一般社団法人 日本作業療法士協会
運転と地域移動支援実践者制度規程2023 年 2 月 18 日
（趣 旨）
第 1 条 本規程は、一般社団法人日本作業療法士協会（以下、本会）が設けた運転と地域移動支援実践者制度（以下、本制度）に関して必要な事項を定める。
（目 的）
第 2 条 本制度は、運転と地域移動を支援する作業療法士の質、水準の維持・向上及びその社会的地位の確立を図るため、本会が一定の基準を設けて運転と地域移動を支援する作業療法士の養成・審査・認定を行い、もって国民の保健・医療・福祉に寄与することを目的とする。
（定 義）
第 3 条 一般社団法人日本作業療法士協会運転と地域移動支援実践者（以下、運転と地域移動支援実践者）とは、運転と地域移動支援に関する本会所定の研修及び臨床実践を修了した作業療法士で、本会が認定した者をいう。
（適用範囲）
第 4 条 本規程は、本会の正会員に適用する。
（本会の役割）第 5 条 本会は運転と地域移動支援実践者の養成、社会的地位の向上及びその活動の支援等のために必要な業務を積極的に行う。
2

本制度の整備・改定については、運転と地域移動推進委員会が検討・起案し、理事会に上申する。

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地域社会振興部地域事業支援課運転と地域移動推進班及び教育部は、本規程が整備・改定されるたびに、その内容を会員に周知し、会員が容易に知り得る状態に置かなければならない。

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本制度の取得研修の企画・運営に関する必要な業務は、地域社会振興部地域事業支援課運転と地域移動推進班及び教育部が連携してこれを行う。

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運転と地域移動支援実践者の資格認定審査、資格認定更新審査、取得研修の水準審査、その他認定に必要な業務は、運転と地域移動推進委員会の助言を得て教育関連審査委員会がこれを行う。

（認定の要件）第 7 条 運転と地域移動支援実践者の資格認定要件及び資格認定更新要件は、運転と地域移動支援実践者制度規程細則に定める。
（認定の手続）第 8 条 運転と地域移動支援実践者の資格認定の手続は、本会の正会員が運転と地域移動支援実践者制度規程細則に定める申請書類を本会事務局に送付することによって始まる。
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書類審査は、教育関連審査委員会がこれを行う。

3

資格認定には、教育関連審査委員会の審査結果に基づき、代表理事の決裁を受けなければならない。

4

本会は運転と地域移動支援実践者の認定を受けた者に認定証を交付する。

（情報公開）
第 9 条 本会は、運転と地域移動支援実践者が国民の保健・医療・福祉の向上に資する資格であるという公益性に鑑み、原則として認定者の氏名、会員番号、認定番号、所属都道府県作業療法士会名、所属施設名等を公開できることとする。
2

公開する方法及び範囲は、個人情報保護その他の社会情勢を勘案して本会がつど定めることとする。

（有効期間）
第 10 条 運転と地域移動支援実践者の有効期間は、認定決裁の日付にかかわらず、申請のあった月の 1 日を起算日として 5 年間とする。尚、認定更新を 3 回行った場合は、次の有効期間は 10 年とする。
2

運転と地域移動支援実践者は、有効期間内に資格認定更新審査を受けなければならない。

3

やむを得ない事情により有効期間内に資格認定更新の申請ができない者は、運転と地域移動支援認定制度規程細則に定める手続により有効期間を延長することができる。延長期間は 2 年以内とする。

4

有効期間内に資格認定更新審査を受けなかった場合は、運転と地域移動支援実践者資格は失効する。

（認定資格の取消）
第 11 条 本会は、運転と地域移動支援実践者が次の各号のいずれかに該当するとき、その認定資格を取り消す。
（1）本会定款第 8 条、第 9 条及び第 10 条の規程により、本会会員の資格を喪失したとき（2）運転と地域移動支援実践者の資格を自ら辞退したとき

（3）都道府県作業療法士会を退会したとき（4）試験において問題漏洩や不正行為が発覚したとき（5）申請書類に虚偽があったとき（6）会員の処分の種類に関する規程に定められた処分を受けたとき（7）その他、本会理事会において運転と地域移動支援実践者として適格でないと判断されたとき（規程の変更）第 12 条 本規程は、理事会の決議によって変更できる。

附 則1

本規程は、2023 年 4 月 1 日から施行する。

一般社団法人 日本作業療法士協会
運転と地域移動支援実践者制度規程細則2023 年 2 月 18 日
（趣 旨）
第 1 条 本細則は、一般社団法人日本作業療法士協会運転と地域移動支援実践者制度規程（以下、規程）の施行にあたり、必要な事項を定める。
（資格認定要件）第 2 条 初回の資格認定要件は下記項目すべてを満たすこととする。
（1）理学療法士及び作業療法士法（昭和 40 年法律第 137 号）第 3 条による作業療法士の免許を有すること（2）一般社団法人日本作業療法士協会（以下、本会）正会員であること（3）都道府県作業療法士会正会員であること（4）下記の 2 条件をすべて満たしていること① 本会が主催する運転と地域移動支援研修を受講し、修了試験に合格していること② 臨床実践と研鑽における 5 年以内の報告が 2 件以上あること。
（以下のアからウにおいて 5 年以内に合計 2 件以上の研究論文及び学会発表があること）
ア

別表 1 に定める学術誌における運転と地域移動支援に関する研究論文の筆頭著者であること

イ

別表 2 に定める学会において運転と地域移動支援に関する発表の筆頭演者であること

ウ

別表 1・2 以外について、審査会が妥当であると認めた学会・学術誌での筆頭演者・著者であること（資格認定申請手続）
第 3 条 運転と地域移動支援実践者の資格認定を申請しようとする者は以下の書類を整え、理事会が定める審査料と共に本会事務局に提出する。
（1）運転と地域移動支援実践者資格認定審査申請書（別記第 1 号様式）
（2）作業療法士免許証の写し（3）本会の当該年度会員証の写し（4）運転と地域移動支援研修会の受講証明書（5）臨床実践と研鑽における報告がわかるもの（学術誌、抄録集あるいはプログラム集等）の写し（6）所属する都道府県作業療法士会が発行した会員歴証明書（資格認定更新要件）
第 4 条 認定更新要件は下記項目すべてを満たすこととする。
（1）理学療法士及び作業療法士法（昭和 40 年法律第 137 号）第 3 条による作業療法士の免許を有すること（2）申請時において、運転と地域移動支援実践者であること（3）申請時において、過去 5 年間に第 2 条（4）の要件を満たしていること（資格認定更新手続）
第 5 条 運転と地域移動支援実践者の資格認定更新申請に必要な書類を整え、本会事務局に提出する。
2

更新の申請は、更新要件を満たした時点から行うことができる。

3

申請書類は以下の通りとする。
（1）運転と地域移動支援実践者資格認定更新審査申請書（別記第 2 号様式）
（2）運転と地域移動支援実践者認定証の写し（3）第 3 条（5）に準ずる運転と地域移動支援実践者更新要件を証明する書類（4）本会の当該年度会員証の写し（5）所属する都道府県作業療法士会が発行した会員歴証明書（有効期間延長）第 6 条 運転と地域移動支援実践者の有効期間を延長しようとする者は別記第 3 号様式にて本会事務局に申請する。
2

期間延長の理由は、留学、海外勤務、出産休暇、育児休暇、介護休暇、長期病気療養、その他とする。

3

申請の時期は、延長理由が発生した後、有効期限が終了する時点とする。但し、教育関連審査委員長が認めた場合は、この限りではない。

4

申請の書類は、産休・育休等の長期休暇の開始日から終了期間を証明する書類とする（職場の施設長が証明するもの、施設に所属しない者は出産を証明するものの写し等）。

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延長の期間は、出産 1 回につき 2 年以内、その他必要に応じて定める。

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有効期間の延長については、申請に基づき教育部長が確認・決裁し、結果を通知する。

（細則の変更）第 7 条 本細則は、理事会の決議によって変更できる。

附 則
1

本細則は、2023 年 4 月 1 日から施行する。

別表 1
・本会学術誌『作業療法』
・本会英文学術誌『Asian Journal of Occupational Therapy』
・都道府県学会誌
・その他作業療法及び運転関連学術誌等
別表 2
・日本作業療法学会
・都道府県作業療法学会
・運転と作業療法研究会学術大会
・日本高次脳機能障害学会
・日本リハビリテーション医学会学術集会
・日本安全運転医療学会
・日本交通心理学会年次大会
・その他作業療法および運転関連学会等

別記第 1 号様式（運転と地域移動支援実践者資格認定審査申請書）
別記第 2 号様式（運転と地域移動支援実践者資格認定更新審査申請書）
別記第 3 号様式（運転と地域移動支援実践者有効期間延長申請書）