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株式会社武井工業所(E01215)
半期報告書

【表紙】
【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年３月29日【中間会計期間】

第57期中（自 平成23年７月１日 至 平成23年12月31日）【会社名】

株式会社武井工業所【英訳名】

TAKEI CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

茨城県石岡市若松一丁目３番26号【電話番号】

０２９９（２４）５２００【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

茨城県石岡市若松一丁目３番26号【電話番号】

０２９９（２４）５２１６【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

武井 厚

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大内 哲朗

大内 哲朗

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次

売上高

(千円)

第55期中
自平成21年
７月１日
至平成21年
12月31日2,269,780

経常利益又は経常損失(△)(千円)

75,133△103,204△101,306

226,145△111,075

中間(当期)純利益又は中間(当期)純損失(△)(千円)

74,143△122,778△104,710

199,493△193,382

(千円)

−

−

−

−

−

会計期間

持分法を適用した場合の投資
利益

第56期中
自平成22年
７月１日
至平成22年
12月31日1,851,394

第57期中自平成23年
７月１日
至平成23年
12月31日1,654,565

第55期
自平成21年
７月１日
至平成22年
６月30日
4,811,328

第56期
自平成22年
７月１日
至平成23年
６月30日
3,806,890

資本金

(千円)

522,323

522,323

522,323

522,323

522,323

発行済株式総数(株)

3,542,000

3,542,000

3,542,000

3,542,000

3,542,000

純資産額

(千円)

1,013,286

1,005,888

832,044

1,138,058

935,519

総資産額

(千円)

4,669,844

4,388,677

4,316,729

4,389,509

4,109,881

１株当たり純資産額(円)

286.51

284.42235.26321.78264.52

１株当たり中間(当期)純利益
又は１株当たり中間(当期)純

(円)

20.96

△34.72△29.6156.40△54.67

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益

(円)

−

−

−

−

−

１株当たり配当額

(円)

−

−

−

2.50

−

自己資本比率

(％)

21.70

22.92

19.27

25.93

22.76

(千円)

136,386

85,314△90,281420,963

239,604(千円)△10,308△5,207△35,991△43,402△16,240(千円)△48,565△16,379

198,319△328,372△213,377

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高(千円)

146,926

182,327

200,634

118,600

128,588

従業員数

(名)

222

219

211

222

216

損失(△)

営業活動によるキャッシュ・
フロー
投資活動によるキャッシュ・
フロー
財務活動によるキャッシュ・
フロー（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益は、第55期中及び第55期については潜在株式が存在していな
いため、第56期中、第56期及び第57期中は１株当たり中間（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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２【事業の内容】
当社グループは当社及び関連会社１社（持分法非適用関連会社）で構成され、コンクリート二次製品の製造・販売
を単一の事業として運営しております。
従いまして当社は、コンクリート二次製品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。なお、主要な関係会社における異動はありません。

３【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）提出会社の状況（平成23年12月31日現在）
従業員数（人）211（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．当社は単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）労働組合の状況
提出会社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1)業績
当中間会計期間におけるわが国経済は、昨年の東日本大震災の影響による経済活動の停滞も幾分緩和され回復の途上にあるものの、欧州の財政問題による世界的な景気の減速懸念や円高の長期化など先行き不透明な状況が続いております。
また当社の属する建設業界におきましても、被災地である当社の営業地域は、東日本大震災により官庁・民間を問わず通常工事の発注が多数中止や延期になり、その上被災箇所の復旧工事を計画する地方自治体と主に財政的補助をする中央官庁との協議（災害査定）が、対象箇所が膨大な数、量に上ることで遅れたことにより、極めて厳しい受注環境で推移してまいりました。
このような経営環境下で当社は、第１四半期（７月〜９月）は震災の影響で官庁・民間ともに工事発注が停滞
し、受注・売上とも非常に厳しい状況にありました。第２四半期（10月〜12月）に入り前述の災害査定が進捗した
ことにより受注環境は改善しましたが、建設現場の作業員不足の問題などもあり、資材納入に至る物件は少なく、売上は依然として低調に推移しました。当社は震災直後より被災の大きい地域に対して人員を傾斜配置し、地域の復旧復興に貢献するべく工法や製品の提案を積極的に実施することで相当量の受注を確保いたしましたが、その納入のほとんどは第３四半期（１月〜３月）以降にずれ込みました。
これらの結果、当中間会計期間の業績は、売上高が16億５千４百万円（前年同期に比べ１億９千６百万円の減少）となり、営業損失７千万円（前年同期は７千６百万円の営業損失）、経常損失１億１百万円（前年同期は１億３百万円の経常損失）、中間純損失は１億４百万円（前年同期は１億２千２百万円の中間純損失）となりました。
なお、当社の事業は、公共事業の発注と関連しており、主として下半期に売上高が集中する傾向にあり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。
また、当社は単一セグメントであるため、業績についてセグメント別の記載を省略しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローの減少９千万円、投資活動によるキャッシュ・フローの減少３千５百万円及び財務活動によるキャッシュ・フローの増加１億９千８百万円により、前中間会計期間末に比べ１千８百万円増加し、当中間会計期間末残高は２億円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における営業活動の結果使用した資金は、９千万円(前年同期は８千５百万円の増加)となりました。この主な増加要因は、減価償却費５千１百万円に加え、売上債権の減少３千４百万円及び仕入債務の増加６千１
百万円等によるもので、主な減少要因は、税引前中間純損失１億３百万円に加え、たな卸資産の増加１億１百万円及び割引手形の減少８千３百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における投資活動の結果使用した資金は、３千５百万円(前年同期は５百万円の減少)となりました。この主な増加要因は、定期預金の払戻による収入３千２百万円及び有形固定資産の売却による収入１千１百万円等によるもので、主な減少要因は、定期預金の預入による支出４千６百万円及び有形固定資産の取得による支出
２千５百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における財務活動の結果得られた資金は、１億９千８百万円(前年同期は１千６百万円の減少)となりました。この主な増加要因は、短期借入金の純増加額２億５千万円及び長期借入れによる収入１億５千万円によるもので、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出１億８千８百万円及びリース債務の返済による支出１
千３百万円等によるものであります。
(注)上記(1)(2)の記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

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２【生産、受注及び販売の状況】
当社は、単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、品目別に記載しております。
(1）生産実績

道路用製品（ｔ）

当中間会計期間（自 平成23年７月１日
至 平成23年12月31日）
16,456

水路用製品（ｔ）

30,61686.6

擁壁・土止め用製品（ｔ）

8,110

114.9

法面保護用製品（ｔ）

5,053

282.6

その他（ｔ）（景観用製品ほか）

1,746

135.6

61,981

101.3

品目

合計（ｔ）

前年同期比（％）
104.6（注）生産実績は、生産トン数（ｔ）によっております。
(2) 商品仕入実績品目
コンクリート二次製品（千円）

当中間会計期間（自 平成23年７月１日
至 平成23年12月31日）
366,423

その他（千円）
合計（千円）

前年同期比（％）
92.7

71,763

89.6

438,186

92.1（注）１．金額は、仕入価格で表示しております。
２．金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）受注状況
コンクリート二次製品については、一部受注生産を行っているものの、大部分は過去の実績並びに将来の予測による見込生産でありますので、記載を省略しております。

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半期報告書(4）販売実績
品目

当中間会計期間（自 平成23年７月１日
至 平成23年12月31日）

前年同期比（％）

製品
道路用製品（千円）

296,62393.6

水路用製品（千円）

647,34786.5

擁壁・土止め用製品（千円）

179,344109.7

法面保護用製品（千円）

8,214

73.9

その他（千円）（景観用製品ほか）

35,48748.5

1,167,017

88.9

409,883

91.3

77,66486.6

小計（千円）

487,54790.5

合計（千円）

1,654,565

89.3

小計（千円）
商品
コンクリート二次製品（千円）
その他（千円）（注）１．総販売実績に対して、10％以上に該当する販売先はありません。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】
当中間会計期間において、当社の事業展開上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

４【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たに生じた事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについても重要な変更はありません。

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
当社における研究開発活動は、社会環境に対応した商品開発即ち社会資本整備への貢献により、顧客満足の向上を目的とした市場調査及び産学官との交流を通じて技術情報交換等を行い、「安全で快適な社会づくり」をモットーに、有益な商品開発と堅実な販路確保に努めるとともに、中でも顧客ニーズの発掘に対して積極的に取組み、より付加価値の高い商品作りを目指して活動しております。
活動実績としては、一昨年に引き続き「高エネルギー加速器研究機構」向けの遮蔽ブロックを製作しました。このコンクリートブロックはできるだけ放射化を抑制するため、生コンクリートの骨材を変えて練混ぜ、低放射化コ
ンクリートブロックとして完成させたものであります。また、昨年発生した東日本大震災による福島第一原子力発
電所事故に伴い、東北地方をはじめとし関東でも放射性物質による土壌汚染、農作物の被害が深刻化されている中、除染作業に必要と思われる製品を当社のこれまでの製造実績及び開発に至るノウハウを活かした提案並びに情報収集に努めており、時代の高度かつ多様なニーズに応えるべく積極的な研究開発活動を展開しております。
なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当中間会計期間における研究開発費の総額は7,415千円であります。

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７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 財政状態の分析(資産)
当中間会計期間末における総資産は、前事業年度末と比べて２億６百万円増加し、43億１千６百万円となりました。
流動資産は前事業年度末と比べて２億１千９百万円増加し、18億３百万円となりました。これは主に「受取手形」が５千１百万円減少したものの、「現金及び預金」が７千８百万円、「売掛金」が１億円及び「たな卸資産」
が１億１百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は前事業年度末と比べて１千３百万円減少し、25億１千２百万円となりました。これは主に「有形固定資産」の取得により３千５百万円増加したものの、「有形固定資産」の減価償却費４千７百万円を計上したこと等によるものであります。
(負債)
当中間会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比べて３億１千万円増加し、34億８千４百万円となりました。
流動負債は前事業年度末と比べて３億８千３百万円増加し、30億５千２百万円となりました。これは主に「支払手形」が１千７百万円、「買掛金」が４千３百万円、「短期借入金」が２億７千８百万円及び「未払金」が４千万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は前事業年度末と比べて７千３百万円減少し、４億３千１百万円となりました。これは主に「長期借入金」が６千６百万円及び「リース債務」が７百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産は、前事業年度末と比べて１億３百万円減少し、８億３千２百万円となりました。これは主に中間純損失を計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前事業年度末の22.76％から19.27％となり、当中間会計期間末発行済株式総数に基づく１株当たり純資産額は、前事業年度末の264円52銭から235円26銭となりました。
(2) 経営成績の分析
経営成績の分析については、第２ 事業の状況、１ 業績等の概要 (1)業績に記載しております。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状
況に記載しております。

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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却、売却等の計画はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
12,000,000

計

12,000,000②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行
種類数（株）(平成23年12月31日)

提出日現在発行数（株）(平成24年３月29日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

3,542,000

3,542,000

非上場・非登録

単元株式数
1,000株計

3,542,000

3,542,000−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総数 発行済株式総年月日
増減数（株）
数残高（株）
平成23年７月１日〜−
3,542,000
平成23年12月31日

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）−

522,323−9/38

資本準備金残高（千円）
389,632EDINET提出書類
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半期報告書（６）【大株主の状況】

氏名又は名称

平成23年12月31日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
10.60

所有株式数
（千株）

住所

武井 泉

茨城県石岡市375

武井 昭

茨城県石岡市

354

10.01

武井 勇

茨城県石岡市

340

9.61

太平洋セメント株式会社

東京都港区台場二丁目３番５号

242

6.83

武井 厚

茨城県石岡市

202

5.70

武井 恒

茨城県石岡市

184

5.19

武井 洋

茨城県石岡市183

5.16

株式会社双葉商会

茨城県土浦市菅谷町1277番１号

157

4.43

株式会社常陽銀行

茨城県水戸市南町二丁目５番５号

100

2.82

濱中ナット販売株式会社

兵庫県姫路市白浜町甲770番

計

−

99

2.79

2,238

63.18

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
区分

株式数（株）

平成23年12月31日現在
内容−

無議決権株式−

議決権の数（個）−議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式 3,532,000

5,000

単元未満株式

普通株式

5,000

−

−

3,532

−

−

１単元（1,000株）未満の株式

発行済株式総数

3,542,000−−

総株主の議決権

−

3,532

−

（注）「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権１個)含まれております。
②【自己株式等】
所有者の氏名又は名称所有者の住所株式会社武井工業所
計

平成23年12月31日現在
発行済株式総数に所有株式数の合対する所有株式数
計（株）の割合（％）

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株
式数（株）

茨城県石岡市若松
一丁目３番26号

5,000

−

5,000

0.14

−

5,000

−

5,000

0.14

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２【株価の推移】
月別
最高（円）

平成23年７月
50

８月
−

９月
74

10月
−

11月
92

12月
101

最低（円）

50

−

74

−

92

101

（注）最高・最低株価は日本証券業協会が運営するフェニックスにおける株価を記載しております。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて役員の異動はありません。

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第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（平成23年７月１日から平成23年12月31日まで）の中間財務諸表について、新日本有限責任監査法人により中間監査を受けております。

３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表は作成しておりません。

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１【中間財務諸表等】（１）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成23年６月30日)

当中間会計期間(平成23年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金151,588

受取手形

254,075

売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金

507,712670,469
19,510△19,306

608,218
772,275
19,718△28,118流動資産合計

1,584,049

1,803,915

229,634
202,186※4

固定資産
有形固定資産建物（純額）※1, ※2構築物（純額）※1, ※2

機械及び装置（純額）※1, ※2土地※2

その他（純額）※1

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金

※2

357,190
157,375
115,886
1,620,854
180,672

151,898※1, ※2

109,538※1, ※2

1,611,208※2

168,399※12,431,980

2,404,041

4,572

4,572

20,340264,924△195,985

20,427279,408△195,635

89,279104,200

2,525,831

2,512,813

4,109,881

4,316,729

114,674
182,095
2,114,688

132,500
225,4032,393,580

未払金
未払法人税等
賞与引当金
リース債務
災害損失引当金

181,025
4,254
20,00025,935
9,692

その他

16,650

流動負債合計362,997※1, ※2※2※52,669,016

221,654
3,189
20,00025,948−30,4583,052,734

固定負債
長期借入金

※2

退職給付引当金

322,556
104,432

13/38※2

255,620
105,173

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半期報告書（単位：千円）
前事業年度(平成23年６月30日)
リース債務
資産除去債務

70,6047,752

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金

当中間会計期間(平成23年12月31日)
63,3307,826

505,346

431,949

3,174,362

3,484,684

522,323

522,323

389,632

389,632

資本剰余金合計

389,632

389,632

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

25,935△78,774

25,935△78,774

自己株式

利益剰余金合計△1,112△1,112

株主資本合計936,778

832,068

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△1,259△24

評価・換算差額等合計△1,259△24

純資産合計935,519832,044

負債純資産合計

4,109,881

4,316,729

14/38

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株式会社武井工業所(E01215)
半期報告書②【中間損益計算書】（単位：千円）
前中間会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年12月31日)
売上高※6

当中間会計期間(自 平成23年７月１日
至 平成23年12月31日)

1,851,394※6

1,654,565

売上原価

1,428,280

1,253,994

売上総利益

423,114400,570

販売費及び一般管理費

500,067

471,350

営業損失（△）△76,953
13,302△70,779
6,691

営業外収益

※1

営業外費用

※2

経常損失（△）

39,554※1※2

37,218△103,204
148△101,306

特別利益
特別損失

18,779

2,559

−

※3

※4

※4

税引前中間純損失（△）△121,835△103,865

法人税、住民税及び事業税

942

844

法人税等合計942

844△122,778△104,710

中間純損失（△）

15/38

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株式会社武井工業所(E01215)
半期報告書③【中間株主資本等変動計算書】（単位：千円）
前中間会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年12月31日)
株主資本
資本金
当期首残高

当中間会計期間(自 平成23年７月１日
至 平成23年12月31日)

522,323

522,323

当中間期末残高522,323

522,323

資本剰余金
資本準備金
当期首残高

389,632

389,632

389,632

389,632

当中間期末残高
資本剰余金合計
当期首残高

389,632

389,632

当中間期末残高389,632

389,632

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純損失（△）

228,159

25,935△8,841△122,778−△104,710△131,619△104,710

96,539△78,774

228,159

25,935△8,841△122,778−△104,710△131,619△104,710

96,539△78,774△1,112△1,112△1,112△1,112

1,139,002

936,778△8,841△122,778−△104,710△131,619△104,710

1,007,382

832,068

当中間期変動額合計
当中間期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純損失（△）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
自己株式
当期首残高
当中間期末残高
株主資本合計
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純損失（△）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

16/38

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株式会社武井工業所(E01215)
半期報告書（単位：千円）
前中間会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年12月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
純資産合計
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純損失（△）
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

17/38

当中間会計期間(自 平成23年７月１日
至 平成23年12月31日)△944△1,259

△550

1,235

△550

1,235

△1,494△24△944△1,259

△550

1,235

△550

1,235

△1,494△24

1,138,058

935,519△8,841△122,778−△104,710

△550

1,235

△132,170△103,474

1,005,888

832,044EDINET提出書類
株式会社武井工業所(E01215)
半期報告書④【中間キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）
前中間会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
投資有価証券評価損益（△は益）
支払利息
有形固定資産除却損
ゴルフ会員権売却損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
損害補償金
割引手形の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

当中間会計期間(自 平成23年７月１日
至 平成23年12月31日)△121,835
48,733△15,085△3,450△3,934△131−
36,412
656
△148
−
6,887
11,235△26,306
90,672
1,736
64,36934,482△103,865
47,358
8,461
−
740
△124
1,388
33,002
42
−
1,129
−
−
△83,258
34,991△101,806
61,13353,529小計

124,294△47,277

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
災害損失の支払額
法人税等の支払額

131△37,352−△1,759124△31,753△9,692△1,681

85,314△90,281△240△16,125−△113,000
128,000△3,841△239△25,873
11,061△46,000
32,000△6,940

投資活動によるキャッシュ・フロー

△5,207△35,991

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額

90,000200,000△288,864△8,865△8,650250,000
150,000△188,044△13,625△11

財務活動によるキャッシュ・フロー

△16,379

198,319

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
その他

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株式会社武井工業所(E01215)
半期報告書（単位：千円）
前中間会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年12月31日)

当中間会計期間(自 平成23年７月１日
至 平成23年12月31日)

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

63,726

72,046

現金及び現金同等物の期首残高

118,600
182,327

128,588
200,634

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1

19/38

※1

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株式会社武井工業所(E01215)
半期報告書【重要な会計方針】
項目

当中間会計期間（自 平成23年７月１日
至 平成23年12月31日）

１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券
関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券① 時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）② 時価のないもの
移動平均法による原価法（2）たな卸資産（ィ）商品・製品・原材料
移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)（ロ）貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

２．固定資産の減価償却の方
法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(付属設備を除く)については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
７〜38年
構築物
10〜15年
機械装置 ９〜12年（2）長期前払費用
定額法（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員への賞与支出に充てるため、支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異（271,896千円）については15年による按分額を費用処理しており、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しており、過去勤務債務については発生した事業年度における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を発生した事業年度から費用処理しております。

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株式会社武井工業所(E01215)
半期報告書

４．リース取引の処理方法

当中間会計期間（自 平成23年７月１日
至 平成23年12月31日）
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

５．中間キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

項目【追加情報】
当中間会計期間（自 平成23年７月１日
至 平成23年12月31日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当中間会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

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株式会社武井工業所(E01215)
半期報告書【注記事項】（中間貸借対照表関係）
前事業年度（平成23年６月30日）※１．有形固定資産の減価償却累計額

当中間会計期間（平成23年12月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額
4,709,139千円※２．担保資産イ．担保差入資産
建物
構築物
機械及び装置土地

185,514千円
1,977千円
20,966千円
1,620,854千円

計
1,829,312千円
ロ．債務の内容
短期借入金
1,730,000千円
長期借入金
267,244千円(１年以内返済予定長期借入金を含む）
計
３．受取手形裏書譲渡高
受取手形割引高──────

──────

4,743,171千円※２．担保資産イ．担保差入資産
建物
構築物
機械及び装置土地

179,086千円
1,940千円
20,966千円
1,611,208千円

計
1,813,201千円
ロ．債務の内容
短期借入金
1,970,000千円
長期借入金
299,200千円(１年以内返済予定長期借入金を含む）

1,997,244千円

計
３．受取手形裏書譲渡高307,118千円
受取手形割引高145,557千円

2,269,200千円
276,302千円
62,298千円※４．中間期末日満期手形の会計処理については、手形交
換日をもって決済処理しております。なお、当中間期末日が金融機関の休日の為、次の中間期末日満期手
形が中間期末残高に含まれております。
受取手形
3,801千円※５．消費税等の取扱い「仮払消費税等」及び「仮受消費税等」は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示してありま
す。

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株式会社武井工業所(E01215)
半期報告書（中間損益計算書関係）
前中間会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年12月31日）※１．営業外収益のうち主要なもの
受取利息
10千円
受取賃貸料
1,472千円
スクラップ売却益
3,807千円※２．営業外費用のうち主要なもの
支払利息36,412千円※３．特別利益のうち主要なもの
ゴルフ会員権売却益
148千円※４．特別損失のうち主要なもの
固定資産除却損
656千円
資産除去債務会計基準の適6,887千円
用に伴う影響額
損害補償金
11,235千円
５．減価償却実施額
有形固定資産48,339千円※６．当社の売上高は、季節的変動により上半期に比較して、下半期が大きくなる傾向にあります。

当中間会計期間（自 平成23年７月１日
至 平成23年12月31日）※１．営業外収益のうち主要なもの
受取利息
受取保険金
スクラップ売却益※２．営業外費用のうち主要なもの
支払利息──────
※４．特別損失のうち主要なもの
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損

1千円
2,889千円
1,374千円
33,002千円

1,129千円
42千円
1,388千円

５．減価償却実施額
有形固定資産47,070千円※６．当社の売上高は、季節的変動により上半期に比較して、下半期が大きくなる傾向にあります。

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株式会社武井工業所(E01215)
半期報告書（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 平成22年７月１日 至 平成22年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当中間会計期間増
当中間会計期間減式数（株）
加株式数（株）
少株式数（株）
発行済株式
普通株式
合計

当中間会計期間末
株式数（株）

3,542,000−−

3,542,000

3,542,000−−

3,542,000

5,344

−

−

5,344

5,344

−

−

5,344

自己株式
普通株式
合計

２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３.配当に関する事項(1)配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

1株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

平成22年９月28日
定時株主総会

普通株式

8,841

2.50

平成22年６月30日

平成22年９月29日(2)基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 平成23年７月１日 至 平成23年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当中間会計期間増
当中間会計期間減式数（株）
加株式数（株）
少株式数（株）
発行済株式
普通株式
合計

当中間会計期間末
株式数（株）

3,542,000−−

3,542,000

3,542,000−−

3,542,000

5,344

−

−

5,344

5,344

−

−

5,344

自己株式
普通株式
合計

２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３.配当に関する事項(1)配当金支払額
当中間会計期間中の配当はありません。
(2)基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間末後となるもの
該当事項はありません。

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株式会社武井工業所(E01215)
半期報告書（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年12月31日）※１.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
202,327千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等△20,000千円
現金及び現金同等物

182,327千円

当中間会計期間（自 平成23年７月１日
至 平成23年12月31日）※１.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
229,634千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等△29,000千円
現金及び現金同等物

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200,634千円

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株式会社武井工業所(E01215)
半期報告書（リース取引関係）（借主側）
１．所有権移転外ファイナンスリース取引（1）リース資産の内容
有形固定資産主として、各生産部門における工場のフォークリフト（運搬具）であります。
（2）リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末（期末）残高相当額
前事業年度（平成23年６月30日）
取得価額相当額
機械及び装置
その他
合計

減価償却累計額相当額

期末残高相当額−千円
33,701千円−千円
31,632千円−千円
2,068千円

33,701千円

31,632千円

2,068千円（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
当中間会計期間（平成23年12月31日）
機械及び装置その他
合計

取得価額相当額

減価償却累計額相当額−千円
15,000千円−千円
15,000千円

中間期末残高相当額−千円−千円

15,000千円

15,000千円−千円（注）取得価額相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
（2）未経過リース料中間期末（期末）残高相当額等
前事業年度（平成23年６月30日）
１年内
１年超
合計

当中間会計期間（平成23年12月31日）

1,858千円
−千円

−千円
−千円

1,858千円−千円（注）未経過リース料中間期末（期末）残高相当額は、未経過リース料中間期末（期末）残高が有形固
定資産の中間期末（期末）残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しておりま
す。

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株式会社武井工業所(E01215)
半期報告書（3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
前中間会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年12月31日）
支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額

4,293千円
3,744千円
226千円

当中間会計期間（自 平成23年７月１日
至 平成23年12月31日）
1,894千円
1,735千円
18千円（4）減価償却費相当額及支払利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定率法に準じた方式によっております。
・支払利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は利息法よっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

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株式会社武井工業所(E01215)
半期報告書（金融商品関係）
前事業年度（平成23年６月30日）
金融商品の時価等に関する事項
平成23年６月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額（１）現金及び預金（２）受取手形（３）売掛金（４）投資有価証券
その他有価証券
資産計（１）支払手形（２）買掛金（３）短期借入金（４）1年内返済予定の長期借入金（５）未払金（６）長期借入金
負債計

時

価

差

額

151,588
254,075
507,712

151,588
254,075
507,712

−
−
−

8,500

8,500

−

921,876

921,876−

114,674
182,095
1,760,000

114,674
182,095
1,760,000−−−

354,688354,688−

181,025
322,556

181,025
316,614−△5,941

2,915,039

2,909,097△5,941（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産（１）現金及び預金、（２）受取手形、（３）売掛金
これらは短期的に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（４）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負債（１）支払手形、（２）買掛金、（３）短期借入金、（４）１年内返済予定の長期借入金、（５）未払金
これらは短期的に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（６）長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）
貸借対照表計上額
非上場株式

1,590

関連会社株式10,250

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（４）投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

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株式会社武井工業所(E01215)
半期報告書

当中間会計期間（平成23年12月31日）
金融商品の時価等に関する事項
平成23年12月31日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額

時

価

差

額

（１）現金及び預金（２）受取手形（３）売掛金（４）投資有価証券
その他有価証券229,634
202,186
608,218

229,634
202,186
608,218

−
−
−

8,587

8,587

−

資産計

1,048,627

1,048,627−

132,500
225,4032,010,000

132,500
225,4032,010,000−−−

383,580

383,580−

221,654
255,620

221,654254,270−△1,3493,228,758

3,227,408△1,349（１）支払手形（２）買掛金（３）短期借入金（４）1年内返済予定の長期借入金（５）未払金（６）長期借入金
負債計（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産（１）現金及び預金、（２）受取手形、（３）売掛金
これらは短期的に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（４）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負債（１）支払手形、（２）買掛金、（３）短期借入金、（４）１年内返済予定の長期借入金、（５）未払金
これらは短期的に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（６）長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）
中間貸借対照表計上額
非上場株式

1,590

関連会社株式10,250

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（４）投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

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株式会社武井工業所(E01215)
半期報告書（有価証券関係）
前事業年度（平成23年６月30日）
有価証券
１．関連会社株式
関連会社株式（貸借対照表計上額 関連会社株式10,250千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２.その他有価証券種類

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式
(2)債券
①国債・地方債等②社債③その他(3)その他

貸借対照表計上額
（千円）
1,327

取得原価
（千円）
1,089

差額（千円）
238

−
−
−
−

−
−
−
−

小計

1,327

1,089

238

(1)株式
(2)債券
①国債・地方債等
②社債
③その他

7,172

9,030

△1,858

−
−
−

−
−
−

−
−
−

−

−

−

(3)その他

−
−
−
−

小計

7,172

9,030

△1,858

合計

8,500

10,119△1,61930/38

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株式会社武井工業所(E01215)
半期報告書

当中間会計期間（平成23年12月31日）
有価証券
１．関連会社株式
関連会社株式（中間貸借対照表計上額 関連会社株式10,250千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．その他有価証券種類

中間貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

中間貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式
(2)債券
①国債・地方債等②社債③その他(3)その他

中間貸借対照表計上
額（千円）
3,161

取得原価（千円）
2,585

差額（千円）
575

−
−
−
−

−
−
−
−

−
−
−
−

小計

3,161

2,585

575

(1)株式
(2)債券
①国債・地方債等②社債③その他(3)その他

5,425

7,414

△1,988

−
−
−
−

−
−
−
−

−
−
−
−

小計

5,425

7,414

△1,988

合計

8,587

9,999

△1,412

３．減損処理を行った有価証券
当中間会計期間において、有価証券について1,388千円（その他有価証券の株式1,388千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、その他有価証券で時価のあるものは、中間期末における時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

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株式会社武井工業所(E01215)
半期報告書（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
関連会社に対する投資の金額並びに当該投資に対して持分法を適用した場合の投資の金額及び投資利益又は投資損失の金額は、損益等からみて重要性が乏しいので記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
前事業年度（平成23年６月30日）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
当事業年度期首残高時の経過による調整額

7,607千円
144千円

当事業年度末残高

7,752千円

当中間会計期間（平成23年12月31日）
資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの
当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減
当事業年度期首残高時の経過による調整額

7,752千円
73千円

当中間会計期間末残高

7,826千円（企業結合等関係）
該当事項はありません。

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株式会社武井工業所(E01215)
半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 平成22年７月１日 至 平成22年12月31日）
当社は、コンクリート二次製品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間会計期間（自 平成23年７月１日 至 平成23年12月31日）
当社は、コンクリート二次製品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 平成22年７月１日 至 平成22年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
Ⅱ 当中間会計期間（自 平成23年７月１日 至 平成23年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。

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株式会社武井工業所(E01215)
半期報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間会計期間（自 平成22年７月１日 至 平成22年12月31日）
当社は単一セグメントのため、記載を省略しております。
当中間会計期間（自 平成23年７月１日 至 平成23年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間会計期間（自 平成22年７月１日 至 平成22年12月31日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 平成23年７月１日 至 平成23年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間会計期間（自 平成22年７月１日 至 平成22年12月31日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 平成23年７月１日 至 平成23年12月31日）
該当事項はありません。

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株式会社武井工業所(E01215)
半期報告書（１株当たり情報）

１株当たり中間純損失金額（△）

前中間会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年12月31日）△34.72円

当中間会計期間（自 平成23年７月１日
至 平成23年12月31日）△29.61円△122,778△104,710（算定上の基礎）
中間純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）−−

普通株式に係る中間純損失金額（△）（千円）△122,778△104,710

普通株式の期中平均株式数（株）

3,536,656

3,536,656（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前事業年度（平成23年6月30日）

当中間会計期間（平成23年12月31日）

264.52円

235.26円

935,519832,044

１株当たり純資産額（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）−（うち少数株主持分（千円）

−

−

−

普通株式に係る中間期末（期末）の純資産
額（千円）

935,519832,044

１株当たり純資産の算定に用いられた中間期
末（期末）の普通株式の数（株）

3,536,656

3,536,656（重要な後発事象）
該当事項はありません。

（２）【その他】
該当事項はありません。

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株式会社武井工業所(E01215)
半期報告書

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 (第56期) (自 平成22年７月１日 至 平成23年６月30日) 平成23年９月29日関東財務局長に提出。

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株式会社武井工業所(E01215)
半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社武井工業所(E01215)
半期報告書

独立監査人の中間監査報告書

平成24年３月29日

株式会社 武井工業所
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

若松 昭司

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

蛭田 清人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社武井工業所の平成23年７月１日から平成24年６月30日までの第57期事業年度の中間会計期間（平成23年７月１日から平成23年12月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づ
き中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社武井工業所の平成23年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（平成23年７月１日から平成23年12月31日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が中間財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．中間財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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