令和 ６年 ２月２９日
監事候補者選考委員会

国立大学法人鹿児島大学の監事の役割と求める資質・能力（求める人材像）
国立大学法人鹿児島大学監事候補者選考委員会要領第２の規定に基づき、監事に求める人材等を定め、次のとおり提示します。
【監事に求める人材像】
監事の職務は、国立大学法人鹿児島大学の業務を監査することである。
監事監査の目的は、国立大学法人鹿児島大学監事監査規則第３条に規定される、業務の適正並びに効率的及び効果的な運営と、会計経理の適正を確保するものであると同時に、国立大学法人の使命である教育研究等の活性化を支援し、我が国の高等教育機関としての大学の質の維持・向上に資すること等を目的として行うものである。
このことから、本学の監事として業務を円滑に遂行していくために求められる人材として、次の要件を満たすことが望ましい。
（１）常勤監事①学長、理事、副学長及び教職員等と意思疎通を図り、常に業務運営の状況を把握するとともに、業務運営上の課題の認識を深めるよう努める能力を有していると認められること。
②業務を監査する職責にあるものとして、相当な注意を払い監査を行う能力を有していると認められること。
③監査意見を形成するに当たり、事実を確認し、必要があると認められるときは、外部専門家の意見を徴し、合理的な判断を行うよう努める能力を有していると認められること。
④職務を遂行するに当たり、独立性の保持に努めるとともに、常に公正不偏の態度を保持する能力を有していると認められること。
⑤民間企業、独立行政法人、国又は地方公共団体の組織等においてリーダーシップを発揮した経験を有し、組織の監査を、公正かつ適切に遂行できる能力を有していると認められること。
（２）非常勤監事①学長、理事、副学長及び教職員等と意思疎通を図り、常に業務運営の状況を把握するとともに、業務運営上の課題の認識を深めるよう努める能力を有していると認められること。
②業務を監査する職責にあるものとして、相当な注意を払い監査を行う能力を有していると認められること。
③監査意見を形成するに当たり、事実を確認し、必要があると認められるときは、外部専門家の意見を徴し、合理的な判断を行うよう努める能力を有していると認められること。
④職務を遂行するに当たり、独立性の保持に努めるとともに、常に公正不偏の態度を保持する能力を有していると認められること。
⑤財務状況や決算状況の適切な監査を実施するため、財務や決算に関する専門的知見を有し、組織の監査を、公正かつ適切に遂行できる能力を有していると認められること。

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【監事の役割等】
監事は、本学の業務の監査を行い、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは学長又は文部科学大臣に意見を提出する権限を有する。
※詳細は、別紙「国立大学法人鹿児島大学監事監査規則」を参照●具体的監査事項①関係法令、業務方法書、規則等の整備状況及び実施状況②中期計画の実施状況③予算の執行及び資金運用の状況並びに決算の状況④物品及び不動産の管理状況⑤人件費の状況●監事の権限①業務運営の状況を把握するため、役員会、その他重要事項を審議する会議に出席し、意見を述べることができる。
②業務運営に関する重要な文書を閲覧し、学長、理事及び職員に説明を求めることができる。
③重要な財産の取得、処分及び管理の状況について調査し、学長、理事及び職員に説明を求めることができる。
④関係者に対し必要な説明又は資料の提供を求めることができる。
⑤監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、学長又は文部科学大臣に意見を提出することができる。
●監事の責任①監査報告書を作成しなければならない。
②国立大学法人が法令に定めるところにより文部科学大臣に提出する書類を調査しなければならない。
③役員（監事を除く。
）が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は国立大学法人法若しくは他の法令に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を学長（当該役員が学長である場合にあっては、学長及び学長選考・監察会議）に報告するとともに、文部科学大臣に報告しなければならない。

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別紙○国立大学法人鹿児島大学監事監査規則
平成17年12月20日
規則第95号(趣旨)
第１条

この規則は、国立大学法人鹿児島大学組織規則(平成16年規則第１号。以下「組織規則」という。)第12条第５項の規定に基づき、国立大学法人鹿児島大学(以下「本学」という。)の監事が行う監査及び意見の提出に関し必要な事項を定めるものとする。
(監事の基本的姿勢)
第２条

監事は、独立性の保持に努めるとともに、常に公正不遍の態度を保持し、職務を遂行するものとする。
２

監事は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。
(監査の目的)第３条

監査は、法令及び学則等に則り、本学の業務の適正並びに効率的及び効果的な運営と、会計経理の適正を確保することを目的とする。
(監査の対象)第４条

監査は、本学の業務及び会計について行う。

(監査の種類)第５条

監査は、定期監査及び臨時監査とする。

２

前項の定期監査は、第７条の監査計画に基づき行うものとする。

３

第１項の臨時監査は、監事が必要と認めた場合に行うものとする。
(監査の方法)第６条

監査は、書面監査及び実地監査その他適宜の方法により行う。

(監査計画)
第７条

監事は、毎事業年度の初めに監査の実施に関する計画(以下「監査計画」という。)を作成するものとする。ただし、臨時監査については、この限りではない。
２

監事は、監査計画を作成し、又は変更しようとする場合は、あらかじめ学長の意見を聴かなければならない。
(監査の実施と権限)

第８条

監事は、組織規則第12条第２項に基づき、いつでも役員(監事を除く。)及び職員に対して事務及び事業の報告を求め、又は本学の業務及び財産の状況の調査を行うことができる。
２

監事は、組織規則第12条第２項に基づく監査を実施するときは、あらかじめ監査対象部局等に監査日程、監査項目等を通知するものとする。ただし、臨時監査はこの限りではない。
(監査の補助)第９条

監事は、学長の承認を得て、職員に監査に関する事務を補助させることができる。

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２

職員は、前項の業務に従事する間、監事の指揮命令に従うものとする。

３

職員は、業務上知り得た秘密を漏らしてはならない。
(会議への出席)第10条

監事は、役員会、経営協議会、教育研究評議会その他監事が必要と認める会議に出席し、意見を述べることができる。
２

監事は、学長選考・監察会議の求めに応じ、学長の業務執行状況に関して意見交換を行うことができる。
(文書の調査等)第11条

監事は、本学が組織規則第12条第３項に基づく文部科学大臣に提出する書類、会計検査院等の外部検査機関に提出する重要な書類その他業務に関する重要な文書について、調査しなければならない。
２

監事は、必要に応じて、本学の業務運営に関する文書を閲覧することができる。
(監査室等との連携)

第12条

監事は、監査室及び会計監査人と緊密な連携を保ち、意見及び情報の交換を行い、効率的な監査の実施に努めるものとする。
(監査結果の報告)
第13条
２

監事は、組織規則第12条第１項に基づき、監査報告を作成しなければならない。

前項の場合において、監事は、組織規則第12条第４項に基づき、必要があると認めるときは、学長又は文部科学大臣に意見を提出することができる。
(改善措置の報告)

第14条

学長は、前条第２項の意見に基づき、改善すべき事項があるときは、速やかに改善措置を講じ、その結果を監事に報告しなければならない。
(文部科学大臣への意見の提出)
第15条

監事は、第13条第２項に基づき、文部科学大臣に意見を提出するときは、あらかじめ学長にその旨を通知するものとする。
(役職員の協力義務)
第16条

監事は、必要に応じ、役員及び職員に対して質問し、説明及び資料の提出を求めることができる。
２

役員及び職員は、監事(監査の事務補助に従事する職員を含む。)が行う監査に協力しなければならない。
(不正行為等の報告義務)

第17条

監事は、組織規則第12条の２第１項に基づき、役員が不正行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は国立大学法人法若しくは他の法令に違反する事実、若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅延なく、その旨を学長に報告するとともに、文部科学大臣に報告しなければならない。
２

役員及び職員は、本学等に著しい損害を及ぼす恐れのある事実があることを発見したと4

き、若しくは業務上の事故又は異例の事態が発生したときは、直ちに監事に報告しなければならない。
(意見の提出)第18条

監事は、監査に基づくもののほか、学長に対し本学の組織、運営等に関する意見を提出することができる。
(補則)
第19条
附

監査の手続その他この規則の実施に関し必要な事項は、別に定める。
則

この規則は、平成18年４月１日から施行する。
附則

この規則は、平成27年４月１日から施行する。
附則

この規則は、令和４年４月１日から施行する。
附則

この規則は、令和４年４月１日から施行する。
附則

この規則は、令和４年５月19日から施行し、令和４年４月１日から適用する。

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