2022年4月改定

限定告知認知症一時金特約付払込期間中無解約返戻金限定告知骨折治療保険

簡 単 な 告 知 によりお 申 込 みでき、
認 知 症 発 症 前 からサポ ートする保 険

契約年齢 満20歳〜満80歳

認 知 機 能 低 下 予 防 から 介 護 まで幅 広くサポートするサービスをご 用 意しています。
必ず
ご確認
ください

法人で加入をご検討される場合、「法人向け保険商品のご検討に際してご留意いただきたいこと」を参照のうえ、
税務取扱についてご留意すべき事項をご確認ください。

はじめに

のポイント
Point

1

簡単な告知によりお申込みいただけます。

2

Point

3

骨折の治療を受けたとき、骨折治療給付金を受け取れます。
（通算10回限度）
ひび（亀裂骨折）や疲労骨折も対象です。

確認事項・告知項目

初めて軽度認知障害・認知症と診断確定されたとき、軽度認知障害一時金・認知症一時金を受け取れます。
（それぞれ1回限り）（限定告知認知症一時金特約）

保障内容

Point

Point

不慮の事故または所定の感染症により死亡されたとき、災害死亡給付金を受け取れます。

特約・制度

4

オプション
Point

がん（悪性新生物）
・急性心筋梗塞・脳卒中により所定の事由に該当した場合、以後の保険料のお払込みは必要ありません。

サービス

5

（限定告知医療用特定疾病診断保険料免除特約）

12

老化によるもの忘れと認知症の違いは？

はじめに認知症は身近な症状のひと つです
認知症になると、どのような症状が出るの？

歳をとるにつれて、人の名前が思い出せなくなるなどの老化によるもの忘れは起こります。

認知症の症状は、記憶障害など認知症の人に必ずみられる「中核症状」と、

しかし、認知症は老化によるもの忘れとは違います。
老化によるもの忘れは物事の一部を忘れそこに環境要因や個人の性格などが加わって起こる「周辺症状」があります。

ていますが、
ヒントがあれば思い出せます。
それに対して認知症は、物事の全体がすっぽり抜け、ヒントがあっても思い出すことができません。

周辺

いき、
日常生活に支障が出てきます。
認知症の人の脳では、病気などの原因によって神経細胞症状の破壊が進んでいると考えられています。

老化によるもの忘れ認知症

原因

老化による自然な変化

脳の神経細胞の病的な変化もの忘れ体験したことの一部を忘れる(ヒントがあれば思い出す）

体験したことをまるごと忘れる（ヒントがあっても思い出せない）

判断力

低下しない

低下する

自覚

忘れたことを自覚している

忘れたことの自覚がない

日常生活

支障はない

支障をきたすあまり進行しない

進行

中核

睡眠障害

症状

妄想

記憶障害

少しずつ進行する

妄想・無気力・うつ・不安などの感情障害と、
興奮・暴力などの行動異常があります。

特徴的な症状は記憶障害で、直前に起きたことなどを忘れてしまうことがあります。
一方で、古い記憶はよく残りますが、症状が進むとそれも失われてしまうことが多い傾向にあります。

理解・判断力の障害

失語・失認識・失行

うつ・不安

興奮

確認事項・告知項目■老化によるもの忘れと認知症の違い

保障内容

認知症になると、一度は正常に発達した脳の知的機能があるときから少しずつ悪くなって

朝田教授監修「認知症ケアブック（当社作成）
」
より抜粋

認 知 症
介護が必要となった原因のトップは認知症

65歳以上の高齢者で認知症になる人は年々増加
65歳以上の高齢者で認知症になる人■認知症患者数の将来推計※

は、2030年には830万人、2060年

（万人）
1,200

には1,154万人に年々増加すると推1,000計されています。

830万人
462万人

200
2012年

2030年

2060年
※各年齢層の認知症有病率が2012年以降も上昇すると仮定した場合
平成26年度 厚生労働科学研究費補助金（厚生労働科学特別研究事業）「日本における認知症の高齢者人口の将来推計に関する研究」
より作成

3

悪性新生物
（がん）
2.6％
心疾患
（心臓病）
4.5％

400

0

認知症

その他・
不明
23.0％

関節疾患
10.8％
骨折・転倒
12.5％

17.6％
脳血管疾患
（脳卒中）
16.1％
高齢による衰弱12.8％

・端数処理の関係で内訳の合計が100％とならないことがあります。
・要介護度別にみた場合の総数です。
要介護度不詳を含みます。

サービス

600

■介護が必要となった主な原因

1,154万人

800

特約・制度

データでみる厚生労働省「2019年 国民生活基礎調査の概況」

4軽度認知障害（MCI）のケアのポイントは、
例えば以下の5つです。

軽度認知障害（MCI）は認知症予備軍
健常者と認知症の中間には、
軽度認知
障害
（MCI）
という
「認知症予備軍」といえ運動の習慣をつける■認知症高齢者の現状（平成24年）

る状態があることがわかってきました。

食事を改善する認知症高齢者

せん。一言でいえば「忘れっぽいけれど、日常生活での判断は比較的しっかりして

軽度認知障害（MCI）
の人

いる状態」
といえます。

（正常と認知症の中間の人）

約

約

462万人
400

運動が認知機能のアップにつながることが、臨床研究で明らかになっています。

万人

認知機能低下予防に効果があると認められている
栄養素を積極的にとりましょう。
魚介類に豊富に含まれているDHAやEPA、各種

保障内容

軽度認知障害（MCI）は認知機能に軽度の障害がある状態で、病気ではありまはじめに認知症は「早期発見」
・「予 防」がキーワード

ビタミン、
ポリフェノールがおすすめです。

健常者
65歳以上高齢者人口 3,079万人
厚生労働省「第115回社会保障審議会介護給付費分科会資料」
認知症施策の現状について「糖尿病」「脂質異常症」「高血圧」などの病気は、認知症の発症を早める要因になる可能性があります。
しっかり治療に向き合うことが大切です。
さらに認知症の危険因子であるタバコ（喫煙）やアルコールの多飲は避けましょう。

MCIなら26％が健常者へと回復することがわかってきています
逆に、MCIは適切な予防対策を行うことで回復したり、認知症の発症を遅らせる可能性があります。

は年齢相応のものだろう」と考え放置するケースも多く

これまでの研究で、MCIと診断された後、26％が健常者あります。
しかし最近では、
このMCIの段階でのケアへと回復することがわかってきています。大切なことはが非常に重要だということがわかってきました。

早めにMCIに気づき対策を行って、認知症への移行を防ぐことです。

その理由は、MCIを放置することで認知機能がどんどん低下してしまうからです。MCIから認知症へと進んでし
まう人の割合は年平均で10％、5年目には約40％の人が認知症を発症するといわれています。

非認知症

認知症への移行率は1年で10％、5年目で40％脳を活性化させる働きのある、
さまざまな脳のト

社会からの孤立は、認知症の症状を悪化

レーニングに挑戦してみましょう。一度に2つ以させることが知られています。
デイケアを上の課題に取り組むデュアルタスク（二重課題）

始め、できる範囲で地域の交流活動に参も効果的です。

加しましょう。

軽度
認知症

中度
認知症

重度
認知症

朝田教授監修「認知症ケアブック（当社作成）
」
より抜粋

サービス

MCI

社会脳を鍛える

認知症
認知症発症後に診断が行われることが多いため、早期発見が遅れます。

健常者

知的刺激を高める

特約・制度

活にはほとんど支障のないレベルなので、家族が「これMCIの状態は、多少のもの忘れがあるものの、日常生

確認事項・告知項目

生活習慣病を改善する

なら簡単な告知によりお申込みでき、認知症発症前 からあなたとご家族をサポートします！
出典：Canevelli M,et al., J Am Med Dir Assoc. 2016 Oct 1;17(10):943-8.

56

【軽度認知障害一時金】

1

※1

2

それぞれ1回限りです。

初めて認知症と医師により100万円

診断確定されたとき【認知症一時金】※3※4

骨折をしたと医師により診断され、その骨折に対して初めて治療を受けたとき

通算10回限度

1回につき【骨折治療給付金】※5※6※7

5万円

不慮の事故または所定の感染症により死亡されたとき

P.11

介護年金

【限定告知介護年金特約】

3
P.12※1 対象となる認知症および軽度認知障害の例は、9ページをご覧ください。
※2 軽度認知障害一時金のお受取り後は、基準一時金額から軽度
認知障害一時金額を差し引いた金額を認知症一時金としてお受取りいただけます。
※3 認知症一時金をお受取りになる場合、当社所定の取扱条件の範囲内で、年金にてお受取りいただくことも可能です。
※4 認知症一時金をお受取りいただいた場合、この特約は消滅します。

保険料免除【 限定告知医療用特定疾病】
診断保険料免除特約

P.13※5 責任開始期以後に発病した病気または不慮の事故もしくは不慮の事故以外の外因による傷害を直接の原因として、保険期間中にお支払事由に該当されたとき、お支払いします。責任開始期前に生じた疾病を原因とする骨折治療についても、責任開始期以後に症状が悪化したことにより、骨折治療の必要が生じた場合には、骨折治療給付金をお支払いします。
※6 同時に2種類以上の骨折治療をあわせて受けた場合または同一の日に複数の骨折治療を受けた場合には、1つの骨折治療についてのみ骨折治療給付金をお支払いします。

認知症 の保障▲
限定告知認知症
一時金特約の責任開始日（181日目）＊ご契約のお引受けを当社が承諾した場合には、お申込みを受けた日または告知の日のいずれか遅い日が主契約の責任開始日となります。
ただし、ご契約に責任開始期に関する特約を付加していないときは、第1回保険料（相当額）を当社が受け取った日（告知前に受け取ったときは告知の日）が主契約の責任開始日となります。
●限定告知認知症一時金特約の保障の開始前に認知症
または軽度認知障害と医師により診断確定されていた
場合、ご契約者または被保険者がその事実を知っている・いないにかかわらず、本特約は無効となります。

お仕事の内容・健康状態・保険のご加入状況などによっては、ご契約をお引受けできない場合や保障内容を制限させていただく場合があります。

※7 骨折治療を複数回受けた場合、骨折治療給付金が支払われることとなった直前の骨折治療を受けた日から起算して180日以内に開始した骨折治療については、骨折治療給付金をお支払いしません。
※8 責任開始期以後に発生した不慮の事故または発病した所定の感染症を直接の原因として、保険期間中にお支払事由に該当されたときお支払いします。
ただし、不慮の事故の場合、事故が発生したその日を含めて180日以内の死亡に限ります。

サービス●基本プランは《主契約》骨折治療給付金・災害死亡給付金＋《特約》限定告知認知症一時金特約です。
●主契約は払込期間中無解約返戻金限定告知骨折治療保険です。
●保険料払込期間中の解約返戻金はありません。
●死亡時に解約返戻金がある場合には、解約返戻金を契約者へお支払いします。
●保険料払込期間満了後の解約返戻金は、主契約の基準給付
金額（骨折治療給付金）の2倍となります(保険料がすべて払い込まれていることを要します）。

2

一生涯保障

オプション

介護一時金

180日日 軽度認知障害・
180

特約・制度

50万円

【災害死亡給付金】※8【主契約】

限定告知認知症一時金特約の責任開始日（181日目）

骨折治療
の保障
・
災害死亡

P.9

災害死亡

【限定告知介護一時金特約】

主契約の責任開始日＊

確認事項・告知項目

骨折治療

1

181日目となります。

一生 涯 保 障基 本 プ ラ ン

一時金のお支払いはひび（亀裂骨折）や疲労骨折も対象！

主契約の責任開始日＊からその日を含めて

95万円

または

【主契約】

7

軽度認知障害一時金のお受取り後初めて認知症と医師により【認知症一時金】※2※3※4

1 または 2 の場合、必ずご確認ください

限定告知認知症一時金特約の保障の開始は、診断確定されたとき【限定告知認知症一時金特約】！

5万円

診断確定されたとき

※1

保障内容

軽度認知障害・認知症

初めて軽度認知障害と医師により

はじめに

保障内容

保険期間： 終身 限定告知認知症一時金特約の基準一時金額：100万円
軽度認知障害一時金の支払割合：基準一時金額の5％
主契約の基準給付金額（骨折治療給付金）：5万円
災害死亡給付金額：主契約の基準給付金額（骨折治療給付金）の10倍

86

告知項目
告知項目

！ お申込みに際しては、以下の点を十分ご検討ください。

簡単な4つの告知でお申込みいただけます！
基本プラン

1

骨折治療給付金は、180日に1回を限度にお支払いします。
骨折治療を複数回受けた場合、骨折治療給付金が支払われることとなった直前の骨折治療を受けた日から起算して180日以内に開始した骨折治療については、お支払いしません。

2

180日
転倒して

1 肋骨の骨折治療を受けたお支払いします2 交通事故で右大腿骨骨折と診断され骨折治療を開始

お支払いできません3

今までに、認知症（軽度認知障害を含む）と医師から診断を受けたことがありますか。
または認知症（軽度認知障害を含む）の疑いがあると医師から指摘されたことがありますか。
!

過去2年以内に、【別表1】の病気（疑いがあると医師に指摘されている場合を含む）
で医師の診察・検査・治療・投薬（薬の処方を含む）
または入院・手術を受けたことがありますか。
【別表1】

2 は 1 から180日以内に開始された骨折治療のため、お支払いしません。

骨折治療給付金のお支払限度は、支払回数を通算して10回とします。

3「ひび（亀裂骨折）」や「疲労骨折」もお支払いの対象となります。

4（亀裂骨折）や疲労骨折なども病気が原因の骨折や不慮の事故による骨折はもちろん、ひび
お支払いの対象です。

過去2年以内に、病気やケガで、入院したことまたは手術を受けたことがありますか。
（ 3 の病気は除きます。）

いいえ

は い

※「はい」の場合でも、その内容によってはお引受けできる場合があります。
※! 「入院」には人間ドックを受診するための入院を除きます。

質問事項●「限定告知介護一時金特約」「限定告知介護年金特約」「限定告知医療用特定
疾病診断保険料免除特約」
を付加しない場合は、告知不要です。

5など●血管性軽度認知障害●前頭側頭葉変性症による軽度認知障害

過去5年以内に、【別表2】の病気（疑いがあると医師に指摘されている場合を含む）
で医師の診察・検査・治療・投薬（薬の処方を含む）
または入院・手術を受けたことがありますか。

【別表2】 がん
（悪性新生物・悪性腫瘍）、上皮内がん、肝硬変! 「がん」には、白血病・骨髄腫・悪性リンパ腫・肉腫を含みます。

「上皮内がん」には、子宮頸部高度異形成または病理組織診断CIN3を含みます。

など

詳しくは約款別表「対象となる認知症および軽度認知障害」
をご覧ください。

9は い疑いがあると医師に指摘され、診察・検査の結果、【 別表1】の病気ではないと診断されている場合は「いいえ」の告知となります。

オプション「限定告知認知症一時金特約」の対象となる軽度認知障害 の例●アルツハイマー病による軽度認知障害●レビー小体病を伴う軽度認知障害

いいえ!

疑いがあると医師に指摘され、診察・検査の結果、【 別表2】の病気ではないと診断されている場合は「いいえ」の告知となります。

!

慢性の肝臓の病気（C型肝炎など）から、
過去5年以内に肝硬変へ移行していると医師に診断（疑いがあると医師に指摘されている場合を含む）されている場合は告知が必要です。

●お申込みに際しては、告知書を必ずご確認ください。
●上記のすべてに該当しない場合でも、お仕事の内容や保険のご加入状況などによっては、お引受けできない場合があります。

いいえ

は い

サービス

●血管性認知症●前頭側頭葉変性症による認知症

急性心筋梗塞、再発性心筋梗塞、くも膜下出血、脳内出血、脳梗塞、パーキンソン病、うつ病、双極性障害、心因反応、心身症、神経症、統合失調症、パニック障害、骨粗しょう症、狭心症、心房細動、弁膜症

オプションを付加する場合は5つ目の告知が必要です！

「限定告知認知症一時金特約」の対象となる認知症 の例●アルツハイマー病の認知症●レビー小体病を伴う認知症

は い「手術」にはレーザー・内視鏡・カテーテルによるものを含みます。

詳しくは「ご契約のしおり・約款」
をご覧ください。

対象となる認知症および軽度認知障害とは

いいえ

特約・制度

2

は い

疑いがあると医師に指摘され、診察・検査の結果、認知症（軽度認知障害を含む）ではないと診断されている場合は「いいえ」の告知となります。

下記のいずれかに該当していますか。
（1）現在、以下①〜⑤の日常生活の動作のいずれかにおいて、他の方の介助または補助具を必要としますか。
①歩行 ②衣服の着替え ③入浴 ④食事 ⑤排せつ
（2）40歳以上の方におうかがいします。今までに、公的介護保険制度の要介
護または要支援の認定を受けたことがありますか。
または、現在、認定申請を行っていますか。

!

いいえ

確認事項・告知項目

転倒して肋骨の骨折治療を受けたが、その治療日の5か月後に交通事故で、右大腿骨骨折と診断され骨折治療を開始した場合

質問事項

保障内容

骨折治療給付金のお支払いについて例

今すぐご確認いただけます。

満20歳から満80歳の方で、以下の質問がすべて「いいえ」なら、お申込みいただけます。

この保険は、健康に不安がある方でも、簡単な告知でお申込みいただけるよう設計された商品です。
このため、保険料は、当社の通常の保険に比べ割増しされています。

1

はじめに

確認事項

10

介護一時金【限定告知介護一時金特約】

つぎのいずれかに該当した場合、介護一時金を受け取れます。

（介護一時金のお受取りは1回限りです。）

1

介護一時金

公的介護保険制度により要介護1以上と認定

一時金（介護一時金額を100万円に設定した場合）

満65歳未満の被保険者について

または

診断確定

3 当社所定の高度障害状態に該当

公的介護保険制度により

1 要介護3以上と認定

年金

満65歳未満の被保険者について毎年当社所定の要介護状態※2が2 180日以上継続したと医師により

36

診断確定

万円

公的介護保険制度に定める要介護度別の身体状態のめやす※2「当社所定の要介護状態」とは約款別表に定めるつぎの①または②のいずれかに該当した場合をいいます。
①下記Ａが全部介助または一部介助の状態に該当し、
かつ、Ｂ〜Ｅのうち２項目以上が全部介助または一部介助の状態に該当したとき
A.歩行 B.衣服の着脱 C.入浴 D.食物の摂取 E.排泄②器質性認知症、かつ、意識障害のない状態において
見当識障害があると診断確定され、かつ、上記Ｂ〜Ｅのいずれかが全部介助または一部介助の状態に該
当したとき
（注）
当社所定の要介護状態の判断基準は、
公的介護保険制度の要介護認定基準とは異なります。
●この特約のお支払事由に該当した場合、以後のこの特約の保険料は不要です。

36
万円

毎年

36
万円

（介護年金額を36万円に設定した場合）

3 当社所定の高度障害状態に該当●当社所定の取扱条件の範囲内で、一時金にかえて年金でのお受取りを選択することができます。
介護一時金の一部のみを年金でお受取りいただくことはできません。
●責任開始期前に発病した病気または発生した傷害を直接の原因としてお支払事由に該当した場合についても、責任開始期以後に症状が悪化したことまたは医学上重要な関係にある疾病を発病したことにより、
お支払事由に該当された場合には、一時金をお支払いします。
●詳しくは約款別表｢対象となる要介護状態｣｢対象となる高度障害状態｣をご覧ください。
●この特約の給付にかかわる公的介護保険制度の変更が行われたとき、主務官庁の認可を得て、将来に向かってお支払事由が変更となることがあります。

毎年●第1回の介護年金をお支払いした後、新たなお支払事由に該当しても、その請求による介護年金はお支払いしません。
●責任開始期前に発病した病気または発生した傷害を直接の原因とする傷害・疾病についても、
責任開始期以後に症状が悪化したことまたは医学上重要な関係にある疾病を発病した
ことにより、
お支払事由に該当された場合には、年金をお支払いします。
●詳しくは約款別表｢対象となる要介護状態｣｢対象となる高度障害状態｣をご覧ください。
●この特約の給付にかかわる公的介護保険制度の変更が行われたとき、主務官庁の認可を得て、将来に向かってお支払事
由が変更となることがあります。

オプション① 限定告知介護一時金特約とオプション② 限定告知介護年金特約を同時に付加した場合

特約・制度（公財）生命保険文化センター「介護保障ガイド」（2021年7月改訂版）【イメージ図】

身体の状態（例）軽2
1

生活の一部について部分的に介護を必要とする状態

食事や排泄などはほとんどひとりでできるが、日常生活に見守りや手助けが必要な場合がある。立ち上がりや歩行などに不安定さがみられることが多い。問題行動や理解の低下がみられることがある。
この状態に該当する人のうち、適切な介護予防サービスの利用により、状態の維持や改善が見込まれる人については要支援2と認定される。

軽度の介護を必要とする状態

食事や排泄に何らかの介助を必要とすることがある。立ち上がりや片足での立位保持、歩行などに何らかの支えが必要。衣服の着脱は何とかできる。物忘れや直前の行動の理解の一部に低下がみられることがある。

3

中等度の介護を必要とする状態

食事や排泄に一部介助が必要。立ち上がりや片足での立位保持などがひとりでできない。
入浴や衣服の着脱などに全面的な介助が必要。いくつかの問題行動や理解の低下がみられることがある。

4

重度の介護を必要とする状態

食事にときどき介助が必要で、排泄、入浴、衣服の着脱には全面的な介助が必要。立ち上がりや両足での立位保持がひとりではほとんどできない。多くの問題行動や全般的な理解の低下がみられることがある。

最重度の介護を必要とする状態

食事や排泄がひとりでできないなど、日常生活を遂行する能力は著しく低下している。歩行や両足での立位保持はほとんどできない。意思の伝達がほとんどできない場合が多い。

5！ オプション①とオプション②は、対象となる

介護一時金

一時金または年金でお受取り介護年金のお支払事由に該当し、以後のこの特約の保険料は不要です。

オプション 2

介護年金を終身にわたって
お受取り

介護年金

サービス

2

介護一時金のお支払事由に該当し、特約が消滅します。

オプション 1

基本プラン

要介護

重

11

食事や排泄などはほとんどひとりでできるが、立ち上がりや片足での立位保持などの動作
要介護状態とは認められないが、に何らかの支えを必要とすることがある。入浴や掃除など、日常生活の一部に見守りや手助
社会的支援を必要とする状態
けが必要な場合がある。

オプション

要支援

1

確認事項・告知項目※１「当社所定の要介護状態」とは約款別表に定めるつぎの①または②のいずれかに該当した場合をいいます。
①下記 A 〜 E のうち、１項目以上が全部介助または一部介助の状態に該当したとき
A.歩行 B.衣服の着脱 C.入浴 D.食物の摂取 E.排泄②器質性認知症、かつ意識障害のない状態において
見当識障害があると診断確定されたとき（注）
当社所定の要介護状態の判断基準は、
公的介護保険制度の要介護認定基準とは異なります。
●この特約のお支払事由に該当した場合、特約が消滅し、以後のこの特約の保険料は不要です。

年金【限定告知介護年金特約】

保障内容

当社所定の要介護状態※1が2 180日以上継続したと医師により介護年金

つぎのいずれかに該当した場合、生存している限り、終身にわたって
介護年金を受け取れます。

お支 払 事 由

お支 払 事 由

100万円

オプション 2

はじめにオプション 1▲
要介護1に認定「要介護状態」の範囲が異なります。

▲
要介護3に認定12

保険料免除 【限定告知医療用特定疾病
診断保険料免除特約

三大疾病により所定の事由に該当した場合、以後の保険料のお払込みは必要ありません。
急性心筋梗塞制度・特約

ご加入いただく保険の内容を、ご家族と共有できる制度・特約をご用意しています。
不測の事態が発生したときでも、ご家族にサポートいただけます。

脳卒中※1 再発とは既に診断確定されたがん（悪性新生物）が、治療したことにより認められない状態になった後に再発したと診断確定されることです。
※2 再発とは責任開始期前に生じた急性心筋梗塞・脳卒中が、急性心筋梗塞・脳卒中に該当しない状態となり、その後再発したと医師によって診断されることです。

●この特約の保険料払込免除にかかわる公的医療保険制度の変更が行われたとき、主務官庁の認可を得て、将来に向かって保険料払込免除事由が変更となることがあります。

「ご家族連絡先登録制度」にご登録いただきますと、あらかじめ登録されたご家族（以下「登録家族」）はご契約者に代わって契約内容のお問い合
わせやお手続き書類の取り寄せなどができるようになります。
登録家族へのご連絡
当社からお送りするご案内などが届かなかった場合や、災害などの発生によってご契約者との連絡が困難となった場
合に、
登録家族に連絡をします。

また、登録家族宛に認知症などの疾病に関する情報や各種サービスを書類などでご案内させていただきます。
なお、登録家族に請求権利はありません。請求手
続きは請求権者からとなります。

登録家族からのお問い合わせに回答
登録家族からの契約内容などのお問い
合わせにお答えします。
＊契約の特定と登録家族の本人確認後に対応可能となります。
＊被保険者の傷病名・手術名・医療機
関名などは被保険者の同意がない限
り開示しません。

登録家族への
各種書類の発送
当社から登録家族宛に各種書類を発送します。

●つぎの範囲内の方を、2名まで登録することができます。
1.ご契約者の戸籍上の配偶者
2.ご契約者の4親等以内の血族・姻族
●ご契約者を登録家族とすることはできません。
●法人契約・個人事業主契約はご登録いただけません。
●ご契約者を同一とする他のご契約についても本制度の対象となります。

急性心筋梗塞を責任開始期以後に発病した場合手術を受けた場合

指定代理請求特約急性心筋梗塞で入院・手術▲
入院・手術被保険者が給付金などを請求できない特別な事情があるときに、
あらかじめ指定したご家族など（以下「指定代理請求人」）が代わって請求できる特約です。

保険料のお払込みが免除されます。

手術を受けなかった場合
労働の制限状態によって、保険料のお払込みが免除されない場合があります。

回復

労働の制限状態50日

保険料のお払込みは免除されません。

労働の制限状態【60日以上と診断】

60日経過▼急性心筋梗塞で入院→自宅療養

労働の制限状態60日以上継続回復

指定代理請求人は、認知症一時金などのご請求ができます。

●つぎの範囲内の方を、いずれか1名指定することができます。
1.被保険者の戸籍上の配偶者
2.被保険者の3親等以内の親族
3.被保険者と同居または同一生計の方（例：内縁者・同性パートナーなど）※
4.被保険者の療養看護に努めている、または、財産管理を行っている方※
5.その他3および4に掲げる方と同等の給付金などを請求すべき適当な理由がある方として当社が認めた方（例：4親等の親族など）※

サービス労働の制限状態【50日と診断】50日▼
急性心筋梗塞で入院→自宅療養

代理請求の対象となる給付金などについてはつぎのとおりです。
1.被保険者と受取人が同一人である給付金など
2.被保険者と保険契約者が同一人である場合の保険料のお払込みの免除

給付金などのご請求

特約・制度

治療を直接の目的として所定の手術を受けたとき、以後の保険料のお払込みが免除されます。

確認事項・告知項目

被保険者が責任開始期以後に脳卒中を被保険者が責任開始期以後に急性心筋発病し、つぎのいずれかに該当したとき梗塞を発病し、つぎのいずれかに該当し（再発を含みます※2）たとき（再発を含みます※2）①初めて医師の診療を受けた日からその①初めて医師の診療を受けた日からその日を含めて60日以上言語障害などの日を含めて60日以上労働の制限を必
他覚的な神経学的後遺症が継続したと要とする状態が継続したと医師により
医師により診断されたとき診断されたとき②脳卒中の治療を直接の目的として所定②急性心筋梗塞の治療を直接の目的としの手術を受けたときて所定の手術を受けたとき「くも膜下出血」「脳●虚血性心疾患のうち、「 急性心筋梗塞」 ●脳血管疾患のうち、
内出血」「脳梗塞」が対象です。
が対象です（狭心症などは対象になりません）。

ご家族連絡先登録制度

保障内容

被保険者が責任開始期以後にがん（悪性新生物）と医師により診断確定されたとき（再発・転移を含みます※1）●「上皮内がん」「悪性黒色腫以外の皮膚がん」「責任開始日から90日以内に診断確定された乳がん」
は除きます。

ご家族にも知ってもらいたい●お申込み時に「ご家族連絡先登録制度」のご登録と「指定代理請求特約」の付加が必要です。

対象となる三大疾病および保険料払込免除事由
がん（悪性新生物）】

はじめに

オプション 3

※当社所定の書類などによりその事実が確認でき、かつ、給付金などの受取人のために給付金などを請求すべき適当な理由があると当社が認めた方に限ります。

保険料のお払込みが免除されます。

13●ご家族連絡先登録制度と指定代理請求特約は同一のご家族をご指定いただくことをおすすめします。

14

各種サービスを利用し、軽度認知障害(MCI)の予兆把握や認知機能低下予防に取り組んでいただくことができます。

また認知症を発症しても、SOMPOグループを通じた介護施設の紹介を含め、幅広い介護サービスでサポートします。

どなたでも利用可能

どなたでも利用可能

基礎知識から認知機能低下予防に向けた行動まで、充実の情報を提供します。

現在のあたまの元気度（認知機能）から将来の予測まで、様々なチェックツールをご用意しています。

●

認知症の最新情報●専門家コラム

長期的にチェックが行えるため、早期発見・予防に向けた行動紹介 など

認知機能低下の早期発見に

MCI や認知症に対する正しい知識の取得、

1 知る
行動を支援します。
早期発見に向けた4 ケア

介護が必要な状態になった場合に備え、
SOMPOケア（介護事業）
をはじめとする
介護関連サービスをご紹介します。
家族介護者向けに、介護のプロであるSOMPOケアのスタッフ
が、介護技術や介護者のこころとからだのケアについてのアドバイスをします。

介護関連
サービスをご紹介し、お手伝いします。

15＊一部有償のサービスがあります。

2 チェックする専門分野に特化したパートナーと連携し、サービス提供を行います。

＊パートナー企業の提供サービスは原則有償です。

＊パートナー企業の提供サービスは原則有償ですが、一部無料で利用可能な予防サービスもあります。

●このサービスはSOMPO笑顔倶楽部を運営する株式会社プライムアシスタンスおよびその提携先の企業が提供するサービスです。
●各サービスは予告なく変更・終了する場合がございます。
また予告なくサービス提供企業を変更する場合がございますので、あらかじめご了承ください。
●ご利用にあたり実際に提供されるサービスについては、当社は責任を負いかねますので、あらかじめご了承ください。

●本パンフレットに記載のサービスは、2022年1月現在のものです。
●このサービスは認知症一時金特約を付加する骨折治療保険に加入中のご契約者さま・被保険者さま・そのご家族（4親等以内）限定のサービスです。認知症一時金のお支払事由が生じた場合、特約は消滅しますが、引き続きサービスはご利用いただけます。
●一部機能は無料でどなたでも利用可能です（会員登録不要）。

ご家族連絡先の登録や変更など※SOMPO笑顔倶楽部にも自動登録されます（金融機関でのお申込みは除く）。

タブレット端末等の利用によるペーパーレス申込み手続きの際に、メールアドレスを登録したご契約はマイリンククロス

1 メールアドレスのご登録に自動登録されます。お届けするメールの案内に従ってパスワードを設定してください。

2 パスワードの設定

お申込み手続き時に、
メールアドレスを登録します。

3 マイリンククロスのご利用開始

お届けするメールにてパスワードのご連絡を差し上げます。

メールに記載されているURLよりアクセス

認知機能低下の予防サービスのご紹介

認知機能低下の予防が期待される運動、対戦ゲーム、レシピなどのコンテンツをご用意しています。パート
ナー企業が提供する幅広いサービスをご紹介します。
また、生活習慣や趣味などに関する質問から、おすすめのサービスをご提案するツール「サービスナビゲー
ター」もご用意しています。

各種手続き、契約内容照会

ペーパーレス申込み手続き時にメールアドレスを登録された方ご契約者さま向け

3 予防する

ご契約者さま専用サービスのご案内

メールアドレスのご入力
パスワード
設定メール

生年月日の
ご入力

パスワードの設定

パスワード設定後、マイリンククロスの「LINEと連携」のボタンを押していただ
くと、LINE IDでログインできるようになります。

上記以外の方既に当社でご契約いただいているお客さまや、お申込み手続き時にメールアドレスを登録されなかったお客さま
は新規登録サイトに直接アクセスし、
ご登録手続きをお願いします。登録の際は保険証券等の証券番号が確認できるものをご準備ください。

1 新規登録サイトへ

3 メールアドレスのアクセス

いずれかの方法でマイリンク
クロスの新規登録サイトにアクセスしてください。

2 新規登録サイト
お好みの登録方法を選択して手続きを開始してください。

バーコード

ご入力

最初に規約の確認・メールアド
レスの入力をお願いします。
「同意し手続きする」のボタンを押すと仮登録のメールが届きます。
メールアドレスのご入力

もしくは

WEB検索
ひまわり生命検索

公式ウェブサイト

https://www.himawari-life.co.jp/●本パンフレットに記載の内容は、2022年1月現在のものです。

仮登録メール受信4 お客さま情報のご登録

仮登録メールに記載された
URLにアクセスし、案内に従ってお客さま情報を入力して、登録を完了させてください。

パスワード

サービス

介護の不安・負担軽減をつなげることが可能です。

パートナー企業のサービスや当社アプリのご紹介

特約・制度

介護関連
サービスのご紹介

例えば…

確認事項・告知項目

認知症の基礎知識

一部ご契約者さま向け●法人のご契約者さまはマイリンククロスにご登録いただけません。
被保険者さまご自身が個人でご登録ください（一部のサービスはご利用対象外となります）。

＊医療診断サービスではありません。

●

どなたでも利用可能

マイリンククロスとは、当社が提供・運営する登録制のWebサービスです。
（登録無料）
お客さまの
「健康」
「生活」
「保険」
に関する安心・便利をお届けします。

保障内容

あたまの元気度（認知機能）チェックのご提供のご登録が必要です。

マイリンククロス（Webサービス）とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

一部ご契約者さま向け

認知症に関する
基礎知識・情報のご提供●

左記のサービスをご利用いただくためには、はじめに認知症サポートSOMPO笑顔倶楽部は「認知症になる前もなってからもあなたをサポートする」サービスです。

証券番号
漢字・カナ姓名
生年月日

16

MEMO

17

MEMO

18

ご検討にあたってご確認いただきたいこと
必ず
ご確認
ください

ご契約の際は「ご契約に際しての重要事項（契約概要・注意喚起情報）」「ご契約のしおり・約款」
をご覧ください限定告知認知症一時金特約付払込期間中無解約返戻金限定告知骨折治療保険について●この保険は健康に不安がある方でも簡単な告知によりお申込みいただけるよう設計された商品です。
このため、保険料
は当社の通常の保険に比べ割増しされています。
●配当金・満期保険金はありません。
●契約者貸付・保険料の自動振替貸付のお取扱いはありません。
●同一の保障内容であっても、保険料払込期間の長い契約に比べ短い契約の方が、保険料の払込総額が高くなる場合がありますので、ご検討の際は十分ご確認ください。

保険料のお払込みの免除について
つぎの状態に該当した場合、以後の保険料のお払込みが免除され、保険料のお払込みは継続されたものとしてお取扱いします。
●不慮の事故により所定の高度障害状態に該当したとき●不慮の事故により所定の身体障害状態に該当したとき※疾病により所定の高度障害状態・身体障害状態になられた場
合は、保険料のお払込みは免除されません。

解約返戻金について●保険料払込期間中の解約返戻金はありませんが、保険料払込
期間満了後は、骨折治療給付金の2倍の解約返戻金があります（保険料がすべて払い込まれていることを要します）。
※保険期間の全期間にわたって保険料をお払込みいただくご契約の場合、保険期間を通じて解約返戻金はありません。
●特約には解約返戻金はありません。

現在のご契約の解約等を前提とするお申込みについて
現在のご契約を解約または減額し、新たなご契約へのお申込みをご検討されている方は、「ご契約に際しての重要事項（注意喚
起情報）」を必ずご確認ください。

生命保険募集人について
当社の生命保険募集人（社員・募集代理店）はお客さまと当社の保険契約締結の媒介を行う者で、保険契約締結の代理権はありません。保険契約はお客さまからの保険契約のお申込みに対して当社が承諾したときに有効に成立します。
なお、当社の生命保険募集人の身分・権限などに関して確認をご要望の場合には、最寄りの支社もしくは本社までお問い合わ
せください。

金融機関を募集代理店として本商品にご加入される
お客さまはつぎの点にご留意ください●本商品は生命保険であり預金などではありません。
したがって、元本保証はありません。
また、預金保険法第53条に規定する保険金の支払対象ではありません。
●本商品の契約お申込みの有無が、取扱金融機関とのその他の取引に影響を与えることはありません。
●金融機関が本商品を募集する場合においては、法令によりお客さまの範囲ならびにご契約の条件が制限される場合があります。

お問い合わせ先〒163-8626 東京都新宿区西新宿6-13-1新宿セントラルパークビル〈公式ウェブサイト〉https://www.himawari-life.co.jp/
SOMPOグループの一員です。

HL-P-A-21-01053(2022.4.1)（22010013）891183 -0400（22.3）ACG