デジタルハリウッド大学大学院学則
設置認可 平 16. 2. 16
正 令 4. 4. 1

改第１章 総則（使命目的）
第１条

デジタルハリウッド大学大学院（以下「本学」という。）は、教育基本法に則り、学校教育法の定める専門職大学院として、人類が産み出す無数の知から、新たな知の関係を創造・構築することにより、広く人類社会の発展に寄与する人材を養成すると共に、それに付随した高度かつ実践的な研究開発を行うこととし、これをもって文化向上と産業発展に寄与することを使命とする。
（名称）
第２条 本学は、デジタルハリウッド大学大学院という。
（位置）
第３条 本学は、以下の場所に位置する。
東京都千代田区神田駿河台 4 丁目 6 番 御茶ノ水ソラシティ・アカデミア 3 階・4 階（研究科）
第４条 本学に、デジタルコンテンツ研究科（以下「研究科」という。）を置く。
（研究科の教育研究目的）
第４条の２ デジタルコンテンツ研究科は、SEAD（※）の理論と実務を架橋する高度専門教育を行い、人類社会がより豊かで持続的に発展していくための社会実装を行うことができる能力を備えた人材を養成することを目的とする。
※SEAD：Science／Engineering／Art／Design－人文系・芸術系・理工系の学識・技術・能力が相互作用する創発的学究領域（課程）
第５条 本学に、専門職学位課程を置く。
２

専門職学位課程は、広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力、及びその基礎となる豊かな学識を養うものとする。
（専攻）
第６条 研究科に次の専攻を置く。
区専分

デジタルコンテンツ研究科

攻

デジタルコンテンツ専攻（修業年限）
第７条 専門職学位課程の標準修業年限は、２年とする。
２

実務等の専門の経験を有する者に対しては、本学が認めた者においては、１年以上２1年未満の期間とする場合がある。
（在学期間の制限）
第８条 専門職学位課程の在学期間は、原則として、５年を超えることができない。
（収容定員）
第９条 本学の収容定員は、次のとおりとする。
区 分

専攻名

デジタルコンテンツ研究科

デジタルコンテンツ専攻

入学定員

収容定員

８０名

１６０名

第２章 学年、学期及び休業日（学年）
第１０条 学年は、４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（学期）
第１１条 学年を、次の２学期に分ける。
前期 ４月１日から９月２０日まで
後期 ９月２１日から翌年３月３１日まで
（休業日）
第１２条

休業日は、原則として次のとおりとする。ただし、学長は、必要のある場合に限り、臨時に休業日を設けることができる。
⑴ 国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日⑵ 年度計画に基づいた休日
２

前項第２号の休日については、学長が必要に応じて変更することができる。
第３章 入学等（入学の時期）第１３条 入学の時期は、学年の始めとする。
（入学資格）
第１４条 本学に入学することのできる者は、次の各号の１に該当する。
⑴ 学校教育法第８３条に定める大学を卒業した者⑵ 学校教育法第１０４条第４項第１号の規定により学士の学位を授与された者⑶ 外国において学校教育における１６年の課程を修了した者⑷

外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより、当該外国の学校教育における１６年の課程を修了した者⑸

我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における１６年の課程を修了したとされるものに限る。
）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者
2

専修学校の専門課程（修業年限が 4 年以上であることその他の文部科学大臣が定め⑹る基準を満たすものに限る。
）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以降に修了した者（「高度専門士」の称号を付与された者）⑺ 文部科学大臣が指定した者⑻

本学において、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認められた者で２２歳に達した者（出願手続）
第１５条

入学を志願する者は、出願書類その他別に定める書類に入学検定料を添えて、所定の期間中に出願手続をしなければならない。
（入学者の選考）
第１６条

前条の規定に基づき入学を志願する者に対しては、別に定めるところにより選考を行う。
（入学手続及び入学許可）
第１７条

前条の選考の結果に基づき、合格の通知を受けた者は、所定の期間中に別に定める学費を納入し、かつ、誓約書その他所定の書類を提出しなければならない。
２ 学長は、前項の入学手続きを完了した者に入学を許可する。
（外国人留学生の選考）
第１８条

外国人で、大学において教育を受ける目的をもって入国し、本学に入学を志願する者があるときは、第１６条に規定する選考のほか、特別に選考のうえ、外国人留学生として入学を許可することがある。
２

その他、外国人留学生の入学については、別に定める外国人学生募集要項による。
（特別奨学生）

第１９条

本学の学生で、学力成績、経験、実績、研究しようとする内容が優秀であると本学が認めた者を特別奨学生とすることがある。
（特別進学生）第１９条の２

本学学部を卒業見込の者のうち、制作研究活動に強い意欲を持ち、将来的な目標が明確な者で、本学の行う個別の審査において特別に進学を認めるに相応しい能力があると認められる者を特別進学生とすることがある。

3

第４章 教育課程及び履修方法（教育課程）
第２０条

本学専門職学位課程の教育は、授業と修了課題制作（専門職学位課程で特定の課題についての研究成果である作品等を含む）、課題研究等に対する指導（以下「研究指導」という。
）によって行う。
（授業科目及び単位等）
第２１条 授業科目及び単位等は、別に定める。
２

学長は、前項に定めるもののほか、授業科目を開設することができる。

（授業の方法）第２１条の２

授業は、講義、演習、実験、実習若しくは実技のいずれかにより、又はこれら の併用により行うものとする。
２ 前項の授業は、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室以外の場所で 履修させることができる。 ３ 第１項の授業は、校舎及び附属施設以外の場所で行うことができる。
（単位の計算基準）
第２２条

学長は、授業科目に対する単位数は、１単位の授業科目を４５時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、教授会の議を経て、定めるものとする。
⑴ 講義及び演習については、１５時間から３０時間の授業をもって１単位とする⑵

実験、実習及び実技については、３０時間から４５時間の授業をもって１単位とする
２

学長は、前項の規定にかかわらず、実験（実技等）を含む科目及び演習を含む科目並

びに課題制作等の授業科目については、これらの学修の成果を評価して単位を授与することが適切と認められる場合には、これらに必要な学修等を考慮して、単位数を定めるものとする。
（研究指導及び授業の担当）
第２３条

本学の研究指導及び授業の担当は、大学院教員資格に該当する者がこれにあたる。
２

必要により、他の大学院教員又はその他の有資格者に授業の担当を依頼することができる。
３

教育上有益と認めるときは、他の大学院又は研究所等において、学生が必要な研究指導を受けることを認めることができる。この場合にはあらかじめ当該他の大学院又は研究所等と本学の間で研究指導の範囲、期間その他実施上必要とされる具体的な措置について協議するものとする。また、当該研究指導を受ける期間は、１年を超えないものとする。
（履修方法及び申請）
第２４条

本学の学生は、在学中に３０単位以上取得しなければならない。これに関する4

授業科目の履修方法及び申請については別に定める。
（履修上限単位）第２５条

学生が各年次にわたって適切に授業科目を履修するため、学生が１年間に履修科目として登録することができる単位数の上限を次のとおり定める。
⑵

修業年限２年の学生が、１年間に登録できる単位数の上限を２５単位とする⑵

修業年限１年と認められた学生が、１年間に登録できる単位数の上限を３２単位とする。
２

前項で規定する上限単位数には、第２８条に基づき単位認定した単位数を含むものとする。

（単位の授与）第２６条

履修授業科目の単位の授与は、別に定める方法により、学期ごと又は学年末ごとに行うものとする。
（成績の評価）第２７条 「Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ」若しくは「認」「否」をもって示し、「Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ」若しくは「認」を合格とし「Ｄ」若しくは「否」を単位認定不可とする。
（他の大学院における授業科目の履修等）
第２８条

学長は、他の大学院等における授業科目の履修により修得した単位及び入学前の既修得単位の認定については、１０単位を超えない範囲で、本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
第５章 課程の修了要件（修了要件）
第２９条

第７条に定める修業年限を終え、別に定める授業科目を履修し、３０単位以上を修得した者は、教授会の議を経て、学長が修了を認定するものとする。
２

前項に規定する単位の修得にあたっては、必要な研究及び実学指導を受け、かつ、修了課題制作の審査に合格することを要する。
第６章 学位の授与（学位の授与）第３０条

第２９条により本学を修了した者には、次に掲げる専門職学位を教授会の議を経て、学長がこれを授与する。
デジタルコンテンツ研究科
デジタルコンテンツ専攻

デジタルコンテンツマネジメント修士（専門職）（学位規程）
第３１条

学位及び学位の授与については、本学の学則（以下「学則」という。）のほか、別に定める。

5

第７章 休学、退学、除籍、復学及び再入学
（休学）
第３２条

病気その他やむを得ない理由により長期にわたり欠席しようとするときは、所定の休学願に理由を証明する書類を添えて、学長に願い出て、学長の許可を得れば休学することができる。
（休学処置）
第３３条

病気のため修学に適しないと認めた者については、学長は休学を命ずることができる。
（休学期間）
第３４条 休学の期間は、１年又は半年とし、原則として当該学年の末までとする。なお、特別な理由があると認めた者については、引き続き休学期間の延長を許可することがある。
２

前項の規定にかかわらず、社命による転勤等により復学までの期間が長期に渡ることが想定される場合は、あらかじめ１年を超える休学期間とすることができる。
３ 休学期間は、修業年限、在学期間に算入しない。
４ 休学中の学費は、別に定める。
（休学期間の制限）
第３５条 休学期間は、通算して２年を超えることができない。
２

前項の規定にかかわらず、前条第２項に定める事由により休学の場合は、休学期間を最長３年とすることができる。
（退学）
第３６条

病気その他の理由により退学しようとするときは、所定の退学願を提出し、学長の許可を得なければならない。
（除籍）第３７条 学生が、次の各号のいずれかに該当するときは、除籍する。
⑴ 納入期限を越えても学費を納めないとき⑵ 長期にわたって欠席し、又は病気その他の理由で成業の見込のないと認めたとき⑶ 在学期間が、第８条に定める期間を超えたとき⑷ 死亡したとき
２

前項第１号によって除籍された者は、納入期限の翌日から１ヶ月以内に限り、除籍の取り消しを願い出ることができる。ただし、特別の事情により、納入が困難な場合には、願い出によって、さらに１ヶ月の猶予期間を認める。
（復学）
第３８条

休学期間の途中で休学理由が消滅したときは、所定の手続きをとり、学長の許可を受け、復学することができる。

6２

復学者の修学条件は、その者が入学した年度のものを適用する。ただし、第３４条第２項の規定により、２年以上継続して休学をした者については、その者が復学した年度のものを適用する。
３

学期の途中で復学した者が、履修を許可された場合、当該科目の授業料は全額徴収する。
（再入学）
第３８条の２

第３６条により退学した者、及び第３７条第１項第１号により除籍された者が、再入学を願い出たときは、学長がこれを許可することがある。
２ 再入学に関する内規は、別に定める。
第８章 賞罰（表彰）
第３９条 学生として表彰に値する行為があった者は、学長が表彰することができる。
（懲戒）第４０条 学則若しくは諸規程に違反し、又は学生としての本分に反する行為をした者は、学長が懲戒する。
２ 懲戒は、譴責、停学及び放学とする。
３

懲戒に関する内規は、別に定める。
第９章 学費及び学費以外の費用
（学費）

第４１条

学費は、入学金、授業料、運営費、演習費、科目等履修料、聴講料、特別聴講料、研究料及び特別研究料とし、その額は別に定める。
２

学費は、所定の期日までに納入しなければならない。
（手数料）

第４２条 入学検定料及びその他の手数料については、別に定める。
（既納の学費及び手数料）
第４３条

既に納入した学費及び手数料は、返戻しない。ただし、入学許可を得た者で、指定の期日までに入学の取り消し願いを届け出た者については、入学金又はこれに相当する金額を除く学費を返還する。
２

前項ただし書に定めるもののほか、第４１条第２項により既に授業料を納付した者が、次の各号のいずれかに該当する場合には、次学期以降に係る既納授業料相当額を返還する。
⑴ 前期又は後期の開始日の前日までに退学の手続きを終えたとき⑵ 前期又は後期の開始日の前日までに除籍を命ぜられたとき⑶

前期又は後期の開始日の前日までに放学を命ぜられたとき

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３

退学、除籍、放学にあった者の在学していた当該期分の授業料は、これを返戻しない。

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第１０章 教員組織
（教員組織）
第４４条 本学の専攻に応じ、必要な教員数を置く。
（教授会）
第４５条 本学の研究科に教授会を置く。
２

この規則に定めるもののほか、教授会に関し必要な事項は、当該教授会において定める。
（審議事項）
第４６条

教授会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べるものとする。
⑴ 学生の入学、卒業及び過程の修了⑵ 学位の授与⑶

前二号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの
２

教授会は、前項に規定するもののほか、学長及び学部長その他の教授会が置かれる組織の長がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、及び学長等の求めに応じ、意見を述べることができる。
第１１章 運営組織
第４７条 （削除）
第４８条 （削除）（研究科長）
第４９条 本学の研究科に研究科長を置く。
２

研究科長は、学長が兼務することができる。
第１２章 事務組織（事務組織）

第５０条 本学の事務の処理は、大学院事務局をもって行う。
第１３章 科目等履修生、聴講生、特別聴講生、研究生及び特別研究生（科目等履修生）
第５１条

本学において特定の授業科目を履修し単位を修得しようとする者があるときは、教授会の議を経て学長が、科目等履修生として許可することができる。
２

科目等履修生が履修した授業科目について試験を受け合格したときは、所定の単位を与える。
３

科目等履修生に関する内規は、別に定める。

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４ 本学学生の他大学・大学院等への科目履修も容認する。
（聴講生）
第５２条

本学において特定の授業科目を聴講しようとする者があるときは、学長は、聴講生として許可することができる。
２

聴講生に関する内規は、別に定める。

３

本学学生の他大学・大学院等への聴講も容認する。
（特別聴講生）第５２条の２

他大学等の協定に基づき、本学において特定の授業科目を聴講しようとする者があるときは、学長は、特別聴講生として許可することができる。
２

特別聴講生が聴講した授業科目について試験を受け合格したときは、所定の単位を与える。
３

特別聴講生に関する内規は、別に定める。

４

本学学生の他大学・大学院等への特別聴講も容認する。
（研究生）

第５３条

本学で、特定の研究課題について研究を希望する者があるときは、学生の研究に支障のない場合に限り教授会の議を経て学長が、研究生としてこれを許可することができる。
２

研究生を志願することのできる者は、大学を卒業した者で当該研究科相当の学力を有すると学長が認めた者とする。
３

研究生に関する内規は、別に定める。

４

本学学生の他大学・大学院等への研究生としての参画も容認する。
（特別研究生）第５３条の２

本学で、企業の抱えるある特定の課題に対して、その解決方策についての研究を希望する者があるときは、学生の修学及び研究に支障のない場合に限り、学長は、特別研究生としてこれを許可することができる。
２

特別研究生に関する内規は、別に定める。
第１４章 外国人留学生（外国人留学生）

第５４条

外国人で、大学において教育を受ける目的をもって入国し、第１６条及び第１８条第１項の選考又は第５１条、第５２条及び第５３条の規定により、本学に入学を許可又は履修、聴講等を許可された者を、外国人留学生という。
（特例）
第５５条 外国人留学生に関し必要な事項及び特例は、別に定める。

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第１５章 学生研究室（学生研究室）第５６条 本学に学生研究室を設けることができる。
第１６章 附属施設及び厚生施設（施設、設備の供用）
第５７条

本学の施設、設備は、必要に応じて設置会社が学生の研究達成のために供することができる。
第１７章 その他（施行細則）第５８条 学則施行に必要な細則は、別に定める。
附 則（施行期日）
この学則は、２００４年４月１日から施行する。
附 則（施行期日）
この学則は、２００５年４月１日から施行する。
附 則（施行期日）
この学則は、２００６年８月１日から施行する。
附 則（施行期日）
この学則は、２００７年４月１０日から施行する。
附 則１

この規則は、平成２０年４月１日から施行し、改正後の第５３条の規定は、平成１９年１２月１日から適用する。
２

平成２１年３月３１日以前に入学した者については、改正後のデジタルハリウッド大学大学院学則第３４条第２項及び第３５条第２項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則
１ この改正は、平成２２年４月１日から施行する。
２

平成２２年３月３１日以前に入学した者については、改正後のデジタルハリウッド大学大学院学則第８条、第２４条、第２５条、第２９条、第３４条、第３５条、第３８条及び第４１条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

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附 則
１

この改正は、平成２３年８月１日から施行する。

２

平成２２年３月３１日以前に入学した者については、改正後のデジタルハリウッド大学大学院学則第１４条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則
この改正は、平成２４年１月１日から施行する。
附 則
この改正は、平成２７年４月１日から施行する。
附 則
この改正は、平成２９年４月１日から施行する。
附 則
この改正は、平成３０年４月１日から施行する。
附 則
この改正は、平成３１年４月１日から施行する。
附 則
この改正は、令和３年３月１９日から施行する。
附則１

この改正は、令和４年４月１日から施行する。

２

令和４年３月３１日以前に入学した者については、改正後のデジタルハリウッド大学

大学院学則第２４条、第２５条、第２９条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附１

則

この改正は、令和４年４月１日から施行する。

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