伊藤元重 編集

www.nira.or.jp

August 2008 No.

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新しい通貨制度へ向けて総合研究開発機構（NIRA）理事長

基軸通貨国を中心に回ってきた世界経済
戦後の世界経済は、基軸通貨国ドルの米国経済に振り回されてきたといっても過言ではない。金とドルの交換を停止した

伊藤元重

が拡大していけば、結局は為替レート固定をあきらめて変動相場制へ移行するのか、それとも自律的な金融政策を放棄するハードコアの固定相場制へ移行するしかないというのだ。

1971年のニクソンショックとその後の主要国の変動相場制への現実には、この二極化論には多くの異論がある。ただ、東南移行、80年前後のドル金利急騰で起きた途上国債務危機、85年

アジア諸国はアジア通貨危機によって、中途半場な固定相場制のプラザ合意を転機に大きく変わった世界の資金の流れなど。

の維持が難しいことを認識した。中国は今でも固定相場制を維

そして今、サブプライムショックに端を発した世界的な金融危持しようと努力しているが、自由な貿易と投資の下でそれを維機の中心に米国経済の減速の問題がある。

持することが非常に難しいことを痛感しているはずだ。米国発

膨大な貿易赤字で世界中の資金を集めてきた米国の減速は、ドルの暴落の可能性を意味している。基軸通貨であるドルの暴の大きな金融ショックが広がれば、こうした国の通貨制度をも揺るがすかもしれない。

落が起きれば、世界の金融システムが揺らぐことになりかねない。巨額のドル準備を保有する途上国・新興国の通貨体制にも影響が及ぶことになるだろう。

新たな制度の模索
通貨制度が大きく揺れる中で、各国は新たな通貨制度の模索を行っている。本号の中で専門家の方が詳しく論じているよう

新興国の通貨制度への影響は
少し前、経済学者の間で通貨制度の二極化の議論が盛んになったことがある。現実の世界の通貨制度は、一方の極に完全なに、アジア通貨危機を新たな出発点として、アジア域内での通貨協力のあり方が論じられているが、これは将来、この地域の新たな通貨制度の模索につながる可能性を秘めている。

変動相場制があり、他方の極にハードコアの固定相場制がある。

ユーロの台頭は、基軸通貨のあり方を問いかけている。世界

ハードコアの固定相場制とは、欧州諸国のような共通通貨をとは果たしてドルとユーロの２つの基軸通貨の制度に移行するのる国、香港のようなカレンシーボード制度で実質的にドルを通か？ そのとき、ドルの価値は大きく下がるのか？ 日本やアジ貨の核としている国、そしてパナマやカンボジアのようなドルア諸国のとるべき道は？ これらの問いに簡単に答えが見つか化政策（ドルを基本的に自国の通貨にしている国）などである。

るとは思われないが、重要な問題設定ではある。

変動相場制とは言いながら為替介入を繰り返す国や、固定相場

ただ、通貨制度がどう変化していくのかにかかわらず、世界制とは言っても必要に応じて為替レートを調整する国は、両極最大の経済大国である米国経済の動向が世界経済を揺り動かすの間にある中間的な存在である。

重要な要素であることにかわりはない。この点は確認しておく

通貨制度の二極化の議論とは、世界的な資本や貿易の移動が必要があるだろう。

激しくなれば、結局は、どの国の通貨制度も両極のどちらかに向かわざるを得ないという議論である。この議論の背景にあるのは、通貨制度のトリレンマという考え方である。すなわち、「（1）為替を固定する、（2）自律的な金融政策を確保する、（3）
自由な貿易や国際投資を行う、という３つを同時に達成することは不可能である」という考え方だ。国境を越えた貿易や投資

伊藤元重（いとう・もとしげ）
東京大学経済学部卒。米国ロチェスター大学Ph.D.。
専攻は国際経済学、流通論。1993年東京大学経済学部
教授、96年同大学大学院経済学研究科教授、現在に至る。2006年２月よりNIRA理事長。最新著書は『キーワードで読み解く経済』［2008］NTT出版。

新しい通貨制度へ向けて
視点・論点

基軸通貨ドルと東アジアの国際資金フローの将来
東京大学大学院 経済学研究科 教授

基軸通貨ドル福田慎一

基軸通貨が米ドルからユーロへと移行する可能性を高めてい国際経済の世界では、米ドルが、長い間、米国の法定通貨でる。国際通貨制度は、米ドル一極体制から米ドル・ユーロの二あるだけでなく、「国際通貨」として世界各国における国際間の極体制へと向かう動きが、欧州と結びつきが強い国々を中心に取引や富の貯蔵手段として利用されてきた。国際金融市場にお少しずつではあるが起こっている。かりに多くの国々で基軸通ける米ドルの立場は、単に米国の通貨という立場を超え、世界貨がユーロへと移行する事態が支配的になれば、価値保蔵手段に通用する通貨としての立場を確立していたといえる。最近でとしての米ドルに対する需要減、それによる米ドルの暴落が新も、サブプライム問題が顕在化するまでは、原油高、円キャリ

たなリスク要因となる。その影響は、米国だけでなく、世界経

ー取引、外貨準備増に起因する世界経済の余剰資金の投資先が、済全体にとっても決して小さくない。

米国に集中してきた。
もっとも、このような偏った資金フローは、米国経済にとっては低金利による海外からの資金調達を可能にするという便益

1990年代以降、金融危機や危機の伝染を伴う新しいタイプのがある反面、米国国内で極端に過小な貯蓄や行き過ぎた資産価

通貨危機が何度も発生し、国際金融市場に深刻な問題をもたら格の高騰につながる危険性をはらんでいる。今回のサブプライした。アジア通貨危機はその代表的なものであり、その教訓は

ム問題は、ともすれば米国の国内問題と捉えられがちだが、そ従来型の政策では「21世紀型の危機」にもはや対応できないこの背後にはこのような危険性が顕在化した面がある。

とを如実に示唆するものであった。深刻な危機に直面して、政加えて、基軸通貨ドルを背景とした米国経済の存在は、世界策当局者だけでなく、学者の間でも、危機の再発を防ぐための的な貯蓄・投資バランスをゆがめている可能性がある。本来、

新しい国際金融システムの制度設計は急務であるという認識が国際間の資金フローは、生産性の低い国から生産性の高い国へ広まり、制度設計に向けたさまざまな提言がなされた。

流れるのが、資源配分上は効率的である。しかし、米国経済にしかしながら、アジア通貨危機から10年余りを経て、国際経は、単に基軸通貨ドルを予備的な資産として保有するための資済が実現した資金フローは、自己防衛を目的とした発展途上国

金が流入する傾向がある。米国の生産性とは無関係な資金の流における過度の外貨準備の蓄積と、その結果として発生した基入である。特に、1990年代末以降、通貨危機などで国際金融市

軸通貨国米国への過度の資金流入であった。今日、世界経済に場の不安定性が増すと、予備的動機によって米ドルを保有する

おけるプレゼンスが飛躍的に増大した発展途上国の外貨準備保傾向が発展途上国を中心に急速に高まった。大幅な経常赤字の有に対するスタンスの変化は、世界全体の資本移動の流れにも拡大を伴う米国への資金流入は、世界の資金フローを、各国の大きな影響を及ぼしている。特に、近年、外貨準備残高の伸び

生産性格差とは無関係に、大きく変化させたといえる。

がもっとも顕著な中国の影響は、国際資金フローを考える上で基軸通貨ドルをもつ国際経済では、米国経済が、その高い生は決して無視できるものではなくなってきた。中国の外貨準備

産性を背景に成長を持続できればそれほど大きな問題にはなら

高は、2006年10月末に１兆ドルを超え、2007年末には前年同期ない。IT技術の進歩や金融技術の発展は、一時は大きく低迷し比で43.3％増の１兆5300億ドルになった。2001年末時点の中国ていた米国経済の生産性を大きく回復させた面はある。
しかし、の外貨準備高は2000億ドル程度だったので、わずか６年で7.5

その生産性の増加は、世界の資金を米国に集中させるだけ高い倍に拡大したことになる。2006年初めには日本を逆転し、現在

ものではない。

は4000億ドル以上も上回っている。しかも、その大半は、米ド「基軸通貨としてのドル」の存在は、今日の国際金融の世界で

ル建てで運用されている。

は必ずしも磐石のものではなくなってきた。ユーロの台頭は、

2

通貨危機から10年余りを経て東アジアは、国内貯蓄率が高いにもかかわらず、資本市場が

未発達のために、経済発展に不可欠な長期性の資金が十分に供ったからである。ASEAN＋３（日本、中国、韓国）などの情報

給されないという構造的問題を抱えている。国内資金の多くは交換・経済監視のためのフォーラムやチェンマイ・イニシャティ

国内や域内の投資に向かわずに、いったん欧米の国際金融セン

ブといった域内金融安定メカニズムの創出などがそれである。

ターに流出し、米ドル建て等の短期資金として東アジアに還流

今後は、各国における金融システムの健全化と同時に、域内してくる。その結果、現地通貨建てで長期の投資を行っていた

金融システムのさらなる発展と統合するために、アジア通貨基

東アジアの企業や金融機関は、満期と通貨の二重のミスマッチ

金のような外貨準備プール機関の創設、
域内為替レートの協調、に直面し、アジア通貨危機では極めて深刻なダメージを受けた。

アジア債券市場育成なども大きな課題となっていくであろう。

今日でもなおその構造的問題は解決されていない。それどこ

基軸通貨ドルに過度に依存せず、東アジア地域の金融システム

ろか、米ドル建ての外貨準備の過剰な蓄積によって状況は悪化の安定を維持する上では、日本に期待される役割は大きい。

している。外貨準備の過剰蓄積の背景には為替介入もあるが、もっとも、日本経済の相対的な地位の低下に伴い、今日、日東アジアの国々が危機の自己防衛という形で外貨準備を過剰に本の通貨である円は、世界経済では１つのローカル通貨となり蓄積しているという面も強い。東アジア域内で相互に資金を融つつある。金融市場の競争力という点でも、東京市場は、ロン

通し合う仕組みがきちんと整っていれば、東アジアの国々が外

ドン、ニューヨークだけでなく、アジア域内の香港、シンガポ

貨準備をここまで過剰に蓄積することはなかったはずである。

ールにもさまざまな面で遅れをとっている。ロンドンの政府系

人的資源を使いながら経済成長していくという面が強い東アジ調査機関であ るCity of London が、2007年３月に発表した国

アの国々にとって資金をどう効率的に使うかは非常に重要な問

際金融センター指標（Global Financial Centres Index）によ題である。金融システムの制度構築と資本市場の育成をどんどると、１位がロンドン、２位がニューヨーク、３位が香港、４

ん進め、東アジアで起きている資金フローのゆがみを解消する

位がシンガポール、そして、東京市場は９位にとどまっている。

ことが急務といえる。

加えて、中国経済の急成長によって、日本は財・サービスの生産でも東アジアの唯一のビッグ・プレーヤーではなくなって

東アジアにおける制度設計

しまった。中国のGDPが日本を上回るのは時間の問題である。

東アジア地域は、域内の相互依存が少ないだけでなく、米経

もはや中国との協調なくしては、新しい東アジアの制度設計は済や日本経済への依存度も大きい地域である。このような東ア難しい。目覚ましい成長の一方で、中国では、依然として政府

ジア経済地域において、どのような国際金融制度の構築が望まによる為替管理が行われ、国際資金フローが規制されているのしいかは、アメリカ大陸や欧州における国際金融の制度設計とも事実である。中国では、厳しい為替管理の下で、人民元の対は異なる観点から考察する必要のある難しい側面を伴っている。

米為替レートを安定化させるための外国為替市場への積極的介経済統合や通貨統合については、拡大EUや共通通貨ユーロ

入が、外貨準備の大幅な蓄積につながったといえる。人民元をの実現によって、欧州では最終段階に入っている。また、アメ市場の実勢に応じてよりフレキシブルに決定する通貨制度の改リカ大陸でも、NAFTAやFTAなど各種の自由貿易協定に加え

革は、中国だけの問題でなく、世界全体の資金フローという点て、米ドル経済圏の拡大が進んでおり、ある程度の道筋が見えでも必要である。中国を中心とした新しい資金フローに対応してきているというのが現状である。しかしながら、東アジアにた東アジアにおける国際金融システムの制度設計の重要性はま関しては、近年の目覚ましい経済成長にも関わらず、今後どのすます高まってくるといえる。

ような形で経済統合あるいは通貨統合を進めていくべきかについて、残された課題が山積している。
欧州の経験とは異なり、東アジアの地域主義は金融・通貨の分野がまずは先行して進められているといってよい。これは、1997−98年の東アジア金融危機を経て、域内の緊密な金融リン
ケージに応じた金融・通貨協力の枠組みが要請されるようにな

福田慎一（ふくだ・しんいち）
1989年８月イェール大学大学院経済学部博士課程修了（Ph.D.）。横浜国立大学経済学部助教授、一橋大学経済研究所助教授、東京大学大学院経済学研究科助教授を経て、2001年12月より、現職。現在の研究分野は、金融論、マクロ経済学、国際金融。

3新しい通貨制度へ向けて
視点・論点

為替レート体制の選択と現実

慶應義塾大学 経済学部 教授

為替レートの固定と変動

嘉治佐保子

替レートは二つの通貨の交換比率である。よって、一方の通貨

ブレトンウッズ体制が崩壊し、主要国通貨が変動相場制に移を売って他方の通貨を買うという行為が生じた時に為替レート

行したのは1972年のことである。それから実に35年以上の歳月は動く。一方の通貨を売って他方の通貨を買うという行為がが流れたことになるが、この間、為替レートの変動を抑制すべ

どういう時に生じるかというと、一方の国にあって他方の国きだという考え方は根強く残り、様々な立場の人々によって表にはないことが起きた時である。経済学でいう「非対称性」

明されてきた。そして欧州においては今からちょうど10年前、（asymmetry）である。為替レートは、非対称性がある時に変経済・通貨同盟（Economic and Monetary Union，EMU）

動する。金融政策を例にとれば、一方の国では利下げがあって、の枠組みのもとで共通通貨を導入することが決定され、それが他方の国では利下げがない場合、二国間では金融政策の面で非今日のユーロにつながったことは周知のとおりである。
一方で、対称性が生じる。これに反応して、為替市場で外国通貨が売ら

世界経済は為替レートの大幅な変動も幾度か経験している。日れ自国通貨が買われれば、二通貨間の為替レートは変動する。

本人の印象に強く残るのは、1997年から98年にかけての「アジ為替レートを変動させるような二国間の非対称性は、無論、

ア通貨危機」であろう。通貨危機は深刻な経済危機につながる。

金融政策についてのみ生じるわけではない。実際、非対称性の危機につながるほど急激でなくとも、為替レートの変動は、消例は、枚挙に暇がないほどある。例えば石油価格の上昇が経済

費・貯蓄・投資・旅行などほとんどすべての経済活動の不確実に与える影響は、二つの国の間で全く同じではない（つまり非性を増加させてしまう。

対称である）。石油価格が上昇したとき、経済への悪影響が大

変動相場制への移行当時、経済学者たちは、資源配分を最適

きいほうの国の通貨が売られ、それが小さいほうの国の通貨が化する価格シグナルとして為替レートを活かすべきだという観

買われれば、二国間の為替レートは変動する。また、市場参加点からこの移行を支持した。しかしそもそも、介入のない市場

者の期待の非対称性も、為替レートを変動させる。一方の国でで決まる価格が資源配分を最適化するという定理は、ほかのす政権交代があり構造改革が進むと予想され、もう一方の国ではべての定理同様に、一定の条件のもとで証明される定理である。

何も変わらないと予想されるというのも、一種の非対称性であ価格の乱高下が不確実性や情報の非対称性の増大を通じて経済る。輸出という行為、輸入という行為そのものも、じつは一方

活動に悪影響を与える可能性を分析枠組みに取り入れると、話通行の為替需給を生じるという点で、非対称性を生む。もちろはそんなに単純ではないことが明らかになる。

ん、外貨建資産への投資もしかりである。

価格を固定すれば資源配分最適化に逆行するが、変動させる

このように考えれば、為替レートを変動させるような非対称と不確実性が増すことは否定できない。特に為替レートのよう性は常時生じており、為替レートは常時変動するのが当たり前

な資産価格の場合、短期間に大幅に変化しうるため、経済活動

なのだということがわかる。むしろ、もっと変動していないほに及ぼす悪影響は大きい。これらのことを考えれば、「政策当うが不思議だとさえ思えるかも知れない。頻発する幾多の非対局は、為替レートを安定させるべきだ」と多くの人が考えたと称性にもかかわらず為替レートが比較的に安定する時期がある

しても、無理からぬことであろう。

としたら、それは複数の非対称性がお互いに相殺しあっている

問題は、そのコストである。

時である。例えば、金融政策の面では日本円が「買い」でも、経済の先行きの面では日本円が「売り」といった状態である。

為替レートの変動と非対称性

4

金融当局による外国為替市場介入は、市場で支配的になってい為替レートは、変動している状態が普通の状態である。これ

る非対称性と逆の方向の非対称性を作りだす試みであると解釈は、次のように考えれば当たり前のこととして理解できる。為できる。取引量の面では無理でも期待の面で逆方向の非対称性を作りだすことができれば、外為市場介入は成功し、新たな非ているわけであるから、為替レート変動のコストは大きい。こ対称性が支配的になるまでの一時期にせよ為替レートは安定すのほか、ドイツ（ブンデスバンク）が欧州の金融を支配するこる。

とを避けたい、米ドルの一極支配に対抗したいという思惑もあった。それと同時に、ユーロ導入は財政・金融の両面から政策

為替レート安定のコスト
逆方向の非対称性を作りだすことができない外為市場介入は、成功しない。通貨危機を避けようとした多くの金融当局がを制約し、必要な構造改革を促している。このように、ユーロ導入には政治的・歴史的合理性のみでなく、経済的合理性もあるのである。

経験したことである。外国為替市場の一日の取引量は１兆５千2008年５月、欧州委員会は共通通貨導入決定の10周年を大々億ドルともいわれ、世界の一・二位を誇る中国・日本の外貨準的に祝い、様々な情報を発表した（http://ec.europa.eu/

備と比較しても二日分にすぎない。取引量の面では、外為市場

economy̲finance/emu10/index̲en.htm）。それによると、

で支配的になった非対称性に太刀打ちするのは難しいと言わざ

2006年末現在、国際債券市場にしめるユーロ建て債券残高の割るを得ないのである。介入によって為替レートを安定させるに合は31.4％（米ドル建ての割合は44.1％）であった。ユーロエ

は、市場参加者に「当局は本気だ」という認識を持たせること

リアにある銀行の対域外貸出は、2006年12月に36.3％がユーロが重要になる。

建て、44.8％がドル建てで、外国為替市場の取引については、

いずれにしても、外為市場介入とは、外貨を買って自国通貨

2007年初においてユーロが37%、米ドルが86.5%、日本円がを売る、あるいは外貨を売って自国通貨を買うという行為なの

16.5%、英ポンドが15%の双方向取引の相手通貨になっている。

で、自国の貨幣供給量を変化させてしまう。自国の貨幣供給量

貿易の面では、2006年第一四半期に、ユーロエリアの域外輸出を変化させないような外為市場介入（不胎化介入）は、取引量のうちほぼ50％、域外からの輸入の35％がユーロ建てであった。

の面で逆方向の非対称性を不完全な形でしか生じず、期待の面

このほかユーロは、ロシアやERMII加盟国をはじめとする40にでも非対称性を生じない可能性が高い。よって、効果の高い外

近い国・地域の通貨体制に用いられており、世界の外貨準備残為市場介入は、貨幣供給量を受動的に変動させることを避けら

高の25％を占めるに至っている（2007年央）。

れない。その意味で、為替レートを安定させるための介入は、勿論、良いことばかりではない。ユーロエリアには金融政策

金融政策の自律性を奪ってしまう。経済理論でいう「不整合なが一つしかないが、エリア内の景気は均一でない。為替レート三角形」（Inconsistent Triangle）である。
「資本の自由な移安定のコストとして受け入れた金融政策の自律性喪失だった動」・「自律的金融政策」・「為替レートの安定」の三つを同時にが、当然、加盟国の経済運営をより困難にしている。経済的困達成することは、一般にはできない。

難は市民生活を直撃するため、「グローバル化」への漠然とし現時点でユーロを導入した国は15カ国あるが、これらの国々

た恐れとあいまって、加盟国市民の「欧州統合」に対する不信の金融政策は、共同決定の形で欧州中央銀行によって決定されの一因になっている。しかし財政金融政策による景気回復に安ている。ユーロ加盟国は、自律的金融政策を放棄しているので易に頼ることができないことが、痛みを伴う構造改革を推進すある。これが、為替レートを安定させるためのコストである。

ることも事実である。
アジアおよび日本における通貨体制について考えるとき、ユユーロの光と影
ユーロに加盟した国々にとって、為替レートの安定は、金融政策の自律性喪失というコストを払うだけの価値をもっていーロの経験から一つ言えることは、共通通貨ないし為替レート
安定のコストと便益を十分に理解し、覚悟をもったうえで決断すべきだということであろう。

た。なぜだろうか。一つの理由は欧州統合である。欧州統合は、
第二次世界大戦後の欧州における平和的共存のための唯一の選

嘉治佐保子（かじ・さほこ）

択肢であった。そして通貨統合は欧州統合の一環であり、「当慶應義塾大学経済学部卒。1992年米国ジョンズ・ホプキンス大学大学院

然の論理的帰結」であると言われる。加盟各国相互の取引は、経済学博士号（Ph.D.）取得。専攻は国際マクロ経済学、欧州経済。

財・サービス、資本ともに大きい。共通農業政策一つをとっても、どの加盟国の通貨建てでも農産物価格を安定させようとし

2007年より慶應義塾大学経済学部Professional Career Programme
Co-ordinator。著書に『国際通貨体制の経済学』［2005］日本経済新聞
社、等多数。

5

新しい通貨制度へ向けて
論点の背景

国際通貨制度の現状とドル体制の行方

明治大学 政治経済学部 教授

はじめにした上で、エマージング諸国の通貨制度調整や金融政策などの政策オプションがサブプライムローン問題の深刻化を背がどのように変貌するか、ドル一極体制

欠如している。このため実物ショックに景に、アメリカ経済は減速が一段と鮮明であった国際通貨制度は持続可能か、の対しては物価調整が必要となり、短期でになっている。経常収支赤字が史上最大

二つのトピックについて検討することと物価が硬直的（rigidity）であると失業の規模になるなか、ドルの実効為替レーしたい。

が増大するリスクがある。
すなわち、国際資本移動が自由な開放

トは史上最も低い水準となった。
一方で、経済下では、外需、インフレ、交易条件

が世界的に高進するなか、経済減速の兆IMFの分類と固定相場制・変動相場制

候が見られる欧州では、通貨ユーロが強

IMFの分類は加盟国の自己申告制であ相場制が望ましく、逆に貨幣需要の変化

含みで推移している。ドルからユーロにったため、固定相場制とされている国でなど貨幣的ショックの場合には固定相場

運用通貨がシフトしユーロ高が顕著となも頻繁に平価が変更されたり、変動相場制が望ましいということになる。インフ

るなかで、戦後一貫して続いてきたドル制でも実際には巨額の市場介入がなされレが常時起きている国では、変動相場制

一極体制が今後どのように変貌していくていた。このように公式の為替レジーム

だと通貨への信認が急激に低下し実物経のかに多くの関心が集まっている。

（de jure）と現実のレジーム（de facto）

済に悪影響を与える懸念があるので、金

一方、現在185の国がIMFに加盟していとには大きな乖離があったこと、またユ融政策に箍（たが）をはめる固定相場制

るが、それぞれ異なる通貨レジームを採ーロが導入されたこともあって、1999年

が適していることになる。

用している。先進諸国の通貨制度のほとにIMFは分類方法を大きく変更した。申んどがフロート制であるのに対し、世界

告ベースではなくIMFスタッフが査定す経済で存在感が増しているエマージング

る de facto 基準が導入され、現在では途上国およびエマージング諸国の通貨制度 −Fear of Floating−

諸国（国際金融市場にアクセスする潜在通貨制度と金融政策との組合せを示した

途上国については以下の理由から固定

成長力の高い途上国）のうち、10年余り

マトリックスが公表されている（図表１）。

相場制を志向する傾向が強い。第一に、前に通貨危機を経験した多くの国は、変マンデル＝フレミング理論からも明ら

開放度の高い小国経済では、為替変動が動相場制に移行した。中国、ベトナム、

かなように、変動相場制では金融政策の価格、賃金など実物経済に大きな影響を旧東欧諸国など、未だに硬直的な通貨制

自律性が確保できる。インフレショック、与えること。第二に、金融政策と財政政度を採用しているエマージング諸国で交易条件ショックなどの実物ショックが策の規律付けが非常に弱いため（とりわは、過剰流動性の問題が表面化している。

起きた場合でも、変動相場制では実物シ

け旧中央計画型経済システムで顕著）、

小国の途上国はドル化やアフリカ通貨同ョックからの隔離が容易である。反面貨

マネタイズ（中央銀行が財政赤字をファ盟など固定相場制を志向しており、アラ

幣的（名目的）ショックを起こしやすい。

イナンス）する傾向が見られること。第ブ諸国ではドルリンクが続いている。

一方固定相場制では、投資と貿易の促進

三に、銀行のリスク管理が弱いこと、第というメリットがあるものの、為替相場

四に金融資本市場が成熟しておらず不胎

原油高と資源価格高騰のなかでインフレ

本稿では、国際通貨制度の現状を把握

6

勝 悦子

などの実物ショックを調整するには変動◆図表１

IMFの分類による為替レジーム（2005年12月末現在）
金融政策
為替レートアンカー

マネーサプライ
ターゲット

インフレーション
IMFプログラム等
ターゲット

その他

ドル化および通貨同盟（with no separate legal tender）（41） ドル化（9）EU（12）
東カリブ通貨同盟（6）西アフリカ通貨同盟（8）中央アフリカ通貨同盟（6）カレンシー・ボード（Currency Board）（7）エストニア等（7）その他固定相場制（Other conventional fixed peg arrangements）（45）
通
単一通貨ペッグ（40）マレーシア、UAE等（38） 中国
パキスタン
貨
通貨パスケットペッグ（5）モロッコ等（5）制
度 バンド（within horizontal bands）（6）ERMⅡ（4）デンマーク等（4）
その他（2）
トンガ
ハンガリー
クローリングペッグ（Crawling pegs）（5）ボリビア等（5）クローリングバンド（Crawling bands）（0）
管理フロート（managed floating）（53）
アルゼンチン等（25） タイ等（6）ルワンダ等（6） インド等（16）自由フロート（independent floating）（30）
ウルグアイ等（6）イギリス等（16） タンザニア等（2） 日本、アメリカ等（6）（注）カッコ内は採用している国の数。
〈資料〉IMF, Annual Report on Exchange Arrangements and Exchange Restrictions

化が難しいこと、第五に先物市場が存在

所得が50億ドル以下）では、基軸通貨に急速に悪化している。このように、エマ

しないなど為替リスクのヘッジコストがハードペッグする傾向が強い。

ージング諸国で硬直的な為替制度を採用

一方エマージング諸国通貨は、変動相することは、景気過熱リスクを高める。

そもそも途上国は、高インフレ、財政

場制とインフレターゲット等規律ある金危機を未然に防ぐには、より柔軟な為替政策の規律欠如、脆弱な金融システムな融政策の組合せを志向する傾向にある。

レジームを採用し、また金融システムをどを背景に自国通貨で外国から借入れが外国資本が還流するなか硬直的な為替制強化することが必要である。

できないという「原罪（original sin）」

度を採っている中国、ベトナム、ユーロがある（Eichengreen and Hausmann，

リンクの拡大EU諸国では、資本流入に1999）。自国通貨の信認が低くドル化比

伴い通貨が増価し、自国通貨売り、外貨率（外貨建て債権・債務比率）の高い国買いの為替介入が行われている。この結最後に、グローバル・インバランスとでは、通貨の下落は各経済主体のバラン

果外貨準備の急増とともに、過剰流動性

ドルの一極体制の行方について検討しよ

スシート問題を惹起する。したがって、が発生している。エマージング諸国ではう。米経常収支は2007年に7,312億ドル

これら途上国については、信認（credi-

資金市場が成熟していないこと、短期証（GDP比5.3％）の巨額の赤字を記録し、

bility）を確保するため固定相場制が望券が不足していること、および金利自由

一方で中国を含むエマージングアジア諸ましい。途上国はこのように固定相場制化が進んでいないことから不胎化政策が国、日本、産油国の黒字が巨額となる、度を選択する傾向が強くみられるが、こ効かないなど金融政策が未熟である。結

いわゆる「グローバル・インバランス」

れは「fear of floating 」と呼ばれる現果として株価や不動産価格が急騰し、バが取り沙汰されている。

象である。CFAフラン諸国、パナマやブル経済化のもとでインフレが高進し銀米経常収支赤字が巨額なのは、アメリ

カンボジア等ドル化諸国など対外的に開行の抱えるリスクが増大している。旧東カ経済自体のダイナミズム（企業や金融

放的かつ大国との関係が深い小国（国民欧諸国では内需拡大のもとで経常収支が機関の活動への信認）を背景に高い成長高いこと、などである。

※

グローバル・インバランスと
ドル一極体制の行方7新しい通貨制度へ向けて期待から海外から資金が流入したこと、◆図表２

外貨準備の通貨別内訳（シェア、％）
2000

2004

2005

2006

USドル
総 ユーロ
日本円
計 英ポンドスイスフラン

71.1
18.3
6.1
2.8
0.3

65.8
24.9
3.9
3.4
0.2

66.7
24.2
3.6
3.6
0.1

64.7
25.8
3.2
4.4
0.2

USドル
途 ユーロ
上 日本円
国 英ポンドスイスフラン

69.4
19.7
5.8
3.5
0.3

60.2
29.0
4.1
4.9
0.2

61.0
28.5
3.7
4.9
0.2

59.7
29.6
2.9
5.8
0.1

貯蓄率の低下に伴うものと考えられる。
世界最大の純債務国であるアメリカの経常収支赤字のサスティナビリティに疑念がもたれ「ドル暴落論」が盛んに議論されたが、実際にはドル暴落は起きていない。その理由は第一に、ドルは実態的には世界の基軸通貨なので、ドルのファイ
ナンスに支障がでるといった問題を考え（注）外貨準備構成を公表している部分のみのシェア。因みに先進国では全準備の0.3％、途上国では46.6％（2006年）が公表されていない。
〈出所〉IMF, Annual Report 2007

る必要がないこと、第二に、FRBの金融政策は規律のない途上国の金融政策に比し明らかに信頼性が高く、ドル危機が生◆図表３

通貨別外国為替市場取引シェア（％）
1992

1995

1998

2001

2004

じる余地が小さいこと、第三に、エマー

米ドル

82.0

83.3

87.3

90.3

88.7

2007
86.3

ジング諸国、とりわけアジアで急増して

ユーロ

−

−

−

37.6

37.2

37.0
−

独マルク

39.6

36.1

30.1

−

−

いる外貨準備の多くはアメリカ財務省証

仏フラン

3.8

7.9

5.1

−

−

−

券で運用され、これもアメリカ経常収支

その他EMS通貨

11.8

15.7

17.3

−

−

−

日本円

23.4

24.1

20.2

22.7

20.3

16.5

英ポンド

13.6

9.4

11.0

13.2

16.9

15.0

サスティナビリティを支えていること、などである。

（注）外国為替相場は二通貨が関わるため、合計は200％となる。
〈出所〉BIS, Triennial Central Bank Survey of Foreign Exchange and Derivatives Market Activity, Apr.2007

ユーロの限界
それでも現在ドルが実効相場ベース

貨」ユーロにも限界がある。その理由の四に、ユーロ通貨を支える政治・安全保でみて史上最も低い水準となるなか、第一は、外国為替市場での取引通貨は未障の統合については、リスボン条約の行SWF（政府系ファンド）もドル建て運

だにドルが圧倒的シェアであることなど方が不透明になるなど、各国の主権と超用資産の比率を大きく減らすなど、世界からも明らかなように（図表３）、国際国家組織との間の齟齬がまだ残っている

的に「ドル離れ」が顕著となっている

通貨三つの機能のうち最も重要な決済機こと、などである。

（図表２）。また湾岸諸国のクウェートは能についてユーロが劣っていること。第2007年年央にドルリンクを解消し、バス

二に、欧州では共同市場であるとはいえQuarterly Journal of Economics, Vol. CXVII

ケットリンクに移行した。これは、資産債券市場などはまだ国境で分断されてお定を志向する傾向があること、また何故そのよ

価格の上昇やインフレ高進のもとFRBり、このためレポ市場の市場流動性などの金融緩和政策からの離脱が主な目的でドルに比べ質の面で劣ること。第三に、あるが、他のGCC（湾岸諸国協力）諸

国際通貨が機能するにはそれを支える決

国も対ドル切上げ、バスケット通貨リン

済銀行ネットワークが重要であるが、こクへの移行が取り沙汰されている。

の面からは特にリテイルで欧州の銀行のしかし、もう一つの極である「国際通8

汎欧州的活動が制約されていること。第※Reinhart and Calvo（2002），“Fear of Floating”，
No.2, May 379-408.。各国当局が政策上為替安
うな行動をとるかについて実証的に示した。

勝 悦子（かつ・えつこ）
慶應義塾大学経済学部卒。㈱日本総合研究所調査部、茨城大学人文学部社会科学科助教授などを経て、2003年より現職。専門は国際金融，金融経済，経済政策。著書に『金融のメカニズム』（共著）［2006］中央経済社、『国際金融理論』（共著）［2008］有斐閣、ほか。

政策研究の最前線
包絡分析法を用いた政策評価
総合研究開発機構（NIRA）リサーチフェロー

比嘉正茂

本稿では、政策評価の手法として近年注目を集めている包絡

エイトである。（1-2）式より、「より少ない仮想入力で、より分析法について、分析の枠組みと実際の分析事例を紹介したい。

多くの仮想出力を生み出す図書館ほど効率的である」と定義する。この場合、各項目のウエイト（v, u ）のとり方によって仮包絡分析法の考え方

想入出力の値は変化するが、DEAでは各図書館にとって最も包絡分析法（Data Envelopment Analysis、以下DEAと好都合となるようにウエイト（v, u ）を決定（配分）しても良いう）は、ある事業体を入力から出力に変換する過程とみて、い。つまり、入館者数が多い図書館は入館者数により重点（ウその変換過程の効率性を計測する手法である。DEAにおけるエイト）を置いて政策評価を行うことができるし、貸出数が多効率性の計測は、（1-1）式の比率尺度によって表される。

い図書館は貸出数に重点（ウエイト）を置いて政策評価を行え

出力入力ばよい。このように、DEAでは各事業体（ここでは図書館）の（1-1）

特徴を最大限いかした政策評価を行うことが可能であることから、自治体の多様性を考慮した政策評価を行う際には極めて有（1-1）式は、１入力１出力の場合比率計算によって容易に計算効である。

される。例えば、自動車の燃費効率性などは、入力に燃料費、出力に走行距離を用いることで容易に計算できる。しかしなが図書館事業を対象とした分析事例

ら、実際の事業体の入出力システムは、多くの場合２つ以上の前節の計算式に基づき、全国37の都市自治体の図書館事業を入出力指標を持つ「多入力多出力システム」であるため、こう対象に図書館事業の効率性を計測した。紙幅の関係上すべてのした複数の入出力システムの比率計算はそれほど簡単ではな

分析結果を示すことはできないため、37のうち20自治体の分析い。例えば図書館の入出力システムを考えた場合でも、入力指結果を示す（図表１）。分析結果の解釈は次のとおりである。

標として、①蔵書数、②職員数、③運営事業費などが考えられ

図表１の「都市コード」は各都市自治体名を表している。使用

るし、出力指標としては、①入館者数、②登録者数、③貸出数

したデータは、「都市行政評価ネットワーク会議」加盟自治体などが考えられる。DEAでは、このような多入力多出力シスから提供されたものであるが、同会議の規約上自治体名を公表

テムを持つ事業体の比率尺度を計測するために「複数の入力をすることができないため、自治体名は「都市コード」で示した。

総合した単一の仮想入力」と「複数の出力を総合した単一の仮

次に「効率値」の欄は、各自治体の図書館サービスの効率値を想出力」を作成し、この仮想入出力の比率によって効率性の計示している。DEAにおける効率値は０〜１の範囲で示され、最測を行うことができる。以下、３入力３出力の図書館を例としも効率的な図書館の値は１となる。効率値が１に近い自治体ほて示したのが（1-2）式である。

ど

u1 y1＋u2 y2＋u3 y3 仮想出力＝
仮想入力
v1 x1＋v2 x2＋v3 x3

効率的な図書館運営を行っているの値が０に近い自治体ほど

（1-2）

る

ことを意味し、逆にそ非効率的な図書館運営を行っていことを意味する。
図表１をみると、最も効率的な図書館運営を行っている自治

ただし、x1＝蔵書数、x2＝職員数、x3＝図書館運営事業費、y1＝

体（効率値が１）はBS、AQ、BO、AA、ATなど９自治体で入館者数、y2＝登録者数、y3＝貸出数、v, u は各入出力指標のウある。つまり、これらの自治体が37自治体の中でのベストプラ

9

◆図表１

図書館サービスの効率性

都市
コード

効率値

優位集合

BD

0.78

BS

1.00

AB

0.84

AQ

1.00

AD

0.66

AA, AO, BG, BS
AA, AO, AT, BG（目標とすべき自治体）

都市
コード

効率値

優位集合
（目標とすべき自治体）

AF

0.41

AG

1.00

AI

0.50

AA, AT, AZ, BG, BS

AN

0.89

AT, BG, AQ

AO

1.00

AA, AT, BS
AA, AO, BG

AA, AZ, BG, BS

図表２にはAN市の入出力に関する「実績値」と「最適値」、

AJ

0.73

AP

0.56

AA, AT, AZ, BG, BS

BO

1.00

AS

0.82

AO, AT, BS

AA

1.00

AZ

1.00

AC

0.58

AY

0.33

AT

1.00

BG

1.00

AA, AZ, BG, BS

AA, AG, AT, AZ, BG

およびその両者の差が示されている。「実績値」は、現在のAN
市のデータそのものである。すなわち、AN市は現在766,430冊の蔵書、32人の職員、556,071千円の運営事業費を入力に用い、 出力 として1,102,768人の入館者、198,479人の登録者、
1,451,959冊の貸出数を生み出していることになる。このような入出力関係をもとに、AN市が効率的な自治体となるための目標値を示したのが「最適値」である。これをみると、AN市

AN市における図書館サービスの改善案

が効率的となるためには、蔵書数を現状の766,430冊から約

入出力（1）実績値（2）最適値

（2）
−
（1）

優位集合

685,859冊へ、職員数を32人から29人へ、運営事業費を556,071

蔵書数

766,430

685,859−80,571

AT，BG

職員数

32

29

−3

AQ

◆図表２

千円から485,452千円へとそれぞれ削減し、そのうえで貸出数

運営事業費556,071

485,452−70,619を1,451,959冊から1,735,448冊へと増加させる必要がある。こ

入館者数

1,102,768

1,102,7680の最適値に近づくための経営努力を行うことが、効率性改善の

登録者数

198,479

198,4790

貸出数

1,451,959

1,735,448

283,489（注）それぞれの単位は、蔵書数および貸出数＝冊、職員数および入館者数、登録者数＝人、運営事業費は千円である。

観点からみた具体的な目標となる。
以上がDEAによる効率性改善のための案である。国と地方の財政状況が危機的な状況を迎えるなかで、「行政運営の効率性の改善」を最重要課題に掲げる自治体も多い。しかし、同時にこクティス自治体である。また、図表１には「優位集合」が示さ

れらの自治体の多くは、効率性を改善するためのれている。優位集合とは、当該自治体が図書館事業において目法 や 定量的な目標値 を見出すことができないでいる。その標とすべき「ベストプラクティス自治体」のことであり、例え意味でも、本稿で取り上げた包絡分析法（DEA）が、自治体のば、BDにとってはAA、AT、BSが、ABにとっては、AA、AO、

行政運営改善にとって有効なツールとなることを期待したい。

具体的な手BGが目標とすべき自治体となる。このように、DEAでは各自治体にとって目標とすべきベストプラクティス自治体を提示す

注）本稿の詳細な分析結果は、比嘉正茂「包絡分析法（DEA）によるることができるため、行政運営改善のための指針を得る際には図書館事業の実証分析」『季刊

有効なツールとなる。

ンター，2008年３月を参照。

図書館サービスの効率性改善のための案
さらにDEAでは「効率性の計測結果」をもとに、図書館事業の効率性の改善案を示すことができる。図表１の分析結果をもとにAN市の図書館事業の改善案を示した（図表２）。

〈NIRAホームページ〉
NIRA政策レビューのバックナンバーをはじめ、NIRAの諸活動を紹介するホームページをご利用ください。
http://www.nira.or.jp/index.html
2008年 7 月31日発行 ©財団法人総合研究開発機構

行政管理研究』（財）行政管理研究セ

比嘉正茂（ひが・まさしげ）
2005年明治大学大学院政治経済学研究科博士後期課程修了、博士（経済学）。明治大学政治経済学部助手を経て、2005年より現職。専攻は地域経済学。東京電機大学非常勤講師、日本女子大学非常勤講師。沖縄国際大学産業総合研究所特別研究員。

編集発行人： 伊藤元重 NIRA理事長
編 集 主 幹： 加藤裕己 東京経済大学教授〒150-6034 東京都渋谷区恵比寿4-20-3
恵比寿ガーデンプレイスタワー34階
電話 03-5448-1735 FAX 03-5448-1744
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