〈財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」令和元年第５号（通巻第 140 号）2019 年 11 月〉

二国間又は地域的な協定における紛争解決制度のWTO 紛争解決制度への補完的機能と紛争解決制度の変革―再生可能エネルギーなどの環境関連案件を題材に―
末冨

要

純子＊1

約

近年，地域的な協定における紛争解決制度が WTO の紛争解決制度を補完することを期待する論調が見られる。特に，現在のように WTO の上級委員に欠員状況が生じ，WTOの紛争解決制度の機能に支障が生じているような事情の下，WTO 紛争解決機関が適切に機能していない状況においても，二国間又は地域的協定の紛争解決手続にこれを補完させることで，WTO の紛争解決手続きを代替するような役割を担うことを期待する向きもある。
たしかに，これまでにも，同じ案件が地域的協定における紛争解決手続きで解決されつ
つ，WTO の紛争解決機関に提訴された例もある（Mexico Soft Drinks，Philip Morris v.
Australia government 等）。さらに，投資家の国と被投資国との間に投資協定がある場合，投資協定における紛争解決手続きで，投資家とホスト国間で紛争を解決するケースも多数存在する。
特に，地域協定において ISDS 条項が導入されるようになると，一層国際投資仲裁への期待が高まった。我が国においても，TPP や日欧 EPA において ISDS 条項の導入が議論された時に，政府も企業も国際投資仲裁の当事者になるのではないかということで，これについて準備をする機運が高まった。しかしながら，そこには若干の違和感があり，これまで日本政府や日本企業が国際投資仲裁の当事者にほとんどなることがなかった点を，むしろ評価・維持すべき理由があるのではないか，という疑問がある。この点につき，投資家とホスト国との間で投資に関する紛争が生じたとしても，投資仲裁制度よりも，むしろ，投資家とホスト国との間の契約の解釈や交渉によって解決することが一義的であり，投資仲裁制度は，投資家とホスト国にとって最後の砦として，むしろ使わずに済むのであればそれに越したことはないと考えられるのではないか。この点を再生可能エネルギー仲裁案
件を題材に検討した。
契約上の事情の変更等の解釈によっても解決出来ない場合，むしろ，投資家とホスト国間の投資仲裁よりも，国家間で調整をする WTO の紛争解決機関による手続きの方が望ましい場合は依然として存在すると考えられる。
よって，二国間又は地域的協定における紛争解決制度が WTO の紛争解決制度を補完することはあったとしても，これを代替するものではなく，WTO の紛争解決制度には独自の存在意義があり，これを維持すべく，その変革も見据えて我々は努力すべきであると考える。そして，紛争解決制度をレバレッジとして，それ以前の段階での交渉や和解での解決に，当事者はより多くの労力を注ぐべき時が来ているのではないだろうか。さらには，＊１ 弁護士（日本国・米国ニューヨーク州），早稲田大学法学部非常勤講師，東京弁護士会人権擁護委員会委
員長，財務省関税・外国為替等審議会専門委員- 115 -

二国間又は地域的な協定における紛争解決制度の WTO 紛争解決制度への補完的機能と紛争解決制度の変革―再生可能エネルギーなどの環境関連案件を題材に―仲裁や紛争解決手続きも，第三者が大上段に判断を下すという本来の機能のみならず，和解に向けて第三者が協力するシステムとして活用されることが望ましい。併せて，WTO
紛争解決制度が凍結されることを防ぐ手段としての DSU25 条仲裁の活用等の代替手段も検討する。
キーワード：紛争解決制度，WTO，地域的協定，FTA, WTO 紛争解決制度の変革，再生可能エネルギー案件，環境関連案件，国際投資仲裁 , 上級委員会
JEL Classification：F13, F18, F53, Q42, Q56

Ｉ．WTO 紛争解決手続きと二国間又は地域的な協定における紛争解決手続き
WTO 協定には，紛争解決手続きが設けられて例えば，北米自由貿易協定（North American

いる。その手続きを規定するのが，紛争解決にFree Trade Agreement, NAFTA）
においては，

係る規則及び手続に関する了解（Understanding

独自の紛争解決手続きが設けられている。また，

on Rules and Procedures Governing the

国家と投資家の間の紛争解決手続き（Investor-

Settlement of Disputes）である。

State Dispute Settlement Clause）（以下「ISDS

WTO 協定という多数国間協定が存在するに条項」という。）が規定されており，締約国のも関わらず，WTO 加盟国間で，二国間もしく協定違反により損害を受けた投資家は，当該国は複数国間において WTO 協定とは別に自由と交渉を行い，解決を見ない場合，国際仲裁に貿易協定を締結する動きは，ここ数年高まって当該案件を付託することができる。2018 年 9

きており，WTO に通報されている地域協定の月 30 日， 米 国， メ キ シ コ， 及 び カ ナ ダ が

数は，2019 年 1 月時点において，681 であり，

NAFTA を米国・メキシコ・カナダ協定（United

そのうち，発効している地域協定は，467 であStates-Mexico-Canada Agreement（USMCA））

り，1990 年代から一貫して右肩上がりで増加に置き換えることに合意したことが発表され，同している1）。これら，地域協定においては，紛

年 11 月 30 日，USMCA は 署 名 さ れ た（2019

争解決手続きとして，WTO の紛争解決手続き

2）。
年 3 月 末 現 在 で 批 准 は さ れ て い な い。）に依拠するのみならず，独自の紛争解決手続き

USMCA においても，独自の紛争解決手続が規を設けている協定もあれば，国際的な仲裁手続

定され3），ISDS 条項が規定された4）。

きに基づくことを規定しているものもある。
１）World Trade Organization, Trade topics, Regional trade agreements, https://www.wto.org/english/
tratop_e/region_e/region_e.htm
２）Office of the United States Trade Representative, Free Trade Agreements, United States-Mexico-Canada
Agreement, https://ustr.gov/trade-agreements/free-trade-agreements/united-states-mexico-canadaagreement
３）Chapter 31 of the United States-Mexico-Canada Agreement, https://ustr.gov/sites/default/files/files/
agreements/FTA/USMCA/Text/31_Dispute_Settlement.pdf４）Chapter 14 of the United States-Mexico-Canada Agreement, https://ustr.gov/sites/default/files/files/
agreements/FTA/USMCA/Text/14_Investment.pdf- 116 -

〈財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」令和元年第５号（通巻第 140 号）2019 年 11 月〉

Ⅱ．WTO の紛争解決手続きと二国間又は地域的な協定における紛争解決手続きがともに用いられたケース
USMCA においては，紛争が生じた場合に規定する7）。

は，当事国は，forum を選択することが出来，

ところが，地域協定において排他的管轄条項

これには WTO 紛争解決機関も含まれると規を有しているにも関わらず，地域協定における定 する5）。USMCA の よ う に， 当 事 国 が 全 て紛 争 解 決 制 度 に て 争 わ れ る 案 件 に つ い て，

WTO 加盟国で，forum の選択も認めつつ，投WTO にも提訴されるというケースが見られる。

資仲裁条項（ISDS 条項）の規定もあれば，紛争が付託される機関の選択肢は広がり，当事国

Ⅱ－１．Mexico-Soft Drink caseはそれだけの選択肢を有することになる。選択

メキ シ コ - 飲 料 に 関 す る 措 置（Mexico-Tax

肢 が 多 い の は い い が， 当 事 国 が forum

Measures on Soft Drinks and Other Beverages）

shopping を繰り返すことにより，当事国間で（以下「メキシコ - ソフトドリンク（DS308）」と紛争が延々と継続することになるのは，訴訟経いう。
）は，米国がメキシコ政府のサトウキビ

済上も，当事者の利益の点からも妥当ではない。

以外の原料から作成された甘味料のみに課税す

そ こ で，USMCA は，NAFTA と 同 じ く， 一

ることは，外国からの輸入者に対する差別的な

旦 forum を選択した以上は，当該 forum が排措置であるとして WTO の紛争解決機関に申他的管轄を有することを規定した6）。

立てを行った案件であるが，関連する措置につ多くの地域協定がこのような排他的管轄条項

いて，NAFTA の下でより広く貿易関連措置を有している。例えば，日本が締結した経済連と し て 扱 わ れ る 問 題 で も あ っ た ため8），

携協定においても，このような規定が見られる。

NAFTA に規定されている排他的管轄条項か最近締結されたものでいうと，環太平洋パート

ら，WTO にその管轄が認められるか，またナーシップに関する包括的及び先進的協定

WTO が判断すべきかが問題となった9）。両当（Comprehensive and Progressive Agreement

事国とも，WTO のパネルに管轄権があること

for Trans-Pacific Partnership（CPTPP））でも，自体についてはともにこれを認めていた10）。そその第 28.4 条第 2 項において，排他的管轄をこで，パネルには，米国の申立てを拒絶する裁５）Article 31.3 of the United States-Mexico-Canada Agreement, https://ustr.gov/sites/default/files/files/
agreements/FTA/USMCA/Text/31_Dispute_Settlement.pdf６）Article 31.3, para. 2 of the United States-Mexico-Canada Agreement, https://ustr.gov/sites/default/files/
files/agreements/FTA/USMCA/Text/31_Dispute_Settlement.pdf７）Article 28.4, para. 2 of the Comprehensive and Progressive Agreement for Trans-Pacific Partnership（CPTPP）,http://www.cas.go.jp/jp/tpp/naiyou/pdf/text_yakubun/160308_yakubun_28.pdf
https://www.mfat.govt.nz/assets/Trans-Pacific-Partnership/Text/28.-Dispute-Settlement-Chapter.pdf
８）Mexico-Tax Measures on Soft Drinks and Other Beverages（US）（DS302）, paras. 7.11, https://docs.wto.
org/dol2fe/Pages/FE_Search/FE_S_S006.aspx?Query=（@Symbol=%20wt/ds308/r*%20not%20rw*）&Lang
uage=ENGLISH&Context=FomerScriptedSearch&languageUIChanged=true#９）Mexico-Tax Measures on Soft Drinks and Other Beverages（US）（DS302）, https://www.wto.org/english/
tratop_e/tratop_e.htm
10）Mexico-Tax Measures on Soft Drinks and Other Beverages（US）（DS302）, paras. 7.4, https://docs.wto.
org/dol2fe/Pages/FE_Search/FE_S_S006.aspx?Query=（@Symbol=%20wt/ds308/r*%20not%20rw*）&Lang
uage=ENGLISH&Context=FomerScriptedSearch&languageUIChanged=true#- 117 -

二国間又は地域的な協定における紛争解決制度の WTO 紛争解決制度への補完的機能と紛争解決制度の変革―再生可能エネルギーなどの環境関連案件を題材に―量が認められるかが問題となった11）。パネルは，

う事実をもって WTO 加盟国としての権利行使

NAFTA の第 20 章を根拠に WTO は申立てをを封じられるのでは，地域協定に参加する魅力

却下すべきであるというメキシコの主張に対しは減殺されることになる。このような観点に照て，WTO 紛争解決了解（Understanding on

らせば，本件パネル及び上級委の判断は妥当で

Rules

the

あったと考えられる。但し，対象となる措置がSettlement of Disputes, WTO 紛争解決に係る

andProcedures

Governing

全く同一であり，かつ違反の主張が全く同趣旨

規則及び手続に関する了解）（以下「DSU」とであるような場合にまで，複数のフォーラムでいう。）では，適法に行われた申立てに対しての管轄を認めるべきか，仮に管轄が認められる

これを拒否する裁量は与えられていないこと，としても裁量でこれを拒否すべきか，というこ

仮に与えられているとしても，申立てを拒絶すとについては，今後議論の余地があると考える。

る根拠となる事実は認められないことを理由に，WTO パネルの管轄を認めて，事案に対すⅡ－２．Philip Morris case

12）

る判断を行った 。

2011 年 6 月，オーストラリア政府のタバコ

このような結論に対しては，WTO 加盟国がの広告規制法（Tobacco Plain Packaging Act

地域協定にも参加し，双方に紛争解決手続きが2011）に対して，フィリップ・モリスの香港法規定されている場合には，地域協定に基づく紛人 が， オ ー ストラリア・ 香 港 間 の 投 資 協 定

争解決手続きで審議を尽くした当事国にとって（Australia-Hong Kong, China SAR BIT（1993））

は，再度の訴訟負担を強いられることになり，に基づき，オーストラリア政府に対して国際投紛争の迅速な解決の観点からは妥当ではない，

資仲裁を申し立てた案件がある。仲裁の規定は，という批判も考えられる。本件において，メキ

UNCITRAL（1976）が用いられ，仲裁廷は，シコの立場に立てば，そのような見解も尤もでPermanent Court of Arbitration（PCA）が選あろう。あるいは，紛争が地域協定の紛争解決

択 さ れ た。 当 該 仲 裁 に つ い て は，Tobacco

手続きでは未だ審議されていない場合でも，よPlain Packaging Act 2011 の立法について予見

り狭く密接な関係の二国間・複数国間協定にお可能性がなかったとはいえないとして，本件仲いて解決される途があるにも関わらず，多数国

裁申立ては，申立権の濫用ということで，フィを巻き込んでの紛争解決手続きで解決するのでリップ・モリスの申立てが退けられた13）。

は，二国間・複数国間協定に紛争解決手続きを

Tobacco Plain Packaging Act 2011 について規定した意味が捨象される，という批判もなし

は，別の当事国間でも紛争案件が係属した。

うる。

2012 年 3 月から 2013 年 9 月にかけて，ウクラ

他方，地域協定には地域協定独自の権利・義イナ（DS434），ホンジュラス（DS435），ドミ

務関係があり，WTO 加盟国は，WTO 加盟国

ニカ共和国（DS441），キューバ（DS458）及としての権利・義務がある以上，それぞれの規びインドネシア（DS467）がオーストラリアに定の趣旨に照らした国際法違反の主張は成り立

対して，TRIPS 協定及び TBT 協定違反を根拠ちうるのであり，地域協定の加盟国であるといに，WTO の紛争解決機関に協議要請を行った。

11）Mexico-Tax Measures on Soft Drinks and Other Beverages（US）（DS302）, paras. 7.5, https://docs.wto.
org/dol2fe/Pages/FE_Search/FE_S_S006.aspx?Query=（@Symbol=%20wt/ds308/r*%20not%20rw*）&Lang
uage=ENGLISH&Context=FomerScriptedSearch&languageUIChanged=true#12）Mexico-Tax Measures on Soft Drinks and Other Beverages（US）（DS302）, paras. 7.1-7.18, https://docs.
wto.org/dol 2 fe/Pages/FE_Search/FE_S_S 006 .aspx?Query=（@Symbol=% 20 wt/ds 308 /r*% 20 not% 20 rw*）
&Language=ENGLISH&Context=FomerScriptedSearch&languageUIChanged=true#13）Philip Morris Asia Limited v. Common Wealth of Australia （PCA Case No. 2012-12）, https://www.
italaw.com/sites/default/files/case-documents/italaw7303_0.pdf- 118 -

〈財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」令和元年第５号（通巻第 140 号）2019 年 11 月〉

ウクライナについては，手続きの停止及び停止が，主権侵害に当たるという批判や，大企業が期限の徒過により，2016 年 5 月 30 日に手続き

経済力に物を言わせて国家の健康安全上の政策

14）が終了したが ，ホンジュラス , ドミニカ共和まで歪めかねない，という懸念が提起された。

国,

キューバ及びインドネシアについては，

これに対して，実際に WTO に紛争を提起した

2018 年 6 月に申立国の違反の主張を認めないのは，いわゆる大国ではなく，タバコ産業が重と い う 決 定 の パ ネ ル 報 告 書 が 発 出 され15），

大な産業である国家であった。フィリップ・モ

キューバ及びインドネシアについては，2018

リスに対する申立権の濫用であるという PCA

年 8 月 27 日，紛争解決機関（DSB）によっての判断の後に，ウクライナは最終的に申立てを

16）

パネル報告書が採択され ，他方，ホンジュラ

取り下げたかたちとなったが，他の国は，パネ

スは，同年 7 月 29 日に，ドミニカ共和国は，

ルの判断を仰ぎ，ホンジュラスとドミニカ共和

同年 8 月 23 日に上級委員会へ上訴し，現在，国は，違反を認めなかったパネル判断に対して上級委員会に係属している17）。

上訴まで行った。利潤を追求する企業の活動と，フィリップ・モリスのケースの場合，申立権

自国の産業を守ろうとする国家の立場は異なの濫用という PCA の判断に対して，オースト

り，特に特定の産業が自国にとっての重要な産

ラ リ ア 政 府 を 相 手 に， 同 じ Tobacco Plain

業であり，これへの規制が自国経済の存亡に関Packaging Act 2011 を根拠に，WTO 紛争解決

わるような場合，通商上のルールを理由に公平・機関に申立てを行った WTO 加盟国 5 か国の公正な扱いを求める必要性がある場合は存在す

対応が，3 つに分かれたところが興味深い。フィると考えられる。

リップ・モリスの申立てに対しては，大企業がフィリップ・モリスによるオーストラリア政

国家の健康管理上の法制度に口出ししたところ

府に対する仲裁と，上記各国による WTO 紛争

14）Australia—Certain Measures Concerning Trademarks and Other Plain Packaging Requirements
Applicable to Tobacco Products and Packaging（DS434）, https://www.wto.org/english/tratop_e/dispu_e/cases_e/ds434_e.htm
15）Australia—Certain Measures Concerning Trademarks, Geographical Indications and Other Plain
Packaging Requirements Applicable to Tobacco Products and Packaging（DS435）; https://www.wto.org/
english/tratop_e/dispu_e/cases_e/ds435_e.htm; Australia—Certain Measures Concerning Trademarks,
Geographical Indications and Other Plain Packaging Requirements Applicable to Tobacco Products andPackaging （DS441）; https://www.wto.org/english/tratop_e/dispu_e/cases_e/ds441_e.htm, Australia—
Certain Measures Concerning Trademarks, Geographical Indications and Other Plain Packaging
Requirements Applicable to Tobacco Products and Packaging （DS458）; https://www.wto.org/english/
tratop_e/dispu_e/cases_e/ds458_e.htm,
Australia—Certain Measures Concerning Trademarks, Geographical Indications and Other Plain
Packaging Requirements Applicable to Tobacco Products and Packaging（DS467）; https://www.wto.org/
english/tratop_e/dispu_e/cases_e/ds467_e.htm
16）Australia—Certain Measures Concerning Trademarks, Geographical Indications and Other Plain
Packaging Requirements Applicable to Tobacco Products and Packaging（DS458）; https://www.wto.org/
english/tratop_e/dispu_e/cases_e/ds458_e.htm,
Australia—Certain Measures Concerning Trademarks, Geographical Indications and Other Plain
Packaging Requirements Applicable to Tobacco Products and Packaging（DS467）; https://www.wto.org/
english/tratop_e/dispu_e/cases_e/ds467_e.htm
17）Australia—Certain Measures Concerning Trademarks, Geographical Indications and Other Plain
Packaging Requirements Applicable to Tobacco Products and Packaging（DS435）; https://www.wto.org/
english/tratop_e/dispu_e/cases_e/ds435_e.htm; Australia—Certain Measures Concerning Trademarks,
Geographical Indications and Other Plain Packaging Requirements Applicable to Tobacco Products andPackaging（DS441）; https://www.wto.org/english/tratop_e/dispu_e/cases_e/ds441_e.htm- 119 -

二国間又は地域的な協定における紛争解決制度の WTO 紛争解決制度への補完的機能と紛争解決制度の変革―再生可能エネルギーなどの環境関連案件を題材に―解決機関に対する申立案件を上記のとおり比較

企業によって申し立てられる場合と，国家にしてみると，オーストラリアの違反認定に至らよって申し立てられる場合と，異なる理論で論なかったという点において共通点は認められる

じられることに，より多様性を反映した国際レ

ものの，そこに至るまでの理由や経緯が異なる

ジーム確立への道程が伺える。

ことから，同じ国家の行為が，投資家である一Ⅲ．国家以外が当事者となる必要性と許容性
地域協定の場合も，当事者は国家であり，そ先んじて行われることはよくあることである。

こで想定されているアクターは国家・政府であ国家が他の国家に対して申立てを行うにあたっる。しかしながら，最近は，二国間の投資協定ては，通常は，非公式に交渉を行い，これが奏あるいは地域協定の中の投資章において，いわ功しない場合に初めて WTO に協議要請を行ゆる ISDS 条項（Investor and State Dispute

い，協議でも解決できない場合に初めてパネル

Settlement Clause, 投資家対国家の紛争解決条

設置要請を行う。このような手続きに数年かか項）が規定される例が多く見られるようになった。

る場合もあり，企業が機動的に紛争解決機関に上の例で挙げている，NAFTA, USMCA に案件を持ち込もうとする場合，政府を通さずにも規定があり，また，オーストラリア・香港間

これが出来る手続きがあることは，個人や企業の投資協定にも ISDS 条項があったため , Philip

にとって望ましいことであると考えられる。

Morris Asia Ltd. は，オーストラリア政府を相手に仲裁の申立てをすることが出来た。

また，投資家が国家に対して紛争の申立てを行う案件数は増加している。国際投資仲裁のフィリップ・モリスのケースでは，フィリッフォーラムの一つとして発展している投資紛争

プ・モリスによる仲裁申立てが，ウクライナ，解決国際センター（ICSID, International Centre

ホンジュラス，ドミニカ共和国，キューバ及びfor Settlement of Investment Disputes）におインドネシアによる WTO 紛争解決機関に対ける申立て件数は，増加傾向にある。2018 年

する申立てよりも先に行われた。フィリップ・

末時点で，ICSID 条約（ICSID Convention）

モリスによる仲裁申立てが，2011 年 6 月であ及 び ICSID 追 加 規 則（Additional Facility

るのに対し，各国の協議要請は 2012 年 3 月かRules）に基づいて ICSID に申し立てられた案

ら 2013 年 9 月にかけてのことであり，パネル

件数は 706 件であり，2018 年は，56 件と 1972

設置要請は，これからさらに遅れることになっ18）
年以来最多であった 。

た。PCA の仲裁決定が出されたのは，2015 年

上記統計は ,ICSID 条約及び ICSID 追加規則

12 月 17 日であるのに対して，WTO のパネルに基づく紛争解決の必要性が増加していること

報告書は，2018 年 6 月に発出された。もちろん，を示す。この数字は，また，国家間の投資条約

各国は，フィリップ・モリスの案件について様（BIT）の増加傾向とも重なる。2017 年には，子を眺めていたこともあるであろうが，この国 際 投 資 条 約（International Investment

ケースに見られるように，企業の初動が国家にAgreement）（IIA）は，18 条約が新たに締結

18）ICSID, “THE ICSID CASELOAD—STATISTICS（ISSUE 2019-1）”, January, 2019; https://icsid.worldbank.
org/en/Documents/resources/ICSID%20Web%20Stats%202019-1（English）.pdf- 120 -

〈財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」令和元年第５号（通巻第 140 号）2019 年 11 月〉

図１

ICSID 係属案件数推移（出典） ICSID, “THE ICSID CASELOAD —STATISTICS（ISSUE 2019-1）”, January, 2019

され，合計では，2017 年末時点で，3,322 の国

ると，WTO の紛争解決機関に申立てられる案

際投資条約（IIA）が締結されている19）。

件数は，減少しているといえる。

これに対して，WTO の紛争解決機関に提起

上記の投資仲裁申立て案件数の推移と比較すされている紛争案件数は，2017 年末の時点で，ると，国家間の紛争解決機関である WTO の紛

合計で 308 の案件でパネルが設置され，この数争解決機関よりも，投資家とホスト国間の紛争

は，紛争が開始された案件の約半数である。こ

解決手段である国際投資仲裁の方がより必要とれらの案件のうち，235 件についてパネル報告

されているようにも思われる。

書が発出され（パネル設置後も，当事国間で和このことから，国際投資条約あるいは地域協

解することは可能なので，全てのパネル設置案

定における紛争解決手続きをもって，WTO の件についてパネル報告書が発出されるわけでは

紛争解決手続きを，補完・代替できるのではな

ない。），このうち，156 件について上訴がされ，いか，という議論もある。

このことは，上訴の確立が 60％であることを
20）

この議論は，特に上級委員の欠缺によって示す 。以下のグラフは，1995 年から 2017 年

WTO の紛争解決機能に疑問が呈示されているの間における，協議要請件数，パネル設置件数，

現在において，より現実味を増す。

及び上訴件数を示す（図 3 参照）。
上記のグラフから分かるように，WTO 設立
以来，うまく機能してきたと評価されてきたWTO の紛争解決機能への期待は，横ばい状況
であり，1990 年代及び 2000 年代初頭と比較す
19）UNCTAD, “World Investment Report 2018-Investment and New Industrial Policies”, United Nations,2018, p. 88; https://unctad.org/en/PublicationsLibrary/wir2018_en.pdf20）Word Trade Organization, Dispute Settlement Activity-Some Figures; https://www.wto.org/english/
tratop_e/dispu_e/dispustats_e.htm- 121 -

二国間又は地域的な協定における紛争解決制度の WTO 紛争解決制度への補完的機能と紛争解決制度の変革―再生可能エネルギーなどの環境関連案件を題材に―

図２

国際投資条約締結数推移（出典） UNCTAD, “World Investment Report 2018-Investment and New Industrial Policies”,
United Nations, 2018, p. 89.

図３

WTO 紛争処理，協議要請件数，パネル設置件数，上訴件数推移（出典） World Trade Organization, Dispute settlement activity-some figures- 122 -

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Ⅳ．WTO の紛争解決機関が直面している問題点
WTO の多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）が一の問題の委員を務めることになっているたが進展せず，硬直化しているという問題点は，め（DSU17 条 1 項）
，当該 3 名がフル稼働する

長期に及んでおり，その中で，WTO の紛争解ことによって，上級委員会の機能を果たすこと

決手続は，よく利用され，よく活用されているが出来る。問題は，残る 3 名の任期が切れた時機能の一つと考えられてきた。

に，WTO 紛争解決機能が停止してしまうこと

しかしながら，その紛争解決機能が，現在危機に瀕している。具体的には，7 名の上級委員になりかねないという瀬戸際に立たされていることである。

のうち，4 名が退任し，補充されないまま，現米国が同意をしない理由としては，まず，上在，3 名のみが在職している状況にある。3 名級委員には 4 年の任期が規定されているにも関の出身国は，米国，インド，中国である。3 名わらず（DSU 第 17 条 2 項），実際には，担当のうち，2 名の任期は 2019 年 12 月 10 日まで

中の案件が終了するまで任期が切れた上級委員であり，もう 1 名の任期は 2020 年 11 月 30 日

が審議に参加するという DSU 違反の状態が見までである。このような状況にあって，上訴案られるという主張，次に，上級委員によっては，件の審理期間が長期化している。DSU の規定

積極的な意見を述べることによって，司法的な上は，紛争当事国が上級委員会への申立ての通紛争解決機関が立法的な機能を果たしているこ報の日から報告書を送付するまでの期間は，最とを「行きすぎである」と批判する主張，等が長で 90 日である（DSU17 条 5 項）。しかしな挙げられる。米国が欠員状態を生ぜしめている

がら，最近は，90 日間で報告書を送付するこことは，WTO 加盟国にとって必ずしも好ましとが難しい旨の通報が上級委員会から行われる

いものではないが，米国のこのような意見には，ことが多く，これまでの上級委員会の平均審理

一理ないわけではない。米国は，WTO 協定が日数が約 118 日であったのに対し，2011 年以締結されたその過程，いわゆる立法趣旨を重視

21）

降は，約 180 日を要している 。

し，また，協定の文言の限りで WTO 加盟国は上級委員の任命手続きが滞っているのは，米合意したのであり，解釈によって合意内容をそ国がこれに同意しないためである。上級委員会の文言あるいは当初の合意趣旨を超えて拡張す

は，WTO の紛争解決機関によって任命されるることに対して，批判的である。様々な思惑をが（DSU17 条 2 項），紛争解決機関（DSB）のもって多数が参加する多数国間条約である

決定は，原則としてコンセンサス方式によるこWTO の場合，加盟国の最大公約数的なものととになっているため（DSU2 条 4 項），米国がして合意された協定条項の解釈を拡大すること反対することによって，上級委員会のメンバーに対しては，慎重かつ謙抑的であるべきとするが任命されないまま定員である 7 名が欠ける状

その議論には，一理ある。この点において，一況となっている。それでも，3 人の上級委員が部の加盟国の暴走を許せば，多数国間条約は成在任していれば，7 名の上級委員のうち，3 名

り立たなくなる。

21）Tsuyoshi Kawase, Junji Nakagawa, Hugo Perezcano Diaz, Keith William Cameron Wilson, Manjiao Chi,
Carlos Coelho, Peter Draper, Christopher Findlay, Reforming the WTO AB: Short-term and Mid-term
Options for DSU Reform, and Alternative Approaches in a Worst Case Scenario, p. 3, T 20 Japan 2019,
March 15, 2019, https://t20japan.org/wp-content/uploads/2019/03/t20-japan-tf8-3-reforming-the-wto-ab.pdf- 123 -

二国間又は地域的な協定における紛争解決制度の WTO 紛争解決制度への補完的機能と紛争解決制度の変革―再生可能エネルギーなどの環境関連案件を題材に―このような批判にも耳を傾けつつ，それでもではないか。

WTO の紛争解決機能を維持する必要があるの

Ⅴ．紛争解決手続きをめぐる WTO 協定と二国間又は地域的協定の役割
Ⅴ－ １． 国 家 v． 国 家 の 場 合（Mexico-Soft

場合には，地域協定における紛争解決手続きでDrink）

これを補うべし，という議論もあながち不合理国家同士が当事国の場合，二国間又は地域的ではないと考えられる。

協定における紛争解決手続きは，WTO の紛争

但し，国家対国家の場合でも，依然として，解決手続を代替しうるという解釈も成り立ちう

WTO 紛争解決手続の存在意義は看取しうる。

る。また，それが訴訟経済に資する場合も考え

第 一 に， 地 域 協 定 で WTO 協 定 の covered

られる。

agreements の範囲を網羅しきれいていない場

Mexico Soft Drink ケースの場合，確かに，合，WTO の紛争解決手続きは依然として，必NAFTA の規定と WTO の規定は全て合致す

要 と な る。 第 二 に， 紛 争 解 決 に あ た っ て，るものではなく，それぞれの条約の趣旨に沿っ

WTO の紛争解決手続きの場合，加盟国が協議た，それぞれの問題提起があり，それぞれの紛や審議に第三国として参加できる場合がある。

争解決手続きが存在することには22），十分な合

広く，WTO 加盟国が意見を述べる機会が認め理性がある。この点，Mexico Soft Drink ケー

られるということは，それだけ，多様な意見がスについて WTO のパネルが行った判断は，協反映されるということである。このことは，世定整合性のみならず，結論の妥当性も認められ界全体の貿易秩序の維持という観点から，よりる23）。

民主的な手続きであるといえ，好ましいと考え

しかしながら，WTO の紛争解決機関で争わられる。第三に，決定の与える影響力の相違がれた論点は，NAFTA で問題にすることも可能

挙げられる。二国間協定の場合であれば，決定であり，不当な貿易制限になっているという米の拘束力は二国間だけに留まり，先例として他国の趣旨は，いずれの紛争解決手続きに基づくのフォーラムで参照されることはあったとして紛争であったとしても同趣旨であったといえる。

も，これを解釈における理由づけとして他の加えて，この紛争の場合，いずれの紛争手続き

フォーラムで引用されることは頻繁であるとはにおいても，当事国は，米国とメキシコという考えにくい。これに対して，WTO の決定の場

全く同じ当事者間で争うことが可能であった。

合，拘束力は二国間だけに留まる点は同じであ

このような状況に鑑みれば，国家間の紛争のるが，決定は紛争解決機関によって採択され場合，地域協定において WTO 協定の条項を包（DSU16 条 4 項 , DSU17 条 14 項），当事国は，括するような内容を含んでいれば，現時点のよ

これを受け入れ，勧告に基づく是正措置をとら

うに WTO の紛争解決手続きが頓挫している

ない場合の執行として，当事国は紛争解決機関

22）NAFTA, 2003-2019 条 ; https://www.nafta-sec-alena.org/Home/Texts-of-the-Agreement/NorthAmerican-Free-Trade-Agreement?mvid=1&secid=ed3bd8c9-2d73-45fb-9241-d66364f8037a#A2004
23）Mexico-Tax Measures on Soft Drinks and Other Beverages（US）（DS302）, paras. 7.1-7.18, https://docs.
wto.org/dol 2 fe/Pages/FE_Search/FE_S_S 006 .aspx?Query=（@Symbol=% 20 wt/ds 308 /r*% 20 not% 20 rw*）
&Language=ENGLISH&Context=FomerScriptedSearch&languageUIChanged=true#- 124 -

〈財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」令和元年第５号（通巻第 140 号）2019 年 11 月〉（DSB）に，対抗措置を採ることについて承認

は，資力を有する企業に限定されがちである。

を申請しうる（DSU22 条 2 項）。これらの手続

フィリップ・モリスのような大企業の場合は，きが，全て，DSB を通じて，加盟国にも公開

オーストラリア政府を訴えることが出来たが，され，決定は，先例として参照され，後に同じWTO 紛争解決手続きに申立てを行った，ウク案件を争う当事者の参考になる。このように，

ライナ，ホンジュラス，ドミニカ共和国，キュー

当事国間の紛争の内容が加盟国全体で共有されバ，インドネシアの各国のタバコ産業の企業がることにより，WTO 加盟国全体が，これに影

投資仲裁の申立てを行うことは可能だったであ響を受け，またその結果を活用しうる。第四に，ろうか。第二に，大企業がホスト国の主権に対紛争解決手続き自体のメリットを挙げることがして，影響を及ぼしかねないということである。

出来る。例えば，手続き規定が定められ，審理

Philip Morris 事件のように，国民の健康・安期間に一定の制限が設けられていることは，当全に関する政策に関わる法令が問題となった場

事国の予測可能性を高めることになる。また，合，いわば，これに抵触する営業活動によって二審制がとられていることにより，パネルの決利益を上げている企業が，投資条約違反を根拠定に不服がある当事国には上訴の権利が認めらに仲裁を申し立てた場合，これらを同じ土俵でれる。このように，仲裁手続きだけでは心許な扱っていいものか，という疑問が提起される。

い当事国にとっては，WTO 紛争解決手続きの第三に，そもそもホスト国の措置や法制度等が，方が魅力的に映る場合も考えられる。

投資協定に抵触する可能性があり，投資家が不以上のようなことを考えると，地域協定の紛利益を被る場合に，企業や個人等の一投資家が争解決手続きには，WTO の紛争解決手続きを国家を相手に争うという紛争解決の形態そのも補完する機能は認められつつも，依然として，のが，好ましい形態であるだろうか，という本

WTO の紛争解決手続きには，独自の機能，役質的な問題にも行き着く。

割があるといえる。

最後の第三の点については，紛争解決手続き
で，仲裁等で当事者として相対して争うよりも，

Ⅴ－２．企業 v．国家の場合（Philip Morris）

むしろ，企業と国家との間の投資に関する契約

これに対し，企業対国家の場合には，様相をの法理（例えば，事情変更の法理等）で解決を異にする。企業対国家の場合には，WTO 紛争

図ることができないかということに，より重き

解決手続きにおいて，企業は当事者となることを置くべきではないか。そして，それでもホスはできないため，企業がこの手続を利用しよう

ト国の方策に行きすぎがある場合には，企業対とする場合，申立国となる国の政府に働きかけ

国家の問題に留まらず，国家間で解決する必要

を行う必要がある。各国政府も，単に一企業の性も認められると考えられる。

利益のみを代弁するわけにはいかないので，広この点に関し，最近各国で問題となっている

く業界に働きかけ，各方面への影響及び損害の太陽光発電の Feed In Tariff Program （以下程度等を考慮しつつ，WTO の紛争解決手続に「FIT」という。）を題材に，とりうる紛争解

進むべきかを判断する。より広範，より慎重な決手段についてさらに検討を加える。

対応が行われることは望ましいが，企業にとっては，かかる手続きが迂遠である場合もある。
その点，ISDS 条項により，対ホスト国への投資家による紛争解決手続きへの申立権が認められていれば，より迅速な紛争解決を図りうる。
但し，この場合も問題がある。第一に，ホスト国に仲裁等を申し立てることが出来る企業- 125 -

二国間又は地域的な協定における紛争解決制度の WTO 紛争解決制度への補完的機能と紛争解決制度の変革―再生可能エネルギーなどの環境関連案件を題材に―

Ⅵ．再生エネルギー案件と紛争解決
再生エネルギーの活用については，各国が積Ⅵ－１．FIT の概要

極的に取り組んでいる。エネルギー政策の転換「再生エネルギーの固定価格買取制度」は，を含み，またこれまでのシステムとは異なるシ

再生可能エネルギーで発電した電気を，電力会

ステムを導入するにあたり，参入に労力や資金社が一定価格で一定期間買い取ることを国が約も要することから，国家がこれを補助して再生束する制度である。電力会社が買い取る費用のエネルギーを活用するという政策を推し進めよ

一部を電気を利用する消費者から賦課金といううとする動きも見られる。

形で集め，今はまだコストの高い再生可能エネ

その過程において，様々な問題は起こりうる。

ルギーの導入を支える。所轄庁である経済産業

例えば，再生エネルギーの設備を整えるにあた

省資源エネルギー庁の説明によれば，策定の趣り，自国のメーカーからの調達を一定の割合で旨は以下のとおりである。

義務づけることによって，周辺産業も巻き込んこの制度により，発電設備の高い建設コストだ上で再生エネルギー産業を自国産業として発も回収の見通しが立ちやすくなり，より普及展させようとする動きもある。このような動きが進む。再生可能エネルギーの電気が普及すに対しては，これが，内国民待遇に抵触しない

れば，日本のエネルギー自給率の向上に有効かが問題となり，WTO で争われたケースもあである。エネルギー自給率が向上すると，化る。例えば，カナダ―再生可能エネルギー発生

石燃料への依存度の低下につながり，燃料価

24）
，カナダ―
セクターに関する措置（DS412）

格の乱高下に伴う電気料金の変動を抑えると25）固定価格買取制度に関する措置（DS426） 等

いった観点から，すべての電気の利用者にメがある。

リットがあるものとして策定された。

特に，再生エネルギーの固定価格買取制度

FIT の対象となる再生可能エネルギーは，（Feed In Tariff Program）（FIT）については，

太陽光，風力，水力，地熱，バイオマスの 5 つ

その価格が未来永劫に固定されているわけではのいずれかを使い，国が定める要件を充たす事なく，その後の事情により変動する場合があり，業計画を策定し，その計画に基づいて新たに発

それが，国家の投資家に対する説明で十分説明電を行う者である。発電した電気は全量が買取されていた範囲内のものか否かで，状況が異対 象 に な る が， 住 宅 の 屋 根 に 載 せ る よ う ななってくる。そして，投資家が想定外の事態で10kw 未満の太陽光の場合は，自分で消費したあると判断した場合，投資仲裁が提起される事後の余剰分が買取対象になる。固定価格買取制案が発生してきた。

度で買い取られる再生可能エネルギーの電気のFIT については，我が国でもとられている

買い取りに要した費用は，電気の使用者から広が，その固定価格が変動していることについてく集められる再エネ賦課金によって賄われる。

は，我が国も同様である。

再エネ賦課金には以下のような特徴がある。
・電気を使う全ての人が負担する。

24）Canada—Certain Measures Affecting the Renewable Energy Generation Sector（DS412）; https://www.
wto.org/english/tratop_e/dispu_e/cases_e/ds412_e.htm
25）Canada—Measures Relating to the Feed-in Tariff Program （DS426）; https://www.wto.org/english/
tratop_e/dispu_e/cases_e/ds426_e.htm- 126 -

〈財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」令和元年第５号（通巻第 140 号）2019 年 11 月〉

このような FIT 制度につき，その後の事情

・電気料金の一部となっている。
・負担額は電気の使用量に比例する。

の変更により，当初の制度からの変更が余儀な・再エネ賦課金の単価は，全国一律の単価にくされることがある。かかる変更が当初から制度に組み込まれたものであれば，想定内のことなるよう調整を行う。
・集められた再エネ賦課金は，電気事業者がとして関係者が不測損害を被ることはないが，買取制度で電気を買い取るための費用に回この程度を超えた場合には，問題になることがされ，最終的には再生可能エネルギーで電ありえ，まさに投資家対国家という紛争の形態

気をつくっている人に届く。

を招くことがある。

・再エネ賦課金の単価は，買取価格等を踏まえて年間でどのくらい再生可能エネルギー

Ⅵ－２．FIT 買取価格の変更が導入されるかを推測し，毎年度経済産業

経済産業省は，2019 年 3 月 22 日，再生可能大臣が決める。推測値と実績値の差分につエネルギーの固定買取制度（FIT）で，2019

いては，翌々年度の再エネ賦課金単価で調年度以降の新たな価格を決定した。太陽光発電

整する。

（事業用）は 19 年度に 1 キロワットあたり 14

・買取制度によって買い取られた再生可能エ円とし，同年 3 月時点での 18 円から大きく下

ネルギーの電気は，消費者に電気の一部とげる。安い価格で発電する事業者から順番に買して供給されているため，電気料金の一部

い入れる「入札制」の対象の出力 500 キロワッ

として再エネ賦課金が支払われる。再エネ

ト以上と従来の 2 千キロワット以上から広げ，賦課金単価の算定の際，買い取りに要したコスト重視を鮮明にした27）。

費用から，電気事業者が再生可能エネル
ギーの電気を買い取ることにより節約でき

Ⅵ－３．FIT 制度における事業用太陽光発電の未稼働案件への新たな対応について

26）
た燃料費等は差し引かれる 。

上記価格変更に先立つ 2018 年，事業用太陽
表１

FIT 制度における買取価格決定通知（出典） 経済産業省 資源エネルギー庁「FIT 制度における 2019 年度以降の買取価格・賦課金単価等を決定しました」，2019 年 3 月 22 日

26）経済産業省資源エネルギー庁，固定価格買取制度，制度の概要 ; https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/surcharge.html
27）経済産業省資源エネルギー庁，「FIT 制度における 2019 年度以降の買取価格・賦課金単価等を決定しました」，2019 年 3 月 22 日 ; https://www.meti.go.jp/press/2018/03/20190322007/20190322007.html- 127 -

二国間又は地域的な協定における紛争解決制度の WTO 紛争解決制度への補完的機能と紛争解決制度の変革―再生可能エネルギーなどの環境関連案件を題材に―

光発電の未稼働案件への対応につき，「FIT 法

調達価格（21 円 /kWh）を適用する（平成 30

施行規則の一部を改正する省令案」に対するパ

年度以降に法第 10 条第 1 項の変更の認定を受

ブリック・オピニオンにおいては，かなりの反け，平成 30 年度以降の調達価格が適用されて論があり，場合によっては投資仲裁案件となりいる場合を除く。）。」とした29）。その上で，「施かねないような状況にあった。パブリック・オ

行日前に系統連系工事着工申込みが受領されるピニオンを踏まえ，同省令案は修正をされ，未ようにするための送配電事業者への系統連系工稼働案件への対応が決定されることとなった。

事着工申込みの提出期限は，平成 31 年 1 月下2012 年 7 月の FIT 制度開始以降，事業用太旬頃を目途とすることを想定しています。」と陽光発電は急速に認定・導入量が拡大し，資本した30）。

費の低下などを踏まえて調達価格が半額以下につまり，それまでは FIT 法にも規定されてまで下落した（2012 年度に 40 円 /kWh であっいなかった期限が 2018 年 10 月に突然設定さたものが，2018 年度には 18 円 /kWh にまで低れ，2019 年 1 月 31 日までに許認可をとって，下した。）。価格低減率は他の電源に比べて非常「系統連系工事着工申込み」に着手しなければ，に大きく，認定時に調達価格が決定する中で，買取価格を 21 円 /kWh に減額するという内容

大量の未稼働案件による歪みが顕著に現れていであった。

ると考えられるようになった。具体的には，高これに対しては，1617 件の意見が提出され，い調達価格の権利を保持したまま運転を開始し多くは，周知期間の不足，遡及的不利益変更でない案件が大量に滞留することにより，①後にある，業界に不測の損害をもたらす，再生エネ

国民負担の増大がもたらされる，②未稼働案件

ルギー投資に悪影響を及ぼす，等の反対意見でが滞留することにより新規開発・コストダウンあった31）。また，業界団体や投資家も個別に交が滞る，③未稼働案件に系統容量が押さえらら渉を行った。
これを踏まえて，資源エネルギー庁は，原則えてしまうことにより，新規開発が圧迫される，28）という弊害が生じていると考えられた 。

を維持しつつ，一部必要な修正を加えて実施すこれに対応するため，上記「FIT 法施行規ることとした。すなわち，2012～2014 年度に則の一部を改正する省令案」は，「運転を開始

FIT 制度の認定を取得し，2016 年 7 月 31 日以していない 10kW 以上の太陽光発電設備のう

前に送配電事業者との接続契約が締結され運転

ち，平成 27 年 3 月 31 日以前に旧認定を受け，開始期限が設定されておらず，運転を開始して

平成 28 年 7 月 31 日以前に接続契約が締結されいない 10kW 以上の太陽光発電は，原則としたものについて，系統連系工事着工申込みの受て全てが今回の対象となる。但し，中には既に領の日が平成 31 年 4 月 1 日から平成 32 年 3 月

本格的に開発工事に着手しているものもあり，

31 日までの間に属する場合は，平成 29 年度の

それらは早期に稼働することが期待されること

28）資源エネルギー庁「既認定案件による国民負担の抑制に向けた対応（事業用太陽光発電の未稼働案件）」，
2018 年 12 月 5 日 ; https://www.meti.go.jp/press/2018/12/20181205004/1812005004-1.pdf
29）経済産業省・資源エネルギー庁「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令等の概要」,2018 年 10 月 ; http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000179826
30）経済産業省・資源エネルギー庁「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令等の概要」,2018 年 10 月 ; http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000179826
31）経済産業省・資源エネルギー庁「『電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案等の概要』に関する意見公募の実施結果について」，2018 年 12 月 21 日 ;http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000181268- 128 -

〈財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」令和元年第５号（通巻第 140 号）2019 年 11 月〉

から，開発工事に真に本格着手済みであることの問題についても将来的な解決の指針にならなが公的手続によって確認できるものに限り，今いかを探る。

回の措置（適用される調達価格の変更及び運転

FIT 制度は再生可能エネルギーの普及率を開始期限の設定）を適用しないこととした。具向上させるための過渡的な制度であり（恒久的体的には，2MW 以上の太陽光発電の設置工事

な制度ではない），長期的には改廃せざるをえに求められる電気事業法に基づく工事計画届出ない。よって，構造的に投資紛争を引き起こす

32）

33）
危険を内包している 。

の受理を基準とする 。
上記「FIT 制度における事業用太陽光発電の未稼働案件への新たな対応」の例は，パブリッ

Ⅵ－４－１．Masdar Solar & Wind Cooperatief

ク・オピニオン募集における投資家らの迅速なU.A. v. The Kingdom of Spain, ICSID Case

反応，及びこれに対する政府側の修正により，No. ARB/14/1

一定の着地点を見た例であるといえる。すなわ

オランダに拠点を有する Masdar Solar &ち，将来的な紛争を予見して，投資家及び国家

Wind Cooperatief U.A. （以下「Masdar」といが交渉を行い，早い段階での問題解決に至ったう。）という会社が，スペイン政府を相手に，好例ではないかと考える。先ずは，このようにエネルギー憲章に基づいて投資紛争解決国際セ

投資家と政府の交渉により未然の紛争を防ぐとン タ ー（ICSID, International Centre for

いう解決方法があることを強調したい。

Settlement of Investment Disputes）に仲裁を

しかしながら同時に，同省令案のような突然の変更措置の提案に対しては，投資家の側から申立て，スペイン政府による賠償が認められた事案がある34）。

は，不測の損害を被るとして，政府に対してまオランダで設立された会社である Masdar にずは変更を思いとどまらせることができないか

よって申し立てられた本件において，2018 年 5が議論となり，続いて，実際に変更された場合

月 16 日，ICSID の仲裁廷は，スペイン政府が，には何らかの救済を要求することが出来ないか

エネルギー憲章（Energy Charter Treaty）

が問題となった。

（ECT）の第 10 条 1項35）に規定される公正衡

一旦は，沈静化したように思われる問題では

平義務（fair and equitable treatment）（FET）

あるものの，上記価格の変更，あるいは今後のに違反すると認定した。

制度の変更も考えると，このような再生エネル〈背景事情〉

ギー関連の紛争解決については，海外の先例をスペイン政府の再生エネルギー部門における踏まえ，本論文のテーマである，紛争解決手続

投資活性化政策の一つは，Royal Decree 661 ofきの補完機能も併せて検討する意義があるもの

2007 （RD661/2007）であり，そこでは，再生と考える。

エネルギー発電者がスペインから卸売市場価格を超えた優遇価格を享受できる。発電者に対すⅥ－４．FIT を巡る海外の先例る補助の基礎は，安定的に，設備の設置期間をFIT については，既に海外で投資仲裁が申通じて固定価格買取制度がとられることにあし立てられている。これらの事案が，我が国でる。RD 661 / 2007 の 44 . 3 条 は，2012 年 1 月 132）資源エネルギー庁「FIT 制度における事業用太陽光発電の未稼働案件への新たな対応について（修正点の概要）」，2018 年 12 月 5 日 ; https://www.meti.go.jp/press/2018/12/20181205004/1812005004-2.pdf
33）玉田大「再生可能エネルギー固定価格買取制度の法的問題―投資協定仲裁における争点―」3 頁，独立行
政法人経済産業研究所，2017 年 10 月34）Masdar Solar & Wind Cooperatief U.A. v. The Kingdom of Spain, ICSID Case No. ARB/14/1; https://www.italaw.com/sites/default/files/case-documents/italaw9710.pdf- 129 -

二国間又は地域的な協定における紛争解決制度の WTO 紛争解決制度への補完的機能と紛争解決制度の変革―再生可能エネルギーなどの環境関連案件を題材に―日までに登録を行った工場に影響を与えるよう約（the Convention on the Settlement of

な固定価格買取制度の後の変更を禁止している。

Investment Disputes Between States andMasdar の 主 張 に よ れ ば，2012 年 か ら 2014

Nationals of Other States, ICSID Convention）

年にかけて取られた一連の本件で問題となって第 25 条37）の条件を充たしていないと主張した。

い る 措 置 に よ っ て， ス ペ イ ン 政 府 は，

仲裁廷は，スペイン政府の異議を却下した。スRD661/2007 法制を廃止して，優遇がより少な

ペイン政府は，政府が Masdar を支配している

い法制を導入し，それは，RD661/2007 法制のという主張を裏付ける証拠を提出しておらず，下で設置された設備に適用された。

Masdar には政府の権限がないことを既に認め

Masdar は，RD661/2007 に 従 っ て，3 つ の

ていたからである。

集光型太陽熱発電（CSP）工場に投資を行った。

スペイン政府の事物管轄（subject matter

その投資は問題となっている本件措置によってjurisdiction, ratione materiae）についての異議影響を受けたと主張して，Masdar は，スペイ

は，Masdar は，エネルギー憲章第 1 条（6）38）

ン政府はエネルギー憲章（ECT）10 条（1）の及び ICSID 条約第 25 条の目的に照らしてスペ

公正衡平義務（FET）の基準に違反したとし

インに「投資」をしていないという理由に基づて仲裁を申し立てた。また，Masdar は，回復

くものであった。仲裁廷は，多くの近年の裁定までに被る損害の全ての補償とともに，スペイ（Abaclatv.

Argentina39）c,

GEA

Group

40）

等）は，「投資

ン政府の公正衡平義務違反以前の状態を再構築

Aktiengesellschaft v. Ukraine

することによって完全な回復を行うかたちでの財産」は，問題とされる投資財産が充たす必要

投資に対する損害全額の賠償を求めた。

がある本来の意味を有しており，二国間投資協〈管轄を否定するスペイン政府の異議を却下〉

定（Bilateral Investment Treaties, BITs）で仲裁廷の人的管轄権（personal jurisdiction,

規定されている資産の一類型に該当するものでratione personae）に異議を申し立てるにあたあると考えていることを認定した。本質的に，り，スペイン政府は，Masdar の行為は UAE

仲裁廷は，エネルギー憲章第 1 条（6）におけに帰属するもので，UAE はエネルギー憲章のる「投資財産」という用語の意味を明確化する当事国ではないと主張した。そして，本件紛争

ことが，この規定の解釈の一部をなすと考え，は，二国間の紛争であることから，スペイン政

Mandar が上記先例の意味する範囲内での「投36）

府は，エネルギー憲章第 26 条 及び ICSID 条

資財産」を形成したということは充足している

35）エネルギー憲章（Energy Charter Treaty）（ECT）の第 10 条 1 項 :Each Contracting Party shall, in
accordance with the provisions of this Treaty, encourage and create stable, equitable, favourable andtransparent conditions for Investors of other Contracting Parties to make Investments in its Area. Such
conditions shall include a commitment to accord at all times to Investments of Investors of other
Contracting Parties fair and equitable treatment. Such Investments shall also enjoy the most constant
protection and security and no Contracting Party shall in any way impair by unreasonable ordiscriminatory measures their management, maintenance, use, enjoyment or disposal. In no case shall such
Investments be accorded treatment less favourable than that required by international law, including
treaty obligations.
（footnote omitted）Each Contracting Party shall observe any obligations it has enteredinto with an Investor or an Investment of an Investor of any other Contracting Party.（footnote omitted）
36）ETC Article 26：（1）Disputes between a Contracting Party and an Investor of another Contracting
Party relating to an Investment of the latter in the Area of the former, which concern an alleged breachof an obligation of the former under Part III shall, if possible, be settled amicably….
エネルギー憲章に関する条約第 26 条 : （1）締約国の地域における他の締約国の投資家の投資財産に関する当該締約国と当該他の締約国の投資家との間の紛争であって，第三部の規定に基づく当該締約国の義務の違反であると申し立てられるものについては，可能な限り，友好的に解決する。…

- 130 -

〈財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」令和元年第５号（通巻第 140 号）2019 年 11 月〉と判断した。

範囲から除外してはおらず，EU 法は，エネル

スペイン政府は，エネルギー憲章のスペイン

ギー憲章に規定される投資家・国家間仲裁の規語及びイタリア語版に依拠し，エネルギー憲章

定と両立不可能というわけではないと結論づけ

第 17 条41）は，投資家がホスト国において実質た。二つの法秩序は，本件仲裁にともに適用さ的な事業活動を行っている必要があると規定しれうるのである。それは，エネルギー憲章のみていると主張した。スペイン政府は，合意管轄が投資家・国家間仲裁を規律するのであり，（consent, ratione voluntatis）の異議を提起し，EU 法がエネルギー憲章と ICSID 条約の下におMasdar のオランダにおける存在は，基準を充ける投資家・国家間仲裁を排除するように解釈たさないと主張した。仲裁廷は，証拠不十分でされるわけではないからである。

あるとして，異議を却下した。

ス ロ ベ ニ ア 共 和 国 対 Achmea BV ケ ー ス「直接かつ現実の自然に基づく発電の価値に（Slovak Republic v. Achmea BV）（以下賦課される課金」に関する合意管轄についての「Achmea」という。） における欧州連合司法

異議については，スペイン政府は，これを実質裁判所の判決が 2018 年 3 月 6 日に言い渡され上の税金であると主張して，エネルギー憲章第たのに引き続き，スペイン政府は，仲裁廷に仲

42）

43）

21 条（1） の租税に対する免除が適用される

裁 の 再 開 を 要 請 し た。 ス ペ イ ン 政 府 は，べきであると主張した。仲裁廷は，この点につAchmea 判決が EU 域内の紛争についての異議

いては同意し，課金の導入に起因する申立てにを認めたと主張し，当該判決を記録に盛り込む

ついては管轄がないと結論づけた。

ことを要請した。しかしながら，仲裁廷は，〈Achmea ケースは，EU が当事者となっていAchmea 判決は，二国間投資協定には適用される多数国間条約には適用なし〉

るが，エネルギー憲章のような，EU 自身が当最後に，スペイン政府は，エネルギー憲章第26 条は，EU 域内での紛争には適用がないということを根拠に異議を申し立てた。すなわち，事者となっている多数国間条約には適用されないと示した44）。
45）の公正衡平待遇〉〈エネルギー憲章第 10 条（1）Masadar はオランダの企業で，EU 法は，エネ

この公正衡平待遇義務違反が，本仲裁案件のルギー憲章に優越すると。仲裁廷は，エネルギー

中心的な論点となる。Masdar の主張によれば，

憲章のいかなる規定も EU 域内での紛争をそのRD661/2007 下の法制を解体へと導いた本件で37）ICSID 条約第 25 条：Article 25（1）The jurisdiction of the Centre shall extend to any legal dispute arising directly out of an investment,
between a Contracting State （or any constituent subdivision or agency of a Contracting State
designated to the Centre by that State）and a national of another Contracting State, which the parties
to the dispute consent in writing to submit to the Centre. When the parties have given their consent, no
party may withdraw its consent unilaterally.
（2）“National of another Contracting State” means:（a）any natural person who had the nationality of a Contracting State other than the State party to thedispute on the date on which the parties consented to submit such dispute to conciliation or arbitration
as well as on the date on which the request was registered pursuant to paragraph（3）of Article 28 orparagraph（3）of Article 36, but does not include any person who on either date also had the nationalityof the Contracting State party to the dispute; and（b）any juridical person which had the nationality of a Contracting State other than the State party to thedispute on the date on which the parties consented to submit such dispute to conciliation or arbitration
and any juridical person which had the nationality of the Contracting State party to the dispute on thatdate and which, because of foreign control, the parties have agreed should be treated as a national ofanother Contracting State for the purposes of this Convention.
（以下略）- 131 -

二国間又は地域的な協定における紛争解決制度の WTO 紛争解決制度への補完的機能と紛争解決制度の変革―再生可能エネルギーなどの環境関連案件を題材に―問題となっている立法は，Masdar が投資を行うにあたり基礎となった約束された安定性を取38）ETC Article 1（6）: “Investment” means every kind of asset, owned or controlled directly or indirectly
by an Investor and includes:（a）tangible and intangible, and movable and immovable, property, and any property rights such as leases,
mortgages, liens, and pledges;（b）a company or business enterprise, or shares, stock, or other forms of equity participation in a company
or business enterprise, and bonds and other debt of a company or business enterprise;（c） claims to money and claims to performance pursuant to contract having an economic value andassociated with an Investment;（d）Intellectual Property;（e）Returns;（f）any right conferred by law or contract or by virtue of any licences and permits granted pursuant to
law to undertake any Economic Activity in the Energy Sector.
A change in the form in which assets are invested does not affect their character as investments andthe term “Investment” includes all investments, whether existing at or made after the later of the dateof entry into force of this Treaty for the Contracting Party of the Investor making the investment andthat for the Contracting Party in the Area of which the investment is made（hereinafter referred to as
the “Effective Date”）provided that the Treaty shall only apply to matters affecting such investments
after the Effective Date.
“Investment” refers to any investment associated with an Economic Activity in the Energy Sector andto investments or classes of investments designated by a Contracting Party in its Area as “Charter
efficiency projects” and so notified to the Secretariat.
エネルギー憲章に関する条約第 1 条（6）:（6）「投資財産」とは，投資家によって直接又は間接に所有され又は支配されているすべての種類の資産をいい，次のものを含む。
（a）有体財産及び無体財産，動産及び不動産並びに賃借権，抵当権，先取特権，質権等の財産権（b）会社若しくは企業，株式，出資その他の形態による会社若しくは企業の持分又は会社若しくは企業の債券及び他の負債（c）金銭債権及び経済的価値を有する契約に基づく給付の請求権であって，投資財産に関連するもの（d）知的所有権（e）収益（f）エネルギー分野における経済活動を行う権利であって，法律若しくは契約又は法律に基づいて付与された免許及び許可によって与えられたもの
投資された資産の形態の変更は，投資財産としての性質に影響を及ぼさない。「投資財産」には，すべての投資財産を含み，投資を行った投資家の属する締約国についてこの条約が効力を生ずる日及び自国の地域において投資が行われる締約国についてこの条約が効力を生ずる日のいずれか遅い日（以下「有効となる日」という。）に存在しているものであるか又は有効となる日の後に投資が行われるものであるかを問わない。もっとも，この条約は，有効となる日の後に当該投資に影響を及ぼす事項についてのみ適用する。
「投資財産」とは，エネルギー分野における経済活動に関連する投資財産及び締約国の地域内で行われる
投資又は一連の投資であって，当該締約国が「憲章対象事業」として指定し，かつ，その旨を事務局に通報したものに係る投資財産をいう。
39）https://www.italaw.com/cases/3540）https://www.italaw.com/cases/47841）ECT Article 17: Each Contracting Party reserves the right to deny the advantages of this Part to:（1）a legal entity if citizens or nationals of a third state own or control such entity and if that entity has
no substantial business activities in the Area of the Contracting Party in which it is organised; or…
エネルギー憲章に関する条約第 17 条：
締約国は，次のものに対してこの部の規定に基づく利益を否定する権利を留保する。
（1）第三国の国民が所有し又は支配する法人であって，当該法人が組織される締約国の地域において実質的な事業活動を行っていないもの- 132 -

〈財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」令和元年第５号（通巻第 140 号）2019 年 11 月〉

り 除 く も の で あ る。 ス ペ イ ン 政 府 は，も警鐘を鳴らした。

Charanne v. Spain46）ケース（以下「Charanne」

スペイン政府が投資家の正当な期待に違反しという。）に依拠して，一般的な法制や，プレス・

たかということを検討するにあたって，仲裁廷

リリース等において提供されている安定性につは，Charanne にて展開された 2 つの説を検討

い て の 条 項 は， 投 資 家 に 対 し て 正 当 な 期 待した。本ケースにおける多数意見は，特定の約（legitimate expectation）を創造するものでは束（specific commitment）のみが正当な期待ないと主張する。

を形成しうるという考え方である。他方，反対

仲裁廷は，その分析において，国家はその法

意見は，投資家がその正当な期待の基礎となる制を改正する争い無き自由を有することを確認

一般的な法に依拠するのであれば，投資家は，した。仲裁廷は，投資家に対して明示の履行の法制システムを理解するために十分なデュー・

約束が直接行われてない限り，公正衡平待遇がデリジェンスを行ったことを証明する必要があ

経済的・法的安定性を含むものではなく，外国ると示した。すなわち，デュー・デリジェンス

投資家はこれを法的に期待することも出来ないを行った場合には，特別な約束がない場合でも，と示した47）。しかしながら，仲裁廷は，当該権一般的な法が正当な期待の基礎になりうるとい利が制約を受けないわけではないことについてう考え方である。

42）ETC Article 21（1）: Except as otherwise provided in this Article, nothing in this Treaty shall create
rights or impose obligations with respect to Taxation Measures of the Contracting Parties. In the event of
any inconsistency between this Article and any other provision of the Treaty, this Article shall prevail tothe extent of the inconsistency.
エネルギー憲章に関する条約第 21 条：
1）この条に定める場合を除くほか，この条約のいかなる規定も，締約国の課税措置について権利を創設し又は義務を課するものではない。この条の規定とこの条約の他の規定とが抵触する場合には，抵触する限りにおいて，この条の規定が優先する。
43）https://www.iisd.org/itn/ 2018 / 04 / 24 /achmea-the-beginning-of-the-end-for-isds-in-and-with-europelaurens-ankersmit/44）Masdar Solar & Wind Cooperatief U.A. v. The Kingdom of Spain, ICSID Case No. ARB/14/1, para. 679;
https://www.italaw.com/sites/default/files/case-documents/italaw9710.pdf45）ETC Article 10（1）: Each Contracting Party shall, in accordance with the provisions of this Treaty,
encourage and create stable, equitable, favourable and transparent conditions for Investors of other
Contracting Parties to make Investments in its Area. Such conditions shall include a commitment toaccord at all times to Investments of Investors of other Contracting Parties fair and equitable treatment.
Such Investments shall also enjoy the most constant protection and security and no Contracting Party
shall in any way impair by unreasonable or discriminatory measures their management, maintenance, use,enjoyment or disposal. In no case shall such Investments be accorded treatment less favourable than that
required by international law, including treaty obligations. Each Contracting Party shall observe 39 Final
Act of the European Energy Charter Conference, Declaration 4.55 Energy Charter Treaty any obligations
it has entered into with an Investor or an Investment of an Investor of any other Contracting Party.
エネルギー憲章第 10 条（1）: 締約国は，この条約に従い，自国の地域内において他の締約国の投資家が投資を行うための安定した，衡平な，良好なかつ透明性のある条件を醸成する。この条件には，他の締約国の投資家の投資財産に対し，常に公正かつ衡平な待遇を与えるという約束を含む。また，この投資財産は，不断の保護及び保障を享受するものとし，締約国は，不当な又は差別的な措置により，この投資財産の経営，維持，使用，享受及び処分をいかなる意味においても阻害してはならない。この投資財産は，いかなる場合にも，国際法が要求する待遇（条約上の義務によるものを含む。）よりも不利でない待遇を与えられる。締約国は，他の締約国の投資家又は他の締約国の投資家の投資財産との間の契約上の義務を遵守する。
46）Charanne v. Spain; https://www.italaw.com/cases/2082
47）Masdar Solar & Wind Cooperatief U.A. v. The Kingdom of Spain, ICSID Case No. ARB/14/1, para. 485;
https://www.italaw.com/sites/default/files/case-documents/italaw9710.pdf- 133 -

二国間又は地域的な協定における紛争解決制度の WTO 紛争解決制度への補完的機能と紛争解決制度の変革―再生可能エネルギーなどの環境関連案件を題材に―Masdar の仲裁廷は，投資家は，法制システ

特定の約束にも違反していると考えられる場合

ムを理解するために必要なデュー・デリジェンには，Masdar の多数意見にしたがっても，反スを遂行し，一般法に基づいて正当な期待の申対意見に従っても，公正衡平待遇に違反してい立てを行ったと認定した。Charanne の多数意

るという主張も可能になるものと考えられる。

見に拘束されるわけではないとして，特定の約

これを具体的にみてみると，日本における再束の存在を検討する必要はなかったのである

生可能エネルギーの固定買取制度（FIT）では，が，仲裁廷はまた，各業務を行っている会社ご

再エネ賦課金の単価については，買取価格等をとにスペイン政府が特別に発行した決定のかた踏まえて年間でどのくらい再生可能エネルギー

ちで，特別な約束が存在していたことを認定しが導入されるかを推測し，毎年度経済産業大臣

た48）。

が決めて，推測値と実績値の差分については，

一般的な約束（general commitment）に加

翌々年度の再エネ賦課金単価で調整する，といえて，特定の約束（specific commitment）もう制度になっている。このことからすると，各存在しており，その両者が正当な期待を形成し年度の価格について，それまでの年度の買取価たと認定して，仲裁廷は，両説のいずれかを選格を維持するということは，日本政府と投資家択することを拒否した上で，スペイン政府はエとの間で，一般的約束も特定の約束もされていネルギー憲章第 10 条（1）に規定される公正衡

たとは認められない。よって，2019 年度の買平待遇に違反していると認定した。

取価格が 2018 年度の買取価格から減額された〈決定と費用〉という一事をもって，公正衡平待遇違反と認定

仲裁廷は，スペイン政府はエネルギー憲章第10 条（1）における公正衡平待遇の基準に違反すること，あるいはそのような主張を行うことは困難であると考えられる。

したと決定し，Masdar は完全賠償を受けるこ

他方，FIT 制度における事業用太陽光発電とが出来ると決定した。RD661/2007 法制を復の未稼働案件への新たな対応については，やや活させることを認めることはスペインの法制当様相を異にする。前述のとおり，「FIT 法施行

局に重大な影響を及ぼすことを認めた上で，仲規則の一部を改正する省令案」は，「運転を開

裁廷は金銭的補償を通じての賠償を認めた。仲始していない 10kW 以上の太陽光発電設備の裁廷は，スペイン政府に，64.5 百万ユーロの損

うち，平成 27 年 3 月 31 日以前に旧認定を受け，害及び決定前後の遅延損害金の支払を命じた。

平成 28 年 7 月 31 日以前に接続契約が締結されたものについて，系統連系工事着工申込みの受

Ⅵ－４－２．Masdar に照らした日本の FIT 制

領の日が平成 31 年 4 月 1 日から平成 32 年 3 月

度の問題点

31 日までの間に属する場合は，平成 29 年度の日本の FIT における変更を，Masdar の件に調達価格（21 円 /kWh）を適用する（平成 30

沿って検討すると，当該投資家の所属する国家

年度以降に法第 10 条第 1 項の変更の認定を受と日本政府とが国際投資協定を締結しており当

け，平成 30 年度以降の調達価格が適用されて該協定に ISDS 条項等が規定されている場合に49）いる場合を除く。）。」とした 。その上で，「施は，日本政府が再生エネルギー関連の投資家と行日前に系統連系工事着工申込みが受領されるの間で，一般的な約束に加えて，当該投資家とようにするための送配電事業者への系統連系工の間に特定の約束も存在していると考えられ，

事着工申込みの提出期限は，平成 31 年 1 月下かつ FIT における変更点が，一般的約束及び旬頃を目途とすることを想定しています。」と48）Masdar Solar & Wind Cooperatief U.A. v. The Kingdom of Spain, ICSID Case No. ARB/14/1, para. 520;
https://www.italaw.com/sites/default/files/case-documents/italaw9710.pdf- 134 -

〈財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」令和元年第５号（通巻第 140 号）2019 年 11 月〉

した50）。

られる。

つまり，それまでは FIT 法にも規定されていなかった期限が 2018 年 10 月に突然設定さⅥ－４－３．Charanne

andConstruction

れ，2019 年 1 月 31 日までに許認可をとって，

Investments v. Spain, SCC Case No. V「系統連系工事着工申込み」に着手しなければ，

062/2012

買取価格を 21 円 /kWh に減額するという内容

ここで Masdar の仲裁判断が引用し，Masdar

であった。

の仲裁においてスペイン政府が依拠していた

それまで FIT 法に設定されていなかった工51）
Charanne ケース も概観する。

事に関する期限が突然設定され，かつその期限

本 件 に お け る 申 立 人 は， オ ラ ン ダ 法 人 のまでの期間が短いという場合には，特にそのよCharanne B.V. と ル ク セ ン ブ ル ク 法 人 のうな特定の期限が設定されてはいないという

Construction Investments S.A.R.L. である。こ「一般的な約束」を想定した上で，これに違反

れら 2 つの企業は，スペインで登録されている

すると構成することも，考えられる。さらに，

Grupo T-Solar Global S.A.（以下「T-Solar」と既に本格的に開発工事に着手している投資家

いう。）の持分をそれぞれ，18.6583%, 2.8876%

で，そのことを何らかのかたちで公開している

所有している。T-Solar は，34 の太陽光発電所

ような場合には，当該投資家との間には，突然を所有している。2012 年 5 月 7 日，申立人は，短期の期限を設定してそれに間に合わない場合

スペイン政府に対して，1994 エネルギー憲章には買取価格と減額するというようなことはと条約（ECT）の下，スペイン政府が採用した

くに約束しないという「特定の約束」を想定し法令措置が原因で 10 百万米国ドルの損失をた上で，これに違反すると構成することも，あ被ったとして損害賠償請求して，仲裁を申し立

ながち不合理であるとは考えられない。但し，てた。2007 年と 2008 年，Royal Decrees 661/

各投資家に特に上記の事情について決定等の通2007 と 1578/2008 という 2 つの法令が，伝統知が行われている等の特段の事情がない場合に的なエネルギー生産の必要性を減少させる一般

は，「特定の約束」の立証には，理論的構築が的な grid（送電系統）に電力を供給する太陽必要となるであろう。

光発電所に支払われる一般的な固定買取制度

以上検討したところに鑑みれば，単に買取価（feed-in tariff system）（以下「FIT 制度」と格の減額をしたことのみをもって公正公平待遇いう。）を確立した。当該一般的な FIT 制度は，違反を構成することは難しいと考えられるもの

2010 年に変更され，政府は，申立人らの状況の，短い期限の「系統連系工事着工申込み」時にマイナスの影響を与える 2 つの法令を採用し期を設定してこの期限までに行わない場合にはた。Royal Decree 1565/2010 は，26 年間（後買取価格を下げる，ということについては，公に 30 年間に延長された）操業してきた買取価

正衡平待遇違反を理由に仲裁で争われる可能性格を保証してもらう電力生産者の権利を廃止は否定出来ない。日本国政府の修正案は，このし，電力生産者に電圧が下がらないように一般

ような事態を避ける上でも意味があったと考え的送電系統を保守するシステムを導入するよう

49）経済産業省・資源エネルギー庁「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令等の概要」,2018 年 10 月 ; http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000179826
50）経済産業省・資源エネルギー庁「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令等の概要」,2018 年 10 月 ; http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000179826
51）Charanne and Construction Investments v. Spain, SCC Case No.V 062/2012; https://www.italaw.com/
cases/2082- 135 -

二国間又は地域的な協定における紛争解決制度の WTO 紛争解決制度への補完的機能と紛争解決制度の変革―再生可能エネルギーなどの環境関連案件を題材に―に求めた。Legislative Decree 14/2010 は，一

公正衡平待遇違反の点については，まず，投般的送電系統に電力を送る最大時間数を制限し資の時点における法的枠組みが，後の規範等にて，送電系統にアクセスするための料金を賦課

よって改正や変更されることがないという正当することにした。申立人会社は，2 つの法令は，な期待が存在するか，という点については，価T-Solar における彼らの投資に対する間接的な

格変更の点についてはこれが変動することは当収用を構成し，公正衡平待遇に違反すると主張

初より規定されており，また，FIT 制度におし，Legislative Decree 14/2010 は，効率的なける事業用太陽光発電の未稼働案件への新たなリコースの権利を侵害するものであると主張した。

対応についても，未来永劫期限を設けることが仲裁廷は，問題となっている上記措置によっないことまで期待されているとは考えられず，て一定の損害が申立人らに及んだことは認めつ

いずれの場合も，改正や変更されることがない

つも，それが収用のレベルに至っているとの立という正当な期待は存在しないと考えられる。

証はないとして，収用の主張を退けた52）。また，

次に，変更それ自体が，不合理，恣意的，公公正衡平待遇違反の点については，公正衡平待共の福祉に反する，不均衡なものでないか，と遇違反があるといえるためには，まず，投資のいう点について検討する。価格の変更について時点における法的枠組みが，後の規範等によっは，予め，再エネ賦課金の単価については，買て改正や変更されることがないという正当な期取価格等を踏まえて年間でどのくらい再生可能

待が存在する必要があるとした上で，特定の約エネルギーが導入されるかを推測し，毎年度経

束 が 無 い 状 況 に お い て，Royal Decree

済産業大臣が決めて，推測値と実績値の差分に661/2007 と Royal Decree 1578/2008 には変更

ついては，翌々年度の再エネ賦課金単価で調整が加えられることなく凍結されるというようなする，という制度が決められている。よって，

53）

正当な期待は認められないとした 。その場合このルールに則って価格が変動することは，不でも，法制度に改正を加える場合には，それが合理，恣意的，公共の福祉に反する，不均衡な不合理，恣意的，公共の福祉に反する，不均衡

もの，とは言い難いと考える。これに対して，なものであってはならないという正当な期待がFIT 制度における事業用太陽光発電の未稼働否定されるものではないことを認めた上で，本案件への新たな対応については，前述の「FIT件改正は，そのような正当な期待に反するもの

法施行規則の一部を改正する省令案」の内容に

54）

ではないことを認定した 。

鑑みると，それまでの法令で規定されていな
かった「系統連系工事着工申込み」の期限をほⅥ－４－４．Charanne に 照 ら し た， 日 本 のんの数か月前に急に設定することは，不合理，

FIT 制度の問題点

恣意的，公共の福祉に反する，不均衡なもので

日 本 の FIT 制 度 に お け る 変 更 点 を，あると認定される可能性は否定出来ないものとCharanne に照らして検討すると，FIT 制度に考える。この点に鑑みても，政府が，開発工事

おける変更点が収用のレベルに至っていないこに真に本格着手済みであることが公的手続にとは，Charanne の場合と同様であると考えら

よって確認できるものに限り，今回の措置（適れる。

用される調達価格の変更及び運転開始期限の設

52）Charanne and Construction Investments v. Spain, SCC Case No.V 062/2012, para. 467; https://www.
italaw.com/sites/default/files/case-documents/italaw7162.pdf53）Charanne and Construction Investments v. Spain, SCC Case No.V 062/2012, paras. 476-511; https://www.
italaw.com/sites/default/files/case-documents/italaw7162.pdf54）Charanne and Construction Investments v. Spain, SCC Case No.V 062/2012, para. 511-542; https://www.
italaw.com/sites/default/files/case-documents/italaw7162.pdf- 136 -

〈財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」令和元年第５号（通巻第 140 号）2019 年 11 月〉

定）を適用しないという修正を加えたことは，になってくると考えられる。昨今，前述のよう紛争の可能性を減少させる緩和策となったと考に WTO の中でも有効に機能していた紛争解える。

決機能が上級委員の欠員等により，危機に瀕している。そのような中にあって，交渉による解Ⅵ－５．再生エネルギー案件における紛争解決の課題

決，和解による解決の重要性はますます大きくなっている。

上記検討したとおり，FIT における似たよ日本の FIT 制度の未稼働案件への新規対応

うな事案でも，基準の立て方及び判断の仕方はが，パブリック・オピニオンの募集手続きを通

仲裁廷によって異なる可能性があり，その結論して，修正という一定の着地点を見たことは，は，いずれにも転びうる。まさに，ケース・バ

参考にされてよいものと考える。このように，

イ・ケースであるといえる。日本の FIT 制度

法令の規定や趣旨，条約の規定や趣旨，契約のの未稼働案件への対応についても，個々の投資規定や趣旨によって，当事国が話し合いによっ家の着工の程度とその立証の程度によって，法て解決を図るという最も基本的かつ効率的な紛令の改正が及んだり及ばななかったりするわけ

争解決の方法が今後より重要性を増すと考える。

である。

すなわち，国際投資仲裁や WTO の紛争解決

ケース・バイ・ケースの解決それ自体が否定機能を最後の砦としてレバレッジを利かすことされるべきではないと考える。しかしながら，により，双方の当事者は，双方の利益と早期のその場合，紛争解決に時間と費用をかけること

紛争解決のために，交渉や契約解釈，条約解釈が出来る投資家はこれを争うことが出来，それにより，あるべき到達点を自ら探ることに，よだけの余裕がない投資家は泣き寝入りをせざる

り多くの努力を傾けるべきであろう。いかに第をえないという状況も発生しかねない。ひいて三者に専門的な知見があったとしても，現実には，公平に適用されるべき法令が，紛争解決機

利害関係に巻き込まれ，損害に窮している当事

能 と 絡 む こ と に よ っ て， 不 均 衡 な者が，より切実に早期の解決を望んでいるはず（disproportionate）適用を招くことになりかであるからである。

ねない。Masdar ケースの結論のように，法令交渉や和解への志向は，単なる，WTO 協定の改廃もしくは復活ではなく，損害賠償による締結前の外交的なパワーポリティックスによる補償によって紛争を解決しようとする場合，こ紛争解決への回帰に帰してはならないことは論のような投資家ごとの帰結の違いはより顕著にを俟たない。その意味でも，正当で合理的で公なる。

平な解決のために，当事者間の和解のためにも，

そこで，そのような場合には，国家対国家に

紛争解決手続きの重要性は依然として存在してよる紛争解決の手段も依然として重要であるといるのである。WTO の前身の GATT 時代に考えられる。すなわち，特定の投資家との関係

は，パネル報告書の採択には全加盟国の同意のみならず，全ての投資家への適用を考慮に入（consensus）が必要であったので，和解をす

れて，投資家の属する国家の政府がホスト国とるインセンティブが大きかったとする見解もあ

折衝する重要性は，衰えることはないものと考55）る 。確かに，パネル報告書が事実上自動的にえられる。

採択される WTO の下では，和解のインセン

さらに，投資家対国家であれ，国家対国家でテ ィ ブ が 下 が っ て い た の か も し れ な い が，あれ，仲裁廷あるいは WTO その他の紛争解決

WTO 紛争解決機関の危機に瀕して，和解の必機関への申立てや訴訟提起のみが紛争解決手段

要性を再認識する時が訪れたとは考えられないではなく，それ以前の段階での，あるいはそれだろうか。

と並行して行われる，交渉，和解等がより重要- 137 -

二国間又は地域的な協定における紛争解決制度の WTO 紛争解決制度への補完的機能と紛争解決制度の変革―再生可能エネルギーなどの環境関連案件を題材に―Ⅶ．複数国間の地域協定（CPTPP 等）における紛争解決手続きの意義―二国間投資協定との違い等
国際投資仲裁のみでは，国家間の紛争も，投合が考えられる。そして，その紛争解決方法と資家と国家間の紛争も，その解決手段として十しては，WTO の紛争解決手続きも選択肢の一分にカバーできるものではなく，依然として，つとして規定されている場合もあるが，他の手

WTO の紛争解決機関等の多数国間条約による段が選択肢として規定されいている地域協定も紛争解決機能の存在意義があることを検討した。

多数存在する。NAFTA（現在の USMCA）や，

それでは，CPTPP や EU 等の複数国間の地

CPTPP，日・EU EPA もその一つである。二国域協定における紛争解決手続きの意義，特に，間の投資協定における紛争解決手続きや WTO

WTO 協定のような約 200 か国の多数国間協定

紛争解決手続き以外の紛争解決手続きの存在意

や二国間投資協定とは別に，複数国間の地域協義が，そこに認められる。

定において紛争解決機関を設ける意義はどこにあるのだろうか。

地域協定においても，ISDS 条項が規定されて い る 協 定 は 存 在 す る。 例 え ば， 米・ 韓

それは，現在のように WTO のルール交渉がFTA57）においては，ISDS 条項が存在し58），こ

頓挫しているような状況において顕著であるかれが毒素条項ではないかという批判もあり，と考えられる。
すなわち，
WTO の締結以降，
ルー

TPP 協 定 の 交 渉 に お い て も 議 論 に な っ た。

ル改正交渉が進展しない状況下において，各国

ISDS 条項が存在する地域協定においても，投は，個別にあるいは複数国間で，地域協定を締資紛争以外の紛争については，別途国家間の紛結している。現在までの累計で，WTO の下，

争手続きも用意されており，そこでは WTO 紛

312 の地域協定（Regional Trade Agreement）

争解決手続きも選択肢の一つとなっていること（図 4 参照）。
が発効している56）

がよく見られる。米・韓 FTA においても，当直近に WTO に通報された地域協定は，以下事国間の紛争において，米・韓 FTA におけるの 5 つであり（表 2 参照），日本は，その 2 つに

紛争解決手続きと WTO 紛争解決手続きの選おいて当事国である（日 -EU EPA と CPTPP）。

択を認め，何れかを選択した場合にはそれが排これら地域協定において，WTO 協定よりも，他的管轄を有するという排他的管轄条項も規定

より自由化の進んだ合意が形成されている場合，されている59）。また，前述した NAFTA でも，これへの違反が，直接 WTO 協定違反にならな

GATT における紛争解決手続きと NAFTA 独

い場合でも，個別の地域協定違反になりうる場

自の紛争解決手続きの選択を認めていた60）。

55）“[T]he need for consensus to adopt panel reports gave disputing parties the incentive to pursue mutuallyagreed solutions.”, Robert McDougall, Impasse in the WTO Dispute Settlement Body: Consequences andResponses, European Centre for International Political Economy, No. 11/2018, p. 3, https://ecipe.org/wpcontent/uploads/2018/12/ECI_18_PolicyBrief_WTO_11-2018_LY06.pdf
56）WTO, List of All RTAs; https://rtais.wto.org/UI/PublicAllRTAList.aspx
57）KORUS FTA; https://ustr.gov/trade-agreements/free-trade-agreements/korus-fta/final-text58）KORUS FTA, Chapter 13; https://ustr.gov/sites/default/files/uploads/agreements/fta/korus/Chapter_
Eleven_Investment.pdf59）KORUS FTA, 22.6 条 ; https://ustr.gov/sites/default/files/uploads/agreements/fta/korus/asset_upload_
file973_12721.pdf60）NAFTA 2005 条 ; https://www.nafta-sec-alena.org/Home/Texts-of-the-Agreement/North-AmericanFree-Trade-Agreement?mvid=1&secid=ed3bd8c9-2d73-45fb-9241-d66364f8037a#A2005- 138 -

〈財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」令和元年第５号（通巻第 140 号）2019 年 11 月〉

図４

地域貿易協定（RTA）発効数推移（出典） WTO61）

表２

地域貿易協定（RTA），最近の WTO への通報案件（出典） WTO62）

この様々な紛争解決手続きの乱立をもって解決機関，ICSID，UNCITRAL 等，選択され「スパゲッティ・ボウル」状況だとして危惧さる機会が多い forum での議論の蓄積が，相互れ て き た が， こ れ ら 様 々 な 協 定 が 選 択 す るに役に立っている状況が認められる63），64）。すな

forum には，共通性が認められ，WTO の紛争（Statute of
わ ち， 国 際 司 法 裁 判 所 規 程 65）

61）WTO, Welcome to the Regional Trade Agreements Information System （RTA-IS）; https://rtais.wto.
org/UI/charts.aspx
62）WTO, Welcome to the Regional Trade Agreements Information System （RTA-IS）; https://rtais.wto.
org/UI/charts.aspx- 139 -

二国間又は地域的な協定における紛争解決制度の WTO 紛争解決制度への補完的機能と紛争解決制度の変革―再生可能エネルギーなどの環境関連案件を題材に―International Court of Justice）第 38 条 1 項 66）

Treaties）の条文の解釈を仲裁廷や裁判所等のや，ICSID 条約第 42 条 1 項を通じて，相互に裁定機関が相互に参照することによって，国際先例が引用され，参照されている。また，条約法の解釈の方法についても，調和が図られていの解釈についての規則であるウィーン条約法条ることが看取される。

約（Vienna

Convention

on

the

Law

of

63）“It is well known that, just as the ICJ, ICSID tribunals are not bound by the rule of stare decisis. From abird’s eye view, ICSID tribunals use case law, as does any other international court or tribunal. Like theICJ,16 the International Tribunal for the Law of the Sea,17 the panels and the Dispute Settlement Body
（DSB）of the WTO,18 the regional courts of human rights,19 criminal courts or tribunals,20 ICSID tribunals
and investment tribunals in general refer to ‘judicial decisions’ as ‘subsidiary means for the determinationof rules of law’ according to the famous formula of Article 38（1）（d）of the Statute of the International
Court of Justice to which Article 42（1）of the ICSID Convention21 implicitly refers.22” Alain Pellet, The
Case Law of the ICJ in Investment Arbitration, ICSID Review-Foreign Investment Law Journal, Volume
28, Issue 2, Fall 2013, Pages 223–240, September 4, 2013. （footnotes omitted）https://doi.org/10.1093/
icsidreview/sit022
16 Land, Island and Maritime Frontier Dispute （El Salvador/Honduras: Nicaragua intervening）（Judgment） General List No 75 [1992] ICJ Rep 589–601, paras 386–404. See also Application of theConvention on the Prevention and Punishment of the Crime of Genocide （Bosnia and Herzegovina v
Serbia and Montenegro）（Judgment）[2007] ICJ Rep 131–4, paras 214–223 and 209, para 403; and Ahmadou
Sadio Diallo（Republic of Guinea v Democratic Republic of the Congo）,（Merits: Judgment）[2010] ICJ Rep
663–4, paras 64–8.
17 Dispute concerning delimitation of the maritime boundary between Bangladesh and Myanmar in the
Bay of Bengal（Bangladesh/Myanmar）（Judgment, 14 March 2012）ITLOS Case No 16, para 184.
18 US—Stainless Steel（Mexico）, Appellate Body Report 30 April 2008（adopted on 20 May 2008）WT/DS344/AB/R, 65–8, paras 154–62.
19 Cossey v The United Kingdom, ECtHR App No 10843/84（1990）Series A, Vol 184, para 35.
20 Prosecutor v Kupreškic, ICTY, Case No IT-95-16-T, Judgment（14 January 2000）para 540. See also
Prosecutor v Zlatko Aleksovski, ICTY, Case No IT-95-14/1-A, Appeal Chamber, Judgment （24 March
2000）paras 89–114（see also paras 122–36 and 137–46）.
21 See Report of the Executive Directors on the Convention on the Settlement of Investment Disputes
between States and Nationals of Other States（18 March 1965）para 40. ‘The term “international law” asused in this context should be understood in the sense given to it by Article 38（1）of the Statute of theInternational Court of Justice, allowance being made for the fact that Article 38 was designed to apply tointer-State disputes.’
22 In an Award of 22 June 2010, an ICSID Tribunal noted that: ‘While Article 38.1.d. of the Statute of theInternational Court of Justice expressly mandates the Court to also take into account “judicial decisions”,
there is no such express rule either in the ECT, the ICSID Convention or other applicable part ofinternational law as to whether, and if so to what extent, arbitral awards are of relevance to the Tribunal’s
task’. See Liman Caspian Oil（n 5）para 172.
64）“The decisions of investment treaty arbitral tribunals are proving to be essential in establishing themodern international law of investment. Given the paucity of detail in the international investment
treaties to which states have adhered, it is inevitable that the meaning and contours of the legal standards
in those treaties will be defined and clarified in arbitral decisions. The actual compilation of a generally
accepted set of standards will be an accretive process developed little by little as tribunals make decisions
in individual cases, and as those decisions are tested by other tribunals, by publicists and internationalorganizations, and by the states themselves. Gradually one may expect the institution of a jurisprudence
constante, and the emergence of key decisions that are judged to be the influential starting points fromwhich further analysis should flow.” Bjorklund, Andrea, Investment Treaty Arbitral Decisions as
Jurisprudence Constante（December 23, 2008）. UC Davis Legal Studies Research Paper No. 158. Available
at SSRN: https://ssrn.com/abstract=1319834 or http://dx.doi.org/10.2139/ssrn.1319834- 140 -

〈財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」令和元年第５号（通巻第 140 号）2019 年 11 月〉

Ⅷ．今後目指すべき方向性と新たな提案
上記検討したところにより，国際投資仲裁，
複数国間の地域協定における紛争解決手続きて，将来における改善も踏まえた打開策になるのではないかと考えられる。

は，その基礎となる条約や協定の当事国にとっそれでは，WTO の紛争解決機能が上級委員て有用であるとしても，それだけで，WTO 紛の定数の欠缺に陥る等して不全に陥った場合の争解決手続きを完全に代替できるものではな

代替策として，
どのような解決策があるだろうか。

く，これを補完するものとして有効であり，
WTO 紛争解決機能の維持を図るべきであるこⅧ－１．DSU 第 25 条の仲裁で代替するという提案とを論じた。
また，このような紛争解決手続きは，時間や昨今，WTO の加盟国から提案されているの費用の点に鑑みても，最後の砦としてのレバ

67）
が，DSU 第 25 条 による仲裁をもって，WTO

レッジとしての機能を高め，当事者が目指すべの紛争解決手続が機能不全に陥った場合には，きは，その前段階での交渉や和解による解決でこれを代替するものとして用いるという案でああることも提案した。

る68），69）。

このようなことは，現在 WTO の紛争解決機

DSU 第 25 条の仲裁は，その 1 項が，「紛争能が前述ように危機に瀕している状況におい解決の代替的な手段」として認めていることか

65）Article 42（1）of the ICSID Convention:（1）The Tribunal shall decide a dispute in accordance with such rules of law as may be agreed by theparties. In the absence of such agreement, the Tribunal shall apply the law of the Contracting State
party to the dispute（including its rules on the conflict of laws）and such rules of international law as
may be applicable.
ICSID 条約第 42 条 1 項：
（1） 裁判所は，両当事者が合意する法規に従って紛争について決定を行う。この合意がない場合には，裁判所は，紛争当事者である締約国の法（法の抵触に関するその締約国の規則を含む。）及び該当する国際法の規則を適用するものとする。
66）Article 38（1）of the Statute of International Court of Justice:１. The Court, whose function is to decide in accordance with international law such disputes as are
submitted to it, shall apply:a. international conventions, whether general or particular, establishing rules expressly recognized by thecontesting states;
b. international custom, as evidence of a general practice accepted as law;c. the general principles of law recognized by civilized nations;d. subject to the provisions of Article 59, judicial decisions and the teachings of the most highly qualified
publicists of the various nations, as subsidiary means for the determination of rules of law.
国際裁判所規程第 38 条 1 項
1 裁判所は，付託される紛争を国際法に従って裁判することを任務とし，次のものを適用する。
a 一般又は特別の国際条約で係争国が明らかに認めた規則を確立しているもの
b 法として認められた一般慣行の証拠としての国際慣習
c 文明国が認めた法の一般原則
d 法則決定の補助手段としての裁判上の判決及び諸国の最も優秀な国際法学者の学説。但し，第五十九条の規定に従うことを条件とする。

- 141 -

二国間又は地域的な協定における紛争解決制度の WTO 紛争解決制度への補完的機能と紛争解決制度の変革―再生可能エネルギーなどの環境関連案件を題材に―ら，紛争解決が機能不全に陥った場合の代替手争解決手続に入る前に交渉や和解によって解決段として適当であると考えられる。

を図るべきであるとする本稿の結論とも方向性

DSU の紛争解決手続と比較して，DSU 第 25を同じくするものであり，検討した再生エネル

条の仲裁の場合は，当事国が合意しなければな

ギーに関する紛争等についても，その趣旨を及らない（DSU 第 25 条 2）。この点，当事国がぼすことに不都合はないと考えられる。

合意できない場合には，紛争解決手続の機能不問題は，全 WTO 加盟国の間で同意をとりつ

全は解決しないことになる。そこで，WTO のけることが可能か，ということである。現在，紛争解決手続が機能不全に陥る前に，全加盟国

WTO の紛争解決手続に対して，米国を中心とで合意することにより，WTO の機能不全を事して不満があることからすると，それが容易で前に予防することが考えられる。そして，かかないことは想像に難くないが，WTO の紛争解る事前の合意が加盟国間で形成された場合に決機関に係属している案件が滞ることによる世は，個別の紛争ごとに当事国の合意を不要とす

界貿易の停滞を考慮すれば，WTO 加盟国が到ることについても，併せて合意するか，あるい達することが必要な妥結点であると考えられは当該合意を擬制することによって，個別の紛る。DSU 第 25 条の仲裁が，現行の WTO 紛争

争ごとに紛争解決手続が機能不全に陥ることを解決機関，特に上級委員会と同じものになるの防ぐ手段がとられるべきであろう。

であれば，これに異を唱えている米国の合意を

このような提案は，上記のとおり，既存の紛取り付けることは難しいであろう。よって，現67）DSU Article 25 Arbitration
１．Expeditious arbitration within the WTO as an alternative means of dispute settlement can facilitate
the solution of certain disputes that concern issues that are clearly defined by both parties.
２．Except as otherwise provided in this Understanding, resort to arbitration shall be subject to mutual
agreement of the parties which shall agree on the procedures to be followed. Agreements to resort toarbitration shall be notified to all Members sufficiently in advance of the actual amendment of thearbitration process.
３．Other Members may become party to an arbitration proceeding only upon the agreement of theparties which have agreed to have recourse to arbitration. The parties to the proceedings shall agree toabide by the arbitration award. Arbitration awards shall be notified to the DSB and the Council or
Committee of any relevant agreement where any Member may raise any point relating thereto.
４．Articles 21 and 22 of this Understanding shall apply mutatis mutandis to arbitration awards.
DSU 第 25 条
１ 紛争解決の代替的な手段としての世界貿易機関における迅速な仲裁は，両当事国によって明示された問題に関する一定に紛争の解決を容易にすることを可能とするものである。
２ 仲裁に付するためには，この了解に別段の定めがある場合を除くほか，当事国が合意しなければならず，
当該当事国は，従うべき手続について合意する。仲裁に付することについての合意は，仲裁手続が実際に開始される前に十分な余裕をもってすべての加盟国に通報される。
３ 他の加盟国は，仲裁に付することについて合意した当事国の合意によってのみ仲裁手続の当事国となることができる。仲裁手続の当事国は，仲裁判断に服することについて合意する。仲裁判断は，紛争解決機
関及び関連する協定の理事会又は委員会（加盟国が仲裁判断に関する問題点を提起することができる理事
会又は委員会）に通報される。
４ 第二十一条及び第二十二条の規定は，仲裁判断について準用する。
68）William Alan Reinsch, Jack Caporal, Article 25: An Effective Way to Avert the WTO Crisis?, the Center
for Strategic and International Studies, January 24, 2019, https://www.csis.org/analysis/article-25-effectiveway-avert-wto-crisis69）Bashar H. Malkawi, Can Article 25 Arbitration Serve as a Temporary Alternative to WTO Dispute
Settlement Process?, January 5, 2019, http://arbitrationblog.kluwerarbitration.com/2019/01/05/can-article25-arbitration-serve-as-a-temporary-alternative-to-wto-dispute-settlement-process/- 142 -

〈財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」令和元年第５号（通巻第 140 号）2019 年 11 月〉

在 WTO の紛争解決機関の問題点として提起ることは，WTO 紛争解決手続規定のように手されているものを解決する方向で導入するかた

続きが予測できないことや，上級委員会への上

ちをとることが必要になると考えられる。

訴手続きがないこと等を理由に，難しいだろう

WTO の歴史の中で，DSU 第 25 条仲裁が使という見方もある74）。しかしながら，紛争解決

われたのは，1 回だけであり70），米国の著作権

手 続 き は， 代 替 手 段 と し て 認 め ら れ て い る

法 第 110 条（5 ） が 問 題 と な っ た ケ ー ス

DSU 第 25 条仲裁も含めて WTO 協定上の制度

71）（DS160） において，EU は，実現可能性があっであり，これをフル稼働させることによってた収入を全て損害の基礎として計算してよい

WTO レジーム自身が自らの存在を守るのは，か，等という限定された特定の問題について審窮余の策として合理的であると考えられる75）。

議が行われた。仲裁廷は，損害は現実に発生したものに限定されるべきであり，単に期待した

Ⅷ－２．DSU 第 25 条仲裁で上級委員会のみを代替するという提案

利益は損害には含まれないとして，米国著作権法第 110 条（5）（B）による EC の利益の無効

この DSU 第 25 条仲裁代替案については，

化又は侵害のレベルとして，年間 1,219,900 ユー

次に述べる上訴をしない合意と「上訴仲裁」のロを認定した。72），73）

合意とを組み合わせることによって，DSU 第

DSU 第 25 条仲裁代替案に対しては，これま

25 条仲裁を上級委員会に置き換えるという案

での WTO 紛争解決機関における経験や知見もある76）。この提案については，パネル段階まの積み重ねから，DSU 第 25 条仲裁で代替させでの手続きと DSU 第 25 条仲裁をどう結び付70）Bashar H. Malkawi, Can Article 25 Arbitration Serve as a Temporary Alternative to WTO Dispute
Settlement Process?, January 5, 2019, http://arbitrationblog.kluwerarbitration.com/2019/01/05/can-article25-arbitration-serve-as-a-temporary-alternative-to-wto-dispute-settlement-process/71）U.S-Section 110（5）of the U.S. Copyright Act- Recourse to Arbitration under Article 25 of the DSU,
WT/DS160/ARB25/1, Nov. 9, 2001; https://www.wto.org/english/tratop_e/dispu_e/cases_e/ds160_e.htm
72）U.S-Section 110（5）of the U.S. Copyright Act- Recourse to Arbitration under Article 25 of the DSU,
WT/DS160/ARB25/1, Nov. 9, 2001; https://www.wto.org/english/tratop_e/dispu_e/cases_e/ds160_e.htm,
http://trade.ec.europa.eu/doclib/docs/2003/november/tradoc_114291.pdf73）U.S-Section 110（5）of the U.S. Copyright Act- Recourse to Arbitration under Article 25 of the DSU,
WT/DS160/ARB25/1, Nov. 9, 2001, paras. 3.2-3.58; https://docs.wto.org/dol2fe/Pages/FE_Search/FE_S_
S009-DP.aspx?language=E&CatalogueIdList=65434&CurrentCatalogueIdIndex=0&FullTextHash=&HasEn
glishRecord=True&HasFrenchRecord=True&HasSpanishRecord=True
http://trade.ec.europa.eu/doclib/docs/2003/november/tradoc_114291.pdf
74）‘While theoretically article 25 arbitration seems to be a viable alternative past practice and wealth ofexperience and knowledge developed under WTO ordinary dispute settlement mechanism would prevent
utilization of such an alternative.”, Bashar H. Malkawi, Can Article 25 Arbitration Serve as a Temporary
Alternative to WTO Dispute Settlement Process?, January 5, 2019, http://arbitrationblog.kluwerarbitration.
com/ 2019 / 01 / 05 /can-article- 25 -arbitration-serve-as-a-temporary-alternative-to-wto-dispute-settlementprocess/75）“WTO members should not shy away from utilizing article 25 arbitration. The dispute settlement
mechanism as a whole – including article 25 arbitration – is not only about disputes; it is an evolving bodyof international trade law principles.”, Bashar H. Malkawi, Can Article 25 Arbitration Serve as a
Temporary Alternative to WTO Dispute Settlement Process?, January 5, 2019, http://arbitrationblog.
kluwerarbitration.com/ 2019 / 01 / 05 /can-article- 25 -arbitration-serve-as-a-temporary-alternative-to-wtodispute-settlement-process/76）Robert McDougall, Impasse in the WTO Dispute Settlement Body: Consequences and Responses,
European Centre for International Political Economy, No. 11/2018, pp. 4-5, https://ecipe.org/wp-content/
uploads/2018/12/ECI_18_PolicyBrief_WTO_11-2018_LY06.pdf- 143 -

二国間又は地域的な協定における紛争解決制度の WTO 紛争解決制度への補完的機能と紛争解決制度の変革―再生可能エネルギーなどの環境関連案件を題材に―けるのか，結びつけた場合に両者を整合させるに WTO 協定上用意されていた手段を放棄すために，現行の紛争解決手続きよりもさらに複ることが出来るか，ということと，パネル報告

雑になるのではないか，現行の上級委員会にお書間相互の統一を図る機関・機能が失われる，

いて提起されている問題点を解決せずに箱だけという問題点はある78）。既存の制度の一部放棄

入れ替えても，何らの解決にもならないのではという点が抱える問題点に鑑みると，かかる合ないか，等の懸念がある。最後の点について，意も容易ではないと考えられるが，現存する制米国抜きの複数国間の制度を想定する考え方も度の一部を有効利用するという点において，傾あるが，そのような重要なアクターを除外して聴に値する見解であるといえる。
実際に，上級委員会の上記現状に鑑み，当事残った制度が，「WTO の紛争解決制度の維持」

国間で上訴しないという合意をするケースも見と言えるのか，疑問がある。
但 し， 上 級 委 員 会 に お け る 手 続 き の み をられるようになってきた。インドネシアの鉄及DSU 第 25 条仲裁で置き換えるという提案は，

び鉄鋼製品のセーフガードについてベトナムが現在上級委員会に係属中あるいは，パネルに係

WTO に提訴した案件（DS496）においては，属中の案件を一時的に処理するという点で，手両当事国は，パネル報告書が回章された時点で，続きを最初から始めなくて済むという利点はあ

上級委の構成員が 3 名を下回っている場合にるだろう。ただ，長い目で見た場合に，既存のは，当事国は上訴をしないという合意をしてい紛争解決手続きと仲裁手続きをいかにして統合る79）。機関の機能不全を機関の加盟国が知恵をするか，という上述の問題は残る。

絞って乗り切ろうとしていることに，一縷の希EU は，この点も踏まえて，DSU 第 25 条仲望が見出せる。

裁で上級委員会のみを代替するという提案を行っている。DSU 第 25 条仲裁の間はパネル手

Ⅷ－４．まとめ続きを停止して，DSU25 条仲裁の結果をパネ

WTO 協定が成立してから成功裏に機能してルに戻す，等の案も練られているようであるが，きた WTO の紛争解決手続は，年を経るごとに加盟国間の検討がどのような結果に導かれるの重厚長大になってきた。意見書の枚数は多くなか，注目される。

り，報告書は膨大な量になり，制限されていた手続きの期間は，延長されることが常態化してⅧ－３．上訴しないことについての合意という

きた。

提案

国際投資仲裁手続や，地域協定における紛争

さらには，上級委員会の機能が停滞し，停止解決手続とともに，進むべき方向は，訴訟手続の危機に瀕していることに鑑み，加盟国間で，として重厚長大厳格な方向ではなく，より簡素

予め上訴をしないという合意をする方法によ化・効率化する方向に方向転換すべき時期に来り，WTO の紛争解決手続きの機能を維持しよているのではないだろうか。

77）

うという提案もある 。当該見解については，

AI によって先例との比較が容易になること納得のいかないパネル報告書が発出された場合が考えられる現代において，重厚長大な紛争解77）Robert McDougall, Impasse in the WTO Dispute Settlement Body: Consequences and Responses,
European Centre for International Political Economy, No. 11/2018,pp. 3-4, https://ecipe.org/wp-content/
uploads/2018/12/ECI_18_PolicyBrief_WTO_11-2018_LY06.pdf78）Robert McDougall, Impasse in the WTO Dispute Settlement Body: Consequences and Responses,
European Centre for International Political Economy, No. 11/2018, p. 4, https://ecipe.org/wp-content/
uploads/2018/12/ECI_18_PolicyBrief_WTO_11-2018_LY06.pdf
79）Indonesia-Safeguard on Certain Iron and Steel Products,（WT/496/14）,March 27, 2019

- 144 -

〈財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」令和元年第５号（通巻第 140 号）2019 年 11 月〉

決手続きは，もう似合わなくなっているどころとしていることから必然的に起こってきたもの

か，時間の流れについていくことが出来なくと考えられる。その変革の方向性としては，よなっていることに，我々も気づく頃なのだろう。

り簡素化・効率化が求められ，究極的には，交地域協定における紛争解決手続や，二国間投渉・和解による解決に当事者がよりエネルギー資協定における国際投資仲裁手続等によって，を注ぐべきことが再認識される。仲裁や紛争解

多数国間協定である WTO 協定における紛争決手続きも，第三者である仲裁廷や紛争解決機

解決手続が補完されることはあっても，完全に関が大上段に判断を下すという判決のようなあ代替されるものではなく，依然として WTO 協

り方から，柔軟に変容し，早期和解のために第定の紛争解決手続の存在意義はある。しかしな三国が協力するシステムとして仲裁や紛争解決

がら，それが存亡の危機に瀕していることは，手続が活用されることが，早期の紛争解決につ単なる世界情勢のタイミングによってもたらさ

ながり，当事国ひいては国際レジームに資するれた偶然ではなく，それそのものが変革を必要ことになるのではないだろうか。

参

考

文

Alain Pellet, The Case Law of the ICJ in
Investment

Arbitration,

ICSID

献
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http://arbitrationblog.kluwerarbitration.

独立行政法人経済産業研究所，2017 年 10 月

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