統合報告書

2022

https://www.tokaicarbon.co.jp/〒107-8636
東京都港区北青山1-2- 3 青山ビル
Tel：03-3746-5100（代）Graphite Electrode

Carbon Black

インフラを支える黒鉛電極

暮らしの安全を支えるカーボンブラック

鉄スクラップは電炉で再生され、タイヤ重量の約３割を占める重要原材料であるカーボンブラック。

ビルや橋などの構造材や需要が堅調な北米、タイ、日本に拠点を構え、身の回りのステンレス製品へと形を変えます。

自動車の性能と安全性を支えています。

東海カーボンの黒鉛電極は、
日本、ドイツ、米国の3拠点で製造され、世界中の鉄鋼生産を支えています。

世界最大径の電極を製造

32in

直径

カーボンブラックはまたインク顔料としての顔もあり、カーボン素材ならではの発色を実現しています。

米国生産能力

1

No.

800mm
1

Tokai Carbon Co., Ltd.

Integrated Report 20222Fine Carbon

半導体産業を支えるファインカーボン

アルミ産業の発展を支えるカソードブロック

私たちはファインカーボンをEV（電気自動車）、
輸送機器分野における軽量化ニーズで、製造する世界でも希少な企業として、
半導体品質の高度化を可能にする
製造装置用部材を開発、提供しています。
変化の激しい半導体産業を多彩なラインナップで支えています。

3

Smelting & Lining

Tokai Carbon Co., Ltd.

ソリッド SiC生産能力No.1

7

世界
シェア

割

世界的に需要が拡大するアルミニウム。
その製造に欠かせないのが、
アルミニウム電解炉で使用される
長寿命のカソードブロック（陰極）。
東海カーボンは、
その圧倒的な安定性とパフォーマンスで、世界トップシェアを有しています。

アルミニウム製練用カソード
世界トップシェア

3

世界
シェア

Integrated Report 2022

割

4

Contents

Basic Principle

1 Prologue プロローグ

基本理念

7 Top Message トップメッセージ

信頼の絆

13 Corporate Strategy 全体戦略
価値創造ストーリー

当社が、企業活動を通じ、
持続可能な社会の実現に貢献していくために、
欠く

15
17
19
21
23
25

ことのできないパートナーです。
ステークホルダーの皆さまとの共存共栄は

27 Business Strategy 事業戦略

当社の切なる願いであり、皆さまと共に新しい価値を生み出す共創のカギは

29
31
33
35
37
39
40

お客様・お取引先・従業員・社会・株主といったステークホルダーの皆さまは、

お互いの信頼関係と考えます。

1 技術力
2 経営戦略
3 成長再投資
4 領域拡大5 事業構成黒鉛電極事業
カーボンブラック事業
ファインカーボン事業
スメルティング＆ライニング事業
工業炉および関連製品事業
摩擦材事業
負極材・その他

41 Sustainability サステナビリティ
43
47
49
51
52
53
56
57

社外取締役鼎談
基本方針と推進体制
脱炭素社会の実現に向けて
人権の尊重
サプライチェーンマネジメント／労働安全衛生
コーポレートガバナンス
コンプライアンス
取締役・監査役一覧

59 Data データ集
61
63
64
65
66

長期業績推移セグメント別業績推移／非財務データ推移
会社概要
株式情報
独立した第三者保証報告書

67 Epilogue エピローグ
Overview

2022年連結データ

売上高

営業利益（利益率）

3,403

億円

5

Tokai Carbon Co., Ltd.

405

億円

（11.9%）

親会社株主に帰属する
当期純利益（利益率）

224

億円

（6.6%）

総資産

5,764

億円

自己資本比率

ROIC

46.6

7.1

%

海外売上高比率

%

79.6

%

GHG排出量

連結従業員数

2,408

4,378

千tCO2

海外従業員数比率

人

70.7

%

Integrated Report 2022

6

Top Message

トップメッセージ

収益の柱を育てながら、
最先端分野への投資にも果敢に挑戦する
スピード感を持って、
東海カーボンをもう一段高いレベルに引き上げます。
主力事業の収益力を高めながら、
未来の東海カーボンを担う次世代の従業員やステークホルダーのために、最先端分野への投資も継続します。

代表取締役社長

7

Tokai Carbon Co., Ltd.

長坂 一

Integrated Report 2022

8

Top Message

トップメッセージ

これまで進めてきた構造改革と事業ポートフォリオの変革早いもので、2015年２月の社長就任から９年目を迎えま

構造改革の断行

足元での成果まずは目先の売上・利益にとらわれずに大胆な構造改革を2022年は、数年来のコロナ禍が収束の兆しを見せ始めた断行し、社内にあるムダを徹底的に排除することに注力しま

中、ウクライナ危機に端を発するサプライチェーンの分断、した。結果的に2016年は大幅な減収減益となり、当期純利

世界的なインフレの進行とそれに伴う金融引き締めが大きな益は赤字に転落しました。当然のことながら周囲からの風当

下押し要因となり、世界経済の先行きにかかる不確実性が再たりが強まりましたが、私は、目先の数字に一喜一憂するこび高まりました。こうした中、当社は、２月に公表したロー

2017年以降は成長戦略に軸足を移し、複数の海外M&Aを断とはせず、結果は後からついてくると信じ、改革を続けました。

リング中期経営計画「T-2024」で掲げる「主力事業の成長行しました。この結果、東海カーボンの事業ポートフォリオ

構造改革は一気に進めることが得策だと考えていたので、

軌道回帰」「事業ポートフォリオの最適化（選択と集中）
」
「連

した。
私は、就任2年目の2016年を徹底した構造改革に充てた後、多様化が進み、事業規模も、2014年比、売上高で約３倍、当初思い描いた構造改革の６割を１年程度でやり遂げました

結ガバナンス体制強化」という基本方針に基づき、事業活動

営業利益は約10倍にまで拡大しました。

が、残りの４割、特に、社内の意識改革にはある程度の時間を展開し、前期比で大幅な増収増益を実現することができまを要すると判断し、継続的に取り組みつつ、次のステージにした。厳しい事業環境にもかかわらず当初計画を上回る業績進むことを決めました。

を上げることができた背景には、これまでの構造改革や事業

当社は105年の歴史を持つグローバル企業です。これまでの軌跡を辿れば、自動車産業の隆盛とともに事業を発展させ

ポートフォリオ変革が徐々に実を結び始めたことがあると考てきたと言えるでしょう。我が国の自動車産業は1970年代
後半から加速し、産業の主役は鉄鋼業、重工業から自動車産

事業ポートフォリオの変革

えています。

業へとシフトしていきました。自動車部品メーカーの多くは、2017年から2020年にかけて、５件の海外M&Aを断行しま

2023年は新たなローリング中期経営計画「T-2025」で掲

完成品メーカーの発展とともに成長を続け、売上高で５千億した。黒鉛電極事業とカーボンブラック事業に依存した収益

げる「主力事業の成長軌道回帰」「事業ポートフォリオの最円を超えるサプライヤーが現れ、いくつかのトップサプライ

体質からの脱却を目指し、収益の柱を増やすことに力を注い

適化（選択と集中）」「サステナビリティ経営基盤構築」とい

ヤーは１兆円を超える売上高をたたき出すようになりました。

だのです。それまでの当社は、実質無借金経営を続けてきまう基本方針のもと、2025年の売上高4,840億円、営業利益

一方、当社はと言えば、2014年の時点でも1,000億円程したが、金融機関からの資金調達に加えて資本市場からの直690億円、売上高営業利益率14%を目指します。

度の売上高のまま停滞している状況でした。当時の主力事業

接調達も積極的に行い、累計で約1,800億円を投入した結果、である黒鉛電極事業とカーボンブラック事業は、お互いの市

当社のバランスシートの構造も大きく変化しましたが、事業引き続き継続的・安定的な配当を重視していきます。足元の況変動を補完しつつ、結果だけを見れば、比較的安定した利ポートフォリオの多様化に成功し、黒鉛電極・カーボンブラッ

事業環境は相当厳しく、決して楽観が許されるものではあり益を上げていたこともあり、当時の当社は、事業の停滞に対クの市況変動に左右されにくい企業になったと思っています。

ませんが、引き続き気を引き締めて臨む所存です。

株主様への還元については、配当性向目標30%を掲げつつ、してさほど大きな問題意識は持っていませんでしたが、社長に就任してあらためて「このままではいけない」という危機感を覚えました。業績が安定しているとは言え、売上規模

1,000億円程度の企業のままでは、投資家や金融機関からの信頼は得られない、ということを肌で感じていたので、当社なりの成長戦略を明確に描き、それを断行すべく、不退転の株主還元
1株当たり配当金と親会社株主に帰属する当期純利益の推移
1株当たり配当金

（百万円）

70

70,000

覚悟で取り組むことが私に課された使命と感じました。
当社のような装置産業では、基本的に、規模の利益が働き

48

50

Tokai Carbon Co., Ltd.

50,000

30

24

30

30

30

30,00012

企業規模が必要でしょう。こうした考えから、私は、まず

10

３,000億円規模の売上高を実現することを中期的なターゲッ

0

0

（10）

（10,000）

トと思い定めました。

9

予想

36

ます。将来に向けた設備投資や研究開発に向けてまとまった資金が必要な時も、優秀な人材を獲得するためにも、一定の親会社株主に帰属する当期純利益（右目盛）

（円/株）

6 円／株

6

6

6

10,000

（年度）

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

配当総額
（百万円）

1,280

1,280

1,280

1,280

2,556

5,114

10,230

6,395

6,395

6,395

7,674

配当性向

106％

50％

52％

−

21％

7％

32％

628％

40％

29％

30％

（予想）

Integrated Report 2022

10

Top Message

長期ビジョンの実現に向けて、主力事業をさらに強くする

トップメッセージ

スメルティング&ライニングはアルミニウム製錬に深くか化を優先すべき重要課題として捉えてきました。海外売上高かわる事業で、主にポーランドとフランスの工場で製造して比率が約80%の当社では、特に海外の子会社に対するガバ

います。EV化に伴うアルミ製の車両やホイール需要の拡大にナンスが重要です。多くの日本企業が海外の現地法人のトッ

構造改革と事業ポートフォリオ変革は、もちろん私一人のも期待していますが、今後の鍵を握るのが航空機産業です。

プに邦人を据えていますが、当社はタイと米国の１社以外は力で成し得るものではありませんでした。経営陣の深い理解

現在はM&Aに伴うのれんの償却があり、利益面での貢献はますべて、ローカル人材をCEOに据えています。これは、有能と支え、また社員の尽力の賜物であり、深く感謝しています。

だまだこれからですが、この事業の拡大にも大きな期待を寄

なローカル人材との信頼関係を前提に、任せるべきところは今後も経営陣や社員と一丸となって、2030年を見据えた長せています。

任せるというスタイルの優位性を確信しているからにほかな期ビジョン「先端素材とソリューションで持続可能な社会のファインカーボンはミクロン単位の微細な炭素の粒子をりません。もちろん、ローカルであれば、誰でもよいわけで実現に貢献する」に向けて、さらなる高みを目指す所存です。

使用した製品で、その7割以上が半導体関連の用途として使はありませんが、今はどの子会社もよいCEOに恵まれている

用されています。パソコンや携帯電話に使われるメモリー半と考えています。

導体は足元で調整局面が続いているものの、EVなどで使用

当社では8名の取締役のうち、3名が社外取締役となってされるパワー半導体向け需要が大きく伸びています。これ

いますが、社外取締役の方々に取締役会をリードしていただもまた収益性に優れ、かつポテンシャルの高い事業と捉えくためには、当社のことをよく知っていただくことが重要でています。

す。そこで週1回開催される経営会議にも陪席いただき、執事業の育成とキャッシュフローの安定的創出れの分野で豊富な経験をお持ちで、高い信頼を置いています。

行の状況をよく理解していただくようにしています。それぞまずはこうした既存事業をしっかり育て、安定的にキャッシュフローを創出しつつ、獲得したキャッシュの一部は最先端の事業分野に振り向けたいと考えています。最先端事業の研究・開発にはもちろん高いリスクが伴いますが、次世代で次世代のため、もう一段、
東海カーボンを大きくするの事業拡大を見据えてチャレンジを続けたいと思っています。

主力事業のポテンシャル
当社の黒鉛電極は主にスクラップ（鉄くず）を溶かして建設用などの鋼材をつくる電炉で使用されますが、中長期的なビジネスチャンスとして考えられるのが、製鉄過程でのCO2
排出量の削減を睨んだ高炉から電炉への移行の動きです。高

容易に成功できるとは考えていませんが、時代の変化を捉え当社が2025年の目標として掲げる売上高4,840億円、営てスピード感を持って進め、また社内の経営資源だけでなく、業利益で690億円はチャレンジングな目標ですが、私自身は、志を同じくする外部パートナーとの共創も視野に入れながら「T-2025」の先の遠からぬ将来、事業規模を、さらにもう一方向性を示していく考えです。

段高いレベルに到達させたいという夢を持っています。

経営の持続可能性を高める

それらが事業規模拡大に結びつくことが一番ではありますが、先端事業への投資を継続し、研究開発も続けていく中で、炉製法では多くのCO2が排出されますが、電炉製法であれば、のPMIを、最優先事項として取り組んでいますが、今後もその排出量は4分の1程度に抑えることができると言われます。

社会のサステナビリティへの貢献という点では、当社の取高炉から電炉への移行は特に米国を中心に世界的なトレンド

り組みはまだまだ緒に就いたばかりですが、最も重要な課題であることから、当社にとってのビジネスチャンスもさらにはカーボンニュートラルです。6つの事業体の中では、カー

未来の東海カーボンを担う次世代の従業員のために、今で広がっていくと見ています。

ボンブラック事業のCO2排出量が最も多く、ここでの削減がきることをしっかり進めることにより、社会から信頼され、カーボンブラックの約7割はタイヤ向けに使われます。自

喫緊の課題です。省エネや得率改善といった従来型の地道な認知される企業になりたいと思っています。

動車産業は大きな変革の時代を迎えており、ガソリン車や努力に加えて、製品のリサイクル、CO2の回収と言った革新

ディーゼル車からEVへの移行が進むと思われますが、地上を技術、さらに、そのCO2を利用した炭素製品の開発といった走る限りタイヤの需要が減ることはありません。今後とも拡

夢の技術まで、危機感を持って追い求めていきたいと考えて大が見込まれる需要に、高品質な製品で確実に応えるべく、います。

使命感を持って取り組んでいます。

11

そのハードルが高いことも確かです。足元では、過去のM&A

Tokai Carbon Co., Ltd.

M&Aは一つの選択肢です。

未来に向けて果敢にチャレンジする東海カーボンの今後の取り組みに、どうぞご期待ください。

ガバナンスについては、内外グループ企業のガバナンス強Integrated Report 2022

12

全体戦略
Corporate Strategy

13

価値創造ストーリー

P15-16

1 技術力

P17-182 経営戦略P19-203 成長再投資P21-22

4 領域拡大P23-245 事業構成P25-26

Tokai Carbon Co., Ltd.

Integrated Report 2022

14

Corporate Strategy

全体戦略

価値創造ストーリー

高品質・安定供給「先端素材とソリューションで持続可能な社会の実現に貢献する」――当社の2030年に向けた長期ビジョンです。

1

喫緊の対応が求められるカーボンニュートラルの流れの中、新たな事業領域にも果敢に挑戦する覚悟を示すとともに、「持続可能な社会の実現への貢献」を当社の存在意義として明確化したものです。

技術力

キャッシュフローの安定

利益の創出

5

事業構成

長期ビジョンの実現に向けては、世界のお客様やお取引先様を含むステークホルダーの皆様との共創が重要になります。その中で、私たち自身も強みをさらに結集することで、世界的共創における役割を果たしていきたいと考えています。
そのためには、当社の「技術力」を、優れた「経営2［長期ビジョン］

先端素材とソリューションで持続可能な社会の実現に貢献する

経営戦略戦略」やガバナンスのもとで最大限に活かし、伸ばす
ことにより、ステークホルダーの皆様の期待に応えていくことが前提となります。
「成長再投資」や事業の「領域拡大」は、そのための手段であり、当社の貢献領域を広げていくものでもあります。結果的に、それらは「事業構成」の健全化を促し、当社の安定的な経営基盤を導きます。

4

こうした循環が次の共創につながり、またそこから
新たな価値が生まれます。東海カーボンの先端素材とソリューションで、この世界をもっと豊かに変えていけると信じています。

領域拡大
市場の創出

15

Tokai Carbon Co., Ltd.

3

成長再投資
再投資による成長エンジン強化

Integrated Report 2022

16

Corporate Strategy

全体戦略

1 技術力

高品質・安定供給
確かな技術力により、高品質の製品を、安定して供給することができなければ、お客様との信頼関係を築くことはできません。
技術に優位性があってこそ、社会へ価値を提供することができます。

東海カーボンの創業は、1918年。国家的事業とされた製鉄に不可欠である良質な黒鉛電極の国内生産を、日本で初め技術力の源泉て実現しました。そして現在、世界最高峰の黒鉛電極を3カ国の拠点より、世界中の電気炉メーカーへ提供するに至って

コア技術

います。
カーボンブラックにおいては、1941年に福岡県の九州若松工場にて、日本で初めて量産を開始しました。その後も発展を続け、現在は日本、タイ、北米といったタイヤの需要が旺盛で大量に生産されている地域に拠点を設け、お客様の生産を支えています。カーボンブラックはタイヤの性能を決定づける原材料であり、ナノレベルでの特性条件管理が求めら熱処理れます。その要請に応え続け、タイヤメーカーの製品性能の向上とモビリティ産業の発展に取り組んでいます。
ファインカーボンでは、1986年に熊本県の田ノ浦工場をファインカーボンの専用工場としてから、本格的に事業を展開しており、黒鉛電極事業で培った熱処理技術を活かし、一般産業向けや宇宙航空部材、半導体産業向けの需要に応えながら、今日まで事業を拡大してきました。そして黒鉛部材の高純度化やSiCコート（成膜）技術を発展させることで、加速化する半導体の技術革新をサポートしています。

代表製品

内容

黒鉛電極
ファインカーボン
スメルティング＆ライニング
負極材

3,000℃に及ぶ特異な環境下での熱処理技術を保有
M&Aなどで獲得した他社技術との融合でさらに進化

工業炉（ニッチ熱処理炉）

電気炉加熱による焼結炉やSiCヒーター材で世界トップシェア

カーボンブラック

ナノレベル粒子の粉体特性をコントロールし、（ゴム製品向け）

60種類以上の品種を製造（顔料インキ向け）

水性カーボンブラック

表面処理技術を発展させることで、顔料インキとして使用可能な
水性カーボンブラック開発に成功

SiC コート品
ソリッド SiC

高速成膜によるSiC量産技術は世界トップ
ソリッド SiCの世界シェアはトップで独走

表面処理

こうして長年にわたり当社の製品が広くお客様に使い続けられている理由の一つには、その高い品質と、安定供給体制への信頼があると考えています。この信頼関係は、お客様の課題解決を通して磨き続けてきたコア技術のもとに築かれています。そして、M&Aなどで獲得した技術や共創も活用し、今なお東海カーボンのコア技術は進化を続けているのです。

SiC量産技術

お客様の近くで進化を続けるコア技術
お客様が事業を展開する地域で製品の開発・製造

黒鉛電極を進めることで、長期的な品質改善と安定供給にコ

Tokai ErftCarbon
ファインカーボン

ミットしています。地産地消型のニーズを捉えるとTokai Carbon Deutschland

ともに、地域リスク分散も図っています。

ファインカーボン

高温熱処理は、主要4事業に共通する技術であり、当社は日本・米国・欧州に、それぞれ複数の熱処理

Cancarb

設備を保有しています。表面処理技術を擁するカー
ボンブラック事業は、中国に次ぐ需要地である米国、
さらには、日本やタイなどに拠点を持ち、各地域の需要に対応しています。ファインカーボン事業のSiC量産技術は、日本における研究開発から生まれましたが、半導体顧客企業の集積地である米国や韓国へ展開することにより、大きく成長しています。

Tokai Carbon Europe

カーボンブラックスメルティング＆ライニング

Tokai COBEX
スメルティング＆ライニング

ファインカーボン

Tokai COBEX Polska

スメルティング＆ライニング

ファインカーボン

Tokai COBEX(Beijing)

韓国東海カーボン
ファインカーボン

東海耀碳素
（大連）

MWI

ファインカーボン

Tokai Carbon U.S.A.

黒鉛電極

防府工場／滋賀工場

黒鉛電極
カーボンブラック

Tokai Carbon CB

Tokai Carbon GE

工業炉・関連製品
スメルティング＆ライニング

Tokai COBEX Savoie

上海東海高熱耐火制品
工業炉・関連製品

東海高熱
（蘇州）
工業炉
カーボンブラック

Thai Tokai Carbon Product17

Tokai Carbon Co., Ltd.

カーボンブラック石巻工場／知多工場
九州若松工場
ファインカーボン

田ノ浦工場
工業炉・関連製品

東海高熱工業

Integrated Report 2022

18

Corporate Strategy

全体戦略

2 経営戦略

利益の創出「高品質・安定供給」を、継続可能な製造コストで実現します。
中期経営計画において経営資源を効果的に投下することにより、利益の最大化を図ります。

東海カーボンは、３年間の見通しを年次で更新する“ローリング方式”で中期経営計画を策定することにより、ますます
早く、大きく変化する経営環境に機敏に対応し、計画や意識を陳腐化させない手法として機能させています。

2023～2025年度における中期経営計画「T-2025」では、大幅な増収・増益の実現を目指します。最終年度となる
2025年度の計画値として、売上高は2022年度の1.4倍、過去最高となる4,840億円を掲げています。営業利益は同1.7

セグメント別EBITDA成長見通し
主力の黒鉛電極事業、カーボンブラック事業の成長軌道への回帰、スメルティング＆ライニング事業の安定的な成長、
ファインカーボン事業、工業炉および関連製品事業の生産能力強化により、各事業におけるEBITDAの増加を図ります。

倍となる690億円で、電極価格市況が活況を呈した2018年度に次ぐ利益水準となります。EBITDAは、同1.5倍となる

1,130億円を計画しています。
主力事業の成長軌道回帰による収益基盤の安定化、カーボンニュートラルやサプライチェーンなどの環境変化を踏まセグメント別施策

えた事業の選択と集中、そして、長期ビジョンを踏まえたサステナビリティ経営基盤構築に向けた取り組みを推進し、達成を目指します。

中期経営計画「 T-2025」
定量目標

売上高

営業利益

4,840億円

ROS

EBITDA

690億円

14 %

1,130億円（EBIDAマージン23%）

（億円）

4,840

（億円）

（％）

セグメント施策

黒鉛電極

電気製鋼炉

スーパーサイズ電極生産能力増強

カーボンブラックタイヤ

環境対応完遂による米国拠点の操業安定化

ファインカーボン

半導体

半導体の成長需要に向けた設備増強

スメルティング＆ライニング

アルミ

アルミニウム製錬用カソードの生産性向上

工業炉および関連製品

電子・リチウムイオン電池

工業炉とエレマ発熱体の生産能力増強

1,130セグメント別EBITDA成長見通し

14
3,404

12

756

10

406

主要市場

（億円）

690

2,589

事業

（億円）

545

310 カーボンブラック
270 ファインカーボン

300

246

250 黒鉛電極
200

2021

2022

2025

（目標）

2021

2022

※ ROS：Return on Sales＝売上高営業利益率※「T-2025」為替前提：1米ドル＝130円、1ユーロ＝140円

19

Tokai Carbon Co., Ltd.

2025

（目標）

2021

2022

2025

（目標）

2021

2022

2025

200 スメルティング＆ライニング

100

（目標）

80
0

2022

2023

（見通し）

工業炉および関連製品

営業キャッシュフロー
2023-2025年

2,100億円
3年累計

2025

（目標）

Integrated Report 2022

20

Corporate Strategy

全体戦略

3 成長再投資

再投資による成長エンジン強化創出された利益を再投資することにより、新たな成長を生み出すエンジン（原動力）が強化されます。
各事業の成長に向けた設備増強、地球環境保全につながる環境投資、社会の発展に貢献する研究開発、
新たな共創を生み出すM&A・出資、価値創出の源泉である人的資本などへ効果的に資金を投下し、成長の加速を図ります。

成長エンジンの概念図

事業への投資
中期経営計画「T-2025」
使途

経営管理

• サステナビリティ推進• グローバルガバナンス• 財務体質強化事業• 生産能力拡張• 環境設備投資• 事業間シナジー創出

投資換算額（3年間累計）内容

生産能力拡張360億円

成長事業であるファインカーボン、工業炉の生産能力増強

環境設備投資170億円

カーボンブラック北米工場の環境対応など

設備更新

700億円

設備リニューアルによる供給安定、
スループット向上

技術への投資当社は、総合研究所である富士研究所を中心に、知多研究所、防府研究所、田ノ浦研究所、茅ヶ崎研究所の5拠点で、炭素素材の基礎研究から時代の先を見据えた新製品の開発までを行っています。
新製品の開発においては、当社独自のCVD 法によりソリッドSiC製フォーカスリングを開発し、※研究開発費の推移
（百万円）

2,682

高性能半導体の製造工程で使用されています。環境負荷低減に向けては、EVなどに搭載される

人的資本• ダイバーシティ

成長
エンジン• エンゲージメント• 人材採用・育成

リチウムイオン電池の負極材を、黒鉛電極事業で培った熱処理技術により日本で開発するとと

3,171

3,200
2,823

1,600

もに、その技術を欧米の拠点に展開し、2025年以降の本格生産を目指しています。また、コア技術• 新規製品・用途開発• 環境負荷低減技術の一つである表面処理技術のもと、カーボンブラックに親水性を持たせるように改質した「アクアブラック」を開発、インクジェットプリンターの黒色インクなどに使用されています。
引き続き、時代のニーズを捉えた先進技術の開発に注力していきます。

0

2020

2021

2022

※ CVD（Chemical Vapor Deposition）：反応管内で加熱した基盤材の表面に、目的とする薄膜の成分を含む原料ガスを供給し、化学反応により膜を堆積する方法• コア技術の進化
人的資本への投資

M&A・出資
• M&A・出資• 共同研究• 新規事業探索

学びと挑戦の機会の提供
グローバルな挑戦と飛躍に向けた人材育成として留学型語学研修やグローバル研修などを実施、将来のマネジメントを担う人材の育成に向けて、次世代リーダー研修やエグゼクティブマネジメント研修などを実施しています。

ダイバーシティの推進
専門知識が求められる課題に対し、迅速かつ柔軟に対応できるエキスパートを積極的に採用しています。また、総合職の新卒採用者に占める女性比率の引き上げ、女性管理職の増員、外国人社員の管理職の増員について、それぞれ目標を定め、取り組みを推進しています。

エンゲージメント向上により戦略基盤強化
人事処遇制度の見直しや労働時間の短縮など、エンゲージメント向上につながる取り組みを推進しています。2023年より
エンゲージメントレベルを可視化・分析し、改善・向上につながる取り組みを実施する計画です。
各取り組みの目標値・進捗は、P47～48参照

21

Tokai Carbon Co., Ltd.

Integrated Report 2022

22

Corporate Strategy

全体戦略

4 領域拡大市場の創出強化された成長エンジンにより、市場創出への取り組みが活性化されます。当社は素材製造技術を保有する
モノづくりの企業であり、その製品の活用範囲は様々な産業分野に及びます。炭素素材を究めてきた知見を活かし、カーボンニュートラルなどの課題解決にも貢献し、新たな価値を生み出し続けていきます。

市場創出機会

先端素材への投資
半導体の微細化とセルの高層化により、半導体製造装置に使用される部材への負荷が高まっています。当社は業界でいち早くソ
リッドSiC製フォーカスリングの量産化に成功し、従来のシリコ
ン部材に比べて寿命が約２倍長い新素材として採用が拡大していソリューション

先端素材• RuC® (Ready-to-Use Cathode)• 環境負荷低減型の工業炉• エレマリサイクル商品• 使用済タイヤ再利用• SiC半導体製造装置向け• 研究開発製品ます。また、次世代半導体として期待されているSiC半導体の製造設備においても、当社は純度の高いSiC製品に加え、SiCよりさらに耐熱性に優れるTaC（タンタルカーバイド）を開発、供給すソリッドSiC製
フォーカスリング

TaCサセプター

ることで、負荷の高まる製造工程に対応しています。

時代の先を見据えたソリューション
カーボンニュートラル、資源循環への取り組みが求められる中、お客様の課題も大きく変化しています。その中で生まれる新たなニーズに対し、“求められる前に動既存市場の拡大き出せるように”、お客様との共創を通じて課題解決に貢献していきます。
ソリューション型次世代カソード「RuC®」

電炉鋼 ………………… 年率4～5%成長
タイヤ …………………… 年率4～5%成長
アルミニウム …… 年率4%成長

新規事業創出への取り組み

MLCC※ ………………… 年率10%成長

カーボンニュートラル推進による新たな事業機会の探索※積層セラミックコンデンサ

当社は、2050年のカーボンニュートラルを目標に掲げており、その過程において、様々な技術革新による課題解決を目
指しています。化石燃料に依存しない事業の創出をはじめ、既存事業では原材料の見直し、クリーンエネルギーへの切り替え、CO2回収技術への投資などに取り組んでいます。また、他社との共創を通じて、タイヤのリサイクル技術や、CO2を資源として炭素材を製造する技術などについても研究を進め、新たな事業機会の創出を図っていきます。

地産地消ニーズ• EV用負極材の欧米展開• 半導体自国調達ニーズへの対応

新規事業• 炭素に限定しない新たな事業領域• カーボンニュートラル革新技術（CO2削減、固定化、活用技術など）

新規事業推進部が始動
2022年9月に、新規事業推進部を設立しました。新規事業の創出とともに、継続的な新規事業立ち上げ体制の構築を目指します。化石燃料に依存しない非炭素分野での新規事業創出、ならびにCO2の資源化（CO2から炭素素材・製品を製造）に向けて、部門横断的に活動を展開し、外部機関との共創も積極的に行い、取り組みを推進していきます。
活動内容

23

Tokai Carbon Co., Ltd.

• 炭素に限定しない新規事業領域の探索• 外部機関の活用（大学・研究機関・ベンチャーなどとの連携）• カーボンニュートラル関連技術における共創• グループ内技術の棚卸しと深掘り、活用方法の探索

Integrated Report 2022

24

Corporate Strategy

全体戦略

5 事業構成キャッシュフローの安定多彩でバランスのよい事業構成のもと、市況変動の影響を抑え、安定したキャッシュフローを創出します。
これが「高品質・安定供給」の土台となり、長期ビジョンに向けたループは、さらなる成長に向けて回転を続けます。

工業炉および関連製品

2022年の事業構成

その他

3.3%

4.8%

当社の事業構成は黒鉛電極事業が中心でしたが、カーボンブラッ

スメルティング＆ライニングク事業における米国拠点の獲得、ファインカーボン事業の成長、

19.2%

スメルティング＆ライニング事業の獲得などにより、2022年末に2022年度末時点の当社連結WACC（加重平均資本コスト）は5%であり、連結ROIC（投下資本利益率）は7%でした。
業環境に応じた施策を進めることで、グループ全体のROICを2025年には10%超に引き上げることを目指します。
特に成長事業であり、ROICも高い、ファインカーボンと工業炉および関連製品のセグメントにおいては、生産能力の増
強、次世代製品の開発を進め、事業領域の拡大を図ります。また基盤事業である黒鉛電極、カーボンブラック、スメル

ファインカーボン

14.5%

事業別ROIC施策

同時期の各セグメントのROICはいずれもWACCを超えていますが、「選択と集中」を推進するとともに、セグメントの事

2022
事業別売上高構成比

は黒鉛電極に依拠しない事業構成となり、キャッシュフローの安定化に寄与しています。

黒鉛電極

17.5%

カーボンブラック40.7%

ティング＆ライニングについても、それぞれの市場環境に応じた施策を進めることで、グループ全体で安定したキャッシュフローを獲得し、利潤の安定化を図ります。

事業ポートフォリオの最適化に向けた「選択と集中」市場成長

2021年11月に、「事業ポートフォリオマネジメント基本方針」を取締役会で決議しました。取締役会において、資本コストを踏まえた収益力・資本効率性の目標設定とモニタリングを行うことに加え、長期ビジョンとの整合性や、高中長期的な成長に向けた視点も加味し、事業ポートフォリオの方向性を年次で審議しています。事業・製品・品種・拠点などを、様々な切り口から分析し、選択と集中を進めることで、企業価値を持続的に向上させる事業ポートフォ
リオを追求します。
また、脱炭素の流れの中、中期的には、黒鉛電極やカーボンブラックをはじめとする炭素関連事業を主力としつつ、化石燃料に依拠しない新規事業を組み込んだポートフォリオへと変革することにより、長期ビジョン「先端素材とソROICの引き上げROIC

リューションで持続可能な社会の実現に貢献する」の実現を目指します。

・事業領域拡大・生産能力増強（積極投資）

ROIC

8%

・適正な売価設定

高成長・高ROIC

ファイン
カーボン

黒鉛電極

・原材料、工程見直し
によるコスト削減

16%
工業炉

観点
長期ビジョンとの整合性

ROIC

経営戦略への反映

低事業、製品、品種、拠点の見直し

経営環境

ROIC/WACC

新規事業展開、M&A

シナジー
将来性

25

Tokai Carbon Co., Ltd.

設備投資計画の反映

事業ポート
フォリオの
最適化

30%
カーボン
ブラック

ROIC（2022年）

高スメルティング&ライニング

ROIC

ROIC

7%

17%

安定販売（キャッシュカウ）

高ROICの安定化

・タイ拠点新設（TCP）
プロジェクト推進・高品質・開発提案型製品による差別化・米国環境投資の早期完遂による生産体制強化

・全体最適の製品アウトプット

低Integrated Report 2022

26

事業戦略
Business Strategy

27

黒鉛電極事業P29-30カーボンブラック事業

P31-32

ファインカーボン事業

P33-34

スメルティング＆ライニング事業

P35-36

工業炉および関連製品事業

P37-38

摩擦材事業

P39

負極材・その他

P40

Tokai Carbon Co., Ltd.

Integrated Report 2022

28

Business Strategy

事業戦略

黒鉛電極事業

大口径電極の生産能力増強と品質向上により、今後拡大が見込まれる電気炉の安定した操業、生産性向上に貢献していきます。

売上高構成比

17.5%

電極事業部
事業部長

Q
製品の役割、
社会とのつながりA

鉄鋼生産には、高炉法と電炉法があります。高炉法では鉄鉱石を還元するプロセスで鉄を生産しますが、電炉法では鉄スクラップを電気炉で溶かして鉄鋼製品として再生します。黒鉛電極はこの電気

現在の市場ポジション・競争優位性は？
中国を除く世界の黒鉛電極の供給能力は、年間80万トン弱であるのに対し、当社は約10万トンで、2021年におけるシェアは13％、世界４位。主要な需要地である日本、米国、欧州（ドイツ）に拠点を持ち、原材料調達から生産、販売そして電極使用時のアフター

野畑 光晴

推移したことにより、売上高は前期比46.8％増の596億30百万円、営業利益は80億32百万円（前期は４億円の営業損失）となりました。

Q
A

今後の市場動向の見通し、重点施策は？
電炉法は高炉法に比べCO2排出量を約4分の1に抑制することができます。カーボンニュートラルの炉で導電体として使用され、鉄スクラップをアーク放電により一気

サービスまで、お客様の近くで一連のサービスを提供しに溶解していきます。電気炉内の電極の温度は1,600 ℃以上となり、ています。世界最高峰の製造技術がグローバル生産拠点

あり、電炉法による生産は現在の５億トンから2030年にこのような過酷な条件で使うことができる黒鉛電極は、電炉製鋼にで共有されており、原材料メーカーとの長期的な関係やは7億トンまで増加する見通しです。電極需要もこれに伴おいて不可欠な存在です。高い熱衝撃に耐えることができ、強度も顧客との品質改善の継続的な取り組みが、品質のさらない増加していきますが、特に大型炉で使用される大口径

高い電極を供給することで、私たちは電気炉の安定操業を支えている向上と安定をもたらします。

電極が増える見込みです。大口径電極は高品質が要求さ

ます。

Q
A

2022年の振り返りをお願いします。
2022年は電極市況が回復し、下期に売価が上昇観点からも、世界的に高炉から電炉へシフトする流れがれる、言わば当社の競争優位が発揮される市場。付加価値の高い商品であり、当社ではその生産能力を引き上げ、旺盛な需要に対応する方針です。

したことや、鉄鋼生産における電気炉の割合が7割を占める米国で、大口径・高品質電極の販売が堅調に

主要製品

TOPICS
電極製造におけるCO2排出量削減への取り組み
黒鉛電極の製造における焼成工程では、多くの化石燃料が使用されます。

DC炉用（直流電流炉）

AC炉用（交流電流炉）

サイズ：22～32 インチ（550～800mm）

サイズ：16～28インチ（400～700mm）

黒鉛電極が1相で使用される直流炉用の電極。大電流操業に黒鉛電極が3相で使用される交流炉用の電極。電気炉の主流使用されることが多く、直径が大きくなることから許容電流量

であり、電極直径サイズ20～28インチがメインです。

当社では、焼成設備の断熱性を高めることで、CO2排出量の削減や省エネ
ルギーを図っています。工場全体の使用エネルギーについても、燃料の切り替えやグリーン電力の活用によりCO2削減に取り組んでいます。

も大きくなります。電気炉操業の発展とともに、電極直径の大型化が進み、現在最も大きいサイズは直径32インチです。

29

Tokai Carbon Co., Ltd.

Integrated Report 2022

30

Business Strategy

事業戦略

カーボンブラック事業

需要地展開による安定供給、
カーボンニュートラルに向けた生産設備の環境対策、環境技術開発に注力していきます。

売上高構成比40.7%

カーボンブラック事業部
事業部長

Q
製品の役割、
社会とのつながりA

カーボンブラックの代表的な用途はタイヤ用です。タイヤ重量の約３割を占めるカーボンブラックは、日々の暮らしに欠かせない、トラック、バス、乗用車の安全な走行を支えています。ゴムの強度を高めるというその特性から、タ

1941年に、日本で最初にカーボンブラックの2022年の振り返りをお願いします。
2022年は、トラック、バス向けの補修用タイヤ需要が旺盛だったことに伴い、販売が堅調に推移しました。

培ってきた技術・ノウハウ、確かな実績が大きな強み

加えて、原料コストの上昇を売価に反映したことなどにより、です。

売上高は前期比39.2%増の1,384億84百万円、営業利益はカーボンブラックは、かさ密度が低く軽いため、需要地で製造・供給することが、輸送コスト・CO2排出のいます。

低減につながります。当社は、日本に3工場、米国に3

前期比39.8%増の122億82百万円となりました。

Q

工場、タイ、カナダに各1工場を展開しており、地産地

チックの黒色顔料、新聞のインキ、プリンターのインクジェットなど、身近な消を基本とする供給体制が競争力の源泉となっていまところで社会や暮らしを支えています。

す。カーボンブラックは、ゴムの補強材以外にも、着

主要製品

A

生産を開始しました。その後、長年にわたりイヤ以外にもゴムのホースやベルト、防振ゴムなど、様々なところで使われてまた、カーボンブラックは着色用の顔料としても使われています。プラス

Q

現在の市場ポジション・競争優位性は？

河部 憲和

A

今後の市場動向の見通し、重点施策は？
世界におけるカーボンブラックの需要は、交換用タイヤの需要増加や、新興国での自動車の普及拡大により、2025年まで年率4～5％の成長が見込まれています。

色用の顔料としての顔も持ちます。テレビのフレーム

米国工場においては数年間にわたり大型の環境設備投資などのプラスチックの黒色顔料、新聞のインキとしてを集中的に実施し、2023年には導入が完了する見通しでの役割です。さらに、当社のカーボンブラックは特殊あり、今後の米国における旺盛なカーボンブラック需要にな表面処理を施すことにより、プリンターのインク応えていく体制が整いました。また、タイにおいては、自ジェットとしても各種メーカーに採用されるなど、身近社所有の新たな敷地において2025年より新工場の稼働をなところでも社会や暮らしを支えています。

計画しており、生産性や品質のさらなる向上と環境負荷の低減を図り、サステナブルな供給体制を構築していきます。

TOPICS
循環型社会に向けた技術開発を推進
カーボンニュートラルや環境負荷低減に貢献する先進技術の開発

シースト

アクアブラックを進めています。具体的には、タイヤなど各種ゴム製品のライフをゴムに添加することで強度や耐摩耗・低燃費性を向上させる

インクジェットプリンターの黒色インクとして使用されていイヤの再利用、エネルギーの回収・再利用など、お客様、取引先、

カーボンブラック。多様なサイズ・車種のタイヤ、工業機器ます。油から製造するため水となじみにくいカーボンブラッ

大学などの研究機関との共創により実現していきます。

のゴム部品などに使用されています。ゴム用のファーネスブ

クを、独自の表面処理技術で親水性を持つように改質し、ラック製品※として国内トップクラスのシェアを誇ります。

カーボン素材ならではの深い発色を実現しています。

延ばすための材料開発、化石燃料由来以外の原材料活用、使用済タ※重質油を不完全燃焼させることで製造するカーボンブラック

31

Tokai Carbon Co., Ltd.

Integrated Report 2022

32

Business Strategy

事業戦略

ファインカーボン事業

さらなる拡大が見込まれる半導体市場において、半導体の高度化、生産性向上に寄与する製品の供給拡大を図ります。

売上高構成比14.5%

ファインカーボン事業部
事業部長

Q
製品の役割、
社会とのつながりA

ファインカーボンとは、緻密さを特徴としたカーボン製品であり、ミクロ
ン単位の微細な炭素粒子を使用して製造した「等方性黒鉛」などが代表的なものです。
等方性黒鉛は、純度の高さや高温に耐えられる希少な特性を持ち、半導体、
太陽電池、飛行機のエンジン部品、各種金属などの製造工程で使われます。

現在の市場ポジション・競争優位性は？
需要地である日本・韓国・中国・米国・ドイ
ツ・イタリア・イギリスに拠点を展開し、等方

Q
A

進 英雄

2022年の振り返りをお願いします。
2022年は、スマートフォンやパソコンの需要が低下した一方、SiC半導体などのパワー半導体向性黒鉛材の供給能力は年間7,000トンで、世界3位とけの需要が着実に増加し、SiC製フォーカスリング、一なっています。焼き上げる温度コントロールにノウハ

般産業向け製品の販売が拡大したことなどにより、売上ウがあり、ばらつきの少ない安定した品質を実現し、高は前期比26.2％増の493億93百万円、営業利益は前ブロック状の製品1品ごとに物性値を測定・管理してい期比54.3％増の148億25百万円となりました。

ます。

Q

今後の市場動向の見通し、重点施策は？

半導体分野では、特に純度の高い素材が求められ、通信技術、AI、IoTな

2013年に開発し、生産を開始したSiC製フォーカス

どの発展とともに需要が拡大してきました。さらに半導体の進化スピードは

リングは、世界1位の生産量を誇ります。金属シリコン

早く、製造装置に組み込まれる部材への条件も厳しくなってきており、素材や石英ガラス製に比べて強度が高く、消耗度が低いこ自体の進化も求められています。当社では、そうした要請に対しても、顧客とから、高度化する半導体製造工程において利用が拡

カー各社は生産体制の増強ならびに半導体の高性能化をと共創しながら素材開発することで、産業発展の一翼を担っています。

大しており、世界No.1のシェアを占めています。半導図っており、製造工程の高度化が進んでいます。このよ体デバイスメーカーや半導体装置メーカーが集積する

うな中、半導体製造工程におけるSiC製品の比率が高ま

主要製品

A

半導体市場はIoT、AI、EVの普及などにより、中期的にさらなる拡大が見込まれます。半導体メー

日本・米国・韓国の拠点で、素材加工からCVD-SiCコーることが予想され、当社は需要の取り込みに向けて、ト処理までを行うことにより、顧客のニーズに的確に2025年にSiC生産能力を2022年の1.5倍へと増強するこ対応し、需要を取り込んでいます。

とを計画しています。

TOPICS
半導体の進化を支えるSiC製フォーカスリング
フォーカスリングは、プラズマ化されたガスで半導体回路の溝を掘る
エッチング工程において使用されます。シリコンウェハの外側に配置さ等方性黒鉛材

ソリッドSiC

通常の黒鉛は異方性の性質を持ちますが、ファインカーボン

当社が独自のCVD法で、通常0.1mm程度のSiCコーティング

部材です。半導体の微細化や3D化（積層化）に伴い、エッチング回数の製品では均一性が重要であるため等方性黒鉛が主流となりま膜を厚くして製造する超高純度SiC素材です。強度・耐食性

増加とプラズマの高出力化が進む中、耐プラズマ性に優れたソリッド

す。その用途は多岐にわたり、複雑形状の金型をつくるためにも優れ、半導体装置用部品に最も適した材料として期待さの放電加工用の電極、高温処理炉用の部材、連続鋳造用ノズ

れています。

れ、プラズマをウェハに集中させ、均一な処理を行うために必要な重要

SiC製への切り替えが進んでいます。

ルなど様々な製品があります。

33

Tokai Carbon Co., Ltd.

Integrated Report 2022

34

Business Strategy

事業戦略

スメルティング＆ライニング事業

サステナブル社会の実現を目指し、
環境負荷軽減につながる製品の普及拡大を図ります。

売上高構成比19.2%

スメルティング＆ライニング事業部
事業部長

Q
製品の役割、
社会とのつながりA

当事業では、カソード、炭素電極、高炉用ブロックの３つを主要製品として事業を展開しています。
カソードは、アルミニウムを製錬する電解炉で使われる炉材です。当社はカソードの供給を通じて、軽量でリサイクル性に優れ、自動車、飛行機、電車、飲料缶など、社会で幅広く使用されているアルミニウムの安定した生産に貢献しています。

現在の市場ポジション・競争優位性は？
ポーランド・フランスに製造拠点、中国に販売
サービス拠点、ドイツに本社機能を展開し、カ

高炉用ブロックは、自動車などに使われる鉄を製造する高炉において、炉電極の販売は堅調に推移したこと、ならびに売価引き上
げや増産・増販を通じて採算維持に努めたことにより、ノウハウのもと、原料特性に左右されない安定した品

売上高は前期比31.2％増の652億３百万円となりました

質で製品を供給しています。

が、営業利益は、のれん等償却費の計上により、前期比

カソード、炭素電極、高炉用ブロックの製造は、同ます。そのため、各製品の需要に応じて、生産のプロな製品群を揃えているメーカーは少なく、当社の強みの一つとなっています。

の内側に耐火材として取り付けられます。
このように各素材の生産に欠かせない重要部材の供給を通じて、社会の発展に貢献しています。

主要製品

2022年は、ウクライナ危機の影響により高炉用ブロックの出荷が減少した一方、カソード、炭素電極は世界2位です。研究開発を通じて蓄積した技術・

ダクトミックスを最適化することができます。このようさらなる拡大が見込まれる半導体の生産を支えています。

A

2022年の振り返りをお願いします。

ソード、高炉用ブロックの販売量は業界トップ、炭素じ設備を使い、同様の熱処理工程を経て製造されてい炭素電極は、半導体の材料である金属シリコンの生成に使用され、需要の

Q

真先 隆史

30.1%減の13億45百万円となりました。

Q
A

今後の市場動向の見通し、重点施策は？
軽量でリサイクル性の高いアルミニウムは、自動車の燃費向上など環境負荷低減の観点から注目が高まっており、世界における需要は年率3～4％成長の

また、いずれの製品も、莫大な投資と様々な製造ノ見通しとなっています。アルミニウムの生産量の増加、ウハウが必要であること、そして、お客様の生産工程

電解炉の増設が見込まれる中、拡大するカソード需要のにおいて不可欠な重要部材であり、調達先を変更する

取り込みを図っていきます。中国市場においては、環境

ことはリスクを伴うことから、参入障壁が非常に高い負荷を低減する戦略商品「RuC®」の出荷を2022年より製品群となっています。

開始、普及拡大に取り組んでいきます。

TOPICS
カソード戦略商品「RuC®」
通常のカソードは、電解炉へ装着する際、顧客において導電のためのスチー

カソード

炭素電極

ルバーを鋳込む作業が必要です。当社が2017年に供給を開始した「RuC®」は、

アルミニウムを製錬する電解炉の陰極に使用されます。熱伝

半導体材料である金属シリコンや、合金鉄、リン酸、鉛、顧客での装着作業が不要となります。さらに、コネクターロッドが銅製である

導率・電気特性・機械特性に優れた製品です。コークスを原ニッケル、銅を生産する埋没電気炉（溶融炉）で、導電体とことから電気特性に優れ、アルミニウム製錬時の消費電力を約3％低減するこ料として、汎用品である炭素質カソードは1,000℃、ハイエ

して使用されます。

電気を通すための棒状部材であるコネクターロッドを組み込んだカソードで、とが可能です。「RuC®」の普及を通じて、環境負荷低減に貢献していきます。

ンド品の黒鉛化カソードは2,500℃以上の高温で熱処理されます。

35

Tokai Carbon Co., Ltd.

Integrated Report 2022

36

Business Strategy

事業戦略

工業炉および関連製品事業

工業炉のトップブランドとして、生産体制の増強により拡大する需要に応え、
顧客の品質と安定生産に貢献します。

売上高構成比4.8%

東海高熱工業株式会社
代表取締役社長

Q
製品の役割、
社会とのつながりA

スマートフォンや車には、多くのMLCC（積層セラミックコンデンサ）やリチウムイオン電池、ガラスなどの部品が使われています。
工業炉は、これらのセラミック、電子部品、二次電池材料、金属、ガラス、

現在の市場ポジション・競争優位性は？
長年にわたり、日本の大手電子部品メーカーへの供給を通じて、技術を磨いてきました。電子

Q
A

佐藤 明彦
2022年の振り返りをお願いします。
2022年は、エネルギー関連向けの需要は堅調に推移した一方、中国のロックダウン、電子部品関

部品や電池材料の性能が大きく進化する中で、変化す

連業界の減速の影響を受けたことなどにより、売上高はる顧客ニーズへ迅速に対応し、実績を積み上げ、信頼前期比9.7 ％減の162億72百万円、営業利益は前期比を築き上げています。大量の部品を処理する大型の工17.1％減の44億75百万円となりました。

粉体などの生産において、所定の温度で加熱、焼結、溶解、熱処理するため業炉でも、炉内の温度や雰囲気ガスを緻密にコントローの装置です。長年にわたり培った技術・ノウハウのもと、材料に応じて、温ルする性能を実現しており、顧客の品質と安定生産に度（1,000～1,500℃）、雰囲気ガス（窒素・水素など）、圧力などを設定し、貢献しています。

Q
A

今後の市場動向の見通し、重点施策は？
5G基地局の増加や自動車の電装化、EVの普及拡大などを背景として、MLCC市場は年率約10%、

大量の部品を安定した品質で製造できる工業炉を供給しています。また、工電子部品やリチウムイオン電池の焼成は、顧客の生業炉の中に設置して使用されるエレマ発熱体は、1927年に日本で最初に市産工程において重要なプロセスであることから、工業

リチウムイオン電池市場は年率20～30%の成長が見込販し、現在では業界最大の生産規模となっています。

炉はブランドや実績が重視される参入障壁が高い業界まれており、各メーカーの設備投資が拡大することが見となっています。当社グループは、工業炉やエレマ発

込まれます。

このように電子部品やリチウムイオン電池の製造に欠かせない設備・製品の供給を通じて、社会に貢献しています。

熱体を、日本や中国、韓国を中心に世界のメーカーへ

このような中、需要の取り込みに向けて、工業炉・エ

供給し、MLCC焼成用の工業炉は世界シェア50 ％、発レマ発熱体の生産体制の増強を進めています。工業炉に熱体は世界シェア30%を獲得し、工業炉のトップブラ

ついては、滋賀工場の増設が2023年1月に完了し、発熱ンドとしての地位を確立しています。

主要製品体については、仙台工場を増設し、2025年の生産能力は現在の1.6倍へと拡大する計画です。

TOPICS
CO2排出量の削減に向けた取り組みを推進

使用済みエレマ発熱体の端部のリサイクルを開始
端部回収

工業炉については、省エネ化に向けて、熱処理時に投入するエネルギーを有

37

工業炉

エレマ発熱体効利用する技術の向上に取り組んでいます。エレマ発熱体については、環境対端部応型製品を開発・投入するとともに、2023年より使用済み製品を回収・リサ

MLCCやリチウムイオン電池材料を工業炉内へ投入し、熱処

高純度SiC（炭化ケイ素）で組成された発熱体です。単位面

イクルする取り組みをスタートしました。また、生産面においては、太陽光発理します。オーダーメイドで、顧客のニーズにあわせて熱処

積あたりの発熱量が非常に大きく、1,600℃まで昇温が可能

電など再生可能エネルギーの導入や、生産プロセスの省エネ化・高効率化を推発 熱部については、
高純度SiC原料へのリサイクル技術を開発中

理条件や材料の投入方法を設計、製造します。

です。大気汚染、騒音公害のない環境にやさしい熱源です。

Tokai Carbon Co., Ltd.

進しています。

発 熱部

端部

加工
エレマ発 熱体
端部利用

Integrated Report 2022

38

Business Strategy

事業戦略

摩擦材事業

負極材・その他

売上高構成比売上高構成比2.8%

0.5%

製品の役割、
社会とのつながり

製品の役割、
社会とのつながり

摩擦材は、二輪車、建機、農機などのブレーキやクラッチ、工作機械、産業用ロボットなどの可動部に使われ、「動くものを止める」「動き出そうとするものを止め

携帯電話やハイブリッドカー、EVに搭載されているリチウムイオン電池。その負極には、黒鉛が使われています。当社の高度な黒鉛製造技術により高品質・低コスト・製造時のCO2排出量が少ない負極材を生産・供給しています。

ておく」「動力を伝える」役割を果たしています。
主要製品である焼結金属摩擦材は、黒鉛や銅などを混ぜて焼結・加工して製造され、高い耐久性を持ち、大型二輪車、特殊車両（クレーン、鉱山用ホイルローダー、
コンバイン、トラクターなど）のブレーキやクラッチに組み込まれます。また、レジン系摩擦材は、繊維を基材に各種無機材を配合してバインダー(レジン)により熱圧成形した製品で、工作機械や産業用ロボットの制御部品に使われています。

2022年は、当社製品が採用されているEVの販売不振や、新興勢台頭による競争激化により販売が減少し、負極材の売上高は、
前期比35.1％減の18億88百万円となりました。
一方で、EV部材の地産地消に向けた取り組みが欧米で広がっており、リチウムイオン電池向け負極材の現地生産が奨励され各製品の納入に際しては、梱包を簡素化し、通い箱を使用することにより、環境ています。当社は欧米に熱処理製造設備を保有しており、日本の負極材生産技術を需要地で活用する成長機会に恵まれていまへの負荷を低減しています。製造においては工場での使用電力をCO2フリー電力へす。現在は、Tokai COBEX傘下にあるフランス拠点において、負極材生産技術の移管を日本から進めています。その後も段階切り替えることにより、CO2排出量の削減を図っています。

的に増強し、生産能力を引き上げていく方針です。

TOPICS

ニーズにマッチした商品の開発、新たな市場の開拓を推進します。
Q
A

現在の市場ポジション・競争優位性は？
長い歴史の中で培った技術・ノウハウのもと、顧客の細かなニーズにマッチした商品を開発・提案しており、大型二輪車向けの国内シェアは60%です。二輪用焼結金属摩擦材は当社が1949年に初めて国産化し
ました。

Q
A

39

2022年の振り返り、
今後の重点施策

2022年の振り返りをお願いします。
2022年は、中国建機市況の減速やサプライチェー

摩擦材事業部事業部長

増田 浩文

堅調に推移したことなどにより、売上高は前期比5.4％増の93億62百万円となりました。

Q
A

今後の市場動向の見通し、重点施策は？

正極端子（＋）

電解液

黒鉛とリチウムイオン電池の仕組み
繰り返し使用できるリチウムイオン二次電池は、負極材がリチウムイオンの動きを利用し、リチウムイオンを取り込んだり放したりすることで充・放電ができます。
黒鉛の構造と化学的安定性が活用された仕組みで、ほかの充電池に比べて電池容量

セパレータと動作電圧が大きく、小型・軽量です。放電し切らない時の継ぎ足し充電にも耐えることができます。

負極
負極端子（ー）

正極

セパレータ

主要製品である焼結金属摩擦材、レジン系摩擦材の販売拡大を図るとともに、米国を中心に人気が高まっている四輪車バギーなどのオフロード車市場の開拓に向けて取り組んでいきます。また、生産面では製造の自動化を推進、開発面においては材料配合の研究でAIの活用を開始しました。

ンの混乱などがありましたが、主要用途の需要がTokai Carbon Co., Ltd.

Integrated Report 2022

40

サステナビリティ
Sustainability

社外取締役鼎談

P43-46

基本方針と推進体制

P47-48

脱炭素社会の実現に向けて

P49-50

人権の尊重

P51

サプライチェーンマネジメント／
労働安全衛生

P52

コーポレートガバナンス

41

P53-55

コンプライアンスP56

取締役・監査役一覧

P57-58Tokai Carbon Co., Ltd.

Integrated Report 2022

42

Sustainability

サステナビリティ

社外取締役鼎談
必要な時に適切な意見を申し述べることが、社外取締役

経営会議が果たす役割

としての私自身の役割だと思っています。
浅田神林

経営会議では、事故やトラブルについての報告など

私は重工業を営む企業での経験が長く、また宮﨑取も上がってきます。こうした際に、こういう調査や検締役と同様、造船会社に長く籍を置きました。全社の討をしておけば、トラブルを最小限に抑える上で重要

営業総括本部長の経験も持っています。ご存じの通り、であるなど、自分自身の経験、知見も踏まえながら経

重工業は日本の基幹産業として位置づけられていた時営会議で助言をすることもあります。

代もあり、当時の私も社会の発展のために力を尽くし

ただ一方で、社外取締役には、経営陣の考えに対したほか、様々な挑戦もさせていただいたと思っています。

てただ「いいですよ」ということではなく、株主側に東海カーボンの社外取締役就任の打診をいただいたの立ってリスクをチェックしなければいけない機能も求めは、ちょうど造船カンパニーのカンパニー長を退任すられているので、そういう視点は常に忘れないようにるタイミングでした。決断に至るまでには迷いもありま

心がけています。

したが、長坂社長からの強い要請もあり、就任を決意
したのは2015年12月のことでした。就任から7年が経宮﨑

取締役会にかかる議案の殆どは、経営会議で審議さ過しましたが、この7年間で様々な経験をさせていただ

れています。浅田取締役の言う通り、確かに経営会議きました。社外取締役に課せられる使命は、基本的には有益の場であり、提案内容についてはじっくり聞かはモニタリングですので、「それにはリスクが伴うからせてもらいます。そこには執行側の生の情報、ビビッ

やめるべき」とか「それは危ない」など、経営や執行ドな思いがあるからです。ただし、そこには起案者の取締役会の実効性を高めるためにの暴走を指摘し、注意を喚起することはもちろん大切

熱い思いが込められていることが多いので、ついついなのですが、執行の責任者でもある長坂社長をはじめ一つの方向に流される傾向は否めません。我々のようビジネスのグローバル化が急速に進む中で、とする執行役員の背中を押してあげることも、社外取な社外取締役の立場のものであっても、その中身を知3名の社外取締役に、グローバル企業にふさわしいガバナンスのあり方、締役としての重要な役割ではないかと思っています。

取締役会のあり方について議論していただきました。

こうした点にも配慮し、時には諫め、時には背中を押すような助言を行ってきました。

社外取締役

神林 伸光

社外取締役

浅田 眞弓

社外取締役

宮﨑 俊郎

浅田

私はこれまで20年以上、弁護士の仕事に携わってき時には執行役員の背中を押すような発言をすることも大切ました。もともと企業法務を中心に活動してきたわけではなく、病院や医療法人など、医療関係の法務など

社外取締役としてのミッション、思い宮﨑

43

東海カーボンの社外取締役に就任してから1年が経が多かったと思います。また刑事事件や少年事件など行っている点、社員の大半が外国籍である点などは共にもかかわっており、特定の分野に特化するというこ通していると思います。

となく取り組んできました。

グローバルな事業や社員を擁する企業がガバナンスを

社外取締役への就任は東海カーボンが初めてで、社過しました。私自身は造船会社で管理会計や計画実行

効かせていくには、それなりの工夫が必要です。前職で外取締役が女性の立場から助言をすることの社会的なのフォローアップなどを行う部門を経て企画部門に移の経験もあり、子会社に対するガバナンス、とりわけ海重要性も高まる中で話をいただき、2021年3月に社外取締役に就任させていただくこととなりました。

り、コーポレートの経営企画の業務を長らく経験しま

外子会社のガバナンスには細心の注意を払う必要がありした。その後はいくつかの子会社の役員やCFOも経験ます。現在、東海カーボンの海外子会社は、タイと米国しました。そこから海洋開発を行う会社に転身し、社の1社を除き、基本的に現地のマネージャーにその経営ているのが、週1回の「経営会議」に社外取締役が陪席長に就任しました。この会社は事業の100%が海外事業。

を委ねる形をとっています。ただ、経営に関する権限移できるシステムの存在です。通例の取締役会は月1回で日本人社員は5％程度に過ぎないグローバル企業で、譲とは別に、社内の規則やルールの遵守を含む、社員にすが、週1回の経営会議に陪席することで、社内で起き社外取締役としての経験がない中で、非常に助かっ米国、ブラジル、シンガポール、オーストラリア、タイ、

対するコンプライアンスの徹底については、親会社であている課題に対して、各部門がどのように対処しようとアフリカなど、石油の発掘できるエリアを拠点としてる東海カーボンがリードする必要があります。時にはガしているのかを社外取締役が把握できるシステムであり、活動していました。現在の東海カーボンも売上高の約8バナンスの範疇を超えて、会社経営全般についても未来

取締役会の前に、社内の生の情報に触れることのできる、

割を海外事業が占めており、グローバルな事業展開を志向で助言をすることもあります。こうした助言も含め、極めて有益なシステムだと思っています。

Tokai Carbon Co., Ltd.

Integrated Report 2022

44

Sustainability

サステナビリティ

社外取締役鼎談
向けて、私は前日の日曜日に「予習」をすることにして社内で策定しておく必要があります。どの会社にとっいます。経営会議の資料を事前に読み込んでおくのでても難しい問題で、社内で決めたとしても、それを社す。こうすれば、翌朝には議案のポイントが頭の中に内で広くオーソライズすべきことでも、ましてやそれを入っているので、気になるところがあれば質問をする

公にするべきものではありません。現時点では後継者

ことも、また必要に応じて助言をすることもできます。

候補をリストアップするところにとどまっていますが、これにより、宮﨑取締役のおっしゃった「ビビッドな

非常にデリケートな問題を秘めた委員会です。

思い」を知ることもできますし、こうした努力を重ねる

報酬委員会は、業界水準、同規模企業の水準などをことで、取締役会での議論にも深みが増すことにもつ踏まえて検討します。そうした水準から突出することも女性の活躍はまだまだ道半ば。
海外事業に目を光らせることも重要なく、また底を這う水準に設定する必要もありません。

ながります。

こうなれば100点満点という正解があるわけではありま

東海カーボンの取締役会と、取締役会議長としての長坂社長の資質

せんが、全体として納得感が得られるようにしていきます。各役員が、これからも頑張ろうと思える報酬額となるよう、配慮することが大切です。

浅田

東海カーボンの取締役会には、社外取締役である
我々が発言したい時に、それが常に許されるような、

サクセッションプランは経営の持続可能性の観点からも非常に大切

続可能性の観点からも非常に大切なことだと思います。

提案者の話が中心となり、社外取締役や監査役からの当社の社長と執行役員の年齢差を踏まえれば、極めて質問に答えるのは、どうしても長坂社長が中心にはな

重要であり、早急な対応が必要だと思います。今の執るのですが、臆せず挙手をして確認すべきことはすべ

行役員の方々やその部下である部長クラスの方々に対て確認するようにしています。取締役会での議論が深して、自分の後継者は誰にするつもりなのかをはっき

まりやすい理由は、先ほども申し上げた通り、経営会

り表明させることが必要だと思います。こうした取り

り、深く入り込みすぎると、提案者の情熱に引っ張ら議での議論が下地として存在するからだと思います。

組みを毎年行い、アップデートしていくことが重要です。

れて判断を誤る恐れもあると思っています。執行はあ取締役会議長である長坂社長が、フランクな取締役会

くまでも執行サイド、そこでの社外取締役は、あくま

づくり、取締役会を活性化させるための経営会議の運で経営の監視・監督にウエイトを置いた発言をすべき営にしっかりと力を注いでいると思います。

ボンニュートラルに対してどう取り組んでいくのかを、

今後の持続的成長に向けてもっと明確に示すべきです。様々な逆風におびえるのではなく、我々自身が環境調和や自然との共生などを

私が経営会議やグローバルな会議に出ていて思うの意識してビジネスチャンスを獲得し、これからの地球・

長坂社長は、取締役会での議論の前に、議案の提案

は、女性の姿があまりまだ見えないということです。

社会に積極的に貢献できるように取り組んでいくことていないかという点を気にしながら、最後に意見表明

者の思いを事前にしっかり汲み取る努力にも、時間をもちろん女性社員は多くいるのですが、一定レベル以が重要です。

するよう心がけています。

惜しまずに費やしています。カジュアルな場を用意して、上の会議では、まだまだ女性の数が少ない印象です。

もちろん、個人的に大賛成という案件も多くあり、コミュニケーションの場をしっかりと設けているからこ

社内には優秀な女性社員の方がたくさんおり、もっと背中を押すこともあるのですが、バランス感覚には常そ、取締役会などで深い議論ができるのかもしれません。

活躍していただきたいと思います。男女にとらわれるなM&Aを経験しました。その結果、当社は約8割を海に気を付けています。

長坂社長から「あいつの話を聞いてやってくれ」と言ことは適切ではないのですが、現時点では女性の活躍

外で売り上げる企業となりました。既に申し上げた通り、

われることもあります。その方から話を聞くことで理解の場を意図的に増やすことも必要だと思います。

海外の工場や会社を含めてのガバナンスに関しては、て冷静に判断し、情熱を傾けるあまり一方に偏りすぎ

浅田
神林

神林

私が社外取締役に就任してから、当社は5つの大きまだまだやらなくてはいけないことが残っていると思い全く同感で、すべて宮﨑取締役の発言に尽きると思っが深まることもあり、東海カーボンが多士済々な人材

ガバナンス面では、既にご指摘があった通り、海外ていますが、少しだけ付け加えます。この経営会議にの集まりであることが、そうしたことからもよくわかり

売上高が8割に迫る中で、特に海外での事業活動に目出席せずに、月1回の取締役会に臨む場合、おそらく事ます。面白い会社だと感じます。

を光らせて、問題点をチェックする必要があると思います。言葉の壁もあれば、文化の違いもある中で統制

M&AのあとPMIをどのように実行していくのかという計

指名委員会 / 報酬委員会についてをとっていくのは大変ですが、そこは当社にとって極画を立てて、これを遂行していくことが大切です。こめて重要だと思います。

れについては、今後どのようにグリップを効かせてやっ務局の方からの事前のレクチャーを受けることになると思います。社外取締役である我々にとっても、レクチャーをしていただく事務局の方々にも、その時間を要することになります。こうした時間的な負担についても考慮すると、社外取締役が経営会議に出席するこ45

サクセッションプランは、サステナビリティ経営の持フランクな雰囲気があります。もちろん会議は議題のだと思っています。経営会議で審議される内容につい

神林

宮﨑

神林

宮﨑

ESGやSDGsに関しては、真剣に経営の意識を高めてとが最も合理的なのではないかという結論に達します。

指名委員会における最重要課題は、やはり後継者のいかなければなりません。東海カーボンは社名に「カー毎週月曜日の午前中に経営会議がありますが、それに問題です。サクセッションプランは当然のことながらボン」という字が入っていることもあり、これからカー

Tokai Carbon Co., Ltd.

M&AはPMIとセットで考えなくてはならないのですが、ていくのか、どうすればいいのかを常に我が事として私は指名委員会と報酬委員会の委員長を仰せつかっ
ています。

ます。

考えています。取締役会においても、社外取締役として積極的に働きかけていく考えです。

Integrated Report 2022

46

Sustainability

サステナビリティ

基本方針と推進体制
サステナビリティ基本方針
東海カーボングループは、ステークホルダーとの「信頼の絆」を基本

任意の諮問機関

サステナビリティ推進体制

当社グループとステークホルダー双方の視点から課題を抽出

指名委員会

2022年1月、サステナビリティ推進委員会を取理念に掲げ、企業活動を行っています。ステークホルダーからの信頼に締役会の任意の諮問機関として設置しました。社

確実に応えるべく、ESG（環境、社会、ガバナンス）に十分に配慮して長を委員長とし、総務・法務部管掌役員、経営企

抽出した課題の重要性を評価

経営戦略を立案し、事業を通じて社会課題の解決に取り組むことで、持経営会議

技術本部長、主要4事業部長で構成され、原則四半期ごとに開催することとしています。同委員会

外部有識者を交え、経営会議傘下のCSR委員会（現 サステナビリティ推進委員会）で議論

は、サステナビリティに関する重要事項について
告書作成などのサステナビリティに関する情報開特定しました。各マテリアリティに真摯に向き合い、持続可能な社会の実現に貢献していくとともに、取り組み状況について適切に開示してい事業・R&D・管理部門 ほか

討議し、取締役会に付議・報告するほか、統合報2019年11月、当社グループとして重点的に取り組むべき重要課題を

カーボンニュートラル推進委員会
事務局：カーボンニュートラル推進室

グループ会社示の統括も担っています。

取締役会決議により決定

リスク・コンプライアンス委員会
サステナビリティ推進委員会

画部管掌役員、人事部管掌役員、開発戦略本部長、続的な企業価値向上を図るとともに持続可能な社会の実現に貢献します。

マテリアリティ特定プロセス

報酬委員会

取締役会

きます。

サステナビリティ目標（KPI）
・実績
マテリアリティ
テーマ

要素

目標
温室効果ガスの排出削減

環境負荷低減地球環境との調和

汚染の削減
水使用量の削減
廃棄物の再資源化

循環型社会の実現
持続可能な資源の活用

技術革新への挑戦

安心・安全な製品の供給

事業を通じた社会課題への貢献

サプライチェーン
マネジメント

人権の尊重

研究開発の推進

更なる品質向上

2022年
対象拠点

実績

評価

具体的な数値目標

対象拠点

2050年カーボンニュートラルを目指し、2030年CO2排出量総量25％削減（2018年比）

連結

2022年全社CO2排出量実績：2,408千t CO（
2 2018年比21%削減）
主に再エネ電力への切替、燃料転換等を実施〇

2050年カーボンニュートラルを目指し、2030年CO2排出量総量25％削減（2018年比）

連結

低濃度PCB廃棄物を2025年3月までに全量処分

国内グループ※1

低濃度PCB廃棄物処理は約62%処分済でほぼ計画通りの進捗〇

揮発性有機化合物(VOC)を2015年度比90%以下に削減

単体

環境クレームゼロ
（大気、
水質など）

連結

環境クレームはゼロ件〇

環境クレームゼロ（大気、水質など）

連結

ー

ー

ー

ー

製品輸送時パッケージの30%を2024年末までに環境配慮型に変更

Tokai COBEX

水使用量の削減（2018年度比年1%以上削減）

単体

2018年度比4％削減〇

水使用量の削減（2021年の使用量以下）

連結※3

再資源化率87%〇

廃棄物の再資源化率80％以上

最終処分率18%〇

最終処分率25％以下

廃棄物の再資源化率80％以上
最終処分率25％以下

ーー

2024年までに国内のCB 3工場でISCC PLUS認証取得

知多工場、
石巻工場、
九州若松工場

環境負荷低減テーマ向けの開発費用の割合80％以上

国内グループ※2

環境負荷低減テーマ向けの開発費用の割合91%〇

環境負荷低減テーマ向けの開発費用の割合90％以上

国内グループ※2

環境負荷低減テーマ向けの開発費用の割合60％以上

東海高熱工業

環境負荷低減テーマ向けの開発費用の割合85.1%〇

環境負荷低減テーマ向けの開発費用の割合70％以上

東海高熱工業

環境負荷低減関連の特許出願数80％以上

国内グループ※2

環境負荷低減関連の特許出願の割合100%〇

環境負荷低減関連の特許出願数90％以上

国内グループ※2

環境負荷低減関連の特許出願数70％以上

東海高熱工業

環境負荷低減関連の特許出願の割合100%〇

環境負荷低減関連の特許出願数70％以上

東海高熱工業

連結

対象ユーザーにおいて3%以上の改善（削減）され、計画以上の削減が見られたユーザーもあり総合評価で目標達成〇

電極原単位低減技術の確立（2023年は前年比3％削減）

連結

2022年4月より、新規原料サプライヤーとの定常的な取引開始時には、調達ポリシー周知およびCSR調達調査を実施する運用を開始

〇

ー

ー

2022年に調査実施した海外拠点における重要サプライヤー5社の調査結果分析後、調査報告レポートを交付〇

連結での重要サプライヤーへのCSR調査実施

連結

国内グループ※1

ハラスメントマニュアル改訂。国内子会社にハラスメント研修実施（受講率100％、理解度テスト正答率約90％）〇

ハラスメントマニュアルの国内子会社への展開

国内グループ※1

2022年度の人権デューデリジェンス実施〇

人権デューデリジェンスの海外子会社への展開

連結

連結

グローバル人権ポリシーおよび人権デューデリジェンスに関する研修実施

〇

ー

ー

地域貢献活動の開示充実

連結

寄付金および活動費総額：約4,840万円（ウクライナ支援寄付、地域の文化・スポーツ支援のための寄付等）
地域貢献活動内容：清掃活動、植樹、食糧寄贈等-

地域貢献活動の開示充実

連結

ー

連結

連結

電極原単位の削減（2021年度比3％）

サプライヤーのCSRリスク低減

連結での重要サプライヤーへのCSR調査実施

連結ハラスメントマニュアルの改訂および国内子会社へのハラスメント研修実施
人権デューデリジェンスの年次実施
グローバル人権ポリシーの理解度向上

地域貢献活動への積極的関与

コーポレートガバナンスの強化

連結ガバナンス
体制の整備

コンプライアンスの徹底

倫理・法令遵守

経営基盤の強化人材の育成

多様な人材の確保

重大な影響を及ぼす法令違反件数ゼロ
グローバル行動規範（仮称）の策定および国内外子会社への周知

連結

内部統制推進、北米統括会社機能整備、子会社管理等、計画通り実施--

重大な影響を及ぼす法令違反件数ゼロ〇

重大な影響を及ぼす法令違反件数ゼロ

新「行動指針」「グローバル行動規範」を策定、グループ内に周知〇

グローバルコンプライアンス体制構築に向けた基盤整備

女性社員の管理職の倍増（2024年内）

2021年末比、1.66倍に増加（2022年12月末時点）〇

女性社員の管理職の倍増（2024年内）

単体の総合職新卒女性社員の採用比率30％

2023年4月入社の単体新卒採用における女性比率40％〇

単体の総合職新卒女性社員の採用比率30％

管理職候補者層を含め採用活動実施。計画通り進捗〇

外国人社員の管理職増員（2024年内）

外国人社員の管理職増員（2024年内）

単体

経験者採用社員の管理職比率引き上げ（2024年内）
労働安全衛生の推進

国内グループ※1

ー

連結での新規サプライヤーへの調達ポリシー周知およびCSR調査の実施

コミュニティへの貢献

国内グループ※1

ー

サプライヤーのCSRに関する意識向上

従業員の人権に関する意識向上2023年

具体的な数値目標

連結

単体

2021年末比、3.2％増加（2022年12月末時点）〇

経験者採用社員の管理職比率引き上げ（2024年内）

研修の効果的な実施

本社企画研修の総時間数（新入社員研修／専門研修）

国内グループ※1

2022年専門研修総時間：1,747h、新入社員研修総時間：1,674h〇

本社企画研修の総時間数（新入社員研修/専門研修）

国内グループ※1

労働災害の低減

度数率の低減（度数率1.8以下）

連結

度数率1.20〇

度数率の低減（度数率1.20以下）

連結※1 単体+主要国内子会社（東海高熱工業、東海ファインカーボン、東海マテリアル）※2 単体+東海ファインカーボン、東海マテリアル※3 単体+主要子会社9社（Tokai ErftCarbon GmbH, Tokai Carbon GE LLC, Tokai Carbon CB Ltd., Cancarb Limited, Thai Tokai Carbon Product Co.,Ltd., 東海ファインカーボン株式会社, 韓国東海カーボン株式会社, Tokai COBEX Polska sp. z o.o., Tokai COBEX Savoie SAS）

47

Tokai Carbon Co., Ltd.

Integrated Report 2022

48

Sustainability

サステナビリティ

脱炭素社会の実現に向けて当社グループは、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、CO₂総排出量削減に取り組んでいます。

カーボンニュートラル推進体制

また、気候変動への対応を経営の重要課題として認識し、2021年11月、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への賛同を表明。

カーボンニュートラル推進委員会

委員長：社長2021 年 5 月に発足したカーボンニュートラル推進プロ

当社事業に及ぼす影響を把握した上で、脱炭素社会の実現に向けた対応を進めていきます。

カーボンニュートラル
運営会議

ジェクトを、2022年2月「カーボンニュートラル推進委員会」として委員会化し、体制を強化しました。当社グルー
プのカーボンニュートラル対応の司令塔として全社方針・

カーボンニュートラル
技術会議

戦略を起案するとともに、課題や取り組みを可視化し、一東海カーボングループのCO₂排出量削減目標
当社グループは、2050年カーボンニュートラルの

CO 2
排出量

2030年目標

CO 2排出量
25%削減（全社
Scope1+2）

事務局：カーポンニュートラル推 進 室

元的に管理しています。本委員会のもと、各種関連会議や2050年目標

カーボンニュートラル

カーボンニュートラル
事業別検討会議

技術分科会・技術調査会を設置し、グループ競争力向上のための具体的な戦略・施策を事業部横断で進めていきます。

実現に向け、2030年までにCO2排出量25 ％削減

各技術分科会・調査会（2018年比）を目指します。
3,056※対象は全社Scope1+Scope2。

千tCO 2

実質CO 2排出ゼロ

2,292
千tCO 2

TCFD提言に沿った気候変動への対応
気候変動が事業に及ぼす影響をTCFD提言に沿って分析し、

2018

（基準年）

2030

2050

排出権
取引

気候変動への対応

シナリオ分析結果とともに、TCFD 提言の開示要求項目を

https://www.tokaicarbon.co.jp/sustanability/climate-change.html

ホームページに開示しています。

GHG排出量（Scope1、Scope2）（連結）

カーボンニュートラルに向けたロードマップ
既存技術を活用した削減への取り組みを推進し、2030年

実施していきます。

までのできるだけ早い時期にCO2排出量25 ％削減を目指し

さらに、新技術・イノベーションも積極的に活用しながます。原材料では、天然由来原料や再生可能資源などの導ら2050年にネットゼロを目指します。世界でCO2排出量削入を検討しています。製造過程では、化石燃料から電気エ減に向けた革新的な技術開発が進む中、本格的に実用化がネルギーへのシフト、再生可能エネルギーの活用など燃料期待される技術を積極的に導入していきます。

★ 第三者保証を取得したデータ

2018

2019

2020

2021

2022

GHG排出量（千tCO2e）

3,056

2,687

2,232

2,409

2,408★

Scope1（千tCO2e）

2,430

2,164

1,825

2,070

2,018★

Scope2（千tCO2e）

626

523

406

339

391★

の転換や多様化を進めながら、省エネのための設備投資も

2022〜

2030〜

2050

既存技術を活用した削減への取り組み

新技術・イノベーション
活用

ネットゼロ

できるだけ早く25％削減● CCUS、DAC、メタ ネ ーシ ョン
等によるカーボンオフセット（Scope1）● 水素・アンモニア混焼、專燃（Scope1）● 発 電所CCS導入、DAC（Scope2）● 燃料 種 多様 化、燃料転換（Scope1）● 電力化、再生可能エネルギー活用（Scope1, 2）● 購入電力CO 2 排出係数低 減、電力原単位低 減、省工ネ等（Scope2）※ CCS：Carbon dioxide Capture and Storage ＝ CO2回収・貯留 ※ DAC：Direct Air Capture ＝ 大気中のCO2を直接回収して利用する技術※ CCUS：Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage ＝ 分離・貯留したCO2の利用技術

49

Tokai Carbon Co., Ltd.

GHG排出量（Scope１、Scope２）の算出方法
対象範囲

CO2

連結の全生産拠点および本社・支店・研究所（2022年より東海耀碳素（大連）有限公司、東海碳素（蘇州）
有限公司、上海東海高熱耐火。
制品有限公司、
東海高熱（蘇州）
工業炉有限公司、Tokai Carbon Europe Ltd. Italia Branchを集計対象に追加）

CH4、N2O

2022年より連結のCO2排出量の約98％をカバーする主要生産拠点を算定対象に追加

国内

海外

エネルギー起源

2020年までは4月~翌年3月（東海高熱工業は1月~12月）
2021年以降は1月~12月

1月〜12月非エネルギー起源

1月〜12月

集計対象期間CO2

CH4、N2O−

1月〜12月 ※2022年より算定

算出方法
CO2、CH4、N2Oの各ガスの地球温暖化係数を用いてCO2相当の排出量を計算している。HFCs、PFCs、SF6は排出量が微量であるため、集計対象外としている。
Scope1 ： 企業活動による温室効果ガスの直接排出量とし、エネルギー起源GHG排出量および非エネルギー起源GHG排出量（工業プロセスによる排出）を集計。
なお、非エネルギー起源GHG排出量は、原則として原料・副資材の使用量と製品・廃棄物の収支より算出。
Scope2 ： ● 企業活動のエネルギー利用にともなう温室効果ガスの間接排出量。
● GHG プロトコルのマーケット基準手法を採用。国内は地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく電気事業者別の排出係数を利用。海外は電気事業者が公表している排出係数（但し、一部の工場はIEAまたは国・地域で公表している最新の排出係数）を利用。

Integrated Report 2022

50

Sustainability

サステナビリティ

人権の尊重

サプライチェーンマネジメント

当社は、基本理念である「信頼の絆」を実現するためにも、人権への配慮は重要であると考えています。

当社は、高品質の製品を安定供給し続けることが最も基本的な責任であると認識し、世界人権宣言は、人権および自由を尊重し確保するために「すべての人民とすべての国とが達成すべき共通の基準」

各種法令・社会規範の遵守、製造工程での環境負荷低減に継続的に努めています。

を宣言したものであり、当社はこの宣言を支持しています。

CSR調達方針／CSR調達アンケートの実施

人権に関するグローバルポリシー「東海カーボングループ 人権に関するグローバルポリシー」の項目

人権の尊重について企業の責任を果たすため、「ビジネス合っていくために、「東海カーボングループ

1

法令の遵守

2

差別の禁止

3

児童労働・奴隷労働の防止

ローバルポリシー」を制定しました。本グローバルポリシー

4

労働基本権の支持のもと、当社グループ一体となった人権尊重への取り組みを

5

過度の労働時間削減・賃金に関する権利確保

より一層推進していきます。推進体制として、東海カーボン

6

健康と安全基準

グループ人権啓発推進委員会が中心となり、本グローバルポ

7

ハラスメントの禁止

リシーや人権尊重に対する考え方の社内浸透を図っています。

8

プライバシーの尊重

9

人権への負の影響防止・軽減10

人権侵害への対応と人権に関する指導原則」に基づき、高い倫理観を持って事業活動を展開します。こうした国際的な人権規約などを踏まえ、2020年7月、「東海カーボングループ

人権に関するグ

また、当社は、子どもはその権利が侵害されやすい立場にあり、その人権に関して特別な配慮が必要であると考えることから、「子どもの権利とビジネス原則」を支持するとともに、

当社は、地球規模の環境・社会課題に、当事者として向き
調達ポリシー」

調査の結果、確認が必要な事案が発生した企業はありません

取引先様には、当社グループ調達ポリシーへの賛同を求めるでした。

とともに、CSR調達アンケートへの回答を依頼し、遵守状況の確認を行っています。CSR調達アンケートの主な調査項目

東海カーボングループ

は調達ポリシーに沿って設定しています。

https://www.tokaicarbon.co.jp/sustanability/pdf/pdf_procurement.pdfに応じて改善をお願いするプロセスとしています。

東海カーボングループ

権利の実現に向けた社会貢献活動などに取り組みます。

https://www.tokaicarbon.co.jp/sustanability/pdf/human_right.pdf

人権に関するグローバルポリシー

における重要な原料調達先５社でアンケートを実施しました。

を定めています。そして、新規のお取引先様および重要なおまた、調査結果に基づいてお取引先様の評価を行い、必要事業における子どもの権利侵害を回避することや、子どもの2022年は、既存のお取引先様の評価を行うため海外拠点

調達ポリシー東海カーボングループ お取引先様へのCSR調達アンケートの実施
https://www.tokaicarbon.co.jp/sustanability/procurement.html

労働安全衛生
当社グループは、「安全は、東海カーボングループが共有する重要な価値観です。危険の排除とリスクの低減により、工場で働くすべての人に安全な作業環境の提供を目指します。」をグローバル安全方針として掲げています。

安全衛生管理体制
人権デューデリジェンス
当社グループは、事業活動における人権尊重を目的として従業員に対する人権尊重意識の浸透を図るため、当社では、当社グループの安全方針および取り組み内容は経営会議、る討議を重ね、安全衛生の継続的な改善について取り組んで取締役会での承認を得る管理体制としています。当社では、います。さらに、当社各拠点の責任者および管理者と労働組

取締役会が労働安全衛生リスクを監督しており、必要に応じ合が参加する安全衛生委員会を拠点ごとに開催し、労働安全

人権デューデリジェンスを実施し、バリューチェーン全体に国内グループ全社・全事業場を対象にした啓発研修を実施してリスク担当取締役が取締役会に労働災害などの重要事項を衛生に関する事項の報告および討議を行っています。安全衛

おいて発生する可能性のある潜在的な人権リスクや事業特有ています。

報告しています。

生委員会には当社業務を委託している協力企業もオブザーの人権課題を特定し評価するとともに、それらの未然防止・「東海カーボングループ

人権に関するグローバルポリ

また当社では、安全衛生の担当役員、担当部署の部長、労是正に努めています。また、これらの人権課題については従シー」に基づいた研修として、当社グループの人権尊重に対働組合が参加する中央業務委員会を開催し、安全衛生に関す業員やサプライヤー、取引先などのステークホルダーとのエする考え方の周知徹底や、同和問題・ハラスメント・障がいンゲージメントを踏まえ、特定を行っていきます。
人権デューデリジェンスのプロセス

1

カントリーリスク特定

2

評価対象決定

3

調査実施

4

評価

5

51

人権啓発の取り組み

モニタリング、改善措置

Tokai Carbon Co., Ltd.

者や外国人の人権など時代に応じた人権問題を取り上げています。入社時や管理職昇格時にも人権教育を実施しており、バーとして参加しています。

労働安全衛生向上の取り組み

特に管理職昇格時の研修では、いじめやハラスメントといっ

当社グループでは、危険の排除とリスク低減のため、リスク

た人権問題について、ハラスメントの問題点を明確化し、各アセスメントの実施とその対応を推進しています。リスクアセ

災害の未然防止を図るため、全事業場へその内容と対策につ事案への対応策などの実例を交えて教育を行っています。

スメントの中では、ケガにつながるリスク、健康に影響を与え

このような取り組みに加え、安全意識高揚のため安全教育

2022年に実施した人権研修は、単体の事業場・協力会社

るリスクを評価、特定されたリスクに対し優先事項を明確にし、を実施しています。危険に対する感度の向上を図るため、社で1,060人、国内全グループ企業で625人が参加しました。

作業環境の改善を行っています。新規の生産設備の設置や既外機関による研修を活用しており、2022年は新規入社した従

ハラスメント関連研修は、単体で209人、国内全グループ企

存設備の改修の際には、設備の設計段階からリスクアセスメ

業員を含め118名が受講しました。また、VRを使用した危険業で527人が参加しました。

ントを実施し、リスクが高い場合は事前にリスクの低減を図っ

体験研修も実施し、2022年は67名が参加しました。 さらに、

いて、情報共有をしています。

また、人権はサステナビリティの基盤との認識のもと、東ています。業務に起因するケガ（労働災害）や体調不良、重事業場内の安全ルールと過去の労働災害の再発防止策の徹底

京・大阪・名古屋では企業が構成する任意団体に加盟し、人大インシデントに対しては、まず現場検証により状況を把握、を目的に安全研修を行っており、2022年は当社全事業場の入権尊重を企業文化として定着させることを目指して、人権に

なぜなぜ分析を通じて根本原因を徹底究明するとともに再発社5年未満の従業員106名を対象に実施しました。

関する情報交換や相互研鑽をしています。

防止対策を策定し、その有効性を確認しています。また類似

Integrated Report 2022

52

Sustainability

サステナビリティ

コーポレートガバナンス
当社は、中長期的な企業価値の向上を経営の最重要課題としており、その実現のために、お客様、株主をはじめとするステークホルダー各位のご期待に応え、良好な関係を構築していくことが重要との考えのもと、

2022年 取締役会審議事項
テーマ分類「信頼の絆」を基本理念としています。
「行動指針」「グローバル行動規範」の考え方も踏まえ、ガバナンス・
リスク管理・
子会社管理

コーポレートガバナンス体制
当社は、監査役会設置会社として、監査役による監査と内社は業務執行を担う役員の機能・責任明確化の観点から執行部監査機能の強化を基本としつつ、複数の社外取締役の選任

役員制度を導入しています。この執行役員制度と経営会議のや任意の委員会の設置によって取締役会の経営監督機能を強設置とを併せて、業務執行機能の充実・強化を図っています。

会計監査人

選任・解任

監査役会

取締役会

指名委員会

取締役・執行役員の職務執行の監査

取締役・執行役員の職務執行を監督

取締役の選解任

経営戦略・
サステナビリティ

リスク・コンプライアンス委員会報告

15.2%

ガバナンス・
リスク管理・
子会社管理

43.2%
決算・財務

組織・規程改定

18.9%

決算報告書
年度予算総合計画

株主総会
任意の諮問機関内部統制状況報告、内部監査報告

取締役・役員の人事

人事・組織

決算・財務

コーポレートガバナンス体制図 （2023年4月1日時点）

その他

3.8%

資金調達、運用および市場リスク管理実績報告

子会社新工場設立・増設

化し、適正な経営管理体制の実現を図っています。また、当選任・解任審議事項トピックス
取締役会の実効性に関する分析・評価

実効性のあるコーポレートガバナンス体制の構築に努めています。

選任・解任

テーマ分類

経営戦略・
サステナビリティ

人事・組織

長期ビジョン・中期経営計画策定

18.9%

サステナビリティ推進委員会、
カーボンニュートラル推進委員会報告

報酬委員会

社長

取締役・執行役員の報酬決定

経営会議

ガバナンス強化の歩み⃝サステナビリティ推進委員会を取締役会の任意の諮問機関として設置⃝カーボンニュートラル推進委員会設置⃝2030年に向けた長期ビジョン策定⃝「グローバル行動規範」新設⃝グループガバナンス強化に向けた子会社へのガバナンス研修開始

リスク・コンプライアンス委員会
リスクガバナンスの助言

2022年

サステナビリティ推進委員会

監査室

サステナビリティに関する提言

執行機関
議長（取締役会）
・委員長（各委員会）

社外・独立

社内

統制

監査

連携

※監査役を含む

取締役会
取締役会は、経営上の重要事項の決定と業務執行の監督を

指名委員会・報酬委員会を、また取締役会傘下の任意の諮問行っており、原則、月次で開催しています。2023年4月1日

機関としてリスク・コンプライアンス委員会およびサステナ

現在の取締役は8名であり、うち3名は社外取締役です。取締ビリティ推進委員会を設置しています。

⃝取締役会実効性評価（年次）開始2017年

当社は、監査役会を原則月次で開催しています。2023年4

締役会をはじめとする重要会議への出席や業務および財産の月1日現在の監査役は4名であり、うち2名は社外監査役です。

状況の調査を通じて、取締役の職務遂行状況を監査しています。

2020年

2019年
⃝人権に関する
グローバル
ポリシー制定2018年

役会の任意の諮問機関として、社外取締役が過半数を占める

監査役・監査役会

2021年⃝取締役会の任意の諮問機関として指名委員会、報酬委員会、
リスク・コンプライアンス委員会等を設置⃝経営会議の設置⃝取締役会の月次開催化・付議報告事項明確化⃝複数の独立社外取締役選任

2016年⃝東海カーボングループ
サステナビリティ基本方針新設⃝独立社外取締役を取締役の3分の1以上とし、女性社外取締役を選任⃝事業ポートフォリオマネジメント
基本方針制定⃝TCFD提言に沿った
気候変動リスク・機会開示⃝取締役会のスキルマトリックス開示⃝グローバル財務・
税務マネジメント体制整備、運用開始⃝東海カーボングループ 調達ポリシー制定⃝ESG経営基盤構築開始⃝社外役員の独立性基準制定⃝グループ内部通報制度導入

監査役は、監査役会で決議した監査方針・計画に基づき、取53

Tokai Carbon Co., Ltd.

Integrated Report 2022

54

Sustainability

サステナビリティ

コンプライアンス

コーポレートガバナンス

当社は基本理念「信頼の絆」、行動指針「誠実」「革新」「挑戦」「共創」「スピード」のもと、経営会議
取締役会のもとに経営会議を設置し、取締役会で決定した査役等が参加し、原則週1回開催しています。経営会議傘下に

基本方針に基づき、経営に関する重要事項を協議決定していは、各種委員会が設置され、審議結果を経営会議に上程するます。経営会議には業務執行取締役、業務担当執行役員、監ことにより、経営会議の協議を補完しています。

東海カーボングループ

コーポレートガバナンス報告書

https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS04435/92135258/2880/4e83/8ee5/359d4f487176/140120230220514842.pdf

取締役会の実効性強化
当社は、2016年に指名委員会、報酬委員会、経営会議、

効性分析・評価を実施いたしました。

リスク・コンプライアンス委員会等を新設し、取締役会を中

現ガバナンス体制は概ね定着し、当初の成果が適切に維持心としたガバナンス体制の抜本的強化を図りました。特徴的されているだけでなく、2022年においては、2021年に新設

なのは、3名の社外取締役が取締役会以外の重要会議にも積したサステナビリティ基本方針・事業ポートフォリオマネジ

極的に陪席することで重要事案に関する理解が深められ、そメント基本方針に則り、サステナビリティ経営・事業ポート

れら社外取締役からの中立・客観的な意見が取締役会の監督

フォリオマネジメント強化に向けて舵を切ったほか、取締役

機能向上に大きく寄与していることが、実効性評価において会報告事項を拡充し、また、ウクライナ危機の影響、台湾有指摘されています。

事対応等の危機事象につき討議する等、実効性のさらなる向2022年においては、①取締役会・経営会議を含むガバナ

上も果たせていると評価しています。

ンス体制の運営実績・状況等の定量・定性分析、②全取締

今後の課題として、①サステナビリティ（カーボンニュー役・監査役を対象に実施した「取締役会の構成・運営、社外

トラル対応含む）と経営戦略との連携、②事業ポートフォリ

役員への情報提供等についてのアンケート」結果、③社外役

オマネジメントの高度化等、よりハイレベルなテーマについ員への個別ヒアリング結果を踏まえ、取締役会において、実て、継続的に取り組んでいきます。

公正な事業活動推進のため、「グローバル行動規範」等の基本方針を定め、法令・規則・諸規程を遵守するとともに、高い倫理観を持って企業活動を行うよう努めています。

マネジメント体制
取締役会の諮問機関であるリスク・コンプライアンス委員
会では、全社のリスク対策などリスクおよびコンプライアン

員全員が日常の業務を遂行する過程で、遵守すべき行動基準

スに関する重要事項について討議するとともに、討議結果をを定めた手引書であるコンプライアンスマニュアルを作成し、踏まえ、関係部室等に助言を行いつつ、取締役会に対して進コンプライアンスの社内浸透と徹底の一助としています。

捗状況の報告および対策等の提言を行っています。

内部通報制度
役員・社員などによる贈収賄などの汚職につながるすべて

部通報管理規程」に情報提供者の保護も明記した上で適切なの行為を含め、法令違反や不正行為の発生（あるいはその兆運用を行っています。通報があった場合、通報された事項に候）を知った従業員等から通報を受け付ける内部通報制度を関する事実関係の調査は、当社法務部長を責任者とし、通報導入しています。社内窓口（法務部、監査役）および社外窓者の秘密保持に関する厳格な管理のもとで実施しています。

口（顧問弁護士）を設け、電話、ファックス、電子メールあ

仮に調査の結果、違法行為等が明らかになった場合は、是正

るいは書面郵送などで通報や相談を受け付けており、匿名で措置および再発防止措置を講じ、就業規則に従った処分が課の通報も可能です。また、社外第三者からの通報、外国語にされる仕組みとしています。また、社外窓口の設置を通じて、

よる通報、所定の窓口以外に入った通報についても、対応可

すべての従業員およびステークホルダーが安心して通報でき能な体制を確保しています。

る仕組みも整えています。本制度については、コンプライア

この制度を利用した際には、不正目的で行った場合を除き、これを理由として解雇その他不利益が生じないように、「内

内部統制システムの整備
当社は、グループ全体として法令・定款に則り、適正に業務を遂行するため、2006年5月の取締役会において決議し、づき、継続的に体制の改善を図っています。

役員選任のプロセスについて
いては株主総会に付議します。

の諮問機関であり、社内取締役1名、社外取締役3名で構成

なお、当社では、株主総会参考書類において、社外取締する指名委員会が、社内外の候補者の中から経験・知見・専役・社外監査役候補者の指名理由に加え、社内取締役・社内門性等を総合的に勘案して選任案を策定します。選任案をも監査役候補の指名理由についても開示しています。

とに取締役会での決議を経た後、取締役・監査役候補者につ

役員報酬

社内掲示板、社内報等、工夫を凝らして周知を行っています。

腐敗防止
担といった汚職行為も禁止しています。

当社では、「グローバル行動規範」において、公正な競争

2022年においては、当社で汚職行為に関する摘発事例はを通して事業活動を行い、政治、行政および取引先などとはなく、罰金・課徴金等の支払いもありませんでした。また、

健全かつ正常な関係を維持することとしています。また、法汚職行為を理由とした従業員への処分もありませんでした。

令を遵守し、社会規範、社会良識に基づいた事業活動を行う

なお、政治献金は行っていません。

ことを明示しています。そのため、便宜を図る対価として利益を提案または提供することや、現金・過剰な接待・娯楽・

汚職行為に関する取締役会の監督

サービス等の利益を要求または収受すること等の贈収賄行為、取締役会は、贈収賄など汚職防止を含むコンプライアンス

または贈収賄と疑われる行為を禁止し、防止に努めています。

に関する取り組み状況を監督しており、リスク・コンプライ

従業員による会社資金の着服や、マネーロンダリングへの加アンス委員会から報告を受けています。

当社の役員報酬は、固定報酬である「基本報酬」と、業績締役を委員長として社外メンバーを加えた報酬委員会の審議

目標の達成度によって変動する「業績連動型報酬」によってを経て見直し、決定しています。なお、2020年３月27日開構成され、業務執行を担う取締役については、各役員の経営

催の2019年度定時株主総会にて、取締役の報酬について株贈収賄を含む包括的な汚職行為の禁止について意識を向上

責任の大きさに配慮し、上位役員ほど変動報酬の割合を高く

主総会で承認された報酬限度額とは別枠で、取締役（社外取させるため、従業員を対象とした研修において汚職防止の方

また、コンプライアンスメッセージ動画の社内配信や、社するように設計しています。

締役を除く）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬を針を周知するとともに、役員、管理職、新入社員などを対象

内報への関連記事掲載を通して、役職員のコンプライアンス

支給する決定をしています。

とした、社内外の講師によるコンプライアンス研修を継続的

意識の向上にも努めています。

役員報酬制度、各役員の業績評価や報酬決定は、社外取

55

ンスマニュアルや社内規程集に明記するとともに、社内研修、改定を重ねている「内部統制システム構築の基本方針」に基

贈収賄・汚職行為の防止

取締役・監査役・執行役員の選任にあたっては、取締役会

また、「行動指針」「グローバル行動規範」をもとに、役職

Tokai Carbon Co., Ltd.

教育・研修に実施しています。

Integrated Report 2022

56

Sustainability

サステナビリティ

取締役・監査役一覧 2023年4月1日現在

役職

代表取締役社長
社長執行役員

取締役
執行役員

取締役
執行役員

取締役
執行役員

取締役
執行役員

社外取締役
（独立役員）

社外取締役（独立役員）

社外取締役（独立役員）

常勤監査役

常勤監査役

社外監査役
（独立役員）

社外監査役（独立役員）

氏名

長坂 一

辻 雅史

山口 勝之

山本 俊二

山崎 辰彦

神林 伸光

浅田 眞弓

宮﨑 俊郎

芹澤 雄二

掛橋 和幸

小柏 薫

松島 義則

生年月日

1950年1月9日

1963年1月10日

1964年3月29日

1962年3月8日

1964年11月22日

1948年5月28日

1968年2月5日

1949年8月21日

1959年12月27日

1951年12月7日

1967年1月7日

1968年2月7日

在任期間

17年

6年

4年

4年

－

7年

2年

1年

－

7年

3年

－

1972年4月
東海電極製造株式会社
（現当社）
入社

1986年4月
当社入社

1988年4月
当社入社

1985年4月
当社入社

1985年4月
当社入社

1971年4月
川崎重工業株式会社入社

2015年6月
当社カーボンブラック事業部
生産技術部長2016年3月
当社カーボンブラック事業部
生産技術部長

2002年10月
株式会社川崎造船取締役

1975年4月
東洋カーボン株式会社
（現当社）
入社

2016年1月
当社執行役員
電極事業部長2019年3月
当社取締役執行役員
技術本部長
2021年3月
当社取締役執行役員
開発戦略本部長兼知的財産部長（現任）

2017年3月
当社理事
カーボンブラック事業部販売部長

2007年6月
同社取締役
財務部門、
経理部門
およびIR・広報担当

2017年3月
当社取締役執行役員
ファインカーボン事業部長

2016年3月
THAI TOKAI CARBONPRODUCT CO., LTD.
取締役社長

2014年1月
丸ビルあおい法律事務所
代表（現任）

1990年10月
株式会社新日本証券調査センター
経営研究所（現株式会社日本投資環境研究所）
入社

1997年11月
監査法人トーマツ入所

2018年3月
当社執行役員
技術本部長

1972年4月
三井造船株式会社（現株式会社三井E&S）入社

1984年4月
当社入社

2015年3月
当社執行役員
カーボンブラック事業部長

2002年10月
弁護士登録
平沼高明法律事務所入所

2018年3月
当社執行役員THAI TOKAI CARBONPRODUCT CO., LTD.
取締役社長

2020年1月
当社理事
THAI TOKAI CARBONPRODUCT CO., LTD.
取締役社長

2019年3月
当社取締役執行役員
TCCB Genpar LLC取締役

2023年3月
当社取締役執行役員
THAI TOKAI CARBONPRODUCT CO., LTD.
取締役社長
（現任）

2006年3月
当社取締役執行役員
カーボンブラック事業部
副事業部長
2008年3月
当社取締役常務執行役員
カーボンブラック事業部
副事業部長
2011年 3月
当社取締役専務執行役員
カーボンブラック事業部長

主な経歴

2023年3月
当社取締役執行役員
技術本部長
（現任）

2010年4月
株式会社川崎造船
代表取締役社長
川崎重工業株式会社
常務取締役
（非常勤）
2010年10月
川崎重工業株式会社代表取締役
常務取締役 船舶海洋カンパニープレジデント

2014年3月
順天堂大学大学院医学博士号取得
2020年4月
学校法人二階堂学園理事（現任）
2021年3月
当社社外取締役（現任）

2008年3月
三井海洋開発株式会社取締役
2011年3月
同社代表取締役社長
2019年3月
同社取締役会長
2020年3月
同社特別顧問2022年3月
当社社外取締役（現任）

2013年6月
同社特別顧問2014年3月
当社執行役員電極事業部長

2004年3月
当社田ノ浦工場長

2015年3月
当社取締役執行役員
電極事業部長2009年3月
当社湘南事業所長、茅ヶ崎工場長
開発戦略本部工業化
グループ長

2016年1月
当社取締役執行役員
経営戦略本部長
2017年3月
当社取締役執行役員
人事部・総務部・法務部管掌
2023年3月
当社常勤監査役（現任）

2015年6月
一般財団法人
日本船舶技術研究協会
理事長
（現任）

2001年3月
当社ファインカーボン事業部
生産技術部長2010年3月
当社開発戦略本部
開発企画部長2010年8月
東海高熱工業株式会社取締役

1992年12月
税理士登録
小柏薫税理士事務所
代表（現任）
2005年6月
センコン物流株式会社監査役

2001年5月
公認会計士登録、松島公認会計士事務所
代表（現任）
2006年5月
税理士登録
2023年3月
当社社外監査役（現任）

2017年6月
同社社外取締役
監査等委員（現任）
2019年5月
当社社外監査役（現任）

2015年3月
同社常務執行役員
2016年3月
当社監査役

2016年3月
当社社外取締役（現任）

2019年5月
当社常勤監査役（現任）

2017年6月
乾汽船株式会社社外取締役（現任）

156,847株

59,662株

32,205株

9,500株

22,338株

23,200株

6,500株ー65,662株

19,900株

400株

ー

取締役会出席状況（2022年度）

21回／21回

21回／21回

21回／21回

21回／21回－

21回／21回

21回／21回

17回／17回

21回／21回

21回／21回

21回／21回

ー

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

所属する委員会

所有株式数

指名委員会

●

委員長

●

●

報酬委員会

●

委員長

●

●

リスク・コンプライアンス委員会
サステナビリティ推進委員会
企業経営

スキルマトリックス

57

2020年1月
当社取締役執行役員
経営企画部・
2013年3月
戦略投資部・
当社代表取締役専務執行役員 販売企画部副管掌兼カーボンブラック事業部、 経営企画部長
電極事業部担当
2022年9月
2014年3月
当社取締役執行役員
当社代表取締役副社長執行役員 経営企画部・カーボンブラック事業部、 関係会社事業管理部・電極事業部、
戦略投資部・
原料調達部担当
販売企画部・
新規事業推進部管掌兼2015年2月
経営企画部長
当社代表取締役社長
2023年3月
社長執行役員
（現任）
当社取締役執行役員
人事部・総務部・
法務部管掌
（現任）

2008年4月
川崎重工業株式会社常務執行役員
株式会社川崎造船取締役副社長

2012年3月
当社取締役執行役員
ファインカーボン事業部担当兼
ファインカーボン事業部長

委員長
委員長

●

●

●

●

●

●

●

●

財務・会計

●

法務・リスク管理
グローバル

●
●

●

製造・技術・ICT●

営業・マーケティング●

人事・人材開発●●

ESG・サステナビリティ●●

Tokai Carbon Co., Ltd.

●

●

●

●

●

●
●

●

●

●

●

●
●

●
●

●

●

●

●

●

●

●

Integrated Report 2022

58

データ集
Data

長期業績推移59

P61-62セグメント別業績推移／
非財務データ推移

P63

会社概要

P64

株式情報

P65

独立した第三者保証報告書

P66

Tokai Carbon Co., Ltd.

Integrated Report 2022

60

Data

データ集

長期業績推移 2012年度～2022年度（連結）
2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

損益計算書

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

貸借対照表

売上高

（百万円）

98,704

100,935

114,576

104,864

88,580106,252

231,302

262,028

201,542

258,874

340,371

流動資産合計（百万円）

86,87990,984

94,68587,96877,64585,444

164,220

196,446

177,678

215,149

246,691

売上総利益

（百万円）

18,56015,267

18,651

19,96016,52927,451

99,37892,84049,55570,732

94,052

手元流動性

（百万円）

11,891

16,04814,862

23,04528,52822,152

46,797

52,69567,17478,85870,909

販管費（百万円）

12,85913,611

14,947

15,871

15,39816,35826,31238,495

41,69646,08553,463

売掛債権

（百万円）

28,25930,07533,972

26,897

24,22030,265

55,13750,64841,43856,66865,197

営業利益

（百万円）

5,700

1,655

3,703

4,088

1,131

11,09373,06554,344

7,858

24,64740,588

棚卸資産

（百万円）

42,99341,507

41,29934,253

20,73427,56458,78986,38063,79772,479101,330

経常利益

（百万円）

6,470

3,114

4,180

4,317

1,702

12,85572,991

52,986

6,262

24,77042,521

その他の流動資産

（百万円）

3,734

3,352

4,551

3,771

4,162

5,463

3,945

6,722

5,266

7,143

9,254

税前利益

（百万円）

3,992

2,926

4,345

6,726 （7,938）

15,533

95,811

51,226

6,116

23,354

42,111（百万円）

79,78892,443

115,753

96,106

81,17899,286

165,648

266,425

282,031297,353

329,773

法人税等

（百万円）

2,142

1,802

1,749

4,345

（67）

2,740

21,543

17,175

2,283

3,248

14,782

有形固定資産（百万円）

58,16961,98567,581

56,62943,12251,40580,312

101,343

125,007

144,165

181,948

当期純利益

（百万円）

1,993

1,213

2,562

2,484 （7,929）

12,60374,26834,050

3,833

20,10627,329無形固定資産

（百万円）

438

464

14,103

11,324

10,534

16,34361,805

141,966

133,349

123,349

118,839

EBITDA（百万円）

16,084

12,47013,845

14,581

17,74085,374

77,05335,26254,51875,572

投資その他資産（百万円）

21,17929,99434,06928,15327,521

31,537

23,52923,11523,67429,83828,986

資産合計

（百万円）

166,668

183,427

210,439

184,074

158,824

184,730

329,868

462,872

459,709

512,503

576,465

流動負債合計（百万円）

38,05042,38544,897

31,12629,02836,87091,654

117,541

92,656130,418

146,696

10,616

売上高比

固定資産合計

売上総利益

（%）

18.8

15.1

16.3

19.0

18.7

25.8

43.0

35.4

24.6

27.3

27.6

短期有利子負債（百万円）

14,636

20,71821,576

9,537

12,91014,07441,70968,36351,87974,71080,745

販管費

（%）

13.0

13.5

13.0

15.1

17.4

15.4

11.4

14.7

20.7

17.8

15.7

買掛債務

（百万円）

16,145

14,17916,051

11,397

9,591

14,52226,001

28,936

18,64826,22932,272

営業利益 （ROS）

（%）

5.8

1.6

3.2

3.9

1.3

10.4

31.6

20.7

3.9

9.5

11.9

その他の流動負債

（百万円）

7,268

7,488

7,269

10,191

6,525

8,274

23,944

20,241

22,12929,47833,676

経常利益

（%）

6.6

3.1

3.6

4.1

1.9

12.1

31.6

20.2

3.1

9.6

12.5

（百万円）

15,351

17,80933,19827,976

16,806

20,72830,381

112,355

142,237

125,514

128,900

税前利益

（%）

4.0

2.9

3.8

6.4

（9.0）

14.6

41.4

19.5

3.0

9.0

12.4

長期有利子負債

（百万円）

6,191

5,044

16,713

14,398

4,137

2,068

8,000

79,666

106,764

93,53990,706

当期純利益

（%）

2.0

1.2

2.2

2.4

（9.0）

11.6

32.1

13.0

1.9

7.8

8.0

その他の固定負債

（百万円）

9,160

12,765

16,484

13,577

12,66918,66022,381

32,68935,473

31,97438,190EBITDA

（%）

16.3

12.4

12.1

13.9

12.0

16.7

36.9

29.4

17.5

21.1

22.2

負債合計

（百万円）

53,40160,19578,096

59,10345,83457,599122,035

229,896234,894

255,932

275,596

純資産合計

（百万円）

113,266

123,232

132,343

124,971

112,989

127,130

207,833

232,975

224,815

256,570

300,868

株主資本

（百万円）

106,887

106,807108,006

108,910

99,693110,089

179,500

203,819

196,543

206,269

218,761（百万円）

166,668

183,427

210,439

184,074

158,824

184,730

329,868

462,872

459,709

512,503

576,465

投資関連
設備投資

（百万円）

12,287

9,007

6,830

5,301

6,013

4,282

11,794

24,341

28,87330,347

48,150

減価償却費

（百万円）

8,712

8,656

8,629

9,242

8,124

6,647

10,39018,503

20,89022,90027,460

研究開発費

（百万円）

1,961

1,800

1,882

1,822

2,249

1,482

1,883

2,460

2,682

2,823

3,171

キャッシュフロー営業キャッシュフロー（百万円）

投資キャッシュフロー（百万円） （12,770）（10,791）（24,027）

フリーキャッシュフロー（百万円）（3,941）

財務キャッシュフロー（百万円）（3,611）1,441

現金・現金同等物増減（百万円）（6,674）

4,155 （1,307）

8,180

為替※

（米ドル／円）

79.82

97.65

121.05

8,828※ 社内レート※ これまでの遡及修正をすべて反映した数値です。

61

2012

Tokai Carbon Co., Ltd.

11,606

11,983815 （12,043）

20,613

17,505

10,543

41,66455,022

38,072

41,205

負債・純資産合計

比率分析
ROA

（%）

3.9

1.8

2.1

2.2

1.0

7.5

30.0

13.4

1.4

5.1

7.8

ROE

（%）

1.9

1.0

2.0

2.0

（6.8）

10.4

46.8

16.0

0.5

7.5

9.0

自己資本比率

（%）

66.1

66.0

61.8

66.8

69.9

68.4

56.7

45.8

43.8

44.7

46.6

4.78

75.55

105.16

3,189 （3,622）（14,039）（53,849）（99,159）（44,301）（35,282） (49,900)
23,802

13,883 （3,496） （9,740）（57,495）

9,728 （14,926） （7,613） （4,534）

105.85

44,109

固定負債合計10,721

2,790(8,695)

1株当たり指標

29,67764,568927

1,211(10,629)

EPS

（円）

9

6

12

12

（37）

58

344

150

5,602 （6,376）

18,9795,318

11,284

6,707(15,057)

BPS

（円）

516

567

610

577

521

593

878

994

108.85110.43109.05106.82109.80131.43

配当金

（円）

7

6

6

6

6

12

24

48

30

30

30

配当性向

（%）

75

106

50

52

ー

21

7

32

627

40

29

112.19944.16 1,075.19 1,260.95

Integrated Report 2022

62

Data

データ集

セグメント別業績推移 2020年度～2022年度（連結）
2020

2021

会社概要 2023年4月1日現在

2022

黒鉛電極事業

2020

2021

2022

スメルティング&ライニング事業

会社概要
商号

東海カーボン株式会社 （英語名：TOKAI CARBON CO., LTD.）

所在地〒107-8636 東京都港区北青山1-2-3 青山ビル Tel：03-3746-5100（代）

売上高

（百万円）

37,87940,61959,630

売上高（百万円）

36,421

49,696

65,203

営業利益

（百万円）

(5,766)

(400)

8,032

営業利益

（百万円）

1,161

1,925

1,345

（%）

(15.2)

(1.0)

13.5

3.2

3.9

2.1

(2,274)

4,162

13,54911,564

14,097

14,829

資本金

(6.0)

10.2

22.7

31.8

28.4

22.7

従業員数

営業利益率

EBITDA（百万円）

EBITDAマージン（%）

カーボンブラック事業

営業利益率

EBITDAEBITDAマージン

（%）
（百万円）
（%）

工業炉および関連製品事業（百万円）

70,754

99,491

138,484

売上高

（百万円）

13,87318,01916,272

営業利益

（百万円）

3,192

8,783

12,282

営業利益

（百万円）

3,765

5,396

4,475

4.5

8.8

8.9

（%）

27.1

29.9

27.5

10,171

14,86820,491

（百万円）

3,997

5,701

4,797

14.4

14.9

14.8

（%）

28.8

31.6

29.5

（%）

EBITDA（百万円）

EBITDAマージン（%）

ファインカーボン事業

営業利益率

EBITDAEBITDAマージン

その他

売上高

（百万円）

31,775

39,12549,393

売上高（百万円）

10,837

11,922

11,387

営業利益

（百万円）

6,647

9,611

14,825

営業利益

（百万円）

298

754

1,108

（%）

20.9

24.6

30.0

（%）

2.8

6.3

9.7

11,802

15,19921,270

（百万円）

832

1,313

1,589

37.1

38.8

43.1

（%）

7.7

11.0

14.0

営業利益率

EBITDA（百万円）

EBITDAマージン

（%）

営業利益率

EBITDAEBITDAマージン

1918年（大正7年）

代表者

代表取締役社長

事業年度

長坂 一

毎年1月1日から12月31日まで

東海高熱
（蘇州）
工業炉有限公司
東海碳素
（蘇州）
有限公司
上海東海高熱耐火制品有限公司
20,436百万円
東海耀碳素
（大連）
有限公司
単独763名、連結4,378名（2022年12月時点）
Tokai COBEX（Beijing）
Ltd.
Thai
Tokai Carbon
ProductLtd.
&ライ
ニング・工業炉および黒鉛電極・カーボンブラック・ファ
インカーボン・ス
メルティ
ングCo.,
韓国東海カーボン株式会社
関連製品・摩擦材・負極材の製造、販売

決算期

12月期

事業内容

売上高

営業利益率

設立

グループ拠点東海高熱（蘇州）
工業炉有限公司
Tokai Carbon Deutschland GmbH
東海碳素
（蘇州）
有限公司
Tokai ErftCarbon GmbH上海東海高熱耐火制品有限公司
Tokai Carbon Europe Ltd.
東海耀碳素
（大連）
有限公司
Tokai COBEX GmbH
Tokai COBEX（Beijing）
Ltd.
Tokai COBEX Savoie SAS
Thai Tokai Carbon Product Co., Ltd.
Tokai COBEX Polska sp. z o.o.
韓国東海カーボン株式会社

Tokai Carbon U.S.A., Inc.
Cancarb Limited
Tokai Carbon GE LLC
Tokai Carbon CB Ltd.
MWI, Inc.
Tokai Carbon US Holdings Inc.

Tokai Carbon Deutschland GmbH
Tokai ErftCarbon GmbH
Tokai Carbon Europe Ltd.
Tokai COBEX GmbH
Tokai COBEX Savoie SAS
Tokai COBEX Polska sp. z o.o.

Tokai Carbon U.S.A., Inc.
Cancarb Limited
Tokai Carbon GE LLC
Tokai Carbon CB Ltd.
MWI, Inc.
Tokai Carbon US Holdings Inc.

非財務データ推移
2020

2021

2022

2021

2022

GHG排出量※1（千tCO₂）

2,232

2,409

2,408

連結従業員数

（人）

4,178

4,289

4,378

Scope1（千tCO₂）

1,825

2,070

2,018

単体従業員数

（人）

778

760

763

Scope2（千tCO₂）

406

339

391

海外従業員数比率

（%）

68.9

70.4

70.7

取水量（連結）

（千㎡）

7,836

9,006

8,726

女性社員比率（単体）

（%）

8.5

8.3

9.6

廃棄物発生量※2

（t）

9,400

7,749

6,854

障がい者雇用率（単体）

（%）

2.53

2.55

2.36

廃棄物の再資源化率※2

（%）

89

85

87

年次有給休暇の平均取得率（単体）

（%）

62.9

69.3

※3

育児休業からの復職率（単体）

（%）

100

100

100

（時間）

7.9

11.2

※3

1.22

1.30

1.20

廃棄物の委託処理量

※2

（t）

5,052

3,724

3,250

廃棄物の最終処分率※2

（%）

17

19

18

月平均残業時間（単体）

特許（出願件数を含む）
（単体）

（件）

88

81

80

労働災害度数率（連結）※1 算出方法はP.50参照（東海高熱工業、
東海ファインカーボン、
東海マテリアル）※2 対象範囲：単体＋主要国内子会社※3 2023年7月頃にWebサイトにて公表予定

63

2020

Tokai Carbon Co., Ltd.

知多工場
知多研究所
名古屋支店
東海高熱エンジニアリング
（株）
滋賀工場
大阪支店

防府工場
知多工場
防府研究所
知多研究所
生産技術センター
名古屋支店
九州若松工場
東海高熱エンジニアリング
（株）
田ノ浦工場
滋賀工場
田ノ浦研究所
大阪支店

東海能代精工
（株）
石巻工場
東海運輸
（株）

東京本社
富士研究所
湘南工場
茅ヶ崎研究所
オリエンタル産業（株）
三友ブレーキ（株）東海ファインカーボン（株）
東海能代精工（株）
東海高熱工業（株）
石巻工場
東海マテリアル
（株）
東海運輸
（株）

東京本社
富士研究所

Integrated Report 2022

64

Data

データ集

株式情報 2022年12月末日現在

独立した第三者保証報告書

株式概要
上場証券取引所

株式会社東京証券取引所 プライム市場

証券コード

5301

定時株主総会

3月

株主確定基準日

剰余金期末配当 12月31日

定時株主総会
中間配当金

12月31日
6月30日（中間配当を行う場合）

単元株式数

100株

株主名簿管理人

三菱UFJ信託銀行株式会社

公告方法

電子公告
（ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、
日本経済新聞に掲載します。）

株式状況
会社が発行する株式の総数

598,764,000株

発行済株式総数（自己株式を含む）

224,943,104株

株主総数

88,650名

大株主
氏名又は名称

所有株式数（千株）

持株比率（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

43,87820.58

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

22,39710.51

株式会社三菱UFJ銀行

5,827

2.73

三菱UFJ信託銀行株式会社

4,609

2.16

JPモルガン証券株式会社

3,614

1.70

STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234

2,541

1.19

東京海上日動火災保険株式会社

2,426

1.14

JP MORGAN CHASE BANK 385781

2,267

1.06

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

2,205

1.03

明治安田生命保険相互会社

2,032

0.95

※

（注1）当社は、自己株式を11,748千株保有していますが、上記大株主からは除外しています。（注2）
持株比率は自己株式を控除して計算しています。
※発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合

株式所有者別状況
株主

65

持株比率※
所有株式数（千株）

金融機関

44%

個人・その他

28%

外国法人等

17%

36,593

国内法人

6%

12,535

金融商品取引業者

5%

金融機関

93,865

個人・その他

59,729

外国法人等
国内法人
金融商品取引業者

10,470

合計

213,194

Tokai Carbon Co., Ltd.

（注）
持株比率は自己株式を控除して計算しています。
※発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合

Integrated Report 2022

66

発 行 年 月

2023年6月

報告対象範囲東海カーボン株式会社および関係会社。 報告対象が限定されている報告については、範囲を別途記載しています。

報告対象期間

特に日付の記載のある報告を除き、2022 年 1 月 1 日から
2022年12月31日まで。

東海カーボンの先端素材とソリューションでこの世界はもっと豊かに変えていける。

Webサイトには、最新の情報や事業および環境・社会にかかわるより詳細な情報を開示しています。併せてご覧ください。

https://www.tokaicarbon.co.jp

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Tokai Carbon Co., Ltd.

Integrated Report 2022

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