川口市工事成績評定要領（目的）

第１条 この要領は、本市が発注する工事の成績評定（以下「評定」という。）に必要な事項を定め、厳正かつ的確な評定の実施を図り、もって受注者の適正な選定及び指導育成に資することを目的とする。

（評定の対象）第２条 評定の対象は、原則として１件の当初請負代金額が５００万円を超える請負工事とする。ただし、別表に示す工事については、評定を省略することができる。

（評定の内容）第３条 評定は、工事の施工状況、目的物の品質等を評価するものとする。

（評定者）

第４条 第３条の評定を行う者（以下「評定者」という。）は、次の各号に掲げる者とする。
１

監督員

川口市工事監督規則（昭和４１年規則第１９号）第２条の規定による監督員
２

評定員

発注課所の長が指定する係長以上の職にある者

３

検査員

川口市工事検査規則（昭和４１年規則第１８号。以下「規則」という。）第４条の規定による検査員（評定の方法）第５条 評定は、監督又は検査で確認した事項に基づき、工事ごと評定者ごとに独立して、的確かつ公正に行うものとする。 ただし、評定者となる監督員又は検査員が２人以上いる場合においては、それらの者が協議の上評定を行うものとする。

２

評定は、別紙１から４ 「考査項目別運用表」及び別紙８ 「施工プロセスチェックリスト」により行うものとする。

３

評定の細目別評定点算出は、別紙５「細目別評定点採点表」により行うものとする。

４

評定の結果は、別紙６「建設工事成績報告書」に記録するものとする。

５

工事における「創意工夫」、「社会性等」に関して、受注者から様式第１号「創意工夫・社会性等に関する実施状況」により求めることとし、提出された内容を、評定に適切に反映させるものとする。

（評定の時期及び報告）

第６条 監督員及び評定員は、工事が完成したときに評定を行い、別紙７「工事成績評定表」、別紙６「建設工事成績報告書」、別紙５「細目別評定点採点表」及び別紙１から４「考査項目別運用表」を検査日までに検査員に提出するものとする。
２ 検査員は、完成検査を実施したときに評定を行い、監督員及び評定員の結果と併せて別紙７「工事成績評定表」、別紙６「建設工事成績報告書」、別紙５「細目別評定点採点表」を作成し、規則第１２条３項の規定による検査の結果報告の際、規則様式第８号の報告書及び規則様式第９号の通知書に添付するものとする。

（評定結果の通知）

第７条 発注者は、完成検査終了後遅滞なく、当該工事の受注者に対して、工事完成検査結果と併せて評定結果を規則様式第１１号（２）の検査済書により通知するものとする。
２ 当該工事において、法令遵守等に抵触又は抵触している恐れがあり、これに対する措置が完成検査日までに決定しない場合は、前項の規定によらず完成検査終了後遅滞なく、受注者に対し工事完成検査結果と併せて暫定評定結果を様式第２号の通知書により通知するものとする。

（説明請求等）第８条 前条第１項又は第２項の規定による通知を受けた受注者は、完成検査日から起算して１４日以内に、様式第３号の照会書により発注者に対して評定の内容について説明を求めることができるものとする。
２前項の規定による説明を求められたときは、検査室長及び工事主管課所長は疑問項目の内容に応じて、様式第４号の回答書により回答しなければならないものとする。

（成績評定の修正）

第９条 前条の請求により、当該評定を修正する必要がある場合は、建設工事成績報告書を修正し、様式第５号の通知書により受注者へ通知するものとする。

（評定結果の確定及び通知）

第１０条 発注者は、第７条第２項の規定により暫定評定結果の通知を行った
後、以下による法令遵守等の措置がなされた場合は、遅滞なく評定結果を確定するものとする。

○法令遵守等の措置における減点

措

置

内 容点数

1.指名停止３ヶ月以上−20 点

2.指名停止２ヶ月以上３ヶ月未満−15 点

3.指名停止１ヶ月以上２ヶ月未満−13 点

4.指名停止２週間以上１ヶ月未満−10 点

5.文書注意− 8点

6.口頭注意− 5点

7.工事関係の事故又は公衆災害が発生したが、当該事故に係る安全管理の措置の不適切な程度が軽微なため、口頭注意以上の処分が行われなかった場合− 3点

２ 前項の規定により評定結果を確定した場合は遅滞なく、様式第６号の通知書により受注者へ通知するものとする。
３ 第２項の規定による通知を受けた受注者は、第８条の規定に準じて、発注者に対し評定の内容について説明を求めることができるものとする。ただし、説明を求めることができる項目は、法令遵守等における減点措置に限るものとする。

（評定結果の公表）

第１１条 市長は、確定した工事成績評定結果について、市ホームページにおいて公表するものとする。
２

公表期間は、工事検査年度の翌年度から５年間とする。

３

評定結果の細目別評定点採点表等については、情報公開請求により開示するものとする。

４

内容に関する問い合わせには応じないものとする。

（評定点に対する評価内容）

第１２条 評定点に対する評価内容は、次のとおりとする。
評定点
８５点以上

評価内容
他の模範となる優秀な工事

７５点以上８５点未満

標準的な工事の中で優秀なもの６０点以上７５点未満

標準的な工事５０点以上６０点未満

改善すべき事項がある工事

５０点未満

改善すべき事項が多い工事（評定方法等の特例）

第１３条 市長は、工期が長期にわたることその他の事由により、当該工事に係る評価についてこの要領の規定によりがたいと認めるときは、別に定めるところにより評定を行うことができる。

（その他）

第１４条

この要領に定めるもののほか評定に関し必要な事項は、別に定める。

別表 評定を省略することができる工事

主たる工事内容が、出来形管理基準において規格値の定めがない工種で構成されているもの （土木工事のみ）
主たる工事内容が、構造物等の撤去工事、解体工事、都市ガス工事、設備機器分解修理、防護柵（転落防止柵含む）、防球ネット、標識（情報板含む）、区画線、視線誘導標のいずれかに該当する工事
その他、発注者が認めた工事

附 則（施行期日）
１

この要領は、令和２年４月１日から施行する。

（経過措置）
２

この要領による改正後の川口市工事成績評定要領の規定は、この要領の施行の日以後に請負契約を締結する工事について適用し、同日前に請負契約を締結した工事については、なお従前の例による。 ただし、第１１条による評定結果の公表については、令和４年４月１日から適用する。

附 則（施行期日）
この要領は、令和３年４月１日から施行する。

附 則（施行期日）

１

この要領は、令和４年４月１日から施行する。

（経過措置）
２

この要領による改正後の川口市工事成績評定要領第１２条の規定は、この要領の施行の日以後に請負契約を締結する工事並びに令和３年度中に当該年度に支出を要さない債務負担行為（地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１４条に規定する債務負担行為をいう。）の設定及び請負契約を締結した工事（以下「ゼロ債務負担行為設定工事」という。）について適用し、同日前に請負契約を締結した工事（ゼロ債務負担行為設定工事を除く。）については、なお従前の例による。

附 則（施行期日）１

この要領は、令和４年８月１日から施行する。

（経過措置）
２

この要領による改正後の川口市工事成績評定要領別紙１の規定は、令和４年４月１日以後に請負契約を締結した工事並びに令和３年度中に当該年度に支出を要さない債務負担行為（地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１４条に規定する債務負担行為をいう。）の設定及び請負契約の締結をした工事（以下「ゼロ債務負担行為設定工事」という。）に係る評定であって、この要領の施行の日（以下「施行日」という。）以後に監督員が行うものについて適用し、同月１日前に請負契約を締結した工事（ゼロ債務負担行為設定工事を除く。）に係る評定及び同日以後に請負契約を締結した工事に係る評定であって施行日前に監督員が行うものについては、なお従前の例による。