医科診療報酬点数表

令和4年 4月版

追補 202303
08● 以下の告示・通知等により，本書の内容に訂正が生じましたので，ここに追補します。
○
○
○
○
○
○
○
○
○
〇
○
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇

令和４年９月30日
令和４年９月30日
令和４年10月28日
令和４年10月28日
令和４年10月31日
令和４年11月15日
令和４年11月15日
令和４年11月15日
令和４年11月15日
令和４年11月30日
令和４年11月30日
令和４年12月27日
令和５年１月31日
令和５年１月31日
令和５年２月24日
令和５年２月28日
令和５年２月28日
令和５年３月３日

保医発0930第７号（令和４年10月１日適用）
保医発0930第９号（令和４年10月１日適用）
保医発1028第１号（令和４年10月28日適用）
保医発1028第３号（令和４年10月28日適用）
保医発1031第４号（令和４年11月１日適用）
厚生労働省告示第332号（令和４年11月16日適用）
厚生労働省告示第333号（令和４年11月16日適用）
保医発1115第９号
保医発1115第11号（令和４年11月16日適用）
厚生労働省告示第342号（令和４年12月１日適用）
保医発1130第２号（令和４年12月１日適用）
保医発1227第２号（令和５年１月１日適用）
保医発0131第４号（令和５年２月１日適用）
医療課事務連絡官報正誤
厚生労働省告示第54号（令和５年３月１日適用）
保医発0228第１号（令和５年３月１日適用）
厚生労働省告示第59号（令和５年４月１日適用）●

令和５年４月１日からの診療報酬上の特例措置等（①オンライン資格確認の導入の原則義務付けに係る経過措置，②オンライン資格確認の導入・普及に関する加算の特例措置，③医薬品の安定供給問題を踏まえた診療報酬上の特例措置）の実施に伴い，以下の告示・通知により，本書の内容に変更が生じました。これらの内容に関する追補は，上記の追補とは分けて掲載しています。
○ 令和５年１月31日 厚生労働省告示第16号（令和５年４月１日適用）〇 令和５年１月31日 保医発0131第５号（令和５年４月１日適用）●

本追補中，下線を付している部分は「追補202209」によって訂正された部分であることを示しています（本書では令和４年度改定で追加・変更となった部分に下線を付していますが，その下線とは別の意味になります）。

●

令和５年４月１日からの診療報酬上の特例措置等に関する省令・告示・通知等（上記の告示・通知も含む。）については，当社ウェブサイトに掲載しています。本追補と併せてご確認下
さい。（https://www.shaho.co.jp/publication/addendum/#addendum01）●「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて」に関連する通知・事務連絡等については，随時当社ウェブサイト上『診療報酬関連情報ナビ』の診療報酬関連情報
データベースに掲載しています。（https://www.shaho.co.jp/publication/navi/）

頁 欄
行
訂正前
訂正後
早 〔Ａ308-3地域包括ケア病棟入院料の「備考」欄中，「注９」の項中の「注３」を「３」に，「注10」の項中
18 の「注５」を「５」に，「注11」の項中の「注３」を「３」に改め，Ａ310緩和ケア病棟入院料の「備考」欄中，「15日限度」を「入院日から15日限度」に改める。〕
早 〔Ａ311精神科救急急性期医療入院料，Ａ311-2精神科急性期治療病棟入院料，Ａ311-3精神科救急・合併症
19 入院料の「備考」欄中，「３月」を「90日」に改める。〕
早 〔Ｇ003抗悪性腫瘍剤局所持続注入，Ｇ003-3肝動脈塞栓を伴う抗悪性腫瘍剤肝動脈内注入の「備考」欄中
1

頁 欄
行
50 の「〔外化〕」を削除する。〕

訂正前

訂正後

350 右 下から１行目 サトラリズマブ製剤
ガルカネズマブ製剤
オファツムマブ製剤
ボソリチド製剤
エレヌマブ製剤サトラリズマブ製剤
ガルカネズマブ製剤
オファツムマブ製剤
ボソリチド製剤
エレヌマブ製剤
アバロパラチド酢酸塩製剤
カプラシズマブ製剤
乾燥濃縮人Ｃ１-インアクチベーター製剤
フレマネズマブ製剤
メトトレキサート製剤
372 右 下から５～４ ，レムデシビル製剤，ガルカネズマ ，レムデシビル製剤，ガルカネズマブ製剤，オフ
行目
ブ製剤，オファツムマブ製剤，ボソ ァツムマブ製剤，ボソリチド製剤，エレヌマブ製
リチド製剤及びエレヌマブ製剤剤，アバロパラチド酢酸塩製剤，カプラシズマブ
製剤，乾燥濃縮人Ｃ１-インアクチベーター製剤，
フレマネズマブ製剤及びメトトレキサート製剤
385 右 下から７行目 リアルタイムＰＣＲ法
リアルタイムＰＣＲ法，ＰＣＲ-ｒＳＳＯ法
386 右 〔下から９行目の次に以下のように追加〕(14) 早期大腸癌におけるリンチ症候群の除外を目的として，ＢＲＡＦ遺伝子検査を実施した場合にあっては，ミスマッチ修復タンパク免疫染色（免疫抗体法）病理組織標本作製を実施した年月日を，診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。
389 右 〔下から６行目の次に以下のように追加〕(３) 血栓性血小板減少性紫斑病に対し，血漿交換療法，免疫抑制療法及びカプラシズマブ製剤による治療を行った際に治療の継続の要否を判定することを目的として測定を行った場合，30日間を超えた場
合でも，１週間に１回に限り別に算定できる。なお，その医学的な必要性を診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。
404 右 下から７～６ 又は化学発光酵素免疫測定法，化学発光酵素免疫測定法又は酵素法行目
419 右 〔Ｄ012感染症免疫学的検査の「37」の右欄として以下のように追加〕※ 単純ヘルペスウイルス抗原定性（皮膚）は，単純ヘルペスウイルス感染症が疑われる皮膚病変を認めた初発の患者に対し，イムノクロマト法により実施した場合に本区分「37」単純ヘルペスウイルス
抗原定性を準用して算定できる。なお，当該検査を２回目以降行う場合においては，本検査を実施した医学的な必要性を診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。ただし，本区分「37」単純ヘルペスウ
イルス抗原定性及び本区分「44」単純ヘルペスウイルス抗原定性（角膜），単純ヘルペスウイルス抗原定性（性器）は併せて算定できない。
420 右 〔Ｄ012感染症免疫学的検査の「44」の右欄として以下のように追加〕※ SARS-CoV-2・インフルエンザウイルス・ＲＳウイルス抗原同時検出（定性）(１) SARS-CoV-2・インフルエンザウイルス・ＲＳウイルス抗原同時検出（定性）は，当該検査キットが薬事承認された際の検体採取方法で採取された検体を用いて，SARS-CoV-2抗原，インフルエンザウイ
ルス及びＲＳウイルス抗原の検出を目的として薬事承認又は認証を得ているものにより，COVID-19の患者であることが疑われる者に対しCOVID-19の診断を目的として行った場合に限り，本区分「44」単純ヘルペスウイルス抗原定性（角膜）の所定点数２回分を合算した点数を準用して算定する。ただし，感染症の発生の状況，動向及び原因を明らかにするための積極的疫学調査を目的として実施した
場合は算定できない。
(２) COVID-19の患者であることが疑われる者に対し，診断を目的として本検査を実施した場合は，診断の確定までの間に，上記のように合算した点数を１回に限り算定する。ただし，発症後，本検査の結果が陰性であったものの，COVID-19以外の診断がつかない場合は，上記のように合算した点数をさらに１回に限り算定できる。なお，本検査が必要と判断した医学的根拠を診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。
(３) SARS-CoV-2・インフルエンザウイルス・ＲＳウイルス抗原同時検出（定性）を実施した場合，本区分「22」のインフルエンザウイルス抗原定性，同区分「23」のＲＳウイルス抗原定性，SARS-CoV-2抗原検出（定性），SARS-CoV-2抗原検出（定量），SARS-CoV-2・インフルエンザウイルス抗原同時検出（定性）及びSARS-CoV-2・ＲＳウイルス抗原同時検出（定性）については，別に算定できない。
433 右 〔Ｄ023微生物核酸同定・定量検査の「10」の右欄として以下のように追加〕※ SARS-CoV-2・インフルエンザ・ＲＳウイルス核酸同時検出(１) SARS-CoV-2・インフルエンザ・ＲＳウイルス核酸同時検出は，COVID-19の患者であることが疑われる者に対し，SARS-CoV-2，インフルエンザウイルス及びＲＳウイルスの核酸検出を目的として薬事承認又は認証を得ている体外診断用医薬品を用いて，ＰＣＲ法（定性）により，鼻咽頭ぬぐい液又は鼻
2

頁 欄

行
訂正前
訂正後
腔ぬぐい液中のSARS-CoV-2，インフルエンザウイルス及びＲＳウイルスの核酸検出を同時に行った場
合に，検査の委託の有無にかかわらず，本区分の「10」ＨＰＶ核酸検出の所定点数２回分を合算した
点数を準用して算定する。なお，採取した検体を，検体採取を行った保険医療機関以外の施設へ輸送
し検査を委託により実施する場合は，国立感染症研究所が作成した「感染性物質の輸送規則に関するガイダンス 2013－2014版」に記載されたカテゴリーＢの感染性物質の規定に従うこと。
(２) COVID-19の患者であることが疑われる者に対し，診断を目的として本検査を実施した場合は，診断の確定までの間に，上記のように合算した点数を１回に限り算定する。ただし，発症後，本検査の結果が陰性であったものの，COVID-19以外の診断がつかず，本検査を再度実施した場合は，上記のように合算した点数をさらに１回に限り算定できる。なお，本検査が必要と判断した医学的根拠を診療報
酬明細書の摘要欄に記載すること。
(３) COVID-19の治療を目的として入院している者に対し，退院可能かどうかの判断を目的として実施した場合は，「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における新型コロナウイルス
感染症患者の退院及び就業制限の取扱いについて（一部改正）」（令和３年２月25日健感発0225第１号）の「第１ 退院に関する基準」に基づいて実施した場合に限り，１回の検査につき上記のように合算した点数を算定する。なお，検査を実施した日時及びその結果を診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。
(４) SARS-CoV-2・インフルエンザ・ＲＳウイルス核酸同時検出を実施した場合，本区分「13」のインフ
ルエンザ核酸検出，SARS-CoV-2核酸検出，SARS-CoV-2・インフルエンザ核酸同時検出，SARS-CoV-2・ＲＳウイルス核酸同時検出及びウイルス・細菌核酸多項目同時検出（SARS-CoV-2を含む。）について
は，別に算定できない。
(５) 本検査を算定するに当たっては，本区分の「10」の「注」に定める規定は適用しない。
435 右 〔Ｄ023微生物核酸同定・定量検査の「12」の右欄として以下のように追加〕※ ヘリコバクター・ピロリ核酸及びクラリスロマイシン耐性遺伝子検出
ア ヘリコバクター・ピロリ核酸及びクラリスロマイシン耐性遺伝子検出は，ヘリコバクター・ピロ
リ感染が強く疑われる患者に対し，ＰＣＲ法により測定した場合に，本区分の「12」百日咳菌核酸検出（360点）の所定点数を準用して算定できる。
イ 当該検査を含むヘリコバクター・ピロリ感染診断の保険診療上の取扱いについては「ヘリコバク
ター・ピロリ感染の診断及び治療に関する取扱いについて」に即して行うこと。
437 右 〔Ｄ023微生物核酸同定・定量検査の「20」の右欄として以下のように追加〕※ 結核菌群リファンピシン耐性遺伝子及びイソニアジド耐性遺伝子同時検出
ア 結核菌群リファンピシン耐性遺伝子及びイソニアジド耐性遺伝子同時検出は，塗抹検査又はその他の検査所見で結核菌感染の診断が確定した患者を対象として，薬剤耐性結核菌感染を疑う場合に，本区分「20」ウイルス・細菌核酸多項目同時検出の所定点数を準用して算定する。
イ 結核菌群リファンピシン耐性遺伝子及びイソニアジド耐性遺伝子同時検出と本区分「19」の結核菌群リファンピシン耐性遺伝子検出及び結核菌群イソニアジド耐性遺伝子検出を併用した場合は，主たるもののみ算定する。
439 右 〔Ｄ023微生物核酸同定・定量検査の「21」の右欄として以下のように追加〕※ ウイルス・細菌核酸多項目同時検出（髄液）
ア ウイルス・細菌核酸多項目同時検出（髄液）は，関連学会が定めるガイドラインに基づき，問診，身体所見又は他の検査所見から髄膜炎又は脳炎が強く疑われる患者に対して，脳脊髄液中の病
原体の核酸検出を目的として，マイクロアレイ法（定性）により，大腸菌，インフルエンザ菌，リステリア菌，髄膜炎菌，Ｂ群溶連菌，肺炎球菌，サイトメガロウイルス，ヒトヘルペスウイルス，ヒトパレコウイルス，エンテロウイルス，単純疱疹ウイルス・水痘帯状疱疹ウイルス及びクリプト
コックスの核酸検出を同時に行った場合に，本区分の「21」の細菌核酸・薬剤耐性遺伝子同時検出の所定点数を準用し，一連の治療につき１回に限り算定する。なお，髄膜炎又は脳炎を疑う臨床症
状又は検査所見及び医学的な必要性について診療報酬明細書の摘要欄に詳細に記載すること。
イ 本検査は，小児科，神経内科，脳神経外科又は救急科の経験を５年以上有する常勤の医師が１名以上配置されている場合に限り算定する。なお，本区分の「20」のウイルス・細菌核酸多項目同時検出の施設基準を届け出ている保険医療機関において実施すること。
ウ 一連の治療期間において別に実施した以下の検査については別に算定できない。
(イ) Ｄ012感染症免疫学的検査「11」のウイルス抗体価（定性・半定量・定量）において算定対象として掲げられているもののうち，サイトメガロウイルス，ヘルペスウイルス及び水痘・帯状疱
疹ウイルスに関する検査(ロ) Ｄ012感染症免疫学的検査「26」のインフルエンザ菌（無莢膜型）抗原定性(ハ) Ｄ012感染症免疫学的検査「35」のクリプトコックス抗原定性(ニ) Ｄ012感染症免疫学的検査「37」の単純ヘルペスウイルス抗原定性(ホ) Ｄ012感染症免疫学的検査「39」の肺炎球菌莢膜抗原定性（尿・髄液）(ヘ) Ｄ012感染症免疫学的検査「44」の単純ヘルペスウイルス抗原定性（角膜），単純ヘルペスウイ
3

頁 欄

行
訂正前
訂正後
ルス抗原定性（性器）(ト) Ｄ023微生物核酸同定・定量検査「16」の単純疱疹ウイルス・水痘帯状疱疹ウイルス核酸定量，サイトメガロウイルス核酸定量(チ) Ｄ023微生物核酸同定・定量検査「18」のサイトメガロウイルス核酸検出481 右 〔Ｄ296-2鼻咽腔直達鏡検査の右欄として以下のように追加〕※ インフルエンザウイルス感染症診断の補助を目的に薬事承認された内視鏡用テレスコープを使用しインフルエンザウイルス感染症の診断を行った場合に，本区分に掲げる鼻咽腔直達鏡検査，（内視鏡検査）の「通則３」に掲げる当該保険医療機関以外の医療機関で撮影した内視鏡写真について診断を行った場合及び同「通則４」に掲げる「写真診断を行った場合」の「使用したフィルムの費用」である「019 画像記録用フィルム(４)Ｂ４」を「10円で除して得た点数」を合算した点数を準用して算定する。
インフルエンザウイルス感染症診断の補助を目的に薬事承認された内視鏡用テレスコープを使用しインフルエンザウイルス感染症の診断を行う検査は，発症後48時間以内に実施した場合に限り算定することができる。
インフルエンザウイルス感染症診断の補助を目的に薬事承認された内視鏡用テレスコープを使用しインフルエンザウイルス感染症の診断を行う検査は，一連の治療期間においてＤ012感染症免疫学的検査の「22」インフルエンザウイルス抗原定性を行った場合は併せて算定できない。
611 右 〔下から21行目の次に以下のように追加〕(３) 経胃の栄養摂取が必要な患者に対して在宅などＸ線装置が活用できない環境下において，経鼻栄養・薬剤投与用チューブの挿入に際して，ファイバー光源の活用によりチューブの先端が胃内にあることを確認する場合にも算定できる。なお，医学的必要性について診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。
611 右 下から20行目 (３)(４)
611 右 下から18行目 (４)(５)
620 右 上から25～26 又は関節症性乾癬患者，関節症性乾癬又は移植片対宿主病（ＧＶＨＤ）
行目
患者
620 右 上から26行目 アからカまで
アからキまで621 右 〔上から16行目の次に以下のように追加〕
キ ステロイド抵抗性又は不耐容の慢性移植片対宿主病（ＧＶＨＤ）患者に対しては，臨床症状の改善
又はステロイドの減量を目的として行った場合に限り，関連学会の指針に沿って一連につき24週間31回を限度として算定する。なお，医学的な必要性から一連につき24週間31回を超えて算定する場合には，その理由を診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。
720 右 上から24～25 エキシマレーザー血管形成用カテー エキシマレーザー血管形成用カテーテル，アテロ
行目
テルーム切除アブレーション式血管形成術用カテーテ
ル
720 右 〔Ｋ548経皮的冠動脈形成術（特殊カテーテルによるもの）の右欄として以下のように追加〕※ アテローム切除アブレーション式血管形成術用カテーテルを用いて経皮的冠動脈形成術を施行する
場合には，本区分の「１」の高速回転式経皮経管アテレクトミーカテーテルによるものに掲げる所定
点数を準用して算定する。なお，Ｋ548経皮的冠動脈形成術（特殊カテーテルによるもの）に関する施設基準に係る届出を行っており，かつ既に複数の高速回転式経皮経管アテレクトミーカテーテルを設置している又は１種類のみの高速回転式経皮経管アテレクトミーカテーテルの導入施設で過去２年間25例以上の使用実績のある保険医療機関で使用された場合のみ算定できる。
同一医療機関において，同一患者の同一標的病変に対してＫ546経皮的冠動脈形成術，Ｋ547経皮的冠動脈粥腫切除術，Ｋ548経皮的冠動脈形成術（特殊カテーテルによるもの）又はＫ549経皮的冠動脈
ステント留置術を行う場合の合計回数は，５年間に２回以下を標準とする。なお，医学的根拠に基づきこれを超える回数の手術を実施する場合にあっては，以下の事項を診療報酬明細書の摘要欄に詳細に記載すること。
ア 過去の実施時期
イ 実施した手術及びそれぞれの実施時において使用した経皮的冠動脈形成術用カテーテル，アテレ
クトミーカテーテル，高速回転式経皮経管アテレクトミーカテーテル，エキシマレーザー血管形成用カテーテル，アテローム切除アブレーション式血管形成術用カテーテル及び冠動脈用ステントセットの使用本数
ウ 今回，経皮的冠動脈形成術（特殊カテーテルによるもの）を実施する理由及び医学的根拠
経皮的冠動脈形成術が，日本循環器学会，日本冠疾患学会，日本胸部外科学会，日本心血管インターベンション治療学会，日本心臓血管外科学会，日本心臓病学会，日本集中治療医学会，日本心臓リハビリテーション学会及び日本不整脈心電学会の承認を受けた「急性冠症候群ガイドライン（2018年改訂版）」又は「安定冠動脈疾患の血行再建ガイドライン（2018年改訂版）」に沿って行われた場合に限り算定する。
4

頁 欄
行
訂正前
訂正後
731 右 下から22～19 十分な薬物治療にもかかわらず改善 次のいずれかの心不全に対して，治療が行われた
行目のみられないＱＲＳ幅120ms以上及 場合に算定する。
び左室駆出率35％以下の重症心不全 ア 十分な薬物治療にもかかわらず改善のみられに対して，症状の改善を目的に行わ ないＱＲＳ幅120ms以上及び左室駆出率35％以下
れた場合に算定する。
のＮＹＨＡクラスⅢ又はⅣ（中等度，重度）の心不全患者の症状改善
イ 至適薬物療法が行われているペースメーカーの適応及び高頻度に心室ペーシングに依存することが予想される左室駆出率50％以下の患者の症状改善又は心不全進行（増悪）遅延
813 右 下から21行目 及び脳動静脈奇形，脳動静脈奇形及び薬物療法による疼痛管理が困難
な三叉神経痛821 右 〔Ｎ002免疫染色（免疫抗体法）病理組織標本作製の右欄として以下のように追加〕※ ＢＲＡＦ Ｖ600Ｅ変異タンパク免疫染色（免疫抗体法）病理組織標本作製は，病理組織標本を作製するにあたり免疫染色を行った場合に，次に掲げる場合において，患者１人につき１回に限り，本区分の「７」のＣＤ30の所定点数４回分を合算した点数を準用して算定する。ただし，Ｄ004-2に掲げる大腸癌におけるＢＲＡＦ遺伝子検査を併せて行った場合は，主たるもののみ算定する。
ア 大腸癌におけるリンチ症候群の診断の補助に用いる場合
イ 大腸癌における抗悪性腫瘍剤による治療法の選択の補助に用いる場合
早期大腸癌におけるリンチ症候群の除外を目的として，ＢＲＡＦ Ｖ600Ｅ変異タンパク免疫染色（免疫抗体法）病理組織標本作製を実施した場合にあっては，Ｄ004-2に掲げるマイクロサテライト
不安定性検査，又はミスマッチ修復タンパク免疫染色（免疫抗体法）病理組織標本作製を実施した年月日を，診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。
823 右 〔Ｎ005-3ＰＤ-Ｌ１タンパク免疫染色（免疫抗体法）病理組織標本作製の右欄として以下のように追加〕※ ミスマッチ修復タンパク免疫染色（免疫抗体法）病理組織標本作製は，病理組織標本を作製するにあたり免疫染色を行った場合に，次に掲げる場合において，患者１人につき１回に限り，本区分を準用して算定できる。ただし，次に掲げるいずれか１つの目的で当該検査を実施した後に，別の目的で当該検査を実施した場合にあっても，別に１回に限り算定できることとし，同一の目的においてＤ
004-2に掲げる固形癌におけるマイクロサテライト不安定性検査若しくはリンチ症候群におけるマイクロサテライト不安定性検査を併せて実施した場合は，主たるもののみ算定する。なお，いずれか１
つの目的で当該検査を実施した後に，別の目的で当該検査を実施する場合は，診療報酬明細書の摘要欄にその理由を詳細に記載すること。
ア 抗ＰＤ-１抗体抗悪性腫瘍剤の固形癌患者への適応を判定するための補助に用いる場合
イ 大腸癌におけるリンチ症候群の診断の補助に用いる場合
ウ 大腸癌における抗悪性腫瘍剤による治療法の選択の補助に用いる場合
903 左 上から２行目 （令和 4. 9. 5 厚生労働省告示第（令和 5. 3. 3 厚生労働省告示第59号改正）
268号改正）906 左 下から16～15 令和４年10月１日
令和５年10月１日
行目
906 左 下から14行目 令和５年４月１日
令和６年４月１日
906 左 下から10行目 医薬品（令和５年４月１日以降にお 医薬品
いては別表第４（編注；略）に収載されている医薬品を除く。）
907 左 下から19～18 ，レムデシビル製剤，ガルカネズマ ，レムデシビル製剤，ガルカネズマブ製剤，オフ
行目
ブ製剤，オファツムマブ製剤，ボソ ァツムマブ製剤，ボソリチド製剤，エレヌマブ製
リチド製剤及びエレヌマブ製剤剤，アバロパラチド酢酸塩製剤，カプラシズマブ
製剤，乾燥濃縮人Ｃ１-インアクチベーター製剤，
フレマネズマブ製剤（４週間に１回投与する場合に限る。）及びメトトレキサート製剤
907 右 上から10～11 ，ワンクリノン腟用ゲル90mg及びボ ， ワ ン ク リ ノ ン 腟 用 ゲ ル 90mg ， ボ カ ブ リ ア 錠
行目
カブリア錠30mg
30mg，コセルゴカプセル10㎎（１回の投薬量が28日分以内である場合に限る。），コセルゴカプセル
25㎎（１回の投薬量が28日分以内である場合に限る。），リバゼブ配合錠ＬＤ，リバゼブ配合錠ＨＤ及びグラアルファ配合点眼液
919 左 上から２行目 （令和 4. 8.31 厚生労働省告示第（令和 5. 2.28 厚生労働省告示第54改正）
264号改正）925 左 下から27行目 ② 大腿骨頸部型
151,000円 ② 大腿骨頸部型
5

頁 欄

行

訂正前

訂正後
標準型
151,000円
Ｘ線透過型
159,000円
925 左 下から22行目 ② 大腿骨頸部型
34,000円 ② 大腿骨頸部型
ア 標準型
34,000円
イ Ｘ線透過型
38,100円
927 右 上から16行目 〔次行に追加〕⑦ 心腔内超音波検査機能付加型・心房内・心室
内全域型
423,000円
929 左 下から24行目 (４) 特殊カテーテル
207,000円 (４) 特殊カテーテル① 切削型
207,000円② 破砕型
429,000円
931 左 上から20～21 151 デンプン由来吸収性局所止血材 151 デンプン由来吸収性局所止血材
１ｇ当たり12,700円(１) 標準型
１ｇ当たり12,700円
行目(２) 織布型
１㎠当たり48円
931 右 上から３行目 〔次行に追加〕(３) 再製造① 標準型
209,000円
931 右 下から26行目 (１) バルーン拡張型人工生体弁セッ (１) バルーン拡張型人工生体弁セット
4,510,000円
ト4,510,000円 ① 期限付改良加算なし② 期限付改良加算あり
4,720,000円
932 左 下から12行目 216 レーザー光照射用ニードルカテ 216 レーザー光照射用ニードルカテーテル（略）ーテル（略）
217 前 立 腺 組 織 用 水 蒸 気 デ リ バ リ ー シ ス テ ム
217 前立腺組織用水蒸気デリバリー （略）システム（略）218 ヒト羊膜使用創傷被覆材（略）218 ヒト羊膜使用創傷被覆材（略） 219 自家皮膚細胞移植用キット（略）219 自 家 皮 膚 細 胞 移 植 用 キ ッ ト 220 経消化管胆道ドレナージステント 289,000円
221 経皮的心肺補助システム
535,000円（略）
222 体外フォトフェレーシスキット
189,000円
アイ＜令和５年４月１日からの診療報酬上の特例措置等に関する追補＞
頁 欄
行
訂正前
訂正後
4 〔「一部改正」の履歴に以下のように追加〕
一部改正
令和５年１月31日
厚生労働省告示第 16号（令和５年４月１日から適用）
40 左 上から16行目 注14
注15
44 右 〔追補202209で追加した「「注15」の右欄」に以下のように追加〕(４) (１)にかかわらず，別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関を受診した患者に対して初診を行った場合に，令和５年12月31日までの間に限り，医療情報・システム基盤整備体制充実加算１として，月１回に限り６点を算定する。
ただし，健康保険法第３条第13項に規定する電子資格確認により当該患者に係る診療情報を取得等した場合又は他の保険医療機関から当該患者に係る診療情報の提供を受けた場合は，医療情報・シス
テム基盤整備体制充実加算２として，月１回に限り２点を算定する。
◆ 経過措置（「注15」）→第４章 経過措置参照。
44 右 下から13～12 「注17」「注18」
行目
45 左 上から７行目 注17
注18
47 左 上から６行目 注17
注18
51 〔左欄にＡ001の新たな「注18」を追加（本書に掲載している「注18」は追補202209で削除）〕
18 再診に係る十分な情報を取得する体制として別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関を受診した患者に対して再診を行った場合は，医療情報・システム基盤整備体制充実加算３として，月１回に限り２点を所定点数に加算する。ただし，健康保険法第３条第13項に規定する電子資格確認により当該患者に係る診療情報を取得等した場合又は他の保険医療機関から当該患者に係る診療情報の提供を受けた場合にあっては，この限りでない。
〔上記で追加した新たなＡ001「注18」の右欄として次のように追加〕◇ 医療情報・システム基盤整備体制充実加算３について⑴ 「注18」に規定する医療情報・システム基盤整備体制充実加算３は，再診時に診療情報を活用して質の高い診療を実施する体制を評価するものであり，別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医
療機関を受診した患者に対して，当該患者に係る診療情報を取得等した上で診療を行った場合に，令和５年12月31日までの間に限り，月１回に限り２点を算定する。
ただし，健康保険法第３条第13項に規定する電子資格確認により当該患者に係る診療情報を取得等し
6

頁 欄
行
訂正前
訂正後
た場合又は他の保険医療機関から当該患者に係る診療情報の提供を受けた場合にあっては，この限りでない。また，同一月にＡ000の「注15」に規定する医療情報・システム基盤整備体制充実加算を算定した
場合にあっては算定できない。
⑵ 「注18」に規定する加算の算定に当たっては，他院からの処方を含めた薬剤情報や必要に応じて健診情報等を問診等により確認する。
◆ 経過措置（「注18」）→第４章 経過措置参照。
52 左 上から27行目 注９
注10
52 右 上から19行目 「注９」
「注10」
52 右 〔下から13行目の次に以下のように追加（本書に掲載している(13)は追補202209で削除）〕(13) 「注10」に規定する医療情報・システム基盤整備体制充実加算３は，再診時に診療情報を活用して診療を実施することを評価するものであり，別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関を受診した患者に対して，当該患者に係る診療情報を取得した上で診療を行った場合に，令和５年12月31日までの間に限り，月１回に限り算定する。
ただし，健康保険法第３条第13項に規定する電子資格確認により当該患者に係る診療情報を取得等した場合又は他の保険医療機関から当該患者に係る診療情報の提供を受けた場合にあっては，この限りでない。また，同一月にＡ000の「注15」に規定する医療情報・システム基盤整備体制充実加算を算定した場合にあっては算定できない。
(14) 「注10」に規定する加算の算定に当たっては，他院からの処方を含めた薬剤情報や必要に応じて健診情報等を問診等により確認する。
◆ 経過措置（「注10」）→第４章 経過措置参照。
53 〔左欄にＡ002の新たな「注10」を追加（本書に掲載している「注10」は追補202209で削除）〕
10 再診に係る十分な情報を取得する体制として別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関を受診した患者に対して再診を行った場合は，医療情報・システム基盤整備体制充実加算３として，月１回に限り２点を所定点数に加算する。ただし，健康保険法第３条第13項に規定する電子資格確認により当該患者に係る診療情報を取得等した場合又は他の保険医療機関から当該患者に係る診療情報の提供を受けた場合にあっては，この限りでない。
134 左 上から16行目 算定している患者に限る。
算定している患者に限る。以下この区分番号において同じ。
134 左 上から18行目 所定点数に加算する。
所定点数に加算する。ただし，この注本文の規定にかかわらず，別に厚生労働大臣が定める施設基
準を満たす保険医療機関に入院している患者については，この注本文に規定する基準に係る区分に従い，それぞれ入院初日に限り次に掲げる点数を所定点数に加算する。
イ 後発医薬品使用体制加算１
67点
ロ 後発医薬品使用体制加算２
62点
ハ 後発医薬品使用体制加算３
57点
134 右 上から17～19 なお，ここでいう入院初日とは，第 なお，後発医薬品使用体制加算の注本文の規定に
行目
２部通則５に規定する起算日のこと かかわらず，別に厚生労働大臣が定める施設基準
をいい，入院期間が通算される再入 を満たしている保険医療機関に入院している患者
院の初日は算定できない。
については，令和５年12月31日までの間に限り，後発医薬品使用体制加算の注ただし書に規定する加算を入院期間中１回に限り，入院初日に算定する。ここでいう入院初日とは，第２部通則５に規定する起算日のことをいい，入院期間が通算される再入院の初日は算定できない。
134 右 上から17～19 〔次行に追加〕◆ 経過措置（「注」ただし書）→第４章 経過措
行目
置参照。
244 右 下から９行目 小児科特例加算，
小児科特例加算，Ａ000初診料の医療情報・システ
ム基盤整備体制充実加算１及び２，Ａ001再診料及びＡ002外来診療料の医療情報・システム基盤整備
体制充実加算３，245 左 上から３行目 及び注６
，注６及び注18
245 左 上から５行目 及び注９
から注10まで
248 左 上から13行目 再診料
再診料（注18に規定する加算を除く。）
248 左 上から14行目 外来診療料
外来診療料（注10に規定する加算を除く。）
248 左 上から21行目 再診料
再診料（注18に規定する加算を除く。）
248 左 上から22行目 外来診療料
外来診療料（注10に規定する加算を除く。）
7

頁 欄
行
訂正前
訂正後
248 左 下から12行目 再診料
再診料（注18に規定する加算を除く。）
248 左 下から11行目 外来診療料
外来診療料（注10に規定する加算を除く。）
248 右 〔上から24行目の次に以下のように追加〕(８) 外来リハビリテーション診療料１及び２を算定している場合であって，Ａ000初診料の医療情報・システム基盤整備体制充実加算１及び２並びにＡ001再診料及びＡ002外来診療料の医療情報・システ
ム基盤整備体制充実加算３の算定要件を満たす場合は，併算定できる。
248 右 〔下から11行目の次に以下のように追加〕(６) 外来放射線診療料を算定した場合であって，Ａ000初診料の医療情報・システム基盤整備体制充実
加算１及び２並びにＡ001再診料及びＡ002外来診療料の医療情報・システム基盤整備体制充実加算３の算定要件を満たす場合は，併算定できる。
249 左 上から９～10 注７まで
注７まで及び注18行目
250 右 〔下から３行目の次に以下のように追加〕(９) 地域包括診療料を算定する場合であって，Ａ001再診料の医療情報・システム基盤整備体制充実加算３の算定要件を満たす場合は，併算定できる。
251 左 上から21行目 注７まで
注７まで及び注18
251 右 〔下から１行目の次に以下のように追加〕(６) 認知症地域包括診療料を算定する場合であって，Ａ001再診料の医療情報・システム基盤整備体制
充実加算３の算定要件を満たす場合は，併算定できる。
252 左 下から20行目 及び注６
，注６及び注18
252 左 下から18行目 及び注９
から注10まで
253 左 下から24～23 注６まで
注６まで及び注18行目
253 左 下から22～21 注９まで
注10まで
行目
517 〔左欄にＦ100処方料の「注11」を以下のように追加〕
11 注９の規定にかかわらず，別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関において投薬を行った場合には，外来後発医薬品使用体制加算として，注９に規定する基準に係る区分に従い，１処方につき次に掲げる点数をそれぞれ所定点数に加算する。
イ 外来後発医薬品使用体制加算１
７点
ロ 外来後発医薬品使用体制加算２
６点
ハ 外来後発医薬品使用体制加算３
４点〔Ｆ100処方料の「注11」の右欄として以下のように追加〕◇ 外来後発医薬品使用体制加算の特例措置について「注９」の規定にかかわらず，別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす診療所において投薬を行った場合には，令和５年12月31日までの間に限り，「注11」に規定する外来後発医薬品使用体制加算を算定する。
◆ 経過措置（「注11」）→第４章 経過措置参照。
523 〔左欄にＦ400処方箋料の「注９」を以下のように追加〕
９ 注７の規定にかかわらず，別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関において，薬剤の一般的名称を記載する処方箋を交付した場合は，当該処方箋の内容に応じ，次に掲げる点数を処方箋の交付１回につきそれぞれ所定点数に加算する。
イ 一般名処方加算１９点
ロ 一般名処方加算２
７点〔Ｆ400処方箋料の「注９」の右欄として以下のように追加〕◇ 一般名処方加算の特例措置について「注７」の規定にかかわらず，別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関において薬剤の一般的名称を記載する処方箋を交付した場合には，令和５年12月31日までの間に限り，「注９」に規定す
る一般名処方加算を算定する。
なお，一般名処方加算１及び２の取扱いについては，「注７」と同様である。
◆ 経過措置（「注９」）→第４章 経過措置参照。
832 左 〔新たな経過措置を次のように追加（追補202209にて本書に掲載の「５」は「４」へ改正済み）〕
５ 第１章又は第２章の規定にかかわらず，区分番号Ａ001の注18，区分番号Ａ002の注10，区分番号Ａ243の注ただし書，区分番号Ｆ100の注11及び区分番号Ｆ400の注９の規定による加算は，令和５年12月31日までの間に限り，算定できるものとする。
６ 第１章の規定にかかわらず，令和５年12月31日までの間，初診に係る十分な情報を取得する体制として別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関を受診した患者に対して初診を行った
場合は，区分番号Ａ000の注15中「４点」とあるのは「６点」とする。
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