3
Chapter

中長期の成長戦略
47 中期経営計画の振り返り

49 新中期経営計画（2021-2023 年度）の全体像
53 地域・事業戦略
53
59
61
63
65
67
69
71
73
74
75
76

Nippon Paint China（中国）PT Nipsea Paint and Chemicals（インドネシア）
Nippon Paint Singapore（シンガポール）
Nippon Paint Malaysia（マレーシア）
DuluxGroup（豪州）
Betek Boya（トルコ）
Dunn-Edwards（米国）日本ペイント・オートモーティブコーティングス株式会社（NPAC）
日本ペイント株式会社（NPTU）
日本ペイント・インダストリアルコーティングス株式会社（NPIU）
日本ペイント・サーフケミカルズ株式会社（NPSU）
日本ペイントマリン株式会社（NPMC）

77 サステナビリティ戦略
79 M＆A 戦略
81 財務戦略
PHOTO:
シンガポール／ REFLECTIONS AT KEPPEL BAY

45

Nippon Paint Holdings Integrated Report 2021

Nippon Paint Holdings Integrated Report 2021

46

中期経営計画の振り返り

トップメッセージ

安定した地域・事業ポートフォリオの確立を通じた成長戦略の軌跡

基本方針

基本方針

確固たる利益体質の定着─成長企業への転換─
（市場から稼げる体質への転換）

Global One Team 運営強化

コーティングスおよびその関連事業がそれぞれグロー
バル地域において Leading Position（各事業セグメ
ントにおいて売上高トップ 3 以内）
を獲得する

成果

事業構造を大きく変え、アジアに立脚した事業展開を図り、成長性・収益性の高い汎用塗料の割合を高める

2014

2,500 億円 2,606 億円
250 億円
334 億円
10.0 %
12.8 %

成果

計画

営業利益
営業利益率

課題

2014年に連結化したアジア合弁事業を通じた中国・
アジア地域での成長

2020 年度は過去最高の売上収益および営業利益を達成

課題

実績

438
1,727

2,274

2,223

537

499

1,737

2009/4

酒井健二が代表取締役社長に就任「サバイバルチャレンジ」の取り組み

2010/347

2011/3

Nippon Paint Holdings Integrated Report 2021

1,723

国内事業再編、事業別に事業会社に分社化
田堂哲志が代表取締役社長に就任

当社

TOPIX

2,334
589
1,745

2013/1

ウットラムグループからの出資拡大提案

2012/3

営業利益率は 2018 年度に13.8%を達成するも、2019 年度は減損損失、2020 年度はコロナ影響などにより目標未達
成長する塗料市場において、競合他社を上回る売上成長および収益性の改善
ESGを通じた事業機会の創出や CO2 排出ネットゼロへの取り組み
国内設備の老朽化、従業員の高齢化への対応として、DX の活用や優秀な人材獲得

アジア合弁事業の連結化による大幅な収益成長

円高に加えて、中国の環境規制などに伴う原材料費高騰の影響で、計画未達アジア合弁事業 100％化による利益の取り込み

2

0
2
0
2
018 –
2019/9田中正明の社長 CEO
就任を発表

6,230

2013/3

3,615

7,811

258

6,215

ホールディングス体制に移行

731
1,875

734
1,759

1,781

1,826

1,596

1,279

1,872

934
595

2016/12 ※2

46%+127.3%

155

2017/122018/12 ※3

2019/122020/12

36%

2,606

767

545

ファインケミカル

23%

6%

塗料周辺事業
その他塗料

170

2015

464
2016/3

アジア

3,566

18%

2015/3

億円

701

72%

TOPIX

1,743

7,811

9%

米州

事業別売上収益構成比
豪 DuluxGroup、
トルコ
Betek Boya の買収を発表

アジア合弁事業の連結化を発表

2014/3

2,606

2019/4

2014/2/3

2020

2015

億円

ウットラムグループからの社外取締役の増員提案

2,606

1,872

1,596

20%

19%

当社株価

日本

6%

1,483

2018/1

2016/12

米 Dunn-Edwards の買収を発表

2,606

466

オセアニア

1%

+2,827.6%

田中正明の代表取締役
会長就任を発表

4,702

17%

2020/3

指名委員会等
設置会社に転換

37

10%

439

2019/2

3,422

2014/10

5,094

4,449

4,293

5,357

その他

地域別売上収益構成比

6,053※1 2009 年 4月1日終値を100として、当社株価・TOPIXを指数化※2 2016/12 期より12月決算に変更。売上高数値は2016 年 4月〜12月の 9ヵ月の数値※3 2018/12 期までは日本会計基準、2019/12 期以降はIFRS の数値を記載

2,165

中長期のサステナビリティの向上と収益性の改善

6,920

2015/4

株価 ※1※ 国際会計基準（IFRS）に準拠して再計算した数値

M&A（DuluxGroup、Betek Boya）
によるオセアニア・トルコでの事業拡充

17
0
2
–
5
201

4
1
0
2
–
9
20 0
海外

7,811 億円
869 億円11.1 ％

国内事業を再編し、事業別に分社化、持株会社化

成果

リーマンショック後の緊急対策として、長期視点の投資も抑制したコスト削減を断行したため、現状の設備老朽化や人材高齢化を招く

国内

7,500 億円
1,050 億円
14.0 %

将来の持続的な成長のための組織基盤を着実に強化

7,000 億円 6,053 億円
1,050 億円
750 億円
15.0 ％
12.4 ％

売上高

国内中心に徹底したコスト削減で、収益性を大きく改善し、目標を達成

売上収益（億円）

6,102 億円
854 億円
14.0 %

アジア合弁事業 100％化、インドネシア事業買収を発表

米 Dunn-Edwards、独 Bollig & Kemperの買収

課題

実績「力強いパートナーシップ」
におけるシナジー創出およびトップ同士のパートナーシップ構築

2017

定量目標・実績

実績

計画

先進的ガバナンス体制の構築（独立社外取締役比率 67％、指名委員会等設置会社への移行）

最重要市場・中国で Dominant となる基盤を作る

営業利益率

営業利益率

営業利益

2020

実績※

収益力の向上

アジアでの持続的成長・収益体質強化／北米収益基盤の強化

営業利益

基本戦略

基本方針

コスト構造の改革／既存事業の売上・利益拡大／新市場の創造

売上高

売上収益

既存セグメントの徹底的な強化

基本戦略

計画

財務・企業情報

ポートフォリオ拡充の加速

基本戦略

定量目標・実績

サステナビリティ情報

2017

定量目標・実績

アジアでの圧倒的ポジションを確立し、グローバルに成長を加速する（2015 年 5 月公表）

（2009 年 5 月公表）

中長期の成長戦略

N-20（2018 年 5 月公表）

サバイバルチャレンジ Ⅲ

サバイバルチャレンジⅠ,Ⅱ

資本・ビジネスモデル

工業用塗料

692

10%

自動車用塗料

1,229
16%

7%
2%
9%

億円

2020

7,811
億円

18%

458

汎用塗料

56%

4,409

Nippon Paint Holdings Integrated Report 2021

48

新中期経営計画（2021-2023 年度）の全体像

トップメッセージ「3 年後のマイルストーン」と位置付けています。

3ヵ年の「新中期経営計画（2021-2023 年度）」を発表しました。

当 社 グ ル ー プ は、パ ートナ ー 会 社 とともに Power of

今回の新中期経営計画は、次の3 つの方針に基づいて作成してTeamwork を発揮しながら、新中期経営計画に盛り込まれたいます。

成長戦略を各地域・事業で推進することで、持続的成長を確固第一に、新中期経営計画の策定に当たり、各パートナー会社の収益のCAGR（年平均成長率）
で「1桁台後半」を設定しました。

総合力を最大化し、計画の実現可能性を高めるのが目的です。

ベンチマークとしている大手競合他社は同 4〜6％であることか

第二に、新中期経営計画に加えて、当社グループの Purpose

ら、それを超えることを目標としています。また、営業利益および（P.01参照）
を策定しました。各パートナー会社におけるそれぞれ

EBITDAのCAGRは、売上成長に伴う限界利益の貢献によってのミッション・ビジョン・バリューに基づく自律的経営を尊重する

マージンを向上させ、売上成長を上回る利益成長を目指します。

一方、グループ全体を貫く存在意義を示すものとして Purpose

3 年後のマイルストーンとしては、2023 年度に売上収を位置付け、非常に多様な構成員からなる当社グループが益 1 兆 1,000 億円、営業利益 1,400 億円、EPS

Purposeに込められた共通の価値観のもとで事業を遂行しよう（株式分割前）225 円を目標とし、売上という試みです。

収 益 CAGR は 10％プラス、

第三に、新中期経営計画の位置付けです。現在のような変化

営業利益率は2.7ポイントの激しい経営環境においては、常に5-10 年先を見据える

改善、EPSは25％

視点が重要となります。そのため、新中期増加させます。

2

2
–
1
2
0

新中期経営計画の策定方針

会社が中期計画作成過程に参加し、グループとしての計画を策定② グループ共通の Purpose を策定
パ ートナー 会 社 の自律 性とアカウンタビリティを尊 重 する一 方 、
日本ペイントグループの存在意義を示す Purpose を策定③ 長期的視点を見据えつつ、中期マイルストーンとして策定
常に 5-10 年先を見据え、事業の実態の変化に対応して経営目標を更新する一方、本中期計画は当面の3 年間のマイルストーンとして策定

49

Nippon Paint Holdings Integrated Report 2021

Organic
Growth

強固な成長基盤をさらに強化

売上収益 CAGR1桁台後半
売上成長を上回る利益成長
財務計画
（億円）

営業利益率
EBITDA※2
EBITDA マージン
親会社に帰属する当期利益※3（円）
EPS（株式分割前）

2020

2023

2021-2023

CAGR目標※4

CAGR目標11,0001,400※5c. 13.0%
1,750
c.16.0%1,050
225

10.0%+
25.0%
c.+2.7pt
20.0%
c.+1.8pt
25.0%
25.0%

1 桁台後半

2021

実績

予想

7,811
869
11.1%
1,167
14.9%
446
139

目標※4

8,900
920 ※110.3%
1,260 ※1
14.2%
670
143 ※6※1 一過性費用除く※2 EBITDA：営業利益＋減価償却費及び償却費＋減損損失※3 親会社に帰属する当期利益の目標値は、営業利益に想定実効税率を乗じて算出

2024

売上成長を
上回る
利益成長

※4 為替レート前提 円 / 米ドル：106.0 円 / 人民元：15.7 円 / 豪ドル：75.0 ナフサ価格：40,000 円※5 circa：約※6 2021 年 1月25日付増資による増加後の株式数をベースに算出（期間按分除く）

新中期経営計画（2021-2023 年度）① パートナー会社の主体的参加による中期計画策定
グループ総合力の最大化による実現可能性を確保すべく、パートナー

M＆Aを含む
非連続な成長も視野に

持続的成長を
確固たるものへ

営業利益（アジア JV 費用考慮前）

3
2
0

財務・企業情報

長期に目指す姿

売上収益

経営計画は長期目標を設定し、そこに至るまでの2

当社グループの2024 年度以降の長期的な目標として、売上を明確にするとともに、参加意識を高めることによってグループ

サステナビリティ情報–
402

たるものにしていきます。

リーダーに主体的な参加を求めました。
これは、
アカウンタビリティ

中長期の成長戦略

Inorganic
Growth

長期的な目標を設定し、そこに至るまでの「中期マイルストーン」として策定
当社グループは2021 年 3月、2023 年度を最終年度とする

資本・ビジネスモデル

地域・事業戦略

長期目標に
至るまでの
「３年後の
マイルストーン」➡ P.51➡ P.53-76

サステナビリティ戦略➡ P.77

グローバルな成長基盤をさらに強化するとともに、新たな課題に積極的に対応

持続的な成長に向けて、ESGを通じて事業機会を拡大

M＆A 戦略

財務戦略➡ P.79塗料市場の成長性やキャッシュ・フローの安定性を活用し、新たなパートナーの参加を積極的に検討➡ P.81

高いキャッシュ・フロー創出力をもとに、財務基盤を強化し、M&Aや事業投資など成長のための資金を確保

Nippon Paint Holdings Integrated Report 2021

50

新中期経営計画（2021-2023 年度）の全体像

トップメッセージ

資本・ビジネスモデル

中長期の成長戦略

サステナビリティ情報

財務・企業情報

地域・事業戦略（概要）1
2

中国を含むアジア・トルコなどの高成長市場では、➡ P.53-64

マージンを確保しつつ、売上収益拡大により利益を成長➡ P.67-68

安定成長市場のオセアニアでは、➡ P.65-66

市場成長率を上回る売上・利益成長を確保

自動車用事業は、2023 年度には自動車生産台数は

シップ」
を通じてグループ内展開が可能と考えています。また、コロナ前の水準に回復する見込みであり、当社グループとして

NIPSEA の Project 事業でも、顧客サイドから塗料周辺製品

は、NIPSEA 中国の営業力と日本の技術開発力を活用してへの需要が高まっており、既存の流通網やパートナーシップを

中国で大きくシェアを拡大するとともに、欧米でも着実に優位性活用するとともに、戦略的な投資を進め、毎期 5〜10％の売上を確保することで、
毎期5〜10％の売上成長を計画しています。

成長を目指していきます。

塗料周辺事業は、顧客ニーズの高まりに伴い世界各地

このように、2023年度は、いずれの地域・事業も売上成長をで拡大を見せており、有望な市場と見込んでいます。当社

想定し、利益率は維持もしくは改善を図ることで、全体として、グループでは、DuluxGroupが保有する接着剤「Selleys」
や、業界内でもトップクラスの高い成長を実現していきます。

Betek Boya の ETICS などについて、「力強いパートナー

3

日本では、中長期的な観点から設備更新や合理化投資を実施。
競争優位性と生産性向上を実現するとともに新需要創出を図る➡ P.73-76

事業別売上成長イメージ（億円）

4

自動車用事業は、生産台数の回復を想定し、顧客ニーズをグローバルベースで捉え、技術力の向上・品質保証体制の強化によるシェア拡大・新規取引獲得を目指す➡ P.71-72
塗料・
コーティング事業

5

DuluxGroup や Betek Boya が有するSAF※1 や CC※2、ETICS※3 などの経験を活用し、塗料周辺事業を中国・アジア地域で展開➡ P.53-64

売上収益

地域・
事業戦略
との関係

2020

2020

2021

2021-2023

16%

1,229

+15% 前後+5–10%

56%

4,409+15–20%+10–15%

売上収益構成比（%）

実績※4

予想

CAGR目標自動車用塗料

3

4

汎用塗料

1

2

工業用塗料

3

9%

692

+10%前後+10–15%

その他塗料

3

7%

545

+5%前後

+5–10%

ファインケミカル

3

2%

170

+0–5%

+15%前後

5

10%

767

+5%前後

+5–10%

塗料周辺事業3※1 Sealants, Adhesives & Fillers（密封剤、接着剤、充填剤）※2 Construction Chemicals（建設化学品）※3 External Thermal Insulation Composite System（断熱材）

地域別売上成長イメージ

新中期経営計画を達成するための戦略を地域・事業別にオセアニアは、安定したGDP 成長や人口増加を背景に、

（億円）

売上収益

2020

2021

実績※4

予想

利益率

売上収益

利益率

2021

2021-2023

2023

予想※5

CAGR目標※5

補修・改修を中心とした市場拡大を見込んでおり、同市場への日本（HD 費用除く）

3

4

1,596

+5%前後

+5% 前後

世界最大の市場である中国では、汎用における強固な展開を加速します。また、デジタルプラットフォームの活用に

NIPSEA 中国

1

4

ブランド力や販売網、不動産ディベロッパーとの提携関係をよる顧客エンゲージメントの向上などで、毎期 5％前後の売上

2,681+10%前後+10%前後生かして、市場シェアを高め、毎期 10％前後の売上成長を

成長、利益率の向上を図っていく計画です。

アジア（NIPSEA 中国以外）

1

4

885

+5–10%+5–10%

新規連結（インドネシア・インド）

1

4

474

+10–20%+15%前後

オセアニア

2

1,483

+0–5%

+5%前後

米州

4

701

+5%前後

+5–10%

4362+10%前後+10–15%

7,811

8,900

11,000

ご説明します（地域・事業戦略の詳細は、P.53-76を参照ください）。

果たしていきます。競争環境の激化に伴いプロモーション費用

日本は、汎用市場において環境意識の高まりを背景としたなどの増加は見込まれるものの、増収効果によりマージンは

水性塗料の販売機会が増加しているほか、抗ウイルス塗料

維持していきます。

などの新規需要が拡大しているため、抗ウイルス製品などのトルコは、人口増加とGDP 成長が期待できることから、拡充、営業・プロモーションを強化していきます。また、DXを

マルチブランド戦 略によってシェア拡 大を図るとともに、活用した生産自動化の推進などにも取り組み、日本事業全体

ETICS 事業の強化やトルコ近隣の国外への展開で、毎期 10

で毎期 5％前後の売上成長、マージンを改善していきます。

〜15％の売上成長を目指します。

その他（Betek Boya）
合計※7※4 短信ベース※5 現地通貨ベース※6 プロフォーマ値

51

地域・
事業戦略
との関係

Nippon Paint Holdings Integrated Report 2021

1

※6

目標※5

c. 13.0%※7「新規連結（インドネシア・インド）」
を含まない一方、表内には記載のない「その他地域の自動車用等」
が含まれるため、各項目合算値と2020 年度売上実績は一致しない。2021 年度以降の数値には、「新規連結」
および「その他地域の自動車用等」
がいずれも含まれる

Nippon Paint Holdings Integrated Report 2021

52

トップメッセージ

地域・事業戦略

資本・ビジネスモデル

中長期の成長戦略

サステナビリティ情報

財務・企業情報DIY部門の成長戦略
市場の特徴・見通し

SWOT 分析

Strengths 強み

中国で高いシェアを獲得し、さらなるブランド力の強化を図る老舗ブランド
高まる顧 客ニーズに即 応 するため、継続的に拡大する幅広い事業領域や製品群
製造、販売、ステークホルダーとの強固なネットワークが効率的な生産を可能にし、業界リーダーとして信頼を確立

Opportunities 機会

今後数年間にわたって投資規模の拡大が予想されるインフラ分野において、成長機会を発見するための詳細な市場分析

消費者の消費パターンの変化（特にオン
ライン消費の増加）

CEO

エリック・チュン

デジタル化による業務効率や組織構造、
ビジネスモデルの変革

Weaknesses 弱み

市場や顧客ニーズに合わせて、組織体制やビジネスモデルの変更が必要

技術投資を拡大し、業務効率の向上が必要
インセンティブを強化し、能力の高い人材に報いるための人材マネジメント戦略の構築が必要

2021-2023 年度の成長戦略

政府の後押しによる住宅ブームが終わり、民間住宅市場は停滞し始め、前年比で減速

顧客ロイヤリティを生み出すブランド・アイデンティティの確立に注力する

政府の規制により、新築物件では、リノベーションが必要な装飾・家具のない住戸（スケルトン）ではなく、内装が施された即入居可能な住戸の発売が増加

顧客ニーズに合わせて製品ラインアップを整理統合し、高品質な製品を拡充する

一方で、全国的に築年数の経過した既存住宅の割合が増加しており、修理、リノベーション、再塗装の需要が拡大

モノからサービスへと事業範囲を拡大し、単なる塗料の製造・販売会社から、総合的なコーティング・ソリューション・プロバイダーへと変貌する

塗料を販売するだけでなく、製品やサービスを統合し、顧客に利便性を提供するソリューションへの需要が高まっている

デジタル戦略やデータ重視の事業変革を推進する

塗り替え・リノベーション市場でのシェアを拡大する

Threats 脅威

競合他社製品が当社の市場シェアを奪う可能性（競合塗料メーカーの防水
製品、防水製品メーカーの塗料製品など）
新規住宅開発の伸び率の鈍化、不動産投機の減少など、不動産サイクル
が後退局面

市場成長率
（建築用：中国全体）※1

業績※2

9,482

CAGR目標百万米ドル

新型コロナウイルス感染症がサプライチェーンの川上から川下まで影響—+10% 前後

CAGR

+4.4%
DIY
売上収益

PROFILE
日本ペイント・チャイナの CEOとして、中国の全事業を統括。2007 年の日本ペイント・チャイナ入社以前は、Master Kong Holdings Co. Ltd. の子会社 2 社で管理職を務める。明確な事業ビジョンに基づく企業戦略、
ブランディング、製品技術などの分野で全社的な変革を指揮した経験を持つ。また、日本ペイント・チャイナの事業領域

2019を拡大し、塗料メーカーから総合的なコーティング・ソリューション・プロバイダーへ進化させる。強力なリーダーシッ

Nippon Paint China
DIY市場の特徴・見通し
塗料業界のリーディングカンパニーとして成長。中国の急速な経済・社会の発展とともに、中国全土で事業を着実に拡大してきました。
「フルサービス・プロバイダー」を目指して、さまざまな市場に向けて製品の多様化を推進し、革新的な技術を駆使しながら中国の消費者に優れた製品を提供しています。当社製品は、オリンピック
スタジアムや上海万博の会場など、多数の建造物で採用されています。

データ
従業員数：9,300 人
所在地：中国、上海
持株比率：100.0%

53

Nippon Paint Holdings Integrated Report 2021

2020

2021

（予想）

2023

（予想）

※1 ACA-published Global Market Analysis for the Paint & Coatings Industry (2019 -2024), https://paint.org/market※2 2020 年、2021 年の数値は現地通貨ベース

プのもと、10 年連続で 2 桁以上の成長を達成。

当社（日本ペイント・チャイナ）は1992 年の設立以来、

2024

（予想）

2021-2023年度のDIY成長戦略

Industry Brand Power Index」において、ともにトップを獲得しました。現在、当社（日本ペイント・チャイナ）は、2021-

保管することはありません。そのため、木部用塗料ブランドは 9 年連続で業界2023 年に DIY 市 場で成 長を実 現 する塗料業界でブランド認知を高めるために

No.1に選ばれており、消費者からの高いため、主要な戦略を次の通り推進します。

は、異なるアプローチが必要です。当社は認知度や信頼の証となっています。

2020 年、消費者のライフスタイルやアイ

また、当社は全ての住宅リノベーション

1. 継続的なブランド構築とブランド向上

デンティティに着目し、「Refreshing a

需要で一番に選ばれ続けるために、統合

中国では 1998 年に住宅改革が実施であることです。これは、中国政府の住宅

2. 顧客ニーズに合わせて製品ラインアップ

Beautiful Living Space」というブランド的な顧客体験を構築することを目指してされたことで不動産市場が活性化し、以来

都市農村建設部が 2017 年に導入したを整理統合し、高品質な製品を拡充

ミッションを策定しました。このブランドいます。2014 年には、顧客ニーズを入念

200 億平方メートルの民間住宅が販売政策で、2020 年までに新築住宅物件の

3. モ からサービスへと事業範囲を拡大

ミッションでは、仕事、生活、フィットネス、に分析して「Beyond Paint」戦略を策定されました。しかし、住宅ブームが去った

30％を全面内装・装飾済みとすることをし、単なる塗料の製造・販売会社から、

エンターテインメントなどの空間をよりしました。この戦略の中心となるのは、多様

現在、成長率が鈍化し、その結果、住宅義務付けていることから、その傾向が強

総合的なコーティング・ソリューション・

良くすることが、より良い人生につながるで高品質な製品ラインアップと整理統合

在庫が過剰となっています。現在販売中

まっています。

プロバイダーへと変貌ことを表現しています。

されたサービスです。パテや防水材、シリの民間住宅プロジェクトの面積は、17 億

その一方で、中国全土には築年数の平方メートルに及ぶと推定されています。

経過した住宅が数多く存在しており、そこ

このような環境下、厳しい財政状況のにビジネスチャンスがあります。政府がため収益強化を目指す不動産開発業者が最近、これらの住宅団地の改修を奨励して相次いでプロジェクトを立ち上げたことで、いることから、住宅リノベーション関連の新たな住宅建設が増加しています。注目製品やサービスに対する大きな需要がすべきは、これらの新しい建物の多くが、生まれています。

内装や装飾が施された即入居可能な住戸

4. 塗り替え・リノベーション市場でのシェア拡大
5. デジタル戦略やデータ重視の事業変革を推進

ブランドミッションには、「リフレッシュ

コン、工具など、環境に配慮した高品質なされた生活空間からは、新たなビジョンが基材・副資材を提供するなど、コーティング

生まれ、意 識の変 革につながる」という材の枠を超えた幅広い製品群を開発してメッセージが込められています。こうしたいます。

取り組みが功を奏し、2021 年 4月に当社

当社は、いくつかのサービスをまとめた

他業界のブランドや製品と異なり、塗料の壁面用塗料、木部用塗料の 2ブランド「ワンストップ・ソリューション」
を新たなは製品ロゴが見えない業界です。消費者

が、格付け機関 Chnbrand 社のブランド

サービスラインアップとして提供していは、塗料製品を使用した後に塗料容器をランキング・分析レポート「2021 C-BPIます。例えば、2011 年に開始した「改装®

Nippon Paint Holdings Integrated Report 2021

54

トップメッセージ

地域・事業戦略

資本・ビジネスモデル

中長期の成長戦略

サステナビリティ情報

財務・企業情報

Project部門の成長戦略
市場の特徴・見通し

2021-2023 年度の成長戦略

内装が完全に施された新規物件の販売が増加

不動産開発業者やプロジェクト関係者など、より多様な顧客層へのアプローチ

築年数の経過した既存住宅が多く、補修・リノベーション・
再塗装の需要が大きい

より広範な顧客ニーズに応えるため、製品ラインアップ
や製品システムを拡充「モノを販売する」から「ソリューションを提供する」へと事業を移行、塗料や関連製品の販売を促進

体系的なプロジェクト・コーティング・プロテクション・システムの構築

民間住宅市場は前年比で減速

サービス」
は、消費者が塗装作業を当社に最大化を図っています。

では、オンラインモール淘宝（タオバオ）の委託できる魅力的なサービスです。この

実店舗が消費者体験の基盤であること

トップセールスアンバサダー 2 人がライブサービスによって、消費者は簡便かつ頻繁に変わりはありませんが、ブランドの新たなストリーミングで当社製品を販売するなど、に塗り替えが可能となりました。その結果、成長に向けて、市中ショッピング、スマート

デジタル施策を成功させてきました。ビッグ

顧客の購買行動における当社の役割がショッピングモール、ペインティングクラブ

データが作る未来の商流に対応するた

高まり、60 万世帯以上の顧客から口コミなど複合的なデジタルプラットフォームのめ、ビッグデータを活用し、顧客やデジタで選ばれるようになりました。

構 築 を 模 索し て いきます。また、天 猫

ルプラットフォーム、デジタル市場をより（Tmall）との戦略的提携により、2020 年

深く分析し、自社のオペレーションを強化の「817 Super Brand Day」の セ ー ル

していきます。

再塗装サービス
不動産改革が推進されたことに伴い、住宅は、当社においてビジネスチャンスであると考えて います。2020 年 4 月 17日の政治局会議では、築年数の経過した地域

市場成長率（建築用：中国全体）※1

業績※2

9,482

CAGR目標百万米ドル

中国政府の政策で築年数の経過したのリノベーション市場が拡大していること

変革を主導する企業理念のもと、プロセス改善や組織
改革を実施

—

+20% 前後

CAGR

+4.4%

あらゆる改装ソリューションを提供
外壁

Project
売上収益

内装壁● ひび割れ、
はがれ、カビ、汚れなどの壁面に発生するトラブルを解決● 古いタイル張りの壁を壊さずに改装可能● 石材風の塗装やカラフルで立体的な塗装効果まで、さまざまな種類を提供● 内 装 のトラブル（汚 れ、カビ、ひ び 割 れ、空洞化など）を解決● 内装の再塗装（数千色の中から選択可能）● 塗装で美観効果を付与（ベルベット、浮遊

2019

する光）

のリノベーション投資を積極的に拡大する

2024

2020

（予想）

2021

（予想）

2023

（予想）

※1 ACA-published Global Market Analysis for the Paint & Coatings Industry (2019 -2024), https://paint.org/market※2 2020 年、2021 年の数値は現地通貨ベース

施策が提案されました。過去 2 年間、中国政府は全国にある約 16 万の住宅のリノ
バルコニー・テラス

ベーションを奨励し、その面積は40 億平
方メートルに及ぶと推定されています。
当社はこれを重要なチャンスと捉えてい

半屋外の環境に対するソリュー
ションを提供キッチン＆バスルーム
キッチン・バスルームの壁

Project市場の特徴・見通します。なぜなら、当社の DIY 製品システムと改装サービスは、住宅の塗り替えやリノ
ベーションに積極的な消費者にとって大変便利なサービスだからです。これによって
当社は市場シェアを拡大し、従来ビジネス

屋内外の木製家具● 洗練され、すっきりしたドア、窓、家具

ガレージ
ガレージの壁と床● 水性無地・透明色塗装などの優れた効果を提供

不動産開発業者は近年、市場での存在

プロジェクト」という一連の建設プロジェ

建設に充てられます。このような先端技術

感を一貫して高めてきました。中国の不動クトを開始しました。40 兆米ドル以上のを駆使したプロジェクトでは、より高い機産開発業者を調査したレポートによると、投資が実行され、
5G基地局、
UHV電力網、能性と耐障害性を備えた構造物が必要と（例えば、来店客数に左右される店舗販売）

上 位 100 社と上 位 10 社 は、い ず れ も

都市間高速鉄道、都市鉄道輸送、新エネ

なりますが、当 社は当 該プロジェクトにの減収を補完する有効な収益源とすること

市場シェアが前年比で増加しています。

ルギー車用の充電スタンド、ビッグデータ

大きなチャンスがあると考えています。

上位 100 社の不動産開発業者は、2015

センター、インターネットインフラなどのができます。
また、新型コロナウイルス感染症やデジ
タル革命なども、変化や成長の大きな原
動 力となります。2020 年、新 型コロナ
ウイルス感染症は建設業界に壊滅的な打撃を与えましたが、住宅購入を検討していた消費者は、新築住宅を購入する代
わりに、リノベーションという新たなトレンドに乗ることになったのです。消費者の多くは 1990 年代生まれで、ネット消費に全く抵抗感を持たないデジタルネイティブ世代です。そのため当社は、オンラインとオフラインの両方の販路で顧客接点を生み出すことで、顧客とのエンゲージメントの55

屋内外の金属・塩ビ設備
フェンス、階 段、庭 園 燈、ドア、レターボックス、ダウンパイプ

Nippon Paint Holdings Integrated Report 2021

既存の都市の街並みを甦らせる
94 都市
217 のサービス拠点
990 人のカスタマースペシャリスト
5,094 人の建設スペシャリスト

包頭、呼和浩特
運城、太原
咸陽、西安
銀川

烏魯木斉

白銀、蘭州

北京
天津
石家荘、保定、秦皇島、廊坊、唐山、邯鄲、承徳、衡水、滄州、邢台
大連、瀋陽、鞍山

西寧哈尓濱、斉斉哈爾

内江、眉山、徳陽、綿陽、成都、
瀘州、楽山、宜賓、南充、自貢

長春

重慶

青島、済南、臨沂、淄博、
威海、煙台、潍坊、泰安

興義、貴陽、遵義

鄭州、安陽、洛陽、南陽、信陽

昆明、大理

南京、無錫、常州、蘇州、南通、淮安、泰州、連雲港、鎮江、徐州、塩城、揚州

桂林、欽州、
貴港、南寧、柳州
長沙、株洲、湘潭、常徳、衡陽、瀏陽
海口

武漢、宜昌、黄石
広州、深圳、仏山、珠海、東莞、中山、
恵州、江門、湛江、汕頭、茂名、陽江

上海
合肥、蕪湖、安慶、馬鞍山
杭州、寧波、紹興、温州、嘉興、金華、
舟山、湖州、衢州、台州、麗水
厦門、福州、泉州、漳州、竜岩、福清
南昌、贛州、九江

年から2019 年の間に26.4 ポイントもの大幅な市場シェア拡大を記録し、上位 10社の不 動 産 開 発 業 者は同 期 間に 11.3
ポイントの増加を記録しました。市場シェア

不動産開発業者の市場シェア上位 100 社の割合

2015

2020

はさらに伸び続けており、2020 年は上位
100 社の市場シェアが 63.2％に上昇しました。
このため、不動産開発業者やプロジェ

35.1%

クト関係者との協力関係を深めながら、当社が品質や品ぞろえで競合他社をリード63.2%

する画期的な製品を提供することが不可欠になっています。
2020 年 3月、中国政府は「新インフラNippon Paint Holdings Integrated Report 2021

56

トップメッセージ

地域・事業戦略

資本・ビジネスモデル

中長期の成長戦略

サステナビリティ情報

財務・企業情報2021-2023年度のProject成長戦略
Project部門の象徴的なプロジェクト

Project 市 場において、当 社 顧 客 のを含んでおり、包括的な技術優位性、高いさせ、迅 速に行 動 する」というテーマを大半は不動産開発業者ですが、顧客層は品質基準、効率性の向上、高い費用対効果

掲げ、当該要望に応える努力をしています。

幅広いので、顧客開拓の余地は大きいとなどのソリューションを実現しています。

当社は、製品開発、販売、サービス、サプ

当社は、多数の工業・公共プロジェクト

考えています。Project 部門では、こう顧客との協 力 関 係の強 化は、当 社のライチェーンを最適化するために、事業を主導してきた実績をもとに三大国際した新たな顧客の開拓に向けて、不動産成長戦略の重要な柱です。当社は、BtoB

プロセスの改善や組織変更を実施してい空港（北京大興国際空港、上海浦東国際空港ターミナルは公共交通の拠点と業界に数多く存在する請負業者、建築・顧客が独自の要望を持っていると考えてきます。組織としてのダイナミックさと合理

空港、成都天府国際空港）に断熱材やして交通量が多く、天井や壁は耐難燃

エンジニアリング会社、修繕業者などのおり、当社の製品やサービス、技術は当該性が高まれば高まるほど、当社の競争力

内装・外装コーティング、装飾パネルを性の内壁製品の使用が必須です。北京周辺事業者との関係を構築することを顧客のニーズを満たすものでなければはさらに高まり、顧客に大きな価値を提供

提供しました。

大興国際空港の北側に位置する駐車場

目指しています。

なりません。従って、「変化を推進し、定着することが可能になります。

中国 3 大国際空港

これら3 空港にソリューションやシス装床を採用することで優れた装飾性や耐久性、環境配慮を維持しながら、建物
構造とのバランスも実現しました。

ビルは、地上 3 階、地下 1 階建ての建物

そのためには、製品ラインアップや製品テムを提供するに当たり、当社は安全性で、4,000 台以上の駐車スペースがありシステムを継続的に改善していくことがや耐久性、美的価値、環境保護に配慮ます。空港職員の安全には駐車場の防火しました。空港ターミナルは公共エリアが必須であることから、空港建設時にはとして難燃性、防カビ性、抗菌性に優れ、耐難燃性に優れた当社の無機内壁塗料

水蒸気が透過しやすい建物空間であるが採用されました。

必要です。Project 部門では、幅広い顧客

NP プロジェクト〜ブランドを維持し、革新する5 つの側面〜

ニーズに応えるため、高品質で包括的な製品を開発し続けています。また、塗料

無限の
インスピ
レーション

製品だけでなく、基材製品や副資材、省エネルギー効果の高い断熱製品など、製品
ラインアップを継続的に拡大しています。
当社は、このような製品を効率的なシス製品・サービスの提供に向けた統合イノベーション
アプローチを実施

デザイナーのインスピレーションとイマジネーションを掻き立てる空間の実現

建築トレンドへの対応

総合的な変化ことが求められます。また、エポキシ塗

今後の建築トレンドを予想

5 つの力

中国尊ビル

重 視した材 料を使 用 する必 要があり

中国尊に使用されている内壁用塗料「中国尊ビル（China Zun Building）」

ます。高層外壁塗装には、安全で耐久

は、ほとんどが無機塗料であり、A 級のの建 設にも、当 社の専 門 技 術が生か性のある保護膜で壁を覆うため、弾性難燃性を持っており、燃焼を効果的にされました。ビジネス街として知られるテクスチャーを持つ当社の表面塗装が遮断することができます。

北京商務中心区の中心に位置する中国

部分的に施されています。塗膜は温度

市 場 の 拡 大、技 術、サプライチェーン・

尊は、北京で最も高いビルです。北京変化による熱膨張や収縮に柔軟に対応

ファイナンス、リソース確保などを総合的は中国の主要都市の中で最も耐震性します。

に支援しています。ビッグデータや情報要求が厳しく、中国尊の建設には構造

また、当社は長期耐久性を実現すると形状に関する慎重な計画と適切なため、緻密な塗膜を施し、外部からの水

コーティング・ソリューションが必要での浸入によるコンクリートや壁の下地層した。

の腐食を防ぎ、水が染み出すリスクをテムや迅速なデリバリー・サービスと合わせて提供しています。
顧客の獲得から配送までを一貫して行う
プラットフォームを構築し、代理店や建設会社との強固な関係を構築することで、

ツール、デジタルプラットフォームを相乗的に活用することで、総合的な製品システム、完成されたサプライチェーンシステム、統合的な供給網、効果的なリソースの活用や高水準サービスの提供

効率的な
サービス力

将来の保全

環境保護に向けた
グリーンソリューションの推進

底面から表面まで、壁面から床面までの一貫したシステムを提供
保温と省エネルギー

壁面

環境に優しく、省エネルギーを実現する断熱システム

高機能性・多機能性を有する外塗装・内塗装システム

床面

補助基材

多様な機能と環境に配慮した専門的な床面システム

相乗効果を発揮する専門的な補完システム

当 社 Project 部 門による安 定した軽減しました。中国尊の最上位にあるなど、顧客に最も価値のある製品・システム

品質のコーティング製品や効率性の高エプロンは特殊な高さにあるため、高いを開発し、提供することが可能となります。

い建設サービスの提供により、中国尊

耐候性が要求されます。そうした場所

高度な情報管理システム、グローバル設計

また、Project部門では、「ソリューションは強靭で割れにくい外壁、環境に配慮には、当社の水性フッ素メタリック塗料を提供する」という新しいアプローチにした難 燃 性の高い内 壁、非 繊 維 質のが適しており、空間に上品な金属の質感

沿って、壁 装システム、床 面システム、床など、厳しい品質要求に応えて建設を演出するだけでなく、耐候性や耐水性、断熱省エネルギーシステム、基材システムされました。

防汚性にも優れているため、塗膜を20という4 つの主要なシステムを展開して

中 国 尊のような高 層ビルの建 設に年以上も新品同様に保つことができ、います。これらのシステムは、製品レンジ、当たっては、太陽光や風、雨などの外的メンテナンスの手間を軽減することが要求性能、調達基準、プロセス開発、シス要因を考慮して、接着性や割れにくさをできます。

テムサポート、機械化施工、納入基準など

57

Nippon Paint Holdings Integrated Report 2021

Nippon Paint Holdings Integrated Report 2021

58

トップメッセージ

地域・事業戦略

SWOT 分析

市場の特徴・見通し

Strengths 強み

3 つの生産拠点と全土を網羅する46 の
販 売 拠 点 (2022 年 末までにさらに16拠点の追加を計画 )を有し、汎用・自動車用・二輪車用市場において圧倒的な地位を確立

Weaknesses 弱み

原材料価格の高騰など外部環境の影響を受ける。ただし、影響を軽減するべく、徹底したコスト最適化や合理化策を実施

高い認知度を誇り市場をけん引する汎用塗料ブランドを確立、コンピュータ調色
システム
（CCM）
の国内最大供給網を保有

Opportunities 機会

インドネシア市場のさらなる成長により、プレミアム製品の需要拡大が見込まれる製品やサービスを拡充するべく、塗装用付属品やツール、SAF（密封剤、接着剤、充填剤）、防水分野などにも進出

ブディ・フィアント・ブナ

倉庫や営業所を倍増させて、第 2 級・第3 級都市の販売網をさらに強化

中長期の成長戦略

サステナビリティ情報

財務・企業情報2021-2023 年度の成長戦略

新 型コロナウイルス感 染 症の拡 大にもかかわらず、GDPは平均 4％成長が見込まれるなど、市場は安定的

最終消費者の「業界トップのブランド認知度」の地位を維持するため、ブランド強化へ積極的に投資

人口は約 2 億 7,000 万人に上り、その大半が生産年齢に達していることから、市場は需要増維持に適した人口
構成

CCM 設置増加を通じて、全ての分野で製品展開を促進

活況なインフラ投資や法人税率の引き下げなど、ビジネス
成長のための環境整備を背景に需要増が見込まれる

ECビジネスを拡大し、オンライン販売の需要を取り込む

パートナーや代理店との関係強化に引き続き注力し、新規販売チャネルや販売拠点を積極的に開拓

毎年のように改装する文化的な嗜好も、底堅い需要に貢献

グローバル自動 車 OEM メーカーとの協業で培った強いサポート体制

President Director

資本・ビジネスモデル

Threats 脅威

全ての経済分野に悪影響を及ぼす
新型コロナウイルス感染症の長期化や、海外からの投資の減少、インフラ整備の遅れ
大手競合企業や新規参入企業との激しい競争による価格低下圧力

市場成長率（建築用：インドネシア）※1

14.359兆インドネシア
ルピア

市場シェア（建築用・金額：インドネシア）※1

21%

23%

業績※2

UP

CAGR目標+15% 前後

303
億円

CAGR

+10-15%

+8.9%

売上収益

PROFILE
1976 年にインドネシアの私立大学を卒業。1970 年にPT Nipsea Paint and Chemicals Indonesiaに入社後、人事・給与担当役員としてキャリアをスタートし、営業、マーケティング、総務などの分野で次々とリーダーシップを発揮。
1990 年から取締役社長（President Director）を務める。インドネシア市場における事業成長の陣頭指揮を執った
チームメンバーの一人で、そのリーダーシップのもと、汎用、工業用 OEM、二輪車用塗料の各事業でトップシェアを獲得している。

PT Nipsea Paint
and Chemicals
市場の特徴・見通し

当 社（PT Nipsea Paint and Chemicals）は、「NIPPON PAINT」
ブランドの塗料製品を製造する
インドネシア大手メーカーです。自動車用分野で圧倒的な存在感を誇るだけでなく、建築用分野でも市場をリードし、50 年以上にわたってインドネシアの消費者に愛され続けています。ジャカルタに本拠を構える当社は6,600
人以上の従業員を擁し、販売網は全国 40 ヵ所以上に及んでいます。

データ
従業員数：6,672 人
所在地：インドネシア、ジャカルタ
持株比率：100.0%

59

Nippon Paint Holdings Integrated Report 2021

製品の需要が高まると見込んでいます。

2020

2023

（予想）

2019

2020

2020*3

2023

（参考値）

（予想）

※1 NPHD 推計※2 2020 年の数値は日本円ベース、2021 年の数値および 2021-2023 年の CAGR は現地通貨ベース※3 プロフォーマ値※4 PPA 償却費：年２億円

営業利益率
※4
（PPA 償却前）

2021

（予想）

2023

（予想）

33.8%

政府はインターネット環境の整備を推進し、10,000 台に拡大することで、インドネシ

また、インドネシア政府がデジタル化を

地方の市町村の生活水準向上に取り組

アの遠隔地でもサービスを提供できるよ

推進していることを受けて、Eコマースへみました。これにより、コンクリート製のうにしていきます。

の取り組みをさらに推し進め、さまざまな住宅や、それらを装飾し、保護するためのインドネシアのリフォーム・改修市場がデジタル活動を通じて製品需要を喚起して塗料需要が高まりました。さらに、住宅を堅調な伸びを示す中、当社は日本ペイント

いきます。こうした新たな販売・営業活動

毎年改装、再塗装するインドネシア独自

グループの強みを生かし、塗装用付属品

を通じて、インドネシアにおける当社のの文化にも後押しされ、当社のビジネスはやツール、SAF、防水分野などを既存の地位をさらに強化することで、当社製品に今後も順調に発展すると考えています。

販路に組み入れることで、塗料だけに留対する顧客需要を確実に取り込んでいき

まらない製品ポートフォリオを構築していきます。

インドネシアの塗料市場は、新型コロナ

インドネシア政府は新型コロナウイルス

ウイルス感染症拡大の影響で一時的に感染症拡大下にあっても、複数の大規模後退したものの、堅調な市況を維持してプロジェクト開発を積極的に推進しており、当社は、次の3 つの戦略を推進することいます。2020年の建築用塗料の市場規模

2024年までにインフラだけで累積4,300

により、インドネシア市場における優位性

は約 14.4 兆ルピアとなり、インドネシア

億米ドルを支出することを確約しています。

を確立していきます。

2021-2023年度の成長戦略ます。ポートフォリオの多様化や塗料周辺

当 社は、「株 主 価 値 最 大 化（MSV）」に事業の強化は、今後 3 年間の収益成長に向けて、持続的かつ強靭な事業構造を大きく寄与すると考えています。

確立することを目指しており、ブランドへの

当 社は現 在、全 主 要 都 市を網 羅 する

着実な投資を継続していきます。今後もの塗料消費、特に建築用は引き続き好調

こうした機会を生かし、これらのプロジェ

30,000 店の販売ネットワークを構築して画期的な製品や顧客中心の充実したサーに推移すると予想しています。当社（PTクトに幅広い製品やサービスを提供する

1. 販売力・販売網の強化

おり、今後も自社製品のさらなる普及を

ビスを通じて、消費者に魅力的な価値をNipsea Paint and Chemicals）
は当市場ことで、当社は大きな成長を実現できると

2. 塗料周辺事業の成長

目指し、新たな販路開拓や既存販売網拡提案し、インドネシアにおいて「NIPPONにおける成長に自信を持っていますが、考えています。

3. 新たな販売チャネルの展開

大に積極的に取り組んでいきます。特にPAINT」
ブランドが業界トップの認知度を重要な戦略として、幅広い製品の中から維持できるよう尽力していきます。

それは旺盛な需要に加え、現在も増加する

また、新型コロナウイルス感染症拡大

2 億 7,000 万人もの人口基盤に裏打ちの影響で、デジタル化が急速に進み、電子当社は今後 3 年以内に、販売拠点数を

最 適な色 の 選 択を提 案 できるように、されたものです。特に、若年層や中産階級

商取引の普及が加速しています。インド

現在の40から80に倍増させる方針です。

CCM 設置済みの販売店の拡大を推進しの台頭を踏まえると、経済成長に伴い当社

ネシア国民全体の生活を維持するために、

また、2023 年までに CCM 設置数を約ています。

Nippon Paint Holdings Integrated Report 2021

60

トップメッセージ

地域・事業戦略

SWOT 分析

市場の特徴・見通し

Strengths 強み

71％の消費者が最初に名前を挙げる「業界トップのブランド認知度」を誇るなど、強力なブランド
資産を有する

充実した販売網やデザイナー・請負業者との強力な連携、塗装工との関わりを深めるエンゲージ
メントプログラムなどを通じて、シンガポールにおいて大規模な顧客基盤を構築

Weaknesses 弱み

防食用分野では比較的歴史が浅く、市場の信頼獲得にはまだ認知度が不足
他 の 企 業と同 様に、世 界
経済や新型コロナウイルス
感染症などの外部要因が事業に影響

資本・ビジネスモデル

中長期の成長戦略

サステナビリティ情報

財務・企業情報2021-2023 年度の成長戦略

シンガポールは年間成長率が 1 桁台前半の成熟市場

オムニチャネルを活用したブランド構築の取り組みを通じて、圧倒的なブランド認知度を継続

人口増加や政府のインフラ投資に支えられた良好な住宅市況見通しにより、建築用市場の成長が今後も期待される

コンピュータ調色システム（CCM）普及率の向上、塗装工に対する顧客ロイヤリティ向上を目的とするプログラム、
幅広い製品ラインアップにより、ディーラー・塗装業者の既存販売網を充実

政府が「シンガポール・グリーン・プラン2030」を発表したことにより、クール（Cool）塗料技術などの環境配慮型製品の需要が増加すると予想

住宅用、インフラ用を問わず、建築用市場で優位性を維持
既存の販売網を拡充し、SAF、建築資材、防食用などの新たな工業用事業に参入

建築用分野におけるマーケットリーダーとして、幅広い製品を提供
地域に根差した製造拠点・営業拠点

Opportunities 機会

市 場 機 会を捉えて、建 材、建 設 化 学 品（CC）、
フロアコーティングなどに製品ポートフォリオを拡大

日本ペイントグループが保有する「Selleys」事業を活用し、SAF（密封剤、接着剤、充填剤）などの塗料周辺分野へ進出

Managing Director

ワン・チャンThreats 脅威

Project 市場において大手企業との価格競争

小売市場におけるEコマー
スの普及により、中小競合
他社の参入障壁が低下

市場成長率
市場シェア
（建築用：シンガポール）※1 （DIY・金額：シンガポール）※1

97

71%

百万シンガポール
ドル

73%

業績
（シンガポールグループ全体）※2

UP+5-10%

億円+5-10%

CAGR

抗ウイルスや抗蚊など、画期的な消費者向け製品を通じて顧客基盤を拡大

CAGR目標217+12.6%
売上収益

PROFILE
ミャンマー、シンガポール、ベトナム、スリランカを包括する日本ペイント・シンガポールグループのマネージングディレ
クター。35 年にわたって新規事業や新市場の開拓に成功し、日本ペイント・シンガポールの事業基盤を拡大すると2020

ともに、防食用事業の責任者を兼務し、アジアにおける同事業の成長を推進。探求心に溢れるリーダーシップで効果的な戦略を打ち立て、チームのモチベーションを高めることで、NIPSEAの価値観に基づく目標達成に取り組む。

Nippon Paint Singapore
市場の特徴・見通し

当社（日本ペイント・シンガポール）
は、1962 年設立のシンガポール大手塗料メーカー。住宅リフォームや建築・
建設業界向けの製品に加えて、プロの塗装業者向け、
自動車補修用、工業用、防食用などのニーズに対応した
特殊製品などを網羅したポートフォリオを構築しています。
また、高度な訓練を受けた塗装工チームが「NIPPON
PAINT」
ブランドのアンバサダーとして、専門的な塗装
サービスを提供しています。2020 年には「Selleys」
事業を買収し、ポートフォリオをSAFなどの塗料周辺分野にも拡大したことで、住宅リフォーム、建築・建設業界向けにトータルソリューションとして製品・サービスを提供することが可能となりました。

データ
従業員数：205 人
所在地：シンガポール
持株比率：100.0%

61

Nippon Paint Holdings Integrated Report 2021

2023

（予想）

2019

2020

2023

（予想）

2020

2021

（予想）

2023

（予想）

※1 NPHD 推計※2 2020 年の数値は日本円ベース、2021 年の数値および 2021-2023 年の CAGR は現地通貨ベース

2021-2023年度の成長戦略

デジタルメディア広告やオンラインプロ

ネットワークを充実させることで、彼らがシンガポール市場での優位性を維持し、モ ーションを推 進し、抗 ウイル ス 塗 料

互いにつながり、新しい技術を学び、顧客安定した成長を実現するために、当社は「VirusGuard」などの画 期 的な製 品のに優れたサービスの提供を可能にしてい次の戦略を推進します。

認知度を高めていきます。

きます。

また、建築用に加えて、SAF や塗装用建材分野では、デザイナーや建築業者との強 固なネットワークを活 用し、サー

1. 建築用分野において市場シェアを維持

付属品、改修向け製品・サービスなどを当社（日本ペイント・シンガポール）に

また、地方政府が進めるインフラ整備

するとともに、塗料周辺事業を成長提供する高付加価値ポートフォリオを構築

ビスセンターに自社物流機能を構築する

とってシンガポールは、主に建築用塗料に伴い、公共建築分野においてさらなる2. 顧 客 中 心のアプローチや、ビジネス

しています。消費者が「NIPPON PAINT」

ことで、さらなる成長を目指します。

の市場であり、さらに消費者向けの小売と需要の増加を予想しています。そのため、パートナーとのエンゲージメントプロ

ブランドを冠した高品質な製品やサービス

シンガポールの塗 料 市 場でさらなる業務用市場に細分されます。

建築用と防食用の両分野において、今後グラムを構築を手に取りやすい環境を整えることで、シェアを獲得するためには、塗料周辺分野

好結果につながると考えています。

も含めたポートフォリオの多様化が鍵とシンガポールの小売チャネルは、当社の需要を見込んでいます。

も概ね好調な業況が持続可能です。

強力な販売網と地元の小売業者によって製品ポートフォリオの拡充や継続的な構築しています。また、オンラインチャネル

ブランディングへの注力に加えて、シンガ

3. 当社に対する信頼が厚い顧客向けに、当社は2020 年、「Selleys」
事業を統合なります。従って、フロアコーティング、

4. オンラインチャネルにおいて顧客とのしました。今後は広範な販売網や顧客基盤

塗 装ツール、「Selleys」
ブランドの SAF
製品、CC 製品の認知度を高め、当該分野での競争力を高めていきます。

高付加価値のサービスを提供などのネットワークを介した流通の拡大にポールが新型コロナウイルス感染症から関わりを深め、当社の認知度を着実にを活用しながら、「リキッドネイル」接着剤、も注 力しており、Eコマースビジネスを回復する中でインフラプロジェクトが加速向上「S601」
シ リコン 密 封 剤、
「ノー モ ア・

継続的に強化し、さらなる収益の増加をしていることもあり、当社の成長が今後の目指しています。

日本ペイントグループの収益性向上に貢献

シンガポールでは、一定の年数で外壁できると考えています。

当 社は建 築 用 市 場のマーケットリー
ダーであり、高品質な製品で高い知名度をギャップ」充填剤などの SAF 製品を拡販

イノベーションの推進と多様性の向上することで、塗料周辺分野の需要を喚起

を通じて質の高い顧客体験を提供する

していきます。

ことが、当地域で盤石の地位を確立し、を塗り替えることが法律で定められている有していることから、引き続き当該市場を顧客に高付加価値のサービスを提供

ため、当社の建築用塗料は、公共・民間の中軸に収益を成長させていきます。また、するために、ロイヤリティプログラムや両方の塗り替えプロジェクトで安定した

この分 野での需 要を維 持 するために、

トレーニングを通じて塗装業者との相互

当社事業全体の成長を実現していくために必要不可欠と考えています。

Nippon Paint Holdings Integrated Report 2021

62

トップメッセージ

地域・事業戦略

SWOT 分析

市場の特徴・見通し

Strengths 強み

高い認知度と広範な流通網を備えた塗料業界のリーディングブランド
防水、塗装用具、付属品、各種表面保護用製品など、あらゆるニーズを網羅する
幅広いソリューション
（製品・サービス）「NIPPON PAINT」
ブランドへ のロイ
ヤリティ向上に貢献する顧客サービスを重視

Opportunities 機会

競合他社との差別化に向けた顧客重視プログラムの促進により、市場機会を拡大
CSR 活動を通じてブランドメッセージを発信し、強力な企業ブランドを構築

Group Managing Director

ヤウ・センヘン

資本・ビジネスモデル

ECプラットフォームを活用したエンド・
ツー・エンド（E2E）
ソリューションの提供

Weaknesses 弱み

生産リードタイムの長期化、グローバルでの市場変化、世界の経済情
勢、新型コロナウイルス感染症の拡大などの要因がビジネスに影響。
ただし、既に事業成長を促進する
ためのプロセス最適化や戦略見直しに着手

Threats 脅威

世界情勢の変化が、消費者の行動や購買活動に影響を与えており、
付加価値の高い製品が求められる

顧 客の嗜 好や経 済 情 勢の変 化に合わせて価格設定の見直しが必要となる可能性

新型コロナウイルス感染症の鎮静化後のインフラ整備や建設、低価格住宅プロジェクトの回復に伴い、工業用や建築用塗料の需要は引き続き堅調に推移すると予想
環境、健康、サステナビリティが重要な課題となる中、環境に配慮した製品や健康に寄与する製品需要が増加すると予想
デジタル化の推進や Eコマースの拡大により、顧客への直接販売が増加

より多くの顧客を獲得するために、製品
ポートフォリオやサービスを拡充

財務・企業情報

ブランド構築のための投資を継続
建築用分野におけるマーケットリーダーとしての地位を強化すると同時に、防水、塗装用具、付属品、SAF（密封剤、接着剤、充填剤）などの塗料周辺分野をさらに拡大自動車補修用および防食用の分野でリーダー的地位を確立するとともに、工業用分野で市場シェアを拡大
抗ウイルス製品や環境配慮型製品を提供し、健康分野での顧客基盤をさらに拡大
オンライン・プラットフォームを通じた Eコマースの拡充により、収益性を向上

業績（マレーシアグループ全体）※2 ※3

市場シェア
※1
（DIY・金額：マレーシア）

1,185

百万マレーシアリンギット

サステナビリティ情報

2021-2023 年度の成長戦略

マレーシア経済は、2021 年後半に回復し、2022 年までには安定化を予想

市場成長率（建築用 : マレーシア）※1

中長期の成長戦略

42%

49%

UP

CAGR目標226+5-10%

億円+5-10%

CAGR

+8.1%
売上収益

PROFILE
起業家精神とイノベーション精神を体現した先見的なリーダーとして、
日本ペイントグループに約30年在籍し、マレー
シアグループをけん引。また、パキスタンやバングラデシュ、
トルコ市場への進出に加えて、タイやインドネシアでの2020

建築用事業を成功に導く。マレーシアグループにおいて「Selleys」事業の統合や Vital Technicalの買収を推進し、SAFなど塗料周辺分野への拡大を実現。

2023

（予想）

2019

2021-2023年度の成長戦略

当社（日本ペイント・マレーシア）は1967年の設立以降、でも有数の製品供給量を誇ります。

加えて、新型コロナウイルス感染症の世界的な広がりにより、マレーシアの消費新型コロナウイルス感染症拡大の影響者は、オンラインで過ごす時間が増加し

バングラデシュ、フィリピン、タイ、インドネシアなどのでサプライチェーンが寸断し、建設プロており、かつてないほどデジタルチャネル

ジェクトが一時停止したことで市場成長はの利用が増えています。その結果、ワンスサービスを提供する総合塗料ソリューション・プロバイ

いったん止まりましたが、新型コロナウイ

トップ・ソリューションを提供するブランド

ダーです。

ルス関連規制の解除後にインフラや住宅への共感が高まっています。従って、当社の建設プロジェクトが再開し、市場成長はは多様な塗料製品を提供するリーディング

着実に回復すると予想しています。

カンパニーとして、このような変化を好機

車用、工業用、船舶用、住宅補修などの多分野で、製品・また、マレーシアでは環境や健康への関心が高まっており、今後、環境に配慮しデータ
従業員数：1,057 人
所在地：マレーシア、セランゴール州
持株比率：100.0%

63

確立する良い機会になると考えています。

飛躍的な成長を遂げています。現在ではパキスタン、地域におけるマーケットリーダーであり、建築用や自動Nippon Paint Holdings Integrated Report 2021と捉え、多数の顧客を自社の Eコマース・
プラットフォームへ誘導していきます。

た製品や健康に寄与する製品が消費者に顧客重視の姿勢やイノベーションへの選好されると考えています。こうした市場

継続的な取り組みに加え、Eコマースのの変化は、当社（日本ペイント・マレーシア）

急 速な拡 大に伴 い、当 社のビジネスはが抗ウイルス塗料など画期的な製品を拡

今後も引き続き成長すると確信しています。

販し、新分野でマーケットリーダーの地位を

2020

2021

（予想）

2023

（予想）

ことを目指します。

ことに取り組んでいます。

当社は引き続き、マレーシアにおいて

当社は、健康関連製品やサステナブル

顧 客にトータルソリューションとして安定成長を目指すとともに、顧客の嗜好製品への需要の高まりを踏まえ、新規性

製品・サービスを提供するために、当社はの変化に確実に対応していきます。

のある製品を取り揃えており、顧客から

ポートフォリオの多様化を進め、業務用の高い評価を得ています。その中には、新型防水材や建設資材など新しい事業分野を主要な事業戦略は、次の通りです。

マレーシアの塗料市場は、東南アジア

2023

（予想）

※1 NPHD 推計※2 2020 年の数値は日本円ベース、2021 年の数値および 2021-2023 年の CAGR は現地通貨ベース※3 Betek Boya、PT Nipsea の業績は含まず

Nippon Paint Malaysia
市場の特徴・見通し

2020

1. 建築用市場において優位性をさらに

コ ロ ナ ウ イ ル ス に 対 応し た「Nippon

拡大していきます。また、「Selleys」事業

Paint VirusGuard（ニッポンペイント・の統 合や Vital Technical の買 収を通ウイルスガード）」のような抗ウイルス製品

じて、SAFなどの塗料周辺分野の製品を

2. 顧客にトータルソリューションを提供

や、「Green Choice（グリーンチョイス）」

強化したことにより、業務用に加え、一般向上させる
するため、製品やサービスを拡充する「Child Wellness Range（チャイルド・

顧客向けのエンド・ツー・エンド（E2E）の3. 販路拡大のための着実な投資により、ウェルネス・レンジ）」のような環境配慮型

製品・サービスの提供も拡大していきます。

画期的な製品ブランドの認知度を向上

製品も含まれています。顧客が社会の持続

この結果、新分野でのブランド浸透がさらさせる可能性に貢献できるような選択肢を求めるに進むと期待しています。

中で、これらの画期的な製品群が収益に
当社は、画期的で高品質な製品の開発・貢献することを期待しています。

事業領域の拡大に取り組む一方で、E
コマース・プラットフォームやオンライン

こうした顧客向けの取り組みを強化する

での収益を強化するため、これらへの投資

製品の分野で常に市場をけん引してい一方で、ビジネスパートナーのために新を引き続き実施していきます。オンライン

ます。住宅の建設プロジェクトが再開し、たな技術やソリューション
（製品・サービス）

によるサービス提供は人気が高まっており、消費者が住宅リフォームに投資をすれば、を提供していきます。具体的には、当社の当社のプラットフォームに高付加価値の当社の塗料製品やサービスの認知度をコンピュータ調色システム
（CCM）
の販売

塗装サービスを加えるなど、さらにサービス

引き続き高めることが可能と考えています。

店 で の 設 置 比 率 を、現 状 の 63%からを拡充していきます。

2023 年 末までに、住 宅 所 有 者の当 社

2023 年末までに70％に高めることや、

ブランド認知度を50％以上に引き上げる

全ての事業領域で製品の普及率を高める

販 売により、建 築 用や一 般 消 費 者 向け

Nippon Paint Holdings Integrated Report 2021

64

トップメッセージ

地域・事業戦略

市場の特徴・見通し

SWOT 分析

Strengths 強み

安定的かつ回復力のある市場におけるリーディング・ポジション

Weaknesses 弱み

他のビジネスと同様、原材料価格の変動など経済環境の変化による影響（当社は、この影響を可能な限り軽減するため、慎 重にビジネスを組み立て、事業やエンドマーケットを選択。
逆境でも力強く利益成長を遂げてきた優れた実績がある）

消費者の特性を理解し、マーケティングやイノベーションへの継続的な投資によって構築したリーディング・ブランド
営業力やサプライチェーン力に基づく顧客重視の姿勢

Opportunities 機会
Chairman andChief Executive Officer

パトリック・フーリハン

資本・ビジネスモデル

Eコマースなどのデジタルプラットフォーム
やダイレクトマーケティングを活用した
顧客エンゲージメントの向上

Threats 脅威「Selleys」
ブランドの接着剤や密封剤、充填剤により、アジア・欧米 DIY 市場における日本ペイントグループの地位を高めることに貢献中核となる豪州やニュージーランド
市場は、相対的に成熟市場であり成長率が低い。短期的には、新型
コロナウイルス感染症対策に伴う国境制限により、純移民や人口増加が抑制される可能性

中長期の成長戦略

サステナビリティ情報

財務・企業情報2021-2023 年度の成長戦略

安定したGDP 成長や低金利、好調な住宅市場に支えられた
力強い消費者マインド

強固な営業力やイノベーションにより、補修・改修市場への展開を加速

建築用事業では、補修・改修市場が拡大の見通し

デジタルプラットフォームを活用した顧客エンゲージメントの向上
小売・業務用市場において、オムニチャネル化や物流の最適化を推進
プレミアムブランドの育成、イノベーション、主要小売パート
ナーとの協働による顧客サービスの充実に注力

市場成長率（建築用：豪州）※1

市場シェア
※2
（建築用・数量：豪州）

業績※3

UP

721

百万米ドル

48%

CAGR

CAGR目標
+5%前後

1,483

50%

億円

+0–5%

+2.8%

売上収益

多国籍企業との競争

PROFILE
1989年にDuluxGroup入社、2007年から最高経営責任者（CEO）
を務め、2019年にCEO兼取締役会長に就任。
CEO就任前は、
R&D、
セールス、
マーケティング、
経営統括など、さまざまな分野でシニアリーダーとしての役割を果たす。

2019

マードック小児研究所の会長、メルボルン大学セントメリーズカレッジの諮問委員会、豪州政府の公的機関である
Industry Innovation & Science Australia の 理 事 会 メン バ ーを 務 め るとともに、Australian Institute ofCompany Directors (AICD) のメンバーを兼務。豪州の経済団体Business Council of Australia、Manufacturing
Australiaにて、当社代表として参与。理学士号（優等学位）、MBAを取得。

DuluxGroup

2019

2020

2023

※1 ACA-published Global Market Analysis for the Paint & Coatings Industry (2019 -2024),
https://paint.org/market※2 豪州建築用塗料市場データよりNPHD 推計※3 2020 年の数値は日本円ベース、2021 年の数値および 2021-2023 年の CAGR は現地通貨ベース※4 PPA 償却費：年 13 億円

2021-2023年度の成長戦略

2020

（予想）
営業利益率
※4
（PPA 償却前）

2021

（予想）

2023

（予想）

11.6%

当社がさらなる成長を果たすためには、築いてきたマーケットリーダーであり、創業当社は今後も、中核とする豪州・ニュー「プレミアムブランドの育成」「戦略的マーケ

140 年を迎えた日本ペイントグループのジーランド事業で安定的な成長を果たしてティング」「デジタルオムニチャネルを活用

グローバル成長を加速させる重要な役割いきます。さらに、日本ペイントグループ

した消費者エンゲージメント」「イノベーを果たしていきます。グループ間の連携

が「株 主 価 値 最 大 化（MSV）」の実 現にション・技術力」「営業力」「小売・業界顧客により、既に相乗効果が創出され利益をルス感染症を背景に巣ごもり需要が発生向けてグローバルな成長を加速するため

チャネルの強化」「サプライチェーンの最適もたらしています。この優位な市場機会を当社（DuluxGroup）
は、人々の生活空し、市場は非常に好調でしたが、中期的に、当社もグループの総合力を発揮して化」など、優先度の高い分野や中核事業活用して、グループの総合力をさらに発揮

間や職場環境を改善、保護、維持するプレには「通常」の成長率に戻ると予想していきます。

への継続的な投資が欠かせません。

し、MSV の実現に取り組んでいきます。

おいて、塗料、密封剤、接着剤、その他の住宅リフォーム

ミアムブランド製品の製造・販売を手掛けいます。

製品を手掛けるマーケットリーダー。ブランド認知度はています。当社は全ての事業活動の中心

当社の主力事業とする建築用市場は、に、消費者と顧客を据え、魅力的かつ安定

歴史的に見て毎年約 1% ずつ拡大するした市場にしっかりと注力することで、持市場です。一方、当社の売上収益は、これ続的な成長や高収益を実現しています。

市場の特徴・見通し

当 社（DuluxGroup）は、豪 州やニュージーランドに98%を超え、長年にわたって豪州で最も信頼できる塗料ブランドに選ばれています。

豪州やニュージーランドにおける既存データ
従業員数：3,912 人
所在地：豪州、ビクトリア州
持株比率：100.0%

65

2024

（予想）

Nippon Paint Holdings Integrated Report 2021

当社の成長戦略における3 つの柱は、次の通りです。

加えて、経験豊富で有能な人材や、成果を重視する企業文化も不可欠です。当社の従業員は、当社が掲げる価値観や行動

1. 豪州やニュージーランドにおいて、市

指針のもとに団結し、消費者や顧客に対まで年間平均で約 5％成長しており、常に場をけん引する「Dulux」、「Selleys」、

して、より洗練された、市場をリードする

市場を上回る成長を遂げてきました。

その他リフォーム事業を持続的に成長

ソリューションを継続的に提供しています。

住宅の補修・改修市場は、当社売上収益

当社はこれからも、全ての事業活動の2. 日本ペイントグループが保有するSAF

これらは、世界トップクラスの従業員エンの約 3 分の 2を占めており、今後とも力強中心に消費者と顧客を据え続けることに（密封剤、接着剤、充填剤）
や建設化学

ゲージメントにつながっています。重要

い収益力を伴った成長が続くと予測されより、市場におけるリーディング・ポジション

品（CC）の売上成長に貢献なのは、当社の戦略目標に沿った新しいます。両市場は、安定した GDP 成長率やを確固たるものにしていきます。

3. 特に欧米市場において、日本ペイント

低金利、比較的堅調な消費者信頼感、好グループの建築用、特殊コーティング

調な消費支出など、概ね良好を維持しての成長に貢献います。なお、2020 年は新型コロナウイ

スキル、能力、人材開発への投資を継続することだと考えています。
当社は 103 年にわたり、豪州・ニュージーランド市場において確固たる地位をNippon Paint Holdings Integrated Report 2021

66

トップメッセージ

地域・事業戦略

SWOT 分析

市場の特徴・見通し

Strengths 強み「顧客中心」
を事業の根幹に据え、多様な
顧客ニーズへ即応するトルコのリーディン
グカンパニー
事業成長や環境変化への適応力、イノ
ベーションを加速させる幅広い製品ポート
フォリオ、広範な分野での協業

Weaknesses 弱み

他の企業と同様に、経済状況や需要の変化、原材料価格の変動、新型
コロナウイルス感染症の拡大などの外的影響を受ける。ただし、これらの影響を戦略的に緩和し、着実な成長やイノベーションを継続

市場でリーダーシップを発揮し、消費者から高い認知度を獲得するための「戦略的マーケティング」「消費者エンゲージメント」
への継続的な投資

Opportunities 機会

事業展開地域において健康や環境への関心が高まっており、環境配慮型製品など
新たな市場機会の拡大

CEO

タイフン・キュチュコール

資本・ビジネスモデル

DIY 製品に対する消費者の需要が増加する中、主力ブランド「Filli Boya」
を活用
し、欧米 DIY 市場における日本ペイント
グループの地位強化に貢献

安定した GDP 成長、ブランドロイヤリティ、高い顧客信頼度を背景に、住宅リフォーム市場はさらなる成長が見込まれる

経 済 状 況の変 化が消 費 者の購 買行動に変化をもたらし、低価格帯を求める消費者が増加する可能性

ETICS 事業で市場シェアを拡大し、収益性の高い成長を維持

欧州環境規制の厳格化を背景に ETICS（断熱材）需要は増加すると予想。トルコにおける建築物の 70%は依然非断熱であり、ETICSの市場成長率は年率 30%と高水準を維持する見通し

強力な多国籍企業との競争

1,324
百万米ドル

財務・企業情報

建築用塗料事業においてマルチブランド戦略を推進し、プレミ
アムブランドの強化、製品ポートフォリオの最適化、営業活動の強化により市場シェアを拡大

建築用塗料は、住宅リノベーション市場の高成長が見込ま
れる

市場成長率
※1
（建築用：トルコ）

サステナビリティ情報

2021-2023 年度の成長戦略「新世代ディーラー」
店舗数の拡大や画期的な製品開発を推進
トルコ国外におけるブランド構築を継続
日本ペイントグループ各社とのシナジーにより、工業用塗料事業での力強い成長を推進

トルコリラの為替動向に注視が必要

Threats 脅威

中長期の成長戦略

市場シェア（建築用・金額：トルコ）※2

27%

30%

業績※3

UP

CAGR目標362+10-15%

億円

CAGR+10% 前後

+3.6%
売上収益

PROFILE
1988 年の Betek Boyaグループ創立当初よりさまざまな役職を歴任し、1995 年にBetek BoyaのCEO 兼取締役に就任。2003 年に設立された塗料メーカー協会（BOSAD）の創設メンバーであり、現在も理事を務める。2015 年

2019から2017 年にかけては断 熱・防 水・防 音・防 火 材 協 会（iZODER）の理 事 長、2020 年からは建 設 資 材 工 業 会（IMSAD）の会長も務める。

当社（Betek Boya）
はトルコの塗料・当社（Betek Boya）
は、
トルコを代表する塗料・ETICSメーカーです。プレミアムブランドから低価格帯まで、トルコの塗料市場において複数のブランドを展開しています。建築用事業では、過去 21 年にわたってトルコの塗料市場をリードしており、7 つの生産拠点を保有しています。また、10 年以上にわたって塗料市場の評価指数で No.1 の地位を維持しています。近年では工業用製品も展開しており、全製品を30 ヵ国以上に輸出しながら、重点地域でさらなる市場シェア拡大を目指しています。
当社は、新型コロナウイルス感染症が拡大する中、トルコで初めて衛生管理証明を受けた企業として、社会的責任を果たしています。

データ
従業員数：1,709 人
所在地：トルコ、イスタンブール
持株比率：99.6%

67

Nippon Paint Holdings Integrated Report 2021

2021-2023年度の成長戦略

そのため、今後も同分野の市場は着実な成長を見込んでいます。

ETICS 業界のマーケットリーダーとして、

健康や環境に関して、2023 年までに技術やイノベーションへの投資を増やす

EU 規制が厳格化されることで、環境にとともに、建築用や工業用、家具用、防食配慮した製品需要が高まり、ETICS製品の用塗料などの幅広い製品を顧客に提供し採用が増加すると予想しています。
当社は、ています。これら製品を30 ヵ国以上に革新的なETICS 製品を提供することで輸出しており、今後も近隣地域への進出・

顧客ニーズに的確に対応し、この分野を市場シェア拡大を図っていきます。
建築用事業は、当社の国内向け塗料

2019

2020

2023

さらに成長させることで収益向上を目指し
ます。

2020

（予想）

※1 ACA-published Global Market Analysis for the Paint & Coatings Industry (2019 -2024),
https://paint.org/market※2 NPHD 推計※3 2020 年の数値は日本円ベース、2021 年の数値および 2021-2023 年の CAGR は現地通貨ベース※4 PPA 償却費：年１0 億円

Betek Boya
市場の特徴・見通し

2024

（予想）

営業利益率
※4
（PPA 償却前）

2021

（予想）

2023

（予想）

13.8%

建築用事業における主な成長戦略は、卓越した顧客体験の提供や顧客の信頼

当社は、トルコにおける持続的な成長に「マ ル チブランド戦 略 の 強 化」や「製 品獲得は、引き続き当社のマーケティング

加えて、日本ペイントグループのグロー

ポートフォリオの最適化」
による市場シェア戦略の中核となります。シームレスな塗装

バル事業拡大戦略の一翼を担い、「株主拡大です。具体的には、シームレスな顧客サービス「Filli Ustam」の 開 始 や、進 化

価 値 最 大 化（MSV）」に取り組んでいき

体験や総合的な製品ラインアップを活用し、したショッピング体験ができるように設計ます。

プレミアムブランドを強化していきます。

された「新世代ディーラー」店舗を活用し、一 方、低 価 格 帯 製 品に つ い ては、事 業

顧客にオムニチャネル体験を提供します。

ポートフォリオを抜本的に見直すとともに、新型コロナウイルス感染症拡大の終息後

マーケティングを強化し、消費者への訴求を見据え、電子商取引やオンライン契約に取り組みます。

が成長すると見込まれる状況下、当社は当 社の主 要な成 長 戦 略は、次の通りです。
1. 幅広い製品ブランドを活用し、建築用

当社は、欧州最大規模の ETICS 一貫

顧客とのつながりを強化し、新しい体験を

2.ETICS 事業の持続的な成長に注力

生産体制を有し、
トルコ市場で唯一のシス提供するためにイノベーション創出に向

3.トルコ近隣地域でブランドの存在感をテムプロバイダーです。創業ブランドのけた戦略を策定していきます。

塗料の市場シェアを拡大

Dalmaçyalıは、競合他社を含めて200を

当社は全製品を30 ヵ国以上に輸出して4.マーケティングや販売チャネルを通じて、超えるブランドがひしめくトルコETICS

おり、製品ポートフォリオや流通チャネル

高める

売上収益の 55％を占めており、年 3.6%

トルコにおいて持続的な成長を達成する

シームレスでユニークな顧客体験を市場を代表するリーディングブランドです。

を最適化・刷新することで、特に重点地域の市場成長が予測されています。また、には、「顧客中心のアプローチ」「強力な提 供 す ることで、「顧 客 中 心 の アプ

当社は成長戦略として、ブランドや先端での市場シェアを拡大するとともに、他の同分野は収益性が高く、売上収益全体の販売網」「イノベーションへの継続的な取り

ローチ」
を構築

技術を用いた製品ポートフォリオへ継続的

地域でも新たな成長機会を獲得していき

約 60%を 占 め て い るほ か、安 定 的 な組み」の 3 つの要素が非常に重要です。

5.日本ペイントグループとのシナジー創出

な投資を行い、収益性の高い成長を維持ます。

GDP 成長に伴ってリノベーションや補修

当社は引き続きこれら３つに注力しながら、を通じて、工業用事業における製品・することで、さらに高い市場シェアを獲得などの需要が増加すると予想されます。

さらなる収益成長を実現します。

技術への投資を促進

していきます。

Nippon Paint Holdings Integrated Report 2021

68

トップメッセージ

地域・事業戦略

SWOT 分析

市場の特徴・見通し

Strengths 強み

優れた顧客サービスの提供に向けて戦略的に配置された店舗網と高度な訓練を受けた人材

競合他社と比較して優位かつ高品質で多彩な製品ポートフォリオ

Opportunities 機会

オムニチャネルのEコマースにおいて、塗装業者・一般消費者向けの製品・サービスを提供することで売上を拡大

CEO

カール・アルターガット

資本・ビジネスモデル

Weaknesses 弱み

95 年 以 上にわたってプロ向け塗 料
業界へのサービス提供に注力してきた
ものの、ナショナルブランドによる継続的な攻勢と人口構成の変化が顧客のブランド嗜好に影響を与えている。当社
は、さらなる売上成長を図るため、販売チャネルや新市場の開拓など積極的な措置を講じ、顧客行動に変化を与えている

Threats 脅威

ナショナルブランドによる大 規 模なマーケティングや販促活動が顧客のブランド選好に影響

販 売チャネルや製 品の拡 販 施 策を通じて、米 国における日本ペイント
グループの認知度を向上

中長期の成長戦略

サステナビリティ情報

財務・企業情報2021-2023 年度の成長戦略

冬季の悪天候を主因とした原材料不足が石油化学業界の生産に影響を与え、需要全体の大幅な増加も相まって著しい供給不安が発生

DX（デジタルトランスフォーメーション）
で自動化を推進することによって、無店舗型の販売体制を強化し、成長を加速

住宅の塗り替え需要は、新型コロナウイルス感染症の影響による「巣ごもり」終了後も継続すると予想。ホームエクイティローン（自宅を担保にした借り入れ）の大幅な増加や住宅流通在庫の低さが要因

一般小売店、ディーラー、ホームセンター、Eコマースなど、新たな販売チャネルを活用
新規出店や既存の販売網を活用した新製品の供給により、市場シェアを拡大

商業活動は活発化しているが、オフィス需要は非常に低水準
リフォーム市場における消費が好調で、今後も成長が見込まれる

市場成長率（建築用：米国）※1

12,786

市場シェア（建築用・金額：米国）※2

2.4%

百万米ドル

2.4%

業績※3

2.5%

CAGR目標+5% 前後

465
億円

CAGR

+5% 前後+4.4%
売上収益

PROFILE
社長兼最高経営責任者（CEO）
として 12 年間にわたりDunn-Edwardsを率いる。入社後すぐに業務効率の向上と優れた顧客サービスの提供に向けたプロジェクトに着手。完全自動化された製造プラントの建設による生産能力

2019の拡大、小売店の近代化を推進するとともに、顧客の色選びに役立つカラーアドバイザープログラムを導入した。
ロヨラ・メリーマウント大学の工学学士、ペパーダイン大学グラジアディオ経営大学院の MBAを有する。

Dunn-Edwards
市場の特徴・見通し

2019

持ちながら顧客のニーズに真摯に応える

顧客サービスと高品質の製品を組み合わ

消費者向けの両事業分野にメリットをもた当社（Dunn-Edwards）は1925年の創業以来、米国せることで、業界をリードしている地域密らします。

南西部を代表する塗料サプライヤーとして、プロの塗装

着型のメーカーです。

2023

（予想）

2020

2021

（予想）

2023

（予想）

必要です。
2. 新たな販売チャネルの開拓

継続的な投資を実施しています。新製品のパイプラインや日本ペイントグループのことで、既存市場にとらわれずさらなる

一般小売業者やディーラー、ホームセン

グローバルネットワークを活用すること

成長のための地位を確固たるものにしてター、オンラインなど、既存・新規取引先で、優れた新製品を市場に投入していきいきます。

との販売チャネルを新たな収益源とします。

流通量が少ないことが要因です。こうした動向は、当社の顧客である塗装業者、一般

2020※1 ACA-published Global Market Analysis for the Paint & Coatings Industry (2019 -2024), https://paint.org/market※2 NPHD 推計※3 2020 年の数値は日本円ベース、2021 年の数値および 2021-2023 年の CAGR は現地通貨ベースことを使命としています。こうした理念を

当社（Dunn-Edwards）
は、他社にない2021-2023年度の成長戦略
当 社は、「株 主 価 値 最 大 化（MSV）」を図るため、成長戦略を推進することで、て活用し、資産効率の最大化につなげ

また、環境への配慮は、当社ブランドにていきます。さまざまな機会を活用し、とって最も重 要な要 素です。国 内 外のブランドの確立や販売チャネルの拡充

環境規制を検証し、日本ペイントグループに取り組んでいきます。

のESG 方針や施策に基づいて、環境課題

3. 既存セグメントの深耕への対応を推進していきます。現在、当社

商業活動は活発化していますが、企業

売上収益や市場シェアを高めつつ、利益率

2020年は、想定外に溢れた一年でした。

は全面的に社員を職場復帰させるわけでを向上し、今後の成長基盤を盤石のもの

当社は、既存市場でさらなる成長を図の環境対策チームは、2050 年の CO2 排提供され、ブランドロイヤリティの高い地元メーカーが世界的な新型コロナウイルス感染症のはなく、在宅勤務も一定程度継続されるとしていきます。

るため、主要製品を中軸に収益を拡大

出量ゼロに向けた施策・戦略案の作成に残り10%を占めています。Paintcare Recycled Paint

拡大で経済が一時的に停滞し、多くの人がと見込まれます。そのため、景気が回復ししていきます。95 年以上にわたる塗装

取り組んでいます。

業者や品質にこだわる消費者に対し、塗料、雑貨、機器などの充実した製品ラインアップを提供してきました。
米国では建築用塗料の90%が大手メーカー6社によりProgramの販売データによれば、当社はカリフォルニア
市場で推定12%、他の周辺地域で10〜20%のシェアを有しています。

データ
従業員数：1,888 人
所在地：米国、カリフォルニア州
持株比率：100.0%

69

2024

（予想）

Nippon Paint Holdings Integrated Report 2021

住宅投資やリフォームを実施したことで、始めても、オフィス需要は低水準に留まり塗料需要が高まりました。

続けると予想しています。

当社が掲げる成長目標は、次の3つです。

業者との取引を通じて蓄積した知見を当社は、経験豊富な経営陣、
多様な文化、

1. 実店舗への依存を減らし、効率性を向上

生かしながら、既存店舗や新規店舗へ

高度な訓練を受けた優秀な人材が合わさの投資で売上を最大化していきます。

ることで成長し、成功を収めてきました。

当社がターゲットとする住宅塗り替え市

リフォーム市場における消費は引き続き当社の小売店モデルは、（自社保有の場は、新型コロナウイルス感染症の影響好調です。小売業者に向けたサービスをため）設備投資には慎重な検討が必要

による「巣ごもり」終了後も、強い需要が拡充することで、重要なリフォーム分野にであり、費 用をコントロールしながら変化する市場ニーズに対応した革新的の人材を継続的に活用することで、ソリュー

継続すると見込んでいます。ホームエクイ

おいて大幅な成長を見込んでいます。

効果的な資本投資を行います。さらなるな製品は、成長目標を達成するための重要ションを生み出す知識やノウハウを高め、MSVを実現していきます。

日本ペイントグループ各社のあらゆる階層

ティローン（自宅を担保にした借り入れ）

当社は、競合他社と比較して際立った成長を目指すため、従来の店舗拡大策な要素です。当社は、最先端の設備や有能が大幅に増加していること、中古住宅の優位性を持つ製品やサービスを提供するに頼らず、展開地域を拡大することがな人 材を活 用し、画 期 的な製 品 開 発 へ

Nippon Paint Holdings Integrated Report 2021

70

トップメッセージ

地域・事業戦略

SWOT 分析

市場の特徴・見通し

Strengths 強み

世界の自動車用塗料大手の一角としての事業基盤

Weaknesses 弱み

欧米における競争力が低位（欧州は事業再編、米国では新生産拠点建設により強化中）

自動車ボディから内外装プラスチック部品
まで、自動車に関わる全てのコーティング
を一貫して提供する総合力

Opportunities 機会

新興国を中心に、今後も大きな自動車産業
成長が期待できるThreats 脅威「CASE」などの新領域で事業拡大の機会
多数

武田川 信次サステナビリティ情報

財務・企業情報2020 年のコロナ影響からの回復が各市場で継続する見込み

中国市場におけるシェアの大幅拡大
アジアでの優位性を強化

一方、半導体供給不足による自動車業界への影響は深刻で、2022 年前半まで長引く可能性

海外 3 大電着工場の活用
加飾フィルム等、新事業参入

自動車業界の大変革による新たなビジネス機会の増加

各国での環境規制強化に伴う環境配慮型製品ニーズの高まり
代表取締役社長

中長期の成長戦略2021-2023 年度の成長戦略

2023 年までには各市場で 2019 年水準まで回復する見通し

アジアを中心に世界中に広がる拠点網を活用した顧客サポート体制

資本・ビジネスモデル

市場成長率
※1
（自動車用：グローバル）

塗装代替工法の出現によって既存ビジネスの減少
新型コロナウイルスによる経済の減速、自動車メーカー各社の稼働縮小
原材料市況変動による業績への影響

市場シェア
※2
（自動車用：グローバル）

業績※3

9,300

7,458

CAGR目標1,229

万台+5–10%

億円

万台+15%前後+24.7%
売上収益

PROFILE

世界シェア

1984 年に立教大学経済学部卒業後、旧日本ペイント株式会社に入社し、約 37 年間にわたって営業、企画、経営の多軸で自動車用塗料事業を支える。2016年より理事、2018年より常務取締役を務める。2021年1月に日本ペイント・
オートモーティブコーティングス株式会社の副社長執行役員に就任。同年 8 月より代表取締役社長に就任し、日本
ペイントグループの自動車用塗料事業を率いる。お客様に最も信頼されるパートナーとして、自動車コーティング
領域におけるリーディングカンパニーの実現を目指す。

日本ペイント・オートモーティブ
コーティングス株式会社（NPAC）
市場の特徴・見通し
現在自動車用塗料業界は新型コロナ

No.3

2023

（予想）

※1 IHS Markit データよりNPHD 抜粋

2021

2020

※2 2019 年 NPHD 推計

（予想）

2023

（予想）

※3 2020 年の数値は日本円ベース、2021 年の数値および 2021-2023 年の CAGR は現地通貨ベース

技術力の向上および品質保証体制の強化

技術開発力を合わせたグループシナジーにしています（詳細は、リリース※5 参照）。

に取り組んでいきます。

を発揮し、市場拡大を目指していきます。

最後に、新事業軸の構築を目指し、次日本地域では、我々のビジネスの中核米州地域では、米国テネシー州チャタヌー

世代自動車へのシフトに伴う市場成長がをなす日系顧客向けのビジネスにフォー

ガ市に、事業拡大の基盤となる自動車用塗料

著しい「フィルムビジネス」に本格参入しまカスします。国内の自動車業界の動きに新工場を建設中です。LEED（Leadership inした。当社では2015 年より新規領域とし合わせ、環境配慮型の水性塗料や抗ウイ

Energy and Environmental Design）※4てフィルム向けのコーティング（加飾フィの波が押し寄せており、グローバル競合

ルス塗料、CASE 対応製品など、顧客のの基準を満たす省エネルギーや環境・自然

ルム）
技術開発に取り組んできました。今各社が活発に新技術の研究開発を進めてニーズを捉えた製品開発を加速させ、次に配慮した設計で、持続可能なモノづくり

回の本格参入に伴い、組織体制を強化し、世代コーティングへの転換と既存塗料のに貢献します。米州地域での顧客サポート

自動車用の加飾フィルムに加え、工業用

ボディ用の塗料から、バンパーや内装部品などのプラス

響を大きく受けています。また、半導体供給

このように、自動車用塗料業界は多方改良を両軸で推進していきます。また、を強化しながら、さらなるプレゼンスの向上

や汎用製品などの他領域や、グローバルへ

チック部品用の塗料まで、全てを一社で一貫して提供不足による自動車業界への影響は2022

面で大きな変化に直面しています。新た高いデザイン性を持つプレミアムカラーを図っていきます。

の展開を加速していきます。2022 年から

前処理、電着、中塗、ベース・クリアー塗料という自動車できる世界屈指の自動車用塗料メーカー。国内15ヵ所、世界 22 の国・地域で事業を展開。

ウイルス感染症拡大による自動車減産の影

年前半まで長引く可能性が予想されます

なニーズや顧客が顕在化してビジネスのように、エンドユーザーの満足度を追求

チャンスが現れる一方で、既存の塗料やした製品も開発していきます。

上回る9,300万台の生産が見込まれます。

塗装工程、バリューチェーンの見直しが日本政府による「2050 年までに温室効
果ガス実質ゼロ達成」
方針に向かう動きが自動車業界では加速しており、我々塗

データ
従業員数：約 1,000 人（国内）
所在地：日本、大阪府
持株比率：100.0%

Nippon Paint Holdings Integrated Report 2021

います。

が、2023 年にはコロナ前の 2019 年をまた、世界的に環境規制が強まる中、

71

2020

強く求められています。

2021-2023年度の成長戦略
当社（NPAC）
は自動車コーティング領

欧州・インド地域では、新型コロナウイ

はフィルム用コーティング剤だけでなく、ルス感染症などで事業環境が大きく変化

コーティングされたフィルム自体の販売もまた、日系顧客が展開する海外ビジネスしており、中長期的な企業価値の向上に計画しています。既存塗料事業に加え新への迅速な対応やサービスの質の向上、は、抜本的な事業再編や大規模な施策がたなフィルム事業を通じて、顧客の多様なおよび海外新規顧客の獲得のため、各国・

必要と判断し、当該地域の子会社をウット

ニーズに沿った高品質な製品を提供して地域においても生産・販売体制の強化を

ラムグループに譲渡しました。この結果、いきます。

進めています。

上記再編・施策に伴う費用をはじめ短期的※4 非営利団体 U.S. Green Building Councilが開発、運用する。世界で最も広く利用されているグリーン
ビルディング評価システム※5「連結子会社の異動を伴う株式の譲渡に関するお知らせ」（2021 年 8月10日）
https://www.nipponpaint-holdings.com/
news̲release/20210810ir02/

料メーカーにも環境負荷の少ない製品開域におけるグローバルリーディングカンパ

近年急速に成長を続けている中国市場なリスクなどを回避しつつ、将来的に当該発が求められています。

ニーの実現を目指しています。そのためにおいては、アジア・中国地域に拠点網を子会社を買い戻す権利を保持することで、さらに、CASE（コネクテッド、自動運転、に、業界の大変革期において複雑化する多く持つパートナー会社 NIPSEA の営業

上記施策が奏功した場合には、欧州・インド

シェアリング、電動化）と呼ばれる技術革新

顧客ニーズをグローバルベースで捉え、力を最大限に活用しつつ、日本と現地の市場のさらなる成長を取り込むことを可能

Nippon Paint Holdings Integrated Report 2021

72

トップメッセージ

地域・事業戦略

SWOT 分析

Weaknesses 弱み

国内汎用市場でのトップシェア

Strengths 強み
多様な事業セグメントを幅広く保有しており、市場の成長、機会に合わせて事業の新陳代謝を図るポートフォリオ経営が可能

抗ウイルス塗料などの新製品・新需要の創出力

Opportunities 機会

喜田 益夫

Threats 脅威

新型コロナウイルス感染症による抗ウイルス塗料のニーズ拡大

人口減を背景とする国内市場の伸び悩み

環境対応ニーズの高まり

原材料価格の高騰

民間企業などの建設投資需要は2020
年度の落ち込みからの反動が期待できる一方、新型コロナウイルスの影響により、リテール領域における改修意欲の減退、さらに新設の需要回復には時間を要すると想定

Opportunities 機会

財務・企業情報

国内市場で保有している既存事業セグ
メントの低成長化

Threats 脅威

環境対応や省人化ニーズを取り込んだ
高付加価値な製品開発

新型コロナウイルスの社会・経済的影響

コロナ禍で停滞する国内市場における競合メーカーとの競争激化

With / Postコロナを見据えた抗ウイルス製品をはじめとする新たな市場創造代表取締役社長

2021-2023 年度の戦略骨子

塩谷 健

国内汎用塗料事業において、技術・サービスで競合を引き離し、名実ともに業界トップの地位を確立する

日本ペイント株式会社（NPTU）

市場の見通し
国内工業用塗料市場全体では約 1%程度のマイナス成長を見込む中、粉体塗料市場は環境、省人化ニーズによりプラス成長を見通す。海外工業用塗料市場はアジアを中心に高い成長性を維持する見込み

2021-2023 年度の戦略骨子
Postコロナを含む新規事業を創造しながら、既存コア事業の盤石化を図るとともに、海外パートナー会社と協業しながら海外展開を加速する。ESG経営を実践し、経済的価値と社会的価値の両立を通じて、工業化社会の持続的な発展へ貢献していく

日本ペイント・インダストリアルコーティングス株式会社（NPIU）

住宅やビル、マンションなどの建築用塗料、製品の拡充・普及に注力します。また、次影響が出ないよう、老朽化が進んでいる

自動車用塗料を除く工業用塗料事業領域

ポジションを築いていきます。コイルコー

いきます。同時にDX、IoT、自動化などの橋梁やプラントなどの大型構造物用塗料、世代製品の浸透に向けた営業・プロモーものから順次計画的に設備の更新を行い全般を担う専門会社として、次代を切り拓く

ティング事業では、国内市場でドミナント

効率化投資も計画し、既存事業・新規事業

ションの強化や顧客へのサービス向上にます。また、シェア拡大を支える供給力を新たな価値提供により工業化社会の発展に化を推進するとともに、海外パートナー会の両構え戦略と収益性向上を実行して向けた取り組みを加速していきます。

確保するとともに、受発注システム、輸送社と協働し海外展開を加速していきます。

いきます。

自動車の補修塗装向け塗料の開発、製造および販売を手掛ける。国内 No.1 の販売
ネットワークを通じて、卓越した塗料の意匠
性とコーティング技術を提供。国内汎用塗料市場においてトップシェアを誇る。

開 発・製 品 戦 略 では、次 世 代 製 品 のシステムの自動化など、適宜見直しを行い、第一弾として新型コロナウイルス感染症のお客様の利便性向上とコスト低減を強化

拡大でニーズの高まる抗ウイルス市場にしていきます。

貢献することをミッションとする。建築資材、
住宅外装材、家電、オフィス家具、建設・農業機械、鉄道など幅広い工業製品の塗料やファインケミカル分野での機能性材料の製同様に、建設機械・農業機械・鉄道車両

二つ目は「ESG 経営の実践」
です。環境向け事業においても、新技術・製品開発

面では温室効果ガス削減に向けて、当社により国内プレゼンスをより強固にするとマザー工場である千葉工場の粉体塗料新ともに、グローバルメジャーへの推進を強工場において、省エネルギー設計、消費シェア拡大・売上拡大・収益性向上を見化します。また前中期経営計画を通じて

電力一元管理などに取り組んでいます。

売しました。今後も継続的に業務用から据えています。そのために、当社事業の育成してきたセカンドコア事業について

サプライチェーン・ICT 戦略としては、BI

当社（NPTU）事業は、技術・サービス

家庭用まで、塗料のみならず幅広い抗ウイ基盤となる人材の計画的な育成はもと

は、工業用・汎用塗料市場における戦略

ツール / システムの積極導入などにより、のさらなる躍進を図り、競合他社に勝る計

ルス・抗菌製品をラインアップし、拡販をより、既存市場における競争力の強化や

当社（NPIU）
は、2023 年度に向けて、製品の拡販、道路分野における遮熱塗

受注から製造、販売に至る業務プロセス

画を随時実行することで、国内汎用市場推進していくとともに、社会課題の解決に

新市場への進出に加え、抗ウイルス製品

主に以下の取り組みを推進していきます。

料、高耐久白線材料の事業拡大に向けての再設計・構築を進めていきます。人財の市 況 以 上の成 長を見 込んでいます。

貢献していきます。

の開発など、世界共通課題の分野で日本

一つ目は「事業構造改革」
です。国内の引き続き注力していきます。また新規事業戦略では、グループ横断のジョブ・ディス

既存市場は成熟期を迎え競争激化の事として With / Postコロナやリモート社会

クリプション型の新人事制度と連動しなが2021-2023年度の成長戦略

73

サステナビリティ情報

Weaknesses 弱み

国内工業用塗料市場においてトップシェア

生産物流設備の老朽化

トップシェアを支える強固な販売網

市場の見通し中長期の成長戦略

SWOT 分析

Strengths 強み

代表取締役社長

資本・ビジネスモデル

着目し、2020年に抗ウイルス塗料ブランド

さらに、上記計画の達成とこれを上回る「PROTECTON」
シリーズの第一弾を発造・販売、および塗装用の設備機器の販売を手掛ける。

2021-2023年度の成長戦略

これまでも着実にシェアアップを遂げてまたその他にも、次世代型高意匠塗料

ペイントグループの海外パートナー会社

きましたが、各事業領域でのさらなるシェアや超高耐久塗料、水性技術など、建築、とのグローバルシナジーを創出していき業環境下にあることから、各事業の市場といった社会課題や将来トレンドを新たなら、DX、グローバル強化などを目的としたの獲得・向上を目指し、例えば、最大需要

鉄構、AR（自動車補修用塗料）
の各領域に

ます。

トレンドや立地状況を再度見極め、当社の需要の創造機会と捉え、2021 年 7月より

人財の最適配置を進めています。

地区である関東においては、優れた技術・おけるさまざまな市場ニーズに対応すべく、事業構成を成長性、収益性の高いモデル

抗ウイルス製品「PROTECTON バリアッ

こうした計画のもと、高付加価値、高効率経営、高収益を実現するスマートカン

サービスで競合を引き離し、名実ともに多くのテーマへの取り組みを進め、製品に組み替えていきます。具体的には、コアの販売を開始しました。
クス TM スプレー」

業界トップの地位を狙います。

開発を推進していきます。

事業である粉体塗料事業は環境、省人化

さらに自動運転社会の到来を想定し、セン

パニーへの転身を図ることで、日本からマーケティング・営業戦略としては、安生産設備については安全、品質の確保

ニーズにより市場成長しており、「生・販・シングや 絶 縁、耐 熱など CASE 分 野をグローバルに事業を展開できる強靭な

全・健康配慮製品の一つとして抗ウイルスを維持・向上させるとともに、供給能力に技」の一体化戦略により、確固たる市場

新たなビジネスフィールドとして構築して競争力を有する企業を目指していきます。

Nippon Paint Holdings Integrated Report 2021

Nippon Paint Holdings Integrated Report 2021

74

トップメッセージ

地域・事業戦略

SWOT 分析

Weaknesses 弱み

塗料技術とセットでの製品開発による、高い顧客ニーズ対応力

Strengths 強みOpportunities 機会

グループの総合力を生かした合理的な製造・物流・原材料調達機能

Threats 脅威

自動車をはじめとした各事業領域での環境対応ニーズの高まり

Opportunities 機会

国内の自動車、鉄鋼向けニーズは減少。一般工業用、飲料缶、アルミ製品
向けニーズは維持または微増。海外
ではアジアを中心に全領域において高成長の見通し

原料価格の上昇

環境規制強化および ESG 投資の拡大に伴う環境配慮型塗料ニーズの高まり
代表取締役社長

2021-2023 年度の戦略骨子

白幡 清一郎

国内シェア拡大による成長維持と海外グループ会社の成長加速によって売上・利益の最大化を図る

日本ペイント・サーフケミカルズ株式会社（NPSU）

市場の見通し海運量は右肩上がりで今後も安定成長。2021 年 以 降、建 造 需 要の増 加および海上運賃の上昇が期待され、塗料需要の増加を見込む

価格変動が大きい原材料の比率が高く、収益への影響を受けやすいビジネス構造
国内造船ではシェアを維持するも、中韓造船のシェアが高くない

市況および船主経済の変動
コロナ禍による運航スケジュールの不安定化とドックの遅延

2021-2023 年度の戦略骨子
先端環境製品を提供するメーカーとしてグローバルに認知され、競合他社にとって脅威となる存在へ

日本ペイントマリン株式会社（NPMC）

自動車や一般工業製品、鉄鋼、飲料缶など

技術システムの開発・導入や、近年より

グローバル事業においては、中国・韓国

日本ペイントグループの創業事業であり、また、売上・シェア拡大のキーとなる船に使用される塗装下地皮膜と、親水化処理

ニーズが高まっている防錆高品質化に向にある表面処理専門のグループ会社との2021 年度に140 年の歴史を刻む。船舶用

底防汚塗料の安定供給を実現するため、また、臨海評価技術センター（岡山県

けて、より高機能な製品の提供を進める

結び付きを経営から現場レベルでより深塗料の製造・販売などをグローバルに手掛け、グローバルサプライチェーンマネジメント玉野市）
において、海洋環境や船舶運航

ことで、市場における当社製品の価値向

め、製品開発、プロモーション、生産性向を強化していきます。市況の影響に左右状況などのビッグデータを活用した性能上を目指します。また、新領域では、防汚上に一体となって取り組んでいきます。

されない体制を目指すべく、NIPSEAグ

予測方法の研究に着手しました。同拠点

ループをはじめ海外パートナー会社とのを先端技術の発信拠点としても活用し、剤に代表される超薄膜で高機能を付加する
機能性コーティングを提供する。日中韓の3 極 R&D 体制や産学連携で創出した技術を、アジアを中心としてグローバルに展開。

2021-2023年度の成長戦略
当社（NPSU）
は、ESG 課題に対応した

75

財務・企業情報

Threats 脅威

長期的に右肩上がりで増加する世界の海上輸送量

国内市場の縮小

アジア地域をはじめとした新興国での高機能コーティング需要の増加

西村 智志

サステナビリティ情報

Weaknesses 弱み

環境ニーズを先取りする製品開発力

地域影響を受けやすい原材料の購入比率が高く、原材料費の安定化に課題

日中 韓の 3 極 R&D 体 制や産 学 連 携で創出した差別化技術

市場の見通し中長期の成長戦略

SWOT 分析

Strengths 強み

代表取締役社長

資本・ビジネスモデル

コーティングをはじめとした社会インフラ

開発・プロモーションにおいては、現地

保護の新しいコーティングシステムや、顧客特有のニーズを共有し、それぞれのモビリティの電動化に貢献する材料技術

得意技術を持ち寄り融合させることで、顧の開発・導入などを通じて、新たな事業の柱を育成します。

新造船から補修船まで、国内外で一貫した供給体制を確立。当社グループの総合力を生かした研究開発を通じ、優れた先端環境製品を開発・提供。SDGｓ・ESG 視点を経営目指します。

協働によって技術・物流・生産・原料調達

海外大手顧客との情報交換、市場ニーズ面で最適化を図り、グループとしての利益の探索と次期開発テーマの抽出などを客提供価値と開発スピードの向上を目指

追求を目指します。

行っていきます。

すとともに、原材料調達においてもお互「業界再編が進む日本造船への取り組

コロナ禍で注目される抗ウイルス塗料

み」においては、顧客との関係構築・強化については、船舶関連でのニーズを検討の中核とした価値創造を行い、世界で認められる企業を目指す。

2021-2023年度の成長戦略

新技術による持続的な成長と高収益体質

生産に関しては、これまで培ってきたいの情報を共有することで低コスト化をの強 化を進め、社 会 課 題の解 決と日本

安全・品質・環境に関する強固な基盤を図っていきます。また、各国グループ会社

2023 年度までの新中期経営計画のに注力し、戦略製品を通して新しい価値した上で、認証取得やパッケージング化をペイントグループへの売上・利益貢献度維持するだけでなく、さらなる人材育成の工場に対して、当社が長年培ってきたソフ

3 本柱として、「グローバル事業の拡大」

を提供するとともに、確実に収益確保でき進めます。

の最大化を目指します。

る体制を構築します。

強化を図ります。その一環として、現場

ト・ハード面双方のノウハウを波及させる「業界再編が進む日本造船への取り組み」

マーケットの縮小を見込む国内事業に作業者能力の見える化と技能向上を目的

ことで、グローバルでの生産安全性、効率「先端環境製品の開発」
を掲げています。

「先端環境製品の開発」
では、海洋への応用し、今後需要が高まる見通しの洋上おいては、環境負荷・ランニングコスト低とした「生産マイスター制度」
を導入しま

性および品質向上に貢献していきます。

「グローバル事業の拡大」
については、防汚剤の溶出削減による環境負荷低減、

風力発電向けの塗料事業を推進します。

減技術による競合との差別化や、新規領した。これにより熟練技術者の技能伝承

これらの活動により、中国・韓国をはじ

次世代の船底防汚塗料「FASTAR」の本

船舶によるCO2 排出量の削減に貢献す

域への進出など新しい製品・サービスのを促進し、高品質な製品のさらなる安定供めとする日本ペイントグループを通じた格展開による市場競争力の強化と売上・る製品に注力します。長期的な観点では投入による持続的な事業成長を狙います。

給と生産効率化を目指します。また物流

世界各地での表面処理市場での売上とシェアの拡大、合弁事業基盤を活用した「海洋汚染ゼロ」の船底防汚塗料の開発も

例えば、既存領域では、顧客の製造工程の面では、グループ内での輸送システム

利益の拡大を目指していきます。

欧州・中東での修繕ビジネスの拡大、オセ

進めていきます。2023 年には、防汚性における環境負荷低減要求に応えるため、最適化などを進め、コスト低減を推進してアニア船舶市場およびアジア汎用船舶の発現メカニズムを見出し、基礎試験から

CO2 排出量・水使用量削減に貢献できるいきます。

市場への推進を図ります。

製品開発段階に移行できている状態をNippon Paint Holdings Integrated Report 2021

その他、船舶塗料で培った防食技術を

Nippon Paint Holdings Integrated Report 2021

76

トップメッセージ

サステナビリティ戦略

持続的な成長に向けて、ESGを通じて事業機会を拡大

資本・ビジネスモデル

気候変動

資源と汚染

ダイバーシティ&インクルージョン

労働安全衛生

コミュニティとともに成長

社会課題を解決する
イノベーション創出

ESG アジェンダ
温室効果ガス排出量の削減
リスクと機会の特定廃棄物・エネルギー使用（効率的使用）
・水資源使用量・環境汚染物質
管理・プロダクトスチュワードシップ

女性管理職比率向上
従業員エンゲージメントの向上

保安防災（火災事故撲滅）
死亡事故・労働災害防止

財務・企業情報ESG マネジメント体制図

能な企業価値の創造・向上についてグループ横断的に議論し、SDGs・ESG へのさらなるコミットメント
関連する

サステナビリティ情報

ESG 推進体制
2020年からSDGs・ESGを経営の中核に位置付け、持続可

マテリアリティ（ SDGs ）中長期の成長戦略

ESG アクション事例

CO2 削減（スコープ 1,2）
スコープ 3 のグローバルでの算定開始
TCFDシナリオ分析（リスクと機会の特定など）
開始

事業機会

生産再編・自動化を通じた高齢化対策、収益性の向上
取締役会と管理職のダイバーシティの推進
女性比率（2020 年）
取締役会の女性比率（日本ペイントHD 単体）
12.5％
女性従業員比率（グローバル）
24.0％
幹部職に占める女性比率（グローバル）23.8%

社会貢献方針策定
社会貢献活動の戦略的展開「NIPPON PAINT Group Global Outreach
立ち上げ
Program」
Education/Empowerment/
Engagement の強化、データ収集

異業種コラボの促進
社会課題解決型製品の開発

抗ウイルス製品や海洋環境配慮製品の開発
社会課題解決型製品のラインアップ拡充

ESG 委員会は、代 表 執 行 役 共 同 社 長が委員長を務め、顧客ニーズ把握とブランディ
ング強化
イノベーション創出による収益の拡大（例）・抗ウイルス・抗菌ブランド「PROTECTON」
・洋上風力発電設備用塗料
・次世代型船底防汚塗料「FASTAR」

報告（年 4 回）

代表執行役共同社長

関する戦略、方針、活動計画の策定、活動の評価・推進をしてESG 委員会（委員長：代表執行役共同社長）

また、2020 年 8月に見直したマテリアリティ（重要課題）へ

指名・委嘱の取り組みを進捗させるため、ESG 委員会の直下に世界各チーム」を設置しました。ワーキングチームでは、当社グループ
が事業を展開する多様な地域の状況を共有し、グループ内でリアリティに紐づく「ESG アジェンダ」に基づき、具体的なアク2020 年度

国や地域によって再生可能エネルギーや証書活用の状況が異なるため、それぞれの国・地域の状況を踏まえ、誠実に
課題と対策の特定に取り組んでいます。

ションをさらに前進させていきます。

は大切なテーマです。
「コミュニティとともに成長」に向けては、「気候変動」への対応では、再生可能エネルギーへの転換

2021 年 度 に 社 会 貢 献 活 動 のグロー バ ル イニシ アチブ

や省エネルギー・電化設備への置換などを併用しながら、「NIPPON PAINT Group Outreach Program」
を立ち上げるCO2 排出量低減に確実に取り組んでいきます。市場が拡大など、ビジネスを通じた社会貢献活動をグローバルで加速してする高成長国においても、原単位当たりの排出量削減に注力

います。Education、Empowerment、Engagementの3つのし、各国の掲げているネットゼロ目標の達成を目指します。

柱からなるこのイニシアチブの推進は、当社ビジネスの持続可能ESG 委員会のもとに設置している5 つのワーキングチーム「社会課題を解決するイノベーション創出」に向けては、例えば、性に大いに寄与するものと確信しています。

は、それぞれホールディングスと海外パートナー会社の役員、当社グループはこのように、SDGs・

ゴリーであることから、洋上風力発電設備用塗料や次世代型船

ESG 視 点 の 経 営によって、ESGを底防汚塗料「FASTAR」などを通じて、顧客ニーズに貢献して通じて事業機会を拡大するとともに、いきます。一方で、2020 年から世界的に拡大した新型コロナ

社会全体のサステナビリティの向上

ウイルス感染症の影響で、抗ウイルス・抗菌機能を備えた塗料のに貢献していきます。

〜6 月 グローバルで社内議論〜8 月 ESG 委員会で審議、取締役会での承認
8 月 マテリアリティ（重要課題）の見直し
2021 年度

3 月 新中期経営計画の策定、ESG アジェンダの設定〜9 月 各国・地域の実情を踏まえた課題と対策の特定〜12 月 ESG 委員会で審議、取締役会での承認

ワーキングチームの活動

実務者で構成されており、分野別にグローバルで議論、対策

グローバル
プロモーション
チーム3の実行を進めています。グローバルプロモーションチーム1
は「気候変動」
をテーマに、ネットゼロに向けた各地の状況を共有しています。グローバルプロモーションチーム 3 は「コミュニティとともに成長」
をテーマに、社会貢献活動の枠
組み「NIPPON PAINT Group Global Outreach Program」

ニーズがますます高まっており、今後も引き続き「PROTECTON」

対話〜7 月 ステークホルダーとの対話「温室効果ガス排出量の削減」に向けた取り組みについては、

BtoBビジネスにおいて、低CO2 排出製品は非常に重要なカテ

ESG 推進部

設定と各地域の状況に即した対策の立案に取り組んでいます。

を進捗させる具体的なKPIの検討を行っています。例えば、また、当社グループが事業を営む上で、地域社会との共生

外部有識者の先進事例を学び合うとともに、グローバルで達成すべき目標の

当社グループは、30 の国・地域で事業を展開しています。

ブランドの新製品を次々と発表する計画です。

ステークホルダー

国内外グループ会社、各機能部門

現在、グループ各社とともにマテリアリティ、ESGアジェンダ

2021 年度より始まった新中期経営計画の期間中は、マテ

提案

対話

ワーキングチーム

地域の主要パートナー会社からメンバーを集めた「ワーキング

KPI 策定に向けた取り組み

ESG 推進担当役員コミットメント

委嘱

SDGs・ESGを踏まえたグループの「あるべき姿」や ESG にいます。
低 CO2 排 出 製 品によるビジネスチャンス拡大

取締役会

ESG 推進活動を加速するべく、「ESG 委員会」
を設置しました。

の KPIと集計について議論を重ねています。

グローバル
プロモーション
チーム1

常務執行役 CAO

黒田 芳明

77

Nippon Paint Holdings Integrated Report 2021

Nippon Paint Holdings Integrated Report 2021

78

トップメッセージ

M&A 戦略塗料市場の成長性やキャッシュ・フローの安定性を活用し、新たなパートナーの参加を積極的に検討

資本・ビジネスモデル

案件であれば、中小型会社も対象としています。例えば 2021 年

中長期の成長戦略

サステナビリティ情報

財務・企業情報

積み上げています。

3 月、塗料周辺事業への拡大戦略に沿って、マレーシアでシー

買収後、各パートナー会社はいずれも高い成長を果たしてラント・接着剤の市場シェアNo.1 の有力メーカーであるVital

おり、彼らの強みを生かしてシナジーを創出する当社グループ

Technicalを買収するなど、M&A のトラックレコードを着実に独自の M&Aスタイルが奏功しています。

財務規律の重視

買収先人材の活用

戦略の全体像ターゲット

当社グループの特長

財務規律

汎用 + 工業用

アジア事業一体化による財務健全性

EPS への貢献

既存事業とのシナジーが期待できる塗料周辺分野

日本という安定通貨・安全市場
での調達力

ROIC※1 > WACC※2

高いブランド力

アジアのプラットフォームのフル活用

優秀な経営陣十分なレバレッジ余力を維持
負債調達が優先だが資本調達も選択肢

「力強いパートナーシップ」
における多様なマネジメント

限定的な人員削減

塗料業界はその持続的な成長性に加え、キャッシュ・フローが非事例：アジア合弁事業 100％化、
インドネシア事業買収
EPS※1 投下資本利益率※2 加重平均資本コストなど、好循環サイクルを生み出す傾向にあります。

初年度よりEPS に
10％以上寄与

オペレーション
向上

ネット・デット
EBITDA

格付

3.0

A– A

倍

短 期 的に約3倍に増 加、高 い CF 創 出
力で中期的に改善

当社グループによる強力なバックアップ

財務基盤の強化で格付は向上

常に安定している特徴があります。また、昨今の市場環境は、低金

このような塗料市場の特性を踏まえた当社グループのM&Aの利での調達が可能であり、併せてM&Aに非常に適した業界です。

特長は、買収した会社やそこで働く経営陣・従業員が現地で最大マーケットの過半を占める建築用市場は地産地消のビジネス

限のパフォーマンスを発揮できるグループ支援体制が充実して

M&A の推進に当たっては、財務規律の枠組みの中で検討こと」
を重視しています。また、資金調達では、負債調達を優先であり、原材料の調達や消費者の嗜好、販売ネットワーク、いることです。具体的には、当社がターゲットとする企業は、成功しています。具体的には、「EPS への貢献」に加え、「ROICがするものの、EPS の向上を前提に資本調達も選択肢として

WACCを上回ること」
や「十分なレバレッジ余力を維持できる

排除せず、資金制約なく継続的なM&Aが可能となります。

環境規制に至るまで、国ごとにビジネスモデルが大きく異なりの鍵となる上記の強みを保有していれば、買収後も彼らの自律性ます。塗料は代替製品の脅威が低いことに加え、塗料製品間を重視しオペレーションを任せられます。当社グループの支援との技術的差別化が困難であることから、①強いブランド力、②

しては、①各パートナー会社のノウハウやベストプラクティスを充実した流通網、③現地に精通したオペレーションの確立、が共有、②原材料の共同調達、③マーケティングや設備以外に現地

成功の鍵となります。従って、これらをベースに市場シェア

でのM&Aなどのさらなる成長投資のための資金提供などがあり、No.1を獲得すれば、競合他社による逆転は容易ではなく、現地のオペレーションを強力にバックアップすることで、現地

No.1 の会社は市場シェアをさらに伸ばして収益を享受できるパートナー会社の強みを最大限生かしたM&Aを志向しています。

グループの特長を最大限に生かして M&Aを推進

ネットD/Eレシオ※5

非支配持分※5

主要トラックレコード

日本市場の魅力※7

財務健全性

資本の部※5格付※60.54 倍
6,998 億円
1,314 億円
A–

0.46 倍8,771 億円
55 億円
A

USD/JPY
円金利（円 TIBOR）

2000

2010

2020

114.41

81.12

103.25

0.59

0.34

0.08

NIPSEA事業

Dunn-Edwards

DuluxGroup

Betek Boya

インドネシア事業

Vital Technical
2021年

NIPSEA 事業

日本

DuluxGroup

国・地域

アジア各国

米国

オセアニア

トルコ

インドネシア

マレーシア

事業内容

建築用、自動車用、
工業用など

建築用

建築用、
塗料周辺事業

建築用、
塗料周辺事業

建築用、
自動車用など塗料周辺事業

アジアの強力な販売網
建築市場×成長モデル
高効率経営
（LFG）

先進技術・イノベーション
高品質ブランド
資金調達

DIY の圧倒的モデル
SAFなどの塗料周辺事業の知見
元上場企業マネジメント・トラックレコード（百万米ドル）（百万豪ドル）（百万トルコリラ）

2017 年度：334

2019 年度※4：1,805

2019 年度：1,518

2020 年度：437

2020 年度：2,015

2020 年度：2,383

CAGR:9.4%

YoY:11.6%

YoY:56.2%

2014年連結化、2021年100%化

2016 年度：–

買収効果（売上収益）

2020 年度：–※3

CAGR:8.0%※3 為替一定ベースにて算出

2017年

2019年

2019年

2021年

※4 2019 年度は、DuluxGroup の年度業績を12 月決算に換算したもの

極めて強力な M&A 推進体制
※5 アジア合弁事業 100% 化による変動を2020 年度末時点の B/S の数値に反映させたもの（未監査） ※6 株式会社格付投資情報センター（R＆I） ※7 出所：Bloomberg

当社グループは、高いキャッシュ・フロー創出力に加えて、既に極めて強力なM&A 推進体制を確立しています。こうした当社グループは2014 年以降、アジア合弁事業の連結化を事業の買収を完了し、高成長のアジア市場の取り込みにより、大幅１倍を大幅に切るネットD/Eレシオに象徴される高い財務健全M&A 戦略における「明確なターゲット」「当社の特長」「財務

はじめ、米 Dunn-Edwards、豪 DuluxGroup、
トルコBetekに利益を増加させるなど、「株主価値最大化（MSV）」
を実現して

性、日本市場における低金利での資金調達力などの強みを有規律」
により、近年のＭ&Ａ案件は大きな成功を収めており、Boyaなどを相次いで買収し、グローバル化を進めてきました。

います。

しています。また、NIPSEA や DuluxGroupをはじめとする

引き続き積極的なM&Aを推進していきます。

2021 年 1月には、アジア合弁事業の100％化およびインドネシア

79

買収後も現地経営陣が執行

Nippon Paint Holdings Integrated Report 2021

M&A の対象は、大型案件に限定することなく、MSVに資するパートナー会社の強みをグループ内で共有・活用するなど、

Nippon Paint Holdings Integrated Report 2021

80

トップメッセージ

財務戦略

資本・ビジネスモデル

中長期の成長戦略

サステナビリティ情報

財務・企業情報➡財務計画、事業別・地域別売上成長イメージは、P.49-52「新中期経営計画（2021-2023 年度）
の全体像」
参照

高いキャッシュ・フロー創出力をもとに、財務基盤を強化し、M&Aや事業投資など成長のための資金を確保

仮にM&Aがなく、負債返済のみに配分した場合は、2021

整備にかかるコストの増加（2020 年度比、約 95 億円増）
を見

年度はアジア合弁事業 100％化に伴う1,000 億円の借り入れ

込むものの、そのコストは 2023 年度に向けて漸減し、2023

でネット・デットは増加するものの、2023 年度末には負債返済年度までには一層の効率化を推進して、2020 年度並みの経費

および EBITDA の増加により、ネット・デット/EBITDAは1.6水準を目指します（図表 2Ⓐ）。なお、アジア合弁事業 100％倍まで低下する見込みです（図表 4 参照）。

化にかかる印紙税などの一過性費用約 50 億円を計上しています（図表 2Ⓑ）。

トップラインを伸ばすことでシェア向上と利益率改善の好循環を生み出す
新中期経営計画で掲げた2023 年度の数値目標は、現在の事業ポートフォリオを持続的に成長させる観点（オーガニック）で打ち出した目標です。チャレンジが必要な目標であるもの

そして、既存ビジネスと新規連結による売上増加に伴う利1 兆円規模のスケールメリットやグローバルでの調達力を生か益の増加によって 400 億円を積み上げるとともに、コストをして、コストコントロールを徹底していきます。

80 億円削減して、2023 年度に営業利益 1,400 億円を目指し

オーガニックでの高い成長を実現
具体的には、既存ビジネスは、中国・アジアを中心に引きば、達成可能と考えています。また、オーガニックな成長に加続き順 調な成 長を確 保 することによって、年 平 均 成 長 率

えて、M&Aによるインオーガニックな成長も重要な戦略です（CAGR）
で約 10% の達成を目指します（図表 1 参照）。

なお、2021 年 4月からの新経営体制においては、新中期経営計画の目標を上回るべく、改めて本部費用や設備投資にが利益率の改善に大きく貢献することから、当社は売上収益の、これまでどん欲に成長を追求してきた当社グループであれ

関して、優先順位や金額の妥当性を精査しており、確定次第、別途ご報告します。

ます（図表 2Ⓒ）。

EPS 増大によりTSR 向上を目指す

キャッシュ・フロー創出力の強化と「株主価値最大化（MSV）」の追求に当たっては、適正なレバ2021 年度は記念配当を加えて、増配計画

成長のための資本配分

レッジによる最適資本構成を志向することや、戦略性の高い

塗料ビジネスは、半導体業界のように大規模な初期投資やM&Aにおいて一時的なレバレッジの上昇は容認するという買収したインドネシア事業は、塗料需要の伸長に加えてシェア

更新費用は必要なく、設備投資負担が軽いため、キャッシュ・

財務規律を維持しつつ、成長投資を優先的に実施することで持続的な成長を確固たるものにするには、積極的なM&Aに獲得による高成長を図り、CAGR15％の達成を見込みます。

フローが非常に安定しています。今回、アジア合弁事業一体

EPS（1株当たり当期利益）を増大させて、TSR（株主総利回り）

加え、将来を見据えた設備投資や研究開発投資が必要であり、既存ビジネスにインドネシアなどの事業を加えると、売上収益化に伴い利益の社外流出がなくなったことで、当社のキャッを向上させていきます（P.38 参照）。

高いキャッシュ・フロー創出力の利点を生かし、成長のためのは2021年度の8,900億円から2023年度の1兆1,000億円と、シュ・フロー創出力は大幅に向上しましたので、これらの強み

投資を推進していきます。

CAGR10％を超える成長が実現できると考えています。なお、を生かした財務戦略を推進していきます。

（P.79「M&A 戦略」参照）。

従って、成長に必要な投資はしっかりと実施することで、売上成長に伴う限界利益の貢献に加え、シェア向上により、①タイムリーな製品値上げ、②原材料の大量調達による原価低減を図り、利益成長を果たしていきます。特に、原材料費用
は売上収益の過半を占めるコストであり、原材料費率の低減（図表 1）売上収益成長率
（億円）

c.7%

地域・事業戦略の概要や詳細は、P.51-76を参照ください。

利益成長を実現
利益成長のイメージとしては、図表 2に記載の通り、2021（億円）

対 2021年度比
コスト削減※2
c.15% 11,000
CAGR

対 2020 年度比
コスト増
インドネシア・
インド連結
利益増

c.10%
CAGR

+146｛

869

2020

2021

■ 新規連結（インドネシア・インド）※1 短信ベース ※2 各セグメント単純合算

Nippon Paint Holdings Integrated Report 2021…

2023 （年度）

2020

Ⓐ

+80

Ⓐ

△95
既存
ビジネス
利益増

■ 既存連結既存＋インドネシア・
インド連結
売上増に伴う利益増+400

2021年度
一過性
費用戻し

△50

Ⓑ

+50

2021年度
一過性費用

870

2021

920

2021
調整後

Ⓒ
CAGR
c.20%

TSR のうち株主の皆様への配当については、業績動向、
投資機会、配当性向などを総合的に勘案しながらも、安定的資本配分としては、2021 年度から2023 年度の 3 年間で、営業キャッシュ・フローを約 3,300 億円創出し、配当 850 億

事業成長に加え、固定費の低減効果で（図表 2）営業利益推移

CAGR＋10% 超※2
c.14% 8,900
※1
7,811

81

年度はサプライチェーン改革やDX 導入に加え、基盤システム

かつ継続的に実施する方針で、現状の配当性向は 30%を維持することを目標としています（P.38 参照）。

円を差し引いた後、将来を見据えた設備投資に約 1,250 億円

なお、2021 年度は、創業 140 年を迎えるに当たり、記念を配分し、残額の 1,200 億円を負債返済とM&Aに充当する

配当1株当たり1.0円を加えた年間10.0円（株式分割考慮後）予定です（図表 3 参照）。

の配当を計画しています。

（図表 3）2021-2023 年度資本配分イメージ（図表 4）
ネット・デット/EBITDA 推移
（億円）

3.0x

＋） 営業キャッシュ・フロー 2021-2023 年度計 〜3,300 億円
2021-2023 年度計〜1,250 億円−） 配当（30％配当性向）2021-2023 年度計〜850 億円−） 設備投資※3

2.6x

c.4,000※43,800※5

3,092〜1,200 億円

1,400

…

1,260

1,167
負債返済
M&A
2023 （年度）

1.6x
2,800

1,750

※5

適正なレバレッジによる最適資本構造を志向
戦略重要性の高い M&A において一時的なレバレッジ上昇容認

2020
年度末

2021

年度期初

2021
年度末

■ ネット・デット ■ EBITDA

…

2023
年度末

ネット・デット/EBITDA※3 土地取得・売却除く ※4 アジア合弁事業 100% 化による変動を2020 年度末時点のB/Sの数値に反映させたもの（未監査） ※5 調整後

Nippon Paint Holdings Integrated Report 2021

82