R&D 活動を支援する情報システム
岡本陣公彦
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1.

究所で目標を定め行動・実践していくことにより，よりはじめによい価値が創造される.

研究活動の実行のためには，情報支援つまり，情報の高度活用が不可欠である.一方情報そのものに関して

3. 研究体制の特色

11 ，個人の持つ知識範囲，個人間の情報の交換による知行動・実践のくり返しにより現研究体制が作り上げら

識水準高揚，個人と組織や組織と組織間の情報の交換にれており，このくり返しは終点がない.このため最良のよる知識水準高揚さらには全知織水準の高度活用による研究体制とは，今この時に行動・実践する体制jである.

知識水準高揚が情報として存在する.これら各階層の情

しかしながらこの行動・実践のくり返しの中から学ばれ報を処理して，より水準の高い情報を生み出し，高度なたものが研究の特色として残ってきている.

R&D 活動の成果としなければならない.

新しい商品を生み出すには，既存分野の研究者からのR&D 活動を支援する情報システムは当然 R&D 活動の規模(研究員数，研究範囲，研究場所)，研究成果と基盤研究分野の研究者からの研究成果によるR&D 組織以商品がある.このため既存分野研究と基盤分野研究を区外の組織とのかかわり方や経営陣とのかかわり方により分してマネジメントされている.また各々の研究分野の構築されなければいけない.

中においても専門化，細分化が大切であるとともに，こ本来情報の定義を明確にし論述すべきであるが，本論れらの闘の知識交流も大切である.このために研究者が文では，情報のネットワークを支えるソフトな R&D '7

常に情報交流可能な対面式，つまり小さな研究室で，各ネジメントはネットワークの理解を助ける範囲にとどめ々分野ごとに研究を実行するのではなく，大きな研究室たい.

で，異なる分野の研究者が研究を実行する形が取られて2.

企業内での研究の役割いる.

また一方では商品化研究は生産現場と一体となったも研究活動は新しい商品を生み出し，新しい市場を形づのであり，研究と生産は分離し得ないものである.このくることである.新しい商品を生み出すことは人間でなため各々研究機能は各々生産現場により近い所に位置づければ達成し得ない行為である.この行為達成のためにけられている.もちろん基盤研究も各々方向を定めてい情報は支援するのである.

る大きな概念の商品化研究に近い所に位置づけて研究を思いめぐらす理想像を概念として明確化し，実証し，形づくり，市場で実証し，製品として新しい社会に役立たせていく過程を迅速に行なうことが大切である.この遂行することが，情報の創造では大切であり，そのような考慮もされている.
これら研究をより一層基本概念でサポートする研究がようにして生み出された商品が，新しい組織形態を創造

一体化，融合化されたとき，さらに研究は強固となる.

していくものである.

われわれの研究分野では，原子・分子の水準で科学的に一方このような目標達成のために，研究者 l 人 I 人にとらえる，数学の世界の中でとらえる，感性の分野を科みずからの行動の範囲を明確化してし、く必要性がある.

学の分野でとらえる，なども基盤研究として，既存研究それが“消費者への奉仕の精神"であり，その範囲が，と一体化されて実践されている.

清潔・美・健康である.これらの大きな枠の中で各々研機能的に運営できる研究体勢を工夫する組織として可能とする範囲の限界をヒトで打破しなければならない.

おかもときくひこ花王紛研究開発部門〒 131 墨田区立花 2 ー 1-3

272 (24)

近い研究領域では計画的なローテーションにより知識，行動様式の融合を，多少距離のある分野では計画的な再© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

オベレーションズ・リサーチ

索検・報'J.、報情報ノ\情制情'.aa，、

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一川 N

RN:CAS 登録番号

図 1

データベースの共有教育により知識，行動様式の融合を計らねばならない.

理，化学的性質から，各種法規制関係までただちに知る

研究領域のポーダレス化は適合する人材の発掘と，これことが可能となっている.これにより研究スピードが加ら計画の遂行により乗り越えねばならない.

速される.

研究成果l工事業活動そのものであることは論をまたな

また一方では消費者相談窓口より入る消費者の声が，い.このため事業部と研究所との密接な行動，一体化さ手元で，自分の担当した商品が市場に出た直後からただれた行動となるよう商機能の融合も計られている.

4.

R&D 活動を支援する情報システム

ちに知ることが可能であり，商品を生きた動きとして，研究の場で生かされる.

4.
3 共通データベースの相互利用

このような企業内での研究の役割り，それを実践する

R&D 共通のデータベースはそのデータベースにアクための研究体制l をささえる情報支援について次に述べセスすることによりデータベースそのものがさらに蓄積されるように工夫されている.研究テーマの場合，最初る.にテーマを登録されると，それに関係する研究員がアク

4.
1 個人ファイル
研究者個人の情報ファイルは現在統一化していない.

セスし，そのテーマに参加することを加筆することが可

個人の情報は各人の志向が異なり，統一することで個人能とされている.またこの研究テーマ名やテーマ番号がの創造性を阻害することもあり得るので，統一化してい基本となり，研究報告，商品提案，特許などが関係づけない.情報の種類，情報の保管も個人レベルで処理されられ構築されていく.
他の例では大学等の外部知的機関との関係も統一してている.

4.
2 共通データベースの個人利用

データベース化されているため，常に R&D 全体の関係

R&D で利用可能なデータベースを統ーして構築し，するこれら機関への行動が見られるよう工夫されてい全研究所で，地域的差異がなく活用可能となるようソフる.

4.
4 研究推進の完全ネットワーク化

ト，ハ}ド両面で完備している.

全体の共有データベースを図 1 に示した.研究者が外R&D 全体を通しての情報ネットワークの構築のため部文献等を利用可能なのは当然であるが，自社内で知的に，本ネットワークでなければ，迅速化，知識化不可能財産化したデータベースにも直接アクセス可能としていに近い業務を中心に情報ネットワーク構築を行なった.

る.たとえば，すでにある商品群に用いられたことのあ全社機能にかかわる R&D の情報ネットワークは原料る化合物の各々を呼び出し，それら化合物にかかわる物選択から配合決定，商品提案，製造標準書の流れが中心

1991 年 6 月号

© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

(25)273となる.これらは図 1 に示されている.これらデータベースは他部署との関係で示すと図 2 のごとくなる.研究所，薬務担当部

事業計画
デザイン

署，事業部，工場が一体となり業務遂行が包装なされ，その成果が市場に出る商品である.そしてこれら機能は図 3 のごとく日本のみでも全国に分布している.情報を同時的にアクセスし，研究成果を高めるには，情報ネットワークなくしては実行不可能である.この情報ネットワークを実行するためには，各事業場内のネットワーク，各事業場開のネットワークおよびこれらをコントロールする中心機器が重要であることは区璽密

当然ながら，各個人のワークステーション

図 2の簡便性，利便性が最も大切である.この利便性を計るために従来使用されてきたワーグステーシ

ョンを最大限に活用するとともに，当社 R&D 活動に最も便利な機種を追加設置した.

商品提案システム操作概念図

た.

視点を変えて，本情報システムを見ると，研究所の配合提案審，薬務部の薬事申請書，事業部の商品仕様書，一方，データベースはこれまでに構築されてきた図 l

工場の製造標準書の作成を，データベースの基点で共有を中心に，さらに利用度が高まるよう工夫した.つまり化し，各部署の業務を情報システムで一本化を計ったも従来のデータベースの上に知識情報，たとえば薬事法上のである.このため，このシステムに 1 つの商品提案書，の各種原料に対する規制を加筆し，アクセスすることで1 つの配合提案書を乗せると.

4‑ 5 件の薬事業務で活より研究が迅速に行なえるようにした.またデータベ一周され，商品仕様書では 12件の活用がなされる.また同スそのものも，そのためにのみデータベースを作るので時性を有するのは当然であるが，決裁速度が高まり 1/5はなく，個人がアクセスすることでそのデータがデータの時間で研究成果が流れる.もちろん省力化効果 50%.

ベース化されるよう計り，データベースの進歩を計つ

ノンベーパー化効果はいちじるしい.そして知識ベースがデータベース化されているため，それら業務の経験年数にかかわらず，業務を完成することが可能となった.

R&D 活動の中心となる業務の流れを太い情報システ
ムで結合することにより，他業務は容易に接合可能となった.たとえば化合物辞書，化合物名，原料情報と CA

沼田工場

ノ ÞI

S 登録番号を結合することにより新規化学物質の登録業務が簡便化，迅速化される.
利用法は図 1 のデータベースの活用で無限に広がる.
鹿島研究所
鹿島工場

4.5

情報システムを支える専門集団

個人利用から，全社ネットワークとしての利用まで，情報システムは幅広く用いられる.この利用度を上げる
東京研究所

東京工場

本社および別館

第 1 歩はユーザーに使いやすいシステムを構築し，使いやすいワークステーションで作業を行なうことを可能とすることである.
ユーザーの業務がそのユーザーの立場で理解し，シス

111 崎 ~Cj-:j

図 3274 (26)

ネットワ-t;接続事業場の概況

テム構築がなされなければならない.本システム構築では計画的なローテーションで学際領域の理解度の高いシ© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

オベレーションズ・りサーチステムエンジニアと各部署のユーザ一代表が主体となり活動したため，構築されたシステムはただちに利用された.また一方で・は操作性および基本文型などの基本となるべく書式設定を多数準備し，ユーザーの複雑な作業を簡便化した.

情報支援システムはこのような専門集団の支援のもと

5 月号/発売中/定価 930 円

OSF/lオベレー新ング以テム

UNIX を超える[第 1 部]
90年代オープンコンピューティングベース

R&D 活動に生かされる.

4.
8 情報の公開と企業秘密
当社では人間の絶対平等観のもとに平等・非支配，権威主義の排除，情報の交流と共有を経営理念としている.このような理念がなければ前述した R&D 活動を支援する情報、ンステムは構築不可能である.秘密を考慮し集合体コンビューティング:1990年代コンビューテイング事情展望

OSFゾ1 オーバービュー・ OSF/1 カーネルサー
ビス・ OSF/1 対称マルチプロセッシング OSF/1先進的ソフトウェア開発機構・ Mach の全滞在能力の実現についてたとき，各部署ごとのシステム構築は可能となるが，シ〈トレンド:マルチメディア〉

ステム全体から創造される知的作業の水準が低いところ

新しいメテ守アの潜在能力へのアプローチ阿部千審

で終らなければならない上に，これら構築に必要な作業量も増加してしまうのは必然である.より高度な情報システム構築には人間の絶対平等観なくしては達成不可能

マルチメテ守ア分散在席会議システム

阪国史郎〈インタビュー〉

第 3 世代 RISC“ MIPS R
4000" E. ストリッター
〈連載〉

疋田輝雄

であろう.

5.

小坂直敏1他

まとめR&D 活動を支援する情報システムは人と人の信頼の上に交流される情報システムである，システムそのものは，誰でも，いつでも構築可能である.しかし情報を創造する情報、ンステムと情報を伝達する情報システムでは生と死の違いほどの距離が存在すると考える.われわれは情報を創造する情報システム構築をめざし活動し，ほぼ完成に近づいていると考えている.完成への道はグローパル化の中での活用で，さらにシステムを高揚させることである.

6 月号/発売中/定価 980 円

複雑系の科学一一ーその理愉的パラダイムを求めて一一一
複雑系の理解をむけて金子邦彦

小数自由度力学系の筏雑さ

島田一平

大自由度カオス金子邦彦

長子カオスにおける H:;相同復戸田幹人

スピングラスの平均場理論 t準安定状態の階層構造

根本幸児
ガラスに潜む複雑さ

新上和正

半導体における複雑さ

青木和徳

分子内のダイナミックス域占合振動子のカオス
自己言及と自律的境界
共生進化の複雑さ

再生における構造の複雑化

膏柳陸

郡司幸夫・今野紀雄
池上高志

板山朋聡・沢図康次他

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東京都千代田区神田須田町2-4安部徳ビル

電話 (03) 3256‑
1091(代)振答東京 7 ‑2387
1991 年 6 月号

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