（一財）自治体国際化協会 経済交流課

令和３年度第１回海外経済セミナー「コロナ時代を生き抜く！アメリカ市場の実情と越境 EC 活用へのヒント」を開催しました【概要】
令和３年（2021 年）５月 27 日（木）、日本とアメリカ（ニューヨーク及びロサンゼルス）をオンラインでつなぎ、令和３年度第１回海外経済セミナーを開催しました。
アメリカは世界第一位の経済大国でありながら、依然として GDP が成長し続けており、高い個人消費率を誇っています。また、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の進展を追い風に、他国に先駆けていち早く経済が回復する兆しを見せています。
本セミナーでは、「コロナ時代を生き抜く！アメリカ市場の実情と越境 EC 活用へのヒント」
をテーマに、アメリカ国内の食ビジネスの実情や、越境 EC を始めとしたアメリカ国内への販路開拓について、第一線で活躍されている方々を講師としてお迎えし、先進事例なども交えながらご講演いただきました。

セミナープログラム（令和３年５月 27 日（木）開催）
講演１「コロナ禍のニューヨーク生活」
一般財団法人自治体国際化協会 ニューヨーク事務所
所長補佐 廣澤 由貴
講演２「アメリカ市場の実情」
日本食文化振興協会(JFCA)
専務理事／事務局長 二見 義之 氏
講演３「アメリカ越境 EC の実情と販路開拓の可能性」
楽天グループ株式会社 グローバルアドディビジョン パブリックアカウント課
グローバルアカウントチーム アシスタントマネージャー 大倉 エリ 氏

【講演１】
昨年８月のコロナ禍真っ只中にニューヨークへ赴任した廣澤所長補佐が、コロナ禍におけるニューヨークの生活について、現地から住民目線でお伝えしました。報道等でアメリカの状況を目にすることはありますが、日本人目線でアメリカの現状を聞くことができたことは貴重な機会だったのではないでしょうか。
講演では、アメリカ、特にニューヨークではワクチン接種が進んでいること、それに伴って飲食店の席数や営業時間の制限を始めとした様々な制限が徐々になくなってきており、街にも人が戻ってきていることなどを昨年と現在の写真を比較しながら説明してくれました。
一方で、まだワクチン未接種者が残っていることから、スポーツ会場や大学などにおいて接種者と未接種者の扱いが区別されるシーンもあるようで、ニューヨークの社会活動が試行錯誤しつつも、正常化の方向に向かって動いていることが窺われました。

掲載の記事・写真等の無断複製・転載を禁じます（一財）自治体国際化協会 経済交流課【講演２】
ロサンゼルス在住の日本食文化振興協会（JFCA）二見様より、アメリカの日本食市場の実情についてご講演いただきました。
１）日本食を支える市場
アメリカの人口統計を基に、人種・民族構成や、平均世帯年収について、また、日本食がよく消費されている地域について、地図等を用いてわかりやすくご説明いただきました。視聴者から、共和党が州知事である州はビジネスを行いやすいのはなぜかとの質問があり、共和党は消費者保護よりもビジネスを優先する傾向があると二見様が回答をされていたのは非常に興味深いものでした。
２）日本食を取り巻く（アメリカの食品販売）環境の変化
ファストフード、メガストア、会員制ストア、高級グロサリーストア、スーパーマーケッ
トなど業態により明暗が分かれたこと、ロックダウンによる世界的な巣ごもり需要の増加により世界的な物流の停滞が発生していること、それらに加え、スエズ運河の座礁事故、強化されている食品安全規制といった、最新事情もご紹介いただきました。
３）コロナ禍の収束に向けて（アメリカの消費者の動向）ワクチン接種を追い風として、アメリカ市場が驚異的な回復を見せていることをご説明いただきました。また、新しいものに挑戦する傾向があり消費をリードするミレニアル世代、量より質を重視するベビーブーマー世代といった、世代による嗜好の差についてご解説いた
だいたのち、にぎり寿司やとんこつラーメン、抹茶やほうじ茶のスイーツ、とんがりコーンやじゃがりこなどのお菓子といった現地で人気のある日本の食品をご紹介いただきました。
加えて、参考事例として、JFCA がオンラインで行った喜多方ラーメンを切り口とした観光プロモーションなど動画を交えてご紹介いただきました。
４）輸出・販路開拓支援を目的とした事業の立案に際して掲載の記事・写真等の無断複製・転載を禁じます（一財）自治体国際化協会 経済交流課
米国市場の具体的な販路を示された後、事業の立案の概要についてご説明いただきました。
JFCA は当協会のプロモーションアドバイザーであり、自治体に派遣することも可能ですので、輸出・販路開拓に取り組まれる際はぜひご相談ください（講演後、実際に複数自治体からプロモーションアドバイザー派遣の依頼がありました！）。

【講演３】
これまで数多くの国に滞在し、現在は日本に戻って主にアメリカを対象にデジタルを中心とした越境 EC 等の事業を担当している、楽天グループ株式会社の大倉様より、アメリカ越境
EC の実情と販路開拓の可能性についてご講演いただきました。
１）ウィズコロナにおける世界の EC シフトの流れ
世界の EC シフトの流れについて、コロナ前から既に EC が浸透していた中国、コロナ禍によって一気に利用率が高まったシンガポールなど、国によって伸び率の差はあるものの、ステイホームを余儀なくされたことにより、オンラインでモノを買おうという動きが進んだと解説されました。
アメリカでは、これまで食品を EC で購入しようという人は多くなかったものの、コロナ禍で外出できないため、仕方ないから買ってみようというところから、生鮮食品含む食料品の売上も伸びてきており、依然アメリカの EC 市場は有望であると、大倉様も注目しているとのことでした。
２）アメリカ国内における EC の現状
アメリカの人気 EC プラットフォームは、アマゾン、ウォルマート、イーベイなどが挙げられるが、アマゾンは商品数が非常に多く、ウォルマートは食料品が多いなど、データを用いてご説明いただきました。なお、アマゾンはどの世代でも利用率が高く、プライム会員の年会費は＄119 と日本と比較してかなり高額であるものの、多くの人が会員になっているということでした。また、日本同様ウーバーイーツなどのデリバリーサービスもよく利用されているとのことでした。

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３）アメリカで EC 市場を開拓するために海外販売について、①海外在庫×オフライン、②海外在庫×オンライン、③国内在庫×オンライン（越境 EC）の３つのパターンに分けてご解説いただきました。それぞれメリット、デメリットはあるものの、①、②は参入障壁が高いため、まずは③から始めることをお勧めされていました。また、実際に楽天グループ株式会社が越境 EC を支援した事例として、岐阜県と連携して Shopify 内に立ち上げたサイトも紹介していただきました。
販売戦略として、マーケティングの基本用語の一つである Market-In と Product-Out のそ
れぞれのメリットとデメリットについてもご説明いただきました。大倉様の元にもこの商品を売りたいという Product-Out ベースでの相談がよくあるものの、本当に良いモノであれば売れる可能性もあるが、Market-In によりまずは現地のニーズや傾向などを調査しなければ、すぐに成功することは難しいとのことでした。
EC の注意点として、ライセンスや認証を軽く考えている人もいるが、特に体に入れる食品についてはしっかりと対応しなければ、訴訟大国のアメリカでは本当に会社が潰れる可能性があると、事業者にとっては注意すべき話もされました。また、ラベル認証制度について、今年大きな変更があったため、要注意とのことでした。なお、配送については、日本と違いアメリカでは基本常温での配送となるため、この点も注意が必要とのことでした。
酒類の販売については、ライセンスを取得する必要があり、個人で販売することはかなり難しいため、既にアメリカで販売しているバイヤーに相談してみることを勧められていました。

【最後に】
今回のセミナーは総勢 122 名の方にご参加いただきました。アンケートでは、「どの講演も非常に興味深く、参考になった。
」「本当に面白かった。また同様のセミナーがあればぜひ参加したい。
」など、これまで以上に高い評価をいただきました。
クレア経済交流課ではこれからもニューヨーク事務所を始めとする各海外事務所とも連携し、自治体に役立つ経済情報を提供してまいります。次回は８月下旬にシンガポール事務所と共同でオンラインセミナーを予定しております。ぜひご参加ください！
（経済交流課 森下）

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