連結注記表■連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、これらの会社に対する投資に1．連結の範囲に関する事項（1） 連結子会社の数および主要な連結子会社の名称

ついては、持分法を適用せず原価法によっております。
3．連結子会社の事業年度等に関する事項①連結子会社の数 16社

連結子会社は、SHANGHAI FDK CORPORATION、SUZHOU②連結子会社の名称

FDK CO.,LTD.、XIAMEN FDK CORPORATION、FUCHIFDKエナジー株式会社、株式会社FDKメカトロニクス、株ELECTRONICS CO.,LTD.およびFDK TATUNG（THAI-式会社FDKエンジニアリング、FDKライフテック株式会社、LAND）CO.,LTD.を除き連結計算書類提出会社と同一でありまSHANGHAI FDK CORPORATION、SUZHOU FDKす。

CO.,LTD.、XIAMEN FDK CORPORATION、FUCHI

なお、上記５社の決算日は12月31日でありますが、連結決算日ELECTRONICS CO.,LTD.、PT FDK INDONESIA、FDK

３月31日現在で実施した決算に準じた仮決算にもとづく計算書（THAILAND）CO.,LTD.、FDK TATUNG （THAILAND）
CO.,LTD.、FDK LANKA（PVT）LTD.、FDK AMERI-類を基礎として連結を行なっております。
4．会計処理基準に関する事項

CA,INC.、FDK SINGAPORE PTE.LTD.、FDK HONG

連結子会社が採用する会計処理基準と連結計算書類提出会社がKONG LTD.、FDK ELECTRONICS GMBH

採用する会計処理基準とは、おおむね同一であり、次のとおり（2） 非連結子会社の名称①非連結子会社の名称
株式会社富士電化環境センター 他２社（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益および利益剰であります。ただし、在外連結子会社が採用する会計処理基準の一部は、当該国の会計処理基準に準拠しております。
（1） 重要な資産の評価基準および評価方法①有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券

余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重時価のあるもの…期末日の市場価格等にもとづく時価法

要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いてお（評価差額は全部純資産直入法により処ります。

理し、売却原価は主として移動平均法

2．持分法の適用に関する事項により算定しております。
）（1） 持分法を適用した関連会社の数および名称

時価のないもの…移動平均法による原価法①持分法を適用した関連会社の数 １社②デリバティブの評価基準および評価方法…時価法②持分法を適用した関連会社の名称③たな卸資産の評価基準および評価方法

NANJING JINNING SANHUAN FDK CO.,LTD.

主として、総平均法による原価法を採用しております。た（2） 持分法を適用しない非連結子会社の名称

だし、一部の連結子会社は商品、製品、原材料および貯蔵①持分法を適用しない非連結子会社の名称品について、移動平均法または先入先出法による原価法を株式会社富士電化環境センター 他２社（持分法を適用しない理由）
持分法を適用しない非連結子会社は、それぞれ連結純損益14採用しております。

（2） 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産②重要なリース取引の処理方法
主としてリース物件の所有権が借主に移転すると認められ主として定率法によっております。ただし、一部の在外連るもの以外のファイナンス・リース取引については、通常結子会社については、定額法によっております。の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりま

なお、国内法人が平成10年４月１日以降に取得した建物（建す。

物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
（3） 重要な引当金の計上基準③重要なヘッジ会計の方法
・ヘッジ会計の方法①貸倒引当金
主として期末債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般繰延ヘッジ処理を採用しております。
・ヘッジ手段とヘッジ対象

債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債

市場相場変動に伴うリスクがある債権または債務をヘ権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見ッジ対象として、為替予約、金利スワップ等のデリバテ込額を計上しております。
②退職給付引当金

ィブ取引をヘッジ手段として用いております。
・ヘッジ方針従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末におけ市場相場変動に伴うリスクのヘッジを目的として、実る退職給付債務および年金資産の見込額にもとづき計上し需にもとづく債権または債務を対象にデリバティブ取ております。

引を行なっており、連結計算書類提出会社が定めたデ

なお、会計基準変更時差異は、10年による按分額を費用処

リバティブ取引に関する管理規程に準じて取引を行な理しております。また、過去勤務債務は、その発生時の従い、ヘッジの有効性の判定を含めたリスク管理を実施

業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法にしております。

より費用処理しており、数理計算上の差異については、各④消費税等の会計処理

連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③役員退職給与引当金
役員の退職金の支出に備えるため、役員退職金規程にもとづく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
（4） その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
5．連結子会社の資産および負債の評価に関する事項
全面時価評価法を採用しております。
6．のれんおよび負ののれんの償却に関する事項
のれんおよび負ののれんの償却については、原則として発生日より５年間で均等償却しております。

①重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

■連結計算書類作成のための基本となる重要な事項の変更

なお、在外連結子会社の資産および負債は、連結決算日の直1．貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等

物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均（1） 自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準等の一部相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為改正

替換算調整勘定および少数株主持分に含めております。

当連結会計年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関15する会計基準」（企業会計基準委員会

平成17年12月９日

企業会計基準第５号）および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会
平成17年12月９日

企業会計基準適用指針第８号）ならび

3．保証債務従業員の金融機関からの借入に対する債務保証 ……394百万円
4．期末日満期手形の会計処理
期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行なわに改正後の「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会れたものとして処理を行なっております。

計基準」（企業会計基準委員会 最終改正平成18年８月11日

なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次企業会計基準第１号）および「自己株式及び準備金の額のの期末日満期手形が当連結会計年度末残高から除かれておりま減少等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会す。

最終改正平成18年８月11日 企業会計基準適用指針第２号）

受取手形

222百万円を適用しております。

支払手形49百万円

これによる損益に与える影響はありません。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は6,802百万円であります。
2．貸借対照表の表示方法の変更
前連結会計年度において投資その他の資産の「その他」に含め■連結株主資本等変動計算書に関する注記
1．当連結会計年度末における発行済株式の種類および総数
普通株式 …………………………………………128,075,884株て表示していた「関係会社出資金」は、重要性が増したため、当第1回優先株式 ……………………………………10,000,000株

連結会計年度より区分掲記いたしました。

第2回優先株式 ……………………………………17,500,000株

なお、前連結会計年度の投資その他の資産の「その他」に含ま計 …………………………………………155,575,884株

れる「関係会社出資金」は1,575百万円であります。

■連結貸借対照表に関する注記
1．担保に供している資産および担保に係る債務■１株当たり情報に関する注記
1株当たり純資産額 …………………………………△32円86銭
1株当たり当期純利益 …………………………………１円２銭（1） 担保に供している資産
建物及び構築物 ……………………………………3,459百万円
機械装置及び運搬具 ………………………………187百万円
土地 ……………………………………2,945百万円
計 ……………………………………………6,592百万円（2） 担保に係る債務
長期借入金 …………………………………………250百万円（１年以内に返済予定のものを含む）
2．有形固定資産の減価償却累計額 ……………………43,945百万円

16（注） 各注記の記載金額はすべて百万円未満を切り捨てにより表示しております。