業績／主要な経営指標等の推移
Kirayaka Bank

経済環境
2018年度の我が国経済は、企業収益が過去最高を記録する中で設備投資が増加するとともに、雇用・所得環境の改善により個人消費が持ち直したことから、緩やかな回復基調が続いております。国内経済については、昨年夏に相次いだ自然災害により、輸出や生産を中心に経済は一時的に押し下げられたものの、政府は防災や国土強靭化のための緊急経済対策をまとめ、追加的な財政需要に対処したことから、個人投資や民間設備投資等の民間需要は改善に向かっております。今後についても、各種政策の効果から経済の好循環が進展する中で、内需を中心に景気は緩やかに回復していくことが見込まれております。
当行が営業基盤とする山形県内におきましては、企業の景況感が上昇に転じたことから設備投資が堅調に推移するほか、雇用や所得環境の改善を背景として個人消費が底堅く推移しており、県内経済の景気は緩やかに回復をしております。

きらやか銀行

きらやか銀行■業績（連結）このような環境の中で、当行は「第５次中期経営計画」を新たにスタートさせ、持続可能なビジネスモデルの構築を目指し、「中小企業成長戦略への経営資源の集中」と「銀行業から本業支援業への転換」をキーワードとして組織的に取り組んできました
結果、以下のとおりの業績となりました。
預金につきましては、前連結会計年度末比283億42百万円減少し、１兆2,622億40百万円となりました。また、預かり資産の残高につきましては、1,175億３百万円となり、預金と預かり資産を加えた残高は１兆3,797億43百万円となりました。尚、預かり資産の残高につきましては、有効契約残高にて計上しております。
貸出金につきましては、中小企業成長戦略のもと本業支援を着実に実施したことにより、中小企業向け貸出金が増加したことか
ら、前連結会計年度末比88億59百万円増加の１兆286億41百万円となりました。
有価証券につきましては、利息配当金の確実性向上のため、ポートフォリオの見直しを進めた結果、前連結会計年度末比381億５百万円減少の2,207億６百万円となりました。
損益状況につきましては、経常収益は役務取引等収益が増加したことから、前連結会計年度比１億21百万円増加の275億93百万円となりました。
一方、経常費用は、預金利息や経費が減少したものの、損失が出ている銘柄の処理に伴う株式売却損や、与信関連費用が増加したことなどから前連結会計年度比３億64百万円増加の257億48百万円となりました。
その結果、経常利益は前連結会計年度比２億42百万円減少の18億44百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比６億66百万円減少の８億21百万円となりました。

■主要な経営指標等の推移（連結）
決算年月（単位：百万円）

2015年３月期

2016年３月期

2017年３月期

2018年３月期

2019年３月期

連結経常収益26,20525,291

28,822

27,471

27,593

連結経常利益

3,524

2,808

2,369

2,087

1,844

親会社株主に帰属する当期純利益

2,367

2,3602,354

1,488

821

連結包括利益

6,947

84

1,125

1,317

△

1,707

△

連結純資産額70,292

67,56566,62966,746

67,092

連結総資産額1,409,320

1,437,298

1,443,851

1,432,013

1,395,664

１株当たり純資産額

307.21 円

286.70 円

278.22 円

280.11 円

282.22 円

１株当たり当期純利益

14.97 円15.87 円

16.01 円

10.24 円

4.35 円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

8.45 円

8.48 円7.44 円

5.60 円

2.57 円

連結自己資本比率（国内基準）

10.22 ％

9.16 ％

8.86 ％

8.46 ％

8.05 ％（注） 1. 当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2. 連結自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づく2006年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出しております。当行は、国内基準を採用しております。

52 じもとホールディングス Disclosure 2019 Report主要な経営指標等の推移
Kirayaka Bank

■業績（単体）経常収益は、役務取引等収益が増加したものの、貸出金利回りの低下による貸出金利息減少や、株式相場下落により有価証券利息配当金が減少したことなどから、前期比５億55百万円減少の210億97百万円となりました。
一方、経常費用は、預金利息や経費が減少したものの、損失が出ている銘柄の処理に伴う株式売却損や、与信関連費用が増加したことなどから前期比１億68百万円増加の193億51百万円となりました。
その結果、経常利益は前期比７億23百万円減少の17億45百万円、当期純利益は前期比９億44百万円減少の10億８百万円となりました。

■主要な経営指標等の推移（単体）2015年３月期

2016年３月期

2017年３月期

2018年３月期

2019年３月期

経常収益25,72824,821

22,602

21,65221,097

経常利益

3,392

2,737

2,159

2,469

1,745

当期純利益

2,337

2,124

2,200

1,952

1,008

資本金

22,70022,70022,70022,70022,700普通株式

129,697 千株

129,697 千株

129,697 千株

129,697 千株

129,697 千株

第Ⅳ種優先株式

100,000 千株

100,000 千株

100,000 千株

100,000 千株

100,000 千株

第Ⅴ種優先株式

50,000 千株

50,000 千株

50,000 千株

50,000 千株

50,000 千株

純資産額

70,48168,736

67,217

67,29867,778

総資産額

1,408,540

1,437,403

1,433,599

1,422,844

1,388,529

発行済株式総数

預金残高

1,260,180

1,309,173

1,277,786

1,252,910

1,222,546

貸出金残高980,658

1,024,711

1,027,192

1,020,961

1,031,556

有価証券残高324,234

１株当たり純資産額

310.93円

297.50円

285.88円

286.56円

290.28円

普通株式

5.50円

5.50円

5.50円

5.50円

5.27円

第Ⅳ種優先株式

2.94円

2.86円

2.66円

2.55円

2.57円

第Ⅴ種優先株式

0.30円

0.30円

0.22円

0.12円

0.00円

１株当たり配当額

303,771284,950

262,100

224,421（

2.75 ） 円 （2.75 ） 円 （2.75 ） 円 （2.75 ） 円 （2.63 ） 円（1.47 ） 円 （1.43 ） 円 （1.33 ） 円 （1.27 ） 円 （1.28 ） 円（

0.15 ） 円 （0.15 ） 円 （0.11 ） 円 （0.06 ） 円 （0.00 ） 円

１株当たり当期純利益

15.63円

14.05

円

14.82

円

13.03

円

5.79円

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

8.64円

7.64円

6.95円

6.87円

3.16円

35.18％

39.14％

37.11％

42.21％

91.01％

普通株式（内１株当たり中間第Ⅳ種優先株式
配当額）
第Ⅴ種優先株式

配当性向
従業員数［外、平均臨時従業員数］
単体自己資本比率（国内基準）

971［305］ 人
10.21％

972［295］ 人
9.13％

980［281］ 人
8.92％

981［257］ 人
8.56

きらやか銀行

決算年月（単位：百万円）％

963［244］ 人
8.15％（注） 1. 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2. 2019年３月期中間配当についての取締役会決議は2018年11月13日に行いました。
3. 単体自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づく2006年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出しております。当行は、国内基準を採用しております。

じもとホールディングス Disclosure 2019 Report53