Ⅵ．連結情報
１．組合およびその子会社の主要な事業の内容および組織の構成（１）組合及びその子会社等の主要な事業の内容及び組織の構成■ グループの概況
サツラク農業協同組合のグループは、当組合、子会社３社で構成されています。
このうち、当年度及び前年度において連結自己資本比率を算出する対象となる連結子会社は３社です。なお、連結自己資本比率を算出する対象となる連結グループと、連結財務諸表規則に基づき連結の範囲に含まれる会社に、相違はありま
せん。
〔当組合〕
本所、市乳事業部、伊達センター、恵庭診療所

サツラク農協〔子会社〕
株式会社ミルクの郷 〔牛乳・乳製品製造事業〕
株式会社パストランド 〔売店・外食、施設管理事業〕
株式会社コーラク〔リース事業、業務受託事業(ビール粕業務)〕（２）組合の子会社に関する事項■ 子会社について
主要な
事業内容

会社名

代表者名

株式会社
ミルクの郷
株式会社
パストランド
株式会社
コーラク

長濵秀人

札幌市東区丘珠町573番地27

山本裕康

札幌市東区丘珠町573番地27

山本裕康

札幌市東区苗穂町3丁目3番7号（サツラク本所内）

所

在

地

設立年月日

当組合及び
資本金 当組合の他の子会社等
総 額 議決権比率 の議決権比率

牛乳・乳製品
平成10年2月20日 30,000千円
製造事業
売店・外食、
平成8年4月16日 40,000千円
施設管理事業
リース事業
昭和19年9月8日 40,000千円
ビール粕業務

70.00%

70.00%

99.64%

99.64%

99.75%

99.75%■ 子会社の財務内容
会社名

決算日

事業収益

株式会社
令和5年12月31日 7,166,959千円
ミルクの郷
株式会社
令和5年12月31日
78,091千円
パストランド株式会社
令和5年12月31日
30,180千円
コーラク

経常利益

当期純利益

総資産

純資産

72,643千円 1,486,466千円

464,711千円

2,387千円

1,697千円

70,987千円

66,566千円

2,208千円

1,642千円

95,049千円

76,126千円

109,257千円

２．連結事業概況（令和５年度）■ 直近の事業年度における事業の概要◇連結事業の概況
令和5年度のサツラク農業協同組合の連結決算は、子会社を連結しております。
第75回は連結決算の内容は、連結経常利益319百万円、連結当期剰余金221百万円、連結純資産3,684百万円、連結総 第75回は
資産24,444百万円で、連結自己資本比率は26.25％となりました。
●株式会社ミルクの郷
令和5年度は、カテゴリーによる増減はありましたが計画並みの受託数量45,270㎘を確保し、社員の協力のもと費用削減に努め、税引前当期純利益は109,229千円と計画（1,401千円）を上回ることができました。
●株式会社パストランド
令和5年度は、来客利用者数が42.6千人とコロナ禍前の水準に回復し、税引前当期純利益は2,387千円と計画（463千円）を上回ることができました。
●株式会社コーラク
令和5年度は、リース事業の新規契約が34件、投資額6,847千円と計画より若干減少したものの、税引前当期純利益は2,317千円（1,727千円）と計画を上回ることができました。

- 63 -

３．連結貸借対照表、連結損益計算書、連結CF、連結注記表及び連結剰余金計算書■ 連結貸借対照表

（資 産

の

令和5年度

19,066,292

19,182,024 １

11,207,487

11,576,225--

7,821,784

7,563,484

科

令和4年度
部）

１ 信用事業資産(1) 現金及び預金(2) 有価証券(4) 貸出金(5) その他の信用事業資産（負58,778

債の部）

信用事業負債(1) 貯金(2) 借入金(3) その他の信用事業負債

18,955,744

18,761,738

18,852,739

18,687,258--

103,005

74,480

共済業負債

33,24031,768(1) 共済資金

18,772

17,48562,546 ２(6) 貸倒引当金△ 21,757△ 20,231

２ 共済事業資産

45

184

45

185 ３

(1) その他の共済事業資産（単位：千円）
令和4年度 令和5年度

目(2) その他の共済事業負債
経済事業負債

14,46814,283

1,602,708

1,668,839(2) 貸倒引当金△0△0(1) 支払手形及び経済事業未払金

886,074

955,822

３ 経済事業資産

2,146,559

2,133,759(2) その他の経済事業負債

716,635

713,018

1,409,106

1,441,400 ４

291,567

317,322 ５(1) 受取手形及び経済事業未収金(2) 棚卸資産

設備借入金

-

-

雑負債

180,789

275,454(3) その他の経済事業資産452,179

381,321(1) 税未払金

26,955

107,410(6) 貸倒引当金△ 6,293△ 6,284(2) リース債務

1,483

1,032

15,947

14,374

152,351

167,012

15,94814,375 ６

-

-

△1

△1

-

-

30,21022,137

４ 雑資産(1) その他の雑資産(2) 貸倒引当金
５ 固定資産(3) その他の雑負債
諸引当金(1) 退職給付に係る負債

2,401,224

2,333,950 ７

繰延税金負債(1) 有形固定資産

2,395,996

2,331,356 ８

建物構築物(694,054)(626,236)

負ののれん
負 債 の 部 合 計

車両運搬具(13,610)(12,697)

（純 資

機械装置

(288,849)(232,719) １

組合員資本

工具器具備品(29,939)(52,657)

土地

産

の

-

-

20,802,691

20,759,936

3,350,272

3,454,573

1,324,740

1,318,623

部）(1) 出資金(1,363,687)(1,363,687)(2) 資本準備金

1,854

1,854

建設仮勘定

(4,860)(42,700)(3) 利益剰余金

2,025,706

2,152,120

リース資産

(-)

(-)

(4) 処分未済持分△ 2,028△ 18,024

一括償却資産(660)
2,594 ２

ソフトウェア(4,914)(2,280)

電話加入権

(314)

(5) 子会社所有親組合出資金

(997)
5,228

(2) 無形固定資産

６ 外部出資696,337

評価・換算差額等(1) その他有価証券評価差額金(314) ３

非支配株主持分--

77,66290,02977,66290,029118,487

139,817746,419(1) 外部出資

699,337

749,419(2) 外部出資等損失引当金△ 3,000△ 3,000

22,70933,644８ 繰延税金資産--

９ 繰延資産資 産 の 部 合 計--

純 資 産 の 部 合 計

3,546,421

3,684,418

24,349,113

24,444,355

負債及び純資産の部合計

24,349,113

24,444,355

７ 退職給付にかかる資産- 64 -

■ 連結損益計算書
科
１

目

事業総利益
事業収益
事業費用
(1) 信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち受取奨励金）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益(2) 信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補填備金繰入）（うち借入金利息）（うちその他支払利息）
役務取引等費用
その他事業直接費用
その他経常費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）
信用事業総利益(3) 共済事業収益
共済付加収入その他の収益(4) 共済事業費用
共済推進費及び共済保全費
その他の費用
共済事業総利益(5) 購買事業収益
購買品供給高購買手数料
その他の収益(6) 購買事業費用
購買品供給原価
購買品供給費
その他の費用
購買事業総利益(7) 販売事業収益
販売手数料
受入集乳費
その他の収益(8) 販売事業費用
販売費
その他の費用販売事業総利益

科目
令和4年度 令和5年度
1,140,244 1,295,025(9) 畜産事業収益
9,598,946 10,429,606(10) 畜産事業費用
8,458,702 9,134,582
畜産事業総利益
159,436
159,988(11) 市乳事業収益
141,731
145,987(12) 市乳事業費用(285)(227) 市乳事業総利益(48,525) (46,534) (13) その他事業収益(-)(-) (14) その他事業費用(89,520) (95,241) その他事業総利益(3,400)(3,985) ２ 事業管理費
7,435
8,388
(1) 人件費(2) その他事業管理費
10,2705,613
事業利益
31,41630,028 ３ 事業外収益
5,995
5,698
(1) 受取雑利息(5,207)(4,815) (2) 受取出資配当金(7)(6) (3) 持分法による投資益(164)(94) (4) 賃貸料(617)(783) (5) 販売事業外収益
3,404
3,495
(6) 貸倒引当金戻入益（事業外）(7) 雑収入22,01820,835 ４ 事業外費用(94)(0) (1) 支払雑利息(-) (△ 1,526) (2) 持分法による投資損
128,020
129,960(3) 寄付金40,90741,608(4) 販売事業外費用
37,79338,913(5) 貸倒引当金繰入額（事業外）
3,114
2,695
(6) その他の事業外費用
1,325
1,254
経常利益
1,325
1,253 ５ 特別利益
00(1) 固定資産処分益
39,58240,354(2) その他の特別利益
1,260,655 1,199,204 ６ 特別損失
1,236,709 1,178,116(1) 固定資産処分損
14,33913,179(2) 固定資産圧縮損
9,606
7,910
(3) 減損損失
1,170,326 1,130,324(4) 災害損失
1,112,042 1,075,269(5) その他の特別損失
42,38339,369 税金等調整前当期利益
15,901
15,686 法人税・住民税及び事業税
90,32968,880 過年度法人税追徴税額
331,316
323,180 法人税等調整額
60,772
65,386 法人税等合計
250,113247,859 当期利益
20,431
9,934 非支配株主に帰属する当期利益
153,264
149,975 当期剰余金
147,550
141,651
5,714
8,324
178,052
173,205- 65 -（単位：千円）
令和4年度 令和5年度
10,51011,124
4,419
4,648
6,091
6,476
7,693,576 8,598,110
7,130,000 7,844,173
563,576
753,937
199,142
183,396
64,546
61,184
134,595
122,213
978,826
998,545
751,462
777,082
227,364
221,463
161,418
296,480
39,49352,150
144
122
7,696
7,768
1,554
2,643
8,034
29,8370
22,066
11,7798,034
29,837
8,034
29,837
0
192,878
318,792
673
1,409
673
1,409
826
3,059
826
3,059
192,725
317,142(33,289) (87,326)
(-)
(-)
(△
12,792)(885)
34,17374,534
158,551
242,607
11,16721,801
147,385
220,806

■連結キャッシュ・フロー計算書
科
目
１ 事業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期利益
減価償却費
役員退任慰労引当金の増加額
貸倒引当金の増加額(△は減少)
退職給付引当金の増加額(△は減少)
外部出資等損失引当金の増減額
信用事業資金運用収益
信用事業資金調達費用
受取雑利息及び受取出資配当金
有価証券関係損益
固定資産売却損益(△は益)その他損益（信用事業活動による資産及び負債の増減）
貸出金の純増(△)減
預金の純増(△)減
貯金の純増減(△)
信用事業借入金の純増減
その他の信用事業資産の純増(△)減その他の信用事業負債の純増減(△)（共済事業活動による資産及び負債の増減）
共済資金の純増減(△)
その他の共済事業資産の純増(△)減その他の共済事業負債の純増減(△)（経済事業活動による資産及び負債の増減）
受取手形及び経済事業未収金の純増(△)減
棚卸資産の純増(△)減支払手形及び経済事業未払金の純増減(△)
その他経済事業資産の純増(△)減その他経済事業負債の純増減(△)（その他の資産及び負債の増減）
未払消費税等の増減額(△)
その他の資産の純増(△)減
その他の負債の純増減(△)
信用事業資金運用による収入
信用事業資金調達による支出
事業の利用分量に対する配当金の支払額

令和4年度（単位：千円）
令和5年度

192,725
156,231416△ 2,529△ 159,436
31,416△ 7,840
153-

317,142
147,897△ 1,535△ 10,935△ 159,988
30,028△ 7,890△ 629-△ 263,333
27,000196,043△ 1,148
1,279
56,534

258,300△ 410,000△ 165,482△ 9,096△ 29,676

5,605
22
△ 30

△ 1,287
△ 140
△ 185

△ 130,120△ 40,271
33,699578
9,351△ 32,294△ 25,755
69,74870,858△ 3,617△ 5,775△ 10,567
16,721
167,894△ 31,416△ 72,379
170,824
7,840△ 53,501
125,162

24,536
1,573
14,210165,015△ 28,576△ 81,295
131,441
7,890△ 31,407△ 80
107,844

雑利息及び出資配当金の受取額
法人税等の支払額
過年度遡及会計適用による影響額
事業活動によるキャッシュ・フロー
２ 投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出△ 70,199△ 81,136
固定資産の売却による収入
△ 153
629
外部出資による支出△ 950△ 32,995
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 71,302△ 113,503
３ 財務活動によるキャッシュ・フロー
出資の増額による収入
51,109291,171
出資の払戻による支出△ 63,030△ 297,288
持分の譲渡による収入
3,840
2,028
持分の取得による支出△ 2,028△ 18,031
出資配当金の支払額△ 13,142△ 13,019
非支配株主への配当金支払額
△ 459
△ 465
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 23,709△ 35,604
４ 現金及び現金同等物に係る換算差額
５ 現金及び現金同等物の増加額（又は減少額）
30,051△ 41,262
６ 現金及び現金同等物の期首残高
75,436
105,487７ 現金及び現金同等物の期末残高
105,487
64,225【注記】この計算書におけるキャッシュ(資金)の範囲は、貸借対照表上の「現金」及び「預金」の中の当座預金、普通預金及び通知預金となっております。

- 66 -

令和４年度【連結注記表】
1. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記（1） 連結の範囲に関する事項①連結される子会社
株式会社

ミルクの郷

株式会社

パストランド

株式会社

コーラク

3社

（2） 連結される子会社の事業年度に関する事項①12 月末日3社②当組合及び連結される全ての子会社の決算日は、毎年 12 月末日であります。
（3） 連結される子会社の資産及び負債の評価に関する事項
当組合の出資と子会社の資本との連結に伴う子会社の資産と負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
（4） のれんの償却に関する事項
のれんの残高はないので適用しておりません。
（5） 剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しております。

2. 重要な会計方針（1） 有価証券（外部出資勘定の株式を含む）の評価基準及び評価方法①その他有価証券〔時価のあるもの〕
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）〔時価のないもの〕移動平均法による原価法（2） 棚卸資産の評価基準及び評価方法①購買品
移動平均法による原価法 （収益性の低下による簿価切下げの方法）②販売品（製品および商品）
移動平均法による原価法 （収益性の低下による簿価切下げの方法）③その他の棚卸資産（原材料）移動平均法による原価法 （収益性の低下による簿価切下げの方法）④その他の棚卸資産（貯蔵品）
移動平均法による原価法 （収益性の低下による簿価切下げの方法）（3） 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産 （リース資産を除く）
定率法 （ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに市乳工場等の機械及び一部備品及び平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しています。
②無形固定資産 （リース資産を除く）
定額法。なお、自組合利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しています。
③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。
（4） 引当金の計上基準①貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている経理規程、償却・引当基準により、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以- 67 -

下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除しその残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、今後の予想損失額等を見込んで計上しており、予想損失額は、過去の一定期間における貸倒実績率の平均値に、将来損失発生に係る必要な修正を加えた予想損失率に基づき算定した額を計上しています。
すべての債権は、資産査定要領および自己査定マニュアルに基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
②外部出資等損失引当金
当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券と同様の方法により、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。
（5） 収益及び費用の計上基準①貸手側のファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準貸手となっている所有権移転ファイナンス・リース取引は、リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
（6） 消費税及び地方消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しています。
（7） 記載金額の端数処理
記載金額は、千円未満を四捨五入して表示しており、金額五百円未満の科目については「0」で表示しています。また、期末残高のない勘定科目は「－」で表示しております。
（8） その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項①事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。
（追加情報）
改正企業会計基準第 24 号会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用に伴い、事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法に関する事項をその他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項に記載しております。

3. 表示方法(1) 会計上の見積り開示会計基準の適用初年度新設された農業協同組合法施行規則第 126 条の３の２にもとづき、「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第 31 号 2020 年３月 31 日）を適用し、当事業年度より繰延税金資産の回収可能性
及び固定資産の減損に関する見積りに関する情報を「会計上の見積りに関する注記」に記載しています。

4. 会計上の見積りに関する注記（1） 繰延税金資産の回収可能性①当事業年度の計算書類に計上した金額 5,735 千円(繰延税金負債との相殺前)②その他の情報繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。

- 68 -

次年度以降の課税所得の見積りについては、令和 4 年 12 月に作成した事業計画を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積っております。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（2） 固定資産の減損①当事業年度の計算書類に計上した金額はありません②その他の情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グルー
プのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グ
ループの最小単位としております。
固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フローについては、令和 4 年 12 月に作成した事業計画を基礎として算出しており、中期計画以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しております。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

5. 連結貸借対照表関係（1） 資産に係る圧縮記帳額
国庫補助金等の受入れにより有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は 254,607 千円であり、その内訳は次の通りです。
建物構築物 193,974 千円、機械装置 51,095 千円、工具器具備品 9,538 千円（2） 役員に対する金銭債権・債務の総額
理事、監事に対する金銭債権の総額
該当ありません
理事、監事に対する金銭債務の総額
該当ありません
なお、注記すべき金銭債権・金銭債務は、農協法 35 条の 2 第 2 項の規定により理事会の承認が必要とされる取引を想定しており、以下の取引は除いて記載しております。
イ 金銭債権については、総合口座取引における当座貸越、貯金を担保とする貸付金（担保とされた貯金総額を超えないものに限る)、その他の組合の事業に係る多数人を相手方とする定型的取引によって生じたものロ 金銭債務については、貯金、共済契約その他の組合の事業に係る多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの
ハ 役員に対する報酬等（報酬、賞与その他職務遂行の対価として組合から受ける財産上の利益をいう。）の給付（3） 債権のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳①債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権はありません。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権(破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。)です。
②債権のうち、三月以上延滞債権、貸出条件緩和債権はありません。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延してい- 69 -

る貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。

6. 連結損益計算書関係（1） 減損損失の状況
該当ありません。
（2） 棚卸資産評価の状況
市乳事業費用には、低価法による洗い替えにより、前期生クリーム評価損戻入益 1,771 千円と当期生クリー
ム評価損 3,298 千円が含まれております。

7. 有価証券関係
有価証券には、「外部出資」に含まれる株式が含まれております。
（1） 有価証券の時価、評価差額に関する事項①その他有価証券で時価のあるもの

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

種類

取得原価

貸借対照表
計上額

評価差額

株式

54,475 千円

161,772 千円

107,297 千円

54,475 千円

161,772 千円

107,297 千円

合計

なお、上記評価差額から繰延税金負債 29,635 千円を差し引いた額 77,662 千円が「その他有価証券評
価差額金」に含まれております。
（2） 当期中に売却したその他有価証券
該当ありません（3） 有価証券の減損処理の状況
該当ありません

8. 退職給付関係（1） 採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき日本生命保険相互会社との契約による確定給付
企業年金制度を採用しております。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
（2） 前払年金費用の期首残高と期末残高の調整表
期首における前払年金費用
20,180 千円①退職給付費用△ 49,985 千円②年金資産（確定給付企業年金制度）への拠出金

52,514 千円

調整額合計△ 2,529 千円 ①＋②
期末における前払年金費用
22,709 千円 期首＋調整額（3） 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された前払年金費用の調整表①退職給付債務△791,281 千円②年金資産（確定給付型年金制度）
813,990 千円③未積立退職給付債務
22,709 千円 ①＋②④貸借対照表計上額純額
22,709 千円 ③
⑤前払年金費用
22,709 千円（4） 退職給付費用及びその内訳項目の金額①簡便法で計算した退職給付費用
49,985 千円- 70 -

（5） 特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図る
ための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 8,514 千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和 4 年 3 月現在における令和 14 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込
額は、81,577 千円となっています。

9. 税効果会計関係（1） 繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
繰延税金資産外部出資等損失引当金
減損損失否認額
未払事業税額その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（A）
繰延税金負債
前払年金費用その他有価証券評価差額金損金に算入した中間納付仮払事業税等
繰延税金負債合計（B）
繰延税金負債の純額（A）+（B）828 千円
47,577 千円
1,396 千円
4,339 千円
54,140 千円△48,405 千円
5,735 千円
△6,272 千円△29,636 千円△37 千円△35,945 千円△30,210 千円（2） 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異
法定実効税率27.62％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.26％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.40％
事業分量配当金△11.65％
住民税均等割等
1.99％
各種税額控除等△0.96％
その他
0.87％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
17.73％

10 収益認識に関する注記「重要な会計方針に係る事項に関する注記 収益および費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略おります。

11. 重要な後発事象
該当ありません。

- 71 -

令和５年度【連結注記表】
1. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記（1） 連結の範囲に関する事項①連結される子会社
株式会社

ミルクの郷

株式会社

パストランド

株式会社

コーラク

3社

（2） 連結される子会社の事業年度に関する事項①12 月末日3社②当組合及び連結される全ての子会社の決算日は、毎年 12 月末日であります。
（3） 連結される子会社の資産及び負債の評価に関する事項
当組合の出資と子会社の資本との連結に伴う子会社の資産と負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
（4） のれんの償却に関する事項
のれんの残高はないので適用しておりません。
（5） 剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しております。

2. 重要な会計方針（1） 有価証券（外部出資勘定の株式を含む）の評価基準及び評価方法①その他有価証券〔市場価格のない株式等以外のもの〕
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却は移動平均法により算定）〔市場価格のない株式等〕
移動平均法による原価法（2） 棚卸資産の評価基準及び評価方法①購買品
移動平均法による原価法 （収益性の低下による簿価切下げの方法）②販売品（製品および商品）
移動平均法による原価法 （収益性の低下による簿価切下げの方法）③その他の棚卸資産（原材料）移動平均法による原価法 （収益性の低下による簿価切下げの方法）④その他の棚卸資産（貯蔵品）
移動平均法による原価法 （収益性の低下による簿価切下げの方法）（3） 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産 （リース資産を除く）
定率法 （ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに市乳工場等の機械及び一部備品及び平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しています。
②無形固定資産 （リース資産を除く）
定額法。なお、自組合利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しています。
③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。
（4） 引当金の計上基準①貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている経理規程、償却・引当基準により、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、債権額から、- 72 -

担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除しその残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、今後の予想損失額等を見込んで計上しており、予想損失額は、過去の一定期間における貸倒実績率の平均値に、将来損失発生に係る必要な修正を加えた予想損失率に基づき算定した額を計上しています。
すべての債権は、資産査定要領および自己査定マニュアルに基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
②外部出資等損失引当金
当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券と同様の方法により、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。
（5） 収益及び費用の計上基準①収益認識関連
当組合の利用者等との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
・ 購買事業（農業関連・生活その他）
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
・ 市乳事業
牛乳乳製品の製造を子会社の株式会社ミルクの郷へ委託し小売店等の販売店に供給する事業であり、当組合は小売店等との契約に基づき、製品を引き渡す義務を負っております。この小売店等に対する履行義
務は、製品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
②貸手側のファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準貸手となっている所有権移転ファイナンス・リース取引は、リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
（6） 消費税及び地方消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しています。
（7） 記載金額の端数処理
記載金額は、千円未満を四捨五入して表示しており、金額五百円未満の科目については「0」で表示しています。また、期末残高のない勘定科目は「－」で表示しております。
（8） その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項①事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。
②当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しております。

3. 会計方法の変更(1) 時価の算定に関する会計基準の適用方針の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年６月 17 日以下- 73 -

「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類に与える影響はありません。

4. 会計上の見積りに関する注記（1） 繰延税金資産の回収可能性①当事業年度の計算書類に計上した金額 21,542 千円(繰延税金負債との相殺前)②会計上の見積もりの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
次年度以降の課税所得の見積りについては、令和 5 年 12 月に作成した事業計画を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積っております。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（2） 固定資産の減損①当事業年度の計算書類に計上した金額はありません②会計上の見積もりの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グルー
プのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グ
ループの最小単位としております。
固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フローについては、令和 5 年 12 月に作成した事業計画を基礎として算出しており、中期計画以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しております。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
（3）貸倒引当金①当事業年度の計算書類に計上した金額 貸倒引当金 26,516 千円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
イ 算定方法
「重要な会計方針」のうち「引当金の計上基準」の「貸倒引当金」に記載しております。
ロ 主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
ハ 翌事業年度に係る計算書類に与える影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

5. 連結貸借対照表関係（1） 資産に係る圧縮記帳額
国庫補助金等の受入れにより有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は 254,607 千円であり、その内訳は次の通りです。
建物構築物 193,974 千円、機械装置 51,095 千円、工具器具備品 9,538 千円- 74 -

（2） 役員に対する金銭債権・債務の総額
理事、監事に対する金銭債権の総額
該当ありません
理事、監事に対する金銭債務の総額
該当ありません
なお、注記すべき金銭債権・金銭債務は、農協法 35 条の 2 第 2 項の規定により理事会の承認が必要とされる取引を想定しており、以下の取引は除いて記載しております。
イ 金銭債権については、総合口座取引における当座貸越、貯金を担保とする貸付金（担保とされた貯金総額を超えないものに限る)、その他の組合の事業に係る多数人を相手方とする定型的取引によって生じたものロ 金銭債務については、貯金、共済契約その他の組合の事業に係る多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの
ハ 役員に対する報酬等（報酬、賞与その他職務遂行の対価として組合から受ける財産上の利益をいう。）の給付（3） 債権のうち農業協同組合法施行規則第 204 条第１項第１号ホ（２）（ⅰ）から（ⅳ）までに掲げるものの額及びその合計額①債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権はありません。危険債権額は 38,336 千円です。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権(破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。)です。
②債権のうち、三月以上延滞債権、貸出条件緩和債権はありません。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。

6. 連結損益計算書関係（1） 減損損失の状況
該当ありません。
（2） 棚卸資産評価の状況
市乳事業費用には、低価法による洗い替えにより、前期生クリーム評価損戻入益 3,298 千円と当期生クリー
ム評価損 3,793 千円が含まれております。

7. 有価証券関係
有価証券には、「外部出資」に含まれる株式が含まれております。
（1） 有価証券の時価、評価差額に関する事項①その他有価証券で時価のあるもの

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

種類

取得原価

貸借対照表
計上額

評価差額

株式

55,430 千円

179,814 千円

124,384 千円

55,430 千円

179,814 千円

124,384 千円

合計

なお、上記評価差額から繰延税金負債 34,355 千円を差し引いた額 90,029 千円が「その他有価証券評
価差額金」に含まれております。
（2） 当期中に売却したその他有価証券
該当ありません（3） 有価証券の減損処理の状況
該当ありません- 75 -

8. 退職給付関係（1） 採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき日本生命保険相互会社との契約による確定給付
企業年金制度を採用しております。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
（2） 前払年金費用の期首残高と期末残高の調整表
期首における前払年金費用
22,709 千円①退職給付費用△ 49,045 千円②年金資産（確定給付企業年金制度）への拠出金

59,980 千円

調整額合計
10,935 千円 ①＋②
期末における前払年金費用
33,644 千円 期首＋調整額（3） 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された前払年金費用の調整表①退職給付債務△794,619 千円②年金資産（確定給付型年金制度）
828,263 千円③未積立退職給付債務
33,644 千円 ①＋②④貸借対照表計上額純額
33,644 千円 ③
⑤前払年金費用
33,644 千円（4） 退職給付費用及びその内訳項目の金額①簡便法で計算した退職給付費用
49,045 千円（5） 特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図る
ための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 8,550 千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和 5 年 3 月現在における令和 14 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込
額は、72,816 千円となっています。

9. 税効果会計関係（1） 繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
外部出資等損失引当金
減損損失否認額
未払事業税額その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（A）
繰延税金負債
前払年金費用その他有価証券評価差額金損金に算入した中間納付仮払事業税等
繰延税金負債合計（B）
繰延税金資産の純額（A）+（B）18 千円
829 千円
47,577 千円
5,719 千円
15,824 千円
69,966 千円△48,424 千円
21,542 千円△9,293 千円△34,355 千円△32 千円△43,679 千円△22,137 千円- 76 -

（2） 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異
法定実効税率27.62％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.17％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.23％
事業分量配当金△4.95％
住民税均等割等
1.21％
各種税額控除等△1.82％
評価性引当金の増減
0.01％
その他
1.49％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
23.50％

10 収益認識に関する注記「重要な会計方針に係る事項に関する注記 収益および費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略おります。

11. 重要な後発事象
該当ありません。

- 77 -

■ 連結剰余金計算書（単位：千円）科目(資本剰余金の部)
資本剰余金期首残高
資本剰余金増加高
資本剰余金減少高
資本剰余金期末残高(利益剰余金の部)
利益剰余金期首残高
利益剰余金増加高
当期剰余金
利益剰余金減少高
出資配当金
事業分量配当金
利益剰余金期末残高

4年度

5年度
1,854

1,854

1,854

1,854

1,963,842
147,385

2,025,627
220,806(147,385)(220,806)

85,521

94,314(13,142)(13,019)(72,379)(81,295)

2,025,706

2,152,119４．農協法に基づく開示債権の状況（単位：百万円）

項
目
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額危険債
権額
要 管 理 債 権 額
三月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額
小
計
正
常
債
権
額
合
計

4年度

5年度

7,935
7,935

増

減

38

38

38
7,620
7,620

38
△ 315
△ 315

注１） 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいいます。
注２） 危険債権
債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。
注３） 要管理債権「三月以上延滞債権」に該当する貸出金と「貸出条件緩和債権」に該当する貸出金の合計額をいいます。
注４） 三月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生
債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものをいいます。
注５） 貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権および三月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
注６） 正常債権
債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記に掲げる債権以外のものに区分される債権をいいます。

- 78 -

５．連結事業年度の最近５年間の主要な経営指標（単位：百万円）

項
目
連 結 事 業 収 益
信 用 事 業 収 益
共 済 事 業 収 益
農業関連事業収益
そ の 他 事 業 収 益
連 結 経 常 利 益
連 結 当 期 剰 余 金
連 結 純 資 産 額
連 結 総 資 産 額
連 結 自 己 資 本 比 率

元年度
10,210
163
45
9,787
215
230
193
3,115
23,77421.17%

2年度
10,040
168
45
9,629
198
289
251
3,336
24,17622.33%

3年度
10,087
164
44
9,694
185
283
209
3,488
24,00023.47%

4年度
9,695
159
41
9,296
199
193
147
3,546
24,34924.66%

5年度
10,517160
42
10,132
183
319
221
3,684
24,44426.25%（注）「連結自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成１８年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しております。

６．連結事業年度の事業別経常収支等（単位：百万円）

4年度
信

共

農

そ

合

業 事業収益
経常利益
資産の額
済
事
業 事業収益経常利益
資産の額
業 関 連 事 業 事業収益
経常利益
資産の額
の 他 事 業 事業収益
経常利益
資産の額
計 事業収益
経常利益
資産の額
用

5年度
159
21
19,450
41
13
109
9,296
158
4,671
199
1
119
9,695
193
24,349事- 79 -

160
18
19,55642
14
97
10,132
301
4,671
183
△ 14
120
10,517319
24,444

７．連結自己資本の充実の状況

連結自己資本比率の状況
令和5年12月末における自己資本比率は、26.25％となりました。
連結自己資本は、組合員の普通出資による資本調達を行っております。

○ 普通出資による資本調達額
項目
内容
発行主体
サツラク農業協同組合
資本調達手段の種類
普通出資
コア資本にかかる基礎的 1,319百万円（前年度1,325百万円）
項目に算入した額- 80 -

（１）自己資本の構成に関する事項

項（単位：百万円）
前期末

当期末

目

コア資本に係る基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）
うち、上位以外に該当するものの額
コア資本に係る調整後非支配株主の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

うち、回転出資金の額
うち、上記以外に該当するものの額
公的機関による資本増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の４５％に相当する額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

3,382
1,320
2,152
△ 73
△ 18
140
26
26
-

3,255
1,327
2,026
△ 95
△ 2
118
28
28
-

-

-

-

-

3,548

3,402

2

4

2

4

24
-

16
-

26

20

3,522

3,382

11,073

11,357

2,342

2,356

13,415

13,713

非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

コア資本に係る基礎項目の額（イ）

コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く）の額の合計額

うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額金であって自己資本に算入される額

前払年金費用の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る１０％基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る）に関連するものの額

特定項目に係る１５％基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る）に関連するものの額

コア資本に係る調整項目の額（ロ）

自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））

リスク・アセット（ハ）等

信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関向けエクスポージャー
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額
うち、上記以外に該当するものの額

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を８％で除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額（ニ）

連結自己資本比率
連結自己資本比率（（ハ）／（ニ））26.25%
24.66%
１．「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」(平成18年金融庁･農水省告示第2号)に基づき算出しています。
２．当連結グループは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当連結グループが有するすべての自己資本とリスクを対比して、連結自己資本比率を計算しています。

- 81 -

（２）自己資本の充実度に関する事項① 信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分毎の内訳（単位：百万円）

4年度
信用リスク・アセット
現金
我が国の中央政府及び中央銀行向け
外国の中央政府及び中央銀行向け
国際決済銀行等向け
我が国の地方公共団体向け
地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引業者向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等取立未済手形
信用保証協会等保証付
株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付
共済約款貸付
出資等（うち出資等のエクスポージャー）（うち重要な出資のエクスポージャー）
上記以外

5年度

エクスポー
ジャーの期
末残高

リスク・
アセット額
ａ

51

0

11,194
202
851
1,504
231

2,239
104
358
524
226

0
0
0
0
0
0
0
0
90
4
14
21
9

1
2,530

0
251

0
10

316
316

313
313

7,474

7,334

13
13
0
293

（うち他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエ
クスポージャー）（うち農林中央金庫又は農業協同組合連合会の対象資本調達手段に係るエクスポージャー）（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）

所要
エクスポー
自己資本額 ジャーの期末残高
ｂ＝ａ×４％

リスク・
アセット額
ａ

所要
自己資本額
ｂ＝ａ×４％

34

0

11,576
154
901
1,429
213
0.1
11
2,271

2,315
69
369
375
208
0.1
2
225

0
0
0
0
0
0
0
0
93
3
15
15
8
0
0
9

331
331

331
331

7,535

7,179

0

13
13
0
287
0

462

1,155

46

494

1,234

49

5

14

1

27

56

2

（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に関するエクスポー
ジャー）

0

0

（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に係る５％基準額を上回る部分に係るエクスポージャー）00（うち上記以外のエクスポージャー）
証券化（うちＳＴＣ要件適用分）（うち非ＳＴＣ適用分）
再証券化
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー

7,007
0

6,165
0

0

0

24,354

11,349（うちルックスルー方式）（うちマンデート方式）（うち蓋然性方式250％）（うち蓋然性方式400％）（うちフォールバック方式）
経過措置によりリスクアセットの額に算入されるものの額
他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）

標準的手法を適用するエクスポージャー別計
ＣＶＡリスク相当額÷８％
中央清算機関関連エクスポージャー
合計（信用リスク・アセットの額）

オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額＜基礎的手法＞

7,014
0

5,889
0

0

0

454

24,455

11,073

236
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
443

オペレーショナル・リスク相
所要オペレーショナル・リスク相
所要当額を8％で除して得た額 自己資本額 当額を8％で除して得た額 自己資本額
ｂ＝ａ×４％
ｂ＝ａ×４％aa

2,356
リスク・アセット等(分母）合計

所要自己資本額計

247
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

a
13,705- 82 -

94

2,342

94

所要
所要
リスク・アセット等(分母）合計
自己資本額
自己資本額
ｂ＝ａ×４％
ｂ＝ａ×４％
a548

13,415537注１） 「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
注２） 「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
注３） 「三月以上延滞等」とは，元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリス
ク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
注4） 「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
注５） 「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクス
ポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポー
ジャーのことです。
注６） 「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
注７） 「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
注８） オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、当ＪＡでは基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞
粗利益（直近3年間のうち正の値の合計額）×15％
直近3年間のうち粗利益が正の値であった年数- 83 -

÷８％

（３）信用リスクに関する事項
リスク管理の手法及び手続の概要
連結グループでは、ＪＡ以外で与信を行っていないため、連結グループにおける信用リス
ク管理の方針及び手続等は定めていません。
なお、ＪＡの信用リスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容をご参照ください。

①

標準的手法に関する事項

連結自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。

（ア） リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは，以下の適格格付機関による依頼格付けのみ
使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター(Ｒ＆Ⅰ)
株式会社日本格付研究所(ＪＣＲ)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(Ｍｏｏｄｙ'ｓ)
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング(Ｓ＆Ｐ)
フィッチレーティングスリミテッド(Ｆｉｔｃｈ)
注１）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

（イ） リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・スコアは、
主に以下のとおりです。

エクスポージャー
金融機関向けエクスポージャー

適格格付機関カントリー・リスク・スコア

日本貿易保険法人等向けエクスポージャー(長期) R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch
法人等向けエクスポージャー(短期) R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch- 84 -

② 信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：百万円）

4年度

農業

信用リスクに関するエクスポージャーの
残高

うち貸出金
等

184

2

5年度
三月以上延 信用リスクに関するエクス
滞エクス ポージャーのポージャー 残高

うち貸出金
等

184

179

179

2

1

1

うち債券

三月以上延
滞エクス
ポージャー

うち債券

林業
水産業
製造業
鉱業
建設・不動産業法
人 電気・ガス・熱供給・水道業
運輸・通信業
金融・保険業

11,155

11,547

卸売・小売・飲食・サービス業日本国政府・地
方公共団体

969

192

505

171

個 人

7,450

7,426

7,219

7,187

その他

4,645

上記以外

0.2

5,146

24,405

7,804

24,597

7,538

11,494374

11,852320

1年超3年以下3年超5年以下

177

177

194

194

5年超7年以下

341

341

365

365

385

385

345

345

7年超10年以下

284

284

326

326

10年超

6,211

6,211

5,975

5,975

期限の定めのないもの

5,513

32

5,540

13

残存期間別残高計24,405

7,804

0

0.0

24,597

7,538

0

0.2

信用リスク
期末残高

24,405

7,804

0

0.0

24,597

7,538

0

0.2

業種別残高計
1年以下

0

0.0

0

0.2

0.2

注１） 国外のエクスポージャーは該当ありませんので、地域別の区分は省略しております。
注２） 信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取
引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
注３） 「その他」には、現金・その他の資産（固定資産等）が含まれます。
注４） 「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞しているエ
クスポージャーのことです。

- 85 -

③ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）
4年度
期首残高

期中
増加額

5年度

期中減少額
増減額 期末残高 期首残高
目的使用

一般貸倒引当金 27,635 28,051

その他

27,635

期中
増加額

期中減少額
増減額 期末残高目的使用

416 28,051 28,051 26,450

個別貸倒引当金

その他

28,051 ▲ 1,601 26,450

66

66

66

④ 業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：千円）
4年度
期首残高

期中
増加額

5年度

期中減少額
期末残高
目的使用

その他

貸出金
期中
期首残高
償却
増加額

期中減少額
期末残高
目的使用

その他

農業
林業
水産業
製造業
鉱業
法 建設・不動産
人 業
電気・ガス・熱供給・水道業
運輸・通信業
金融・保険業
卸売・小売・飲食・サービス業

上記以外
個 人

66

66

業種別計

66

66

注１） 国外のエクスポージャーは該当ありませんので、地域別の区分は省略しております。

- 86 -

貸出金
償却

⑤ 信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウェイト1250％を適用する残高（単位：百万円）

4年度

信
用
リ
ス
ク
削
減
効
果
勘
案
後
残
高

5年度

リスク･ウエイト0%

51

35

リスク･ウエイト2%

00

リスク･ウエイト4%00

リスク･ウエイト10%

2,506

2,246

リスク･ウエイト20%

11,195

11,586

リスク･ウエイト35%

1,498

598

リスク･ウエイト50%

00

リスク･ウエイト75%

124

137

リスク･ウエイト100%

6,095

6,230

リスク･ウエイト150%

00

リスク･ウエイト250%

467

513

その他

17

25

リスク・ウェイト 1250%

00

自己資本控除額

0021,953

21,370合 計

注）
１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リス
ク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．経過措置によってリスク・ウェイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用
後のリスク・ウェイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
３．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はク
レジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・
ウェイト1250％を適用したエクスポージャーがあります。

- 87 -

（４）信用リスク削減手法に関する事項① 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結自己資本比率の算出にあたって、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」において定めています。
信用リスク削減手法の適用及び管理方針、手続は、ＪＡのリスク管理の方針及び手続に準じて行っています。
ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容をご参照ください。

② 信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：百万円）
4年度
適格金融資産担保

5年度
保証

適格金融資産担保

保証

地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関及び第一種金融
商品取引業者向け
法人等向け

99

中小企業等向け及び個人
向け

53

79
635

26

抵当権付住宅ローン

691
828

不動産取得等事業向け
三月以上延滞等
上記以外
合

計

105

1,440

92

1,280

257

2,075

197

2,799

注１） 「エクスポージャー」とは、資産並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額です。
注２）「我が国の政府関係機関向け」には、「地方公営企業等向けエクスポージャー」を含めて記載しています。
注３） 「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
注４） 「上記以外」には、現金・その他の資産（固定資産等）が含まれます。

（５）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。
（６）証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

- 88 -

（７）オペレーショナルリスクに関する事項① オペレーショナル・リスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結グループにかかるオペレーショナル・リスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。
JAの信用リスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容を参照ください。

（８）出資等又は株式等エクスポージャーに関する事項① 出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結グループにかかる出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理は、
子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。
JAのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容を参照ください。

② 出資等エクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：百万円）

4年度

5年度

貸借対照表 時価評価 貸借対照表 時価評価
計上額
額
計上額
額

上場
非上場
合計

162
537
699

162
534
696

180
569
749

180
566
746

③ 出資等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：百万円）

売却益

4年度
売却損

償却額

売却益

5年度
売却損

償却額

④ 連結貸借対照表で認識され，連結損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）（単位：百万円）

4年度
評価益
評価損
107

5年度
評価益
評価損
124

⑤ 連結貸借対照表及び連結損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）（単位：百万円）

4年度
評価益
評価損

5年度
評価益
評価損

（９）リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません- 89 -

（10）金利リスクに関する事項①

金利リスクの算定手法に関する事項

連結グループの金利リスクの算定手法は、ＪＡの金利リスクの算定手法に準じた方法により行っています。JAの金利リスクの算定手法は、単体の開示内容（ｐ．61）を参照ください。

②

金利リスクに関する事項（単位：百万円）

IRRBB１：金利リスク
イ
項
番

ロ

ハ

⊿EVE

ニ
⊿NII

当期末

前期末

当期末

前期末

1

上方パラレルシフト

393

423

0

0

2

下方パラレルシフト

0

0

1

0

3

スティープ化

397

435

4

フラット化

0

0

5

短期金利上昇006

短期金利低下

0

14

7

最大値

397

435

1

0

8

自己資本の額

ホ

へ

当期末

前期末
3,522

・「⊿EVE」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する経済的価値の減少額として計測されるものをいいます。
・「⊿NII」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する算出基準日から12か月を経過する日までの間の金利収益の減少額として計測されるものをいいます。
・「上方パラレルシフト」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基
準日時点のリスクフリー・レートに、別に定めるパラレルシフトに関する金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
・「下方パラレルシフト」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基
準日時点のリスクフリー・レートに、別に定めるパラレルシフトに関する金利変動幅にマイナス１を乗じて得た数値を加える金利ショックをいいます。
・「スティープ化」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
・「フラット化」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
・「短期金利上昇」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
・「短期金利低下」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、短期金利上昇に関する金利変動幅にマイナス１を乗じて得た数値を加える金利ショックをいいます。

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3,382