消 防 危 第 2 9 号
平 成 1 4 年2 月2 6 日

各都道府県消防主管部長 殿消防庁危険物保安室長

危険物規制事務に関する執務資料の送付について危険物規制事務に関する執務資料を別紙のとおり送付しますので、執務上の参考にしてください。
なお、貴管内市町村に対してもこの旨周知いただくようお願いします。
本資料においては、法令名等については次のとおり略称を用いたのでご承知おき願います。

消防法（昭和 23 年法律第 186 号）… 法

消防法の一部を改正する法律（平成 13 年法律第 98 号）… 改正法

危険物の規制に関する政令（昭和 34 年政令第 306 号）… 政令

危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令（平成 14 年政令第 12 号） … 改正政令
危険物の規制に関する規則（昭和 34 年総理府令第 55 号）… 規則

別紙（屋外タンク貯蔵所関係）
問１ 現に改正前の法第 11 条第 1 項の規定により許可を受けて同一防油堤内に設置されている複数の屋外タンク貯蔵所の一部が、今回の法別表備考第 16 号及び第 17 号の改正により危険物から除外されることとなる物品を貯蔵している屋外タンク貯蔵所である
場合において、改正法附則第 5 条第 1 項に規定する届出（以下「除外届」という。）をする場合の取り扱いについて、次の疑義が生じたのでご教示願いたい。
ア

除外届をすることにより許可の効力を失うこととなる屋外タンク貯蔵所（以下「除外タンク」という。）と、他の除外タンク以外の屋外タンク貯蔵所（以下「許可タンク」という。
）が、政令第 11 条第 1 項第 2 号ただし書きの規定に基づき規則第 15 条に定めるところにより、空地の幅を減じて設置されている場合は、除外タンクが従前の位置に引き続き存することにより、許可タンクの保有空地に抵触すると解せられるが、当該除外タンクが政令で定める屋外タンク貯蔵所の位置、構造及び設備の技術上の基準に準じて引き続き維持、管理されている場合にあっては、当該許可タンクの保有すべき空地について政令第 23 条を適用し、当該除外タンクの存続を認めて差し支えないか。
イ前アの除外タンクが特定屋外タンク貯蔵所であった場合、許可タンクの政令第 23 条の適用に際して、当該除外タンクが定期に保安に関する検査を受け、又は定期に内部点検を行うことを条件として差し支えないか。
ウ除外タンクのための配管は、規則第 22 条第 2 項第 11 号に規定する「当該防油堤内に設置する屋外貯蔵タンクのための配管以外の配管」に該当すると解せられるが、当該除外タンクの配管についても、前アと同様に、当該規定について政令第 23 条を適用し、当該除外タンクのための配管の存続を認めて差し支えないか。
エ許可タンクのポンプ設備と除外タンクのポンプ設備が一の囲い又はポンプ室内に設置されている場合、前ア及びウと同様に扱って差し支えないか。

答 ア、ウ及びエ 差し支えない。
イ

維持管理の方法に条件を付することは適当でない。

（屋内貯蔵所関係）
問２ 現に改正前の法第 11 条第 1 項の規定により許可を受けて設置されている複数の屋内貯蔵所の一部が、今回の法別表備考第 16 号及び第 17 号の改正により危険物から除外されることとなる物品を貯蔵している屋内貯蔵所である場合において、改正法附則第 5条第 1 項に規定する届出（以下「除外届」という。
）をする場合の取り扱いについて、次の疑義が生じたのでご教示願いたい。
・

除外届をすることにより許可の効力を失うこととなる屋内貯蔵所（以下「除外貯蔵所」という。）と、他の除外貯蔵所以外の屋内貯蔵所（以下「許可貯蔵所」という。
）が、政令第 10 条第 1 項第 2 号ただし書きの規定に基づき規則第 14 条に定めるところにより、除外貯蔵所と許可貯蔵所相互間の空地の幅を減じて設置されている場合、除外貯蔵所が従前の位置に引き続き存することにより、許可貯蔵所の保有空地に抵触すると解せられるが、当該除外貯蔵所が政令で定める屋内貯蔵所の位置、構造及び設備の技術上の基準に準じて引き続き維持、管理されている場合にあっては、当該許可貯蔵所の保有すべき空地について政令第 23 条を適用し、当該除外貯蔵所の存続を認めて差し支えないか。
答 差し支えない。

（移動タンク貯蔵所関係）
問３

移動タンク貯蔵所において、当該移動タンク貯蔵所に積載するガソリンの成分調整用に、0.6 リットルの容器（危険物容器の基準は満足する。）により、第 4 類第 1 石油類の危険物を、車体に固定された専用ケースで運ぶことは差し支えないか。
なお、当該第 4 類第 1 石油類の危険物は、積載するガソリンに一定の比率で調整するため、容器は最大で 8 から 10 本を運ぶものであり、また、積載するガソリンの量に対する必要本数のみを運ぶものです。
答 差し支えない。
容器に入った第 4 類第 1 石油類の危険物は、同時に移送しているガソリンに全て添加されるものであり、また微量（最大でも 6 リットル（指定数量の 0.03 倍）程度）であること等から、今回のケースは問題ないものと考える。

（屋外貯蔵所関係）
問４ 危険物の規制に関する政令等の一部を改正する政令（昭和 63 年政令第 358 号）附則
第 9 条第 6 項の規定により許可を受けている「みなし屋外貯蔵所」（以下「みなし屋外貯蔵所」という。）においては、アルコール類を貯蔵し、又は取り扱うことを認められていない。
今般、改正政令により、屋外貯蔵所において第一石油類（引火点が零度以上のものに限る。
）及びアルコール類も貯蔵することが可能になったことから、アルコール類を追加して貯蔵し、又は取り扱う場合の手続きは、改正後の政令第 16 条第 4 項に定める技術上の基準に適合していることを審査する必要があることから、変更許可であるか。
答

お見込みのとおり。
みなし屋外貯蔵所から改正後の政令第 16 条第 4 項への施設区分の変更は、変更許可に該当する。

（給油取扱所関係）
問５

給油取扱所において行われる自動車の部分的な補修を目的とする塗装業務は、規則第 25 条の 4 第 1 項第 3 号に規定する自動車等の点検・整備に該当するか。
答 該当する。

（危険物判定関係）問６ 「硫酸ヒドロキシルアミン 40wt％含有」と表示のある商品が危険物に該当したが、これをもって硫酸ヒドロキシルアミンを 45wt％含有するものは、製造元にかかわらず危険物と考えてよろしいか。
また、硫酸ヒドロキシルアミン 10wt％と表示のある商品は、非危険物と考えてよろしいか。
答 適当でない。
硫酸ヒドロキシルアミンには、水分、硫安及びその他添加剤を含むものであり、中には危険物としての危険性を抑制する物質を含有することもある。その割合は各製造元ごとに異なることから、一概には言えない。
また、ヒドロキシルアミン及びヒドロキシルアミン塩類が危険物に該当するか否かは、濃度により判断するのではなく、消防法別表備考に定めるように、政令で定める熱分析試験及び圧力容器試験の結果により、確認する必要がある。

（火災予防条例（例）関係）問７

現に改正前の法第11条第１項の規定により許可を受けて設置されている政令第19条第3項（規則第28条の62）に規定する高引火点危険物の充てんの一般取扱所が、今回の法別表備考の改正により危険物から除外されることとなる物品を、政令別表第４の数
量欄に定める数量の200倍以上取り扱っている場合は、改正法附則第5条第1項に規定する届出をすることにより、火災予防条例（例）第33条第１項第１号の規定の例による保有すべき空地の幅が3メートルから5メートルに規制強化されることとなる。この場
合において、当該指定可燃物施設における取り扱いが、政令で定める一般取扱所の位置、構造及び設備の技術上の基準に準じて引き続き維持、管理されている場合は、火災予防上支障がないと認められるので、火災予防条例（例）第34条の２の規定の例による特例を適用し、従来のまま認めて差し支えないか。
答

設問の特例は、市町村の火災予防条例の規定に基づき判断されるべきものであるが、差し支えないものと考える。

問８ 危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令（平成元年自治省令第5号）附則第14条第4項の規定により、一般取扱所として規制していたタンクの注入口、配管、弁等については、当該一般取扱所について改正法附則第5条第1項に規定する届出（以下「除外届出」という。）が行われた場合は、従前届出されていた指定可燃物のタンクの附属設備として取り扱って差し支えないか。
また、この場合において、火災予防条例（例）第46条の規定の例による届出が当該タンクについて既に行われており、かつ、当該既届出及び除外届出により新たに附属設備となる注入口等における取り扱い内容が把握できることから、新たな届出は要しないものとして取り扱って差し支えないか。
答

前段、後段とも、市町村の火災予防条例の規定に基づき判断されるべきものであるが、差し支えないものと考える。