香川県シルバー人材センター連合会

令和６年度 事業計画
基本方針
令和６年２月に発表された香川県高齢者保健福祉計画によれば、令和７(2025)年には団塊の世代が全員７５歳以上となり、令和２２(2040)年には団塊ジュニア世代が６５歳以上を迎えるうえ、８５歳以上人口が急激 に増加すると見込まれている。同時に、生産年齢人口の減少が進み、「支える側」の負担だけで「支えられる側」を守ることが難しくなるため、社会保障費への公費支出の増加が加速すると予想されている。
このことは、シルバー事業への公費支援が先細りするのではないかという懸念が生じるが、一方で福祉・家事援助サービスなど、シルバーへの需要が大きく増加するとの期待もあり、シルバー人材センターにとっては、正念場を迎えていると思われる。
さらに、シルバー事業を取り巻く社会規範が激変しており、令和２年度の同一労働同一賃金制度、令和５年度のインボイス制度、令和６年度のフリーランス新法など、この３～４年間は、コロナ禍と並行して対応に追われてきたところである。特に、今秋施行の予定であるフリーランス新法については、業務量や税負担を考慮すると、多くのセンターでは、デジタル化が避けられない局面を迎えている。
こうした中、ここ数年における本県シルバー人材センター事業（以下「シルバー事業」という。
）の実績は、全国と同様に、会員数や受注件数は減少傾向にあり、契約金額についても、派遣事業は堅調に推移しているものの、請負事業は減少するなど厳しい状況が続いている。令和５年度においても、３年以上にわたる新型コロナウイルス感染症の影響から回復基調に転じておらず、会員数など主要指標が引き続き減少しており、令和６年度は会員拡大や就業機会の拡大に向けた取組みを一層強化する必要がある。
難しい課題が山積しているところであるが、社会経済活動が概ねコロナ前に戻りつつあることから、全シ恊・連合会・県内センターが今こそ一丸となって積極果敢に重点事業を推進していかなければならない。
① 安全の確保「安全・安心なシルバー事業」はシルバー事業遂行の基幹をなすものであり、安全意識の向上や事故発生の要因分析、防止対策の周知・徹底等によりなお一層の安全の確保に努める。とりわけ、損害賠償事故が、近県と比較してかなり多く、依然として深刻な状況であることに鑑み、重点的に防止対策を徹底しなければならない。
② 適正就業の徹底
シルバー人材センター制度は、公費の補助を受け、届出による派遣事業が認められるなど、法令等で優遇されており、運営に当たって法令違反という疑念が生じてはならない。このため、厚生労働省が定めた「適正就業ガイドライン」の活用はもとより、常に厳正な自主点検等により適正就業を確保する。併せて、公正・公平な就業機会の提供に努める。
③ 事務局職員の人材育成を通じた組織の活性化及び課題解決
会員拡大や適正就業はもとより、同一労働同一賃金、インボイス制度、フリーランス新法など、重く難しい課題が矢継ぎ早に生じており、シルバー事業を取り巻く環境が激変している中、連合会及びセンターがこれまで以上に研鑽を積んで、最善を尽くすことが求められている。このため、人的資源の多様性を活かし、シルバー事業全体に精通した職員を育成するとともに、業務の改善・効率化を図るため、センター内での人事異動を要請してまいりたい。

④ 会員の拡大

全シ協による第二次会員１００万人達成計画に基づき、「ＰＤＣＡサイクルによる目標管理」や高齢者活躍人材確保育成事業との連携強化を通じて会員の拡大を図っているところであるが、令和２年度以降は感染症の影響により会員数が減少し、現在も下げ止まっていない。このため、令和６年度においては、この流れを反転させ、会員数の持続的な拡大を目指すことが肝要であり、具体的な目標としては、全シ協が策定する次期計画を見据えたうえで、全力で取り組んでまいりたい。
⑤ 地域との信頼関係の確立
地域社会の一員として存在意義を高めていくため、ボランティア活動等の地域社会活動に積極的に参加するとともに、地域の課題解決などに取り組むため、地方公共団体や事業主団体等との連携の強化に努める。
また、各地域で深刻な課題となっている空き家の増加は、景観・安全・防犯などの観点からシルバー事業の協力が期待されているところであり、昨年度に続き、地域に根ざしたシルバーのマンパワーを活かし、県内のできる限り多くの地域で「空き家対策」の事業展開を図ってまいりたい。
⑥ 魅力あるセンターの確立
就業機会の提供だけでなく、入会してよかったと思われるセンターを目指し、他地域の成功事例を学びながら、同好会活動の充実」「独自事業の推進」などにしっかりと取り組んでいまいりたい。
⑦ デジタル化の推進
シルバー事業は、高齢者が主役であるため、他の産業分野に比べ、一般的にデジタル化が遅れていることは否めない。しかしながら、令和６年秋に施行予定のフリーランス新法に適切に対応するためには、請負において、会員への就業条件の明示や発注者との契約方法の見直しを実施するうえで、紙媒体からデジタル化に移行することが不可欠である。会員のデジタルリテラシーの向上とともに、センター業務の効率化・職員の意識改革に努めながら、必要な財源を確保し、デジタル化の促進を支援してまいりたい。

Ⅰ シルバー人材センター事業
１ 広域需給調整
地方公共団体や民間事業者等から複数のセンターに及ぶ広域的な業務の依頼が寄せられることがある。
県内全域を活動対象としている連合会としては、発注者及び複数のセンターにおける広域需給調整を図り、発注者の期待や会員の就業機会の確保に努める。
２ 職業紹介職業紹介事業の実施事業所を通じて、高齢者を対象に、職業紹介による就業機会の提供を行うとともに、求人事業所や求職者の広域調整、県内全域の職業紹介事業に係る統括管理等を行う。
３ 労働者派遣
労働者派遣事業の派遣元事業主として、実施事業所であるセンターを通じて、会員の派遣による就業機会の提供を行うとともに、県内全域における派遣事業の充実・発展を図る。
また、本県の有効求人倍率は常に全国上位であり、県内事業所の労働力不足は常態化していることから、ハローワークをはじめ各種求人情報を活用し、就業率の向上を図ることで、地元経済の発展に貢献できる。一方、派遣労働会員及び職員について、健康障害の防止や健康の保持増進を図るうえで基本となる対策等について調査審議を行う衛生委員会を運営する
４ 調査研究
県内全域の事業を発展・拡充するため、高齢化の状況、高齢者を取り巻く雇用失業情勢及び地域社会のニーズなどを分析し、広域的な仕事の需給調整や事業の共同化など、県内のシルバー事業の質の向上と効率的な運営を図るための特定のテーマに関する調査研究、高齢者の就業に対する意識の変化、各地域の仕事のニーズやシルバー事業への評価に関する調査、健康づくりの推進に関する調査、１年度間の本事業の実績の集計等を行う。
シルバー事業の実績及び調査結果については、事務所での閲覧及びホームページ等により公開を行うとともに、必要に応じて行政庁、県民及びマスコミなど関係方面に提言活動を行う。
令和６年度の具体的内容は次のとおりである。
県内全域のシルバー事業実績の集計及び分析
1) 月次統計の集計・分析
2) 業務の年間統計、各センターの概要・実績等をまとめた資料「業務年報」の作成
５ 普及啓発県内全域で効果的かつ効率的な普及啓発活動を推進するため、広報委員会やシニアレディ活躍会議を中心に、普及啓発に係る指導・助言、情報提供を行うとともに、県民、官公庁、事業所への普及啓発、未入会の高齢者層に対する意識啓発を行い、シルバー事業の認知度向上とイメージアップを図る。
なお、広報関係の施策は、内容はもとより実施時期や媒体について不断の見直しを行うことが効果的であり、常に時宜に適った手法を選択・導入してまいりたい。
令和６年度の具体的内容は次のとおりである。
【指導・助言・研修、情報提供等の内容】① シルバー事業の意義と基本的な理念及び仕組みの理解の促進② 県民、官公庁、事業所に対するシルバー事業の普及啓発及び高齢者の入会促進の強化③ 機関誌やホームページ、行政機関広報、情報誌等を活用した啓発・広報【県民、事業所、官公庁等への普及啓発の内容】① 広報委員会の開催（２回）② 機関誌やホームページ等を活用した周知・広報
1) 機関誌『シルバーかがわ』の内容充実・発行（2 回）
2) ホームページの更新③ カレンダー及びセンターと連携したリーフレットの作成④ センターの活動事例等のマスメディアへの情報提供及び取材協力⑤ 普及啓発月間（10 月）における普及啓発
1) 「シルバーの日」（第 3 土曜日）の設定
2) ボランティア等社会参加活動の推進⑥ 啓発パネルの貸出し⑦ 入会促進ポスター、リーフレットの作成⑧ 県や市町の広報誌、事業主団体等の機関誌への広告掲載⑨ 新聞、テレビ、映画、Web(YouTube)及びラジオ等を活用した広報⑩ 企業等の事業所対象のセミナーや集客力のあるイベントの検討
６ 安全・適正就業の推進
県内全域で安全・適正就業対策を効果的かつ着実に実施するため、安全・適正就業委員会を中心に、安全・適正就業推進計画等の策定、安全・適正就業の推進に係る指導・助言・研修、情報提供を行うとともに、センターの会員の安全意識の高揚と啓発活動を行う。
令和６年度の具体的内容は次のとおりである。
【指導・助言・研修、情報提供等の内容】① 安全・適正就業体制の整備、安全・適正就業対策の企画・実施
1) 安全・適正就業委員会の開催（3 回）2) 安全・適正就業推進計画の策定
3) 安全・適正就業対策推進会議の開催（2 回）② 事故状況の収集とその分析、再発防止のフォローアップ
1) 事故報告書等の作成
2) 安全就業指導員の設置③ 安全・適正就業に係る取組事例等の提供④ 受託事業の点検による適正就業の推進
1)「自主点検表」の活用及び現地確認による適正就業の徹底
2) 契約書締結の厳守
3）「受注リスト」に基づく点検及び改善指導の実施⑤ 「適正就業ガイドライン」に基づく、適正就業についての会員や発注者の理解の徹底【高齢者の安全意識の高揚と啓発活動の内容】① 「シルバー安全の日」(毎月 10 日)の実施② 安全・適正就業強化月間(7 月)などにおける、より効果的な巡回パトロールの実施③「シルバー派遣による運転業務に係る安全就業基準」の推進④ 刈払機取扱作業者研修会の開催⑤ センター会員健康管理の推進
1) 自己管理・申告の徹底
2) 健康情報の提供⑥ 安全・適正就業啓発資料の配布等
1) 安全就業リーフレットの作成
2) 会員向け「安全就業マニュアル」の改定・作成
3) 安全就業に関するビデオ・ＤＶＤの貸出し
７ 就業分野の開拓・拡大
高齢者が自らの能力や希望に応じた公平な就業機会を享受できるよう、就業分野の開拓・拡大に係る指導・助言、情報提供を行う。
令和６年度の具体的内容は次のとおりである。
【指導・助言・研修、情報提供等の内容】① 県内全域で取り組む仕事や独自事業及び新たな就業分野を開拓・拡大するための企画、実施② 今後の高齢者や女性が魅力を感じる職域拡大と入会を促進するための企画、実施③ 県内の高齢者が就業可能な仕事の開発・開拓、県内のニーズに対応する仕事の企画、実施【就業開拓、仕事の需給調整の内容】① 高齢者活躍人材確保育成事業の推進
シルバー事業の周知・広報をはじめ、就業に対する関心や意欲を醸成するためのセミナーや就業に必要な知識や技能の付与を目的とした講習を実施② 国、地方公共団体及び地域諸団体との連携強化

③ 福祉・家事援助サービスなど成長が見込まれる分野の就業開拓④ 高齢法に基づき指定を受けた分野の業務拡大の推進⑤ センターの就業開拓推進員や就業機会創出員に対する活動支援
８ その他事業を発展・拡充するための指導・助言、情報提供等
地域社会のニーズや制度改正等に的確かつ円滑に対応することができるよう、専門的又は実践的な指導・助言、情報提供を行うとともに、知識・企画力の向上を図るため、全シ協主催研修等に参加(オンライン含む。)し、センター役職員等の研修などを行う。
令和６年度の具体的内容は次のとおりである。
① 事業を円滑に推進するための全国及び県内の情報提供
大規模災害や感染症など、近年、深刻な社会問題となっている事象が発生した場合に備え、国や自治体、全シ恊からの情報収集に努めるとともに、円滑な連携・協力が行える体制を整備する。
② 事業推進に係る事務処理及び会計・税務処理③ 法令遵守の業務運営及び事務処理
同一労働同一賃金制度やインボイス制度に適正・的確に対応するため、県内各センターや関係事業者を対象に実務的な研修会等を開催し、対応力を強化する。
④ 会員の事業運営の参画・活用等による経費支出の見直しなど運営努力による効率的な事業の実施、就業機会の拡大による財源の確保⑤ 連合会とセンター間での情報・課題の共有化と課題解決への取組み
1) 理事長・会長会議、事務局長会議の開催
2) 業務担当者会議の開催
3) 女性会員拡大に関する連絡会議「シニアレディ活躍会議」の拡充・開催
4) その他全シ恊の指導・支援による会議等の開催⑥ 交流研修事業の企画、実施
1) 安全・適正就業推進員研修、福祉・家事援助サービス担当者研修、会計経理担当者研修、業務担当者研修の開催
2) 派遣システム入力等の指導
3）会員拡大に関するセミナーの開催
4）フリーランス新法及びデジタル化に対応したセンター職員の研修⑦ 全シ協の主催する研修会等への参加
1) 全シ協による理事長会議、事務局長会議、福祉・家事援助サービス担当者会議、会員拡
大・就業開拓担当者会議、安全就業指導員会議、派遣元責任者講習会及び職業紹介責任者講習会への参加
2) 四国ブロックシルバー人材センター協議会役員会、幹事会、役職員研修会及び担当者研修会への参加⑧ 指導相談事業の実施
1) 労働局・県による立入検査の立会い及び指摘事項の改善指導
2) 全シ協個別指導に対する協力
3) 会計経理の個別指導

Ⅱ 法人管理事業
１ 会員の状況等
令和６年３月末現在における会員数は、正会員１５団体（法人センター１２団体、小規模センター３団体）、特別会員３団体、賛助会員１９団体、合計３７団体となっている。
現在、全ての市町にセンターが設置されているが、小規模センターは法人センターと比べて事業規模が小さく、事務局長や事務職員が社会福祉協議会の職員と兼務しているなど、課題が多い。小規模センターの業務の適切かつ効率的な運営と事業の発展のために、専任体制にするよう努力するとともに国庫補助対象としての条件を満たす小規模センターの独立法人化を促進する。
一方、賛助会員については、景気低迷時に脱会者が相次ぎ、令和３年度までは地方公共団体のみであったが、民間事業者からの理解・協力・支援を拡大することが公益事業の安定・拡大にとって必要であることから、令和４年度以降は入会勧誘に努めて効果を上げており、令和６年度も機会あるごとに趣旨を説明し、同会員の拡大を図る。
２ 諸会議の開催
当連合会の運営に関して、法令及び定款に基づき、次のとおり会議を開催する。
なお、会議開催に当たっては、開催時期や開催方法を適宜調整する。
会

議名

開催回数

定時総会

１ 回

理事会

４ 回