一般社団法人日本私立大学連盟
平成31（2019）年度事業計画
平成31（2019）年度の事業は、当法人の 中期事業期間（平成28年度～平成31年度）
におけるビジョン及び平成31（2019）年度事業策定の方針（９頁参照）、私立大学及び高等教育を取り巻く諸情勢を踏まえ、次の通り計画する。

Ⅰ．対外的活動に関する事業
国や社会に影響を与える提言・要望を適宜とりまとめるとともに 、提言等の実現に向けた働きかけを積極的に展開し、私立大学の環境整備の充実とわ が国の教育立国の実現に寄与する。また、私立大学への理解を深めるための広報活動を行うことにより、私立大学の存在意義の向上を目指す。

【分野】政策の提言並びに実現活動
１．政策課題への取り組み（継続）［事業組織］総合政策センター 政策研究部門会議

各事業組織における検討成果及び国の高等教育政策を含めた情報の収集等から見出された加盟大学や私立大学に共通して取り組むべき課題について協議し、必要に応じて意思決定機関（常務理事会、理事会）への政策提言を行う。

【分野】税財政改革にかかる活動
１．私立大学関係政府予算・税制改正への対応（継続）［事業組織］公財政政策委員会2020年度私立大学関係政府予算要求及び私立大学関係税制改正要望に関する方針と内容等をとりまとめるとともに、高等教育に対する公財政支出の低位性、国私間格差是正の必要性に対する社会の理解促進も含め、要求内容等の実現に向けた活動を展開する。
２．国の補助金等に関する説明会の実施（継続）［事業組織］公財政政策委員会

加盟大学における今後の教育研究活動事業の企画・立案等に資するため、私立大学関係の2020年度文部科学省概算要求及び政府予算案等の内容について、加盟大学の関係者に情報提供するための説明会を開催する。

【分野】社会に対する情報発信
１．社会に向けた情報発信の強化（継続）［事業組織］総合政策センター 広報・情報部門会議

当法人の活動や私立大学への理解を深めるため、マスコミ等を活用した積極的

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な情報発信（記者会見、記者懇談会等）を行う。
また、私立大学の意義と役割を広く社会に発信することを目的にフォーラム等を企画・実施する。
２．『大学時報』の発行（継続）［事業組織］総合政策センター 広報・情報部門会議（大学時報）

大学の教育研究、管理運営等に関する情報、国の高等教育改革に関する動き等
を加盟大学並びに社会一般に情報提供するとともに、私立大学に関する正しい理解を社会から得るための情報発信媒体として、『大学時報』を企画・編集・刊行する。また、Webサイトを通じた『大学時報』の社会的認知度・関心度のさらなる向上のため、デジタルアーカイブ化に向けて、既刊冊子のデジタルファイル化を行う。

Ⅱ．教育研究に関する事業
教育研究に関する課題、学生にかかる諸情勢の変化に対する具体的対応策、大学のグローバル化に関する調査研究等を行うとともに、その研究成果を国 等の政策に反映させることによって私立大学の教育研究の質の向上とわ が国の学術研究に貢献する。

【分野】教育研究の質の向上
１．大学教育の質向上及び高大接続改革等への対応（新規・継続）［事業組織］教育研究委員会

大学教育の質向上及び大学入学者選抜改革等にかかる関係諸機関における審議動向を注視しつつ、必要に応じ私立大学の意見や提案等をとりまとめる。また、大学教育の質向上については、平成30年度の検討成果をもとに、特に加盟大学の教育成果の可視化に資する取り組みを行う。
２．ＦＤ推進ワークショップの実施（継続）［事業組織］教育研究委員会 ＦＤ推進ワークショップ運営委員会

加盟大学におけるＦＤの組織的推進の一助として、新任専任教員向けのＦＤ推進ワークショップを開催する。
３．関係機関等への対応（継続）［事業組織］教育研究委員会

大学教育改革や大学入学者選抜改革など、中央教育審議会をはじめとする関係諸機関における教育研究にかかる諸問題を共有し、検討課題について協議するとともに、適宜、私立大学の立場から意見具申を行う。

【分野】学生・就職支援の充実
１．学生支援研究会議の開催（継続）2［事業組織］学生委員会

加盟大学における学生支援にかかる諸方策に資するため、学生支援に関する調査・研究に基づき、加盟大学の教職員を対象として「学生支援研究会議」を開催する。
２．奨学金等調査の実施並びに外部機関との協議（継続）［事業組織］学生委員会

奨学金等分科会

加盟大学における奨学金並びに経済支援にかかる諸方策の検討に資するため、「平成31（2019）年度奨学金等調査（平成30年度実績）」を実施する。また、国の奨学事業の充実改善に向け、関係機関（日本学生支援機構等）との協議の場を持ち、私立大学の意見を反映させる取り組みを行う。
３．就職にかかる諸問題への対応（継続）［事業組織］学生委員会キャリア・就職支援分科会

大学卒業・修了予定者等の就職・採用活動の秩序の確立、正常な学校教育と学生の学習環境の確保及び学生の公平・公正な就職環境の確保を目指し、そのあり方について国や経済団体等とも連携し、協議を行う。また、インターンシップのあり方について国や経済団体等の動向を注視し、必要に応じ私立大学の意見を反映させる働きかけを行う。
４．次回（第16回）学生生活実態調査に向けた検討（新規・継続）［事業組織］学生委員会

学生生活実態調査分科会

次回（第16回）2021年度実施予定の「学生生活実態調査」（４年に１度）に向け、①Web調査の回収率向上方策の検討、②今の学生の生活実態を把握するための新たな調査項目の検討を行う。

【分野】グローバル教育の推進
１．国際教育・交流に関する加盟大学相互の研究・協議（新規・継続）［事業組織］国際連携委員会

平成30年度に実施した留学の効果測定のためのツールに関する調査研究の成果等を踏まえ、「国際教育・交流推進協議会2019」を開催し、加盟大学の理解を深めるとともに、これまでの派遣留学生拡充に向けた取り組みを総括する。
２．「国際教育・交流調査」の実施（継続）［事業組織］国際連携委員会「国際教育・交流調査」を実施し、受入留学生数、派遣留学生数等、国際教育・交流にかかるデータ・情報を社会一般並びに加盟大学に発信する。特に加盟大学に対しては、より詳細なデータを提供する。

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Ⅲ．大学マネジメントに関する事業
経営倫理に関する啓発、並びに私立大学の持続可能なマネジメント改革に資する取り組みを推進するとともに、大学経営をリードする 人材育成に努めることによって私立大学の経営基盤の構築に寄与する。

【分野】自律的大学経営の確立
１．倫理綱領・指針に抵触した事態への対応（継続）［事業組織］経営倫理委員会

会員法人における経営倫理の確立に向け、「私立大学経営倫理綱領」及び「私立大学の経営に関する指針」に基づき、経営倫理に関する啓発活動を行うとともに、発生した問題に対処する。
２．情報公開充実に向けた検討（新規）［事業組織］経営委員会

情報公開検討分科会

私立大学（学校法人）の多様性の担保、及び社会からのより一層の理解に向け、会員法人における教育情報並びに財務・経営情報の公表の現状を把握した上で、公表内容や方法等について検討し、その成果をとりまとめる。
３．私立大学経営の充実・強化に向けた検討（継続）［事業組織］経営委員会

大学ガバナンス検討分科会「日本私立大学連盟私立大学ガバナンス・コード」に基づき、適時、会員法人へのフォローアップを行う。

【分野】教学・経営マネジメントの確立
１．理事長会議の企画・実施（継続）［事業組織］理事長会議

幹事会

学校法人経営の最高責任者である理事長の立場から、私立大学の教育研究を支える財政、管理運営に関する課題を設定し、研究・討議する。会議テーマによっては適宜、会員法人をはじめ社会に広く情報発信を行い、必要に応じて、他の関係事業組織との連携を図る。
２．学長会議の企画・実施（継続）［事業組織］学長会議

幹事会

教学に関する最高責任者である学長の立場から、教育研究並びに教育研究を支える財政、管理運営に関する課題を設定し、研究・討議する。また、必要に応じて、他の関係事業組織との連携を図る。
３．財務・人事担当理事者会議の企画・実施（継続）［事業組織］財務・人事担当理事者会議

幹事会

財務・人事担当の理事者の立場から、私立大学の充実・発展のための財務・人4事計画の立案等に資するべく、私立大学の財政、人事等経営全般に関する課題を自主的に設定し、研究・討議する。また、必要に応じて、他の関係事業組織と連携を図る。
４．教学担当理事者会議の企画・実施（継続）［事業組織］教学担当理事者会議

幹事会

教学担当の理事者の立場から、その業務や役割、権限や責任などについて課題を設定し、研究・討議する。また、必要に応じて、他の関係事業組織との連携を図る。
５．監事会議の企画・実施（継続・新規）［事業組織］監事会議

幹事会

監事の立場から、監事の職務実態を明らかにするとともに、その役割、権限や責任などについて研究・討議する。また、必要に応じて、他の関係事業組織との連携を図る。
また、私立学校法改正を含む外部環境の変化等に応じて「私立大学の明日の発展のために－監事監査ガイドライン－平成31年度版」をとりまとめるとともに、監事監査の機能と支援体制等の強化に向け「監事監査実態アンケート調査」を検討・実施し、情報提供を行う。

【分野】大学経営人財の養成
１．各研修の実施（継続）①加盟大学におけるアドミニストレーターの養成をコンセプトとし、一定の年齢層を意識しつつ、段階に応じたねらいを設定した３つの研修（アドミニストレーター研修、業務創造研修、キャリア・ディベロップメント研修）、②組織運営の中核を担う管理職者を対象とした研修（HRM研修）、③私立大学職員の戦略的な視点・アプローチに基づく思考・発想のトレーニングのためのプログラム（創発思考プログラム）、④組織運営におけるPDCAサイクル構築実践のためのプログ
ラム（PDCAサイクル修得プログラム）を実施する。
なお、一部講義・講演について聴講参加者受け入れを積極的に行う。
（１）アドミニストレーター研修の企画・実施（継続）［事業組織］研修委員会

アドミニストレーター研修運営委員会（２）業務創造研修の企画・実施（継続）［事業組織］研修委員会

業務創造研修運営委員会（３）キャリア・ディベロップメント研修の企画・実施（継続）［事業組織］研修委員会

キャリア・ディベロップメント研修運営委員会（４）ヒューマン・リソース・マネジメント研修の企画・実施（継続）［事業組織］研修委員会

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（５）創発思考プログラムの企画・実施（継続）［事業組織］研修委員会

創発思考プログラム運営委員会（６）ＰＤＣＡサイクル修得プログラムの企画・実施（継続）［事業組織］研修委員会

PDCAサイクル修得プログラム運営委員会

２．小規模大学、地方大学、子育て世代に配慮した若手職員向け短期集中型の研修会の実施（継続）［事業組織］研修委員会

小規模大学や子育て世代に配慮し、私大連研修のエッセンスをコンパクトに凝縮した若手職員向けの「大学職員短期集中研修」を実施する。また、地方に所在する加盟大学にも配慮し、首都圏、近畿圏以外の地域において毎年開催地を変えて実施する。
３．研修事業全体の体系の見直し（継続）［事業組織］研修委員会

平成30年度に加盟大学に対して実施した「私大連研修に関するアンケート」の結果等を参考に、研修事業全体の体系の見直しを行う。
４．オンデマンド研修（大学職員基礎コース）の配信（継続）［事業組織］研修委員会

平成25年度から本格実施している「オンデマンド研修（大学職員基礎コース）」を、若手職員向けの研修コースとして、Web上で配信し、受講者に提供する。また、必要に応じてコンテンツの更新を行う。

Ⅳ．情報活用に関する事業
情報の質の保証とサービス向上に向け、国や関係機関における最新かつ効果的な情報や資源を活用・発信し、会員法人へのきめ細かな対応を図る。

【分野】情報収集・分析機能の強化
１．広報・情報に対する課題への対応（新規・継続）［事業組織］総合政策センター 広報・情報部門会議

大学時報、調査並びにコンシェルジュをはじめとする各事業組織が遂行した事業の成果を、会員法人及び社会により効果的に還元すべく、特 にWebサイトを中心とした広報・情報発信力を強化する。また、現在の広報・情報発信のあり方について統括的に見直し、私大連の広報戦略を策定する。
２．コンシェルジュ事業の強化（継続）［事業組織］総合政策センター 広報・情報部門会議（コンシェルジュ）加盟大学からのニーズやコンシェルジュ会議のアンケート結果等に基づき、加6盟大学への情報提供方策のあり方を検討し、Webサイトやメールマガジンを活用した加盟大学への個別対応を強化する。
３．調査の実施、情報収集（継続）［事業組織］総合政策センター 広報・情報部門会議（調査）会員法人に関する基本情報を収集するため、下記の調査を実施するとともに私立大学の役割等に対する国や社会、国民の十分な理解を得るための情報収集を行う。
〔実施調査〕①財務状況調査（継続）②学生・教職員数等調査（継続）③学生納付金等調査（継続）④教職員待遇状況調査（継続）⑤University Facts調査（新規･継続）

Ⅴ．その他目的達成に必要な事業事業の企画立案及び諮問事項の設定、既往事業の点検、事業間の連携・調整を行う。また、私立大学に関する緊急的かつ時宜に応じた課題について政策提言をとりまとめ、実現に向けた働きかけを積極的に展開することによって私立大学の環境整備の充実に寄与する。

【分野】事業の企画立案・調整
１．事業の企画立案・調整（継続）［事業組織］総合政策センター 企画会議

当法人が行う事業の企画立案並びに既往事業の点検、事業間の連携・調整を行い、意思決定機関（常務理事会、理事会）へ提案する。
２．次期中期事業期間に向けた準備（新規）［事業組織］総合政策センター 企画会議

次期（第３期）中期事業期間（2020年度～2023年度）に向け、第２期中期事業期間（平成28年度～平成31年度）の事業を点検・総括するとともに、各事業組織への自己点検調査及び加盟法人への私大連事業に関する調査結果を踏まえ、新たなビジョンとそれに基づく事業体系を策定する。

【分野】緊急・共通課題への対応
１．働き方改革に係る課題、対応方策の検討（継続・新規）［事業組織］働き方改革推進プロジェクト

政府が推進する働き方改革（労働時間法制の見直し、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保）が、多様な雇用形態の教職員で構成される私立大学へ及ぼす7

影響を踏まえ、私立大学に今後対応を迫られる課題や対応方策について検討し、会員法人間の情報共有を行う。また、私立大学という高等教育機関が有する特異性を踏まえた検討の成果に基づき、関係機関に向けた政策提言をとりまとめる。
２．私立大学の理工系分野の質的充実にかかる諸課題への対応（新規）［事業組織］理工系分野の教育研究推進プロジェクト

国や産業界との意見交換を通じて大学内外の情報を共有した上で、科学技術イノベーションに向けた課題等を整理し、私立大学の理工系分野の取り組みや主張を国や社会に発信する。また、加盟大学間の情報共有を通して私立大学の理工系分野の質的充実に向けた連携を推進するため、理工系学部の学部長等を対象とした協議会を開催する。

【分野】その他
１．関係機関との協力（継続）［事業組織］理事、各事業組織

多様で特色ある教育を担う私立大学を基幹とする高等教育政策の再構築（パラダイムシフト）実現に向けた活動等を展開する。また、その活動の展開にあたっては、私学団体、文部科学省、関係機関、経済団体等との意見交換・交流による相互理解の深化を図り、その活動を推進する。
（１）日本私立大学団体連合会
１）総会
２）役員会
３）高等教育改革委員会
４）公財政改革委員会
５）就職問題委員会
６）国際交流委員会
７）大学経営委員会
８）私立大学経営倫理委員会（２）全私学連合（３）文部科学省、関係機関（４）経済団体等【 経過措置 】
１．任務終了に伴い、次の事業組織を廃止する。
・地方大学の振興と地方創生に関するプロジェクト
・私立大学の世界発信力強化に関する検討プロジェクト
２．タイムリーな課題に対応するため、次の事業組織を設置する。
・働き方改革推進プロジェクト
・理工系分野の教育研究推進プロジェクト8【 参考 】
【中期事業期間（平成28年度～31年度）におけるビジョン】
一般社団法人日本私立大学連盟は、会員法人の相互支援と協働により、私立大学が教育研究の質を向上させ、人類社会に貢献するための環境整備を行う。
また、会員法人の多様な叡智を結集して各事業を遂行し、その成果を会員法人及び社会に還元することによって私立大学の存在意義を高める。

平成31年度事業策定の方針（第610回理事会決定［平成30年11月27日開催］）
平成31年度は、私大連事業の点検・検証サイクルの第２期中期事業期間（平成28年度～平成31年度）における最終年度として、引き続き、各事業の着実な遂行を推進するとともに、第２期中期事業期間の事業を点検・総括する。また、私立大学の環境整備の充実に寄与することを目標に、会員法人が一体となって事業成果の実現に向けた活動を積極的に展開することとし、以下の事項について重点的に取り組む。
１．国、社会に対する政策の提言・実現機能の強化（1）私立大学の存在意義や役割に対する社会的評価の一層の向上（2）予算要望、税制改正活動の一層の充実（3）私立大学における共通かつ緊急的重要課題へのタイムリーな対応（4）調査・研究事業の一層の充実
2．会員法人へのきめ細かな対応の推進（1）会員法人の規模や種別、地域性を勘案した情報発信の強化（2）会員法人への個別対応を可能とするコンシェルジュ事業の強化（3）私大連が有する知的リソース（各種調査・アンケート結果、人的ネットワーク等）の活用の促進

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