救援物資の流動実態と課題

松本昌二・佐野可寸志
長岡技術科学大学 環境・建設系
１．はじめに

２．救援物資の流動経路

2004 年 10 月 23 日(土)17 時 56 分頃に新潟県中越地方でマグニチュード 6．8 の地震が発生し、川口町
では最大震度７を記録した。その後は夥しい数の余震が続いた。地震発生直後には必死の人命救助、山古志村の全村避難が注目されたが、地方自治体にとっては、避難所の立ち上げや、最大で 10 万人を超えた避難者への食料等の提供も緊急の要する問題であった。
本研究では、被災市町村の避難所への救援物資の流動について、市町村、新潟県、自衛隊、その他機関等の対応を調査し、特に市町における食料の需給バランスを分析し、地方自治体の対応の問題点を検討することを目的とする。なお、本研究では被害の大きかった中越地域の市町村を対象とする。ヒアリ
ング調査を、新潟県、長岡市、小千谷市、十日町市、越路町、川口町、食料製造業等で行った。新潟県、十日町市、越路町では日毎の受付物資量についての記録データを頂いた。

被災市町村の避難所に届けられた救援物資の流動経路を整理すると、被災市町村に直接届いた物資のルートと、県災害対策本部を経由して届いた物資のルートの２つに大別できる。物資調達を費用面からみると、災害救助の一環として県や市町村が調達したもの、県や市町村に寄せられた救援物資を提供したものという２分類も存在するが、ここでは問題としないことにする。物資の保存可能性によっても違いが存在するので、図１に保存可能な食料（アルファ米・カップラーメン等）と雑貨の経路を、図２に保存不可能な食料（パン・おにぎり・弁当・牛乳等）の経路を示す。前者の保存可能な物資について、
県は物資の受付・受取・保管・配送、及び物資提供者から市町村への直送マッチングを実施した。後者の保存不可能な食料については、各市町村がその日の必要量を県に連絡し、県が代表して企業や団体等に配送を含めて依頼するという「一括要請」を採用
した。

被災地

物資提供

被災地
市町村

自治体
企業
大口物資

県の
保管施設
県災害対策本部

個人提供者

被災地
市町村

被災地
市町村

小口物資

：県経由で提供先の指示を受け送られた物資：県保管施設に集約され送られた物資：直接被災地に送られた物資：物資の需要情報

図１ 保存可能な食料・雑貨の救援物資の経路－ 128 －

物資提供

被災地
食料支援要請自治体
企業

県災害対策本部
被災地
市町村

必要数を
要請

県による食料一括要請

被災地
市町村

大口物資
個人提供者

被災地
市町村

小口物資

：県による食料一括要請：直接被災地に送られた物資：物資の需要情報
図２ 保存不可能な食料の救援物資の経路
図に示した以外では、自衛隊が救援物資や給食の支援を行い、トラック協会が被災地への物資輸送に協力した。以下では、これら救援物資の物流に携わった市役所・町役場、県、自衛隊、トラック協会の対応を概観する。
３．市役所・町役場の対応(１) 長岡市の対応
長岡市災害対策本部の報告によると、救援物資の対応は次のとおりであった。１）「24日の午後には、避難している市民は約５万人であることがわかったが、この頃から全国からの応援物資が届き始め、量の確保としては何とかなる見通
しがついてきた。・・・むしろ、深刻な問題となったのは、第１に物資の保管場所の確保，第２に各避難所への配布のための分別作業、第３に各避難所への輸送手段の確保であった。・・・到着した物資の分類整理作業は、市職員、他の自治体職員、ボラン
ティアで行ったが、一時、約200名を超える人員で作業に当たった。特に困ったのは、輸送の都合で夜中に到着する物資のさばきであった。夜中なので市職員中心で対応するしかなかった。トラックが到着するたびに、市役所内の職員を緊急招集したり、他の応援自治体の職員の眼を覚まして、大量の水等の荷降ろしを行ったりした。また、125箇所もある避難所への分配作業も人手がいる作業であった。一時は５万人の市民が避難所に避難していたのである。１日３食、合計１５万食の食料を届けるのは大変な作業である。必要な数の分配作業が追いつかず、当初食料の配布は１日２回にならざるをえなかった。」
長岡市は、被災直後から食料品、生活必需品等の救援物資が多量に搬入されたので、市役所庁舎で職員が 24 時間体制で受け入れ、市役所車庫、市立劇場、幸町分室等に貯蔵した。例えば、おにぎり、水、乾
パン、お米などの食料品、トレットペーパー、ブルーシート、カセットボンベ、タオル、おむつ、ごみ袋等の生活必需品、それと郵パック・宅配便による雑貨である。一方、庁舎、店舗から避難所へ食料品を配送するために、災害支援の協定を結んでいた赤帽が 10 月 24 日からトラック 11 台を提供し、ピーク時には長岡市内約 120 箇所、5 万人に及んだ避難所へ
水、おにぎり、パン、弁当などを配送した。赤帽は11 月 8 日まで担当し、その後の弁当は仕出し屋が輸送した。
一方、避難所においても、救援物資を配送するト
ラック、避難者の車両などが集中するので、屋内の貯蔵場所、駐車場、アクセス道路等の容量が不足し、物資の滞りや交通渋滞を招いた。避難所の選定には、
単に避難スペースがあるというだけでなく、駐車場、アクセス道路の条件も考慮する必要がある。
被災後１週間後には、救援物資の受け入れは他自治体の職員、ボランティアの応援も加わって実施された。貯蔵するスペースが不足し、市内に分散配置－ 129 －

された体育館、民間の倉庫など８箇所に貯蔵された。
特に郵パック・宅配便による小口雑貨が約４万件にのぼり、その取り扱いには手間がかかり、多忙を極めた。個人からの援助物資は、断ることができない
上、中身の分別が必要であり、中には使用不可能な品物もあり、送る側の良識が求められる。
(２) 小千谷市の対応
小千谷市も長岡市同様、震災直後から物資が届いた。保管場所は車両センター、片貝総合体育館、市民体育館，勤労青年ホーム、小千谷市総合体育館、小千谷中学体育館を用いた。10月28日には体育館がほぼ満杯になった旨を毎日新聞に掲載した。11月10日には市のＨＰで一般の物資の受け入れ辞退を掲載した。その後は必要と思われる物資のみ受けつけた。
大規模避難所は物資保管庫を兼ねていた。10月27日にすべての避難所に必要な物資を取りに来るように通知を行った。11月に入る頃には日用品も避難者にいきわたり、また11月の中旬からは炊き出し等が食料の主流になり救援物資の需要は大量に減少した。
表１は、物資の需要がほとんど無くなった11月23日現在、小千谷市の保管施設に保管されている救援物資を示している。最終的にこれらの約体育館３個分の物資の大半が使用されずに余った。余った物資はバザーにより格安で市民に提供され、古着を除く
ほぼすべての救援物資を処分した。
表１ 小千谷市の保管物資（11月23日現在）
食料
飲料
毛布

その他

アルファ米・おかゆ・
155,281 食
ラーメン等
ペットボトル106,743 本
毛布
24,570 枚
カイロ
544,824 個
衣類
440 箱
靴
627 足
トイレットペーパー
17,253 個
ガスボンベ
1,104 本紙コップ
100,000 個
電化製品等
少量ずつ

(３) 川口町の対応
川口町は震災直後には町役場に物資を保管していたが、役場の駐車場スペースが小さいことと大型トラックが入りにくい立地だったために、学校体育館
や企業（建設業等）のスペースを借りた。11月20日
からは、基本的にすべての物資の受け取りを断った。
11月30日から、物資であふれた役場を機能させるた
め、物資を日本財団の関連の施設（室内ゲートボール場）に保管し、同時に物資の搬入・管理も財団に任せた。保管施設の様子を図３に示す。

自衛隊は震災直後の10月24日から川口町に入った。
川口町は被害が大きく、また国道17号の通行止めまたは開通後も片側通行であったため、物資の輸送に関して被災地市町村のなかで条件が悪い場所だった。
そのため国道17号が復旧するまでは、食料等の救援物資の輸送はヘリコプターで行われた。

図３ 川口町の保管施設の様子(４) 十日町市の対応十日町市では、800 件の物資を受け入れ、長野県のヤマト運輸（株）からトラックと運転手の無償提供を受け（トラックには道案内のため市職員を１名同乗させた）、在庫管理の専門家（ボランティア１
名）を専属配置し、救援物資のデータベースを作成したことにより、効率的に対応できた。また、10 月
24 日早朝から給水車が 33 台稼動して各避難所へ給水を開始した。十日町市の記録より、日付ごとに搬入された主な救援物資の集計を行った。主に主食となる食料の集計結果を 図４に、また雑貨の集計結果を
図５に示す。食料、雑貨のピークは震災から３日目の 26 日となり、約８日後の 10 月 31 日には救援物資の搬入はほぼ終了した。避難所・避難者数は地震当日の 10 月 23 日は市内 64 箇所で 10、085 人、ピークの 10 月 27 日には 91 箇所で 13、824 人だった。
(５) 越路町の対応
越路町は県への依存が高く、食料の８割が県経由で入った。倉庫は町役場の駐車場と車庫でまかなった。食料と雑貨の推移を図６、図７に示す。越路町
は食料の配給が他の市町村とは異なり、他の被災市
町村では避難者数を基準に食料を集めるのに対して、越路町ではすべての町民に食料を配給するとして食料を集めた。そのため、避難者数で比較すると他の被災地市町村に比べると遥かに多い食料が提供され－ 130 －

た。

11月上旬には状況も安定し、物資の供給が停止した。
ストックされた物資は12月13日に町民に一般開放された。

300,000
カップラーメン
アルファ米
その他(主食)おにぎり
パン

250,000【個】

200,000
150,000
100,000
50,000

10月31日

10月30日

10月29日

10月28日

10月27日

10月26日

10月25日

10月24日0

図４ 十日町市の主な食料の推移
250,000
その他雑貨
紙コップ・皿
タオル
生理用品
毛布
カイロ
オムツ

【個】

200,000
150,000
100,000
50,000

10月31日

10月30日

10月29日

10月28日

10月27日

10月26日

10月25日

10月24日0

図５ 十日町市の主な雑貨の推移

120,000
カップラーメン
アルファ米
その他(主食)パン
おにぎり

100,000【個】

80,00060,000４．新潟県･自衛隊･トラック協会･食品企業の対応

40,00020,000

11月8日

11月7日

11月6日

11月5日

11月4日

11月3日

11月2日

11月1日

10月31日

10月30日

10月29日

10月28日

10月27日

10月26日

10月25日

10月24日0

図６ 越路町の主な食料の推移
140,000
その他雑貨
紙コップ・皿
タオル
生理用品
毛布
カイロ
オムツ

120,000

80,00060,00040,00020,000

図７ 越路町の主な雑貨の推移

11月8日

11月7日

11月6日

11月5日

11月4日

11月3日

11月2日

11月1日

10月31日

10月30日

10月29日

10月28日

10月27日

10月26日

10月25日0
10月24日【個】

100,000(６) 対応の問題点
長岡市、小千谷市など被災地域の市町村は、救援物資の受付業務を震災翌日から立ち上げた。情報通
信やメディアの進んだ現状では、救援物資の調達は困難なことではなく、むしろ昼夜を問わず大型トラックで多量に搬入される救援物資を荷役、仕分けし、避難所へトラック配送する等の物流業務は、多量の労力と車両が必要とされ、時間との戦いとなる大問題である。避難所への物資の配送、特に 1 日３回の食糧配送は、配食計画、調達、配送と大変な業務であるだけではなく、ローカルな地理に詳しい自治体
職員が欠かせない業務である。さらに、物資の一時的及び長期的な貯蔵、仕分や車両駐車のために、屋
内、屋外のスペースが必要である。
震災後２週間以上が経過すると、送られてきた救援物資ストックが増加し、そのために必要となる倉庫容量の増大が著しくなった。長岡市、小千谷市等
では体育館、各種のセンター・会館等の施設を倉庫として使用してきたが、満杯のため民間施設を借りた。大きな被害を被った住民（市町によっては全ての住民）を対象にして、ストックされた支援物資を順次配給した。

（１）新潟県（県災害対策本部）の対応
県災害対策本部の救援物資に関する対応は、以下に 示 す (a) 物 資 の 受 付 ・ 受 取 ・ 保 管 ・ 配 送 、(b) 直送マッチング、(c)食料品の一括要請の３つに分けることができる。２）（a）物資の受付・受取・保管・配送
県は10月23日から物資提供者（全国の自治体・団
体・企業・個人）から救援物資(大口、小口)の受付を開始したが、予想を超える物資の提供申し込みが殺到し、保管施設（職員会館）はすぐに満杯となると見込まれた。そのため、10月26日から提供申出者を登録し、後日配送先を連絡する「登録制」をとった。
県対策本部には登録されただけの架空の在庫（バーチャル在庫）が積み上がっていった。それでも、連絡もなく、昼夜を問わず大量の物資が到着し、28日には職員会館が満杯になった。一方、26日から被災
地市町村に配送を開始したが、市町村も直接届いた物資を保管できない状態であり、配送の要請は少な－ 131 －

供給者
(企業,自治体,個人)(4)発送(1)救援物資供給申込(8)救援物資配送指示(3)配送先・輸送
状況提供

(5)入庫

・・
・

(2)救援物資供給
申込入庫指示救援物資配送センター

新潟県庁
災害対策本部(6)救援物資
出庫配送指示救援物資保管センター(新潟市内9ヶ所(品目別))(9) 各避難所
への配送

・・・
凡例

避難所 避難所 避難所 避難所
物資の流れ
情報の流れ

市町村
災害対策本部

・・・

供給要請
避難所

市町村
災害対策本部

図８ 新潟県庁における救済物資・情報の流れ（11 月２日以降）かった。
そこで 11 月 2 日、県は国土交通省北陸信越運輸局、
県トラック協会の協力を得て「新潟県救援物資配送センター」を立ち上げ、大口物資の受入れ、配送体制を拡大した（図８）。その後、大口の物資は配送システムの保管センターで受入れたものの、用意した９棟の倉庫は 11 月 10 日にはほぼ満杯になった。
個人から宅配便で直送された小口の物資は、混載されているため、被災地へ配布しやすいように仕分保管するための場所が必要となり、小学校体育館等を確保した。11 月 8 日から 23 日まで、小口の物資を分類整理し、保管センターに移送した。
（b）物資提供者と被災地市町村との直送マッチング
直送マッチングとは、受付をおこなった物資提供
者に物資を必要としている被災市町村を照会し、直接配送してもらう形態である。震災直後から大口・小口物資に対して直送マッチングを行った。10 月 26
日頃には、被災市町村の倉庫も満杯状態になりマッ
チングによる直接輸送はほとんど無くなった。
上述の（a）(b)をあわせた物資量、すなわち県を経由した 2005 年 2 月 10 日現在の主な物資量を示す。
表２は、県を経由した主な保存可能食料の物資量と県の保管施設に残った量（残存率）を示し、その被災地市町村への提供量を表３に示す。同様に、表４は主な雑貨の物資量と残存率を示し、その市町村への提供量を表５に示す。

表２ 県を経由した保存可能食料の物資量

保存可能な主食

全体量

α米
レトルト・缶詰ご飯
カップラーメン
インスタントラーメン
合計
単位：食312,480
271,550
312,683
110,037
1,006,750

市町村提供済み 県施設保管中
254,310
206,401
214,959
91,393
702,443

58,17065,14997,724
18,644
239,687

残存率
19%
24%
31%
17%
24%

表３ 保存可能食料の市町村への提供量
被災地提供量 割合
長岡市
小千谷市
越路町
川口町
十日町市
その他
被災地全体

168,587
154,538
70,24577,26998,343
133,465
702,447
単位：食

24%
22%
10%
11%
14%
19%
100%

表４ 県を経由した雑貨の物資量

雑貨

全体量

毛布 (枚)
オムツ (枚）衣類 (枚)
ブルーシート (枚)215,436
400,543
653,053
80,819－ 132 －

市町村提供済み 県施設保管中
80,911
122,276
76,22652,729134,525
278,267
576,824
28,090

残存率
62%
69%
88%
35%

表５ 雑貨の市町村への提供量
毛布
被災地市町村オムツ

衣類

ブルーシート

提供量(枚) 割合 提供量(枚) 割合 提供量(枚) 割合 提供量(枚) 割合

長岡市
42,074
小千谷市 23,464
越路町
1,618
川口町
1,618
十日町市 3,236
その他
8,900
被災地全体 80,911

52%
29%
2%
2%
4%
11%
100%

7,337
22,0102,446
36,68335,46017,119122,276

6%
18%
2%
30%
29%
14%
100%

16,0084,574
041,926762
13,721
76,229

21%
6%
0%
55%
1%
18%
100%

2,946
6,734
842
24,8330
6,734
42,089

7%
16%
2%
59%
0%
16%
100%

表６ 一括要請による食料の提供量と提供期間
提供市町村名 提供食料（万食）
長岡市
69
小千谷市
43
越路町
37
川口町
17
十日町市
11
堀之内町
7
川西町
6
小国町
6
見附市
5
山古志村
1
合計
202

提供期間
10月24日～11月5日
10月25日～11月9日
10月25日～11月14日
10月25日～11月2日
10月25日～11月1日
10月25日～11月3日
10月25日～11月2日
10月25日～12月6日
10月24日～10月30日
10月25日
10月24日～12月6日（c）食料品の一括要請
食料品の一括要請とは、各被災市町村がその日の必要量を県に連絡し、県が代表して企業や団体等に配送を含めて依頼する形態であり、おにぎり、パン、弁当、牛乳などが一括要請された。一括要請された
食料品は地震翌日の 10 月 24 日から 12 月 6 日までで202 万食にのぼった。初日の 24 日は 4 万食を提供、翌日の 25 日は 41 万食を被災市町村に提供した。提供市町村毎に提供食料の量と期間を表６に示す。また提供食料の種類内訳は、おにぎり・パン 125 万個、弁当 31 万個、牛乳 46 万本だった。
県データ（表６）では、一括要請された食料の市
町村別総量しかわからないので、日別の食数を推定してみる。図９に示す市町村別避難者数の推移をもとに、一括要請された食数（おにぎり・パン、弁当、
牛乳）を日別に推定した結果を図１０に示す。また、１回の食事量を 1 食とした仮定（弁当は１つで 1 食、パン・おにぎりは 2 個で 1 食、牛乳は削除）のもとで、被災市町村毎の日別提供食数を推定した結果を
図１１に示す。

120,000
その他
100,000

見附市
川口町
越路町

80,000

十日町市
小千谷市

60,000長岡市
40,00020,000

図９ 避難者数の推移（新潟県）－ 133 －

11月22日

11月21日

11月20日

11月19日

11月18日

11月17日

11月16日

11月15日

11月14日

11月13日

11月12日

11月11日

11月10日

11月9日

11月8日

11月7日

11月6日

11月5日

11月4日

11月3日

11月2日

11月1日

10月31日

10月30日

10月29日

10月28日

10月27日

10月26日

10月25日

10月24日0450,000
牛乳弁当
パン・おにぎり等

400,000
350,000【個】

300,000
250,000
200,000
150,000
100,000

11月13日

11月9日

11月7日

11月5日

11月3日

11月1日

10月30日図１０ 一括要請された食数の市町別推定

10月28日

10月26日

10月24日0

11月11日50,000200,000
180,000
160,000
140,000
120,000
100,000
80,00060,00040,00020,0000

図１１ 一括要請された食料の市町村別推定－ 134 －

11月13日

11月11日

11月9日

11月7日

11月5日

11月3日

11月1日

10月30日

10月28日

10月26日その他市町村
川口町
越路町
十日町市
小千谷市
長岡市

10月24日【食】

図１０ 一括要請された食料の日別推定

（２）自衛隊の対応 ３）
自衛隊の活動期間は震災当日の 10 月 23 日～12 月
21 まで(60 日間)で、派遣規模は人員延べ 12、500 人、
車両延べ 46、800 台、航空機延べ 1、790 機にのぼった。主な活動内容は、松戸、舞鶴、浜松、美保から毛布約７万枚を輸送、給食支援は 10 月 25 日から 11月９日まで新潟スタジアムで大量に炊き出しを行い、そこから被災市町村へトラック等で輸送した。新潟
スタジアムの炊き出しと平行して、10 月 27 日から被災地入りしての炊き出しも始まり、徐々に現地での炊き出しが主流になっていった。
防衛庁自衛隊の資料をもとに、日毎の市町村別給食支援量の推定を図１２に示す。新潟スタジアムでの炊き出し輸送と被災地での炊き出しを併せて、長岡市、小千谷市、越路町、川口町等へ延べ約115万食を配給した。最大給食支援数は10月25日で41、000食だった。避難者数がピークの25％になった11月8日に
おいても、自衛隊による給食支援は約３万食程度を維持している。これは避難所の全食数に対する自衛隊の給食支援の割合が、日を追う毎に高くなっていることを意味する。ヒアリングによると、避難者数が減少しても自衛隊の炊き出し人員はさほど減少さ

せずに、避難者がたくさんいる避難所へ人員を移動させるとのことだった。そのため避難者へ給食される食事の内容は、地震当初はおにぎりやパンが多かったが、時間の経過と共にご飯・おかず・味噌汁等の炊き出しへと質が向上していった。
（３）トラック協会の対応 ４)
各都道府県トラック協会は、緊急輸送車両に対応
し、被災地への物資輸送に協力した。全国トラック協会に要請された車両台数は、震災当日の10月23日
から12月1日まで957台に及んだ。そのうち437台は新潟県内の救援物資の移動に用いられ、520台は県外からの救援物資の移動に用いられた。県外からのトラック協会要請520台の着地を表７に示す。これより被災地の中でも規模の大きい長岡市、小千谷市に物資が集まったことがわかる。また被災地直送ではなく新潟県災害対策本部（新潟市）にも物資が集まっている。物資の内訳と発注先を表８に示す。物資の内訳は食料が約30％、飲料が約18％、雑貨が約38％、設備用品が約14％であり、発注先は自治体がほとん
どで全体の８割以上を占めた。

45000
その他
魚沼地区
十日町市
川口町
越路町
小千谷市
山古志村
長岡市

40000
35000

25000
20000
15000
10000
5000

図１２ 自衛隊による市町村別の給食支援量の推定－ 135 －

11月 29日

11月 27日

11月 25日

11月 23日

11月 21日

11月 19日

11月 17日

11月 15日

11月 13日

11月 11日

11月9日

11月7日

11月5日

11月3日

11月1日

10月 30日

10月 28日

10月 26日

0
10月 24日

【食】

30000

表７ 県外トラック協会輸送の着地
着地
長岡市
小千谷市
十日町市
越路町
川口町
新潟県災害対策本部
その他被災地合計

表９ 新潟県から山崎製パンへの依頼分

台数
111
101
42
5
33
81
148
520

10月度(10月24日～31日まで)

表８ 県外トラック協会輸送の物資と発注先

組合・団
自治体
体・協会等
食料
飲料
雑貨
設備用品
合計

136
80
168
42
426

12
6
6
2
25

企業
11
9
23
23
66

個人

合計
0
0
0
1
1

159
95
197
68
518

（４）食品企業（山崎製パン株式会社）の対応
10月23日地震発生後、工場内に直ちに地震対策本部を立ち上げ、被害状況の調査、従業員の安否確認、今後の対応策検討、及び本社各部への緊急連絡等を実施した。その後、県の災害対策本部や量販店からの救援物資の要請に対応した。
震災直後、新潟工場では地震計の作用でオーブンが停止し、洋菓子エレベーターが停止する状況になった。オーブンは即時復旧し、エレベーターも当日の19時には復旧した。長岡営業所、末広長岡工場共に、電気、ガス、水道のストップにより1週間活動が不能となった。長岡営業所、末広長岡工場の担当地
域への商品の生産と配送は、新潟工場やその他の工場で対応した。
新潟県災害対策本部の依頼により10月23日～31日
までに、パン約53万個を救援物資として納品した。
それ以降も11月1日～20日まで、約17万個を新潟県災害対策本部に納品した。その納品先と個数を、10月23日～31日までと11月1日～20日までに分けて表９に示す。10月31日まで提供された約53万個分の料金（約４千万円分）は、社長の判断で無償提供にされた。この約53万個のうち、新潟工場が24万個を生産した。この他にも、量販店・自衛隊からの依頼で10
月１日～31日まで約40万個、11月1日～20日まで約19万個の納品を通常の作業と並行して行った。
被災地への配送は、災害対策本部から依頼を受け、被災地の市役所や町役場に朝・昼・晩と１日３回

納品先

個数

長岡市役所

81,200

小千谷市役所

129,000

十日町役場

36,000

越路町役場

154,000

堀の内町役場

30,000

三島町役場

5,000

見附市役所

60,000

川西町役場

16,000

小国町役場

19,000

合計(個数)

530,200

11月度(11月1日～20日まで)
納品先

個数

小千谷市役所

113,500

越路町役場

52,500

川西町役場

1,600

小国町役場

5,700

合計(個数)

173,300

配送した。新潟工場では、他工場より 9 台のトラッ
クとドライバーを借り受け被災地に配送した。震災
着後は、被災地の市役所や町役場からのオーダーと、
新潟県災害対策本部からのオーダーとが分かれていたため、ダブついていないか確認するのが困難だった。その後、注文のラインを新潟県災害対策本部１
本にすることで解決した。
５． 市町における食料の需給分析（１） 十日町市・越路町における需給分析
十日町市と越路町では、避難所への食料供給量が記録されていたので、主食の需給分析を行い、その結果を利用して長岡市と小千谷市の供給量を推定する。十日町市に実際に届いた主食数から、大量に余ったとされるアルファ米、カップラーメン缶詰（ご飯）等を削除し、パン・おにぎり・弁当等と炊き出し、自衛隊による食料支援量を供給量とする。避難所の避難者に対して１日３食配給すると仮定し、それを需要量とする。図１３の上段は供給量と需要量の比較を示し、下段では供給量の内訳(％)を示す。
体制の整っていなかった10月24日、及び大量に食料－ 136 －

20%

40%

0%

20%

11月8日

11月7日

11月6日

11月5日

100%

40%

図１４ 越路町の食料需給分析－ 137 －

11月10日

11月11日

11月12日

11月13日

11月14日

11月11日

11月12日

11月13日

11月14日

11月8日

11月8日

図１３ 十日町市の食料需給分析

11月10日

11月7日

11月7日

10月31日
11月1日
11月2日
11月3日
11月4日
11月5日
11月6日
11月7日
11月8日

10月31日
11月1日
11月2日
11月3日
11月4日
11月5日
11月6日
11月7日
11月8日

図１７ 川口町の食料供給量の推定
11月14日

11月13日

11月12日

11月11日

11月10日

11月14日

11月13日

11月12日

11月11日

11月10日

11月9日

10月30日

10月30日

11月9日

10月29日

供給量

11月9日

11月6日

11月6日

10月28日0%
10月29日180,000

11月9日

11月5日

11月5日

自衛隊による給食支援

0%

11月4日

パン・おにぎり等

11月4日

60%

11月3日

80%

11月3日

60%

11月2日

0
100%

11月2日

80%

11月1日

0

10月31日10,000

11月1日

20,000

10月31日40,000

10月30日供給量

10月30日80,000

10月29日自衛隊以外の炊き出し

10月28日20%
10月27日パン・おにぎり・弁当等

10月27日40%
10月26日自衛隊による給食支援

10月29日0%

10月26日60%
10月25日20%

10月24日80%

10月25日40%

10月24日60%

10月28日80%

10月28日0

10月27日100%

10月27日60,000

10月26日80,000

10月26日100,000

100,000
90,00080,00070,00060,00050,00040,00030,00020,00010,0000100%

10月25日需要量

10月24日【食】

20,000

10月27日
10月28日
10月29日
10月30日
10月31日
11月1日
11月2日
11月3日
11月4日
11月5日
11月6日
11月7日

10月28日
10月29日
10月30日
10月31日
11月1日
11月2日
11月3日
11月4日
11月5日
11月6日
11月7日

11月14日

11月13日

11月12日

11月11日

11月10日

11月9日

11月14日

11月13日

11月12日

11月11日

11月10日

11月9日

11月8日

10月26日
10月27日

11月8日

10月25日0%
10月26日20%

10月24日40%

10月25日60%

10月24日80%

10月25日

需要量
【食】

11月5日

11月4日

11月3日

11月2日

11月1日

10月31日40,0000100%

10月24日30,000

11月4日

50,000

11月3日

60,000

11月2日

10月30日

10月29日120,000

11月1日

10月31日

10月30日

10月28日140,000

10月29日

10月27日

10月26日

10月25日

10月24日160,000

10月28日

10月27日

10月26日

10月25日70,000

10月24日【食】

が届き供給量が需要量を大きく超えている10月26日
を除くと、それ以外の日では需要量と供給量がほぼ釣り合っている。
越路町においても同様に需給分析を行った（図１４）。しかし、避難者数をもとに推定した需要量
では供給量と釣り合わなかった。ヒアリングによると、越路町は全町民に対して食料を提供出来るように食料を受け付けていた。そのため全町民に対して１日３食の需要量として比較を行ったのが、図の上段であり、需要量と供給量がほぼ釣り合っている。
このように全町民を対象に食料提供を行ったのは越路町のみで、その他の市町は十日町市のように避難者を対象に物資を調達した。
160,000

140,000

120,000

100,000
80,00060,00040,00020,000

県による食料一括要請

市町村へ直接届いた量

200,000

自衛隊による給食支援

図１５ 長岡市の食料供給量の推定

県による食料一括要請
市町村へ直接届いた量

自衛隊による給食支援

人口より求めた需要量

図１６ 小千谷市の食料供給量の推定18,00016,00014,00012,00010,000

8,000

6,000

4,000

2,000

県による食料一括要請

市町村へ直接届いた量

自衛隊による給食支援

６． 地方自治体にかかわる問題点と課題
350,000
300,000

200,000
150,000
100,000

11月14日

11月7日

11月13日

11月6日

11月7日

11月14日

11月5日

11月6日

11月12日

11月4日

11月5日

11月13日

11月3日

11月4日

11月11日

11月2日

11月3日

11月12日

11月1日

11月2日

11月11日

10月31日

11月1日

11月9日

10月30日

10月31日

11月10日

10月29日

10月30日

11月10日

10月28日

10月29日

11月8日

10月27日

10月28日

11月9日

10月26日

10月27日

11月8日

10月25日

10月26日80%

10月24日0100%

10月25日50,000

10月24日【食】

250,000

60%

40%

20%

0%

市町村へ直接届いた量
県による食料一括要請
自衛隊による給食支援

図１８ 被災地全体の食料供給量の推定（２）被災地市町の食料供給量の推定
十日町市の需給分析結果をもとにして、避難者１人に対して１日３食を供給すると仮定し、長岡市、小千谷市、川口町、被災地全体における食料供給量とその内訳を推定する。
長岡市の避難者数より求めた供給量を図１５の上段、その内訳(％)を下段に示す。同様に小千谷市、川口町、被災地全体の避難者数より求めた供給量をそれぞれ図１６、図１７、図１８に示す。
長岡市では、10月26日をピークに供給量が減少し、小千谷市では11月5日まで供給量があまり変化せず、それ以降急激に減少していった。長岡市では、震災直後から電気・ガス・水道が徐々に復旧していった。
一方、小千谷市では電気は復旧していたものの、水道とガスの復旧が遅れ、11月5日を境に水道・ガスの復旧が進んだ。これからもわかるように、食料供給量の減少はライフラインの復旧時期とほぼ一致する。
また、長岡市に比べると、小千谷市の方が自衛隊による給食支援に依存していることがわかる。
その他の市町村では、長岡市と同様のパターンが越路町、十日町市、見附市でみられ、小千谷市と同様のパターンは川口町にみられる。

中越地震における救援物資の物流実態について調査し、新潟県、市町村の対応を検討し、特に食料の需供バランスを分析・推定してきた。
食料を保存可能と不可能に分けて、地方自治体の役割を全体的にまとめると以下のように言える。
（１）保存可能な食料については、県を経由した100万食のうち被災地に届けられた量が70万食である（表２）。実際のデータがある十日町市、越路町では、県からの依存がそれぞれ34％、32％であった。
これより、被災地に届けられた量が約210万食で、県からの提供がその３分の１の700,000食で、残りは市町村に直接届いたものと推定できる。
（２）保存不可能な食料については、27日以降は需要量（避難者数×３）にそって食料を調達したと考え、10月24日は需要量の0.3倍、25日は1.0倍、26
日は3.0倍と仮定すると、合計で429万食となる。自衛隊による提供量が115.9万食（12月20日現在）なので合計の27％、県による一括要請量が93.4万食なので合計の22％、その他（ボランティアによる給食支援、企業等の支援）が51％となる。
最後に、調査研究を通じて明らかになった地方自治体の対応に関する問題点を指摘し、今後の震災時
防災計画策定のための課題を述べる。
（１）市町村の課題
被災地市町村は、まず大量の物資の受け入れに人員を割かなければならなかった。さらに、小口・混載の物資（郵パック・宅配便）が被災地に大量に送られ、避難所へ配布できる状態ではなかった。初期の混乱期には避難所・避難者数の把握が困難であった。その結果、十日町市、越路町の事例からわかる
ように、10月26日には市町村倉庫に食料・雑貨等の物資があったにもかかわらず、その後も数日間、避難所からは食糧・雑貨共に不足の声があった。
改善策としては、予め、物資の提供企業と災害協定を結び、必要な物資を可能な限り必要量まとめて調達できるようにすることや、小口救援物資（宅配便、郵パック等）に複数の品目を梱包することを避け、１品目だけに梱包するよう周知徹底することは最低限必要である。また、小口救援物資は、被災地に直接届けるのではなく、いくつかの物流拠点を被災地外に設け、そこでボランティア等の協力を得て同一品目の集約化を図ることも必要である。被災地
市町村倉庫の情報を開示して、避難所の代表者が物資を取りに行けるようにすることもあげられる。
災害時に個人から送られてくる小口救援物資（宅－ 138 －

配便、郵パック等）の中には使用不能な物資が入っていることもあるのが実態である。マスコミ等の手段を利用して、このような非常識な義援行動を慎む
ような機運をつくることも必要である。郵パックは自治体対策本部宛であれば無料サービスを実施したが、無料にするのは内容物が単品の場合に限定するなど、制度の変更が必要である．
今回の地震では多数の地方自治体から物資・人員等の提供を頂いたが、中でも災害協定を結んでいる自治体からの援助が、時間的な迅速さや量的な観点から一日の長があった。被災地での活動の経験は、人員を提供している自治体にとっても、今後の防災計画を立てる上でも、万一当該自治体が被災を受けた時でも、非常に有用になるはずである。近隣の市町村との災害協定だけでなく、想定される地震被害
地域の外にある市町村との災害協定も積極的に結ぶ必要性は高い．
（２）新潟県の課題
新潟県の問題点としては、被災地市町村が独自のルートで物資を確保したため、新潟県災害対策本部
は市町村からの依頼が予想より少なかったことと、さらに被災地の物資需要の減少を考慮せず、混乱期の後も配送センター整備等を行い、物資の受け入れを進めたという２点が挙げられる。その結果、倉庫の確保や仕分け作業、受取り業務等に人員を割いた
ため、他の業務に支障が出る等の事態に陥ったと考
えられ、また県災害対策本部の保管施設に大量の物資が余った。
改善点としては、あらかじめ県と市町村間で物資調達の役割を分担すること、県・被災市町村間で物資情報をタイムリーに共有できるような情報システ
ムを前もって確保することがあげられる。
（３）震災時ロジスティクス・システムの構築
救援物資の搬入から避難所への配送、物資の貯蔵という救援物資物流システムの計画、及びそのマニ
ュアル化は、極めて重要な地震対策の一つであり、「災害時ロジスティクス計画」を早急に策定することが必要である。

自治体が保有する施設、大型店の施設や駐車場の利用も含めて、地域ゾーン別あるいは品種別に緊急時物流センターやストックヤードを配置する等、施設の計画がある。県と市町村、市町村と避難所、さらには救援物資の提供を要望する民間企業をネットワークする情報通信システムを装備したロジスティ
クス・システムを前もって構築する。震災時には、地方自治体職員は救援物資の調達、データベース作成、在庫管理、食糧配給計画等を担当し、その他の物流業務はできる限り民間業者に委託をして、自治体職員が本来の被災住民救援の業務を担当できる体制を作ることが望ましい。このような震災時ロジス
ティクス計画策定のために、物流専門家の助言を求めるのは有効な方法である。さらに、市町村合併により行政区域が広域になっているため、合併前の市
町村庁舎をサブセンターやデポとすることも検討する必要である。

謝辞
本調査研究を取り纏めるに当たっては、新潟県をはじめとする地方自治体のヒアリング調査・データ
収集において、及び山崎製パン株式会社等の企業ヒ
アリング調査において、御協力を得た。また、本報告のデータ収集分析では長岡技術科学大学大学院学生、田村大輔氏の協力を得た。ここに記して感謝を申し上げる。

参考文献
１）長岡市災害対策本部編集：中越大震災－自治体の危機意識は機能したか、ぎょうせい、2005.7．
２）新潟県県民生活・環境部防災局編集：中越大震
災記録誌（案）、2006.12.
３）社団法人全日本トラック協会：新潟県中越地震に係る緊急輸送対応の取りまとめ報告書、2005.3．
４）防衛庁・自衛隊：「平成 16 年新潟県中越地震に係る災害派遣について」、
http://www.jda.go.jp/j/news/jishin.html、2005.12.21．

－ 139 －