24（ＡＤＲ）-011（あっせん・仲裁記録の保存および閲覧謄写等に関する細則)

あっせん・仲裁記録の保存および閲覧謄写等に関する細則

（目的）
第１条

この細則は、福岡県弁護士会紛争解決センター規則第２２条及び福岡県弁護士会紛争解決センター手続規則（以下「手続規則」という。）第３０条第６項に定める記録等の保管・管理、保存及び閲覧・謄写等に関する細則を定めるものである。
（事件記録の保存）
第２条

終結事件記録は、次の各号に掲げる区分に従って、当該各号に定める期間保存する。
(1) 仲裁判断書及び和解契約書（手続規則第３７条の２第３項に規定する和解書を含む。以下同じ。）の原本(2) その他の記録

３０年間

１２年間

（事件記録の廃棄）
第３条 前条の保存期間を経過した事件記録は、随時、廃棄する。
２

事件記録の廃棄は、焼却、溶解及びシュレッダーのいずれかの方法によるものとし、外部に漏洩しないように配慮しなければならない。

３

廃棄した事件記録については、廃棄記録台帳に廃棄日、廃棄方法及び廃棄担当者名を記載する。
（事件記録の閲覧・謄写の基準）

第４条 事件記録の閲覧・謄写の基準は、次のとおりとする。
(1) 事件当事者（承継人を含む。）の請求による場合
ア

進行事件記録及び終結事件記録のうち次に掲げるものについては閲覧・謄写を許可しない。

（ア）あっせん・仲裁人作成のメモ（イ）あっせん・仲裁人作成の意見書・提案書等一切の書面

24（ＡＤＲ）-011（あっせん・仲裁記録の保存および閲覧謄写等に関する細則)（ウ）あっせん・仲裁人が独自に収集した証拠・資料（エ）福岡県弁護士会紛争解決センター（以下「紛争解決センター」という。）が作成した手続書類その他一切の書面
イ

進行事件記録のうち次に掲げるものについては、閲覧・謄写を許可する。
ただし、（エ）及び（オ）に掲げるものについては、あっせん人が手続規則第３３条第３項ただし書の規定に基づき、他方当事者に送達されるのを拒否した書面、あっせん・仲裁人が交付を留保した書面を除く。

（ア）申立書（イ）回答書（ウ）答弁書（エ）その他主張書面（オ）書証その他証拠及び委任状その他添付書類（カ）期日調書（ただし、特定和解の当事者において、執行決定を求める申立ての手続における主張立証等のために手続実施記録の確認が必要な場合であって、手続規則第２９条各号に掲げられた事項が記載された部分に限る。以下同じ。）（キ）あっせん・仲裁人指名書（ク）仲裁合意書
ウ

終結事件記録のうち次に掲げるものについては、閲覧・謄写を許可する。
ただし、（ク）及び（ケ）に掲げるものについては、あっせん人が手続規則第３３条第３項ただし書の規定に基づき、他方当事者に送達されるのを拒否した書面、あっせん・仲裁人が交付を留保した書面を除く。

（ア）和解契約書（イ）仲裁判断書（ウ）取下書24（ＡＤＲ）-011（あっせん・仲裁記録の保存および閲覧謄写等に関する細則)（エ）離脱書（オ）申立書（カ）回答書（キ）答弁書（ク）その他主張書面（ケ）書証その他証拠及び委任状その他添付書類（コ）期日調書（サ）あっせん・仲裁人指名書（シ）仲裁合意書(2) 利害関係を有する第三者の請求による場合
ア

進行事件記録一切及び終結事件記録のうち次に掲げるものについては、閲覧・謄写を許可しない。

（ア）あっせん・仲裁人作成のメモ（イ）あっせん・仲裁人作成の意見書・提案書等一切の書面（ウ）あっせん・仲裁人が独自に収集した証拠・資料（エ）紛争解決センターが作成した手続書類その他一切の書面（オ）あっせん・仲裁人指名書（カ）仲裁合意書イ

次に掲げる書面については、両当事者の書面による同意を条件として閲覧・謄写を許可する。ただし、（ク）及び（ケ）に掲げるものについては、あっせん人が手続規則第３３条第３項ただし書の規定に基づき、他方当事者に送達されるのを拒否した書面、あっせん・仲裁人が交付を留保した書面を除く。

（ア）和解契約書（イ）仲裁判断書（ウ）取下書24（ＡＤＲ）-011（あっせん・仲裁記録の保存および閲覧謄写等に関する細則)（エ）離脱書（オ）申立書（カ）回答書（キ）答弁書（ク）その他主張書面（ケ）書証その他証拠及び委任状その他添付書類（コ）期日調書(3)

裁判所、警察等官公署その他の請求による場合は、進行事件記録及び終結事件記録の一切について、閲覧謄写を許可しない。
（事件記録の閲覧・謄写請求）第５条

あっせん事件又は仲裁事件について、事件記録の閲覧・謄写請求をす

るには、紛争解決センターに対し、所定の請求書類を提出しなければならない。
（事件記録の閲覧・謄写許可）第６条

紛争解決センターは、事件記録の閲覧・謄写請求があった場合には、第４条に定める基準に従って、速やかに許否を決定し、請求者に回答しなければならない。
２

前項の回答は、許可する場合は口頭で、許可しない場合は文書で行うこととする。
（事件記録の閲覧）

第７条

紛争解決センターは、閲覧を許可した事件記録を請求者の閲覧に供する。
２ 請求者は、事件記録を紛争解決センターが指示する場所において閲覧する。
３ 請求者は、閲覧終了後、速やかに記録を返還しなければならない。
（事件記録の謄写）第８条

紛争解決センターは、謄写を許可した事件記録を謄写し、又は福岡県

24（ＡＤＲ）-011（あっせん・仲裁記録の保存および閲覧謄写等に関する細則)

弁護士協同組合（以下「協同組合」という。）に謄写依頼をすることができる。
２

事件記録の謄写完了後、協同組合は、事件記録を紛争解決センターに返却し、謄写した事件記録は、謄写請求者に対して直接引き渡すものとする。
（事件記録の閲覧・謄写費用）

第９条 事件記録の閲覧費用は、無償とする。
２

事件記録の謄写費用については、謄写請求者が紛争解決センター所定の費用を、直接、紛争解決センターに支払う。
（時効中断のための特則）

第１０条

当事者が時効中断のために必要な事項の証明を求めるときは、紛争解決センターは次に掲げる事項を証明することとする。
(1) 一方当事者が提出した申立書、答弁書、その他主張書面が相手方当事者へ送達された日(2) 終了宣言の日及びその内容(3) 終了通知書が当事者に送達された日（調停前置のための特則）
第１１条

当事者間に和解が成立する見込みがないことを理由にあっせん手続が終了した場合、当事者の申請により、紛争解決センターは終了宣言の期日及びその内容を証明することとする。
（証明手数料）
第１２条

前２条の証明及び手続規則第３０条第５項の書面の交付にあたり、紛争解決センターは、１通あたり３００円（消費税別途）の証明手数料を徴収する。

附１

則

この細則は、日本弁護士連合会の承認を得て、法務大臣が福岡県弁護士会を裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（平成１６年法律第１５１

24（ＡＤＲ）-011（あっせん・仲裁記録の保存および閲覧謄写等に関する細則)号）第５条の規定に基づき認証紛争解決事業者として認証した日から施行する。
２

この細則の施行前に受理したあっせん・仲裁事件については、なお従前の例による。
（日弁連承認日

平成２２年８月１９日）（法務大臣認証日

附平成２３年３月２９日）

則

第４条第１号ア（エ）及び第２号ア（エ）、第５条並びに第７条第２項の改正規定は、日本弁護士連合会の承認があった日から施行する。
（日弁連承認日

附

平成２７年２月１９日）

則

第１条、第２条、第４条第１号及び第２号並びに第１２条の改正規定は、日本弁護士連合会の承認を得て、令和６年４月１日から施行する。
（日弁連承認日令和６年３月１４日）