学校法人野又学園
寄附
行為昭 和 16 年 10 月 30 日 認 可昭 和 21 年

3 月 30 日 改 正昭 和 23 年

6 月

昭 和 26 年

1 月 17 日 改 正 (学校法人に組織変更）

昭 和 28 年

3 月 31 日 改 正昭 和 30 年

5 月 10 日 改 正昭 和 32 年

3 月

8 日 改 正8 日 改 正昭 和 33 年 11 月 10 日 改 正昭 和 34 年

2 月 16 日 改 正昭 和 37 年

9 月 30 日 改 正昭 和 40 年

1 月 15 日 改 正昭 和 41 年

3 月 18 日 改 正昭 和 45 年

4 月

昭 和 49 年

2 月 20 日 改 正昭 和 52 年

5 月 14 日 改 正昭 和 54 年

3 月 14 日 改 正昭 和 55 年

2 月

8 日 改 正5 日 改 正昭 和 62 年 12 月 23 日 改 正昭 和 63 年 12 月 28 日 改 正平 成

2 年

2 月

1 日 改 正平 成

2 年

4 月

1 日 改 正平 成

4 年 12 月 16 日 改 正

平 成

8 年

4 月

1 日 改 正

平 成

9 年

4 月

1 日 改 正平 成 12 年

9 月 29 日 改 正

平 成 13 年

9 月 28 日 改 正

平 成 14 年

7 月 29 日 改 正

平 成 15 年

4 月

平 成 16 年

8 月 17 日 改 正平 成 17 年

4 月

平 成 17 年

9 月 13 日 改 正

1 日 改 正1 日 改 正平 成 20 年 10 月 31 日 改 正
平 成 22 年

1 月 22 日 改 正

平 成 22 年

4 月

1 日 改 正平 成 22 年 11 月 12 日 改 正
平 成 23 年

4 月

4 日 改 正平 成 24 年

4 月

1 日 改 正平 成 25 年

2 月

7 日 改 正平 成 25 年

5 月 24 日 改 正

平 成 27 年

2 月 25 日 改 正

令 和

3 月 16 日 改 正

2 年学校法人 野又学園 寄附行為
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、学校法人野又学園と称する。
（事 務 所）
第２条 この法人は、事務所を北海道函館市高丘町５１番１号に置く。

第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、教育基本法及び学校教育法並びに私立学校法に従って学校教育を行い、学園訓３カ条「報恩感謝」「常識涵養」「実践躬行」を具体的信条として、知・情・意の円満にして高度に発達した人材を育成することを目的とする。
（設置する学校）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる学校を設置する。
① 函館
大学 ‥‥ 商 学 部 商 学 科② 函館
短期
大学 ‥‥ 食 物 栄 養 学 科
保 育 学 科③ 函 館 大 学 付 属 有 斗 高 等 学 校 ‥‥ 全日制課程 普通科④ 函 館 大 学 付 属 柏 稜 高 等 学 校 ‥‥ 全日制課程 普通科
商業に関する学科（商業科)⑤ 函 館 短 期 大 学 付 属 幼 稚 園⑥ 函 館 看 護 専 門 学 校 ‥‥ 医 療 専 門 課 程⑦ 函 館 歯 科 衛 生 士 専 門 学 校 ‥‥ 医 療 専 門 課 程⑧ 函館短期大学付設調理製菓専門学校 ‥‥ 衛 生 専 門 課 程（収益事業）
第５条 この法人は、その収益を学校の経営に充てるため、次に掲げる収益事業を行う。
① 自動車教習所（自動車運転教習、交通安全運転）② 不動産賃貸業（土地・建物・駐車場の賃貸）③ 函館市児童館（函館市富岡児童館・函館市昭和児童館・函館市神山児童館）の指定管理者としての請負業
２．前項第１号の事業は、函館自動車学校においてこれを行う。

第３章 役員及び理事会（役員）
第６条 この法人に、次の役員を置く。

① 理事
７～９人
② 監事
２人
２．理事のうち１人を理事長とし、理事総数（「現理事として就任している理事数」以下同じ。)の過半数の議決により選任する。理事長の職を解任するときも同様とする。
３．理事長は、理事総数の過半数の議決を得て、理事の中から常務理事を選任し、又はこれを解任することができる。
（理事の選任）第７条 理事は、次の各号に掲げる者とする。
① この法人の設置する学校の長のうちから理事会において選任した者１人② 評議員のうちから評議員会において選任した者 ３～４人
③ この法人に功労のあった者又は学識経験者のうちから理事会において選任した者
３～４人
２．前項第１号及び第２号の理事は、学校の長又は評議員の職を退いたときは、理事の職を失うものとする。
（監事の選任）第８条 監事は、この法人の理事又は職員（学校の長、教員その他の職員を含む。以下同じ。）、評議員又は役員の配偶者若しくは三親等以内の親族以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する。
２．前項の選任に当たっては、監事の独立性を確保し、かつ、利益相反を適切に防止
す る こ とが で きる 者 を選 任 す るも の とす る 。
（役員の任期）
第９条 役員の任期は、３年とする。
ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。
２．役員は、再任されることができる。
３．役員は、任期満了の後でも、後任の役員が選任されるまでは、なお、その職務（理事長又は常務理事にあっては、その職務を含む。）を行う。
（役員の補充）
第 10 条 理事又は監事のうち、その総数の５分の１を超えるものが欠けたときは、１月以内に補充しなければならない。
（役員の解任及び退任）
第 11 条 役員が次の各号の１に該当するに至ったときは、理事総数の４分の３以上出席した理事会において、理事総数の４分の３以上の議決及び評議員会の議決により、これを解任することができる。
① 法令の規定又はこの寄附行為に著しく違反したとき。
② 心身の故障のため職務の執行に堪えないとき。
③ この法人の名誉を著しく毀損したり、職務上の義務に著しく違反したとき。
④ 役員たるにふさわしくない重大な非行があったとき。
２．役員は次の事由によって退任する。
① 任期の満了

②
③
④辞任
死亡
私立学校法第３８条第８項第１号又は第２号に掲げる事由に該当するに至ったとき（理事長の職務）
第 12 条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
（常務理事の職務）
第 13 条 常務理事は、理事長を補佐し、この法人の業務を分掌する。
（理事の代表権の制限）
第 14 条 理事長以外の理事は、この法人の業務について、この法人を代表しない。
（理事長職務の代理等）
第 15 条 理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、あらかじめ理事会において定めた順位に従い、理事がその職務を代理し、その職務を行う。
（監事の職務）
第 16 条 監事は、次の各号に掲げる職務を行う① この法人の業務を監査すること② この法人の財産の状況を監査すること。
③ この法人の理事の業務執行の状況を監査すること④ この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後、２月以内に理事会及び評議員会に提出すること⑤ 第１号から第３号までの規定による監査の結果、この法人の業務若しくは財産又は理事の業務執行に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを文部科学大臣に報告し、又は理事会及び評議員会に報告すること⑥ 前号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して理事会及び評議員会の招集を請求すること⑦ この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会に出席して意見を述べること
２．前項第６号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会又は評議員会の日とする理事会又は評議員会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした監事は、理事会又は評議員会を招集することができる。
３．監事は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは寄附行為に違反する行為をし、またはこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。
（理事会）
第 17 条 この法人に、理事をもつて組織する理事会を置く。
２．理事会は、この法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。
３．理事会は、理事長が招集する。

４．理事長は、理事総数の３分の２以上の理事から会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から７日以内に、これを招集しなければならない。
５．理事会を招集するには、各理事に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を書面により通知しなければならない。
６．前項の通知は、会議の７日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合は、この限りでない。
７．理事会に議長を置き、理事長をもつて充てる。
８．理事長が第４項の規定による招集をしない場合には、招集を請求した理事全員が連名で理事会を招集することができる。
９．前条第２項及び前項の規定に基づき理事会を招集した場合における理事会の議長は、出席理事の互選によって定める。
１０．理事会は、この寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、理事総数の過半数の理事が出席しなければ、会議を開き、議決をすることはできない。ただし、第１３項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りでない。
１１．前項の場合において、理事会に付議される事項につき書面をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。
１２．理事会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席した理事の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決定するところによる。ただし、議長は理事として議決に加わることはできない。
１３．理事会の議事について、特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
（責任の免除）第 17 条の 2 役員が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務執行状況などの事情を勘案して特に必要と認める場合には、役員が賠償の責任を負う額から私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額を控除して得た額を限度として理事会の議決によって免除することができる。
（業務の決定の委任）
第 18 条 法令及びこの寄附行為の規定により評議員会に付議しなければならない事項その他この法人の業務に関する重要事項以外の決定であって、あらかじめ理事会において定めたるものについては、理事会において指名した理事に委任することができる。
（議 事 録）第 19 条 議長は、理事会の開催の場所及び日時並びに議決事項及びその他の事項について、議事録を作成しなければならない。
２．議事録には、議長及び出席した理事のうちから互選された理事２人が署名押印し、常にこれを法人事務局に備えて置かなければならない。
３．利益相反取引に関する承認の決議については、理事それぞれの意思を議事録に記載しなければならない。

第４章 評議員会及び評議員

（評議員会）第 20 条 この法人に、評議員会を置く。
２．評議員会は、１５～１９人の評議員をもって組織する。
３．評議員会は、理事長が招集する。
４．理事長は、評議員総数（「現評議員として就任している評議員数」以下同じ。)の３分の１以上の評議員から会議に付議すべき事項を示して評議員会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から２０日以内に、これを招集しなければならない。
５．評議員会を招集するには、各評議員に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を、書面により通知しなければならない。
６．前項の通知は、会議の７日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合は、この限りでない。
７．評議員会には議長を置き、議長は、評議員のうちから評議員会において選任する。
８．評議員会は、評議員定数の過半数の出席がなければ、その会議を開き、議決をすることができない。ただし、第１２項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りではない。
９．前項の場合において、評議員会に付議される事項につき書面をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。
１０．評議員会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席した評議員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
１１．議長は、評議員として議決に加わることができない。
１２．評議員会の議事について特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることが で き ない 。
（議 事 録）第 21 条 第 19 条第１項及び第２項の規定は評議員会の議事録について準用する。この場合において、同条第２項中「出席した理事のうちから互選された理事２人」とあるのは、「出席した評議員のうちから互選された評議員２人」と読み替えるものとする。
（諮問事項）
第 22 条 次の各号に掲げる事項については、理事長において、あらかじめ評議員会の意見を聴かなければならない。
① 予算及び事業計画② 事業に関する中期的な計画③ 借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く）及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分④ 役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。）の支給の基準⑤ 予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄⑥ 寄附行為の変更⑦ 合併⑧ 目的たる事業の成功の不能による解散⑨ 収益事業に関する事項⑩ 寄附金品の募集に関する事項⑪ その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの

（評議員会の意見具申等）
第 23 条 評議員会は、この法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができる。
（評議員の選任）
第 24 条 評議員は、次の各号に掲げる者とする。
① この法人の職員で理事会において選任した者 ７人② この法人の設置する学校を卒業した者で年齢２５才以上の者のうちから理事会において選任した者 ３～５人
③ この法人に功労のあった者又は学識経験者で理事会において選任した者
５～７人
２．前項第１号に規定する評議員は、この法人の職員の地位を退いたときは、評議員の職を失うものとする。
（任期）
第 25 条 評議員の任期は、３年とする。
ただし、補欠の評議員の任期は、前任者の残任期間とする。
２．評議員は、再任されることができる。
３．評議員は任期満了の後でも後任が選任されるまではなおその職務を行う。
（評議員の解任及び退任）
第 26 条 評議員が次の各号の１に該当するに至ったときは、評議員総数３分の２以上の議決により、これを解任することができる。
① 心身の故障のため職務の執行に堪えないとき② 評議員にふさわしくない重大な非行があったとき
２．評議員は次の事由によって退任する。
① 任期の満了② 辞任② 死亡

第５章 学園長（学 園 長）第 27 条 この法人に、学園長１名を置く。
（学園長の選任）
第 28 条 学園長は、この法人の建学の精神を継承出来る者のうちから評議員会の意見を聞いて、理事会において選任する。
（学園長の職務）
第 29 条 学園長は、理事会及び評議員会に出席して、意見を述べることができるが、議決に加わることは出来ない。

第６章 名誉顧問（名誉顧問）
第 30 条 この法人に、名誉顧問を置く。
（名誉顧問の選任）
第 31 条 名誉顧問は、この法人に功労のあった者のうちから理事会において選任する。
（名誉顧問の職務）
第 32 条 名誉顧問は、理事会において必要と認めるとき、理事会の諮問に応ずるものとする。

第７章 資産及び会計（資産）第 33 条 この法人の資産は、財産目録記載のとおりとする。
（資産の区分）第 34 条 この法人の資産は、これを分けて基本財産、運用財産及び収益事業用財産とする。
２．基本財産は、この法人の設置する学校に必要な施設及び設備又はこれらに要する資金とし、財産目録中基本財産の部に記載する財産及び将来基本財産に編入された財産とする。
３．運用財産は、この法人の設置する学校の経営に必要な財産とし、財産目録中運用財産の部に記載する財産及び将来運用財産に編入された財産とする。
４．収益事業用財産は、この法人の収益を目的とする事業に必要な財産とし、財産目録中収益事業用財産の部に記載する財産及び将来収益事業用財産に編入された財産とする。
５．寄附金品については、寄附者の指定がある場合には、その指定に従って、基本財産、運用財産又は収益事業用財産に編入する。
（基本財産の処分の制限）
第 35 条 基本財産は、これを処分してはならない。
ただし、この法人の事業の遂行上やむを得ない理由があるときは、理事会において出席理事の３分の２以上の議決を得て、その一部に限り処分することができる。
（積立金の保管）第 36 条 基本財産及び運用財産中の積立金は、確実な有価証券を購入するか、確実な信託銀行に信託又は確実な銀行に定期預金、若しくは定期郵便貯金として、理事長が保管する。
（経費の支弁）第 37 条 この法人の設置する学校の経営に要する費用は、基本財産並びに運用財産中の不動産及び積立金から生ずる果実、授業料収入、入学金収入、検定料収入及びその他の運用財産をもって支弁する。
（会計）
第 38 条 この法人の会計は、学校法人会計基準により行う。

２．この法人の会計は、学校の経営に関する会計（以下「学校会計」という。）及び収益事業に関する会計（以下「収益事業会計」という。）に区分するものとする。
（事業計画及び事業に関する中期的な計画、予算）
第 39 条 この法人の事業計画及び予算は、毎会計年度開始前に理事長が編成し、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
２．この法人の事業に関する中期的な計画は、３年以上５年以内において理事会で定める期間ごとに、理事長が編成し、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
（予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄）
第 40 条 予算をもって定めるものを除くほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決がなければならない。
借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く）についても、同様とする。
（決算及び実績の報告）
第 41 条 この法人の決算は、毎会計年度終了後２月以内に作成し、監事の意見を求めるものとする。
２．理事長は、毎会計年度終了後２月以内に、決算及び事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求めなければならない。
３．収益事業会計の決算上生じた利益金は、その一部又は全部を学校会計に繰り入れなければならない。
（財産目録等の備付及び閲覧）
第 42 条 この法人は、毎会計年度終了後２月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（理事、監事及び評議員の氏名及び住所を記載した名簿をいう。）を作成しなければならない。
２．この法人は、前項の書類、監査報告書、役員に対する報酬等の支給の基準及び寄附行為を法人事務局及びこの法人が設置する各学校に備えて置き、請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。
３．前項の規定にかかわらず、この法人は、役員等名簿について同項の請求があった場合には、役員等名簿に記載された事項中、個人の住所に係る記載の部分を除外して、同項の閲覧をさせることができる。
（ 情 報 の公 表 ）第 43 条 こ の 法人 は、次 の各 号 に掲 げ る場合 の 区 分に 応 じ、遅滞な く 、イ ン ター ネ ットの利 用 に より 、 当該 各 号に 定 め る事 項 を公 表 しな け れ ばな ら ない 。
① 寄 附 行為 若 しく は寄 附 行 為変 更 の認 可 を受 け た とき 、又 は 寄附行 為 変 更の 届
出 を し たと き 寄 附 行為 の 内 容② 監 査 報告 書 を作 成し た と き 当 該監 査 報告 書 の 内容
③ 財 産 目録 、貸 借 対照 表 、 収支 計 算書 、 事業 報 告 書及 び 役員 等 名簿 （ 個 人の 住所 に 係 る記 載 の部 分 を除 く 。 ）を 作 成し た とき こ れら の 書類 の 内容
④ 役 員 に対 す る報 酬等 の 支 給の 基 準を 定 めた と き 当 該 報酬 等 の支 給 の 基準

（ 役 員 の報 酬 ）第 44 条 役 員 に対 して 、別 に定 め る 報酬 等の 支 給 の基 準 に従 っ て算 定 し た額 を 報酬 等 として 支 給 する こ とが で きる 。
（資産総額の変更登記）第 45 条 この法人の資産総額の変更は、毎会計年度末現在により、会計年度終了後３月以内に登記しなければならない。
（会計年度）
第 46 条 この法人の会計年度は、４月１日に始まり、翌年３月３１日に終るものとする。

第８章 解散及び合併（解散）
第 47 条 この法人は、次の各号に掲げるいずれかの事由によって解散する。
① 理事会における理事総数の３分の２以上の議決及び評議員会の議決。
② この法人の目的たる事業の成功が不能となった場合で、理事会における出席した理事の３分の２以上の議決。
③ 合 併。
④ 破 産。
⑤ 文部科学大臣の解散命令。
２．前項第１号に掲げる事由による解散にあっては文部科学大臣の認可を、同項第２号に掲げる事由による解散にあっては、文部科学大臣の認定を受けなければならない。
（残余財産の帰属者）
第 48 条 この法人が解散した場合（合併又は破産によって解散した場合を除く）における残余財産は、解散のときにおける理事会において出席した理事の３分の２以上の議決により選定した学校法人又は教育の事業を行う公益社団法人若しくは公益財団法人に帰属する。
（合併）
第 49 条 この法人が合併しようとするときは、理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得て、文部科学大臣の認可を受けなければならない。

第９章 寄附行為の変更（寄附行為の変更）
第 50 条 この寄附行為を変更しようとするときは、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得て、文部科学大臣の認可を受けなければならない。
２. 私立学校施行規則に定める届出事項については、前項の規定にかかわらず、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得て、文部科学大臣に届けなければならない。

第 10 章 補則

（書類及び帳簿の備付）
第 51 条 この法人は、第４２条第２項の書類のほか、次の各号に掲げる書類及び帳簿を常に法人事務局及びこの法人の設置する各学校に備えて置かなければならない。
① 役員及び評議員の履歴書② 収入及び支出に関する帳簿及び証ひょう書類③ その他必要な書類及び帳簿（公告の方法）第 52 条 この法人の公告は、この法人の設置する各学校の掲示場に掲示して行う。
（施行細則）
第 53 条 この寄附行為の施行についての細則及びこの法人の設置する学校の管理並びに運営に関し必要な事項は、理事会において定める。
付 則 1．この法人の寄附行為(函館大学設置に伴う)当初の役員は次の通りである。
理 事 野 又 貞 夫
理 事 斎 藤 秀 雄〃
野 又 シ ン
〃
佐 藤裕
〃
越前金一郎
監 事 大橋重太郎〃
石 黒 亮 佐〃田 中 祐 治付則2．この寄附行為(函館短期大学食物栄養学科の名称変更)は、昭和 40 年 4 月 1 日から施行する。
付則3．この寄附行為(昭和 50 年 7 月 11 日法律第 61 号による私立学校法の一部改正に伴う大学の学部・学科及び高等学校の学科の名称を定めること)は、昭和 52 年 5 月 14 日から施行する。
付則4．この寄附行為(専修学校函館保育専門学院及び函館短期大学付設調理師学校の設置)は、昭和54 年 4 月 1 日から施行する。
付則5．この寄附行為(函館有斗高等学校工業化学科の廃止及び函館保育専門学院歯科衛生専門課程の設置)は、昭和 55 年 4 月 1 日から施行する。
付則6．この寄附行為(函館短期大学付設調理師学校調理専門課程の設置)は、昭和 62 年 12 月 23 日から施行する。
付則7．この寄附行為(函館有斗高等学校、函館女子商業高等学校、函館保育専門学院、函館短期大学付設調理師学校の名称変更)は、昭和 63 年 4 月 1 日から施行する。
付則8．この寄附行為(函館医療保育専門学校並びに函館短期大学付設調理師専門学校の分野名記載)
は、昭和 63 年 12 月 15 日から施行する。
付則9．この寄附行為(専修学校 函館ソフトウェア専門学校の設置)は、平成 2 年 1 月 19 日から施行する。
付 則 10．この寄附行為(函館大学付属女子高等学校の名称変更)は、平成 2 年 4 月 1 日から施行する。

付 則 11．この寄附行為(函館大学付属女子高等学校普通科の設置)は、平成 4 年 12 月 16 日から施行する。
付則12．文部大臣認可(平成 7 年 11 月 30 日)の寄附行為(函館ソフトウェア専門学校の名称変更)は、平成 8 年 4 月 1 日から施行する。
付則13．文部大臣認可(平成 8 年 10 月 22 日)の寄附行為(函館大学付属女子高等学校の名称変更)は、平成 9 年 4 月 1 日から施行する。
付則14．この寄附行為(第 4 条、第 5 条、第 10 条、第 15 条)は、文部大臣認可日（平成 12 年 9 月 29日）から施行する。
付 則 15．この寄附行為（全面改正）は文部科学大臣の認可の日（平成 13 年 9 月 28 日）から施行する。
付則16．この寄附行為の一部改正（第 5 条、第 20 条第１項第 6 号、第 31 条・同条第 4 項・同条第5 項、第 34 条・同条第 2 項、第 38 条第 3 項）は、文部科学大臣の認可の日（平成 14 年 7月 29 日）から施行する。
付 則 17．平成 15 年 3 月 25 日文部科学大臣認可の寄附行為の一部改正（第 4 条第 1 項第 7 号）は、平成 15 年 4 月 1 日から施行する。
付 則 18．この寄附行為（寄附行為の変更：私立学校法施行規則に定める届出事項）は文部科学大臣の認可の日（平成 16 年 8 月 17 日）から施行する。
付 則 19．この寄附行為(函館大学商学部英語国際ビジネス学科の設置)は、平成 17 年 4 月 1 日から施行する。
付 則 20．この寄附行為（全面改正）は文部科学大臣の認可の日（平成 17 年 4 月 1 日）から施行する。
付 則 21．この寄附行為の一部改正（第 4 条第 1 項第 3 号）は文部科学大臣の認可の日（平成 17 年 9月 13 日）から施行する。
付 則 22．この寄附行為の一部改正（第 4 条第 1 項第 2 号）は文部科学大臣の認可の日（平成 20 年10 月 31 日）から施行する。
付 則 23．平成 22 年 1 月 22 日文部科学大臣認可のこの寄附行為（函館歯科衛生士専門学校の設置）は、平成 22 年 4 月 1 日から施行する。
付 則 24．この寄附行為(函館医療保育専門学校の名称変更)は、平成 22 年 4 月 1 日から施行する。
付 則 25．この寄附行為（函館ビジネスアカデミー専門学校の廃止、日本ビジネス綜合専門学校の廃止）は、文部科学大臣の認可の日（平成 22 年 11 月 12 日）から施行する。

付 則 26．この寄附行為（函館看護専門学校教育・社会福祉専門課程の廃止）は、文部科学大臣の認可の日（平成 23 年 4 月 4 日）から施行する。
付 則 27．この寄附行為（函館短期大学付設調理師専門学校の名称変更）は、平成 24 年 4 月 1 日から施行する。
付 則 28．この寄附行為の一部改正（第 5 条第 1 項第 2 号、同条第 2 項）は文部科学大臣の認可の日（平成 25 年 2 月 7 日）から施行する。
付 則 29．この寄附行為の一部改正（第 4 条第 1 項第 1 号）は、理事会承認の日（平成 25 年 5 月 24日）から施行する。
付 則 30．この寄附行為の一部改正（第 5 条第 1 項第 3 号）は文部科学大臣の認可の日（平成 27 年 2月 25 日）から施行する。
付 則 31．令和 2 年 3 月 16 日文部科学大臣認可のこの寄附行為（第 5 条 、第 8 条第 1 項 、 同条第2 項 、第 9 条 第 3 項 、第 11 条 第 2 項 、第 16 条 第 1 項 、同 条 第 2 項、同 条 第 3 項 、第 17 条 第 8 項 、 同 条第 9 項 、 同 条 第 10 項、 同 条 第 11 項 、同 条第 12 項 、 同 条 第13 項 、第 17 条 の 2、第 19 条 第 3 項 、第 20 条 第 8 項 、同 条 第 10 項 、同 条 第 12 項、第 21 条 、第 22 条 、第 26 条 第 第 2 項 、第 39 条 第 2 項 、第 42 条 第 1 項 、同 条 第 2項 、 同 条 第 3 項、 第 43 条 、 第 44 条 、 第 45 条 、 第 46 条 、 第 47 条、 第 48 条 、 第49 条 、第 50 条 、第 51 条 、第 52 条 、第 53 条 ）は 、令 和 2 年 4 月 1 日 か ら 施 行する。