海外展開支援申請にあたってのご確認事項
１. 申請時に提出する書類
番号

提出書類

プラン
策定支援

海外販路開拓支援

チェック欄

1

海外展開支援申込書（次ページ以降）※貴社の現状・今後の計画について、現時点で記入できる範囲で記載してください☐

☐

2

会社概要

☐☐

☐

☐

3
4
5

パンフレット・カタログ等、申請企業の商品・サービス内容が記載されている書類
法人税申告時に提出した直近３期分の貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書の写し（作成されている場合）☐☐最新情報が記載された登記簿謄本（履歴事項全部証明書）の写し

2.申請事業者 確認事項
番号
１

内

容

本社あるいは支店等が都内住所で登記されている。

回

答 欄

はい

いいえ

はい

いいえ

はい

いいえ

はい

いいえ

はい

いいえ

はい

いいえ

はい

いいえ

はい

いいえ

はい

いいえ

中小企業（基本法に基づく）の分類に入っている。
２

製造業：資本金３億円以下か従業員３００人以下
サービス業：資本金５千万円以下か従業員１００人以下大企業が実質的に経営に参画する「みなし大企業」ではない。
･大企業が単独で発行株式総数又は出資総額の２分の１以上(複数で３３分の２以上）を所有又は出資していないこと･大企業の役員または職員を兼ねているものが役員総数の 2 分の１以上含まれていないこと

456７８

事業税等を滞納していない。（都税事務所との協議のもと、現在分納中でもないこと。
）
暴力団[東京都暴力団排除条例（平成 23 年東京都条例第 54 号。以下「条例」という）第２条第２号に規定する暴力団をいう]に該当しない。かつ、代表者、役員又は使用人その他の従業員もしくは構成員が暴力団員等（条例第 2条第３号に規定する暴力団員及び同条第 4 号に規定する暴力団関係者をいう。
）に該当しないこと。公序良俗に反していないこと。
自社開発商品・サービスである。又は他社と共同開発された自社商品・サービスである。
※自社開発商品：自らが企画設計または製造元である商品でかつ販売権を有していること。
食品衛生法で規定する食品、薬機法で規定する医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器ではない。※いいえに該当する場合は、別紙を回答すること。
既に国内市場または海外市場において販売・導入実績が有る。
国内外において、商品・サービスに関する紛争が生じていないこと、又は紛９争が生じるおそれのある場合は、契約を締結するなど予防のための十分な措置を講じていること。

１０

次頁、「留意事項」を確認した。

はい

いいえ

１１

本申込書の提出に代表者の承認を得ていること。

はい

いいえ

留意事項


商品・サービスの性質や各国規制等によっては、海外販路を開拓することが難しい場合がありますので、あらかじめご了承下さい。
また、本事業における支援対象期間は支援メニューに応じ原則、３か月～２年間とさせて頂きます。

取引成約における具体的な商談（価格設定・取引条件等）にはプランマネージャー、海外販路ナビゲータは関与致しません。あくまでも通常の商取引として当事者間の責任で行なって頂きます。

海外販路ナビゲータによるマッチングの結果、成約が成立した場合には、当公社様式による取引成立報告書を提出して頂きます。また支援終了後も 3 年間は支援経過の把握が必要なため、引き続き提出にご協力ください。
成約したにもかかわらず取引成立報告書の提出がない場合には、支援を中止させて頂く場合があります。

審査結果に関わらず申込資料及び添付資料の返却は致しませんのでご了承下さい。

申請内容に変更が生じた場合は、支援を中止させていただく場合があります。

以下に該当するものは、支援期間の途中であっても支援を終了します。



中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）に定める中小企業でなくなった場合。

都内に主たる事業所を有する（本社若しくは支店登記がされている）中小企業でなくなった場合。

違法行為など反社会的行為が確認された場合。

国・東京都及び公的機関等での助成金や補助金等の受給における不正行為が確認された場合。

公社の名誉を著しく毀損する行動が確認された場合。

その他、破産等により支援活動の継続が困難と判断した場合。

【申込者情報のお取り扱いについて】＜利用目的＞
1.当該事業の審査資料・運営管理・統計分析等のために使用します。
2.各種事業案内や調査依頼を行なう場合があります。
※上記２を希望されない方は、当該事業担当者までご連絡下さい。
第三者への提供 → 原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。
1.目的：各種事業案内、調査依頼 2.項目：氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容 3.手段：電子データ、プリントアウトした用紙 ※希望されない方は、当該事業担当者までご連絡下さい。
✽個人情報は「個人情報の保護に関する要綱」に基づき管理しております。当要綱は、公社ホームページ（http://www.tokyo-kosha.or.jp）より閲覧及びダウンロードすることができますので併せてご参照下さい。

海外展開支援申込書（海外展開プラン策定支援・海外販路開拓支援）
公益財団法人 東京都中小企業振興公社 理事長殿
当社を公社が行なう上記事業において支援して頂くための審査を下記のとおり申し込み致します。

Ⅰ．企業概要申込日 令和

年

月日

フリガナ

フリガナ

企 業 名

代表者名

企業名
英語表記
ＴＥＬ

東京都内の登記上所在地

ＦＡＸ
ＴＥＬ

連絡先所在地

ＦＡＸフリガナ

部署

連絡担当者

役職

E-MAILURL

資本金円
月日 （創業年 西暦名

設立年

（西暦）

業

☐水産・農林・鉱業 ☐建設 ☐製造業 ☐卸売業 ☐流通・小売業☐金融・保険業 ☐不動産業 ☐陸運・海運・空運・倉庫・運輸関連業☐情報・通信関連業 ☐電力・ガス関連業 ☐サービス業

種

年

従業員数

事業内容

申込理由
利用希望
メニュー

申込経路

☐海外展開プラン策定支援 ☐海外販路開拓支援☐公社職員の案内 ☐公社ホームページ☐海外企業連携プロジェクト事業 ☐海外展開チャレンジ支援☐海外ワンストップ相談☐貿易実務者養成講習会・国際化対応リーダー養成講座☐公社の他課からの紹介（課）☐他機関からの紹介（他機関名：）☐金融機関からの紹介（金融機関名：）☐その他（）

年

月日）Ⅱ．海外展開の目標と計画
１．目標（１）２年間の支援期間中に到達すべき目標①定性目標（体制面、能力面の目標を具体的に記載）②数値目標（売上高、シェア、代理店数等の目標を記載）（２）国・都市名（３）ターゲット・業界（４）上記（２）と（３）を選んだ理由
２．現状の取組み・課題・計画（１）現状の取組み①

社外の取組み（代理店の有無、各国の売上高 等）②

社内の取組み（海外営業人員数、海外営業担当の営業能力やノウハウ向上に向けた取組み

（２）課題
①

社外の課題（代理店開拓、現地企業とのネットワーク構築、価格競争、製品改良 等）③

社内の課題（海外営業体制の構築、海外知財の取得、海外向け説明書の整備（３）海外展開計画①

１年目②２年目等）等）

Ⅲ．商品・サービス商品
商品・サービス名

商品・サービスの分野（右記のどれかに☑）☐一般・輸送用機械 ☐金属製品 ☐エレクトロニクス（電子機器）☐精密機械 ☐環境・エネルギー ☐バイオ（メディカル）☐生活産業 ☐ＩＴ（情報サービス） ☐化学□サービス分野（）

商品・サービスの概要・用途[商品・サービスに対する知的財産権の有無]☐取得している（☐特許権 ☐実用新案権 ☐意匠権 ☐商標権 ☐著作権）☐取得していない※取得している場合 ☐国内 ☐海外（国名）

知的財産[海外の類似他社商品・技術に対する知的財産権の調査]☐類似他社商品・技術の特許調査を行っている☐類似他社商品・技術の特許調査を行っていない
他社商品・サービスとの比較
商品・サービス価格

代表的な他社商品・サービス（名称円

価格

強み

強み

弱み

弱み円

規格認証規格・認証）

国内：☐あり（名称：） ☐ なし

海外：☐あり（名称：） ☐ なし

Ⅳ．販売実績
1.売上・営業利益の状況
決算期

全体売上直近期（営業利益

商品・サービス売上

商品・サービス（全体売上に対する割合）

販売数

販売先数

千円

千円

千円（％）

個社

1 期前

千円千円千円（％）

個社

2 期前

千円千円千円（％）

個社

年 月期）

全体売上の変動要因
営業利益の変動要因
2.海外での販売実績（把握されている範囲でご記入ください）項目

海外販売実績

（海外販売実績がある場合）

海外売上高

売上全体

☐あり（販売開始

☐なし
西暦

直近決算期

（海外販売実績がある場合） 直接貿易（自社で販売）

海外販売方法※サービスの場合記入不要

商品・サービス

間接貿易（商社経由）

☐あり年）

千円

直近決算期年）千円

直接貿易（自社で販売）％％

間接貿易（商社経由）

％

商社名：

エンドユーザー
主な業種「不明」と記入）
自社商品・サービスの （分からない場合、業界シェア

エンドユーザー（国名も記載）

海
外

西暦

％

3.主な販売先

国
内

（販売開始

☐なし

主な業種「不明」と記入）
自社商品・サービスの （分からない場合、業界シェア

商社名：Ⅴ．貿易管理体制※商品・サービスにつきまして該当するものに☐をお願いいたします。（複数選択可）

生産体制

生
産・品
質
管理体
制

商品・サービスの☐自社製造・開発（製造の場合：工場所在地：

企画・開発・提供体制☐他社へ委託製造・開発（委託先：品質・安全管理の状況☐品質管理等の基準を整備している

国際認証取得状況）
所在地：）※ISO やＣＥ等の認証を取得している場合、認証の種類：（安全・環境基準を含む） ☐品質管理基準の委託先への徹底が図られている

現在の販売・提供体制
販
売・メン
テナン
ス・アフターサー
ビス
体制

国内：☐自社営業 ☐商社・代理店（社名：☐ネット販売
海外：☐自社営業 ☐商社・代理店（社名：☐ネット販売 ☐なし））☐海外営業の専門部署がある
担当部署・担当者☐海外営業の専門部署は無いが海外取引は可能である専門部署名：

担当者名：☐外国語の Web サイトが製作されている☐外国語の海外向け資料（カタログ等）がある☐商品・サービスについて外国語のマニュアルが作成されている
外国語資料

対応言語：
英語版 HP・動画制作支援の利用意向☐希望する☐希望しないメンテナンス・アフター 国内：☐あり（☐自社 ☐他社委託）
サービスの体制

海外：☐あり（☐自社 ☐他社委託）

☐なし
☐なし

実務体制

☐貿易実務が可能である☐海外契約業務が可能である

安全・環境基準対応☐製造物責任保険（PL 保険:国内）へ加入している☐製造物責任保険（PL 保険:海外）へ加入している☐輸出希望国での安全や環境等に関する基準がある事を理解し、対応も可

上述、品質・安全管理に包括能である☐「安全保障貿易管理制度」に基づき申請商品の輸出許可を取得できる基準は理解している