◆ 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、郵送提出にご協力ください。

令和５年度 市民税・県民税申告の手引き○ 申告会場は、「ウェルス幸手」の１か所のみとなります。
（別紙参照）○ 申告の際にはマイナンバーの記載 ＋ 本人確認書類（写し可）が必要です。
市民税・県民税の申告をする必要がある人

令和５年度市民税・県民税申告は、令和４年１月１日から１２月３１日までの所得と控除について申告してください。 【提出期限】令和５年３月１５日（水）会 場 で 申 告 す る 人○ 申告に必要なものの例参照）※例年、申告会場は大変混雑します。新型コロナウイルス感染拡大防止のため、市民税・県民税申告書の郵送提出にご協力ください。

申 告 書 の 記 載 内 容※ ただし次の①から④のいずれかに該当する人は、市民税・県民税の申告をする必要はありません。

【１ 収入金額等 、２ 所得金額 】② 収入が公的年金等収入のみの人③ 勤務先において年末調整をしていて、他に収入がない人④ 昨年中に収入がなかった人

令和５年度申告受付日時・会場

申告書・本人確認書類のほか、１ページに記載の必要書類などをお持ちください。
書類が不足する場合は、申告をお受けできないことがあります。

令和 5 年１月１日現在、幸手市内に住所を有する人① 令和 4 年分の確定申告（所得税及び復興特別所得税）を行う人（※別紙※②又は③に該当する人で、社会保険料控除、生命保険料控除、扶養控除、医療費控除等を受けようとする場合は、申告書を提出してください。
★国民健康保険に加入している人は、④の収入がない人に該当しても、保険税の算定等で申告が必要な場合があります。
（※水色用紙 「保険年金課からのお知らせ」 をご覧ください。）

郵 送 で 申 告 す る 人（新型コロナウイルス感染拡大防止のため郵送提出にご協力ください）○ 次の説明や別紙の記載例を参考に記入してください。

○ 『市民税・県民税申告書』の内容に記入漏れがないかご確認のうえ、次に記載されている必要書類を必ず添付するようお願いします。 また、郵送する際は、同封の返信用封筒をご利用ください。（切手は不要です）【別表 1】給与（給与収入から給与所得の求め方）
給与収入の合計額※ 所得税の確定申告について所得税の『確定申告書』を郵送する場合は、春日部税務署へお願いします。
また、次に掲げる人は、春日部税務署へ確定申告をしてください。（市の申告会場ではお取り扱いできません）○ 青色申告・損失申告・準確定申告・過年度申告をする人○ 源泉徴収票のない人で、確定申告をする人○ 土地・建物・株・ゴルフ会員権等の譲渡所得の申告をする人 ○ 投資信託等に伴う所得の申告をする人○ 申告分離課税を選択する配当所得の申告をする人○ 雑損控除の申告をする人○ 初めて住宅借入金等特別控除の申告をする人○ 外国税額控除の申告をする人○ 住宅耐震改修特別控除・住宅特定改修特別税額控除・○ 令和 5 年 1 月 2 日以降に幸手市へ転入した人
認定住宅新築等特別税額控除等の申告をする人（問い合わせ）幸手市役所 税務課 市民税担当
TEL 0480-43-1111 内線 133･134･4402-1-

給 与 所 得【別表 2】公的年金等（年金収入から年金所得の求め方）
年

齢550,999 円以下

0円

551,000 円～1,618,999 円

給与収入－550,000 円

S３３．１．２

1,619,000 円～1,619,999 円

1,069,000 円

以降に1,620,000 円～1,621,999 円

1,070,000 円

生まれた人

1,622,000 円～1,623,999 円

1,072,000 円

1,624,000 円～1,627,999 円

1,074,000 円

1,628,000 円～1,799,999 円

A×2.4＋100,000 円

６５歳未満

1,800,000 円～3,599,999 円

A×2.8－80,000 円

S３３．１．１

3,600,000 円～6,599,999 円

A×3.2－440,000 円

以前に6,600,000 円～8,499,999 円

給与収入×0.9－1,100,000 円

8,500,000 円～

給与収入－1,950,000 円

生まれた人
６５歳以上

A＝収入金額を 4 で割り 1,000 円未満の端数を切り捨てた値(1) 給与収入 850 万円超の人(2) 給与所得と公的年金等の雑所得の両方がある人→別紙（水色用紙）の「『市・県民税申告書』記入の注意点」の内容も確認してください。

年金収入の合計額

年 金 所 得 ※1,299,999 円以下
1,300,000 円～4,099,999 円
4,100,000 円～7,699,999 円
7,700,000 円～9,999,999 円
10,000,000 円以上

年金収入－600,000 円
年金収入×0.75－ 275,000 円
年金収入×0.85－ 685,000 円
年金収入×0.95－ 1,455,000 円
年金収入－1,955,000 円3,299,999 円以下
3,300,000 円～4,099,999 円
4,100,000 円～7,699,999 円
7,700,000 円～9,999,999 円
10,000,000 円以上

年金収入－1,100,000 円
年金収入×0.75－ 275,000 円
年金収入×0.85－ 685,000 円
年金収入×0.95－ 1,455,000 円
年金収入－1,955,000 円※【別表２】公的年金等に係る雑所得以外の合計所得金額が1,000 万円以下：上記の計算結果のまま
1,000 万円超 2,000 万円以下：上記の計算結果 -100,000 円
2,000 万円超：上記の計算結果 -200,000 円-2-【別表４】地震保険料控除【３ 所得から差し引かれる金額に関する事項 、４ 所得から差し引かれる金額 】

種類

支払った保険料① 地震保険料② 旧長期損害保険料【別表５】寡婦・ひとり親控除

最高 25,000 円

区 分控除額【控除額支払額×1/2（最高 25,000 円）

寡婦

２６万円

5,000 円以下

全額

ひとり親

３０万円

5,001 円～15,000 円

支払額×1/2＋2,500 円

15,001 円以上

一律 10,000 円※住民票の続柄に「夫（未届）」「妻（未届）」と記載のある人は対象外です。

地震保険料と旧長期損害保険料の両方がある場合の控除額は①と②の合計です。（最高 25,000 円）※ただし、旧長期損害保険に地震保険を付けた契約については、控除額を合計することができません。

【別表６】障害者控除
区分

対象

控除額

普通障害

身体障害者手帳３～６級、療育手帳 Ｂ ・Ｃ、精神障害者保健福祉手帳交付者など

２６万円

特別障害

身体障害者手帳１・２級、療育手帳 Ａ ・Ａ、精神障害者保健福祉手帳１級交付者など

３０万円

同居特別障害特別障害者に該当し、あなた又は配偶者若しくは生計を一にする親族のいずれかと同居している人

５３万円【別表８】配偶者特別控除【別表７】配偶者控除
配偶者の区分
(合計所得金額が48万円以下)

控除額

控除額

申告者の合計所得金額

配偶者の合計所得金額

申告者の合計所得金額
900万円超 950万円超900万円以下

４８万円超１００万円以下

33 万円
31 万円
26 万円
21 万円
16 万円
11 万円
6万円
3万円

900万円以下

控除対象配偶者(70歳未満)33万円

900万円超950万円超950万円以下 1,000万円以下

22 万円

950万円以下 1,000万円以下

１００万円超１０５万円以下

11万円

１０５万円超１１０万円以下
１１０万円超１１５万円以下

老人控除対象配偶者(70歳以上)

38万円

26 万円

１１５万円超１２０万円以下

13万円

１２０万円超１２５万円以下
１２５万円超１３０万円以下
１３０万円超１３３万円以下【別表９】扶養控除
区

22 万円
21 万円
18 万円
14 万円
11 万円
8万円
4万円
2万円

分

一般扶養親族：特定扶養親族、老人扶養親族及び年少扶養親族（平成 19 年 1 月 2 日以降に生まれた人）以外の人

３３万円

特定扶養親族：平成 12 年 1 月 2 日から平成 16 年 1 月 1 日までに生まれた人（19～22 歳）

４５万円

老人扶養親族（70 歳以上）４５万円

【別表１０】基礎控除○ 新契約（平成２４年１月 1 日以降に契約した一般生命保険、介護医療保険、個人年金保険）
支払った保険料

控 除 額

支払った保険料

控 除 額

12,000 円以下全額

32,001 円～56,000 円

支払額×1/4＋14,000 円

12,001 円～32,000 円

支払額×1/2＋6,000 円

56,001 円以上

一律 28,000 円

同居老親：あなた又は配偶者の直系尊属で、あなた又は配偶者と同居している人

支払った保険料

控 除 額

支払った保険料

控 除 額

15,000 円以下全額

40,001 円～70,000 円

支払額×1/4＋17,500 円

15,001 円～40,000 円

支払額×1/2＋7,500 円

70,001 円以上

一律 35,000 円※ 一般生命保険、介護医療保険、個人年金保険の区分ごとに控除額を計算してから、それらの控除額を合計します。一般生命保険と個人年金保険で、新契約と旧契約の両方の適用を受ける場合には、新契約と旧契約で別々に控除額を計算してから合計します。その場合の限度額は 28,000 円です。

-3-

申告者の合計所得金額

2,400万円
以下

基礎控除額

43 万円

３８万円

2,400万円超
2,450万円超
2,450万円以下 2,500万円以下

29 万円

1 5万円

2,500万円
超0円【別表１１】医療費控除（『医療費控除の明細書』の添付が必要です。領収書はご自宅で保管してください。
）〇 医療費控除 最高２００万円
総所得金額等○ 旧契約（平成２３年１２月３1 日以前に契約した一般生命保険、個人年金保険）

9万円
7万円
6万円
4万円
2万円
1万円

控除額

昭和28 年1 月1 日以前に生まれた人 そ の 他：同居老親に該当しない人【別表３】生命保険料控除（一般生命保険、介護医療保険、個人年金保険） 最高 7０,０００円

1 1万円

控

除額

200 万円以上（支払った医療費－保険金などで補てんされる金額）－（10 万円）

200 万円未満（支払った医療費－保険金などで補てんされる金額）－（総所得金額等の 5％）〇 セルフメディケーション税制 (医療費控除の特例)
控除

最高８８,０００円

額（支払ったスイッチ OTC の購入費用－保険金などで補てんされる金額）－（１万２千円）-4-※従来の医療費控除とセルフメディケーション税制の併用はできません。
どちらか一方のみの適用となります。

申告書（表面）前年中収入があった人

記載例

幸手市東４－６－８
同上
さって43-1111

たろう53

幸手 太郎
１ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ １ ２ ３

幸手 太郎

120
本人

260，000

260，000

支払った金額をご記入ください。

4 500 000

72，000110，000
100，000
15，00030，0003 160 000
さって

はなこ

52

11

幸手 花子

10

２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ １ ２ ３ ４
さって

いちろう

幸手 一郎

13

✓

7 11

さって

たいち

幸手 太一

✓

29 11 11

あいこ

幸手 愛子

24

✓

6 26

父
33

４ ５ ６ ７ ８ ９ １ ２ ３ ４ ５ ６
さって

子
45

３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ １ ２ ３ ４ ５

母

3 160 000
260 000
70 00025 00045

５ ６ ７ ８ ９ １ ２ ３ ４ ５ ６ ７330 000
さってじろう幸手 二郎✓

19 12 2子

６ ７ ８ ９ １ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８50 000
2 395 000

医療費控除の申告には、『医療費控除の明細書』の添付が必要です。領収書はご自宅で5年間保管してください。

220，000

123

150，000

70，000

申告書（裏面）前年中収入がなかった人
幸手市○－○－○○○ ○○1 230 000
430 000
2 345 000夫

セルフメディケーション税制（医療費控除の特例)を選択する場合は、区分の□に１とご記入ください。

保険年金課からのお知らせ（℡43-1111 内線 143）
国民健康保険加入世帯は、所得の申告が必要です
国民健康保険では所得に応じて、国民健康保険税の所得割の算定や均等割の軽減の判定、高額療養費の自己負担限度額の判定などを行います。

●申告が必要な方
幸手市の国民健康保険に加入している世帯の世帯主および１６歳以上の被保険者※世帯主等に扶養されている人や収入がなくて市・県民税の申告の必要がない人なども、「市・県民税申告」をしてください。

●申告をしないと、以下のような不利益が生じる場合があります【国民健康保険税の軽減措置が正しく計算されない場合があります】
世帯主（国保に加入していない世帯主を含む）と国保被保険者のうち申告をしていない方がいると、軽減判定ができず、国民健康保険税が正しく計算されない場合があります。収入がない世帯も、申告がありませんと軽減措置は適用されません。
【高額療養費の自己負担限度額や入院時の食事自己負担額が正しく計算されない場合があります】『市・県⺠税申告書』記⼊の注意点
申告は自分の収入のみ記載を！
申告は世帯で合わせてするものではなく、個人ごとにするものです。世帯員の収入を含めて申告しないように注意してください。

次に該当する人は「所得金額調整控除」を忘れずに！

(1)に該当する人は、申告書裏面の(1)給与収入金額 850 万円超で、以下のいずれかに該当する場合「16 所得金額調整控除に関する事項」に記入をお願いします。
a. 本人が特別障害、 b. 年齢 23 歳未満の扶養親族がいる、c. 特別障害である同一生計配偶者または扶養親族がいる｛給与収入金額(上限 1,000 万円)－ 850 万円｝×10％ の金額を、給与所得から控除します。

(2)給与所得と公的年金等の雑所得の両方があり、その合計額が 10 万円を超える場合（上記(1)がある場合はその控除後）｛給与所得(上限 10 万円)＋ 公的年金所得(上限 10 万円)｝－10 万円 の金額を、給与所得から控除します。

医療費控除の申告には、必ず『医療費控除の明細書』の作成・添付を！

令和３年度以降の申告では、領収書の添付のみでは受付できません。（領収書はご自宅で 5 年間保管してください）
必ず『医療費控除の明細書』や『医療費通知』、または次の内容を記載した任意の用紙を添付してください。
①医療を受けた人 ②医療機関名 ③内容 ④１年間に実際に支払った金額 ⑤保険金などで補填された金額【例】幸手太郎 ▲▲病院〃○○薬局
幸手花子 ▲▲病院

診察
薬代
診察

ほて ん支払額 62,000 円、補填額 10,000 円
支払額 28,000 円
支払額 36,000 円
合計 126,000 円、補填額 10,000 円

人ごと、病院ごとに、1 年間の支払金額等を合計してください。

親族の年金から天引きされている社会保険料は、申告に含めることができません！
申告者の生計を一にする配偶者やその他の親族が受け取る年金から天引きされている国⺠健康保険税、後期⾼齢者医療保険料、介護保険料は申告者の社会保険料控除として申告できませんので、記入しないように注意してください。

申告の際には、申告者の「マイナンバーの記載」＋「本人確認書類の提示 又は 写しの添付」が必要です。

本人確認書類とは、番号確認書類（マイナンバーを確認できる書類）＋身元確認書類（運転免許証など）です。
※控除対象配偶者、扶養親族、事業専従者などのマイナンバーの記載も必要です（本人確認書類は不要）。