低炭素社会実現の鍵を握る原子力発電

電化の推進︑③低炭素排出電源のの実現には︑①省エネルギー︑②

これまでの連載で︑低炭素社会

規模に発電に寄与するか明らかでに未成熟であり︑どの程度まで大発がなされているが︑まだ技術的計画﹂の下︑官民挙げての研究開

エネルギー技術革新

CCSと組み合わせた火力発電は︑

こ の う ち︑ バ イ オ マ ス 発 電︑供給が可能な低炭素排出電源であ原子力発電のみが︑大容量の電力全側﹂に捉えておく︒現時点では︑なものにとどまると︑いわば﹁安CO 2排出削減への寄与は限定的

た め︑ 日 本 社 会 全 体 と し て の地利用上の用途競合などの特質の

天候影響による稼働の間欠性や土

集中度︑日本の燃料調達先の集中

達の安定性を︑世界の資源埋蔵の電中研︶では︑エネルギー資源調している︒電力中央研究所︵以下︑政情の安定した諸国に適度に分散源の調達先も石油と比較してより性が高い︒しかも︑天然ウラン資よって燃料価格の変動に対する耐火力発電で燃料費は％︶︑利用が柱になることを述べてきた︒
ない︒なお︑CCS技術の現状とり︑低炭素社会実現への鍵を握っ

太陽光発電は技術開発によって製こと︑すなわちエネルギーセキュ

徴は︑燃料供給の安定性に優れる

原子力のもうひとつの大きな特ることが示された︵図 ︑発電時て低く︑入手の安定性に優れていラン︶の調達リスクが石油に対し量的に評価した結果︑原子力︵ウ

h
t
r
a
E
l
o
o
C

C O 2回 収 貯 留︵ C C S︶と 組 み
造コストの低減が図られ︑家庭や
リティー確保への貢献である︒原

CO 2排出原単位と併せて図示し〜このうち︑低炭素排出電源の利用発電分野への応用における課題に合わせた火力発電など︑低炭素排産業での導入が進められている︒
子力は︑発電コストに占めるウラ月号︶を参照されたい︒一方︑出電源の大幅な拡大︑高効率化な
しかし︑今後導入量の飛躍的な拡発電︑バイオマス発電︑太陽光︑どによる火力発電のCO 2排出原ている︶︒これは︑原子力な浜 岡 ６ 号 機︵ １ ４ ０ 万 ｋ Ｗ 級︶

２号機の停止と併せて公表されたれば︑その分だけ原子力の貢献度

ん︑ほかの無炭素電源の貢献があ

仮に９０００万ｋＷの実現が必要合いは低くてよいが︑本稿では︑を含む︶がある︒原子力委員会がとされたとしたときに︑それは果︑および九州電力川内３号機

年 月に策定した﹁原子力政策大綱﹂では︑安全の確保を前提に着実な実現に向けて克服していく

たして可能だろうか︑また︑その年以後も総発電電力量の〜﹁べき課題には何があるだろうか︑という視点で考察を進める︒％程度という現在の水準か︑それ以上の供給割合を原子力発電が担うことを目指す﹂としている︒

く︑特に 年には︑同年７月 日

どに起因して米国などと比べて低設備利用率は︑検査制度の違いな

わが国の原子力発電プラントの設備利用率の向上ていく必要がある︒

題に対し可能な限りの改善を図っ

このために︑以下に示す４つの課設備の最大限の活用が前提となる︒

役割を担っていくためには︑既存

原子力発電が今後さらに大きな

20(gCO2/kWh)

ン購入費の比率が小さく︵約３％︑60

大が期待されるものの︑本稿では︑

50
1

原子力発 電の 利用拡
大に 向けた 課 題された﹁エネルギー基本計画﹂に︵ ︶既設炉の活用

この基本方針は︑ 年 月に改定
おいても尊重することとされている︒
本連載の第１回で︑低炭素社会実現のために︑原子力がCO 2排
出量の ％削減の主役を担うと仮定した試算を行った︒その結果︑目標達成に必要な無炭素電源の寄
与を原子力発電で達成する場合︑年までに原子力発電のエネルギー生

原子力に求められる貢献は﹁

30

排出原単位

に運転終了が公表 された中部電
力浜岡原子力発電所１︑２号機を除 く 基 数︶︑合 計４ ７ ９ ４ 万 ｋ Ｗの発電プラントが運転中︵点検のため停止中も含む︶で︑近年︑わを供給している︵ただし︑ 年度が国の総発電電力量の約３分の１

産 量 を 倍 増 さ せ る こ と﹂︑す な わ
ち現在の設備容量︵４７９４万ｋ

は新潟県中越沖地震の影響から︑
総発電電力量に占める原子力発電Ｗ︶に対して９０００万 ｋＷ︵設に相当することを示した︒もちろ％であれば１００００万ｋＷ︶

備利用率 ％を前提︑設備利用率

比率が ％にとどまった︶︒さらに︑新たに３基︑合計３６７万 ｋＷが建設中であり︑加えて 基︑合計
１６５５万ｋＷの開発計画︵１︑

2
40

1

0

3

発電時

すべて軽水炉であり︑２００９年

わが国の商業用原子力発電所はを有していると言える︒

保﹂の両立に大きなポテンシャルと﹁エネルギーセキュリティー確

し て︑﹁ 地 球 環 境 問 題 へ の 対 応﹂

子力は大容量の低炭素排出電源ととの傍証といえる︒以上から︑原機当時から大きく改善してきたこ

リティーが１９７０年代の石油危より︑わが国のエネルギーセキュ

どによる石油代替の着実な進展に

0.2

年 月 日

の停止の影響もあり︑全プラント

る東京電力柏崎刈羽原子力発電所に発生した新潟県中越沖地震によ

16

0.0

10

07

50

50

0.2

[1]
[2]

30
90

0.4

１月末現在で 基︵

[4]

0.0

0.2

10

0.2

0.6
0.6

0.4

[3]
05
30

原子力（ウラン）
石炭
天然ガス
石油
0.0

40

0.4

80

07

07

60

図1 電源間の燃料供給安定性・CO2排出原単位の比較［1］［2］
燃料調達リスク係数は、以下の要素を勘案して算出し、石油（=1.0）で規格化して表示している。
①世界の燃料供給における市場支配力の集中
・資源埋蔵量の特定国・地域への集中度（地域毎の資源埋蔵量の偏りに、当該国・地域の社会経済的不安定度を加味）
1.0
1.0
・世界貿易の特定国・地域への集中度（地域毎の輸出量の偏りに、当該国・地域の社会経済的不安定度を加味）②わが国輸入の特定国・地域への集中度（地域毎の輸入量に、当該国・地域の社会経済的不安定度を加味）
0.8
0.8
評価における地域区分は8地域（北米、中南米、欧州、旧ソ連、中東、アフリカ、
アジア、太平洋）とした。各国・地域の社会経済的不安定度は、（独）日本貿易保険による国の格付けに基づき10段階（0.1から1.0）で評価した。

12

0.4

22

[3]

0.6

12

26

0.6

2

0.8

08

0.0

単位の改善が必要である︒
燃料調達リスク係数﹁

では︑本連載記事の第１回︵本誌

安尾 明

度︑政情安定度などに基づいて定電力中央研究所﹃電気と環境のフォーラム﹄電力中央研究所 原子力技術研究
所 発電基盤技術領域リーダー 上席研究員。原子炉プラント内の伝熱・流動・振動の研究および軽水炉発電システムの研究開発に従事。

ていると考えられる︒

長野 浩司

ついては︑本連載の第３回︵本誌

電力中央研究所 社会経済研究所
上席研究員。エネルギー及び原子力システムの技術経済分析、原子力政策の研究に従事。

月号︶で述べたように︑原子力

低炭素 社 会を 担う
原子力の 役割

第

5回
1.0

1

1
11
燃料調達リスク係数（石油 =1.0）
1.0
発電時 CO2 排出原単位（kgCO2/kWh）

C
O
0.8

53

2009.3 ／エネルギーフォーラム
エネルギーフォーラム／2009.3

連載◎「電気で温暖化防止に挑戦」
連載◎「電気で温暖化防止に挑戦」

低炭素社会実現の鍵を握る原子力発電

電化の推進︑③低炭素排出電源のの実現には︑①省エネルギー︑②

これまでの連載で︑低炭素社会

規模に発電に寄与するか明らかでに未成熟であり︑どの程度まで大発がなされているが︑まだ技術的計画﹂の下︑官民挙げての研究開

エネルギー技術革新

CCSと組み合わせた火力発電は︑

こ の う ち︑ バ イ オ マ ス 発 電︑供給が可能な低炭素排出電源であ原子力発電のみが︑大容量の電力全側﹂に捉えておく︒現時点では︑なものにとどまると︑いわば﹁安CO 2排出削減への寄与は限定的

た め︑ 日 本 社 会 全 体 と し て の地利用上の用途競合などの特質の

天候影響による稼働の間欠性や土

集中度︑日本の燃料調達先の集中

達の安定性を︑世界の資源埋蔵の電中研︶では︑エネルギー資源調している︒電力中央研究所︵以下︑政情の安定した諸国に適度に分散源の調達先も石油と比較してより性が高い︒しかも︑天然ウラン資よって燃料価格の変動に対する耐火力発電で燃料費は％︶︑利用が柱になることを述べてきた︒
ない︒なお︑CCS技術の現状とり︑低炭素社会実現への鍵を握っ

太陽光発電は技術開発によって製こと︑すなわちエネルギーセキュ

徴は︑燃料供給の安定性に優れる

原子力のもうひとつの大きな特ることが示された︵図 ︑発電時て低く︑入手の安定性に優れていラン︶の調達リスクが石油に対し量的に評価した結果︑原子力︵ウ

h
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C

C O 2回 収 貯 留︵ C C S︶と 組 み
造コストの低減が図られ︑家庭や
リティー確保への貢献である︒原

CO 2排出原単位と併せて図示し〜このうち︑低炭素排出電源の利用発電分野への応用における課題に合わせた火力発電など︑低炭素排産業での導入が進められている︒
子力は︑発電コストに占めるウラ月号︶を参照されたい︒一方︑出電源の大幅な拡大︑高効率化な
しかし︑今後導入量の飛躍的な拡発電︑バイオマス発電︑太陽光︑どによる火力発電のCO 2排出原ている︶︒これは︑原子力な浜 岡 ６ 号 機︵ １ ４ ０ 万 ｋ Ｗ 級︶

２号機の停止と併せて公表されたれば︑その分だけ原子力の貢献度

ん︑ほかの無炭素電源の貢献があ

仮に９０００万ｋＷの実現が必要合いは低くてよいが︑本稿では︑を含む︶がある︒原子力委員会がとされたとしたときに︑それは果︑および九州電力川内３号機

年 月に策定した﹁原子力政策大綱﹂では︑安全の確保を前提に着実な実現に向けて克服していく

たして可能だろうか︑また︑その年以後も総発電電力量の〜﹁べき課題には何があるだろうか︑という視点で考察を進める︒％程度という現在の水準か︑それ以上の供給割合を原子力発電が担うことを目指す﹂としている︒

く︑特に 年には︑同年７月 日

どに起因して米国などと比べて低設備利用率は︑検査制度の違いな

わが国の原子力発電プラントの設備利用率の向上ていく必要がある︒

題に対し可能な限りの改善を図っ

このために︑以下に示す４つの課設備の最大限の活用が前提となる︒

役割を担っていくためには︑既存

原子力発電が今後さらに大きな

20(gCO2/kWh)

ン購入費の比率が小さく︵約３％︑60

大が期待されるものの︑本稿では︑

50
1

原子力発 電の 利用拡
大に 向けた 課 題された﹁エネルギー基本計画﹂に︵ ︶既設炉の活用

この基本方針は︑ 年 月に改定
おいても尊重することとされている︒
本連載の第１回で︑低炭素社会実現のために︑原子力がCO 2排
出量の ％削減の主役を担うと仮定した試算を行った︒その結果︑目標達成に必要な無炭素電源の寄
与を原子力発電で達成する場合︑年までに原子力発電のエネルギー生

原子力に求められる貢献は﹁

30

排出原単位

に運転終了が公表 された中部電
力浜岡原子力発電所１︑２号機を除 く 基 数︶︑合 計４ ７ ９ ４ 万 ｋ Ｗの発電プラントが運転中︵点検のため停止中も含む︶で︑近年︑わを供給している︵ただし︑ 年度が国の総発電電力量の約３分の１

産 量 を 倍 増 さ せ る こ と﹂︑す な わ
ち現在の設備容量︵４７９４万ｋ

は新潟県中越沖地震の影響から︑
総発電電力量に占める原子力発電Ｗ︶に対して９０００万 ｋＷ︵設に相当することを示した︒もちろ％であれば１００００万ｋＷ︶

備利用率 ％を前提︑設備利用率

比率が ％にとどまった︶︒さらに︑新たに３基︑合計３６７万 ｋＷが建設中であり︑加えて 基︑合計
１６５５万ｋＷの開発計画︵１︑

2
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1

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発電時

すべて軽水炉であり︑２００９年

わが国の商業用原子力発電所はを有していると言える︒

保﹂の両立に大きなポテンシャルと﹁エネルギーセキュリティー確

し て︑﹁ 地 球 環 境 問 題 へ の 対 応﹂

子力は大容量の低炭素排出電源ととの傍証といえる︒以上から︑原機当時から大きく改善してきたこ

リティーが１９７０年代の石油危より︑わが国のエネルギーセキュ

どによる石油代替の着実な進展に

0.2

年 月 日

の停止の影響もあり︑全プラント

る東京電力柏崎刈羽原子力発電所に発生した新潟県中越沖地震によ

16

0.0

10

07

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0.2

[1]
[2]

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１月末現在で 基︵

[4]

0.0

0.2

10

0.2

0.6
0.6

0.4

[3]
05
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原子力（ウラン）
石炭
天然ガス
石油
0.0

40

0.4

80

07

07

60

図1 電源間の燃料供給安定性・CO2排出原単位の比較［1］［2］
燃料調達リスク係数は、以下の要素を勘案して算出し、石油（=1.0）で規格化して表示している。
①世界の燃料供給における市場支配力の集中
・資源埋蔵量の特定国・地域への集中度（地域毎の資源埋蔵量の偏りに、当該国・地域の社会経済的不安定度を加味）
1.0
1.0
・世界貿易の特定国・地域への集中度（地域毎の輸出量の偏りに、当該国・地域の社会経済的不安定度を加味）②わが国輸入の特定国・地域への集中度（地域毎の輸入量に、当該国・地域の社会経済的不安定度を加味）
0.8
0.8
評価における地域区分は8地域（北米、中南米、欧州、旧ソ連、中東、アフリカ、
アジア、太平洋）とした。各国・地域の社会経済的不安定度は、（独）日本貿易保険による国の格付けに基づき10段階（0.1から1.0）で評価した。

12

0.4

22

[3]

0.6

12

26

0.6

2

0.8

08

0.0

単位の改善が必要である︒
燃料調達リスク係数﹁

では︑本連載記事の第１回︵本誌

安尾 明

度︑政情安定度などに基づいて定電力中央研究所﹃電気と環境のフォーラム﹄電力中央研究所 原子力技術研究
所 発電基盤技術領域リーダー 上席研究員。原子炉プラント内の伝熱・流動・振動の研究および軽水炉発電システムの研究開発に従事。

ていると考えられる︒

長野 浩司

ついては︑本連載の第３回︵本誌

電力中央研究所 社会経済研究所
上席研究員。エネルギー及び原子力システムの技術経済分析、原子力政策の研究に従事。

月号︶で述べたように︑原子力

低炭素 社 会を 担う
原子力の 役割

第

5回
1.0

1

1
11
燃料調達リスク係数（石油 =1.0）
1.0
発電時 CO2 排出原単位（kgCO2/kWh）

C
O
0.8

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2009.3 ／エネルギーフォーラム
エネルギーフォーラム／2009.3

連載◎「電気で温暖化防止に挑戦」
連載◎「電気で温暖化防止に挑戦」

第5回 低炭素社会実現の鍵を握る原子力発電
連載◎「電気で温暖化防止に挑戦」

的な落ち込みをもたらした︒

子力による発電電力量割合の一時２︶︒こ の こ と が︑上 に 述 べ た 原とした︒この結果︑設備利用率のづいて重点的に保守を行なうことな順番にランク付けし︑これに基して機器やシステムを安全上重要

確率論的リスク評価の結果を利用

軽水炉の設備利用率を中長期的にの施策を講じることにより︑既存短縮できる可能性もある︒これら検査によるプラントの停止期間を

全性をより高い水準に保ちつつ︑が広がり︑プラントの総合的な安など個別機器の改造による方法︵こ復水ポンプやモーター︑主発電機％程度向上︶
︑第３は蒸気タービン︑させた再評価による方法︵７〜８

第２は安全解析などの精度を向上

小さくする方法︵２％程度向上︶
︑

平均利用率は ％台に低下した︵図一方︑米国における設備利用率向上と併せて︑計画外停止頻度のれまでに約 ％の向上まで認可実向上には︑ 年代に米国原子力規%にまで高めていくことは充分

この新しい保全活動では︑プラン動が実施されることになった ︒

い検査制度の下に原子炉の保全活査制度の見直しが行なわれ︑新しが国においても原子力発電所の検効率化への取り組みも参考に︑わこのような米国の発電設備運用の向上にも寄与することを付言してされれば︑原子力発電の経済性のよび次項に示す出力向上︶が実現

加費用なしに設備利用率の向上︵お以上の施策の結果として大きな追産量の増大﹄を主眼に論じたが︑ここでは﹃原子力のエネルギー生に可能であると考えられる︒なお︑の取り組みがようやく本格化して行っている ︒わが国でも︑同様の出力向上についての安全審査をとともに︑現在さらに計 万kW

５２２万ｋＷの出力向上を行なう

５基建設したことに相当する累計に１００万ｋＷの原子炉を新しく

０３基の原子炉に対し︑これまで

績あり︶などである︒米国内の１減少など安全性の向上が図られた︒

電所保守の新たなルールが果たしトごとの特性を踏まえた点検︑補おく︒

制委員会︵NRC︶が導入した発た役割が大きい︒このルールでは︑修︑取り替えなどが行なわれるこ
きており︑原子力学会においてそ

設備利用率︵％︶

中に保守作業ができる機器の範囲

情報を利用することにより︑運転た︒また今後︑プラントのリスク

つ機動的に設定できる道が開かれ月以内で最適な点検周期を柔軟か

州主要国で標準となっている カ

安全性を損なうことなく米国や欧れていた定期検査の間隔について︑カ月を超えない範囲で義務付けら析で見込まれていた計測不確さをを改善することで︑従来の安全解

第１は給水流量計などの測定精度

り組み︵出力向上︶を進めている︒

からより多くの電気出力を得る取下記の方法によって︑既存軽水炉

国では︑原子炉の裕度を活用し︑の向上にとどまらない︒近年︑同改善に向けた努力は︑設備利用率

米国における既設軽水炉活用の長期利用に活用していくための研発・実証と︑この成果を軽水炉のの運転を経過して使用されている

設された軽水炉で︑既に 年以上な課題である︒わが国で初期に建して継続稼働させることも︑重要した軽水炉︵経年軽水炉︶を安定運転開始から相当の年数が経過

経年軽水炉の長期安定運転

計画と実現が期待される︒

まとめが行われるなど︑具体的なの導入にかかわる技術課題の取り91

場と連携し︑原子炉の最重要機器

[7]

「疲労」
、
「応力腐食割れ」、「絶縁低下」

2002〜2008年度

NNW（炉内構造物等特殊材料溶接部検査技術）「中性子照射脆化」、「照射誘起応力腐食割れ」
、
「熱脆化」
、
「腐食」
、
「コンクリート性能低下」

ACA（ケーブル絶縁低下）
プラント機器・構築物を対象に体系的な取り組み

基準類の策定が国内学協会においられ︑研究成果を取り入れた規格・る経年変化︵脆化︶予測法の開発である圧力容器材料の中性子によを着実に進めることにより︑既設究開発を進めている︒これら施策

IASCC（照射誘起応力腐
食割れ評価技術）

高経年化対策に関連した研究・開発（1996年度以降）

NSC（Ni基合金SCC進展
評価技術実証（定変位））

2000〜2008年度

2005〜2009年度

PWRプラント水質条件でのNi基合金でのSCCに関する各種研究（発生・進展、予防保全工法等）BWRプラントにSCC対策材として使用していた低炭素ステンレス鋼でのSCCに関する各種検討（メカニズム研究など）がスタート

高経年化技術評価で技術開発課題を抽出

1996年

高経年化技術評価
審査マニュアル検査・モニタリング技術
経年変化評価技術
予防保全、補修・取替技術

高経年化技術評価の審査に資する研究

高経年化に関する基本的な考え方〜 年以上の長期にわたる運転

原子炉の性能を適切に維持しつつ︑30など︑機器・材料の長期健全性を

図3 高経年化対策研究の歩みと今後の展開[8]60つながる法規制制度の在り方につ含めて︑既設発電所の運用改善にていくべきである︒これらの例を

適切︑迅速に反映する措置を講じわる技術的な検討成果を法制度にしていくなど︑既設炉活用にかか

ク情報の活用などを制度的に担保生じさせることのないよう︑リス者・規制当局双方に大きな負担をついても︑その審査において事業上などの設備の更新を伴う施策に面での大きな前進である︒出力向言及した検査制度の見直しはこのく必要がある︒設備利用率向上での整備を併せて遅滞なく図ってい上で︑これを支援する法制度面でかわる努力を円滑に実施していく

以上に述べた技術面の課題にかからの支援

既設炉の安定運転に対する制度面継続が可能となる︒

50

し︑今後も経年軽水炉の累積基数

プラント供用期間延長のための研究・開発

IGSCC（原子力用ステンレ
ス鋼の耐IGSCC）（1985年度〜1995年度）

次世代炉への反映
・耐久性の高い材料開発
・設計（構造・環境）の変更
・検査／モニタリング技術向上

が次第に増加する︒こうした状況

個別機器・構築物（例：蒸気発生機）で発生した経年劣化
事象に対する原因究明／検査技術・補修技術の開発

発電技検の「プラント長寿命化技術
開発プロジェクト
（PLEX）」に反映

科学的合理的に評価する手法の開・保全のタイミングを決定て進められている︵図３︶︒

2002〜2008年度

への対応のため︑既にさまざまな

2003〜2007年度初期の研究・開発

このうち電中研では︑産業界の劣化メカニズムの解明による改善

・計算利用シミュレーション技術の活用・システムの耐性と不確かさ（1987〜1996年度）

国の研究（1976〜1984年度）

既設炉の保全プログラムへの反映
劣化現象の解明により健全性評価

解明等をサポートする
技術開発

2000
1995
1990
40

技術課題の存在が認識されており︑今後の取り組み18させることによって︑これまで

出力向上

20

とになり︑日常の保全活動を充実

90

24
ロードマップに基づいて発電所現2005 （年）15

国︑大学︑産業界の各方面で︑技50

術的対策・措置の研究開発が進め

60

あるが︑これが 年には 基に達80

経年軽水炉数は 年末までに 基

日本

10 08

90

電気事業者の研究

13

[6]

米国

2009.3 ／エネルギーフォーラム
エネルギーフォーラム／2009.3

60

90

70

図2 日・米における原子力発電の設備利用率[5]100第5回 低炭素社会実現の鍵を握る原子力発電
連載◎「電気で温暖化防止に挑戦」

的な落ち込みをもたらした︒

子力による発電電力量割合の一時２︶︒こ の こ と が︑上 に 述 べ た 原とした︒この結果︑設備利用率のづいて重点的に保守を行なうことな順番にランク付けし︑これに基して機器やシステムを安全上重要

確率論的リスク評価の結果を利用

軽水炉の設備利用率を中長期的にの施策を講じることにより︑既存短縮できる可能性もある︒これら検査によるプラントの停止期間を

全性をより高い水準に保ちつつ︑が広がり︑プラントの総合的な安など個別機器の改造による方法︵こ復水ポンプやモーター︑主発電機％程度向上︶
︑第３は蒸気タービン︑させた再評価による方法︵７〜８

第２は安全解析などの精度を向上

小さくする方法︵２％程度向上︶
︑

平均利用率は ％台に低下した︵図一方︑米国における設備利用率向上と併せて︑計画外停止頻度のれまでに約 ％の向上まで認可実向上には︑ 年代に米国原子力規%にまで高めていくことは充分

この新しい保全活動では︑プラン動が実施されることになった ︒

い検査制度の下に原子炉の保全活査制度の見直しが行なわれ︑新しが国においても原子力発電所の検効率化への取り組みも参考に︑わこのような米国の発電設備運用の向上にも寄与することを付言してされれば︑原子力発電の経済性のよび次項に示す出力向上︶が実現

加費用なしに設備利用率の向上︵お以上の施策の結果として大きな追産量の増大﹄を主眼に論じたが︑ここでは﹃原子力のエネルギー生に可能であると考えられる︒なお︑の取り組みがようやく本格化して行っている ︒わが国でも︑同様の出力向上についての安全審査をとともに︑現在さらに計 万kW

５２２万ｋＷの出力向上を行なう

５基建設したことに相当する累計に１００万ｋＷの原子炉を新しく

０３基の原子炉に対し︑これまで

績あり︶などである︒米国内の１減少など安全性の向上が図られた︒

電所保守の新たなルールが果たしトごとの特性を踏まえた点検︑補おく︒

制委員会︵NRC︶が導入した発た役割が大きい︒このルールでは︑修︑取り替えなどが行なわれるこ
きており︑原子力学会においてそ

設備利用率︵％︶

中に保守作業ができる機器の範囲

情報を利用することにより︑運転た︒また今後︑プラントのリスク

つ機動的に設定できる道が開かれ月以内で最適な点検周期を柔軟か

州主要国で標準となっている カ

安全性を損なうことなく米国や欧れていた定期検査の間隔について︑カ月を超えない範囲で義務付けら析で見込まれていた計測不確さをを改善することで︑従来の安全解

第１は給水流量計などの測定精度

り組み︵出力向上︶を進めている︒

からより多くの電気出力を得る取下記の方法によって︑既存軽水炉

国では︑原子炉の裕度を活用し︑の向上にとどまらない︒近年︑同改善に向けた努力は︑設備利用率

米国における既設軽水炉活用の長期利用に活用していくための研発・実証と︑この成果を軽水炉のの運転を経過して使用されている

設された軽水炉で︑既に 年以上な課題である︒わが国で初期に建して継続稼働させることも︑重要した軽水炉︵経年軽水炉︶を安定運転開始から相当の年数が経過

経年軽水炉の長期安定運転

計画と実現が期待される︒

まとめが行われるなど︑具体的なの導入にかかわる技術課題の取り91

場と連携し︑原子炉の最重要機器

[7]

「疲労」
、
「応力腐食割れ」、「絶縁低下」

2002〜2008年度

NNW（炉内構造物等特殊材料溶接部検査技術）「中性子照射脆化」、「照射誘起応力腐食割れ」
、
「熱脆化」
、
「腐食」
、
「コンクリート性能低下」

ACA（ケーブル絶縁低下）
プラント機器・構築物を対象に体系的な取り組み

基準類の策定が国内学協会においられ︑研究成果を取り入れた規格・る経年変化︵脆化︶予測法の開発である圧力容器材料の中性子によを着実に進めることにより︑既設究開発を進めている︒これら施策

IASCC（照射誘起応力腐
食割れ評価技術）

高経年化対策に関連した研究・開発（1996年度以降）

NSC（Ni基合金SCC進展
評価技術実証（定変位））

2000〜2008年度

2005〜2009年度

PWRプラント水質条件でのNi基合金でのSCCに関する各種研究（発生・進展、予防保全工法等）BWRプラントにSCC対策材として使用していた低炭素ステンレス鋼でのSCCに関する各種検討（メカニズム研究など）がスタート

高経年化技術評価で技術開発課題を抽出

1996年

高経年化技術評価
審査マニュアル検査・モニタリング技術
経年変化評価技術
予防保全、補修・取替技術

高経年化技術評価の審査に資する研究

高経年化に関する基本的な考え方〜 年以上の長期にわたる運転

原子炉の性能を適切に維持しつつ︑30など︑機器・材料の長期健全性を

図3 高経年化対策研究の歩みと今後の展開[8]60つながる法規制制度の在り方につ含めて︑既設発電所の運用改善にていくべきである︒これらの例を

適切︑迅速に反映する措置を講じわる技術的な検討成果を法制度にしていくなど︑既設炉活用にかか

ク情報の活用などを制度的に担保生じさせることのないよう︑リス者・規制当局双方に大きな負担をついても︑その審査において事業上などの設備の更新を伴う施策に面での大きな前進である︒出力向言及した検査制度の見直しはこのく必要がある︒設備利用率向上での整備を併せて遅滞なく図ってい上で︑これを支援する法制度面でかわる努力を円滑に実施していく

以上に述べた技術面の課題にかからの支援

既設炉の安定運転に対する制度面継続が可能となる︒

50

し︑今後も経年軽水炉の累積基数

プラント供用期間延長のための研究・開発

IGSCC（原子力用ステンレ
ス鋼の耐IGSCC）（1985年度〜1995年度）

次世代炉への反映
・耐久性の高い材料開発
・設計（構造・環境）の変更
・検査／モニタリング技術向上

が次第に増加する︒こうした状況

個別機器・構築物（例：蒸気発生機）で発生した経年劣化
事象に対する原因究明／検査技術・補修技術の開発

発電技検の「プラント長寿命化技術
開発プロジェクト
（PLEX）」に反映

科学的合理的に評価する手法の開・保全のタイミングを決定て進められている︵図３︶︒

2002〜2008年度

への対応のため︑既にさまざまな

2003〜2007年度初期の研究・開発

このうち電中研では︑産業界の劣化メカニズムの解明による改善

・計算利用シミュレーション技術の活用・システムの耐性と不確かさ（1987〜1996年度）

国の研究（1976〜1984年度）

既設炉の保全プログラムへの反映
劣化現象の解明により健全性評価

解明等をサポートする
技術開発

2000
1995
1990
40

技術課題の存在が認識されており︑今後の取り組み18させることによって︑これまで

出力向上

20

とになり︑日常の保全活動を充実

90

24
ロードマップに基づいて発電所現2005 （年）15

国︑大学︑産業界の各方面で︑技50

術的対策・措置の研究開発が進め

60

あるが︑これが 年には 基に達80

経年軽水炉数は 年末までに 基

日本

10 08

90

電気事業者の研究

13

[6]

米国

2009.3 ／エネルギーフォーラム
エネルギーフォーラム／2009.3

60

90

70

図2 日・米における原子力発電の設備利用率[5]100第5回 低炭素社会実現の鍵を握る原子力発電

いて︑透明性を持った検討を進め︑水炉よりさらに安全性と経済性をプレース技術︶開発や︑現行の軽﹁標準型炉の設計認証︵

COLと同様に制度化されている

高めた次世代の軽水炉開発などがその結果を逐次実現していくことが急務である︒

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︶
﹂や﹁事前

︵ ︶核燃料サイクルの確立と﹁エネルギー生産量倍増シナリオ﹂

進められている︒リプレース技術
ギー供給を行うことを可能とするに向けた展開これらの事項に対する取り組み
や将来建設されるにふさわしい原
れることが考えられる︒

今後原子力プラントが順調に建設
経済性を有することが知られてい算すれば︑他電源に比べて良好な

原子力発電は︑全発電期間を通れているという原子力発電の特性利用する活動は︑供給安定性に優料を再処理し核燃料をリサイクルの確立が必要である︒使用済み燃

原子力が長期にわたってエネル

により︑上述の開発計画分以外の子炉の設計や技術課題などについ前提条件として︑核燃料サイクル

供用されることになる︒出力向上
されていくための条件として︑以る︒その一方で︑資本集約的な性を一層向上させると同時に︑既存︶﹂などの仕組みを取り入新規建設がないとしても︑ 年時
投資の円滑化などの政策的支援の寄与を見込まないとしても︐本下の２点を強調したい︒
質のため︑初期投資︵減価償却︶

００万ｋＷに加えて出力向上分が稿の検討において仮定した設備容
新・増設のリードタイムの短縮

けては︑既設炉の廃止措置および新規の原子力プラント建設に向得ない︒その実現のための課題とよる補完増強を図っていかざるを

設炉のリプレース建設を含む︶にくて済む︶について︑新規建設︵既上の寄与があればその分だけ少なする最大５２００万ｋＷ︵出力向能である︒その一方で︑なお不足

づく建設分含む︶で担うことが可以上を既設軽水炉︵開発計画に基

ま た︑ 新 規 サ イ ト に つ い て は︑

手続きの簡素化を図る余地がある︒

C O L︶﹂制 度 な ど の 活 用 な ど︑

認可︵

採用されている﹁建設運転一括許しリプレースについては︑米国でる︒既存サイトにおける増設ない

理化による所要時間短縮が望まれ無視できない要素であり︑その合で︑許認可手続きに要する時間も長いリードタイムを伴う︒その中ら建設を経て運転開始に至るまで

あるいはリプレースには︑計画か

原子力発電所の新規建設︑増設いる ︒

策的な支援の枠組み作りが進んでう必要がある︒現在︑そうした政れば︑それらの除去軽減に意を払の円滑な拡大を阻害する要因があ

電線や連係線の設置など︑原子力

あるいは遠隔立地に伴う長距離送例えば核燃料サイクルの各段階︑な措置が採られている︒日本でも︑負担の軽減・平準化のための法的を及ぼし得るため︑米国などではような場合には収支上大きな影響

炉の設置や廃止が同時に発生する資金負担を生じ︑特に複数の原子や廃止措置時など一時的に大きな物処理サービスの提供を可能とす

対して充分な燃料供給および廃棄力発電設備の２倍近い設備容量にの実現を想定すれば︑現状の原子エネルギー生産量倍増﹂シナリオ

子力の貢献﹂すなわち﹁原子力のる﹁ CO 2排出大規模削減への原たない︒さらに︑本稿で論じていの道を開くことの重要性は言を待

放射性廃棄物処分場立地点選定へ

ルの着実な実施︑そして高レベル処理施設の運転開始︑プルサーマの意味で︑まず日本原燃六ケ所再新規建設を支えるものとなる︒そ原子力プラントの有効利用およびしては︑何があるだろうか︒

その跡地再利用のための技術︵リで論じることとするが︑ここでは︑ては︑連載第８回︵本誌６月号︶

サ イ ト 許 可︵3

量９０００万ｋＷのうち ％程度

点で 年以降に運転開始した３８5042られる︒他方︑ウラン濃縮につい

一層強化推進していくことが求めして取り上げられている︒これを然ウラン権益確保も明確に課題とに力を入れて取り組んでおり︑天スタンなど︑近年日本は資源外交の競争力の向上である︒対カザフ

第１の課題は︑フロントエンド

では特に以下の２点を挙げる︒

るための検討も重要であり︑ここ

理技術も視野に入れた検討を︑貯量の増加については次世代の再処することも可能になる︒再処理容

用済み燃料発生に適時的確に対応ても︶２倍近い量が想定される使焼度化などの効率化があったとし

量倍増シナリオ﹂で︵燃料の高燃り 組 み に よ り︑﹁ エネルギー生産進める必要も生じる︒これらの取蔵容量の柔軟かつ機動的な拡充をの設置や︑使用済み燃料の中間貯に︑将来的には︑第２再処理工場︒そうした国民感情に加えて︑する人の割合は半数を超えているなっているものの︑安全性を懸念

必要性に対する認識が着実に高く識の高まりから︑原子力発電所の地球温暖化問題に対する国民意

地方分権化時代での役割分担

いかなければならない︒

れまで以上に配慮した上で進めて的担保にかかわる諸課題にも︑こ続︑増進に対する合意形成や制度

る︑社会から見た原子力利用の継子力事業者は組織リスク管理活動

透明性を高めていくこと︑また原めには︑安全規制活動の合理性︑

今後原子力利用を拡大していくたな関心が高まった︒これを機会に︑を含む原子力安全規制への社会的が世間の耳目を集め︑耐震安全性

ったものの︑原子力の地震リスク

安全に影響する被害は発生しなか

新潟県中越沖地震では︑原子炉

社会的リスク管理への対応

められている︒

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ROSATOM︑米USECなどて も︑ 仏 A R E V A︑ 露

[9]2

がら︑原子力という準国産エネルの間の国際競争をも視野に入れな

外国の濃縮事業者の動向やそれら援用も図っていくべきであろう︒

電サイトにおける貯蔵の機動的な蔵容量の拡充については原子力発

くことが予想される︒更なる市町

つつ︑柔軟な修正が要求されていながら︑社会情勢の変化を見極めは︑広範な利害関係者の参画を得

原子力政策の立案・実施において今後︑地方分権化の進展に伴い︑いは世界的な﹁原子力ルネッサン化防止への貢献﹂への期待︑ある

本稿で想定した﹁原子力の温暖国際規範への対応

解促進の点からも重要である︒

を強化していくことが︑社会の理

第２の課題は︑使用済み燃料対みが求められる︒

けを戦略的に確立していく取り組

ギー源の供給の要としての位置付

原子力政 策と社会合意[10]

その確実な実現に向けては︑これ

決して不可能ではない︒ただし︑エネルギー生産量倍増﹂の実現もに向けて冒頭に掲げた﹁原子力の％削減

新規炉建設の両面の努力が順調にの時々の民意も的確に反映しつつ︑の関係性や役割分担について︑そ施における国と基礎自治体との間か︵注２︶︑原子力政策の立案・実間に矛盾や相克を生むことがない項︵注１︶とされていることとの進展が︑原子力政策が国の専権事

村合併など地域主権型の分権化の︵ N P T︶に 基 づ い て︑国 際 原 子

わ が 国 で は︑ 核 拡 散 防 止 条 約ければならない︒現在のところ︑国際規範との整合性を持っていなは︑わが国の規制や法制なども︑検討されている︒このような中でおり︑その具体的な活用が各国で

原子力の重要性の認識が高まってス﹂の潮流の下で︑国際社会でのこれまでに述べた既設炉の活用︑までに述べた課題だけでなく︑原真剣に考え︑探り続ける努力が求実れば︑CO 2排出量の子力発電の健全な運用を阻害し得60策である︒六ケ所再処理施設の順調な稼働と︑青森県むつ市に建設中のリサイクル燃料貯蔵のリサイ
クル燃料備蓄センターなどの整備により︑現状の原子力発電設備からの使用済み燃料発生量︵年９００ｔ程度︶に対処するという現在の計画を着実に進めることを前提

3

2009.3 ／エネルギーフォーラム
エネルギーフォーラム／2009.3

91︵ ︶新規炉の着実な建設

連載◎「電気で温暖化防止に挑戦」

第5回 低炭素社会実現の鍵を握る原子力発電

いて︑透明性を持った検討を進め︑水炉よりさらに安全性と経済性をプレース技術︶開発や︑現行の軽﹁標準型炉の設計認証︵

COLと同様に制度化されている

高めた次世代の軽水炉開発などがその結果を逐次実現していくことが急務である︒

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﹂や﹁事前

︵ ︶核燃料サイクルの確立と﹁エネルギー生産量倍増シナリオ﹂

進められている︒リプレース技術
ギー供給を行うことを可能とするに向けた展開これらの事項に対する取り組み
や将来建設されるにふさわしい原
れることが考えられる︒

今後原子力プラントが順調に建設
経済性を有することが知られてい算すれば︑他電源に比べて良好な

原子力発電は︑全発電期間を通れているという原子力発電の特性利用する活動は︑供給安定性に優料を再処理し核燃料をリサイクルの確立が必要である︒使用済み燃

原子力が長期にわたってエネル

により︑上述の開発計画分以外の子炉の設計や技術課題などについ前提条件として︑核燃料サイクル

供用されることになる︒出力向上
されていくための条件として︑以る︒その一方で︑資本集約的な性を一層向上させると同時に︑既存︶﹂などの仕組みを取り入新規建設がないとしても︑ 年時
投資の円滑化などの政策的支援の寄与を見込まないとしても︐本下の２点を強調したい︒
質のため︑初期投資︵減価償却︶

００万ｋＷに加えて出力向上分が稿の検討において仮定した設備容
新・増設のリードタイムの短縮

けては︑既設炉の廃止措置および新規の原子力プラント建設に向得ない︒その実現のための課題とよる補完増強を図っていかざるを

設炉のリプレース建設を含む︶にくて済む︶について︑新規建設︵既上の寄与があればその分だけ少なする最大５２００万ｋＷ︵出力向能である︒その一方で︑なお不足

づく建設分含む︶で担うことが可以上を既設軽水炉︵開発計画に基

ま た︑ 新 規 サ イ ト に つ い て は︑

手続きの簡素化を図る余地がある︒

C O L︶﹂制 度 な ど の 活 用 な ど︑

認可︵

採用されている﹁建設運転一括許しリプレースについては︑米国でる︒既存サイトにおける増設ない

理化による所要時間短縮が望まれ無視できない要素であり︑その合で︑許認可手続きに要する時間も長いリードタイムを伴う︒その中ら建設を経て運転開始に至るまで

あるいはリプレースには︑計画か

原子力発電所の新規建設︑増設いる ︒

策的な支援の枠組み作りが進んでう必要がある︒現在︑そうした政れば︑それらの除去軽減に意を払の円滑な拡大を阻害する要因があ

電線や連係線の設置など︑原子力

あるいは遠隔立地に伴う長距離送例えば核燃料サイクルの各段階︑な措置が採られている︒日本でも︑負担の軽減・平準化のための法的を及ぼし得るため︑米国などではような場合には収支上大きな影響

炉の設置や廃止が同時に発生する資金負担を生じ︑特に複数の原子や廃止措置時など一時的に大きな物処理サービスの提供を可能とす

対して充分な燃料供給および廃棄力発電設備の２倍近い設備容量にの実現を想定すれば︑現状の原子エネルギー生産量倍増﹂シナリオ

子力の貢献﹂すなわち﹁原子力のる﹁ CO 2排出大規模削減への原たない︒さらに︑本稿で論じていの道を開くことの重要性は言を待

放射性廃棄物処分場立地点選定へ

ルの着実な実施︑そして高レベル処理施設の運転開始︑プルサーマの意味で︑まず日本原燃六ケ所再新規建設を支えるものとなる︒そ原子力プラントの有効利用およびしては︑何があるだろうか︒

その跡地再利用のための技術︵リで論じることとするが︑ここでは︑ては︑連載第８回︵本誌６月号︶

サ イ ト 許 可︵3

量９０００万ｋＷのうち ％程度

点で 年以降に運転開始した３８5042られる︒他方︑ウラン濃縮につい

一層強化推進していくことが求めして取り上げられている︒これを然ウラン権益確保も明確に課題とに力を入れて取り組んでおり︑天スタンなど︑近年日本は資源外交の競争力の向上である︒対カザフ

第１の課題は︑フロントエンド

では特に以下の２点を挙げる︒

るための検討も重要であり︑ここ

理技術も視野に入れた検討を︑貯量の増加については次世代の再処することも可能になる︒再処理容

用済み燃料発生に適時的確に対応ても︶２倍近い量が想定される使焼度化などの効率化があったとし

量倍増シナリオ﹂で︵燃料の高燃り 組 み に よ り︑﹁ エネルギー生産進める必要も生じる︒これらの取蔵容量の柔軟かつ機動的な拡充をの設置や︑使用済み燃料の中間貯に︑将来的には︑第２再処理工場︒そうした国民感情に加えて︑する人の割合は半数を超えているなっているものの︑安全性を懸念

必要性に対する認識が着実に高く識の高まりから︑原子力発電所の地球温暖化問題に対する国民意

地方分権化時代での役割分担

いかなければならない︒

れまで以上に配慮した上で進めて的担保にかかわる諸課題にも︑こ続︑増進に対する合意形成や制度

る︑社会から見た原子力利用の継子力事業者は組織リスク管理活動

透明性を高めていくこと︑また原めには︑安全規制活動の合理性︑

今後原子力利用を拡大していくたな関心が高まった︒これを機会に︑を含む原子力安全規制への社会的が世間の耳目を集め︑耐震安全性

ったものの︑原子力の地震リスク

安全に影響する被害は発生しなか

新潟県中越沖地震では︑原子炉

社会的リスク管理への対応

められている︒

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[9]2

がら︑原子力という準国産エネルの間の国際競争をも視野に入れな

外国の濃縮事業者の動向やそれら援用も図っていくべきであろう︒

電サイトにおける貯蔵の機動的な蔵容量の拡充については原子力発

くことが予想される︒更なる市町

つつ︑柔軟な修正が要求されていながら︑社会情勢の変化を見極めは︑広範な利害関係者の参画を得

原子力政策の立案・実施において今後︑地方分権化の進展に伴い︑いは世界的な﹁原子力ルネッサン化防止への貢献﹂への期待︑ある

本稿で想定した﹁原子力の温暖国際規範への対応

解促進の点からも重要である︒

を強化していくことが︑社会の理

第２の課題は︑使用済み燃料対みが求められる︒

けを戦略的に確立していく取り組

ギー源の供給の要としての位置付

原子力政 策と社会合意[10]

その確実な実現に向けては︑これ

決して不可能ではない︒ただし︑エネルギー生産量倍増﹂の実現もに向けて冒頭に掲げた﹁原子力の％削減

新規炉建設の両面の努力が順調にの時々の民意も的確に反映しつつ︑の関係性や役割分担について︑そ施における国と基礎自治体との間か︵注２︶︑原子力政策の立案・実間に矛盾や相克を生むことがない項︵注１︶とされていることとの進展が︑原子力政策が国の専権事

村合併など地域主権型の分権化の︵ N P T︶に 基 づ い て︑国 際 原 子

わ が 国 で は︑ 核 拡 散 防 止 条 約ければならない︒現在のところ︑国際規範との整合性を持っていなは︑わが国の規制や法制なども︑検討されている︒このような中でおり︑その具体的な活用が各国で

原子力の重要性の認識が高まってス﹂の潮流の下で︑国際社会でのこれまでに述べた既設炉の活用︑までに述べた課題だけでなく︑原真剣に考え︑探り続ける努力が求実れば︑CO 2排出量の子力発電の健全な運用を阻害し得60策である︒六ケ所再処理施設の順調な稼働と︑青森県むつ市に建設中のリサイクル燃料貯蔵のリサイ
クル燃料備蓄センターなどの整備により︑現状の原子力発電設備からの使用済み燃料発生量︵年９００ｔ程度︶に対処するという現在の計画を着実に進めることを前提

3

2009.3 ／エネルギーフォーラム
エネルギーフォーラム／2009.3

91︵ ︶新規炉の着実な建設

連載◎「電気で温暖化防止に挑戦」

第5回 低炭素社会実現の鍵を握る原子力発電

力機関︵IAEA︶の保障措置の対策などの技術課題のほかに︑ほ参考文献

定 性 の 定 量 的 評 価﹂︑電 中 研 研 究

長野 他︑﹁原子力の燃料供給安

経済︑社会面での特有の課題とリ報告Y07008︵2008︶

かの低炭素排出電源にはない政治︑は国際的に最高水準の管理の下にスクが存在し︑その一つひとつの下に︑核物質や機微な技術・施設ある︒しかしながら︑いわゆる﹁９・課題克服には多大な時間と努力を関する検討会報告書︵2006︶

米国NRCホームページ︵2008︶

電気事業連合会他︑﹁産業界に

民生用の原子力施設における︵物発電が︑目標として設定された時るまでリードタイムが長い原子力要する︒計画から現実のものにな

提条件の違いによる影響

価﹂︑電CO 2排出量による発電技術の評

整備小委員会報告書︵2007︶

気事業分科会 原子力発電投資環境

おけるPLM研究推進会議の取り質のみならず︑情報なども対象と中研研究報告Y99009

本 藤 他︑﹁ライフサイクル﹂以降の国際情勢の変化により︑する︶核セキュリティー全般に対点においてどの程度の役割を果た︵1999︶

社会から 選びとられる
エネルギー 源で 在り 続けるためにり的に対応していく必要がある︒

論の動向を注視し︑適切かつ先取

ど︑国際機関を中心に進行中の議

核物質・技術の多国間管理構想なも堅持しつつ︑核不拡散の強化やき合い︑低炭素社会実現に向けたたりすることなく真摯に社会に向勢の変化を読み誤ったり乗り遅れ

競争力あるエネルギー源として確せていく﹂必要がある︒原子力がおいて﹁原子力の競争力を向上さで論じたように︑あらゆる局面にる︒そのためには︑何よりも本稿

月 ８ 日︒

増設申入れについて﹂平成 年１

告及び川内原子力発電所３号機の発電所における環境調査結果の報

平成 年 月 日︒

発電所リプレース計画等について﹂

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九州電力株式会社﹁川内原子力

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米国 NEIインダストリーデ供給が可能な低炭素排出電源であり続けるための努力を重ねていかタ集ータ︑日本 原子力産業協会デー
総合資源エネルギー調査会原子

ねばならない︒

確保・増大のためには︑高経年炉

きい︒しかし︑原子力発電容量のる原子力発電への期待は極めて大

しんし

22

力安全･保安部会検査の在り方に

総合資源エネルギー調査会 電

組み﹂︑安全フォーラム︵2007︶

する要求への対応は︑一層厳しくせるかは︑社会からの安定した支

本稿では︑低炭素社会実現に向

幅広い選択肢を含めて技術的情報

中部電力株式会社﹁浜岡原子力

け︑その鍵を握る原子力発電に期を分かりやすく伝えつつ︑社会か

12

第 回エネルギーに関する世論[9]

注１ 原子力委員会および原子力安
全委員会設置法︵昭和三十年十二月十九日法律第百八十八号︶第二条
原子力委員会︵以下この章において﹁委員会﹂という︒︶は︑次の各号に掲げる事項について企画し︑審議し︑および決定する︒一︑原子力利用に関する政策に関すること︒︵以下略︶注２ 通例では﹁国の専権事項﹂としては外交︑安全保障などが挙げられ︑原子力政策にも施設設置の許認可などの他に︑核不拡散など本来的に専権事項であるべき要素が多く含まれることも事実である︒他方︑あえて例を挙げれば︑原子力事業者と地元の県︑発電所所在市町村︑隣接市町村の間で締結される﹁安全協定﹂
や︑地方税としての核燃料税などは︑国の政策範囲とは別個の措置として実施されている︒

調査︑社会経済生産本部︵2004︶18

最新データによる再推計と前求められるようになってきている︒

持を得られるか否かにかかってい待される役割と課題について述べら選び取られるエネルギー源で在21立していることを前提に︑社会情た︒現状において︑大容量の電力

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2009.3 ／エネルギーフォーラム

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現在の核物質の管理水準を今後と11

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