別紙１ 令和７年度構築作業（予定）
１ 基本事項
令和７年９月を予定している新庁舎２期棟開庁時の稼働に向けた窓口ＤＸＳａａＳ構築
作業として、下記の要件等を踏まえること。
なお、下記の記載内容は現時点における想定であり、最終的な対象業務等については発注者及び受注者で協議の上、決定するものとする。
２ 想定スケジュール
令和７年度の構築作業は、下表のスケジュールを想定している。
令和７年４月

構築委託の契約締結

令和７年４月～６月

要件定義
各種設計、運用フロー検討
利用環境構築運用テスト

令和７年７月研修（窓口シミュレーションを含む）
仮稼働（第一本庁舎において市民課を想定）

令和７年８月～９月

新庁舎２期棟開庁（予定）
本稼働（第一本庁舎及び新庁舎２期棟、鳩ヶ谷庁舎）

令和７年１０月

本稼働（芝支所・川口駅前行政センター）

令和７年１１月～令和８年３月

順次、本稼働（その他導入場所）

３ 基本要件
発注者の基幹システムと連携し、氏名・住所・生年月日等の情報を自動転記した申請書類の作成、住民異動等に伴う関連手続きの自動判定、手続き案内書の出力等ができるシステムであること。なお、基幹システムが標準準拠システムに移行した後の運用に対応できること。
また、他自治体の先進的な事例等の知見や業務改善の視点をもとに、導入窓口の展開順や窓口における手続き・業務フローの検討に対する助言等の支援を行うこと。
（１） システム導入課所
窓口ＤＸＳａａＳを使用する窓口数としては、合計で約９０か所を想定している。
（第一本庁舎）
1介護保険課
障害福祉課
高齢者保険事業室（新庁舎２期棟）
市民税課
固定資産税課
国民健康保険課
国民年金課
市民課
子育て支援課保育幼稚園課
学務課（鳩ヶ谷庁舎）
生活衛生課（その他庁舎）
芝支所
新郷支所
神根支所
安行支所
東川口駅前行政センター
鳩ヶ谷支所
川口駅前行政センター（２）調達する機器類
以下の機器類については受注者で調達すること。また、システム稼働のための端末のセットアップ作業を実施または支援すること。なお、窓口ＤＸＳａａＳへの接続は、既設の基幹システム用端末で行うことを想定しているため、接続用端末の調達は不要と考えている。
・マイナンバーカード及びその他本人確認書類の情報を読取る機器類 ３５台
・申請書、案内書類印刷用ネットワークプリンター ３０台（Ａ４対応、スキャナ機能付）
・その他システム導入に必要な機器類※実際に導入する窓口数及び機器数や時期については、協議の上、決定するものとする。
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（３）対象業務及び手続き①対象業務
・住民記録に関する業務（転入・転出・転居・世帯変更・記載変更）
・戸籍に関する業務
・マイナンバーカードに関する業務
・印鑑登録に関する業務
・税証明書交付に関する業務
・住民税及び諸税に関する業務
・固定資産税に関する業務
・国民健康保険に関する業務
・後期高齢者医療保険に関する業務
・国民年金に関する業務
・子育て支援に関する業務（児童手当、児童扶養手当、子ども医療費支給等）
・障害福祉に関する業務
・介護保険に関する業務
・畜犬登録に関する業務
・学校区に関する業務（児童・生徒の編入学等）②対象申請書類「別表 手続き申請書類一覧」に関する帳票を基本とし、発注者及び受注者双方が協議の上、決定する。また、別表にない帳票についても、システム標準で搭載されており、市民サービスの向上及び職員の業務効率化に資するものがあれば、提案すること。
③手続き案内書
来庁者からの聞き取り等により、必要な手続きの説明、手続きに必要なもの、手続きできる窓口、手続きの完了有無、その他関連情報を印字した手続き案内書を出力し、来庁者に提示できること。
４ 機能要件
デジタル庁の「ガバメントクラウドにおける地方公共団体への窓口ＤＸＳａａＳ提供業務及び運用保守業務委託（調達仕様書）」の別紙「窓口ＤＸＳａａＳ要件定義書」を満たすこと。
５ 連携要件（１）基幹システムから出力するデータと連携すること。連携方法、連携タイミング、連携項目は、発注者と協議の上、決定すること。
（２）受け付けた申請情報データは、基幹システムへの連携が可能なデータとして出力ができること。
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（３）「地方公共団体情報システムデータ要件・連携要件標準仕様書」の独自施策システム等連携仕様に従って連携すること。
（４）基幹システムへ申請情報データを連携するためのＲＰＡシナリオを作成し実装すること。なお、令和７年度の構築業務においては、住基システムとの連携を想定している。
６ 非機能要件
サービス稼働要件については、デジタル庁公表の「ガバメントクラウドにおける地方公共団体への窓口ＤＸＳａａＳ提供業務及び運用保守業務委託（調達仕様書）」の別紙「窓口ＤＸＳａａＳ要件定義書 ７ ＳＬＡ」を遵守のこと。
また、定期的に達成度を報告し、達成できなかった場合は改善策を提示し、発注者と協議の上、実施すること。
７ 操作研修（１）職員向け操作研修を計画し実施すること。
（２）操作研修に必要な端末等については、３－（２）で調達する機器を利用するものとすること。
（３）システムの操作マニュアル、研修マニュアルを提供すること。
（４）職員の研修期間を十分に確保すること。
（５）発注者の業務フローに沿った研修内容とすること。
８ リハーサル
本番稼働前に、発注者と協力の上、本番を想定したシナリオを作成し、リハーサルを実施すること。
９ 本稼働支援（１）本稼働開始時は立会作業を実施すること。
（２）業務ごとの本稼働日については、発注者と協議の上決定することとする。
１０ プロジェクト管理（１）本業務に関する知識と理解、経験を有する業務従事者を確保する等、十分な体制を整備すること。
（２）業務体制の整備にあたっては、導入業務全体を総括する責任者を定めること。
（３）チーム（作業単位）毎にリーダーを設けること。
（４）案件に応じて、責任者またはチームリーダーが発注者と折衝をするような体制を取ること。
（５）契約締結後２週間以内にプロジェクト計画書を発注者に提出し説明すること。また、仕様書及び提案書の内容について、発注者と受注者で認識に齟齬がないか確認を行う
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こと。
（６）進捗管理、課題管理、リスク管理を行い、定期的（月１回以上） に発注者へ状況報告すること。
（７）発注者が業務の進捗状況や業務内容について支障があると認めた場合は、業務体制を含め速やかに対応策を検討し実施すること。
（８）運用や機能詳細等について発注者と協議するための個別打合せを実施すること。
（９）発注者が開庁時間内での出席が困難な場合は、閉庁時間後に会議を行うこと。
（10）原則として発注者が用意する会議室で行うものとするが、状況に応じ Web 会議での参加も可とする。
（11）会議で使用する資料は電子データで事前（前日まで）に、発注者に電子メール等で送付すること。また、原則として当日は必要部数の紙資料を印刷して持参すること。
（12）会議後、概ね１週間以内に議事録を作成し、発注者の承認を得ること。
（13）発注者の意思決定が必要な事項や、懸案事項等について、具体的な課題、解決法及びそのメリット、デメリット、期限等を提示すること。
（14）発注者が期限までに意思決定を行えるよう適切に導くこと。また、発注者が対応可能なよう十分な期間を設けること。
（15）初期セットアップ、データ移行、テスト実施など、発注者において必要な作業がある
場合は、作業場所を提供するため作業人数と期間について提示すること。また、1 日あたりの作業時間（概算）についても提示すること。
（16）要件の最終決定、本稼働判定については発注者の合意を得ること。

１１ 納品成果物
受注者は契約後、直ちに発注者との本仕様に基づく詳細な打ち合わせを行うこと。また、次の納品物を発注者の指定する期日までに提出すること。なお、納品物については、紙媒体１部及び発注者が指定するファイル形式で作成した電子媒体とすること。
名称内容

プロジェクト計画書

プロジェクト運営方法など記載

システム設計書

構成図・システム設定・連携設計など

テスト結果報告書

テスト計画書、テスト結果

操作マニュアル

ユーザー向けの操作方法を記載

その他関係書類

本市より指示のあったもの

１２ 検収
本業務は、発注者による正常稼働確認及び前記の納品物すべての合格検査をもって完了とする。なお、検査完了後、本仕様書と不適合が見られた場合は、発注者と協議の上、受注者5

は無償で是正措置を実施すること。
１３ その他事項（１）受注者は、業務の実施に伴い、適用を受ける法令、規定、基準、指針等については、これを遵守しなければならない。
（２）川口市情報セキュリティポリシーに準拠し、情報セキュリティを確保すること。（再委託先を含む）
川口市情報セキュリティポリシー参照URL
https://www.city.kawaguchi.lg.jp/shiseijoho/shisaku_keikaku/10563.html（３）受注者の故意または過失により個人情報流出等のセキュリティインシデントが発生し、損害が生じた場合には、賠償等の責任を負うこと。
（４）発注者は受注者に必要な情報を提供するものとする。
（５）本稼働に必要な事項について、発注者と基幹システム保守業者、ネットワーク保守業者と打ち合わせの上、実施すること。
（６）構築作業の際は、他の業務に影響を及ぼさないよう配慮すること。
（７）業務中に知り得た事項を第三者に漏洩し、又は開示してはならない。
（８）受注者は、予期せぬ事態が生じたときは、速やかに発注者に報告し、指示を仰ぐこと。
（９）本仕様書に示すもののほか、運用方法や拡張性等、将来的に発注者にとって有益な提案がある場合は、積極的に提案すること。
（10）受注者が業務の内容の全てを一括して第三者に再委託することは認めない。ただし、業務内容の主たる部分を除く一部について、発注者の承諾を得た場合についてはこの限りでない。
（11）本業務の一部を再委託するときは、再委託した本事業に伴う当該第三者の行為について、受注者は全ての責任を負うものとする。
（12）再委託先の情報セキュリティ対策の実施状況を確認するために必要な情報を本市に提供すること。
（13）納入する機器については全て新品であること。
（14）機器の運用にかかる消耗品については、発注者の負担とする。
（15）天災、事故ならびに受注者の故意、過失によらない損害が物件に生じた場合、物件の補充方法は発注者と受注者双方で協議し、誠意を持って対応することとする。

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