平成３０年３月２７日
平成３０年７月２５日改定

一般社団法人 衛星放送協会 平成３０年度事業計画
平成３０年４月１日～平成３１年３月３１日

はじめに
平成３０年度は、長年の懸案であった１１０度 CS 右旋の HD 化が大きく前進します。この秋には HD チャンネルが大幅に増加して、新たな編成による東経１１０度 CS 放送がいよいよ開始される見通しとなりました。そして、１２月には新４Ｋ８Ｋ衛星放送もスタートし、有料・多チャンネル放送は、新しい魅力が加わり、長らく検討を重ねてきた課題が解決することになります。
一方で、有料・多チャンネル放送の市場は頭打ちの状況が続いています。ＯＴＴ等通信系サービスの拡大や、スポーツをはじめとする放映権の高騰、確保の問題などの影響により、有料放送の市場環境は更に厳しくなることが予想されています。新４Ｋ８Ｋ衛星放送は、放送事業者が現行の HD 放送を継続しながら加わるサービスになることや、右旋偏波と左旋偏波で受信機器が異なる複雑さが、普及のブレーキにならないよう、国民に分かりやすく、そして混乱なく伝えていくことが重要な課題となっています。
衛星放送協会では、総務省の「放送を巡る諸課題に関する検討会」に参加し、ＮＨＫのインターネット同時再放送、視聴者プライバシー保護をはじめとする放送と通信の幅広い議論で発言を重ね、会員社と共有しながら制度面の支援を行っています。今年度も引き続き、積極的な発信を行うと共に、衛星放送を巡る環境の変化を的確に捉え、有料・多チャンネル放送の市場拡大につながるよう活動して参ります。
有料・多チャンネル放送が２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックの先々においても、魅力あるメディアとして、視聴者の期待に応える存在になることを目指し、総務省をはじめとする関係団体とこれまで以上に連携を図り課題に取り組んで参ります。
１. 衛星放送協会の事業計画（１） 重点目標①有料・多チャンネル放送市場拡大への取り組み
イ. 新４K8K 衛星放送の開始に向けた取組み
新４K８K 衛星放送が１２月から順次開始されることに伴い、右旋偏波と左旋偏波で受信に必要な機器が異なることや、宅内工事などの基本的な情報を国民が混乱しないよ
う分かりやすく伝え、早期普及に繋がるよう各関係団体と連携して取り組みます。
ロ. ＣＳ１１０度右旋のＨＤ放送化のスムーズな開始
今年の秋に、東経１１０度ＣＳ放送が新たな編成でいよいよ開始され、ＨＤチャンネルは 大幅に増加する見込みとなりました。スムーズな放送開始と、周知広報を強化して、新たな魅力を訴求します。
ハ. オリジナル番組の制作促進と、更なる認知拡大
オリジナル番組アワードを通じて、専門チャンネルの優れた作品を表彰すると共に、会員
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社のオリジナル番組制作を促進して、番組をより多くの方に知って頂くよう取り組みます。
二. ＯＴＴの進展に対する対応策の検討
有料・多チャンネル放送を取り巻く環境は、OTT 事業者とのコンテンツ獲得競争などにより厳しい状況が続いているなかで、変化する業界内外の動向を共有し、諸課題の対策を迅速に検討できるよう、組織の見直しなどを含め取り組みます。
ホ. 配信コストの低減
会員社の事業展開において大きな要素のひとつである配信コスト低減の可能性について検討します
ヘ．協会活動の周知広報
有料・多チャンネル放送の認知向上と契約数の拡大に繋がるよう、協会活動の情報発信を強化します。
② 会員社社員の人材育成と、魅力ある衛星放送業界に向けた取り組み
衛星放送業界の発展と人材育成に繋がる各種セミナーを実施します。昨今は様々な業界で働き方改革が叫ばれています。衛星放送業界においても、魅力ある業界として働きやすい職場環境と、人材確保を重要な取り組みテーマと捉え取り組みます。
③ 関連団体との連携強化
今年度に開始される、１１０度ＣＳ右旋のＨＤ高画質放送や、新４Ｋ８Ｋ衛星放送の円滑な開始に向けて、関連団体と連携した周知広報を図って参ります。また、各団体との意見交換を通じて協力関係を更に深め、相互の取組みについて模索します。
④ 多チャンネル放送研究所 設立１０周年の取り組み
今年度、多チャンネル放送研究所が設立１０周年を迎えるにあたり、これまで実施している「多チャンネル放送実態調査」や、「多チャンネル放送事業者予測調査」の継続に加え、昨年度に開始した新たな視聴者調査に取り組みます。更に、４Ｋ・８Ｋ放送やＩＰリニア放送をはじめとした次世代放送サービスの普及に有益な情報の集約や調査を行います。また、調査データをより正確、且つ迅速に分析して、協会会員に中長期的な展望と提言を引き続き発信します。
（２） 委員会活動① 総務委員会： 協会の円滑な運営とその補佐
１. 社員総会、理事会、懇親会、賀詞交歓会の準備と運営
２. 総務省、関係機関、外郭団体との会合、懇談会への出席、意見提出
３. 事業計画、予算の策定、決算／監査の実施、及び協会財産の管理
４. 定款、細則、規定等の履行と管理
５. 低炭素化計画の履行、実施協力の呼びかけ、管理取り纏め
６. 人材育成セミナーの企画、実施、管理運営
７．社会貢献活動の継続（スポ GOMI 大会）
８．「若手交流会」の継続
９．働き方改革の対策
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② 広報委員会： 協会活動の周知広報と、有料・多チャンネル放送の加入とイメージアップに繋がる情報発信
１. 定例会見（６月）、年頭会見（１月）の運営
２.「新４Ｋ８Ｋ衛星放送」開始の周知広報
３. 110 度 CS 右旋 HD チャンネル増加の周知広報
４. オリジナル番組アワードの周知広報
５. 協会ホームページほか、携帯サイトや YouTube 等を活用した情報発信の強化③ 技術委員会：
１．会員社に共通する放送技術課題について調査研究の実施・４Ｋ８Ｋ、視聴覚障害者等向け放送等の新技術動向の調査
・現状の技術に関する課題の検討
・電波産業会(ARIB)への参加
２．上記調査や課題の検討結果の情報共有
３．放送および周辺領域の研究
４．各社の災害対策に有益なセミナーの開催（年１回程度）
５．その他、防災、事業継続に関する監督官庁等からの発令等の解説や、対応方法の検討・ 確認の為の会合について適宜開催
６．自然災害に限らず、監督官庁からの要請等により対策を要すると判断したテーマの活動を含む事とする④ アワード委員会： 「衛星放送協会オリジナル番組アワード」の実施計画の策定と運営
１．第８回オリジナル番組アワードの審査、授賞式の運営、及び協賛社対応
２．次年度第９回の実施計画（応募要領、協賛、審査、授賞式）の策定⑤ 著作権委員会：著作権に関わる各団体と継続した交渉を実施する
１．音楽著作権の 2018 年度以降に関して 2 団体との協議（JASRAC 及び NexTone）
２．会員向け著作権セミナーの実施
３. 違法アップロード及び違法ＳＴＢ対策
４. 放送番組の NET 配信に係る著作権処理の情報交換と必要に応じた権利者団体との交渉
５．その他権利者団体との都度交渉と情報交換⑥ 倫理委員会：番組制作並びに放送の倫理向上に関する活動を実施する
１．CAB-J との共催によるセミナー開催
２．青少年健全育成活動の実施
３. 成人番組倫理委員会との意見交換会の実施
４. 衛星放送協会・放送基準、広告放送のガイドラインの改定準備
５. テレビショッピングの現状に関する情報収集、及びテレビショッピング事業者連絡会議の開催を課題発生時に検討

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⑦ 営業委員会：スカパープラットフォームサービス普及に向けた諸活動を行う
１．スカパーJSAT と事業者のより密な情報共有、積極的な意見交換の実施
２．スカパープラットフォームサービスの普及促進に向けた新規加入獲得策および解約防止策等の立案と実施
３．110 度 CS 右旋放送の 12 スロット HD 化の認定・開局を受け高画質放送の拡大に伴う普及促進の実施
４．FTTH 等のパススルーの円滑な運用と普及促進
５．FTTH コラボルートを活用したプレミアムサービス光の販売促進策の立案と実施
６．４Ｋサービス再送信をフックにしたプレミアムサービスの普及促進策の立案と実施
７．プレミア系チャンネルが抱える独自の諸問題に関し意見交換及び解決策の検討と実施
８．スカパープラットフォームサービスの商品再編、新商品展開の検討
９．ハイブリッドキャストへの対応、連携推進⑧ １１０度委員会：110 度放送の契約に関する課題解決のための活動を行う
１．110 度 CS 放送 2019 年度以降の手数料に関する情報共有や意見交換を行い、スカパープラットフォームとの調整等を実施する
２．110 度 CS 放送、BS 放送の衛星契約及び衛星の運用状況等について情報共有、意見交換を行い、スカパーJSAT 等との調整等を実施する
３．その他、110 度放送固有の問題について検討を行う。
⑨ ＢＳ委員会：ＢＳチャンネルの普及促進を目指す
１． 新ＢＳ全体の認知および視聴性の改善
２． ＢＳ全体の視聴性向上
３． 有料ＢＳ全体の加入促進についての協議
４． ＢＳ有料放送固有の問題解決のための協議・情報交換
５． 外部団体との連携による活動および情報共有
６． ＢＳ有料放送の普及促進のための有効な施策の調査研究
７． ＢＳに係る次世代要件（通信との融合、IOT 等）への対応策の検討- 直近発売の受信機ユーザーのネット接続状況、情報家電と受信機との連携等の要件を精査- 上記の精査に基づき、アクセスビリティ向上を目的に調査・研究の実施を予定⑩ ケーブル委員会：
１．有料多チャンネルサービスの加入拡大に向けた活動
２．CATV 及びプラットフォーム各社との取引等で起こる共通した諸問題の情報共有と課題活動
4３．放送の高度化に対する各団体対応、及び会員向け啓蒙・学習活動
４．（一社）日本ケーブルテレビ連盟との向き合い（二者懇談会主管委員会）
５．会員への情報共有活動（各種ガイドライン、実態調査等）
６．その他これらに限られない業界の諸課題対応⑪ ４Ｋ・８Ｋ委員会：2018 年 12 月 1 日からスタートする新 4Ｋ8Ｋ衛星放送に関して
１．左旋帯域のハードル解消に向けた活動
２．活動開始前の諸課題の洗い出しと解決に向けた活動
３．４Ｋ８Ｋ放送の普及に向けた活動
４．（一社）放送サービス高度化推進協会の活動の有効活用
・普及調査結果の共有・普及イベントなどの働きかけ⑫ ＮＥＴ委員会：
１．ｄＴＶ、Ａｍａｚｏｎ等、OTT プラットフォームの向き合いとして、情報交換等、会員社の事業拡大（普及促進）に資する諸活動を行う
２．Netflix, Hulu などＯＴＴ事業者へのコンテンツ供給促進に関する情報収集、交換等を行う
３．同時配信時代に向けた諸課題の研究と対応⑬ 多チャンネル放送研究所：多チャンネル放送の普及促進を阻害している要因を把握/分析する
１． 多チャンネル放送産業についての基礎資料の整備および、多チャンネル放送視聴者のプロフィール分析を継続的に実施する。
２．「普及阻害要因研究」を探る視聴実態調査については引き続き活動を継続しその活動結果を、業界内および外に対して公表していくことで、業界への理解を深め協力関係の構築を目指すともに、普及への環境整備を図る。
⑭ 記録保存所：当協会正会員である放送事業者の放送番組を記録として収集し保存する
１．正会員放送事業者の放送番組を記録として収集し保存する目的で設立され、文化庁より公的記録保存所として指定されている。協会事務局に本所を置き、正会員の放送事業者に支所を設置して活動する
２．同保存所は、著作権法第 44 条第 1 項に規定される放送事業者による一時的固定物を同第 3 項の規定に基づき、番組放送後６ヵ月を超えても保存する
３. 平成 30 年 4 月に平成 29 年度分を文化庁に報告する
２． ＣＡＢ－Ｊ事業計画（１） ＣＡＢ-Ｊ活動方針
平成２８年度のＣＡＢ-Ｊ集計ＣＳ／ＢＳペイテレビの広告総売上は、３年ぶりに前年実績を上回り前年比１００．８％の２０９．５億円となりました。しかし、昨年 11 月集計の「平成２９年度上半期広告売 上」は１０３．４億円と、前年同期の実績を２．３％下回る数字となり、２年連続でのプラス成長は楽観できない状況となっています。また、様々な動画配信サービスの立ち上
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げ、広い世代でのスホシフトの影響等により、人々のメディア接触時間におけるスマートホンやタブレットのシェアが拡大する中、広告市場においてもデジタルシフトが加速しており、ＣＳ／ＢＳペイテレビを取り巻く環境は厳しさを増しています。この様な環境下、アドバタイザーや広告会社の皆様のご支持を頂きながら、ジャンルに特化した専門性の高い番組を制作・編
成し視聴者属性が明確なＣＳ／ＢＳペイテレビのメディア価値の向上を図り、広告売上の拡大を目指すため、「ＣＡＢ-Ｊ平成３０年度活動方針」を次の通りといたします。
１．本年４月導入の「新機械式ペイテレビ接触率共同調査」のスムーズな立上げ及び調査結果のタイムリーな発信等を通じてＣＳ／ＢＳペイテレビの認知向上を図る。更に、タイムシフト、マルチデバイスなど今後ますます多様化する視聴環境を念頭においた、次世代調査方法に関する検討を行う。
2.既に地上波キー局を中心に導入されたＣＭオンライン送稿や字幕付きＣＭなどのフロー及びシステムの検証を行い、タイムリーに情報を提供する。また、ＩＰ配信における広告のあり方についても情報収集を行う。
3.ホームページのユーザビリティ向上にあわせ、内容の充実を図り、情報発信力を強化する。更にメールマガジンなども効果的に活用しながらＣＡＢ-Ｊ活動内容を業界内外に向けてタイムリーに発信し、ＣＳ／ＢＳペイテレビ広告に対する認知向上を図る。
4.アドバタイザー、広告会社および業界関連団体に対して積極的にアプローチをかけることにより連携・協力関係を強化し、ＣＳ／ＢＳペイテレビへの啓蒙活動につなげる。
本方針のもと、本年度もアドバタイザー、広告会社の皆様に実効性の高い情報を提供することに注力しながら、ＣＳ／ＢＳペイテレビの広告価値の向上を目指し積極的に行動してまいります。
（２） ＣＡＢ－Ｊの委員会活動計画① 総務・広報委員会■ＣＡＢ-Ｊ広報活動
 業界内外へ向けてＣＡＢ-Ｊの情報発信を行い、ペイテレビのプレゼンスを強化する
 メディアデータ委員会と連動した機械式ペイテレビ接触率・プレスリリース発行
 月刊Ｂ-ｍａｇａでの定期的な機械式ペイテレビ接触率データ掲載、トピックス掲載■広報・ＨＰワーキンググループ
ＣＡＢ-Ｊ公式ホームページ運営
 アクセスの向上とユーザビリティ向上を目指した情報更新とＷｅｂサイト改修
 アクセスログ等ＫＰＩの管理■メールマガジンの運営
 平成２７年度開始のメールマガジンの継続発行
 ＣＡＢ-Ｊイベント、ニュースリリースと連動■ケーブルテレビ加入世帯数調査の実施
 年２回、６月末付・１２月末付の加入世帯数調査及び世帯数確定会議を実施
 ６月末付の世帯数をＣＡＢ-Ｊメディアデータブックの公式加入世帯数として掲載■ＣＭ考査活動 ＣＭ考査担当者連絡会議の継続的な定期開催及びＣＭ考査事例のＣＡＢ-Ｊ内共有
 ＪＡＲＯ、広告審査協会等の見解共有
 ＪＡＲＯ月次レポートの継続発信等
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■衛星放送協会倫理委員会との共催セミナー開催
２回開催を予定■国内外関連団体との交流の積極的展開
ＪＡＡ、ＪＡＡＡ、ＣＡＳＢＡＡ等② 営業推進委員会■アドバタイザー向けの活動強化
メディア啓蒙を目的としたアドバタイザーへのアプローチを検討■賛助会員向け活動の検討と実施
 賛助会員社との意見交換会実施
 賛助会員社と連携しＣＳ／ＢＳメディアの啓蒙活動実施について検討
 正会員と賛助会員による若手育成の為の勉強会の実施■ＣＡＢ-Ｊセミナー開催
 東京・関西・福岡での開催
 その他エリア（東北、東海など）での開催を検討
 プレゼンテーションのリニューアルを検討■ＣＳ／ＢＳペイテレビ広告事例紹介映像作成
 活用方法の拡大を検討
 紹介事例の数、深度など映像構成の改善を検討■ＣＡＢ－Ｊ勉強会の開催
 他委員会と連携し 講演者の幅広い選定を行なう■広告出稿調査の実施
 出稿調査の方法と活用方法の再検討
 ４－６月期、７－９月期、１０－１２月期、１－３月期の四半期毎の結果を上期・下期の年２回に分けて調査を実施■放送業務関連の整備
 オンライン送稿、字幕付きＣＭに向けての情報共有
 ＩＰリニア配信への広告配信の有無に関する定期アンケートの実施（４月、１０月の年 2 回）
及びマネタイズに向けた各種整備のスタディ
 その他賛助会員からの要望による放送業務関連の整備に向けたガイドライン策定を検討。
③ メディアデータ委員会■ＣＡＢ-Ｊメディアデータブック２０１８-２０１９
 メディアデータ委員会内にデータブック編集委員会を組織し 総務・広報委員会、営業推進委員会と協力し制作
 ＣＡＢ-Ｊセミナー（営業推進委員会）迄に完成し当日配布
 接触率データの他 アドバタイザー／広告会社インタビューを含む掲載情報の検討■機械式ペイテレビ接触率共同調査（ＲＶＣＳ）の運用関連業務
ペイテレビの価値最大化を目指し、調査仕様の検討を行なう。
 調査参加社（正会員／賛助会員）とビデオリサーチ間を調整し、機械式ペイテレビ接触率共同調査ワーキンググループ及び分科会等を運営
 ターゲットグループによるＲＶＣＳの有効活用
 接触率データの定期的な情報発信 調査課題を整理し、ログデータ活用やタイムシフトデータ測定などの検討を行い、次世代調査に向けた研究に取り組む。
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■対外発表・アドバタイザー向けセミナー等への協力
 総務・広報委員会、営業推進委員会と連携した接触率データ結果の積極的なプレスリリース発信
 ＣＡＢ-Ｊセミナー（東京、関西、福岡）での協力
 アド協等 関連業界団体等へのセミナー実施
以上8