23

残さず食べる」（58％）
、「蛇口やシャワーをこまめに止めるなど水のむだ使いをしない」（57％）
といった行動が一定定着していることがわかります。
●環境教育については、身近な自然や社会の事象に関心を持ち、人々のくらしと環境とのかかわりについて理解を深め、環境を保全する生活の仕方などに対する実践的態度や能力を育てることにより、身近な問題から地球環境に目を向けさせ、環境的視点からの持続可能な社会の担い手をはぐくむことが求められています。
●主権者教育・消費者教育について、社会の持続的な発展を生み出す人材を養成するために、自らが社会を形成する一員であり、合意形成を経て自らルールや仕組みを作ることができる存在であるという認識を持つことが重要です。社会の構成員の一員として主体的に担うことができる力を発達の段階等に応じて身に付けさせる主権者教育と、主体的に判断し責任を持って行動できる消費者を育成する消費者教育の推進が必要です。

24

施策の方向性

１）道徳教育生命の尊重や他人を思いやる心等、豊かな心の育成のため、幼児児童生徒の実態に即し、教育活動全体を通じて道徳性を養うための指導を推進します。特に、「特別の教科道徳」（道徳科）の指導を充実させ、各学級で道徳的実践力の育成に努めます。
主な取組み

内容

①道徳教育の指導体制及び指道徳教育推進教師を中心としたすべての教職員の連携による指導内容の工夫と充実

導体制の工夫・充実に努めます。
また、道徳教育の全体計画、学級における指導計画及び道徳科の年間指導計画を各教科、特別活動や総合的な学習の時間等と関連させ、指導内容の工夫、改善と充実を図り、指導の徹底に努めます。

②内面に根ざした道徳性の育成道徳科では、「道徳教育の進め方 京都式ハンドブック」を活用するとともに、豊かな体験活動を生かす工夫、地域の人々の協力
等の多様な指導を展開し、内面に根ざした道徳性の育成を図ります。

③主体的に考え議論する指導
方法の工夫改善

児童生徒の心に響き、道徳的価値の自覚を促す指導方法についての研修を深め、課題解決的な学習や体験的な学習を取り入れる
等、児童生徒が主体的に考え議論する指導方法の工夫改善に努めます。

④道徳的実践を促す環境づくり

家庭や地域社会と一体となって、基本的な生活習慣、規範意識、好ましい人間関係、伝統や文化の継承、豊かな感性や社会性等を培う道徳的実践を促す環境づくりに努めます。

２）人権教育子どもの権利・人権に配慮した教育活動に努めるなど、学校教育活動全体に人権教育を適切に位置づけ、一人一人を大切にした教育の推進を図り、基本的人権や同和問題（部落差別）、障がいのある人、外国人への配慮等さまざまな人権問題についての正しい理解と認識の基礎を培うとともに、自ら気付き、主体的に考え、解決しようとする意識・態度・実践的な行動力等を育成します。
主な取組み

内容

①計画的な人権教育の推進と

学校や地域の実態・課題の状況等を十分に把握して、人権教育

人権学習の工夫改善推進計画を策定し系統的・計画的に人権教育を推進します。また、現代の社会・経済状況や学校教育を巡る今日的状況を踏まえて、日常的に点検・評価を行い、その結果に基づく人権学習の工夫改
25

善を行います。
②人権問題を自身の課題とし児童生徒の発達の段階に応じ、普遍的視点からのアプローチとてとらえ解決に向けて実践 個別的な視点からのアプローチにより人権学習の充実を図り、同できる意識・態度の育成

和問題（部落差別）などさまざまな人権問題を自分自身の課題としてとらえ、人権意識を高揚させ、その解決に向けて実践できる
意識・意欲・態度を育成します。

③教職員の認識進化及び実践
力・指導力の向上

人権尊重を踏まえた教育活動を進めるため、人権関係資料を積極的に活用するとともに、「人権教育に関する教職員の意識調査」の結果を踏まえ、公開授業を含む研修を日常的・系統的に行い、認識深化及び実践力･指導力の向上に努めます。その際、同和教育の中で積み上げられてきた成果と手法への評価を踏まえて、その継承と発展を図ります。

④人権三法の理念に基づく家

人権教育の推進に当たっては、「部落差別解消推進法」「障害者

庭や関係機関等との連携

差別解消法」「ヘイトスピーチ解消法」の人権三法に示された理念のもと、差別のない社会の実現を目指し、日常的・継続的な家庭との連携を強化します。また、校種間連携及び地域社会、関係諸機関等との連携・協働を図り、幼児児童生徒の発達段階に即し、体系的・計画的に人権問題の解決に向けて取り組みます。

⑤社会の多様性に配慮した総社会の多様性に配慮し、あらゆる人権問題の解決を目指した総合的な取組みと男女共同参 合的な取組みや男女共同参画を推進するため、社会教育との連携・画の推進

協働を強化し、地域・保護者の深い信頼の下に実践を進めます。

３）環境教育
身近な自然や社会の事象に関心を持ち、人々のくらしと環境とのかかわりについて理解を深め、環境を保全する生活の仕方などに対する実践的態度や能力を育てることにより、身近な問題から地球環境に目を向けさせ、環境的視点からの持続可能な社会の担い手を育みます。
主な取組み

内容

①地域と連携した環境教育の

自然と共生した社会を創造する一員の育成を目指し、地域と連計画的な実施②身近な環境についての体験
学習

携した環境教育を計画的に実施します。
自然や社会の中での体験を通じて、身近な問題から環境と自分との関係を考えることを通し、よりよい環境づくりのために配慮した生活ができる態度を身に付けさせます。

③脱炭素で持続可能な社会の喫緊の課題となっている二酸化炭素による気候変動について、実現に向けた実践的学習

問題を正しく認識するとともに、本市のゼロカーボンシティの取組みを踏まえ、脱炭素で持続可能な社会の実現に貢献できる実践的態度を育てます。

26４）主権者教育・消費者教育
社会の持続的な発展を生み出す人材を養成するためには、自らが社会を形成する一員であり、合意形成を経て自らルールや仕組みを作ることができる存在であるという認識を持つことが重要です。
社会の形成に主体的に参画する主権者として、社会の中で自立し、他者と連携・協働しながら、社会を生き抜く力や地域の課題解決を社会の構成員の一員として主体的に担うことができる力を発達の段階等に応じて身に付けさせる主権者教育に取り組みます。また、消費者の権利と責任について理解するとともに、主体的に判断し責任を持って行動できる消費者を育成するため、教育機関や関係団体との連携・協働による消費者教育の推進を図ります。
主な取組み①主権者教育の推進

内容
学習指導要領に基づき、教科等横断的な視点から主権者として必要な資質・能力をはぐくむ教育を推進します。

②消費者教育の推進

一人一人が自立した消費者として健全な消費生活を送ることができるようになるために、学校教育段階において学習指導要領に基づき消費者教育を推進します。

５）生徒指導
幼児児童生徒の一人一人の個性の発見とよさや可能性の伸長と社会的資質・能力の発揮を支えると同時に、主体的な選択・決定を促す自己指導能力を育てます。あわせて、校内指導体制を有効に機能させ、校種間・学校間、および関係機関との連携を進め、組織的・計画的な指導を推進します。
主な取組み

内容

①信頼関係に基づく人間関係

幼児児童生徒と教職員及び幼児児童生徒相互の心のふれ合いをの育成

大切にし、深い信頼関係に基づく人間関係の育成に努め、学校が児童生徒にとって安心できる、心の居場所となるよう望ましい集団づくりに努めます。

②存在感・充実感のある学校

児童生徒に目的意識を持たせ、一人一人のよさに着目した指導生活のための積極的な指導を通し、存在感・充実感のある学校生活を送らせるための積極的な指導に努めます。

③体験活動を通した心の育成

自然体験活動、ボランティア活動等多様な体験活動を通して、豊かでたくましい心の育成に努めます。

④自発的・自治的な活動の場の設定

特別活動をはじめとした教育活動全般において、児童生徒の自発的・自治的な活動の場を積極的に設けることで、児童生徒が自己の可能性を開発するための態度と能力の育成を図ります。

⑤いじめ問題への情報共有と組織的対応

本市及び各学校の「いじめ防止基本方針」に基づき、情報共有と組織的対応に努めるとともに、学校・保護者・地域が連携して、いじめの未然防止、早期発見・早期解決を図ります。また、教職27

員の高い人権意識のもと、適切な対応が実施できるようにします。
特にネット上のいじめ等の問題に関しては、情報モラルについて指導するとともに、関係機関と連携した迅速かつ適切な対応を行います。

施策に関する目標指標【基本施策（２）豊かな人間性をはぐくむ教育の推進】
項目「自分には、よいところがあると思いますか」に肯定的に回答した児童生
徒の割合「人が困っているときは、進んで助けています
か」に肯定的に回答した
児童生徒の割合「地域や社会をよくするために何かしてみたいと思いますか」に肯定的に回答した児童生徒の割合

現状値

目標設定の説明達成度の確認

小学生:84.1％
府平均:83.7％
中学生:83.0％

全国学力・学習状況調査
＊

府平均以上

府平均:78.1％

における府平均以上を目

各年度

指す

（Ｒ５）
小学生:92.0％
府平均:91.6％
中学生:86.2％

全国学力・学習状況調査
＊

府平均以上

府平均:85.2％

における府平均以上を目

各年度

指す

（Ｒ５）
小学生:78.9％
府平均:78.2％
中学生:67.4％

全国学力・学習状況調査
府平均以上＊

府平均:62.2％における府平均以上を目

各年度

指す

（Ｒ５）

「いじめは、どんな理由

小学生:97.6％があってもいけないこと

府平均:97.3％

だと思いますか」に肯定

中学生:90.3％

的に回答した児童生徒の府平均:94.7％

割合

目標値

全国学力・学習状況調査
＊

府平均以上

における府平均以上を目

各年度

指す

（Ｒ５）

＊現状値が「府平均」を超えている項目においては、引き続き現状の水準の維持・向上を目指します。

28

基本施策（３）たくましく健やかな体をはぐくみ、いのちを守る教育の推進【施策の方針】
自他の生命の尊さを自覚し、生涯にわたって心身ともに健康で安全な生活を営むために必要な健康や体力、危機対応能力を育成する。

現状と課題●健康な体をつくることは、子どもたちが豊かな生活を送るために必要なことであり、成長期に活発な身体活動を行うことは、子どもたちの心身の成長・発達に必要な体力を高めるだけでな
く、生涯にわたり健康を保ちながら生き生きと生活していく活力の育成にもつながります。
●「令和４年度(2022)全国体力・運動能力、運動習慣等調査」（新体力テスト）については、体力
合計点（８種目）において、小学生（男子）は全国平均値を下回っていますが、小学生（女子）と中学生では全国平均値を上回っています。筋力や柔軟性、敏捷性のテスト結果では、全国平均を下回る傾向がみられます。今後とも、体育の授業や体育的行事など学校体育の推進を通して、運動能力の向上を図ることが必要です。
●児童生徒が巻き込まれる事件や事故が後を絶たない中、学校における安全管理の徹底と児童生
徒への安全教育の重要性が高くなっています。
●健康安全教育では、自他の生命の尊さを自覚し、生涯にわたって心身ともに健康で安全な生活を営み、危機対応能力を身に付けた子どもたちの育成が求められています。
●中学校給食の実施では、施設設備・運営手法について学校現場や保護者の声が十分に反映され、心身の健全な発達のため、栄養バランスのとれた給食を提供することにより、健康の保持増進、体位の向上を図るとともに、学校給食を生きた教材として活用しながら食育の推進に取り組む
ことにより、食生活に対する正しい理解と望ましい食習慣が具現化されることが重要です。

29

施策の方向性

１）健康安全教育
自他の生命の尊さを自覚し、生涯にわたって心身ともに健康で安全な生活を営み、危機対応能力を身に付けた幼児児童生徒を育成するため、家庭や地域、関係機関との連携を強化し、健康安全教
育を組織的・計画的に推進します。
主な取組み

内容

①基礎的な体力・運動能力の幅広い運動を経験させるとともに、新体力テストの結果をもと向上（運動習慣の確立・スポ に、自己の体力について理解させ、学校生活全般において、基礎ーツ機会の充実）的な体力、運動能力の向上に努めます。特に、学校全体の課題となっている運動能力については、全学年で体育の授業や体育的行事の工夫に努めることにより向上を図ります。

②交通安全教育や防災教育等の安全教育の推進

幼児児童生徒の安全と安心を確保するため、交通安全教育や防災教育等の安全教育を計画的・継続的に実施し、危機対応能力（自ら判断し、自ら行動する力）を高め、主体的に安全な生活を営む
正しい判断力と実践力を育成します。

③学校・園の危機管理体制の教職員の危機管理意識の高揚を図り、危機管理体制を整備・充充実と幼児児童生徒の安全 実し、各学校・園の「危険等発生時対処要領」に基づく実効性の確保ある研修や訓練を実施するとともに、幼小中の連携や保護者・地
域社会・関係機関等と連携して幼児児童生徒の安全確保を図ります。あわせて、危険等発生時における心のケアの充実に努めます。

④発達段階に応じた性に関す

児童生徒の実態と発達段階に応じた性に関する教育の指導内容

る教育と現代的健康問題に を工夫し、保護者等の理解を得ながら適切に推進するとともに、対応する保健教育の充実

飲酒・喫煙・薬物乱用、心の健康等、多様化・深刻化する現代的健康課題に対応する保健教育の充実に努めます。

⑤学校給食の推進

小学校に加えて中学校においても、心身の健全な発達のため、
栄養バランスのとれた安全安心な学校給食を提供します。
また、学校給食を活用して、児童生徒が食に関する正しい理解
や望ましい食習慣を身に付けられるよう図るとともに、学校給食費の公会計化を推進します。

⑥アレルギーへの的確な対応

学校（園）と家庭がアレルギーのある幼児児童生徒の情報共有をするとともに、全教職員がアレルギーを理解し、万が一の事故発生時における迅速かつ的確な対応措置が講じられるよう実践的な訓練を定期的に行います。

30

施策に関する目標指標【基本施策（３）たくましく健やかな体をはぐくみ、命を守る教育の推進】
項目

現状値

目標値

目標設定の説明

達成度
の確認

小学生
男:48.96 点
府平均:51.20 点
体力合計点（８種目の女:55.42 点

体力テスト成績を１点

府平均:53.34 点

から１０点に得点化し 中学生て総和した体力テスト

男:43.05 点の合計得点）の平均値

府平均:40.65 点

全国体力・運動能力、運動
＊

府平均以上

習慣等調査における府平

各年度

均以上を目指す

女:49.81 点
府平均:47.39 点（Ｒ４）
小学生
男:89.5％
府平均:90.7％「運動やスポーツをすることは好きですか」に肯定的に回答した児童生徒の割合女:81.6％
府平均:82.8％
中学生

全国体力・運動能力、運動
府平均以上＊

男:89.5％

習慣等調査における府平

各年度

均以上を目指す

府平均:87.3％
女:76.3％
府平均:74.3％（Ｒ４）

水泳学習の民間施設活試行 1 校

用校数

（Ｒ４）

9校

全小学校での実施を目指

令和

す

6 年度

小学生:95.6％「朝食を毎日食べてい府平均:93.5％

ますか」に肯定的に回

中学生:92.8％

答した児童生徒の割合

府平均:90.0％

全国学力・学習状況調査
＊

府平均以上

における府平均以上を目

各年度

指す

（Ｒ５）
まるごときょうとの日（献立食材の産地を京2回都府に限定した給食）

（Ｒ４）

2回

実施回数
31

過去の実績と同水準の維
持を目指す

各年度

お茶給食（地元産玉露
粉や抹茶を活用した給食）実施回数

10 回
（Ｒ４）

10 回

過去の実績と同水準の維
持を目指す

各年度

令和６年度の中学校給食
開始と同時に学校給食費
学校給食費公会計へ移 小学校：私会計
行

中学校：―

公会計方式による徴収を
公会計開始

目指す
令和７年度から小学校学校給食費徴収を私会計か

令和
6～7
年度の
各年度

ら公会計へ移行を目指す＊現状値が「府平均」を超えている項目においては、引き続き現状の水準の維持・向上を目指します。

32

基本施策（４）社会の変化に対応する教育の推進【施策の方針】
持続可能な社会づくりへの意欲等を高めるとともに、様々な分野でグローバルに活躍できる
よう、国際感覚を身に付け、我が国の文化や伝統を尊重し、異文化を理解し尊重する態度や国際社会の平和と発展に寄与する態度、共に生きていく資質やコミュニケーション能力を育てます。
また、多くの情報の中から必要な情報を収集・判断・表現・処理・創造し、受け手の状況などを踏まえて発信・伝達できる能力や、情報の科学的理解、情報社会に参画する態度を育成し
ます。

現状と課題
●激しく変わりゆく社会の中で生き抜く力をはぐくむためには、子どもたちに多様な知識を身に付けさせる必要があり、国際感覚を身に付け、異文化を理解し尊重し、共に生きていく資質やコ
ミュニケーション能力が求められています。
●グローバル化の流れの中、令和２年度(2020)より小学３，４年生で外国語活動が始まり、小学５、６年生で外国語（英語）が教科化されるなど、外国語教育の重要性はより一層増しています。経済・産業・文化などあらゆる分野で国際化が進展している現在、世界に通用する実践的な語学力とともに豊かな国際感覚を醸成することが大切です。
●国際理解教育については、外国語教育を推進するとともに、国際感覚を身に付けた児童生徒の育成を目指し、我が国の文化や伝統を尊重し、異文化を理解し尊重する態度や共に生きていく
資質やコミュニケーション能力を育てることが必要です。
●保護者アンケートでは、「子ども専用の携帯電話・スマートフォンを持たせていますか」は「持たせている」が、小学校保護者は 45％、中学校保護者では 87％となっています。そのうち「使用時間や利用方法について約束事や指導を行っていますか」は、「利用の約束事をつくっている」（68％）、「スマートフォンのフィルタリングをかけている」（46％）といった対応がされています。
●情報教育については、今後の技術革新や社会変化に対応する人材を育てるためには、あらゆる情報の中から必要な情報を読み取り、進歩し続ける技術を使いこなすことができるような取組みを推進することが求められます。児童生徒の情報モラル及びデジタル・シティズンシップ（情報技術の利活用における適切で責任ある自主的な行動や意識）を含めた情報活用能力の向上に向けた取組みが必要です。
●情報教育推進では、教職員一人一人が ICT 等を積極的に活用して児童生徒の「主体的・対話的で深い学び」を実現できるように、授業改善の取組みや教職員研修を支援し、教育条件の整備充33

実を計画的に推進することが求められます。
●ICT の効果的な利活用を推進するにあたっては、セキュリティに係る制限の検討や保守管理も重要となります。ICT を学習活動の充実に繋げるための、学校が求める支援を行うともに、学校DX(デジタル・トランスフォーメーション)を加速する必要があります。

34

施策の方向性

１）国際理解教育
グローバル社会に対応した外国語教育を推進するとともに、国際感覚を身に付けた児童生徒の育成を目指し、我が国の文化や伝統を尊重し、異文化を理解し尊重する態度のほか共に生きていく資
質やコミュニケーション能力を育てます。
主な取組み

内容

①体験的学習など取り入れた

グローバル社会を生きる基礎的資質を養うため、各教科等の指地域や国、他国の伝統・文化 導内容を踏まえ、地域や国、他国の伝統・文化に関する体験的なに関する学習学習や課題学習等を取り入れた年間指導計画を作成し、その実践に努めます。

②外国語教育の推進

小学校高学年での外国語科の充実に向けて、小学校教員の指導力向上を図るとともに、小中連携の充実や ALT 等の効果的な活用
により、コミュニケーション能力を育成します。

③持続可能な社会づくりに関する学習

持続可能な社会の創り手となるよう、学校教育全体並びに各教科等の指導を通して、社会的課題を自身との関係において考え、その解決に向けて取り組もうとする意欲や態度を育てるように努めます。

２）情報教育GIGA スクール構想に基づくタブレット端末の効果的な活用を通じた児童生徒の学びの充実に向け、教員の指導力向上を図るとともに児童生徒の情報モラル及びデジタル・シティズンシップ（情報技術の利活用における適切で責任ある自主的な行動や意識）教育を含めた情報活用能力の向上に関する指導内容の改善をあらゆる教育活動を通して、系統的・計画的に推進します。
主な取組み

内容

①情報モラル及びデジタル・

教育活動全体を通じて一人一台タブレット端末の活用を進め、シティズンシップ教育の推 情報モラル及びデジタル・シティズンシップ教育を重視した情報
進

活用能力の向上を図るとともに、情報教育の目的や内容と各教科等の学習内容との関連付けを明確にしたり、校種間の連携・接続することに配慮したりした、情報教育の指導計画の改善を進めます。

②デジタル環境を生かした主

これまでの教育実践の蓄積と、GIGA スクール構想により導入さ体的な学習や協働的な学び れた無線 LAN と一人一台タブレット端末の最適な融合を図り、一の展開

人一人の児童生徒に個別最適な学びが実現するよう、主体的な学習を展開して創造的な学びを推進しながら教科等の学びを深め、
35

デジタル環境を生かした協働的な学びを行う等、指導方法の工夫改善に努めます。
③教職員の ICT 活用能力や指導力の向上

ICT 利活用や情報セキュリティ等を含めた情報モラル及びデジ
タル・シティズンシップ教育にかかわる教職員研修等の充実により、情報教育の指導力向上を図るとともに、情報社会の特性を理解し、ICT 機器等を安全に利用するための自己調整能力及び自律できるように取組みを推進します。また、学習活動の一層の充実を図るための視点から、授業改善に向けて主体的・対話的で深い学び及び、多様な子どもたちの資質・能力を育成するための個別
最適な学びと協働的な学びの実現に向け、教職員の ICT 活用能力や指導力を向上させるための教職員研修を積極的に進めます。

施策に関する目標指標【基本施策（４）社会の変化に対応する教育の推進】
項目「外国の人と友達になったり、外国のことについてもっと知ったりしてみたいと思いますか」に肯定的に回答した児童生徒
の割合

現状値

目標値

目標設定の説明の確認

小学生:75.3％
府平均:74.2％
中学生:65.4％

全国学力・学習状況調査
＊

府平均以上

府平均:66.8％における府平均以上を目

各年度

指す

（Ｒ５）
ALT の授業について、学期

外国語指導助手（ALT）小学校・幼稚園への派遣授

達成度―

ごとのアンケート（評価）３以上を実施し、４段階評価中

業

各年度３以上を目指す
ALT の授業について、学期

外国語指導助手（ALT）中学校への派遣授業―

ごとのアンケート（評価）３以上を実施し、４段階評価中

各年度３以上を目指す「学習の中で PC・タブレ

小学生:96.8％

ットなどの ICT 機器を使

府平均:95.2％

うのは勉強の役に立つと

中学生:96.2％

思いますか」に肯定的に

府平均:92.1％

回答した児童生徒の割合（Ｒ５）

情報教育研修参加教職員112 人

全国学力・学習状況調査
＊

府平均以上

における府平均以上を目

各年度

指す
110 人
36

過去の実績と同水準の維

各年度

数

（Ｒ４）

持を目指す

＊現状値が「府平均」を超えている項目においては、引き続き現状の水準の維持・向上を目指します。

37

基本施策（５）教職員の資質能力と学校の教育力の向上【施策の方針】
教職に対する愛着と誇りをもち、豊かな人間性、広い社会性及び高い専門性を基盤とした実践的指導力をもった魅力ある優れた教師の確保と、多様な専門性を有する教職員体制の構築を図り、学校教育全般にわたって創意ある教育活動を展開し、子どもたちにとっては魅力ある学
校、家庭及び地域社会からは信頼される学校を目指し、家庭や地域社会との連携による学校の教育力の向上を図ります。
また、学校内外における安全の確保、経済面をはじめとする様々な課題を抱える子どもたちへの支援など、ソフト面・ハード面ともに子どもが安心・安全な環境で学ぶことができ、充実した生活が送れる教育環境の充実に努めます。

現状と課題●学校の教職員は従来から学習指導や生徒指導など幅広い業務を担っており、いずれの業務においても、子どもの状況把握に努め、効果的な指導につなぐことができるよう取り組んできました。近年子どもを取り巻く環境が急激な変化を続けるなか、教育課題が複雑化・困難化してきており、学校の教職員に求められる役割も多様化しています。一方で、教職員の「働き方改革」の継続も重要な課題です。
●保護者アンケートでは「学校に期待する教育や指導について学校は期待に応えてくれていると思いますか」では、「そう思う」（7％）
「どちらかといえばそう思う」（63％）と保護者の７割が、「学校は期待に応えている」と回答しています。
児童生徒アンケートでは、「どのような学校が良いと思いますか」では、「友達との関係を深め
る」
（49％）
、
「一人一人がわかりやすい授業が受けられる」（48％）
、「多くの友達と協力したり競いあったりして自分の力をのばすことができる」（46％）の割合が高くなっています。
「これからの京田辺市の学校の在り方」について、保護者アンケートと市民アンケートでは、「集団の中で、多様な考え方にふれ、切磋琢磨することを通じて一人一人の資質や能力を伸ばす」（保護者 61％、市民 55％）、「児童生徒一人一人に目が行き届き、細やかな指導が受けられる」（保護者 60％、市民 46％）の割合が高くなっています。
●教職員研修について、教職員はその使命と責任を自覚し、職務の遂行に当たって、教育目標の具現化のために、不断の研鑽によって自己の修養を図るとともに、主体的・組織的な研修を通し、指導力の向上に努め、学校教育への期待に応えるよう努める必要があります。
●学校の教育力の向上について、学校教育全般にわたって創意ある教育活動を展開し、子どもたちにとっては魅力ある学校、家庭及び地域社会からは信頼される学校を目指し、家庭や地域社会との連携による学校の教育力の向上が求められます38●一部地域では、近年の宅地開発などによって学校規模の偏りが顕著になっており、今後を見通した総合的な対応が喫緊の課題です。
●安全・安心な教育環境の整備について、学校内外における安全の確保、経済面をはじめとする
様々な課題を抱える子どもたちへの支援など、ソフト面・ハード面ともに子どもが安全・安心な環境で学ぶことができ、充実した生活が送れる教育環境の実現が重要です。
●子どもの貧困対策、いじめの防止やその対応等においても、学校と関係機関とが十分に連携し、基本的人権の尊重に基づき、福祉と連携したきめ細やかな支援策がいっそう充実することが望まれます。
●増加傾向にある不登校児童生徒への対応や個別最適な学びの実現など、学校現場の負担がさらに増していることから、学校・園の教育力の向上に結びつくような人的資源を十分に投下・結集するなど、引き続き学校現場への手厚い支援が求められます。また、不登校児童生徒へのアウトリーチ型の支援についても構想する必要があります。
●通学路等安全対策について、通学路を取り巻く環境が変化し続けていることから、通学路の現状を認識し、課題に対して迅速な対応が求められます。
●学校施設の整備について、本市の幼・小・中学校の学校施設は、約 79％（延床面積）が建築後30 年を超えており、今後も災害から子どもたちや地域の人々を守るために、計画的な施設改修と日常管理を行っていく必要があります。

39

施策の方向性

１）教職員の使命と責任
教職員は、教育公務員としての使命と責任を自覚し、教育関係諸法令を遵守するとともに、教職に対する愛着と誇りを持ち、豊かな人間性、広い社会性及び高い専門性を基盤とした実践的指導力の向上に努めます。
主な取組み

内容

①幼児児童生徒や保護者との教職員は、人権尊重の精神を貫き、人間の成長や発達について

信頼関係確立と自己の人間 深い理解と教育的愛情を持ち、常に幼児児童生徒の内面理解に努
性の向上

め、幼児児童生徒や保護者との信頼関係を確立するとともに、広く社会とかかわり、学校内外を問わず、幅広い人間関係を築くことによって、自己の人間性を豊かにするように努めます。

②多様な価値観への対応とチ

教職員は、広い視野から社会の変化や時代のニーズを的確に把ームとしての学校教育力の 握する感性を持ち、常に意識改革に努め、幼児児童生徒や保護者
向上の多様な価値観に適切に対応するとともに、教職員相互の連携・協働体制の充実や業務改善を図り、組織としての学校教育力を高めるように努めます。

③教職員の資質能力向上と計

教職員は、豊かな見識と専門性に基づいた確かな指導力と自ら画的・継続的な教育実践、教 学び続ける意欲を持ち、自己の資質能力の向上に努めるとともに、
職員評価等の活用

常に組織の一員としての自覚を持ち、計画的・継続的な教育実践に取り組みます。また、教員が自らその教育活動を見直し、資質や指導力を向上するために、教職員評価等を活用します。

④幼児児童生徒の生命の安全

教職員は、幼児児童生徒の生命の安全に対する危機意識を持っ確保、個人情報の管理て勤務することはもとより、個人情報にかかる文書等の管理についても慎重にして適切に取り扱います。

⑤学校園における働き方改革の推進

教職員は、心身の健康管理に留意するとともに、学校園における働き方改革を着実に進めます。

２）教職員研修
教職員は、職務の遂行に当たって、教育目標の具現化のために、不断の研鑽によって自己の修養を図るとともに、主体的・組織的な研修を通し、指導力の向上に努め、学校教育への期待に応えるよう努めます。
主な取組み

内容①実践的指導力向上と研究成

校長は、年間研修計画を策定するとともに、校内研修組織の活果の発表性化を図り、教職員の実践的指導力の向上と研修成果の発表の機
40

会の設定に努めます。
②積極的・計画的な研修の受
講と実践

教職員は、
「京都府教員等の資質能力の向上に関する指標」に基
づき、ライフステージに応じた積極的・計画的な研修の受講により、自己の指導力量を向上させるとともに、研修成果を校内研修
や教育実践に生かすように努めます。

③教育課題を踏まえた研究活
動研究会等については、公教育の推進を基盤とし、教育委員会との密接な連携のもとに教育水準の向上を図るため、教育課題を踏
まえた研究活動を進めます。

３）学校の教育力の向上
学校教育全般にわたって創意ある教育活動を展開し、児童生徒にとっては魅力ある学校、家庭及び地域社会から信頼される学校を目指し、教職員は、自己の資質能力の向上に努めるとともに、児童生徒に寄り添い、家庭や地域社会とつながり、学校の教育力の向上を図る取組みを推進します。
主な取組み

内容

①開かれた学校づくり推進と情報発信や学校評価、学校評議員制度、学校運営協議会制度の教育内容の質の向上（コミ 積極的な活用を図り、開かれた学校づくりを推進するとともに、
ュニティスクール）

カリキュラム･マネジメントの実現による教育内容の質の向上を図ります。

②体罰やハラスメントの根絶

体罰やハラスメントの根絶に向けた教職員の意識改革と指導方法の改善に努めます。

③保幼小中連携の向上と魅力ある教育活動の推進④教育相談体制の充実

保幼小中の連携を向上させるとともに、各学校・園での魅力ある教育活動を推進します。
教育相談体制を充実させ、一人一人の児童生徒が持つ課題について、望ましい在り方を助言することにより、児童生徒それぞれの発達に即して、好ましい人間関係を育て、生活によく適応させ、自己理解を深めさせ、人格の成長への援助を図ります。

⑤市立学校間における生徒数

京田辺市学校教育審議会の審議を踏まえ、市立学校間におけるの偏在解消に向けた取組み 生徒数の偏在解消に向けた取組みを進めます。
の推進

４）安全・安心な教育環境の整備
学校園内外における安全の確保、経済面をはじめとする様々な課題を抱える子どもたちへの支援
等、ソフト面・ハード面ともに教育環境の整備を推進し、子どもが安全・安心な環境で学ぶことができ、充実した生活がおくれる教育環境の整備・充実に努めます。
主な取組み

内容
41

①いじめの防止・早期発見・早期解決「いじめ防止基本方針」に基づき、情報共有と組織的対応に努
め、いじめの未然防止、早期発見・早期解決を図るとともに、児童生徒が様々なサポートを享受できる体制を充実させます。
また、背景となる自他を大切にするための道徳教育や人権教育の取組みを推進します。

②不登校児童生徒の相談体制

不登校児童生徒については、社会的自立を目指す観点から、専と教育相談活動の充実

門家の活用による各校の相談体制と日々の教育相談活動を充実させます。
加えて、未然防止と不登校児童生徒が主体的に社会的自立や学校復帰に向かうことができる多様な学びの場を確保するため、教育支援センターに専任職員等の配置を行い、学校、関係機関等との連携による総合的な支援体制の構築を図り、関係機関や関係部
局及び、保幼小中連携により、乳幼児期からの個々の状況について情報共有を行い、継続的な支援を進め、課題解決に努めます。
また、個別学習や訪問による教育相談等を通して、自己肯定感の向上や学力保障に努めます。

③等しく教育を受ける福祉制

子どもたちが等しく教育を受けることができるよう福祉制度に度と就学援助等の支援

加え、就学援助等、様々な支援を行います。
（医療的ケア児等対策、
ヤングケアラー・福祉機関連携）④学校園施設・設備の適切な点検と計画的な整備⑤通学路の安全確保や安全教
育の推進

学校園施設・設備の適切な点検及び計画的な整備を促進し、安全で安心して学べる教育・学習環境を提供します。
家庭・地域・学校・関係機関と連携し、幼児児童生徒の通学路
等の安全確保や安全教育の推進に努めます。

⑥災害や感染症が発生した場
合の教育の継続

大きな災害や感染症が発生した場合であっても、幼児児童生徒の学びを止めず、指導の工夫により充実した教育の継続に努めます。

施策に関する目標指標【基本施策（５）教職員の資質能力と学校の教育力の向上】
項目

現状値

目標値

「授業研究や事例研究など、実戦的な研修を行っていますか」に肯定的に

達成度
の確認

全国学力・学習状況調査
―

府平均以上

における府平均以上を目

各年度

指す

回答した割合「個々の教員が自らの専目標設定の説明

―

府平均以上
42

全国学力・学習状況調査

各年度

門性を高めるため、校外における府平均以上を目の各教科等の教育に関す指する研究会等に定期的・継続的に参加しています
か」肯定的に回答した割
合
教員の時間外勤務の縮減
率
学校運営協議会の開催回
数第２期京都府教育振興プ
―

45.0％

No.14 を目指す
2回

3回

（Ｒ４）
小学校：51 人

不登校児童生徒数

中学校：87 人

前年度以下

（Ｒ４）
小学校・中学校就学援助
費支給率

小学校：100％
中学校：100％

100％

（Ｒ４）
小学校：95％

学校配分予算の執行率

中学校：95％95％（Ｒ４）
小学校・中学校健康診断
受診率

ラン推進方策４目標指標

小学校：98.3％
中学校：96.8％

95％

（Ｒ４）

過去の実績と同水準の維持を目指す
不登校児童生徒数の減少を目指す
過去の実績と同水準の維持を目指す
過去の実績と同水準の維持を目指す
過去の実績と同水準の維
持を目指す

令和
7 年度
各年度

各年度

各年度

各年度

各年度

京田辺市学校施設長寿命
学校施設長寿命化改修工事実施校舎数小学校：2 棟小学校：12 棟 化計画を基に想定される

中学校：0 棟中学校： 3 棟 令和 6 年度から令和 13 年

（Ｒ５）

(Ｒ6～Ｒ13）度までの計画着工校舎棟

令和
13 年度

数（体育館含む）
学校施設包括管理の導入―

通学路安全推進会議の開

1回

催数

（Ｒ４）

安全対策実施箇所数（通9 箇所

学路等安全対策事業）

（Ｒ４）

導入
2回

令和６年度の導入を目指

令和

す

6 年度

過去の実績と同水準の維
持を目指す

各年度

通学路安全プログラムに9 箇所掲上されている箇所の対策数を目指す43

各年度

基本方針２

心豊かに明日を拓く学びあい

基本施策（１）生涯学習社会の実現【施策の方針】
市民一人一人が、自己の人格を磨き、生涯にわたって、あらゆる機会に、あらゆる場所において学習することができ、その学びを通し、それぞれの幸せや生きがいを感じることができる
とともに、自己実現や地域のつながりの形成、地域社会での学習成果の活用に取り組むことができる社会の実現に努めます。

現状と課題●人生 100 年時代を見据えて、人生を豊かに暮らしていくためには、生涯にわたって学びを継続していく必要性が高まっており、それぞれのライフステージに応じた学びの機会を提供することが重要です。また、一人一人の学びだけでなく、学習を通じたつながりづくりや地域における活動へと生かすことで、地域コミュニティの活性化にもつながります●市民アンケートでは、「あなたが最も理想的な生活を実現するために特に必要だと思うこと」は、「仕事と生活のバランスがとれていること」（41％）
、「家族と良好な関係にあること」（34％）、「心身の健康が良好であること」（34％）が高くなっています。「今後どのようなことを学びた
いと思いますか」では、「健康増進に関するもの（健康体操やウォーキングなど）」（45％）、「趣
味や芸術に関するもの（日曜大工や美術、音楽など）
」
（35％）
、
「生活設計に役立つ知識に関するもの（社会保障制度や金融など）」（33％）といった学びのニーズが高くなっています。
現代的課題についての市民の認識に関連して、「京田辺市の子どもたちが成長していくうえで、
最近社会で問題だと感じること」について、市民アンケートでは「SNS やスマートフォンのトラブル」（45％）、「いじめや不登校の増加」（35％）が高くなっています。保護者アンケートでは、「SNS やスマートフォンによるトラブル」（61％）
、「インターネット上での有害情報の多さ」（38％）
が高くなっています。
●生涯学習の推進について、市民一人一人の学びを通した自己実現や地域のつながりの形成、地域社会での学習成果の活用に取り組むことができる生涯学習社会の実現に向けた取組みが求められます。新型コロナウイルスの影響で市民の交流機会が減っている中で、市民が交流することの重要性が一層増しています。市民とともに知恵を出し合いながら、ICT なども活用して新たな交流のネットワークを構築し、学びの場を作っていくことが必要です。
●現代的課題等に関する学習活動の推進について、国際理解、環境問題、健康福祉、危機管理、デジタル・シティズンシップ等の現代的課題に関する学習の充実が必要です。
44

●社会教育関係団体等との連携と協力について、市民の生涯学習の充実や地域社会の形成を図る
上で重要な役割を担っている関係団体の自主性を尊重しつつ、主体的な活動ができるように育成と支援に努め、連携・協力を図る必要があります。各団体や地域の指導者等の人材の活用には、これまで地域の活動を支えてきた世代の高齢化に対応して、地域指導者の世代交代や新たな人材の発掘、育成を急ぐ必要があります。
●社会教育施設・設備の総合的な活用について、生涯学習の拠点施設として、その機能が十分発揮されるよう各施設の特性や市民の学習ニーズに対応した総合的な活用を促進する必要があります。

45

施策の方向性

１）生涯学習の推進
第３次京田辺市生涯学習推進基本計画に基づいて、市民一人一人の学びを通した自己実現や地域のつながりの形成、地域社会での学習成果の活用に取り組むことができる生涯学習社会の実現に努
めます。
主な取組み

内容

①情報提供と相談活動の充実

市民の自発的な学習活動を支援するため、情報提供と相談活動の充実に努めます。

②地域学校協働活動の推進

学校及び地域の人的・物的資源の積極的活用により、地域学校
協働活動（※）を推進し、地域の活性化と学習機会の充実を図ります。
※（地域学校協働活動とは、社会教育法に位置付けられている幅
広い地域住民等の参画を得て、「学校を核とした地域づくり」を目指して、地域と学校が相互にパートナーとして連携・協働して行う様々な活動です。
）③大学・学研施設等の人的・物

大学や学研（関連）施設等の高度で豊富な人的、物的資源の有

的資源の有効活用と人材バ 効活用に努めるともに、人材バンクの活用促進やネットワーク化
ンクの活用促進
④ボランティア人材の育成と学習成果を生かす機会充実⑤生涯学習推進協力員制度の見直し検討を図ります。
ボランティア人材の育成に努め、その学習の成果を生かす機会の充実を図ります。
市民の生涯学習活動を一層推進するため、各地域における生涯学習の核となる生涯学習推進協力員の制度見直しに向けた検討を行います。

２）現代的課題等に関する学習活動の推進
国際理解、環境問題、健康福祉、危機管理、デジタル・シティズンシップ等の現代的課題に関する学習活動を充実します。
主な取組み

内容

①社会教育・学校教育の連携

社会教育・学校教育の連携による事業や学習機会の充実を図りによる事業・学習機会の充 ます。
実②現代的課題に関する学習機
会の提供

国際理解、環境問題、薬物問題、情報モラル、男女共同参画の推進、青少年健全育成、高齢者の社会参加活動等に関する学習機会を提供します。
46

③各関係機関、団体等との連携

多様な現代的課題に対応するため、各関係機関・団体等との連携に努めます。

３）社会教育関係団体等との連携と協力
社会教育関係団体は、市民の生涯学習の充実や地域社会の形成を図る上で重要な役割を担っています。そのため、団体の自主性を尊重しつつ、主体的な活動ができるように育成と支援に努め、連携・協力を図ります。
主な取組み

内容

①社会教育関係団体の指導者

社会教育関係団体の指導者を育成するため、研修機会の充実や育成

情報提供に努めます。

②関係機関・団体等の交流促
進

社会教育活動の推進を図るため、関係機関・団体間の交流促進に努めます。
（大学等との連携による学習環境整備）

４）社会教育施設・設備の総合的な活用
生涯学習の拠点施設として、その機能が十分発揮されるよう各施設の特性や市民の学習ニーズに対応した総合的な活用を促進し、生涯学習推進体制の充実を図ります。
主な取組み

内容

① 各施 設連 携に よる機能 向

市民の学習ニーズに応える情報の提供や学習機会の充実等、市

上・充実

民サービスの向上に努め、各施設が連携してその機能の向上・充実に努めます。

②市民の主体的活動等に対応できる施設整備と活用促進③中央公民館・住民センター

生涯にわたる学習機会の充実を図るとともに、市民の主体的な活動等に対応できる施設の整備と活用の促進に努めます。
中央公民館や住民センター等においては、生涯学習のきっかけ

等での各種講座開催と生涯 づくりとして趣味的な教室や現代的課題をテーマにした教養的な学習の担い手人材育成講座 講座を開催し、学習活動を通して知識や技能の向上と地域社会へ
開催の参加促進に努めます。
また、講座受講者が生涯学習推進の担い手となれるよう、人材育成も目的とした講座を行うことにより、生涯学習事業の推進を図ります。

④図書館での資料の充実と提供⑤社会教育施設の課題やニー

図書館においては、人と資料・情報との出会いの場として、資料の充実と提供に努めます。
社会教育施設の今日的な課題や市民ニーズへの対応などの把握

ズへの対応と今後の在り方 を行うとともに、今後の本市における社会教育施設の在り方につ検討

いて検討を進めます。

47

施策に関する目標指標【基本施策（１）生涯学習社会の実現】
項目
これまで生涯学習活動を行ったことがある人の割
合

現状値
76.1％
（Ｒ３）

目標値

京田辺市生涯学習推進基
85.0％

34.9％

て、地域や他の人のため（Ｒ３）

京田辺市生涯学習推進基
43.0％

29 件
（Ｒ４）

京たなべ・同志社ヒュー

5回

マンカレッジ開催回数（Ｒ４）

中央公民館講座開催回数
分館公民館負担金支給率
図書館講座開催回数
図書館図書貸出冊数

143 回
（Ｒ４）
100％
（Ｒ４）
37 回
（Ｒ４）
803,587 冊（Ｒ４）

本計画に定める目標値を目指すに生かしてきた人の割合
人材バンク派遣数

本計画に定める目標値を目指す

学習活動を通じて身につけた知識や技能につい

目標設定の説明

45 件
5回
150 回
100％

現状値より増加を目指す
過去の実績と同水準の維持を目指す
現状値より増加を目指す
過去の実績と同水準の維
持を目指す

75 回

現状値より増加を目指す

850,000 冊

現状値より増加を目指す

48

達成度
の確認
令和
13 年度

令和
13 年度
令和
13 年度
各年度
各年度
各年度
令和
13 年度
令和
13 年度

基本施策（２）人権教育の推進【施策の方針】
一人一人の尊厳と人権が尊重され、だれもが自分らしく生きることのできる社会の実現に向け、学校教育をはじめ生涯にわたりあらゆる場や機会を通じて、人権尊重の理念や同和問題（部落差別）など様々な人権問題についての正しい理解と認識を深めるとともに、実践につながる主体的な学習活動の促進に努めます。

現状と課題●すべての市民が人権尊重の理念についての正しい認識を持ち、差別や偏見がなく、多様性を認め合う社会の実現が求められます。社会の変化や一人一人の意識の変化等を反映して、同和問
題、障がい者等の人権に関する問題のほか、多様な性への理解といった新たな問題が顕在化するなど、人権問題は多様化・複雑化する傾向にあります。このような中、市民の人権意識向上のため、引き続き、総合的に人権教育に取り組むことが必要です●市民アンケートでは、「人権問題についてどの程度関心がありますか」は「子どもの人権問題」
が、「非常に関心がある」「ある程度関心がある」を合わせて 82％が関心があると答えています。
次いで「障がいのある人の人権問題」（79％）
、「職業や雇用をめぐる人権問題（セクシャルハラ
スメント、パワーハラスメントなどを含む）」（77％）について関心が高くなっています。
「人権問題の解決に向けた行政の取組みについて」の認知度は、「新聞・テレビ・ラジオによる広告」が、「よく見聞きする」「たまに見聞きする」を合わせて 61％となっています。次いで「広報紙、啓発冊子、教育教材」（51％）、「街頭での啓発や啓発ポスターの掲示」（48％）が認知度が高くなっています。
●人権教育の推進については、人権という普遍的文化の構築を目標とした「第２次京田辺市人権教育・啓発推進計画（改訂版）」を踏まえ、一人一人の尊厳と人権が尊重され、だれもが自分らしく生きることのできる社会の実現に向け、生涯にわたりあらゆる場や機会を通じて、人権尊重の理念や同和問題（部落差別）などさまざまな人権問題についての正しい理解と認識を深めるとともに、実践につながる主体的な学習活動が進められることが重要です。
●人権に関する多様な学習活動の充実では、社会教育が果たすべき役割の重要性を認識し、男女共同参画の推進や、ハラスメント・ネットトラブルや虐待等の現代的な人権課題の解決に向けた多様な学習機会の充実が必要です。

49

施策の方向性

１）一人一人の尊厳を大切にする人権教育の推進
人権という普遍的文化の構築を目標とした「第２次京田辺市人権教育・啓発推進計画（改訂版）」
を踏まえ、一人一人の尊厳と人権が尊重され、だれもが自分らしく生きることのできる社会の実現に向け、生涯にわたりあらゆる場や機会を通じて、人権尊重の理念や同和問題（部落差別）などさま
ざまな人権問題についての正しい理解と認識を深めるとともに、実践につながる主体的な学習活動の促進に努めます。
主な取組み

内容

①人権学習の学習機会の充実

生涯学習の視点に立って、生命の尊さ、個性の尊重、他の人との共生等の人権尊重の理念について理解と認識を深める学習機会の充実を図ります。

②生活の場での人権問題の解

身近な生活の場における、あらゆる人権問題の解決に向けた学決に向けた学習活動の促進

習活動を促進するとともに、人権尊重を日常生活の習慣として身に付け、実践できる態度を培う取組みを推進します。

③人権三法の理念に基づく人権教育の推進人権教育の推進に当たっては、「部落差別解消推進法」「障害者差別解消法」「ヘイトスピーチ解消法」の人権三法に示された理念のもと、差別のない社会を実現することを目指して、人権問題の解決に取り組みます。

２）人権に関する多様な学習活動の充実
社会教育が果たすべき役割の重要性を認識し、男女共同参画の推進や、いじめ・ネットトラブル
や虐待等の現代的な人権課題の解決に向けた多様な学習機会の充実に努めます。
主な取組み

内容

①学校・地域・家庭及び関係団

人権尊重の心を培うため、学校、家庭、地域社会及び関係諸機体と連携した人権に関する 関・団体と連携した取組みを推進します。
多様な取組み②学習内容や方法の工夫改善

人権に関する学習活動を効果的に推進するため、地域の実情を踏まえ、各種人権学習資料を活用し学習内容や方法の工夫改善に努めます。

③社会教育関係職員や指導者に対する研修の充実

社会の多様性に配慮した人権に関する学習活動の活性化を図る
ため、社会教育関係職員及び社会教育関係団体指導者が様々な人権問題についての理解と認識を深めるため研修の充実に努めます。

50

施策に関する目標指標【基本施策（２）人権教育の推進】
項目

現状値「ハートフルフェスタ」

60 人

の参加人数

（Ｒ４）

人権に関する作品展出品

441 点

数

（Ｒ４）

目標値

目標設定の説明80 人

現状値より増加を目指す

400 点

51

過去の実績と同水準の維
持を目指す

達成度
の確認
各年度
各年度

基本施策（３）家庭・地域社会の教育力の向上【施策の方針】
すべての教育の出発点である家庭の教育力の向上と、地域社会の教育力を高め、地域全体で子どもを健やかにはぐくむとともに、地域の全ての人たちが、その絆を深め、人々が互いに思いやり、助け合いながら暮らすことのできる地域づくりを進めます。

現状と課題●少子化、核家族化や共働き家庭の増加など、子育て家庭を取り巻く状況が変化しており、学校と家庭、地域社会との連携・協力により、地域全体での教育を充実することが重要となっています。
●児童生徒アンケートでは、「地域の大人は困ったことがあった時に助けてくれると思いますか」は、「助けてくれると思う」（64％）が６割を超えています。保護者アンケートでは、「子どもの健全育成のために地域住民に期待すること」は、「普段から地域の子どもに声をかける」（55％）、「子どもの安全・見守り活動など健全育成に関する活動に関わる」（45％）
、「悪いことをしている子どもには注意をする」（39％）が高くなっています。市民アンケートでは、「子どもの健全育成のために地域で力を入れて取り組むべきこと」は、「子どもが安全安心に過ごせるように見守る」（53％）、「地域全体で子どもを育てていこうという共通の意識を住民が持つ」
（50％）
、
「子ど
もたちへのあいさつや声かけなどを日常的に行う」（48％）が高く、保護者の期待にほぼ対応する回答となっています。
●家庭の教育力の向上については、すべての教育の出発点である家庭教育の重要性と役割を明確にし、家庭の教育力の向上を図るために、地域や学校、関係機関・団体等と連携した取組みを進めることが重要です。
●地域社会の教育力の向上と青少年の健全育成については、地域社会は地域の人々が互に思いやり、助け合いながらつながりを持つ場であるとともに、新しい時代を切りひらく力のあるたく
ましい青少年を育成する場でもあります。次代を担う子どもを育てるために、地域社会の教育力を高め、地域全体で子どもを健やかにはぐくむ環境づくりを進めることが求められます。地
域の全ての人たちの絆を深め、コミュニティの形成と誰もが安全・安心に暮らせる地域づくりの活動を、学校、家庭と連携しながら進めることが重要です。
●近年、共働き世帯が増加していることから、放課後等の子どもたちの安全で健やかな居場所づ
くりのニーズが高まっています。「留守家庭児童会」や地域学校協働活動の推進により、家庭、
地域、学校が連携した、子どもたちにとって安全で健やかな居場所をつくり、児童の自主性を尊重しつつ、基本的な生活習慣や態度を養い、豊かな人間性を身に付けるよう育成することが必
要です。

52

施策の方向性

１）家庭の教育力の向上
すべての教育の出発点である家庭教育の重要性と役割を明確にし、家庭の教育力の向上を図るための活動を推進するとともに、地域や学校、関係機関・団体等と連携した家庭教育の総合的な振興を図ります。
主な取組み

内容①家庭学習に関する学習機会

生命を大切にする心、相手を思いやる心等豊かな心をはぐくむの充実

家庭の教育力を高めるため、家庭教育に関する学習機会の充実に努めます。

②家庭教育や青少年問題の学習会や交流・相談活動推進③基本的生活習慣の確立や豊家庭教育や青少年問題について、各種情報の提供に努めるとともに、学習会や交流・相談活動の推進を図ります。
子どもの将来にわたる心身の健康と豊かな人間性をはぐくむた

かな心の育成のための取組 め､｢子育て理解講座」や「地域子育て井戸端会議」等の事業を推み進し、基本的な生活習慣の確立や豊かな心の育成のための取組みを推進します。

④家庭における読書習慣の重要性の理解促進

子どもが生涯にわたる読書習慣を身に付けることができるように、「京田辺市子ども読書活動推進計画」に則り、家庭における読書習慣の重要性について理解を促進します。

⑤家庭教育に関する支援の充実と指導者の養成

家庭教育に関する資料の活用や、支援する取組みの充実に努めるとともに、指導者等の養成を図ります。

２）地域社会の教育力の向上と青少年の健全育成
地域社会は地域の人々が互いに思いやり、助け合いながらつながりを持つ場であるとともに、新しい時代を切りひらく力のあるたくましい青少年を育成する場でもあります。このことから地域社
会の教育力を高め、課題の解決に向けた様々な体験や交流活動を総合的に推進します。また、次代を担う子どもを育てるために、地域全体で子どもを健やかにはぐくむ環境づくりの支援に努めます。
地域の全ての人たちの絆を深め、コミュニティの形成と誰もが安全・安心に暮らせる地域づくりの活動を学校、家庭と連携しながら推進します。
主な取組み

内容

①分館公民館の活用による居分館公民館の積極的な活用で、青少年や地域の様々な人たちが場所づくり

交流を深め、誰もが安全・安心に過ごせる居場所づくりに努めます。

②青少年の社会参加促進のた

青少年の社会参加を促進するため、様々な人々との交流で、協53

めのボランティア機会等の 調することや人の役に立つことを実感できるボランティア等の機充実

会の充実を図ります。

③様々な活動での子どもたちの役割付与とリーダー育成④指導者の発掘と養成や資質向上

様々な活動の中で、すべての子どもに、発達段階に応じた役割を与える工夫をするとともに、リーダーの育成に努めます。
青少年団体及び青少年健全育成団体や関係機関、団体との連携強化を図り、指導者の発掘と養成や資質向上を図り、その活用を推進します。

⑤新成人に対する社会参画の促進

１８歳に達する市民に対し、新成人を祝福する機会を通して、成人としての自覚と地域への愛着心を培うとともに、積極的な社会参加を促進します。

３）放課後等の子どもたちの安全・安心な居場所づくりの推進
仕事等により家庭に保護者がいない児童を対象とした「留守家庭児童会」や、全ての児童を対象とした地域学校協働活動の推進により、家庭、地域、学校が連携した、子どもたちにとって安全・安
心な居場所をつくり、児童の自主性を尊重しつつ、基本的な生活習慣や態度を養い、豊かな人間性を身に付けるよう育成します。
主な取組み

内容

①留守家庭児童会運営の充実「留守家庭児童会」においては、各児童会の目標・ルールや１日の流れを定める等、運営の充実に努め、快適な環境の下、児童の健やかな成長を図ります。

②子どもが自主的な活動がで地域の方々の参画を得ながら、地域学校協働活動を展開し、学きる場所の提供（学習活動 習活動や地域住民との交流活動等子どもたちに自主的な活動がでや地域住民との交流活動）

きる場所の提供を行います。

施策に関する目標指標【基本施策（３）家庭・地域社会の教育力の向上】
項目「今住んでいる地域の行事に参加していますか」に肯定的に回答した児童
生徒の割合

現状値

目標値

目標設定の説明達成度の確認

小学校:58.3％
府平均:58.6％
中学校:39.0％

全国学力・学習状況調査
＊

府平均以上

府平均:37.6％における府平均以上を目

各年度

指す

（Ｒ５）

地域や社会で活動に参加

57.9％

したいと思う人の割合

（Ｒ３）

68.0％
54

京田辺市生涯学習推進基

令和

本計画に定める目標値を

13 年度

目指す
地域・学校パートナーシ

23 回ップ事業開催回数（Ｒ４）

放課後子ども教室事業開

2 校区

催校区数

（Ｒ４）

地域子育てセミナー開催回数
子育て理解講座開催回数
地域子育て井戸端会議

2回
（Ｒ４）
3回
（Ｒ４）
6回

開催回数

（Ｒ４）

留守家庭児童会開設箇所

10 箇所

数

（Ｒ４）

27 回
9 校区
9回
3回
6回

全小学校（９校）で３回開

令和

催を目指す

13 年度

全小学校区（９校）で開催

令和

を目指す

13 年度

全小学校（９校）で年 1 回

令和の開催を目指す

13 年度

全中学校（３校）で年 1 回の開催を目指す
過去の実績と同水準の維持を目指す
現在の児童会数をもとに10 箇所

安定的に、児童の受入れ体制の確保を目指す

各年度
各年度
令和
13 年度

＊現状値が「府平均」を超えている項目においては、引き続き現状の水準の維持・向上を目指します。

55

基本施策（４）文化・スポーツの振興【施策の方針】
豊かな歴史や風土の中で受け継がれ、市民の多様な活動を通じてはぐくまれてきた本市の有形無形の文化を市民共通の財産として生かし、未来へ継承するとともに、京田辺らしい文化を創造します。さらに、こうした文化活動を通じて生き生きとした市民生活の構築を図り、心豊
かな人間性をはぐくみます。
また、市民の誰もが、いつでも、どこでもその年代や体力などライフステージに応じたスポーツ活動を通して、健康で豊かな人生を築き、生きがいと喜びを感じながら、地域社会の一員として活動できる環境づくりを目指します。

文化・スポーツの施策については、市長が実施する事業等と一体的な事業展開を行うことで、より効果的に諸施策を推進することを目的として、令和２年度(2020)に実施された行政組織改編により、これまで教育委員会が所管してきた文化財の保護を含む文化に関する事務及びスポーツに関する事務を、市長が管理し、及び執行していくこととなりました。
教育委員会では、文化・スポーツ振興など、本計画と関連する各分野の個別計画である「京田辺市文化振興計画」及び「京田辺市スポーツ推進計画」と整合を図りながら、総合的に教育の振興を推進するため、今後も文化・スポーツの振興を目的とする事業と積極的に連携・協力していくこととし
ています。

56

第５章
１

計画の推進に向けて計画の周知と情報発信

本計画の基本理念、目指すべき姿の実現のためには、市民の理解と協力が不可欠です。そのため、今後８年間の本市教育が目指すべき施策の方向性とその主な取組みについて、ホームページ等さま
ざまな媒体を活用し、市民へわかりやすい説明と情報提供に努め、計画内容の周知を図ります。

２

計画の進捗管理

本計画は、本市の教育の振興のための施策に関する基本的な計画です。
このため、施策に連なる「主な取組み」については、「目標指標」を設け、これに基づき進めていきます。
計画の進捗管理にあたっては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき、毎年度、本計画に基づく施策の実施状況や目標指標の状況を点検及び評価し、次年度への取組みにつなげることで計画の円滑な推進に努めるとともに市民に対する説明責任を果たしていきます。
なお、急激な時代の変化や新たな教育課題にも対応するため、まちづくりプランの期間に合わせ、
令和９年度(2027)に中間評価を行います。

京田辺市教育振興基本計画
基本理念

進捗状況の点検・評価と見直しの仕組み基本方針（教育委員会事務の点検・評価）
点検・評価

基本施策
施策の方針

施策に関する
目標指標

・指標に基づく客観的評価
・PDCA（計画・実行・評
価・改善）サイクルに基づく見直し

施策の方向性

点検・評価

主な取組み

主要事業実績調査

57

資料編＊資料編については、以下項目の記載を予定しています。

〇用語解説〇各種統計データ〇アンケート結果
児童生徒アンケート結果
保護者アンケート結果
市民アンケート結果〇計画策定経過
計画策定方針の策定、計画策定ワーキンググループの会議開催状況、アンケート調査の実施、関係団体への意見聴取、パブリックコメントの実施、教育委員会での計画決定

58