証券コード2656
2024年6月12日(電子提供措置の開始日 2024年6月5日)

株主各位
東京都新宿区西新宿二丁目１番１号

株式会社ベクターホールディングス
代表取締役社長

加

藤

彰

宏

第36期定時株主総会招集ご通知
拝 啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第36期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席ください
ますようご通知申し上げます。
事前の議決権行使につきましては、株主総会参考書類をご検討の上、３頁に記載の「議決権行使方法のご案内」をご参照いただき、2024年６月26日(水曜日)午後６時(当社
営業時間終了時)までに議決権行使をいただきますようお願い申しあげます。
なお、本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報(電子提供措置事項)について電子提供措置をとっており、インターネット上の以下の各ウェブサイ
トに掲載しておりますので、いずれかのウェブサイトにアクセスの上、ご確認ください
ますようお願い申し上げます。
【各ウェブサイト】
https://corp.vector.co.jp(上記ウェブサイトにアクセスいただき、メニューより「IR情報」「株主総会資料」を順に選択いただき、ご確認ください。)【東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）】
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show(上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名(会社名)」に「ベクターホー
ルディングス」又は「コード」に当社証券コード「2656」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会
資料」欄よりご確認ください。)
敬

具

記
1.
2.

開 催 日 時開 催 場 所2024年６月27日(木曜日)午前10時 （受付開始午前９時30分）
東京都港区芝公園３丁目４－30 32芝公園ビル 地下2階

TKPスター貸会議室 東京タワー通り 第１ルーム（会場が前回と異なっておりますので、末尾の株主総会会場ご案内図をご参照いただきお間違えのないようご注意ください。）

― 1 ―

3.

目 的 事 項報 告 事 項1.

決 議 事 項
第１号議案
第２号議案
第３号議案

定款一部変更の件
取締役４名選任の件
監査役１名選任の件

第36期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）事業報告及び連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第36期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）計算書類報告の件

4. その他本招集ご通知に関する事項
株主様へ交付している書面には、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、下記の事項を記載
しておりません。従いまして、当該書面は、監査報告書を作成するに際して、監査役及び会計監
査人が監査をした対象書類の一部であります。
① 事業報告のうち「業務の適正を確保するための体制」「会社の支配に関する基本方針」② 連結計算書類のうち「連結注記表」③ 計算書類のうち「個別注記表」
5. 議決権の行使についてのご案内(1)郵送による議決権行使の場合同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2024年６月26日（水曜日）
午後６時までに到着するようご返送ください。
(2)インターネットによる議決権行使の場合
インターネットにより議決権を行使される場合には、３頁の【インターネットによる議決権行使の場合】をご高覧の上、2024年６月26日（水曜日）午後６時までにご行使ください。

以上～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付へご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎当日ご出席の際は、紙資源節約のため本招集通知をご持参くださいますようお願い申し上げます。
◎議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
◎議決権行使書面及びインターネットの両方で議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。
◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。

― 2 ―議決権行使方法のご案内
次のいずれかの方法により議決権を行使いただくことができますので、お早めに行使くださいますようお願い申し上げます。

【郵送による議決権行使の場合】議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご記入いただき、2024年６月26日(水曜日)午後６時(当社営業時間終了時)までに到着するようご返送ください。
また、書面(郵送)により議決権を行使された場合の議決権行使書において、議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。

【インターネットによる議決権行使の場合】(1)パソコンからの議決権行使
当社の指定する以下の議決権行使ウェブサイトをご利用いただくことによって議決権行使が可能です。議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」及び「パスワード」
をご利用の上、画面の案内に従って、議案に対する賛否を2024年６月26日(水曜日)午後６時(当社営業時間終了時)までにご入力ください。

議決権行使ウェブサイト

https://www.web54.net(2)スマートフォンからの議決権行使
スマートフォンにより議決権を行使される場合は、議決権行使書用紙に記載された「QRコード®」を読み取りいただくことにより、「議決権行使コード」及び「パスワード」を入力せずに議決権が行使できます。行使期限は、パソコンからの議決権行使と同様です。なお、一度議決権を行使した後で行使内容を変更される場合には、再度「QRコード®」を読み取り、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」及び「パスワード」を入力いただく
必要があります。
※QRコード®は、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
《インターネットによる議決権行使についての注意事項》
1.書面とインターネットにより、二重に議決権を行使された場合は、インターネットによるものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
2.インターネットによって複数回数、(又はパソコン・スマートフォンで重複して)議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
3.議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際のプロバイダへの接続料金及び通信事業者
への通信料金(電話料金等)は株主様のご負担となります。
お問い合わせ先について
1.議決権行使に関するパソコン又はスマートフォンの操作方法がご不明な場合
三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル【電話】0120(652)031(受付時間 9:00～21:00)
2.その他の株式に関するお手続きがご不明な場合① 証券会社に口座をお持ちの株主様
お取引の証券会社あてにお問い合わせください。
② 証券会社に口座のない株主様(特別口座をお持ちの株主様)
三井住友信託銀行 証券代行事務センター【電話】0120(782)031(受付時間 9:00～17:00 土日休日を除く)― 3 ―事 業 報 告(2023年4月1日から2024年3月31日まで)
1.

企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及び成果
2024年３月期（2023年４月１日～2024年３月31日）におけるわが国の経済は、個人消費や設備投資が持ち直す等、全体として緩やかに回復しております。一方で、地政学リスクの高まりにより不安定な国際情勢が続いており、依然として景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
ソフトウェア業界及び情報サービス産業においては、国内労働力人口の減少等ビジネス環
境の急速な変化や不確実性への対応を目的に、企業・行政のDXに対する意欲が高まり、IT投資を後押しすることから、引き続き成長が予想されております。また、再生可能エネルギー
業界では、我が国が2050年までにカーボンニュートラルを目指す宣言等環境意識の大幅な高まりが一層加速しつつあり、太陽光発電所をはじめとする再生可能エネルギー発電所の取得
ニーズ、グリーン電力の利用ニーズは日に日に膨らんでいる状況にあります。
当社は、主軸であるインターネットビジネス等の既存事業を通じて獲得した人・モノ・資金・情報等からなるすべての経営資源を最大限に活用し、収益機会を多様化することを企図し て、 新 た な 主 軸 事 業 の 確 立 に 向 け、「イ ン タ ー ネ ッ ト ビ ジ ネ ス」 に 加 え 「SDGs：
Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」をテーマとした事業領域を開拓することで、当社の企業価値の向上に貢献できると考え、主に、脱炭素化、環境負荷の軽減、
気候変動や資源枯渇等の課題に対処することを事業目的とした環境推進事業を進めてまいりました。同事業を推進する過程において、多数の太陽光発電所等の開発案件等の情報を得ることが可能となり、新たな収益機会を獲得すべく、建設工事等を行うための子会社を設立
し、太陽光発電所開発を中心に、様々な開発及び建設工事案件の受注に向けて活動しております。
また、経済成長率の高い新興地域であり、石炭火力の依存度が高く、炭素税の導入やカー
ボンクレジット（炭素排出権）取引制度の整備等、脱炭素が喫緊の課題である東南アジアへの地球環境に配慮したサスティナブル投資として収益性の高い事業及び当該事業から派生する事業展開による新たな収益機会が見込める案件として、マレーシアにおけるプランテーシ
ョン事業にも投資しております。
なお、新規事業の拡大と内部統制システムの拡充を図るため、管理部門を中心とした人員補充をしたため、人件費が増加しております。また、本社機能を移転したため、固定資産除却損32百万円及び旧事務所の原状回復費の見積り金額43百万円を本社移転損失引当金繰入額として特別損失に計上しております。
上記の結果、当連結会計年度の売上高は158百万円、営業損失は763百万円、経常損失は815百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は894百万円となりました。
なお、当社グループは、当連結会計年度より連結計算書類を作成しており、前期との比
較・分析は行っておりません。

― 4 ―(2) 設備投資及び資金調達についての状況
2023年７月21日に第10回新株予約権の行使による新株式を発行し、これにより1,218百万円を調達いたしました。
また、2024年３月に本社機能を移転したため、新事務所の設備費等12百万円、移転費用として4百万円を計上しております。また、移転にともない、旧事務所の固定資産除却損32百万円、原状回復工事見積額（本社移転損失引当金）43百万円を計上しております。
(3) 吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。
(4) 財産及び損益の状況①企業集団の財産及び損益の状況の推移
期 別
第33期
第34期
第35期
第36期
(2020/4～2021/3) (2021/4～2022/3) (2022/4～2023/3) (当連結会計年度)
区分
売上高

(千円)

－

－

－

158,782

経常損失（△）

(千円)

－

－

－

△815,820

親会社株主に帰属する当期(千円)
純損失（△）－－－△894,973

総資産

(千円)

－

－

－

1,087,777

純資産

(千円)

－

－

－

917,121

1株当たり当期純損失（△） ( 円 )

－

－

－

△50.06

1株当たり純資産
( 円 )
－
－
－
47.97
（注）第36期連結会計年度より連結計算書類を作成しておりますので、第35期以前の各数値は記載しておりません。また、当連結会計年度より「営業収益」を「売上高」に変更して表示しております。
②当社の財産及び損益の状況の推移
期 別
第33期
第34期
第35期
第36期
(2020/4～2021/3) (2021/4～2022/3)(2022/4～2023/3) (当事業年度)
区分
売上高

(千円)

－

－

－

営業収益

(千円)

867,400

365,330

246,164－

経常損失（△）(千円)△57,317△344,398△362,136△799,232

当期純損失（△）(千円)△59,724△345,348△435,868△883,772

総資産

(千円)

1,357,776

976,951

807,178

1,097,961

純資産

(千円)

1,039,222

693,873606,695

928,322

1株当たり当期純損失（△） ( 円 )△4.30△24.88△31.01△49.44

( 円 )
74.87
49.99
39.49
1株当たり純資産（注）当事業年度より「営業収益」を「売上高」に変更して表示しております。

48.55

― 5 ―

157,782

(5) 対処すべき課題
当社グループは、「インターネット・テクノロジーで企業価値をデザインする。」をモットーに経営を展開しており、人、モノ、金、情報などからなるすべての経営資源を最大限に活用して収益機会の多様化を図り、企業価値の向上を通じて、株主の皆様の期待に応えるべく活動しております。
当社は、前期の計算書類において354百万円の大幅な営業損失を計上し、営業キャッシュ・フローも428百万円と大幅なマイナスとなっており、当連結会計年度においても763百万円の営業損失を計上し、営業キャッシュ・フローも1,214百万円と大幅なマイナスとなっております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループとしましては、当該状況を解消し又は改善するために、具体的には、既存
ICT事業に加え、主に再生可能エネルギー事業として太陽光発電所関連の資材販売及び開発等に係る不動産売買、建設関連事業等を推進し、売上高の増加及び営業収益の獲得を計画しております。併せて、前渡金や未収入金等の回収により、キャッシュ・フローの改善も図ります。これらにより、営業損失の縮小及び営業キャッシュ・フローの改善に注力してまいります。
(6) 重要な親会社等及び子会社の状況① 親会社等の状況
2023年12月7日付けで、当社の主要株主であり、その他の関係会社であった合同会社イーグルファンド2号が保有する当社普通株式の一部が市場外取引により異動したことが確認され、イーグルキャピタルパートナー株式会社がその他の関係会社でなくなりました。
また、T’s International が、当社の主要株主であり、その他の関係会社となりました。

②

子会社の状況
当連結会計年度に株式会社ベクターエネルギー、株式会社ベクターワークス及びベクタ
ーエネルギー久万高原バイオマス合同会社並びに株式会社ベクタービジョンファンドを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

(7) 主要な事業内容
当連結会計年度末（2024年３月末）現在、ICT事業、再生可能エネルギー事業及びその他の事業を行っております。
ICT事業としては、ソフトウェアの販売、サイト広告の販売、「PayPayポイント」のスマホ専用ポイントモール「QuickPoint」の運営、電子署名サービス「ベクターサイン」の運営等を行っております。再生可能エネルギー事業としては、太陽光発電所関連の資材販売及び開発等を行っております。
(8) 主要な営業所
本社
東京都新宿区
事務所 東京都港区（注）2024年３月に本社機能を本事務所に移転しておりますが、本社移転については、第36期定時株主総会において、定款変更議案が承認可決されることを条件に効力が生じることとなります。

― 6 ―(9) 状業員の状況① 企業集団の従業員の状況
前連結会計年度末比増減

従業員数

42名

―
（注)１．上記の使用人数には、パートタイマー人員(２名)は含めておりません。
２．第36期（当連結会計年度）より連結計算書類を作成しておりますので、前連結会計年度末
比増減は記載しておりません。

②

当社の従業員の状況
従業員数

前連結会計年度末比増
減（△）

平均年齢

平均勤続年数

37名
７名
45.1才
7年4カ月
（注)上記の使用人数には、パートタイマー人員(２名)は含めておりません。

2.

株式に関する事項① 発行可能株式総数 …………
② 発行済株式の総数 …………
③ 当事業年度末の株主数 ……
④ 大株主（2024年3月31日現在）

54,800,000株
19,247,000株
4,789名（前事業年度末比 +387名)

株主名

持株数

持株比率

株式会社T'sInternational

4,100,000株

21.44％

株式会社エスポワール日本橋

2,000,000

10.46

合同会社イーグルファンド１号

1,200,000

6.27

合同会社capital harbor

1,140,000

5.96

ソフトバンク株式会社

928,900

4.85

楽天証券株式会社

396,800

2.07

株式会社ＳＢＩ証券

324,246

1.69

Marici合同会社

300,000

1.56

良原秀明

260,200

1.36

JPモルガン証券株式会社

217,999

1.14(注) 上記のほか、当社保有の自己株式127,200株があります。なお、持株比率は自己株式を控除して計算してあります。

⑤ その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。
3.

新株予約権等に関する事項(1) 会社役員が事業年度の末日に保有している新株予約権等の内容の概要と保有する者の人数
該当事項はありません。
(2) 使用人及び子会社の役員及び使用人に対し事業年度中に交付した新株予約権等の内容の概要と交付した者の人数
該当事項はありません。

― 7 ―(3) その他新株予約権等に関する重要な事項(2024年3月31日現在)
2023年1月18日開催の取締役会決議に基づき発行した第10回新株予約権は、2023年７月21日をもって全ての権利行使が完了しております。
4.

会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等（2024年3月31日現在）
地位

氏名担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長

加藤 彰宏

株式会社ベクターワークス

取締役

石原 北斗

株式会社マイファーム

取締役

守屋 昭秀

取締役

清家 一成

株式会社ベクターワークス

常勤監査役

中嶋 俊明

弁護士法人東京新宿法律事務所

監査役

中野 明安

丸の内総合法律事務所 パートナー弁護士
アグレ都市デザイン株式会社 監査役

監査役

竹村 滋幸

株式会社広済堂ホールディングス
株式会社ケイブ 取締役

監査役

鈴木 敏

取締役

取締役

―
代表取締役
弁護士

取締役

―

（注）1．取締役の石原北斗氏及び守屋昭秀氏は、非業務執行取締役であり、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役の中嶋俊明氏、中野明安氏、竹村滋幸氏及び鈴木敏氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
３．重要な兼職先である法人等と当社との関係については、(4)社外役員に関する事項をご参照ください。
４．鈴木敏氏は、東京証券取引所から確保が義務付けられた独立役員として同取引所に届け出ております。
５．取締役齊藤雅志氏、取締役野口泰幸氏、監査役松浦行男氏は、2023年６月26日開催の第35期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任いたしました。
６．代表取締役社長渡邊正輝氏は、2023年10月13日付けで辞任により退任いたしました。
なお、当該取締役の退任時の重要な兼職の状況は、税理士法人イーグル代表税理士、
イーグルキャピタル株式会社代表取締役であります。

(2) 責任限定契約の内容の概要
当社は、非業務執行取締役及び監査役全員と会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第1項に定める額又は定款で定める額のいずれか高い額を限度としております。

― 8 ―(3) 当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の額① 取締役及び監査役の報酬等の総額
区分

報酬等
の総額
（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）
基本報酬

ストック・オ
プション

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（名）

取締役

34,50031,500

－

－

3,000

７

(うち社外取締役)(10,500)(7,500)(－)(－)(3,000)(３)

監査役

21,70017,700

－

－

4,000

５

(うち社外監査役)(21,700)(17,700)(－)(－)(4,000)(５)（注）1.当事業年度末現在の人員数は取締役４名（うち社外取締役２名）、監査役４名（うち社外
監査役４名）であります。なお、上記の支給人員と相違しているのは、2023年６月26日
開催の第35期定時株主総会終結の時をもって任期満了した取締役２名、監査役１名、2023年10月13日付けで辞任により退任した取締役１名を含んでいるためであります。
２．退職慰労金は、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額であります。
３．上記のほか、2023年６月26日開催の第35期定時株主総会の決議に基づき、役員退職慰労金を退任取締役２名に対し14,000千円（うち社外取締役１名 1,000千円）、退任監
査役１名に対し6,000千円（うち社外監査役１名 6,000千円）支給しております。な
お、この金額には、過年度の事業報告において開示した役員退職慰労引当金の繰入額
20,000千円（取締役２名 14,000千円（うち社外取締役１名 1,000千円）監査役１名
6,000千円（うち社外監査役１名 6,000千円））を含んでおります。

②

取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社の役員報酬は、株主総会の決議により取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。2000年6月9日開催の株主総会の決議による役員報酬限度額
は、取締役8名分が年額総額500,000千円以内、監査役4名分が年額総額50,000千円以内でありますが、2008年6月20日開催の定時株主総会において取締役及び監査役の報酬等の額の改定の件が付議され、通常の報酬等の額の別枠として取締役にあっては総額1億円、監査役にあっては総額1,000万円を上限として、毎年ストック・オプションを割当できる旨決議されております。なお、決議時の取締役は8名、監査役は3名であります。
さらに、2010年6月22日開催の定時株主総会において取締役及び監査役の報酬等の額に役員賞与の支給額を含め、併せて取締役の報酬額である年額総額500,000千円以内のうち、社外取締役分については100,000千円以内とする旨決議されております。なお、
決議時の取締役は7名（内、社外1名）、監査役は3名であります。

③

取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社においては、取締役会の決議による委任に基づいて、代表取締役社長渡邊正輝
が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。
この権限を代表取締役社長に委任した理由は、当社を取巻く環境や業績等を俯瞰しつつ、各取締役の地位及び職責等を勘案し、総合的な観点から考慮するにつき最も適していると判断したためであります。また、株主総会で決議された報酬等の限度額の範囲において、取締役会の委任決議を経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

― 9 ―

④

取締役の個人別の報酬等の方針の決定方法及び内容
当社は、取締役会にて、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」という。）を以下のとおり定めております。
ア.報酬等(業績に連動しない金銭報酬)の額又はその算定方法の決定方針
取締役の報酬は月例の固定報酬とし、会社の規模、業績を考慮した各人の役職、職責等に応じ、総合的に勘案して決定する。
イ.業績連動報酬等に係る業績指標の内容及び業績連動報酬等の額又は数の算定方法の決定方針
業績連動報酬は、役員賞与として事業年度毎の当社の営業利益、経営状況、従業員の賞与水準等を総合的に勘案して取締役会にて支給総額を決定する。
ウ.非金銭報酬等に係る内容および非金銭報酬等の額もしくは数またはその算定方法の決定方針
非金銭報酬は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とした株式報酬型ストックオプションとし、中期経営計画の主要な財務目標である営業利益の目標を指標として採用し、内容と支給総額を取締役会にて決定する。
エ.取締役の個人別の報酬等の額に対する報酬等の種類ごとの割合の決定方針
報酬等の額、業績連動報酬等の額及び非金銭報酬等の額の取締役の個人別の支給割合の決定方針については、当社と同程度の事業規模、業種・業態の報酬水準、取締役の役位や役割、企業価値の持続的な向上などの要素を勘案し、最も適切な支給割合となるよう判断して決定する。
オ.報酬等を与える時期又は条件の決定方針
固定報酬は毎月支払う。業績連動報酬及び非金銭報酬は、取締役会決議後から1年以内に支払う。
カ.取締役の個人別の報酬等の決定の全部又は一部の第三者への委任に関する事項
取締役会の決議に基づき、代表取締役社長に一任する。

(4) 社外役員に関する事項① 他の法人等の社外役員等との重要な兼職状況(2024年3月31日現在)
氏名

地位

石原 北斗

取締役

守屋 昭秀

取締役

中嶋 俊明

常勤監査役

中野 明安

監査役

竹村 滋幸

監査役

鈴木 敏

監査役

兼職先と当社との関係

兼職先・兼職内容
株式会社マイファーム

株式会社マイファームの子会社である合取 締 役 同会社アワーファームは当社の投融資予定先であります。

─弁護士法人東京新宿法律事務所

当社との間に記載すべき関係はありません。

弁護士 当社との間に記載すべき関係はありません。

丸の内総合法律事務所 パートナー弁護士
当社との間に記載すべき関係はありません。

アグレ都市デザイン株式会社

監査役

株式会社広済堂ホールディングス
株 式 会 社 ケ イ ブ
取取締役
当社との間に記載すべき関係はありません。
締 役─― 10 ―

当社との間に記載すべき関係はありません。

② 主な活動状況
氏名

地位

主な活動状況

石原 北斗

取締役

就任後に開催された取締役会14回全てに出席し、主に経験豊富な経営者の観点から、議案・審議等につき必要な発言を適宜行っております。

守屋 昭秀

取締役

就任後に開催された取締役会14回のうち12回に出席し、主に経験豊富な経営者の観点から、議案・審議等につき必要な発言を適宜行っております。

清家 一成

取締役

就任後に開催された取締役会14回全てに出席し、主に経験豊富な経営者の観点から、議案・審議等につき必要な発言を適宜行っております。

中嶋 俊明

常勤監査役

当期開催の取締役会17回のうち16回に出席し、また、監査役会12回全てに出席し、議案・審議等につき必要な発言を適宜行っております。

中野 明安

監査役

当期開催の取締役会17回のうち13回に出席し、また、監査役会12回全てに出席し、議案・審議等につき必要な発言を適宜行っております。

竹村 滋幸

監査役

就任後に開催された取締役会14回のうち13回に出席し、また、就任後に開催された監査役
会10回全てに出席し、議案・審議等につき必要な発言を適宜行っております。

鈴木 敏

監査役

就任後に開催された取締役会14回全てに出席し、また、就任後に開催された監査役会10回全てに出席し、議案・審議等につき必要な発言を適宜行っております。

(注) 社外取締役が果たすことが期待されている役割に関して行った職務の概要
社外取締役の石原北斗氏、守屋昭秀氏は、業務執行者から独立した客観的な立場で会社経営の監督を期待されており、取締役会に出席して適切な発言・助言を行っております。

③ 社外役員の報酬等の総額
社外役員の報酬等の総額については、(3)当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の額に記載のとおりであります。
④ 親会社又は当該親会社の子会社の役員を兼任している場合の親会社又は子会社から役員として受けた報酬等の金額
社外役員が、当社親会社等又は当社親会社等の子会社等から当事業年度において役員として受けた報酬等はありません。
5.

会社の役員等賠償責任保険に関する事項(1) 被保険者の範囲
当社の取締役及び監査役(2) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、2024年６月に同契約を更新する予定です。当該保険契約により、被保険者が負担することになる第三者訴訟、株主代表訴訟及び会社訴訟において発生する争訟費用及び損害賠償金を補填することとしております。

― 11 ―

6.

会計監査人に関する事項(1) 会計監査人の名称
柴 田洋 (柴田公認会計士事務所)
大 瀧 秀 樹 (大瀧公認会計士事務所)(2) 報酬等の額①当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額②当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

41,280千円
41,280千円(注)1.監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」
を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、及び報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第1項の同意を行っております。
2.当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できな
いため、上記の金額にはこれらの合計額を記載しております。
(3) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目のいずれかに該当すると認められる
場合は、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任します。
また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、監査役会は、会計監査人の解任または不再任を株主総会に提案します。

― 12 ―

7.

業務の適正を確保するための体制(1) 取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（コンプライアンス体制）① 当社は、コンプライアンス最高責任者（CCO）を選任し、CCOは高い倫理観とコンプライ
アンス精神の浸透のため、マニュアル等を使って社員教育を実施する。
② 当社は、社員が会社の法令違反を通報する窓口コンプライアンス事務局を設置し、法令違反の早期発見とその対策を講じる。
③ 当社の子会社には、当社のコンプライアンス体制に準じた体制の整備を求め、子会社毎のコンプライアンス体制の整備運用状況について担当部門より当社のCCOに報告する。また、必要に応じて当社担当部門が子会社の整備状況について監査を実施する。
④ 取締役及び使用人の職務執行が法令・定款等に適合しているかについて、当社担当部門
が内部監査を実施し、結果を社長に報告する。また、当該結果を監査役に提供することにより、監査役と連携を図る。
⑤ 当社は、暴力団等の反社会的勢力並びに団体とは断固として関わりを持たない。また、
不当な要求に対しては代表取締役社長をはじめとする役員・社員が一丸となって毅然とした対応をとることを内外に宣言する。
(2) 取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（情報保存体制）① 当社は、文書管理規程など社内規程及びそれに関する各種管理マニュアルに従い、取締役の職務執行情報（議事録、稟議書等）を適切に保存管理し、必要に応じて見直し等を行う。
② 当社は、職務執行情報を電磁的にデータベース化し、情報の存否及び保存状況を常時検索可能にする。
(3) 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制（効率的職務執行体制）① 当社は、「取締役会規程」を定め、取締役会の決議事項及び報告事項を明確にするとともに、「稟議規程」等の機関決定に関する規程を定め、決裁権限を明確にする。
② 当社は、社外取締役を含む取締役が取締役会において十分審議ができるようにするため、取締役会資料を事前に送付するとともに、取締役から要請があった場合には、取締役会
資料に追加・補足を行う。
③ 当社は、「職務分掌規程」「職務権限規程」「職務権限基準表」を定め、業務遂行に必要な職務の範囲及び権限と責任を明確にする。
④ 当社の子会社には、当社の効率的職務執行体制に準じた体制の整備を求め、子会社毎の効率的職務執行体制の整備運用状況について担当部門より当社の代表取締役に報告する。
また、必要に応じて当社担当部門が子会社の整備状況について監査を実施する。
(4) 当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（グループ会社管理体制）
当社の子会社には、当社経営会議に子会社の取締役の出席を求め、事業内容の定期的な報告と重要案件の協議を行い、必要に応じて当社担当部門が子会社の業務監査を実施する。
(5) 監査役の職務を補助すべき使用人を置くこと及びその使用人の取締役からの独立性を確保するための体制（監査役サポート体制）
当社は、監査役から職務の補助として使用人の配置を要請された場合には、これを配置する。また、当該使用人への指揮・命令は監査役が行うものとする。

― 13 ―

(6) 監査役への報告体制その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（実効的監査執行体制）① 当社の取締役及び使用人は、定期的に当社及び当社の子会社に関する経営・財務・事業遂行上の重要な事項等を監査役に報告する。
② 当社の子会社の取締役及び使用人は、法令等の違反行為等当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実について、発見次第、直ちに当社の監査役に報告する。
③ 当社は、監査役が職務遂行上必要と認めた会議の出席、議事録等重要な文書の閲覧を認める。監査役は、必要に応じて取締役又は使用人に議事内容や文書内容についての説明を求めることができる。
④ 監査役は、会計監査人や内部監査担当者と連携を保ち、適宜情報交換を行う。代表取締役社長は、監査役の監査が実効的に行われるよう、監査役との意見交換に努める。
(7) 監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、監査役に報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由として、解雇、降格等の懲戒処分や、配置転換等の人事上の措置等いかなる不利益な取扱いも行わない。
(8) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役が職務の執行について生じる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
(9) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制（リスク管理体制）① 当社は、損失の危険があるリスクを未然に防止するため、防止策の検討・決定・実施とモニタリングを行い、重大な経営リスクに関しては、その防止策を取締役会に報告する。
② 当社の子会社には、当社のリスク管理体制に準じた体制の整備を求め、子会社毎のリスク管理体制の整備運用状況について担当部門より当社の取締役会に報告する。また、必要に応じて当社担当部門が子会社の整備状況について監査を実施する。
(10) 業務の適正を確保するための体制の運用状況
当社では、上記に掲げた業務の適正を確保するための体制整備とその適切な運用に努めており、以下の具体的な取り組みを行っております。
① 当社顧問弁護士により取締役及び監査役、全役職員を対象とするコンプライアンス研修を実施しました。
② 当期は取締役会が計17回開催されたほか、社外取締役及び監査役が経営会議に参加し、重要事項につき審議致しました。また取締役等から業務執行につき報告を受けました。
③ 監査役は、監査役会において定めた監査計画に基づき監査を行うとともに、当社代表取締役社長及び他の取締役、会計監査人、内部監査担当者との間で意見交換会を実施し、情報交換等の連携を図っております。
④ 内部監査担当者は、内部監査計画に基づき当社の各部門の業務執行等の監査を実施いたしました。

― 14 ―

(11) 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性確保及び金融商品取引法に規定する内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、代表取締役社長の指示の下、内部統制システムの整備・構築を行い、その仕組みが有効かつ適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うとともに、金融商品取引法及び関係法令等との適合性を確保しております。
また、2023年6月27日提出の内部統制報告書において、財務報告に係る内部統制の不備があることを報告しております。
当社は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性を認識しており、特別調査委
員会の指摘・提言を踏まえ、開示すべき重要な不備を是正するために、（1）内部統制部門
及び内部監査体制の強化、（2）法務部門の設置と契約書等の重要書類の確認、（3）ガバナ
ンス体制の抜本的な改善・再構築、（4）監査対応体制の改善、（5）開示体制の見直し、を実施し、内部統制システムの改善に取り組んでまいりました。
8.

会社の支配に関する基本方針
当社は、当社の株式の大量取得を目的とする買付が行われる場合においても、当社の企業
価値・株主の皆様の共同の利益に資するものであれば、それに応じるか否かは、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきものと考えております。また、経営を預かる者として
経営効率を高めることにより、企業価値の向上に日々努めていくことが重要であると考えております。
しかしながら、高値での売り抜け目的や事業のための特定の重要な資産や技術の取得又は切り売り等、その目的等から見て当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、取締
役会や株主の皆様が株式の大量買付行為について検討し、あるいは取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を要するものなど、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に反する場合もあり、そういった不当な買収者から当社が築いてきた企業価値や株主の皆様をはじめとするステークホルダーの利益を守る必要が生ずる場合も想定されます。
このようなことから、当社の株式の大量取得を目的とする買付が仮に発生した場合、当該買付者の事業内容、将来の事業計画や過去の投資行動の傾向及び実績等から、当該買付行為が当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に与える影響を慎重に検討することもまた重要であると認識いたしております。
現在のところ、当社には、当社株式の大量買付に関して、差し迫った具体的脅威は発生いたしておりません。また、当社といたしましても、そのような買付者が出現した場合の具体的な取り組み（「同意なき買収への対応方針」）を予め定めるものではありません。
しかしながら、当社といたしましては、株主の皆様から付託を受けた経営者の責務として、当社株式の取引の状況や株主構成の異動の状況等を常に注視しつつ、発生の場合の初動体制を整えるほか、当社株式の大量買付を企図する者が出現した場合には、社外の専門家も交え、当該買付者の意図の確認、事業計画の評価及び交渉を行い、当該買付行為が当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否及びその内容等を速やかに決定・開示し、適切な対抗措置を実行する体制を直ちに整える所存です。
なお、本基本方針の内容につきましては、買収行為を巡る法制度の整備や関係当局の判断及び見解も考慮しつつ、世の中の動向も見極め、今後も継続して見直しを行ってまいります。

― 15 ―

9.

剰余金の配当
当社では、企業価値（株主価値）の向上を図り、可能な限り株主の皆様への利益還元を増大させていくことが経営の重要課題であると認識しております。配当金につきましては、業績動向、財務状況、新規事業計画等を見ながら、一方で企業体質の強化及び今後の事業展開に備えるための内部留保の必要性についても勘案することで、総合的に判断することを基本方針としております。
当事業年度の期末配当につきましては、業績並びに今後の見通し等について総合的に勘案いたしました結果、無配とさせていただきたく存じます。引き続き業績の向上に全社をあげて対処し、早期に配当の実施ができますよう努力してまいります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～(注) 本事業報告中の記載金額は、表示単位未満の端数は切り捨てて表示しております。

― 16 ―

連 結 貸 借 対 照 表(2024年３月31日現在)(単位：千円)
資

産

科

の

目

部
金

流 動 資 産負額科892,671

流 動 負 債

債

の

目

部
金

額
139,968

現 金 及 び 預 金

19,663

買売金24,098

リ

務

833

品

39,168

未 払 法 人 税 等

14,460

金

287,493

本社移転損失引当金

43,198

金

388,000

その他の流動負債

59,516

金56,822

その他の流動資産77,425

リ

務

3,487

195,106

退職給付に係る負債

20,200

掛

商
前
短
未

渡
期

貸

収

付
入

固 定 資 産

掛
ー

金

ス

債

21,959固 定 負 債ー

30,688ス

債

有 形 固 定 資 産

23,131建物
車 両 運 搬 具 及 び
工 具、 器 具 及 び 備 品
リ ー ス 資 産

9,258
10,064

純3,807

株 主 資 本無 形 固 定 資 産

43,319資その他の無形固定資産

43,319

資本剰余金

2,184,760

投 資 そ の 他 の 資 産

128,655

利益剰余金△2,968,450

敷役員退職慰労引当金
負

債

本

合

89,253自 己 株 式39,401

純

資

金
産

合

計

1,087,777

産

産

170,656の部
917,121
1,795,763△94,952
計917,121

負 債 純 資 産 合 計

1,087,777― 17 ―

資資

金

その他の投資その他の資産

7,000

計

合

連 結 損 益 計 算 書(2023年４月１日から2024年３月31日まで)(単位：千円)
科
売
売
売

目

上
上
上

原
総

利

金

額

高

158,782

価34,404

益

124,378

販売費及び一般管理費
当

241,552

退 職 給 付 費 用

給

4,020

役員退職慰労引当金繰入

5,000

業

与

務

委

そ
営
営

託

の

業
業

手

損
外

費

162,544他

475,066失収

763,804

益

受取利息及び配当金
営

業

外

支

費

用

払

利

12,783

息103

費60,270

その他の営業外費用

4,425

株

式

交

付

経

常

損

失

特

別

損

失

固 定 資 産 除 却 損

32,036

本社移転損失引当金繰入額

43,198

特 別 調 査 費 用

2,856

純

損

64,79978,090893,911

法人税、住民税及び事業税
期12,783815,820

税金等調整前当期純損失
当888,1831,062

失894,973

親会社株主に帰属する当期純損失

894,973― 18 ―

連結株主資本等変動計算書(2023年４月１日から2024年３月31日まで)（単位：千円)
株

資

資

本

金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

1,186,298

1,575,295

行

609,465

親会社株主に帰属する当期純損失（△）
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額)2023 年 ４ 月 １ 日 残 高

本

主

自

己

株

式

株主資本合計

△2,073,476△94,952

593,165

609,465－－

1,218,930－－△894,973－△894,973

－

－

－

－

－

連結会計年度中の変動額
新

株

の

発

連結会計年度中の変動額の合計

609,465

609,465△894,973－

323,9572024 年 ３ 月 31 日 残 高

1,795,763

2,184,760△2,968,450△94,952

917,121

新 株 予 約 権

純 資 産 合 計

13,530606,695

行－

1,218,930

親会社株主に帰属する当期純損失（△）－△894,973

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額)△13,530△13,530

連結会計年度中の変動額の合計△13,530

310,4272024 年 ３ 月 31 日 残 高－

917,1212023 年 ４ 月 １ 日 残 高
連結会計年度中の変動額
新

株

の

発

― 19 ―

連 結

注

記

表

Ⅰ．継続企業の前提に関する注記
当社グループは、前期の財務諸表において354,345千円の大幅な営業損失を計上し、営業キャッシュ・フローも428,267千円と大幅なマイナスとなっており、当連結会計年度においても763,804千円の営業損失を計上し、営業キャッシュ・フローも1,214,482千円と大幅なマイナスとなっております。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループとしましては、当該状況を解消し又は改善するために、具体的には、既存ICT事業に加え、主に再生可能エネルギー事業として太陽光発電所関連の資材販売及び開発等に係る不動産売
買、建設関連事業等を推進し、売上高の増加及び営業収益の獲得を計画しております。併せて、前渡金や未収入金等の回収により、キャッシュ・フローの改善も図ります。これら事業の推進により、営業損失の縮小及び営業キャッシュ・フローの改善に貢献する予定です。
しかしながら、これらの対応策を関係者との協議を行いながら進めている途上であるため、現時点
では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結計算書類は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結計算書類に反映しておりません。
Ⅱ．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記
1. 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数4社
連結子会社の名称
株式会社ベクターワークス
株式会社ベクターエネルギー
ベクターエネルギー久万高原バイオマス合同会社
株式会社ベクタービジョンファンド
2. 持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(3) 持分法非適用の関連会社
該当事項はありません。
3．連結子会社の連結会計年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4. 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
a 商品

主に総平均法b 貯蔵品

最終仕入原価法― 20 ―

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産 ……… 定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物付
属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(リース資産を除く)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物付属設備 6～15年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 4～10年
無 形 固 定 資 産 ……… 定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能(リース資産を除く)期間（5年）に基づいております。
リ ー ス 資 産 ……… 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間定額法によっております。
なお、リース期間は5～6年です。
(3) 繰延資産の処理方法① 新株予約権発行費
支出時に全額費用処理する方法を採用しております。
② 社債発行費支出時に全額費用処理する方法を採用しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金 ……… 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込み額を計上しております。
賞 与 引 当 金 ……… 従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計
年度の負担額を計上しております。
退職給付引当金 ……… 従業員の退職給付に備えるため、退職給付に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第25号）に定める簡便法に基づき会社規程による期末自己都合要支給額を計上しております。
役員退職慰労引当金 ……… 役員の退職慰労金の給付に備えるため、会社規程による期末要支給額を計上しております。
本社移転損失引当金 ……… 本社の移転にともなう原状回復工事見積額を計上しております。

― 21 ―

(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主要な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社及び連結子会社は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」に従い、企業会
計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引、及び、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引を除く顧客との契約について、次のステップを適用することにより、収益を認識しています。
ステップ1：顧客との契約を識別する
ステップ2：契約における履行義務を識別する
ステップ3：取引価格を算定する
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ5：履行義務を充足した時にまたは、充足するにつれて収益を認識する
当社グループにおける、それぞれの収益の認識の方法は以下のとおりです。
ICT事業売上
商品の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
パソコン用ソフトウェアのダウンロード販売における一部の収益について、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額
から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
サービスの提供に係る収益は、顧客がサービス利用契約に基づいてサービスを使用し、当社
はサービスを提供する履行義務を負っております。当該サービス利用契約は、顧客が当該サービスを利用した時点で便益を享受する取引であり、サービス利用開始時点で収益を認識しております。
再生可能エネルギー事業売上
商品の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
その他
主に遮熱フィルムの販売を行っております。
商品の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
(6)重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により、円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
Ⅲ．重要な会計上の見積りに関する注記
該当事項はありません。

― 22 ―

Ⅳ．連結貸借対照表に関する注記（1）資産から直接控除した減価償却累計額及び減損損失累計額
有形固定資産41,527

建物
車両運搬具及び工具器具備品

千円

62

〃

40,762

〃

702

〃

リース資産
Ⅴ. 連結株主資本等変動計算書に関する注記
1. 発行済株式の総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首増加減少

当連結会計年度末

普通株式

15,147,000株

4,100,000株－

19,247,000株（変更の事由）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の権利行使による新株の発行による増加

4,100,000株

2. 配当に関する事項（1）配当に関する事項
該当事項はありません。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの該当事項はありません。
3. 当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く）の目的となる株式の種類及び数
該当事項はありません。
Ⅵ. 金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用に関しては短期的な預金等に限定しております。一時的な余資は、預金として保有しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の市場価格のない株式等であり、発行体の信用リスクに晒されております。借入金は主に会社運営に必要な資金の調達を目的としたものであります。

― 23 ―

(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、リスク管理規程及びその他細則に従い、営業債権、投資有価証券、長期貸付金について、管理本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。満期保有目的の債券は、運用資産管理規程及びその他細則に従い、信用リスクを管理しております。
当社グループの連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資
産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新する
ことにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、流動資産に計上の「現金及び預金」、「売掛金」、「未収入金」、「短期貸付金」、流動負債に計上の「買掛金」、「リース債務」、は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似することから、注記を省略しております。
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額

時価

差額

固定負債
リース債務
負債

計

3,487

3,487

－

3,487

3,487

－

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
負債
リース債務
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法
によっております。

― 24 ―

(注２)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額(単位：千円)
１年内１年超５年内５年超10年内

10年超

売掛金

24,098

－

－

－

短期貸付金

388,000

－

－

－

未収入金

56,822

－

－

－

敷金

69,052

20,201－－

合計

537,972

20,201－－(注３)リース債務の連結決算日後の返済予定額(単位：千円)
１年内
リース債務

833

１年超
２年以内

２年超
３年以内

853

877

3年超
4年以内

4年超
5年以内

900

5年超

856

－

3. 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプッ
トがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：千円）
時価
区分
レベル１
リース債務
負債

計

レベル２

レベル３

合計

－

3,487

－

3,487

－

3,487

－

3,487

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
負債
リース債務
１年を超える返済を予定しているものの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

― 25 ―

Ⅶ. 収益認識に関する注記
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）
報告セグメント
再生可能エ
ネルギー事
業

その他事業

82,575－－82,57582,57533,454－－33,45433,454－35,818－35,81835,818

－

－

6,935

6,935

6,935

顧客との契約から生じる収益116,029

35,818

6,935

158,782

158,782

外部顧客への売上高

116,029

35,818

6,935

158,782

158,782

ICT事業
IT商品の販売による収益
IT役務の提供及び請負業務による収益再生可能エネルギー事業による収益
その他の事業による収益

合計
計

2．収益を理解するための基礎となる情報「会計方針に関する事項」の「重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

― 26 ―

Ⅷ. 1株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額47円97銭(2) １株当たり当期純損失

50円06銭Ⅸ. 重要な後発事象に関する注記
当社は、2024 年４月 12 日開催の取締役会において、以下のとおり、第三者割当により発行される新株式（以下、「本新株式」といいます。）の発行及び第11回新株予約権の募集を行うこと（以下、本新株式の発行と本新株予約権の発行を総称して「本資金調達」といいます。）について決議
いたしましたので、お知らせいたします。
【普通株式】
募集株式（第三者割当て）
発 行 要 項
１．募集株式の種類
普通株式
２．募集株式の数
800,000 株
３．募集株式の払込金額
１株につき 120 円
４．払込金額の総額
96,000,000 円
５．出資の方法
金銭を出資の目的とする。
６．申込期日2024 年４月 30 日
７．払込期日2024 年４月 30 日
８．増加する資本金及び資本準備金に関する事項
増加する資本金の額は、48,000,000 円（１株につき 60 円）とし、増加する資本準備金の額
は48,000,000 円（１株につき 60 円）とする。
９．募集又は割当方法
第三者割当の方法による。
10．割当先及び割当株式数
Seacastle Singapore Pte.Ltd. 800,000 株
11．払込取扱場所
株式会社りそな銀行 新都心営業部
12．その他① 本株式の発行については、各種の法令に基づき必要な手続き（金融商品取引法による届出の効力発生を含む。）が完了していることを条件とする。
②その他本株式の発行に関し必要な事項は、当社代表取締役社長に一任する。

― 27 ―

【第 11 回新株予約権】
株式会社ベクターホールディングス第 11 回新株予約権（第三者割当て）
発 行 要 項
１. 新株予約権の名称
株式会社ベクターホールディングス第 11 回新株予約権（以下「本新株予約権」という。）
２. 本新株予約権の払込金額の総額
3,885,000 円
３. 申込期日2024 年４月 30 日
４. 割当日及び払込期日
2024 年４月 30 日
５. 募集の方法
第三者割当ての方法による。
６．割当先及び割当個数
Seacastle Singapore Pte.Ltd. 37,000 個（潜在株式数 3,700,000 株）
７. 新株予約権の目的である株式の種類及び数（１）本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式 3,700,000 株とする
（本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「割当株式数」という。）は100 株とする。）。但し、本項第（２）号及び第（３）号により割当株式数が調整される
場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。
（２）当社が第 11 項の規定に従って行使価額（第 10 項第（２）号に定義する。以下同じ。）の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、かかる調整は当該時点において未行使の本新株予約権にかかる割当株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、係る算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、第 12 項に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
調整前割当株式数
調整後割当株式数×

調整前行使価額＝調整後行使価額（３）調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由にかかる第 12 項第（２）号及び第（５）号による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
（４）割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、
本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整
後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、適用開始
日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
８. 本新株予約権の総数
37,000 個
９. 本新株予約権１個あたりの払込金額
105 円
10．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法（１）各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当
株式数を乗じた額とする。
（２）本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を新たに発行し又はこれに代えて当社の保― 28 ―

有する当社普通株式を処分する（以下、当社普通株式の発行又は処分を「交付」という。）場合における株式１株あたりの出資される財産の価額（以下「行使価額」という。）
は、120 円とする。但し、行使価額は第 11 項に定めるところに従い調整されるものとする。
11．行使価額の調整（１）当社は、当社が本新株予約権の発行後、本項第（２）号に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。
交付
株式数
調整後行使価額

＝

調整前
行使価額

×

既発行
株式数

＋

×

１株あたり
の払込金額

１株あたりの時価

既発行株式数 ＋ 交付株式数（２）行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期について
は、次に定めるところによる。
① 本項第（４）号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる交付につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
② 普通株式について株式の分割をする場合
調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
③ 本項第（４）号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は本項第（４）号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行
又は付与する場合調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部にかかる取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。
）の取得と引換えに本項第（４）号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
⑤ 本項第（２）号①から④までの各取引において、株主に割当を受ける権利を与えるための基準日が設定され、かつ各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会
その他当社の機関の承認を条件としているときには本項第（２）号①から④にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降、これを適用する。この場合において当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに、本新株予約権を行使した本新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付するものとする。

― 29 ―

（調整前行使価額－調整後行使価額）
株式数

×

＝

調整前行使価額により当該期間内に交付された株式数調整後行使価額
この場合、１株未満の端数が生じるときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
（３）行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。
（４）① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるものとする。
② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45
取引日目に始まる 30 取引日（終値のない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値とする。この場合、単純平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるものとする。
③ 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。また、本項第（２）号⑤の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、 基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まない ものとする。
（５）本項第（２）号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。
① 株式の併合、資本の減少、会社分割、株式移転、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。
② その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。
③ 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
（６）行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新
株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使
価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
12．本新株予約権の行使期間2024 年４月 30 日から 2026 年４月 29 日（但し、2026 年４月 29 日が銀行営業日でな
い 場合にはその前銀行営業日）までの期間とする。但し、第 15 項に定める組織再編行為をするために本新株予約権の行使の停止が必要である場合は、それらの効力発生日から 14
日以内の日に先立つ 30 日以内の当社が指定する期間は、本新株予約権を行使することはできない。この場合は、行使を停止する期間その他必要な事項を、当該期間の開始日の１ヶ月前までに通知する。
13．その他の本新株予約権の行使の条件（１）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（２）各本新株予約権の一部行使はできない。
14．新株予約権の取得事由― 30 ―

本新株予約権の割当日から３ヶ月を経過した日以降いつでも、当社は取締役会により本新
株予約権を取得する旨および本新株予約権を取得する日（以下、「取得日」という。）を決議することができる。当社は、当該取締役会決議の後、取得の対象となる本新株予約権の新株予約権者に対し、取得日の通知又は公告を当該取得日の 14 営業日前までに行うこと
により、取得日の到来をもって、本新株予約権１個につき本新株予約権１個当たりの払込金額と同額で、当該取得日に残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。本新株予約権の一部の取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。
15．合併、会社分割、株式交換及び株式移転の場合の新株予約権の交付
当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収分割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、又は株式移転完全子会社となる株式移転（以下「組織再編行為」と総称する。）を行う場合
は、当該組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権に代わり、それぞれ吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会社、新設分割設立会社、株式
交換完全親会社又は株式移転設立完全親会社（以下「再編当事会社」と総称する。）は以下の条件に基づき本新株予約権にかかる新株予約権者に新たに新株予約権を交付するものとする。但し、以下の方針に従って再編当事会社の新株予約権を交付する旨を、当該組織再編行為に係る契約又は計画において定めた場合に限る。
（１）新たに交付される新株予約権の数
新株予約権者が有する本新株予約権の数をもとに、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１個未満の端数は切り捨てる。
（２）新たに交付される新株予約権の目的たる株式の種類
再編当事会社の同種の株式（３）新たに交付される新株予約権の目的たる株式の数の算定方法
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１株未満の端数は切り上げる。
（４）新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１円未満の端数は切り上げる。
（５）新たに交付される新株予約権にかかる行使期間、当該新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金、再編当事会社による当該新株予約権の取得事由、組織再編行為の場合の新株予約権の交付、新株予約権証券及び行使の条件
第 12 項乃至第 15 項、第 17 項及び第 18 項に準じて、組織再編行為に際して決定する。
（６）新たに交付される新株予約権の譲渡による取得の制限
新たに交付される新株予約権の譲渡による取得については、再編当事会社の取締役会の承認を要する。
16．新株予約権の譲渡制限
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。
17．新株予約権証券の発行
当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しない。
18．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第 17 条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数が生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該
資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。
19．新株予約権の行使請求の方法（１）本新株予約権を行使請求しようとする本新株予約権者は、当社の定める行使請求書に、自― 31 ―

己の氏名又は名称及び住所、自己のために開設された当社普通株式の振替を行うための口座（社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」という。）第 131 条第３項に定める特別口座を除く。）のコードその他必要事項を記載してこれに記名捺印したうえ、
第 12 項に定める行使期間中に第21 項記載の行使請求受付場所に提出し、かつ、かかる行使請求の対象となった本新株予約権の数に行使価額及び割当株式数を乗じた金額（以下、「出資金総額」という。）を現金にて第 22 項に定める払込取扱場所の当社が指定する口座（以下、「指定口座」という。）に振り込むものとする。
（２）本項に従い行使請求を行った者は、その後これを撤回することはできない。
（３）本新株予約権の行使請求の効力は、行使請求に要する書類が行使請求受付場所に到着し、かつ当該本新株予約権の行使にかかる出資金総額が指定口座に入金されたときに発生する。
20．株式の交付方法
当社は、本新株予約権の行使請求の効力発生後速やかに振替法第 130 条第１項に定めるところに従い、振替機関に対し、当該本新株予約権の行使により交付される当社普通株式の新規記録情報を通知する。
21．行使請求受付場所
株式会社ベクターホールディングス 経営企画室
22．払込取扱場所
株式会社りそな銀行 新都心営業部
23．本新株予約権の払込金額及びその行使に際して出資される財産の価額の算定理由
本新株予約権の行使価額その他本新株予約権の内容及び割当先との間の割当契約の諸条件を考慮して、一般的な価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによる算定結果を参考に、本新株予約権１個あたりの払込金額を 105 円とした。さらに、本新株予約権の行使に際して払込みをなすべき額は第 10 項記載のとおりとし、行使価額は、本新株予約権と併せて当社取締役会において決議された第三者割当による募集株式発行に係る１株当たりの払込金額を基に決定した。
24．その他（１）会社法その他の法律の改正等、本要項の規定中読み替えその他の措置が必要となる場合には、当社は必要な措置を講じる。
（２）上記のほか、本新株予約権の発行に関して必要な事項の決定については、当社代表取締役
社長に一任する。
（３）本新株予約権の発行については、金融商品取引法に基づく届出の効力発生を条件とする。

― 32 ―

貸 借

対

照

表

(2024年３月31日現在)(単位：千円)
資

産
目

の

科
流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
売
掛
金
商
品
前
払
費
用
短 期 貸 付 金
関係会社短期貸付金
未収入金
そ の 他 流 動 資 産
固 定 資 産有形固定資産建物
車 両 運 搬 具
工 具、 器 具 及 び 備 品
リ ー ス 資 産
無形固定資産ソ フ ト ウ ェ ア
その他の無形固定資産
投資その他の資産
関 係 会 社 株 式
敷金
長 期 前 払 費 用
その他の投資その他の資産

資

産

合

計

部
金

負
額
816,414
18,72224,09839,1686,285
388,000
201,353
56,822
81,963
281,547
23,131
9,258
5,529
4,534
3,807
43,3199,922
33,397215,096
86,50089,194
1,834
39,401

1,097,961

債
目

の

科
流 動 負 債
買掛
金
リ ー ス 債 務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
預り
金
本社移転損失引当金
その他の流動負債
固 定 負 債
リ ー ス 債 務
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
負債
合計
純 資 産 の
株 主 資 本資 本 金
資本剰余金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利益剰余金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自 己 株 式純 資 産 合 計
負 債 純 資 産 合 計― 33 ―

部
金

額
138,950
21,959833
23,77014,04014,347
18,19343,1982,607
30,6883,487
20,2007,000
169,639

部
928,322
1,795,763
2,184,760
1,134,760
1,050,000△2,957,249
750△2,957,999△2,957,999△94,952
928,322
1,097,961

損 益

計

算

書

(2023年４月１日から2024年３月31日まで)(単位：千円)
科
売
売
売

目

上
上
総

157,782

価34,404

益

123,378
873,937

営

750,559

業
業

利額

販売費及び一般管理費
営

上

原

金

高

損
外

収

失
益

受取利息及び配当金
為
営

業

外

支

替

差

費

用

払

利

16,186

益

903

息

93

株 式 交 付 費 用60,270

事 務 所 移 転 費 用

4,631

その他の営業外費用

767

経

常

損

失

特

別

損

失

固 定 資 産 除 却 損

32,036

関係会社株式評価損

5,500

本社移転損失引当金繰入額

43,198

特 別 調 査 費 用

2,856

純

損

83,590882,822

法人税、住民税及び事業税
期65,762
799,232

税引前当期純損失
当17,089949

失883,772― 34 ―

株主資本等変動計算書(2023年４月１日から2024年３月31日まで)（単位：千円)株
資資本2023 年 ４ 月 １ 日 残 高

本

剰

金

主

余

資

本

金

利

益

剰

余

金

その他利益剰余金

資 本 準 備 金

その他
資 本 剰 余 金

利 益 準 備 金1,186,298

525,295

1,050,000

750繰 越 利 益 剰 余 金△2,074,226

事 業 年 度 中 の 変 動 額
新行609,465

609,465－－－

当 期 純 損 失 （△）

株

の

発

－

－

－

－

△883,772

株主資本以外の項目の事業
年 度 中 の 変 動 額 （純 額 )

－

－

－

－

－

事業年度中の変動額の合計

609,465

609,465－－△883,772

2024 年 ３ 月 31 日 残 高

1,795,763

1,134,760

1,050,000

750△2,957,999

株

主

資

本
新株予約権

純資産合計

593,165

13,530606,695

自 己 株 式 株主資本合計

2023 年 ４ 月 １ 日 残 高△94,952

事 業 年 度 中 の 変 動 額
新

行

－

－

－

1,218,930

当 期 純 損 失 （△）

株

の

発

－

△883,772－△883,772

株主資本以外の項目の事業
年 度 中 の 変 動 額 （純 額 )－－△13,530△13,530

事業年度中の変動額の合計－

335,157△13,530

321,6282024 年 ３ 月 31 日 残 高△94,952

928,322－928,322― 35 ―

個 別

注

記

表

Ⅰ.継続企業の前提に関する注記
当社は、前期の計算書類において354,345千円の大幅な営業損失を計上し、当事業年度においても750,559千円の営業損失を計上しております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社としましては、当該状況を解消し又は改善するために、具体的には、既存ICT事業に加え、主に再生可能エネルギー事業として太陽光発電所関連の資材販売及び開発等に係る不動産売買、建設関連事業等を推進し、売上高の増加及び営業収益の獲得を計画しております。併せて、前渡金や未収入金等の回収により、キャッシュ・フローの改善も図ります。これら事業の推進により、営業損失の縮小及び営業キャッシュ・フローの改善に貢献する予定です。
しかしながら、これらの対応策を関係者との協議を行いながら進めている途上であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、計算書類は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を計算書類に反映しておりません。
Ⅱ. 重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券 ………… 償却原価法(定額法)
その他有価証券
市 場 価 格 の な い
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直株 式 等 以 外 の も の … 入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等 … 移動平均法による原価法(2) 固定資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産 ……… 定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物付
属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(リース資産を除く)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物付属設備 6～15年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 4～10年
無 形 固 定 資 産 ……… 定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能(リース資産を除く)期間（5年）に基づいております。
リ ー ス 資 産 ……… 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間定額法によっております。
なお、リース期間は5～6年です。

― 36 ―

(3) 引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金 ……… 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込み額を計上しております。
賞 与 引 当 金 ……… 従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計
年度の負担額を計上しております。
退職給付引当金 ……… 従業員の退職給付に備えるため、退職給付に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第25号）に定める簡便法に基づき会社規程による期末自己都合要支給額を計上しております。
役員退職慰労引当金 ……… 役員の退職慰労金の給付に備えるため、会社規程による期末要支給額を計上しております。
本社移転損失引当金 ……… 本社の移転に係る原状回復工事見積額を計上しております。
(4) 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主要な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」に従い、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引、及び、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引を除く顧客との契約について、次のステップを適用することにより、収益を認識しています。
ステップ1：顧客との契約を識別する
ステップ2：契約における履行義務を識別する
ステップ3：取引価格を算定する
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ5：履行義務を充足した時にまたは、充足するにつれて収益を認識する
当社における、それぞれの収益の認識の方法は以下のとおりです。
ICT事業売上
商品の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
パソコン用ソフトウェアのダウンロード販売における一部の収益について、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
サービスの提供に係る収益は、顧客がサービス利用契約に基づいてサービスを使用し、当社はサービスを提供する履行義務を負っております。当該サービス利用契約は、顧客が当該サービスを利用した時点で便益を享受する取引であり、サービス利用開始時点で収益を認識しております。
再生可能エネルギー事業売上
商品の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
その他
主に遮熱フィルムの販売を行っております。
商品の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。

― 37 ―

Ⅲ．表示方法の変更
損益計算書について、従来、営業収益、営業費用としておりました表示科目を、より明瞭に表示するため、当事業年度より、売上高、売上原価、売上総利益、販売費及び一般管理に区分して表示する方法に変更しております。
Ⅳ. 会計上の見積りに関する事項
該当事項はありません。
Ⅴ. 貸借対照表に関する注記（1）資産から直接控除した減価償却累計額及び減価償却累計額
有形固定資産建物

41,527

千円

62

〃

車両運搬具

2,997

〃

工具、器具及び備品

37,765

〃

702

〃

リース資産

(2)関係会社に対する金銭債権債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであ
ります。
立替金

2,535

千円

未収利息

3,331

〃

未払金

1,000

〃

Ⅵ. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
受取利息

3,402千円

Ⅶ. 株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末の自己株式の種類及び株式数に関する事項
普通株式
127,200株― 38 ―

Ⅷ. 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産繰越欠損金

723,076 千円
6,185 〃

退職給付引当金
役員退職慰労引当金

2,143

子会社株式評価損

1,684〃

本社移転損失引当金

13,227〃

固定資産除却損

9,809

〃

前渡金償却

5,396

〃

未払事業税

4,102

〃

その他
繰延税金資産小計〃

6,865 〃
772,492 千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)△723,076〃

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△49,416〃

評価性引当額小計－ 千円

繰延税金資産合計－ 千円

繰延税金負債－

繰延税金負債合計－

繰延税金資産の純額－ 千円(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
1年以内
税務上の繰越欠損金(※)

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

36,542

41,65367,08140,093

13,983523,721723,076千円

評価性引当額△36,542△41,653△67,081△40,093△13,983△523,721△723,076千円

繰延税金資産

－

－

－

－

－

－

－

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

― 39 ―

Ⅸ. 収益認識に関する注記(1)収益の分解
主要な顧客との契約から生じる収益をサービス区分に分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
報告セグメント
ICT事業
IT商品の販売による収益

82,575

IT役務の提供及び請負業務による収益

再生可能
エネルギ
ー事業

その他事
業

－

－

82,57582,575

合計
計

33,454－－33,45433,454

再生可能エネルギー事業による収益－

35,818－35,81835,818

その他の事業による収益

－

－

5,935

6,935

5,935

顧客との契約から生じる収益

116,029

35,818

5,935

157,782

157,782

外部顧客への売上高

116,029

35,818

5,935

157,782

157,782(2)収益を理解するための基礎となる情報「Ⅱ．重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「（4）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
Ⅹ. 関連当事者との取引に関する注記
1. 関連会社等
種類

会社等の名
称

資本金
所在地 又は出
資金
(千円)

関連会社
(当該関
連会社の
子会社を
含む)

株式会社ベ
クターワー
クス

東京都
新宿区

80,00
0

事業の内
容

建設業

議決権
等の所
有（被
所有）
割合

関連当
事者と
の関係

100.0%

－

取引の内容

取引金
額
（千円）

資金の貸付

201,353

利息の受取
費用の立替

3,331
2,276

科目
関係会社
短期貸付
金
未収利息
立替金

期末残
高
（千円）
201,353
3,331
2,275

取引条件及び取引条件の決定方針等(注)資金の貸付及び借入については、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。
2. その他の関係会社等
種類

名称

その他
の関係
会社

税理士法人
イーグル

資本金又
議決権等の 関連当事者
所在地 は出資金 事業の内容又所有(被所 との関係
は職業
(千円)
有)割合
東京都 600,000
新宿区

税理士業務

─

取引先

取引の内容

取引
金額
(千円)

出 向 契 約 2,400
地 代 家 賃 12,416
－

科目

期末
残高
(千円)

給与手当
地代家賃
敷金

－
－
68,743(注)1. 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針
取引金額については、契約に基づき決定しております。
3. 税理士法人イーグルは、事業年度の途中で、その他の関係会社に該当しなくなったため、関連当事者であった期間中の取引を記載しております。

― 40 ―

Ⅺ. 1株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額48円55銭(2) １株当たり当期純損失

49円44銭Ⅻ. 重要な後発事象に関する注記
当社は、2024 年４月 12 日開催の取締役会において、以下のとおり、第三者割当により発行される新株式（以下、「本新株式」といいます。）の発行及び第11回新株予約権の募集を行うこと（以下、本新株式の発行と本新株予約権の発行を総称して「本資金調達」といいます。）について決議
いたしましたので、お知らせいたします。
【普通株式】
募集株式（第三者割当て）
発 行 要 項
１．募集株式の種類
普通株式
２．募集株式の数
800,000 株
３．募集株式の払込金額
１株につき 120 円
４．払込金額の総額
96,000,000 円
５．出資の方法
金銭を出資の目的とする。
６．申込期日2024 年４月 30 日
７．払込期日2024 年４月 30 日
８．増加する資本金及び資本準備金に関する事項
増加する資本金の額は、48,000,000 円（１株につき 60 円）とし、増加する資本準備金の額
は48,000,000 円（１株につき 60 円）とする。
９．募集又は割当方法
第三者割当の方法による。
10．割当先及び割当株式数
Seacastle Singapore Pte.Ltd. 800,000 株
11．払込取扱場所
株式会社りそな銀行 新都心営業部
12．その他① 本株式の発行については、各種の法令に基づき必要な手続き（金融商品取引法による届出の効力発生を含む。）が完了していることを条件とする。
②その他本株式の発行に関し必要な事項は、当社代表取締役社長に一任する。

― 41 ―

【第 11 回新株予約権】
株式会社ベクターホールディングス第 11 回新株予約権（第三者割当て）
発 行 要 項
１. 新株予約権の名称
株式会社ベクターホールディングス第 11 回新株予約権（以下「本新株予約権」という。）
２. 本新株予約権の払込金額の総額
3,885,000 円
３. 申込期日2024 年４月 30 日
４. 割当日及び払込期日
2024 年４月 30 日
５. 募集の方法
第三者割当ての方法による。
６．割当先及び割当個数
Seacastle Singapore Pte.Ltd. 37,000 個（潜在株式数 3,700,000 株）
７. 新株予約権の目的である株式の種類及び数（１）本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式 3,700,000 株とする
（本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「割当株式数」という。）は100 株とする。）。但し、本項第（２）号及び第（３）号により割当株式数が調整される
場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。
（２）当社が第 11 項の規定に従って行使価額（第 10 項第（２）号に定義する。以下同じ。）の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、かかる調整は当該時点において未行使の本新株予約権にかかる割当株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、係る算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、第 12 項に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
調整前割当株式数
調整後割当株式数×

調整前行使価額＝調整後行使価額（３）調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由にかかる第 12 項第（２）号及び第（５）号による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
（４）割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、
本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整
後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、適用開始
日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
８. 本新株予約権の総数
37,000 個
９. 本新株予約権１個あたりの払込金額
105 円
10．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法（１）各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当
株式数を乗じた額とする。
（２）本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を新たに発行し又はこれに代えて当社の保― 42 ―

有する当社普通株式を処分する（以下、当社普通株式の発行又は処分を「交付」という。）場合における株式１株あたりの出資される財産の価額（以下「行使価額」という。）
は、120 円とする。但し、行使価額は第 11 項に定めるところに従い調整されるものとする。
11．行使価額の調整（１）当社は、当社が本新株予約権の発行後、本項第（２）号に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。
交付
株式数
調整後行使価額

＝

調整前
行使価額

×

既発行
株式数

＋

×

１株あたり
の払込金額

１株あたりの時価

既発行株式数 ＋ 交付株式数（２）行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期について
は、次に定めるところによる。
① 本項第（４）号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる交付につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
② 普通株式について株式の分割をする場合
調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
③ 本項第（４）号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は本項第（４）号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行
又は付与する場合調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部にかかる取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。
）の取得と引換えに本項第（４）号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
⑤ 本項第（２）号①から④までの各取引において、株主に割当を受ける権利を与えるための基準日が設定され、かつ各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会
その他当社の機関の承認を条件としているときには本項第（２）号①から④にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降、これを適用する。この場合において当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに、本新株予約権を行使した本新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付するものとする。

― 43 ―

（調整前行使価額－調整後行使価額）
株式数

×

＝

調整前行使価額により当該期間内に交付された株式数調整後行使価額
この場合、１株未満の端数が生じるときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
（３）行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。
（４）① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるものとする。
② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ 45
取引日目に始まる 30 取引日（終値のない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値とする。この場合、単純平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるものとする。
③ 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。また、本項第（２）号⑤の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、 基準日において当社が有する
当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まない ものとする。
（５）本項第（２）号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。
① 株式の併合、資本の減少、会社分割、株式移転、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。
② その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。
③ 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
（６）行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新
株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使
価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
12．本新株予約権の行使期間2024 年４月 30 日から 2026 年４月 29 日（但し、2026 年４月 29 日が銀行営業日でない
場合にはその前銀行営業日）までの期間とする。但し、第 15 項に定める組織再編行為をするために本新株予約権の行使の停止が必要である場合は、それらの効力発生日から 14 日以内の日に先立つ 30 日以内の当社が指定する期間は、本新株予約権を行使することはできない。この場合は、行使を停止する期間その他必要な事項を、当該期間の開始日の１ヶ月前までに通知する。
13．その他の本新株予約権の行使の条件（１）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（２）各本新株予約権の一部行使はできない。
14．新株予約権の取得事由― 44 ―

本新株予約権の割当日から３ヶ月を経過した日以降いつでも、当社は取締役会により本新
株予約権を取得する旨および本新株予約権を取得する日（以下、「取得日」という。）を決議することができる。当社は、当該取締役会決議の後、取得の対象となる本新株予約権の新株予約権者に対し、取得日の通知又は公告を当該取得日の 14 営業日前までに行うこと
により、取得日の到来をもって、本新株予約権１個につき本新株予約権１個当たりの払込金額と同額で、当該取得日に残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。本新株予約権の一部の取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。
15．合併、会社分割、株式交換及び株式移転の場合の新株予約権の交付
当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収分割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、又は株式移転完全子会社となる株式移転（以下「組織再編行為」と総称する。）を行う場合
は、当該組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権に代わり、それぞれ吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会社、新設分割設立会社、株式
交換完全親会社又は株式移転設立完全親会社（以下「再編当事会社」と総称する。）は以下の条件に基づき本新株予約権にかかる新株予約権者に新たに新株予約権を交付するものとする。但し、以下の方針に従って再編当事会社の新株予約権を交付する旨を、当該組織再編行為に係る契約又は計画において定めた場合に限る。
（１）新たに交付される新株予約権の数
新株予約権者が有する本新株予約権の数をもとに、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１個未満の端数は切り捨てる。
（２）新たに交付される新株予約権の目的たる株式の種類
再編当事会社の同種の株式（３）新たに交付される新株予約権の目的たる株式の数の算定方法
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１株未満の端数は切り上げる。
（４）新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１円未満の端数は切り上げる。
（５）新たに交付される新株予約権にかかる行使期間、当該新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金、再編当事会社による当該新株予約権の取得事由、組織再編行為の場合の新株予約権の交付、新株予約権証券及び行使の条件
第 12 項乃至第 15 項、第 17 項及び第 18 項に準じて、組織再編行為に際して決定する。
（６）新たに交付される新株予約権の譲渡による取得の制限
新たに交付される新株予約権の譲渡による取得については、再編当事会社の取締役会の承認を要する。
16．新株予約権の譲渡制限
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。
17．新株予約権証券の発行
当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しない。
18．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第 17 条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数が生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該
資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。
19．新株予約権の行使請求の方法（１）本新株予約権を行使請求しようとする本新株予約権者は、当社の定める行使請求書に、自― 45 ―

己の氏名又は名称及び住所、自己のために開設された当社普通株式の振替を行うための口座（社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」という。）第 131 条第３項に定める特別口座を除く。）のコードその他必要事項を記載してこれに記名捺印したうえ、
第 12 項に定める行使期間中に第21 項記載の行使請求受付場所に提出し、かつ、かかる行使請求の対象となった本新株予約権の数に行使価額及び割当株式数を乗じた金額（以下、「出資金総額」という。）を現金にて第 22 項に定める払込取扱場所の当社が指定する口座（以下、「指定口座」という。）に振り込むものとする。
（２）本項に従い行使請求を行った者は、その後これを撤回することはできない。
（３）本新株予約権の行使請求の効力は、行使請求に要する書類が行使請求受付場所に到着し、かつ当該本新株予約権の行使にかかる出資金総額が指定口座に入金されたときに発生する。
20．株式の交付方法
当社は、本新株予約権の行使請求の効力発生後速やかに振替法第 130 条第１項に定めるところに従い、振替機関に対し、当該本新株予約権の行使により交付される当社普通株式の新規記録情報を通知する。
21．行使請求受付場所
株式会社ベクターホールディングス 経営企画室
22．払込取扱場所
株式会社りそな銀行 新都心営業部
23．本新株予約権の払込金額及びその行使に際して出資される財産の価額の算定理由
本新株予約権の行使価額その他本新株予約権の内容及び割当先との間の割当契約の諸条件を考慮して、一般的な価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによる算定結果を参考に、本新株予約権１個あたりの払込金額を 105 円とした。さらに、本新株予約権の行使に際して払込みをなすべき額は第 10 項記載のとおりとし、行使価額は、本新株予約権と併せて当社取締役会において決議された第三者割当による募集株式発行に係る１株当たりの払込金額を基に決定した。
24．その他（１）会社法その他の法律の改正等、本要項の規定中読み替えその他の措置が必要となる場合には、当社は必要な措置を講じる。
（２）上記のほか、本新株予約権の発行に関して必要な事項の決定については、当社代表取締役
社長に一任する。
（３）本新株予約権の発行については、金融商品取引法に基づく届出の効力発生を条件とする。

― 46 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2024年５月31日
株式会社ベクターホールディングス
取締役会 御中柴田公認会計士事務所
大阪市中央区

公認会計士

柴田

洋

大瀧公認会計士事務所
東京都北区

公認会計士

大瀧

秀樹

〈連結計算書類監査〉
監査意見
当監査人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ベクターホールディングスの2023年
４月１日から2024年３月31日までの第36期連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ベクターホールディングス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前期の計算書類において354,345
千円の大幅な営業損失を計上し、当連結会計年度においても763,804千円の営業損失を計上している。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及
び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。連結計算書類は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は連結計算書類には反映されていない。
当該事項は、当監査人の意見に影響を及ぼすものではない。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、2024年４月12日開催の取締役会において、第三者割当により発行される新株式の発行及び第11回新株予約権の募集を行うことを決議している。
当該事項は、当監査人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査人が報告すべき事項はない。

― 47 ―

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算
書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類等の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監
査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、および阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
〈報酬関連情報〉
当監査人に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬の額は41,280千円であり、非監査業務に基づく報酬の額はない。
利害関係会社及び連結子会社と当監査人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 48 ―

会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2024年５月31日
株式会社ベクターホールディングス
取締役会 御中柴田公認会計士事務所
大阪市中央区

公認会計士

柴田

洋

大瀧公認会計士事務所
東京都北区

公認会計士

大瀧

秀樹

〈計算書類等監査〉
監査意見
当監査人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ベクターホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの第36期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）
について監査を行った。
当監査人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前事業年度に354,345千円、当事
業年度に750,559千円の大幅な営業損失を計上している。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。計算書類等は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は計算書類等には反映されていない。
当該事項は、当監査人の意見に影響を及ぼすものではない。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、 会社は、 2024年４月12日開催の取締役会において、 第三者割当により発行される新株式の発行及び第11回新株予約権の募集を行うことを決議している。
当該事項は、 当監査人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査人が報告すべき事項はない。

― 49 ―

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる
場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフ
ガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
〈報酬関連情報〉
当監査人に対する、当事業年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬の額は41,280千円であり、非監査業務に基づく報酬の額はない。
利害関係
会社と当監査人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 50 ―

監査役会の監査報告書
監 査

報

告

書

当監査役会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第36期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等
に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

― 51 ―

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支払する者の在り方に関する基
本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人柴田洋公認会計士・大瀧秀樹公認会計士の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人柴田洋公認会計士・大瀧秀樹公認会計士の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
３．重要な後発事象
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、 2024年４月12日開催の取締役会において、第三者割当により発行される新株式の発行及び第11回新株予約権の募集を行うことを決議しております。
当該事項は、 当監査役会の意見に影響を及ぼすものではありません。
2024年５月31日
株式会社ベクターホールディングス

監査役会

監 査 役 （常 勤）

中

嶋

俊

明

㊞

監

査

役

中

野

明

安

㊞

監

査

役

竹

村

滋

幸

㊞

監

査

役

鈴

木

敏

㊞

（注）中嶋俊明、中野明安、竹村滋幸及び鈴木敏の４名は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。
以 上― 52 ―

株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案

定款一部変更の件

現行定款の一部を次の変更案のとおり改めたいと存じます。
１．提案の理由(1)事業目的の追加
子会社を含めた今後の事業展開および事業内容の多様化に対応するため、現行定款
第２条（目的）に事業目的を追加するものであります。
(2)本店の所在地の変更
グループ間の連携を強化することを目的として、本店の所在地を東京都新宿区から東京都港区に移転するため、現行定款第３条（本店の所在地）を変更し、本店移転を行うものであります。
２．変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
（下線部分は変更箇所を示します。）
変更案

現行定款
（目的）

（目的）

第２条

第２条

１．～29．（条文省略）

１．～29．（現行どおり）（新設）

30. 総合輸出入貿易業務（新設）

31. 各種商品の企画、製造及び販売（新設）

32. 古物営業法に基づく古物売買業（新設）

33. 保険代理業及び保険の募集に関する業
務（新設）

34. 宅地建物取引業（新設）

35. 不動産に関するコンサルティング（新設）

36. 各種イベント、研修及びセミナーの企
画、立案、制作、運営及び管理（新設）

37. 食 料 品、 酒 類 及 び 加 工 食 品 の 製 造
及び販売― 53 ―

現行定款

変更案

（新設）

38. 住宅宿泊事業法に基づく住宅宿泊（新設）

39. コ ワ ー キ ン グ ス ペ ー ス、 レ ン タ ル

事業、管理業、賃貸業及び仲介業

オフィス、レンタルルーム、シェアオフ
ィス及び貸会議室の企画、運営、賃貸及
び管理業務
（新設）

40. 医療事業に関するコンサルティン（新設）

41. ド ロ ー ン 製 品、 そ の 他 附 属 品 及 び

グ

ドローン関連商品等の企画・開発及び製
造、販売
（新設）

42. ドローンに関する事業の企画、運営及
び管理

（新設）

43. 労働派遣事業（新設）

44. 有料職業紹介事業（新設）

45. 人材コンサルティング

30．前各号に付帯する一切の事業

46.前各号に付帯する一切の事業（本店の所在地）（本店の所在地）

第３条

第３条

当会社は、本店を東京都新宿区に置く。

当会社は、本店を東京都港区に置く。

― 54 ―

第２号議案

取締役４名選任の件

現取締役守屋昭秀氏及び清家一成氏は、本総会終結の時をもって辞任により退任いたしま
す。つきましては、経営体制の一層の強化を図るため、取締役４名の選任をお願いするものであります。なお、取締役候補者である竹村滋幸氏は、補欠として選任されることとなりますので、その任期は当社定款の定めにより、在任取締役の任期満了すべき時までになります。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

1999年４月 九州旅客鉄道株式会社
2004年４月 株式会社シリウス

１

入社

代表取締役

はなだ けん2010年４月 株式会社環境リサイクル 代表取締役
花 田健(1981年８月13日) 2022年10月 当社 執行役員（現任）
2023年10月 イーグルキャピタルパートナー株式会社役（現任）1991年４月 株式会社丸井

─
代表取締

入社

2002年11月 アセット・マネージャーズ株式会社

２

所有する
当社の
株式数

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

入社

2006年６月 アセット・インベスターズ株式会社 管理グループ長兼財務経理部長
わし けんたろう
鷲謙 太 郎 2009年３月 株式会社アイシーエル 管理部長
(1968年３月10日) 2016年６月 燦キャピタルマネージメント株式会社 取締役管理

─

本部長

３

2023年７月 当社

入社

2023年９月 当社

執行役員（現任）

管理本部長（現職）

いわい みわこ 2019年５月 アクシード株式会社 入社
岩 井 美 和 子 2020年８月 燦キャピタルマネージメント株式会社(1982年７月４日) 2023年５月 当社 入社 法務・IR部長（現職）
1975年４月 全日本空輸株式会社

総務部長

─

入社

2008年６月 同社取締役執行役員

2010年４月 同社

常務取締役執行役員

2011年６月 同社

専務取締役執行役員

2013年４月 ANAホールディングス株式会社 専務取締役執行役員
４

たけむら しげゆき 2014年４月 同社 取締役副社長執行役員
竹 村
滋 幸 2017年４月 同社 特任顧問
(1950年５月30日) 2021年６月 株式会社広済堂ホールディングス
2022年８月 株式会社ケイブ
2023年６月 当社

取締役（現任）監査役（現任）（重要な兼職状況）
株式会社広済堂ホールディングス
株式会社ケイブ取締役― 55 ―取締役

─
取締役（現任）(注)1.

花田健氏が代表取締役に就任しているイーグルキャピタルパートナー株式会社は、2024年３月31日現在において、当社株式1,200,000株を間接保有（イーグルキャピタルパートナー株式
会社の100％子会社である合同会社イーグルファンド１号が当社株式1,200,000株を直接保有）
しております。
2. 当社と取締役候補者である鷲謙太郎氏、岩井美和子氏及び竹村滋幸氏との間にはいずれも特別の利害関係はありません。
3． 取締役候補者として選任した理由
花田健氏は、複数の企業において経営に携わるなど、企業経営に関する豊富な経験及び幅広い見識を有しており、当社においても執行役員として新規事業に関わる業務執行を担い、事業運営に参画してきた実績があるため、今後は、当社の経営における重要事項の決定に十分な役割を果たしていただけるものと判断し、取締役候補者として選任をお願いするものであります。
鷲謙太郎氏は、財務責任者に加えて管理部門の責任者として長年経営に参画した経験から、企業会計の専門知識及び経営全般に関する幅広い見識を有しており、当社においても管理本部長として管理部門における責任者としての実績があるため、今後は、当社の経営における重要事項の決定に十分な役割を果たしていただけるものと判断し、取締役候補者として選任をお願いするものであります。
岩井美和子氏は、総務部長として企業の円滑な運営や法務関連等の管理業務責任者の経験があり、管理部門における見識に加えて法科大学院で養った専門知識を有しており、当社においても法務・IR部長として管理体制の強化に努めてきた実績があるため、今後は、当社の経営における重要事項の決定に十分な役割を果たしていただけるものと判断し、取締役候補
者として選任をお願いするものであります。
4. 竹村滋幸氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補であります。
5. 社外取締役候補者として選任した理由及び期待される役割
竹村滋幸氏は、経営者としての豊富な経験及び幅広い見識を有しておられ、社外取締役として業務執行者から独立した客観的な立場で会社経営の監督を期待するとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することにより経営体制の強化に寄与していただけると判断したため、社外取締役として選任をお願いするものであります。
6. 竹村滋幸氏は、現在当社の監査役でありますが、本総会終結の時をもって監査役を辞任する予定であり、その任期は本総会終結の時をもって１年であります。
7. 非業務執行取締役候補者との責任限定契約について
当社は、非業務執行取締役との間で会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、会社法第425条第１項に定める額または定款で定める額のいずれか高い額を限度とする責任限定契約を締結しております。竹村滋幸氏の選任が承認された場合には、同様の責任限定契約を締結する予定であります。
8. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償及び訴訟費用を当該保険契約により補填することとしております。各候補者は、選任が承認された場合、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約は、期間満了前に取締役会において決議の上、これを更新する予定であります。

― 56 ―

第３号議案監査役１名選任の件

現監査役竹村滋幸氏は、本総会終結の時をもって辞任により退任しますので、監査役１名の選任をお願いするものであります。なお、杉浦亮次氏は竹村滋幸氏の補欠として選任されることとなりますので、その任期は当社定款の定めにより、退任された監査役の任期の満了
すべき時までとなります。
本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
氏
名(生年月日)

略歴、地位、及び重要な兼職の状況

所有する
当社の
株式数

1986年４月 株式会社日本薬理 入社
1986年８月 杉浦勝税理士事務所

入所

1991年６月 株式会社ジェイシーピープロジェクト 代表取締役
1991年８月 株式会社日本臨床薬理研究所取締役

すぎうら りょうじ 2001年２月 トランスワールドエアシステム株式会社 代表取締役
杉 浦
亮 次 2003年１月 杉浦亮次税理士事務所 所長（現任）(1963年６月27日) 2006年５月 株式会社医療福祉経営研究所 代表取締役（現任）2007年６月 千年の杜株式会社

─取締役

2008年６月 東邦グローバル株式会社（旧千年の杜株式会社）監査役
2013年６月 AIR INTER株式会社代表取締役(現任)(注)1. 監査役候補者と当社の間には、特別の利害関係はありません。
2. 杉浦亮次氏は、会社法施行規則第２条第３項第８号に定める社外監査役候補者であり、株式
会社証券取引所の定めに基づく独立役員の候補者であります。
3. 社外監査役候補者として選任した理由
杉浦亮次氏は、税理士としての専門的な知識に加えて、経営者としての豊富な経験を有しておられ、幅広い見識を当社の監査に反映していただくことで当社の監査体制を強化できるため、社外取締役として選任をお願いするものであります。また、上記の理由により、社外監査役として、その職務を適切に遂行していただけると判断しております。
4. 監査役候補者との責任限定契約について
当社は、監査役との間で会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、
会社法第425条第１項に定める額または定款で定める額のいずれか高い額を限度とする責任限定契約を締結しております。杉浦亮次氏の選任が承認された場合は、同様の責任限定契約を締結する予定であります。
5. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償及び訴訟費用を当該保険契約により補填することとしております。候補者は、選任が承認された場合、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約は、期間満了前に取締役会において決議の上、これを更新する予定であります。
以上― 57 ―

株主総会会場ご案内図
会場

東京都港区芝公園３-４-30 32芝公園ビルＢ2階
ＴＫＰスター貸会議室 東京タワー通り

●
神
谷
町

上島
珈琲

1番出口

芝郵便局前

セブンイレブンファミリーマートローソン
青薩寺

芝給水所公園
御成門
港区立
御成門
小学校

芝学園

機械振興
金地院
会館
商業界
会館
The Place of Tokyo

東京タワー

天光院

芝公園三丁目東京プリンス
ホテル

警視庁愛宕警察署
愛宕警察前

Ａ1出口

日本赤十字
ビル
芝ＢＮＦタワーローソン

芝パークホテル
芝パークホテル151

東京タワー前

セブン
イレブン

港区役所

芝公園郵便局

大本山増上寺ファミリーマートファミリーマート

ファミリー
マート

昭和電工
株式会社

芝大門

セブン
イレブン
株式会社
イプロス

ローソン

ファミリー
マート
マクド
ナルド

Ａ６出口 ●大門

吉野家

東京電力
港制御所

芝大門
ホテル
スター
バックス

ＴＫＰスター
貸会議室
東京タワー通り

ファミリー
マート

日本聖公会東京教区聖アンデレ協会

●御
成門

テニス
コート

板倉

芝郵便局

東京慈恵
医科大学

ファミリー
マート

オランダ
ヒルズ
森タワー

青松寺

ドトール

セブンイレブン 愛宕グリーンヒルズ
ＭＯＲＩタワー
光明寺
芝学園下
吉野家 神谷町

ドコモ
ショップ
浜松町

愛宕警察署
大門交番

●交通機関
・都営三田線 御成門駅 Ａ１出口 徒歩６分
・都営大江戸線 赤羽橋駅 赤羽橋口 徒歩７分
・東京メトロ日比谷線 神谷町駅 １番出口 徒歩９分
・都営三田線 芝公園駅 Ａ４出口 徒歩９分
・都営浅草線 大門(東京都)駅 Ａ５出口 徒歩11分
停電等の影響により、公共交通機関に遅れが生じるおそれがございますので、お時間に余裕を持ってご来場くださいますよう、お願い申し上げます。