第９７期

決算公

平成20年6月27日

貸

借

科
目
(資産の部)
金 預 け

現
現
預
け
コ ー ル ロ ー対福岡市中央区天神二丁目13番1号
株式会社 福 岡 銀 行
取締役頭取 谷
正 明

照

表
金

金
金
金
ン

債券貸借取引支払保証金

買 入 金 銭 債 権
特 定 取 引 資 産
商 品 有 価 証 券
その他の特定取引資産

有
価
証
券
国
債
地
方
債
社
債
株
式
そ の 他 の 証 券
貸
出
金
割
引
手
形
手
形
貸
付
証
書
貸
付
当
座
貸
越
外
国
為
替
外 国 他 店 預 け
買 入 外 国 為 替
取 立 外 国 為 替
そ の 他 資 産
前
払
費
用
未
収
収
益
先物取引差入証拠金
先物取引差金勘定
金 融 派 生 商 品
そ の 他 の 資 産
有 形 固 定 資 産
建物
土地
建 設 仮 勘 定
その他の有形固定資産

無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
その他の無形固定資産

繰 延 税 金 資 産
支 払 承 諾 見 返
貸 倒 引 当 金告

（平成２０年３月３１日現在）
額

266,591
100,822
165,769
48,557
17,358
164,652
9,749
1,753
7,996
1,581,458
243,879
25,710610,139
107,873593,854
5,743,126
72,799398,5884,389,054
882,684
3,012
1,224
405
1,382
100,406
11
13,94393
113
39,92646,317132,093
22,84799,437
4,919
4,889
9,298
6,377
2,920
23,35962,728△ 68,656

科
目(負債の部)
預
金
当
座
預
金
普
通
預
金
貯
蓄
預
金
通
知
預
金
定
期
預
金
定
期
積
金
そ の 他 の 預 金
譲 渡 性 預 金
コ ー ル マ ネ ー
債券貸借取引受入担保金

特 定 取 引 負 債
商品有価証券派生商品

借
用
金
借
入
金
外
国
為
替
売 渡 外 国 為 替
未 払 外 国 為 替社
債
そ の 他 負 債
未 決 済 為 替 借
未 払 法 人 税 等
未
払
費
用
前
受
収
益
従 業 員 預 り 金
給 付 補 て ん 備 金
金 融 派 生 商 品
そ の 他 の 負 債
利息返還損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金
その他の偶発損失引当金再評価に係る繰延税金負債支払承諾
負 債 の 部 合 計(純資産の部)資本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別 途 積 立 金

繰越利益剰余金株 主 資 本 合 計
その他有価証券評価差額金

繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計

純 資 産 の 部 合 計
資 産 の 部 合 計

8,093,734

負債及び純資産の部合計－１－

金(単位：百万円)
額

6,808,485
308,786
3,547,901
98,60730,4352,585,915
29
236,810
237,112
77,97842,371
7
7
243,117
243,117759
757
2
109,296
62,967583
169
11,938
3,989
1,870
0
25,093
19,321
1,102
3,226
271
32,77962,728
7,682,206
82,32960,48060,4791
205,964
46,520159,443562
144,220
14,661
348,774
19,292△ 4,008
47,46962,752
411,527
8,093,734

平成 １９ 年 ４ 月
１ 日 から
平成 ２０ 年 ３ 月 ３１ 日 まで

損 益 計 算 書
科
経
資

信
役
特
そ

そ
経
資

役
特
そ

営
そ

経

目

金

(単位：百万円)
額

212,659

常収
益
金 運 用 収 益
貸出金利
息有価証券利息配当金
コ ー ル ロ ー ン 利 息
債券貸借取引受入利息
預
け
金
利
息
金利スワップ受入利息
そ の 他 の 受 入 利 息託報酬
務 取 引 等 収 益
受 入 為 替 手 数 料
そ の 他 の 役 務 収 益
定 取 引 収 益
商 品 有 価 証 券 収 益
その他の特定取引収益の 他 業 務 収 益
外 国 為 替 売 買 益
国 債 等 債 券 売 却 益
金 融 派 生 商 品 収 益
そ の 他 の 業 務 収 益の 他 経 常 収 益
株 式 等 売 却 益
そ の 他 の 経 常 収 益
常費用
金 調 達 費 用
預金利
息譲 渡 性 預 金 利 息
コ ー ル マ ネ ー 利 息
債券貸借取引支払利息
借
用
金
利
息
社
債
利
息
新株予約権付社債利息
金利スワップ支払利息
そ の 他 の 支 払 利 息
務 取 引 等 費 用
支 払 為 替 手 数 料
そ の 他 の 役 務 費 用
定 取 引 費 用
特定金融派生商品費用の 他 業 務 費 用
国 債 等 債 券 売 却 損
国 債 等 債 券 償 還 損
国 債 等 債 券 償 却
業
経
費の 他 経 常 費 用
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
貸
出
金
償
却
株 式 等 売 却 損
株
式
等
償
却
そ の 他 の 経 常 費 用
常利益

150,525
112,805
31,982
929
36
1,519
1,624
1,627
1
33,331
11,353
21,977395
367
27
11,430
1,529
8,104
1,700
96
16,974
10,6586,315
182,946
42,202
17,412
1,869
1,497
3,775
2,822
3,479
0
11,236108
14,077
3,888
10,1890013,559
5,804
277
7,477
73,07940,0288,795
76
18,004
7,678
5,472
29,712－２－(単位：百万円)
科
目
特
別
利
益
固 定 資 産 処 分 益
特別損
失固 定 資 産 処 分 損
減損損
失税 引 前 当 期 純 利 益

金

額

70
70
2,573
1,101
1,472
27,20910,663△ 871
17,417

法人税､住民税及び事業税

法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益

－３－

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
重要な会計方針
１． 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、有価証券市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下「特定取引目的」という。）の取引については、取引の約定時点を基準とし、貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当事業年度中の受払利息等に、有価証券、金銭債権等については前事業年度末と当事業年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前事業年度末と当事業年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
（会計方針の変更）
従来はスワップ・先物・オプション取引等（ディーリング目的を除く）については、「特定取引資産」、「特定取引負債」に純額で計上しておりましたが、当事業年度より、対顧関連デリバ
ティブ取引の一元管理のため,「その他資産（負債）」中の金融派生商品に総額で計上しております。この変更により、「その他資産」は13,834百万円、「その他負債」は10,731百万円増加しております。
また、従来は派生商品（ディーリング目的を除く）についての損益は、「特定取引収益（費用）」に計上しておりましたが、当事業年度より対顧関連デリバティブ取引の一元管理のため、「その他業務収益（費用）」に計上しております。この変更による経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
２． 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による原価法又は償却原価法（定額法）、子会社・子法人等株式及び関連法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、時価のないものについては移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
３． デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。
４． 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産
有形固定資産は、定率法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
３年～５０年
動 産
２年～２０年（会計方針の変更）
平成19年度税制改正に伴い、平成19年4月1日以後に取得した有形固定資産については、
改正後の法人税法に基づく償却方法により減価償却費を計上しております。この変更による経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
当事業年度より、平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額に達した事業年度の翌事業年度以後、残存簿価を5年間で均等償却しております。な
お、これによる貸借対照表等に与える影響は軽微であります。
（2）無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについて
は、行内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
５． 外貨建て資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。

－4－

６． 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については,債権額から,担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者等で与信額が一定額以上の大口債務者のう
ち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金
額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により引き当てております。
上記以外の債権については、過去の一定期間におけるデフォルト件数から算出したデフォルト
率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
（2）退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、過去勤務債務及び数理計算上の差異の処理方法は以下のとおりであります。
過去勤務債務発生年度に全額を処理。

数理計算上の差異

各発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（１０年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌期から損益処理。

（3）利息返還損失引当金
利息返還損失引当金は、平成１７年度において子会社であった株式会社福岡カードを合併した
際に承継した権利・義務にかかるもので、利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息等の返還請求に備えるため必要な額を計上しております。
（4）睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、当事業年度から負債計上を中止した預金に関して、過去の支払実績等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
(会計方針の変更）
従来、負債計上を中止した預金の預金者への払戻は、払戻時の費用として処理しておりましたが、「租税特別措置法上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金並びに役員退職慰労引当金等に関する監査上の取扱い」（日本公認会計士協会監査・保証実務委員会報告第42号平成19年4月13日）が当事業年度より適用されたことに伴い、上記引当金を計上しております。これにより従来の方法に比べ経常費用は3,226百万円増加し、経常利益、税引前当期純利益はそれぞれ同額減
少しております。
（5）その他の偶発損失引当金
その他の偶発損失引当金は、業務上発生する可能性のある偶発損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。
７． リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
８． ヘッジ会計の方法（１）金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報
告第２４号。以下「業種別監査委員会報告第２４号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしており
ます。

－5－

（２）為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別
監査委員会報告第２５号。以下「業種別監査委員会報告第２５号」という。）に規定する繰延
ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在する
ことを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
９． 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
会計方針の変更（金融商品に関する会計基準）「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）及び「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14号）等における有価証券の範囲に関する規定
が一部改正され（平成19年6月15日付及び同7月4日付）、金融商品取引法の施行日以後に終了する事業年度から適用されることになったことに伴い、当期から改正会計基準及び実務指針を適用
しております。

－6－

注記事項（貸借対照表関係）
１．

関係会社の株式（及び出資）総額（親会社株式を除く）

5,298 百万円

２．

現金担保付債券貸借取引により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、（再）担保に差し入れている有価証券は17,376
百万円であります。

３．

貸出金のうち、破綻先債権額は11,499百万円、延滞債権額は79,712百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和４０年政令第９７号）第９６条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

４．

貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は1,665百万円であります。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

５．

貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は51,747百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

６．

破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は144,624百万円であります。
なお、上記3.から6.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

７．

手形割引は、業種別監査委員会報告第２４号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は73,204百万円であります。

８．

担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
現金預け金
2,340 百万円
有価証券
511,841 百万円
その他資産
103 百万円
担保資産に対応する債務
預金35,767 百万円
債券貸借取引受入担保金
42,371 百万円
借用金
122,300 百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券
266,950百万円、その他の資産12百万円を差し入れております。
子会社、子法人等及び関連法人等の借入金等にかかる担保提供資産はありません。
また、その他の資産のうち保証金は2,071百万円であります。
なお、手形の再割引は、業種別監査委員会報告第２４号に基づき金融取引として処理しており
ますが、これにより引き渡した商業手形及び買入外国為替はありません。

９．

当座貸越契約及び貸付金等に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、2,352,524百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが2,164,985百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

－７－

１０．

土地の再評価に関する法律（平成１０年３月３１日公布法律第３４号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成１０年３月３１日
同法律第３条第３項に定める
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成１０年３月３１日公布政令第１１９号）第２条第４号に定める算定方法に基づ
き、地価税法に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額（路線価）を基準として時価を算出しております。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当期末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
29,703 百万円

１１．

有形固定資産の減価償却累計額

51,172 百万円

１２．

有形固定資産の圧縮記帳額

7,387 百万円

１３．

借入金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金
119,200百万円が含まれております。

１４．

社債には、期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）80,000百万円が含まれております。

１５． 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する当行の保証債務の額は41,419百万円であります。
１６．
１７．

１株当たりの純資産額556円15銭

貸借対照表に計上した固定資産のほか、電子計算機の一部等については、所有権移転外ファイ
ナンス・リース契約により使用しております。

１８．

親会社株式の金額

１９．

関係会社に対する金銭債権総額

13 百万円
82,445 百万円（うち貸出金81,252百万円、その他資産1,193百万円）

２０．

関係会社に対する金銭債務総額

73,464 百万円（うち預金9,065百万円、譲渡性預金12,700百万円、借用金51,200百万円、その他負債498百万円）

２１．

共同利用型基幹システムの開発のため、電子計算機を株式会社広島銀行と共同賃借し、そのリース債務6百万円について相互に保証しております。

２２．

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
6,702 百万円
事業年度末日における取得原価相当額
2,949 百万円
事業年度末日における減価償却累計額相当額
3,886 百万円
事業年度末日における未経過リース料相当額

２２．

銀行法施行規則第１９条の２第１項第３号ロ(10)に規定する単体自己資本比率－８－9.48 ％

（損益計算書関係）
１．

関係会社との取引による収益
765 百万円
606 百万円
126 百万円- 百万円

資金運用取引に係る収益総額
役務取引等に係る収益総額
その他業務・その他経常取引に係る収益総額
その他の取引に係る収益総額
関係会社との取引による費用

1,583 百万円
2,625 百万円
6,659 百万円
- 百万円

資金調達取引に係る費用総額
役務取引等に係る費用総額
その他業務・その他経常取引に係る費用総額
その他の取引に係る費用総額

２． 「その他の経常収益」には、最終取引日以降長期間異動のない預金等に係る収益計上額
3,374百万円が含まれております。
（追加情報）
最終取引日以降長期間異動のない預金等については、預金勘定から除外し別管理するとともに収益計上しております。従来、その期間を10年間としておりましたが、預金口座の犯罪等不正利用防止の観点から当事業年度より5年間としております。
なお、前事業年度における当該収益計上額は、795百万円です。
３． 「その他の経常費用」には、睡眠預金払戻損失引当金繰入3,226百万円が含まれております。
1株当たり当期純利益金額

４．

23円66銭５． （追加情報）
当事業年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号 平成18
年10月17日）及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第13号 平成18年10月17日）を早期適用しております。
なお、この結果による開示対象範囲の変更はありません。
（１）親会社
属性

会社等の名称株式会社ふくおか
親会社 フィナンシャルグ
ループ

注（単位：百万円）
議決権の所
関連当事者と
有（被所
の関係
有）割合

被所有
直接100%

取引の内容

預金取引経営管理等役 資金の貸付
員の兼任
経営管理費の支払
貸出金利息

取引金額

科目

期末残高

1,678
70,000
2,361
673

預金
貸出金
―

1,678
70,000―――

貸出金取引等については一般と同条件にて行っております。

（２）関連会社等
属性
関連会社

注

会社等の名称
ふくぎん保証株式会社（単位：百万円）
議決権の所
関連当事者と
取引の内容
有（被所
の関係
有）割合
所有
貸出金の被保証―直接45%
保証料の支払

取引金額

科目

期末残高

1,376,162
1,997

―
―

―
―

保証料については市場情勢等を勘案し合理的に決定しております。

－９－

（３）兄弟会社
属性
親会社の子
会社

（単位：百万円）

議決権の所
関連当事者と会社等の名称 有（被所
の関係
有）割合
株式会社
親和銀行

―

―

取引の内容

資金の借入
コールマネー利息

注

取引金額

科目

期末残高

68,591

コール
マネー

68,591641―

コールマネー利息については、市場情勢等を勘案し合理的に決定しております。

（４）役員（単位：百万円）

属性

氏名

議決権の所
関連当事者と
有（被所
の関係
有）割合

役員及び
芦塚
その近親者

日出美

―

役員及び
芦塚
その近親者

日出美

―

役員及び
その近親者

亜夫

―

注

―

長尾

当行監査役
九州通信ネットワーク㈱代表取締役社長
当行監査役㈱福岡ソフトリサーチパーク代表取締役社長
当行監査役
西日本鉄道㈱代表取締役社長

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

資金の貸付

290

貸出金

290

資金の貸付

38

貸出金

442

資金の貸付

873

貸出金

9,597

債務保証

△ 19

支払承諾
見返

380

貸出金取引並びに保証取引については、一般と同条件にて行っております。

－１０－

（有価証券関係）
貸借対照表の「国債」「地方債」「社債」「株式」「その他の証券」のほか、「商品有価証券」、「その他の特定取引資産」の中の短期社債が含まれております。
１．

売買目的有価証券（平成20年3月31日現在）
当期の損益に含まれた評価
貸借対照表計上額差額（百万円）（百万円）
売買目的有価証券
9,749
22

２．

満期保有目的の債券で時価のあるもの（平成20年3月31日現在）
貸借対照表
時価
差額
うち益
計上額
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
その他
合計

3,000
3,000

2,988
2,988

△ 11
△ 11

うち損
（百万円）

-

11
11

（注） １． 時価は、当期末における市場価格等に基づいております。
２． 「うち益」「うち損」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
３．

子会社・子法人等株式及び関連法人等株式で時価のあるものは該当ありません。

４．

その他有価証券で時価のあるもの（平成20年3月31日現在）
取得原価
貸借対照表
評価差額
うち益
（百万円）
計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
株式
債券
国債
地方債
社債
その他
合計

58,461
839,212
254,893
25,466558,852
560,2091,457,882

96,971
832,843
243,879
25,710563,253
557,769
1,487,584

38,510△ 6,368△ 11,013
244
4,400△ 2,440
29,701

43,268
5,380
328
256
4,796
7,738
56,388

うち損
（百万円）
4,757
11,74911,342
11395
10,17826,686（注） １． 貸借対照表計上額は、当期末における市場価格等に基づく時価により、計上したものであります。
２． 「うち益」「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。
３． 当期において、その他有価証券で時価（市場価格又は合理的に算定された価額）のあるもののうち取得原価に比べ時価が著しく下落した銘柄について
15,156百万円減損処理を行っております。なお、当行の減損処理基準は以下のとおりであります。
市場価格のあるもの
期末日の時価が取得原価の30％以上下落した銘柄
市場価格のないもの
実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した銘柄
５．
６．

当期中に売却した満期保有目的の債券は該当ありません。
当期中に売却したその他有価証券（自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日）
売却損の合計額
売却額
売却益の合計額
（百万円）
（百万円）
（百万円）
その他有価証券796,142
18,76223,809－１１－

７．

時価評価されていない有価証券の主な内容及び貸借対照表計上額（平成20年3月31日現在）
金額（百万円）子会社・子法人等株式及び関連法人等株式子会社・子法人等株式
3,254
関連法人等株式
2,018
その他有価証券
事業債
46,886
非上場株式
7,713
優先出資証券
25,000
投資事業有限責任組合等
5,821

８．

その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の償還予定額（平成20年3月31日現在）

債券
国債
地方債
社債
その他
合計

1年以内
（百万円）

1年超5年以内（百万円）

5年超10年以内（百万円）

206,252
22,447
9,552
174,253
28,146234,399

276,547
27,071
4,996
244,479
192,061
468,608

322,194
119,637
11,162
191,394
216,084
538,278

10年超
（百万円）

74,73574,723―
12
108,455
183,190（税効果会計関係）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ以下のとおりであります。
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額
27,288 百万円
退職給付引当金損金算入限度超過額
7,190
有価証券償却
3,069
減価償却損金算入限度超過額
1,681
その他
8,673
47,902
繰延税金資産小計
評価性引当額△ 3,515
繰延税金資産合計
44,387
繰延税金負債
その他有価証券評価差額△ 10,409
退職給付信託設定益△ 9,985
固定資産圧縮積立金
△ 533
その他
△ 99
△ 21,027
繰延税金負債合計
23,359 百万円
繰延税金資産（負債）の純額

－１２－

(参

考)

信 託 財 産 残 高 表(平成２０年３月３１日現在)(単位：百万円)
資

額

負

券

217

金

現 金 預 け 金

204

合

422

有

注 1.
2.

産

価

証

計

金

合

債

銭

信

金

託

422

計

422

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
元本補てん契約のある信託については、平成２０年３月３１日現在取扱残高がありません。

－１３－

額

平成20年6月27日

福岡市中央区天神二丁目13番1号
株 式 会 社 福 岡 銀 行
取 締 役 頭 取谷
正 明

連結貸借対照表科目（平成 ２０年 ３月 ３１日現在）
金

額

科

目

（ 負 債 の 部 ）（ 資 産 の 部 ）
現
金
預
け
金

267,411

預

コ ー ル ロ ー ン 及 び 買入 手形

48,557

譲債券貸借取引支払保証金
買

入

金

銭

債

特

定

取

引

資

金

6,801,098

金

224,412

17,358

コールマネー及び売渡手形

77,978

権

173,859

42,371

産

9,749

債券貸借取引受入担保金
特 定 取 引 負 債

券

1,583,195

借金

193,260

金

5,733,703

外

替

759

替

3,012

社

債

109,296資産

107,394

そ債

79,053

資産

132,627

退 職 給 付 引 当 金

459

建

物

23,286

1,115

土

地

99,437

定4,919

利息返還損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金
その他の偶発損失引当金

その他の有形固定資産

4,984

再評価に係る繰延税金負債

32,779

形

有

価

証

貸

出

外

国

そ

の

有

形

為
他

固

建

無

（単位：百万円）
金
額

定

設

仮

勘

定

資

産

9,510

負

ウ

ェ

ア

6,579

支

その他の無形固定資産

2,930

負

ソ

固
フ

ト

繰

延

税

金

資

産

26,824

支

払

承

諾

見

返

62,728

貸倒

当金△ 80,424

引

資 産 の 部 合 計

8,095,508
－１４－

渡

性

預

用
国

の

為

他

負

7

3,226
271

ん

29

諾

62,728

計

7,628,849（ 純 資 産 の 部 ）資本
金82,329

資

本

剰

余

金

60,587

利

益

剰

余

金

210,228

株

主

合

計

353,145

その他有価証券評価差額金

19,281

繰 延 ヘ ッ ジ 損 益△4,008

土 地 再 評 価 差 額 金47,469

評価・換算差額等合計

62,742

少分50,772

純 資 産 の 部 合 計

466,659

負債及び純資産の部合計

8,095,508

の

の

れ

払
債

数

承

の

部

資

株

本

主

合

持

平成１９年 ４月 １日 から
平成２０年 ３月３１日 まで

連 結 損 益 計 算 書
科

目

経

金

常
資

収

金

運

貸

出

金

収

益

利

息

有 価 証 券 利 息 配 当 金
コールローン利息及び買入手形利息
債 券 貸 借 取 引 受 入 利 息
預

け

そ

の

信

金

他
託

の

取

引

役

務

特

定

そ

の

他

業

そ

の

他

経

経

取

利

資

利

等

調

預

収

益
益

務

収

益

常

収

益

費

用

利

性

預

息

金

利

息

コールマネー利息及び売渡手形利息
債 券 貸 借 取 引 支 払 利 息
借

用

社

金

利

債

息

利

息

新 株 予 約 権 付 社 債 利 息
そ

の

役

務

特

定

そ

の

他

の

取

引

支

取
他

営

引

の

利

息

費

用

費

用

費

用

務

業

そ

払

等

業

経

他

経

費

常

費

用

貸

倒

引

当

金

繰

入

額

そ

の 他
常

の

経 常
利

費

経

用
益

特

別

利

定

資

産

処

分

益

償

却

債

権

取

立

益

別
固

定

損
資

減

産

損

処

分

損

損
失

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
人

少
当

数
期

税

等
株

調
主

純

32,872
70
70
0
2,583

失

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法185,193
40,645
17,398
1,830
1,497
3,775
1,318
3,479
0
11,345
11,4520
13,562
76,34843,185
12,27630,908益固
特150,486
112,777
31,972
929
36
1,520
3,250
1
32,957395
17,052
17,172

用

達

金
渡

息
酬

収

引

費

金
譲

息

受 入
報

常

218,065

益

用

整

額

利
利

益
益

－１５－

（単位：百万円）
額

1,111
1,472
30,358
11,466160
808
17,921

連結財務諸表の作成方針(1)連結の範囲に関する事項①連結される子会社及び子法人等

１２社

主要な会社名
福銀オフィスサービス株式会社
福銀事務サービス株式会社
福銀不動産調査株式会社
ふくおか債権回収株式会社
Fukuoka Preferred Capital Cayman Limited
Fukuoka Preferred Capital 2 Cayman Limited
株式会社熊本カード
福岡コンピューターサービス株式会社
ふくぎん保証株式会社
有限責任中間法人ふくおか・アセット・ホールディングス
有限会社マーキュリー・アセット・コーポレーション
有限会社ジュピター・アセット・コーポレーション
なお、株式会社熊本カードにつきましては、株式取得により、平成１９年１２月３１日より連結対象子会社としております。また同社は平成２０年４月１日付けで名称を株式会社ＦＦＧカードとしております。
②非連結の子会社及び子法人等は該当ありません。
(2)持分法の適用に関する事項①持分法適用の非連結の子会社及び子法人等は該当ありません。
②持分法適用の関連法人等

３社

会社名
前田証券株式会社
九州技術開発１号投資事業有限責任組合
成長企業応援投資事業有限責任組合
なお、成長企業応援投資事業有限責任組合は、新規出資により、当連結会計年度から持分法適用の関連会社としております。
③持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等は該当ありません。
④持分法非適用の関連法人等は該当ありません。
(3)連結される子会社及び子法人等の事業年度等に関する事項①連結される子会社及び子法人等の決算日は次のとおりであります。
６月末日

３社

３月末日

９社

②６月末日を決算日とする連結される子会社及び子法人等については、３月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により連結しております。
(4)連結される子会社及び子法人等の資産及び負債の評価に関する事項連結される子会社及び子法人等の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
(5)のれん及び負ののれんの償却に関する事項
負ののれんについては、２社５年間の定額法により償却を行っております。

－１６－

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
子会社、子法人等及び関連法人等の定義は、銀行法第２条８項及び銀行法施行令第４条の２に基づいております。

会計処理基準に関する事項(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、有価証券市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下「特定取引目的」という。）の取引について
は、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券、金銭債権等については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
（会計方針の変更）
従来はスワップ・先物・オプション取引等（ディーリング目的を除く）については、「特定取引資産」、「特定取引負債」に純額で計上しておりましたが、当連結会計年度より対顧客
関連デリバティブ取引の一元管理のため、「その他資産（負債）」中の金融派生商品に総額で計上しております。この変更により、「その他資産」は１３，８３４百万円、「その他負債」は１０，７３１百万円増加しております。
また、従来は派生商品（ディーリング目的を除く）についての損益は、「特定取引収益（費用）」に計上しておりましたが、当連結会計年度より対顧客関連デリバティブ取引の一元管理のため、「その他業務収益（費用）」に計上しております。この変更による経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による原価法又は償却原価法（定額法）、その他有価証券のうち時価のあるものについては連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、時価のないものについては移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバテイブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。
(4) 減価償却の方法① 有形固定資産
当行の有形固定資産は、定率法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
３年～５０年
動 産
２年～２０年連結される子会社及び子法人等の有形固定資産については、主として当行と同様の処理を行っております。
（会計方針の変更）
平成１９年度税制改正に伴い、平成１９年４月１日以後に取得した有形固定資産について
は、改正後の法人税法に基づく償却方法により減価償却費を計上しております。この変更による経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
当連結会計年度より、平成１９年３月３１日以前に取得した有形固定資産については、償却
可能限度額に達した連結会計年度の翌連結会計年度以後、残存簿価を５年間で均等償却しております。なお、これによる連結貸借対照表等に与える影響は軽微であります。
② 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについて
は、当行並びに連結される子会社及び子法人等で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しておりま
す。

－１７－

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者等で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により引き当てております。
上記以外の債権については、過去の一定期間におけるデフォルト件数から算出したデフォル
ト率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
連結される子会社及び子法人等の貸倒引当金については、貸倒実績率等に基づく処理を行っております。
(6)

退職給付引当金の計上基準
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、数理計算上の差異の処理方法は以下のとおりであります。
過去勤務債務発生年度に全額を処理
数理計算上の差異
各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（１０年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理。

(7)

利息返還損失引当金の計上基準
利息返還損失引当金は、当行が平成17年度において連結子会社であった株式会社福岡カードを合併した際に承継した権利・義務に係るもので、利息制限法の上限金利を超過する貸付金
利息等の返還請求に備えるため必要な額を計上しております。

(8)

睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、当連結会計年度から負債計上を中止した預金に関して、過去の支払実績等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
（会計方針の変更）
従来、負債計上を中止した預金の預金者への払戻しは、払戻し時の費用としておりましたが、「租税特別措置法上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金並びに役員退職慰労引当金等に関する監査上の取扱い」（日本公認会計士協会監査・保証実務委員会報告第４２号平
成１９年４月１３日）が当連結会計年度から適用されたことに伴い、上記引当金を計上しております。これにより、従来の方法に比べ経常費用は３，２２６百万円増加し、経常利益、税金等調整前当期純利益は３，２２６百万円それぞれ減少しております。

(9)

その他の偶発損失引当金
その他の偶発損失引当金は、業務上発生する可能性のある偶発損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。

(10)

外貨建資産・負債の換算基準
当行の外貨建資産・負債については、連結決算日の為替相場による円換算額を付しておりま
す。

(11)

リース取引の処理方法
当行並びに国内の連結される子会社及び子法人等のリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会
計処理によっております。

－１８－

(12) 重要なヘッジ会計の方法(イ) 金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別
監査委員会報告第２４号。以下「業種別監査委員会報告第２４号」という。）に規定する繰
延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッ
ジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フ
ローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
(ロ) 為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第２５号。以下「業種別監査委員会報告第２５号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭
債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引
等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポ
ジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
(13)

消費税等の会計処理
当行並びに国内の連結される子会社及び子法人等の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（金融商品に関する会計基準）「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第１０号）及び「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第１４号）等における有価証券の範囲に関する規定が一部改正され（平成１９年６月１５日付及び同７月４日付）、金融商品取引法の施行日以後に終了する事業年度から適用されることになったことに伴い、当連結会計年度から改正会計基準及び実務指針を適用しております。

－１９－

（連結貸借対照表関係）
1. 関係会社の株式（及び出資）総額（連結子会社及び連結子法人等の株式（及び出資）を除く）
３，３９０ 百万円
2. 現金担保付債券貸借取引により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法
で自由に処分できる権利を有する有価証券で、（再）担保に差し入れている有価証券は
１７，３７６百万円であります。
3. 貸出金のうち、破綻先債権額は１１，６７０百万円、延滞債権額は７９，９２７百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和４０年政令第９７号）第９６条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
4. 貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は１，６６５百万円であります。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
5. 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は５１，７４７百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
6. 破 綻 先 債 権 額 、 延 滞 債 権 額 、 ３ カ 月 以 上 延 滞 債 権 額 及 び 貸 出 条 件 緩 和 債 権 額 の 合 計 額 は
１４５，０１０百万円であります。
なお、上記3.から6.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
7. 手形割引は、業種別監査委員会報告第２４号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は７３，２０４百万円であります。
8. 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
２，３４０ 百万円
現金預け金
有価証券
５１１，８４１ 百万円
その他資産
１０３ 百万円
担保資産に対応する債務
預金
３５，７６７ 百万円
債券貸借取引受入担保金
４２，３７１ 百万円
借用金
１２２，３００ 百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、現金預け金
２８２百万円、有価証券２６６，９５０百万円及びその他資産１０６百万円を差し入れております。
関連法人等の借入金等にかかる担保提供資産はありません。
また、その他資産のうち保証金は１，９９３百万円であります。
なお、手形の再割引は、業種別監査委員会報告第２４号に基づき金融取引として処理しておりま
すが、これにより引き渡した商業手形及び買入外国為替はありません。
9. 当座貸越契約及び貸付金等に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、2,345,832百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）が2,158,293百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行並びに連結される子会社及び子法人等の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行並びに連結される子会社及び子法人等が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

－２０－10. 土地の再評価に関する法律（平成１０年３月３１日公布法律第３４号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
平成１０年３月３１日
再評価を行った年月日
土地の再評価に関する法律施行令（平成１０年３月３１日公布
同法律第３条第３項に定める
再評価の方法政令第１１９号）第２条第４号に定める算定方法に基づき、地価税法に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額（路線価）を基準として時価を算出しております。
同法律第１０条に定める再評価を行った事業用土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
２９，７０３百万円
５２，２５３ 百万円
11. 有形固定資産の減価償却累計額
７，３８７ 百万円
12. 有形固定資産の圧縮記帳額
借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金
13.
６８，０００百万円が含まれております。
14. 社債には、期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）８０，０００百万円が含まれております。
15. 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条３項）による社債に対する当行の保証債務の額は４１，４１９百万円であります。
５６２円 ０４銭
16. １株当たりの純資産額
17. 連結貸借対照表に計上した固定資産のほか、電子計算機の一部等については、所有権移転外ファイ
ナンス・リース契約により使用しております。
18. 当行は、共同利用型基幹システムの開発のため、電子計算機を株式会社広島銀行と共同賃借し、そのリース債務６百万円について相互に保証しております。
19. 当連結会計年度末の退職給付債務等は以下のとおりであります。
退職給付債務△７２，７７０ 百万円
年金資産（時価）
８９，６４７ 百万円(うち退職給付信託の年金資産
４３，１４２ 百万円)
未積立退職給付債務
１６，８７６ 百万円
会計基準変更時差異の未処理額－ 百万円
未認識数理計算上の差異
７，３１１ 百万円
未認識過去勤務債務(債務の減額)－ 百万円
連結貸借対照表計上額の純額
２４，１８７ 百万円
前払年金費用
２４，６４６ 百万円
退職給付引当金△４５９ 百万円
20. 「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」の発生の主な原因別内訳は次のとおりであります。
繰延税金資産３１，６６８ 百万円
貸倒引当金
７，３６８ 百万円
退職給付引当金
３，１１４ 百万円
有価証券償却１，６８３ 百万円
減価償却
８，８７６ 百万円
その他
５２，７１１ 百万円
繰延税金資産小計△４，８５１ 百万円
評価性引当額
４７，８５９ 百万円
繰延税金資産合計
繰延税金負債△１０，４１６ 百万円
その他有価証券評価差額△９，９８５ 百万円
退職給付信託設定益△５３３ 百万円
固定資産圧縮積立金△９９ 百万円
その他△２１，０３４ 百万円
繰延税金負債合計
２６，８２４ 百万円
繰延税金資産の純額
21. リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
連結会計年度末日における取得原価相当額
7,255 百万円
連結会計年度末日における減価償却累計額相当額
3,348 百万円
連結会計年度末日における未経過リース料相当額
4,047 百万円
22. 銀行法施行規則第１７条の５第１項第３号ロに規定する連結自己資本比率
9.61 ％－２１－

（連結損益計算書関係）
注 1. 「その他経常収益」には、当行の、最終取引日以降長期間異動のない預金等に係る収益計上額
３,３７４百万円が含まれております。
（追加情報）
当行は、最終取引日以降長期間異動のない預金等については、預金勘定から除外し別管理するとともに収益計上しております。従来、その期間を１０年間としておりましたが、預金口座の犯罪等不正利用防止の観点から当連結会計年度より５年間としております。
なお、前連結会計年度における当該収益計上額は７９５百万円です。
2. 「その他の経常費用」には、当行の株式等売却損１８，００４百万円、株式等償却７，３４８百万円及び当行の睡眠預金払戻損失引当金繰入額３，２２６百万円を含んでおります。
3. １株当たりの当期純利益金額

２４ 円 ３５ 銭－２２－（有価証券関係）
連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券、短期社債が含まれております。
1. 売買目的有価証券（平成２０年３月３１日現在）（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

売買目的有価証券

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額

9,749

2. 満期保有目的の債券で時価のあるもの

22（平成２０年３月３１日現在）（単位：百万円）

連
結貸
借対 照 表 計 上 額

時

価

差

額

うち益
国債
△
1
―
3,004
3,002
その他
△ 11
2,988
3,000
―
合計
6,004
5,991
△ 13
―
（注）1.時価は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づいております。
2.「うち益」「うち損」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
3. その他有価証券で時価のあるもの

うち損

1
11
13

（平成２０年３月３１日現在）（単位：百万円）

取
株
債

得

式
券

原

結
貸
借評 価 差 額
価連
対 照 表 計 上 額

58,860839,212
254,893
25,466558,852
560,209
1,458,282

97,387
832,843
243,879
25,710563,253
557,769
1,488,000

うち益38,527△ 6,368△ 11,013
244
4,400△ 2,440
29,71843,315
5,380
328
256
4,796
7,738
56,435

うち損

4,788
11,74911,342
11395
10,17826,716

国 債
地方債
社 債
その他
合 計
（注）1.連結貸借対照表計上額は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
2.「うち益」「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。
3.その他有価証券で時価（市場価格又は合理的に算定された価額）のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
当連結会計年度における減損処理額は、14,825百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は以下のとおりであります。
市場価格のあるもの
連結会計年度末日の時価が取得原価の３０％以上下落した全銘柄
市場価格のないもの
実質価額が取得原価に比べ５０％以上下落した銘柄
4. 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券は該当ありません。
5. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成１９年４月１日 至 平成２０年３月３１日）（単位：百万円）
売却益の合計額

売却額
その他有価証券796,142－２３－

18,762

売却損の合計額

23,809

6. 時価評価されていない有価証券の主な内容及び連結貸借対照表計上額（平成２０年３月３１日現在）
金額
該当ありません内容
満期保有目的の債券
その他有価証券
事業債
非上場株式
優先出資証券
投資事業有限責任組合等

４６，８８６ 百万円
７，９０２ 百万円
２５，０００ 百万円
５，８２１ 百万円

7. その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の償還予定額（平成２０年３月３１日現在）（単位：百万円）
１
債

券
国 債
地方債
社 債
その他
合 計

年

以

209,257
25,451
9,552
174,253
28,146
237,403

内

１
５

年

年

以

276,547
27,071
4,996
244,479
192,061
468,608

－２４－

超５
内１

０

年
年

322,194
119,637
11,162
191,394
216,084
538,278

以

超
内

１０

年

74,73574,723－
12
108,455
183,190超