産業廃棄物処理業務委託契約書
収入[収集・運搬]

印紙

委託業務名： 令和 6 年度磐南浄化センター
汚泥収集運搬処分業務（1ｔ当り）単価契約（その 1）[収集・運搬]
排出事業者：日本下水道事業団 東海総合事務所 （以下「発注者」という。）と収集・運搬業者：株式会社〇〇〇〇（以下「受注者」という。）は、発注者の事業場：磐南浄化センター から排出される産業廃棄物の処理業務（収集・運搬）に関して、次のとおり業務委託契約を締結する。
第１条（法の遵守）
発注者及び受注者は、処理業務の遂行にあたって廃棄物の処理及び清掃に関する法律その他関係法令を遵守するものとする。
第２条（委託業務内容）
１. （受注者の事業範囲）
受注者の事業範囲は以下のとおりであり、受注者はこの事業範囲を証するものとして、許可証の写しを発注者に提出する。なお、許可事項に変更があったときは、受注者は速やかにその旨を発注者に通知するとともに、変更後の写しを発注者に提出する。
◎収集・運搬に関する事業範囲[ 産業廃棄物 ]許可都道府県・政令市：〇〇県
許 可 の 有 効 期 間：令和〇年〇月〇日
事業の区

分：許可証の通り

産 業 廃 棄 物 の 種 類：許可証の通り
許許可可の条番

件：なし
号：第号

２. （委託する産業廃棄物の種類、数量及び単価）
発注者が受注者に収集・運搬処理を委託する産業廃棄物の種類、数量及び委託単価は、次のとおりとする。
種類：

下水汚泥 （脱水汚泥）

数量：

５００ｔ

単価：

〇〇，〇〇〇円（1ｔ当たり消費税込み）（予定数量）

３. （運搬の最終目的地）
受注者は、発注者から委託された前項の産業廃棄物を次の最終目的地（当該産業廃棄物の処分に関して、発注者が別に委託契約する業者（以下「処分業者」という。）が管理する処分を行う事業場をいう。）へ運搬、搬入する。
氏名（法人にあっては名称： 株式会社〇〇及び代表者の氏名）： 代表取締役 〇〇 〇〇住所：

許可都道府県・政令市：
許 可 の 有 効 期 限： 令和 年 月
事業の区日

分： 許可証の通り

産 業 廃 棄 物 の 種 類： 許可証の通り
許許可の可条番

件： なし
号： 第 00000000000 号

事 業 場 の 名 称： 株式会社所在地：

第３条（積替え、保管等の制限）
受注者は、発注者から委託された産業廃棄物の積替え及び保管を行ってはならない。
第４条（義務と責任）
１. （適正処理に必要な情報の提供）（１） 発注者は、委託に係る産業廃棄物の適正な処理のために必要な情報として、以下の情報をあらかじめ書面をもって受注者に提供しなければならない。書面は以下の情報を具体化した「廃棄物データシート」とするが、両者協議の上で「廃棄物データシート」以外の簡易な書式による情報提供を行うことができる。
ア. 産業廃棄物の性状及び荷姿
イ. 腐敗、揮発当性状の変化に関する事項
ウ. 他の廃棄物との混合等により生じる支障に関する事項
エ. 日本産業規格Ｃ0950 号に定める含有マークの有無
オ. 石綿含有産業廃棄物、特定産業廃棄物、水銀使用製品産業廃棄物又は水銀含有ばいじん等の有無
カ. その他取扱いの注意事項（２） この契約の有効期間中に当該産業廃棄物に係る前号の情報に変更があった場合、発注者は、遅滞なく受注者に書面で通知しなければならない。
（３） 発注者は、委託する産業廃棄物の処分に支障を生じさせる恐れのある物質が混入しないよう注意する。万一混入した場合、発注者は受注者にその旨を通知する。
発注者がこれを怠ったため、受注者の業務に重大な支障を生じ、又は生じる恐れがある場合には、受注者は委託廃棄物の引取りを拒否することができる。

（４） 発注者は、次の産業廃棄物について、公的検査機関又は環境計量証明事業所において「産業廃棄物に含まれる金属等の検査方法」（環境庁告示第 13 号、昭和 48年２月 17 日）による試験を行い、その分析証明書を受注者に提示する。
産 業 廃 棄 物 の 種 類：下水汚泥（脱水汚泥）

提示する時期又は回数：

１回／年

２. （発注者、受注者の責任範囲）（１） 受注者の責任範囲は、発注者から委託された産業廃棄物を、その積込み作業の開始から運搬の最終目的地における荷下ろし作業の完了まで、法令に違反せず、かつ適正に処理する責任を負う。
（２） 受注者は、その責任範囲に属する業務について法令に違反した業務その他受注者の責めに帰すべき事由により、発注者又は第三者に損害を及ぼしたときは、受注者はその損害を賠償し、発注者に負担させない。
（３） 発注者の責任範囲は、受注者の責任範囲以外の範囲とする。
（４） 発注者は、その責任範囲において受注者又は第三者に損害を及ぼした場合は、発注者において賠償し、受注者に負担させない。
第５条（一括再委託等の禁止）
１. 受注者は、業務の全部を一括して、又は主たる部分を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。
２. 受注者は、業務の一部を第三者に委任し、又は請け負わせようとするときは、あらかじめ、発注者の承諾を得なければならない。
３. 発注者は、受注者に対して、業務の一部を委任し、又は請け負わせた者の商号又は名称その他必要な事項の通知を請求することができる。
第６条（権利義務の譲渡等の禁止）
１. 受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りではない。
２. 受注者は、成果物（未完成の成果物及び業務を行う上で得られた記録等を含む。）を第三者に譲渡し、貸与し、又は質権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りではない。
第７条（マニフェスト）
１. 発注者は、産業廃棄物の搬出の都度、必要事項を記載した産業廃棄物管理票（以下「マニフェスト」という。）を、受注者に交付する。
２. 発注者は、委託する産業廃棄物のマニフェストの記載事項については、正確にかつ漏れなく記載することとし、虚偽又は記載漏れがある場合は、受注者は委託に係る産業廃棄物の引取りを一時停止しマニフェストの記載修正を発注者に求め、修正内容を確認の上、当該産業廃棄物を引き取ることとする。

３. 受注者は、第２条第３項の事業場に当該委託に係る産業廃棄物を搬入する都度、必要事項をマニフェストに記載し、発注者が処分を委託した同条同項の者に回付すると共に、処理業務終了後、必要事項を記載して所定の期間内に発注者に送付する。
第８条（業務完了報告書）
１. 受注者は、発注者から委託された産業廃棄物処理業務が完了した後、直ちに業務報告書を作成し、発注者に提出する。業務報告書に代えてマニフェスト B2 票により報告することができる。
２. 受注者は、マニフェストに基づき、毎月末に当月処理した産業廃棄物量について業務完了報告書を作成し、翌月５日までに発注者に提出するものとする。
第９条（業務委託料の請求及び支払い）
発注者は、第８条の規定による委託業務完了報告書の提出を受けた後、受注者の請求に基づき、委託単価より算定される業務委託料を支払うものとする。
第１０条（業務の一時停止）
受注者は、やむを得ない事由があるときは、発注者の承諾を得て、一時業務を停止することができる。この場合、受注者は、当該業務委託に係る下水道施設の運転及び維持管理に支障が生じないよう、発注者の指示を受け、第三者等による業務の継続措置を講じるものとする。
第１１条（内容の変更）
発注者または受注者は、必要がある場合は委託業務の内容を変更することができる。この場合において、契約単価又は契約期間を変更するとき又は予定数量に大幅な変更が生ずるときは、発注者と受注者とが協議の上、書面によりこれを定めるものとする。
第１２条（機密の保持）
１. 発注者及び受注者は、この契約に関連して、業務上知り得た相手方の機密を第三者に漏らしてはならない。当該機密を公表する必要が生じた場合には、相手方の文書による許諾を得なければならない。
２. 発注者又は受注者の過失によって機密が漏洩し、相手方に何らかの損害を与えた場合は法的措置をとり、損害賠償を請求するものとする。
第１３条（反社会的勢力の排除）
受注者及び発注者は、相互に、現在及び未来において、次の各号であることを表明し、これらを保証する。
１. 自らが反社会的勢力ではないこと。
２. 反社会的勢力を利用しないこと。

３. 役員又は経営に実質的に関与しているものが反社会的勢力ではなく、反社会的勢力との交際がなく、かつ反社会的勢力を利用しないこと。
４. 自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動、暴力及び風説の流布・偽計・威力を用いた信用毀損・業務妨害その他これらに準ずる行為を行わないこと。
第１４条（契約の解除）
１. 発注者及び受注者は、相手方がこの契約の各条項のいずれかに違反したときは、催告の上、この契約を解除することができる。
２. 発注者及び受注者は、第１３条の規定に違反したことが判明した場合、相互に催告することなく、この契約を解除することができる。
３. 発注者又は受注者から契約を解除した場合、この契約に基づいて発注者から引渡を受けた産業廃棄物の処理が完了していないものがあるときには、発注者又は受注者は次の措置を講じるものとする。
（１） 発注者の解除権により契約を解除する場合
ア. 受注者は、当該産業廃棄物の処理を自ら実行するか、若しくは発注者の承諾を得た上で、許可を有する第三者に自己の負担をもって行わせるものとする。
イ. 受注者が自己の負担をもって当該処理業務を実行できないときは、発注者が費用を負担して第三者に処理を行わせるものとする。この場合において、発注者が当該産業廃棄物の処理に係る業務委託料を受注者に支払ったときには、受注者はこの費用を発注者に償還しなければならない。
（２） 受注者の解除権により契約を解除する場合
受注者は、発注者に違反行為による損害の賠償を請求するとともに、受注者のもとにある未処理の産業廃棄物を発注者の費用負担をもって引き取ることを要求し、又は受注者の費用負担をもって発注者の事業場に運搬した上で、発注者に当該運搬に要した費用を発注者に請求することができる。
第１５条（業務の調査等）
発注者は、受注者の産業廃棄物の処理が法令の定めるところにより適正に行なわれていることについて確認するため、その状況について報告を求め、又は、受注者の承諾を得てその状況を調査することができる。
第１６条（契約期間）
この契約は、有効期間を契約日から令和７年３月３１日までとする。
第１７条（協議）
この契約に定めのない事項又はこの契約の各条項に関する疑義が生じたときは、その都度発注者と受注者とが誠意を持って協議し、これを取り決めるものとする。

この契約の成立を証するため本書 2 通を作成し、発注者と受注者とが記名押印の上、各自その 1 通を保有する。
令和６年４月１日

発注者

愛知県名古屋市東区徳川 1 丁目 15 番 30 号
日本下水道事業団
契約職 東海総合事務所長

小堀 憲司

印

〇〇 〇〇

印

受注者
株式会社〇〇〇〇
代表取締役

産業廃棄物処理業務委託契約書
収入

[処分]

印紙

委託業務名： 令和 6 年度磐南浄化センター
汚泥収集運搬処分業務（1ｔ当り）単価契約（その 1）[処分]
排出事業者：日本下水道事業団 東海総合事務所 （以下「発注者」という。）と処分業者：株式会社〇〇〇〇（以下「受注者」という。）は、発注者の事業場：磐南浄化センター から排出される産業廃棄物の処理業務（処分）に関して、次のとおり業務委託契約を締結する。
第１条（法の遵守）
発注者及び受注者は、処理業務の遂行にあたって廃棄物の処理及び清掃に関する法律その他関係法令を遵守するものとする。
第２条（委託業務内容）
１. （受注者の事業範囲）
受注者の事業範囲は以下のとおりであり、受注者はこの事業範囲を証するものとして、許可証の写しを発注者に提出する。なお、許可事項に変更があったときは、受注者は速やかにその旨を発注者に通知するとともに、変更後の写しを発注者に提出する。
◎処分に関する事業範囲[ 産業廃棄物 ]許可都道府県・政令市：〇〇県
許 可 の 有 効 期 間：令和〇年〇月〇日
事業の区

分：許可証の通り

産 業 廃 棄 物 の 種 類：許可証の通り
許可

許可の条
番

件：なし
号：第号

２. （委託する産業廃棄物の種類、数量及び単価）
発注者が受注者に処分を委託する産業廃棄物の種類、数量及び委託単価は、次のとおりとする。
種類：下水汚泥 （脱水汚泥）

数量：

５００ｔ

単価：〇〇，〇〇〇円（1ｔ当たり消費税込み）（予定数量）

３. （輸入廃棄物の有無）
発注者が受注者に委託する産業廃棄物が輸入された廃棄物である場合は、その旨を記載する。
輸入廃棄物：無４. （処分の場所、方法及び処理能力）
受注者は、発注者から委託された第２項の産業廃棄物を次のとおり処分する。
事業場の名称：所

在地：

処 分 の 方 法：
施 設 の 能 力：
５. （最終処分の場所、方法及び処理能力）
発注者から、受注者に委託された産業廃棄物の最終処分（予定）を次のとおりとする。
最終処分先の番号

事業場の名称

所在地

処分の方法

施設の処理能力第３条（義務と責任）
１. （適正処理に必要な情報の提供）（１） 発注者は、委託に係る産業廃棄物の適正な処理のために必要な情報として、以下の情報をあらかじめ書面をもって受注者に提供しなければならない。書面は以下の情報を具体化した「廃棄物データシート」とするが、両者協議の上で「廃棄物データシート」以外の簡易な書式による情報提供を行うことができる。
ア. 産業廃棄物の性状及び荷姿
イ. 腐敗、揮発当性状の変化に関する事項
ウ. 他の廃棄物との混合等により生じる支障に関する事項
エ. 日本産業規格Ｃ0950 号に定める含有マークの有無
オ. 石綿含有産業廃棄物、特定産業廃棄物、水銀使用製品産業廃棄物又は水銀含有ばいじん等の有無
カ. その他取扱いの注意事項（２） この契約の有効期間中に当該産業廃棄物に係る前号の情報に変更があった場合、発注者は、遅滞なく受注者に書面で通知しなければならない。
（３） 発注者は、委託する産業廃棄物の処分に支障を生じさせる恐れのある物質が混入しないよう注意する。万一混入した場合、発注者は受注者にその旨を通知する。
発注者がこれを怠ったため、受注者の業務に重大な支障を生じ、又は生じる恐れがある場合には、受注者は委託廃棄物の引取りを拒否することができる。

（４） 発注者は、次の産業廃棄物について、公的検査機関又は環境計量証明事業所において「産業廃棄物に含まれる金属等の検査方法」（環境庁告示第 13 号、昭和 48年２月 17 日）による試験を行い、その分析証明書を受注者に提示する。
産 業 廃 棄 物 の 種 類：下水汚泥（脱水汚泥）

提示する時期又は回数：

１回／年

２. （発注者、受注者の責任範囲）（１） 受注者の責任範囲は、発注者から委託された産業廃棄物を、処分の完了まで、法令に違反せず、かつ適正に処理する責任を負う。
（２） 受注者は、その責任範囲に属する業務について法令に違反した業務その他受注者の責めに帰すべき事由により、発注者又は第三者に損害を及ぼしたときは、受注者はその損害を賠償し、発注者に負担させない。
（３） 発注者の責任範囲は、受注者の責任範囲以外の範囲とする。
（４） 発注者は、その責任範囲において受注者又は第三者に損害を及ぼした場合は、発注者において賠償し、受注者に負担させない。
第４条（一括再委託等の禁止）
１. 受注者は、業務の全部を一括して、又は主たる部分を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。
２. 受注者は、業務の一部を第三者に委任し、又は請け負わせようとするときは、あらかじめ、発注者の承諾を得なければならない。
３. 発注者は、受注者に対して、業務の一部を委任し、又は請け負わせた者の商号又は名称その他必要な事項の通知を請求することができる。
第５条（権利義務の譲渡等の禁止）
１. 受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りではない。
２. 受注者は、成果物（未完成の成果物及び業務を行う上で得られた記録等を含む。）を第三者に譲渡し、貸与し、又は質権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りではない。
第６条（マニフェスト）
１. 発注者は、産業廃棄物の搬出の都度、必要事項を記載した産業廃棄物管理票（以下「マニフェスト」という。）を、受注者に交付する。
２. 発注者は、委託する産業廃棄物のマニフェストの記載事項については、正確にかつ漏れなく記載することとし、虚偽又は記載漏れがある場合は、受注者は委託に係る産業廃棄物の引取りを一時停止しマニフェストの記載修正を発注者に求め、修正内容を確認の上、当該産業廃棄物を引き取ることとする。

３. 受注者は、第２条第３項の事業場に当該委託に係る産業廃棄物を搬入する都度、必要事項をマニフェストに記載し、発注者が処分を委託した同条同項の者に回付すると共に、処理業務終了後、必要事項を記載して所定の期間内に発注者に送付する。
第７条（業務完了報告書）
１. 受注者は、発注者から委託された産業廃棄物処理業務が完了した後、直ちに業務報告書を作成し、発注者に提出する。業務報告書に代えてマニフェスト D 票により報告することができる。
２. 受注者は、マニフェストに基づき、毎月末に当月処理した産業廃棄物量について業務完了報告書を作成し、翌月５日までに発注者に提出するものとする。
第８条（業務委託料の請求及び支払い）
発注者は、第７条の規定による委託業務完了報告書の提出を受けた後、受注者の請求に基づき、委託単価より算定される業務委託料を支払うものとする。
第９条（業務の一時停止）
受注者は、やむを得ない事由があるときは、発注者の承諾を得て、一時業務を停止することができる。この場合、受注者は、当該業務委託に係る下水道施設の運転及び維持管理に支障が生じないよう、発注者の指示を受け、第三者等による業務の継続措置を講じるものとする。
第１０条（内容の変更）
発注者または受注者は、必要がある場合は委託業務の内容を変更することができる。この場合において、契約単価又は契約期間を変更するとき又は予定数量に大幅な変更が生ずるときは、発注者と受注者とが協議の上、書面によりこれを定めるものとする。
第１１条（機密の保持）
１. 発注者及び受注者は、この契約に関連して、業務上知り得た相手方の機密を第三者に漏らしてはならない。当該機密を公表する必要が生じた場合には、相手方の文書による許諾を得なければならない。
２. 発注者又は受注者の過失によって機密が漏洩し、相手方に何らかの損害を与えた場合は法的措置をとり、損害賠償を請求するものとする。
第１２条（反社会的勢力の排除）
受注者及び発注者は、相互に、現在及び未来において、次の各号であることを表明し、これらを保証する。
１. 自らが反社会的勢力ではないこと。
２. 反社会的勢力を利用しないこと。

３. 役員又は経営に実質的に関与しているものが反社会的勢力ではなく、反社会的勢力との交際がなく、かつ反社会的勢力を利用しないこと。
４. 自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動、暴力及び風説の流布・偽計・威力を用いた信用毀損・業務妨害その他これらに準ずる行為を行わないこと。
第１３条（契約の解除）
１. 発注者及び受注者は、相手方がこの契約の各条項のいずれかに違反したときは、催告の上、この契約を解除することができる。
２. 発注者及び受注者は、第１２条の規定に違反したことが判明した場合、相互に催告することなく、この契約を解除することができる。
３. 発注者又は受注者から契約を解除した場合、この契約に基づいて発注者から引渡を受けた産業廃棄物の処理が完了していないものがあるときには、発注者又は受注者は次の措置を講じるものとする。
（１） 発注者の解除権により契約を解除する場合
ア. 受注者は、当該産業廃棄物の処理を自ら実行するか、若しくは発注者の承諾を得た上で、許可を有する第三者に自己の負担をもって行わせるものとする。
イ. 受注者が自己の負担をもって当該処理業務を実行できないときは、発注者が費用を負担して第三者に処理を行わせるものとする。この場合において、発注者が当該産業廃棄物の処理に係る業務委託料を受注者に支払ったときには、受注者はこの費用を発注者に償還しなければならない。
（２） 受注者の解除権により契約を解除する場合
受注者は、発注者に違反行為による損害の賠償を請求するとともに、受注者のもとにある未処理の産業廃棄物を発注者の費用負担をもって引き取ることを要求し、又は受注者の費用負担をもって発注者の事業場に運搬した上で、発注者に当該運搬に要した費用を発注者に請求することができる。
第１４条（業務の調査等）
発注者は、受注者の産業廃棄物の処理が法令の定めるところにより適正に行なわれていることについて確認するため、その状況について報告を求め、又は、受注者の承諾を得てその状況を調査することができる。
第１５条（契約期間）
この契約は、有効期間を契約日から令和７年３月３１日までとする。
第１６条（協議）
この契約に定めのない事項又はこの契約の各条項に関する疑義が生じたときは、その都度発注者と受注者とが誠意を持って協議し、これを取り決めるものとする。

この契約の成立を証するため本書 2 通を作成し、発注者と受注者とが記名押印の上、各自その 1 通を保有する。
令和６年４月１日

発注者

愛知県名古屋市東区徳川 1 丁目 15 番 30 号
日本下水道事業団
契約職 東海総合事務所長

小堀 憲司

印

〇〇 〇〇

印

受注者
株式会社〇〇〇〇
代表取締役

(複数で参加し、収集・運搬費用を処分業者へ支払する場合）

覚書

令和６年４月１日付をもって日本下水道事業団（以下、「甲」という。）と【汚泥収集・運搬業者】（以下、「乙」という。）との間に締結された産業廃棄物処理業務委託契約書（業務名：令和6年度磐南浄化センター汚泥収集運搬処分業務（1ｔ当り）単価契約（その1）[収集・運搬]）（以下、「原契約書」という。）について、甲乙及び汚泥処分業務の受注者である【汚泥処分業者】（以下、「丙」という。）の三者の間で次のとおり覚書を締結する。
この合意を証するため、本書３通を作成し、甲乙丙記名押印の上、各１通を保有するものとする。
１

原契約書第９条の業務委託料の支払債務は、原契約書記載通り甲が負担するものであるが、その支払先は乙の代理人である丙に支払うものとする。

２

本覚書に定める以外の事項については、すべて原契約書の各条項を適用する。

３

本覚書の有効期間は令和６年４月１日から令和７年３月31日までとする。

令和年月日

甲所在地

愛知県名古屋市東区徳川一丁目15番30号
日本下水道事業団

氏名

契約職

東海総合事務所長

乙（収集・運搬業者）

所在地
氏名丙（処分業者）所在地
氏名（注）用紙の大きさは日本工業規格A４判縦とする。

小堀憲司