用語の解

用 語

解説
説

中長期在留者

出入国管理及び難民認定法上の在留資格をもって我が国に中長期間在留する外国人で，具体的には次の①から⑥までのいずれにもあてはまらない者。
① 「３月」以下の在留期間が決定された者② 「短期滞在」の在留資格が決定された者③ 「外交」又は「公用」の在留資格が決定された者④ ①から③までに準じるものとして法務省令で定める者（「特定活動」の在留資格が決定された，亜東関係協会の本邦の事務所若しくは駐日パレスチナ総代表部の職員又はその家族）⑤ 特別永住者⑥ 在留資格を有しない者

在留外国人

中長期在留者及び特別永住者

総在留外国人

在留外国人及び出入国管理及び難民認定法上の在留資格を持って我が国に在留する外国人のうち，次の①から④のいずれかにあてはまる者① 「３月」以下の在留期間が決定された者② 「短期滞在」の在留資格が決定された者③ 「外交」，「公用」の在留資格が決定された者④ ①から③までに準じるものとして法務省令で定める者（「特定活動」の在留資格が決定された，亜東関係協会の本邦の事務所若しくは駐日パレスチナ総代表部の職員又はその家族）

在留資格一覧表
別表第１
⑴
在留資格
外

本邦において行うことができる活動
在 留日本国政府が接受する外国政府の外交使節団若しくは領事機関の構成員,条約若しくは国際交 慣行により外交使節と同様の特権及び免除を受 任務にある期間ける者又はこれらの者と同一の世帯に属する家族の構成員としての活動

期

間

日本国政府の承認した外国政府若しくは国際機関の公務に従事する者又はその者と同一の世 ５年，３年，１年，３月，30日又用帯に属する家族の構成員としての活動（この表 は15日の外交の項の欄に掲げる活動を除く。）

公

本邦の大学若しくはこれに準ずる機関又は高授 等専門学校において研究，研究の指導又は教育 ５年，３年，１年又は３月をする活動
収入を伴う音楽，美術，文学その他の芸術上術 の活動（⑵の表の興行の項の欄に掲げる活動を ５年，３年，１年又は３月除く。）
外国の宗教団体により本邦に派遣された宗教
教
５年，３年，１年又は３月
家の行う布教その他の宗教上の活動
外国の報道機関との契約に基づいて行う取材
道
５年，３年，１年又は３月
その他の報道上の活動

教
芸宗報

⑵
在留資格

本邦において行うことができる活動
在 留 期 間本邦において貿易その他の事業の経営を開始
し若しくは本邦におけるこれらの事業に投資してその経営を行い若しくは当該事業の管理に従事し又は本邦においてこれらの事業の経営を開始した外国人（外国法人を含む。以下この項において同じ。）若しくは本邦におけるこれらの５年，３年，１年又は３月
投 資 ・ 経 営
事業に投資している外国人に代わってその経営を行い若しくは当該事業の管理に従事する活動（この表の法律・会計業務の項の欄に掲げる資格を有しなければ法律上行うことができないこととされている事業の経営若しくは管理に従事する活動を除く。）
外国法事務弁護士，外国公認会計士その他法
法 律 ・ 会 計 業 務 律上資格を有する者が行うこととされている法 ５年，３年，１年又は３月
律又は会計に係る業務に従事する活動
医師，歯科医師その他法律上資格を有する者
医療 が行うこととされている医療に係る業務に従事 ５年，３年，１年又は３月する活動
本邦の公私の機関との契約に基づいて研究を研究 行う業務に従事する活動（⑴の表の教授の項に ５年，３年，１年又は３月
掲げる活動を除く。）
本邦の小学校，中学校，高等学校，中等教育学校，特別支援学校，専修学校又は各種学校若
５年，３年，１年又は３月
教育
しくは設備及び編制に関してこれに準ずる教育機関において語学教育その他の教育をする活動
本邦の公私の機関との契約に基づいて行う理学，工学その他の自然科学の分野に属する技術又は知識を要する業務に従事する活動（⑴の表技術 の教授の項の欄に掲げる活動並びにこの表の投 ５年，３年，１年又は３月
資・経営の項，医療の項から教育の項まで，企業内転勤の項及び興行の項の欄に掲げる活動を除く。）
本邦の公私の機関との契約に基づいて行う法
律学，経済学，社会学その他の人文科学の分野に属する知識を必要とする業務又は外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とす
人文知識・国際業務 る業務に従事する活動（⑴の表の教授の項，芸 ５年，３年，１年又は３月
術の項及び報道の項の欄に掲げる活動並びにこの表の投資・経営の項から教育の項まで，企業
内転勤の項及び興行の項の欄に掲げる活動を除く。）

企

業

内転興技

技

能実

本邦に本店,支店その他の事業所のある公私の機関の外国にある事業所の職員が本邦にある勤 事業所に期間を定めて転勤して当該事業所にお ５年，３年，１年又は３月
いて行うこの表の技術の項又は人文知識・国際業務の項の欄に掲げる活動
演劇，演芸，演奏，スポーツ等の興行に係る
行 活動又はその他の芸能活動 （この表の投資・ ３年，１年，６月，３月又は15日
経営の項の欄に掲げる活動を除く。）
本邦の公私の機関との契約に基づいて行う産能 業上の特殊な分野に属する熟練した技能を要す ５年，３年，１年又は３月
る業務に従事する活動
１ 次のイ又はロのいずれかに該当する活動
イ 本邦の公私の機関の外国にある事業所の職員又は本邦の公私の機関と法務省令で定める事業上の関係を有する外国の公私の機関の外国にある事業所の職員がこれらの本邦の公私の機関との雇用契約に基づいて当該機関の本邦にある事業所の業務に従事して行う技能，技術若しくは
１ (2)の表の技能実習の項の欄
知識（以下「技能等」という。）の修得第１号イ又はロに掲げる活動をする活動（これらの職員がこれらの本を行う者にあっては，１年又邦の公私の機関の本邦にある事業所に受は６月け入れられて行う当該活動に必要な知識の修得をする活動を含む。）
ロ 法務省令で定める要件に適合する営利を目的としない団体により受け入れられて行う知識の修得及び当該団体の策定した計画に基づき，当該団体の責任及び監理の下に本邦の公私の機関との雇用契約
習に基づいて当該機関の業務に従事して行う技能等の修得をする活動
２

次のイ又はロのいずれかに該当する活動
前号イに掲げる活動に従事して技能等を修得した者が，当該技能等に習熟する
ため，法務大臣が指定する本邦の公私の機関との雇用契約に基づいて当該機関において当該技能等を要する業務に従事する活動
ロ 前号ロに掲げる活動に従事して技能等を修得した者が，当該技能等に習熟する
ため，法務大臣が指定する本邦の公私の機関との雇用契約に基づいて当該機関において当該技能等を要する業務に従事する活動（法務省令で定める要件に適合する営利を目的としない団体の責任及び監理の下に当該業務に従事するものに限る。）
イ２(2)の表の技能実習の項の下欄第２号イ又はロに掲げる活動を行う者にあっては，１年を超えない範囲内で法務大臣が個々の外国人について指定する期間

⑶
在留資格

文化

活短期

滞

本邦において行うことができる活動
在 留 期 間収入を伴わない学術上若しくは芸術上の活動又は我が国特有の文化若しくは技芸について専動 門的な研究を行い若しくは専門家の指導を受け ３年，１年，６月又は３月てこれを修得する活動（⑷の表の留学の項から研修の項までの欄に掲げる活動を除く。）
本邦に短期間滞在して行う観光，保養，ス90日若しくは30日又は15日以内の在 ポーツ，親族の訪問，見学，講習又は会合への日を単位とする期間
参加，業務連絡その他これらに類似する活動

⑷
在留資格
留研

家族

滞

本邦において行うことができる活動
在 留 期 間
本邦の大学，高等専門学校，高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。）若しくは特別支 ４年３月，４年，３年３月，３
学 援学校の高等部，専修学校若しくは各種学校又 年，２年３月，２年，１年３月，は設備及び編制に関してこれらに準ずる機関に １年，６月又は３月
おいて教育を受ける活動
本邦の公私の機関により受け入れられて行う技能等の修得をする活動（(2)の表の技能実習
１年，６月又は３月修の項の欄第１号及びこの表の留学の項の欄に掲げる活動を除く。）⑴の表，⑵の表又は⑶の表の欄の在留資格（外交，公用，技能実習及び短期滞在を除５年，４年３月，４年，３年３
在 く。）をもって在留する者又はこの表の留学の 月，３年，２年３月，２年，１年
在留資格をもって在留する者の扶養を受ける配 ３月，１年，６月又は３月
偶者又は子として行う日常的な活動

⑸
在留資格

特定

活

本邦において行うことができる活動
在 留 期 間法務大臣が個々の外国人について次のイからニ １ (5)の５の表の下欄（イ及びロに係る部分に限る。）に掲げまでのいずれかに該当するものとして特に指定る活動を指定される者にあってする活動
は，５年
イ 本邦の公私の機関（高度な専門的知識を２ (5)の表の下欄（ハに係る部必要とする特定の分野に関する研究の効率分に限る。）に掲げる活動を指的推進又はこれに関連する産業の発展に資定される者にあっては，５年，するものとして法務省令で定める要件に該４年，３年，２年，１年又は３当する事業活動を行う機関であって，法務月大臣が指定するものに限る。）との契約に基づいて当該機関の施設において当該特定３ 法第７条第１項第２号の告示の分野に関する研究，研究の指導若しくはで定める活動を指定される者に教育をする活動（教育については，大学若あっては，５年，３年，１年，しくはこれに準ずる機関又は高等専門学校６月又は３月においてするものに限る。）又は当該活動と併せて当該特定の分野に関する研究，研４ 経済上の連携に関する日本国
究の指導若しくは教育と関連する事業を自とインドネシア共和国との間のら経営する活動
協定，経済上の連携に関する日
本国とフィリピン共和国との間
ロ 本邦の公私の機関（情報処理（情報処理の協定若しくは平成24年４月18の促進に関する法律（昭和45年法律第90動 号）第２条第１項に規定する情報処理をい日にベトナム社会主義共和国政府との間で交換が完了した看護う。以下同じ。）に関する産業の発展に資師及び介護福祉士の入国及び一するものとして法務省令で定める要件に該時的な滞在に関する書簡に基づ当する事業活動を行う機関であって，法務
き保健師助産師看護師法（昭和大臣が指定するものに限る。）との契約に23年法第203号）第５条に規定基づいて当該機関の事業所（当該機関からする看護師としての業務に従事労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派する活動又はこれらの協定若し遣労働者の保護等に関する法律（昭和60年
くは交換が完了した書簡に基づ
法律第88号）第２条第２号に規定する派遣
き社会福祉士及び介護福祉士法
労働者として他の機関に派遣される場合に（昭和62年法律第30号）第２条
あっては，当該他の機関の事業所）におい第２項に規定する介護福祉士とて自然科学又は人文科学の分野に属する技して同項に規定する介護等の業術又は知識を要する情報処理に係る業務に務に従事する活動を指定される
従事する活動者にあっては，３年又は１年
ハ イ又はロに掲げる活動を行う外国人の扶５ １から３までに掲げる活動以養を受ける配偶者又は子として行う日常的外の活動を指定される者にあっな活動ては，１年を超えない範囲内で法務大臣が個々の外国人についニ イからハまでに掲げる活動以外の活動て指定する期間

別表第２
本邦において有する身分又は地位法務大臣が永住を認める者
日本人の配偶者若しくは特別養子又は日本日本人の配偶者等人の子として出生した者
永住者等の配偶者又は永住者等の子として
永 住 者 の 配 偶 者 等 本邦で出生しその後引き続き本邦に在留している者
永在留資格
住定（注）

住在者

者

法務大臣が特別な理由を考慮し一定の在留期間を指定して居住を認める者

留 期
無期限

間

５年，３年，１年又は６月
５年，３年，１年又は６月
１

法第７条第１項第２号の告示で定める地位を認められる者にあっては，５年，３年，１年又は６月

２１に掲げる地位以外の地位を認められる者にあっては，５年を超えない範囲内で法務大臣が個々の外国人について指定する期間在留資格は，平成24年末現在における出入国管理及び難民認定法別表第１の上欄（技能実習の在留資格にあっては，２の表の技能実習の項の下欄に掲げる第１号イ若しくはロ又は第２号イ若しくはロの区分を含む。）及び別表第２の上欄に掲げるものによる。また，この表に掲げる在留期間は，平成24年末現在のものである。