青森県
介護サービス事業所認証評価制度
評価基準書
平成３０年９月

４つの分野１

職員の処遇改善の取組を評価するための項目

２

介護人材育成の取組を評価するための項目

３

地域交流・コンプライアンス等の取組を評価するための項目

４

サービスの質の向上の取組を評価するための項目2

１

職員の処遇改善の取組を評価するための項目＜評価項目＞
１ 明確な給与体系の導入
２

休暇取得・労働時間縮減、育児、介護を両立できる取組など働きやすさへの取組の実施
３ 健康管理に関する取組の実施

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１－１

明確な給与体系の導入

評価細目 （全て必須）①給与・賞与を支給するための基準・昇給の基準（基本給の増）確認方法と評価基準【提出：書面】給与規程または就業規則の該当部分等。
昇給は基本給の定期昇給が原則であるが、職務給や手当の増額等、根拠に基づいた処遇改善が実施されている制度も基準の対象とする。

②過去３年に基準に合った昇給をしていること【確認：書面】賃金台帳等過去３年の昇給の実績が確認できる資料
昇給を行っていない年については、その合理的な理由を求めるものとする。

③職員（非正規職員を含む。）へ公表・ 【ヒアリング】公表・説明の方法「任意に閲覧できるよう事業所に常置している」だけ説明していることでは不可。
④介護職員処遇改善加算（Ⅰ）を算定していること（対象となる全事業所で算定していること）【提出：書面】介護職員処遇改善計画書の控え

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１－２

休暇取得・労働時間縮減、育児、介護を両立できる取組など働きやすさへの取組の実施

評価細目 （全て必須）
確認方法と評価基準①取組内容を検討する会議を実施して 【確認：書面】当年度の取組内容を検討した会議の議事録、会議資料いること②産前産後休暇・育児休業中の代替職員 【提出：書面】制度を規定した規則・規程類確保など、休みやすい環境づくりに取り 【ヒアリング】取組内容、利用状況組んでいること③次世代育成支援を推進する取組を実施 【提出：書面】制度を規定した規則・規程類または一般事業主行動計画していること（看護休暇、介護休暇、事業所内託児施 【確認：書面】取組内容、利用状況が確認できる資料
設、学校行事参加のための休暇制度な 実績がない場合はその理由の確認を行うこととする。
ど）④休暇取得・労働時間縮減の取組を実施 【提出：書面】制度を規定した規則・規程類【確認：書面】取組内容、利用状況が確認できる資料
していること（有給休暇の計画的付与、連続休暇の 「短時間正社員制度」「地域限定正社員制度」など多付与、リフレッシュ休暇等の導入、ノー 様な雇用形態を取り入れている場合もこれに含まれる。
残業デイの導入、業務や繁忙に応じたフレックス勤務制度の導入など）【確認：書面】上記取組について職員向けの周知文書⑤職員へ周知していること「休みやすい環境づくり」「次世代育成支援を推進する取組」「休暇取得・労働時間縮減の取組」それぞれに必要。（一つの文書で複数を周知していても可）

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１－３

健康管理に関する取組の実施

評価細目 （全て必須）
確認方法と評価基準①取組内容を検討する会議を実施して 【確認：書面】当年度の取組内容を検討した会議の議事録、会議資料
いること（取組例：社内外の心身健康相談窓口の 【確認：書面】取組について職員向けの周知文書【ヒアリング】取組の実施・利用状況
設置、夜勤ガイドライン、各種予防接種、腰痛防止対策、メンタルヘルス対策など）②労働安全衛生法に基づく定期健康診断 【確認：書面】定期健康診断の受診記録を確実に実施しているうえで、法定外 【確認：書面】法定外健康診断の実施内容と利用状況
健康診断を実施していること（がん検診 が確認できる資料
市町村が実施するがん検診受診を促進・管理する取組など）
でも可③受動喫煙防止対策の取組をしている
こと（施設内禁煙など）【ヒアリング】取組内容と取組状況
施設内禁煙の掲示、喫煙場所の設置など、現況を確認することとする。

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２

介護人材育成の取組を評価するための項目＜評価項目＞
１ 新規採用者育成計画（ＯＪＴを含む）の策定
２ 新規採用者研修（合同、派遣含む）の実施
３ 新規採用者の教育担当者（ＯＪＴ指導者、プリセプター、エルダー等。以下「ＯＪＴ指導者等」という。）に対する研修等の実施
４ キャリアパス制度の導入
５ 人材育成計画の策定と計画に沿った研修の実施
６ 資格取得に対する支援
７ 人材育成を目的とした面談の実施
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２－１

新規採用者育成計画（ＯＪＴを含む）の策定

評価細目 （全て必須）

確認方法と評価基準①計画を策定するための会議を実施して 【確認：書面】当年度の計画策定を行った会議の議事録、または当年度の計画を承認・確認した会議の議事いること
録、会議資料②育成手法・内容、育成目標が明確にされている計画であること【提出：書面】新規採用者育成計画
計画書の書式は任意であるが、育成の期間、育成目標、育成の内容および手法が明記されていること。

③職員へ公表していること【ヒアリング】公表の方法
掲示のみなど、関心のある者だけが知ることができる方法は不可。

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２－２

新規採用者研修（合同、派遣含む）の実施

評価細目 （全て必須）①研修プログラムを作成していること確認方法と評価基準【確認：書面】研修要項
研修要項の書式は任意であるが、研修の日時、場所、対象者、講師、プログラム内容が明記されていること。
【確認：書面】研修資料および受講者名簿など実施内容を確認できる資料②職員へ公表していること【ヒアリング】公表の方法
掲示のみなど、関心のある者だけが知ることができる方法は不可。

③研修対象者が確実に研修を受講できる 【ヒアリング】環境整備の内容
研修受講のための時間の確保、研修欠席者に対する環境を整備していること
フォロー、落ち着いて受講できる物理的環境の配慮、疑問点や不安点などを相談しやすい体制づくりなど。

9２－３

新規採用者の教育担当者（ＯＪＴ指導者、プリセプター、エルダー等。以下「ＯＪＴ指導者等」という。）に対する研修等の実施

評価細目 （全て必須）
確認方法と評価基準①ＯＪＴ指導者等の設置と職員へ公表し 【確認：書面】ＯＪＴ指導者名簿
新規採用者個別にＯＪＴ指導者が明確になっているていることこと。ただし、配属先の主任等が必ずその任にあたることが規定されている場合は、その旨明記した文書や組織図で代用できる。
【ヒアリング】公表の方法
掲示のみなど、関心のある者だけが知ることができる方法は不可。
②ＯＪＴ指導者等を対象とした研修を実 【確認：書面】研修要項
研修は「ＯＪＴ指導者研修」に限らず、研修内容の一施していること（過去の受講、外部研修受講でも構わな 部に「部下・後輩の育成指導」「スーパービジョン」等の内容は含まれていれば可。研修要項の書式は任意い。）
であるが、研修の日時、場所、対象者、講師、プログラム内容が明記されていること。
【確認：書面】研修資料および受講者名簿など実施
内容を確認できる資料

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２－４

キャリアパス制度の導入

評価細目 （全て必須）

確認方法と評価基準①キャリアのコースや段階、キャリア 【提出：書面】キャリアパス
アップの仕組みが明確になったキャリア キャリアのコースや段階の数は任意であるが、５年程パスを策定していること（キャリア段位 度までの間に最初の１段階を上がる仕組みになっていること。医療職等については設定がなくても可。
制度の活用など）
キャリア段位制度は段階の基準として活用できるもの
であるが、キャリア段位制度の導入のみをもってキャリアパスそのものに替えることはできない。

②職員へ公表していること【ヒアリング】公表の方法
掲示のみなど、関心のある者だけが知ることができる方法は不可。

③非正規職員から正規職員への登用ルー 【提出：書面】非正規職員から正規職員への登用ルールを明確化し､全ての非正規職員に説明 ルを明記した文書【ヒアリング】非正規職員への説明状況していること

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２－５

人材育成計画の策定と計画に沿った研修の実施

評価細目 （全て必須）

確認方法と評価基準①認証を申請する年度の階層別人材育成 【提出：書面】当年度の階層別人材育成計画計画を策定していること（キャリアパス 計画書の書式は任意であるが、階層別に育成目標、育の内容に沿っており、育成目標と研修内 成（研修）の内容および手法が明記されていること。
またこの人材育成計画上の階層は、キャリアパスの容が明確になっているもの。）
コースや段階と合理的な関連性を有していること。
②計画を策定するための会議を実施して 【確認：書面】当年度の計画策定を行った会議の議事録、または当年度の計画を承認・確認した会議の議事いること
録、会議資料③職員へ公表していること【ヒアリング】公表の方法掲示のみなど、関心のある者だけが知ることができる方法は不可。

④研修プログラムを作成していること【確認：書面】研修要項
研修要項の書式は任意であるが、研修の日時、場所、対象者、講師、プログラム内容が明記されていること。
【確認：書面】研修資料および受講者名簿など実施内容を確認できる資料※研修の実施状況を確認する。

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２－６

資格取得に対する支援

評価細目 （全て必須）

確認方法と評価基準①資格取得に対する支援を行っているこ 【確認：書面】支援内容とその実施を証明できるものと（支援例：介護福祉士など資格取得の （周知文書、祝い金制度の要項、資格手当を規定したための受験対策講座への業務派遣・受講 給与規則別表など）
料の負担・受験料の負担、資格取得者に対する祝い金の支給、資格手当 など） 【確認：書面】支援の利用者名簿および支援を活用して資格を取得した職員の名簿支援の実績があり、利用者名簿があれば、それによる※実施状況を確認する。
資格取得者がなくても可。

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２－７

人材育成を目的とした面談の実施

評価細目 （全て必須）①面談実施のための手順書又はシート（様式）を作成していること確認方法と評価基準【確認：書面】面談手順書、面談の手引き、面談シー
ト等
上記書面から、人材育成を主たる目的としたものであることが確認できること。面談は、１年に１回以上定期的に実施し、原則として一部例外を除き全職員を対象としていること。

②管理監督者へ面談内容を報告している 【確認：書面】面談内容報告書またはこれに準ずるもの
こと
面談シートに面談内容が記録され管理監督者に提出することとしていれば可。また管理監督者自身が面談を行っている場合はこの報告書は求めない。

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３

地域交流・コンプライアンス等の取組を評価するための項目＜評価項目＞
１ 地域交流等の取組
２ 地域における公益的な取組（社会福祉法人に限る。）
３ 事業運営の透明性を確保するための取組
４ 関係法令の遵守

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３－１

地域交流等の取組

評価細目 （全て必須）

確認方法と評価基準

次のいずれかを満たすこと【ヒアリング】地域交流の実施内容、実施状況①地域交流を実施していること（例：事業所行事への地域住民の参加、地域 【確認：書面】地域交流の実施を証明できる
行事への利用者参加、学校・地域等のボラン 資料等（地域に向けた事業所の行事のポスター、ティア・職場体験の受け入れ、出前講座、広報 パンフレット、広報誌、出前講座等の資料、誌作成、居場所づくり、介護に関する情報提供 行事の写真、映像等）など）②実習、インターンシップ、ボランティアの受け入れ体制を整備していること【確認：書面】実習受け入れマニュアル、インターンシップ受け入れマニュアル、ボランティア受け入れマニュアル等③介護予防・日常生活支援総合事業を実施して 【確認：書面】実施している事業内容と実施状況が確認できる資料
いること（平成29年度～）

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３－２

地域における公益的な取組（社会福祉法人に限る。）

評価細目 （全て必須）

確認方法と評価基準①社会福祉法人等による生計困難者等に 【確認：書面】実施している事業内容と実施状況が確認できる資料
対する介護保険サービスに係る利用者負担額軽減制度事業を実施していること
ただし、法人が提供する介護サービスが上記事業の対象外のみの場合は、無料
又は低額介護老人保健施設利用事業において、利用料の減免を実施している
こと

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３－３

事業運営の透明性を確保するための取組

評価細目 （全て必須）
確認方法と評価基準①県が実施する社会福祉法人調査に協力 【提出：書面】県が公表する社会福祉法人紹介シートし、県が公表する社会福祉法人紹介シートを作成・提供すること（社会福祉法人に限る。）②県が法人について社会福祉法人紹介 【提出：書面】社会福祉法人紹介シートと同等の情報シートと同等の情報を公表することに 公開に同意する旨の同意書同意すること（社会福祉法人を除く。）③法人の理念・基本方針、提供する介護 【ヒアリング】公表の方法
サービスの内容、苦情・相談体制を公表 掲示については事業所入り口周辺など目につきやすい場所に掲示していること、ウェブサイトでは大きくすることバナーを貼るなど表示しやすい配慮をしていること等、現況を現地で確認する。

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３－４

関係法令の遵守評価細目 （全て必須）

確認方法と評価基準①社会保険・労働保険に加入し、保険料 【提出：書面】直近の労働保険料の概算・確定保険料申告書（事業所控）の写し、社会保険料の納入告知を納付していること
額・領収済通知書（領収日付印のあるもの）の写し②労働関係法令、介護保険法等の関係法 【提出：書面】申請日の前年度４月以降に労働基準監督署から交付された是正勧告書及びその改善が確認で令に違反していないこと
きるものの写し
③過去５年間行政処分を受けていないこ【提出：書面】法令遵守の自己申告書（当制度のためとの独自書式）
労働関係法令、介護保険法等の関係法令に違反していないこと、過去５年間指定の効力停止以上の行政処分を受けていないことについて自己申告、代表者の記名押印を求めるもの。
④関係法令遵守の誓約書を提出すること 【提出：書面】関係法令遵守の誓約書（当制度のための独自書式）
関係法令を遵守することを誓約することについて、代表者の記名押印を求めるもの。
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４

サービスの質の向上の取組を評価するための項目＜評価項目＞
１ 介護サービス事業所の運営方針の周知
２ 相談体制・苦情解決の仕組みが確立しており、周知・機能している。
３ 身体拘束廃止・高齢者虐待防止の徹底
４ サービスの質の向上に向けた取組
５ サービスの質の向上に向けた取組（サービス別事項）

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４－１

介護サービス事業所の運営方針の周知

評価細目 （全て必須）

確認方法と評価基準①事業所の運営方針（理念や基本方針な 【確認：書面】職員への周知文書、または周知のためどサービス提供に対する考え方や姿勢を に用いた資料等示すもの）を職員へ周知していること

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４－２

相談体制・苦情解決の仕組みが確立しており、周知・機能している。

評価細目 （全て必須）
確認方法と評価基準①相談体制・苦情解決の仕組みが確立す 【提出：書面】相談体制・苦情解決に関する要綱・規程類るための取組をしていること（苦情解決実施要綱の策定や、職員への 【確認：書面】取組内容と取組状況が確認できる資料
周知、苦情対応研修・接遇研修の実施な （周知文書、研修の資料等）【確認：書面】苦情および苦情解決の記録
ど）【提出：書面】重要事項説明書（代表的な事業所のも②利用者等へ周知していることの）【確認：書面】周知文書、または周知のために用いた資料等③責任者を設置し組織として対応してい 【確認：書面】責任者と組織体制、担当者、第三者委員等について明記した文書
ること

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４－３

身体拘束廃止・高齢者虐待防止の徹底

評価細目 （全て必須）

確認方法と評価基準①身体拘束廃止の取組をしていること 【確認：書面】取組内容と取組状況が確認できる資料（やむを得ず身体的拘束等を行う場合に （周知文書、啓発ポスター、会議資料、研修資料等）
は①記録、②委員会を３月に１階以上開催しその結果について周知徹底、③指針を整備、④研修を定期的に実施、のいずれも行っていること。）②高齢者虐待防止の取組をしていること 【確認：書面】取組内容と取組状況が確認できる資料（周知文書、啓発ポスター、会議資料、研修資料等）

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４－４

サービスの質の向上に向けた取組（共通事項）

評価細目 （全て必須）
確認方法と評価基準①サービスの質の向上に向けた取組をし 【確認：書面】取組内容と取組状況が確認できる資料（会議の議事録、会議資料、研修の受講者名簿、研修ていること
例：職員会議等での話し合い、研修会の 資料、自己評価の記録、介護サービス情報公表制度
開催、自己評価の実施、介護サービス 調査報告書、第三者評価の受審記録等）
情報公表制度調査の受審、福祉サービス第三者評価等の受審など

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４－５

サービスの質の向上に向けた取組（サービス別事項）

評価細目 （全て必須）

確認方法と評価基準①重度の要介護状態となっても、住み慣 県が別に定める介護報酬の加算を算定していることれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができる地域包括ケアシステムの推進

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