消防予第１０２号
平成 ２ １年 ３月 １ ０日
各都道府県消防防災主管部長
殿東京消防庁・各指定都市消防長

消防庁予防課長
消防用設備等の試験基準及び点検要領の一部改正について
消防用設備等の試験及び点検については、それぞれ「消防用設備等試験結果報告書の様式を定める件」（平成元年消防庁告示第４号）、「消防用設備等の点検の基準及び消防用設備等点検結果報告書に添付する点検票の様式を定める件」（昭和５０年消防庁告示第１４号）により運用いただいているところですが、「消防用設備等試験結果報告書の様式を定める件の一部を改正する件」（平成２１年消防庁告示第７号）及び「消防用設備等の点検の基準及び消防用設備等点検結果報告書に添付する点検票の様式を定める
件の一部を改正する件」（平成２１年消防庁告示第４号）が平成２１年２月２６日に公布されたことに伴い、「消防用設備等の試験基準の全部改正について」（平成１４年９月３０日付け消防予第２８２号）及び「消防用設備等の点検要領の全部改正について」（平成１４年６月１２日付け消防予第１７２号）の一部を下記のとおり改正しましたので通知します。
貴職におかれましては、その運用に十分配慮されるとともに、各都道府県消防防災主管部長におかれましては、貴都道府県の市町村（消防の事務を処理する一部事務組合等を含む。）に対しても周知されますようお願いします。
なお、本通知は、消防組織法（昭和２２年法律第２２６号）第３７条の規定に基づく助言として発出するものであることを申し添えます。
記
第１ 試験基準の一部改正について（１） 「第11 自動火災報知設備の試験基準」を本通知の別添１「第11 自動火災
報知設備の試験基準」に改めること。
（２） 「第34 住戸用自動火災報知設備・共同住宅用非常警報設備の試験基準」の次に本通知の別添２「第35 特定小規模施設用自動火災報知設備の試験基準」
を加えること。
（３） その他別添３のとおり、「第２ 屋内消火栓設備の試験基準」、「第３ ス
プリンクラー設備の試験基準」、「第４ 水噴霧消火設備の試験基準」、「第５ 泡消火設備の試験基準」、「第６ 不活性ガス消火設備の試験基準」、

「第７ ハロゲン化物消火設備の試験基準」、「第８ 粉末消火設備の試験基準」、「第９ 屋外消火栓設備の試験基準」、「第１２ ガス漏れ火災警報設
備の試験基準」、「第１４ 消防機関へ通報する火災報知設備の試験基準」、「第１５ 非常警報器具及び設備の試験基準」、「第１６ 避難器具の試験基準」、「第２０ 連結散水設備の試験基準」、「第２１ 連結送水管（共同住宅用連結送水管）の試験基準」、「第２４ 非常電源（高圧又は特別高圧で受電する非常電源専用受電設備）の試験基準」及び「第２５ 非常電源（低圧で受電する非常電源専用受電設備（配・分電盤等））の試験基準」の内容の一部について、所要の規定の整備を図ったこと。
第２ 点検要領の一部改正について（１） 「第11 自動火災報知設備」を本通知の別添４「第11 自動火災報知設備」に改めること。
（２） 「第32 住戸用自動火災報知設備・共同住宅用非常警報設備」の次に本通知の別添５「第33 特定小規模施設用自動火災報知設備」を加えること。

消防庁予防課担 当 ：鳥枝、氏家
T E L ：03-5253-7523
F A X ：03-5253-7533

消防用設備等の試験基準
第１ 消火器具の試験基準
第２ 屋内消火栓設備の試験基準
第３ スプリンクラー設備の試験基準
第４ 水噴霧消火設備の試験基準
第５ 泡消火設備の試験基準
第６ 不活性ガス消火設備の試験基準
第７ ハロゲン化物消火設備の試験基準
第８ 粉末消火設備の試験基準
第９ 屋外消火栓設備の試験基準
第１０ 動力消防ポンプ設備の試験基準
第１１ 自動火災報知設備の試験基準
第１２ ガス漏れ火災警報設備の試験基準
第１３ 漏電火災警報器の試験基準
第１４ 消防機関へ通報する火災報知設備の試験基準
第１５ 非常警報設備の試験基準
第１６ 避難器具の試験基準
第１７ 誘導灯及び誘導標識の試験基準
第１８ 消防用水の試験基準
第１９ 排煙設備の試験基準
第２０ 連結散水設備の試験基準
第２１ 連結送水管（共同住宅用連結送水管）の試験基準
第２２ 非常コンセント設備（共同住宅用非常コンセント設備）の試験基準
第２３ 無線通信補助設備の試験基準
第２４ 非常電源（高圧又は特別高圧で受電する非常電源専用受電設備）の試験基準
第２５ 非常電源（低圧で受電する非常電源専用受電設備（配・分電盤等））の試験基
準
第２６ 非常電源（自家発電設備）の試験基準
第２７ 非常電源（蓄電池設備）の試験基準
第２７の２ 非常電源（燃料電池設備）の試験基準
第２８ 配線の試験基準
第２９ 総合操作盤の試験基準
第３０ パッケージ型消火設備の試験基準
第３１ パッケージ型自動消火設備の試験基準
第３２ 共同住宅用スプリンクラー設備の試験基準
第３３ 共同住宅用自動火災報知設備の試験基準
第３４ 住戸用自動火災報知設備及び共同住宅用非常警報設備の試験基準
第３５

特定小規模施設用自動火災報知設備の試験基準

消防用設備等の点検要領
第１ 消火器具
第２ 屋内消火栓設備
第３ スプリンクラー設備
第４ 水噴霧消火設備
第５ 泡消火設備
第６ 不活性ガス消火設備
第７ ハロゲン化物消火設備
第８ 粉末消火設備
第９ 屋外消火栓設備
第１０ 動力消防ポンプ設備
第１１ 自動火災報知設備
第１１の２ ガス漏れ火災警報設備
第１２ 漏電火災警報器
第１３ 消防機関へ通報する火災報知設備
第１４ 非常警報器具及び設備
第１５ 避難器具
第１６ 誘導灯及び誘導標識
第１７ 消防用水第１８ 排煙設備
第１９ 連結散水設備
第２０ 連結送水管（共同住宅用連結送水管）
第２１ 非常コンセント設備（共同住宅用非常コンセント設備）
第２２ 無線通信補助設備
第２３ 非常電源（非常電源専用受電設備）
第２４ 非常電源（自家発電設備）
第２５ 非常電源（蓄電池設備）
第２５の２ 非常電源（燃料電池設備）
第２６ 配線
第２７ 総合操作盤
第２８ パッケージ型消火設備
第２９ パッケージ型自動消火設備
第３０ 共同住宅用スプリンクラー設備
第３１ 共同住宅用自動火災報知設備
第３２ 住戸用自動火災報知設備及び共同住宅用非常警報設備
第３３

特定小規模施設用自動火災報知設備

第11

自動火災報知設備

自動火災報知設備の設置に係る工事が完了した場合における試験は、次表に掲げる試験区分及び項目に応じた試験方法及び合否の判定基準によること。
ア

外観試験

試

警

験

戒

区

項

域

目

警 戒 区 域 の 設 定

試

験

方

目視により確認する。

設 置 場 所
設置場所等

受

別添１

信

目視により確認する。

機
周囲の状況
・操作性
設 置 状 況

構

操

造

・

作

性

能

目視により確認する。

部

目視及びスケール等を用いて確認する。

法

合
ａ

否
の
判
定
基
準
警戒区域は、２以上の階にわたらないこと。ただし、一の警戒区域の面積が500㎡以下であり、かつ、当該警戒区域が２の階にわたる場合又は階段、エレベーター昇降路等に煙感知器を設ける場合は、この限りでない。
ｂ 一の警戒区域の面積は、600㎡以下であること。ただし、主要な出入口から内部を見通すことができる場合にあっては、1,000㎡以下とすることができること。
ｃ 警戒区域の一辺の長さは、50ｍ（光電式分離型感知器を設置する場合
100ｍ）以下であること。
ａ 防災センター等に設けてあること。
ｂ 温度、湿度、衝撃、振動等により機器の機能に影響を受けるおそれのない場所に設けてあること。
ｃ 機器が損傷を受けるおそれのない場所に設けてあること。
ｄ Ｐ型１級受信機で接続することのできる回線の数が一のもの、Ｐ型２級受信機、Ｐ型３級受信機、ＧＰ型１級受信機で接続する回線が１回線のもの、ＧＰ型２級受信機及びＧＰ型３級受信機は、３台以上設けられていないこと。
ｅ Ｐ型２級受信機及びＧＰ型２級受信機で接続する回線が１回線の受信機は、延べ面積又は床面積が350㎡を超えるものに設けられていないこと。
ｆ Ｐ型３級受信機及びＧＰ型３級受信機は、延べ面積又は床面積が150㎡を超えるものに設けられていないこと。
ａ 操作上又は点検実施上支障とならない位置で、かつ、操作等に必要な空間が保有してあること。
ｂ 直射日光、外光、照明等により表示灯の点灯に影響を受けないような位置に設けてあること。
地震等により、倒れないよう堅固に設けてあること。
ａ 検定品であること。
ｂ 機器の各部に変形、損傷等がないこと。
ｃ 外部から人が容易に触れるおそれのある充電部は、保護してあること。
ｄ ヒューズ等は、容量が適正であり、容易にゆるまないよう取り付けてあること。
ｅ 接地端子が設けられているものにあっては、適切な接地が施されていること。
ａ 電源監視装置は、正常であること。

ｂ

予

中

継

備

品

等

目視により確認する。

設

置

場

所

等

目視により確認する。

構

造

・

性

能

目視により確認する。

器

電源（ 電 池 を 除 く 。）

予

備

品

等

目視により確認する。

常

用

電

源

目視により確認する。

非 常 電 源 の 種 別目視により確認する。

感
警
知

戒

状

況

目視により確認する。

操作スイッチは、床面から0.8ｍ（いすに座って操作するものにあっては0.6ｍ）以上1.5ｍ以下の高さに容易に操作できるように設けてあり、損傷、ゆるみ等がなく、停止点が明確であること。
ｃ 各種表示灯は、点灯状態が正常であり、かつ、灯火は前面３ｍ離れた位置で明確に識別できること。
ｄ 表示装置には、警戒区域の名称が容易に消えずに、かつ、適正に表示してあること。
ａ 所定の予備品、回路図等が備えられていること。
ｂ 表示温度等設定一覧図（アナログ式に限る。）、システムブロック図（自動試験機能を有するものに限る。）を備えてあること。
ａ 温度、湿度、衝撃、振動等により機器の機能に影響を受けるおそれのない場所に設けてあること。
ｂ 操作上又は点検実施上支障とならない位置で、かつ、操作等に必要な空間が保有してあること。
ｃ 機器が損傷を受けるおそれのない場所に設けてあること。
ｄ 腐食性ガス等が滞留するおそれのある場所に設けるものにあっては、適当な防護措置が講じてあること。
ｅ 可燃性ガス等が発生又は滞留するおそれのある場所に設けるものにあっては、防爆構造のものであること。
ｆ 雨水等の影響を受ける場所に設けるものにあっては、適当な防護措置が講じてあること。
ａ 検定品であること。
ｂ 機器の各部に変形、損傷等がないこと。
ｃ 外部から人が容易に触れるおそれのある充電部は、保護してあること。
ｄ ヒューズ等は、容量が適正であり、容易にゆるまないよう取り付けてあること。
ｅ 接地端子が設けられているものにあっては、適切な接地が施されていること。
ａ 所定の予備品、回路図等が備えられていること。
ｂ 表示温度等設定一覧図（アナログ式に限る。）、システムブロック図（自動試験機能を有するものに限る。）を備えてあること。
ａ 専用の回路となっていること。
ｂ 電源の容量が適正であること。
非常電源専用受電設備（特定防火対象物で 1,000 ㎡以上のものを除く。
）
又は蓄電池設備（予備電源を含む。）であること。
ａ 感知器（炎感知器を除く。
）は、設置場所、取付け高さに適した種類及び種別のものが取り付けてあり、かつ、未警戒部分がないように、感知
区域の面積に応じた個数が取り付けてあること。
ｂ 炎感知器は、設置場所に適した種類のものが取り付けてあり、かつ、

監視空間又は監視距離が適正であること。
点検その他の維持管理ができる場所に設けてあること。
火災の感知を妨げる障害物がない場所で、かつ、有効に感知できる位
置に設けてあること。
ａ 感知器の下端は、取付け面の下方0.3ｍ以内の位置に設けてあること
ｂ 換気口等の空気の吹出し口から1.5ｍ以上離れた位置に設けてあること。
ｃ 感知器は、45度以上傾斜させないように設けてあること。
ｄ 定温式の性能を有するものにあっては、周囲温度が公称作動温度（２以上の公称作動温度を有するものにあっては、最も低い公称作動温度）又は公称定温点より、20度以上低い場所に設けてあること。
ａ 感知線は、取付け面の下方0.3ｍ以内の位置に設けてあること。
ｂ 周囲温度が、公称作動温度より20度以上低い場所に設けてあること。
ｃ 感知線の取り付けは、止め金具（ステップル、ステッカー等）を用いて、直線部分にあっては0.5ｍ（垂れさがる等のおそれがある場合0.35ｍ）以内、屈曲部分にあっては0.1ｍ以内の間隔で固定されていること。
ｄ 感知線の屈曲半径は、0.05ｍ以上であること。
ｅ 感知線の接続は、各室ごと及び電線との接続箇所ごとに端子を用いて結線してあり、かつ、その端子部分における端子と止め金具は、0.1ｍ以内の間隔で固定されていること。
ａ 空気管は、取付け面の下方0.3ｍ以内、取付け面の各辺から1.5ｍ以内の位置に設けてあること。
ｂ 空気管の相互間隔は、主要構造部が耐火構造のものは９ｍ（その他の構造のものにあっては６ｍ）以下であること。ただし、感知区域の規模
又は形状により有効に火災の発生を感知することができる場合は、この限りでない。
ｃ 一の感知区域の空気管の露出長は、20ｍ以上であること。
ｄ 一の検出部に接続してある空気管長は、100ｍ以下であること。
ｅ 検出部は、前後に５度以上傾斜させないように設けてあること。
ｆ 検出部を異にする空気管が平行して隣接する場合、その相互間隔は1.5ｍ以内であること。
ｇ 空気管は、止め金具（ステップル等）により、直線部分にあっては0.35ｍ以内の等間隔に、接続部分又は屈曲部分にあっては５㎝以内に確実に固定してあること。
ｈ 空気管の屈曲半径は、５㎜以上とし、かつ、つぶれ等がないこと。
ｉ テックス、耐火ボード等に取り付けてある場合は、熱効果が十分得られるように露出して設けてあること。
ｊ 空気管の接続は、接続管（スリーブ）を用いてはんだ付けとし、かつ、接続部分を腐食等のないよう塗装等がしてあること。

ｃｄ器
差動式スポット型・定温式スポット型・補償式スポット型・熱複合式
スポット型及び
熱アナログ式ス
ポット型

設

置

状

況

目視により確認する。

定温式感知線型

設

置

状

況

目視により確認する。

差動式分布型（空気管式）

設

置状

況

目視により確認する。

ｋ

差動式分布型（熱電対式）

設

置状

況

目視により確認する。

差動式分布型(熱半導体式)

設

置

状

況

目視により確認する。

煙感知器（光電式
分離型及びアナログ式を除く。
）
・イオン化ア
ナログ式スポット型及び光電ア
ナログ式スポッ
ト型

設

置

状

況

目視により確認する。

傾斜が10分の３以上となる天井にあっては、空気管の間隔がその頂部は「密」に、下方は「粗」となるように設けてあること。
ｌ 空気管が壁体等を貫通する部分には、保護管、ブッシング等が設けてあること。
ａ 熱電対部は、取付け面の下方0.3ｍ以内に設けてあること。
ｂ 一の感知区域の熱電対部の接続個数は、４個以上であること。
ｃ 一の検出部に接続する熱電対部の数は、20個以下であること。
ｄ 検出部は、５度以上傾斜させないように設けてあること。
ｅ 熱電対部と電線の接続は、圧着接続した後ビニルスリーブ等で圧着部を被覆するなど確実に接続してあること。
ｆ 熱電対部の極性に誤接続がないこと。
ｇ 配線を固定する止め金具は、熱電対部を止めていないこと。
ａ 感熱部の下端は、取付け面の下方0.3ｍ以内に設けてあること。
ｂ 一の感知区域の感熱部の設置個数は、２個（取付け面の高さが８ｍ未満の場合は１個）以上であること。
ｃ 一の検出部に接続する感熱部の数は、２個以上15個以下であること。
ｄ 検出部は、５度以上傾斜させないように設けてあること。
ｅ 感熱部と検出部の接続は、直列に接続してあること。
ｆ 感熱部の極性に誤接続がないこと
ａ 感知器の下端は、取付け面の下方0.6ｍ以内に設けてあること。
ｂ 壁又ははりから0.6ｍ以上離れた位置に設けてあること。ただし、廊下等の幅が1.2ｍ未満の場合、中心部に設けてあること。
ｃ 天井が低い居室（天井高2.3ｍ未満）又は狭い居室（40㎡未満の居室）の場合は、入り口付近に設けてあること。
ｄ 天井付近に吸気口のある居室にあっては当該吸気口付近に、換気口等の空気の吹出口のある居室にあっては当該吹出口から1.5ｍ以上離れた位置に設けてあること。
ｅ 45度以上傾斜させないように設けてあること。
ｆ 廊下、通路、階段及び傾斜路を除き、一感知区域ごとに感知器が設けてあること。
ｇ 廊下及び通路に設けてある場合は、歩行距離30ｍ（３種の感知器にあっては20ｍ）以下であること。ただし、次の場合は、設けないことができる。
⒜ 階段に接続していない10ｍ以下の廊下又は通路⒝ 階段に至るまでの歩行距離が10ｍ以下の廊下又は通路⒞ 開放式の廊下又は通路
ｈ 階段又は傾斜路に設けてある場合は、垂直距離15ｍ（３種の感知器にあっては10ｍ）について１個以上設けてあること。ただし、開放式の階段には設けないことができる。

ｉ

熱煙複合式スポ
ット型

設

置

状

況

目視により確認する。

光電式分離型及び光電アナログ
式分離型

設

置

状

況

目視により確認する。

エレベーター昇降路、パイプダクトその他これらに類する場所（水平断面積１㎡以上のものに限る。）は、最上部に１個以上設けてあること。
ただし、次の場合は設けないことができる。
⒜ エレベーター昇降路の上部に機械室があり、当該昇降路と機械室とが完全な水平区画がなく、当該区画に煙感知器を設けてある場合⒝ パイプダクトその他にこれらに類する場所が、２の階以下で完全に水平区画されている場合⒞ 開放式の廊下等に接続するエレベーターの昇降路等の場合
ａ 感知器の下端は、取付け面の下方0.3ｍ以内に設けてあること。
ｂ 壁又ははりから0.6ｍ以上離れた位置に設けてあること。
ｃ 天井が低い居室（天井高2.3ｍ未満）又は狭い居室（40㎡未満の居室）の場合は、入り口付近に設けてあること。
ｄ 天井付近に吸気口のある居室にあっては当該吸気口付近に、換気口等の空気の吹出口のある居室にあっては当該吹出口から1.5ｍ以上離れた位置に設けてあること。
ｅ 45度以上傾斜させないように設けてあること。
ｆ 廊下、通路、階段及び傾斜路を除き、一感知区域ごとに感知器が設けてあること。この場合の感知器の個数は、取付け高さ等に応じた感知面
積の大きいものの面積をもって算定すること。
ｇ 廊下及び通路に設けてある場合は、歩行距離30ｍ（３種の感知器にあっては20ｍ）以下であること。ただし、次の場合は、設けないことができる。
⒜ 階段に接続していない10ｍ以下の廊下又は通路⒝ 階段に至るまでの歩行距離が10ｍ以下の廊下又は通路⒞ 開放式の廊下又は通路
ｈ 階段又は傾斜路に設けてある場合は、垂直距離15ｍ（３種の感知器にあっては10ｍ）について１個以上設けてあること。ただし、開放式の階段には設けないことができる。
ｉ エレベーター昇降路、パイプダクトその他これらに類する場所（水平断面積１㎡以上のものに限る。）は、最上部に１個以上設けてあること。
ただし、次の場合は、設けないことができる。
⒜ エレベーター昇降路の上部に機械室があり、当該昇降路と機械室とが完全な水平区画がなく、当該機械室に煙感知器が設けてある場合⒝ パイプダクトその他これらに類する場所が、２の階以下で完全に水平区画されている場合⒞ 開放式の廊下等に接続するエレベーターの昇降路等の場合
ａ 光軸は、平行する壁から0.6ｍ以上離れた位置に設けてあること。
ｂ 感知器の受光面は、直射日光等が当たらないよう設けられてあること。
ｃ 送光部及び受光部は、背後の壁から１ｍ以内の位置に設けてあること。

ｄ

炎

感

構

発

知

器

設

造

信

置

・

機

設

状

性

置

場

所

況

目視により確認する。

能

目視により確認する。

等

目視により確認する。

天井等の高さが15ｍ以上の場合にあっては１種が、15ｍ未満の場所にあっては１種又は２種のものが設けてあること。
ｅ 光軸の高さは、天井等の高さの80％以上となる位置に設けてあること。
ｆ 光軸の長さは、公称監視距離以内で、かつ、100ｍ以下であること。
ｇ 感知器は、壁によって区画された区域ごとに当該区域の各部分から１の光軸までの水平距離が７ｍ以下となるように設けてあること。
ａ 道路の用に供される部分以外に設けられるもの
ア 感知器は、天井等又は壁に設けてあること。
イ 感知器は、壁によって区画された区域ごとに、当該区域の床面から高さ1.2ｍまでの空間の各部分から当該感知器までの距離が公称監視距離の範囲内となるように設けてあること。
ウ 感知器は、障害物等により有効に火災の発生を感知できないことがないように設けてあること。
エ 感知器は、日光を受けない位置に設けてあること。ただし、感知障害が生じないように遮光板等が設けてある場合は、この限りでない。
ｂ 道路の用に供される部分に設けられるもの
ア 感知器は、道路の側壁部又は路端の上方に設けてあること。
イ 感知器は、道路面（監視員通路が設けられている場合にあっては、
当該通路面）からの高さが1.0ｍ以上1.5ｍ以下の部分に設けてあること。
ウ 感知器は、道路の各部分から当該感知器までの距離が公称監視距離の範囲内となるように設けてあること。ただし、設置個数が１となる
場合にあっては、２個設置してあること。
エ 感知器は、障害物等により有効に火災の発生を感知できないことがないように設けてあること。
オ 感知器は、日光を受けない位置に設けてあること。ただし、感知障害が生じないように遮光板等が設けてある場合は、この限りでない。
ａ 検定品であること。
ｂ 変形、損傷等がなく、熱、煙又は炎の感知の妨げになる塗装等がされていないこと。
ａ 多数の者の目にふれやすく、かつ、操作の容易な場所に設けてあること。
ｂ 押ボタンスイッチの位置は、床面から0.8ｍ以上1.5ｍ以下となるよう設けてあること。
ｃ 各階ごとに、その階の各部分から一の発信機までの歩行距離が50ｍ以下となるように設けてあること。
ｄ 操作上支障となる障害物がないこと。
ｅ 腐食性ガス等が滞留するおそれのある場所に設けるものにあっては、適当な防護措置が講じてあること。

ｆ

表

示

構

造

・

性

能

目視により確認する。

設

置

場

所

等

目視により確認する。

造

目視により確認する。

等

目視により確認する。

造

目視により確認する。

目

試
験
方
法
受信機の個々の共通線について、共通線を外し、受信機の回路導通試験により、試験用計器等で断線となる警戒区域数を確認する。
次表で定める警戒区域数に応じた任意の試

灯

構

設
地

区

音

響

装

置

場

所

置

構

イ

機能試験

試
配

験
共

線

可燃性ガス等が発生又は滞留するおそれのある場所に設けるものにあっては、防爆構造のものであること。
ｇ 雨水等の影響を受ける場所に設けるものにあっては、屋外型又はこれと同等以上の防護措置が講じてあること。
ａ 検定品であること。
ｂ 変形、損傷、腐食等がないこと。
ｃ 消火栓ボックス等の扉の開閉にともなって可動する配線等は、開閉により機能に支障をきたさないように措置してあること。
ａ 発信機の直近に設けてあること。
ｂ 多数の者が目にふれやすい位置に設けてあること。
ｃ 腐食性ガス等が滞留するおそれのある場所に設けるものにあっては、適当な防護措置が講じてあること。
ｄ 可燃性ガス等が発生又は滞留するおそれのある場所に設けるものにあっては、防爆構造のものであること。
ｅ 雨水等の影響を受ける場所に設けるものにあっては、適当な防護措置が講じてあること。
ｆ 取付け面と15度以上の角度となる方向に沿って10ｍ離れた位置から点灯状態が、明確に確認できるように設けてあること。
ａ 灯火は、赤色であること。
ｂ 変形、損傷、腐食等がないこと。
ａ 音響効果を妨げる障害物がない位置に設けてあること。
ｂ 各階ごとに、その階の各部から一の地区音響装置までの水平距離が25ｍ以下となるように設けてあること。
ｃ 腐食性ガス等が滞留するおそれのある場所に設けるものにあっては、適当な防護措置が講じてあること。
ｄ 可燃性ガス等が発生又は滞留するおそれのある場所に設けるものにあっては、防爆構造のものであること。
ｅ 雨水等の影響を受ける場所に設けるものにあっては、適当な防護措置が講じてあること。
ａ 消防庁長官が定める基準に適合していること、又は総務大臣若しくは消防庁長官が登録する登録認定機関の認定を受け、その表示が貼付されていること。
ｂ 変形、損傷、腐食等がないこと。

※

項

通
送

線
り

配

試
線

験
試

験

合

否

の

判

定

基

共通線が共用している警戒区域の数は、７以下であること。
ａ 感知器の配線は、送り配線となっていること。

準験回線数について、当該試験回線の感知器が送り配線となっていることを確認した後に、感知器の一線を外し当該回線末端の発信機等を作動させることにより行う。
警 戒 区 域 数
試 験 回 線 数

無
線
設
備
受

通

信

信

機

10以下

１

11以上50以下

２

51以上

３

受信機の当該回線が火災表示しないこと。

験

無線式の感知器、中継器、地区音響装置及び発信機ごとに通信試験スイッチを所定の操作方法により操作し、又は通信状態に係る表示等を確認する。

通信状態が正常であること。

２信号式受
信機及び蓄
積式受信機
以外の受信
機

火災灯、地区表示装置、主
音響装置及
び地区音響
装置（以下
「火災表示」という。）の作動状況保持機能（Ｐ
型３級及び
ＧＰ型３級
を除く。）

火災表示試験スイッチを所定の操作方法により操作して回線ごとに行う。

火災表示、保持機能が正常であること。

２信号式受
信機

２信号式の
機能

蓄積式受信
機

蓄積式の機
能

アナログ式
受信機

注意灯、地区
表示装置及
び注意音響
装置（以下
「注意表示」という。）の

試※火災表示試験①※注意表示試験ｂ

火災表示試験スイッチ等を所定の操作方法により操作して回線ごとに行う。
② 第１信号の受信時に発信機を作動させる。
① 火災表示試験スイッチ等を所定の操作方法により操作して回線ごとに行う。
② 蓄積時間中に発信機を作動させる。

注意表示試験スイッチ等を所定の操作方法
により操作して回線ごとに行う。

ａ

第１信号において地区表示装置及び主音響装置又は副音響装置が作動し、第２信号において火災灯の点灯及び地区音響装置が作動すること。
ｂ 発信機を作動させた場合、直ちに火災表示を行うこと。
ａｂ

設定された時間以内に火災表示を行うこと。
発信機を作動させた場合、蓄積機能を自動的に解除し火災表示を行う
こと。

注意表示が正常であること。

作動状況
アナログ式
感知器の設
定表示温度
等

設定表示温度試
験

※

回

路

導

通

試

験

常 用 電 源 使 用 時※同時作動試験
予 備 電 源 使 用 時
自動試験機能を有するもの※感知器作動試
験

遠隔試験機能を有するもの

電 源 自 動 切 替 機 能電
圧※非常電源試験（予備電源が非常電源を兼用している場合は、予備 電源自動切替機能
電源試験を行うことにより省略することができる。）※予備電源試験

付

属

装相互作動試験（一の防火対象物に２以上の受信機が設けられてい
るもの。
）

相

置
互

試
通

アナログ式
中継器

継

器

※

回

※予備電源試験路状況

地区音響装置鳴動状況

中
設定表示温度試
験

話

験

導

通

アナログ式
感知器の設
定表示温度
等
試

験

電 源 自 動 切 替 機 能ａ
感度設定装置を操作する。
導通試験スイッチ、回線選択スイッチ等を操作して回線ごとに行う。ただし、回路の導通状況を自動監視しているものにあっては、任意の感知器回路を外す等断線状態とする。
任意の５回線（５回線未満の受信機にあっては全回線）を火災作動状態にする。
任意の２回線（１回線の受信機にあっては１回線）を火災作動状態にする。
所定の操作で作動させる。
外部試験器を接続する等所定の操作により作動させる。
主電源の遮断及び復旧を行う。
予備電源スイッチを操作する。

アナログ式感知器の表示温度等が表示温度等設定一覧図に示されたものと同じものであること。
ｂ 表示温度等設定一覧図の内容が適正であること。
ａｂ

試験用計器等の指示値が適正であること。
断線警報を発すること。

受信機、主音響装置、地区音響装置、附属装置等の機能に異常がなく、適正に火災作動状態を継続すること。

感知器の機能の正常又は異常が判別できること。
電源の自動切替え機能が正常であること。
所定の電圧値を有していること。

主電源の遮断及び復旧を行う。

電源の自動切替え機能が正常であること。

付属装置を作動又は作動状態におき、火災表
示試験及び注意表示試験の試験方法により行う。
受信機を設けてある場所相互間において相互通話を行う。

ａｂ

火災表示試験スイッチを所定の操作をして行う。
感度設定装置を操作して行う。

導通試験スイッチ、回線選択スイッチ等を操作して回線ごとに行う。ただし、回路の導通状況を自動監視しているものにあっては、任意の感知器回路を外す等断線状態とする。
主電流の遮断及び復旧を行う。

付属装置が受信機の機能に有害な影響を及ぼさないこと。
総合操作盤を接続するものには、受信機からの信号が総合操作盤に移報すること。

同時に相互通話ができること。
いずれの受信機からも地区音響装置が正常に鳴動すること。
ａ

アナログ式感知器の表示温度等が表示温度等設定一覧図に示されたものと同じものであること。
ｂ 表示温度等設定一覧図の内容が適正であること。
ａｂ

試験用計器等の指示値が適正であること。
断線警報を発すること。

電源の自動切替え機能が正常であること。

（予備電源を有
するもの）

電

圧

感

知

器

※

☆

作

動

試

験

作

動

継

続

試

験

差動式分布型（空気管式）流

通試

験試験スイッチを操作する。
検出部の試験孔に空気注入試験器（以下「テストポンプ」という。）を接続し、試験コッ
クを作動試験位置に合わせ、感知器の作動空気圧（空気膨張圧力）に相当する空気量をテ
ストポンプにより注入し、その時点から接点が閉じるまでの時間を測定する。
作動試験で感知器が作動してから接点が開くまでの時間を測定する。
検出部の試験孔又は空気管の一端にマノメーターを接続し、試験コックを流通試験位置に合わせ他端に接続したテストポンプにより空気を注入し、マノメーターの水位を約100㎜まで上昇させ水位を停止させる。
次に試験コック等により送気口を開き、上昇水位の２分の１まで下がる時間を測定する。
なお、マノメーターの水位が停止しないものにあっては、空気管に洩れのおそれがあるので試験を中止して点検する。

所定の電圧値を有していること。

空気注入後接点が閉じるまでの時間が当該検出部に明示されている範囲内であること。

接点が閉じた後接点が開くまでの時間が当該検出部に明示されている範囲
内であること。
上昇水位の２分の１までに下がる時間が空気管の長さに応じ表示されている各検出部の値の範囲内であること。
① 空気管の内径が 1.4 ㎜の場合
② 空気管の内径が 1.5 ㎜の場合

空気管流通曲線

差動式分布型（熱電対式）

接

点

水

高

試

験

※

☆

作

動

試

験

回 路 合 成 抵 抗 試 験

差動式分布型(熱半導体式)

※

☆

作

動

試

験

回 路 合 成 抵 抗 試 験

検出部の試験孔又は空気管端子にマノメー
ター及びテストポンプを接続し、試験コックを接点水高試験位置に合わせ、微量の空気を徐々に注入して接点が閉じたときの水位を測定する。
試験器のプラグを検出部に差し込み検出部に電圧を印加し、作動したときの電圧を測定する。
試験器のプラグを検出部に差し込み、熱電対回路の合成抵抗値を測定する。
試験器のプラグを検出部に差し込み検出部に電圧を印加し、作動したときの電圧を測定する。ただし、取付け位置の高さが８ｍ未満のものにあっては、差動式スポット型の作動試験の試験方法の例によることができる。
試験器のプラグを検出部に差し込み、熱半導接点が閉じた時の水位が各検出部に明示されている値の範囲内であること。

作動したときの電圧が検出部ごとに明示されている値の範囲内であること。
合成抵抗値が検出部ごとに明示されている値以下であること。
作動したときの電圧が検出部ごとに明示されている値の範囲内であること。ただし、差動式スポット型の試験の例によったものは、当該判定基準の例によること。
合成抵抗値が検出部ごとに明示されている値以下であること。

作
定温式感知線型
差動式スポット型・補償式スポット型・定温式スポット型（再用型）
・熱アナログ式スポット型動試

験回 路 合 成 抵 抗 試 験

※

☆

作

動

試

験

体回路の合成抵抗値を測定する。
回路の端末の回路試験器を作動する。
感知器回路の配線と感知線の合成抵抗値を測定する。

加熱試験器を用いて感知器を作動させて行う。

受信機が火災表示すること。
合成抵抗値が感知器に明示されている値以下であること。

正常に作動すること。

設置されている感知器の個数に応じて、次表により抜き取った個数の感知器それぞれについて、加熱試験器を用いて作動させる。
感知器設置個数
抜 取 個 数
定温式スポット型（非再用型）※

イオン化式スポット型・光電式ス
ポット型・イオン化アナログ式ス
ポット型・光電ア
ナログ式スポット型
光電式分離型・光電アナログ式分離型
炎 感 知 器
発
信
機
地
区
音
響

作

作

動
動

試

試

験

１以上10以下

１

11以上50以下

２

51以上101以下

４

101以上

７

正常に作動すること。

☆

作

動

試

験

加煙試験器を用いて行う。

正常に作動すること。

※

☆

作

動

試

験

減光フィルターを用いて行う。

正常に作動すること。

※

☆

作

動

試

験

感知器に適応する試験器を用いて行う。

験

①
②

験

所定の操作により作動させ行う。

正常に作動すること。
ａ 正常に作動すること。この場合において、確認灯を有するものにあっては、正常に点灯すること。
ｂ Ｐ型１級発信機にあっては、受信機との間で相互に同時通話できるものであること。
ａ 地区音響装置が、鳴動方式に応じ正常に鳴動すること。
ｂ 一定時間以内及び新しい火災信号を受信した時は一斉に鳴動すること。
音圧は、90dB 以上であること。

試

方
験

動

※

動

鳴
作

☆

式

試

音声により警報を発するも押ボタンを操作して作動させ行う。
Ｐ型１級発信機にあっては、送受話器を接続して通話を行う。

音響装置（取り付けられた状態）の中心から

装
置

備考

の以外のもの１ｍ離れた位置で騒音計（Ａ特性）を用いて音圧を測定する。
定格出力により音声警報の第二警報音を鳴動させた状態において、音響装置（取り付け
音声により警報を発するも音圧は、92dB 以上であること。
られた状態）の中心から１ｍ離れた位置で騒の音計（Ａ特性）を用いて音圧を測定する。
１ 蓄積式中継器の機能試験は、感知器の作動試験及び発信機の作動により確認するものとする。
２ 複合式の感知器の試験は、それぞれの種別に応じて行うものとする。
３ 作動試験に用いる試験器は、所定の性能を有していること。
４ ※印の試験は、自動試験機能を有する自動火災報知設備にあっては、自動的又は簡単な操作による試験によって記録紙等に「異常」表示が行われないことを確認することにより替えることができる。
５ ☆印の試験は、遠隔試験機能を有する自動火災報知設備にあっては、外部試験器による試験によって記録紙等に「異常」表示が行われないことを確認することにより替えることができる。

別添２

第35 特定小規模施設用自動火災報知設備

特定小規模施設用自動火災報知設備の設置に係る工事が完了した場合における試験は、次表に掲げる試験区分及び項目に応じた試験方法及び合否の判定基準によること。
ア

外観試験

試
警

験
戒

区

項
域

目

警 戒 区 域 の 設 定

試

験

方

目視により確認する。

設 置 場 所
設置場所等

目視により確認する。

周囲の状況
・操作性
受

信

設 置 状 況

機

構

造

操

予

・

性

作

備

品

能

目視により確認する。

部

目視及びスケール等を用いて確認する。

等

目視により確認する。

法

合
否
の
判
定
基
準
ａ 警戒区域は、３以上の階にわたらないこと。ただし、階段、エレベー
ター昇降路等に煙感知器を設ける場合は、この限りでない。
ｂ 警戒区域の一辺の長さは、50ｍ以下であること。
ａ 防災センター等又は火災表示を容易に確認できる場所に設けてあること。
ｂ 温度、湿度、衝撃、振動等により機器の機能に影響を受けるおそれのない場所に設けてあること。
ｃ 機器が損傷を受けるおそれのない場所に設けてあること。
ｄ Ｐ型１級受信機で接続することのできる回線の数が一のもの、Ｐ型２級受信機、Ｐ型３級受信機、ＧＰ型１級受信機で接続する回線が１回線のもの、ＧＰ型２級受信機及びＧＰ型３級受信機は、３台以上設けられていないこと。
ｅ Ｐ型３級受信機及びＧＰ型３級受信機は、延べ面積又は床面積が150㎡を超えるものに設けられていないこと。
ａ 操作上又は点検実施上支障とならない位置で、かつ、操作等に必要な空間が保有してあること。
ｂ 直射日光、外光、照明等により表示灯の点灯に影響を受けないような位置に設けてあること。
地震等により、倒れないよう堅固に設けてあること。
ａ 検定品であること。
ｂ 機器の各部に変形、損傷等がないこと。
ｃ 外部から人が容易に触れるおそれのある充電部は、保護してあること。
ｄ ヒューズ等は、容量が適正であり、容易にゆるまないよう取り付けてあること。
ｅ 接地端子が設けられているものにあっては、適切な接地が施されていること。
ａ 電源監視装置は、正常であること。
ｂ 操作スイッチは、床面から0.8ｍ（いすに座って操作するものにあっては0.6ｍ）以上1.5ｍ以下の高さに容易に操作できるように設けてあり、損傷、ゆるみ等がなく、停止点が明確であること。
ｃ 各種表示灯は、点灯状態が正常であり、かつ、灯火は前面３ｍ離れた位置で明確に識別できること。
ｄ 表示装置には、警戒区域の名称が容易に消えずに、かつ、適正に表示してあること。
ａ 所定の予備品、回路図等が備えられていること。

ｂ

中

継

設

置

場

所

等

目視により確認する。

構

造

・

性

能

目視により確認する。

器

電源（ 電 池 を 除 く 。）

予

備

品

等

目視により確認する。

常

用

電

源

目視により確認する。

非 常 電 源 の 種 別目視により確認する。

感

知
警
器

戒

状

況

目視により確認する。

表示温度等設定一覧図（アナログ式に限る。
）、システムブロック図（自動試験機能を有するものに限る。
）を備えてあること。
ａ 温度、湿度、衝撃、振動等により機器の機能に影響を受けるおそれのない場所に設けてあること。
ｂ 操作上又は点検実施上支障とならない位置で、かつ、操作等に必要な空間が保有してあること。
ｃ 機器が損傷を受けるおそれのない場所に設けてあること。
ｄ 腐食性ガス等が滞留するおそれのある場所に設けるものにあっては、適当な防護措置が講じてあること。
ｅ 可燃性ガス等が発生又は滞留するおそれのある場所に設けるものにあっては、防爆構造のものであること。
ｆ 雨水等の影響を受ける場所に設けるものにあっては、適当な防護措置が講じてあること。
ａ 検定品であること。
ｂ 機器の各部に変形、損傷等がないこと。
ｃ 外部から人が容易に触れるおそれのある充電部は、保護してあること。
ｄ ヒューズ等は、容量が適正であり、容易にゆるまないよう取り付けてあること。
ｅ 接地端子が設けられているものにあっては、適切な接地が施されていること。
ａ 所定の予備品、回路図等が備えられていること。
ｂ 表示温度等設定一覧図（アナログ式に限る。
）、システムブロック図（自動試験機能を有するものに限る。
）を備えてあること。
ａ 専用の回路（電力が正常に供給されていることが確認できるものにあっては分電盤との間に開閉器が設けられていない配線）からとられていること。
ｂ 電源の容量が適正であること。
非常電源専用受電設備（特定防火対象物で 1,000 ㎡以上のものを除く。
）
又は蓄電池設備（予備電源を含む。
）であること。
ａ 感知器（炎感知器を除く。
）は、設置場所、取付け高さに適した種類及び種別のものが取り付けてあり、かつ、未警戒部分がないように、感知
区域の面積に応じた個数が取り付けてあること。
ｂ 炎感知器は、設置場所に適した種類のものが取り付けてあり、かつ、
監視空間又は監視距離が適正であること。
ｃ 居室及び収納室の壁に取り付ける場合は、当該室の床面積が30㎡以下であること。
ｄ 点検その他の維持管理ができる場所に設けてあること。
ｅ 火災の感知を妨げる障害物がない場所で、かつ、有効に感知できる位
置に設けてあること。

差動式スポット型・定温式スポット型・補償式スポット型・熱複合式
スポット型及び
熱アナログ式ス
ポット型

設

置

状

況

目視により確認する。

煙感知器（アナロ
グ式を除く。
）
・イ
オン化アナログ式スポット型及び光電アナログ式スポット型

設

置状況

目視により確認する。

ａ 感知器の下端は、取付け面の下方0.3ｍ以内の位置に設けてあること。
ｂ 壁又ははりから0.4ｍ以上離れた位置に設けられていること（天井の屋
内に面する部分に設置する場合に限る。
）。
ｃ 天井から下方0.15ｍ以上0.5ｍ以内の位置に設けられていること（壁の屋内に面する部分に設置する場合に限る。
）。
ｄ 換気口等の空気の吹出し口から1.5ｍ以上離れた位置に設けてあること。
ｅ 定温式の性能を有するものにあっては、周囲温度が公称作動温度（２以上の公称作動温度を有するものにあっては、最も低い公称作動温度）又は公称定温点より、20度以上低い場所に設けてあること。
ａ 感知器の下端は、取付け面の下方0.6ｍ以内に設けてあること。
ｂ 壁又ははりから0.6ｍ以上離れた位置に設けられていること（天井の屋
内に面する部分に設置する場合に限る。
）。
ｃ 天井から下方0.15ｍ以上0.5ｍ以内の位置に設けられていること（壁の屋内に面する部分に設置する場合に限る。
）。
ｄ 天井が低い居室（天井高2.3ｍ未満）又は狭い居室（40㎡未満の居室）の場合は、入り口付近に設けてあること。
ｅ 天井付近に吸気口のある居室にあっては当該吸気口付近に、換気口等の空気の吹出口のある居室にあっては当該吹出口から1.5ｍ以上離れた位置に設けてあること。
ｆ 廊下、通路、階段及び傾斜路を除き、一感知区域ごとに感知器が設けてあること。
ｇ 廊下及び通路に設けてある場合は、歩行距離30ｍ（３種の感知器にあっては20ｍ）以下であること。ただし、次の場合は、設けないことができる。
⒜ 階段に接続していない10ｍ以下の廊下又は通路⒝ 階段に至るまでの歩行距離が10ｍ以下の廊下又は通路⒞ 開放式の廊下又は通路
ｈ 階段又は傾斜路に設けてある場合は、垂直距離15ｍ（３種の感知器にあっては10ｍ）について１個以上設けてあること。ただし、開放式の階段には設けないことができる。
ｉ エレベーター昇降路、パイプダクトその他これらに類する場所（水平断面積１㎡以上のものに限る。
）は、最上部に１個以上設けてあること。
ただし、次の場合は設けないことができる。
⒜ エレベーター昇降路の上部に機械室があり、当該昇降路と機械室とが完全な水平区画がなく、当該区画に煙感知器を設けてある場合⒝ パイプダクトその他にこれらに類する場所が、２の階以下で完全に水平区画されている場合⒞ 開放式の廊下等に接続するエレベーターの昇降路等の場合

熱煙複合式スポ
ット型

設

置

状

況

目視により確認する。

炎

設

置

状

況

目視により確認する。

能

目視により確認する。

構

感

知

造

器

・

性

ａ 感知器の下端は、取付け面の下方0.3ｍ以内に設けてあること。
ｂ 壁又ははりから0.6ｍ以上離れた位置に設けられていること（天井の屋
内に面する部分に設置する場合に限る。
）。
ｃ 天井から下方0.15ｍ以上0.5ｍ以内の位置に設けられていること（壁の屋内に面する部分に設置する場合に限る。
）。
ｄ 天井が低い居室（天井高2.3ｍ未満）又は狭い居室（40㎡未満の居室）の場合は、入り口付近に設けてあること。
ｅ 天井付近に吸気口のある居室にあっては当該吸気口付近に、換気口等の空気の吹出口のある居室にあっては当該吹出口から1.5ｍ以上離れた位置に設けてあること。
ｆ 廊下、通路、階段及び傾斜路を除き、一感知区域ごとに感知器が設けてあること。この場合の感知器の個数は、取付け高さ等に応じた感知面
積の大きいものの面積をもって算定すること。
ｇ 廊下及び通路に設けてある場合は、歩行距離30ｍ（３種の感知器にあっては20ｍ）以下であること。ただし、次の場合は、設けないことができる。
⒜ 階段に接続していない10ｍ以下の廊下又は通路⒝ 階段に至るまでの歩行距離が10ｍ以下の廊下又は通路⒞ 開放式の廊下又は通路
ｈ 階段又は傾斜路に設けてある場合は、垂直距離15ｍ（３種の感知器にあっては10ｍ）について１個以上設けてあること。ただし、開放式の階段には設けないことができる。
ｉ エレベーター昇降路、パイプダクトその他これらに類する場所（水平断面積１㎡以上のものに限る。
）は、最上部に１個以上設けてあること。
ただし、次の場合は、設けないことができる。
⒜ エレベーター昇降路の上部に機械室があり、当該昇降路と機械室とが完全な水平区画がなく、当該機械室に煙感知器が設けてある場合⒝ パイプダクトその他これらに類する場所が、２の階以下で完全に水平区画されている場合⒞ 開放式の廊下等に接続するエレベーターの昇降路等の場合
ａ 感知器は、天井等又は壁に設けてあること。
ｂ 感知器は、壁によって区画された区域ごとに、当該区域の床面から高さ1.2ｍまでの空間の各部分から当該感知器までの距離が公称監視距離の範囲内となるように設けてあること。
ｃ 感知器は、障害物等により有効に火災の発生を感知できないことがな
いように設けてあること。
ｄ 感知器は、日光を受けない位置に設けてあること。ただし、感知障害が生じないように遮光板等が設けてある場合は、この限りでない。
ａ 検定品であること。

発

信

表

設

置

場

所

等

目視により確認する。

構

造

・

性

能

目視により確認する。

設

置

場

所

等

目視により確認する。

造

目視により確認する。

等

目視により確認する。

機

示

灯

構

地

区

音

響

装

置

設

置

場

所

ｂ 変形、損傷等がなく、熱、煙又は炎の感知の妨げになる塗装等がされていないこと。
ａ 多数の者の目にふれやすく、かつ、操作の容易な場所に設けてあること。
ｂ 押ボタンスイッチの位置は、床面から0.8ｍ以上1.5ｍ以下となるよう設けてあること。
ｃ 各階ごとに、その階の各部分から一の発信機までの歩行距離が50ｍ以下となるように設けてあること。
ｄ 操作上支障となる障害物がないこと。
ｅ 腐食性ガス等が滞留するおそれのある場所に設けるものにあっては、適当な防護措置が講じてあること。
ｆ 可燃性ガス等が発生又は滞留するおそれのある場所に設けるものにあっては、防爆構造のものであること。
ｇ 雨水等の影響を受ける場所に設けるものにあっては、屋外型又はこれと同等以上の防護措置が講じてあること。
ａ 検定品であること。
ｂ 変形、損傷、腐食等がないこと。
ｃ 消火栓ボックス等の扉の開閉にともなって可動する配線等は、開閉により機能に支障をきたさないように措置してあること。
ａ 発信機の直近に設けてあること。
ｂ 多数の者が目にふれやすい位置に設けてあること。
ｃ 腐食性ガス等が滞留するおそれのある場所に設けるものにあっては、適当な防護措置が講じてあること。
ｄ 可燃性ガス等が発生又は滞留するおそれのある場所に設けるものにあっては、防爆構造のものであること。
ｅ 雨水等の影響を受ける場所に設けるものにあっては、適当な防護措置が講じてあること。
ｆ 取付け面と15度以上の角度となる方向に沿って10ｍ離れた位置から点灯状態が、明確に確認できるように設けてあること。
ａ 灯火は、赤色であること。
ｂ 変形、損傷、腐食等がないこと。
ａ 音響効果を妨げる障害物がない位置に設けてあること。
ｂ 各階ごとに、その階の各部から一の地区音響装置までの水平距離が25ｍ以下となるように設けてあること。
ｃ 腐食性ガス等が滞留するおそれのある場所に設けるものにあっては、適当な防護措置が講じてあること。
ｄ 可燃性ガス等が発生又は滞留するおそれのある場所に設けるものにあっては、防爆構造のものであること。
ｅ 雨水等の影響を受ける場所に設けるものにあっては、適当な防護措置

構

イ

造

目視により確認する。

目

試
験
方
法
受信機の個々の共通線について、共通線を外し、受信機の回路導通試験により、試験用計器等で断線となる警戒区域数を確認する。
次表で定める警戒区域数に応じた任意の試
験回線数について、当該試験回線の感知器が送り配線となっていることを確認した後に、感知器の一線を外し当該回線末端の発信機等を作動させることにより行う。
警 戒 区 域 数 試 験 回 線 数

機能試験

試
配

験
共

項

通

線

試

験

線

※

無
線
設
備

通

送

り

信

配

線

試

受

信

機

が講じてあること。
ａ 消防庁長官が定める基準に適合していること、又は総務大臣若しくは消防庁長官が登録する登録認定機関の認定を受け、その表示が貼付されていること。
ｂ 変形、損傷、腐食等がないこと。

※火災表示試験

２信号式受
信機及び蓄
積式受信機
以外の受信
機

２信号式受

試

験

験

10以下

１

11以上50以下

２

51以上

３

無線式の感知器、中継器、地区音響装置及び発信機ごとに、又は、連動型警報機能付感知器ごとに通信試験スイッチを所定の操作方
法により操作し、又は通信状態に係る表示等を確認する。

火災灯、地区表示装置、主
音響装置及
び地区音響
装置（以下
「火災表示」 火災表示試験スイッチを所定の操作方法にという。
）の より操作して回線ごとに行う。
作動状況
保持機能（Ｐ
型３級及び
ＧＰ型３級
を除く。
）
２信号式の
① 火災表示試験スイッチ等を所定の操作

合

否

の

判

定

基

準

共通線が共用している警戒区域の数は、７以下であること。

ａｂ

感知器の配線は、送り配線となっていること。
受信機の当該回線が火災表示しないこと。

ａ 受信機が設けられる場合にあっては、無線式の感知器、中継器、地区
音響装置及び発信機ごとに通信状態が正常であること。
ｂ 受信機が設けられていない場合にあっては、連動型警報機能付感知器ごとに通信状態が正常であること。

火災表示、保持機能が正常であること。

ａ

第１信号において地区表示装置及び主音響装置又は副音響装置が作動

信機

機能

方法により操作して回線ごとに行う。
第１信号の受信時に発信機を作動させる。
① 火災表示試験スイッチ等を所定の操作方法により操作して回線ごとに行う。
② 蓄積時間中に発信機を作動させる。
②

蓄積式受信
機

蓄積式の機
能

アナログ式
受信機

注意灯、地区
表示装置及
び注意音響
装置（以下
「注意表示」
という。
）の
作動状況
アナログ式
感知器の設
定表示温度
等

※注意表示試験

設定表示温度試
験

※

回

路

導

通

試

験

常 用 電 源 使 用 時※同時作動試験
予 備 電 源 使 用 時※感知器作動試
験

自動試験機能を有するもの
遠隔試験機能を有するもの

電 源 自 動 切 替 機 能電
圧※非常電源試験（予備電源が非常電源を兼用している場合は、予備 電源自動切替機能
電源試験を行うことにより省略することができる。
）※予備電源試験

付属

相互作動試験（一の防火対象物に

装
相

置
互

試
通

話

験
状

況

し、第２信号において火災灯の点灯及び地区音響装置が作動すること。
発信機を作動させた場合、直ちに火災表示を行うこと。

ｂ

ａ 設定された時間以内に火災表示を行うこと。
ｂ 発信機を作動させた場合、蓄積機能を自動的に解除し火災表示を行う
こと。

注意表示試験スイッチ等を所定の操作方法
により操作して回線ごとに行う。

注意表示が正常であること。

感度設定装置を操作する。

ａ アナログ式感知器の表示温度等が表示温度等設定一覧図に示されたものと同じものであること。
ｂ 表示温度等設定一覧図の内容が適正であること。

導通試験スイッチ、回線選択スイッチ等を操作して回線ごとに行う。ただし、回路の導通状況を自動監視しているものにあっては、任意の感知器回路を外す等断線状態とする。
任意の５回線（５回線未満の受信機にあっては全回線）を火災作動状態にする。
任意の２回線（１回線の受信機にあっては１回線）を火災作動状態にする。
所定の操作で作動させる。
外部試験器を接続する等所定の操作により作動させる。
主電源の遮断及び復旧を行う。
予備電源スイッチを操作する。

ａｂ

試験用計器等の指示値が適正であること。
断線警報を発すること。

受信機、主音響装置、地区音響装置、附属装置等の機能に異常がなく、適正に火災作動状態を継続すること。

感知器の機能の正常又は異常が判別できること。
電源の自動切替え機能が正常であること。
所定の電圧値を有していること。

主電源の遮断及び復旧を行う。

電源の自動切替え機能が正常であること。

付属装置を作動又は作動状態におき、火災表
示試験及び注意表示試験の試験方法により行う。
受信機を設けてある場所相互間において相互通話を行う。

ａ 付属装置が受信機の機能に有害な影響を及ぼさないこと。
ｂ 総合操作盤を接続するものには、受信機からの信号が総合操作盤に移報すること。
同時に相互通話ができること。

２以上の受信機が設けられているもの。
）

地区音響装置鳴動状況

設定表示温度試
験

アナログ式
中継器

中

継

器

感

知

※

回

電

圧

試験スイッチを操作する。

所定の電圧値を有していること。

験

加熱試験器を用いて感知器を作動させて行う。

正常に作動すること（連動型警報機能付感知器にあっては、他の連動型警報機能付感知器が連動することを含む。
）
。

※

☆

通

作

試

動

験

試

発
信
機

※

☆

作

動

試

験

設置されている感知器の個数に応じて、次表により抜き取った個数の感知器それぞれについて、加熱試験器を用いて作動させる。
感知器設置個数
抜 取 個 数
１以上10以下

１

11以上50以下

２

イオン化式スポット型・光電式ス
ポット型・イオン化アナログ式ス
ポット型・光電ア
ナログ式スポッ
ト型

※

☆

作

動

試

験

加煙試験器を用いて行う。

炎

※

☆

作

動

試

験

感知器に適応する試験器を用いて行う。

験

①
②

作

感

知

器
動

ａ アナログ式感知器の表示温度等が表示温度等設定一覧図に示されたものと同じものであること。
ｂ 表示温度等設定一覧図の内容が適正であること。

電 源 自 動 切 替 機 能

導器

定温式スポット型（非再用型）

感度設定装置を操作して行う。

いずれの受信機からも地区音響装置が正常に鳴動すること。

導通試験スイッチ、回線選択スイッチ等を操作して回線ごとに行う。ただし、回路の導通状況を自動監視しているものにあっては、任意の感知器回路を外す等断線状態とする。
主電流の遮断及び復旧を行う。

路※予備電源試験（予備電源を有するもの）
差動式スポット型・補償式スポット型・定温式スポット型（再用型）
・熱アナログ式スポット型

アナログ式
感知器の設
定表示温度
等

火災表示試験スイッチを所定の操作をして行う。

試

押ボタンを操作して作動させ行う。
Ｐ型１級発信機にあっては、送受話器を接続して通話を行う。

ａｂ

試験用計器等の指示値が適正であること。
断線警報を発すること。

電源の自動切替え機能が正常であること。

正常に作動すること（連動型警報機能付感知器にあっては、他の連動型警報機能付感知器が連動することを含む。
）。

正常に作動すること（連動型警報機能付感知器にあっては、他の連動型警報機能付感知器が連動することを含む。
）。

正常に作動すること（連動型警報機能付感知器にあっては、他の連動型警報機能付感知器が連動することを含む。
）。
ａ 正常に作動すること。この場合において、確認灯を有するものにあっては、正常に点灯すること。
ｂ Ｐ型１級発信機にあっては、受信機との間で相互に同時通話できるも

地
区
音
響
装
置

備考

鳴

動

方

式

試

験

所定の操作により作動させ行う。

のであること。
地区音響装置が、鳴動方式に応じ正常に鳴動すること。
一定時間以内及び新しい火災信号を受信した時は一斉に鳴動すること。

ａｂ

音響装置（取り付けられた状態）の中心から１ｍ離れた位置で騒音計（Ａ特性）を用いて 音圧は、90dB 以上であること。
音圧を測定する。
作 動 試 験定格出力により音声警報の第二警報音を鳴動させた状態において、音響装置（取り付け
音声により警報を発するも音圧は、92dB 以上であること。
られた状態）の中心から１ｍ離れた位置で騒の音計（Ａ特性）を用いて音圧を測定する。
１ 蓄積式中継器の機能試験は、感知器の作動試験及び発信機の作動により確認するものとする。
２ 複合式の感知器の試験は、それぞれの種別に応じて行うものとする。
３ 作動試験に用いる試験器は、所定の性能を有していること。
４ ※印の試験は、自動試験機能を有する場合にあっては自動的又は簡単な操作による試験によって、記録紙等に「異常」表示が行われないこと（連動型警報機能付感知器にあっては、当該感知器すべてが連動すること）を確認することにより替えることができる。
５ ☆印の試験は、遠隔試験機能を有する場合にあっては外部試験器による試験によって、記録紙等に「異常」表示が行われないこと（連動型警報機能付感知器にあっては、
当該感知器すべてが連動すること）を確認することにより替えることができる。
音声により警報を発するもの以外のもの別添３○「消防用設備等の試験基準の全部改正について」（平成 14 年 9 月 30 日付け消防予第 282 号）別添内容の所要の規定の整備新旧対照表（傍線は改正部分）
新

旧第２ 屋内消火栓設備

第２ 屋内消火栓設備

（略）

（略）

ア 外観試験

ア 外観試験

（略）（略）

消 消火栓 消火栓開閉弁

目視により確認する。 消防庁長官が定める基準に

消 消火栓 消火栓開閉弁

目視により確認する。 消防庁長官が定める基準に

火適合するものであること、又火

適合するものであること、又栓は総務大臣若しくは消防庁

栓は総務大臣又は消防庁長官

等長官が登録する登録認定機

等が指定する指定認定機関の関の認定を受け、その表示が認定を受け、その表示が貼付貼付されていること。

されていること。

（略）（略）

イ 機能試験

イ 機能試験

（略）（略）

備考 ※印の試験は、「加圧送水装置の基準」（平成 9 年消防庁告示第 8 号）に適合して

備考 ※印の試験は、「加圧送水装置の基準」（平成 9 年消防庁告示第 8 号）に適合しているものとして、総務大臣又は消防庁長官が登録する登録認定機関の認定を受け、いるものとして、総務大臣又は消防庁長官が指定する指定認定機関の認定を受け、その表示が貼付されているものにあっては、省略することができる。

その表示が貼付されているものにあっては、省略することができる。

ウ 総合試験

ウ 総合試験（略）（略）

第３ スプリンクラー設備

第３ スプリンクラー設備

（略）

（略）

ア 外観試験

ア 外観試験

○「消防用設備等の試験基準の全部改正について」（平成 14 年 9 月 30 日付け消防予第 282 号）別添内容の所要の規定の整備新旧対照表
（略）

（略）

補 散水栓 消火栓開閉弁

目視及びスケール等消防庁長官が定める基準に

補 散水栓 消火栓開閉弁

目視及びスケール等消防庁長官が定める基準に助を用いて確認する。

適合するものであること、又助を用いて確認する。

適合するものであること、又散は総務大臣若しくは消防庁

散は総務大臣又は消防庁長官

水長官が登録する登録認定機

水が指定する指定認定機関の

栓関の認定を受け、その表示が栓認定を受け、その表示が貼付

等貼付されていること。

等されていること。

（略）
イ 機能試験
（略）（略）
イ 機能試験
（略）

備考 ※印の試験は、「加圧送水装置の基準」（平成 9 年消防庁告示第 8 号）に適合して

備考 ※印の試験は、「加圧送水装置の基準」（平成 9 年消防庁告示第 8 号）に適合しているものとして、総務大臣又は消防庁長官が登録する登録認定機関の認定を受け、いるものとして、総務大臣又は消防庁長官が指定する指定認定機関の認定を受け、その表示が貼付されているものにあっては、省略することができる。

その表示が貼付されているものにあっては、省略することができる。

ウ 総合試験

ウ 総合試験

（略）（略）

第４ 水噴霧消火設備

第４ 水噴霧消火設備

（略）

（略）

ア 外観試験

ア 外観試験

（略）（略）

イ 機能試験

イ 機能試験

（略）（略）

備考 ※印の試験は、「加圧送水装置の基準」（平成 9 年消防庁告示第 8 号）に適合して

備考 ※印の試験は、「加圧送水装置の基準」（平成 9 年消防庁告示第 8 号）に適合しているものとして、総務大臣又は消防庁長官が登録する登録認定機関の認定を受け、いるものとして、総務大臣又は消防庁長官が指定する指定認定機関の認定を受け、

○「消防用設備等の試験基準の全部改正について」（平成 14 年 9 月 30 日付け消防予第 282 号）別添内容の所要の規定の整備新旧対照表
その表示が貼付されているものにあっては、省略することができる。

その表示が貼付されているものにあっては、省略することができる。
ウ 総合試験

ウ 総合試験

（略）（略）

第５ 泡消火設備

第５ 泡消火設備（略）（略）

ア 外観試験

ア 外観試験

（略）（略）

イ 機能試験

イ 機能試験

（略）（略）

備考 ※印の試験は、「加圧送水装置の基準」（平成 9 年消防庁告示第 8 号）に適合して

備考 ※印の試験は、「加圧送水装置の基準」（平成 9 年消防庁告示第 8 号）に適合しているものとして、総務大臣又は消防庁長官が登録する登録認定機関の認定を受け、いるものとして、総務大臣又は消防庁長官が指定する指定認定機関の認定を受け、その表示が貼付されているものにあっては、省略することができる。

その表示が貼付されているものにあっては、省略することができる。

ウ 総合試験

ウ 総合試験（略）（略）

第６ 不活性ガス消火設備

第６ 不活性ガス消火設備

（略）

（略）

ア 外観試験

ア 外観試験

（略）

（略）

貯 機器

容器弁

目視により確認する。 消防庁長官が定める基準に

貯 機器

容器弁

目視により確認する。 消防庁長官が定める基準に蔵適合していること、又は総務

蔵

適合していること、又は総務

容

大臣若しくは消防庁長官が容

大臣又は消防庁長官が指定器登録する登録認定機関の認器する指定認定機関の認定を

○「消防用設備等の試験基準の全部改正について」（平成 14 年 9 月 30 日付け消防予第 282 号）別添内容の所要の規定の整備新旧対照表
等定を受け、その表示が貼付さ等受け、その表示が貼付されてれていること。

いること。

（略）

（略）

貯 機器

安全装置・破壊 目視により確認する。 消防庁長官が定める基準に貯 機器

安全装置・破壊 目視により確認する。 消防庁長官が定める基準に蔵

板適合していること、又は総務

蔵

板

容

大臣若しくは消防庁長官が容

大臣又は消防庁長官が指定器登録する登録認定機関の認器する指定認定機関の認定を等定を受け、その表示が貼付さ等受け、その表示が貼付されてれていること。
（略）
起 機器

適合していること、又は総務

いること。
（略）

容器弁

目視により確認する。 消防庁長官が定める基準に

起 機器

容器弁

目視により確認する。 消防庁長官が定める基準に動適合していること、又は総務動

適合していること、又は総務

用大臣若しくは消防庁長官が用大臣又は消防庁長官が指定ガ登録する登録認定機関の認ガする指定認定機関の認定をス

定を受け、その表示が貼付さス

受け、その表示が貼付されて容

れていること。

容

いること。

器

器

（略）
選 機器

（略）
構造

目視により確認する。 消防庁長官が定める基準に

選 機器

構造

目視により確認する。 消防庁長官が定める基準に択適合していること、又は総務

択適合していること、又は総務

弁大臣若しくは消防庁長官が弁大臣又は消防庁長官が指定登録する登録認定機関の認する指定認定機関の認定を定を受け、その表示が貼付さ受け、その表示が貼付されてれていること。

いること。

○「消防用設備等の試験基準の全部改正について」（平成 14 年 9 月 30 日付け消防予第 282 号）別添内容の所要の規定の整備新旧対照表
（略）
警 機器

（略）
構造・性能

目視により確認する。 消防庁長官が定める基準に

警 機器

構造・性能

目視により確認する。 消防庁長官が定める基準に報適合していること、又は総務報適合していること、又は総務装大臣若しくは消防庁長官が装大臣又は消防庁長官が指定置登録する登録認定機関の認置する指定認定機関の認定を定を受け、その表示が貼付さ受け、その表示が貼付されてれていること。

いること。

（略）
制 機器等 制御盤（略）
目視により確認する。 消防庁長官が定める基準に制 機器等 制御盤

目視により確認する。 消防庁長官が定める基準に御適合していること、又は総務

御適合していること、又は総務装大臣若しくは消防庁長官が装大臣又は消防庁長官が指定置登録する登録認定機関の認置する指定認定機関の認定を定を受け、その表示が貼付さ受け、その表示が貼付されてれていること。

いること。

（略）
噴 構造・性能（略）
目視により確認する。 消防庁長官が定める基準に

噴 構造・性能

目視により確認する。 消防庁長官が定める基準に射適合していること、又は総務

射

適合していること、又は総務

ヘ

大臣若しくは消防庁長官がヘ

大臣又は消防庁長官が指定ッ登録する登録認定機関の認ッする指定認定機関の認定をド定を受け、その表示が貼付さド受け、その表示が貼付されてれていること。
（略）
ノ 構造・性能
ズ

いること。
（略）

目視により確認する。 ホース、ノズル、ノズル開閉
弁及びホースリールは、消防ノ 構造・性能ズ

目視により確認する。 ホース、ノズル、ノズル開閉
弁及びホースリールは、消防

○「消防用設備等の試験基準の全部改正について」（平成 14 年 9 月 30 日付け消防予第 282 号）別添内容の所要の規定の整備新旧対照表
ル

庁長官が定める基準に適合

ル

庁長官が定める基準に適合・したものであること、又は総・したものであること、又は総ホ

務大臣若しくは消防庁長官

ホ

務大臣又は消防庁長官が指｜が登録する登録認定機関の｜定する指定認定機関の認定

ス

認定を受け、その表示が貼付

ス

を受け、その表示が貼付され等されていること。

等ていること。

イ 機能試験

イ 機能試験

（略）（略）

備考 ※印の試験は、「不活性ガス消火設備等の制御盤の基準」（平成 13 年消防庁告示第 備考 ※印の試験は、「不活性ガス消火設備等の制御盤の基準」（平成 13 年消防庁告示第38 号）に適合しているものとして、総務大臣又は消防庁長官が登録する登録認定機

38 号）に適合しているものとして、総務大臣又は消防庁長官が指定する指定認定機

関の認定を受け、その表示が貼付されているものにあっては、省略することができ関の認定を受け、その表示が貼付されているものにあっては、省略することができる。

る。

ウ 総合試験

ウ 総合試験（略）（略）

第７ ハロゲン化物消火設備

第７ ハロゲン化物消火設備

（略）

（略）

ア 外観試験

ア 外観試験

（略）

（略）

貯蔵 機器
容器
等

容器弁

目視により確認す消防庁長官が定める基準に

貯蔵 機器

る。

適合していること、又は総容器

務大臣若しくは消防庁長官

等

容器弁

目視により確認す消防庁長官が定める基準にる。

適合していること、又は総務大臣又は消防庁長官が指が登録する登録認定機関の定する指定認定機関の認定認定を受け、その表示が貼を受け、その表示が貼付さ○「消防用設備等の試験基準の全部改正について」（平成 14 年 9 月 30 日付け消防予第 282 号）別添内容の所要の規定の整備新旧対照表
付されていること。

れていること。

（略）

（略）

貯蔵 機器

安全装置・破壊 目視により確認す消防庁長官が定める基準に貯蔵 機器

安全装置・破壊 目視により確認す消防庁長官が定める基準に容器

板適合していること、又は総容器

板

適合していること、又は総務大臣若しくは消防庁長官

等

る。

等

る。

務大臣又は消防庁長官が指が登録する登録認定機関の定する指定認定機関の認定認定を受け、その表示が貼を受け、その表示が貼付さ付されていること。

れていること。

（略）

（略）

加圧 機器

安全装置・容器 目視により確認す消防庁長官が定める基準に加圧 機器

安全装置・容器 目視により確認す消防庁長官が定める基準に用ガ弁適合していること、又は総用ガ

弁適合していること、又は総ス容務大臣若しくは消防庁長官

ス容

務大臣又は消防庁長官が指器等が登録する登録認定機関の器等定する指定認定機関の認定る。

認定を受け、その表示が貼を受け、その表示が貼付さ付されていること。

れていること。

（略）
起動 機器

る。

（略）
容器弁

目視により確認す消防庁長官が定める基準に

起動 機器

る。

適合していること、又は総用ガス容務大臣若しくは消防庁長官

ス容

務大臣又は消防庁長官が指器が登録する登録認定機関の器定する指定認定機関の認定

用ガ目視により確認す消防庁長官が定める基準にる。

適合していること、又は総認定を受け、その表示が貼を受け、その表示が貼付さ付されていること。

れていること。

（略）
選択 機器

容器弁

（略）
構造

目視により確認す消防庁長官が定める基準に

選択 機器

構造

目視により確認す消防庁長官が定める基準に

○「消防用設備等の試験基準の全部改正について」（平成 14 年 9 月 30 日付け消防予第 282 号）別添内容の所要の規定の整備新旧対照表
弁る。

適合していること、又は総適合していること、又は総務大臣又は消防庁長官が指が登録する登録認定機関の定する指定認定機関の認定認定を受け、その表示が貼を受け、その表示が貼付さ付されていること。

れていること。
（略）

構造・性能

装置

目視により確認す消防庁長官が定める基準に

警報 機器

る。

適合していること、又は総

装置

構造・性能

目視により確認す消防庁長官が定める基準にる。

適合していること、又は総務大臣若しくは消防庁長官

務大臣又は消防庁長官が指が登録する登録認定機関の定する指定認定機関の認定認定を受け、その表示が貼を受け、その表示が貼付さ付されていること。

れていること。

（略）
制御 機器

る。

務大臣若しくは消防庁長官

（略）
警報 機器

弁

（略）
制御盤

装置 等

目視により確認す消防庁長官が定める基準に

制御 機器

る。

適合していること、又は総

装置 等

制御盤

目視により確認す消防庁長官が定める基準にる。

適合していること、又は総務大臣若しくは消防庁長官

務大臣又は消防庁長官が指が登録する登録認定機関の定する指定認定機関の認定認定を受け、その表示が貼を受け、その表示が貼付さ付されていること。

れていること。

（略）（略）

噴射 構造・性能

目視により確認す消防庁長官が定める基準に噴射 構造・性能

目視により確認す消防庁長官が定める基準にヘッる。

適合していること、又は総ヘッ

る。

適合していること、又は総務大臣若しくは消防庁長官

ド

ドが登録する登録認定機関の務大臣又は消防庁長官が指定する指定認定機関の認定

○「消防用設備等の試験基準の全部改正について」（平成 14 年 9 月 30 日付け消防予第 282 号）別添内容の所要の規定の整備新旧対照表
認定を受け、その表示が貼を受け、その表示が貼付さ付されていること。

れていること。

が登録する登録認定機関のノズル・ホース等（ハロン2402

認定を受け、その表示が貼

・

（略）

・

ノズル・ホース等（ハロン

（略）

2402

を受け、その表示が貼付さ

1211

付されていること。

1211

れていること。

構造・性能

目視により確認す

ホース、ノズル、ノズル開る。

閉弁及びホースリールは、
消防庁長官が定める基準に適合していること、又は総務大臣若しくは消防庁長官

・・

目視により確認す

ホース、ノズル、ノズル開る。

閉弁及びホースリールは、
消防庁長官が定める基準に適合していること、又は総務大臣又は消防庁長官が指定する指定認定機関の認定

1301

に限る。
）

に限る。
）

1301

構造・性能

イ 機能試験

イ 機能試験

（略）（略）

備考 ※印の試験は、「不活性ガス消火設備等の制御盤の基準」（平成 13 年消防庁告示第 備考 ※印の試験は、「不活性ガス消火設備等の制御盤の基準」（平成 13 年消防庁告示第38 号）に適合しているものとして、総務大臣又は消防庁長官が登録する登録認定機

38 号）に適合しているものとして、総務大臣又は消防庁長官が指定する指定認定機

関の認定を受け、その表示が貼付されているものにあっては、省略することができ関の認定を受け、その表示が貼付されているものにあっては、省略することができる。

る。

ウ 総合試験

ウ 総合試験（略）（略）

○「消防用設備等の試験基準の全部改正について」（平成 14 年 9 月 30 日付け消防予第 282 号）別添内容の所要の規定の整備新旧対照表
第８ 粉末消火設備

第８ 粉末消火設備（略）（略）

ア 外観試験

ア 外観試験

（略）

（略）

貯 機器

蓄圧

容器

蔵

式

弁

目視により確認する。 消防庁長官が定める基準に

貯 機器

蓄圧

容器

適合していること、又は総務

蔵

式

弁

容

大臣若しくは消防庁長官が容

大臣又は消防庁長官が指定器登録する登録認定機関の認器する指定認定機関の認定を等定を受け、その表示が貼付さ等受け、その表示が貼付されてれていること。
（略）

目視により確認する。 消防庁長官が定める基準に適合していること、又は総務

いること。
（略）

貯 機器

加圧

定圧

蔵

式

作動

貯 機器

加圧

定圧

c 消防庁長官が定める基準

蔵

式

作動

c 消防庁長官が定める基準

装置に適合していること、又は総容装置に適合していること、又は総器

務大臣若しくは消防庁長官

器務大臣又は消防庁長官が指等が登録する登録認定機関の等定する指定認定機関の認定

容目視により確認する。 a～ｂ （略）認定を受け、その表示が貼付を受け、その表示が貼付されされていること。

ていること。

（略）
貯 機器

目視により確認する。 a～ｂ （略）

（略）
安全装置

目視により確認する。 消防庁長官が定める基準に

貯 機器

安全装置

目視により確認する。 消防庁長官が定める基準に蔵適合していること、又は総務

蔵

適合していること、又は総務

容

大臣若しくは消防庁長官が容

大臣又は消防庁長官が指定器登録する登録認定機関の認器する指定認定機関の認定を等定を受け、その表示が貼付さ等受け、その表示が貼付されて

○「消防用設備等の試験基準の全部改正について」（平成 14 年 9 月 30 日付け消防予第 282 号）別添内容の所要の規定の整備新旧対照表
れていること。
（略）
加 機器

いること。
（略）

容器弁

目視により確認する。 消防庁長官が定める基準に

加 機器

容器弁

目視により確認する。 消防庁長官が定める基準に圧適合していること、又は総務

圧適合していること、又は総務

用大臣若しくは消防庁長官が用大臣又は消防庁長官が指定ガ登録する登録認定機関の認ガする指定認定機関の認定をス

定を受け、その表示が貼付さス

受け、その表示が貼付されて容

れていること。

容

いること。

器

器

（略）
起 機器

（略）
容器弁

目視により確認する。 消防庁長官が定める基準に

起 機器

容器弁

目視により確認する。 消防庁長官が定める基準に動適合していること、又は総務動

適合していること、又は総務

用大臣若しくは消防庁長官が用大臣又は消防庁長官が指定ガ登録する登録認定機関の認ガする指定認定機関の認定をス

定を受け、その表示が貼付さス

受け、その表示が貼付されて容

れていること。

容

いること。

器

器

（略）
選 機器

（略）
構造

目視により確認する。 消防庁長官が定める基準に

選 機器

構造

目視により確認する。 消防庁長官が定める基準に択適合していること、又は総務

択適合していること、又は総務

弁大臣若しくは消防庁長官が弁大臣又は消防庁長官が指定登録する登録認定機関の認する指定認定機関の認定を定を受け、その表示が貼付さ受け、その表示が貼付されてれていること。

いること。

○「消防用設備等の試験基準の全部改正について」（平成 14 年 9 月 30 日付け消防予第 282 号）別添内容の所要の規定の整備新旧対照表
（略）
警 機器

（略）
構造・性能

目視により確認する。 消防庁長官が定める基準に

警 機器

構造・性能

目視により確認する。 消防庁長官が定める基準に報適合していること、又は総務報適合していること、又は総務装大臣若しくは消防庁長官が装大臣又は消防庁長官が指定置登録する登録認定機関の認置する指定認定機関の認定を定を受け、その表示が貼付さ受け、その表示が貼付されてれていること。

いること。

（略）
噴 構造・性能（略）
目視により確認する。 消防庁長官が定める基準に

噴 構造・性能

目視により確認する。 消防庁長官が定める基準に射適合していること、又は総務

射

適合していること、又は総務

ヘ

大臣若しくは消防庁長官がヘ

大臣又は消防庁長官が指定ッ登録する登録認定機関の認ッする指定認定機関の認定をド定を受け、その表示が貼付さド受け、その表示が貼付されてれていること。
（略）
ノ 構造・性能いること。
（略）

目視により確認する。 ホース、ノズル、ノズル開閉

ノ 構造・性能

目視により確認する。 ホース、ノズル、ノズル開閉

ズ

弁及びホースリールは、消防

ズ

弁及びホースリールは、消防

ル

庁長官が定める基準に適合

ル

庁長官が定める基準に適合・したものであること、又は総・したものであること、又は総ホ

務大臣若しくは消防庁長官

ホ

務大臣又は消防庁長官が指｜が登録する登録認定機関の｜定する指定認定機関の認定

ス

認定を受け、その表示が貼付

ス

を受け、その表示が貼付され等されていること。

等ていること。

イ 機能試験

イ 機能試験

○「消防用設備等の試験基準の全部改正について」（平成 14 年 9 月 30 日付け消防予第 282 号）別添内容の所要の規定の整備新旧対照表
（略）

（略）

ウ 総合試験

ウ 総合試験（略）（略）

第９ 屋外消火栓設備

第９ 屋外消火栓設備
（略）

（略）

ア 外観試験

ア 外観試験

（略）（略）

消 消火栓 消火栓開閉弁

目視及びスケール等消防庁長官が定める基準に

消 消火栓 消火栓開閉弁

目視及びスケール等消防庁長官が定める基準に火を用いて確認する。

適合するものであること、又火を用いて確認する。

適合するものであること、又栓は総務大臣若しくは消防庁

栓は総務大臣又は消防庁長官

等長官が登録する登録認定機

等が指定する指定認定機関の関の認定を受け、その表示が認定を受け、その表示が貼付貼付されていること。

されていること。

（略）（略）

イ 機能試験

イ 機能試験

（略）（略）

備考 ※印の試験は、「加圧送水装置の基準」（平成 9 年消防庁告示第 8 号）に適合して

備考 ※印の試験は、「加圧送水装置の基準」（平成 9 年消防庁告示第 8 号）に適合しているものとして、総務大臣又は消防庁長官が登録する登録認定機関の認定を受け、いるものとして、総務大臣又は消防庁長官が指定する指定認定機関の認定を受け、その表示が貼付されているものにあっては、省略することができる。

その表示が貼付されているものにあっては、省略することができる。

ウ 総合試験

ウ 総合試験（略）（略）

第 12 ガス漏れ火災警報設備

第 12 ガス漏れ火災警報設備

○「消防用設備等の試験基準の全部改正について」（平成 14 年 9 月 30 日付け消防予第 282 号）別添内容の所要の規定の整備新旧対照表
（略）

（略）

ア 外観試験

ア 外観試験

（略）（略）

検 構造・性能

目視により確認する。 a 消防庁長官が定める基準

検 構造・性能

目視により確認する。 a 消防庁長官が定める基準

知に適合するものであること、知に適合するものであること、

器又は総務大臣若しくは消防器

又は総務大臣又は消防庁長

庁長官が登録する登録認定官が指定する指定認定機関

機関の認定を受け、その表示の認定を受け、その表示が貼が貼付されていること。

付されていること。

b （略）

b （略）

（略）

（略）

イ 機能試験

イ 機能試験

（略）（略）

ウ 総合試験

ウ 総合試験（略）（略）

第 14 消防機関へ通報する火災報知設備

第 14 消防機関へ通報する火災報知設備

（略）

（略）

ア 外観試験

ア 外観試験

（略）

（略）

火 本体

構造・性能 目視により確認する。 a 消防庁長官が定める基準

火 本体

構造・性能 目視により確認する。 a 消防庁長官が定める基準

災に適合するものであること、災に適合するものであること、

通又は総務大臣若しくは消防

通又は総務大臣又は消防庁長

報庁長官が登録する登録認定

報官が指定する指定認定機関

○「消防用設備等の試験基準の全部改正について」（平成 14 年 9 月 30 日付け消防予第 282 号）別添内容の所要の規定の整備新旧対照表
装機関の認定を受け、その表示

装の認定を受け、その表示が貼

置が貼付されていること。

置

付されていること。

b～ｇ （略）b～ｇ （略）（略）（略）

イ 機能試験

イ 機能試験

（略）（略）

備考 １～３ （略）備考 １～３ （略）４ ※印の試験は、「火災通報装置の基準」（平成 8 年消防庁告示第 1 号）に適合

４ ※印の試験は、「火災通報装置の基準」（平成 8 年消防庁告示第 1 号）に適合しているものとして、総務大臣又は消防庁長官が登録する登録認定機関の認定しているものとして、総務大臣又は消防庁長官が指定する指定認定機関の認定を受け、その表示が貼付されているものにあっては、省略することができる。

を受け、その表示が貼付されているものにあっては、省略することができる。

第 15 非常警報設備

第 15 非常警報設備

（略）

（略）

ア 外観試験

ア 外観試験

（略）（略）

増幅器・操作部・遠隔操作器

構造・性能 目視により確認する。 a 消防庁長官が定める基準に適合するものであること、部・遠隔操作器

構造・性能 目視により確認する。 a 消防庁長官が定める基準に適合するものであること、又は総務大臣若しくは消防又は総務大臣又は消防庁長

庁長官が登録する登録認定官が指定する指定認定機関

機関の認定を受け、その表示の認定を受け、その表示が貼が貼付されていること。

付されていること。

b～d （略）b～d （略）（略）
起動装置・非常増幅器・操作（略）
構造・性能 目視により確認する。 a 消防庁長官が定める基準

起動装置・非常

構造・性能 目視により確認する。 a 消防庁長官が定める基準

○「消防用設備等の試験基準の全部改正について」（平成 14 年 9 月 30 日付け消防予第 282 号）別添内容の所要の規定の整備新旧対照表
電話に適合するものであること、又は総務大臣又は消防庁長

庁長官が登録する登録認定官が指定する指定認定機関

機関の認定を受け、その表示の認定を受け、その表示が貼が貼付されていること。

付されていること。

b～d （略）b～d （略）（略）

構造

目視により確認する。 a 消防庁長官が定める基準

ン・スピーカーイ 機能試験
（略）

表示灯・標識板構造

目視により確認する。 a 消防庁長官が定める基準に適合するものであること、に適合するものであること、又は総務大臣若しくは消防又は総務大臣又は消防庁長

庁長官が登録する登録認定官が指定する指定認定機関

機関の認定を受け、その表示の認定を受け、その表示が貼が貼付されていること。

付されていること。

b～d （略）b～d （略）（略）
ベル・サイレに適合するものであること、又は総務大臣若しくは消防（略）
表示灯・標識板

電話

（略）
構造

目視により確認する。 a 消防庁長官が定める基準に適合するものであること、

ベル・サイレン・スピーカー構造

目視により確認する。 a 消防庁長官が定める基準に適合するものであること、又は総務大臣若しくは消防又は総務大臣又は消防庁長

庁長官が登録する登録認定官が指定する指定認定機関

機関の認定を受け、その表示の認定を受け、その表示が貼が貼付されていること。

付されていること。

b （略）

b （略）
イ 機能試験（略）

○「消防用設備等の試験基準の全部改正について」（平成 14 年 9 月 30 日付け消防予第 282 号）別添内容の所要の規定の整備新旧対照表
第 16 避難器具

第 16 避難器具（略）（略）

ア 外観試験

ア 外観試験

（略）

（略）

構造・性能

目視により確認する。 a～b （略）構造・性能

目視により確認する。 a～b （略）c 上記以外の器具にあってc 上記以外の器具にあっては、消防庁長官が定める基準

は、消防庁長官が定める基準に適合するものであること、に適合するものであること、又は総務大臣若しくは消防又は総務大臣又は消防庁長

庁長官が登録する登録認定官が指定する指定認定機関

機関の認定を受け、その表示の認定を受け、その表示が貼が貼付されているか若しく

付されているか若しくは評は評定に合格した旨の表示

定に合格した旨の表示が付が付されていること。

されていること。

d～ｇ （略）d～ｇ （略）（略）（略）

イ 機能試験

イ 機能試験

（略）（略）

備考 ※印の試験は、「避難器具の基準」（昭和 53 年消防庁告示第 1 号）に適合している 備考 ※印の試験は、「避難器具の基準」（昭和 53 年消防庁告示第 1 号）に適合しているものとして、総務大臣又は消防庁長官が登録する登録認定機関の認定を受け、そのものとして、総務大臣又は消防庁長官が指定する指定認定機関の認定を受け、表示が貼付されている救助袋にあっては、省略することができる。

その表示が貼付されている救助袋にあっては、省略することができる。

第 20 連結散水設備

第 20 連結散水設備

○「消防用設備等の試験基準の全部改正について」（平成 14 年 9 月 30 日付け消防予第 282 号）別添内容の所要の規定の整備新旧対照表
（略）

（略）

ア 外観試験

ア 外観試験

（略）

（略）

送 機器

送水口等

目視により確認する。 a～c （略）

送 機器

送水口等

目視により確認する。 a～c （略）水d 消防庁長官が定める基準

水d 消防庁長官が定める基準

口に適合していること、又は総口に適合していること、又は総務大臣若しくは消防庁長官

務大臣又は消防庁長官が指が登録する登録認定機関の定する指定認定機関の認定認定を受け、その表示が貼付を受け、その表示が貼付されされていること。

ていること。

（略）
散 機器

（略）
開放型ヘッド

目視により確認する。 消防庁長官が定める基準に

散 機器

開放型ヘッド

目視により確認する。 消防庁長官が定める基準に水適合していること、又は総務

水適合していること、又は総務

ヘ

大臣若しくは消防庁長官がヘ

大臣又は消防庁長官が指定ッ登録する登録認定機関の認ッする指定認定機関の認定をド定を受け、その表示が貼付さド受け、その表示が貼付されてれていること。

いること。

（略）

（略）

イ 機能試験

イ 機能試験（略）（略）

第 21 連結送水管（共同住宅用連結送水管）

第 21 連結送水管（共同住宅用連結送水管）

（略）

（略）

ア 外観試験

ア 外観試験

○「消防用設備等の試験基準の全部改正について」（平成 14 年 9 月 30 日付け消防予第 282 号）別添内容の所要の規定の整備新旧対照表
（略）

（略）

放 放水口 構造

目視及びスケール等

a～c （略）

放 放水口 構造

目視及びスケール等

a～c （略）水を用いて確認する。

d 消防庁長官が定める基準

水を用いて確認する。

d 消防庁長官が定める基準

口に適合していること、又は総口に適合していること、又は総等務大臣若しくは消防庁長官

等

務大臣又は消防庁長官が指が登録する登録認定機関の定する指定認定機関の認定認定を受け、その表示が貼付を受け、その表示が貼付されされていること。

ていること。

（略）（略）

イ 機能試験

イ 機能試験

（略）（略）

備考 ※印の試験は、「加圧送水装置の基準」（平成 9 年消防庁告示第 8 号）に適合して

備考 ※印の試験は、「加圧送水装置の基準」（平成 9 年消防庁告示第 8 号）に適合しているものとして、総務大臣又は消防庁長官が登録する登録認定機関の認定を受け、いるものとして、総務大臣又は消防庁長官が指定する指定認定機関の認定を受け、その表示が貼付されているものにあっては、省略することができる。

その表示が貼付されているものにあっては、省略することができる。

ウ 総合試験

ウ 総合試験（略）（略）

第 24 非常電源（高圧又は特別高圧で受電する非常電源専用受電設備）

第 24 非常電源（高圧又は特別高圧で受電する非常電源専用受電設備）

（略）

（略）

ア 外観試験

ア 外観試験

（略）

（略）

構造・性能

目視により確認する。 a キュービクル式にあって構造・性能

目視により確認する。 a キュービクル式にあっては、消防庁長官が定める基準

は、消防庁長官が定める基準に適合するものであること、に適合するものであること、

○「消防用設備等の試験基準の全部改正について」（平成 14 年 9 月 30 日付け消防予第 282 号）別添内容の所要の規定の整備新旧対照表
又は総務大臣若しくは消防又は総務大臣又は消防庁長

庁長官が登録する登録認定官が指定する指定認定機関

機関の認定を受け、その表示の認定を受け、その表示が貼が貼付されていること。

付されていること。

b （略）

b （略）

（略）

（略）

備考 ※印の試験は、「キュービクル式非常電源専用受電設備の基準」（昭和 50 年消防庁 備考 ※印の試験は、「キュービクル式非常電源専用受電設備の基準」（昭和 50 年消防庁告示第 7 号）
（改正平成 10 年消防庁告示第 8 号）に適合しているものとして、総務告示第 7 号）
（改正平成 10 年消防庁告示第 8 号）に適合しているものとして、総務大臣又は消防庁長官が登録する登録認定機関の認定を受け、その表示が貼付されて大臣又は消防庁長官が指定する指定認定機関の認定を受け、その表示が貼付されているものにあっては、省略することができる。

いるものにあっては、省略することができる。

イ 機能試験

イ 機能試験

（略）（略）

備考 ※印の試験は、「キュービクル式非常電源専用受電設備の基準」（昭和 50 年消防庁 備考 ※印の試験は、「キュービクル式非常電源専用受電設備の基準」（昭和 50 年消防庁告示第 7 号）
（改正平成 10 年消防庁告示第 8 号）に適合しているものとして、総務告示第 7 号）
（改正平成 10 年消防庁告示第 8 号）に適合しているものとして、総務大臣又は消防庁長官が登録する登録認定機関の認定を受け、その表示が貼付されて大臣又は消防庁長官が指定する指定認定機関の認定を受け、その表示が貼付されているものにあっては、省略することができる。

いるものにあっては、省略することができる。

第 25 非常電源（低圧で受電する非常電源専用受電設備（配・分電盤等））

第 25 非常電源（低圧で受電する非常電源専用受電設備（配・分電盤等））

（略）

（略）

ア 外観試験

ア 外観試験

（略）

（略）

構造・性能

目視により確認する。 消防庁長官が定める基準に構造・性能

目視により確認する。 消防庁長官が定める基準に適合したものであること、又適合したものであること、又は消防庁長官が登録する登は消防庁長官が指定する指○「消防用設備等の試験基準の全部改正について」（平成 14 年 9 月 30 日付け消防予第 282 号）別添内容の所要の規定の整備新旧対照表
録認定機関の認定を受け、そ定認定機関の認定を受け、その表示が貼付されているこの表示が貼付されているこ

と。

と。

（略）

（略）

イ 機能試験

イ 機能試験

（略）（略）

備考 ※印の試験は、「配電盤及び分電盤の基準」（昭和 56 年消防庁告示第 10 号）に適

備考 ※印の試験は、「配電盤及び分電盤の基準」（昭和 56 年消防庁告示第 10 号）に適合しているものとして、総務大臣又は消防庁長官が登録する登録認定機関の認定を合しているものとして、総務大臣又は消防庁長官が指定する指定認定機関の認定を受け、その表示が貼付されているものにあっては、省略することができる。

受け、その表示が貼付されているものにあっては、省略することができる。

第11

自動火災報知設備の点検要領

別添４１ 一般的留意事項(1) 自動火災報知設備の点検に先立って、他の設備（消火設備、放送設備、防排煙設備等）との連動回路を遮断し、点検終了後はこれらを復元すること。
(2) 火災表示等の点検において、鳴動を確認した後に鳴動停止にする場合には、点検終了後はこれは復元すること。
(3) 予備電源が非常電源の容量を上まわる場合は、非常電源に替えることができる。
(4) 感知器の作動試験は、蓄積機能を有する回線に接続されているものは、当該蓄積機能を解除して行ってもよい。
(5) 自動試験機能を有するものは、当該試験機能に係る項目については記録装置の記録により確認する。
(6) 「共同住宅等に係る消防用設備等の技術上の基準の特例について」（平成７年、消防予第２２０号）（通知）の４、その他の（１）により、自動試験機能付
き又は遠隔機能付き自動火災報知設備が設置されている場合は、「共同住宅用自動火災報知設備」により点検することができるものであること。
２
点

機器点検
検

項

目

外

点

検

方

法

形
目視により確認する。

表
予備電源及び非常電源（内蔵型のものに限り、電源に電池を用いており、かつ、当該電池を非常電源としている場合
を除く。）

示

端子電圧（自動試験機能を有する自動火災報知設備を除く。）
切替装置（自動試験機能を有する自動火災報知設備を除く。）
充電装置（自動試験機能を有する自動火災報知設備を除く。）
結線接続（自動試験機能を有する自動火災報知設備を
除く。）
周
外

囲

の

状

予備電源試験スイッチ等を操作し、電圧計等により確認する。
常用電源回路のスイッチを遮断すること
等により確認する。

常用電源を停電状態にしたとき、自動的に予備電源又は非常電源に切り替わり、常用電源が復旧したとき自動的に常用電源に切り替わること。

目視等により確認する。

変形、損傷、著しい腐食、異常な発熱等がないこと。
※ 充電回路で抵抗器が使用されているものにあっては、高温となる場合がある
ので、発熱のみで判定するのではなく、変色等がないかどうかを確認すること。

目視及びドライバー等により確認する。

断線、端子の緩み、脱落、損傷等がないこと。

況形

受信機及び中継器

目視により確認する。
表

示

判
定
方
法
ア 変形、損傷、著しい腐食、き裂等がないこと。
イ 電解液等の漏れがなく、リード線の接続部等に腐食がないこと。
※ 使用期間の表記がある部品等に関しては、期限の確認をすること。
受信機に表示されている種別、定格容量、定格電圧等が適正に表示されていること。
電圧計等の指示が規定値以上であること。
※ 電圧計等の指示が適正でない場合には、充電不足、充電装置、電圧計の故障等が考えられるので注意すること。

常時人がいる場所であり（中継器を除く。）、使用上及び点検上必要な空間が確保されていること。
変形、損傷、著しい腐食等がないこと。
ア 検定合格証が貼付されていること。
イ 銘板等に規定の表示がなされていること。
ウ 銘板等がはがれていなく、かつ、名称等に汚損、不鮮明な部分がないこと。
エ 第 11－1 図の例に示すスイッチ等の銘板の表示が適正にされていること。

警戒区域の表示装置
電圧計

目視及び計器等により確認する。

ス

イ

ッ

チ

類

目視、ドライバー等及び開閉操作により
確認する。

ヒ

ュ

ー

ズ

類

目視により確認する。

継電器（自動試験機能を有する自動火災報知設備を除
く。）
表
示
灯

通

話

装

置

結線接続（自動試験機能を有する自動火災報知設備を
除く。）
接
地

目視及び試験装置等により確認する。
スイッチ等の操作により確認する。

送受話器の操作により確認する。

第 11－1 図 Ｐ型 1 級受信機の例
汚損、不鮮明な部分等がないこと。
ア 変形、損傷等がないこと。
イ 電圧計の指示値が所定の範囲内であること。
ウ 電圧計のないものにあっては、電源表示灯が点灯していること。
ア 端子の緩み等がなく、発熱していないこと。
イ 開閉位置及び開閉機能が正常であること。
ア 損傷、溶断等がないこと。
イ 回路図等に示された所定の種類及び容量のものが使用されていること。
アイ

脱落、端子の緩み、接点の焼損、ほこりの付着等がないこと。
確実に作動すること。

著しい劣化等がなく、正常に点灯すること。
ア 発信機等側の送受話器を操作して、受信機側を呼び出し明瞭に同時通話ができること。
イ ２以上の受信機が設けられている場合は、明瞭に相互間の通話ができること。
※ Ｔ型発信機を接続する受信機は、２回線以上が同時に作動したとき、通話すべき発信機を任意に選択することができ、かつ、遮断された回線におけるＴ型発信機の話中音が流れること。

目視及びドライバー等により確認する。

断線、端子の緩み、脱落、損傷等がないこと。

目視及び回路計により確認する。

著しい腐食、断線等がないこと。

附

属

装

蓄

火災表示等
（自動試験
機能を有す
る自動火災
報知設備を
除く。）

置

積

式

アナログ式

二 信 号 式その他

注意表示（アナログ式の自動火災報知設備のうち、自動試験機能を有しないものに限る。）
回路導通（無線式の自動火災報知設備のうち無線によって信号を送受信する部分
及び常時断線監視機能を有する自動火災報知設備を除く。）
設定表示温度等（アナログ式の自動火災報知設備に限る。）
感知器の作動等の表示（遠隔試験機能を有する自動火災報知設備に限る。）

ア 表示機等への火災信号又は火災情報信号（アナログ式のもので火災情報信号が移報されるものに限る。）の移報が正常に行われること。
火災表示試験及び注意表示試験（アナログ式のもので火災情報信号が移報される イ 相互に機能障害がないこと。
ものに限る。）を行い、移報を確認する。 ※ 附属装置として、消火設備、非常用放送設備、防排煙設備等があるので点検時には十分注意して行うこと。
ア 火災灯、地区表示装置の点灯及び主音響装置の鳴動並びに自己保持機能が正常であること。
イ 蓄積式受信機にあっては、前１によるほか、蓄積の測定時間は、受信機で設定された時間に５秒を加えた時間以内であること。
ウ 二信号式受信機にあっては、前１によるほか、次によること。
(ア)
第一信号により主音響装置又は副音響装置の鳴動及び地区表示装置の点灯が正常であること。
火災表示試験を行い確認する。
(イ)
第二信号により主音響装置及び地区音響装置の鳴動並びに火災灯及び地区表示装置の点灯が正常であること。
※(ア) 回線別に蓄積機能を有しているものは、回線別に点検する。
(イ) Ｐ型３級、ＧＰ型３級受信機及び二信号式受信機の第一信号による火災
表示は、自己保持機能がないものもあるので注意すること。
(ウ) １回線ごとに自己保持機能を確認した後に復旧スイッチを操作して、次の回線へ移行すること。
注意表示試験を行い確認する。

注意灯及び地区表示装置の点灯並びに音響装置の鳴動が正常であること。
※ １回線ごとに自己保持機能を確認した後に復旧スイッチを操作して、次の回線へ移行すること。
ア

回路導通試験を行い確認する。
（回路導通試験装置のあるものに限る。）

試験用計器の指示値が所定の範囲内（文字板に色別してある範囲内）であること。
イ 導通表示灯等によるものにあっては点灯等すること。
※(ア) 断線表示灯によるものは、断線時に点灯するので注意すること。
(イ) 自動断線監視方式は、回線を断線状態とし、機能の確認をすること。

所定の操作により確認する。

ア

設定表示温度等が表示温度等設定一覧図に示されているものと同じであること。
イ 表示温度等設定一覧図の内容が適正であること。

所定の外部試験器により操作を行い、確認する。

感知器の作動及び警戒区域の表示が適正であること。
ア

予
感

外

備

品

等

目視により確認する。

形

目視により確認する。

ヒューズ、電球等の予備品、回路図、取扱説明書及び警戒区域一覧図その他
必要なものが備えてあること。
イ 表示温度等設定一覧図（アナログ式に限る。）、システムブロック図（自動試験機能を有するものに限る。）が備えてあること。
変形、損傷、脱落、著しい腐食等がないこと。

未

知
器

感

警
知

適

警

戒

状

戒

部
区

応

分
域

性

況

機

熱感知器（自動試験機能若しくは遠隔試験機能を有する自動火
災報知設備に係る熱感知器又は多信号感知器を
除く。）

ス

能

ポ

障

ッ

ト

害

型

(1) 差動式、定温式（再用型）及び熱ア
ナログ式所定の加熱試験器により確認する。
(2) 定温式（非再用型）
警戒区域ごとに設置されている感知器の数に応じて、第 11－1 表により抜き取り、再用型の感知器の加熱試験に準じて確認する。

設置後の用途変更、間仕切変更等による未警戒の部分がないこと。
ア 感知区域の面積及び取付け面の高さに応じた感知器の種別及び個数が設置されていること。
イ 炎感知器の場合は監視空間又は監視距離が適正であること。
設置場所に適応する感知器が設けられていること。
※ 規則によるほか、非火災報又は感知の遅れが発生するおそれがある場所等の適応性については、「自動火災報知設備の感知器の設置に関する選択基準について」（平成３年１２月６日付け消防予第２４０号）を参考とすること。
ア 塗装等がされていないこと。
イ 光電式分離型感知器にあっては、受光部に機能障害を及ぼすおそれのある日
光の入射等がないこと。
ウ 炎感知器にあっては、機能障害を及ぼすおそれのある日光の入射等がないこと。
エ 模様換え等により感知障害となる熱気流又は煙の流動を妨げるものがないこと。
※(ア) 炎感知器で道路の用に供される部分以外に設けられるものにあっては、壁によって区画された区域ごとに、当該区域の床面から高さ 1.2ｍまでの空間の各部分から当該感知器までの距離が公称監視距離の範囲内となるよ
うに設けてあること。
(イ) 炎感知器で道路の用に供される部分に設けられるものにあっては、道路面（監視員通路が設けられている場合にあっては、当該通路面）からの高さ 1.0ｍ以上 1.5ｍ以下の部分に設けてあること。
ア 確実に作動すること。
イ 警戒区域の表示が適正であること。
※(ア) 可燃性ガス等の滞留により引火のおそれがある場所及び高圧受変電室等の感電のおそれのある場所に設けられた感知器を点検するときは、差動ス
ポット試験器又は回路試験用押しボタン等の試験器により行うこと。
(イ) 非再用型感知器は、一度試験を行うと再度使用できないので試験後は新品と交換すること。
(ウ) 非再用型感知器の抜き取りは、輪番で行い、図面又は点検表等に抜き取りを行った感知器の位置を明確にしておく。なお、抜き取りをしたものか
ら不良が発見された場合は、その不良個数分を抽出して実施すること。
第 11－1 表 感知器の抜き取り数表
感知器の設置個数

抜き取り数

１以上 10 以下

１

11 以上 50 以下

２

51 以上 100 以下

４

101 以上７アイ

確実に作動すること。
作動時間及び作動継続時間は、検出部に貼付されている諸元表による範囲内の値であること。
ウ 警戒区域の表示が適正であること。

空 気 管 式

分

布

型

熱電対式及
び熱半導体
式

(1) 火災作動試験（空気注入試験）
次により感知器の作動空気圧（空気膨張圧力）に相当する空気量を、空気注入試験器（５cc 用、以下「テストポンプ」という。）によって注入し、確認する。
① 検出部の試験孔にテストポンプを接続し、試験コック等を作動試験位
置に合わせる。
② 検出部に表示されている空気量を空気管に注入する。
③ 空気を注入してから作動するまでの時間を測定する。
(2) 作動継続試験
火災作動試験により、感知器が作動したときから、復旧するまでの時間を測定し、確認する。

(1) 火災作動試験
次により感知器の作動電圧に相当する電圧を所定の試験器により検出部に印加し、確認する。
① 試験器のスイッチを作動試験側に入れ、検出部に接続する。
② ダイヤルを操作し、検出部に徐々に電圧を加え、作動したときの作動
電圧値を測定する。
(2) 回路合成抵抗試験
試験器により、試験できるものは、プラグを検出部に挿入して所定の操作を行う。その他のものは、熱電対回路を検出部端子から切り離し、確認する。

第 11－2 図

差動式分布型感知器（空気管式）の火災作動試験の例※(ア) 注入する空気量は、感知器の感度種別又は空気管長により異なるので所
定量以上の空気を注入するとダイヤフラムに損傷を与えるおそれがあるので注意すること。
(イ) 注入した空気がリーク孔を通過しない構造のものにあっては、所定の空気量を注入した直後すみやかに試験コック等を定位置に復帰させること。
(ウ) 不作動又は測定した時間が所定の範囲外の場合若しくは前回の点検時の測定値と大幅に異なる場合は、空気管とコックスタンドの接合部の締付けが確実かどうかを確認のうえ、流通試験及び接点水高試験を行い確認する
こと。

ア
イ
ウ
エ
※

確実に作動すること。
作動したときの電圧が各検出部に表示されている値の範囲内であること。
回路合成抵抗値が各検出部に表示されている値以下であること。
警戒区域の表示が適正であること。
熱半導体式にあっては、感熱部の取付け面の高さが８ｍ未満のものは、差動式スポット型感知器の加熱試験に準じて試験を行うことができること。

感

知

線

型

ス
ポ
ッ
ト
型
煙感知器（自動試験機能若しくは遠隔試験機能を有する自動火
災報知設備に係分
離型
る煙感知器又は多信号感知器を除く。）
炎感知器（自動試験機能又は遠隔試験機能を有する自動火災報知設備に係る炎感知器を除く。）
多信号感知器及び複合式感知器（自動試験機能
又は遠隔試験機能を有する自動火災報知設備に係る多信号感知器及び複合式感知器を除く。）
感知器（遠隔試験機能を有する自動火災報知設備に限る。）
周
囲
の
状
況
外
形
表
発

音

信

響

機

装

置

(1) 感知器の末端に設けた回路試験器を操作し、確認する。
(2) 感知器回路の配線と感知線の合成
抵抗値を次により確認する。
ア① 受信機の外線をはずし、測定する
イ
回路の末端を短絡する。
ウ② 回路中の終端抵抗等が挿入されているものは、終端抵抗等を短絡する。
③ 感知器回路の配線と感知線の合成
抵抗値を回路計で測定する。
所定の加煙試験器により確認する。

所定の減光フィルターにより確認する。

アイ

確実に作動すること。
警戒区域の表示が適正であること。

熱感知器及び煙感知器の点検方法に準じ
て行う。

ア
イ

確実に作動すること。
警戒区域の表示が適正であること。

受信機もしくは中継器の直接操作又は所定の外部試験器により確認する。

ア 確実に作動すること。
イ 警戒区域の表示が適正であること。
周囲に使用上及び点検上の障害となるものがないこと。
変形、脱落、著しい腐食、押しボタンの保護板の損傷等がないこと。
ア 押しボタン等の名称等に汚損、不鮮明な部分がないこと。
イ 銘板等がはがれていないこと。
ア 主音響装置及び地区音響装置が鳴動するか又は放送設備が正常に警報を発すること。
イ 確認灯のあるものは、確認灯が点灯すること。
ア 変形、損傷、脱落、球切れ等がなく、正常に点灯していること。
イ 取付け面と 15 度以上の角度となる方向に沿って 10ｍ離れたところから容易に識別できること。
変形、損傷、著しい腐食等がないこと。
脱落、緩み等がなく、音響効果を妨げるものがないこと。
ア 主音響装置及び地区音響装置が正常に鳴動すること。

目視により確認する。

押しボタン及び送受話器

押しボタン又は送受話器を操作し、確認する。

表

目視により確認する。

外
取
音

灯

圧

形
態
等

付

状

ア 確実に作動すること。
イ 警戒区域の表示が適正であること。
ウ 確認灯付感知器の場合は、確認灯が正常に点灯すること。
※(ア)
加煙試験器の発煙材は試験器によって指定されたものを用いること。
(イ)
加煙試験時には取付け面の気流等による影響のないようにすること。

所定の炎感知器用作動試験器により確認
する。

示

示

確実に作動すること。
警戒区域の表示が適正であること。
回路合成抵抗値が感知器に明示されている値以下であること。

目視により確認する。
他の機械等の音等がある部分に設けられたものは、感知器又は発信機を作動させて確認する。

鳴動

感知器又は発信機を作動させて、地区音
響装置の鳴動方式を確認する。

(1) 第 11－2 表に掲げる警戒区域数に応じそれぞれ定める個数の感知器を所定の操作により作動させて確認する。
(2) 蓄積機能を有する中継器又は受信機を用いる自動火災報知設備にあって蓄積機能（蓄積機能を有する自動火災報知設備のうち、は、蓄積時間内に発信機を作動させて自動試験機能を有しないものに限る。）
確認する。
(3) アナログ式のものにあっては、注意
表示試験及び発信機を作動させて確認する。

二信号機能（二信号機能を有する自動火災報知設備のうち、自動試験機能を有しないものに限る。）

任意の１回線で、加熱試験器又は加煙試
験器等を用いて、感知器を作動させ、第一信号及び第二信号による火災表示を確認する。
また、第一信号及び第二信号にかかわらイ※

音圧、音色及び音声警報が他の機械等の音等と区別して聞き取れること。
放送設備の警報音が感知器と連動して作動するように設けられている場合
は、地区音響装置の省略の有無を確認すること。
ア 一斉鳴動の場合
自動的に全館の地区音響装置が一斉に鳴動すること。
イ 区分鳴動の場合
地階を除く階数が５以上で延べ面積が 3,000 ㎡を超える防火対象物に設けた地区音響装置は次に示す区分鳴動ができるとともに、一定の時間が経過した場合又は新たな火災信号を受信した場合には自動的に全館一斉に鳴動報すること。ただし、全館に火災が発生した場所を音声により報知することができるものにあっては、この限りでない。
(ア) 出火階が２階以上の場合
出火階とその直上階(イ) 出火階が１階の場合
出火階とその直上階及び地階(ウ) 出火階が地階の場合
出火階とその直上階及びその他の地階※ 階段、傾斜路等に設置した感知器と連動して鳴動しないこと。
ウ 相互鳴動の場合
２以上の受信機が設けられている防火対象物の地区音響装置は、いずれの受信機からも鳴動できること。
オ 再鳴動の場合
再鳴動機能を有する地区音響装置は、機能が正常であること。
ア 感知器が作動したときの火災表示までの時間が適正であること。
イ 蓄積時間内に発信機を作動させた場合、蓄積機能を自動的に解除し、火災表示を行うこと。
ウ アナログ式のものは注意表示までの時間が適正であり、注意表示中に発信機を作動させた場合火災表示を行うこと。
第 11－2 表
警戒区域数

ア

試験感知器個数
熱感知器

煙感知器

炎感知器

50 以下

１

１

１

51 以上

２

２

２

第一信号により主音響装置又は副音響装置の鳴動及び地区表示装置の点灯が正常であること。
イ 第二信号により主音響装置及び地区音響装置の鳴動並びに火災灯及び地区表
示装置の点灯が正常であること。
ウ 発信機を操作した場合、主音響装置及び地区音響装置の鳴動並びに火災灯及ず、発信機を操作した場合の火災表示を確認する。

自動試験機能（自動試験機能を有する自動火災報知設備に限る。
）

予備電源及び非常電源（内蔵型のものに限り、電源に電池を用いており、かつ、
当該電池を非常電源としている場合を除く。）
受 信 機 の 火 災 表 示
受信機の注意表示（アナログ式の自動火災報知設備に限る。）
受信機及び中継器の制御機
能及び電路
感
知
器
感知器回路及びベル回路（無線式の自動火災報知設
備のうち、無線によって信号を送受信する部分を除く。）

記録装置の記録等を確認する。

び地区表示装置の点灯が正常であること。

異常が記録又は保持表示されていないこと。
※(ア)
予備電源及び非常電源については、次の事項の記録を確認すること。
a 予備電源及び非常電源の容量
b 切替装置c 結線接続d ヒューズ、ブレーカー等の作動(イ)
異常が表示されている場合は、対策を講じること。

ア
無 線 機 能 （ 無 線 式 の 自 動 火 災 報 知 設 備 に 限 る 。）

３
点所定の操作により確認する。

無線式の感知器、中継器、地区音響装置及び発信機の通信状態が正常であること。（イに掲げるものを除く。）
イ 定期通信の状態保持機能により確認できるものにあっては、異常が記録又は保持表示されていないこと。

総合点検
検

項

目

点
検
方
法 判
定
方
法
火災試験スイッチ、回線選択スイッチ又は火災表示試験機能により、復旧させる
受信機（表示機等を含む。）が正常に作動し、主音響装置及び地区音響装置の全部
同時
作
動 ことなく任意の５回線（５回線に満たな又は当該５回線に接続されている地区音響装置が鳴動すること。
いものは全回線）の火災表示試験を行い、確認する。
ア スポット型の感度は所定の範囲内であること。
※(ア)
警戒区域ごとに煙感知器を取り外し、外観の清掃（ちり払い等の簡単な外観の清掃）を行うこと。
(イ)
感知器を取り外した場所は、未警戒とならないように、必ず代替えの感煙感知器、煙複合式感知器又は熱煙複合式感知器の感所定の試験器により確認する。
知器を取り付け、その旨を点検票に記録しておくこと。
度（自動試験機能を有する自動火災報知設備を除く。）(ウ)
感度が正常なものは、再度取り付けること。
(エ)
取り付け後は、加煙試験器を用いて、作動の確認をすること。
イ 分離型の感度は所定の範囲内であること。

※(ア)

感知器に適合する減光フィルターを用いて作動及び不作動試験を行うこと。
(イ)
感知器の送光部及び受光部のレンズを清掃した場合、所定の方法により初期状態に戻すこと。

地

区

音

響

装

置

の

音

圧

総合作動（自動試験機能を有する自動火災報知設備を除く。）

次の操作により確認する。
(1) 音響装置の取り付けられた位置の中
心から前面１ｍ離れた位置で騒音計（Ａ特性）を使って測定する。
(2) ボックス等に内蔵されたものは、その状態で測定する。
(3) 音圧は、簡易又は普通騒音計を用いてピーク値により測定する。
受信機の常用電源の主開閉器又は分電盤
等の専用開閉器を遮断し、任意の感知器を加熱試験器等を用いて加熱等を行い、確認する。

ア 音声により警報を発するもの以外のものの音圧は、90dB 以上であること。
イ 音声により警報を発するものの音圧は、92dB 以上であること。

火災表示装置及び注意表示装置（アナログ式のものに限る。）が正常に点灯し、かつ、音響装置の鳴動が適正であること。

第33

別添５

特定小規模施設用自動火災報知設備の点検要領

１ 一般的留意事項(1) 特定小規模施設用自動火災報知設備の点検に先立って、他の設備（消火設備、放送設備、防排煙設備等）との連動回路を遮断し、点検終了後はこれらを復元すること。
(2) 火災表示等の点検において、鳴動を確認した後に鳴動停止にする場合には、点検終了後はこれは復元すること。
(3) 予備電源が非常電源の容量を上まわる場合は、非常電源に替えることができる。
(4) 感知器の作動試験は、蓄積機能を有する回線に接続されているものは、当該蓄積機能を解除して行ってもよい。
(5) 自動試験機能を有するものは、当該試験機能に係る項目については省略することができる。
(6) 自動試験機能を有する特定小規模施設用自動火災報知設備には、構成するすべての感知器が連動型警報機能付感知器であって、かつ、自動試験機能等対応型感知器であるものも含む。
２
点

機器点検
検

項

目

外

点

検

方

法

形
目視により確認する。

表
予備電源及び非常電源（内蔵型のものに限り、電源に電池を用いており、かつ、当該電池を非常電源としている場合
を除く。）

示

端子電圧（自動試験機能を有する特定小規模施設用自動火災報知設備を除く。）
切替装置（自動試験機能を有する特定小規模施設用自動火災報知設備を除く。）
充電装置（自動試験機能を有する特定小規模施設用自動火災報知設備を除く。）
結線接続（自動試験機能を有する特定小規模施設用自動火災報知設備を除く。）
周
外

囲

の

状

予備電源試験スイッチ等を操作し、電圧計等により確認する。
常用電源回路のスイッチを遮断すること
等により確認する。

常用電源を停電状態にしたとき、自動的に予備電源又は非常電源に切り替わり、常用電源が復旧したとき自動的に常用電源に切り替わること。

目視等により確認する。

変形、損傷、著しい腐食、異常な発熱等がないこと。
※ 充電回路で抵抗器が使用されているものにあっては、高温となる場合がある
ので、発熱のみで判定するのではなく、変色等がないかどうかを確認すること。

目視及びドライバー等により確認する。

断線、端子の緩み、脱落、損傷等がないこと。

況形

受信機及び中継器

目視により確認する。
表

示

判
定
方
法
ア 変形、損傷、著しい腐食、き裂等がないこと。
イ 電解液等の漏れがなく、リード線の接続部等に腐食がないこと。
※ 使用期間の表記がある部品等に関しては、期限の確認をすること。
受信機に表示されている種別、定格容量、定格電圧等が適正に表示されていること。
電圧計等の指示が規定値以上であること。
※ 電圧計等の指示が適正でない場合には、充電不足、充電装置、電圧計の故障等が考えられるので注意すること。

常時人がいる場所であり（中継器を除く。）、使用上及び点検上必要な空間が確保されていること。
変形、損傷、著しい腐食等がないこと。
ア 検定合格証が貼付されていること。
イ 銘板等に規定の表示がなされていること。
ウ 銘板等がはがれていなく、かつ、名称等に汚損、不鮮明な部分がないこと。
エ 第 33－1 図の例に示すスイッチ等の銘板の表示が適正にされていること。

火災地区灯地区音響停止灯

断線灯

地区音響一時停止スイッチ

故障灯

交流電源灯

予備電源試験灯

故障音響停止灯

火災信号遮断灯

予備電源試験スイッチ
火災信号遮断スイッチ
一括蓄積解除スイッチ

圧計

目視及び計器等により確認する。

ス

イ

ッ

チ

類

目視、ドライバー等及び開閉操作により
確認する。

ヒ

ュ

ー

ズ

類

目視により確認する。

継電器（自動試験機能を有する特定小規模施設用自動
火災報知設備を除く。）
表
示
灯

通

話

装

置

結線接続（自動試験機能を有する特定小規模施設用自動火災報知設備を除く。）
接地

目視及び試験装置等により確認する。
スイッチ等の操作により確認する。

送受話器の操作により確認する。

蓄積中灯

一括蓄積解除灯

火災試験スイッチ

電スイッチ注意灯

主音響停止灯主音響停止スイッチ

警戒区域の表示装置

音響孔

故障音響停止スイッチ
自動／試験復旧灯
火災復旧スイッチ
自動／試験復旧スイッチ

第 33－1 図 Ｐ型 2 級受信機の例
汚損、不鮮明な部分等がないこと。
ア 変形、損傷等がないこと。
イ 電圧計の指示値が所定の範囲内であること。
ウ 電圧計のないものにあっては、電源表示灯が点灯していること。
ア 端子の緩み等がなく、発熱していないこと。
イ 開閉位置及び開閉機能が正常であること。
ア 損傷、溶断等がないこと。
イ 回路図等に示された所定の種類及び容量のものが使用されていること。
アイ

脱落、端子の緩み、接点の焼損、ほこりの付着等がないこと。
確実に作動すること。

著しい劣化等がなく、正常に点灯すること。
ア 発信機等側の送受話器を操作して、受信機側を呼び出し明瞭に同時通話ができること。
イ ２以上の受信機が設けられている場合は、明瞭に相互間の通話ができること。
※ Ｔ型発信機を接続する受信機は、２回線以上が同時に作動したとき、通話すべき発信機を任意に選択することができ、かつ、遮断された回線におけるＴ型発信機の話中音が流れること。

目視及びドライバー等により確認する。

断線、端子の緩み、脱落、損傷等がないこと。

目視及び回路計により確認する。

著しい腐食、断線等がないこと。

附

属

装

蓄
火災表示等
（自動試験
機能を有す
る特定小規
模施設用自
動火災報知
設備を除
く。）

置

積

式

アナログ式

二 信 号 式その他

注意表示（アナログ式の特
定小規模施設用自動火災報知設備のうち、自動試験機
能を有しないものに限る。）
回路導通（無線式の特定小規模施設用自動火災報知設
備のうち無線によって信号を送受信する部分及び常時断線監視機能を有する特定小規模施設用自動火災報知設備を除く。）
設定表示温度等（アナログ式の特定小規模施設用自動
火災報知設備に限る。）
感知器の作動等の表示（遠隔試験機能を有する特定小規模施設用自動火災報知設備に限る。）

ア 表示機等への火災信号又は火災情報信号（アナログ式のもので火災情報信号が移報されるものに限る。）の移報が正常に行われること。
火災表示試験及び注意表示試験（アナログ式のもので火災情報信号が移報される イ 相互に機能障害がないこと。
ものに限る。）を行い、移報を確認する。 ※ 附属装置として、消火設備、非常用放送設備、防排煙設備等があるので点検時には十分注意して行うこと。
ア 火災灯、地区表示装置の点灯及び主音響装置の鳴動並びに自己保持機能が正常であること。
イ 蓄積式受信機にあっては、前１によるほか、蓄積の測定時間は、受信機で設定された時間に５秒を加えた時間以内であること。
ウ 二信号式受信機にあっては、前１によるほか、次によること。
(ア)
第一信号により主音響装置又は副音響装置の鳴動及び地区表示装置の点灯が正常であること。
火災表示試験を行い確認する。
(イ)
第二信号により主音響装置及び地区音響装置の鳴動並びに火災灯及び地区表示装置の点灯が正常であること。
※(ア) 回線別に蓄積機能を有しているものは、回線別に点検する。
(イ) Ｐ型３級、ＧＰ型３級受信機及び二信号式受信機の第一信号による火災
表示は、自己保持機能がないものもあるので注意すること。
(ウ) １回線ごとに自己保持機能を確認した後に復旧スイッチを操作して、次の回線へ移行すること。
注意表示試験を行い確認する。

注意灯及び地区表示装置の点灯並びに音響装置の鳴動が正常であること。
※ １回線ごとに自己保持機能を確認した後に復旧スイッチを操作して、次の回線へ移行すること。
ア

回路導通試験を行い確認する。
（回路導通試験装置のあるものに限る。
）

試験用計器の指示値が所定の範囲内（文字板に色別してある範囲内）であること。
イ 導通表示灯等によるものにあっては点灯等すること。
※(ア) 断線表示灯によるものは、断線時に点灯するので注意すること。
(イ) 自動断線監視方式は、回線を断線状態とし、機能の確認をすること。

所定の操作により確認する。

ア

設定表示温度等が表示温度等設定一覧図に示されているものと同じであること。
イ 表示温度等設定一覧図の内容が適正であること。

所定の外部試験器により操作を行い、確認する。

感知器の作動及び警戒区域の表示が適正であること。
ア

予

備

品

等

目視により確認する。

ヒューズ、電球等の予備品、回路図、取扱説明書及び警戒区域一覧図その他
必要なものが備えてあること。
イ 表示温度等設定一覧図（アナログ式に限る。）、システムブロック図（自動試

感
知
器

外
未
感

警
知

適
警

戒

状

戒

部
区

応

形
分
域

性
目視により確認する。

況機

熱感知器（自動試験機能又は遠隔試験機能を有する特定小規模
施設用自動火災報知設備に係るもの及び多信号
感知器の性能を有するものを除く。）

煙感知器（自動試験機能又は遠隔試験機能を有する特定小規模

ス

ス

能

ポ

ポ

障

ッ

ッ

ト

ト

害

型

型

(1) 差動式、定温式（再用型）及び熱ア
ナログ式所定の加熱試験器により確認する。
(2) 定温式（非再用型）
警戒区域ごとに設置されている感知器の数に応じて、第 33－1 表により抜き取り、再用型の感知器の加熱試験に準じて確認する。

所定の加煙試験器により確認する。

験機能を有するものに限る。）が備えてあること。
変形、損傷、脱落、著しい腐食等がないこと。
設置後の用途変更、間仕切変更等による未警戒の部分がないこと。
ア 感知区域の面積及び取付け面の高さに応じた感知器の種別及び個数が設置されていること。
イ 炎感知器の場合は監視空間又は監視距離が適正であること。
設置場所に適応する感知器が設けられていること。
※ 特定小規模施設における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令等によるほか、非火災報又は感知の遅れが発生するおそれがある場所等の適応性については、「特定小規模施設用自動火災報知設備の感知器の設置に関する選択基準について」（平成３年１２月６日付け消防予第２４０号）を参考とすること。
ア 塗装等がされていないこと。
イ 炎感知器にあっては、機能障害を及ぼすおそれのある日光の入射等がないこと。
ウ 模様換え等により感知障害となる熱気流又は煙の流動を妨げるものがないこと。
※ 炎感知器は、壁によって区画された区域ごとに、当該区域の床面から高さ1.2ｍまでの空間の各部分から当該感知器までの距離が公称監視距離の範囲内となるように設けてあること。
ア 確実に作動すること。
イ 警戒区域の表示が適正であること（受信機が設けられる場合に限る。
）。
※(ア) 可燃性ガス等の滞留により引火のおそれがある場所及び高圧受変電室等の感電のおそれのある場所に設けられた感知器を点検するときは、差動ス
ポット試験器又は回路試験用押しボタン等の試験器により行うこと。
(イ) 非再用型感知器は、一度試験を行うと再度使用できないので試験後は新品と交換すること。
(ウ) 非再用型感知器の抜き取りは、輪番で行い、図面又は点検表等に抜き取りを行った感知器の位置を明確にしておく。なお、抜き取りをしたものか
ら不良が発見された場合は、その不良個数分を抽出して実施すること。
第 33－1 表 感知器の抜き取り数表
感知器の設置個数

抜き取り数

１以上 10 以下

１

11 以上 50 以下

２

ア 確実に作動すること。
イ 警戒区域の表示が適正であること（受信機が設けられる場合に限る。
）。
ウ 確認灯付感知器の場合は、確認灯が正常に点灯すること。
※(ア)
加煙試験器の発煙材は試験器によって指定されたものを用いること。

施設用自動火災報知設備に係るもの及び多信号
感知器の性能を有するものを除く。）
炎感知器（自動試験機能又は遠隔試験機能を有する特定小規模施設用自動火災報知設備に係るもの及び多信号感知器の性能を有するものを除く。）
多信号感知器及び複合式感知器（自動試験機能
又は遠隔試験機能を有する特定小規模施設用
自動火災報知設備に係るものを除く。）
感知器（遠隔試験機能を有する特定小規模施設
用自動火災報知設備に係るものに限る。）
周
囲
の
状
況
外
形
表
発

信

機

響

装

置

ア
イ

確実に作動すること。
警戒区域の表示が適正であること（受信機が設けられる場合に限る。
）。

熱感知器及び煙感知器の点検方法に準じ
て行う。

ア
イ

確実に作動すること。
警戒区域の表示が適正であること（受信機が設けられる場合に限る。
）。

受信機もしくは中継器の直接操作又は所定の外部試験器により確認する。

ア 確実に作動すること。
イ 警戒区域の表示が適正であること（受信機が設けられる場合に限る。
）。
周囲に使用上及び点検上の障害となるものがないこと。
変形、脱落、著しい腐食、押しボタンの保護板の損傷等がないこと。
ア 押しボタン等の名称等に汚損、不鮮明な部分がないこと。
イ 銘板等がはがれていないこと。
ア 主音響装置及び地区音響装置が鳴動するか又は放送設備が正常に警報を発すること。
イ 確認灯のあるものは、確認灯が点灯すること。
ア 変形、損傷、脱落、球切れ等がなく、正常に点灯していること。
イ 取付け面と 15 度以上の角度となる方向に沿って 10ｍ離れたところから容易に識別できること。
変形、損傷、著しい腐食等がないこと。
脱落、緩み等がなく、音響効果を妨げるものがないこと。
ア 主音響装置及び地区音響装置が正常に鳴動すること。
イ 音圧、音色及び音声警報が他の機械等の音等と区別して聞き取れること。
※ 放送設備の警報音が感知器と連動して作動するように設けられている場合
は、地区音響装置の省略の有無を確認すること。

目視により確認する。

示
押しボタン又は送受話器を操作し、確認
する。

表

灯

目視により確認する。

形態

目視により確認する。

等

他の機械等の音等がある部分に設けられたものは、感知器又は発信機を作動させて確認する。

音

鳴

示

付

状
圧

動

蓄積機能（蓄積機能を有する特定小規模施設用自動火災報知設備のうち、自動試験機能を有しないものに限る。）

加煙試験時には取付け面の気流等による影響のないようにすること。

所定の炎感知器用作動試験器により確認する。

押しボタン及び送受話器

外
取
音

(イ)

感知器又は発信機を作動させて、地区音
響装置の鳴動を確認する。
(1) 感知器の種別ごとに１個以上の感知器を所定の操作により作動させて確認する。
(2) 蓄積機能を有する中継器又は受信機を用いる特定小規模施設用自動火災報知設備にあっては、蓄積時間内に発信機を作動させて確認する。

自動的に全館の地区音響装置が一斉に鳴動すること。
ア
イ

感知器が作動したときの火災表示までの時間が適正であること。
蓄積時間内に発信機を作動させた場合、蓄積機能を自動的に解除し、火災表示を行うこと。
ウ アナログ式のものは注意表示までの時間が適正であり、注意表示中に発信機を作動させた場合火災表示を行うこと。

二信号機能（二信号機能を有する特定小規模施設用自動火災報知設備のうち、自動試験機能を有しないものに限る。）

予備電源及び非常電源（内蔵型のものに限り、電源に電池を用いており、かつ、
当該電池を非常電源としている場合を除く。）
受 信 機 の 火 災 表 示
自動試験機能（自動試験 受信機の注意表示（アナログ式の特定小規模施設用自機能を有する特定小規動火災報知設備に限る。）
模施設用自動火災報知設備のうち、受信機を設 受信機及び中継器の制御機
けるものに限る。
）
能
及
び
電
路
感
知
器
感知器回路及びベル回路（無線式の特定小規模施設
用自動火災報知設備のう
ち、無線によって信号を送受信する部分を除く。）
連動機能（連動型警報機能付感知器により構成される
特定小規模施設用自動火災報知設備のうち、受信機を設けないものに限る。）(3) アナログ式のものにあっては、注意
表示試験及び発信機を作動させて確認する。
任意の１回線で、加熱試験器又は加煙試
験器等を用いて、感知器を作動させ、第一信号及び第二信号による火災表示を確認する。
また、第一信号及び第二信号にかかわらず、発信機を操作した場合の火災表示を
確認する。

ア

第一信号により主音響装置又は副音響装置の鳴動及び地区表示装置の点灯が正常であること。
イ 第二信号により主音響装置及び地区音響装置の鳴動並びに火災灯及び地区表
示装置の点灯が正常であること。
ウ 発信機を操作した場合、主音響装置及び地区音響装置の鳴動並びに火災灯及び地区表示装置の点灯が正常であること。

記録装置の記録等を確認する。

異常が記録又は保持表示されていないこと。
※(ア)
予備電源及び非常電源については、次の事項の記録を確認すること。
a 予備電源及び非常電源の容量
b 切替装置c 結線接続d ヒューズ、ブレーカー等の作動(イ)
異常が表示されている場合は、対策を講じること。

所定の操作により確認する。

すべての連動型警報機能付感知器が連動していること。
ア

無線機能（無線式の特定小規模施設用自動火災報知設備に限る。）

３

所定の操作により確認する。

無線式の感知器、中継器、地区音響装置及び発信機の通信状態が正常であること。（イに掲げるものを除く。）
イ 定期通信の状態保持機能により確認できるものにあっては、異常が記録又は保持表示されていないこと。

点
検方法
火災試験スイッチ、回線選択スイッチ又は火災表示試験機能により、復旧させる

判
定方
法
受信機（表示機等を含む。）が正常に作動し、主音響装置及び地区音響装置の全部又は当該５回線に接続されている地区音響装置が鳴動すること。

総合点検

点

検

項

目

同

時

作

動

ことなく任意の５回線（５回線に満たないものは全回線）の火災表示試験を行い、確認する。

煙感知器、煙複合式感知器又は熱煙複合式感知器の感度（自動試験機能を有する特定小規模施設用自動火災報知設備を除く。
）

地

区

音

響

装

置

の

音

圧

総合作動（自動試験機能を有する特定小規模施設用自動火災報知設備を除く。）

所定の試験器により確認する。

次の操作により確認する。
(1) 音響装置の取り付けられた位置の中
心から前面１ｍ離れた位置で騒音計（Ａ特性）を使って測定する。
(2) ボックス等に内蔵されたものは、その状態で測定する。
(3) 音圧は、簡易又は普通騒音計を用いてピーク値により測定する。
受信機の常用電源を遮断し、任意の感知器を加熱試験器等を用いて加熱等を行
い、確認する。

感度は所定の範囲内であること。
※(ア) 警戒区域ごとに煙感知器を取り外し、外観の清掃（ちり払い等の簡単な外観の清掃）を行うこと。
(イ) 感知器を取り外した場所は、未警戒とならないように、必ず代替えの感知器を取り付け、その旨を点検票に記録しておくこと。
(ウ) 感度が正常なものは、再度取り付けること。
(エ) 取り付け後は、加煙試験器を用いて、作動の確認をすること。

ア 音声により警報を発するもの以外のものの音圧は、90dB 以上であること。
イ 音声により警報を発するものの音圧は、92dB 以上であること。

火災表示装置及び注意表示装置（アナログ式のものに限る。）が正常に点灯し、かつ、音響装置の鳴動が適正であること。