ふくしまの復興・創生に向けた緊急要望

平成２７年１１月２０日
福島県知事 内堀雅雄

東日本大震災及び原子力災害から４年８か月が経過し、常磐自動車道の全線開通など明るい光も見えてきた一方で、未だ１０万人を超える県民が県内外に避難し、また、各方面で風評の影響が根強く残るなど、依然として厳しい状況が続いております。
避難地域の復興再生はもとより、人口減少、ＴＰＰ協定による影響など課題が山積する中、復興・創生期間の５年間のスタートに当たる来年度の政府予算に向け、復興や地方創生に必要な財源の確保、税制改正、制度の改善が確実になされるよう取り組んでいく必要があります。
当県の復興・創生に向け、下記の１１項目を始めとした多岐にわたる課題に対し、引き続き、政府一体となって施策を推進するよう要望いたします。
１

ＴＰＰ協定への対応【内閣官房・農林水産省・経済産業省】
ＴＰＰ協定は、当県の経済及び県民生活の幅広い範囲に影響があるほか、中長期的な影響も懸念される。国においては、県民が持つ不安感や懸念を払拭するよう、合意内容がもたらす具体的な影響・効果に関する説明を十分かつ丁寧に行うとともに、当県が未だ復興途上であることも踏まえ、ＴＰＰ協定政策大綱や予算措置において万全の対応を講じること。
農林水産業分野においては、農林漁業者の意見を幅広く聞きながら、水稲超省力・大規模生産や県産材の新たな需要創出（ＣＬＴ）等のイノベーション農業をはじめ、競争力の強化に向けた産業政策を充実すること。併せて、本協定による影響が懸念される中山間地域等の農山漁村コミュニティを維持するための地域政策を強化することは地方創生推進の観点からも不可欠であるため、その両面から万全の対策を講じること。
商工業分野においては、協定に係る合意内容、合意内容がもたらす影響・効果について分かりやすい情報提供を行うとともに、新たな市場開拓・生産性向上、経営安定化のための施策を推進すること。

２

地方創生に必要な財源の確保【内閣府・総務省】
総合戦略の具体化を図るための取組は、継続的に実施する必要があるが、平成２８年度概算要求されている新型交付金については、地方の戦略的・機動的な事業執行が十分可能となるような額とは言えず、更に地方負担が生じることから、平成２７年度においても補正予算を編成するなど戦略期間に見合った額の財源を確保すること。
また、平成２７年度地方財政計画に計上された「まち・ひと・しごと創生事業費」（１兆円）を拡充するとともに、地方の安定的な財政運営に必要な地方一般財源を十分に確保すること。

３

資材・人件費高騰対策【復興庁・文部科学省・経済産業省・環境省】
福島県環境創造センターやふくしま国際医療科学センター、ふくしま医療機器開発支援センターなどの復興拠点の整備においては、資材や人件費の高騰の影響等（建設資材物価指数（仙台）は震災前比 126、設計労務単価指数は震災前比 135）により、事業費の増加や予算の不足が見込まれることから、平成２７年度においても補正予算を編成するなど、追加の予算配分や各種基金の積み増し等により、確実に財政措置をすること。

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４

イノベーション・コースト構想の実現【復興庁・文部科学省・農林水産省・経済産業省】
イノベーション・コースト構想の実現は、失われた浜通りの産業基盤や雇用のいわば災害復旧であり、浜通り地域の再生の原動力となるものであることから、関係省庁一体となって対応すること。
とりわけ、関連するプロジェクトを推進していくため、平成２８年度概算要求されている「ロボットテストフィールド・研究開発拠点等整備事業」や「福島イノベーション・コースト構想推進施設整備等補助金」、「福島県水産試験研究拠点整備事業」等を復興事業として位置付け、確実に予算化するとともに、国主導のもと先端ロボットの研究開発・実証やロボットテストフィールド・国際産学官共同研究室の整備などを着実に進めること。
また、浜通りにおけるロボットの研究開発の推進のため、航空法、電波法等の各種規制の緩和を行う国家戦略特区を早期に認定すること。

５

復興に向けた立地補助金や雇用支援事業等の充実・財源確保【復興庁・厚生労働省・経済産業省】
平成２８年度概算要求で事項要求とされている「自立・帰還支援企業立地補助金」については、浜通り等１５市町村を対象に地域の実情に即した制度を構築し、「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金」については、当県全域を対象に制度を継続するとともに、両立地補助金について十分な予算措置を確実に講じること。
また、雇用支援事業をはじめとする他の支援策についても、地域の実情に応じ必要な措置を講じること。

６

原子力被災事業者支援の加速【内閣府・復興庁・厚生労働省・経済産業省】「福島相双復興官民合同チーム」で得られた数多くの事業者の声を重く受け止め、専門家による事業再開や生活再建等の訪問・相談支援の強化や、被災地での賃金高騰や人材不足等を解消するため、県外からの人材の確保も対象とする雇用支援を行うこと。
また、被災地の厳しい事業環境の中で事業再開や新規開業等を行う事業者への強力な初期投資や、事業者の帰還へ向けた需要の創出、多くの住民が帰還できるような環境整備等を確実に行うこと。併せて、事業再開に至らなかった方等への新たな生きがい・やりがいの創出支援を行うこと。
さらに、こうした支援策を事業者が必要な時に迅速に対応できる利便性の高い制度とするとともに、支援体制の強化について検討すること。

７

避難地域における医療・福祉提供体制等の整備【復興庁・厚生労働省】
避難指示の解除に伴う住民の帰還に向け医療・福祉提供体制の整備や住民の心身の健康対策が必要不可欠であることから、医療機関や福祉施設の再開・新設を支援するための十分な財源措置や国による直接的な取組を含めた医療人材確保のための強力な支援措置、賃金手当の上乗せ等の福祉人材確保のための支援措置を講じること。また、被災者支援総合交付金についても十分な財源措置を講じること。

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８

高速道路無料措置の継続と交通ネットワークの整備【復興庁・国土交通省】
平成２８年３月３１日まで実施されている旧警戒区域等からの避難者に対する高速道路無料措置を、帰還できるまで延長するほか、自主避難している母子避難者等を対象として、平成２８年３月３１日まで実施されている高速道路無料措置は、引き続き国による財源の完全補てんを含む延長措置を講じるとともに、国が直接実施することについて検討すること。
また、「ふくしま復興再生道路」の一つである県道吉間田滝根線（小野富岡線）の国直轄代行事業の着手など広域的な交通ネットワークの整備を進めること。

９

復興特区法等に基づく課税の特例措置の延長等【復興庁】
県全域において､雇用確保に資する設備投資や被災者雇用の促進､復興まちづくりの円滑化等を図るため､復興特区法に基づく機械等の特別償却や税額控除等の適用期限を平成３２年度末まで５年間延長するとともに､被災地の実態にあった要件緩和を行うこと。
また、インフラ整備のための譲渡所得の特例等、被災代替資産に係る特別償却等の課税の特例措置についても適用期限を延長すること。
併せて、これらに係る地方税の課税免除等に対する減収補填措置（福島特措法に基づくものも含む）も確実に５年間延長すること。
さらに、復興特区支援利子補給金制度について、確実に予算を確保すること。

10

ゴルフ場利用税の堅持・車体課税（環境性能割）の導入【総務省・文部科学省・経済産業省】
当県のゴルフ場利用税の収入額については、その７割が交付金として所在市町村に交付されている。過疎地域や中山間地域を多く含む当該市町村にとって、アクセス道路の維持管理や治水等の災害防止対策等、特有の行政需要に対応するための貴重な税財源となっており、また、復興に向け課題が山積する中、多様な業務に対応しなければならない市町村の厳しい財政状況も踏まえ、現行制度を堅持すること。
また、平成２６年度決算において約３０４億円となる自動車税についても、県税収入の約１４％を占める基幹税として貴重な税財源であることから、税率の引き下げは行わない
とともに、環境性能割の導入については、平成２８年度税制改正で結論を出すこと。

11

国勢調査等に係る普通交付税算定の特例措置【総務省】
平成２７年の国勢調査及び農林業センサスの調査結果（人口等）は、平成２８年度以降の普通交付税算定における測定単位となるが、当県においては、東日本大震災や原子力発電所事故の影響により、多くの住民が県内、県外へ避難している状況であることから、財政運営上支障が生じないよう、普通交付税算定の特例措置を講じること。

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