令和２年 ６月定例会

綾 川 町 議 会 会 議 録（ 第 ３ 回 ）

令和２年 ６月１５日開会
令和２年 ６月１９日閉会

綾 川 町 議 会

令和２年 第３回 綾川町議会定例会会議録
綾川町告示第９７号
令和２年６月１５日綾川町綾南農村環境改善センター２階多目的ホールに第３回定例会を招集する。
令和 ２年 ６月 ８日
綾川町長

前 田 武 俊開会

令和 ２年 ６月１５日 午前 ９時３０分

閉会

令和 ２年 ６月１９日 午前１１時０３分（会期５日間）

第１日目（６月１５日）
出席議員１６名
１番

三 好 東 曜

２番

松 内 広 平３番

十 河 茂 広４番

植 田 誠 司５番

西 村 宣 之６番

大 野 直 樹７番

三 好 重 徳８番

岡 田 芳 正９番

井 上 博 道１０番

川 﨑 泰 史

１１番

福

１２番

福 家 利 智 子

１３番

横 井

１４番

鈴 木 義 明１５番

河 野 雅 廣１６番

安 藤 利 光

家

功
薫

欠席議員
なし
会議録署名議員
１４番

鈴 木 義 明１６番

安 藤 利 光1

職務のため出席した者の職氏名
議 会 事 務 局 長

横 井 邦 洋総 務 課 長 補 佐

福 家 孝 司議 会 事 務 局 書 記

水 谷 香 保 里

地方自治法１２１条による出席者の氏名
町長

前 田 武 俊

副

町

長

谷 岡

教

育

長

松 井 輝 善長

松 本 正 人長宮 脇 雅 彦長宮 本 佳 和学 校 教 育 課 長

宮 前 昭 男生 涯 学 習 課 長

岡 下 進 一

会計管理者兼会計室長

福 井 昌 弘

建

設

課

長

辻 井

経

済

課

長

福 家 勝 己副支所長兼長柄ダム再開発事業推進室長

松 原 敏 和住 民 生 活 課 長緒 方 紀 枝保 険 年 金 課 長

土 肥 奈緒美陶病院事務長兼介護老人保健施設事務長

土 肥 富士三

健 康 福 祉 課 長

高 嶋 健 一子 育 て 支 援 課 長

久 保 田 真 人

総

務

支
税

傍聴人

課
所

務

課

学

武

８人

2

議

事

日

程
６月１５日（月）午前９時３０分開議

第 １ 会議録署名議員の指名について
第 ２ 会期決定について
第 ３ 議案第 １号 町長の専決処分事項の報告について（綾川町税条例の一部改正）
第 ４ 議案第 ２号 町長の専決処分事項の報告について（綾川町後期高齢者医療に関する条例の一部改正）
第 ５ 議案第 ３号 町長の専決処分事項の報告について（令和２年度綾川町一般会計補正予算（第 1 号））
第 ６ 議案第 ４号 綾川町国民健康保険税条例の一部改正について
第 ７ 議案第 ５号 綾川町国民健康保険条例の一部改正について
第 ８ 議案第 ６号 綾川町消防団条例の一部改正について
第 ９ 議案第 ７号 工事請負契約の締結について（令和２年度綾川町立昭和小学校トイレ改修工事（建築））
第１０ 議案第 ８号 工事請負契約の締結について（令和２年度綾川町旧西分小学校校舎解体工事）
第１１ 議案第 ９号 工事請負契約の締結について（令和２年度綾川町羽床上体育館耐震補強等改修工事）
第１２ 議案第１０号 工事請負契約の締結について（令和２年度綾川町ふれあい運動公園テニスコート改修工事）
第１３ 議案第１１号 令和２年度綾川町一般会計補正予算（第２号）について
第１４ 議案第１２号 令和２年度綾川町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について第１５ 議案第１３号 町道の路線認定について
第１６ 報告第 １号 繰越明許費繰越計算書について
第１７ 報告第 ２号 １ 令和元年度（第２３期）株式会社綾南プラザ決算について（別紙）
２ 令和２年度（第２４期）株式会社綾南プラザ事業計画及び予算について（別紙）
第１８ 報告第 ３号 １ 令和元年度（第１５期）有限会社綾歌南部農業振興公社決算について（別紙）
２ 令和２年度（第１６期）有限会社綾歌南部農業振興公社事
業計画及び予算について（別紙）
第１９ 報告第 ４号 寄附金の受納について
第２０ 発議第 １号 閉会中の継続審査の申し出について
3

６

月

定

例

議

会

日

程

表

議会運営委員会 令和２年５月
月

日

会議時刻
午前９時

場

会議の区分

所

第２会議室

議会運営委員会
本会議

午前９時３０分
６月１５日（月）議会運営委員長報告

綾南農改センター

提案説明

２階多目的ホール

一般質問
委員会付託

本会議終了後農改２階ホール

全員協議会

全協終了後

第２会議室

議会広報編集特別委員会

午前９時３０分

農改２階ホール

総務常任委員会

午後１時

農改２階ホール

厚生常任委員会

午前９時３０分

農改２階ホール

建設経済常任委員会

午後１時

農改２階ホール

学校等再編整備調査特別委員会

－

－

午前９時

第２会議室

議会運営委員会

午前９時３０分

農改２階ホール

全員協議会

６月１６日（火）

６月１７日（水）６月１８日（木）

休会

本会議
委員長報告
６月１９日（金）

・総務
午前１０時

綾南農改センター・厚生

２階多目的ホール

・建設経済
・学校等再編整備調査特別採決★議案発送は ６月８日（月）の予定です。
★一般質問・総括質問の通告〆切りは ６月１０日（水）正午です。
★議会におけるクールビズについて（１０月３１日まで）
・本会議では、原則、上着着用とする。
（ノーネクタイ可）
・その他は、ノーネクタイ・ノー上着を可とする。
*ただし、議員徽章は着用すること。

4令和２年３回 綾川町議会定例会
６月１５日 午前９時３０分開会〇議長（河野）おはようございます。会議に先立ちまして、ご参集の皆様に一言、申し上げます。
去る５月２５日に、国の新型コロナウイルス特措法に基づく「緊急事態宣言」が全面解除されました。しかし、完全に終息したわけではなく、今後も第２波、第３波の懸念が残る中、私たちは、新しい生活様式を取り入れながら、様々な局面に備えるべく、臨機応変な対応が求められております。綾川町議会としても、理事者と共に、この難局を乗り切るべく万全の対策を講じていかなくてはならないと考えております。
今回、コロナ対策の一環として、３密を回避し、ソーシャルディスタンスの観点から、理事者側にも協力頂き、初めて議会会議の開催場所を、議場や委員会室ではなく、この広い空間のホールにて、開催を試みることといたしました。議会といたしましては、コロナ禍の現状を踏まえた当然の対応と考えておりますが、この議会運営について、報道
機関から取材依頼があり、先般も新聞紙面にも取り上げられた経緯もあることから、本町の取り組みを広く紹介すべき良い機会と捉え、本日、撮影を許可しております。
議員各位および、町長をはじめ理事者側の皆様にも、何卒ご理解ご協力賜りますよう
お願いいたします。
〇議長（河野）それでは、これより本日の会議を開きます。
〇議長（河野）只今、出席議員は１６名であります。定足数に達しておりますので、只今から、令和２年第３回 綾川町議会 定例会を開会いたします。なお、議場内写真撮影のため、職員の入室を許可しております。
〇議長（河野）日程第１、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第１１６条の規定により、１４番、鈴木義明君、１６番、安藤利光君の両名を指名いたします。
〇議長（河野）日程第２、「会期決定について」を議題といたします。議会運営委員長の報告を求めます。議会運営委員長、三好重徳君。
〇議会運営委員長（三好重）はい、議長。（挙手あり）〇議長（河野）三好君。
〇議会運営委員長（三好重）はい、７番、三好です。
〇議会運営委員長（三好重）おはようございます。只今、議題となりました、今、定例会の会期等につきましては、去る、５月２８日午前９時３０分、また本日午前９時より、第２会議室において、議会運営委員会を開催し、諸般の協議を行いましたので、その結果についてご報告を申し上げます。
当委員会の開催にあたっては、議会から議会運営委員６名と河野議長及び議会事務局長が出席し、当局からは前田町長、谷岡副町長、松本総務課長の出席を求め、今定例会に付議される案件の内容等について説明を受け、日程の調整を行いましたので、その5

結果についてご報告申し上げます。
まず、会期につきましては、提出の議案概要及び諸行事等を考慮して、本日より６月１９日金曜日までの５日間といたしました。
そして、冒頭、議長からもお話がありましたように、今定例会会期中の会議の開催場
所を当綾南農村環境改善センター多目的ホールとし、可能な限り３密を回避できればと思います。コロナ禍にあって、緊急事態宣言が解除されたとはいえ、まだまだ予断が許されない状況でありますので、議員各位、また理事者の皆様にもご理解、ご協力を頂きますようお願いいたします。また、今定例会に提案される案件は、１８件であり、執行部からは、専決案件が３件、条例案件が一部改正で３件、予算案件が２件、その他案件が１件、報告案件が４件であり、合計１７件です。議会からは、議会運営委員会の継続審査案件の１件です。
以上、議事日程については、お手元配布のとおりであります。
次に、本日の日程ですが、この後、町長より提出議案に対する提案理由の説明を頂きます。その後、各議員から通告のあった一般質問を順次行います。その後、上程されました議案をそれぞれ所管する各常任委員会に付託し、本日の会議は散会といたします。
また、本会議散会後、全員協議会を、その後、議会広報編集特別委員会を順次開催頂きたいと思います。
次に、今定例会の会期中における、会議の予定につきましてご報告いたします。
明日、６月１６日（火）午前９時３０分より、総務常任委員会、午後１時より、厚生常任委員会、６月１７日（水）午前９時３０分より、建設経済常任委員会、午後１時より、学校等再編整備調査特別委員会をそれぞれ開催願うことといたしました。６月１９日（金）を、今定例会の最終日とし、午前９時より、議会運営委員会、９時３０分より、全員協議会を順次開催した後、１０時より、本会議を再開し、各委員長報告の後、質疑、採決の順で進め、今定例会を閉会いたしたいと思います。
以上が、今定例会の会議日程等であります。
最後に、議事進行につきましては、会議規則を遵守し、円滑な議会運営となりますよう、ご協力をお願いいたしますと共に、十分な審議を頂きますようお願いを申し上げ、
議会運営委員長の報告といたします。
〇議長（河野）本定例会の会期は、議会運営委員長の報告のとおり、本日から６月１９日
までの５日間といたしたいと思います。
〇議長（河野）これにご異議ございませんか。
（なしの声あり）〇議長（河野）「異議なし」と認めます。よって、会期は本日から１９日までの５日間と決定いたしました。
〇議長（河野）日程第３、議案第１号、「町長の専決処分事項の報告について」から、日程第１９、報告第４号、「寄附金の受納について」までを、一括議題といたします。
〇議長（河野）本件について、只今より、提案理由の説明を求めます。前田町長。
6

〇町長（前田）はい、議長。
〇議長（河野）町長。
〇町長（前田）おはようございます。定例会提案理由を申し上げます前に、議会議員、町民の皆さまに、改めまして、これまでの新型コロナウイルス感染拡大防止に対します
ご理解とご協力に対しまして心よりお礼を申し上げます。また、医療関係者の皆さま、
子育てや介護など様々な人々の生活を献身的に支えて頂いた福祉関係の皆さま、住民の生活のため、経済活動を身を削って支えられてこられた皆さま、休業要請に真摯にお応えを頂いた経営者の皆さまに対しましても、深く感謝の意を表します。
４月１６日に全国に新型コロナウイルス感染「緊急事態宣言」が出され、この未曾有の事態に、ご家族や大切な人を守るため、また、未来の生活を守るための自覚ある行動
により、今、感染者の発生がない状況にあります。
また、マスクの寄贈や新型コロナウイルス対策の寄附金など、会社・個人の皆さまからのご厚志を頂き、厚くお礼を申し上げます。有難く活用をさせて頂きます。
５月２５日には、全国の緊急事態宣言は解除になりましたが、「新しい生活様式」を進める一方、社会経済活動を順次再開させるなど、持続可能なまち、住んで良かったまち、「いいひと、いいまち、いい笑顔」「スマイルあやがわ」を実現するため、町民の皆さまの生命（いのち）と生活を守る各種施策を展開してまいる所存であります。
今後も議員、町民の皆さまと共に、新型コロナウイルス感染拡大が終息されるまで、この難局を乗り越えてまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。
それでは、本日、開会いたしました第３回定例会にご提案申し上げました議案１３
件、報告４件につきまして提案理由のご説明を申し上げます。
議案第１号から議案第３号までは、「町長の専決処分事項の報告について」の議案でございます。まず、議案第１号の「綾川町税条例の一部改正」の議案でございますが、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置が納税者等に及ぼす影響の緩和を図るため、地方税法等の一部を改正する法律が、令和２年４月３０日に公布され、原則として公布の日より施行されることに伴い、綾川町税条例の一部を改正する必要が生じたため、地方自治法第１７９条第１項の規定により、専決処分をいたしましたので、同条第３項の規定により、議会の承認を求めるものでございます。
次に、議案第２号の「綾川町後期高齢者医療に関する条例の一部改正」の議案でございますが、香川県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部改正が、４月２８日に専決処分され、５月１日に公布・施行されることに伴い、綾川町後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する必要が生じたため、地方自治法第１７９条第１項の規定により専決処分をいたしましたので、同条第３項の規定により、議会の承認を求めるものでございます。
次に、議案第３号、「令和２年度 綾川町一般会計補正予算（第１号）」でございますが、去る４月２０日「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」が閣議決定され、４月7

３０日に国会において新型コロナウイルス感染症対策を主とした補正予算が可決されました。これに伴い、本町は、コロナウイルス感染症対策関連事業を可及的速やかに執行するため、緊急を要したことから、議会のご理解のもとに、専決処分を行ったものでございます。
内訳といたしましては、一人１０万円を支給する「特別定額給付金事業」にかかる事
業費として２４億１，９１５万円を、児童手当に１万円を上乗せする「子育て世帯臨時特別給付金」にかかる事業費として３，０３０万円を計上いたしました。
また、町独自に実施する４つの事業を「あやがわスマイル応援事業」といたしました。
まず、子育て世代向け事業として、こども園の登園自粛、学校・養護学校の休校、障害福祉サービス通所事業所の通所自粛要請などに伴う保護者への家計支援として、０歳
から１５歳までの子育て世帯に一あたり４万円、１６歳から１８歳までの子育て世帯には、一人あたり３万円、ひとり親家庭の子育て世帯には、一人あたり５万円、特別児童扶養手当受給世帯には一人あたり５万円を支給し、総額１億６，１５５万円を計上しております。
次に、在宅介護をしている世代向けに、平成３１年度中におむつ手当・家族介護用品手当の対象となり、引き続き、在宅で生活している町民に対し、１人２万円のクーポン券（コロナ対策）を支給するため３２０万円を計上しております。
次に、事業主向けに、県からの休業等の要請に応じた中小企業者等に対し、県の協力
金の上乗せとして県と同額を交付いたします。具体的に、県の休業要請に協力した事業
主に２０万円、時短要請に協力した事業主に１０万円、休業要請に協力したうどん店に、１０万円を交付することとし、１，７７０万円を計上しております。
町の育英資金を受けて県外へ進学した高校生、大学生向けに、生活資金となるアルバ
イト等ができない状態を考慮し、大学生には、３万円を２カ月分、高校生には２万円を２カ月分、生活支援金として交付することとし、１４６万円を計上しております。
総務費外３款で、計２６億３，３３６万円を増額し、補正後の歳入歳出の総額を１２
１億５，３３６万円とするものであり、地方自治法第１７９条第１項の規定により、専決処分をいたしましたので、同条第３項の規定により議会の承認を求めるものでございます。
次に、議案第４号「綾川町国民健康保険税条例の一部改正について」の議案でございますが、「国民健康保険法」第７７条の規定及び「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」に基づき、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る国民健康保険税の減免を行うため条例の一部を改正するもので、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により、議会の議決を頂きたいと存じまして、本案を提出いた
した次第でございます。
次に、議案第５号「綾川町国民健康保険条例の一部改正について」の議案でございま
すが、「国民健康保険法」第５８条第２項の規定及び「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策第２弾」に基づき、国内の感染拡大防止の観点から、新型コロナウイル
8ス感染症に感染した被用者に傷病手当金を支給するため条例の一部を改正するもので、
地方自治法第９６条第１項第１号の規定により、議会の議決を頂きたいと存じまして、本案を提出いたした次第でございます。
次に議案第６号「綾川町消防団条例の一部改正について」でございますが、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令が公布されたため、それに合わせて綾川町消防団条例の一部を改正する必要が生じたため、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により、議会の議決を頂きたいと存じまして、本案を提出いたした次第でございます。
次に、議案第７号から議案第１０号までは、「工事請負契約の締結について」の議案
でございますが、議案第７号の「令和２年度 綾川町立昭和小学校トイレ改修工事（建築）」について、指名競争入札を、去る５月２６日に執行いたしました結果、谷口建設
興業株式会社 代表取締役 谷口邦彦氏と消費税込み６,７１０万円で仮契約を締結いたしましたので、地方治法第９６条第１項第５号の規定により、議会の議決を頂きたいと存じまして、本案を提出した次第でございます。
次に、議案第８号の「令和２年度 綾川町旧西分小学校校舎解体工事」について指名
競争入札を、去る５月２６日に執行いたしました結果、小竹興業株式会社 代表取締役
小竹和夫氏と消費税込み５，７９７万円で仮契約を締結いたしましたので、地方自治法
第９６条第１項第５号の規定により、議会の議決を頂きたいと存じまして、本案を提出いたした次第でございます。
次に、議案第９号の「令和２年度 綾川町羽床上体育館耐震補強等改修工事」について、指名競争入札を、去る５月２６日に執行いたしました結果、株式会社合田工務店
代表取締役 森田紘一氏と消費税込み８，６９０万円で仮契約を締結いたしましたので、地方自治法第９６条第１項第５号の規定により、議会の議決を頂きたいと存じまして、本案を提出いたした次第でございます。
次に、議案第１０号の「令和２年度 綾川町ふれあい運動公園テニスコート改修工事」について、条件付き一般競争入札を、去る５月２６日に執行いたしました結果、勝和建設株式会社 代表取締役

内田賢一氏と消費税込み２億３３９万円で仮契約を締

結いたしましたので、地方自治法第９６条第１項第５号の規定により、議会の議決を頂きたいと存じまして、本案を提出いたした次第でございます。
次に、議案第１１号「令和２年度 綾川町一般会計補正予算（第２号）について」でございますが、今回の補正予算につきましては、議案第３号の補正予算と同様、新型コ
ロナウイルス感染症対策の追加施策として、民生費外３款で、合わせて８億７，００６
万６千円を増額し、補正後の歳入歳出の総額を１３０億２，３４２万６千円とするもの
で、地方自治法第９６条第１項第２号の規定により、議会の議決を頂きたいと存じまして、本案を提出いたした次第でございます。
主な事業といたしまして、小中学校の授業におけるＩＣＴ環境整備のため、全児童・生徒に対してタブレット端末等の導入に、１億２，７０２万円を計上しております。ま9

た、今後、小中学校を再び休校にせざるを得ない状況を想定いたしまして、家庭でのオンライン学習の実施を見据え、最大１万円のＷｉ－Ｆｉ通信機器の設置補助を行うため、２００万円を計上しております。
また、現在、町の育英資金を受けて進学している高校生・大学生向けの生活支援を４
月から５月まで実施しているところでございますが、緊急事態宣言の翌月までの生活支援をするため、これを６月分まで期間延長するとともに、町の育英資金以外から貸付を受けている学生につきましても、大学生には３万円、高校生、専修学生には２万円を４月分から６月分まで支給するための生活支援制度を開始するため、１，６４２万円の増額をいたします。
中小企業や個人事業主向けの支援策といたしましては、連続する３カ月間の売上が、前年同期３カ月対比で３０％以上減少している事業者につきましては２０万円の給付金を申請できることとするほか、事業継続のための新たな借入金の利子補給につきまして、セーフティネット保証、危機関連保証を利用した場合、県制度と合わせ、５年間の利子補給が受けられる制度を新たに設けるなど、合わせて１億３５３万円の増額計上をいたします。
なお、新型コロナウイルス対策の経済支援として、消費を喚起し、町内事業者を活性化するため、本年度もプレミアム付商品券を発行いたします。今回は、「あやがわスマイル応援券」と称しまして、プレミアム率を従来の１０％から２０％に拡大し、１セッ
ト現金１万円につき応援券１万２千円分を販売し、一人あたり最大１０セットまで購入可能としております。総発券数を当初予定しておりました１万５千セットから５万セットに大幅に増やし、５億９，３２２万６千円の増額をいたします。
次に、議案第１２号「令和２年度 綾川町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について」でございますが、本案は新型コロナウイルス感染症に感染した被用者に傷病手当金を支給するため、保険給付費で、５００万円を増額し、補正後の歳入歳出の総額を３２億３，０１５万４千円とするものであり、地方自治法第９６条第１項第２号の規定により、議会の議決を頂きたいと存じまして、本案を提出した次第でございます。
次に、議案第１３号「町道の路線認定について」の議案でありますが、去る６月４日、
建設経済委員協議会において、現地踏査をして頂いている「脇３号線」を町道として認定するにあたり、道路法第８条第２項の規定により、議会の議決を頂きたいと存じまして、本案を提出いたした次第でございます。
次に、報告第１号「繰越明許費繰越計算書について」でございますが、令和元年度の一般会計予算繰越明許費に係る繰越事業は、「道の駅滝宮リニューアル事業」等の７事業であり、総額８億４，２７０万８千円を翌年度に繰り越しましたので、地方自治法施行令第１４６条第２項の規定により、繰越計算書を議会に報告するものでございます。
次に、報告第２号「令和元年度（第２３期）株式会社綾南プラザ決算について、並びに令和２年度（第２４期）株式会社綾南プラザ事業計画及び予算について」でございます。令和元年度（第２３期）決算につきましては、うどん会館は９月２４日から一時的10に閉店しており、経常損失は、５４１万３，７８７円、法人税等充当額を差し引いた当期損失は、５６１万９，８４４円となり、当期末利益剰余金は、１，２１４万８，１４８円となっております。
次に、「令和２年度（第２４期）株式会社綾南プラザ事業計画及び予算について」でありますが、現在、建築工事を発注し、１２月中のオープンを目指して進めております。
また、リニューアルオープン後につきましては、新たな運営管理体制を協議してまいります。収支予算では、経常損失は、６１５万１千円、法人税等充当額を差し引いた当期
損失は、６３５万７千円を見込んでおり、令和２年度（第２４期）末の利益剰余金としては、５７９万１，１４８円を予定しております。以上の内容で、株主総会におきまして承認を頂いておりますことを、あわせてご報告申し上げます。
次に、報告第３号「令和元年度（第１５期）有限会社綾歌南部農業振興公社決算について、並びに令和２年度（第１６期）有限会社綾歌南部農業振興公社事業計画及び予算について」でございます。まず、令和元年度（第１５期）の決算につきましては、遊休
農地解消並びに遊休農地化防止対策として２０．７ｈａの農地で「そば」
「菜種」
「白大
豆」
「小麦」を栽培し、管理をしてまいりました。事業による収支は、１，２４９万３，
３６９円の損失となっております。しかし、経営所得安定対策による交付金などの事業
外収益２，０７３万２，３７３円により、経常利益は、８２３万９，００４円、法人税等を差し引き、当期利益は、６５３万９，４０４円となり、当期末利益剰余金は、２，
５４９万２，６０９円となっております。
次に、「令和２年度（第１６期）有限会社綾歌南部農業振興公社事業計画及び予算について」でありますが、前期に引き続き、農作業受託事業、及び農業委員会と連携し、遊休農地の解消と発生防止に努めてまいります。また、「綾川そば」のＰＲに努め、販路拡大を図ってまいります。令和２年度（第１６期）の収支予算では、２１３万７，６７１円の経常利益を見込んでおり、法人税等を差し引き、当期利益金１５５万５７１円を予定しております。以上の内容で、書面決議による株主総会におきまして承認を頂いておりますことを、あわせてご報告申し上げます。
最後に、報告第４号「寄附金の受納について」でございますが、福祉向上寄附金として、匿名の方より３万円、新型コロナウイルス対策寄附金として、綾川町建設業協会様より１００万円、綾川町萱原９５８番地、西原建設株式会社様より３０万円、高松市福岡町四丁目２８番３０号、小竹興業株式会社様より５０万円、生涯学習センター図書購入寄附金として綾川町陶１４１番地６、吉田陽彦様より５万円、教育振興寄附金として、匿名の方より５万円をご寄附頂き、ありがたく受納いたしましたのでご報告申し上げます。
以上、議案１３件、報告４件につきまして提案理由を申し上げましたが、詳細につきましては、それぞれの常任委員会におきまして、担当課長よりご説明申し上げますので、よろしくご審議、ご議決賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わります11〇議長（河野）これをもって、提案理由の説明を終ります。
〇議長（河野）次に、議会関係等の３月から昨日までの主な行事関係につきましては、お手元配布のとおりとなっておりますので、ご覧になって頂きたいと思います。
〇議長（河野）それでは、ここで暫時休憩といたします。

休憩

午前 １０時０２分（休憩中に、報道機関の機材等を撤収する）
再開

午前 １０時１４分〇議長（河野）それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
〇議長（河野）只今より、一般質問を行います。通告順に発言を許します。
〇議長（河野）９番、井上博道君。
〇９番（井上）はい、９番、井上です。
〇議長（河野）井上君。
〇９番（井上）それでは、通告に従いまして、一般質問をさせて頂きます。
「農地の適正利用と遵法管理指導について」。
今年４月の下旬、香川県警高松西警察署少年警察補導員として、子どもの見守り及び安全活動で滝宮地区を車でパトロールしていた折、サッカーの練習をしている１０人ほどの少年達を見かけました。多数の支柱にネットを張り巡らしている広場で、町と国の未来を担う少年達が溌剌と競技に興じていました。私は安全な場所に停車して下車し、少し距離をおいて見学していると、近所に住んでいるとおっしゃる人から声をかけられました。
「ここ（滝宮２４３３番地１)(これは、高松西警察署から北北東へ約 ５００メートル余りの場所でございます)は農地なんですが、無断転用らしいです。水利組合に農地離脱の手続きも取っておらず、水利組合の許可も得ていないようです。」と訴えておられました。さて、今年４月といえば、新型コロナウイルス感染問題で世界中が大変な時期であり、日本国内でも様々な対策が為されていました。本町でも町長自ら感染防止の対応策等を防災行政無線で訴えておられました。屋外とはいえ、多数の少年達が近接し合い、かけ声や激しい呼気から出た唾液の中にコロナウイルスが含まれていたかもしれない状況は、周辺住民にとっても、極めて迷惑で危険であったと思われます。加えて、当該広場が無断転用地であれば、生命の危険と法律違反という、二重の重大な問題があったことになります。この地域は農地の保全に積極的に取り組んでおり、
全国農業新聞にも取り上げられた優良地域であることはご承知のとおりです。以下４
点お聞きしますので、個別具体的にお答え願います。常体で失礼をいたします。
12

(1) 昨年９月の私の一般質問「農地保全の在り方について」に対して、「本町では過去に無断転用事案があった。農地復元、追認許可としての農地転用申請手続きによる適正な解消を図った。今後とも、農地復元、農地転用の追認許可申請手続きを速やかに行うよう指導を徹底し、適正な判断基準に基づく、迅速かつ円滑な解消を進める」との答弁があったが、広場として使われている当該土地所有者からの農地転用許可申請有無、地元水利関係者等と当該土地所有者との協議は適正に為されているのかどうか。
(2) 当該広場(他用途の使用も考えられます)が、農地転用許可を受ける前に造成工事に着手したとは順序的に考えられないが、念のために伺うが、農地転用許可申請
日、許可日、工事着手日、完成日、供用開始日はいつか。
(3) 当該広場が農地転用許可を受けていない場合、農地法に基づく処罰を含めた本町の今後の対応、監視の実効的な在り方を、町内の他の似たような事例の有無と共に、昨年９月の答弁よりも、より具体的な考えを聞かせて頂きたい。また、当該土地所有者の本町における公共的職業就任有無(履歴)、職名、地位、任命者名もあわせてお答え頂きたい。答えられない場合、その理由を、町民及び地元関係者が理解、納得できるようにお答え願いたい。
(4) 農地の無断転用には、どのような罰則があるのか。罰則規定がある場合、本町は当該土地所有者に対してどのように対応する考えか。
農地法に基づき、農地転用等に際し、農地の無秩序な開発を監視、抑止する農業委員会の委員各位が転用案件等の検討、年間を通して農地全般に関する事務を遵法精神で粛々と執行している中で、監視の目を掻い潜って無断転用するようなことがあれば、決して許されないことです。農地の無断転用をする人がいれば、農業に誠実に取り組んでいる人や、周辺に居住する人の秩序を崩壊させる等、悪影響を及ぼします。農地を適正に維持管理している人の名誉を守るためにも、問題が発生しないようにしなければなりません。国家の基幹的構成要件の一つである農地の適正利用と遵法管理指導についての本町の考えを伺いまして、私の質問を終わります。
〇議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）はい、議長。
〇議長（河野）町長。
〇町長（前田）井上議員のご質問にお答えをいたします。
１点目と２点目でありますが、当該土地所有者からの農地転用許可申請書は、現在のところ、提出がされておりません。また、地元水利組合との協議もされておりません。
３点目でありますが、農業委員会としては、昨年７月頃に、地元農地利用最適化推進委員から、同様の内容で、情報が寄せられましたので、地元農業委員とともに状況の確認を行ない、当該土地所有者に対し、適正な転用手続きをするように指導を行ったとこ
ろ、測量等申請書作成に時間を要するとのことから、現在に至っているものであります。今までの間、農業委員会事務局をはじめ、地元農地利用最適化推進委員、地元農業
13

委員は再三に渡り指導してきましたが、申請書の提出は無く、本年６月５日に当該土地所有者と協議した結果、７月農業委員会に申請書を提出することになっております。また、当該土地所有者の履歴等につきましては、個人情報であるので、お答えは差し控え
させて頂きます。
４点目でありますが、農地法に基づく罰則につきましては、農地法第６４条に「転用違反者には、３年以下の懲役又は３００万円以下の罰金に処する」という規定があります。農業委員会といたしましては、無断転用状態の解消を図るため、違反者に対し、農地の復元による解消、または、追認許可として農地転用申請手続きによる解消を指導しておるところであります。
本町といたしましては、農業委員や農地利用最適化推進委員による農地パトロール等の活動を通して、また、無断転用につきましては、本来の農地状態への復元、あるいは、農地法に基づく農地転用の正しい手続きを速やかに行うよう香川県と連携を図り、農地の適正利用に努めてまいりたいと思います。
以上、答弁とさせて頂きます。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇９番（井上）はい、再質問あります。
〇議長（河野）井上君。
〇９番（井上）３番目の質問の「当該土地所有者の本町における公共的職業就任有無」ですが、個人情報の観点より答えられないと、毎度出てくる個人情報ですが、一般的に個
人情報というと、すぐ思考停止をするような傾向がありますが、これはですね仮に、この土地所有者が公的な人間の場合、いわゆる非常勤、常勤、一般、特別、もし公務員であった場合ですね、公務員であった場合でも公務員でなかろうとも、これは違反は違反であり、ましてや、もしですね、この所有者が税金に関わるような事に携わっていればですね、極めて問題があると思います。多くの町民、善良な町民が正しく税金を納めておりますし、そういう中で、もし、この当該土地所有者がですね、町の何らかの事に携わっていれば、極めて問題がある、ということになると思います。この一人を守るために、善良な納税者をこのままの状態でおいとくのかと、いわゆる不利益を被る場合もあるわけですけれども、これをやりますと町の良識が問われる事になるかも分かりません。でも、個人情報関連ですけれども、世の中の動きとしてはですね、公務執行に係る公務員の氏名については、原則公開すべきであると。公務員の役職や氏名は、公務を執行した者を特定し、その責任の所在を明示するためである、という流れになってきてます。本件は、個人のその人がどういう職業に就いているか、現時点ではまだ申し上げられませんが、こういう方がですね、個人的にやった場合、これは個人情報関連にひっかかってくると思いますが、このような問題があるかもしれないと思われる方がですね、町の公共の事務に関わっている場合、これであれば極めて大きな問題で、言葉は悪いですけれども、へたをすると、マスコミなりですね、報道にリークされたり、あるいは告発されるかも分からないので、そういうことも踏まえて、せめて職名までは
14

答えられなくても、それに近い、どういう方であるかどうか、そういうことはきちんと答えて頂かないと近隣の住民及び町民は到底納得できるものではないと思いますが、もう１回再度お伺いをいたします。よろしくお願いします。
〇議長（河野）福家経済課長。
〇経済課長（福家）議長。
〇議長（河野）福家君。
〇経済課長（福家）先ほどの、井上議員の再質問でございますけれども、無断転用につきましては、その事実が認められた場合、まず現地調査なり事情調査をいたしまして、状況を把握し、農業委員会として、先ほど申しましたとおり、解消を図る、農地に戻す、
また、追認の許可を得るために農地転用の申請をする手続きを指導しております。結果的に指導にも従わなかった場合には、県と連携をしまして、勧告書等の手続きに入るわけでございますけれども、現在のところ、当該土地所有者につきましては、追認許可の申請をすることになっておりますので、当該土地所有者についての情報につきましては、特定の個人を認識できる情報であると判断していることから差し控えさせて頂いております。以上でございます。
〇議長（河野）再々質問はございませんか。
〇９番（井上）はい、あります。
〇議長（河野）井上君。
〇９番（井上）今、福家課長から答弁頂きましたが、私も情報が色々入ってきておるわけ
でございますが、現状のですね、先ほど申し上げたところですね、少なくても１年は放置している、という状況であります。指導されるということをですね、先ほどもおっしゃいましたが、これを１年もですね、放置していれば、これやる気がないと。もっと平たい言い方をすれば、町民や皆を舐めとるのちゃうか、という人も当然いると思います。申請の準備をしているとか、色々聞きましたけれども、本当にやる気があるのかな
いのかですね、これをもう甚だ疑問だと思いますので、もう少しですね、厳しい指導と具体的なですね、今後の指導をですね、いつ指導して、地元の協議をいつやるかとかですね、そういうことをもう１回、明確にお答え頂きたい、というのと、先ほど、答弁はなかったですが、当該土地をいつ頃、農転の許可申請もしておりませんが、すでに１年近くほったからしにしとるという現実がありますけれども、これ、工事はですね、いつ頃からやり始めて、いつ頃完成してですね、共用はいつ開始するのかと。私に入ってきとる情報によりますとですね、去年の６月初旬にはすでに工事が入っとった。支柱が立ってですね、ネットも張っていたと。当然、土の搬入とかはですね、その辺はもっと前からやられていたと思います。去年の７月初旬にはすでに完成して中旬前後頃からは、中学生と思われる子ども達が非常にたくさん遊んでいたということもありますのでね、もう少し、今後の指導とか相手の動きとか具体的にお答え願いたいというのと、先ほど番地を申し上げましたが、これは番地を言わないと、どこの話か分からないので番地を申し上げましたが、地籍図の番地を見れば、売買等のですね、土地所有権の移15転がされてない限り、所有者が分かるわけですから、おとどしの５月でしたかね、色ん
な町の副町長はじめ、いろんな方の役員とか職員の選任同意とかもさせて頂きました
が、もしこれに該当するような方であれば、議会の方にも任命選任同意責任というのがありますけれども、これも極めて重い責任になるんじゃないかと思います。こうい
う地籍図を見ればですね、誰か分かるわけですから、地元とかも町内に大きな問題になりつつありますので、これは大きな問題になる前に、もうちょっと役場の方でです
ね、きちんと対応しないと、非常にまずいことになると思いますが、そのへんの総合的な見解を再度お聞きかせをよろしくお願いします。
〇議長（河野）福家課長。
〇経済課長（福家）議長。
〇議長（河野）福家君。
〇経済課長（福家）本件につきましては、地元農地利用最適化推進委員の方に話があったのが、５月の下旬頃と聞いております。７月に入りましてネットが設置されたということから農業委員会の方へ話がまいっております。また、今後につきましては、先ほど申しましたとおり、７月の農業委員会には、申請書を出すという事で協議しております。７月の締め切りについては、７月３日でございますけれども、それまでに周辺の水利組合でありますとか、隣接する所有者等と調整をして、申請書の方は出てくるものと思っております。また、農業委員会につきましても、指導はしておりましたけれど
も、より一層強く指導して速やかに転用状態解消できるように、これからも指導に努
めてまいりますので、どうぞご理解よろしくお願いいたします。以上でございます。
〇議長（河野）以上で、井上君の一般質問を終わります。
〇９番（井上）退席にあたり、一言申し上げますけれども、地域も町も正常化なくして、活性化はない、ということで厳しく取り組んで頂きたいと思います。私も本件について、厳しく処理しますんで、よろしくお願いします。以上です。
〇議長（河野）１２番、福家利智子君。
〇１２番（福家利）はい、議長、１２番、福家利智子。
（挙手あり）〇議長（河野）福家君。
〇１２番（福家利）通告に従いまして、一般質問をさせて頂きます。
「ＧＩＧＡスクールの構想について」「ＧＩＧＡスクール構想」とは耳慣れないと思いますが、小中学校の児童生徒一人１台のパソコン（タブレットＰＣ)を与え、それを用いた授業を行うことで効率的かつ、理解度に応じ一人ひとりに個別最適化された学習を目指すというものです。国の補正予算で、このＧＩＧＡスクール構想の加速による学校休業時における子ども達の学びの保証として２,３１８億円の予算が計上されています。抜粋しますが、○
1 令和５年度に達成するとされている端末整備の前倒しを支援、公立小中学校は定額上限１台あた
たり４万５千円を補助。○
2 Ｗｉ－Ｆｉ環境が整っていない家庭に対する貸与等を目的として自治体が行う、ＬＴＥ通信環境（モバイルルータ）の整備を支援。○
3 臨時休業等
16

の緊急時に学校と児童生徒がやりとりを円滑に行うため、学校側が使用するカメラ、マイクなどの通信装置等の整備を支援、という内容です。
本定例会で、情報機器整備で整備台数１，７９０台、整備費は１億１，２７７万円、電源キャビネット整備台数は５７台、１，４２５万円、通信環境整備等の補正予算を計上されています。
文科省が発表している教員のＩＣＴ活用指導力の状況をみると、教材研究、指導の準備、評価などに活用する能力などが高い値を示すものの、授業中に活用して指導する能力や児童生徒の活用する能力が低い値になっています。一人ひとりの教員がＳｏｃｉ
ｅｔｙ５.０（ソサイエティファイブ）社会に対した教育のあり方を考え、来たるべき社会において教員一人ひとりがどのようなＩＣＴ活用指導力の向上が必要なのか理解する必要があります。その上で、校内研修などを活用して自ら研修を進め、教育委員会
が各学校の研修に積極的に関わり、教育センター等の連携を充実させていくことが重要であると考えています。本町の指導力向上のための取り組み状況と今後の対策についてお伺いいたします。
〇議長（河野）松井教育長。
〇教育長（松井）はい、議長。
〇議長（河野）松井教育長。
〇教育長（松井）福家議員、ご質問の「ＧＩＧＡスクール構想」についてお答えいたします。
この度、国の施策である「ＧＩＧＡスクール構想」が前倒しとなり、本町においても整備を進めてまいります。町教育委員会では、小中学校情報化推進委員会を毎年開催しており、プログラミング教育やＩＣＴ環境整備等について情報交換や研修会を開催してまいりました。ＩＣＴは、あくまで教育のためのツールであり、ＩＣＴ環境を整備す
るだけでよい教育ができるものではありません。議員ご指摘のとおり、効果的な教育ができるかどうかは、教員の指導力の向上が重要であると考えます。現在、本町においては、ＩＣＴ支援員を各校１名ずつ配置しており、これは、４校に１名程度を配置する国の目標を上回っております。ＩＣＴ支援員は、学校に整備されたＩＣＴ機器やソフトウ
エアの基本的な使用方法や授業で使用する機器の準備、不具合時の対応、授業支援やＩ
ＣＴ活用についての校内研修を行うなど、学校の教育活動全般に渡って、大きな支えとなっております。
また、その他、県教育センターの研修だけでなく、オンラインで行われている様々な研修を希望により、各教員の端末で受講できるようにしております。先日は、ビデオ会
議アプリを使って、県教育センターとオンライン研修ができるかどうかの検証実験を行ったところであります。また、研修受講者が校内で研修内容を発表する場を設けるなど、教員全体の指導力の向上に努めております。
町といたしましても、更なる教員の指導力の向上を図るため、活用できるツール等を検討してまいりたいと存じます。
17

以上、「ＧＩＧＡスクール構想」についての答弁といたします。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇１２番（福家利）はい、議長、再質問。
〇議長（河野）福家君。
〇１２番（福家利）はい。先ほど、教育長の方から答弁を頂きました。ハード、ソフト、人材を一体とした整備を加速することとですね、緊急時においてですね、ＩＣＴの活用により、すべての子ども達の学びを保障できる、ということなんですが、その中でですね、その人材を一体とした、いうことなんですが、先ほど回答の中でもおっしゃって頂いたように、ＩＣＴ支援員を各学校に１名配置されたということなんですが、誰一人もですね、取り残すことのないように公正に、個別最適化にされた学びをこれからどのような研修、先ほどもお話ししたようにですね、回答を頂きましたが、どういった学びをですね、子ども達に学校での学び、そして家庭での学びをどういった、これから指針をしていくのか、お聞きしたいと思います。
〇議長（河野）宮前学校教育課長。
〇学校教育課長（宮前）失礼いたします。福家利智子議員の再質問にお答えさせて頂けたらと思います。現在取り組んでおります、ＧＩＧＡスクール構想におきまして、いわゆる教員の向上力、指導力向上ということに対して、実際、学校現場で子ども達への学び、また、家庭での学びについて、どう取り組んでいくかというところでございます
が、今現在、端末の整備を進めております。合わせまして、町といたしましても、学習
ソフトの整備につきましても今検討中でございます。その内容におきましては、当然、学校での授業内容、また、家庭における家庭での学習についてのソフトいう部分についても、各関係の先生方のご意見も頂きながら進めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を頂けたらと思います。以上で答弁終わらせて頂きます。
〇議長（河野）再々質問はございませんか。
〇１２番（福家利）はい、議長、再々質問。
〇議長（河野）福家君。
〇１２番（福家利）はい。教育のですね、ＩＣＴ環境の整備、これから各小学校、中学校も整備されるようになります。そのことによってですね、充実によってですね、児童生
徒の学び方が大きく変化しようとしてします。この４月からですね、プログラミング
教育、さらには３年生からですね、３年生、４年生、５年生、６年生、小学校の英語教育等の実施、さらには５Ｇ（ファイブジー）などの高速通信ネットワークサービスやその他の技術の発展・普及により、今後はですね、遠隔授業などがあると思います。そう
いったカリキュラムの幅も増えてくると思いますが、日々進化する技術に対して情報のですね、セキュリティの対策も見直していかなくてはいけないと思っております。
そういったセキュリティのことも十分ですね、考えていっているのかどうかをお聞きしたいと思います。
〇議長（河野）宮前学校教育課長。
18

〇学校教育課長（宮前）福家利智子議員の再々質問にお答えをさせて頂きます。今現在、進めております端末、また、ソフトの導入につきましても研究しております。情報関係につきましては、日々進化しておる中で、セキュリティ部分も、また進められる情報の内容につきまして、これにつきましても随時、その状況に応じた対応というものにつきまして対応してまいりたいというふうに存じます。一番はまずもって、セキュリテ
ィ部分につきましても、これも導入時につきまして十分研究・検討しながら導入を進めてまいりたいと思いますので、ご理解の程、頂けたらと思います。以上で答弁を終わらせて頂きます。
〇議長（河野）以上で、福家利智子君の一般質問を終わります。
〇１２番（福家利）はい、ありがとうございました。
〇議長（河野）１６番、安藤利光君。
〇１６番（安藤）はい。
〇議長（河野）安藤君。
〇１６番（安藤）１６番、安藤。
〇議長（河野）なお、安藤君は一問一答であります。一問目の質問を許します。
〇１６番（安藤）それでは、質問いたします。まず、第１点ですが、「子ども達の学び、
心身のケア、安全を保障するために」ということであります。
コロナウイルス感染拡大のもと休校が長く続いた学校が再開されました。しかし、長く続いた休校は子ども達の成長や発達に深刻な影響を及ぼしています。今何よりも子ども達の命と健康を守り、豊かな成長と学ぶ権利をどう保障するのかが問われています。新年度スタートからの休校により、子ども達は、新しい出会いの機会が奪われたま
ま家庭学習を強いられました。日々の生活や学習に対する不安だけでなく、将来の夢や展望に大きな不安を持っています。また、人と人との関りの中でこそ保障される成長や発達の場が奪われ、子ども達から「外で友達と話しているだけで注意をされた」「どこで何をしていいのかわからない」等の声を聞きました。遊びが奪われ、仲間と関わり合うことができず、関係が断ち切られました。思いきり体を動かす場もなく、大きなスト
レスをため込み、ゲーム漬の生活となる等、子ども達の成長と発達にとって深刻な事態となっています。
また、家庭内の虐待や貧困問題が深刻化していることも指摘されています。今こそ、一人ひとりの子ども達の声に耳を傾け、学校の教職員はもとより、社会全体で子どもに寄り添い、応答する取り組みが求められます。そのためにも、保護者や住民が安心して仕事や営業が再開でき、収入が減少し、進学を諦めたりしなくていいように、十分な補償と学習支援を行うことが必要であります。町の取り組みについて伺います。
また、学校の再開にあたっては、子どもの今の姿を丸ごと受け止めて、学校を安心して過ごせる場所にすることが何よりも大切であります。今、その学校で、感染症対策の一つである「身体的距離の確保」「人との間隔はできるだけ２メートル（最低 1 メート
ル）空けること」が基本であります。しかし、４０人学級では「人間的距離」を確保す
19

ることができません。２０人以下での授業等の少人数授業を行うことが必要であります。当面、教室内の人数を通常時の半分以下にするために、緊急に、抜本的な人的・物的体制を行うことが求められます。必要な教員や学習支援員、ＩＣＴアドバイザー等を含む教職員の確保をすることが求められています。更に、空き教室や空き校舎を活用するとともに、現在進められようとしている学校統廃合計画をいったん凍結し、再検討すべきであります。４０人学級では、２メートル空けるどころか、１メートルもできません。今後を展望して、教職員定数の抜本的改善を行い、少人数学級を実現すべきであります。条件整備について町の考えを伺います。
また、特別支援学級については、過大・過密の解消するために、設置基準を策定することであります。養護教員の複数配置や給食提供への衛生管理等も必要であります。ここにこそ大幅な予算を投じる必要があります。
教育課程についても、子ども達、保護者から「年度内に休校分の学習が取り戻せないのでは」「楽しみにしていた行事ができないのでは」等の不安や疑問の声があがっています。再開後、「一日７時間授業」や土曜授業、長期休業期間の短縮等、授業が詰め込
まれ、授業時数を機械的に回復する動きが各地で広がっています。ただ、授業時数を埋め合せるだけでは、かえって子ども達を追い詰めることになり、本当の意味での学びの保障にはなりません。
「取り戻す」のではなくて、子ども達の今の姿から始めることであります。学習指導要領に拘束されるのではなくて、子どもや学校の実態を踏まえて、教職員の集団的議論を踏まえた柔軟な教育課程づくりを進めるべきであります。文科
省も、「次年度以降を見通した教育課程編成」を可能とした通知を出しています。教職員が子ども達に向き合うことに専念できるように、不要不急の「教育改革」施策の押しつけは中止すべきであります。教育課程について伺います。
コロナ感染拡大をめぐり、社会のあり方が今問われています。この危機の背景には、
医療費削減政策による、公的病院・保健所の統廃合や病床数の削減等があります。新自由主義的な政策の破綻が明らかになっており、コロナ感染症拡大から子ども達と地域の教育を守る為に、学校教育においても競争主義的な教育政策や学校再編・統廃合や業務の民間委託化、教職員の非正規化が全国的に広がっています。しかし、抜本的に教育の予算を増やして、ゆとりある教育を進めるための少人数学級等の条件整備が今こそ求められております。教育長にお伺いいたします。
〇議長（河野）松井教育長。
〇教育長（松井）はい、議長。
〇議長（河野）教育長。
〇教育長（松井）安藤議員、ご質問の「子どもたちの学び、心身のケア、安全を保障する
ために」ついてお答えします。
新型コロナウイルス感染症拡大防止のための臨時休業期間が長期に渡り、児童生徒
は、家庭での限られた狭い空間で自学自習するという生活を余儀なくされました。このことを踏まえ、町においては、子育て世帯への経済的負担軽減を図るための支援を行
20

い、また、学校現場においては、児童生徒の健康・安全確保や「学びの保障」は、最重点課題であると認識しており、その対応に努めております。
６月１日（月）から学校が再開され、教育委員会では子ども達の様子を直接把握するために、去る６月５日（金）に各小中学校を視察いたしました。各学校においては、子ども達が学校生活の再開を心から望んでいたことが感じられ、級友や教職員との心の交流を通じ、児童生徒の心身の健やかな成長が一層、促されているものであることを改めて実感しております。
また、各学校では「３密」の回避に全力で取り組んでおり、昇降口の分散、消毒液の設置、校内の至る所にソーシャルディスタンスを意識させる掲示や床への足型表示な
ど、教室内の机・椅子等の配置や換気、空き教室や特別教室、オープンスペースや体育館等の有効活用などにより工夫をして、限られた条件の中で、児童生徒の健康・安全確
保や「学びの保障」に誠心誠意取り組んでいる教職員の様子が実感できました。
一方、臨時休業によって失われた授業時数の確保も喫緊の課題であります。児童生
徒に過度の負担を強いることのないような教育課程を再編成する必要があります。町
教育委員会では、臨時休業期間が長期になったことで、保護者等の不安や疑問に対応できるように、校長会などで日課を含む教育課程全般の見直し等を進めるよう、指導・助言を行ってきました。各学校では、教職員が臨時休業期間中に学校再開後を見据えた教育課程の再編成に努めてきました。限られた授業時数の中でも「主体的・対話的で深い学び」の視点に立った学習指導が行われるように、各教科の学習内容等を再検討
し、指導内容の軽重に努め、朝の時間や昼休み、清掃時間等の日課を見直し、「３密」
回避の観点から、体育の実技や音楽の視聴覚教材による鑑賞の時間を増やし、夏季休
業期間を８月１日から８月１９にまでに短縮するとともに、週２回程度授業時間を増
やす日を設定いたしました。文部科学省からも学習指導要領を弾力的に運用することという指示が出されていますが、教職員のこのような教育課程の見直しにより、児童生徒に過度の負担を強いることなく、授業時数の確保と指導内容を概ね履修することが可能となりました。
議員ご指摘にもあるように、児童生徒が楽しみにしていた運動会等の学校行事を中止にせざるを得ませんでした。このことを踏まえ、各学校では児童生徒が日常の教育活
動の中で心に残る思い出作りができる取り組み等を検討しております。
新型コロナウイルス感染症が収束する見通しが未だに持てない危機的な状況の中ではありますが、児童生徒の健やかな心身の成長を支えるための健康・安全確保と「学びの保障」のために、今後も全力で取り組んでまいりますので、ご理解・ご支援をお願いいたします。
以上、「子ども達の学び、心身のケア、安全を保障するために」についての答弁といたします。よろしくお願いします。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇１６番（安藤）議長。
21

〇議長（河野）安藤君。
〇１６番（安藤）はい。４月以降、学校に通えない子ども達は、感染症がなくならないという不安やストレスを抱えたままですね、さらされているという状況で、非常にきめ
細かな対策が求められているという事でのご答弁がございました。本当にこう、子どもの不安に困っているということで、寄り添う教育ということで、本当にこう、詰め込
み教育ではなくて、柔軟な教育が大切だということだと思います。そういう面で本当に丁寧に寄り添う教育をするのであれば、本当にスタッフを増やすという事以外ないわけです。教員を増やすという事は、やはり国に申し入れをして行っていくべきではなかろうかと思います。日本教育学会も各小学校３人ずつ、中学校３人ずつ、高校２人増員を提言しております。やはり、これについて要望をしていくべきではなかろうかと思います。
もう一つは、感染症対策のために、政府の専門者会議が、新しい生活様式を提唱しております。それは人間と人間の間隔をできるだけ２メートルは空ける、最低１メート
ル、ということで、学校編制基準の４０人学級でありますけれども、文科省が出しとる
編制管理マニュアルというのがありますが、学校の新しい生活様式という記載された図面を見ますと、２メートルを空けるためには、２０人学級に抑えるということが必要であります。４０人学級では、間隔が取れないということでありまして、抜本的な政策の転換というのを図っていく必要があろうと思います。再開して直後の多くの学校が２０人程度の学級ということに取り組むために、学級を２グループに分けたり、分散授業を行ってまいりましたけれども、今ほとんどの学校がそれを途中でやめて、元の４０人学級に戻っとります。学級を空けて２０人程度の授業を続けるには、現在の教員数ではあまりにも少ない。だから、元に戻さざるを得ないというのが実態でありました。今、子どものアンケートでも子ども達が相談したいということの一番は、コロナにかからない方法をアンケートでは出ております。そういう面で本当に子どもの心を痛めておるという中で、４０人学級に戻ることに対して、先生方や保護者も心配の声があがっております。子ども達が最も長い時間を過ごす教室でこそ、しっかりとした保障をするべ
きではないでしょうか。新しい生活様式として、身体的距離の確保を重要な一つとして取り組むのであれば、このように取り組むべきではなかろうかと思います。
ポストコロナを色々と言われておりますけれども、２０人学級という少人数学級を子ども達にプレゼントするという取り組み、大いにこれ運動をしていこうじゃありませんか。今、医療費を削ったり、また、保健所を削ったり、こういう色々な中の反省が教室のゆとりがなくなったというもんがあると思うんですが、教育長についてのそのお考えをお聞きしておきたいと思うんで、よろしくお願いします。
〇議長（河野）松井教育長。
〇教育長（松井）安藤議員の再質問にお答えをしたいと思います。一つございましたが、教職員の数を増やしていこうと、いうことはですね、これは、各ですね、教育委員会、
もう日本中どこのですね、教育委員会でも文科省に県を通じで申請をしておる。もう22

二言目には、教員を下さいと、いうことで進めております。幸いなことにですね、本町におきましては、ご理解を頂きまして、８市９町どの町にもましてですね、町講師の導入、雇用をですね、進めております。これはどこへ出してもですね、恥ずかしくないよ
うな人員を配置させて頂いております。このことにより、子ども達がですね、本当にき
め細かな指導というのが可能になっていると、私は思っております。
また、その４０人学級をですね、２０人学級ということでございますが、本町でもですね、少子化の波が押し寄せておりまして、最大、今なんぼですかね、最大で３７名ぐらい。で、その他、少人数学習とかそういったものを導入しておりますので、それを半分に分けますと、１７、８名の、最大ですね、いうことになります。もっと細かくすると、１０名程度の学習の集団で勉強をしておる、そういう状況もありますので、この件に関しましては、特に今のところ、その４０人学級という危惧はしておりません。ま、そういった少人数の学習も現在進めておりますので、ご安心頂きたいと思います。よろしくお願いします。
〇議長（河野）再々質問はございませんか。
〇１６番（安藤）ありません。
〇議長（河野）安藤君の１問目の質問が終わり、２問目の質問を許します。安藤君。
〇１６番（安藤）よろしくお願いいたします。「経済対策について」伺います。
綾川町におかれましては、新型コロナ感染拡大に伴う取り組みに尽力されていることに対して心から敬意を表する次第でございます。ご承知のとおり、新型コロナ感染につきましては、５月２５日、緊急事態宣言の全面的解除を行いました。政府も専門家に諮問した結果、「全体として新型コロナ感染は収束しつつある」としました。これは多くの国民が休業や自粛要請に応えた大変な努力の結果であり、医療関係者が連日昼夜わかたず奮闘された成果と言われております。同時に感染は続いており、今後更なる感
染の波が生じる可能性があり、警戒を緩めてはならないことであります。これに早く対応するためにも、今の時期にＰＣＲ検査体制をすることであります。同時に解除されたからといって補償を終了してはいけません。これまでが不十分であったし、これからも「新たな生活様式」を求める以上、自粛にともなう補償はセットであり、補償措置の継続が必要であります。４月の月例報告では、「新型コロナ感染の影響で景気判断は急速に悪化し、厳しい状況にある」とし、４月の有効求人数は、前月に比べて８.５％減と過去最大のマイナス幅を記録しております。町内業者の聞きとり調査でも、飲食や建設、機械設備、サービス関係等の業者売り上げは３割から７割減になっています。全国
知事会も営業補償、医療、臨時交付金の増額を求めており、自治体レベルでの現金給付、家賃補助等の取り組みが広がっております。町民の命と健康を守るための、経済活動への自粛に伴う影響が様々な面で生活をおびやかす事態となってきております。
綾川町におかれましては、町長の専決処分事項報告の一般会計予算第１号には、「あやがわ子育てスマイル応援金（コロナ対策）」等、現場の切実な必要性に応える対策を
各分野で前進させる予算が計上されており、町民からは喜びの声があがっており改め23

てお礼を申し上げる次第であります。と同時に、個々の主体では解決できない更なる対策を行うよう、また、国や県への働きかけを行うよう以下お伺いします。
国に対しては、地方臨時交付金の増額や持続化給付金の要件も拡大し、額も増やすよ
うに求めて頂きたい。また、綾川町としては、暮らしや営業支援について、直接的・間接的影響で営業損失をしている業者に対して、事業継続を支えるための支援臨時給付金事業の支給要件を「令和２年１月から１２月までのうち、連続する３カ月間の売上が前年同期比３０％以上減少していること」となっています。しかし、支給要件が厳しすぎるのではないでしょうか。
「綾川町において小規模企業・中小企業が事業活動を通じて地域経済と雇用を支え、地域社会の発展や住民生活向上を図るための中心的な役割を果たし、本町の経済発展に貢献をしてきた。」と、「綾川町中小企業振興条例」では、中小企業の役割を高く評価しております。中小企業がその力を存分に発揮できる環境を整えるためには、支給要件を東かがわ市が行っているように「売上げが前年月比３０％以上減少している事業者」に臨時給付金の支給を緩和すべきではないでしょうか。
お伺いをする次第であります。よろしくお願いいたします。
〇議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）はい、議長。
〇議長（河野）町長。
〇町長（前田）安藤議員の２点目のご質問にお答えをいたします。
新型コロナウイルスで影響を受けた経済対策につきましては、国・県・町それぞれが、対策を講じているところであります。国の中小企業者支援の１つであります持続化給付金につきましては、単月において、前年同月比５０％以上売上が減少していれば給付の対象となる制度であります。法人は、上限２００万円、個人事業者は、上限１００万円の支給が受けられます。この持続化給付金には、県の上乗せがあり、国の給付を受けた事業者は、一律に、２０万円の香川県持続化応援給付金が受けられることとなっております。本町、綾川町といたしましては、町独自の制度として「綾川町中小企業者等事
業継続支援臨時給付金制度」を新設し、国・県の制度の補完として、連続する３カ月の前年同期比ではありますが、３０％以上売上が減少していれば、一律２０万円を給付し、町内事業者の事業継続を支援してまいりたいと考えております。
支給要件についてでありますが、単月での売上比較の場合、コロナウイルスの影響がなくとも売上が減少していることもあり得ます。そのため、本町では、セーフティネッ
ト保証や危機関連保証の認定要件に準じて連続する３カ月間の売上合計を前年同期と比較して、３０％以上減少していることをもって、コロナウイルスの影響を受けている
町内事業者と判断し、給付金を支給することとしております。
本町ではすでに、香川県の休業要請等の協力に応じた事業者に、県と同額の協力金の上乗せを実施しているほか、今回の補正予算におきましても、事業継続のために金融機
関から運転資金を借入れた事業者に対して利子補給をする等、多方面から町内事業者の支援を実施する考えであります。同じく、今回の補正予算におきましても、例年発行
24しているプレミアム付き商品券のプレミアム率を１０％から２０％にアップし、発行部数も５万セットに大幅に拡大することにより地元消費を喚起し、町内事業者の活性化を支援するために「あやがわスマイル応援券」を発行する考えも提案しております。
今後、本町といたしましては、国に対して地方創生臨時交付金の増額や持続化給付金の要件の緩和を求めるとともに、新型コロナウイルスの収束が見えない状況であることから、社会経済情勢や町内事業者の実情に合わせ、制度の変更をすることも含め検討してまいりたいとそのように考えております。以上、答弁とさせて頂きます。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇１６番（安藤）はい、議長。（挙手あり）〇議長（河野）安藤君。
〇１６番（安藤）非常に丁寧なご答弁を頂きまして、ありがとうございます。本当に６月危機と呼ばれる大規模な解雇や雇止め、中小企業の倒産や廃業が広がろうとしておると思うんです。本当にこれに対する助成金、またこの持続化給付金も非常にこう迅速な届け出といいますか、手立てを行う必要があると思います。特に町で今、やろうとしとる臨時給付金事業、いわゆる事業継続支援臨時給付金事業ですが、やはり３割以上の対象というのは、いわゆる非常に厳しすぎるのではなかろうか、ということであります。もちろん３カ月の合計ということは言われておりますけれども、やはり１月でも３割以上の減少したところ、例えば東かがわ市では、地域創生課が担当をしておりまして、３０％以上、１カ月でも減少した飲食店については、サービス業も含めて広く渡してですね、本当に手続きが整っていれば、現金でその場で渡している、というふうに言われておりまして、本当に学校が休校になってから、町は沈んだような空気に変わった状況が今来ていると思います。困っている人達に対しても、助けてくれと言われている。そういった業者に泣かれる。本当はもう少し、簡単な手続きにしてですね、
東かがわ市のように補助が必要ではなかろうかと思います。また、さぬき市でも同じようなことで１カ月、また、善通寺市では、１カ月、前年月比に、ここでは２０％以上というふうに、さらに緩和しとるところもあります。やはりこれは尚、まだ時間がありますので、是非、改善できるのであれば、是非ご検討をお願いしたいと思いますが、ご答弁をお伺いを再度いたします。よろしくお願いします。
〇議長（河野）福家経済課長。
〇経済課長（福家）只今の安藤議員の再質問について、お答えをさせて頂きます。
町の臨時給付金制度でございます。これにつきましては、先ほど答弁の中にもございましたとおり、３月ではなくて、新型コロナウイルスの影響ということを勘案しまして、３カ月の合計で前年対比で３０％と、制度として設定をしております。これにつきましては、セーフティネットの、只今日程の方を町で行っておりますけれども、３割以上減少しておるというのが、今のところ７割程度の事業者の方がでてきております。７割程度の方がでてきておるということも考えまして、３カ月で３０％と設定をさせて頂いております。また、まだ収束が見えない状況でございますので、町内事業者の実情
25

に合わせまして、制度の変更も検討してまいりたいと考えておりますので、どうぞご理
解の程、よろしくお願いいたします。以上でございます。
〇議長（河野）再々質問はございませんか。
〇１６番（安藤）はい、議長。（挙手あり）〇議長（河野）安藤君。
〇１６番（安藤）本当にね、中小企業が元気にできる町ということで言えば、本当に７割程度の平均というのじゃなしに、１件でもですね、倒産・廃業させない、というような立場、東かがわ市のように、現金ででも渡してあげる町もあります。それから一律に渡しておるという、そういった東かがわ市の例もありますので、やはりもう少し、よその情報も汲み取って頂いてですね、本当にコロナ対策で、スマイル応援をやったような、
子育て支援のような対応を是非やって頂きたい。再度、お伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
〇議長（河野）福家経済課長。
〇経済課長（福家）安藤議員の再々質問にお答えをさせて頂きます。
制度につきまして、議員のご意見を参考にさせて頂きまして、町内事業者の実情に合わせて、制度の変更も含めて検討してまいりたいと考えております。どうぞ、ご理解をよろしくお願いいたします。以上でございます。
〇議長（河野）安藤君の２問目の質問が終わり、３問目の質問を許します。
〇１６番（安藤）はい、議長。
〇議長（河野）安藤君。
〇１６番（安藤）次に、「火災放送を行うように」。
３月末に発生した火災、当時は防災行政無線放送を通じて、火災放送をしていました
ので、火事の知らせを聞き、近所の方が一早く駆けつけて、消防車が到着する前から消火作業をすでにされていたということから、建物に火事の火が更に燃え広がるのを抑えることができたと、消防団員の方が語っておりました。町民は火災放送をよく聞いております。
ところが、４月からは火災放送が無くなったために、町民からはどこが火事なのか分からない。近所に火事が起こっても気が付かず、後から知るのでは困る。親戚に火事が起こっても気が付かず、知らなかった、というのでいかない。火災放送は行ってほしいと相当、町民から批判があがっております。６月４日の近所の下草火災でも放送があれば早期消火に行くことができたし、自分自身も火事に気を付けることができると言っておりました。
生命と財産を守り、災害防止のためにも広報無線放送があると思います。近隣の高松市国分寺町や香川町でも火災放送を行っております。一日も早く、防災行政無線の設置目的からみても緊急な火災放送は行うようにして下さい。放送をする際には、サイレンの音ばかり長く流すのではなくて、今どこに火災が発生したかのかを放送するように改善をすべきではないでしょうか。お伺いをいたします。
26

〇議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）はい、議長。
〇議長（河野）町長。
〇町長（前田）安藤議員の３点目のご質問にお答えをいたします。
従前の火災放送及びモーターサイレンは、綾川町の消防団を招集することを目的として行ってきたものであります。現在、消防団の招集につきましては、電話とメール配
信システムにより実施をしていることから、防災行政無線の放送内容の見直しに合わせて火災放送を停止しております。消火活動においては、放送によって火災現場に無関係の一般の方が近づき、消火活動の妨げになるという事案が発生したこともございました。
また、昨年１１月の総務委員協議会でもご説明いたしましたとおり、防災行政無線デジタル化更新事業において、家庭用戸別受信機の貸与希望調査の際に無線放送についてアンケート調査の実施をいたしました。火災放送につきましては、「サイレン音の音に子どもが怖がる」というものや、「深夜に起こされてしまうので中止してほしい」といったご意見もありました。こうした状況から、大規模火災において、住民の生命を守るために避難行動を促す場合を除いては、防災行政無線を使用しないことが妥当であると判断した次第であります。
また、火災放送は火災発生抑止に有効ではないかといった個別の意見も頂戴をしておりますが、防火啓発放送による発生抑止に取り組んでおるところでもあります。本町
では、下草火災が多く発生をしておりますので、火災発生件数を抑えるよう、防火啓発
方法の改善に取り組んでおり、消防署の車両による日々の防火広報、年２回の火災予防週間における消防署と消防団による啓発活動、具体的に申し上げますと、綾川分署と女性消防団員による高齢者宅の戸別訪問、イオン等における防火啓発パンフレットの配布を行っておるところでもあります。さらに、火災が多く発生する５月、６月においては、防災行政無線による防火啓発放送の実施や火災後の注意喚起の臨時放送、消防団車両による巡回啓発も行っておるところであります。
火災の件数でございますが、昨年と今年を比較しますと、４月５月６月の現在の発生件数では、昨年が６月までの４、５、６の３カ月で１１件。今年は、今のところ、９件の発生ということで、火災件数の抑制はできておるという状況でございます。
今後もですね、試験停止の影響、これを調査しながら、様々な試験的取り組みを行い、より良い対応を検討してまいりたいと考えております。１１月には申し上げましたと
おり、４月から試験で放送させて頂きたいということで今現在、対応しておるところでございますので、今申し上げましたように、より良い対応、これを検討してまいりたい、という事でございます。以上、答弁とさせて頂きます。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇１６番（安藤）はい、議長。（挙手あり）〇議長（河野）安藤君。
27

〇１６番（安藤）やはり火災というのは、近所に火事が起こっても気が付かなかったというのでは、やはりその一番困るというのが、この間の火事でありました。６月４日の火事でも近所の人が、下が燃えていっきょるのに、煙が家に入ってですね、それで近くに消防車が来てから分かると。そういうことでは、近所の方から相当非難がありました。火災放送があれば、一緒に消火もできたかも分からない、というようなことを言っておりました。また、自分自身も火事に気を付けるということもできると思います。３
月末の火災にしてでも放送があったからこそ、一緒に火災の早期消火に努めて、延焼を免れたということを言っておりましたので、やはり広報無線の役割をもう少しこう
改めて再確認して頂いて、火災放送はやはり、するようにして頂きたい。試行期間はいつまで行っていくのか、お尋ねをしたいと思います。よろしくお願いいたします。
〇議長（河野）松本総務課長。
〇総務課長（松本）はい、議長。
〇議長（河野）松本君。
〇総務課長（松本）只今、安藤議員から再質問がありました内容について、ご答弁をさせて頂きます。
先ほど、町長の方の答弁でもございましたとおり、様々な試験的な取り組みを行いながら、最善な方法を検討してまいる、という形になっております。現在、４月５月６月の火災等の現況はですね、先ほど申し上げましたように、１１件と９件、という形になっておりまして、現状では予防に対してですね、放送が直接的な部分では発揮されていないのかなというふうに考えておりますので、そういう部分について、予防の方をです
ね、しっかりさせて頂けたらなと思っとります。
期間については、当分の間ですね、試験的なものを錯誤しながら、より良いものにさせて頂けたらと思っておりますので、ご理解頂けたらと思います。よろしくお願いします。
〇議長（河野）再々質問はございませんか。
〇１６番（安藤）はい。（挙手あり）〇議長（河野）安藤君。
〇１６番（安藤）やはり、広報無線設置の当初のアンケートからでも赤ちゃんが怖がるということの意見が６，０００件余りのアンケートの中で、４７件ほど出てきたということが一部にはあったようでございますけれども、やはり、あの大音響のサイレンばかりじゃなしに、「火災放送ですよ」という放送をするように改善をしていくべきじゃなかろうかと思うんです。本当に試行期間を具体的に今、期間を言わなかったわけですけど、直ちに放送するように。相当、町民から批判があがってきておるところをもう少し、十分直視すべきではなかろうかと思います。再度、お伺いをしておきたいと思
うんで、火災放送についてお答えをお願いいたします。
〇議長（河野）松本総務課長。
〇総務課長（松本）はい、議長。
28

〇議長（河野）松本課長。
〇総務課長（松本）安藤議員の再々質問についてお答えを申し上げます。先ほど、答弁させて頂きましたとおり、現状、昨年の１１月にアンケート調査をさせて頂いた結果です
ね、火災放送についての「放送不要」であったり、そういうような形での意見が４７件あったのは現実でございます。また、これについては、先ほど申し上げましたように、予防
放送等をですね、試験的に実施しながら再度、より良い放送内容に取り組んでまいりた
いと思いますので、よろしくご理解の程、お願い申し上げます。
〇議長（河野）以上で、安藤君の一般質問を終わります。
〇１６番（安藤）ありがとうございました。
〇議長（河野）ここで暫時休憩といたします。

休憩

午前 １１時３３分

再開

午前 １１時４０分〇議長（河野）休憩前に引き続き、一般質問を再開いたします。
〇議長（河野）２番、松内広平君。
〇２番（松内）はい、議長。
〇議長（河野）松内君。
〇２番（松内）２番、松内広平。
〇議長（河野）なお、松内君は一問一答であります。１問目の質問を許します。
〇２番（松内）まず質問に入る前に、この度の新型コロナウイルスの感染症拡大に伴い、本町の職員の皆さんには、次亜塩素酸水の配布や定額給付金の受付・支給作業、その他、地域住民や事業者への各種支援など、感染症拡大に向けた取り組みに迅速に対応頂いていることを心より厚く御礼申し上げます。６月からは自粛要請も一部解除となり、小中学校の登校再開を受けて、子ども達の元気な顔や声や笑顔が地域にとっての大きなエネルギーとなることを期待しています。今後の更なる、感染症拡大を防ぎ、引き続き、町民の尊い生命を守り、安心安全を維持していくため、ご尽力頂きますようお願いを申し上げます。
それでは、通告に従い、只今より一般質問を行います。１．
「陶病院・老健あやがわに新型コロナウイルス感染症対策を」。
冒頭でも述べましたが、新型コロナウイルスについては、香川県内では３月１７日に１人目の感染者が確認され、その後２８人まで増加をしましたが、４月２０日をもってその後の感染者は発生していません。そして一人の死者も出すことなく、全ての感染者
が退院を終えました。これもひとえに、住民の皆さん一人ひとりが自らの行動を考え、
29

自粛要請に対してご協力頂いた結果だと思います。その間、人が行き来する様々な場所
で感染症拡大防止に向けた取り組みが実施されました。本町でも、庁舎内の飛沫対策としてのアクリルパネルの設置や、ソーシャルディスタンスを保つための空間確保、職員の分散勤務や時差勤務等の取り組みを実施。その中でも特に感染リスクの高い場所は、他県でもクラスターが多く発生をしている「医療機関」です。医療従事者の皆さんは、
いつ感染するかもわからないリスクの中、最大限の感染防止対策を行い、日々業務にあたっています。
そこで、多くの住民が来られ、町が運営する主な医療機関である、「陶病院・介護老人保健施設あやがわ」の新型コロナ感染症対策の取り組みについて、次の５点についてお伺いします。
①無人型の非接触型体温計（検温器）の導入を。
コロナ感染は、人と人が接すれば接するほどリスクは高まります。現在、陶病院では入口で看護師等が手持ちの非接触型体温計で、来訪者一人ひとりの体温測定を実施し、ア
ルコール消毒を行っています。これでは接触頻度が多く、感染リスクが高いと考えられます。そこで、例えば「イオン綾川店」などで導入をしている「無人型の非接触型体温計」を導入してはどうでしょうか。看護師等の現場で必要な有資格者を配置するよりも、リスクはもとよりコストの点からも効率的だと思われます。ただし、３７．５℃を超える体温が測定された時は、事務室へランプや音などで知らせて、すぐに職員が対応すれば、スムーズな対応ができると考えます。今後の取り組みとして、執行部の考えをお尋ねします。
〇議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）はい、議長。
〇議長（河野）町長。
〇町長（前田）松内議員のご質問の「陶病院・老健あやがわに新型コロナ感染症対策を」についてお答えをいたします。
1 点目の「無人型の非接触型体温計(検温器)の導入」についてでございますが、現在、
陶病院の玄関先において、看護師が外来患者等の検温、問診等を行っておりますが、新型コロナウイルスの感染状況により、制限が緩和されてきている中、検温だけで入場を許可する等の緩和策も検討をしております。ご質問の無人型の非接触型体温計設置については、かなり高額なものであり、モニターに表示する数字を見て、来院者を誘導する職員の配置が必要であるため、当院、陶病院と同等の病院においても導入が見送られております。今後、新型コロナウイルスの感染の状況、コロナウイルスの科学的な解明
状況等により、どう対応するかを研究をしてまいりたいと考えております。以上、答弁とさせて頂きます。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇２番（松内）はい。ありません。
〇議長（河野）松内君の１問目の質問が終わり、２問目の質問を許します。
30

〇２番（松内）②タブレット受付・ＡＩ問診の導入を。
現在、陶病院では来訪者は受付時に、問診票を手書きで記入しています。三豊市の市立永康病院では、今年の２月より患者がタブレット端末に症状を入力する仕組みを導入しています。症状に合わせた質問と選択肢が表示され、簡単に選択できます。入力後は電子カルテにデータが反映される他、入力内容からＡＩが病名を推測。医師業務の効率化（カルテ作りの手間削減）や患者の待ち時間短縮につながる上、初診でも診察がス
ムーズになり対面で話す時間が十分に確保できます。また、受付事務とのやりとりによる感染リスクも軽減でき、高い効果が見込めると思われます。全国で１５０カ所以上の医療機関が採用している「タブレットによるＡＩ問診」の導入を検討してはいかがでしょうか。今後の取り組みとして、執行部の考えをお尋ねします。
〇議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）２点目の「タブレット受付・ＡＩ問診の導入を」についてでございます
が、このタブレットによる受付、ＡＩ問診は、医師業務の効率化には非常に画期的でありますが、外来患者に高齢者が多い陶病院におきましては、ＩＴ環境、ＩＴ機器に不慣れな方が多く、職員がそばについて入力の補助をする必要があると考えております。
現在行っている紙ベースの問診表は、記載漏れがあっても診察時に聞き取れることが可能であります。また、導入費用や維持管理費が当院の規模からすると高額ということでございまして、費用対効果の面からも今後の研究課題ということにさせて頂きた
い、そのように思っております。以上、答弁といたします。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇２番（松内）はい。ありません。
〇議長（河野）松内君の２問目の質問が終わり、３問目の質問を許します。松内君。
〇２番（松内）はい。③支払い時に自動精算機やクレジットカードの導入を。
現在、陶病院では診察終了後の医療費等の窓口支払いには、会計での現金支払いのみとなっています。現金の受け渡しは、感染リスクが高いと言われています。そこで、キャッシュレス化によるクレジットカード等が利用できれば、自分自身でカードを差し込み、暗証番号を入力するなど、感染リスクを下げることにつながります。支払方法の選択肢の一つとして、現金以外に、自動精算機やクレジットカードの導入を検討してはいかがでしょうか。今後の取り組みとして、執行部の考えをお尋ねします。
〇議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）はい、議長。
〇議長（河野）町長。
〇町長（前田）３点目の「支払い時に自動精算機やクレジットカードの導入」についてでございますが、現在、陶病院の医療費等の窓口支払いは現金のみでございますが、新型
コロナウイルスの感染防止対策としましては、会計の窓口にアクリル板を設置し、飛沫感染というのを予防しております。支払の自動精算機につきましては、医事システ
ムと関連付ける必要がありまして、導入には、高額の費用がかかります。また、先に申31

し上げましたように、陶病院では来院者に高齢者の方が多く、自動精算機の操作に補助員をつけなければスムーズに支払いができず、かえって支払場所が混雑し、感染予防にならないと考えております。陶病院の来院者数からしても費用対効果が望めず、必要性が低いと考えております。しかし、クレジットカードでの支払いにつきまして
は、入院費用の支払い時に高額な料金を支払うため、以前からも要望もありました。来院者の利便性を考慮し、導入に向けて検討してまいりたい、そのように考えております。以上、答弁とさせて頂きます。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇２番（松内）はい。ありません。
〇議長（河野）松内君の３問目の質問が終わり、４問目の質問を許します。
〇２番（松内）④入院患者・入所者とのオンライン面会の実施を。
コロナの感染拡大防止のため、入院患者や入所者との面会禁止により、家族が直接顔を会わせられない状況が続いていましたが、現状では６月より少しずつですが、緩和されつつあります。そんな中、タブレット等を利用した「オンライン面会」の導入を検討してはいかがでしょうか。まずは、１階専用窓口等に設置したタブレット接続から始め、効果的な運用ができれば面会専用ダイヤル回線等により外部接続等も取り入れていってはいかがでしょうか。インターネット環境の整備と、面会サポートをする職員の確保及びスキルは課題ではありますが、今後は、心配される第２波やインフルエンザな
どの感染症流行時にも利用でき、利用者と家族の双方が安心感で繋がることが考えられます。さらに、家族が遠方の方の面会にも対応でき、今後のニーズは高いと想定されます。今後の取り組みとして、執行部の考えをお尋ねします。
〇議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）はい、議長。
〇議長（河野）町長。
〇町長（前田）４点目でございます「入院患者、入所者とのオンライン面会の実施」についてでございますが、老健あやがわにおきましては、タブレットを使用した入所者との面会を６月１日から実施をしており、今後は状況を見ながら面会制限を徐々に解除
してまいりたいと考えております。また、陶病院におきましては、オンライン面会を検討しておりましたが、コロナ情勢の緩和により、オンライン面会を実施せずに制限付きの面会を６月４日から開始をしております。今後、新型コロナウイルス感染の第２波の到来に備え、陶病院におきましても、準備の必要があると考えております。
ただ、面会をですね、専用ダイヤル回線による外部接続での実施になりますと、面会のサポートをする職員の追加が必要となります。職員は、面会禁止による洗濯物や必要物品等の受け取り、タブレット面会等の対応をしており、その上、外部接続での面会専用ダイヤルとなりますと、日々の消毒作業もあり非常に厳しい労働を強いることとなります。従いまして、オンライン面会につきましては、現在のタブレット面会で実施をしてまいりたい、そのように考えております。以上答弁とさせて頂きます。
32

〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇２番（松内）はい。議長。
〇議長（河野）松内君。
〇２番（松内）はい。
「オンライン面会」について、現在の取り組み等の回答を頂きました。ありがとうございました。
また、昨今は「オンライン診療」に取り組む医療機関も増えてきています。コロナによる感染リスクだけでなく、医療機関までの移動が困難である人の助けにもなります。
先日の厚生委員協議会でも同様の質問がありましたが、陶病院では「オンライン診療」の導入についてどのようにお考えでしょうか。執行部の考えをお尋ねします。
〇議長（河野）土肥事務長。
〇陶病院事務長（土肥）松内議員の再質問にお答えしたいと思います。
オンライン診療につきましては、先の委員協議会でも申し上げましたように、タブレ
ットやパソコンを使ったような、そういうＩＴ機器を使ったオンライン診療もございますけれども、一応、電話での診療もオンライン診療ということで位置づけられておりまして、今現在では、初診とかいう方にはやられておりませんで、通常、かかりつけ医としておいでてる患者につきましては、電話での対応もさせて頂いております。パソコ
ンとかスマホの操作につきましては、高齢者の方につきましては、ちょっと難しい、敷居が高いところもございますので、今のところ、「電話でのオンライン診療」というのを継続していきたいというふうに考えております。以上、答弁とさせて頂きます。
〇議長（河野）再々質問はございませんか。
〇２番（松内）はい。ありません。
〇議長（河野）松内君の４問目の質問が終わり、５問目の質問を許します。
〇２番（松内）⑤医療従事者及び介護職員への支援策の実施は。
「陶病院」や「介護老人保健施設あやがわ」では、新型コロナ感染リスクと隣り合わ
せの中、感染症防止対策に取り組んで頂いています。勤務医でつくる労働組合「全国医師ユニオン」が新型コロナの検査や治療にあたる医師を対象にしたアンケートでは、約９割が感染リスクに不安を覚えている実態が明らかになっています。厚生労働省の方で、慰労金の支給について、検討がされていますが、本町独自で、支援策を検討してはいかがでしょうか。世間では、「医療従事者への感謝に拍手を」という取り組みも広がっていますが、感染第２波も想定される中、また、今後の本町でのＰＣＲ検査の導入時期の検討も含めて、身体的・精神的ストレスを抱える職員への支援は、必要ではないかと思います。今後の取り組みとして、執行部の考えをお尋ねします。
〇議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）はい、議長。
〇議長（河野）町長。
〇町長（前田）５点目の、「医療従事者及び介護職員への支援策の実施は」についてでございますが、現在、香川県内での新型コロナウイルス感染者は発生しておらず、感染リ
33

スクも減少してきているところでありますが、ＰＣＲの検査は継続して行われており、
陶病院の外来患者においてコロナ感染症の疑いのある方については、中讃保健所に照会をかけ、検査を実施した例もございます。今後、いつ第２波が押し寄せるか分からな
い状況下であり、ＰＣＲの検査体制について、現在、関係機関と協議しているところでございます。
陶病院の職員も検体採取等の業務に携わることになれば、感染リスクが高まり、従事することとなった医師、看護師等の職員には手当等の支援が必要であると考えております。また、感染拡大の状況によっては、施設内の医療職員、介護職員への支援も検討していく必要があると考えております。これらの支援の方法につきましては、新型コロ
ナウイルス感染の状況、県内の他の医療機関の動向を見ながら検討してまいりたい、このように考えております。以上、答弁とさせて頂きます。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇２番（松内）はい、議長。
（挙手あり）〇議長（河野）松内君。
〇２番（松内）はい。次にいつ来るか分からない第２波に向けた予防策は、今後も継続した取り組みが必要だと思います。その上で、「新しい生活様式」を実践し、「コロナと共に生きる」ことが重要です。各自治体で様々な取り組みが実施されていますが、本町独自で「新しい生活様式：あやがわスタイル」のようなものを検討・実践しているものはありますでしょうか。今後も、町内で感染者が発生しないように、皆で取り組んでいく
ために、執行部の考えをお尋ねします。
〇議長（河野）休憩のチャイムが鳴りましたけれども、会議を延長して継続します。
〇議長（河野）高嶋健康福祉課長。
〇健康福祉課長（高嶋）議長。
〇議長（河野）高嶋君。
〇健康福祉課長（高嶋）松内議員、お尋ねの「新しい生活様式：綾川町スタイル」というところでございます。本町におきましても、国・県等の新しい「コロナウイルスと共に生活をしていく」、コロナウイルスの環境の中で生活をどのようにしていくか、というところを国・県の指導・指針に基づいて、今、各行政機関の取り組み等を実施しておる
ところでございます。具体的には、国等で示されております、「３密の回避」でありま
すとか、「予防、手指消毒」でありますとか、そういうものを中心として取り組んでおるところでございます。ウイルス自体の状況等も今後、明らかになってくると思いますが、その状況も踏まえながら適切な感染予防、また、住民の方々のご協力も頂きまして、コロナウイルス対策を進めてまいりたいというふうに思っております。以上、答弁とさせて頂きます。
〇議長（河野）再々質問はございませんか。
〇２番（松内）はい、ありません。
〇議長（河野）以上で、松内君の一般質問を終わります。
34

〇議長（河野）ここで暫時休憩といたします。

休憩

午後

０時０１分

再開

午後

０時５８分

〇議長（河野）休憩前に引き続き、一般質問を再開いたします。
〇議長（河野）６番、大野直樹君。
〇６番（大野）はい、議長。
〇議長（河野）大野君。
〇６番（大野）はい、６番、大野です。
〇６番（大野）それでは、一般質問をさせて頂きます。まず初めに「こども園の制服について」。
小中学校におけるアンケートでは、学校で決まった制服があると良い点は、「毎日の服装に悩まなくていい」が１位で、２位は「学生らしく見える」、３位は「経済的である。また、私服をたくさん買わなくてもいい」と回答しております。確かに制服がある
事により、統一感が生まれ、経済的であることは考えられます。では、こども園ではどうでしょうか。式典や行事がある時に着用することで、統一感が生まれることは事実です。しかしながら、実際には日中に制服で過ごすことはほとんど無いようです。入園時に制服を購入しますが、決して安い物ではありません。昨今の経済状況からも、今後、こども園での制服の必要性を再考するのは如何でしょうか。そこでお尋ねいたします。
①保育施設における制服等の必要性について。
②現在、町内各こども園では、制服がそれぞれであるが、統一してはどうか。
③制服の金額の一部助成をしてはどうか。
２問目に移ります。
「産後ケアについて」。本町の産後ケア事業では、出産後まもない
お母さんと赤ちゃんの生活リズムを作るために、助産所でのショートステイ（宿泊）やデイケア（日帰り）が受けられます。助産師による母子のケアや授乳指導・赤ちゃんのお世話などについての相談が出来ると言った利点があります。本町において産後ケアの補助を行い、子育てがしやすい環境整備を行っていることは承知しております。産後に不安を抱えるお母さんにとって非常にありがたい事業でありますが、事業自体を知らない方も多くいらっしゃると思います。また旧来からの価値観に基づく、ショートス
テイを利用する事への罪悪感や、ちょっとした考え方の違いから、家族にも相談できな
い方がいらっしゃるそうです。そこでお尋ねいたします。
①事業開始後、ショートステイやデイケアを利用された方の人数と回数を教えて下さい。
35

②赤ちゃんの迎え方や、産後の母親に対する接し方の教育システムについては何か用意があれば教えて下さい。
③孫育てのプログラムがあればいいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
④なかなか家庭から出ることが出来ない方、産前産後の方へのアプローチとして、オンライン講座や、相談窓口を開いたら良いと考えますが、いかがでしょうか。
以上で終わります。
〇議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）はい、議長。
〇議長（河野）町長。
〇町長（前田）大野議員ご質問の「こども園の制服について」からお答えをいたします。
お尋ね１点目の「保育施設における制服等の必要性について」でありますが、こども園においては、３歳児から５歳児が式典等の行事の際に制服を着用して参加いたします。制服を着用することによって、子ども達の連帯感を養うとともに、園外保育等の際には、迷子の防止等園児の安全確保に有効であると考えられます。また、５歳児の後半の時期からは、小学校入学に向けて規律ある生活習慣を身に付けるため、日常においても制服を着用しております。
２点目の「現在、町内各こども園では、制服がそれぞれであるが、統一してはどうか」についてでありますが、こども園の制服の購入については、昭和、陶、滝宮、羽床こども園は町内の衣料品店から、山田、羽床上こども園は保育用品を取り扱う業者から購入をしております。滝宮こども園につきましては、令和２年２月に現在のこども園に移行する際に、新しい制服について検討し、令和２年４月から採用しております。今後は、この制服を町内こども園の統一した制服とし、令和３年度以降、販売業者と調整のついたこども園から、順次、制服を変更してまいりたいと考えております。
３点目の「入園児に制服の金額の一部を助成してはどうか」についてでございます
が、現在の各園の制服につきましては、サイズや購入先である地元商店等により価格差があり、一部助成を実施するには、それぞれのこども園が新しい制服を採用した場合の価格を勘案する必要があるため、今後の研究課題とさせて頂きます。
次に、２点目の「産後ケア」についてお答えを申し上げます。
1 点目の「ショートステイ・デイケアの利用」についてでございますが、 本町では、「産後ケア事業」として平成２６年度より開始し、令和元年度までの６年間の利用者
は、ショートステイは、４人で延べ２９日、デイケアは、２８人で延べ４９日となっております。妊娠届出時や「パパママ教室」、訪問時に本事業のお知らせや産婦人科からの紹介・問合せから利用に繋がる方もあります。今後も産婦人科との連携に努めるとともに、周知を図り、必要な方に利用頂けるよう努めてまいります。
２点目の「赤ちゃんの迎え方等の教育システム」についてでありますが、「パパママ教室」の事業で取り組んでおりまして、妊娠中の母親や家族を対象に「お産の進み方」、「母親の体の変化」や「赤ちゃんとの関わり方」などを沐浴実習も交えてお伝えをして36

おります。本年度は、９月以降に感染拡大防止対策を講じた上で、実施を予定しております。
３点目の「孫育てのプログラム」についてでありますが、２点目でお答えしました「パパママ教室」では、祖父母の方も希望すれば一緒に参加を頂いております。祖父母の参加は年間１組程度ですが、子どもを育てていくことについて、親と一緒に考えて頂ける機会となっております。今後も祖父母の参加も可能であることの周知もしてまいります。
４点目の「家庭から出ることが出来ない方へのアプローチ」についてでございますが、電話相談は、随時、えがお・いきいきセンターで対応しております。また、家庭訪
問も妊娠中の希望者や出産後の「新生児訪問」、「こんにちは赤ちゃん訪問」を町保健師と助産師により取り組んでおります。また、子育て支援アプリ「母子モ」を子育て支援課と連携し、昨年度１１月から導入をしており、母子保健と子育て支援情報を提供しております。現在、ダウンロード数が１７５人、今年度４月以降では１８人の方が新規に利用しております。
「母子モ」は、妊娠届出時に情報提供しておりますが、様々な機会を捉えてアプリの利用促進を図ってまいりたいと思います。
今後も更に、事業等の周知を図り、子どもを安心して産み育てることができる町を目指して母子保健に取り組んでまいります。以上、答弁とさせて頂きます。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇６番（大野）はい、議長。
〇議長（河野）大野君。
〇６番（大野）はい。再質問をさせて頂きます。
この問題、非常にデリケートな問題だと思っております。ショートやデイを利用することによって、一旦はまあ、お母さんの心も気持ちも落ち着くかな、とは思いますが、継続してやっぱり繋がっていく、支援していくってことが非常に大事かなと思っております。町長の施政方針でも出ておりましたが、「綾川町子ども家庭総合支援拠点事業」というのが実施されており、自治会長に送られているものにも載っとります。これちょっと、調べてみると、生まれる前からしっかり繋がっていきましょうと、生まれて、その子どもが１歳ぐらいになるまでしっかり繋がっていきましょう、それをまあ、どんなふうに繋げていくか、っていう事業だと私は解釈しております。そういった中でしっかりとそれをＰＲして頂きながら、繋がっていく。要は、お母さんをほったらかしにしな
い、繋がっていく、っていうことをしっかりやって頂きたいし、妊娠して、母子手帳を頂いてから３０週から３５週ぐらいで生まれてくる中で、やっぱりその期間の間にしっかりお母さんと行政、または保健師などが繋がっている、ってことが非常に大事かなと思っております。それをしっかりとやって頂きたいと。信頼の構築をして頂きたいなと思います。
あと、もう１点が、全戸訪問についてですが、これ、訪問して会えない場合の対処方
法はどのようにしているのかをちょっと教えて頂きたいなと。あと、会ってくれない場
37

合の対処方法はどうしているのかを教えて頂きたいなと。これも子育てからの「うつ」
や「子どもへの虐待」はあってはならない事ですが、ここもやっぱり孤立をさせない、まずは、繋がる、繋がっている、という安心感を持って頂くのが一番大切ではないかなと思いますので、ちょっとこのあたりも対応方法が今、分かれば教えて頂きたいなと思っております。
もう１点、利用できる助産所です。産後ケアですが、綾川町のホームページを見ると、利用できる助産所は４カ所になっております。で、昨日ちょっとホームページを見て調べると、香川県助産師会のホームページを見ると、１４の助産施設が登録をされております。これ、もう少し増やしていく事が可能かどうかをお聞きしたいです。なぜなら、助産施設は、個人がやられている所が非常に多くあると聞いております。どうしても、助産師さんの体調だったり、助産師さんの予約状況だったりで、繋がりたい人が繋がっていけない状況が生まれてくる可能性もありますし、この４つの中でも２つの先生は、
私よく知っているんですけど、割と年配の方ですので、やっぱりちょっと幅を増やしとった方がいいのかなと。例えば、それが東かがわ市だったり、観音寺であっても、実家がそっちにある場合も、もちろんありますから、香川県全域で増やして頂きたいなと思っております。その３点、ちょっとお聞かせ下さい。
〇議長（河野）高嶋健康福祉課長。
〇健康福祉課長（高嶋）議長。
〇議長（河野）高嶋君。
〇健康福祉課長（高嶋）大野議員の再質問にお答えをいたします。
まず、１点目の「家庭総合支援拠点事業」でございますが、今年度から「きらり」で取り組んでおる事業でございます。子育て支援課の方で行っております。合わせまして、「子育て世代包括支援センター」という事業を今年度から予定をいたしております。
すでに「きらり」で取り組んでおる事業におきましても、えがおの保健師との連携をしながら、というところで今現在も本格的な事業開始に向けて組んでおるところでございます。今後、お尋ねのように、母子、お子様を出産前のお母さま方、また家族の方に対する支援を継続、また、応援・支援をしてまいりたいというふうに思っております。
２点目のお尋ねの「全戸訪問」、答弁でもお答えをいたしましたように、各種訪問事業を行っておりますが、「会えない方という場合にはどのようにするのか」というお尋ねであったかと思います。会えない方のケースとして、里帰り出産が一つございます。
県外で、里帰りで出産をされる方、この方については、県外先までの訪問はいたしておりませんので、出産後、すぐにお会いする事はできておりません。また、本人がどうしても体調不良等で、なかなかお会いできないという方、それから里帰りの方も含めまして、その後、町の事業として行っております、３、４カ月検診、そういう機会をとらまえまして、お子様、乳児、また、お母様との相談、また、連携を取るようにいたしております。家庭訪問等、どうしても緊急を要するという場合につきましては、度重なる訪問等によりまして、連携を取るように努めております。
38それから、３点目の助産所につきましてですが、先ほど、これも答弁で、訪問時に保健師と助産師によって訪問をいたしております、ということで、今現在、委託ということで助産師さんにお願いをいたしております。本町では、「ぼっこ助産院」と「松本助産院」の２カ所の助産院と委託契約を締結いたしております。町内にも助産院がございますけれども、高齢等によりまして、委託の方は控えさせて頂きたいというふうなお申
し出がありまして、現在、高松市内にある２カ所の助産院と委託契約によりまして、訪問事業、また、その他、相談事業をお願いをしておるところでございます。県内色々な所で助産院さんがございますけれども、助産師さんは、大学系の大学を受講しまして、さらに１年ないし２年の専攻過程というのが必要になっております。なかなか、新たに助産師さんができていない、という状況等もありますが、子育て支援と、特に母子の健康を守っていく、というところで助産師さん等にさらにお願いをして、町内のお母様方の安心安全に努めてまいるように考えておりますので、ご理解、また、ご支援をお願いできたらと思います。以上、お尋ねの３点につきまして、答弁とさせて頂きます。
〇議長（河野）再々質問はありませんか。
〇６番（大野）はい、ありません。ありがとうございました。
〇議長（河野）以上で、大野君の一般質問を終わります。
〇議長（河野）７番、三好重徳君。
〇７番（三好重）はい、議長、７番、三好です。
〇議長（河野）三好君。なお、三好君は一問一答であります。１問目の質問を許します。
〇７番（三好重）はい。「綾川町育英（奨学金）事業について」。
報道によりますと、コロナ禍の影響により、「バイト先が休業になった」「親の収入が大きく減少した」などの理由で、「退学を考えている」と答えた学生が２０％超、５人に１人に上る、という調査結果が出たようです。学生が学びを続けられるようサポート
し、また長期的な人口減少対策の視点に立ち、将来地元に残り、または帰ってきて綾川
町を盛り上げてもらうという観点から、綾川町育英（奨学金）貸付について質問をさせて頂きます。
① 募集の見直しについて
現在、申請期間は年１回、例えば今年は２月１２日から３月６日までで、貸与申請できるのは大学等に入学する前だけになっていました。今回のコロナ禍、また今後のさまざまな社会情勢、あるいは家庭等の事情により、在学の途中で、入学前には想定していなかった不測の事態が発生することがあります。そこで募集について、
以下５点、お尋ねします。
（1） 国公立大学一般入試において、前期日程の合格発表は概ね３月５日から１週間、後期日程の場合、３月２０日過ぎになっている。私立大学の合格が決まっている学生はともかく、経済的理由等により国公立大学のみを受験する学生は特に、３月６日時点では申請に必要な入学許可書、合格通知書を用意できない。また原稿用紙２枚程度の作文を書き上げることも難しい。そこで、
39

そういった学生についての対応策は考えられないか。
（2） 今年３月７日以降、つまり綾川町奨学金の申請期間が終わってのち、奨学金貸与等について、新規の問合せは何件あったのか。
（3） 今回のコロナ禍により、「退学を考えている」学生を救済するための特別措置として、新規の学生向けに緊急の貸付を用意できないか。学生のアルバイト
は探せば見つかると思いますが、家庭の収入減は補いきれず、卒業までの見通しが立ちにくいと考えます。
（4） 今年度以降の募集時期について、現在の年１回を、年度末に加えて例えば９月等にも募集し、年に複数回、設けることはできないか。
（5） 今年度以降、大学等に入学する前だけでなく、在学途中の申し込みも可能とすることはできないか。
よろしくお願いいたします。
〇議長（河野）松井教育長。
〇教育長（松井）はい、議長。
〇議長（河野）教育長。
〇教育長（松井）三好重徳議員ご質問の「綾川町育英（奨学金）事業について」の１点目「募集の見直しについて」お答えいたします。
本町の育英事業につきましては、旧綾南町において、将来的な人材育成を目的に創設されたものであります。当時は、アルバイトをしてでも勉強に励みたいという向学心を持った生徒が、経済的理由により進学を断念するケースが多くあり、町内の多くの志のある若者に勉学の機会を与えたいと、町の有志による働きかけから町民の貴重な寄附金を財源としてスタートしたものです。その後、内容については時代の要請に対応しな
がら大学の学資金、専修学校の学資金の貸付と枠を広げてまいりました。また、地元就職応援事業として、地元就職者に対し、返還金の半額免除事業についても実施している
ところであります。
議員ご質問の１つ目の「申請期限までに合格が確定されていない方への対応」についてでありますが、現行の取り扱いとしては、申請時においては、大学進学を予定している方としており、合格者であることを要件とはしておりません。あくまでも大学への進学を目指し、育英資金の貸与を受けようとする方が申請できるものであります。
２つ目の、今年の３月７日以降において、新たな育英資金への申請の問い合わせは、２件ございました。
３つ目の、特別措置としての緊急の新規貸付けについては、４つ目、５つ目のご質問
とも関連いたしますが、現状では、年度途中や進級時の貸付けは行っておらず、町としては、日本学生支援機構（旧日本育英会）や在籍学校での奨学金制度などの利用をご案
内しております。町育英事業については、地元就職応援事業として、対象者返還金の半額を一般会計から繰り入れておりますが、財源は、寄附金のみの育英事業基金で運用しております。議員ご提案の、年度途中や進級時の貸付けについては、今回のコロナウ
40イルス感染症の拡大や今後想定される大規模災害などにおける救済措置とあわせて、基金運用計画や貸付け者数の定数などを考慮するとともに、財源確保の検討など、町育英審議会において協議し、検討してまいりたいと存じます。
以上、「募集の見直しについて」の答弁といたします。よろしくお願いします。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇７番（三好重）ありません。
〇議長（河野）三好君の１問目の質問が終わり、２問目の質問を許します。
〇７番（三好重）はい。
② 保証の見直しについて
現在、綾川町育英事業基金条例施行規則によると、学生である申請人（債務者）に、連帯債務者として保護者等、さらにこれとは別に連帯保証人２名が求められています。また連帯保証人は、印鑑証明書と所得課税証明書の添付が求められています。
日本学生支援機構の奨学金、民間金融機関、また他の地方自治体においても、所得課税証明書は親権者等の保護者だけとするところが多いようです。債務者である本人を除いて、保証人等が３名要求される状況は、他の奨学金制度と比較して過剰な保証、過剰な担保になっていると考えます。そこで保証について２点お尋ねします。
（1） 親権者等の保護者以外の連帯保証人２名について、印鑑証明書の添付は必要であるが、所得課税証明書を不要とすることはできないか。
（2） 親権者等の保護者以外の連帯保証人を用意することができない場合、機関保証の利用を可とし、いずれかを選択できる制度の整備ができないか。
以上、お願いします。
〇議長（河野）松井教育長。
〇教育長（松井）三好議員、２点目のご質問の「保証の見直しについて」お答えいたします。
本町の育英資金事業においては、連帯保証人の人数、所得課税証明書の提示について
は、町独自のものであり、制度の創設以来、財源を寄付金のみで運用する事業として、債務の確実な履行を把握するため行っている手続きであります。議員ご指摘のとおり、
近年、保証人の確保に苦慮されている方もおられますが、本町においては、今年度より連帯保証人、二人のうち一人を県内居住者でも認めるように条件緩和をいたしております。また、独立行政法人 日本学生支援機構（旧日本育英会）においては、保証について、連帯保証人を選任する人的保証と機関保証（公益財団法人 日本国際教育支援協会）の選択ができますが、これは、日本学生支援機構の独自のもので、自治体の奨学金事業においては、機関保証は適用されておりません。このことも踏まえ、保証に関して
は、他市町等の制度内容も参考に、保証人の人数や所得課税証明書の提示、また、機関保証の制度が整うようであれば、その活用についても検討してまいりたいと存じます。
以上、「保証の見直しについて」の答弁とさせて頂きます。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
41

〇７番（三好重）あります。はい、議長。
〇議長（河野）三好君。
〇７番（三好重）はい。この育英奨学金事業ですけれども、やはり住民の方から、利息が無利息という事で非常に有難い制度というふうに聞いております。ただ、一方でです
ね、やはりネックになるのが、保証人を選任しづらいと。先ほどの教育長のご答弁にもあったと思いますけれども、保証人を選任しづらいという声をよく聞きます。晩婚化により、人的保証を考えた時ですね、まず、一番に来るのは、祖父母かと思いますけれ
ども、第 1 子でも学生が１８歳になった時、連帯保証人、７０歳までという要件を満たすケースは、比較的、少ないのではないかというふうに思います。また、学生のおじ、おば、つまり保護者の兄弟等についても少子化に伴い、兄弟姉妹がいなかったりとか、または県外へ出ていくケースも少なくはないと、いうところで、やはり保証人に関してですね、これはもう早急に見直しを諮って頂けたらというふうには思います。金融機関、あと、日本学生支援機構のお話、教育長の方からもありましたけれども、２０
０４年、今から１６年前になりますけれども、当時、日本学生支援機構では、人的保証を９０％、機関保証９％でありました。それがですね、２０１９年度、昨年度においては、人的保証が４３％、機関保証が５６％というふうに、機関保証がやはり大きく増えております。また、本年４月より、およそ１２０年ぶりに、民法の債権法の大きな改正がありました。その中でも保証に関して、保証人への過大な被害、負担、そして、不測の被害が及ばないようにというのが目的の一つであります。ですから、この保証に関しては早急に見直しをして、もう少し、住民の方が借りやすい形ですね、これを積極的に検討頂きたいと思います。再答弁をお願いします。
〇議長（河野）宮前学校教育課長。
〇学校教育課長（宮前）はい、議長。三好重徳議員の再質問にお答えをいたします
今回、保証人のいわゆる内容の見直しということでございます。先ほど、答弁でも申し上げましたように、また三好議員の方からご指摘のありました「保証人の選任がしにくい状況」というのは近年、目立っております。その中で、一つの対応といたしまして、
本年度より、一人は県内居住者で可とするという制度に改正をしたところでございます。しかしながら、やはり、そういう状況が今後も続くであろうという懸念がされる中で、もう一つ、踏み込んだ改正をして頂きたいという事かと思います。
まず、祖父母、また、親族等の高齢化等々につきましては、現状でもありまして、なかなか選任されていないところもございます。日本学生支援機構の対応につきましても、先ほどの、これも答弁で申し上げましたように、機関保証につきましては、地方自治体等の奨学金制度につきましては適用されておらないというふうに先般も確認をさせて頂いたんですけれども、そういう答弁をさせて頂いております。
そして、最後、民放改正によります保証人の取り扱いにつきましても、随時、内容を精査しながら、今後のいわゆる「保証人の選任」に対する対応ということで、トータル
的に審議会等でも諮りまして検討してまいりたいと、いうふうに思いますので、ご理解42を頂けたらと思います。以上で、答弁を終わります。
〇議長（河野）再々質問はございませんか。
〇７番（三好重）はい、議長。
〇議長（河野）三好君。
〇７番（三好重）はい。すみません、さっき質問し忘れとったところがあるんですけれども、保証の見直しということで、例えば、連帯保証を通常の保証に切り替えたりですとか、所得証明ですね、そこも含めて見直しの方をご検討頂けたらと思います。要望です。
〇学校教育課長（宮前）はい。
〇議長（河野）三好君の２問目の質問が終わり、３問目の質問を許します。
〇７番（三好重）はい。
③ 綾川町育英事業の方向性について
綾川町育英事業基金条例 第１条において、「経済的理由により就学が困難なものに対する貸与」になっていますが、連帯債務者たる保護者等の所得課税証明書は必要書類になっていません。この実情を踏まえ、２点お尋ねします。
（1） 保護者等の所得課税証明書は必要書類になっていない理由は。また、同条例第１条の趣旨に照らし、この実情をどう考えるか。
（2） 同条例を変更し、つまり「経済的理由により就学が困難なものに対する貸与」
を削除し、より広く募集し、若年層の定住促進を目的とした「奨学金返還金の半額免除」の制度を大いに利用してもらい、人口減少対策の１つと位置付けする考えはないか。
以上、よろしくお願いします。
〇議長（河野）松井教育長。
〇教育長（松井）はい、議長。
〇議長（河野）教育長。
〇教育長（松井）三好重徳議員、３点目のご質問の「綾川町育英事業の方向性について」お答えいたします。
議員ご指摘のとおり、町の条例・規則においては、連帯債務者である保護者に対し、所得課税証明書の提示を求める規程はございません。一つ目のご質問の、連帯債務者における所得課税証明書については、保護者として責任があるものとして、必要書類としていませんが、家庭の経済状況は、家族構成、住宅ローンの借り入れなどにより、所得の大小に関わらず様々でございます。したがって、貸与の決定においては、所得の制限を設けておりません。しかしながら、実際の申請手続きにおいては、家庭の経済状況と返済能力を確認するため、申請時に保護者のご理解を得て、所得課税証明書の提示を頂いております。
二つ目のご質問については、先ほどのご質問でお答えいたしましたように、育英事業の運用については、これまでもその時代のニーズに対応しており、今後も創設当初の主43

旨を踏まえつつ、若者の定住化を促せるような制度となるよう、改正も含め柔軟な対応を検討してまいりたいと存じますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
以上で答弁とさせて頂きます。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇７番（三好重）はい、議長。
〇議長（河野）三好君。
〇７番（三好重）はい。１つ目、保護者等の連帯債務者に関して、住宅ローン等、諸事情があって、所得だけではなかなか図れないものがあるという回答だったと思いますけ
れども、そうであるならば、連帯保証人に関しても、所得課税証明書は、それだけをもって判断することはできないわけですから、必要ないというような方向でご検討を頂ければというふうに思います。もちろん印鑑証明書は必要であります。
それと２点目に関してです。現在、基金の方からの運用が中心であると、半額免除の部分はちょっと除きましてですね、寄付者のお気持ち、これ十分に配慮して運用していく必要があります。だからこそ、綾川町奨学金条例に基づく事業は、条例第１条の趣旨にそった形の運用、つまり所得の上限をですね、みるというふうな方向性が望ましいか
なというふうに考えます。
一方で、本町の大きな課題の一つである人口減少、専修学校や大学を卒業後、いかに香川、そして綾川に残り、または、帰ってきてもらうかが、大変重要であるというふうに考えます。そこで、奨学金返納金の半額免除制度の恩恵が受けられる若者を増やすた
めにも保障制度とか財源確保、先ほど、今後、検討頂けるということであったと思いま
すけれども、そういった検討を含め、より多くの学生が利用できる新しい制度を作る、
そういった方向でのお考えがないかどうか、お尋ねいたしたいと思います。
〇議長（河野）宮前学校教育課長。
〇学校教育課長（宮前）三好重徳議員、再質問のお答えをさせて頂けたらと思います。
まず１点目の連帯債務者で、今、所得証明書を取っておらないという事でございます
けれども、これの考えに基づきますと、保証人も不要でないかという事でございます。
確かに他市町の、いわゆる奨学金制度におきましても連帯保証人から所得証明を取得してないというのは、多々ございますので、ま、これは、先ほども答弁で申し上げましたように他市町、また、それ以外の奨学金制度の内容を踏まえながら、研究・検討をさせて頂けたらと思います。
次に２点目でございますけれども、いわゆる経済的理由という部分については、現状の状況であると、改正が必要じゃなかろうかということで、逆に、上限を設けるべきではないか、ということもございますので、幅広い奨学金制度の運用を今後とも町として、考えさせて頂きたいと思いますので、これにつきましても柔軟な対応、また、色んなもの参考にさせて頂きながら協議してまいりたいと思いますので、ご理解を頂けたらと思います。以上で答弁を終わらせて頂きます。
〇議長（河野）再々質問はございませんか。
44

〇７番（三好重）ありません。ありがとうございました。
〇議長（河野）以上で、三好君の一般質問を終わります。
〇議長（河野）１０番、川﨑泰史君。
〇１０番（川﨑）はい、議長。
〇議長（河野）川﨑君。
〇１０番（川﨑）１０番、川﨑。
〇１０番（川﨑）それでは、一般質問させて頂きます。
「アフターコロナ対応型イベント（オンラインイベントの実施）」。
新型コロナウイルスによる猛威で、各種のイベントは軒並み中止となっています。綾
川町でもオータムフェスティバルを筆頭に大小のイベントが中止されています。また、第２波の恐れもあり、効果的な対抗薬が承認されるまで、程度の差はあれ、自粛が続く
ものと予想されます。このようなイベントの中止は、人々の活動の意欲を削ぐことにもなり、多数の住民から、残念であるとの声が出ていて、心苦しいものがあります。その中で、なんとか新型コロナウイルスと付き合いながら、様々な活動を持続していくための試みが各地で行われています。ここで、提案として、ステイホーム、在宅のまま、ソーシャルディスタンス、社会的な距離をとる事に対応するための新型のイベントが検討できないでしょうか。
たとえば、ＺＯＯＭのオンライン会議システムを活用し、家庭とイベント会場、つまりステージを仮想的に繋ぐ方法で、音楽ライブ等でも試みられている手法です。ステー
ジ上の催しを、オンライン上で共有するのです。また、町内飲食店と連携し、事前に飲食店にてテイクアウト商品を購入することを条件に、オンライン会議室のパスワードを取得して、開始時間に接続してもらいます。予算的には大きくかからず、各種イベン
ト予算を組み換えすることで十分実施可能と思われます。また、単なるイベントに終わらず、飲食店への支援にもなる手法です。新型イベントへの町長の見解を求めます。
そして、新型コロナウイルスは、アフターコロナとも言われる時代の転換点となり、ＩＣＴ技術の活用が一気に進むことが予測されます。そのような新時代には、これまでの考えから一段と進化した、新しい考え方を用いて、対応していくことが必須になります。今回提案したイベントに限らず、これからの行政は住民ニーズを守るため、これま
で通りの手法では実現できなくなったこと、より良い手段が明らかになったことを、どのようにして実現していくのかが課題として突きつけられています。アフターコロナの課題対応について、町長の見解を求めます。
〇議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）はい、議長。
〇議長（河野）町長。
〇町長（前田）川﨑議員、ご質問の「アフターコロナ対応型イベント」についてお答えをいたします。
新型コロナウイルスに対する緊急事態宣言は解除がされたものの、第２波、第３波の45

可能性があることから、「新たな生活様式」が示され、定着に向けての取り組みが図られているところでもあります。このような状況の中で、３密の回避は、避けて通ることができない対策であります。ご提案頂いたオンライン会議システムを活用したイベン
ト開催も３密を回避する１つの方法ではあると思われます。しかしながら、従来、参加型のイベントを参加しないで開催するとなると、今までとは、違った内容や手法で取り組まなければなりません。若い方から高齢者の方まで、多くの方が喜んで頂けるイベン
トにするには、どういった内容構成にするのかなど、今後の情勢や他市町のイベント、
色々開催されておりますが、この状況とも参考にしながら、研究してまいりたい、そのように考えております。以上、簡単ではありますが、答弁とさせて頂きます。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇１０番（川﨑）はい、議長、再質問。
〇議長（河野）川﨑君。
〇１０番（川﨑）一応、研究課題ということで受け取らせて頂きました。そしてまた、アフターコロナの対応なんですが、今はまだ研究中ということで、答えは出ていないということですが、町長としましてですね、町長としての意見というものは、今たぶん、おそらく内容、ご回答にはなかったかなと思います。町長としては、今後、どのようにですね、このアフターコロナの時代を対応していくのか、その点について、ちょっと再度、質問させて頂きたいと思います。
〇議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）はい、議長。
〇議長（河野）町長。
〇町長（前田）今もちょっと、申し上げましたとおり、新型コロナウイルス感染症対策、
これがやっぱり今のところ十分でないということが、今、各種のイベントの中止に繋がっておるというところではないかと思います。色々な試みがなされているようでありますが、しかしながら、これといった取り組みの確定には至ってないというのが現状でないかなと思っています。そういうことで、今回、サマーフェスティバル、オータ
ムフェスティバルを中止としておりますし、各種、催し物、滝宮の念仏踊り、これも８月２５日、先般、中止を決定いたしました。なかなか、これという結論が出ないまま、ものが動いとるという状況で、これ、行政にどうやってやるか考えてみよ、というのも一つの方法かもしれませんが、しかしながら、やっぱり、民間レベルでも、これは色々取り組み方っていうのは、一つ、考えて、色々提示をして頂ければ、行政も色んな面で協力したり、また、主催してあげたりできるんかなと、そのように思っております。
我々としてもですね、このイベントを中止するのが我々の本意ではございませんので。しかし、やっぱりイベントを開催して、感染症を広めるというのは、これ最悪の事
態なんで、ま、そういうようなものもありますので、できるだけ早い時期に、このイベントが普通通り、今まで通りできる体制。新しい生活様式を取り入れて、できる体制ができれば、一番いいのかなと思っとります。それには、医療の現場の方も医療界の方も46

頑張っていただかないかんし、色んな所で皆が頑張って、こういう開催にこぎつけられ
るんじゃないかなと、このように考えております。
川崎議員のオンラインイベント、これ一つのご提案でございますんで、今後、こういうものが開かれる可能性はあるのかなと思ってますが、やり方についても色々あろう
かと思いますので、また色々ご意見を伺いながら、我々も検討してまいりたい。よろし
くお願いいたします。答弁といたします。
〇議長（河野）再々質問はございませんか。
〇１０番（川﨑）ありません。
〇議長（河野）以上で、川﨑君の一般質問を終わります。
〇議長（河野）１番、三好東曜君。
〇１番（三好東）はい、議長、１番、三好東曜。
〇議長（河野）三好君。
〇議長（河野）なお、三好君は一問一答であります。１問目の質問を許します。
〇１番（三好）それでは、通告に従いまして質問に移らせて頂きます。
「農薬関連の環境問題について」問いたいと思います。
綾川町では稲作をはじめ農業が盛んですが、使用されている農薬で環境問題や精神疾患を含む健康問題を引き起こしている可能性があり、欧米では禁止、規制傾向にあり、日本では規制緩和、使用拡大傾向にある農薬が２種類あります。一つはネオニコチ
ノイド系浸透性神経毒殺虫剤、もう一つはモンサント社のラウンドアップに代表されるグリホサートを含む除草剤です。以下、ちょっと長いですが、お聞き下さい。一部、抜粋した文章になります。これはちょっと書いていた文章が途中で飛んでしまって、コ
ピーアンドペーストになっています。申し訳ありません。ネオニコチノイド系農薬とは、ニコチンに似た成分（ニコチノイド）をベースとする、現在世界でもっとも広く使われている殺虫剤で、１９９０年代から市場に出回り始めました。一般にネオニコチノ
イドと呼ばれる化合物は、アセタミプリド、イミダクロプリド、クロチアニジン、ジノ
テフラン、チアクロプリド、チアメトキサム、ニテンピラムの７種類あり、これらを主成分とする農薬・殺虫剤は様々な用途や製品名で販売されています。また、以下の説明で「ネオニコチノイド系農薬」という場合は同じ浸透性農薬であるフィプロニルを含みます。ネオニコチノイド系農薬は脊椎動物より昆虫に対して選択的に強い神経毒性を持つため、ヒトには安全とされ、ヒトへの毒性の高い有機リン系の農薬に代わる効率的な殺虫剤として、２０００年代から農業を始め、家庭用の害虫駆除剤やペット用に幅広く商品展開が行われました。さらに、水に溶けて根から葉先まで植物の隅々に行きわた
る浸透性殺虫剤として、作物全体を害虫から守れる効果的な農薬という宣伝のもと、現
在では農地や公有地などで大規模に使われています。しかし、ネオニコチノイド系農薬の使用拡大と同時期に、世界各地でハチの大量死が相次いで報告され始めました。ハチは農業を行う上で重要な役割を担う花粉媒介者であるため、ヨーロッパではいち早く
２０００年代初頭からネオニコチノイド系農薬の使用を規制する動きが始まります。
47

２０１３年半ばには、欧州委員会が３種類のネオニコチノイド系農薬と、同じ浸透性殺虫剤でネオニコチノイド系農薬と似た性質を持つフィプロニルの使用について、同年末から２年間の暫定規制を決定しました。この決定は、科学的証拠は十分ではないものの、環境と生命に多大な影響を及ぼす可能性が高いと想定される場合に適応される予防原則に基づいたものです。代わりとなる安全な農薬がなく、ハチの大量死とネオニコ
チノイド系農薬との直接的な因果関係の立証が科学的に未確定ななか、ネオニコチノ
イド系農薬の包括的な規制に向けて一歩踏み出す決定かもしれません。生態系へのリ
スクと欧米での規制。ハチを含む生態系への影響が懸念されるネオニコチノイド系農薬の特徴としては、神経毒性、浸透性、残留性の３つが挙げられます。昆虫に対する強い神経毒性は、ターゲットとなる害虫以外にも益虫を含む多くの昆虫を殺したり、生存が困難になるような障害を負わせたりしてしまいます。また水に溶けることで、水を介して周辺の草木や地下水に入り込み、殺虫剤を使用していない地域へも広がる危険があります。そして、一度使われると土壌や水の中に長く留まり蓄積していくため、低濃度のネオニコチノイド系農薬に長時間曝された昆虫類が異常行動を起こすなど、生態系に大きな悪影響をもたらす可能性が指摘されています。ネオニコチノイド系の農薬が市販され始めた当初、長期的な毒性やヒトを含む生態系への影響はほとんどわかっておらず、安全性が明確に示されないまま大量に使われてきました。しかし、鳥類や哺乳類への影響に関する報告をはじめ、ヒトへの影響も徐々に明らかにされつつあります。ネオニコチノイド系の農薬散布と同時期に体調不良を訴える患者が急増したり、胎児が発達障害を起こしたりする危険を指摘する報告もあり、ネオニコチノイド系農薬
は私たちにとっても身近な問題となってきました。各国での規制が進むなか、日本ではネオニコチノイド系農薬問題への認識が低く、現時点でネオニコチノイドの使用そのものに対する規制がない上、使用量の規制緩和が行れるなど他の先進国とは逆の動きも見られます。また、ネオニコチノイド系農薬の残留基準もヨーロッパの数倍から数百倍に達する場合が多いため、日本の生態系に大きな影響を与えている可能性がありま
すし、同時にネオニコチノイド系農薬が使われた農作物を購入し、洗っても落ちないネ
オニコチノイドを大量摂取することで、人体への影響も懸念されます。日本でも、ミツバチの大量死が報告されるようになっています。例えば，２００８年に北海道 で２０００群，２００９年に長崎県で１９１０群といった大量のミツバチ被害が発生し、日本でもミツバチの大量死が問題になってきています。
グリホサートにおいては、使用禁止や制限を求める陳情、請願、要望が全国の自治体で相次いでいます。埼玉県鴻巣市、同じく、埼玉県北足立郡伊奈町、群馬県太田市、京都府宇治市、長野県塩尻市、静岡県浜松市などです。それを受けて販売を中止した１００円ショップもあります。ダイソーです。ＷＨＯ（世界保健機構）の外部期間「国際がん研究機関」が２０１５年３月にグリホサートの発がん性を指摘して以来、世界では多くの国が規制に働いています。例えばアジアでは、ベトナム、スリランカがグリホサー
トの輸入を禁止しました。ＥＵでは、オーストリアやドイツがグリホサートの全面禁止
48

を決めました。フランスは、２０２３年までに段階的に廃止します。チェコは、２０１
８年収穫前のグリホサート散布を禁止。デンマークも全ての作物の出芽後の散布を禁止。イタリアは、公共の場での使用を禁止。ベルギーやオランダは、専門家以外への販売を禁止しました。ブラジルは、連邦裁判所が「連邦政府が毒性を再評価するまでグリ
ホサートの使用を禁止する」と決定しました。
一方、日本は２０１６年７月に内閣府の食品安全委員会がグリホサートの発がん性及び遺伝毒性は認められないと判断し、２０１７年１２月には厚生労働省がグリホサートの食品残留基準を大幅に緩和するなど世界の流れに逆行しています。グリホサー
トの安全性に関する質問は、２０２０年５月７日に宮川伸衆議院議員からもなされています。
以下、問いたいと思います。
１、綾川町はこれらの農薬に関する問題の論点と実態を把握しているのか。
２、これらは農業の町として直接的に町民の健康と農業の発展、生態系の維持に関わる問題である為、研究し注視すべき課題であると考えるがどうか。
３、香川県や綾川町で過去にミツバチの大量死はあったのか。ネオニコチノイド系浸透性神経毒殺虫剤の研究の為に町は養蜂家と農業者の連携を築かなければならないと考えるがどうか。
４、ネオニコチノイド、グリホサート共に様々な疾患との相関関係も懸念されている為、データのモニタリングを開始し、蓄積していくべきであると考えるがどうか。
５、町が危険と判断すれば、条例としての規制はできるのか。
以上、問いたいと思います。よろしくお願いします。
〇議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）はい、議長。
〇議長（河野）町長。
〇町長（前田）三好東曜議員の１点目の「農薬関連の環境問題について」のご質問にお答えをいたします。
ご質問の１点目から４点目につきましては、稲作をはじめとした農作物の栽培過程において、除草剤や殺虫剤等の農薬の散布が行われる場合がありますが、その中には、
ネオニコチノイド系殺虫剤や、グリホサートを含む除草剤も含まれていると思われます。ネオニコチノイド系の農薬につきましては、世界各地でハチの大量死が報告されているとのことであります。ハチの大量死については、町内では事例がなく、香川県内では過去に数件あったとお聞きしておりますが、農薬との因果関係は不明であります。
また、平成２５年から２７年に農水省が行った「ミツバチ被害事例調査」によりますと、日本国内においては、ミツバチの大量死の事例は報告されておらず、農薬とミツバ
チの大量死の因果関係が科学的に確認されている状況ではありません。また、グリホサートにつきましては、非選択性の除草剤で、日本国内では水田畦畔や果樹園の雑草の防除、作物の植付前の防除に使用されております。議員のご指摘のとおり、この農薬につ49

きましては、国内におきましては、食品安全委員会が、発がん性は認められないと判断されております。いずれの農薬にしましても、農薬取締法に基づき、審査を行った上で登録されていることや食品安全委員会や環境省、厚労省及び農水産において、それぞれの専門分野で、令和３年度から再評価を開始する予定であることから、今後の国の動向を注視してまいりたいと考えております。
５点目でありますが、５点目の条例としての規制につきましては、町としての判断はできませんので、規制はできないものと考えております。なお、農薬の適正使用につきましては、６月の広報誌で周知をしておりますことをご報告をしておきます。
以上、答弁とさせて頂きます。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇１番（三好東）はい、議長。（挙手あり）〇議長（河野）三好君。
〇１番（三好東）質問したいと思います。日本の政府の考え方とですね、ヨーロッパ・ア
メリカの政府の考え方が非常に真逆になっていて、これは一考の余地があるのかなというふうに考えています。ネオニコチノイドにしては、ＥＵ全部ですね、ドイツ、フランス、イタリア、スロベニア、オーストリア、スウェーデン、イギリス、スイス、トルコ、アメリカ、カナダ、ブラジル、オーストラリア、ニュージーランド、フィジー、台湾、韓国で何らかの規制、使用禁止、承認取消、登録取消、規制強化、再評価が決定されているというふうに聞いております。
グリホサートにおいてはですね、裁判がモンサント社において、何千件もやられてですね、２億８，９００万ドルの賠償支払いを３２０億円の賠償支払いを命ずる一審判決を下した例もありまして、研究者によって見方が大きく異なる事例だと思います。
もし、日本の政府のいう事が間違っていて、もし、欧米諸国の言う事が正しかった場
合ですね、これは、水俣病だとか足尾銅山とか、そういった環境問題、公害問題、大規模な公害問題に繋がる危険性が十分に考えられると思います。
農業の町、綾川町としましては、やはり、その影響を一番もろに影響を受ける土地でありますので、やはり、研究を、そして、同時にモニタリングを同時にしていかないと、過去に遺恨を残すことにもなりかねません。グリホサートにおいては、三世代にわたって、その遺伝的だとか精神疾患だとか、何らかの影響があるというふうに言われる研究者もいらっしゃいます。研修者はやはり問題がないという方もいらっしゃるんですが、私、調べて「問題がない」と言われている方は、ごく少数で、私が知っている方はです
ね、やはり福島原発の時に「放射能はまったく影響がありません」というふうに言われてた方が支持していらっしゃったので、その事も知っておいて頂きたいなあと思います。そのモニタリングだとか、研究をしていくというところについてですね、もう一度、考えを聞いておきたいなと思うんですけれども、よろしくお願いします。
〇議長（河野）福家経済課長。
〇経済課長（福家）はい、議長。
50

〇議長（河野）福家君。
〇経済課長（福家）只今の三好東曜議員の再質問にお答えをさせて頂きます。
その農薬につきましては、農薬取締法に基づきまして、評価したうえでの登録となっておるものでございます。その際には、農水省でありますとか食品安全委員会、また、
環境省、厚生労働省におきまして、検討がされておる中での登録となっております。こういった中で、町として、モニタリング、また研究という事につきましては、国の動向を見ていきたいと思っております。また、先ほどの答弁にもありましたとおり、再評価が行われますので、その中での動向を注視してまいりたいと考えております。以上でございます。
〇議長（河野）再々質問はございませんか。
〇１番（三好東）はい、議長。（挙手あり）〇議長（河野）三好君。
〇１番（三好東）はい。答弁ありがとうございます。令和３年度の再評価を、より公正な評価をして頂けるように私も切に願っております。こういった公害問題っていうのはですね、環境問題、公害問題っていうのは、後になってからしか分からないという、非常に残念なものであります。必ず、その過程で被害に遭われる方っていうのが、いらっしゃいます。ですので、時には私は思いますが、私達が私達の国だけに、その答えを求めるのではなくてですね、積極的に、これは世界全体の問題ですので、世界の動向とも照らし合わせ、独自に判断していくっていう事も必要なんではないかなというふうに思っています。それについて、町長、どうでしょうか。よろしくお願いします。
〇議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）議長。
〇議長（河野）町長。
〇町長（前田）私も専門家ではありません。しかしながら、農薬ができてきた過程ってい
うのは、日本農業、この農薬は、いい、悪いはありますからね。今の農業が、ある程度
このところに来たっていうのは、まったく農薬というものが、日本農業に悪い影響ば
かりではなくして、いい影響も与えとるわけですね。ま、そういうことで、これも昭和４６年代、私らも農薬っていう、これキツイなっていうのを身をもって感じたのは、Ｂ
ＨＣですか、稲の予防薬、これは自分がやっぱり一番、農薬って、これは体に人体に、
まったくこれは大変な被害を及ぼすだろうというのが当時、自分で感じました。その後、このＢＨＣっていうのは廃止されましたけれどもね。ま、そういうことで、後で評価される、というお話もございますけど、しかしながら、使う側もですね、やっぱり使ってみて、人体に影響があったりすれば、やっぱり色々皆、感じるわけで、それに対して意見も言うわけでありますので、やはり今作物を作っておる方も農薬に関する感覚
っていうのは、やっぱり厳しいものを持っていると思います。やはり、消費者がやっぱり物を食べたり、体内に摂取するもんでありますので。そういうことで、今、福家課長が言いましたように、本来、そういう施設を町が持っておればですね、研究施設を持っ51

とって、モニタリングができるんであれば、そういうもんもいいですけど。県であれ
ば、そういう農業試験場とか色んなんありますんで、そのモニタリング等色んなものをやっていく可能性はあるかもしれませんけど。そういうことで、我々としたら、その農薬の適正な指導とか、今後、色んな研究機関でモニタリングして頂いて、そういう農家の方もそれに対する意見を申し上げて、農薬に対する認識っていうのを変えていく、
それがまあ我々の仕事かなと、それが農業の今後を安全なものにしていくという一つのあれかなと思っております。ま、専門家でありませんので、十分なご意見、答弁にはなりませんけれども、そういうことでやらないかんと思っております。答弁とさせて頂きます。
〇議長（河野）三好君の１問目の質問が終わり、２問目の質問を許します。
〇議長（河野）ここで、三好君に伝えます。質問時間は、あと５分少々でございますので、よろしくお願いします。三好君。
〇１番（三好東）はい、議長。
〇１番（三好東）ありがとうございます。５分も頂けるという事で大変うれしく思っています。
農薬の質問を第１問目にさせて頂いたんですけれども、こういうやっぱり、未知のものを使っていく、新しいものを使っていくっていうものは、リスクが必ず伴うものですので、便利さと引き換えに、やっぱり本当に大切な健康だとかそういうものを損なわないようにしていきたいなと思う次第で質問をさせて頂きました。そこで、農薬を使わな
い農業というのを私は大変好きで、それについて質問をさせて頂きます。
「有機ＪＡＳの認証、ＧＡＰの認証取得費用の補助について」ということで質問させて頂きます。有機農家は小規模農家が多く、認証取得費用が負担になり、実際は有機無農薬栽培を行っているにも関わらず、有機農家として認められない農家が多くいます。
そこで、認証取得費用の補助制度を作れないでしょうか。二つ目に、有機農家志望者が２０代、３０代の若者が多いので、空き家を有機農家就農専用空き家としてプロモート
し、移住定住に繋げる事ができないでしょうか。２点、お伺いしたいと思います。
〇議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）はい、議長。
〇議長（河野）町長。
〇町長（前田）２点目の「有機ＪＡＳ認証、ＧＡＰ認証取得費用の補助について」のご質問にお答えをいたします。
有機農業につきましては、平成１８年に制定された「有機農業の推進に関する法律」に基づき、香川県におきましても「香川県有機農業推進計画」を策定し、推進をしております。また、町におきましても、「有機農業促進対策事業（堆肥銀行の活用）」等の町単独補助事業を実施し、有機農業の後押しをしているところでもあります。有機ＪＡＳ
認証、ＧＡＰ認証につきましては、国際的に通用する規格として、国も様々な施策により後押しをしているところでもあります。
52

一方、有機ＪＡＳ認証の取得ハードルが高いこと、コストや労力がかかることが障壁となり、認証の取得は進んでいない。香川県内では、平成３１年３月末現在で、有機Ｊ
ＡＳ認証の事業者が２９事業者にとどまっております。現在、町として独自の補助制
度、助成制度を策定する予定としてはございませんが、農水省の補助事業などの周知により、有機ＪＡＳ認証取得を希望する方への後押しはしてまいりたいと、そのように考えております。
また、空き家バンクを活用した移住定住対策も推進しております。農地付き空き家につきましても、現在まで、２件の成約がありました。有機農家限定ではありませんが、移住定住に関する町の補助制度も活用し、新規就農者の定住促進に繋げてまいりたい、
そのように考えております。以上、答弁といたします。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇１番（三好東）はい、議長。（挙手あり）〇議長（河野）三好君。
〇１番（三好東）認証取得費用の補助制度というのは、法人だとか、法人対象にしては農水省の方からあるんですけれども、個人事業者に対しての補助っていうのがない形になっています。東広島市がこの個人事業者に対して、認証取得の３万円の補助というのをやられていてですね、島根県では、県自体が「みんなでつなげる有機の郷（さと）」っていう形で、認証取得費用というものをやっています。有機農業の推進という形で、やはり有機農業の農家の増加、有機農っていうのがやっぱり一つの指標になっていて、小さく始めて大きく育てると、そういうことも可能になっていくのかなと思いますの
で、是非、今後考えて頂けないでしょうか。
二つ目の有機農家の部分でですね、移住定住の支援策っていうものはあるんですけ
れども、このプロモーション、どうやって宣伝するか、どうやって、その人に届けるかっていうところが非常に大切なんですね。やっぱり、綾川町は非常に優遇されている、移住定住の措置をやっているんですけれども、これは誰に向いてプロモーションするか、誰に向いて書いていくか、っていうことを有機農家志望者、農業をやる人達に向けて書いていく、ってことはできないのでしょうか。以上、２点お聞きしたいと思います。
〇議長（河野）福家経済課長。
〇経済課長（福家）議長。
〇議長（河野）福家君。
〇経済課長（福家）只今の三好東曜議員の再質問についてお答えをさせて頂きます。
有機ＪＡＳ認証費用の支援でございますけれども、調べますと、農水省が全国農業改良普及支援協会を通じて支援を行っておる中に、支援対象者として農業者、農業団体、
農畜産物の生産を行う事業者、有機加工食品の製造業者等が対象になっておる事業がございますので、これの方のＰＲをさせて頂けたらと思っております。
また、空き家につきましては、農地付き空き家というのをしておる所が非常に少ない
状況でございますので、少ない農地でも、取得できる農地付き空き家について、もっと53

ＰＲをしてまいりたいと考えております。以上でございます。
〇議長（河野）再々質問はございませんか。
〇１番（三好東）はい、ありません。
〇議長（河野）三好君の２問目の質問が終わり、３問目の質問を許します。三好君。
〇１番（三好東）３問目の質問は、「会社ごとの会社丸ごとの移住に対する支援について」という質問です。
コロナウイルスのパンデミックで社会のニーズも変わり、会社ごと、会社丸ごと移住をするという選択肢が出てきました。広島県の助成制度は全国トップクラスで「企業人材転入助成」や「研究開発機能拠点化助成」を利用すれば、最大１億円の助成が受けられます。製造業、運輸業、サービス業などを行う企業が、研究開発、企画、総務、研修といった「複数事業所に対する業務」または「全社的な業務を行う部門」を広島県内に置き、３人以上が勤務する場合が対象となります。事業所の移転・新設に際して、初期コストの半額や、転勤するスタッフと一緒に暮らす家族１人につき１００万円などが、企業に対して支払われます。家族も対象にしたのは広島県が初めてで、１人につき１００万円、つまり５人家族なら５００万円となります。綾川町も独自の助成制度を検討していってはどうでしょうか。
〇議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）はい、議長。
〇議長（河野）町長。
〇町長（前田）３点目の「会社ごとの移住に対する支援について」お答えをいたします。
新型コロナウイルスの感染拡大による休業要請や自粛により、全国的にも事業者も大きな影響を受けております。綾川町におきましても、６月１２日現在で１１０件の「新型コロナウイルス感染症にかかるセーフティーネット保証・危機関連保証」の認定
申請を受理をしております。今後も増加する見込みであります。このような売上が減少した事業者の支援及び事業継続のため、中小企業者を対象とした給付金制度や利子補給制度、経済活動活性化のための「あやがわスマイル応援券」発行事業等の町独自制度を創設し、新型コロナウイルスによる対策に、現在、努力しているところでもあります。
感染拡大地域からの企業移転につきましては、現在のところ、そのニーズを把握できておりませんが、平成３１年３月定例会において、改正、拡充した「綾川町企業誘致条例」により、県外から移転した工場や研究開発施設等でも施設の面積や投下固定資産額の要件を充足すれば、上限５億円まで、３年間の固定資産税額相当額、これを助成する制度がございます。さらに、新規の常用雇用者が５名以上在籍した場合は、広島県ほどの額ではございませんが、加算の対象としておるところでもございます。
また、企業誘致条例の対象とならない小規模な事業所の移転でも、要件を充足すれ
ば、「綾川町創業支援事業」により、最大１００万円までの開業に要する経費の補助を受けることも可能としております。町といたしましては、現在の最優先事項は、売り上げの減少により事業に打撃を受けた事業者の事業継続の支援、経済の復興を考えてお54

ります。事業者移転の支援につきましては、既存の制度を活用しつつ、対応してまいり
たい、そのように考えております。以上、ご質問の答弁とさせて頂きます。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇１番（三好東）はい、議長。
〇議長（河野）三好君。
〇１番（三好東）はい。ニーズがこれからまだ、研究課題ということで、承りました。やはり、コロナウイルスで、これからニーズの洗い出しっていうことをやっていくとですね、リモートワークが大きな要になっていると思うんですけれども、情報産業や、そうですね、実際に工場労働だとか、そういう実際にその人がそこにいないとできない
仕事じゃなくてですね、知的労働のほとんど、っていうのがリモートワークで行うことができるっていう実証実験が奇しくもされたと思うんですね。そういったニーズが都市部に住む、集中して住むっていうことが、コロナですごく大きなリスクになるっ
ていう、そういうことを皆さん感じられたんだと思います。その時に会社ごと地方に移転してですね、普段の生活はもっと広々と生活して、同じ仕事内容ができるっていうことができるようになってきたっていう、そういう新しい時代の一つのニーズだと思われます。
綾川町としましても、こういった、また社会のニーズっていうのがどんどん変わってきてですね、これは一つの大きなチャンスだと思うんです。空港が近いですし、綾川町
は。都市圏に、首都圏に行こうと思えば、すぐに行ける、時間的距離が近いわけですね。
そういう場所に、国際空港でもありますから国際的にもビジネスができるということ。
非常に恵まれた立地条件ですので、そこのところ、プラスの宣伝ポイントだと思うんです。こういうことを認識して頂いてですね、こういうことも研究して視野に入れていって頂けたら、今後、思いもよらぬ展開が待っているかもしれません。どうでしょうか。
町長。
〇議長（河野）三好君の質問は、時間が少しオーバーしましたが、答弁、よろしくお願いします。前田町長。
〇町長（前田）再質問でございますが、本当にですね、今回、新型コロナウイルスの感染症拡大という事で、我々、地方に関してはですね、定住にしろ、工場の移転にしろ、一つの、まあ言い方はちょっと悪いですけど、一つの地方の地方創生のチャンスかなと、そういうように捉えております。そういうことで、何を企業が要求、どういうものを要求してくるか色々分からないところがありますが、綾川町もどこでも企業がどんな所でもできる状況ではございません。やっぱりある程度、限られた所に企業に来ていただかなければならない。人はですね、個人的な人は、ある程度、住むということになれば、今回のようなテレワークで十分な、地方でそういう仕事をして生活ができるんじゃないかと思いますけれども、ま、これ、一つのチャンスと捉えておりますので、どう生かしていくか、今後の、ま、皆様方にも色々ご意見を伺いたいと思いますんで、そういうことを今後進めていく一つの方向にはなったかなと思っとります。そういうこと55

で色々と検討はしてまいりたいと思いますので。以上です。
〇議長（河野）三好君の質問を終わります。
〇１番（三好東）ありがとうございました。
〇議長（河野）以上をもちまして、一般質問を終わります。
〇議長（河野）お諮りいたします。これより、委員会付託を議題といたします。議案第１号から報告第３号までをそれぞれ所管する常任委員会に付託したいと思います。
〇議長（河野）これに、ご異議ございませんか。
（なしの声あり）〇議長（河野）「異議なし」と認めます。よって、議案第１号から報告第３号までをそれぞれ所管する常任委員会に付託することに決定いたしました。
〇議長（河野）これをもちまして、本日の日程は、全て終了いたしました。次の本会議
は、６月１９日 午前１０時より再開いたします。本日は、これをもって散会いたします。ありがとうございました。

散会

午後 ２時２６分

56

令和２年 第３回 綾川町議会定例会会議録
綾川町告示第９７号
令和２年６月１５日綾川町綾南農村環境改善センター２階多目的ホールに第３回定例会を招集する。
令和２年 ６月 ８日
綾川町長

前 田 武 俊開会

令和 ２年 ６月１５日 午前 ９時３０分

閉会

令和 ２年 ６月１９日 午前１１時０３分（会期５日間）

第２日目（６月１９日）
出席議員１６名
１番

三 好 東 曜

２番

松 内 広 平３番

十 河 茂 広４番

植 田 誠 司５番

西 村 宣 之６番

大 野 直 樹７番

三 好 重 徳８番

岡 田 芳 正９番

井 上 博 道１０番

川 﨑 泰 史

１１番

福

１２番

福 家 利 智 子

１３番

横 井

１４番

鈴 木 義 明１５番

河 野 雅 廣１６番

安 藤 利 光

家

功
薫

欠席議員
なし
会議録署名議員
１４番

鈴 木 義 明１６番

安 藤 利 光57

職務のため出席した者の職氏名
議 会 事 務 局 長

横 井 邦 洋総 務 課 長 補 佐

福 家 孝 司議 会 事 務 局 書 記

水 谷 香 保 里

地方自治法１２１条による出席者の氏名
町長

前 田 武 俊

副

町

長

谷 岡

教

育

長

松 井 輝 善長

松 本 正 人

総

傍聴人

務

課

学

４人

58

令和２年第３回 綾川町議会定例会
６月１９日 午前１０時００分開会〇議長（河野）おはようございます。只今、出席議員は１６名であります。定足数に達しておりますので、只今から、本会議を再開いたします。
〇議長（河野）議会運営委員長の報告を求めます。議会運営委員長 三好重徳君。
〇議会運営委員長（三好）議長。
〇議長（河野）三好君。
〇議会運営委員長（三好）おはようございます。只今、議長より求められました議会運営
委員会の報告を申し上げます。本日９時より、第２会議室において、議会運営委員会を開催いたしました。開催にあたり、議会から議会運営委員６名と河野議長及び議会事
務局長が出席し、当局からは前田町長、谷岡副町長、松本総務課長の出席を求め、最終日における日程等諸般の説明を受け、協議を行いましたので、その結果についてご報
告申し上げます。
本定例会開会以降、新たに議事日程に追加すべき案件はありませんでした。この後、各常任委員会委員長、また、特別委員会委員長の報告を受けた後、質疑・採決と進めて頂きたいと思います。
最後に、議事進行につきましては、会議規則を遵守し、円滑な議会運営となりますよう、ご協力願いますとともに、十分な審議を頂きますようお願いを申し上げ、議会運営
委員長の報告といたします。
〇議長（河野）これより、委員長報告を行います。
〇議長（河野）委員長の報告を求めます。
〇議長（河野）総務常任委員長、大野 直樹君。
〇総務常任委員長（大野）はい、議長、６番、大野。（挙手あり）〇議長（河野）大野君。
〇総務常任委員長（大野）おはようございます。それでは、総務常任委員会のご報告を申し上げます。
去る、６月１６日午前９時３０分より、綾川町綾南農村環境改善センター２階多目的ホールにおいて総務常任委員会を開催いたしました。委員全員と議長、執行部より町長、副町長、教育長、関係課長及び課長補佐、議会事務局より局長が出席し、また５名の傍聴議員の出席がありました。町長の挨拶を受けた後、早速審議に移りました。本定例会で当委員会に付託された案件は９件で、これより審議内容と結果をご報告申し上げます。
まず、「議案第１号 町長の専決処分事項の報告（綾川町税条例の一部改正）について」執行部に説明を求めました。
執行部より、「今回の改正は、新型コロナウイルス感染症及びまん延防止のための措置が納税者等に及ぼす影響の緩和を図るため、上位法である地方税法等の一部を改正
59

する法律が令和２年４月３０日に公布され、同日を施行日とする改正内容が含まれることから、本町の関係条例の条文を早急に改正する必要が生じたが、議会を招集する時
間的余裕がないことから、地方自治法の規定により、専決処分したので、議会の承認を求めるものである。改正の内容としては、町民税においては、イベントの中止等により払戻請求権を放棄した者への寄附金所得控除又は税額控除の対象とする措置及び住宅
借入金等特別税額控除の適用要件を弾力化する措置に伴う規定の改正である。次に固定資産税においては、新規の先端設備等の取得に係る、固定資産税の特例措置の拡充に伴う規定の改正、軽自動車税においては、軽自動車税環境性能割の臨時的軽減の適用期
限を６カ月延長する規定の改正である。また、徴収猶予の特例に係る手続として、地方税法の規定において条例に委任している事項の細目を定める規定の改正である。」との説明がありました。
特に質問はなく、執行部の原案どおり、委員全員異議なく承認いたしました。
次に、「議案第３号 町長の専決処分事項の報告（令和２年度 綾川町一般会計補正
予算（第１号））について」執行部に説明を求めました。
執行部より、「４月２０日に、『新型コロナウイルス感染症緊急経済対策』.が閣議決定、４月３０日に国会において新型コロナウイルス感染症対策を主とした補正予算の可決に伴い、新型コロナウイルス感染症対策事業に要する経費として、２６億３，３３６万円を増額補正したものであり、関連対策を可及的速やかに執行する必要があり、緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことから、地方自治法の規定により専決処分をしたものである。歳出については、教育費で、育英事業受給者緊急生活支援事業に係る増額補正である。コロナウイルス対策支援事業として、町育英資金の受給者で、県外の大学などに修学している学生へ２カ月分の生活支援金の給付を行ったものである。」との説明がありました。
続いて、歳入の主なものとして、執行部より、「財政調整基金繰入金を１億８，３９
１万円増額補正し、新型コロナウイルス感染症対策事業に要する経費である。
」との説
明がありました。
特に質問はなく、執行部の原案どおり、委員全員異議なく承認いたしました。
次に、「議案第６号 綾川町消防団条例の一部改正について」執行部に説明を求めました。
執行部より、「非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令が公布され、消防団の災害補償・退職報償金の事務は、香川県市町総合事務組合の定めにより行われており、それに合わせて綾川町消防団条例の一部を改正するものである。」との説明がありました。
特に質問はなく、執行部の原案どおり、委員全員異議なく承認いたしました。
次に、「議案第７号 工事請負契約の締結について」執行部に説明を求めました。
執行部より、「令和２年度

綾川町立昭和小学校トイレ改修工事の指名競争入札を、去る５月２６日に実施した結果、谷口建設興業株式会社 代表取締役 谷口邦彦氏と、60

消費税込み６，７１０万円で、６月１日に仮契約を締結したので、地方自治法の規定により、議会の承認が必要であり、本案を提出した。工事内容は、教室棟１階から３階の児童用トイレ１２カ所の乾式化、大便器の洋式化、また、多目的トイレの新規設置工事である。」との説明がありました。
委員より、「昨年の陶小学校でのトイレ改修工事の際、資材置き場に不備があったと聞いた。また、工事車両の運行など安全性についてどのような対応をするのか。」との質問があり、執行部より、「昨年のようなことがないよう、業者・学校とも十分に打合せを行い、資材置き場の確保と車両動線など安全第一に対応していく。」との答弁がありました。
他に質問はなく、執行部の原案どおり、委員全員異議なく承認いたしました。
次に、「議案第８号 工事請負契約の締結について」執行部に説明を求めました。
執行部より、「令和２年度 綾川町旧西分小学校校舎解体工事の指名競争入札を、去る５月２６日に実施した結果、小竹興業株式会社 代表取締役 小竹和夫氏と、消費税込み５，７９７万円で、６月１日に仮契約を締結したので、地方自治法の規定により、議会の承認が必要であり、本案を提出した。
」との説明がありました。
委員より、「外壁にアスベストが含まれているということだが、近隣に住宅があるので、飛散防止に努めて頂きたい。国土交通省の要綱どおりに実施されると思うが、業者の健康にも配慮しながら行ってほしい。
」との質問があり、執行部より、「アスベストの除去については、国の基準に則り施工を行う。また、暑い中での作業となるので、熱中症対策も心がけながら行いたい。
」との答弁がありました。
また、執行部より、「解体工事において排出される鉄筋や窓枠のアルミは、スクラッ
プとして払い下げるとなる。
」との追加説明がありました。
委員より、「体育館下倉庫の不要物を地元と相談して撤去してはどうか。」との質問があり、執行部より、「予算措置は出来ていないが、状況を確認し対応を検討していく。
」との答弁がありました。
他に質問はなく、執行部の原案どおり、委員全員異議なく承認いたしました。
次に、「議案第９号 工事請負契約の締結について」執行部に説明を求めました。
執行部より、「令和２年度 綾川町羽床上体育館耐震補強等改修工事の指名競争入札
を、去る５月２６日に実施した結果、株式会社合田工務店

代表取締役

森田紘一氏

と、消費税込み８千６９０万円で、６月１日に仮契約を締結したので、地方自治法の規定により、議会の承認が必要であり、本案を提出した。工事の内容は、耐震補強工事、それに伴う損傷個所の改修、電気照明設備の改修である。」との説明がありました。
委員より、「雨漏り等はないのか、あれば補修はするのか。」との質問があり、執行部
より、「現在、倉庫の雨漏りを確認しており、今回の工事で修繕をする。
」との答弁がありました。
他に質問はなく、執行部の原案どおり、委員全員異議なく承認いたしました。
次に、「議案第１０号 工事請負契約の締結について」執行部に説明を求めました。
61

執行部より、「令和２年度 綾川町ふれあい運動公園テニスコート改修工事の条件付
き一般競争入札を、去る５月２６日に実施した結果、勝和建設株式会社

代表取締役

内田賢一氏と、消費税込み２億３３９万円で、６月１日に仮契約を締結したので、地方自治法の規定により、議会の承認が必要であり、本案を提出した。工事の内容は、現在のテニスコートを全面改修し、人工芝のフットサルコート２面、ホッケーコート２面、少年サッカーコート１面、ゲートボールコート４面を設置する工事である。」との説明がありました。
委員より、「町内２カ所の運動公園をそれぞれ整備する必要があるのか」との質問があり、執行部より、「今回の工事はフットサルやホッケーなど、今までにないコートを整備するもので、年間延べ６千人あまりの方が使用する計画である。今後の整備についても使用者の動向を見ながら整備したい。」との答弁がありました。
また、委員より、「サッカーなどは総合運動公園で、できないのか」との質問があり、執行部より、「総合運動公園では天然芝の張り替えを予定している。そちらでもサッカー等は使用できるが、天然芝では規模の大きい大会を行えることなど、施設の特色を生かして有効活用を図りたい。
」との答弁がありました。
また、委員より、「維持管理費が大きいのではないか。また、工事の財源はどうなっているのか。」との質問があり、執行部より、「維持管理費としては散水及び５年程度の人工芝の手入れが必要になるが、現在の維持管理費から大きく増額することはないと考えている。また、財源は過疎対策事業債を予定している。」との答弁がありました。
また、委員より、「過疎債はいくら借りるのか。また、償還期間は何年になるのか。」との質問があり、執行部より、「過疎債は申請により金額、期間が決まるので、決まり次第、報告をする。」との答弁がありました。
また、委員より、「グランドにおける放送設備について整備するのか。」との質問があり、執行部より、「次年度、体育館の改修を予定しているので、その時に検討したい。
」との答弁がありました。
他に質問はなく、執行部の原案どおり、委員全員異議なく承認いたしました。
次に、「議案第１１号 令和２年度

綾川町一般会計補正予算（第２号）について」執行部に説明を求めました。
執行部より、「今回の補正は、新型コロナウイルス感染症対策の追加施策であり、全体８億７，００６万６千円を増額し、歳入歳出の総額を１３０億２，３４２万６千円とするものである。主な歳出としては、消防費の災害対策費で、第２波、第３波の新型コ
ロナウイルス感染症拡大に備え、感染予防品の配備や関係機関と協力して感染拡大に備える連絡会などの体制整備に対する補助金を増額補正する。また、教育費では、コロナ対策の育英事業受給者緊急生活支援事業における１カ月分の増額、また新たな事業として、町育英資金の受給者以外の、修学支援を目的とした奨学金等の借り受け者で、県外の大学等に修学する学生への支援事業を増額補正する。次に、小中学校の情報機器整備事業関係で、国の進めるＧＩＧＡスクール構想推進における児童生徒１人１台端62

末整備と電源キャビネット整備に係る事業の増額、また、通信環境整備費補助金で、町内小中学校に在籍する児童生徒で、自宅においてインターネットに接続ができない家
庭で新規にＷｉ－Ｆｉ環境を整備した保護者への補助金を増額補正する。次に、学校臨時休業対策費補助金で、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策による学校臨時休業に伴う、学校給食の休止により、食材のキャンセル及び処分が発生したことに対し、学校給食会へ補てんするための補助事業を増額補正する。次に、使途特定の寄付金歳入に対する図書館図書購入費を増額補正する。」との説明がありました。
続いて、歳入の主なものとして、執行部より、「国庫補助金において、学校臨時休業対策補助金及び公立学校情報機器整備費補助金、寄附金において、新型コロナウイルス対策寄附金及び教育費寄付金において生涯学習センター運営充実寄付金の増額補正である。また、財政調整基金繰入金においては増額補正で対応するが、国庫補助等実績に応じて戻していく。」との説明がありました。
委員より、「教職員のパソコンにＷｅｂカメラを整備したり、ソフトの整備を第三者のコンサルに委託する考えはないのか。また、担当職員に若い世代を要望する。」との質問があり、執行部より、「カメラは、予算の範囲内で整備する。ソフトの整備においてコンサルに委託する予定はなく、若手教員などが参加する町の情報化推進委員会で協議をしている。
」との答弁がありました。
他に質問はなく、執行部の原案どおり、委員全員異議なく承認いたしました。
次に、「報告第１号 繰越明許費繰越計算書について」執行部に説明を求めました。
執行部より、「教育費の滝宮小学校トイレ改修工事及び昭和小学校トイレ改修工事において、滝宮小学校で１億円、昭和小学校で１億３千万円を翌年度へ繰り越すもので、財源内訳としては、既収入特定財源として学校施設整備基金繰入金、国庫補助で学校施設環境整備交付金を財源としている。令和元年度、国の補正予算として前倒しで実施されることになったものであり、工期的に年度内で完了することができないため繰り越しをする。
」との説明がありました。
特に質問はなく、執行部の原案どおり、委員全員異議なく承認いたしました。
議案審議を終え、続いて議案外審議に入りました。
執行部より、「ふるさと納税寄附金について」の説明がありました。
これに対し、委員より、「ふるさと納税寄附金の使途に新型コロナウイルス対策を追加してはどうか。
」との質問があり、執行部より、「近隣市町の動向を見ながら検討したい。」との答弁がありました。
次に、執行部より、「令和元年度 綾川町教育委員会評価について『地方教育行政の組織及び運営に関する法律』により、教育委員会は、事務の管理及び執行状況の点検及び評価を行い、その結果を議会に報告するとともに、公表するものである。」との説明がありました。
これに対し、委員より、「現在、ＡＬＴの各学校の訪問の仕方について、また、英語担当教員との打ち合わせ状況について。
」の質問があり、執行部より、「ＡＬＴは２名お63

り、各校を１名で巡回している。今後、子ども達が会話を体験することができるよう勤務形態を調整し検討する。英語担当教諭との打合わせは、訪問日の最後に次回授業の内容などについて打合せしている。
」との答弁がありました。
次に、執行部より、「綾川町立生涯学習センター並びに綾川町立綾上図書館における指定管理者の指定について、今年度、令和３年３月３１日において指定期間が満了となるため、今後の業務についての報告があった。今までの事業報告から、良好なモニタリ
ング結果であり、数値的にも内容的にも充実した自主事業、健全な予算管理等により判断し、次期指定に向けて公募によらず、株式会社図書館流通センターを候補者として選定する方向で準備を進める。今後のスケジュールは、９月、１０月予定の指定管理者選
定審議会を経て、１２月議会にて議案として提案する予定である。
」との説明がありました。
以上で議案外審議及び執行部からの報告が終わり、委員からの質問を受け付けました。
委員より、「学校再開後の登校時に、防犯も兼ねて保護者が子どもと一緒に密になって登校していたり、マスクを着用していない場面を見る機会があったので、教育委員会
から学校を通して指導してほしい。」との質問があり、執行部より、「コロナウイルス感染症対策や新しい生活様式などについて学校を通して家庭でも実践して頂くよう啓発していく。
」との答弁がありました。
次に、委員より、「女子サッカーチームＵＤＮ香川の現在の活動、旧西分保育所改修
工事の状況確認及び女子寮の見学について。
」の質問があり、執行部より、「現在の新型
コロナウイルス感染症対策期では、選手の移動の自粛もあり、活動が制限されている。
女子寮の見学については、ＵＤＮ香川が感染拡大収束の折に、地元との交流会を計画しており、その機会に対応したい。また、工事の状況確認については、昨年度の総務常任委員会で確認を頂いているので、あらためては考えていない。」との答弁がありました。
また、委員より、「ＵＤＮ香川への女子寮としての貸付期間は何年か。また、少人数での活動では不十分であると思われるが、期限を設けてもらいたい。」との質問があり、執行部より、「ＵＤＮ香川への貸付期間は３年であり、この４月に活動が始まったばかりで、新型コロナウイルス感染拡大が収束すれば活動が活発になってくると考えているので、サポートし、西分地域の活性化に繋げたい。」との答弁がありました。
委員より、「女子サッカーによる地域活性化は、議会で協議して承認した経緯もある。
地元住民の期待に応えていく責任もあるので、議会として協力を惜しまない。
」との意
見がありました。
次に、委員より、「広報については、ＳＮＳによる情報発信を行っているが、電子メール、専用アプリを利用したプッシュ型の情報発信の検討について。」の質問があり、執行部より、「現在、紙媒体の広報あやがわ、ＳＮＳによる情報発信などを進めている。
今後、電子メールや統合型アプリについても、研究検討していきたい。」との答弁があ
りました。
64

次に、委員より、「一般質問にもあったが、火災放送の試験停止について、どのくらいの期間を考えているのか。
」との質問があり、執行部より、「昨年、令和元年に４日間連続で、７回の火災が発生したことがあった。この４日間を教訓に、火災予防のための教育、啓発に取り組みたい。今後、火災の場所を臨時放送で周知するなど、当分の間、様々な試験的な取り組みを行っていきたい。
」との答弁がありました。
次に、委員より、「新型コロナウイルス感染予防の観点からも、キャッシュレス決済を普及すべきではないか。
」との質問があり、執行部より、「キャッシュレス決済を普及するための手段を今後検討していきたい。」との答弁がありました。
次に、委員より、「公民館を活用した高齢者へのＩＴ啓発はできないか。
」との質問があり、執行部より、「毎月各公民館で開催している高齢者学級でＩＴの講習を検討したい。」との答弁がありました。
すべての審議を午前１２時３分に終え、総務常任委員会を閉会しました。以上で総務常任委員会委員長報告を終わります。
〇議長（河野）厚生常任委員長 福家利智子君。
〇厚生常任委員長（福家利）議長、（挙手あり）〇議長（河野）福家君。
〇厚生常任委員長（福家利）改めて、おはようございます。それでは、厚生常任委員会のご報告を申し上げます。
去る６月１６日、午後１時より綾南農村環境改善センター２階ホールにおいて、厚生常任委員会を開催いたしました。出席者は委員全員と議長、執行部より、町長、副町長、関係課長及び課長補佐、議会事務局より局長が出席し、また２名の傍聴議員の出席がありました。本定例会より当委員会に付託された案件は、６件であり、町長の挨拶を受けた後、審議に入りました。
まず初めに「議案第２号 町長の専決処分事項の報告について（綾川町後期高齢者医療に関する条例の一部改正）」の説明を求めました。
執行部より、「綾川町後期高齢者医療に関する条例について、香川県後期高齢者医療
広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例が５月１日交付、施行され、傷病手当金の給付制度が整備されたことに伴い、条例の一部を改正する必要が生じたが、議会にお諮りする時間がなく、緊急を要したので、地方自治法第１７９条第１項の規定により専決処分をし、同条第３項の規定により、議会の承認を求めるものである。」との説明がありました。
これに対して、委員より質問はなく、委員一同異議なく承認しました。
次に、「議案第３号 町長の専決処分事項の報告について（令和２年度 綾川町一般
会計補正予算（第１号））」の説明を求めました。
執行部より、「歳出では、総務管理費において、特別定額給付金費及び特別定額給付金事務費について総額２４億１，９１５万円の増額補正及び執行状況、未申請者への勧奨、社会福祉費において、在宅老人福祉事業費で、新型コロナウイルス対策として在宅65

要介護者のオムツ手当支給で増額補正、児童福祉費において、子育て世帯臨時特別給付金費として、新型コロナウイルス対策として、児童手当受給者に対象児童１人当たり１万円の給付金とデータ処理等を行う事務費として子育て世帯臨時特別給付金事務費を、
子育て家庭支援費として、対象児童１人当たり０歳から１５歳までに４万円、１６歳から１８歳までに３万円、児童扶養手当受給者等のひとり親世帯に対象児童１人当たり５万円、特別児童扶養手当受給者に対象児童１人当たり５万円を支給する「あやがわ子
育てスマイル応援金」等の増額補正である。
歳入について、総務費国庫補助金で特別定額給付金事業費及び事務費補助金の増額
補正、民生費国庫補助金で、子育て世帯臨時特別給付金補助金の増額補正である。」との説明がありました。
これに対して委員より、「特別定額給付金未申請者への周知はどうするのか。」との質問があり、執行部より、「勧奨通知を発送する予定にしており、特に高齢者の世帯で介護サービス等の利用者は関係機関の協力も得て周知していく。
」との答弁がありました。
また、委員より、「あやがわ子育てスマイル応援金の未申請者への周知について」質
問があり、執行部より、「特別定額給付金申請とあわせて啓発する。
」との答弁がありました。
他に質問も無く、委員一同異議なく承認しました。
次に、「議案第４号 綾川町国民健康保険税条例の一部改正について」の説明を求めました。
執行部より、「国民健康保険においては、特別な理由がある被保険者に対し、国民健
康保険法第７７条に基づき国保税の減免を行うことができるとされていること、また、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」の内容を踏まえ、新型コロナウイルスの影
響により、収入が減少したことによる国保税の減免を行なうため、条例の一部を改正するものである。」との説明がありました。
これに対して、委員より質問はなく、委員一同異議なく承認しました。
次に、「議案第５号 綾川町国民健康保険条例の一部改正について」の説明を求めました。
執行部より、「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策第２弾」を受け、感染症拡大防止の観点から、国民健康保険法第５８条第２項の規定により、新型コロナウイ
ルス感染症に感染した被用者に傷病手当金を支給するため、条例の一部を改正するものである。
」との説明がありました。
これに対して、委員より、「国の基準に基づいた条例であるが、個人事業主にも給付がなされるよう、今後、考えてもらいたい。
」との要望がありました。
他に質問もなく委員一同異議なく承認しました。
次に、「議案第１１号 令和２年度 綾川町一般会計補正予算(第２号)について」説
明を求めました。
執行部より、歳出について「社会福祉費の在宅老人福祉事業費で、独居高齢者等への66

配食サービス時に利用する保冷箱と保冷剤の購入の増額補正、児童福祉費のこども園
管理運営費及び放課後児童クラブ運営費において、新型コロナウイルス感染症対策用の消毒液やこども園で使用する飛沫防止対策用アクリル板等の消耗品費と寄付採納による備品購入費の増額補正である。また、手作りマスクの使用等こども園での新型コロ
ナウイルス感染症対策に努めていく。あわせて、こども園、放課後児童クラブを自粛要
請期間中に自粛された利用者に対しての保育料等の還付について」説明がありました。
また、歳入では、「寄附金において、福祉向上寄付金の増額補正である。
」との説明がありました。
これに対して委員より「配食サービスは町社協への委託事業か。」との質問があり、執行部より「町社協委託で実施している。」との答弁がありました。
また、委員より、「保冷箱は高齢者宅へ置いておくのか。
」との質問があり、執行部より「高齢者宅で使用し、保冷剤は毎回入れ替える。
」との答弁がありました。
また、委員より、「新型コロナウイルス感染症の第２波、第３波に備えて、今後も対策を行ってほしい。」との要望がありました。
その他、質問もなく、委員一同異議なく承認しました。
次に、「議案第１２号 令和２年度 綾川町国民健康保険特別会計予算（第１号）について」の説明を求めました。
執行部より、「歳入歳出それぞれ５００万円を増額するもので、歳出では新型コロナ
ウイルス感染症に感染した被用者に傷病手当金を給付するため、保険給付費において傷病手当金を新規に計上し、歳入では傷病手当金に係る特別交付金を増額補正するものである。なお、新型コロナウイルス感染症の影響による国保税の減額については、ある程度、金額が固まった段階で補正を行う。
」との説明がありました。
これに対して、委員より、質問はなく、委員一同異議なく承認しました。
ここで議案審議を終え、続いて議案外審議に入りました。
執行部より、「綾川斎苑『やすらぎの丘』の指定管理者の指定について」の説明がありました。
これに対して、委員より、「利用者アンケートの内容を工夫して、より正確なニーズをとって、対応して頂きたい。」との要望がありました。
次に、執行部より、「小規模多機能型居宅介護の指定管理者の指定について」の説明がありました。
これに対して、委員より、「評価はＢが続いているがＡを目指してのＢか」との質問があり、執行部より、「総じてのＢ評価であるが、改善する点は改善している。今後も地域に根差した事業運営を指導する。」との答弁がありました。
また、委員より、「利用者が増えるように、もっとＰＲを」との質問があり、執行部
より「社協等の機関誌を利用する他、施設入り口に活動内容の掲示をしているが、更にＰＲを行うように指導する。
」との答弁がありました。
次に、執行部より、「綾川町介護保険の実施に関する規則の一部改正について」の説
67

明がありました。
これに対して、委員よりの質問はありませんでした。
次に、執行部より、「委員協議会で質問のあった、国民年金保険料の免除等における新型コロナウイルス感染症の影響による、臨時特例手続きの受付期限については、７月以降に特例手続きが適用されるかどうかも検討中であり、未定である。」との説明がありました。
これに対して、委員からは特に質問はありませんでした。
次に執行部より、「買い物弱者支援事業イーワの移動販売の試行として千疋と羽床の２カ所を追加する。」との説明がありました。
これに対して、委員からの質問は無く、両地区への周知を図る旨の要望がありました。
次に執行部より、「新型コロナウイルス感染拡大防止のため延期していた医療機関等での健診を、７月１５日から開始し、同様に延期していた国保人間ドックは９月１日からの実施を予定している。」との報告がありました。
これに対して、委員からは特に質問はありませんでした。
次に、執行部より、「陶病院の外来診療の状況について」報告がありました。
これに対して、委員より、「今後の診療体制として、診察室又は公民館等を活用した診療体制並びに予約から支払までをインターネットを活用した体制を考えては」との質問があり、執行部より、「受診者の年齢層が高い傾向があり、患者のニーズを踏まえながら研究していきたい。」との答弁がありました。
次に、委員より、「体温計の金額について」質問があり、これに対して、執行部より、「精度のよい機器になると１００～２００万円程度の費用がかかると聞いている」との答弁がありました。
次に、委員より、「有機野菜を活用した食事の提供及び味付けについて」質問があり、執行部より、「現在、食事に関しては委託しており、食材についても安全性を確認しながら提供しているが、経営面もあり難しい。味に関しては、検食等を実施しており問題があるとは聞いていない。今後、他院の状況をみながら研究していきたい。」との答弁がありました。
また、委員より、「食育において有機野菜を活用してはどうか。
」との質問があり、執行部より、「食育計画では、野菜の摂取拡大や幼児から児童・生徒への食育に取り組んでいる。また、有機野菜の活用については、保健所等からの情報を得ながら検討課題としたい。」との答弁がありました。
すべての審議を午後２時５５分に終え、厚生常任委員会を閉会しました。
以上で、厚生常任委員会においての議案審議及び議案外審議についての委員長報告を終わります。
〇議長（河野）建設経済常任委員長 植田誠司君。
〇建設経済常任委員長（植田）はい、議長、４番、植田。（挙手あり）
68

〇議長（河野）植田君。
〇建設経済常任委員長（植田）只今より、建設経済常任委員会の審議内容をご報告いたします。去る、６月１７日午前９時３０分より午前１１時１４分までの間、綾南農村環
境改善センター２階・多目的ホールにおいて建設経済常任委員会を開催いたしました。
出席者は、委員全員と議長、執行部より町長、副町長、以下所管する当該職員、そして５名の傍聴議員の出席がありました。町長の挨拶を受けた後、さっそく審議に入りました。６月１５日の本会議で当委員会に付託された案件は、６件であります。これより審議の経過と結果をご報告いたします。
最初に「議案第３号 町長の専決処分事項の報告について（令和２年度 綾川町一般
会計補正予算（第１号））」の説明を求めました。
執行部より、歳出の説明があり、経済課関係で、「綾川町新型コロナウイルス感染拡大防止協力金に係る補助金の専決処分による補正である。」との説明がありました。
委員より、「県へ申請した事業者と町へ申請した事業者との整合性について」質問があり、執行部より、「県より、データを町に提供する前提としていないので、システム上できない。町としては、今後、ホームページや無線放送により、申請漏れがないように、周知徹底を図りたい。」との答弁がありました。
他に委員より質問はなく、委員全員異議なくこれを承認しました。
次に、「議案第１１号 令和２年度

綾川町一般会計補正予算（第２号）について」説明を求めました。
執行部より、歳出から説明があり、経済課関係で、「新型コロナウイルスに対する経済対策として、商工業振興事業費において、町が発行する「あやがわスマイル応援券発行事業」に要する経費の補正、商工業支援事業費において、「綾川町中小企業者等事業継続支援臨時給付金事業」、「綾川町中小企業者等事業継続支援利子補給事業」、及び「綾川町新型コロナウイルス感染症に係る中小企業振興資金利子補給事業」に係る補助金の補正である。」との説明がありました。
続いて、歳入の説明があり、経済課関係で、「あやがわスマイル応援券売上収入に係る雑入の補正である。
」との説明がありました。
委員より、「あやがわスマイル応援券の取扱店について」質問があり、執行部より、「商工会会員のうち、約１４０店舗が取扱店となる予定である。また、商工会会員以外の事業所については、町が登録店として募集をかける。取扱手数料については、商工会と協議中である。
」との答弁がありました。
また、委員より、「臨時給付金支給事業の要件について」質問があり、執行部より、「コロナウイルスに対する経済対策として、他にも対策事業を提案しているので、ご理解頂きたい。」との答弁がありました。
他に委員より質問はなく、委員全員異議なくこれを承認しました。
続いて、「議案第１３号 町道の路線認定について」説明を求めました。
執行部より、「６月４日に開催した建設経済委員協議会において現地踏査を実施した
69

「脇３号線」の町道認定に係る議案であり、町道路線の認定基準第３条第１項第９号に規定する認定基準を満たす団地内道路であることから、道路法第８条第２項の規定により、上程したものである。
」との説明がありました。
委員からの質問はなく、委員全員異議なくこれを承認しました。
執行部より、「報告第１号 繰越明許費繰越計算書について」経済課関係４件、建設課関係１件の報告を受けました。
委員より、「県営地域ため池総合整備事業小羽毛池地区工事の完了時期と埋立跡地としての公園整備について」質問があり、執行部より、「小羽毛池の埋立本体工事は６月末完了予定であるが、水路、フェンス等付帯工事を含めた全工事の完了は令和２年度末を予定している。公園整備については、十分に検討していきたい。
」との答弁がありました。
また、委員より、「道の駅うどん会館リニューアル工事において、軟弱地盤に対する工事施工について」質問があり、執行部より、「当初は、既設の建物が建っていたことにより、調査ができていなかった。不測の事態であるので、追加工事とさせて頂きたい。」との答弁がありました。
また、委員より、「道の駅うどん会館リニューアル工事進捗状況の説明について」質
問があり、執行部より、「工程を十分に管理していき、建設経済委員協議会等で進捗状況を報告いたします。
」との答弁がありました。
他に委員より質問はなく、執行部報告のとおり、承認いたしました。
次に、執行部より、「報告第２号 令和元年度（第２３期）株式会社綾南プラザ決算について「及び「令和２年度（第２４期）株式会社綾南プラザ事業計画及び予算について」
定時株主総会議案書を基に報告がありました。
委員より、「令和２年度に取り崩す別途積立金の内容について」質問があり、執行部
より「今までに積み立てた利益剰余金であり、これを令和２年度に取り崩すものである。」との答弁がありました。
他に委員より質問はなく、執行部報告のとおり、承認いたしました。
続いて、執行部より、「報告第３号 令和元年度（第１５期）有限会社綾歌南部農業振興公社決算について」及び「令和２年度（第１６期）有限会社綾歌南部農業振興公社
事業計画及び予算について」定時株主総会議案書を基に報告がありました。
委員より、「綾川そばの実施時期及び場所について」質問があり、執行部より「実施はするが、時期・場所については、未定である。」との答弁がありました。
また、委員より、「リニューアルされた道の駅や農業試験場での農業フェアなどでＰＲを兼ねて実施してほしい。
」と要望があり、執行部より、「農業フェアには、毎回、参加しているが、これからもＰＲを行っていきたい。
」との答弁がありました。
また、委員より、「綾歌南部農業振興公社における職員の大型特殊免許の取得について」質問があり、「職員１名はすでに取得しているが、他の１名の職員は、現在、取得のための受講申込みを行なっている。また、これに伴う取得経費については、公社の費70用として計上していく。」との答弁がありました。
他に委員より質問はなく、執行部報告のとおり、承認いたしました。
以上で審議案件は終了し、続いて議案外審議に入りました。
執行部より、「県営農業競争力強化農地整備事業について」の報告がありました。
次に、執行部より「長柄ダム再開発事業に伴う地元説明会開催」の案内がありました。
続いて、執行部より、「国の第２次補正予算成立に伴い、綾川町中小企業者等事業継続支援臨時給付金支給事業実施要綱（案）の変更について、及び、綾川町中小企業者等
事業継続支援利子補給事業実施要綱（案）の変更について」報告がありました。
続いて、執行部より、「綾川町うどん会館における指定管理者モニタリング評価シー
トについて説明があり、指定管理期間が令和３年３月３１日までであることから、これから民間活用も視野に入れて、公募の準備をしていく。
」との報告がありました。
以上の件について、委員より質問はありませんでした。
次に、委員より、「農業用ため池の適切な管理について」質問があり、執行部より「広報誌や広報無線等を活用し、適正な日常管理やため池の水位調整等早めの災害防止対策に努めて頂くよう周知していきたい。
」との答弁がありました。
以上で、建設経済常任委員会の委員長報告を終わります。
〇議長（河野）綾川町立学校等再編整備調査特別委員長 安藤利光君。
〇学校等再編整備調査特別委員長（安藤）議長、１６番、安藤です。（挙手あり）〇議長（河野）安藤君。
〇学校等再編整備調査特別委員長（安藤）只今から、学校等再編整備調査特別委員会のご報告を申し上げます。去る、６月１７日午後１時００分より、綾南農村環境改善センター２階ホールにおきまして、学校等再編整備調査特別委員会を開催いたしました。
出席者は、委員１５名と議長、執行部より、町長、副町長、教育長をはじめ、関係課長
及び課長補佐、議会事務局長の出席がありました。町長の挨拶を受けた後、協議に入りました。協議内容につきましては、要約した内容報告とさせて頂きます。
執行部より、「児童生徒数の推移について、令和１３年度までの児童生徒数、及び３
５人・４０人学級編制の推移、並びに複式学級の想定について」資料により説明がありました。
これに対し、委員より、「文部科学省の改善計画案が計画どおり実施されていないが、町として国や県へ進言等をしているのか。過疎地域という特区の設定は出来ないのか。
また、教員数の不足についてはどのように考えているのか。」との質問があり、執行部
より、「学級編制については、毎年、県へ要望している。過疎地域の特区については、県下において事例はなく、今後の研究とする。教員数の不足については、配置も含め要望していく。」との答弁がありました。
また、委員より、「コロナ対策で全国の学校では、クラスの人数を分散させて授業をしているところもあるが、本町ではどのような対応をしているのか。」との質問があり、執行部より、「学校再開して、授業においてはソーシャルディスタンスとして机と机の71

間隔を１メートル以上空け、アクリルパネルやフェースシールドを使い、学校において工夫しながら対応している。また、給食については、ランチルームと教室で分散給食を行い、感染症予防対策をしている。」との答弁がありました。
また、委員より、「外国の公立学校では、学級人数は少ない方が学習には効果的であると言われている。日本では競争させることも必要であると言われているが、出来る子
は自信を持てるが、出来ない子は自分は出来ないと自信を持つことが出来ない。また、外国ではソーシャルディスタンスは、２メートルだと言われているが、町では、どのよ
うに考えられているのか。
」との質問があり、執行部より、「綾川町では、教育的配慮に
より町講師などを配置して、本来１学級を２学級にしている学校もある。義務教育においては、切磋琢磨することも必要だと考え、大きな輪の中で自分を見い出していく日本
教育の良さがある。学校におけるソーシャルディスタンスはガイドラインにより、１メートル以上としている。」との答弁がありました。
続いて、執行部より、「綾川町立中学校統合準備検討会設置要綱（案）について」資料より説明がありました。
これに対し、委員より、「統合準備検討会に、アドバイザーが必要ではないか。
」との質問があり、執行部より、「第三者としてのアドバイザーは、現在予定していないが、検討会を進めていくうちに必要であれば、学識経験者などの助言を頂くことも検討する。」との答弁がありました。
また、委員より、「統合準備検討会に、議員代表も入れても良いのではないか。
」との質問があり、執行部より「他市町の状況では、保護者、学校関係者が主となり、組織に議員はいなかった。会を進める中で、意見を伺う時もあると思われるので、その時にはご意見を頂きたい。」との答弁がありました。
また、委員より、「学校が無くなるということは、地域が疲弊してくるということである。対策を考えているのか。
」との質問があり、執行部より、「地域の方とも十分に議論して、対策を講じて行く。
」との答弁がありました。
また、委員より、「統合準備検討会の開始時期は、いつ頃を考えているのか。
」との質問があり、執行部より、「早ければ、７月中を考えている。」との答弁がありました。
また、委員より、「統合準備検討会が非公開及び、組織の中に、こども園の関係者が入っていない理由は。また、７月開催は、コロナウイルス感染症を考えると早いのではないか。
」との質問があり、執行部より、「他市町の状況を参考に、活発な協議が出来るよう非公開とした。また、こども園関係者のご意見を伺いたい場合には、参加を検討する。統合準備検討会の開催時期や開催方法は、慎重に考えていく。
」との答弁がありました。
また、委員より、「ＰＴＡ総会などの学校行事がコロナの影響で開催されていない。
スケジュールありきで進めず、地元の理解を得て進めて頂きたい。また、準備検討会の委員からの意見を記録しておいてほしい。
」との意見があり、執行部より、「統合準備は、慎重に進めていく。会議の内容は、議事録を作成し公開していく。
」との答弁がありま72

した。
次に、執行部より、「こども園の入園状況について」資料により説明がありました。
委員からは、特に質問はありませんでした。
ここで報告事項を終え、続いてその他協議に入りました。
委員より、「文部科学省の通達の中で、コロナ対策で使用している次亜塩素酸水について、有効性に疑問が持たれているが、学校での使用状況は。
」との質問があり、執行部より、「学校薬剤師の指導を受けて、次亜塩素散水の噴霧器は学校で使用していない。
机等の消毒にはエタノールを使用している。
」との答弁がありました。
また、委員より、「町内の小学校を卒業して、指定された中学校以外へ進学した生徒の数は把握しているのか。」との質問があり、執行部より、「後日報告する。
」との答弁がありました。
また、委員より、「陶こども園大規模改修工事であるが、安全面により一層注意して施工を行うよう管理指導を行ってほしい。」との要望がありました。
他に質問もなく、午後２時７分にすべての協議を終え、学校等再編整備調査特別委
員会を閉会しました。
以上で、綾川町立学校等再編整備調査特別委員会の委員長報告を終わります。
〇議長（河野）これをもって、委員長報告を終わります。
〇議長（河野）これより、採決を行います。
〇議長（河野）議案第１号、「町長の専決処分事項の報告について」から議案第３号、「町長の専決処分事項の報告について」までの３件を一括して採決いたします。
〇議長（河野）これら３件を、原案のとおり決することにご異議ございませんか。
（なしの声あり）〇議長（河野）「異議なし」と認めます。よって議案第１号から議案第３号までの３件は、原案のとおり承認されました。
〇議長（河野）議案第４号、「綾川町国民健康保険税条例の一部改正について」及び議案
第５号、「綾川町国民健康保険条例の一部改正について」の２件を一括して採決いたします。
〇議長（河野）これら２件を、原案のとおり決することにご異議ございませんか。
（なしの声あり）〇議長（河野）「異議なし」と認めます。よって議案第４号及び議案第５号の２件は、原案のとおり可決されました。
〇議長（河野）議案第６号、「綾川町消防団条例の一部改正について」を採決いたします。
〇議長（河野）本案を、原案のとおり決することにご異議ございませんか。
（なしの声あり）〇議長（河野）「異議なし」と認めます。よって議案第６号は、原案のとおり可決されました。
〇議長（河野）議案第７号、「工事請負契約の締結について」から議案第１０号、「工事請
73

負契約の締結について」までの４件を一括して採決いたします。
〇議長（河野）これら４件を、原案のとおり決することにご異議ございませんか。
（なしの声あり）〇議長（河野）「異議なし」と認めます。よって、議案第７号から議案第１０号までの４件は原案のとおり可決されました。
〇議長（河野）議案第１１号、「令和２年度 綾川町一般会計補正予算（第２号）について」を採決いたします。
〇議長（河野）本案を、原案のとおり決することにご異議ございませんか。
（なしの声あり）〇議長（河野）「異議なし」と認めます。よって議案第１１号は、原案のとおり可決されました。
〇議長（河野）議案第１２号、「令和２年度 綾川町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について」を採決いたします。
〇議長（河野）本案を、原案のとおり決することにご異議ございませんか。
（なしの声あり）〇議長（河野）「異議なし」と認めます。よって議案第１２号は、原案のとおり可決されました。
〇議長（河野）議案第１３号、「町道の路線認定について」を採決いたします。
〇議長（河野）本案を、原案のとおり決することにご異議ございませんか。
（なしの声あり）〇議長（河野）「異議なし」と認めます。よって議案第１３号は、原案のとおり可決されました。
〇議長（河野）次に、報告第１号、「繰越明許費繰越計算書について」は、報告のとおり、承認することにご異議ございませんか。
（なしの声あり）〇議長（河野）「異議なし」と認めます。よって報告第１号は、原案のとおり承認されました。
〇議長（河野）報告第２号、「令和元年度 株式会社綾南プラザ決算について」及び 「令和２年度 株式会社綾南プラザ事業計画及び予算について」、報告第３号、「令和元年
度 有限会社綾歌南部農業振興公社決算について」及び「令和２年度 有限会社綾歌
南部農業振興公社事業計画及び予算について」の２件は、報告のとおり、承認することに、ご異議ございませんか。
（なしの声あり）〇議長（河野）「異議なし」と認めます。よって報告第２号及び報告第３号は、原案のとおり承認されました。
〇議長（河野）発議第１号、議会運営委員長から、「議会運営委員会の閉会中の所掌事務審査の件」について、閉会中の継続審査の申し出であります。
74

〇議長（河野）お謀りいたします。議会運営委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査について同意することにご異議ございませんか。
（なしの声あり）〇議長（河野）「異議なし」と認めます。よって、本件は、議会運営委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることにいたしました。
〇議長（河野）以上で、本定例会に付されました事件は、全て終了いたしました。
〇議長（河野）従って、会議規則第７条の規定により、これをもって、本日で閉会いたしたいと思います。
〇議長（河野）閉会することに、ご異議ございませんか。
（なしの声あり）〇議長（河野）「異議なし」と認めます。
〇議長（河野）よって本定例会は、本日で閉会することに、決定いたしました｡これで、本日の会議を閉じます。
〇議長（河野）令和２年第３回綾川町議会定例会を閉会いたします。ありがとうござい
ました。

閉会

午前 １１時０３分

75