令和元年度

事業報告書
第１期

自至

平成３１年４月 １日
令和 ２年３月３１日

地方独立行政法人大阪市博物館機構

目次

１ はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２ 法人の基本情報（１）法人の概要（令和２年３月 31 日現在）・・・・・・・・・・・・・・・・１①目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１②業務内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１③沿革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２④設立に係る根拠法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３⑤組織図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（２）事務所（従たる事務所を含む。）の所在地・・・・・・・・・・・・・・ ４（３）役員の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５（４）常勤職員の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
３ 主な事業概要
はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
Ⅰ．住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するた
めとるべき措置①大阪の知を拓く・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７②大阪を元気に・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９③学びと活動の拠点へ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10④大阪中之島美術館の開館に向けて・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
Ⅱ．業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置・・・11Ⅲ．財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置・・・・・・・13
Ⅳ．その他業務運営に関する重要事項の目標を達成するため取るべき措置・・・13＜別添＞
財務状況について１ はじめに平成 28 年に策定された「大阪市ミュージアムビジョン」は、めざす姿として＜都市のコアとしてのミュージアム＞を掲げ、（１）大阪の知を拓く、（２）大阪を元気に、（３）学びと活動の拠点への 3 項目のもとに具体的なアクションプランを定めている。これは、大阪の知を拓き発信することで、人々が集い賑わう都市を実現し、大阪を担う市民と歩むミュージアムになることをめざすものである。
地方独立行政法人大阪市博物館機構は、大阪市立美術館、大阪市立自然史博物館、大阪市立東洋陶磁美術館、大阪市立科学館、大阪歴史博物館及び大阪中之島美術館（開設準備中）を管理・運営している。令和元年度については、「大阪市ミュージアムビジョン」及び各館の使命などに基づき、着実に計画を実行した。
２ 法人の基本情報（１）法人の基本情報①目的
地方独立行政法人大阪市博物館機構は、地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号。
以下「法」という。
）に基づき、博物館及び美術館（以下「博物館等」という。
）を設置して、歴史、美術、自然、科学及び科学技術に関する資料等を収集し、保管して公衆の観覧に供するとともに、当該資料等に関する調査研究及び普及活動を通じて、市民の文化と教養の向上を図るとともに、学術の発展に寄与することを目的とする。
②業務内容
・博物館等を設置すること
・歴史、美術、自然、科学及び科学技術に関する実物、標本、現象に関する資料その他の資料（以下「博物館等資料」という。）を収集し、保管して公衆の観覧に供すること
・博物館等資料に関する情報及び資料を収集し、整理し、及び提供すること
・博物館等資料並びにその保管及び公衆の観覧に関する調査研究を行うこと
・博物館等資料並びにその保管及び公衆の観覧並びに前号の調査研究に関する教育及び普及の事業を行うこと
・市民の生涯学習の機会を提供すること
・博物館等資料を貸し出し、及び交換すること
・他の博物館等、学校、学会その他の国内外の関係機関と連携し、及び協働すること・第１号の博物館等の運営に関する調査研究及び評価等を行うこと
・前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと

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③沿革・大阪市立科学館

1989 年より公益財団法人

1937 年前身の市立電気科 大阪科学振興協会により運学館が開館。

営

1982 年開館。

指定管理者制度で公益財団法人大阪科学振興協会にて1989 年中之島で開館。
・大阪市立東洋陶磁美術館

2006 年から 2018 年の間、運営
1982 年より財団法人大阪2010 年から 2018 年の間、市美術振興協会により運営

指定管理者制度で財団法人
大阪市博物館協会にて運営

・大阪歴史博物館

2001 年より財団法人大阪1960 年前身の市立博物館 市文化財協会により運営が開館。
2001 年新構想のもと大手前で開館。
・大阪市立自然史博物館

2006 年より財団法人大阪1950 年市立美術館の一角 市文化財協会により運営で展示開設し、前身の市立自然科学博物館が開館。
1974 年長居公園内で開館。
・大阪市立美術館
1936 年開館。
・大阪中之島美術館準備室
2021 年度開館予定。

地方独立行政法人大阪市博物館機構による一体的な運営（2019 年 4 月より）2

④設立に係る根拠法
地方独立行政法人法⑤組織図理事長

副理事長

内部監査室監事

理事

事務局

総務課

経営企画課

施設管理課

大阪市立美術館

総務課

学芸課
大阪市立自然史博物館

総務課

学芸課
大阪市立東洋陶磁美術館

総務課

学芸課

大阪市立科学館

総務企画課

学芸課

大阪歴史博物館

総務課

企画広報課
大阪中之島美術館準備室

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学芸課

（２）事務所（従たる事務所を含む。）の所在地〇事務局
大阪市中央区大手前 4-1-32〇大阪市立美術館
大阪市天王寺区茶臼山町 1-82
〇大阪市立自然史博物館
大阪市東住吉区長居公園 1-23
〇大阪市立東洋陶磁美術館
大阪市北区中之島 1-1-26〇大阪市立科学館
大阪市北区中之島 4－2－1〇大阪歴史博物館
大阪市中央区大手前 4-1-32〇大阪中之島美術館準備室
大阪市福島区野田 1-1-86

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（３）役員の状況（役職、氏名、任期、経歴）
役員の定数は、地方独立行政法人大阪市博物館機構定款第８条の規定により、理事長１人、副理事長１人、理事４人以内及び監事２人以内。
任期は、地方独立行政法人大阪市博物館機構定款第 11 条の定めるところによる。
役職
理事長（非常勤）
副理事長（常勤）

氏名
真鍋安積

精志孝夫

任期

経歴

平成 31 年 4 月～令和

西日本旅客鉄道株

5 年 3 月 31 日

式会社取締役会長

平成 31 年 4 月～令和

前

3 年 3 月 31 日

大阪市立大学 医

公立大学法人

学部・附属病院運営本部長
理事（常勤）梶谷 亮治

平成 31 年 4 月～令和前東大寺ミュー

3 年 3 月 31 日※令和

ジアム館長

2 年 3 月 31 日退任
理事（非常勤）

佐藤 友美子

平成 31 年 4 月～令和

追手門学院大学

3 年 3 月 31 日

地域創造学部 地域創造学科 教授

理事（非常勤）

玉岡 かおる平成 31 年 4 月～令和

文筆家

3 年 3 月 31 日

兵庫県教育委員会
委員

理事（非常勤）
監事（非常勤）

布谷 知夫
西尾 方宏

平成 31 年 4 月～令和

前

三重県立総合3 年 3 月 31 日

博物館長

平成 31 年 4 月～令和

公認会計士

5 年の財務諸表承認日（４）常勤職員の状況
常勤職員は、令和元年度末現在、140 人であり、平均年齢は 48.6 歳となっております。
このうち、大阪市等からの出向者は 9 人、民間からの出向者は１人、退職者は２人です。

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３ 主な事業概要
はじめに
平成 31（令和元）年度は、機構にとって設立初年度に当たり、さまざまな事項に初めて取り組んだ 1 年であった。また、年明けの 1 月以降は、新型コロナウイルスの蔓延に伴い主要な博物館活動が制約されるとともに、2 月 29 日以降は各館とも臨時休館を余儀なくされ、閉館のまま年度末を迎える非常事態に陥った。
こうした状況にも関わらず、閉館までの各館の特別展や改修後のプラネタリウムはたいへん好評をいただき、常設展は過去 5 年間で最高の 104 万人、特別展は同じく二番目となる 75 万人、総観覧者数の 256 万人も最高を記録した。また、休館中も WEB を通じて、公開予定であった特別展等の動画配信や館蔵資料の紹介を行うなど、利用者サービスの提供に努めた。
こうした観覧者数の伸びと経費縮減に努めた結果、3 月分の観覧料収入が得られない中で、年間を通じて黒字を確保することができた。
職員体制については、年度当初に学芸員 4 名、事務系管理職 1 名を、10 月以降は学芸員 1 名と事務系管理職 4 名を採用し、組織の基盤強化と活性化を図った。また、新館長の選考や現行館長の処遇改善を行い、館の体制とガバナンスの強化をめざした。
内部統制やリスク管理に関しては、諸規定や会議体の整備を図るとともに、11 回の理事会、９回の経営会議を開催し、コロナ感染症対策をはじめとする緊急事態に対しても、法人として迅速な意思決定と適切な対応ができた。
その一方で、勤怠管理システムや財務会計システム等については、導入の初期段階でもあり、システムを使いこなすまでには至らなかった。また、個人情報管理等の機密情報漏洩にかかるセキュリティ対策についても、機構内で一元化できなかった点で課題が残った。
令和 2 年度は、こうした課題の解決ととともに、博物館における「新しい生活様式」への対応が求められる。

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大項目 No内容
住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置

Ⅰ

Ⅱ

Ⅰ－①

大阪の知を拓くⅠ－②

大阪を元気にⅠ－③

学びと活動の拠点へ

Ⅰ－④

大阪中之島美術館の開館に向けて業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

Ⅳ

その他業務運営に関する重要事項の目標を達成するため取るべき措置

Ⅰ．住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するた
めとるべき措置
Ⅰ‐①大阪の知を拓く【概要】博物館資料や人材について、機構 1 年目から、その質・量ともに充実化を図ることができた。また博物館活動について、国内に留まらず、海外へも積極的に発信できた。
(1) 活動の基盤をなす人材・資料等の充実と施設・設備の整備
・ 博物館資料については、各館で調査等による取得、寄贈等を通じて収集を図った結果、新たに 5 館で 47,000 点以上の新集資料を獲得できた。特に、理化学研究所からスーパーコンピュータ「京」の筐体の寄贈を受けたことは、資料価値とともに、この種の寄贈ルートの先鞭をつけたことでも特筆に値する。
・ 資料の整理については、館蔵品や図書等の各種データベースの更新・充実を図るとともに、専門家による資料の撮影を通じて、より高精度なデジタルデータとして整備を図ることができた。
・ 博物館等資料やその保管等に関する調査研究は、成果物の刊行を含めて進んだが、博物館運営に関する調査研究は、アンケートの分析等にとどまり、成果（戦略策定）にまでは至らなかった。
・ 年度間を通じ、学芸員 5 名を採用し、専門人材の充実を図った。また、民間をはじめとする外部から、総務課長(3 名)や課長代理級(2 名)を採用し、学芸・事務の両面から、人員及び体制を強化できた。
・ 展示照明器具（自然史博物館ナウマンホール）の改修を行い、魅力の向上を図った。
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・ 大型電話交換機（歴史博物館）及び中央監視設備センター装置（自然史博物館）の更新、非常用発電機（科学館等）の整備を行い、各施設の安定運用を支えた。
・ 市立美術館の大改修に向けた基本調査を進めるとともに、受変電設備の更新（科学館）及び吊り天井改修工事（自然史博物館）の設計を実施し令和 2 年度以降の工事に備えた。
・ 外部資金の獲得では、これまで科研費の応募資格がなかった科学館が、機構組織となることで機関指定を受けて応募可能となったことは、機構としてのメリットを生かせた一例である。
・ 科研費で、機構全体として 36 件が採択されたことは、学芸員が行う研究の学術的価値が認められるとともに、資金面でも当機構の活動に大きく貢献することになった。

(2) 幅広い活動や連携を通じた博物館等魅力の効果的発信
・ 常設展示、特別展示とも、市民をはじめ多くの観覧者を獲得することができた。
特に、美術館、東洋陶磁美術館、自然史博物館の特別展は、それ自体の集客とともに、常設展への誘客でも大きく貢献した。また、科学館におけるプラネタリウム及び常設展示場のリニューアルによる集客効果は大きく、新型コロナウ
イルス感染症による影響が出る前の 2 月末までは、過去最高の入場者を獲得できた。
・ 国際博物館会議 (ICOM:International Council of Museums)の活動に積極的に参加し、世界の 120 か国から約 4,500 名が参加した秋の京都大会には、機構のブースを出展するとともに、大阪歴史博物館、美術館、自然史博物館の 3 館
では、大会公式プログラムの「オフサイトミーティング」の会場となり、その存在をアピールできた。また、自然史レガシー事業にかかる展示を京都花洛庵で実施し、高い評価を得た。
・ 台北・國立故宮博物院、韓国国立文化財研究所などとの共同研究やシンポジウムへの参加など、学術交流を促進するとともに、国立大邱博物館との交流協定継続、香港中文大学文学館が主催する博物館専門家交流プログラムを通じて、学芸員の交流を行った。
・ 歴史博物館で企画した特別展「猿描き狙仙三兄弟」は、熊本県立美術館への巡回が決定し、歴史博物館のプレゼンスを示すことができた。

(3) 戦略的広報の展開
・ 機構の各館の魅力や最新情報を伝える『OSAKA MUSEUMS』（８頁、年間 3 回刊
行）を、合計 10 万部発行し、博物館や図書館など、全国の 3 千数百箇所へ配布した。
・ 各館及び機構事務局でも、日頃からホームページや SNS（Twitter,Facebook,Instagram）による積極的な情報発信を行った。
8・ 新型コロナウイルスによる休館時には、各博物館の資料の公開、ニコニコ動画や YouTube 等を活用した特別展等の紹介や、館長や学芸員による展示解説など、来館できないお客様に楽しんでいただけるコンテンツを積極的に発信した。
・ 広報活動のための分析が、アンケート等による個々の館や事業毎の分析にとどまったため、コロナ禍以降は、機構としての新たな基本戦略を立て、事業展開することが求められる。
Ⅰ－②大阪を元気に【概要】特別展をはじめとする展覧会事業を中心に集客増、収入増を図ることができた。また、周辺の施設、他事業者との連携を図り、博物館の資源やサービスをより魅力的に発信する行事や商品開発等が実現できた。
(1) ソフトの充実及び利用者の受入れ体制の整備
・ 美術館では、「フェルメール展」の 541,651 人（昨年度分を含む）をはじめ、「メアリー・エインズワース展」の 59,383 人など、合計 439,746 人の特別展観覧者を得ることができた。
・ 自然史博物館の「昆虫展」では、156,415 人の観覧者を得るとともに、常設展への誘導を積極的に行った結果、過去 5 年間で最多の 290,812 人の観覧者を獲得できた。
・ 東洋陶磁美術館の「フィンランド陶芸展」
・「マリメッコ・スピリッツ展」では、目標 42,500 人に対して 57,610 人の観覧者を得るなど、特別展で合計 97,572人の観覧者を獲得でき、収入面でも目標を上回った。
・ 科学館では、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う約 1 ヶ月の休館にも関わらず、プラネタリウムでは目標 370,000 人に対して 351,932 人、展示においては目標 390,000 人を上回る 405,825 人の観覧者を獲得できた。
・ 歴史博物館では、「浮世絵 ねこの世界展」で目標には若干届かなかったものの30,012 人の観覧者を得ることができ、収支面では黒字を確保できた一方で、「刀装具鑑賞入門」展では観覧者数は確保できたものの、有料率が低く、収入目標に届かず、課題が残った。
・ 海外からの来館者に対しては、各館 4 か国語によるパンフレット制作などで対応するとともに、科学館では、スマートフォンアプリで英語や中国語の展示解説を全展示で行うなど、一歩進んだ形での海外来館者サービスを充実することができた。
(2) 周辺事業者との連携
・美術館、自然史博物館、東洋陶磁美術館、歴史博物館では、テレビ局や新聞社
9などとの共催や連携による特別展やイベントを実施し、相手方のキャラクターの使用など、広報・宣伝・集客力を活用することができた。
・科学館では、新聞社との連携による「青少年の科学の祭典」を実施し、2 日間で約 22,000 人の来場者を集め、科学の普及を図る事業が実施できた。
・さまざまな事業者との連携により、観光客や市民が来館しやすくなる情報発信や、Osaka Metro の「大阪 KID’S Pass」に参加して大阪市内の小学生や保護者が来館しやすい取り組みを行った。
・テレビ番組とのタイアップ、施設近隣のホテルや観光施設と連携を図りながら観光客へのアピールを図った。
・民間業者と連携し、宇宙シチューやＴシャツや網付き小型トートバックなどオリジナルのミュージアムグッズや、館蔵品を利用したクリアファイルなどを制作することができた。
Ⅰ－③学びと活動の拠点へ【概要】博物館が有する資料やサービス内容を児童生徒や教員などに理解してもらう取り組みを進め、学校教育へ貢献することができた。また、市民が有するさまざまな能力を発揮してもらう機会、博物館活動に協力してもらう場を提供できた。
(1)こどもや教員の支援
・ 子供向けの美術鑑賞レクチャー、自然系ワークショップ、実験・工作教室など各館の特性を活かした次世代への普及活動や知的満足が得られる行事を行った。
・ 「教員のための博物館の日」をはじめ、教員向けの研修を行い、教員の資質向上と、さまざまな博物館魅力の周知ができた。
・ 展示場ワークシートや学校団体が展示場を利用する際に使用できる資料を用意し、学校及び教員が博物館を利用する際の手助けができた。
・ 子どもや教員に特化した事業については、館の性格上、一律の実施が困難な所もあり、今後の工夫が求められる。
(2)幅広い利用者への支援
・ 新型コロナウイルス感染症対策により、休館している間も SNS 上での「おうち博物館」
・「エア科学館」などを通じて、子どもだけでなくさまざまな利用者へ向けたコンテンツを発信した。
・ 科学館では、全国の大学の天文学が学べる教室が一堂に会し、高校生、教員等を対象にした大学紹介を通じて、天文学のすそ野の拡大を図った。
・ 5 館合わせて年間に 250 名以上の博物館実習生を受け入れ、博物館学を学ぶ学生に博物館の意義やその活動を伝授でき、将来の博物館活動に協力してくれ10

る人材の育成に注力した。
・ 大阪市立大学との連携事業の一環として、同校での博物館学関係の講義（展示論・資料保存論・経営論）を、各館学芸員が知識・経験を生かして受け持った。
(3)参画機会の提供
・ 自然史博物館では、文化庁の助成を受けた「大阪自然史フェスティバル」を開催し、2 日間で約 26,000 人の来場者を集めることができ、アマチュアからプロの研究者までを巻き込んだ市民の研究発表の場が形成できた。
・ 各館では、ボランティアにも積極的に活動していただき、展示の解説、ワークショップの開催、イベントの補助、団体のガイドを実施した。
・ ボランティアによる実験ショーや、タブレットガイドツールを利用した市民向けの新プログラムの追加などを通じて、ボランティアのモチベーション向上が図られた。
Ⅰ－④大阪中之島美術館の開館に向けて【概要】2021 年度の開館に向け、市が進める建設工事に積極的に協力するとともに、運営事業者の選定、資料の充実、開館から 3 年間の特別展の企画立案などの準備業務を計画通り進めた。

(1)整備事業への関与
・ 美術館の建設工事に当たり、事業主体の大阪市とは現場での会議を含め緊密に連携し、順調な進行に寄与した。
(2)開館準備業務の実施
・ 機構発足と同時に、大阪市から引き継いだ運営主体となる PFI 事業者の選定を進め、年度末までに新たな事業者を選定できた。
・ 開館機運を高めるため、開館プレイベント 2019「新収蔵品：サラ・モリス《サクラ》」の開催、「大阪中之島美術館 開館準備ニュース」の発行など、広報活動を実施するとともに、ロゴマークの制作やホームページでの公開作品の充実を図った。
・ 外部有識者による選考委員会を経て新館長を選出するとともに、開館から 3 年間の企画展の立案及び中期的な展覧会の活動計画が作成できた。
・ 開館後の活用に向け、所蔵している資料のデジタルアーカイブ化のための撮影、作品・資料の修復・修繕等の準備を進めることができた。
Ⅱ．業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置【概要】学芸員や事務員など、博物館運営に必要な人材を機構の固有職員として採用することで、安定的な博物館活動を担保することができた。一方で、勤怠管理・財
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務会計システムなどを十分使いこなせず、今後の本格運用に向けて課題が残った。
(1) 人材の活用と育成
・ 機構発足に伴い学芸職では、従来、有期雇用であった職員の無期雇用化を実現するとともに、新たに 4 名の職員を採用し、活動の基盤を支える専門人材を確保した。また、10 月には、新たに 1 名の学芸員を採用できた。
・ 事務職では、機構発足時に新たに課長級職員 1 名を外部から採用するとともに、10 月にはさらに課長級 2 名を、1 月には課長代理級 2 名を民間等から採用し、管理職の体制強化を図った。
・ 退職者を補うため、学芸員の採用については、令和 2 年 4 月採用に向けた準備（募集・選考）を進めることができた。
・ 業務推進体制の強化と職員のモチベーション向上を図るため、事務職における主任登用試験を実施し、令和 2 年度からの３名の昇任を実現した。
・ 新規採用者向けを含め、労務管理や契約事務に関する機構独自の研修を実施することを通じて、職員の業務遂行能力を高めることができた。
・ 学芸職では、研究倫理に関する研修を通じて倫理感を強化するとともに、ICOM京都大会の成果に学ぶ研修を実施し、博物館人としての意識・役割について理解を深めることができた。
・ 旧組織から承継した館長職の処遇改善を行うとともに、外部の有識者による選考会議を経て、機構として 2 施設の館長（常勤）を新たに選任し、館長のモチベーション向上とガバナンスの強化を図ることとした。
(2) 評価制度の活用
・ 館長の業績を含め、事務員、学芸員とも評価制度を構築中で、令和２年度から実施に向け準備中である。
(3) ICT の導入・活用
・ 機構固有のネットワーク（VPN）を構築し、共用サーバを介して、各館個人の端末から事務局や組織情報にアクセス可能とすることで、業務の迅速化・効率化を図ることができた。
・ 新型コロナウイルス感染症対策のため、各館現場から参加できるテレビ会議システムを導入し、臨機の会議開催と、感染防止を図ることができた。あわせて、今後のテレワーク推進や、各種の予定や情報の確実な共有を図るため、令和 2 年度からのグループウェア導入に向けて検討に着手した。
・ 勤怠管理システムや財務会計システム等については、導入の初期段階でもあり、システムを使いこなすまでには至らなかったが、課題を洗い出し、令和 2年度からの本格運用をめざすことになった。
・ 個人情報管理等の機密情報漏洩にかかるセキュリティ対策が一元化できなか12ったため、今後、規程を整備し法人全体のセキュリティ対策を進める。
(4) 民間活力の導入
・ 接客案内、監視、警備、清掃等の各種業務については、従来どおり、積極的に民間事業者への委託を進めた。
・ 新たに職員の募集（人材発掘）や実際の登用においても、民間事業者のノウハウや経験を有効に活用できた。
Ⅲ．財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置【概要】有料団体会員の確保や外部資金の積極的獲得による収入増を図るとともに、機構としてのスケールメリットを活かした物品購入のコストダウン等を図ることができた。
(1) 収入の確保
・ 従来から導入してきたキャンパスメンバー制度について、営業活動を進め、新たに 4 月より大阪国際滝井高等学校、8 月より大阪府立大学の参加を得ることができた。
・ 他都市との誘致競争を勝ち抜き、良質の展覧会を誘致するとともに収入確保を図るため、大阪市に働きかけ、令和 2 年度からの巡回展における小中学生有料化への道を開くことができた。
・ ユニークベニューの導入や入館料などの検討を行い、今後、大阪市と協議を進めるための準備を行った。
・ 外部資金については、科学研究費補助金を 36 件、交付決定額 3,519 万円を獲得できた。
・

文化庁の「地域と共働した博物館創造活動支援事業」に応募して採択され、令和 2 年度分として 1,316 万円（概算）を確保した。

(2) 経費の縮減
・ 支出を抑えるため、規定に沿って競争入札を実施し、価格の抑制に努めた。
・ 機構としてのスケールメリットを活かし、機構内の施設で必要な物品等について、共同購入（一括発注）によるコストダウンを図った。
・ ガス・電気の共同調達を行うことで、コストダウンを図った。
Ⅳ．その他業務運営に関する重要事項の目標を達成するため取るべき措置【概要】組織としての機構が円滑に機能するように各種会議体を設置し、迅速な意思決定、危機管理、情報共有等を行うことができた。また、LED 化の推進をはじめとする環境負荷を低減する取り組みを行った。

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(1) 内部統制（環境整備、リスク回避）
・ 理事会、経営会議、総務連絡会議、学芸連絡会議等の会議体を組織し、組織内の迅速な意思決定や確実な情報共有を図った。
・ 内部統制にかかる諸規程を整備するとともに、理事長をトップとした内部統制推進のための体制や、リスク管理の体制を構築できた。
・ 上記の実現により、新型コロナウイルス感染症に対する迅速かつ適切な対策ができ、各博物館群の閉館や再開に向け、統一的な対応ができた。
(2) その他（安全確保、環境保全、情報公開）
・ 各館で、隣接・併設する施設とも連携し、火災・避難訓練など、安全確保のための取り組みが実施できた。
・ 照明器具の LED 化（自然史博物館）により、消費電力を 1/４に縮減して省エネ化を図り、環境への配慮に貢献した。
・ 受変電設備の保安装置（歴史博物館）の更新及び非常用発電機（科学館等）の整備、及び窓清掃用に使用する老朽化したゴンドラ設備（科学館）を更新して、施設運用上の安全確保に貢献した。
・ 展覧会やイベントの告知はもとより、法人の基本情報や、採用・調達等の情報について、機構の HP を通じて適切な情報公開ができた。

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◆

財務諸表の概要◆

１） 財政状況

貸借対照表により、期末におけるすべての資産、負債及び純資産を示しています。
貸借対照表
固定資産(単位：百万円）
81,238

固定負債5,267

今年度は、法人設立にあたり、大阪市から大阪市立美術館、大阪市立自然史博物館、大阪市

建物ほか

17,581

資産見返負債

639

館蔵品

61,274

寄付金債務ほか

4,628

博物館の建物の現物出資、また、上記の5館及553

び大阪中之島美術館の館蔵品の無償譲与を受け無形固定資産40

投資その他の資産

2,343

流動負債
未払金ほか

553

立東洋陶磁美術館、大阪市立科学館、大阪歴史ました。これらは、資産の部の固定資産となり、純資産の部の資本金、資本剰余金としてい

純資産
流動資産

78,4062,988

資本金

17,388

現金及び預金

2,701

資本剰余金

60,847

未収入金ほか

287

利益剰余金

171

84,226

負債純資産合計84,226ます。
なお、現物出資された固定資産など特定の償却資産(地方独立行政法人会計基準第87）にかかる減価償却相当額は、損益計算上の費用には資産合計計上せず、資本剰余金を減額しています。

２） 運営状況

損益計算書により、一会計期間に属する費用とこれに対応する収益を表示しています。
損益計算書費用(単位：百万円）
2,794

経常費用

2,737

臨時損失

57

収入

2,965

経常収益は、大阪市から交付された運営費交付金と大阪市立美術館、大阪市立自然史博物館、大阪市立東洋陶磁美術館、大阪市立科学館、大阪歴史博物館の入場料収入などによるものであり、経常費用は、上記の5館の展覧事業、調査研究・教育普及事業や大阪中之島美術

経常収益

2,908

臨時利益

57です。収益から費用を差し引いた当期純利益は171171百万円となりました。

館準備室にかかる経費などの業務費及び人件費
当期純利益

３）資金の状況キャッシュ・フロー計算書により、一会計期間の資金の流入・流出を表示しています。
キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円）

業務活動については、人件費や経費の支払いによる支出があり、運営費交付金の収入、展覧業務活動によるキャッシュ・フロー

2,841

投資活動によるキャッシュ・フロー

▲ 140

阪市から基金の移管等）があったため、資金は財務活動によるキャッシュ・フロー0増加しました。投資活動については、満期保有資金増加額

2,701

会などによる業務による収入、寄附金収入（大目的の債券の取得や固定資産の取得による支出があったため、資金は減少しました。以上により当期、資金は、2,701百万円増加しました。

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