平成２６年度

教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価

報

告

書

平成２８年１月２８日
五 泉 市 教 育 委 員 会

は

じ

め

に

地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２６条の規定により、教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況について、毎年、教育委員会自らが点検・評価を行い、その結果に関する報告書を議会に提出するとともに公表することが規定されております。
五泉市教育委員会では、毎年前年度分の第１次五泉市総合計画（後期基本計画）に掲げた教育委員会関係の施策について、点検・評価を行っております。
市議会議員各位並びに市民の皆様には、本報告書により、五泉市教育委員会の事務・事業に対しまして一層のご理解を深めていただくとともに、本市の将来を担う「ひとづくり」のために、ご支援、ご協力を賜りますようお願いいたします。
五泉市教育委員会＜参考＞
地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和 31 年法律第 162 号）抜粋

（教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価等）
第 26 条

教育委員会は、毎年、その権限に属する事務（中略）の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならない。
２

教育委員会は、前項の点検及び評価を行うに当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする。

＜目（施策番号）

（施策名）

次＞

（頁）

１

生きる力を育む教育の推進・・・・・・・・・・・・１

２

教育環境の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・４

３

生涯学習の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・８

４

生涯スポーツの推進・・・・・・・・・・・・・・１２

５

芸術文化の推進・・・・・・・・・・・・・・・・１６

６

図書に親しむ環境整備の推進・・・・・・・・・・１８７

文化財の保護と活用の推進・・・・・・・・・・・２０

１６

食育の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２

２６

青少年を地域ぐるみで育む環境整備の推進・・・・２４

施

策

評

価

作成年度 平成27年度

表

基本政策名 笑顔あふれ、いきいきと暮らしているまち

政策名

子どもたちが明るくいきいきとしているまちづくり

施策名

生きる力を育む教育の推進

担当課

学校教育課

課長等名

杉山

信二

基本政策番号

1

政策番号

1

施策番号

1

関係課

１．施策の基本方針

施策目的

これからの未来を拓く子どもたちが、健やかで自ら学ぼうとする意欲を高め、豊かな人間性と確かな
学力、たくましく「生きる力」を身につけさせることを目指します。
また、特別支援教育の充実やいじめ、不登校などへの体制づくりを推進するとともに、子どもたちが犯罪や事故などに遭わないための体制の強化に努めます。

２．施策の現状分析
施策に対するニーズ等

施策を取り巻く環境

尐子化の進展や地域のつながりが希薄になってい家庭教育における子どもたちの「生きる力」を育 ることに伴い、地域の良好な関係が築けなくなって
むための取り組みや、全国各地で重大な交通事故が きています。
また、他国に比べ日本の学習の習熟度の低下が叫発生している状況を踏まえ、登下校などにおける安施策の概況 全確保が求められています。
ばれており、その問題点を洗い出し、解決策を模索
また、学習面においては、基礎学力を引き上げる するための統一試験が行われています。
「ゆとり教育」の見直しにより、小学校は平成23
ために、学校と保護者が一体になり子どもたちに学ぶ意欲を身につけさせることが必要になっていま
年度、中学校は24年度から新学習指導要領が本格化す。
し、標準授業時数の変更や小学校外国語活動の導入が行われました。
達

指標の内容

H24

１時間以上、家庭学習している児童・生徒の割合
主 (小学校は６年生、中学校
要 は３年生）※H実績は翌年
調査の前年度実績【単位：％】

施策指標

参 不登校児童・生徒の数(1,000人当たり)（成果指標）
考①【単位：人】

参 肥満度20％以上の児童・生徒の割合
考②【単位：％】

成

H25

目標
実績

H27

H28

64%

64%

64%

小：79.9% 小：77.4% 小：78.5%
中：56.6% 中：61.2% 中：56.0%

達成率

小：122.7％
中： 87.5％

目標

小： 2
中：20

実績

小： 2.9中：31.9小： 1.5
中：32.4

小：125.0％
中： 54.5％

目標

7.0%
小:9.2％
中:6.6％

小:9.5％
中:7.6％

1時間以上家庭学習している児童・
生徒数/全児童・生徒数【参考】新潟県平均(全国学力・学習状況調査)
H26年度 小 69.7％ 中59.4％
H27年度 小 71.1％ 中61.9％

小： 2 【参考】新潟県平均
中：20 （H27年度学校基本調査、H26実績）
小学生
3.8人
中学生 26.4人※目標値を実績が下回ることを目指
します。

7.0%

7.0% 童・生徒数×100

肥満度20%以上の児童・生徒数/全児【参考】新潟県平均
Ｈ25 小 7.55% 中 8.21%
Ｈ26 小 7.42% 中 7.99%※目標値を実績が下回ることを目指します。

小:8.9％
中:7.8％
小：78.7％
中：89.7％

達成率

指標の算式等

小： 2
中：20

小: 1.6
中:36.7

達成率

実績

度

H26

（単位：千円）

３．コストの推移（行政資源投入の状況）
平成24年度

平成25年度（実績）（実績）

平成26年度（予算）（実績）

平成27年度

平成28年度（当初予算）（見込み）

直 接 事 業 費

235,385

234,789

299,320259,277

359,867

359,867

う ち 一 般 財 源

202,897

196,365

258,532

211,281

275,136

275,136

う ち 受 益 者 負 担

28,84934,70834,39237,40534,34934,349正 規 職 員4.40人/年

4.40人/年

4.40人/年

4.40人/年

4.40人/年

4.40人/年

28,56527,821

27,821

28,361

28,361

28,361

退 職 給 与 引 当 金

2,775

2,474

2,474

2,341

2,341

2,341

ト ー タ ル コ ス ト

266,725

265,084

329,615

289,979

390,569

390,569

従事者数 非 常 勤 職 員
臨 時 職 員正 規 職 員
人件費

非常勤職員
臨 時 職 員1

４．施策の評価
施策成果の達成度
施策成果向上の可能性

有効性
の評価

b a 達成度は非常に高い

b 達成度はやや高い

c 達成度はやや低い

d 達成度は低いb a 可能性は十分ある b ある程度可能性はある c 可能性はあまりない d 可能性はない

市内、各小中学校ではwebテストや基本テストを定期的に実施して、基礎学力の向上に取り組んでいます。
基礎、基本の定着には学校だけでなく、保護者と連携して家庭学習を習慣化させることが重要です。平成26年度の「１時間以上、家庭学習している児童・生徒の割合」は、小学６年生で78.5％、中学３年生で56.0％となっています。小学校は目標をクリアし、尚且つ県平均より8.8ポイント上
回っていますが、中学校では昨年度より5.2ポイント、県平均と比較すると3.4ポイント下回ってい[説明] ます。引き続き中学校の指導力向上を図るとともに、保護者との連携により子どもたちの学習意欲を高めていくことが求められています。また、県教委の指導主事や講師を学力面で課題がある学校に配置して学力向上に努めているところであり、これからの成果が期待されます。
不登校児童・生徒の数(1,000人当り)は、近年、特に中学校不登校生徒が増加しています。これにつきましては、学校を通して青尐年育成センター内にある適応指導教室の活用を図るとともに、児童・生徒個々の状況把握と、きめ細やかな指導・支援を継続的に行い、不登校が起きない学校と家庭環境づくりに努めていかなければなりません。
上位政策への貢献度

a a 貢献度は非常に高い

b 貢献度はやや高い

c 貢献度はやや低い

d 貢献度は低い

五泉市の未来を担う児童・生徒が、学校生活を楽しく、充実したものにして「生きる力」を育む[説明] ことにより、「子どもたちが明るくいきいきとしているまちづくり」の上位政策に貢献しています。
５．施策の課題

課題

・不登校児童・生徒が学校に復帰出来るよう、適応指導教室事業の充実と、スクールカウンセラーや心の教室相談事業等の相談事業強化、指導主事を中心に、本人・家族・学校の連携、協力により早期問題
解決に取り組むための支援体制の強化を図る必要があります。
・学力向上には、教育委員会と学校で取り組むだけでなく、保護者との連携も重要であるため、協力が得られるよう取り組んで行かなければなりません。
・H27年から開始する「子ども子育て支援新制度」に向け、認定こども園や私立幼稚園の利用者負担額の設定や施設型給付、あるいは１号認定等、地域の実情に応じた取組みを進めるための調査、研究を進めて行く必要があります。
・社会現象である中学生のスマートフォン等携帯端末の普及による依存症や、コミュニケーションツー
ル…いわゆるラインに潜む危険性(情報の流出や、返事を返さなかったことが原因でのいじめや暴力)が社会問題となっています。学校保健会を中心としたアウトメディアへの取組に協力、支援するとともに、指導主事を中心に学校と生徒の指導に当たって行く必要があります。
・特別支援教育事業について、一人ひとりのニーズに合った教育が求められています。
・奨学金貸付事業は、大学等を卒業したが就職先が見つからず償還の滞る利用者がいるため、保証人を含めた分納計画を随時実施して対応していきます。
・公立幼稚園の園児数は減尐しており、近年は２園合計で100名程度に推移しています。このため、施設運営について、見直しが必要となっています。
○五泉市立小中学校の適正配置
・H27.4.1 十全小学校と村松小学校が円滑に統合できるよう、学校、PTAと連携して取り組んでいかな
ければなりません。
・山王中学校と愛宕中学校の統合に向け、検討会・説明会を開催し、地域住民からの理解を得るとともに、校名や通学方法等について、小中合同部会と協力して適正配置に取り組んでいかなければなりません。

６．施策の今後の方向性

総合評価

強化

次年度
以降方針

五泉市の子どもたちが、健康で生きいきとした学校生活を送るために、基本的な生活習慣の定着や学力向上を目指し、全ての学校でわかる授業、楽しい授業、学ぶ意欲を引き出す授業を展開して、子どもたちの個性や特性をいかす教育を推進していくことが大切です。このため、教職員研修の充実を図り、教職員の資質・指導力向上に努めるとともに、地域の特性をいかした特色ある教育を推進して行きます。
また、子どもたちの学ぶ意欲に必要な基本的生活習慣の定着を図るため、学校と家庭が連携して取り組んでいくとともに、一人ひとりの個性やニーズを尊重した学習環境の整備と特別な支援教育の充実を進めます。
○五泉市立小中学校の適正配置
・十全小学校、村松小学校の統合 ⇒ スクールバス購入、運行
・山王中学校、愛宕中学校の統合 ⇒ 保護者、地域での説明会開催、校名、
学区調査審議会の開催と統合時期検討○子ども子育て支援新制度の取組み
・新制度による認定こども園等への補助事業見直し、公立幼稚園の認定子ども園への移行についての研究調査ならびに検討2

７．施策を構成する事業
事業の目的

事務事業名

事業の内容
上級校に進学を志す生徒が、経済上の理由で進学に支障を来たさないように、奨学金の貸付を行います。

1 奨学金貸付事業

2 幼稚園補助事業

3 学習指導事業

4

要保護・準要保護児
童生徒援助事業

保護者等の収入が一定の基準以下の生徒に奨学金の貸付を行います。
貸付額・・・高校、月１万円・短大等、月２万円・大学及び大学院、月３万円
返済期限・・貸付金額60万円以下、５年以内・貸与金額60万円超、８年以内

私立幼稚園の就園を促進するために、保護者及び保護者の団体に補助金を交付し、保護者の負担軽減を図ります。
園児の保護者からの申請により、市民税賦課額の算定式に基づいて、保護者に援助を行います。
総合的な学習で、自発的な学習や協働的な学習を実施し、「生きる力」を育み、学力向上形成事業により、学力の向上を目指します。
また、ＡＬＴを招致し、生きた外国語とその文化に触れることで、国際感覚を養います。
総合的学習支援事業により、教材等の支援を行うとともに、学力向上形成委員会による学習活動を展開します。
ＡＬＴを小中学校に配置し、担任教員とともに授業を実施して教育に厚みを持たせます。
経済的な理由により、就学が困難な児童生徒に援助を行い、保護者の負担軽減を図ります。
対象児童の保護者申請により、一定の算定式に基づいて判定を行い、学用品費・医療費・給食費等の援助を行います。
遠距離から通学している児童生徒に係る保護者の通学費の負担軽減を図ります。

5 遠距離通学支援事業

通学距離が概ね小学校４㎞以上、中学校６㎞以上の公共交通機関等を利用する児童生徒の保護者、及び統廃合により遠距離通学となるなどの理由により、公共交通機関等を利用する児童生徒の保護者への通学費補助やスクールバス運行を行います。
支援を必要としている児童生徒に対して、一人ひとりのニーズにあったきめ細やかな教育を実施します。

6 特別支援教育事業①特別な支援を要する児童生徒に対しての介助員、学習指導補助員、看護師の配置②同上の児童生徒の教育に係る備品等の条件整備③保護者の負担軽減を行うための就学援助
悩みや心配事を抱えた児童生徒が、楽しく充実した学校生活を送ることが出来るように、専任の指導員を配置した「心の相談教室」を開設するとともに、スクールカウンセ
ラーを配置して中１ギャップ等の解消を図ります。

7 児童生徒指導事業

全ての中学校に心の相談教室専任の相談員を派遣して、思春期を迎えた中学生の悩み事の相談を行います。
また、学校に行けない不登校児童生徒が、適応指導教室に通うことにより学校に復帰できるよう図ります。
さらには、スクールカウンセラーを配置して中１ギャップ等の解消に努めます。
充実した学校生活を送ることが出来るよう、児童生徒・教職員に健康診断を実施して、疾病の予防と早期発見に努めます。

8 学校保健事業

児童生徒には、毎年６月末までに健康診断を実施するとともに、その結果を保護者に通知して健康の保持増進に努めます。
また、教職員に対しても定期健康診断を実施して健康の保持増進を図ります。
学校教育法施行令に基づく学齢簿の編集事務等

9 学籍関係事務①就学事務②転入学に関する事務③児童生徒の出欠席等に関する事務 等

3

施

策

評

価

作成年度 平成27年度

表

基本政策名 笑顔あふれ、いきいきと暮らしているまち

基本政策番号

1

政策名

子どもたちが明るくいきいきとしているまちづくり

政策番号

1

施策名

教育環境の充実

施策番号

2

担当課

学校教育課

課長等名

杉山

信二

関係課

学校給食センター

１．施策の基本方針
施策目的

子どもたちの健やかな成長と豊かな人間性を育み、多様化する教育ニーズに対応するため、安全・安
心で快適な教育ができる環境づくりを目指します。

２．施策の現状分析
施策に対するニーズ等
施策を取り巻く環境
小中学校の総合的な学習や通常の授業時間などに
近年、情報化の波が急速に訪れ、子どもたちの学
おいて、コンピュータやインターネットを効果的に 習環境も大きく変化してきています。教室や体育館活用した情報教育に対応できる環境整備の推進が求 などでタブレットやインターネットを活用するな
められています。
ど、情報社会に対応できる教育環境づくりが求めら
文部科学省が定めている学校図書館図書の整備冊 れています。
数を維持するとともに、引き続き図書の充実と活用
学校図書館の図書購入については、毎年一定数の施策の概況 が求められています。
整備を図っています。今後もさらなる学校図書整備
子どもたちの食については、合理的な栄養の摂取 の推進と学校図書館司書の配置が求められていまと望ましい食習慣の形成を図るため、自校式給食施 す。
設の整備を進めています。
尐子化や核家族化などの家族構成の多様化に伴また、安心して学習する事が出来る校舎等の整備 い、食生活を取り巻く環境が大きく変化し、「食」も求められています。
に対する意識が希薄になりつつあります。
達

指標の内容

H24
目標

主 小中学校の教育用コン
要 ピュータの整備率

実績

73.3%

成

H25

73.3%

H28

73.3%

64.3%

78.6%

60.0%
81.9%

施策指標 参 文科省基準を満たして目標

100.0%（成果指標） 考 いる小中学校図書館の

実績

① 割合
参
自校式給食施設の整備
考率②

100.0%

100.0%

目標

100.0%
86.7%

86.7%

達成率

小中学校のパソコン教室で、児童・生徒一人一台づつを達成している率
9校/15校=60.0％

100.0%

100.0%

基準冊数を満たしている率

100.0%

達成率
実績

指標の算式等H27

達成率100.0%

度

H26

15校/15校=100％
100.0%

自校給食施設整備率

100.0%

14校/14校=100.0％

100.0%（単位：千円）

３．コストの推移（行政資源投入の状況）
平成24年度

平成25年度（実績）（実績）

平成26年度

平成27年度

平成28年度（当初予算）

（見込み）

（予算）

（実績）

直 接 事 業 費

829,612910,4312,967,116

2,970,142

1,963,071

579,981う ち 一 般 財 源

220,807

254,499

257,152

241,107258,957

253,641

正 規 職 員従事者数 非 常 勤 職 員

9.05人/年

10.45人/年

11.85人/年6.70人/年

7.10人/年

5.10人/年

臨 時 職 員9.00人/年

9.00人/年

9.00人/年

9.00人/年

正 規 職 員58,752

66,07674,92743,18945,76732,875

15,196

12,126

12,083

11,370

う ち 受 益 者 負 担

人件費

非常勤職員
臨 時 職 員退 職 給 与 引 当 金

5,711

5,873

6,663

3,565

3,775

2,712

ト ー タ ル コ ス ト

909,271994,506

3,060,789

3,028,266

2,012,613

615,5684

４．施策の評価
施策成果の達成度
施策成果向上の可能性

有効性
の評価

a a 達成度は非常に高い b 達成度はやや高い c 達成度はやや低い d 達成度は低い
a a 可能性は十分ある b ある程度可能性はある c 可能性はあまりない d 可能性はない

・学校施設の改修などハード事業については、五泉小学校及び五泉中学校の校舎改築を行い、順調に学習環境の整備が図られています。
・五泉小学校及び五泉中学校改築事業により自校給食施設整備を完了し、より一層食習慣の改善、形成に努めていきます。
[説明]・小中学校図書館図書の整備率については国の定める標準冊数目標を達成しています。引き続き必
要な図書の整備を図り、さらに教育環境の充実を目指します。
・教室や体育館などでタブレットやインターネットを活用することにより、より充実した教育が推進されます。
上位政策への貢献度

a a 貢献度は非常に高い b 貢献度はやや高い c 貢献度はやや低い d 貢献度は低い

教育環境の整備、特に学校の改修及び給食施設の整備を図ることにより、児童生徒が安全安心で[説明] 良好な環境で教育を受けることが可能となり、「子どもたちが明るくいきいきとしているまちづくり」に貢献できます。
５．施策の課題

課題

・市内小中学校の耐震化については、該当する学校の耐震補強工事を全て終了しました。非構造部材の耐震化を進める一方、老朽化している校舎等の改修を順次進めていく必要があります。
・五泉小学校及び五泉中学校改築事業により自校式給食施設整備が完了しました。なお一層の食育の推進、給食業務の外部委託等運営方式について整備することが求められています。
・ＩＣＴ教育の推進のため、タブレットなど機器の導入や、ＬＡＮ配線の整備などが必要となっています。

６．施策の今後の方向性

総合評価

維持

次年度
以降方針

児童・生徒が安全安心で良好な環境で教育を受けることができるように、
ＩＣＴの充実や学校の改修など教育環境の整備、及び給食を通して食育の推進を図ることが必要です。

７．施策を構成する事業
事業の目的
事務事業名
事業の内容

1

小中学校教材整備事
業

市内小中学校の教材備品、図書備品等の充実を図り、児童生徒が健全に学べる環境を確保します。
教材備品、図書備品を購入して授業の充実を図るとともに、学校を運営するために必要な管理備品や保健備品の整備に努めます。

高度情報通信ネットワーク社会が進展していく中、市内小中学校の児童生徒がコン
ピュータやインターネットを活用し、情報社会に対応できる情報活用能力を育成するた小中学校教育用コン め、コンピュータを活用できる環境を整備します。
2
ピュータ整備事業
児童生徒に一人1台の教育用コンピュータの整備に努めます。
[整備計画] 小学校：320台 中学校：200台
各種保守点検等を園及び学校施設で実施し、園児・児童生徒が安心して学べる環境を確保します。
3

幼稚園、小中学校施設管理事業

学校施設等管理委託
・暖房保守点検 ・エレベータ保守点検 ・貯水槽清掃点検
循環装置点検 ・電気工作物保守管理 ・消防設備保守点検
管理 ・校地内樹木管理

5・環境衛生管理 ・プール
・施設警備 ・浄化槽維持

事業の目的
事務事業名
事業の内容
老朽施設の改築及び20年以上経過する施設の大規模改造工事により快適な教育環境の整
備及び安全性の確保を図ります。
学校給食センター方式から自校式給食方式へ転換を図り、地元産の食材を使い温かな給食を提供するとともに食育の推進を図ります。
・平成23年度 耐力度調査
・平成24年度 改築工事等設計委託
・平成25年度～平成27年度
プレハブ仮設校舎賃貸借
小中学校改修等事業
・平成25年度
校舎解体工事4 （五泉小学校改築等
・平成25年度～平成26年度
工事）
校舎改築工事、工事監理委託
・平成26年度 管理・特別教室棟（その1）大規模改造工事
工事監理委託外構工事
・平成26年度～平成27年度
管理・特別教室棟（その2）大規模改造工事予定
工事監理委託予定
・平成27年度 屋内運動場大規模改造工事予定
工事監理委託予定
老朽施設の改築及び20年以上経過する施設の大規模改造工事により快適な教育環境の整
備及び安全性の確保を図ります。
学校給食センター方式から自校式給食方式へ転換を図り、地元産の食材を使い温かな給食を提供するとともに食育の推進を図ります。
・平成24年度 校舎等改築工事設計委託
・平成25年度～平成27年度
プレハブ仮設校舎賃貸借
小中学校改修等事業
5 （五泉中学校校舎等 ・平成25年度 校舎等解体工事、仮設駐輪場、駐車場整備工事等
・平成25年度～平成26年度
新築工事）
校舎改築工事、工事監理委託
・平成26年度 外構工事
・平成27年度 管理・特別教室棟大規模改造工事予定
屋内運動場大規模改造工事予定
渡り廊下等建設工事予定
特別教室棟解体撤去工事予定
工事監理委託予定
・平成28年度 外構工事予定
炊飯施設整備のため給食室を増築します。
鉄筋コンクリート造
建築面積 65.39㎡
延べ床面積 86.89㎡

小中学校改修等事業
6 （愛宕中学校給食室
・平成25年度
増築工事）
・平成26年度

小中学校改修等事業
7 （小学校照明器具等
改修事業）

給食室増築工事設計委託
給食室増築工事
3学期より完全自校給食開始

屋内運動場の天井材及び照明器具等の落下防止対策により児童への人的被害を防ぐ。
学校施設は、児童・生徒の学習の場であるとともに、地域の防災拠点としての役割も果たしていることから非構造部材の耐震化を図る。
屋内運動場の非構造部材の耐震化工事により落下防止を図る。
○改修スケジュールH26年度：吊天井・照明器具等改修工事設計委託
H27年度：照明器具等改修工事

6

老朽施設の改築及び20年以上経過する施設の大規模改造工事により快適な教育環境の整
備及び安全性の確保を図る。
文部科学省による小学校施設整備指針及び学校給食衛生管理の基準等により多様な学習
小中学校改修等事業 形態への対応とゆとりと潤いのある施設整備を図るとともに、自校給食施設の充実を図
8 （村松小学校大規模 る。
改造事業）○大規模改造工事スケジュール
H26年度：大規模改造工事設計委託
H27年度：屋内運動場等大規模改造工事
H28年度：校舎棟大規模改造工事（その１）、工事監理委託
H29年度：校舎棟大規模改造工事（その２）、工事監理委託
屋内運動場の天井材及び照明器具等の落下防止対策により生徒への人的被害を防ぐ。
学校施設は、児童・生徒の学習の場であるとともに、地域の防災拠点としての役割も果た
小中学校改修等事業 していることから非構造部材の耐震化を図る。
9 （中学校吊天井・照明器具等改修事業） 屋内運動場の非構造部材の耐震化工事により落下防止を図る。
○改修スケジュールH26年度：吊天井・照明器具等改修工事設計委託
H27年度：吊天井・照明器具等改修工事

10

幼稚園、学校給食運
営事業

合理的な栄養の摂取と望ましい食習慣の形成を図り、地域社会における食習慣改善への示唆を目的として、取り組んで行きます。
給食の提供と食育の推進を図るために、小学校9校、中学校3校、幼稚園2園に自校式調理場を設置し給食を実施しています。
学校給食の質やサービス水準を落とすことなく、より効率的に学校給食を運営します。

11

学校給食調理業務委
託事業

学校給食の調理業務について、小学校3校、中学校3校(うち1校小学校と共同)委託しており、今後も推進します。具体的には、食材の検収、調理、運搬、食器洗浄消毒などであり、献立作成と発注は今までどおり市が行います。

栄養の摂取及び食習慣の形成を図り、安全・安心な学校給食を提供を行いました。
12

給食センター管理運
営事業

給食の提供と食育の推進を図るため、給食センターの施設設備を適正に維持管理し、運営をしながら、給食を提供しました。なお、平成27年4月1日をもって廃止しました。

7

施

策

評

価

作成年度 平成27年度

表

基本政策名 笑顔あふれ、いきいきと暮らしているまち

基本政策番号

1

政策名

ともに学び生きがいをもてるまちづくり

政策番号

2

施策名

生涯学習の充実

施策番号

3

担当課

生涯学習課

課長等名

川村

正美

関係課

１．施策の基本方針
高齢化や高度情報化などの社会環境の変化に伴い、生涯学習に対するニーズも多様化しています。そのため、いつでも、どこでも、誰でも学べ、さらに学んだことを教えることで、学ぶ喜びと学び合う喜施策目的 びを実感してもらう環境づくりを進めるとともに、学習できる場の充実と情報提供に努め、多様な価値観に対応した取り組みを進めます。また、次代を担う子どもたちの基礎学力の向上と自他を大切にしあう人間関係の醸成を目的とします。
２．施策の現状分析
施策に対するニーズ等

施策を取り巻く環境
尐子高齢化社会が進展するとともに、団塊世代の大量退職時

生涯学習に対するニーズは、価値観の変化や情報 代を迎え、余暇利用の一環としての生涯学習機会の充実が求められている中で、H22年に教育基本法が改正され、「生涯学習の化社会の進展により多様化していることから、より施策の概況
理念」が盛り込まれました。また、平成18年度から実施してい誰もが気軽に参加できる学習機会の提供や市民の る寺子屋事業については、「子どもの安心安全な居場所づく
サークル活動等の支援が必要であり、その活性化の り」として、学校の空き教室等を活用した指導者による学習指ためには、民間指導者の活用が不可欠です。
導などが「学校・家庭・地域の連携促進事業補助金」の対象となっています。

達

指標の内容

H24

主 「ごせん活き活き楽習
達人バンク」登録者数
要 （個人・団体）

目標
実績
達成率

参
社会教育関係団体登考録数（団体）
施策指標 ①（成果指標） 参 講座等受講者数
考 （公民館事業分含② む）
参
寺子屋延べ参加児童
考
数
③

目標
実績
達成率

参 主要施設利用者数（勤労青尐年ホーム・さく
考 らんど会館・村松公民
④ 館）

目標
実績
達成率
目標
実績
達成率
目標
実績
達成率

H25

成

度

H26

H27

指標の算式等

H28

160
160
160
140
87.50%
280
280
280
260
260
255
91.07%
18,000 18,000 18,000
17,427 16,974 16,817
93.43%
32,000 32,000 32,000
31,161 32,802 39,436
123.24%86,000 86,000 107,000
103,516 90,558 92,479
107.53%145

155（単位：千円）

３．コストの推移（行政資源投入の状況）
平成24年度

平成25年度（実績）（実績）

平成26年度（予算）（実績）

平成27年度

平成28年度（当初予算）（見込み）

直 接 事 業 費

130,407

172,476

71,15567,08062,58362,583う ち 一 般 財 源

73,52387,441

61,36559,23354,25954,259う ち 受 益 者 負 担

56,884
5.05人/年

85,0355.00人/年

9,920
3.70人/年

7,985
3.70人/年

8,454
3.70人/年

8,454
3.70人/年

臨 時 職 員5.00人/年

5.00人/年

5.00人/年

5.00人/年

6.00人/年

6.00人/年

正 規 職 員32,78531,614

23,39423,852

23,852

23,852

臨 時 職 員

7,844

7,465

8,399

8,263

9,677

9,677

退 職 給 与 引 当 金

3,186

2,811

2,080

1,967

1,967

1,967

ト ー タ ル コ ス ト

174,222214,366

105,028

101,162

98,07998,079正 規 職 員従事者数 非 常 勤 職 員

人件費

非常勤職員

8

４．施策の評価
施策成果の達成度

b a 達成度は非常に高い b 達成度はやや高い c 達成度はやや低い d 達成度は低い

施策成果向上の可能性

有効性
の評価

b a 可能性は十分ある b ある程度可能性はある c 可能性はあまりない d 可能性はない○達人バンクの登録者は、H26年度の更新時期に更新されない方が見受けられる。今後追加募集等PR活動により、登録者の増加を目指す。指導対象者も約８千人と多いことから、達成度及び向上の可能性は高いと言えます。
○社会教育関係団体数はほぼ横ばいの状態で、今後も同様に推移すると見込まれることから、向上の可能性[説明]はあまりないと考えられます。
○寺子屋の参加者数は年々増加するとともに、今後も一定のニーズが想定されることから、達成度は非常に高く、また、向上の可能性も十分伺えますが、それに対応する指導者の確保が課題となっています。

上位政策への貢献度

a a 貢献度は非常に高い b 貢献度はやや高い c 貢献度はやや低い d 貢献度は低い

生涯学習の充実を図り、いつでも、どこでも、誰でも学べ、さらに学んだことを教えることで、学ぶ喜び[説明] と学び合う喜びを実感してもらうことは、市民の生きがいづくりに寄与しており、上位政策に大きく貢献しています。

５．施策の課題

課題

・達人バンク及びきなせや楽習大学については、自主運営に向けての体制の確立と指導者の育成が課題となっています。
・寺子屋事業については今後も参加者の増加が見込まれることから、より安心・安全な居場所づくりのため、指導者の確保及び学校施設の活用が課題となっています。
・勤労青尐年ホームについては勤労青尐年の利用が減尐しており、施設の有効活用という視点から新たな利活用方法を検討する必要があります。
・村松地区における地域公民館事業については、今後、小学校単位による地区公民館への移行が課題となっています。
・管理する施設の老朽化に伴い、修繕及び維持管理費用の増大が課題となっています。
・各種講座・教室について、市民ニーズを的確に把握したうえで活性化させる取り組みが課題となっています。

６．施策の今後の方向性

総合評価

強化

次年度
以降方針

○民間指導者の新規発掘及び育成、活用方法を具体的に検討するとともに、学習機会の情報等を積極的に発信し、「いつでも、どこでも」学べる環境を整備します。
○寺子屋事業に関しては、今後の需要増大に対応するため、より安心・安全な環境の提供に努めるとともに、一層の学校施設活用を目指します。
○公民館事業に関しては、活動の拠点となる施設整備を目指すとともに、村松地域
においては、地区公民館への移行を検討します。

７．施策を構成する事業

事

業

の

目

的

事

業

の

内

容

事務事業名

知識・技術を有する指導者を発掘し、民間指導者として登録・育成・活用します。
民間指導者登録・活1 用・養成事業

いきいき楽習達人バンクへの指導者登録を行い、市民の学びの要望に応え、自らが持っている技術等を社会還元します。また、生涯学習フェスティバルなど成果を発表する場を設け、社会教育関係団体の活動の活性化を図ります。
・五泉いきいき楽習達人バンク事業 ・きなせや楽習大学 ・学校支援者派遣事業
・生涯学習フェスティバル ・まちづくり出前講座
放課後の小学生に安心安全な居場所を提供するとともに、地域住民等の協力により学習指導などを行い、心豊かで健やかに育まれる環境を作ります。

2 寺子屋事業「寺子屋事業」は、平日の放課後に学校内の施設等を活用し、退職教員などの指導により、自主学習への習慣づけや、自他を大切にしあう人間性の育成に取り組みます。
・対象：小学生全学年 ・実施日：平日の週3回（長期休業日を除く）

9

成人式を開催し、新成人を祝福・激励することにより、成人としての自覚と責任を促します。

3 成人式事業
新成人から運営委員を公募し、運営委員会の立案及び企画により成人式を開催します。なお、公民館職員は、運営の補助者として携わります。
各地区・地域公民館に事業委託料の交付等を行い、公民館活動を支援し地域の活性化を図ります。
地区公民館イベント開 ○五泉地区
地区公民館に運営委託を行い、地区公民館長及び公民館主事が事業を企画・運営し、それぞれの地区（川東・巣本・橋田）の振興と活性化を図ります。
○村松地区
地域公民館（40館）に20千円の委託料で、地域行事の活性化等を支援します。

4 催事業

教養講座や教室等、生涯学習のきっかけとなる場を提供し、趣味や教養の幅を広げてもらうとともに、生きがいや学ぶ喜びを実感できる環境づくりを進めます。

5 講座等開設事業
・高齢者学級 ・手話通訳奉仕員養成講座 ・市民大学講座
・ごせん女性学級 ・書道教室 ・美術教室 ・木工教室 ・わくわく教室 ・夏休み子ども講座
講座の開設や施設の利用を通して、勤労青尐年をはじめとした市民の有効な余暇利用と仲間づくりの場を提供します。
勤労青尐年ホーム運

6 営管理事業

勤労青尐年ホーム運

7 営管理事業（耐震補強等工事）

勤労青尐年を対象に教養講座等を実施するとともに、市民（利用者）が安全で使いやすい施設として利用できるよう管理業務を行います。
１ 予算面 需用費（光熱水費、修繕料など） 委託料（保守点検、業務委託など）
２ 業務面 施設使用許可業務 施設利用者間の調整など
３ 教養講座の開設（10講座）
４ 交流事業
市民の自主活動の拠点施設の一つとして、利用者の利便性の向上を図るとともに、安全・安心な施設を目指して耐震補強及び改修工事を実施します。
○耐震診断委託 軽運動場（H21年度） 集会棟（H22年度）○耐震補強等設計委託 軽運動場・集会棟（H24年度）○耐震補強等工事 軽運動場（H24年度） 集会棟（H25年度）
市民の芸術並びに文化活動施設として、常に快適に利用してもらうために施設の維持管理と整備充実を図ります。

さくらんど会館運営管

8 理事業

芸術並びに文化活動の場のとして，施設利用者が安全で使いやすい施設として利用できるよう各種の業務委託・施設の修繕（改修）などの管理業務を行います。
１.予算面 需用費（光熱水費.修繕料等） 委託料（保守点検.業務委託等）
備品購入費（施設備品等）
２.業務面 施設使用許可業務（施設利用者間の調整等）
市民の健康増進やスポーツ活動の場を提供するとともに、常に快適に利用できる施設の維持管理を行います。

戸倉コミュニティ会館

9 運営管理事業

健康増進、各種スポーツ活動の場として、施設利用者が安全で使いやすい施設として利用できる
よう各種の業務委託・施設の修繕（改修）などの管理業務を行います。
生涯学習（芸術文化）活動に積極的に参加してもらうため、施設の維持管理と整備充実を図ります。

10

陶芸施設運営管理事
業

施設利用者が安全で使いやすい施設として利用できるよう各種の業務委託・施設の修繕（改修）などの管理業務を行います。
１．予算面 燃料費（陶芸窯ガス代） 委託料（警備・消防設備保守点検） 消耗品
２．業務面 施設使用許可業務（施設利用者間の調整）

10

市民の教養の向上や情感豊かな心を養い、生活文化の振興と社会福祉の増進に寄与する活動の施設として、常に快適に利用してもらうために施設の維持管理と整備充実を図ります。

11

村松公民館運営管理
事業

社会教育活動への参加機会の提供及び市民の自主学習活動の施設として、施設利用者が安全で使いやすい施設として利用できるよう各種の業務委託・施設の修繕（改修）などの管理業務を行います。
１.予算面 需用費(光熱水費.修繕料等） 委託料（保守点検.業務委託等）
備品購入費（施設備品等）
２.業務面 施設使用許可業務（施設利用者間の調整等）
村松地域における市民の生涯学習・芸術文化活動施設として、利用者にとって安全・安心な施設を目指して耐震補強工事を実施します。

村松公民館運営管理
12 事業（耐震補強等工事）

13

一般管理経費（社会教育総務費）○耐震診断 （Ｈ２１年度）○耐震補強等設計監理委託（Ｈ２４年度）
耐震診断・耐震補強の支障となるアスベスト除去及び耐震補強設計委託○アスベスト除去工事（Ｈ２４年度）○耐震補強工事（Ｈ２５年度）
生きがいや豊かな心を求め、誰もが「教え合い、学び合う」ことができる学習社会の実現に向けて、市民ニーズを的確に捉え、生涯各期に渡り主体的に学習できる環境づくりに努めます。
・社会教育委員会事業 ・社会教育振興事業補助事業

青尐年を対象に集団生活や体験活動を通して、社会性及び協調性、自立性の向上を促します。
14 青尐年体験活動事業

チャレンジランド杉川を利用し、合宿生活を通して家庭の大切さ、社会性及び協調性、自立性の向上を図ります。

15

一般管理経費（公民館費）

ニーズに対応した各種学級・講座・講習・講演会等を開設し、地域住民の積極的な参加を促し、生きがいのある住みよい地域づくりを推進します。
・公民館運営審議会事業・緑化推進補助事業
子ども達が五泉の歴史や文化、産業を楽しく学び、「ふるさとごせん」に誇りと愛情を持ってもらう
ため、「五泉ジュニア検定」を実施します。

16 ジュニア検定事業

・五泉市内の小学校４年生～６年生（希望者）を対象に年１回実施。

11

施

策

評

価

作成年度 平成27年度

表

基本政策名 笑顔あふれ、いきいきと暮らせるまち

基本政策番号

1

政策名

ともに学び生きがいをもてるまちづくり

政策番号

2

施策名

生涯スポーツの推進

施策番号

4

担当課

スポーツ推進課

課長等名

鬼立

利則

関係課

１．施策の基本方針
子どもから高齢者まで、誰もが、いつでも、どこでも気軽に参加できるスポーツやレクリエーション
活動の機会の提供や、施設環境の整備を行うことで、一人でも多くの市民が気軽に健康維持や体力増進
施策目的 を図り、生涯を通じて健康で活力に満ちた生活を送ることができるまちをめざします。
また、競技スポーツの振興を図るため、各種大会の招致や開催に努めます。

２．施策の現状分析
施策に対するニーズ等
施策を取り巻く環境
昨今の健康志向の高まりにより健康維持・増進、国は、H23年8月に「スポーツ基本法」を、また
生活習慣病、介護予防のための生涯スポーツに対す H24年3月には、今後の国のスポーツ施策の具体的なる市民ニーズが高まっており、運動習慣の一層の定 方向性を示すものとして「スポーツ基本計画」を策
着を進めるため、生涯スポーツ活動を推進すること 定しました。
が求められています。
また、2020東京オリンピック・パラリンピック競施策の概況 本市においては、H26年度に総合型地域スポーツ 技大会の開催に向け、選手の育成・強化が求められクラブ「ヴィガ」が発足し、生涯スポーツの一翼を ています。
担っています。

達
スポーツ（運動）を
主
週１回以上している
要
市民の割合（％）
参
体力づくり教室等参考
加者数（人）
施策指標 ①
総合型地域スポーツ（成果指標）
参クラブ「ヴィガ」主考
催スポーツ教室参加②
者数（人）参市主催等各種大会参考
加者数（人）③
参
体育施設等の利用者
考
数（人）
④

H24

H25

35.1

ー

目標
実績

成

H28

35.0

35.0

35.0

5,000

5,000

5,000

5,000

3,000

3,000

ー

5,000
7,589

7,691

4,401

達成率

88.0%

目標

5,000
ー

ー

4,546

達成率

90.9%

目標

3,000

実績

3,012

2,939

2,858

達成率

95.3%

目標

800,000 800,000 800,000

実績

777,180 756,526 754,126

達成率

94.3%
（単位：千円）

３．コストの推移（行政資源投入の状況）
平成24年度 平成25年度（実績）

五泉市生涯学習基本構想・基本計画（後期基本計画）市民
意識調査による。

ー

目標

実績

指標の算式等

H27

達成率

実績

度

H26

（実績）

平成26年度（予算）（実績）

平成27年度

平成28年度（当初予算）（見込み）

直 接 事 業 費

123,628

159,763

135,112

131,648

121,784

120,922

う ち 一 般 財 源

117,246

152,769

127,929

124,407

114,937

114,076

う ち 受 益 者 負 担

6,382

6,994

7,183

7,241

6,847

6,846

正 規 職 員7.90人/年

8.30人/年

8.45人/年

8.00人/年

7.85人/年

7.85人/年

1.00人/年

1.00人/年

1.00人/年

1.00人/年

1.00人/年

52,48153,42951,56850,60150,601

1,090

1,177

1,134

1,186

1,186

従事者数 非 常 勤 職 員
臨 時 職 員正 規 職 員人件費

51,287

非常勤職員
臨 時 職 員退 職 給 与 引 当 金

4,985

4,665

4,749

4,256

4,176

4,176

ト ー タ ル コ ス ト

179,900

217,999

194,467

188,606

177,747

176,88512

４．施策の評価
施策成果の達成度

b a 達成度は非常に高い b 達成度はやや高い c 達成度はやや低い d 達成度は低い

施策成果向上の可能性 b a 可能性は十分ある b ある程度可能性はある c 可能性はあまりない d 可能性はない
今年度より総合型地域スポーツクラブ「ヴィガ」が業務を開始したことに伴い、本市主催の体力づくり教室参加者数は、前年度に比べ3,290人減となりましたが、「ヴィガ」主催のスポーツ教室
参加者数は初年度4,546人でありトータルで前年より1,256人増加の8,947人となりました。
要因として、選択肢が増えたことによる市民の関心の高さや、健康志向などによる健康維持・増進のための運動に対するニーズの増大であると思われます。
引き続き「ヴィガ」と連携を図りながら、市民ニーズを捉えたスポーツ教室等の開催などにより、子どもから高齢者まで、体力・運動能力向上や生活習慣病の改善・介護予防・健康増進を図る
必要があります。
[説明]

有効性
の評価

上位政策への貢献度
b a 貢献度は非常に高い b 貢献度はやや高い c 貢献度はやや低い d 貢献度は低い
より多くの市民が気軽にスポーツに親しむ機会を提供し、生涯を通じて健康で活力に満ちた生活を送ることは非常に有意義なことであり、生涯スポーツの推進は上位政策に大きな役割を果たして[説明] います。

５．施策の課題
今年度よりスタートした総合型地域スポーツクラブ「ヴィガ」と市、各体育団体が役割分担し、より多くの市民にスポーツに接する機会を提供していけるかが課題となります。
課題

６．施策の今後の方向性

総合評価

強化

次年度
以降方針

健康増進・体力づくり教室については「ヴィガ」と連携し、市民ニーズを的確にとらえ、市民の生きがいづくりや健康増進などに役立つ教室を提供します。
また、競技力の向上や市民の交流の機会として各種大会を開催します。
施設については、既存の体育施設等の適切な管理運営や必要とする改修に努め、市民の利便性の向上を目指します。

７．施策を構成する事業

事業の目的
事務事業名
事業の内容
市民誰もが気軽に参加できるスポーツやレクリエーション活動の機会を提供し、各世代の健康維持や体力増進を図ります。
市民の健康維持や体力増進を図ることを目的に、運動へのきっかけづくりとして高齢者
健康増進･体力づくり でも無理なく実施できる健康ウォークを実施します。また、幼児から高齢者までを対象と1 事業する体力づくり教室を実施します。
○健康ウォーク 全３回○ごせんふれあいウォーク 全３回○体力づくり教室 全１４教室○総合会館トレーニングルーム利用者講習会 全１８回
子どもから高齢者までより多くの市民が、気軽にスポーツに親しめるよう、また、市民の健康増進（成人病予防、介護予防等）のため、スポーツや文化を楽しめる交流の場を目
総合型地域スポーツ 指している総合型地域スポーツクラブ「ヴィガ」を支援します。
2 クラブ事業
総合型地域スポーツクラブ「ヴィガ」に対し、助言を行うとともに補助金を交付します。

13

市民のだれもが気軽に参加できる大会を開催することにより、市民の運動習慣の定着及び競技スポーツの振興を図ります。
市民が大会に参加し、楽しみながら体力づくりができる場の提供のため、各種スポーツ
スポーツ大会開催事 団体や体協と連携を図り以下の事業を実施します。
○スポーツレクリエーション大会事業○陸上選手権大会事業○元旦マラソン大会事業
また、各種スポーツ団体が実施する事業に対し円滑な事業運営のサポートを行います。

3 業

競技水準向上のために、ジュニア選手層の育成・強化を図ります。また、ブロック・全国大会出場選手の大会派遣を支援します。
ジュニア選手の育成と更なる強化を図るため、今後期待される選手が育っている五泉市
スポーツ競技者育成 バドミントン連盟に事業を委託します。
また、スポーツ活動及び文化活動でブロック・全国大会に出場する個人・団体に対し、奨励費を交付し活動を支援します。
○スポーツ部門 個人９７件、団体８件
○文化部門
個人１５件

4 事業

より多くの市民が、スポーツに親しめるよう、スポーツ推進委員が積極的に研修会に参加することで資質の向上を図り、質の高い指導とより良い企画の立案ができるよう協力・支援します。
スポーツ推進委員育

5 成事業

スポーツ推進委員の指導力向上のための自主運営研修会を開催し、その内容の充実を図るとともに、県、地区協議会等主催の研修会に参加し、委員としての資質向上を図ります。
また、委員が企画・運営する、健康増進・体力づくり事業の内容を充実するために、定期的に会議を開催し事業内容の検討充実を図ります。

体育協会及びスポーツ尐年団をはじめとする体育団体等の組織の強化・活性化と、子ど体育団体育成支援事 もから高齢者にいたるまで競技スポーツ人口の拡大を目指します。
6 業
体育団体等の組織の強化策として実施する五泉市尐年野球大会を始めとする、各種スポーツ大会の支援・協力を行います。
市民の健康増進・スポーツ活動や芸術文化活動などに活用していただくための拠点施設として、常に快適に利用してもらうために施設の運営管理と整備の充実を図ります。

7 総合会館事業

施設の維持管理のための業務委託・修繕（改修）などを実施して、施設利用者の安全・安心と利便性を図ります。
○施設概要 ・大ホール・中ホール・小ホール・多目的練習場・野球練習場
・トレーニングルーム・各技場 ・柔道場・相撲場
・ジョギングコース・第１,2会議室・和室・研修室
各種野球大会の開催などスポーツ（野球）に活用していただくための拠点施設として、
常に快適に利用してもらうために施設の管理運営と整備の充実を図ります。

野球場施設運営管理

8 事業

施設の維持管理のための業務委託・修繕（改修）などを実施して、安全で安心して施設利用が出来るようにします。
○施設概要 ・市営野球場 ・村松野球場（ナイター利用を含む）
・西公園（ナイター利用を含む）
夏季期間中の体力・健康増進や余暇活動などに活用していただくための拠点施設として、常に快適に利用してもらうために施設の管理運営と整備の充実を図ります。

施設の維持管理のための業務委託・修繕（改修）などを実施して、安全で安心して施設
プール施設運営管理 利用が出来るようにします。
○市民プール（５０m ４コース、小人及び幼児用プール）可動屋根つき
開設期間 ６月２０日～９月３０日○村松プール（５０m ９コース、幼児用プール）
開設期間 ７月２５日～８月２５日

9 事業

市民の健康増進・スポーツ活動などに活用していただくための拠点施設として、常に快適に利用してもらうために施設の管理運営と整備の充実を図ります。
村松体育館運営管理

10 事業

施設の維持管理のための業務委託・修繕（改修）などを実施して、安全で安心して施設利用が出来るようにします。
○ 施設概要・コート（バスケットボール2面）・トレーニングルーム
・展望ランニングコース・会議室 ・多目的ケアルーム
・ミーテイングルーム

14

市民の健康増進（憩いの場）・芸術文化活動の推進などに活用していただくための拠点施設として、常に快適に利用してもらうために施設の管理運営と整備の充実を図ります。
森林公園施設運営管11 理事業

施設の維持管理のための業務委託・修繕（改修）などを実施して、安全で安心して施設利用が出来るようにします。
○施設概要 ・公園・遊歩道・陶芸工房・キャンプ場
各種スポーツ活動の拠点施設などに活用していただくための拠点施設として、常に快適に利用してもらうために施設の管理運営と整備の充実を図ります。

五箇スポーツ会館運12 営管理事業

施設の維持管理のための業務委託・修繕（改修）などを実施して、安全で安心して施設利用が出来るようにします。
○施設概要 ・屋内コート（ゲートボール2面）・和室
・屋外コート（ゲートボール2面）
陸上競技大会や各種スポーツ大会開催の拠点施設などに活用していただくための拠点施設として、常に快適に利用してもらうために施設の管理運営と整備の充実を図ります。

陸上競技場運営管理

13 事業

施設の維持管理のための業務委託・修繕（改修）などを実施して、安全で安心して施設利用が出来るようにします。
○施設概要 ・第４種 公認陸上競技場
武道活動などに活用していただくための拠点施設として、常に快適に利用してもらうた
めに施設の運営管理と整備充実を図ります。

村松武道館運営管理

14 事業

施設の維持管理のための業務委託・修繕（改修）などを実施して、安全で安心して施設利用が出来るようにします。
○施設概要 ・柔道場２面・剣道２面・会議室
各種スポーツ活動の拠点施設などに活用していただくための拠点施設として、常に快適に利用してもらうために施設の管理運営と整備の充実を図ります。

川内体育館運営管理

15 事業

施設の維持管理のための業務委託・修繕（改修）などを実施して、安全で安心して施設利用が出来るようにします。
○施設概要 ・コート（バスケットボール1面）

15

施

策

評

価

作成年度 平成27年度

表

基本政策名 笑顔あふれ、いきいきと暮らしているまち

基本政策番号

1

政策名

ともに学び生きがいをもてるまちづくり

政策番号

2

施策名

芸術文化の推進

施策番号

5

担当課

生涯学習課

課長等名

川村

正美

関係課

１．施策の基本方針
市民自らが主体的に芸術文化活動を行えるよう活動の場の充実に努めるとともに、各種芸術文化団体や指導者の育成を図ります。また、芸術文化活動への多様なニーズに応えることのできる施設等の整備を進めるとともに、芸施策目的 術文化に対する関心を高めるため、優れた芸術文化にふれる機会の充実を図ります。
このような芸術文化に関する施策の推進により、市民が心豊かで潤いが実感できることを目的とします。

２．施策の現状分析
施策に対するニーズ等

施策を取り巻く環境

芸術文化に関する学習意欲や成果発表の場への参加 芸術文化振興基本法（平成13年法律第148号）の規定には、ほぼ一定の水準で推移しており、市展・文化展出品 基づき、文化芸術の振興に関する施策の総合的な推進を施策の概況 者数で見た場合、過去３年間はほぼ横ばいですが、文化 図るため、「文化芸術の振興に関する基本的な方針（第事業入場者数は、やや減少しています。今後は、市民が ３次基本方針）」が平成23年２月８日に閣議決定され、主体的に活動できる場の確保と充実、また、指導者の発 今後概ね５年間（H23～27年度）において「文化芸術活動
掘及び育成など、これまで以上に市民が芸術・文化活動 に対する効果的な支援」、「文化芸術を創造し、支えるに親しむ機会の提供が求められています。
人材の充実」等の６つの重点施策が示されています。

達

指標の内容

H24

参
市展・文化展出品者
施策指標 考数（成果指標） ①
参
音楽祭・芸能祭出場
考者（団体含む）数②
参 「ごせん活き活き楽習
考 達人バンク」登録者数③ （個人・団体）

実績

12,269 12,700 11,406

達成率87.74%

目標
実績
達成率
目標
実績
達成率
目標
実績
達成率

度

H26

H27

指標の算式等

H28

13,000 13,000 14,000 市 展 ・ 文 化 展 ・ 音 楽 祭 ・ 芸 能目標

主文化事業入場者数
要

成

H25

453

454

323

295

145

155

祭・コンサート・寄席の入場者数及び市民ミュージカル（不定期）等の入場者数の合計

470
453
96.38%
380
349
91.84%
160
140
87.50%

470

470

380

380

160

160

（単位：千円）

３．コストの推移（行政資源投入の状況）
平成24年度

平成25年度（実績）（実績）

平成26年度（予算）（実績）

平成27年度

平成28年度（当初予算）（見込み）

直 接 事 業 費

9,456

7,453

7,340

6,251

4,776

4,776

う ち 一 般 財 源

8,246

6,385

5,715

5,329

4,301

4,301

う ち 受 益 者 負 担

1,210
2.00人/年

1,068
2.25人/年

1,625
2.45人/年

922
2.45人/年

475
2.45人/年

475
2.45人/年

臨 時 職 員0.07人/年

0.07人/年

0.07人/年

0.07人/年

0.07人/年

0.07人/年

正 規 職 員12,984

14,227

15,491

15,793

15,793

15,793

正 規 職 員従事者数 非 常 勤 職 員

人件費

非常勤職員
臨 時 職 員

117

114

117

115

120

120

退 職 給 与 引 当 金

1,262

1,265

1,377

1,304

1,304

1,304

ト ー タ ル コ ス ト

23,81923,05924,32523,463

21,993

21,99316

４．施策の評価
施策成果の達成度
施策成果向上の可能性

有効性
の評価

c a 達成度は非常に高い b 達成度はやや高い c 達成度はやや低い d 達成度は低い
b a 可能性は十分ある b ある程度可能性はある c 可能性はあまりない d 可能性はない○文化事業の入場者数は減少傾向であり、達成度はやや低い状況です。今後は、民間指導者の発掘及び育成、また、魅力的で集客力の高いコンサート等の実施を検討し、成果の向上を目指します。
○市展・文化展の出品者数は、出品者の高齢化及び後継者不足が進んでおり、ここ数年同様の水準で推移し[説明]ていることから、今後の向上の可能性は低いと考えられます。
○音楽祭・芸能祭の出場者数は、ほぼ一定の水準で推移しており、達成度は、やや高いと考えられます。また、新たな団体の出場も見受けられることから、今後、向上の可能性も考えられます。

上位政策への貢献度

b a 貢献度は非常に高い b 貢献度はやや高い c 貢献度はやや低い d 貢献度は低い

生きがいの一つとして芸術・文化を学び、また、その成果を発表することと、多くの市民に優れ[説明] た芸術に触れる機会を提供することは、心の豊かさと潤いが実感できるまちづくりを目指す中で、上位政策に貢献しています。
５．施策の課題

課題○芸術・文化市民発表事業
・市展及び文化展については、出品者の高齢化等により出品数の増加が見られないことが課題となっていますが、今後は指導者の発掘・育成を進めるとともに、より主体的な活動を支援する必要があります。
・音楽祭及び芸能祭については、出場者の固定化等が課題となっていますが、活動団体の裾野を広げるため、活動場所の確保等、新たな支援が必要です。
○芸術・文化鑑賞事業
・コンサート及び寄席などについては、楽しみにしている市民も多く、リピーターを含め例年一定の入場者数は確保していますが、マンネリ化を防ぐ取り組みが必要です。
・その他市が主催する文化事業については、入場者の拡大やリピーターの確保を目指し、関係団体との緊密な連携
及びメディア媒体等の効果的な活用が課題となっています。

６．施策の今後の方向性

総合評価

維持

次年度
以降方針

○民間指導者の新規発掘及び育成に関しては、芸術・文化の発表事業及び鑑賞事業の双方にとって最も重要な課題であるため、取り組みの位置付けを最優先とします。
○芸術・文化活動を行う団体の裾野を広げるとともに、より主体的な活動を支援するため、活動場所の確保及び施設整備に取り組みます。

７．施策を構成する事業

事

業

の

目

的

事

業

の

内

容

事務事業名

芸術・文化市民発表事

芸術文化の推進を図るため、芸術文化活動の発表の場や鑑賞機会を提供し、市民の芸術文化に対する関心を高め、心の豊かさと潤いが実感できるまちを目指します。

1 業

・市展、文化展・市民音楽祭・市民芸能祭（五泉、村松会場）
市民の芸術文化に対する関心を高めるため、優れた芸術文化（音楽・美術・演劇等）に触れる機会の充実を図ります。

2 芸術・文化鑑賞事業

各種文化事業について、関係団体と調整・連携し、計画的に開催します。入場者数の増加（周知）を図るために、広報紙・ポスター・チラシ・地元紙・雑誌・地域ＦＭ・テレビ等の媒体を活用し、幅広い広報活動を展開します。
・さくらんど吹奏楽の夕べ・サロンコンサート・ベーゼンドルファーピアノコンサート

17

施

策

評

価

作成年度 平成27年度

表

基本政策名 笑顔あふれ、いきいきと暮らしているまち

基本政策番号

1

政策名

ともに学び生きがいをもてるまちづくり

政策番号

2

施策名

図書に親しむ環境整備の推進

施策番号

6

担当課

図書館

課長等名

石垣

一幸

関係課

１．施策の基本方針
市内に居住または勤務する全ての人が気軽に図書館を利用でき、利用者の要望に応えられる図書館資料の充実と情報提供ができるまちをめざします。
施策目的
図書や各種資料の充実を図り、調査研究機能の強化をめざすとともに、生涯にわたって本に親しむことができるように、子どもの読書環境の整備と自主的な読書活動を推進します。
２．施策の現状分析
施策に対するニーズ等

施策を取り巻く環境

・利用者の求める資料や情報の多様化により、でき ・図書以外の媒体への関心は年々高まり、読書離れ
るだけリクエストに応えると共に、魅力ある資料の は全国的に深刻な問題となっています。日本図書館協会の調査は個人貸出総数が減尐し、理由として資収集と提供に努めています。
・滞在型の利用が年々増加しており、様々な事業の 料費の減尐、民営化による職員の選書能力の低下を施策の概況 取組みの中で、「図書館シネマ」が大変好評だった あげています。
また、指定管理者制度について、導入の是非が話ことを受け、継続して開催することが望まれます。
このため、上映権付きＤＶＤ等の視聴覚資料を増や 題になっていますが、問題点も指摘されていること
すと共に、関連書の紹介にも力を入れるなど、時節 もあり、図書館サービスの発展に向けて、この制度に合わせたテーマ展示コーナーを充実させ、利用者 のメリット、デメリットを慎重に見極め、検討を行わなければなりません。
増につなげていきます。
達
H24

成

H25

目標

主 市民1人あたりの図書貸
要 出冊数（冊）実績

参考 図書館施設利用団体数
②

4.2

H26

H27

H28

4.5

4.5

4.5

3.78

指標の算式等・視聴覚資料を除く図書及び雑誌の貸出冊数／人口
201,025冊/53,144人

達成率84.00%

目標

2,700人 2,700人 2,700人 況から約6,000人と予想し、その施策指標

参
図書利用カード登録者（成果指標） 考数（15歳まで）①

4

度

・15歳までの人口数は現在の減尐状

実績

1,903人 2,240人 2,352人

達成率87.10%

目標

95

実績

85

89

達成率

45％を目標値としています。

95

95

85
89.47%（単位：千円）

３．コストの推移（行政資源投入の状況）
平成24年度

平成25年度（実績）（実績）

平成26年度（予算）（実績）

平成27年度

平成28年度（当初予算）（見込み）

直 接 事 業 費

44,226

124,579

64,32489,52147,72647,726う ち 一 般 財 源

44,226

43,52944,12443,02147,72647,726

4.75人/年

5.50人/年

5.50人/年

5.50人/年

5.20人/年

5.20人/年

8.00人/年

9.00人/年

9.00人/年

9.00人/年

9.00人/年

9.00人/年

正 規 職 員30,837

34,777

34,77735,45333,51933,519非常勤職員

11,906

13,204

13,91415,08615,122

15,122

退 職 給 与 引 当 金

2,998

3,091

3,091

2,926

2,766

2,766

ト ー タ ル コ ス ト

89,967

175,651

116,106

142,986

99,13399,133

う ち 受 益 者 負 担
正 規 職 員従事者数 非 常 勤 職 員
臨 時 職 員人件費

臨 時 職 員18

４．施策の評価
有

効性 施策成果の達成度

ｃ ａ達成度は非常に高い

ｂ達成度はやや高い

ｃ達成度はやや低いの評

価 施策成果向上の可能性

ｂ ａ可能性は十分ある

ｂある程度可能である

ｃ可能性はあまりない

d達成度は低い
ｄ可能性はない

リクエストサービスの充実と魅力ある資料の収集と提供に努めましたが、２年続けての図書館整
備工事の影響もあってか、指標の数値はやや低く、目標達成に至りませんでした。しかしながら、「五泉市子ども読書活動推進計画」の一環として、小学校は平成２４年度から、中学校は平成２５
年度から司書を派遣する活動を展開した結果、子どもたちの図書館や読書に対する意識に変化が見られ、１５歳以下の図書利用カード登録者数は増加しています。
[説明]
また、新規事業の図書館シネマが思いのほか高齢者に喜ばれ、それに伴う関連書や視聴覚資料の利用が増加しました。今後も定期的に実施するとともに資料も増やしていく計画です。
今後、書庫棟の完成により、利用者の利便が一層高まります。また「図書館シネマ」などのイベントや「まちなか賑い創造事業」との連携により、商店街の活性化の効果も期待されるところです。
上位政策への貢献度[説明]

ｂ ａ貢献度は非常に高い

ｂ貢献度はやや高い

ｃ貢献度はやや低い

ｄ貢献度は低い図書に親しむ環境整備を進めることは、市民の知識意欲の高まりを促し、より豊かな人間形成を育む
ことが出来ます。また、余暇利用など日常生活の支援にも役立てられるため、上位施策である「生きがいを持てるまちづくり」に高く貢献しています。

５． 施策の課題
課

ここ数年、利用者数の減尐傾向の対応に苦慮していますが、利用者のニーズの把握はもちろん、予約・リクエス
トサービスに応え、各年齢層に合った資料の選定に留意し、魅力ある蔵書構成作りに努めなければなりません。ま題 た、ホームページの有効活用やその他のサービス全般にわたり創意工夫を行うなど市民への情報提供をより積極的に展開して、利用者拡大を図ることが今後の課題となっています。

６．施策の今後の方向性

総合評価

維持

次年度
以降方針

・書庫棟等の工事が平成２７年度を以って終了し、施設整備がほぼ完成することになります。
今後、市立図書館と村松図書館の蔵書構成を考慮しながら、資料の一体化を図り、郷土資料の整理・保存にも力を入れなければなりません。
・「図書館シネマ」等のイベントの開催を継続するとともに、施設利用団体に対し関連図書を紹介するなどして図書館利用者増につなげます。
・平成２９年度に終了する「五泉市子ども読書活動推進計画」の成果を見据えた取組みについても進めていきます。
・公共図書館と学校図書館の情報共有を図るための体制づくりを検討します。

７．施策を構成する事業の評価

事業の目的
事務事業名
事業の内容
図書館資料の利用促進を図り、市民の教養と文化及び余暇利用の向上に役立てます。

1 図書貸出し事業

利用者にとって、魅力的な図書館資料（図書・新聞・雑誌・ＣＤ・ＤＶＤ）等を５，６６５点収集・整理し提供に努めました。特に上映権付きの映像資料を購入し、映写会「図書館シネマ」を４回実施し、５３８人の集客があり、その利用者が貸出者に繋がるように関連書を展示するなどの取組みを行いました。また、旧館書庫の解体工事を行い、書庫にあった蔵書約７万冊を旧川内小学校に保管しました。 総合計画の施策指標の市民1人あたりの蔵書数(視聴覚資料は含まず）は3.50冊でした。
（目標値：4.5冊）
市の生涯学習施設として、趣味・娯楽等余暇利用に供するため、社会教育関係団体や地域の住民が快適に利用出来るよう施設を維持管理します。

2 図書館貸し館事業

3 読書推進事業

営利目的や政治・宗教活動を除く、生涯学習目的の市内社会教育関係団体や町内会等の地域共同組織に無料で貸し出します。
・Ｈ26年度 年間利用延団体数 1,768（前年度比較 73増）
子どもの読書意欲の向上に資するため、読書ボランティアの育成・強化を推進し、読書環境を整えます。また、学校に司書を派遣する取組みにより、公共図書館と学校図書館の連携を図り、利用促進に努めます。
・絵本の読み聞かせ講座（初級）や、読書ボランティア対象の講座（中級）や研修会を実施し、延べ参加人数は１３５人でした。
・３つのボランティアグループの協力のもと、各図書館で開催した「お話会」は６２回、学校や学童などに出向いて行った「出前お話会」は２０６回で参加者延べ人数は４，５５１人でした。
・学校支援事業の一環として、昨年度同様、市内小学校１０校に２人、中学校に１人司書を派遣し、子どもたちの読書環境推進に取組みました。

19

施

策

評

価

作成年度 平成27年度

表

基本政策名 笑顔あふれ、いきいきと暮らしているまち

基本政策番号

1

政策名

ともに学び生きがいをもてるまちづくり

政策番号

2

施策名

文化財の保護と活用の推進

施策番号

7

担当課

生涯学習課

課長等名

川村

正美

関係課

１．施策の基本方針

施策目的

地域に残る伝統芸能等を次代に継承するため、後継者の育成と支援を進めるとともに、郷土の財産である自然や歴史、文化財を大切に保存し、市民がそれを活用できるまちづくりを目的とします。

２．施策の現状分析
施策に対するニーズ等

施策を取り巻く環境

生活習慣の変化や核家族化の進展等によって世代間交 文化財保護法等により、地方公共団体は文化財保護条流の希薄化が進み、地域の年中行事や伝統芸能を次世代 例の制定や重要な文化財の指定及び選定、指定文化財のに引き継ぐことが困難となっている中、「善願の虫送 所有者等に対する管理、修理、公開に関する指示、勧告
施策の概況 り」の文化財化を目指す動きがあります。
及び現状変更等の制限、また、無形の文化財について
また、例年郷土資料館を活用した特別展を開催し、歴史 は、伝承者の養成や記録作成等に対する助成などを行っ
や文化財などについての情報発信に取り組んでいます。 ています。また、近年では新たな取り組みとして、大規模災害から文化財を守るため、NPO法人等で組織する「文化財レスキュー」との連携が求められています。

達

指標の内容

H24

成

H25

目標

施策指標
（成果指標）

主指定文化財の件数
要実績

参考 郷土資料館入館者数
①

60

59

度
H27

H28

59

60

60

2,000

2,000

59

達成率

100.00%

目標

2,000

実績

1,508

指標の算式等

H26

1,040

1,542
77.10%

達成率（単位：千円）

３．コストの推移（行政資源投入の状況）
平成24年度

平成25年度（実績）（実績）

平成26年度（予算）（実績）

平成27年度

平成28年度（当初予算）（見込み）

直 接 事 業 費

7,477

5,899

6,419

6,183

6,480

6,037

う ち 一 般 財 源

7,315

5,828

6,260

6,045

6,408

5,965

う ち 受 益 者 負 担

1621.05人/年

71
0.95人/年

159
1.00人/年

138
1.00人/年

72
1.00人/年

72
1.00人/年

6,817

6,007

6,323

6,446

6,446

6,446

退 職 給 与 引 当 金

663

534

562

532

532

532

ト ー タ ル コ ス ト

14,957

12,44013,304

13,161

13,45813,015

正 規 職 員従事者数 非 常 勤 職 員
臨 時 職 員正 規 職 員
人件費

非常勤職員
臨 時 職 員20

４．施策の評価
施策成果の達成度
施策成果向上の可能性

有効性
の評価

c a 達成度は非常に高い b 達成度はやや高い c 達成度はやや低い d 達成度は低い
b a 可能性は十分ある b ある程度可能性はある c 可能性はあまりない d 可能性はない○H24年度に作成した文化財パンフレットを活用して郷土の自然及び財産等に関する情報発信に努めていること、また、「文化財めぐり」などの企画により、今後、向上の可能性は高いと考えられます。
[説明] ○郷土資料館の入館者については、特別展の企画等によりその都度増減がありますが、達成度としては低い状況です。今後は、市民ニーズの把握に努め、より多くの入館が見込める企画展を検討し、向上を目指します。

上位政策への貢献度[説明]b a 貢献度は非常に高い b 貢献度はやや高い c 貢献度はやや低い d 貢献度は低い

自然や文化財などを広く周知し、市民が自らの郷土やその財産に誇りが持てる取り組みは、地域の持つ資源を活用したまちづくりに寄与しており、上位政策に貢献しています。

５．施策の課題

課題○文化財保護・保存事業
・文化財に関しては、調査及び掘り起こしを図り、新たな指定に努めるとともに、既存文化財に関しては、適正な保護・保存に向けて、所有者との連携及び維持管理団体の育成等に努める必要があります。また、埋蔵文化財に関しては、開発計画の把握と関係機関との協議・調整を円滑に進めたうえで、出土遺物の展示・公開など積極的な情報発信に取り組む必要があります。
・地域の伝統芸能に関しては、後継者の確保と育成の仕組みづくりが課題となっています。
○郷土資料館運営管理事業
・郷土資料館に関しては、郷土や歴史、民俗、考古等の資料を市民に展示・公開するとともに、これを活用するま
ちづくりの場としての位置付けから、より集客性の高い企画展などの検討が課題となっています。

６．施策の今後の方向性

総合評価

強化

次年度
以降方針

○新たな文化財の調査等を進めるとともに、パンフレットを活用した情報発信に努めます。また、地域の伝統芸能等については、関係団体との連携を強化し、後継者育成のシステムづくりに取り組みます。
○郷土資料館については、魅力的な企画展の実施に向けて、市民ニーズの把握及び関係する団体等との連携強化を図ります。

７．施策を構成する事業

事

業

の

目

的

事

業

の

内

容

事務事業名
郷土の自然や歴史、文化財は後世に伝え残さなければいけない財産であるため、これらを適切に保存するとともに、一般に公開するなどして、文化財等を市民が活用できるまちを目指します。

1 文化財保護・保存事業

市内に残る文化財の適正な保護・保存に向けて、所有者等との連携を強化するとともに、積極的に公開及び展示、また、情報発信に取り組み、市民が文化財等を活用できる環境づくりに努めます。
埋蔵文化財についても保護及び活用を進めるとともに、新たな文化財の掘り起こしのため、関係機関等と連携・調整したうえで、情報収集に努めます。
郷土の歴史や文化財を市民一人ひとりに知ってもらう機会を提供します。

郷土資料館運営管理

2 事業

郷土の歴史、民俗、考古の資料を保管及び公開し、市民一人ひとりに知ってもらうとともに、後世に伝えるため、適正な維持管理を行います。具体的には、各種の業務委託・施設の修繕改修を行ない、施設利用者が安全で安心に利用できるように努めます。
開発行為により埋蔵文化財が破壊等されることを防ぐため、遺跡指定区域において、必要に応じて発掘調査及び記録保存を行います。

3 発掘調査事業
・試掘調査及び確認調査

21

施

策

評

価

作成年度 平成27年度

表

基本政策名 信頼あふれ、安心して暮らしているまち

基本政策番号

2

政策名

健康で安心して暮らせるまちづくり

政策番号

5

施策名

食育の推進

施策番号

16

担当課

学校教育課

課長等名

杉山

信二

関係課

学校給食センター

１．施策の基本方針
市民が生涯にわたって健康で心豊かな生活を送ることができるよう、食に関する正しい知識を習得し、望ましい食習慣を身につけ、食を通じて自らの健康管理ができることを主眼に、伝統ある優れた食文化や施策目的
地域の特性を生かした食生活が継承され、更に、食に関する知識を高め、自然の恩恵や食にかかわる人々への感謝の念や理解を深めることを目指します。
２．施策の現状分析
施策に対するニーズ等
施策を取り巻く環境
朝食の欠食や栄養摂取、食習慣が乱れてきている 尐子化や核家族化などの家族構成の多様化に伴い、ことから、子どもの健やかな成長のためにも、正し 食生活を取り巻く環境が大きく変化しています。
い生活リズムを確立する事が求められています。
また、食糧自給率は、先進国中で最下位となってい学校給食における地場農産物の使用率は、供給体 ます。
制の違いなどにより地域により異なっています。こ国においては、第二次食育推進計画を平成23年度か施策の概況 のため、地域を問わず安定的に供給できる体制の整 ら5ヵ年計画で実施しており、五泉市でも平成24年度
備が求められています。
から第二次食育推進計画を策定し、推進しているとこ
生活習慣病を予防するため、食生活の改善を推進 ろです。
する事が求められています。
食の欧米化により地域の食文化が失われつつあることから、特産農産物を使った郷土料理を次世代に伝えていく事が求められています。
達 成 度
指標の内容
指標の算式等
H24

H25

H26

小：99.0%中：97.0%目標

主 毎日朝食を食べる子の要 割合（成果指標）

参
考 肥満児の割合①

小：99.0% 小: 100%
中：97.0% 中: 100%

毎日朝食を食べる児童・生徒数/全
児童・生徒数×100（小学6年生・中学3年生対象）
新潟県平均 小：H25 97.7％ H26
中：H25 96.0％ H26

達成率

小：97.5%
中：99.3%

全国平均

目標

7.0%

実績

小：97.7% 小：98.5%
中：95.4% 中：96.8%

小：9.2%
中：6.6%

小：9.5%
中：7.6%

19.6%

18.1%

達成率
目標

参
学校給食における地場考 農産物利用率②

H28

小：96.5%
中：96.3%

実績

施策指標

H27

実績

7.0%

小：8.9%
中：7.8%
小：78.7%
中：89.7%

H25
H25

96.3％
93.6％

H26
H26

24.0%

肥満度20％以上の児童・生徒数/
全児童・生徒数×100

28.0% 学校給食で使用する五泉産農産物使
用量（米含まない）/全農産物使用量×100※数値は重量ベース・米は五泉産コ
シヒカリ100％使用

23.7%
98.8%

（単位：千円）

３．コストの推移（行政資源投入の状況）
平成24年度

平成25年度（実績）（実績）

平成26年度（予算）（実績）

平成27年度

平成28年度（当初予算）（見込み）

直 接 事 業 費

97,67067,794

74,201

67,057677

894

う ち 一 般 財 源

11,579

6,348

9,672

6,222

677

894

う ち 受 益 者 負 担
正 規 職 員従事者数 非 常 勤 職 員

86,091
1.20人/年

61,446
1.85人/年

64,5291.85人/年

60,835
1.85人/年

1.45人/年

1.45人/年

7,791

11,697

11,697

11,925

9,347

9,347

臨 時 職 員正 規 職 員
人件費

非常勤職員
臨 時 職 員544

退 職 給 与 引 当 金

757

1,040

1,040

984

771

771

ト ー タ ル コ ス ト

106,762

80,53186,93879,966

10,795

11,012

22

95.6％
93.5％

※目標値を実績が下回ることを
目指す。

24.0%

達成率

7.0%

小
中

97.2％
95.4％

４．施策の評価
施策成果の達成度

有効性の評価

b a 達成度は非常に高い

b 達成度はやや高い

c 達成度はやや低い

d 達成度は低い

施策成果向上の可能性 b a 可能性は十分ある b ある程度可能性はある c 可能性はあまりない d 可能性はない
毎日朝食を食べる子どもの割合は、平成24年度から平成25年度にかけてやや上昇したものの、平成26年度では若干の落ち込みが見られます。これは新潟県や国全体でみても同様の傾向にあるようです。「早寝・早起き・朝ごはん」運動などにより、ここ数年は緩やかな上昇傾向にあったことから、
このことが単年度的なものなのか、今後も影響していくものなのか注意が必要と思われますが、今後も朝食の摂取と生活リズムについて、再度根気よく指導することで、成果の向上が期待できます。
肥満度20パーセント以上の児童・生徒の割合の達成率は、小学校78.7％、中学校89.7％となっています。平成25年度、平成26年度の肥満度を比較すると小学校では1.2ポイント、中学校では0.2ポイン[説明]トの増加がみられますが、これについては、学校での指導と家庭への啓発により、今後、成果の向上が期待できます。
学校給食における地場農産物使用率については、平成25年度と平成26年度を比較すると5.6ポイン
トと大きな上昇がみられました。これまで進めてきた地元ＪＡや農産物直販所との連携がスムーズにとれるようになってきたことが大きな原因と考えられます。天候の関係などに左右されやすくはありますが、今後も、地元生産者との交流を深め、取引先の拡大に努めていくとともに、推進計画に基づき、取組みを確実に実践することで成果の向上が期待できます。
上位政策への貢献度
a a 貢献度は非常に高い b 貢献度はやや高い c 貢献度はやや低い d 貢献度は低い
児童生徒が食に関する正しい知識を身につけ、自らの食生活を考え、望ましい食習慣を実践することにより、市民が「健康で安心して暮らせるまちづくり」に寄与していることから上位政策に貢献し[説明] ています。

５．施策の課題
学校給食において地場産農産物使用率の向上は、天候による影響があるため、引き続き、生産者と情報交換を密に行い、献立への積極的な反映を図る必要があります。
また、朝食の摂取や肥満に関しては、家庭で担う割合が大きいため、家庭、地域に対してより積極的な課題啓発を図ることが必要です。

６．施策の今後の方向性

総合評価

維持

次年度
以降方針

学校給食における地場農産物の使用率の向上や、地域や家庭が食の重要さを理解し、食に関する正しい知識を習得し、実践することができるように、五泉
市食育推進計画の推進体制で定めている各部会が連携しながら、更に学校、保護者、地域及び関係機関と一体となり食育を推進することとし、市民の健康増進を図ります。

７．施策を構成する事業
事業の目的
事務事業名
事業の内容

市民が「食」を取り巻く環境に関心を持ち、食事を選択する力を身につけ、生涯にわたって健康で心豊かな生活が送れるように食育を推進します。
1 食育推進事業
平成26年度の主な取組
・小中学校全教員を対象に、食育指導者研修会を実施しました。
・地場産をできるだけ多く使用して、全学校、同じ日に、同じメニューで給食を実施ししました。併せて、市民給食試食会を同様に実施しました。

学校給食炊飯委託事
2
業

学校給食地産地消推
3 進事業

給食費保護者負担の軽減を図り、米飯を中心とした日本型食習慣の確立を目指します。
炊飯委託を行っている学校の委託料を市が負担しています。
食育及び地産地消を推進するため、給食材料は可能な限り安全安心な地元農産物を使用します。

品目別使用量を事前に市内の生産者に示し、ＪＡを介して集荷及び提供を受けます。
23

施

策

評

価

作成年度 平成27年度

表

基本政策名 交流あふれ、ふれあい豊かに暮らしているまち

基本政策番号

3

政策名

青少年を地域ぐるみで育むまちづくり

政策番号

8

施策名

青少年を地域ぐるみで育む環境整備の推進

施策番号

26

担当課

生涯学習課

課長等名

川村

正美

関係課

１．施策の基本方針
社会環境の変化などに伴う家庭だけでは対処できない問題の増加を踏まえ、家庭や学校、関係団体などが緊密に連携し、地域ぐるみで青少年の健全育成に取り組むことで非行や問題行動の防止に努めま施策目的す。また、家庭における教育力の向上を促進し、基本的生活習慣の向上と親子がふれあう機会の増進を図り、次代を担う青少年が心身ともにたくましく成長することを目的とします。
２．施策の現状分析
施策に対するニーズ等

施策を取り巻く環境

少子化や核家族化の進行を背景に、地域社会での人間関係の希薄化が進み、子どもの成長過程における自然・
H22年の教育基本法の改正により、新たに「家庭生活体験など「生きる力」を身につける場の減少が問題 教育」及び「学校、家庭及び地域住民等の相互の連となっています。
施策の概況 また、家庭における生活習慣（しつけ）や生活リズムの 携協力」が規定されました。また、近年では、若者のネット依存の問題やスマートフォンの利用に伴う乱れが問題となっており、一層の家庭教育力の向上が求
犯罪被害の懸念など、高度情報化社会の進展によめられています。
悩みを持つ青少年及び保護者に対する相談件数は例年 り、青少年を取り巻く環境は新たな課題に直面して
1,000件前後で推移しており、一定のニーズが見受けられ います。
ます。

達

指標の内容
主 青少年交流事業の参加
要 者数
参
家庭教育学級の延べ参考 加者数
施策指標 ①（成果指標） 参 巡回した青少年指導員
考 の延べ人数② （巡回件数）
参青少年育成センター相
考 談件数
③
参
チャレンジランド杉川
考 利用者数
④

目標
実績
達成率
目標
実績
達成率
目標
実績
達成率
目標
実績
達成率
目標
実績
達成率

H24

H25

1,813

1,928

8,422

512

932

2,658

成

度

H26

2,500
1,639
65.56%
8,800
7,338 7,734
87.89%
700
551
536
76.57%
1,000
1,189 1,047
104.70%4,800
2,781 2,676
55.75%

指標の算式等

H27

H28

2,500

2,500

8,800

8,800

700

700

1,000

1,000

4,800

4,800

（単位：千円）

３．コストの推移（行政資源投入の状況）
平成24年度

平成25年度（実績）（実績）

平成26年度（予算）（実績）

平成27年度

平成28年度（当初予算）（見込み）

直 接 事 業 費

13,817

13,781

13,416

12,784

13,02813,028う ち 一 般 財 源

12,216

12,614

12,24911,506

11,751

11,751

う ち 受 益 者 負 担

1,601
2.25人/年

1,167
1.85人/年

1,167
1.70人/年

1,278
1.80人/年

1,277
1.80人/年

1,277
1.80人/年

臨 時 職 員2.33人/年

2.33人/年

2.33人/年

2.33人/年

2.33人/年

2.33人/年

正 規 職 員14,607

11,697

10,748

11,604

11,604

11,604

臨 時 職 員

4,647

4,798

5,156

5,122

5,363

5,363

退 職 給 与 引 当 金

1,420

1,039

955

957

957

957

ト ー タ ル コ ス ト

34,49131,31530,27530,46730,952

30,952

正 規 職 員従事者数 非 常 勤 職 員

人件費

非常勤職員

24

４．施策の評価
施策成果の達成度
施策成果向上の可能性

有効性
の評価

c a 達成度は非常に高い b 達成度はやや高い c 達成度はやや低い d 達成度は低い
c a 可能性は十分ある b ある程度可能性はある c 可能性はあまりない d 可能性はない○青少年交流事業の参加者は、概ね2,000人弱で推移しています。
・参加者数 H24 1,813人 H25 1,928人 H26 1,639人○家庭教育学級の参加者数は、概ね8,000人台で推移していましたが、H25年度からは8,000人を割り込みました。
・参加者数 H24 8,422人 H25 7,338人 H26 7,734人○巡回した青少年指導員の延人数は、H24年度以降500人台で推移しています。
・延人数 H24 512人 H25 551人 H26 536人
[説明]
○育成センターの相談件数は、概ね1,000件前後で推移しています。
・相談件数 H24 932件 H25 1,189件 H26 1,047件○チャレンジランド杉川の利用者数は、概ね3,000人弱で推移しています。
・利用者数 H24 2,658人 H25 2,781人 H26 2,676人

いずれの事業についても、少子化が進展する社会情勢において成果向上の可能性は低いと考えられますが、家庭教育の重要性、また、青少年を取り巻く環境の変化を鑑み、取り組みを推進する必要があります。

上位政策への貢献度

b a 貢献度は非常に高い b 貢献度はやや高い c 貢献度はやや低い d 貢献度は低い

青少年の健全育成や家庭教育力の向上に関しては、家庭及び学校、地域、関係団体等の連携が不[説明] 可欠であり、このような取り組みが、市民の「地域の子どもは、地域で守る」という意識の高揚に寄与していることから、上位政策に対して一定の貢献があります。
５．施策の課題

課題○青少年健全育成事業
・高度情報化社会の進展に伴い、新たな問題なども懸念されることから、関係団体等の一層の連携強化が課題となっています。
○青少年相談事業
・青少年育成センター活動の活性化に向けて、周知の拡大が課題となっています。
○青少年指導員事業
・街頭指導活動の充実を図るため、指導員の確保が課題となっています。
○家庭教育推進事業
・家庭教育力の向上に向けて、「父親」の参加促進手法の検討が課題となっています。
○チャレンジランド杉川運営管理事業
・利用者が減少傾向であることから、利用者の増加手法及びイベント等の検討が課題であるとともに、維持管理費
用の増大が課題となっています。

６．施策の今後の方向性

総合評価

維持

次年度
以降方針

○青少年の健全育成に関しては、社会環境等の変化に的確に対応するため、関係団体の連携を強化し、体制整備を図ります。
○青少年育成センターに関しては、周知の拡大を進めたうえで、一層の適切な支援に取り組みます。
○家庭教育の推進に関しては、合同研修会の活性化を図るとともに、子育てについて保護者が情報を共有できる仕組みづくりを検討します。

７．施策を構成する事業

事

業

の

目

的

事

業

の

内

容

事務事業名
青尐年健全育成関係事業を開催するとともに、各関係団体の活動を支援し、市民の健全育成意
識の高揚及び青尐年が心身ともにたくましく成長できる環境を整備します。

1 青尐年健全育成事業

市民を対象に青尐年健全育成大会を開催し、健全育成意識の高揚を図ります。
小中学生を対象にわたしの主張大会を開催し、自らの健全育成について自覚を促します。
各青尐年健全育成団体に補助金を交付し、活動の活性化を図ります。
市民会議主導によるネットワーク会議を開催し、市民参加の育成大会とのリンクにより情報の共有化を図ります。

25

青尐年育成センターに指導相談員を配置し、青尐年及びその保護者を対象に相談活動を行うことにより、悩みを持つ青尐年の健全育成を図ります。

2 青尐年相談事業○育成センター運営事業
学識を有する者で育成センターの運営について協議します。
○青尐年補導センター連絡協議会事業負担金を納付し、県内各センターと連携を図ります。
○青尐年指導相談事業
悩みを持つ青尐年・保護者に対して相談員が相談活動を行うとともに、関係機関（学校等）と連携し、適切な支援に努めます。
青尐年を対象に、青尐年指導員や子ども守り隊などが街頭指導を行い、非行や問題行動の防止及び早期発見に努めます。

3 青尐年指導員事業○青尐年指導員事業
教育委員会が市民を青尐年指導員に委嘱し、街頭指導などを行います。
○子ども守り隊事業
市民ボランティアが登下校時のパトロール等を行い、不審者対策や安全指導を行います。
家庭における教育力の向上を目指し、保護者の意識を高めるとともに、家庭での生活習慣の確立や基本的なしつけの向上を促します。また、家族とのふれあいにより、人を思いやる心を持った
子どもの育成に努めます。

4 家庭教育推進事業

チャレンジランド杉川

5 運営管理事業○家庭教育学級事業
保育園・幼稚園・小中学校の保護者に自主講座の開設を委託し家庭教育の理解と推進を図ります。
○家庭教育学級合同研修会事業
それぞれの家庭における子育てや教育の情報について学習の機会を提供します。
○その他
・家庭教育子育て支援女性参画補助事業
野外生活や集団宿泊生活を通して心身ともに健全でチャレンジ精神旺盛な青尐年の育成を図る
とともに、人々の交流交歓を通して豊かな心を育てる場として、常に快適に利用できるよう施設の維持管理と整備の充実に努めます。
各種ｽﾎﾟｰﾂや野外活動の場として常に快適に利用してもらうために、各種の業務委託・施設の修繕改修等、施設利用者が安全・安心で使いやすい施設として利用できるように維持管理を行います。

26