令和元年度

平内町教育委員会の事務の点検及び評価に関する報告書―平成３０年度の実績―

平内町教育委員会

□ 点検及び評価の概要
１

点検及び評価の趣旨
教育委員会は、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」（以下「地教行法」という。）第２６条の規定により、「教育委員会の責任体制の明確化」の一つとして、「毎年、その権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を議会に提出するとともに、公表しなければならない。
」とされています。
このため、平内町教育委員会として、毎年、重点施策の取組の状況について点検及び評価を行い、成果や課題、今後の方向性等を明らかにすることにより、効果的な教育行政の推進に資するとともに、住民への説明責任を果たしていこうとするものです。

２

点検及び評価の対象
平成３０年度においての点検及び評価にあたっては、平成３０年度に実施した「学校教育の基本方
針と重点目標」「社会教育の基本方針と重点目標」に関連した施策の主要事務事業を対象に実施しています。

３

点検及び評価の内容
教育委員会会議の開催状況、審議案件など教育委員会の活動状況を明らかにするとともに、「学校教育の基本方針と重点目標」「社会教育の基本方針と重点目標」の重点施策を推進するための具体的な取組状況について、個々の事業が適切に実施されているかどうか、その事業の概要及び実績等を点検し、個々の事業ごとに、成果・課題等を評価しています。
また、教育委員会の活動状況や施策・事業等の点検及び評価の客観性を確保するとともに、今後の取組に反映させるため、教育に関し学識経験を有する方から点検及び評価に関する意見や助言をいた
だきました。
◇ 平成３０年度点検・評価アドバイザー
分野
氏
名
学校教育
畑 井 義 德社会教育
須 藤
努

団 体 ・ 役 職
前平内町立東小学校校長
元平内町立狩場沢小学校校長

４

点検及び評価の公表
点検及び評価の結果をまとめた報告書を平内町議会に提出するとともに、町ホームページを活用して町民に広く公表します。

〈参 考〉
地方教育行政の組織及び運営に関する法律（抄）（教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価等）
第２６条 教育委員会は、毎年、その権限に属する事務(前条第 1 項の規定により教育長に委任された事務その他の教育長の権限に属する事務(同条第 4 項の規定により事務局職員等に委任された事務を含む。)を含む。)の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならない。
２ 教育委員会は、前項の点検及び評価を行うに当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする。

-1-

Ⅰ 教育委員会の活動状況
１

２

教育委員会会議の開催状況
定 例 会 １１回
臨 時 会
０回
総合教育会議
２回（町長が招集）
教育委員会の審議案件
日

程

付

議

案

件

第３回定例会
平成３０年 ４月２0 日

（議案）
・なし

第４回定例会
平成３０年 ５月 21 日

（議案）
・なし

第５回定例会
平成３０年 ６月２５日（議案）
議案第 10 号 学校閉庁日の実施について
議案第 11 号 平内町外国語指導助手就業規則の一部を改正する規則案

第６回定例会
平成３０年 ７月２０日（議案）
議案第 12 号 平成３１年度使用中学校用教科用図書の採択について
議案第 13 号 平成３０年度平内町ＰＴＡ役員表彰者の決定について

第７回定例会
平成３０年 ８月 2２日（議案）
議案第 14 号 平内町教育委員会に属する事務の管理及び執行状況の点検及び評価について

第８回定例会
平成３０年 ９月２６日

（議案）
・なし

第１回総合教育会議
平成３０年 ９月２６日（協議事項）（１） 未来への挑戦/平内町教育施策の大綱（平成 28～32 年度）について（２） 平内町放課後子ども総合プラン推進計画について（３） 平成３０年度第Ⅰ期（１学期）分児童生徒指導状況について（４） 今後１０年間の新入学児童生徒数の推移と部活動の現状について

第９回定例会
平成３０年１０月２９日

（議案）
・なし

第１０回定例会
平成３０年１１月２６日（議案）
議案第 15 号 平内町就学援助費補助金交付条例施行規則の一部を改正する
規則案

第１１回定例会
平成３０年１２月２１日（議案）
議案第 16 号 平成３０年度平内町教育委員会文化賞及び体育・スポーツ賞の表彰
について

-2-

第１回定例会
平成３１年 ２月１９日（議案）
議案第 1 号 県費負担教職員の人事異動の内申について

第２回定例会
平成３１年 ３月１２日（議案）
議案第 2 号 平内町学校教育の基本方針と重点目標について
議案第 3 号 平内町社会教育の基本方針と重点目標及び平内町生涯スポーツの基本方針と重点目標について
議案第 4 号 平内町文化財審議委員の委嘱につき同意を求めることについて
議案第 5 号 平内町スポーツ推進委員の委嘱につき同意を求めることについて

第２回総合教育会議
平成３１年 ３月１２日（協議事項）（１）未来への挑戦/平内町教育施策の大綱（平成２８～３２年度）について※平成３０年度達成状況及び次年度の目標・課題等（２）平成３０年度児童生徒指導状況（４月～１２月）について（３）平成３１年度新規事業「（仮称）中学校の将来を考える意見交換会・同検討委員会」の概要について

３

教育委員の学校訪問について

訪 問 年 月 日

訪 問 学 校 名

平成３０年 ８月２７日

小湊中学校、小湊小学校、山口小学校

平成３０年１０月１５日

東小学校、東平内中学校、西平内中学校

-3-

４

各種行事の出席状況
開催年月日

平成３０年 ４月 ９日

行 事 内 容管内小中学校入学式

４月１０日

校長会・教頭会・教育委員会三者合同会議

４月１３日

三者合同歓送迎会

４月２０日

体育協会・体育協会後援会総会及び懇親会

４月２６日

平内町連合ＰＴＡ総会・懇親会

５月 ３日

第２８回夜越山クロスカントリー大会

６月 ５日

第６３回平内町小学校陸上競技大会

７月２２日

第６回夏泊ほたて海道トンネルマラソン大会

７月２４日

第５５回平内町小学校卓球大会

８月１５日

平内町成人式

９月２１日

東津軽郡地方教育委員会連絡協議会委員研修会

１１月 ７日青森県市町村教育委員会教育長会議

平成３１年 １月１８日

体育協会・体育協会後援会合同新年会

２月 ２日

第５７回平内町民スキー大会

２月１４日

平内町文化・スポーツ賞授与式

３月１３日

管内中学校卒業証書授与式

３月２０日

管内小学校卒業証書授与式-4-Ⅱ 学校教育の基本方針と重点目標
１

基本方針
郷土に誇りを持ち、多様性を尊重し、創造力豊かで、新しい時代を主体的に切り拓く幼児児童生徒を育成するため、教育は人づくりという視点に立って、学校運営に創意工夫をこらし、夢や志の実現に向け、知・徳・体を育む学校教育の推進に努める。

２ 重点目標（１）授業の充実
一人一人の子どもが、各教科及び総合的な学習の時間等において、主体的・対話的で深い学びを通して確かな学力を身に付けることができるよう、言語活動の充実を図りながら、一人一人の能力・適性に応じた指導と学習習慣育成のための支援に努める。
ア 基礎的・基本的内容に即した教材の工夫
イ 個に応じた学習課程と評価を重視した指導の工夫
ウ 各教科等の特質に応じた体験活動や問題解決的な学習を重視した指導の工夫
エ 学校図書館やＩＣＴなどを活用した子どもの学びを支援する学習環境の充実（２）道徳教育の充実
一人一人の子どもが、人間尊重の精神と生命に対する畏敬の念を家庭、学校、その他社会における具体的な生活の中に生かし、豊かな心を持つことができるよう、全教育活動を通じて道
徳性の育成のための支援に努める。
ア 道徳的な判断力、心情、実践意欲と態度を育てる指導の工夫
イ 郷土を愛する心を育む指導の充実（３）特別活動の充実
一人一人の子どもが、様々な集団活動に自主的、実践的に取り組み、集団や自己の生活上の課題を解決することを通して、集団や社会における生活及び人間関係をよりよく築いていくことができるよう、必要な資質・能力の育成のための支援に努める。
ア 自主的な態度を育てる学級活動・ホームルーム活動の工夫
イ 自治的な意識を高める児童会活動・生徒会活動の工夫
ウ 児童の個性の伸長と触れ合いを深めるクラブ活動の工夫
エ 感動や連帯感を高める学校行事の工夫（４）体育、健康教育の充実
一人一人の子どもが、生涯にわたって自ら進んで運動に親しみ、健康・安全で活力ある生活を送ることができるよう、家庭や地域社会との連携を図りながら、心と体を一体として捉え、健やかな体を育む教育の推進に努める。
ア 運動に親しむ資質や能力の育成及び体力の向上を図る指導の充実
イ 健康に関する知識を身に付け、積極的に健康な生活を実践できる指導の充実
ウ 食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身に付けることができる指導の充実
エ 安全に関する情報を正しく判断し、安全を確保することができる指導の充実（５）生徒指導の充実
一人一人の子どもが、豊かな生活を送ることができるよう、家庭や地域社会及び関係機関等との連携を図りながら、心の結びつきを基調とした指導を行うとともに、いじめや問題行動・不登校等の未然防止、早期発見・早期対応に努める。
ア 生徒指導の機能を生かした学年・学級・ホームルーム経営の充実
イ 児童理解・生徒理解に基づいた教育相談の充実-5-

ウ いじめの積極的な認知と組織的な対応の徹底（６）キャリア教育の推進
一人一人の子どもが、学ぶことと自己の将来とのつながりを見通しながら、社会的・職業的自立ができるよう、必要な基盤となる資質・能力の育成のための支援に努める。
ア 現在及び将来の生き方を考える指導・進路指導の充実
イ 児童生徒の発達の段階に応じた勤労観・職業観の育成（７）特別支援教育の充実
発達障害を含む障害のある子どもが、障害による学習上又は生活上の困難を主体的に改善・克服するとともに、そのもてる力を最大限に発揮して自立や社会参加ができるよう、一人一人の教育ニーズを把握し、適切な指導及び必要な支援に努める。
ア 校内支援体制の充実
イ 個別の指導計画の作成と活用による指導の充実
ウ 個別の教育支援計画の作成と活用による関係機関と連携した支援の充実
エ 交流及び共同学習による相互理解の促進（８）環境教育の推進
一人一人の子どもが、環境と人間のかかわりについて関心と理解を深め、環境に対する豊かな感受性を養うことができるよう、環境保全に主体的に取り組む態度育成のための支援に努める。
ア 教科等間の関連を踏まえた指導の工夫
イ 地球の環境の実態に即した指導の工夫
ウ 環境にかかわる体験学習の充実（９）国際化に対応する教育の推進
一人一人の子どもが、我が国や諸外国の文化と伝統について関心と理解を深めるとともに、国際社会に貢献できるよう、国際理解教育の推進に努める。
ア 郷土に対する愛着と誇りを涵養する教育の推進
イ 外国語指導助手等の活用や言語活動の工夫・充実による、外国語を通じたコミュニケーシ
ョン能力の育成ウ 異なった文化や習慣をもつ人々との交流の推進（10）情報化に対応する教育の推進
一人一人の子どもが、情報活用能力を身に付けることができるよう、情報モラルにかかわる指導の充実を図り、系統的・体系的な情報教育推進のための支援に努める。
ア 学習指導におけるＩＣＴの適切な活用の推進
イ 情報通信ネットワーク等を適切に活用した教育の推進
ウ 家庭や地域社会と連携した情報モラルに関する指導の推進（11）研修の充実
教員等の資質を高め、教育活動の充実を図るため、計画的・実践的な研修の推進に努める。
ア 教員等の資質の向上に関する指標を踏まえた研修の推進
イ 互いに学びあい、指導力を高め合う校内研修体制の整備・充実
ウ 学校の教育課題解決のための実践的研究の充実
エ 教育要領・学習指導要領に基づく実践的研究の充実
オ 家庭や地域社会と連携した特色のある教育活動の研究・推進

-6-

３

点検及び評価の方法「学校教育の基本方針と重点目標」の重点施策を推進するための具体的な取組状況について、個々の関連事業が適切に実施されているかどうか、その概要・計画・実績を点検し、個々の事業ごとに、成果・課題等を評価しています。
４ 学校教育の重点施策の点検及び評価（１） 確かな学力の育成①各種学力調査の活用
町内各校が、県内や全国的な学力状況を知り、自校の学力を振り返ることで課題を把握し、主体的な指導改善から児童・生徒の確かな学力の向上を図る。
概
具体的には、全国学力・学習状況調査、青森県学習状況調査、小学校ＣＲＴ（目標基準準拠検要査）、中学校ＮＲＴ（集団基準準拠検査）を実施し児童・生徒の習熟度を把握し学習指導の充実を図る。
平成３０年度 全国学力・学習状況調査
対象者：管内３小学校 ６年生全員・管内３中学校 ３年生全員
実
平成３０年度 青森県学習状況調査
績
対象者：管内３小学校 ５年生全員・管内３中学校 ２年生全員
平成３０年度 ＣＲＴ ３小学校 児童全員
平成３０年度 ＮＲＴ ３中学校 生徒全員各小学校で行われるＣＲＴ検査においては、一人一人の学習状況を客観的に把握し、各中学校で行われるＮＲＴ検査では、全国基準に照らして客観的に把握し、その状況を踏まえ日常の授業の中で個に応じた学習指導に活かされている。
平成３０年度全国学力・学習状況調査では、平内町の全小・中学校の平均正答数・正答率（全科目平均）について、小学校の平均正答数・平均正答率は前年度の数値よりも低くなったが、中学校
成の平均正答数・正答率は前年度の数値よりも高くなっていたことがわかった。
果
また、平成３０年度の平内町の平均正答数・正答率（全科目平均）を青森県及び全国と比較すると、小学校は青森県及び全国の結果よりも低い数値となっており、中学校の結果については青森県
及び全国の結果よりも高い数値を出していた。
これらの各種検査の結果を活用しながら、各学校においては、各分野、領域ごとに結果を詳細に分析し、具体的な対策を講じながら、教育課程の改善や授業内容改善に努め、町の課題でもある「学力向上」に向けた取り組みが行われている。
小学校においては、児童の課題を明確にし、より効果的な学習指導を展開していくことが今後の課
成果につながるものと考える。中学校においては、現在の学力を維持・向上につなげられるような学
題習指導が重要になってくると考えられる。
等
また、青森県や全国と数値のみで比較するだけでなく、児童・生徒がより充実した学習ができるよ
う、多様な面から学習への配慮をしていくことがさらなる学力の向上につながると考えられる。
②外国語指導助手配置事業
学校における外国語授業や外国語活動等の補助的指導を行うため、ＪＥＴ事業の２名の外国語指導助手（ＡＬＴ）が町内の６校に巡回訪問し業務を行っている。学習指導要領により小学校へは基本的に、５・６学年を対象に外国語活動を実施する。（2020 年度の英語必修化に向け、管内小学校
概の３校中２校では、すでに３・４学年においても外国語活動を実施している）
要
小・中学校ともに外国語指導助手を積極的に活用し児童・生徒の語学力の向上と異国文化を理解し国際感覚の習得を図る。
外国語の授業等で担当教員の指導の補助を行うとともに、生徒が参加する英語スピーチコンテス
トへの協力や外国語教材の作成等を行う。
平成２９年度に着任した現外国語指導助手（ハナ先生）に加え、平成３０年度は新規外国語指導実
助手（フランチェスカ先生）が１名追加で着任した。
績
自ら掲げた英語教育への興味、異文化の紹介などの目標達成に向け、さまざまな視聴覚教材を-7-

準備したり、英語担当教師との連携により、小中学校ともに有効な指導活動が行われた。また、勤務成績等について管内各小・中学校長から評定していただき勤務評定を実施した。
・学校訪問
ハナ先生
174 日 (小学校 43 日、中学校 131 日)
フランチェスカ先生 58 日 (小学校 58 日)
小学校では、外国語活動の実施にあたってＡＬＴの果たす役割が大きく、教師の指導や子どもの成
学習にとって意欲向上に役立っている。教師も指導の工夫を心がけている。
果
中学校では、各学級に月２～３回程度の訪問となるが、外国語コミュニケーション能力の向上のために勤務評定に係る目標と達成計画による実践を行い生徒の英語への関心を高めている。
課
小学校では、外国語活動のねらいに即した指導を行うとともに、英語に親しみを感じるよう今の段
題階での指導の充実に努める必要がある。中学校では、当該事業を活用し、さらに外国語学力の向等
上及び生徒が積極的に英語で話すことができるようになることが望まれる。
③英語教育支援員配置事業
小学校における外国語活動の支援を行う英語教育支援員を配置することにより、外国語指導助
概手と一緒にネイティブな英会話等に慣れ親しませる活動を通じて、言語や国際文化について体験
要的に理解等を深める。
実
績

管内の３小学校に、英語教育支援員１名を派遣し教育活動を実施した。
・年間 103 日 時間総数 479 時間

成果

英語教育支援員を配置することにより、音声を中心に英語に慣れ親しませることを通して学級担
任の英語の授業を補助し、小学校における外国語活動の充実が図られた。

課
２０２０年より外国語が小学校３年生から必修化、小学校５年生から教科化されることから、さらなる題
学級担任への支援が必要となるため、今後も学級担任を支援・補佐できる人材と予算の確保の継等続が必要である。
④教育用コンピュータ設置事業
子供一人一人の「生きる力」を確実に育成するため、「情報活用能力」の育成を推進するために
概教育用コンピュータの整備充実を図る。また、校務の情報化によって、教職員の負担を減らし、教育要
活動の質の改善につなげる。
管内小中学校教育用ソフト更新、各校教育用コンピュータ運用支援の継続
実
教育用ノートパソコン５ 台（東小 ２台 山口小 ２台 西平内中 1 台）
績
大型液晶テレビ２台（山口小１台、西平内中１台） 導入
小湊小学校 教育用コンピュータサーバー更新
成果

大型液晶テレビを全学校に配備し、電子教科書等を利用した授業への対応を行い、ＩＣＴ教育の環境整備を行った。

課
教員の多忙化解消のため、校務支援システムの導入や各種コンピュータ環境の整備を行う必要
題がある。県内市町村の状況を注視し、着実に進める必要がある。
等⑤奨学資金貸付事業
概
大学・短大・各種専門学校・高専後期二年に入学または在学し、特に優れた学生であって、経済
要的な理由等によって就学が著しく困難な者に対し無利子で貸与し、人材育成を図る。
・新規奨学生５名
実・前年度からの貸付者
８名
績
・返還者
２３名
成
果

前年度、奨学生の申込者は５名であった。

課
題等

今後も適切に事務処理を行う。
申込者が減少してきていることから、申込みの周知方法などを改善していく必要がある。

-8-

⑥就学援助費支給事業

概要

経済的な理由によって就学困難な児童・生徒の保護者に対し、必要な援助を行う。

実
績

・援助児童・生徒数

１０５名（小学校 ６５名、中学校 ４０名） ※累計

就学困難な児童・生徒の保護者に対し、学用品費・通学用品費等、新入学児童生徒学用品費、修学旅行費の一部及び学校給食費を援助することにより、義務教育の円滑な実施が図られた。
成小学校入学前の新入学児童生徒学用品費の支給を行った。それに伴い、翌年度の対象者の認果定時期を変更したが、保護者、学校事務関係者、民生委員の協力もあり、年度内に認定を行うことができた。
課
小・中学校に兄弟がいる申請者や各学校の負担軽減を図るため、申請方法、支給方法について
題の見直しなど運用面において改善していくために学校事務担当者との連携が今後も必要である。
等
消費税増税等を踏まえ支給額の見直しが必要である。
⑦特別支援教育就学奨励費支給事業
小・中学校の特別支援学級へ就学する児童・生徒及び通常学級へ就学する 学校教育法施行令
概第２２条の３に規定する障害の程度に該当する 児童・生徒の保護者の経済的負担を軽減するた
要
め、必要な援助を行なう。
実
績

・援助対象児童・生徒数

１０名（小学校 ７名、中学校 ３名）

特別支援学級へ就学する児童・生徒の保護者に対し、学用品費・通学用品購入費等、新入学児
童生徒学用品・通学用品購入費、修学旅行費、学校給食費、交通費の一部を支給することにより、義務教育の円滑な実施が図られた。
障害の内容が多様化し、特別な支援を必要とする児童・生徒が増加傾向にあり、今後も奨励費の課増加が見込まれることから、予算の確保が必要である。
題
また、保護者に提出を求める資料（対象費目を購入した領収書等）もあるため、できるだけ早めに等制度の周知を図るなど、学校事務担当者との連携を図り、改善に努める。
⑧幼稚園就園奨励費補助事業
概幼稚園に就園する園児の家庭の所得状況に応じて、保護者の経済的負担の軽減を図るため、
要
幼稚園の入園料及び保育料の減免事業に要する経費について補助する。
成
果

実
績
成
果

・補助対象園児数０名

町内の山彦幼稚園が子ども子育て支援新制度に移行し、県内の幼稚園についても同様に移行した幼稚園が多いことから、就園奨励費補助の対象となる園児はゼロであった。

課
県内の幼稚園についても子ども子育て支援新制度に移行した幼稚園が多く、就園奨励費補助の題対象となる園児が全体的に減っているため、今後は動向を見据えながら制度自体の廃止も検討す等る。
⑨小中連携推進事業
児童・生徒の９年間を見通した連続的な学びと成長につなげるため、小湊地区(小湊小、小湊
概中)、西地区(山口小、西平内中)、東地区(東小、東平内中)において、小・中学校間の連携の体制
要
づくりや学習指導等の連携の在り方について、事業を展開する。
○小湊地区 学力向上のため中学校教員の小学校への出前授業、小・中学校間相互に計画訪
実問、要請訪問を実施した。生活指導面では、校門前での合同あいさつ運動、中学校１績年生を対象とした情報交換会を実施し民生委員児童委員との協議会も開催した。小中連携コーナーを設置した他に合同清掃活動や小学校で全中学生による合唱披露等を

-9-

成
果

行った。
○西 地 区 小学校６年生の中学校授業体験、中学校教員の小学校への出前授業を実施。あいさつ運動の実施や中学校部活動体験、キャリア教育の連携に係る計画を作成した。学区内の各地区において合同清掃奉仕活動を行い、その他に相互に行事のＰＲ活動を実施した。
○東 地 区 小学校６年生の中学校授業見学、教員による合同研修会や合同清掃活動を実施した。また、ＰＴＡも交えて花を植えたプランターを道路脇に設置し管理する「思いやりロード」に取り組んだ。学習面では、６年生に中学校入学前につなぎ教材を配布した。
各地区とも、学習指導、生活指導、学校行事等の３つの項目を柱に、計画した事業を実施し各項
目とも児童・生徒の交流や教職員間の連携で児童・生徒の情報共有が図られ小中連携の目的とする事業を展開することができた。
このことから、小中学校におけるそれぞれの学校教育活動について評価し、課題等を再確認することができた。

課
各地区とも連携の取組みを工夫し活動を更に推進したいが、教育課程の授業時数を確保しなけ
題
ればならないことから、連携事業の日程の確保が課題となっている。
等⑩幼保小連携推進事業
概
幼児期から児童期への円滑な移行の実現のために、幼児教育・保育と小学校教育との連携や交要流の推進を図る。
平内町幼保小連携推進協議会を立ち上げ、３０年度は会議を２回開催した。
実
第１回協議会では八戸学院大学短期大学部 幼児保育学科 准教授 差波 直樹氏を講師に招績
き、「幼児期から小学校への接続～幼児期の学びをつなげる」のテーマで講演をお願いした。
第 2 回では幼保小連携推進協議会に関するアンケートを行い、その内容に関して議論を行った。
成果

各園・学校間の連携が少しずつだが増えてきており、行事等をはじめとする協力や交流が積極的に行われてきている。

課
幼保小の連携における基盤は構築されてきている。幼保小連携をさらに進めるために協議会のあ題り方を検討していく必要がある。
等⑪平内町町費負担教職員配置事業
概学力向上を目的に県費負担臨時講師と同等程度の雇用条件で東平内中学校と西平内中学校
要に１名ずつの教員を配置する。
教員の採用ができず、東平内中学校のみの配置となった。
実
全国学力・学習状況調査について、前年度に比べて学力の上昇が見られた。学力以外にも部活
績
動での支援など、多角的に学校運営を支援した。
成果

学力向上以外にも、町費負担教職員を配置することで、教職員の多忙化解消も図られ、学校運営の改善等にも効果があった。

課
学習状況調査については、毎年実施する学年が異なることや、まだ事業実施４年目ということで題
事業効果が現れているとは一概にいえないため、今後の実績についても調査・分析を行い、事業そ等のものの費用対効果を見極める必要がある。
⑫イングリッシュキャンプ事業
管内中学校に在籍する２年生を対象として、英語に関心を持つきっかけをつくり、異文化への理
概解と更なる学習意欲の向上を図るため、平内町 Tamon イングリッシュキャンプを開催する。
要本事業では、授業で学ぶ英語を活用しながら、外国語指導助手（ＡＬＴ）等と一緒にレクリエーシ
ョン等の様々な活動を通して、学校の授業以外にも外国文化に触れる機会を提供する。
夜越山森林公園・山村開発センターを会場とし、平成３０年７月２３日（月）・２４日（火）の２日間（宿泊実なし）の日程で平内町 Tamon イングリッシュキャンプを開催した。
績
３０名の募集に対し、参加人数は、小湊中学校３６名、西平内中学校９名、東平内中学校４名の計４９- 10 -

名であった。

成
果

課
題
等

参加者による事後アンケートでは、参加者全員が「とても楽しかった」「楽しかった」という好意的な回答をしていた。また、「イングリッシュキャンプに来てたくさん英語を使って会話できたのでこれからも外国人の人と会ったら使っていきたいです」、「日常的に英語を話すことや、外国人の先生との会
話や発表などで英語を使うことで、英語が楽しいと感じました」など、イングリッシュキャンプの参加をきっかけとした英語に対する前向きな回答も多数あり、本事業の趣旨である生徒の英語に関心を持
つきっかけをつくること、そして、異文化への理解とさらなる学習意欲の向上を図ることができたと考えられる。
夏期休業中は部活動の大会など行事が多く、生徒のスケジュールが合わない場合も考えられる。
そのため、開催時期については生徒が参加しやすい時期を中学校と協議の上、早め（可能であれ
ば前年度中）に決定する必要がある。
また、小学校においては平成３２年度から英語が必修化となるため、小学生を対象としたイングリ
ッシュデイを企画するなど、早い段階で英語に関心を持つきっかけづくりの場を提供していくことが重要になってくると思われる。

（２） 豊かな心の育成①学校教育活動支援員配置事業
概
管内小学校において、学校教育活動の支援を行う教員補助者を配置することにより、特別な配要慮を必要とする児童の支援を行い、学校における教育環境の体制を構築する。
管内の小湊小学校に ２名、山口小学校に１名、東小学校に 1 名をそれぞれ配置した。主に学校
実における学習指導の支援や学校行事等における補助的支援を行うほか、近年、特別な支援を要す
績
る児童が増加傾向にあることから、児童の状況に合わせて学習・生活指導等の支援も行っている。
配置校においては、教職員の配置が減少している中、支援員の補助が必要となる場面が多くな
成ってきており、教職員の負担軽減や児童の健全な学校生活の構築に大いに助かっているとの意見
果も頂いており、活躍の幅が広がってきている。
課
教員減及び支援を要する児童が増加傾向にあることから、支援員の重要性がこれからも高まって題いるため、実働日数または勤務時間の増加など運用面の見直しを検討していく。
等②特別支援教育支援員配置事業
概
小・中学校の特別支援学級に在籍する児童・生徒、または通常の学級に在籍する個別の支援が要必要な児童・生徒の学校生活の支援を行い、学校における学習環境の充実を図る。

実績

特別支援学級が設置されている、小湊小学校に２名、東小学校に１名、小湊中学校に１名、西平内中学校に１名をそれぞれ配置した。主に学校における日常生活支援や学習支援を行った。

成果

学級担任の目が届かない個々の児童・生徒に対する細やかな指導ができるようになり、対象児
童・生徒の学習環境の充実が図られた。また、支援員が県で実施している研修会へ参加することにより、より多岐に渡る支援内容について充実が図られるよう取り組むことができた。

課
教員減及び支援を要する児童・生徒が増加傾向にあることから、支援員の重要性がこれからも高題まっているため、実働日数または勤務時間の増加など運用面の見直しを検討していく。
等③スクールカウンセラー配置事業
学校における教育相談体制の充実や教員の資質向上を図るため、専門的知識、経験を有するス
概クールカウンセラーを配置し、問題行動やいじめ等の防止又は解決のため適切な支援を行う。諸問要
題を解決するために、教員及び学校に対し指導及び援助を行う。県教育委員会がスクールカウン
セラーを管内小・中学校へ派遣する。

- 11 -

実
績
成
果
課
題
等

配置校として小湊小学校、東小学校及び管内全中学校でスクールカウンセラーを配置することができた。相談実績として実相談者数７８名、延べ相談者数は２５７名と前年度に比べると各校における人数は減少している。※前年度、実相談者数１０５件、延べ相談者数３２４件
相談実績は前年度から減少しているが、内容についてもいじめの問題や不登校児童・生徒への対応など学校現場において求められる課題は多様化しており、専門的な知識・知見を有するスクー
ルカウンセラーの配置は児童・生徒だけでなく、教職員や保護者にとっても悩みの解消に大きな成果を上げている。
学校現場における必要性が高まってきていることから、積極的に県の担当課へ要望し、配置希望校には確実にスクールカウンセラーを確保できるよう努めていく。

（３） 健やかな体の育成①学校検診事業概
児童・生徒の健康の保持増進を図り、学校教育の円滑な実施とその成果の確保に資することを要目的として、学校保健安全法に基づき実施する。

実
績

児童・生徒の内科・歯科・耳鼻科・眼科検診及び心電図・貧血・尿検査を実施した。
１１月には平成３１年度小学校入学予定者の就学時健診を実施した。

各校の養護教諭等の協力により、学校検診を円滑に実施することができた。
また、学校からの検診に係る要望を可能な範囲で実現し、より効率的に検診を進めることが可能
成
となった。
果
各学校の養護教諭及び検診担当医師との連絡・情報共有についても密に行うことができたため、検診当日に大きな問題等の発生はなかった。
課
毎年の課題であるが、各検診の日程合わせでは、各学校及び検診担当医師の行事や都合を考
題慮したうえで、なるべく負担等が発生しないよう日程計画を作成するのが望ましい。
等
また、検診に係る器具の準備について、数の間違い等がないように注意を払う必要がある。
②学校医・学校薬剤師委嘱事業
概学校における健康管理に関する専門的事項に関し、技術及び指導に従事していただくため学校
要保健安全法に基づき、学校医及び学校薬剤師を委嘱する。
実
学校医（内科・歯科）及び学校薬剤師をそれぞれ委嘱し検診事業を展開した。
績成果

定期健康診断はもとより、学校における疾病の予防指導や児童・生徒の健康管理について、専門的観点からの個々に応じた相談等が積極的に実施された。

児童・生徒の健康管理体制を万全にするためには、例年の実施形態に縛られることなく、現状にあった学校検診事業を展開するためにも、学校や学校医等との連携を更に密にしていく必要があ課る。
題
また、学校薬剤師による環境衛生検査の結果をもとに、教室の照度及び二酸化炭素濃度等を適等正な状態に近づけることで、児童・生徒がより良い環境で勉強に集中できるよう配慮をする必要がある。
③平内町学校給食センター運営事業
学校給食は、成長期にある児童・生徒の心身の健全な発達のために、バランスのとれた栄概養と豊かで安心・安全な食事を提供することにより、健康の増進、体格の向上を図ることは
要
勿論のこと、食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすことから、学校給食センターでは給食業務の適切な運営及び管理を行う。
実績

学校給食センターを平内町が運営し、管内小中学校に完全給食を配送した。
年間給食実施日数
２００日- 12 -

成
果課
題
等

学校給食摂取基準及び食品構成表に基づいた内容の給食を適切な衛生管理のもとに提供すると同時に、望ましい食習慣を身に付けた健康な児童・生徒の育成に寄与している。また、小学校３年生の授業で「平内町の食のお宝」を見付ける活動を通して、ホタテや地場産の野菜等に関心をもち、それらに関わる生産者と児童を結び付けることができた。
児童・生徒の心身の健全な発達のため、適切な衛生管理のもと今後も安心・安全な給食を継続していく必要がある。また、地場産野菜の使用については、天候不順等で希望数量の確保が困難
で使用量を増やせないという課題がある。また、食材が運送料等の値上げで価格が上昇傾向にあり献立を考えるのに安価で安全・安心な食材を考慮しながら作成している。

（４） 学校教育環境の充実①スクールバス運行事業
学校統廃合等により、通学距離が長くなり徒歩通学が困難な児童・生徒の交通手段として、児概
童・生徒通学用スクールバスを運行する。全１０路線で民間バス会社に委託し運行業務を実施す
要
る。

実
績

小湊地区４路線、西地区３路線、東地区３路線の全１０路線を１０台のバスを使用し運行業務を実施した。昨年度より内童子地区スクールバスに浜子地区の乗車を追加し利便性を図った。

各小・中学校全路線で民営バス会社にスクールバス運行業務を委託して運行しており、児童・生
徒の登下校時の安全性の確保と保護者の負担軽減に繋がっている。
また、学校の校外行事等の児童・生徒の移動にも対応し、円滑な学校運営に寄与している。
バス利用の児童・生徒数の増減や居住地を踏まえたバス停位置の設定など、現状に合わせた効課
率的な運行を図っていく必要がある。
題
また、スクールバス運行地区外において、町民バスの定期券補助対象となる地域は、利便性が低等いことから、スクールバス対応の検討も必要である。
②学校環境整備事業
概児童・生徒が安全で安心して学校生活を過ごせるよう環境の充実を図ることを目的に、学校施設
要の維持管理を行い学校の環境整備を図る。
○小学校施設維持管理事業
・修繕 ３２件 (山口小体育館放送機器修繕他) ・学校設備管理等委託１０件（電気保安業務他）
・学校営繕工事 ３件 （東小ホール天井照明機器修繕工事、山口小トイレ洋式化改修工事、
東小非常用放送設備改修工事）
実○中学校施設維持管理事業
績・修繕 ３０件 (東平内中音楽室床修繕他) ・学校設備管理等委託料 １２件（電気保安業務他）
・学校営繕工事 ４件 （小湊中地下タンク休止工事、小湊中暖房器設置工事、西平内中コモンス
ペース床改修工事、西平内中トイレ洋式化改修工事）
各学校の施設を維持管理するため、上記の施設及び設備の整備を実施した。
成
果

成
果

小・中学校とも予算の範囲内で当初の計画のほか、突発的な修繕部分が発生した場合は、補正予算で対応し学校の教育環境を維持することができた。

課
題等

各小・中学校の教室暖房機が耐用年数を過ぎており、今後、更に修理を要する場合が多くなるものと危惧されている。突発的に故障が発生した場合は、廃校となった東栄小学校にある暖房機を代用して対応し、劣化の激しい暖房機については年次で更新していく必要がある。
施設の経年による劣化が進行していることから、学校運営に支障がないよう状況の把握に努め不都合が生じた場合は、速やかな対応が求められる。

- 13 -

５

アドバイザーからの主な意見○学校教育の重点施策の各事業等について、点検及び評価に関する意見及び助言(１)確かな学力の育成①各種学力調査の活用＜成果＞管内各校が、各種学力調査の結果を活用しながら自校の児童生徒の学力の状況を把握し、授業改善や補充指導に取り組むことで、学力向上に向けた取組を確実に推進していることは大変良い。また、学力調査のための予算措置を継続していることが学力向上の後押しとなっているので、継続されたい。
＜課題＞平成３０年度全国学力・学習状況調査平均正答率では、小学校の結果が県及び全国の結果よりも低く、中学校の結果が県及び全国の結果を上回るという、小・中学校共に前年度と逆の結果となった。当町は児童・生徒数が少なく、全体に占める一人当たりの割合が大きいため、数名の状況により全体の結果が大きく変動してしまう。数値のみの比較に一喜一憂するのではなく、しっかり把握した一人一人の学力の状況に応じた指導の工夫・改善を継続することが重要と考える。
②外国語指導助手配置事業＜成果＞外国語についての学力を向上させること、また、外国語に慣れ親しみ、異国文化を理解させる上で、教師の補助的指導を担ってくれる外国語指導助手（ALT)の果たす役割は、小・中学校共にとても大きいと言える。子供たちは、教師と ALT の連携した指導により、外国語への関心を高め、意欲的に学習に取り組んでいる。特に、平成３０年度は、ALT が１名追加され、２名体制となったことで、より学習活動の充実が図られた。配置された ALT は、休日にも拘わらず学校行事に参加してくれる等、意欲的に地域密着型の取組をしていることも評価したい。
③英語教育支援員配置事業＜成果＞小学校において、②の外国語指導助手配置事業を効果的に進めるために、是非必要な事業である。事前打合せ時に学級担任と ALT を繋ぐ橋渡しをしたり、授業時には学級担任とALT の活動を支援する人材として、大きな役割を果している。
＜課題＞学級担任と ALT を支援する人材として、今後も配置継続のための予算措置を願いたい。
④教育用コンピュータ設置事業＜成果＞児童・生徒の「調べ学習」で活用させるため、また、「情報活用能力」を育成するために、教育用コンピュータが各校に整備されている。大型液晶テレビ等についても計画的に各校へ配備していることにより、電子教科書等を利用した授業へも対応する等、ICT 教育のための環境整備が着実に実施され、教育効果が上がるように配慮されている。
＜課題＞教員の校務遂行上の負担軽減のため、通信票や指導要録処理のためのソフトウェアの導入等に向けて検討していく必要がある。
⑤奨学資金貸付事業＜成果＞経済的な理由によって就学が困難な方に対し、無利子で奨学資金を貸与する事業は人材育成に寄与しており、今後も継続が望まれる。
＜課題＞必要な方が適切に利用出来るよう、本事業の概要等について、周知方法の工夫が必要である。
⑥就学援助費支給事業＜成果＞就学困難な児童・生徒の保護者に対し、学用品費や給食費等の援助が円滑に実施出来ていることにより、教育の円滑な実施に大きく寄与している。
＜課題＞小・中学校に兄弟がいる申請者や各学校の負担軽減を図るよう努めている。今後共、学校事務担当者との連携を図りながら事業を継続していく必要があると考える。
- 14 -

⑦特別支援教育就学奨励費支給事業＜成果＞特別支援学級へ就学する児童・生徒の保護者に対し、学用品費・通学用品購入費等、また、修学旅行費や給食費等の一部を支給することにより、教育の円滑な実施が図られている。
＜課題＞障害の内容が多様化し、特別な支援を必要とする児童・生徒が増加傾向にあり、今後さらに奨励費の増加が見込まれることから、予算の確保が必須である。
⑧幼稚園就園奨励費補助事業＜課題＞管内の幼稚園が「子ども子育て支援新制度」に移行し、就園奨励費補助の対象となる園
児がゼロの状況であったことから、今後は動向を見据えながら、制度の廃止も視野に入れて検討する必要がある。
⑨小中連携推進事業＜成果＞児童・生徒の９年間を見通した学びと成長を目指し、町内３地区の小・中学校が、学習指導、生徒指導、学校行事等を中心に計画した事業を実施している。そのことにより、児童・生徒間の交流や教職員間の連携、児童・生徒の情報共有が図られるなど、連携の目的が概ね達成されてきた。
＜課題＞小中連携事業により、児童・生徒の９年間の連続した学びと成長がより一層期待出来るような取組を工夫・実施してはどうか。例えば、中学校の教員が小学校高学年の授業を受け持つことで、大きな成果が期待出来ると考える。小学校のメリットとして、「高学年児童が中学校の教員や中学校の授業スタイルに慣れる。一部教科担任制となることで、中学校進学の不安が少なくなる。
」等が挙げられる。中学校のメリットとして、「小学生の実態が把握出来る。近い将来、自校に進学してくる生徒に専門性を活かした指導が出来る。将来的に中学校での指導がしやすくなる。
」等が挙げられる。１教科からでも、また、いくつかの単元のみからの実施でも、価値のある取組となるであろうと考える。
⑩幼保小連携推進事業＜成果＞幼児教育・保育から小学校への円滑な接続のために、管内幼稚園・保育園・小学校からの代表者が一同に会して協議会を開催している。外部講師を招いて、「幼児期から小学校への接続」に関わる研修の機会を設けたり、協議会の在り方に係る議論、取組の紹介が行われる等、成果を上げている。
＜課題＞幼保小連携における協議会の役割は、連携に係る環境づくりであろうと考える。連携の具体的取組内容は、各小学校区の幼保小に任せてよい。協議会は、これまで同様、連携に関する研修会を実施して連携の環境づくりとしての情報を提供すること、各小学校区毎に情報や意見を交換する機会を設定することが妥当であると考える。
⑪平内町町費負担教職員配置事業＜成果＞主に学力向上を目的として町費負担教員を中学校へ配置する事業であるが、学力向上のみならず、部活動等、学校運営面の支援により、他の教職員の多忙化緩和にも寄与している。
＜課題＞多忙化が解消されにくい教育現場にとって、学習指導・部活動指導等を支援する人材が確保されることは、大変ありがたいことである。平成３０年度は、教員採用の都合により東平内中学校のみの配置となったことが惜しまれる。
⑫イングリッシュキャンプ事業＜成果＞中学生に対して、英語に関心をもつきっかけをつくること、異文化理解を深めることを目的として実施されている。参加者全員が「楽しかった。」という感想を寄せており、成果を上げていると考える。
＜課題＞２０２０年度からは小学校での英語が必修化となるため、今後は小学生向けの事業も計画・実施していくことが望まれる。

- 15 -

(２)豊かな心の育成①学校教育活動支援員配置事業＜成果＞管内小学校に教育活動の支援を行う補助者を配置し、教育環境を整備する事業である。
各学校においては、支援を必要とする児童が増加傾向にある中で、きめ細かな指導が求められている。児童の状況に合わせて支援員が教職員の補助をしてくれることで、児童の健全な学校
生活の構築に大きく役立っている。
＜課題＞支援を必要とする児童が増加傾向にある中で、支援員の重要性が高まっている。今後共、人材確保と勤務時間の増加等を見据えた予算措置をする必要があると考える。
②特別支援教育支援員配置事業＜成果＞特別支援学級に在籍する児童・生徒、また、個別の支援が必要な児童・生徒に対し、学校生活に必要な支援を行うことができるよう、教員を補助する支援員を配置している本事業は、各学校における教育活動の円滑な実施の面で大いに役立っている。
＜課題＞教員減や支援を要する児童・生徒が増加傾向にあることから、今後ますます支援員の重要性が高まっていくと考えられる。今後共、人材確保及び勤務時間の増加等、運用面についての見直しを進めたい。
③スクールカウンセラー配置事業＜成果＞専門的な知識・経験を有するスクールカウンセラーを各校に配置し、児童・生徒の相談に対応する業務や、教員及び学校への指導や援助を行うことにより、学校における教育相談体
制の充実に大きく寄与している。
＜課題＞学校における教育相談体制を充実させ、より実効性のあるものにするため、スクールカ
ウンセラーの拡充を考えたい。訪問が午前中だけの場合には、児童・生徒が相談する機会を確保できない状況も発生する。スクールカウンセラーの学校への訪問回数、訪問時間を増やすことで、より有効な活用が期待出来るものと考える。
(３)健やかな体の育成①学校検診事業＜成果＞児童・生徒の健康の保持増進を図り、学校教育を円滑に実施する上で必要な事業である。
各検診の実施にあたっては、各校及び検診担当医師と連携しながら効率的に進められている。
＜課題＞各検診の日程調整に当たっては、今後も学校の負担が発生しないよう配慮することが望ましい。
②学校医・学校薬剤師委嘱事業＜成果＞学校保健安全法に基づき、学校医・学校薬剤師を委嘱していることで、学校における疾病の予防指導や児童・生徒の健康管理について、専門的な観点からの相談等が積極的に行われている。
＜課題＞学校薬剤師による環境衛生検査の結果を踏まえ、教室の照度や二酸化炭素濃度が適正な状態に満たない場合に、それを改善するための予算確保が必要である。
③平内町学校給食センター運営事業＜成果＞学校給食摂取基準及び食品構成表に基づいた内容の給食を、適切な衛生管理のもとに提供すると同時に、望ましい食習慣を身に付けた健康な児童・生徒の育成に寄与している。また、
安心・安全なだけではなく、各校には温かく美味しい給食が提供されている点が特筆される。
＜課題＞今後共、安心・安全で美味しい給食の提供に努めて欲しい。
(４)学校教育環境の充実①スクールバス運行事業＜成果＞通学距離が長く、徒歩通学が困難な児童・生徒の交通手段として運行しているスクール
バスは、児童・生徒の登下校時の安全性の確保と保護者の負担軽減に大きく寄与している。また、各校が校外行事等で児童・生徒の移動が必要になる際にも対応していることで、学校運営面でも大きな支援となっている。
- 16 -

②学校環境整備事業＜成果＞学校施設の維持管理については、町校長会・各学校からの要望を取り入れながら計画的に実施していることで、安全で安心な学校生活のための環境づくりに寄与している。また、突発的な修善部分の発生に対して、学校教育課職員が可能な限り迅速に対応していることも、安全で安心な学校生活のための環境づくりに大きく寄与していると考える。
＜課題＞各小・中学校の暖房機は耐用年数を過ぎており、色々と故障が発生している状況である。
年次計画を立て、劣化の激しいものから順次更新していく必要がある。

(５)その他＜成果＞教職員の研修会について子供を取り巻く様々な問題への理解や対応力を高める研修会を、町教育委員会が主催し、町内の全教職員を対象に実施したことは、大変有意義なことと考える。テーマを吟味しながら今後も継続実施することを期待する。

- 17 -

Ⅲ 社会教育の基本方針及び重点目標
１

基本方針

（１）
「生涯学習のまちづくり」を推進するために、社会教育の諸条件の整備充実を図り、住民の生活
課題や学習課題を把握し、生涯の各時期に応じた学習の場と機会を提供する。
（２）社会教育と学校教育及び家庭教育との連携を密にし、有機的な協力関係の強化を図るとともに、住民の自治意識の高揚と、社会教育関係団体の自主的活動を促進する。
（３）人と人とのつながりを大切にする豊で済みよい地域社会をつくり出すことができるよう、住民の主体的な活動を推進する。

２

重点目標と重点項目（１） 「生涯学習のまちづくり」の推進
生涯学習のまちづくり推進目標達成に向けた社会教育活動の充実（２） 社会教育推進のための基盤整備
地域活動に関わるネットワークの形成及び社会教育施設の教育機能の強化と活用促進（３） 青少年健全育成の充実
家庭教育・学校教育・社会教育が一体となり、地域全体で子どもを育む活動の充実

３

平成３０年度の具体的な取組状況（１）平内町生涯学習

全体目標

町民憲章の具現化をめざし、平内町が「心豊かなひとづくりのまち」となるよう、町民と一丸となって取り組もう。

いつでも、どこでも、誰にでもできる「生涯学習」を生かし、地域のよりそいを深める「生涯学習のまちづくり」を進めよう。
１）地域のよりそいを深めるひとづくり
・指導者人材育成・資質の向上を図ろう。
・多様な学習機会と学習の場を提供しよう。
２）心豊かに未来を担うひとづくり
３）自然を守りふるさとを愛するひとづくり
・花と緑を植えてきれいなまちづくりに取り組もう。
４）健康と安全を守るひとづくり
・町民１スポーツ活動を推進しよう。
５）活力ある産業をつくるひとづくり- 18 -

４

社会教育の重点施策の点検及び評価（１） 平成３０年度の具体的な取り組み状況の点検
重点項目を推進するための具体的な取組状況について、個々の関連事業が目的に沿って適切に実施されているかどうか、その概要と実績を点検しています。
（２） 点検結果を踏まえた総括的評価
各重点項目（全５３事業）について、具体的な取組状況の点検結果を踏まえ、総括的にその成果を５段階評価（Ａ～Ｅ）し、次年度以降に反映させるため、住民要望や課題について記載して
います。

ランク
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
Ｅ

評価基準
計画以上の成果
計画どおりの成果
概ね計画どおり計画をやや下回る
計画を大きく下回る（記載例）
事務・事業名
事業目的
番号

事業概要
成果実績

No.
評
価

28

29

課題等

30

具体的な事業名 （生涯学習課以外の担当課を記載）「平内町社会教育の基本方針と重点目標」を達成するため行う事業の具
体的な目的
客観的に事業内容が分かる記載①対象者②実施内容③その他特記事項
成果実績：①参加者②具体内容③その他特記事項
評
価：事業目的の達成度について事業担当者がＡ～Ｅの５段階評価で記載（前年比較）
次年度以降への改善点、住民からの要望など- 19 -

○重点目標（１）生涯学習の充実
事務・事業名生涯学習カレンダー

事業目的
番号
事業概要
１
成果実績
28 29 30

評
価

Ｂ

Ｂ

Ｂ

課題等

事務・事業名町民の自主的な集会等に町職員が講師として出向き、ふれあいを図りながら地域での学習機会を支援する。

事業概要

全町民を対象とし、基礎知識の習得並びにコミュニティの形成のため、
全 24 メニューの講座から希望に応じて講師を派遣する。

成果実績
評
価

ふれあい出前講座

事業目的
番号
２

役場全課及び町内の学校機関、保育施設、各団体等の行事などを町民に情報発信し、生涯学習情報の共有化を図る。
町民、関係団体からの情報を取りまとめ「生涯学習カレンダー」として製本し、3 月下旬に行政協力員を通じて全世帯（約 4,400 世帯）、関係団
体に配布する。
概ね計画どおり各家庭等に配布し、主要行事の情報共有が図られた。また、広報ひらないに「生涯学習カレンダー」のコーナーを設け、当月の行事と合わせ、年度途中に企画された行事についても追加掲載し、情報の共有化を図ることができた。また、実施された内容について広報を通じて紹介しながら生涯学習の推進を図った。
掲載事業・内容について明文化していく。
庁内及び関係団体との各種イベントの重複を避けるための調整機能を保持し効率的に開催できるよう努める。

28

29

30

Ｂ

Ｂ

Ｂ

課題等

事務・事業名13 講座に講師を派遣し、学習機会を提供できた。また、直接各課へ依頼があった講座についても対応するなど住民サービスの向上につながった。また、住民と交流しながら町の取り組みを周知できるよい機会になった。
講師となる職員には通常業務の合間を縫っての対応となるため、庁内全体の理解と協力が不可欠である。平内町ふれあい出前講座実施報告について、周知不足により、提出を促す場面が見受けられたため、検討・改善が必要である。

生涯学習人材バンク

事業目的
番号

事業概要

３

成果実績

評
価

28

29

30

Ｂ

Ｃ

－

著名な講師には主催者から直接依頼交渉する傾向にあり、事務局で把握しきれない状況にある。また、住民主導でボランティア団体が独自の活動を展開しはじめたことから、当該事業は一定の役目を終えたと考えられ、事業を廃止することとした。

課題等- 20 -

事務・事業名

番号

事業目的

４

事業概要

成果実績
評
価

28

29

30

Ａ

Ｂ

Ｂ

【類似事業のため一括評価】
環境美化に対する意識高揚を図り、生活地域に対する愛着を持ってもらう。「きれいなまちにしよう みんなのまち わたしのまち」のキャッチフレーズを印字したゴミ袋を作成し、環境美化に対する啓蒙を図るとともに地域において清掃活動をする団体等に配布し活動を支援する。
町内関係団体・事業所等へ協力を呼びかけ、地域全体で環境美化に取り組む 期間：4 月 20 日～30 日、10 月 19 日
町民課、教育委員会にて各団体等に必要部数を配布する。また、活動支援のため、町廃棄物処理施設を無料開放する。
清掃習慣を中心に約 35 団体へ 2,400 枚のゴミ袋を配布し、取り組みのＰＲと支援を行った。清掃週間に限らず、通年にわたり町内会、河川、道路、海岸線、公共施設周辺の清掃活動が行われ、広報を通じた顕彰に努めてきた。
清掃活動は定着したと思われる。今後はリサイクル率の向上やゴミの減量へ取り組みを発展させるよう検討していく必要がある。

課題等

事務・事業名
事業目的
番号
事業概要
５
成果実績
評
価

①街並み清掃週間 、②特製ゴミ袋の配布（町民課との連携事業）

28

29

30

Ｃ

Ｃ

Ｃ

花の苗の配布 （水産商工観光課・農政課との連携事業）
地域における緑化活動をする団体・事業所に花の苗を提供し活動を支援する。
夜越山森林公園で栽培している花卉を「緑の羽根募金」の収益金を活用し、安価（１ポット 30～40 円）で町内会等へ提供する。
4 月配布：春の花 5 月配布：秋までの花
前年度に比べ配布団体、配布数ともに増加し緑化活動に対する意識が高
まりつつある。
30 年度実績 配布団体：44 団体（11,407 ポット）
29 年度実績 配布団体：41 団体（11,476 ポット）

課題等

事務・事業名
事業目的
番号
事業概要
６
成果実績

評
価

28

29

30

Ｂ

Ｂ

Ｂ

課題等

フラワーロード
心のゆとりを育む花を植え、育てる活動を通して町民自らが美しいまちづくりに主体的に関わっていこうとする意識を高める。
国道沿線にプランターを設置し、協力者が「株主」となってお花の植え付け作業や水やりに携わる。また、「株主総会」を定期開催し、意見交換をしながら協働でまちづくりをめざす。
参加者 個人：20 人 団体：19 団体
株主総会（5 月 24 日、11 月 1 日）
植え付け作業： 6 月 2 日～20 日
撤去作業： 10 月 29 日以降随時
国道沿線を中心に花壇に植栽、プランターを設置し 5 か月間にわたり管理し、町のイメージアップにつながった。特に、除草作業軽減のため防草シートを設置したことにより景観も向上した。
取り組み活動の周知及び事業協力者の輪を一層広げていくことが課題である。
- 21 -

（２）公民館活動の充実
事務・事業名
事業目的
番号
７
評
価

事業概要

分館運営及び地域の要望に応じた事業の連絡調整

成果実績

5 月 14 日 第 1 回分館長会議 事業計画、補助金等の説明
3 月 14 日 第 2 回分館長会議 事業報告、モデル事業の成果発表
今年度は適切な分館管理支援に力を入れ、消防用設備修繕については、該当となる全分館に助成を行い、設備を適正化したほか、令和元年７月から全分館禁煙化に向け、掲示用ポスターを作成・配布する等の具体的支援を行った。
分館間の活動格差が課題としてあるが、町内人口数や地区の高齢化により活発な活動が難しい分館もある。格差是正については高い活動レベルを求めるのではなく、実施可能な活動を紹介する等、分館活動をゼロにさせない形の支援が効果的と考える。

28

29 30

Ｂ

Ｂ

Ｂ

課題等

事務・事業名
事業目的
番号

成果実績
評
価

28

29

30

Ｃ

Ｃ

Ｃ

課題等

事務・事業名
事業目的
番号
９

事業概要
成果実績

評
価

28

29

30

Ｂ

Ｂ

Ｂ

課題等

分館長等研修会
地域コミュニティ形成に資するリーダーの育成及びスキルアップを目指す。
公民館の力活用住民講座、公民館の力活用プランナー講座、各種フォー
ラムなどへの研修会へ参加し分館活動に活かす。

事業概要
８

分館長会議
分館事業の推進及び地域活性化を図るため、町で行う事業の周知、意見交換の場を提供することを目的とする。

各種講座について周知したが、分館長は平日仕事をしていることもあり
参加申込はなかった。ただし、公民館活動で講師を招へいし、町の歴史等の勉強会を行う分館もあり、館長を含む地域全体のスキルアップにつながる活動は行われている。
分館長のほとんどは平日仕事をもっているため、事業および目的の再検討が必要と思われる。次年度は、町のふれあい出前講座の具体的活用方
法等を伝える等実践的な支援が効果的と考える。
成人式「大人になったことを自覚し、自ら生き抜こうとする青年を祝い励ます日」として成人の日が法律で定められた趣旨に沿い、式典を執り行い、町を挙げ 20 歳の節目を祝う。
対象者は当該年度 6 月 1 日在住者としているが、県外への転出者でも参加可能とし、お盆の帰省時期に合わせた開催としている（式典、ビデオレター上映、記念講演、記念撮影）。
日時：平成 30 年 8 月 15 日
場所：勤労青少年ホーム 参加成人：55 人記念講演：よしもとｸﾘｴｲﾃｨﾌﾞｴｰｼﾞｪﾝｼｰ所属 お笑い芸人田畑藤本
町夏祭りと連携し、高学歴コンビとして活躍しているお笑い芸人に依頼
し「働くこと」と題し講演を行った。また、記念品については、「白鳥のまちフォトコンテスト」の作品を活用した図書カードを贈呈した。
成人年齢が 2022 年より 18 歳に引き下げになるため、対象年齢や式典の運営等見直しを検討する必要がある。

- 22 -

事務・事業名
事業目的
番号
１０

事業概要
成果実績

評
価

28

29

30

Ａ

Ａ

Ｂ

課題等

事務・事業名番号１１

評価

学習活動の場をとおして、各地域での教育・文化の普及向上に努める。

事業概要
成果実績

対象：全 33 分館 助成金額：1 分館あたり 10,000 円
申請 18 分館（前年度：18 分館）
各分館では本助成金のほか、町内会からの助成も受け、地域の清掃活動
や夏祭り、花壇整備など種々の事業を展開している。申請手続きを簡素化し町内会総会資料で代用する等善処している。

28

29

30

Ｃ

Ｃ

Ｃ

未申請の分館が固定化してきているため、未申請の理由を調査し、申請を促す個別支援が必要と考える。

事務・事業名
事業目的
番号

成果実績
28

29

30

Ｂ

Ｂ

Ｂ

課題等

公民分館活動モデル地域
各分館を拠点に地域住民のふれあいを通じて、ふるさとづくりを志向し、モデルとなる活動をしている地域を指定するなど、他分館への波及を図る。
各分館から提出された事業計画を「公民館運営審議会」にて審議し 3 分館を選定。1 分館あたり 50,000 円を助成する。

事業概要

評
価

公民分館活動助成金

事業目的

課題等

１２

ひらないカレッジ
多様な学習ニーズや学習活動の広域化に対応し、主体的、継続的に学習活動に取り組めるよう、生涯学習に関する情報や学習機会を体系化して提供する。
講演、他市町村訪問、体験講座など多種多様な企画により、年齢・体力・関心事等に合わせた学習機会を提供するとともに、受講者相互の交流を図っている。
①いきいきコース
13 回（延べ 419 人）②すこやかコース
2 回（東通村 70 人、黒石市 61 人）③まなびコース
1 回（イラスト教室 40 人）
いきいきコースの登録者数は微減したが、受講者１人あたりの受講回数は増えており、一人一人の参加意欲向上が伺える。また、新規登録者が昨年度の 3 倍の 15 名に増えたほか、
まなびコースではこれまで参加した
ことのない層が受講しており、生涯学習に取り組む層が広がった。
登録者数の減少が課題であり、広く住民に参加してもらえるようこれまでの水曜日開催にこだわらない日程設定や、回覧以外での周知方法の検討が必要と考える。

選定実施団体・小湊第二分館（分館まつり、ｸﾞﾗｳﾝﾄﾞｺﾞﾙﾌ大会、綱引き大会参加他）
・内童子分館（どうじ・たもぎの集い、避難訓練、ねぶた運行他）
・小豆沢分館（健康教室、夏祭り開催他）
いずれの事業も世代間交流を含め、地域コミュニティの活性化につながる有意義なものであった。また、分館長会議で各地域の取り組みを具体的に紹介し情報共有が図られた。
意欲のある分館が増え、予算額を超えた申請があがるようになっている
ため、予算の増額等の検討が必要と考える。

- 23 -

（３）体育・スポーツの充実
事務・事業名

事業目的

番号
１３

①スポーツ推進委員②町のスポーツを振興させるため年 3 回の会議を開催。

事業概要
成果実績
評
価

28

29

30

Ｂ

Ｂ

Ｂ

事務・事業名
事業目的
事業概要

１４

成果実績
評
価

28

29

30

Ｂ

Ｂ

Ｂ

事務・事業名
事業目的
番号
事業概要
１５
成果実績
28

29

30

Ａ

Ｃ

Ｂ

課題等

各種スポーツ教室
町民１スポーツ活動の推奨のため、スポーツ活動の普及・奨励
体育協会傘下のクラブが各種スポーツ等に関する教室を開催し、普及活動を行っているほか、総合型スポーツクラブ事業の講師を務め、教室開
催に協力している。
期 間：5 月～3 月
ところ：体育館他で各クラブ（スキー、剣道、グラウンドゴルフ、バスケット、バドミントン、テニス等）において実施。
少子高齢化の影響により参加人数が減少しているが、子ども達への様々なスポーツ体験や、町民にとっても健康維持という観点からとても大事
なことであると思われるので、チラシ等でのＰＲや教室参加者の募集方法など工夫を凝らしていくことが必要である。

課題等

評
価

町スポーツ推進委員ＯＢ・ＯＧパークゴルフ大会の参集範囲を東青地区
スポーツ推進委員等まで広げ、交流を図る。
（実施日 6／2：参加者 17 名）
また、平成 30 年度体力・運動能力測定を行う。（実施日 10／4：参加者
31 名）
町スポーツ行事等での積極的なサポートやスポーツ推進委員事業を積極
的かつ自発的に考えていく必要がある。

課題等

番号

スポーツ推進委員会議
町の歴史的な背景を生かして生活に直結したスポーツの年間計画と個々の行事の適切なプログラムを作成し振興を図る。また、各種団体や職場のスポーツ行事に協力し、その振興をはかるとともに、各団体行事の総合的連絡調整を行う。

Ｂ＆Ｇ海洋センター水泳教室
小学生の水泳技術向上、また、それによる水辺でのレクリエーション時の安全性の向上を目指す。
①管内小学生②青森市内より講師を招き、7 日間の水泳教室を実施する。なお、最終日には水泳技能検定を行う。
１ヵ月間のセンターインストラクター養成研修への参加。
30 年度は７日間の水泳教室(うち１回、水辺の安全教室)を実施した。
他の事業と協力して水辺の安全管理講習、カヌー体験を実施した。
講師については町外の方へ依頼しているため報酬、費用弁償を見直し、引き続き確保対策に努める必要がある。

- 24 -

事務・事業名
事業目的
番号
１６

事業概要
成果実績
評
価

28

29

30

Ｂ

Ｂ

Ｂ

事務・事業名
事業目的
番号
事業概要
１７
成果実績
28

29

30

Ｃ

Ｃ

Ｃ

課題等

事務・事業名
事業目的
番号
事業概要
１８
成果実績

評
価

28

29

30

Ｃ

Ｂ

Ｂ

課題等

各種スポーツ大会等で準備運動としてラジオ体操を行い普及にあたった。また、平成 30 年 11 月 11 日には町立体育館において「ラジオ体操講習会」を町民 115 人の参加者のもと実施することで、ラジオ体操の優れた運動効果を改めて実感できる機会を提供することができた。
モデル地区指定は終了したが、今後も継続して講習会を実施していく必要がある。
（協会への申請は可能とのこと）

課題等

評
価

町民１スポーツ活動「ラジオ体操」事業
町民の体力向上と健康の保持増進を図る。様々な機会に実施し、町民全体の取組にするよう働きかけることにより、地域ぐるみで健康なまちづ
くりに主体的に関わっていこうとする意識を高める。
①町民②各行事やイベントの際に、準備体操として紹介し普及に努めるとともに、町民を対象としたラジオ体操講習会を実施する。

町民スポーツ大会
町民へ各種スポーツ活動の場を提供することで、運動意識の向上を図る
とともに、スポーツを通じて、地域間、世代間の交流を目的とする。
町民が参加できる大会を町体育協会各クラブへ大会助成金として交付し開催する。町民卓球大会・ナイターソフトバレーボールリーグ戦・グラ
ウンドゴルフ・パークゴルフ・町民相撲大会・町民剣道大会開催。
各クラブ主導のもと回覧等により町民へ周知し一般参加者を募集し開催した。気軽にできる種目であり生涯スポーツにおける効果は大きい。
・町民卓球大会 4/29(日)48 名・ナイターソフトバレー5 月～11 月 73 名・グラウンドゴルフ 7/22(日)40 名 ・パークゴルフ 7/8(日)35 名
・町民相撲大会 8/10(金)39 名・町民剣道大会 11/25(日)53 名予定した 2 競技で参加者がなく実施できなかった。回覧等で町民の参加者拡大に向けた取り組みをしているが、クラブ員の高齢化もあり、参加者増は望めない。実施種目、実施方法など再検討が必要である。

町民スキー大会
冬期スポーツであるスキーを通して、運動不足になりがちな冬期間の身体活動の普及、及び技術力の向上を図る。
毎年 2 月第 1 土曜日に夜越山スキー場にて、町体育協会（スキークラブ）と大会運営に係る委託契約を取り交わし大会を実施する。なお、大会競技はアルペン競技、クロスカントリー競技の 2 種目を実施する。
実施日：平成 31 年 2 月 2 日（土）参加者：アルペン 121 名(前年比 11 人減)
クロカン 134 名(前年比 9 人減)
大会２週間前より、保育園及び小学校に大会コースを解放し、大会に向けた取り組みを行っている。また、今大会は、２種目ともに中学生がフォアランナーを勤め大会へ参加した。
30 年度のノルディック競技においては吹雪の影響により、学校側の判断で棄権する選手が多かったが、幼児の部については通常通り行われていたため、学校側・保育園側と大会運営に関する情報共有及び意思の疎通を密にする必要である。

- 25 -

事務・事業名
事業目的
番号
事業概要
１９
成果実績
評
価

28

29

30

Ａ

Ａ

Ａ

課題等

事務・事業名
事業目的
番号
事業概要

２０

成果実績
評
価

28

29

30

Ｂ

Ｃ

Ｂ

課題等

事務・事業名
事業目的
番号
事業概要
２１
成果実績

評
価

28

29

30

Ｂ

Ｂ

Ａ

課題等

体育・スポーツ賞授与式
平内町民並びに平内町に在住する個人若しくは団体で、体育・スポーツの振興及びスポーツ活動に顕著な功績を上げたものを褒賞する。
例年、10 月上旬に町内関係団体、管内小中学校、東青管内高等学校へ推薦依頼、広報を通じて周知し推薦を受け、12 月定例会に諮り受賞者を決定する。
と き： 平成 31 年 2 月 14 日（木）ところ： 平内町立山村開発センター
受賞者：体育・スポーツ賞個人 5 人（一般 1・高校生 4） 体育・スポー
ツ奨励賞 17 人（一般 13・高校生 4） 児童・生徒体育・スポーツ奨励賞
35 人（中学生 6・小学生 29） 各団体受賞は該当なし
文化賞とスポーツ賞の統一性を図り、各賞の基準の見直し後２回目の授与式となったが、今後も町民等への周知徹底と推薦の締切り厳守を図っていく。

市町村対抗県民体育大会
社会人の競技スポーツへの参加を促し競技力の向上を図りつつ、上位成績を修めることにより町のスポーツに対するイメージアップを図る。また、大会を通じた県内市町村の選手間交流を図る。
県内全市町村が参加し、年に 1 度開催されるスポーツイベント
4 日間 19 競技開催。
（県内 6 地区持ち回り開催）
12 種目 約 141 名（役員含む）の参加。
・陸上 女Ｂ砲丸投げ 2 位 2000Ｍ女Ａ3 位
・水泳 70 歳以上自由形 1 位 ・ゲートボール 2 位 ・柔道 3 位
・3 競技 2 回戦敗退
他 5 競技 1 回戦敗退
町の部総合では、昨年の 20 位から 15 位に躍進した。来年はそれ以上の順位を期待したいが、各競技選手の世代交代と日々の練習の充実が上位入賞のカギとなる。

県民駅伝競走大会
町の一体感を作り上げるとともにスポーツに対する関心を高め活力ある
まちづくりとスポーツ振興を図る。
毎年 9 月第１日曜日に県下全市町村が参加して開催される県民駅伝競走大会に参加するため、町実行委員会を組織し委員会と委託契約を取り交わすとともに、事務局を担当し委員会運営を補助する。
委託料：1,000,000 円（前年同額）と き：平成 30 年 9 月 2 日（日）30 年度実績 総合 17 位 町の部 7 位
中学校へ協力要請、連携を図り、中学生と一般の選手選考を行っている。
また、陸上経験の豊富な実行委員のもと、中学生を中心とした強化練習を継続的に行うなど大会に向けた取り組みができた。
一方で、少子化に伴い依然として選手の確保は厳しい状況にある。
引き続き、選手候補者の確保が課題となることから、関係機関と連携し情報収集に努めるとともに選手の育成に向けた取り組みが必要である。

- 26 -

事務・事業名
事業目的
番号

体育協会傘下クラブ 15 団体（368 名）への活動助成
各種大会参加及び主催大会及び教室等の開催

事業概要

２２

成果実績
評
価

28

29

30

Ｂ

Ｂ

Ｃ

事務・事業名
事業目的
番号

事業概要

成果実績
評
価

28

29 30

Ｂ

Ｂ

Ｂ

事務・事業名
事業目的
番号
事業概要
成果実績
評
価

28

29

30

Ｂ

Ａ

Ａ

課題等

スポーツ少年団事務局
少年の健全育成を目的とした、スポーツ少年団の拡充・発展を図っている当該団体への助成を行い、スポーツ人口の拡大と生涯スポーツの振興を図る。
平内町スポーツ少年団登録単位団７団体への活動助成（野球 ２単位団、卓球 １単位団、柔道 １単位団、剣道 １単位団、ミニバスケットボール １単位団、サッカー １単位団）
登録団員数
Ｈ30： 123 名（Ｈ29：120 名）
各単位団にあっては、積極的に活動を展開し、各種大会へ参加し成績を収めていることから、事業としての成果は出ている。
登録団員数については、少子化のため、前年比 3 名の増であった。また、指導者についても 33 名と、各団において指導に専念している。
各単位団が継続し活発な活動ができるよう助成すると共に、今後の少子化対策を検討する必要がある。

課題等

２４

補助金額：450,000 円
理事会 3 回
役員会 4 回
総会 平成 30 年 4 月 19 日
新年会 平成 31 年 1 月 18 日
各クラブで少子高齢化の中、会員確保に苦慮している。総合型地域スポーツクラブの発足に合わせて協会事務局機能を移行する計画である。

課題等

２３

体育協会事務局
競技力向上と、選手の育成・強化を図るとともに健康で豊かな生活づくりに寄与することを目的に活動する団体へ助成し、組織の充実と円滑な運営を支援する。

夜越山クロスカントリー大会
体力・健康づくりにつなげるとともに、ゴールデンウィークにおける夜越山森林公園周辺の集客を図る。さらに副賞にホタテ加工品を用いて特産品のＰＲを行う。
夜越山森林公園内の起伏の激しい林間コースを活用した難易度の高いレースである。また、県内においては数少ないシーズン初めの大会であり、遠方からの参加者も多い。
補助金額： 1,000,000 円と き：平成 30 年 5 月 3 日 参加者数： 558 人(前年より約 77 名の増)
大会は回数を重ね認知度が向上し、県外からの参加者も多く事業目的を概ね達成できている。
自然のコースを利用しているため、降雪量等天候によりその都度整備経費に変動が生じることから、整備作業に苦慮している。
大会当日の雨天時の対応（コース変更、参加者の更衣室等の）への工夫が求められる。

- 27 -

事務・事業名
事業目的
番号

当町出身のプロ野球選手細川亨氏を中心に他の選手を招き、小・中学生を対象とした野球教室を開催する。

事業概要

２５

成果実績
評
価

28

29

30

Ｂ

Ｂ

Ｂ

事務・事業名
事業目的
番号

成果実績
28

29

30

Ｂ

Ｂ

Ｂ

事務・事業名
事業目的
番号

事業概要

成果実績
評
価

28

29

30

Ｂ

Ｂ

Ｂ

課題等

補助金額： 479,000 円（8 件 選手 20 人、引率 9 人、計 29 人分助成）
助成金の支給により大会出場に伴う保護者の負担を軽減することができた。
年度末に行われる全国大会が多数あり、タイトな申請期間となってしまうため、各団体への周知が必要である。

課題等

２７

全国・東北大会出場助成
各種スポーツ競技の技術力の向上、及びスポーツの振興を目的に全国・東北大会の出場者に対し、出場に要する費用の負担軽減のため助成金を支給するものである。
各種スポーツ大会の全国・東北大会への出場に係る交通費・宿泊費・大会参加料の最大 1/2 を助成する。

事業概要

評
価

平成 30 年 12 月 9 日「平内町立体育館」
午前 小学生 101 人 他保護者 100 人程度
午後 中学生 38 人 他引率など 10 人程度
楽天からロッテに移籍したが、楽天の選手と共に指導して頂いた。契約の関係等により、来年度は実施できるか未定である。旅費が増額になるため、予算確保が課題となる。

課題等

２６

野球教室
子供のスポーツ活動の活性化を図り、市町村の枠を超え、子供たちの健全育成を目指すと共に、スポーツを通しコミュニケーション推進を図る。

夏泊ほたて海道トンネルマラソン大会
夏泊ほたて海道トンネルの全面開通を記念して始まった大会であり、町内小学生の健康増進や故郷への愛着形成し、スポーツと地場産業の一体的涵養を図るものである。
ほたて海道トンネル開通の機会を捉え、平成25年より同バイパスを活用したマラソン大会を平内町の児童を対象に実施している。場所は平内町の茂浦～浦田バイパス(夏泊ほたて海道トンネル含む)。競技内容は小学1～2年は800ｍ・小学3～4年は1,500ｍ・小学5～6年は2,200ｍである。
補助金額：800,000円（町500,000円、夏泊半島活性化協議会300，000円）
日時：平成30年7月22日（日）30年度は131名参加
30年度においても、閉会式までの選手の会場への残留数が少なくモラル
及びマナーに疑問が残る結果となっているので、閉会式までいてもらう
よう更なる工夫が必要。

- 28 -

事務・事業名

事業目的

番号
２８

町体育協会、教職員、スポーツ少年団、スポーツ推進委員、町ＰＴＡ関係者等からなる設立準備委員会を組織し、設立に向けて協議を続けてい
る。

事業概要
成果実績

評
価

28

29

30

Ｂ

Ｂ

Ｂ

課題等

総合型地域スポーツクラブ創設に向けた取組
子供から高齢者までの方々に、気軽に楽しくできるスポーツや健康づくりの場を提供し、住民の健康増進と地域間のコミュニケーションを図る
ために、地域住民が主体となり自主的に運営する総合型地域スポーツク
ラブの設立を目指す。

・設立準備委員会議 10回 クラブ創設に向けた検討
・運営委員会議 6回 準備イベントに係る運営協議・準備イベント 7/1,8,15(コーディネーショントレーニング教室)32名
9/16,23,24(バドミントン教室)30名
11/15,18,22,23,29,12/2(バスケットボール教室)
小学生30名 中学生10名
1/13,14,20(プレイ＆ステイキッズテニス教室)10名
・「Joy Spo！ふかうら」視察 11/10（運営委員３名、事務局２名）
設立準備委員会を年間 10 回、運営委員会を年間 6 回開催し、令和元年度
末のクラブ創設を目指している。活動場所の確保や指導者不足、施設の老朽化などのほか、少子高齢化により会員の確保などの課題がある。

- 29 -

（４）芸能・芸術文化の充実
事務・事業名事業目的

文化団体の相互の連絡調整により、各種文化事業の活性化を図ることで平内町の文化の向上発展に寄与する。

事業概要

補助交付金額：200,000 円
文化協会加盟 16 団体 会員 236 人
町民文化祭（加盟団体合同開催）、ミニ展示会、各種研修会の実施

番号
２９

成果実績

評
価

28

29

30

Ｂ

Ｃ

Ｃ

事務・事業名
事業目的
番号

成果実績
28

29

30

Ｃ

Ｂ

Ｃ

事務・事業名
事業目的
番号

成果実績
28

29

30

Ｂ

Ｃ

Ｂ

課題等

文化賞授与式平内町の学術・文化の向上の発展に貢献し、顕著な業績をあげた町民又は団体に対してその功績を顕彰し、平内町文化の普及振興を図る。
町内関係団体、管内小中学校、東青管内高等学校へ推薦依頼、広報を通じて周知し推薦を受け、12 月定例会に諮り受賞者を決定する。

事業概要

評
価

町伝統芸能保存会の構成 14 団体
伝統芸能継承活動の一助として、ふるさと再発見事業に取り組み、映像や譜面等の保存資料を制作することで、伝承者が不在となる不測の事態でも伝統芸能の継承、復活が行えるための体制づくりに取り組む。
継承活動の活性化を図りつつ、映像・楽譜の記録保存に取り組んでいるが、全 14 団体が完了するまで継承活動が継続されているか、不安視する声もあるため、対策が急務である。

課題等

３１

伝統芸能の奨励無形文化財としての伝統芸能の活動を奨励し、側面から支援するとともに次世代に継承させる。
①町伝統芸能保存会補助金：30,000 円×10 団体②指定団体後継者対策補助金：30,000 円×4 団体

事業概要

評
価

補助金を活用した主な事業
・大島パーク「歌の散歩道」歌碑、句碑建立事業（9 月 28 日 6 基）・第 41 回町民文化祭（10 月 27～28 日）
・ミニ展示会（開発センター、青少年ホーム）3 団体 3 回
各団体とも新規加入者が少なく活動の停滞、存続が危惧される。文化祭の集客力向上と活動のＰＲを兼ね、商工会の「びっくり市」と併催し「秋まつり」として継続。会場設営など課題はあるが、クリアしながら活性化に結び付けたい。

課題等

３０

文化団体の育成日 時： 2 月 14 日（木）場 所： 平内町立山村開発センター
受賞者： 文化功労賞 個人 1 名、2 団体（舞踏 1、盆栽 1）
文化賞 個人 1 名（自然科学）
文化奨励賞 個人 1 名（自然科学）
児童・生徒文化奨励賞 3 名（中学生 2 名、小学生 1 名）規則を改正して 2 回目の授与式となった。該当者の推薦について漏れがないよう周知徹底に努める。

- 30 -

（５）社会教育施設の充実
施設名称

平内町立山村開発センター
当施設は公民館機能を有し、各種会議、研修会、大会等が開催でき、町の文化活動の場として提供する

設置目的
番号
３２
評
価

施設概要

事務室、大集会室、経営研修室、和室、調理室

管理・運営

年間利用者 14,300 人
各サークル、同好会などの社会教育活動に活用され、利用率は高い。
大集会室の暖房温度は自動制御が可能となった。トイレも最新のものとなり快適に利用できるようになった。
花壇ロータリーを撤去したことで駐車場が広くなり、とても利用しやす
くなった。

28

29

30

Ｃ

Ｃ

Ｂ

課題等

冷房施設が配備されていないため、夏季期間においては、施設内の適切な温度調節ができない状況である。利用者の熱中症等対策など、安心・快適に利用してもらうためにも冷房設備の配備を検討する必要がある。

施設名称

平内町営陸上競技場

設置目的

町民の健康増進及び競技者の体力・競技技術力の向上のため設置

番号

施設概要

シンダー舗装（土のトラック）400ｍトラック

３３

管理・運営

年間利用者 16,070 人
体協陸上クラブ、中学校陸上競技部、少年サッカークラブ、県民駅伝競走大会の練習場として利用しているほか、高齢層を中心に朝夕のウォー
キングで利用している。

評
価

28

29

30

Ｃ

Ｃ

Ｃ

課題等

水はけがあまりよくないことから、走路排水機能の改善を要する。

施設名称

平内町立体育館、第二体育館（旧浅所小学校体育館）

設置目的

町民の健康増進、体力向上を目的に設置

番号

施設概要

３４

管理・運営
評
価

28

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30

Ｃ

Ｃ

Ｃ

課題等

町立体育館：アリーナ(バレーボールコート 2 面)、観覧席、会議室
第二体育館：アリーナ（バスケットコート 1 面）
年間利用者 27,950 人
小湊中学校バスケ部、体協、少年野球、保育園運動会、各種スポーツ大会のほか、文化祭等の催し物、町外のスポーツサークルなど、利用率は高い。
備え付けの机・椅子の傷みが顕著で更新する必要がある。

- 31 -

番号３５

平内町武道館

設置目的

柔道、剣道、空手、銃剣道の技能力、体力向上を目的に設置

施設概要

道場、事務室、トイレ、更衣室

管理・運営
評
価

番号
３６

施設名称

28

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30

－

Ｃ

Ｃ

課題等

補助事業を活用して、畳の買い替えを検討している。

施設名称

平内町営野球場

設置目的

町民の競技力、体力向上を目的に設置

施設概要

両翼 92ｍ 中堅 115ｍ

管理・運営
評
価

28

29

30

Ｃ

Ｃ

Ｃ

課題等

施設名称

平内町立図書館

設置目的

図書館の必要性が益々重要視されている今日、町立図書館のもつ使命を認識し、情報センター的役割を果たすため資料の収集、整理、保存に努
め、広く町民の利用に供し、明るく豊かな地域社会の形成に貢献する。

施設概要
管理・運営

評
価

年間利用者 6,170 人
4 月～10 月は、役場野球部、体協野球部、朝野球試合をはじめ、土日は各種大会が開催されるなど、利用率は高い。
外野守備位置に芝生の剥がれがあるので張替の検討が必要である。また、大会が開かれると会場周辺に路上駐車が増加することから、駐車場スペースの確保が課題である。

番号
３７

年間利用者 13,570 人
中学校の部活及びスポーツ少年団、並びにレクダンスサークルなど、日曜日を除いて毎日利用されており、利用率は高い。

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29

30

Ｃ

Ｃ

Ｃ

課題等

蔵書数 67,066 冊、うち児童書数 14,453 冊
一般書コーナー、児童書コーナー、おはなしコーナー、一般開放パソコ
ン2台
年間来館者数 7,234 人（一般 5,605 人、小中高 1,629 人）
年間貸出冊数 7,115 冊（一般書 5,678 冊、児童書 1,437 冊）
年間受入冊数 538 冊（購入 464 冊、寄贈 74 冊）
30 年度で照明器具改修工事（ＬＥＤ化）が完了し、非常に明るくなった。
また、従来の冷温水装置が故障し、30 年 6 月に特別休館日を設け、エアコン設置工事も完了して、館内の快適な環境づくりが完成した。
館内の照明器具改修工事並びにエアコン設置工事に伴い、14 日間の特別休館日を設定しましたが、来館者と貸出冊数とも微減であった。今後も利用者が求める資料やリクエストサービスを充実させることが重要である。

- 32 -

施設名称

平内町勤労青少年ホーム

設置目的

25 歳までの勤労青少年が自主的に行う、スポーツ・レクリエーション・
親睦・趣味等各種活動の場を提供するため設置

番号
施設概要

３８

管理・運営
評
価

28

29

30

Ｂ

Ｂ

Ｂ

課題等

施設名称

平内町Ｂ＆Ｇ海洋センター

設置目的

町民の夏季レクリエーション及び、泳力向上を目的に提供する。

施設概要

7～8 月の約 2 ヶ月の期間で開設。
一般用プール（25ｍ×6 コース）
、幼児用プール（10ｍ×6ｍ）
、男女更衣
室

番号
３９
管理・運営
評
価

28

29

30

Ｂ

Ｃ

Ｂ

施設名称

平内町歴史民俗資料館
平内町に出土した遺跡出土品、民具、農具、漁具などを展示し、広く一般に開放し、郷土の歴史に興味を抱かせる。
展示室、管理研究室、研修室、収蔵庫
平成 22 年度より高橋竹山生誕 100 周年の特別展を継続中
平成 23 年度に空調設備を改修
平成 26 年 5 月 30 日資料館屋根改修

設置目的
番号
施設概要

管理・運営
評
価

28

29

30

Ｄ

Ｄ

Ｄ

課題等

平成 30 年度年間利用者数：1,907 人
水泳教室をはじめ、
土日祝日及び学校の夏季休業期間中の利用率は高い。
開放期間終了後、大改修工事を実施し、翌年度開放に万全を期した。
Ｂ＆Ｇ財団との共催事業で各種体験会やイベントを開催するなどして、さらなる利用率向上を目指す必要がある。

課題等

４０

青少年の教養と知識の向上のため、講習会、研修会の開催など青少年の健全育成及び福祉の増進を図るとともに、一般町民にも利用機会を提供する。
年間利用者：17,438 人（892 件）
勤労青少年のサークル等 14 団体のうち 8 団体が夜間活用している。
ロビー壁紙の張り替え・照明球の交換等を行い利用者に安全で快適な施設として活動できる場の提供ができた。
施設老朽化に伴い維持管理費は増加傾向にある一方、葬儀会場上として民間施設ができたため、使用料収入が減少傾向にある。今後は使用料の見直しも検討する必要がある。

年間利用者 263 人（入館料 24,750 円）
県立郷土館職員の助言、文化財審議委員の提案を受け、古絵地図を展示するなど一部展示替えを行い、集客に努めることとした。
学芸員や常駐職員がいないため、企画展などを定期的に行うには困難な状況にある。

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（６）青少年健全育成の充実
事務・事業名事業目的

勤労青少年ホームの事業の円滑な運営を目的に委員会が設置されてい
る。

事業概要

学識経験者と利用者代表の 10 名以内となっているが、6 名に委嘱している。任期：平成 30 年 4 月～令和 2 年 3 月
5 月の委員会で前年度の利用実績や登録団体の活動実績の検討をした。

番号
４１

成果実績
評
価

28

29

30

Ｃ

Ｃ

Ｃ

事務・事業名
事業目的
番号
事業概要
成果実績
評
価

28

29

30

Ｂ

Ｃ

Ｃ

課題等

事務・事業名事業目的
番号

放課後子ども教室推進事業
すべての子どもを対象として、安全・安心な子どもの活動拠点（居場所）を設け、地域の方々の参画を得て、子どもたちと共に勉強やスポーツ・
文化活動、地域住民との交流活動等の取組を推進する。
①山口小学校・東小学校の全校児童②放課後の居場所をつくり、子ども達が地域社会の中で、心豊かで健やかに育まれる環境づくりを推進する。
平日 週 4 日 登録児童 山口小学校 40 人 東小学校 41 人
平日・土・長期休業中 ひらないすこやか教室（旧茂浦小学校）40 人
発達障害を持つ児童も利用しているがコーディネーター、学校、家庭の三者が連絡を密にし、大きなトラブルもなく運営することができた。
放課後子どもプラン推進計画に基づいた児童クラブとの一体型の整備検討が課題である。また、東小と山口小には空き教室がなく音楽室を利用しているため授業との調整が必要である。

平内町家庭教育支援講座
家庭教育に関する講座と親子が気兼ねなく来ることができるふれあいの場を提供し、平内町における家庭教育支援者を育成する。
支援講座の一環として、職業体験、消費体験を通じて、勤労観等を養うことを目的とした「ひらないジョブタウン」を親子体験として実施した。

事業概要

４３

登録団体代表者会議を開催し、運営委員会への意見反映を図った。
委員会で出された意見について、改善が必要なものは積極的に対処し、利用者が気持ちよく利用しやすい環境作りに努めた。
利用者層が高齢化し、青少年の利用が減少しているため、各種各方面の利用団体の発掘・育成が必要となる。
使用料について、町内・町外に格差を付ける等今後の検討課題である。

課題等

４２

勤労青少年ホーム運営委員会

成果実績
評
価

28

29

30

Ｃ

Ｃ

－

課題等

成績実績・評価については、「番号４８ひらないジョブタウン」で行う。
小学生向けプログラムは多いが、幼児向けプログラムがないため、次年度は、幼児向けプログラムづくりが必要である。

- 34 -

事務・事業名
事業目的
番号
事業概要

４４

平内町に生まれた子どもたちに最初の絵本をプレゼントする。

成果実績
評
価

28

29

30

Ｂ

Ｂ

Ｂ

事務・事業名
事業目的
番号
事業概要
４５
成果実績
28

29

30

Ｂ

Ｂ

Ｂ

４６

事務・事業名
事業目的
事業概要
成果実績
評
価

28

29

30

Ｂ

Ｂ

Ｂ

課題等

配本事業
管内の保育園、幼稚園、小学校や福祉施設等へ巡回配本し読書普及を図る。
①児童文庫配本管内小学校（3 校） 年 5 回②施設配本施設（2 施設） 年 6 回③幼稚園（1 園）・保育園（７園）年 6 回
小学校へ児童文庫配本 年間 2,600 冊
各施設へ配本 年間 360 冊
幼稚園・保育園へ絵本・紙芝居 年間 1,572 冊
今後も小学校や保育園等に配本を続けることにより、幼児、児童の読書に親しむ機会を提供していく必要がある。

課題等

番号

年間 58 人の乳児にプレゼントした。
平内町健康増進課が実施している乳児健診（3～5 か月健診）と調整し、乳児に絵本等の入った「ブックスタートバック」をプレゼントした。
「ブックスタートバック」プレゼント時に図書館リーフレットや読み聞
かせボランティアの情報提供を行っているが、図書館の利用につながる
ための更なる方策を考える必要がある。

課題等

評
価

ブックスタート事業
子育て中の家庭に絵本を配付することを契機に、絵本をとおして親子が言葉や心を通わし、触れ合うひとときを分かち合うことにより子育てを支援する。

子ども映写会
各作アニメーションを通して、情操を養い、豊かな人間性を培う。
小学生の夏休み、冬休みを利用して子ども映写会を開催する。
・夏休み
７月 30 日、8 月 8 日、8 月 17 日の３回実施した。
・冬休み
12 月 25 日、1 月 8 日の２回実施した。
参加者 夏休み 30 人、冬休み 12 人 合計 42 人
著作権の問題もあり、古い作品が多いため参加者が少なくなっているが、子どもたちの情操を養えるため、映写会を実施したい。

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事務・事業名
事業目的
番号

事業概要

４７
成果実績
評
価

28

29

30

Ａ

Ｂ

Ｂ

事務・事業名
事業目的

事業概要

４８
成果実績
評
価

28

29

30

－

－

Ａ

課題等

事務・事業名事業目的
番号４９「おはなしいっぽ」の参加者
・図書館での実施：37 人
・出前読み聞かせ：児童館、小湊小学校、東小学校他 延 1,034 人「おはなしいっぽ」の図書館でのお話会は参加する児童の数が少ないた
め、館内のチラシや広報等を更に工夫して、読み聞かせの情報を発信する必要がある。

課題等

番号

読み聞かせボランティア活動の推進
本の読み聞かせを通した読書活動の推進
・お話会「おはなしいっぽ」による読み聞かせ
図書館年 9 回
出前読み聞かせ：中央児童館、小湊小学校、東小学校他
・お話会「ドリーム」による読み聞かせ 年間を通じて山口小学校での
読み聞かせ

事業概要

職業体験事業（ひらないジョブタウン）
職業体験、消費体験をとおして児童の職業観や勤労観の形成に資する。
・12 種類の職業のうち、2 種類を体験でき、職業体験による勤労の対価として給料（仮想通貨）が支払われ、憧れの職業や仕事を体験する。
・職業体験で得た給料を習い事や買い物、ワークショップなどに参加することで、自己が稼いだお金（仮想通貨）での消費行動を体験する。
・職業体験参加者は、74 組 148 名（親子）であり、一般参加者を含めると全体来場者は 300 名であった。
・職業体験では、12 の職業が体験でき、消費体験では 10 種類の団体・企業が参加し、多くの賛同が得られた。
消費体験において、
一般参加者も商品を購入できるようにしたことから、職業体験を終えた児童が消費体験する間に商品が売り切れとなっていた
り、価格設定を徹底していなかったため、職業体験で得た給料では購入できない値段のものがあったことから、出店者との意思疎通、価格設定、表示等の徹底が課題である。

「地域のお宝物語」実践事業
高校生が中心となって、あまり知られていない地域資源（お宝）を案内する取り組みを通じ、地域への愛着と誇りを持って地域活動に参加し、地域の魅力を発信できる高校生を育成する。
・地元平内町を知るため、観光地、史跡名勝を巡り、また、様々な人から話を聞くなど、体験活動等も通じて町の地域資源の知識を養う。
・県内 12 市町村が同様の取り組みをしており、中間発表会として、1 年間の取り組みを発表する。

成果実績
評 28 29 30
価 － － Ａ・発表はスムーズに行えており、パネルディスカッションにおいては、実行委員会で意見を出し合い、協力しあえていた。
・他市町村の高校生とも意見交換、交流が図られた。

課題等

実際に取り組んだ高校生にとっては、自身がやりたいこととは少し違ったことだったようであるため、高校生自身がやりたいことを優先し、それをバックアップする必要がある。

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（７）文化財の保護と管理の充実
事務・事業名
事業目的
番号
５０

事業概要

①文化財審議委員会、②文化財審議会研修【類似事業のため一括評価】
文化財の保存及び活用に関し、教育委員会の諮問に応じ、これに対して意見を述べ、及びその職務を行うために必要な調査研究を行う。
会議 11 月 23 日
文化財審議委員会議及び白狐塚遺跡に係る調査報告会及び現地視察を行
う。

成果実績
評
価

28

29

30

Ｃ

Ｃ

Ｃ

・平成 30 年度に町指定天然記念物「ご家中の松」の樹勢回復を行ったが、経過観察しながら今後の管理方法を検討していく必要がある。
・町に学芸員を配置していないため、郷土研究会や審議委員の資質向上を図り資料整理・保存に尽力いただく必要がある。

課題等

事務・事業名事業目的
番号
５１

・国、県等指定文化財のパトロール報告（20 件）、白鳥観察記録及びハクチョウのまち再生事業についての報告。

事業概要

文化財巡回パトロール
文化財保護法の規定に基づき指定された重要文化財、重要有形民俗文化
財、史跡、名勝、天然記念物及び重要な埋蔵文化財包蔵地の保存管理の万全を期すとともに、破壊行為に関する情報を収集する。
〔対象〕国指定 1 件 県指定 2 件 埋蔵文化包蔵地 66 箇所
概ね 3 年間で全件パトロールし状態を確認して報告書を作成、県へ報
告する。

成果実績
評
価

28

29

30

Ｄ

Ｄ

Ｄ

包蔵地については、
看板等未設置で道路整備もされていない場所も多く、定期巡回が困難な状況にある。また、白鳥渡来地を含む無許可の工事が散見することから、周知徹底に努めたい。

課題等

事務・事業名
事業目的
番号
５２

事業概要
成果実績
評
価

28

29

30

Ｂ

Ｃ

Ｃ

課題等

史跡等に見識のある文化財保護指導員（パトロール員）の確保が困難な状況であり、町職員が代行して 20 件実施。

ハクチョウ観察特別天然記念物「小湊のハクチョウおよびその渡来地」の保存活用のため、飛来するハクチョウの生態を観察するとともに羽数を調査し、経年変化を把握する。
主要渡来地５箇所に飛来するハクチョウを成鳥と幼鳥別に観察した。
１．松島周辺 ２．浜子方面 ３．汐立川 ４．盛田川
５．平川・福島（田圃）
渡来が確認された 11 月～翌 3 月までの間、観察員を委嘱し週 3 日、60
日間観察を行い、ホームページを通じて定期的に更新したことにより、飛来状況について観光客からのお問い合わせにも対応できた。
観察は羽数調査に留まっているため、生態調査の参考となるような視点で行えるよう改善したい。

- 37 -

事務・事業名
事業目的
番号

鳥インフルエンザ問題や学校統合など社会情勢の変化に伴い希薄化する
町民の意識を醸成するための取り組みを行う。

事業概要

５３

成果実績
評
価

28

29

30

Ａ

Ｂ

Ｂ

課題等

ハクチョウのまち再生事業
ハクチョウでは全国唯一の特別天然記念物の指定を受ける「小湊のハクチョウおよびその渡来地」の美しい景観と自然環境を後世に守り伝える
ために住民の意識醸成や保護活動とともに観光振興を図る。

有識者、学校関係、観光協会等で実行委員会を設置し、取り組みを推進できた。Ｈ30 年度は、白鳥にとらわれず、冬（雪）を楽しむイベントとしてレジャー要素を取り入れ、より多くの方を浅所海岸に呼び込み、そこから保護活動への世論を作るようにした。
取り組みに関する情報発信をさらに強め、住民のさらなる意識の醸成、町へ足を運んでもらえるよう創意工夫が必要である。

- 38 -

平内町教育委員会の事務の点検及び評価(社会教育)について

令和元年８月須

藤努

社会教育の基本方針及び重点目標の実現に向けて、各分野の幅広い事業において、課題解決に向けての具体的な取り組みが地道になされていることは評価できる。
すべての点検及び評価については、適切に行われていると思う。今回見られたように、これまでの事業の廃止・見直し・新規事業の立ち上げ等に生かされていることである。また、報告書も簡潔にわかりやすく記されていると思う。評価方法（５段階評価）が形式化しないようにするためにもＡ～Ｅにこだわることなく、点検・評価に関する過程を大事にする姿勢を続けることを願う。
以下、個々の事業についての意見等は、一昨年度・昨年度とほぼ変わりないので、主なこと以外
は繰り返して記さず略した。
■

生涯学習の充実〇『生涯学習人材バンク』事業の廃止
点検・評価を継続してきた結果に基づいた判断であれば問題ないと思う。
マンネリ化を防ぐ意味で、ほかにも該当するものがないのかという見直しの視点は大事にしたい。

■

公民館活動の充実〇『ひらないカレッジ』
事業が引き続き成果を上げていることは、大いに評価できる。住民の要求する課題とマッチしている結果と捉えてよいと思う。
〇 受講生相互の交流を図ることに対する支援を望む。一般的に、受講生同士のまとまりは結
構強いものがあり、そこから自主的な活動が生まれている例は多い。
〇『分館長等研修会』
各種研修会への参加等さらなる努力を願うところであるが、既製の研修会や講座では難し
いようである。課題として、実践的な支援が効果的であると考えるとしているが、ぜひ、具体的に取り組むことを期待する。分館長はじめ、関係者の意識の改革・向上は、事業の停滞・マンネリ化を防ぐことへとつながる。

■

体育・スポーツの充実〇『スポーツ少年団事務局』
スポーツ少年団への助成を行い、成果を上げていることは、大いに評価できる。
学校における部活動の見直しが進む中で、より重要な事業であると思う。
〇『総合型地域スポーツクラブ創設に向けた取り組み』
設立に向けて、各種会議・イベント・調査等を着実に進めていることがわかる。ぜひ、令和元年度末クラブ創設の目標を達成することを期待する。

■

社会教育施設の充実〇『歴史民俗資料館』
学芸員や常駐職員がいない状況で、地道な努力をたたえるが、学芸員もしくは常駐職員の配置等について真剣に考える必要があると思う。

- 39 -

■

青少年健全育成の充実〇『家庭教育支援講座』
課題として挙げている幼児向けプログラムづくりに積極的に取り組むことを期待する。
〇『職業体験事業（ひらないジョブタウン）』
親子・一般参加者が多く、団体、企業の賛同を得られたことは評価できる。住民の興味・関心、要求にマッチした結果と思う。
※『家庭教育支援講座』との関連がどうなるのかがよくわからない。
〇『地域のお宝物語』実践事業
地域の魅力を発信できる高校生を育成することは大切なことであるので、新規事業として実施したことは大いに評価できる。他市町村の高校生との交流が図られたことの効果は大きい。
※ 青年対象の事業が、成人式以外に見られない。対象者の減少が現実であるが、伝統芸能の奨励とも関連させながら、研修会等により、地域内または他地域との交流・つながりの意
識向上を図り、リーダーの育成に努める必要があると思う。検討を願う。

■ 文化財の保護と管理の充実〇『文化財巡回パトロール』
人員確保の困難や道路未整備等に問題がある現状を察しはするが、せめて、簡易でも歩道の整備や看板の新規設置または腐食している場合は補修が望まれる。他市町村においてもよくある現状で、残念な思いがする光景である。

- 40 -

令和元年度
平内町教育委員会の事務の点検及び評価に関する報告書― 平成３０年度の実績 ―発
行 平内町教育委員会
発行年月 令和元年８月- 41 -