事務連

絡

平成２１年２月１９日
各都道府県消防防災主管課
御中
東京消防庁・各指定都市消防本部

消 防 庁 予 防 課

基準の特例を適用した検定対象機械器具等について（情報提供）
標記の件について、平成２０年１月から平成２０年１２月までに下記の３３品目が検定対象機械器具等に係る技術上の規格に関する基準の特例の適用を受け、消防法第２１条の９の規定に基づく表示が付され、販売等に供されることとなったので情報提供いた
します。
ト
また、基準の特例を適用した検定対象機械器具等については、その旨の表示として「○」や「㊕」のマークを見やすい箇所に容易に消えないように表示することとしています。
なお、各都道府県消防防災主管部長におかれましては、貴都道府県管内の市町村に対し、この旨周知されますようお願いします。
記
１ 泡消火薬剤（消防法施行令（以下「令」という。）第３７条第３号）関係（主な特例項目：使用濃度）（１）基準の特例適用品
ア 水成膜泡消火薬剤（１％型）（ア） 申 請 者 ＤＩＣ株式会社（イ） 種

別 泡消火薬剤（ウ） 型

式 水成膜泡（大容量泡放水砲専用） １％（－５℃～＋３０℃）（エ） 型式番号 泡第２０～１号（２）概要
ア 「泡消火薬剤の技術上の規格を定める省令｣（昭和５０年自治省令第２６号）第１７条（現在は第２３条）の規定に基づき、基準の特例を受けた水成膜泡消火薬剤である。
イ 泡消火薬剤に水を加え、１容量パーセントの濃度にして使用するものである。
ウ 大容量泡放水砲用泡消火薬剤の告示基準を満足するもので、大容量泡放水砲用のものである。
２ 消防用ホース（令第３７条第４号）関係①（主な特例項目：呼称）（１）基準の特例適用品
ア 消防用ゴム引きホース（大容量泡放水砲用）（ア）申 請 者 日本機械工業株式会社（イ）種

別 消防用ホース（ウ）型

式 使用圧１．４、ゴム引き（ダブル）（大容量泡放水砲用）、呼称
３００（内とう ﾎﾟﾘｴｽﾃﾙ、ﾎﾟﾘｴｽﾃﾙﾌｨﾗﾒﾝﾄ･ﾎﾟﾘｴｽﾃﾙﾌｨﾗﾒﾝﾄ綾織、円織）（外とう ﾎﾟﾘｴｽﾃﾙﾌｨﾗﾒﾝﾄ･ﾎﾟﾘｴｽﾃﾙﾌｨﾗﾒﾝﾄ綾織、円織）（エ）型式番号 コ第２０～４４号
イ 消防用ゴム引きホース（大容量泡放水砲用）（ア）申 請 者 日本機械工業株式会社（イ）種別 消防用ホース（ウ）型

式 使用圧１．６、ゴム引き（ダブル）（大容量泡放水砲用）、呼称
１５０（内とう ﾎﾟﾘｴｽﾃﾙﾌｨﾗﾒﾝﾄ･ﾎﾟﾘｴｽﾃﾙﾌｨﾗﾒﾝﾄ綾織、円織）（外とう ﾎﾟﾘｴｽﾃﾙﾌｨﾗﾒﾝﾄ･ﾎﾟﾘｴｽﾃﾙﾌｨﾗﾒﾝﾄ綾織、円織）（エ）型式番号 コ第２０～４５号（２）概要
ア 「消防用ホースの技術上の規格を定める省令」（昭和４３年自治省令第２７号）第４９条（現在は第５４条）の規定に基づき、基準の特例を受けたものである。
イ 呼称が１５０、３００もので、ジャケットの内面及び外面が合成樹脂のものである。
ウ ポンプから大容量泡放水砲等に大量の水等を送水することができるもので大容量泡放水砲用防災資機材として使用するものである。
３ 消防用ホース（令第３７条第４号）関係②（１）基準の特例適用品
ア 消防用ゴム引きホース（大容量泡放水砲用）（ア）申 請 者 帝国繊維株式会社（イ）種

別 消防用ホース（ウ）型

式 使用圧１．０、ゴム引き（大量送水用・合成樹脂被覆）、呼称２５０（ﾎﾟﾘｴｽﾃﾙﾌｨﾗﾒﾝﾄ･ﾎﾟﾘｴｽﾃﾙﾌｨﾗﾒﾝﾄ綾織、円織）（エ）型式番号 コ第２０～２号
イ 消防用ゴム引きホース（大容量泡放水砲用）（ア）申 請 者 櫻護謨株式会社（イ）種

別 消防用ホース

（ウ）型

式 使用圧１．３、ゴム引き（大量送水用・合成樹脂被覆）、呼称３００（ﾎﾟﾘｴｽﾃﾙﾌｨﾗﾒﾝﾄ･ﾎﾟﾘｴｽﾃﾙﾌｨﾗﾒﾝﾄ綾織、円織）（エ）型式番号 コ第２０～６号
ウ 消防用ゴム引きホース（大容量泡放水砲用）（ア）申 請 者 櫻護謨株式会社（イ）種

別 消防用ホース（ウ）型

式 使用圧１．５、ゴム引き（大量送水用・合成樹脂被覆）、呼称２００（ﾎﾟﾘｴｽﾃﾙﾌｨﾗﾒﾝﾄ･ﾎﾟﾘｴｽﾃﾙﾌｨﾗﾒﾝﾄ綾織、円織）（エ）型式番号 コ第２０～１１号（２）概要
ア 「消防用ホースの技術上の規格を定める省令」（昭和４３年自治省令第２７号）第４９条（現在は第５４条）の規定に基づき、基準の特例を受けたものである。
イ 呼称が２００、２５０、３００もので、ジャケットの内面及び外面がゴムまたは合成樹脂のものである。
ウ ポンプから大容量泡放水砲等に大量の水等を送水することができるもので大容量泡放水砲用防災資機材として使用するものであり、ウォーターハンマー等の衝撃圧力が加わらないことを前提に、ホースの耐圧試験圧力を低減しているものである。
４ 消防用ホースに使用する差込式の結合金具（令第３７条第６号）関係（主な特例項目：構造、呼称）（１）基準の特例適用品
ア 消防用ホースに使用する差込式の結合金具（大容量泡放水砲用）（ア）申 請 者 ヨネ株式会社（イ）種別 差込式結合金具（ウ）型

式 呼称２００（大量送水用Ｊストーズ型）（エ）型式番号 差第２０～１号
イ 消防用ホースに使用する差込式の結合金具（大容量泡放水砲用）（ア）申 請 者 東京サイレン株式会社（イ）種別 差込式結合金具（ウ）型

式 呼称３００（大量送水用Ｊストーズ型）（エ）型式番号 差第２０～２号
ウ 消防用ホースに使用する差込式の結合金具（大容量泡放水砲用）（ア）申 請 者 日本機械工業株式会社（イ）種

別 差込式結合金具（ウ）型

式 呼称３００（大容量泡放水砲用ストーズ型）（エ）型式番号 差第２０～３号
エ 消防用ホースに使用する差込式の結合金具（大容量泡放水砲用）

（ア）申 請 者 日本機械工業株式会社（イ）種

別 差込式結合金具（ウ）型

式 呼称１５０（大容量泡放水砲用ストーズ型）（エ）型式番号 差第２０～４号（２）概要
ア 「消防用ホースに使用する差込式の結合金具の技術上の規格を定める省令」（
平成４年自治省令第２号）第１８条（現在は第２１条）の規定に基づき、基準の特例を受けたものである。
イ 呼称が１５０、２００、３００のもので、受け口と差し口の双方が同一形状を有し、相互にひねりながら着脱する方式の結合金具である。
ウ 受け口と差し口の区別が無いため、ホースの接続作業が容易に行えるものである。
エ 大容量泡放水砲用防災資機材として使用するものである。
５ 消防用ホースに使用するねじ式の結合金具（令第３７条第６号）関係①（主な特例項目：使用圧）（１）基準の特例適用品
ア 消防用ホースに使用するねじ式の結合金具（呼称２５、使用圧２．０）（ア） 申 請 者 株式会社横井製作所（イ） 種

別 ねじ式結合金具（ウ） 型式 差し口 呼称２５（エ） 型式番号 ね第２０～１号
イ 消防用ホースに使用するねじ式の結合金具（呼称３０、使用圧２．０）（ア） 申 請 者 株式会社横井製作所（イ） 種

別 ねじ式結合金具（ウ） 型式 差し口 呼称３０（エ） 型式番号 ね第２０～２号（２）概要
ア 「消防用ホース又は消防用吸管に使用するねじ式の結合金具の技術上の規格を定める省令」（平成４年自治省令第３号）第１６条（現在は第２５条）の規定に基づき、基準の特例を受けたものである。
イ 「易操作性１号消火栓の操作性等に係る評価基準の一部改正について（通知）」（平成１６年１２月２４日付け消防予第２５９号）により、「易操作性１号消火栓の操作性等に係る評価基準」に放水反力の基準が追加されたことに伴い、呼称が２５又は３０で使用圧２．０の消防用ホースが基準の特例適用品として販売等に供されることになったことを受け、従来より高い水圧に対応できるように使用圧を高めたものである。

６ 消防用ホースに使用するねじ式の結合金具（令第３７条第６号）関係②（主な特例項目：構造）（１）基準の特例適用品
消防用ホースに使用するねじ式の結合金具（大容量泡放水砲用）（ア） 申 請 者 ヨネ株式会社（イ） 種

別 ねじ式結合金具（ウ） 型

式 呼称２００（吸管用）（大容量泡放水砲用Ｊストーズ型）（エ） 型式番号 ね第２０～３号（２）概要
ア 「消防用ホース又は消防用吸管に使用するねじ式の結合金具の技術上の規格を定める省令」（平成４年自治省令第３号）第１６条（現在は第２５条）の規定に基づき、基準の特例を受けたものである。
イ 呼称が２００もので、受け口と差し口の双方が同一形状を有し、相互にひねりながら着脱する方式の吸管用結合金具である。
ウ 受け口と差し口の区別が無いため、消防用吸管の接続作業が容易に行えるものである。
エ 大容量泡放水砲用防災資機材として使用するものである。
７ 閉鎖型スプリンクラーヘッド（令第３７条第９号）関係①（主な特例項目：散水分布）（１）基準の特例適用品
ア 閉鎖型スプリンクラーヘッド（ｒ２．８）（ア） 申請者 千住スプリンクラー株式会社（イ） 種 別 閉鎖型スプリンクラーヘッド（ウ） 型 式 可溶片型Ｃ７２、呼称１５（標準ｒ２．８、下向き）（エ） 型式番号 ス第２０～１０号
イ 閉鎖型スプリンクラーヘッド（ｒ２．８）（ア） 申請者 千住スプリンクラー株式会社（イ） 種 別 閉鎖型スプリンクラーヘッド（ウ） 型 式 可溶片型Ｃ９６、呼称１５（標準ｒ２．８、下向き）（エ） 型式番号 ス第２０～１２号
ウ 閉鎖型スプリンクラーヘッド（ｒ２．８）（ア） 申請者 ニッタン株式会社（イ） 種 別 閉鎖型スプリンクラーヘッド（ウ） 型 式 可溶片型Ｃ７２、呼称１５（標準ｒ２．８、下向き）（エ） 型式番号 ス第２０～１５号
エ 閉鎖型スプリンクラーヘッド（ｒ２．８）（ア） 申請者 ヤマトプロテック株式会社

（イ） 種 別 閉鎖型スプリンクラーヘッド（ウ） 型 式 可溶片型Ｃ７２、呼称１５（標準ｒ２．８、下向き）（エ） 型式番号 ス第２０～１６号
オ 閉鎖型スプリンクラーヘッド（ｒ２．８）（ア） 申請者 株式会社初田製作所（イ） 種 別 閉鎖型スプリンクラーヘッド（ウ） 型 式 可溶片型Ｃ７２、呼称１５（標準ｒ２．８、下向き）（エ） 型式番号 ス第２０～１８号
カ 閉鎖型スプリンクラーヘッド（ｒ２．８）（ア） 申請者 ヤマトプロテック株式会社（イ） 種 別 閉鎖型スプリンクラーヘッド（ウ） 型 式 可溶片型Ｃ９６、呼称１５（標準ｒ２．８、下向き）（エ） 型式番号 ス第２０～２４号
キ 閉鎖型スプリンクラーヘッド（ｒ２．８）（ア） 申請者 株式会社初田製作所（イ） 種 別 閉鎖型スプリンクラーヘッド（ウ） 型 式 可溶片型Ｃ９６、呼称１５（標準ｒ２．８、下向き）（エ） 型式番号 ス第２０～２５号
ク 閉鎖型スプリンクラーヘッド（ｒ２．８）（ア） 申請者 宮田工業株式会社（イ） 種 別 閉鎖型スプリンクラーヘッド（ウ） 型 式 可溶片型Ｃ７２、呼称１５（標準ｒ２．８、下向き）（エ） 型式番号 ス第２０～２９号
ケ 閉鎖型スプリンクラーヘッド（ｒ２．８）（ア） 申請者 株式会社立売堀製作所（イ） 種 別 閉鎖型スプリンクラーヘッド（ウ） 型 式 可溶片型Ｃ７２、呼称１５（標準ｒ２．８、下向き）（エ） 型式番号 ス第２０～３０号
コ 閉鎖型スプリンクラーヘッド（ｒ２．８）（ア） 申請者 株式会社立売堀製作所（イ） 種 別 閉鎖型スプリンクラーヘッド（ウ） 型 式 可溶片型Ｃ９６、呼称１５（標準ｒ２．８、下向き）（エ） 型式番号 ス第２０～３１号
サ 閉鎖型スプリンクラーヘッド（ｒ２．８）（ア） 申請者 ニッタン株式会社（イ） 種 別 閉鎖型スプリンクラーヘッド（ウ） 型 式 可溶片型Ｃ９６、呼称１５（標準ｒ２．８、下向き）（エ） 型式番号 ス第２０～３２号

シ 閉鎖型スプリンクラーヘッド（ｒ２．８）（ア） 申請者 宮田工業株式会社（イ） 種 別 閉鎖型スプリンクラーヘッド（ウ） 型 式 可溶片型Ｃ９６、呼称１５（標準ｒ２．８、下向き）（エ） 型式番号 ス第２０～３３号（２）概要
ア 「閉鎖型スプリンクラーヘッドの技術上の規格を定める省令」（昭和４０年自治省令第２号）第１６条の規定に基づき、基準の特例を受けたものである。
イ 閉鎖型スプリンクラーヘッドの感知性能が１種のものより高感度に設定しており、有効散水半径を２．８メートルとするものである。
８ 閉鎖型スプリンクラーヘッド（令第３７条第９号）関係②（主な特例項目：放水量、散水分布）（１）基準の特例適用品
ア 閉鎖型スプリンクラーヘッド（住宅用）（ア） 申請者 千住スプリンクラー株式会社（イ） 種 別 閉鎖型スプリンクラーヘッド （住宅用）（ウ） 型 式 １種 可溶片型Ｃ７２（標準ｒ２．６、下向き）（エ） 型式番号 ス第２０～１９号
イ 閉鎖型スプリンクラーヘッド（住宅用）（ア） 申請者 ヤマトプロテック株式会社（イ） 種 別 閉鎖型スプリンクラーヘッド （住宅用）（ウ） 型 式 １種可溶片型Ｃ７２（標準ｒ２．６、下向き）（エ） 型式番号 ス第２０～２８号（２）概要
ア 「閉鎖型スプリンクラーヘッドの技術上の規格を定める省令」（昭和４０年自治省令第２号）第１６条の規定に基づき、基準の特例を受けたものである。
イ 住宅用専用として使用され、閉鎖型スプリンクラーヘッドの感知性能を高感度に設定し、有効散水半径を２．６メートルとするものである。
ウ 最低使用圧力が０．０５メガパスカルにおいて３０ｌ/ｍｉｎを確保したものである。
９ スプリンクラー設備等に使用する流水検知装置（令第３７条第１０号）関係①（主な特例項目：構造）（１）基準の特例適用品
ア 予作動式（負圧湿式）の流水検知装置（ア） 申請者 株式会社栗本鐵工所（イ） 種 別 流水検知装置

（ウ） 型 式 予作動式（負圧湿式）、開放型１００（１０Ｋ、縦）（エ） 型式番号 流第２０～１号
イ 予作動式（負圧湿式）の流水検知装置（ア） 申請者 株式会社栗本鐵工所（イ） 種 別 流水検知装置（ウ） 型 式 予作動式（負圧湿式）、開放型８０（１０Ｋ、縦）（エ） 型式番号 流第２０～１４号
ウ 予作動式（負圧湿式）の流水検知装置（ア） 申請者 株式会社栗本鐵工所（イ） 種 別 流水検知装置（ウ） 型 式 予作動式（負圧湿式）、開放型１５０（１０Ｋ、縦）（エ） 型式番号 流第２０～１５号（２）概要
ア 「流水検知装置の技術上の規格を定める省令」（昭和５８年自治省令第２号）
第１２条の規定に基づき、基準の特例を受けたものである。
イ 予作動式（負圧湿式）の流水検知装置については、一次側に加圧水等を満たし、二次側に水等を満たし、かつ、負圧（大気圧より低い圧力）状態にあり、火災報知設備の感知器、火災感知用ヘッドその他の感知のための機器が作動した場合、弁体が開き、加圧水等が二次側へ流出するものである。
ウ 予作動式（負圧湿式）の流水検知装置は、規則第１３条の６第１項に掲げる「乾式又は予作動式の流水検知装置」には該当しないものである。
１０ スプリンクラー設備等に使用する流水検知装置（令第３７条第１０号）関係②（主な特例項目：構造）（１）基準の特例適用品
予作動式（湿式）の流水検知装置（ア） 申請者 千住スプリンクラー株式会社（イ） 種 別 流水検知装置（ウ） 型 式 予作動式（湿式）、開閉型１００（１０Ｋ、縦）（エ） 型式番号 流第２０～２３号（２）概要
ア 「流水検知装置の技術上の規格を定める省令」（昭和５８年自治省令第２号）
第１２条の規定に基づき、基準の特例を受けたものである。
イ 予作動式（湿式）の流水検知装置については、一次側及び二次側に加圧水又は加圧泡水溶液（以下「加圧水等」という。）を満たした状態であり、火災報知設備の感知器、火災感知用ヘッドその他の感知のための機器が作動した場合、弁体が開き、加圧水等が二次側へ流出するものである。
ウ 予作動式（湿式）の流水検知装置は、規則第１３条の６第１項に掲げる「乾式又は予作動式の流水検知装置」には該当しないものである。
１１ スプリンクラー設備等に使用する流水検知装置（令第３７条第１０号）関係③（主な特例項目：構造）（１）基準の特例適用品
予作動式（湿式）の流水検知装置（ア） 申請者 能美防災株式会社（イ） 種 別 流水検知装置（ウ） 型 式 予作動式（湿式）Ｋ５０、開閉型４０（１０Ｋ、縦）（エ） 型式番号 流第２０～４５号（２）概要
ア 流水検知装置の技術上の規格を定める省令（昭和５８年自治省令第２号）第１２条の規定に基づき、基準の特例を受けたものである。
イ 予作動式（湿式）の流水検知装置については、一次側及び二次側に加圧水又は加圧泡水溶液（以下「加圧水等」という。）を満たした状態であり、火災報知設備の感知器、火災感知用ヘッドその他の感知のための機器が作動した場合、かつ、閉鎖型スプリンクラーヘッド等が開放した場合に弁体が開き、加圧水等が二次側へ流出するものである。
ウ 予作動式（湿式）の流水検知装置は、規則第１３条の６第１項に掲げる「乾式又は予作動式の流水検知装置」には該当しないものである。
１２ スプリンクラー設備等に使用する一斉開放弁（令第３７条第１１号）関係（主な特例項目：構造）（１）基準の特例適用品
電動型の一斉開放弁（ア） 申 請 者 ホーチキ株式会社（イ） 種

別 一斉開放弁（ウ） 型

式 電動型１００（１０Ｋ、縦横両用）（エ） 型式番号 開第２０～７号（２）概要
ア 「一斉開放弁の技術上の規格を定める省令」（昭和５０年自治省令第１９号）
第７条の規定に基づき、基準の特例を受けたものである。
イ 一斉開放弁の二次側圧力を設定した許容圧力範囲に維持するため弁の開度を調整可能なものである。
総務省 消防庁 予防課
担当：加藤
TEL：03-5253-7523
FAX：03-5253-7533