2024 年３月 14 日
各位会 社 名住所
代 表 者
問合せ先株

式 会 社 日 本 ア ク ア（コード1429：東証プライム市場）
東 京 都 港 区 港 南 2 - 1 6 – 2
代表取締役社長
中村文隆
経営企画部長小室
昌彦（TEL 03 – 5463 - 1117）

上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況及び計画書の更新（計画期間の変更）について
当社は、2021 年 12 月 20 日に「新市場区分における上場維持基準の適合に向けた計画書」（以下、「計画書」といいます。
）を提出し、その内容を開示しております。さらに、2023 年 3 月 28 日には「計画書」の進捗状況に関する「上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況」を開示いたしました。しかし、株式会社東京証券取引所（以下、「東証」といいます。）より、「計画書」の計画期間である 2023 年 12 月末時点で当社が提出した株券等の分布状況等をもとに適合状況を算出したところ、流通株式比率の基準に抵触する旨の通知がありました。そのため、下記のとおり、計画期間の延長を行い、上場維持基準の適合に引き続き取り組むことを決定いたしましたので、お知らせいたします。
記
１． 当社の計画期間における上場維持基準への適合状況及びその推移

当社の適合状況及びその推移

株主数

流通株式数

流通株式
時価総額

流通株式比率

平均
売買代金

純資産の額

（人）

（単位）

（億円）

（％）

（億円）

（億円）

2021 年６月末時点（移行基準日）*1

2,662

120,7376934.70.4

76

適合状況

適合

適合

不適合

不適合

適合

適合

2022 年 12 月末時点*2

2,799

120,9679534.80.4

79

適合状況

適合

適合不適合

不適合

適合

適合

2023 年２月末時点*3－

121,92010735.00.6－

適合状況

－

適合

適合

適合

適合－

2023 年６月末時点*33,148123,237

10835.40.882適合状況

適合適合適合適合適合

適合4,055120,854

11134.7

1.293適合

適合

適合不適合

適合

適合

80020,000100350.2

純資産
が正2023 年 12 月末時点*2（計画期間）
適合状況
上場維持基準1

*12021 年６月末時点の当社の適合状況は、東証が移行基準日（2021 年６月末日）時点で把握している当社の株券等の分布状況等をもとに算出を行ったものです。
*2

2022 年 12 月末時点及び 2023 年 12 月末時点の当社の適合状況は、東証が基準日（2022 年 12 月末日）及び計画期間（2023 年 12 月末日）時点で把握している当社の株券等の分布状況等をもとに算出を行ったものです。なお、平均売買代金につきましては、東証による算出方法に合わせて、当社で試算を行ったものです。
*3

2023 年２月末時点及び 2023 年６月末時点の当社の適合状況は、基準日の東証による算出方法に合わせて、当社で試算を行ったものです。

２．

上場基準の適合に向けた取り組みの実施状況及び評価① 流通株式時価総額向上に対する取り組み
当社は、「計画書」に掲載した事業計画の達成に努めるとともに、IR の強化と株主還元の拡充にも注力し、その計画対比は以下のとおりとなりました。これにより、株式市場における当社の評価は向上し、2023 年 2 月末時点以降、流通株式時価総額は上場維持基準を満たしております。
2021 年 12 月期

2022 年 12 月期

2023 年 12 月期

当初計画

実績

当初計画

実績

当初計画

実績

24,00023,90326,49025,67029,13528,341

営業利益（百万円）－

1,412－

2,329－

2,881

経常利益（百万円）

1,500

1,429

2,121

2,359

2,812

2,917

当期純利益（百万円）

－

953－

1,549－2,004

１株当たり当期純利益（円）

31.75

29.52

44.90

47.99

59.52

63.83

１株当たり配当金（円）

20.00

20.00

22.00

24.00

30.00

32.00

売上高（百万円）② 流通株式比率向上に対する取り組み
当社は、2023 年８月 10 日に「第２回新株予約権（行使価額修正条項付）の取得及び消却に関するお知らせ」で開示したとおり、流通株式比率の上場維持基準を満たすことを目的の一つとして2022 年 12 月 20 日に自己株式の取得を、2023 年１月６日に新株予約権（行使価額修正条項付）の発行を行いました。さらに、2023 年６月末までに、新株予約権の割当先である大和証券株式会社による新株予約権 953 個（95,300 株）の行使と合わせて、国内事業法人による当社株式 100,000株の売却が確認されました。当社の試算では 2023 年６月末時点で流通株式比率が 35.45％となったため、未行使の新株予約権が残存することによる市場の希薄化懸念を軽減する必要があると判断し、2023 年８月 25 日に新株予約権の取得と消却を実施いたしました。
しかしながら、計画期間（2023 年 12 月末日）時点における当社の株券等の分布状況等では、事業法人等の所有株式数が当社の予想を上回り、所有目的の確認が困難な 326,095 株を非流通株式として取り扱った結果、流通株式比率が 34.7％となり、基準に抵触する結果となりました。
３．

上場基準（流通株式比率の基準）の適合に向けた取り組みと計画期間の延長① 上場基準（流通株式比率の基準）の適合に向けた取り組み
当社の執行役員、従業員及び認定施工店*4 の役職員を対象とした譲渡制限付株式報酬の導入による自己株式の処分及び一部の自己株式の消却を組み合わせ、流通株式比率の向上を図ります。本取り組みは、付与対象者のモチベーションの向上、中長期的な経営目標や株主価値向上への関心の高まり、優れた人材や認定施工店の確保等から、株主と共通の目標を持ち、株主価値向上に寄与する
2

ものと考えています。
現時点では、譲渡制限付株式報酬の詳細は検討中ですが、本取り組みによる自己株式の処分数及び消却数は合計で最大 500,000 株となる見込みであり、流通株式比率は 35.2～36.2％を目標としています。
*4

認定施工店とは、当社が規定する審査や技術講習を受講し、当社が指定する断熱及び防水施工を行う施工店のことをいいます。

② 計画期間の延長
2024 年 12 月末時点といたします。

詳細につきましては、添付資料でご確認をお願いいたします。
以3上Lorem ipsum dolor sit amet, consectetur
上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況
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及び計画書の更新（計画期間の変更）について2024年3月14日

株式会社 日本アクア
証券コード 1429

上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況及び計画書の更新（計画期間の変更）について

上場維持基準への適合状況の推移
流通株式比率のみクリアできず

算出基準日2021年6月30日*1 2022年12月31日*2

2023年2月28日*3

2023年6月30日*3 2023年12月31日*2

移行基準日

計画期間

× 34.8%

流通株式比率
35.0%以上

× 34.7%

流通株式時価総額100億円以上

× 69.3億円 × 95.9億円 ○ 107.0億円 ○ 108.8億円 ○ 111.2億円○ 35.0%○ 35.4%× 34.7%３ヶ月間の株価平均

３ヶ月間の株価平均

３ヶ月間の株価平均

３ヶ月間の株価平均

３ヶ月間の株価平均

574.7円

793.1円

878.2円

883.5円

920.2円*1 2021/06/30時点の当社の適合状況は、東証が移行基準日（2021/06/30）時点で把握している当社の株券等の分布状況等をもとに算出を行ったものです。
*2 2022/12/31及び2023/12/31時点の当社の適合状況は、東証が基準日（2022/12/31）時点及び計画期間（2023/12/31）時点で把握している当社の株券等の分布状況等をもとに算出を行ったものです。
*3 2023/02/28及び2023/06/30時点の当社の適合状況は、基準日の東証による算出方法に合わせて、当社で試算を行ったものです。

2

上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況及び計画書の更新（計画期間の変更）について流通株式比率の推移と当社の取り組み
2021年6月30日*1

2022年12月31日*2

事業法人等の増加により流通株式数が減少
2023年2月28日*3

2023年6月30日*3

2023年12月31日*2

流通株式数

12,073,771

34.7%

12,096,700

34.8%

12,192,000

35.0%

12,323,734

35.4%

12,085,434

34.7%

ヒノキヤグループ

17,700,000

50.9%

17,700,000

50.9%

17,700,000

50.9%

17,700,000

50.9%

17,700,000

50.9%

自己株式

2,457,628

7.0%

3,447,171

9.9%

3,351,871

9.6%

3,351,871

9.6%

3,351,871

9.6%

役員合計

2,341,500

6.7%

1,304,800

3.7%

1,304,800

3.7%

1,296,600

3.7%

1,296,600

3.7%

事業法人等

187,1010.5%

211,3290.6%

211,3290.6%

87,7950.2%

326,095

0.9%

上場株式数

34,760,000

100.0%

34,760,000

100.0%

34,760,000

100.0%

34,760,000

100.0%

34,760,000

100.0%

行使価額修正条項付新株予約権の発行
自己株式1,000,000株取得
役員が1,000,000株売却
役員の異動

役員の異動
取引先の事業法人が100,000株売却

新株予約権の権利行使95,300株
事業法人等を不変として流通株式数を算出

残存する新株予約権を取得・消却

事業法人等が増加*1 2021/06/30時点の当社の適合状況は、東証が移行基準日（2021/06/30）時点で把握している当社の株券等の分布状況等をもとに算出を行ったものです。
*2 2022/12/31及び2023/12/31時点の当社の適合状況は、東証が基準日（2022/12/31）時点及び計画期間（2023/12/31）時点で把握している当社の株券等の分布状況等をもとに算出を行ったものです。
*3 2023/02/28及び2023/06/30時点の当社の適合状況は、基準日の東証による算出方法に合わせて、当社で試算を行ったものです。

3

上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況及び計画書の更新（計画期間の変更）について計画期間の延長と具体的な施策

計画期間の延長

譲渡制限付株式報酬*1による合計で2024年12月31日まで自己株式の処分＋自己株式の一部消却

最大 500,000 株*1 譲渡制限付株式報酬の対象者は当社の執行役員、従業員及び認定施工店*2の役職員を対象としております。
*2 認定施工店とは、当社が規定する審査や技術講習を受講し、当社が指定する断熱及び防水施工を行う施工店のことをいいます。

自己株式が減少4上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況及び計画書の更新（計画期間の変更）について

流通株式比率の目標

35.2 - 36.2%
上場株式数（発行済株式数）34,760,000株
事業法人等 0.9%

流通株式
34.7%
12,085,400株

自己株式 役員合計
3.7%
9.6%

ヒノキヤグループ
50.9%

自己株式の処分と自己株式の一部消却の合計 最大500,000株
上場株式数（発行済株式数）34,260,000 - 34,760,000株
流通株式
目標35.2-36.2%
最大12,600,000株程度

事業法人等 0.9%
自己株式
8.2%程度役員合計
3.7%以上ヒノキヤグループ50.9%

役員所有数はRS付与に伴い増加する可能性があります。
自己株式の消却数に応じて持株比率は変動する可能性があります。

5

上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況及び計画書の更新（計画期間の変更）について【ご参考】全上場維持基準への適合状況の推移
上場維持基準2021年6月30日*1

2022年12月31日*2

株主数

（人）

800

○

2,662

○

2,779

流通株式数

（単位）

20,000○120,737○

120,967

流通株式時価総額 （億円）

100.0

×69.3

×

流通株式比率

（%）

35.0

×34.7

平均売買代金

（億円）

0.2

○

純資産の額

（億円）

純資産の額が正○2023年2月28日*3

2023年6月30日*3

2023年12月31日*2

ー

○

3,148

○

4,055

○

121,920○

123,237○

120,854

95.9

○

107.0

○

108.8

○

111.2

×34.8

○

35.0

○

35.4

×34.7

0.4

○

0.4

○

0.6

○

0.8

○

1.276

○

79ー

○

82

○

93

*1 2021/06/30時点の当社の適合状況は、東証が移行基準日（2021/06/30）時点で把握している当社の株券等の分布状況等をもとに算出を行ったものです。
*2 2022/12/31及び2023/12/31時点の当社の適合状況は、東証が基準日（2022/12/31）時点及び計画期間（2023/12/31）時点で把握している当社の株券等の分布状況等をもとに算出を行ったものです。なお、平均売買代金につきましては、東証による算出方法に合わせて、当社で試算を行ったものです。
*3 2023/02/28及び2023/06/30時点の当社の適合状況は、基準日の東証による算出方法に合わせて、当社で試算を行ったものです。

6

今後もプライム上場企業として持続的成長の実現を目指します。

7

お問い合わせ先
管理本部 経営企画部（担当：小室）
03-5463-1117
m.komuro@n-aqua.com

免責事項及び将来見通しに関する注意事項
本資料は、株式会社日本アクアの財務情報・経営情報等に関する情報提供を目的と本資料には、当社の計画など将来に関する記述が含まれております。これらの将来したものであり、一切の投資勧誘又はそれに類似する行為を目的とするものではあに関する記述は、作成時点において入手可能な情報に基づいており、様々なリスクりません。実際の投資に際しては、ご自身の判断と責任において投資判断を行ってや不確実性が内在しています。従って、実際の業績等は様々な要因により大きく異いただきますようお願い致します。また、本資料の記述内容につきましても、信頼なる可能性がありますことをご承知おき下さい。また、新たな情報、将来の出来事できると思われる各種データに基づいて作成されていますが、当社はその正確性、やその他の発見に照らして、将来に関する記述を更新、変更または訂正する一切の安全性を保証するものではありません。本資料は、投資家の皆様がいかなる目的に義務を当社は負いません。

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ご遠慮ください。

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