Ⅰ.全体報告2019 年度は、優生保護法仙台裁判の判決、障害者の雇用の促進等に関する法律（以下、障害者雇用促進法）の改正、視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律（以下、読書バリア
フリー法）の成立、国連障害者権利委員会（以下、障害者権利委員会）から日本政府への事前質
問事項、新幹線のバリアフリー化検討会、相模原障害者施設殺傷事件の判決等大きな動きがあった。DPI 日本会議（以下、DPI）では下記の通り 2019 年度も活発に運動を展開した。

1．障害者権利委員会日本の建設的対話に向けた取り組み
障害者権利委員会による日本の建設的対話に向けて、日本障害フォーラム（以下、JDF）ではパ
ラレルレポートの作成と権利委員会への働きかけを行い、DPI は事務局団体として積極的に取り組んだ。2018 年度から JDF 障害者権利条約パラレルレポート特別委員会（以下、特別委員会）を立
ち上げ、JDF 構成団体と丁寧に議論を重ね、2019 年春に事前質問事項用パラレルレポートを完成させた。これを 7 月に障害者権利委員会へ提出し、9 月の第 12 会期事前作業部会には DPIから今村事務局次長と曽田特別常任委員を派遣し、ブリーフィングやロビー活動を展開した。権利委員会から日本政府に出された事前質問事項には JDF のパラレルレポートの内容が反映され、大きな成果を挙げた。
秋からは建設的対話に向けて 2 つ目のパラレルレポート作成にも取り組み、3 月に大枠を完成させることができた。

2．障害者基本法改正、障害者差別解消法、障害者虐待防止法改正を目指して
障害者の権利に関する条約（以下、権利条約）の国内実施を進めるため、DPI では「障害者基本法」、「障害を理由とする差別の解消に関する法律」（以下、差別解消法）、「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」（以下、障害者虐待防止法）の改正を目指して取り組んできた。6 月には差別解消法施行後の実態把握のため差別事例を収集し、事例に基づいて法改正の意見書をまとめ、障害者政策委員会等で提案を行った。さらに、上記の改正試案と改正のポイントを「三法テキスト」としてまとめ、公益財団法人倶進会から助成を受け、全国 5 ヶ所（愛知、北海道、愛媛、大阪、東京）で差別解消法タウンミーティングを実施した。
他にもアメニティフォーラムで尾上副議長がパネリストとして障害者基本法・差別解消法・虐待防止法の見直しを訴え、他団体とともに三法改正を国会議員に働きかけた。

3．交通・まちづくり 移動等円滑化評価会議、バリアフリー法再改正へ
2018 年の「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」（以下、バリアフリー法）

改正で、DPI の働きかけにより新たに当事者が評価する仕組みとして移動等円滑化評価会議と地域分科会が立ち上がった。評価会議には佐藤事務局長が構成員となり、先進的特徴的な取り組みについての評価、モデル事業の実施などを積極的に提案している。地域分科会は全国 10 ヶ所に設けられ、このうち 9 分科会に DPI 加盟団体から構成員として加わり、地域の特性に応じた好事例の評価など働きかけを行っている。
10 月には「全国一斉行動！UD タクシー乗車運動～UD タクシーの乗車拒否をなくそう！より使いやすい UD タクシーの開発を！～」を実施した。全国延べ 120 名が参加し、車椅子ユーザーが 27％も乗車拒否されている実態がわかった。調査結果をまとめて国土交通省（以下、国交省）、全国ハ
イヤー・タクシー連合会、トヨタ自動車、日産自動車に改善の要望を行った。この取組は大きな反響があり、国交省から 2018 年に続いて 2 回目の通達「ユニバーサルデザインタクシーによる運送の適切な実施の徹底について（国自旅第 191 号）」が出された
新幹線のバリアフリー化の検討会も立ち上がり、3 月には中間まとめが発表された。車いす対応席の増設とフリースペースの創設、車いす対応席の web 予約、すべてのみどりの窓口での迅速な予約・発券を目指して急ピッチで議論が進められている。
さらに、2020 年通常国会でバリアフリー法の再改正案が上程され、長年 DPI が求めてきた学校のバリアフリー整備義務化も一部盛り込まれ、実態として整備が進むように働きかけている。

4．地域生活 重度訪問介護の利用制限の撤廃
重度訪問介護（以下、重訪）等による通勤・通学、就労・就学中の利用制限の撤廃は、DPI はこ
れまでも求めてきたが、2019 年の障害者雇用促進法改正の附帯決議にこの問題が盛り込まれたこと、さらに参議院選挙で重度障害のある舩後・木村両議員が誕生し議員活動で介助者が必要なことから、この問題がクローズアップされた。厚労省は就労支援の課題の一つとして検討を行ったが、抜本的な改正は見送られ、障害者雇用助成金制度と地域生活支援事業の組み合わせによる新しい運用策を始めることにした。就労だけにしか着目せず通学・就学の利用制限は改善されていないこと、地域生活支援事業で実施する自治体しか利用できない等課題は多く、根本的解決には程遠い。権利条約が目指すインクルーシブな社会をつくるためには、重訪の利用制限の撤廃は不可欠であり、DPI の基本的な考えを示し、改善に向けて働きかけを行っている。

5．国際協力2016 年度から独立行政法人国際協力機構（以下、JICA）草の根技術協力事業として南アフリカで実施してきた「アクセシブルなまちづくりを通した障害者自立生活センターの能力構築」が2020 年 2 月に終了した。2017 年、2019 年と当事者リーダーの急逝が相次いだが、現地にスタッフを派遣し、政策提言や組織強化の助言を行い、さらに宮本プロジェクトマネージャーの尽力により新体制を組織し、運動を継続している。

2002 年度から実施してきた JICA 課題別研修「アフリカ地域 障害者のエンパワメントを通じた
自立生活促進」は、9 カ国から研修員が来日し、日本とタイで障害者の IL 運動の重要性を伝える研修を実施した。研修員は横浜で開かれた第 7 回アフリカ開発会議（TICAD7）にも参加し、DPI
主催のサイドイベントを実施し、障害者団体がアフリカ開発において果たす役割をアピールした。
また、DPI 世界会議の組織体制の見直しと強化に向けて、DPI 統合調整委員会を発足させ、統合のプロセスについて協議を本格化した。

6．優生保護法による強制不妊手術問題
優生保護法による強制不妊手術の問題は、2018 年 1 月の仙台での提訴から大きく情勢が動
きだし、2019 年 4 月には「旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金支給等に関する法律」（以下、一時金支給法）が成立した。しかし、法律には国の責任が明確には示されず、支給額も低く、申請のための周知や合理的配慮も不十分なものにとどまっている。5 月には、仙台地裁の判決出たが、優生保護法は違憲であったとしながらも原告側敗訴とするものだった。DPI
はすぐに声明を出し、リプロダクティブ権（SRHR／性と生殖の健康・権利）の法的議論の蓄積がな
いこと、国家賠償請求の期限（除斥期間）が適用されるとの判決理由は不当なものであり、今後も控訴審や継続している全国の裁判への支援を仲間に呼びかけ、支援を続けている。

7．文化芸術公益財団法人キリン福祉財団から助成をいただき「インクルーシブまるごと実現プロジェクト」の1 つとして、文化芸術活動を継続して取り組んだ。2019 年度は「映画上映に関するアンケート」を実施し、その回答に基づいて、知的・精神・発達障害やその家族・支援者も含めた様々な人が安心して楽しく過ごせる映画上映文化祭を 1 月に開催した。
また、滋賀県で開催された「東京 2020 大会・日本博を契機とした障害者の文化芸術フェスティ
バル」では実行委員として参画し、障害者が文化芸術を楽しむにあたって必要な合理的配慮をまとめたバリアフリーガイドの作成にも携わった。

8．若手当事者リーダー育成
日本の障害者運動をより強化するために、政策提言ができる次世代当事者の育成を目的とした政策プロジェクトは、障害者差別解消法プロジェクトに発展的に移行し、差別解消法 3 年目の見直
しに取り組んでいる。6 月に差別事例を収集し、7 月の合宿で分類作業を行い、「障害者差別解消
法見直し 9 つの課題」という提案書を作成した。この提案書をタウンミーティングで解説するとともに、障害者政策委員会（以下、政策委員会）での意見提出につなげていった。

9．その他各活動の概要
雇用・労働部会では、改正障害者雇用促進法の国会審議において、西村副議長が衆議院厚生労働委員会で参考人として意見陳述を行い、所得保障関係では、1 型糖尿病障害者年金訴訟への支援活動を行った。
地域生活部会では、障害者の地域生活確立の実現を求める全国大行動実行委員会（以下、全国大行動）での厚生労働省（以下、厚労省）交渉（2 回）、社会保障審議会（以下、社保審）障害者部会等の傍聴活動を行った。
バリアフリー部会では、新国立競技場 UD/WS（ユニバーサルデザイン/ワークショップ）への参加と完成後の施設調査、日本武道館の改修 8 者協議、成田空港ユニバーサルデザイン検討委員
会等に引き続き参加し、小規模店舗のバリアフリー化の検討会が 1 月に立ち上がり、ガイドラインの作成を目指して議論が始まった。
教育部会では、9 月から文部科学省（以下、文科省）において「新しい時代の特別支援教育の在り方に関する有識者会議」が開催され、会議の傍聴、委員等との意見交換等を行った。川崎市在住のＫさんの「支援学校への就学決定取り消しを求める裁判」では傍聴・報告集会への参加を行い、3 月の不当判決に対しては、DPI から抗議声明を出した。
障害女性部会では、政策委員会で複合差別の実態について報告を行い、委員に継続してロビーイングを実施し、強制不妊手術被害者へは、救済と補償が迅速に行われるよう、他団体と連携し国会議員と地方議員へ働きかけた。
この他にも、相模原障害者施設殺傷事件の植松被告の公判に合わせて「第 5 回『ともに生きる社会』を考える 1.7 神奈川集会」を加盟団体とともに開催し、大規模施設、優生思想、障害者が地域で暮らすこと等、様々な立場の発言者とともに考えた。

また、DPI 障害者権利擁護センター（以下、権利擁護センター）が障害当事者相談員によって運営され、電話・メール・面接による日々の相談対応、事例検討会議などを行ってきた。
その他、第 8 回 DPI 障害者政策討論集会開催、点字印刷事業、広報・啓発活動、講師派遣事
業、DPI 北海道ブロック会議（以下、DPI 北海道）など地域組織との連携を行った。

Ⅱ.各活動報告1．障害者権利条約の完全実施（1）国内法整備等
DPI として三法と位置付けている障害者基本法、差別解消法、障害者虐待防止法の改正への取り組みとして、2019 年度は主に差別解消法改正に向けた取り組みに注力した。まず、すでにできている障害者基本法に加え、差別解消法の改正の論点と案をわかりやすく解説した冊子（三法テキスト）を作成した。この三法テキストを活用して、公益財団法人俱進会の助成を得て、差別解消法タ
ウンミーティングを愛知、北海道、愛媛、大阪、東京の 5 か所で開催した。大阪では参加者が 200人近くに上った。また、各地のタウンミーティングには多くの国会議員や地方議員が参加した。内閣
府の政策委員会では、2019 年 2 月から 2020 年 2 月にかけて 9 回にわたり差別解消法の議論を行ってきた。DPI からは佐藤事務局長が委員として参加しており、他の委員と連携しながら積極的な議論を行った。しかし、2020 年 2 月に内閣府から出された「障害者差別解消法の施行 3 年
後見直しに関する意見（案）」の内容があまりに政策委員会の議論からかけ離れたものであったた
め、佐藤事務局長を含む 8 人の政策委員連名で意見書を提出し、政策委員会での取りまとめの時期を 2020 年度まで延期させたという成果を挙げた。障害者基本法や障害者虐待防止法については具体的な法改正のめどはまだ立っていないが、例えば障害者基本法については政策委員会において改正を提起するなど継続的に取り組んでいる。
三法のほか、脱施設・地域生活の確立のための「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」（以下、総合支援法）の見直し、特に重訪についての提言、バリアフリー法の改正への提言なども権利条約にそくして継続的に行っている。

（2）障害者権利条約の完全実施等
障害者権利委員会による日本政府の最初の国家報告書に対する建設的対話（審査）予定であった 2020 年夏の会期（第 24 会期）に向けた取り組みを JDF として行った。2018 年 4 月に JDF内に設置されたパラレルレポート特別委員会でこれらのことを他の団体と協力しながら継続的に取り組んでおり、事務局を DPI が担っている。
まず、建設的対話に先立って 2019 年 9 月に権利委員会によって作成された事前質問事項に対する取り組みである。事前質問事項用のパラレルレポートを 2019 年 6 月に完成させ、障害者権利委員会に提出した。そして 2019 年 7 月、障害者権利委員会委員であり、日本の担当であるキム・ミヨン氏を韓国から招請し意見交換を行った。この時には、同じく障害者権利委員会委員であるタイのモンティアン・ブンタン氏もスカイプで意見交換を行う機会を持つことができた。こうした取り組
みを経て、2019 年 9 月、ジュネーブで開催された日本政府に対する事前質問事項を作成するための第 11 回事前ワーキンググループ（Pre－Sessional Working Group）会合に DPI から 2 名（今村常任委員、曽田特別常任委員）が参加し、障害者権利委員会の委員に課題をインプットするための活動を展開した。こうした活動により、9 月に障害者権利委員会より日本政府に対して作成された事前質問事項に JDF のパラレルレポートの内容が反映され大きな成果を挙げた。
また、この事前質問事項をもとに建設的対話用のパラレルレポートの作成を特別委員会で行った。一カ月に 2 回の特別委員会に同数の起草チーム会議を開催し、検討を重ね、2020 年 3 月末には大枠で完成させることができた。内容は事前質問事項用パラレルレポートを整理し必要に応じて新たな内容を盛り込んだものである。これらの JDF で作成した事前質問事項用パラレルレポートと建設的対話用パラレルレポートは、権利条約のすべての条文についての国内の課題を網羅した
包括的な文章として、今後の障害者運動の方向性を指し示す規模と内容を持つものとなっている。

2．地域生活介護保険の拡大路線への進行を危惧する中、5 月に松山で開催された全国集会の分科会では、
いわゆる 65 歳問題で争った岡山の浅田訴訟の担当弁護士であった呉裕麻氏をお招きし、裁判の報告と解説をいただいた。65 歳になって介護保険の申請を行わなかったことをもって、それまで支給されていた重度訪問介護サービスの支給決定をも不支給とした市の決定は無効とされ勝訴した裁判である。この判決で重要な点は、総合支援法第 7 条は、介護保険と併給となった場合の調整機能（どちらから使うか）を謳ったもので、これをもって制度として 65 歳になったら介護保険を使わなければならないという、いわゆる介護保険優先原則を定めたものではないということであった。
また、DPI ではかねてから重訪等による通勤・通学、就労・就学中の利用制限となっている厚労省告示第 523 号の見直しを求めてきたが、2019 年に障害者雇用促進法の改正時の付帯決議及び重訪利用者である舩後・木村両参議院議員の要請等を受け、厚労省内に「障害者雇用・福祉連
携強化プロジェク卜チーム」が設立され、障害者の就労支援に関する、雇用と福祉の一体的展開の推進に係る諸課題の一つとして、「通勤や職場等における支援の在り方」について対応策が検討された。その結果、抜本的な改正は今後の継続検討とされ、2020 年 10 月を目処に障害者雇用助成金制度と地域生活支援事業の組み合わせによる新しい運用策を始めるとされた。この新規運用は、少しでもこの問題の解決に向かおうとする姿勢は見られるものの、実質的に機能するには課題が多く、根本的解決にも程遠いことから、DPI では「1. 重訪、行動援護、同行援護による通勤・通学、就労・就学中の利用制限は、障害者の社会参加を阻害する社会的障壁であり、撤廃する方向で見直しをすすめること。」「2．今後の見直しのロードマップを示し、障害当事者参画による検討会を設置すること。」「3．社会全体で支える観点から、他のサービスと同様に障害福祉予算(税財源)で行って問題はないと考えるが、差別解消法の施行に伴う事業者や教育機関による「合理的配慮」との関係を課題とする指摘が障害者部会でなされていたこと等を勘案し、複数財源による基金方式も選択肢の 1 つであると考える。ただし、サービスを利用する場所や、その目的別に財源が変わることで、事業者、介助者を変更せざるを得ないような運用は認められない。」の 3 つの基本姿勢を示し、各政党ヒアリング、厚労省と意見交換などを重ねている
また、相談支援専門員及び
相談支援の質の向上を目指し、2020 年度から相談支援専門員を養成する相談支援従事者等研修のカリキュラム編成及び推奨テキストの作成に関与し、権利条約の社会モデルの視点を改めて重要視することや、セルフプランの尊重、受講時の合理的配慮など、研修の大きな変更に貢献した。

3．交通・まちづくり（1）移動等円滑化評価会議
2018 年度から新設された評価会議は、全体会が 2 回（3 月は書面開催）、テーマ別意見交換会

が肢体不自由 3 回、知的・発達・精神及び認知症が 1 回、視覚・聴覚が 1 回、妊産婦及び乳幼児連れが 1 回開催された。構成委員として、整備が遅れている分野への働きかけや、当事者が基本設計から関わる当事者参加のモデル事業の実施等を提案した。また、全国 10 ヶ所で開催されている地域分科会には、9 ヶ所の分科会に DPI 加盟団体のメンバーが構成委員となり、積極的な意見提起を行った。

（2）各種基準の見直しとバリアフリー法改正
各種検討会に構成員として参画し、積極的な意見提起を行った。主な基準の改訂は下記の通り。


ホテルのバリアフリールーム 1%義務化 2019 年 9 月
東京都は条例ですべての一般客室の UD 整備を義務化し、大阪府、京都市も検討。



ホームと車両との段差と隙間の目安値 2019 年 10 月
段差 3cm×隙間 7cm を目安に駅ホームの整備を進める。JR 東日本、東京メトロ等の事業者が整備を開始。

UD タクシースロープ耐荷重 300kg へ 2020 年 4 月
UD タクシー認定要綱を改訂。2020 年春から耐荷重 300kg の車両発売。



新幹線のバリアフリー化 3 月中間とりまとめ発表
車いす用フリースペースの創設、web 予約、窓口でのきっぷの予約・発券の運用改善等の方針が示される。



公共交通事業者のハードとソフト取り組み計画公表
2018 年法改正で新たに事業者に課せられたソフトとハードの取り組み計画について、全国の公共交通事業者の計画を公表。今後は毎年公表する。

（3）バリアフリー法改正
バリアフリー法及び関連施策の在り方検討会が再開し、2020 年通常国会でバリアフリー法改正の方向性が示された。公立小中学校のバリアフリー整備義務化、バスタ新宿などの道路上のバス
ターミナルもバリアフリー整備を義務化、タクシー・バス・鉄道事業者のスロープ設置の習熟を義務化、交通結節点での事業者間の協議を努力義務化等これまで DPI が要請してきたことが一定盛り込まれた。また、各政党のヒアリングにも参加し、実施計画の策定の必要性、店舗、空港アクセス
バス・長距離バス・定期観光バスや共同住宅等改善が進んでいない分野への取り組みの必要性を訴えた。

（4）東京オリンピック・パラリンピックに向けたバリアフリー整備の取り組み
東京オリンピック・パラリンピック（以下、オリパラ）に向けて、引き続き UD2020 評価会議、新国立競技場 UD/WS、日本武道館改修 8 者協議、成田空港 UD 推進委員会に参加し、意見提起を行った。新国立競技場は 11 月末に完成し、日本初の世界水準のバリアフリー整備を実現した。

（5）全国一斉行動！UD タクシー乗車運動
10 月 30 日に全国一斉で UD タクシー乗車運動を行った。全国 21 都道府県から延べ 120 人の車いすユーザーが参加し、実際に UD タクシーへの乗車を試みたところ、27％も乗車拒否にあっていることが明らかになった。車両構造を含めて乗車を阻害する要因も調べてまとめ、これをもとに国交省、全国ハイヤー・タクシー連合会、トヨタ自動車、日産自動車に改善を申し入れた。これを受けて国交省では、事業者に乗車拒否をしないように改めて通知を出した。

4．権利擁護（1）差別解消法
差別解消法については、施行 3 年後の見直しに合わせ権利条約にそくした内容に改正するため、主に以下の活動を実施した。
まず、差別解消法施行後の実態を把握するため、差別・合理的配慮の事例を全国から募集した。
その後、集まった 571 事例を分析、DPI として特に改正が必要と考える 9 課題について課題別意見書を作成した。DPI による事例収集の結果及び意見書は、政策委員会に佐藤事務局長が委員として意見を提出する際にも活用された。
また、9 月～翌年 3 月にかけ、愛知、北海道、愛媛、大阪、東京の計 5 か所でタウンミーティングを開催した。各地の会場には地元選出の国会議員や障害者団体が参集し、2020 年の障害者権利委員会による勧告内容等を踏まえつつ、権利条約の内容にそくした差別解消法に改正すべきとの認識を新たにした。タウンミーティングの開催にあたっては、差別解消法改正 DPI 試案（第 2 案）に加え、差別解消法改正テキストを作成した。
さらに、2 月のアメニティフォーラムでは「障害者関係の法律の見直しを～論点整理～！」のセッ
ションにおいて、尾上副議長が登壇、差別解消法の見直しの必要性について発言した。
これら一連のロビーイングの結果、4 月から約 1 年間にわたり政策委員会において差別解消法
改正について議論がされ、見直し内容としては不十分ながらも、民間事業者の合理的配慮義務化に向け意見が取りまとめられる等の成果があった。

（2）精神障害者の人権と地域生活の確立
DPI 障害者政策討論集会（以下、政策論）では、権利擁護分科会のテーマを、2018 年度に精神医療の身体拘束の問題を取り上げたのに続き、2019 年度は「社会的入院」の問題を取り上げた。特に社会的入院の体験者である伊藤時男氏の体験談に、会場は息を飲んで聞き入った。日本の精神医療が持つ残酷な現実が、伊藤氏の言葉で如実に語られたからだ。「退院」をめざして治療者側からの指示に従って治療に取り組んでも全く意味がなく入院は続き、社会からますます隔絶されていくという凄まじい体験だ。伊藤氏は東日本大震災で、福島県双葉町にあった精神病院が被災したのを契機に退院した。同じように精神病院の入院体験がある友人の「それなら退院してしまえばいい」という言葉が、伊藤氏に勇気を与えたそうだ。会場からは「日本の精神医療の在り様こそ社会的入院を増大させていること、精神障害者を取り囲む過酷な現実がよくわかった」「この深刻な構造的な人権侵害を変革していくことに取り組まなくてはならない」という声が大きくあがった。

5．教育（1）法令の改善等に向けた取り組み
すべての学校におけるインクルーシブ教育の実現にむけ、法令の改正や運用の改善を図るよう取り組みを進めた。
2019 年 9 月から文科省において「新しい時代の特別支援教育の在り方に関する有識者会議」が開催されている。議題には「小中高等学校及び特別支援学校における支援教育の枠組み」等、権利条約勧告後も見据えた教育制度に関する内容が見受けられ、会議の傍聴、委員等との意見交換等を行った。
2018 年度に小学校、2019 年度に中学校で特別教科化された道徳教材の中で、障害者を「医学モデル」として扱っていないかという懸念については、2019 年度も教育部会内で教材内容の共有化をはかるに留まった。
また初等中等教育局関連では、権利条約の国家報告書の内容等について、文科省との交渉・協議等は行えておらず、引き続き課題として残されている。

（2）障害者権利条約と連動した取り組み
権利条約第 24 条インクルーシブ教育における、ＪＤＦパラレルレポートの内容について、教育部会
内での読みくだし等を行ったが、その後の事前質問事項等については学習・周知等の取り組みはできなかった。

（3）地域での取り組みと関係団体との連携
川崎市在住のＫ氏の「支援学校への就学決定取り消しを求める裁判」については、ほぼ毎回横浜地裁への傍聴・報告集会への参加を行ってきた。2019 年 3 月に、請求を棄却するという差別的な不当判決が出され、DPI からも抗議声明を出した。
また、高校入試において定員より少ない受験者数であっても、障害者は入学が認められない場合がある。この問題について、全国集会分科会で北海道・兵庫・沖縄からのレポートをもとに、入学実現に向け、短期・中期的な取り組みについて議論を行った。
3 月 31 日には「第 4 回インクルーシブ推進教育フォーラム」を、インクルーシブまるごと実現プロ
ジェクトの成果報告集会とあわせて行う予定であったが、新型コロナウイルス感染症流行の影響により無期限延期とした。フォーラムでは兵庫県西宮市で小学校の普通学級で学ぶ、知的障害のある児童の保護者から通常の学級で学ぶことの大切さを伝えて頂くとともに、地元支援団体を含め「何を変えていけばよいか」というテーマでのパネルディスカッションを予定していた。
なお 2019 年度は、若手障害者を中心とし、インクルーシブ教育の在り方について学ぶ合宿形式

の取り組みは、会場の都合等で行うことができなかった。2020 年度は開催したいと考えている。

6．雇用・労働及び所得保障
2019 年 6 月 7 日に改正障害者雇用促進法が可決・成立した。この法改正にあたって 5 月 7日開催された衆議院厚生労働委員会に、DPI から西村副議長が参考人として出席した。この委員会では法改正にあたって必要な内容として以下の 5 点に関しての意見陳述を行い、その全てが附帯決議に盛り込まれた。
1．国及び地方公共団体が策定する障害者活躍推進計画に応募資格の制限規定の検証とある場合は解消すること。
2．財政が脆弱な地方自治体には、働く障害者が必要とする合理的配慮を確保するための予算を措置すること。
3．法定雇用率の算定対象となる障害者は、手帳所持者のみではなく障害者基本法及び障害者雇用促進法の定義に基づき拡大すること。
4．障害者への支援メニューの財源は、法制度の趣旨と民間企業の障害者雇用の伸び率を考慮して持続可能な新たな財源を確保すること。
5．障害者雇用に係る支援メニューの年限設定等の見直しと障害福祉サービス（重訪等）を利用可
能とすること。
中央省庁の障害者雇用については、現場の障害者から相談が寄せられたことから 11～12 月に中央省庁に採用された障害者の現状を把握し、改善するために聞き取りとホームページを活用した調査を実施した。回答者数は一桁にとどまったが、調査結果から合理的配慮が確保されている職場がある反面、障害への理解不足と相談の仕組みが機能していない実態が明らかになった。
中央省庁の障害者雇用水増し問題を受けて結成された超党派 「障害者の安定雇用・安心就労の促進をめざす議員連盟」（略称：インクルーシブ雇用議連）は、二か月に 1 回程度会議を開催しており、この会議には、市民側として、DPI を始めとする障害者団体及び労働組合等が参加している。また、市民側では、議連へ働きかけるために毎月会合を持ち、附帯決議に掲げられた諸課題について意見交換を重ねるとともに、今後の障害者就労の在り方について、現行の法制度を抜本的に見直し、再構築するための市民側案を作成している。
なお、2020 年 3 月に開催予定だった雇用・労働フォーラムは開催を延期した。
所得保障関係の取組みとしては、1 型糖尿病の症状が改善されないにもかかわらず更新時に障害年金が支給停止されたことを受けた大阪訴訟について、2019 年 4 月 11 日に国の処分を違法とする判決が確定したが、国は支給停止を継続したため 7 月に再提訴している。2018 年 7 月に提訴した東京訴訟は、第 3 回口頭弁論は 2019 年 6 月 11 日、第 4 回は 9 月 30 日、第 5 回は2020 年 1 月 20 日に開かれ傍聴行動を行った。また、裁判後に行われる報告集会は共催団体となって原告を支援した。

7．障害女性
今年度も DPI 女性障害者ネットワーク（以下、DPI 女性ネット）と連携して障害女性の複合差別の課題に取り組んだ。国や地方自治体への働きかけでは政策委員会の委員へのロビーイングを行うとともに多数の委員から政策委員会事務局への要請により複合差別の実態について 12 月に政策委員会で発言する機会を得て差別解消法、障害者基本法、障害者基本計画への具体的な女性条項の明記の必要性を強く印象づけることができた。また今後予定されている権利条約第 1 回本審査に向けてのロビーイングを国内外で行うことができた。5 月の全国集会障害女性分科会では
韓国 DPI よりキム・ウナ氏を招聘し国際レベルでの障害女性が抱える複合的困難を考えるとともに生きづらさを共有した。引き続いて 11 月の政策論でも分科会を開催し「リプロダクティブヘルス・ライツ」と旧優生保護法国賠訴訟の背景と現状の課題を参加者とともに共有し、各地での独自の取り組みへの協力を要請した。さらに強制不妊手術被害者への救済と補償が迅速に行われるよう、他団体と連携し国会議員と地方議員へ働きかけた。

8．国際協力DPI 世界会議の組織体制見直し・強化に向け、中西正司常任委員など世界評議員のコアグル
ープを中心として、DPI 統合調整委員会を発足させ、統合のプロセスについて協議を本格化した。
DPI アジア太平洋ブロック（以下、DPI－AP）開発担当官を 10 年以上に務めてきたタイのサオ
ワラック・トンクァイ氏が 2019 年 12 月末で辞職をした。今度の体制をブロックの役員で議論した
結果、DPI 日本会議が協議完了で世界の体制に目処がつくまでブロック事務局の業務を引き継ぎ、同時にタイに所在するディーディー・コンサルティング社への現地での業務委託について合意を得た。
2016 年 9 月から実施してきた南アフリカハウテン州における自立生活センター（以下、CIL）の能力構築を目指す JICA 草の根技術協力事業フェーズ 2「アクセシブルなまちづくりを通した障害者自立生活センターの能力構築」が 2020 年 2 月に終了した。相次いだ当事者リーダーの急逝を乗り越え、移送サービスや住宅改造が開始した。宮本泰輔氏はフェーズ 1 よりとして本案件に尽力してきた。
2002 年度より JICA より受託実施してきたアフリカにおける障害者のエンパワメントを目指す課
題別研修は、2019 年度をもって一旦の終了となった。この研修はアフリカ 9 カ国の障害当事者団
体より研修員 10 名が参加し、日本とタイにおいて自立生活運動の戦略を学び、自国での自立生活運動を目的とする活動計画を策定する内容であった。研修実施中の 8 月 30 日に横浜で開催された第 7 回アフリカ開発会議（TICAD7）では、JICA 横浜でサイドイベントを開催し、草の根技術
協力事業の活動報告のほか、本イベントのため招聘した、元研修生で南部アフリカ障害者連合（SAFOD）事務局長のムッサ・チワウカ氏が基調講演を行い、障害者団体がアフリカ開発において果たす役割を強調した。

SDGs 市民社会ネットワークの活動に参加し、障害分野から積極的に発言してきた。特に 2019年 12 月に行われた政府の実施指針改定に向け、障害者の参画・障害課題の主流化を訴えた。改定実施指針には、DPI の提案箇所である「あらゆるステークホルダーや当事者の参画を重視し、当事者の視点を試作に反映させるための手段を講じ」「特定の社会課題への対応に当たっては、包摂性・参画性の原則を踏まえ、当事者団体の意見を十分に踏まえる必要がある」の二点が盛り込まれた。
国際分野での活動は広く認知されてきて、オリパラに関連した BBC の番組のインタビュー、ブリティシュカウンセル東京事務所での講演、IDA(国際障害同盟)事務局長来日にあたっての日程調
整、ユース担当国連事務総長特使ジャヤトマ・ウィクラマナヤケ氏の来日にあわせ開催された国連
創設 75 周年記念イベント・パネルディスカッションへの参加などもあった。

9．尊厳生
2019 年 6 月 2 日に NHK はスイスに渡航し自殺幇助を受けた難病女性のドキュメンタリー「彼女は安楽死を選んだ」を放送した。亡くなる瞬間までを放送することの是非、またこうした形で亡くなることを助長する内容だとして尊厳生部会や関係団体間で議論が起こり、DPI 加盟団体の日本
自立生活センター（JCIL）が 6 月 24 日に声明「NHK スペシャル『彼女は安楽死を選んだ』（2019 年 6 月 2 日放送）における幇助自殺報道の問題点についての声明」を発表した。
2020 年 1 月 7 日には、「第 5 回『ともに生きる社会』を考える 1.7 神奈川集会」が神奈川県
民ホールで行われた。8 日から始まる植松被告の公判に合わせた企画で、大規模施設、優生思想、障害者が地域で暮らすこと等、様々な立場の発言者とともに考えた。 2 月 17 日の第 14 回公判では、被害者親族から悲痛な意見陳述があった。2 月 19 日に結審、3 月 16 日に死刑判決出され、31 日に確定した。障害者無用論など優生思想を問うような十分な議論のないまま審議が行われたことに対して尊厳生部会として、また、DPI としてどのように対応していくか考えていく必要がある。
最後に、長年常任委員を務め、尊厳性部会メンバーであった金子和弘氏（全国青い芝の会元会長）が 2 月 1 日に亡くなられたことに謹んで哀悼の意を表したい。

10．優生保護法と優生思想
優生保護法問題について「優生手術に対する謝罪を求める会」や DPI 女性ネットと連携し、国内外で働きかけを続けてきた。
2019 年 4 月には、前年の国家賠償請求裁判を受け、国会でも議論があり一時金支給法が成立、即日公布・施行された。しかし、法律には国の責任が明確には示されず、一時金支給額も 320万円にとどまり、申請のための周知や合理的配慮も不十分なものであった。結果、一時金の認定件
数は、9 回の審議会で認定された件数も含め 521 件にとどまる。法に基づく手術被害者だけでも

約 25,000 名おり、到底及ばない。
そうした中で、2019 年は新たに大阪と福岡で各 2 名の被害者が提訴し、2020 年 3 月現在 8
地裁 22 名、1 高裁 2 名が国家賠償請求裁判を起こすに至っている。
2019 年 5 月 28 日には、仙台地裁で、初の地裁判決が言い渡された。判決は、優生保護法は違憲であったとしながらも原告側敗訴とするものだった。DPI は翌日声明文を公表、リプロダクティ
ブ権（SRHR／性と生殖の健康・権利）の法的議論の蓄積がないこと、国家賠償請求の期限（除斥期間）が適用されるとの判決理由は不当なものであるとし、今後行われる控訴審や継続している
全国の裁判への支援を仲間に呼びかけた。
また、2016 年に起きた津久井やまゆり園事件の根底にある優生思想を克服するための取り組
みを、より一層進める決意を示した。
権利擁護部会・障害女性部会を中心に、下記の取り組みを行った。
・優生保護法裁判傍聴において、各地域の弁護団と裁判所に意見書を出すなどし、適切な合理的配慮が裁判所でなされるよう要請を続けた。
・7 月に開かれた「第 4 回『ともに生きる社会』を考える神奈川集会」「第 5 回『ともに生きる社会』
を考える 1.7 神奈川集会」に実行委員会として関わり、参加を呼びかけた。
・9 月にスイスで開かれた権利条約事前作業部会に JDF の一員として参加し、ブリーフィングを行った。結果、事前質問事項に一時金支給法と除斥期間についての言及がなされた。
・12 月の政策論障害女性分科会では、権利条約事前作業部会での活動報告と優生保護法裁判の経過と合わせて、リプロダクティブ権（SRHR／性と生殖の健康・権利）について学ぶ機会をもった。
・2020 年 1 月に、優生保護法が母体保護法に変わった 1996 年以降に不妊手術・中絶を強要された被害者 2 名が、日本弁護士連合会に人権救済申し立てを行い、「母体保護法下における強制
不妊手術・中絶被害者とともに歩む会」（歩む会）が結成され、事務局として加わり被害者を支援した。

11．欠格条項をなくす
DPI は 2019 年度も障害者欠格条項をなくす会（以下、なくす会）の協力のもと、主にメーリング
リストの活用を通じて欠格条項をめぐる情勢の共有を行った。
大阪府吹田市の臨時職員だった塩田和人氏が、成年後見制度の「保佐」の開始を理由に雇用を打ち切られたとして地位確認と損害賠償を市に求めた訴訟は、2019 年 10 月、大阪高裁控訴審において和解が成立したが、吹田市への復職は実現していない。
2019 年末には、雇用率達成困難を理由に、外務公務員を「除外職員」に追加指定して障害者雇用義務から外すという、障害者雇用促進法施行令の改悪もなされた。
塩田氏の提訴もインパクトとなり、「成年被後見人又は被保佐人は～することができない」といった欠格条項は、2019 年に約 180 本の法改正によって削除された。しかし、改正対象法の大半に

「心身の故障」欠格条項が新設され、これらの法律の政省令のうち 160 本以上で「心身の故障」とは「精神の機能の障害」であると規定され、障害を理由とする法制度の差別がむしろ強化された
結果となった。

12．防災
DPI 顧問の東俊裕氏、難民を助ける会（AAR-JAPAN）協力のもと立ち上げた「防災から始めるみんなの地域づくりプロジェクト」を引き続き実施した。
2019 年度は、6 月から 10 月にかけて計 5 回の会合をもち、障害者本人や事業者等を対象とした災害に関するアンケート調査実施に向けて調査票を作成した。また、きょうされんの協力を得て通所系の事業者を対象とした調査を先行して実施している。
この他、5 月には世界銀行がジュネーブで開催した世界復興会議に平野議長が出席し、多くの災害を経験している日本からの知見として、障害のある人たちの被災状況やインクルーシブな防災への取組みについて国際社会へ発信した。
9 月には、崔議長補佐が国会議員の視察に障害者団体のメンバーとしてきょうされんの関係者とともに同行し、台風 19 号で大きな被害を受けた千葉県において障害者の被災状況を把握するための視察を行った。また、「肢体不自由児者に対する合理的配慮に基づく『災害時の住まい』」をテーマとする全国肢体不自由児者父母の会連合会の地域指導者育成セミナーに尾上副議長、崔議長補佐が講師として登壇するなど、他団体とも連携しながらインクルーシブ防災に関する取り組みを行った。

13．文化芸術2019 年度は、9 月～11 月にかけて「映画上映に関するアンケート」を実施し、17 名に協力していただいた。アンケートの設問は「映画館で困ったこと」「映画館のハード面で改善してほしい点」「スタッフの対応や他の観客の態度などソフト面で改善してほしい点」の 3 つであった。アンケートの回答からは映画館という空間自体にバリアがありアクセスしづらいこと、周囲に理解を得られていない部分が多いことが明らかとなった。
アンケート結果を踏まえ、バリアフリー映画上映会第 2 弾として、知的・精神・発達障害やその家
族・支援者も含めた様々な人が安心して楽しく過ごせる映画上映文化祭を 1 月 24 日に新宿区立
牛込箪笥区民ホールにて開催した。ヒーローショーや絵画・写真展示、バリアフリー映画「猫の恩返し」の上映や監督の森田宏幸氏と音声ガイドを務めた佐々木亜希子氏、バリアフリー映画研究会
理事長の大河内直之氏によるトークセッションなどを実施し、和やかで自由な雰囲気の中、盛会となった。
また、滋賀県で開催された「東京 2020 大会・日本博を契機とした障害者の文化芸術フェスティ
バル」において DPI が実行委員として参画し、障害者が文化芸術を楽しむにあたって必要な合理的配慮をまとめたバリアフリーガイドの作成にも携わった。

14．次世代育成2017 年度から次世代育成のための新たな取り組みとして「DPI 政策プロジェクト」を実施している。政策立案のできる障害当事者の育成を目指し、DPI 加盟団体の障害当事者を中心に 13 名が参加し、毎月 1 回Ｓkype で障害者運動の基本的な講義を受講してきた。2 年間で基礎的な学習が終わり、2019 年度からは、実践の一環として、差別解消法プロジェクトに発展的に移行し、差別解消法見直しに取り組んでいる。2019 年 6 月には差別解消法施行後の実態把握を行うために差別事例を収集し、7 月の合宿では集中的に分類作業を行った。これを意見書としてまとめ、関係機関に配布するとともに、政策委員会へ佐藤事務局長の意見資料として提出した。また、全国 5 ヶ所で差別解消法見直しのタウンミーティングも実施し、若手と連携して事業を展開している。
2014 年、故三澤了元議長の遺志を引き継ぐため、新しい時代を担う次世代の障害者リーダーを育成することを目的に三澤了基金が設立された。本年度 22 件の申請があり当基金の主旨に合う 2 事業が採択され、403,000 円が執行された。

Ⅲ.広報・啓発事業
引き続きホームページでの情報発信を主に Facebook やメールマガジンを従にした Web による多方面への広報に主軸を置いた。Web 活動報告記事ではできる限りわかりやすい表現を使うように心がけ、記事のレイアウトについてもインデックスを使用するなど見やすさを念頭に置いた見直しを続けた。また DPI の活動を紹介するウェブサイトの内容について、定期的に文言の見直しやイメージを喚起する写真など表象を加え、より多くの人に活動内容が届くようにした。
紙媒体である隔月紙「われら自身の声」は購読する価値のある掘り下げた内容を届けられるよう障害者運動の重要トピックの掲載を心がけた。
また 2016 年度で休刊した季刊誌に代わり年 1 回程度のブックレット発行を目指して企画可能性をかねて探ってきたところ、以前編集・発行した『障害者の権利一問一答』（2016 年、解放出版
社）の続編として精神障害者の人権に焦点を当てた出版企画が立ち上がり、2020 年度の発行を目指し、権利擁護部会、出版社及び協力団体である大阪精神医療人権センターとの調整を行った。

Ⅳ.普及・参画事業
1． DPI 北海道ブロック会議

DPI 北海道では、以下の取り組みを進めた。
（1）集会として 6 月の通常総会に併せて「災害対策をともに考える市民フォーラム」、10 月に DPIと共催で「障害者差別解消法改正に向けたタウンミーティング in 札幌」を開催した。
（2）優生保護法北海道違憲訴訟については、「優生保護法被害者を支える市民の会・北海道」に参加し傍聴行動、署名活動等に取り組んだ。
（3）7 月札幌市東区で起きたホームヘルパーによる重度障害者の傷害致死事件に関して関係団
体・個人と対応を協議し 1 月に傍聴行動を実施した。
（4）「共生・共学」の推進にむけて関係団体と連携し、7 月、参議院選の道内候補者への公開質問状送付。9 月、道教育委員会へ要請行動と 10 月に意見交換。2 月、旭川市の障害児の高校進学（定員内合格実現）に取り組んだ。
（5）国際活動として 8 月に韓国大田広域市 DPI と協約書を締結し相互訪問等の交流を約束した。
また、関係団体と連携して SDGｓ普及を図った。
（6）3 月、新型コロナウイルス感染症に関する要望書を道及び札幌市に提出した。
（7）北海道運輸局移動円滑化評価会議北海道分科会、北海道障がい者条例に基づく地域づくり推進会議、北海道障害者介護給付費等不服審査会、北海道障がい者施策推進審議会、北海
道自立支援協議会、札幌市共生社会推進協議会、札幌市自立支援協議会等の委員を担い行政施策に意見反映した。

2． 各地の取り組み（1）東京での取り組み
2018 年 10 月に施行された東京都障害者差別解消条例「東京都障害者への理解促進及び差別解消の推進に関する条例」に続き、2019 年度に日野市において日野市障害者差別解消推進
条例が成立した。都条例と同様に民間も合理的配慮の義務化がなされたほか、不当な差別的取扱いに「間接差別」「関連差別」を含むとされ、家族も対象となった。また、理念に複合差別の解消が謳われ、各則も設けられるなど、全国的にもハイレベルな条例となった（2020 年 4 月 1 日施行）。
オリパラに向けて、都内のホテルと交通機関のバリアフリー化が進んだ。ホテルの一般客室のバ
リアフリー化を義務付ける改正をした東京都建築物バリアフリー条例が、2019 年 9 月 1 日に施行された。この条例が適用された新しいホテルの開業は 2020 年度になるが、先取りした形で全室バリアフリー化したホテルが秋葉原に誕生した（JR 東日本ホテルメッツ秋葉原）。公共交通では、都営バスにフルフラットバスの導入が始まり、地下鉄都営新宿線は、全駅ホームドアの設置とホームの嵩上げが完了した。ただし、嵩上げが不十分な駅が多く、今後に課題を残した。東京メトロでは、ホームドアの設置を進めており、2019 年 12 月末時点で、銀座線 18 駅、丸ノ内線全 28 駅、東西線
7 駅、千代田線 18 駅、有楽町線全 24 駅、半蔵門線 7 駅、南北線全 19 駅、副都心線全 11 駅への設置が完了した。ホームと車両の段差と隙間の解消についても積極的に取り組んでいる。

（2）愛知での取り組み
愛知障害フォーラム(ADF)は、設立 11 年を迎えた。設立より、DPI 常任委員を選出している愛知
県重度障害者団体連絡協議会（以下、愛重連）と社会福祉法人 AJU 自立の家とが事務局を担っている。主な活動として 8 月には、「障害者の人権を考える」と題し、藤井克徳氏（日本障害者協議会代表）を、9 月には、愛重連後援事業「障害者差別解消法改正に向けたタウンミーティング in
NAGOYA」と題し、西村 DPI 副議長を講師に招き講演会を開催することができた。また、「第 42回きょうされん全国大会 in あいち」および「第 12 回全国精神保健福祉家族大会 in 愛知」が開催され、地元実行委員として、参加協力した。

3．点字印刷2019 年度も引き続き、DPI 機関誌、総会資料、障害者団体発行の機関誌、政策論資料集、労働組合からの定期刊行物などの点字版、点字データおよびテキストデータの作成を定期業務として行った。そのほかの受注としては、JDF などの会議資料、海外研修事業の英語資料、そのほか各種セミナー、講習会、アンケート調査、区や市の福祉計画や会議資料などの点訳や、点字名刺作成の依頼があり、視覚障害者の情報保障に貢献した。
点字名刺については固定客のみならず、新規顧客としてさまざまな会社・団体から依頼があった。
さらに年間を通じて、関係団体からのセミナーや講習会資料の点訳依頼も増加している。

4．第 8 回 DPI 障害者政策討論集会
2019 年 11 月 23 日（土）、24 日（日）「障害者権利条約の求める社会の実現へ」をテーマに開催し、全国から延べ 250 人の参加があった。
1 日目の全体会では、まず「第 12 会期事前作業部会、事前質問事項と今後の課題」の報告を
尾上副議長、曽田特別常任委員が行った。次に「障害者差別解消法見直しに向けた取り組み 障
害者差別解消法見直しの情勢、障害者差別解消法プロジェクトチームの活動報告」を佐藤事務局長が報告した。その後のパネルディスカッションでは「障害者の政治参画〜移動支援、合理的配慮、
重度訪問介護、コミュニケーション支援等～」と題し、川田参議院議員、木村参議院議員、横澤参議
院議員、佐藤戸田市議会議員をお招きし、障害当事者議員として、議員活動や政治参加に必要な合理的配慮とは何か、障害者議員として取り組みたいこと等をお話し頂いた。
分科会として「権利擁護」「国際協力」「地域生活」「バリアフリー」「障害女性」を取り上げ、行政担当者、研究者、障害当事者などが問題提起や意見交換を行った。

Ⅴ．権利擁護に関する事業2019 年度は、相談実人数 48 人、相談件数 1,046 件となった。2018 年度比は横ばいであるが、2017 年度比マイナス 60％のまま回復しなかった。その理由としては、新たな体制の準備で 10月より新規相談の受付を中止したことがあげられる。近年の法改正等によって、公的な相談窓口の整備が進む一方、身近な機関で対応されない複雑な相談は増加し、解決の見通しがないまま長時間の対応が必要となった。このような課題解決に向けて、外部の運営アドバイザーより助言をいただきながら体制の安定をめざしたが、慢性的な人手不足は解消できなかった。
相談内容としては、「差別・虐待」が全体の約 37％で、2018 年度より 16％増加した。養護者ではない家族や知人による差別・虐待は差別解消法や障害者虐待防止法の対象になりにくく、公的な支援につながりにくい状況がある。障害類型では、肢体障害が全体の約 42%、精神障害が40％、不明・その他が 8%であった。
差別解消法がらみの相談として、代表的な事例を 2 例挙げる。
一つめは、コンサート会場でスタッフから配慮を拒否され、一緒にいた親へ過重な負担がかかったケース。スタッフは「安心・安全」の名目で本人が望まない席へ誘導しようとし、本人が望む席への移動を手伝わなかった。本人の身近な地域のＣＩＬが対応して、こちらでは補助的に関わりながら差別解消条例に基づく相談窓口への相談が進行している。
二つめは、電気使用量を計測するメーターを、電磁波の強いメーターに交換されることを拒否して、自宅の電気が止められたケース。本人は化学物質過敏症、電磁波過敏症があり、体調が著しく悪化するため従来のメーターを求めている。支援者とともに電力会社と交渉していたが難航して当センターに繋がった。障害者差別の観点から経済産業省の窓口へ同行して、省の担当者が間に入ったが解決に至っていない。

Ⅵ.組織運営に関する報告
1．正会員(加盟団体)状況
2019 年度は、新たに加盟した団体はなく、全国組織 9 団体、地域組織 85 団体となり、加盟団
体の合計は 94 団体となった。現在、加盟団体は 32 都道府県に広がっている。

2．定例会議の開催
2019 年度は以下のとおり常任委員会および幹事会を開催した(いずれも東京都)。
常任委員会 2019 年 6 月、8 月、10 月、12 月、2020 年 2 月、4 月
幹事会

2019 年 7 月、9 月、11 月、2020 年 1 月、3 月、4 月

3．組織運営に関する報告2019 年度は認定 NPO 法人としての認定更新の年度であったが、滞りなくその更新をすることができた。また、常任委員会や幹事会では Skype を使う事が増え、多様なニーズに対応したことで、参加率が上がった。さらに、加盟団体や関係団体の協力のもと、各地でイベントを開催したことで、これまで DPI と関わりの薄かった方々と繋がりをもつことができた。そしてその方々が別の集会やイベント、学習会に参加されたり、寄付をしてくださったりと関係を深めている。

4．財務報告認定 NPO 法人の認知度も上がってきたことから、寄付金控除制度などの周知に努め、DPI へ寄
付いただけるよう情報発信に注力した。安定的な財源の確保のため、常任委員会および事務局において財政状況を細かに共有し、事業方針の見直しや事務局体制の整備を行った。また、これまで正会員において団体の運営状況等が原因で納入が遅れていた団体や、賛助会員からこれまで分の会費をまとめて納めていただけたため、運営上の基盤となる収入を得られた。さらに加盟団体や関係団体を中心に財政支援の協力を得て、寄付収入や新規賛助会員の確保に努めた。