資料－３
平成２８年度計画の達成状況及び平成２９年度計画について
平成２８年度計画
平成２８年度中に実施した具体的業務内容等
平成２９年度計画（７）特例業務（国鉄清算業務）（６）特例業務（国鉄清算業務）① 年金費用等の支払及び資産処分の円滑① 年金費用等の支払及び資産処分の円滑 ○ 旧国鉄職員の年金費用等の支払な実施等（１）恩給及び年金の給付に要する費用の支払な実施等
旧国鉄職員の恩給及び年金の給付に要す
旧国鉄職員の恩給及び年金の給付に要する費用等については、関係法令に旧国鉄職員の恩給及び年金の給付に要す
則り、以下のとおり平成 28 年度内に適切な資金管理を行いつつ、円滑かつ確 る費用、旧国鉄時代に発生した業務災害に係る費用、旧国鉄時代に発生した業務災害に係る業務災害補償費等については、適切な資金実に支払いを実施した。
る業務災害補償費等については、適切な資金① 旧国鉄職員の恩給の給付に要する費用については、国に対して 487，324 管理を行いつつ、円滑かつ確実に支払を実施
管理を行いつつ、円滑かつ確実に支払を実施する。
千円を支払った（給付は総務省人事・恩給局が実施）。
する。
また、残存する長町駅 38 街区の土地につ② 旧国鉄職員の年金の給付に要する費用については、日本鉄道共済組合
また、都市計画事業の工程等によりやむをいては、関係機関との協議・調整が整ったこに対して 95,434,163 千円を支払った。
得ず処分できていない残存の土地のうち、長とから処分を進め、梅田駅（北）の土地につ町駅 38 街区の土地については、関係機関と （２）業務災害補償
旧国鉄時代に発生した業務災害に係る業務災害補償については、適切な資 いては、土地売買契約に基づき処分を進めの協議・調整を進めるとともに、処分に向け金管理を行いつつ、旧国鉄職員に対して 4,483,935 千円を円滑かつ確実に支 る。
た準備を進める。梅田駅（北）の土地につい北海道旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株払った。なお、大きな社会問題となっているアスベスト問題については、平ては、土地売買契約に基づき処分を進める。
成 27 年度に引き続きアスベスト対策（健康診断、業務災害補償(遺族救済を 式会社及び日本貨物鉄道株式会社の株式に九州旅客鉄道株式会社の株式については、含む)）を実施した。その際、定期的な新聞広告の掲載（全国紙 4 紙、地方紙 ついては、国等の関係機関と連携を図りつ
株式市場の状況、経済の動向、経済財政政策
46 紙への新聞広告の掲載及び鉄道ＯＢ会報への記事掲載）等により周知を図 つ、各社の今後の経営状況の推移等を見極めとの整合性等にも留意しつつ、適切に売却をながら、適切な処分方法の検討等を行う。
った。
図る。なお、北海道旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社の株式については、国等の関係機関と連携 ○ 土地処分の実施
残存する土地（約 11ha（四捨五入の関係で計が合わない場合がある。
））を図りつつ、各社の今後の経営状況の推移等のうち、東日本大震災の応急仮設住宅用地として貸し付けていた長町駅〔38を見極めながら、適切な処分方法の検討等を街区〕（約 2ha）について、関係機関との協議・調整を進めた結果、平成 29行う。
年 2 月に貸付地が返還され、また、平成 29 年 3 月には地区計画変更の都市計画決定が行われるなど、土地処分に係る条件が整ったことから、平成 29年夏頃の公開競争入札による土地処分に向けた準備を開始した。
また、平成 27 年 10 月に（独）都市再生機構と土地売買契約を締結した
梅田駅（北）2 期開発区域の土地（約 10ha）については、都市計画事業等に係る関係機関との協議・調整を進めた結果、平成 28 年 6 月に土地区画整理事業による仮換地指定が行われ、また、平成 29 年１月には地区計画及び用途地域変更等の都市計画決定が行われるなど、土地売買契約に基づく土地処分に向けた条件整備が進展した。
○ 株式処分の検討
ＪＲ九州については、完全民営化に向けた諸課題を検討するため、国土交
通省鉄道局に「ＪＲ九州完全民営化プロジェクトチーム」が設置され、当機構も参画しつつ検討を進め、平成 27 年 1 月 27 日にとりまとめが公表された。

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平成２８年度計画② 旅客鉄道株式会社等の経営自立のための措置等
北海道旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に対し、以下の支援措置を実施する。
・老朽化した鉄道施設等の更新その他会社の経営基盤の強化に必要な鉄道施設等の整備に必要な資金に充てるための無利子の資金の貸付け又は助成金の交付
・北海道旅客鉄道株式会社及び四国旅客鉄道株式会社に対して発行した鉄道建設・運輸施設整備支援機構特別債券について、国土交通大臣が定める利率に基づく利子の支払
また、無利子の資金の貸付け若しくは助成金の交付又は利子の支払に当たっては、適切な資金管理を行いつつ、法令その他の基準を遵守するとともに、旅客鉄道株式会社等のモ

平成２８年度中に実施した具体的業務内容等
平成２９年度計画
また、同年 6 月 10 日にＪＲ九州の自主的かつ責任ある経営体制の確立等を図るため、同社を適用対象から除外すること等を内容とする「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律」が公布されたところである。
その後、ＪＲ九州株式の処分方法等について、資産処分審議会へ諮問し、ＪＲ九州や証券市場関係者からのヒアリングを含め３回の審議を経て、同年
9 月 9 日に売却方法、売却規模、売却時期、主幹事証券会社選定の基本方針等が答申されたところである。
この答申を踏まえ、ブックビルディング方式（投資家に対する需要調査の結果に基づいて売出価格を決定）で売却するため、平成 28 年 1 月 8 日に主幹
事証券会社 5 社を選定し、できる限り早期の売却に向けて所要の準備を進め、平成 28 年 10 月 25 日に 1 億 6 千万株を一括売却し、4,160 億円の売却収入を得た。
また、証券会社に支払う手数料については、主幹事証券会社との交渉により、一般投資家分 1.70％・機関投資家分 1.50％・加重平均で 1.64％と国内民営化新規上場案件で過去最低とし、収入金額の最大化に努めたところであり、株式市場への悪影響も生じさせることなく、成功裏に売却を終了させることができたと考えている。
なお、ＪＲ北海道、ＪＲ四国及びＪＲ貨物株式については、国等の関係機関と連携を図りつつ、株主総会等を通じ各社の今後の経営状況の推移を見極めるとともに、今後における課題抽出を行う等、株式の適切な処分方法の検討等を行った。
② 旅客鉄道株式会社等の経営自立のため○ 旅客鉄道株式会社等に対する支援措置の措置等
旅客鉄道株式会社等に対し、以下の支援措置を実施した。
北海道旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株（１）無利子の資金の貸付け又は助成金の交付式会社及び日本貨物鉄道株式会社に対し、以【既存支援】
下の支援措置を実施する。
・ＪＲ北海道:107 億円（無利子貸付 53 億円、助成金 53 億円）
・老朽化した鉄道施設等の更新その他会社
・ＪＲ四 国: 57 億円（無利子貸付 29 億円、助成金 29 億円）の経営基盤の強化に必要な鉄道施設等の整・ＪＲ貨 物:145 億円（無利子貸付 127 億円、助成金 18 億円）
備に必要な資金に充てるための無利子の資【追加支援】※暫定値（4 月末に確定）金の貸付け又は助成金の交付
・ＪＲ北海道:262 億円（無利子貸付 238 億円、助成金 24 億円）
・北海道旅客鉄道株式会社及び四国旅客鉄
・ＪＲ四 国: 56 億円（無利子貸付 48 億円、助成金 8 億円）
道株式会社に対して発行した鉄道建設・運輸（２）特別債券の利子の支払
施設整備支援機構特別債券について、国土交・ＪＲ北海道:55 億円
通大臣が定める利率に基づく利子の支払
・ＪＲ四 国:35 億円
また、無利子の資金の貸付け若しくは助成
注:利率は、国土交通大臣が定める利率（年利 2.5%）である。
金の交付又は利子の支払に当たっては、適切
なお、上記支援の措置に当たっては、関係三大臣合意に基づき設置された な資金管理を行いつつ、法令その他の基準を第三者委員会の了承を得ていることを確認し、また、その支援の実施に当た 遵守するとともに、旅客鉄道株式会社等のモ－10－

平成２８年度計画
ラルハザードを防止し、誤処理なく適正にかつ効率的に実施する。
なお、並行在来線の支援のための貨物調整金に要する費用に充てるため、特例業務勘定に係る業務の運営に支障のない範囲内の金額として国土交通大臣の承認を受けた金額について、特例業務勘定から建設勘定への繰入れを実施する。

平成２８年度中に実施した具体的業務内容等
平成２９年度計画っては適切な資金管理を行いつつ、「日本国有鉄道清算事業団の債務等の ラルハザードを防止し、誤処理なく適正にか処理に関する法律（平成 10 年法律第 136 号）附則第 5 条第 1 項の規定に基づ つ効率的に実施する。
く無利子資金貸付け又は助成金交付要綱（平成 24 年 1 月機構規程第 55 号）」、 なお、並行在来線の支援のための貨物調整「日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律附則第 5 条第 1 項の 金に要する費用に充てるため、特例業務勘定規定に基づく北海道旅客鉄道株式会社及び四国旅客鉄道株式会社に対する無 に係る業務の運営に支障のない範囲内の金利子資金貸付け又は助成金交付要綱（追加的支援措置）（平成 28 年 4 月機構 額として国土交通大臣の承認を受けた金額
規程第 1 号）
」及び「鉄道建設・運輸施設整備支援機構特別債券発行要項」を について、特例業務勘定から建設勘定への繰遵守するとともに、交付審査業務等について適切な業務執行体制の措置を講 入れを実施する。
ずることにより旅客鉄道株式会社等のモラルハザードを防止し、誤処理なく適正にかつ効率的に実施した。
○ 並行在来線の支援措置並行在来線の支援のための貨物調整金に要する費用に充てるため、特例業務勘定に係る業務の運営に支障のない範囲内の金額として国土交通大臣の承認を受けた金額については、「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
貨物調整金繰入基準（平成 23 年 9 月機構規程 37 号）」に基づき、特例業務勘定から建設勘定への繰入れを実施した（繰入額:138 億円）－11－