追補 202209

医科点数表の解釈 令和４年 ４月版
追補 202209● 以下の告示・通知等により，本書の内容に変更が生じましたので，ここに追補します。なお，これらの告示・通知等の内容については，当社ウェブサイトの『診療報酬関連情報ナビ』
にてご確認いただけますのでご活用ください。

【https://www.shaho.co.jp/publication/navi/】
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○
○
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○
○
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○
○
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○
○
○
○

令和４年６月15日
令和４年６月16日
令和４年６月28日
令和４年６月29日
令和４年７月29日
令和４年８月17日
令和４年８月17日
令和４年８月17日
令和４年８月24日
令和４年８月31日
令和４年８月31日
令和４年８月31日
令和４年８月31日
令和４年８月31日
令和４年８月31日

医療課事務連絡厚生労働省告示第204号（令和４年６月17日適用）
保医発0628第４号（令和４年７月１日適用）
医療課事務連絡保医発0729第４号（令和４年８月１日適用）
厚生労働省告示第250号（令和４年８月18日適用）
厚生労働省告示第252号（令和４年８月18日適用）
保医発0817第４号
保医発0824第４号（令和４年８月24日適用）
厚生労働省告示第263号（令和４年９月１日適用）
厚生労働省告示第264号（令和４年９月１日適用）
保医発0831第４号（令和４年９月１日適用）
保医発0831第５号
保医発0831第６号（令和４年９月１日適用）
医療課事務連絡● 看護職員処遇改善評価料の新設，オンライン資格確認導入の原則義務付け，医療情報・シ
ステム基盤整備体制充実加算の新設等に伴い，以下の省令・告示・通知等により，本書の内容に変更が生じました。これらの内容に関する追補は，上記の追補とは分けて掲載していま
す。
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇

令和４年９月５日
令和４年９月５日
令和４年９月５日
令和４年９月５日
令和４年９月５日
令和４年９月５日
令和４年９月５日

厚生労働省令第124号（令和５年４月１日施行）
厚生労働省告示第268号（令和５年４月１日適用）
厚生労働省告示第269号（令和４年10月１日適用）
厚生労働省告示第270号（令和４年10月１日適用）
厚生労働省告示第271号（令和４年10月１日適用）
保医発0905第１号（令和４年10月１日適用）
保医発0905第２号■ 「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて」に関連する通知・事務連絡等については，随時『診療報酬関連情報ナビ』の診療報酬関連情報データベースに掲載していますので，本追補と併せてご活用ください。
○正誤
本書について，以下の誤りがありましたので，お詫びして訂正いたします。
＜780頁・左欄の上から１行目＞「Ｋ259-2 自家培養上皮移植術 56,600点」を「Ｋ259-2 自家培養上皮移植術

頁

欄

行

変更前

52,600点」に訂正します。

変更後

46 右 下から25行目 紹介割合又は逆紹介割合
紹介割合及び逆紹介割合
73 左 下から５行目 Ａ400の３
Ａ400の２336 〔Ｂ100禁煙治療補助システム指導管理加算の所定点数（140点），Ｃ150血糖自己測定器加算の「４」月60回以上測定する場合の所定点数（830点）を準用する項目として追加〕◇ 高血圧症治療補助プログラム加算
ア Ａ001再診料の「注12」の地域包括診療加算，Ｂ001-2-9地域包括診療料又はＢ001-3生活習慣病管理料の「２」高血圧症を主病とする場合を算定する患者（入院中の患者を除く。）のうち，高血圧症に係る治療管理を実施している患者をこれまでに治療している医療機関又は，地域の医療機関と連携する，関係学会が認定した高血圧症診療に係る専門施設である医療機関において算定する。
1

追補 202209

頁

欄

行

変更前

変更後

イ

成人の本態性高血圧症の治療補助を目的に薬事承認されたアプリを使用し高血圧症に関する総合的な指導及び治療管理を行った場合に，アプリによる治療開始時にＢ100禁煙治療補助システム指導管理加算を準用して初回に限り算定する。
ウ 成人の本態性高血圧症の治療補助を目的に薬事承認されたアプリを使用し高血圧症に関する総合的な指導及び治療管理を行った場合に，Ｃ150血糖自己測定器加算の「４」月60回以上測定する場合を準用して，初回の使用日の属する月から起算して６か月を限度として，初回を含めて月１回に限り算定する。
エ 前回算定日から，平均して７日間のうち５日以上血圧値がアプリに入力されている場合にのみ算定できる。ただし，初回の算定でアプリ使用実績を有しない場合は，この限りではない。
オ アプリの使用に当たっては，関連学会の策定するガイドライン及び適正使用指針を遵守すること。 □留（令 4. 8.31 保医発 0831 4）399 右 上から16行目 ガルカネズマブ製剤
ガルカネズマブ製剤
オファツムマブ製剤
オファツムマブ製剤
ボソリチド製剤〔網かけは本書巻末追補にて改正済み〕 エレヌマブ製剤
399 右 上から18行目 （最終改正；令 4. 5.31 厚生労働省告 （最終改正；令 4. 8.31 厚生労働省告示第263
示第191号）
号）

417 右 上から15行目

417 右 上から17行目

418 右 下から28行目

418 右 下から26行目

420 右 下から11行目

420 右 下から９行目

422 右 下から17行目

422 右 下から15行目〔網かけは本書巻末追補にて改正済み〕
ガルカネズマブ製剤
ガルカネズマブ製剤
オファツムマブ製剤
オファツムマブ製剤
ボソリチド製剤〔網かけは本書巻末追補にて改正済み〕 エレヌマブ製剤（最終改正；令 4. 5.31 厚生労働省告 （最終改正；令 4. 8.31
示第191号）
号）〔網かけは本書巻末追補にて改正済み〕
ガルカネズマブ製剤
ガルカネズマブ製剤
オファツムマブ製剤
オファツムマブ製剤
ボソリチド製剤〔網かけは本書巻末追補にて改正済み〕 エレヌマブ製剤（最終改正；令 4. 5.31 厚生労働省告 （最終改正；令 4. 8.31
示第191号）
号）〔網かけは本書巻末追補にて改正済み〕
ガルカネズマブ製剤
ガルカネズマブ製剤
オファツムマブ製剤
オファツムマブ製剤
ボソリチド製剤〔網かけは本書巻末追補にて改正済み〕 エレヌマブ製剤（最終改正；令 4. 5.31 厚生労働省告 （最終改正；令 4. 8.31
示第191号）
号）〔網かけは本書巻末追補にて改正済み〕
ガルカネズマブ製剤
ガルカネズマブ製剤
オファツムマブ製剤
オファツムマブ製剤
ボソリチド製剤〔網かけは本書巻末追補にて改正済み〕 エレヌマブ製剤（最終改正；令 4. 5.31 厚生労働省告 （最終改正；令 4. 8.31
示第191号）
号）

厚生労働省告示第263

厚生労働省告示第263

厚生労働省告示第263

厚生労働省告示第263〔網かけは本書巻末追補にて改正済み〕
428 右 下 か ら ８ ～ ７ ，ガルカネズマブ製剤及びオファツムマ ，ガルカネズマブ製剤，オファツムマブ製剤，ボ
行目
ブ製剤
ソリチド製剤及びエレヌマブ製剤

428 右 下から６行目〔網かけは本書巻末追補にて改正済み〕（令 4. 4.28 保医発 0428 8）（令 4. 5.31 保医発 0531 3）（令 4. 4.28 保医発 0428 8）（令 4. 5.31 保医発 0531 3）（令 4. 8.17 保医発 0817 4）〔網かけは本書巻末追補にて改正済み〕（令 4. 8.31 保医発 0831 5）
448 〔Ｄ006-3 BCR-ABL1の「１」Major BCR-ABL1（mRNA定量（国際標準値））の所定点数（2,520点）を準用する項2

追補 202209

頁

欄

行

変更前

変更後

目として追加〕◇ フィラデルフィア染色体陽性急性リンパ性白血病の診断補助及び治療効果のモニタリングを目的として測定した場合，Ｄ006-3の「１」のMajor BCR-ABL1（mRNA定量（国際標準値））の所定点数を準用して算定する。
Major BCR-ABL１（mRNA定量）は，リアルタイムRT-PCR法により測定した場合に限り算定できる。
留□（令 4. 8.31 保医発 0831 6）449 右 上から23行目 縁取り空砲
縁取り空胞
453 右 下から17行目 転移性若しくは再発乳癌患者
転移性，再発若しくはＨＥＲ２陰性の術後薬物療法の適応となる乳癌患者（令 4. 8.24 保医発 0824 4）453 右 下から12行目 〔次行に追加〕
453 右 下から９行目 2017 年版
2021 年版（令 4. 8.24 保医発 0824 4）453 右 下から８行目 〔次行に追加〕
465 〔Ｄ007血液化学検査の「63」血管内皮増殖因子（ＶＥＧＦ）の所定点数（460点）を準用する項目として追加〕◇ コクリントモプロテイン（ＣＴＰ）検出
ア コクリントモプロテイン（ＣＴＰ）検出は，ＥＬＩＳＡ法により，外リンパ瘻を疑う患者に対して，診断のために中耳洗浄液中のコクリントモプロテイン（ＣＴＰ）を測定した場合に，Ｄ007血液化学検査の「63」血管内皮増殖因子（ＶＥＧＦ）の所定点数を準用して算定する。なお，本検査を実施する場合は関連学会が定める適正使用指針を遵守する。
イ 本検査を実施した場合，Ｄ026検体検査判断料については，「１」尿・糞便等検査判断料を算定する。□
留（令 4. 6.28 保医発 0628 4）
481 〔Ｄ012感染症免疫学的検査の「44」単純ヘルペスウイルス抗原定性（角膜）の所定点数２回分を合算した点数（420点）を準用する項目として追加〕◇ SARS-CoV-2・ＲＳウイルス抗原同時検出（定性）ア SARS-CoV-2・ＲＳウイルス抗原同時検出（定性）は，当該検査キットが薬事承認された際の検体採取方法で採取された検体を用いて，SARS-CoV-2抗原及びＲＳウイルス抗原の検出を目的として薬事承認又は認証を得ているものにより，COVID-19の患者であることが疑われる者に対しCOVID-19の診断を目的として行った場合に限り，Ｄ012感染症免疫学的検査の「44」単純ヘルペスウイルス抗原定性（角膜）の所定点数２
回分を合算した点数を準用して算定する。ただし，感染症の発生の状況，動向及び原因を明らかにするための積極的疫学調査を目的として実施した場合は算定できない。
イ COVID-19の患者であることが疑われる者に対し，診断を目的として本検査を実施した場合は，診断の確定までの間に，上記のように合算した点数を１回に限り算定する。ただし，発症後，本検査の結果が陰性であったものの，COVID-19以外の診断がつかない場合は，上記のように合算した点数をさらに１回に限り算定できる。なお，本検査が必要と判断した医学的根拠を診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。
ウ SARS-CoV-2・ＲＳウイルス抗原同時検出（定性）を実施した場合，Ｄ012感染症免疫学的検査の「23」Ｒ
Ｓウイルス抗原定性，SARS-CoV-2抗原検出（定性）及びSARS-CoV-2抗原検出（定量）については，別に算定できない。
留□（令 4. 8.31 保医発 0831 6）483 右 下から16行目 又は電気化学発光免疫測定法（定量），電気化学発光免疫測定法（定量）又は化学発光
免疫測定法（定量）484 右 上から４行目 〔次行に追加〕（令 4. 7.29 保医発 0729 4）
495 〔Ｄ023微生物核酸同定・定量検査の「10」ＨＰＶ核酸検出の所定点数２回分を合算した点数（700点）を準用する項目として追加〕◇ SARS-CoV-2・ＲＳウイルス核酸同時検出
ア SARS-CoV-2・ＲＳウイルス核酸同時検出は，COVID-19の患者であることが疑われる者に対し，SARS-CoV-2
及びＲＳウイルスの核酸検出を目的として薬事承認又は認証を得ている体外診断用医薬品を用いて，ＰＣ
Ｒ法（定性）により，鼻咽頭ぬぐい液又は鼻腔ぬぐい液中のSARS-CoV-2及びＲＳウイルスの核酸検出を同時に行った場合に，検査の委託の有無にかかわらず，Ｄ023微生物核酸同定・定量検査の「10」ＨＰＶ核酸検出の所定点数２回分を合算した点数を準用して算定する。なお，採取した検体を，検体採取を行った保険医療機関以外の施設へ輸送し検査を委託により実施する場合は，国立感染症研究所が作成した「感染性物質の輸送規則に関するガイダンス 2013－2014版」に記載されたカテゴリーＢの感染性物質の規定に従う。
イ COVID-19の患者であることが疑われる者に対し，診断を目的として本検査を実施した場合は，診断の確定までの間に，上記のように合算した点数を１回に限り算定する。ただし，発症後，本検査の結果が陰性であったものの，COVID-19以外の診断がつかず，本検査を再度実施した場合は，上記のように合算した点数をさらに１回に限り算定できる。なお，本検査が必要と判断した医学的根拠を診療報酬明細書の摘要欄に記載する。
ウ COVID-19の治療を目的として入院している者に対し，退院可能かどうかの判断を目的として実施した場
合は，「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における新型コロナウイルス感染症患者の退院及び就業制限の取扱いについて（一部改正）」（令和３年２月25日健感発0225第１号）の「第１ 退院に関する基準」に基づいて実施した場合に限り，１回の検査につき上記のように合算した点数を算定す
3

追補 202209

頁

欄

行

変更前

変更後

る。なお，検査を実施した日時及びその結果を診療報酬明細書の摘要欄に記載する。
エ SARS-CoV-2・ＲＳウイルス核酸同時検出を実施した場合，Ｄ012感染症免疫学的検査の「23」ＲＳウイル
ス抗原定性，SARS-CoV-2核酸検出，SARS-CoV-2・インフルエンザ核酸同時検出及びウイルス・細菌核酸多項目同時検出（SARS-CoV-2を含む。）については，別に算定できない。
オ 本検査を算定するに当たっては，Ｄ023微生物核酸同定・定量検査の「10」ＨＰＶ核酸検出の「注」に定める規定は適用しない。
留□（令 4. 6.28 保医発 0628 4）（令 4. 8.31 保医発 0831 6）500 右 下 か ら 23 ～ 18 採取した検体を，国立感染症研究所が作 検査の委託の有無にかかわらず行目成した「感染性物質の輸送規則に関するガイダンス 2013-2014版」に記載されたカテゴリーＢの感染性物質の規定に従って，検体採取を行った保険医療機関以外の施設へ輸送し検査を委託により実施した場合は，Ｄ012感染症免疫学的検査の「56」ＨＴＬＶ-Ⅰ抗体（ウエスタンブロッ
ト法及びラインブロット法）の所定点数
２回分を合算した点数を準用して算定し，それ以外の場合は500 右 下 か ら 17 ～ 15 ただし，いずれの場合についても，本検 〔削除〕行目
査に係る検体検査判断料は，Ｄ026検体検査判断料の「７」微生物学的検査判断料を算定する。
500 右 下 か ら 15 ～ 11 国立感染症研究所が作成した「感染性物 検体採取を行った保険医療機関以外の施設へ輸行目
質の輸送規則に関するガイダンス 2013 送し検査を委託により実施する場合は，国立感染－2014版」に記載されたカテゴリーＢの 症研究所が作成した「感染性物質の輸送規則に関
感染性物質の規定に従って，検体採取を するガイダンス 2013－2014版」に記載されたカ
行った保険医療機関以外の施設へ輸送し テゴリーＢの感染性物質の規定に従う。
検査を委託により実施した場合は，検査を実施した施設名を診療報酬明細書の摘要欄に記載する。
501 右 上から16行目 〔次行に追加〕（令 4. 6.28 保医発 0628 4）（令 4. 8.31 保医発 0831 6）
501 右 下 か ら １ 行 目 採取した検体を，国立感染症研究所が作 検査の委託の有無にかかわらず～ 次 頁 上 か ら 成した「感染性物質の輸送規則に関する
５行目
ガイダンス 2013-2014版」に記載されたカテゴリーＢの感染性物質の規定に従って，検体採取を行った保険医療機関以外の施設へ輸送し検査を委託により実施した場合は，Ｄ012感染症免疫学的検査の「56」ＨＴＬＶ-Ⅰ抗体（ウエスタンブロッ
ト法及びラインブロット法）の所定点数
２回分を合算した点数を準用して算定し，それ以外の場合は502 右 上 か ら ６ ～ ８ ただし，いずれの場合についても，本検 〔削除〕行目
査に係る検体検査判断料は，Ｄ026検体検査判断料の「７」微生物学的検査判断料を算定する。
502 右 上 か ら ８ ～ 12 国立感染症研究所が作成した「感染性物 検体採取を行った保険医療機関以外の施設へ輸行目
質の輸送規則に関するガイダンス 2013 送し検査を委託により実施する場合は，国立感染－2014版」に記載されたカテゴリーＢの 症研究所が作成した「感染性物質の輸送規則に関
感染性物質の規定に従って，検体採取を するガイダンス 2013－2014版」に記載されたカ
行った保険医療機関以外の施設へ輸送し テゴリーＢの感染性物質の規定に従う。
検査を委託により実施した場合は，検査を実施した施設名を診療報酬明細書の摘要欄に記載する。
502 右 下から29行目 〔次行に追加〕（令 4. 6.28 保医発 0628 4）（令 4. 8.31 保医発 0831 6）533 右 〔「（細隙灯顕微鏡検査（前眼部及び後眼部）について）」（上から16～23行）の「細隙燈」を「細隙灯」に改める。〕
4

追補 202209

頁

欄

行

535 右 上から４行目

変更前

変更後

(２)

網膜中心血管圧測定に際しての精密 〔削除〕
眼圧測定は，別に算定できない。 □留
535 右 上から５行目 (３)(２)
587 右 下から20行目 「退院時 回分」「退院時投薬」
618 右 下 か ら 12 ～ 11 心血管疾患におけるリハビリテーション 心血管疾患におけるリハビリテーションに関す
行目
に関するガイドライン（2012年改訂版） るガイドライン（日本循環器学会，日本心臓リハ
ビリテーション学会合同ガイドライン）
689 右 上 か ら ８ ～ ９ DESIGN-R2020分類ｄ２以上とする。
DESIGN-R2020分類Ｄ３，Ｄ４及びＤ５行目
737 左 下から８行目 Ｋ388-3
Ｋ374-2，Ｋ388-3，Ｋ394-2
738 左 上から10行目 Ｋ684-2
Ｋ684-2，Ｋ695-2
750 〔Ｋ013分層植皮術の所定点数（「１」25平方センチメートル未満（3,520点），「２」25平方センチメートル以上100
平方センチメートル未満（6,270点），「３」100平方センチメートル以上200平方センチメートル未満（9,000点），「４」200平方センチメートル以上（25,820点））を準用する項目として追加〕◇ 急性熱傷及び採皮部を対象として創傷部の治癒促進を行うことを目的として，自家皮膚細胞移植用キットを用いて，健常皮膚を採皮して非培養細胞懸濁液を作製し，細胞懸濁液を熱傷患部に噴霧する場合は，Ｋ013
分層植皮術の所定点数を準用して算定する。ただし，採皮部に細胞懸濁液を噴霧する場合の技術料は，当該点数に含まれ，別に算定できない。
留□（令 4. 8.31 保医発 0831 4）762 右 上から９行目 インターファレンススクリュー
インターフェアレンススクリュー
780 〔Ｋ259-2自家培養上皮移植術の所定点数（52,600点）,Ｋ423頬腫瘍摘出術の「１」粘液嚢胞摘出術の所定点数（910点）を準用する項目として追加〕(１) 角膜上皮幹細胞疲弊症に対して，ヒト羊膜基質使用自家培養口腔粘膜上皮細胞移植（羊膜移植を併用した場合を含む。）を行った場合は，Ｋ259-2自家培養上皮移植術の所定点数を準用して算定する。
留□（令 4. 8.31 保医発 0831 4）(２) ヒト羊膜基質使用自家培養口腔粘膜上皮細胞移植の実施に際して，口腔粘膜組織採取のみに終わりヒト羊膜基質使用自家培養口腔粘膜上皮細胞移植に至らない場合については，Ｋ423頬腫瘍摘出術の「１」粘液嚢胞摘出術の所定点数を準用して算定する。
留□（令 4. 8.31 保医発 0831 4）(３) ヒト羊膜基質使用自家培養口腔粘膜上皮細胞移植の実施に際して，ヒト羊膜基質使用自家培養口腔粘膜上皮細胞移植を行った保険医療機関と口腔粘膜組織採取を行った保険医療機関とが異なる場合の診療報酬の請求は，ヒト羊膜基質使用自家培養口腔粘膜上皮細胞移植を行った保険医療機関で行うものとし，当該診療報酬の分配は相互の合議に委ねる。
留□（令 4. 8.31 保医発 0831 4）788 左 上 か ら 13 ～ 14 鏡視下咽頭悪性腫瘍手術（軟口蓋悪性腫 鏡視下咽頭悪性腫瘍手術（軟口蓋悪性腫瘍手術を行目
瘍手術を含む。）【郭清】【内施届】含む。）【施基届】【郭清】【内施届】
789 左 下から15行目 鏡視下喉頭悪性腫瘍手術【郭清】【内施 鏡視下喉頭悪性腫瘍手術【施基届】【郭清】【内施届】
届】
829 右 上から１行目 エキシマレーザー血管形成用カテーテル エキシマレーザー型血管形成用カテーテル
829 右 上から２行目 閉塞に対して，閉塞に対して又は切削吸引型血管形成用カテー
テルを使用し，大腿膝窩動脈の狭窄又は閉塞に対して，829 右 上から４行目 〔次行に追加〕（令 4. 8.31 保医発 0831 4）842 左 上から13行目 腹腔鏡下肝切除術【掲示】【内施届】
腹腔鏡下肝切除術【施基届】【掲示】【内施届】
842 〔Ｋ697-3肝悪性腫瘍ラジオ波焼灼療法の所定点数（「１」２センチメートル以内のものの「イ」腹腔鏡によるもの（16,300点），同「ロ」その他のもの（15,000点），「２」２センチメートルを超えるものの「イ」腹腔鏡によるもの（23,260点），同「ロ」その他のもの（21,960点））を準用する項目として追加〕◇ ラジオ波焼灼療法は，次に掲げる要件をいずれも満たす場合に限り算定できる。
ア 腫瘍径３センチメートル以下の腎悪性腫瘍の一部若しくは全体，標準治療に不適若しくは不応の肺悪性腫瘍，悪性骨腫瘍，類骨骨腫，骨盤内悪性腫瘍又は四肢，胸腔内及び腹腔内に生じた軟部腫瘍に対する治療（症状緩和を含む。）を目的として，ラジオ波焼灼療法を行った場合は，Ｋ697-3肝悪性腫瘍ラジオ波焼
灼療法の所定点数を準用して算定する。ただし，関連学会の策定する適正使用指針を遵守するとともに，適応となる患者の妥当性について，専門的知識を有する複数の診療科の医師による協議を行ったうえで判断すること。
イ 「１」及び「２」のそれぞれについて，「イ」及び「ロ」を併せて実施した場合には，主たるもののみ算定する。
ウ ここでいう２センチメートルとは，ラジオ波による焼灼範囲ではなく，腫瘍の長径をいう。
留□（令 4. 8.31 保医発 0831 4）857 左 上から１行目 腹腔鏡下直腸切除・切断術
腹腔鏡下直腸切除・切断術【掲示腹】

5

追補 202209

頁

欄

行

変更前

変更後

857 左 上から２，３， 【掲示腹】〔削除〕
６行目
870 〔Ｋ841-6経尿道的前立腺吊上術の所定点数（12,300点）を準用する項目として追加〕◇ 前立腺組織用水蒸気デリバリーシステムを用いて経尿道的水蒸気治療を行った場合は，Ｋ841-6経尿道的前立腺吊上術の所定点数を準用して算定する。
留□（令 4. 8.31 保医発 0831 4）
894 〔「医科点数表第10部の区分番号（Ｋコード）に対応する手術基幹コード（ＳＴＥＭ７）」の別表が更新されて～ います。厚生労働省の「令和４年度診療報酬改定について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite931 /bunya/0000188411_00037.html）の「第４ 電子点数表等」をご参照ください。〕
1025 ― 上から４行目
1030 左 下から５行目
1034 右 上から19行目

1035 左 上から27行目
1035 左 下から２行目

1035 右 下から10行目

1036 右 上から３行目

1039 ― 上から３行目

1046 右 下から23行目
1046 右 下から22行目
1046 右 下から20行目
1047 左 下から15行目

1048 右 下から17行目（最終改正；令和４年３月４日 厚生労 （最終改正；令和４年８月31日 厚生労働省告示
働省告示第58号）
第264号）〔次行に追加〕⑤ 肋骨型
55,600円(22) エキシマレーザー血管形成用カテー (22) 血管形成用カテーテル
テル
219,000円 ① エキシマレーザー型
219,000円② 切削吸引型
242,000円〔次行に追加〕④ 液体塞栓材
66,300円〔次行に追加〕(５) ヒト羊膜基質使用自家培養口腔粘膜上皮① 採取・培養キット
7,940,000円② 調製・移植キット
5,470,000円
177 心房中隔穿刺針
54,100円 177 心房中隔穿刺針(１) 高周波型
54,100円(２) ガイドワイヤー型
35,400円(３) カニューレ
2,760円〔次行に追加〕217 前立腺組織用水蒸気デリバリーシステム
388,000円
218 ヒト羊膜使用創傷被覆材
１㎠当たり35,100円
219 自家皮膚細胞移植用キット(１) 自家皮膚細胞移植用キット・Ｓ
836,000円(２) 自家皮膚細胞移植用キット・Ｌ
897,000円（令 4. 3. 4 保医発 0304 9）（令 4. 3. 4 保医発 0304 9）（最終改正；令 4. 5.31 保医発 0531 2）（最終改正；令 4. 8.31 保医発 0831 4）〔網かけは本書巻末追補にて改正済み〕
エキシマレーザー血管形成用カテーテル 血管形成用カテーテル
エキシマレーザー血管形成用カテーテル エキシマレーザー型又は切削吸引型関連学会が定める
エキシマレーザー型又は切削吸引型は，関連学会
が定める〔次行に追加〕(４) 血管内塞栓材・液体塞栓材は，出血性病変，
血管奇形，腫瘍，シャント性疾患等における止血，出血防止，症状の緩和等，又は経皮経肝門
脈塞栓術，血流改変術等における治療補助のために血管塞栓術を行った場合に算定する。なお，肺動脈以外の心血管，内視鏡的食道・胃静
脈瘤塞栓術及び肺動静脈奇形を除く。また，関連学会等の定める適正使用に係る指針を遵守
して使用した場合に限り算定する。
〔次行に追加〕(７) ヒト羊膜基質使用自家培養口腔粘膜上皮
ア 角 膜上 皮幹細 胞疲 弊症 に 伴う 癒着 を有する眼表面疾患の患者（スティーブンス・ジ
ョンソン症候群，眼類天疱瘡，熱・化学外傷，
移植片対宿主病（ＧＶＨＤ），無虹彩症などの先天的に角膜上皮細胞形成異常のある疾患，特発性角膜上皮幹細胞疲弊症，再発翼状
片又は悪性腫瘍に伴う角膜上皮幹細胞疲弊症を有する患者）であって，結膜又は結膜か
ら角膜にかけて眼表面に高度癒着（スクリー6

追補 202209

頁

欄

行

変更前

1050 左 上から８行目〔次行に追加〕1053 左 上から26行目〔次行に追加〕変更後
ニング検査時の瞼球癒着スコアが１以上のもの）を伴うものに対して使用した場合に，片眼につき１回に限り算定できる。
イ ヒ ト羊 膜基質 使用 自家培 養口 腔 粘 膜上
皮・調製・移植キットは，次のいずれにも該当する医師が使用した場合に限り算定する。
ａ 眼科の経験を５年以上有しており，角膜移植術又は羊膜移植術を術者として５例以上実施した経験を有する常勤の医師であること。
ｂ 所定 の 研修 を修 了 して いる こ と。 なお，当該研修は，次の内容を含むものであること。
ⅰ ヒ ト 羊 膜 基質 使 用 自 家培 養 口 腔粘膜上皮の適応に関する事項
ⅱ 角膜上皮幹細胞疲弊症の癒着スコアに関する事項ⅲ 口腔粘膜組織採取法に関する事項
ⅳ 移植方法に関する事項
ウ ヒ ト羊 膜基質 使用 自家培 養口 腔粘 膜上皮・採取・培養キットは，口腔粘膜組織採取法に関する研修を修了している医師が使用した場合に限り算定する。
エ ヒ ト羊 膜基質 使用 自家培 養口 腔粘 膜上皮を用いる場合は，関連学会が定める適正使用指針に沿って使用した場合に限り算定できる。
オ ヒト自家移植組織（ヒト羊膜基質使用自家培養口腔粘膜上皮）を使用した患者について
は，診療報酬請求に当たって，診療報酬明細書に角膜上皮幹細胞疲弊症の癒着スコアを含めた症状詳記を添付する。
177 心房中隔穿刺針
カニューレは，ガイドワイヤー型とともに使用する場合に限り算定できる。
217 前立腺組織用水蒸気デリバリーシステム(１) 関連学会が定める適正使用指針に従って使用した場合に限り算定できる。
(２) 前立腺組織用水蒸気デリバリーシステム
は，一連の治療に対して，１個を限度として算定できる。
218 ヒト羊膜使用創傷被覆材(１) ヒト羊膜使用創傷被覆材については，糖尿病性足潰瘍又は慢性静脈不全による難治性潰瘍であって，既存療法である根本的な創傷管理（壊死組織の除去，感染制御，創傷の浄化等），糖尿病性足潰瘍に対する血糖コント
ロール，静脈うっ滞性潰瘍に対する圧迫療法，創傷被覆材による湿潤療法等を４週間施行しても創面積が50％以上縮小しないものに対して，創傷治癒を促進することを目的として，導入時には入院管理のもと治療を開始
した場合に限り，ヒト羊膜使用創傷被覆材による治療開始から12週までとして，一連の治療計画につき合計224㎠を限度として算定する。なお，潰瘍の臨床所見が好転すれば，既存療法の継続を行うこと。
(２) ヒト羊膜使用創傷被覆材は，次のいずれにも該当する医師が使用した場合に限り算定する。
7

追補 202209

頁

欄

行

変更前

変更後
ア

血管外科，心臓血管外科，皮膚科，整形外科，形成外科又は循環器内科の経験を５年以上有しており，足病疾患に係る診療に３年以上の経験を有する常勤の医師であること。
イ 所定 の 研修 を修 了 して いる こ と。 なお，当該研修は，次の内容を含むものであること。
ａ ヒ ト 羊 膜 使用 創 傷 被 覆材 の 適 応に関する事項
ｂ 糖 尿 病 性 足潰 瘍 又 は 慢性 静 脈 不全による難治性潰瘍の診断，治療及び既存治療に関する事項
ｃ 特定生物由来製品に関する事項
ｄ ヒ ト 羊 膜 使用 創 傷 被 覆材 の 使 用方法に関する事項(３ ) ヒト羊膜使用 創傷被覆材を使用 し た患者については，診療報酬請求に当たって，診療報酬明細書の摘要欄に，ヒト羊膜使用
創傷被覆材を使用する必要がある理由，既存療法の結果を記載すること。
(４) ヒト羊膜使用創傷被覆材は，関連学会の定める適正使用指針に従って使用した場合に限り，算定できる。
(５) 血管外科，心臓血管外科，皮膚科，整形外科，形成外科又は循環器内科を標榜している
病院において使用した場合に限り，算定できる。
(６) 血管外科，心臓血管外科，皮膚科，整形外科，形成外科又は循環器内科の経験を５年以上有しており，足病疾患に係る診療に３年以上の経験を有する専任の常勤医師及び足病疾患の看護に従事した経験を３年以上有する専任の常勤看護師がそれぞれ１名以上配置されている病院において使用した場合に限り，算定できる。
219 自家皮膚細胞移植用キット(１) 自家皮膚細胞移植用キットについては，関連学会の定める適正使用に係る指針を遵守
して使用した場合に限り算定する。
(２) 自家皮膚細胞移植用キットについては，深達性２度熱傷創，３度熱傷創，気道熱傷，軟部組織の損傷や骨折を伴う熱傷又は電撃傷並びに当該患者における採皮部を対象として（なお，深達性２度熱傷創，３度熱傷創については，全体表面積の15％以上の深達性２度熱傷，全体表面積の２％以上の深達性３度
熱傷又は顔面や手足の２度熱傷若しくは３
度熱傷を対象とする。15歳未満においては，全体表面積の５％を超える深達性２度熱傷
若しくは３度熱傷又は機能的，整容的な障害を残す可能性がある顔面や手足の深達性２度熱傷若しくは３度熱傷を対象とする。），創傷部の治癒促進を目的として使用した場合に，一連につき７個を限度として算定する。
(３) 皮膚移植術を行うことが可能であって，救命救急入院料３，救命救急入院料４，特定集中治療室管理料２又は特定集中治療室管理
料４の施設基準の届出を行っている保険医
療機関において使用すること。
8

追補 202209

頁

欄

行

変更前

変更後
(４)

1109 ― 上から５行目

1111 右 上から18行目
1112 左 下から22行目（最終改正；令和４年６月７日
働省告示第196号）

皮膚科，形成外科若しくは救急科の経験を５年以上有する常勤の医師又は熱傷の治療に関して，専門の知識及び５年以上の経験を有し，関連学会が定める所定の研修を修了している常勤の医師が使用した場合に限り算定する。
(５) 自家皮膚細胞移植用キットを使用した患者については，診療報酬請求に当たって，診療報酬明細書に使用する医療上の必要性及び受傷面積等を含めた症状詳記を添付すること。
厚生労 （最終改正；令和４年８月31日 厚生労働省告示
第263号）〔網かけは本書巻末追補にて改正済み〕
医薬品
医薬品（令和５年４月１日以降においては別表第４に収載されている医薬品を除く。），ガルカネズマブ製剤及びオファツムマ ，ガルカネズマブ製剤，オファツムマブ製剤，ボ
ソリチド製剤及びエレヌマブ製剤
ブ製剤〔網かけは本書巻末追補にて改正済み〕
1113 右 下から１行目 別表第３
別表第４1218 右 下から14行目 保険医療機関を除く。
保険医療機関に限る。
1252 左 上から２行目 病院
保険医療機関1333 〔Ａ１創傷処置（①創傷の処置（褥瘡の処置を除く））の項に以下の項目を追加〕
140062110
下肢創傷処置（足部（踵を除く）の浅い潰瘍）
140062210
下肢創傷処置（足趾の深い潰瘍・踵部の浅い潰瘍）
140062310
下肢創傷処置（足部（踵を除く）の深い潰瘍・踵部の深い潰瘍）
1341 Ａ ６ 専 門 的 な 治及び 療・処置（③麻薬1372 の使用（注射剤のみ））の項中及び別
紙７別表２中1434 様式12の７中

8219400A1012
8219400A2019
8219400A3015

フェンタニルクエン酸
塩0.005％２mL注射液
フェンタニルクエン酸
塩0.005％５mL注射液
フェンタニルクエン酸
塩0.005％10mL注射液

有床診療所一般病床初期加算及び救急・在宅等支援療養病床初期加算の施設基準に係る届出書添付書類

622905700
622905800
622905900

フェンタニルクエン酸塩0.005％２
mL注射液
フェンタニルクエン酸塩0.005％５mL注射液
フ ェ ン タ ニ ル ク エ ン 酸 塩 0.005 ％10mL注射液

有床診療所急性期患者支援病床初期加算
有床診療所在宅患者支援病床初期加算
有床診療所急性期患者支援療養病床初期加算
有床診療所在宅患者支援療養病床初期加算の施設基準に係る届出書添付書類
1456 〔「様式40の17」の(３)の６の【要件】の次に以下のように追加〕
ア 診療放射線技師・動脈路に造影剤注入装置を接続する行為（動脈路確保のためのものを除く。）、動脈に造影剤を投与するために当該造・影剤注入装置を操作する行為
・下部消化管検査（ＣＴコロノグラフィ検査を含む。）のため、注入した造影剤及び空気を吸引する行為
・上部消化管検査のために挿入した鼻腔カテーテルから造影剤を注入する行為、当該造影剤の投与が終了した
後に鼻腔カテーテルを抜去する行為
・医師又は歯科医師が診察した患者について、その医師又は歯科医師の指示を受け、病院又は診療所以外の場所に出張して行う超音波検査
イ 医臨床検査技師
・直腸肛門機能検査（バルーン及びトランスデューサーの挿入（バルーンへの空気の注入を含む。）並びに抜去を含む。）
・持続皮下グルコース検査（当該検査を行うための機器の装着及び脱着を含む。）
・運動誘発電位検査・体性感覚誘発電位検査に係る電極（針電極を含む。）の装着及び脱着・検査のために、経口、経鼻又は気管カニューレ内部から喀痰を吸引して採取する行為
・消化管内視鏡検査・治療において、医師の立会いの下、生検鉗子を用いて消化管から組織検体を採取する行為9

追補 202209

頁

欄

行

変更前

変更後

・静脈路を確保し、成分採血のための装置を接続する行為、成分採血装置を操作する行為、終了後に抜針及び止血する行為・超音波検査に関連する行為として、静脈路を確保して、造影剤を接続し、注入する行為、当該造影剤の投与が終了した後に抜針及び止血する行為
ウ 臨床工学技士
・血液浄化装置の穿刺針その他の先端部の動脈表在化及び静脈への接続又は動脈表在化及び静脈からの除去
・心・血管カテーテル治療において、生命維持管理装置を使用して行う治療に関連する業務として、身体に電気的負荷を与えるために、当該負荷装置を操作する行為
・手術室で行う鏡視下手術において、体内に挿入されている内視鏡用ビデオカメラを保持する行為、術野視野を確保するために内視鏡用ビデオカメラを操作する行為
エ 救急救命士
・医療機関に搬送されるまでの間（病院前）に重度傷病者に対して実施可能な救急救命処置について、救急外
来※においても実施可能とされた行為※救急外来とは、救急診療を要する傷病者が来院してから入院(病棟)に移行するまで(入院しない場合は、帰宅するまで)に必要な診察・検査・処置等を提供される場のことを指す
1456 〔「様式42」の「上記日数延長に係る事項（施設基準に該当する場合〇をすること）」の項に以下のように追加〕（ ）当該治療室に入院する患者について、関連学会と連携の上、適切な管理等を行っている。
1465 〔「様式50」の「入院料１・３に係る要件」の⑤，「入院料２・４に係る要件（いずれか１つ）」の⑦，「許可病床数200床以上に係る要件」の⑨の項中「入院患者延べ数」を「入院患者数」に改める。〕
1466 〔「様式50の２」の「入院医療管理料１・３に係る要件」の⑤，「入院医療管理料２・４に係る要件（いずれか１つ）」の⑦の項中「入院患者延べ数」を「入院患者数」に改める。〕
1467 〔「様式53」の［記載上の注意］の４の⑴中「急性期医師配置加算を算定しない精神科救急急性期医療入院料」
を「精神科救急急性期医療入院料」に改める。〕
1468 〔「様式54の２」の「３ 精神科救急医療体制の整備等に係る実績」の②の項中「④に対する割合」を「①に対する割合」に改める。〕
1523 ― 上から８行目 （最終改正；令和４年５月31日 厚生労 （最終改正；令和４年８月31日 厚生労働省告示
働省告示第191号）
第263号）〔網かけは本書巻末追補にて改正済み〕
1544 左 下 か ら 24 ～ 26 経鼻内視鏡下鼻副鼻腔悪性腫瘍手術（頭 経鼻内視鏡下鼻副鼻腔悪性腫瘍手術（頭蓋底郭行目
蓋底郭清，再建を伴うもの），内喉頭筋内 清，再建を伴うもの），鏡視下咽頭悪性腫瘍手術
注入術（ボツリヌス毒素によるもの）（軟口蓋悪性腫瘍手術を含む。），
内喉頭筋内注入術（ボツリヌス毒素によるもの），鏡視下喉頭悪性腫瘍手術
1544 右 下から27行目 腹腔鏡下胆道閉鎖症手術
腹腔鏡下胆道閉鎖症手術，腹腔鏡下肝切除術1545 左 下から19行目 膀胱水圧拡張術
膀胱水圧拡張術，ハンナ型間質性膀胱炎手術（経尿道）1545 左 下から12行目 膀胱水圧拡張術
膀胱水圧拡張術，ハンナ型間質性膀胱炎手術（経尿道）1554 右 上から26行目 ガルカネズマブ製剤
ガルカネズマブ製剤
オファツムマブ製剤
オファツムマブ製剤
ボソリチド製剤〔網かけは本書巻末追補にて改正済み〕 エレヌマブ製剤
1559 右 上 か ら 29 ～ 31 腹腔鏡下副腎摘出手術（内視鏡手術用支 腹腔鏡下副腎摘出術（内視鏡手術用支援機器を用
行目
援機器を用いるもの），腹腔鏡下副腎髄質 いるもの），腹腔鏡下副腎髄質腫瘍摘出術（褐色腫瘍摘出手術（褐色細胞腫）
細胞腫）
1567 左 下から21行目 〔次行に追加〕
鏡視下咽頭悪性腫瘍手術（軟口蓋悪性腫瘍手術を含む。）（鏡咽悪）第号
1568 左 下 か ら 17 ～ 15 腹腔鏡下胃切除術（単純切除術（内視鏡 腹腔鏡下胃切除術（単純切除術（内視鏡手術用支
行目
手術用支援機器を用いる場合））及び腹腔 援機器を用いる場合））及び腹腔鏡下胃切除術（悪鏡下胃切除術（内視鏡手術用支援機器を 性腫瘍手術（内視鏡手術用支援機器を用いるも用いるもの）の））1568 左 下 か ら 14 ～ 12 腹腔鏡下噴門側胃切除術（単純切除術（内 腹腔鏡下噴門側胃切除術（単純切除術（内視鏡手行目
視鏡手術用支援機器を用いる場合））及び 術用支援機器を用いる場合））及び腹腔鏡下噴門
腹腔鏡下噴門側胃切除術（内視鏡手術用 側胃切除術（悪性腫瘍手術（内視鏡手術用支援機
支援機器を用いるもの）
器を用いるもの））
1568 左 下 か ら 11 ～ ９ 腹腔鏡下胃全摘術（単純全摘術（内視鏡 腹腔鏡下胃全摘術（単純全摘術（内視鏡手術用支10

追補 202209

頁

欄

行

変更前

変更後

行目

手術用支援機器を用いる場合））及び腹腔 援機器を用いる場合））及び腹腔鏡下胃全摘術（悪鏡下胃全摘術（内視鏡手術用支援機器を 性腫瘍手術（内視鏡手術用支援機器を用いるも用いるもの）の））1568 左 下から２行目 （腹担床）（腹胆床）1568 右 上 か ら 27 ～ 29 腹腔鏡下副腎摘出手術（内視鏡手術用支 腹腔鏡下副腎摘出術（内視鏡手術用支援機器を用
行目
援機器を用いるもの）及び腹腔鏡下副腎 いるもの）及び腹腔鏡下副腎髄質腫瘍摘出術（褐髄質腫瘍摘出手術（褐色細胞腫）（内視鏡 色細胞腫）（内視鏡手術用支援機器を用いるもの）
手術用支援機器を用いるもの）
1570 左 下 か ら 21 ～ 20 腹腔鏡下副腎摘出手術（内視鏡手術用支 腹腔鏡下副腎摘出術（内視鏡手術用支援機器を用
行目
援機器を用いるもの），腹腔鏡下副腎髄質 いるもの），腹腔鏡下副腎髄質腫瘍摘出術（褐色腫瘍摘出手術（褐色細胞腫）（内視鏡手術 細胞腫）（内視鏡手術用支援機器を用いるもの）
用支援機器を用いるもの）
1602 右 上から16行目 (２) 当該保険医療機関(２) 毎年７月において，当該保険医療機関
1602 右 上から19行目 説明した件数について報告すること。
説明した件数等について，別添２の様式23の４の２により地方厚生（支）局長に報告すること。
1660 右 上から８行目 このうち，イの手術を10例以上，
このうち，
1703 〔「様式５の12の２」を以下のように改める。〕～ ①「生殖補助医療管理料に係る報告書」の下に以下のように追加
1704
医療機関名：
報告年月日：
年７月日②「１－２治療内容」の項中「年間実施件数（年）」を「年間実施件数（年度）」に改める。
③「２－１治療実績について」及び「２－２来院患者情報」の項中「前年１年間」を「前年度」に改める。
④［記載上の注意］の「５」中「前年１年間（前年の１月から12月まで）」を「前年度１年間」に改める。
1707 〔「様式８の２」の「ニコチン依存症管理料２を算定した患者の延べ指導回数」の項の次に以下のように追加〕①のうち、禁煙補助治療システム指導管理加算を算定した者②のうち、禁煙補助治療システム指導管理加算を算定した者③のうち、禁煙補助治療システム指導管理加算を算定した者

⑨
⑩
⑪

名
名
名

1726 〔「様式23の４」の［記載上の注意］の「４」中「当年12月31日」を「同年12月31日」に改める。〕
1726 〔「様式23の４」の次に「様式23の４の２」（別紙１参照）を追加〕
1741 〔「様式42の［記載上の注意］の「５」中「週24時間以上」を「週22時間以上」に改める。〕
1741 〔「様式42の２」の「２．患者の状態等について」の表中「2)要介護度」の【選択肢】に「8.該当無し」を追加〕
1744 〔「様式43の６の２」の「１．専任常勤従事者の配置状況」を「１．嚥下機能の実績」に改める。〕
1758 〔「様式54」の「３」中「年間実施症例数」を「実施症例数」に改める。〕
1759 〔「様式54の４」の「３」中「年間実施件数」を「実施件数」に改める。〕
1760 〔「様式54の６」の「４」中「年間実施数」を「実施数」に改める。〕
1791 「 様 式 87 の ３ の保険薬局における保険薬局当たりの基準
保険薬局における実績の２」及び「様式87 保険薬局当たりの基準
実績の合計
合計の３の３」の「保(９)（略）回（ ）(９)（略）
回
険薬局当たりの基準」の項中1804 〔「様式87の42の２」を以下のように改める。〕～ ①「精巣内精子採取術に係る報告書」の下に以下のように追加
1805
医療機関名：
報告年月日：
年７月日②「１－２治療内容」の項中「年間実施件数（年）」を「年間実施件数（年度）」に改める。
③「２－１来院患者情報」の項中「前年」を「前年度」に改める。
④［記載上の注意］の「４」中「前年１年間（前年の１月から12月まで）」を「前年度１年間」に改める。
1823 〔「別表第一」に以下の項目を追加〕
Ｋ054-2脛骨近位骨切り術

Ｋ068-2
Ｋ069-311関節鏡下半月板切除術
関節鏡下半月板縫合術

追補 202209＜看護職員処遇改善評価料の新設，オンライン資格確認導入の原則義務付け，医療情報・システム基盤
整備体制充実加算の新設に関する追補＞
頁 欄
行
変更前
変更後
39 〔「一部改正」の履歴に次のように追加〕
令和４年９月５日 厚生労働省告示第269号（令和４年10月１日から適用）
53 左 下 か ら 11 ～ １ 14 別に厚生労働大臣が定める施設基準 14 削除
行目を満たす保険医療機関を受診した患者に対して，健康保険法第３条第13項に規定する電子資格確認により，当該患者に係る診療情報等を取得した上で初診を行った場合は，電子的保健医療情報活用加算として，月１回に限り７点を所定点数に加算する。ただし，当該患者に係る診療情報等の取得が困難な場合又は他の保険医療機関から当該患者に係る診療情報等の提供を受けた場
合等にあっては，月１回に限り３点を所定点数に加算する。
53 右 下 か ら 12 行 目 〔Ａ000の「注14」と第４章 経過措置の「２」の削除に伴い次の項目を削除〕～ 次 頁 上 か ら 〇「（電子的保健医療情報活用加算について）」
23行目〇「（経過措置）」〇「（電子的保健医療情報活用加算に関する事務連絡）」〇「（厚生労働大臣が定める施設基準「注14」）」54 〔左欄にＡ000の「注15」として次のように追加〕
15 初診に係る十分な情報を取得する体制として別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関を受診した患者に対して初診を行った場合は，医療情報・システム基盤整備体制充実加算１として，月１回に限り４点を所定点数に加算する。ただし，健康保険法第３条第13項に規定する電子資格確認により当該患者に係る診療情報を取得等した場合又は他の保険医療機関から当該患者に係る診療情報の提供を受けた場合にあっては，医療情報・システム基盤整備体制充実加算２として，月１回に限り２点を所定点数に加算する。
〔Ａ000の「注15」の右欄として次のように追加〕（医療情報・システム基盤整備体制充実加算について）(１) 「注15」に規定する医療情報・システム基盤整備体制充実加算は，オンライン資格確認の導入の原則義
務化を踏まえ，オンライン資格確認を導入している保険医療機関の外来において，初診時に患者の薬剤情報や特定健診情報等の診療情報を活用して質の高い診療を実施する体制を評価するものであり，別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関を受診した患者に対して初診を行った場合に，医療情報・システム基盤整備体制充実加算１として，月１回に限り４点を算定する。
ただし，健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）第３条第 13 項に規定する電子資格確認により当該患者に係る診療情報を取得等した場合又は他の保険医療機関から当該患者に係る診療情報の提供を受けた場合
は，医療情報・システム基盤整備体制充実加算２として，月１回に限り２点を算定する
留□（令 4. 9. 5 保医発 0905 1）(２) 医療情報・システム基盤整備体制充実加算を算定する保険医療機関においては，以下の事項について院
内及びホームページ等に掲示し，必要に応じて患者に対して説明する。
ア オンライン資格確認を行う体制を有していること。
イ 当該保険医療機関を受診した患者に対し，受診歴，薬剤情報，特定健診情報その他必要な診療情報を取得・活用して診療を行うこと。
留□（令 4. 9. 5 保医発 0905 1）(３) 初診時の標準的な問診票の項目は「別紙様式54」に定めるとおりであり，医療情報・システム基盤整備体
制充実加算を算定する保険医療機関は，患者に対する初診時問診票の項目について，「別紙様式54」を参考とする。
留□（令 4. 9. 5 保医発 0905 1）（厚生労働大臣が定める施設基準「注15」）◇ 「診療方針に関する法令編」に掲載の「基本診療料の施設基準等」（平成20年３月厚生労働省告示第62号）の第三の三の七を参照。
55 左 上から12行目 注18
注17
55 右 上から22行目 「注18」「注17」
55 右 上から22行目 〔次行に追加〕（令 4. 9. 5 保医発 0905 1）
57 左 下から２行目 注18
注17
64 左 下 か ら ７ ～ １ 18 別に厚生労働大臣が定める施設基準 〔削除〕12

追補 202209

頁

欄

行

変更前

変更後

行目

を満たす保険医療機関を受診した患者に対して，健康保険法第３条第13項に規定する電子資格確認により，当該患者に係る診療情報等を取得した上で再診を行った場合は，電子的保健医療情報活用加算として，月１回に限り４点を所定点数に加算する。
64 右 下 か ら 13 行 目 〔Ａ001の「注18」の削除に伴い次の項目を削除〕～ 次 頁 上 か ら 〇「（電子的保健医療情報活用加算について）」３行目〇「（厚生労働大臣が定める施設基準「注18」）」65 左 下から12行目 注10
注９
65 右 下から23行目 「注10」「注９」
65 右 下から22行目 〔次行に追加〕（令 4. 9. 5 保医発 0905 1）
65 右 下 か ら ５ 行 目 〔Ａ002の「注10」の削除に伴い次の項目を削除〕～ 次 頁 上 か ら 〇「(13) 電子的保健医療情報活用加算」
８行目
67 左 下 か ら ８ ～ ２ 10 別に厚生労働大臣が定める施設基準 〔削除〕行目を満たす保険医療機関を受診した患者に対して，健康保険法第３条第13項に規定する電子資格確認により，当該患者に係る診療情報等を取得した上で再診を行った場合は，電子的保健医療情報活用加算として，月１回に限り４点を所定点数に加算する。
67 右 上から14行目 「注４」，「注10」「注４」
67 右 上から16行目 第三の一の二，第三の三の六第三の一の二68 左 上から４行目 第４節
第５節
184 左 下 か ら 14 ～ 13 ，排尿自立支援加算
及び排尿自立支援加算，第５節に掲げる看護職行目
員処遇改善評価料
186 左 下から15行目 並びに当該患者，当該患者
186 左 下から10行目 並びに第２節，第２節
187 左 上 か ら ３ ～ ４ 地域医療体制確保加算
地域医療体制確保加算並びに第５節に掲げる行目
看護職員処遇改善評価料
187 左 上から８行目 並びに当該患者，当該患者
187 左 上から13行目 並びに第２節，第２節
187 左 上 か ら 24 ～ 25 地域医療体制確保加算
地域医療体制確保加算並びに第５節に掲げる行目
看護職員処遇改善評価料
187 左 上から28行目 並びに当該患者，当該患者
187 左 下から26行目 並びに第２節，第２節
187 左 下 か ら 14 ～ 13 排尿自立支援加算
排尿自立支援加算並びに第５節に掲げる看護行目
職員処遇改善評価料
188 左 下 か ら 12 ～ 11 ，排尿自立支援加算
及び排尿自立支援加算，第５節に掲げる看護職行目
員処遇改善評価料
188 左 下 か ら 10 ～ ９ ，区分番号Ｊ400
及び区分番号Ｊ400
行目
195 左 下から１行目 並びに排尿自立支援加算
及び排尿自立支援加算，第５節に掲げる看護職
員処遇改善評価料
196 左 上から５行目 ，区分番号Ｊ400
及び区分番号Ｊ400
199 左 上から19行目 並びに排尿自立支援加算
及び排尿自立支援加算，第５節に掲げる看護職
員処遇改善評価料
200 左 下から17行目 排尿自立支援加算
排尿自立支援加算，第５節に掲げる看護職員処
遇改善評価料201 左 上 か ら 24 ～ 25 地域医療体制確保加算
地域医療体制確保加算，第５節に掲げる看護職行目
員処遇改善評価料
205 左 下から７行目 並びに排尿自立支援加算
及び排尿自立支援加算，第５節に掲げる看護職
員処遇改善評価料
207 左 下から12行目 地域医療体制確保加算
地域医療体制確保加算，第５節に掲げる看護職
員処遇改善評価料
208 左 上 か ら ３ ～ ４ ，区分番号Ｊ400
及び区分番号Ｊ400
13追補 202209

頁

欄

行

変更前

行目
208 左 上から７行目
210 左 上から４行目

及び第12部
排尿自立支援加算

210 左 上から25行目

排尿自立支援加算

変更後並びに第12部
排尿自立支援加算，第５節に掲げる看護職員処
遇改善評価料
排尿自立支援加算，第５節に掲げる看護職員処
遇改善評価料及び区分番号Ｈ003-2

210 左 下 か ら 18 ～ 17 ，区分番号Ｈ003-2
行目
212 左 下から16行目 並びに排尿自立支援加算

及び排尿自立支援加算，第５節に掲げる看護職
員処遇改善評価料
及び区分番号Ｈ007-3

212 左 下 か ら 11 ～ 10 ，区分番号Ｈ007-3
行目
212 左 下 か ら ７ ～ ６ ，区分番号Ｊ400
行目
214 左 下 か ら 16 ～ 15 並びに排尿自立支援加算
行目
214 左 下 か ら 13 ～ 12 ，区分番号Ｊ400
行目
214 左 下 か ら 10 ～ ９ 及び除外薬剤・注射薬
行目
215 左 下から８行目 並びに排尿自立支援加算

及び区分番号Ｊ400
及び排尿自立支援加算，第５節に掲げる看護職
員処遇改善評価料
及び区分番号Ｊ400
並びに除外薬剤・注射薬
及び排尿自立支援加算，第５節に掲げる看護職
員処遇改善評価料
及び排尿自立支援加算，第５節に掲げる看護職
員処遇改善評価料
及び区分番号Ｊ400
第１章第２部第５節看護職員処遇改善評価料，
当該患者

217 左 下 か ら ９ ～ ８ ，排尿自立支援加算
行目
217 左 下から７行目 ，区分番号Ｊ400
225 左 下から７行目 当該患者
225 〔左欄に第５節として次のように追加〕
第５節 看護職員処遇改善評価料
区分
Ａ500 看護職員処遇改善評価料（１日につき）
１ 看護職員処遇改善評価料１１点
２ 看護職員処遇改善評価料２２点
３ 看護職員処遇改善評価料３３点
４ 看護職員処遇改善評価料４４点
５ 看護職員処遇改善評価料５５点
６ 看護職員処遇改善評価料６６点
７ 看護職員処遇改善評価料７７点
８ 看護職員処遇改善評価料８８点
９ 看護職員処遇改善評価料９９点
10 看護職員処遇改善評価料10
10点
11 看護職員処遇改善評価料11
11点
12 看護職員処遇改善評価料12
12点
13 看護職員処遇改善評価料13
13点
14 看護職員処遇改善評価料14
14点
15 看護職員処遇改善評価料15
15点
16 看護職員処遇改善評価料16
16点
17 看護職員処遇改善評価料17
17点
18 看護職員処遇改善評価料18
18点
19 看護職員処遇改善評価料19
19点
20 看護職員処遇改善評価料20
20点
21 看護職員処遇改善評価料2121点
22 看護職員処遇改善評価料2222点
23 看護職員処遇改善評価料23
23点
24 看護職員処遇改善評価料24
24点
25 看護職員処遇改善評価料25
25点

14

26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50

看護職員処遇改善評価料26
看護職員処遇改善評価料27
看護職員処遇改善評価料28
看護職員処遇改善評価料29
看護職員処遇改善評価料30
看護職員処遇改善評価料31
看護職員処遇改善評価料32
看護職員処遇改善評価料33
看護職員処遇改善評価料34
看護職員処遇改善評価料35
看護職員処遇改善評価料36
看護職員処遇改善評価料37
看護職員処遇改善評価料38
看護職員処遇改善評価料39
看護職員処遇改善評価料40
看護職員処遇改善評価料41
看護職員処遇改善評価料42
看護職員処遇改善評価料43
看護職員処遇改善評価料44
看護職員処遇改善評価料45
看護職員処遇改善評価料46
看護職員処遇改善評価料47
看護職員処遇改善評価料48
看護職員処遇改善評価料49
看護職員処遇改善評価料50

26点
27点
28点
29点
30点
31点
32点
33点
34点
35点
36点
37点
38点
39点
40点
41点
42点
43点
44点
45点
46点
47点
48点
49点
50点

追補 202209

頁

欄
51
52
53
54
55
56
57
58
59
60
61
62
63
64
65
66
67
68
69
70
71
72
73
74
75
76
77
78
79
80
81
82
83
84
85
86
87
88
89
90
91
92
93
94
95
96
97
98
99
100
101
102
103
104
105
106

行
看護職員処遇改善評価料51
看護職員処遇改善評価料52
看護職員処遇改善評価料53
看護職員処遇改善評価料54
看護職員処遇改善評価料55
看護職員処遇改善評価料56
看護職員処遇改善評価料57
看護職員処遇改善評価料58
看護職員処遇改善評価料59
看護職員処遇改善評価料60
看護職員処遇改善評価料61
看護職員処遇改善評価料62
看護職員処遇改善評価料63
看護職員処遇改善評価料64
看護職員処遇改善評価料65
看護職員処遇改善評価料66
看護職員処遇改善評価料67
看護職員処遇改善評価料68
看護職員処遇改善評価料69
看護職員処遇改善評価料70
看護職員処遇改善評価料71
看護職員処遇改善評価料72
看護職員処遇改善評価料73
看護職員処遇改善評価料74
看護職員処遇改善評価料75
看護職員処遇改善評価料76
看護職員処遇改善評価料77
看護職員処遇改善評価料78
看護職員処遇改善評価料79
看護職員処遇改善評価料80
看護職員処遇改善評価料81
看護職員処遇改善評価料82
看護職員処遇改善評価料83
看護職員処遇改善評価料84
看護職員処遇改善評価料85
看護職員処遇改善評価料86
看護職員処遇改善評価料87
看護職員処遇改善評価料88
看護職員処遇改善評価料89
看護職員処遇改善評価料90
看護職員処遇改善評価料91
看護職員処遇改善評価料92
看護職員処遇改善評価料93
看護職員処遇改善評価料94
看護職員処遇改善評価料95
看護職員処遇改善評価料96
看護職員処遇改善評価料97
看護職員処遇改善評価料98
看護職員処遇改善評価料99
看護職員処遇改善評価料100
看護職員処遇改善評価料101
看護職員処遇改善評価料102
看護職員処遇改善評価料103
看護職員処遇改善評価料104
看護職員処遇改善評価料105
看護職員処遇改善評価料106

変更前

変更後
51点
52点
53点
54点
55点
56点
57点
58点
59点
60点
61点
62点
63点
64点
65点
66点
67点
68点
69点
70点
71点
72点
73点
74点
75点
76点
77点
78点
79点
80点
81点
82点
83点
84点
85点
86点
87点
88点
89点
90点
91点
92点
93点
94点
95点
96点
97点
98点
99点
100点
101点
102点
103点
104点
105点
106点

15

107
108
109
110
111
112
113
114
115
116
117
118
119
120
121
122
123
124
125
126
127
128
129
130
131
132
133
134
135
136
137
138
139
140
141
142
143
144
145
146
147
148
149
150
151
152
153
154
155
156
157
158
159
160
161
162

看護職員処遇改善評価料107
看護職員処遇改善評価料108
看護職員処遇改善評価料109
看護職員処遇改善評価料110
看護職員処遇改善評価料111
看護職員処遇改善評価料112
看護職員処遇改善評価料113
看護職員処遇改善評価料114
看護職員処遇改善評価料115
看護職員処遇改善評価料116
看護職員処遇改善評価料117
看護職員処遇改善評価料118
看護職員処遇改善評価料119
看護職員処遇改善評価料120
看護職員処遇改善評価料121
看護職員処遇改善評価料122
看護職員処遇改善評価料123
看護職員処遇改善評価料124
看護職員処遇改善評価料125
看護職員処遇改善評価料126
看護職員処遇改善評価料127
看護職員処遇改善評価料128
看護職員処遇改善評価料129
看護職員処遇改善評価料130
看護職員処遇改善評価料131
看護職員処遇改善評価料132
看護職員処遇改善評価料133
看護職員処遇改善評価料134
看護職員処遇改善評価料135
看護職員処遇改善評価料136
看護職員処遇改善評価料137
看護職員処遇改善評価料138
看護職員処遇改善評価料139
看護職員処遇改善評価料140
看護職員処遇改善評価料141
看護職員処遇改善評価料142
看護職員処遇改善評価料143
看護職員処遇改善評価料144
看護職員処遇改善評価料145
看護職員処遇改善評価料146
看護職員処遇改善評価料147
看護職員処遇改善評価料148
看護職員処遇改善評価料149
看護職員処遇改善評価料150
看護職員処遇改善評価料151
看護職員処遇改善評価料152
看護職員処遇改善評価料153
看護職員処遇改善評価料154
看護職員処遇改善評価料155
看護職員処遇改善評価料156
看護職員処遇改善評価料157
看護職員処遇改善評価料158
看護職員処遇改善評価料159
看護職員処遇改善評価料160
看護職員処遇改善評価料161
看護職員処遇改善評価料162

107点
108点
109点
110点
111点
112点
113点
114点
115点
116点
117点
118点
119点
120点
121点
122点
123点
124点
125点
126点
127点
128点
129点
130点
131点
132点
133点
134点
135点
136点
137点
138点
139点
140点
141点
142点
143点
144点
145点
150点
160点
170点
180点
190点
200点
210点
220点
230点
240点
250点
260点
270点
280点
290点
300点
310点

追補 202209

頁

欄

行

変更前

変更後

163 看護職員処遇改善評価料163
320点
164 看護職員処遇改善評価料164
330点
165 看護職員処遇改善評価料165340点
注 看護職員の処遇の改善を図る体制その他の事
項につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者であって，第１節 の入 院基 本料 （特 別 入院 基本 料等 を含む。），第３節の特定入院料又は第４節の短期滞在
手術等基本料を算定しているものについて，当該基準に係る区分に従い，それぞれ所定点数を算定する。

〔Ａ500の右欄として次のように追加〕（看護職員処遇改善評価料について）◇ 看護職員処遇改善評価料は，地域で新型コロナウイルス感染症に係る医療など一定の役割を担う保険医
療機関に勤務する保健師，助産師，看護師及び准看護師の賃金を改善するための措置を実施することを評価したものであり，第１節入院基本料，第３節特定入院料又は第４節短期滞在手術等基本料（Ａ400の「１」短期滞在手術等基本料１を除く。）を算定している患者について，１日につき１回算定できる。
（令 4. 9. 5 保医発 0905 2）（厚生労働大臣が定める施設基準「注１」）◇ 「診療方針に関する法令編」に掲載の「基本診療料の施設基準等」（平成20年３月厚生労働省告示第62号）の第十の二を参照。
276 左 上から23行目 及び注10，注10及び注15
281 左 上から８行目 初診料
初診料（注15に規定する加算を除く。）
281 左 下から４行目 初診料
初診料（注15に規定する加算を除く。）
282 左 下から３行目 初診料
初診料（注15に規定する加算を除く。）
288 左 下から17行目 及び注10，注10及び注15
290 左 上から２行目 注８まで
注８まで及び注15965 左 上 か ら 10 ～ 12 ２ 第１章の規定にかかわらず，区分番 〔削除〕行目
号Ａ000の注14のただし書の規定による加算は，令和６年３月31日までの間に限り，算定できるものとする。
965 左 上から13行目 ３ （略）２ （略）965 左 下から７行目 ４ （略）３ （略）965 左 下から４行目 ５ （略）４ （略）1022 〔「別紙様式54」（別紙２参照）を追加〕
1077 ― 上から７行目 （最終改正；令和４年３月４日 厚生労 （最終改正；令和４年９月５日 厚生労働省令
働省令第31号）
第124号）
1077 右 下 か ら 16 ～ ７ （受給資格の確認）（受給資格の確認等）
行目
第３条 保険医療機関は，患者から療養 第３条 保険医療機関は，患者から療養の給付の給付を受けることを求められた場合 を受けることを求められた場合には，健康保には，次に掲げるいずれかの方法によ 険法（大正11年法律第70号。以下「法」といって療養の給付を受ける資格があるこ う。）第３条第13項に規定する電子資格確認とを確認しなければならない。ただし， （以下「電子資格確認」という。）又は患者
緊急やむを得ない事由によって当該確 の提出する被保険者証によって療養の給付認を行うことができない患者であっ を受ける資格があることを確認しなければて，療養の給付を受ける資格が明らか ならない。ただし，緊急やむを得ない事由になものについては，この限りでない。
よって当該確認を行うことができない患者
一 健康保険法（大正11年法律第70号。 であって，療養の給付を受ける資格が明らか
以下「法」という。）第３条第13項に なものについては，この限りでない。
規定する電子資格確認
２ 患者が電子資格確認により療養の給付を
二 患者の提出する被保険者証受ける資格があることの確認を受けることを求めた場合における前項の規定の適用については，同項中「という。）又は患者の提出する被保険者証」とあるのは「という。）」と，「事由によって」とあるのは「事由によって電子資格確認により」とする。
３ 療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令（昭和51年厚生省令第36号）第５条第１項の規定により同項に規定する書面による請求を行っている保険医療機関及び同令第６条第１項の規定により届出を行った保険医療機関については，前項の16

追補 202209

頁

欄

行

変更前

変更後

規定は，適用しない。
４ 保険医療機関（前項の規定の適用を受ける
ものを除く。）は，第２項に規定する場合において，患者が電子資格確認によって療養の給付を受ける資格があることの確認を受けることができるよう，あらかじめ必要な体制を整備しなければならない。
＜令和５年４月１日施行＞
1078 左 上から４行目 第３条第二号に掲げる方法
患者の提出する被保険者証＜令和５年４月１日施行＞
1102 ― 上から５行目 （最終改正；令和４年３月４日 厚生労 （最終改正；令和４年９月５日 厚生労働省告働省告示第52号）
示第268号）
1102 右 下 か ら 30 ～ 22 （受給資格の確認）（受給資格の確認等）
行目
第３条 保険医療機関は，患者から療養 第３条 保険医療機関は，患者から療養の給付の給付又は保険外併用療養費に係る療 又は保険外併用療養費に係る療養を受ける
養を受けることを求められた場合に ことを求められた場合には，健康保険法第３は，次に掲げるいずれかの方法によっ 条第 13 項に規定する電子資格確認（以下「電て療養の給付を受ける資格があること 子資格確認」という。）又は患者の提出するを確認しなければならない。ただし， 被保険者証によって療養の給付を受ける資緊急やむを得ない事由によって当該確 格があることを確認しなければならない。た認を行うことができない患者であって だし，緊急やむを得ない事由によって当該確療養の給付を受ける資格があることが 認を行うことができない患者であって，療養
明らかなものについては，この限りで の給付を受ける資格が明らかなものについない。
ては，この限りでない。
一 健康保険法第３条第 13 項に規定 ２ 患者が電子資格確認により療養の給付をする電子資格確認受ける資格があることの確認を受けること
二 患者の提出する被保険者証を求めた場合における前項の規定の適用については，同項中「という。）又は患者の提出する被保険者証」とあるのは「という。）」と，「事由によって」とあるのは「事由によって電子資格確認により」とする。
３ 療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令（昭和 51 年厚生省令第 36 号）第５条第１項の規定により同項に規定する書面による請求を行っている保険
医療機関及び同令第６条第１項の規定により届出を行った保険医療機関については，前項の規定は，適用しない。
４ 保険医療機関（前項の規定の適用を受ける
ものを除く。）は，第２項に規定する場合において，患者が電子資格確認によって療養の給付を受ける資格があることの確認を受けることができるよう，あらかじめ必要な体制を整備しなければならない。
＜令和５年４月１日適用＞
1102 右 下から21行目 ２５＜令和５年４月１日適用＞＞
1109 ― 上から５行目 （最終改正；令和４年８月31日厚生労働 （最終改正；令和４年９月５日厚生労働省告示
省告示第263号）
第268号）

1109 左 下から11行目〔網かけは本追補９頁にて改正済み〕〔次行に追加〕1113 右 下から20行目〔次行に追加〕1169 ― 上から８行目（最終改正；令和４年３月４日
働省告示第55号）
第十1169 左 上から12行目

17

六 療担規則第３条第４項及び療担基準第３条第４項に規定する体制に関する事項＜令和５年４月１日適用＞
四 薬担規則第３条第４項及び療担基準第26条第４項に規定する体制に関する事項＜令和５年４月１日適用＞
厚生労 （最終改正；令和４年９月５日 厚生労働省告示第270号）
第十の二

追補 202209

頁

欄

行

変更前

変更後

1169 左 上から17行目
1170 左 下から22～14
行目

第十
第十の二
三の六 電子的保健医療情報活用加算の 三の六 削除
施設基準
Ａ000・Ａ001・Ａ002(１) 療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令（昭和51年厚生省令第36号）第１条に規定する電子情報処理組織の使用による請求を行っていること。
(２) 健康保険法第３条第13項に規定する電子資格確認を行う体制を有していること。
(３) (２)の体制に関する事項について，
当該保険医療機関の見やすい場所に掲示していること。
1170 左 〔下から14行目の次に次のように追加〕
三の七 医療情報・システム基盤整備体制充実加算の施設基準
Ａ000(１) 療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令（昭和51年厚生省令第36号）第１条に規定する電子情報処理組織の使用による請求を行っていること。
(２) 健康保険法第３条第13項に規定する電子資格確認を行う体制を有していること。
(３) (２)の体制に関する事項及び質の高い診療を実施するための十分な情報を取得し，及び活用して診療を行うことについて，当該保険医療機関の見やすい場所及びホームページ等に掲示していること。
1206 左 〔上から10行目の次に次のように追加〕
第十の二 看護職員処遇改善評価料の施設基準
Ａ500
一 次のいずれかに該当すること。
(１) 救急医療管理加算に係る届出を行っている保険医療機関であって，救急搬送に係る実績を一定程度有しているものであること。
(２) 都道府県が定める救急医療に関する計画に基づいて運営される救命救急センターその他の急性期医療を提供するにつき十分な体制が整備されている保険医療機関であること。
二 それぞれの評価料に対応する数（当該保険医療機関の保健師，助産師，看護師及び准看護師（以下「看護職員等」という。）の数を入院患者の数で除して得た数をいう。）を算出していること。
三 看護職員等の処遇の改善に係る計画を作成していること。
四 前号の計画に基づく看護職員等の処遇の改善に係る状況について，定期的に地方厚生局長等に報告すること。
1215 ― 上から３行目 〔次行に追加〕（最終改正；令 4. 9. 5 保医発 0905 1）
1223 右 下 か ら 30 ～ 17 第１の７ 電子的保健医療情報活用加算 第１の７ 削除
行目Ａ000・Ａ001・Ａ002
１ 電子的保健医療情報活用加算に関する施設基準(１) 電子情報処理組織を使用した診療報酬請求を行っていること。
(２) 健康保険法第３条第13項に規定する電子資格確認を行う体制を有していること。
(３) オンライン資格確認システムを通じて患者の薬剤情報又は特定健診情報等を取得し，当該情報を活用して診療等を実施できる体制を有していることについて，当該保険医療機関の見やすい場所に掲示
していること。
２ 届出に関する事項
電子的保健医療情報活用加算の施設基準に係る取扱いについては，当該基準を満たしていればよく，特に地方厚生（支）局長に対して，届出を行う必要はないこと。
1223 右 〔下から17行目の次に次のように追加〕
第１の８ 医療情報・システム基盤整備体制充実加算
Ａ000
１ 医療情報・システム基盤整備体制充実加算に関する施設基準(１) 電子情報処理組織を使用した診療報酬請求を行っていること。
18

追補 202209

頁

欄

行

変更前

変更後

(２)

健康保険法第３条第13項に規定する電子資格確認（以下「オンライン資格確認」という。）を行
う体制を有していること。なお，オンライン資格確認の導入に際しては，医療機関等向けポータル
サイトにおいて，運用開始日の登録を行うこと。
(３) 次に掲げる事項について，当該保険医療機関の見やすい場所及びホームページ等に掲示していること。
ア オンライン資格確認を行う体制を有していること。
イ 当該保険医療機関を受診した患者に対し，受診歴，薬剤情報，特定健診情報その他必要な診療情報を取得・活用して診療を行うこと。
２ 届出に関する事項
医療情報・システム基盤整備体制充実加算の施設基準に係る取扱いについては，当該基準を満たしていればよく，特に地方厚生（支）局長に対して，届出を行う必要はないこと。
1471 〔次頁に「看護職員処遇改善評価料」の施設基準として次のように追加〕
診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項及び基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて（看護の処遇改善）（抄）（令 4. 9. 5 保医発 0905 2）
別添２
看護職員処遇改善評価料の施設基準等
看護職員処遇改善評価料に関する施設基準は，「基本診療料の施設基準等」の他，以下のとおりとする。
１

看護職員処遇改善評価料に関する施設基準
以下のいずれかに該当すること。
ア 次の(イ)及び(ロ)のいずれにも該当すること。
(イ) 区分番号「Ａ205」に掲げる救急医療管理加算に係る届出を行っている保険医療機関であること。
(ロ) 救急用の自動車（消防法（昭和23年法律第186号）及び消防法施行令（昭和36年政令第37号）に規定する市町村又は都道府県の救急業務を行うための救急隊の救急自動車並びに道路交通法（昭和35年法律第105号）及び道路交通法施行令（昭和35年政令第270号）に規定する緊急自動車（傷病者の緊急搬送に用いるものに限る。）をいう。）又は救急医療用ヘリコプター（救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法（平成19年法律第103号）第２条に規定する救急医療用
ヘリコプターをいう。）による搬送件数（以下「救急搬送実績」という。）が，年間で200件以上であること。
イ 「救急医療対策事業実施要綱」（昭和52年７月６日医発第692号）に定める第３「救命救急センター」，
第４「高度救命救急センター」又は第５「小児救命救急センター」を設置している保険医療機関であること。
(２) 救急搬送実績については，以下の取扱いとする。
ア 救急搬送実績は，賃金の改善を実施する期間を含む年度（以下「賃金改善実施年度」という。）の前々
年度１年間における実績とすること。
イ アにかかわらず，新規届出を行う保険医療機関については，新規届出を行った年度に限り，賃金改善実施年度の前年度１年間における実績とすること。
ウ ア及びイにかかわらず，令和４年度中に新規届出を行う「令和４年度（令和３年度からの繰越分）
看護職員等処遇改善事業補助金」が交付された保険医療機関については，令和２年度における実績とすること。
エ 現に看護職員処遇改善評価料を算定している保険医療機関については，賃金改善実施年度の前々年
度１年間の救急搬送実績が(１)のアの(ロ)の基準を満たさない場合であっても，賃金改善実施年度の前年
度のうち連続する６か月間における救急搬送実績が100件以上である場合は，同(ロ)の基準を満たすものとみなすこと。ただし，本文の規定を適用した年度の翌年度においては，本文の規定は，適用しないこと。
(３) 当該評価料を算定する場合は，当該保険医療機関に勤務する看護職員等（保健師，助産師，看護師及び准看護師（非常勤職員を含む。）をいう。以下同じ。）に対して，当該評価料の算定額に相当する賃金（基本給，手当，賞与等（退職手当を除く。）を含む。以下同じ。）の改善を実施しなければならないこと。
この場合において，賃金の改善措置の対象者については，当該保険医療機関に勤務する看護職員等に加え，当該保険医療機関の実情に応じて，当該保険医療機関に勤務する看護補助者，理学療法士，作業療法士その他別表１に定めるコメディカルである職員（非常勤職員を含む。）も加えることができること。
(４) (３)について，賃金の改善は，基本給，手当，賞与等のうち対象とする賃金項目を特定した上で行うとともに，特定した賃金項目以外の賃金項目（業績等に応じて変動するものを除く。）の水準を低下させてはならないこと。
また，賃金の改善は，当該保険医療機関における「当該評価料による賃金の改善措置が実施されなかった場合の賃金総額」と，「当該評価料による賃金の改善措置が実施された場合の賃金総額」との差分により判断すること。
(１)

19

追補 202209

頁

欄

行

変更前

変更後

(５)

(３)について，安定的な賃金改善を確保する観点から，当該評価料による賃金改善の合計額の３分の２
以上は，基本給又は決まって毎月支払われる手当の引上げ（以下「ベア等」という。）により改善を図ること。
ただし，「令和４年度（令和３年度からの繰越分）看護職員等処遇改善事業補助金」が交付された保険医療機関については，令和４年度中においては，同補助金に基づくベア等水準を維持することで足りるものとする。
(６) 当該評価料を算定する場合は，当該保険医療機関における看護職員等の数（保健師，助産師，看護師
及び准看護師の常勤換算の数をいう。以下同じ。）及び延べ入院患者数（入院基本料，特定入院料又は短期滞在手術等基本料（短期滞在手術等基本料１を除く。）を算定している患者の延べ人数をいう。以下同じ。）を用いて次の式により算出した数【Ａ】に基づき，別表２に従い該当する区分を届け出ること。
常勤の職員の常勤換算数は１とする。常勤でない職員の常勤換算数は，「当該常勤でない職員の所定労働時間」を「当該保険医療機関において定めている常勤職員の所定労働時間」で除して得た数（当該常勤でない職員の常勤換算数が１を超える場合は，１）とする。
看護職員等の賃上げ必要額（当該保険医療機関の看護職員等の数×12,000 円×1.165）【Ａ】＝
当該保険医療機関の延べ入院患者数×10円(７)(６)について，算出を行う月，その際に用いる「看護職員等の数」及び「延べ入院患者数」の対象となる期間，算出した【Ａ】に基づき届け出た区分に従って算定を開始する月は別表３のとおりとする。「看護職員等の数」は，別表３の対象となる３か月の期間の各月１日時点における看護職員等の数の平均の数値を用いること。「延べ入院患者数」は別表３の対象となる３か月の期間の１月あたりの延べ入院患者数の平均の数値を用いること。
また，別表３のとおり，毎年３，６，９，12月に上記の算定式により新たに算出を行い，区分に変更がある場合は算出を行った月内に地方厚生（支）局長に届出を行った上で，翌月（毎年４，７，10，１
月）から変更後の区分に基づく点数を算定すること。新規届出時（区分変更により新たな区分を届け出る場合を除く。以下この項において同じ。）は，直近の別表３の「算出を行う月」における対象となる期間の数値を用いること。
ただし，前回届け出た時点と比較して，別表３の対象となる３か月の「看護職員等の数」，「延べ入院患者数」及び【Ａ】のいずれの変化も１割以内である場合においては，区分の変更を行わないものとすること。
(８) 当該保険医療機関は，当該評価料の趣旨を踏まえ，労働基準法等を遵守すること。
(９) 当該保険医療機関は，(３)の賃金の改善措置の対象者に対して，賃金改善を実施する方法等について，３の届出に当たり作成する「賃金改善計画書」の内容を用いて周知するとともに，就業規則等の内容についても周知すること。また，当該対象者から当該評価料に係る賃金改善に関する照会を受けた場合には，当該対象者についての賃金改善の内容について，書面を用いて説明すること等により分かりやすく
回答すること。
２ 届出に関する手続き等(１) 看護職員処遇改善評価料の届出に当たっては，当該届出に係る基準について，特に定めがある場合を除き，実績を要しない。ただし，救急搬送実績については，１の(２)によること。
なお，施設基準に適合しなくなったため所定点数を算定できなくなった後に，再度届出を行う場合は，新規届出に該当しないものとすること。
新規届出の場合
例：令和５年10月１日から算定を開始する場合
・③から④の前日までの期間については，前年度（①から②の前日まで）の救急搬送実績により１(１)ア(ロ)の適合性を判断・④から⑤の前日までの期間は，前々年度（①から②の前日まで）の救急搬送実績により１(１)ア(ロ)の適合性を判断
・⑤から⑥までの期間は，前々年度（②から④の前日まで）の救急搬送実績により１(１)ア(ロ)の適合性を判断①４年４月１日②５年４月１日③５年10月１日④６年４月１日(２)⑤７年４月１日⑥８年３月末日地方厚生（支）局長は，看護職員処遇改善評価料の届出の要件を満たしている場合は届出を受理し，次の受理番号を決定し，提出者に対して受理番号を付して通知するとともに，審査支払機関に対して受
理番号を付して通知すること。
看護職員処遇改善評価料（１～165）（看処遇１～165）第号(３) 各月の末日までに要件審査を終え，届出を受理した場合は，翌月の１日から当該届出に係る診療報酬20

追補 202209

頁

欄

行

変更前

変更後

を算定する。また，月の最初の開庁日に要件審査を終え，届出を受理した場合には当該月の１日から算定する。ただし，１の(６)及び(７)に基づき算出する【Ａ】に従って区分の変更を届け出る場合については，
別表３に従い，「算定を開始する月」の最初の開庁日までに要件審査を終え，届出を受理した場合に，「算定を開始する月」の１日から当該届出に係る診療報酬を算定する。
なお，令和４年10月20日までに届出書の提出があり，同月末日までに要件審査を終え届出の受理が行われたものについては，同月１日に遡って算定することができるものとする。
３ 届出に関する事項(１) 看護職員処遇改善評価料の施設基準に係る届出及び１の(６)及び(７)に基づき，新規届出時及び毎年３，
６，９，12月において算出した該当する区分に係る届出は，様式１（別紙３参照）を用いること。
(２) １の(６)に基づき算出した看護職員処遇改善評価料の見込額，賃金改善の見込額，賃金改善実施期間，
賃金改善を行う賃金項目及び方法等について記載した「賃金改善計画書」を，様式２（別紙４参照）により新規届出時及び毎年４月に作成し，新規届出時及び毎年７月において，地方厚生（支）局長に届け出ること。
(３) 毎年７月において，前年度における賃金改善の取組状況を評価するため，「賃金改善実績報告書」を様
式３（別紙５参照）により作成し，地方厚生（支）局長に報告すること。
(４) 事業の継続を図るため，職員の賃金水準（看護職員処遇改善評価料による賃金改善分を除く。）を引き下げた上で，賃金改善を行う場合には，当該保険医療機関の収支状況，賃金水準の引下げの内容等について記載した「特別事情届出書」を，様式４（別紙６参照）により作成し，届け出ること。
なお，年度を超えて看護職員等の賃金を引き下げることとなった場合は，次年度に(２)の「賃金改善計画書」を提出する際に，「特別事情届出書」を再度届け出る必要があること。
(５) 保険医療機関は，看護職員処遇改善評価料の算定に係る書類（「賃金改善計画書」等の記載内容の根拠となる資料等）を，当該評価料を算定する年度の終了後３年間保管すること。
別表１（看護補助者，理学療法士及び作業療法士以外の賃金の改善措置の対象とすることができるコメディカル）
ア

視能訓練士

イ

言語聴覚士

ウ

義肢装具士

エ

歯科衛生士

オ

歯科技工士

カ

診療放射線技師

キ

臨床検査技師ク

臨床工学技士

ケ

管理栄養士

コ

栄養士

サ

精神保健福祉士

シ

社会福祉士

ス

介護福祉士

セ

保育士

ソ

救急救命士

タ

あん摩マッサージ指圧師，はり師，きゅう師

チ

柔道整復師

ツ

公認心理師

テ

その他医療サービスを患者に直接提供している職種

別表２（看護職員処遇改善評価料の区分）【Ａ】

看護職員処遇改善評価料の区分

点数

1.5

未満

看護職員処遇改善評価料１

１点

1.5
2.5

以上
以上

2.5
3.5

未満
未満

看護職員処遇改善評価料２
看護職員処遇改善評価料３

２点
３点

3.5

以上

4.5

未満

看護職員処遇改善評価料４

４点

4.5

以上

5.5

未満

看護職員処遇改善評価料５

５点

5.5
6.5

以上
以上

6.5
7.5

未満
未満

看護職員処遇改善評価料６
看護職員処遇改善評価料７

６点
７点

7.5

以上

8.5

未満

看護職員処遇改善評価料８

８点

8.5

以上

9.5

未満

看護職員処遇改善評価料９

９点

9.5

以上

10.5

未満

看護職員処遇改善評価料 10

10 点

21

追補 202209

頁

欄

行

変更前

変更後

10.5

以上

11.5

未満

看護職員処遇改善評価料 11

11 点

11.5
12.5

以上
以上

12.5
13.5

未満
未満

看護職員処遇改善評価料 12
看護職員処遇改善評価料 13

12 点
13 点

13.5

以上

14.5

未満

看護職員処遇改善評価料 14

14 点

14.5

以上

15.5

未満

看護職員処遇改善評価料 15

15 点

15.5
16.5

以上
以上

16.5
17.5

未満
未満

看護職員処遇改善評価料 16
看護職員処遇改善評価料 17

16 点
17 点

17.5

以上

18.5

未満

看護職員処遇改善評価料 18

18 点

18.5

以上

19.5

未満

看護職員処遇改善評価料 19

19 点

19.5
20.5

以上
以上

20.5
21.5

未満
未満

看護職員処遇改善評価料 20
看護職員処遇改善評価料 21

20 点
21 点

21.5

以上

22.5

未満

看護職員処遇改善評価料 22

22 点

22.5

以上

23.5

未満

看護職員処遇改善評価料 23

23 点

23.5
24.5

以上
以上

24.5
25.5

未満
未満

看護職員処遇改善評価料 24
看護職員処遇改善評価料 25

24 点
25 点

25.5

以上

26.5

未満

看護職員処遇改善評価料 26

26 点

26.5

以上

27.5

未満

看護職員処遇改善評価料 27

27 点

27.5
28.5

以上
以上

28.5
29.5

未満
未満

看護職員処遇改善評価料 28
看護職員処遇改善評価料 29

28 点
29 点

29.5

以上

30.5

未満

看護職員処遇改善評価料 30

30 点

30.5

以上

31.5

未満

看護職員処遇改善評価料 31

31 点

31.5
32.5

以上
以上

32.5
33.5

未満
未満

看護職員処遇改善評価料 32
看護職員処遇改善評価料 33

32 点
33 点

33.5

以上

34.5

未満

看護職員処遇改善評価料 34

34 点

34.5

以上

35.5

未満

看護職員処遇改善評価料 35

35 点

35.5
36.5

以上
以上

36.5
37.5

未満
未満

看護職員処遇改善評価料 36
看護職員処遇改善評価料 37

36 点
37 点

37.5

以上

38.5

未満

看護職員処遇改善評価料 38

38 点

38.5

以上

39.5

未満

看護職員処遇改善評価料 39

39 点

39.5
40.5

以上
以上

40.5
41.5

未満
未満

看護職員処遇改善評価料 40
看護職員処遇改善評価料 41

40 点
41 点

41.5

以上

42.5

未満

看護職員処遇改善評価料 42

42 点

42.5

以上

43.5

未満

看護職員処遇改善評価料 43

43 点

43.5
44.5

以上
以上

44.5
45.5

未満
未満

看護職員処遇改善評価料 44
看護職員処遇改善評価料 45

44 点
45 点

45.5

以上

46.5

未満

看護職員処遇改善評価料 46

46 点

46.5

以上

47.5

未満

看護職員処遇改善評価料 47

47 点

47.5
48.5

以上
以上

48.5
49.5

未満
未満

看護職員処遇改善評価料 48
看護職員処遇改善評価料 49

48 点
49 点

49.5

以上

50.5

未満

看護職員処遇改善評価料 50

50 点

50.5

以上

51.5

未満

看護職員処遇改善評価料 51

51 点

51.5
52.5

以上
以上

52.5
53.5

未満
未満

看護職員処遇改善評価料 52
看護職員処遇改善評価料 53

52 点
53 点

53.5

以上

54.5

未満

看護職員処遇改善評価料 54

54 点

54.5

以上

55.5

未満

看護職員処遇改善評価料 55

55 点

55.5
56.5

以上
以上

56.5
57.5

未満
未満

看護職員処遇改善評価料 56
看護職員処遇改善評価料 57

56 点
57 点

57.5

以上

58.5

未満

看護職員処遇改善評価料 58

58 点

58.5

以上

59.5

未満

看護職員処遇改善評価料 59

59 点

59.5
60.5

以上
以上

60.5
61.5

未満
未満

看護職員処遇改善評価料 60
看護職員処遇改善評価料 61

60 点
61 点

61.5

以上

62.5

未満

看護職員処遇改善評価料 62

62 点

62.5

以上

63.5

未満

看護職員処遇改善評価料 63

63 点

63.5
64.5

以上
以上

64.5
65.5

未満
未満

看護職員処遇改善評価料 64
看護職員処遇改善評価料 65

64 点
65 点

65.5

以上

66.5

未満

看護職員処遇改善評価料 66

66 点

66.5

以上

67.5

未満

看護職員処遇改善評価料 67

67 点

22

追補 202209

頁

欄

行

変更前

変更後

67.5

以上

68.5

未満

看護職員処遇改善評価料 68

68 点

68.5
69.5

以上
以上

69.5
70.5

未満
未満

看護職員処遇改善評価料 69
看護職員処遇改善評価料 70

69 点
70 点

70.5

以上

71.5

未満

看護職員処遇改善評価料 71

71 点

71.5

以上

72.5

未満

看護職員処遇改善評価料 72

72 点

72.5
73.5

以上
以上

73.5
74.5

未満
未満

看護職員処遇改善評価料 73
看護職員処遇改善評価料 74

73 点
74 点

74.5

以上

75.5

未満

看護職員処遇改善評価料 75

75 点

75.5

以上

76.5

未満

看護職員処遇改善評価料 76

76 点

76.5
77.5

以上
以上

77.5
78.5

未満
未満

看護職員処遇改善評価料 77
看護職員処遇改善評価料 78

77 点
78 点

78.5

以上

79.5

未満

看護職員処遇改善評価料 79

79 点

79.5

以上

80.5

未満

看護職員処遇改善評価料 80

80 点

80.5
81.5

以上
以上

81.5
82.5

未満
未満

看護職員処遇改善評価料 81
看護職員処遇改善評価料 82

81 点
82 点

82.5

以上

83.5

未満

看護職員処遇改善評価料 83

83 点

83.5

以上

84.5

未満

看護職員処遇改善評価料 84

84 点

84.5
85.5

以上
以上

85.5
86.5

未満
未満

看護職員処遇改善評価料 85
看護職員処遇改善評価料 86

85 点
86 点

86.5

以上

87.5

未満

看護職員処遇改善評価料 87

87 点

87.5

以上

88.5

未満

看護職員処遇改善評価料 88

88 点

88.5
89.5

以上
以上

89.5
90.5

未満
未満

看護職員処遇改善評価料 89
看護職員処遇改善評価料 90

89 点
90 点

90.5

以上

91.5

未満

看護職員処遇改善評価料 91

91 点

91.5

以上

92.5

未満

看護職員処遇改善評価料 92

92 点

92.5
93.5

以上
以上

93.5
94.5

未満
未満

看護職員処遇改善評価料 93
看護職員処遇改善評価料 94

93 点
94 点

94.5

以上

95.5

未満

看護職員処遇改善評価料 95

95 点

95.5

以上

96.5

未満

看護職員処遇改善評価料 96

96 点

96.5
97.5

以上
以上

97.5
98.5

未満
未満

看護職員処遇改善評価料 97
看護職員処遇改善評価料 98

97 点
98 点

98.5

以上

99.5

未満

看護職員処遇改善評価料 99

99 点

99.5

以上

100.5

未満

看護職員処遇改善評価料 100

100 点

100.5
101.5

以上
以上

101.5
102.5

未満
未満

看護職員処遇改善評価料 101
看護職員処遇改善評価料 102

101 点
102 点

102.5

以上

103.5

未満

看護職員処遇改善評価料 103

103 点

103.5

以上

104.5

未満

看護職員処遇改善評価料 104

104 点

104.5
105.5

以上
以上

105.5
106.5

未満
未満

看護職員処遇改善評価料 105
看護職員処遇改善評価料 106

105 点
106 点

106.5

以上

107.5

未満

看護職員処遇改善評価料 107

107 点

107.5

以上

108.5

未満

看護職員処遇改善評価料 108

108 点

108.5
109.5

以上
以上

109.5
110.5

未満
未満

看護職員処遇改善評価料 109
看護職員処遇改善評価料 110

109 点
110 点

110.5

以上

111.5

未満

看護職員処遇改善評価料 111

111 点

111.5

以上

112.5

未満

看護職員処遇改善評価料 112

112 点

112.5
113.5

以上
以上

113.5
114.5

未満
未満

看護職員処遇改善評価料 113
看護職員処遇改善評価料 114

113 点
114 点

114.5

以上

115.5

未満

看護職員処遇改善評価料 115

115 点

115.5

以上

116.5

未満

看護職員処遇改善評価料 116

116 点

116.5
117.5

以上
以上

117.5
118.5

未満
未満

看護職員処遇改善評価料 117
看護職員処遇改善評価料 118

117 点
118 点

118.5

以上

119.5

未満

看護職員処遇改善評価料 119

119 点

119.5

以上

120.5

未満

看護職員処遇改善評価料 120

120 点

120.5
121.5

以上
以上

121.5
122.5

未満
未満

看護職員処遇改善評価料 121
看護職員処遇改善評価料 122

121 点
122 点

122.5

以上

123.5

未満

看護職員処遇改善評価料 123

123 点

123.5

以上

124.5

未満

看護職員処遇改善評価料 124

124 点

23

追補 202209

頁

欄

行

変更前

変更後

124.5

以上

125.5

未満

看護職員処遇改善評価料 125

125 点

125.5
126.5

以上
以上

126.5
127.5

未満
未満

看護職員処遇改善評価料 126
看護職員処遇改善評価料 127

126 点
127 点

127.5

以上

128.5

未満

看護職員処遇改善評価料 128

128 点

128.5

以上

129.5

未満

看護職員処遇改善評価料 129

129 点

129.5
130.5

以上
以上

130.5
131.5

未満
未満

看護職員処遇改善評価料 130
看護職員処遇改善評価料 131

130 点
131 点

131.5

以上

132.5

未満

看護職員処遇改善評価料 132

132 点

132.5

以上

133.5

未満

看護職員処遇改善評価料 133

133 点

133.5
134.5

以上
以上

134.5
135.5

未満
未満

看護職員処遇改善評価料 134
看護職員処遇改善評価料 135

134 点
135 点

135.5

以上

136.5

未満

看護職員処遇改善評価料 136

136 点

136.5

以上

137.5

未満

看護職員処遇改善評価料 137

137 点

137.5
138.5

以上
以上

138.5
139.5

未満
未満

看護職員処遇改善評価料 138
看護職員処遇改善評価料 139

138 点
139 点

139.5

以上

140.5

未満

看護職員処遇改善評価料 140

140 点

140.5

以上

141.5

未満

看護職員処遇改善評価料 141

141 点

141.5
142.5

以上
以上

142.5
143.5

未満
未満

看護職員処遇改善評価料 142
看護職員処遇改善評価料 143

142 点
143 点

143.5

以上

144.5

未満

看護職員処遇改善評価料 144

144 点

144.5

以上

147.5

未満

看護職員処遇改善評価料 145

145 点

147.5
155.0

以上
以上

155.0
165.0

未満
未満

看護職員処遇改善評価料 146
看護職員処遇改善評価料 147

150 点
160 点

165.0

以上

175.0

未満

看護職員処遇改善評価料 148

170 点

175.0

以上

185.0

未満

看護職員処遇改善評価料 149

180 点

185.0
195.0

以上
以上

195.0
205.0

未満
未満

看護職員処遇改善評価料 150
看護職員処遇改善評価料 151

190 点
200 点

205.0

以上

215.0

未満

看護職員処遇改善評価料 152

210 点

215.0

以上

225.0

未満

看護職員処遇改善評価料 153

220 点

225.0
235.0

以上
以上

235.0
245.0

未満
未満

看護職員処遇改善評価料 154
看護職員処遇改善評価料 155

230 点
240 点

245.0

以上

255.0

未満

看護職員処遇改善評価料 156

250 点

255.0

以上

265.0

未満

看護職員処遇改善評価料 157

260 点

265.0
275.0

以上
以上

275.0
285.0

未満
未満

看護職員処遇改善評価料 158
看護職員処遇改善評価料 159

270 点
280 点

285.0

以上

295.0

未満

看護職員処遇改善評価料 160

290 点

295.0

以上

305.0

未満

看護職員処遇改善評価料 161

300 点

305.0
315.0

以上
以上

315.0
325.0

未満
未満

看護職員処遇改善評価料 162
看護職員処遇改善評価料 163

310 点
320 点

325.0

以上

335.0

未満

看護職員処遇改善評価料 164

330 点

335.0

以上

看護職員処遇改善評価料 165

340 点

別表３（算出を行う月，その際に用いる「看護職員等の数」及び「延べ入院患者数」の対象となる期間，算出した【Ａ】に基づき届け出た区分に従って算定する期間）算出を行う月３月

算出の際に用いる「看護職員等の数」及び「延べ入院患者数」の対象となる期間
前年12月～２月

算出した【Ａ】に基づき届け出た区分に従って算定を開始する月
４月

６月

３～５月

７月

９月

６～８月

10月

12月

９～11月

翌年１月

1523 ― 上から８行目（最終改正；令和４年８月31日
働省告示第263号）

厚生労 （最終改正；令和４年９月５日
示第271号）〔網かけは本追補10頁にて改正済み〕
1550 左 下 か ら 17 ～ ９ 九の四 調剤管理料の注５に規定する電 九の四24削除

厚生労働省告追補 202209

頁

欄

行

変更前

変更後

子的保健医療情報活用加算の施設基準(１) 療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令（昭和51年厚生省令第36号）第１条に規定する電子情報処理組織の使用による請求を行っていること。
(２) 健康保険法第３条第13項に規定する電子資格確認を行う体制を有していること。
(３) (２)の体制に関する事項について，
当該保険医療機関の見やすい場所に掲示していること。
1550 左 〔下から９行目の次に次のように追加〕
九の五 調剤管理料の注６に規定する医療情報・システム基盤整備体制充実加算の施設基準(１) 療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令（昭和51年厚生省令第36号）第１条に規定する電子情報処理組織の使用による請求を行っていること。
(２) 健康保険法第３条第13項に規定する電子資格確認を行う体制を有していること。
(３) (２)の体制に関する事項及び質の高い調剤を実施するための十分な情報を取得し，及び活用して調剤を行うことについて，当該保険薬局の見やすい場所及びホームページ等に掲示していること。
（最終改正；令 4. 9. 5 保医発 0905 1）
1558 ― 上から３行目 〔次行に追加〕
1691 左 下 か ら 26 ～ 13 第97の２ 電子的保健医療情報活用加算 第97の２ 削除
行目
１ 電子的保健医療情報活用加算に関する施設基準(１) 電子情報処理組織を使用した診療報酬請求を行っていること。
(２) 健康保険法第３条第13項に規定する電子資格確認を行う体制を有していること。
(３) オンライン資格確認システムを通じて患者の薬剤情報又は特定健診情報等を取得し，当該情報を活用して調剤等を実施できる体制を有していることについて，当該保険薬局の内側及び外側の見えやす
い場所に掲示していること。
２ 届出に関する事項
電子的保健医療情報活用加算に係る取扱いについては，当該基準を満たしていれ ばよく， 特に地方 厚生（支）局長に対して，届出を行う必要はない。
1691 左 〔下から13行目の次に次のように追加〕
第97の３ 医療情報・システム基盤整備体制充実加算
１ 医療情報・システム基盤整備体制充実加算に関する施設基準(１) 電子情報処理組織を使用した診療報酬請求を行っていること。
(２) 健康保険法第３条第13項に規定する電子資格確認（以下「オンライン資格確認」という。）を行
う体制を有していること。なお，オンライン資格確認の導入に際しては，医療機関等向けポータル
サイトにおいて，運用開始日の登録を行う必要があることに留意すること。
(３) 次に掲げる事項について，当該保険薬局の見やすい場所及びホームページ等に掲示していること。
ア オンライン資格確認を行う体制を有していること。
イ 当該保険薬局に来局した患者に対し，薬剤情報，特定健診情報その他必要な情報を取得・活用
して調剤等を行うこと。
２ 届出に関する事項
医療情報・システム基盤整備体制充実加算に係る取扱いについては，当該基準を満たしていればよく，特に地方厚生（支）局長に対して，届出を行う必要はないこと。
行目

25

別紙１

別紙２

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別紙３

別紙４

別紙５

別紙６