平成 30 年度
登別市立図書館
自己点検・評価
令和元年度第１回登別市立図書館協議会にて審議・承認（令和元年 10 月 3 日開催）

１．平成 30 年度登別市立図書館

運営方針・重点目標と施策

・・・・・・・・・・・・2

各施策についての内部評価（PDCA 法）
２．参考資料

評価指標「貸出密度上位の公立図書館」と登別市立図書館の現在地

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図書館の設置及び運営上の望ましい基準（平成 24 年 12 月 19 日施行）
１.管理運営（一）基本的運営方針及び事業計画
1 市町村立図書館は、その設置の目的を踏まえ、社会の変化や地域の実情に応じ、当該図書館の事業の実施等に関する基本的な運営の方針（以下「基本的運営方針」という。
）を策定し、公表するよう努めるものとする。
2 市町村立図書館は、基本的運営方針を踏まえ、図書館サービスその他図書館の運営に関する適切な指標を選定し、これらに係る目標を設定するとともに、事業年度ごとに、当該事業年度の事業計画を策定し、公表するよう努めるものとする。
3 市町村立図書館は、基本的運営方針並びに前項の指標、目標及び事業計画の策定に当たっては、利用者及び住民の要望並びに社会の要請に十分留意するものとする。
（二）運営の状況に関する点検及び評価等
1 市町村立図書館は、基本的運営方針に基づいた運営がなされることを確保し、その事業の水準の向上を図るため、各年度の図書館サービスその他図書館の運営の状況について、(一)の 2 の目標及び事業計画の達成状況等に関し自ら点検及び評価を行うよう努めなければならない。
2 市町村立図書館は、前項の点検及び評価のほか、当該図書館の運営体制の整備の状況に応じ、図書館協議会（法第十四条第一項に規定する図書館協議会をいう。以下同じ。）の活用その他の方法により、学校教育又は社会教育の関係者、家庭教育の向上に資する活動を行う者、図書館の事業に関して学識経験のある者、図書館の利用者、住民その他の関係者・第三者による評価を行うよう努めるものとする。
3 市町村立図書館は、前二項の点検及び評価の結果に基づき、当該図書館の運営の改善を図るため必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
4 市町村立図書館は、第一項及び第二項の点検及び評価の結果並びに前項の措置の内容について、インターネットその他の高度情報通信ネットワーク（以下「インターネット等」という。
）をはじめとした多様な媒体を活用すること等により、積極的に公表するよう努めなければならない。

PDCA サイクル（PDCA cycle、plan-do-check-act cycle）
事業活動における生産管理や品質管理などの管理業務を円滑に進める手法の一つ。
Plan（計画）→ Do（実行）→ Check（評価）→ Act（改善）の 4 段階を繰り返すことによって、業務を継続的に改善する。

1１.平成３０年度登別市立図書館 運営方針・重点目標と施策
各施策についての内部評価(PDCA 法)平成 30 年 登別市教育行政執行方針
図書館については、図書資料の整備や施設・設備の改善、レファレンスサービスなどの充実に努めるとともに、市民が主体的に図書館活動に関わることのできる体制づくりに取り組んでまいります。
１．運営方針地域にしっかりと根をはり、市民ひとりひとりの自己実現を助ける図書館へ○「地域を支える情報拠点」としての図書館の役割を認識し、「地域の社会関係資本」「教育的資源」としての機能を積極的に果たす。
○図書館の目的である「教養・調査研究・レクリエーション」（図書館法第２条）の３つについて、偏ることなく全般的・網羅的な充実を図る。
○図書館が長期にわたって利用されるには，「空間（施設）・人（職員）・資料」の３要素の充実が必須である。
・レファレンスサービス・リクエスト対応など図書館サービスの基本を忠実に実行する。
・地域社会と市民の多様なニーズに応え、多様な資料の収集・提供・保存に努める。
・子どもからお年寄りまで、だれもが利用しやすいよう施設・設備の改善を図る。
・市内のどの地域に住む人も図書館が利用できるよう、市内全域サービスの強化を図る。
・市民が気持ちよく利用できる居心地の良い場となるよう、一層のサービス向上に努める。
・市民が読書に親しむ環境づくりを推進するため、各種事業を持続的に展開する。
・各種事業等を通じ、市民の図書館に対する認知度を高めることにより、市民の側が図書館に能動的に係われる環境を構築する。
・図書館と市民の関係を双方性なものになるよう努め、市民の「善意」を図書館活動に提供してもらえるよう、地域に根ざした図書館への成長を図る。
・知識や技術・経験を有する市民に、講座や展示などの「出番」を提供する。
・すべての市民に「居場所」を提供する。
・ボランティア団体との連携を深め、彼らの能力と意欲を積極的に取り込み、図書館の活性化を図る。
・コンピュータが苦手な情報弱者への、情報リテラシー（情報活用能力）の支援に取組む。
・市民が日々の暮らしのなかで、図書館がもっと身近なものになるよう、図書館の魅力や有用性を周知する利用教育と啓発普及に努める。

２.重点目標と施策
各施策についての内部評価(PDCA 法)

評価ランク

評 価 基 準A

目標を達成した。

Bおおむね達成した。

C達成に向けて一部課題がある。

D達成には克服すべき困難な課題がある。

※４段階の評価基準は、「登別市教育委員会点検・評価報告書」に準じた。

（１）全般
施策

取組

評価改善PlanDo

CheckAct

市民活動サポーター（ボランティア）組織の立ち上げ。

要項を作成し募集説明会を 2 月から毎月実施し（要項など制度設計・説明会・研修会のた。

A

令和元年度６月予定の正式発足に向け引き続き４月５月に説明会を開催する。

開催）
移動図書館車「こぐま号」の管理・運行

これまでの道南バス業務委託が終了し直営になったを円滑に行う。

が特に問題もなく運行することができた。また一部Aのステーションの巡回時間の見直しも行った。
Ｈ30 年度は本市が胆振図書館協議会

11/30 に総会及び研究集会を開催した。また研究集会の幹事市であるため、総会及び研究集は永田治樹氏によるヨーロッパ公共図書館について会・理事会を開催する。の公開講座として広く市民に公開した。

3

A

引き続き利用状況や要望に応じて巡回時間の見直しを行っていく。
次期幹事市の伊達市に関係書類の引き継ぎを確実に行う。

（２）施設○全域サービス
市内のすべての地域を網羅した全域サービスをより一層強化し、サービス重点目標

施策

取組

評価改善

PlanDoCheckAct

令和元年度の西いぶり図書館情報システム更新と図書館業務用 PC 更新に向けて３市で協議を行い準備を進める。
幌別西小学校の書庫閉鎖に伴い、今後の代替場所を選定し、既存の蔵書を移管する。
施設・設備の老朽化を点検し改善に努める。

向上ため配本所機能の強化を図る。

H24 年 1 月に始動した西いぶり広域図書館シス2019 年度中のシステム更新に向け、３市で要望等を協議・集約し、次期システムの仕様作成を進めAた。

テムでは 3 市の書誌データの統合などで課題を残した。この解消を目指して 3 市で継続して協議していく。

片倉町の教職員住宅の借用承諾を得て令和元年度の蔵書移管の準備を整えた。

窓のブラインドの破損箇所を交換した。

4A

A

片倉町の教職員住宅に令和元年７月の蔵書点検期間までに西小書庫の蔵書を移管する。

今年も２箇所の破損ブラインドを交換した。来年度以降も予算要求し継続して改善に努める。

（３）資料○資料蔵書の適正化
市民の多様なニーズに応える多様な資料の収集と整備を行うとともに、適重点目標

正な蔵書数による魅力ある書架を創造する。

施策取組

評価改善

PlanDoCheck

Act

書架の飽和状態の解消のため資料の蔵書の飽和状態を解消し、魅力ある書架を構築す除籍を進める。また除籍資料の有効 図書 2854 冊を除籍した。
（受入図書 5052 冊）Ｂ活用を図る。
郷土資料のデジタル化について、来年度予算への計上を目指す。
また、市民との協働により郷土資料の作成やデジタル化をすすめる。
郷土資料の整理を引き続き行う。

来年度も継続して取り組む必要がある。
予算要求したが事業化には至らなかった。
また、市民活動サポーターとデジタル化について寄贈資料の登録の迅速化と書誌の質向上を目指す。
延滞者や長期未返却者への督促の推進と不明本の処理を行う。

引き続き予算要求する。また今後は助成等の活用Ｃ話し合った。

を検討する。また市民活動サポーターとの協議も引き続き行う。

蔵書点検期間中に郷土資料室の整理、道内各市史の書架を大幅な整理を行った。

アーニス分館に郷土資料コーナーを アーニス分館に該当資料を設置するスペースを創出開設する。

ることは、登別図書館の最重要課題である。

できなかった。

Ａ
C寄贈資料の登録を行った。

C予約者等への督促を定期的に行った。

B5

引き続き表示の充実を図る。
アーニス分館の大型 TV などを撤去し書架スペースを創出する。
寄贈資料の量が多く、引き続き登録の迅速化に努める。また 3 市で重複書誌の統一化など協議を行う。
長期未返却者への督促を増やす。郵便での通知内容を見直し通知方法を改善する。

（４）サービス① レファレンス
地域や住民が抱える問題の解決を支援するため、レファレンスサービスの重点目標充実を図り、利用促進のための周知に努める。

施策

取組

評価改善

PlanDoCheckAct

オンラインデータベースや国立国会図書館デジタル化資料送信サービス 「登別ときめき大学」の関連事業として、H30 年の利用講座を開催し、市民への周知 度もオンラインデータベース講習会を実施した。

今後もデータベース講習会を継続して実施する
A

ほか、ポスターや利用案内を掲示し、データベースの周知と利用の促進に努める。と利用の促進に努める。

②事業・展示・広報
図書館への関心や興味を高めるとともに、市民が本に親しむ環境づくりに重点目標寄与することを目的として各種事業や展示を継続的に展開する。

施策

取組

評価改善

PlanDoCheckAct

ライブラリースタート事業について、配布率の向上に努める。

配布率向上のため、H30 年度から毎月「おはなし会」を関連して実施した。H30 年度の配布率はA39.4％であった。（H29 年度 40.5％）
第四種郵便の施設登録を行い、利用者から要望のあ開始した。

し、サービスを開始する。

利用者からの資料予約が予想以上に多く、ルーティン業務に負荷が生じているため、障がい福祉グループや社会福祉協議会に相談し協議を行った。

6直しを行う。
今後は業務を整理し要項として整理する。また利用った録音資料を他館借用により提供するサービスを障害者向け郵送の制度の要項を作成

当面現行方法で実施する。Web アンケート等の見者との連絡手段などの改善が必要である。
B

利用者からの資料予約が多く、業務を通して職員のスキルが急速に向上してきた。
引き続きサピエの予算獲得を目指す。

③情報リテラシーサービス
現在の図書館は検索などコンピュータの使用が不可欠であるが、高齢者などコンピュータを苦手とする利用者は多い。図書館員が利用者重点目標の資料探しの手伝いをすることは勿論だが、あわせて「利用者が自立した情報利用者となることを支援するサービス」を行う。

施策

取組評価改善PlanDoCheckAct

図書館の活用講座をシリーズで開 シリーズ講座「図書館への招待」を実施した。詳細設・実施する。

は「図書館要覧」参照。

B

図書館講座の周知方法を検討し参加者の増加を図る。

【参考資料】
評価指標「貸出密度上位の公立図書館」と登別市立図書館の現在地
目標基準例
登別市立
「貸出密度上位評価指標
出典

人口
人口

図書館の公立図書館整備状況・達成率

2018」について

Ｈ30 年度*1（H31.3.31）

備考*2

4～5 万人
44,47647,9311.8

23,420.4

1,285

自動車図書館数(台)

0.0

1

専任職員数

3,1

4

129% 清掃・警備・施設管理を除く。

うち司書

2.2

145.5%

司書率

71.0

2535.2%

非常勤・臨時職員数

13.2

1398.4%

うち司書

10.0

440%

委託・派遣職員

3.6

00.0%

うち司書

2.3

00.0%蔵書冊数

276,012.8

155,669

図書年間購入冊数

8,259.6

4,866

雑誌年間購入種数179.38446.8% 総種。寄贈含めず。

新聞年間購入種数15.6851.3% 総種。寄贈含めず。

登録者数

29,397.0

25,56287% 個人登録者のみ。

貸出点数432,009.0

182,320

9.7

4.01

予約件数

20,827.3

24,063115.6% 全合計。「個人」と明記なし。

図書館費（経常費・千円）

77,276.8

24､89432.2%

16,999

9,142

53.8%

うち図書費

13,281.5

8,112

61.1%

うち新聞雑誌費2,534.7

1,030

40.6%

うち視聴覚費1,039.7

00.0%

人口当資料費（円）

384.8

190.7

49.6%

図書館数
専有延床面積(㎡)人口当貸出点数

資料費（千円）

107.7%
111.1% 独立・専従。
37.5% 本館とアーニス分館の合計。
-

56.4% 雑誌・視聴覚を含めず。
58.9%

42.2% 個人貸出のみ。
38.9%

登別市立図書館は H30 年度
当初予算額。

*1 出典は「図書館雑誌」（日本図書館協会発行）2019 年 5 月号、P306-307 より抜粋。
「数値は『日本の図書館-名簿と統計 2018-』による」 （同資料の注記２より）。日本図書館協会事務局作成。
*2 「図書館要覧 2019」（登別市立図書館発行）から抜粋。職員数は平成 30 年度のもの。
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