平成 27 年 12 月

平成 26 年改正保険業法（２年以内施行）に関するＱ＆Ａ
本Ｑ＆Ａは、保険業法等の一部を改正する法律(平成 26 年法律第 45 号)に基づく改正政令・内閣府令および保険会社向けの総合的な監督指針（以下「監督指針」）が平成 28 年５月
29 日から施行・適用されることから、改正のポイントとなる事項について、平成 27 年５月
27 日に公表された上記政令・内閣府令および監督指針等に基づき、金融庁に確認のうえ取りまとめたものです。
本Ｑ＆Ａは、拘束力を有するものではありませんが、会員各社におきましては関連法令等に則り、本Ｑ＆Ａの内容も参考としつつ、適切な保険募集態勢を構築し、運営することが望
ましいと考えられます。

【目次】
（１）総論
＜①全般＞
Ｑ１．今回の保険業法改正のポイントは何か。
Ｑ２．保険募集の際の基本的ルールの創設とは何か。
＜②情報提供義務に関する質問＞
Ｑ３．保険募集の際の情報提供義務とはどのような規定なのか。
Ｑ４．情報提供義務が導入されることで、これまでと何か変わる点はあるのか。
Ｑ５．情報提供義務について、法令・指針に規定する「契約概要」・「注意喚起情報」を記載した書面等による情報提供を義務付けない場合にはどのような場合があるのか。
Ｑ６．情報提供義務が適用除外となる場合にはどのような場合があるのか。
Ｑ７．二以上の所属保険会社等を有する保険募集人が比較推奨販売を行う場合にはどのような情報提供が求められるのか。
Ｑ８．商品特性等の客観的な基準等に基づくことなく、特定の商品のみを推奨する場合にはどのような情報提供が求められるのか。
＜③意向把握義務に関する質問＞
Ｑ９．保険募集の際の意向把握義務とはどのような規定なのか。
Ｑ10．意向把握義務の履行は、具体的にはどのような方法で行う必要があるのか。
Ｑ11．意向把握義務が適用除外になる場合にはどのような場合があるのか。
Ｑ12．団体保険における情報提供や意向把握は、保険契約者と被保険者の両方に行う必要があるのか。
＜④保険募集人に対する体制整備義務に関する質問＞
Ｑ13．保険募集人に対する体制整備義務が導入された趣旨は何か。
1

Ｑ14．体制整備義務が新たに保険募集人に課されることで、保険募集人にはどのような対応が求められるのか。
Ｑ15．保険募集人は規模・特性に応じた体制整備を行う必要があるということだが、どのような対応が求められるのか。
Ｑ16．保険会社の営業職員や保険代理店の使用人についても体制整備が必要になるのか。
Ｑ17．個人代理店や小規模の法人代理店においても体制整備が必要になるのか。例えば、上記 Q&A14 で求められている、①顧客への重要事項説明等保険募集の業務の適切な運営を確保するための社内規則等の策定、および、保険募集人に対する同社内規則等に基づいた適正な業務運営を確保するための研修の実施や、②個人情報取扱いに関する社内規則の策定、③保険募集の業務（保険募集の業務に密接に関連する業務を含む）を委託する場合の当該委託業務の的確な遂行を確保するための委託先管理とは具体的にはどのような対応が求められるのか。
Ｑ18．全ての保険募集人において、保険会社のために保険契約の締結の代理・媒介を行う立場を誤解させるような表示を行ってはいけないのか。
Ｑ19．比較推奨を行う場合の保険募集人の体制整備によりどのような対応が求められるのか。個人代理店や小規模の法人代理店はどのような体制整備をすればいいのか。
Ｑ20．原則、顧客の意向に沿った選別を行わないこととしている場合にも、規則第 227 条の 2 第３項第４号ロに係る体制整備が必要となるのか。
Ｑ21．保険募集人が他人（他の保険募集人を含む。）に対して商号等の使用を許諾している場合のみならず、保険募集人が他の保険募集人にフランチャイズ展開を行う場合においても、両者が同一の事
業を行うものと顧客が誤認することを防止するための措置を講じる必要があるとの理解でよいか。
Ｑ22．フランチャイズ展開を行う保険募集人においては、どのような体制整備が必要となるのか。
Ｑ23．帳簿書類の作成・保存や事業報告書の提出が義務付けられる保険募集人の基準は何か。
Ｑ24．帳簿書類の作成・保存とは、具体的にはどのような対応が求められるのか。
Ｑ25. 帳簿書類の作成・保存や事業報告書の提出はいつから実施すればいいのか。
＜⑤その他の質問＞
Ｑ26．直接支払いサービスとは何か。
Ｑ27．直接支払いサービスに係る規制は、提携事業者への直接支払いを保険金・給付金の支払いの方法
として組み込んだ場合には、一律に適用されるのか。例えば、いわゆるキャッシュレスサービス（ペット保険や海外旅行傷害保険などにおいて提携事業者（医療機関）で治療等を受けた場合、顧客がその費用を立て替えることなく、当該提携事業者に保険会社から直接保険金を支払うサービス）も対象か。
Ｑ28．保険募集の意義についてはどのような明確化が図られたのか。
Ｑ29．「募集関連行為」とは具体的にどのような行為なのか。

（２）各論＜①情報提供義務に関する質問＞
Ｑ１．（施行規則第 227 条の２第２項第２号、第９号）
2

2012 年３月 23 日公表のパブコメ回答では、保険業法又は施行令における「一の会社等の役員又は使用人が構成する団体」、「一の国家公務員共済組合又は一の地方公務員共済組合の組合員が構成する団体」には、一定の要件に該当する限り、一般財団法人であっても含まれ得るとする考え方が示されている。この考え方を今後も維持してよいのか。また、規則第 227 条の２第２項第２号、第９号等においても同様の解釈がなされるものと考えてよいのか。
Ｑ２．（施行規則第 227 条の２第３項第１号柱書）「書面を用いて行う説明（当該事項が電磁的記録に記録されているときは、当該記録された事項
を電子計算機の映像面へ表示したものを用いて行う説明を含む。）」とあるが、例えばタブレット
端末等の画面を用いて行う説明についても認められるとの理解でよいか。
Ｑ３．（施行規則第 227 条の２第３項第１号ホ、リ、ヨ）「ホ 保険金額その他の保険契約の引受けに係る条件」に関する事項として、規則第 227 条の２第３項第７号（特定保険契約については、規則第 234 条の 21 の２第１項５号。以下Ｑ３において同じ。）に関する事項も契約概要に記載して顧客宛に交付していれば、規則第 227 条の２第３項第７号で求められる水準に足りるとの理解でよいか。
「リ 保険契約の解約及び解約による返戻金」に関する事項として、規則第 227 条の２第３項第８号（特定保険契約については、規則第 234 条の 21 の２第１項６号。以下Ｑ３において同じ。
）に関する事項も契約概要・注意喚起情報に記載して顧客宛に交付していれば、規則第 227 条の２第３項第８号で求められる水準に足りるとの理解でよいか。
「ヨ 保険契約者保護機構の行う資金援助等の保険契約者等の保護のための特別の措置等」に関する事項として、規則第 227 条の２第３項第 12 号（特定保険契約については、規則第 234 条の 21の２第１項 10 号。以下Ｑ３において同じ。）に関する事項も契約概要・注意喚起情報に記載して顧客宛に交付していれば、規則第 227 条の２第３項第 12 号で求められる水準に足りるとの理解でよいか。
Ｑ４．（施行規則第 227 条の２第３項第１号）
情報提供が求められる事項として掲げられている規則第 227 条の２第３項第１号イ～レについて、わかりやすさの観点から、各事項をまとめて記載することや順番を変えて記載することも許容されるとの理解でよいか。
Ｑ５．（施行規則第 227 条の２第３項第１号）
規則第 227 条の２第３項第１号に列挙された事項の情報提供については、必要な情報が適切に提供されることが期待できない団体保険に係る加入させるための行為においても適用されるとの理解でよいか。
Ｑ６．（施行規則第 227 条の２第３項第１号ロ）
情報提供が求められる事項として規則第 227 条の２第３項第１号ロに掲げられている「保険給付」
について、現行監督指針Ⅱ-４-２-２（３）ア等においては「保障（補償）の内容」との文言が用いられていたが、当該記載の変更によって、情報提供が求められる範囲が変わることはないとの理解でよいか。
Ｑ７．（施行規則第 227 条の２第３項第１号ハ）規則第 227 条の２第３項第１号ハに掲げられている「付加することのできる主な特約に関する事項」に関し、平成 25 年６月の募集文書簡素化に伴う生命保険協会の自主ガイドライン改正におい3

て、付加することはできるが、付加されていない特約については、代表的な支払事由、担保内容の制限に関する事項のみでよいとの整理がなされているが、当該生命保険協会の整理に変更はな
いとの理解でよいか。
Ｑ８．（施行規則第 227 条の２第３項第１号レ）
現行監督指針Ⅱ-４-２-２（３）②イにおいて「（サ）特に法令等で注意喚起することとされている事項」の具体的な項目については、生命保険協会の自主ガイドラインに以下の４点が記載されているが、当該整理に変更はないとの理解でよいか。
①相互会社の社員の権利義務、②信用リスク、③契約転換制度、④乗換え
Ｑ９．（施行規則第 227 条の２第３項第２号）
例えば、特定の保険商品に紐付いておらず、広く契約者を対象としている無料健康相談（顧客が健康に係る悩みを相談したい場合に、専用のフリーダイヤルに電話をかければ、看護師・保健師・助産師等が一般的な範囲で相談に応じてくれるサービス）のような付帯サービスについては、「保
険契約の締結又は保険契約に加入することの判断に参考となるべき事項」に該当しないとの理解でよいか。
Ｑ10．（施行規則第 227 条の２第３項第２号）「保険契約の締結又は保険契約に加入することの判断に参考となるべき事項」に該当する場合の情報提供については、チラシや口頭説明等による情報提供が認められるとの理解でよいか。
Ｑ11. （施行規則第 227 条の２第３項第４号）
生保および損保を所属保険会社とする代理店における比較可能な同種の保険契約に該当し得る第三分野商品の考え方について、例えば、以下の例の考え方でよいか。
（例）
現行で一般的に販売されている「医療保険（病気・怪我による入院日数や手術の種類に応じた定額の保険金を支払うもの）」と「所得補償保険（病気・怪我による就業不能期間中、収入（月額給与）の一定割合で定めた保険金を支払うもの）」は「比較可能な同種の保険契約」にはあたらない。
Ｑ12．（施行規則第 227 条の２第３項第 12 号）
セーフティネットに関しては、規則第 227 条の２第３項第１号ヨに基づく説明及び書面交付において、同項第 12 号に基づき求められる情報提供も合わせてしている場合には、同号に基づき求められる情報提供について、別個に書面交付等により行うことは不要という理解でよいか。
Ｑ13. （施行規則第 227 条の２第３項第 12 号）
規則第 227 条の２第３項第３号に該当する場合には、セーフティネット関連の説明は、適切な方法による説明であればよく、必ずしも書面交付の方法による必要はないとの理解でよいか。
規則第 227 条の２第７項第１号に該当する場合には、被保険者に対し、セーフティネット関連の説明は不要との理解でよいか。
Ｑ14．（施行規則第 227 条の２第４項、第 234 条の 21 の２第２項）
規則第 227 条の２第３項第２号および同項第３号に掲げる事項については、情報提供の方法が問われないことから、明示的に電磁的方法による情報提供が認められる事項として本規定に列挙されていないのであり、電磁的方法による情報提供が認められないという趣旨ではないとの理解でよいか。
Ｑ15.（施行規則第 227 条の２第５項）
4

「当該保険契約者又は当該被保険者に対し、」とあることから、電磁的方法による情報提供を行う
場合には被保険者の同意を取得することが求められているが、例えば、被保険者が負担する保険料の額が零である保険契約等、規則第 227 条の 2 第 7 項第 1 号に基づく被保険者に対する情報提供義務の適用除外に該当する場合には、当該同意の取得は求められないとの理解でよいか。
Ｑ16．（施行規則第 227 条の２第７項第１号ハ）規則第 227 条の２第７項第１号ハに掲げる保険契約に該当することが想定される商品を確認させていただきたい。
＜②保険募集人に対する体制整備義務に関する質問＞
Ｑ17.（施行規則第 53 条第１項第４号）「同項に規定する団体保険をいう。以下別表を除き同じ」とあるのは、法第 294 条第１項で定める「団体保険」と現行規則第 59 条の２関係の実務における「団体保険」とで定義が異なることによるものであり、実務上の影響は生じないという理解でよいか。
Ｑ18．（施行規則第 53 条第１項第４号、第 53 条の７）
規則第 53 条第１項第４号および規則第 53 条の７では、保険契約の締結等における情報提供に関し求められる体制整備にどのような違いがあるのか確認させていただきたい。
Ｑ19．（監督指針Ⅱ-４-２-９（２））
顧客情報管理（ＤＭ発送や顧客情報管理に係るシステムメンテナンス等の外部委託先を含む）については、顧客保護の観点から、個人情報の保護に関する法律やその他関連法令等を踏まえた対応を行う必要があるとの理解でよいか。
Ｑ20．（施行規則第 227 条の 11）「保険募集の業務を第三者に委託する場合には、」とあるが、法第 275 条３項による保険募集の再委託の原則禁止は前提であるとの理解でよいか。
Ｑ21．（施行規則第 237 条）「民間事業者が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律」第３条、第４条
および「内閣府の所管する金融関連法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則」（以下「情報通信技術利用規則」という。
）第３条（別表第一を含む。
）、第５条（別表第三を含む。）により、他の法令の規定により書面により作成・保存を行なわなければならないとされているもののうち書面の作成・保存に代えて当該書面に係る電磁的記録による作成・保存が認められるものとして、法第 303 条に基づく書面の作成・保存が掲げられている。
したがって、規則第 237 条の２に掲げる事項を記載する法第 303 条に規定する帳簿書類について
は、情報通信技術利用規則に定める要件を満たす場合には、書面に代えて電磁的記録による作成・保存が認められるとの理解でよいか。

5

（１）総論①全般
Ｑ１．今回の保険業法改正のポ
イントは何か。

Ａ．今回の改正は主に、2013 年６月に公表された金融審議会「保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ （保険ＷＧ）」の報告書を受けたものであり、保険募集ルールの見直しが盛り込まれています。
改正の主なポイントは２つです。
①保険募集の際の情報提供義務・意向把握義務などの保険募集に係る基本的ルールの創設と、②代理店などの保険募集人に対する体制整備義務の導入です。
※金融審議会「保険ＷＧ」報告書は以下リンク先参照。
http://www.fsa.go.jp/news/24/singi/20130611-2.html

Ｑ２．保険募集の際の基本的ルールの創設とは何か。

Ａ．これまで、法律上定められていた募集規制は、虚偽の説明等、「不適切な行為の禁止」に限定されていました。顧客ニーズの把握に始まり保険契約の締結に至る募集プロセスの各段階におけるきめ細やかな対応の実現に向け、「不適切な行為の禁止」だけでなく、情報提供義務や意向把握義務など、積極的な顧客対応を求める義務を導入するものです。

②情報提供義務に関する質問
Ｑ３．保険募集の際の情報提供

Ａ．情報提供義務は、保険募集人等が、保険募集を行う際に、保険契

義務とはどのような規定な約者・被保険者が保険契約の締結又は加入の適否を判断するのに必のか。

要な情報の提供を行うことを求めるものです。
具体的には、以下の事項を提供することが求められます。

（保険業法施行規則（以下「規①則」）第 227 条の２第３項第１号及び第２号、監督指針Ⅱ

顧客が保険商品の内容を理解するために必要な情報（保険金の支払い条件、保険期間、保険金額等）②-４-２-２(２)関係）顧客に対して注意喚起すべき情報（告知義務の内容、責任開始期、契約の失効、セーフティネット等）③

その他保険契約者等に参考となるべき情報（ロードサービス等の主要な付帯サービス、直接支払いサービス等）

Ｑ４．情報提供義務が導入されＡ．これまで監督指針において「契約概要」・「注意喚起情報」等としることで、これまでと何か変て提供することを求めていたものを中心に法令上の義務として規定

わる点はあるのか。

されます。また、法第 300 条第１項第１号の不告知等に対して罰則が適用される事項の範囲は、「保険契約者又は被保険者の判断に影響（規則第 227 条の２第３項第１号及び第２号、監督指針Ⅱを及ぼすこととなる重要な事項」として、従来より限定したものとなっています。

-４-２-２(２)関係）Ｑ５．情報提供義務について、 Ａ．情報提供については、法令上、原則として「契約概要」・「注意喚6法令・指針に規定する「契起情報」を記載した書面等を用いるなどの一律・画一な手法で行う

約概要」・「注意喚起情報」こととされています。一方、保険ＷＧ報告書では、『情報提供義務のを記載した書面等による一般原則は適用するものの、情報提供の際に標準的な方法によるこ情報提供を義務付けないとを求めないもの』との考え方が示されており、法令・指針に規定

場合にはどのような場合する「契約概要」・「注意喚起情報」を記載した書面等による情報提があるのか。

供よりも、別個の方法を認めた方がよりわかりやすい説明が期待できる場合や、商品内容が比較的単純で、一律の手法を強制すると過（規則第 227 条の２第３項第度な負担になると考えられる以下の場合には、一律の手法によらな３号、監督指針Ⅱ-４-２-２い情報提供を許容することが適当とされています。

(２)関係）

・

契約内容の個別性・特殊性が高い場合（工場の火災保険等の事
業者向けの保険等）

・

保険料の負担が少額（年間５千円以下）の場合

・団体保険契約において、保険契約者である団体に対して行う情報提供

・

既存契約の一部変更の場合（変更部分についてのみ）

Ｑ６．情報提供義務が適用除外

Ａ．保険契約者と被保険者が異なる契約において、被保険者に対するとなる場合にはどのような情報提供を求める必要性が乏しい一部の場合については、被保険者場合があるのか。

に対する情報提供義務は、適用除外となっています。具体的には、以下の場合が適用除外の対象となっています。

（規則第 227 条の２第２項、規・被保険者の保険料負担が零である場合

則第 227 条の２第７項、監督・保険期間が極めて短期間（１ヶ月以内）かつ、被保険者が負担

指針Ⅱ-４-２-２(２)関係）する保険料の額が極めて少額（１千円以下）である場合
・ 被保険者に対するイベント･サービス等に付随して提供される場
合（加入について被保険者の意思決定を要さず、かつ、主たるイ
ベント･サービス等の提供と関連性を有する保険契約である場
合）（お祭りの主催者が参加者に付保する傷害保険等）
・ 公的年金制度等の加入者（年金制度等を運営する団体を保険契約者とし、その年金制度等の加入者を被保険者とする保険契約である場合）

・ 団体内での適切な情報提供が期待できる場合※（保険業法の適用除外
団体、団体（契約者）と構成員（被保険者）との間に「一定の密接性」がある場合）
等※ただし、これまでと同じく、団体（契約者）からの必要な情報提供・適切な意向確認を確保するための体制整備が求められることに留意（規則第 53 条第１項第５号、同第 211 条の 30 第５号、同第 227 条の８）

また、既存契約の一部を変更することを内容とする保険契約については、情報提供の内容に変更すべきものがないときはすべての情報について、一部変更すべきものがある場合であっても他の変更する必要がない情報については、保険契約者に対しても被保険者に対7

しても適用除外の対象となります。
Ｑ７．二以上の所属保険会社等

Ａ．監督指針Ⅱ-４-２-９（５）では、以下のように定められています。

を有する保険募集人が比較

二以上の所属保険会社等を有する保険募集人（規則第 227 条の２第

推奨販売を行う場合にはど３項第４号及び規則第 234 条の 21 の２第１項第２号に規定する二以のような情報提供が求めら上の所属保険会社等を有する保険募集人をいう。以下、この Q&A７にれるのか。

おいて同じ。
）においては、以下の点に留意しつつ、規則第 227 条の２第３項第４号及び規則第 234 条の 21 の２第１項第２号に規定する（規則第 227 条の２第３項第保険契約への加入の提案を行う理由の説明その他二以上の所属保険４号、監督指針Ⅱ-４-２-９

会社等を有する保険募集人の業務の健全かつ適切な運営を確保する(５)関係）

ための措置が講じられているかどうかを確認するものとする。
①

二以上の所属保険会社等を有する保険募集人が取り扱う商品の中から、顧客の意向に沿った比較可能な商品（保険募集人の把握した顧客の意向に基づき、保険の種別や保障（補償）内容などの商品特性等により、商品の絞込みを行った場合には、当該絞込み
後の商品）の概要を明示し、顧客の求めに応じて商品内容を説明しているか。
②

顧客に対し、特定の商品を提示・推奨する際には、当該提示・推奨理由を分かりやすく説明することとしているか。特に、自らの取扱商品のうち顧客の意向に合致している商品の中から、二以上の所属保険会社等を有する保険募集人の判断により、さらに絞込みを行った上で、商品を提示・推奨する場合には、商品特性や保険料水準などの客観的な基準や理由等について、説明を行っているか。
（注 1） 形式的には商品の推奨理由を客観的に説明しているように装いながら、実質的には、例えば保険代理店の受け取る手数料水準の高い商品に誘導するために商品の絞込みや提示・推奨を行うことのないよう留意する。
（注 2） 例えば、自らが勧める商品の優位性を示すために他の商品との比較を行う場合には、当該他の商品についても、その全体像や特性について正確に顧客に示すとともに自らが勧める商品の優位性の根拠を説明するなど、顧客が保険契約の契約内容について、正確な判断を行うに必要な事項を包括的に示す必要がある点に留意する（法第 300 条第１項
第６号、Ⅱ-４-２-２（９）②参照）。
③

上記①、②にかかわらず、商品特性や保険料水準などの客観的な基準や理由等に基づくことなく、商品を絞込み又は特定の商品を顧客に提示・推奨する場合には、その基準や理由等（特定の保険会社との資本関係やその他の事務手続・経営方針上の理由を含む。）を説明しているか。
8

（注） 各保険会社間における「公平・中立」を掲げる場合には、商品の絞込みや提示・推奨の基準や理由等として、特定の保険会社との資本関係や手数料の水準その他の事務手続・
経営方針などの事情を考慮することのないよう留意する。
④

上記①から③に基づき、商品の提示・推奨や保険代理店の立場の表示等を適切に行うための措置について、社内規則等において定めたうえで、定期的かつ必要に応じて、その実施状況を確認・検証する態勢が構築されているか。
Ｑ８．商品特性等の客観的な基Ａ．商品特性や保険料水準などの客観的な基準や理由等に基づくこと

準等に基づくことなく、特定なく、商品を絞込み又は特定の商品を顧客に提示・推奨する場合にの商品のみを推奨する場合

は、その基準や理由等（特定の保険会社との資本関係やその他の事にはどのような情報提供が務手続・経営方針上の理由を含む。）を説明することが求められます。

求められるのか。

例えば、特定の保険会社の系列代理店において、特定の保険会社の商品を提示する場合には、当該代理店が特定の保険会社の系列代（規則第 227 条の２第３項第理店である旨を説明することで足ります。

４号ハ、監督指針Ⅱ-４-２９(５)③関係）③意向把握義務に関する質問
Ｑ９．保険募集の際の意向把握

Ａ．顧客の意向の把握等として、保険を募集する際における顧客意向

義務とはどのような規定なの把握、当該意向に沿った保険プランの提案、当該意向と当該プラのか。

ンの対応関係についての説明、当該意向と最終的な顧客の意向の比較と相違点の確認を行うことが求められることとなったものです。

（監督指針Ⅱ-４-２-２(３)関係）

これまでは、体制整備の一環として、契約を締結する商品と顧客の意向が合致しているかを確認（意向確認）することなどが求められていましたが、今回の保険業法の改正により、意向の把握から、提案商品の説明、意向確認などの一連のプロセスが顧客の意向の把握等として新たに求められることとなりました。

Ｑ10．意向把握義務の履行は、 Ａ．監督指針Ⅱ-４-２-２（３）①では、以下のように定められていま
具体的にはどのような方法

す。

で行う必要があるのか。

意向把握・確認の具体的方法については、取り扱う商品や募集形態を踏まえたうえで、保険会社又は保険募集人の創意工夫により、以下のア．からカ．又はこれと同等の方法を用いているか。

（監督指針Ⅱ-４-２-２(３)①
関係）

ア． 保険金額や保険料を含めた当該顧客向けの個別プランを説明する前に、当該顧客の意向を把握する。その上で、当該意向に基づいた個別プランを提案し、当該プランについて当該意向とどのように対応しているかも含めて説明する。
その後、最終的な顧客の意向が確定した段階において、その意向と当初把握した主な顧客の意向を比較し、両者が相違している場
9

合にはその相違点を確認する。
（注） 例えば、アンケート等により顧客の意向を事前に把握した
うえで、当該意向に沿った個別プランを作成し、顧客の意
向との関係性をわかりやすく説明する。
その後、最終的な顧客の意向が確定した段階において、その意向と、保険会社又は保険募集人が当初把握した主な顧客の意向との比較を記載したうえで、両者が相違している
場合には、その対応箇所や相違点及びその相違が生じた経緯について、わかりやすく説明する。
また、契約締結前の段階において、顧客の最終的な意向と契約の申込みを行おうとする保険契約の内容が合致しているかどうかを確認（＝「意向確認」）する。
イ． 保険金額や保険料を含めた当該顧客向けの個別プランを提案する都度、保険会社又は保険募集人が、どのような意向を推定（把握）して当該プランを設計したかの説明を行い、当該プランについて、当該意向とどのように対応しているかも含めて説明する。
その後、最終的な顧客の意向が確定した段階において、その意向と保険会社又は保険募集人が把握した主な顧客の意向を比較し、両者が相違している場合にはその相違点を確認する。
（注） 例えば、性別や年齢等の顧客属性や生活環境等に基づき顧客の意向を推定したうえで、保険金額や保険料を含めた個別プランの作成・提案を行う都度、設計書等の顧客に交付する書類の目立つ場所に、保険会社又は保険募集人が推定（把握）した顧客の意向と個別プランの関係性をわかりやすく記載のうえ説明する。
その後、最終的な顧客の意向が確定した段階において、その意向と、保険会社又は保険募集人が事前に把握した主な顧客の意向との比較を記載したうえで、両者が相違している場合には、その対応箇所や相違点及びその相違が生じた経緯について、わかりやすく説明する。
また、契約締結前の段階において、顧客の最終的な意向と契約の申込みを行おうとする保険契約の内容が合致しているかどうかを確認（＝「意向確認」）する。
ウ． 自動車や不動産購入等に伴う補償を望む顧客に対し、主な意
向・情報を把握したうえで、個別プランの作成・提案を行い、主な意向と個別プランの比較を記載するとともに、保険会社又は保険募集人が把握した顧客の意向と個別プランの関係性をわかりやすく説明する。
その後、契約締結前の段階において、当該意向と契約の申込みを10

行おうとする保険契約の内容が合致しているかどうかを確認（＝「意向確認」）する。
エ． 上記ア．からウ．の場合においては、規則第 227 条の２第３項第３号ロに規定する一年間に支払う保険料の額（保険期間が一年未満であって保険期間の更新をすることができる保険契約にあっては、一年間当たりの額に換算した額）が五千円以下である保険契約における意向把握について、商品内容・特性に応じて適切に行うものとする。
オ． 事業者の事業活動に伴って生ずる損害をてん補する保険契約については、顧客の保険に係る知識の程度や商品特性に応じて適切な意向把握及び意向確認を行うものとする。
カ． 規則第 227 条の２第２項に定める団体保険の加入勧奨について
は、Ⅱ-４-２-２（３）④イ．（注）に定める措置を講じるものとする。
Ｑ11．意向把握義務が適用除外

Ａ．意向把握を求める必要性が乏しい一定の場合については、意向把になる場合にはどのような握義務の適用除外とされています。具体的には、以下の場合が適用場合があるのか。

除外の対象となります。
①

情報提供義務の適用除外とされている保険契約である場合（Q&A６参照。契約者と被保険者が異なり、被保険者への情報提供だけが適用除外と（規則第 227 条の６、Ⅱ-４-なる場合（契約者への情報提供は必要である場合）には、意向把握についても同様

２-２(３)関係）に、被保険者への意向把握だけが適用除外（契約者への意向把握は必要））②

他の法律により加入が義務付けられている保険である場合（自賠責保険）③

勤労者財産形成促進法第６条に規定する保険契約である場合（個人型財形保険）

Ｑ12．団体保険における情報提Ａ．上記の適用除外（Q&A６および Q&A11 参照）にならない場合には、供や意向把握は、保険契約者

基本的に、保険契約者と被保険者の両方に情報提供や意向把握を行と被保険者の両方に行う必う必要があります。

要があるのか。

団体と構成員との間に一定の密接性が認められ、団体（契約者）
から被保険者への適切な情報提供が期待できる場合（Q&A６参照）には、被保険者への情報提供・意向把握に係る義務は適用除外となりますが、団体（契約者）からの必要な情報提供・適切な意向確認を確保するための体制整備が求められることに留意が必要です。

④保険募集人に対する体制整備義務に関する質問
Ｑ13．保険募集人に対する体制

Ａ．これまで法令上の体制整備義務は主に保険会社に対して課されて整備義務が導入された趣旨

おり、代理店等の体制整備は保険会社の教育・管理・指導の下で行は何か。

う仕組となっていました。
これに関し、今般の保険募集人等に対する積極的行為義務（情報11提供義務・意向把握義務）の導入や、保険ＷＧ報告書等を踏まえ、「保険会社」が監督責任を負う従来の募集人規制に加え、「保険募集人」
に対しても、基本的に、業務の規模・特性に応じた体制整備を義務付ける規制を新たに設けるものです。
Ｑ14．体制整備義務が新たに保険募集人に課されることで、保険募集人にはどのような対応が求められるのか。

Ａ．保険募集人は、業務の規模・特性に応じて、「保険会社に課されている体制整備」に準じた対応を行うことが必要となります。
例えば、以下のような体制整備が法令上の対応として求められることとなります。
①（規則第 227 条の７等、監督指針Ⅱ-４-２-９関係）

顧客への重要事項説明等保険募集の業務の適切な運営を確保するための社内規則等の策定、および、保険募集人に対する同社内規則等に基づいた適正な業務運営を確保するための研修の実施（規則第 227 条の７、監督指針Ⅱ-４-２-９(１)）②

個人情報取扱いに関する社内規則の策定（規則第 227 条の９、監督指針Ⅱ-４-２-９(２)）③

保険募集の業務（保険募集の業務に密接に関連する業務を含む）
を委託する場合の当該委託業務の的確な遂行を確保するための委
託先管理（規則第 227 条の 11）

Ｑ15．保険募集人は規模・特性に応じた体制整備を行う必Ａ．保険募集人には、法令上の体制整備義務が課されることとなります。

要があるということだが、ど今後は、保険募集人においては、自らの規模・特性に応じて、よのような対応が求められるり一層の顧客の信頼を得られるように募集体制等の質の向上に努めのか。

ていく必要があります。
ただし、保険募集人の規模が小規模であったり、少ない商品数の（監督指針Ⅱ-４-２-９関係）

取扱いであっても、最低限必要な体制整備が求められます。

Ｑ16．保険会社の営業職員や保Ａ．生命保険会社の営業職員や保険代理店の使用人、損害保険会社の険代理店の使用人について

研修生・直販社員も保険募集人の体制整備義務の対象ですが、基本も体制整備が必要になるの的には、保険会社や保険代理店の教育・管理・指導に従って（保険か。

会社や保険代理店が作成するマニュアルに沿った業務運営、保険会
社や保険代理店が実施する研修への参加等）、適正に業務を実施して（監督指針Ⅱ-４-２-９関係）いることが重要です。

Ｑ17．個人代理店や小規模の法

Ａ．個人代理店や小規模の法人代理店も保険募集人の体制整備義務の人代理店においても体制整対象ですが、所属保険会社の指導・監督に従い適切かつ主体的に業備が必要になるのか。例え

務を実施する体制を整備することで足ります。

ば、上記 Q&A14 で求められて

例えば、①や②については、独自の社内規則等の策定が難しい場

いる、①顧客への重要事項説

合には、保険会社等のマニュアルやガイドラインを自らの社内規則

明等保険募集の業務の適切等と位置づけ、使用することも考えられます。また、従業員に対すな運営を確保するための社

る研修の実施、又は従業員を所属保険会社が企画する研修に参加す

内規則等の策定、および、保ることを促すことが必要となります。
12

険募集人に対する同社内規③については、委託する業務の内容・範囲にもよりますが、適正則等に基づいた適正な業務な業務遂行が見込める委託先の選定・管理を行うことが必要となり運営を確保するための研修ます。

の実施や、②個人情報取扱いに関する社内規則の策定、③保険募集の業務（保険募集の業務に密接に関連する業務を含む）を委託する場合の当該委託業務の的確な遂行を確保するための委託先管理とは具体的にはどのような対応が求められるのか。
（規則第 227 条の７等、監督指針Ⅱ-４-２-９関係）
Ｑ18．全ての保険募集人においＡ．単に「公平・中立」との表示を行った場合には、「保険会社と顧客て、保険会社のために保険契との間で中立である」と顧客が誤解するおそれがある点に留意する

約の締結の代理・媒介を行う

必要があります。

立場を誤解させるような表示を行ってはいけないのか。
（規則第 227 条の 12、監督指針Ⅱ-４-２-９(４)関係）Ｑ19．比較推奨を行う場合の保Ａ．比較推奨販売を行う保険募集人は、上記の体制整備（Q&A14 参照）

険募集人の体制整備によりに加えて、適切な商品比較推奨（Q&A７参照）を行うための体制整備

どのような対応が求められが必要となります。

るのか。個人代理店や小規模

なお、個人代理店や小規模の法人代理店において、独自の体制整の法人代理店はどのような備が難しい場合でも、法令や監督指針を踏まえて、適切かつ主体的体制整備をすればいいのか。

に業務を遂行する体制を整備することが必要です。

（規則第 227 条の 12、規則第227 条の 14、指針Ⅱ-４-２９(５)関係）Ｑ20．原則、顧客の意向に沿っＡ．顧客の意向に沿った選別を行う複数の所属保険会社を有する保険た選別を行わないこととし募集人は、日常的に適切に顧客の意向に沿った選別を行うために必ている場合にも、規則第 227

要な体制整備が求められます。

条の 2 第 3 項第 4 号ロに係る体制整備が必要となるのか。

一方、複数の所属保険会社を有する保険募集人であっても、一切、顧客の意向に沿った選別を行わないこととしている場合には、規則13

第 227 条の２第３項第４号ロ．に係る体制整備を行う必要はありま（規則第 227 条の 12、規則第

せんが、顧客からの求めがあったときに例外的に、顧客の意向に沿

227 条の 14、指針Ⅱ-４-２-った選別を行う場合には、そのために必要な体制整備を行うことが９(５)関係）

求められます。

Ｑ21．保険募集人が他人（他のＡ．フランチャイジーにおいて取り扱う保険商品の品揃えが、フラン

保険募集人を含む。）に対しチャイザーが顧客に宣伝しているものと異なる場合には、顧客に対て商号等の使用を許諾してして、品揃えの相違点を説明することが必要となります。

いる場合のみならず、保険募集人が他の保険募集人にフランチャイズ展開を行う場
合においても、両者が同一の事業を行うものと顧客が誤認することを防止するための措置を講じる必要があるとの理解でよいか。
（規則第 227 条の 13、指針Ⅱ４-２-９(６)関係）Ｑ22．フランチャイズ展開を行

Ａ．フランチャイズ展開を行う保険募集人（フランチャイザー）等、

う保険募集人においては、ど保険募集人指導事業※を実施する保険募集人は、上記に加えて、以のような体制整備が必要と下の体制整備が必要となります。

なるのか。

※

他の保険募集人に対し、保険募集の業務の指導に関する基本となるべき事項（当該他の保険募集人が行う保険募集の業務の方法又は条件に関する重要な事項を含むも（規則第 227 条の 15、指針Ⅱ-のに限る。
）を定めて、継続的に当該他の保険募集人が行う保険募集の業務の指導を

４-２-９(７)関係）行う事業。改正保険業法第 294 条の３参照。

・フランチャイジーである保険募集人における保険募集の業務について、適切に教育・管理・指導を行う態勢を構築し、必要に応じて改善等を求めるなどの措置※

例えば、一定の知識・経験を有する者を配置するなど、教育・管理・指導を行う
ための措置

・

フランチャイジーに対してどのように指導を行うかについての実施方針の策定、フランチャイジーである保険募集人との適正なフランチャイズ契約の締結と適切な指導、フランチャイジーにおける保険募集の業務の実施状況の検証・改善等の措置※

実施方針については、フランチャイズを行う上での留意事項（業務の方法・条件等）
を記載することが必要となります。

Ｑ23．帳簿書類の作成・保存やＡ．保険募集人にも体制整備義務が導入されたことに伴い、改正保険事業報告書の提出が義務付

業法の施行後は、一部の大規模乗合代理店（改正保険業法第 303 条

けられる保険募集人の基準にいう「特定保険募集人」）において帳簿書類の作成・保存や事業報
14

は何か。

告書の提出が必要となります。
具体的には、以下のいずれかに該当する場合が対象となります。

（規則第 236 条の２、規則第①237 条、規則第 237 条の２関直近の事業年度末における所属する生命保険会社の数が 15 以上

係）

の場合
②

所属する生命保険会社が２以上で直近事業年度の手数料、報酬等の合計額が 10 億円以上の場合※①②は、生命保険・損害保険・少額短期保険ごとに判断します。
例えば、直近の事業年度末における所属保険会社の数が生命保険
会社 10 社、損害保険会社５社の場合には①に該当しません。
※生命保険・損害保険・少額短期保険の３業態のうち、一つでも基準に合致した場合、３業態すべての業態について帳簿書類の作成・保存や事業報告書の提出が必要となります。
Ｑ24．帳簿書類の作成・保存とＡ．特定保険募集人（改正保険業法第 303 条にいう「特定保険募集人」）

は、具体的にはどのような対に該当する保険募集人は、事務所ごとに、保険料、手数料等を記載応が求められるのか。

した帳簿書類を作成し、保険契約締結の日から５年間、適切に保存することが必要となります。

（規則第 237 条、規則第 237 条の２関係）

なお、帳簿書類の保管にあたっては、社内規則等に規定されていれば、紙による保管のほか、電磁的記録により保存することも可能です。

Ｑ25．帳簿書類の作成・保存やＡ．特定保険募集人（改正保険業法第 303 条にいう「特定保険募集人」。

事業報告書の提出はいつか

以下Ｑ25 において同じ。
）に該当する保険募集人は、自らの事業年度

ら実施すればいいのか。

末の乗合会社数および手数料等の額に基づいて該当するか否かを判断し（Q&A23 参照）、該当する場合は、当該事業年度末から特定保険（規則第 236 条の２、規則第237 条、規則第 237 条の２関係）

募集人となります。
その結果、当該事業年度末の翌日から法第 303 条に規定する帳簿
書類の保存義務が生じ、また、当該事業年度末の翌日から３か月以内に法第 304 条に規定する事業報告書（当該事業年度末に係る事業
年度の事業報告書）を作成・提出する必要があります。
例えば、事業年度末が３月末の代理店の場合、３月末時点の数値
等をもって該当するか否かを判断し、４月１日以降取扱う保険契約に関する帳簿書類の保存が必要となるとともに、６月末までに事業報告書を作成・提出することになります。なお、この場合、特定保険募集人に該当するか否かの施行後初の判断時期にあたる平成 29 年
３月末において、当該基準に該当する場合、帳簿書類の備付けは、
平成 29 年４月から必要となります（保険契約者ごとに保険契約の締結の日から５年間）。
一方、事業報告書の作成・提出は、経過措置により施行後に開始する事業年度に係る事業報告書から必要となります。そのため、上記代理店の例の場合、施行後に開始する最初の事業年度の年度末で15ある平成 30 年３月末において、当該基準に該当する場合、平成 29
年４月から平成 30 年３月末までの事業年度に係る事業報告書を平成
30 年４月１日から３か月以内に作成・提出する必要があります。
また、それまで特定保険募集人であった者が、ある事業年度末で、基準を満たさなくなった場合は、当該事業年度末から、特定保険募集人ではなくなります。
その結果、当該事業年度末の翌日以降、帳簿書類（それまでに保存してきた帳簿書類を含む）の保存義務がなくなるとともに、事業報告書（当該事業年度末に係る事業年度の事業報告書）を作成・提出する必要もなくなります。

⑤その他の質問
Ｑ26．直接支払いサービスとは何か。

Ａ．
「直接支払いサービス」とは、保険金を受け取るべき者が、保険金を対価として保険会社の提携事業者が取り扱う商品等を購入し又は提供を受けることとした場合に、保険会社が当該商品等の対価とし（規則第 53 条の 12 の２、規則て、保険金を受け取るべき者に代わり保険金を当該提携事業者に直第 227 条の２第３項第５号、

接支払うことをいいます。

監督指針Ⅱ-４-２-８関係）

保険募集等に際し、同サービスを受けられる旨顧客に説明し、かつ、
提携事業者が提供するサービスの内容・水準に言及する場合には、情報提供義務の対象として、所定の事項の説明が求められるとともに、保険会社は適切な提携事業者を提示するための体制整備が必要となります。

Ｑ27．直接支払いサービスに係

Ａ．今回新たに規制が課されることとなる直接支払いサービスに係るる規制は、提携事業者への直規制は、直接支払いを組み込んだ場合に、直ちに適用されるもので接支払いを保険金・給付金のはありません（保険金請求時の単なる指図払いの場合は適用対象外

支払いの方法として組み込です）。

んだ場合には、一律に適用さ適用対象は、保険金の支払い事由・保険給付の内容以外に、保険れるのか。例えば、いわゆる会社の提携事業者が提供するサービスの内容・水準に言及して保険キャッシュレスサービス（ペ募集を行う場合であり、例えば、提携事業者を活用した場合には優ット保険や海外旅行傷害保先的にサービスを提供するなど、当該言及内容が保険商品選択時の険などにおいて提携事業者

重要な判断材料となる場合です。

（医療機関）で治療等を受けた場合、顧客がその費用を立て替えることなく、当該提携事業者に保険会社から直接保険金を支払うサービス）も対象か。
（規則第 53 条の 12 の２、規則16

第 227 条の２第３項第５号、監督指針Ⅱ-４-２-８関係）
Ｑ28．保険募集の意義についてはどのような明確化が図られたのか。

Ａ．募集規制が適用される「保険募集」の意義については、下記のとおりとされ、エに関して明確化が図られています。
法第２条第 26 項に規定する保険募集とは、以下のア～エの行為をいう。

（監督指針Ⅱ-４-２-１(１)関係）

ア．保険契約の締結の勧誘
イ．保険契約の締結の勧誘を目的とした保険商品の内容説明
ウ．保険契約の申込の受領
エ．その他の保険契約の締結の代理又は媒介
なお、上記エに該当するか否かについては、一連の行為の中で、当該行為の位置付けを踏まえたうえで、以下のア．及びイ．の要件に照らして、総合的に判断するものとする。
ア．保険会社又は保険募集人などからの報酬を受け取る場合や、保険会社又は保険募集人と資本関係等を有する場合など、保険会社
又は保険募集人が行う募集行為と一体性・連続性を推測させる事
情があること。
イ．具体的な保険商品の推奨・説明を行うものであること。

Ｑ29．「募集関連行為」とは具

Ａ．
「募集関連行為」とは、契約見込客の発掘から契約成立に至るまで

体的にどのような行為なのの広い意味での保険募集のプロセスのうち、保険募集に該当しないか。

行為をいいます。
例えば、保険商品の推奨・説明を行わず、契約見込客の情報を保（監督指針Ⅱ-４-２-１(２)関係）

険会社又は保険募集人に提供するだけの行為や比較サイト等の商品情報の提供を主たる目的としたサービスのうち、保険会社又は保険募集人からの情報を転載するにとどまる行為があげられます。
なお、「募集関連行為」については、直ちに募集規制を受けるもの
ではありません。しかし、保険会社又は保険募集人においては、募集関連行為を第三者に委託し、又は、それに準じる関係に基づいて行わせる場合には、当該募集関連行為を受託した第三者（募集関連行為従事者）が不適切な行為を行わないよう、適切に管理・指導を行う必要があります。
また、例えば、以下の行為については、保険募集に該当し得ることに留意する必要があります。
ア．業として特定の保険会社の商品（群）のみを見込み客に対して積極的に紹介して、保険会社又は保険募集人などから報酬を得る行為
イ．比較サイト等の商品情報の提供を主たる目的としたサービスを提供する者が、保険会社又は保険募集人などから報酬を得て、具体的な保険商品の推奨・説明を行う行為
17

（２）各論①情報提供義務に関する質問
Ｑ１．

施行規則

・ 2012 年３月 23 日公表のパブコメ回答では、 Ａ．理解のとおりです。

第 227 条の保険業法又は施行令における「一の会社等

2012 年３月 23 日公表のパブ

２第２項第の役員又は使用人が構成する団体」、「一のコメ回答の趣旨が変更された

２号、第９国家公務員共済組合又は一の地方公務員共ものとは考えておりません。

号

済組合の組合員が構成する団体」には、一定の要件に該当する限り、一般財団法人であっても含まれ得るとする考え方が示されている。この考え方を今後も維持してよいのか。また、規則第 227 条の２第２項第２号、第９号等においても同様の解釈がなされるものと考えてよいのか。

Ｑ２．

施行規則

・ 「書面を用いて行う説明（当該事項が電磁第 227 条の的記録に記録されているときは、当該記録

２第３項第された事項を電子計算機の映像面へ表示し１号柱書たものを用いて行う説明を含む。）」とある

Ａ．理解のとおりです。

が、例えばタブレット端末等の画面を用いて行う説明についても認められるとの理解
でよいか。
Ｑ３．

施行規則

・ 「ホ 保険金額その他の保険契約の引受け

第 227 条のに係る条件」に関する事項として、規則第２第３項第227 条の２第３項第７号（特定保険契約につ

１号ホ、リ、

いては、規則第 234 条の 21 の２第１項第５ヨ号。以下Ｑ３において同じ。）に関する事項
も契約概要に記載して顧客宛に交付していれば、規則第 227 条の２第３項第７号で求められる水準に足りるとの理解でよいか。
・ 「リ 保険契約の解約及び解約による返戻金」に関する事項として、規則第 227 条の２第３項第８号（特定保険契約については、
規則第 234 条の 21 の２第１項第６号。以下
Ｑ３において同じ。）に関する事項も契約概
要・注意喚起情報に記載して顧客宛に交付していれば、規則第 227 条の２第３項第８号で求められる水準に足りるとの理解でよいか。
・ 「ヨ 保険契約者保護機構の行う資金援助
18

Ａ．理解のとおりです。

等の保険契約者等の保護のための特別の措置等」に関する事項として、規則第 227 条の２第３項第 12 号（特定保険契約について
は、規則第 234 条の 21 の２第１項第 10 号。
以下Ｑ３において同じ。
）に関する事項も契約概要・注意喚起情報に記載して顧客宛に交付していれば、規則第 227 条の２第３項
第 12 号で求められる水準に足りるとの理解
でよいか。
Ｑ４．

施行規則

・ 情報提供が求められる事項として掲げられ

Ａ．平成 17 年契約概要等導入時

第 227 条のている規則第 227 条の２第３項第１号イ～の整理を踏まえ、項目区分に則２第３項第レについて、わかりやすさの観点から、各った記載を行うことが適当と考

１号

事項をまとめて記載することや順番を変ええられます。

て記載することも許容されるとの理解でよ
いか。

順番の入れ替えについては各社の創意工夫の範囲で認められ
ます。

Ｑ５．

施行規則

・ 規則第 227 条の２第３項第１号に列挙され第 227 条のた事項の情報提供については、必要な情報

団体保険の加入させるため

２第３項第が適切に提供されることが期待できない団の行為においては、例えば「保１号体保険に係る加入させるための行為におい険契約の解約」を「被保険者ても適用されるとの理解でよいか。

の脱退」等と適宜読み替えまＡ．理解のとおりです。

す。
Ｑ６．

施行規則

・ 情報提供が求められる事項として規則第第 227 条の227 条の２第３項第１号ロに掲げられてい２第３項第る「保険給付」について、現行監督指針Ⅱ-１号ロ

４-２-２（３）ア等においては「保障（補Ａ．理解のとおりです。

償）の内容」との文言が用いられていたが、当該記載の変更によって、情報提供が求められる範囲が変わることはないとの理解で
よいか。
Ｑ７．

施行規則

・ 規則第 227 条の２第３項第１号ハに掲げら

第 227 条のれている「付加することのできる主な特約

２第３項第に関する事項」に関し、平成 25 年６月の募１号ハ集文書簡素化に伴う生命保険協会の自主ガ
イドライン改正において、付加することはできるが、付加されていない特約について
は、代表的な支払事由、担保内容の制限に関する事項のみでよいとの整理がなされているが、当該生命保険協会の整理に変更は
19

Ａ．理解のとおりです。
（本項目は生命保険協会の整理によるもの）

ないとの理解でよいか。
Ｑ８．

施行規則

・ 現行監督指針Ⅱ-４-２-２（３）②イにおい第 227 条のて「（サ）特に法令等で注意喚起すること

２第３項第とされている事項」の具体的な項目につい１号レては、生命保険協会の自主ガイドラインに

Ａ．理解のとおりです。
（本項目は生命保険協会の整理によるもの）

以下の４点が記載されているが、当該整理に変更はないとの理解でよいか。
①相互会社の社員の権利義務、②信用リスク、③契約転換制度、④乗換え
Ｑ９．

施行規則

・ 例えば、特定の保険商品に紐付いておらず、 Ａ．理解のとおりです。

第 227 条の広く契約者を対象としている無料健康相談

２第３項第（顧客が健康に係る悩みを相談したい場合

２号に、専用のフリーダイヤルに電話をかければ、看護師・保健師・助産師等が一般的な範囲で相談に応じてくれるサービス）のよ
うな付帯サービスについては、「保険契約の締結又は保険契約に加入することの判断に参考となるべき事項」に該当しないとの理解でよいか。

Ｑ10．

施行規則

・ 「保険契約の締結又は保険契約に加入する

第 227 条のことの判断に参考となるべき事項」に該当

２第３項第する場合の情報提供については、チラシや２号

口頭説明等による情報提供が認められるとＡ．理解のとおりです。

の理解でよいか。
Ｑ11．

施行規則

・ 生保および損保を所属保険会社とする代理

第 227 条の店における比較可能な同種の保険契約に該な同種」のものと言えるかは、

２第３項第当し得る第三分野商品の考え方について、個別具体的かつ実質的に判断

４号

例えば、以下の例の考え方でよいか。

されるべきものであり、その際（例）には、主契約程度の意向の共通

現行で一般的に販売されている「医療保険性が手がかりとなり得ますが、（病気・怪我による入院日数や手術の種類

最終的には、顧客の具体的な意に応じた定額の保険金を支払うもの）」と

向、保険契約の対象となるリス「所得補償保険（病気・怪我による就業不クの種類及び保険給付の内容、

能期間中、収入（月額給与）の一定割合で保険契約の特性・類型等を踏ま定めた保険金を支払うもの）」は「比較可能

えつつ、実質的に判断されるべな同種の保険契約」にはあたらない。

きものと考えられます。

Ａ．ある保険契約が「比較可能現時点における一般的な「医療保険」と「所得補償保険」は、その内容が主契約に20

おいて異なりますし、また、保険給付の内容も異なるものであるため、顧客の意向が十分に具体化されている前提であれば「比較可能な同種の」契約と言えない場合が多いと考えられますが、最終的には、顧客の具体的な意向を踏まえ、個別のケースに応じて実質的に判断する必要があることに留意が必要です。
Ｑ12．

施行規則

・ セーフティネットに関しては、規則第 227

第 227 条の条の２第３項第１号ヨに基づく説明及び書

２第３項第面交付において、同項第 12 号に基づき求め

12 号

られる情報提供も合わせてしている場合にＡ．理解のとおりです。

は、同号に基づき求められる情報提供について、別個に書面交付等により行うことは不要という理解でよいか。
Ｑ13．

施行規則

・ 規則第 227 条の２第３項第３号に該当する

第 227 条の場合には、セーフティネット関連の説明は、

２第３項第適切な方法による説明であればよく、必ず12 号

しも書面交付の方法による必要はないとのＡ．理解のとおりです。

理解でよいか。
・ 規則第 227 条の２第７項第１号に該当する
場合には、被保険者に対し、セーフティネ
ット関連の説明は不要との理解でよいか。
Ｑ14．

施行規則

・ 規則第 227 条の２第３項第２号および同項

第 227 条の第３号に掲げる事項については、情報提供

２第４項の方法が問われないことから、明示的に電第 234 条の磁的方法による情報提供が認められる事項

21 の２第として本規定に列挙されていないのであ２項

り、電磁的方法による情報提供が認められ

Ａ．理解のとおりです。

ないという趣旨ではないとの理解でよい
か。
Ｑ15．

施行規則

・ 「当該保険契約者又は当該被保険者に対第 227 条のし、」とあることから、電磁的方法による情２第５項

報提供を行う場合には被保険者の同意を取得することが求められているが、例えば、被保険者が負担する保険料の額が零である
21

Ａ．理解のとおりです。

保険契約等、規則第 227 条の２第７項第１号に基づく被保険者に対する情報提供義務の適用除外に該当する場合には、当該同意の取得は求められないとの理解でよいか。
Ｑ16．

施行規則

・ 規則第 227 条の２第７項第１号ハに掲げる

Ａ．例えば、お祭りの主催者が第 227 条の保険契約に該当することが想定される商品

参加者に付保する傷害保険等

２第７項第を確認させていただきたい。

が該当すると考えられます。

１号ハ②保険募集人に対する体制整備義務に関する質問
Ｑ17．

施行規則

・ 「同項に規定する団体保険をいう。以下別第 53 条第表を除き同じ」とあるのは、法第 294 条第１項第４１項で定める「団体保険」と現行規則第 59号

条の２関係の実務における「団体保険」とＡ．理解のとおりです。

で定義が異なることによるものであり、実務上の影響は生じないという理解でよい
か。
Ｑ18．

施行規則

・ 規則第 53 条第１項第４号および規則第 53

Ａ． 法第 294 条第１項の情報提第 53 条第条の７では、保険契約の締結等における情供義務を果たすための体制整

１項第４

報提供に関し求められる体制整備にどのよ

備については、現時点では、い号

うな違いがあるのか確認させていただきた

ずれの規定の内容も異ならな

第 53 条のい。

いと考えます。

７
Ｑ19．

監督指針

・ 顧客情報管理（ＤＭ発送や顧客情報管理に

Ａ．顧客情報管理（外部委託先をⅡ-４-２-

係るシステムメンテナンス等の外部委託先含む）については、保険募集人

９（２）を含む）については、顧客保護の観点から、の規模や業務特性に応じた取

個人情報の保護に関する法律やその他関連扱いを求めていますが、個人情法令等を踏まえた対応を行う必要があると報の保護に関する法律等の関の理解でよいか。

係法令等に規定される個人情報が含まれる情報を取り扱う
場合には、同法等を遵守する必要があります。

Ｑ20．

施行規則

・ 「保険募集の業務を第三者に委託する場合

Ａ．理解のとおりです。

第 227 条のには、」とあるが、法第 275 条第３項によ規則第 227 条の 11 に規定す

11

る保険募集の再委託の原則禁止は前提である「保険募集の業務」とは、法るとの理解でよいか。

第 294 条の３に規定する「保険募集の業務」（保険募集の業務に密接に関連する業務を含み22ます。）である点にご留意下さい（規則第 227 条の７ご参照）。
Ｑ21．

施行規則

・ 「民間事業者が行う書面の保存等における第 237 条

情報通信の技術の利用に関する法律」第３Ａ．理解のとおりです。

条、第４条および「内閣府の所管する金融関連法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則」（以下「情報通信技術利用規則」という。）第３条（別表第一を含む。）、第５条（別表第三を含む。）により、他の法令の規定により書面により作成・保存を行なわなければならないとされているもののうち書面の作成・保存に代えて当該書面に係る電磁的記録による作成・保存が認められるものとして、法第 303 条に基づく書面の作成・保存が掲げられている。
・ したがって、規則第 237 条の２に掲げる事項を記載する法第 303 条に規定する帳簿書類については、情報通信技術利用規則に定める要件を満たす場合には、書面の作成・保存に代えて電磁的記録による作成・保存が認められるとの理解でよいか。
以23上