都城市移住応援給付金交付要綱
（趣旨）
第１条

市は、移住・定住の促進、地域の人材不足の解消及び地域の振興に資するため、予算の範囲内において、都城市移住応援給付金（以下「移住応援給付金」という。）を交付するものとし、その交付については、都城市補助金等交付規則（平成18年規則第64号）並びに宮崎県移住支援事業・マッチング支援事業実施要領（令和元年７月19日付け宮崎県総合政策部中山間・地域政策課制定）、宮崎県ひなた暮らし実現応援事業実施要領（令和元年７月19日付け宮崎県総合政策部中山間・地域政策課制定）及び宮崎県地域課題解決型起業支援事業実施要領（令和元年７月１日付け宮崎県商工観光労働部商工政策課制定）に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１)

移住者

本市に転入する直前に居住していた市区町村において、転出届を提出した日よりも前に本市の移住相談窓口において移住相談登録を行った者であって、本市に転入する直前の３年以上、都城広域定住自立圏を構成する三股町、曽於市、志布志市以外の市区町村に在住し、令和５年４月１日以降に転入したものをいう。
(２)

中山間地域等

都城市中山間地域等振興計画の対象となる志和池地区、庄内地区、西岳地区、中郷地区、山之口地区、高城地区、山田地区及び高崎地区
をいう。
(３)

正社員

週20時間以上勤務の無期雇用契約に基づき事業所（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条に定める営業を行う事業所でないこと及び臨時金利調整法（昭和23年法律第122号）第１条に規定する金融機関以外の資金の融通を業とする事業所でないこと。）に継続雇用されている者であって、雇用保険の被保険者であるものをいう。
(４)

新卒採用者

高校、大学、短期大学、専門学校等を卒業した日から１年以内に初めて正社員として採用された者であって、採用後１年を経過しないものをいう。
(５)

転勤

会社の命令による配置転換により異なる勤務地で就労することをいう。
(６)

２人以上の世帯

住民票における世帯員が、転入前と転入後において２人以上同一である世帯をいう。
（交付金額）
第３条

移住応援給付金の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによる。
２人以上の世帯

(２)

単身世帯

２

(１)

１世帯当たり100万円

60万円

前項第１号に定める世帯に18歳未満（申請日が属する年度の４月１日前において、18歳未満であるもの。以下同じ。）の世帯員がいる場合は、18歳未満の世帯員１人につき100万円を加算するものとし、その上限は、300万円とする。

３

前２項に定めるもののほか、中山間地域等に移住した場合は、世帯員１人につき20万円を加算するものとし、その上限は、100万円とする。
（交付要件）

第４条

移住応援給付金の交付の対象となる者は、この給付金の申請日から10年以上継続して本市に居住する意思を有し、本市及び本市に転入する直前に居住していた市区町村において税の滞納がない移住者であって、本市に転入を届け出た日から３月を経過し、次の各号に掲げる要件のいずれかを満たすものとする。ただし、外国人である場合は、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者又は特別永住者のいずれかの在留資格を有する者とする。
(１)

本市に転入した日から起算して、９月以内に正社員として就職した者であって、就職後、３月以上在籍しているもの。ただし、申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有し、転出を伴う転勤がない者に限る。
(２)

事業所に正社員として雇用されている者であって、本市に転入後も転入前に雇用されていた同一の事業所で正社員として継続雇用されるもの。ただし、申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有し、転出を伴う転勤がない者に限る。
(３)

本市に転入する前と同じ事業を行う個人事業主又は法人の役員等であって、５年以上当該事業を継続する意思を有し、当該事業について市長の承認を受けたもの(４)

本市に転入後、起業した者であって、次の要件を全て満たしているもの

ア商工会議所又は商工会の支援を受けて事業計画書を作成し、当該事業に関し、市長の承認を受けた者

イ 起業に当たって、法人の登記又は個人事業の開業の届出を行った者
ウ

移住応援給付金の申請日から起算して５年以上、当該事業を継続する意思を有している者(５)

本市に転入後、事業承継をした者であって、次の要件を全て満たしているものア

県内の事業承継支援機関により支援を受け、事業承継が成立した者であって、承継する事業に関し、市長の承認を受けたもの

イ 個人事業、株式会社、合同会社等の事業を承継し、その代表者となった者
ウ

移住応援給付金の申請日から起算して５年以上、当該承継した事業を継続する意思を有している者(６)

本市に転入後、就農した者であって、青年等就農計画又は農業経営改善計画の認定を受けたもの。ただし、移住応援給付金の申請日から起算して５年以上、当該認定を受けた計画に記載している事業を継続する意思を有している者(７)

宮崎県移住支援事業・マッチング支援事業実施要領第５の１(１)②、③又は⑤に定める要件を満たす者(８)

宮崎県ひなた暮らし実現応援事業実施要領第４の１(２)、(３)若しくは（５）に定める要件を満たす者又は同要領第４の２(２)、(３)若しくは(５)までに定める要件を満たす者
２

前項の規定に関わらず、新卒採用者及び転勤により本市に転入した者（世帯員に転勤により本市に転入した者がある場合を含む。）は、この給付金の対象としない。
（事業の承認）第５条

前条第１項第３号、第４号ア及び第５号アに規定する事業の承認を受けようとする者（以下「承認申請者」という。）は、都城市移住応援給付金事業承認申請書兼同意書（様式第１号）に次に掲げる書類を添えて、市長に提出するものとする。
(１)

個人事業主

開業届出済証明書等の転入前に事業を行っていたことが確認できる書類、転入後に事業を継続していることが確認できる書類（契約書、写真等）その他市長が必要と認める書類

(２)

法人の役員等法人の登記事項証明書又は法人の役員等であることが確認できる書類その他市長が必要と認める書類(３)

起業した者

開業届出済証明書又は法人の登記事項証明書、事業計画書、事業の内容が確認できる書類（契約書、写真等）その他市長が必要と認める書類(４)

事業承継をした者

事業承継支援証明書、事業承継の成立を証する書類（契約書、代表者の変更を証する書類）その他市長が必要と認める書類
２

前項の規定による申請があったときは、内容を審査の上、適当と認めたときは都城市移住応援給付金事業承認通知書（様式第２号）により、不適当と認めるときには、都城市移住応援給付金事業不承認通知書（様式第３号）により承認申請者に通知するものとする。

３

前項の規定により承認する事業は、次に掲げる要件を全て満たすと市長が認める事業とする。
(１)

提供するサービスの対価として得られる収入によって、自律的な事業の継続が可能であること。
(２)

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条に定める営業を行う者でないこと及び臨時金利調整法第１条に規定する金融機関以外の資金の融通を業とする者でないこと。
(３)

商工会議所、商工会、商店街組合等の商工団体に加入するなど、商業、地域等の活性化に積極的に取り組む意欲がある者であること。
（交付の申請）第６条

移住応援給付金の交付を申請しようとする者（以下「申請者」という。）

は、都城市移住応援給付金交付申請書（様式第４号）に次に掲げる書類を添えて、本市に転入を届け出た日の翌日から起算して３月以上、本市に転入した日の翌日から起算して１年以内の間に、市長に提出するものとする。ただし、就農により移住応援給付金の交付を申請する場合において、市長が認める農業に関する準備期間がある者については、当該期間を申請期間に加えることができる。
(１)

写真付き本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証、旅券の写し等）(２)

本市に転入する前の住所地の住民票除票(２人以上の世帯にあっては、申請者を含む世帯全員のもの)及び戸籍の附票の写し（転入する直前の３年以上の期間が確認できるもの）。ただし、住民票除票により転入する直前の３年以上の期間が確認できる場合は、戸籍の附票の写しの提出を省略することができる。
(３)

第４条第１項第１号及び第２号に該当する者にあっては、就業証明書（様式第５号）及び雇用保険被保険者証の写し(４)

第４条第１項第３号から第５号までのいずれかに該当する者にあっては、
都城市移住応援給付金事業承認通知書の写し(５)第４条第１項第６号に該当する者にあっては、青年等就農計画認定書又は農業経営改善計画認定書の写し(６)

移住応援給付金の振込を希望する預金通帳又はキャッシュカードの写し(７)

申請者と同一の世帯に属する者が、本市に転入する前と同一の会社に継続して雇用されている場合は、就業証明書（世帯員）(様式第５号の２)(８)

本市に転入する直前に居住していた市区町村の税の滞納のないことを証す
る書類

(９)
２

前各号に定めるもののほか、市長が必要と認める書類

宮崎県移住支援事業・マッチング支援事業実施要領又は宮崎県ひなた暮らし実
現応援事業実施要領の支給要件を満たす者にあっては、前項に掲げる書類に、次の各号に掲げる書類を添えて提出するものとする。
(１)

戸籍の附票の写し（本市に転入する直前の10年間のうち、通算５年以上県外に在住していたことが確認できるもの）(２)

本市への転入前に県外で勤務していた企業等の就業証明書等の移住元での在勤地、在勤期間及び雇用保険の被保険者であったことを確認できる書類又は開業届出済証明書等の移住元での在勤地を確認できる書類及び移住元での在勤期間が確認できる個人事業等の納税証明書等（東京都特別区に在住していたことにより、移住元に関する要件を満たす者は除く。）(３)

宮崎県地域課題解決型起業支援事業の起業支援補助金を受けた者にあっては、起業支援補助金交付決定通知書の写し(４)宮崎県ひなた暮らし実現応援事業実施要領第４の２（２）又は第４の２（４）に該当する者にあっては、支援策活用証明書（様式第６号）(５)

宮崎県ひなた暮らし実現応援事業実施要領第４の１(１)①ただし書に該当する場合は、卒業証明書等の在学期間及び卒業校を確認することができる書類(６)

前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

（審査等）
第７条

市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、必要があると認めたときは、実地又は台帳により居住の状況等を調査するものとする。
２

市長は、実地又は台帳により、次に掲げる事項を確認し、居住の状況等を調査するものとする。
上下水道の使用状況(２)

電気契約に係る使用状況(３)

居住の状況、世帯員の状況、同居者の氏名等及び勤務状況(４)

前３号に掲げるもののほか、居住の状況等を確認するために必要な事項

３(１)

前項の調査を実施するに当たり、申請者の居住の状況等を十分に確認できる場
合は、調査の一部を省略することができる。

４

前２項の規定による審査又は調査により、移住応援給付金の交付が適当であると認めるときは都城市移住応援給付金交付決定通知書（様式第７号）により、不適当と認めるときは都城市移住応援給付金不交付決定通知書(様式第８号)により、申請者に通知するものとする。
（給付金の交付）第８条

市長は、前条の規定により移住応援給付金の交付決定を行ったときは、交付決定を受けた者（以下「支援対象者」という。）に対して、申請日から起算して３月以内に移住応援給付金を交付するものとする。
（交付決定通知書の再交付）
第９条

支援対象者が、紛失等の理由により都城市移住応援給付金交付決定通知書の再交付を必要とするときは、都城市移住応援給付金交付決定通知書再交付申請書（様式第９号）を市長に提出するものとする。
（再交付決定及び通知）
第10条

市長は、前条の都城市移住応援給付金交付決定通知書再交付申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、速やかに都城市移住応援給付金交付決定通知書（再交付）（様式第10号）を支援対象者に交付するものとする。
（変更等の報告）第11条

支援対象者は、第４条に定める要件に該当しなくなったとき又は第13条に規定する返還要件に該当するときは、速やかに変更等報告書（様式第11号）を市長に提出しなければならない。
（報告及び立入調査）
第12条

市長は、移住応援給付金の適切な交付を確保するために必要があると認めるときは、支援対象者に対し、移住応援給付金に関する報告を求め、立入調査を行うものとする。
（返還請求）
第13条

市長は、次に掲げる移住応援給付金の返還要件に該当すると認めるときは、当該移住応援給付金の交付を受けた者に対し、都城市移住応援給付金返還請求書（様式第12号）により、移住応援給付金の全額又は一部の返還を請求するものとする。ただし、雇用企業又は就業先の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情があるものとして市長が認めた場合は、この限りでない。
(１)

全額の返還

次のいずれかに該当した場合

ア 虚偽の申請等をした場合
イ 第12条の規定による報告又は立入調査を、正当な理由なく拒んだ場合
ウ 移住応援給付金の申請日から３年未満の間に本市から転出した場合
エ

移住応援給付金の申請日から１年以内の間に辞職（第４条第１項第１号に規定する就職をした者に限る。）した場合

(２)

半額の返還

移住応援給付金の申請日から３年以上５年以内の間に本市から転出した場合(３)

４分の１の額の返還

移住応援給付金の申請日から５年を超えて10年以内の間に本市から転出した場合(４)

第３条第３項の規定により加算された額の全額の返還

中山間地域等の要件を満たしていたものが、移住応援給付金の申請日から３年未満の間に本市の中山間地域等以外に転居した場合(５)

第３条第３項の規定により加算された額の半額の返還

中山間地域等の要件を満たしていたものが、移住応援給付金の申請日から３年以上５年以内の間に本市の中山間地域等以外に転居した場合(６)

第３条第３項の規定により加算された額の４分の１の返還

中山間地域等の要件を満たしていたものが、移住応援給付金の申請日から５年を超えて10年以内の間に本市の中山間地域等以外に転居した場合附則（令和５年３月22日制定）

（施行期日）１

この要綱は、令和５年４月１日から施行する。
（この要綱の失効）

２

この要綱は、令和８年３月31日限り、その効力を失う。
附則（令和５年６月12日改正）

この要綱は、令和５年６月12日から施行する。
附則（令和５年11月１日改正）

この要綱は、令和５年11月１日から施行する。
附則（令和６年３月21日改正）（施行期日）
１

この要綱は、令和６年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

改正後の都城市移住応援給付金交付要綱の規定は、令和６年４月１日以降に転入した者について適用し、令和６年３月31日までに転入した者については、なお従前の例による。

３

この要綱において、令和６年４月１日から４月15日までの間に転入届を提出し、令和６年４月１日以降に本市に住民登録された者のうち、本市に転入する直前の市区町村において取得した転出証明書の転出予定日が、令和６年３月31日以前であったものは、令和６年３月31日に転入したものとみなす。

４

この要綱において、令和６年４月16日以降に本市に転入届を提出した者であって、令和６年３月31日以前に住民登録をした者は、令和６年４月１日に転入したものとみなす。

５

この要綱において、令和６年３月31日までに本市に転入を予定していた者が、令和６年４月１日以降に転入したときは、その理由を市長がやむを得ないと認める場合に限り、当該転入した日を令和６年３月31日とみなす。ただし、転入届を提出した日が令和６年５月31日までにあったものに限る。
附則（令和６年８月５日改正）

この要綱は、令和６年８月５日から施行する。

別表（第４条関係）
人材確保支援策の名称

都城市農業後継者等支援事業
アグリチャレンジ！「トラサポ」事業