原油価格高騰等に伴う緊急販路開拓等支援事業【 募 集 要 項 】

申請前に、本募集要項を熟読してください。
交付決定した内容通りに事業が実施されなかった場合には、助成金は支払われません。熟慮の上、申請してください。

◆事前エントリー （必須）（ 詳細☞ 5 ページ） ≪終了しまし た≫
令和 4 年 10 月 11 日（火）14 時～令和 4 年 12 月 2 日（金）17 時・本助成金につきましては、上記事前エントリー期間中にエントリーされた方のみ本申請を受け付けます。

◆本申請 （電子申請）（ 詳細☞18 ページ ）令和 4 年 11 月 4 日（金）10 時～令和 4 年 12 月 20 日（火） 17 時
・国（デジタル庁）が提供する「Ｊグランツ」による電子申請による受付
・Ｊグランツを利用するには「ＧビズＩＤ」でアカウント（gBizID プライム）を取得する必要があるため、事前にアカウントを取得してからご申請ください。
URL： https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/kinkyu_hanro.html

原油価格高騰等に伴う緊急販路開拓等支援事業

お問合せ先

検 索

☎0570-045-115（受付時間 平日 9:00～17:00）（20221202）

【 目 次 】
１

目的 ............................................................................................................................ 1

２

助成内容................................................................................................................... 1

３

助成要件（申請要件） ...................................................................................... 1

４

スケジュール ......................................................................................................... 5５

助成対象期間 ......................................................................................................... 6

６

助成対象経費 ......................................................................................................... 6

７

助成対象となる展示会 .................................................................................. 14８

助成対象となる EC サイト......................................................................... 14９

助成対象とならない経費 ............................................................................. 15

10 対象となる支払方法 ....................................................................................... 17
11 経費区分について............................................................................................ 18
12 申請方法............................................................................................................... 18
13 申請に必要な書類............................................................................................ 22
13-2 「13 申請に必要な書類一覧（☞22 ページ）」の例............. 25
14 交付決定............................................................................................................... 30
15 交付決定後の流れ（事業の実施） .......................................................... 30
16 実績報告書の提出............................................................................................ 31
17 助成金額の確定及び交付 ............................................................................. 34
18 助成金交付後の注意事項 ............................................................................. 35
19 助成金交付決定の取消し及び助成金の返還 ....................................... 36
20 【産業分類表】 ................................................................................................ 38

１

目的
昨今、原油価格高騰等の影響により、経営基盤の弱い都内中小企業者は深刻な状況にあります。そこで、緊急対策支援として、販路開拓に要する経費の一部を助成することにより、
都内中小企業者の着実な経営安定化に寄与することを目的とします。

２

助成内容
都内中小企業者が、原材料等の高騰に対応するため、新たな販路開拓を図るために行う「展示会参加費」
・「EC サイト出店初期登録料」
・「自社 web サイト制作費」
・「販売促進費」及び「委託費」の経費の一部を助成します。
※販売促進費又は委託費を申請するためには展示会参加費・EC サイト出店初期登録料・自社
web サイト制作費のいずれかの経費の申請が必須です(販売促進費又は委託費単独での申請はできません)（１） 助成対象期 間「５ 助成対象期間（☞6 ページ）」を参照（２） 助 成 限 度 額
２００万円（各費目にも助成限度額を設定しております。
「助成対象経費一覧（☞7 ページ～）」参照）

（３） 助

成

率

助成対象と認められる経費の４／５以内（千円未満切捨て）（４） 助成対象経 費
展示会参加費、EC サイト出店初期登録料、自社 web サイト制作費、販売促進費、委託費※販売促進費、委託費単独での申請はできません。

（詳細は「６ 助成対象経費（☞６ページ）」を参照）

３

助成要件（申請要件）

申請に当たっては、下記の（１）～（５）のすべての要件を満たすことが必要です。

1

（１） 中小企業基本法で規定する中小企業者（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、有限会社、個人事業者）であり、日本標準産業分類に基づく「20 産業分類表（☞３８ページ）」の対象外ではない業種。かつ、大企業※１が実質的に経営に参画※２していないもの
業種

資本金及び常時使用する従業員数

製造業、その他（ソフトウェア業等）

３億円以下 又は 300人以下

卸売業

１億円以下 又は 100人以下
5,000万円以下 又は

小売業

50人以下

サービス業

5,000万円以下 又は 100人以下

旅館業

5,000万円以下 又は 200人以下※１ 「大企業」とは、中小企業基本法で規定する中小企業者以外の者で、事業を営む者をいいます。ただし、中小企業投資育成株式会社と投資事業有限責任組合を除きます。
※２ 「大企業が実質的に経営に参画」とは、次に掲げる事項に該当する場合をいいます。
・大企業が単独で発行済株式総数又は出資総額の２分の１以上を所有又は出資している場合
・大企業が複数で発行済株式総数又は出資総額の３分の２以上を所有又は出資している場合
・役員総数の２分の１以上を大企業の役員又は従業員が兼務している場合
・上記の他、大企業が実質的に経営に参画していると考えられる場合（注：株式会社と有限会社は発行済株式総数で、合同会社・合資会社・合名会社は出資総額で判断します）（２） 次のアまたはイに該当するもの
ア 法人の場合、本店又は支店の所在地が都内に登記され、都内の主たる事業所等において実質的に事業が行われ※、都税等を遅滞なく納めていることを下記の証明書により確認できるもの。
イ 個人事業主の場合、主たる事業所等が都内に実在し、都内の主たる事業所等において実質的に事業が行われ※、都税等を遅滞なく納めていることを下記の証明書により確認できるもの。
※「実質的に事業を行っている」とは単に登記や建物があることだけではなく、客観的にみて都内に根付く形で事業活動が行われていることを指します。

法人
事業所が都内にあることの証明

個人事業主

履歴事項全部証明書

開業・廃業等届出書【事業税課税の場合】

事業税納税の証明

住民税納税の証明

法人事業税の納税証明書＊都税

個人事業税の納税証明書＊都税【事業税非課税の場合】

所得税納税証明書(その１)＊国税【住民税課税の場合】

法人都民税の納税証明書＊都税

住民税の納税証明書＊区市町村発行【住民税非課税の場合】

住民税の非課税証明書＊区市町村発行
2

（３） 原油価格高騰等による影響を受け、2022 年 2 月から 2022 年 10 月のいずれかの月（対象月）の売上高が、2019 年 2 月から 2021 年 10 月の間の任意の同じ月（基準月）の売上高と比較して 30％以上減少していることを、対象月の月別試算表等（損益計算書等）で確認できること。
※基準月と対象月は同じ月を選択してください。
例： 〇…基準月 2019 年 4 月と対象月 2022 年 4 月
×…基準月 2019 年 4 月と対象月 2022 年 5 月※対象月の売上高の資料は、売上台帳その他の確定申告の基礎となる書類（経理ソフトから抽出した売上データ、エクセルで作成した売上データ等で、月の売上高が分かるもの）※基準月の資料は 13 申請に必要な書類（☞２２ページ）必要資料にある確定申告書関連の書類（法人事業概況説明書等）になります。
※申請時には、基準月・対象月とも、該当月がマーカー等で分かるように提出してください。
（４） ２期以上の決算を経ており、税務署に確定申告済みで受付印のある直近期（休眠・休業期間を含まないこと）の確定申告書一式の写しが提出できること（５） 次のア～シのすべてに該当するもの
ア 助成対象として申請した内容（経費）に関して、（公財）東京都中小企業振興公社（以下、「公社」という）
・国・都道府県・区市町村等が実施する他の制度（補助金等）
から支援を受けないこと。また、他の助成事業に重複する内容（経費）を併願申請していないこと。
イ 公社の「展示会出展助成事業」に申請中でないこと
ウ 以下の公社事業の利用者は、事業を完了し確定通知書を受領している又は事業中止の承認を受けていること「販路拡大助成事業」「緊急販路開拓助成事業」「展示会出展助成事業」「販路開拓チャレンジ助成事業」「販路開拓サポート助成事業」
エ 本事業の申請は、1 事業者につき 1 回であること
オ 事業税等を滞納していないこと（都税事務所との協議のもと、分納している期間中も申請できません）。なお、新型コロナウイルス感染症の影響により国税・地方税の徴収（納税）猶予を受けている場合は、徴収（納税）猶予許可通知書の写しを提出すること
カ 東京都及び公社に対する賃料・使用料等の債務の支払いが滞っていないこと
キ 過去に公社・国・都道府県・区市町村等から助成を受け、不正等の事故を起こしていないこと
ク 「東京都暴力団排除条例」に規定する暴力団関係者、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」第 2 条に定める営業内容又は金融・貸金業等、公社が公的資金の助成先として社会通念上適切ではないと判断するものでないこと。その他、連鎖販売取3

引、ネガティブ・オプション（送り付け商法）、催眠商法、霊感商法など公的資金の助成先として適切でないと判断する業態を営むものではないこと
ケ 民事再生法又は会社更生法による申立て等、助成対象となる取り組みの継続性について不確実な状況が存在しないこと
コ 助成対象となる取り組みの実施に当たって必要な許認可を取得し、関係法令を遵守していることサ 過去に公社から助成金の交付を受けている者は、「企業化状況報告書」「実施結果状況報告書」等を所定の期日までに提出していること
シ 申請に必要な書類をすべて提出できること

4

４

スケジュール
事前エントリーから実施、助成金の受け取りまでの流れは下表のとおりです。
実施内容

事前エントリー

時期・期間
令和 4 年 10 月 11 日 14 時～
令和４年 12 月 2 日 17 時

内容
本助成金につきましては事前エントリー期間≪終了しました≫

み申請いただけます)

中にエントリー（整理番号を取得）された方の申請は電子申請にて受け付けます(紙での申請は不可) 、申請受付はデジタル庁が運営する電子申請システム jGrants にて行います。jGrantsを利用するには「G ビズ ID」でアカウント

申請前準備(G ビズ ID 取得)

事前エントリー後、申請受付開始 （gBizID プライム）を取得する必要があるたまでにめ、申請受付開始前までにアカウントを取得してください（G ビズ ID 取得の詳細は☞18 ページ参照）【G ビズ ID】国(デジタル庁) 公式ウェブサイ
ト https://gbiz-id.go.jp

申請受付

・申請受付は jGrants にて行います。（jGrantsの詳細は上記「申請前準備」参照）

令和 4 年 11 月 4 日 10 時～
令和４年 12 月 20 日 17 時

※整理番号・G ビズ ID を取得されていない方は申請できません。

令和 5 年 2 月 1 日より順次
交付決定（申請内容に不備がある場合、交付決定が遅れることがあります）

助成対象となる
取り組みの実施

令和 5 年 2 月 1 日～
令和 6 年 2 月 29 日

(助成対象期間)（最長１年１か月）

実績報告書の助成対象となる取り組み実施後

提出（最終提出期限 令和 6 年 3 月 14 日）

・取り組み実施後、実施状況及び支払いを確認するための実績報告書を速やかに提出

実績報告書提出後・実績報告書をもとに公社が検査助成金額の確定

完了検査から約 2 か月後・助成金の額は実績に基づくため、助成金交付
予定額から減額となることがあります

助成金の請求助成金額確定後・公社指定様式の請求書を作成

助成金の受取請求書到着から約 1 か月後完了検査・助成対象期間内で申請内容に基づき速やかに事業を実施5

５

助成対象期間
助成対象期間は、下記のとおりです。助成対象期間内に、発注又は契約・実施・支払いが完了する経費が助成対象です。展示会参加費のうち、小間スペース利用料・オンライン出展
基本料の申込・契約のみ、助成対象期間前に行ったものも対象となります。（実施・支払いについては助成対象期間中に行う必要があります。）
助成対象期間
令和 5 年 2 月 1 日～令和 6 年 2 月 29 日（最長１年１か月）

６

助成対象経費
助成対象経費は、原則、次の（１）～（６）の条件を満たし、「助成対象経費一覧（☞7ページ）」に掲げる経費です。消費税や手数料等、間接経費は除きます。
助成対象経費の算出に当たっては、事業完了後の実績額と大きな差額が生じないよう、実行の可能性を十分に検討してください。
（１） 助成対象となる取り組みをするための必要最小限の経費（２） 助成対象期間内に発注又は契約・実施・支払いが完了する経費（３） 助成対象（使途、単価、仕様、数量等）が報告書類（写真、帳票類等）により確認可能であり、かつ、本助成対象となる取り組みに係るものとして明確に区分できる経費※報告書類は日本語表記によるものに限る（４） 生業かつ主要業務とする業者へ直接委託・契約するもの（５） 自社内で直接実施することが困難なものについて外部に委託する場合の経費（６） 販売促進費の助成対象とする制作物や広告は、自社又は自社で取り扱う製品・技術・
商品・サービス（以下「自社で取り扱う商品・サービス」という。
）の制作物や広告であることが確認できること6【助成対象経費一覧】

展 示 会 参 加 費
費目

内

容

助成限度額

リアル展示会※のみ※リアル展示会とは、実際の会場で開催される展示会をいいます。

申請者名義で自ら主催者と契約し、自ら出展小間内で商談を行うための小間スペース利用料
ア 「７ 助成対象となる展示会（☞１４ページ）」に該当するリアルに開催される展示会への出展であること※ 展示会主催者又は公社・国・都道府県・区市町村等が運営するパビリオン（展示会内の一部のエリアを借り上げ企画募集する小間）への出展の場
合、パビリオンと展示会本体の両方の出展要項の提出が必要です
イ 出展と支払いが助成対象期間内であること※ 申込・契約のみ助成対象期間前に行っているものも対象です。
ウ 自社又は自社で取り扱う商品・サービスの展示であることが確認できること
エ オプション費用等のうち、「小間装飾費」（☞8 ページ）「販売促進費」（☞11 ページ）に該当する経費については各費目で申請してください。

小
間
ス
ペ
ー
ス
利
用
料

リアル展示会 ＋ オンライン出展
上記の小間スペースに加えて、併設されたオンライン展示会に出展する場
合に係る出展基本料
ア リアル展示会に併設されるものであること
イ リアル展示会とオンライン出展がどちらも助成対象期間内に開催されるこ
と

限度額
なし(オン
ライン出展
基本料に係
る部分は 20

ウ 自社又は自社で取り扱う商品・サービスの展示であることが確認できること
エ オプション費用等のうち、「小間装飾費」（☞８ページ）「販売促進費」（☞11 ページ）に該当する経費については各費目で申請してください【助成対象外となる例】
・セミナー・レクチャー・体験会等に係る経費や場所代又は参加費、招待券購入費、懇親会・パーティ参加費、来場者サービスに係る経費、駐車場代等、出展に直接関係のない
経費
・共同キッチンや共同商談エリア、チラシ設置所等、自社小間以外のスペースに係る経費
・他社や他社商品・サービスの内容が含まれる展示（共同出展）や、他社名のみを掲示した展示に係る経費
・キャンセル料、協賛金・オンライン展示会に係る、出展基本料以外のすべての経費（例：コンテンツ、システ
ム、その他オプション費用等）
・申請者が主催となって開く個展に係る小間スペース料、レンタルスペース代
・展覧会等、小間を設けず自社の商品・サービス等を陳列する場合に係るスペース代

7

万円まで)

費目

内

容

助成限度額

オンライン出展のみ
申請者名義で自ら主催者と契約し、商談を行うためのオンライン展示会に出展する場合に係る出展基本料
ア 「７ 助成対象となる展示会（☞14 ページ）」に該当するオンライン展示会
であること
イ 出展と支払いが助成対象期間内であること※ 申込のみ助成対象期間前に行っているものも対象です。
ウ 自社又は自社で取り扱う商品・サービスの展示であることが確認できること
また、出展期間中常時自社の商品・サービスを閲覧可能な個別の専用ページが

オ
ン
ラ
イ
ン
出
展
基
本
料

掲載されていること
エ オプション費用等のうち、「販売促進費」（☞11 ページ）に該当する経費については、各費目で申請してください。
20 万円

申請者が助成対象期間中にオンライン出展したことを確認するため、申請者の出展小間の全ページと出展者一覧ページの PDF やスクリーンショ
ット等（ＵＲＬと展示会名が記載されているもの）を保管してください。
同データを提出していただくことが支払いの条件となります。
【助成対象外となる例】
・オンライン展示会に係る、出展基本料以外のすべての経費（例：コンテンツ、システム、
その他オプション費用等）
・他社や他社商品・サービスの内容が含まれる展示（共同出展）や、他社名のみを掲示した展示に係る経費
・申請者が主催となって開く個展やオンラインサロン等に係るオンライン出展基本料
・自社の商品・サービスを閲覧可能な個別の専用ページが存在しないこと（シンポジウム
やセミナー等）※助成対象となるリアル展示会に出展した場合のみ小間装飾費の申請が可能(小間スペース利用料を申請しない場合も出展要項を提出してください)
小間に設置する什器・備品のリース代、電気代（設営工事費を含む）、主催

小
間
装
飾
費

者の提供するパッケージ装飾等の小間装飾委託費
ア 必要最小限の小間装飾に係る委託費や備品等のリース代であること(購入は不可)
イ 小間内に掲示するポスター・パネルの印刷委託費（印刷に付随するデザイン費含む）
ウ リアル展示会の自社小間内での使用が写真等により確認できること
エ 出展申込と一体で展示会主催者に申し込む場合に限り、助成対象期間前の申込でも対象とする。

8

35 万円

【助成対象外となる例】
・手数料、交通費、レンタカー代、ガソリン代、宿泊費、保険料（輸送に係る保険を除く）、
飲食費、スタッフ用備品に係る経費、雑費等の間接経費
・商品サンプル等に係る経費（展示用商品、商品サンプル、パッケージ等）
・人件費とみなされる経費（コンパニオン、アルバイト、通訳、営業代行、モデル、カメラマン等）
・他の用途にも使用できるものに係る経費（はがき、試供品、ノベルティ）※助成対象となるリアル展示会に出展した場合のみ輸送費の申請が可能(小間スペース利用料を申請しない場合も出展要項を提出してください)
展示物の輸送を、運送事業者へ外部委託する場合の輸送委託費

輸
送費

ア 自社の所在地と展示会場間の経由地を含まない輸送費
イ 展示に係る輸送であること

限度額【助成対象外となる例】

なし

・内容が不明な輸送物や、輸送以外（保管、設置等）に係る経費
・自社の所在地から展示会場への輸送の際に、輸送に必須ではない地点を経由している場合
・レンタカー代、駐車場代、ガソリン代、スタッフ用備品等の運送費

EC サイト出店初期登録料
費目

内

容

助成限度額

申請者名義で自ら運営者と契約し、出店する場合の初期登録料※
ア 「８ 助成対象となる EC サイト（☞14 ページ）」に該当しており、初めて出店するモール型 EC サイトであること
イ 「特定商取引法に基づく表記」の内容を示すページに申請者名及びその連絡先が記載されていること、自社で取り扱う商品・サービスの自社ショップページであること
Ｅ
Ｃ
サ
イ
ト
出
店
初
期
登
録
料

ウ 助成対象期間内に初期登録を行い、かつ出店すること※※EC サイトの多くは「初期登録」から「出店」まで 2 か月程度要します。
「出店」まで対象期間内に完了させることが必要です。
エ EC サイト運営者発行の書類等により、初期登録日が確認できること
申請者が助成対象期間中に該当の EC サイトに出店したことを確認するため、出店した EC サイトの自社の全ページの PDF やスクリーンショ
ット等（ＵＲＬと日付が記載されているもの）を保管してください。
同データを提出していただくことが支払いの条件となります。

【助成対象外となる例】
・EC サイト出店初期登録料以外のすべての経費（運用サービス、構築、デザイン、その他オプション費用等）
・自社 WEB サイトに EC 機能を付加する場合に係る経費

9

20 万円

自社 web サイト制作費
費目

内

容

助成限度額

自社 web サイトを制作する場合に係る制作委託費
ア 自社又は自社で取り扱う商品・サービスを PR する web サイトであることが確認できること(既に作成済の自社 web サイトの改修を含む)
イ 他者の管理する web サイト（EC サイトや SNS 等）の一部ではないこと
ウ 運用費（ドメイン取得費・維持費、レンタルサーバ費、通信費、保守・管理費等）
自
社

web
サ
イ
ト
制
作
費

を含まない経費であること
エ web サイト制作委託費の合計が税込 50 万円未満であること
申請者が助成対象期間中に自社 web サイトを制作したことを確認する
ため、制作した自社 web サイトの全ページの PDF やスクリーンショット
等（ＵＲＬと日付が記載されているもの）を保管してください。
同データを提出していただくことが支払いの条件です。

【助成対象外となる例】
・自社 web サイト以外のサイト制作の経費・自社でコンテンツ管理システム等を利用し制作した web サイト制作に係る経費
・ソフトウェア・ライセンスに係る経費

10

20 万円

販売促進費※「販売促進費」を申請するためには展示会参加費・EC サイト出店初期登録料・
自社 web サイト制作費のいずれかの経費の申請が必須です(販売促進費単独での申請はできません)
展示会参加費や EC サイト出店初期登録料が無料の場合でも本要項で定める要件に該当する場合（「展示会参加費」（☞7 ページ）、「EC サイト出店初期登録
料」（☞9 ページ）参照）、販売促進費の申請は可能です（展示会参加費や EC サ
イト出店初期登録料についても販売促進費と一緒に申請してください）
費目

内

容

助成限度額

自社又は自社で取り扱う商品・サービスのチラシ・カタログ等に係る紙媒体の印刷委託費
ア 対象は紙媒体の印刷費(印刷に付随するデザイン含む)のみ
イ 印刷物は自社又は自社で取り扱う商品・サービスのチラシ・カタログ等であることが確認できること

チ
ラ
シ
・
カ
タ
ロ
グ
制
作
費

【助成対象となる例】
・チラシ、カタログ、会社案内、パンフレット等

50 万円【助成対象外となる例】
・紙媒体以外の印刷に係る経費(布・プラスチック等の素材への印刷)
・紙媒体への印刷を伴わない、デザイン制作等のみの経費
・他の用途にも使用できるものに係る経費（はがき、試供品、ノベルティ等）
・自社で制作した印刷物の経費
・自社又は自社で取り扱う商品・サービスであることが確認できないもの
・パッケージ等、自社の商品・サービスの原価に相当する経費・助成対象とした制作物を販売などし、直接・間接的に収益を得ること

11

費目

内

容

助成限度額

自社 PR 動画又は自社で取り扱う商品・サービスの PR 動画に係る制作委託費
ア 自社又は自社で取り扱う商品・サービスを紹介する動画の制作委託費
イ 自社又は自社で取り扱う商品・サービスの PR 動画であることが確認できること【助成対象となる例】

PR
動
画
制
作
費

・自社 HP や youtube 等の動画サイトに掲載する為に制作した動画、CM・イベント・展示会等での PR 用に制作した動画、CM

20 万円【助成対象外となる例】
・自社で制作した動画制作の経費
・自社又は自社で取り扱う商品・サービスであることが確認できないもの
・助成対象とした動画により直接的に収益を得ること

自社又は自社で取り扱う商品・サービスを PR するための広告掲載費
ア 対象は掲載枠に係る経費（広告掲載に付随するデザイン含む）のみ
イ 自社又は自社で取り扱う商品・サービスの広告であることが確認できること【助成対象となる例】
・テレビ、新聞、雑誌、ラジオ等における広告掲載枠に係る経費

PR
広
告
掲
載
費

・インターネット広告（バナー、リスティング、SNS 広告）
・記事広告(プレスリリース)

20 万円

・メールやチラシのＤＭ発送費（チラシの制作に相当する部分はチラシ・カタログ制作費で申請してください）【助成対象外となる例】
・インフルエンサー(youtuber、インスタグラマー等)へのプロモーション代行に係る経費・スポンサー契約及び協賛に関する経費
・自社で制作した PR 広告の経費
・自社又は自社で取り扱う商品・サービスであることが確認できないもの

12

委託費
※「委託費」を申請するためには展示会参加費・EC サイト出店初期登録料・自社 web サイト制作費のいずれかの経費の申請が必須です(委託費単独での申請はできません)
展示会参加費や EC サイト出店初期登録料が無料の場合でも本要項で定める要件に該当する場合（「展示会参加費」（☞7 ページ）、「EC サイト出店初期登録
料」（☞9 ページ）参照）、委託費の申請は可能です（展示会参加費や EC サイ
ト出店初期登録料についても委託費と一緒に申請してください）
費目

内

容

助成限度額

【マーケティング調査費】
新たな販売先確保を目的とした、市場調査・アンケート収集等を外部に委託することに係る経費
実績報告提出時の成果物に以下の内容が全て含まれていること。
マ
ー
ケ
テ
ィ
ン
グ
調
査
費
、
デ
ザ
イ
ン
・
コ
ン
セ
プ
ト
設
計
等
に
要
す
る
経
費

・調査目的、調査項目、調査範囲（エリア・年齢・性別等）、調査期間、調査数、調査の分析結果
・委託先からの委託先情報(連絡先等)を記載した成果報告書※アンケート収集等に要する郵送料・メール便代等の送付業務を経費の対象とする場合には上記の支払条件に加え送付したことがわかる資料を提出すると共に、送付業務を外部に委託してください（自費は不可）【デザイン・コンセプト設計等に要する経費】
自社の商品・サービスを改良 (リニューアル品の試作を含む)する際の仕様・設計・意匠について外部に委託することに係る経費
実績報告提出時の成果物に以下の内容が全て含まれていること。
・改良する予定の商品・サービスに対する仕様・設計・意匠
・委託先からの委託先情報(連絡先等)を記載した成果報告書【助成対象外となる例】
・実績報告提出時の成果物に必要事項が含まれていない
・委託業務を第三者へ再委託されたもの
・自社の商品・サービスに直接関係がないと思われる調査・委託に関する経費
・本助成金の申請に係る専門家に支払う謝金
・切手・はがきの購入費用
・マーケティング調査の実施に伴う機材の購入費、ノベルティ・謝礼、交通費等
・外部に委託されていない一切の経費(委託先以外に自費で支払った経費等)

13

50 万円

７

助成対象となる展示会

自社で取り扱う商品・サービスの販路開拓を目的とした展示会（リアル展示会、オンライン展示会）への出展を対象とし、下記の（１）～（９）の要件をすべて満たすことが必要です。
※ 営業代行等は助成対象となりません。

（１） 事業者との商談を開催主旨とする展示会であること※ 展示会場での販売が主旨と認められる場合(即売会等)は、助成対象となりません。

（２） 出展要項が主催者により発行され、一般に公開(主催者 HP、雑誌等)されていること。
ただし公社・国・都道府県・区市町村等が主催するものについてはこの限りではありません。
（３） 主催者が発行した日本語の募集要項があること。
（主催者以外が募集要項を翻訳したものは不可）（４） 自社が主催又は運営に携わる展示会ではないこと※自社役員･従業員が役員･従業員を兼務している法人等による主催又は運営に携わる展示会を含みます。

（５） 助成対象期間内に開催される展示会であること（６） 申請者が主体の出展であること※ 申込から支払い・実施までの一連の手続きを申請者名義で自ら行い、申請者自らが出展小間内で商談を行うことが必要です。

（７） 申請者以外の他社との共同名義での出展でないこと（８） 起業家・ファンド等の資金集めを目的に行う出展ではないこと（９） 出展要項に小間スペース利用料又はオンライン出展基本料の記載があること
８

助成対象となる EC サイト
モール型 EC サイト※へ出店する場合の初期登録料の一部を対象とし、下記の（１）～（６）の要件をすべて満たすことが必要です。
※ モール型 EC サイトとは、インターネット上のショッピングモールのようなスペースを提供する
EC サイトをいいます。

（１） インターネット上のモールプラットフォーム内にショップを展開し管理・運用する形式のモール型 EC サイトへの出店であること※「出品」ではなく「出店」であり、統合管理型（自社モール構築）やサイト構築等の委託費（モール型 EC サイトへの出店を含む場合でも）は対象ではありません。
※ 対象となるモール型 EC サイトとは、EC サイトの傘下にショップページが設置される形式です（独自ドメインの URL を持つものではなく、モール型 EC サイトのドメインに
ショップページ用のディレクトリが割り振られるものです）。
例：https://www.ec-site.co.jp/kinkyu-hanro

14（２） 自社が主催又は運営に携わる EC サイトではないこと（３） 「特定商取引法に基づく表記」の内容を示すページに申請者名及びその連絡先が記載され、自社で取り扱う商品・サービスの出品登録から売り上げ集計・受注管理・発送業
務等全ての運営業務を自社が主体的に担う形式の EC サイトであること（４） 申請者名義で自ら EC サイト運営者と直接契約する場合の出店初期登録料※であること※ 初期登録時に一括で支払う場合も含め、運用サービスや構築等「初期登録料」以外の経費は対象外です。

（５） 助成対象期間内に、出店の初期登録及び出店をすること（６） 申請者以外の他社との共同名義での出店でないこと
９

助成対象とならない経費「６ 助成対象経費（☞６ページ）」に記載のない経費は助成対象ではありません。申請した経費であっても、交付決定後に助成対象経費に該当しないことが判明した場合は、助成対象にできません。
また、使用（実施）状況が確認できない経費、委託先や発注・契約・実施・支払い等が不適切な経費、提出した実績報告書類に不足がある場合も助成対象にできません。
（１）助成対象とならない主な経費
ア 手数料、交通費、レンタカー代、ガソリン代、宿泊費、保険料（輸送に係る保険を除く）、飲食費、雑費等の間接経費
イ 自社や自社で取り扱う商品・サービスの PR に関わらない経費
ウ 購入物、特注品、自社で制作する場合の経費
エ 他の用途にも使用できるものに係る経費
オ 租税公課（例：消費税、印紙代等）
カ 支払いに際して、クレジットカード、ポイントカード、デビットカード等により取得又は使用した現金換算可能なポイント分※ 過去に取得したポイントの使用分も含まれます。
キ 購入額の一部又は全額に相当する金額を口座振込や現金により助成事業者へ払い戻すことで、 購入額を減額・無償とすることにより、取引を証明する証憑に記載の金額と実質的に支払われた金額が一致しないもの
ク 公的資金の使途として社会通念上、不適切と認められる経費

15（２）助成対象経費であっても助成できない場合の例
ア 見積書、契約書、納品書、請求書、振込控え等の帳票類が不備の場合
イ 制作物・写真等で助成対象となる取り組みの実施を確認できない場合
ウ 親会社、子会社、グループ企業等関連会社(自社と資本関係のある会社又は役員及び役員に準ずる者等）又は社員を兼任している会社、代表者の三親等以内の親族が経営する会社等との取引に要する経費※※「会社」には個人事業者、法人及び団体等を含みます。
エ 申請者が委託した業者からさらに別業者へ、主要な業務又は業務全部の委託が行われている場合オ 委託した業務が主たる業務であることを公開情報から確認できない業者への委託費
カ 対外的に自社の業務と謳っているものを外部委託している場合
キ 一般価格や市場相場等と比べて著しく高額な場合
ク 委託先や発注・契約・実施・支払いが不適切な場合
ケ 発注又は契約から支払い・決済までの一連の手続きが、助成対象期間中に行われていない場合
コ リアル展示会に出展しない場合、その出展に係る小間装飾費・輸送費

1610 対象となる支払方法
対象となる支払方法は、下記の通りです。
支払方法

条件
助成事業者名義口座※（法人であれば法人名義の口座）から日本円で振込すること
現金での振込払い（通帳に記録が残らない方法 例：ATM から現金融機関口座から振込

金で振り込む等）は不可。
※助成事業者が法人でかつ、法人名義の金融機関口座が存在しな
い場合、法人代表者の口座でも可。

現金払い※振込による支払いが困難な場合に限る

クレジットカード払い

1 契約の税込総額 10 万円未満であり日本円で支払うこと
助成事業者名義※のクレジットカード（法人であれば法人名義のクレジットカード）を使用し日本円で決済すること、かつ、助成対象
期間中に銀行口座からの引き落としがあること。ただし、リボルビ
ング払いでの支払いは対象外

その他、支払いに関する主な注意点は、以下のとおりです。
(１) 法人で振込払いやクレジットカード払いを行う場合はその法人名義の口座又はカードを使用する場合のみ対象とします。
(２) 関連会社経由等、助成事業者名義の金融機関の口座から直接振り込んでいない場合は助成対象外です。
(３) 助成対象経費の支払いとその他の取引の支払いは、混合して行わないでください。
混合して支払いを行った場合は、助成対象経費の金額の根拠が確認できる書類とその計算内容を示した資料が必要になります。
(４) 他の取引と相殺して支払った経費は、助成対象外となります。
手数料振込先負担の場合は、当該手数料分の値引きがあったとみなします。

〔現金換算可能なポイントについて〕支払いに際して、クレジットカード、ポイントカード、デビットカード等により取得又は使用した現金換算可能なポイント分については、助成対象経費とはなりません。
※ 過去に取得したポイントの使用分も助成対象経費とはなりません。

17

11 経費区分について(１) 助成対象経費は、下記の２区分があります。
①「展示会参加費」「EC サイト出店初期登録料」「自社 web サイト制作費」②「販売促進費」「委託費」(①を申請した場合のみ申請可)〔事業者と立証〕助成事業の申請にあたり、要件に合致することを、「13 申請に必要な書類一覧（☞22 ページ）」記載の書類の提出をもって証明します。採択後には、助成事
業の成果、助成事業に係る物品等の入手、経費支出の発生にあたり、価格の妥当性
及び適切な経理処理について、「1６ 実績報告書の提出（☞31 ページ）」記載の書類をもって証明します。事業者には、書類を通じて第三者が納得する合理的な説明・立証をすることが求められます。
したがって、証拠書類に不備・不足がある場合は、助成対象となりません。

12 申請方法（１）申請方法について
申請は電子申請にて受け付けます(紙での申請は不可) 。申請受付はデジタル庁が運営する電子申請システム jGrants にて行います。jGrants を利用するには「Ｇビズ ID」
でアカウント（gBizID プライム）を取得する必要があります。
※整理番号・gBizID プライム（gBizID エントリー、gBizID メンバーでは申請不可）を取得されていない方は申請できません。

【G ビズ ID】国(デジタル庁) 公式ウェブサイト
https://gbiz-id.go.jp/※取得方法については、画面上部の「マニュアル」＞「利用者向けマニュアル」＞「法人／個人事業主向け マニュアル」＞「Ｇビズ ID クイックマニュアル gBizID
プライム編」を確認してください。
※「gBizID プライム」アカウント作成には、審査で原則 2 週間程度かかるとされていますので、ご注意ください。
※申請方法や技術トラブルなど、G ビズ ID に関するご質問等は、国(デジタル庁)の「ＧビズＩＤヘルプデスク(☎0570-023-797)」へお問い合わせください18

（２）申請受付期間
令和 4 年 11 月 4 日（金）10 時～12 月 20 日（火）17 時（３）申請の流れ〔電子申請フォーム入力および必要書類の提出〕①事前エントリーを完了された方には、登録したメールアドレス宛てに整理番号が記載されたメールが配信されます。
※メールを受信されていない方は、お手数ですが下記宛にお問い合わせください。
「原油価格高騰等に伴う緊急販路開拓等支援事業」事務局☎0570-045-115（受付時間 平日 9:00～17:00）※サービス品質向上のため、通話内容を録音させていただきます。

②申請受付開始時（令和 4 年 11 月 4 日（金）10 時）に公社のＨＰで電子申請フォームが公開されますので、（４）申請に必要な入力内容（☞20 ページ～）を入力してください。
※公社（システム）から電子申請フォームのＵＲＬの送信等は行いませんので、忘れずに申請受付期間内に申請を行ってください。事前エントリーのみでは申請は完了になりません。
③同申請フォームより申請に必要な書類（☞22 ページ～）を提出してください。
④申請完了後、「マイページ」が発行されます。マイページでは申請内容や審査状況等の確認、申請内容に不備があった際の修正等ができます。
（４）申請に必要な入力内容
申請にあたっては、下記の内容を入力してください。
以下入力事項で※のついた項目は、G ビズ ID のアカウントを取得する際に入力した情報が記載されていますので、必要に応じてご修正ください。
No.

入力事項

備考

1

整理番号

必須

2

事業形態

必須

3

法人名／屋号※

必須

4

法人名／屋号（カナ）※

必須

5

代表者名／個人事業主氏名（姓名）※必須
19

事前エントリー時に発行された”A”から始まる番号を入力法人または個人事業主を選択6

代表者名／個人事業主氏名（セイメイ）※

必須

7

代表者役職

必須

8

本社所在地／印鑑登録証明書住所（郵便番号）

必須

9

10

11

本社所在地／印鑑登録証明書住所（都道府県）※
本社所在地／印鑑登録証明書住所（市区町村）※
本社所在地／印鑑登録証明書住所（番地等）
※

必須

必須

必須

12

本社所在地／印鑑登録証明書住所（電話番号）

必須

13

担当者氏名（姓名）※必須

14

担当者氏名（セイメイ）※

必須

15

連絡担当者_部署名

任意16

連絡先電話番号※必須

17

担当者メールアドレス※

必須

18

自社 web サイトの URL

任意19

都内登記所在地_郵便番号

任意20

都内登記所在地_都道府県

任意21

都内登記所在地_市区町村

任意22

都内登記所在地_番地等

任意

23

資本金（出資金）※必須

本店所在地が都外の場合のみ入力※「履歴事項全部証明書」記載の通りに入力※個人事業者は「0」と入力

24

常時使用する従業員数※

必須

25

主たる業種

必須

26

事業概要・取扱商品・サービス

必須

申請日時点の雇用保険被保険者数を入力
会社/個人で、売上高構成比の最も高い事業の業種を選択100 字程度で入力「販路拡大助成事業」、「緊急販路開拓助成事業」、「展示会出展助成事業」、「販路開27

補助金・助成金利用状況

必須

拓チャレンジ助成事業」、「販路開拓サポート助成事業」、国・都・（上記以外の）公社
等からの補助金・助成金の利用状況を入力
2022 年 2 月から 2022 年 10 月のいずれかの

28

原油価格高騰等の影響による売上高の減少

必須

月（対象月）と 2019 年２月から 2021 年 10月の間の任意の同じ月（基準月）を選択して、それぞれの売上高を入力

20助成金資金計画（Excel データ）の「資金計画」

29

交付申請情報 助成金交付申請額

必須

シートで算出された助成金交付申請額の合計金額を入力30

申請に必要な提出書類

31

誓約事項（☞29 ページ）-

必要に応じて提出書類を提出

必須

誓約事項 16 項目にチェック（５）電子申請時の留意事項① 申請受付期間最終日の時点で不備のある申請は受付けません。
② 必要に応じて、追加資料の提出及び説明等を求めることがありますので、申請受付最終日まで余裕をもって申請してください。
③ インターネット通信等の申請に係る経費は、申請者の負担となります。
④ 申請（提出）したデータの削除・返却は出来かねます。
⑤ ファイル提出に関しては P24 の留意事項もご参照ください。

21

13 申請に必要な書類

提出必須の書類対象月（2022 年 2 月～2022 年 10 月の

ア

入 手 先

確定申告書のもとになる月次試算表（損益計算書・売上台帳等）の当該月分

いずれかの月）の （対象月となる月が分かること、該当月の売上合計金額等の基 各自保管分
売上高が確認でき 本事項が記載されている書類であれば形式は任意）
る資料

以下の 2 点が必要

基準月（2019 年 2 月～2021 年 10 月の①当該基準月の属する年度の確定申告書の別表１の控え間で上記対象月と（税務署の受付印または電子申請の場合は申請受理同じ月）の売上高のメール詳細があるもの）

が確認できる資料※基準月の売上が不明な場合（法人②当該基準月の属する年度の法人事業概況説明書の控え
法人

事業概況等に各月の P1（表面：法人名、売上高の記入されたもの）、Ｐ

各自保管分

2（裏面：各月の売上が記入されたもの）の売上額が記入されていない等）は別途「売上高等確
認兼誓約書」を追加で提出してくだイさい。

以下の 2 点が必要

※システムの容量①当該基準月の属する年の第一表の控え上の関係で、必要（税務署の受付印または電子申請の場合は申請受理のメ

書類のみ提出してール詳細があるもの）

ください（確定申告書一式等の大容②所得税青色申告決算書の P1（損益計算書のページ）、

量アップロードを行うとエラーの原個人

Ｐ2（月別売り上げの記入のあるページ）の控え

各自保管分

因となります）。
※基準月・対象月が分かるように、マーカー等で該当月を示してください。

「履歴事項全部証明書」(発行後 3 か月以内)
ウ 登記簿謄本等

法人※表紙だけでなく、すべてのページが必要※都内に本店または支店の登記があること

22

法務局

✔

都内税務署に提出した「個人事業の開業・廃業等届出書」の写し
個人※ 収受印が押されているもの又は電子申請の場合受信通知。

各自保管分※ 手元にない場合、提出した都内税務署に再発行できるか相談してください。再発行できない場合は、申請画面上で「税務署に相談したが再発行できませんでした」の箇所をチェック
法人

事業税「法人事業税」〈都税〉（直近の決算を経たもの）

都税事務所（課税の方） 令和 3 年分「個人事業税」<都税>

都税事務所又は所

個人（非課税の方）令和 3 年分「所得税納税証明書（その 1）」<国税>

エ 納税証明書
都民税

管税務署
都税事務所又は区法人「法人都民税」〈都税〉（直近の決算を経たもの）

個人

住民税の令和 3 年分「納税証明書」又は「非課税証明書」区市町村役所

(住民税)

市町村役所

下記①～⑥（オンライン併設は⑧）の項目を示す一般に公開された※展示会主催者発行のもの①主催者 ②会期 ③会場 ④開催目的 ⑤来場対象者 ⑥小間料
リアル
展示会

※ オンライン併設の場合、⑦オンラインの会期 ⑧出展料も記載必須です。 展示会主催者※ パビリオンの場合、パビリオンと展示会本体、両方の出展要項が必要です。
※ 公社・国・都道府県・区市町村等については非公開も可とします。

日本語の※ ④開催目的などで、「事業者との商談を開催主旨とする展示会であること」を確認で

オ 出展要項きる必要があります。

※該当者のみ下記①～④の項目を示す一般に公開された※展示会主催者発行
のもの
オンライン

①主催者 ②会期 ③開催目的 ④出展料

展示会主催者※ 公社・国・都道府県・区市町村等については非公開も可とします。
※ ③開催目的などで、「事業者との商談を開催主旨とする展示会であること」を確認できる必要があります。

EC サイトのカ 出店登録要項※ 該当者のみ

下記①～④の項目を示す、EC サイト上に掲載されたサイト運
営者発行の日本語による出店登録要項ページ（全ページ） 出店予定 EC サイト①運営者 ②出店初期登録料 ③利用規約 ④URL
各経費の明細キ 助成金資金計画※公社 HP 掲載の様式（Excel）をお使い下さい。
※「作成について」シートを参考に作成してください。

23

公社ＨＰ

※ファイルアップロードの際の留意事項①提出するファイル名は「整理番号_提出書類名_提出日付」としてください。
例：整理番号 A1 の方が 2022 年 11 月 4 日に登記簿謄本データをご提出する場合
A1_登記簿謄本_20221104 となります。
②１つの提出書類が複数ファイルとなる場合は、
A1_登記簿謄本①_20221104 A1_登記簿謄本②_20221104
として、提出書類名の後に①、②…と番号付けをしてください。

※画像アップロードの際の留意事項①各ファイルの保存形式は、画像（JPG、JPEG、PNG）又は PDF を推奨します。
②スマートフォン等で撮影した写真も提出可能ですが、細かな文字が読み取れない
場合、再提出を求める場合があります。鮮明な写真をご用意ください。
③１つの提出書類が複数ファイルに分かれ、提出欄が不足する場合は事務局までご相談ください。

―iPhone / iPad（iOS 11 以降）をお使いの方へ
iOS11 以降では、画像のファイル形式が「JPEG」から、より高効率な「HEIF」が標準となっています。
最新の OS バージョンで証拠書類等を写真撮影した場合、「HEIF」で写真がされま
すが、こちらのファイル形式で保存されたデータを電子申請にアップロードすることはできません。
下記の解決方法により、「JPEG」で保存され、電子申請にアップロードすることが可能となります。
〈解決方法①〉
iPhone / iPad 設定 > カメラ > フォーマット より、カメラ撮影を「互換性優先」に変更をいただいてから、アップロード書類を撮影してください。
〈解決方法②〉
iPhone / iPad 設定 > カメラ > 設定を保持 より、「Live Photos」モードをオフに変更してから、アップロード書類を撮影してください。

24

13-2 「13 申請に必要な書類一覧（☞22 ページ）」の例
登記簿謄本等≪法人≫

履歴事項全部証明書(発行後 3 か月以内)≪個人≫
個人事業の開業・廃業等届出書※電子申請の場合は「受信通知」を提出してください。

～移転した場合～
開業届に加えて、「所得税・消費税の納税
地の異動又は変更に関する届出書」も提出してください。

25

納税証明書※各税務署・区市町村によって年度の表記が異なることがありますので、証明書を取得する場合には必ず各税務署・区市町村にご確認ください。

≪法人≫法人事業税及び法人都民税の納税証明書

直近の決算を経た納税証明書

≪個人≫
〇事業税
（課税の方）個人事業税

令和３年分の納税証明書

26

住民税納税証明書（非課税の方）所得税納税証明書(その 1)

令和３年分の納税証明書〇住民税(課税の方)納税証明書

令和３年分の納税証明書27

(非課税の方)非課税証明書

令和３年分公開された日本語の出展要項

下記の要領で該当箇所をマーカーで示してください。

※ パビリオン出展の場合は、パビリオン主催者の出展要項とともに本体となる展示会の出展要項も提出してください。
《リアルの場合》
⑥ 小間料
② 会期

⑤ 来場対象者③ 会場④ 開催目的① 主催者《オンラインの場合》パビリオン出展の場合は、パビリオン主催者の出展要項とともに本体となる展示会の出展要項も提出してください。

28

【参考】助成金の電子申請フォームにおける誓約事項（16 項目）
助成金に申請するにあたって、下記誓約事項すべてに承諾していただく必要があります。
① 「協力金」や「融資」とは異なり、今後の事業活動に向けた取組経費の一部から助成金額を確定し、取組完了後に後払いで交付することを承知しました。
② 募集要項の記載内容を熟読のうえ、助成事業に関わることは本要項に従い遂行します。
③ 申請内容に虚偽の記載はありません。また、故意・過失にかかわらず申請内容と実態が異なることが判明した場合は、公社の指示に従います。
④ 募集要項における「３ 助成要件（申請要件）」のすべての要件を満たしています。
⑤ 中小企業法第２条に該当する中小企業者（会社又は個人事業者）であって、大企業が実質的に経営に参画する「みなし大企業」ではありません。
・大企業が単独で発行株式総数又は出資総額の２分の１以上(複数で３分の２以上）を所有
又は出資していないこと。
･大企業の役員または職員を兼ねているものが役員総数の２分の１以上含まれていないこと。
⑥ 申請内容が助成対象の要件に該当するか否かは、公社の審査に委ねます。
⑦ 契約・実施・支払はすべて申請事業者が行います。
⑧ 助成対象となる取り組みで制作したものは、他の用途に使用しません。
⑨ 業務を他社に委託する場合は、生業かつ主要業務とする業者へ直接委託・契約します。
⑩ 対外的に自社の通常業務と謳っている業務を外部委託しません。
⑪ （EC サイト出店初期登録料を申請する場合）予定している EC サイトへの出店は初めてです。
⑫ （EC サイト出店初期登録料を申請する場合）EC サイト出店初期登録料の対象とする EC
ショップの「特定商取引法に基づく表記」欄には、申請事業者名及びその情報を記載します。
⑬

購入額の一部又は 全額に相当する金額を口座振込や現金により申請者へ払い戻すこと
で、購入額を減額・無償とすることにより、取引 を証明する証憑に記載の金額と実質的に支払われた金額が一致しないものは、助成対象経費とならないことを理解しました。

⑭ 自社の役員または社員の一名を公社との窓口担当者と定め、公社からの依頼には同人がす
みやかに対応します。
⑮ 募集要項における「19 助成金交付決定の取消し及び助成金の返還」に基づき交付決定の取消し又は助成金の返還請求がなされる場合があることを理解しました。
⑯ 偽り、隠匿その他不正の手段で助成金の交付を受けたとき又は受けようとしたときは、助成金交付決定の取消し及び助成金の返還となる場合があることを理解しました。（キャッシュバックや協賛金等の名目で実質的に本来受領する助成金を偽ることを含む。）
29

14 交付決定
交付決定とは、助成対象の事業を行う者（以下、「助成事業者」という）と、その事業を申請書の記載のとおりに行った際に助成される助成予定額の枠組みを決めることです。
交付決定通知書に記載の金額は、申請内容に基づき審査を行った結果、助成の対象とできる上限額を決定したものであり、事業完了後の最終的な助成金の支払い額を決定・保証する
ものではありません。
交付決定は助成対象期間（事業実施）の開始より後となる可能性があります。
交付決定通知書は、申請者毎に発行される「マイページ」上に掲載予定です。
助成金交付予定額は、助成金交付申請額から減額して決定する場合があります。
申請受付期間※1
令和 4 年 11 月 4 日 10 時～
令和 4 年 12 月 20 日 17 時

交付決定
令和 5 年
2 月１日より助成対象期間
令和 5 年 2 月 1 日から最長 1 年 1 か月

順次※2

（令和 6 年 2 月 29 日）※1 申請の受付日は、電子申請フォーム上で申請を完了した時点を基準とします。
※2 書類が整い次第順次交付決定します。整わない場合は交付決定が遅れることがあります。

15 交付決定後の流れ（事業の実施）交付決定後は、申請内容に基づき速やかに事業を実施してください。
※ 出展確認のため、公社職員が展示小間等を訪問することがあります。

出展や発注・契約・支払い等に当たっては、交付決定後に配布する「事務の手引き」を熟読し、ルールに沿って行ってください。なお、助成事業者は、特段の記載がある場合を除き、助成対象期間が終了するとき（それより前に助成事業が完了する場合は、その完了時）まで、申請要件を引き続き満たす必要があります。

30

16 実績報告書の提出
実績報告書には、すべての経費で「事業実施の確認に必要な書類（☞31 ページ）」と「契約の確認に必要な書類（☞32 ページ）及び「支払いの確認に必要な書類（☞32/33 ページ）」が必要です。また、必要に応じて下記以外の書類の追加提出を依頼する場合があります。
（１）事業実施の確認に必要な書類□ 公開された※日本語の出展要項（必須事項＝□主催者 □会期 □会場 □開催目的 □来場対象者 □小間料）※ オンライン併設の場合、上記６項目に加えてオンラインの必須事項＝□会期 □出展料 も必要です。
※ パビリオンに出展する場合は、展示会主催者の出展要項とパビリオン主催者の出展要項が必要です。
※ 公社・国・都道府県・区市町村等については非公開も可とします。

小間スペース
利用料 □ 展示会の申込書控え□ 会場案内図（展示会当日に来場者向けに配布されるマップ）
または展示会ガイドブック（展示会当日に来場者向けに配布される、出展位置と出展者リスト記載のもの）□ 展示会開催時（準備中は不可）のカラー写真５～６枚（小間番号や来場者、小間全景、隣接小間等が確認できるもの）□ オンライン展示会の公開された※日本語の出展要項（必須事項＝□主催者 □会期 □開催目的 □出展料）※ 公社・国・都道府県・区市町村等については非公開も可とします。
オンライン
出展基本料 □ オンライン展示会の申込書控え□ 当該展示会のスクリーンショットの出力紙（必須事項＝□URL □展示会名 □助成事業者の出展小間の全ページ □出展者一覧ページ）□ 展示会開催時（準備中は不可）のカラー写真５～６枚

小間装飾費（リース物品、装飾内容、使用数等の委託内容がすべて確認できるもの）□ 図面、パース、デザイン等の成果物

輸送費 □ 配達伝票等（必須事項＝□集荷元 □配達先 □集荷日 □配達日 □内容物）□ EC サイトの出店登録要項（URL がわかるもの）

EC サイト □ 出店した EC サイトの全ページのスクリーンショットの出力紙（URL と日付がわかる状態のもの）□ 「特定商取引法に基づく表記」の内容を記載したページの出力紙
出店
初期登録料 （必須事項＝□URL □助成事業者名 □住所 □電話番号）□ 初期登録日・出店日が確認できる EC サイト運営者発行の書類等

自社 □ 要求仕様書又は要件定義書（委託内容が確認できるもの）
web □ 委託先からのデザイン案
サイト
制作費 □ 完成した全ページのスクリーンショットの出力紙（URL と日付がわかる状態のもの）
チラシ・カタログ制作費□ 印刷物（チラシ・カタログ・会社案内等）

PR 動画□ 動画ファイルのデータ
制作費□ 広告掲載した媒体□ Ｗeb 広告の場合、掲載画面およびリンク先画面のハードコピー

PR□ リスティング広告の場合、キーワードごとの掲載期間、支払い金額、表示広告等がわかる資料
広 告□ SNS 広告の場合、掲載期間、支払い金額、表示広告等がわかる資料
掲載費※リスティング広告や SNS 広告の場合、上記情報は申込時にしか表示されない場合がございますので、必ず紙に出力して保管するようにしてください。

31

（２）契約の確認に必要な書類
・契約（支払い）確認に係る書類の宛先は、助成事業者名であることが必要です。
・見積書・納品書・請求書等は、単価・仕様・数量等を記載したものが必要です。
書 類

必

要

事

項

必要事項が記載された見積書（契約金額が税込30万円未満の場合省略可）

見積書※小間スペース利用料の場合、出展要項で代替可
必要事項□相手方の名称 □相手方の押印（社判又は代表者印） 注１ □宛名＝助成事業者名（法人の場合は法人名）□発行日 □見積内容 □単価 □数量 □総額

必要事項が記載された契約書（契約金額が税込 30 万円未満の場合省略可）

契約書又は ※小間スペース利用料の場合、展示会の申込書等で出展が承認されたことが確認できるものであれば代替可
発注書と□双方の名称（法人の場合は法人名）□双方の押印（社判又は代表者印） 注２
請書のセット
必要事項□契約日 □発注内容 □単価 □数量 □総額 □納期 □支払方法

必要事項が記載された契約の履行が確認できる納品書

納品書※業務委託の場合、業務完了届等で代替可
必要事項□相手方の名称 □宛名＝助成事業者名（法人の場合は法人名）□納品日 □納品内容 □数量

必要事項が記載された請求書※ 消費税の確認ができない場合、支払額から消費税相当額を除いた額が助成対象経費となります

請求書
必要事項

□相手方の名称 □相手方の押印（社判又は代表者印） 注１□宛名＝助成事業者名（法人の場合は法人名）□請求日 □内容 □単価 □数量 □請求金額 □支払方法及び振込先（振込先名・口座番号等）

必要に応じて下記資料の追加提出を依頼する場合があります。
□自社で取り扱う商品の登録商標（自社ブランド名で出展する場合）

その他□販売権を証する書類（自社取り扱い商品の場合）等□ポイントの取得または使用についての資料□委託先の生業確認書□その他公社が指定するもの

注１：相手方の押印を省略する場合は、発行元が記名または署名をした上で、発行元の連絡先を記載して下さい。必要に応じて、記載の連絡先に確認をさせていただきます。
注２：契約書の代わりに発注書と請書のセットを提出する際、双方の押印を省略する場合は、それぞれの発行権者が署名をした上で、発行元の連絡先を記載して下さい。必要に応じて、記載の連絡先に確認をさせていただきます。
（電子契約も可）（３）支払いの確認に必要な書類・経費の支払方法については、「10 対象となる支払方法（☞17 ページ）」をご確認ください。
・各支払方法に応じて下記の書類を提出してください。
・発注・契約から支払い・決済までの一連の手続きを確認するための帳票類に不備や齟齬があった場合、助成対象外となる場合があります。

32

〔注意事項〕
支払いに際して、クレジットカード、ポイントカード、デビットカード等により取得又は使用した現金換算可能なポイント分については、助成対象経費とはなりません。
※ 過去に取得したポイントの使用分も助成対象経費とはなりません。
現金換算可能なポイントの取得または使用があった場合、次の対応を行ってください。
・実績報告書における助成対象経費の減額
・ポイントの取得または使用についての資料を提出

支払手段

書類

条件・必要事項
・金融機関の窓口の場合▶振込票（控え）・ATM（現金自動預け払い機）の場合▶振り込んだ際に発行される伝票
・インターネットバンキングの場合▶振込画面（又は振込履歴）の出力紙
※金融機関の助成事業者名義の口座から日本円での振込をすること。

振込控え ※必要事項が請求書等と合致していることが必要です。
※必要事項が確認できない場合、金融機関発行の証明によりそれを明らかにすることが必要です。

金融機関口座□支払口座名義＝助成事業者名（法人の場合は法人名） □取扱銀行名 □振込日

からの

必要事項

振込払い

□振込先名＝相手方の名称 □振込先銀行名 □振込先口座番号 □
振込金額

・普通預金の場合▶振込に使用した銀行口座の通帳・当座預金の場合▶振込に使用した銀行口座の「当座勘定照合表」

通 帳※必要事項が請求書・振込控等と合致していることが必要です。
※インターネットバンキングの場合は、口座情報と振込履歴が記載されたページの出力紙で代替可

必要事項
現金の
場合

支払先発行の
領収書

領収書

□振込金額

※振込による支払いが困難な場合に限り支払手段として利用すること。
※1 契約の税込総額 10 万円未満であり日本円で支払うこと。

必要事項
支払先発行の□振込先名＝相手方の名称

必要事項□宛先（助成事業者名）□領収日 □領収金額 □金額の内訳（品名・単価・数量）□発行者名 □所在地 □電話番号 □発行者の押印□宛先（助成事業者名） □領収日 □領収金額 □金額の内訳（品名・単価・数量）□発行者名 □所在地 □電話番号 □発行者の押印※助成事業者名義のクレジットカードを使用し、日本円で決済すること。
※リボルビング払いではないこと。

クレジットカード
クレジッ
利用明細
トカード
の場合

□支払口座名義＝助成事業者名（法人の場合は法人名） □取扱銀行名 □口座番号

必要事項□利用日 □利用先 □支払金額 □カード会社名□（ポイントが付与される場合）付与されたポイント数

・普通預金の場合▶振込に使用した銀行口座の通帳・当座預金の場合▶振込に使用した銀行口座の「当座勘定照合表」
通 帳※助成対象期間中に銀行口座からの引き落としがあること。

必要事項□カード会社名 □引き落とし金額

33

【契約・支払確認に係る必要事項】
下記の４つの内容を満たしていることが必要です。
・宛名が助成事業者名（法人の場合は法人名）であること
・発行日・実施日・押印（契約書の場合は双方の）・明細（業務内容又は仕様・単価・数量）、金額等の漏れがないこと
・見積書・納品書・請求書等は、明細が「一式」でなく、内容・単価・仕様・数量の記載があること
・成果物や写真と突合して実施を確認できること
17 助成金額の確定及び交付
助成金は、実績報告書の提出と完了検査を経て、助成金額を確定した後に交付します。
（１）実績報告書の提出
ア 助成対象となる取り組みの発注又は契約・実施・支払い等がすべて完了後、速やかにご提出ください。速やかにご提出いただけない場合、助成金の交付に支障をきたしますのでご注意ください。
イ 最終提出期限は令和 6 年 3 月１４日までとなります。期限までに実績報告書の提出が無い場合助成金のお支払いができません。
ウ 提出方法は電子申請フォームを予定しています。詳細は交付決定時に送付する事務の手引きをご参照ください。
（２）完了検査提出された実績報告書に基づき、公社において完了検査を行います。その際、実績報告書と共に事業実施の確認に必要な書類、契約の確認に必要な書類、支払いの確認に必要な書類の確認を行います。
（３）助成金額の確定
完了検査後、公社内での審査を経て、助成金の額が確定します。助成金の額は実績に基づくため、助成金交付予定額から減額となることがあります。
（４）助成金の交付
助成金額の確定後、確定通知書を送付します。助成事業者は、通知内容に基づき公社
指定様式の請求書を作成・送付してください。公社において請求書受領後、助成金を支払います。尚、代表印の印鑑証明書をご提出いただきます。

34

18 助成金交付後の注意事項（１）関係書類の保存
助成事業者には、助成対象となる取り組みの完了した日の属する公社の会計年度終了後５年間、助成対象となる取り組みに係るすべての関係書類を保存する義務があります。
（２）公社職員による調査等
助成対象となる取り組みの実施状況、助成金の収支、関係書類その他について、立ち入り調査を行い、報告を求めることがあります。
（３）助成事業の公表と成果の発表
当公社は、助成事業者の名称・代表者名等を公表することがあります。また、当公社
は、必要があると認めるときは、助成事業の成果を公表し、また、助成事業者に発表させることがあります。

35

19 助成金交付決定の取消し及び助成金の返還
助成事業者、外注（委託）先の事業者、その他助成対象となる取り組みの関係者が、次のいずれかに該当した場合は、助成金交付決定の全部又は一部を取り消し、不正の内容、助成事業者及びこれに協力した関係者等の公表を行うことがあります。また、既に助成事業者に助成金が交付されている場合は、期限を定めて返還していただきます。
（１）交付決定又は変更承認等の内容と異なる事実が認められたとき（２）偽り、隠匿その他不正の手段により助成金の交付を受けたとき又は受けようとしたとき（キャッシュバックや協賛金等の名目で実質的に本来受領する助成金を偽ることを含む）（３）助成金を他の用途に使用したとき又は使用しようとしたとき（４）「東京都暴力団排除条例」に規定する暴力団関係者、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」第２条に定める営業内容又は金融・貸金業等、公社が公的資金の助成先として社会通念上適切でないと判断されるものであると判明したとき。その他、連鎖販売取引、ネガティ
ブ・オプション（送り付け商法）、催眠商法、霊感商法など公的資金の助成先として適切でないと判断する業態を営むものと判断されるものであると判明したとき（５）助成要件（申請要件）に該当しない事実が判明したとき（東京都内の主たる事業所での事業活動の実態がないと認められるときを含む）（６）助成金の交付決定の内容又はこれに付した条件、助成金交付決定に基づく命令その他法令に違反したとき（７）その他、公社が助成事業として不適切と判断したとき※ 刑事罰が適用される場合もあります。
※ 不正又は事故を起こした助成事業者、委託・外注先の事業者、その他助成事業の関係者等については、
今後、公社が実施するすべての助成事業に申請をすることは、一切できません。

＝申請者情報の取り扱いについて＝
１ 利用目的（１）当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のため（２）経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合※※ 辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
２ 第三者への提供
下記の（１）～（３）により第三者へ提供する場合があります。
（１）目的ア 当公社からの行政機関への事業報告
イ 行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼※※ 辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
ウ アンケート調査を外部委託する場合等（２）項目
申請書等に記載の内容（３）手段
電子データ、プリントアウトした用紙
３ 個人情報について
個人情報は、｢個人情報の保護に関する要綱」に基づき取り扱います。
本要綱は、（公財）東京都中小企業振興公社 web サイト（https://www.tokyo-kosha.or.jp）で、閲覧、
ダウンロードできます。

36□お問い合わせ先□「原油価格高騰等に伴う緊急販路開拓等支援事業」事務局☎0570-045-115（受付時間 平日 9:00～17:00）※サービス品質向上のため、通話内容を録音させていただいております。

37

20 【 産 業 分 類 表 】
大分類

中分類・小分類
01
02
03
04
05
06
07
08
09
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38

農業
A 農業、林業
林業
B 漁業
漁業
水産養殖業
C 鉱業、採石業、砂利採取業
鉱業、採石業、砂利採取業
総合工事業
D 建設業
職別工事業（設備工事業を除く）
設備工事業
食料品製造業
E 製造業
飲料・たばこ・飼料製造業
繊維工業※ 製造販売の場合、木材・木製品製造業（家具を除く）
以下のとおりの分類
家具・装備品製造業となります
パルプ・紙・紙加工品製造業
印刷・同関連業（１）店舗所在地が
化学工業
製造場所と同一
石油製品・石炭製品製造業⇒小売業
プラスチック製品製造業（別掲を除く）
ゴム製品製造業（２）店舗所在地が製造場所と異なる
なめし革・同製品・毛皮製造業⇒製造業
窯業・土石製品製造業
鉄鋼業（３）通信販売のみで
非鉄金属製造業
店舗はない
金属製品製造業⇒製造業
はん用機械器具製造業
生産用機械器具製造業（４）BtoBの卸のみで業務用機械器具製造業
小売はしていない
電子部品・デバイス・電子回路製造業⇒製造業
電気機械器具製造業
情報通信機械器具製造業
輸送用機械器具製造業
その他の製造業
電気業
F 電気・ガス・ガス業
熱供給業
熱供給・水道業
水道業
G 情報通信業
通信業
放送業
情報サービス業のうち390
管理、補助的経済活動を行う事業所
391 ソフトウェア業
3921 情報処理サービス業
3922 情報提供サービス業
3923 市場調査・世論調査・社会調査業
3929 その他の情報処理・提供サービス業
40 インターネット附随サービス業
映像・音声・文字情報制作業のうち
410
管理、補助的経済活動を行う事業所
411 映像情報制作・配給業
412 音声情報制作業
413 新聞業414 出版業
415 広告制作業
416 映像・音声・文字情報制作に附帯するｻｰﾋﾞｽ業
H 運輸業、郵便業
42 鉄道業43 道路旅客運送業
44 道路貨物運送業
45 水運業
46 航空運輸業
47 倉庫業
48 運輸に附帯するサービス業
49 郵便業（信書便事業を含む）
50 各種商品卸売業
I 卸売業、小売業
51 繊維・衣服等卸売業
52 飲食料品卸売業
53 建築材料、鉱物・金属材料等卸売業
54 機械器具卸売業
55 その他の卸売業
56 各種商品小売業
57 織物・衣服・身の回り品小売業
58 飲食料品小売業
59 機械器具小売業
60 その他の小売業
61 無店舗小売業
J 金融業、保険業
62 銀行業
63 協同組織金融業
64 貸金業、ｸﾚｼﾞｯﾄｶｰﾄﾞ業等非預金信用機関
65 金融商品取引業、商品先物取引業
66 補助的金融業等
67 保険業（保険媒介代理業、保険ｻｰﾋﾞｽ業を含む）

大分類
K 不動産業、
物品賃貸業

中分類・小分類
68
690
691
692
693
694
70

L 学術研究、専門・
技術サービス業

M 宿泊業、

飲食サービス業N 生活関連サービス業、
娯楽業

O 教育、学習支援業

710
711
712
72
73
74
750
751
752
753
759
76
77
78
79
791
80
810
81
82

P 医療、福祉

830
831
832
833
834
835
836
84
840
850

不動産取引業
不動産賃貸業・管理業のうち管理、補助的経済活動を行う事業所
不動産賃貸業（貸家業、貸間業を除く）
貸家業、貸間業
駐車場業
不動産管理業
物品賃貸業
学術・開発研究機関のうち管理、補助的経済活動を行う事業所
対象外
自然科学研究所
対象外
人文・社会科学研究所
専門サービス業（他に分類されないもの）
広告業
技術サービス業（他に分類されないもの）
管理、補助的経済活動を行う事業所
旅館・ホテル
簡易宿所
下宿業
その他の宿泊業
飲食店
持ち帰り・配達飲食サービス業
洗濯・理容・美容・浴場業
その他の生活関連サービス業 （791を除く）
旅行業
娯楽業
学校教育のうち管理、補助的経済活動を行う事業所
対象外
学校教育 （810を除く全て）
その他の教育・学習支援業
医療業のうち管理、補助的経済活動を行う事業所
対象外
病院
対象外
一般診療所
対象外
歯科診療所
助産・看護業
療術業
医療に附帯するサービス業
対象外
保健衛生 （840を除く全て）
保健衛生のうち管理、補助的経済活動を行う事業所
社会保険・社会福祉・介護事業のうち管理、補助的経済活動を行う事業所
対象外
社会保険事業団体
対象外
福祉事務所
児童福祉事業
老人福祉・介護事業
対象外
障害者福祉事業

851
852
853
854
855
859 その他の社会保険・社会福祉・介護事業
Q 複合サービス事業
86 郵便局
対象外
87 協同組合（他に分類されないもの）
R サービス業（他に分 88 廃棄物処理業
類されないもの）89 自動車整備業
90 機械等修理業（別掲を除く）
91 職業紹介・労働者派遣業
92 その他の事業サービス業
対象外
93 政治・経済・文化団体
対象外
94 宗教
95 その他のサービス業
対象外
96 外国公務
S 公務（他に分類
対象外
97 国家公務対象外されるものを除く）
98 地方公務
T 分類不能の産業
99 分類不能の産業※申請書「１ 申請者の概要」において業種を記載する際は、日本標準産業分類の最新の分類を確認のうえ、ご記入ください。
なお、自社が該当する分類のお問い合わせには応じかねます。
下記URL等を参照し、必ずご自身でご確認ください。
◆ https://www.e-stat.go.jp/classifications/terms/10※「分類に関するQ&A」（総務省）
複数事業を行っている場合の考え方等が記載されています。
◆ http://www.soumu.go.jp/main_content/000317696.pdf
業種
製造業・その他
卸売業
小売業
サービス業
旅館業

38

中小企業

小規模企業

資本金及び常用従業員数

常用従業員数

３億円以下、又は300人以下
１億円以下、又は100人以下
5,000万円以下、又は50人以下
5,000万円以下、又は100人以下
5,000万円以下、又は200人以下

20人以下
５人以下
５人以下
５人以下
５人以下