第１章
問題提起子育て支援施策の沿革と検証
社会福祉法人喜育園

山東保育園

園長

村上千幸

本調査研究委員会では平成20年度（以下、研究①）平成21年度（以下、研究②）平成22年度（以下、研究③）の３年間において、主に保育所が行う地域における子育て支援に関する調査研究を行ってきました。
保育所において地域子育て支援事業がスタートしてから今日に至るまで、現場では「なぜ地域子育て支援なのか？」「地域子育て支援の意義は？」「子育て支援の理念と方策は？」などの議論を重ね実践や研修をしてきました。研究①～③はこのような議論と各地域における実践をまとめたものといえます。研究を続けていくうちに、「子育て支援事業がスタートして約20年、果たして有効に機能してきたのか」「子育て支援事業が今のままでいいのか」「質的転換が必要とされているのではないか」という問題意識が依然として拭い切れない状態にありました。
そこで今回の報告書では、研究①〜③の成果をふまえながら、前述した問題意識を検証し明らかにしていきたいと思っています。そして、この検証の成果が今後の子育て支援事業に貢献できるようになることを祈念しております。
研究①：「私たちの子育て支援」独立行政法人福祉医療機構「長寿・子育て・障害者基金」助成事業

日本保育協会

平成20年度
研究②：「みんなで元気に子育て支援

地域における子育て支援に関する調査研究報告書」日本保育協会

平成21年度研究③：「みんなでつながる子育て支援

地域における子育て支援に関する調査研究報告書」日本保育協会

平成22年度

※研究①〜③は、日本保育協会ホームページに掲載

１．子育て支援の20年間を総括する
まずはじめに、1993年（平成５年）に保育所地域子育てモデル事業が開始されてから、現在までの「子育て支援」が有効に機能してきたかどうかを、研究③で用いた３つのステージレベルにより検証してみたいと思います。３つのステージとは、類型１：ミクロレベル（利用者・支援者の現場レベル）、類型２：メゾレベル（地域・コミュニティレベル）、類型３：マクロレ
ベル（国の政策レベル）を言います。
類型１

ミクロレベル：利用者・支援者の現場レベルのこと、個人の認識や行動も含まれる。

類型２

メ ゾ レ ベ ル：地域・コミュニティーレベルのこと。

類型３

マクロレベル：国の政策レベルのこと、国家や社会の制度や行動も含まれる。

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国や各自治体において、様々な場所や人によって子育て支援がされているにも係わらず、国レベルでは一向に子育てしやすい環境、或いは子どもが育ちやすい環境になっているという実感が湧いてきません。ミクロレベルでなされている子育て支援の「個人の認識・行動」が、マクロレベルでは「実感がわかない現象」としてどうして生まれてしまうのかという問いには、メゾレベルの存在と役割を見直すことがとても重要だと考えられます。
①ミクロレベル：ニーズに応じた子育て支援で効果があった
子育て支援事業の効果を検証をするために利用者と支援者のアンケート調査を実施しました。
研究③でその報告をしていますが、その結果から見えてきたものをここでまとめてみようと思います。
〈利用者アンケートから〉利用者アンケートによると、４割近い利用者が「親にとっても、子どもにとっても利用してよかった」、３割が「親同士の交流、悩みの共有ができた」と感想を述べています。これらの子育て支援センター利用者アンケートからみると現在なされている子育て支援事業には一定の効果があると評価することができます。
利用者が支援センターに求めることに関しては、「親子で楽しむ遊びや行事」「子育てについての情報」「子育て相談」「親同士の交流」などが挙げられています。これは内閣府における世論調査における結果とほとんど同様の傾向をもっています。それらの利用者側のニーズを把握しながら、それに応えた事業が実施されていることがうかがえます。
〈支援者のアンケートから〉支援者のアンケートからは「PRが不足している」「人的物的環境が不十分」など、75%の人が「不十分な点については改善していきたい」と回答しており、活動状況については十分には満足できていない状況がうかがえます。
一方、事業の成果としては、保護者・子ども・支援者にとって「とてもよかった」「ある程度よかった」という回答が得られ、事業に効果があったと感じていることが分かります。
〈まとめ〉
子育て支援センターの利用者・支援者などのアンケート結果から、ミクロレベルにおいては一定の効果があったと考えられます。ただ、子育て支援センターを利用していない人、或いは利用できない地域などの存在、子育て支援センターの存在や活動が社会的な認知度の低さ等から、子育ての拠点として期待される役割を十分に果たしてきたかどうかは少々疑問が残る部分もあります。

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②メゾレベル：意識されなかった地域活動
1995年（平成７年）に開始した子育て支援センター事業の事業要綱では、下記に示す①〜⑤が事業の柱とされてきました。
①育児相談等についての相談・指導②子育てサークル等の育成・支援③特別保育事業の積極的実施④ベビーシッターなど地域の保育資源の情報提供等⑤家庭的保育を行うものへの支援（④⑤は平成12年に事業内容追加）
この事業の柱から読み取れることは、事業開始の当初からコミュニティーや小地域を意識した地域活動は予定されてなかったということです。
「地域ぐるみでの子育て支援」という場合の「地域」は、公的な福祉負担の軽減のために「地域」が代わって負担をするという意味合いが強いですが、「地域の人や物や環境という地域の全資源」で子育てをするというのではなく、支援者を援助してもらうための「地域の人々」を期待するものであることが多いようです。
最も、緊急なニーズや広範に存在する福祉的ニーズに対して対症療法としての福祉サービスとしての子育て支援も必要です。一方で、「地域ぐるみの子育て支援」は福祉的ニーズに対する支援というだけではなく、地域の中で子どもが育つこと、地域との関わりの中で親が育つこと、地域の文化を身につけて地域の中で幸せに暮らしていくためには本来的に必要だということです。メゾレベルにおける従来の子育て支援においては、そのことがあまり意識をされていなかったと思われます。
③マクロレベル：ニーズに応えられなかった少子化対策
2010年（平成22年）「子ども・子育てビジョン」において政府自らはこれまでの少子化対策に対し、「これまで『少子化対策』として、さまざまな計画の策定や対策が講じられてきました。
しかしそれが目に見える成果として、生活の中では実感できない現状にある」と総括しています。
このことについて、もう少し詳しく振り返ってみたいと思います。
保育所における地域に向けた取り組みは1987年（昭和62年）「保育所機能強化費」の予算措置から始まり、1989年（平成元年）には「保育所地域活動事業」が創設されました。そして1990年（平成２年）の1.57ショックを受け、政府は1994年（平成６年）に「今後の子育て支援のための施策の基本方向について（エンゼルプラン）」を策定し、1999年（平成11年）には、雇用、母子保健、相談、教育等の事業を含めた「重点的に推進すべき少子化対策の具体的実施計画について（新エンゼルプラン）」を策定しました。
これらの取り組みは、仕事と子育ての両立支援の観点から、保育に関する施策が中心でした。
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200３年（平成15年）には、少子化社会対策基本法、次世代育成支援対策推進法が相次いで制定され、2004年（平成16年度）に少子化社会対策基本法に基づいて「少子化社会対策大綱」が制定されましたが、政権交代もあり、2010年（平成22年）１月に、この大綱が「子ども・子育てビジョン」として生まれ変わりました。子育ての孤立化や負担感などが増大していたこれまでの社会を、社会全体で子育てを支える、個人の希望が実現する社会に変えていこうとするものです。これから述べる「チルドレン・ファースト」や「少子化対策から子ども・子育て支援」へなどが表明されています。子どもの育ちを支え、若者が安心して成長できる社会へ、妊娠、出産、子育ての希望が実現できる社会へ、多様なネッワークで子育て力の地域社会へ、男性も女性も仕事と生活が調和する社会へ（ワーク・ライフ・バランスの実現）を４本柱に12の主要施策が盛り込まれました（資料Ａ）。
このように長年にわたり地域活動や子育て支援について指針が作られ、様々な法律の制定や施策が講じられ、膨大な予算が費やされてきました。しかし、若者が雇用など将来の生活に不安を抱き、結婚や出産に関する希望や実現をあきらめ、子育て当事者が悩みを抱えながら苦労しているといった現実は改善の兆しがみえづらく、さらに子育て中の親達の不安感、負担感、閉そく感などが大きくなり子どもを産みにくく育てにくい状態が継続しています。また、子どもはもちろん親としての育ちにもさらに大きな問題を抱え込んでいるというのが現実です。
20年来なされてきた少子化対策に対する評価と反省をしなければならない事態となっているのだと思います。
様々な法律の制定や施策が講じられてもその効果が不十分であったことの要因として、「理念の欠如」が挙げられると思います。少子化の原因を家庭の教育力の低下・育児の負担感といった親の努力や意識に求め、（子育ての責任は親に第一義的責任があるとされてはいますが）全てを親に負わせようとするものが多々あります。格差を広げる経済の構造やライフ・ワーク・バランスのとれた働き方、男女の雇用均等社会の実現、子育ての孤立化、子育ての技術や知恵の継承の衰弱化、子どもの貧困や子どもの発達環境が十分ではなく、広く深刻な問題となり、個人の自己責任や自助努力だけではどうしようもないことが山積みされています。
この深刻な状況に置かれている親たちの現状を把握し、子どもの発達環境としての家族の生活基盤を整え暮らしやすい社会を実現できなかったのは、社会全体で社会的責任として取り組むという共通の認識、或いは理念が欠けていたことが要因であると言わざるを得ないと思います。

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資料Ａ

※1990年の1.57ショックとは、前年（1989（平成元）年）の合計特殊出生率が1.57と、「ひのえうま」という特殊要因により過去最低であった1966（昭和41）年の合計特殊出生率1.58を下回ったことが判明したときの衝撃をさしている。
出所：子ども・子育てビジョンまでの経緯、厚生労働省④総括：「理念なき支援」に終始した「子ども・子育て支援関連政策」は戦後の児童救済事業から始まり、児童福祉法制定後に児童の福祉の向上及び健全育成へと充実されました。その後、高度経済成長による急激な社会変動に伴い、子どもに関する問題が広がりと深まりを見せ、児童の福祉の向上及び健全育成から子どもの背後にある家庭、或いは親への対応へと政策課題が移ってきました。さらに子ども家庭対策も、1990年（平成２年）の1.57ショック以降は「少子化対策としての子育て支援」へと軸が明らかに変わりました。主な政策とその対象も、子どもから母親へ移り、さらに仕事と育児の両立支援における女性労働者を対象とするなど、誰に何をすればいいのかまとまらず混乱がありました。政策の目的も考え方においても一貫性に欠けてたというしかありません。
子どもが育つ・子どもを育てることは私的な営みではありますが、私的な関わりだけで完結─7─

することはできません。人が人として育つためには社会の中で社会と関わりながら育つ必要があるからです。子どもはどのように育ち、子どもをどのように育てていくのかという子ども観、子育て観などを基本とした社会で共有された理念が不可欠です。
我が国の戦後から現在までの子ども子育て支援の動向を概観してみると、目的・対象・政策・考え方等が一貫しておりません。それぞれの時期に生じた課題に対処していくという対症療法的対応がなされ、「理念なき支援」といわれる状態となっていると言わざるを得ません。

２．新しい子育て支援の考え方と方策への転換
保育所における子育て支援事業は、1993年（平成５年）に保育所地域子育てモデル事業がスタートして以来、実施事業所数が増加するとともに制度改正が数度ありました。2007年（平成19年）に地域子育て支援拠点事業として現在の形に再編され、平成２２年度には地域子育て支援拠点事業実施個所数は、ひろば型1,965か所・センター型3,201か所・児童館型355か所と合計5,521か所（次世代育成支援対策交付金交付決定ベース、厚生労働省）と拡充しています。全
国に子育て支援センターが設置されたことにより、子育て支援が我が国の子ども福祉のナショナルミニマムとして充実整備されたことになります。
2010年（平成22年）１月に「子ども・子育てビジョン」が閣議決定され、「少子化対策」から「子ども・子育て支援」への転換が明言されました。前にも述べましたが、この取り組みは子育ての孤立化や負担感が大きくなっていたこれまでの社会を、社会全体で子育てを支える、個人の希望が実現する社会に変えていこうとするものです。子どもと子育てを応援する社会に向けて、「子どもが主人公（チルドレン・ファースト）」「『少子化対策』から『子ども・子育て支援』へ」「生活と仕事と子育ての調和」という大きな３つの考え方に基づき、2010年度から2014年度までに講じる具体的な政策内容と目標が提示されました。
これらのことからも、我々の従来の考え方・あり方、子育て支援の理念・方策を自ずから転換することが求められているといえるでしょう。
では、従来の「少子化対策」と称される支援の理念や方策はどのようなものだったのかを振り返ってみたいと思います。
①ミクロレベル：ニーズに沿った福祉的サービスとしての子育て支援
研究②で山野研究委員は「20年前に比較して孤立感や育児不安感がさらに増大しており、子育てのしにくい状況におかれており、親としての自信が蓄積されていない。また、年齢の若い層の失業率の高さやフリーター、離婚にともなう母子家庭の存在などから収入の格差が明らかになってきている。深刻な子どもの貧困へとつながっている」と述べています。
研究③では倉石研究委員がアンケート調査から、「修学前の親の半数近くが自分自身のこと─8─

で心理的な余裕が持てず、子育てへの不安感と負担感を抱えているという統計上の事実が明らかになっている」と述べています。
現在も増加しているこれらの不安感や負担感は20年以前にも存在し、少子化の要因とも考えられました。地域子育て支援センター事業は、これらの解消、或いは軽減することを目的として始まりました。一方、地域子育て支援拠点事業は、家庭や地域における子育て機能の低下や子育て中の親の孤立感、イライラ感、負担感の増大等といった問題が生じていることに社会的に対処していこうという事業でした。赤ちゃんの世話をした体験の不足、子育ての相談をする人の不在などのニーズに対応するために交流の場所の設定や相談、情報の提供などが支援事業として展開されました（図Ｂ、図１−１〜図１−３）。
図Ｂ

地域子育て支援センター事業と地域子育て支援拠点事業の事業内容

1995年（平成７年）に開始された

2007年（平成19年）

地域子育て支援センター事業

地域子育て支援拠点事業創設①育児相談等についての相談指導①子育て親子の交流の場の提供と交流の促進②子育てサークル等の育成・支援②子育て等に関する相談、援助の実施③特別保育事業の積極的実施③地域の子育て関連情報の提供④ベビーシッターなど地域の保育資源の情報④子育て及び子育て支援の講習等の実施

提供等⑤地域支援活動の実施⑤家庭的保育を行うものへの支援（④⑤は事業内容の追加（平成12年））

図1−1

近所にふだん世話をしたり、赤ちゃんの話をしたりする人はいますか

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図1−2

自分の子どもが生まれるまでに、ほかの小さいお子さんに食べさせたり、おむつを変えたりした経験はありましたか

図1−3

子育てでイライラすることは多いですか

図1-1～図1-3：子育て実態調査一部抜粋
出所：原田正文・山野則子ほか（2004年）「児童虐待発生要因の構造分析と地域における効果的予防法の開発」平成15年度厚生労働科学研究（子ども家庭総合研究所保護事業）報告書※2003年に保健所の健診において実態調査を行った（兵庫）。全く同じ調査を1980年大阪において行っているため、比較として報告書している。
※なお、図1-1と図1-3は、平成21年度みんなで元気に子育て支援─地域における子育て支援に関する調査研究報告書─日本保育協会にも掲載

このような保護者達の現状を基に策定された交流事業、居場所づくり、情報の提供、相談事業などの子育て支援事業は、利用者のニーズとして挙げられる支援と同様のものでありました（図１−４）。したがって保護者や育児関係者などのミクロレベルでの支援は、利用者の現状を把握した上で、それらの福祉的ニーズに沿った「福祉的サービスとしての子育て支援」として実施されてきたということが分かります。

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図１−４

子育て支援のために望まれる地域の活動（備考） １．内閣府「少子化対策に関する特別世論調査」（2004年）により作成。
２．
「あなたは、子育てにおいて、地域社会における住民同士の助け合いとして、どのような活動があればいいと思いますか。
この中からいくつでもあげてください。」という問に対して、回答した人の割合。
３．回答者は、全国の20歳以上の者2,108人。
出所：平成19年版国民生活白書 第２章第２節 地域のつながりによる影響⑵子育て支援・子育て支援に関する地域への期待②メゾレベル：子どもや家庭を支えていた地域の支援「なぜ地域子育て支援なのか？」という問いに対して、養育している保護者の声（ニーズ）、家庭を支えていた地域の子育て力の低下、子育て家庭への支援という考え方がなかったことが理由として挙げられると思います。第２次世界大戦後の我が国は、中間的な組織団体等（メゾレベル）が戦前の軍国主義的な地域共同体とみなされて排除され、私領域である個人（ミクロレベル）と国家や公共団体などの公領域（マクロレベル）の２元体系で構成されていました。
高度に成長する経済を背景として消費社会が一般化し、各種中間組織の弱体化（メゾレベル）がさらに進むことになりました。高度経済成長の社会から経済的に豊かになり少子高齢の成熟社会へと移行する中で、大規模な災害等が起こり様々な地域社会の課題を解決していかなければならない状況が契機となって、地域・コミュニティーの価値が再評価されることになりました。子どもの育ち・子育てにおける地域の教育力の低下、子育て家庭を支える地域のあり方（メゾレベル）が課題となって表面化したのです。

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③マクロレベル：子育て支援を進める背景となる考え方について
子育て支援を巡る経済的、社会的な考え方は子育て支援のあり方に大きな影響を与えるものです。昭和50年代には、既に子どもの数が減少することによる社会生活への影響が意識し始められました。
1981年（昭和56年）中央児童福祉審議会は「子どもの数は今後減少するが、個々の家庭にとって出産を控えさせ、ひいては社会全体として出生率を低下させている外的要因があるとすれば、それを軽減していくことが、家庭にとっても社会にとっても重要である」と家庭を支える施策の充実を提言しています（研究③参考）。
一方、経済産業界においては少子化の問題は労働問題として限定的にしか捉えられていませんでした。昭和54年度の経済白書では、女性の就業が上昇している要因として「子供の数が減り、女子の育児労働が軽減されているということがありそうである」という記述がありました。
高齢化、高学歴化、女子就労の増加などは雇用問題の一環として認識されていたにすぎなかったようです。また平成３年度の経済白書では、90年代の年間の出生数が70年代の約６割にまで減少していることをふまえ、出生率低下の一つの要因として「女子の晩婚化」を挙げました。
「女性の就業と家事・育児の両立支援体制の不備や子供の教育問題、住宅問題等を背景とする結婚・育児に対する負担感の増大も出生率低下の要因」とし、「晩婚化の動きが一段落すれば出生率が回復に向かう」と比較的気楽に考えていた様子がうかがえました。また「出生率の低下が社会経済全般へ影響を与えることを懸念するとしたら、経済社会の健全な発展を維持していくためには、就業と出産・育児の両立を図るための就業環境の整備や子育て支援対策の充実等が重要である」と述べており、子育て支援策は「経済社会の健全な発展を維持していくため」のものであり、少子社会への危機感や子どもの育ちへの関心からのものではないことが明らかです。
しかし、これらの状況は1990年（平成２年）の1.57ショックにより、政府は少子化が深刻な問題であることを認識し始め、本格的な少子高齢化社会への対応は福祉の分野からだけではな
く、経済産業界からも国家の政策的課題として大きく認知されるところとなり、様々な施策が導入されていくことになりました。
養育費や教育費の負担、居住環境等の外的要因、経済的な格差などに制約されている夫婦や家庭については、これらの要因を軽減するために、福祉施策、文教施策、住宅施策、経済政策等各般の施策を積極的に推進していくことが必要であると考えられますが、「子ども・子育てビジョン」の中で政府自らがこれまでの少子化対策に対しての総括として「…目に見える成果として、生活の中では実感できない現状にある」と言っていたことを鑑みると、それらの施策も十分に効果的になされているとは言い難いように思います。
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④総括
2010年（平成22年）１月に「子ども・子育てビジョン」において、「少子化対策」から「子ども・子育て支援」への転換が明言されましたが、子育て支援センターとしてもその事業に関して自ずから転換が求められているものと考えられます。
「子ども・子育てビジョン」では、その基本的な姿勢として、「『少子化対策』から『子ども・子育て支援』」へ「子どもが主人公（チルドレン・ファースト）」「生活と仕事と子育ての調和」が大きな3本の柱となっています。
「少子化対策」から「子ども・子育て支援」への転換
少子化が国家社会を揺るがす社会問題であり、従来のように家庭の私的な問題として放置できないものと認識されてはいても、エンゼルプラン以降の子育て支援は乳幼児の子どもを持つ親支援として狭く限定されていました。母親支援・仕事と家事・育児の両立支援が中心的に位置づけられていたのです。
「子ども・子育てビジョン」が示されたことにより、「少子化対策」としての母親支援・仕事と家事・育児の両立支援中心から子育ち、親育ち、親子関係、育む環境についての幅広い「子ども子育て支援」への展開が求められていると思います。
子育て支援の内容：子どもが主人公（チルドレン・ファースト）我々は「少子化の危機」が声高に論じられてきましたが、それと同様に或いはそれ以上に「子どもの育ちの危機」が大きなものになっています。
平成５年の厚生白書「未来をひらく子ども達のために子育ての社会的支援を考える」では、社会が親のパートナーとして子育てを支援していくという新たな子ども家庭政策が提示されました。
さらに、1994年（平成６年）５月には「子どもの権利条約」（児童の権利に関する条約）※が批准されました。全ての子どもがよりよく生き、活動し、発達していくことを目指し、「子どもの権利」保障という視点とともに家族の一人ひとりの人権の尊重と自己実現を促進する新たな家族関係のあり方が啓発されることになりました。なおこの同年には、文部・厚生・労働・建設省の４大臣合意により「今後の子育て支援の施策の基本方向について（エンゼルプラン）」が策定され、エンゼルプランの基本的視点の中では「子育て支援のための施策については子どもの利益が最大限尊重されるよう配慮すること」と示され、政府の子育て支援対策は本格的にスタートしています。
※「子どもの権利条約（児童の権利に関する条約）」：1989年の第44回国連総会において採択され、1990年に発効。日本は1994年に批准。この権利条約では、子どもの権利として4つの権利（生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利）を守ることを定めている。

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子育ての基盤整備：生活と仕事と子育ての調和
今後の子ども家庭政策の方向では、「子どもの権利条約と国連国際家族年の理念（社会は家族がコミュニティーの中で家族の責任を完全に果たせるように幅広い可能な保護と援助を実施すること）」が大きな影響を与えることになると思います。それを基盤として、子どもの利益を最大限尊重させるためには、どのように政策に反映させていくかが課題であると考えられます。
養育費や教育費の経済的負担、居住環境等の外的要因、収入格差の是正などの福祉施策、文教施策、住宅施策、経済政策等各般の施策が「子育ての基盤」として充実されていく必要があります。
最後に：議論の時は過ぎ、具体的な指針と方策の策定を！
親や子ども達が社会でどのような状況におかれているのか、その現状認識は様々だろうと思いますが、ただ危機的状況にあるということだけは間違いないでしょう。保育の現場では、「福祉保育的サービスがあるから親達が甘えて利用するのではないか」「サービスが利用できなくなれば親が本来しなければならないことに気付くのではないか」等といった「親の甘え論」「親責任論」「サービス過剰論」などといった様々な議論がありますが、子育て支援の現場に立つ我々にとっては、子育て支援の是非や必要性についての議論の時期はとうに過ぎており、「誰が」「いつ」「どこで」「何を支援するのか」「どのように有効な支援をするのか」といった具体的な指針と方策の策定を明確にすることが今最も必要なことであると思います。
〈参考・引用文献〉
・日本保育協会

平成20年度「私たちの子育て支援」独立行政法人福祉医療機構「長寿・子育て・障害者基金」助成

事業
・日本保育協会

平成21年度「みんなで元気に子育て支援」地域における子育て支援に関する調査研究報告書

・日本保育協会

平成22年度「みんなでつながる子育て支援」地域における子育て支援に関する調査研究報告書

・原田正文・山野則子他（2004）「児童虐待発生原因の構造分析と地域おける効果的予防法の開発」平成15年度厚生労働科学研究報告書、一部引用抜粋
・「子ども・子育てビジョン」（平成22年１月29日閣議決定）付録６～子どもの笑顔があふれる社会のために～第1子どもと子育てを応援する社会に向けて・「少子化対策」から「子育も・子育て支援」へ、一部引用抜粋
・平成22年度地域子育て支援拠点事業実施状況（次世代育成支援対策交付金決定ベース）、厚生労働省・昭和54年度年次経済報告（経済白書）（4）女子労働力率の上昇（女子労働力率上昇の要因）、内閣府、一部引用抜粋
・平成３年度年次経済報告（経済白書）５ 女性の社会参加を巡る環境（出生率の動向）、内閣府、一部引用抜粋
・平成５年版厚生白書―未来をひらく子どもたちのために子育ての社会的支援を考える―厚生省編

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厚生問題研究会