統合報告書

2020
2020年12月期

企業理念

世界の人々の健康に貢献する革新的な製品を創造する
大塚グループは、
この企業理念のもと、大塚の遺伝子である「流汗悟道」「実証」「創造性」
を受け継ぎ、「大塚だからできること」「大塚にしかできないこと」
を日々実践しようと努めています。革新的で創造性に富んだ、
医薬品や機能性飲料・機能性食品などの幅広い製品を通じて、世界の人々の暮らしをサポートしていきま

経営の真髄（企業文化）

流汗悟道
単なる知識だけではなく自らが汗を流し実践して感じることの中に本質があるす。私たちは、健康に携わる企業にふさわしい文化と活力を育み、グローバルな視点から地域社会や自然環
境との共生に配慮し、人々のより豊かで健康な暮らしに貢献したいと願っています。

CONTENTS
事業を通じて提供したい価値

２

トータルヘルスケア企業として発展してきた大塚の目指す姿４

社長メッセージ

６

大塚の歩み

10

大塚の強み

12

価値創造モデル14

独自性を生み出す価値創造プロセス

16

大塚グループのサステナビリティ

18

マテリアリティ（重要項目）

20

特集：独自のトータルヘルスケア企業として

22

CFOメッセージ

26

どう成長していくか

実 証
物事を成し遂げ完結することで自己実現

そして真理に達する

目指す姿

To become an indispensable contributor
to people’s health worldwide
世界の人々の健康に貢献する、
なくてはならない企業

独自のトータルヘルスケア企業としてさらなる躍進28

医療関連事業30

ニュートラシューティカルズ関連事業

36

どう持続していくか
健康 人材

42

品質

44

環境

48

新型コロナウイルス感染症への取り組み

50

ガバナンス

創造性
真似をせず

大塚にしかできないことを追求する

コーポレートガバナンス

52

取締役・監査役

58

ガバナンス対談

60

コンプライアンス66

税務コンプライアンス／リスクマネジメント

67

企業理念の実現をすべての企業活動の根幹に、疾病の診断から治療までを担う「医療関連事業」と日々のESG対照表70

健康の維持・増進をサポートする「ニュートラシューティカルズ＊関連事業」の2大コア事業を中心に、「 世界

財務・非財務ハイライト

72の人々の健康に貢献する、なくてはならない企業」を目指して事業を展開しています。今後も世界の人々の

主要データ

74

健康に貢献するという不変の価値を創造し、社会に提供し続けることを目標に活動していきます。

会社概要／グローバルネットワーク

76＊ nutrition（栄養）＋pharmaceuticals（医薬品）

グループ構成と事業会社概要

77

大塚グループの情報開示

78

株式の状況

79

大塚ホールディングス株式会社

統合報告書2020

1

事業を通じて提供したい価値

大塚グループは、
トータルヘルスケア企業として「顕在化しているが満たされない医療ニーズ」に応える医療関連事業と、「 消費者が気づいていないニーズ」を充足させるニュー
トラシューティカルズ関連事業の2つの事業を中心に、革新的製品を創造し、世界の人々の健康に貢献します。

私たちが提供したい価値

世界の人々を健康に大塚だからできること、大塚にしかできないこと

Unmet medical needs

顕在化しているが満たされない医療ニーズ
疾病の診断から治療まで

医療関連事業
Yet-to-be-imagined needs

消費者が気づいていないニーズ

日々の健康の維持・増進

ニュートラシューティカルズ関連事業

2

大塚ホールディングス株式会社

統合報告書2020

大塚ホールディングス株式会社

統合報告書20203

トータルヘルスケア企業として発展してきた大塚の目指す姿
どう成長していくか
大塚グループは、「 世界の人々を健康に」という想いとともに、社会課題の解決につながる製品・

大塚にしかできないことへの挑戦

サービスを提供し、トータルヘルスケア企業として、成長を続けてきました。現在も、重点的かつ優先的に取り組むべきマテリアリティのもと、大塚だからできる6つの強みを基盤に、大塚にしかできないことへ挑戦しています。
「世界の人々の健康に貢献する、なくてはならない企業」を目指すことで、サステナブルな社会の実現へ貢献していきます。

治療薬
化学品

OTC
医薬品

NC＊1

価値創造モデル

医療関連事業トータルヘルスケア➡P.22-25

サステナブルな社会健粧品

＊2➡P.14 -15

消費者
製品

マテ リ ア リ ティ

世界の人々を健康に

社 会 課 題 に 寄 り 添い事 業 発 展

私たちが提供したい価値➡P.28 - 41

臨床栄養

診断

医療機器

社会的健康＊３

目指す姿

世界の人々の健康に貢献する、
なくてはならない企業

身体的健康＊３

ニュートラシューティカルズ関連事業➡P.20 -21

精神的健康＊３

大塚の強み➡P.12-13

大塚だからできること
どう持続していくか
創業

現在➡P.42-71
未来＊1 nutrition（栄養）＋pharmaceuticals(医薬品)＊2 健粧品（Cosemdics）：cosmetics（化粧品）＋medicine（医薬品）

4大塚ホールディングス株式会社

統合報告書20２０＊3 WHO憲章における
「健康」
の定義

大塚ホールディングス株式会社

統合報告書20２０5

社長メッセージ

大塚グループでは、中長期的にどのような方向を目指しているのでしょうか？

「独自のトータルヘルスケア企業」
として、これからも持続的な進化を続けサステナブルな社会に貢献します。

現在もそして将来も世の中の役に立つ会社であこうした沿革や強みを踏まえ、第3次中期経営計画

りたいと考えています。そうでなければ企業として（2019〜2023年度）
では「独自のトータルヘルス

存在する意味がありません。

ケア企業として世界に躍進する」
ことを掲げました。

大塚グループは、ユニークかつ多彩な事業の交わ

日々の健康の維持・増進から疾病の診断・治療まで、

りやアセットの融合、そして顧客インサイトの先にあヘルスケアのあらゆる領域で独自の価値の創造にる真のニーズとテクノロジーやサイエンスを有機的継続して取り組んでいきます。

に結合させ、新しいコンセプトや製品を創造してき中長期的にも、トータルヘルスケア企業ならではました。また、多様な事業と重なりあう領域、派生すの我々の強みを活かし、10年後、20年後、さらなるる領域、あるいはニッチな領域を開拓し、新しい価値

先の社会や経済を展望しつつ、大塚グループだからを創造することで、健康に関するアンメット・ニーズ

こそ生み出すことのできる画期的な製品やサービや潜在的なニーズに応えてきました。

スを通じて、「 世界の人々の健康に貢献する、なくてはならない企業」を目指しています。

大塚ホールディングス株式会社
代表取締役社長 兼 CEO

2021年に創業100周年を迎えます。この100年を通じて、大塚グループとして「変わってきたこと」、
そして「変わらないこと」は何でしょうか？
私が入社した1977年当時、大塚グループの売上高は約960億円でした。2020年12月期の売上収

新型コロナウイルス感染症による影響を受けられた方々にが創業から100年にわたり事業が継続できた最大の要因だと認識しています。

益は1兆4000億円を超えています。国内外の活動

一方、変わらないものは、土台となる物事の考え

拠点は大幅に拡大し、また売上の伸長に伴って経営方です。大塚グループは現在まで「流汗悟道」「実証」

体制も整備されてきました。少子高齢化やライフス「創造性」という歴代の経営者が残した大きな3つのタイルの変化等を背景にヘルスケアに対する人び

メッセージを不変の企業文化として継承してきまとのニーズは大きく変容する中、大塚グループは自した。
「 流汗悟道」は単なる知識だけではなく、自ら謹んでお見舞い申し上げます。

分たちの強みや弱みと向き合いながら、事業を推進

が汗を流し実践して感じる中で本質をつかむこと、してきました。自社にとって、強みであるものは、驕

「実証」
は物事を成し遂げ、完結することで自己実現、

また、医療関係者の皆さまやさまざまな場所で社会を支えてくださっている方々に、ると弱みにもなりえます。逆に弱みと見えるものも、

そして真理に達すること、そして
「創造性」
は真似を

それを理解することで強みにもなりえるかもしれま

せず大塚にしかできないことを追求することです。

心より敬意と感謝の意を表します。

せん。大塚では、既成概念や固定観念にとらわれな言葉では簡単に表現できますが、いざ実行に移す

いで、新しいものを否定せず、まずは受け入れて実となると容易ではありません。例えば「創造性」
は、行してみることで、新たな価値の創造につなげてき

ゼロから何かを生み出すのみならず、既存のアセッ

保全意識の高まり、先進国における少子高齢化の進展など、経済と社会の在り方を根底から変えるメガました。現状に慢心することなく、注意深く時代の変トを越えた活かし方で、いかに新たなものを生み出

トレンドが着実に進行しています。また新型コロナウイルスの感染拡大により、「リモート」を基軸とする

化をとらえ、柔軟に対応して進化を遂げてきたことせるのかということも含まれます。そして、「 流汗悟

世界はいま「変革の時代」を迎えています。地政学的リスクの拡大、AIやICTの進化、世界的な環境

新たな生活様式や就労スタイルが浸透・定着してきました。
大塚グループは、
こうした経営環境や市場ニーズの変化をしっかりと見据えながら、さまざまな社会課題の解決に貢献する製品・サービスの創造に取り組んでいます。新たな価値を社会に発信・提供することを通じて、健康を願う人びとの思いに応え、社会に役立つ企業グループとなること−−。
それが創業100周年を迎える大塚グループの不変の使命であり、存在価値だと考えています。

6

大塚ホールディングス株式会社

統合報告書2020

流汗悟道

実 証

単なる知識だけではなく物事を成し遂げ自らが汗を流し実践して完結することで本質がある

そして真理に達する

感じることの中に

自己実現

創造性
真似をせず

大塚にしかできないことを追求する

大塚ホールディングス株式会社

統合報告書20207

社長メッセージ

道」「 実証」「 創造性」
は互いに関係しています。自分

ジンアーク」
も、試行錯誤を繰り返しながら、さまざたちで必死に考え抜き、仮説を立てて実行し最後ままな障壁を乗り越え誕生しました。
「 大塚だからできでやりぬくことは「流汗悟道」
「 実証」
とともに
「創造

ること」
「 大塚にしかできないこと」
を日々実践する性」にもつながるのです。
いまやブロックバスターとなっている「サムスカ/

姿勢は大塚グループの企業文化として今も生き続けています。

イノベーションを生み出し続けるため、どのようなことに取り組んでいるのでしょうか？
具体的な施策の基盤となる、イノベーション創出のための取り組みにはふたつの視点があります。

念にとらわれない職域や領域を超えたネットワークの構築は欠かせません。また、これにより生まれた第１の視点は人材です。大塚グループでは創業か

新たなアイディアを、まず試してみることを厭わなら今日まで、豊かな創造性を持った先人たちが市場

い風土も必要です。たとえ、その挑戦が失敗に終

ニーズを先取りする製品を創造し、会社の成長を牽わったとしても、失敗から学び、次の挑戦に活かして引してきました。大規模な企業集団となったいま、社

いくことが重要であるからです。

員の意識も当然変化していますが、私が常日頃から私は、社外からみたときに「大塚はわくわくする

彼らに言うのは「自分で考えて、自分で問題を見つ会社だ。大塚から次に何が出てくるのか楽しみだ」

けてほしい」ということです。だからこそ、革新的なといわれるような会社でありたいと考えています。

ものが出てくる。それが大塚グループであると私は個 が あってこそ 組 織 が 存 在できます。そ のため、個々人がやりたいことをエキサイティングにトライ

思っております。
第2の視点は、新たなイノベーションを生み出すできる会社であること、それがひいてはイノベーための仕組みです。そのため、グループ内そして社

ションを生み出せる組織へもつながってくると信じ

外とのコミュニケーションの積極的な促進、固定観ています。

大塚グループが今後も持続的な成長を実現していくために必要なものは何でしょうか？

8「品質」へのこだわりは、創業者の大塚武三郎が人々の健康維持・増進や疾病治療に貢献することが1946年に注射薬の製造販売を開始するにあたり、

大塚グループの果たすべき使命です。このように事販売に従事する人々の必ず実行すべき事柄として業を通じて社会課題の解決を目指す姿勢は、現在世「品質は工場の生命にして 包装も界中で取り組みが進むSDGsの方

亦品質なり 買う身になりて 造れ売

向性とも合致しています。

大塚グループにおけるコーポレートガバナンスの考え方について教えてください。
企業統治において重要な要素は、機関設計、内部
統制、そして経営の透明性です。

内部統制については、グループ全社を対象に、事業資産の保全や情報セキュリティの確保、BCP（事機関設計は、取締役会や監査役会といった機関を業継続計画）の策定と実行といった、さまざまな取り

どのように構築し、運営していくかということです。

組みを進めています。多様な事業をグローバルに展

大塚ホールディングスの取締役会では、多様なバッ開する中で、
コンプライアンス（法令遵守）の取り組

クグラウンドを有する４名の社外取締役からもさま

みは特に重要なテーマだと考えていますので、組織

ざまなご意見をいただき、多様な視点で活発なディ

体制と教育の両面で徹底を図っています。

スカッション、そして迅速かつ公平性のある意思決

経営の透明性については、
コーポレート・ガバナン

定ができています。また取締役の業務執行や事業

ス・コードに基づき、ガバナンス体制の整備や適切の状況については、監査役と内部監査部、内部統制

な情報開示を進めており、株主や投資家を含む外部部などの関連機関、会計監査人が緊密に連携しながステークホルダーの皆さまとも引き続き積極的なら、適切に監査、モニタリングを行っています。

対話をさせていただきたいと思っています。
➡コーポレートガバナンス P.52-57

100周年を迎えるにあたり、ステークホルダーの皆さまへのメッセージをお願いします。

れ」と書に示して以来、受け継いでまた近年特に「環境」への取り組きた精神です。
しかし大塚グループ

みは、世界共通の最重要課題とし大塚グループは2021年９月に創業100周年をノーマルという環境への順応と同時に新たな可能

における
「品質」
とは単に製品の品て認識され、企業にも解決に向け迎えます。1世紀の長きにわたり事業を継続し、世界性の模索が必要になっていると感じています。我々

質を指すものではありません。バたアクションが 強く求められてい32ヵ国・地域で約4万7000名の従業員が働く企業は今こそ「独自のトータルヘルスケア企業」
としてリューチェーンのすべての段階でます。大塚グループでは「気候変動」

グループに成長できたのも、ステークホルダーの皆真価を発揮するときであると考えています。ニュー追求するテーマであり、経営の質も「資源共生」「 水 資 源 」といったマさまのご支援の賜と、深く感謝申し上げます。

ノーマルにおける新たなニーズにも応えるべく、含めたグループ全体が目指すべき

テリアリティ毎に定めた2030年目

世界の経済、社会は変化の只中にあります。新型“Otsuka-people creating new products for

永遠のテーマだと考えています。

標のもと、グループ全体で協働しコロナウイルス感染拡大は、従来から指摘されていbetter health worldwide” という不変の企業

私たちは企業理念のもと、社会て、事業成長と環境保全の調和にた社会課題を増幅させるとともに、新たな課題をも理念を胸に、さらなる高みを目指してまいる決意で

課題の解決を目指し、人々の健康

努め、サステナブルな社会の実現

突き付けています。俯瞰的に事業を見つめ直し、変す。ステークホルダーの皆さまにはなお一層のご支に貢献すべく事業を行っています。

に向け取り組んでいます。

化に柔軟に対応することが求められており、ニュー援・ご鞭撻を賜りますよう、お願い申し上げます。

大塚ホールディングス株式会社

統合報告書2020

大塚ホールディングス株式会社

統合報告書20209

大塚の歩み2014年「ロンサーフ」「エクエル」
発売

2013年「エビリファイ メンテナ」
発売

大塚グループは、1921年に化学原料メーカーとして誕生して以降、時代・環境の変化とともに、社会から望ま

（億円）

2015年
「ジンアーク」
効能追加「レキサルティ」
発売

15,0002017年「ボディメンテ」
発売

2011年
大塚メディカルデバイス設立

れるヘルスケアに関する社会課題の解決につながる製品を提供し、事業を多様化しながら着実な成長を続けてきました。
2002年「エビリファイ」
発売

12,0002009年「サムスカ」
発売

2005年「インナーシグナル」
発売

売上収益推移■ NC関連事業、消費者関連事業、その他の事業

9,000■ 医療関連事業

（億円）

6,000

1921年
大塚製薬工業部を創立

1983年「カロリーメイト」
発売

1974年「フトラフール」
発売

1988年「プレタール」
発売

1999年「ティーエスワン」発売

1946年
輸液事業を開始
1980年「ポカリスエット」
発売

1953年「オロナイン軟膏」
発売

1968年
世界初の市販用レトルト食品「ボンカレー」
発売

1990年「ムコスタ」発売

初の自社創薬医薬品「ミケラン」「メプチン」
発売

1965年「オロナミンCドリンク」
発売

3,000

1984年
「ユーエフティ」
発売

6,000

3,000

1976年
診断薬事業開始

1971年
医薬品の研究所を設立
21 30 40 50 65 69 70 71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92

93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14＊ 15 16 17 18 19 20

社会課題の解決を目指した事業の多様化
臨床栄養・公衆衛生の課題

社会課題
大塚だから
できること

熱中症の増加と栄養の偏り

核家族世帯の増加や生活様式の多様化

高品質な輸液の安定供給

殺菌消毒剤の開発

機能性飲料・
食品等の開発レトルト食品の開発

輸液

オロナインH軟膏

ポカリスエット カロリーメイト

ボンカレー

満たされない

病気の診断から治療に至る
エビリファイ

肌の健康

医薬品だけでは満たされていない
医療ニーズ

エビデンスに基づいた
スキンケア製品の開発

治療に特化した
低侵襲の医療機器の開発

医療ニーズ

包括的な医療サービスの提供
サムスカ

クイックナビインナーシグナル

ウル・オス

BioMimics 3D

代表製品

事業の
多様化

臨床
栄養

OTC
医薬品

化学品
化学品

化学品

臨床
栄養

臨床
栄養

治療薬

消費者
製品

NC
OTC
医薬品

臨床
栄養

OTC
医薬品

臨床
栄養

OTC
医薬品

NC
化学品

NC

化学品

診断
消費者
製品

化学品

治療薬
臨床
栄養

消費者
製品
OTC
医薬品

NC

医療
機器

健粧品

化学品

消費者
製品

診断

OTC
医薬品

治療薬
臨床
栄養

化学品
NC

診断

健粧品

治療薬

消費者
製品

臨床
栄養

OTC
医薬品
NC

化学品

＊ 2014年度（2014年12月期）
については、決算期変更に伴い2014年4月1日から2014年12月31日の9カ月間の数値を記しています10

大塚ホールディングス株式会社

統合報告書2020

大塚ホールディングス株式会社

統合報告書202011

大塚の強み大塚グループの強みの源泉は「人」
であり、1921年の創業以来、世界中の社員が「世界の人々を健康に」という願

社会課題起点型のグローバル展開

いを実現するため、ゆるぎない企業理念のもとに事業活動を続け、その結晶として多くの強みを持つことができました。ここに掲げた6つの強みはそのほんの一部であり、日々多くの強みが進化を続けています。大塚グループの社員は、これらの強みを最大限に活かし、「大塚だからできること」
を実現し、「大塚にしかできないこと」に挑戦し続け、世界の人々の健康に貢献したいと願っています。

文化や慣習、時代によって異なり、変化する各国・地域の社会課題（熱中症、感染症など）を抽出し、解決に向けて取り組みながら、グローバル展開を進めています。これからもさらに多くの国・地域の社会課題に対して、解決につながる製品・サービスを提供していきます。

➡ P.1

ゆるぎない企業理念・経営の真髄の伝承と体現
常に既成概念にとらわれない独創的な発想で、世界中の社員が32 カ国・地域「大塚だからできること」「 大塚にしかできないこと」を追求し、世界の人々の健康に貢献しています。企業理念と経営の真髄（企業
文化）の浸透が、今の大塚を創り、これからの大塚を創っていくこ

事業展開しているすべての国のオフィスに
企業理念を掲示

15 社「ポカリスエット」
展開国数： 20 カ国・地域以上
結核治療薬「デルティバ」
展開国数：
110 カ国・地域以上
海外輸液事業会社＊3：とになると考えています。

流汗悟道

実 証
物事を成し遂げ自らが汗を流し実践して創造性た。この活動で培われたブランド育成力は、大塚の持続的成長と企業価値向上につながり、ヘルスケアに関する

大塚にしかできないことを

自己実現

本質がある

独創的な研究開発から生み出された革新的な製品の価値を粘り強く伝えることで、ブランドを育成してきまし

真似をせず完結することで感じることの中に➡ P.28 - 41

粘り強いブランド育成力

単なる知識だけではなく追求する

そして真理に達する➡ P.28 - 41

新たなニーズに独自性のあるアプローチで挑戦し続けることが可能となります。

医薬品カテゴリー別のシェアトップ製品数＊4：

トータルヘルスケアを実現する独自のビジネスモデル➡ P.4 -5
サステナブルな社会

8 製品 / グローバル 3 製品
「ポカリスエット」
使用経験 ： 88.9 ％国内＊5

その時代や地域において望まれるヘルスケアに社会的健康関するあらゆるニーズに対し、科学的根拠に基づいた多様な製品・サービスを提供できる会社とし

身体的健康

精神的健康

て成長してきました。10年後、20年後に身体的、精神的、社会的の3つの健康に貢献できる製品・持続的な成長を実現する強固な財務・収益基盤

私たちが提供したい価値

世界の人々を健康にサービスを考え、
これからも常に先を見据えて事➡ P.26 -27

成長を牽引する治療薬事業と、安定した収益を実現するNC関連事業と輸液事業をベースに、大塚らしく独創的業を行っていきます。

な新しい領域への投資を継続できる強固な財務・収益基盤を構築しています。この基盤により、さまざまな環境の変化においても、新たな価値創造領域への継続投資を行っていきます。
➡ P.28 - 41

独創性のあくなき追求

研究開発から販売に至るまで、すべてのバリューチェーンで企業理念に掲げている独創性を追求しています。
「顕在化しているが満たされない医療ニーズ」「 消費者が気づいていないニーズ」
に対し、大塚ならではのイノベーションを常に考え、革新的な製品・サービスを創出し続けることに挑戦していきます。

自社創薬比率＊1：

80 %10 プロジェクト

がん・がんサポー
ティブケア領域

1６プロジェクト

＊7＊1 後期開発プロジェクトのうちの自社創薬比率

アンメット・ニーズ開発プロジェクト数＊２：
精神・神経領域

AAニュートラシューティカルズ
12.7％
事業利益率 ：
格付＊6：

＊2 2020年12月現在。アンメット・ニーズ領域は、PatientsMap2020JP、PatientsMap2020US M3＆社会情報サービスをもとに自社で定義

循環器・腎領域

その他

1プロジェクト

６プロジェクト＊3 輸液事業を行う会社数。多くの会社から周辺の国々にも輸出し、周辺諸国・地域の医療にも深く貢献＊４ Copyright© 2021 IQVIA.：IQVIA MIDAS 2010-2020および自社調査など含む過去１０年間の年間カテゴリー別集計をもとに作成。カテゴリーは自社定義による。無断転載禁止＊5 2021年1月に実施した国内自社調査＊6 格付投資情報センター＊7 過去3年間平均（参考：S&P Food & Beverage Select Industry Index 構成銘柄の過去3年間の営業利益率平均7.6%）

12

大塚ホールディングス株式会社

統合報告書2020

大塚ホールディングス株式会社

統合報告書202013

価値創造モデル

インプット

企業理念/サステナビリティミッション/価値創造プロセス

アウトプットアウトカム ➡ P.17

人的資本＊1
従業員
国内

人的資本

約47,000 名■ 従業員エンゲージメント強化

約18,000名
約29,000名

海外＋

新しいコンセプト仮説

社会関係資本＊1

社会関係資本

14,228 億円■ 製品アクセスの拡大

48社

国内
海外

146社

拠点

32カ国・地域

製造資本＊1
製造拠点■	健康なくらしの実現のための仕組みづくり拡大

化学品

179カ所

知的資本＊1
研究拠点

生み出された価値（製品・サービス）

健粧品

医薬品

127カ所

海外

NC

OTC

多様化する
ニーズ

消費者
製品

臨床栄養

診断

• NC関連事業	機能性飲料・機能性食品、健粧品（コスメディクス）、OTC医薬品・医薬部外品
飲料、食品、酒類

43カ所• その他の事業

19カ所

海外• 医療関連事業
治療薬、臨床栄養製品、診断薬、医療機器• 消費者関連事業

医療機器

24カ所

国内

将来の
健康課題

他事業との重なり、派生、
またニッチな領域の開拓
からの新たな価値創造

財務資本26,278億円

	機能化学品、ファインケミカル、

総排出量 （2020年度）
CO2 706,000トン

サステナビリティミッション ➡ P.18

エネルギー消費量					価値を提供する
ステークホルダー
生活者・患者さん・
医療関係者、

製造資本■ 高品質な製品の安定供給実現■ サステナブル調達のさらなる推進

従業員、取引先、投資家・株主、
地域・社会

知的資本■ イノベーション創出によるアンメット・ニーズ

解決への貢献■ 研究開発パートナーシップ拡大

倉庫・運送、包装、電子機器＊2

自然資本＊2■ 新型コロナウイルス感染拡大下における支援

製品・サービス

治療薬

52カ所

国内

資産

売上収益（2020年度）

蓄積された技術・
サイエンス

194社

会社数

■ 人権尊重の取り組み強化

新たな技術・サイエンス

財務資本■ 強固な財務基盤の維持■ 安定的な株主還元

水 15,665 千m3

自然資本■ 再生可能エネルギーの活用の拡充

353,600kl■ 水リスク評価

水使用量 17,732 千㎥■ 環境マネジメント・コンプライアンス強化

流汗悟道（2020年12月末現在）

実 証

創造性

＊1 データの範囲：大塚ホールディングスおよびその子会社、関連会社194社＊2 データの範囲：大塚グループ連結対象全生産拠点

14

大塚ホールディングス株式会社

統合報告書2020

大塚ホールディングス株式会社

統合報告書202015

独自性を生み出す価値創造プロセス

大塚にしかできないことへの挑戦

価値創造が資本に及ぼす影響
資本

価値創造による影響（2020年度の進捗）

主に関連するSDGs⚫従業員エンゲージメント強化

大塚の独自性は、ユニークかつ多様な事業の交わりによって生まれます。
価値創造の最初のステップは、社会から望まれるヘルスケアに関するあらゆるニーズを、先を見据えてイメージすることから始まります。時代の変化、環境の変化、健康という概念に対する人々の捉え方の変化などから生まれるニーズを予測し、ユニークかつ多様な事業、多彩な知識と経験を持った人材を有していることを活かし、新

人的資本

＊１
   育児休職取得者数の増加 548名 うち男性 280名
（51%）

⚫人権尊重の取り組み強化

しい仮説を立て、蓄積された技術・サイエンスに新たな技術・サイエンスを組み合わせ、新しい価値（製品・サー•「大塚グループ 人権方針」
策定、施行（2021年3月）

ビス）を創造します。

⚫製品アクセスの拡大

また、多様な事業の中で重なりあう領域や派生する領域、あるいはニッチな領域を開拓することで、さらに新た• 結核治療薬「デルティバ」
提供 110カ国・地域 以上な価値を創造できます。大塚はこのように、トータルヘルスケア企業であるからこそできる新たな価値創造に挑戦しています。

• ダイバーシティ推進：
   大塚ホールディングスの女性管理職比率 23.8%

社会関係資本• ADPKD治療薬「ジンアーク」の上市 30カ国・地域⚫健康なくらしの実現のための仕組みづくり拡大• 47都道府県 と連携協定を締結しての健康啓発活動⚫新型コロナウイルス感染拡大下における支援• 支援物資の提供や義援金の寄付⚫高品質な製品の安定供給実現

新たな技術・サイエンス＋

新しいコンセプト仮説• 徳島美馬工場、デイヤフーズ社新工場の操業蓄積された技術・サイエンス

製造資本⚫サステナブル調達のさらなる推進•「大塚グループ 調達方針」
改定（2020年9月）、
   「大塚グループサステナブル調達ガイドライン」の制定（2020年9月）• サプライヤー説明会 73社 に実施⚫イノベーション創出によるアンメット・ニーズ解決への貢献

治療薬
化学品

• 新薬発売 8品目＊2

NC

知的資本

多様化する
ニーズ

OTC
医薬品

ユニークかつ
多様な事業

消費者
製品

健粧品

生み出された価値（製品・サービス）

医療機器• 研究開発費 2,168億円• 自社創薬比率 80%＊4⚫研究開発パートナーシップ拡大• 新たに 4つの共同研究先と締結＊5⚫強固な財務基盤の維持

臨床栄養

診断

• アンメット・ニーズ開発プロジェクト 33プロジェクト＊3

財務資本• 格付け AA-

• 上場以来の最高益となる事業利益 2,169億円⚫安定的な株主還元• 一株当たりの配当金 100円

⚫再生可能エネルギーの活用の拡充

将来の
健康課題

他事業との重なり、派生、
またニッチな領域の開拓
からの新たな価値創造• 再生可能エネルギー導入によるCO2 排出削減量 84,000トン

自然資本⚫水リスク評価• 51社 87工場 で評価⚫環境マネジメント・コンプライアンス強化• 大塚グループ

ISO14001 統合認証取得＊6＊1	デ ータの範囲：11社（大塚製薬、大塚製薬工場、大鵬薬品、大塚倉庫、大塚化学、大塚食品、大塚ファーマシューティカルD&C、大塚アメリカファーマシューティ
カル、
ファーマバイト、大塚ホールディングス、大塚メディカルデバイス）＊2「キャブピリン」「、クイックナビ‐アデノ2」「、アイラミド」「、ビスコクリア」「、エンレスト」「、INQOVI」「、クイックナビ-COVID19 Ag」「、エネフリード輸液」＊3 アンメット・ニーズ領域は、PatientsMap2020JP、PatientsMap2020US M3＆社会情報サービスをもとに自社で定義＊4 後期開発プロジェクトのうちの自社創薬比率＊5	MSDとの戦略的提携（大鵬薬品・アステックス）、Axcelead Drug Discovery Partnersとの共同研究開始（大塚製薬）、MD Anderson Cancer Centerとの戦
略的提携（大鵬薬品）、ペプチドリーム社とのライセンス契約（大鵬薬品）＊6 大塚製薬、大塚製薬工場、大鵬薬品（子会社の岡山大鵬薬品を含む）、大塚化学、大塚食品 、および統括会社の大塚ホールディングス

16

大塚ホールディングス株式会社

統合報告書2020

大塚ホールディングス株式会社

統合報告書202017

大塚グループのサステナビリティ

大塚グループは、“Otsuka-people creating new products for better health worldwide”の企業理念の大塚グループは、“Otsuka-people creating new products for better health worldwide”の企業理念

もと、自らの持続的な成長と、健康でサステナブルな社会の実現を目指しています。そのため、最適なガバナンスのもと、社会とともに持続的な成長をするための長期を見据えた重要課題としてマテリアリティを「社会（健康、体制を土台として、社会と地球の健康に貢献する各活動目標の達成に取り組んでいます。2019年には、大塚グ

人材、品質）「」環境（気候変動、資源共生、水資源）「」ガバナンス」と特定しています。2019~2023年度の中期経営

ループにおけるマテリアリティを「社会（健康、人材、品質）「」環境（気候変動、資源共生、水資源）「」ガバナンス」と計画においても、同方向性のもと2023年度目標を掲げ、事業を推進しています。

特定し、2030年目標を掲げてグループ全体で取り組んでいます。

マテリアリティと中期経営計画の関係性

サステナビリティミッション
大塚グループは、企業理念のもと、事業を通じた社会課題の解決に取り組み、自らの持続的な成長と健康でサステナビリティミッションに貢献する各活動目標の達成に取り組みます。

品質

コーポレートガバナンス

気候変動

資源共生

水資源

• アンメット・ニーズ解決に向けた研究開発促進
精神・神経領域の未充足な治療ニーズへの対応
がん、循環器・腎領域のﾌｧｰｽﾄ･ｲﾝ･ｸﾗｽ製品の創出

独創的かつ多様な研究基盤からのイノベーションの創出• アンメット・ニーズ領域における新規開発プロジェクト：10以上
後期開発プロジェクトのフェーズアップ：30以上

ガバナンス

コンプライアンス リスクマネジメント

マテリアリティ特定プロセス
マテリアリティの特定にあたり、
まずはさまざまな国際的ガイ

その後、サステナビリティ推進委員会＊での審議を経て、大ドラインやフレームワーク（ISO26000、GRI、SDGsなど）
を

塚ホールディングスの取締役会で承認され、大塚グループの参考に社会課題をリストアップしました。次に、大塚グループ

マテリアリティは「社会（健康、人材、品質）「」環境（気候変動、の課題解決への貢献の可能性、ビジネスへの影響、大塚グ

資源共生、
水資源）
「
」ガバナンス」に特定されました。

どう持続していくか

環境【地球の健康】

大塚だからこそできる
新領域での挑戦

どう成長していくか

アンメット・ニーズ
解決への貢献大塚の事業活動＝社会課題の解決

人材

2023年度目標

長期

サステナブルな社会の実現に貢献

健康

中期経営計画の内容

企業理念

サステナブルな社会の実現を目指します。そのため、最適なガバナンス体制を土台として社会と地球の健康社会【社会の健康】

マテリアリティの内容• 延べ6万例分以上の「デルティバ」の提供•「デルティバ」
小児製剤の提供開始• 新規治療レジメンの臨床試験の開始• パートナーと協業での「デルティバ」のアクセス拡大

結核の撲滅

健康なくらしの実現のための仕組み作り

新カテゴリーおよび新エリア展開健康なくらし実現のための新たな仕組み作りと既存の仕組みの強化

健康寿命の延伸

高収益体制の継続

環境変化を見据えた新しいコンセプト、
新製品の創出ループの強みなどを踏まえ、その重要度を評価し絞り込みを行いました。

人材1

各種国際ガイドラインを参考に社会課題をリストアップ

2

当社の事業活動が貢献できる社会課題とその重要度を評価

品質

サステナビリティ推進委員会で、社会と大塚グループ双方への影響度の観点からマテリアリティを特定

4

大塚ホールディングス取締役会承認＊	大塚グループ全体のサステナビリティ実現に向けた取り組みの推進を目的としており、サステナビリティに関する方向性や計画などを討議・決定する機関。サステナ
ビリティ推進責任者である大塚ホールディングスの取締役が委員長となり、サステナビリティに関わる領域のグループ責任者や各社のサステナビリティ担当者が委員となっています。

社会課題マップはこちら

資源共生

水資源

ガバナンス

マテリアリティと資本の関係性
資本

3

気候変動

マテリアリティ

健康
社会

環境
ガバナンス

人的資本

社会関係資本

●

●

製造資本

知的資本

財務資本

●

●

自然資本

人材

●

品質

●

気候変動

●

●

●

●

資源共生

●

●

●

●

水資源

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

https://www.otsuka.com/jp/csr/hd_activity/materiality.html

18

大塚ホールディングス株式会社

統合報告書2020

大塚ホールディングス株式会社

統合報告書202019

マテリアリティ（重要項目）

2023年度目標と2020年度進捗

大塚グループは2019年に、社会、そして事業にとっての重要度に鑑み、当社のマテリアリティを「社会（健康、人材、特定された「大塚グループのマテリアリティ」の12の社会課題の中から、現在特に重要視している9つを選定し、

品質）
「
」環境
（気候変動、資源共生、水資源）「」ガバナンス」と特定しました。

2023年度の目標を設定しました。

マテリアリティ

健康

社会課題

目標

❶	満たされていない
医療・健康ニーズの存在•	アンメット・ニーズ解決への貢献•	アンメット・ニーズ解決に向けた研究開発促進❷	感染症の蔓延•	結核の撲滅•	健康なくらしの実現のための仕組み作り•	抗結核薬の研究開発と薬剤アクセスの向上❸	栄養ニーズの存在❹	高齢化に伴う課題の増加•	健康寿命の延伸

活動•	運動・栄養等を主テーマとした
人々の健康維持・向上の支援、啓発活動•	パートナーシップ強化による課題解決促進主に関連する
SDGs

社会
課題

目標

❶

•	アンメット・ニーズ解決への貢献

2023年度目標• アンメット・ニーズ解決に向けた研究開発促進❺	プレゼンティーイズム＊〔社会の健康〕❻	多様化への未対応

人材•	創造意欲を喚起する企業風
土の醸成•	人材育成•	従業員エンゲージメントの強化•	健康経営

新規開発：9プロジェクト＊２

がん領域ファースト・イン・クラス製品の創出

後期開発：9プロジェクト＊２

循環器・腎領域ファースト・イン・クラス製品の創出• アンメット・ニーズ領域＊１における新規開発プロジェクト：10プロジェクト以上
後期開発プロジェクトのフェーズアップ：30プロジェクト以上❷• 結核の撲滅•	延べ6万例分以上の「デルティバ」（一般名：デラマニド）の提供

品質

延べ4万例分を110を超える国・地域に提供• 新規治療レジメンの臨床試験の開始

2020年10月欧州にて「デルティバ」の小児への適応を取得

 界抗結核薬基金(GDF）
世やアライアンスパートナーからの供給実施•	Pan-TBコラボレーションへ参画、新規結核治療レジメンの開発を加速•	持続可能な調達と製品設計•	バリューチェーンすべての段階での持続可能性の追求•	責任ある販促活動と
情報提供

気候変動

❾	環境負荷の増大

環境〔地球の健康〕

資源共生

水資源

ガバナンス

2030年目標•	CO2排出量を2017年比
30%削減

2030年目標•	単 純焼却・埋立を2019年比
50%削減•	PETボトルにおけるリサイク
ル原料、および植物由来原料の使用割合 50%以上❿	水リスクによる淡水の利用可能量減少⓫	脆弱なガバナンス
体制•	ステークホルダーとのコミュニケーションの深化•	バリューチェーン全体のCO2排出量削減• 新カテゴリーおよび新エリア展開•	新工場操業によるプラントベース食品のさらなる供給拡大•	健康なくらし実現のための新たな仕組み作りと既存の仕組
みの強化•	47都道府県と連携協定を締結し、健康などの分野で協働を推進• 環境変化を見据えた新しいコンセプト、新製品の創出•	社会・地球ともに持続可能な状態を目指した事業活動の推進「• 女性の健康セミナー」の継続開催「• OTSUKAまんがヘルシー文庫」活動30年•	OATHAS＊3 の登録者数：延べ約20,000名「• 健康社長」のサービス開始❻❼•	創造意欲を喚起する
企業風土の醸成•	従業員エンゲージメントの強化•	バリューチェーン全ての段
階での持続可能性の追求• 企業文化・理念のさらなる浸透•	社会・時代の変化にも対応した継続的な人材育成の仕組み作り•	イノベーションの源泉ともなるダイバーシティのさらなる促進・浸透•	大塚グローバルアカデミー（OGA）の経営人材育成プログ
ラム延べ参加人数：171名＊4•	健康セミナー参加人数：延べ約1,500名• より働きやすい環境整備のための新たな仕組みの構築•	新型コロナウイルス感染拡大下における従業員の安全衛生のための取り組み• SAQ（セルフ・アセスメント質問票）
実施会社数：200社• SAQ実施会社数：延べ80社• サステナブル調達•	サプライヤー説明会参加会社数：73社

サプライヤー説明会開催：160社（当初目標は2023年度までに30回
（30社）
以上）

•	新型コロナウイルス感染拡大下における製品の安定供給•「大塚グループ 人権方針」の策定•「グローバル生産会議」
や「環境経営情報交換会」の実施•「グローバルプロダクトクオリティ会議」の実施•	資源効率向上による
環境負荷軽減• お客さまの声をもとにした製品改善の実施❽

2030年目標•	CO2排出量を2017年比30%削減•	再生可能エネルギーの導入とCO2フリー電力の使用比率の向上• ISO14001統合認証の取得• CO2フリー電力＊5 の導入拡大• コージェネレーションシステムや太陽光発電施設の導入• グループ5社のオフィス部門をグリーン電力へ切替え

2030年目標•	水 の利用効率を2017年比15%改善•	水リスクの把握•	長期的な企業価値向上•	コーポレートガバナンスの強化⓬	社会変化によって生じるリスク•	健康なくらしの実現のための仕組み作り•	徹底した品質管理と安定供給•「消費者志向経営」の推進❽	地球温暖化

 020年5月アールファーマ社が2「デルティバ」のロシアでの販売承認を取得•	GHIT Fundへの継続参画•	ステークホルダーの信頼の獲得•	安心・安全のための品質保証
体制の確立「• デルティバ」•「デルティバ」
小児製剤の提供開始•	ダイバーシティ推進❸❼	持続可能性を損なう
消費・生産• アンメット・ニーズ領域＊１における精神・神経領域の未充足な治療ニーズへの対応• パートナーと協業での「デルティバ」のアクセス拡大社会2020年度の進捗❾•	水資源の管理と有効活用• 単純焼却・埋立量削減のための連携強化•「大塚グループ プラスチックステートメント」の制定•	リサイクル原料および植物由来原料の使用割合向上に向けたグループ間の体制構築•	P ETボトルにおけるリサイ
クル原料、および植物由来
原料の使用割合 50%以上❿

2030年目標•	水 の利用効率を2017年比15%改善•	国や地域によって偏在する水リスクに沿った水利用効率の向上⓬•	長期的な企業価値向上•	さらなる実効性を高めるため、コーポレートガバナンスの強化•	2020年7月にエンタープライズリスクマネジメントを導入•	グローバルな事業展開および多様な変化に対応するガバナ
ンス体制の構築• 取締役の実効性向上のための改善活動•	グループでのコンプライアンス強化に向けた体制の構築•「大塚グループ・グローバル利益相反ポリシー」
施行•	コンプライアンスの徹底•	リスク把握、評価、管理

2030年目標•	単 純焼却・埋立を2019年
比50%削減＊ 出社しているにも関わらず、心身の状態の悪さから生産性が上がらない状態• Aqueduct＊6を用いた水リスク評価の実施•	各生産拠点の水リスク分析カルテを作成し、拠点流域の課題を明確化• 取締役会の出席率：100％＊1 アンメット・ニーズ領域は、PatientsMap2020JP、PatientsMap2020US M3＆社会情報サービスをもとに自社で定義＊2 2019年からの累計＊3	大塚ヘルシーエイジングサポーター養成プログラム（Otsuka Advanced Training for Healthy Aging Supporter）：地域に密着した健康情報拠点としての薬局を支援するプログラム＊4 2020年12月末現在＊5 実質CO2フリー電力含む

20

大塚ホールディングス株式会社

統合報告書2020＊6 世界資源研究所(WRI)が開発した水リスク評価ツール

大塚ホールディングス株式会社

統合報告書202021

サステナブルな社会

特集：独自のトータルヘルスケア企業として

身体的、精神的、社会的健康と、サステナブルな社会の実現を目指して気候変動が大きな社会課題になる中、大塚グループでは

社会的健康

かねてより長期視点で地球の健康を見据え、日本の伝統的大塚グループは、医療関連事業とニュートラシューティカルズ（以下NC）関連事業を中心にヘルスケアに関連した多角的な事業を展開しています。多様な事業が重なり合うことにより、独創的な製品や価値を生み出すことが可能になり、他の企業にはできない大塚ならではの独自のトータルヘルスケアで、世界の人々の健康に貢な食文化であり畑の肉とも呼ばれる大豆由来の栄養食品を開発・展開してきました。2017年にはカナダのデイヤフー
ズ社をグループに迎え、プラントベース（植物由来）
食品の展開をグローバルで加速しています。多様な事業から派生

献しています。ここでは、大塚グループの多様な事業の重なりから生み出される価値創造とその基盤となる収するノウハウに新たな技術を組み合わせることにより、さま

益構造やガバナンスについてご紹介します。

ざまな社会のニーズに新たな価値を提供しています。

身体的健康

精神的健康

➡デイヤフーズ社ブランド P.38

デイヤフーズ社ウェブサイト Who We Are
https://daiyafoods.com/who-we-are/

多様な事業の重なりから生み出される独創的な製品展開・価値創造
時代ごとの社会環境の変化から生まれる、生活様式の変化、超高齢社会、また、突然の大規模災害や感染症の蔓延、環境保全など、常に課題と向き合いながら時代の変化やニーズに対応していくことが重要と考えています。大塚グループでは、さまざまな健康課題や社会のニーズに対してトータルヘルスケア企業としての強みを活かしたサポートを続けています。

シナジー効果でこれまでにない新しい製品を

端デジタル技術との組み合わせにより、医療を取り巻く課題に対する包括的なソリューションの提供を目指し、さまざまな革新的な取り組みを進めています。世界初のデジタルメ
は、服薬や活動の状況を把握す
ディスン「Abilify MyCite®」
ることで、患者さんと介護者および医療従事者のコミュニ
ケーションを促進し、より適した治療の選択に貢献します。大は、精神科塚製薬が日本IBMと共同開発した「MENTAT ®」カルテの9割を占める文字情報をテキストマイニング技術＊1

所を立ち上げ、科学的根拠に基づく製品開発を行っていまで分析し、患者さんへの最適なアプローチを支援する電子

現在までに創出された画期的な製品の中には、1946年

す。佐賀栄養製品研究所では、運動、栄養のほか、「女性の健カルテ分析ソリューションです。 服薬管理や繰り返される再から展開する輸液・臨床栄養製品の事業において培われた康」
をテーマに大豆イソフラボンについての研究を行い、そ発・再入院など、現在もさまざまな課題を抱える精神科医療技術やノウハウを活かして開発されたものが多くあります。

の中のダイゼインという成分が腸内細菌によって代謝されの中で、患者さんのQOL向上と、患者さんを取り巻く全て

例えば「ポカリスエット」
は、体内の水分と電解質が同時に生成する｢エクオール｣に注目し、女性の健康と美をサポートの方の負担の軽減、そして患者さんの社会復帰や豊かなコ

失われた際に摂取する「飲む点滴液」という発想から、また、する食品「エクエル」が誕生しました。また、大津栄養製品研

ミュニケーションの実現を目指し、大塚グループは新たな医「カロリーメイト」
も、点滴に代わる栄養食である濃厚流動食

究所では、「 腸と栄養」
をテーマに研究を行い、植物由来乳療への挑戦を続けています。

の発想から開発が始まりました。いずれも自社で手掛けて酸菌B240の粘膜免疫や体調管理への有用性のエビデンス

いた臨床栄養製品の知識と製造ノウハウを活かして研究開をもつ「ボディメンテ」
を開発しました。

1人が100歳を超えて生きると予測される人生100年時発に着手し、
これまで世の中になかった科学的根拠のある新➡「エクエル」と「ボディメンテ」P.38

代、身体の健康に加え、精神的健康、そして社会的な健康のしい製品を誕生させています。世界初の市販用レトルト食品

世界で長寿化が進み、先進国では2007年生まれの2人に充実が求められます。環境や生活スタイルが多様化する中、として発売した「ボンカレー」にもまた、点滴の製造を通じて

大塚グループは多様な機軸で人々の３つの健康、そしてサ培われた滅菌に関する技術やノウハウが応用されました。

ステナブルな社会の実現を目指しています。

カロリーメイトの前身である
濃厚流動食「ハイネックス-R」

22

医療関連事業では、精神・神経領域の専門知識・経験と先NC関連事業では1984年に民間初の臨床運動栄養研究

お届けする

大塚ホールディングス株式会社

統合報告書2020

大塚の考えるSoylution
https://www.otsuka.co.jp/nutraceutical/
about/soylution/about/＊1	精 神科の電子カルテには、病歴や症状など、数値化しにくいさまざまな情
報 が 自 由 記 載 され 、9 0 % 以 上 が 文 字 情 報として 蓄 積 されて います。
MENTAT ®は、
これまでデータベース化することが困難とされていた精神科電子カルテを、自然言語処理技術を用いて整理・分析し、医療現場や病院経営に役立つ情報として分かりやすくご提供する電子カルテ分析ソ
リューションです。

大塚ホールディングス株式会社

統合報告書202023特集：独自のトータルヘルスケア企業として持続的な企業価値の向上を実現する事業構造

ガバナンス体制とグローバルポートフォリオマネジメント

から取締役会運営に参加しています。2018年にはグローバ
ルビジネスサポート部を設置し、事業ポートフォリオマネジ

多角的な事業展開は、さまざまな事業環境の変化への対応においても、大塚グループの持続的な成長に重要な役割を

大塚ホールディングスの取締役会は、複数の取締役が事
業会社の経営陣を兼任し、速やかな情報伝達と緊密な連携

メント担当取締役のもと、各事業会社のモニタリング機能を果たしています。トータルヘルスケア企業として、事業構造の観点からリスクと機会をどのように捉え、持続的な企業価のもと、グループ全体での最適な投資戦略やシナジー最大

強化しています。

値の向上を実現しているか、ご説明します。

化に向けた企業戦略を推進しています。社外取締役にも各➡コーポレートガバナンス P.52 - 57

業界や市場に精通した多様な人材を起用し、第三者の観点

多様な事業で収益基盤を築き上げた歴史
大塚グループは創業以来、ヘルスケアに関する社会課題➡ガバナンス対談 P.60-65

さまざまな環境変化への対応を実現する
多面的な事業基盤の解決につながる革新的な製品を時代に先行して創出し、事業特性が大きく異なる医療関連事業とNC関連事業で事業の多角化を遂げながら成長を続けています。これらのは、事業環境を取り巻く多様なリスクを相互に分散しながら地域との連携持続的成長は複数の事業がもたらす、機会とリスクに強い

持続的な成長を実現しています。例えば、医療関連事業にお大塚グループでは、地域社会と連携して健康維持・増進の取り組みや、防災・災害への支援活動を行っています。トータ

収益構造に支えられています。
「ポカリスエット」が誕生し、大ける医療費抑制や薬価引き下げという環境変化は、一方できく発展した1990年代において、大塚グループの主な収益

は健康意識の高まりやセルフメディケーションの浸透というルヘルスケアを提供する大塚だからこそできる、人々の健康をサポートするための活動についてご紹介します。

の柱はNC関連事業でした。当時の医薬情報担当者は、医薬機会と捉えることもできます。
トータルヘルスケア企業なら品情報提供活動に加え、時には医療機関への自動販売機設

ではの多面的な事業基盤や発想は、事業を取り巻く急激な置にも関わるなど事業を超えてグループの活動に協力し、環境変化への対応や、先を見据えたさまざまな挑戦を可能

成長を支えてきました。そしてNC関連事業で得られた利益にしています。

は医療関連事業の研究開発投資を支え、粘り強く研究開発➡医療関連事業の機会とリスク P.32に取り組んだ結果、2002年に上市した抗精神病薬
「エビリ
ファイ」
をはじめ世界で貢献できる製品が誕生しました。以
降医療関連事業は大塚グループの収益を大きく牽引する事業へと成長し、NC関連事業もまた、その後多くのロングセ
ラーブランドを創出、事業利益率10%以上を継続的に達成➡NC関連事業の機会とリスク P.39

売上収益の推移■ NC関連事業、消費者関連事業、その他の事業■ 医療関連事業（億円）
15,000NC（含その他）

しています。創業初期から展開する輸液事業においても、国内では50%以上＊2 のトップシェアを継続、安定した収益基盤

医薬（含輸液）10,000としてグループの持続的な成長を支えています。
＊2	自社定義による市場。Copyright©2021 IQVIA. JPM2020年12月MAT

新しい価値の提供により生活者に寄り添う

5,000をもとに作成。無断転載禁止

01921 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020

また、防災や災害時のNC関連事業では、
これまで製品を通じて培った「健康づ

地域の方々への支援に関

くり」「 生活習慣病予防」「 食育」「 スポーツ振興」「 防災」など

しても医療関連事業とNCの活動の知見やノウハウを活かし、全国47都道府県や各市

関連事業が連携し、トータ

区町村と健康に関する連携協定を締結、健康づくりに関わルヘルスケア企業としてる啓発活動や講師派遣、緊急災害時における救援物資の提生活者に寄り添った地域

供等を通じて地域貢献を進めています。近年は、栄養・運支援を実現しています。

動・休養といった予防を中心とした情報に加え、新たに医療

ヘ ル スケアに関 する関連事業に関する専門的な情報提供も行っています。健康

ニーズは個人の置かれてな人がより健康になるための支援だけでなく、疾患に関すいる状況、時代や地域にる啓発活動を実施することにより、心と身体の両方から、おいても大きく異なります。また昨今の新型コロナウイルス

トータルヘルスケア企業ならではのサポートを実現していの世界的な感染拡大は人々の生活様式を大きく変化させ、ます。生活者の心のケアが必要な場面が増えている現在、健康課題や社会課題はさらに多様化・複雑化することが予想

精神・神経領域に強みを持つ大塚だからこそできるメンタ

されています。大塚グループは先を見据えた価値創造と多ルヘルスの観点からも、地域の人々を支えていきたいと考様な事業機軸による発展を続け、トータルヘルスケアによるえています。

長期的な企業価値の向上と社会貢献を実現していきます。

事業間コミュニケーションとガバナンス

新型コロナウイルス感染拡大下における自治体支援（ 写真提供：杉並区 ）多様化する生活者の健康課題の解決へ

多様性は新しい発想やイノベーションの源泉となる一方、市場環境や文化、視点、価値観が異なる中で、持続的に経営全NC関連事業では、研究開発で得られた資産を活かした健康啓発活動を継続して実施して体のベクトルに対する整合性を確保することは大きな課題の一つです。大塚グループは、企業理念・経営の真髄の浸透、います。地域の方々と対話を重ねることで健康課題を導き出し、地域との協業によって課題解

密接な事業間コミュニケーションを実現するガバナンス体制、大塚ホールディングスを中核とするグローバルポートフォ

決のサポートを続けてきました。こうして築いてきた信頼関係により全国47都道府県と連携

リオマネジメント体制により、多様な事業から相乗的な価値創造を生み出す構造を実現しています。

協定を結ぶこととなりました。このパートナーシップに、新たに医療関連事業の専門分野の強みを加え、これまで以上に多様化する生活者の健康課題の解決に応えようとしています。人生

企業理念・経営の真髄の浸透
大塚グループは “Otsuka-people creating newを継続的に実施するとともに、企業理念と歴代の経営者から受け継がれた経営の真髄を経営トップが社員に向けて主products for better health worldwide”の企業理念を体的に発信しています。

掲げています。世界各地の社員一人ひとりの実務の中でこ➡ 社長メッセージ P.6-9

大塚製薬 常務執行役員
ニュートラシューティカ
ルズ事業部長補佐（兼）ソーシャルヘルス・リレー
ション部長
（兼）
宣伝部長

100年時代と言われる今、変化し続けるヘルスケア環境に適応し、最適な解決策を提案するには、どのような情報をどのようなタイミングで、どのように提供していくのかを含め、社会課
題・健康課題を見極める力が重要になってきていると感じています。

佐藤 真至の企業理念の理解と浸透が進むよう、さまざまな教育活動

24

大塚ホールディングス株式会社

統合報告書2020

大塚ホールディングス株式会社

統合報告書2020

25

CFOメッセージ● 財務戦略の枠組み

資本コストを意識した経営の実践に取り組み、

ROIC

取締役 CFO

CCC＊改善営業
キャッシュ・
フロー

有利子負債調達

自社株買い／ジンアーク」「、ロンサーフ」）
等の売上収益の増加が業績

最適資本構成医療関連事業とニュートラシューティカルズ（NC）関連
事業において、「既存事業価値の最大化と新たな価値創造」、

今後も引き続きニューノーマルに適応できるようなさま
ざまな取り組みを進め計画達成を目指しています。

「資本コストを意識した経営の実践」に取り組むことで持続NC関連事業は、主要3ブランド（「ポカリスエット」、N&S社

的な成長を維持し、成長投資と株主還元の両立に注力して製品、「ネイチャーメイド」）、育成3ブランド（「ボディメンテ」、

いきます。

「エクエル」、デイヤフーズ社製品）
で高い目標を掲げて取り組んでいます。2020年度は、人々の予防を中心とする健康事業の進捗状況
医療関連事業の本中計期間中の業績目標は、5年間でグローバル4製品の売上収益2,000億円の増収、上市予定の新製品群900億円の増収を目指し、本中計最終年度の2023年には1兆800億円を計画しています。
2020年度は、新型コロナウイルス感染拡大により、医療機関への受診抑制や手術件数の減少、病床稼働率の低下等
で、輸液や一部の治療薬は影響を受けましたが、グローバル

意識が高まる中、NC関連事業のブランドに対して高評価が得られ多くの消費者に「ネイチャーメイド」、デイヤフーズ社
製品が選ばれました。特にデイヤフーズ社のプラントベース
食品の売上収益は市場の成長性を上回り拡大しています。
NC関連事業は多様な製品、事業を持つことで、外部環境の急激な変化に対しても対応力を発揮することができ、中・長期的に安定した事業活動に貢献しています。

第3次中期経営計画の中間年度（2021年度）の計画
2021年度は第3次中期経営計画の中間年にあたり、売● 第3次中期経営計画の業績目標

上収益は、中期経営計画における１兆5,000億円に対して2023年目標• 売上収益• 事業利益（億円）• ROE

1兆7,000 億円
2,000 億円（年平均成長率10 %以上）
8.0 %以上
17,00012,92013,962

14,228■ 売上収益

2,000

XXXX
以上

8.2

％
10

8.0以上

6.0

4.7

2019A

■ 事業利益2020A

画し順調に推移しています。

第３次中期経営計画で掲げた「既存事業価値の最大化と新たな価値創造」の目標を達成するには、既存事業のオー
ガニックな成長と新たな価値創造のための持続的な投資のバランスが重要であると考えています。大塚グループ全体で2021E＊

年平均成長率

●

■

2023E
ROE

＊2019年5月公表数値

大塚ホールディングス株式会社

成長から、中期経営計画比で18.8％増益の1,900億円を計

企業価値向上に向けた取り組み

1,209

2018A

一方で、事業利益は、グローバル４製品とNC関連事業の15,000

2,169
1,872
7.3

5.1%減収の１兆4,230億円を計画しています。

「資本コストを意識した経営の実践」の浸透を図ることで既存事業のキャッシュ・リターンの最大化と成長投資へのアロ
ケーションと財務基盤の強化により、安定継続的な株主還元を実践していきます。

統合報告書2020

再投資

設備投資
配当

計画骨子

ています。

成長投資

非事業資産削減

Debt Capacity

して世界に躍進する5年間」と位置づけています。

等、未充足な医療ニーズへの「新たな価値創造」
への投資に

キャッシュ・アロケーション

４製品（「エビリファイ メンテナ」「、レキサルティ」「、サムスカを牽引したことにより、当初計画より速いスピードで進捗しチとなる超音波腎デナベーション治療等の医療機器事業

WACC

第3次中期経営計画の進捗状況
第3次中期経営計画を「独自のトータルヘルスケア企業と

26＞

キャッシュ・フローの創出
事業利益

大塚ホールディングス株式会社

ノロジーを融合させた新たなコンセプトや、新たなアプロー

資本コストを上回るリターン

事業価値の最大化と成長投資により持続的な成長と企業価値向上を目指します。

「Abilify MyCite ®」をはじめとする医薬品とデジタルテク

使われています。
また、輸液事業は、日本市場での製造技術・製品品質の改良と合理化による安定的なキャッシュ創出を海外成長市場での展開につなげていくことを目指しており、事業領域別だ
けに限らず、市場エリア別への再投資再配分を実施しており

株主
還元＊ Cash Conversion Cycle

ROICマネジメントによる既存事業の価値最大化の推進
第2次中計期間中に「エビリファイ」のパテントクリフを脱却するために収益構造の多様化を推進したことで、2020年度の事業利益は、東証一部上場以来の最高益を達成し、パテ
ントクリフ前の水準まで業績が回復しました。一方、新型コロ
ナウイルス感染拡大による外出機会の減少等を受け、当社の業績にも一定の影響がありました。事業継続において大塚の医療関連事業とNC関連事業の両輪の事業ポートフォリ
オが不測の事態に伴う事業リスクの軽減と持続的な成長投資に重要であることを改めて認識しました。
ROICは、グループ全体で資本コスト（5.5%）＋1%以上を基準としています。事業リターン最大化の施策に加え、事業性資産の効率化と見直しを図り、KPIを事業特性に応じて設定します。このような取り組みに加え、既存事業価値の最大化を図るべく、業績に連動したインセンティブ制度を導入することで、全社的なROICマネジメントの浸透を図っています。

新たな価値創造をサポートする財務戦略の枠組み

ます。
NC関連事業に関して、主要3ブランドは成熟市場で安定したキャッシュを獲得し、新カテゴリーの創出と新エリアへ再配分しています。育成3ブランドは、積極的な投資により製品価値の訴求によるブランド構築と生産・販売体制の強化を推進しています。
大塚グループは、日々の健康の維持・増進、疾病の診断から治療までのトータルヘルスケアの考えのもと、イノベー
ションにより社会に貢献することを大切にしており、大塚グ
ループの企業理念に合致し、かつ、大塚グループの企業価値向上と社会貢献を実現するための投資案件であれば、挑戦を厭わない姿勢に変わりはありません。
これらの成長投資資金の源泉は、原則、事業からのキャッシュ・リターンによる再投資、また、欧米、日本を中心に大塚
グループ内の資金融通による安定的な資金供給の構築により賄われていますが、事業リスク、格付け、投資家の期待収益率などを勘案し特定の資金調達手段に偏ることなく最適資本構成に基づき総合的に判断しています。新型コロナウ
イルス感染拡大の影響が長期化した場合にも備え、社債発
行、
コマーシャルペーパー枠、
コミットメントラインを通じた金融機関からの資金調達など多様な調達手段を確保しています。
コーポレート部門は全社的な事業基盤を整備することで、コスト効率化と円滑な事業推進をサポートする取り組みを行っています。具体的には、日本を中心にグループの間接部

第3次中計期間中は、多様化した収益構造を次の成長投門業務のシェアードサービスの拡充とIT基盤の整備、間接部

資へつなげるための製品ライフサイクルと事業ポートフォリ

門の購買の標準化を図ることで、業務とコストの効率化を推オのマネジメントを強化することで、バランスシートを意識し進しています。また、
コーポレートガバナンスコードに基づく

たキャッシュベースのリターン最大化とアロケーションの最政策保有株式の見直しや、遊休資産の活用および売却によ適化を目指しています。

る資産効率化も進めています。

主なキャッシュ・アロケーションの取り組みとして、医療関

株主還元につきましては、安定配当を行うことを基本とし連事業では、グローバル4製品から得られるキャッシュに加ています。配当の継続性と安定性を重視しつつ、成長投資にえて、既存上市品の販売管理費比率をコントロールするこ

必要な内部留保や財務状況、最適資本構成を総合的に勘案とでコストを最適化し、さらなるキャッシュ創出を目指してし、利益成長に応じて追加の株主還元も検討していきます。

います。獲得したキャッシュは、精神・神経領域、がん領域、これらの「資本コストを意識した経営の実践」
への取り組

循環器・腎領域における製品・パイプライン強化を目的としみを全社横断的に推進することで、より一層の事業リターン

た持続的な研究開発投資を実施し、治療薬がまだない疾患、と資本効率を追求してまいります。
大塚ホールディングス株式会社

統合報告書202027

どう成長していくか

健康に関する取り組みはこちら

独自のトータルヘルスケア企業としてさらなる躍進

https://www.otsuka.com/jp/csr/society/health/

大塚グループは、病気の診断・治癒に取り組む医療関連事業と、健康な人の健康維持・増進に貢献するニュート

マテリアリティ（重要項目）の中でも、健康に関する3つの社会課題、①満たされていない医療・健康ニーズの存

ラシューティカルズ（NC）関連事業の2本柱で事業を展開しています。私たちは製薬企業の枠を超え、独自の在、②感染症の蔓延、③栄養ニーズの存在に対して、第3次中期経営計画期間（~2023年度）
において目標を設

トータルヘルスケア企業である強みを活かし、「 世界の人々の健康に貢献する、なくてはならない企業」
として定し解決に向けて取り組んでいます。

持続的な成長を目指します。

事業戦略｜既存事業価値の最大化と新たな価値創造

社会課題①：満たされていない医療・健康ニーズの存在•	医療関連事業グローバル４製品、NC関連事業主要３ブランド・育成３ブランドを成長ドライバーと位置づけ、

私たちの目標：アンメット・ニーズ解決への貢献

戦略的な取り組みを強化•	医療・NC関連事業における持続的成長を牽引する新製品群の上市と育成

2020年度の進捗● アンメット・ニーズ解決に向けた研究開発促進● アンメット・ニーズ領域＊1における

		
		
		

業績目標｜年平均成長率（CAGR）10％以上の事業利益成長•	医療・NC関連事業の主力製品・ブランドの着実な成長により実現可能（オーガニックな成長）

精神・神経領域の未充足な治療ニーズへの対応
がん領域ファースト・イン・クラス製品の創出
循環器・腎領域ファースト・イン・クラス製品の創出				

新規開発：9プロジェクト＊２
後期開発：9プロジェクト＊２● アンメット・ニーズ領域における

				•	積極的な研究開発投資を行い、次期中期経営計画以降の収益を牽引する新薬開発の継続
売上収益 1兆7,000億円
第3次中期経営計画の目標（2023年度）

2023年度目標

新規開発プロジェクト：10プロジェクト以上
後期開発プロジェクトのフェーズアップ：30プロジェクト以上＊１ アンメット・ニーズ領域は、PatientsMap2020JP、PatientsMap2020US M3＆社会情報サービスをもとに自社で定義＊２ 2019年からの累計

事業利益 2,000億円 ➡ CAGR 10%以上
ROE 8.0%以上

社会課題②：感染症の蔓延
私たちの目標：結核の撲滅

第3次中期経営計画の進捗

事業セグメント別売上収益（2020年度）

2020年度の概況
第3次中期経営計画の2年目となる2020年度においては、

2.2%

新型コロナウイルス感染拡大により、一定の影響を受けたものの、健康意識の高まりを成長機会と捉え、「 独自のトータルヘルスケア企業」の真価を発揮することによって、売上収益は14,228億円と前期比+1.9％の増収となり、確固たる成長軌

23.5%

道を継続することができました。さらに、事業利益は2,169億● 延べ6万例分以上の「デルティバ」(一般名：デラマニド）の提供●「デルティバ」● 新規治療レジメンの臨床試験の開始● パートナーと協業での「デルティバ」のアクセス拡大●医療関連事業

2020年

億円

2020年度の進捗●「デルティバ」
小児製剤の提供開始

7.2%

14,2282023年度目標●NC関連事業67.1%●消費者関連事業●その他の事業円と前期比+15.9%の増益となり、上場以来の最高益を達成

		 延べ4万例分を110を超える国・地域に提供		 2020年10月欧州にて「デルディバ」の小児への適応を取得		2020年5月アールファーム社が「デルティバ」のロシアでの販
売承認を取得		世界抗結核薬基金（GDF）
やアライアンスパートナーからの供給実施● Pan-TBコラボレーションへ参画、新規結核治療レジメンの開発を加速● GHIT Fundへの継続参画

しています。

社会課題③：栄養ニーズの存在
現在までの進捗28

第3次中期経営計画｜2019年5月公表（億円）

2019実績

2020実績

2021計画2023計画

CAGR
2018-2023

売上収益

13,962

14,22815,00017,0005.6%

研究開発費投資前事業利益

4,030

4,337

3,900

4,600

7.9%

研究開発費

2,158

2,168

2,300

2,600

6.1%

事業利益

1,872

2,169

1,600

2,000

10.6%

ROE

7.3%

8.2%

6.0%以上8.0%以上—大塚ホールディングス株式会社

統合報告書2020

私たちの目標：健康なくらしの実現のための仕組み作り
2023年度目標

2020年度の進捗● 新カテゴリーおよび新エリア展開● 新工場操業によるプラントベース食品のさらなる供給拡大● 健康なくらし実現のための新たな仕組み作りと既存の仕組みの強化● 47都道府県との連携協定に基づき健康などの分野で協働を推進● 環境変化を見据えた新しいコンセプト、
新製品の創出●「女性の健康セミナー」の継続開催●「OTSUKAまんがヘルシー文庫」活動30年● OATHASの登録者数：延べ約20,000名●「健康社長」のサービス開始

大塚ホールディングス株式会社

統合報告書202029

尿ホルモン不適合分泌症候群が効能追加となり、アンメット・

医療関連事業

ニーズの解決に貢献しています。

第3次中期経営計画では、既存事業価値の最大化、“大塚だ「ジンアーク」
は、ADPKDの治療薬として2018年５月に発グローバル4製品の進捗状況からできる” 新領域での挑戦、独創的かつ多様な研究基盤か

グローバル4製品は、いずれも海外でのエリア展開や効能拡らのイノベーション創出を戦略骨子に、成長ドライバーと位置

大ならびに製剤の利便性に対する認知向上が進み、2020年

づける「エビリファイ メンテナ」「、レキサルティ」「、サムスカ／

度の売上収益の合計は、対前期比+14.5％と、連結業績の成ジンアーク」「、ロンサーフ」のグローバル4製品で2,000億円、長に大きく貢献しています。

本中期経営計画期間中に上市予定の新製品群で900億円の増収を目指し、さらなる成長を加速します。
大塚グループでは、解決すべき社会課題として「満たされていない医療・健康ニーズの存在」
を取り上げており、2020年■ グローバル4製品

（億円）

6,000

5,700
億円

活動を強化したことに加え、日米欧において切除不能進行・再発胃がん治療薬としての効能追加が承認され、処方が拡大しています。特に、米国では、新型コロナウイルス感染拡大を受けて、在宅治療や経口抗がん剤の使用が推奨されており、経口なる価値の最大化のために、より前の治療ラインへの展開や他剤との併用を目指した臨床試験が現在進行中です。

北米における がん事業の成長
2020年、大鵬オンコロジーは、新型コロナウイルスのパンデミックにもかかわらず勢いのある1年となりました。
「ロンサーフ」の売上は大腸がんおよび胃がんで大きく伸び、
パンデミックに2,000

よってがん患者さんの治療オプションとして、経口療法の価値が明らかになりました。また、大鵬

0

オンコロジーは骨髄異形成症候群の市場に「INQOVI」
を上市し、固形がんと血液がんの両方に

2018A 2019A 2020A 2021E 2022E 2023E 2024E 2025E 2026E 2027E 2028E■ ■ 売上収益
（左軸）

●

■

第4次中期経営計画

海外売上高比率（右軸）

2020年度
売上収益

前期比

2021年度
売上収益計画上昇率

エビリファイ メンテナ

1,160

+14.0%

1,280+10.3%

レキサルティ

1,046+16.5%

1,105

+5.6%

サムスカ／ジンアーク

1,683+12.9%

1,705

+1.3%

407

+18.1%

435

+6.8%

4,297

+14.5%

4,525

+5.3%

合計

切除不能進行・再発結腸・直腸がん治療薬としての情報提供

抗がん剤として「ロンサーフ」が選択されています。また、さら4,000 約2,800億円

第3次中期経営計画

ロンサーフ

アーク」
による治療を受ける患者数が増加しています。

トリフルリジン・チピラシル｜抗悪性腫瘍剤

2018A→2023E

を8プロジェクト
（2019年度以降9プロジェクト）、後期開発プ（億円）

拡大しています。約20カ国で販売する欧州においても、「ジン

10,000+2,900億円＊	アンメット・ニーズ領域は、PatientsMap2020JP、PatientsMap2020US
M3＆社会情報サービスをもとに自社で定義などにより、疾患と製品に対する認知が広まり、処方が順調に■ 新製品群度にはアンメット・ニーズ領域における新規開発プロジェクト

フェーズアップし、社会課題解決に向けて取り組んでいます＊。

売した米国において、疾患啓発や臨床データの情報提供活動

グローバル4製品と新製品群の売上収益計画

8,000

ロジェクトは3プロジェクト（2019年度以降9プロジェクト）が「ロンサーフ」

注力する複数品目を持つ販売組織となりました。残りの中期経営計画期間でも、北米では継続的大鵬オンコロジー
社長 兼 CEOティモシー・
ウィッテン

な成長を計画しています。具体的には、「ロンサーフ」の成長のためのライフサイクルマネジメン
トプランとして、大腸がんでの併用臨床試験や、より早期の治療ラインにおける臨床試験の実施、「INQOVI」の市場への導入完了、研究本部の探索プログラムから生まれた新規化合物の商業化、そして外部からの導入機会の積極的な模索を行っていきます。さらに、当社の開発組織は、
研究本部から生まれた有望な化合物に焦点を当て、臨床試験の計画と実施を続けていきます。

「デルティバ」「エビリファイ メンテナ」「サムスカ／ジンアーク」

アリピプラゾール｜持続性抗精神病薬

トルバプタン｜V2 -受容体拮抗剤

大塚グループでは、解決すべき社会課題として「感染症の蔓延」
を取り上げており、現代においても最も死亡者数が多い感染症のひとつである結核の撲滅を目標としています。結核は年間1,000万人以上が発症し、約150万人が死亡

グローバルでの統合失調症治療薬としての有効性の訴求と「サムスカ」
は、日本において、各種ガイドラインにおける高製剤の利便性に対する認知が向上し、2017年に米国、2020

い推奨を受け、心性浮腫・肝性浮腫治療薬としての処方が拡大

年に日本において効能追加となった双極性障害治療薬としてしています。腎臓の難病である常染色体優性多発性のう胞腎の処方も拡大しています。

（ADPKD）治療薬としても、適正使用の推進や疾患啓発活動
を通して、処方数が伸長しています。また、2020年6月に抗利「レキサルティ」
ブレクスピプラゾール｜非定型抗精神病薬

ADPKD治療薬としてのグローバル展開

超える国・地域で使用が可能になっています。2020年10月には、欧州にて小児への適応も取得しています。いまだ世界で大きな課題である結核撲滅に向け、より多くの患者さんに対して「デルティバ」
へのアクセスを拡大する取り組み
を進め、2016年から40,000症例分を超える「デルティバ」
を出荷しています。
▶ストップ結核パートナーシップのGDF（世界抗結核薬基金）からの供給（2016年2月から）▶各国・公的国際機関が展開するアクセスプログラムへの参加• 南アフリカ､インド政府が展開するアクセスプログラム

米国では、両疾患における新たな治療選択肢として有効性ととして販売する日本でも、処方数が大きく伸長しています。欧「デルティバ」
を創製しました。現在、多剤耐性結核患者さんにとって重要な選択肢として、2020年12月現在、110を• UNITAID（国際医薬品購入ファシリティー）が展開するendTBプログラム

大うつ病補助療法および統合失調症治療薬として販売する
安全性に対する高い評価を受けています。統合失調症治療薬

しています。大塚グループでは、30年以上にわたる研究開発の末、世界で約50年ぶりの結核治療薬のひとつとして▶アライアンスパートナーからのアクセス
約20カ国で発売

約6,900人の患者さんに貢献

州においても、2019年４月から順次販売を開始しています。
現在、精神・神経疾患における未充足な治療領域へのさらな約6,300人の患者さんに貢献

る貢献を目指し、複数の臨床試験が進行しています。
ADPKDの推定患者数

米国：14.0万人、欧州：20.5万人、日本：3.1万人• アールファーム社との提携（対象国：ロシア・CIS諸国など）• マイラン社（現ヴィアトリス社）との提携（対象国：インド・南アフリカ・結核高蔓延国）▶コンパッショネートユースプログラム＊1によるアクセス• 19ヵ国 200例以上の患者さんに供給＊2

結核に関する取り組みはこちら＊1 命を脅かす疾患などの患者に例外的に未承認薬へのアクセスを可能とする公的制度＊2 Ghosh S et al., Eur Respir J. 2020 Nov 26; 2002483.

https://www.otsuka.com/jp/
csr/society/health/pharmaceutical.html（2021年3月末現在、社内調べ）

30

大塚ホールディングス株式会社

統合報告書2020

大塚ホールディングス株式会社

統合報告書202031医療関連事業のこれから機会とリスクて、医療費の伸びを抑制する医療費政策の動向がリスクと考

医療関連事業を取り巻く環境においては、世界的な新型コえられます。こういったリスク環境においても、大塚グループ

ロナウイルス感染拡大に伴う受診抑制や臨床開発の遅延、競は、アンメット・ニーズの高い疾患への取り組みを通じて、社合状況の激化、技術革新による治療のパラダイムシフト、さら会課題の解決に貢献するため複数のパイプラインを開発しには世界的に深刻な課題となっている医療費の高騰を受けています。

アルツハイマー型認知症に伴うアジテーション＊
米国には約376万人（2021年推計）のアルツハイマー型認知症の患者さんがいると推定されていますが、多くの患者さんは過剰行動、暴言、暴力などの行動障害（アジテーション）
を起こすといわれています。このような症状は患者
さん自身や介護者の負担となり、生活の質にも影響を与える社会課題です。大塚グループでは、アルツハイマー型認知症に伴うアジテーションに対する世界初の治療薬の承認を目指し、作用機序の異なるブレクスピプラゾール
「レキサ
ルティ」
とAVP-786の2つの開発品について、臨床試験を実施しています。

強み

この治療薬開発の取り組みが、患者さんの身体的健康だけでなく、介護者も含めた精神的健康、社会的健康に貢献

弱み（課題）●

病気の診断から治療に至る包括的なヘルスケアの提供●●

精神・神経領域、循環器・腎領域のグローバル研究開発・販売アセット

多様化する事業に対する高度な能力をもつマネジメント人材●●

がん領域におけるプレゼンス

主力製品の特許満了に対するポートフォリオマネジメントの強化●

輸液事業の安定的な収益●固定観念にとらわれない独自性

Strength機会し、サステナブルな社会の実現に対するソリューションにつながることを期待しています。
＊ (c)2021 DR/Decision Resources, LLC. All rights reserved. Reproduction, distribution, transmission or publication is prohibited.

Weakness
脅威●

科学技術の進化、疾病に関する基礎研究の進展●

医療費の高騰による、世界的な薬価抑制政策、後発品使用の促進●

デジタル技術の進歩による治療薬とのシナジー創出●

主力領域の競合状況の激化●

有効性を高めるための個別化医療（Precision Medicines）の促進●

レギュレーションの強化による販促活動の制限●

感染症拡大によるパンデミック

Opportunity

これからの取り組み

Threat

精神・神経領域における開発品の状況
開発品
ブレクスピプラゾール（2021年3月末現在）

特徴
ドパミンパーシャルアゴ
ニスト

効能

国/地域

開発段階

大うつ病

日本・欧州

フェーズⅢ

統合失調症

中国

フェーズⅢ

日本・米国・欧州

フェーズⅢ

アルツハイマー型認知症に伴うアジテーション

を進めています。治療満足度の低い疾患が多く残されている

医療関連事業は、大塚だからできる新領域での挑戦、アン

精神・神経、がん、循環器・腎領域を中心に、多様な事業のシナ

心的外傷後ストレス障害

米国

フェーズⅢ

メット・ニーズの解決と独創的かつ多様な研究基盤からのイノ

ジーを活かした独自のアプローチにより、革新的な新薬の創境界性パーソナリティ障害

米国

フェーズⅡ

ベーション創出により、課題解決に向けたさまざまな取り組み

出を目指します。

統合失調症/持続性注射剤

米国

フェーズⅠ

双極性障害

日本

承認＊

●

統合失調症

中国

申請中

●

日本

フェーズⅡ

●

米国・欧州

フェーズⅢ

統合失調症陰性症状

米国

フェーズⅡ/Ⅲ

外傷性脳損傷米国

フェーズⅡ

間欠性爆発性障害

米国

フェーズⅡ

米国

フェーズⅢ

アリピプラゾール（持続性注射剤）

ドパミンパーシャルアゴ
ニスト

OPC-64005

セロトニン・ノルエピネフ
リン・ドパミン再取り込み
阻害

大うつ病

AVP-786

NMDA受容体アンタゴ
ニスト／セロトニン・ノル
エピネフリン再取り込み
阻害／シグマ1受容体アゴニスト

アルツハイマー型認知症に伴うアジテーション

● 精神・神経領域

高いポテンシャルを持つ開発品と製品群で精神・神経領域の世界トップクラスを狙う
統合失調症や双極性障害、大うつ病などの精神疾患は、小れておらず、新薬の創出が極めて難しいため、満足な治療法が児期から壮年期に発症するため、社会生活や職業・学業に支障確立されていない疾患も多く残されています。大塚グループ

をきたします。また、世界的な高齢化に伴い、アルツハイマー

は、1970年代から現在まで一貫して本領域の治療ニーズに貢型認知症の増加も懸念され、これらは患者さん本人の生活の質献すべく、新しい創薬への挑戦を続けています。

（Quality of Life）に影響するのみならず、
ご家族や介護者の多くの高いポテンシャルを持つ開発品と製品群を揃えてお負担、医療経済的な負担にもつながっています。多くの精神・り、当領域におけるグローバルプレイヤーとして、世界トップク

神経疾患において、病気の原因やメカニズムが十分に解明さラスを目指します。

センタナファジン

ノルエピネフリン・ドパミ
ン・セロトニン再取り込み阻害

注意欠陥・多動性障害

pizuglanstat

PGD合成酵素阻害

デュシェンヌ型筋ジストロフィー

日本

フェーズⅢ

●

フレマネズマブ

抗CGRP抗体

片頭痛

日本

申請中

●

OPC-214870

—

てんかん

米国

フェーズⅠ

■	アンメット・ニーズ領域における開発プロジェクト（アンメット・ニーズ領域は、PatientsMap2020JP、PatientsMap2020US M3＆社会情報サービスをもとに自社で定義）●2020年度以降に進捗したプロジェクト＊ 2020年9月に承認、製品名「エビリファイ持続性水懸筋注用」

32

大塚ホールディングス株式会社

統合報告書2020

大塚ホールディングス株式会社

統合報告書202033

●がん・がんサポーティブケア領域

がん・がんサポーティブケア領域における開発品の状況

独自の創薬基盤や新たな創薬技術・手法への取り組みによる事業価値最大化

開発品

大鵬薬品が歴史的に構築してきた独自のバイオケミカルモ

大塚製薬では、外部との協業を軸に遺伝子改変T細胞療法

ジュレーション創薬や、標的へ特異的に共有結合するシステイなど、将来を見据えた新しいモダリティとのシナジーを生み出

ノミクス創薬 、アステックス社のフラグメント創薬技術 なす新規治療法の確立に挑戦しています。

＊1＊2

ど、独自の創薬基盤技術が幅広いポートフォリオの構築を支

グループ各社が、それぞれの強みのある領域で培ってきたえています。また、パートナー企業と連携し、アンメット・ニーズ

アセットを結集し、グローバル展開の強化と事業価値の拡大をの解決のため、開発のスピードアップを推進しています。さら進めています。

には、コーポレートベンチャーキャピタルを通じて、有望なベンチャー企業との提携機会を探り、がん免疫療法を中心に開発パ
イプラインの拡充や革新的な創薬基盤技術の取得に取り組んでいます。

＊1	創薬標的タンパクの反応性アミノ酸残基（主にシステイン残基）に特異的に共有結合する化合物を創製する基盤＊2	ハイスループットスクリーニングで薬理活性を測定できないような小さな分子フラグメントと、疾患に関与する複雑な立体構造をもつ大きな分子の標的タンパク質との相互作用を明らかにすることで分子設計し、新規化合物を創りだす技術● 循環器・腎領域
新規創薬技術や新規デバイスにより、
ファースト・イン・クラスの製品を創出
循環器・腎領域は、自社創薬の強化に加え、アケビア社とのニークなメディカルデバイスの開発も進めています。超音波腎

バダデュスタットおよびオーリニア社とのボクロスポリンに関デナベーション治療は既存の薬物治療では効果が期待できなする事業提携や、腎領域にパイプラインを有するビステラ社

い高血圧患者さんの血圧を下げることが期待されている新しの買収など、積極的な成長投資を進めています。また、医薬品

い治療法で、米国FDAよりブレークスルーデバイス指定を取だけでは満たされていないアンメット・ニーズの解決を目指得しています。これらの新規創薬技術や新規デバイスにより、し、医薬品や臨床開発の強みと革新的な技術を融合させたユ

ファースト・イン・クラスの製品創出を目指します。

大塚製薬の創薬の強み

特徴

大塚製薬は、日本、英国、米国、中国のグローバルサテライト研究体制で、低分子化合物、抗ASTX727

薬により複数の抗がん剤新薬の承認を取得し、米国研究所のビステラ社は独自の抗体作製技術を基盤とした抗体創薬を行っています。大塚製薬は国内外のアカデミア、ベンチャー企業とのオープンイノベーションも発展させ、独創的な医薬品を創出し世界の医療に貢献していきたいと考えています。

循環器・腎領域における開発品の状況（2021年3月末現在）

特徴

効能

国/地域

開発段階

トルバプタン

V2 -受容体アンタゴニスト

抗利尿ホルモン不適合分泌症候群

日本

承認＊

●

OPC-61815

V2 -受容体アンタゴニスト

心性浮腫

日本

申請中

●

バダデュスタット

HIF分解酵素阻害

腎性貧血

米国

申請中

●

欧州

フェーズⅢ

VIS649APRIL中和ヒト抗体

IgA腎症

日本・米国・欧州

フェーズⅡ

高血圧

日本・米国・欧州―

超音波腎デナベー 腎交感神経を焼灼
ションシステム（医療機器）

開発段階

米国

承認＊

日本

フェーズⅠ

欧州

フェーズⅢ

●

米国

フェーズⅠ

●

固形がん、
リンパ腫

米国

フェーズⅡ

T細胞リンパ腫

日本

フェーズⅠ

DNAメチル化酵素阻害
急性骨髄性白血病●●

tolinapant

IAP阻害

tolinapant +ASTX727

IAP阻害 + DNAメチル化酵素阻害

急性骨髄性白血病

米国

フェーズⅠ

ASTX029

ERK1/2阻害

固形がん

米国

フェーズⅠ/ⅡASTX295

MDM2阻害固形がん

米国

フェーズⅠ/ⅡASTX030

DNAメチル化酵素阻害

骨髄異形成症候群

日本・米国

フェーズⅠ

●

ポナチニブ

BCR-ABLチロシンキナーゼ阻害

中国

フェーズⅡ

●

OPB-111077―

びまん性大細胞型B細胞リンパ腫

日本

フェーズⅠ

血液がん

米国

フェーズⅠ

OPB-171775

―

固形がん

日本

フェーズⅠ

TAS-114dUTPase阻害pamufetinib

マルチキナーゼ阻害

ピミテスピブ

HSP90阻害

TAS-117―

フチバチニブ

英国研究所のアステックス社はタンパク質構造解析、計算化学を基盤としたフラグメント創

開発品

国/地域

骨髄異形成症候群

FGFR阻害器、腎臓領域などでファースト・イン・クラスの医薬品を創出してきた低分子創薬基盤に加え、

周藤 俊樹

効能

慢性骨髄性白血病、
急性リンパ性白血病

日本・米国・欧州

フェーズⅡ

骨肉腫

非小細胞肺がん

日本

フェーズⅢ

前立腺がん

日本

フェーズⅡ

消化管間質腫瘍

●

●
●

日本

フェーズⅢ

固形がん

米国・欧州

フェーズⅠ

固形がん

日本

フェーズⅠ

日本・米国・欧州

フェーズⅢ●

肝内胆管がん体、遺伝子細胞治療など多様なモダリティの創薬研究に取り組んでいます。中枢神経、循環大塚製薬
取締役 研究部門（兼）知的財産担当（2021年3月末現在）

乳がん

米国・欧州

フェーズⅡ

●

FGFR異常がん

日本・米国・欧州

フェーズⅡ●

尿路上皮がん

米国・欧州

フェーズⅡ

●

TAS0313ペプチドワクチン尿路上皮がん日本

フェーズⅡ

TAS3681

―

前立腺がん

米国・欧州

フェーズⅠ

TAS0728

―

固形がん

米国・欧州

フェーズⅠ/Ⅱ

TAS0612

―

固形がん

米国・欧州

フェーズⅠ

●

TAS1440LSD1阻害急性骨髄性白血病

米国

フェーズⅠ

●

TAS0953

―

固形がん

日本

フェーズⅠ/Ⅱ●TAS1553―

急性骨髄性白血病

米国

フェーズⅠ

●

トラベクテジン「ヨンデリス」

―

卵巣がん

日本

フェーズⅠ

canerpaturev

腫瘍溶解性ウイルス

膵がん

日本

フェーズⅠ

TBI-1301

NY-ESO-1・siTCR®遺伝子治療薬

滑膜肉腫

日本

フェーズⅠ/Ⅱ

TBI-1501

CD19・CAR遺伝子治療薬

急性リンパ芽球性白血病

日本

フェーズⅠ/Ⅱ

ホスネツピタント

NK1 受容体アンタゴニスト

抗悪性腫瘍剤投与に伴う悪心・嘔吐

日本

申請中

●

■	アンメット・ニーズ領域における開発プロジェクト（アンメット・ニーズ領域は、PatientsMap2020JP、PatientsMap2020US M3＆社会情報サービスをもとに自社で定義）●2020年度以降に進捗したプロジェクト＊ 2020年7月承認 製品名「INQOVI」■	アンメット・ニーズ領域における開発プロジェクト（アンメット・ニーズ領域は、PatientsMap2020JP、PatientsMap2020US M3＆社会情報サービスをもとに自社で定義）●2020年度以降に進捗したプロジェクト＊ 2020年6月に承認、製品名「サムスカ」

34

大塚ホールディングス株式会社

統合報告書2020

大塚ホールディングス株式会社

統合報告書202035

「ネイチャーメイド」

ニュートラシューティカルズ関連事業
第3次中期経営計画では、「ポカリスエット」、「 ネイチャーメ
イド」、N&S社ブランドの主要3ブランドで400億円、「ボディ

米国のサプリメント業界におけるリーディングカンパニーで5,000

ドで400億円の増収を計画しています。

4,000

テゴリー・新エリア展開への挑戦により、継続的に事業利益率10%以上を確保する高利益率体制の継続に取り組んでいます。

■ 主要3ブランド

（億円）

メンテ」
「
、エクエル」、デイヤフーズ社ブランドの育成3ブラン
また、環境変化を見据えた新しいコンセプトの創出、新カあるファーマバイト社のサプリメントブランド「ネイチャーメイ

主要3ブランドと育成3ブランドの売上収益計画

3,000
2,000

ド」
は、香料、着色料、保存料無添加にこだわった製品を開発・■ 育成3ブランド+800億円Pharmacopeia／アメリカ薬局方）の厳しい基準をクリアし、

3,100
億円

高品質のサプリメントとして、米国の薬剤師が最も推奨するブランドに選ばれています。
セルフメディケーションが浸透する米国では、近年、医療費の高騰などを背景にますますその需要が高まり、サプリメント

1,000

市場は、5.1%のCAGRで拡大を続けていま

0

2018A 2019A 2020A 2021E 2022E 2023E 2024E 2025E 2026E 2027E 2028E
第3次中期経営計画

第3次中期経営計画
新製品

グローバル展開■ ■ 売上収益（左軸）（億円）

ニュービジネス

●■第4次中期経営計画

海外売上高比率（右軸）■ 事業利益
（左軸）

●

■

650

事業利益率

600

400

430

429

420
14.4%

0

2020A

＊3

No.

＊1	全米全小売業店合算における2020年12月27日までの52週間、サプ
リメントビタミンカテゴリー対象、©2021,Information Resources
Inc. スキャントラックサービスを使用した収集データに基づく＊2	インテージSRI 健康食品内マルチビタミン市場
年12月累計ブランド別金額シェア

2020年1月–2020＊3	2020 U.S. NEWS&World Report-Pharmacy Times Survey: 対象商品レタービタミン(A, B, C, D, E) 、
コエンザイムQ10、オメガ3/フィッシュ
オイル、
フラックスシードオイル、ハーブ、ムードヘルス、糖尿病用マルチビ
タミン、
コレステロールマネジメントーナチュラル、
ガーリックサプリメント「ネイチャーメイド」前年同期比、売上収益増減率
18%

20%

8%

10%

0%

1%

-4%

-10%

2019上期

2019下期

2020上期2020下期

ニュートリション エ サンテ（N&S）社ブランド

主要3ブランド
2018A 2019A＊英調査会社ユーロモニターインターナショナル

アメリカの
薬剤師が
最も薦める

2021E

2023E

近年欧州では、健康意識が高い消費者の間で食の安全・安

健康栄養食品会社N&S社は、欧州を中心に世界40カ国以上心を求める動きがあり、有機食品の市場が拡大しています。

で、健康食品などを展開しています。各工場ではISO14000やあわせて、フリーフロム食品＊１、オルタナティブ食品などがミISO12000、そして国際食品生産基準であるIFS（International

レニアル世代を中心に注目を集めており、欧州の2020年度

Food Standard）を取得するなどし、環境への配慮と高い品のミートフリー食品市場は約18億ドルで過去5年間のCAGR

質管理の下、製品の生産を行っています。2017年にはフラン

は12.3%、グルテンフ

スにグルテンフリーの新工場を建設、フリーフロム製品展開を

リー 食 品 市 場 は 約 2 1

強化し、高まる消費者ニーズに対応しています。

スポーツドリンク市場推移（アジア・パシフィック＊）億ドルで過 去 5 年 間 の（百万ドル）CAGRは12.3%＊2と、＊1	特定の成分等が入っていない食品。グルテンを含んでいない食品であればグルテンフリー食品とよばれる

水分・電解質補給飲料「ポカリスエット」
は、アジアを中心に4,000

急速に拡大しています。

展開する海外において、各地域の特性やニーズに基づいた啓3,000

発活動により、販売数量が伸長しています。アジア・パシフィック

2,000（日本を除く）のスポーツドリンク市場は2016年から2020年

1,000

は2.1%のCAGR＊で拡大しています。第3次中期経営計画期0

主要３ブランドの進捗状況「ポカリスエット」

間において、「ポカリスエット」の海外における売上収益の見通
しはCAGR 9.4％と、近年の市場成長スピードよりも高い成長を計画しています。
さらに、健康意識の高まりを受け、今後の健康飲料の需要拡の販売体制を強化しています。
「ポカリスエット」
は、独自のマーケティング活動を通じた製品コンセプトの浸透により、さらなるブランド力を向上させ、将来的には売上収益1,000億円ブランドへの成長を目指しています。
＊英調査会社ユーロモニターインターナショナル

大塚ホールディングス株式会社

統合報告書2020

1

7%

2015

2016

2017

2018

2019

＊2 英調査会社ユーロモニターインターナショナル（Retail Value RSP）

ファーマバイトは将来の事業構築に向けて変革を加速、中期計画を前倒しで進めていま

2020■ 中国 ■ インドネシア ■ タイ ■ フィリピン ■ ベトナム ■ 香港
■ ミャンマー ■ その他

す。サイエンスと品質に根差した基本的価値観に忠実でありながら、
ビジネスモデルと思考を新しい方法へと移行しています。これは、歴史的に小売業にフォーカスしてきたビジネスモ

英調査会社ユーロモニターインターナショナル ＊日本除く

デルを、サイエンスをより活用したビジネスモデルへと移行する、ということです。消費者が積極的に自身の健康維持とウェルネスにフォーカスする現在、ファーマバイトは予防に寄与「ポカリスエット」
海外の売上収益計画

CAGR（2018–2023）

9.4％

ファーマバイト社
CEO

ジェフリー・ボーテル

するソリューションのリーダーとして、サイエンス、テクノロジー、イノベーションを活用し、そのニーズを満たすことを目指しています。ファーマバイトは創業50周年を迎え、創業者の哲学である積極的な健康維持、
ウェルネスの基礎となる栄養を振り返りながら、「ネイチャーメイド」「、メガフード」「、エクエル」
および「ニューリッシュbyネイチャーメイド」
といったブランド
で、人生に健康という贈り物をもたらす将来にフォーカスしてまいります。

大塚ホールディングス株式会社

統合報告書2020spt

50周年を迎えファーマバイトは変革を継続します

大が見込まれる新エリアへの展開を進めるべく、グローバルで

36

メイド」
は、最先端のサイエンスを取り入れ

＊2

No.

しています。

育成3ブランド200

第2次中期経営計画
バリューチェーンを支える
経営資産の見直し

は大幅に売上が増加しました。
「ネイチャー

により、売上収益1,000億円ブランドを目指

12.7% 12.8% 12.6% 12.7%

強固な事業基盤を構築

防を中心とする健康意識が高まり、2020年た製品開発と、新たなカテゴリーへの挑戦
500

事業利益率
10%以上継続

す＊。新型コロナウイルス感染拡大により予

日本国内
マルチビタミン
の売上

＊1

No.

販売しています。代表的なアイテムは、USP（ United States

2018A→2023E

約2,300
億円

1 1 1

アメリカ
店舗販売
シェア

37

ニュートラシューティカルズ関連事業のこれから

育成３ブランドの進捗状況「ボディメンテ」

機会とリスク「ボディメンテ」
は、大塚製薬の「腸と栄養」
に関する研究と「運

動と栄養」
に関する研究成果を結集して製品化されたブランド
で、独自成分乳酸菌B240を含みます。
「ボディメンテ ゼリー」
は
乳酸菌B240に加え、BCAA＋アルギニン、ホエイタンパクを主成分とするコンディショニング栄養食で、激しいトレーニングに
よってリスクにさらされやすいアスリートの体調管理に着目し開発しており、多くのアスリートやスポーツ分野のトレーナーの方々から支持されています。
「ボディメンテ ドリンク」
は、乳酸菌
B240により体調維持をサポートし、水分・電解質によりカラダを潤すコンディショニング飲料として、より多くの生活者の体調管理をサポートする製品としてその製品価値を広げています。

養製品研究所における研究から誕生したエクオール含有食品*J Gen. Appl. Microbiol. 1986;32:57-65

心や身体の変化を感じ始めたゆらぎ世代の女性にセルフケアの重要性を伝え、女性の健康維持・増進や生活の質の向上を目指した活動を行っています。また、大塚製薬では「女性の健康に関する栄養」
等についてウェブサイト等により幅広く情報提供も行っています。

デイヤフーズ社ブランド

プラントベース食品を開発・製造販売するデイヤフーズ社

は、植物由来の原料からつくられるチーズ代替品、
ドレッシン
グ、デザートなど、高品質で独創的な製品を開発し、菜食主義
者、食物アレルギーを持つ方のみならず、
ミレニアル世代を中心とする健康志向の高い方などに広く支持されています。
米国のプラントベース代替品市場は成長を続けており、デイヤフーズ社は、コア製品であるチーズ代替品を中心に、販売
チャネルや製品ラインアップの拡大により、第3次中期経営計
画期間の売上収益は、25%のCAGRを計画しています。

するための科学的な根拠をベースとした独創的な製品の開発

は人口減少に伴う市場縮小、天候不順に伴う市場の低迷とを行っています。これからも、社会課題に目を向け、潜在的ないったことがリスクと考えられます。こういったリスク環境にお健康ニーズを掘り起こし、それを解決するための機能性飲料・

いても、新たに生じた健康課題の解決に取り組みます。大塚グ

機能性食品等を中心に事業を展開していきます。

強み

弱み（課題）

科学的な根拠をベースとした独創的な製品とマーケティング●

多様化する事業に対する高度な能力をもつマネジメント人材「ポカリスエット」のような長期に支持される製品を有している●

領域特性としてブランド育成に時間がかかる●●●

社会課題起点型の海外事業●

安定的な収益力●

女性ホルモン（エストロゲン）●

女性の健康と美に貢献する製品として、日本と米国で販売してを配置し、医師や薬剤師などの医療従事者の協力を得ながら、よる世界経済活動の停滞や、競合状況の激化、国内においてStrength機会「エクエル」
は、加齢に伴い心身に変化が現れる“ゆらぎ期”のいます。日本においては全国に専門知識を有する専任スタッフ

れぞれの描くありたい健康の状態で過ごせるようにサポート

植物由来乳酸菌B240
Lactobacillus pentosus ONRICb0240 は、
タイ北部で伝統的に食されてきた発酵茶から、東京農業大学の岡田早苗名誉教授らによって単離され*、大塚製薬がその有効性を確認した植物由来の乳酸菌です。

「エクエル」「女性の健康」
をテーマのひとつに掲げる大塚製薬の佐賀栄

ループは、医療関連事業で培ったノウハウを活かし、人々がそNC関連事業においては、新型コロナウイルス感染拡大に

エクオール

エクオール
エクオールとは、大豆イソフラボンに含まれるダイゼインが腸内細菌によって代謝されて生み出される成分です。大塚製薬は、長年の大豆研究の中で、エクオールの働きに注目し、
佐賀栄養製品研究所
にてエクオールを産生する乳酸菌ラクトコッカス20-92株の単離に成功しました。また、
これまでにさまざまな研究成果を発表し、世界の研究をリードし続けています。

脅威	医療費の高騰に伴う、生活者のセルフメディケーション、予防、日々の健康に対する意識の高まり
食の多様化

Weakness

Opportunity

これからの取り組み
NC関連事業の研究所では、医療関連事業で培われたノウ●

天候不順などに伴う飲料市場全体の低迷●

競合会社参入による主力領域の競合状況の激化●

感染症拡大によるパンデミック

Threat

進め、人々の健康の維持・増進のための科学的な根拠をベースとした独創的な製品を開発し、世界へ提案しています。

ハウを活かした独自の視点で栄養や運動などに関する研究を

佐賀栄養製品研究所
1984年に当時、日本で初めての民間の臨床運動栄養研究所として設立以降、「 運動と栄養」「 女性の健康」
をはじめとする、健康上の課題に応えるさまざまなテーマに関する研究
開発活動を行っています。2014年には国内最大規模の人工環境制御室を導入し、これまで再現が難しかった最大で高度5,000m相当の低酸素環境や、高温・多湿、低温・低湿などの環境における水分・栄養摂取の効果を検証するなど、スポーツ栄養の研究に役立てています。

環境への配慮を理由にプラントベース食品を購入した人の割合＊
60%

48%
40%

＊	https://www.foodnavigator-usa.
com/Article/2020/07/14/
SHIFT20-How-are-consumersthinking-about-plant-basedeating-Mattson-unveils-newsurvey-data#

31%
20%

7%

1

s

pt

0%

2018

38

2020

大塚ホールディングス株式会社

統合報告書2020

大塚ホールディングス株式会社

統合報告書202039

大津栄養製品研究所

健康なくらしの実現のための仕組み作り

大津栄養製品研究所は、生命維持に重要な役割を果たす
「腸」
に着目し、
「 腸管免疫」
をテーマに研究する目的で2000
年に設立されました。｢粘膜免疫の主役を担うIgAの分泌を高めることによって生体のバリア機能を高める｣という探索研究
開発により、乳酸菌B240が粘膜免疫機能を高め、風邪の罹患割合を低減させる機能を有することを立証しました。

大塚グループでは、解決すべき社会課題として「栄養ニーズの存在」
を取り上げており、健康なくらしの実現のための仕組み作りに取り組んでいます。
健康経営実践へのサポート

水分補給の重要性を伝える活動

大塚製薬では、全国の経営者がつながるコミュニティサイト

自社ウェブサイトの「熱中症からカラダを守ろう」という情「健康社長」をオープンし、経営者の健康経営実践を支援す

報提供ページ、日本スポーツ協会発行の「スポーツ活動中のるための各種情報・サービスの提供を行っています。更なる熱中症予防ガイドブック」に基づく内容を掲載した啓発ページ

サービスの充実と利用拡大を目指し、自治体、団体、企業などを通じた情報提供や、気象予報士と共同で制作した「熱中症と連携し、働き世代の健康づくりの取組みの本格運用を開始

予防情報サイト」などを通じ、熱中症対策・予防啓発のさらなしています。

る充実を図っています。また、経口補水液「オーエスワン」を販売する大塚製薬工場では、深刻な脱水状態に陥る手前の予防

女性の健康
女性の健康分野の専門スタッフが、女性の心身に生じる変対策を啓発する「教えて！
『かくれ脱水』委員会」の運営への協力を行っています。

化と不調、その解決策の正しい知識を広めるための活動を全国で行っています。また、大塚製薬ウェブサイトでは「女性の健康に関する栄養」
等について幅広く情報提供を行っています。
地域の健康サポートを行う薬剤師等を対象にしたOATHAS（ヘルシーエイジングサポーター養成プログラム）というプ
ログラムで、健康サポートに必要な知識習得のみではなく、実大津スキンケア研究所

践技能の習得を行える機会を提供しています。

大 津スキンケア研 究 所では、コスメディクスの 研 究 開 発を行っています。人間の身体の内側だけではなく、その身体OTSUKAまんがヘルシー文庫を覆っている「皮膚」
も健康にしたいと考え、体内に存在する次の世代を担う子どもたちの健やかな成長や健康づくりを「AMP 」という成分に着目し、「エナジーシグナルAMP 」
を目指し、1989年に創刊されました。子どもたちに基本的な健生み出し、その新しい薬用有効成分は肌のターンオーバーを

康の知識を広くわかりやすく伝えるため、体の仕組みや栄養サポートし、
メラニンの排出を促す「インナーシグナル」
シリーの情報などを「まんが」の形で紹介。日本医師会と日本学校保ズの主な製品に配合されています。また、独自の処方に基づ

健会の監修、日本小児科医会の推薦を得て、毎年テーマを変き保湿成分AMP が配合された「UL・OS（ウル・オス）」は、保えて1巻ずつ発行し、全国の小学校や特別支援学校、海外日本

湿、日やけ止め、洗浄、全身ふき取りシート、毛髪・頭皮ケア、シ

人学校、公立図書館などに寄贈しています。

＊１

＊２

＊3

ミケア と徐々にラインアップを拡充。頭からつま先までをケ＊4アする全身トータルスキンケアブランドに成長しています。
＊１
＊２
＊3
＊4

アデノシン一リン酸
アデノシン一リン酸二ナトリウム OT
アデノシン一リン酸（保湿成分）
メラニンの生成を抑え、
しみ・そばかすを防ぐ

人々の健康維持・増進のためにNC関連事業では、顕在化されていないニーズや社会課題に対する独自のコンセプトで、世界の人々の健康維持・増進による健康寿命の延伸に貢献していきます。また、グローバルにおける環境変化を見据え、最新のサイエンスやテクノロジーと独
自のビジネスモデルを組み合わせて、新たな価値の創造、新カテゴリー・新エリア展開への挑戦を進めます。健康を取り巻くさ
まざまな社会課題に対しては、外部機関との連携を強化するとともに、健康啓発活動を継続的に実施することで、各ブランド
を通してソリューションをこれからも提案していきます。

40

大塚ホールディングス株式会社

統合報告書2020

大塚ホールディングス株式会社

統合報告書202041

どう持続していくか

健康に関する取り組みはこちら

健康 人材

https://www.otsuka.com/jp/csr/society/health/

人材に関する取り組みはこちら
https://www.otsuka.com/jp/csr/society/people/

大塚グループは、
トータルヘルスケア企業として、人々の健康への貢献を目指して事業活動を行っています。また、企業理念の追求には、社員一人ひとりが健康で活き活きと自由闊達に働けることが不可欠であると考えています。そのため、事業を通じた健康課題解決のための取り組みとともに、社員の健康に向けた取り組みを積極的に行っています。

健康課題解決のための取り組み

積極的な情報発信、活動支援に取り組む ～大鵬薬品の事例～

社員の健康に向けた取り組み

治療しながら働き続けられる職場づくりを推進 ～大鵬薬品の事例～

積極的な情報発信「社員は大切な人財」という考えのもと、大鵬薬品では、がの体験は内容がセンシティブで、その詳細に触れる機会は限

メディカル・ニーズを解決すべく、抗がん剤の自社創薬・開発

製品情報および適正使用情報を科学的かつ公平に医療関係

ん等の病気に罹患した社員も、治療しながら働き続けられられています。本サイトでは、社員やその家族が、がんやそのに取り組んでいるほか、がん領域の課題解決に向けたプロ者に伝達するための活動を積極的に実施しています。抗がる職場づくりを目指し、社内制度の充実、相談体制の整備、他の病気になった時に利用できる制度、相談窓口などの情報

ジェクトの支援や積極的な情報発信等、多様な活動を行ってん剤メーカーとして、薬の作用機序や効果に加え、現れやす啓発活動を行っています。
２０１６年、産業看護師・保健師をやがん予防・検診の重要性を伝えているほか、ご家族や自身います。

い副作用の症状やその時期、医師に相談する目安、服薬記録含む人事部員の有志が中心となり「がん患者就労支援チーのがん罹患体験を通して知った治療の現実について、社員間などを冊子にまとめた「服用のてびき」
を患者さん向けにム」（現「仕事と治療の両立支援」
プロジェクト）を結成。がんで情報を共有し、理解を深め、その中にある課題、そして抗が活動支援

1999年から制作。また、医療関係者向けに抗がん剤の「適正

罹患者の休業期間の延長・取得回数の制限の撤廃、異動へん剤メーカーである大鵬薬品の社員として働く意義を認識•	READYFOR株式会社が法人向けに提供するSDGsマッチング事業

使用ガイド」
を国内メーカーとして初めて制作しました。現在、 復職のためのカムバックパス制度＊2」
等、治療との配慮＊1「する「体験共有」のページを設けています。

でも以下のような取り組みを行い、適切な情報を積極的に発仕事を両立する制度を整備しているほか、がんに罹患した

これらの取り組みが評価され、「がんと就労」
問題に取り組

信しています。

場合の就労支援に関する情報を「がんに罹患した社員の就む民間プロジェクト「がんアライ部」主催の「がんアライア

労支援ガイド」としてとりまとめ、イントラネットや各種人事ワード」
において、2019年、2020年の2年連続で「ゴールド」

研修等で社内に広く周知しています。

を受賞しています。

大鵬薬品では、世界のがん患者さんのためにアンメット・

医療
療関
関連
連事
事業
業
医

「READYFOR SDGs」に2019年に参画
クラウドファンディングを通じてがん領域の課題に挑戦するさまざまなプロ
ジェクトを支援• 冊子「20～TWENTY～」
を2016年より配布
国立がん研究センター中央病院 アピアランス支援センター監修。AYA世代（10代、20代）
を中心としたがん治療を受ける方、またそのご家族・友人等
一緒に生活している方を対象としており、治療中に生じる悩みやその解決案
等を紹介

•	冊子
「がん患者さんのための妊孕性温存ハンドブック 子どもをもさらに、
2019年には、がんに関する社員向けのポータルサ
イト「C-Guide Portal」
を立ち上げました。がんは日本人の2人に1人が罹患すると言われるほど身近な疾患ですが、個々＊１	全国的な転居を伴う異動のある「総合職」
から転居地域を限定した
「地域限
定総合職」
へのコース変更を可能としている＊2	がんや国が指定する難治性疾患の罹患など、やむを得ない理由で退職した社員が3年以内に再雇用で復職することを可能とする制度

つことを考える」
を2017年より配布

がん研究会有明病院 サバイバーシップ支援部（妊孕性＊温存支援担当）
監修

20～TWENTY～

がん患者さんのための妊孕性（にんようせい）
温存ハンドブック 子どもをもつことを考える

相談体制など本当に必要としている支援を＊妊孕性：“妊娠しやすさ”や“妊娠するちから”•	北 島工場にてドキュメンタリー映画「がんになる前に知っておく

大鵬薬品には、約半世紀前からがん領域に携わるメ—カーとして、がんなどの病気になったこと」の無料上映会を2019年に実施

社員を温かく支援する風土がありましたが、2013年からは就労支援をより強化するため、
就業規則改定など制度の整備や相談体制の充実を図ってきました。病気の種類や症状、病気への向き合い方などは、人によって異なるため、一人ひとりの社員が本当に必要としている

健康価値を広く、継続的に伝える

大鵬薬品

NC
C関
関連
連事
事業
業
N

大塚ホールディングスでは、30年以上にわたり体の仕組

浸透していなかった1990年代から水分補給の重要性を伝み・病気や健康についてわかりやすく伝える「OTSUKAまえる活動を継続して行っているほか、栄養バランスの大切んがヘルシー文庫」を制作し、全国の小学校や公立図書館

さを伝える食育も行っています。さらに、女性の健康の維などに寄贈しています。

持・増進を図るため、大豆由来の製品の研究開発で得られまた、ニュートラシューティカルズ関連事業では、医療関たノウハウや知識をもとに、女性の心身に生じる変化と不連事業のノウハウを活かした科学的根拠に基づく製品開発

調、その解決策の正しい知識を広めるための情報提供活動と情報提供活動を行っています。まだ熱中症という概念がを行っています。

三田 明

人事部 副部長

支援を真摯に考え、最善を尽くすことを心掛けています。

社員そしてご家族の健康の維持・増進のために
大塚ホールディングスでは、大塚製薬健康保険組合、医これまで延べ約1,500名が参加しています＊3。2020年は、療職、各社健康管理担当とともに社員の健康増進に向けた

コロナウイルス感染拡大の影響で、オンライン形式で開催

活動を行っています。その一つとして、グループの事業における知見を活かし、グ

また、大塚製薬では、医療関連事業のループ社員とそのご家族を対象に「健康知見を活用して、アルコール関連問題にセミナー」を2015年から開催。
「 女性の対する教育・支援のための社内セミナー

健 康 」や「コンディショニングと免 疫 」を等も開催しています。

テーマに毎年全国の主要都市で開催し、42

大塚ホールディングス株式会社

統合報告書2020しました。

健康セミナー＊3 2020年12月末現在

大塚ホールディングス株式会社

統合報告書202043

品質に関する取り組みはこちら

品質

https://www.otsuka.com/jp/csr/society/quality/

大塚グループは、創業から続く、「お客さま第一」「品質第一」の精神を基本とし、サステナブルな社会の構築のために、バリューチェーンのすべての段階における品質の追求と、環境・社会・人権に配慮した取り組みを推進しています。

研究開発

調達

生産・品質／
安全性管理

法令やガイドラインに沿った
倫理的配慮

ビジネスパートナーとともに取り組むサステナブル調達「お客さま第一」「 品質第一」のためのグループ連携

生命関連企業としての品質の維持・管理、BCP

研究開発においては、有効性や安全性のバリューチェーン全体で法令遵守や環法令や行政、業界基準に準拠するとともに確認のためにさまざまな検証が必要とな

境、人権尊重などに配慮した事業活動にる場合があります。大塚グループでは、各取り組んでいます。新規サプライヤーに

種関連法令やガイドラインなどを遵守す

は事前にデューデリジェンスを行ったうえるとともに生命倫理や、環境保全およびで取 引を決 定しています。また大 塚グ

安全管理の観点からの科学的妥当性の検ループ全体でサステナブル調達を推進討に努めています。

物流

相談者への真摯な対応と企業活動への反映

医薬品や食品・飲料の厳密な品質維持・価値の高い製品やサービスをお届けする

大塚グループでは医薬品、医薬部外品、管理を行うとともに、医薬品に関してはために「医療用医薬品プロモーションコー

食品など、それぞれの製品特性ごとの専有事に際して規制区域内への乗り入れ

ド」を進化させたコード・オブ・プラクティス

門の窓口を設置し、専門の教育を受けたが許可される規制除外車両を登録。荷をグループ各社で策定し遵守していま担当者が対応をしています。製品やサー

主・倉庫などのパートナー間で災害時輸す。また販売促進や宣伝広告資材には複ビスに関するご意見やご要望は、積極的数部署からなる専門機関を設置し審査をに社内に提言し、製品の開発や改善・改良

し、
ビジネスパートナーとともに持続可能する安全性監視体制を構築しています。

送の協力覚書を締結し、BCP＊3 体制を整えています。

行っています。

に活かしています。

な社会の構築に向けて取り組みを進めて＊1 GxP（Good x Practice）： 安全性や信頼性を確保することを目的に政府等の公的機関で制定する基準（省令や指針、ガイドライン）
を表す
言葉の略称

＊3 BCP(Business Continuity Plan) : 企業が自然災害など緊急事態に直面しても事業の継続や復旧を図るための事業継続計画「ISO9001」「ISO22000」「FSSC22000」の認証の取得を進めています。また、各国法規を遵守し、GxP＊1に基づく品質管理・
品質保証、
製造販売後の安全管理を行い、副作用の安全性情報をグローバルで収集

グループ横断のサステナブル調達活動推進に向けて社員の皆さんに期待する医薬品情報、医療情報提供活動

大塚グループでは、グループ全体のサステナブル調達活動推進を目的とし、大塚ホールディング

2020年度は、新型コロナウイルス感染拡大により対面での情報入手が難しい状況でしたが、スをはじめ、大塚製薬、大塚製薬工場、大鵬薬品、大塚化学、大塚食品、大塚包装、大塚テクノ、イー

大塚製薬のオンラインを活用したタイムリーな情報提供活動によって、感染対策を徹底しながらエヌ大塚製薬からなる「大塚サステナブル調達タスクフォース（TF）」
を結成し活動しています。TF

必要な医薬品情報、医療情報にいつでもアクセスすることができました。

では「大塚グループ 調達方針」
や「大塚グループ サステナブル調達ガイドライン」の策定をはじめ、

原田 泰伸

SAQ
（セルフ・アセスメント質問票）
を通じたビジネスパートナーのサステナブル調達活動状況の調査や社内向けのトレーニングを実施しています。新型コロナウイルス感染拡大の中で始まったTF
なので、会議は全てオンラインですが、活発な議論ができています。

徳島板野工場のビオトープには、季節ごとにさまざまな野鳥が訪れ、トンボやチョウなどの昆虫もたくさんいます。工場で使用したきれいな冷却水がそそぐ池に
タイコウチ

トンボ

カブトムシ

は、
カエルやタイコウチなどのさまざまな生物が生息しています。また、ビオトープ エリア内には腐葉土を
＊2

敷き詰め、
カブトムシを幼虫から育てています。

ウサギ

44

大塚ホールディングス株式会社

顧客対応

適切なプロモーションと
情報アクセスへの充実います。

大塚ホールディングス
特別プロジェクト室
（調達）

販売・販促

統合報告書2020

ジョウビタキチョウチョ＊2 ビ オトープとはドイツ語の「Bio（生物・生命）」と「Top（場所）」
を組み合わせた合成語で、「 地域本来の野生生物が自らすみ続けられる場所」のことです

大塚製薬の皆さんには今後とも、薬物治療のパートナーとして、コンプライアンスを遵守した学校法人 聖路加国際大学
聖路加国際病院 薬剤部長

適正な情報提供活動とオンラインツール等を活用した情報提供活動の工夫を期待しています。

後藤 一美 先生

消費者志向経営の推進
大塚グループでは、
企業理念の実現に向け「消費者志向自主宣言」
を2018年10月に表明。中期経営計画でマテリアリティの活動の一つとして消費者志向経営の推進を掲げました。大塚グループでは、消費者の権利を事業活動推進にあたっての重要な人権課題の一つと位置づけており、大塚の消費者志向自主宣言ではすべてのステークホルダーとの対話により、適切な意思決定を行い、消費者志向を企
業の社会的責任として推進していくことを基本方針としています。
https://www.otsuka.com/jp/company/commitment/customer/

大塚ホールディングス株式会社

統合報告書202045

バリューチェーンにおける2020年の取り組みの一部をご紹介します。

サステナブル調達に向けたビジネスパートナーとの取り組み

生産部門と品質部門のグローバルな取り組み

大塚グループでは、バリューチェーン全体で法令遵守や構築による相互の持続的発展を目指し、人権・労働・環境・腐大塚グループの生産部門では原料調達から生産、流通、販

大塚製薬の品質部門では、医薬品事業関連部門とニュート

安全・安心、社会に配慮した事業活動に取り組んでいます。

敗防止などを考慮したグループ横断の「大塚グループ 調

売に至るバリューチェーンのすべての過程をトレースできる

ラシューティカルズ事業関連部門共催で毎年「グローバルプ

ビジネスパートナーとの取引開始に際しては、原材料の品

達方針」
を2020年に改定するとともに、その内容をより具システムを導入し、原料資材の調達から販売に至るまで徹底

ロダクトクオリティ会議」を開催しています。2021年は経営質の確保と安定調達を確立するための調査・確認を行い、体化した「大塚グループサステナブル調達ガイドライン」
をした管理を行っています。

陣および日本を含む11ヵ国・地域の品質部門責任者約120

事前に取引基本契約を締結しています。新規サプライヤー

策定し、ビジネスパートナーとも共有しています。また、製また、グローバル全体で技術の向上や情報の共有を行うこ名が参加しました。将来の事業拡大のための各社の取り組みの場合は、事前にデューデリジェンスを行ったうえで、取り品の安定供給のため、主要原材料については事前にリスクとを目指したグループ横断の「グローバル生産会議」
を30年や、新型コロナウイルス感染拡大下の監査のあり方・仕組み

引きを決定しています。

アセスメントを行い、想定されるリスクを明確化し対策を講以上続けています。2020年には新型コロナウイルス感染拡を共有しました。

じているほか、複数社購買を原則としています。

大下における安定供給や労働安全衛生についての課題を共また、公平・公正で透明性を保持した調達と良好な関係

有し解決への取り組みを話し合うために、「PlantManager

Meeting」
をオンライン開催。
トータルで14ヵ国・地域から、

また、あるべき「品質経営」の取り組みを表彰する「品質功労賞」
を設け、品質管理人材の育成と意識向上に努めています。

経営層を含む約100名が参加しました。

大塚グループ 調達方針
大塚グループは、“Otsuka-people creating new products for better health worldwide”の企業理念と国際規範に基づき、革新的で安全・安心かつ適正品質な製品をお届けすることで、持続可能な社会の構築と世界の人々の健康への貢献を目指し、責任ある調達活動を行います。

お客さまの声を活かした取り組み
大塚グループ各社では患者さん、医療従事者、お客さまに対する専門の窓口を設置し、関連部署の社員には適切な

１．
サプライヤーとの関係
パートナーとして公正・適切な情報または意見交換を通じ、相互を理解することにより、良好な信頼関係を築き、相互の持続的発展を目指します。

研修を実施。お客さまとのコミュニケーションの深化を図るとともにお客さまに適切な情報をお伝えし、製品へのご意
見やご提案は製品の改善改良に活かしています。

２．
サプライヤーの選定
品質・コスト・納期・環境への取り組みなどを総合的に評価し、公平・公正で透明性を持ったサプライヤーの選定を行います。

例 えば 、大 塚 製 薬 工 場 の 病 者 用 食 品「オー エスワン」「オーエスワンゼリー」
では「高齢者」「 療養中」「 要介護者」
な
ど力の弱いお客さまから「キャップが開けにくい」とのお申

３．
社会への配慮
持続可能な社会の実現に向け、
人権・労働・環境・腐敗防止に配慮した調達活動に努めます。

し出をいただき、
さらに開けやすい容器形状などに変更しました。一層使いやすい、より良い製品を追求する姿勢が評価され、2020年度のグッドデザイン賞を受賞しました。

４．
コンプライアンスの遵守
関連するすべての法令・ルールを遵守し、高い倫理観をもって社会通念に基づき行動します。

大塚ホールディングス株式会社

また、経腸栄養剤の「イノラス」
は、色覚の多様性に配慮した包装デザインを採用。カラーユニバーサルデザイン（CUD）
認証＊1を取得しました。製品の識別性を高めること
で、患者さんの服薬アドヒアランス＊2 向上に貢献するだけ
でなく、医療従事者の薬剤の取り違え防止も期待されてい大塚グループのサステナブル調達推進の一環として、大調達方針の内容を共有するビジネスパートナー向け説

塚ホールディングスおよびグループ5社*から成る「大塚サ

明会は2020年から開始し、初年度は73社に参加いただきステナブル調達タスクフォース（TF）」
を2019年に結成。TF

ました。また、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン

メンバーが中心となり、調達方針の改定やサステナブル調が作成した共通SAQを用いたアンケートを実施し、フィード

達ガイドラインの策定、ビジネスパートナーに向けたSAQ

バックも行っています。2020年までに80社からアンケートや説明会を実施するなど、グループ全体でサステナブル調の回答を得ました。

達に向けた活動を進めています。

46

大塚ホールディングス株式会社

統合報告書2020ます。
＊1 製品が多くの人に分かりやすい配色であることを保障する第三者認証＊2	患 者さんが自己判断により服薬中止することなく、主体的に治療の意味・意義を理解し正しく服薬すること＊	大塚製薬、大塚製薬工場、大鵬薬品、大塚化学、大塚食品（2021年の3月に、新たに大塚包装、大塚テクノ、
イーエヌ大塚製薬が加入）

大塚ホールディングス株式会社

統合報告書202047

環境に関する取り組みはこちら

環境https://www.otsuka.com/jp/csr/environment/

大塚グループは、世界の人々の健康に貢献するグローバル企業として事業を通じた地球環境の負荷低減に真摯

CO2フリー電力＊1およびグリーン電力証書の導入に取り組み、地球の自然環境と未来を守る持続可能な社会づくりに貢献していきたいと考えています。地球環境

大塚グループは2019年からCO 2フリー電力などの再生

大塚グループは気候変動対策として「2030年にCO2 排出可能エネルギーを導入し、生産拠点への拡大を推進していを目標に掲げ、CO 2フリー電力導入に加え、量30％削減＊1」ます。2020年度の再生可能エネルギー導入によるCO 2排

コージェネレーションシステム、
太陽光発電設備等の導入に

出削減量は約84,000トン(約29,000世帯の年間の排出量

より、再生可能エネルギーのさらなる活用やエネルギー使用に相当＊2)となりました。

効率の向上に取り組んでいます。

に関するグローバルな社会課題の解決に貢献するため、大塚グループでは環境方針、活動指針を制定し、環境への取り組みにおけるマテリアリティを「気候変動」「資源共生」「水資源」と特定し、2030年目標を定め、その達成を目指して活動を進めています。

自家消費型太陽光発電設備の導入

また大塚グループ国内5社 の本社・オフィスを含むすべ

2020年は大塚製薬工場の釧路工場および大塚製薬インての営業拠点の電力において、「グリーン電力証書」
を購入

ドに自家消費型の太陽光発電設備を導入しました。
これによし、グリーン電力へ切り替えることで約6,000トン/年のり釧路工場では約10%、
大塚製薬インドでは６％に相当する

CO2排出量を削減しました。

年間CO2 排出量が削減される見込みです。

＊3

目 標

• 2030年目標：CO2排出量を2017年比30%削減

気候変動

実績
2020年度

再エネ導入によるCO2削減量

CO2排出量 SCOPE1、2＊１

CO2排出量 SCOPE3＊１＊2

84,000 t-CO2

706,000 t-CO2

957,000 t-CO2

今後も再生可能エネルギーの導入や燃料転換などによる＊1 大塚グループ2017年比（国内および国外のCO2排出量が対象）

エネルギー利用の最適化と最大化を進め、グループ会社間の協働による相乗効果を発揮し、脱炭素社会の実現、
ひいて• 2030年目標：単純焼却・埋立を2019年比50%削減

目 標• 2030年目標：PETボトルにおけるリサイクル原料および植物由来原料の使用割合50％以上

資源共生

実績
2020年度目 標
水資源

廃棄物排出量

単純焼却・埋立量

88,900t

14,500t• 2030年目標：水の利用効率を2017年比15%改善

実績
2020年度でいきます。
＊1	実質CO2フリー電力を含む＊2	平成30年度家庭部門 CO2排出量より算出＊3 大塚製薬、
大塚製薬工場、
大鵬薬品、
大塚化学、
大塚食品

大塚製薬工場 釧路工場

生産拠点における水リスク評価の実施

価しました。
また、より詳細な水関連データの活用とグループ

グローバルに展開する大塚グループの多様なビジネスモ

水の使用量

水の利用効率

水リスク評価17,732千m3

12.5m3/百万円

51社 87工場＊1 SCOPE1：直接排出、SCOPE2：エネルギー起源の間接排出、SCOPE3：その他の間接排出はサステナブルな社会の実現への貢献を目指して取り組ん（大塚グループ連結対象全生産拠点における実績より）＊2 大塚製薬、大塚製薬工場、大鵬薬品、大塚化学、大塚食品

デルの持続的成長には、
地域ごとの環境リスクへの考慮も重

大塚製薬インド

各社との協働により、拠点ごとの分析カルテを作成し、総合的なリスク評価を実施しています。

要です。大塚グループでは、
水に関する事業活動への影響を

地域ごとのリスクを把握し、より具体的な調査とグルー把握、軽減していくため、
2017年より世界資源研究所(WRI)

プ各社との連携を進めることで、地域に即した管理と有効が開発した水リスク評価ツール「Aqueduct」
を用いて大塚利用への取り組みを進め、水資源の保全と改善を目指してグループの連結対象全生産拠点における水リスクを一次評いきます。

Aqueduct 水ストレスマップと大塚グループのエリア別水使用量割合

大塚グループ ISO14001統合認証の取得
大塚グループは1999年に最初のISO14001認証取得＊1

取り組みを強化すべく、国内5社＊3および統括組織の大塚

以降、各社の生産拠点ごとに認証を取得し、それぞれで設

ホールディングスで、2020年8月にISO14001の統合認証

定した環境目標の達成に向けを取得しました。
これにより統一された環境目標、
マネジメンて、活動を推進してきました 。

トシステムのもと、環境の取り組みをさらに強化し、グルー

近年、環境問題がより一層深刻

プ一体となって目標達成に向け取り組んでいます。

＊2

化しており、その課題解決への貢献が企業にも求められております。
大塚グループでは、効率的で＊1	大塚化学・徳島工場（現在の大塚化学・徳島工場、大塚食品・徳島工場）
にて取得＊2 国内9社、海外11社で認証を取得（2019年12月末現在）＊3	大 塚製薬、大塚製薬工場、大鵬薬品（子会社の岡山大鵬薬品を含む）、大塚
化学、大塚食品実効性の高い環境活動の推進を目指してグループ全体での出典：WRI Aqueduct48

大塚ホールディングス株式会社

統合報告書2020

大塚ホールディングス株式会社

統合報告書202049

新型コロナウイルス感染症への取り組み

ゆるステークホルダーの皆さまの安全と健康を第一に考え、新型コロナウイルス感染拡大防止への取新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、罹患されり組みを進めています。

全世界でこの新たなウイルス感染症との戦いを余儀なくされる中、当社グループにおきましても、あらた方々、ご家族、関係者の皆さまに心よりお見舞い申し上げます。

感染防止対策の徹底

健康の維持・増進への継続した取り組み

販売・販促

支援活動

大塚グループでは、新型コロナウイルス感染拡大下にお医療機関への訪問制限下においても医療関係者への継大塚グループでは、ニューノーマルな生活環境下におい日本国内では、自治体や関係団体を通じて、「 ポカリス

いても社員が安全に働けるよう、在宅勤務制度など新たな続的な情報提供が行えるよう、主なグループ会社の医療関ても、地域の健康課題解決をサポートする取り組みや、健康エット」「、ボディメンテ」「、カロリーメイト」「、オーエスワン」

働き方を導入し、充分な感染予防対策、生活全般における行連事業ではデジタルプロモーションの充実やオンラインにの維持・増進の重要性を伝える活動を継続しています。新型等の当社グループ製品や医療用マスク・防護服等を提供し

動変容の徹底を実施しています。

よる医療関係者とのアクセス強化、スマートフォンアプリのコロナウイルス感染拡大に伴い、多くのイベントの中止やています。

事業継続のための取り組み
大塚グループでは、それぞれのバリューチェーンにおいて、業務効率の向上を目指し、多様で柔軟な働き方やデジタ導入など、
リアルとデジタルの融合によるハイブリッド型情延期が決定される中、大塚製薬では情報提供を通じたこれ

また、海外では、自社の飲料や食料品、医薬品の提供のほ報提供活動を推進しています。

までにない形のサポートを実施しています。例えば、全国高

か、現地の医療施設や赤十字社等への寄付も実施しました。

等学校総合体育大会（インターハイ）
では各県の代替大会

例えば米国 Sozosei（創造性）
財団＊4 では、5つの慈善団体の安全な運営のために、「ポカリスエット」
および熱中症対策

およびメンタルヘルス・腎臓病の関連の4つの団体に対し、や運動時の体調管理に関する最新情報を提供し、高校生を総額939千ドル（約1億円）の寄付を行っています。

応援しました。

＊4	2019年に大塚が設立した米国の公益財団で、メンタルヘルスや腎疾患の啓発活動、災害救援、地域社会貢献などの大塚のサステナビリティミッションに沿った活動を行う

顧客対応

ル化を従来より進めてきました。これらの取り組みをニュー

大塚グループの医薬品のDI業務 は在宅での受電に移ノーマルでさらに加速させ、世界の人々の健康に貢献して行し、医療機関への訪問規制下、医療現場を支える一助とないます。

るべく業務を継続しました。大塚製薬工場の輸液 DIセン

また、海外拠点のあるドバイやシンガポール、
インドネシアターの取り組みは「コンタクトセンター・アワード2020」 にでは、スマートフォンアプリを利用したランニングイベント

おいてコールセンターの持続性・安定性を表彰する「BCPア「ポカリスエット バーチャルラン」
を各国政府と大塚製薬とワード」を受賞しました。

協働で開催し、水分補給や運動の重要性を伝えるWebセミ＊1 DI(Drug Information)業務: 医薬品情報管理業務

ナーを提供したことに加え、メンタルヘルスと運動不足の課

＊1

＊2

臨床開発
大塚グループ各社では、新型コロナウイルス感染拡大に伴う臨床試験の遅延を最小化する取り組みを行っています。
例えば大塚製薬では、完全リモートによる臨床試験も立ち上
げるなどの対策を行っています。

生産・品質/安全性管理
新型コロナウイルス感染予防マニュアルを策定し、定期的な検温、昼食時間の分散、三密回避など感染対策措置を徹底しています。また、安定供給体制の維持のために、BCPの一層の強化、省人化への技術開発といった取り組みを推進
しています。また、大塚製薬では、安定供給に向け、調達品の前倒し発注、代替品の検討、予備在庫の拡大などの対応も実＊2	コンタクトセンターの取り組みを審査員および参加企業による相互審査を経て決定する表彰制度。主催：株式会社リックテレコム コールセンター
ジャパン編集部、共催：イー・パートナーズ有限会社

題解決のために栄養製品と医薬品の担当者が協働して情報提供を行いました。

大塚製薬は、新型コロナウイルス感染症への対策を社会的責務ととらえ、15分と短時間で判定できる新型コロナウイルス抗原測定キット「クイック＊3
ナビ- COVID19 Ag」
を2020年9月より販売しています。
＊3	製造販売元：デンカ株式会社

施しています。
大塚グループの品質部門では、各社の事業特性に合わせて品質の維持向上と安全性管理の徹底を推進しています。
例えば、大塚製薬では、外注先の生産現場を直接訪問する
活動に代えて、
リモートによる監査を導入しました。その結果、現場の映像による確認に全国の多拠点からさまざまな

新型コロナウイルス感染拡大下におけるメンタルヘルス危機の認知向上のため、
メンタルヘルス危機の世界的キャンペーン＃See it Blueと、「ポカ
リスエット」の青とバーチャルランを組み合わせた企画（シンガポール）
新型コロナウイルス感染拡大下における自治体支援（写真提供：杉並区）

立場の担当者が参加することが可能になり、コミュニケー
ションの活性化、品質の一層の向上に寄与しています。

50

大塚ホールディングス株式会社

統合報告書2020

大塚ホールディングス株式会社

統合報告書2020

51

ガバナンスに関する取り組みはこちら

ガバナンス

https://www.otsuka.com/jp/csr/governance/

株主総会

コーポレートガバナンス
大塚ホールディングスは、
企業理念“Otsuka-people creating new products for better health worldwide”の実践を通じて、
持続的かつ中長期的な企業価値の増大を実現するため、透明性・公平性を保ちつつ、迅速な意思決定を行うとともに、
顧客、
取引先、
社

コーポレート
ガバナンス
委員会

諮問
答申

取締役会

（取締役13名、うち社外取締役4名）

代表取締役社長
指示

コーポレートガバナンス報告書（2021年4月5日）
https://www.otsuka.com/jp/csr/governance/
pdf/governance_report2021.pdf

重要事項の
承認
経営指導

ガバナンス体制（2021年3月30日現在）

当社においては、社外取締役を含む取締役会が、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、経営計画

組織形態

監査役会設置会社の実行を推進するとともに、収益力・資金効率等を向上させ

取締役／うち社外取締役

13名／4名（独立役員）

るべく、経営に対する監督を行っています。監査役会設置会

取締役の任期1年

社である当社は、取締役会から独立した監査役および監査

監査役／うち社外監査役

4名／3名（独立役員）

役会が軸となり、会計監査人および内部監査部との連携を

会計監査人

有限責任あずさ監査法人

図りながら取締役の職務執行の監査を実施することにより、企業の健全性を確保し、社会的信頼に応える良質な企業統＊	2021年3月30日開催の定時株主総会において、当社の会計監査人であった
有限責任監査法人トーマツは任期満了により退任し、新たに有限責任あずさ監査法人が会計監査人に選任されました。

治体制を確立しています。

（連携）

会計監査人

（連携）

グループ
監査役会の
実施

取締役会

事前協議
事後報告

2008年 • 大塚ホールディングス設立• 取締役の任期を1年に設定• 退職慰労金制度を不採用• 執行役員制度を採用• 社外監査役2名

2016年 • 社外取締役3名 社外監査役3名• 取締役会の実効性評価実施•	中期経営計画の達成率を条件としたストックオプション導入

2010年 • 社外監査役3名• 業績連動報酬としてストックオプション導入• 12月株式上場• 第1次中期経営計画」
発表
2011年 「2013年 • 社外取締役2名 社外監査役3名• 第2次中期経営計画」
発表
2014年 「• 社外取締役3名 社外監査役2名「• 大塚グループ・グローバル行動規準」
制定「• 大塚グループ・グローバル腐敗防止規程」
制定• コーポレートガバナンス・ガイドライン」
制定
2015年 「•	内部通報窓口を社外に設置（当社および主なグループ会社）

監査役は取締役会に出席して意見を述べるとともに、監査に応じ適宜臨時に開催し、経営に関する重要事項の意思決定

役会による監査を軸に取締役の職務遂行における経営の適および業務執行の監督を行っています。なお、事業年度に関

法性、健全性を監視しています。監査役は内部監査部・内部する経営責任の明確化を図るため、取締役の任期を1年とし統制部・総務部・財務会計部等の関係部署および会計監査人ています。

と適宜情報交換および意見交換を行っており、監査役監査のコーポレートガバナンス委員会

内部監査部門として社長直轄の内部監査部を設置し、当社

当委員会は、取締役会の諮問機関として、取締役・監査役のおよび当社の関係会社の財産および業務全般に対して適正

指名（選任・解任等）、取締役の報酬（報酬体系・水準等）、そのかつ効率的な業務執行がなされているかについて、「内部監

他コーポレートガバナンスについて審議し、取締役会に答申

査規程」に基づく監査を定期的に実施し、社長、取締役およびを行っています。当委員会は、社長、総務担当取締役および監査役に監査報告を行っています。改善の必要性が指摘されすべての社外取締役（4名）で構成され、委員長は社長としてた場合には改善勧告を行い、その後の実施状況を確認し、職

2018年 • 女性取締役2名「• コーポレートガバナンス・ガイドライン」
改定

（1)指名

• 第3次中期経営計画」
発表
2019年 「「• 譲渡制限付株式報酬制度」
導入の妥当性・公正性を協議し、取締役会に答申する。なお、監査

2020年 • 社外取締役4名 女性取締役3名「• 大塚グループ・グローバル利益相反ポリシー」の制定

における同意を得るものとする。

（4名／13名）

統合報告書2020

監査役会：
独立社外監査役比率

75%

内部監査部

2月よりコーポレートガバナンス委員会を設置しています。

います。
審議内容
取締役・監査役の選任・解任等に関する事項について、そ役候補者については、取締役会への答申に先立ち、監査役会
候補者については、
代表取締役が推薦するものとする。
（2)報酬

30.8%

実効性の向上を図っています。

• コーポレートガバナンス・ガイドライン」
改定
2017年 「• コーポレートガバナンス委員会設置•	全取締役・監査役によるアンケートに基づく取締役会の実効性評価を開始•	社外役員を対象にグループの経営、事業に関する理解向上のための報告会開始

取締役会および各委員会の構成
取締役会：
独立社外取締役比率

監査役と監査役会

取締役会は定例の取締役会を毎月1回開催するほか、必要

当社は経営の透明性と客観性の強化を目的とし、2017年

コーポレートガバナンス強化に向けた取り組み

大塚ホールディングス株式会社

会計監査

報告

監査役会

（監査役4名、うち社外監査役3名）

子会社（株主総会、取締役会、監査役他）

ガバナンス体制

52

（連携）

内部監査部

「コーポレートガバナンス・ガイドライン」
にて、当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な方針を定め、当社ウェブサイトに開示しています。
コーポレートガバナンス・ガイドライン
https://www.otsuka.com/jp/csr/governance/
pdf/governance_guideline.pdf

業務監査
会計監査

選定・解職

員、
地域社会、
株主等すべてのステークホルダーとの対話により信頼に応え社会的責任を果たしていくことを基本方針としています。

選任・解任

選任・解任

選任・解任

（3名／4名）

コーポレートガバナンス委員会：
独立社外取締役比率

66.7%（4名／6名）取締役・監査役の報酬体系、水準等に関する事項について協議し、取締役会に答申する。
（3)その他、
コーポレートガバナンス体制の充実に関する事項について審議し、必要に応じて取締役会に答申する。

務執行の適正化を図っています。また、監査役監査および会
計監査と情報の共有や相互の協力等連携を図っています。

内部統制部
当社は、内部統制をコンプライアンス・リスク管理と一体となって機能するコーポレートガバナンスの重要な構成要素と捉え、コンプライアンス・リスク管理の主管部署として内部統制部を設置し、内部統制システムの整備を推進しています。
内部統制部は、「大塚グループ・グローバル行動規準」
等の大塚グループ・グローバル規程類の当社および当社関係会
社への浸透を図るとともに、各社のコンプライアンス・プログ
ラム、
リスク管理プログラムの構築・浸透を図っています。その整備・運用状況は、定期的に取締役会、監査役会および会計監査人に報告されています。

大塚ホールディングス株式会社

統合報告書202053

また、当社および当社の関係会社の財務報告に係る内部取締役・監査役のスキルマトリックス

当社は、持続的な成長に向けた実効性のある企業統治体制を確立するため、幅広い事業経験および多岐にわたる高度な専門性、知識を有する取締役・監査役を選任しています。当社の取締役および監査役の経験と専門性は、次の通りです。
グローバル
ビジネス

技術・
研究開発・
生産

戦略企画・
マーケティング・
営業

大塚 一郎

●

●

●

樋口 達夫

●

●

●

財務・会計

法務・コンプ
ライアンス・
リスク管理

●

牧野 祐子

●
●

●

戸部 貞信
取締役

●

●

小林 将之

●

東條 紀子

●

井上 眞

●

●

●
●

●

青木 芳久

●

●

三田 万世

監査役

医師

●
●

公認会計士
弁護士

●

高橋 一夫

●

●

社外取締役および社外監査役の選任理由
選任理由＊

松谷 有希雄医療福祉の分野における豊富な経験と高い見識および医療全般における高い専門性を有しており、社外取締役として独立した立場から当社の経営に客観的かつ専門的な視点で適切かつ有益な提言及び助言を行っています。

関口 康
社外取締役

経営者としての豊富な経験、実績と高い見識、医薬品業界における高い専門性、ネットワークを有しており、社外取締役として独立した立場から当社の経営に客観的かつ専門的な視点で適切かつ有益な提言及び助言を行っています。

青木 芳久

経営者としての豊富な経験、実績と高い見識、食品業界における豊富な経験、専門性、

ネットワークを有しており、社外取締役として独立した立場から当社の経営に客観的かつ専門的な視点で適切かつ有益な提言及び助言を行っています。

三田 万世

証券アナリストとして企業分析に関する豊富な経験と、それに基づく客観的に企業を観察、分析する高い見識を有しており、社外取締役として独立した立場から、当社の経営に客観的かつ専門的な視点で適切かつ有益な提言及び助言を行っています。

社外監査役

菅原 洋

公認会計士としての専門知識に加え、多くの事業経験を有しており、豊富な経験と高い

和智 洋子

企業法務に精通しており、弁護士としての豊富な経験に基づく専門知識と識見を有して

高橋 一夫

長年にわたりIT、
内部統制部門で要職を歴任し、また、企業経営について豊富な経験と高知見を有しています。
います。

い知見を有しています。

実現し、また、業務執行・経営監督等の機能が、透明性・公平

リングを行い、内部統制の経営者評価が確実に実施できる体性を保ちつつ適切に発揮されることを目的として定められて制を整えています。

います。

取締役会の実効性評価

報酬水準

当社は、1月から2月にかけて、全取締役、全監査役に対す当社のグローバルな事業活動を担う優秀な人材の確保やるアンケートを実施し、その内容に基づいて、顧問弁護士に動機付けに配慮し、その果たすべき機能・職責に十分に見合よるレビューを受けたうえで検討・評価を実施し、3月の取締う報酬水準とし、事業規模や業種・業態から当社がベンチ

役会にて審議を行っています。

マークとする企業の水準も参考にして決定します。

② 個 々の取締役の業務分野、具体的な経営戦略・計画に対する理解・知識の十分性⑤ 取締役会の運営について

●

和智 洋子

くグループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を④ 監査役会との連携の十分性

●

菅原 洋

マニュアルの整備や、運用ルールの周知徹底・教育を図るとともに、内部監査部との連携による運用状況の継続的モニタ③ 社外取締役との連携の十分性●●

当社の役員報酬制度は、当社グループの企業理念に基づ① 取締役会の構成の適切性

●

関口 康

統制への対応につきましては、内部統制に関連する諸規程・

アンケートの項目は以下のとおりです。

●

松谷 有希雄

鳥羽 洋三

主な
資格等

医療行政・
公衆衛生

●

松尾 嘉朗
高木 修一

企業分析

出席率
取締役会

100%

（14/14回）

100%（14/14回）

100%（14/14回）

100%（11/11回）

監査役会―⑥ ガバナンスとの関連についてi	経営戦略の方向性の決定における取締役会の機能の
適切性

100%

100%

100%

100%

100%

（14/14回） （15/15回）

中長期の業績との連動性が高く、持続的な企業価値の向上を重視した報酬体系とし、基本報酬としての固定報酬と業績連動賞与および株主価値との連動性をより重視した株式報酬から構成されます。社外取締役および監査役については、その職務に鑑み、基本報酬としての固定報酬のみから構成されます。

iii	主要な投資家・ステークホルダーの視点の汲み取りの十分性

べての社外取締役で構成されるコーポレートガバナンス委

iv リスクマネジメントの適切性
v 各事業会社との間の連携・情報共有の十分性⑦ 社外役員に対するサポート体制の十分性

取締役会は、代表取締役社長、総務担当取締役およびす員会からの報酬体系、水準の妥当性及び業績連動賞与、株式報酬の業績評価等に関する答申を受け、以下のとおり取締役の個人別の報酬について決定します。
•	各取締役の個人別の基本報酬としての固定報酬および各
取締役（社外取締役を除く）の個人別の業績連動賞与につ【2020年度に関する評価の概要】

100%

業務執行を担う取締役の報酬については、単年度および取締役の個人別の報酬の内容等の決定方法について

―

―

報酬体系

ii	経営戦略の実行についての各事業に対するモニタリ
ングの十分性

⑧ 総括・実効性の観点から十分に機能しているか

―

役員報酬

全般的に、前年より改善が図られているという意見が多く、当いては、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的な支給額の決定について委任を受け、代表取締役社

社取締役会は実効性の観点から十分に機能していると考えま

長は、当該委任に基づき、コーポレートガバナンス委員会

すが、持株会社としての当社の役割、子会社のモニタリングににおける報酬水準に係る審議・答申を基に、報酬額を最終ついてその手法と各社との連携の在り方などについて、更に改善するなど、今後も不断の努力を重ねていくことを確認しました。

的に決定します。
•	各取締役（社外取締役を除く）の個人別の株式報酬については、コーポレートガバナンス委員会における業績評価等の答申を基に、取締役会で決議します。

（14/14回） （15/15回）（14/14回） （15/15回）＊	すべての社外取締役および社外監査役は、一般株主と利益相反を生じるおそれがないことから、独立役員としてふさわしいと判断しています。

54

大塚ホールディングス株式会社

統合報告書2020

大塚ホールディングス株式会社

統合報告書202055

取締役（社外取締役を除く）の報酬等の内容

取締役および監査役の報酬等の総額

取締役（社外取締役を除く）の報酬等の内容は、以下のとおりです。
給与方式
固定/変動

報酬の種類

報酬の内容
（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む）

金銭
固定

株式報酬

144百万円
（―）

14名
（4名）

•	事業会社である子会社の取締役を兼務する取締役については、（株主総会決議による報酬限度額の枠内で）当社の立案したグループ戦略に基づき、各事業会社の事業を執行するとともに、各事業会社における戦略の立案・決定及びコーポレー
トガバナンスの強化等に係る職務・職責を勘案して決定しています。

監査役（うち社外監査役）

56百万円（32百万円）

56百万円（32百万円）

—

—

4名
（3名）

•	固定報酬は毎月均等に支払います。

合計（うち社外役員）951百万円（59百万円）

385百万円（59百万円）

421百万円（―）

144百万円
（―）

18名
（7名）

•	本制度では、割当対象者との間においては、
一定期間の譲渡制限等を定めた譲渡制限付株式割当契約を締結することとし、業績評価の対象期間及び業績達成等の譲渡制限の解除条件を複数組み合わせるとともに、複数事業年度の業績を評価対象とする譲渡制限付株式については、
原則として初年度に一括して付与することなどにより、効果的な報酬体系となるよう設計しています。

＊	非金銭報酬（譲渡制限付株式）の概要：譲渡制限付株式の割当対象者への割当株数の決定については、対象者ごとに、その職務遂行の内容や責任および基本報酬としての固定報酬のバランスを考慮して、
１事業年度当たりの基準株数を決定し、その基準株数を基礎として下記解除条件に応じたシリーズごとに毎年度あるいは複数年度の評価期間分を初年度に一括して割り当てることとしています。
	 なお、割当対象者との間において締結する譲渡制限付株式割当契約において、一定の事由が生じた場合には、譲渡制限付株式の譲渡制限を解除せず、当社が無償取得する旨を定めています。

取締役（社外取締役を除く）の報酬の構成割合

事業会社である子会社の取締役の報酬

当社の単年度および中長期の連結業績に応じ、業績連動

事業会社である子会社の取締役の報酬等については、株報酬の割合が変動する設計とし、中長期的な企業価値向上

主総会決議による報酬限度額の枠内で、事業会社の取締役を重視する制度としています。

としての職務・職責（当社の立案したグループ戦略に基づ

報酬の種類ごとの比率の目安は、業績連動賞与は固定報き、各事業会社の事業を執行するとともに、各事業会社に

酬の0％～100％、株式報酬は固定報酬の0％～100％のおける戦略の立案・決定およびコーポレートガバナンスの範囲で変動する設計としており、業績連動賞与と株式報酬強化等に係る職務・職責）を勘案して決定しています。

の合計の目安は最大で報酬額全体の66％（200％/300％）となります。

40名程度に対しても、2019年度より当社の「譲渡制限付

割当比率

シリーズC
（中期資本コスト条件の達成）

56

大塚ホールディングス株式会社

基準株数の
40％

基準株数の
30％

基準株数の
30％

統合報告書2020※当社には使用人兼務取締役はおりません。
当事業年度において、社外役員が当社の子会社から役員として受けた報酬等の総額は2百万円です。

大塚ホールディングスのサステナビリティ・マネジメント
大塚グループでは、大塚ホールディングスのサステ性の討議や活動の評価等を行うほか、必要に応じて、各ナビリティ推進責任者である取締役を委員長とする「大推進領域の体制整備や推進計画の更新を行います。委

塚グループ サステナビリティ推進委員会」
を2018年に員会メンバーはサプライチェーン、環境、人事、総務、コ

設置しました。本委員会は、大塚グループ全体のサステ

ンプライアンス・リスク管理、広報等のサステナビリティ

ナビリティの実現に向けた取り組みの推進を目的としてにかかわる領 域 のグ ル ープ 責 任 者で構 成され、大 塚

おり、サステナビリティに関する方向性や計画等を討

ホールディングスのサステナブル推進部、IR部、経営企

議・決定する機関です。委員会を開催して定期的に方向画部が事務局となっています。

大塚ホールディングス
取締役会

審議申請

評価対象年度及び割当時期（大塚ホールディングス 取締役）

提案

大塚グループ サステナビリティ推進委員会

評 価 期 間 ①については、2 0 1 9 年 度から2021年度の３事業年度を評価対象とし、３年分を当初に一括割当
評 価 期 間 ②については、2 0 2 2 年 度から2023年度の２事業年度を評価対象とし、
２年分を当初に一括割当
評 価 期 間 ①については、2 0 1 9 年 度から2021年度の３事業年度を評価対象とし、３年分を当初に一括割当
評 価 期 間 ②については、2 0 2 2 年 度から2023年度の２事業年度を評価対象とし、
２年分を当初に一括割当

承認

共有・推進

グループ会社
担当役員

事務局

各領域における戦略・方向性の決定と推進解除条件の概要

共有・推進

対象年度
（単年度）
における在籍を条件とする
単年度を評価対象とし毎年割当

大塚グループ サステナビリティ推進責任者

承認

なお、一部の主要な子会社の取締役（社外取締役を除く）
株式報酬制度」
を導入しています。

シリーズB（中期業績目標の達成）対象となる役員の員数

421百万円（―）•	具体的な付与の時期は、単年度の業績を評価対象とするものについては毎年度、複数年度の業績を評価対象とするものについては評価期間の初年度に一括して付与しています。

シリーズA（在籍条件）

賞与

329百万円（27百万円）•	2019年度から2023年度までを対象期間とした第３次中期経営計画の達成状況を反映した株式報酬制度を導入してい
ます。

非金銭＊
(譲渡制限付株式)変動

株式報酬895百万円（27百万円）•	①単年度の連結売上収益、連結営業利益、連結研究開発費投資前事業利益の達成率、②中長期の連結業績目標に対す
る進捗、及び③適切なコーポレートガバナンスに基づく経営の実践並びに本人の業績を勘案して支給額又はその算定方法を決定し、毎年度、一定時期に一括して支払います。

金銭
変動

業績連動賞与

固定報酬

取締役（うち社外取締役）•	持株会社の取締役については、
グループ戦略の立案・決定、
グループ経営のモニタリング機能及びコーポレートガバナ
ンスの強化等に係る職務・職責を勘案し、報酬を決定しています。

固定報酬

報酬等の種類別の総額

報酬等の総額(ただし、対象年度の連結売上収益及び連結営業利益を組み合わせた目標達成度が80％未満である場合には解除されない)
各評価対象期間において、以下の（2）に基づく値が（1）に基づく値を下回らないこと（1）	評価対象期間に係る第３次中期経営計画における「連結研究開発費投資前事業利益」の計画値の累計額（2）	評価対象期間に係る「連結研究開発費投資前事業利益」の実績値の累計額

各社の情報共有

共有・推進

グループ会社
各領域の推進委員を介して、各領域で情報共有・推進
さらに、7事業会社サステナビリティ/広報を通じて、各社内で共有・推進
大塚製薬

大塚製薬
工場

大鵬薬品

大塚倉庫

グループ全体での推進

大塚化学

大塚食品

大塚メディカル
デバイス

各評価対象期間において、以下の(2)に基づく値が(1)に基づく値を下回らないこと(1)評価対象期間に係る連結資本コスト率に基づき算出した「連結資本コスト」の金額の累計額(2)評価対象期間に係る「連結税引後営業利益」
の実績値
の累計額

大塚ホールディングス株式会社

統合報告書202057

取締役・監査役（2021年3月30日現在）

取締役

社外取締役
代表取締役社長
兼 CEO

代表取締役会長

大塚 一郎

樋口 達夫

おおつか いちろう

ひぐち たつお

社外取締役

社外取締役

社外取締役

まつお よしろう

まつたに ゆきお

せきぐち こう

あおき よしひさ松尾 嘉朗

松谷 有希雄

関口 康

青木 芳久

略歴

略歴

略歴

略歴

略歴

略歴

1987年 4月 （株）
大塚製薬工場入社
1997年 6月 大塚製薬
（株）取締役
消費者製品開発部長
1998年 6月 同社常務取締役消費者製品部・宣伝・販促・開発部担当
2001年 12月 （株）
大塚製薬工場取締役研究開発担当
2002年 5月 同社代表取締役
2003年 12月 同社代表取締役副社長
2004年 12月 同社代表取締役社長
2008年 7月 当社取締役
2010年 6月 当社取締役副社長
2014年 6月 （株）
大塚製薬工場代表取締役
当社代表取締役副会長
2015年 3月 大塚製薬
（株）
取締役
（現任）
（株）
大塚製薬工場取締役会長（現任）
当社代表取締役会長（現任）

1977年 3月 大塚製薬
（株）入社
1998年 6月 同社専務取締役（ファーマバイト）
1998年 11月 同社取締役副社長
1999年 6月 同社取締役アメリカ担当
2000年 6月 同社代表取締役社長
2008年 6月 同社取締役
2008年 7月 当社代表取締役社長
（兼）
CEO
（現任）
2011年 12月 大塚化学（株）取締役
2015年 2月 大塚製薬（株）代表取締役社長
2020年 3月 同社代表取締役会長（現任）

1985年 4月 大塚製薬
（株）入社
2003年 1月 同社執行役員総務部長補佐
2006年 6月 同社執行役員総務部長
2007年 11月 同社常務執行役員総務部長（兼）法務・企画渉外担当
2008年 7月 当社常務取締役（総務担当）
2016年 3月 当社専務取締役（総務担当）
2017年 1月 大塚メディカルデバイス
（株）
取締役
（現任）
2019年 3月 当社専務取締役（現任）

1975年 4月 聖路加国際病院小児科研修医
1981年 10月 厚生省（現 厚生労働省）
入省
2005年 8月 厚生労働省医政局長
2007年 8月 国立療養所多磨全生園長
2012年 4月 国立保健医療科学院長
2015年 12月 国際医療福祉大学副学長
2016年 3月 当社社外取締役（現任）
2019年 6月 一般財団法人日本公衆衛生協会理事長（現任）

1973年 4月 三菱商事
（株）入社
1990年 5月（株）
ボストン・コンサルティング・グループ入社
1996年 1月 ジョンソン・エンド・ジョンソンメディカル（株）（現 ジョンソン・エンド・ジョンソン（株）メディカルカンパニー）ステラッド事業部長
1998年 11月 ヤンセン協和（株）（現 ヤンセンファーマ（株））代表取締役社長
2009年 7月 同社取締役会長
2009年 10月 同社最高顧問
2011年 1月 ディー･アイ・エー･ジャパン（現 一般社団法人ディー･アイ･エー･ジャパン）代表理事
2012年 4月 （株）
日本医療事務センター
（現
（株）
ソラスト）
社外取締役
2014年 3月 ケネディクス
（株）
社外取締役
2018年 3月 当社社外取締役（現任）

1974年 4月 伊藤忠商事（株）入社
2003年 6月 同社執行役員
2009年 4月 同社常務執行役員
食料カンパニープレジデント
2010年 4月 同社代表取締役専務執行役員
食料カンパニープレジデント2017年 3月 同社理事
（現任）
2017年 6月 （株）
あらた社外取締役（現任）
2019年 3月 当社社外取締役
（現任）

取締役

取締役CFO（事業ポートフォリオ
マネジメント担当）

牧野 祐子

高木 修一

まきの ゆうこ

たかぎ しゅういち

社外取締役

監査役および社外監査役

社外取締役

常勤監査役

社外監査役

みた まよ

とば ようぞう

すがわら ひろし

略歴

略歴

略歴

1983年 4月 モルガン・スタンレー証券（株）（現 三菱UFJ
モルガン・スタンレー証券（株））入社
1989年 1月 同社株式調査部（ヘルスケア担当）
2000年 12月 同社マネージング・ディレクター
2013年 12月 同社投資銀行本部シニア・アドバイザー
ヘルスケア担当
2020年 3月 当社社外取締役（現任）

1979年 4月 大塚化学ホールディングス（株）（現 大塚化学（株））入社
1995年 1月 同社情報センター センター長
2006年 1月 トロセレンGmbH CFO
2009年 5月 大塚化学ホールディングス（株）（現 大塚化学（株））
執行役員 情報システム部長
2009年 6月 当社執行役員経営財務会計部 IT担当部長
2011年 12月 大塚化学（株）取締役総務・経理・IT担当
2015年 3月 当社専務執行役員 経営財務会計部（兼）
コーポレートサービス部担当
2018年 3月 当社常勤監査役（現任）
2019年 3月 大塚化学(株)監査役（現任）

1997年 10月 中央監査法人入所
2000年 10月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）
入所
2006年 2月 ウィルキャピタルマネジメント（株）ヴァイスプレジデント（現任）
2010年 6月 当社社外監査役（現任）
2012年 6月 大塚製薬
（株）
社外監査役
2013年 10月 日本駐車場開発
（株）
社外取締役
2016年 3月 大塚製薬
（株）
監査役
（現任）

取締役

戸部 貞信

とべ さだのぶ

三田 万世

鳥羽 洋三

菅原 洋

略歴

略歴

1982年
1996年
2000年
2015年
2016年

1989年
1995年
2002年
2003年
2015年
2015年
2019年
2019年

取締役

取締役

取締役

社外監査役

社外監査役

こばやし まさゆき

とうじょう のりこ

いのうえ まこと

わち ようこたかはし かずお

略歴

略歴

略歴

略歴

略歴

1989年 4月 （株）
大和銀行
（現
（株）
りそな銀行）
入行
1993年 10月 大鵬薬品工業（株）入社
2002年 8月 大鵬ファーマU.S.A.Inc.
（現 大鵬オンコロジーInc.）
取締役社長
2003年 9月 大鵬薬品工業（株）取締役
2010年 4月 大塚アメリカInc.取締役社長（兼）CEO
2012年 4月 大鵬薬品工業（株）代表取締役社長（現任）
大鵬ファーマU.S.A.Inc.取締役
2014年 4月 大鵬オンコロジーInc.取締役会長（現任）
2017年 3月 当社取締役（現任）

1987年 4月 ゴールドマン・サックス証券会社入社
1991年 8月 Shearson Lehman Brothers入社
2002年 7月 マッキンゼー・アンド・カンパニー日本支社
エンゲージメントマネージャー
2006年 6月 インテル（株）
インテルキャピタルジャパン
ディレクター
2008年 8月 当社常務取締役（事業企画担当）
2011年 2月 大塚メディカルデバイス（株）取締役
2012年 4月 大塚アメリカInc.取締役社長（兼）CEO
2015年 8月 ファーマバイトLLC取締役CEO（株）代表取締役社長（現任）
2017年 1月 大塚メディカルデバイス
2017年 5月 大塚アメリカInc.取締役
2017年 8月 ファーマバイトLLC取締役会長
2018年 3月 当社取締役
（現任）

1983年
2008年
2009年
2015年

1989年 4月 弁護士登録（第一東京弁護士会）
梶谷綜合法律事務所入所（現任）
2015年 6月 ニチアス
（株）
社外監査役
2016年 3月 当社社外監査役（現任）
2019年 6月 ニチアス(株)社外取締役（現任）

1975年 4月 荏原ユージライト
（株）
（現
（株）
JCU）
入社
1986年 3月 （株）
アール・エー・インスティチュート
取締役企画担当
1992年 11月 （株）
サンクスアンドアソシエイツ取締役
システム本部長
2004年 10月 （株）
サークルK・サンクス取締役
システム本部長
2006年 5月 同社取締役経営戦略室長（兼）
お客様・オー
ナー相談室長
（兼）
内部統制・環境統括室長
2008年 5月 同社取締役エリアFC本部長
2010年 5月 同社取締役システム本部長
2018年 3月 当社社外監査役（現任）

4月 大塚製薬（株）入社
4月 バクスター（株）入社
4月 大塚製薬（株）入社
3月 当社経営財務会計部部長
9月 当社執行役員経営財務会計部長
大塚製薬（株）
執行役員経理部長
2017年 4月 当社執行役員税務部長
大塚製薬（株）
執行役員財務会計部長
2018年 3月 当社取締役（財務担当）
2019年 3月 当社取締役CFO
（現任）

小林 将之

58

専務取締役

大塚ホールディングス株式会社

略歴
4月 飛島建設（株）入社
9月 大塚製薬（株）入社
8月 同社OIAA事業部財務部
7月 同社経理部
3月 （株）
大塚製薬工場執行役員インド担当（株）（現 大塚製薬インド
（株）
）
CEO
5月 クラリス大塚
1月 当社常務執行役員社長室担当
3月 大塚製薬
（株）
取締役財務
（兼）
事業ポートフォリオマネジメント担当
（現任）
当社取締役
（事業ポートフォリオマネジメント
担当）
（現任）

東條 紀子

統合報告書2020

1976年 4月 シンコーフーズ（株）（現 大塚食品（株））代表取締役専務
1993年 7月 大塚食品（株）代表取締役副社長
2004年 11月 大塚化学ホールディングス（株）（現 大塚化学（株））代表取締役副社長
2006年 5月 同社代表取締役社長
2008年 7月 当社取締役
2009年 6月 大塚食品（株）代表取締役副会長
2011年 6月 大塚化学（株）代表取締役会長
2012年 6月 大塚食品（株）取締役副会長2013年 6月 当社常勤監査役
2013年 11月 大塚食品（株）代表取締役社長
2014年 6月 当社取締役（現任）
2018年 3月 大塚食品
（株）
取締役会長
2019年 3月 同社取締役
（現任）

井上 眞

4月 大塚製薬（株）入社
6月 同社執行役員診断事業部事業部長
6月 同社常務執行役員医薬品事業部副事業部長
3月 同社取締役（兼）
専務執行役員
ニュートラシューティカルズ事業部長
2015年 4月 ファーマバイトLLC取締役
2017年 3月 大塚製薬
（株）
常務取締役
ニュートラシューティカルズ事業担当
2017年 9月 デイヤフーズInc.取締役
2018年 3月 大塚製薬
（株）
専務取締役
ニュートラシューティカルズ事業担当
2018年 10月 ナルドベルSAS取締役会長
2019年 3月 大塚製薬
（株）取締役副社長
2020年 3月 同社代表取締役社長
（現任）
当社取締役
（現任）

和智 洋子

高橋 一夫

大塚ホールディングス株式会社

統合報告書202059

ガバナンス対談
大塚ホールディングス（以下、大塚HD）におけるコーポレートガバナンスについて、社外取締役4名と社内取締役2名が対談を実施しました。

当社のコーポレートガバナンス体制について
当社のコーポレートガバナンスの実効性について、お聞
かせ下さい。

良く、女性の取締役のうち2名は社内取締役であることは大きな強みであると思います。一方、事業における海外の重要度が益々高まる中、海外事業に精通している人材の登

青木用はさらに積極的に行うべきです。また、さまざまな事業を

大塚HDは、現在は監査役設置会社で業務執行型の取締展開する上で、グループとしての長期的なビジョンは共有

役会になっていますが、良い形で運営されていると感じてできるものの、各々の事業の環境変化や状況を子細に把握います。監査役も社外取締役も、忖度のない率直な意見をしていくことは容易ではありません。そのため、事業目標や言い合える環境にあり、各々の意見が尊重された判断がな

達成度合いをトラッキングができるKPIを各事業で定め、大されていると思います。このように実質的なコーポレートガ

塚HDで確実にチェックできる体制が重要だと感じていま

バナンスの実効性は現時点でも保たれていますが、世の中す。これにより、事業のモニタリングやマネジメントはより全体の動きとしては、監督と執行を分離する形式を望む声

効果的になるのではないかと考えます。

がより高まっており、その動きを注視し、より良い体制を検討していくことは必要です。また、ガバナンスを適正に保つ

コーポレートガバナンスの意義、ホールディングスとしスキルの教育は勿論のこと、経営を健全に保つ「経営モラての目的、使命は何か、それは即ち大塚グループの総合力ル」
つまり「倫理観の醸成」にさらに力を入れて教育していくをどうしたら最高な状態まで高められるか、だと思っていまべきと思います。

す。その観点で、大塚グループの売上構成や目指すべき姿

社外取締役

コーポレートガバナンス委員会委員

コーポレートガバナンス委員会委員

社外取締役

社外取締役

専務取締役

コーポレートガバナンス委員会委員

大塚グループサステナビリティ推進責任者
大塚グループ・グローバル環境会議 統括責任者
リスク管理委員会委員
コーポレートガバナンス委員会委員

青木 芳久 あおき よしひさ

コーポレートガバナンス委員会委員

60には、経営人材の育成が最も重要だと思っています。経営社外取締役

松谷 有希雄 まつたに ゆきお

大塚ホールディングス株式会社

統合報告書2020

関口 康 せきぐち こう

三田 万世 みた まよ関口にとって最適な体制については、今後十分に議論し検討す
三田
女性の取締役が13名中、3名とジェンダーのバランスも松尾 嘉朗 まつお よしろうべきだと思います。新型コロナウイルスの感染拡大、デジタル化の台頭など、事業環境は今、すごいスピードで変化して取締役

高木 修一 たかぎ しゅういち

事業ポートフォリオマネジメント担当

大塚ホールディングス株式会社

統合報告書202061

場でスピード感を持って議論することができています。一方
で、今後の大塚HDの機能について、現体制のままで良いの三田
報酬体系に関して参考資料も提供頂け、他社比較の説明

か、それとも違う次元の機能にしていくべきか、ということはなどもあり、透明性は高く、審議の際も活発な意見交換が検討の必要があると思います。

でき、話もしやすいです。一方で、社外役員からの意見を体
制や事業の仕組みづくりに落とし込むスピードが少し欠け松尾ている印象です。社会的にダイバーシティ＆インクルージョ

上場して10年、グループの総合力、上場企業として備える

ンの重要性が高まっていますが、大塚は実事業をリードさべきコーポレートガバナンス体制は、強化・確立されてきたれている方々の中で女性が非常に活躍されている印象をものの、本当の意味でのグローバル企業になっていくために持っています。女性が活躍できているのは偶然なのか、女は、
まだまだ課題はあります。コーポレートガバナンスの在り性の登用、モチベーションの向上、女性同士のロールの共方について、常々、取締役間で活発な議論を行っており、多有、お互いのサポート体制など何か特別な仕組みがあるの様なバックグラウンドを持つ４名の社外取締役からも、さまざか、その点についても議論したいと思っています。

まな鋭い意見をいただいています。当社グループがさらに上のステージを目指すためには、
コーポレート機能のさらな松尾います。追いついていくだけでも大変ですが、追いついている強化が必要です。グループのシナジー最大化を目指し企

取締役・監査役の指名・報酬に関する議論に加え、多岐にコーポレートガバナンス委員会が組織されました。委員会

くだけでは勝てない。グループの総合力をどうやったら発業価値を増大させることについて、一定の成果は出ています

わたるコーポレートガバナンスに関する議論を行うことを目の役割も事業環境や社会環境に応じて変遷します。ホール

揮できるか、
どのように時代を先取りしていくか、大塚の強が、目まぐるしい環境変化の中、単にキャッチアップするだけ的に、全社外取締役と社長、総務担当取締役で構成される

ディングスの役割も進化していくべきと考えています。

みをどう出していくかということをオープンに議論でき、大では会社の成長はなく、進化のスピードを上げていく必要が塚として優先的にやらなければいけないことを提案・議論であります。中長期的に先を見据えグループ全体をリードしてきる場、皆の力を結集するための場が、益々必要でしょう。

いくのがホールディングスの重要な機能であり、それを実現するためには、経営人材の育成や外部人材の登用も重要と

高木

事業会社のグローバルガバナンスについて認識しています。社会に受け入れられ、社会的インパクトを与当社の取締役会は、複数の取締役が事業会社の経営陣をえることを前提とした企業価値の最大化を目指さなければ当社グループは事業会社の多様性や独創性を尊重した見直し、”Trust. But double check”の仕組みを新たな型兼任している、所謂業務執行型の体制をとっており、外部かならない。グローバル企業として世界に勝負できる体制に、経営を行っており、中長期的成長の実現のためにさらなるとしていく必要性を感じています。さらなるグループの拡らの厳しい視点と、現場の専門知識とを合わせ、取締役会の我々の世代で整えなければならないと考えています。

グローバル展開も推進しています。多角的な企業経営を大に耐え得る仕組みができれば、ガバナンスは維持され、グコーポレートガバナンス委員会について行う中、持続的な経営全体の方向性の統一や整合性の確

ループの健全な発展が可能になります。そして、そのために保に関して、どのような課題があるか、ご意見をお聞かせ

はやはり、「 経営人材」の育成と多様化がグループ発展の鍵下さい。

を握ることになると思います。

松谷

関口

当社は、取締役会の諮問機関として、取締役・監査役の指大塚は早いステージから海外展開をスタートし、長い歴分権経営は遠心力が働きすぎるとばらばらになるため、名、取締役の報酬体系・水準、その他コーポレートガバナン

史の中で事業としては地盤をかためてきた一方、ガバナン

求心力も必要です。ガバナンスというかコントロールを強スについて審議するためのコーポレートガバナンス委員会

スという点においてはまだ途上段階でしょう。経営環境は化すべきステージに来ていると考えます。大塚HDの中にグを設置していますが、本委員会の状況や実効性についてお

地域ごと、国ごとに全く異なるため、一つにまとめていくの

ローバルビジネスサポート部が発足し、グローバルガバナ

聞かせ下さい。

は大変難しいと思います。幸い、現場の努力により、現時点

ンス強化に向け、進捗していると感じます。またグローバル

でそれぞれの事業は大塚の理念から外れていませんが、仕ガバナンスにおいてリスクマネジメントは非常に重要です。

組みとしてはこれから強化していく必要があります。

今後さらに機能を強化してもらいたいと考えています。

青木

高木

松谷
実効性は機能しており、今の段階では現体制で問題ないように思います。透明性と客観性についても、適切なプロセ

62

大塚ホールディングス株式会社

統合報告書2020

スを経ており、確保できていると考えています。一方、実質的大塚の事業会社のグローバルガバナンスは、歴代の経

これまで各事業会社の経営は、それぞれの主体性や発想に海外事業が売上規模の半分以上になっている中、海外展

営陣の優れた経営力とリーダーシップで牽引してきた感がを重視し、ある程度の自由度を許容してきました。またご指開に関してどうコントロールしていくのか、そこまでスコープありますが、
ここまでグループの規模が拡大すると、
ホール

摘の通り、大塚はかなり早い段階から積極的なグローバルを広げた体制としてはまだ十分ではないかもしれません。

ディングスと事業会社間、事業会社と事業会社間の体制を化を進めてきましたが、当時は外資規制などがあり、なか大塚ホールディングス株式会社

統合報告書2020

63輸液事業においても大塚製薬と大塚製薬工場の協業で展

また、この新型コロナウイルス感染拡大の体験を経て、開しています。大塚グループの持続的な成長のために、グ

確実にかなりの業務・機会がデジタルに置き換わっていっループガバナンスをより強化すべきステージにあることはています。これらをどううまく捕まえていくか、プロモーショ

認識しています。モニタリング機能も強化し、事業会社と連ンや新製品開発など、単なる効率化ではなく、新しい時代

携しながら体制の構築を進めています。

ニーズをデジタルにより取り込み、いかに製品・サービスとして展開できるかが非常に重要であると考えます。

松尾
松尾

歴代の経営陣が繋いできた事業に対する考え方、創造的なことを実証し、努力を惜しまない体制は、事業がどれだけ

デジタル戦略については、受け身ではなく、我々としては拡大しても多様化しても、受け継いでいかねばならないこ

次のステージに行くために、他社に先んじてやるべきこととだと考えています。

と捉えて取り組んでいます。次の中期経営計画では、コア

今後のグループの在り方については、組織化と再現性がな戦略の一つとして打ち出すことも必要でしょう。サステ

重要だと考えています。成功事例に拘るのではなく、組織とナビリティは、事業活動において当然認識すべきことであしてあるべき姿を再現できる体制の構築が必要です。

り、2016年には国連グローバル・コンパクトにも署名しましなか日本主体の経営を現地に持ち込むことができない背取締役会の体制についても、経営の監督、グループシナめになるという製品づくりに対しては、「ポカリスエット」「カ

た。持続可能な社会に対して、企業として果たすべき責任を景がありました。昨今さまざまな国においてグローバル化

ジーの最大化、およびグローバルガバナンスの観点から、

ロリーメイト」のようにねばり強く取り組める体質があるこ

果たし、かつ、魅力的な会社でなければ、人も集まってきまが進み、ガバナンス体制の整備もやっと進んでいる状況に大塚グループのステージや目指す方向に合致した姿に進とです。これからも予防の観点での製品がさらに求められせん。但し、収益の基盤がなければ長期的な視点も持てなあります。がん事業や中枢神経事業など、医薬の治療領域化・変化していく必要があると考えています。

ると思いますので、NC関連事業において予防に重点を置

いため、足元の業績にもコミットしつつ、中長期の成長を見いた製品づくりに注力してほしいと考えています。

据えた投資もしていきたいと考えています。大塚は、課題を別には、グループ横断的なアセットの共有が進んでいます。

見つけて克服し、他社とは違う発想で先を見据えることが三田

ニューノーマルな社会における当社の役割と、サステナブルな社会の実現に向けてり続けるよう、我々も努力していきます。多様な業態、多様

大塚グループの広いポートフォリオと、長期の時間軸でのなマネジメント人材の中では意見が食い違うこともありま

製品・ブランド育成は大きな強みと考えます。包括的なヘすが、同じでは意味がない。意見をぶつけ合いながら、次の新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は、社会の在最も大きな変化の一つが情報化です。以前より進捗はあルスケアソリューションを提供できる大変ユニークな立場

ステージに立てるように布石を打ち、再現性のある組織体

り方や人々の生活様式に大きな影響を与えました。今後のりましたが、それが実際に高齢者から子供に至るまで急激にある数少ない企業です。会社の戦略自体がサステナビリにしていきたいと考えています。

ニューノーマルという時代における機会とリスク、「独自のに浸透したことが、一番のインパクトかと思います。それは

ティの考え方に沿っているものの、すべての製品や事業をトータルヘルスケア企業」としての当社の役割や今後の課

企業にとって全てのサプライチェーンに影響を及ぼすもの

継続することは、
この変化が激しい時代、難しい側面もあり

題について、ご意見をお聞かせ下さい。

であり、いかなる状況においても対応できるよう、先取りします。短期・中期・長期に分けて、何にフォーカスするのか。

また、昨今、サステナビリティへの貢献を求める声が高また準備が必要になると思います。目に見える一次的な影響

先を見据え思い切った投資もする一方で、時代の変遷で需り、企業の社会的責任がより一層問われています。当社はに対する対応は既にどの会社もやっていますが、二次的な要がなくなっていったものについては、整理も必要かもし

かねてより、社会課題の解決に向けた事業活動を通じて、影響、三次的な影響にまで対応するための、柔軟な体制をれません。短期志向になるという意味ではなく、先を見据

企業理念のもと、自らの持続的な成長と、健康でサステナとっていく必要があるでしょう。

えたビジョンと戦略を大塚HDとしては持つべきと考えています。

ブルな社会の実現を目指していますが、今後の目指すべき
方向性や課題等について、ご意見をお聞かせ下さい。

青木「独自のトータルヘルスケア企業」という言葉は大変魅力

関口的であると思っています。多くの人々は、健康で長く、楽し大塚が展開するトータルヘルスケア企業としての事業

新型コロナウイルスの蔓延はまだ収束が見通せず、各企

く、美しく生きたいという思いを持つのではないかと思いま

範囲は、新しい時代においても極めて重要で、予防や未病、業に大きな影響が出ています。このパンデミックが収束したす。正に大塚はその目線に沿った経営を行ってきており、今一人ひとりの健康管理への取り組みは感染症対策にも通としても、個人の生活も社会の状況も、以前とは全く違うも後もサステナビリティを実現しながら、その方向性は継続じます。

のになるでしょうし、企業にもそれに応じた変化が求められすべきと思います。大塚の強みは、医療関連事業の事業体

るでしょう。

制や収益がしっかりしていること、また、世の中の人々のた

松谷

64

社会の流れとして、健康に対する意識が高まっている中、できる会社です。今後も生きた会社、アクティブな会社であ

大塚ホールディングス株式会社

統合報告書2020

大塚ホールディングス株式会社

統合報告書202065

コンプライアンス

税務コンプライアンス

大塚グループは、「大塚グループ・グローバル行動規準」
を制定し、本規準に対する取り組みへの姿勢を、
大塚ホールディングス社長

大塚グループは、「大塚グループ・グローバル行動規準」、
税務ポリシー、
事業活動を行っている各国の法令および租税条約、ならびにメッセージとしてウェブサイトを通じ広く発信しています。
これとあわせて世界の全拠点において腐敗を防ぐ姿勢を表明した「大塚グ

国際的な課税ルールを遵守し、租税回避を企図した取引は行わず、各国における適切な申告および納税を実施しています。
また、適切

ループ・グローバル腐敗防止規程」
を、
さらには客観性を保ちながら事業を行うことを掲げた「大塚グループ・グローバル利益相反ポリ

な情報開示等を行い、各国の税務当局に対して、透明性と信頼を確保するよう努めています。事業のグローバル化が進むと、
税務管理

シー」
、
プライバシー保護の姿勢および指針を明確にする「大塚グループ・グローバルプライバシーポリシー」
を制定し、高い倫理観には複雑になりますが、継続的に情報のアップデートを実施し、必要に応じて税務の専門家に事前相談を行い、税務リスクを最小化でき基づき事業に取り組むことを推進しています。

るよう適切に対応しています。

大塚グループ・グローバル腐敗防止規程「大塚グループ・グローバル腐敗防止規程」
は、適用される腐敗防止法を遵守し、誠実さに基づく業務活動を実施することに全力を尽くす意思を表明したものです。さらには、どのようにして腐敗行為の潜在的リスクを察知し、未然に予防・回避するかについての基本方針を示しています。この方針は、世界各地に展開する大塚グループの事業活動に等しく適用され、腐敗防止における社員のグローバルスタンダードとして、最低限守るべき倫理基準を明確化しています。
https://otsuka.com/jp/csr/governance/
pdf/OtsukaGroupGlobalAntiCorruptionPolicy_IR_jp.pdf

大塚グループ・グローバル利益相反ポリシー
大塚グループでは、会社と社員個人の間の利益相反は組織のインテグリティに関わる事項であり、今後のグループ発展のために極めて重要な意味を持つとの考え方のもと、利益相反を防止するために「大塚グループ・グローバ
ル利益相反ポリシー」
を制定し、これを広くグローバルに浸透させるように努めています。
https://otsuka.com/jp/csr/governance/
pdf/OtsukaGroupGlobalPolicyforConflictofI
nterest_IR_jp.pdf

コンプライアンス推進体制
大塚グループ各社におけるコンプライアンスの浸透を図る

大塚グループは、事業拠点のある税務当局と建設的な関係ため、大塚グループでは、上記規程等の内容に沿った世界共通を構築しています。税務に関するデータの信頼性の向上や、その研修を実施しています。全子会社の役員、社員、契約社員、派れを迅速に提供できる体制の整備に継続的に取り組みます。

遣社員は該当する研修を年1回以上受講するとともに、規程の遵守に関する同意書を提出しています。コンプライアンスに関2018年5月に施行されたEU一般データ保護規則

66

税務に関するガバナンスの維持・向上は、企業価値の向上に貢献するものであると認識し、その整備に努めています。その調査などを通じて確認され、研修結果および宣誓書の提出状況

正な適用を目的に作成されたOECDガイドラインおよび各国

会社との連携を強化し、適切な人材を確保、育成することで、当は、取締役会で定期的に報告されています。各事業会社においの移転価格税制に基づき、移転価格の算定を行い、適正な関社の納税コンプライアンスの向上、税務リスク低減を適切に果ても各国の法律に合わせた関連規程類を制定しており、法令遵

連者間取引となるよう努めています。近年、多国籍企業等が国たせるような体制を構築しています。また、取締役会および監守に対応しています。また、主要グループ会社の内部通報制度

外関連取引により国際的二重非課税の状況を生み出している

査等委員会に対し、上記のポリシーと手続きの実施・維持につや、内部監査の運用状況についても、当社の取締役会にて定期

いわゆる税源浸食と利益移転（BEPS: Base Erosion and

いて説明責任を担っています。

的に報告されています。

Profit Shifting）
について、OECDが行動計画を示しており、そモニタリングれに対応して当局への提出義務についても、適切に対応してい当社は大塚グループの企業価値の最大化の役割を担う持株会社として、大塚グループ全体の視点から業務の適正を確保するための体制を整備しています。関係会社は、「関係会社管理規程」に規定された事項について、必要に応じて当社に報告し、その中で重要な事項については当社の承認を得ることとし、大塚グループの連携体制を確立しています。

リスクマネジメント
大塚グループの価値向上を図るためには、経営の効率性を追求するとともに、事業活動により生じるリスクをコントロールすることが重要であり、経営層の監督のもと、リスク管理を行っています。

また、海外の取り組みとして、例えばアジア地域では各社にコンプライアンス・オフィサーを設置し、各国における推進状況な訪問を行い、各社情報のヒアリングや改善方法の提案等を実施しています。

保護法制の整備が進められています。大塚グループでは、

し、当社および当社の関係会社の業務全般に対して適正かつ効

プライバシー保護の姿勢および指針を明確にするために率的な業務執行がなされているかについて、「内部監査規程」に「大塚グループ・グローバルプライバシーポリシー」
を制定

基づく監査を定期的に実施し、社長、取締役および監査役に監するとともに、各国のプライバシー保護に関する法律や規査報告を行っています。改善の必要性が指摘された場合には改則等に応じて、関係規定の整備や管理体制の見直しを行

善勧告を行い、その後の実施状況を確認し職務執行の適正化

い、
プライバシー保護の強化に努めています。

を図るとともに、監査役および会計監査人とも情報の共有や相統合報告書2020

ガバナンス目的のために、CFOの積極的な関与のもと、他部門や各事業

さらに、内部監査部門として社長直轄の内部監査部を設置

大塚ホールディングス株式会社

務当局による事前合意を取得しています。

大塚グループは、二重課税の防止および移転価格税制の公（GDPR）
をはじめとして、
近年、各国におけるプライバシー

https://www.otsuka.com/jp/csr/
governance/pdf/
OtsukaGroupGlobalPrivacyPolicy_IR_jp.pdf

移転価格ポリシーます。また、必要に応じて、事前確認制度（APA）
を利用して、税

する理解度や社員への浸透度の評価は、研修時のテストや意識どを共有する定期会議を開催するとともに、担当者による現地

大塚グループ・グローバルプライバシーポリシー

税務当局との取り組み

互の協力等連携を図っています。

リスクマネジメント体制

リスク管理活動の内容

大塚グループは、当社および主要事業会社における全社リス

リスク評価の実施にあたっては、当社および主要事業会社に

ク管理の一層の充実に取り組むため、リスクを全社的視点で認おいて、マネジメントインタビューによる経営上のリスク認識

識・評価し、経営資源を重要リスクに対する統制へ優先的に配分の共有と（トップダウンアプローチ）、現場従業員によるリスクとすること等を目的として、2020年7月からエンタープライズリ

そのコントロール状況のアセスメント（ボトムアップアプロー

スクマネジメント
（以下
「ERM」
）
を導入しています。

チ）を行い、大塚グループに存在するリスクを特定しています。

ERMの取り組みの中では、全社リスク管理のフレームワーク

この中で、各社において主要なリスクと判断されたものについおよびリスク評価の仕組みを構築した上、主要事業会社におけては、各社でリスク管理方針およびリスク管理のアクションプ

るリスク評価を通して大塚グループにおける主要なリスクを識

ランを策定し、定期的にリスクの状況やアクションプランの進

別し、リスクに対する対応策を策定しています。

捗状況を把握し、見直しを行っています。

これらのリスク管理活動は、大塚グループの代表取締役社長

また、各社のアセスメント結果については、当社が集約・見えを委員長とする、
リスク管理委員会に報告され、リスク管理委員る化を実施し、大塚グループに存在するリスクとコントロール会は重要なリスクのモニタリングや、
リスク管理活動の振り返りの状況を俯瞰的に把握しています。当社はこの結果を踏まえ、や改善案の検討、および管理体制の定期的な見直しを行います。

大塚グループの重要リスクを選定しています。
大塚ホールディングス株式会社

統合報告書202067当社グループのリスク管理体制

項目

リスク管理委員会（委員長：代表取締役社長）• 取締役会での意思決定

新薬開発の不確実性に関するリスク• リスク管理状況に関する決定• リスク管理状況のモニタリング• 管理体制の見直し• リスク管理状況に
関する報告

対応概要

• 戦略的提携および買収の適切な実施

各種業務提携および買収に関するリスク• 対象企業や資産に対する詳細なデューデリジェンスと価値評価、取締役会での十分な審議、投資後の事業運営のモニタリング等の実施• 人材育成

当社グループの重要なリスク選定

大塚ホールディングス• パイプラインの充実• モニタリングとリスク低減活動の実施

事業戦略に関するリスク

各社リスク管理PDCAの取り纏め／
グループリスクの見える化• 研究開発方針の適宜見直し

デジタライゼーションに関するリスク

医療費抑制策に関するリスク• 最新技術の導入、実証実験や実務適用•リ テラシーの向上を目指したセミナー等の開催• 適正価格での提供と新薬価値の立証• 医療費高騰へのトータルヘルスケア企業としての貢献• グローバルな安全管理体制の構築

Plan

大塚ホールディングス／主要事業会社

現場のリスク認識

Check, Action

Do

マネジメン
トの
リスク認識
各 社トッ
プリスク
の選定

リスク管 理方 針・ア クション プ ランの策定

リスク管 理方 針・ア クション プ ラ
ンに基づい
たリスク管
理活動

副作用等に関するリスク• 安全性情報の一元管理• 安全対策実施体制の整備• 法令や行政・業界基準の準拠

リスク管理状況の振り返り

食の安全性に関するリスク• 各種認証の取得やモニタリング指標の設定• 国際規格の取得推進• 管理指標のモニタリング・
評価• アクション進捗振り返り・
報告• リスク再評価• 事業継続計画（BCP）の策定• 定期的な訓練の実施

自然災害・パンデミックに関するリスク• グループ会社合同机上シミュレーション演習の実施• 新型コロナウイルス感染症対策の推進• 在宅勤務体制・ウェブ会議システムの整備・強化製品の生産および販売活動に関するリスク認識している重要なリスク
大塚グループでは、当社および主要事業会社において、全社的にリスクのアセスメントを実施した結果、以下の重要なリスクを認識しており、リスク低減のための取り組みを実施しています。

• 公平・公正で透明性を持った調達と、調達先との良好な関係構築

サプライチェーンの安定性に関するリスク• 原材料の安定調達・供給•リ
 スクアセスメントの実施• 新型コロナウイルス感染拡大に対する事業継続体制の構築

事業等のリスク• 原材料の複数社購買

https://www.otsuka.com/jp/ir/
management/risk.html

原材料価格の高騰等に関するリスク• 市場動向の情報収集、代替原料の確保• 適正在庫の確保• 生産性向上による原価低減

項目

企業理念に基づく経営に関するリスク

人材確保・育成のリスク

企業の社会的責任に関するリスク

対応概要

特許権の保護期間満了に関するリスク• 大塚グローバルアカデミーの設置• 「大塚グループ・グローバル行動基準」
においてダイバーシティの  推進を宣言、制度・仕組みの整備

特許権の侵害に関するリスク• マテリアリティの特定と事業活動を通じた社会課題解決の推進• 大塚グループ サステナビリティ推進委員会の設置

訴訟に関するリスク• 各事業における施策への経営資源の戦略的配分

持株会社としてのリスク
事業戦略に関するリスク• 財務健全性の確保

コーポレートブランド管理およびレピュテーションリスクに関するリスク

68

大塚ホールディングス株式会社

統合報告書2020• 「CI管理委員会」の設置• 社内教育• 「大塚グループ PRガイドライン」の設定• 製品ライフサイクル延長への取り組み• 知的財産権の管理体制の構築• 調査・情報収集の実施• グループ内報告体制の構築• 顧問弁護士等との連携•「大塚グループ・情報グローバルセキュリティポリシー」の制定• 「大塚グループ・グローバル行動規準」
や関連するグローバルポ
  リシーの制定• 内部監視体制の充実と内部通報制度の整備• 持続的成長を牽引する新製品の研究開発への注力

情報管理に関するリスク
その他経営全般に関するリスク• 役員・従業員への教育研修などの実施•「グループ情報セキュリティ委員会」の設置

海外展開におけるリスク
為替相場および株価に関するリスク• 現地経営環境を踏まえた事業経営の適切な管理・サポート• 為替予約取引の活用• 分散投資を含むポートフォリオの定期的な見直し

大塚ホールディングス株式会社

統合報告書2020

69

ＥＳＧ対照表

サステナビリティの取り組みはこちら
https://www.otsuka.com/jp/csr/

大塚グループでは、ＥＳＧに関して統合報告書のほか、ウェブサイトでも以下のような情報を公開しております。
ぜひご参照ください。
項目

方針・コミットメント・体制

全体•	国連グローバル・コンパクトへの署名•	サステナビリティミッション ➡ P.18
•	マテリアリティ（重要項目） ➡ P.20 -21•	目標と進捗 ➡ P.20 -21•	ステークホルダーエンゲージメント•	推進体制 ➡ P.57
•	外部評価•	データ集（人材、環境、ガバナンス）

社会健康項目

方針・コミットメント・体制

取り組み

販売・販促

•	基本的な考え方 ➡ P.44 -45•	医療関係者に対する行動規準「医療用医薬品プロモーションコード」を進化させた社内規範•	製品情報および周辺知識や最新の学術情報を収集・発
信する
「学術部」
や適正なマーケティング・販促活動実施のための専門の審査機関等の体制•	法規制を遵守した適切なマーケティング・販促活動の実施•	製品情報および周辺知識や最新の学術情報等の収集・発信•	従業員教育•	食品ロスへの取り組み（賞味期限の延長・年月表示化等）

顧客対応•	基本的な考え方 ➡ P.44 -45•「消費者志向自主宣言」 ➡ P.45
•	グループ横断の「お客様対応担当者連絡会」、領域横断の「お客様の声を聴く会」
等の消費者志向経営の推進
体制•	消費者志向経営の推進•	お客さまとの適切なコミュニケーションの実施•	お客さまの声をもとにした製品改良 ➡P.47•	患者さん、医療従事者、お客さまに対する専門の窓口を設置•	基本的な考え方

医療関連事業

ＮＣ関連事業人材•	基本的な考え方•	目標と進捗 ➡ P.20 -21「2023年度目標（定量）」と「2020年度の進捗」•	まだ満たされない医療ニーズへの貢献 ➡ P.30-35•	Access to Medicineの取り組み•	結核を含めた感染症への取り組み ➡ P.31

•	基本的な考え方•	目標と進捗 ➡ P.20 -21•	消費者が気づいていないニーズへの取り組み•	健康啓発活動（Access to Nutritionの取り組み） ➡ P.36 -41

環境

環境
マネジメント•「大塚グループ・グローバル行動規準」（「環境保護」）•「大塚グループ環境方針」•「大塚グループ環境活動指針」•「大塚グループ・グローバル環境会議」
を中心としたグループの推進体制•	ISO14001認証取得状況の開示

気候変動•	基本的な考え方•	目標と進捗 ➡ P.20 -21•	エネルギーの効率的な利用とＣＯ2削減のための取り組み（自家消費型太陽光発電、CO2フリー電力やグリーン電力証書等の再生可能エネルギー導入の拡大など） ➡ P.48 -49•	ＳＢＴ認定の取得•	CO2排出量等のデータ開示 ➡ P.48、73

資源共生•	基本的な考え方•	目標と進捗 ➡ P.20 -21•	ゼロウェイストに向けた取り組み•	プラスチック資源循環や海洋プラスチックゴミに対する取り組み•	廃棄物排出量（有効利用量・非有効利用量）
等のデータ開示 ➡P.73

水資源•	基本的な考え方•	目標と進捗 ➡ P.20 -21•	生産拠点における水リスク評価 ➡ P.48-49•	水使用量や水利用効率等のデータ開示 ➡P.48、73•	基本的な考え方

人材育成•	基本的な考え方

ダイバーシティ＆インクルージョン•「大塚グループ・グローバル行動規準」（「多様性の受容」） •	ダイバーシティ•	基本的な考え方•	ダイバーシテ推進のための制度や仕組み
（国籍、
人種、
年齢、
性別、
障がい、
性的
•	WEPｓへの署名
指向などの垣根を越えた多様な人材が活躍できるための考え方の浸透や体制•	グループ各社によるイクボス宣言
整備）•	外部評価例

労働・安全衛生•「大塚グループ・グローバル行動規準」（「人権と労働基準」「従業員の健康」）•	基本的な考え方•	グループ各社による健康宣言•「安全衛生委員会」
等の推進体制•	人材育成プログラム（経営人材育成プログラムを含む）•	インターンシッププログラム•	能力を活用することのできる制度や仕組み（社内公募制度や自己申告制度等）•	従業員の健康維持・促進のための取り組み ➡P.43•	職場の安全衛生のための取り組み•	残業時間短縮・削減、有給取得促進の取り組み•	外部評価例

公正な
雇用や処遇

•	いじめやハラスメント等に関する社内研修の実施•「大塚グループ・グローバル行動規準」（「人権と労働基準」「差別とハラスメント」「相談と報告」） •	従業員調査の実施および結果をもとにした改善活動•	基本的な考え方

人権•「大塚グループ・グローバル行動規準」（「人権と労働基準」「差別とハラスメント」「相談と報告」）•	基本的な考え方•「大塚グループ 人権方針」•	推進体制

品質•	人権アセスメントの実施による重要な人権リスクの特定•	人権重点課題の特定と是正のための取り組み•	通報窓口•	人権方針に関する社員研修•	外部との協業•	基本的な考え方•	大塚グループ・グローバル行動規準（「誠実な事業活動」「帳簿・記録の管理」
等）•	ISO9001（品質）、
ISO22000、
FSＳC22000（食品安全）
等の取得状況

研究開発

調達

生産・品質/
安全性管理

物流

70

取り組み

大塚ホールディングス株式会社•	研究開発におけるコミットメント（法制やガイドラインへの遵守、倫理的配慮等）➡ P.44-45•	動物を用いた研究における倫理的配慮•	ヒト由来試料を用いた研究における倫理的配慮•	病原性微生物（病原体等）／遺伝子組換え生物を用いた研究における倫理的配慮•	臨床試験における倫理性•	大塚グループ各社の研究におけるコンプライアンス•	公的研究費の管理体制•	基本的な考え方 ➡ P.44 -45•「大塚グループ 調達方針」 ➡ P.46•「大塚グループサステナブル調達ガイドライン」•	サステナブル調達の推進体制（「大塚サステナブル調達
タスクフォース」の結成） ➡ P.44 -46•	目標と進捗 ➡ P.20 -21•	環境、
人権尊重などに配慮したサステナブル調達の推進(新規サプライヤーへのデューデリジェンスの実施、ビジネスパートナーへ共通
SAQや説明会の実施を含む） ➡ P.44 -46•	医薬関連会社による合同ビジネスパートナー監査の実施•	製品の生産や供給を円滑にするためのグローバルの取り組み•	基本的な考え方 ➡ P.44 -45•	大塚製薬の医薬関連の「グローバル品質ポリシー」
等•「グローバル生産会議」「グローバルプロダクトクオリ
ティ会議」
等の開催による推進体制 ➡ P.4７

•	法令、行政、業界基準に準拠した生産、品質・安全性管理•	ISO9001（品質）、
ISO22000、
FSＳC22000（食品安全）
等の認証の取得•	GQP、GVPに基づく品質管理、製造販売後の安全管理の実施•	医薬品安全性監視のグローバルでの実施•	偽造医薬品対策•	従業員教育•	基本的な考え方 ➡ P.44 -45•「GDP推進室」の設置等による品質維持・管理、安定供給を目指した物流の推進体制•	品質維持・管理のための取り組み（医薬品の適正流通（GDP）
ガイドラインに準拠した物流の推進、従業員教育等）•	荷主、物流業者間の連携・協働の円滑化のための取り組み（ITを活用したデー
タ・システムの標準化の推進、伝票の電子化等）•	安定供給のための取り組み（在庫分散、
規制除外車両の登録等）•	環境に配慮した取り組み（CO２排出量の削減のためのモーダルシフトの推進等）

統合報告書2020

ガバナンス コーポレート
ガバナンス

コンプライ
アンス

•	基本的な考え方•	コーポレートガバナンス・ガイドライン

ガバナンス体制•	基本方針 ➡ P.52
•	ガバナンス体制 ➡ P.52

•	コーポレートガバナンス報告書の開示•	コーポレートガバンス強化に向けた取り組みの歴史 ➡P.52•	取締役会、監査役会、コーポレートガバナンス委員会 ➡P.53•	取締役会の選任理由、実効性評価 ➡P.55•	取締役・監査役のスキルマトリックス ➡P.54•	後継者計画

役員報酬•	基本的な考え方•	コーポレートガバナンス報告書の開示•	報酬水準、体系、決定方法 ➡ P.55

全体•	基本的な考え方•	コンプライアンス推進体制

税務
コンプライアンス•	基本的な考え方 ➡ P.67
•	税務の基本方針 ➡ P.67
•	移転価格ポリシー ➡ P.67

•	税務当局との取り組み

腐敗防止•「大塚グループ・グローバル行動規準」（「賄賂・腐敗」
等)•「大塚グループ・グローバル腐敗防止規程」 ➡ P.66

•	デューデリジェンスの実施•	従業員研修 ➡ P.66
•	モニタリング ➡ P.66

利益相反•「大塚グループ・グローバル行動規準」（「利益相反」
等)•「大塚グループ・グローバル利益相反ポリシー」➡ P.66•	従業員研修 ➡ P.66
•	モニタリング ➡ P.66

プライバシー
侵害防止•「大塚グループ・グローバル行動規準」（「プライバシーと機密性」)•「大塚グループ・グローバルプライバシーポリシー」➡ P.66•	従業員研修 ➡ P.66
•	モニタリング ➡ P.66

•	基本的な考え方 ➡ P.68•「リスク管理規程」•	エンタープライズリスクマネジメント ➡P.68•「リスク管理委員会」
によるリスク管理体制 ➡ P.68

•	リスクアセスメントによる重要なリスクの特定とリスク低減のための取り組み➡ P.68 -69•	事業継続計画・マネジメント•	リスクマネジメント研修•	情報セキュリティリスク低減のための取り組み•	方針•	地域貢献活動➡ P.54➡ P.66

通報窓口
リスクマネジメント

地域貢献活動全体•	社内外通報窓口の整備

大塚ホールディングス株式会社

統合報告書202071財務・非財務ハイライト

主なサステナビリティデータはこちら
https://www.otsuka.com/jp/csr/data/pdf/
MajorCSRData_jp.pdf

売上収益／海外売上収益比率
売上収益／海外売上高比率

事業利益／事業利益率（対売上収益）営業利益／営業利益率

（億円）

（%）

（億円）

20,000

60

2,500

53.6

53.7

14,228 14,230

（%）

15.2
2,169

2,000

15,000

従業員数
従業員数
15

13.4

（名）

（名）

35,000400

33,151

（%）

15

368

30,0001,900

40

女性管理職数／女性管理職比率
女性管理職数／女性管理職比率

10
1,500

300

25,000

10.4

20,000200

10,00015,000

1,000
20
5,000

5
500

0

0

2016

2017

■ ■ 売上収益
（左軸）

●

■

2018

2019

2020

海外売上収益比率
（右軸）

0

2016

（計画）

100

40.2%

5,000

0

2021

5

10,000■ ■ 事業利益
（左軸）

2017
●

■

2018

2019

2020

事業利益率
（右軸）

0

0

2021

2017

（計画）

■ 海外従業員

2018

2020

2019

親会社の所有者に帰属する当期利益／
医療関連事業＊
親会社所有者帰属持分当期利益率
（ROE）
研究開発費
／研究開発費率（対売上収益）親会社の所有者に帰属する当期利益／親会社の所有者に帰属する当期利益率
研究開発費
（ROE）
（医療関連事業）

0

2017

2018

■ 女性管理職数（左軸）■ 国内従業員

●

■

2020

2019

女性管理職比率（右軸）

データの範囲：2017-2018年度は6社（大塚製薬、
大塚製薬工場、
大鵬薬品、大塚倉庫、
大塚化学、
大塚食品）
2019年度は9社（上記6社と大塚ファーマシューティカル D&C、
大塚アメリカファーマシューティカル、
ファーマバイト）2020年度は11社（上記9社と大塚ホールディングス、
大塚メディカルデバイス）

データの範囲：大塚ホールディングスとその子会社168社

育児休職取得者数
育児休業取得者数

CO2 排出量／CO2 売上原単位
CO2総排出量

（億円）

（%）

（億円）

（%）

（名）

（千トン-CO2）（トン／百万円）

2,000

9

2,500

30

600

900

1.00

8.2
1,481

1,500

7.7
1,460

2,000

2,058

1,500

21.5

6

548

2,120
23.0

日本

706
20

400

600

268

1,000

0.50

1,000
3
500

10

300

200

280

500

0

0

2016

2017

2018

2019

2020

■ ■ 親会社の所有者に帰属する当期利益（左軸）●
親会社所有者帰属持分当期利益率
（ROE）
（右軸）

0

2021

（計画）

●

■

2018

2019

2020

研究開発費率
（右軸）

2017

（計画）

■ 女性

（%）

（円）

80

100

68.4

70.5

25,813

26,278

（%）

100

80

75

60

40

50

40

36.6

10,000（㎥/百万円）（㎥/百万円）

25,00020,00018,756日本

６５.4%

15,000

東南アジア

１６.3%

12.5

10,00010,000

北米

20

5,000

0

0

0

0
0

2016
■ 資産合計
（左軸）

2017
●

■

2018

2019

親会社所有者帰属持分比率（右軸）

大塚ホールディングス株式会社

統合報告書2020

2020

2016

2017

（左軸）
■ ■ 1株当たり配当金

2018
●

■

2019

配当性向
（右軸）

2020

2021

（計画）

韓国

8.1%

中国

6.3%

欧州

2.3%

その他

3.7%

0.50

●

■

2019

2020

CO2売上原単位（右軸）

データの範囲：大塚グループ連結対象全生産拠点

30
20

（トン）

（トン）

20,000200,000

15
20

15,00010

10,000

2017

2017
2018

2018
2019
2020

8.５%

12,274
０．
０４%

欧州

１.５%

■ 海外
（左軸） ■ 国内（左軸） ● 利用効率
（右軸）
■ 水使用量（左軸） ● 利用効率
（右軸）
■

■

データの範囲：大塚グループ連結対象全生産拠点
データの範囲：大塚グループ連結対象全生産拠点

２．
９%

南米

2019

16,10014,500150,000

6,482

13.4

5,000
0

東アジア

南アジア・北アフリカ ５.３%

37.1

25

9.1%

17,732

15,000

20

18.7%

北米

廃棄物単純焼却・埋立量／廃棄物排出量
廃棄物総排出量

（千m3）
（千m3）

20,00015,0002018■ CO2 排出量
（左軸）

水使用量と利用効率
水使用量／利用効率
水使用量と利用効率
100

インド

0

2017

■ 男性

20,000
60

2020

2019

データの範囲：2017-2018年度は6社（大塚製薬、
大塚製薬工場、
大鵬薬品、大塚倉庫、
大塚化学、
大塚食品）
2019年度は9社（上記6社と大塚ファーマシューティカル D&C、
大塚アメリカファーマシューティカル、
ファーマバイト）2020年度は11社（上記9社と大塚ホールディングス、
大塚メディカルデバイス）

1株当たり配当金／配当性向
1株当たり配当金

35,000

2018

29.4%

インドネシア 22.3%

0

0

2021

＊減損損失をのぞいています（億円）

25,0002017■ ■ 研究開発費（左軸）

資産合計／親会社所有者帰属持分比率
資産合計30,000

0

2016

■

72

10

59.8%

100,000

97,400

10
5

5,000

0
0

0

88,90050,000

0

2020

2019
■ 廃棄物単純焼却・埋立量
（左軸）

●

■

廃棄物排出量（右軸）

データの範囲：大塚グループ連結対象全生産拠点

大塚ホールディングス株式会社

統合報告書202073

主要データ2016年12月期より国際財務報告基準（IFRS）
を適用しています。なお、2015年12月期の数値についてもIFRSに準拠して開示しています。

日本基準

IFRS

IFRS

（単位）

2012.32013.32014.32014.12＊5

2015.122016.122017.122018.12＊6

2019.122020.12（単位）

2020.12＊7

売上収益

（億円）

¥11,546¥12,181¥14,528¥12,243¥14,274¥11,955¥12,400¥12,920¥13,962¥14,228（百万米ドル）$13,744

販売費及び一般管理費＊2 ＊3

（億円）

4,574

4,622

5,634

5,086

6,175

5,195

5,314

5,528

5,576

5,624

（百万米ドル）

5,433

研究開発費投資前事業利益

（億円）

3,698

2,857

3,054

3,138

4,030

4,337

（百万米ドル）

4,190

研究開発費投資前事業利益率

（％）

25.9

23.9

24.6

24.3

28.9

30.5

（％）

30.5

科目名＊1

業績

研究開発費＊3

（億円）

1,592

1,924

2,490

1,729

1,996

1,526

1,740

1,929

2,158

2,168

（百万米ドル）

2,095

研究開発費率

（％）

13.8

15.8

17.1

14.1

14.0

12.8

14.0

14.9

15.5

15.2

（％）

15.2

＊4

事業利益

（億円）

1,702

1,331

1,314

1,209

1,872

2,169

（百万米ドル）

2,095

事業利益率

（％）

11.9

11.1

10.6

9.4

13.4

15.2

（％）

15.2

営業利益

（億円）

1,487

1,697

1,987

1,965

1,489

1,011

1,042

1,083

1,766

1,986

（百万米ドル）

1,918

営業利益率

（％）

12.9

13.9

13.7

16.1

10.4

8.5

8.4

8.4

12.6

14.0

（％）

14.0

親会社の所有者に帰属する当期利益

（億円）

922

1,224

1,510

1,431

1,020

926

1,125

825

1,272

1,481

（百万米ドル）

1,431

資産合計

（億円）

¥16,668¥17,792¥20,284¥21,782¥25,753¥24,783¥24,803¥24,774¥25,813¥26,278（百万米ドル）$25,385

資本合計

（億円）

12,22813,251

15,108

16,586

17,274

17,384

18,22017,323

17,954

18,834（百万米ドル）18,194

親会社所有者帰属持分比率

（％）

72.5

73.7

73.2

74.7

66.0

69.0

72.3

68.8

68.4

70.5

（％）

70.5

ROE

（％）

7.8

9.7

10.8

9.2

6.1

5.4

6.4

4.7

7.3

8.2

（％）

8.2

営業活動によるキャッシュ・フロー

（億円）¥ 1,476¥ 1,193¥ 2,265885¥ 2,579¥ 1,420¥ 1,028¥ 1,358¥ 1,926¥ 2,328（百万米ドル）$ 2,249

投資活動によるキャッシュ・フロー

（億円）△1,076△912△1,085△287△4,226△1,351

△401

△933

△523

△999

（百万米ドル）△965

フリー・キャッシュ・フロー

（億円）

400

281

1,179

599

△1,647

69

628

425

1,404

1,330

（百万米ドル）

1,285

75

¥

100

（米ドル）

財政状態

キャッシュ・フロー
¥

配当金情報
¥

$

0.97

１株当たり配当金

（円）

配当性向

（％）

27.2

26.1

23.4

28.4

53.1

58.5

48.2

65.7

42.6

36.6

（％）

36.6

（千株）

557,836

557,836

557,836

557,836

557,836

557,836

557,836

557,836

557,836

557,836（千株）

557,836

期末株価（円）¥ 2,450¥ 3,300¥ 3,087¥ 3,617¥ 4,317¥ 5,093¥ 4,948¥ 4,493¥ 4,883¥ 4,418（米ドル）$ 42.68

合計（名）

24,59525,33028,28829,482

31,94031,78732,81732,93532,99233,151（名）

33,151

国内（名）

13,80813,732

14,116

14,285

14,082

13,90913,88013,757

13,356

13,319（名）

13,319

海外（名）

10,787

11,59814,172

15,197

17,85817,87818,937

19,178

19,636

19,832（名）

19,832

¥

45

¥

58

¥

65

¥

100

¥

100

¥

100

¥

100

¥

100

株式・株価
期末発行済株式総数

従業員数＊8＊1 IFRSの科目名で表示しています。
＊2 日本基準の販売費及び一般管理費は、IFRSとの業績比較のため、研究開発費を差し引いて算出しています。
＊3 減損損失を除いています。
＊4 事業利益＝売上収益－売上原価－販売費及び一般管理費＋持分法投資利益－研究開発費＊5 2014年12月期については決算期変更に伴い2014年4月1日から2014年12月31日の9ヵ月間の数値を記しています。
＊6 2019年12月期末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2018年12月期に係る数値については、暫定的な会計処理の確定内容を反映させています。
＊7 1米ドル=103.52円で換算しております。
＊8 大塚ホールディングス株式会社とその子会社の従業員数（2020年12月31日現在）

74

大塚ホールディングス株式会社

統合報告書2020

大塚ホールディングス株式会社

統合報告書202075

会社概要／グローバルネットワーク

グループ構成と事業会社概要

会社概要

組織図

（2020年12月31日現在）（2021年4月1日現在）

会社名

大塚ホールディングス株式会社（Otsuka Holdings Co., Ltd.）設立

2008年7月8日

資本金816億90百万円

内部監査部
ニュートラシューティカルズ事業
グローバル戦略・企画本部
経営企画部
グローバルビジネスサポート部

社
長

長

東京本部

会

〒101-0048
東京都千代田区神田司町二丁目9番地

取締役会

株主総会

本店

〒108-8241
東京都港区港南二丁目16番4号
品川グランドセントラルタワー

電話番号

概要

大塚グループは、1921年に創業し、世界の人々の健康への貢献を目的に、疾病の診断から治療までを担う「医療関連事業」と税務部

日々の健康の維持・増進をサポートする「ニュートラシューティカルズ ＊1 関連事業」の 2 本柱で事業を展開しています。

コーポレートサービス部

歴代の経営者が育んできた「流汗悟道」「実証」「創造性」という大塚の伝統を受け継ぎ、現在では世界 32カ国・地域、

194 社で 47,000 人＊2 の社員が、大塚らしいユニークな製品・サービスを提供し続けるため活動を行っています。
＊1. ニュートラシューティカルズ：Nutraceuticals ＝ nutrition（栄養）＋ pharmaceuticals（医薬品） ＊2. 2020 年 12月末現在。大塚ホールディングスおよびその子会社、関連会社

総務部
社長室

医療関連事業、
ニュートラシューティカルズ関連事業、消費者関連事業、その他の事業を営む会社の株式を所有することによる当該会社の事業活動等の支配および管理並びにそれに附帯関連する一切の事業等

世界の人々の健康に貢献する革新的な製品を創造する

特別プロジェクト室IR部

グル ー プ 構 成

大 塚 ホールディングス

広報部

111名
（大塚ホールディングス連結従業員数：33,151名）

事業内容

財務会計部

事業開発部

03-6717-1410
（代表）

従業員

大塚グループ企業理念

内部統制部

サステナブル推進部
人事部
人材企画部

大 塚 製薬IT企画部

大 塚 製薬工場

大鵬薬品工業

大 塚 倉庫

大 塚 化学

大 塚 食品

大塚
メディカルデバイス

法務部

監査役・監査役会

監査役室

会社名

大塚ホールディングス株式会社（ Otsuka Holdings Co., Ltd.)設立
2008 年 7 月 8 日
人々の健康を身体全体で考え、疾病の治癒から日々の健康増進までを目指したトータルヘルスケアカンパニー
大塚製薬株式会社
樋口 達夫（ひぐち たつお）
代表取締役社長 兼 CEO
世界の人々の健康に貢献する革新的な製品を創造することを企業理念に、疾病の診断から治療までを担う「医療関連事業」と日々の健康資本金
本社
株式会社大塚製薬工場
事業内容

グローバルネットワーク

サステナビリティ（2020年12月31日現在）【CSR ミッション】

大鵬薬品工業株式会社

欧州

グループの経営戦略、
大塚製薬工場は、“The Best Partner in 管理ならびに事業専門サービスの提供
Clinical Nutrition”（臨床栄養領域における患者さんや医療従事者のベストパートナーを目指す）を経営ビジョンとし、医療用医薬品、医療機器のみならず、経口補水液をはじめとするメディカルフーズ、OTC医薬品
（一般用
医薬品）
など、さまざまなニーズに対応した革新的な製品を創造し、日本・アジアを中心にグローバルな事業を展開しています。
がん領域に取り組んで半世紀、日本の経口抗がん剤のパイオニア「私たちは人びとの健康を高め 満ち足りた笑顔あふれる 社会づくりに貢献します。」
を企業理念とし、「がん」「、免疫・アレルギー」「、泌尿
実現を目指します。そのため、最適なガバナンス体制を土台として、社会と地球の健康に貢献する各活動目標の達成に取り組みます。
器」の3領域に注力する研究開発型スペシャリティファーマです。特にがん領域においては、国内におけるリーディングカンパニーの一つとして知られており、グローバル化も積極的に推進しています。コンシューマーヘルスケア事業では、生活者に寄り添った新しくユニークな製品を研究・開発しています。

サステナブルな社会の実現に貢献

大塚倉庫株式会社

日本

48社

事業拠点

アジア・
中東

カ国・地域

東京都千代田区神田司町 2−9

大塚グループ発祥の会社、70年以上にわたり輸液事業に取り組む、日本の輸液のリーディングカンパニー

大塚グループは、CSR を事業と一体化したものと認識し、企業理念のもと、自らの持続的な成長と、健康でサステナブルな社会の

40社

32

維持・増進をサポートするの2つの事業を中心に事業展開を行っています。
816 億 「ニュートラシューティカルズ関連事業」
90 百万円

67社

北米

創業以来、一貫して医薬品・食品の物流を中心に事業展開を行っています。大塚グループの医薬品、飲料・食品、日用品を3本柱として物流事業の共通プラットフォームを構築し、近年ではグループ外への物流の仕組みを提案する物流企業としての成長を目指しています。

大塚の事業活動＝社会課題の解決＝CSR

34社

大塚化学株式会社

3社

2社

大塚化学は
「素材の力」
を顧客とともに創造的に「かたち」にする会社です

社会の健康【社会】

地球の健康【環境】

素材を核とし、常に技術革新を行い、豊かな暮らしを社会にもたらす製品づくりを目指しています。
気候変動 資源共生 水資源 ヒドラジン関連事業、機能性ポリ人材 品質
健康
マー、無機素材・複合材事業、医薬中間体・原薬事業を中心とし、「自動車」「 電気・電子」
「 住宅」
「 医薬」
分野へグローバルに製品を提供【ガバナンス】
しています。
コーポレートガバナンス コンプライアンス リスクマネジメント

中南米
オセアニア

ロジスティクス（物流）領域で世界の人々の健康に貢献

大塚食品株式会社

1955年の創業以来、新しい食生活スタイルを提案する高付加価値商品を創造

食は心にはじまる」をモットーに、「 美味・安全・安心・健康」
を社員全員の“食”の心として、事業を行っています。
年
大 塚グ ル ー プ 1 0 0 周 「会社は人にはじまり、
現在、超高齢社会の到来、健康・環境・人口問題等々社会環境は大きく変化しています。大塚食品はこのような社会変化に伴う課題の解決に向けて、ブランドをプラッ
トホームとしてお客さまに必要とされる製品を創出・提案し、皆さまに貢献できる企業を目指して挑戦し2021 年は、大塚グループ創業から100 周年となります。
続けていきます。

歴史を学び自らの手で未来を創っていく機とし、これからも企業理念の実現に向け邁進してまいります。

大塚メディカルデバイス
株式会社

76

日本

日本

北南米

米国、
カナダ、
ブラジル、
メキシコ

欧州

英国、
スウェーデン、
ドイツ、
スイス、ベルギー、
フランス、
イタリア、
スペイン、
チェコ、
ポルトガル、
オランダ

大塚ホールディングス株式会社

展開国

統合報告書2020

革新的な治療手法の開発に挑み、新たな価値を創造
大塚メディカルデバイス株式会社は、大塚グループが保有している医療機器事業に係る関係会社を集約して2011年2月に設立されました。これまでグループ各社で培ってきた医薬品開発などの高度な専門知識と経験を生かした創薬力と技術力の融合により、独創的な医療機器をグローバルで開発、製造販売する総合的医療機器企業を目指しています。

大塚ホールディングス株式会社の詳細はこちら ▶ https://www.otsuka.com/jp/
大塚グループのサステナビリティの詳細はこちら▶ https://www.otsuka.com/jp/csr/

大塚ホールディングス株式会社

統合報告書202077

大塚グループの情報開示

株式の状況（2020年12月31日現在）

大塚グループでは、統合報告書で財務・非財務情報の概要を報告しています。さらに、有価証券報告書や決算説明会、発行可能株式総数

1,600,000,000株

およびその資料、ならびに研究開発に関する情報など、ウェブサイトからご覧いただけます。

発行済株式の総数

557,835,617株

株主数

72,774名

ウェブサイト

株主・投資家の皆さまへ

https://www.otsuka.com/jp/

https://www.otsuka.com/jp/ir/

大株主（上位10名）所有者別持株比率
自己株式

証券会社

2.78%

4.10%

その他の法人金融機関

16.98%

36.66%

個人・その他

外国法人等

20.13%

19.35%

サステナビリティ
https://www.otsuka.com/jp/csr/

年間株価最高値・最安値・ボラティリティ■ 統合報告書について■ 見通しに関する注意事項

大塚ホールディングスは、2017年度報告分から従来の「アニュアルレ
ポート」と「CSR報告書」
を統合し、財務情報と非財務情報をまとめた統合報告書として発行しています。本レポートを通じ、ステークホルダーの皆さまに「世界の人々の健康に貢献する、なくてはならない企業」
を目指す当社グループについて、より深くご理解いただければ幸いです。

この統合報告書は、2020年12月期の実績および2021年1月1日からこの統合報告書発行日までの活動内容に基づき、大塚グループ（大
塚ホールディングス株式会社およびその子会社）に関する情報を掲載しています。この統合報告書は、大塚グループの計画、見通し、戦略、業績などに関する将来の見通し、予測を含んでいます。この見通し、予
測は、この統合報告書発行日現在、入手可能な情報から得られた分析、判断に基づいています。
したがって、実際の結果は、見通し、予測と異なることがあり、リスクや不確実性を含んでいることをご承知おきください。

■ 対象期間2020年度（2020年1月1日~2020年12月31日）。ただし、
一部2021年1月以降の情報を含みます。
■ 対象範囲原則として大塚ホールディングス株式会社とその子会社を対象としています。活動やデータについて範囲を限定する場合は、本レポート中に注記しています。
■ 参考にしたガイドライン• IIRC「国際統合報告フレームワーク」• GRI「GRIサステナビリティ・
レポーティング・スタンダード」• ISO26000• 環境省「環境報告ガイドライン（2018年版）」• 経済産業省「価値協創ガイダンス」 など

78

大塚ホールディングス株式会社

統合報告書2020

持株数 持株比率（千株） （%）

株主名
野村信託銀行株式会社 大塚創業家持株会信託口

57,82710.66

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

49,826

9.18

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

23,823

4.39

大塚エステート株式会社

23,2964.29

大塚グループ従業員持株会

13,1162.41

株式会社阿波銀行

10,9702.02

JP MORGAN CHASE BANK 385632

7,850

1.44

大塚アセット株式会社

7,380

1.36

JPモルガン証券株式会社

6,965

1.28

株式会社日本カストディ銀行（信託口５）

6,595

1.21

（注）1. 持株数は千株未満を切り捨てて表示しています。
2.	当社は、自己株式を15,499,157株保有していますが、上記大株主からは除外
しています。
3. 持株比率は自己株式を控除して計算しています。
4.	2020年7月27日付で、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、資産管理
サービス信託銀行株式会社、JTCホールディングス株式会社は合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しています。

株主総利回り（トータル・シェアホルダーズ・リターン）

年度

最高値
（円）

最安値
（円）

ボラティリティ（%）（標準偏差）

2020

5,158

3,224

32.51

2019

5,072

3,434

27.61

2018

5,832

4,331

29.07

2017

5,895

4,290

14.20

2016

5,139

3,467

17.69

2015

4,774

3,433

20.22

2014

4,019

2,773

19.24

2013

3,630

2,454

27.09

2012

2,512

2,100

9.89

2011

2,252

1,737

13.77

年度

2016

2017

2018

2019

2020

大塚
ホールディングス

120.3%

119.2%

111.0%

122.4%

113.9%

比較指標：
配当込みTOPIX

100.3

122.6

103.0

121.7

130.7

株価推移
（円）
6,000

株価
（左軸）

（千株）
150,000

出来高（右軸）

120,000■ 製品情報に関する注意事項

4,000

この統合報告書では読みやすさを重視し、各国別名で上市している製品については統一した製品名で表記しています。そのため、それら製品は国によって、異なる製品名、適応症、用量などで販売されている場
合もあります。また、それら製品はすべての国で販売されているもの
ではありません。
なお、医薬品（開発中の製品を含む）
に関する情報は、広告、宣伝ある
いは医療上の助言を意図するものではありません。

2,000

90,00060,00030,00000
2011年12月

2012年12月

2013年12月

2014年12月

2015年12月

2016年12月

2017年12月

2018年12月

2019年12月

大塚ホールディングス株式会社

2020年12月

統合報告書202079本冊子は、適切に管理された FSC® 認証林、再生資源およびその他の管理された供給源からの原材料で作られた F S C ® 認 証 紙と、鉱 物 油を含まな い「Non-VOCインキ」を使用しています。