事務連絡
令 和 ４ 年 １ 月 14 日
各都道府県消防防災主管部（局）御中
消防庁消防・救急課
消防庁救急企画室
消防庁国民保護・防災部地域防災室
消防庁国民保護・防災部広域応援室

救急隊員等の追加接種の速やかな実施について

平素より、消防行政に御理解と御協力を賜り、厚く御礼を申し上げます。
救急隊員等（※）については、新型コロナワクチン（以下「ワクチン」という。）の初回接種（１回目、２回目接種をいう。以下同じ。）完了から８か月以上の経過を待たずに追加接種（３回目接種をいう。以下同じ。）を実施することが可能とされたことについて、「初回接種完了から８か月以上の経過を待たずに新型コ
ロナワクチンの追加接種を実施する場合の考え方について」（令和３年 12 月 20
日付け消防庁消防・救急課、消防庁救急企画室、消防庁国民保護・防災部地域防災室、消防庁国民保護・防災部広域応援室事務連絡）［別添７］によりお知らせ
したところです。
令和４年１月 11 日に、岸田内閣総理大臣より、追加接種の前倒しについて発言がありました［別添１］。また、令和４年１月 13 日に厚生労働省より、「初回接種完了から８か月以上の経過を待たずに新型コロナワクチンの追加接種を実施する場合の考え方について（その２）」（令和４年１月 13 日付け厚生労働省健康局健康課予防接種室事務連絡）［別添２］が発出され、令和４年３月以降に一般高齢者が初回接種の完了から６か月以上経過した後に追加接種を実施するよう努めること等が示され、さらに、「追加接種の速やかな実施について」（令和４年１月 13 日付け厚生労働省健康局健康課予防接種室事務連絡）［別添３］が発出され、追加接種の対象者に対して速やかに追加接種を実施するために留意すべき事項について周知されました。これを受けて、同日付けで総務省より「追加接種の速やかな実施等について」（総行政第７号令和４年１月 13 日付け総行政第７号総務省新型コロナウイルス感染症対策等地方連携総括官通知）［別添４］が発出され、市区町村の接種体制確保の取組への支援等が都道府県に要請されました。
貴部（局）におかれては、下記及び別添資料に御留意の上、救急隊員等の追加接種が速やかに実施されるよう、貴都道府県の衛生主管部（局）等の関係者との間で適切な調整・連携を図って頂くとともに、貴都道府県内市町村（消防の事務を処理する一部事務組合等を含む。）に対して、この旨周知されますようお願いします。
なお、今後、救急隊員等の追加接種の状況について適宜調査させていただく可能性がございますので、御了知願います。
※救急隊員等：新型コロナウイルス感染症患者（疑い患者を含む。）の搬送に携わる①
救急隊員、②救急隊員と連携して出動する警防要員、③都道府県航空消防隊員、④消防
非常備町村の役場の職員及び⑤消防団員（主として消防非常備町村や消防常備市町村の離島区域の消防団員を想定）［別添６参照］

記
医療従事者等（救急隊員等を含む。）分のワクチンの配送が令和４年１月中に完了すると厚生労働省より示されていること［別添５］、また、３月以降に一般
高齢者等の追加接種が開始されることから、救急隊員等の追加接種が一般高齢者の追加接種に影響を与えることのないよう、消防本部等と市町村等の衛生主
管部（局）の間での適切な連携の下、救急隊員等の追加接種ができる限り１月末まで、遅くとも２月末までに完了できるようにしていただきたいこと。
以上（別添資料）○ 別添１・・・岸田内閣総理大臣発言（令和４年１月 11 日「北朝鮮による弾道ミサイルの可能性があるものの発射事案等についての会見」
より抜粋）○ 別添２・・・「初回接種完了から８か月以上の経過を待たずに新型コロナワ
クチンの追加接種を実施する場合の考え方について（その２）」（令和４年１月 13 日厚生労働省健康局健康課予防接種室事務連絡）○ 別添３・・・「追加接種の速やかな実施について」（令和４年１月 13 日厚生労働省健康局健康課予防接種室事務連絡）○ 別添４・・・「追加接種の速やかな実施等について」（総行政第７号令和４年
１月 13 日付け総行政第７号総務省新型コロナウイルス感染症対策等地方連携総括官通知）○ 別添５・・・追加接種用のワクチン配送量について（令和３年 12 月 24 日厚○○

生労働省自治体説明会資料より抜粋）
別添６・・・「医療従事者等への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種
における接種対象者について（周知）」（令和３年１月 15 日付け
消防庁消防・救急課、消防庁救急企画室、消防庁国民保護・防災部地域防災室、消防庁国民保護・防災部広域応援室事務連絡）別添７・・・「初回接種完了から８か月以上の経過を待たずに新型コロナワ
クチンの追加接種を実施する場合の考え方について」（令和３年 12 月 20 日付け消防庁消防・救急課、消防庁救急企画室、消防庁国民保護・防災部地域防災室、消防庁国民保護・防災部広域応援室事務連絡）【問合せ先】
消防・救急課高荒

永峯 前田

ＴＥＬ：03-5253-7522

救急企画室

小塩

岡澤 石田

ＴＥＬ：03-5253-7529

地域防災室

村上

鈴木 青野

ＴＥＬ：03-5253-7561

広域応援室

林

二瓶

ＴＥＬ：03-5253-7527

淺野

別添１

令和４年１月 11 日 岸田内閣総理大臣発言「北朝鮮による弾道ミサイルの可能性があるものの発射事案等についての会見」より抜粋※下線は消防庁による。

ワクチンについては、１月、２月に山場を迎える、３，１００万人を対象とする３回目接種の前倒しについて、各都道府県における大規模接種会場の設置や、接種場所の更なる確保などを通じて、ペースアップを要請いたします。めどが立った自治体は、市中にある全国９
００万回分の未使用ワクチンなども活用して、高齢者接種を更に前倒しいたします。さらに３月以降は、今般追加確保したモデルナ１，
８００万人分を活用して、一般分についても前倒しいたします。国としても、自衛隊による大規模接種会場を設置するなど、自治体の取組を後押ししてまいります。
オミクロン株は、若年層やお子さんの感染も多く見られます。１
２歳以上の若い方で、まだワクチン接種をしていない方は、是非接種をお願いいたします。なお、これまでワクチン接種の対象となっていなかった１２歳未満の子供について、薬事など必要な手続を経て、希望者に対してできるだけ早くワクチン接種を開始いたします。

首相官邸ＨＰ（https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202201/11ikenkoukan.html）

別添２

事 務 連 絡
令和４年１月 13 日
都道府県
各 市 町 村 衛生主管部（局）御中
特 別 区
厚生労働省健康局健康課予防接種室

初回接種完了から８か月以上の経過を待たずに新型コロナワクチンの追加接種を実施する場合の考え方について（その２）新型コロナワクチンの追加接種（３回目接種をいう。以下同じ。）については、「初回接種完了から８か月以上の経過を待たずに新型コロナワクチンの追加接種を実施する場合の考え方について」（令和３年 12 月 17 日付け厚生労働省健康局健康課予防接種室事務連絡。以下「12 月事務連絡」という。）において、医療従事者等及び高齢者施設等の入所者等（12 月事務連絡の１．
（１）①及び②に掲
げる者をいう。以下同じ。）並びにその他の高齢者（以下「一般高齢者」という。）
に対して、初回接種（１回目、２回目接種をいう。以下同じ。）の完了から８か月以上の経過を待たずに接種を実施する場合の取扱い等についてお示ししました。今般、オミクロン株の感染拡大が懸念される中で、昨年末に追加購入した武田/モデルナ社ワクチンも活用し、初回接種の完了から８か月以上の経過を待たずに追加接種を実施する場合について、更なる整理を行いましたので、下記のとおりお知らせします。
ついては、本事務連絡及び 12 月事務連絡の内容について十分御了知及び関係機関等への周知の上、各対象者が追加接種可能となる時点での接種の実施に努めていただくようお願いいたします。追加接種を速やかに実施していただくた
めに必要となる事項について「追加接種の速やかな実施について」（令和４年１
月 13 日付け厚生労働省健康局健康課予防接種室事務連絡）において依頼・周知したので、併せてご確認ください。
なお、先般、当室から 12 月事務連絡を踏まえた各市町村の取組状況について
アンケートを実施させていただきましたが、本事務連絡を踏まえ、今後も取組状況について適宜、調査させていただきますので、ご了知願います。

1記

１．一般高齢者に対する追加接種の接種間隔について
市町村（特別区を含む。以下同じ。）は、一般高齢者に対して、令和４年３月以降、初回接種の完了から６か月以上経過した後に追加接種を実施するよう努めること。
ただし、市町村は、医療従事者等及び高齢者施設等の入所者等への追加接種について一定の完了が見込まれた段階で、初回接種の完了から６か月以上経過している一般高齢者に対して、令和４年３月を待たず追加接種を実施することを検討すること。その際には、新型コロナワクチンの供給スケジュールに変更はな
いことに留意して接種を進めること。
２．その他の者に対する追加接種の接種間隔について
市町村及び職域接種を実施する企業・大学等は、医療従事者等及び高齢者施設等の入所者等並びに一般高齢者を除く者（以下「その他の一般の者」という。）
に対して、令和４年３月以降、初回接種の完了から７か月以上経過した後に追加接種を実施するよう努めること。
ただし、市町村は、医療従事者等及び高齢者施設等の入所者等並びに一般高齢者への追加接種について一定の完了が見込まれた段階で、初回接種の完了から７か月以上経過しているその他の一般の者に対して、令和４年３月を待たず、追加接種を実施することを検討すること。その際には、新型コロナワクチンの供給
スケジュールに変更はないことに留意して接種を進めること。

以上

2

別添３

事 務 連 絡
令和４年１月 13 日
都道府県
各 市 町 村 衛生主管部（局）御中
特 別 区
厚生労働省健康局健康課予防接種室

追加接種の速やかな実施について

新型コロナワクチンの追加接種（３回目接種をいう。以下同じ。）については、「初回接種完了から８か月以上の経過を待たずに新型コロナワクチンの追加接種を実施する場合の考え方について」（令和３年 12 月 17 日付け厚生労働省健康局健康課予防接種室事務連絡。以下「12 月事務連絡」という。）及び「初回接種完了から８か月以上の経過を待たずに新型コロナワクチンの追加接種を実施する場合の考え方について（その２）」（令和４年１月 13 日付け厚生労働省健康局
健康課予防接種室事務連絡。以下「１月事務連絡」という。）において、初回接種（１回目、２回目接種をいう。以下同じ。）の完了から８か月以上の経過を待たずに接種を実施する場合の取扱い等についてお示ししています。
今般、追加接種の対象者に対して、速やかに追加接種を実施するために留意すべき事項を整理しましたので、下記のとおりお知らせいたします。本事務連絡の内容について十分御了知の上、関係機関等への周知をお願いいたします。なお、今後も追加接種の取組状況について適宜調査させていただきますので、ご了知願います。

記
１．追加接種の進捗に関する情報等について追加接種を速やかに行っていただくための基礎数値として、本日から厚生労働省のホームページにおいて、12 月事務連絡及び１月事務連絡に基づく接種間隔の短縮を踏まえた各都道府県における各月の接種対象となり得る人数並びに各都道府県における追加接種の接種実績及び配布したワクチンの数を公表する。
各自治体におかれては、こうしたデータを参考とし、追加接種の速やかな実施を1

図ること。
特に 12 月事務連絡に基づき早期の追加接種を行った医療従事者等及び高齢者施設等の入所者等については、接種券なしでの追加接種が行われている場合や、
ワクチン記録接種システム（ＶＲＳ）への入力を市町村において行っている場合に、ＶＲＳへの接種実績の登録が随時行われないことがあるが、追加接種の実績が早期に登録されるよう、医療機関等に対する呼びかけや、市町村における登録の実施等により早期の登録を図ること。
なお、今後、新型コロナワクチンをより効率的に配分するため、こうした追加接種の実績等も踏まえ、未接種の新型コロナワクチンを多く保有していると考えられる都道府県には、４月以降に使用する分の配分について調整を行う場合があることに留意すること。
２．大規模接種会場の設置等について
都道府県においては、大規模接種会場を設置すること等により、市町村における追加接種が速やかに実施されるよう、積極的な支援を図ること。また、「追加接種（３回目接種）の実施に向けた大規模接種会場の確保等について」（令和３
年 12 月 22 日付け厚生労働省健康局健康課予防接種室事務連絡）に基づき、追加接種を実施するための体制の構築に引き続き取り組むこと。
３．接種券の発行等について追加接種を受けることを希望する者が、速やかかつ円滑に接種を受けられる
よう、12 月事務連絡及び１月事務連絡の内容を踏まえ、接種券を発送すること。
具体的には、既に接種券を発送済みである場合を除き、各市町村の接種体制も踏まえ、１月事務連絡に掲げる医療従事者等及び高齢者施設等の入所者等並びに一般高齢者については初回接種の完了から６か月が経過した段階で、また、その他の一般の者（１月事務連絡に掲げるその他の一般の者をいう。以下同じ。）については初回接種の完了から７か月が経過した段階で早期に接種を受けることができるよう、接種券を発送すること。これまでお示ししている考え方のとおり、今次の接種間隔の短縮においても、ワクチンの量や接種体制等に余力がある場
合、ワクチンの有効活用等の観点から最大限活用して、初回接種から７か月以上が経過した者に次いで、初回接種から６か月以上が経過した者にできるだけ多く接種を進めること。なお、接種券を早期に送付したことに伴い、その他の一般の者が結果的に初回接種の完了から６か月以上７か月未満の間隔で接種を受けた場合にも予防接種法上の予防接種として認めることとする。
追加接種の実施時までに市町村から接種券が接種対象者に到達していない場
合には、「例外的な取扱として接種券が届いていない追加接種対象者に対して新2

型コロナワクチン追加接種を実施する際の事務運用について」（令和３年 11 月
26 日付け厚生労働省健康局健康課予防接種室事務連絡）の内容に従って、追加接種の事務を実施すること。
４．新型コロナワクチンの融通等について追加接種を受けることを希望する者が、速やかに接種を受けられるよう、接種
会場間の新型コロナワクチンの融通等に関する調整に改めて遺漏なきを期すこと。
なお、追加接種に用いるワクチンについては、ファイザー社ワクチンと武田/
モデルナ社ワクチンを合わせて、希望する者に対して十分な数量を確保していることから、初回接種と同種のワクチンによる追加接種を希望する者については、結果として初回接種からの接種間隔が長くなることも考えられる。このため、「追加（３回目）接種に使用するワクチンについてのお知らせ」（令和３年 12 月
17 日付け厚生労働省健康局健康課予防接種室事務連絡「新型コロナワクチン追加接種（３回目接種）の体制確保について（その３）」の別添資料）等を使用して交互接種の安全性と効果について情報提供を進めるなど、必要な取組みを行うこと。
５．追加接種の速やかな実施に当たって参考となる取組みの事例について追加接種を速やかに実施していただくに当たって参考となるよう、一部自治体の取組みの事例を別添のとおりまとめたことから、積極的に活用すること。

以上

3

別添
自治体における追加接種の取組事例
自治体

取組内容

医療従事者

高知県

○県が複数の医療機関をグルーピングし、グループごとに接種医療機関を指定（住民接種も選択可）。
○接種医療機関は、グループ内の職員の接種希望をとりまと
め、住所地の市町村に接種券の発行を依頼し、ワクチンの配分を受けて接種を行っている。
（出典）
https://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/130401/2021020100226.html

下関市

長野県

相馬市

○山口県と連携し、医療機関からのリストをもとに前倒し接種者の接種券を 11 月末から発送。
〇自院接種可能な医療機関には 12 月にワクチンを配分し接種を進め、既にほぼ完了。
〇他の医療機関、薬局については、12 月から１月に集団接種会場を設置して順次対応し、１月前半にはほぼ完了予定。
○自院接種以外の医療従事者等に対して 1 月９日から県の集団接種を前倒し、市町村と連携して、1 月中には接種を終えるよう取組中。
○市内の病院および医療機関は市の接種計画のもと、
令和 3 年
12 月 13 日から 12 月 30 日までの期間で接種完了。

高齢者施設等

横浜市○高齢者施設での接種を 12 月中から開始し、可能な限り 1 月
中に施設入所者等接種を実施し、概ね２月中に施設入所者等の接種を終わらせる方針。
（出典）https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/kenko-iryo/yobosesshu/vaccine/vaccine-portal/info_202201_01.html

神戸市○高齢者施設の入所者等は、６か月経過時点で接種券付き予診票がなくとも接種を行っている。
○接種券付き予診表が届き次第、施設において、接種当日に記入した予診票から接種券一体型予診票への転記を行っているが、国保連を経由しない神戸市民の分については、両様式
をホッチキス止めして提出することも可としている。

世田谷区○医療従事者や高齢者施設の入所者・従事者等の前倒し接種
対象者は、区のホームページから接種券の発行を申請するこ
とが可能。
（出典）
https://www.city.setagaya.lg.jp/mokuji/fukushi/003/005/006/013/001/d00195125.html

相馬市○高齢者施設等の入所者等は、市の接種計画のもと、令和 3 年
12 月中旬から意向調査および接種を順次実施。

一般の高齢者

相馬市

神戸市

三鷹市

○12 月下旬に初回接種を受けた高齢者に意向調査を実施。接種の有無および接種を希望するワクチンの意向を踏まえ、
日時・場所を指定して接種券を送付（※１）
。令和 4 年 1 月
10 日から集団接種を開始しており、1 月末までに高齢者の接種を終える方針（※２）※１ 既に 9 割以上返答があり、ほとんどの方が追加接種を希望。
※２ 相馬市は、高齢者の初回接種が概ね昨年 5 月中に終了している。
○接種券に「おまかせ予約チケット」を同封。市に予約を取ってもらうことを希望する方はその旨を記載して返信。市が予約結果を郵送してお知らせする。
（出典）https://www.city.kobe.lg.jp/a00685/075286222130.html○武田／モデルナ社ワクチンによる先行予約を受付。
（出典）
https://www.city.mitaka.lg.jp/c_service/094/094606.html

その他

神戸市

〇ワクチン接種券発送状況を自ら確認できる「お知らせサービス」を開始。ホームページから専用のサイトに入って初回接種の接種券番号を入力すれば、追加接種の接種券の発送時期が表示される。
（出典）
https://www.city.kobe.lg.jp/a00685/075286222130.html

別添４
総 行 政 第 ７ 号
令和４年１月１３日
各都道府県知事（総務部扱い）殿

総務省新型コロナウイルス感染症対策等
地方連携総括官（ 公 印 省 略 ）追加接種の速やかな実施等について各都道府県におかれましては、全庁をあげて、新型コロナウイルス感染症対策に取り組まれていることに感謝を申し上げます。
追加接種については、「初回接種完了から８か月以上の経過を待たずに新型コ
ロナワクチンの追加接種を実施する場合の考え方について」（令和３年 12 月 17日付け厚生労働省健康局健康課予防接種室事務連絡。以下「12 月事務連絡」という。）において、医療従事者等及び高齢者施設等の入所者等並びにその他の高齢者に対して、初回接種の完了から８か月以上の経過を待たずに接種を実施する場合の取扱い等が示されているところです。
今般、厚生労働省において、別添①の事務連絡（以下「１月事務連絡」という。）
が発出され、オミクロン株の感染拡大が懸念される中で、初回接種の完了から８か月以上の経過を待たずに追加接種を実施する場合について更なる整理が行われるとともに、12 月事務連絡及び１月事務連絡に基づき各対象者が追加接種可能となる時点での接種の実施に努めていただくよう要請がなされています。この事務連絡では、一般高齢者に対して、令和４年３月以降、初回接種の完了から６か月以上経過した後に追加接種を実施するよう努めること、その他の一般の者に対して、令和４年３月以降、初回接種の完了から７か月以上経過した後に追加接種を実施するよう努めること等が示されています。
さらに、厚生労働省から別添②の事務連絡が発出され、追加接種の対象者に対して、速やかに追加接種を実施するために留意すべき事項が示されました。この事務連絡では、厚生労働省のホームページにおいて公表される、12 月事務連絡及び１月事務連絡に基づく接種間隔の短縮を踏まえた各都道府県における各月の接種対象となり得る人数並びに各都道府県における追加接種の接種実績及び配布したワクチンの数を参考とし、追加接種の速やかな実施を図っていただき1

たいこと、ＶＲＳへの接種実績の登録について、医療機関等に対する呼びかけや、市町村における登録の実施等により早期の登録を図っていただきたいこと、都道府県においては、大規模接種会場を設置すること等により、市町村における追加接種が速やかに実施されるよう積極的な支援を図っていただきたいこと等が示されています。
オミクロン株の感染拡大が懸念される中で、特に１・２月に山場を迎える高齢者等への追加接種をはじめ、追加接種を速やかに実施していただけるよう、市区町村に対して別添事務連絡について周知いただくとともに、貴都道府県におかれましても、全庁的な執行体制を整えるともに、大規模接種会場の設置をはじめ、市区町村の接種体制確保の取組への支援及び連絡体制を確保していただくなど、ワクチン接種の取組へのより一層の御尽力をお願いいたします。
なお、本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項に基づく技術的な助言であることを申し添えます。

＜連絡先＞
新型コロナウイルス感染症対策等地方連携推進室
石切山理事官、茂原理事官、新納補佐、近藤主査
電話：03-5253-5523（直通）
Mail chisei@soumu.go.jp

2

別添①

事 務 連 絡
令和４年１月 13 日
都道府県
各 市 町 村 衛生主管部（局）御中
特 別 区
厚生労働省健康局健康課予防接種室

初回接種完了から８か月以上の経過を待たずに新型コロナワクチンの追加接種を実施する場合の考え方について（その２）新型コロナワクチンの追加接種（３回目接種をいう。以下同じ。）については、「初回接種完了から８か月以上の経過を待たずに新型コロナワクチンの追加接種を実施する場合の考え方について」（令和３年 12 月 17 日付け厚生労働省健康局健康課予防接種室事務連絡。以下「12 月事務連絡」という。）において、医療従事者等及び高齢者施設等の入所者等（12 月事務連絡の１．
（１）①及び②に掲
げる者をいう。以下同じ。）並びにその他の高齢者（以下「一般高齢者」という。）
に対して、初回接種（１回目、２回目接種をいう。以下同じ。）の完了から８か月以上の経過を待たずに接種を実施する場合の取扱い等についてお示ししました。今般、オミクロン株の感染拡大が懸念される中で、昨年末に追加購入した武田/モデルナ社ワクチンも活用し、初回接種の完了から８か月以上の経過を待たずに追加接種を実施する場合について、更なる整理を行いましたので、下記のとおりお知らせします。
ついては、本事務連絡及び 12 月事務連絡の内容について十分御了知及び関係機関等への周知の上、各対象者が追加接種可能となる時点での接種の実施に努めていただくようお願いいたします。追加接種を速やかに実施していただくた
めに必要となる事項について「追加接種の速やかな実施について」（令和４年１
月 13 日付け厚生労働省健康局健康課予防接種室事務連絡）において依頼・周知したので、併せてご確認ください。
なお、先般、当室から 12 月事務連絡を踏まえた各市町村の取組状況について
アンケートを実施させていただきましたが、本事務連絡を踏まえ、今後も取組状況について適宜、調査させていただきますので、ご了知願います。

1記

１．一般高齢者に対する追加接種の接種間隔について
市町村（特別区を含む。以下同じ。）は、一般高齢者に対して、令和４年３月以降、初回接種の完了から６か月以上経過した後に追加接種を実施するよう努めること。
ただし、市町村は、医療従事者等及び高齢者施設等の入所者等への追加接種について一定の完了が見込まれた段階で、初回接種の完了から６か月以上経過している一般高齢者に対して、令和４年３月を待たず追加接種を実施することを検討すること。その際には、新型コロナワクチンの供給スケジュールに変更はな
いことに留意して接種を進めること。
２．その他の者に対する追加接種の接種間隔について
市町村及び職域接種を実施する企業・大学等は、医療従事者等及び高齢者施設等の入所者等並びに一般高齢者を除く者（以下「その他の一般の者」という。）
に対して、令和４年３月以降、初回接種の完了から７か月以上経過した後に追加接種を実施するよう努めること。
ただし、市町村は、医療従事者等及び高齢者施設等の入所者等並びに一般高齢者への追加接種について一定の完了が見込まれた段階で、初回接種の完了から７か月以上経過しているその他の一般の者に対して、令和４年３月を待たず、追加接種を実施することを検討すること。その際には、新型コロナワクチンの供給
スケジュールに変更はないことに留意して接種を進めること。

以上

2

別添②

事 務 連 絡
令和４年１月 13 日
都道府県
各 市 町 村 衛生主管部（局）御中
特 別 区
厚生労働省健康局健康課予防接種室

追加接種の速やかな実施について

新型コロナワクチンの追加接種（３回目接種をいう。以下同じ。）については、「初回接種完了から８か月以上の経過を待たずに新型コロナワクチンの追加接種を実施する場合の考え方について」（令和３年 12 月 17 日付け厚生労働省健康局健康課予防接種室事務連絡。以下「12 月事務連絡」という。）及び「初回接種完了から８か月以上の経過を待たずに新型コロナワクチンの追加接種を実施する場合の考え方について（その２）」（令和４年１月 13 日付け厚生労働省健康局
健康課予防接種室事務連絡。以下「１月事務連絡」という。）において、初回接種（１回目、２回目接種をいう。以下同じ。）の完了から８か月以上の経過を待たずに接種を実施する場合の取扱い等についてお示ししています。
今般、追加接種の対象者に対して、速やかに追加接種を実施するために留意すべき事項を整理しましたので、下記のとおりお知らせいたします。本事務連絡の内容について十分御了知の上、関係機関等への周知をお願いいたします。なお、今後も追加接種の取組状況について適宜調査させていただきますので、ご了知願います。

記
１．追加接種の進捗に関する情報等について追加接種を速やかに行っていただくための基礎数値として、本日から厚生労働省のホームページにおいて、12 月事務連絡及び１月事務連絡に基づく接種間隔の短縮を踏まえた各都道府県における各月の接種対象となり得る人数並びに各都道府県における追加接種の接種実績及び配布したワクチンの数を公表する。
各自治体におかれては、こうしたデータを参考とし、追加接種の速やかな実施を1

図ること。
特に 12 月事務連絡に基づき早期の追加接種を行った医療従事者等及び高齢者施設等の入所者等については、接種券なしでの追加接種が行われている場合や、
ワクチン記録接種システム（ＶＲＳ）への入力を市町村において行っている場合に、ＶＲＳへの接種実績の登録が随時行われないことがあるが、追加接種の実績が早期に登録されるよう、医療機関等に対する呼びかけや、市町村における登録の実施等により早期の登録を図ること。
なお、今後、新型コロナワクチンをより効率的に配分するため、こうした追加接種の実績等も踏まえ、未接種の新型コロナワクチンを多く保有していると考えられる都道府県には、４月以降に使用する分の配分について調整を行う場合があることに留意すること。
２．大規模接種会場の設置等について
都道府県においては、大規模接種会場を設置すること等により、市町村における追加接種が速やかに実施されるよう、積極的な支援を図ること。また、「追加接種（３回目接種）の実施に向けた大規模接種会場の確保等について」（令和３
年 12 月 22 日付け厚生労働省健康局健康課予防接種室事務連絡）に基づき、追加接種を実施するための体制の構築に引き続き取り組むこと。
３．接種券の発行等について追加接種を受けることを希望する者が、速やかかつ円滑に接種を受けられる
よう、12 月事務連絡及び１月事務連絡の内容を踏まえ、接種券を発送すること。
具体的には、既に接種券を発送済みである場合を除き、各市町村の接種体制も踏まえ、１月事務連絡に掲げる医療従事者等及び高齢者施設等の入所者等並びに一般高齢者については初回接種の完了から６か月が経過した段階で、また、その他の一般の者（１月事務連絡に掲げるその他の一般の者をいう。以下同じ。）については初回接種の完了から７か月が経過した段階で早期に接種を受けることができるよう、接種券を発送すること。これまでお示ししている考え方のとおり、今次の接種間隔の短縮においても、ワクチンの量や接種体制等に余力がある場
合、ワクチンの有効活用等の観点から最大限活用して、初回接種から７か月以上が経過した者に次いで、初回接種から６か月以上が経過した者にできるだけ多く接種を進めること。なお、接種券を早期に送付したことに伴い、その他の一般の者が結果的に初回接種の完了から６か月以上７か月未満の間隔で接種を受けた場合にも予防接種法上の予防接種として認めることとする。
追加接種の実施時までに市町村から接種券が接種対象者に到達していない場
合には、「例外的な取扱として接種券が届いていない追加接種対象者に対して新2

型コロナワクチン追加接種を実施する際の事務運用について」（令和３年 11 月
26 日付け厚生労働省健康局健康課予防接種室事務連絡）の内容に従って、追加接種の事務を実施すること。
４．新型コロナワクチンの融通等について追加接種を受けることを希望する者が、速やかに接種を受けられるよう、接種
会場間の新型コロナワクチンの融通等に関する調整に改めて遺漏なきを期すこと。
なお、追加接種に用いるワクチンについては、ファイザー社ワクチンと武田/
モデルナ社ワクチンを合わせて、希望する者に対して十分な数量を確保していることから、初回接種と同種のワクチンによる追加接種を希望する者については、結果として初回接種からの接種間隔が長くなることも考えられる。このため、「追加（３回目）接種に使用するワクチンについてのお知らせ」（令和３年 12 月
17 日付け厚生労働省健康局健康課予防接種室事務連絡「新型コロナワクチン追加接種（３回目接種）の体制確保について（その３）」の別添資料）等を使用して交互接種の安全性と効果について情報提供を進めるなど、必要な取組みを行うこと。
５．追加接種の速やかな実施に当たって参考となる取組みの事例について追加接種を速やかに実施していただくに当たって参考となるよう、一部自治体の取組みの事例を別添のとおりまとめたことから、積極的に活用すること。

以上

3

別添
自治体における追加接種の取組事例
自治体

取組内容

医療従事者

高知県

○県が複数の医療機関をグルーピングし、グループごとに接種医療機関を指定（住民接種も選択可）。
○接種医療機関は、グループ内の職員の接種希望をとりまと
め、住所地の市町村に接種券の発行を依頼し、ワクチンの配分を受けて接種を行っている。
（出典）
https://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/130401/2021020100226.html

下関市

長野県

相馬市

○山口県と連携し、医療機関からのリストをもとに前倒し接種者の接種券を 11 月末から発送。
〇自院接種可能な医療機関には 12 月にワクチンを配分し接種を進め、既にほぼ完了。
〇他の医療機関、薬局については、12 月から１月に集団接種会場を設置して順次対応し、１月前半にはほぼ完了予定。
○自院接種以外の医療従事者等に対して 1 月９日から県の集団接種を前倒し、市町村と連携して、1 月中には接種を終えるよう取組中。
○市内の病院および医療機関は市の接種計画のもと、
令和 3 年
12 月 13 日から 12 月 30 日までの期間で接種完了。

高齢者施設等

横浜市○高齢者施設での接種を 12 月中から開始し、可能な限り 1 月
中に施設入所者等接種を実施し、概ね２月中に施設入所者等の接種を終わらせる方針。
（出典）https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/kenko-iryo/yobosesshu/vaccine/vaccine-portal/info_202201_01.html

神戸市○高齢者施設の入所者等は、６か月経過時点で接種券付き予診票がなくとも接種を行っている。
○接種券付き予診表が届き次第、施設において、接種当日に記入した予診票から接種券一体型予診票への転記を行っているが、国保連を経由しない神戸市民の分については、両様式
をホッチキス止めして提出することも可としている。

世田谷区○医療従事者や高齢者施設の入所者・従事者等の前倒し接種
対象者は、区のホームページから接種券の発行を申請するこ
とが可能。
（出典）
https://www.city.setagaya.lg.jp/mokuji/fukushi/003/005/006/013/001/d00195125.html

相馬市○高齢者施設等の入所者等は、市の接種計画のもと、令和 3 年
12 月中旬から意向調査および接種を順次実施。

一般の高齢者

相馬市

神戸市

三鷹市

○12 月下旬に初回接種を受けた高齢者に意向調査を実施。接種の有無および接種を希望するワクチンの意向を踏まえ、
日時・場所を指定して接種券を送付（※１）
。令和 4 年 1 月
10 日から集団接種を開始しており、1 月末までに高齢者の接種を終える方針（※２）※１ 既に 9 割以上返答があり、ほとんどの方が追加接種を希望。
※２ 相馬市は、高齢者の初回接種が概ね昨年 5 月中に終了している。
○接種券に「おまかせ予約チケット」を同封。市に予約を取ってもらうことを希望する方はその旨を記載して返信。市が予約結果を郵送してお知らせする。
（出典）https://www.city.kobe.lg.jp/a00685/075286222130.html○武田／モデルナ社ワクチンによる先行予約を受付。
（出典）
https://www.city.mitaka.lg.jp/c_service/094/094606.html

その他

神戸市

〇ワクチン接種券発送状況を自ら確認できる「お知らせサービス」を開始。ホームページから専用のサイトに入って初回接種の接種券番号を入力すれば、追加接種の接種券の発送時期が表示される。
（出典）
https://www.city.kobe.lg.jp/a00685/075286222130.html

12月24日厚労省自治体説明会資料

追 加 接 種 用 の ワ ク チ ン の 配 送 量 に つ い て （ 追 加 接 種 前 倒 し 後 の イ メ ー ジ ）別添５
 追加接種については、２回目接種完了から８か月後を念頭に、約4,100万回分のワクチンの配分を11月までに提示済み。
 高齢者等の接種間隔の前倒し等を踏まえ、約700万回分のワクチンを追加で配分する。
（単位：万人）
追加接種のタイミング（２回目接種時期）

医療従事者等（約576）
対象
者（約3,273）
一般

(

（
万
人
）
注
１

高齢者

)

（約4,972）

R3.12月

R4.1月

R4.2月

R4.3月

R4.4月

R4.5月

R4.6月

R4.7月

(R3.3月,4月)（R3.5月）（R3.6月）（R3.7月）（R3.8月）（R3.9月）（R3.10月） （R3.11月）

487

89

307

343

2,227

291

57

33

16

85

158

14

313

1,186

1,461

1,289

466

170

576

185

204

21

職域
（約1,155）

約4,800万回分を配分（約4,100万回分に加え、700万回分を追加配分）（ファイザー社ワクチン約2,400＋200万回、武田/モデルナ社ワクチン約1,700＋500万回）
配送日程：ファイザー約1,600万回（2021年内）
約800＋200万回（2022年2月）

武田/モデルナ約1,700万回（2022年1月下旬）
約 500万回（2022年2月上旬）

注１「医療従事者等」は、令和３年７月30日までのワクチン接種円滑化システム（V-SYS）への報告から集計し、「職域」を除くその他の区分については、令和３年12月12日までのワクチン接種記録システム（VRS）への報告から集計している。
「職域」については、都道府県単位で令和３年12月５日までのV-SYSへの報告数と上記のVRSの報告数を比較し大きい方を集計している。
注２

追加配分するワクチンのうち、接種間隔の前倒しで必要なワクチンを超える分は、令和４年４月の接種対象者数で按分する。

４

別添６
事 務 連 絡
令和３年 1 月 15 日
各都道府県消防防災主管部（局）御中
消防庁消防・救急課
消防庁救急企画室
消防庁国民保護・防災部地域防災室
消防庁国民保護・防災部広域応援室

医療従事者等への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種における接種
対象者について（周知）
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種については、「新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種について(案)」（令和２年12月23日新型コロナウイルス感染症対策分科会（第19回）資料）において、まずは医療従事者等への接種を行うこととされているところ、今般、厚生労働省健康局健康課長より、全国の都道府県衛生主管部（局）長あて「医療従事者等への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を行う体制の構築について」（令和３年１月８日付け健健発0108第１号厚生労働省健康局健康課長通知）（別添参照。以下「１月８日付け厚生労働省通知」という。）が発出され、医療従事者等への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の基本的な考え方等が示されるとともに、医療従事者等に対する接種を行う体制の構築を進めるよう依頼
がなされました。
この１月８日付け厚生労働省通知においては、医療従事者等は業務の特性として、
新型コロナウイルス感染症患者や多くの疑い患者と頻繁に接する業務を行うこと等の観点から、ワクチンの早期接種を行うこととされており、その具体的な範囲が別添１「医療従事者等への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の基本的な考え方」の別紙「医療従事者等の範囲」に示されているところですが、このうち、別紙２（３）「新型コロナウイルス感染症患者を搬送する救急隊員等」の具体的な範囲は、厚生労働省との協議により、下記のとおり整理いたしました。
つきましては、貴部（局）においては、このことについて十分に御留意の上、貴都
道府県の衛生主管部（局）等の関係者との間で適切な調整・連携を図っていただくとともに、貴都道府県内市町村（消防の事務を処理する一部事務組合等を含む。）に対して、この旨周知されますようお願いします。
記○「新型コロナウイルス感染症患者を搬送する救急隊員等」の具体的な範囲
新型コロナウイルス感染症患者（疑い患者（注）を含む。）の搬送に携わる、①救急隊員②救急隊員と連携して出動する警防要員③都道府県航空消防隊員④消防非常備町村の役場の職員⑤消防団員（主として消防非常備町村や消防常備市町村の離島区域の消防団員を想定）

注：疑い患者には、新型コロナウイルス感染症患者であることを積極的に疑う場
合だけでなく、発熱・呼吸器症状などを有し新型コロナウイルス感染症患者かどうかわからない患者を含む。
以上【問合せ先】②・④について 消防・救急課 阿部 永峯
ＴＥＬ 03-5253-7522（直通）①について
救急企画室 小塩 増田
ＴＥＬ 03-5253-7529（直通）⑤について
地域防災室 葛城 鈴木 伊藤 ＴＥＬ 03-5253-7561（直通）③について
広域応援室 中道 長尾
ＴＥＬ 03-5253—7527（直通）

別添７

事
務
連
絡
令 和 ３ 年 12 月 20 日
各都道府県消防防災主管部（局）御中
消防庁消防・救急課
消防庁救急企画室
消防庁国民保護・防災部地域防災室
消防庁国民保護・防災部広域応援室

初回接種完了から８か月以上の経過を待たずに新型コロナワクチンの追加接種を実施する場合の考え方について
平素より、消防行政に御理解と御協力を賜り、厚く御礼を申し上げます。
新型コロナワクチンの追加接種（３回目接種をいう。以下同じ。）については、「新型コロナワクチンの追加接種について」（令和３年 10 月１日付け消防庁消防・救急課、消防庁救急企画室、消防庁国民保護・防災部地域防災室、消防庁国民保護・防災部広域応援室事務連絡）により、留意事項等をお知らせしたところです。
今般、厚生労働省より「初回接種完了から８か月以上の経過を待たずに新型コ
ロナワクチンの追加接種を実施する場合の考え方について」（令和３年 12 月 17日付け厚生労働省健康局健康課予防接種室事務連絡。以下「厚生労働省事務連絡」という。）が発出され、クラスター発生の場合に限らず、初回接種（１回目、２回目接種をいう。以下同じ。）の完了から８か月以上の経過を待たずに追加接種を実施する場合の接種対象者等が示され、また同日付けで総務省より、「新型
コロナワクチン追加接種（３回目接種）の体制確保及び初回接種完了から８か月以上の経過を待たずに新型コロナワクチンの追加接種を実施する場合の考え方について」（令和３年 12 月 17 日付け総行政第 274 号総務省新型コロナウイルス
感染症対策等地方連携総括官通知。以下「総務省通知」という。）が発出され、各都道府県に対して、全庁的な執行体制を整えるともに、市区町村の接種体制確保の取組への支援及び連絡体制を確保していただくことなどが依頼されたところです。
貴部（局）におかれては、下記事項、厚生労働省事務連絡及び総務省通知に御留意の上、救急隊員等の追加接種が円滑に進められるよう、貴都道府県の衛生主
管部（局）等の関係者との間で適切な調整・連携を図って頂くとともに、貴都道
府県内市町村（消防の事務を処理する一部事務組合等を含む。）に対して、この旨周知されますようお願いします。

記
１ 救急隊員等の追加接種（３回目接種）について（１）対象者について（厚生労働省事務連絡、１．（１）①②参照）
・市町村が初回接種の完了から８か月以上の経過を待たず追加接種を実施できることとされた対象者は医療従事者等及び高齢者施設等の入所者等であり、医療従事者等には救急隊員等（※）が含まれること※救急隊員等：新型コロナウイルス感染症患者（疑い患者を含む。
）の搬送に携わる①救急隊員、②救急隊員と連携して出動する警防要員、③都道府県航空消防隊員、④消防非常備町村の役場の職員及び⑤消防団員（主として消防非常備町村や消防常
備市町村の離島区域の消防団員を想定）（別添３参照）（２）実施手順について（厚生労働省事務連絡、１．（２）参照）
・市町村が初回接種の完了から８か月以上の経過を待たずに追加接種を行う場合には、医療従事者等（救急隊員等を含む）への接種及び重症化リス
クが高い入所者が多い高齢者施設等における接種が優先されること
・初回接種の完了から８か月以上の経過を待たずに追加接種を実施する場
合、初回接種の完了から６か月以上の間隔をおいて実施すること・追加接種の実施時までに市町村から接種券が発行することが困難な場合の例外的措置について厚労省事務連絡で示されていることから（厚生労働省事務連絡１．
（２）参照）、追加接種の実施時までに接種券が届いていない救急隊員等についても、追加接種を円滑に受けることができるよう、
衛生主管部（局）等の関係者との間で適切な連携を図っていただきたいこと２

業務継続について業務継続について、追加接種による副反応の影響等が想定されることから、
特に、救急業務等優先して継続すべき業務の運営に支障が生じないよう留意
いただきたいこと。
以上

（別添資料）○ 別添１・・・「初回接種完了から８か月以上の経過を待たずに新型コロナワ
クチンの追加接種を実施する場合の考え方について」（令和３年 12 月 17 日付け厚生労働省健康局健康課予防接種室事務連
絡）○ 別添２・・・「新型コロナワクチン追加接種（３回目接種）の体制確保及び初回接種完了から８か月以上の経過を待たずに新型コロナワ
クチンの追加接種を実施する場合の考え方について」（令和３年 12 月 17 日付け総行政第 274 号総務省新型コロナウイルス感
染症対策等地方連携総括官通知）○ 別添３・・・「医療従事者等への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種
における接種対象者について（周知）」（令和３年１月 15 日付け
消防庁消防・救急課、消防庁救急企画室、消防庁国民保護・防災部地域防災室、消防庁国民保護・防災部広域応援室事務連絡）○ 別添４・・・「例外的な取扱として接種券が届いていない追加接種対象者に対して新型コロナワクチン追加接種を実施する際の事務運用について」（令和３年 11 月 26 日付け厚生労働省健康局健康課
予防接種室事務連絡）【問合せ先】
消防・救急課高荒

永峯 前田

ＴＥＬ：03-5253-7522

救急企画室

小塩

岡澤 石田

ＴＥＬ：03-5253-7529

地域防災室

村上

鈴木 青野

ＴＥＬ：03-5253-7561

広域応援室

林

二瓶

ＴＥＬ：03-5253-7527

淺野