第５章

少子化の日本的特徴

不安定収入男性の結婚難山田昌弘 1【要旨】
2021 年 4 月現在、新型コロナ禍によって日本の少子化が加速している。今年（2021年）の出生数は 80 万人を割り込むことが確実視されている。少子化の結果、出生数減少のスピードは加速しており、徐々に子ども数の減少の社会経済的影響が大きくなり、孤立した中高年の生活問題が顕在化してくると予測される。
少子化問題には、「不安定収入の男性」の結婚難という大きなタブーがあった。この層が 1990 年以降急増したことが未婚化、少子化の主因であり、この層の多くが結婚して子どもを産み育てない限り、日本の少子化の解消は望めない。不安定収入男性が子どもを共に育てる結婚相手として女性に選ばれない理由は様々あるが、「結婚したら夫が主に稼ぐ」という戦後高度成長期に適合的だった家族意識が強く残っていることが一因である。これを解消するためには、若年層の経済的安定を図ると共に、多様な家族形態を促進することが必要である。
1. コロナ禍によって加速した出生数減少
新型コロナウイルスによる感染症の拡大（ここでは「コロナ禍」と略称）が日本家族に及ぼした最も大きな影響の一つは、少子化を加速させたことである。
日本は、1975 年以降、未婚化が進行し、同時に、合計特殊出生率の低下も始まる。時代が平成に入った 1990 年代に合計特殊出生率の低下が進展し、2006 年頃に人口減少が始まったと言われている。2000 年代以降は、合計特殊出生率は、ほぼ 1.3～1.4 の低水準で推移している。現在においても進行中のコロナ禍によって、その少子化は加速している。
まず、2020 年の出生、婚姻数の動向を速報値で比較すると、2019 年に比べ、出生数で2.9％減の 87 万 3683 人、婚姻に至っては 53 万 7583 組と 12.7％も減少している（図表 1）。
確定値（届け出から、海外日本人、日本在住外国人の出生、婚姻分などを除いたもの）
は、ここ数年の例をみると、速報値に比べ、出生数は約 3 万人少なく、婚姻数も約 1 万 5千組少ない。これを当てはめると、2020 年の日本の出生数は、約 84 万人、婚姻数は約 52万組と推定できる。

1

中央大学文学部教授― 105 ―

図表 1

人口動態統計、速報値による 2018-2020 年の出生数の変化（2020 年は速報値による推定、確定値は 2021 年 9 月頃に発表予定）

2020 年

2019 年

2018 年

出生数速報値

87 万 2683 人 89 万 8600 人 95 万 0832 人

確定値（約 84 万人）

86 万 5239 人 91 万 8400 人

婚姻数速報値

53 万 7583 組 61 万 5652 組 60 万 2735 組

確定値（約 52 万組）

59 万 9007 組 58 万 6481 組(出所) 厚生労働省「人口動態統計」（2020 年 12 月速報（2021 年 2 月公開））より作成。

更に、今年（2021 年）は、コロナが早期に終息したとしても、出生数は更に減少すると見込まれる。出産は約 10 ヶ月前の妊娠の結果である。そして、厚生労働省の緊急調査によると、2020 年 7～9 月の妊娠届出数の減少は著しい。実際、2021 年 1 月の出生数（2020 年3 月頃の妊娠）は、速報値で前年と比較して大幅に減少し、前年比 14.6％減、人数にして約1 万人減少している（厚生労働省「人口動態統計」2021 年 3 月発表）。これらの傾向を勘案すると、例えコロナ禍が 2021 年の早い段階で終息したとしても、2021 年の出生数は、80 万人を切ることが確実視される。
2. 二つの危機、出生数の急減と中高年未婚者の増大
少子化に対して、従来、本格的対策がとられなかった、正確に言えば、対策する必要を感じられなかったのは、政府だけでなく社会的にも危機意識が生まれにくい状況があったからである。それは、次の二つの理由による。①合計特殊出生率が低下していても、2010年頃までは出生数の減少はそれほど大きくはなかったこと、そして、②若者の経済的困窮がほとんど見られなかったことである。
まず、合計特殊出生率が低下しても、出産適齢期の女性の人口が増加していれば、出生数減少の影響は少なくなる。日本では、いわゆる団塊ジュニア、1970～74 年生まれの層の人口が隣接世代に比べ、突出して多い（図表 2）。その層が、出産期に入っていた 2000 年前後の出生数の減り方は、合計特殊出生率が 1.3 前後で推移していたのにもかかわらず、緩やかである。
合計特殊出生率が大きく低下していても、出生数がそれほど変わらなければ、経済社会への影響は少ない。一種の部分的な人口ボーナス状況にあったと言えよう。毎年の学校入学者数や労働力に参入する新学卒者数はそれほど変わらなかったわけである。それゆえ、対策を行う必然性が感じられなかった。
しかし、団塊ジュニア世代が出産期を離れ始めた 2010 年頃から始まる出生数の減少は、学校入学者の減少から始まり、2030 年頃からの新卒数の減少は大きな社会的影響をもたらすはずである。出生数は、1990 年代は 10 年で 3％しか減少せず、2000 年代も 10 年で 10％― 106 ―程度の減少で済んでいた。しかし、2010 年代は 10 年で 20％以上減少しているのである（図表 3）。これは、産婦人科業界や小児科業界には患者減少としてすぐに影響し、教育業界へは 10 年後ぐらいから入学者減少として、そして、20 年後には産業界に新卒者の減少として大きな社会的影響を与えることになるはずである。そして、今後、更に人口が少ない世代が出産期に入る。多少合計特殊出生率が回復したとしても、出生数は更に減少することが見込まれる。
図表 2

世代

国勢調査 2015 年による世代別人口（概数万人未満四捨五入）

1965-19691970-1974

1975-1979

1980-1984

1985-1989

431 万

482 万

411 万

361 万

315 万

人口規模
（出所）国勢調査。

図表 3

出生数の変化（万人未満四捨五入）

年次

1990

1995

2000

2005

2010

2015

2020

出生数

122 万

119 万

119 万

106 万

107 万

101 万

84 万

（出所）人口動態統計。

コロナ禍前まで少子化に対する危機意識が薄かった理由の二つ目は、若年者の経済状態にある。確かに、欧米諸国に比べれば、日本の若者の経済状況は悪くはない。非正規雇用の需要が旺盛なので、若年失業率は低い。そして、若年未婚者の約 75％は、親と同居している。これは、「子どもを産み育てるのに十分と思える収入」を得る若者が減り、「生活するには十分だが、子どもを産み育てるには不十分な収入」を得ている若者が増えていることを意味している。この状況は、将来は問題をはらむものの、現在は経済的に困っていることはないという意味で、政策対象にならなかった。これが、日本社会で若者への経済対策、そして、少子化対策が大きく遅れた理由である。
もちろん、一部の若者は、生活するにも不十分な収入しか得ていない。しかし、彼らは、あくまで、ごく一部の例外として「救貧的枠組み」の中で処理される。「生活するには十分だが子どもを産み育てるには不十分な収入」を得ている若者層に対する抜本的対策、つまり、制度的変更はなされなかった。
しかし、若者はいつまでも若者でいるわけではない。生涯未婚率の指標として使用される 50 歳時点未婚率は、2015 年時点（1965 年生まれ）で、男性約 23.4％、女性約 14.1％に達している（平成 27 年国勢調査）。つまり、未婚化が深刻化しはじめた 1995 年に 30 歳前後の若者が、中年独身者となっている。そして、2015 年の時点で、中年親同居未婚者が約300 万人まで増えている（西 2017）。メディアでも、「7040 問題」、「8050 問題」、「アラフォー・クライシス」といわれるように、親と同居しながら将来の生活の見通しが立たない低収入の中年独身者の生活実態が報道され始めた。
彼らを支える親がいなくなったり、高齢等でアルバイトさえもできなくなったときに、「生活するには十分の未婚者」が「自力で生活できない未婚者」に転落するケースが今後増えてくると予想される。これが、少子化が日本社会に与える二つ目の危機であり、今後20 年の間に顕在化してくると考えられる。

― 107 ―

少子化に対して、日本社会は、出生率の回復という課題と共に、この二つの危機、つまり、「出生数の急減」と「低収入の中高年独身者の増大」に対応した政策が求められる（本章では触れない）。
3.「不安定収入男性の結婚難」というタブー
では、「生活するには十分だが、子どもを産み育てるには不十分な収入」について検討していく。いくつかの前提条件のもとで、日本の少子化は、「男性が安定した収入を一生涯得ることを前提とした制度、意識」が変わらないまま起きた「不安定収入の若年男性の増大」が根本の原因である。逆に言えば、「不安定収入男性」を大きく減少させるか、不安定収入男性であっても、結婚して子どもを産み育てる条件を整えることが、日本の少子化を反転させるには不可欠の条件である。つまり、不安定収入男性が結婚することにつながる政策でなければ、少子化を止めることはできないと言ってよい。
日本社会では、経済の高度成長期（1955～1972 年）に、ほとんどの男性は安定した収入を持ち、結婚して子どもを育てるのに十分な収入を得るというシステムが完成した。つまり、女性は誰と結婚しても、安定した経済環境のもとで子どもを育てられるという期待を持てた。それは、戦後の日本の雇用システムが「男性の」新卒一括採用、終身雇用、年功序列を基本としており、また、農家や小規模商店など自営業も政府や業界団体の保護のもとに安定していたという条件があったからである。これが、日本で皆婚、高度成長期のほとんどの若者が結婚でき、十分な経済環境の下で、平均 2.2 人の子どもを育てることができた要因である。
経済の構造転換が進み、若年男性の収入が低下しつつ格差が発生し、男性間で「仕事格差」が発生すると、自分の仕事では子どもを産み育てるのに十分な生涯収入を得られる男性の人数が減少する（「仕事格差」とは、単に収入の多寡ではなく、仕事の安定性や生涯収入などを見越した稼得力の格差という意味で用いている）。そのような男性は、結婚相手、正確に言えば、「子どもを共に育てていく相手」として女性から選ばれにくい。結婚相手として選ばれない男性が出現すれば、その対極に、結婚したくてもできない、子どもを一緒に産み育ててくれる男性と結婚できない女性が出現する。その結果、未婚化、少子化が起きる。
この問題は、1980 年代には一部に出現していた。それは、地方では零細農家の跡継ぎ男性、都会では零細自営業の跡継ぎ男性、及び、零細企業の労働者男性である。当時でも相対的に経済力が弱い男性の結婚難が問題視され、また研究されてきた。過疎化に苦しむ地方では、いわゆる「外国人花嫁」斡旋を始める自治体も出てくる。国内では、相対的に収入は少ないが、国際的に見れば生活水準は低くない。その結果、経済力の低い国の女性が「嫁」として来日し、結婚していった経緯がある。2000 年頃には、年約 3 万組に達する。
現在は減少しているが、今でも業者による斡旋は続いている。
そして、1990 年代後半から、経済の構造転換が進み、「非正規雇用」が増大し、若年男性の仕事格差が広がる。その結果、「自分の収入だけでは、生活は可能だが、妻子を養って豊かな生活を営むことが見込めない」未婚男性が増大する。彼らは結婚相手、正確に言― 108 ―えば、一緒に子どもを育てる相手として、未婚女性から選ばれにくい。その結果、未婚化、少子化が進む。
しかし、「結婚相手として選ばれにくい不安定収入男性」という事実は、言及することは一種のタブー視されてきたことも事実である。これが、少子化対策が十分に進まなかった一つの理由である。
4. 女性が結婚相手に望む年収「不安定収入男性は結婚相手として選ばれにくい」という事実は、様々な要因によって成り立っている。その中で、直接要因である、未婚者の配偶者選択意識についてみてみよう。
女性はどれくらいの年収を結婚相手に求めるのであろうか。私が調査協力者、研究代表者として関わった 3 つの調査結果を以下に示した。
図表 4 に示したとおり、年代、対象カテゴリー、地域、文言が多少異なるものの、回答傾向はほぼ同じである。特に女性の回答の揺れは少ない。3 つの調査とも、女性が結婚相手の収入に「こだわらない」、「関係ない」と回答する割合は、2 割前後である。少なくとも年収 400 万円以上を求める女性も、①調査では、68％、②では 63％、③では、64.9％とほぼ三分の二であり、また、少なくとも 600 万円以上を求める割合は、①では、33.4％、②では 22％、③では 27.7％とばらつきはあるものの 2 割から三分の割合を占めている。
これが、現実の若年男性の収入とはかなり離れた数字である。図表 5 は、このうち 2 つの調査での男性の年収分布である。調査①では、20 年代前半の学生層が入っているので、200 万未満が多くなる点を割り引いても、400 万以上の年収がある未婚男性は 25.1％しかいない。調査②では、5 歳年齢階層別、未既婚別の年収分布を示した。男性は、30 代で、年功序列により正規雇用者は収入が上がり、同時に既婚率も上昇する。この収入分布データからみると、30 代前半の未既婚男性間の収入格差よりも、30 代後半の収入格差の方が大きい。つまり、30 代で収入が増えない男性が結婚において取り残されている様子が反映していると推察できる。
図表 4

結婚相手に求める収入、未婚者の回答①明治安田生活福祉研究所（現、明治安田総合研究所）結婚に関する調査（2009 年 1 月調査）
（%）

こだわ

200 万

200 万

400 万

600 万

800 万

1,000

1,200らない未満

以上

以上

以上

以上

万以上

万以上

男性

59.8

3.2

24.1

9.8

1.8

0.3

0.4

0.7

女性

20.0

0.4

11.7

34.6

22.4

7.1

2.21.7（注）対象者は 20～39 歳 ネットサンプル、未婚者 4,120 名。
（出所）明治安田生活福祉研究所（現、明治安田総合研究所）『生活福祉研究』74 号。

― 109 ―

② 朝日新聞世論調査部（2018 年 12 月調査）
（%、件）

関係ない

200 万

400 万

600 万

800 万

1,000 万

以上

以上

以上

以上

以上

(N)

男性

6418

14

201(516)

女性

1918

41

15

43(516)（注）対象者は 25～34 歳、ネットサンプル、男性 516 人、女性 516 人。
（出所）朝日新聞世論調査部（朝日新聞 2019 年 1 月 13 日朝刊）。

③ 婚活に関する調査（2019 年 2 月調査）（山田昌弘

科学研究費

課題番号 20HO1581）
（%、件）

こだわ

200 万

200 万

400 万

600 万

800 万

1,000

らない未満

以上

以上

以上

以上

万以上

(N)

男性

48.9

3.1

21.0

22.0

3.4

0.60.9(644)

女性

22.5

0.8

11.9

37.2

21.3

2.8

3.6(724)（注）対象者は 20～39 歳、ネットサンプル（東京、神奈川、千葉を対象とした楽天リサーチネット調査）、
男性 644 人、女性 724 人。
（出所）筆者作成。未発表。

図表 5

未婚男性の年収分布① 明治安田生活福祉研究所調査（2010 年）

未婚男性

（%）

200 万

200 万

400 万

600 万

800 万

1,000 万未満

以上

以上

以上

以上

以上

38.6

（出所）明治安田生活福祉研究所

36.3

19.4同上。

― 110 ―

4.0

1.00.7

② 婚活に関する調査（2019 年）
未婚者、既婚者の現実の収入分布
（%、件）

100

100

200

400

600

800

1,000

万未万以万以万以万以万以万以

上

上

上上上

上

0 満

DN

(N)

（20 代後半）

未婚
男性

3.3

5.8

7.3

32.2

38.6

5.4

1.0

1.0

5.4(518)

―

―

―

22.8

55.4

12.8

5.3

1.6

2.1(188)

4.5

6.5

5.9

23.6

30.4

14.9

3.4

2.3

8.5(355)

0.3

0.8

0.3

10.7

40.5

29.6

10.2

4.3

3.3(392)

5.0

10.4

6.7

26.5

25.5

10.1

6.0

2.0

7.7(298)

0.4

0.4

0.6

8.5

31.3

29.615.911.92.0(540)

既婚
男性（30 代前半）

未婚
男性
既婚男性

（30 代後半）

未婚
男性
既婚
男性

（注）DN は「わからない」を示す。
（出所）筆者作成。

5. 少子化の日本的特徴
経済の構造転換による収入格差の拡大は、先進国共通の現象である。日本以上に若者の経済状況は厳しく、若年失業率は多くの先進諸国で日本を上回っている。
しかし、英米などアングロサクソン諸国では、大きな出生数の落ち込みは生じていない
し、フランス、スウェーデンなどの北欧諸国では、一度出生率が落ちたものの回復傾向にある。ただ、ドイツやイタリアなどの南欧諸国では、出生率は低下したままである。そして、欧米諸国は一般的に婚外子の割合が多いのも特徴である。
一方、日本も含め韓国など東アジア諸国では、近年、出生率の低下が顕著である。台湾、シンガポール、香港などでは、欧米並みに女性の社会進出が進んでいるにも関わらず、出生率は急速に低下している。そして、婚外子の割合が大変低いことも（日本、約 2％）共通の特徴である。
欧米（南欧を除く）では、「収入が不安定な男性」であっても、子どもを一緒に産み育てる相手として女性から選ばれる割合が高く、一方日本では選ばれにくい（多くの東アジア諸国では、日本と似たような構造をもっていると推察できる）。
これは、人々の意識や社会制度が、欧米では収入が不安定な男性が結婚することを促進― 111 ―

する方向で働き、日本では、結婚を抑制する方向に働いた結果である。
私は、著書（山田（2020）『日本はなぜ少子化対策に失敗したのか』）の中で、欧米では次のような慣習、意識が強いことを述べ、これが少子化を抑制し、いくつかの国で対策を成功させたと論じた。
① 子は成人したら親から独立して生活するという慣習（若者の親からの自立志向）② 仕事は（女性の）自己実現であるという意識（仕事＝自己実現意識）③ 恋愛感情（ロマンティック・ラブ）を重視する意識（恋愛至上主義）④ 親の子育て責任は成人までという慣習（成人＝子育て終了という慣習）

まず、結婚の経済的側面を考えてみよう。結婚は、経済的に見ると、近代社会においては、「生活水準」を変えるイベントである。そして、子どもは原則、親の経済的背景のもとで育つ。とすると、次の命題が成り立つと仮定してみよう。予想される結婚生活が、結婚前の生活水準と比べ上昇すると思えるならば結婚の決断を促進し、低下すると思うなら結婚の決断を抑制するだろう。これは、同棲でも同様である。
少子化が起きていない西ヨーロッパ、アメリカなどでは、①にあるように、成人したら子どもは独立して生活することが原則である。それであれば、経済的に一人よりも二人で生活することは経済的に有利となる。②女性が経済的に自立する意識が高く現実にそうできる環境があれば、夫（もしくは同棲相手）に経済的に依存する必要がない。③ロマンティック・ラブを重視する意識が強ければ、経済的に恵まれなくても相手と一緒になろうとする決断をしやすい。④子を成人させるまでが親の責任という慣習、つまり、高等教育の費用を親が払うことは求められないので、子どもが成人までの費用の目処が付けばよい。
このような条件があるので、「収入が不安定な男性」であっても、一緒に子どもを産み育てる女性に選ばれるチャンスが高い。
しかし、日本では、①子どもが成人後も親と同居する割合が高く（40 歳未満成人の約70％）、結婚して生活水準を落とさないためには、自分か相手に相当の収入（もしくは資産）がある必要がある。しかし、女性の収入は相対的に低く抑えられている。②仕事による自立が女性に慣習的に求められていないので、結婚後は夫の収入に依存することが許される。③恋愛感情を重視する意識が弱く、「愛があれば経済的に貧しくてもかまわない」とはならない。④高等教育などの学費の親負担が慣習的に存在するため、長期的に安定した収入が必要と思われている。
以上の 4 つの条件があるため、結婚相手に相当の収入を求める女性は大きく減らないでいる。その結果、収入の不安定な男性が結婚して子どもを産み育てるチャンスが少なくなるのである。
更に、拙書山田（2020）では、「将来にわたる経済リスクを回避しようとする意識」及び「経済生活に関する世間体意識」、「子どもに経済的につらい思いをさせたくない」という意識が日本では強く、その点からも「収入が不安定な男性」は、結婚相手として避けられることになると論じた。
また、東アジア諸国（中国、韓国、台湾、香港、シンガポールを想定）においても、上記の、①成人後も親と同居する慣習、③恋愛感情を重視する意識が弱いこと、④高等教育― 112 ―

の学費を親負担の原則、そして、「子どもに経済的につらい思いをさせたくない」という点で、日本と共通するものがあると考えられる。そのため、これらの諸国でも、若年男性の収入格差拡大とともに、「収入が不安定な男性の結婚難」から少子化が生じるという仮説をたてることが可能である。
6. 出生率を上げる対策に必要なこと
第 3 節で述べたように、「収入が不安定な男性」が増大し、相当な割合に達した以上、そして、一夫一婦制である以上、結婚できない男性の対極に結婚できない女性が発生する。
出生率を上げるには、「収入が不安定な男性」の割合を大きく減らすか、「収入が不安定な男性」と結婚しても、相当の生活水準で子どもを産み育てることができる条件を整え、そのような男性と結婚してもかまわないという女性を増やす必要がある。少子化対策として行われる政策は、当該政策が「収入が不安定な男性」の結婚を促進する方向に向かうかどうかで判断されることが必要だと私は考える。
少子化対策は、現在「収入が不安定な男性」が、カップルを形成し、共に子どもを育てることができるような条件を整えることに結びつかない限り、日本の出生率は上がることはないと考える。

参考文献
朝日新聞世論調査部「結婚、子育て、夢描きにくく」（朝日新聞 2019 年 1 月 13 日朝刊）。
厚生労働省 『出生動向調査速報』。
明治安田生活福祉研究所（現・明治安田総合研究所）（2010 年）『生活福祉研究』74 号。
西文彦（2017）「親と同居の未婚者の最近の状況（2016 年）」（2017 年 2 月 3 日）（総務省統計研修所ホームページ）https://www.stat.go.jp/training/2kenkyu/pdf/parasi16.pdf（2021 年 5 月 13 日参照）。
山田昌弘（2019）『結婚不要社会』（朝日新書）。
山田昌弘（2020）『日本はなぜ少子化対策に失敗したのか』（光文社新書）。

― 113 ―