鳴門市創業促進事業補助金交付要綱(趣旨)
第１条 鳴門市内での創業を促進し、市の産業の活性化を図ることを目的として、市内で新たに創業する者に対し、その創業に要する経費について予算の範囲内において補助金を交付するものとし、交付については、鳴門市補助金等交付条例（平成１３年鳴門市条例第３６号。）及び鳴門市補助金等交付条例施行規則（平成１４年鳴門市規則第１号。）に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(補助対象者)
第２条 補助金の交付を受けることができる者は、次に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。
⑴

市内に事業所等を設け創業し、かつ、市内に住所を有する個人又は本社所在地を市内に有する法人。ただし、補助金の交付を受けようとする年度内に市内に事業所等を設け創業する予定であって、かつ、市内に住所を有する予定の個人又は本社所在地を市内に有する予定の法人を含む。

⑵

産業競争力強化法（平成２５年法律第９８号）に規定する創業支援事業計画の認定を受けた市区町村から特定創業支援事業による支援を受けた者⑶ 補助金の交付申請をする年度の末日の前日までに、税務署に開業届又は法人設立届出書を提出した者⑷

市町村民税を滞納していない者⑸

過去にこの補助金を受けていない者(補助対象事業)第３条 補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。
⑴

統計法（平成１９年法律第５３号）第２条第９項に規定する統計基準である日本標準産業分類に掲げる産業のうち別表に定めるもの。

⑵

フランチャイズ契約若しくはチェーンストア又はこれらに類する契約に基づく事業でないこと。

⑶

会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号に該当する子会社でないこと。

(補助対象経費)
第４条 補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業の開始に必要な次に定める経費とし、消費税及び地方消費税相当額は含まないものとする。
⑴

事業の用に供する土地又は建物の購入費又は賃借料⑵

事業所の増改築又は改修に要する経費⑶

設備又は備品の購入費⑷

広告宣伝費

⑸

法人設立時の登記に要する経費

⑹その他市長が適当と認める経費

２ 補助金の額は、補助対象経費の２分の１以内とし、５０万円を限度とする。
３ 補助金の額に１，０００円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとする。
（補助対象期間等）
第５条 補助の対象となる期間は、補助金交付決定年度の４月１日から３月３１日までとし、かつ開業日又は法人設立日の前後６か月以内とする。
（事業計画の認定申請）
第６条 第９条の規定による交付申請をしようとする者は、市長に対し別途本市が定める期間に鳴門市創業促進事業計画認定申請書（様式第１号。以下「認定申請書」という。）に次に掲げる書類を添付して提出し、市長から補助事業に係る事業計画（以下「事業計画」という。）の認定を受けなければならない。
⑴ 鳴門市創業促進事業計画書（届出書）（様式第２号）⑵ 第２条第２号に規定する要件に該当することを証明するもの⑶ 市税を滞納していないことを証明する資料⑷ その他市長が必要と認める書類
２ 前項の規定にかかわらず、市長は、同項による認定申請に添付すべき書類のうち、事業計画の認定上特に必要がないと認めるものについては、省略させることができる。
（検討委員会）
第７条 市長は、事業計画の認定にあたり、その適否について鳴門市中小企業新規チャレンジ検討委員会（以下「検討委員会」という。）において委員の意見を聴取する。
２ 検討委員会の運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。
（事業計画の認定）
第８条 市長は、第６条の規定による認定申請書の提出を受けたときは、前条第１項の規定により聴取した意見を踏まえ、その適否を決定し、適当であると認めるときは、鳴門市創業促進事業計画認定通知書（様式第３号）により当該認定申請書を提出した者に通知するものとする。
２ 市長は、前条第１項の規定により聴取した意見を踏まえ、事業計画の認定が適当でないと認めるときは、事業計画を認定しない旨を認定申請書を提出した者に通知するものとする。
(交付申請)
第９条 前条第１項の規定により事業計画の認定を受けた者 (以下「認定事業者」という。)
は、鳴門市創業促進事業補助金交付申請書(様式第４号)を市長に提出しなければならない。
２ 認定事業者は、第６条の規定により提出した添付書類の記載事項に変更があったときは、交付申請書に変更後の書類を添付しなければならない。
(審査及び補助金額の決定)

第１０条 市長は、前条の申請書を受理したときは、速やかに内容を審査し、補助金交付の可否及び補助金額を決定するものとする。
(決定通知)
第１１条 市長は、補助金交付の可否及び補助金額を決定したときは、鳴門市創業促進事業補助金交付決定通知書(様式第５号)により、速やかに認定事業者に通知するものとする。
(実績報告及び補助金の請求)第１２条 補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助対象事業を完了したときは、速やかに鳴門市創業促進事業補助金実績報告書兼補助金請求書(様式第６号。以下「実績報告書」という。)に次に掲げる書類を添付し、市長に提出するものとする。
⑴

実施状況写真及び事業経費の領収書の写し⑵

開業届出書又は法人設立届出書の写し⑶

収支決算書(様式第７号)

２ 実績報告書の提出の期限は、補助金の交付決定のあった年度の末日までとする。
(補助金の額の確定及び交付)第１３条 市長は、前条に定める報告を受けたときは、その内容を審査するとともに必要に応じて調査を行うものとする。
２ 市長は、前項の審査の結果、補助金の交付を適当と認めたときは、鳴門市創業促進事業補助金確定通知書(様式第８号)により通知し、補助金を交付するものとする。
(事業状況報告)第１４条 補助事業者は、補助事業が完了した年度の翌年度から３年間、補助事業の成果に係る毎年度の状況について、鳴門市創業促進事業補助金事業状況報告書(様式第９号)により市長に報告しなければならない。
（帳簿及び関係書類の整理・保管）第１５条 補助事業者は、収支に関する帳簿を備え、領収書等関係書類を整理するとともに、これらの帳簿及び書類を、補助事業が完了した年度の翌年度から起算して５年間保管しなければならない。
(財産の処分及び管理)第１６条 補助事業者は、補助事業の完了した日の属する会計年度の終了後５年を経過す
る以前に補助事業により取得し、又は効用が増加した財産を処分しようとするときは、あらかじめ鳴門市創業促進事業補助金財産処分承認申請書(様式第１０号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、当該財産の取得価格又は効用の増加価格が５０万円未満のものは、この限りでない。
２ 市長は、前項の承認をした補助事業者に対し、当該承認に係る財産を処分したことにより当該補助事業者に収入があったときは、交付した補助金の全部又は一部に相当する金額を市に納付させることができる。

３ 補助事業者は、補助事業が完了した後も当該事業により取得し、又は効用が増加した財産を善良なる管理者の注意をもって管理するとともに、補助金交付の目的に従って効果的運用を図らなければならない。
(重複交付の禁止)
第１７条 補助事業者が当該補助事業について、国、県等の他の補助金の交付を受けた場
合は、本要綱に基づく当該年度の補助金は交付しないものとする。
(事務所の移転)
第１８条 補助金の交付を受けた補助事業者が、補助事業完了後５年未満で事務所を市外へ移転する場合には、補助金を全額返済しなければならない。
(その他)
第１９条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附

則

この要綱は、平成２８年６月２４日から施行する。
附

則

この要綱は、平成２９年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成３０年２月２６日から施行する。

別表(第３条関係)
大分類

中分類

小分類

鉱業、採石業、砂利採取業
建設業
製造業
電気・ガス・熱供給・水 ⑴

電気業

道業

⑵

ガス業

⑶

熱供給業

⑴

通信業

⑵

情報サービス業⑶

インターネット附随サービ

情報通信業

ス業
⑷

映像・音声・文字情報制作業⑴
運輸業、郵便業

放送業

⑴

鉄道業

⑵

道路旅客運送業⑶道路貨物運送業

⑷

水運業

⑸

航空運輸業

⑹

倉庫業

⑺

運輸に附帯するサービス業

⑴

銀行業

⑵

協同組織金融業⑶

金融商品取引業、商品先物卸売業、小売業
金融業、保険業

取引業⑷

補助的金融業等⑸

保険業（保険媒介代理業、保険サービス業を含む）

不動産業、物品賃貸業

⑴

民間放送業

⑵

有線放送業

学術研究、専門・技術サービス業
宿泊業、飲食サービス業
生活関連サービス業、娯 ⑴

洗濯・理容・美容・浴場業

楽業

その他の生活関連サービス

⑵

業
⑴

娯楽業

⑴

映画館

⑵

興行場（別掲を除く）、興行団⑶

スポーツ施設提供業⑷

公園、遊園地サービス業（他に分類さ ⑴

廃棄物処理業れないもの）⑵

自動車整備業⑶

機械等修理業（別掲を除く）⑷

職業紹介・労働者派遣業⑸

その他の事業サービス業⑹

その他のサービス業

備考⑴ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条第１項に規定する風俗営業又は同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業に該当する産業を除く。
⑵ 宗教活動又は政治活動を目的とする産業を除く。
⑶ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条
第２号に規定する暴力団その他反社会的団体又はそれらに関連すると認められる者が関与していると認められる産業を除く。

様式第１号（第６条関係）
年月日

(あて先)
鳴門市長
(申請者)所 在 地
名

称

代表者名

鳴門市創業促進事業計画認定申請書
鳴門市創業促進事業について、鳴門市創業促進事業補助金交付要綱第６条の規定により、計画の認定を受けたいので、次の関係書類を添えて申請します。

関係書類⑴ 鳴門市創業促進事業計画書（届出書）（様式第２号）⑵ 第２条第１項第２号に規定する事実を証明するもの⑶ 市税を滞納していないことを証明する資料

様式第２号(第６条関係)

鳴門市創業促進事業計画書（届出書）
1(提出日：年 月 日)

創業者の概要

ふりがな
生年月日

年 月 日

氏名
〒－

住所及び連絡先T E L (-

現在の所属・職名（※既に開業済の場合記載不要）

所属機関・部署・職名

現在の所属機関所在地（※既に開業済の場合記載不要）

〒-)

FAX

(--)

E―mail(＠)-)

FAX(--)

E―mail(＠)－

T E L (-

最終学歴

職歴及び当該事業に係る事業経験年

月

卒業・卒業見込

年月(経験年数年月)年月(経験年数年月)年月(経験年数年月)年月(経験年数年月)年月(経験年数年月)年日

今まで習得した知識・技能等セミナー等受講歴

2．創業事業（計画）の内容⑴企業概要(創業予定者は予定する企業の概要)(予定)会社名
会社所在地(創業予定場所)

創業予定日(開業日、会社設立日)
〒

－

出資者名

出資額(千円)比率(％)

出資者の所属及び職名

役職名・担当職名

氏名

年齢

主な略歴・職歴(予定する)
出資者

申請時の組織体制

協力企業がある場合の協力企業名
事業化にあたって協力企業の有無

有 ・ 無

協力の具体的な内容

月

⑵事業の概要
事業名
創業の動機
事業の概要
取扱商品及び具体的なサービス
セールスポイント

取引先名(所在地等)
販売先

仕入先

外注先
3 今後3ヶ年の事業計画⑴損益計画(金額単位：千円)
項

目

①売上高
②売上原価(材料・商品仕入)
人件費
家賃③経費支払利息
その他合計

利益(①－②－③)
計画上必要となる知識・技能等

売上高、売上原価、経費の計算根拠

第1期(年月期)

第2期(年月期)

第3期(年月期)

⑵補助対象になる部分の必要資金とその資金調達計画(金額単位：千円)
必要な資金
第4条にかかる経費(事業の用に供する土地建物の購入費、増改築費、設備、備品、広告宣伝費など)

金額

調達の方法

金額

自己資金

親、兄弟、知人、友人等からの借入(内訳・返済方法)

金融機関からの借入(内訳・返済方法)

その他(内訳)合 計（補助対象経費）※交付申請書に転記※必要な資金と調達の方法の金額の合計は一致するようにしてください。

合計

様式第３号（第８条関係）

年

第号

月日

様

鳴門市長

印

鳴門市創業促進事業計画認定通知書
年月日付けで鳴門市創業促進事業計画認定申請書の提出があった事業計画について、鳴門市創業促進事業補助金交付要綱第７条第１項に規定する検討委員会の意見を聴取し、審議・検討を行い、本事業の事業計画として認定したので、同要綱第１０条の規定により通知します。
記
１．事 業 名２．事業実施期間
３．その他

様式第４号（第９条関係）
年

月日

(あて先)
鳴門市長
(申請者)所 在 地
名

称

代表者名

鳴門市創業促進事業補助金交付申請書
鳴門市創業促進事業補助金の交付を受けたいので、鳴門市創業促進事業補助金交付要綱
第９条の規定により、下記のとおり申請します。
記
１．事業名
２．補助対象経費及び補助金交付申請額
区分金額

補助対象経費円※鳴門市創業促進事業計画書（届出書）３の（2）より補助対象経費×１／２ 上限５０万円
補助金交付申請額円（千円未満切捨て）
３．添付書類（認定申請書に添付した書類のうち、変更があったもの）

様式第５号（第１１条関係）
鳴門市指令第号

年日

月様

鳴門市長印

鳴門市創業促進事業補助金交付決定通知書
年月日付けで交付申請のありました鳴門市創業促進事業補助金の交付について、下記のとおり交付することに決定しましたので、鳴門市創業促進事業補助金交付要綱第１１条の規定により通知します。
記
１．補助金の名称

鳴門市創業促進事業補助金

２．補助金交付決定額

金円

３．交付条件⑴この補助金の対象となる事業及び内容に重要な変更を加えようとするときは、あらかじめ市長に届け出ること。

⑵

事業が完了したときは、実績報告書に次に掲げる書類を添付し、市長に提出すること。
ア 実施状況写真及び事業経費の領収書の写し
イ 開業届出書又は法人設立届出書の写し
ウ 収支決算書（様式第７号）⑶

この補助金は、鳴門市創業促進事業補助金交付要綱及び鳴門市補助金等交付条例を遵守し使用すること。

様式第６号（第１２条関係）
年月日

(あて先)
鳴門市長
(申請者)所 在 地
名

印
○称

代表者名

鳴門市創業促進事業補助金実績報告書兼補助金請求書
年月日付け第号で交付決定を受けた標記補助金に係る補助事業を完了したので、鳴門市創業促進事業補助金交付要綱第１２条の規定により、下記のとおり実績を報告し、併せて補助金を請求します。
記
１．事業経費内容及び補助金請求額（千円未満切捨て）
区分金額

補助対象経費実績額円

補助金交付決定額

円今回請求額円

２．添付書類⑴実施状況写真及び事業経費の領収書の写し⑵開業届出書又は法人設立届出書の写し⑶収支決算書（様式第７号）
※振込口座
金融機関名
補助金振込

支 店 名

口座番号等

口座番号
名 義 人

支店・支所
普・当

様式第７号（第９条関係）

収支決算書
【収 入】
区（単位：千円）
分

内合

容

決算額

計

【支 出】
区

予算額

（単位：千円）分

内合容 （積算内訳）計※鳴門市創業促進事業計画書（届出書）３の⑵に基づき記載のこと

決算額

予算額

様式第８号（第１３条関係）
年

第号

月日

様
鳴門市長

印

鳴門市創業促進事業補助金確定通知書

年月日付けで実績報告のあった鳴門市創業促進事業に対する補助金について、鳴門市創業促進事業補助金交付要綱第１３条の規定により下記のとおり確定しましたので通知します。

記

１．補助金の名称

鳴門市創業促進事業補助金

２．補助金の交付確定額金円

様式第９号（第１４条関係）

鳴門市創業促進事業補助金事業状況報告書

年月日

(あて先)
鳴門市長
(申請者)所 在 地
名

称

代表者名

鳴門市創業促進事業補助金交付要綱第１４条の規定に基づき、現在の事業状況を別紙のとおり報告します。

記

１．補助金交付を受けた年度

２．事業状況の報告内容

年度別添決算証明書類のとおり

年月末日

様式第１０号(第１６条関係)
年月日

(あて先)
鳴門市長
所 在 地
申請者 名

称

代表者名

鳴門市創業促進事業補助金財産処分承認申請書
年月日付け第号で確定の通知を受けた鳴門市創業促進事業補助金について、下記のとおり財産の処分を行うことから鳴門市創業促進事業補助金交付要綱第１６条の規定により承認をお願いします。

記

1 確 定 額円

2 処分価格円

3 処分理由