会 員 代 表 者

各

会員通知

第１４号

平成２５年

３月２７日

位

証券会員制法人札幌証券取引所理事長

小池善明

株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律の施行に伴う「株式会社企業再生支援機構が再生支援をする会社が発行する株券に関する有価証券上場規程の特例」等の一部改正について

本所は、別紙のとおり「株式会社企業再生支援機構が再生支援をする会社が発行する株券に関する有価証券上場規程の特例」等の一部改正を行い、本所が定める日から施行しますので、御通知いたします。

今回の改正は、株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律（平成２５年法律第２号）の施行により、株式会社企業再生支援機構の名称が「株式会社地域経済活性化支援機構」に変更されたことなどに伴い、株式会社地域経済活性化支援機構が再生支援を行う上場会社について、株式会社企業再生支援機構が再生支援を行った場合と同様に、一定の条件のもとで、債務超過に係る上場廃止基準の適用を１年猶予する特例を設けるために株式会社企業再生支援機構が再生支援をする会社が発行する株券に関する有価証券上場規程の特例等の一部改正を行うものです。

なお、「本所の定める日」は、平成２５年３月２８日といたします。

以上

株式会社企業再生支援機構が再生支援をする会社が発行する株券に関する有価証券上場規程の特例等の一部改正について目

次（ページ）

１．株式会社企業再生支援機構が再生支援をする会社が発行する株券に関する有価証券上場規程の特例の一部改正······················································

１

２．株式会社企業再生支援機構が再生支援をする会社が発行する株券に関する有価証券上場規程の特例の取扱いの一部改正··············································

４

株式会社企業再生支援機構が再生支援をする会社が発行する株券に関する有価証券上場規程の特例の一部改正新旧対照表
新

旧株式会社地域経済活性化支援機構が再生支援を 株式会社企業再生支援機構が再生支援をする会する会社が発行する株券に関する有価証券上場 社が発行する株券に関する有価証券上場規程の規程の特例

特例

（目的）

（目的）
この特例は、株式会社地域経済活性化支 第１条

第１条

この特例は、株式会社企業再生支援機構援機構（以下「地域経済活性化支援機構」と（以下「企業再生支援機構」という。）が支援いう。）が再生支援決定（株式会社地域経済決定（株式会社企業再生支援機構法（平成２１

活性化支援機構法（平成２１年法律第６３年法律第６３号）第２５条第４項に規定する支号）第２５条第４項に規定する再生支援決定

援決定をいう。以下同じ。）を行った会社（支をいう。以下同じ。）を行った会社（再生支援決定が行われた後、当該決定が撤回されるこ援決定が行われた後、当該決定が撤回されるととなった会社又は当該会社の債務に係る買こととなった会社又は当該会社の債務に係取決定等（株式会社企業再生支援機構法第３１

る買取決定等（株式会社地域経済活性化支援条第１項に規定する買取決定等をいう。以下同機構法第３１条第１項に規定する買取決定じ。）が行われないこととなった会社を除く。

等をいう。以下同じ。）が行われないことと以下「被支援会社」という。）の発行する株券なった会社を除く。以下「被支援会社」とい（優先株を除く。以下この特例において同じ。）

う。）の発行する株券（優先株を除く。以下について、有価証券上場規程の特例を規定す

この特例において同じ。）について、有価証る。

券上場規程の特例を規定する。
２（略）２（株券上場廃止基準の特例）
第２条

（略）

（株券上場廃止基準の特例）

被支援会社である上場会社が発行する 第２条

被支援会社である上場会社が発行する株券についての株券上場廃止基準第２条各号

株券についての株券上場廃止基準第２条各号

及び第２条の２各号の規定の適用については、及び第２条の２各号の規定の適用については、同基準第２条第５号（第２条の２第３号におい同基準第２条第５号（第２条の２第３号において読み替える場合を含む。）を次のとおりとすて読み替える場合を含む。）を次のとおりとする。

る。

（５）

債務超過

（５）

債務超過

上場会社がその事業年度の末日に債務超上場会社がその事業年度の末日に債務超過の状態である場合において、１年以内に債過の状態である場合において、１年以内に債務超過の状態でなくならなかったとき（当該務超過の状態でなくならなかったとき（当該上場会社が、地域経済活性化支援機構による上場会社が、企業再生支援機構による支援決

再生支援決定に基づく事業の再生を行うこ定に基づく事業の再生を行うことにより、当1

とにより、当該１年を経過した日から１年以

該１年を経過した日から１年以内（当該期間内（当該期間が地域経済活性化支援機構によが企業再生支援機構による支援決定を公表

る再生支援決定を公表した日から５年以内した日から３年以内に開始する事業年度のに開始する事業年度（当該再生支援決定を公末日以前に終了するときに限る。）に債務超表した日から５年が経過する前に、地域経済過の状態でなくなることを計画している場

活性化支援機構による当該再生支援決定に合（本所が適当と認める場合に限る。）にあ係る全ての業務の完了日が到来するときは、っては、１年以内に債務超過の状態でなくな当該完了日の属する事業年度とする。以下こらなかったときで、かつ、企業再生支援機構の号において同じ。）の末日以前に終了するによる当該上場会社の債務に係る買取決定ときに限る。）に債務超過の状態でなくなる等が行われないことが確認できたとき。）。たことを計画している場合（本所が適当と認めだし、当該上場会社が次のａからｄまでのいる場合に限る。）にあっては、１年以内に債ずれかに掲げる事項を行うことにより、当該務超過の状態でなくならなかったときで、か１年を経過した日から１年以内（ｄに掲げるつ、地域経済活性化支援機構による当該上場事項を行う場合にあっては、当該期間が企業会社の債務に係る買取決定等が行われない再生支援機構による支援決定を公表した日ことが確認できたとき。）。ただし、当該上場から３年以内に開始する事業年度の末日以会社が次のａからｄまでのいずれかに掲げ前に終了するときに限る。）に債務超過の状る事項を行うことにより、当該１年を経過し態でなくなることを計画している場合（本所た日から１年以内（ｄに掲げる事項を行う場が適当と認める場合に限る。）には、債務超合にあっては、当該期間が地域経済活性化支過の状態となってから２年以内に債務超過援機構による再生支援決定を公表した日かの状態でなくならなかったとき。

ら５年以内に開始する事業年度の末日以前に終了するときに限る。）に債務超過の状態でなくなることを計画している場合（本所が適当と認める場合に限る。）には、債務超過の状態となってから２年以内に債務超過の状態でなくならなかったとき。
ａ

法律の規定に基づく再生手続又は更生

ａ

手続
ｂ

法律の規定に基づく再生手続又は更生手続
ｂ

産活法第２条第２５項に規定する特定産活法第２条第２５項に規定する特定認証紛争解決手続に基づく事業再生（当該認証紛争解決手続に基づく事業再生（当該手続が実施された場合における産活法第手続が実施された場合における産活法第４９条に規定する特例の適用を受ける特４９条に規定する特例の適用を受ける特定調停手続による場合も含む。）

定調停手続による場合も含む。）

ｃ

私的整理に関するガイドライン研究会ｃによる「私的整理に関するガイドライン」

私的整理に関するガイドライン研究会

による「私的整理に関するガイドライン」

2

に基づく整理ｄに基づく整理

地域経済活性化支援機構による再生支ｄづく事業の再生援決定に基づく事業の再生
付

企業再生支援機構による支援決定に基則

こ の 改 正 規 定 は 、本 所 が 定 め る 日 か ら 施 行 する。

3

株式会社企業再生支援機構が再生支援をする会社が発行する株券に関する有価証券上場規程の特例の取扱いの一部改正新旧対照表

新

旧株式会社地域経済活性化支援機構が再生支援を 株式会社企業再生支援機構が再生支援をする会する会社が発行する株券に関する有価証券上場 社が発行する株券に関する有価証券上場規程の規程の特例の取扱い

特例の取扱い

１．第２条（株券上場廃止基準の特例）関係

１．第２条（株券上場廃止基準の特例）関係

株券上場廃止基準の取扱い１．（５）の規定

株券上場廃止基準の取扱い１．（５）の規定

は、第２条の適用を受ける上場会社が発行するは、第２条の適用を受ける上場会社が発行する株券について準用する。この場合において、同株券について準用する。この場合において、同取扱い１．（５）ｄの規定の適用については、取扱い１．（５）ｄの規定の適用については、次のとおりとする。

次のとおりとする。

ｄｄ第２条において読み替えて適用する株券

第２条において読み替えて適用する株券

上場廃止基準第２条第５号に規定する「本所上場廃止基準第２条第５号に規定する「本所が適当と認める場合」に適合するかどうかのが適当と認める場合」に適合するかどうかの審査は、次の（ａ）及び（ｂ）に定めるとこ審査は、次の（ａ）及び（ｂ）に定めるところによる。

ろによる。

（ａ）

（ａ）

次の（ｂ）の規定は、第２条におい次の（ｂ）の規定は、第２条において読み替えて適用する株券上場廃止基準て読み替えて適用する株券上場廃止基準

第２条第５号本文に規定する「本所が適当第２条第５号本文に規定する「本所が適当と認める場合」に適合するかどうかの審査と認める場合」に適合するかどうかの審査の場合に準用する。この場合において、の場合に準用する。この場合において、「第５号ただし書」とあるのは「第５号本「第５号ただし書」とあるのは「第５号本文」と、「１年以内（ｄに掲げる事項を行文」と、「１年以内（ｄに掲げる事項を行う場合にあっては、当該期間が地域経済活う場合にあっては、当該期間が企業再生支性化支援機構による再生支援決定を公表

援機構による支援決定を公表した日からした日から５年以内に開始する事業年度３年以内に開始する事業年度の末日以前の末日以前に限る。）」とあるのは「１年以に限る。）」とあるのは「１年以内（当該期内（当該期間が地域経済活性化支援機構に間が企業再生支援機構による支援決定のよる再生支援決定の日から５年以内に開日から３年以内に開始する事業年度の末始する事業年度の末日以前に終了すると日以前に終了するときに限る。）」と、「買きに限る。）」と、「買取決定等があったこ取決定等があったことを証する書面」とあとを証する書面」とあるのは「再生支援決るのは「支援決定があったことを証する書定があったことを証する書面」と読み替え面」と読み替えるものとし、イの（イ）及4るものとし、イの（イ）から（ハ）までのび（ロ）の規定は適用しない。

規定は適用しない。
（ｂ）（ｂ）

第２条において読み替えて適用する

第２条において読み替えて適用する

株券上場廃止基準第２条第５号ただし書

株券上場廃止基準第２条第５号ただし書に規定する「本所が適当と認める場合」にに規定する「本所が適当と認める場合」に適合するかどうかの審査は、猶予期間の最適合するかどうかの審査は、猶予期間の最終日の属する連結会計年度（上場会社が連終日の属する連結会計年度（上場会社が連結財務諸表を作成すべき会社でない場合結財務諸表を作成すべき会社でない場合には事業年度）に係る決算の内容を上場有には事業年度）に係る決算の内容を上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等

価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則第２条第１項第３号の定めに関する規則第２条第１項第３号の定めるところにより開示するまでの間においるところにより開示するまでの間において、再建計画（第２条において読み替えてて、再建計画（第２条において読み替えて適用する株券上場廃止基準第２条第５号

適用する株券上場廃止基準第２条第５号

ただし書に規定する「１年以内（ｄに掲げただし書に規定する「１年以内（ｃに掲げる事項を行う場合にあっては、当該期間がる事項を行う場合にあっては、当該期間が地域経済活性化支援機構による再生支援

企業再生支援機構による支援決定を公表

決定を公表した日から５年以内に開始すした日から３年以内に開始する事業年度

る事業年度の末日以前に終了するときにの末日以前に終了するときに限る。）に債限る。）に債務超過の状態でなくなる」た

務超過の状態でなくなる」ための経営計画

めの経営計画を含む。）を公表している上を含む。）を公表している上場会社を対象

場会社を対象とし、上場会社が提出する当とし、上場会社が提出する当該再建計画並該再建計画並びに次のイ及びロに定めるびに次のイ及びロに定める書類に基づき書類に基づき行うものとする。

行うものとする。

イイ

次の（イ）から（ニ）までの区分に従次の（イ）から（ニ）までの区分に従い、当該（イ）から（ニ）までに規定すい、当該（イ）から（ニ）までに規定す

る書面

る書面

（イ）

（イ）

法律の規定に基づく再生手続又法律の規定に基づく再生手続又は更生手続を行う場合

は更生手続を行う場合
当該再建計画が、再生計画又は更生当該再建計画が、再生計画又は更生計画として裁判所の認可を得ている計画として裁判所の認可を得ているものであることを証する書面ものであることを証する書面

（ロ）

（ロ）

産活法第２条第２５項に規定す

産活法第２条第２５項に規定する特定認証紛争解決手続に基づく事業

る特定認証紛争解決手続に基づく事業再生（当該手続が実施された場合にお再生（当該手続が実施された場合における産活法第４９条に規定する特例のける産活法第４９条に規定する特例の5

適用を受ける特定調停手続による場合適用を受ける特定調停手続による場合も含む。）を行う場合も含む。）を行う場合

当該再建計画が、当該手続にしたが当該再建計画が、当該手続にしたがって成立したものであることを証すって成立したものであること証する

る書面

書面

(ハ )

(ハ )

私的整理に関するガイドライン

私的整理に関するガイドライン

研究会による「私的整理に関するガイ研究会による「私的整理に関するガイドライン」に基づく整理を行う場合

ドライン」に基づく整理を行う場合

当該再建計画が、当該ガイドライン

当該再建計画が、当該ガイドラインにしたがって成立したものであるこにしたがって成立したものであることについて債権者が記載した書面とについて債権者が記載した書面

（ニ）

（ニ）

地域経済活性化支援機構による再生支援決定に基づく事業の再生を行

企業再生支援機構による支援決定に基づく事業の再生を行う場合

う場合

企業再生支援機構による当該上場会社の債務に係る買取決定等があった

地域経済活性化支援機構による当該ことを証する書面

上場会社の債務に係る買取決定等があったことを証する書面
ロロ

第２条において読み替えて適用する

第２条において読み替えて適用する

株券上場廃止基準第２条第５号ただし株券上場廃止基準第２条第５号ただし書に規定する「１年以内（ｄに掲げる事書に規定する「１年以内（ｄに掲げる事項を行う場合にあっては、当該期間が地項を行う場合にあっては、当該期間が企

域経済活性化支援機構による再生支援

業再生支援機構による支援決定を公表

決定を公表した日から５年以内に開始した日から３年以内に開始する事業年

する事業年度の末日以前に終了すると度の末日以前に終了するときに限る。）

きに限る。）に債務超過の状態でなくなに債務超過の状態でなくなる」ための経る」ための経営計画の前提となった重要営計画の前提となった重要な事項等が、な事項等が、上場有価証券の発行者の会

上場有価証券の発行者の会社情報の適社情報の適時開示等に関する規則第２時開示等に関する規則第２条第１項第条第１項第１号ａｄに規定する公認会

１号ａｄに規定する公認会計士等によ計士等により検討されたものであるこり検討されたものであることについてとについて当該公認会計士等が記載し当該公認会計士等が記載した書面

た書面
２．第３条（監理銘柄及び整理銘柄の特例）関（１）

係 ２．第３条（監理銘柄及び整理銘柄の特例）関（１）

本所は、被支援会社である上場会社の係

本所は、被支援会社である上場会社の発行する株券が次のａからｃまでのいずれ発行する株券が次のａからｃまでのいずれかに該当する場合には、当該株券を監理銘柄かに該当する場合には、当該株券を監理銘柄6に指定することができる。この場合においに指定することができる。この場合において、ａに該当する場合は監理銘柄（審査中）て、ａに該当する場合は監理銘柄（審査中）に指定し、ｂ又はｃに該当する場合は監理銘に指定し、ｂ又はｃに該当する場合は監理銘

柄（確認中）に指定する。

柄（確認中）に指定する。

ａ（略）

ａ（略）

ｂ

監理銘柄及び整理銘柄に関する規則第ｂ

監理銘柄及び整理銘柄に関する規則第３条第１号ａ（ａ）から（ｈ）、（ｉ）及び３条第１号ａ（ａ）から（ｈ）、（ｉ）及び（ｋ）の２から（ｍ）の４のいずれかに該（ｋ）の２から（ｍ）の４のいずれかに該当するとき（（ｄ）にあっては、「株券上場当するとき（（ｄ）にあっては、「株券上場廃止基準第２条第５号（同基準第２条の２廃止基準第２条第５号（同基準第２条の２第３号の規定による場合も含む。）」とある第３号の規定による場合も含む。）」とあるのは、「株式会社地域経済活性化支援機構のは、「株式会社企業再生支援機構が再生が再生支援をする会社が発行する株券に支援をする会社が発行する株券に関する関する株券上場廃止基準の特例第２条に株券上場廃止基準の特例第２条においておいて読み替えて適用する株券上場廃止

読み替えて適用する株券上場廃止基準第基準第２条第５号（同基準第２条の２第３２条第５号（同基準第２条の２第３号の規号の規定による場合も含む。）」と読み替え定による場合も含む。）」と読み替える。）

る。）ｃ被支援会社である上場会社（当該上場会

ｃ被支援会社である上場会社（当該上場会社の債務に係る買取決定等が行われてい社の債務に係る買取決定等が行われているものを除く。）が第２条において読み替るものを除く。）が第２条において読み替

えて適用する株券上場廃止基準第２条第えて適用する株券上場廃止基準第２条第５号本文（かっこ書を除く。）に該当する５号本文（かっこ書を除く。）に該当する状態にある旨の発表等を行った場合であ状態にある旨の発表等を行った場合であって、当該上場会社が１年以内に債務超過って、当該上場会社が１年以内に債務超過の状態でなくなることを計画しているとの状態でなくなることを計画しているとき（第２条において読み替えて適用する株き（第２条において読み替えて適用する株券上場廃止基準第２条第５号本文に規定

券上場廃止基準第２条第５号本文に規定する「本所が適当と認める場合」に限る。

する「本所が適当と認める場合」に限る。

この場合における「本所が適当と認める場

この場合における「本所が適当と認める場合」に適合するかどうかの審査は、１．に合」に適合するかどうかの審査は、１．において読み替えて適用する株券上場廃止

おいて読み替えて適用する株券上場廃止

基準の取扱い１．（５）ｄの（ａ）の規定

基準の取扱い１．（５）ｄの（ａ）の規定に基づき行うものとする。）で、かつ、地に基づき行うものとする。）で、かつ、企域経済活性化支援機構により当該上場会

業再生支援機構により当該上場会社の債社の債務に係る買取決定等が行われるか務に係る買取決定等が行われるかどうか

7

どうかを確認できないとき。
（２）・（３）を確認できないとき。

（略）

付（２）・（３）則

こ の 改 正 規 定 は 、本 所 が 定 め る 日 か ら 施 行 する。

8（略）