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株式会社ベクター(E05112)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年8月11日【四半期会計期間】

第22期第１四半期(自 平成21年4月1日 至 平成21年6月30日)【会社名】

株式会社ベクター【英訳名】

Vector Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 梶 並 伸 博【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿八丁目14番24号【電話番号】(03) 5337‑6711 (代表)

【事務連絡者氏名】

取締役管理部長 梶 並 京 子【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿八丁目14番24号【電話番号】(03) 5337‑6711 (代表)

【事務連絡者氏名】

取締役管理部長 梶 並 京 子【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第21期
第22期
第１四半期連結 第１四半期連結
累計(会計)期間 累計(会計)期間
自 平成20年
自 平成21年
4月1日
4月1日
至 平成20年
至 平成21年
6月30日
6月30日

回次

会計期間

営業収益

第21期
自 平成20年
4月1日
至 平成21年
3月31日

(千円)

795,871955,806

3,427,613(千円)△6,21981,87732,883(千円)△19,963

80,870△53,363

純資産額

(千円)

2,481,414

2,623,685

2,429,960

総資産額

(千円)

3,049,682

3,260,883

3,069,000

１株当たり純資産額(円)

35,275.61

37,400.41

34,552.96(円)△291.96

1,182.74△780.44

(円)

―

―

―

(％)

79.1

78.4

77.0

(千円)

△54,911

33,121

109,405(千円)△68,830△239,354

866,278

(千円)

△10

―

△27

(千円)

888,373

1,781,550

1,987,783

(名)

68

74

72

経常利益又は経常損失（△）
四半期純利益又は四半期(当期)純損失（△）

１株当たり四半期純利
益又は１株当たり四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数(注) １ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 第21期第１四半期連結累計（会計）期間及び第21期の潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在しますが、1株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。また、第22期第1四半期連結累計（会計）期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 従業員数には受入出向者を含めております。

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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成21年６月30日現在
従業員数(名)74(22)(注) 臨時従業員数はパートタイマー人員のみを対象にしており、（ ）内に当第１四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況
平成21年６月30日現在
従業員数(名)71(22)(注) 臨時従業員数はパートタイマー人員のみを対象にしており、（ ）内に当第１四半期会計期間の平均人員を外数で記載しております。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
該当事項はありません。
(2) 受注実績
該当事項はありません。
(3) 商品仕入実績
当第1四半期連結会計期間における商品仕入実績は次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額(千円)

前年同四半期比（％）

インターネット販売事業

471,221＋5.9

うちソフトダウンロード販売事業

225,158△17.5

うちソフトパッケージ・ハードウェア販売事業

246,063＋43.2(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、仕入金額によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(4) 販売実績
当第１四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額(千円)

前年同四半期比（％）

インターネット販売事業

574,427＋1.1

うちプロレジ・サービス

294,124△19.4

うちシェアレジ・サービス

6,829

△19.0

うちソフトパッケージ・ハードウェア販売事業

273,474＋40.3

オンラインゲーム事業

298,760＋104.9

サイト広告販売事業

49,697△11.2

その他の事業

32,921＋27.6

955,806＋20.1

合計(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 輸出販売高については、連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
４

主要販売先については、連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

２ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項が発生した場合又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

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四半期報告書３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績の分析
当第1四半期連結会計期間（平成21年4月1日〜平成21年6月30日、以下当期という。）に入って、政府が景気底打ち宣言を行なうなど、わが国経済は前連結会計年度の後半にかけて襲った未曾有の景気後退からようやく脱け出しましたが、原油・素材価格の再上昇、雇用情勢の悪化など懸念材料が山積し、下振れリスクを払拭するまでにはいたりませんでした。こうした状況下、当社グループの当期の業績は、営業収益については、オンラインゲーム事業の好調を背景に955,806千円と前第1四半期連結会計期間（平成20年4月1日〜
平成20年6月30日、以下前年同四半期という。）に比べ20.1％の大幅増加となりました。また、利益状況については、営業損益は前年同四半期の6,577千円の赤字から一転して当期は77,289千円の黒字となりました。
この間、主としてオンラインゲーム事業関連のロイヤリティや広告宣伝費が倍増するなど利益圧迫要因はありましたが、一方で、人件費及び減価償却費を併せた固定費の売上高に対する割合は前年同四半期の20.1％から16.0％へ4.1％の低下、なかでも人件費の売上高に対する割合は前年同四半期の16.9％から
13.7％へ3.2％の大幅低下をみせたことが黒字転化につながりました。また、これを受けて経常損益は前年同四半期の6,219千円の赤字から当期は81,877千円の黒字へ、税金等調整前四半期純損益も前年同四半期の6,283千円の赤字から当期は81,604千円の黒字へ転化いたしました。
この結果、法人税等を差し引いた四半期純損益は、前年同四半期の19,963千円の赤字から当期は80,870千円の黒字に転化しました。
事業の種類別セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
インターネット販売事業
主業のインターネット販売事業の販売金額は574,427千円と前年同四半期比1.1％増と伸び悩みました。
インターネット販売事業は停滞気味の個人消費に関連する事業であり、ソフトダウンロード販売分野では
ネットブックなどモバイル型パソコンの台頭などパソコン需要に大きな変化が起こっておりますが、ソフ
トウェアへの関心度合いの低下傾向は続いており、プロレジ・サービスの販売金額が294,124千円と前年同四半期比19.4％減、シェアレジ・サービスの販売金額も6,829千円と前年同四半期比19.0％減となりました。反面、ソフトパッケージ・ハードウェア販売については、パソコン周辺機器、パッケージソフト、家電を主力商品としており、ヤフー、楽天、Amazonなど有力ショッピングモールサイトへの出店効果で販売金額は273,474千円と前年同四半期比40.3％の大幅増加をみせました。ただ、当該ネット通販分野は価格競争のあおりを受け、低粗利益商品の占める割合が高く、売上高の80％を占めるショッピングモールサイトへ支払う
出店手数料の負担も加わり、改善傾向にあるものの低採算を余儀なくされております。
なお、当セグメントの営業利益は、10,542千円と前年同四半期に比べ49.9％の減少となりました。
（注）ソフトダウンロード販売の営業収益の計上方法は、シェアレジ・サービス（主として個人作者が制作したソフトを提供するもの）は利用者及び作者からの手数料（利用者からは利用毎に一定金額の手数料を徴収し、作者からはソフトの本体販売価格に一定料率を乗じた金額を手数料として徴収しております。）のみを計上しているのに対しプロレジ・サービス（ソフトハウスなど法人作者の制作したソフトを利用者の発注に応じて仕入・販売するもの）は本体販売価格を売上高として計上しております。
オンラインゲーム事業
当社グループが経営の第2の柱として力を入れているオンラインゲーム事業については当期の販売金額
は、298,760千円と前年同四半期比104.9％増と大幅に増加いたしました。これは、従来型オンラインゲーム（クライアントソフトをダウンロードするもの）に加え、当期から専門ポータルサイト「ブラゲタイム」を立ち上げたブラウザゲーム（ブラウザ上で起動するダウンロード不要のオンラインゲーム）の運営を開始したことが寄与しております。オンラインゲーム事業のうち従来型オンラインゲームでは本年4月より正式サービスを開始した「三国ヒーローズ」が、ブラウザゲームでは第1弾タイトル「ドラゴンクルセイド」
が好調な滑り出しをみせたことがその要因です。この結果、オンラインゲーム事業全体の営業収益に占める割合は、前年同四半期の18.3％から当期は31.3％にまで高まりました。
なお、当セグメントの営業利益は、57,183千円と販売高の急増により、固定費の負担増を吸収して、前年同四半期の38,246千円の赤字から一転して黒字転化を達成いたしました。
サイト広告販売事業
サイト広告販売事業の売上高は、景況不振の影響を受け49,697千円と前年同四半期比11.2％の減少となりました。当社の運営するサイト上で展開するＷｅｂ広告、なかでもキーワード広告については当該部門の３分の１を占め、1年前までは堅調な推移をみせておりましたが、以後急速に減少をみせ、前年同四半期比
24.6％減となりました。
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四半期報告書なお、当セグメントの営業利益は、18,950千円と前年同四半期に比べ34.9％の減少となりました。
その他の事業
その他の事業の売上高については、32,921千円と前年同四半期比27.6％の増加をみせましたが、当該部門の売上高の80％を占めているソフトハウス向けダウンロード販売総合支援サービス業務の売上高が前年同四半期比62.3％増となったことが寄与しました。
なお、当セグメントの営業利益は、20,221千円と前年同四半期に比べ48.5％の増加となりました。

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四半期報告書(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末（平成21年6月30日）における総資産は3,260,883千円となり、前連
結会計年度末に比べて191,883千円増加いたしました。流動資産については有価証券が社債の取得などに伴って前連結会計年度末に比べて200,041千円増加し、現金及び預金が前連結会計年度末に比べて206,274千円減少しましたが、売掛金の増加などにより、2,638,413千円と前連結会計年度末に比べて112,517千円増加しました。固定資産についても、ソフトウェアの取得などで622,469
千円と前連結会計年度末に比べて79,365千円増加しました。
また、負債につきましては、負債合計が買掛金の減少などで637,197千円と前連結会計年度末に比べて1,842千円減少いたしました。
なお、純資産につきまして、株主資本は2,486,909千円と前連結会計年度末に比べて四半期純利益計上額相当額の80,870千円増加しております。また、負債合計の負債純資産合計に占める割合
が前連結会計年度末の20.8％から19.5％に低下し、自己資本比率は前連結会計年度末の77.0％か
ら78.4％に1.4％上昇いたしました。
（3）キャッシュ・フローの状況の分析
当第1四半期連結会計期間において現金及び現金同等物は、期末残高が1,781,550千円と期首残高の1,987,783千円に比べ206,233千円減少いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、当第1四半期連結会計期間は小計段階で税金等調整前四半期純利益81,604千円の計上などで34,296千円の収入となりましたが、法人税等の支払額1,411千円などがあり、差引き33,121千円の収入（前年同四半期は54,911千円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出599,898千円、有価証券の売却による収入399,898千円で差し引き200,000千円の有価証券の取得による支出に加えて無形固定資産の取得による支出33,822千円などがあり、239,354千円の支出（前年同四半期は68,830千円の支出）となりました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合せた純現金収支（フリーキャッシュ・フロー）は、206,233千円の赤字（支出超過）となり, キャッシュ
残高の減少要因となりました。なお、前年同四半期の純現金収支は、123,742千円の赤字（支出超過）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第1四半期連結会計期間は該当事項はありませんが、前年同四半期は10千円の支出となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)研究開発活動
該当事項はありません。

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第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備の異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、重要な設備の新設、除却等に関する計画はありません。

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四半期報告書

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

274,000

計274,000② 【発行済株式】

種類

普通株式
計

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成21年６月30日) (平成21年８月11日) 商品取引業協会名
大阪証券取引所
単元株制度を採用しておりま（ニッポン・ニュー
69,012
69,012
せんので、単元株式はありませ・マーケットん。
「ヘラクレス」）
69,012

69,012――(注) 提出日現在の発行数には、平成21年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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四半期報告書(2) 【新株予約権等の状況】①平成13年改正旧商法第280条ノ21の規定に基づくストック・オプション目的の新株予約権
株主総会の特別決議日（平成14年6月19日）
第1四半期会計期間末現在(平成21年６月30日)
新株予約権の数(個)176

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

176

新株予約権の行使時の払込金額（円）

1株につき324,000

新株予約権の行使期間

平成16年6月20日〜平成24年6月19日
1株につき発行価格 324,000
資本組入額162,000

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項①新株予約権の割当てを受けた者（以下、新株予約権者という。）は、権利行使時に当社の取締役、監査役、従業員、顧問の地位にあることを要す。ただし、当社の取締役もしくは監査役を任期満了により退任した場合、定年退職その他自己都合によらない
正当な理由のある場合にはこの限りでない。
②新株予約権者が死亡した場合、相続人がこれを行使できるものとする。ただし、③に規定する「新株予約権割当契約書」に定める条件による。
③その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
なお、租税特別措置法による優遇税制の適用を受ける
場合は譲渡することができない。

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

――

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四半期報告書

株主総会の特別決議日（平成15年6月18日）
第1四半期会計期間末現在(平成21年６月30日)
新株予約権の数(個)174

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

174

新株予約権の行使時の払込金額（円）

1株につき263,000

新株予約権の行使期間

平成17年6月19日〜平成25年6月18日
1株につき発行価格 263,000
資本組入額131,500

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項①新株予約権の割当てを受けた者（以下、新株予約権者という。）は、権利行使時に当社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要す。ただし、当社の取締役もしくは監査役を任期満了により退任した
場合、定年退職その他自己都合によらない正当な理
由のある場合にはこの限りでない。
②新株予約権者が死亡した場合、相続人がこれを行使できるものとする。ただし、③に規定する「新株予約権割当契約書」に定める条件による。
③その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
なお、租税特別措置法による優遇税制の適用を受ける
場合は譲渡することができない。

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

――

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四半期報告書

株主総会の特別決議日（平成16年6月22日）
第1四半期会計期間末現在(平成21年６月30日)
新株予約権の数(個)300

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

300

新株予約権の行使時の払込金額（円）

1株につき217,000

新株予約権の行使期間

平成18年6月21日〜平成26年6月22日
1株につき発行価格 217,000
資本組入額108,500

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項①新株予約権の割当てを受けた者（以下、新株予約権者という。）は、権利行使時に当社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要す。ただし、当社の取締役もしくは監査役を任期満了により 退任した場合、定年退職その他自己都合によらない正当な理由のある場合にはこの限りでない。
②新株予約権者が死亡した場合、相続人がこれを行使できるものとする。ただし、③に規定する「新株予約権割当契約書」に定める条件による。
③その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
なお、租税特別措置法による優遇税制の適用を受ける
場合は譲渡することができない。

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

――

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四半期報告書

株主総会の特別決議日（平成17年6月23日）
第1四半期会計期間末現在(平成21年６月30日)
新株予約権の数(個)331

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

331

新株予約権の行使時の払込金額（円）

1株につき260,000

新株予約権の行使期間

平成19年6月24日〜平成27年6月23日
1株につき発行価格 260,000
資本組入額130,000

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項①新株予約権の割当てを受けた者（以下、新株予約権者という。）は、権利行使時に当社及び当社の子会
社の取締役、監査役、従業員のほか特定使用人等に準ずる者の地位にあることを要す。ただし、当社の取締役もしくは監査役を任期満了により退任した場合、定年退職その他自己都合によらない正当な理由のある場合にはこの限りでない。
②新株予約権者が死亡した場合、相続人がこれを行使できるものとする。ただし、③に規定する「新株予約権割当契約書」に定める条件による。
③その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
なお、租税特別措置法による優遇税制の適用を受ける
場合は譲渡することができない。

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

――

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四半期報告書②旧商法第280条ノ19の規定に基づくストック・オプションに係る新株引受権
株主総会の特別決議日（平成12年1月7日）
第1四半期会計期間末現在(平成21年６月30日)
新株予約権の数(個)――

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

117

新株予約権の行使時の払込金額（円）

1株につき50,000

新株予約権の行使期間

(注)
1株につき
発行価格 50,000
資本組入額25,000

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

相続、退職後の権利行使の可否、権利喪失事由そのほか、権利行使の条件は、本総会決議及び今後の取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権付与契約書に定めるところによる。
新株予約権を譲渡、質入その他の処分は認めない。

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項――（注）当社の発行する株式が証券取引所への上場等が行なわれた日の翌日から6ヶ月を経過した日より平成22年1月7日までとしておりますが、租税特別措置法第29条の2に規定する優遇措置の適用を受ける場合の権利行使期間は、平成14年1月8日より平成22年1月7日までとしてお
ります。

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四半期報告書

株主総会の特別決議日（平成12年6月9日）
第1四半期会計期間末現在(平成21年６月30日)
新株予約権の数(個)――

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

144

新株予約権の行使時の払込金額（円）

1株につき50,000

新株予約権の行使期間

平成14年6月10日〜平成22年1月7日
1株につき発行価格 50,000
資本組入額25,000

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

相続、退職後の権利行使の可否、権利喪失事由そのほか、権利行使の条件は、本総会決議及び今後の取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権付与契約書に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡、質入その他の処分は認めない。

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

――

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四半期報告書

株主総会の特別決議日（平成13年6月22日）
第1四半期会計期間末現在(平成21年６月30日)
新株予約権の数(個)――

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

186

新株予約権の行使時の払込金額（円）

1株につき416,667

新株予約権の行使期間

平成15年6月23日〜平成23年6月22日
1株につき発行価格 416,667
資本組入額208,334

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

相続、退職後の権利行使の可否、権利喪失事由そのほか、権利行使の条件は、本総会決議及び今後の取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権付与契約書に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡、質入その他の処分は認めない。

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

――

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四半期報告書(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

69,012―

983,552―

322,550

平成21年４月１日〜
平成21年６月30日(5) 【大株主の状況】
当第1四半期会計期間において、大株主の異動については把握しておりませんので、記載しておりません。

(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成21年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成21年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式 636――

完全議決権株式(その他)

普通株式 68,376

単元未満株式68,376―

発行済株式総数

69,012

総株主の議決権

―

―

―

―

―

―
68,376―② 【自己株式等】

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都新宿区西新宿
8‑14‑24

636

―

636

0.92

636

―

636

0.92

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社ベクター計―

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成21年
４月

平成21年3月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

５月

６月
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四半期報告書最高(円)30,00031,00052,000最低(円)25,80026,80030,400(注) 最高・最低株価は、大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス」市場におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

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四半期報告書

第５ 【経理の状況】

１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第1四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）は改正前の四半期連結
財務諸表規則に基づき、当第1四半期連結会計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)及び当第
1四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)は改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結累計期間(平成20年４月１日から平成20年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、また、当第1四半期連結会計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)及び当第1四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年
６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
商品
その他

1,700,690
424,018
280,859
20,647
212,197

1,906,965
356,92980,817
13,881
167,302

流動資産合計

2,638,413

2,525,896

固定資産
有形固定資産※無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計

33,586※33,931

53,127
146,347

57,815130,256

199,475

188,072

投資その他の資産

389,408

321,100

固定資産合計622,469

543,104

資産合計

3,260,883

3,069,000

負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
引当金
その他

348,965
2,263
16,272
250,880

372,462
4,569
28,959224,109

流動負債合計618,381

630,101

9,786
9,028

8,938
−

固定負債
引当金
その他
固定負債合計18,815

8,938

負債合計

637,197

639,039

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

983,552
1,372,550
225,759△94,952

983,552
1,372,550
144,888△94,952

2,486,909

2,406,038

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

70,381△43,444

評価・換算差額等合計

70,381△43,444

株主資本合計少数株主持分

66,39567,367

純資産合計

2,623,685

2,429,960

負債純資産合計

3,260,883

3,069,000

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

795,871
802,449

955,806
878,516

営業収益
営業費用

※

営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
業務受託料
その他
営業外収益合計
営業外費用
株式交付費
為替差損
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計※△6,57777,289

116
19
−
606

412
24
4,000
356

742

4,793

384
−

−
206

384

206

△6,21981,877

63
−
−

−
174
98

63

272

△6,28381,604

5,989
10,248652
1,053

16,2371,705

少数株主損失（△）△2,557△971

四半期純利益又は四半期純損失（△）△19,963

80,87021/33

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四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)△6,28381,60425,3604,687
271△11,984△136
36,539△4,970△13,025
7,577△9,262△13,601

22,3804,687
848△12,686△437△39,384△6,765△25,630
2,472
8,962△1,754

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額退職給付引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計

15,172

34,296

利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額

136△70,220235△1,411

営業活動によるキャッシュ・フロー

△54,911

33,121−−△1,687△66,839
500
19
−
−
△823

△599,898
399,898△5,129△33,822−−△498,876
498,876△402△68,830△239,354△10−

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額△10−

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

財務活動によるキャッシュ・フロー

△123,753△206,233

現金及び現金同等物の期首残高

1,012,126
888,373

1,987,783
1,781,550

現金及び現金同等物の四半期末残高

※

22/33

※

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四半期報告書【継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況】
当第１四半期連結会計期間(自 平成21年4月1日 至 平成21年6月30日)
該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日)
該当事項はありません。
【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日)
該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理】
当第１四半期連結会計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日)
該当事項はありません。

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四半期報告書【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)※ 有形固定資産の減価償却累計額
117,074千円

前連結会計年度末(平成21年３月31日)※ 有形固定資産の減価償却累計額

114,002千円(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年4月1日
至 平成20年6月30日)※営業費用の主なもの
インターネット販売原価
オンラインゲームロイヤリティ
コンテンツ費用
支払手数料
広告宣伝費
役員報酬
給与手当・賞与
賞与引当金繰入退職給付費用
福利厚生費
業務委託費
通信費
租税公課
減価償却費
長期前払費用償却費
のれん償却額
保守修理費
旅費交通費
地代家賃
賃借料
水道光熱費
消耗品費

444,816千円
29,4583,246
44,867
18,991
18,265
106,455
12,165397
15,827
11,63917,821
2,411
25,360
346
4,687
1,036
2,130
18,055
146
2,544
802

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年4月1日
至 平成21年6月30日)※営業費用の主なもの
インターネット販売原価
オンラインゲームロイヤリティ
コンテンツ費用
支払手数料
広告宣伝費
役員報酬
給与手当・賞与
賞与引当金繰入退職給付費用
福利厚生費
業務委託費
通信費
租税公課
減価償却費
長期前払費用償却費
のれん償却額
保守修理費
旅費交通費
地代家賃
賃借料
水道光熱費
消耗品費

464,455千円
71,426
2,975
46,95338,071
15,932
101,723
14,823848
14,334
10,69016,936
2,907
22,380
274
4,687
1,264
1,752
18,858
198
2,758
429

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年4月1日
至 平成20年6月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年4月1日
至 平成21年6月30日)※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成20年6月30日現在)(平成21年6月30日現在)
現金及び預金807,777千円
現金及び預金1,700,690千円
80,595千円
80,859千円
中国ファンド（有価証券勘定）
中国ファンド（有価証券勘定）
現金及び現金同等物
888,373千円
現金及び現金同等物
1,781,550千円

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四半期報告書(株主資本等関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)及び当第1四半期連結累計期間（自 平成21年4月1日 至
平成21年６月30日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

当第１四半期
連結会計期間末

普通株式(株)69,012

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

当第１四半期
連結会計期間末

普通株式(株)636

３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
５ 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

(有価証券関係)
当第1四半期連結会計期間末（平成21年6月30日）
時価のある満期保有目的の債券及びその他有価証券が企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当該有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められます。
1 満期保有目的の債券で時価のあるもの
区分
社債
計

四半期連結貸借対照表計
上額（千円）
200,000
200,000

時価（千円）
200,020200,020

差額（千円）

20
20

2 その他有価証券で時価のあるもの
区分
株式
計

取得原価（千円）
168,987
168,987

四半期連結貸借対照表計
上額（千円）
287,654
287,65425/33

差額（千円）
118,667
118,667

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四半期報告書(デリバティブ取引関係)
当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)
当第１四半期連結会計期間（自平成21年4月１日 至平成21年6月30日）
該当事項はありません。

(企業結合等関係)
当第１四半期連結会計期間（自平成21年4月１日 至平成21年6月30日）
該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年4月1日 至 平成20年6月30日)
インターネッ オンライン サイト広告 その他の事
ト販売事業 ゲーム事業 販売事業
業
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

計
(千円)

消去又は全
社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高568,307

145,81255,95925,791

795,871―795,871

162

1,563

700

―

2,426

(2,426)―

計568,469

147,376

56,65925,791

798,297(2,426)

795,871

営業利益又は営業損失（△)

21,051△38,246

29,091

13,62025,517(32,095)△6,577(注) 1 事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
2 事業区分の内容（1）インターネット販売事業
ソフトダウンロード販売（プロレジ・サービス、シェアレジサービス）、パソコン・同周辺機器、家庭用電気機器並びに健康関連商品など（ハードウェア）及びパッケージソフトの販売(2) オンラインゲーム事業
オンラインゲームの企画・運営・配信（3）サイト広告販売事業
Ｗｅｂ広告販売、メール広告販売（4）その他の事業
他社サーバ運用管理受託業務、ソフトハウス向けダウンロード販売総合支援サービス業務など。

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年4月1日 至 平成21年6月30日)
インターネッ オンライン サイト広告 その他の事
ト販売事業 ゲーム事業 販売事業
業
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

計
(千円)

消去又は全
社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益574,427

298,760

49,69732,921

955,806―

955,806

77

―

―

―

77

(77)

―

574,504

298,760

49,69732,921

955,883(77)955,806

10,542

57,183

18,95020,221

106,898(29,608)

77,289(注) 1 事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
2 事業区分の内容（1）インターネット販売事業
ソフトダウンロード販売（プロレジ・サービス、シェアレジサービス）、パソコン・同周辺機器、家庭用電気機器並びに健康関連商品など（ハードウェア）及びパッケージソフトの販売(2) オンラインゲーム事業
オンラインゲームの企画・運営・配信（3）サイト広告販売事業
Ｗｅｂ広告販売、メール広告販売（4）その他の事業
他社サーバ運用管理受託業務、ソフトハウス向けダウンロード販売総合支援サービス業務など。

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四半期報告書【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年4月1日 至 平成20年6月30日)
連結会社が全て本邦に所在するため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年4月1日 至 平成21年6月30日)
連結会社が全て本邦に所在するため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】前第１四半期連結累計期間(自 平成20年4月1日 至 平成20年6月30日)
海外売上高が連結売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日)
海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１ １株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末(平成21年6月30日)
37,400円41銭

前連結会計年度末(平成21年３月31日)
34,552円96銭(注) １株当たり純資産額の算定上の基礎
当第１四半期連結会計期間
末(平成21年6月30日)

項目

前連結会計年度末(平成21年3月31日)

四半期連結貸借対照表上の純資産の部の合計額(千円)

2,623,685

2,429,960

普通株式に係る純資産額(千円)2,557,290

2,362,593

差額の内訳(千円)
少数株主持分

66,39567,367

普通株式の発行済株式数(株)69,012

69,012636

636

68,376

68,376

普通株式の自己株式数(株)1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）

２ １株当たり四半期純利益又は四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
１株当たり四半期純損失

291円96銭

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)
１株当たり四半期純利益
1,182円74銭
希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益(注) １株当たり四半期純利益又は四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目(自 平成20年4月1日(自 平成21年4月1日
至 平成20年6月30日)
至 平成21年6月30日)
四半期連結損益計算書上の四半期純利益又は四半△19,963
80,870期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式について前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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△19,963

80,87068,376

68,376――EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
四半期報告書２【その他】
該当事項はありません

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社ベクター(E05112)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成20年8月8日
株式会社ベクター
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

里

村

豊

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

阪

中

修

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式
会社ベクターの平成20年4月1日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間(平成20年４月１日から平成20年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期
連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベクター及び連結子会社の平成20年
６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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株式会社ベクター(E05112)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成21年８月11日
株式会社ベクター
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

里

村

豊

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

阪

中

修

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式
会社ベクターの平成21年4月1日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成21年４月１日から平成21年6月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結
キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベクター及び連結子会社の平成21年
６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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