湖東定住自立圏の形成に関する協定書

彦根市・豊郷町

湖東定住自立圏の形成に関する協定書
彦根市(以下「甲」という。)と豊郷町(以下「乙」という。)は、湖東定住自立圏（以下「圏域」という。）の形成に関し、次のとおり協定を締結する。
(目的)
第 1 条 この協定は、中心市宣言(定住自立圏構想推進要綱(平成 20 年 12 月 26 日総行応第39 号総務事務次官通知)第 4 の規定によるものをいう。)を行った甲と甲が行った中心市宣言に賛同した乙との間において、甲乙が相互に役割を分担して人口定住のために必要な生活機能を確保しつつ、協調および連携を図りながら圏域全体の住民福祉の向上および地域振興を図るため、定住自立圏を形成することに関して必要な事項を定めることを目的とする。
(基本方針)
第 2 条

甲および乙は、前条に規定する目的の達成のために圏域を形成し、次条に規定する政策および施策の分野の取組において相互に役割を分担して協調および連携を図り、共同し、または補完し合うこととする。
(連携する取組の分野および内容ならびに甲乙の役割分担)
第3条

甲乙が相互に役割を分担して連携を図り、共同し、または補完し合う政策分野は、次の各号に掲げるものとし、その取組の内容ならびに当該取組における甲および乙の役割は、当該各号に規定するものとする。
(1) 生活機能の強化に係る政策分野
ア

医療
医療機関の機能分化とネットワーク化(ｱ) 取組の内容
圏域内の限られた医療資源を有効に活用し、地域医療体制の強化を図るため、圏域内各医療機関相互の役割の明確化、機能分化、連携強化、ネットワーク化を促進する。
a 急性期から回復期、維持期、在宅療養等への切れ目のない医療を適切かつ効率的に提供できるよう、圏域内各病院や診療所の役割分担をより明確にし、医療機関相互の連携強化を図る。
b 第二次救急医療、小児救急医療等について、輪番制による病病連携により、救急車の受入れを断らない救急医療体制を確立する。
c 周産期医療の充実を図る。
d 画像情報等の診療情報を医療機関の間で送受信し、診療に活用できるシステムを構築する。
e圏域内の医療関係者が情報を共有するとともに、役割分担および連携を図る。

f 第一次救急医療体制を担う休日急病診療所の充実を図る。

-1-

g 訪問看護ステーションの充実を図る。
h 要医療・要介護者等の身体機能の維持・回復による自立に向けた、リハビリテーション広域支援機能の充実を図る。
(ｲ) 甲の役割
a 圏域内唯一の公立病院である彦根市立病院を中心として、圏域内各医療機関の役割の明確化、機能分化、連携強化およびネットワーク化を促進する。
b 第二次救急医療、小児救急医療等について、救急車の受入れを断らない救急医療体制を確立するとともに、感染症および災害拠点体制の充実など、彦根市立病院の機能維持、拡充および安定した経営基盤の確立に努める。
c 地域医療の連携のため、各医療機関・施設に対し、必要な支援を行うとともに、病院と各医療機関・施設との連携を図り、圏域における医療体制の確立ならびに地域医療に関する普及・啓発を行う。
d 休日急病診療所、訪問看護ステーション、リハビリテーション広域支援機能などの充実を図る。
(ｳ) 乙の役割
圏域内の中核的医療機関である豊郷病院の機能の維持拡充のため、必要な支援を行うとともに、各医療機関・施設との連携を図り、周辺市町の医療体制の確立
ならびに地域医療に関する普及・啓発を行う。
イ福祉(ｱ) 障害者（児）福祉サービスの充実
a 取組の内容
高い専門性を要する障害者（児）に対する相談業務および支援が行えるよう、圏域内の市町が共同して障害者支援に関する業務を実施するとともに、必要なサービス提供基盤の整備を促進する。
b 甲の役割(a) 乙および関係機関と共同して、障害者支援に関する相談支援事業、地域活動支援センター事業などの委託業務等を実施するとともに、圏域内の障害者ニーズに対応できるようサービス提供基盤の整備を促進する。
(b) 相談支援事業、地域活動支援センター事業などの共同委託業務に係る事務処理については、甲が代表して行う。
c 乙の役割(a) 甲および関係機関と共同して、障害者支援に関する相談支援事業、地域活動支援センター事業などの委託業務等を実施するとともに、圏域内の障害者ニーズに対応できるようサービス提供基盤の整備を促進する。
(ｲ) 次世代育成支援策
a 取組の内容-2-

(a) 次代を担う子どもの成長および保護者による子育てを支援するため、その方策および保育所・子育て支援センターなどの施設機能等について、情報交換などによる連携・充実を図る。
(b) 支援者（職員）自身の資質向上や新たなボランティアの育成等に関し、ネットワーク化を図るなどにより、安心して子育てができる環境整備を促進する。
b 甲の役割圏域内の子育て支援ネットワークを構築するための組織を立ち上げ、主宰する。
関係支援者の資質向上および人材育成に関する研修・講座等を乙とともに企画・実施し、ネットワークを運営する。
c 乙の役割甲と共同してネットワークの企画運営に参画するとともに、地域における子育て支援者の育成に努め、環境整備を促進する。
ウ

教育
圏域内図書館相互の多様なネットワークの構築および連携ならびに拠点図書館の整備による図書館サービスの充実(ｱ) 取組の内容
圏域内図書館における相互利用のため、図書館資料の物流などの多様なネットワークを構築するとともに、拠点図書館を整備することにより、圏域住民の誰もがどこでも利用しやすい図書館サービスの環境整備を推進する。
(ｲ) 甲の役割
圏域の拠点となる図書館を整備する。乙および関係機関と連携して、圏域内図書館における資料・情報、人・組織、図書館資料の物流などの多様なネットワークの調整と構築に取り組み、甲の住民を始め、圏域住民への図書サービスの充実・向上を図る。
(ｳ) 乙の役割
甲と連携して、圏域内図書館での多様なネットワークの調整と構築に取り組み、乙の住民を始め、圏域住民への図書サービスの充実・向上を図る。

エ

産業振興
びわ湖・近江路観光圏構想の推進および農山村と都市との交流促進による観光振興(ｱ) 取組の内容
びわ湖・近江路観光圏構想の推進などを通じ、圏域内相互の連携によって観光圏を形成し、その観光の魅力の増進により国際競争力を高め、内外からの観光客の来訪および滞在の促進を図る。

(ｲ) 甲の役割-3-

a びわ湖・近江路観光圏構想の推進などを通じ、「 三方よしのふる里づくり」を基本コンセプトとし、体験型観光やツアーの企画など、圏域内相互の連携によって観光圏を形成する。
b

旧城下町および中山道を始めとする歴史的風致の維持向上、佐和山、荒神山、お浜御殿等の観光資源の発掘整備、彦根城の世界遺産登録に向けた取組など、歴史・文化・景観のまちづくりを通じ、乙および関係機関と連携し、圏域内の観光の振興を図る。

c 広域的な連泊型観光、着地型観光などによる滞在型観光を目指し、乙および関係機関と連携しながら圏域内の観光の振興を図り、地域の活性化に取り組む。
(ｳ) 乙の役割
a びわ湖・近江路観光圏構想の推進などを通じ、「 三方よしのふる里づくり」を基本コンセプトとし、体験型観光やツアーの企画など、圏域内相互の連携によって観光圏を形成する。
b 豊郷小学校旧校舎群を始め、中山道周辺の歴史・文化的遺産の保存活用を図り、甲と連携して圏域内の観光の振興を図る。
オ

環境(ｱ) 取組の内容
a 低炭素社会の構築のため、地域ぐるみで行う環境保全活動を圏域全体に推進する。
b 豊かな生態系を有する琵琶湖の水質保全のため、河川流域単位を中心に水質保全活動を推進する。
(ｲ) 甲の役割
a 甲は、「彦根市低炭素社会構築都市宣言」を実践し、「地域行動計画」を中心に、自然エネルギーの活用や省エネルギー・省資源への取組を行うとともに、甲の区域における地域ぐるみで行う環境保全活動を推進するほか、乙と連携し、乙の区域内における温室効果ガス排出量算定や低炭素社会構築の活動推進に協力する。
b 甲は、生活排水対策推進計画等に基づき、生活排水や農業濁水など発生源ごとの対策を乙や区域内の事業者および住民団体等と連携し、啓発を中心に水質保全活動を推進する。
(ｳ) 乙の役割
a 乙は、甲と連携し、地域ぐるみで行う環境保全活動を推進する。
b 二酸化炭素の排出を抑えるための資源活用として、太陽光発電、バイオマスエネルギーなどの自然エネルギー活用事業を推進する。
c 乙は、甲や区域内の事業者および住民団体等と連携し、啓発を中心に水質保全活動を推進する。

-4-

カ

ごみ処理
(ｱ) 取組の内容
一般廃棄物（ごみ）処理に係る広域化の推進を図るため、この事業実施主体となる一部事務組合の設立に向け、地域の実情に応じた広域化の実現に向けて取り組む。
(ｲ) 甲の役割
ごみ処理の広域化の推進を図るため、課題や体制等について研究し、素案を策定する。
(ｳ) 乙の役割
ごみ処理の広域化の推進を図るため、体制等の課題解決に向けて、甲とともに取り組む。

キ

消防および救急搬送(ｱ) 取組の内容甲が乙から受託した消防業務および救急搬送業務（搬送中の救急救命士による医療行為を含む。）において、業務の円滑な運営を図るとともに、医療機関との連携を図りながら、救急搬送のネットワークを築き、圏域内の連携の強化を図る。
(ｲ) 甲の役割
乙および関係機関と連携して、圏域内における情報収集や業務の円滑化を図る
取組など、圏域住民へのサービスの充実・向上を図るための施策の構築を図る。
(ｳ) 乙の役割
a 受益に応じた経費を負担する。
b 甲と連携して、圏域内での調整や業務の円滑化を図るため、住民への啓発等を行う。

(2) 結びつきやネットワークの強化に係る政策分野
ア

地域公共交通地域公共交通ネットワークの構築(ｱ) 取組の内容
a

彦根市の地域公共交通総合連携計画と圏域内４町の連携計画との整合を図り、圏域内における公共交通の共通課題の解決に向けて調査研究、実証運行等を連携して取り組む。

b 西日本旅客鉄道㈱および近江鉄道㈱と連携強化を図り、それぞれの鉄道へのア
クセス向上のため、デマンドタクシーなど多様な交通体系を構築するとともに、
JR 稲枝駅改築など駅関連施設や駅周辺施設などについて、効率的で、環境にやさしく、高齢者等に対応した取組を推進する。
c 商店街、医療機関、企業、観光地等の所在地、イベント等の情報発信、路線バス等の分かりやすい経路・ダイヤ案内や、安全安心なバス停等の整備を総合的-5-

に取り組む。
d 圏域内の公共交通の利用向上を図るため、関係団体や関係機関と連携し公共交通の啓発に取り組む。
e 圏域内の公共交通ネットワーク化を図るため、道路管理者など関係機関との連携協力体制の構築および圏域として必要な道路網整備に取り組む。
(ｲ) 甲の役割
a 彦根市地域公共交通総合連携計画を踏まえ、圏域内における移動動態や圏域外の動向を見定め、圏域の総合的な公共交通ネットワークの構築に取り組む。
b 圏域内の連携計画の推進と併せ、圏域内の各市町の負担割合や実証運行に伴う調整や検証を行う。
c 連携計画の推進に関する施設整備や啓発活動等を行う。
d 道路管理者など関係機関との連携協力体制の構築を図る。
(ｳ) 乙の役割
a 甲と共同して、総合的な公共交通のネットワークの構築に取り組む。
b 甲と共同して、圏域内の負担割合や実証運行に伴う検証を行う。
c 甲と共同して、連携計画の推進に関する施設整備や啓発活動等を行う。
d 甲と共同して、道路管理者など関係機関との連携協力体制の構築を図る。
イ（仮称）湖東三山スマートインターチェンジの整備(ｱ) 取組の内容（仮称）湖東三山スマートインターチェンジの建設促進を図るとともに、このインターチェンジに対するアクセス道路の整備やインターチェンジを活用した工業団地や観光開発などの地域振興策について連携して取り組む。
(ｲ) 甲の役割（仮称）湖東三山スマートインターチェンジの建設促進を図るとともに、このインターチェンジに対するアクセス道路の整備やインターチェンジを活用した観光開発などの地域振興策について連携して取り組む。
(ｳ) 乙の役割（仮称）湖東三山スマートインターチェンジの建設促進を図るとともに、このインターチェンジに対するアクセス道路の整備やインターチェンジを活用した観光開発などの地域振興策について連携して取り組む。

ウ

バイコロジー自転車道の整備促進と自転車道ルート（マップ）の整備(ｱ) 取組の内容
環境にやさしい自転車優先道路の整備促進を図り、圏域内を自転車で往来できるよう、圏域市町間や鉄道各駅からの自転車道ルート（マップ）の整備を図る。
(ｲ) 甲の役割
環境にやさしい自転車優先道路の整備促進（一般河川堤防敷の利用）、圏域市町-6-間自転車道ルート（マップ）の整備を図る。
(ｳ) 乙の役割
環境にやさしい既存自転車道の整備促進を図るとともに、圏域市町間や鉄道の駅からの自転車道ルート（マップ）の整備を図る。
エ

地域の生産者・消費者等の連携による地産地消の推進(ｱ) 取組の内容
a

JA 等関係機関と連携し、農産物をより安全・安心に生産できる体制整備を図る。

b

学校給食を始め直売所や社員食堂等における地元農産物の安定的な利用拡大を図る。

c 圏域内の生産者と消費者が「顔が見え、話ができる」関係に基づく地産地消を推進する。
(ｲ) 甲の役割
a 乙および関係機関と連携して、地元農産物に対する学校給食を始め直売所や社員食堂等のニーズを把握し、圏域内での生産の計画を具体化するとともに、学校給食等への供給体制整備、供給システムづくりに努める。
b 圏域内での農産物供給拡大を推進するため、乙と連携して、ニーズに合った農産物の生産拡大を図る。
(ｳ) 乙の役割
a 甲と連携して、圏域内での生産の計画を具体化するとともに、学校給食等への供給システムづくりに努める。
b

圏域内での農産物供給拡大を推進するため、甲と連携して、ニーズに合った農産物の生産拡大を図る。

(3) 圏域マネジメント能力の強化に係る政策分野
ア

職員の人材育成等(ｱ) 取組の内容
職員の資質および政策課題への対応力等を高め、地域をけん引する人材の育成を図るため、合同による研修や研究等を行う。
(ｲ) 甲の役割
a 甲が職員研修を実施するに際し、乙の求めに応じて、乙の職員に当該研修への参加の機会を設ける。
b 甲乙共有の政策課題等について、甲がその対応策等を研究するに際し、乙の求めに応じて、乙の職員に共同で研究する機会を設ける。
(ｳ) 乙の役割
a 乙が職員研修を実施するに際し、甲の求めに応じて、甲の職員に当該研修への参加の機会を設ける。
b 甲乙共有の政策課題等について、乙がその対応策等を研究するに際し、甲の求-7-

めに応じて、甲の職員に共同で研究する機会を設ける。
イ

職員等の交流(ｱ) 取組の内容
専門性を有する業務において、業務ノウハウの提供および吸収をすることで、圏域全体の行政力向上を図るため、職員の人事交流を行う。
(ｲ) 甲の役割
a 乙において改善等が必要な政策分野の業務ノウハウを提供するため、乙の求めに応じて、甲の職員を乙に派遣する。
b 乙において改善等が必要な政策分野の業務ノウハウの吸収に資するため、乙の求めに応じて、甲は乙の職員を受け入れる。
(ｳ) 乙の役割
a 甲において改善等が必要な政策分野の業務ノウハウを提供するため、甲の求めに応じて、乙の職員を甲に派遣する。
b 甲において改善等が必要な政策分野の業務ノウハウの吸収に資するため、甲の求めに応じて、乙は甲の職員を受け入れる。

ウ

コンピュータシステムの共同利用・共同開発(ｱ) 取組の内容
現在使用しているコンピュータシステムや今後開発予定のシステムについて、経費の削減、事務の効率化、電算事故防止等のため、共同利用や共同開発について取り組む。

(ｲ) 甲の役割
コンピュータシステムの共同利用や共同開発について、乙とともに取り組む。
(ｳ) 乙の役割
コンピュータシステムの共同利用や共同開発について、甲とともに取り組む。
(事務執行に当たっての連携、協力および費用負担)
第 4 条

前条に規定する取組を推進するため、甲乙は、相互に役割を分担して連携し、または協力して事務の執行に当たるものとする。
2 前条に規定する取組を推進するため、甲乙は、前条において規定するもののほか、必要な費用が生じるときは、相互の受益の程度を勘案し、当該費用を負担するものとする。
3

第 1 項の規定により必要となる手続または人員の確保に係る負担ならびに前条および前項に規定する費用の負担については、その都度甲乙が協議して別に定めるものとする。
(協定の変更)第 5 条

この協定の規定を変更しようとする場合は、甲乙が協議の上これを定めるものとする。この場合において、甲乙は、あらかじめ議会の議決を経るものとする。
(協定の廃止)第 6 条

甲または乙は、この協定を廃止しようとする場合は、あらかじめ議会の議決を経-8-