内閣総理大臣
野田 佳彦

様

平成２５年度
国の施策等に対する提案・要望

福島県

福島県政の推進につきましては、日頃から格別の御高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う東京電力福島第一原子力発
電所事故の発生から１年３か月が経過しましたが、原子力災害は今なお収束せず、実に１６万人を超える福島県民がふるさとを離れ、県内はもとより、全国各地で厳しい避難生活を余儀なくされており、将来の見通しも立たない状況にあります。
避難生活を送る県民が一日も早くふるさとに戻り、全ての県民が安全・安心な生活を取り戻すとともに、本県の社会経済を再生させるためには、身近な生活空間を始め、農地、森林など県土の徹底した除染の推進、県民の長期的な健康管理、あらゆる産業の復興・再生、新たな時代をリードする産業の創出など、山積している様々な課題を早急に解決していかなければなりません。
本県の復興及び再生を迅速かつ着実に進めるとともに、次世代を担う子どもたちが安心して暮らすことのできる「新生ふくしま」の実現に向けて全力で取り組んでいく必要があることから、地域の実情に即した制度創設・改正や施策の推進、必要な財政措置など、国による積極的な御支援をいただきながら、県政の諸問題の解決を図ってまいる考えであります。
このような観点から、このたび「平成２５年度国の施策等に対する提案・要望」を取りまとめました。
本書に掲げました事項は、いずれも本県の発展にとって不可欠なものでありますので、特段の御高配を賜りますようお願い申し上げます。

平成２４年６月１３日

目

次【最重点要望事項】
Ⅰ

全般的事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ 安心して住み、暮らす。 ・・・・・・・・・・・・・・４
Ａ 環境回復Ｂ 生活再建支援
Ｃ 県民の健康を守る取組
Ｄ 未来を担う子ども・若者の育成
Ⅲ ふるさとで働く。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・６
Ａ 農林水産業再生
Ｂ 中小企業等復興
Ｃ 再生可能エネルギー推進
Ｄ 医療関連産業集積
Ⅳ まちをつくり、人とつながる。 ・・・・・・・・・・・11
Ａ ふくしま・きずなづくり
Ｂ ふくしまの観光交流
Ｃ 津波被災地復興まちづくり
Ｄ 県土連携軸・交流ネットワーク基盤強化【重点要望事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15【省庁別索引】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25

【最重点要望事項】
Ⅰ

全般的事項

1

福島復興再生基本方針に基づく施策の確実な実施について【復興庁】(1) 原子力発電所の事故による災害という特殊な諸事情に鑑み、避難解除等区域の復興・再生、健康上の不安の解消など安全・安心に暮らせる生活環境の実現、風評など産業の回復、新産業の創出等、福島復興再生特別措置法及び福島復興再生基本方針に基づいて国が講じることとされた施策、事業を確実に実施す
るとともに、必要な予算を十分に確保すること。
(2) 福島復興再生基本方針等に基づいて政府が講じる具体的な施策や事業など、福島復興再生関連予算について、施策名、担当
省庁、施策の内容、事業費等を一覧しやすい形でとりまとめ、
県及び市町村等と共有化を図るとともに、フォローアップを図ること。

2

避難解除等区域における税制上の優遇措置について【復興庁、財務省、経済産業省】
県全域にわたる既存産業の県外流出防止に向けた支援等を行う
ことに加え、双葉郡など避難解除等区域については、原子力発電所事故による被害が特に甚大であり、住民のふるさと帰還や企業の事業再開などに向けて、現行の特措法の措置を上回る特に強力なインセンティブが必要となるため、独自の大胆な税制上の優遇措置を早急に講じること。

3復興のための長期的かつ安定的な財源の確保について【復興庁、内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、経済産業省、
資源エネルギー庁、環境省】
本県の復興・再生に向けて、次のような方法を用い、長期的かつ安定的な財源措置を講じること。
○ 福島の実勢に基づく自由度の高い交付金制度の創設○ 地方交付税総額の別枠での確保○ 復興・再生に係る基金の積み増し
・県民健康管理基金、除染対策基金、復興基金 等○ 補助事業における地方負担分の財源措置○ 原子力災害からの回復、復興および原子力安全対策を目的- 1 -とする新たな交付金制度の創設
4

復興・再生に要する経費の地方負担分に対する財源措置について【復興庁、総務省、財務省】
国庫補助事業の地方負担分、補助対象とならない地方単独事業の負担分、さらには、地方税等の減収分について、平成２５年度
以降も震災復興特別交付税による別枠での財源措置の充実・確保を継続的に図ること。

5

電源立地地域の復興支援について【復興庁、内閣府、経済産業省、資源エネルギー庁】
原子力緊急事態を発生させた事故の経済社会や住民の生活への影響からの回復と復興を目的とする新たな交付金を電源三法交付金制度の下に設け、被災した電源立地地域を財政上支援すること。

6

交付金（復興）の予算の確保について【復興庁】
復興交付金事業の活用が困難な事業を含め、復興に関連する事業について社会資本整備総合交付金（復興）や農山漁村地域整備交付金（復興）により必要な予算を確保すること。

7

原子力発電所の安全確保等について【内閣官房、内閣府、文部科学省、経済産業省、環境省】(1) 規制と推進を分離した新しい原子力安全規制体制を早急に確立し、本県の廃炉に向けた原子力発電所の安全管理を徹底すること。
また、事故を起こした原子炉、長期間停止する原子炉の事故想定やＵＰＺ（緊急防護措置を準備する区域）等の範囲を明確にするとともに、緊急時の適切な防護措置の内容、資機材の整備など、本県の実情を踏まえた防災指針を策定すること。
(2) 中長期ロードマップや施設運営計画に基づく取組が安全かつ着実になされるよう、事業者の指導監督を徹底強化するとともに、再び事故が拡大することのないよう、あらゆるリスクについて検討し、必要な対策を講じること。
また、使用済核燃料の搬出時期や燃料デブリ、廃スラッジ等の廃棄物の処理、処分については、早期に見通しを示すこと。
(3) 放射性物質の移動、移行状況や空間線量率の変化等を把握するため、県内全域において、環境水、大気、土壌、飲料水、農水産物などに含まれる放射性物質や空間線量率に関して総合的
かつ長期的にモニタリングを実施すること。
- 2 -(4) 今後も実施していく必要がある緊急事態応急対策や原子力災
害事後対策、また、廃炉に向けた原子力発電所の監視体制や防災体制の整備、並びにモニタリングに必要な機器整備や保守点検等に要する経費については、本県の実情を踏まえた新たな交付金制度を創設するなど、財政措置を講じること。

- 3 -

Ⅱ

安心して住み、暮らす。

Ａ

環境回復

8

Ｂ

除染の推進について【復興庁、内閣府、外務省、財務省、文部科学省、農林水産省、林野庁、国土交通省、環境省】(1) 生活環境の除染、さらには農地及び森林を含め迅速かつ着実な除染を行うこと。また、除染に伴い毀損した財物の原状回復費用を補償すること。
(2) 除染の進捗状況に合わせて基金の積み増しを行うとともに、放射性物質による環境への汚染の対処が迅速かつ的確に推進されるよう、実態に即した基金の柔軟な執行を認めること。
(3) 東京電力株式会社への求償にかかわらず、除染に要する費用に対し、国は責任を持って必要な財政措置を講じること。
(4) 国有地の提供など、仮置場の確保のための措置を講じること。
また、地方公共団体が仮置場用地を買収する際の譲渡所得について、税制上の特例措置を講じること。
(5) 本県の早急な環境回復と県民が将来にわたり安心して暮らせ
る環境創造のため設置する「福島県環境創造センター（仮称）」の整備・運営に当たり、継続的かつ十分な財政措置を講じるとともに、ＩＡＥＡを始めとする国内外の研究機関を本センターに誘致すること。

生活再建支援9

社会福祉施設等災害復旧費に係る国庫補助対象範囲の拡大について【厚生労働省】
現行制度を拡大し、現在対象とされていない学校法人立の保育所を国庫補助対象に加えること。

10

緊急雇用創出事業の拡充について【厚生労働省】(1) 被災地の雇用を確保するため、緊急雇用創出事業を平成２５
年度以降も継続実施するとともに、平成２５年度以降に開始した事業も対象とすること。
(2) 平成２５年度以降の継続実施に向けて緊急雇用創出事業臨時特例交付金を増額すること。
(3) 「震災等緊急雇用対応事業」及び「雇用復興推進事業」につ- 4 -いて、地域の実情に応じた対応ができるよう、両事業間の予算の融通を認めること。

Ｃ
11

Ｄ

県民の健康を守る取組
心のケアセンター支援継続について【復興庁、厚生労働省】
心のケアセンター事業について、平成２５年度以降も財政支援を継続すること。

未来を担う子ども・若者の育成

12

安心こども基金について【文部科学省、厚生労働省】
原子力発電所事故により子どもの安全・安心が脅かされている
現状を踏まえ、放射線から子どもの健康を守るために基金を幅広く活用できるようにするなど、基金事業の対象範囲の拡大を図る
とともに、子どもに関する各種施策に弾力的に運用できるようにすること。
また、安心こども基金（子育て支援対策臨時特例交付金）の積
み増しを行うとともに、平成２５年度以降の事業への充当を可能とすること。

13

災害時に一時的に別の地域で再開する学校の教育環境整備に対する国庫補助制度の創設について【文部科学省】
警戒区域等に指定され、元の場所で開校することのできない高等学校等については、県内の別の地域でサテライト校として開設
し、生徒の学習機会を確保したところである。
このように、災害時において一時的に別の地域で学校を再開するために行う教育環境の整備（校地・校舎等の確保・整備、実習
器具その他の設備備品の整備、スクールバス等交通手段の確保、生徒等の宿泊施設の確保・整備等）に対する国庫補助制度を創設すること。なお、災害時においては都道府県教育委員会が対応できるとは限らないため、市町村立学校については、国から市町村
教育委員会への直接補助とすること。

- 5 -

Ⅲ

ふるさとで働く。

Ａ

農林水産業再生14

食料・農業・農村政策の推進について【農林水産省、林野庁、
水産庁】(1) 農林水産業施策の着実な推進について
地震、津波に加え原子力発電所事故により甚大な被害を受けた本県農林水産業が迅速かつ着実な復興を果たすために必要不
可欠な、災害復旧等に関する費用を全額国庫負担とするなど、財政面での支援を強化するとともに、今後とも農林漁業者が夢と希望をもって農林水産業に従事し、次世代へ引き継いでいけるよう、経営の安定・発展と食料自給率の向上に向けた確たる施策を構築すること。
(2) 恒久的な農業者戸別所得補償制度の確立について
農業者戸別所得補償制度は、農業経営の安定を図るための制度として定着してきていることから、今後、農業者が長期的な展望をもって営農に取り組むことができるよう法制化するなど、農業経営の安定と発展を支える恒久的な制度とすること。
(3) 農業農村整備事業の計画的な推進について
農業担い手の育成・確保と一体的なほ場整備の実施などによる農業生産力の強化や、地震等に伴うため池等の施設被害を未然に防止するために必要な工事を早急に実施するため、農業農村整備事業の予算を確保すること。

15

農林水産物の安全性確保について【復興庁、内閣府、文部科学
省、厚生労働省、農林水産省、林野庁、水産庁、経済産業省、環境省】(1) 食品中の放射性物質に関する新たな基準値の理解の徹底について食品中の放射性物質に関する新たな基準値について、消費者や流通業者等がその意味を正しく理解できるよう、その設定根
拠や安全性をあらゆる手段により丁寧かつ分かりやすく説明するなど、万全の対策を講じること。
(2) 農林水産物の自主検査体制の確立について① 米以外の野菜・果物等の農林水産物にあっても非破壊で効率的に全量検査ができるよう分析機器の早期開発を支援・誘導するとともに、生産者団体等の検査機器の導入等に対する支援を行うこと。

- 6 -

②

農林水産物の自主検査に要する人件費等必要経費について
は、全額が損害賠償の対象となるよう東京電力株式会社を指導すること。
(3) 農林水産物緊急時環境放射線モニタリング体制の充実・強化
について
農林水産物の緊急時環境放射線モニタリングを実施するに当たり、人員や検査に係る経費などについて十分な財源を確保すること。
(4) 米の安全性確保について
原子力災害対策特別措置法第２０条第３項に基づく、原子力災害対策本部長からの稲の作付制限や事前出荷制限の指示に伴い、県及び市町村では試験栽培や生産管理などの実施が必要なことから、その経費について引き続き支援すること。
また、県産米への消費者の信頼回復を図るため、県及び市町
村、集出荷団体が一体となって全袋検査を実施するので、引き続きその運営への支援を行うとともに、検査に係る掛かり増し
経費については、全額が損害賠償の対象となるよう東京電力株
式会社を指導すること。
(5) 牛の放射性物質全頭検査の実施について
本県を含め、放射性物質汚染を受けた県の牛肉は取引価格が大幅に下落していることから、食肉衛生検査と一体となった牛の放射性物質の全頭検査体制を確立し、その経費については国が全額負担すること。
16

農林水産業の生産・経営の強化に向けた支援について【復興庁、農林水産省、林野庁】(1) 東日本大震災復興交付金等の充実・強化について
原子力災害を含む震災からの本県農林水産業の復興を早期に遂げるため、土地利用型作物の大規模団地の形成のための施設
整備や農業農村整備事業、園芸作物の施設化、地域の安全安心を確保するための農業用ダム・ため池等施設の耐震化など、中通りや会津地方を含む地域の実情に応じた取組も対象とするな
どの東日本大震災復興交付金の弾力的運用や当該交付金以外の手厚い支援策の充実・強化を図ること。
(2) 東日本大震災農業生産対策交付金の予算確保等について
地震・津波被害に加え原子力発電所事故により甚大な被害を被った本県農業の着実な復興に向けて必要不可欠な東日本大震
災農業生産対策交付金については、対象地域や対象資材の拡大など弾力的な運用と十分な予算確保を図ること。
- 7 -(3) 青年就農給付金事業の予算確保について
原子力発電所事故に伴う風評被害など厳しい状況にある本県
農業の復興を進めるには、新規就農者の確保・定着支援が急務であり、市町村・農業者の青年就農給付金事業への期待が極めて高くなっているため、十分な支援が行われるよう、予算を確保すること。
(4) ふるさと林道緊急整備事業の予算確保等について
林業生産活動の基盤であり、住民生活にも供されるふるさと
林道のうち、特に避難指示区域等の設定に伴い事業が中断している路線については、事業効果発現のため、「ふるさと林道緊急整備事業」を平成２５年度以降も継続するとともに、必要な予算を確保すること。
17

農林水産業の復興・再生のための除染の実施について【復興庁、内閣府、農林水産省、林野庁、環境省】(1) 除染対策事業交付金における農用地の除染について① 農用地の除染については、中山間地域など大型機械が入らない狭小なほ場や作土が浅く深耕が困難な地区が多くあること、さらに、専用プラウ等の確保にも制約があることなどを踏まえ、国の試験で効果が確認された通常のロータリーにより低速で出来る限り深く耕耘することを、除染対策事業交付金の対象とすること。
② 早期に営農再開を目指すために行う農作物等への放射性物
質吸収抑制対策についても原状回復措置として事業対象とすること。
(2) 市町村が実施する除染への柔軟な対応について地域によって農地条件等は大きく異なることから、除染の基準は一律ではなく、市町村の計画に対して柔軟に対応すること。
(3) 森林汚染の状況調査と除染等について① 森林の空間線量率、森林土壌・立木の汚染状況について、
詳細かつ継続的に調査することで汚染の実態を明らかにするとともに、調査によって究明した森林及び立木の汚染状況に応じて、森林除染や立木利用の基準を示すこと。
② 森林除染については、生活圏周辺だけでなく、県民生活に密接に関連する水源地の森林や、林業生産の場である森林なども対象とすること。
③ 森林の除染方法については、林野庁が公表した「森林における放射性物質の除去及び拡散抑制等に関する技術的な指針」に示された間伐等についても、除染対策事業交付金の対- 8 -象とすること。
また、生産基盤としての森林の除染を推進するため、当該指針を早期に追補・改訂し、生活圏周辺以外の皆伐などの除染技術を示すこと。
④ 林道・作業道等を面的に組み合わせた路網の整備や高性能
林業機械の開発など効率的な除染を実施するための具体的な手法を早期に構築し、相当期間、林業生産活動と森林除染を一体的に推進する施策を講じること。
(4) 除染と一体となった農業農村整備事業の実施について
高放射線量地域における早期の営農再開に資するため、農用地等の除染と農業農村整備事業とが一体的、効果的に行える事
業制度を創設すること。
(5) 農業水利施設の除染対象としての明確化について
上流域からの放射性物質を継続的に蓄積し、下流域への拡散を防止する役割を果たしている農業用ダムやため池、農業用用排水路などを除染対象として明確化し、放射性物質の拡散防止対策を推進すること。
18

Ｂ

避難指示区域等における農林漁業者への総合的な支援について【復興庁、農林水産省、林野庁、水産庁】(1) 避難先から帰還する農林漁業者への総合的な支援について
警戒区域等の避難指示区域の解除や区域見直しにより、ふるさとに戻って経営再開を目指す農林漁業者が、経営を再開するために必要なあらゆる支援を総合的に実施すること。
(2) 避難を余儀なくされている農林漁業者への支援について避難を余儀なくされている農林漁業者の避難先での一時的な経営再開について、県外でも県内と同様の支援が受けられるよう経営再開に必要な機械・資材等の導入など、十分な支援を行うこと。

中小企業等復興

19 工業団地造成利子補給事業の補助対象拡大について【経済産業省】
地域経済産業復興立地支援事業（工業団地造成利子補給金事業）について、工業団地造成のための借入金にかかる利子補給に加えて、工業団地内の道路等公共施設の造成工事費を支援対象と
すること。
- 9 -

Ｃ
20

Ｄ
21

再生可能エネルギー推進
再生可能エネルギー「先駆けの地」の実現について【復興庁、内閣府、文部科学省、農林水産省、林野庁、経済産業省、資源エ
ネルギー庁、 国土交通省】(1) 太陽光や風力、小水力、木質バイオマスを始めとする再生可能エネルギーの導入推進に係る本県事業への財政支援、規制緩
和等の特例措置を講じること。
(2) 浮体式洋上ウィンドファーム実証研究事業等において大型風力発電設備の組立を円滑に行うため、小名浜港における地耐力
強化に必要な財源措置を講じること。
(3) 浮体式洋上風力発電に係る産業集積のため、研究、試験、認証の機能を有する「洋上風力発電研究センター（仮称）」を設置すること。
(4) 再生可能エネルギー関連産業の育成・強化を図るため、「再生可能エネルギー研究開発支援ファンド（仮称）」創設のための財源措置を講じること。

医療関連産業集積
医療機器開発・安全評価拠点の整備について【復興庁、厚生労働省、経済産業省】
医療機器の開発支援や国際的な基準による安全性評価試験、薬事法に基づいた製品化支援、医療機器産業の人材育成といった事
業者への支援に加え、製品化した医療機器を使用する医療人の人材育成を一体的に行う拠点を整備するための財政支援を行うこと。

- 10 -

Ⅳ

まちをつくり、人とつながる。

Ａ

ふくしま・きずなづくり

22

避難者支援の充実について【復興庁、内閣府、厚生労働省、国土交通省】
県内外に避難している県民が避難先において安心して生活していくためには、避難者に対する生活支援や長期避難者との絆の維持等に配慮する取組が不可欠である。
(1) 原子力災害等による避難が長期化する中で、県内外に避難している県民がふるさとに帰れるまでは、避難先において安心して暮らすことができるよう、避難者間の絆やふるさとのつながりを保てる取組等が必要である。
このため、全国に避難している県民に対しきめ細かな支援を行うため、情報提供や交流事業の実施、さらには避難者を支援する民間団体等に対し、制度の充実や更なる財政支援を行うこと。
(2) 被災者が住宅再建を実現できるよう、被災者生活再建支援制度に基づく支援金額を増額するとともに、支援対象を住宅半壊世帯にも拡充すること。
また、原子力災害被災者について、長期避難世帯として地震・津波災害による被災者と同様の生活再建支援金を全額国庫負担により支給するための特別法を制定すること。
(3) 災害救助法に基づく応急仮設住宅（民間借上住宅等を含む）の供与期間については、今般、１年延長されて３年間になった
ところであるが、地震・津波災害による被災者や原子力災害被災者が、恒久住宅に移転し、居住の安定が確保されるまで、同法による供与期間を延長すること。
(4) 地域公共交通確保維持改善事業（調査事業）対象市町村の指定について、現在指定を受けている市町村のみならず、県内全市町村へ拡大すること。
また、補助金額を増額し、期間を避難の終了時までとすること。
(5) 福島復興再生特別措置法に基づき、住民の生活の足であるバ
ス路線について明確に位置付けを行い、かつ、財政措置を講じること。

- 11 -

23

Ｂ

災害記録や教訓を継承・発信するためのアーカイブセンターの設置について【復興庁、内閣府】
災害の体験、記録、記憶、教訓をまとまった形で次世代に継承するとともに、世界に向けて発信していくために、その拠点となる施設を国の責任において本県に設置し、体験、記録、記憶等を収集・保存し、調査研究を進めていくこと。

ふくしまの観光交流

24

新生ふくしま情報発信のための支援について【内閣府、外務省】
原子力発電所事故の影響により、風評被害の広まった「フクシマ」から、「応援したくなる福島」、「訪れたくなる福島」にイメージ転換するため、本県が展開する新生ふくしまの情報を発信す
る取組について、必要な財源措置を講じること。

25

観光産業への復興支援について【復興庁、内閣府、外務省、国
土交通省、観光庁、環境省】(1) 県や市町村が実施する風評被害対策事業に対し、財政支援を行うこと。
(2) 韓国や中国など諸外国の渡航制限の解除及び福島空港国際定期路線の早期再開のため、諸外国に対し本県観光の正確な情報
発信と外国人観光客の誘致に努めること。
また、外国人観光客の誘致を促進するため、東南アジアを始めとする訪日観光ビザの緩和、医療滞在ビザの発給要件の緩和を行うこと。
(3) 国及び関係団体が開催する国内外の会議や芸術文化、スポーツ等の各種イベントを本県で開催できるよう誘致すること。
なお、開催地に負担が生じる場合は、財政支援を行うこと。
(4) 県内で経営する観光関連事業者に対する国税及び地方税の軽減を行うこと。
なお、上記措置により生じる県及び市町村の税収減に対して、１００％の財源措置を講じること。
(5) 観光客誘致に資する魅力的な観光・商業施設を誘致するため、国は特定免税店制度の導入や税制上の優遇措置を検討すること。

- 12 -

Ｃ

津波被災地復興まちづくり

26 公共土木施設の復旧等に対する財政支援について【国土交通省】(1) 直轄災害復旧事業の実施に当たり、地方負担金について減免を行うこと。
(2) 災害調査費において、激甚災害以外についても国庫補助の対象とすること。

Ｄ
27

県土連携軸・交流ネットワーク基盤強化
県土の復興に向けた道路ネットワーク構築に対する支援について【復興庁、国土交通省】(1) 相双地方の復興を支援する北部軸の整備について相双地方の復興支援及び地域振興のため、東北中央自動車道（相馬～福島間）全線を、国において早期に整備すること。
(2) 浜通り軸の機能回復及び強化について① 浜通り復興のため、常磐自動車道（広野～常磐富岡間）を早急に復旧するほか、常磐自動車道の常磐富岡以北（南相馬～相馬間を除く）を早期建設再開して一日も早い全線供用を図ること。
② 国道６号(勿来バイパス）の早期整備並びに国道６号（常磐バイパス、久ノ浜バイパス）の機能強化を図ること。
(3) 南東北のネットワークを強化する会津軸の整備について
大規模災害時において、広域的な避難や緊急物資等の輸送を可能にする災害に強い交通体系を確保するため、会津縦貫道路（北道路・南道路）の早期完成及び直轄指定区間へ編入すること。
(4) 県土の復興を支援する中通り軸・横断軸・南部軸の整備について① 中通り軸として、国道４号（白河拡幅、鏡石拡幅、伊達拡幅）及び国道１３号（福島西道路の南伸）の早期整備を図る
こと。
② 横断軸として、東北横断自動車道いわき新潟線（会津若松～新潟中央間）の４車線化の早期着手及び国道４９号（平バイパス、北好間改良）の早期整備を図ること。
③ 南部軸として、一般国道２８９号（八十里越）直轄権限代
行事業の早期整備を図ること。
- 13 -

28

阿賀野川水系の利水ダムの管理について【国土交通省】
阿賀野川水系に設置されている、利水ダムの水位及び放水等の管理状況について引き続き確認し、必要な対策を講じること。

29

阿武隈川の洪水対策について【国土交通省】(1) 流下能力を向上させるための河道の掘削や、被害の軽減を図
る洪水調節施設の整備等、河川整備計画に基づき阿武隈川改修事業の着実な推進を図ること。
(2) 広範囲な内水被害を踏まえ、排水ポンプの機能強化を始め、総合的な内水対策の推進を図ること。
(3) 関係機関との連携により、住民避難に資する情報連絡体制の強化を図ること。

30

産業復興を支える国際バルク戦略港湾など物流拠点の整備促進について【国土交通省】
本県港湾の整備は、東日本大震災からの復興のシンボルであり、産業復興を支える重要な役割を担っている。国際バルク戦略港湾
小名浜港は、安定的かつ安価なエネルギー貨物の物流を図るため、大型船（ケープサイズ）の入港が可能で耐震強化された大水深岸壁の早急な整備が、相馬港では３号ふ頭国際物流ターミナルの整備が必要不可欠であり、これらの整備を促進するため、重点的な予算確保と国費嵩上げなどの財政・税制支援を行うこと。

31

復旧・復興事業における施工確保について【国土交通省】(1) 土木一式工事における技術者の専任を必要とする対象工事の請負金額について、「２，５００万円以上」を「１億円以上」に見直すこと。
(2) 設計労務単価の設定に当たっては、実勢価格を適宜、適正に反映すること。
(3) 調査対象に除染事業や民間工事を含めるなど、実勢価格を適正に把握できるよう労務費調査制度を見直すこと。
(4) 作業員確保に要する通勤や宿泊等の追加費用について、実態を反映できる積算方法に見直しすること。
また、入札不調防止のため複数施工箇所を一括して発注する
場合、個々の施工箇所ごとに間接工事費を計上できるよう算定方法を改善すること。
(5) 生コンクリートやアスファルトといった施工箇所の近くで調達する必要がある材料について、国が実施する大規模工事にあっては、独自に生産プラントを設ける等、県・市町村・民間の復旧・復興工事に影響が出ないよう配慮すること。
- 14 -

【重点要望事項】
1

東北地方太平洋沖地震及び原子力災害に係る被災地方公共団体への人的支援について【復興庁、総務省】
これまで、東北地方太平洋沖地震及び原子力災害への対応等のため、他の地方公共団体からの職員派遣や職員の追加採用などにより人員の確保に努めてきた。
今後、本県及び県内市町村の復興・再生に向けた事業の本格化に伴い、様々な分野において専門的知識を持った職員が必要であるが、現行の取組のみでは、確保が困難な状況にあることから、国において知事会等と連携を図りながら更なる要員の確保を支援するとともに、国や独立行政法人からの中長期的な人的支援を行うこと。
また、地方自治法に基づく中長期の派遣職員の受け入れ経費及び東日本大震災への対応のために職員の採用を行った場合の経費については、その全額を震災復興特別交付税により措置することとされているが、次年度以降においても継続するとともに、国や独立行政法人からの人的支援についても被災地方公共団体の負担が生じないよう配慮すること。

2

被災した地方公共団体庁舎の本格復旧支援について【復興庁、総務省】
東日本大震災により県内市町村の多くの庁舎が被災し、市町村によっては、応急復旧や修繕だけでは対応できず、被災した庁舎（本庁舎及び支所）の建替等を検討せざるを得ない状況にある。
被災した庁舎は、住民への安定的、継続的な行政サービス提供
や市町村における復興・再生への取組の拠点であり、早急な対応が必要となっているが、従来から厳しい財政運営を行ってきた市
町村にとって、被災した庁舎の建替等は、大きな財政負担となることから、新たな財政支援措置を講じること。

3

東日本大震災復興調整費の改善について【復興庁、財務省】(1) 東日本大震災、とりわけ原子力災害からの復興・再生を早期に図るため、申請事業に対し速やかに交付決定を行うこと。
(2) 緊急性の観点からやむなく着手した事業が補助対象外とされるなど、現行制度は地方の実情に応じたものとは言えないため、真に地方にとって使い勝手の良い、自由度の高い制度となるよ- 15 -

う改善すること。
4

真の分権型社会の実現に向けた改革の推進について【内閣府、総務省、財務省】(1) ２次にわたる一括法成立などにより、地方分権については一定の前進はあったものの、地方の自由度拡大という点からはまだ不十分であることから、今後の更なる取組の道筋を示し、真の分権型社会の実現に向けた改革を政治のリーダーシップの下、着実に推進すること。
また、改革に当たっては、地域のことは地域に住む住民が決めるという原点に立ち返り、「国と地方の協議の場」の活用等
により、多様な地方の実情や意向を十分に踏まえ、自主性や主体性を最大限尊重すること。
(2) 地方の安定的な税財源基盤を確立するため、地方が担う事務と責任に応じ、地方税の充実強化を図るとともに、税源偏在のない税体系を構築すること。
また、補助金等の一括交付金化については、必要な総額を確保した上で、地方の自由裁量を大幅に拡大したものとするとともに、一括交付金は過渡的なものとして、将来は地方への税源移譲により真の分権型社会に相応しい税財政制度を構築すること。

5

地方交付税総額・地方交付税財源の確実な確保について【総務省、財務省】(1) 極めて厳しい経済状況の中、相当の増加が見込まれる地方自治体の財源不足に対応した必要な地方交付税総額を確保すること。
(2) 地方交付税の原資となる国税収入の減少も見込まれるため、国において適切な措置を講じることにより地方交付税財源を確実に確保すること。

6 法人事業税における収入金額課税制度の堅持について【総務省】
地方分権時代に相応しい地方税財政基盤を確立し、自主・自立
的な行財政運営を図るため、県税収入の安定化に不可欠な、法人事業税における電気供給業等に対する現行の収入金額課税制度を堅持すること。

- 16 -

7

ＴＰＰ、ＷＴＯ、ＥＰＡ等の国際交渉について【内閣官房、外務省、農林水産省、林野庁、水産庁、経済産業省】(1) 環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への参加は、幅広
い分野にわたる影響が懸念されることから、被災地域の復興を最優先に取り組むことを念頭に、その影響の詳細な分析と国民的議論を十分に尽くした上で、慎重に対応すること。
(2) ＷＴＯ農業交渉については、重要品目の数を十分に確保するとともに、上限関税の設置や関税割当枠の著しい拡大を認めな
いなど、国内農業が持続的に発展できる適切な国境措置を確保すること。
(3) 日豪ＥＰＡ交渉においては、牛肉、乳製品などの重要品目を関税撤廃の対象から除外するなど適切に対応すること。

8

地上デジタル放送難視聴世帯に対する恒久対策について【総務省】(1) 地デジ難視聴対策としての暫定衛星放送が終了するまでの間に、国及び放送事業者の負担と責任において、早急かつ確実に恒久的な地デジ難視聴対策を講じること。
(2) 総務省地デジコールセンター及びデジサポについては、地域の実情に応じたきめ細かな対応を行うため、必要な人員及び設備を維持すること。

9

消防施設の早期復旧等に向けた支援について【復興庁、総務省、
消防庁】(1) 消防防災施設（設備）災害復旧費補助金については、当分の間、継続すること。さらに、当該補助金に係る地方負担分については全額を震災復興特別交付税の対象とするなど、十分な財政支援を行うこと。
(2) 消防救急無線デジタル化等の促進のため、消防防災施設等整備費補助金の補助率の嵩上げを行うとともに、緊急防災・減災
事業債について、当分の間、継続すること。

10

猪苗代湖の放射性物質除去等の施策に係る支援について【環境省】
本県の代表的湖であり、県民に広く恩恵をもたらしてきた猪苗
代湖の水質改善に取り組んできたが、今般の原子力発電所の事故
により拡散した放射性物質が各種施策推進の大きな障害となっているため、放射性物質を除去するための対策等への財政的・技術的な支援を行うこと。
- 17 -

11

地域コミュティ復興支援事業の継続及び拡充について【厚生労働省】
地域コミュティ復興支援事業については、市町村社会福祉協議会等が生活支援相談員を配置し、仮設住宅等において被災者を訪問し、見守り、相談、情報提供等を行い福祉サービスの利用を援助するなどの事業であるが、本県の場合、避難生活の長期化が予想され、被災者の支援を継続する必要があることから、平成２５
年度においても引き続き実施すること。
さらに、被災者の仮設住宅から借り上げ住宅への移転が進んでおり、生活支援相談員の活動範囲が広範囲に及ぶ事態が生じていることから、配置人員の増加等の事業の拡充を行うこと。

12 介護基盤緊急整備等臨時特例基金の延長と積み増しについて【厚生労働省】
原子力発電所事故に伴う避難が長期に及ぶことから、仮設住宅等での高齢者の孤独化防止のために設置する高齢者等サポート拠点等による支援を継続するため、平成２４年度までとする基金の延長と積み増しをすること。
13

地域の子育て支援策の充実について【厚生労働省】(1) 妊婦健康診査に係る財源措置を恒久的な制度として継続すること。
(2) 特定不妊治療に医療保険制度を適用すること。
(3) 児童扶養手当について、所得制限の緩和や第２子以降の加算額を含めた手当の増額など、制度を拡充すること。
(4) 保育対策等促進事業、放課後子どもプラン推進事業等、地域の子育て支援策を一層進めるため、補助要件の弾力化と地方の財政負担の軽減を図ること。

14

母子の健康支援策の充実について【復興庁、厚生労働省、環境省】(1) 子どもの医療費については、医療保険制度における給付割合
や対象年齢の拡充を行うとともに、自己負担について助成する制度を創設すること。
また、本県が独自に実施する対象年齢の拡充に対して、継続的な実施が可能となるよう必要な財政措置を行うこと。
(2) 新生児聴覚検査について、聴覚障がい児の早期発見、早期治療を受けられる環境を整えるため、本県では子育て環境整備の一環として検査費用の助成を行うこととしているが、継続した- 18 -

財政措置を講じること。
(3) 母子の健康支援について、放射線の健康への影響を心配し、育児不安を抱えている母子に対して、本県では相談事業を実施しているが、継続した財政措置を講じること。
15

保育所運営に係る財政支援について【厚生労働省】
県内の保育所に対する運営費補助金の算定に当たっては、災害前の児童等の人数を算定基礎とするなど、平成２５年度以降も弾力的な取り扱いを継続すること。

16

保育施設における保育料の軽減事業に対する助成について【厚生労働省】
子育て世帯のうち、多子世帯に対する保育料の軽減を行うため、補助対象者及び減免率の拡大に必要な財政措置をすること。

17

子ども・子育て新システムへの移行時期及び補助制度について【内閣府、文部科学省、厚生労働省】(1) 子ども・子育て新システムへの移行時期については、被災県に関して移行時期の特例を設けるなど、弾力的な運用を行うこと。
(2) 総合こども園への移行に際しては、設置者に対する手厚い補助制度を設けること。

18

難病対策の充実について【厚生労働省】(1) 特定疾患治療研究事業を法制度化し、制度の安定を図ること。
(2) 特定疾患治療研究事業の都道府県超過負担を早急に解消すること。

19

新型インフルエンザ対策について【厚生労働省】
抗インフルエンザウイルス薬については、費用をかけ備蓄した薬を廃棄することのないよう、有効活用できる対応方針を示すこと 。（ 現 行 で は 、 使 用 期 限 の ７ 年 経 過 後 、 廃 棄 せ ざ る を 得 ない。）

20

障害者自立支援対策臨時特例基金事業の延長について【厚生労働省】
当該基金（障害者自立支援対策臨時特例交付金）の積み増しを行うとともに、平成２５年度以降の事業への充当を可能とすること。
- 19 -

21

避難が長期化する障がい児者施設の、代替施設整備の財政支援について【厚生労働省】
警戒区域等に所在する障がい児者施設においては、避難が長期化した場合、他の地域に代替施設（応急的ではなく恒久的な施設）を整備することが必要となることから、その用地の確保や施設建設等、代替施設の整備について財政支援を行うこと。

22 被災地における障害福祉サービス基盤整備事業継続について【復興庁、厚生労働省】
被災地における障害福祉サービス基盤整備事業について、平成
２５年度以降も財政支援を継続すること。
23

商工会館の復旧建設費補助について【中小企業庁】「商工会等施設復旧事業」について、平成２５年度以降も継続
すること。

24

特定地域中小企業特別資金について【中小企業庁】「特定地域中小企業特別資金」について、平成２５年度以降も継続すること。

25

持続可能なまちづくりへの支援について【内閣府、総務省、経済産業省、国土交通省、環境省】(1) 都道府県が認めた持続可能で環境負荷の少ないまちづくりへの転換を図る市町村に対し、交付金などの支援制度を創設すること。
(2) 都市機能集積地域における商業活性化促進税制を検討するな
ど、環境配慮型の流通立地政策を充実させること。

26

地域産業の復旧・復興に向けた産業人材の育成について【厚生労働省】
本県地域産業の復旧・復興を支える人材を育成するため、下記事業の実施に係る財源を確保すること。
①住宅修繕、太陽光発電等地域のニーズにあった社会人向け短期課程訓練の計画・実施②新卒予定者等就職特別訓練の計画・実施

27

地球温暖化対策について【農林水産省、林野庁】
二酸化炭素の吸収源として極めて重要な役割を担う森林については、多様な主体が積極的に取り組めるよう、「地球温暖化対策- 20 -

のための税」の活用などにより森林の保全・整備への支援を充実
するとともに、二酸化炭素を固定する木材の建築材への積極的利用や木質バイオマスのエネルギー利用を推進するための支援を拡充すること。
28

平成２５年産米以降の米の生産数量目標の配分について【農林水産省】
米の生産数量目標の都道府県への配分に当たっては、東北地方
太平洋沖地震や原子力発電所事故の影響による生産量の減少など
が、平成２５年産米以降の生産数量目標の算定において不利な扱
いを受けないよう配慮すること。

29

農業系汚染廃棄物の処理への支援について【復興庁、農林水産省、環境省】(1) 農業系汚染廃棄物の処分について
暫定許容値を超えた堆肥等の農業系廃棄物については、最終処分まで円滑に処理されるよう、財政面における十分な支援を行うこと。
(2) 農業系汚染廃棄物処理事業の対象拡大について
原子力発電所事故当時に屋外で利用されていた農業用被覆資材等を農業系汚染廃棄物処理事業の対象とすること。

30

被災農業者、団体に対する支援措置の拡充等について【農林水産省】(1) 地震・津波被災農業者等に対する農業制度資金の特例措置の継続について
東日本大震災の地震・津波による被災農業者等への償還（据置）期間の延長、資金の無利子化等の特例措置については、平成２５年度以降も引き続き実施すること。
(2) 原子力発電所事故の影響を受けた農業者等に対する農業制度
資金の特例措置の適用について
原子力発電所事故の影響により避難した農業者等の営農再開に必要な借入資金等についても、地震・津波被災農業者等に対する特例措置（無利子貸付、無担保・無保証人貸付等）と同様の措置を講じること。
(3) 補助残融資に対する特例措置対象事業の拡大について
地震・津波被害に加え原子力発電所事故による甚大な被害を被っている本県農業者等の営農再開に向けて、被災者向け国庫補助事業の補助残融資に対する特例措置（無利子貸付）の対象- 21 -

事業を拡大すること。
(4) 農家負担金の助成制度の拡充と創設について
東日本大震災被災地域土地改良負担金償還助成事業について、営農再開へ向けて取り組む地区だけでなく警戒区域内についても助成制度が適用となるよう制度を拡充するとともに、全ての区域に対し、営農が再開されるまで助成期間を延長すること。
また、営農再開の見通しが立たない地区の農家に対し、償還元金を助成する制度を創設すること。
(5) 農業共済組合に対する財政支援について
東北地方太平洋沖地震や原子力災害の影響による共済引受の大幅な減少等により運営が困難となっている農業共済組合に対して財政支援を行うこと。
(6) 被災土地改良区復興支援事業の事業期間延長について
平成２６年度以降も償還が継続する被災土地改良区の借入金について、償還終了まで償還利息の助成を行うよう、被災土地改良区復興支援事業の事業期間を延長すること。
31

被災児童生徒に対する中・長期的な就学援助等の拡充について【文部科学省】(1) 被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金制度を、平成２７年度以降も延長すること。
(2) 現行就学援助に対する財政支援の拡充を図ること。

32

給付型奨学金制度の創設について【文部科学省】
経済的理由により修学困難な高校生を対象とする「給付型奨学金制度」を創設すること。
なお、制度の創設に当たっては、地方公共団体に負担転嫁を行わず、国の責務として必要な財源の確保をすること。

33

通学費を軽減する新たな国庫支出金交付制度の創設、継続について【文部科学省】
震災等に伴い増嵩する通学費に対して、今年度に新たな国庫支
出金交付制度を創設し、次年度以降も継続すること。

34

学校教育相談体制の充実について【文部科学省】(1) 学校教育相談に対応できる教員を体系的に養成するために、
カウンセリング技法の習得を教員免許取得の要件に位置付けること。
また、全ての現職教員にカウンセリング技法を身に付けさせ- 22 -

るため、必要な措置を講じること。
(2) 教育相談体制の更なる充実を図るために、スクールカウンセ
ラーを新たな職種として、学校教育法に規定し、教職員定数に含め適正に配置すること。少なくとも、次年度以降も平成２４
年度同様にスクールカウンセラーを継続的に配置すること。
(3) 震災により避難生活を送るなど、生活していく上で大きな困難に直面している児童生徒に対し、教育と福祉など多様な視点から更なる対応をするために、スクールソーシャルワーカーを継続的に配置すること。
35

公立小中学校施設の耐震化の促進及び施設の整備について【文部科学省】(1) 引き続き地震防災対策特別措置法に基づく耐震化対策を積極的に推進するとともに、市町村の耐震化の取組を支援するため、Ｉｓ値０．３以上の建物への嵩上げ措置の拡大のほか、地方財政措置の拡充を図ること。
(2) 「学校施設環境改善交付金」等の公立学校施設整備予算について、地方の要望に応える財源を確保すること。

36

少人数教育の推進のための教職員定数の改善について【文部科学省】
３０人程度学級編制による少人数指導の更なる充実が図れるよ
う、教職員定数改善計画を確実に実施すること。

37

きめ細かな教育的支援を行うための継続的な教職員の加配措置について【文部科学省】
多くの児童生徒がＰＴＳＤ症状等の心理的苦痛を受けており、
きめ細かな教育的支援が必要であることから、継続的な教職員の加配措置を行うこと。
また、県内外へ転校を余儀なくされた児童生徒の心のケア及び学習指導の支援のため、教職員の加配を行うこと。

38

学びを通じた被災地の地域コミュニティ再生支援事業の継続について【文部科学省】
引き続き「学びを通じた被災地の地域コミュニティ再生支援事業」を継続し、各市町村において自律的な復興が推進されるよう財源を確保すること。

- 23 -

39

放射線と健康に関する教育の充実について【文部科学省】
我が国の児童生徒及び国民全般が放射線と健康に関する正しい知識を身につけることができるよう、放射線と健康に関する学習を学習指導要領に位置付けることも含め、国による積極的な教育を進めること。

40

被災した文化財に対する支援について【文部科学省、文化庁】(1) 津波等で被害を受けた民俗芸能の維持継承のための費用負担に対する助成の充実を図ること。
(2) 警戒区域内に所在する指定文化財や博物館等保管資料を、安定的に長期間保管するとともにその活用を図るために必要な措置を継続的に講じること。

41

工業用水道施設補助制度の拡充について【経済産業省】
より災害に強い施設の整備を早急に推進するため、東日本大震
災の被災地域について、工業用水道施設の整備に係る補助の補助
率の嵩上げを行うこと。

42

警察官の増員について【総務省、警察庁】「福島を支える力強い警察」を確立し、県民と警察が一体となった活動を展開しながら、福島の安全・安心を実現するため、警察官の増員を図ること。

43

新たなまちづくりに応じた警察施設の復旧について【警察庁】
行政の復興計画に沿って警察施設の復旧を行う必要があるため、警察施設の改築等に要する経費について長期的な財政措置を図ること。

44

交通安全活動の充実について【警察庁】
被災地域の復旧・復興は、長期にわたることが想定されるため、被災地域の復旧はもとより、復興に沿った交通安全施設等の整備が可能となるよう長期的な財政措置を講じること。

45

避難区域再編に伴う治安維持対策について【復興庁、警察庁】
県市町村における自主防犯対策の整備・充実等を図るための財政措置、仮設住宅敷設地域での安全・安心確保対策を進めるための財政的な措置及びこれらの地域における警察活動強化のための装備資機材の整備に関する財政措置を講じること。

- 24 -

【省庁別索引】
１．内閣官房1
2

原子力発電所の安全確保等について【最重点７ ２頁】
ＴＰＰ、ＷＴＯ、ＥＰＡ等の国際交渉について【重点７

17頁】

２．復興庁
1
2
3
4

福島復興再生基本方針に基づく施策の確実な実施について【最重点１ １頁】
避難解除等区域における税制上の優遇措置について【最重点２ １頁】
復興のための長期的かつ安定的な財源の確保について【最重点３ １頁】
復興・再生に要する経費の地方負担分に対する財源措置について【最重点４２頁】
5 電源立地地域の復興支援について【最重点５ ２頁】
6 交付金（復興）の予算の確保について【最重点６ ２頁】
7 除染の推進について【最重点８ ４頁】
8 心のケアセンター支援継続について【最重点11 ５頁】
9 農林水産物の安全性確保について【最重点15 ６頁】
10 農林水産業の生産・経営の強化に向けた支援について【最重点16 ７頁】
11 農林水産業の復興・再生のための除染の実施について【最重点17 ８頁】
12 避難指示区域等における農林漁業者への総合的な支援について【最重点18 ９頁】
13 再生可能エネルギー「先駆けの地」の実現について【最重点20 10頁】
14 医療機器開発・安全評価拠点の整備について【最重点21 10頁】
15 避難者支援の充実について【最重点22 11頁】
16 災害記録や教訓を継承・発信するためのアーカイブセンターの設置について【最重点23 12頁】
17 観光産業への復興支援について【最重点25 12頁】
18 県土の復興に向けた道路ネットワーク構築に対する支援について【最重点2713頁】
19 東北地方太平洋沖地震及び原子力災害に係る被災地方公共団体への人的支援について【重点１ 15頁】
20 被災した地方公共団体庁舎の本格復旧支援について【重点２ 15頁】
21 東日本大震災復興調整費の改善について【重点３ 15頁】
22 消防施設の早期復旧等に向けた支援について【重点９ 17頁】
23 母子の健康支援策の充実について【重点14 18頁】
24 被災地における障害福祉サービス基盤整備事業継続について【重点22 20頁】
25 農業系汚染廃棄物の処理への支援について【重点29 21頁】
26 避難区域再編に伴う治安維持対策について【重点45 24頁】

- 25 -

３．内閣府
1 復興のための長期的かつ安定的な財源の確保について【最重点３ １頁】
2 電源立地地域の復興支援について【最重点５ ２頁】
3 原子力発電所の安全確保等について【最重点７ ２頁】
4 除染の推進について【最重点８ ４頁】
5 農林水産物の安全性確保について【最重点15 ６頁】
6 農林水産業の復興・再生のための除染の実施について【最重点17 ８頁】
7 再生可能エネルギー「先駆けの地」の実現について【最重点20 10頁】
8 避難者支援の充実について【最重点22 11頁】
9 災害記録や教訓を継承・発信するためのアーカイブセンターの設置について【最重点23 12頁】
10 新生ふくしま情報発信のための支援について【最重点24 12頁】
11 観光産業への復興支援について【最重点25 12頁】
12 真の分権型社会の実現に向けた改革の推進について【重点４ 16頁】
13 子ども・子育て新システムへの移行時期及び補助制度について【重点17 19頁】
14 持続可能なまちづくりへの支援について【重点25 20頁】

４．総務省
1
2

復興のための長期的かつ安定的な財源の確保について【最重点３ １頁】
復興・再生に要する経費の地方負担分に対する財源措置について【最重点４２頁】
3 東北地方太平洋沖地震及び原子力災害に係る被災地方公共団体への人的支援について【重点１ 15頁】
4 被災した地方公共団体庁舎の本格復旧支援について【重点２ 15頁】
5 真の分権型社会の実現に向けた改革の推進について【重点４ 16頁】
6 地方交付税総額・地方交付税財源の確実な確保について【重点５ 16頁】
7 法人事業税における収入金額課税制度の堅持について【重点６ 16頁】
8 地上デジタル放送難視聴世帯に対する恒久対策について【重点８ 17頁】
9 消防施設の早期復旧等に向けた支援について【重点９ 17頁】
10 持続可能なまちづくりへの支援について【重点25 20頁】
11 警察官の増員について【重点42 24頁】

５．消防庁
1

消防施設の早期復旧等に向けた支援について【重点９

17頁】

６．警察庁
1
2
3
4

警察官の増員について【重点42 24頁】
新たなまちづくりに応じた警察施設の復旧について【重点43交通安全活動の充実について【重点44 24頁】
避難区域再編に伴う治安維持対策について【重点45 24頁】

- 26 -24頁】

７．外務省1
2
3
4

除染の推進について【最重点８ ４頁】
新生ふくしま情報発信のための支援について【最重点24
観光産業への復興支援について【最重点25 12頁】
ＴＰＰ、ＷＴＯ、ＥＰＡ等の国際交渉について【重点７

12頁】
17頁】

８．財務省
1
2
3

避難解除等区域における税制上の優遇措置について【最重点２ １頁】
復興のための長期的かつ安定的な財源の確保について【最重点３ １頁】
復興・再生に要する経費の地方負担分に対する財源措置について【最重点４２頁】
4 除染の推進について【最重点８ ４頁】
5 東日本大震災復興調整費の改善について【重点３ 15頁】
6 真の分権型社会の実現に向けた改革の推進について【重点４ 16頁】
7 地方交付税総額・地方交付税財源の確実な確保について【重点５ 16頁】

９．文部科学省
12
345

復興のための長期的かつ安定的な財源の確保について【最重点３ １頁】
原子力発電所の安全確保等について【最重点７ ２頁】
除染の推進について【最重点８ ４頁】
安心こども基金について【最重点12 ５頁】
災害時に一時的に別の地域で再開する学校の教育環境整備に対する国庫補助制
度の創設について【最重点13 ５頁】
6 農林水産物の安全性確保について【最重点15 ６頁】
7 再生可能エネルギー「先駆けの地」の実現について【最重点20 10頁】
8 子ども・子育て新システムへの移行時期及び補助制度について【重点17 19頁】
9 被災児童生徒に対する中・長期的な就学援助等の拡充について【重点31 22頁】
10 給付型奨学金制度の創設について【重点32 22頁】
11 通学費を軽減する新たな国庫支出金交付制度の創設、継続について【重点3322頁】
12 学校教育相談体制の充実について【重点34 22頁】
13 公立小中学校施設の耐震化の促進及び施設の整備について【重点3523頁】
14 少人数教育の推進のための教職員定数の改善について【重点36 23頁】
15 きめ細かな教育的支援を行うための継続的な教職員の加配措置について【重点37 23頁】
16 学びを通じた被災地の地域コミュニティ再生支援事業の継続について【重点3823頁】
17 放射線と健康に関する教育の充実について【重点39 24頁】
18 被災した文化財に対する支援について【重点40 24頁】

- 27 -

10．文化庁
1

被災した文化財に対する支援について【重点4024頁】

11．厚生労働省
1
2

復興のための長期的かつ安定的な財源の確保について【最重点３ １頁】
社会福祉施設等災害復旧費に係る国庫補助対象範囲の拡大について【最重点９４頁】
3 緊急雇用創出事業の拡充について【最重点10 ４頁】
4 心のケアセンター支援継続について【最重点11 ５頁】
5 安心こども基金について【最重点12 ５頁】
6 農林水産物の安全性確保について【最重点15 ６頁】
7 医療機器開発・安全評価拠点の整備について【最重点21 10頁】
8 避難者支援の充実について【最重点22 11頁】
9 地域コミュティ復興支援事業の継続及び拡充について【重点11 18頁】
10 介護基盤緊急整備等臨時特例基金の延長と積み増しについて【重点12 18頁】
11 地域の子育て支援策の充実について【重点13 18頁】
12 母子の健康支援策の充実について【重点14 18頁】
13 保育所運営に係る財政支援について【重点15 19頁】
14 保育施設における保育料の軽減事業に対する助成について【重点16 19頁】
15 子ども・子育て新システムへの移行時期及び補助制度について【重点17 19頁】
16 難病対策の充実について【重点18 19頁】
17 新型インフルエンザ対策について【重点19 19頁】
18 障害者自立支援対策臨時特例基金事業の延長について【重点20 19頁】
19 避難が長期化する障がい児者施設の、代替施設整備の財政支援について【重点21 20頁】
20 被災地における障害福祉サービス基盤整備事業継続について【重点22 20頁】
21 地域産業の復旧・復興に向けた産業人材の育成について【重点26 20頁】

12．農林水産省
1
2
3
4
5
6

除染の推進について【最重点８ ４頁】
食料・農業・農村政策の推進について【最重点14 ６頁】
農林水産物の安全性確保について【最重点15 ６頁】
農林水産業の生産・経営の強化に向けた支援について【最重点16 ７頁】
農林水産業の復興・再生のための除染の実施について【最重点17 ８頁】
避難指示区域等における農林漁業者への総合的な支援について【最重点18頁】
7 再生可能エネルギー「先駆けの地」の実現について【最重点20 10頁】
8 ＴＰＰ、ＷＴＯ、ＥＰＡ等の国際交渉について【重点７ 17頁】
9 地球温暖化対策について【重点27 20頁】
10 平成２５年産米以降の米の生産数量目標の配分について【重点28 21頁】
11 農業系汚染廃棄物の処理への支援について【重点29 21頁】
12 被災農業者、団体に対する支援措置の拡充等について【重点30 21頁】

- 28 -

９13．林野庁
1
2
3
4
5
6

除染の推進について【最重点８ ４頁】
食料・農業・農村政策の推進について【最重点14 ６頁】
農林水産物の安全性確保について【最重点15 ６頁】
農林水産業の生産・経営の強化に向けた支援について【最重点16 ７頁】
農林水産業の復興・再生のための除染の実施について【最重点17 ８頁】
避難指示区域等における農林漁業者への総合的な支援について【最重点18頁】
7 再生可能エネルギー「先駆けの地」の実現について【最重点20 10頁】
8 ＴＰＰ、ＷＴＯ、ＥＰＡ等の国際交渉について【重点７ 17頁】
9 地球温暖化対策について【重点27 20頁】

９14．水産庁
1
2
3

食料・農業・農村政策の推進について【最重点14 ６頁】
農林水産物の安全性確保について【最重点15 ６頁】
避難指示区域等における農林漁業者への総合的な支援について【最重点18頁】
4 ＴＰＰ、ＷＴＯ、ＥＰＡ等の国際交渉について【重点７ 17頁】

15．経済産業省
1
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7
8
9
10
11

避難解除等区域における税制上の優遇措置について【最重点２ １頁】
復興のための長期的かつ安定的な財源の確保について【最重点３ １頁】
電源立地地域の復興支援について【最重点５ ２頁】
原子力発電所の安全確保等について【最重点７ ２頁】
農林水産物の安全性確保について【最重点15 ６頁】
工業団地造成利子補給事業の補助対象拡大について【最重点19 ９頁】
再生可能エネルギー「先駆けの地」の実現について【最重点20 10頁】
医療機器開発・安全評価拠点の整備について【最重点21 10頁】
ＴＰＰ、ＷＴＯ、ＥＰＡ等の国際交渉について【重点７ 17頁】
持続可能なまちづくりへの支援について【重点25 20頁】
工業用水道施設補助制度の拡充について【重点41 24頁】

16．資源エネルギー庁
12
3

復興のための長期的かつ安定的な財源の確保について【最重点３ １頁】
電源立地地域の復興支援について【最重点５ ２頁】
再生可能エネルギー「先駆けの地」の実現について【最重点20 10頁】

17．中小企業庁
1
2

商工会館の復旧建設費補助について【重点23特定地域中小企業特別資金について【重点24- 29 -

20頁】
20頁】

９

18．国土交通省
1
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6

除染の推進について【最重点８ ４頁】
再生可能エネルギー「先駆けの地」の実現について【最重点20 10頁】
避難者支援の充実について【最重点22 11頁】
観光産業への復興支援について【最重点25 12頁】
公共土木施設の復旧等に対する財政支援について【最重点26 13頁】
県土の復興に向けた道路ネットワーク構築に対する支援について【最重点2713頁】
7 阿賀野川水系の利水ダムの管理について【最重点28 14頁】
8 阿武隈川の洪水対策について【最重点29 14頁】
9 産業復興を支える国際バルク戦略港湾など物流拠点の整備促進について【最重点30 14頁】
10 復旧・復興事業における施工確保について【最重点31 14頁】
11 持続可能なまちづくりへの支援について【重点25 20頁】

19．観光庁1

観光産業への復興支援について【最重点25

12頁】

20．環境省
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10

復興のための長期的かつ安定的な財源の確保について【最重点３原子力発電所の安全確保等について【最重点７ ２頁】
除染の推進について【最重点８ ４頁】
農林水産物の安全性確保について【最重点15 ６頁】
農林水産業の復興・再生のための除染の実施について【最重点17
観光産業への復興支援について【最重点25 12頁】
猪苗代湖の放射性物質除去等の施策に係る支援について【重点10
母子の健康支援策の充実について【重点14 18頁】
持続可能なまちづくりへの支援について【重点25 20頁】
農業系汚染廃棄物の処理への支援について【重点29 21頁】

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１頁】

８頁】
17頁】