２採用し︑結果としてＣＯ 排出の少生産性︑国際競争力を高める技術を暮らしやすい社会を︑産業としては大きな政策目標である︒生活面では強い社会を実現することがわが国のエネルギー価格変動や環境制約における省エネルギーに焦点を当てる両面から論じたが︑今回は需要側に大幅排出削減の可能性について需給とする︒また︑前回は２０５０年の側の重要技術として︑①︑②を対象単な試算を示したが︑小論では需要

では︑電化シナリオの位置付けと簡とは間違いない︒前回の連載１回目

発電の高効率化など︶が柱となるこ再生可能エネルギー源の推進︑火力エネルギー利用技術は︑ユーザーののひとつとして推進している︒最適全な社会を実現することを研究の柱により︑快適な生活環境と安心・安利用技術﹂と定義し︑それらの普及使うための技術を﹁最適エネルギーに優れたエネルギーを最も効率よくれは︑電気という高品位で環境保全クスルー技術を対象とする︒われわ

波及効果の大きなものなど︑ブレー実現によるインパクトの大きなもの︑本稿では︑エネルギー需要部門に利用を促進することを提案していく︒

給一体で炭素強度の低いエネルギーとする︒われわれは︑このような需能にし︑需給両面で低炭素化を可能子力発電の一層の導入を技術的に可貯蔵式のエネルギー利用技術は︑原需要側でオフピーク需要を喚起するく低減するものである︒

であり︑結果として環境負荷を大き低炭素排出電源の利用︵原子力発電︑にとっては︑①省エネルギー︵エネ

発の取り組みの有無にかかわらず︑は︑電力中央研究所での個別技術開対象とする需要側の技術について快適性や利便性を犠牲にしないもの

長期的に需要側で生産性を向上し︑ゆる我慢の省エネルギーとは異なり︑において︑どのような最適エネルギ

ルギー需要の伸びの大きな業務部門着する家庭部門とオフィスなどエネまた︑使用時間帯まで考慮に入れ︑ない社会を実現することが望ましい︒

ため︑ある程度個別技術の進歩を見低炭素 社 会に 向けた 省エネルギー 技術の役割

電力中央研究所 システム技術研究所 需要家システム領域リーダー。 送電線の電気環境問題、赤外線加熱、放射冷暖房、民生部門の省エネルギー、非侵入型モニタリングシステムに関する研究に従事。

中野 幸夫

エネルギーや経済活動当たりの炭素

高橋 雅仁おける連載の初回として︑生活に密

電力中央研究所 社会経済研究所 主任研究員。需要サイドの省エネルギー対策やエネルギーシステムに関する研究に従事。

効用を犠牲にしない︒これは︑いわ浅野 浩志通せる 年度までを視野に入れる︒

電力中央研究所 社会経済研究所 スタッフ上席研究員。
博士（工学）。東京大学講師。同大生産技術研究所研究員。エネルギーシステ
ム工学、エネルギー経済に関する研究に従事。

ルギー効率化︶︑②電化の推進︑③30

1

電力中央研究所﹃電気と環境のフォーラム﹄民生部門のエネルギー効率化
および燃料転換による
２ＣＯ 削
減ポテンシャル

2回
第強度を低下させる低炭素社会の実現

連載◎「電気で温暖化防止に挑戦」

2008.12 ／エネルギーフォーラム

削減をもたらすか︑できる限り定量る︒

物からの漏出・その他が７％を占め運輸部門に比べて伸びが大きい︵図２ は︑産業部門と００万ｔ︱ＣＯ ︶２
民生部門からのＣＯ 排出量︵１ー利用技術が省エネルギーとＣＯ ２的な見通しを与え︑今後︑注力すべき技術分野を明らかにしていく︒
２
年における需要部門別ＣＯ 排︶︒１９９０年から 年までの部

２
門別ＣＯ 排出量の増加率は︑産業

05

照明 7%

冷房 2%

冷蔵庫 7%

給湯 31%【電気 3%】

41

電化率 45%
厨房 8%【電気 2%】

600

400

2000
ʼ90 ʼ91 ʼ92 ʼ93 ʼ94 ʼ95 ʼ96 ʼ97 ʼ98 ʼ99 ʼ00 ʼ01 ʼ02 ʼ03 ʼ04 ʼ05

100%：10.5Gcal/世帯/年（最終エネルギー消費）「エネルギー・経済統計要覧」、「電力需給の概要」を利用して作成あり︑民生部門が最も増加している︒

２
ここでは︑省エネ・ＣＯ 削減を︑電化促進と電気機器のエネルギー効率化と 住宅性能︵断熱性・気密使用によって︑家庭から︑直接的︑ってよい︒このようなエネルギーのはエネルギーを使うことであるといエネルギーであるが︑私たちの生活である︒ふだん何気なく使っているーブに火をともせば︑寒い夜も快適る︒蛇口をひねればお湯が出︑スト苦しい夏の暑さからも解放してくれ

リモコンを操作すればクーラーが寝スイッチを押せば明かりがつき︑チであると信じるからである︒我慢とって問題解決への正しいアプロー的に推進していくことが︑わが国にる︒エネルギーの効率的利用を技術

ネルギーの効率的利用﹂を取り上げ２あるいはＣＯ 排出量を削減する﹁エを前提にした上で︑エネルギー消費あくまでも便益の維持あるいは向上る﹁我慢の省エネ﹂は取り上げない︒とによって得られる便益を犠牲にす

なお︑ここではエネルギーを使うこ性︶の向上の観点から見てみたい︒

２ 排出されることに間接的にＣＯ がをしなければならないのは︑本当に家庭部門の電化による２ＣＯ 削減なる︒家庭部門からの排出量はわがエネルギーがなくなった時︑あるいとができなくなった時である︒

は本当にエネルギーを手に入れるこ国全体の ％を占める︒図２は世帯当たりの年間最終エネルギー消費・５Ｇｃａｌの用途別割合を示したものである︒暖房と給湯が︑それぞれ ％と ％を占める︒ついで︑ちゅうぼう

電化促進と電気機器のエネルギー効率化

ネルギーというと︑しばしば冷房が費されるエネルギーが大きい︒省エ込まれている︒しかし︑家庭部門全に増えてきており︑今後も増加が見るオール電化住宅の割合は ％程度

最近︑住宅の新築着工件数に占め取りざたされるが︑冷房に使われる体の電化率はいまだ ％で︑最終エ

厨 房︵煮炊き︶︑冷蔵庫︑照明で消エネルギーは家庭ではいまだ大きくエネルギーフォーラム／2008.12

出量の割合は︑産業部門が ％︑運800（2）

ネルギー消費の半分以上をガスと灯

20

輸部門が ％︑家庭と業務部門から暖房 24%【電気 3%】

0部門がマイナス６％︑運輸部門が1000

（1）

（1）

1
図2 家庭部門における用途別エ
ネルギー消費量（2006年度）
その他 21%1431

なる民生部門が ％︑エネルギー転300％であるの対し︑民生部門が ％で600

換部門が６％︑工業プロセス・廃棄1200

224ない︒

45900

32

工業プロセス・廃棄物・その他
エネルギー転換

産業
運輸
業務他 …民生家庭

14001018203505
図1 日本の部門
1500
別CO2排出量の推移 [1]1200CO2 排出量(百万t-CO2)

連載◎「電気で温暖化防止に挑戦」

第2回 民生部門のエネルギー効率化および燃料転換によるＣＯ２削減ポテンシャル油が占めている︒図２に示したよう器とヒートポンプ給湯機︑厨房はガーターとエアコン︑給湯はガス給湯

２ 出量がＯ排％程度削減できる︒

スから電気への転換によって︑Ｃ回収型のガス給湯器ではエネルギー格段に上がっている︒例えば︑潜熱器ではエネルギー効率が１を超えられない︒また︑化石燃料の持つ炭素含有量は決まっているので︑燃料の２ 出原単位︵単位発熱量当たＣＯ 排２りのＣＯ 排出量︶は改善しようがない︒

一方︑電気においては︑ヒートポンプ技術の進歩が目覚ましく︑エアコン︵暖冷房︶や︑エコキュートと呼ばれる電気式給湯機のエネルギー効率︵成績係数ＣＯＰと呼ばれている︶は４を超えるようになってきてを掲げて︑高効率ヒートポンプを開いる︒長期的には６という開発目標発することが︑﹁ Cool Earth
エネルギー革新技術計画﹂の中に位置付けられている︒

電力会社の火力発電所から家庭に電気を供給する場合︑発電所で消費された化石燃料の持つエネルギー︵１次エネルギー︶のうち︑電気として家庭に届けられるエネルギーは ％弱である︒しかし︑ＣＯＰ＝３のヒ40

石油に︑エネルギー消費の大きい暖房︑Amenity

本ツールを用いると、住宅の設計図（CADデータなど）から住宅建築後のエネルギー消費量、CO2排出量、エネルギーコスト、温熱快適性等を事前に評価することができ、快適性と省エネルギー性を両立させた住宅の設計に役立つ。例えば、東京における次世代省エネ基準の住宅では、旧省エネ基準の住宅と比較して、暖房エネルギーが27％程度、冷房エネルギーが16％程度削減でき、しかも、屋内の温度むらが小さくなり、熱的にもより快適な室内環境を実現できることなどが分かる。

効率０・ を実現している︒しかし︑

図3 住宅用室内温熱環境設計ツール

近年︑化石燃料を燃やすタイプの温熱快適性（室内の温度分布）

スコンロとＩＨコンロの比較になっ高気密の居間

給湯︑厨房に占める電気の割合はい

低気密の居間化石燃料を単純に燃やすタイプの機

エネルギー消費量 エネルギーコスト
CO2排出量機器であっても︑エネルギー効率は住宅設計図（CADデータ）ている︒表１から分かるように︑ガAmenity

まだ小さい︒そこで︑図２に示した

14%↓※エアコン（暖房）のCOP=3.0、ガスファンヒーターの機器効率=0.8※エコキュートのCOP=3.0、ガス給湯器の機器効率=0.8※IH調理器の機器効率=0.8、ガスコンロの機器効率=0.4※0.410ｋｇ-CO2/kWh（電事連2006年度）※他のデータはエネルギー・経済統計要覧 08から引用あるいは算出

平均世帯について︑暖房︑給湯︑厨オール電化住宅では、電気・ガス併用の一般住宅と比較して、CO2下流排出量を14％削減できる。
将来、電力の排出原単位および機器エネルギー効率が改善されるとさらに削減率は増加する。

房のすべてに都市ガスを使った場合

一般住宅 オール電化 一般住宅 オール電化
住宅（都市ガス）
住宅（都市ガス）
113113236236
冷房
1,753
1,753
3,676
3,676
照明・動力他
315520662
2,481
暖房
416685
872
3,269
給湯
197
173
413825
厨房
2,793
3,243
5,858
10,487
合計とこれらを電気で賄った場合の年間（kg-CO2/ 世帯 / 年）

２ 出量を試算︑比較した結果
ＣＯ 排（Mcal/ 世帯 / 年）

が表１である︒暖房はガスファンヒ

表1 オール電化住宅のCO2排出量の分析（0.410kgCO2/kWh）

CO2 排出量

最終エネルギー消費

14

石油電力

95

2008.12 ／エネルギーフォーラム連載◎「電気で温暖化防止に挑戦」

ートポンプを使うことによって︑家分の１程度を占める︒断熱性︵窓︑ある︒それぞれ︑逃げる熱全体の３壁・床 天･井︶や気密性︵換気︶の高い家はそれだけで家庭におけるエ

庭では発電所で消費された化石燃料の１・２︵＝０・４×３︶倍のエネルギーを暖冷房や給湯に利用できる︒

機器効率の継続的な改善のため︑同２部門のＣＯ 排出量は︑ 〜 年度にピークを迎え︑減少に転じる可能

電力中央研究所では︑住宅の設計している︒
図や仕様書に基づいて︑建築後のエ２性がある︒ 年度のＣＯ 排出量は︑﹈
年度比で約２％増加する ﹇２︒

この場合には発電所で消費された化が５〜６に達するものも現れており︑に施された次世代省エネ基準に基づ域を対象にした試算によると︑ 年

房エネルギーの節減になる︒東京地

ピューターを使った設計デザイン︶﹁ Amenity﹂︵図３︶を開発している︒これを用いれば︑ＣＡＤ︵コン２ 出削減が強く求め同部門のＣＯ 排程度が省エネ規制対象になるなど︑単位に改められ︑業務用建物の５割このように需給両面で低炭素化を進出原単位を下げることが可能である︒

２ 排
ギーの利用促進によってＣＯ のや水力︑そのほかの再生可能エネル

２ 排出しない原子力ならびにＣＯ をほかに︑電気では︑発電効率の向上︑率向上によってもたらされる効果の冷蔵庫︑照明など︶のエネルギー効促進と電気機器︵エアコン︑給湯機︑化︵化石燃料から電気への転換︶の２
ＣＯ の削減効果を考えた場合︑電エネルギー消費は地域差が大きく︑適な室内環境を実現できる︒暖房用

むらが小さくなり︑熱的にもより快気密・高断熱化によって屋内の温度上する上で相性がよい︒さらに︑高伴わないので︑住宅の気密性能を向を用いる電化は︑燃焼ガスの排出を暖房や台所にエアコンやＩＨコンローについては ％程度削減できる︒

度削減できる︒また︑冷房エネルギ

住宅よりも暖房エネルギーを ％程

旧省エネ基準に基づいて建てられたる︒

建築前に容易に検討することができ費量や温熱快適性へ及ぼす効果を︑機器の仕様変更によるエネルギー消︵窓︑断熱材など︶︑使用する暖冷房る︒住宅の間取り︑使用する部材

れらのシミュレーションが可能であ﹈
優先順位を示す ﹇２︒

用を明らかにし︑温暖化防止対策の２入によるＣＯ 削減可能量とその費慮し︑省エネ技術や燃料転換技術導長期的なエネルギー選択の変化を考られている︒本検討では︑需要家の２ 出量は︑建物業務部門のＣＯ 排を 促 し︑ 建 物 の Ｃ Ｏ ２排出原単位に省エネ技術・燃料転換技術の導入

２ ㎡／年︶を削減するこ︵ ︱ＣＯ ／ース︶
︑人口減少に伴い建物ストッ出削減対策を取らない場合︵基準ケる︒われわれの検討では︑特段の排今後も排出量の増加が予想されていエネ機器については︑基準ケースをらかの規制措置によって︑一部の省術開発やトップランナー制度など何と︑また︑ メーカーのさらなる技（2）上回るエネルギー機器効率や機器価kgク︵床面積︶が減少に転じることと︑続けており︑サービス経済化により︑床面積の増加とともに一貫して増え

建物新設時と既設建物の設備改修時には制限を課さず︑ 建物所有者に（1）務部門の活動指標︵業務用床面積︶

２ 減対策ケースとして︑業ＣＯ 削めることができるため︑電化促進と従来︑寒冷地において︑ヒートポンいとの印象をユーザーが持っていた業務部門のエネルギー効 率化および 燃料転換によるＣＯ ２削減

電気機器のエネルギー効率化には期

プエアコンでは十分な暖房能力がな

省エネ規制が事業所単位から企業

石燃料の２〜２・４倍ものエネルギでつくられた設計図から︑直接︑こをシミュレートするプログラム

ネルギー消費量と室内の温熱快適性

20

いて建てられた住宅は︑ 年施工のネルギー消費の４分の１を占める暖15ーを利用することができる︒また︑家庭用エアコンの場合には︑ＣＯＰ30待がかかる︒
住宅性能︵断熱性・気密性︶の向ため︑石油系暖房が主であったが︑住宅性能の向上に伴い︑ヒートポン上暖房された住宅からの熱の逃げ道プシステムを含む全電化住宅が増加

327として︑窓︑壁・床 天･井︑換気がエネルギーフォーラム／2008.1205

9980

16（2）

第2回 民生部門のエネルギー効率化および燃料転換によるＣＯ２削減ポテンシャル
２
長期的にＣＯ 排出量を削減するこ格の低減を達成することを通じて︑なく︑大規模ビル︵床面積５〜 万個別空調は︑中小規模ビルだけで電化とセットで導入すると仮定する︒

た︒電化厨房は︑空調・給湯熱源の２与分が増える︒ＣＯ 削減の費用対

ると︑対策費用の高いＢＥＭＳの寄とを考える︒
２ 出削減技術
ＣＯ 排極めて重要である︒そこで︑メーカ性があり︑個別空調のＣＯＰ改善はり︑この傾向は今後も継続する可能

燃料転換技術の普及によって︑ 年

これらの需要サイドの省エネ技術と既設ビルに導入されると仮定すると︑設される建物あるいは設備改修する発揮する︒一部の対策技術の限界Ｃ

２
ＥＤ照明が大きなＣＯ 削減効果をでは︑技術進歩が着実に進めば︑Ｌ効果を考えると︵図４︶︑まず︑空地域や建物用途・建物規模によっーのさらなる技術開発とトップラン

２
ＣＯ 削
減ポテンシャルと費用て︑選ばれ得る熱源機器の種類︑エナー制度など何らかの規制措置によ㎡クラス︶でも導入実績が増えておネルギー価格︑気象条件︑都市ガス度比で︑ 年度までに最終エネルギ調の電化および空調機器の性能向上

普及率に違いがあることから︑本検って︑個別空調のＣＯＰ改善の上積定する︒検討モデルでは︑地域ごと際に起きているような燃料転換を想率化や昨今の化石燃料価格高騰で実として表２に示す空調・照明の高効２ 減技術ーザーが採用し得るＣＯ 削は事務所やコンビニなどである︒ユ力会社の供給エリアに相当し︑業種２Ｏ 排出量を推定する︒地域は︑電る︒ここでは︑機器価格が普及価格

価格が高く︑普及対象が限られてい︶導入単独で年間４％ほどのSystem省エネ効果があるが︑現状では機器ＥＭＳ︵ Building Energy Managementへの応用が視野に入りつつある︒Ｂ

コスト低減が進んでおり︑一般照明術開発によって︑急速に効率改善と白色ＬＥＤ照明は︑メーカーの技実性を重視した削減ポテンシャルででは︑需要家の経済性を考慮し︑現張するものも散見されるが︑本検討しているとは考えにくい削減率を主は ％に達する︒既往研究では︑需エネルギー消費に占める電力シェア化の寄与が大きく︑ 年度には最終２ 減には給湯・厨房熱源の電ＣＯ 削％削減できることが分かった ﹇２﹈︒

要家の現実的な投資回収年数を考慮あることに注意されたい︒
排出量を大幅に削減できる対策であ普及︑個別空調の効率向上︑高効率に給湯・厨房の電化︑ＬＥＤ照明の大きい対策技術は︑表３に示すよう

２
Ｏ 排出削減費用がマイナスになっ15ている理由は︑ 電気ヒートポンプ式→EHPまたは電気中央式）。
（例：ガス給湯給湯・厨房 給湯と厨房の熱源をガス石油式から電気式へ変える。
→電気ヒートポンプ給湯、ガス厨房→電化厨房）。の電化
石油機器の都市ガス化 A重油・灯油だき機器を、都市ガスだき機器へ変える（例：ボイラー)。
高効率コー 系統電源並に発電効率の高いガスエンジン（発電効率LHV50%）まジェネレーション たは固体酸化物型燃料電池SOFC（同40%）と高COPの電気空調熱源を組み合わせたコージェネレーションを導入する。の導入

２ 出量をー消費量を ％︑ＣＯ 排にエネルギー小売価格が異なることまで低減すると仮定し︑そのＣＯ ２削減効果を評価した︒

を考慮し︑ 年時点の各地域の電力会社の業務用需要家向け料金︑大手２ 減効果が年度におけるＣＯ 削金を参考に︑各地域のエネルギー価２り︑そのＣＯ 排出削減効果を考慮

コージェネレーションシステムの導空調・給湯熱源の電化は︑ＣＯ ２格を設定した︒ 年度までの将来価した︒ここで︑電気ヒートポンプ給入である︒より排出制約が厳しくな

都市ガス会社の業務用需要家向け料

格は︑その燃料費部分について国際

湯は︑家庭用エコキュートと同じス

（1）

対策
説明
個別空調の 電気ヒートポンプ（EHP）とガスヒートポンプ（GHP）の個別空調のCOPが向上する（EHP：現状の4.0から6.0へ、GHP：現状の1.2から1.8へ）。
COP向上
LED照明 LED照明の発光効率(lm/W)と照明コスト（円/lm)が、Hf蛍光灯と同等もしくはそれ以上になり、一般照明用として普及し始める（2015年以降）。の普及
BEMSの BEMS の導入コストが低下し、普及し始める。NEDO 補助事業より、BEMS 単独で年間 4.3% の省エネ効果を期待できる。
普及
燃料転換 空調の電化 空調熱源をガス石油式から電気式へ変える（例：GHP→EHP、吸収分類
省エネ

05201030ピードで︑コスト低減すると仮定しし設定する︒

表2 検討した業務部門のCO2排出削減技術

3026

エネルギー機関の価格見通しを反映

30の優先順位が高い︒また︑ 年以降

討では地域ごと︑かつ建物用途・建みを仮定した︒

表２の対策技術が︑ 年以降に新（2）703006

2008.12 ／エネルギーフォーラム

10

物規模ごとにエネルギー消費量とＣ

（1）

2.1

5.0
給湯・厨房熱源の電化

10.1

BEMS の普及

6.2
合計

32.6

3.0の低下やエネルギー効率改善によって︑初期投資コストを３年内に省コスト分で回収できる場合︑ 個別空調のＣＯＰ向上のようにメーカーの開発努力で機器価格アップ分がコスト回収可能な範囲内に収まる場合︑などがある︒
２ 出削減に伴う需要家サイＣＯ 排
２
ド全体の費用負担は︑ＣＯ 削減率が ％の場合︑年間１兆円︵初期投資５４００億円︑ランニングコストを ％削減できる︒将来︑電力の排２の一般住宅と比較してＣＯ 排出量

すると︑さらに ％追加され︑合計２３００ｇ︱ＣＯ ／ｋＷｈ︶を仮定

２ 出削減が可能である︒
で ％のＣＯ 排減率は増加する︒今後︑住宅の高性

今後の連載では︑これまで民生部

さらに︑これら需要側技術と太陽２門で省エネルギー︑ＣＯ 削減に大光発電など︑再生可能エネルギーの能化︵断熱性︑気密性︶︑高効率機

水との熱交換による排熱利用や︑地本格利用を低コストで実現していく

きく寄与してきたヒートポンプ技術

中熱を利用するための技術開発も重器の開発︵空調︑照明︑冷蔵庫など︶︑要である︒これらの技術の普及の面ために必要なインバータ技術︑ＩＣや︑今後輸送部門で期待される電動からは︑コストの抑制と︑ユーザーＴ︵ Information and Communication

再生可能エネルギー技術︵太陽光発への適切な情報提供や︑メーカー︑化のキーテクノロジーであるバッテエネルギー事業者︑設計・建築事業︶などの活用で︑電力系Technology統側と一体制御する次世代グリッド電︑太陽熱︶の導入がさらに重要に者などが有機的に連携した業界横断能にする︑未来のエネルギーシステ技術が将来の高品質な電力供給を可業務部門においては︑給湯・厨房ム像を提示していく予定である︒
別空調熱源の効率改善︑ＢＥＭＳの普及︑高効率コージェネレーションの普及の順番で︑排出削減量が大きい︒これらの需要側の省エネ・燃料転換技術の普及によって︑ 年度ま２のＣＯ 排出原単位の改善︵ 年度２ 出量を削減できる︒系統電力
Ｏ 排

Ｙ０７０３９︑２００８年５月

造変化の分析︑電力中央研究所研究報告

出削減ポテンシャルとエネルギー需要構２モデルによる業務部門の長期的ＣＯ 排

高橋雅仁︑浅野浩志 エンドユース

国立環境研究所のデータを基に作成

熱源の電化︑ＬＥＤ照明の普及︑個的な取り組みが望まれる︒

リー技術の役割を紹介していく︒

出原単位が改善されると︑さらに削10なる︒このほか︑建物内の上水と下3014

限界削減費用(円/t-CO2)

空調熱源の電化︵ＥＨＰ︶のように将来の機器価格

LED 照明の普及

４６００億円︶である︒業種別に見オール電化住宅は電気・ガス併用

053030エネルギーフォーラム／2008.1230でに最大で約 ％︵ 年度比︶のＣ

0

民生分野における重点対 策 技 術-2000001020
CO2 排出量(百万t-CO2)0

高効率コージェネの導入
個別空調のCOP向上-100000

4.4

ると︑事務所ビル︑卸小売り︑飲食空調の電化

300000

LED照明の普及
100000個別空調 (EHP,GHP)の COP 向上

店の費用が年間２０００〜３５００200000

CO2 削減量( 百万 t-CO2)億円と大きい︒

20[2] [1]

限界削減費用とは単位CO2排出量を追加的に削減するのに必要な費用であり、対策技術ごとに異なり、限界削減費用が小さい対策技術から順番に導入することで(図4の左から右へ)、全体の長期的な対策コストを最小化できる。図4の場合、空調の電化や個別空調のCOP向上、LED照明の普及が、長期的に見て、対策費用が小さいCO2排出削減策である。なお、BEMSは高コストのため、図の範囲外にある。
図4の削減費用は、各対策技術の初期導入コストとエネルギーコストだけを考慮しており、利便性や快適性、安全性などの貨幣価値に換算しにくい需要家の便益は含まれていないことに注意する必要がある。業務用電化厨房のように削減費用が高くても、需要家の便益が大きいため、導入されるケースもあり得る。

3000001.8
石油だき機器の都市ガス化
高効率コージェネの導入（2）

図4 対策技術別の限界CO2削減費用(業務部門、2030年)
給湯・厨房の電化分類

20

石油焚き機器の都市ガス化

4

表3 対策技術別のCO2排出削減量（業務部門、2030年）
連載◎「電気で温暖化防止に挑戦」