消防予第１号
令和４年１月 7 日
各都道府県消防防災主管部長
東京消防庁・各指定都市消防長

殿

消防庁予防課長（ 公 印 省 略 ）住宅用火災警報器の設置状況等調査について
住宅用火災警報器の全国における設置率等は、令和３年６月１日時点の調査で、設置率 83.1％、条例適合率 68.0％となりました。
住宅用火災警報器の未設置世帯等に対して、火災予防条例に適合するように設置していただくよう、より効果的な普及啓発を行うとともに、既に住宅用火災警報器を設置していただいている世帯に対しては、定期的な作動確認や、設置から 10 年を経過した本体の交換を促進するなど、適切な維持管理（点検・交換）に関する取組み等を、「住宅用火災警報器設置・維持管理対策基本方針」に基づき実施することが重要です。
つきましては、住宅用火災警報器の設置状況等の実態を把握するため、下記のとおり調査を実施しますのでご協力をお願いします。
記
１

調査内容
消防本部の管轄区域内の住宅（共同住宅・長屋含む）における住宅用火災警報器の設置状況等
２

調査方法【別添１】で示した方法

３

調査結果の報告⑴ 都道府県
令和４年６月６日（月）までに、【別添２-１】に各消防本部の調査結果をとりまとめ、消防庁予防課（yobouka-y@ml.soumu.go.jp）あてに電子メールにて報告をお願いします。
なお、【別添２-１】に記載している各消防本部名等は、今年度報告された調査結果に基づき作成していますので、本部名称等に変更があった際には適宜修正し報告をお願いします。
⑵ 消防本部
各管轄地域の調査結果を【別添２-２】回答シートに取りまとめ、都道府県あてに回答をお願いします。
４

その他

⑴

調査結果が確定値として公表されるデータであることを十分理解していただき、報告をお願いします。なお、令和４年６月１日を統一時点として公表する予定です。
⑵

調査結果発表時には、維持管理状況調査の個別の結果を併せて発表いたします。
維持管理に関する適切な現状把握を行うため、経過年数、作動確認等の詳細項目の調査の実施に努めていただきますようお願いします。

⑶

調査の際、一部設置世帯及び未設置世帯に対しては、住宅用火災警報器の設置促進に努めていただきますようお願いします。

⑷

調査の際、既に住宅用火災警報器を設置している世帯については、【別添３】を適宜活用し、作動確認の必要性やその方法等の維持管理についての周知に努めていただきますようお願いします。また、半年以内に作動確認を実施していない世帯については積極的に必要性を説明し、作動確認を実施してもらうように努めてください。
⑸

調査の際、新型コロナウイルス感染防止対策に留意し、電話や電子メールを活用したアンケート調査や、ホームページへのアンケートフォームの掲載、ＳＮＳを活用した協力依頼など、必要に応じて対面によらない調査方法についても配意してく

ださい。

<連絡先>
消防庁予防課 佐藤・藤本・河野
電話：03-5253-7523

【別添１】

住宅用火災警報器設置状況調査方法
第１趣旨

各世帯における住宅用火災警報器の設置状況等を把握し、今後の普及啓発広報及び既に住宅用火災警報器を設置している世帯への適切な維持管理広報に関する施策に活用することを趣旨とする。

第２調査

１．調査実施主体
消防署又は消防本部とする。
消防署又は消防本部職員は、地域関係者（女性防火クラブ、消防団、自主防災組織、町内会、自治会等）と積極的に連携して調査を行うよう努めることとする。

２．調査方法調査を実施する世帯（以下「調査世帯」という。）を無作為抽出により決定し、調査員による訪問調査を基本とするが、感染防止対策等に留意し、各本部において実施可能な方法により確実な調査を実施すること。
３．調査世帯数の決定
調査世帯数については、各消防本部が管轄する地域の世帯数に応じて下記の表による世帯数以上の調査を実施すること。
調 査 対 象 世 帯 数 早 見 表
管轄世帯数（1 月 1 日現在）

調査対象世帯数
96 世帯以上

20,000 世帯以上

※東京消防庁にあっては 384 世帯以上

10,000 世帯～19,999 世帯

43 世帯以上

9,999 世帯以下

24 世帯以上

４．調査世帯の決定方法
 無作為抽出により調査世帯を決定すること。
 無作為抽出の結果、共同住宅又は長屋が抽出された場合は、無作為にその中の１世帯を抽出し、調査世帯とすること。
 調査対象世帯を数カ所の地域に絞り込み調査を行う場合（層別抽出（例）参照）についても、調査地域が偏ることの無いように配慮すること。
○無作為抽出の方法（例） 調査対象地域の全世帯リスト（住民基本台帳や住宅地図など）を準備する。
 リストの全世帯に１からＮ（全世帯数）までの番号を付ける。
 次式により抽出間隔を決定する（小数点以下は四捨五入）。
 ｄ＝Ｎ÷ｎ’（ｄ：抽出間隔、Ｎ：調査対象地域の全世帯数、ｎ’：調査世帯数）
 最初の抽出番号Ｓをサイコロ等により無作為に決定する。その後、Ｓ+ｄ、Ｓ+２ｄ、…に該当する番号を抽出する。
※全世帯数に番号を付したのち、乱数表（別紙参照）による抽出を行ってもよい。

1

○層別抽出の方法（例） 郵便番号の一覧等から、乱数表（別紙参照）を使用し調査対象地域を数カ所選定する。
 選定した調査対象地域の中から、丁目の一覧等を利用し調査世帯を選定する。
町名

乱数1 a町1丁目
2 a町2丁目○

3 a町3丁目
4 a町4丁目○

5 a町5丁目
6 a町6丁目※乱数表を使用して、調査対象地域を選定し、選定された各地域において5～10世帯の調査を行う。
丁目選定後の調査世帯の決定については、上記無作為抽出の例によること。

○

５．質問項目及び調査票
 「設置状況について」、「調査世帯の住宅区分」、「機器の経過年数」、「作動確認の実施状況について」、「作動確認の結果」を質問項目の必須項目とする。
 調査票については、調査票（例）を参照すること。
６．集計について消防本部の条例適合率及び設置率は次式により算出。
（設 置 率）％ ＝ （（設置世帯数）＋（一部設置世帯数））÷（調査世帯数）×100（条例適合率）％ ＝（設置世帯数）÷（調査世帯数）×100
・設置世帯…住宅用火災警報器を各市町村条例等に基づき設置が義務付けられている住宅の部分の全てに設置していると回答した世帯・一部設置世帯…設置世帯以外で住宅用火災警報器を各市町村条例等に基づき設置が義務付けられている住宅の部分に１個以上設置していると回答した世帯
・自動火災報知設備等が設置されていることで、住宅用火災警報器の設置が条例で免除されている世帯は、 「設置世帯」として取り扱うこと。 また、「機器の経過年数」「作動確認の実施状況」調査は実施せず、同調査の回答を「不明」とすること。
・不在等により設置・未設置が確認出来ない世帯については、「調査世帯」に計上しないこと。
・住宅区分に関して一部店舗併用住宅については、一般住宅として取り扱うこと。 また、長屋については、共同住宅等として取り扱うこと。

７．その他
 調査の際、一部設置世帯及び未設置世帯については、奏功事例を示す等をして、住宅用火災警報器の設置促進に努めること。
 調査の際、既に住宅用火災警報器を設置している世帯については、【別添３】を適宜活用し、作動確認の必要性やその方法等について周知に努めること。また、半年以内に作動確認を実施していない世帯については積極的に必要性を説明し、作動確認を実施してもらうように努めてください。
 設置から 10 年を経過している世帯については、交換促進に努めること。

2調査票（例）○調査世帯の住宅区分
問

お住まいの住宅は、次のうちどれに該当しますか。
１．一戸建て
２．共同住宅等（賃貸）
３．共同住宅等（持ち家）○設置状況について
問 条例により住宅用火災警報器の設置が義務付けられている住宅の部分全てに住宅用火災警報器が設置されていますか。
〔条例に基づき住宅用火災警報器の設置を義務付けられている住宅の部分〕
・就寝の用に供する居室（寝室・子ども部屋）
・階段（寝室が２階以上の階にある場合）
・●●（適宜、「台所」等条例に基づき設置が義務となる場所を追加してください。）
１．設置している（全部設置）
２．一部設置している（一部設置）
３．設置していない（未設置）○前問で「設置している」「一部設置している」と回答した世帯の機器の経過年数について
問設置されている住宅用火災警報器は 10 年を経過していますか。
１．10 年経過した
２．10 年経過していない（交換済のため）
３．10 年経過していない（設置から未経過）
３．不明○作動確認の実施状況について問

最近、半年間に住宅用火災警報器の作動確認を行いましたか。
１．実施（最近半年間に実施）
２．実施（調査時に実施）
３．未実施
４．不明

○作動確認の結果
問

作動確認の結果はどうでしたか。（設置されている住宅用火災警報器に 1 つでも不良があれば２を選択）
１．異常なし２．電池切れ・故障
３．不明

3【別添３】