別添１○「持分の定めのない医療法人への移行に関する計画の認定制度について」（平成 29 年９月 29 日医政支発 0929 第１号）の一部改正（下線の部分は改正部分）
改正後

改正

前

平成 29 年６月 14 日に公布された医療法等の一部を改正する法律（平成 29 年法律第本年６月 14 日に公布された医療法等の一部を改正する法律（平成 29 年法律第 5757 号。以下「平成 29 年改正法」という。
）により、良質な医療を提供する体制の確立号。以下「平成 29 年改正法」という。
）により、良質な医療を提供する体制の確立をを図るための医療法等の一部を改正する法律（平成 18 年改正法律第 84 号。以下「平図るための医療法等の一部を改正する法律（平成 18 年改正法律第 84 号。以下「平成成 18 年改正法」という。
）の一部が改正され、持分の定めのない医療法人への移行計18 年改正法」という。
）の一部が改正され、持分の定めのない医療法人への移行計画の画の認定制度に係る認定要件の追加等の規定が同年 10 月１日から施行されました。こ

認定制度に係る認定要件の追加等の規定が本年 10 月１日から施行されます。これに関れに関して、同年９月 27 日に医療法施行規則の一部を改正する省令（平成 29 年厚生して、本年９月 27 日に医療法施行規則の一部を改正する省令（平成 29 年厚生労働省

労働省令第 101 号。以下「改正省令」という。
）が公布され、また、同年９月 29 日に令第 101 号。以下「改正省令」という。
）が公布され、また、本日、医療法施行規則第医療法施行規則第五十七条の二第一項第二号イの規定に基づき厚生労働大臣が定める五十七条の二第一項第二号イの規定に基づき厚生労働大臣が定める予防接種（平成 29

予防接種（平成 29 年厚生労働省告示第 314 号。以下「告示」という。
）が公布されま

年厚生労働省告示第 314 号。以下「告示」という。
）が公布されました。

した。
さらに、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律（令和３年法律第 49 号）が本日（令和３年５月 28 日）公布され、同認定制度が令和５年９月 30 日まで延長（公布日施行）されました。
具体的な同認定制度の取扱いについては、下記のとおりですので、御了知の上、医療法人への指導、助言により一層の御配慮をお願いします。

改正省令及び告示による取扱いについては、下記のとおりですので、御了知の上、医療法人への指導、助言により一層の御配慮をお願いします。

なお、同認定制度の申請に当たっては、直近の会計年度における損益計算書及び貸また、「持分なし医療法人への移行に関する計画の認定等について」（平成 26 年９月

借対照表等に基づき行っていただくこととしていますが、本日までに既に相続が発生

26 日付け医政支発 0926 第 10 号厚生労働省医政局医療経営支援課長通知）は廃止しましている医療法人であって、申請日が決算日の翌日から起算して３カ月以内の場合にす。

は、直前に終了した会計年度の１会計年度前の会計年度を直近の会計年度として申請- 1 -することが可能です。ただし、下記第２の４(5)の法令に違反する事実等の確認については、引き続き、申請日の属する会計年度及び前会計年度について申請日の前日までの間において該当する事実がないことを確認することとしますので、ご留意いただくようお願いいたします。

記

記第１ 趣旨及び概要

第１ 今般の改正の趣旨及び概要

医療法人の非営利性の徹底については、平成 18 年改正法によりいわゆる「持分の定医療法人の非営利性の徹底については、平成 18 年改正法によりいわゆる「持分の定めのない医療法人」を原則としたところ、持分の定めのない医療法人への移行は少しめのない医療法人」を原則としたところ、持分の定めのない医療法人への移行は少しずつ進んではいるものの、依然として持分の定めのある医療法人が全医療法人の８割ずつ進んではいるものの、依然として持分の定めのある医療法人が全医療法人の８割程度を占め、引き続き移行の促進が必要な状況である。平成 29 年改正法により、平成程度を占め、引き続き移行の促進が必要な状況である。今般、平成 29 年改正法によ18 年改正法附則第 10 条の３に基づく移行計画の認定（以下「移行計画認定制度」といり、平成 18 年改正法附則第 10 条の３に基づく移行計画の認定（以下「移行計画認定う。
）について、認定の期限を延長するとともに、適正な運営が確保された医療法人へ制度」という。
）について、認定の期限を延長するとともに、適正な運営が確保されたの援助を強化するために認定要件の見直し等を行った。その概要は以下のとおりであ医療法人への援助を強化するために認定要件の見直し等を行った。その概要は以下のる。

とおりである。

１ 認定の期限の延長（平成 18 年改正法附則第 10 条の３第５項関係）

１ 認定の期限の延長（平成 18 年改正法附則第 10 条の３第５項関係）

厚生労働大臣が持分の定めのない医療法人へ移行しようとする医療法人の移行に厚生労働大臣が持分の定めのない医療法人へ移行しようとする医療法人の移行に関する計画の認定を行うことができる期限を平成 32 年（令和２年）９月 30 日まで関する計画の認定を行うことができる期限を平成 32 年９月 30 日まで延長するこ延長すること。
（良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するためと。の医療法等の一部を改正する法律（令和３年法律第 49 号）により令和５年９月 30日まで延長）
２～４ （略）

２～４ （略）（削る）

５ 施行期日- 2 -１に係る改正規定は平成 29 年改正法公布の日(平成 29 年 6 月 14 日)から、２～４に係る改正規定は、平成 29 年 10 月１日から適用されること。

また、平成 29 年４月１日から施行された所得税法等の一部を改正する法律(平成

また、今般の改正に先立ち、平成 29 年４月１日から施行された所得税法等の一部

29 年法律第４号)において、租税特別措置法（昭和 32 年法律第 26 号）が改正され、移を改正する法律(平成 29 年法律第４号)において、租税特別措置法（昭和 32 年法律第行計画認定制度への税制措置が延長され、拡充されたところである。これにより、こ26 号）が改正され、移行計画認定制度への税制措置が延長され、拡充されたところでれまでの出資者等に係る相続税等の猶予等に加え、認定医療法人は、移行に伴い出資ある。これにより、これまでの出資者等に係る相続税等の猶予等に加え、認定医療法者等が持分放棄したことにより経済的利益を受けても相続税法第 66 条第４項に基づく人は、移行に伴い出資者等が持分放棄したことにより経済的利益を受けても相続税法贈与税を課されないこととなった（詳細は、第７「移行計画に関連する税制措置」を

第 66 条第４項に基づく贈与税を課されないこととなった（詳細は、第７「移行計画に参照）。

関連する税制措置」を参照）。

なお、認定医療法人並びにその持分を有する出資者及びその相続人（以下「出資なお、認定医療法人並びにその持分を有する出資者及びその相続人（以下「出資者等」という。
）は、移行計画の達成や移行後の持分の定めのない医療法人の運営の安者等」という。
）は、移行計画の達成や移行後の持分の定めのない医療法人の運営の安定に向けて、助言、指導、資金の融通のあっせんその他の援助を受けることができる

定に向けて、助言、指導、資金の融通のあっせんその他の援助を受けることができる

が、これらの援助を必要としない医療法人については、移行計画認定制度による移行が、これらの援助を必要としない医療法人については、移行計画認定制度による移行計画の認定を受けることなく、従来どおり、定款の変更により持分の定めのない医療計画の認定を受けることなく、従来どおり、定款の変更により持分の定めのない医療法人へ移行することができるものである。

法人へ移行することができるものである。

第２～第６ （略）第２～第６ （略）第７ 移行計画に関連する税制措置

第７ 移行計画に関連する税制措置

１ 出資者等に係る相続税等の猶予等（租税特別措置法第 70 条の７の９から第 70 条の１ 出資者等に係る相続税等の猶予等（租税特別措置法第 70 条７の９から第 70 条の７

７の 13 関係）の 13 関係）(1)～(3) （略）(1)～(3) （略）２ 認定医療法人に係る贈与税の取扱い（租税特別措置法第 70 条の７の 14 関係）

２ 認定医療法人に係る贈与税の取扱い（租税特別措置法第 70 条７の 14 関係）(1) 制度改正後（平成 29 年 10 月１日以降）の認定医療法人（第四 １により平成(1) 制度改正後（平成 29 年 10 月１日以降）の認定医療法人（第四 １により平成

29 年 10 月１日以降に改めて特例認定を受けた改正前認定医療法人を含む。
）の持29 年 10 月１日以降に改めて特例認定を受けた改正前認定医療法人を含む。
）の持

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分を有する出資者等が持分の全部又は一部の放棄（当該認定医療法人がその移行分を有する出資者等が持分の全部又は一部の放棄（当該認定医療法人がその移行期限までに持分の定めのない医療法人への移行をする場合における当該移行の基期限までに持分の定めのない医療法人への移行をする場合における当該移行の基因となる放棄に限る。
）をしたことにより、当該認定医療法人が経済的利益を受け因となる放棄に限る。
）をしたことにより、当該認定医療法人が経済的利益を受けた場合であっても、相続税法（昭和 25 年法律第 73 号）第 66 条第４項の規定は適た場合であっても、相続税法（昭和 22 年法律第 87 号）第 66 条第４項の規定は適用されない。

用されない。

(2) （略）

別添様式１～別添様式８ （略）(2) （略）

別添様式１～別添様式８ （略）- 4 -