第2 部 「評価基準」の考え方

3 地域交流・コンプライアンス等の取組を評価するための項目

地域交流・コンプライアンス等の取組を評価するための項目

3（1）地域交流等の取組＜①から③のいずれかを満たすこと＞
評価細目

確認方法

①地域交流を実施していること（例：事業所行事への地域住民の参加、地域行事への利用者参加、学校・地域等のボランティ
ア・職場体験の受入れ、出前講座、広報誌作
成、居場所づくり、介護に関する情報提供など）【ヒアリング】地域交流の実施内容、実施状況【確認：書面】地域交流の実施を証明できる資料等（地域に向けた事業所の行事のポス
ター、パンフレット、広報誌、出前講座等の資料、行事の写真、映像等）

介護サービス事業所は、地域で暮らす高齢者の生活を支える地域包括ケアシステムの拠点としての機能を担っています。そしてそれは単に、指定された介護サービス事業を行っていればよいというものではなく、地域の団体や個人と多くの関わりを持ちながら、入所、通所、在宅等、それぞれの形態に合った形で積極的に地域の力になっていくことが望まれます。そのためにも、日頃から地域の人々や学校とコミュニケーションをとり、行き来する良好な関係を築いておくことが大切です。

○地域交流の実施
地域交流のあり方は大きく二つあります。一つ目は、地域のニーズを把握し、事業所がそのニーズに対応していくこと、そして、二つ目は、事業所の取組や情報を地域に発信していくことです。地域交流の実践例を以下に紹介します。
地域のニーズを把握し、そのニーズに対応する取組例①地域の行事への職員派遣 ( 勤務として派遣 )②町内会への加入や、活動への職員派遣 ( 勤務として派遣 )③地域の消防団への職員派遣 ( 勤務として派遣 )④小中学校の職業体験授業等へ講師として参加⑤地域主催の研修会・講習会・勉強会等に講師として参加⑥地域の清掃活動、防犯活動等への定期的・継続的な参加⑦認知症カフェ、認知症サポーター講座の開催⑧地域に向けた介護教室やサービス利用に関する相談会の開催⑨家族向けの介護相談会の開催⑩介護予防等、役立つ情報を掲載した広報誌等の配布⑪地域への福祉用具等の貸与⑫介護ボランティア養成講座の無料開催

事業所の取組や情報を地域に発信する取組例①事業所主催行事への地域住民、近隣施設、学校の招待②地域住民も対象としたイベントの実施③高齢者の寄合所・コミュニティスペース等としての場所の提供④施設の一部を地域へ開放又は設備や機材の貸出し⑤災害時一時避難場所としての提供⑥小中学校の体験学習、保育園や幼稚園の学習会等の受入れ⑦地域住民を対象とした施設見学会の開催⑧法人（会社）及び事業所の広報誌発行による情報発信⑨公益的活動（こども食堂等）の実施⑩「子ども ･ 女性 110 番の家 ･ 車」の活動
67

（1）地域交流等の取組＜①から③のいずれかを満たすこと＞

地域交流・コンプライアンス等の取組を評価するための項目

3

評価細目

確認方法

②実習、インターンシップ、ボランティアの受入れ体制を整備していること【確認：書面】実習受入れマニュアル、インターンシップ受入れマニュアル、ボランティア受入れマニュアル等③介護予防・日常生活支援総合事業を実施していること（平成29年度～）【確認：書面】実施している事業内容と実施状況が確認できる資料

地域とのつながりを構築する方法として、①のように地域との交流を図るほかに、近隣の学校と連携をして、学生の実習や就業体験、インターンシップに協力したり、地域住民によるボランティアの育成や受入れを支援するなどの方法も重要です。
また、平成29年度より開始された要支援者等を対象とした「介護予防・日常生活支援総合事業」への参画も、地域福祉の実践として、非常に重要な取組です。

○実習、インターンシップ、ボランティアの受入れ体制の整備
実習やインターンシップを受け入れる際は、学校との連携が不可欠です。例えば、介護福祉士養成の実習受入
れ施設には実習施設・事業所等（Ⅰ）と（Ⅱ）があり、（Ⅱ）として実習生を受け入れるためには以下の要件を満たす必要があります。
＜実習施設・事業等（Ⅱ）の要件＞①常勤の介護職員に対する介護福祉士の割合が３割以上であること。
②実習における指導のマニュアルが整備され、実習指導者を中核とした実習の指導の体制が確保されていること。
③介護サービスの提供のためのマニュアル等が整備され、活用されていること。
④介護サービスの提供の過程に関する諸記録が適切に整備されていること。
⑤介護職員に対する教育、研修等が計画的に実施されていること。

＜実習施設・事業等（Ⅱ）の実習指導者の要件＞
次の要件をいずれも満たすこと①介護福祉士として３年以上の実務経験を有していること。
②介護福祉士実習指導者講習会を修了していること。
地域住民によるボランティア活動も一般的なものとなり、全国社会福祉協議会の調べによると平成29年4月時
点においてその数は700万人を超えています。ボランティア活動は共助の仕組みの一つとして、今後の超高齢社会を支える担い手としても注目されており、その受入れのための体制整備が必要です。

68

第2 部 「評価基準」の考え方○受入れマニュアルの作成

3①実習、インターンシップ、ボランティア受入れの理＜誓約書の例＞

念や方針、目的、要件、期間、活動内容（業務や1日の流れ）②養成校、学校、所属団体・所属機関との連絡・調

誓約書

社会福祉法人●●●福祉会
理事長

整に関すること○井△男

殿

このたび貴法人の施設・事業所の実習生として実習の活動期間上は、下記の事
項を誓約し、厳守いたします。

③受入れ担当者、受付・対応の手順や方法④行える内容と、行ってはいけない内容の明確な記載

地域交流・コンプライアンス等の取組を評価するための項目

適切な受入れのためには、マニュアルが欠かせません。マニュアルに記載すべき事項は以下のとおりです。

記
一⑤利用者の人権、個人情報保護、プライバシー保護

私は、次に掲げる情報（以下、「秘密情報」という。）について、貴法人施設・事業所の許可なく使用、貴法人あるいは貴法人外において、開示もしくは漏洩しません。
①実習活動上知りえた利用者の情報や秘密事項②貴法人が秘密保持すべき対象として指定した情報の説明及び遵守誓約③貴法人の人事上、財務上等に関する情報

⑥活動記録

二

⑦個別の活動プログラムと評価

三

私は、施設から持ち帰る記録に、秘密情報を記載しません。
私は、利用者の指名、通称を特定すること及び利用者の情報や評価等に関する内容について、SNS（ソーシャルネットワークサービス）等、ネット上への書き込みを行いません。

⑧実習生、インターンシップ生、ボランティアからの意見や指摘を受け止める仕組みなど

四

私は、貴法人施設・事業所の実習終了後も、秘密情報を使用、他に開示もしくは漏洩しません。

五

私は、上記に違反して、貴法人の秘密情報の使用、他に開示もしくは漏洩した場合、これにより貴法人が被った一切の損害を賠償する義務があることを認めます。
平成年月日

住所
氏名

○介護予防・日常生活支援総合事業の実施
介護予防・日常生活支援総合事業は、これまで全国一律の基準で予防訪問介護や予防通所介護により、要支援者にサービスが提供されていたものが、市町村が主体となって地域のニーズに合わせた各種事業を実施するために計画を立て、社会資源を有効に活用して実践していくものです。
そこには、計画を実践する専門家が必要であり、法人・事業者の参加・協力が期待されるところです。そこで、各市町村が進める事業を実践することを認証評価の基準としています。

69

（2）地域における公益的な取組（社会福祉法人に限る）
地域交流・コンプライアンス等の取組を評価するための項目

3

評価細目

確認方法

①社会福祉法人等による生計困難者等に対する介護保険サービスに係る利用者負担額軽減制
度事業を実施していること
ただし、法人が提供する介護サービスが上記事業の対象外のみの場合は、無料又は低額介護老人保健施設利用事業において、利用料の減免を実施していること【確認：書面】実施している事業内容と実施状況が確認できる資料

この制度は、介護保険サービスを提供する社会福祉法人が、法人本来の使命を果たすものとして、低所得で生計が困難である方々に対し介護保険サービスの利用者負担を軽減することにより、低所得者が必要な介護保険サービスを受けられるよう配慮を図るものです。助成費用の一部を介護サービス事業所が負担する仕組みとなっており、事業実施には事業所の協力が不可欠です。

○利用者負担額軽減制度とは＜軽減対象者＞ 次のすべての要件を満たす必要があります。
・市町村民税非課税世帯である。
・年間収入が単身世帯で150万円（世帯が1人増えるごとに50万円を加算した額）以下である。
・預貯金等が単身世帯で350万円（世帯が1人増えるごとに100万円を加算した額）以下である。
・日常生活に供する資産以外に活用できる資産がない。
・負担能力のある親族等に扶養されていない。
・介護保険料を滞納していない。
＜軽減対象サービス＞ この制度の対象となるサービスの種類は、次のとおりです。
・訪問介護
・通所介護
・
（介護予防）短期入所生活介護・定期巡回・随時対応型訪問介護看護・夜間対応型訪問介護・地域密着型通所介護・（介護予防）認知症対応型通所介護・（介護予防）小規模多機能型居宅介護・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護・複合型サービス（看護小規模多機能型居宅介護）
・介護福祉施設サービス・第１号訪問事業のうち介護予防訪問介護に相当する事業及び第１号通所事業のうち介護予防通所介護に相当する事業※この事業を実施しようとする社会福祉法人は、関係市町村と協議の上、県に申請書を提出していただきます。
認証を受けようとする社会福祉法人において実施しているサービスが、上記以外のサービスのみの場合は、社会福祉法の規定に基づいて、生計困難者に対して無料又は低額な費用で介護老人保健施設を利用させる事業を実施していることを求めています。

70

第2 部 「評価基準」の考え方（3）事業運営の透明性を確保するための取組
確認方法①県が実施する社会福祉法人調査に協力し、県が公表する社会福祉法人紹介シートを作成・提供すること（社会福祉法人に限る。
）【提出：書面】県が公表する社会福祉法人紹介シート②県が法人について社会福祉法人紹介シートと同等の情報を公表することに同意すること（社会福祉法人を除く。
）【提出：書面】社会福祉法人紹介シートと同等の情報公開に同意する旨の同意書

3

地域交流・コンプライアンス等の取組を評価するための項目

評価細目

青森県では福祉・介護人材確保対策における重点的な取組として、事業所情報の公表推進を位置づけています。県が運営する青森県社会福祉法人情報検索サイト（https://www.aomorisws . j p）への入力により、社会福祉法人調査への回答と社会福祉法人紹介シートの作成を行う必要があります。

○社会福祉法人紹介シートの目的「社会福祉法人紹介シート」による情報提供を希望する法人については、その内容等を青森県が運営するホームページで公表し、福祉・介護人材の確保と法人運営の透明性の向上を図ることとしています。このことが、結果として当制度が目指す、学生・求職者等に対する就職先選択のための情報提供、利用者に対するサービス選択のための情報提供にも寄与すると考えています。
また、医療法人、株式・有限会社、ＮＰＯ法人等、社会福祉法人ではない法人格では、それぞれの根拠法の違いから、法的に透明性確保に求められるものはそれぞれ異なりますが、当制度の趣旨に照らし、「社会福祉法人紹介シート」の内容と同等の情報公表への同意を求めることとしています。

○社会福祉法人紹介シートの内容
Ⅰ 法人基本データ

１ 理事長
２ 認可年月日
３ 主な施設・事業所等
４ 職員数

Ⅲ 採用情報

１ 勤務先
２ 勤務体制
３ 週休制度
４ 休暇・休業制度
５ 新卒者給与月額（基本給）
６ 毎月決まって定額で支給する手当月額

Ⅳ 採用後のキャリアアップ支援

Ⅱ 正規職員に関する情報

１ 職員構成２ 平均勤続年数
３ 職員の定着率
４ 平均有給休暇取得日数
５ 育児休業取得職員数
６ 介護休業取得職員数
７ 実費等に応じて支給する手当
８ 新卒者給与総支給月額
９ 採用後の給与総支給月額の例
10 その他待遇・福利厚生
11 子育て支援に関する制度等の有無
12 その他特記事項

Ⅴ アピールポイント
Ⅵ お問い合わせ71

（3）事業運営の透明性を確保するための取組

評価細目③法人の理念・基本方針、提供する介護サービ

地域交流・コンプライアンス等の取組を評価するための項目

3

確認方法【ヒアリング】公表の方法

スの内容、苦情・相談体制を公表すること
介護サービス事業所にとって、法人（会社）の理念や提供するサービス内容、相談窓口等を利用者、家族、そして地域等、事業者がサービスを提供するにあたって関係を持つ人々すべてに対し、分かりやすく公表することは、介護サービス事業を実施するうえで大変重要なことです。
そのため、事業所入口周辺など目につきやすい場所に掲示していること、ウェブサイトでは大きくバナーを貼るなど表示しやすい配慮をしていること等が求められます。

法人の理念や基本方針、提供する介護サービスの内容、苦情・相談体制の公表の方法○施設・事業所内への掲示
情報を公表する方法の一つとして、事業所内に掲示する方法があります。しかし、掲示することが目的となっており、利用者や家族の立場に立って掲示していると思えない下記のような状態の場合がありますので、今一度確認しましょう。
非常に小さい字で読みづらい、分かりづらい
壁面の高い場所に掲示されており、背の低い高齢者等に見えづらい
利用者や家族が通る（居る）場所ではなく、分かりづらい場所に掲示されている
掲示しているが、非常に古く、内容が更新されていない冊子など手に取ってみないとわからない状態である○ホームページの活用
最近はインターネット、スマートフォンが普及しており、学生や求職者にアピールするにはホームページが欠かせません。また、遠方にいる家族等、気軽に訪問ができない場合には、ホームページで法人（会社）や事業所の情報を公開するのは非常に有効です。

◆スマートフォンを意識した情報発信◆
メディア環境研究所が2018年5月に発表した「メディア定点調査2018」によると、全世代でスマホ利用率が非常に高くなっており、全体で79.4％の所有率であることが明らかとなっています。
同調査内容によると、60代を見ても男性では47.5%、女性では59.3%がスマホを所有しており、スマホ利用はごく当たり前となっていることが分かります。また、スマホに対してどのようなイメージを持っているかに対する最も多い回答は「すばやく情報に触れることができる」という内容です。
介護サービスを利用する本人や家族のほとんどが利用しているスマホでのアクセスを意識して、事業所の情報をうまく公表していくことが情報発信において重要となってきます。

72第2 部 「評価基準」の考え方○パンフレットの制作

3

地域交流・コンプライアンス等の取組を評価するための項目

事業所内での掲示やホームページへの掲載をしても、複数の人で情報を共有しようと思うと、手元に情報が欲しいものです。多くの法人（会社）では、施設・事業所に関するパンフレットを作成していますが、利用者や家族の視点に立って掲載内容を見直してみてはいかがでしょうか。

○求職者に向けたパンフレット作成
また、求職者向けの採用ツールとして以下の項目などを踏まえたパンフレットを作成することもおすすめです。
・法人（会社）理念・経営方針
・仕事の内容・職場の雰囲気・仕事のやりがい・キャリアパス、給与・人材育成・研修の機会・労働条件・働きやすくするための取組＜パンフレット例＞●●福祉会設立の経緯「●●●●の里」の目指すもの

19●年●月医療法人設立●●病院開設⚫ 世代を超えた人々が集まる広場

19●年●月高齢者グループホーム開設
サ高住●●開設

仕事のやりがい⚫ 利用者、その家族、職員の笑顔が集まる広場

介護が必要となっても人としていつまでも役割をもっていただくこと、「地域に住む人々が安心できる場所」 そういったかかわりを持ち続けていただくことが「自分も入りたいと思う家をつくりたい」 私たちの「やりがい」です。
20●年●月●●福祉会設立
高齢者複合施設●●●●の里開設

今日一日、入居者も利用者も家族も職員もお取引先も地域を構成する一員として、お互いさまの関係でいられるように、私たちは目立たないけれど、必要とされることに「やりがい」を感じています。

⚫ 日々の小さな出来事を喜ぶことのできる広場⚫ 働きながら学び合える広場

働きやすさを追求する取組

キャリアパスと処遇目指すもの

 働きやすさ向上委員会－メンバー 各部門代表者 1名（2年目～リーダー候補）－開催日
毎月第３水曜日－議 題
プレママ・プロママ制度について
帰りやすさ・休みやすさプロについて

管理職員層 処遇体系

スキル・役割に応じた給与水準

 役割に応じた給与体系
リーダー職員層○ 役職・職種・役割（初任・中堅・ベテラン）
 有給休暇の取得について
× 年齢や学歴による給与
中堅・指導的職員層－１年２回まで 有給休暇の連続付与を実施

任用の要件（能力・資格･経験）

スタート

一般職員層
介
護職

⚫ できることは自分でやり、できる可能性のあることを見出し、達成する喜びを共有する。

事務職

看護職

栄養士

 同じ役割でも保有する国家資格により処遇
介護福祉士・社会福祉士・看護師 等
 稼働に応じた手当
早朝勤務・夜勤・年末年始

 育児・介護両立支援－育休：最大３歳まで（保育園が確保できるまで）－学校行事特別休暇制度あり

等

 個々の環境に応じた手当支給
家族・住まい・引っ越し 等

73

（4）関係法令の遵守
地域交流・コンプライアンス等の取組を評価するための項目

3

評価細目

確認方法

①社会保険・労働保険に加入し、保険料を納付していること【提出：書面】直近の労働保険料の概算・確定保険料申告書（事業所控）の写し、社会保険料の納入告知額・領収済通知書（領収日付印のあるもの）の写し【提出：書面】申請日の前年度４月以降に労働基準監督署から交付された是正勧告書
及びその改善が確認できるものの写し【提出：書面】法令遵守の自己申告書（当制度のための独自書式）【提出：書面】関係法令遵守の誓約書（当制度のための独自書式）②労働関係法令、介護保険法等の関係法令に違反していないこと③過去５年間行政処分を受けていないこと④関係法令遵守の誓約書を提出すること

法令遵守は当然の責務ですが、特に介護サービス提供は、根拠法である介護保険法に立脚した事業であること、税金と介護保険料という公費によって運営されている事業であること等を鑑みれば、ひときわ高い「クリーンなあり方」（透明性の確保とコンプライアンスの徹底）が求められます。さらにその中でも、県が認証する「優良な事業所」であるためには、将来においてもそのあり方を守り抜く姿勢が求められます。

○労働関係法令とは労働に関する法律で、以下の内容が含まれます。
１ 労働基準法

２ 最低賃金法

４ 労働者災害補償保険法

５ 労働契約法

３ 労働安全衛生法

故意ではないものの、事業所の方々が遵守できていないケースがあります。以下の内容について一度確認をしてみましょう。

労働契約

新たに従業員を雇い入れる際には、労働条件通知書（労働契約書）又は、就業規則に加えて辞令の交付により、賃金・労働時間その他労働条件を書面で明示している。

常時 10 人以上の従業員を使用する事業所は、就業規則を作成し、労働基準監督署に届け出ている。
また、就業規則を書面交付や事業所の見やすいところに掲示する等、従業員に周知している。

労働時間・ 従業員の労働時間（始業・終業時刻）や休日における労働について、タイムカード等により、で休暇きる限り客観的な方法で適正に把握・管理している。

変形労働時間制を導入する場合、その旨を就業規則又は労使協定で定め、労働基準監督署に届け出ている。

法定労働時間を超えて労働させる場合、又は法定休日に労働させる場合には、従業員の過半数代表者と「時間外労働・休日労働に関する協定」を締結し、労働基準監督署に届け出ている。

雇入れの日から６か月間継続勤務し、８割以上出勤した従業員（パートタイマーも含む）に対し、年次有給休暇を与えている。

74第賃金2 部 「評価基準」の考え方

時間外労働を行わせた場合、実態に即した時間を通算し、その時間外に対する割増賃金を適正に支払っている。

3

地域交流・コンプライアンス等の取組を評価するための項目

引継ぎ時間、業務報告書作成時間、研修時間等従業員が使用者の『指揮命令下』に置かれた時間については、労働時間として賃金を支払っている。

時間外労働等の適用除外となる管理監督者には、その地位にふさわしい待遇と権限を与えている。
また、管理監督者であっても深夜（22 時～翌朝 5 時）に勤務させる場合は、深夜割増賃金（25％以上）を支払っている。

安全衛生・ 常時 10 人以上 50 人未満の事業所においては、衛生推進者の選任をしている。また、50 人以上保険の事業所においては、衛生管理者及び産業医を選任し、衛生委員会を設置している。

常時使用する従業員に対して 1 年間に 1 回（深夜業に従事する者は６か月に１回）定期に健康診断を行っている。また、常時 50 人以上の事業所においては、定期健康診断結果報告書を労働基準監督署へ提出している。

正規・非正規の雇用形態を問わず 1 人でも従業員を雇用している場合は、労災保険に加入している。
1 週間の所定労働時間が 20 時間以上で、31 日以上の雇用見込みがある場合は雇用保険に加入している。
所定労働日数及び所定労働時間が、一般従業員の４分の３以上である場合は社会保険（健康保険・厚生年金保険）に加入している。

○自己申告書および誓約書の提出
当制度のための独自様式があります。関係法令を遵守することを誓約するもので、代表者の記名・押印をして提出してください。詳細は、「青森県介護人材確保・定着応援サイトかいご応援ネットあおもり」（http://www.aomori-kaigo.net/）
をご確認ください。

＜参考：関係法令遵守の誓約書＞＜参考：法令遵守の自己申告書＞

3_4 誓約書

法令遵守の自己申告書
年

月

誓約書日

年
青森県知事

月日

殿
青森県知事

殿

（申請者）住所
法人の名称
代表者の氏名印（申請者）住所
法人の名称
代表者の氏名「青森県介護サービス事業所認証評価制度」の認証評価申請に当たり、下記の事項につい印て事実と相違ないことを申告します。
なお、介護保険事業にかかる実績、実地指導・監査の状況、及び過去の労働関係法規に関連した調査状況を確認することを承諾します。
申請者が、当該申請に係る認証を受け、下記の各事項について十分に認識してこれを行うことを誓約します。

記
１労働関係法規を遵守しているか（過去１年間）（ はいいいえ ）２介護保険法等を遵守しているか（過去１年間）（はいいいえ ）３指定効力停止以上の行政処分を受けていないか（過去５年間）（ はいいいえ ）４社会保険・労働保険料を納付しているか（ はいいいえ ）５公序良俗に反する事業を行っていないか（ はいいいえ ）記

１ 事業の実施に係るその他関係法令等の規定について、その内容を理解し、及び遵守し、適正な事業の運営を行うこと。

２ 管理者及びサービス提供責任者の役割の重要性を理解するとともに、これらの者に対し、上記について、周知徹底をすること。

（注） 法人内の全事業所（介護以外を含む）について法令違反（虐待、不正請求等の処分につながる事案）がないか確認の上、回答してください。

75

○「法を守る」組織風土の熟成

地域交流・コンプライアンス等の取組を評価するための項目

3

法令遵守は、法人の誰かが監視を光らせていれば大丈夫であるというものではありません。外部の目を入れたり、職員の意識を高めたりする取組を、定期的、継続的に行うことによって、気がつきにくい違法行為にも敏感になる組織風土を熟成することが望まれます。

＜法令遵守に向けた取組例（参考）＞●社会福祉法人、特定非営利活動法人、医療法人、株式会社、有限会社等、各法人格に基づき法令等によって定められた、あるいは推奨されている公表すべき決算情報、財務情報について、直近の年度のものを公表している。
●法人格、規模に応じて定められた外部監査を受審している。
●監事又は監査役等による内部監査の具体的な記録が確認できる。
●第三者評価、外部評価、病院機能評価などを受審している。
●事業経営に対するチェック機能を果たすため、理事会、評議員会又は株主総会、取締役会等、法人格に応じた組織によって実行力のある協議がなされており、議事録によって確認できる。
●法令遵守のための研修等を事業所内で実施、又は外部研修を職員に受講させている。
●雇用管理責任者等、就労環境の改善に関する担当者を設置している。
●組織内にパワハラ、セクハラ等に関する相談窓口がある。
●「公益通報者保護規程」の制定や「通報票」を作成し、内部通報に対する制度、体制を整えている。

76