下野市備蓄マニュアル平 成 ２６ 年 １１ 月

栃木県下野市目次
１

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１２備蓄の基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１

３「自助」としての家庭内備蓄・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ２

４「互助」としての地域内備蓄 ・・・・ ・・・・・・・・・・・・・Ｐ４

５「共助」としての事業所内備蓄

６「公助」としての公的備蓄 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ６

７

流通在庫備蓄 ・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ８

・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ５

８ 共同備蓄物資・救援物資・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ９９ 学校及び保育施設等の備蓄・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ1010

災害時帰宅困難者及び一時滞留者用備蓄・・・・・・・・・・・・・Ｐ1011備蓄倉庫・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ10

問い合わせ先栃木県下野市市民生活部生活安全課

ＴＥＬ ０２８５－４０－５５５５
ＦＡＸ ０２８５－４０－５５７２

１

はじめに災害に備えて、市民自らが食料や生活必需品を備蓄することが基本とされていますが、下野市では他の地方自治体との相互応援協定、企業・関係機関の協力を得ながら、不測の事態に備えて最低限の備蓄を確保しています。
平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災では、水道、電気などの各種ライフラインや道路、鉄道などの都市基盤施設にも広域的に被害を受けたため、流通在庫備蓄がすぐに機能しませんでした。こうした状況を含めたこれまでの災害の教訓や今後、発生が想定されている首都直下型地震等も見据えて、備蓄に関するマニュアルを作成しました。
このマニュアルは、災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）第４２条、県の「災害に強いとちぎづくり条例」及び下野市地域防災計画に基づき、本市における災害に係る予防、応急、復旧・復興対策を推進するにあたり、「自助」に基づく家庭内備蓄、「互助」に基づく地域内備蓄、「共助」に基づく事業所内備蓄、そして「公助」に基づく市・県の備蓄や流通在庫備蓄など、それぞれの立場で行うべき備えについてまとめたものです。
なお、このマニュアルは、新たな地震被害想定調査結果や課題が生じた場合には、その都度検討を加え、修正します。

２

備蓄の基本方針（１）家庭内備蓄が防災の基本「自助」に基づき、自分の身は自分で守るのが防災の基本であり、平常時から災害に備えて各家庭において３日分以上の食料、飲料水、生活必需品を備蓄するよう啓発しています。
また、「互助」に基づき、自主防災組織や自治会が行っている地域内備蓄、「共助」に基づき企業・事業者等が行っている事業所内備蓄についても併せて啓発を進めます。
（２）公的備蓄の充実「公助」に基づく公的備蓄の役割は「自助」
・「互助」
・「共助」として行う備蓄を補完するものです。
大規模災害時には家屋の倒壊・焼失等により避難所で生活する避難者だけではなく、一部損壊等により炊事だけができないというような避難所外避難者など、多数の避難者が生活することが考えられるため、食料、飲料水、生活必需品の備蓄を進めます。
なお、災害時に備えて関係機関や流通事業者等とあらかじめ協定を結び、災害時に必要な物資を調達する流通在庫備蓄についても、公的備蓄と同様に取り扱います。
さらに、他の地方自治体や関係機関から供給される共同備蓄物資や救援物資については、避難所等からの要望を取りまとめて不足すると見込まれる物資を要請します。
（３）備蓄に関する連携体制の整備
備蓄に関する連携体制の整備については国・県及び関係機関等と緊密に連携し、相互応援協定による調達を積極的に活用することにより、連携する機関同士が可能な限り財政負担を少なくすることができるよう努めます。

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３「自助」としての家庭内備蓄

家庭内備蓄については、３日分以上（７日分以上あれば、より安心です）の食料、飲料水、生活必需品を備蓄するよう啓発を行っていますが、すべてが災害用のものではなくても、日頃から購入している食料品やペットボトル飲料、生活必需品を活用すれば３日分以上の備蓄を行うことが可能です。個人個人で必要なものについても一覧表を作成して確認しておきましょう。
また、家屋が被害にあった場合でも、物置、車の中、駐車場等、家屋の外などに備蓄品を置いておくことで持ち出しやすくなります。市の広報紙や自主防災組織の活動等を通して啓発に努め、各家庭における備蓄を推進します。
（１）食料・飲料水
備蓄する食料は、そのまま食べられるものかお湯を足す程度の簡単な調理で済むもので、必要最小限のエネルギーや栄養素が確保できるものを選びましょう。日頃から長期間保存可能な食品を買い置きしておき、賞味期限や包装状態を確認しながら利用し、常に備蓄がある状態にしておきましょう。
また、家族の状況（乳幼児、高齢者、アレルギー、糖尿病や腎臓病等の慢性疾患）に応じたものを備蓄しましょう。
飲料水は１人１日当たり３リットル以上が目安です。
（２）生活必需品
生活必需品は、災害用ではなくても日頃から使い慣れたものを選び、１日分などに小分けしておくと便利です。
また、常備薬や救急セットは持ち出しやすいように保管しましょう。また、お薬手帳も持ち出せるようにしておきましょう。
このほか、上下水道施設の建物や管路被害、停電等により断水になった場合、トイレが使用できなくなることもあります。介護用ポータブルトイレなど、災害用ではなくても準備しておくと便利です。
（３）非常持出品と備蓄品
非常持出品は避難する時にすぐ持ち出すものです。
家族で分担してそれぞれ非常用持出袋やリュックサック等に入れて、玄関などの持ち出しやすい場所に保管しましょう。
また、避難する際は両手に荷物を持たないようにしましょう。
備蓄品は、外部から救援物資等が届くまでの避難生活に必要となるものです。
食料、飲料水、生活必需品など３日分以上（７日分以上あれば、より安心です）を備蓄しましょう。賞味期限や使用期限がある備蓄品は、期限を経過する前に使用し、使用した分を買い足すようにすれば、継続的に備蓄することができます。

2家庭内備蓄の参考例●非常持出品
非常用持出袋の重さは、成人男性 15kg まで、成人女性 10kg までにしましょう。
項 目食 料飲料水品

目○調理不要食品（菓子パン、缶詰と缶切、アメ、ようかん、チョコレート等）○主食 アルファ米、乾パン、粉ミルクと哺乳瓶、離乳食 等○飲料水（1 人 500ml ペットボトル 3 本以上あると、より安心です）

避難用品 軍手、防災頭巾、ヘルメット、懐中電灯、警笛 等○常備薬、救急セット（絆創膏、傷薬、包帯、胃腸薬、目薬、消毒液 等）
医 薬 品 ○個人的なもの（お薬手帳、入れ歯、メガネ、補聴器、つえ 等）
衛生用品 ○洗面用具、タオル、マスク、ウェットティッシュ、ティッシュペーパー、トイレットペーパー、紙おむつ、生理用品 等
給食用品 使い捨て食器類、食品用ラップ 等
衣類（上着・下着・靴下）、雤具、携帯用アルミシート、現金、通帳、印鑑、その他

キャッシュカード、保険証の写し、運転免許証等の貴重品、筆記用具、メモ帳、ラジオ、充電器、予備電池、使い捨てカイロ、マッチ、ライター、子供用おもちゃ、防犯ブザー等●備蓄品
非常持出品以外に多めに備蓄しておきたいものや、あると便利なものの例です。
項 目品

目○常温保存・簡単調理食品（レトルト食品、即席めん、乾物、粉末スープ素、食 料
飲料水

ふりかけ、菓子パン、缶詰と缶切、アメ、ようかん、チョコレート等）○主食は３日分以上（７日分以上あれば、より安心です）
アルファ米、乾パン、粉ミルクと哺乳瓶、離乳食 等○飲料水（1 人 1 日当たり３リットル以上が目安）

避難用品

軍手、懐中電灯、警笛、バール、ロープ、のこぎり、金槌、釘、ペンチ、針金、ドライバー、ガムテープ、油性ペン、脚立等○常備薬、家庭用医薬品
医 薬 品○ウェットティッシュ、ティッシュペーパー、トイレットペーパー、紙おむつ、衛生用品
生理用品、ビニール袋、ドライシャンプー、簡易トイレと処理用品 等
給食用品 カセットコンロ及びカセットボンベ、使い捨て食器類、食品用ラップ 等
衣類（上着・下着・靴下）・毛布
その他

ロウソク、ラジオ、充電器、予備電池、使い捨てカイロ、マッチ、ライター、給水用ポリタンク、土のう袋、砂、キャンプ用品

3等

４「互助」としての地域内備蓄

地域の自主防災組織では、情報連絡、初期消火、救出・救護、避難、給食・給水等の役割を果たすために必要な資機材等を備えておく必要があります。
地域の実情や組織の構成等を考慮して、どのような資機材を備えるべきか、市や消防署等と協議を行って検討することが大切です。
なお、市では自主防災組織が行う資機材購入の経費に対して助成を行っています。
また、資機材の保管、管理をする際に１か所に集中管理する方法と用途や目的に合わせて地域ごとに分散管理を行うことも必要となります。地域の実情に応じて最も機動的かつ迅速に使用できるようにしておくために、自主防災組織が単独であるいは共同して備蓄する拠点として防災倉庫を設けることも必要となります。
●地域内備蓄の参考例
項目

品

目

情報連絡用資機材

ハンドマイク、メガホン、腕章、ラジオ、住宅地図、模造紙、メモ帳、油性マジック(安否・被害状況や情報収集・提供の際に用いる筆記用具として) 等

初期消火用資機材

消火器、水バケツ、ヘルメット 等

救出・救護用資機材

スコップ、テント、バール、のこぎり、なた、ジャッキ、ペンチ、ハンマー、ロープ、チェーンソー、救急セット、担架、毛布、簡易ベット、脚立 等避難用資機材

標旗、防災頭巾、懐中電灯、リヤカー、発電機、防犯ブザー、簡易トイレと処理用品、キャンピングマット、寝袋 等

給食・給水用資機材

給水用ポリタンク、カセットコンロとガスボンベ、使い捨て食器類、炊事道具、食品用ラップ 等

訓練・防災教育用資機材 模擬消火訓練装置、煙中体験装置、視聴覚機器(ビデオ・映写機(石橋地区消防本部や市 等)、訓練用消火器、訓練用ＡＥＤ(自動体外式除細動器)、心肺に相談してください)
蘇生訓練用人形 等
軍手、防煙・防塵マスク、予備電池、ブルーシート、段ボール、ガムテープ、土のう袋、砂 等

その他資機材

●地域内啓発のポイント
項目ポ

イン

ト

家庭用消火器等

各家庭の消火器、バケツ等の置き場所や汲置の水槽、手動式井戸ポンプの場所を確認しておきましょう。

住宅用火災警報器

住宅用火災警報器の設置を啓発しましょう。

ＡＥＤ機器の設置場所ＡＥＤ(自動体外式除細動器)の設置場所を確認しておきましょう。

4５「共助」としての事業所内備蓄

大規模災害が発生した場合、消防・自衛隊等の機関は道路の渋滞や多数の出動要請により、迅速に企業・事業者等（学校や保育園などの公共施設の管理者を含む）からの救援要請に対応できるとは限りません。
企業・事業者等は、管理する施設の耐震性・耐火性を強化するとともに、事業所内の安全を確保するために資機材や３日分以上（７日分以上あれば、より安心です）の備蓄をしておく必要があります。
また、災害が事業所の営業時間に発生した場合、事業所内や近隣の作業現場等に来訪者等が取り残され、帰宅困難者となる場合も考えられます。さらに、災害の状況によっては、地元住民を事業所の施設内に一時的に避難させたり、地元住民と協力し応急対策を行う場合もあります。
市では企業・事業者等に対して、備蓄の推進と併せて企業・事業者等が保有する施設や資機材・人員提供等の協力に関する啓発を進めます。さらに、近隣の複数の企業・事業所が連携することで、効率的に備蓄を行うことができます。
●備蓄品の例
項

目品

目

従業員・職員が用意する ●３ページ 家庭内備蓄の参考例を参照。
自席またはロッカーに保管しておきましょう。
もの○１人分用の非常用持ち出しパッケージ
従業員・職員が生活する食料３日分（アルファ米、缶詰、レトルト食品等）、ための備蓄品で、企業・飲料水３日分（１人１日当たり３リットル以上が目安）、事業所が用意するもの○季節に応じた機材
石油ストーブ、扇風機事業所として活動するためのもの●４ページ

近隣の企業、事業所や自主防災組織とも連携して備蓄しましょう。
●７ページ

従業員・職員以外の者が、事業所内に一次避難地域内備蓄の参考例を参照。

避難所用資機材を参照。

避難するために使用する部屋を確認して、受入可能な人数も確認しておきましょう。

するためのもの※食料・飲料水は３日分以上（７日分以上あれば、より安心です）を個人と事業所で分担し備蓄することを目標とします。

5６「公助」としての公的備蓄（１）備蓄物資数量の算定
備蓄物資数量の算定については、平成２５年度「栃木県地震被害想定調査」のうち、「栃木県庁直下型地震Ｍ７．３」及び「下野市直下型地震Ｍ６．９」の被害予測による最大避難所避難者（避難行動要支援者を含む）と避難所外避難者数の合計 9,930 人としました。
それぞれの年齢区分別に必要となる数量は下記の対象人口に基づき算定しました。
●備蓄物資数量を算定するための年齢区分別対象人口
年齢区分
対象者全数

対象人口構成割合

品

9,930 人100.00% 飲料水

目0歳

89 人

0.89%

粉ミルク、紙おむつ（乳児用）、哺乳瓶

1～2 歳

176 人

1.77%

アルファ米（白かゆ）、紙おむつ（乳児用）

3～69 歳8,285 人83.43%

アルファ米（数種御飯）

70 歳以上1,382 人13.91% アルファ米（梅かゆ）10～55 歳（女性）2,855 人28.75%

生理用品

要介護認定３以上

116 人

1.16%

紙おむつ（高齢者用）※構成割合は、国勢調査（平成 22 年 10 月 1 日現在）に基づき算定（２）公的備蓄品目及び目標数量
公的備蓄品目については、防災拠点に現物備蓄を行います。
ア食料
食料は米飯を中心とし、１人当たり２食分を目標に計画的に備蓄します。

●主食の目標数量算定
品

名対

象カンパンビスケット

成人用

アルファ米

(3～69 歳)

（御飯数種）
保存期間 5 年
アルファ米（白がゆ）
保存期間 5 年
アルファ米（梅がゆ）
保存期間 5 年

目標数量

備考

4,143 人×1 食分＝4,143 食

成人用１食目は調理不4,143 人×1 食分＝4,143 食

要食品

出来上がり量は約 260g。

成人用２食目は簡単調

8,285 人×1 食分＝8,285 食

理食品

幼児用

出来上がり量は約 240g。

（1～2 歳）

176 人×2 食分＝352 食

高齢者用

出来上がり量は約 240g。

(70 歳以上)

1,382 人×2 食分＝2,764 食

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イ 飲料水
飲料水は、５００ml ペットボトルの飲料水を１人当たり１本備蓄します。
１人１日当たり３リットル以上が目安なので、この他に給水車からの給水等を活用し、必要量を確保します。【目標数量】9,930 人×1 本＝9,930 本 ※保存期間 5 年
ウ 避難所用資機材
避難所用資機材は、各避難所の運営等に必要と思われる防災資機材及び生活必需品を計画的に購入し備蓄します。
●避難所用資機材品

目品

目材

発電機、投光器、投光器用三脚、コードリール、ガソリン携行缶、灯油用ポリタンクと灯油ポンプ、段差スロープ、ハンドマイク、ラジオ 等

生活資材

救急セット、担架、毛布、簡易ベット、段ボール、簡易トイレと処理用品、夜間表示用蓄光テープ、ブルーシート、ロープ 等

消 耗 品

懐中電灯、軍手、ティッシュペーパー、トイレットペーパー、マスク、模造紙、メモ帳、油性マジック 等

季節用品石油ストーブ、扇風機 等機

エ 水防用資機材
水防に関する防災資機材は、風水害や集中豪雤の発生に対応する資機材等を備蓄します。また、水害時に砂を迅速に調達することができるよう市内の資材販売店との協力体制を整えております。
●水防用資機材
資機材名

仕土のう袋

10ｍ×10ｍ

砂

緊急対応時

様

目標数量

備

考

2,000枚 水防倉庫、防災倉庫
3店舗 資材販売店

木杭100本 資材販売店

ブルーシート

10ｍ×10ｍ

50枚 防災倉庫

ロープ

100巻き

50本 防災倉庫

スコップ

剣先

かけや

木製両口

22丁 消防団に分散配備
30丁 市役所保管
22本 消防団に分散配備
2本 市役所保管

7

７

流通在庫備蓄市では、災害時には商工会や地元業者の協力を得て食料、飲料水、生活必需品を調達します。
また、広域的には流通事業者等と協定を締結し、災害時に必要な物資を調達するための流通在庫備蓄体制を整備しております。この流通在庫備蓄も公的備蓄と同様に取り扱います。
（１）災害時における物資等の提供に関する協定
災害時の物資調達方法を確認しながら平常時から連絡体制の強化を図ります。
さらに今後も広域的な協定の締結を推進します。
●災害時における物資等の提供に関する協定一覧
協

定 名

内

災害時における食糧・生活出需品等の輸送協力に関する協定
災害時における食糧・生活出需品等の確保に関する協定
災害時における食糧・生活出需品等の確保に関する協定
災害時における食糧・生活出需品等の確保に関する協定
災害時における物資の供給に関する協定
災害時における物資調達に関する協定
災害時における救援物資の提供協力に関する協定（平成２６年１０月１日現在）
容協

定 先

食糧・生活必需品等の輸送

赤帽栃木県軽自動車運送協同組合
食糧・生活必需品等の供給とちぎコープ生活協
同組合
食糧・生活必需品等の供給
株式会社東武宇都宮百貨店
食糧・生活必需品等の供給
株式会社福田屋百貨店
飲料水・その他取扱商品の供 関 東 フ ー ズ サ ー ビ ス
給株式会社
段ボール製品・その他取扱商 セ ッ ツ カ ー ト ン 株 式品の供給会社
災害対応型自動販売機内の在 株式会社伊藤園
庫飲料水等を無償提供、営業拠点在庫の飲料水の提供（２）流通在庫備蓄品目及び目標数量以下の品目について、流通在庫備蓄により災害時に必要な物資を調達します。
市は、協定先の取扱物資を確認し災害時の物資調達の目安にします。
ア 食料
食料は、米穀、弁当、生鮮野菜、果物、食肉製品、牛乳、粉ミルク等とします。
●粉ミルクの目標数量算定
品

名粉ミルク

対象

目標数量

備 考

乳幼児用

１人あたり１缶

全量アレルギー対応型のも0 歳（350ｇ程度）のを準備

イ 生活必需品等
生活必需品は、肌着、外衣、寝具、洗面用具類、懐中電灯、炊事道具類、使い捨て食器、哺乳瓶、紙おむつ（乳幼児用）、介護用おむつ（成人用）、生理用品、医薬品等とします。

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●生活必需品の目標数量算定資料
品

名対哺乳瓶

象

目標数量

備 考

乳幼児用

1 人 2 本（240ml/本）０ 歳

89 人×2 本＝178 本

乳幼児用

乳幼児用

1 人 1 包（S サイズ 78 枚、 1 人 1 日 8 枚を目安に

紙おむつ

０～２歳

M サイズ 63 枚、L サイズ 54 約 7 日分枚）265 人×1 包＝265 包

成人用

要 介 護 認 定 ３ 1 人 1 包（M サイズ 20 枚、 1 人 1 日 6 枚を目安に

介護おむつ

以上

L サイズ 17 枚）

約 3 日分

116 人×1 包＝116 包
生理用品

10～55 歳女性

1 人 1 包（30 枚）

1 人 1 日 8 枚を目安に

2,855 人×1 包＝2,855 包

約 4 日分

ウ 光熱材料等
光熱材料は、資機材用ガソリン、灯油、ＬＰガス、コンロ、木炭等とします。
災害時における光熱材料の確保について、市内の事業所の協力・支援体制の強化に努めます。

８共同備蓄物資・救援物資（１）共同備蓄物資
災害時に必要な物資を調達する際に、公的備蓄を補完するため地方自治体や団体と相互応援協定を締結しています。
また、広域的な災害に対処するため、今後、県外の地方自治体等との相互応援協定の締結を推進します。
●相互応援協定一覧
協定 名内

容協 定 先災害時における市町村相互 食糧・飲料水・生活必需品及 県内全市町
応援に関する協定
び供給用資器材ほか
災害時における備蓄品の共 備蓄品の共同利用
宇都宮市、鹿沼市、真岡市、同利用に関する協定
さくら市、下野市、日光市、上三川町、芳賀町、壬生町、高根沢町
石橋地区防災用物品の備蓄 医薬品・食糧品・衣料品・生 石橋地区消防組合に係る実施要綱
活必需品その他の用品
災害時における相互支援協 食糧，飲料水，乳児用品等の 高松市
定
生活必需物資・必要な資機材・その他の用品（２）救援物資
東日本大震災では、全国から各被災地の集積場所に救援物資が届けられた際に、特に個人から送られてきた物資の中には多種多様のものが詰められており、在庫管理や仕分け処理能9

力を超え、物流が低下しました。また避難所における物資の需要も的確に把握することができなかったため、物資が各避難所まで円滑に届かないという事例がありました。
こうしたことから、県、他市町、日本赤十字社栃木県支部、栃木県社会福祉協議会、社会福祉法人下野市社会福祉協議会、団体等と連携しながら、救援物資の受入と需要把握体制の強化に努めます。個人からの救援物資については極力、辞退することとします。

９

学校及び保育施設等の備蓄

市立小中学校、県立高等学校及び県立特別支援学校では、災害時には充分に安全確認した上で、児童生徒を保護者に引き渡すことにしております。
また、市立小中学校は避難所に指定されていることから、避難所が開設された際に備蓄品の保管に混乱が生じぬよう、管理者と連携して備蓄物資の一時保管を行います。
なお、市立小中学校、市立保育園やその他公共施設については、施設を管理する職員用として、事業所内備蓄を推進します。

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災害時帰宅困難者及び一時滞留者用備蓄

大規模地震等が発生し、ＪＲ宇都宮線が運行停止した場合、特にＪＲ３駅周辺では多くの滞留者及び帰宅困難者による混乱が予想されます。このため、東日本旅客鉄道株式会社が行っている備蓄について定期的に確認します。

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備蓄倉庫

備蓄倉庫の機能には、集中備蓄倉庫と分散備蓄倉庫の２通りがあります。
集中備蓄倉庫は、避難者の多い避難所へ物資を配分するため、あらかじめ備蓄物資を集中して配備するものです。
分散備蓄倉庫とは、備蓄物資をすみやかに配分できるよう、分散して物資を配備する体制をいいます。
現在、市では国分寺庁舎東側に設置してある防災倉庫に集中備蓄を進めてきました。
今後、各施設管理者と協議を重ねながら、備蓄倉庫の整備を進めるとともに、必要に応じて、品目ごとにわけて集中備蓄と分散備蓄を推進します。

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