株主各

証券コード2656
2019年６月５日

位

東 京 都 新 宿 区 西 新 宿 八 丁 目 14 番 24 号

代表取締役社長

梶 並

伸

博

第31期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第31期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご案内申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができます
ので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2019年６月19日(水曜日)午後６時
15分までに到着するようご返送いただきたくお願い申し上げます。
敬 具

記
1.
2.

開催日時
開催場所

3.

目的事項
報告事項
決議事項
第1号議案
第2号議案
第3号議案
第4号議案

2019年６月20日(木曜日)午前10時 （受付開始午前9時30分）
東京都新宿区西新宿二丁目７番２号
ハイアット リージェンシー 東京 27階 エクセレンス（末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください。）
第31期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）事業報告および計算書類報告の件
取締役４名選任の件
監査役２名選任の件
退任取締役３名に対し退職慰労金贈呈の件
定款一部変更の件

以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付へご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎当日ご出席の際は、紙資源節約のため本招集通知をご持参くださいますようお願い申し上げます。
◎本株主総会招集ご通知に掲載しております事業報告、計算書類および株主総会参考書類に記載すべき事項を修正する必要が生じた場合は、修正後の事項を当社ホームページ（https://ir.vector.co.jp）に掲載いたしますのでご了承ください。

― 1 ―（添付書類）事 業 報 告(2018年4月1日から2019年3月31日まで)

1.

会社の現況に関する事項(1) 事業の経過および成果
当事業年度(2018年4月1日～2019年3月31日)におけるわが国経済は、緩やかに景気の回復が持続しております。輸出はおおむね横ばいとなっているものの、企業収益が過去最高を記録する中で設備投資が増加するとともに、雇用・所得環境の改善により個人消費の持ち直しが続くなど、経済の好循環は着実に回りつつあります。ただし、相次いだ自然災害により、個人消費や輸出を中心に経済は一時的に押し下げられました。
当社の事業領域であるオンラインゲーム業界は、国内市場全体は成長しておりますが、その主たる要因はスマートフォンゲームによるものであります。また、
現在主流となっているアイテム課金(Free to Play)モデルにおいて、課金ユーザ
ー1人あたりの平均課金額はますます増加してきております。
ソフトウェア販売を取り巻く環境としましては、前年度の国内パソコン出荷台
数は昨年対比で微減となり、そのうち個人向けは減少、法人向けは増加と明暗がはっきりと分かれております。今後の出荷台数は個人向けが横ばい、法人向けは増加となる見込みであります。
このような環境のもと、当事業年度のオンラインゲーム事業の営業収益は、前事業年度及び当事業年度に開始したタイトルの不振により、前事業年度と比べて減収の結果となりました。
ソフトウェア販売事業につきましては、販売施策等で拡販に努めましたが当事業年度の営業収益は前事業年度と比べて減収の結果となりました。
また、ソフトバンク株式会社との業務提携により2019年1月より開始した「AppPass」の運用業務を開始したことにより、営業収益及び営業利益が増加しております。
営業費用につきましては、前事業年度と比べて大幅に減少しております。
以上の結果、当事業年度の営業収益は11億50百万円(前事業年度比9.8％減)、営業損失は1億41百万円(前事業年度は2億33百万円の営業損失)、経常損失は1億38百万円(前事業年度は2億23百万円の経常損失)、当期純損失は2億7百万円(前事業年
度は2億29百万円の当期純損失)となりました。
当事業年度のセグメント別販売実績については、以下のとおりであります。

― 2 ―オンラインゲーム事業
当事業年度におけるオンラインゲーム事業の販売金額は、5億64百万円(前事業
年度比31.5％減)となりました。当事業年度において、スマートフォンゲーム「幻想大陸エレストリア」、ブラウザゲーム「ドラゴンリベンジ」のサービスを開始
し、当社運営のゲームポータル「VectorGame」でのブラウザゲームのチャネリン
グタイトルが9タイトル増加しました。一方、ブラウザゲーム「三国ベースボー
ル」「リグレティア」「クリプトアイランド」、スマートフォンゲーム「B.LEAGUE
ドリームアリーナ」「侵攻のオトメギアス」、「VectorGame」でのブラウザゲームのチャネリングタイトルが4タイトル運営を終了しました。
ゲームの区分と運営タイトル数については以下のとおりであります。
第31期
第30期期末第31期期末増加

従来型オンラインゲーム
ブラウザゲーム

※1

減少

5

─

─

5
27

※2

24

10

7

スマートフォンゲーム

4

1

2

3

合計

33

11

9

35

(注) 1. クライアントソフトをパソコンにダウンロードするもの
2. パソコンのブラウザ上で起動するダウンロード不要のもの

ソフトウェア販売事業
当事業年度におけるソフトウェア販売事業の販売金額は、3億68百万円(前事業
年度比2.8％減)となりました。ソフトウェアのダウンロード販売事業は、法人向け市場の販売は底堅く推移し、個人向け市場は減少が続いておりますが、販売施策により減少幅は少なくなってきております。
サイト広告販売事業
当事業年度におけるサイト広告販売事業の販売金額は、41百万円(前事業年度比
14.7％減)となりました。ネットワーク配信型広告（キーワード広告、ユーザーの傾向を分析する行動ターゲティング広告等）の営業収益は、サイトページビュー
数の減少に加え、配信単価の下落の影響を受けて大幅に減少しております。

― 3 ―App Pass事業
2019年1月よりApp Pass運用受託を開始したことにより、App Pass事業として設定しております。当事業年度におけるApp Pass事業の販売金額は、1億63百万円となりました。App Pass利用者数に応じた収入が当事業の販売金額となっております。
その他
当事業年度におけるその他の販売金額は、12百万円（前事業年度比45.8％減）となりました。その他の販売金額には、ゲーム以外のスマートフォン向けサービスの販売金額が含まれております。
セグメント別販売実績
第31期（2018年4月1日から2019年3月31日まで）
金額

構成比

前期比増減率オンラインゲーム事業

564,106千円

49.0％△31.5％

ソフトウェア販売事業

368,853千円

32.1％

△2.8％
△14.7％

サイト広告販売事業

41,822千円

3.6％

App Pass事業

163,049千円

14.2％

─ ％

その他

12,470千円

1.1％△45.8％

1,150,302千円

100.0％

△9.8％

合

計

(2) 設備投資および資金調達についての状況
当事業年度は、自己資金によりApp Pass事業用のソフトウェアに5億30百万円の設備投資を行いました。
(3) 吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状
況
該当事項はありません。

― 4 ―(4) 財産および損益の状況
期

別

区分

第31期
第28期
第29期
第30期
(2015/4～2016/3) (2016/4～2017/3) (2017/4～2018/3) (当事業年度)

営業収益

(千円)

1,555,441

1,475,361

1,275,256

1,150,302

経常損失（△）(千円)

当期純損失（△）(千円)△82,015△57,448△223,001△138,859△89,628△171,374△229,187

総資産△207,008(千円)

1,954,196

1,770,689

1,528,651

純資産

1,926,918(千円)

1,668,921

1,498,012

1,266,477

1,059,468

1株当たり当期純損失（△） ( 円 )△6.47△12.36△16.52△14.91

1株当たり純資産

120.33108.00

91.25

76.33

( 円 )

(5) 対処すべき課題
当社はインターネットを通じて多くの人々の生活が「より便利に、より楽しく」なるサービスを創造することをモットーに経営を展開しております。
当社では、インターネットビジネスが当社のコアコンピタンスであるとの認識のもと、ヒト、モノ、カネ、情報などからなるすべての経営資源を最大限に活用
して収益機会の多様化を図り、企業価値の向上を通じて、株主の皆様の期待に応えるべく努力してまいります。
(6) 主要な事業内容
当事業年度末（2019年3月末）現在の当社の主な事業は、オンラインゲーム事業でありますが、そのほかソフトウェア販売事業（インターネットを利用したパソ
コンソフトのダウンロード販売）、サイト広告販売事業およびApp Pass事業（「AppPass」とは、ソフトバンク㈱が提供するAndroidスマートフォン向けアプリ取り放題サービスであり、当該事業はその運用に関する業務受託）等を行っております。
(7) 主要な営業所および使用人の状況① 当社の主要な営業所
本社 東京都新宿区②

使用人の状況
使用人数

前期末比増減(△)

平均年令

平均勤続年数

54名

△1名

43.0才

10年6ヶ月(注) 上記の使用人数には、パートタイマー人員（10名）は含めておりません。

― 5 ―(8) 重要な親会社および子会社の状況① 親会社の状況
会社名

資本金

当社への
議決権比率

主要な事業内容

ソフトバンクグループ
ソフトバンクグループを統括する純粋持22百万円
52.10％
株式会社
株会社(注) ソフトバンクグループ株式会社と当社との間に事業活動上の取引はありません。

②

子会社の状況
該当事項はありません。

③

事業年度末日における特定完全子会社の状況
該当事項はありません。

2.

株式に関する事項① 発行可能株式総数 …………………

54,800,000株②

発行済株式の総数 …………………

14,007,000株③

当事業年度末の株主数 ……………

④

大株主（2019年3月31日現在）

4,746名（前事業年度末比 337名減少)

株主名

持株数

持株比率

ソフトバンク株式会社

5,878,900株

42.4％

梶並 伸博

1,657,900

11.9

ヤフー株式会社

1,351,100

9.7

株式会社ＳＢＩ証券

104,5220.8

株式会社ＵＹＥＫＩ

90,0000.6

楽天証券株式会社

86,8000.6

小西 雅文

75,0000.5

BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)

74,8000.5

山根 周二

73,6000.5

BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE

67,2000.5(注) 上記のほか、当社保有の自己株式127,200株があります。なお、持株比率は自己株式を控除して計算してあります。

⑤ その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 6 ―

3.

新株予約権等に関する事項(1) 当事業年度の末日に当社役員が保有している新株予約権の内容の概要
第9回(2009年9月18日決議)
保有人員および目的となる株式の数
取締役（うち社外取締役）
監査役

1名4,000株( ─ 名 ─ 株)
─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の発行価額

1円48銭

新株予約権の行使時の払込金額

300円

新株予約権の行使時の行使期間

2009年10月5日～
2019年10月4日

新株予約権の主な行使条件（別記）(注) 2010年4月1日を効力発生日とする1株につき2株の割合による株式分割および2012年10月1日を効力発生日とする1株につき100株の割合による株式分割を実施したことに伴う調整を行っております。
（別記）新株予約権者は本新株予約権を行使することができる期間の開始日から満了日までの間に、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が一度でも権利行使価格の50％（1円未満の端数は切上げ）を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を権利行使価格の100％の価額で満了日までに権利行使しなければならない。その他の条件は当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権付与契約書に定めるところによる。
新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使することはできない。

(2) 当事業年度中に使用人等に交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

― 7 ―

4.

会社役員に関する事項(1) 取締役および監査役の氏名等（2019年3月31日現在）
地位
代表取締役社長

氏名担当および重要な兼職の状況

梶並 伸博

代表取締役副社長 齊藤 雅志

事業戦略室長取締役

赤塚 正

システム部長取締役

青木 裕文

ゲーム運営部長

兼 ＣＳ部長ソフトバンク㈱財務統括 経営企画本部 事業管理統括部
統括部長
常務執行役員 モバイル事業推進本部 本部長
兼 プロダクト本部 本部長
兼 新規事業開発室 室長

取締役

飯合 祐夫

取締役

菅野 圭吾

ソフトバンク㈱佐藤桂事務所 代表㈱ケイブ 社外監査役㈱ＳＢＩ証券 社外監査役㈱デファクトスタンダード 社外取締役

取締役

佐藤 桂

常勤監査役

松浦 行男

監査役

廣野 公一

ソフトバンク㈱中野 明安

丸の内総合法律事務所 パートナー弁護士
新日鉄住金ソリューションズ㈱ 社外監査役
アグレ都市デザイン㈱ 社外監査役

監査役

財務統括 財務戦略本部 本部長(注) 1. 取締役の佐藤桂氏は、非業務執行取締役であり、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。また、同氏は公認会計士であり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
2. 監査役の松浦行男氏及び中野明安氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
3. 重要な兼職先である法人等と当社との関係については、(4)社外役員に関する事項をご参照ください。
4. 常勤監査役の松浦行男氏は、東京証券取引所から確保が義務付けられた独立役員として同取引所に届け出ております。
5. 2018年6月19日開催の第30期定時株主総会において、新たに飯合祐夫氏および菅野圭吾氏が取締役に、廣野公一氏が監査役にそれぞれ選任され、就任いたしました。
6. 2018年6月19日開催の第30期定時株主総会終結の時をもって、三村一平氏および大島吾希洋
氏が取締役を、齋藤博之氏が監査役をそれぞれ退任いたしました。

(2) 責任限定契約の内容の概要
当社は、非業務執行取締役及び監査役全員と会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第1項に定める額または定款で定める額のいずれか高い額を限度として
おります。

― 8 ―

(3) 取締役および監査役の報酬等の総額
区分

人数

報酬等の額

摘要
2000年6月9日開催の株主総会の決議による役員報酬限度額は、取締役分が年額500,000千円以内、監査役分が年額50,000千円以内であります。そのほか、2008年6月20日開催の株主総会の決議により、上記とは別枠で、ストック・オプションとして割当てる新株予約権に関する報酬の額を取締役については年額100,000千円
を上限に、監査役については年額10,000千円を上限に、それぞれ付与できるとしております。

取締役(うち社外取締役)5名(1)40,500千円(3,000)監査役(うち社外監査役)

2名(2)9,000千円(9,000)

合計

7名

49,500千円(注) 1. 上記のほか、使用人兼務取締役（2名）の使用人給与相当額12,000千円があります。
2. 当事業年度末現在の人員数は取締役7名、監査役3名であります。また、無報酬の取締役が2名、監査役が1名在任しております。

(4) 社外役員に関する事項① 他の法人等の社外役員等との重要な兼職状況(2019年3月31日現在)
氏名

佐藤 桂

松浦 行男
中野 明安

地位

取締役

兼職先・兼職内容

当社との間に記載すべき関係はありません。

㈱ケイブ 社外監査役

当社との間に記載すべき関係はありません。

㈱ＳＢＩ証券 社外監査役

当社との間に記載すべき関係はありません。

㈱デファクトスタンダード 社外取締役

当社との間に記載すべき関係はありません。

常勤監査役
監査役

─

─

丸の内総合法律事務所 パートナー弁護士

当社との間に記載すべき関係はありません。

新日鉄住金ソリューションズ㈱当社との間に記載すべき関係はありません。

アグレ都市デザイン㈱②

兼職先と当社との関係

佐藤桂事務所 代表

社外監査役

社外監査役

当社との間に記載すべき関係はありません。

主な活動状況
氏名地位

主な活動状況

佐藤 桂

取締役

当期開催の取締役会12回すべてに出席し、主に経験豊富な経営者の観点から、議案・審議等につき必要な発言を適宜行っております。

松浦 行男

常勤監査役

当期開催の取締役会12回すべてに出席し、また、監査役会13回すべてに出席し、議案・審議等につき必要な発言を適宜行っております。

中野 明安

監査役

当期開催の取締役会12回のうち11回に出席し、また、監査役会13回のうち12回に出席し、議案・審議等につき必要な発言を適宜行っております。

③

社外役員の報酬等の総額
社外役員の報酬等の総額については、(3)取締役および監査役の報酬等の総額に記載のとおりであります。

― 9 ―

④

5.

親会社または当該親会社の子会社の役員を兼任している場合の親会社または子会社から役員として受けた報酬等の金額
社外役員が、当社親会社等又は当社親会社等の子会社等から当事業年度において役員として受けた報酬等はありません。

会計監査人に関する事項(1) 会計監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人(2) 報酬等の額①当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額②当社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

15,000千円
15,000千円(注)1.監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏
まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、および報酬見積りの算
出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第1項の同意を行っております。
2.当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できないため、
上記の金額にはこれらの合計額を記載しております。
3.当社は公認会計士法第2条第1項の業務以外の非監査業務として国際財務報告基準の適用に関する助言業務を委託し、その対価を支払うこととしておりますが、当事業年度は支払額はありません。

(3) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任します。
また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、監査役会は、会計監査人の解任または不再任を株主総会に提案します。

― 10 ―

6.

業務の適正を確保するための体制(1) 取締役および使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（コンプライアンス体制）① 当社は、当社の属する企業グループであるソフトバンクグループが定める「ソフトバンクグループ役職員・コンプライアンスコード（すべての取締役・使用人が順守すべきコンプライアンスに関する行動規範）」を遵守する。
② 当社は、コンプライアンス最高責任者（CCO）を選任し、CCOは高い倫理観とコンプライアンス精神の浸透のため、マニュアル等を使って社員教育を実施する。
③ 当社は、社員が会社の法令違反を通報する窓口「ベクター・コンプライアンス
事務局」を設置し、法令違反の早期発見とその対策を講じる。
④ 当社の子会社には、当社のコンプライアンス体制に準じた体制の整備を求め、子会社毎のコンプライアンス体制の整備運用状況について担当部門より当社のCCOに報告する。また、必要に応じて当社担当部門が子会社の整備状況について監査を実施する。
⑤ 取締役および使用人の職務執行が法令・定款等に適合しているかについて、当社担当部門が内部監査を実施し、結果を社長に報告する。また、当該結果を監査役に提供することにより、監査役と連携を図る。
⑥ 当社は、暴力団等の反社会的勢力並びに団体とは断固として関わりを持たな
い。また、不当な要求に対しては代表取締役社長をはじめとする役員・社員が一丸となって毅然とした対応をとることを内外に宣言する。
(2) 取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制（情報保存体制）① 当社は、文書管理規程など社内規程およびそれに関する各種管理マニュアルに従い、取締役の職務執行情報（議事録、稟議書等）を適切に保存管理し、必要に応じて見直し等を行う。
② 当社は、職務執行情報を電磁的にデータベース化し、情報の存否および保存状
況を常時検索可能にする。

― 11 ―

(3) 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制（効率的職務
執行体制）① 当社は、「取締役会規程」を定め、取締役会の決議事項および報告事項を明確にするとともに、「稟議規程」等の機関決定に関する規程を定め、決裁権限を明確にする。
② 当社は、社外取締役を含む取締役が取締役会において十分審議ができるようにするため、取締役会資料を事前に送付するとともに、取締役から要請があった
場合には、取締役会資料に追加・補足を行う。
③ 当社は、「職務分掌規程」「職務権限規程」「職務権限基準表」を定め、業務遂行に必要な職務の範囲および権限と責任を明確にする。
④ 当社の子会社には、当社の効率的職務執行体制に準じた体制の整備を求め、子会社毎の効率的職務執行体制の整備運用状況について担当部門より当社の代表取締役に報告する。また、必要に応じて当社担当部門が子会社の整備状況について監査を実施する。
(4) 当社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（グループ会社管理体制）① 当社および当社の子会社は、ソフトバンクグループ憲章を企業集団共通に適用する規範とする。当社および当社の子会社の管理方針および管理体制は、ソフトバンクが定めるグループ会社管理規程に沿ったものとする。
② 当社の子会社には、当社部長会議に子会社の取締役の出席を求め、事業内容の定期的な報告と重要案件の協議を行い、必要に応じて当社担当部門が子会社の業務監査を実施する。
(5) 監査役の職務を補助すべき使用人を置くことおよびその使用人の取締役からの独立性を確保するための体制（監査役サポート体制）
当社は、監査役から職務の補助として使用人の配置を要請された場合には、これを配置する。また、当該使用人への指揮・命令は監査役が行うものとする。

― 12 ―

(6) 監査役への報告体制その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（実効的監査執行体制）① 当社の取締役および使用人は、定期的に当社および当社の子会社に関する経営・財務・事業遂行上の重要な事項等を監査役に報告する。
② 当社の子会社の取締役および使用人は、法令等の違反行為等当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実について、発見次第、直ちに当社の監査役に報告する。
③ 当社は、監査役が職務遂行上必要と認めた会議の出席、議事録等重要な文書の閲覧を認める。監査役は、必要に応じて取締役または使用人に議事内容や文書
内容についての説明を求めることができる。
④ 監査役は、会計監査人や内部監査人と連携を保ち、情報交換を定期的に行う。
代表取締役社長は、監査役の監査が実効的に行われるよう、監査役との意見交換に努める。
(7) 監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、監査役に報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由として、解雇、降格等の懲戒処分や、配置転換等の人事上の措置等いかなる不利益な取扱いも行わない。
(8) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役が職務の執行について生じる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
(9) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制（リスク管理体制）① 当社は、損失の危険があるリスクを未然に防止するため「リスク管理委員会」を設置し、防止策の検討・決定・実施とモニタリングを行い、重大な経営リス
クに関しては、その防止策を取締役会に報告する。
② 当社の子会社には、当社のリスク管理体制に準じた体制の整備を求め、子会社毎のリスク管理体制の整備運用状況について担当部門より当社の「リスク管理委員会」に報告する。また、必要に応じて当社担当部門が子会社の整備状況について監査を実施する。

― 13 ―

(10) 業務の適正を確保するための体制の運用状況
当社では、上記に掲げた業務の適正を確保するための体制整備とその適切な運用に努めており、以下の具体的な取り組みを行っております。
① 主な会議の開催状況として、取締役会は12回開催され、取締役の職務執行の適法性を確保し、取締役の職務執行の適正性及び効率性を高めるために、当社と利害関係を有しない社外取締役が全てに出席いたしました。その他、監査役会
は13回、経営会議は12回、リスク管理委員会は1回開催いたしました。
② 監査役は、監査役会において定めた監査計画に基づき監査を行うとともに、当社代表取締役社長及び他の取締役、会計監査人、内部監査担当者との間で意見交換会を実施し、情報交換等の連携を図っております。
③ 内部監査担当者は、内部監査計画に基づき当社の各部門の業務執行等の監査を実施いたしました。
7.

会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。

8.

剰余金の配当
当社では、企業価値（株主価値）の向上を図り、可能な限り株主の皆様への利
益還元を増大させていくことが経営の重要課題であると認識しております。配当金につきましては、業績動向、財務状況、新規事業計画等を見ながら、一方で企業体質の強化及び今後の事業展開に備えるための内部留保の必要性についても勘案することで、総合的に判断することを基本方針としております。
当事業年度の期末配当につきましては、当期の業績並びに今後の見通し等について総合的に勘案いたしました結果、無配とさせていただきたく存じます。
株主の皆様には、誠に申し訳ございませんが、ご了承賜りますようお願い申し上げます。引き続き業績の向上に全社をあげて対処し、早期に復配できますように努力してまいります。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注)

本事業報告中の記載金額は、表示単位未満の端数は切り捨てて表示しております。

― 14 ―

貸 借

対

照

表

(2019年３月31日現在)(単位：千円)
資

産

科

の

目

部
金

流 動 資 産負額科1,313,673

流 動 負 債

債

の

目

部
金

額
820,382

現 金 及 び 預 金757,242

買掛

金60,556

売金212,872

未

払

金

167,686

掛

未

収

入

金

318,438

未用

13,166

前

払費

用

22,175

未 払 法 人 税 等

9,652

その他の流動資産

6,192

前

受

金

5,887

金

△3,247

預り

金493,293

産

613,245

賞

金

24,021

有 形 固 定 資 産

5,627

事業譲渡損失引当金

32,477

貸
固

倒
定

引

当

資

建
車

両

運

搬

物

4,217

具

0

払

与

費

引

当

その他の流動負債

47,066

工 具、 器 具 及 び 備 品

1,410

無 形 固 定 資 産

486,161

ソ フ ト ウ ェ ア

485,833

純

退 職 給 付 引 当 金

株 主 資 本負債

合その他の無形固定資産

328
121,455

資

投 資 有 価 証 券

100,000

資 本 剰 余 金

長 期 前 払 費 用

579

金

本
資

20,875

867,449

産

準1,407,715
金357,715

その他資本剰余金

1,050,000

利

備

益

準

△1,272,019
備

金

750

その他利益剰余金△1,272,769

繰越利益剰余金△1,272,769

自 己 株 式

△94,952

新 株 予 約 権
資

産

合

計

1,926,918

部
1,018,718

利 益 剰 余 金

純の1,059,462
金

本

47,066

計資

投 資 そ の 他 の 資 産

敷13,639固 定 負 債産

5
計1,059,468

負 債 純 資 産 合 計

1,926,918― 15 ―

資

合

損 益

計

算

書

(2018年４月１日から2019年３月31日まで)(単位：千円)科目

収益1,150,302

営

業

費

用

1,292,264

営

業
業
受

外

益

利

息

価

受
そ
営

業
事
為
そ

損

収

取

有
の

他

の

費

用

の

別

所
替
他 の

損

事
定
前

当

利
数

0

息

2,039

料

520

業

収

益

1,380

移

転
費
差
業 外 費

用
損
用

785
12
39

損

失

営

外

金

営

譲
損

固
引

配

資
当

渡
損

3,939

836
138,859

損

45,554

失19,423
873

産

除

却

損

期

純

損

失

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
期

141,962

失
業

減

び
券

常

特

失

手

外

務

及

証

取

経

当

額

業

営

税

金

営

純

損

失

― 16 ―

65,851
204,7102,298
207,008株主資本等変動計算書(2018年４月１日から2019年３月31日まで)（単位：千円)
株
資
資

本

本

剰

金

余

主

資

本

金

利

益

剰

余

金

その他利益剰余金

資 本 準 備 金

その他
資 本 剰 余 金

利 益 準 備 金

1,018,718

357,715

1,050,000

750

新株の発行（新株予約権の行使）

─

─

─

─

─

当 期 純 損 失 （△）

─

─

─

─

△207,008

株主資本以外の項目の事業
年 度 中 の 変 動 額 （純 額 )

─

─

─

─

─

2018 年 ４ 月 １ 日 残 高

繰越利益剰余金△1,065,760

事 業 年 度 中 の 変 動 額

事業年度中の変動額の合計

─

─

─

─

△207,008

2019 年 ３ 月 31 日 残 高

1,018,718

357,715

1,050,000

750△1,272,769（単位：千円)株

主資本

評価・換算差額等

自 己 株 式 株主資本合計

2018 年 ４ 月 １ 日 残 高△94,952

その他有価証券 評 価 ・ 換 算 新株予約権
評 価 差 額 金 差額等合計

1,266,471

─

─

5

純資産合計

1,266,477

事 業 年 度 中 の 変 動 額
新株の発行（新株予約権の行使）

─

─

─

─

─

─

当 期 純 損 失 （△）─△207,008

───△207,008

株主資本以外の項目の事業
年 度 中 の 変 動 額 （純 額 )

─

─

─

─

─

─

事業年度中の変動額の合計

─△207,008

───△207,008

2019 年 ３ 月 31 日 残 高△94,952

1,059,462

──

5

1,059,468― 17 ―

個 別
1.

注

記

表

重要な会計方針に係る事項に関する注記
資産の評価基準および評価方法① 有価証券の評価基準および評価方法
満期保有目的の債券 ………… 償却原価法(定額法)
その他有価証券時 価 の あ る も の ………… 決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時 価 の な い も の ………… 移動平均法による原価法② 固定資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産 ……… 定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品 4～10年
無 形 固 定 資 産 ……… 定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（主として1年から5年）に基づいております。
③

引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金 ……… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金 ……… 従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
退職給付引当金 ……… 従業員の退職給付に備えるため、退職給付に関する会計基準の適用
指針（企業会計基準適用指針第25号）に定める簡便法に基づき会社規程による期末自己都合要支給額を計上しております。
事業譲渡損失引当金 ……… 事業の譲渡に伴い発生すると予想される損失に備えるため、将来発生見込額を計上しております。

④

その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

2.

会計方針の変更に関する注記
該当事項はありません。

3.

表示方法の変更に関する注記
前事業年度において「その他の流動資産」に含めて記載しておりました「未収入金」については、重要性が高まったため、当事業年度より区分掲記しております。

― 18 ―

4.

貸借対照表に関する注記(1)有形固定資産の減価償却累計額および減損損失累計額

100,377千円(2)関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権債務
売掛金

114,942千円

未収入金

307,187千円

5.

損益計算書に関する注記(1)関係会社との取引高
営業収益165,496千円(2)事業譲渡損
オンラインゲーム事業の譲渡に伴う損失として45,554千円を計上しております。
主な内訳としては、無形固定資産の減損損失8,298千円、その他事業譲渡関連費用37,255千円
であります。
(減損損失)
場所

用途

種類

減損損失

東京都新宿区
契約金等
無形固定資産8,298千円
契約金等については、ゲームタイトルをグルーピングの最小単位としております。
オンラインゲーム事業の契約金等については、回収可能価額が帳簿価額を下回っているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売
却価額については、処分見込額等の合理的な見積り等により算出しております。
6.

株主資本等変動計算書に関する注記(1)当事業年度末の発行済株式の種類および総数に関する事項
普 通 株 式14,007,000株(2)当事業年度末の自己株式の種類および株式数に関する事項
普 通 株 式
127,200株(3)配当に関する事項①配当金支払額
該当事項はありません。
②基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当事業年度末日後となるもの
該当事項はありません。
③当事業年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類および数
第９回(2009年9月18日決議)
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)4,000― 19 ―

7.

税効果会計に関する注記繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金

7,355 千円

未払事業税

2,254

退職給付引当金

14,411

減価償却費

18,190

繰越欠損金506,546

減損損失

13,345

前渡金償却

6,283

貸倒引当金

994

事業譲渡損

9,944

その他
繰延税金資産小計
評価性引当額3,533
582,860△582,860

繰延税金資産合計─繰延税金負債─繰延税金負債合計

─繰延税金資産の純額─8.

金融商品に関する注記(1)金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用に当っては収益性を重視して積極的にリスクを取りにいくような取組み姿
勢はとらず、基本的に安全性及び流動性を重視したスタンスを取っております。したがって、
原則的に短期的な預金及び短期債券等に限定した運用を行っており、デリバティブ取引は行っておりません。
②金融商品の内容及びそのリスク
当社の金融商品の内容は下表のとおりでありますが、有価証券及び投資有価証券については、株式等であり市場の動向によっては、相当の価格変動リスクが生じますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。売掛金についても、相手先企業の経営動向によっては、相当の信用リスクが生じます。

― 20 ―

③金融商品に係るリスクの管理体制
信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理については、新規取引先の場合、取引先としての適正性を事前調査し、稟議を起こして承認を受けるなど社内手続きを経て行っております。継続的に取引を行う場合、業務委託基本契約を締結した上で、与信限度の設定など
社内手続きを行いますが、これらを「経理規程」に盛込み、それに沿ってリスク低減を図っております。
市場リスク(資金運用リスク)の管理については、以下のルールに沿ってリスク低減に努めております。有価証券(投資有価証券を含む)の取得に当って、次の場合いずれも取締役会の承認を受けるものとしております。
・満期保有目的債券については、1銘柄2億円を超える(ただし、総額10億円を限度とする)場
合・「その他有価証券」及び子会社・関連会社株式の取得は合わせて総額が純資産の20％を超える場合
なお、それぞれの金額が取締役会付議事項に満たない場合でも、稟議を起こして承認を受けるなどの社内手続きを経て行っております。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
該当事項はありません。
⑤信用リスクの集中
当事業年度の貸借対照表日現在における営業債権(売掛金)のうち、特定の大口取引先に対する割合は54.0％であります。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日（当事業年度の決算日）における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については次のとおりであります。
貸借対照表計上額
時価差額①現金及び預金757,242千円

757,242千円

─②売掛金

212,872千円

212,872千円

─③買掛金(60,556)千円(60,556)千円
─(注)1. 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
2. 金融商品の時価の算定方法に関する事項①現金及び預金、②売掛金並びに③買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
3. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
区分

貸借対照表計上額

投資有価証券その他
100,000千円
投資組合の出資持分については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額の開示から除外しております。

― 21 ―

9.

関連当事者との取引に関する注記

種類

名称

資本金又
議決権等の 関連当事者
所在地 は出資金 事業の内容又所有(被所 との関係
は職業
(百万円)
有)割合

取引の内容

移動通信サー
ビ ス の 提 供、
ソフトバンク㈱
携帯端末の販
そ の 他 (ソフトバンクグ 東京都
固 定 通 信 被所有
App Pass運営の 関 係 ル ー プ ㈱ の 子 会 港区 197,694 売、
サ ー ビ ス の 提 直接42.4% 業務受託先 の業務受託他
会社社）
供、 イ ン タ ー
ネット接続サービスの提供親 会 社 ＳＢ Ｃ＆Ｓ㈱の 子会 (ソフトバンク 東京都

社

グループ㈱の子 港区
会社）

500

IT関連製品の製造・流通・
販売、IT関連
サービスの提供なし

仕入先

ソフトウェア
販売事業にか
かる仕入

取引
金額
(千円)

科目

期末
残高
(千円)

売掛金 114,942
165,496 未収入金
307,187

85,140

買掛金

16,686(注)1. 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 取引条件および取引条件の決定方針
ソフトウェア販売事業にかかる仕入については、先方から提示された価格に基づき、交渉により決定しております。
App Passに関わる取引金額については、契約に基づき決定しております。
10. 1株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額76円33銭(2) １株当たり当期純損失

14円91銭― 22 ―

11. 重要な後発事象に関する注記
当社は、オンラインゲーム事業について、2019年3月20日開催の取締役会で決議し、2019年5月8日付けでライオンズフィルム株式会社に譲渡いたしました。
1.事業譲渡の理由
当社は、2006年にオンラインゲーム事業を開始して以来、パソコン向けゲーム、携帯電話向けゲーム、スマートフォン向けゲーム等で事業を展開してまいりました。しかしながら、昨今のスマートフォン向けゲーム市場での競争の激化、PC向けゲーム市場の縮小等の影響を受け、ゲーム事業の売上はここ数年、減少の一途を辿っております。当社では、新規タイトルのリリース、運営コストの圧縮等の諸施策を実施して参りましたが、業績改善を図ることは困難と判断し、オンラインゲーム事業を譲渡することといたしました。
2.譲渡する相手会社の名称
ライオンズフィルム株式会社
3.譲渡する事業の内容、規模譲渡する事業

オンラインゲーム事業

直近の売上高564,106千円(第31期3月期)

4.譲渡する資産・負債の額
譲渡する資産 ソフトウェア
ただし、減価償却及び減損損失を行っているため帳簿価額はありません。
譲渡する負債ありません。

5.譲渡時期
2019年5月8日
6.譲渡価額
譲渡後の一定期間、オンラインゲームの売上の一部を金銭で受け取ることになっています。
7.その他重要な特約等がある場合にはその内容
該当事項はありません。

― 23 ―

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2019年５月20日
株式会社

取

締

ベクター

役

会

御

中

EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

入

江

秀

雄

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

立

石

康

人

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ベクターの2018年4月1日から
2019年3月31日までの第31期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬により重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、オンラインゲーム事業について、2019年3月20日開催の取締役会で決議し、2019年5月8日付けでライオンズフィルム株式会社に譲渡している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 24 ―

上監査役会の監査報告書
監 査

報

告

謄本
書

当監査役会は、2018年4月1日から2019年3月31日までの第31期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報
告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2019年５月20日
株式会社ベクター 監査役会
監査役（常勤） 松 浦 行 男 ㊞
監
査役 廣 野 公 一 ㊞
監
査役 中 野 明 安 ㊞（注）松浦行男及び中野明安の２名は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

以― 25 ―

上株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案

取締役４名選任の件

現取締役梶並伸博、齊藤雅志、赤塚正、青木裕文、飯合祐夫、菅野圭吾、佐藤桂の各氏
は、本総会終結のときをもって任期満了となります。
つきましては、取締役４名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番号

氏名
(生年月日)

１

かじなみ のぶひろ
梶 並
伸 博(1957年３月１日)

２

さいとう まさし齊 藤
雅 志(1969年８月11日)

３

いいあい さちお
飯 合
祐 夫(1969年８月22日)

４にしくぼ しんいち
西 久 保
愼 一(1955年７月25日)

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1989年２月 ㈲ベクターデザイン設立、代表取締役就任
1996年11月 同社を株式会社に改組
新商号㈱ベクター代表取締役社長に就任(現任)2005年４月 当社入社
2009年６月 当社取締役就任
2016年10月 当社専務取締役就任
2017年６月 当社代表取締役副社長就任(現任)〔担当〕 事業戦略室長
1993年４月 日本国際通信㈱(現ソフトバンク㈱)入社
2008年４月 同 財務本部 事業計画統括部 事業企画部部長
2009年12月 同 財務本部 経理統括部 収益管理部部長
2012年２月 同 財務本部 事業計画統括部 事業管理部部長
2016年４月 同 財務統括 経営企画本部 法人事業管理部部長
2017年６月 東邦電気工業㈱ 監査役就任(現任)2017年７月 ソフトバンクモバイルサービス㈱ 取締役就任(現任)2017年７月 ソフトバンク㈱ 財務統括 経営企画本部
コンシューマ事業管理統括部 統括部長
2018年３月 同 財務統括 経営企画本部
事業管理統括部 統括部長(現任)2018年６月 当社取締役就任(現任)
1985年２月 ㈱システム工学社設立、代表取締役社長に就任
1993年７月 マスターネット㈱買収
2000年６月 社名を「ゼロ㈱」に変更
2003年10月 ㈱スカイマークエアラインズ(現スカイマーク㈱)顧問就任
2004年１月 同 代表取締役社長就任
2015年１月 同社辞任
2015年８月 クイックウェブ㈱設立、代表取締役社長に就任(現任)

所有する
当社の
株式数
1,657,900株

800株

─

─

(注)1.各取締役候補者と当社との間にはいずれも特別の利害関係はありません。
2.取締役候補者の過去5年間での当社のその他の関係会社であるソフトバンク株式会社における業務執行者としての地位および担当については、略歴、地位、担当および重要な兼職の状況に記載のとおりであります。
3.西久保愼一氏は、会社法施行規則第2条第3項第7号に定める社外取締役候補者であります。
4.社外取締役候補者として選任した理由
西久保愼一氏は、会社経営に精通しており、当社の経営について有益な助言をいただけると判断したため、取締役として選任をお願いするものであります。
5.非業務執行取締役候補者との責任限定契約について
当社は、非業務執行取締役との間で会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、会社法
第425条第1項に定める額または定款で定める額のいずれか高い額を限度とする責任限定契約を締結しております。西久保愼一氏の選任が承認された場合には、同様の責任限定契約を締結する予定であります。

― 26 ―

第２号議案監査役２名選任の件

現監査役松浦行男、廣野公一の両氏は、本総会終結のときをもって任期満了となります。
つきましては、監査役２名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
候補者
番号

１

２

氏名
(生年月日)

略歴、地位および重要な兼職の状況

1973年４月 ㈱三菱銀行(現三菱ＵＦＪ銀行)入行
2003年４月 ダイヤモンドコンピューターサービス㈱(現三菱総研ＤＣＳ)入社
まつうら ゆきお
松 浦
行 男 2007年４月 同 リスク管理部長(1949 年 ８ 月 ４ 日 ) 2011年４月 同 リスク管理部担当部長
2011年６月 同 総合企画部担当部長
2011年６月 当社社外監査役就任(現任)
1983年４月 東亜燃料工業㈱入社
2013年１月 イー・アクセス㈱(現ソフトバンク㈱)常務執行役員財
務経理本部 本部長
2014年６月 ワイモバイル㈱(現ソフトバンク㈱)財務経理本部 本部長
ひ ろ の こ う い ち 2014年７月 ソフトバンク㈱ 財務統括 財務経理本部 副本部長
廣 野
公 一 2015年６月 BBソフトサービス㈱ 取締役(1960 年 11 月 25 日 ) 2016年４月 ソフトバンクコマース&サービス㈱ 執行役員CFO 財務
経理本部長
2017年６月 同 取締役 兼CFO
2018年５月 ソフトバンク㈱ 財務統括 財務戦略本部 本部長(現任)2018年６月 PayPay㈱監査役就任(現任)2018年６月 当社監査役就任(現任)

所有する
当社の
株式数

─

─

(注)1.各監査役候補者と当社との間にはいずれも特別の利害関係はありません。
2.廣野公一氏の過去5年間での当社のその他の関係会社であるソフトバンク株式会社における業務執行者としての地位および担当については、略歴、地位および重要な兼職の状況に記載のとおりであります。
3.松浦行男氏は、会社法施行規則第2条第3項第8号に定める社外監査役候補者であります。
4.社外監査役候補者として選任した理由
松浦行男氏は、会社法施行規則第2条第3項第8号の社外監査役候補者であります。また、同氏は東京証券取引所が指定を義務付けている一般株主との利益相反が生じる恐れのない独立役員として届出を行う候補者であります。すなわち、同氏は、当社の特定関係事業者の業務執行者ではなく、また、過去5年間に当社の特定関係事
業者の業務執行者であったこともありません。同氏のこれまでの金融界で培われた専門的な知識、経験等を当社の監査体制に活かしていただくため、社外監査役として選任をお願いするものであります。なお、同氏は、現に当社の監査役であり、その就任してからの年数は8年であります。
5.監査役候補者との責任限定契約について
当社は、監査役との間で会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、会社法第425条第1項に定める額または定款で定める額のいずれか高い額を限度とする責任限定契約を締結しております。松浦行
男氏および廣野公一氏の選任が承認された場合には、同様の責任限定契約を締結する予定であります。

― 27 ―

第３号議案

退任取締役３名に対し退職慰労金贈呈の件

本総会終結のときをもって取締役を退任される赤塚正氏、青木裕文氏、佐藤桂氏に対し、その在任中の労に報いるため、当社の定める一定の基準に従い、相当の範囲内において慰労金を贈呈することといたしたく存じます。
なお、その具体的金額、贈呈の時期、方法等については、取締役会にご一任願いたいと存じます。
退任取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名
あ か つ か

赤

塚

あ お き

青

略歴
た だ し

ひ ろ ふ み

木

裕

さ と う

佐

第４号議案

正

藤

文

か つ ら

桂

1999年11月

当社取締役就任（現任）2011年6月

当社取締役就任（現任）2007年6月

当社社外取締役就任（現任）

定款一部変更の件

現行定款の一部を次の変更案のとおり改めたいと存じます。
1. 提案の理由
2019年9月24日に東京都新宿区から渋谷区に本社事務所を移転する予定であります。
これに伴い、現行定款第3条（本店の所在地）の変更し、本店移転を行うものであります。
2. 変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
（下線部分は変更箇所を示します。）
現行定款
変更案（本店の所在地）
第3条 当会社は、本店を東京都新宿区に置く。

（本店の所在地）
第3条 当会社は、本店を東京都渋谷区に置く。

3. 効力発生日
2019年9月24日

以― 28 ―

上

〈メ

モ

欄〉

― 29 ―

〈メモ欄〉― 30 ―

株主総会会場ご案内図
会場

東京都新宿区西新宿二丁目７番２号
ハイアット リージェンシー 東京
27階 エクセレンス
地下鉄丸ノ内線西新宿駅
東京医科大学病院

青
グリーン
タワービル

梅
街

道

新宿警察署

ヒルトン東京新宿アイランドタワー
新宿野村ビル
損保ジャパン
日本興亜本社ビル

小田急
第一生命ビル新宿三井ビル新宿住友ビル

新宿
センタービル新宿
小田急ハルク
エルタワー

新宿郵便局

ルミネ２

新宿モノリスビル

新宿駅

都庁

小田急
デパー
ト
ミロード
京王デパート
ルミネ１

モード学園
コクーンタワー

都営大江戸線都庁前駅
京王
プラザホテル

新宿中央公園首都高速四号線新宿ランプ

ハイアット
リージェンシー
東京

新宿ＮＳビルＫＤＤIビル街道
甲州
首都高速入口新宿
パークタワー

新宿ワシントンホテル

タカシマヤ
タイムズ
スクエア

●交通機関
・東京メトロ丸ノ内線「西新宿駅」
徒歩４分
・都営地下鉄大江戸線「都庁前駅」 直結
・ＪＲ線、私鉄、地下鉄線「新宿駅」（西口） 徒歩９分
新宿駅西口小田急ハルク前からホテルまで、シャトルバス（無料送迎バス）が運行されておりますので、どうぞご利用ください。
停電等の影響により、公共交通機関に遅れが生じるおそれがございますので、お時間に余裕を持ってご来場くださいますよう、お願い申し上げます。