自由貿易体制における「特別かつ異なる待遇」の意義―規範の多重性論の観点から―自由貿易体制における「特別かつ異なる待遇」の意義―規範の多重性論の観点から―
小寺

要

智史＊1

約

本稿は，現在及び将来の自由貿易体制における「特別かつ異なる待遇（Special andDifferential Treatment, S&D）」の意義を，規範の多重性論の観点から検討するものである。
まず，国際法学において複数の条約制度における先進国―途上国関係を横断的に分析してきた規範の多重性論を概観する。そのうえで，同論に基づき，GATT における途上国関連規定とは区別される，WTO における S&D の構成要素及びその特徴を明らかにする。
続いて，2000 年代以降に顕著となる S&D をめぐる状況の変化を検討する。近年のS&D に対する批判を分析したうえで，将来のモデルとして注目される貿易円滑化協定における S&D を取り上げて検討する。さらに，同協定における S&D を，気候変動に関するパリ協定中の共通だが差異ある責任原則と比較し，両者に共通してみられる「二重の自己選択方式」の意義と課題を分析する。
キーワード：規範の多重性，特別かつ異なる待遇，開発の国際法，世界貿易機関，開発，貿易円滑化協定，二重の自己選択方式
JEL Classification：F13, K33

Ⅰ．序2001 年に開始された WTO ドーハ・ラウン

は名目 GDP で米国に次ぐ世界第 2 位の地位，

ドの頓挫は，従来の多角的な自由貿易体制の変

また，インドは米国，中国，日本，ドイツに次容を明らかにしたが，その背景にあるのが途上

ぐ第 5 位の地位を占めている1）。また，OECD

国グループの構成の著しい変化である。特に，によれば，2023 年及び 2024 年の実質 GDP 成

2000 年代以降，BRICS（ブラジル，ロシア，

長率はインドが第 1 位，中国が第 2 位となってインド，中国，南アフリカ）と称される途上国

おり2），かつての途上国グループの構成は大幅の経済成長は著しい。2022 年の段階で，中国に様変わりした。

＊１ 西南学院大学法学部国際関係法学科教授
１）OECD, “Gross domestic product（GDP）（indicator）,”<https://data.oecd.org/gdp/gross-domestic-product-gdp.htm#indicator-chart> accessed 3 August 2023.
２）OECD（2023）.

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以上のような国際経済における各国の付置の定して論じるものが多く，現状分析及び将来の変化は，自由貿易体制において南北関係を規律

制度設計といういずれの目的に関しても客観的してきた国際法規範にも当然のように影響を及で俯瞰した視点に立脚する必要がある。

ぼす。とりわけ現在改めて注目を集めるのが，そこで，本稿では，国際法学において先進国

自由貿易体制における特別かつ異なる待遇―途上国関係に定立・適用される異なる待遇を（Special and Differential Treatment，以下

包括的に分析してきた「規範の多重性（pluralitéS&D）の意義である。S&D は，GATT 時代か

des normes）」論に依拠して検討を行う。同論は，ら自由貿易体制における途上国の地位を論じる

1960 年代以降，フランス語圏を中心として，

うえで中核に位置づけられ，WTO に移行して

GATT 及び WTO における S&D のみならず，からも先進国と途上国の関係を把握するうえで

国際環境法，国際労働法または国際海洋法など重要な柱の 1 つとして捉えられてきた。しかし，の複数の条約制度を横断的に分析してきた。現2000 年代以降，途上国グループの構成の変容

在の S&D をめぐる議論や動向を規範の多重性を背景として，米国を中心とする先進国から論の観点から分析することで，より広範な視点

S&D に対して疑問が呈されるようになる。特から，現在及び今後の自由貿易体制におけるにこの数年，米国などから S&D の改革の必要

S&D の意義を把握することが可能となるだろう。

性が公然と唱えられるようになり，それに対し以上の問題意識及び方法論に基づき，本稿でて途上国が反発を示すなど，S&D をめぐる議は次の順序で検討を加える。まず，国際法にお論が活発化している。

ける規範の多重性論の形成と展開過程を確認し

ドーハ・ラウンドの頓挫や WTO 上級委員会

たうえで，規範の多重性を構成する諸要素を検の機能麻痺など，従来の WTO を中心とした多討する（Ⅱ）。続いて，規範の多重性の各構成要

角的な自由貿易体制が行き詰まりを見せるな

素を視点として，WTO における S&D の特徴をか，現在の S&D をめぐる議論は，将来の自由明らかにする（Ⅲ）
。さらに，自由貿易体制にお貿易体制の設計に関して，どのような示唆を与ける規範の多重性の変容を示す事例として，貿えるだろうか。例えば，S&D は WTO 以降の易円滑化協定（Trade Facilitation Agreement,

体制変容の過程で，まったくその意義を喪失し

以下 TFA）における S&D を取り上げて分析すてしまったのであろうか。それとも，S&D はる。最後に，TFA における S&D と他の条約レ

新たな形態の下，引き続き自由貿易体制においジームと比較することで今後の自由貿易体制にて何らかの機能を果たし続けるのだろうか。

おける S&D の在り方を考察する。

S&D が既存の自由貿易体制における南北関係の法的表現である以上，S&D の存在意義を改めて検討することで，現在萌芽として示されつつある今後の自由貿易体制の在り様の一端を明らかにできるだろう。
ところで，南北関係は決して自由貿易体制に自己完結するものではなく，複数の条約レジー
ムを横断する問題である。したがって，自由貿
易体制における S&D の意義の再評価を行うにあたっては，自由貿易体制の分析のみならず，
他の条約レジームとの通時的及び共時的な視点が必要となる。しかし，現在展開されている議論の多くは，自由貿易体制における S&D に限-7-

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自由貿易体制における「特別かつ異なる待遇」の意義―規範の多重性論の観点から―

Ⅱ．国際法における規範の多重性論
Ⅱ－１．規範の多重性論の形成と展開3）

社会における実質的平等の確立の重要性を説

規範の多重性論が形成・展開されたのは，開発く8）。すなわち，同法は，先進国と途上国の間の国際法（droit international du développement）の事実上の差異を考慮し，相対的な弱者であると呼ばれる現代国際法の一理論の内部である。開途上国に対してより有利な待遇を与えること発の国際法は，1960 年代にアンドレ・フィリップ

で，当該差異を法によって補償，埋め合わせるやミシェル・ヴィラリーらのフランス語圏の外交必要性を主張する。

官や国際法学者たちによって提唱され4），その後，

このような考えは，開発の国際法において補日本を含む世界の国際法学者によって主張され償的不平等（inégalité componsatrice）と呼ばた5）。開発の国際法の代表的な論者の 1 人である

れるが9），それを法的に具体化したものが規範

モリース・フロリーによれば，同法は，国際関係の二重性（dualité des normes）である。開発における低開発への戦い及び途上国の真の独立10）と位置づけられるの国際法の「主軸の 1 つ」の探求という視点からなされる「国際法の精力的規範の二重性は，国家を発展段階に応じて先進6）として捉えられる。すなわち，開発
な読み直し」

国と途上国に二分し，途上国に対して有利な規の国際法は，国家間の不平等の一要因を国際法秩

範群を定立・適用する法技術を指す。規範の二序内部に求め，その是正及び克服を目指す法理論

重性は，国内社会のアファーマティブ・アクショである。同法は，1960 年代の脱 植民地化及びンまたはポジティブ・アクションに類似するも1970 年代の新国際経済秩序（New Internationalのであり，歴史的に不利な立場に置かれた途上

Economic Order, NIEO）樹立運動と連動しつつ，国に対して，法が有利な待遇を付与することで，既存の国際法秩序の徹底的な再読に着手することより衡平な国際社会の実現を試みるものである。

になった。

しかし，規範の二重性は，諸国を先進国と途開発の国際法は，主権，平等及び連帯を基本

上国に二分することで，各国家グループ内の多原則とし7），伝統的な国際法が依拠してきた諸様性を捨象するという欠陥を有していた。特に，原則を開発の視点から読み直す。特に，同法を途上国内部の違いを無視することは，後発開発特徴づけるのは平等原則である。伝統的な国際途上国（Least-Developed Country，以下 LDC）

法が国家間の事実上の差異を捨象する形式的平と呼ばれる一層不利な立場に置かれた国家に悪等に依拠してきたところ，開発の国際法は国際影響を与える。さらに，国家は，発展段階のみな

３）開発の国際法及び規範の多重性論に関する以下の叙述は，主に小寺（2011），74-96 頁，小寺（2016），243246 頁に依拠している。
４）Philip（1965）, Virally（1965）.
５）開発の国際法に関しては，日本でもすでに多くの先行研究が存在する。例えば次を参照。吾郷（1980）；位田（1985）；位田（1989）；位田（2015）；高島（1991）；高島（1995）；西海（1987）；西海（1990）；西海（1992）；
伊藤（2003）；小寺（2011）；小寺（2014）；小寺（2017）；小寺（2021）。
６）Flory（1977）,p. 31.
７）Feuer and Cassan（1991）pp. 28-38. ただし，近年では主権，平等，原則の 3 つに加えて，持続可能性が基本原則に追加されている。小寺（2021）参照。
８）国際法における形式的平等と実質的平等の関係については，例えば，小寺（2009a）参照。
９）開発の国際法における補償的不平等観念については，西海（1987）を参照。
10）Feuer and Cassan（1991），p. 34.

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らず，沿岸国や内陸国といった地理的属性などに理的不利国である先進国16），地理的不利国であ関しても多様である。そのため，先進国と途上国

る途上国17）など，様々な国家カテゴリーが定立という二項対立を超えて，諸国を多様な国家カテされる18）。

ゴリーに区分し，そのなかで相対的に弱い立場に弱者に有利な規範群とは，相対的に弱い立場

ある国家カテゴリーに対して，より有利な待遇をにある国家カテゴリーに対して定立・適用され付与することが求められる。このように，規範のる有利な規範群を意味する。規範の二重性とは

二重性は規範の多重性へと論理的に延長するこ異なり，規範の多重性では国家カテゴリーに数とになる11）。

に応じて複数の異なる規範群が定立・適用される。これら諸規範は，権利付与や義務免除など

Ⅱ－２．規範の多重性の構成要素

様々な形式を通じて弱者に有利に作用する19）。

西海真樹は，規範の多重性の構成要素として，
Ⅱ－３．途上国の同定

制度目的，複数の国家カテゴリー及び弱者に有12）

利な規範群の 3 つをあげている 。

規範の多重性の基礎となるのが，複数の国家制度目的とは，規範の多重性を導入すること

カテゴリーという要素である。この構成要素にで実現されるべき目的である。この目的は通常，

おいては，国家をいかに各国家カテゴリーに区

途上国の経済的・社会的発展，先進国と途上国分するのか，ということが問題となる。特に議の間の経済格差の縮小といった，開発の国際法論されてきたのが，いかなる国家を途上国としの究極目的と一致する13）。また，規範の多重性てみなすか，という途上国の「同定」に関するが様々な多数国間条約に導入されることで，人論点である。

権保障や環境保護などもその制度目的に取り込

途上国の同定方式は条約や国際組織によってまれる。

異なるが，開発の国際法では，各分野の慣行を

複数の国家カテゴリーとは，国家の多様な属

横断的に検討し，以下の 3 つに区別して論じてきた20）。

性に従って設定される国家の諸類型である。規範の二重性とは異なり，規範の多重性では，先第 1 に，抽象的基準方式である。同方式は，進国と途上国といった国家カテゴリー内部にあらかじめ一定の基準を設定し，同基準に合致

LDC などの下位カテゴリーが設定される。さする国家を自動的に途上国として同定するもの

らに，類型化に際しては，発展段階に加えて，である。同方式を採用している代表例が，世界地理的属性その他も基準として用いられ，内陸銀行などの開発に関する国際組織である。例え

14）

15）

国である先進国 ，内陸国である途上国 ，地ば，世界銀行は現在，2022 年の一人当たり国民

11）西海（1992），5 頁。
12）同上，6-7 頁。
13）同上，7 頁。
14）国連海洋法条約 69 条 4 項。
15）国連海洋法条約 69 条 3 項。
16）国連海洋法条約 70 条 5 項。
17）国連海洋法条約 70 条 4 項。
18）途上国内部の区分については次も参照。高島（1995），70-93 頁 ; Cassan, Mercure and Bekhechi（2019）,
pp. 65-91.
19）弱者に有利な規範群の類型については，西海（1997）を参照。
20）高島（1995），60-65 頁。なお，エルヴェ・カッサンらは，途上国の同定方式を抽象的基準方式とリスト方式の 2 つに大別し，後者のリスト方式を，国際組織による制度的選択方式と，国家自らによる自己選択方式に区別している。Cassan, Mercure and Bekhechi（2019），pp. 54-63. 各方式のメリットとデメリットについては，Verdirame（1996），pp. 72-174 も参照。

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自由貿易体制における「特別かつ異なる待遇」の意義―規範の多重性論の観点から―総所得（GNI）13,846 ドルを超える諸国を高所

System of Preferences，以下 GSP）設立の文脈

得国（high income economies），4.466 ドル以で提唱された方式である24）。GSP の受益者に関

上 13,845 ドル以下の国を上位中所得国（upper-

する「自己選択の原則（the principle of self-

middle income economies），1,136 ド ル 以 上election）」は，当初 OECD の特恵小グループに

4,465 以下の国を下位中所得国（lower-middle

よって提案され，その後，1970 年に UNCTAD

income economies），1,135 ドル以下の国を低所の貿易開発理事会で採択された「合意された結得国（low income economies）の 4 つに区分し25）のなかで確認さ論（the agreed conclusions）」

21）ている 。そのうえで，下位中所得国と低所得
国の 2 つを一般的に途上国と呼んでいる。

れた。ただし，自己選択方式についても，特恵供与国の裁量が完全に排除されるわけではな

第 2 に，リスト方式である。同方式は，援助のい。実際，GATT 時代から，GSP を供与する先受益資格を得る途上国を特定し，リストに掲げる

進国は自らが設定した基準に従って途上国を決ものである。同方式は，積極的リスト方式と消極定してきたのであり，その自動性の空洞化及び的リスト方式に区別される。積極的リスト方式と形骸化の可能性が指摘されてきた 26）。
本節では，規範の多重性論について，形成及は，受益者となる途上国をリストに掲げるものであ る。 例 え ば， 国 際 開 発 協 会（International

び展開過程，構成要素，及び途上国の同定をめ

Development Association, 以下 IDA）では，加ぐる議論を中心に概観した。次節では，規範の盟国を先進国からなる I 部加盟国と途上国から多重性論に基づき，
WTO における S&D の特徴，

なる II 部加盟国に区別し，後者を IDA による意義及び近年の変容を検討することにしたい。

融資対象国としている22）。消極的リスト方式とは，受益者とならない国家を特定しリストに掲げる方式である。例えば，国連貿易開発会議（United Nations Conference on Trade andDevelopment， 以 下 UNCTAD） は， 途 上 国（developing economies）について「アフリカ，
ラテンアメリカ，カリブ海，アジア（イスラエル，
日本，韓国を除く），及びオセアニア（オースト
23）と説明しラリアとニュージーランドを除く）」ている。
第 3 に，自己選択方式である。同方式は，国家自らが途上国の地位を主張し，その結果，有利な待遇の受益者の資格を取得するというものである。この方式は，一般特恵制度（Generalized21）World Bank, “World Bank Country and Lending Groups” <https://datahelpdesk.worldbank.org/
knowledgebase/articles/906519-world-bank-country-and-lending-groups> accessed 19 July 2023.
22）2023 年 1 月 30 日現在，II 部加盟国は 75 か国である。International Development Association, “Borrowing
Countries,” <https://ida.worldbank.org/en/about/borrowing-countries> accessed 19 July 2023.
23）UNCTAD, “Classifications,” <https://unctadstat.unctad.org/en/classifications.html> accessed 19 July
2023．消極的リスト方式が用いられたその他の例としては，スエズ国連緊急軍（UNEF・I）とコンゴ国連軍（ONUC）の経費負担における，特別優遇措置の対象国の特定が知られる。高島（1995），62 頁。
24）詳細は次を参照。高島（1995），63-65 頁 ; Cassan, Mercure and Bekhechi（2019）,pp. 60-63.
25）UNCTAD, Trade and Development Board, Decision 75（S-IV）, 13 October 1970（TD/B/332）.
26）高島（1995），64-65 頁。

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Ⅲ．WTO における規範の多重性
Ⅲ－１．WTO 協定における特別かつ異なる待遇

国の権利及び義務に関するこの協定の規定に特途上国に関する特別規定は，幼稚産業保護に別の注意を払い，また，開発途上加盟国の開発

関 す る GATT18 条， 非 相 互 主 義 を 定 め た

上，資金上及び貿易上の特別のニーズを考慮す

GATT 第 4 部，または GSP を恒久化した授権る」（TBT 協定 12 条 1 項）などがこの類型に条項27）など，GATT においても存在していた

該当する。

28）

が， そ の 数 は 限 定 的 で あ っ た 。 他 方 で，
WTO では，それら特別規定は途上国に対して

Ⅲ－２．WTO における国家カテゴリーと途上

S&D を 定 め る 規 定 と し て， お よ そ す べ て の国の同定

WTO 協定に挿入されている。

GATT においても，授権条項中に LDC に関WTO 協定における S&D 規定は，一般的に29）する特別の規定があるなど31），発展段階に応じ以下の 6 つに類型化される 。①途上国の貿易て途上国内部に下位区分を設けることが認めら

機会の増大を目指す規定，②先進国に対して途れてきた。この点，WTO においても，WTO

上国の利益を保護するように求める規定，③約設立協定 11 条 2 項が「国際連合が後発開発途

束，措置及び政策手段の使用の柔軟性を確保す上国として認める国は，個別の開発上，資金上る規定，④移行期間を定める規定，⑤技術支援，及び貿易上のニーズ又は行政上及び制度上の可並びに⑥ LDC に関する規定である。WTO 事

能性と両立する範囲において，約束及び譲許を務局長による 2023 年の報告書によれば，WTO行うことを要求される」と定めている。した30）

協定には 157 の S&D 規定が含まれており ，がって，WTO でも LDC に関しては，国連経

その内訳は表 1 の通りである。

済社会理事会の補助機関である開発政策委員会

表 1 が示すように，WTO 協定中の S&D 規
定としては，②先進国に対して途上国の利益をが 3 年ごとに公表するリストに従って同定されている32）。

保護するように求める規定が最も多い。例えば，

問題となるのは，それ以外の途上国の同定でTBT 協定を例とすれば「加盟国は，この協定ある。WTO 協定中に途上国の定義に関する規の国内における実施及びこの協定上の機関の設定は存在しないため，S&D 規定の受益国は自置に関する規定の実施に当たり，開発途上加盟

己選択方式に基づいて同定されてきたとされ27）GATT, Decision on Differential and More Favourable Treatment, Reciprocity and Fuller Participation of
Developing Countries（L/4903）,adopted 28 November 1979.
28）GATT における途上国優遇規定に関して，例えば次を参照。Verdirame（1996）; Hudec（2011）; Hart andDymond（2003），pp. 398-404.
29）WTO, Committee on Trade and Development, “Implementation of Special and Differential Treatment
Provisions in WTO Agreements and Decisions”, Note by Secretariat, WT/ COMTD/W/77, 25 October
2020, p. 3. なお，様々な論者によって，ここで紹介する以外にも S&D 規定の類型化について多くの試みがすでになされている。この点，次を参照。Hedge and Wouters（2021）,pp. 554-555.
30）WTO, Committee on Trade and Development, “Implementation of Special and Differential Treatment
Provisions in WTO Agreements and Decisions”, Note by Secretariat, WT/COMTD/W/271, 16 March 2023,
p. 4.
31）GATT, Decision on Differential and More Favourable Treatment, Reciprocity and Fuller Participation of
Developing Countries（L/4903）,adopted 28 November 1979, para. 8.

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自由貿易体制における「特別かつ異なる待遇」の意義―規範の多重性論の観点から―

表１

1994GATTWTO 協定における S&D 規定
①

②

③

8

13

4

1994 年国際収支に関する了解
農業協定

9
2

3

10

TRIMs 協定
アンチ・ダンピング協定

1

関税評価に関する協定

1

輸入許可手続に関する協定

3

協定毎合計

2/2
3

2

2

1

9

1

2

14/13
6/6

3

28/25

1

4/3
1/1

2

4

1

8/8

1

SCM 協定

2

10

1

1

貿易円滑化協定

3
3

⑥

1
1
2

セーフガード協定

GATS

⑤

25/25

1
1

SPS 協定TBT 協定

④

4/4

7

19/16
2/2

7

7

9

26/10

2

2

15/13

4

4

1

3

6/6

紛争解決了解（DSU）

7

1

1

2

11/11

政府調達協定

5

6

1

3

15/12

49

44

25

26

186/157

TRIPS

計

2

15

27

（注） 協定中には①から⑥の複数のカテゴリーにまたがる S&D 規定も存在する。協定毎合計の左の数字は，それら S&D 規定
を重複して計算した数字であり，右の数字は 1 つとして計算したものである。
（出所） WT/COMTD/W/271, pp. 5-6

る。ただし，このような評価については一定の特恵供与国である先進国によって受益国である留保が必要である。特に，WTO に途中から加途上国が同定されてきた34）。このような先進国

盟する途上国や LDC については，加盟交渉時によるリスト方式による同定は，自己選択方式に S&D 規定の適用が部分的に制限される実行の形骸化を招くものであり，その WTO 協定整も指摘されてきた33）。このような制限は，最終合性については大いに議論の余地がある。例え

的には WTO 加盟を求める途上国の同意に根ば，EC 特恵事件において，上級委員会は，途拠づけられるため自己選択方式の一部と評価さ上国のニーズに応じた異なる取り扱いを認めつれうるが，途上国による自己選択が先進国と途つ，同一のニーズを有する途上国を区別するこ

上国の間の力関係の下にあることは留意する必とは GSP の根拠である授権条項に違反すると要がある。

した35）。上級委員会は，途上国のニーズは「客他方で，GATT 時代と同様，GSP に関しては，観的」基準に照らして評価されなければならな

32）2023 年 7 月 20 日現在，LDC として同定されている国家は 46 か国である。United Nations, Committee forDevelopment Policy, “List of Least Developed Countries（as of 24 November 2021）,” <https://www.un.org/
development/desa/dpad/wp-content/uploads/sites/45/publication/ldc_list.pdf> accessed 20 July 2023.
33）Rolland（2012）, pp. 84-87.
34）Islam（2021）,p. 10.

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いと判示したものの36），その具体的な規準や適おいても，途上国優遇規定の制度目的のなかに，

用方法は明らかにしていない。しかし，少なく自由貿易体制への漸進的な移行という要素が含とも，同上級委員会報告が示すのは，GSP にまれていたと捉えることも可能である。

関しては途上国内部にそのニーズに応じて区分

しかし，GATT とは異なるのは，WTO ではを設定することが，授権条項によっても認めら

一括受諾方式の下，途上国は原則として先進国れる可能性があるという点である。

と同様の協定上の義務に服することになったということである40）。GATT ではコード方式がⅢ－３．猶予としての規範の多重性採用されており，途上国は任意に協定上の義務

GATT から WTO に移行するに伴い，S&D

を 選 択 す る こ と が で き た。 そ れ に 対 し て，の制度目的や機能が変容してきたことはすでにWTO では WTO 協定に対する留保も原則認め多く指摘されている。例えば，GATT 時代のられておらず（WTO 設立協定 16 条 5 項），途

途上国優遇規定が，途上国を GATT という自上国は自由貿易体制のなかに完全に組み込まれ由貿易体制の例外として位置づける機能を果たることになった。このような変化のなかで，してきたのに対して，WTO における S&D は，

WTO における S&D の制度目的は，自由貿易

途上国が WTO 体制に順応するための猶予を体制を前提としつつ，途上国に対して WTO 協

認める手段へと変容したという指摘である37）。

定上の義務からの一時的な猶予を付与する手段

実際，GATT から WTO への移行に伴う制へと変容したと評価することができる。

度目的の変容は，WTO 協定中の S&D 規定の規定ぶりからも確認することができる。すなわ
ち，WTO 協定中に挿入された S&D 規定のう
ち，先進国による実施が期待されるのは，途上国に対して一時的な猶予や逸脱を認めるのみである。例えば，S&D 規定全体の 21% のみが先
進国に具体的な義務を課すものであり，LDC
に対する S&D を除き，その多くが協定義務の一時的な緩和を認めるに過ぎないとの評価も存在する38）。
もちろん，GATT 時代の途上国優遇規定の制
度目的が，途上国を恒久的に自由貿易体制の例
外として位置づけるものであったかについては疑問の余地がある。例えば，授権条項中には，途上国が将来的に GATT の権利義務の枠組み
により完全に参加することを期待する39），という文言も存在している。よって，GATT 時代に35）European Communities—Conditions for the Granting of Tariff Preferences to Developing Countries,
WT/DS246/AB/R, 7 April 2004, para. 173. 同事件の詳細については，例えば，小寺（2009b）参照。
36）WT/DS/246/AB/R, para. 163.
37）柳（1998a）（1998b）（2000a）（2000b）;Garcia（2004）,pp. 296-297；箭内（2007）.
38）Hedge and Wouters（2021）.S&D の法的性質については Kessie（2007）も参照。
39）GATT, Decision on Differential and More Favourable Treatment, Reciprocity and Fuller Participation of
Developing Countries（L/4903）,adopted 28 November 1979, para. 7.
40）箭内（2007），66-71 頁。

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自由貿易体制における「特別かつ異なる待遇」の意義―規範の多重性論の観点から―

Ⅳ．自由貿易体制における規範の多重性の変容
Ⅳ－１．WTO における特別かつ異なる待遇へ（ⅰ）OECD に加盟している，または OECDの批判に加盟交渉中の WTO 加盟国

途上国優遇規定に関しては GATT 時代から
その意義などについて疑問が呈され41），WTO（ⅱ）G20 の WTO 加盟国（ⅲ）世界銀行によって「高所得国」と分類さ設立後も S&D については様々な議論の対象となってきた。一方で，途上国は S&D が当初期れている WTO 加盟国（ⅳ）世 界貿易の 0.5% のシェア（輸入及び輸出）以上の WTO 加盟国45）

待した通りの結果をもたらしていないと批判
し，2001 年のドーハ開発宣言において「S&D規定を強化し，より詳細，実効的かつ利用可能

ここで具体的に対象となっていると思われるなものとするためにすべての規定を再検討す（ⅰ）チリ，国は以下の国家である46）。すなわち，

42）る」 ことが定められた。他方で，先進国や論

イスラエル，トルコ，メキシコ，韓国，（ⅱ）

者たちからは，S&D が途上国の発展に貢献し

中国，インド，ブラジル，メキシコ，南アフリない，または現在の途上国内の多様性を無視し

カ，韓国，インドネシア，サウジアラビア，トている等の理由から，S&D の根本的な見直し

ルコ，アルゼンチン，（iii）アルゼンチン，バーの必要性が主張されてきた43）。

レーン，ブルネイ，チリ，香港，マカオ，イス

このような S&D をめぐる議論が一層加速化

ラエル，クウェート，モナコ，オマーン，フィ

したのが，2019 年以降である。2019 年 2 月，

リピン，カタール，シンガポール，ウクライナ，

米国が WTO における S&D 改革を一般理事会

ウルグアイなど，（iv）UAE，香港，マレーシ

決議案として提案したことにより44），自由貿易

ア，フィリピン，サウジアラビア，シンガポー

体制における S&D の意義をめぐる議論が再燃

ル，タイ，トルコ，ベトナム，南アフリカなどし た。 こ の 議 論 で 特 に 焦 点 と な っ た の が，である。

S&D の受益国である途上国の同定である。決2019 年 7 月 26 日，トランプ大統領は米国通商議案では，以下の 4 つのカテゴリーの国家は代表部（United States Trade Representative,

S&D の受益国となるべきではない，との提案

以下 USTR）に対して「WTO における途上国が示されている。

の地位の改革」と題するメモランダムを発出した47）。このメモランダムでは特に中国について言41）Hudec（2011）,pp. 120-121.
42）WTO, Ministerial Declaration, WT/MIN（01）/DEC/1, 14 November 2001, para. 44.
43）これら議論を整理したものとして，例えば次を参照。箭内（2014）;Lee and Kim（2022）,pp. 144-148.
44）WTO, “Procedures to Strengthen the Negotiating Function of the WTO,” Draft General Council Decision,
WT/GC/W/764, 15 February 2019.
45）その後，（iii）と（iv）については「3 年連続」という要件が追加された。WTO, “Procedures to Strengthen
the Negotiating Function of the WTO, Revision,” Draft General Council Decision, WT/GC/W/764/Rev.1, 25
November 2019.
46）経済産業省（2022），217 頁；Bacchus and Manak（2021）,pp. 9-10.
47）The White House, Memorandum for the United States Trade Representative, Reforming DevelopingCountry Status in the World Trade Organization, 26 July 2019.

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〈財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」令和６年第１号（通巻第 155 号）2024 年 2 月〉

及がなされ，USTR が途上国と不適切に自己宣意義は失われておらず，また自己選択方式が依言しているとみなす諸国に対して，もはや途上国

然として最も適切な同定方法であると主張しとしての地位を認めないように USTR へ指示がた51）。また，2019 年 7 月には，ボリビアらがなされた。

共同で声明を発表し，S&D が途上国であるす

このような米国による S&D 批判に対して，

べての WTO 加盟国の「協定に埋め込まれた，

他の WTO 加盟国から様々な反応が寄せられ交渉の余地の無い権利（a treaty-embedded

48）

た 。一方で，先進国は S&D 改革の必要性に

and non-negotiable right）」であり，その一層

ついては米国に同意しつつ，その方向性や具体の保全と強化が必要であると訴えた52）。

的な提案に関しては違いがある。例えば，米国

以上のように，2019 年 2 月の米国による決の提案は，一定の基準に基づいて途上国を自動議案以降，S&D をめぐっては WTO 加盟国の的に同定することから，抽象的基準方式とみな間で一層活発な議論が展開され，また同様に，すことができる。これに対して，EU はケース学界でも S&D をめぐる議論は活発化してい毎に S&D の受益国を同定するリスト方式を提る53）。それら議論は多様であるが，そのなかで49）案している 。また，それ以外にも，2019 年

も今後の S&D の新たなモデルとして注目されのノルウェーらによる共同提案は，プラグマているのが，上述のノルウェーらによる共同提

ティックなアプローチとして，GATS や TFA案でも言及されていた TFA における S&D 規

における S&D を参照することを提案してい定である54）。そこで，以下では同協定における50）

る 。いずれにせよ，先進国に共通するのは，S&D の内容を検討する。

LDC に対する S&D の必要性は認めつつ，それ以外の途上国内部に差異を設ける必要を唱える

Ⅳ－２．貿易円滑化協定における特別かつ異な
る待遇

点である。
他方で，途上国からは米国による提案に対しⅣ－２－１．制度目的て強い反発が寄せられた。米国による一般理事

TFA は 2014 年 11 月の WTO 一般閣僚理事

会での決議案の提出から数週間後には，中国，会で採択され，2017 年に発効した協定である。

インド，南アフリカ，ベネズエラ，ラオス，ボ

貿易円滑化は 2001 年のドーハ・ラウンドの交

リビア，ケニア及びキューバが共同声明を出し

渉分野の 1 つとされ， 2013 年の第 9 回閣僚会

た。同声明において，それら諸国は，S&D の

議 で の 合 意（バ リ・ パ ッ ケ ー ジ） を 経 て，

48）Islam（2021）,pp. 10-13.
49）European Commission for Trade, WTO Modernisation: Introduction to Future EU Proposals（European
Union, 2018）; Hedge and Wouters（2021）,p. 570．
50）WTO, “Pursuing the Development Dimension in WTO Rule-Making Efforts,” Communication from
Norway; Canada; Hong Kong, China; Iceland; Mexico: New Zealand: Singapore; and Switzerland, WT/GC/
W/770/Rev. 3, 26 April 2019.
51）WTO, “The Continued Relevance of Special and Differential Treatment in Favour of Developing
Members to Promote Development and ensure Inclusiveness,” Communication from China, India, South
Africa, the Bolivarian Republic of Venezuela, Lao People’s Democratic Republic, Plurinational State of
Bolivia, Kenya and Cuba, WT/GC/W/765/Rev.1, 26 February 2019.
52）WTO, “Strengthening the WTO to Promote Development and Inclusivity,” Communication from
Plurinational State of Bolivia, Cuba, Ecuador, India, Malawi, Oman, South Africa, Tunisia, Uganda, andZimbabwe, WT/GC/W/778, 11 July 2019, para. 4.1.
53）現在の議論状況を概観するうえでは次を参照。Ukpe and Khorana（2021）;Bacchus and Manak（2021）.
54）TFA における S&D については，すでにいくつか研究が存在する。例えば次を参照。Lamp （2015）;
Peterson（2020）;Almodarra（2022）;関根（2023）。

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自由貿易体制における「特別かつ異なる待遇」の意義―規範の多重性論の観点から―

WTO 設立後，初めてすべての加盟国が参加しの援助及び支援」は，技術上及び資金上のて作成された協定として結実した55）。2023 年 7

援助及び支援その他相互に合意する援助の月 22 日現在，164 の WTO 全加盟国中，154 か形態をとることができる。

国が TFA（WTO 協定改正議定書）を批准している56）。

13 条 3 項

TFA は貿易規則の透明性や税関手続きの簡後発開発途上加盟国は，個別の開発上，資略化・迅速化を目的としている。TFA に加盟

金上及び貿易上のニーズ又は行政上及び制度した国は，情報の公表などの透明性を向上する

上の能力と両立する範囲において，約束を行ための義務（1－6 条）や，貿易手続きを簡素化，うことを要求される。

迅速化する措置をとる義務（7 条，9 条，10 条，
11 条）を負う。また，TFA は締約国の国境機以上のように，TFA における S&D では，関の間の協力（8 条）や税関当局間の協力（12

途上国または LDC が協定を実施する能力を得条）についても定めている。

るまでの猶予期間としての性質が全面に押し出

TFA はその前文において「開発途上加盟国，されている。すでに述べたように，GATT か

特に後発開発途上加盟国の特別のニーズを認識

ら WTO への移行により，S&D 規定の制度目

し，かつ，この分野における能力の開発のため

的は「例外」から「猶予」へと変容したが，の援助及び支援を強化する」必要性を示していTFA ではそれが途上国との実施能力と関連づる。 そ の う え で，TFA は， 第 2 節 13 条 か らけられ，明示的に一般原則として示されている

22 条において S&D を規定しているが，特に注点が特徴的である。

目すべきは，協定の実施時期や程度を，途上国及び LDC の実施能力と関連させている点であⅣ－２－２．複数の国家カテゴリーる57）。13 条 2 項及び 3 項は次のように定める。

このような TFA における S&D の制度目的上の特徴は，途上国及び LDC の同定にも影響

13 条 2 項を及ぼしている。

開発途上加盟国及び後発開発途上加盟国にTFA では条文上，先進国，途上国及び LDC

は，この協定の規定の実施に資するため能力という 3 つの国家カテゴリーを設定している。

の開発のための援助及び支援（注）が，その先進国が協定上の義務を完全かつ直ちに実施す

性質及び範囲に従って供与されるものとすることが求められるのに対し，途上国と LDCる。この協定の規定の実施の程度及び時期は，には柔軟な実施が認められる。この柔軟な実施

開発途上加盟国及び後発開発途上加盟国の実に関して，途上国と LDC には別の規定と手続施する能力と関連させる。開発途上加盟国及きが予定されており，具体的には以下の過程をび後発開発途上加盟国が引き続き必要な能力

通じてなされる。

を欠く場合には，当該開発途上加盟国及び後

一方で，途上国は，協定上の各規定が下記の発開発途上加盟国は，実施する能力を得るま区分 A～C のいずれに該当するかを指定す

で，関連する規定を実施することを要求され

58）
る 。区分 A については，協定発効後直ちにない。

実施することが義務づけられる59）。区分 B に

注 この協定の適用上，「能力の開発のため

ついては，協定発効時に，指定した規定及び実55）TFA 成立の経緯については，Wu（2019）,pp. 63-87.
56）WTO, Trade Facilitation Agreement Facility, “Ratifications List,” <https://www.tfafacility.org/notificationsratifications/ratifications-list> accessed 22 July 2023.
57）関根（2023），56 頁。

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〈財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」令和６年第１号（通巻第 155 号）2024 年 2 月〉

施目標日を，さらに発効後 1 年以内に実施確定

内に実施することが義務づけられる65）。区分 B

日を 23 条 1 項に基づいて設置される貿易の円については，協定発効後 1 年以内に，指定した滑化に関する委員会（以下，委員会）に通報す

規定を確認し，実施目標日を委員会に通報する。

る（ただし，期間の延長を委員会に求めること

また，通報後 2 年以内に，実施確定日を委員会

60）ができる） 。区分 C については，協定発効時に通報する。ただし，期間の延長を委員会に求に，指定した規定及び実施目標日を委員会に通めることができる66）。区分 C については，協報するが，その際，実施に必要な能力開発のた

定発効 1 年後，指定した規定を委員会に通報す

めの援助及び支援に関する情報を含める61）。まる67）。通報から 1 年後，実施に必要な能力開発

た，発効後 1 年以内に，途上国及び関係する拠のための援助及び支援のための情報を提供す

出加盟国は，能力開発のための援助及び支援にる68）。情報提供後 2 年以内に，LDC 及び関係必要な取極に関する情報を委員会に提供すする拠出加盟国は，能力開発のための援助及びる62）。取極に関する情報提供後 18 か月以内に，支援に必要な取極に関する情報を委員会に提供

拠出加盟国及び途上国は援助及び支援の進捗状し，同時に LDC は実施目標日を通報する69）。

況について委員会に通報し，途上国は実施確定取極に関する情報提供後 18 か月以内に，拠出63）日を通報する 。

加盟国及び LDC は援助及び支援の進捗状況に

他方で，LDC も，協定上の各規定が下記の区分 A～C のいずれに該当するかを指定す

ついて委員会に通報し，途上国は実施確定日を通報する70）。

64）

る 。区分 A については，協定発効後 1 年以
表２以上をまとめたのが表 2 である。いずれの区TFA における規定の区分

途上国

LDC

区分 A

発効後直ちに実施。

協定後 1 年以内に実施。

区分 B

発効後 1 年以内に実施確定日を通報。

発効後最大 3 年以内に実施確定日を通報。

区分 C

援助及び支援を受けて実施。
（発効後最大 2 年半以内に実施確定日を通報）。

援助及び支援を受けて実施。
（発効後最大 5 年半以内に実施確定日を通報）（出所） 関根（2023）p. 56 を修正

58）TFA14 条 2 項。なお，B と C の間では区分間の移動が認められている（19 条）。2023 年 8 月 1 日現在，B
から C への移動を行った国家は 20 か国（途上国 8，LDC12），C から B への移動を行った国家は 24 か国（途上国 15，LDC9）である。WTO, Trade Facilitation Agreement Facility, “Shifting between categories B
and C,” <https://tfadatabase.org/en/notifications/category-shifts> accessed 1 August 2023.
59）TFA14 条 1 項（a），15 条。
60）TFA14 条 1 項（b），16 条 1 項（a）（b）。
61）TFA14 条 1 項（b），16 条 1 項（c）。
62）TFA16 条 1 項（d）。
63）TFA16 条 1 項（e）。
64）TFA14 条 2 項。
65）TFA14 条 1 項（a），15 条。
66）TFA14 条 1 項（b），16 条 2 項（a）（b）。
67）TFA16 条 2 項（c）。
68）TFA16 条 3 項（d）。
69）TFA16 条 3 項（e）。
70）TFA16 条 3 項（f）。

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自由貿易体制における「特別かつ異なる待遇」の意義―規範の多重性論の観点から―分に関しても，途上国よりも LDC に対して多及び支援の提供が前提となる。

く の 柔 軟 性 が 認 め ら れ て い る。 途 上 国 及 び

な お，TFA は， 途 上 国 ま た は LDC が 実 施

LDC に対する S&D の詳細な内容は次の項で検確定日までに義務を履行できない状況も想定討するが，ここで確認すべきは，TFA には途し，早期警報制度（17 条）も設置している。

上国に関する定義が含まれていないということ

同制度では，区分 B または区分 C に指定したである。つまり，TFA の下では規定の区分を規定を実施することが確定日までに困難な場通報すると同時に，S&D の受益国となること

72）
合，途上国または LDC は委員会に通報し ，を自己選択する方式を採用しているとみなすこ

追加的な時間の付与が認められる。ただし，一とができる。協定第 2 節に従って規定の区分を定の期間（途上国は 18 か月，LDC は 3 年）を委員会に通報した国は 125 か国存在するが，そ超える場合，追加的な時間の付与は委員会によのうち LDC は 35 か国であり，それ以外の 90

る 承 認 が 必 要 と な る（17 条 2 項，3 項 及 び 4

か国が自らを途上国として自己選択したことに項）。2023 年 7 月 26 日 現 在，30 か 国 か ら 146

71）

なる 。

の措置に関して実施確定日の延長を申請しておTFA で は 文 言 上， 途 上 国 及 び LDC の 2 つの国家カテゴリーのみが規定されているが，実り，そのうち，23 の措置に関する申請が委員会の承認を得られず却下されている73）。

際には各国家カテゴリー内部は国家のニーズに

以上のように，TFA では途上国と LDC と応じて微細にカテゴリー化されている。それをいう 2 つの国家カテゴリーは存在するものの，可能としているのが，途上国自らが規定の区分

協定上の義務の履行の猶予期間は，各国家カテ及び各規定の実施時期を「自己選択」する仕組

ゴリー内部の各国の実施能力に応じて差異化さみである。続いて，TFA における S&D 規定

れることになる。一例を挙げれば，区分 C にの内容をより詳細に検討することにしたい。

指定される措置で最も多いのは，10 条 4 項のシングルウィンドウの設置であるが74），その実

Ⅳ－２－３．弱者に有利な規範群

施確定日は各グループのなかでも異なる75）。途

前項で確認したように，途上国及び LDC は，上国グループのなかで，コートジボワール，グTFA における諸規定を A から C のいずれか

レナダ，セントルシアは同一の批准日（2015に該当するかを委員会に通報し，各区分の規定

年 12 月 8 日）であるが，10 条 4 項の実施確定について自国の実施確定日を通報する。この枠

日は現在，コートジボワールが 2025 年 12 月

組みにおいては，TFA 上の義務の猶予期間は31 日，グレナダが 2030 年 6 月 30 日，セント

途上国または LDC 自らが選択することにな

ルシアが 2023 年 12 月 31 日となっている。まる。また，区分 C に指定した規定の実施は，た，LDC グループにおいても，ミャンマーと21 条が定める他国または国際機関からの援助

ザンビアは同一の批准日（2015 年 12 月 26 日）

71）WTO, Trade Facilitation Agreement Database, “Global status of notification,” <https://tfadatabase.org/
en/notifications/implementation/global-status> accessed 22 July 2023.
72）途上国については実施期日の 120 日前，LDC については 90 日前までに通報することが求められる（17 条
1 項（a））。
73）WTO, Trade Facilitation Agreement Database, “Status of Notification by Measure,” <https://tfadatabase.org/en/notifications/categorization-by-measure> accessed 1 August 2023.
74）WTO, Trade Facilitation Agreement Database, “Global status of notification,” <https://tfadatabase.org/
en/notifications/implementation/global-status> accessed 22 July 2023.
75） 各 国 の 区 分 C の 実 施 確 定 日 に つ い て は， 以 下 の サ イ ト か ら 確 認 す る こ と が で き る。WTO, Trade
Facilitation Agreement Database, “Member Profiles,” <https://tfadatabase.org/en/members> accessed 1
August 2023.

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〈財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」令和６年第１号（通巻第 155 号）2024 年 2 月〉

であるが，同条の実施確定日は，ミャンマーが度応えるものといえ，きわめて均衡の取れた制

2028 年 12 月 31 日であるのに対して，ザンビ度設計と評価することができよう。

ア は 2030 年 12 月 31 日 と な っ て お り， 同 じ
LDC であっても両国には差異がみられる。

Ⅳ－３－２．他の条約レジームとの比較

Ⅳ－３．規範の多重性の深化

務を差異化し，かつ一定の条約目的の統制に服せ

Ⅳ－３－１．二重の自己選択方式

しめる傾向は，近年の国際環境法における「共通このような各国の実施能力と関連づけながら義前項で確認した TFA における S&D は，規だが差異ある責任（Common But Differentiated

範の多重性論のなかでどのように位置づけ，評Responsibilities, 以下 CBDR）」原則の発現におい価することができるだろうか。

76）ても見て取ることができる 。

まず，TFA における S&D は，自己選択方

先進国と途上国の対立が貿易レジームと同等

式が複雑化したものと捉えることができるだろまたはそれ以上に激しい国際環境法の分野でう。その特徴は，複数の国家カテゴリーと弱者

は，従来，CBDR を具体化する「異なる待遇」に有利な規範群の各段階における自己選択にあの方式として77），以下の 3 つが採用されてきる。第 1 に，諸国は 14 条 2 項の下で規定の区た78）。第 1 に，先進国と途上国といった国家カ分を通報することで，途上国または LDC であテゴリーを設定し，各カテゴリーに異なる義務ることを自己選択することになる。第 2 に，途を定立・適用する方式である79）。典型例は，有上国または LDC に自らを位置づけた国家は，

害廃棄物の国境を超える移動及びその処分の規各グループに認められた範囲において，自己の制に関するバーゼル条約の 1995 年の改正であ

実施能力と照らしながら各措置の実施確定日をる。同改正では附属書 VII に掲げられた先進国

自己選択する。このような TFA における二重その他とそれ以外の諸国がカテゴリー化され，の自己選択方式は，従来の先進国と途上国，途

異なる義務が定立・適用されている。第 2 に，上国と LDC という二項対立を超えるものと評義務は原則として同一であるが，その履行の時価することができ，規範の多重性の一層の論理期や期限に差を設ける方式である。例えば，オ的延長の発現とみなすことができる。

ゾン層破壊物質を規制するモントリオール議定ただし，締約国による自己選択は無制限では

書は，5 条 1 項に該当する途上国に対して，実ない点に注意する必要がある。すなわち，途上施 時 期 を 10 年 間 遅 ら せ る こ と を 認 め て い

国と LDC という大枠に加えて，確定日の延長る80）。第 3 に，すべての締約国に同一の義務をが委員会によって承認されない事例があるよう課しつつ，その義務の履行について各国に裁量に，各国による自己選択は TFA の条約目的にを認め，各締約国が自ら実施能力などを勘案し基づく一定の統制に服している。この点において事実上（de facto）の義務の差異化を行う方ても，従来の WTO に寄せられた批判に一定程式である。この例としては，生物多様性条約の76）規範の多重性論の枠外においても，国際経済法における S&D と国際環境法における異なる待遇を比較する試みは，各分野の研究者によって従来行われてきた。代表的なものとして，Pauwelyn（2013）参照。また，
本稿と同様，TFA における S&D とパリ協定における異なる待遇を比較し，両者の類似性を指摘するものとして以下を参照。Ismail and Bhagat（2023）.
77）国際環境法では，CBDR を具体化するための国家のカテゴリー化及び義務の差異化を，S&D ではなく「異なる待遇（differential treatment）」と呼ぶことが一般的である。次を参照。Halvorssen（1999）;Cullet（2003）;
Rajamani（2006）.
78）高村（2016），237-238 頁。
79）同上，237 頁。
80）同上。

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自由貿易体制における「特別かつ異なる待遇」の意義―規範の多重性論の観点から―

8 条があげられる。同条は「締約国は，可能な方で，自主的差異化の欠陥として，国家が恣意限り，かつ適当な場合には，次のことを行う」

的に自主的差異化を行うことによってパリ協定81）と定め，締約国に広範な裁量を認めている 。

の制度上の公正さや実効性が損なわれる恐れも他方で，2015 年 12 月 12 日の第 21 回気候変指摘される84）。また，パリ協定における自主的動枠組条約締約国会議で採択されたパリ協定で差 異 化 に 対 し て は， 主 権 国 家 間 の プ ラ グ マ

は，従来の方式を超えた新たな方式が採用されティックな合意の産物であり，CBRD が当初ている。パリ協定では，従来の先進国／途上国備えていた衡平の考慮を後景化させ，条約レの二分法への批判を反映し，協定中の CBRD

ジームの正当性を毀損させうるとの批判も提起に「各国の異なる事情に照らした（in the light

されている85）。当然，自由貿易レジームと国際of different national circumstances）」という環境保護レジームの相違は存在するものの，こ文言が付されることになった。例えば，同協定

れらの指摘はすべて，自由貿易体制における2 条 2 項は「この協定は，衡平並びに各国の異S&D についても一定程度当てはまるように思なる事情に照らした共通に有しているが差異のわれる。
以上のパリ協定との比較から，今後の自由貿ある責任及び各国の能力に関する原則を反映す

易体制における S&D について，以下の 4 点にるように実施される」と規定している。
パリ協定においてこの再定式化された CBRD

関して示唆を得ることができる。第 1 に，自由を具体化するのが，自主的差異化と呼ばれる方貿易体制に限らず，今後の多数国間条約制度で式である。同協定には先進国，途上国，後発開は，途上国と LDC という二項対立を超えて，発途上国，開発途上にある島嶼国など様々な国

各国家カテゴリー内部の差異を一層考慮する必家カテゴリーが存在するが，その具体的な区分要がある。第 2 に，ただし，国家をめぐる状況

方法は明記されておらず，原則，各国の自己選の急激な変化や国家間の合意の困難さを考えれ択に委ねられている82）。また，京都議定書におば，途上国の同定に関しては，抽象的基準方式

いては先進国に数値目標が設定されたのに対しやリスト方式ではなく，自己選択方式を採用せて，パリ協定では，各締約国は「気候変動に対ざるを得ないだろう。第 3 に，この自己選択方

する世界全体での対応に向けた自国が決定する

式は二重の性質を帯び，国家カテゴリーのみな貢献（Nationally Determined Contributions,

らず，義務内容に関しても実施能力と関連づけ

NDC）」（3 条）を自ら作成・通報・維持するこて途上国自らが決定することが重要である。第とが求められている（4 条 2 項）。

4 に，制度の公正さと実効性を担保するため，

このように，パリ協定においても，自主的差途上国による自己選択に対して一定の制度的な異化という特徴の下，二重の自己選択方式が採統制が求められると同時に，正当性の観点から用されている。自主的差異化という方式が採用

は国家間の衡平の要素にも留意する必要がある。

された背景として，先進国と途上国の間で国家カテゴリーを同定する基準について合意が得られなかったことや，京都議定書のようなリスト
方式では諸国の急激な状況の変化に対応できな
かったことへの反省が存在するとされる83）。他
81）同上。類似の類型は ILO 条約における規範の柔軟性にも見て取ることができる。小寺（2022）。
82）高村（2016），245 頁 ; Maljean-Dubois（2016）,pp. 154-156.
83）高村（2016），245 頁。
84）同上，246 頁。
85）遠井（2019），88-93 頁。

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〈財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」令和６年第１号（通巻第 155 号）2024 年 2 月〉

Ⅴ．結
本 稿 で は， 規 範 の 多 重 性 論 の 観 点 か ら，れば，途上国グループ内の多様性を一層柔軟に

WTO を 中 心 と す る 自 由 貿 易 体 制 に お け る

考慮することは今後の条約の設計においても求S&D の意義を検討してきた。まず，GATT にめられ，TFA やパリ協定のような二重の自己おける途上国優遇規定が途上国を自由貿易体制

選択方式がその有力なモデルであることは否定の例外として位置づけることを目的としていた

し難いように思われる。

のに対し，WTO の S&D の制度目的は，途上

本稿では，自由貿易体制における S&D を規

国が自由貿易体制に円滑に移行するための猶予

範の多重性論の観点から検討したが，最後に，へと変容したことを確認した。さらに，2019

規範の多重性が有する 3 つの機能という観点か

年の米国による一般理事会での決議案により，ら89），今後の自由貿易体制における S&D の意

先進国と途上国の間で S&D をめぐって議論が義を確認しておきたい。第 1 に，不平等補償機

再燃していることを論じ，またその議論の背景能である。S&D は弱者に対して有利な待遇をには，中国の台頭を始めとする諸国をめぐる状

付与することで，国家間の発展格差を是正また況の著しい変化が存在することを明らかにしは緩和する。第 2 に，普遍性確保機能である。

た。続いて，S&D の新たなモデルとして注目

条約の留保と同様，S&D は各国家カテゴリー

される TFA を分析し，途上国グループ内の多に異なる待遇を認めることで，できる限り多く

様性を反映するために，同協定が二重の自己選の国家を多数国間条約に取り込むことを可能と択方式を採用していることを示した。最後に，する。第 3 に，イデオロギー機能である。多数

多数国間環境保護協定であるパリ協定を比較対国間条約制度それ自体が不公正である場合，

象とし，近年，二重の自己選択方式が他の条約

S&D は途上国を同構造へと固定化し，不公正レジームにおいても導入されていることを確認な構造を維持する装置となりうる。
先進国による批判の焦点は，S&D は途上国

し，今後の自由貿易体制における S&D へのいの経済発展に寄与しないという点にあり，規範

くつかの示唆を導いた。
TFA が S&D の新たなモデルを採用し得たの多重性の機能という観点からは，S&D が不のは TFA という協定の特異性ゆえであり，同平等補償機能を十分に果たさないことを主張す

モデルが他の国際経済協定に適用可能な範囲はるものである。しかし，仮に先進国による批判

86）

限定的との評価も存在する 。また，途上国内が妥当するとしても，規範の多重性が有する普部に区別を設けることは，途上国ブロックの瓦

遍性確保機能に着目すれば，この批判は S&D

解をもたらしうるとの懸念も表明されておの存在意義を否定するものではない。むしろ，

り87），TFA の S&D が今後の自由貿易体制に国際社会の構成が動態的な現在，S&D は今後とって最適のモデルとの評価は早計かもしれなの国際経済条約の立法において必要不可欠な法い88）。ただし，途上国グループの変化を考慮す技術であるといえよう。よって，重要なのは，

86）関根（2023），60 頁。
87）Hedge and Wouters（2021）, p. 568. なお，途上国グループ内の差異化に関する懸念は TFA とパリ協定が成立する以前から表明されてきた。次を参照。Pauwelyn（2013）,pp. 39-41.
88）TFA 以外の将来の S&D の他のモデルを示すものとして，Sauvé（2022）,pp. 891-896 など参照。
89）小寺（2011），107-113 頁。

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自由貿易体制における「特別かつ異なる待遇」の意義―規範の多重性論の観点から―

現在及び今後の諸国の多様性を柔軟に反映する

本稿では，GATT 及び WTO の S&D の中核ための法技術の改定であり，そのためにも他のの一つをなしてきた GSP の変容を検討するこ

条約レジームとの比較のなかで，自由貿易体制とはできなかった。GSP については，2020 年に適した S&D の在り方を模索する必要があ

末から現在に至るまで米国で失効するなど，近る。また，それと同時に，S&D が自由貿易体

年大きな変容がみられる。今後，別の機会に本制に内在する不公正さを隠蔽する先進国のイデ稿での分析に照らして GSP を論じることで，オロギー装置とならないためにも，既存の国際自由貿易体制における S&D のより包括的な検経済条約制度の正当性に対する絶えざる批判的討を試みることにしたい。

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