令和４年９月７日判決言渡
令和３年（行ケ）第１０１３２号
口頭弁論終結日

審決取消請求事件

令和４年７月１３日
判

原

決

告

ト ヨ タ 紡 織 株 式 会 社

同訴訟代理人弁護士

同訴訟代理人弁理士

被

告

黒

田

健

二

吉

村

平

田

忠

雄

中

村

恵

子

誠

株式会社三井ハイテック

同訴訟代理人弁護士

同訴訟復代理人弁理士
主

鮫

島

正

洋

栁

下

彰

彦

杉

尾

雄

一

山

口

高

志

文

１

原告の請求を棄却する。

２

訴訟費用は原告の負担とする。
事 実 及 び 理 由

第１

請求

特許庁が無効２０２０－８０００９５号事件について令和３年９月２２日にした審決を取り消す。
第２

事案の概要

-1-

本件は、特許無効審判請求に対する不成立審決の取消訴訟である。争点は、分割要件、実施可能要件及びサポート要件についての各判断の誤りの有無である。
１

特許庁における手続の経緯(1) 被告は、平成２３年７月４日、発明の名称を「回転子積層鉄心の製造方法」とする発明について特許出願（特願２０１１－１４８４９８号。同出願は、平成１
７年１月１２日にされた特許出願（特願２００５－５４２６号。甲３。以下「最初の親出願」という。）の一部を新たな特許分割出願として平成２２年１２月２７日にされた特許出願（特願２０１０－２９０４８１号。甲４。以下「原出願」という。）の一部を新たな特許分割出願としたものである。）をし、平成２５年９月６日、その設定登録を受けた（特許第５３５７２１７号。請求項の数１。以下「本件特許」といい、本件特許に係る明細書及び図面を「本件明細書」という。）。（甲３６。また、
以下、上記各出願に係る特定の時点における明細書、特許請求の範囲及び図面を併せて「明細書等」ということがある。）(2) 原告は、令和２年１０月８日、本件特許の特許請求の範囲の請求項１に係る発明についての特許の無効審判の請求をし（無効２０２０－８０００９５号事件。
甲３７。以下「本件審判請求」という。）、特許庁は、令和３年９月２２日、本件審
判請求について、「本件審判の請求は、成り立たない。」とする審決（以下「本件審決」という。）をし、本件審決の謄本は、同年１０月４日に原告に送達された。
２

本件特許に係る発明の要旨

本件特許の特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおりである（以下「本件発明」という。）。（甲３６）【請求項１】
複数の鉄心片が積層された回転子積層鉄心の複数の磁石挿入孔に挿入する永久磁石
を、樹脂を前記磁石挿入孔にのみ注入して固定する回転子積層鉄心の製造方法であって、前記回転子積層鉄心の上下に、いずれか一方には前記磁石挿入孔に前記樹脂を注入-2-

する複数の樹脂ポットと該樹脂ポットにそれぞれ対応するプランジャとを備えた上板部材及び下板部材を配置し、前記上板部材及び前記下板部材とで前記回転子積層
鉄心を上下から押圧して、前記永久磁石の樹脂封止を行うことを特徴とする回転子
積層鉄心の製造方法。
３

本件審決の理由の要旨(1) 分割要件について
ア

最初の親出願の出願時の技術常識について(ｱ) 甲２０（特開２００２－３４１８７号公報。本件審決における「乙４」）について最初の親出願の出願前に公開された甲２０の記載（段落【００１３】及び【００１４】）からみて、甲２０には、穴部１ａ、２ａに永久磁石６が嵌挿される積層鉄心３が板状磁性部材を積層し、抜きかしめ等で固着一体化することが記載されている。
(ｲ) 甲２１の１（実開昭５９－０５３６７９号公報。本件審決における「乙５の１」）及び甲２１の２（実願昭５７－１４６３２９号（実開昭５９－０５３６７９号）のマイクロフィルム。本件審決における「乙５の２」）について最初の親出願の出願前に公開された甲２１の１・２（以下、併せて単に「甲２１」ということがある。）の記載（甲２１の２の１頁下から３行目～２頁７行目及び３頁
下から３行目～４頁１行目）からみて、甲２１には、スロット４ａに永久磁石５が挿入される回転子鉄心４については記載されているが、この回転子鉄心４が積層鉄心であることや回転子鉄心を積層するときの積層鉄心の固定手段については特段記載されていない。
(ｳ) 甲２２（特開２０００－１３４８３６号公報。本件審決における「乙６」）について最初の親出願の出願前に公開された甲２２の記載（段落【０００５】、【００１６】、【００２７】及び【００２８】）からみて、甲２２には、貫通孔７に永久磁石８が挿入される回転子鉄心６が積層鋼板からなることについて記載され、さらには、回転-3-

子鉄心６の積層鋼板をエポキシ樹脂等の樹脂で強固に固着することが記載されている。
(ｴ) 甲２３（特開２００２－１１８９９４号公報。本件審決における「乙７」）について最初の親出願の出願前に公開された甲２３の記載（段落【０００４】、【００２３】
及び【００２４】）からみて、甲２３には、永久磁石が内部に埋め込まれた回転子が積層されたものであることについては記載されているが、積層された回転子の固定手段については特段記載されていない。
(ｵ) 甲２４（特開２００２－３５９９４２号公報。本件審決における「乙８」）について最初の親出願の出願前に公開された甲２４の記載（段落【００１６】～【００１８】）からみて、甲２４には、収容孔４に永久磁石５が挿入されるロータコア３が積層鋼板により形成されることについては記載されているが、積層鋼板を積層するときの固定手段については特段記載されていない。
(ｶ) 甲２５（特開平０７－３１２８３７号公報。本件審決における「乙９」）について最初の親出願の出願前に公開された甲２５の記載（段落【００１９】及び【００２０】）からみて、甲２５には、断面楔状の溝２ａに永久磁石３が装着される回転子
鉄心２が硅素鋼板の積層により形成されることについては記載されているが、硅素
鋼板を積層するときの固定手段については特段記載されていない。
(ｷ) 甲２６（特開平０９－２２４３３８号公報。本件審決における「乙１０」）について最初の親出願の出願前に公開された甲２６の記載（段落【００２０】）からみて、
甲２６には、永久磁石７が埋設されたヨーク６が珪素鋼板の積層体よりなることについては記載されているが、珪素鋼板を積層するときの固定手段については特段記載されていない。

-4-

(ｸ) 甲２７（特開２００２－３４５１８９号公報。本件審決における「乙１１」）について最初の親出願の出願前に公開された甲２７の記載（段落【００２５】、【００６６】～【００６８】）からみて、甲２７には、磁石挿入孔４ａに永久磁石６が埋め込まれるロータコア４が電磁鋼板の積層により構成され、電磁鋼板を溶接部１５での溶接により固定することが記載されている。
(ｹ) 甲２８（特開２００３－３０４６７０号公報。本件審決における「乙１２」）について最初の親出願の出願前に公開された甲２８の記載（段落【００１７】及び【００２１】）からみて、甲２８には、磁石スロット２８に磁石３４が埋設されるロータコ
ア２２が電磁鋼板２４を複数枚積層することにより構成され、電磁鋼板を溶接ある
いは接着など用途に応じて選択した手段により密着固定することが記載されている。
(ｺ) 甲２１及び２３～２６には回転子積層鉄心の積層板の固定手段について示されていないが、それらに示される技術が回転子積層鉄心を構成する積層板の固定手段についての技術でも同固定手段と技術的に関連するような技術でもないことから、回転子積層鉄心の積層板の固定手段については、特段の事項を示さなかったものと解される。甲２１及び２３～２６に接した当業者は、それらに記載された技術を実施するに当たって、回転子積層鉄心の積層板の固定手段は、かしめ等の特定の手段に限られるものではなく、当時知られていた固定手段を任意に使用できると認識するといえる。そうすると、甲２１及び２３～２６から、複数の磁石挿入孔に永久磁石が挿入される回転子積層鉄心の積層は、当然に、かしめを用いるとはいえず、
当時知られていた固定手段から任意の手段が用いられていたといえる。
そして、この当時知られていた回転子積層鉄心の積層の固定手段に関し、甲２０、２２、２７及び２８の記載からみて、最初の親出願の出願時に、回転子積層鉄心の積層板をかしめで固定することだけでなく、溶接や接着で固定することも知られて-5-

いたことが分かり、技術常識であったといえ、また、甲２１及び２３～２６から、複数の磁石挿入孔に永久磁石が挿入される回転子積層鉄心の積層の固着が、当然にかしめを用いるものではないことがわかる。
したがって、「複数の磁石挿入孔に永久磁石が挿入される回転子積層鉄心の積層
は、かしめを用いるものに限られない」ことは、最初の親出願時の技術常識であったといえる（以下、この技術常識を「本件技術常識」ということがある。）。
イ

最初の親出願の明細書等（甲３）に記載された発明について(ｱ) 最初の親出願の明細書等には、「回転子積層鉄心の外側部分に設けられた複数の磁石挿入孔に永久磁石を挿入し、更に、この永久磁石を樹脂によって封止固定する」「方法」が記載（段落【０００１】）されており、「磁石埋め込み型回転子においては、磁石挿入孔に挿入される永久磁石を、磁石挿入孔内に樹脂を封入して固定する」（同【０００２】）方法として、「磁石挿入孔の半径方向内側位置に更に樹脂注入孔部を設けると共に、磁石挿入孔と樹脂注入孔部とを連通溝部で連通させておき、回転子積層鉄心を上下から上型及び下型で押圧した後、前記樹脂注入孔部から樹脂を所定の圧力によって注入し、磁石挿入孔内の永久磁石を固定する」（同【０００２】）ことが記載されている。
これらの記載から、「上型」と「下型」は、磁石挿入孔の半径方向内側位置に設けられた樹脂注入孔内に樹脂を注入できるものであることが理解できる。また、ここで記載された回転子積層鉄心は、複数の板を積層した積層鉄心であり、積層した板の固定手段を特定の手段に限定するものではないことは明らかである。そして、前記アのように、複数の磁石挿入孔に永久磁石が挿入される回転子積層鉄心の積層した板の固定手段は、かしめを用いるものに限られず、溶接や接着を用いることが技術常識であったことから、最初の親出願の明細書等に記載された上記の回転子積層
鉄心には、かしめにより積層板を固定した鉄心に限られず、溶接や接着などのかし
め以外の手段により固定されたものも含まれているといえる。
(ｲ) 最初の親出願の明細書等には、「しかしながら、この特許文献１記載の技術に-6-

おいては、回転子積層鉄心を形成する各鉄心片がかしめ積層された特に鉄心片の板
厚が０．５ｍｍ以下の薄いものでは、かしめ部の一部が回転子積層鉄心の上下いず
れかの面から少しの範囲で突出してしまう」（同【０００４】）と記載されている。
この記載から、最初の親出願の明細書等には、回転子積層鉄心を形成する各鉄心片がかしめ積層され、鉄心片の板厚が０．５ｍｍ以下の薄いものでは、かしめ部の一部が回転子積層鉄心の上下いずれかの面から少しの範囲で突出してしまうことが示されているといえる。また、この記載から、各鉄心片がかしめ積層されていないもの（すなわち、溶接や接着などにより固定されているもの）やかしめ積層されていても回転子積層鉄心の鉄心片の板厚が０．５ｍｍ以下でないものは、かしめ部の一部が回転子積層鉄心の上下いずれかの面から少しの範囲で突出するとはいえないことも理解できる。
そして、最初の親出願の明細書等には、「回転子積層鉄心の外側部分に設けられた複数の磁石挿入孔に永久磁石を挿入し、更に、この永久磁石を樹脂によって封止固定する装置及び方法に関する」（同【０００１】）発明が記載されており、ここでいう回転子積層鉄心は、鉄心片の板厚が０．５ｍｍ以下のものをかしめ積層したものに限定されていないから、最初の親出願の明細書等には、「回転子積層鉄心を形成す
る各鉄心片がかしめ積層された特に鉄心片の板厚が０．５ｍｍ以下の薄いもので」（同【０００４】）、「かしめ部の一部が回転子積層鉄心の上下いずれかの面から少しの範囲で突出してしまう」（同【０００４】）ものと、「かしめ部の一部が回転子積層
鉄心の上下いずれかの面から少しの範囲で突出してしまう」（同【０００４】）ことがないものの両者を含む、複数の鉄心片が積層された回転子積層鉄心に関する発明も記載されていると理解できる。
(ｳ) 最初の親出願の明細書等には、「上板部材１５（具体的には上押圧プレート１９）と下板部材１６（具体的には下押圧プレート２１）を回転子積層鉄心２２の上面及び下面に密接させることができるので、回転子積層鉄心２２に形成された磁石
挿入孔３０を確実に上板部材１５及び下板部材１６が閉塞できて樹脂漏れを防止で-7-

き」（同【００１５】）ることが示されている。これは、最初の親出願の明細書等に記載された発明は、「（上型プレート１８及び上押圧プレート１９に形成された）樹
脂ポット２９内の樹脂を樹脂溝３５を介して磁石挿入孔３０内に注入する」（同【００１７】）ものであるが、このとき、上板部材１５（上押圧プレート１９）と下板部材１６（下押圧プレート２１）が回転子積層鉄心２２の上面及び下面に密接しているため、上板部材１５（上押圧プレート１９）及び下板部材１６（下押圧プレート
２１）と回転子積層鉄心２２との間からの樹脂漏れが防止されていることを示した
ものと理解できる。
ここで示されるものは、「上押圧プレート１９の底面で、かしめ部４０、４１が突出する位置に逃げ空間４３、４４を形成し、突出したかしめ部４０、４１を上押圧プレート１９が押さえつけないようにしている」（同【００１５】）ものであり、「回転子積層鉄心２２は・・・複数枚の鉄心片３９がかしめ積層されて形成されているが、鉄心片３９の形成時にかしめ部（この実施の形態ではＶ字状かしめ）４０、４１が形成されている」（同【００１４】）ことから、「上板部材１５（具体的には上押圧プレート１９）と下板部材１６（具体的には下押圧プレート２１）を回転子積層
鉄心２２の上面及び下面に密接させる」（同【００１５】）ときに回転子積層鉄心２２の上面及び下面にかしめ部がなければ、上板部材１５と下板部材１６を押圧させることで密接させることができるが、回転子積層鉄心２２の上面又は下面にかしめ部があると、「回転子積層鉄心２２の上面を押圧する上板部材１５の一部である上押圧プレート１９の下面が完全平面である場合、鉄心片３９ａから突出するかしめ
部４０、４１を押圧することになるので、この上押圧プレート１９の底面で、かしめ部４０、４１が突出する位置に逃げ空間４３、４４を形成し、突出したかしめ部
４０、４１を上押圧プレート１９が押さえつけないように」（同【００１５】）する必要があることを示したものと理解できる。そして、このような対処が必要なものを実施例として示し、鉄心片３９ａから突出するかしめ部４０、４１がないものについては、「回転子積層鉄心２２の上面を押圧する上板部材１５の一部である上押-8-

圧プレート１９の下面が完全平面で」（同【００１５】）あっても、上板部材１５と下板部材１６を回転子積層鉄心２２の上面及び下面に密接させることができること
は、明らかであるから、「鉄心片３９の形成時にかしめ部（この実施の形態ではＶ字状かしめ）４０、４１が形成されている」ものに最初の親出願の明細書等に記載された発明が限定されたものではないと理解できる。
そうすると、最初の親出願の明細書等には、回転子積層鉄心２２を上板部材１５と下板部材１６とで上下から押圧して、磁石挿入口３０内に樹脂を注入することで、
上板部材１５及び下板部材１６と回転子積層鉄心２２との間からの樹脂漏れが防止されることが示され、さらに、回転子積層鉄心２２が、複数枚の鉄心片３９をかしめ積層して形成したものでは、かしめ部４０、４１が形成されるので、この場合には、かしめ部４０、４１が突出する位置に逃げ空間４３、４４を形成した上板部材
１５と下板部材１６を用いて、回転子積層鉄心２２を押圧することが示されているといえる。したがって、最初の親出願の明細書等には、回転子積層鉄心２２を上板部材１５と下板部材１６とで上下から押圧して、磁石挿入口３０内に樹脂を注入することで、上板部材１５及び下板部材１６と回転子積層鉄心２２との間からの樹脂漏れが防止されることが記載されているといえる。
(ｴ) 最初の親出願の明細書等には、「前記回転子積層鉄心の上下に前記磁石挿入孔を実質的に閉塞する上板部材及び下板部材を備えると共に、前記上板部材及び前記下板部材のいずれか一方に前記磁石挿入孔に前記樹脂を注入する樹脂ポットを備え」（【請求項１】）ることが記載され、「プランジャ３２を押し下げ、樹脂ポット２９内の樹脂を樹脂溝３５を介して磁石挿入孔３０内に注入する。」（段落【００１７】）
ことも記載されている。これらのことから、最初の親出願の明細書等には、前記回転子積層鉄心の上下に、いずれか一方には前記磁石挿入孔に前記樹脂を注入する複数の樹脂ポットを備えた上板部材及び下板部材を配置することも記載されているといえる。
(ｵ) 以上のことから、最初の親出願の明細書等には、回転子積層鉄心２２を上板-9-

部材１５と下板部材１６とで上下から押圧して、磁石挿入口３０内に樹脂を注入する発明が記載されており、また、前記回転子積層鉄心の上下に、いずれか一方には前記磁石挿入孔に前記樹脂を注入する複数の樹脂ポットと該樹脂ポットにそれぞれ対応するプランジャとを備えた上板部材及び下板部材を配置することも記載されているから、本件発明は、最初の親出願の明細書等に記載されていたと認められる。
ウ

原出願の明細書等（甲４）に記載された発明について原出願の出願当初の明細書等の記載（そのうち明細書の発明の詳細な説明には、最初の親出願の明細書の発明の詳細な説明に記載された事項と同じ事項が記載されている。）並びに本件特許の実際の出願日である平成２３年７月４日時点での原出願の特許請求の範囲の記載（同日付け補正による補正前のもの）及び明細書の発明の詳細な説明の記載（一部補正されたが、段落【０００４】、【０００５】及び【００１１】～【００１９】の記載は、最初の親出願の明細書の記載と同様である。）か
らすると、原出願の出願当初の明細書等及び本件特許の出願時の明細書等には、前記イの最初の親出願の明細書等に記載された発明と同様の発明が記載されていたといえる。
したがって、本件発明は、原出願の出願当初の明細書等及び原出願の出願時の明細書等に記載されていたといえる。
エ

まとめ

前記イ及びウのように、本件発明は、最初の親出願の明細書等及び原出願の明細書等に記載されていたものであって、新たな技術的事項を導入するものとはいえな
いから、本件特許の出願は、特許法４４条２項の規定により、最初の親出願の出願日である平成１７年１月１２日にしたものとみなされる。
そうすると、本件発明は、平成１８年７月２７日に公開された甲１（最初の親出願に係る特開２００６-１９７６９３号公報。本件審決における「甲１」）から新規性がないものとすることはできない。
(2) 実施可能要件について- 10 -

ア

本件明細書の発明の詳細な説明における記載（段落【０００１】～【０００５】及び【００１１】～【００１７】）及び図１から、本件明細書の発明の詳細な説
明には、回転子積層鉄心２２を上板部材１５と下板部材１６とで上下から押圧して、磁石挿入口３０内に樹脂を注入することで、上板部材１５及び下板部材１６と回転子積層鉄心２２との間からの樹脂漏れが防止されることが示され、さらに、回転子
積層鉄心２２が、複数枚の鉄心片３９をかしめ積層して形成したものでは、かしめ
部４０、４１が突出する位置に逃げ空間４３、４４を形成した上板部材１５と下板部材１６を用いて、回転子積層鉄心２２を押圧することが示されているといえる。
そして、本件明細書の発明の詳細な説明に接した当業者は、鉄心片３９ａから突出するかしめ部４０、４１がないものについては、「回転子積層鉄心２２の上面を押圧する上板部材１５の一部である上押圧プレート１９の下面が完全平面で」（同【００１５】）あっても、上板部材１５と下板部材１６を回転子積層鉄心２２の上面及び下面に密接させることができ、回転子積層鉄心２２の上面及び下面にかしめ部がある
ものについては、「回転子積層鉄心２２の上面を押圧する上板部材１５の一部である上押圧プレート１９の下面が完全平面である場合、鉄心片３９ａから突出するか
しめ部４０、４１を押圧することになるので、この上押圧プレート１９の底面で、かしめ部４０、４１が突出する位置に逃げ空間４３、４４を形成し、突出したかし
め部４０、４１を上押圧プレート１９が押さえつけないように」（同【００１５】）
することで、上板部材１５と下板部材１６を回転子積層鉄心２２の上面及び下面に密接させ、樹脂を漏れることなく磁石挿入口にのみに注入できると理解する。
そうすると、本件明細書の発明の詳細な説明には、当業者が本件明細書の段落【０００５】に記載された「樹脂漏れのない磁石挿入孔への永久磁石の樹脂封止が可能な回転子積層鉄心の製造方法を提供する」という課題を解決する発明がその実施をすることができる程度に記載されているといえる。
また、他に、本件明細書の発明の詳細な説明の記載が当業者が出願時の技術常識を考慮しても本件発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に説明されて- 11 -

いるとはいえないとする事項もない。
イ

よって、本件明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が本件発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであって、特許法３６条４項１号に規定する要件を満たしている。
(3) サポート要件についてア

本件明細書の発明の詳細な説明の記載（段落【０００１】～【０００５】及び【００１１】～【００１７】）及び図１を踏まえると、「上板部材１５（具体的には上押圧プレート１９）と下板部材１６（具体的には下押圧プレート２１）を回転
子積層鉄心２２の上面及び下面に密接させることができるので、回転子積層鉄心２２に形成された磁石挿入孔３０を確実に上板部材１５及び下板部材１６が閉塞できて樹脂漏れを防止でき」（段落【００１５】）ることが示されているから、発明が解決する課題の一つとして、樹脂を磁石挿入孔３０内に注入するときの樹脂漏れを防止することが示されているといえる。
そして、本件明細書の発明の詳細な説明には、樹脂を磁石挿入孔３０内に注入するときの樹脂漏れを防止するために、回転子積層鉄心２２の上下に、いずれか一方には磁石挿入孔３０に樹脂を注入する複数の樹脂ポット２９と該樹脂ポット２９にそれぞれ対応するプランジャ３２とを備えた上板部材１５及び下板部材１６を配置
するとともに、回転子積層鉄心２２を上板部材１５と下板部材１６とで上下から押圧して、磁石挿入口３０内に樹脂を注入することで上記課題を解決するものが示されている（前記(1)イ参照。）。
イ

本件特許の特許請求の範囲の請求項１には、「樹脂を前記磁石挿入孔にのみ注入して固定する回転子積層鉄心の製造方法であって」、「前記回転子積層鉄心の上下に、いずれか一方には前記磁石挿入孔に前記樹脂を注入する複数の樹脂ポットと
該樹脂ポットにそれぞれ対応するプランジャとを備えた上板部材及び下板部材を配置し、前記上板部材及び前記下板部材とで前記回転子積層鉄心を上下から押圧して、前記永久磁石の樹脂封止を行う」ことが記載されている。

- 12 -

ウ

そうすると、本件発明は、発明の詳細な説明に記載したものであって、特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしている。
第３１

原告主張の取消事由
取消事由１（分割要件に関する判断の誤り）

最初の親出願の明細書等には、①回転子積層鉄心がかしめで積層されていることから生じる特有の課題を解決するために、②「上板部材又は下板部材」がかしめ部の逃げ空間を備える構成（以下、上記①を要素とする構成を「かしめ部あり構成」、
上記②を要素とする構成を「逃げ空間あり構成」、上記①及び②の双方を要素とする構成を「かしめ部・逃げ空間あり構成」とそれぞれいうことがある。）に係る技術的事項のみが開示されていたにもかかわらず、本件発明は、少なくとも、回転子積層
鉄心がかしめで積層されていない構成（以下「かしめ部なし構成」ということがある。）を含み、「上板部材及び下板部材」がかしめ部の逃げ空間を備えない構成（以下「逃げ空間なし構成」ということがある。また、かしめ部なし構成及び逃げ空間
なし構成の双方を備える構成を「かしめ部・逃げ空間なし構成」ということがある。）
を含むもので、新たな技術的事項を追加するものである。
したがって、本件特許の出願について、特許法４４条２項により最初の親出願の出願日である平成１７年１月１２日にしたものとみなされると判断した本件審決には誤りがある。具体的には、次のとおりである。
(1) 最初の親出願の明細書等から導かれる技術的事項がかしめ部・逃げ空間あり構成を備えることのみであること
ア

最初の親出願の明細書等の記載から導かれる技術的事項

最初の親出願の明細書等の記載に係る次の点からすると、当該記載から導かれる
技術的事項は、「従来技術の回転子積層鉄心は、かしめ部の一部が回転子積層鉄心の上下いずれかの面から突出してしまうことから、突出したかしめ部が上型又は下型の押圧面と回転子積層鉄心との間に微小な隙間を生じさせて封止樹脂の漏れを引き起こす原因となることから、押圧時に非常に大きな荷重をかけて押し潰す必要があ- 13 -

ったこと、しかし、この突出したかしめ部を押し潰すための荷重をかけることにより、かしめ部の強度が不安定になったり、設備が大型化するという問題があることから、かしめ部を介して積層されている回転子積層鉄心において、突出するかしめ部の位置に逃げ空間を設けることで、樹脂漏れのない磁石挿入孔への永久磁石の樹脂封止が可能であり、かしめ部が常時安定したかしめ強度を有することを目的とする」というものである。
(ｱ) 「発明が解決しようとする課題」として、「特許文献１記載の技術においては・・・、かしめ部の一部が回転子積層鉄心の上下いずれかの面から少しの範囲で突出してしまう」こと、「これを上型又は下型で押圧しながら磁石挿入孔を閉塞しようとすると、前記の突出したかしめ部が上型又は下型の押圧面と回転子積層鉄心との間に微小な隙間を生じさせて封止樹脂の漏れを引き起こす原因となる」こと、その「ため、押圧時に非常に大きな荷重をかけて押し潰す必要があった」こと、「しかし、この突出したかしめ部を押し潰すための荷重をかけることにより、かしめ部の強度が不安定になったり、設備が大型化すること等の」課題があったことが記載され（段落【０００４】）、そして、最初の親出願の明細書等に記載の発明は、「かかる事情に鑑みてなされた」ことが明記された上で、「各鉄心片がかしめ部を介して積層されている回転子積層鉄心において、樹脂漏れのない磁石挿入孔への永久磁石の樹脂封止が可能な回転子積層鉄心の製造装置及び製造方法を提供することを目的とする」ことが開示されている（同【０００５】）。
そして、突出したかしめ部が上型又は下型の押圧面と回転子積層鉄心との間に微小な隙間を生じさせて封止樹脂の漏れを引き起こすという上記の課題を解決するために、「課題を解決するための手段」として、「複数の鉄心片がかしめ部を介してかしめ積層された回転子積層鉄心の複数の磁石挿入孔に挿入する永久磁石を、樹脂を
前記磁石挿入孔に注入して固定する回転子積層鉄心の製造装置」について、「回転子
積層鉄心の表面から突出する前記かしめ部が当接する側に位置する前記上板部材又は前記下板部材には、前記かしめ部の逃げ空間が設けられている」という構成が第- 14 -

１の発明として開示されている（請求項１及び段落【０００６】）。課題を解決するための手段として段落【０００７】に開示されている構成も、「第１の発明に係る回転子積層鉄心」についての発明であるから、第１の発明の上記の構成が前提となっている（請求項２）。
また、第２の発明として、「複数の鉄心片がかしめ部を介してかしめ積層された回転子積層鉄心の複数の磁石挿入孔に挿入する永久磁石を、熱硬化性樹脂を前記磁石挿入孔に注入して固定する回転子積層鉄心の製造方法」について、「回転子積層鉄心の前記かしめ部が突出する側に位置する前記上板部材又は前記下板部材には、前記
かしめ部の逃げ空間を形成して、前記上板部材及び前記下板部材とで前記回転子積
層鉄心を上下から押圧して樹脂封止する際に、封止される前記熱硬化性樹脂の漏洩を防止」する構成が開示されている（請求項３及び段落【０００８】）。
このように、最初の親出願の明細書等においては、かしめ部を介してかしめ積層された回転子積層鉄心において、突出するかしめ部が当接する側に位置する上板部
材又は下板部材に、かしめ部の逃げ空間を備える必要があることが開示されている。
(ｲ) 「発明の効果」として、回転子積層鉄心の表面から突出するかしめ部が当接する側に位置する上板部材又は下板部材には、かしめ部の逃げ空間が設けられているので、表面から突出したかしめ部が逃げ空間内に入りこみ、これによって上板部
材及び下板部材によって回転子積層鉄心を押圧する力を最小にすることができること、また、これによって設備を小型化することができること、さらに、突出したかしめ部に大きな荷重がかからないので、かしめ部が常時安定したかしめ強度を有することが開示されている（同【０００９】）。
(ｳ) 発明の実施形態についても、段落【００１１】、【００１３】～【００１５】
及び【００１７】の記載並びに図１～３からすると、実施例の構成として、かしめ
部４０及び４１のかしめ突起が突出する方向に位置する、上板部材１５（具体的には上押圧プレート１９）又は下板部材１６（具体的には下押圧プレート２１）のいずれか一方に逃げ空間４３及び４４を形成することで、かしめ突起が突出していな- 15 -

い側（上記の実施例では下押圧プレート２１）が回転子積層鉄心２２に密着するのみならず（同【００１３】）、かしめ突起が突出している側（上記の実施例では上押圧プレート１９）においても、突出するかしめ部４０及び４１が、逃げ空間４３及
び４４内にすっぽり入り込み、回転子積層鉄心２２に密着することが可能となることが開示されている（同【００１５】及び【００１７】）。
イ

かしめ部・逃げ空間なし構成が新たな技術的事項を含むこと(ｱ) 最初の親出願の明細書等に、かしめ部なし構成は記載されておらず、しかも、段落【００１８】には、最初の親出願の明細書等に記載の発明の実施の形態がかしめ部を有することを前提とした上で、「逃げ空間４３、４４は、回転子積層鉄心２２の表面から突出したかしめ部が嵌入できるものであればその形状によって本発明が限定されるものではない」と記載されている。当該記載は、少なくとも突出したかしめ部が対向する上板部材又は下板部材の面には逃げ空間を形成することを必須とする旨の記載であるから、最初の親出願の明細書等には、上板部材又は下板部材の逃げ空間を必須の構成とする発明が記載されているというべきである。
(ｲ) そうすると、かしめ部・逃げ空間なし構成が、最初の親出願の明細書等に記載されていない新たな技術的事項であることは明らかであり、かしめ部・逃げ空間
なし構成は、最初の親出願の明細書等に記載された発明の課題を解決することができない。そのため、本件発明は、最初の親出願の明細書等に記載された発明の課題を解決できない構成を含むものであるから、新たな技術的事項を含むものである。
(2) 技術常識に基づいて最初の親出願の明細書等の記載がかしめを使用しない積層を含むとは理解できないこと
ア

本件技術常識の認定の誤り等

次の点からして、本件審決における甲２０～２８を根拠とする最初の親出願の出願時の本件技術常識の認定には誤りがある。当時、回転子積層鉄心の積層された鉄心片の固定手段としては、むしろ、かしめが技術常識となっていた。
(ｱ) 甲２１及び２３～２６について- 16 -

ａ

甲２１及び２３～２６には、回転子積層鉄心の積層板の固定手段について何ら記載されておらず、回転子積層鉄心の積層板の固定手段として、当時知られていた固定手段を任意に使用できることについての記載も示唆も一切ない。
ｂ

また、本件審決は、「当時知られていた回転子積層鉄心の積層の固定手段に関」するものとして、甲２０、２２、２７及び２８の記載を指摘するが、甲２１に係る出願日である昭和５７年９月２９日当時、甲２０（公開日は平成１４年１月３１日）、甲２２（公開日は平成１２年５月１２日）、甲２７（公開日は平成１４年１
１月２９日）及び甲２８（公開日は平成１５年１０月２４日）は、いずれも公開されていない。そのため、当業者はもとより、甲２１に係る出願人においてすら、甲２１に記載の複数の磁石挿入孔に永久磁石が挿入される回転子積層鉄心の積層のための固定手段として、甲２０、２２、２７及び２８に記載の技術を、当時知られていた任意の固定手段であると認識する余地はない。
同様に、甲２５に係る出願日である平成６年４月２０日及び甲２６に係る出願日である平成８年２月１６日においても、甲２０、２２、２７及び２８はいずれも公開されていないから、当業者はいうまでもなく、甲２５及び甲２６に係る出願人においてすら、複数の磁石挿入孔に永久磁石が挿入される回転子積層鉄心の積層のための固定手段として、甲２０、２２、２７及び２８に記載の技術を、当時知られていた任意の固定手段であると認識する余地はない。
また、甲２３に係る出願日である平成１２年１０月１２日及び甲２４に係る出願日である平成１３年５月３１日において公開されているのは甲２２のみであるが、後記(ｳ)のとおり、甲２２に開示されている回転子積層鉄心の固定手段は本件発明には適用できないから、甲２２が公開されていることによっても、当業者のみならず、甲２３及び２４に係る出願人においてすら甲２０、２２、２７及び２８に記載の技術を、当時知られていた任意の固定手段であると認識する余地はない。
上記各証拠には、それぞれの公開当時の技術内容が記載されているのであって、
上記各証拠に記載された内容に公開後の内容が後から盛り込まれるということはあ- 17 -

り得ない。
ｃ

これに対し、被告は、回転子積層鉄心の固定に関する古い文献として、乙１（特公昭６０－５１３５０号公報）、乙２（実開昭４９－２６００９号公報及び実願
昭４７－０６８０２３号の願書に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム）及び甲３１（井本明著「実用プレス順送り型便覧」（平成７年発行）の５１３頁～５１６頁）を挙げる。
しかし、乙１には、そもそも回転子積層鉄心の「積層」についての固定方法の記載はなく、「複数の磁石挿入孔」の開示もない。なお、乙１が引用する甲６２（特開昭４６－３１７０号公報）に開示されているのも、積層鉄心ではなく、回転子磁極である（２欄６行目～７行目、第１図）。
また、乙２には、かしめによる固定方法が開示されているにすぎず、本件技術常識は開示されていない。被告が指摘する乙２の４頁１行目～３行目の記載も、積層
鉄心の積層された鉄心片の固定方法を示しているのか否か不明である。
甲３１には、固定方式について、「その製品の形態によって」、「カシメ締着の方
式」、「スポット溶接で締着する方式」及び「テープなどで巻き付け締着させる方式、などが行われていた」と記載されているが、回転子積層鉄心においてどの方式を用いることが可能なのかは不明である。この点、スポット溶接及びテープなどで巻き付け固定する方法は、回転子積層鉄心の固定方法に適さない。また、甲３１には「自動カシメ複合機が普及しているとの記載があること（５１４頁６行目～７行目）か
らすると、当該加工方式を用いるのが技術常識であるといえる。
したがって、乙１及び２並びに甲３２にも、本件技術常識は記載されていない。
ｄ甲２１及び２３～２６について、他の証拠を根拠として、「複数の磁石挿入孔に永久磁石が挿入される回転子積層鉄心の積層は、かしめを用いるものに限られない」ことが理解されると認定した上で、「「複数の磁石挿入孔に永久磁石が挿入される回転子積層鉄心の積層は、かしめを用いるものに限られない」ことが技術常識である」と認定することは、証拠を二重評価するものであって不当である。

- 18 -

(ｲ) 甲２０について
ａ

甲２０には、積層鉄心３が板状磁性部材を積層し、抜きかしめ等で固着一体化することが記載されているにすぎず、かしめ以外の固定手段は一切記載されていない。
ｂ

甲２０の段落【００１５】等における「抜きかしめ等」という記載は、「かしめ」以外の固定方法を含むという趣旨ではなく、「抜きかしめ」以外の「かしめ」による固定方法を含むという趣旨である。もし、「かしめ」以外の固定方法を含むという趣旨であれば、「抜きかしめ等」ではなく、単に「かしめ等」と記載すればよい。
この点、最初の親出願の出願当時、かしめによる固定方法として、切り起こしかしめ、リベットやピンによるかしめが存在していた。そして、「抜きかしめ」（そもそも「抜きかしめ」が具体的にどのような「かしめ」を意味するのか、甲２０の記載からは不明である上、その点に係る技術常識も存在しなかったが、「半抜きかしめ」というかしめ方法は知られており、「抜きかしめ」は、この「半抜きかしめ」のことと推測される。）が、「かしめ」の一態様であり、その他のかしめが周知であったことは、明らかである（甲５５（特開２００４－１７３３７５号公報）の段落【０００８】、【００１９】及び【００２０】、甲５６（日本塑性加工学会編「接合」（平成２年１１月３０日発行））の１１０頁、乙２の４頁１行目～３行目、乙６（特開２００２－３６４５４１号公報）の段落【００３１】）。
さらに、甲２０には、溶接や接着による固定方法が適用できることも記載されていない。
したがって、甲２０における「抜きかしめ等」という記載は、「かしめ以外」を含
むものではない。「抜きかしめ」以外の「かしめ」を含むものとして、また、「抜きかしめ」という用語が不明確であることから、上記記載となっているといえる。
(ｳ) 甲２２について
ａ

甲２２の段落【００２７】には、「図６において、２０は例えばエポキシ樹脂

等の樹脂２１を収納した容器で、この容器２０内に永久磁石片が挿入された回転子- 19 -

鉄心６からなる回転子３を浸漬することにより貫通孔と永久磁石片の固着を行うとともに積層鋼板からなる回転子鉄心６も強固に固着する」と記載されている。かかる記載から明らかなとおり、甲２２においては、樹脂２１を収納した容器２０内に永久磁石片が挿入された回転子鉄心６からなる回転子３を浸漬することで、永久磁石片を貫通孔に固着するのと同時に積層鋼板からなる回転子鉄心の固着を行っている。
これに対し、最初の親出願の明細書等においては、かしめ積層された回転子積層
鉄心の複数の磁石挿入孔に挿入する永久磁石について、樹脂を前記磁石挿入孔に注入して上板部材及び下板部材で押圧することで固定する方法が開示されている（請求項１及び３並びに段落【０００５】、【０００６】及び【０００８】参照）。すなわ
ち、最初の親出願の明細書等に記載されている発明は、あらかじめ回転子積層鉄心をかしめ積層して固定した後に、磁石挿入孔の樹脂注入時に、上板部材及び下板部
材で押圧することで磁石挿入孔に挿入された永久磁石を樹脂で固定するのである。
そのため、甲２２に開示されている、容器内に回転子を浸漬することで、永久磁石片を貫通孔に固着するのと同時に積層鋼板からなる回転子鉄心の固着を行うという技術を、最初の親出願の明細書等に記載されている発明に適用することはできない。
したがって、甲２２に開示されている積層鉄心の固定手段が知られているとしても、当該固定手段は、最初の親出願の明細書等に適用もできないし、さらに、最初の親出願の明細書等に記載された発明において、当該固定手段を用いることが自明であるとも理解できない。
ｂ

被告は、甲２２の第３実施例を指摘するが、第３実施例には、樹脂により、貫通孔と永久磁石片を固定することが開示されているにすぎず、積層鋼板を固定することは記載されていない。
(ｴ) 甲２７及び２８について
ａ

甲２０及び２２については前記(ｲ)及び(ｳ)のとおりであるところ、それらを- 20 -

除いた甲２７及び２８の記載のみをもって、最初の親出願の出願時に、回転子積層
鉄心の積層板をかしめで固定することだけでなく、溶接や接着で固定することが技術常識であったと認定することもできない。甲２７及び２８という２件の特許文献
のみで、そのような技術常識を認定するのは明らかに誤りである。
ｂ

また、甲２７は、永久磁石を磁石片に分割した上で、磁石片をロータ内周に向かって凸となるＵ字型又はＶ字型に配置するという特定の構成において、溶接をするという技術が開示するものであって（請求項６並びに段落【０００６】～【０００９】、【００１５】及び【００６７】）、分割をしない永久磁石における一般的な積層方法の技術常識を示すものではない。しかも、最初の親出願の明細書等に記載された発明は、永久磁石を分割して対の磁石片にする構成でもなく、また、磁石片をロータ内周に向かって凸となるＵ字型又はＶ字型に配置する構成でもないため、当業者は、甲２７に開示された技術が、最初の親出願の明細書等に記載されているに等しいと理解することはない。
ｃ

しかも、最初の親出願の明細書等に記載された発明は、回転子積層鉄心を押圧して磁石挿入孔に挿入された永久磁石を樹脂封止する技術であるところ、甲２７
及び２８は、回転子積層鉄心を押圧して磁石挿入孔に挿入された永久磁石を樹脂封止する技術に関するものではない。
ｄ

したがって、甲２７及び２８によっても、かしめ以外で積層された回転子積

層鉄心を押圧して磁石挿入孔に挿入された永久磁石を樹脂封止することが技術常識であったとはいえない。
なお、万が一、甲２８を根拠とするとしても、せいぜい認定できるのは、最初の親出願の出願時に、甲２８に、回転子積層鉄心の積層板を接着で固定する技術が記載されていたという程度である。ただし、最初の親出願の明細書等に記載された発明は、回転子積層鉄心を押圧して磁石挿入孔に挿入された永久磁石を樹脂封止する技術であるので、甲２８が回転子積層鉄心を押圧して磁石挿入孔に挿入された永久磁石を樹脂封止する技術に関するものではない以上、甲２８に記載されている回転- 21 -

子積層鉄心の積層板を接着で固定するという技術は、最初の親出願の明細書等に記載された発明を把握するに当たって、何ら関係のない技術である。
(ｵ) 回転子積層鉄心の積層された鉄心片の固定手段として、かしめが技術常識となっていたこと
次の点からすると、最初の親出願の出願当時、回転子積層鉄心の積層された鉄心片の固定手段としては、かしめが技術常識となっていたといえる。
ａ甲６４（特開平１１－２３４９７２号公報）の段落【０００２】～【０００５】には、積層鉄心の固定について、溶接による固定も接着剤による固定もいずれも問題があるため、かしめ方式が一般的であることが明記されている（なお、甲６４に記載の「液体接着剤」を鉄心片と鉄心片の間に流し込み接着するという技術を、
仮に、最初の親出願の明細書等に記載の発明に適用した場合、磁石挿入孔にも接着剤が流し込まれ、磁石の挿入に支障をきたすことが明らかであり、また、当業者においては、積層鉄心の表面に残存した接着剤により、樹脂封止時に型と積層鉄心の間に隙間が形成され、樹脂漏れの問題が発生することも当然に認識するから、上記技術の適用はできない。）。
ｂ

最初の親出願の出願当時、積層鉄心を溶接すると、溶接部で短絡することで渦電流が発生し、効率が低下することが技術常識であった（甲６５（特開平１１－
２１５７５０号公報）の段落【０００４】、甲６６（特開２００２－２９１２０９号
公報）の段落【０００８】、甲６７（特開２００２－１３６００２号公報）の段落【０００３】～【０００４】、甲６８（開道力外「モータ積層鉄心の性能に及ぼす層間短絡の影響」電学論Ａ１２３巻９号（平成１５年発行）の８５７頁以下））。
また、甲６９（特開２００１－２５２１８号公報）の段落【０００４】に記載されているように、積層鉄心の固定方法として、接着剤による方法は、実際には実施されていなかった。
したがって、最初の親出願の出願当時、回転子積層鉄心の積層された鉄心片の固定手段として、溶接や接着は、多数の問題点があるため実用化されていなかった。

- 22 -

(ｶ) かしめ以外の固定方法に係る被告の主張について
被告は、溶接、接着その他様々な回転子積層鉄心の固定方法が知られていたと主張し、乙３（特開２０００－１５２５７０号公報）、乙４（特開２００２－３６９４
２４号公報）、乙５（特開平７－２６４７８５号公報）及び乙６の記載を指摘する。
しかし、前記(ｵ)のとおり、最初の親出願の出願当時、回転子積層鉄心の積層された鉄心片の固定手段としては、かしめが技術常識となっていたから、乙３～６に「接着」や「溶接」と記載されているとしても、当業者が、最初の親出願の明細書等において、積層鉄心の固定手段として「接着」や「溶接」を行うと理解することはな
い。
また、いずれの証拠にも、回転子積層鉄心の磁石挿入孔に永久磁石を挿入し、回転子積層鉄心を押圧して、磁石挿入孔に挿入された永久磁石を樹脂封止することについては記載されておらず、それらは最初の親出願の明細書等に記載された発明に適用される積層鉄心の固定方法の技術常識を示すものではない。この点、乙３（請求項１及び４）には、回転子積層鉄心の固定と永久磁石への樹脂の注入を同時に行うことが明記されている（なお、乙３の段落【０００２】の記載からは、以前は、積層鉄心の固定手段としてピンかしめや溶接があったが、型内自動結束法（抜きかしめ）が一般的である旨が理解される。）。また、乙４（段落【００１５】）及び乙６（段落【００３０】及び【００３１】並びに図３(b)）には、永久磁石を積層鉄心に挿入した後に、溶接して積層鉄心を固定することが開示されている。そして、乙５については、具体的にどのように溶接するのか不明である。
イ 「複数の磁石挿入孔に永久磁石が挿入される回転子積層鉄心の積層は、かしめを用いるものに限られない」ことが最初の親出願の明細書等に記載されていない
こと等
次の点からして、「複数の磁石挿入孔に永久磁石が挿入される回転子積層鉄心の積層は、かしめを用いるものに限られない」ことは、最初の親出願の明細書等に記載されておらず、また、最初の親出願の明細書等の記載から自明ともいえない。

- 23 -

(ｱ) 本件審決の認定判断の誤り
ａ

最初の親出願の明細書の段落【０００１】及び【０００２】に係る本件審決の認定判断の誤り(a) 最初の親出願の明細書の段落【０００１】は「技術分野」に関する記載であり、一般的で概括的な記載であるから、当該記載を根拠として明細書に記載された技術的事項を捉えるのは誤りである。
(b) 同【０００２】も、背景技術についての記載であって、そこにおける記載か
ら最初の親出願の明細書等に記載の発明を把握することはできない。また、同段落には、「特許文献１においては」と記載されているところ、「特許文献１」である甲２０には、積層鉄心３が板状磁性部材を積層し、抜きかしめ等で固着一体化することが記載されているにすぎず、かしめ以外の固定手段は一切記載されていない（前記ア(ｲ)）から、最初の親出願の明細書等に記載された回転子積層鉄心が、積層した板の固定手段を特定の手段に限定するものではないことは明らかであるなどとはいえない。
(c) 本件審決は、本件技術常識について指摘するが、それが存在しないことは前記アのとおりである。
加えて、仮に、特定の技術常識が存在していたとしても、当業者にとって、それに係る事項が最初の親出願の明細書等や原出願の明細書等の記載から自明である事項であるといえるか否かは異なる問題であり、当該明細書等の記載から当該技術常識に係る技術的事項を導くことができないことも当然にあり得る。この点、本件審決は、本件技術常識が存在することのみをもって、最初の親出願の明細書等の記載に本件技術常識に係る事項が含まれていると判断しており、誤っている。前記(1)のとおり、最初の親出願の明細書等の請求項１～３、段落【０００４】～【０００９】、【００１３】～【００１５】、【００１７】及び【００１８】並びに図１～３等の記載から総合的に導かれる技術的事項は、かしめ部を介して積層されている回転子積
層鉄心において、突出するかしめ部の位置に逃げ空間を設けることで、樹脂漏れの- 24 -

ない磁石挿入孔への永久磁石の樹脂封止が可能であり、かしめ部が常時安定したか
しめ強度を有することにある。そうすると、仮に、本件技術常識があったとしても、「複数の磁石挿入孔に永久磁石が挿入される回転子積層鉄心の積層した板の固定手段」として、かしめ以外の固定手段を用いることは、新たな技術的事項を導入する
ことに他ならない。
さらに、仮に、本件技術常識があったとしても、最初の親出願の明細書の段落【０００２】に記載の背景技術に照らすと、かしめ以外の固定手段である溶接や接着な
どの固定手段を用いた回転子積層鉄心に、同【０００４】のような課題が存在しな
いことは明らかであり、最初の親出願の明細書等の記載から、そのような回転子積
層鉄心における磁石挿入孔への永久磁石の樹脂封止における樹脂漏れの課題を認識することもできないので、そのような回転子積層鉄心に係る発明が最初の親出願に記載されているはずもないことは明らかである。
したがって、最初の親出願の明細書等に記載された回転子積層鉄心に、かしめにより積層板を固定した鉄心に限られず、溶接や接着などのかしめ以外の手段により固定されたものも含まれているとの本件審決の判断は誤りである。
ｂ

最初の親出願の明細書の段落【０００４】に係る本件審決の認定判断の誤り(a) 複数の磁石挿入孔に永久磁石が挿入される回転子積層鉄心の積層した板の固定手段として溶接や接着を用いることが技術常識であったといえないことに加え、仮に、そのような技術常識があっても、前記ａ(c)の点からして、最初の親出願の明細書等において、「各鉄心片がかしめ積層されていないもの（すなわち、溶接や接着などにより固定されているもの）」が開示されていると理解されることはなく、それについて、「かしめ部の一部が回転子積層鉄心の上下いずれかの面から少しの範囲で突出するとはいえない」と理解されることもあり得ない。
(b) また、「かしめ積層されていても回転子積層鉄心の鉄心片の板厚が０．５ｍｍ
以下でないもの」（鉄心片の板厚が０．５ｍｍ超のもの）について、当業者は通常想定しない。

- 25 -

すなわち、最初の親出願の出願時において、モータ（回転機）の高効率化には、積層鉄心を構成する鉄心片の板厚を薄いものにすると効果があるということが技術常識であった（甲４５（特開２００１－１６８３２号公報）の段落【０００２】、甲４６（特開２０００－１６０３０３号公報）の段落【０００１】、甲４７（特開平１１－９２８９１号公報）の段落【０００１】、甲４８（特公平８－１４０１６号公報）の２欄４行目～３欄１５行目、甲５２（モータ技術実用ハンドブック編集委員会編「モータ技術実用ハンドブック」（平成２３年３月２３日頒布）６９１頁）、甲５３（日経ものづくりのウェブサイト https://以下省略、１９９９年７月１日公開））。
そして、甲４５の段落【０００２】、甲４６の段落【０００２】、甲４７の段落【０００２】及び甲４８の２欄１２行目～１４行目の各記載に加え、甲４９（特開平１
０－２０１１５１号公報）の段落【０００３】及び甲５０（特開２００２－１４１
２３８号公報）の段落【００２２】～【００２３】の各記載のほか、甲５２の２２頁・４８８頁、甲５７（特開２００２－２３８１９０号公報）の段落【００３３】、
甲５８（祖田直也「ベクトル磁気特性による有限要素磁界解析」（大分大学大学院工学研究科博士後期課程博士論文）、平成１１年頒布）及び甲５９（祖田直也外「ベクトル磁気特性による有限要素磁界解析」（日本ＡＥＭ学会誌Vol.7、 No.3 (1999)２
２６頁、平成１１年頒布）の各記載から明らかなように、最初の親出願の出願時には、積層鉄心においては、絶縁処理した電磁鋼板が薄いほど、渦電流損が減り、効率が向上することが技術常識であり、積層鉄心は板厚が０．５ｍｍ以下のものが技術常識となっていた。これは、Ａ教授の鑑定意見書（甲６０）及びＢ教授の鑑定意
見書（甲６１）によっても裏付けられている。
そのため、当業者は、「かしめ積層されていても回転子積層鉄心の鉄心片の板厚が０．５ｍｍ以下でないもの」（鉄心片の板厚が０．５ｍｍ超のもの）については通常想定しない。
したがって、各鉄心片がかしめ積層されていないもの（すなわち、溶接や接着などにより固定されているもの）やかしめ積層されていても回転子積層鉄心の鉄心片- 26 -

の板厚が０．５ｍｍ以下でないものは、かしめ部の一部が回転子積層鉄心の上下いずれかの面から少しの範囲で突出するとはいえないことも理解できるという本件審決の判断は誤りである。
上記に関し、被告は、乙５、乙７（特開昭６３－１６１８５４号公報）、乙８（特公平４－２５３４６号公報）、乙９（特開平７－２３６２３９号公報）及び乙１０（特開平９－２３３７４０号公報）の記載を指摘するが、それらはいずれも１９８０年
代～１９９０年代の文献である。また、乙１０については、多相巻線を装着した回転子構造であって、電磁鋼板に特殊な加工を施した技術であるため、一般的に用いられる技術ではない。最初の親出願の出願の時点では、板厚の標準仕様が０．５ｍｍであり、さらなる「薄板化」が進んでいた。
(c) 本件審決は、最初の親出願の明細書の段落【０００１】を指摘するが、前記
ａ(a)のとおり、同段落の記載を根拠に明細書に記載された技術的事項を捉えるのは誤りであるから、同段落の記載を根拠として、同【０００４】の記載の技術的事項を判断するのは誤りである。
むしろ、本件審決が引用しなかった部分を含む同【０００４】の記載からすると、突出したかしめ部により生じる問題が、最初の親出願の明細書等の解決するべき課題であることは当然に理解できるから、同【０００４】に基づいて、最初の親出願の明細書等に記載された技術的事項について、「かしめ部の一部が回転子積層鉄心の上下いずれかの面から少しの範囲で突出してしまう」ことがないものを含む、複数の鉄心片が積層された回転子積層鉄心に関する発明も記載されていると理解することはあり得ない。
さらに、同【０００４】に続く同【０００５】～【０００９】の記載からしても、
上記のような理解はできない。
また、前記(b)の技術常識はおいて、仮に、鉄心片の板厚が０．５ｍｍを超え「かしめ部の一部が回転子積層鉄心の上下いずれかの面から少しの範囲で突出してしまう」ことがない回転子積層鉄心が存在することが理解できるとしても、そのような- 27 -

積層鉄心に同【０００４】のような課題が存在しないことは明らかであり、最初の親出願の明細書等からそのような積層鉄心についての課題を認識することもできな
いので、そのような積層鉄心に係る発明が最初の親出願の明細書等に記載されているはずがないことは明らかである。
(d) 以上のとおり、最初の親出願の明細書等の「技術分野」に関する段落【０００１】と、「発明が解決しようとする課題」に関する同【０００４】及び【０００５】のうち同【０００４】の一部（第１文）の記載のみを引用して最初の親出願の明細書等に記載された技術的事項を認定した本件審決には誤りがある。
ｃ

最初の親出願の明細書の段落【００１５】に係る本件審決の認定判断の誤り

最初の親出願の明細書の段落【００１５】の記載からは、上板部材又は下板部材に、かしめ部が突出する位置に逃げ空間を形成し、突出したかしめ部を押さえつけないようにすることで、上板部材と下板部材を回転子積層鉄心の上面及び下面に密接させることができ、上板部材及び下板部材と回転子積層鉄心との間からの樹脂漏れが防止されることを示したものと理解できる。
また、最初の親出願の明細書等の実施の形態には、回転子積層鉄心２２の上面又は下面のいずれか一方に必ずかしめ部が突出していることが記載されているのであり（同【００１４】及び【００１５】）、回転子積層鉄心２２の上面及び下面のいずれにもかしめ部が存在しないものは一切記載されていない。
したがって、「鉄心片３９の形成時にかしめ部（この実施の形態ではＶ字状かしめ）４０、４１が形成されている」ものに最初の親出願の明細書等に記載された発明が限定されたものではないという理解は誤りであり、当該理解を前提とした本件審決の判断には誤りがある。
(ｲ) 最初の親出願の明細書等に記載された発明について、当業者が鉄心片の固定手段として溶接等を用いることはできないと理解すること
ａ

甲７０（特開平１０－３１３５５６号公報）の段落【０００２】～【０００５】及び図６～９には、溶接で鉄心片を固定した場合、鉄心片間に隙間が生じ、ス- 28 -

ロットからアルミニウムが漏れることが記載されている。また、甲７１（特開平１１－３０８８２１号公報）の段落【０００５】、甲７２（特開平５－６４４０８号公報）の段落【０００６】並びに甲７３（特開平１０－２４４６５０号公報）の段落【０００１】～【０００３】及び【０００７】にも、積層鉄心の鉄心片等に隙間が生じることが開示されている。
したがって、積層鉄心については、積層される鉄心片間に隙間が生じること、その結果、スロットから導体等の漏れが生じることは技術常識であった（漏れが生じることについて、甲５０の段落【０００６】も参照）。
そして、最初の親出願の明細書等に記載された発明について、積層した鉄心片を溶接により固定した場合、その後、磁石挿入孔への樹脂の注入時に、上板部材及び下板部材で鉄心を押圧し、磁石挿入孔に挿入された永久磁石を樹脂で固定しようとしても、鉄心片間に形成されている溶接ビードにより、鉄心片間の隙間は存在したままとなる。なお、例えば、乙４の段落【０００９】及び【００１３】～【００１５】並びに図２には、鉄心の外周面において積層方向に溶接をすることが開示されているが、前記ア(ｵ)ｂのとおり、層間短絡電流により効率低下を招くという問題があるほか、溶接により強固に固着されているため、その後鉄心を上板部材及び下板部材で押圧しても、鉄心片間の隙間が解消されることはない。
そのため、当業者においては、磁石挿入孔から樹脂を積層した鉄心片を溶接により固定した後に、磁石挿入孔への樹脂の注入時に、上板部材及び下板部材で鉄心を押圧し、磁石挿入孔に挿入された永久磁石を樹脂で固定しようとしても、鉄心片間に生じた隙間から樹脂が漏れると認識し、鉄心片の固定手段として溶接を用いることはできないと理解する。
ｂ

また、仮に溶接により鉄心片を固定した場合、最上部の鉄心片には、溶接ビードが突出する（甲７０の図２、甲７３の段落【０００７】、甲７５（特開平８－１
６８８８３号公報）の図１３。なお、乙４のように溶接溝がある場合であっても、最上部の鉄心片と最下部の鉄心片に溶接ビードが突出することは明らかである。）。

- 29 -

そのため、磁石挿入孔への樹脂の注入時に、上板部材及び下板部材で鉄心を押圧し、磁石挿入孔に挿入された永久磁石を樹脂で固定するためには、上板部材に、抜きかしめと同様に、「逃げ空間」を設ける必要が生じる。
したがって、溶接による固定を行う場合であったとしても、最初の親出願の明細書等の記載からは、「逃げ空間」が必要であることが明らかである。
ｃ

なお、乙５の請求項４の構成は、「全体を貫通するリベット材でかしめ」る構成（乙５の請求項５、段落【００１３】及び【００１４】も同様）であるところ、
乙５の図２によると、リベットは上部及び下部から突出しているから、仮に、乙５の技術を適用しようとしても、上板部材又は下板部材には、「逃げ空間」が必要となる。
また、乙３及び乙６について、かしめピンは、積層鉄心の両端から突出する構成となる（甲７６（特開２００３－１４３７８６号公報）の段落【００２３】及び図９も参照）から、かしめピンによる固定方法を最初の親出願の明細書等に記載された発明に適用することもできない。
ｄ以上に関し、そもそもモータには様々な種類が存在する。例えば、巻線界磁

ＤＣモータ、永久磁石界磁ＤＣモータ、巻線界磁同期モータ、表面磁石ＰＭモータ、
ブラシレスＤＣモータ、埋込磁石ＰＭモータ、誘導モータなど、動作原理や構造が全く異なるモータが多数ある（甲５４（武田洋次外「埋込磁石同期モータの設計と制御」オーム社（平成１３年発行））の３頁）。
この点、本件発明のように、回転子積層鉄心に永久磁石を挿入するタイプのモータは、典型的には、永久磁石をロータ内部に埋め込んだ埋込磁石同期モータ（ＩＰＭＳＭ）に分類される 。しかも、本件発明は、回転子積層鉄心に永久磁石を挿入し、樹脂で封止するというものである。
そのため、他の形態のモータで用いられている技術が、本件発明に当然に適用されるというものではない。
(3) 原出願の明細書等に記載された発明について- 30 -

原出願の明細書等には最初の親出願の明細書等と同様の事項が記載されている
以上、原出願の明細書等の記載から導かれる技術的事項は、最初の親出願の明細書等の記載から導かれる技術的事項と同様である。
そうすると、前記(1)及び(2)と同様に、本件発明は、原出願の明細書等に記載されていないものである。
２

取消事由２（実施可能要件に関する判断の誤り）

本件明細書の発明の詳細な説明には、少なくとも「かしめ部を介してかしめ積層された回転子積層鉄心」及び「かしめ部が突出する側に位置する上板部材又は下板部材に形成された、かしめ部の逃げ空間」という構成を備えることで、磁石挿入孔
以外には樹脂が注入されずに固定させる構成のみが記載されている。
他方で、かしめ部なし構成や逃げ空間なし構成については、本件明細書の発明の詳細な説明に記載がない。そのため、逃げ空間なし構成において、本件明細書の段
落【０００５】に記載されたように、「各鉄心片が積層されている回転子積層鉄心において、樹脂漏れのない磁石挿入孔への永久磁石の樹脂封止が可能な回転子積層鉄心の製造方法を提供する」という課題を解決するための構成は明らかでない。
したがって、本件明細書の発明の詳細な説明には、当業者が出願時の技術常識を考慮しても本件発明を実施できる程度に明確かつ十分な説明がされているとはいえない。
３

取消事由３（サポート要件に関する判断の誤り）(1) 本件審決は、本件明細書の発明の詳細な説明に記載された課題を正しく理解していない。
本件明細書の段落【０００４】には、「発明が解決しようとする課題」として、特許文献１記載の技術においては、かしめ部の一部が回転子積層鉄心の上下いずれかの面から少しの範囲で突出してしまうこと、これを上型又は下型で押圧しながら磁石挿入孔を閉塞しようとすると、前記の突出したかしめ部が上型又は下型の押圧面と回転子積層鉄心との間に微小な隙間を生じさせて封止樹脂の漏れを引き起こす原- 31 -

因となること、そのため、押圧時に非常に大きな荷重をかけて押し潰す必要があったこと、しかし、この突出したかしめ部を押し潰すための荷重をかけることにより、かしめ部の強度が不安定になったり、設備が大型化すること等の課題があったことが記載され、同【０００５】には、本件発明は、かかる事情に鑑みてなされたことが明記された上で、各鉄心片がかしめ部を介して積層されている回転子積層鉄心において、樹脂漏れのない磁石挿入孔への永久磁石の樹脂封止が可能な回転子積層鉄心の製造方法を提供することを目的とすることが開示されている。
また、同【００１５】の、「・・・この逃げ空間は、回転子積層鉄心２２のかしめ部が、回転子積層鉄心２２の下面から突出する場合には、下押圧プレート２１に形成することになる。これによって、上板部材１５（具体的には上押圧プレート１９）と下板部材１６（具体的には下押圧プレート２１）を回転子積層鉄心２２の上面及び下面に密接させることができる・・・」との記載の「これによって」は、「逃げ空間」によってという意味であることは明らかである。したがって、同【００１４】には、逃げ空間によって、上板部材１５（具体的には上押圧プレート１９）と下板部材１６（具体的には下押圧プレート２１）を回転子積層鉄心２２の上面及び下面に密接させることができるので、回転子積層鉄心２２に形成された磁石挿入孔３０を確実に上板部材１５及び下板部材１６が閉塞できて樹脂漏れを防止でき、更には、突出するかしめ部４０、４１にもかしめ方向とは逆の荷重がかからないので、回転子積層鉄心２２のかしめ強度を維持できるという課題を解決できることが記載されているのである。
以上によると、本件明細書の発明の詳細な説明に記載されている発明の課題は、
従来技術の回転子積層鉄心は、かしめ部の一部が回転子積層鉄心の上下いずれかの面から突出してしまうことから、突出したかしめ部が上型又は下型の押圧面と回転
子積層鉄心との間に微小な隙間を生じさせて封止樹脂の漏れを引き起こす原因となることから、押圧時に非常に大きな荷重をかけて押し潰す必要があったこと、しかし、この突出したかしめ部を押し潰すための荷重をかけることにより、かしめ部の- 32 -

強度が不安定になったり、設備が大型化するという問題があることから、かしめ部を介して積層されている回転子積層鉄心において、突出するかしめ部の位置に逃げ空間を設けることで、樹脂漏れのない磁石挿入孔への永久磁石の樹脂封止が可能であり、かしめ部が常時安定したかしめ強度を有することを目的とするというものであることは明らかである。
(2) したがって、本件発明が発明の詳細な説明に記載したものであるからサポー
ト要件違反は認められない旨の本件審決の判断は誤りである。
(3) 被告の主張について
被告は、本件明細書の段落【００１３】には、下押圧プレート２１や、下押圧プ
レート２１又は上押圧プレート１９にベントを設けることによる「樹脂漏れの防止」
について記載されており、それらの手法は、かしめ積層とは関係のない「樹脂漏れの防止」の達成手段であると主張する。
しかし、同【０００２】には、「特許文献１においては・・・回転子積層鉄心を上下から上型及び下型で押圧した後、前記樹脂注入孔部から樹脂を所定の圧力によって注入し、磁石挿入孔内の永久磁石を固定するものであった。」と記載されている。
そして、現に、「特許文献１」（甲２０）では、上型が積層鉄心の上面に密着して押圧し、下型が積層鉄心の下面に密着して押圧した状態で磁石挿入孔に樹脂を注入し磁石を固定することが記載されている。そのため、甲２０においても、上型と積層
鉄心の上面の間や下型と積層鉄心の下面との間で樹脂漏れが発生することがないことは明らかであって、「樹脂漏れの防止」という課題は解決済みであった
したがって、当業者において、本件明細書に記載された課題以外に樹脂漏れの課
題を認識することはできない。
この点、下押圧プレート２１による「樹脂漏れの防止」は、かしめ部が突出しない側の樹脂漏れに関するもので、かしめと関係のない樹脂漏れ防止手段とはいえない。また、下押圧プレート２１又は上押圧プレート１９にベントを設けることは、
磁石挿入孔３０から空気を逃がすためのものであり、「樹脂漏れの防止」の達成手段- 33 -

ではない。
第４１

被告の主張取消事由１（分割要件に関する判断の誤り）について(1) 最初の親出願の明細書等から導かれる技術的事項について
ア

最初の親出願の明細書等から導かれる技術的事項についての本件審決の認定判断に誤りはない。
最初の親出願の明細書等に原告が主張するような技術的思想が記載されていたとしても、最初の親出願の明細書等に記載されていると当業者が理解できるものは、
当該技術的思想に限られるものではなく、技術常識をもってすると、本件発明も記載されているといえる。
イ

分割要件の適否は、分割出願の明細書等に記載された事項が最初の親出願及び原出願の明細書等に記載されているか否かによって判断され、分割出願が新たな技術的事項を導入するものでない場合には、当該分割出願は適法なものとして認められるところ、上記明細書等に記載されているか否かの判断においては、記載されている事項そのもののみならず、当業者によって明細書又は図面の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項も含めて検討されることになる。
本件審決の認定判断は、上記のような判断枠組みに沿ったものである。
ウ

本件審決の認定判断に誤りがないことは、最初の親出願の明細書等に、「回転

子積層鉄心の上下に磁石挿入孔を実質的に閉塞する上板部材及び下板部材を備える」と記載され（請求項１、段落【０００６】）、回転子積層鉄心の上下を上板部材
及び下板部材で閉塞する方法は実質的なものでよい、換言すれば、樹脂漏れを起こさないような閉塞方法を達成できる上板部材及び下板部材であればよい旨が記載されていることからも裏付けられる。
エ

また、本件審決の認定判断中、最初の親出願の明細書等に記載された回転子

積層鉄心は、かしめにより積層板を固定した鉄心に限られず、溶接や接着などのか
しめ以外の手段により固定されたものも含まれているとした点に誤りがないこと- 34 -

は、最初の親出願の明細書の段落【０００２】が説明する甲２０（特許文献１）の段落【００１５】～【００１７】及び図６からも裏付けられる。
この点、甲２０では、板状磁性部材の積層の方法に関して、「例えば抜きかしめ等
により固着一体化して積層鉄心３を形成する。」と説明されており（甲２０の段落【００１３】、【００１５】、【００２１】及び【００２６】）、「かしめにより積層板を固定した鉄心」に限定されていない。
「例えば抜きかしめ等により固着一体化」の文言から分かるように、甲２０は、抜きかしめ以外の固着方法を用いることができる
ことを前提としている。したがって、本件技術常識の存否を論じるまでもなく、最初の親出願の明細書等に記載された回転子積層鉄心がかしめにより積層板を固定した鉄心に限られないとした本件審決の認定判断に誤りはない。
上記に関し、かしめに抜きかしめ以外のかしめがあることや、甲２０に「抜きかしめ等」と記載されているのみであることは、甲２０の「抜きかしめ等」の「等」の文言に「かしめ以外」のものを含むと解釈してはならない理由とならない。甲２０の段落【００１５】には、「抜きかしめ等」により「固着一体化して積層鉄心３を形成する。」と記載されており、「固着一体化」できる方法として「抜きかしめ」以
外の固着方法を用いることができると解釈するのが素直である。この点、乙１５（特開２００２－２４７８１７号公報）の段落【００１７】の記載や、乙１６（特開２００１－１５７３９５号公報）の段落【００２５】の記載においても、「抜きかしめ」と溶接等が並列的に取り扱われている。
また、「抜きかしめ」とは、「積層される鋼板の位置決め、及び、固定あるいは保持のための突起を各鋼板の所定位置に形成すること」である（乙１２（特開２００
１－２３１１９９号公報）、乙１３（特開２００３－６１２７３号公報）の段落【００１３】及び図２、乙１４（特開２００３－２３５１８７号公報）の段落【００１３】）。そして、甲５５の段落【００１９】及び【００２０】の記載からは、甲５５において、かしめ部は、「位置決め、及び、固定あるいは保持のための突起」として形成されていることが理解され、甲５５に記載された「切り起こしかしめ」、「半抜- 35 -

きかしめ」及び「Ｖかしめ」は、「抜きかしめ」の一種であるということになる。したがって、「抜きかしめ」とは別の概念として、甲６０に記載されたかしめが位置付けられるかのような原告の主張は、誤りである。なお、「ピンによるかしめ」は、「抜きかしめ」とは回転子積層鉄心の固定方法としては異なるものであって（乙３の段
落【０００２】、乙６の段落【００３１】、乙１５の段落【００１７】）、「抜きかしめ」に含まれるかしめを「ピンによるかしめ」とひとまとめにして取り扱っている点でも原告の主張は誤っている。
オ

なお、本件明細書における特許文献１（甲２０）に係る従来技術が、回転子

積層鉄心を下型の中に入れた上で上型を載置して、上型と下型とを固定して樹脂を注入するという手法を用いていたのに対し、本件発明は、「上板部材及び下板部材」
を積層鉄心の「上下に配置して」樹脂を注入するという手法（サンドイッチのような考え方）を用いているのであり、これらの比較からしても、本件発明の本質的部
分（従来技術にみられない特有の技術的思想を構成する特徴的部分）は、「回転子積
層鉄心の上下に上板部材及び下板部材を配置し、上板部材及び下板部材とで回転子
積層鉄心を上下から押圧して、永久磁石の樹脂封止を行う」点にあるといえる。
(2) 技術常識についてア

本件技術常識について(ｱ) 甲２１及び２３～２６について
ａ

甲２１及び２３～２６における回転子積層鉄心では、固定手段は明記されていないが、「固定」はされているのであるから、各層を構成する回転子は何らかの手段で固定されていることになる。そして、固定手段が明示されていないということは、最初の親出願の出願時に技術常識として知られていた固定手段で固定されているということになる。原告の主張によると、固定手段が各文献に明示的に記載されていないと何らの認定もしてはならないということになるが、刊行物の記載は当業者の目で検討されることを無視するものであって失当である。
ｂ

原告は、甲２１、２３～２８に関し、例えば甲２１の出願時には甲２０等は- 36 -

公開されていなかったことから本件技術常識の認定には誤りがある旨を主張する
が、技術常識の認定は、最初の親出願の出願時である平成１７年１月１２日当時を基準とし、その当時の当業者の立場（能力）で認定されるから、上記主張は相当でない。
ｃ

より古い文献を参照しても、甲２０、２２、２７及び２８と同様の技術のほか、他の固定方法が昭和４０年代から種々知られていたことが分かる（乙１、乙２、
甲３１）。
この点、乙１の４欄９行目～２０行目並びに第２図及び第３図には、電磁鉄板を複数積層した回転子鉄心のスリットに充（楔）を挿入して嵌合することや、永久磁石の回転子鉄心への挿入について記載されている。また、最初の親出願の明細書の段落【０００４】及び【０００５】に基づく被告の主張を踏まえて本件審決が認定した本件技術常識にいう「かしめ」とは、「抜きかしめ」のことをいうものと解されるから、乙２は、本件技術常識を基礎付けるものである。
また、積層鉄心をスポット溶接する方法は古くから知られており（例えば、乙２０（特開昭５０－１２２６０８号公報）の１頁左下欄下から３行目～右下欄２行目に記載されたものがある。）、スポット溶接で固定する方法が回転子積層鉄心の固定方法に適さないなどということはない。
(ｲ) 甲２０について
前記(1)エのとおり、甲２０には、「例えば抜きかしめ等により固着一体化」と記載されており、かしめ以外の固定手段も採用可能なことが明示的に示されている。
(ｳ) 甲２２について
甲２２の段落【００２５】～【００２７】及び図５（ａ）からすると、甲２２には、第３実施例として、貫通孔７と永久磁石片１２、１３との間に生じる隙間１８に樹脂を滴下する技術が記載されており、回転子鉄心６の積層鋼板をエポキシ樹脂
等の樹脂で強固に固着することが記載されているといえる。
なお、樹脂により積層鋼板を固定する技術については、甲２８の段落【００１７】、- 37 -

乙６の段落【００３１】、甲６９の段落【００１３】にも開示されている。
(ｴ) 甲２７及び２８についてａ

本件審決は、甲２７及び２８のみに基づいて本件技術常識を認定したものではない。
ｂ

原告が主張する甲２７の永久磁石（磁石片）の配置に関する記載は、甲２７の記載事項についての本件審決の認定に影響を及ぼすものではない。甲２８についても、原告の主張は、甲２８の記載事項についての本件審決の認定に影響を及ぼさない。
(ｵ) かしめが固定手段として技術常識となっていたとの原告の主張についてａ

甲６４は、複数の永久磁石を挿入する回転子積層鉄心を用いるモータに関する文献ではない。また、甲６４の請求項１からして、かしめ（抜きかしめ）に関す
る発明を記載したものでもない。さらに、甲６４の段落【０００３】～【０００６】には、かしめ方式の問題点を指摘した上で絶縁被膜（接着被膜）を施した電磁鋼板を用い、加熱加圧により積層鉄心を固着することが記載されているから、当業者において、かしめ以外を用いないことが技術常識であると認識することはない。
甲２８の段落【００１７】、乙６の段落【００３１】及び乙１５の段落【００１７】の記載も、原告が主張するような技術常識がないことを示している。
ｂ

甲６５～６８は、永久磁石を挿入するタイプの回転子積層鉄心を対象とする

ものではない（甲６５は、リラクタンスモータに関する文献であり（段落【０００１】等）、甲６６で、溶接部の積層間短絡が問題とされているのは固定子についてであり（段落【０００８】）、甲６７及び６８も固定子を対象とするものである（甲６７の段落【０００３】、甲６８の図１）。）。
また、そもそも層間短絡による損失の増加は、溶接のみならず、かしめ（抜きかしめ）による固定でも発生するものである（甲６８の「５．結論」）。かしめ（抜きかしめ）による積層においても、突起の接触を介して各鉄心片が電気的に接続されるからである（甲６８の図３及び図４）。なお、甲６８は、あくまで数理的な解析に- 38 -

基づく論文であって、実験データによる裏付けのないものである（「１．緒言」及び「５．結論」）から、溶接の場合の短絡損失がかしめの場合よりも大きくなるという記載を重視すべきではなく、結論として、短絡損失をなくすための方法について、「かしめや溶接を用いずに積層間結束を採用すること」とされていることに着目すべきである。
さらに、甲６９は、接着剤による積層を用いた発明であり（請求項１）、段落【０００４】及び【０００５】を踏まえると、同【０００４】の記載は、従来の接着剤によるかしめ積層がいまだ工業生産の現場で使用できるレベル（実用化レベル）にまでは達していないというのみであり、接着剤によるかしめ積層自体が積層鉄心の固定方法として使用できる余地はないというものではない。
(ｶ) かしめ以外の固定方法についてａ

溶接、接着、さらにはかしめによる固定、型内自動結束法（抜きかしめ）等

様々な回転子積層鉄心の固定方法が本件特許の出願日前に知られていたことを示す
文献は、多数存在する（乙３の請求項１・４及び段落【０００２】、乙４の請求項１
並びに段落【００１５】及び【００２５】、乙５の請求項４・５並びに段落【００１３】、【００１４】及び【００２２】、乙６の段落【００３０】及び【００３１】）。
ｂ

原告の主張によっても、乙３に、溶接での固定、ピンを挿入してかしめる方法、型内自動結束法（抜きかしめ）による固定が記載されている事実は揺るがない。
乙３の段落【０００２】の記載は、型内自動結束法が多用されているというのみで、それが一般的というものではなく、当業者がかしめ以外を用いないというものでもない。また、乙４には、第２実施形態として、あらかじめ溶接をしている態様も記載されている（段落【００１７】）。そして、乙５の段落【００２２】の「外周面を溶接して一体化しても良い。」との記載から、使用している形態の溶接は理解でき、
同【００２４】の記載から、回転子５が溶接で固定された後に磁性体４５が圧入されることも理解できる（同【００１３】及び【００１４】も参照）。さらに、乙６において、図３(b)の段階で積層された各電磁鋼板１６は溶接溝２１で溶接されて（溶- 39 -

接部２２が形成され）、固着されているのであり、図３(d)の段階で溶接されるのは側板２３のみである。
イ

最初の親出願の明細書等における記載等について(ｱ) 本件審決の認定判断の誤りをいう原告の主張についてａ

単に、技術分野に関する記載が一般的で概括的な記載であるという理由から、最初の親出願の明細書の段落【０００１】を明細書に記載された技術的事項の認定の基礎とできないとはいえない。具体的な記載内容からして、同段落は、最初の親出願の明細書等に記載された発明の内容を説明するものである。
ｂ

同【０００２】について、甲２０には、かしめ以外の固定手段も採用可能なことが明示的に示されているから（前記ア(ｲ)、(1)エ）、原告の主張には理由がない。
ｃ

本件審決は、明細書の記載から認定できる事項（かしめ以外の固定手段）の具体例について、当業者においては溶接や接着を理解できるということを含め、最初の親出願の明細書等に記載された技術的事項を認定しているのであって、単に本件技術常識が存在していることを根拠にそのような認定をしたものではない。
ｄ

前記(1)イのように、分割要件の適否は、当業者によって明細書又は図面の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項か否かという視点で検討されるものであるから、最初の親出願の明細書の特定の段落（段落【０００４】）の課題の記載のみに基づいて分割要件の適否を論じる原告の主張は、誤っている。
ｅ(a) 積層鉄心について、板厚が０．５ｍｍ以下のものが技術常識となっていたとはいえない。この点、甲４５～４８のいずれにも、「０．５ｍｍ」という境界値についての記載はなく、板厚０．５ｍｍという具体的かつ特定の数値を所与のものとして、「積層鉄心として板厚が０．５ｍｍ以下のものを用いる」ということは記載されていない。また、甲４５は固定子を対象とするもので、回転子積層鉄心を対象とするものではなく、甲４６～４８は、いずれも無方向電磁鋼板の一般的な文献であって、回転子積層鉄心に用いる無方向性電磁鋼板に関する文献ではない（なお、甲４８の２頁左欄１６行目～２０行目には、板厚を薄くすることによるデメリットに- 40 -

ついての言及もある。）。
乙５の請求項４及び５、乙７の２頁左下欄５行目～７行目、乙８の第９欄１８行
目～１９行目、乙９の段落【００２２】、乙１０の段落【００２８】、の記載からも、上記技術常識は認められないといえる。その後、平成１４年や平成１５年に公開された公開特許公報にも、積層鉄心の板厚が０．５ｍｍを超えることは記載されていた（乙１７（特開２００２－２３３０８７号公報）、乙１８（特開２００３－１８７
７６号公報））。原告がその主張の根拠とする甲４５のように、回転子積層鉄心ではなく固定子の文献まで含めると、例えば、乙２２（特開２００１－２７５３３３号
公報）の段落【００２７】等や、乙２３（特開２００１－２５１８２８号公報）の請求項１に、板厚が０．５ｍｍを超えるものが記載されている。
なお、原告が提出する鑑定意見書（甲６０及び６１）については、原告の依頼により、原告が提示した偏った資料に基づいて、原告が設定した誘導的な鑑定事項について作成されたものにすぎない。
(b) モータの効率の向上は、出力の向上や、損失（駆動回路損失、鉄損、銅損及び機械損）の低減という様々な要素を適切に調整しないと達成されないというのが技術的には正しい理解であり（乙１１（モータ技術実用ハンドブック編集委員会編「モータ技術実用ハンドブック」（平成２３年３月２３日頒布）２０頁～２３頁・４
８８頁～４８９頁・６９０頁～６９３頁。甲５２を含むもの。））、「絶縁処理した電磁鋼板が薄いほど、渦電流損が減り、効率が向上する」という原告の主張は正しくない。そして、乙１１によると、最も高い材料費を占める材料であって安い材料を使用したいという要求が強い電磁鋼板において、薄型化はコスト面から積極的には取りにくい開発方針であって、まずは材質の改善（低鉄損のヨーク材の開発）が開発の中心にあったことも理解される。
(c) 甲５７と同時期に公開された乙１７の段落【００２２】や、その少し後に公開された乙１８には、「厚さ０．３ｍｍ～０．７ｍｍの電磁鋼板」という記載があるから、甲５７の記載のみに基づき、０．５ｍｍ以下の鋼板が一般的であるとはいえ- 41 -

ない。
また、甲５８は、変圧器を対象とするもので（乙１９。甲５８の論文の一部）、これと時期や執筆者や題名を共通にする甲５９も、同様に変圧器を対象とするものであるから、本件発明とは関連しない。
(ｲ) 当業者は溶接等を用いることはできないと理解するとの原告の主張についてａ(a) 甲７０に記載された鉄心は、当該鉄心に複数の永久磁石を挿入するものではなく、そこに記載された溶接の方法は、回転子積層鉄心の積層固定方法として使用されるものではない。また、原告が問題とする隙間は、甲７０の従来技術において生じるもので、甲７０では、その隙間を解消することを目的として（段落【０００７】）、請求項１に記載される発明が提案されている。
甲７１は、固定子を対象とする文献であり（例えば図１）、回転子積層鉄心を対象とするものでなく、また、接着で鉄心片同士を結合する技術を利用するものである（段落【０００４】）。そして、隙間についても、結合前にそれが生じることが示された（同【０００５】）上で、それによる問題を解消することを目的として（同【０００６】）、「カシメ結合すること」を構成に含む発明（請求項１）を提案している。
甲７２は、表面磁石型（ＳＰＭ：ｓｕｒｆａｃｅ

ｐｅｒｍａｎｅｎｔ

ｍａｇ

ｎｅｔｉｃ）モータに関するもので、いわゆる埋込磁石構造とは異なるモータについてのものである。
甲７３も、回転子積層鉄心とは関係のない技術に関するものである（段落【０００１】及び【０００４】並びに図１）。
なお、甲５０には、複数の永久磁石を挿入する回転子積層鉄心についての言及はなく、また、従来技術の問題点に鑑み、積層する鉄心抜板間の隙間を極力小さくできて安定した寸法精度を得るようにすること等を目的として（段落【０００８】）、
発明（請求項１）を提案している。
以上のように、甲５０、７０～７３のいずれも、本件発明が対象とする回転子積- 42 -

層鉄心に関するものではない。また、甲５０、７０及び７１では、鉄心片に隙間が生じる現象の発生原因が異なっているほか、いずれにおいても、それぞれの請求項
１に記載された発明を採用することで隙間の発生も解消するとされているから、当業者においては、鉄心片に隙間が生じる問題は解消されたものと認識することになる。したがって、甲５０、７０～７３に基づき、原告の主張するような技術常識は認められない。
(b) 甲６５の段落【０００４】には、溶接が好ましくない旨が記載されているにすぎない。この点、そもそもモータの効率は、層間短絡が一因となる鉄損だけで決まるわけではなく、駆動回路損失、銅損、機械損との複合的な要因で決まるものである（前記(ｱ)ｅ(b)）から、仮に、側面を縦方向に溶接することが層間短絡電流による効率低下の一因となるとの前提に立っても、その効率低下を補う方法は他にも存在する。なお、仮に、層間短絡電流による効率低下が発生するため当業者においては溶接は行わないのだとすると、層間短絡に伴う損失増加は、溶接だけでなく、かしめ（抜きかしめ）による積層においても生じる問題であるから、当業者は、かしめ（抜きかしめ）による固定も行わないことになり（甲６８、乙２１）、かしめが固定手段として技術常識となっていた旨の原告の主張と矛盾する。
なお、上板部材及び下板部材で押圧しても鉄心片間の隙間が解消されることはな
いなどといった原告の主張は、証拠に基づいておらず、根拠を欠くものである。
ｂ

前記ａ(a)のとおり、甲７０に記載された溶接の方法は、回転子積層鉄心の積層固定方法として使用されるものではない。そして、甲７０は、鉄心に複数の永久磁石を挿入するものではないので、同磁石の挿入及び樹脂封止が必要とならない。
そのため、甲７０は「逃げ空間」を議論する前提を欠くものである。甲７３及び７５についても同様である（甲７３も、回転子積層鉄心の発明に関する文献ですらな
く、甲７５は、鉄心に複数の永久磁石を挿入するものではない。）。
したがって、いずれも、永久磁石を樹脂封止する回転子積層鉄心において溶接ビードが発生することの根拠とはならない。なお、乙４についての原告の主張は、証- 43 -

拠に基づいておらず、根拠を欠くものである。
ｃ

例えば、乙１の第３図でピンに該当する充（楔）１０ａ、１０ｂが積層鉄心の両端から突出していないことを踏まえると、乙３及び６について、かしめピンが積層鉄心の両端から突出する構成となるとはいえない。
(3) 原出願の明細書等に記載された発明について
前記(1)及び(2)からして、原告の主張は、その前提を誤るものである。
２

取消事由２（実施可能要件に関する判断の誤り）について(1) 原告の主張は、実施可能要件の判断枠組みを理解しないものか、実施可能要件とサポート要件とを混同するものである。
(2) 本件明細書の段落【０００１】～【００１８】について、当業者が実施可能な程度に明確かつ十分に記載されていることは、明白である。
本件特許の特許請求の範囲の請求項１の記載から分かるとおり、本件発明は、①
回転子積層鉄心の上下のいずれか一方に磁石挿入孔に樹脂を注入する複数の樹脂ポ
ットと該ポットにそれぞれ対応するプランジャとを備えた上板部材及び下板部材を配置し、②上板部材及び下板部材とで回転子積層鉄心を上下から押圧し、（プランジ
ャで樹脂を注入して）永久磁石の樹脂封止を行って、③磁石挿入孔に挿入する永久
磁石を、樹脂を磁石挿入孔にのみ注入して固定する、との製造方法を採用する。ここで、「押圧」とは「圧して押え付けること」をいうから、上板部材及び下板部材で回転子積層鉄心を上下から圧して押え付けて樹脂封止を行うことで樹脂を磁石挿入孔にのみ注入することになる。そうすると、請求項の文言上、当業者がその実施をすることについて過度な試行錯誤を強いられるというようなことはない。
そして、上記①～③についての実施の具体例は、本件明細書の発明の詳細な説明のうち段落【００１１】～【００１７】に、その変形例については同【００１８】に、それぞれ当業者が実施可能な程度に明確かつ十分に記載されているところである。
したがって、本件発明は、実施可能要件を満たしている。

- 44 -

３

取消事由３（サポート要件に関する判断の誤り）について(1) 本件審決は、本件明細書の段落【０００１】～【０００５】及び【００１１】～【００１７】の記載を指摘した上で、同【００１５】を具体的に摘示して、「発明が解決する課題の一つとして、樹脂を磁石挿入孔３０内に注入するときの樹脂漏れを防止すること」という課題を認定したところ、そのような検討方法は、本件明細書全体の記載から課題を認定する手法を採用するものであって相当である。
この点、本件明細書の段落【０００４】では、従来技術（特許文献１）における「封入樹脂の漏れ」の問題が指摘され、同【０００５】で「樹脂漏れのない磁石挿入孔への永久磁石の樹脂封止が可能な回転子積層鉄心の製造方法を提供することを目的とする」と記載されている。そして、同【００１３】には、下押圧プレート２
１による「樹脂漏れの防止」や、下押圧プレート２１又は上押圧プレート１９にベントを設けることによる「樹脂漏れの防止」、すなわち、かしめ積層とは関係のない「樹脂漏れの防止」の達成手段が記載されている。さらに、同【００１５】には、突出するかしめ部が存在する場合には、上押圧プレートに逃げ空間を設けることで、「樹脂漏れの防止」と共に「回転子積層鉄心のかしめ強度の維持」が達成される旨、
すなわち、突出するかしめ部と逃げ空間の組合せは、「樹脂漏れの防止」及び「回転子積層鉄心のかしめ強度の維持」という二つの達成手段である旨が記載されている。
これらの記載を踏まえても、本件明細書の発明の詳細な説明の記載全体に共通している課題（問題意識）は、「樹脂漏れの防止」にあるといえる。
(2) そして、「樹脂漏れの防止」という明細書全体の共通の課題（問題意識）に鑑みると、当業者は、「発明が解決する課題の一つとして、樹脂を磁石挿入孔３０内に注入するときの樹脂漏れを防止する」点を本件発明の課題と認識することができ、この課題が必ずしも「各鉄心片がかしめ部を介して積層されている回転子積層鉄心」
を対象とするものに限られないことを認識できる。なお、その意味では、本件明細書の段落【０００５】の「かしめ部を介して」との記載は余事記載ともいえるが、そのような余事記載が存在するという形式的な理由でサポート要件違反があるなど- 45 -

とはいえない。
したがって、原告の主張には理由がない。
(3) 原告は、「樹脂漏れの防止」という課題が解決済みであったなどと主張するが、サポート要件の判断枠組みからして、課題が公知文献で解決済みであるか否かは考慮要素ではない。
第５１

当裁判所の判断
本件特許の出願に至るまでの明細書等の記載(1) 最初の親出願の明細書等の記載
最初の親出願の明細書等（甲３）には、次の記載がある。
【請求項１】
複数の鉄心片がかしめ部を介してかしめ積層された回転子積層鉄心の複数の磁石挿入孔に挿入する永久磁石を、樹脂を前記磁石挿入孔に注入して固定する回転子積層
鉄心の製造装置であって、
前記磁石挿入孔の樹脂注入時に、前記回転子積層鉄心の上下に前記磁石挿入孔を実質的に閉塞する上板部材及び下板部材を備えると共に、前記上板部材及び前記下板
部材のいずれか一方に前記磁石挿入孔に前記樹脂を注入する樹脂ポットを備え、しかも、前記回転子積層鉄心の表面から突出する前記かしめ部が当接する側に位置する前記上板部材又は前記下板部材には、前記かしめ部の逃げ空間が設けられていることを特徴とする回転子積層鉄心の製造装置。
【技術分野】【０００１】
本発明は、回転子積層鉄心の外側部分に設けられた複数の磁石挿入孔に永久磁石を挿入し、更に、この永久磁石を樹脂によって封止固定する装置及び方法に関する。
【背景技術】【０００２】
例えば、特許文献１に記載されている磁石埋め込み型回転子においては、磁石挿入- 46 -

孔に挿入される永久磁石を、磁石挿入孔内に樹脂を封入して固定することが開示されている。この特許文献１においては、それぞれの磁石挿入孔の半径方向内側位置に更に樹脂注入孔部を設けると共に、磁石挿入孔と樹脂注入孔部とを連通溝部で連通させておき、回転子積層鉄心を上下から上型及び下型で押圧した後、前記樹脂注入孔部から樹脂を所定の圧力によって注入し、磁石挿入孔内の永久磁石を固定するものであった。
【０００３】【特許文献１】特開２００２－３４１８７号公報【発明の開示】【発明が解決しようとする課題】【０００４】
しかしながら、この特許文献１記載の技術においては、回転子積層鉄心を形成する
各鉄心片がかしめ積層された特に鉄心片の板厚が０．５ｍｍ以下の薄いものでは、
かしめ部の一部が回転子積層鉄心の上下いずれかの面から少しの範囲で突出してしまう。これを上型又は下型で押圧しながら磁石挿入孔を閉塞しようとすると、前記の突出したかしめ部が上型又は下型の押圧面と回転子積層鉄心との間に微小な隙間を生じさせて封止樹脂の漏れを引き起こす原因となるため、押圧時に非常に大きな荷重をかけて押し潰す必要があった。しかし、この突出したかしめ部を押し潰すた
めの荷重をかけることにより、かしめ部の強度が不安定になったり、設備が大型化する等の問題があった。
【０００５】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたもので、各鉄心片がかしめ部を介して積層されている回転子積層鉄心において、樹脂漏れのない磁石挿入孔への永久磁石の樹脂封止が可能な回転子積層鉄心の製造装置及び製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】- 47 -

【０００６】
前記目的に沿う第１の発明に係る回転子積層鉄心の製造装置は、複数の鉄心片がかしめ部を介してかしめ積層された回転子積層鉄心の複数の磁石挿入孔に挿入する永久磁石を、樹脂を前記磁石挿入孔に注入して固定する回転子積層鉄心の製造装置であって、
前記磁石挿入孔の樹脂注入時に、前記回転子積層鉄心の上下に前記磁石挿入孔を実質的に閉塞する上板部材及び下板部材を備えると共に、前記上板部材及び前記下板
部材のいずれか一方に前記磁石挿入孔に前記樹脂を注入する樹脂ポットを備え、しかも、前記回転子積層鉄心の表面から突出する前記かしめ部が当接する側に位置する前記上板部材又は前記下板部材には、前記かしめ部の逃げ空間が設けられている。
【０００７】
ここで、第１の発明に係る回転子積層鉄心の製造装置において、前記樹脂は熱硬化性樹脂であって、前記上板部材及び前記下板部材にはそれぞれ、これらを加熱する
第１、第２の熱源を備え、更に、前記樹脂ポットの樹脂排出口と前記磁石挿入孔との間は樹脂溝によって連結され、かつ、前記上板部材及び前記下板部材のいずれか
一方又は双方には、樹脂封入時に前記磁石挿入孔内の空気を外部に逃がすベントが設けられているのが好ましい。
【０００８】
また、第２の発明に係る回転子積層鉄心の製造方法は、複数の鉄心片がかしめ部を介してかしめ積層された回転子積層鉄心の複数の磁石挿入孔に挿入する永久磁石
を、熱硬化性樹脂を前記磁石挿入孔に注入して固定する回転子積層鉄心の製造方法
であって、前記回転子積層鉄心の上下に、いずれか一方には前記磁石挿入孔に前記熱硬化性樹脂を注入する樹脂ポットを備え、それぞれ加熱源によって加熱された上板部材及び下板部材を配置し、更に、前記回転子積層鉄心の前記かしめ部が突出する側に位置- 48 -

する前記上板部材又は前記下板部材には、前記かしめ部の逃げ空間を形成して、前記上板部材及び前記下板部材とで前記回転子積層鉄心を上下から押圧して樹脂封止する際に、封止される前記熱硬化性樹脂の漏洩を防止している。
【発明の効果】【０００９】
請求項１、２記載の回転子積層鉄心の製造装置、及び請求項３記載の回転子積層鉄心の製造方法においては、磁石挿入孔の樹脂注入時に、回転子積層鉄心の上下に磁石挿入孔を実質的に閉塞する上板部材及び下板部材を備え、回転子積層鉄心の表面から突出するかしめ部が当接する側に位置する上板部材又は下板部材には、かしめ
部の逃げ空間が設けられているので、表面から突出したかしめ部が逃げ空間内に入
りこみ、これによって上板部材及び下板部材によって回転子積層鉄心を押圧する力を最小にすることができる。また、これによって、設備を小型化することができる。
そして、突出したかしめ部に大きな荷重が掛からないので、かしめ部が常時安定したかしめ強度を有する。
特に、請求項２記載の回転子積層鉄心の製造装置においては、樹脂は熱硬化性樹脂であって、上板部材及び下板部材にはそれぞれ、これらを加熱する第１、第２の熱源を備え、更に、樹脂ポットの樹脂排出口と磁石挿入孔との間は樹脂溝（ランナー）によって連結され、かつ、上板部材及び下板部材のいずれか一方又は双方には、樹脂封入時に磁石挿入孔内の空気を外部に逃がすベントが設けられているので、余分な樹脂を必要とせず、確実強固に永久磁石を磁石挿入孔に固定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
・・・【００１１】
図１～図３に示すように、本発明の一実施の形態に係る回転子積層鉄心の製造装置
１０は、垂直に立設された４本のガイドポスト１１の上下両端に配置される上固定
台１２及び下固定台１３と、上固定台１２及び下固定台１３の中間に配置され、ガ- 49 -

イドポスト１１に沿って昇降する昇降台１４と、上固定材１２及び昇降台１４にそれぞれ固定される上板部材１５及び下板部材１６とを有している。
上板部材１５はバッキングプレート１７、上型プレート１８及び上押圧プレート１９を備え、下板部材１６は昇降台１４上に載置される下型プレート２０及びその上に載置される下押圧プレート２１とを有している。下押圧プレート２１の中央には回転子積層鉄心２２の中央に形成される軸孔２３に装着されるガイド芯２４を有している。なお、この実施の形態においては、下押圧プレート２１とガイド芯２４によって回転子積層鉄心２２を載置状態で搬送するトレイを形成している。
【００１２】
下固定台１３の上部には昇降手段の一例である油圧シリンダ２５が設けられ、この油圧シリンダ２５によって上部の昇降台１４がガイドポスト１１に沿って昇降する構造となっている。なお、昇降手段として、エアシリンダ、雌ねじと雄ねじの組み合わせを用いたジャッキ機構、電動シリンダ、トグル機構等も適宜使用できる。
バッキングプレート１７の中央には開口部２８が設けられ、開口部２８に対応する
上型プレート１８及び上押圧プレート１９は、複数（この実施の形態では８）の樹脂ポット（シリンダ）２９が貫通状態で形成されている。この樹脂ポット２９は、図２に示すように回転子積層鉄心２２を平面視して、その外周部に形成された８個の磁石挿入孔３０の内側位置にある。それぞれの樹脂ポット２９内の樹脂を押し出すプランジャ３２は共通ベース３３に固定され、共通ベース３３は上固定台１２に固定された油圧シリンダ３４によって昇降され、樹脂ポット２９内に投入された樹脂を底から排出するようにしている。なお、上型プレート１８には第１の熱源（加熱源）の一例である図示しない電熱ヒータが設けられ、樹脂ポット２９を約１７０℃
近傍の温度に加熱している。
【００１３】
図２（平面的位置を示すのみ）及び図３に示すように、樹脂ポット２９の底部には樹脂ポット２９の樹脂排出口と磁石挿入孔３０との樹脂の通路となる樹脂溝（ラン- 50 -ナー）３５が形成されている。この樹脂溝３５は回転子積層鉄心２２に当接する上押圧プレート１９（即ち、上板部材１５の底部）に形成されている。一方、回転子
積層鉄心２２の底部には下板部材１６を構成する下押圧プレート２１が配置され、磁石挿入孔３０からの樹脂漏れを防止している。また、下押圧プレート２１には、樹脂封入時に磁石挿入孔３０からの空気を逃がす図示しないベントが設けられている。このベントは深さが０．０３ｍｍ程度の溝からなり、空気は逃がすが樹脂は通過しないようになっており、これを上押圧プレート１９に形成することもできる。
なお、下板部材１６を構成する下型プレート２０には第２の熱源（加熱源）の一例
である電熱ヒータが設けられて、下型プレート２０を約１７０℃に加熱している。
従って、樹脂ポット２９から排出された樹脂は樹脂溝３５を通過し、磁石挿入孔３０内に入り、内部に配置されている永久磁石３７の周囲を覆い、それぞれの永久磁
石３７を磁石挿入孔３０に固定する。
【００１４】
回転子積層鉄心２２は複数のプレス加工によって形成された複数枚の鉄心片３９がかしめ積層されて形成されているが、鉄心片３９の形成時にかしめ部（この実施の形態ではＶ字状かしめ）４０、４１が形成されている。そして、図３に示す回転子
積層鉄心２２では最上部の鉄心片３９ａは下層の鉄心片３９のかしめ部４０、４１のかしめ突起が突出する抜き孔４２がそれぞれ形成されているが、この抜き孔４２から僅少の範囲で下層の鉄心片３９のかしめ部４０、４１（詳細にはかしめ突起）が突出している。
【００１５】
回転子積層鉄心２２の上面を押圧する上板部材１５の一部である上押圧プレート１９の下面が完全平面である場合、鉄心片３９ａから突出するかしめ部４０、４１を押圧することになるので、この上押圧プレート１９の底面で、かしめ部４０、４１が突出する位置に逃げ空間４３、４４を形成し、突出したかしめ部４０、４１を上押圧プレート１９が押さえつけないようにしている。この逃げ空間は、回転子積層- 51 -

鉄心２２のかしめ部が、回転子積層鉄心２２の下面から突出する場合には、下押圧プレート２１に形成することになる。これによって、上板部材１５（具体的には上押圧プレート１９）と下板部材１６（具体的には下押圧プレート２１）を回転子積
層鉄心２２の上面及び下面に密接させることができる ので、回転子積層鉄心２２に形成された磁石挿入孔３０を確実に上板部材１５及び下板部材１６が閉塞できて樹脂漏れを防止でき、更には、突出するかしめ部４０、４１にもかしめ方向とは逆の荷重がかからないので、回転子積層鉄心２２のかしめ強度を維持できる。
【００１６】
続いて、この回転子積層鉄心の製造装置１０の動作及びその作用について説明する。
上板部材１５及び下板部材１６をそれぞれ電熱ヒータで加熱した状態で、油圧シリンダ２５を作動させて昇降台１４を下降させ、かつ油圧シリンダ３４を作動させてプランジャ３２を上昇させた状態で、下押圧プレート２１に搭載された回転子積層
鉄心２２を下型プレート２０の所定位置（例えば、位置決めピン等を介して）に配置する。ここで、回転子積層鉄心２２は１５０～１７０℃近傍に予め予熱されているのが好ましい。なお、下押圧プレート２１とガイド芯２４で回転子積層鉄心２２の搬送用トレイを構成する。
【００１７】
次に、油圧シリンダ２５を上昇させて、下板部材１６を押上げ、回転子積層鉄心２２を上板部材１５と下板部材１６とで押圧挟持する。この時、回転子積層鉄心２２の表面から突出するかしめ部４０、４１は、上板部材１５に形成された逃げ空間４
３、４４内にすっぽり入りこみ、上板部材１５の上押圧プレート１９が回転子積層
鉄心２２の上面に密着することになる。そして、回転子積層鉄心２２が上押圧プレート１９によってクランプされている状態で、各樹脂ポット２９には所定の熱硬化性樹脂のタブレットを投入しておくものとするが、周囲の熱によってこの樹脂は溶解している。次に油圧シリンダ３４を下げて、プランジャ３２を押し下げ、樹脂ポ
ット２９内の樹脂を樹脂溝３５を介して磁石挿入孔３０内に注入する。なお、樹脂- 52 -

ポット２９又はプランジャ３２のいずれか一方には、プランジャ３２の下降時に樹脂ポット２９内に溜まる空気を逃がす図示しないベントを設けることもできる。
これによって、磁石挿入孔３０内に樹脂が封入され、内部に配置されている永久磁石３７が固定される。なお、図示していないが永久磁石３７は、磁石挿入孔３０内の所定位置に固定されるように周囲に複数の突起が形成されている。
【００１８】
前記実施の形態においては、磁石挿入孔３０と樹脂ポット２９の平面的位置を完全に相違させて両者を樹脂溝３５によって連結するようにしたが、樹脂ポットの一部を磁石挿入孔の一部にラップさせるようにして、樹脂溝を省略することもできる。
前記実施の形態においては、樹脂ポット２９を上板部材１５に配置したが、下板部材１６に配置することもできるし、あるいは回転子積層鉄心２２をそのトレイごと上下逆にすることもできる。
前記実施の形態においては、封止樹脂として熱硬化性樹脂を使用したが熱可塑性樹脂を使用することもできる。
また、各樹脂ポット２９又は各樹脂溝３５の一部又は全部を連結するカル（樹脂溜まり）を設けることもできる。
更には、逃げ空間４３、４４は、回転子積層鉄心２２の表面から突出したかしめ部が嵌入できるものであればその形状によって本発明が限定されるものではない。
・・・【符号の説明】【００２０】
１０：回転子積層鉄心の製造装置、１１：ガイドポスト、１２：上固定台、１３：下固定台、１４：昇降台、１５：上板部材、１６：下板部材、１７：バッキングプ
レート、１８：上型プレート、１９：上押圧プレート、２０：下型プレート、２１：
下押圧プレート、２２：回転子積層鉄心、２３：軸孔、２４：ガイド芯、２５：油圧シリンダ、２８：開口部、２９：樹脂ポット、３０：磁石挿入孔、３２：プラン- 53 -

ジャ、３３：共通ベース、３４：油圧シリンダ、３５：樹脂溝、３７：永久磁石、
３９、３９ａ：鉄心片、４０、４１：かしめ部、４２：抜き孔、４３、４４：逃げ
空間
【図１】

【図２】

(2) 原出願の明細書等の記載
ア

原出願の出願当初の明細書等（甲４）について、特許請求の範囲には、次の- 54 -

記載があり、また、明細書の発明の詳細な説明には、最初の親出願の出願当初の明細書の発明の詳細な説明の記載と同じ事項が記載されている。
【請求項１】
複数の鉄心片が積層された回転子積層鉄心の複数の磁石挿入孔に挿入する永久磁石
を、熱硬化性樹脂を前記磁石挿入孔に注入して固定する回転子積層鉄心の製造方法であって、前記回転子積層鉄心の上下に、いずれか一方には上下に貫通して形成され前記磁石挿入孔に前記熱硬化性樹脂を注入する樹脂ポットを備えた上板部材及び下板部材を配置し、前記上板部材及び前記下板部材とで前記回転子積層鉄心を上下から押圧して、前記樹脂ポット内の前記熱硬化性樹脂をプランジャで押し出して、
前記磁石挿入孔に充填することを特徴とする回転子積層鉄心の製造方法。
【請求項２】
請求項１記載の回転子積層鉄心の製造方法において、前記上板部材及び前記下板部
材は加熱源によって加熱されていることを特徴とする回転子積層鉄心の製造方法。
【請求項３】
請求項１又は２記載の回転子積層鉄心の製造方法において、前記樹脂ポットは、平面視して外周部に配置された前記磁石挿入孔の半径方向内側にあることを特徴とす
る回転子積層鉄心の製造方法。
【請求項４】
請求項１又は２記載の回転子積層鉄心の製造方法において、前記磁石挿入孔と前記
樹脂ポットは樹脂溝によって連結されていることを特徴とする回転子積層鉄心の製造方法。
【請求項５】
請求項１又は２記載の回転子積層鉄心の製造方法において、前記樹脂ポットの一部が前記磁石挿入孔にラップしていることを特徴とする回転子積層鉄心の製造方法。
イ

その後、本件特許の実際の出願日である平成２３年７月４日時点において、原出願の明細書等のうち、特許請求の範囲及には次の請求項１～５の記載（同日付- 55 -

け補正による補正前のもの）がある。また、明細書の発明の詳細な説明については、
段落【０００６】及び【０００７】が削除され、段落【０００８】が次のように補正されたが、同【０００４】、【０００５】及び【００１１】～【００１９】の記載
は、最初の親出願の明細書に記載されているものと同様（ただし、同【００１９】は最初の親出願の明細書の段落【００２０】に対応する。）である。
（弁論の全趣旨）【請求項１】
複数の鉄心片が積層された回転子積層鉄心の複数の磁石挿入孔に挿入する永久磁石
を、熱硬化性樹脂を前記磁石挿入孔に注入して固定する回転子積層鉄心の製造方法
であって、前記回転子積層鉄心の上下に、いずれか一方には前記磁石挿入孔に前記熱硬化性樹脂を注入する樹脂ポットを備えた上板部材及び下板部材を配置し、前記上板部材及び前記下板部材とで前記回転子積層鉄心を上下から押圧して、前記樹脂ポット内の前記熱硬化性樹脂をプランジャで押し出して、前記磁石挿入孔に充填し、しかも、
前記樹脂ポットは該樹脂ポットが形成されている前記上板部材又は前記下板部材を上下に貫通して形成されていることを特徴とする回転子積層鉄心の製造方法。
【請求項２】
請求項１記載の回転子積層鉄心の製造方法において、前記上板部材及び前記下板部
材は加熱源によって加熱されていることを特徴とする回転子積層鉄心の製造方法。
【請求項３】
請求項１又は２記載の回転子積層鉄心の製造方法において、前記樹脂ポットは、平面視して外周部に配置された前記磁石挿入孔の半径方向内側にあることを特徴とす
る回転子積層鉄心の製造方法。
【請求項４】
請求項１又は２記載の回転子積層鉄心の製造方法において、前記磁石挿入孔と前記
樹脂ポットは樹脂溝によって連結されていることを特徴とする回転子積層鉄心の製造方法。

- 56 -

【請求項５】請求項１又は２記載の回転子積層鉄心の製造方法において、前記樹脂ポットの一部が前記磁石挿入孔にラップしていることを特徴とする回転子積層鉄心の製造方法。
【０００８】
本発明に係る回転子積層鉄心の製造方法は、複数の鉄心片が積層された回転子積層
鉄心の複数の磁石挿入孔に挿入する永久磁石を、熱硬化性樹脂を前記磁石挿入孔に注入して固定する回転子積層鉄心の製造方法であって、前記回転子積層鉄心の上下に、いずれか一方には前記磁石挿入孔に前記熱硬化性樹脂を注入する樹脂ポットを備えた上板部材及び下板部材を配置し、前記上板部材及び前記下板部材とで前記回転子積層鉄心を上下から押圧して、前記樹脂ポット内の前記熱硬化性樹脂をプランジャで押し出して、前記磁石挿入孔に充填し、しかも、
前記樹脂ポットは該樹脂ポットが形成されている前記上板部材又は前記下板部材を上下に貫通して形成されている。
２

磁石が挿入される回転子積層鉄心における積層の固定方法に関する平成１７

年１月１２日以前の証拠の記載事項(1) 乙５の記載事項
ア

平成７年１０月１３日に公開された乙５は、発明の名称を「圧縮機用電動機の回転子」とする特許出願に係るもので、乙５には、次の記載がある。
【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、圧縮機用電動機の回転子の構造に関するものである。
【０００８】【発明が解決しようとする課題】・・・【０００９】本発明は・・・、回転子鉄心の強度を維持しつつ、運転効率を向上させることができる圧縮機用電動機の回転子を提供することを目的とする。
【００１０】- 57 -

【課題を解決するための手段】・・・【００１３】請求項４の発明の圧縮機用電動機の回転子は、突極構造の回転子鉄心
内に磁性体を有するものであって、回転子鉄心は、厚さ寸法０．３ｍｍ～０．７ｍ
ｍの回転子用鉄板を複数枚積層し、かしめ、若しくは溶接により固着して構成すると共に、磁性体を挿入した状態で両端面に非磁性材料から成る端面部材を設けた後に全体を貫通するリベット材でかしめて構成し、且つ、回転子鉄心の突極部内にスロットを形成し、このスロット内に磁性体を配設すると共に、前記回転子鉄心の外径を４０ｍｍ～７０ｍｍ、前記スロットと突極部側壁間の狭路幅を０．３ｍｍ以上
０．５ｍｍ未満としたものである。
【００１４】請求項５の発明の圧縮機用電動機の回転子は、突極構造の回転子鉄心
内に磁性体を有するものであって、回転子鉄心は、貫通孔を穿設した厚さ寸法０．
３ｍｍ～０．７ｍｍの回転子用鉄板を複数枚積層し、かしめ、若しくは溶接により固着して構成すると共に、磁性体を挿入した状態で両端面に非磁性材料から成る端面部材を設けた後、貫通孔に挿通されて全体を貫通するリベット材でかしめて構成
し、且つ、回転子鉄心の突極部内にスロットを形成し、このスロット内に磁性体を配設すると共に、回転子鉄心の外径を４０ｍｍ～７０ｍｍ、スロットと突極部側壁間の狭路幅を０．３ｍｍ以上０．５ｍｍ未満としたものである。
【００２２】図２は、図１に示した回転子５の一部縦断側面図、図３は平面図である（回転軸６に圧入する前の状態）。各図において、２６は回転子鉄心であり、厚さ０．３ｍｍ～０．７ｍｍの電磁鋼板から図４の如き形状に打ち抜いた回転子用鉄板
２７を複数枚積層し、お互いにかしめて一体に積層されている。各回転子用鉄板２
７・・（判決注：原文ママ）は、かしめによらずに外周面を溶接して一体化しても良い。
イ

前記アによると、乙５には、複数枚積層した回転子用鉄板２７を、かしめて固着するほか、外周面を溶接して固着して回転子鉄心を構成すること（なお、磁性体はその後に挿入されるものとみられる。）が記載されている。

- 58 -

(2) 甲２２の記載事項
ア

平成１２年５月１２日に公開された甲２２は、発明の名称を「永久磁石形モータの回転子およびその製造方法」とする特許出願に係るもので、甲２２には、次の記載がある。
【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、回転子鉄心に永久磁石を組み込んで構成される永久磁石形モータの回転子およびその製造方法に関する。
【０００５】一方、回転子３は、積層鋼板からなる回転子鉄心６と、この回転子鉄
心６に形成された例えば４個の貫通孔７内に収納された４個の永久磁石８とから構成されている。前記永久磁石８は、図８に示すように、その厚み方向にＮ極、Ｓ極が分布している。また、前記回転子鉄心６の中心部には回転軸９が挿入固定されている。
【００１６】【発明の実施の形態】以下、本発明の第１実施例を図１乃至図３を参照して説明する。図１において、回転子３は、積層鋼板からなる回転子鉄心６と、この回転子鉄
心６に形成された例えば４個の貫通孔７ａ乃至７ｄを有し、この貫通孔７ａ乃至７ｄに挿入される永久磁石片１２、１３から構成されている。・・・【００２６】・・・（第４実施例）第４実施例を図６を参照して説明する。
【００２７】図６において、２０は例えばエポキシ樹脂等の樹脂２１を収納した容器で、この容器２０内に永久磁石片が挿入された回転子鉄心６からなる回転子３を浸漬することにより貫通孔と永久磁石片の固着を行うとともに積層鋼板からなる回
転子鉄心６も強固に固着する。
【００２８】このようにすることにより、永久磁石片全面に接着剤を塗布する工程を必要としていた従来に比し、組立工程の大幅な低減が可能となるとともに回転子
鉄心に生ずる亀裂を防止でき回転子鉄心が分離するのも防止できるものである。

- 59 -

イ

前記アによると、甲２２には、永久磁石片８を挿入した積層鋼板からなる回

転子鉄心６を、エポキシ樹脂等の樹脂で強固に固着することが記載されている。
(3) 乙３の記載事項
ア

平成１２年５月３０日に公開された乙３は、発明の名称を「磁石鉄心の製造方法」とする特許出願に係るもので、乙３には、次の記載がある。
【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、電磁鋼板を積層してなる鉄心内部に磁石を具備した磁石鉄心の製造方法に関する。
【０００２】【従来の技術】従来、例えば回転電機用磁石回転子に採用されている磁石鉄心を製造するには、電磁鋼鈑をプレス機械で打ち抜き、これを所定枚数積層して結束される。旧来、その結束のための固着手段としては、電磁鋼鈑の積層後にピンを挿入してかしめたり、溶接などをしていたが、その後、積層後の歪みが少なく積層精度の優れた型内自動結束法が多用されている。この型内自動結束法は、電磁鋼鈑を所定形状に打ち抜くと同時に、例えば上型に設けたポンチ等にて背面側が中空状凹部となす山形状突起を形成し、この山形状突起を位置付けに所定枚数積層した後、加圧することにより各積層間で山形状突起が他の山形突起の凹部内に圧入されて結合し結束する方法である。
【０００４】【発明が解決しようとする課題】・・・【００１１】本発明・・・の目的は、接着剤を用いた磁石鉄心の製造方法において、積層鉄心の強固な結束と、該鉄心と磁石との接着が同時に行えると共にその接着強度が十分で、且つ磁気性能の向上と安定化を図らしめ、生産性に富んだ磁石鉄心の製造方法を提供するにある。
【００１２】【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために、本発明の磁石鉄心の製- 60 -

造方法は、電磁鋼鈑を積層し磁石を具備してなる磁石鉄心を得るにあたって、フープ材から供給された電磁鋼鈑の面上にフィルム状の接着剤を添設して、この接着剤と電磁鋼鈑を同時に型で所定の鉄心形状に打ち抜いて所定枚数積層し、この積層鉄心に形成された溝に磁石を挿入した後、加熱、加圧することにより各積層間の接着剤を溶融展延させて溝内にも充填し、積層鉄心の結束と磁石の接着を同時に行うことを特徴とする（請求項１の発明）。
【００１８】また、上記目的を達成するために本発明の磁石鉄心の製造方法は、電磁鋼鈑を積層し磁石を具備してなる磁石鉄心を得るにあたって、フープ材から供給された電磁鋼鈑の面上に液状の接着剤を塗布した後、これを乾燥工程を経て固形化し、この被接着剤電磁鋼鈑を型で所定の鉄心形状に打ち抜いて所定枚数積層し、この積層鉄心に形成された溝に磁石を挿入した後、加熱、加圧することにより各積層間の接着剤を溶融展延させて溝内にも充填し、積層鉄心の結束と磁石の接着を同時に行うことを特徴とする（請求項４の発明）。
イ

前記アによると、乙３には、接着剤を添設又は塗布した複数の電磁鋼板からなる積層鉄心に磁石を挿入したものを、加熱、加圧することで接着剤により積層鉄
心の結束を行うことが記載されている。
(4) 甲２０の記載事項
ア

平成１４年１月３１日に公開された甲２０は、発明の名称を「磁石埋込型回転子」とする特許出願に係るもので、甲２０には、次の記載がある。
【０００１】【発明の属する技術分野】この発明は、積層鉄心の外周部に設けられた穴部に複数の永久磁石が装着され、回転電機の回転子として機能する磁石埋込型回転子に係り、特に永久磁石を穴部内に固定するための構造に関するものである。
【００１３】そして、後述する積層鉄心の両端部および永久磁石とそれぞれ対応する位置に、例えば第２の板状磁性部材２を３～４枚程度、残りの位置には第１の板状磁性部材１をそれぞれ配置した組み合わせで積層し、各穴部１ａと２ａ、１ｂと- 61 -

２ｂ、１ｃと２ｃをそれぞれ一致させ例えば抜きかしめ等で固着一体化することにより積層鉄心３が構成され、第２の板状磁性部材２が配置された部分には各スリッ
ト部２ｄにより、板厚の３～４倍分の深さおよび径を有する連通溝部４および連通穴部５が形成される。
【００１４】６は両穴部１ａ、２ａに対をなして嵌挿された永久磁石、７は両軸用
穴部１ｃ、２ｃに嵌合された回転子軸、８は各注入用穴部１ｂ、２ｂから注入され、
連通溝部４および連通穴部５を介して各穴部１ａ、２ａに注入され、各永久磁石６の軸中心側に一部空間を残して装填された熱硬化性樹脂でなる樹脂部材である。
・・・【００１５】次に、上記のように構成される実施の形態１における磁石埋込型回転子の製造方法について説明する。まず、打ち抜き加工により穴部１ａ、注入用穴部
１ｂ、軸用穴部１ｃを有する第１の板状磁性部材１、および穴部２ａ、注入用穴部
２ｂ、軸用穴部２ｃ、スリット部２ｄを有する第２の板状磁性部材２をそれぞれ形成する。次いで、図４に示すように、第２の板状磁性部材２を積層鉄心３の両端部に相当する位置、および各永久磁石６と対応する位置にそれぞれ３～４枚ずつ配置
するとともに、残りの部分には第１の板状磁性部材１を配置し、お互いの穴部１ａ、２ａ、注入用穴部１ｂ、２ｂ、および軸用穴部１ｃ、２ｃがそれぞれ一致するように積層して、例えば抜きかしめ等により固着一体化して積層鉄心３を形成する。
イ

前記アによると、甲２０には、複数の板状磁性部材２を積層して、抜きかしめ等で固着一体化して積層鉄心３を構成すること（なお、永久磁石はその後に挿入されるものとみられる。）が記載されている。
(5) 甲２７の記載事項
ア

平成１４年１１月２９日に公開された甲２７は、発明の名称を「永久磁石埋

め込み同期電動機」とする特許出願に係るもので、甲２７には、次の記載がある。
【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は永久磁石をロータ内に埋め込んだ、永久磁石埋
め込み同期電動機に関し、とくにコイルをステータに集中巻し、永久磁石の磁束を- 62 -

弱める方向に界磁を行い、その運転領域を拡大するようにした同期電動機に関する。
【００２５】一方、ロ一タ３は、複数枚の電磁鋼板を積層してなるロータコア４の内部にロータ回転軸心と平行に複数の磁石挿入孔４ａが設けられており、その中にそれぞれ一対の永久磁石片６－１と６－２を１極分の磁石とする永久磁石６が、周方向に偶数個、等間隔に並べて埋め込まれている。
【００６６】図７に第６の実施形態を示す。
【００６７】本実施形態では、電磁鋼板を積層して構成するロータコア４について、それらを互いに溶接により固定する際に、ロータ周方向において、内部に埋め込まれる永久磁石６が最も外周面に接近する部位を溶接部１５としている。
【００６８】溶接部１５では、積層された鋼板どうしが電気的に接合された導通状態となるため、この部分に溶接深さと同じ厚さの導電性部材を設置したのと同様の効果が生じる。したがって、前述の実施形態と同様の効果が得られる上、溶接部１５はロータ外周上にあり、常に外気と接しているので、ロータ３が回転することでその部分で発生した熱は効果的に冷却され、永久磁石６が高温になるのを抑制できる。
イ

前記アによると、甲２７には、複数枚の電磁鋼板を積層してなるロータコア

４に永久磁石６を埋め込んだものにおいて、電磁鋼板を互いに溶接により固定することが記載されている。
(6) 乙６の記載事項
ア

平成１４年１２月１８日に公開された乙６は、発明の名称を「真空ポンプ」とする特許出願に係るもので、乙６には、次の記載がある。
【発明の属する技術分野】【０００１】本発明は真空ポンプに係り、特に半導体製造工程における真空チャン
バ内のガスの排気などに好適に利用できる真空ポンプに関するものである。
【０００３】【発明が解決しようとする課題】・・・- 63 -

【０００９】本発明は・・・、モータロータの発熱が極めて少なく、高温条件下でも安全に駆動することのできるモータを使用して、ポンプ運転の信頼性を向上させた真空ポンプを提供することを目的とする。
【００１０】【課題を解決するための手段】上記課題を解決するために、本発明の１態様は、吸気口と排気口を備え、対向して配置された一対のポンプロータを同期運転させてガスの吸入排気を行う真空ポンプにおいて、前記ポンプロータを駆動するモータは、
ステータとモータロータとを備え、前記モータロータの鉄心の内部に永久磁石が配置された永久磁石型モータであることを特徴とする。
【００１２】本発明の他の１態様は、前記鉄心の内部には、複数の前記永久磁石が、それぞれの磁極面が前記モータロータの半径方向を向くように前記モータロータの回転軸を中心に配置され、前記鉄心は、複数の電磁鋼板が積層されて形成されるとともに、前記鉄心の外周上であって、かつ前記永久磁石の磁極中心から前記半径方向にある位置において溶接されたことを特徴とする。
【００２１】【発明の実施の形態】・・・【００２６】図２及び図３に示すように、本実施形態に使用されるモータＭは、鉄心１２に永久磁石１７が内設された永久磁石型モータである。図２において、主軸
１ｂにモータロータ１１が直接固着されており、モータロータ１１の外周近傍にはステータ１３が周設されている。ステータ１３にはモータロータ１１を取り囲むように磁極歯１４が一体形成され、それぞれの磁極歯１４には巻線１５が巻回されている。
【００２７】鉄心１２は、複数の薄板状の電磁鋼板１６が積層固着されて形成され、永久磁石１７を挿入するための磁石挿入穴１８が４箇所に設けられている。それぞれの磁石挿入穴１８は、永久磁石１７が挿入されたときに磁極面がモータロータ１１の半径方向と垂直になるように、主軸１ｂを中心に円周等配に形成されている。

- 64 -

板状の永久磁石１７は、隣接する永久磁石１７の表裏面が交互に異磁極となるように、それぞれの磁石挿入穴１８に挿入され、接着剤（図示せず）によって固着されている。・・・【００３０】図３（ｂ）に示すように、電磁鋼板１６に設けられた凹状の切欠き部２０によって鉄心１２の外周面には断面凹状の溶接溝２１が形成され、その位置は、上述したように、内設される永久磁石１７の磁極中心の半径方向延長線上である。
そして、この溶接溝２１において溶接されて溶接部２２が形成され、積層された各電磁鋼板１６が固着される。
【００３１】この溶接箇所においては、モータ運転時における磁束の変動が極めて少ないので、鉄心１２での渦電流の発生は微少であり、その結果、モータロータ１
１での発熱が少なくなり、モータ効率を向上させることが可能となる。なお、本実施形態では溶接により各電磁鋼板１６を固着しているが、例えば、電磁鋼板として接着剤付電磁鋼板を用い、これらを積層した後に加熱して固着する方法などを用いてもよく、あるいは、積層後、鉄心に積層方向に貫通する穴をいくつか設け、この穴にかしめピンを挿入し、ピンをかしめて固着してもよい。
イ

前記アによると、乙６には、複数の電磁鋼板１６からなる鉄心１２の内部に永久磁石１７が挿入された永久磁石型モータについて、溶接により各電磁鋼板１６が固着されること、固着方法として、接着剤付電磁鋼板を用いて積層後に加熱して固着する方法や積層後にかしめピンを挿入してピンをかしめて固着する方法を用いてもよいことが記載されている。
(7) 乙４の記載事項
ア

平成１４年１２月２０日に公開された乙４は、発明の名称を「永久磁石型モータ」とする特許出願に係るもので、乙４には、次の記載がある。
【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は永久磁石型モータに係り、特に複数の電磁鋼板が積層固着されてなる鉄心に永久磁石が内設されたロータを備える永久磁石型モー- 65 -

タに関するものである。
【０００７】【発明が解決しようとする課題】本発明は・・・、複数の電磁鋼板にて構成された
鉄心において、渦電流の発生を極めて低く抑えることができ、また内部に配置される永久磁石のレイアウトを自由に構成することのできる永久磁石型モータを提供することを目的とする。
【０００８】【課題を解決するための手段】上記課題を解決するために、本発明の１態様は、巻線が装着されたステータと、複数の永久磁石と鉄心により構成されたロータとを備える永久磁石型モータにおいて、前記鉄心の内部には、前記複数の永久磁石が、それぞれの磁極面が前記ロータの半径方向を向くように、前記ロータの回転軸を中心に配置され、前記鉄心は、複数の電磁鋼板が積層されて形成されるとともに、前記
鉄心の外周上であって、かつ前記永久磁石の磁極中心から前記半径方向にある位置
において溶接されたことを特徴とする。
【００１２】【発明の実施の形態】・・・【００１３】
・・・図２（ｂ）に示すように、鉄心５は、渦電流の発生を防ぐために複数の薄板状の電磁鋼板６が積層固着されて形成されている。鉄心５には、複数の平板状の永久磁石７を挿入するための４つの磁石挿入穴８が、主軸９を中心として円周等配に設けられており、それぞれの磁石挿入穴８は、永久磁石７の磁極面がロータ１の半径方向を向くように形成されている。・・・【００１４】図２（ｃ）に示すように、それぞれの電極鋼板６の外周縁には溶接用の切欠き部１０が形成されている。電磁鋼板６は打ち抜き加工により成形され、電磁鋼板６の内周及び外周と、磁石挿入穴８を形成する穴及び切欠き部１０が同時に形成される。図２（ｂ）に示すように、鉄心５の外周面には電磁鋼板６に設けられた切欠き部１０により溶接溝１１が形成される。この溶接溝１１の位置は、磁石挿- 66 -

入口８に配置される永久磁石７の磁極の中心からロータ１の半径方向の延長線上にある位置であり、かつ主軸９と並行に直線状に形成される。本実施形態では、鉄心
５内に４つの永久磁石７が内設されており、これら４極の磁極数と同数箇所だけ溶接がなされている。
【００１５】図３に示すように、本実施形態では、ロータ１の両端面には、非磁性の側板１２が装着されており、側板１２の外周縁には、電磁鋼板６と同一の箇所に、同一形状の切欠き部１３が設けられている。本実施形態では、まず、所定枚数の電磁鋼板６を重ねて鉄心５を形成し、この鉄心５の内部に永久磁石７を挿入した後、電磁鋼板６及び側板１２を同時に溶接する。このように、鉄心５及び永久磁石７の両端面を側板１２で覆うことにより、ロータ１端部は雰囲気に直接さらされることがなくなるため、ごみの付着や錆び、腐食を防止することが可能となる。なお、本実施形態においては、溶接にはＴＩＧ溶接を用いているが、これに限らず、本発明と同様の効果を奏する手段であれば他の固着方法を用いてもよい。
イ

前記アによると、乙４には、複数の電磁鋼板６からなる鉄心５の内部に永久磁石７を挿入した後、電磁鋼板６を側板１２と同時に溶接すること及び同様の効果を奏する手段であれば他の固着方法を用いてもよいことが記載されている。
(8) 甲２８の記載事項
ア

平成１５年１０月２４日に公開された甲２８は、発明の名称を「回転機用ロータの製造方法」とする特許出願に係るもので、甲２８には、次の記載がある。
【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、回転機用ロータの製造方法に関し、特に電磁鋼板を積層してロータコアを形成する回転機用ロータの製造方法に関する。
【００１７】実施例１．図１は本発明により製造される回転機用ロータのロータコ
アを示した図である。図１に示すように、本発明により製造される回転機用ロータのロータコア２２は、円盤状の電磁鋼板２４を複数枚積層して作られている。各電
磁鋼板２４は、高透磁率材料、例えば軟磁性材料等で構成されており、プレス加工- 67 -

等によって中心部に円筒状の軸スロット２６が打ち抜かれ、さらに四つの直方体状の磁石スロット２８が軸スロット２６を囲むように等間隔で打ち抜かれている。プ
レス加工された電磁鋼板２４は、複数枚密着固定してロータコア２２が形成される。
電磁鋼板２４同士の密着固定は、溶接あるいは接着等、用途に応じて自由に選択可能である。
【００２０】非磁性領域３２の形成後、図１の磁石スロット２８に、図示しない磁石が挿入、接着され、回転機用ロータが形成される。なお、磁石の挿入は、磁石が熱により減磁することを防ぐため、上記拡散浸透処理後が望ましいが、本実施例はこれに限定されるものではない。また磁石スロット２８は直方体に限定されるものではなく、例えば円弧状のものでもよく、また磁石スロット２８の配置や数も回転機の用途に応じて適宜選択すればよい。
【００２１】ブリッジ部間領域に非磁性領域３２が形成された際の磁石による磁界形成の概念図を図３に示す。図３に示すとおり、長辺の外周側をＮ極、内周側をＳ極とする磁石３４を埋設した場合、ブリッジ部間領域、つまり磁石角部周辺のみ非磁性領域３２が形成されているため、磁界は主に磁石長辺の垂直方向にのみ発生し、ブリッジ部において回転磁界、つまりロータ回転に無効となる磁界が発生しない。
したがって、磁石３４の持つ磁界形成のエネルギーが主に回転トルクに寄与する有効な磁界にのみ費やされる。
【００２５】ロータコア２２が形成された後、図１に示すとおり、隣り合う磁石ス
ロット２８の角部（ブリッジ部）間領域の表面３０（主に電磁鋼板外周側面）に溶接を行う。溶接方法はレーザ溶接等、用途に応じて自由に選択可能である。溶接部
分は、図４に示すように、ブリッジ部の外周側面３６のみでもよく、また図５に示すように、隣接する磁石スロット間全体の外周側面３８に及んでもよい。いずれの場合も溶接部分に歪を生じさせることで溶接部分のみの磁気特性を悪化させ非磁性領域３２を形成する。この際、溶接によりロータ外周部に溶接部位が膨らまないよ
うに処理を施すことは言うまでもない。溶接による非磁性領域３２の形成処理の際、- 68 -

電磁鋼板２４の密着固定の効果も期待でき、前述した電磁鋼板２４の密着固定処理を削減する、あるいは密着固定処理の補強を行うことも可能となる。
イ

前記アによると、甲２８には、複数の電磁鋼板２４を積層してロータコア２２を形成するに当たり、電磁鋼板２４同士の密着固定は、溶接あるいは接着等、用途に応じて自由に選択可能であること、ロータコア２２の形成後、表面３０（主に電磁鋼板外周側面）に溶接（溶接方法はレーザ溶接等、用途に応じて自由に選択可能である。）を行うが、その際、電磁鋼板２４の密着固定の効果も期待できることが記載されている。
３

本件明細書の記載及び本件発明の概要(1) 本件明細書（甲３６）には、次の記載がある。
【発明の詳細な説明】【技術分野】【０００１】
本発明は、回転子積層鉄心の外側部分に設けられた複数の磁石挿入孔に永久磁石を挿入し、更に、この永久磁石を樹脂によって封止固定する方法に関する。
【背景技術】【０００２】
例えば、特許文献１に記載されている磁石埋め込み型回転子においては、磁石挿入
孔に挿入される永久磁石を、磁石挿入孔内に樹脂を封入して固定することが開示されている。この特許文献１においては、それぞれの磁石挿入孔の半径方向内側位置に更に樹脂注入孔部を設けると共に、磁石挿入孔と樹脂注入孔部とを連通溝部で連通させておき、回転子積層鉄心を上下から上型及び下型で押圧した後、前記樹脂注入孔部から樹脂を所定の圧力によって注入し、磁石挿入孔内の永久磁石を固定するものであった。
【先行技術文献】【特許文献】- 69 -

【０００３】【特許文献１】特開２００２－３４１８７号公報【発明の概要】【発明が解決しようとする課題】【０００４】
しかしながら、この特許文献１記載の技術においては、回転子積層鉄心を形成する
各鉄心片がかしめ積層された特に鉄心片の板厚が０．５ｍｍ以下の薄いものでは、
かしめ部の一部が回転子積層鉄心の上下いずれかの面から少しの範囲で突出してしまう。これを上型又は下型で押圧しながら磁石挿入孔を閉塞しようとすると、前記の突出したかしめ部が上型又は下型の押圧面と回転子積層鉄心との間に微小な隙間を生じさせて封止樹脂の漏れを引き起こす原因となるため、押圧時に非常に大きな荷重をかけて押し潰す必要があった。しかし、この突出したかしめ部を押し潰すた
めの荷重をかけることにより、かしめ部の強度が不安定になったり、設備が大型化する等の問題があった。
【０００５】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたもので、各鉄心片がかしめ部を介して積層されている回転子積層鉄心において、樹脂漏れのない磁石挿入孔への永久磁石の樹脂封止が可能な回転子積層鉄心の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】【０００６】【０００７】【０００８】
前記目的に沿う本発明に係る回転子積層鉄心の製造方法は、複数の鉄心片が積層された回転子積層鉄心の複数の磁石挿入孔に挿入する永久磁石を、樹脂を前記磁石挿入孔にのみ注入して固定する回転子積層鉄心の製造方法であって、前記回転子積層鉄心の上下に、いずれか一方には前記磁石挿入孔に前記樹脂を注入- 70 -

する複数の樹脂ポットと該樹脂ポットにそれぞれ対応するプランジャとを備えた上板部材及び下板部材を配置し、前記上板部材及び前記下板部材とで前記回転子積層
鉄心を上下から押圧して、前記永久磁石の樹脂封止を行う。
【発明の効果】【０００９】
本発明に係る回転子積層鉄心の製造方法においては、回転子積層鉄心の上下に、いずれか一方には磁石挿入孔に樹脂を注入する複数の樹脂ポットと該樹脂ポットにそれぞれ対応するプランジャとを備えた上板部材及び下板部材を配置し、上板部材及び下板部材とで回転子積層鉄心を上下から押圧して、永久磁石の樹脂封止を行うので、永久磁石を磁石挿入孔に固定することができる。
【発明を実施するための形態】【００１１】
続いて、添付した図面を参照しつつ、本発明を具体化した実施の形態につき説明し、本発明の理解に供する。
図１～図３に示すように、本発明の一実施の形態を適用した回転子積層鉄心の製造装置１０は、垂直に立設された４本のガイドポスト１１の上下両端に配置される上固定台１２及び下固定台１３と、上固定台１２及び下固定台１３の中間に配置され、ガイドポスト１１に沿って昇降する昇降台１４と、上固定材１２及び昇降台１４にそれぞれ固定される上板部材１５及び下板部材１６とを有している。
上板部材１５はバッキングプレート１７、上型プレート１８及び上押圧プレート１９を備え、下板部材１６は昇降台１４上に載置される下型プレート２０及びその上に載置される下押圧プレート２１とを有している。下押圧プレート２１の中央には回転子積層鉄心２２の中央に形成される軸孔２３に装着されるガイド芯２４を有している。なお、この実施の形態においては、下押圧プレート２１とガイド芯２４によって回転子積層鉄心２２を載置状態で搬送するトレイを形成している。
【００１２】- 71 -

下固定台１３の上部には昇降手段の一例である油圧シリンダ２５が設けられ、この油圧シリンダ２５によって上部の昇降台１４がガイドポスト１１に沿って昇降する構造となっている。なお、昇降手段として、エアシリンダ、雌ねじと雄ねじの組み合わせを用いたジャッキ機構、電動シリンダ、トグル機構等も適宜使用できる。
バッキングプレート１７の中央には開口部２８が設けられ、開口部２８に対応する
上型プレート１８及び上押圧プレート１９は、複数（この実施の形態では８）の樹脂ポット（シリンダ）２９が貫通状態で形成されている。この樹脂ポット２９は、図２に示すように回転子積層鉄心２２を平面視して、その外周部に形成された８個の磁石挿入孔３０の内側位置にある。それぞれの樹脂ポット２９内の樹脂を押し出すプランジャ３２は共通ベース３３に固定され、共通ベース３３は上固定台１２に固定された油圧シリンダ３４によって昇降され、樹脂ポット２９内に投入された樹脂を底から排出するようにしている。なお、上型プレート１８には第１の熱源（加熱源）の一例である図示しない電熱ヒータが設けられ、樹脂ポット２９を約１７０℃
近傍の温度に加熱している。
【００１３】
図２（平面的位置を示すのみ）及び図３に示すように、樹脂ポット２９の底部には樹脂ポット２９の樹脂排出口と磁石挿入孔３０との樹脂の通路となる樹脂溝（ランナー）３５が形成されている。この樹脂溝３５は回転子積層鉄心２２に当接する上押圧プレート１９（即ち、上板部材１５の底部）に形成されている。一方、回転子
積層鉄心２２の底部には下板部材１６を構成する下押圧プレート２１が配置され、磁石挿入孔３０からの樹脂漏れを防止している。また、下押圧プレート２１には、樹脂封入時に磁石挿入孔３０からの空気を逃がす図示しないベントが設けられている。このベントは深さが０．０３ｍｍ程度の溝からなり、空気は逃がすが樹脂は通過しないようになっており、これを上押圧プレート１９に形成することもできる。
なお、下板部材１６を構成する下型プレート２０には第２の熱源（加熱源）の一例
である電熱ヒータが設けられて、下型プレート２０を約１７０℃に加熱している。

- 72 -

従って、樹脂ポット２９から排出された樹脂は樹脂溝３５を通過し、磁石挿入孔３０内に入り、内部に配置されている永久磁石３７の周囲を覆い、それぞれの永久磁
石３７を磁石挿入孔３０に固定する。
【００１４】
回転子積層鉄心２２は複数のプレス加工によって形成された複数枚の鉄心片３９がかしめ積層されて形成されているが、鉄心片３９の形成時にかしめ部（この実施の形態ではＶ字状かしめ）４０、４１が形成されている。そして、図３に示す回転子
積層鉄心２２では最上部の鉄心片３９ａは下層の鉄心片３９のかしめ部４０、４１のかしめ突起が突出する抜き孔４２がそれぞれ形成されているが、この抜き孔４２から僅少の範囲で下層の鉄心片３９のかしめ部４０、４１（詳細にはかしめ突起）が突出している。
【００１５】
回転子積層鉄心２２の上面を押圧する上板部材１５の一部である上押圧プレート１９の下面が完全平面である場合、鉄心片３９ａから突出するかしめ部４０、４１を押圧することになるので、この上押圧プレート１９の底面で、かしめ部４０、４１が突出する位置に逃げ空間４３、４４を形成し、突出したかしめ部４０、４１を上押圧プレート１９が押さえつけないようにしている。この逃げ空間は、回転子積層
鉄心２２のかしめ部が、回転子積層鉄心２２の下面から突出する場合には、下押圧プレート２１に形成することになる。これによって、上板部材１５（具体的には上押圧プレート１９）と下板部材１６（具体的には下押圧プレート２１）を回転子積
層鉄心２２の上面及び下面に密接させることができるので、回転子積層鉄心２２に形成された磁石挿入孔３０を確実に上板部材１５及び下板部材１６が閉塞できて樹脂漏れを防止でき、更には、突出するかしめ部４０、４１にもかしめ方向とは逆の荷重がかからないので、回転子積層鉄心２２のかしめ強度を維持できる。
【００１６】
続いて、この回転子積層鉄心の製造装置１０の動作及びその作用について説明する。

- 73 -

上板部材１５及び下板部材１６をそれぞれ電熱ヒータで加熱した状態で、油圧シリンダ２５を作動させて昇降台１４を下降させ、かつ油圧シリンダ３４を作動させてプランジャ３２を上昇させた状態で、下押圧プレート２１に搭載された回転子積層
鉄心２２を下型プレート２０の所定位置（例えば、位置決めピン等を介して）に配置する。ここで、回転子積層鉄心２２は１５０～１７０℃近傍に予め予熱されているのが好ましい。なお、下押圧プレート２１とガイド芯２４で回転子積層鉄心２２の搬送用トレイを構成する。
【００１７】
次に、油圧シリンダ２５を上昇させて、下板部材１６を押上げ、回転子積層鉄心２２を上板部材１５と下板部材１６とで押圧挟持する。この時、回転子積層鉄心２２の表面から突出するかしめ部４０、４１は、上板部材１５に形成された逃げ空間４
３、４４内にすっぽり入りこみ、上板部材１５の上押圧プレート１９が回転子積層
鉄心２２の上面に密着することになる。そして、回転子積層鉄心２２が上押圧プレート１９によってクランプされている状態で、各樹脂ポット２９には所定の熱硬化性樹脂のタブレットを投入しておくものとするが、周囲の熱によってこの樹脂は溶解している。次に油圧シリンダ３４を下げて、プランジャ３２を押し下げ、樹脂ポ
ット２９内の樹脂を樹脂溝３５を介して磁石挿入孔３０内に注入する。なお、樹脂
ポット２９又はプランジャ３２のいずれか一方には、プランジャ３２の下降時に樹脂ポット２９内に溜まる空気を逃がす図示しないベントを設けることもできる。
これによって、磁石挿入孔３０内に樹脂が封入され、内部に配置されている永久磁石３７が固定される。なお、図示していないが永久磁石３７は、磁石挿入孔３０内の所定位置に固定されるように周囲に複数の突起が形成されている。
【００１８】
前記実施の形態においては、磁石挿入孔３０と樹脂ポット２９の平面的位置を完全に相違させて両者を樹脂溝３５によって連結するようにしたが、樹脂ポットの一部を磁石挿入孔の一部にラップさせるようにして、樹脂溝を省略することもできる。

- 74 -

前記実施の形態においては、樹脂ポット２９を上板部材１５に配置したが、下板部材１６に配置することもできるし、あるいは回転子積層鉄心２２をそのトレイごと上下逆にすることもできる。
また、各樹脂ポット２９又は各樹脂溝３５の一部又は全部を連結するカル（樹脂溜まり）を設けることもできる。
更には、逃げ空間４３、４４は、回転子積層鉄心２２の表面から突出したかしめ部が嵌入できるものであればその形状によって本発明が限定されるものではない。
【符号の説明】【００１９】
１０：回転子積層鉄心の製造装置、１１：ガイドポスト、１２：上固定台、１３：下固定台、１４：昇降台、１５：上板部材、１６：下板部材、１７：バッキングプ
レート、１８：上型プレート、１９：上押圧プレート、２０：下型プレート、２１：
下押圧プレート、２２：回転子積層鉄心、２３：軸孔、２４：ガイド芯、２５：油圧シリンダ、２８：開口部、２９：樹脂ポット、３０：磁石挿入孔、３２：プラン
ジャ、３３：共通ベース、３４：油圧シリンダ、３５：樹脂溝、３７：永久磁石、
３９、３９ａ：鉄心片、４０、４１：かしめ部、４２：抜き孔、４３、４４：逃げ
空間【図１】- 75 -

(2) 本件発明の概要
前記第２の２の本件特許の特許請求の範囲の記載及び前記(1)で認定した本件明細書の記載からすると、本件発明について、次のとおり認められる。
ア

技術分野

本件発明は、回転子積層鉄心の外側部分に設けられた複数の磁石挿入孔に永久磁石を挿入し、さらに、この永久磁石を樹脂によって封止固定する方法に関する。
（本
件明細書の段落【０００１】）イ

本件発明の課題(ｱ) 従来技術として、例えば、甲２０に記載されている磁石埋込み型回転子においては、磁石挿入孔に挿入される永久磁石を、磁石挿入孔内に樹脂を封入して固定することが開示されているが、それは、それぞれの磁石挿入孔の半径方向内側位置に更に樹脂注入孔部を設けると共に、磁石挿入孔と樹脂注入孔部とを連通溝部で連通させておき、回転子積層鉄心を上下から上型及び下型で押圧した後、前記樹脂注入孔部から樹脂を所定の圧力によって注入し、磁石挿入孔内の永久磁石を固定するものであった。（同【０００２】）
しかし、上記技術においては、回転子積層鉄心を形成する各鉄心片がかしめ積層された特に鉄心片の板厚が０．５ｍｍ以下の薄いものでは、かしめ部の一部が回転子積層鉄心の上下いずれかの面から少しの範囲で突出してしまう。これを上型又は下型で押圧しながら磁石挿入孔を閉塞しようとすると、突出したかしめ部が上型又は下型の押圧面と回転子積層鉄心との間に微小な隙間を生じさせて封止樹脂の漏れを引き起こす原因となるため、押圧時に非常に大きな荷重をかけて押し潰す必要があったが、突出したかしめ部を押し潰すための荷重をかけることにより、かしめ部の強度が不安定になったり、設備が大型化する等の問題があった。
（同【０００４】）(ｲ) 本件発明は、各鉄心片がかしめ部を介して積層されている回転子積層鉄心において、樹脂漏れのない磁石挿入孔への永久磁石の樹脂封止が可能な回転子積層鉄心の製造方法を提供することを目的とする。（同【０００５】）- 76 -

ウ

課題を解決するための手段

本件発明に係る回転子積層鉄心の製造方法は、複数の鉄心片が積層された回転子
積層鉄心の複数の磁石挿入孔に挿入する永久磁石を、樹脂を前記磁石挿入孔にのみ注入して固定する回転子積層鉄心の製造方法であって、前記回転子積層鉄心の上下に、いずれか一方には前記磁石挿入孔に前記樹脂を注入する複数の樹脂ポットと該
樹脂ポットにそれぞれ対応するプランジャとを備えた上板部材及び下板部材を配置し、前記上板部材及び前記下板部材とで前記回転子積層鉄心を上下から押圧して、前記永久磁石の樹脂封止を行う。（同【０００８】）エ

本件発明の効果

本件発明に係る回転子積層鉄心の製造方法においては、回転子積層鉄心の上下に、いずれか一方には磁石挿入孔に樹脂を注入する複数の樹脂ポットと該樹脂ポットにそれぞれ対応するプランジャとを備えた上板部材及び下板部材を配置し、上板部材
及び下板部材とで回転子積層鉄心を上下から押圧して、永久磁石の樹脂封止を行う
ので、永久磁石を磁石挿入孔に固定することができる。（同【０００９】）
４

取消事由１（分割要件に関する判断の誤り）について(1) 最初の親出願の出願時における積層された回転子の固定方法に関する技術常識について
ア

前記２(1)～(8)の各イの甲２０、２２、２７、２８、乙３～６の各記載事項を踏まえると、最初の親出願の出願日である平成１７年１月１２日当時の技術常識として、磁石が挿入される回転子積層鉄心における積層の固定方法は、かしめを用いるものに限られておらず、溶接や接着も選択肢として存在していたことが認められる。なお、本件全証拠をもってしても、上記技術常識について、それが本件特許の実際の出願日である平成２３年７月４日までの間に変更されたものとも認められない。
イ

原告の主張について(ｱ) 原告は、甲２０の段落【００１５】等における「抜きかしめ等」という記載- 77 -

は、「かしめ」以外の固定方法を含むという趣旨ではなく、「抜きかしめ」以外の「かしめ」による固定方法を含むという趣旨であると主張するが、同段落の文言や、甲２０に係る発明の出願日である平成１２年７月１３日より前に公開されていた前記
２(1)～(3)の甲２２並びに乙３及び５の記載事項に照らし、上記「抜きかしめ等」という記載を原告の主張するように限定的に解することは相当でない。
また、原告は、甲２２について、永久磁石片の挿入後に回転子３を樹脂２１を収納した容器２０内に浸漬していることを指摘して、甲２２に開示された技術を最初の親出願の明細書等に記載されている発明に適用することはできないと主張するが、上記主張は、前記アの技術常識の認定を妨げるものではない。
さらに、原告が甲２７及び２８について主張する点も、同じく前記アの技術常識の認定を妨げるものではない。
(ｲ) 原告は、最初の親出願の出願当時、回転子積層鉄心の積層された鉄心片の固定手段としては、かしめが技術常識となっていたと主張するが、原告がその根拠とする証拠（甲６４～６９）を含め、本件全証拠をもってしても、最初の親出願の出願当時、上記固定手段として、かしめが広く一般的に用いられていたという事情を超えて、かしめ以外の溶接や接着といった固定方法がもはや選択肢となっていなかったといった事情までは認められないから、原告の上記主張は、前記アの技術常識の認定を左右するものではない。
上記に関し、原告は、積層鉄心を溶接すると溶接部で短絡することで渦電流が発生し、効率が低下することが技術常識であり、接着にも問題があったから、溶接や接着による固定方法は実用化されていなかった旨を主張する。しかし、溶接により溶接部で短絡することを踏まえた上で、なお溶接が選択肢として検討されていたことは、甲２７の段落【００６８】（前記２(5)）、乙６の段落【００３１】（同(6)）及び乙４の段落【０００７】（同(7)）の記載からも認められるところであり、接着についても選択肢として検討されていたことは、甲２２（同(2)）及び乙３（同(3)）のとおりである。さらに、そもそも、仮に、実用化にまで至っていなかったとしても、そ- 78 -

のことをもって、直ちに技術としての選択肢から除外されるものでもない。
(ｳ) 原告のその余の主張は、いずれも前記アの技術常識の認定を左右するものではない。
(2) 最初の親出願の明細書等に記載された発明についてア

前記１(1)の最初の親出願の明細書等の記載を踏まえると、次のとおり（なお、便宜のため、最初の親出願の明細書等及び原出願の明細書等の記載の共通部分を基礎として検討する。）、本件発明は、最初の親出願の明細書等に記載されていたものと認められる。
(ｱ) 少なくとも、段落【０００５】、【００１２】、【００１４】及び【００１７】
から、最初の親出願の明細書等には、「複数の鉄心片が積層された回転子積層鉄心の複数の磁石挿入孔に挿入する永久磁石を、樹脂を前記磁石挿入孔にのみ注入して固定する回転子積層鉄心の製造方法」に係る発明であることが記載されていると認められる。
(ｲ) 少なくとも、段落【０００４】、【００１１】～【００１３】及び【００１７】～【００１９】並びに図１及び図２から、最初の親出願の明細書等には、「前記回転
子積層鉄心の上下に、いずれか一方には前記磁石挿入孔に前記樹脂を注入する複数の樹脂ポットと該樹脂ポットにそれぞれ対応するプランジャとを備えた上板部材及び下板部材を配置し、前記上板部材及び前記下板部材とで前記回転子積層鉄心を上下から押圧して、前記永久磁石の樹脂封止を行うことを特徴とする」発明が記載されていると認められる。
(ｳ) そして、最初の親出願の明細書等に、他に前記(ｱ)及び(ｲ)の認定を左右するような記載はない。
(ｴ) したがって、本件発明は、最初の親出願の明細書等に記載されていたものと認められる。
イ

原告の主張について(ｱ) 原告は、最初の親出願の明細書等について、発明が解決しようとする課題、- 79 -

課題を解決するための手段、発明の効果及び実施形態に係る明細書の記載からすると、あくまで、かしめ部・逃げ空間あり構成に係る技術的事項が導かれるのであって、特に、発明が解決しようとする課題に照らし、かしめ以外の固定手段を用いることは同明細書等には記載されておらず、明細書の段落【００１８】に、かしめ部あり構成を前提とした逃げ空間あり構成を必須とする旨の記載があることも考慮す
ると、同明細書等に記載された発明は、逃げ空間あり構成を必須とするものであるなどと主張する。
しかし、最初の親出願の明細書中、発明が解決しようとする課題等において、かしめ部・逃げ空間あり構成に係る事項が特に取り上げられて深く検討されているとしても、そのことから直ちに、最初の親出願の明細書等に記載された発明が上記構成を含むものに限定されるものではない。
前記(1)アのとおり、最初の親出願の出願当時、固定手段として溶接や接着も選択肢として存在していたことが認められるのであるから、同明細書等における記載もそれを前提に理解すべきものである。そして、前記ア(ｱ)及び(ｲ)のように最初の親出願の明細書に記載されていたといえる本件発明に係る構成や、当該構成における複数の樹脂ポットとそのそれぞれに対応するプランジャとを備えた上板部材及び下板部材による回転子積層鉄心の上下からの押圧並びに樹脂ポット内の樹脂を磁石挿入孔へ注入しての永久磁石の樹脂封止といった機序自体が、かしめ部あり構成であるか、かしめ部なし構成であるかによって影響を受けるものともみられない。そうすると、最初の親出願の明細書等には、①本件発明を含む発明が記載された上で、②かしめ部あり構成の場合に当該発明を用いる際の問題点等について、逃げ空間あり構成などが更に記載されているというべきであって、上記②の記載の存在によって上記①の記載が存在しないものとはいえないところである。
(ｲ) 上記に関し、原告は、最初の親出願の出願当時、回転子積層鉄心の積層された鉄心片の固定手段として、かしめが技術常識となっていたことから、最初の親出願の明細書等の記載について固定手段を特定の手段に限定するものではないとはい- 80 -

えない旨を主張するが、原告が主張する上記技術常識が認められないことは、前記(1)イのとおりである。
(ｳ) また、原告は、「かしめ積層されていても回転子積層鉄心の鉄心片の板厚が０．
５ｍｍ以下でないもの」（鉄心片の板厚が０．５ｍｍ超のもの）について、当業者は通常想定しないなどと主張するところ、かしめ積層された回転子積層鉄心の鉄心片の板厚が０．５ｍｍ以下でないものは、かしめ部の一部が回転子積層鉄心の上下いずれかの面から少しの範囲で突出してしまうことをもって、同板厚が０．５ｍｍを超える全てにおいて、直ちに、かしめ部の一部が回転子積層鉄心の上下いずれかの面から少しの範囲で突出するとはいえないと理解できるものではないとしても、本件全証拠をもってしても、最初の親出願の出願当時、回転子積層鉄心の鉄心片について、板厚０．５ｍｍ以下のものが用られる場合が多かったという事情を超えて、板厚０．５ｍｍ超のものが選択肢となっていなかったといった事情は認められない。
この点、板厚０．５ｍｍ超のものを用いる例があったことは、乙５の記載（前記２(1)）やその他の証拠（乙７～１０、１７、１８）からも認められるところである。
さらに、最初の親出願の明細書の段落【０００４】には、「この特許文献１記載の技術においては、回転子積層鉄心を形成する各鉄心片がかしめ積層された特に鉄心片の板厚が０．５ｍｍ以下の薄いものでは、かしめ部の一部が回転子積層鉄心の上下いずれかの面から少しの範囲で突出してしまう」と記載されており、「鉄心片の板
厚が０．５ｍｍ以下の薄いもの」が全体の中から特に取り上げられた例であることが明記され、それ以外の場合（鉄心片の板厚が０．５ｍｍを超えるもの）の存在が示唆されているから、仮に、通常は板厚０．５ｍｍ以下のものを想定している当業者においても、同段落の記載に接した場合には板厚０．５ｍｍ超のものを選択肢として考慮し得るといえる。
したがって、原告の上記主張も、前記アの認定を左右するものではない。
(ｴ) 原告のその余の主張は、いずれも前記アの認定を左右するものではない。
(3) 原出願の明細書等に記載された発明について- 81 -

前記１(2)のとおり、原出願の明細書等には、前記(2)ア(ｱ)及び(ｲ)で指摘した各段落の記載がある。そして、同明細書等に、他に同(ｱ)及び(ｲ)の認定を左右するような記載はない。
したがって、本件発明は、原出願の明細書等に記載されていたものと認められる。
(4) 以上によると、本件特許の出願は、特許法４４条２項の規定により、最初の親出願の出願日である平成１７年１月１２日にしたものとみなされるから、本件発明は、甲１から新規性がないものとすることができず、取消事由１は認められない。
５

取消事由２（実施可能要件に関する判断の誤り）について(1) 特許法３６条４項１号に規定する実施可能要件については、明細書の発明の詳細な説明が、当業者において、その記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、特許請求の範囲に記載された発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載されているかを検討すべきところ、前記３(1)の本件明細書の記載からすると、本件明細書の発明の詳細な説明においては、当業者において過度の試行錯誤を要することなく本件発明を実施できる程度に明確かつ十分な記載があると認められる。
(2) 原告は、かしめ部なし構成や逃げ空間なし構成については、本件明細書の発明の詳細な説明に記載がないから、逃げ空間なし構成において、本件明細書の段落【０００５】に記載された課題を解決するための構成は明らかでないなどと主張するが、上記のうち課題の解決についていう部分が実施可能要件ではなくサポート要件に係るものとみられることをおくとしても、前記４(2)イ(ｱ)～(ｳ)で判示した点に照らし、原告の上記主張は採用できない。
(3) よって、取消事由２は認められない。
６

取消事由３（サポート要件に関する判断の誤り）について(1) 特許請求の範囲の記載が、明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載によ- 82 -

り当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。
(2) 前記第２の２の本件特許の特許請求の範囲の請求項１の記載を踏まえ、前記
３(2)イ及び前記４(2)イ(ｱ)で指摘した点を考慮すると、本件明細書の段落【０００５】に「かしめ部を介して」との記載があるとしても、本件発明の課題の一つは、各鉄心片が積層されている回転子積層鉄心において、樹脂漏れのない磁石挿入孔への永久磁石の樹脂封止が可能な回転子積層鉄心の製造方法を提供すること（本件明細書の段落【０００５】参照）と解すべきところ、本件明細書の発明の詳細な説明には、上記課題の解決に関し、永久磁石の樹脂封止について、特許請求の範囲の請求項１（前記第２の２）に対応して、「前記上板部材及び前記下板部材とで前記回転
子積層鉄心を上下から押圧して、前記各樹脂ポット内の前記樹脂をプランジャで押し出して、前記磁石挿入孔に充填する」（段落【０００８】）という構成、換言すると、「磁石挿入孔の樹脂注入時に、回転子積層鉄心の上下に磁石挿入孔を実質的に閉塞する上板部材及び下板部材を備え、樹脂ポットに注入された樹脂は、プランジャによって押されて磁石挿入孔に充填される」という構成を採ること（同【０００９】）が記載され、「上板部材１５（具体的には上押圧プレート１９）と下板部材１６（具体的には下押圧プレート２１）を回転子積層鉄心２２の上面及び下面に密接させることができるので、回転子積層鉄心２２に形成された磁石挿入孔３０を確実に上板部材１５及び下板部材１６が閉塞できて樹脂漏れを防止でき」ること（同【００１５】）が記載されているから、当業者は、本件明細書における記載から、本件発明の上記構成を採用することで、上記課題が解決できると認識することができるものと認められる。
(3) 前記(2)の認定と異なり、本件発明の課題について、専らかしめ部あり構成を前提としたものとして理解すべき旨をいう原告の主張は、前記４(2)イ(ｱ)で述べた- 83 -

点に照らし、採用できない。なお、前記(2)に照らし、本件発明が、発明の詳細な説
明に記載されたものではないというべき事情もない。
(4) よって、取消事由３は認められない。
第６

結論

以上の次第であるから、原告の請求には理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部

裁判長裁判官
本

多

知

成

中

島

朋

宏

勝

又

来

裁判官

裁判官

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未子