2025年２月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2024年７月12日

上場会社名株式会社ツインバード

コード番号6897

代表者（役職名）代表取締役社長（氏名）野水重明

問合せ先責任者（役職名）取締役企画管理本部本部長（氏名）渡邉

桂三

ＵＲＬ

四半期報告書提出予定日

上場取引所

東

https://www.twinbird.jp/

2024年７月16日

ＴＥＬ

配当支払開始予定日

0256-92-6111－

四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：無（百万円未満切捨て）
１．2025年２月期第１四半期の業績（2024年３月１日～2024年５月31日）（１）経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円％

百万円％

2025年２月期第１四半期

2,196△7.2△190－

△166－

△117－

2024年２月期第１四半期

2,367－

△127－

△113－

△81－

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円 銭円 銭2025年２月期第１四半期△11.03－2024年２月期第１四半期△7.70－

当社は、2024年２月期第１四半期から非連結での業績を開示しております。そのため、2024年２月期第１四半期の対前年同四半期増減率については記載しておりません。
（２）財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円％

円 銭

2025年２月期第１四半期

10,689

8,065

75.5

757.642024年２月期

11,2138,18973.0

769.32（参考）自己資本

2025年２月期第１四半期

8,078百万円

2024年２月期

8,189百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末円 銭円 銭円 銭

2024年２月期－2025年２月期－2025年２月期（予想）

期末

合計円 銭

円 銭

3.00

－

10.00

13.00

3.00－

10.00

13.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．2025年２月期の業績予想（2024年３月１日～2025年２月28日）（％表示は、対前期増減率）
売上高

通期営業利益

経常利益

１株当たり当期純利益

当期純利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

円 銭

10,500

1.9

200

77.0

180

8.4

130

20.4

12.22

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無※

注記事項（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（注）詳細は、添付資料７ページ「２．四半期財務諸表及び主な注記（３）四半期財務諸表に関する注記事項（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①②③

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更①以外の会計方針の変更
会計上の見積りの変更：無：無：無④

修正再表示：無（３）発行済株式数（普通株式）※①

期末発行済株式数（自己株式を含む） 2025年２月期１Ｑ②期末自己株式数③

期中平均株式数（四半期累計）

10,906,300株 2024年２月期

10,906,300株

2025年２月期１Ｑ

261,129株 2024年２月期

261,129株

2025年２月期１Ｑ

10,645,171株 2024年２月期１Ｑ

10,617,471株

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する意見や予測等は資料作成時点で一般に認識されている経済・社会等の情勢及び当社が合理的と判断した一定の前提に基づいて作成されており、その情報の正確性を保証するものではなく、今後予告なしに変更される可能性があります。万が一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社及び情報提供者は一切責任を負いませんのでご承知おきください。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項は、２ページ以降をご覧ください。
・四半期決算短信の開示とあわせて、決算補足説明資料を開示しております。

株式会社ツインバード（6897）2025年２月期

第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………

２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………………………

２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………………………

２（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………………

３２．四半期財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

４（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

４（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

６

第１四半期累計期間 …………………………………………………………………………………………………

６（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

７（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………………

７（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………………

７（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………………

７（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………………

７（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………………

９- 1 -株式会社ツインバード（6897）2025年２月期

第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の拡大や半導体の供給制約の緩和などにより、景気は緩やかな回復傾向にあります。一方で、エネルギー資源の高騰やドル円相場の円安進行による物価高騰・実質賃金の低下などにより個人消費の回復が遅れており、依然として先行きは不透明な状況にあります。
このような経営環境の中、当社の当第１四半期累計期間における売上高は2,196百万円となり、前年同期比△7.2%の減収となりました。利益面につきましては、営業損失は190百万円となり、前年同期比62百万円の損失増
加、経常損失は166百万円となり、前年同期比53百万円の損失増加、四半期純損失は117百万円となり、前年同期比35百万円の損失増加となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①

家電製品事業
家電製品事業におきましては、「匠プレミアム」ブランドラインの代表製品である全自動コーヒーメーカーや匠ブランジェトースター及び家庭用冷凍冷蔵庫のラインナップ製品が引き続き堅調に推移したものの、大型OEM製品の出荷が前期に完了したため減収となりました。また個人消費低迷による競争激化や歴史的な円安水準の長期化による原価高騰のため、セグメント利益は前年同期より減益となりました。
この結果、家電製品事業の当第１四半期累計期間における売上高は2,113百万円となり、前年同期比△4.6%の減収、セグメント利益は30百万円となり、前年同期比△50.9%の減益となりました。
※

家電製品事業に関する四半期業績の特性について
家電製品事業につきましては、年末年始商戦や新生活商戦における販売需要が最も多くなるため業績に季節的変動があり、売上高及び利益は第４四半期会計期間に集中する傾向があります。

②

FPSC（フリー・ピストン・スターリング・クーラー）事業
FPSC事業につきましては、冷凍機単体を供給する海外大手取引先の在庫調整による出荷減少のため、前年同期より減収減益となりました。
この結果、FPSC事業の当第１四半期累計期間における売上高は83百万円となり、前年同期比△44.9%の減収、セグメント利益は3百万円となり、前年同期比△92.8%の減益となりました。

（２）財政状態に関する説明
当第１四半期会計期間末の総資産は10,689百万円となり、前期末比524百万円減少いたしました。新生活商戦の売上債権の回収が進み、受取手形、売掛金及び契約資産が754百万円減少しております。
負債は2,624百万円となり、前期末比399百万円減少いたしました。主な内訳は、支払手形及び買掛金が126百万円の減少、未払法人税等が64百万円の減少、長期借入金が57百万円の減少、賞与引当金が54百万円の減少であります。
純資産は8,065百万円となり、前期末比124百万円減少いたしました。利益剰余金が前期末配当と四半期純損失の計上により226百万円減少しております。一方、為替相場の円安進行に伴い繰延ヘッジ損益が78百万円増加しております。
これらの結果、自己資本比率は75.5%（前期末比+2.4pt）となりました。資本コストを意識した経営の実現に向け、段階的に資産の圧縮や適切な財務レバレッジの活用を進めてまいります。

- 2 -株式会社ツインバード（6897）2025年２月期

第１四半期決算短信（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
私たちの強みは、TWINBIRDブランドのもと、商品開発型企業として自社工場を含め、企画・開発からアフターサービスまでのバリューチェーンを有しており、加えて、全国でも屈指のものづくりの町である新潟県燕三条地域の協力企業をはじめとする経営資源に恵まれ、お取引先企業と共創の精神をもって新たな付加価値を生み出すことができることです。中期経営計画（2023-2025）では、需要の大きな生活必需品カテゴリーに、ツインバードの独自性あふれる製品を少人数世帯の生活者に向けて小型から中型までのラインナップで拡充することにより、市場における独自のポジショニングを確立してまいります。昨年発表した2030年を見据えた長期ビジョン「VISION2030「お客様満足№1」のその先へ ～燕三条発のイノベーションで、世界中の人々に持続可能な幸せを提供するブランドになる～」実現のため、中長期的な事業成長に向けた新たな取り組みや戦略的投資を継続してまいります。
①

家電製品事業当第１四半期会計期間には、ジェット機のエンジンの羽根の設計を手掛けるターボブレード社と新開発した“エクセルブレード”の羽根を採用し、大風量なのに図書館のような静けさを実現したサーキュレーション扇風機及びサーキュレーターの新製品３機種を市場に投入いたしました。当第２四半期会計期間には「感動シンプル」ブランドラインから戦略的新製品の発売を予定しております。
また、インバウンド宿泊需要で急成長中のリブマックス・グループと協業し、同社宿泊施設（約5,000室）向けオリジナル製品を含む冷蔵庫・洗濯機・電子レンジ・クリーナー・空気清浄機等を８月に提供開始します。今後もホテル向け製品のラインナップを拡充し、更なる伸長が予想されるインバウンド需要に対応してまいります。さらに、コロナ禍で入替需要が停滞していた病院向け冷蔵庫の需要が回復しており、前期より増収となる見込みであります。
②

FPSC事業FPSC事業において注力する４分野のうち、特に「医薬・バイオ」分野の成長を想定しております。今後成長するバイオ医薬品市場における搬送・保管には、厳密な温度管理（冷凍-20～-40℃、極冷凍-70～-85℃）のコールドチェーン構築が不可欠となります。医薬品製造設備・化学・分析機器に関する世界最大の展示会である
ACHEMA2024（6/10～14、ドイツ フランクフルト 出展社数2,842社 来場者数約10万人）に出展し、高い評価を獲得いたしました。FPSCの独自技術がグローバル市場でも高く評価されており、複数の企業と契約へ向け開発を着手しております。
当社は今後もSDGsの一つである「すべての人に健康と福祉を」の達成に向けて、厚生労働省向け可搬型武田モ
デルナ社製ワクチン用低温冷凍庫（出荷累計 約12,000台）によるコールドチェーン構築実績を活かし、国内外のネットワークを通じグローバル規模での最新技術に基づくコールドチェーンの構築や医療サービスの拡充に参画し、当社FPSC技術が医療分野でスタンダードの一つとなるよう取り組んでまいります。
通期業績予想につきましては、前期決算短信発表時（2024年４月12日）に公表しました通期業績予想数値より変更ありません。売上高は10,500百万円（前期比+1.9%）、営業利益は200百万円（前期比+77.0%）、経常利益は180百万円（前期比+8.4%）、当期純利益は130百万円（前期比+20.4%）を予想しております。

- 3 -株式会社ツインバード（6897）2025年２月期

第１四半期決算短信

２．四半期財務諸表及び主な注記（１）四半期貸借対照表（単位：千円）
前事業年度（2024年２月29日）

当第１四半期会計期間（2024年５月31日）

資産の部
流動資産
現金及び預金871,349

882,232受取手形、売掛金及び契約資産1,942,268

1,187,589

商品及び製品2,126,592

1,970,687

仕掛品

352,364

431,071

原材料及び貯蔵品

542,810582,568

その他

494,621620,3146,330,006

5,674,464

4,460,606

4,447,303△3,317,625△3,324,494

1,142,980

1,122,808

546,741

546,741△478,243△481,636

68,498

65,104

1,827,737

1,822,016△1,614,931△1,609,116

金型（純額）

212,806

212,899

工具、器具及び備品

580,042580,885

減価償却累計額△484,180△491,186

95,862

89,6992,070,465

2,055,243

建設仮勘定

11,43854,028

その他

974,800

973,408

減価償却累計額△925,123△930,232

その他（純額）49,67743,176有形固定資産合計

3,651,729

3,642,960

494,073615,446

投資有価証券290,704

315,467

その他

446,690

440,864

投資その他の資産合計

737,394756,331

4,883,197

5,014,739

11,213,203

10,689,203

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
金型
減価償却累計額

工具、器具及び備品（純額）
土地

無形固定資産投資その他の資産

固定資産合計資産合計- 4 -

株式会社ツインバード（6897）2025年２月期

第１四半期決算短信（単位：千円）
前事業年度（2024年２月29日）

当第１四半期会計期間（2024年５月31日）

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金

318,763

192,371

短期借入金

700,000

700,000

１年内返済予定の長期借入金

230,000

230,000

未払法人税等

64,789－

賞与引当金

54,689－

株主優待引当金

7,542

7,542

災害損失引当金

17,78817,788

その他

808,473757,5032,202,046

1,905,204

長期借入金

460,000

402,500

退職給付引当金

175,351

135,528

役員株式給付引当金79,14083,060

資産除去債務20,10020,100その他

86,972

77,633

固定負債合計821,564

718,8223,023,611

2,624,026

資本金2,524,398

2,524,398

資本剰余金

2,619,588

2,619,588

利益剰余金

2,893,119

2,666,836

自己株式△108,169△108,169

株主資本合計7,928,937

7,702,653

その他有価証券評価差額金

102,924

125,885

繰延ヘッジ損益

157,730

236,637

評価・換算差額等合計

260,654362,522

純資産合計

8,189,592

8,065,176

負債純資産合計

11,213,203

10,689,203

流動負債合計
固定負債

負債合計
純資産の部
株主資本

評価・換算差額等- 5 -株式会社ツインバード（6897）2025年２月期

第１四半期決算短信（２）四半期損益計算書（第１四半期累計期間）（単位：千円）前第１四半期累計期間（自 2023年３月１日
至 2023年５月31日）

当第１四半期累計期間（自 2024年３月１日
至 2024年５月31日）

売上高

2,367,705

2,196,768

売上原価

1,644,110

1,599,688

売上総利益

723,595

597,080

販売費及び一般管理費

850,719787,082△127,124△190,002

受取利息

50

受取配当金

22

為替差益

13,103

20,893

業務受託料

1,384

1,454

その他

3,798

4,371

営業外収益合計

18,293

26,722

支払利息

2,066

2,096

業務委託費用

1,148

1,128

988

－

4,203

3,225

△113,034△166,505

投資有価証券売却益－

13,646

特別利益合計－13,646

固定資産売却損－

11,825

固定資産処分損－1,934

特別損失合計－13,759

税引前四半期純損失（△）△113,034△166,618

法人税等△31,234△49,251

四半期純損失（△）△81,800△117,366

営業損失（△）
営業外収益

営業外費用

その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益

特別損失

- 6 -

株式会社ツインバード（6897）2025年２月期

第１四半期決算短信（３）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（セグメント情報）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自2023年３月１日

至2023年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント

四半期
財務諸表
計上額

調整額

家電製品
事業

FPSC事業2,216,364

151,341

2,367,705－

2,367,705－－－－－

2,216,364

151,341

2,367,705－

2,367,705－－－－－

2,216,364

151,341

2,367,705－

2,367,705

62,02344,570106,594△233,718△127,124

計

売上高
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額△233,718千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業損失と調整をおこなっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 7 -株式会社ツインバード（6897）2025年２月期
Ⅱ

当第１四半期累計期間（自2024年３月１日

至第１四半期決算短信

2024年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント

四半期
財務諸表
計上額調整額

家電製品
事業

FPSC事業2,113,423

83,3442,196,768－

2,196,768－－－－－

2,113,423

83,3442,196,768－

2,196,768

－

－

－－

－

2,113,423

83,3442,196,768－

2,196,768

30,475

3,194

33,670△223,673△190,002

計

売上高
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額△223,673千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業損失と調整をおこなっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 8 -株式会社ツインバード（6897）2025年２月期

第１四半期決算短信（重要な後発事象）（資本金の額の減少）
当社は、2024年４月17日開催の取締役会において、2024年５月24日開催の第62期定時株主総会に「資本金の額の減少」について付議することを決議し、上記定時株主総会に付議され承認可決されたことにより、2024年６月30日にその効力が発生しております。
１．資本金の額の減少の目的
今後の資本政策の柔軟性及び機動性の確保を図り、現在の事業規模に応じた適切な税制の適用を通じて財務内容の健全性を維持するため、会社法第447条第１項の規定に基づき資本金の額の減少を行い、その他資本剰余金へ振り替えるものであります。なお、本件による発行済株式総数及び純資産額に変更はなく、株主の皆様のご所有株式数や１株当たり純資産額に影響はありません。
２．資本金の額の減少の要領（１）減少する資本金の額
資本金の額2,524,398,598円のうち2,424,398,598円を減少して、その他資本剰余金に振り替え、減少後の資本金の額を100,000,000円とします。
（２）資本金の額の減少の方法
払戻を行わない無償原資とし、発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額2,424,398,598円の全額をその他資本剰余金に振り替えることとします。
３．資本金の額の減少の日程
取締役会決議日

2024年４月17日

定時株主総会決議日
債権者異議申述最終期日
効力の発生日2024年５月24日
2024年６月28日
2024年６月30日

４．今後の見通し
本件は、純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、純資産額の変動はなく、当社の業績に与える影響はございません。

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