【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年６月15日【事業年度】

第36期(自【会社名】

テクノクオーツ株式会社【英訳名】

Techno Quartz Inc.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿五丁目１番14号【電話番号】

03(5354)8171(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿五丁目１番14号【電話番号】

03(5354)8171(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成23年４月１日

根

生

小

小

至

平成24年３月31日)

辰 男

野

野

文 男

文 男

(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)-1-

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第32期

第33期

第34期

第35期

第36期

決算年月

平成20年3月

平成21年3月

平成22年3月

平成23年3月

平成24年3月(千円)

4,927,147

3,595,666

3,867,411

4,764,752

4,703,578

(千円)

3,622

△356,455

31,557285,867

419,515(千円)

23,744△783,281

5,731

254,204

414,823

包括利益

(千円)

─

─

─

155,883

388,830

純資産額

(千円)

5,841,500

4,726,881

4,761,519

4,917,069

5,267,198

総資産額

(千円)

8,578,437

7,299,067

7,329,082

7,563,580

7,693,852

１株当たり純資産額(円)

749.08610.61615.08635.26680.49(円)

3.04△100.94

0.74

32.84

53.59

(円)

─

─

─

─

─

自己資本比率

(％)

68.0

64.8

65.0

65.0

68.5

自己資本利益率

(％)

0.4

△14.8

0.1

5.3

8.1

株価収益率

(倍)

161.18─524.04

13.55

7.50

(千円)

901,811684,538

254,924

284,358

852,363(千円)△162,330△83,024△42,821△317,048△172,020(千円)△699,312△213,126△251,953

130,926△159,084(千円)

250,129

640,351

610,028

694,671

1,196,868

(名)

373

278

339

332

327

売上高
経常利益
又は経常損失（△）
当期純利益
又は当期純損失（△）

１株当たり当期純利益
又は当期純損失（△）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
(注)

1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

-2-

(2) 提出会社の経営指標等
回次

第32期

第33期

第34期

第35期

第36期

決算年月

平成20年3月

平成21年3月

平成22年3月

平成23年3月

平成24年3月(千円)

4,909,287

3,583,458

3,858,597

4,724,887

4,668,841(千円)△10,337△401,445

79,725

176,106

312,600

(千円)

9,791

△828,015

53,916

155,685

320,948

資本金(千円)

829,350

829,350

829,350

829,350

829,350

発行済株式総数(株)

7,800,000

7,800,000

7,800,000

7,800,000

7,800,000

純資産額

(千円)

5,869,683

4,922,166

4,987,626

5,139,013

5,411,816

総資産額

(千円)

8,689,723

7,471,888

7,666,211

7,900,553

7,990,563

１株当たり純資産額(円)

752.69635.84644.29663.93699.18

売上高
経常利益
又は経常損失（△）
当期純利益
又は当期純損失（△）

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益
又は当期純損失（△）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

10.00
(―)

0.00
(―)

0.00
(―)

5.00
(―)

7.00
(―)

(円)

1.25

△106.70

6.96

20.11

41.46

(円)

─

─

─

─

─

自己資本比率

(％)

67.5

65.9

65.1

65.0

67.7

自己資本利益率

(％)

0.2

△15.3

1.1

3.1

6.1

株価収益率

(倍)

392.00

─

55.71

22.13

9.70

配当性向

(％)

796.5

─

─

24.9

16.9

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

(名)

231

165

158

166
(27)

164
(22)

(注)

1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
3.従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

-3-

２ 【沿革】
年月

概要

昭和51年10月

ガスクロ工業株式会社(現ジーエルサイエンス株式会社)の子会社として、理化学機器用製品の製造及び販売を目的として、資本金10,000千円をもって、山形県山形市大字上椹沢28に、株式会社
ガスクロ・ヤマガタを設立

昭和53年９月

半導体製造装置用石英ガラス製品分野に進出

昭和57年12月

山形県山形市大字志戸田に本社・工場を新築・移転

昭和60年10月

本社工場第２期工事完成、石英ガラスの火加工設備を拡充

昭和63年３月

東京エレクトロン株式会社と取引を開始

平成元年５月テル山梨株式会社(現東京エレクトロン山梨株式会社)と取引基本契約を締結

平成２年６月

本社工場第３期工事完成、石英ガラスの機械加工設備を拡充

平成３年４月

商号を株式会社ガスクロ・ヤマガタからテクノクオーツ株式会社に変更

７月

埼玉県入間市に関東営業所を開設

10月

東洋セラミックス株式会社の営業を譲受、埼玉県入間市に埼玉工場を設置

平成４年12月

東京都豊島区に関東営業所を開設、埼玉県入間市より移転

平成５年１月

電気化学部門を新設、加熱器の分野に進出

平成６年４月

埼玉県入間市の埼玉工場敷地内に埼玉営業所を開設

平成７年１月

本社工場第４期工事完成、半導体用シリコン製品関連設備を拡充

平成８年３月

本社工場第５期工事完成、石英ガラスの機械加工設備を拡充

４月

東京都新宿区に東京営業本部(現営業本部)を開設し埼玉営業所、関東営業所を統合するととも８月

海外部(現営業本部貿易課)を新設し、海外活動を開始に、山梨県甲府市に甲信営業所を開設
京都市伏見区に関西営業所を開設
11月

米国GEクオーツ社より原材料(石英インゴット)の直接仕入開始(注)平成９年４月

石川県小松市に北陸出張所を開設

平成10年１月

山形県山形市蔵王松ケ丘に蔵王工場を新設、本社及び工場の一部を移転するとともに、同工場敷地内に東北営業所を開設

８月

北陸出張所を北陸営業所として、石川県小松市より富山県富山市に移転
熊本県熊本市に九州営業所を開設
米国GEクオーツ社と国内販売における代理店契約を締結(注)平成11年９月
12月
平成12年２月

社団法人日本証券業協会に株式店頭登録
品質システムの国際規格「ISO9002」認証取得
広島県福山市に中国営業所を開設

10月

テクノツイン株式会社の営業の一部を譲受、工務部を新設

11月

シンガポールに現地法人子会社TECHNO QUARTZ SINGAPORE PTE LTD.を設立

平成13年10月

山形県山形市蔵王松ヶ丘に蔵王南工場を新設
ドイツ シーコ社との合弁でテクノクオーツ・シーコ株式会社を設立

平成14年３月

埼玉県入間市の埼玉工場を閉鎖、統合

５月

中国浙江省杭州市に現地法人子会社「杭州泰谷諾石英有限公司」（連結子会社）を設立

７月

本社を山形県山形市より東京都新宿区へ移転

-4-

年月
平成15年２月
９月
平成16年３月

概要
品質システムの国際規格「ISO9001」へ格上及び2000年版へ移行（登録変更／更新）
関西営業所を京都市伏見区より大阪市北区へ移転
テクノクオーツ・シーコ株式会社清算結了

４月

環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」認証／登録証番号「JQA－EM3909」

12月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場

平成17年１月
６月

TECHNO QUARTZ SINGAPORE PTE LTD.清算結了
杭州泰谷諾石英有限公司第二工場を新設

平成18年４月

甲信営業所を東京営業所に統合

平成19年７月

中国湖北省フェリファークオーツ社（Hubei Feilihua Quartz Glass Co.,Ltd）との代理店契約締結

平成20年３月

関西営業所を大阪府大阪市より京都府宇治市へ移転

平成21年４月

中国営業所を関西営業所に統合

８月

関西営業所を京都府宇治市より京都府京田辺市へ移転
九州営業所を熊本県熊本市より同市内に移転

平成22年４月

株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場

10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場(注)

米国GEクオーツ社は現在、社名をMomentive Performance Materials Quartz社に変更しております。

-5-

３ 【事業の内容】
当グループは、当社と親会社及び当社の子会社１社で構成されております。
当社は半導体用石英製品等の製造・仕入・販売を主な事業内容としており、親会社であるジーエルサイエンス株式会社へ製品の一部を供給しております。
当社の親会社であるジーエルサイエンス株式会社は、クロマトグラフの装置・消耗品等の製造・販売を主な事業内容としております。
当社の子会社杭州泰谷諾石英有限公司（中国浙江省）は、当社が100％出資した現地法人であり、当社製品の製造を主な事業内容としております。
なお、セグメントとの関連につきましては、半導体製造関連が大半を占めておりますので、記載を省略しております。
事業の系統図は次のとおりであります。

-6-

４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
又は出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

1,207

ガ ス・液 体
クロマトグ
ラフ装置の
製造・販売

1,355

半導体用石
英製品等の
製造

議決権の
所有(被所有)割合
所有割合 被所有割合
(％)
(％)

関係内容

(親会社)
ジーエルサイエンス
東京都新宿区
株式会社
(注1)

―

65.7

当社製品の販売、材料の仕入等をしております。
役員の兼任 １名

(連結子会社)
杭州泰谷諾石英
中華人民共和国有限公司
浙江省 杭州市
(注2)
(注)

100.0

当社製品の製造をしております。また、資金― の一部を援助しております。
役員の兼任 ５名

1.有価証券報告書の提出会社であります。
2.特定子会社であります。
3.当社は、平成24年５月２日開催の取締役会において、下記の米国子会社を設立することを決議しております。
(1)商号ＧＬ ＴＥＣＨＮＯ Ａｍｅｒｉｃａ, Ｉｎｃ.
(2)所在地米国 カリフォルニア州(3)事業内容
半導体製造用部品その他の製造販売及び輸出入業務(4)資本金の額 100千米ドル(5)設立年月日 平成24年５月(6)出資者
当社100％-7-

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社における状況
平成24年３月31日現在(注)セグメントの名称

従業員数(名)

半導体

261

その他

4

全社(共通)

62

合計

327

1.従業員数は就業人員数であります。
2.全社(共通)は、総務や経理等の管理部門及び営業部門であります。

(2) 提出会社の状況
平成24年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)

164
(22)

36.0

10.8

4,345

セグメントの名称

従業員数(名)
109
(17)
4
(3)
51
(2)
164
(22)

半導体
その他
全社(共通)
合計(注)

1.従業員数は就業人員数であります。
2.従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3.臨時従業員は、パートタイマー従業員であり、派遣社員を除いております。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5.全社(共通)は、総務や経理等の管理部門及び営業部門であります。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

-8-

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度(平成23年４月１日から平成24年３月31日まで)におけるわが国経済は、東日本大
震災の大きな後遺症を引きずる中、復興に向けた政策やサプライチェーンの復旧により、企業の生産活動には緩やかな回復傾向が見られ、個人消費にも持ち直しの動きが見られました。一方、欧州の財政不安や米国や新興国の景気減速への懸念から、円相場は歴史的な高値圏で推移し、外需に依存する日本経済にとっては厳しい状況が続きました。
半導体業界におきましては、新興国における半導体需要の拡大やスマートフォン等モバイル端末の急速な普及による市場拡大を受け、第１四半期における関連企業の業績は、前年同期と比較して総じて改善傾向が見られました。７月以降はパソコンやデジタル家電の販売不振などから、半導体在庫が積み上がり、新たな投資を手控える動きが見られました。第３四半期に入ると在庫調整の進展や、大手ファウンドリーによる微細化投資を背景に、装置メーカーの受注は第２四半期を底に回復基調となりましたが、最終の第４四半期にはその反動が出るなど、業界を取り巻く環境は停滞感が漂ったものの、浮き沈みのある一年となりました。
このような環境下、半導体製造プロセスの前工程で使われる消耗品を製造・販売する当社グルー
プは、設備投資が旺盛なアジア市場を中心に外需の取り込みを図るとともに、国内市場では新たな需要の掘り起しにも注力しました結果、第１四半期は豊富な受注残を背景に売上高、利益ともに好調に推移しました。第２四半期は一転して主要顧客からの納期先送りの要請や投資を抑制する影響から受注、売上高はともに減少に転じました。第３四半期には主要顧客からの受注は回復に転じましたが全体としては盛り上がりに欠け、以降は売上高、受注とも伸び悩む展開となりました。
この結果、売上高は4,703百万円(前連結会計年度比1.3％減)、営業利益は434百万円(同28.3％増)、経常利益は419百万円(同46.8％増)、当期純利益は414百万円(同63.2％増)となり、売上高は前連結会計年度と比較して減少しましたが、利益面では第１四半期が好調だったことなどから、前連結会計年度と比較して増益となりました。

セグメント別の受注高等は次のとおりであります。
なお、「前連結会計年度比」は参考数値として記載しております。
当連結会計年度における半導体事業の受注高は、半導体の需給バランスの悪化懸念から第２四半
期からは減少に転じ、それ以降の回復感も弱かったことから4,035百万円(前連結会計年度比12.9％減)となり、受注残高は876百万円(同34.2％減)と減少しました。また、その他の事業の受注高は197
百万円(同13.7％減)となり、受注残高23百万円(同40.4％減)となりました。
売上高は石英製品が3,372百万円(前連結会計年度比1.9％増)、シリコン製品が1,117百万円(同10.1％減)となり、半導体事業全体では4,490百万円(同1.3％減)となりました。その他の事業は212
百万円(同0.0％減)となっております。
損益面では下半期の受注・売上高の大幅な減少が懸念されたことから、全社的に危機感を持って取り組んだ原価低減や固定費削減の努力が奏功し、半導体事業の売上総利益は1,347百万円(前連結
会計年度比5.7％増)と増加しました。その他の事業では13百万円の損失(前連結会計年度は12百万円-9-の損失)となり、販売費及び一般管理費を控除した全体での営業利益は434百万円(同28.3％増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前連結会計
年度末に比べ502百万円増加し1,196百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な増減要因は、以下のとおり
であります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は852百万円(前連結会計年度に対して568百万円の増加)となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益406百万円の計上、減価償却費334百万円、売上債権の減少
131百万円、たな卸資産の減少40百万円、仕入債務の減少88百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は172百万円(前連結会計年度に対して145百万円の増加)となりました。
これは主に有価証券の償還による収入60百万円、有形固定資産の取得による支出234百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は159百万円(前連結会計年度に対して290百
万円の減少)となりました。
これは主に長期借入れによる収入400百万円、長期借入金の返済による支出508百万円、配当金の支払額38百万円などによるものであります。

-10-

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
セグメントの名称

生産高（千円）

前年同期比(％)

半導体

4,407,273

△1.5

その他

143,224+3.9

4,550,497△1.3

受注残高(千円)

前年同期比(％)

合計(注) 1.金額は販売価格によっております。
2.金額は消費税等を含んでおりません。

(2) 受注実績
セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(％)

半導体

4,035,154△12.9

876,553

△34.2

その他

197,103△13.7

23,235△40.4

4,232,257△13.0

899,788△34.4

合計(注) 金額は消費税等を含んでおりません。

(3) 販売実績
セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(％)

半導体

4,490,694

△1.3

その他

212,884△0.0

4,703,578△1.3

合計(注) 1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
相手先前連結会計年度(千円)割合(％)

当連結会計年度(千円)割合(％)

Applied Materials, Inc.

1,204,696

25.3

1,214,408

25.8

637,486

13.4

363,522

7.7

Taiｗan Semiconductor
Manufacturing Co.,Ltd.
2.金額は消費税等を含んでおりません。

-11-

３ 【対処すべき課題】
半導体関連業界は、世界的規模ではこれまで成長を牽引してきたパソコン、携帯電話、液晶ＴＶなど民生機器の需要が減速し、さらにタイの洪水被害によるＨＤＤの生産停滞等により、ＤＲＡＭ
市場に大きな影響をあたえました。一方で、スマートフォン、タブレット端末、ＳＳＤなど高機能
アプリケーションの展開により市場全体が牽引され、今後も穏やかに成長を維持するものと期待されます。
このような状況下、当社グループの成長戦略は以下のとおりであります。

・ 国際化促進と市場ボーダーレス化への対応の為、米国及び中国を含むアジアへのグローバルな営業展開をはかり、更なる事業拡大を目指します。
・ 既存分野のシェアーアップにとどまらず、技術革新により新規分野（太陽電池、ＬＥＤ、バイオ等）への参入をはかり、安定的経営を目指します。
・ 超精密加工技術、拡散接合技術等の技術を高度化し、当社独自のコア・コンピタンスを創出することで技術革新を進め、他社との差別化をはかります。
・ リードタイムの短縮、品質の向上、コストダウン等の徹底したゼロベースでの生産革新により、製造原価の低減に努めます。
・ 原材料の安定調達をはかるため、技術支援を含めた調達先のグローバルな展開と複数化の促進によりコスト削減と調達リスクの低減をはかります。
・ 重要顧客とのパートナーシップ強化及び顧客サービスの質的向上をはかるためアンテナ感度を高くしたマーケティング力、分析能力等を育成し、顧客拡大に努めます。
・ 中国子会社及び国内工場の生産設備の見直しにより生産能力の向上をはかります。これにより全体の生産能力向上はもとより、今回のような災害時における緊急な生産相互補完能力を強化
します。

-12-

４ 【事業等のリスク】
本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 特定の販売先への依存度が高いことについて
当社グループの主な販売先は半導体製造装置メーカー、デバイスメーカー、理化学機器メーカー
ですが、そのうち米国Applied Materials, Inc.に対する依存度が高くなってきており、同社の経営状態や、需給動向の著しい変化により、業績に影響を及ぼす可能性があります。同社への販売実績
及び総販売実績額に対する割合は次のとおりであります。

販売先名
Applied Materials, Inc.

(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

金額(千円)

割合(％)

金額(千円)

割合(％)

金額(千円)

割合(％)

824,19821.3

1,204,696

25.3

1,214,408

25.8(2) 特定の仕入先への依存度が高いことについて
当社グループの 主要な原材料 は、石英 インゴットであります。その主な仕入先 はMomentive
Performance Materials Quartz, Inc.(旧 GE Quartz, Inc.)であり、同社からの供給の逼迫や遅延、または著しい価格上昇等が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社の総仕入実績額に対する割合は次のとおりであります。

仕入先名
Momentive Performance
Materials Quartz, Inc.

(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

金額(千円)

割合(％)

金額(千円)

割合(％)

金額(千円)

割合(％)

488,65328.8

808,957

32.5

467,08022.9(3) 為替変動が業績に与える影響について
当社の材料仕入は米ドルを中心とする外貨建てで行っているものが多く、当社グル－プの業績及び財務状況は、為替相場の変動によって影響を受けます。そのリスクの軽減を図るため、決済予想額の一部について為替予約取引を利用しています。なお、当連結会計年度においては為替予約取引を行っておりません。

(4) 災害・事故が業績に与える影響について
当社グループは、地震等の自然災害や火災等の事故発生に対し、防災対策や設備点検等を実施しております。しかし、万一大規模な災害・事故が生じた場合、又、それらの災害に起因して電力供給等の社会的インフラの整備状況に問題が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

-13-

６ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発体制は、当社の開発担当者15名で構成される「生産技術部」であり、当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は136,930千円であります。
なお、セグメントごとの研究開発活動につきましては、半導体事業が大部分を占めておりますので、記載を省略しております。

① 素材の接合技術
複雑化および高度化する半導体製造装置用として、内部に複雑な流路を形成した部品、あるいは内部に高純度ヒータや反射板などの機能性材料を封入した部品を開発しています。市場調査を行いながら、高純度な石英およびシリコン単結晶を主として、接合技術の基礎研究、実製品の開発および試作を進めています。高機能で付加価値の高い商品を提供する事を目的としています。

② 低反射材料の開発
ＦＰＤの市況に陰りが見え始めている中、タブレット型ＰＣ、スマートフォン用の高精細タッチ
パネルは依然急成長を続けています。この高精細タッチパネルを製造するための露光装置は、透明ガラス基板を吸着するピンチャックを使用して、ガラス基板の表面に電極や配線等のパターンを形成させます。高性能化と低コスト化を両立するために、このピンチャックには大型化および表面の低反射率化が重要とされております。また他分野においても、装置構成部品の反射光を低減するた
めに低反射率材料の需要があります。
素材調査、表面処理技術の研究および大型に対応した高精度加工技術の開発を進めており、昨年
度は一部サンプル出荷を開始しています。

③ 石英成型技術
これまで機械加工により形成していた石英部品を高温下で成型することによって、材料費および加工費を大幅に低減することができます。各種形状を高温で成型する技術の開発を進めています。
昨年度からサンプルの出荷を開始しており、量産技術の構築と他品種への応用を推進しています。

-14-

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針
当社グループの付加価値経営計画の主体は人であり、人（社員）を中心として経営計画を組み立てております。
当社は親会社であるジーエルサイエンス株式会社(東京証券取引所市場第二部７７０５)の連結対
象子会社として創立以来経営の基本理念を共有しております。
親会社は昭和43年の創立の際に、会社はどのような思想を持ち、実践していくかという、経営に対する姿勢、理念を「創立の根本精神及経営理念」に掲げました。その中で創立の目的は、「同一の思想を持ち、信頼し合う事のできる人間が集まって、何かの仕事を通じて、(極論からすれば、それがどのような仕事、業種であってもよい)経済的無から、一つの理想体(理想企業体)を作り上げる事への挑戦」と謳っております。
この親会社の「創立の根本精神及経営理念」により、当社も「社会に対し社会性を充分発揮してその存在価値を高め、社員個々の幸福を勝ち取り、企業の維持、発展をならしめること」を基本理念として、これまで活動を続けてまいりました。
この基本理念を実現していくために、当社では創立以来毎期、付加価値経営計画の全容を社員に発表してまいりました。このようなオープンな経営姿勢に対する社員個々の意識の高まりが、互いの信頼感を強くし、個々の能力を十分に活かすことで、計画達成という一つの目的に邁進することができたと確信しております。
このように、「道は一つ、共に進もう」という当社のスローガンに沿った付加価値経営こそが躍進の原動力であり、今後も成長の糧としてまいります。
付加価値は６項目の構成要素からなっております。
その経営指標は①人件費58.5％、②福利厚生費1.3％、③金融費用2.0％、④動産不動産賃借料
2.7％、⑤減価償却費13.0％、⑥付加価値内利益(営業利益－金融費用)22.5％としております。また、付加価値を生み出す売上高は３項目で構成され、①材料原価44.0％、②付加価値合計43.0％、③その他一般経費13.0％で構成されております。

(2) 財政状態及び経営成績の分析
当社グループの財政状態及び経営成績については、第２「事業の状況」の１「業績等の概要」に記載したとおりであります。
これにより当連結会計年度における当社グループの付加価値の実績は、①人件費62.5％、②福利厚生費1.7％、③金融費用1.7％、④動産不動産賃借料3.0％、⑤減価償却費12.6％、⑥付加価値内利
益(営業利益－金融費用)18.5％となりました。また、付加価値を生み出す売上高は、①材料原価
51.5％、②付加価値合計33.2％、③その他一般経費15.3％でした。

-15-

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資総額は、233百万円であります。
その主なものは、当社は水素雰囲気炉72百万円と混酸エッチング装置35百万円で、中国子会社は
超小型２次元バーコードハンディーターミナル一式９百万円であります。
なお、セグメントごとの設備の状況につきましては、半導体事業が大部分を占めておりますので、記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成24年3月31日現在
帳簿価額(千円)

事業所名
(所在地)

設備の内容

建物
及び構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積㎡)

リース
資産

その他

合計

従業員数
(名)

蔵王南工場
(山形県山形市)

石英ガラス製品
生産設備

584,651

146,204

494,877(19,834.72)

57,654

3,489

1,286,877

54

蔵王工場(山形県山形市)

石英ガラス製品
生産設備

385,172

107,677

418,458(22,243.37)

1,003

7,589

919,901

73

山形工場(山形県山形市)

石英ガラス製品
生産設備
全社的管理業務施設
販売業務
営業統轄施設

61,535

17,854

155,533(5,512.06)

─

4,574

239,497

4

1,697

─

─

─

146

1,844

20

本社・
東京営業所
(東京都新宿区)(注)

1.帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
なお、金額には、消費税等は含まれておりません。
2.従業員数には臨時従業員を含んでおりません。

(2) 国内子会社
該当事項はありません。

(3) 在外子会社
平成24年3月31日現在
会社名

杭州泰谷諾石英
有限公司

(注)

事業所名
(所在地)

中国工場
(中華人民共和国
浙江省杭州市)

帳簿価額(千円)
設備の内容

石英ガラス製品
生産設備

建物
及び構築物

機械装置
及び運搬具

175,601

456,295

その他

16,708

合計

648,6051.帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
2.従業員数には臨時従業員を含んでおりません。
3.上記帳簿価額及び従業員数は、在外子会社の決算日12月31日に基づいて記載しております。

-16-

従業員数
(名)

163

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

-17-

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

31,200,000

計

31,200,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
発行数(株)
発行数(株)(平成24年３月31日) (平成24年６月15日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

7,800,000

7,800,000

大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

単元株式数は1,000株であります。

計

7,800,000

7,800,000――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成11年９月１日
(注)
(注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

600,000

7,800,000

382,800

829,350

有償 ブックビルディング方式による公募
発行価格
引受価格
１株の発行価額
１株の資本組入額

2,000円
1,880円
1,276円
638円

-18-

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

745,200

1,015,260

(6) 【所有者別状況】
平成24年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

0

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)

外国法人等

単元未満
株式の状況
(株)

金融商品
取引業者

その他の
法人

6

7

25

0

0

1,522

1,560

―

0

241

35

5,165

0

0

2,358

7,799

1,000

0

3.09

0.45

66.23

0

0

30.23

100.00

―

個人以外

個人
その他

個人

計

(注) 1.自己株式59,779株は「個人その他」に59単元、「単元未満株式の状況」に779株含まれております。
2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成24年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

ジ－エルサイエンス株式会社

東京都新宿区西新宿六丁目22番１号

5,084,000

65.17

テクノクオーツ従業員持株会

東京都新宿区西新宿五丁目１番14号

150,000

1.92

水

東京都世田谷区

104,000

1.33

株式会社山形銀行（常任代理人 資産管理サービス
信託銀行株式会社)

山形県山形市七日町三丁目１番２号(東京都中央区晴海一丁目８番12号)

100,000

1.28

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

80,0001.02

株式会社山口銀行（常任代理人 資産管理サービス
信託銀行株式会社)

山口県下関市竹崎町四丁目２番36号(東京都中央区晴海一丁目８番12号)

40,0000.51

千 葉

千葉県松戸市38,0000.48

株式会社テセック

東京都東大和市上北台三丁目391番１号

35,0000.44

大福島県須賀川市

26,0000.33

東京都国立市25,0000.32

5,682,000

72.85

谷

智

喜 夫

室

赳

岡 本

克 已
計

―

(注) 上記のほか当社所有の自己株式59,779株(0.76％)があります。

-19-

(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成24年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
59,000―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式 7,740,000

7,740

同上

単元未満株式

普通株式

1,000

―

―

発行済株式総数

7,800,000――

総株主の議決権

―

7,740

―

(注)

1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権１株)含まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式779株が含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)テクノクオーツ株式会社

所有者の住所
東京都新宿区西新宿
五丁目１番14号

計―

平成24年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

59,000─

59,0000.75

59,000─

59,0000.75(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

-20-

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式────

消却の処分を行った取得自己株式

─

─

─

─

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

─

─

─

─

その他

─

─

─

─

59,779─

59,779─

保有自己株式数(注) 当期間における保有自己株式数には、平成24年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取および買増請求による株式数は含まれておりません。

-21-

３ 【配当政策】
当社は株主の皆様に対する安定的な利益還元を経営の重要課題として認識しております。
また、急速な技術革新に対応した設備投資、競争力の維持・強化を図るための財務体質の強化や長期的な視野に立った配当水準の向上に取り組む方針であります。
なお、当社は定款にて中間配当をすることができる旨を定めておりますが、期末日を基準とした
年１回の配当を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額(千円)

決議年月日
平成24年６月15日
定時株主総会決議

１株当たり配当額(円)
54,181７４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第32期

第33期

第34期

第35期

第36期

決算年月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

最高(円)

622

570

388

499

466

最低(円)

475

360

250

303

355

(注)

最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであり、平成22年10月12日以降は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成23年10月

11月

12月

平成24年１月

２月

３月

最高(円)

383

381

396

394

450

466

最低(円)

364

360

368

375

389

402

(注)

最高・最低株価は、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

-22-

５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和43年２月

ガスクロ工業株式会社(現ジーエル

平成21年11月

同社代表取締役総合技術本部長兼技

任期

所有株式数
(千株)

(注)2

─

(注)2

─

(注)2

４

(注)2

２

(注)2

８

サイエンス株式会社)入社
取締役会長

外

丸

勝

術開発部長

彦 昭和19年８月25日生
平成22年３月

同社取締役社長

平成22年６月

当社取締役会長(現任)

昭和49年９月

ガスクロ工業株式会社(現ジーエル

杭州泰谷諾石英有限公司董事(現任)
サイエンス株式会社)入社

取締役社長

根

生

辰

男 昭和27年３月11日生

平成14年４月

同社販売推進部部長

平成17年４月

同社執行役員販売推進部部長

平成19年６月

同社取締役生産本部長

平成19年11月

同社取締役生産本部長兼福島工場長

平成22年４月

同社取締役営業本部長

平成24年３月

同社取締役

平成24年３月

当社入社 顧問

平成24年６月

当社取締役社長(現任)

昭和49年４月

日本コロンビア株式会社入社

平成12年12月

当社入社 生産本部次長

平成19年４月

当社執行役員営業本部長

平成20年６月

当社取締役営業本部長

平成20年10月

当社取締役営業本部長兼東京営業所

杭州泰谷諾石英有限公司董事(現任)
取締役

管理本部長
兼経営企画
室長兼品質
保証部長

小

野

文

男 昭和25年10月30日生

長
平成21年４月

当社取締役営業本部長兼東京営業所

平成22年５月

当社取締役総務部長

平成22年６月

当社取締役管理本部長兼総務部長

平成24年４月

当社取締役管理本部長兼経営企画室

平成16年１月

当社入社

平成17年５月

杭州泰谷諾石英有限公司生産部部長

平成20年１月

杭州泰谷諾石英有限公司総経理

長兼関西営業所長

長兼品質保証部長(現任)

取締役

営業本部長
兼生産本部
副本部長

高

橋

寛

昭和32年２月15日生

平成20年７月

当社生産本部製造管理部長

平成21年４月

当社営業本部部長兼海外部部長

平成22年５月

当社執行役員営業本部長

平成23年６月

当社取締役営業本部長
杭州泰谷諾石英有限公司董事(現任)

平成24年２月

当社取締役営業本部長兼生産本部副平成８年９月当社入社

平成14年４月

当社生産本部部長

平成20年１月

当社執行役員生産本部生産管理部長

平成23年11月

当社生産本部資材部長

平成24年２月

当社執行役員生産本部長兼杭州泰谷

平成24年６月

当社取締役生産本部長兼杭州泰谷諾

本部長(現任)

取締役

生産本部長
兼杭州泰谷
諾石英有限
公司担当

小

針

誠

昭和21年４月26日生

諾石英有限公司担当
石英有限公司担当(現任)

-23-

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和39年４月

株式会社三菱銀行(現株式会社三菱

平成３年１月

同行小金井支店長

平成５年７月同行向島支店長

任期

所有株式数
(千株)

(注)3

２

(注)4

５

(注)5

─

東京UFJ銀行)入行

平成10年３月
常勤監査役

東

條

弘

明 昭和21年１月21日生 平成16年１月

千歳ビル管理株式会社代表取締役
千歳興産㈱・千歳ビル管理㈱・千歳
総合サービス㈱・関西千歳サービス㈱・千歳開発㈱・東里㈱各社の監査役

平成20年６月

当社監査役(現任)昭和38年４月

株式会社山形銀行入行

平成９年６月同行取締役新庄支店長

文一郎 昭和16年１月29日生 平成11年６月

同行取締役酒田支店長

杭州泰谷諾石英有限公司監事(現任)

監査役

佐

監査役

櫛

藤

引

昭

三 昭和22年11月13日生

平成13年８月

同社最上地区顧問

平成16年６月

当社監査役(現任)昭和43年８月

ジーエルサイエンス株式会社入社

平成17年４月

同社執行役員製造部長

平成18年４月

同社執行役員生産本部長

平成19年６月

同社執行役員福島工場長

平成19年11月

同社福島工場顧問

平成23年６月

当社監査役(現任)計21(注) 1.監査役東條弘明、佐藤文一郎及び櫛引昭三は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
2.取締役の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成25年３月期までに係る定時株主総会終結の時であります。
3.監査役東條弘明の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期までに係る定時株
主総会終結の時であります。
4.監査役佐藤文一郎の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期までに係る定時株主総会終結の時であります。
5.監査役櫛引昭三の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期までに係る定時株
主総会終結の時であります。
6.当社では、組織の活性化を図るため執行役員制度を導入しており、提出日現在の執行役員数は１名であります。
7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役を１名選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

生年月日

略歴
昭和45年５月

任期

所有株式数
(千株)

※

─

株式会社三菱銀行(現株式会社三菱東京UFJ銀行)入行

平成11年６月
野口一

英 昭和21年６月18日生 平成12年10月

ダイヤモンド不動産㈱代表取締役専務
同社代表取締役社長

平成15年６月

三菱瓦斯化学㈱常勤監査役

平成23年６月

ジーエルサイエンス株式会社常勤監査役(現任)※ 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

-24-

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、親会社のジーエルサイエンス株式会社と同様の考え方を基本としております。
これは、経営管理機能の充実を図ることを重要な経営課題のひとつとして位置付けており、「経営理念」の中に、「経営トップは私欲に負けず(公私混同をしない)、常に組織(企業)の利益を第一に考え、行動し、利益は株主、社員、社会(主として税金)、に公平に分配する。」と、経営トップの倫理観を第一義に取り上げ、また、「企業を信頼し、投資してくれた株主に感謝し、その資本を有効に使用させて貰い、責任を持ってその期待にこたえること」と株主重視の経営を明確にしております。
このような基本認識とコンプライアンスの重要性をコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方
として、株主重視と社会的信頼に応えるため、以下の取り組みを行っております。

① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社の取締役は10名以内とし、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
取締役会は５名の取締役で構成されており、迅速で的確な経営の意思決定と業務遂行責任の明確化及び機動的な経営体制とするため、取締役の任期を１年としております。
監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の計３名の監査役により構成されております。
監査役はすべての取締役会に出席し、取締役の職務執行状況を監視できる体制になっております。
また、会計監査人と定期的に意見交換の場をもち、会計監査人との間で会計監査に関する状況について意見交換・情報交換を実施することによって効率的な監査を実施するとともに、会計監査人に関する相当性の把握に努めております。
内部監査制度も社長直轄として機能させており、毎年年間計画を策定し、定期実査を行うなど、内部牽制機能の充実も図っております。
内部監査、監査役監査との連携状況としては、内部監査は監査計画の内容と個別監査に関する監査結果の内容につき監査役に逐次報告し、意見交換を行っており、監査役は内部監査からの報告を通じて、内部統制システムの整備・運用状況の把握に努めております。
このほか、さらなる経営の透明性とコンプライアンス経営の強化に向けて法律事務所と顧問契約を結び、日常発生する法律問題全般に関して助言と指導を受けられる体制を設けております。

-25-

② 役員報酬の内容(a) 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）

報酬等の総額
（千円）

基本報酬

ストック
オプション

取締役
（社外取締役を除く。）

60,91052,450

─

社外役員

8,964

8,600

─

役員区分

(注)

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（人）

─

8,460

4

─

364

4

賞与

1.取締役報酬は、平成11年６月11日開催の定時株主総会の決議により、年額110百万円以下であります。
2.監査役報酬は、平成20年６月20日開催の定時株主総会の決議により、年額15百万円以下であります。
3.取締役の退職慰労金の欄には、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額8,825千円(取締役8,460千円、監査役364千円)が含まれております。
4.上記支払額のほか、平成23年６月17日開催の第35回定時株主総会の決議に基づき、役員退職慰労金を退任監
査役１名に対し700千円支給しております。
なお、この金額には過年度の事業報告において開示した役員退職慰労引当金繰入額564千円が含まれております。

(b) 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(c) 役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、定時株主総会の決議にて承認された限度額の範囲内でその具体的金額を取締役については取締役会で、監査役については監査役の協議で決定しております。
その内容は、取締役につきましては、社員最高位の給与を参考とし役位に応じて定められる基本額部分とその職務に応じて算定される手当部分との合計額であり、監査役につきまして
は、監査役会にて決定した基準に従って算定した額となります。

-26-

③ 株式の保有状況(a) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数

６銘柄

貸借対照表計上額の合計額

90,098千円(b) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上
額及び保有目的(前事業年度)
特定投資株式
株式数(株)

貸借対照表
計上額(千円)株式会社山形銀行

100,000

41,500

資金調達等における良好な取引関係を維持するため

テセック株式会社

16,00019,840

業界の情報交換等、良好な取引関係を維持するため

大陽日酸株式会社

19,995

13,856

仕入等における良好な取引関係を維持するため

株式会社山口フィナンシャルグループ

10,0007,700

資金調達等における良好な取引関係を維持するため

株式会社みなと銀行

48,836

7,178

資金調達等における良好な取引関係を維持するため

東洋証券株式会社

50,0006,600

資本政策等における良好な取引関係を維持するため

銘柄

保有目的

(注) 株式会社山口フィナンシャルグループ以下の３銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有する銘柄数が少ないため、全ての銘柄を記載しております。

(当事業年度)
特定投資株式
株式数(株)

貸借対照表
計上額(千円)株式会社山形銀行

100,000

39,300

資金調達等における良好な取引関係を維持するため

大陽日酸株式会社

21,403

12,499

仕入等における良好な取引関係を維持するため

東洋証券株式会社

50,00011,400

資本政策等における良好な取引関係を維持するため

テセック株式会社

16,00010,368

業界の情報交換等、良好な取引関係を維持するため

株式会社みなと銀行

58,1349,010

資金調達等における良好な取引関係を維持するため

株式会社山口フィナンシャルグループ

10,0007,520

資金調達等における良好な取引関係を維持するため

銘柄

保有目的

(注) 株式会社山口フィナンシャルグループは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有する銘柄数が少ないため、全ての銘柄を記載しております。

(c) 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

-27-

④ 会計監査の状況(a) 業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名
木間久幸（監査法人Ａ＆Ａパートナーズ）
岡 賢治（同上）
なお、上記会計士の継続関与年数は木間氏３年、岡氏３年であります。
(b) 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

５名

その他

３名

⑤ 会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況(a) 当事業年度において取締役会を26回開催し、重要な業務執行の決定や経営の重要事項についての審議を行いました。
(b) 監査役会は15回開催され監査方針、監査計画等を決定しました。また、監査役と内部監査が単独又は連携して、業務監査を実施いたしました。
(c) ＩＲ活動については株主の皆様への情報開示、投資家の皆様への情報提供と広報活動の重要性から、株式公開以来、社長を中心とした決算説明会を開催し、株主総会招集通知のほかに、
ホームページに過去５年の業績推移を公表しております。
⑥ 会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役はおりません。また、当社の監査役３名は社外監査役であり人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はなく、客観的な立場での監査体制の確保について十分機能していると考えております。社外監査役２名は独立役員として指定しております。

⑦ 内部管理体制の整備・運用状況
コーポレート・ガバナンス強化の一環としての内部管理体制に向けて組織作りを行っております。
また、当社役員及び社員の法令遵守意識の向上と違法行為・不正行為等の防止を図り、個人情報保護法に対応した関係諸規程の整備をしております。

-28-

⑧ その他当社定款規程について
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株主質権者に対し、会社法第454条第５項に定める金銭による剰余金の分配(中間配当)を行うことができる旨定款に定めております。
自己株式の取得については、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、資本政策の機動的な遂行を目的とするものであります。
会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨
定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

18,000─

18,000

─

連結子会社

─

─

─

─

18,000─

18,000─

計② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、代表取締役が監査役会の同意を得て決定する旨定款に定めております。

-29-

第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成23年４月１日から平成24年３月31日まで)及び事業年度(平成23年４月１日から平成24年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズにより監査を受けております。

-30-

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計

1,105,671
1,592,097
60,000228,985
343,283
556,471
3,676
84,770△4,893

1,594,868
1,458,506－
142,402282,255
658,277
38,59047,358△1,4973,970,063

4,220,762

3,115,358△1,826,446※1

固定資産合計資産合計-31-

当連結会計年度(平成24年３月31日)

3,120,213△1,911,555※1

1,288,912
3,056,076△2,173,129
882,946※1, ※2 1,068,870
91,728△22,21369,51535,823
303,609△279,358

1,208,658
3,018,679△2,290,648
728,031※1, ※2 1,068,870
91,728△33,071
58,657160,181286,748△254,239

24,251

32,5083,370,319
37,692

3,256,907
32,019102,587
2,640
81,357△1,080185,505

95,3951,750
88,857△1,840184,1633,593,517

3,473,090

7,563,580

7,693,852

(単位：千円)
前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
固定負債合計※1

279,734
892,904
12,498
19,68968,628163,163

1,436,619
※1

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計-32-

1,053,244
63,786825
74,823
16,289922

当連結会計年度(平成24年３月31日)※1

172,915
848,072
12,49813,644
68,679168,669

1,284,478※1

989,172
51,287579
77,84322,369922

1,209,891
2,646,511

1,142,175
2,426,653

829,350
1,015,260
3,230,428△32,608

829,350
1,015,260
3,606,551△32,608

5,042,431

5,418,554

2,598△127,960△6,845△144,510△125,361
4,917,069△151,355
5,267,198

7,563,580

7,693,852

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
技術指導料
受取販売奨励金
償却債権取立益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
売上割引
その他
営業外費用合計

前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
4,764,752※1, ※2 3,502,732
1,262,019

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
4,703,578※1, ※2 3,368,926
1,334,652

218,720
23,532
15,3899,454※1 656,363
923,460

233,141
25,5709,716
8,825※1 622,747
900,000

338,559434,651

936
1,408
5,520
－
－
8,559

436
2,508
7,052
3,315
5,409
11,127

16,42429,84827,99018,18722,158779
69,11626,098
9,409
7,728
1,748
44,984

285,867

419,515

1,871
904
※3 30

－
－
－

2,806

－

経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
会員権売却益固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
災害による損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
特別損失合計※4

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
当期純利益

-33-

11,738
－
7,974
762
2,188

※4
※5

9,838
3,595
－
－
－

22,663
266,00915,723△3,917

13,433406,082
26,418△35,160

11,805△8,741

254,204
254,204

414,823
414,823

【連結包括利益計算書】(単位：千円)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計

前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
254,204

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
414,823△3,965△94,355△98,320△9,443△16,550※ △25,993

155,883

388,830

155,883

388,830

包括利益（内訳）
親会社株主に係る包括利益-34-

③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

-35-

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

829,350

829,350－
829,350－
829,350

1,015,260

1,015,260－
1,015,260－
1,015,260

2,976,224

3,230,428－
254,204△38,701
414,823

254,204
3,230,428

376,1223,606,551△32,275△32,608

△332
△332

－
－

△32,608△32,608

4,788,560

5,042,431－
254,204△332△38,701
414,823－

253,871
5,042,431

376,122
5,418,554

(単位：千円)
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-36-

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

6,563

2,598

△3,965△9,443△3,965△9,443

2,598△6,845△33,604△127,960△94,355△16,550△94,355△127,960△16,550△144,510△27,040△125,361△98,320△25,993△98,320△25,993△125,361△151,355

4,761,519

4,917,069－
254,204△332△98,320△38,701
414,823－△25,993

155,550
4,917,069

350,129
5,267,198

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）会員権売却損益（△は益）固定資産除却損
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

-37-

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

266,009346,526△13,748
5,960
29,904△7,649△2,34527,99024,538△30△416
11,738－762△131,313△118,824△99,640△23,239
316,2222,140△27,570△6,435284,358

406,082
334,134△2,636
51
3,020
6,079
△2,94426,09817,507
－
－
9,838
3,595
－
131,979
40,411△88,690
20,275904,8022,825△26,493△28,771852,363△497,100
497,200△60,000－△242,969
200△4,355△11,085890
172△317,048△143,000
156,000－
60,000△234,910－△1,272△2,251890△7,475△172,020

(単位：千円)
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

4,000
500,000△359,484△332△12,498△758
130,926△13,593
84,642610,028※-38-

694,671283
400,000△508,272－△12,498△38,597△159,084△19,061
502,197694,671※

1,196,868

【継続企業の前提に関する注記】
前連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
該当事項はありません。

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
１.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数

１社

連結子会社の名称
杭州泰谷諾石英有限公司
２.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である杭州泰谷諾石英有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表を作成するに当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３.会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
製品及び仕掛品……個別法
なお、仕掛原材料については移動平均法
原材料及び貯蔵品……移動平均法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社は定率法を、また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
ただし、当社は平成10年４月１日以降取得した建物(附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

7～45年

機械装置及び運搬具

2～17年

-39-

② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率によっており、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来支給見込額のうち当連結会計年度の費用負担額を計上しております。
③ 退職給付引当金
当社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
当社は、役員(執行役員を含む)の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職金規程に基づく連結会
計年度末要支給額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を計上しております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

-40-

【会計方針の変更】
該当事項はありません。
【表示方法の変更】(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」に表示していた3,990千円は、「その他」として組み替えております。

【追加情報】(会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用)
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年
12月４日）を適用しております。

-41-

【注記事項】(連結貸借対照表関係)※１.資産につき設定している担保権の明細
担保資産

建物及び構築物

前連結会計年度(平成23年３月31日)

当連結会計年度(平成24年３月31日)

1,056,794千円

1,003,540千円

土地990,078千円

990,078千円

2,046,872千円

1,993,618千円

前連結会計年度(平成23年３月31日)

当連結会計年度(平成24年３月31日)

短期借入金

163,520千円

175,520千円

長期借入金

112,040千円

146,520千円

275,560千円

322,040千円

計

担保資産に対応する債務

計※２.(前連結会計年度)
過年度に取得した土地のうち国庫補助金等による圧縮記帳額は300,000千円であり、連結貸借対照表
計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
(当連結会計年度)
過年度に取得した土地のうち国庫補助金等による圧縮記帳額は300,000千円であり、連結貸借対照表
計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

(連結損益計算書関係)※１.一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

120,233千円

136,930千円※２.通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下に伴う簿価切下額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
売上原価△5,462千円

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)△42,121千円※３.固定資産売却益の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
機械装置及び運搬具

30千円

-42-

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)－千円

※４.固定資産除却損の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

建物及び構築物

1,196千円

1,255千円

機械装置及び運搬具

8,903千円

2,372千円－千円

3,000千円

1,638千円

3,209千円

11,738千円

9,838千円

建設仮勘定
その他
合

計

※５.減損損失
当連結会計年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
場所

用途

種類

金額(千円)

当社

遊休資産

電話加入権

3,595

当社グループは、所有している電話回線のうち将来使用見込みのない電話加入権について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、将来使用見込みのない電話加入権の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております
が、売却可能性が見込めないため、零として評価しております。

(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度(自 平成23年４月１日※

至

平成24年３月31日)

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
その他有価証券評価差額金
当期発生額△9,443千円

組替調整額

－千円

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金△9,443千円－千円△9,443千円

為替換算調整勘定
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計△16,550千円－千円△16,550千円－千円△16,550千円△25,993千円-43-(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
１

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

7,800,000減少
─

当連結会計年度末
─

7,800,000

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

58,800減少979（変動事由）
単元未満株式の買取請求による自己株式の取得

３

平成23年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

２

至

当連結会計年度末
─

59,779979株

配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成23年６月17日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

38,701

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
１

効力発生日

5 平成23年３月31日 平成23年６月20日

平成24年３月31日）

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少
─7,800,000

当連結会計年度末
─

7,800,000

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)

３

基準日

発行済株式に関する事項
株式の種類

２

至

１株当たり
配当額(円)

増加

59,779減少─当連結会計年度末
─

59,779配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成23年６月17日
定時株主総会

普通株式

38,701

5

基準日

効力発生日

平成23年３月31日

平成23年６月20日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成24年６月15日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

54,181-44-

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

7 平成24年３月31日 平成24年６月18日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の連結会計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
現金及び預金
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

1,105,671千円

1,594,868千円△411,000千円△398,000千円

694,671千円

1,196,868千円

現金及び現金同等物(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容(ア)有形固定資産
主として生産設備（機械装置）であります。
(イ)無形固定資産
主として会計のソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

-45-

(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等としており、また、資金調達については金融機関からの借入を基本としております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金には、顧客の信用リスクがあります。当該リスクに関しては、取引先与信限度設定管理規程に従い、与信限度額を定め、期日、残高を定期的に管理しております。また、顧客との取引の状況に応じては、適宜、限度額の見直しを行う体制を採っております。
投資有価証券は主に株式であり、市場価格の変動リスクがありますが、業務上の関係を有する会社の株式であり、時価を定期的に把握し有価証券管理規程に則り適正に管理・評価しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は１年以内の支払期日であります。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。長期借入金は営業取引及び設備投資に係る資金調達であります。変動金利での借入金は金利変動リスクを伴うため、長期借入金については固定金利での調達を基本としております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
該当事項はありません。

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成23年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 現金及び預金

1,105,671

1,105,671－(2) 受取手形及び売掛金

1,592,097

1,592,097－

その他有価証券

162,587

162,587－

資産計2,860,356

2,860,356－(1) 支払手形及び買掛金

279,734

279,734－(2) 短期借入金

892,904

892,904－(3) 長期借入金

1,053,244

1,046,088△7,1552,225,882

2,218,726△7,155(3) 有価証券及び投資有価証券

負債計

-46-

当連結会計年度(平成24年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 現金及び預金

1,594,868

1,594,868－(2) 受取手形及び売掛金

1,458,506

1,458,506－

その他有価証券95,395

95,395－

資産計

3,148,771

3,148,771－(1) 支払手形及び買掛金

172,915

172,915－(2) 短期借入金

848,072

848,072－(3) 長期借入金

989,172

987,681△1,4902,010,159

2,008,668△1,490(3) 投資有価証券

負債計(注1) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、投資有価証券の時価については取引所の価格によっております。
なお、その他有価証券に関する注記事項は「有価証券関係」注記を参照してください。
負 債(1) 支払手形及び買掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
なお、長期貸付金（資産）及びリース債務と未払法人税等（負債）につきましては、重要性が乏しいことから注記を省略しております。

-47-

(注2) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成23年３月31日)
１年以内(千円)(1) 現金及び預金

1,104,406(2) 受取手形及び売掛金

1,592,097(3) 投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの

60,000

合計

2,756,504

当連結会計年度(平成24年３月31日)
１年以内(千円)(1) 現金及び預金

1,593,325(2) 受取手形及び売掛金

1,458,506

合計

3,051,831(注3) 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額は連結附属明細表「借入金等明細表」
をご参照ください。

-48-

(有価証券関係)
前連結会計年度(平成23年3月31日現在)
１．その他有価証券
区分

連結決算日における連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの① 株式

40,29623,49016,805

② その他

5,912

3,949

1,963

46,20827,43918,768① 株式

56,37872,549△16,170② その他

60,00060,000―小計

116,378

132,549△16,170

合計

162,587

159,989

2,598

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成24年3月31日現在)
１．その他有価証券
区分

連結決算日における連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの① 株式

34,26724,316

9,951

② その他

5,297

3,949

1,348

39,56428,265

11,299① 株式55,83073,975△18,144

② その他

―

―

―

小計

55,83073,975△18,144

合計

95,395102,240△6,845小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。

-49-

(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
該当事項はありません。

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成22年４月１日

至 平成23年３月31日)

１.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、給付額の一部を中小企業退職金共済制度からの給付額で充当しております。
２.退職給付債務に関する事項(平成23年３月31日現在)
退職給付債務240,155千円

中小企業退職金共済制度給付見込額

165,332千円

退職給付引当金

74,823千円

３.退職給付費用に関する事項(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
勤務費用(注)46,056千円

退職給付費用

46,056千円(注) 中小企業退職金共済制度に対する掛金拠出金額を含めて記載しております。

４.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社は、簡便法を採用しておりますので、基礎率等については記載しておりません。
当連結会計年度(自 平成23年４月１日

至 平成24年３月31日)

１.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、給付額の一部を中小企業退職金共済制度からの給付額で充当しております。
２.退職給付債務に関する事項(平成24年３月31日現在)
退職給付債務

261,365千円

中小企業退職金共済制度給付見込額

183,521千円

退職給付引当金

77,843千円

３.退職給付費用に関する事項(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
勤務費用(注)26,924千円

退職給付費用

26,924千円(注) 中小企業退職金共済制度に対する掛金拠出金額を含めて記載しております。

４.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社は、簡便法を採用しておりますので、基礎率等については記載しておりません。

(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
該当事項はありません。

-50-

(税効果会計関係)
１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)①流動資産
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当連結会計年度(平成24年３月31日)

繰越欠損金

─ 千円

35,264千円

賞与引当金

27,725千円

25,960千円

たな卸資産評価損63,305千円

15,699千円

その他

9,325千円

13,839千円△96,680千円△52,173千円

3,676千円

38,590千円

評価性引当額計②固定資産
前連結会計年度(平成23年３月31日)
投資有価証券評価損

40,850千円

当連結会計年度(平成24年３月31日)
35,795千円

役員退職慰労引当金

6,581千円

7,918千円

退職給付引当金

30,228千円

27,556千円

繰越欠損金201,247千円

63,611千円

5,958千円

8,063千円△284,866千円△142,945千円

─ 千円

─ 千円

その他
評価性引当額計(繰延税金負債)
固定負債

圧縮記帳積立金前連結会計年度(平成23年３月31日)
825千円

繰延税金負債の純額

825千円

当連結会計年度(平成24年３月31日)
579千円
579千円

２.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(平成23年３月31日)
法定実効税率

当連結会計年度(平成24年３月31日)

40.4％

40.4％

2.1％

1.3％

(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等

2.4％

1.6％

評価性引当額△35.6％△39.9％

海外子会社税率差異

△5.9％

△5.8％

その他

1.0％

0.3％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

4.4％

△2.1％

(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

-51-

(セグメント情報等)【セグメント情報】

１. 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの取扱い製品で、それぞれ独立した財務情報の入手が可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定や業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業内容は、半導体製造工程の前工程において、半導体製造装置内で使用される消耗品の製造とその販売であります。当該製品の売上高は全売上高の９割以上を占めているため、半導体事業を報告セグメントとしております。
２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

-52-

３.

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント

その他
(注１)

合計

連結財務諸
表計上額
(注３)

調整額
(注２)

半導体

計

4,551,779

4,551,779

212,972

4,764,752

─

4,764,752

計4,551,779

4,551,779

212,972

4,764,752

─

4,764,752

セグメント利益又は損失(△)

1,274,786

1,274,786△12,766

1,262,019△923,460

338,559

セグメント資産4,838,202

4,838,202

24,6194,862,822

2,700,758

7,563,580

減価償却費

331,367

331,367―

331,367

15,159346,526

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

244,189

244,189―

244,189

7,572

251,761

売上高
外部顧客への売上高

その他の項目(注)

1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、理化学機器等の製造・販売等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額は、販売費及び一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額は、全社資産であり、余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
3.セグメント利益又は損失の調整額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント

その他
(注１)

合計

調整額
(注２)

連結財務諸
表計上額
(注３)

半導体

計

4,490,694

4,490,694

212,884

4,703,578

─

4,703,578

計

4,490,694

4,490,694

212,884

4,703,578

─

4,703,578

セグメント利益又は損失(△)

1,347,719

1,347,719△13,067

1,334,652△900,000

434,651

セグメント資産4,595,405

4,595,405

16,626

4,612,032

3,081,820

7,693,852

減価償却費

320,001

320,001―

320,001

14,132

334,134

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

227,210227,210―227,210

6,283

233,494

売上高
外部顧客への売上高

その他の項目(注)

1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、理化学機器等の製造・販売等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額は、販売費及び一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額は、全社資産であり、余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
3.セグメント利益又は損失の調整額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

-53-

【関連情報】
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
１

至

平成23年３月31日)

製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

アメリカ

2,573,539(注)1,261,579

アジア

その他

928,657

合計
975

4,764,752

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産(単位：千円)日本

アジア
2,600,165

３

合計
770,153

3,370,319

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

Applied Materials, Inc.

1,204,696

半導体

Taiｗan Semiconductor
Manufacturing Co.,Ltd.

637,486

半導体-54-

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
１

至

平成24年３月31日)

製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

アメリカ

2,819,089(注)1,240,593

アジア

その他

642,511

合計
1,383

4,703,578

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産(単位：千円)日本

アジア
2,589,614

３

合計
667,292

3,256,907

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

Applied Materials, Inc.

関連するセグメント名
1,214,408

-55-

半導体

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

至

平成24年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成23年４月１日(単位：千円)
報告セグメント
その他
半導体

(注)

計
―

減損損失

調整額
(注)

合計

―

―

―

3,595

連結財務諸
表計上額
3,595

「調整額」の金額は、報告セグメントに配分されない全社資産(電話加入権)に係るものであります。詳細につきましては、「１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 連結損益計算書関係 ※５」をご参照ください。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

至

平成24年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成23年４月１日

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

至

平成24年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成23年４月１日

該当事項はありません。

-56-

【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
１

関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等
種類

会社等の
名称
又は氏名

親会社

ジーエル
サイエンス
株式会社

所在地

資本金
又は
出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有(被所有)
割合(％)

関連
当事者
との関係

東京都
新宿区

1,207

精密理化学
機器等の
製造販売

被所有
直接65.7

資金援助 資金の借入
役員の兼任 (注)

取引の
内容

利息支払
(注)

取引金額
(千円)

―

14,739

科目

期末残高
(千円)

短期借入金

212,000

長期借入金

614,000

その他(未払費用)―

取引条件及び取引条件の決定方針等(注)利息は市場金利を勘案して決定されており、返済条件は一定期間据置後の分割返済であります。なお、担保は差入れておりません。

２

親会社に関する注記
親会社情報
ジーエルサイエンス株式会社（東京証券取引所に上場）

当連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
１

関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等
種類

会社等の
名称
又は氏名

親会社

ジーエル
サイエンス
株式会社

所在地

資本金
又は
出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有(被所有)
割合(％)

関連
当事者
との関係

東京都
新宿区

1,207

精密理化学
機器等の
製造販売

被所有
直接65.7

資金援助 資金の借入
役員の兼任 (注)

取引の
内容

利息支払
(注)

取引金額
(千円)

―

10,084

科目

期末残高
(千円)

短期借入金

112,000

長期借入金

402,000

その他(未払費用)―

取引条件及び取引条件の決定方針等(注)利息は市場金利を勘案して決定されており、返済条件は一定期間据置後の分割返済であります。なお、担保は差入れておりません。

２

親会社に関する注記
親会社情報
ジーエルサイエンス株式会社（東京証券取引所に上場）-57-

(１株当たり情報)
１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(平成23年３月31日)
１株当たり純資産額

当連結会計年度(平成24年３月31日)
635円26銭

１株当たり純資産額

前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
１株当たり当期純利益

680円49銭

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
32円84銭１株当たり当期純利益

53円59銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎

１株当たり当期純利益の算定上の基礎

連結損益計算書上の当期純利益

254,204千円

連結損益計算書上の当期純利益

414,823千円

普通株式に係る当期純利益

254,204千円

普通株式に係る当期純利益

414,823千円

普通株主に帰属しない金額

─ 千円

普通株主に帰属しない金額

─ 千円

普通株式の期中平均株式数

7,740,674株

普通株式の期中平均株式数

7,740,221株(重要な後発事象)
該当事項はありません。

-58-

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

484,000

484,000

0.9―

１年以内に返済予定の長期借入金(注)３

408,904

364,072

1.5―

１年以内に返済予定のリース債務

12,49812,498──

1,053,244

989,172

1.4

63,786

51,287

─

2,022,433

1,901,030

─

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)(注)３
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)
合計(注)

平成25年５月31日～
平成28年８月31日
平成25年９月27日～
平成30年３月13日―

1.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を計上しているため、リース債務の「平均利率」は記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

446,672

375,872

126,628

40,000

リース債務

11,975

9,828

9,828

9,828

区分

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

1,347,168

2,535,391

3,636,826

4,703,578

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)

218,732

300,878

365,097

406,082

四半期(当期)純利益金額(千円)

209,398

286,848346,387

414,823

１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

27.05

37.05

44.75

53.59

（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額

第１四半期
(円)

第２四半期

27.05

10.00

-59-

第３四半期
7.69

第４四半期
8.84

２ 【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
未収入金
関係会社短期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計

1,047,717
79,2881,518,813
60,000262,410
227,626
320,819
34,584
10,33290,492100,000－
879△5,1701,304,897
164,683
1,322,769－
170,123
180,254
323,844
8,562
11,321
122,82250,00035,264451△1,6603,747,794

3,693,334

2,569,078△1,494,461※1

1,074,616
198,538△182,673
15,864
1,856,266△1,537,091
319,174
9,538△9,340197
255,658△239,554※1※1, ※2-60-

当事業年度(平成24年３月31日)

16,103
1,068,870
91,728△22,2132,577,909△1,557,603※1

1,020,305
198,538△185,787
12,7501,821,719△1,550,069
271,650
9,538△9,453
85
234,590△218,789※1※1, ※215,8001,068,870
91,728△33,071

69,51535,82358,657
141,4942,600,165

2,589,614(単位：千円)
前事業年度(平成23年３月31日)
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
電話加入権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社出資金
従業員に対する長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内返済予定の関係会社長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
関係会社長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
固定負債合計

4,449
3,137
3,595
398

3,411
2,091
－
302

11,5805,806

102,587
1,355,507
2,640
1,075
1,657
65,065
13,559△1,08095,395
1,517,762
1,750
1,841
797
71,723
14,377△1,8401,541,013
4,152,759

1,701,807
4,297,228

7,900,553

7,990,563

168,026
240,775※1 484,000※1 196,272
212,000
12,498
4,586
150,514
10,784
3,318
68,628243※31,551,648
439,244614,000
63,786825
74,823
16,289922
1,209,891

※1

負債合計

2,761,540

-61-

当事業年度
(平成24年３月31日)

127,750
202,697※1 484,000※1 252,072
112,000
12,49818,805
135,684
11,175
10,86068,679346※31,436,570
587,172
402,000
51,287579
77,84322,369922
1,142,175※1

2,578,746

(単位：千円)
前事業年度(平成23年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

-62-

当事業年度
(平成24年３月31日)

829,350

829,350

1,015,260

1,015,260

1,015,260

1,015,260

161,637

161,637

1,217
2,950,000
211,556
3,324,411△32,608
5,136,414

1,002
2,950,000
494,019
3,606,659△32,608
5,418,661

2,598
2,598

△6,845△6,845

5,139,013
7,900,553

5,411,816
7,990,563

②【損益計算書】(単位：千円)

売上高
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品仕入高
当期製品製造原価
合計
他勘定振替高製品期末たな卸高
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売促進費
役員報酬
給料及び手当法定福利費
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
旅費及び交通費
支払手数料
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計

前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
4,724,887

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
4,668,841

208,160
1,530,430※2, ※7 2,233,463
3,972,054※1 7,329
262,410※3 3,702,315

262,410
1,425,232※2, ※7 2,056,297
3,743,940※1 11,430
170,123※3 3,562,385

1,022,572

1,106,456

88,78250,132
205,198
39,71723,532
15,3899,454
41,961
53,340
11,230※2 270,920

60,481
61,050217,872
44,39325,5709,716
8,825
42,99456,701
10,855※2 244,446

809,660
212,911

782,909323,547

※7

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
技術指導料
償却債権取立益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
売上割引
その他
営業外費用合計
経常利益

※7

3,952
1,408
3,990
5,973
－
4,240

※7

※7

19,564※7

28,0095,421
22,158779
56,369176,106

-63-

1,929
2,508
2,959
7,967
5,409
6,370
27,143※7

26,109
2,884
7,728
1,367
38,089312,600(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
特別利益
貸倒引当金戻入額
会員権売却益固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
災害による損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

1,957
904
※4 30
2,892
※5

当期純利益

-64-

6,185
－
7,974
762
2,188
17,110

－
－
－
－
※5
※6

8,961
3,595
－
－
－
12,557

161,888
6,444
△241
6,202

300,043
14,605△35,510△20,904

155,685

320,948

【製造原価明細書】
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

Ⅰ 原材料費744,63433.7

680,59333.9

Ⅱ 外注加工費

251,630

11.4

167,865

8.4

区分

注記
番号

Ⅲ 労務費

※1

538,22624.3

503,071

25.0

Ⅳ 経費

※2

677,06930.6

657,395

32.7

2,211,560

100.0

2,008,925

100.0

当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高257,631

227,626

合計

2,469,191

2,236,551

期末仕掛品たな卸高227,626

180,2548,101―2,233,463

2,056,297

他勘定振替高※3

当期製品製造原価(注)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)(原価計算の方法)
実際原価による個別原価計算を採用しております。ただし、一部のセル製品については予定原価による個別原価計算によっております。

(原価計算の方法)
実際原価による個別原価計算を採用しております。ただし、一部のセル製品については予定原価による個別原価計算によっております。

※１.労務費の主な内訳は、以下のとおりであります。
給料及び手当330,370千円
賞与
36,150千円
賞与引当金繰入額
44,593千円
退職給付費用
27,541千円※１.労務費の主な内訳は、以下のとおりであります。
給料及び手当310,613千円
賞与
35,934千円
賞与引当金繰入額
42,675千円
退職給付費用
15,316千円※２.経費の主な内訳は、以下のとおりであります。
消耗品費86,634千円
減価償却費
186,065千円
水道光熱費
98,344千円※２.経費の主な内訳は、以下のとおりであります。
消耗品費77,023千円
減価償却費
177,767千円
水道光熱費
103,660千円※３.他勘定振替高は、以下のとおりであります。
営業外費用
127千円
災害による損失
7,974千円-65-③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金
当期首残高
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩
法人税率変更に伴う戻入
当期変動額合計
当期末残高
別途積立金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
圧縮記帳積立金の取崩
法人税率変更に伴う戻入
当期変動額合計
当期末残高

-66-

当事業年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

829,350

829,350－
829,350－
829,350

1,015,260

1,015,260－
1,015,260－
1,015,260

1,015,260

1,015,260－－

1,015,260

1,015,260

161,637

161,637－－

161,637

161,637

1,573

1,217

△355
－

△275
59

△355
1,217

△215
1,002

2,950,000

2,950,000－
2,950,000－
2,950,000

55,515211,556－
155,685355－△38,701
320,948275△59

156,040
211,556

282,462494,019(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
圧縮記帳積立金の取崩
法人税率変更に伴う戻入
当期変動額合計

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

3,168,726

3,324,411－
155,685－－
155,685△38,701
320,948－－
282,247

当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

3,324,411

3,606,659△32,275△32,608

△332

－

△332
△32,608－△32,608

4,981,062

5,136,414－
155,685△332
155,352△38,701
320,948－
282,247

5,136,414

5,418,661

6,563

2,598

△3,965△3,965△9,443△9,443

当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

2,598△6,845

6,563

2,598

△3,965△9,443△3,9652,598△9,443△6,845

4,987,626

5,139,013－
155,685△332△3,965
151,387△38,701
320,948－△9,443272,803

5,139,013

5,411,816

当期末残高

-67-

【継続企業の前提に関する注記】
前事業年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
該当事項はありません。

【重要な会計方針】
１.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２.たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
製品及び仕掛品……個別法
なお、仕掛原材料については移動平均法
原材料及び貯蔵品……移動平均法
３.固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

8～45年

構築物

7～34年

機械及び装置

2～17年

車両運搬具

2～ 4年

工具、器具及び備品

2～20年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

-68-

４.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５.引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率法によっており、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来支給見込額のうち当期の費用負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員(執行役員を含む)の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
６.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

-69-

【会計方針の変更】
該当事項はありません。

【表示方法の変更】(損益計算書関係)
１．前事業年度において、区分掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「販売手数料」
は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「販売費及び一般管理費」の「販売手数料」に表示していた65,014千円は、「その他」として組み替えております。
２．当事業年度において、「販売費及び一般管理費」の「法定福利費」は金額的重要性が増した
ため、当事業年度より独立掲記いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、重要性が乏しいため「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示しておりました39,717千円は、「法定福利費」として組み替えております。
３．前事業年度において、区分掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「地代家賃」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「地代家賃」に表示していた25,942千円は、「その他」として組み替えております。
４．前事業年度において、区分掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「運搬及び荷造
費」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「運搬及び荷造費」に表示していた41,174千円は、「その他」として組み替えております。

【追加情報】(会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用)
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

-70-

【注記事項】(貸借対照表関係)※１.資産につき設定している担保権の明細
担保資産
前事業年度
(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)

1,041,463千円

991,145千円

建物
構築物

15,330千円

12,394千円

土地990,078千円

990,078千円

2,046,872千円

1,993,618千円

前事業年度(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)

110,000千円

110,000千円

計

担保資産に対応する債務

短期借入金
１年内返済予定の長期借入金

53,520千円

65,520千円

長期借入金

112,040千円

146,520千円

275,560千円

322,040千円

計※２.(前事業年度)
過年度に取得した土地のうち国庫補助金等による圧縮記帳額は300,000千円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
(当事業年度)
過年度に取得した土地のうち国庫補助金等による圧縮記帳額は300,000千円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
※３.関係会社に対するものが次のとおり含まれております。

買掛金

前事業年度
(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)

142,063千円

119,796千円(損益計算書関係)※１.他勘定振替高の内訳は以下のとおりであります。
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

販売促進費

4,147千円

6,236千円

工具、器具及び備品

2,830千円

3,902千円

350千円

1,291千円

7,329千円

11,430千円

その他
合計※２.一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

120,233千円

136,930千円-71-※３.通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下に伴う簿価切下額は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
売上原価

6,322千円

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)△37,575千円※４.固定資産売却益の内訳は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
機械及び装置30千円

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)－千円※５.固定資産除却損の内訳は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
建物

1,196千円

機械及び装置

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
1,255千円

3,438千円

2,372千円

工具、器具及び備品

171千円

1,015千円

建設仮勘定

－千円

3,000千円

1,379千円

1,318千円

6,185千円

8,961千円

撤去費用等
合

計

※６.減損損失
当事業年度(自 平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

当社は、以下の資産について減損損失を計上しております。
場所

用途

種類

金額(千円)

当社

遊休資産

電話加入権

3,595

当社は、所有している電話回線のうち将来使用見込みのない電話加入権について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、将来使用見込みのない電話加入権の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております
が、売却可能性が見込めないため、零として評価しております。
※７.関係会社に対するものが次のとおり含まれております。
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
仕入高

当事業年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

1,447,570千円

1,273,638千円

受取利息

3,446千円

1,619千円

支払利息

14,739千円

10,084千円-72-

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成22年４月１日

至 平成23年３月31日）

自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株）増加

58,800（変動事由）
単元未満株式の買取請求による自己株式の取得

当事業年度(自 平成23年４月１日

減少
979

当事業年度末―59,779979株

至 平成24年３月31日）

自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株）増加

減少―

59,779

当事業年度末―(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容(ア)有形固定資産
主として生産設備(機械及び装置)であります。
(イ)無形固定資産
主として会計のソフトウェアであります。

②

リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(有価証券関係)
前事業年度(平成23年3月31日現在)
子会社株式で時価のあるものはありません。
当事業年度(平成24年3月31日現在)
子会社株式で時価のあるものはありません。

-73-

59,779(税効果会計関係)
１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)
①流動資産
前事業年度
(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)

繰越欠損金

─ 千円

35,264千円

賞与引当金

27,725千円

25,960千円

たな卸資産評価損60,945千円

15,241千円

その他

5,448千円

10,447千円△94,119千円△51,649千円

─ 千円

35,264千円

評価性引当額
計

②固定資産
前事業年度
(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)

繰越欠損金201,247千円

63,611千円

投資有価証券評価損

40,850千円

35,795千円

役員退職慰労引当金

6,581千円

7,918千円

退職給付引当金

30,228千円

27,556千円

その他

4,147千円

6,241千円△283,055千円△141,123千円

─ 千円

─ 千円

評価性引当額計(繰延税金負債)
固定負債
前事業年度(平成23年３月31日)
825千円

圧縮記帳積立金繰延税金負債の純額

825千円

当事業年度
(平成24年３月31日)
579千円
579千円

２.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(平成23年３月31日)
法定実効税率

当事業年度(平成24年３月31日)

40.4％

40.4％

3.4％

1.8％

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等

4.0％

2.1％

△44.2％△53.3％

その他

0.2％

2.0％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

3.8％

△7.0％

評価性引当額(資産除去債務関係)
前事業年度(自 平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
当事業年度(自 平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

-74-

(１株当たり情報)
１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(平成23年３月31日)
１株当たり純資産額

当事業年度(平成24年３月31日)
663円93銭

１株当たり純資産額

前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
１株当たり当期純利益

699円18銭

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
20円11銭１株当たり当期純利益

41円46銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎

１株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益

155,685千円

損益計算書上の当期純利益

320,948千円

普通株式に係る当期純利益

155,685千円

普通株式に係る当期純利益

320,948千円

普通株主に帰属しない金額

─ 千円

普通株主に帰属しない金額

─ 千円

普通株式の期中平均株式数

7,740,674株

普通株式の期中平均株式数

7,740,221株(重要な後発事象)
該当事項はありません。

-75-

④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

投資有価証券

その他
有価証券

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)

株式会社山形銀行

100,000

39,300大陽日酸株式会社

21,403

12,499

東洋証券株式会社

50,00011,400テセック株式会社

16,00010,368

株式会社みなと銀行

58,1349,010

株式会社山口ファイナンシャルグループ

10,0007,520

255,537

90,098

計【その他】
種類及び銘柄
投資有価証券

その他
有価証券

投資口数等

三井住友アセットマネジメント株式会社
中国株・アジアリートファンド
計-76-

貸借対照表計上額(千円)1,000口5,297

1,000口5,297

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
残高
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累
(千円)
(千円)
(千円)
計額(千円)

有形固定資産建物

2,569,078

20,837

12,006

2,577,909

1,557,603

73,892

1,020,305

構築物

198,538――

198,538

185,787

3,113

12,7501,856,266

47,44681,992

1,821,719

1,550,069

92,558271,650

9,538

―

―

9,538

9,453

112

85

255,658

11,67832,746

234,590

218,789

10,96615,8001,068,870――

1,068,870――

1,068,870

リース資産

91,728――91,72833,071

10,85758,657

建設仮勘定

35,823

191,683

86,012

141,494――

141,494

6,085,501

271,644

212,757

6,144,389

3,554,774

191,501

2,589,614

ソフトウェア80,975――80,97577,563

1,037

3,411

リース資産

5,229

―

―

5,229

3,137

1,045

2,091

電話加入権

3,595

―

3,595

―

―

―

―

その他

1,448

―

―

1,448

1,145

95

302

91,247―

3,595

87,652

81,846

2,179

5,806

16,235――

16,235

15,437860

797

機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地

有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用(注) １. 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物
蔵王工場受変電設備増設工事
機械及び装置 蔵王工場テーパー室ブラスト装置
真空炉改造工事
建設仮勘定

10,017 千円
14,099 千円
7,183 千円

水素雰囲気炉
混酸エッチング装置

72,997 千円
35,397 千円

シリコン用両面研磨機

17,091 千円

２. 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 ４軸多軸ボール盤
ＮＣ溝切機
建設仮勘定
蔵王工場テーパー室ブラスト装置
ノズル炉
３. 電話加入権の当期減少額は減損損失の計上額であります。

-77-

25,500 千円
11,000 千円
15,159 千円
14,831 千円

【引当金明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

6,250

2,897

398

5,249

3,500

賞与引当金

68,62868,67968,628―68,679

役員退職慰労引当金

16,289

8,825

2,745

―

22,369(注) 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、債権回収及び洗替えによるものであります。

-78-

(2) 【主な資産及び負債の内容】(Ａ)資産の部①

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

1,524

預金の種類
当座預金

114,223

普通預金

239,601

通知預金

550,000

定期預金

340,000

定期積金

58,000

別段預金

1,546

②

小計

1,303,372

合計

1,304,897

受取手形(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)

ワイエイシイ株式会社

98,385

エム・セテック株式会社

24,259芝浦セムテック株式会社

10,844千代田交易株式会社

9,025

株式会社トリコ

7,350

その他(注)

14,818
合計

164,683(注) 日本エー・エス・エム株式会社 他(ロ)期日別内訳
期日別

金額(千円)

平成24年３月

44,696〃４月

19,364〃５月

53,490〃６月

28,450〃７月

10,303

〃

８月

8,377
合計

164,683

-79-

③

売掛金

(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)

Taiwan Semiconductor Manufacturing Co.,Ltd

195,787

Applied Materials,Inc.

194,763

株式会社日立ハイテクノロジーズ

95,566

日立キャピタル株式会社

93,726三井造船株式会社

66,973

その他(注)

675,951
合計

1,322,769(注) パナソニック株式会社 他(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高
(千円)

当期発生高
(千円)

当期回収高
(千円)

当期末残高
(千円)

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

1,518,813

4,836,712

5,032,756

1,322,769

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)
79.19

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)２(Ｂ)
366
107.51(注) 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

④

製品
品目

金額(千円)

半導体製造装置用製品

164,542

理化学機器用製品

3,604

その他

1,977
合計

⑤

170,123

仕掛品品目

金額(千円)
176,440

半導体製造装置用石英ガラス・シリコン部材
理化学機器用石英ガラス部材

3,252

その他

560
合計

180,254-80-⑥

原材料及び貯蔵品品目

金額(千円)

半導体製造装置用石英ガラス・シリコン部材

321,159

理化学機器用石英ガラス部材

1,540

その他

1,144
合計

⑦

323,844

関係会社出資金
相手先金額(千円)

杭州泰谷諾石英有限公司

1,517,762
合計

1,517,762-81-

(Ｂ)負債の部①

支払手形(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)

小林特殊硝子株式会社

19,851

株式会社アトック

11,633日酸ＴＡＮＡＫＡ株式会社

8,755

フジセイコー株式会社

7,575

旭ダイヤモンド工業株式会社

7,277

その他(注)

72,657
合計

127,750(注) 東北溶材株式会社 他(ロ)期日別内訳
期日別

金額(千円)

平成24年４月

27,288〃５月

32,618〃６月

23,652〃

７月

44,191
合計②

127,750

買掛金
相手先金額(千円)

杭州泰谷諾石英有限公司

119,796

Momentive Performance Materials Quartz,Inc.

14,423

QSIL GMBH QUARTZSCHMELZE ILMENAU

12,674

株式会社アドバンテック

7,746

SOTEC INTERNATIONAL,LTD.

5,684

その他(注)

42,371
合計

202,697(注) MEMC ELECTRONIC MATERIALS,INC 他

-82-

③

短期借入金
借入先

金額(千円)

株式会社山形銀行

110,000

株式会社三菱東京UFJ銀行

10,000

株式会社山口銀行

103,200

株式会社みずほ銀行

103,600

株式会社みなと銀行

103,600

三菱UFJ信託銀行株式会社

53,600

合計④

484,000

１年内返済予定の長期借入金
借入先

金額(千円)

株式会社山形銀行

65,520

株式会社三菱東京UFJ銀行

76,080

株式会社山口銀行

16,992

株式会社みずほ銀行

16,920

株式会社みなと銀行

17,040

三菱UFJ信託銀行株式会社

23,520日本生命保険相互会社

36,000
合計⑤

252,072

１年内返済予定の関係会社長期借入金
借入先

金額(千円)

ジーエルサイエンス株式会社

112,000

合計

112,000

-83-

⑥

長期借入金
借入先

金額(千円)

株式会社山形銀行

146,520

株式会社三菱東京UFJ銀行

176,300

株式会社山口銀行

59,022

株式会社みずほ銀行

59,220

株式会社みなと銀行

58,890

三菱UFJ信託銀行株式会社

59,220日本生命保険相互会社

28,000
合計⑦

587,172

関係会社長期借入金
借入先

金額(千円)

ジーエルサイエンス株式会社

402,000

合計

402,000-84-

(3) 【その他】
該当事項はありません。

-85-

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

1,000株

単元未満株式の買取り
取扱場所(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当社の広告方法は電子広告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子広告することができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
広告掲載ＵＲＬ
http://www.techno-q.com

株主に対する特典

株主優待制度1,000株以上山形県産高級さくらんぼ１Kg(注)

当会社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
1.会社法第189条第２項各号に掲げる権利2.会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
3.株主の有する株式数に応じて募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利-86-

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第35期(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)平成23年６月17日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成23年６月17日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書
第36期第１四半期(自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日)平成23年８月９日関東財務局長に提出
第36期第２四半期(自 平成23年７月１日 至 平成23年９月30日)平成23年11月８日関東財務局長に提出
第36期第３四半期(自 平成23年10月１日 至 平成23年12月31日)平成24年２月７日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使)の規定に基づく臨時報告書
平成23年６月20日関東財務局長に提出-87-

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

-88-

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成24年６月15日
テクノクオーツ株式会社
取締役会 御中監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

木

指定社員
業務執行社員

公認会計士

岡

間

久

幸

賢

治

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているテクノクオーツ株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計
算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのもの
ではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、
連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、テクノクオーツ株式会社及び連結子会社の平成24年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

-89-

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、テクノクオーツ
株式会社の平成24年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない
可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、テクノクオーツ株式会社が平成24年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

-90-

独立監査人の監査報告書

平成24年６月15日
テクノクオーツ株式会社
取締役会 御中監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

木

指定社員
業務執行社員

公認会計士

岡

間

久

幸

賢

治

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているテクノクオーツ株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第36期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記
及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手
続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、テクノクオーツ株式会社の平成24年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

-91-