（別紙様式１）

平成27年度の目標及びその達成に向けた活動の点検・評価
都 道 府 県 名 ： 宮崎県
農 業 委 員 会 名 ： 諸塚村農業委員会

Ⅰ 法令事務に関する点検
１

総会等の開催及び議事録の作製（１）総会等の開催日・公開である旨の周知状況
ア 周知している
イ 周知していない又は周知していなかった
周知の方法

掲示板での告知

改善措置

特になし

周知していない場合、－その理由（２）総会等の議事録の作製
ア 作製している
イ 作製していない又は作製していなかった作製までに要した期間10日程度

改善措置

特になし

※ 作製までに要した期間については、議事録の作製の手続及びそれに要した平均日数を記入（３）議事録の内容
ア 詳細なものを作製している
改善措置（４）議事録の公表
ア 公表しているイ 概要のみで作製している又は作製していた

特になし

イ 公表していない又は公表していなかった

公表の方法

農業委員会における縦覧・ホームページにおける公表

改善措置

特になし

２事務に関する点検（１） 農地法第３条に基づく許可事務（１年間の処理件数：10件、うち許可10件及び不許可点検項目0件）

具体的な内容申請書類の確認を行うと共に、地区担当農業委員と事務職員で現地を確認し、必実施状況 要に応じて申請書に係る疑義について事情聴取を行っている。

事実関係の確認

是正措置 特になし
実施状況 関係法令、審議基準に照らし合わせ、議案毎に審議している。
総会等での審議是正措置 特になし

申請者への審議結果の通知

実施状況

申請者へ総会等での指摘や許可条件等を説明した件数

10件

不許可処分の理由の詳細を説明した件数

0件

是正措置 特になし
議事録を作成し、縦覧できるように備え付けている。また、平成27年度より審議結果等の公表

実施状況 ホームページにおいて公表を行っている。
是正措置 特になし

処理期間

（２）

実施状況

標準処理期間 申請書受理から是正措置

特になし

30日 処理期間（平均）18日

農地転用に関する事務（意見を付して知事への送付）（１年間の処理件数：1件）

点検項目

具体的な内容実施状況 地区担当農業委員と事務職員による書類審査及び現地調査を実施した。

事実関係の確認
是正措置 特になし
許可基準に基づき、転用事業の内容、立地条件、周辺の状況などを総合実施状況 的に判断している。

総会等での審議是正措置 特になし
実施状況 議事録に記載の上公表している。
審議結果等の公表
是正措置 特になし

処理期間

実施状況

標準処理期間 申請書受理から是正措置

特になし

30日

処理期間（平均）3日

（３）農業生産法人からの報告への対応
点検項目

実施状況
管内の農業生産法人数

農業生産法人からの報告について

０ 法人

うち報告書提出農業生産法人数

０ 法人

うち報告書の督促を行った農業生産法人数

０ 法人

うち督促後に報告書を提出した農業生産法人数

０ 法人

うち報告書を提出しなかった農業生産法人

０ 法人

提出しなかった理由 －

対応方針

－

農業生産法人の要件を欠くおそれがあるため農業委員会が必要な措置をとるべきことを勧告した農業生産法人数

０ 法人

農業生産法人の状況について
対応状況

（４）

－

情報の提供等
点検項目

具体的な内容調査対象賃貸借件数

賃借料情報の調査・提供

０件

実施状況

公表時期
平成28年 3月

情報の提供方法：過去の調査結果をホームページにて随時提供

是正措置 特になし

農地の権利移動等の状況把握

実施状況

調査対象権利移動等件数件

１２取りまとめ時期
平成28年 2月

情報の活用方法：特になし

是正措置 特になし
整備対象農地面積

175ｈａ 整備方法 電子データ

実施状況
農地基本台帳の整備

データ更新：固定資産課税台帳及び住民基本台帳との突合を行った。

是正措置 定期的に更新を行いたい。

※その他の法令事務
上記（１）から（４）に掲げる事務以外の総会等において意思決定を行う法令事務（農地法第３条の２第２項に基づく許可の取消しや農業経営基盤強化促進法第１８条第１項に基づく農用地利用集積計画の決定等の事務）については、それぞれの事務ごとに、事実関係の確認、総会等での審議及び審議結果等の公表等の実施状況及び是正措置を点検し、（１）の様式に準じて取りまとめること。

（５）地域の農業者等からの意見等

農地法第３条に基づく許可事務０件

農地転用に関する事務

０件

農業生産法人からの報告への対０件
応情報の提供等０件

その他法令事務に関するもの

０件※ 地域の農業者等から寄せられた主な意見等について、同内容のものは集約して記入

Ⅱ 法令事務（遊休農地に関する措置）に関する評価
１

現状及び課題現状

管内の農地面積（Ａ）

遊休農地面積（Ｂ）

197ｈａ

7.2ｈａ

（平成２７年3月現在）

課

題割合（Ｂ／Ａ×１００）
3.65%

山間地の田畑が多く、高齢化も進み、譲り受けが可能な耕作者が少ない。

※ 遊休農地面積は、農地法第３０条第１項及び第２項に規定する農地の利用状況調査により把握した
同条第３項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入
２

平成２６年度の目標及び実績
目
標①
実

績②

達成状況（②／①×１００）

0ｈａ0ｈａ※１ 目標欄には、別紙様式２の１の４の目標欄の目標値を記入※２ 実績欄には、１年間に１の遊休農地面積をどの程度減少させたかを記入
３0%２の目標の達成に向けた活動
調査結果取りまとめ時期
調査実施時期
調査員数（実数）
11月～12月
８月～11月8人
活 農地の利用状況
管内全体を調査区域として道路からの目視による巡回調査を一斉に実動 調査
調査方法 施。遊休化している場合は、当該農地等の状況をさらに詳しく確認し、写計真を撮り、地図等に記録。
画
遊休農地への指導 実施時期： 12月～ 2月
調査結果取りまとめ時期
調査実施時期
調査員数（実数）
12月～1月
９月
8人
農地の利用状況調査

管内全体を調査区域として道路からの目視による巡回調査を一斉に実調査方法 施。遊休化している場合は、当該農地等の状況をさらに詳しく確認し、写真を撮り、地図等に記録。
活動実施時期： 12月～ 2月
遊休農地への指導
実指導件数：１９２件
指導面積：
６．１ha
件数：
１９２
績 遊休農地である旨の通知
面積：件
農業上の利用の増進を図るために必要な措
件数：
０件 面積：
置を講ずべきことの勧告

指導対象者：
６．１ha 対象者：

136人
136人

０ha 対象者：０人

その他の取組状況 農業委員による日常的な農地パトロールを実施。

※ その他の取組状況欄には、農地の利用状況調査以外の遊休農地に対する監視活動を記入
４ 評価の案
目標に対する評価の案 遊休農地の所有者へ指摘を行っており、目標としては妥当。
活動に対する評価の案 遊休農地の所有者へ指摘を行っており、活動としては妥当。

５ 地域の農業者等からの意見等
目標の評価案に対する意見等

0件

活動の評価案に対する意見等

0件※ 地域の農業者等から寄せられた主な意見等について、同内容のものは集約して記入
６ 地域の農業者等からの意見等を踏まえた評価の決定
目標に対する評価

遊休農地の所有者へ指摘を行っており、目標としては妥当。

活動に対する評価

遊休農地の所有者へ指摘を行っており、活動としては妥当。

Ⅲ 促進等事務に関する評価
１

認定農業者等担い手の育成及び確保（１） 現状及び課題
３３７戸
認定農業者 特定農業法人 特定農業団体
農家数
５１戸
うち主業農家（平成２７年3月現在）
16 経営
０法人
０団体
０法人
農業生産法人数
農業従事者の減少や高齢化による耕作放棄地の増加が懸念される。村内の農課
題地が小規模かつ分散されているため、農地の集積によるメリットが少ないことネッ
クとなっている。
※ 農業者や農業経営体の把握時点が異なる場合には、欄外にそれぞれの把握時点を注記
現状（２） 平成２７年度の目標及び実績
認定農業者

特定農業法人

特定農業団体目

標 ①

１経営０法人０団体

実

績 ②０経営

０法人

０団体

達成状況
0%
－％－％
（②／①×１００）※１ 目標欄には、別紙様式２のⅡの１の（４）の目標欄の目標値を記入※２ 実績欄には、１年間に（１）の認定農業者、特定農業法人及び特定農業団体をどの程度増加させたかを記入（３） （２）の目標の達成に向けた活動
認定農業者

特定農業法人

特定農業団体

活動計画

営農座談会での周知。有望な人 法人化可能な組織が無いため 集落営農組織に関心の材に対し、農業委員より声かけ 新規設立は難しい。集落営農・ある集落に対し情報提供を行う。再認定者のへの声か特定農業団体設立から働きかを行う。
け。
ける

活動実績

集落営農や法人化につい認定農業者の期間満了者のて情報提供を行ったが、設再認定を呼びかけた。
立には至らなかった。

集落営農について情報提供を行ったが、設立には至らなかった。

（４） 評価の案
認定農業者
目標に対する評価の案

特定農業法人

特定農業団体実態を踏まえた目標の検 法人化できる経営体が無く、集 集落が主体とならなけれ落営農などからのスタートが妥討が必要ば続かないので妥当。
当。

人的、資金的な問題なども多い
人口が少なく、新規参入が無い 経営規模の面で中山間地は法が、共同作業などを通じて農地活動に対する評価の案 限り認定を受けられる農業者が 人化が難しいが、共同作業など の有効活用を推進する必要がいない。の組織作りが必須である。
ある。

（５） 地域の農業者等からの意見等
目標の評価案に0件
対する意見等
活動の評価案に0件
対する意見等※ 地域の農業者等から寄せられた主な意見等について、同内容のものは集約して記入（６） 地域の農業者等からの意見等を踏まえた評価の決定
認定農業者

特定農業法人

特定農業団体目標に対する評価

営農座談会での周知。有望な人材 法人化可能な組織が無いため新規集落営農組織に関心のある集落にに対し、農業委員より声かけを行う。 設立は難しい。集落営農・特定農対し情報提供を行う。
再認定者のへの声かけ。
業団体設立から働きかける活動に対する評価

集落営農や法人化につい認定農業者の期間満了者のて情報提供を行ったが、設再認定を呼びかけた。
立には至らなかった。

集落営農や法人化について情報提供を行ったが、設立には至らなかった。

２

担い手への農地の利用集積（１） 現状及び課題
現管内の農地面積状（平成２７年３月現在）

課

題

これまでの集積面積

190ｈａ

集積率

５．７ｈａ

3.00%

山間部の農地が多く、圃場が分散しており、農地集積のメリットが少ない。進入路が狭い農地が多く、乗用機械が入らない土地は担い手に集積してもメリットがない。

※ これまでの集積面積は、把握時点において担い手へ利用集積されている農地の総面積を記入（２） 平成２７年度の目標及び実績
目

標①実０ｈａ績②

達成状況（②／①×１００）

０ｈａ0%※１ 目標欄には、別紙様式２のⅡの２の（４）の目標欄の目標値を記入※２ 実績欄には、１年間に（１）の集積面積をどの程度増加させたかを記入（３） （２）の目標の達成に向けた活動
活動計画

目標案設定の考え方：集積すべき対象農地が少なく、集積できても単位未満となる可能性が高いため。

活動実績

親から子へ1haほど所有権移転が行われた。

（４） 評価の案
目標に対する評価の案 農地面積が少なく、1ha単位の集積は現実的ではないため妥当と思われる。

活動に対する評価の案

諸塚村内の農地は、山間部に点在しており、平野部のような集積はできない。
兼業農家の経営移譲を行う必要がある。

（５） 地域の農業者等からの意見等
目標の評価案に対する意見等

0件

活動の評価案に対する意見等

0件※ 地域の農業者等から寄せられた主な意見等について、同内容のものは集約して記入（６） 地域の農業者等からの意見等を踏まえた評価の決定
目標に対する評価

農地面積が少ないため、1ha単位の集積は現実的ではないため妥当と思われる。

活動に対する評価

諸塚村内の農地は、山間部に点在しており、平野部のような集積はできない。
兼業農家の経営移譲を行う必要がある。

３

違反転用への適正な対応（１） 現状及び課題
現状

管内の農地面積（Ａ）

違反転用面積（Ｂ）

１90ｈａ０ｈａ（平成２７年3月現在）

課

題割合（Ｂ／Ａ×１００）0

違反転用について、追認での是正を行わせた。今後も現状を維持しながら発生防止のため農業委員の農地パトロールを強化し早期発見が必要※ 違反転用面積は、把握時点において管内で農地法第４条第１項又は第５条第１項の規定等に違反して転用されている農地の総面積を記入（２） 平成２７年度の目標及び実績
目

標①実0ｈａ績②

達成状況（②／①×１００）

0ｈａ0%※１ 目標欄には、別紙様式２のⅡの３の（４）の目標欄の目標値を記入※２ 実績欄には、１年間に（１）の違反転用面積をどの程度減少させたかを記入（３） （２）の目標の達成に向けた活動
活動計画

目標案設定の考え方：残土の不法投棄による違反転用等の発生を防止するため、農業者等への周知に努めるとともに、農地パトロールを徹底する。

活動実績

・違反転用の是正指導
違反転用者に対し、経緯の聞き取りを行い、是正に向けて指導を開始。年度内に追認にて解消。
・違反転用の発生防止に向けた取組
7月 リーフレット等による農業者等への周知
4月～11月 農地パトロール（４） 評価の案
目標に対する評価の案 適正である。
活動に対する評価の案 適正である。

（５） 地域の農業者等からの意見等
目標の評価案に対する意見等

0件

活動の評価案に対する意見等

0件※ 地域の農業者等から寄せられた主な意見等について、同内容のものは集約して記入（６） 地域の農業者等からの意見等を踏まえた評価の決定
目標に対する評価結果 適正である。
活動に対する評価結果 適正である。

※その他の促進等事務
上記１から３に掲げる事務以外の促進等事務について、目標及びその達成に向けた活動に対する評価を行う場合には、それぞれの事務ごとに、上記１から３の様式に準じて取りまとめること。