貸借対照表（平成20年11月30日現在）

流

資産

科目の動
資産
現 金 及 び 預 金
売掛金
有価証
券
販 売 用 不 動 産
仕掛販売用不動産
貯蔵
品
前渡金
前
払費
用
関係会社短期貸付金
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
固定
資産
有 形 固 定 資 産
建物
構
築物
工 具 器 具 備 品
土地
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
電 話 加 入 権
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金
長 期 貸 付 金
破産更生債権等
敷金及び保証金
保 険 積 立 金
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金資
産
合計部
金債

科

目

額

60,192,431
6,198,375
173,176
20,00027,811,528
22,803,756
1,108
67,500162,116
100,000
2,754,151
105,462△4,744
13,819,709
12,303,713
3,819,261
34,60754,396
8,393,547
1,900
70,20868,3191,889
1,445,787
42,295885,372
6,000
2,335
2,960
284,999
56,847
142,594
25,357△2,97474,012,141

流（単位：千円）

負
動

負買の部
金債

額

28,258,625
金482,061

短 期 借 入 金

掛1,029,000

１年以内償還予定社債

274,000

１年以内返済予定長期借入金

22,476,798

未

払未払金

89,752用

96,597

未 払 法 人 税 等

2,971,784

未 払 消 費 税 等

139,179

前受

金

330,700

預り

金58,272

益

238,384

前

費

受

収

賞 与 引 当 金固

定負72,095債

24,738,640

長 期 借 入 金

21,542,148

預り敷金保証金2,615,379

退職給付引当金

45,041

役員退職慰労引当金

231,853

投資損失引当金
負

債

株

主合

純
資

資
資

304,217

計産
本

本

52,997,265の部
21,014,080

金

4,148,020

資 本 剰 余 金

4,231,495

資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金7,250

その他利益剰余金

12,627,314

別 途 積 立 金

15,000

繰越利益剰余金12,612,314

評価・換算差額等

794

その他有価証券評価差額金
純4,231,495
12,634,564

産

合

794

計

21,014,875

負債及び純資産合計

74,012,141－ 40 －資損（益計算書

平成19年12月１日から平成20年11月30日まで）（単位：千円）

科

目

売

上

売

額

高

上
売

金

原
上

41,085,825
31,775,984

価

総

利

益

9,309,841
2,557,304

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

利

外

受

収

益

6,752,536

益

取

利

息

34,591

受

取

配

当

金

3,060

地

位

譲

渡

益

8,006

入

18,493

雑
営

収
業

外費

支

払

利

息

1,161,622

社

債

利息5,098

失2,536

雑損

経

常特

利別

利

貸

倒

固定

出資

関

係

特

引

投

資会
有

前

4,781

却

損

84

算

損

11,371

理損

19,530

清証

整券

評

価損
当期

純

利損

31,975

失174,954

益

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
当人税
期

等
純

4,781

失損
引益

除社

価

1,169,257
5,647,430

入

戻

産
金

減
税

金損
資益
益

当別64,151

用

調

整
利額
益

－ 41 －

237,916
5,414,294

4,650,931△2,293,026

2,357,904
3,056,390

株主資本等変動計算書（平成19年12月１日から平成20年11月30日まで）（単位：千円）

株

主

資本剰余金

利益

本剰

余金

資本剰余金合計

利益準備金

株主資本
利益剰余金 合計
別途 繰越利益 合計
積 立 金 剰 余 金

4,148,020 4,231,495 4,231,495

7,250

15,000 10,384,972 10,407,222 18,786,737

資 本 金

平成19年11月30日 残高

資

資本準備金

その他利益剰余金

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△829,048 △829,048△829,048

当

3,056,390 3,056,390

3,056,390－ 2,227,342 2,227,342

2,227,342

期

純利益

株主資本以外の項目の事業年度中の変動
額 （ 純 額 ）
事業年度中の変動額合計
平成20年11月30日 残高－－4,148,020 4,231,495 4,231,495

－－

7,250

15,000 12,612,314 12,634,564 21,014,080

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
平成19年11月30日 残高

評差価額・等換合898

算計

純 資 産 合 計898

18,787,636

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△829,048

当3,056,390

期

純利益

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

△103

△103

事業年度中の変動額合計

△103

△103

2,227,239

平成20年11月30日 残高

79479421,014,875－ 42 －△103

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項(1) 資産の評価基準および評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法
その他有価証券決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は・時価のあるもの全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの移動平均法による原価法② たな卸資産の評価基準および評価方法
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
・販売用不動産
個別法
・仕掛販売用不動産
個別法
・貯蔵品最終仕入原価法（会計方針の変更）「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が平成20年３月31日以前に開始する事業年度に係る計算書類から適用できることになったことに伴い、当事業年度から同会計基準を適用しております。
これにより、営業利益、経常利益および税引前当期純利益は5,743,207千円それぞれ減少しております。
(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法によっております。
（追加情報）
法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これにより営業利益、経常利益および税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

－ 43 －

②

無形固定資産・自社利用のソフトウェア(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金

②

賞与引当金

③

退職給付引当金④

役員退職慰労引当金⑤

投資損失引当金

社内における見積利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当事業年度末における役員退任慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
子会社への投資に係る損失に備えるため、財政状態の実情を勘案し、個別検討による必要額を計上しております。

(4) リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5) その他計算書類作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。ただし、控除対象外消費税等のうち、固定資産等に係るものは長期前払費用として計上（５年償却）し、それ以外は発生年度の期間費用としております。
② 匿名組合出資の会計処理
投資事業有限責任組合およびこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、匿名組合の財産の持分相当額を「投資有価証券」として計上しております。匿名組合への出資時に「投資有価証券」を計上し、匿名組合の営業により獲得した損益の持分相当額については、「営業損益」へ計上するとともに同額を「投資有価証券」に加減し、営業者からの出資金（営業により獲得した損益の持分相当額を含む）の払い戻しについては、「投資有価証券」を減額させております。

－ 44 －

２．貸借対照表に関する注記(1) 担保提供資産
担保資産の内容およびその金額
販売用不動産
仕掛販売用不動産
建物
土地

26,071,361千円
21,507,934千円
3,553,976千円
8,201,595千円

合計
担保に係る債務の金額
短期借入金
１年以内返済予定長期借入金
長期借入金

59,334,868千円
1,029,000千円
22,476,798千円
21,542,148千円

合計
45,047,946千円(2) 有形固定資産の減価償却累計額
876,787千円(3) 偶発債務
下記の当社販売物件購入者について、㈱アルカからの借入に対し債務保証を行っております。
個人 ５名
10,206千円
下記の関係会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
トーセイ・リバイバル・インベストメント㈱2,195,400千円(4) 関係会社に対する金銭債権債務① 短期金銭債権
1,963千円② 短期金銭債務
32,553千円③ 長期金銭債務
18,989千円(5) 資産の保有目的の変更
従来、販売用不動産として保有していた賃貸物件（建物：133,265千円、土地：104,320千円）については、事業方針の変更に伴い固定資産へ振り替えております。
また、従来、固定資産として保有していた賃貸物件（建物：19,925千円、土地：505,030千円）については、事業方針の変更に伴い販売用不動産・仕掛販売用不動産へ振り替えております。
３．損益計算書に関する注記(1) 関係会社との取引高
① 売上高
② 仕入高
③ その他営業取引高④ 営業取引以外の取引高

50,765千円
374,954千円
30,112千円
23,809千円－ 45 －

(2) 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評
価損が売上原価に含まれております。
5,743,207千円
４．株主資本等変動計算書に関する注記
該当事項はありません。
５．税効果会計に関する注記繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産流動資産
未払事業税否認
231,056千円
たな卸資産否認2,338,299千円
減価償却損金算入限度
148,352千円
超過額
36,442千円
その他
合計
固定資産
退職給付引当金損金算
入限度超過額
減価償却損金算入限度
超過額
会員権評価損否認
役員退職慰労引当金損
金算入限度超過額
子会社株式評価損
減損損失
投資有価証券評価損
その他
合計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
固定負債
その他有価証券評価差
額金合計
繰延税金資産の純額

2,754,151千円
18,203千円
569千円
1,042千円
94,364千円
123,816千円
71,206千円
13,014千円△491千円
321,725千円△178,584千円
2,897,291千円△545千円△545千円
2,896,745千円－ 46 －

６．リースにより使用する固定資産に関する注記(1) リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引① 事業年度の末日における取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額
取得価額相当額
（千円）
車

両

運搬

減価償却累計額相当額（千円）

期末残高相当額（千円）

具

17,192

4,570

12,621

工 具 器 具 備 品

46,70828,07918,62963,90132,64931,251

合計（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
② 事業年度の末日における未経過リース料期末残高相当額
未経過リース料期末残高相当額
１年内13,438千円
１年超
17,813千円
合計31,251千円（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③ 支払リース料および減価償却費相当額支払リース料
17,887千円
減価償却費相当額
17,887千円④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(2) オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内3,216千円
１年超
3,114千円
合計

6,330千円－ 47 －

７．関連当事者との取引に関する注記
属性

会社等の名称

トーセイ・リバイバル・インベストメント㈱資本金又は出資金（千円）

50,000

事業の内容

オルタナ
ティブイン
ベストメン
ト事業

議決権等の所有
(被所有)
割合(％)

所有
直接100％

関係内容
役員の兼任等

事業上の関係銀行借入
兼任１名 についての債務保証等

取引の内容

資金の貸付
利息の受取

銀行借入についての債務保証

子会社

トーセイ・ア
セット・アドバイザーズ㈱100,000

不動産ファンド事業

所有
直接
100％

取引金額
（千円）

科目

358,000

関係会社
短期貸付金

－

52,000

関係会社
長期貸付金

－

12,333

流動資産
・その他

－

2,195,400－－

100,000

関係会社
短期貸付金

100,000

620

流動資産
・その他

620

8,006

－

－

資金の貸付
利息の受取
兼任１名 資金援助
等
アセットマネジメント契約の地位譲渡

期末残高
（千円）

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して決定しております。
（注２）上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
８．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

55,766円04銭
8,110円58銭

９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
10．その他の注記
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 48 －

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成21年１月16日
トーセイ株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員斉藤山岸浩

史 聡 

当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、トーセイ株式会社の平成19年12月１日から平成20年11月30日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トーセイ株式会社及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に記載されているとおり、会社は当連結会計年度から棚卸資産の評価に関する会計基準を適用している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 49 －

上

会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成21年１月16日
トーセイ株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員斉藤山

岸浩

史 聡 

当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、トーセイ株式会社の平成19年12月１日から平成20年11月30日までの第59期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。
監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
個別注記表１．重要な会計方針に係る事項に記載されているとおり、会社は当事業年度から棚卸資産の評価に関する会計基準を適用している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 50 －

上

監査役会の監査報告
監

査報

告書

当監査役会は、平成19年12月１日から平成20年11月30日までの第59期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査規程に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会、経営会議その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社の各部門において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視及び検証いたしました。事業報告に記載されている会社法施行規則第127条第１号の基本方針及び第２号の各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第159条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果(１) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
四 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第127条第２号の各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
(２) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(３) 連結計算書類の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成21年１月20日
トーセイ株式会社 監査役会
常勤監査役（社外監査役） 本田安弘 常勤監査役（社外監査役） 原
田公雄 
監 査 役（社外監査役） 山岸茂 
監 査 役（社外監査役） 迫本
栄二 以上以－ 51 －上