平成３１年度

国立大学法人山口大学

年度計画

Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置【中期計画１】

本学の学生が卒業までに修得すべき能力の到達度測定の方針（アセスメント・ポリシー）を明確化するとともに，平成 31 年度までに授業科目ナンバリング（授業科目に番号を付し分類することで教育課程の体系性を明示する仕組み）等を整備し，ディプロマ・ポリシー（学位授与に関する方針）及びカリキュラム・ポリシー（教育課程の編成方針）に基づく体系化された教育課程のさらなる充実に取り組む。
・【年度計画１】教育課程の体系性を明示するために，授業科目ナンバリングを平成 30 年度に整備した。ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーに基づく学士課程教育の改善のために，YU CoB CuS（山口大学能力基盤型カリキュラムシステム），学修到達度調査(問題解決力，実践力）及び学修行動調査（学修時間，学修機会等）により学修成果を可視化する。学生の学修
行動と学修到達度を把握し，学修の効果を分析することを通して，ディプロマ・ポリシーに基づく学士課程教育の改善充実を行う。
【中期計画２】

社会において求められる人材の高度化・多様化を踏まえ，大学教育を通して知識理解だけでなく知識活用できる力を養うため，平成 26 年度に採択された「大学教育再生加速プ
ログラム」により，アクティブ・ラーニング（能動的な学習）を組織的に推進し，平成 31 年度までに共通教育の 80％以上をアクティブ・ラーニング化する。
・【年度計画２】平成 28 年度に共通教育の 80％以上をアクティブ・ラーニング化した。学生の主体的な学修を把握するため，授業外学修時間等の学修行動と学修成果を把握し，アクティブ・ラーニングの推進とさらなる充実を図る。
【中期計画３】

本学では，理系・文系を問わず，各自の専門性や必要性に適合した知的財産に関する知識やその利活用スキルを駆使することのできる人材を育成するため，全学必修入門科目を
平成 25 年度に導入し，平成 27 年度までに学部専門科目レベルの入門科目に直結する接続展開科
目及びさらに上位水準の法律科目を開設し，体系的な知的財産科目を構築した。第３期中期目標
期間中は，全学的に体系的な知的財産教育を推進し，e-ラーニング（electronic learning：情報技術を用いて行う学習）教材の充実及び体系的な学修効果測定とそれに基づく授業改善を実施する。
・【年度計画３】知的財産教育による学修成果測定の結果を検証し，改善充実を行う。また，将来的に初等中等教育機関で教育を担当する教職志望学生を対象とした知財創造教育の教材拡充を行う。

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【中期計画４】

社会のニーズに対応した実践的な教育内容の充実を図り，地元企業での事業戦略

や自治体の政策等，地域の諸課題に対する解決策を提示できる人材を育成するために，大学が持つ専門領域からのアプローチと地域社会が抱える様々なテーマからのアプローチによる双方向か
らの課題解決に取り組む「実践的課題解決学習」を学士課程教育において全学的に展開する。加
えて，実社会への適応能力の高い実践的な人材を育成するために，大学が関与する形でのインターンシップを推進し，より一層の単位化を行う。
・【年度計画４】実践的課題解決型プロジェクトを通して修得する学修能力を明確化するため，YU
CoB CuS やルーブリック等による学修成果の可視化を進める。
【中期計画５】平成 27 年度に教員養成課程へ一本化した教育学部では，地域の教員養成の拠点機能を果たすため，教育の理論と実践を融合させた体系的な教育課程を編成し，学校現場での実践的指導力を身につけた質の高い教員を養成するため，ミッションの再定義で掲げた数値目標に従って，学校現場での指導経験を有する大学教員の割合を現状の 20％から 30％に引き上げるとともに，山口県における教員養成の占有率を，現状の小学校 26％，中学校 22％，特別支援学校
８％から，小学校 40％，中学校 30％，特別支援学校 20％にまで引き上げる。（戦略性が高く意欲的な計画）
・【年度計画５】教育学部の教員組織については，学校現場経験者の割合 25％を達成する。また，平成 30 年度に山口県の教員として正規採用された全ての卒業生について，赴任校からの評価を実施し，課題等を整理する。併せて学部教員全員が現職教員研修に関わる体制の下で実施する現職教員研修への取組について，参加者や教育委員会等からの評価を分析し，改善を図る。FD（ファカルティディベロップメント）研修を実施するとともに，教育に係る研究活動の成果を，県内外に向けて年１回以上発信する学部教員の割合 40％を達成する。これらの取組を通じて，
山口県における教員養成の占有率，小学校 35％，中学校 25％，特別支援学校 15％を達成する。
【中期計画６】

研究者及び高度専門職業人が共通して持つべき能力を身につけるため，本学が強み・特色としている知的財産教育及び研究倫理教育を平成 31 年度までに全ての研究科に導入する。
・【年度計画６】教育学研究科及び経済学研究科に研究倫理教育，東アジア研究科に知的財産教育を導入することにより，全ての人文社会科学系研究科において研究倫理教育及び知的財産教育を導入し，全ての研究科への導入を完了する。
【中期計画７】平成 28 年度に新設する創成科学研究科においては，イノベーション創出に貢献できる理工系人材を養成するため，海外特別研修や長期インターンシップ等のキャリア教育を実施する。また，イノベーション実践教育プログラムの開発や技術経営分野の教育を充実し，イノベーション教育を推進する。
・【年度計画７】創成科学研究科において，引き続きイノベーション創出に貢献できる理工系人材を養成するため，イノベーションの基盤となる企業経営や研究開発に関する知識や方法を身に付けるイノベーション教育科目及び自己の在り方・生き方を考え，修了後に社会的・職業的自立を図るために必要な知識や態度を身に付けるキャリア教育科目を開講する。また，専攻横断型の学-2-

生チームによる課題解決型プロジェクト研究である CPOT（Center for Post Graduate Skill
Training）プログラムとして，新たに「次世代光機能材料開発」を本格実施する。
【中期計画８】平成 28 年度に新設する教育学研究科教職実践高度化専攻において，地域の教育委員会等と連携し，学校現場の課題解決プロジェクト型研究を通して，理論的・実践的に高度な専門能力を有し校内や地域において指導的役割を担い得る教員の養成を実践するため，ミッションの再定義で目標として掲げた修了生の教員就職率 85％以上を達成する。
・【年度計画８】山口県教育委員会，県内の全市町の教育委員会，連携協力校，山口県教員養成等検討協議会参加大学，並びにその他県内の教育関係諸機関との連携を図りながら，教職大学院を再編し，学生定員を増員して教員養成機能のさらなる強化を図るとともに，教員就職率 85％以上を達成する。平成 30 年度に山口県の教員として正規採用された全ての修了生について，赴任校からの評価を実施し，課題等を整理する。
【中期計画９】

社会人が学びやすい履修証明プログラムなどの短期集中コースの設定や ICT（Information and Communications Technology：情報通信技術）を効果的に活用した学修方法の充実等を進め，地域のニーズを踏まえながら，産業界と協働して，社会人を対象とした実践的な学び直しプログラムを開発・実施し，生涯を通した高度な知識・技能を修得する場としての大学教育の機能を強化する。
・【年度計画９】履修証明プログラム及び社会人を対象としたプログラムについて，関係機関との意見交換を行い，問題や課題を把握し，プログラムの充実を図る。共同獣医学部が開設する履修証明プログラムでは，E-learning を活用して社会人が受講しやすいような工夫に取り組む。
（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置【中期計画 10】教学に関する各種データの分析と可視化を図るため，平成 28 年度までに教学 IR（Institutional Research）組織を整備・強化し，実証データに基づく教育改善及び学修支援の充実に取り組むとともに，教学 IR 活動の評価検証を継続的に行いながら，教育の質の向上に繋げる。
・【年度計画 10】学生個々の学修支援及びキャリア支援を充実させるため，学部にとって必要とされる教育・学修データを活用し，学部と教学 IR 部との連携体制の充実を進める。
【中期計画 11】ディプロマ・ポリシーに基づく人材育成の達成度を定量的に可視化する「山口大学能力基盤型カリキュラムシステム（YU CoB CuS)」を平成 31 年度までに全学展開する。また，同システムと連動したポートフォリオ（総合的な学習の評価方法）システム等を導入し，学修プ
ロセスを可視化することにより，学生自身の振り返りを促進するとともに，教員による学修プロ
セスの把握を通した学修指導を可能とし，教育・学修の質的転換に繋げる。（戦略性が高く意欲的な計画）
・【年度計画 11】YU CoB CuS の全ての学部への導入を完了する。学生の主体的な学びを促進する
ために YU CoB CuS，ポートフォリオ等を，学生の学修の振り返りや教員による学修指導に活用

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する。
【中期計画 12】教育の質を担保する教学マネジメント強化のための教職員の専門性向上を重視
し，学生の多様性（社会人，留学生，障害のある学生等）に係る支援方法に対応する教職員の育成及びアクティブ・ラーニング等の教育方法に対応する教員の育成に組織的に取り組むため，教職員・学生協働を通じたファカルティディベロップメント（大学教員の教育能力を高めるための実践的方法）及びスタッフディベロップメント（大学の事務職員・技術職員の資質向上のために実施される研修などの取組）研修を推進する。また，本学のみならず，山口県内の大学における教学マネジメントの更なる強化に資するため，県内大学コンソーシアムと連携したファカルティディベロップメント及びスタッフディベロップメント研修を実施する。
・【年度計画 12】FD（ファカルティディベロップメント）及び SD（スタッフディベロップメント）研修の改善を図るため，他大学と連携した取組や実施における教職員・学生の協働体制を充実する。また，参加者アンケート結果等を活用し，新任教員の授業実践力の向上を目指した研修の充実を図る。
【中期計画 13】地域の教育委員会等と連携した現職教員研修に組織的に取り組むとともに，平成 29 年度までに「全学教職センター」を設置し，全学的な責任ある教員免許取得体制の構築に取り組む。これまでの知的財産教育の蓄積を踏まえて，「知的財産センター」を全国の知財
教育研究の共同利用拠点として他大学へのファカルティディベロップメント及びスタッフディ
ベロップメントや独自の特許検索システムの活用を推進する。また，欧米水準の獣医学教育を実施するため，共同獣医学課程において，北海道大学，帯広畜産大学，鹿児島大学と連携し，臨床実習の充実等の教育カリキュラム改善を行うとともに，e ラーニングコンテンツ共有シス
テム・バーチャルスライドシステム等を利用した教育コンテンツを充実し，平成 32 年度に欧州獣医学教育認証を取得する。（戦略性が高く意欲的な計画）
・【年度計画 13-1】教育関係共同利用拠点の活動を継続し，高度化した知財教育教材の開発を行う。また，知財教育リソースの社会人への提供，人文社会科学系大学院の知財教育教材の開発，
知財教育部門の体制整備を行う。
・【年度計画 13-2】平成 28 年度に設置した全学教職センターにおいて，全学教職課程・教職支援の状況，並びにセンターの活動状況について中間まとめを行い，課題を分析する。また，設置時に組織した企画開発，学生支援及び地域連携の 3 部門体制の下で，引き続き，教員免許状更新講
習や「ちゃぶ台型協働研修」等，現職教員研修への取組について，参加者や教育委員会等からの評価を分析し，改善を図る。
（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置【中期計画 14】本学の創基 200 周年を記念した事業の一環として，個人，企業団体，卒業生，
同窓会及び教職員等による寄附金により創設した「山口大学基金」等を活用し，日本人学生の給付型奨学金・海外留学及び外国人留学生への経済支援など学生のニーズに応じた支援を行う。
・【年度計画 14-1】「山口大学基金」による給付型奨学金，海外留学支援，外国人留学生等の経-4-済支援を引き続き行うとともに，学生へのアンケート調査結果の検証・見直しを踏まえ，さらなる修学環境の整備，充実を図る。
・【年度計画 14-2】「山口大学基金」による奨学金受給者の修学状況や海外留学の実態を踏まえて，選考方法や支援の実施方法等についての見直しを検討する。
【中期計画 15】学生の自主的活動等（おもしろプロジェクト，インターンシップ，学生スタッ
フ活動等）に関し，情報の収集・発信及びボランティア団体等との連絡調整を自主活動ルーム
において行い，活動に対する経済的支援を含めて組織的に支援する。併せて，教育効果を高めるためのプログラム化を進め，これらの活動のための環境を整備する。
・【年度計画 15】高等教育に求められている「多様で柔軟な教育プログラムの提供」及び「教育の質の保証と情報公表」に対応するため，多様で柔軟な教育プログラムとして確立した「正課外教育プログラム」に関する広報動画を作成・公開するとともに，学部学生数の約 1/8（1 学年の半数を想定）に相当する 1,000 人以上に対して「自主活動ルーム」を通じてシラバスを配布し，成果として得られる人間的資質の向上について広く学生に周知する。
【中期計画 16】修学上様々な困難を抱える学生を支援するために，学生特別支援室の機能を充実し，就職支援も含めた体制を整備する。
・【年度計画 16】本学で実施してきた支援内容や支援体制，関係部局間の連携の在り方等について障害学生連絡会等を通じて検討・協議し，関連する研修会や FD を開催して改善を図るとともに，学内の障害学生の修学支援や就労支援をさらに充実・強化するために，学外の就労支援機関との連携を図る。また，学生特別支援室（SSR）が中心となって山口県内大学等の障害学生支援
実務者のネットワークを立ち上げ,アクセシビリティ支援に関する情報・支援ノウハウの共有体制を整備する。
（４）入学者選抜に関する目標を達成するための措置【中期計画 17】入学後の教育カリキュラムとの関係性や，求める能力の評価方法が明確化された
アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）を平成 29 年度までに策定する。
・【年度計画 17】アドミッション・ポリシーを広く周知するため，本学での入試説明会の開催や他大学，高校，企業主催の説明会にも広く参加する。また，大学が求めるアドミッション・ポリ
シーに沿った学生を確保するため，策定したアドミッション・ポリシーを反映した入試方法による入試を実施する。さらに，入試改革による新たな枠組みで行う 2021 年度入試（2020 年度実施）に向けて，アドミッション・ポリシーに関する事項について検討を行う。
【中期計画 18】大学入学希望者を多面的・総合的に評価し，高等学校教育での「学び」が大学入学者選抜に反映されるような高大接続を考慮した入試方法を平成３１年度までに設計する。入学者追跡調査を基に本学の AO 入試（アドミッションズ・オフィス入試）で実施している多面的評
価方法を発展させ，学力の三要素である｢知識・技能｣，「思考力・判断力・表現力」，「主体性・多様性・協働性」を評価できる新しい評価基準及び手法を設計し入試に導入する。特に，「主体性・多様性・協働性」を評価するため，調査書等を点数化して試験に取り入れる。

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・【年度計画 18】調査書等の活用方法を引き続き検討するとともに，入試改革による新たな枠組みで行う 2021 年度入試（2020 年度実施）に向けて詳細を検討，高大接続を考慮した，多面的・総合的に評価する入試方法を策定し公表する。
【中期計画 19】「ダイバーシティ・キャンパス」を形成する学生を受け入れるためのプラットフ
ォームを構築し，学力の三要素を評価するための基礎作りを行う。特に，①志願者の高等学校教育での「学び」（学習の評定値,資格・検定試験等の成績など）を数値化し,それらを評価基準の一部として利活用する入試システムの策定，②志願者の地域（外国を含む）を限定しない出願のインターネット化（グローバル化），③アドミッションオフィサ(専門職員)を置き入試システムの整備・強化を平成 31 年度までに実施する。
・【年度計画 19】入試改革による新たな枠組みで行う 2021 年度入試（2020 年度実施）に向けて，学力の３要素を測る評価方法の詳細を検討，2020 年度以降の入試変更に対応した電算システムの改修を行うとともに，インターネット出願システムの構築を完了する。
２

研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置【中期計画 20】大学の研究推進核形成を目的として，平成 16 年度から運用している「研究推進体」の制度を進化させ，個性的で多彩な地域文化育成のための「山口学」や「医学・獣医学連携」など，現代世界と地域の課題を解決する特徴的な研究分野を創出する。また，「応用医工学」や「有機・材料化学」・「植物工場研究」など，異分野融合のプロジェクト研究を活性化
し，常時 20 前後の研究推進体等のプロジェクト研究を認定・支援する中で，核となる研究拠点を育成する。特に，政府研究機関等との連携実績のある研究拠点を戦略的に育成し，地域や地方自治体との協力で「地方創生」に貢献する。
・【年度計画 20】分野横断的，学部を超えた学際的な研究グループを新たな研究推進体等のプロジェクトとして認定・支援する。また，山口県が進める重点施策の一つである「新たな可能性を拓くバイオ関連産業イノベーションの創出」のための，全県的なネットワーク組織「やまぐちバ
イオ関連産業推進協議会」と連動する形で，中国地区バイオネットワークを拠点としながら，「地方創生」につなげる。
【中期計画 21】平成 26 年度に新設した「先進科学・イノベーション研究センター」を核として，国内外の大学等との連携・協力を進め，同センターに所属する研究拠点群の形成と自立化を促進する。同センターの最初の研究拠点として認定した「中高温微生物研究センター」，「難治性疾患トランスレーション研究拠点」の２拠点からスタートし，平成 31 年度までに，５以上の研究
拠点群の形成を促し，２拠点以上を大学附設「研究所・研究センター」として発足させ，外部資金の間接経費を活用した自立的な運営や新たな学問分野の創生を支援する。（戦略性が高く意欲的な計画）
・【年度計画 21】認定している研究拠点・プロジェクトや学内の研究プロジェクトから，大学附設の研究所または研究センターを設置する。

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【中期計画 22】文理融合の国際拠点を目指す「時間学研究」を始めとして，自然科学・人文社会科学系を問わず進展が期待される，異分野融合の研究(時空間防災学や光・エネルギー（水素）研究等)の拠点化・国際化を推進し，国内外の研究機関との共同研究を推進するため，長期的視野での国際的人材交流・人脈形成のシステムを平成 31 年度までに整備する。 さらに，その成果を世界に発信し普遍化することにより，人類社会の持続的な発展に寄与する。また，平成 31 年度までに 10 以上の重点連携大学（本学の研究力向上につながることが期待できる国際交流大学として，本学独自の基準で指定する大学）との研究連携を推進し，海外の研究者の継続的な招聘
または本学研究者の長期派遣を行うことで，国際共著論文数について対平成 26 年度比 10％増とする。（戦略性が高く意欲的な計画）
・【年度計画 22】時間学研究所では，異分野融合研究の国際展開を推進するため，国内外の研究機関との連携機関数の増加を検討するとともに，国際時間学会ロサンゼルス大会で日本時間学会
セッションを開催する。また，平成 30 年度に開催した国際シンポジウム『中世日本の時間意識』の成果論文集を製作する。海外の重点連携大学等との国際連携活動及び「国際共著論文増加
プロジェクト」による研究者交流の活性化を支援し，国際共著論文の増加につなげる。
（２）研究実施体制等に関する目標を達成するための措置【中期計画 23】研究基盤を充実・確保するために毎年度「施設及び設備のマスタープラン」を見直し，計画的で適正な整備を進める。特に，各キャンパスの機器の共同利用環境の質を高めるために，技術職員の全学的な組織化の推進や総合科学実験センター「常盤分室」の開設等により，機器利用の支援・メンテナンス体制を強化する。また，地域の研究機関等との連携を戦略的に強化し，「ものづくり創成センター」の全学センター化などの施策により，先端機器の共同利用や学外への施設・設備開放を推進する。
・【年度計画 23】地域の研究機関との連携を強化し，共同利用機器の相互活用，研究者・研究支
援人材の交流を活性化する。総合科学実験センターの組織再編を検討し，共同利用環境を改善して学内外の機器利用を促進する。
【中期計画 24】優れた若手研究者，女性研究者及び外国人研究者を積極的に採用・育成するために，テニュアトラック制（若手研究者が任期付の雇用形態で自立した研究者として経験を積むことができる仕組み）の普及・定着に努め，理系分野のみならず文系・文理融合分野への拡充を行う。また，研究実施支援体制の強化策として，全学研究支援組織に所属する大学リサー
チアドミニストレータ（URA）や産学コーディネータ（CD），及び事務組織間の連携を図り，研究者の戦略的な支援体制を整備・強化する。
・【年度計画 24】平成 28 年度に立ち上げた「若手研究者雇用促進事業」により，毎年２名程度のテニュアトラック教員の採用を行ってきており，同制度を活用した若手教員を新たに採用し支援する。若手研究者，女性研究者，外国人研究者等の研究支援を継続的に実施し，大学の長期的な研究力強化を図る。
【中期計画 25】山口県を中心に福岡・広島の両県を視野に入れた地域の産官学金の諸機関の有機的な連携を基盤として，地域発イノベーションとなる研究成果を活かして，知的財産を確保し-7-

「地方創生」を牽引する。大学独自の知的財産（特許等）の期間限定での無料開放により，地域の企業や研究機関との共同研究・受託研究を活性化することで，大学のシンクタンク機能を強化
し，地域課題，例えば山口県が進める医療関連，環境・エネルギー分野の産業振興施策などに組織的に取り組む。
・【年度計画 25】平成 30 年度に引き続き，地域イノベーション・エコシステム形成プログラム「革新的コア医療技術に基づく潜在的アンメット・メディカル・ニーズ市場の開拓及び創造」事
業について，山口県及び関係機関と共同して計画を進める。平成 30 年度合意した，島津製作所，山口県，山口市，山口大学との 4 者による「健康づくり等をテーマとした技術連携に関する合意書」に基づき計画を進める。
【中期計画 26】地域の産官学金と連携し，実践的なイノベーション人材育成プログラムを開発
し，地域発（大学発）ベンチャー企業の連鎖的創出に資する人材を育成する仕組みを構築する。
平成 28 年度の創成科学研究科の設置と呼応して，実践的なアントレプレナー教育教材の開発
や，現役のイノベータ―による講義・海外のイノベーション拠点等での学生のインターンシップを実現する。こうした施策を通して，新たに起業する大学発ベンチャー企業の育成や創出を支援する。
・【年度計画 26】平成 30 年度宇部市に開設された「うべ産業共創イノベーションセンター志」と連携して，セミナー等を開催し人材育成を行う。創成科学研究科で進めてきた，イノベーション
人材育成やアントレプレナーシップの涵養のための教材を活用し，地域に開かれた形でセミナ
ー，大学や地域のベンチャー企業代表者等による講義を活用する実践的な起業体験演習等を開催する。また，イノベーション人材育成プログラムでこれまで開発してきた教材の活用を図る。
３

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標を達成するための措置【中期計画 27】地域の基幹総合大学として，「地方創生」を牽引するため，対外的には，県内大学コンソーシアム，地方自治体，地元産業界等との連携を強化し，包括連携協定を通じた取組や地域の課題解決につながる取組を実施する。学内的には，全学的なワンストップサービスの窓口である「地域未来創生センター」を中心に，学内リソースの集約・リスト化，地域課題の実態把握等の機能を充実させ，より機動的できめ細かな対応に資する体制を強化する。

・【年度計画 27】包括連携協定を締結している自治体等と具体的な取組について協議を行い，地方創生に繋がる活動を展開する。特に，美祢市については世界ジオパーク認定に向けた学術支援，萩市については日本ジオパークとしてのさらなる活動に対する支援を行う。また，萩市については，平成 31 年度に萩市が整備を行うサテライトオフィスの活用を促進させる。さらに，「地域未来創生センター」が実施する地域貢献活動調査等を基に，学内リソースのリスト化を実施し，地域課題に迅速に対応できるよう機能強化を行う。
【中期計画 28】本学所蔵の学術資産の系統的な修復・保存を促進するとともに，ICT を活用した電子的資料を公開するためにデジタル化した資料を蓄積する。さらに，地域の教育関連施設等と連携し，展示活動を行う。
・【年度計画 28】学術資産の保存修復を継続して行い，データベースの安定的な運用を図るとと-8-

もに，英語版学術資産リストの公開を開始する。また，山口県内の大学博物館・図書館と連携して，各参加大学からの財源も含めた協力により，所蔵学術資産を広く一般に公開する。
【中期計画 29】本学で生産された学術研究成果物（論文等）を，山口大学学術機関リポジトリ【YUNOCA】（山口大学で生産された学術研究成果を学内外に発信するためのインターネットの保存書庫）に電子的に保存し，学内外へ発信・公開を継続的に行っており，発信力をより向上させるため，YUNOCA への登録件数を増加させる。また，山口県大学図書館協議会の事業として，県内の大学・高等専門学校と連携して行っている山口県大学共同リポジトリ【維新】の運営を継続的に支援する。さらに県内自治体との連携により，遺跡の発掘調査報告書等を電子的に保存・発信するための山口県遺跡資料リポジトリの運営を継続的に支援するとともに，これらの実績を踏
まえ，新たな山口県の『知』の発信拠点として，山口県内の博物館，美術館，公共図書館及び研究機関との連携により，山口県地域学リポジトリを構築し，登録件数を増加させ，発信力を向上させる。
・【年度計画 29】山口県地域学リポジトリ（YOOKE）から効果的に情報発信を行うため，コンテンツの充実と登録件数の増大を図る。このため，県内の公共図書館や博物館等に参加を呼びかけ，
地域資料の散逸を防止すると同時に，利用者の要望を反映させながらシステムの利便性を向上させる。また，学術機関リポジトリ（YUNOCA），山口県大学共同リポジトリ（維新），山口県地域
学リポジトリの整備・運用について検討する。
【中期計画 30】山口県が抱える課題の解決に資するため，「山口学研究センター」を中心に山口
県の自然，文化，歴史，防災等に関するプロジェクト研究を文理融合の視点から推進する。プロ
ジェクト研究を推進するなかで，地域への情報発信，地域と連携した人材の育成及び交流を通じて，地域の活性化に貢献する。
・【年度計画 30】平成 28 年度に山口学研究プロジェクトに認定した各プロジェクトのこれまでの成果を地域に広く発信する。また，文理融合の視点から，新たなプロジェクトを募集・認定し，山口県の課題解決に取り組む。
【中期計画 31】県内大学コンソーシアム，地方自治体，地元産業界等との連携を通じ，地域が求める人材，能力に関するニーズ調査を実施し，インターンシップの拡充，キャリア教育・職
業教育の充実等を含む教育プログラムを構築する。また，地元企業のデータベースを整備・活用して学生への情報提供及び就業力向上等の就職支援の取組を行い，地元の定着率の向上を図る。これらの取組により，平成 31 年度までに，地元就職率を 10％向上させる。（戦略性が高
く意欲的な計画）・【年度計画 31】地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC＋事業）で構築してきた取組について，事業終了後となる 2020 年度以降のさらなる展開を目指し，県内の高等教育機関と連携した YFL 育成プログラムの持続的展開，地元商工会議所や山口しごとセンター等と連携した，県内定着を促進する就職支援体制の構築等を行う。また，県内企業の PR を目的とした「山口きらめき企業の魅力発見フェア（Job フェア）」の出展機関数及び参加者数の増加を目指して継続開催するとともに，留学生の就職支援を促進するため，企業ニーズを調査し，調査結果を踏まえた支援取組を実施する。

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【中期計画 32】地方自治体，地元産業界等地域関係者との定期的な協議の場を設置し，地域のニーズを逐次集約する。また，技術経営研究科における技術経営者養成，知財教育を通じた創
意工夫に意欲を持つ人材の育成，産学公連携センターやものづくり創成センターにおける地元産業界との連携等，本学の強みを活かした共同研究等への取組を通じ，地域の産業振興，イノベーションの創出に寄与するとともに，新たな起業，新規事業化等による雇用創出を支援する。平成 31 年度までに，向上させるとしている地元就職率のうちの 10％については，これらの新たな取組によるものとする。（戦略性が高く意欲的な計画）
・【年度計画 32】山口県を中心とした産業支援機関，大学，高等専門学校等の事業化の支援や産学公連携の推進を行い,各機関のコーディネーターを構成員とする「やまぐち事業化支援・連携コーディネート会議」コーディネーター連絡会議に，COC+事業のコーディネーター等が新たに参加し，山口県の地域資源やシーズを活用した事業化の支援に取り組む。
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その他の目標を達成するための措置（１）グローバル化に関する目標を達成するための措置【中期計画 33】平成 27 年度に設置した国際総合科学部において，文理を超えた基礎的な知識と，日本語・英語をツールとした高いコミュニケーション能力，課題解決能力，チームにおけるアイデアや意見を調整する能力等を備えた人材の養成を目指し,海外協定大学との交換留学
モデルを構築し，海外留学や海外インターンシップを推進する。また，技術経営研究科において，アジア，特に ASEAN 各国をメインフィールドとして活躍する技術経営人材「アジアイノベ
ーションプロデューサー」を育成するための体系的かつアジア標準となる教育プログラム及び教育拠点を構築する。さらに，国際総合科学部及び技術経営研究科における取組実績の全学的な展開，取組事例の広報，共有を推進し，英語やアジア諸言語をはじめとした多言語・多文化学習を全学的に推進する。（戦略性が高く意欲的な計画）
・【年度計画 33】国際総合科学部では，10 以上の国・地域に１年間の長期海外留学を行い，４年間での卒業を可能とするカリキュラムや海外企業等でのインターンシップにより，国際社会で通用する幅広い知識と視野，高いコミュニケーション能力を備えた学生による，課題解決型学修モ
デルを定着させ，課題解決能力・企画運営能力を発揮できる実践的な人材を育成する。
技術経営研究科では，アジア標準となる教育プログラム及び教育拠点の取組実績を活かし，
ASEAN 各国の技術経営分野における課題を抽出し，実課題の解決を目的とした研究活動を，マレーシア工科大学，バンドン工科大学等と連携して実施する。
【中期計画 34】大学のグローバル化を総合的に推進するため，平成 32 年度までに，医学部医学科においては国際基準に基づく医学教育分野別外部評価を受審することとし，共同獣医学部においては国際認証を取得する。また，海外協定校とのダブルディグリープログラム等を推進
し，国際水準を満たす教育課程の編成を実現する。加えて，国際公募等により外国人教員等を積極的に雇用するとともに，平成 31 年度までに，一部分野の教員の国際公募を実施する。
（戦略性が高く意欲的な計画）
・【年度計画 34-1】共同獣医学部においては，欧州獣医学教育機関協会（EAEVE）の公式訪問診断を受審し，国際認証を取得する。

- 10 -

・【年度計画 34-2】医学部医学科においては，山口大学医学部医学科医学教育自己点検評価委員会において「自己点検評価報告書」を作成し，日本医学教育評価機構（JACME）の医学教育分野
別評価を受審する。
・【年度計画 34-3】教員募集要項を日・英の２言語で作成すること，また「外国で学位を取得した者が望ましい」，「外国語で授業ができる者が望ましい」を募集要項に条件として明記することなどを推奨し，外国人教員等の採用を推進する。
【中期計画 35】「ダイバーシティ・キャンパス」の実現に向けた多様な価値観が共存する環境を整備するため，平成 31 年度までに，外国人留学生数を平成 26 年度比 80％増，日本人の海外留学者数を平成 26 年度比 100％増とする。（いずれも短期間の者を含む。）これを実現するため，海外協定大学との交換留学モデルの構築，海外留学や海外インターンシップに係る条件整備，海外オフィスを活用した広報活動の強化，海外同窓会の組織化，留学体験・取組事例の広報等を推進する。（戦略性が高く意欲的な計画）
・【年度計画 35】協定校，海外オフィス，同窓会に加え，本学独自の制度である重点連携大学や海外移民が多い歴史をもつ山口県という地域性を反映したハワイ県人会等との連携を深めること
により，交換留学のほか，短期研修，インターンシップなど多様で特色ある学生交流プログラム
を構築，推進する。さらに，学生の受入・派遣に対して，緊急時対応も含めたきめ細かいサポー
ト体制の強化を行うことにより，安心して学ぶことができる大学として情報発信し，留学生（受入・派遣）の増加を図る。
（２）附属病院に関する目標を達成するための措置【中期計画 36】山口県唯一の特定機能病院として，高度医療の提供及び先進医療の導入を進める。また，病院再整備事業を着実に進め，平成 30 年度に新病棟を完成させ，手術部と関連診療施設との連携機能強化，先進救急医療センター及び総合周産期母子医療センターの機能拡張など
高度急性期医療を充実するとともに，患者ニーズに応え，有料個室数を第２期終了時に対し 60%以上増加させる。さらに，大規模災害時においても手術や集中治療等を継続して提供する機能の強化，災害用臨時治療スペースの確保，屋上ヘリポートの設置など災害時防災機能を強化する。
（戦略性が高く意欲的な計画）
・【年度計画 36】特定機能病院として，高度な医療を提供するとともに，安全・安心な医療体制を構築する。新病棟への円滑な移転を実施し，早期に安定稼働させるとともに，ハイリスクな分
べんの受入体制強化のために GCU の増床（８床→12 床），手術件数の増加に対応するための手術室の増室（12 室→16 室），先進救急医療センター及び手術室の強化に伴う重症患者の増加に対応する集中治療部の増床（12 床→16 床），高度な外科医療を支援するためのハイブリッド型
手術室とＭＲＩ手術室の整備を実現させる。診療及び経営への影響を考慮した既存病棟・診療棟の改修及び移転計画の検討を引き続き行うとともに，新規購入・更新対象の医療機器等を取りまとめた全体計画の検討を行い，契約を進める。
【中期計画 37】山口県の中核医療機関として，他の医療機関を牽引し，がん及び肝疾患の診療連
携拠点病院等の拠点事業活動に取り組むとともに，第三次救急医療体制の強化を図り，地域医療に貢献する。

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・【年度計画 37】地域中核病院としての機能を強化するため，医療政策を踏まえ，引き続き，がん及び肝疾患の診療連携拠点病院等の拠点事業活動に取り組む。新病棟完成に伴い，救急救命センターの機能向上を図り，救命救急医療体制を強化するとともに地域の第三次救急医療体制を強化するため，学外の関連機関の職員を対象とした研修会，ドクターヘリ業務に関する事例報告会等を実施する。
【中期計画 38】山口県，県郡市医師会，県内臨床研修病院等関連機関との連携を強化するとともに，卒前教育から卒後研修に至るシームレスな体制を構築することにより，山口県唯一の医育機関として高度な医療人を育成する。
・【年度計画 38】基幹施設として，山口大学医学部附属病院が 18 基本領域における専門医研修プ
ログラムの管理運営を着実に行う。臨床研修制度の見直しへの対応を検討する。
【中期計画 39】先進的で特色ある研究を推進し，新たな医療技術の開発や医療水準の向上を目指すとともに，大学の特色・強みである橋渡し研究を積極的に行う。また，臨床研究の信頼性を確保するため，教育講習会を年４回以上実施するなど，臨床研究のガバナンスの強化を推進する。
・【年度計画 39】先進医療の開発に向け，診断法・治療法開発に関わるトランスレーショナルリ
サーチを推進する。また，臨床研究のマネジメント体制の充実を図り，審査やモニタリングを適切に実施するとともに，対象研究者への教育講習会を年４回以上実施する。
【中期計画 40】常に質の高い医療を提供するために，効率的かつ革新的な人的・物的資源の投入を戦略的に実施するとともに，医療従事者の定着に向け，保育所の機能充実やキャリア支援の強化など勤務環境の整備を進める。
・【年度計画 40】各診療科，各中央診療施設等のニーズを把握し，費用対効果を分析の上，人的・物的資源を投入する。医療従事者の勤務環境の改善を進める。その一環として，院内保育所の機能を向上させる。
（３）附属学校に関する目標を達成するための措置【中期計画 41】学部・研究科（教職大学院を含む。）と附属学校園が組織的に協働して教育研究活動に関わっていくシステムを構築し，実践的指導力を有する教員の養成（教職大学院における教員養成を含む。）の先導的モデルを創出し，地域の学校園教員や学生の教育実践に活かせる先
導的・実験的な教育研究活動を推進する。これらの計画を達成するため，①特別支援学校を発達障害を伴う知的障害のある児童生徒の学校とし，地域の学校園教員のニーズに応じた教育研究を実施すること，②附属学校園に「通級指導教室」「療育センター」を設置し，附属学校園の幼児児童生徒及び地域への支援を実施すること，並びに，③小中一貫教育カリキュラムに基づいた指導を実施すること（附属山口小学校と山口中学校，附属光小学校と光中学校），以上を中心に取り組む。

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・【年度計画 41】教職大学院との連携の下で，高度な専門性と力量を有した教員の養成を，理論・実践の往還型カリキュラムや「ちゃぶ台方式」により，年単位の PDCA サイクルに基づき実施する。附属学校に在籍する発達障害（自閉症スペクトラム）の疑われる子供への学習・生活指導（特支教諭協力）及び専任教員（非常勤講師）による「通級指導教室」での指導を，年単位のPDCA サイクルに基づき実施する。また，附属幼稚園と附属山口小学校と附属山口中学校，附属
光小学校と附属光中学校で幼小中一貫教育カリキュラムに基づいた指導を，年単位の PDCA サイ
クルに基づき実施し，加えて附属光小学校と附属光中学校では地元の企業群と連携したキャリア
教育に関する指導内容の拡大（例；教科，単元，学年等）を検討する。
【中期計画 42】「管理・運営」「就学支援」「生徒指導」「入学者選抜」「学校評価」等に関する課題に柔軟に対応できる組織体制を構築し，PDCA サイクルによる検討・改善を行う。これらの計画を達成するため，①「附属学校課題対応チーム」を設置し，関係諸機関との連携に基づいたケース会議を必要に応じて開催すること，②地域の人々との連携に基づく学校経営を行うこと（校区を有さない「コミュニティースクール」として），以上を中心に取り組む。
・【年度計画 42】学校現場の課題に対し，「附属学校課題対応チーム」による支援活動を実施するとともに，地域の関係諸機関（教育，福祉，医療，保健，法曹，警察等）と連携し，必要に応じて当該関係者を含めたケース会議を開催する。また，山口地区（附属幼稚園，附属山口小学校，附属山口中学校），光地区（附属光小学校，附属光中学校）にそれぞれ学校運営協議会を設置し，コミュニティ・スクールとして各附属学校の管理・運営，就学支援，教育支援，生徒指導，入学者選抜等について地域住民等と協議し，具体的な改善計画に基づき，全校体制で着実に実施する。さらに，学校の「授業」及び「学校行事」等に地域住民の参画を依頼し，実施する。
併せて，幼児児童生徒が地域に出向き，地域の人々と交流する学びの機会を設定する。
【中期計画 43】大学・学部の持つリソース（教育・研究資源）及び成果を活用し，地域の教育機
関や公立学校と連携して，授業づくり支援，現職教員研修等を進めるとともに，公立学校教員や保護者を対象として幼児教育や特別支援教育等に関する相談・療育活動を進める。これらの計画を達成するため，①光附属学校内の宿泊施設を活用し，地域の教育関係者を対象とした研修会を開催すること，②附属学校園と大学のリソースを活用した地域への療育相談，療育活動や，附属学校園へのカウンセリング活動を実施すること，以上を中心に取り組む。
・【年度計画 43】附属学校の研究成果が地域の教育機関や公立学校にどの程度活用されているか，その効果と課題を把握するため，附属学校が実施する公開研究大会への参加者にアンケートを実施する。また，光附属学校内の宿泊施設を活用し，地域の教育関係者を対象とした研修会を企画する。幼小中一貫教育カリキュラム構築や幼児教育，特別支援教育等で得られた附属学校園と大学のリソースを活用し，地域への療育相談，療育活動や，附属学校園へのカウンセリング活動を，年単位の PDCA サイクルに基づき継続する。
Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

組織運営の改善に関する目標を達成するための措置【中期計画 44】学長のリーダーシップにより，学長直属の IR 室の機能を充実させるとともに，- 13 -

そのデータを活用し，大学の強み・特色を最大限に活かす事業を機動的に行う。また，そのために必要な学長戦略経費を確保し，事業効果の検証や経費配分の見直し等 PDCA サイクルを確立する。
・【年度計画 44】IR 室と大学評価室の連携を進め，経営分析データの蓄積を進めるとともに，学長及び理事からの要請に基づいて，経営面に資する各種データの分析を行う。
【中期計画 45】経営協議会について，事前の資料送付や意見聴取を実施し，必要に応じて持ち回りやテレビ会議により開催する等，経営に関する重要事項が適切に審議される会議運営を行う。また，学外委員からの意見を法人運営に適切に反映するとともに，新たに設置する学部・研究科等についても学外からの意見を聴取し，運営に積極的に活用する。
・【年度計画 45】前年度までに経営協議会学外委員等から聴取した意見を法人運営に反映し，反映状況を公表する。
【中期計画 46】教員配置は，ミッションの再定義を踏まえた取組など大学戦略に応じた教育研
究の重点分野や新分野へ戦略的に行う。また，事務職員配置は，戦略に応じた機動力のある事
務組織となるよう事務職員数の約６％を計画的に再配置するとともに，グローバル化など専門的な能力を備えた有資格者等を戦略的に採用する。
・【年度計画 46】第３期中期目標期間における人件費管理方策（教員については平成 29 年度比 11％縮減，事務系職員については平成 29 年度人件費実績を上限）に向けた取組を継続する。学長
が適切にリーダーシップを発揮するために，学長及び全理事から構成される「人事委員会」において，全学的な視点から戦略的・計画的な教職員配置を行う。
【中期計画 47】業務の高度化に対応するため，OJT（On-the-Job Training：職場で実務をさせることで行う研修）体系による研修の強化，自己啓発援助策の整備，幅広い職務経験を可能にする人事交流等，それぞれのワーク・ライフ・バランスに対応できる多様な育成プログラムを再構築し，事務職員個々の資質向上及び能力開発を推進する。併せて，成果が適正に評価され処遇にも反映される人事評価制度の再構築を行い，第３期中期目標期間中に実施する。また，大学の国際化に対応するため，事務職員等をグローバル人材として捉え，TOEIC スコア 800 点相当の割合を５％とする。
・【年度計画 47】大学が求める人材の育成が可能となる人事評価制度の改正案を策定し，2020 年
度中の試行を目指す。
【中期計画 48】年俸制，混合給与及びクロスアポイントメント制度（研究者等が二つ以上の機関に雇用されつつ，一定のエフォート管理の下で，それぞれの機関における役割に応じて従事することを可能にする制度）の導入を推進し，平成 28 年度までに年俸制教員数を 90 名まで拡大する。また，職員の処遇改善策として，複線型キャリアパスの構築や特別貢献手当の支給範囲を教育や社会貢献等にも拡充するなど，顕著な活動等を行っている教職員のモチベーション
向上に繋がる施策を戦略的に進める。

- 14 -

・【年度計画 48】人事給与マネジメント改革に関するガイドラインを踏まえ，年俸制，混合給与，クロスアポイントメント制度等を活用し，人事給与制度の弾力化を推進する。
【中期計画 49】教育研究活動の支援を強化するため，大学リサーチアドミニストレータ（URA）
や産学コーディネータ（CD）等の研究支援人材を確保するとともに，所属組織等の見直し等，適材適所で活躍する体制を構築する。また，テニュアトラック URA・CD 制度の導入など，能力に応じた雇用形態，評価・処遇システムを平成 31 年度までに構築し，キャリアパスの充実化
・明確化を図る。
・【年度計画 49】URA 人材を確保し，研究支援体制を維持する。任期 3 年目となる URA の中間評価を行うとともに URA 業績評価を本格実施し，給与改定等の処遇に反映させる。
【中期計画 50】多様な働き方の実現による効率化や男女共同参画に関する意識の醸成，学童保育などの労働環境の改善に取り組む。それら環境の改善等により，優れた女性研究者等の人材確保が可能となり，平成 28 年度には女性管理職の割合を 10％以上，女性研究者の割合を 17％以上とし，平成 31 年度までに女性管理職の割合を 20％に増加させる。また，男女共同参画室と女性研究者支援室を平成 29 年度から理事を室長とする男女共同参画室として再編統合し，より機動的に男女共同参画にかかる取組を加速させる。
・【年度計画 50】山口県の基幹総合大学として名実ともに地域と共創する「ダイバーシティ・キ
ャンパスの実現」に向けて，学生を含むキャンパスに集う全ての構成員の就学・就業環境の充実
及び教職員のワーク・ライフ・バランスの支援を推進し，女性研究者支援を強化する。また，大学が取り組むべきダイバーシティ推進における大きな柱の一つである多様な性的指向や性自認＝SOGI への理解の促進を強化するため，SOGI についてのガイドラインを定め，全学的な定着に取り組む。
２

教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置【中期計画 51】「ミッションの再定義」を踏まえた機能強化を進めるため，学部・研究科の枠を超えた組織の一体的な再編を行い，学内資源の再配分を実施する。迅速な組織改革を進めるた
め，人文社会科学系及び理系毎に副学長及び部局長で構成する将来構想検討会議を常置する。

・【年度計画 51】将来構想検討部会（理系）において，データサイエンス教育について，平成 30
年度に開始した１年次での共通教育科目の必修化に加え，文系・理系全ての各学部の専門科目へ導入するためのカリキュラムを策定する。また，将来構想検討部会(人社系)においては，中央教育審議会「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）」を参考に，大学改革構想の取りまとめを行う。
【中期計画 52】入学定員については，18 歳人口の動向や大学への進学率の推移，留学生及び社会人の受入れ状況，地元企業や学校教員への就職状況の地域ニーズ等を踏まえた見直しを行う。こ
れらの検証をもとに，学部・研究科の枠を越えた学生定員の再配分を行い，全学部・研究科における学生定員規模の適正化と大学全体の収容定員の管理を行う。

- 15 -

・【年度計画 52】学部・研究科における入学並びに進学・就職状況や長期的に減少する傾向にある 18 歳人口動態も踏まえつつ，教育学部において，山口県を中心とした中長期的な小中学校の教員需要の推移等を踏まえた定員について検討する。また，学生定員の適正な管理を行うため，入学者を推計し，適正な教育環境を維持する。
【中期計画 53】デザイン思考を持ち，未来を構想し，地域を創生する能力を身につけ，アジア文化圏を中心とした国際的な場や地域社会の活性化に貢献できる人材を輩出するため，平成 31 年
度までに，人文，教育，経済及び学際分野が連携・協力して，文系大学院を再編する。また，技術経営研究科におけるより高度な教育研究を推進するため，第３期中期目標期間中に博士後期課
程（専攻）を設置する。（戦略性が高く意欲的な計画）
・【年度計画 53】教育学研究科においては，学校現場が抱える課題を解決するため，学校臨床心理学専攻を新設，教職大学院機能強化のため，教職実践高度化専攻の中に特別支援教育コースを新設する。経済学研究科においては，少子高齢化等の地域が抱える課題解決や企業が求める人材を育成するため，経済社会政策コース，中山間地マネジメントコース，税務コースを新設する。
また，技術経営分野における博士後期課程の設置に向けた検討を行う。
【中期計画 54】平成 28 年度に，「理工系人材育成戦略」を実現するため，理工学研究科及び農学研究科を再編して，創成科学研究科を新設し，イノベーションの創出に貢献できる人材を育成す
る。また，地域医療を支え，新たな医療技術の開発や医療水準の向上に貢献できる医療人を養成するため，医学系研究科を再編する。これらの理系大学院の再編に加えて，第３期中期目標期間
中に理系学部の再編及び他大学，産業界との連携等の大学院改革を進める。
・【年度計画 54】将来構想検討部会（理系）WG を中心に，データサイエンス教育の専門科目への導入に向けたカリキュラムの検討を行う。また，創成科学研究科農学系領域において，カセサー
ト大学（タイ）との国際連携専攻設置に向けた教育体制を整備する。
【中期計画 55】子どもたちの抱える諸問題並びに学校経営に係る諸問題に関して，理論的・実践的に高度な専門能力を有し，校内や地域において指導的役割を担い得る教員を養成するため，平成 28 年度に教育学研究科教職実践高度化専攻(教職大学院)を設置する。また，平成 31 年度に教育学研究科の人材養成の目的を教職大学院における教員養成に特化する。
・【年度計画 55】教職大学院一本化及び学校臨床心理学専攻新設，教育学研究科の人材養成の目
的を教職大学 院におけ る教員養 成に特化するとともに，臨床心理学的専門性を有した人材を含めた，「チームとしての学校」における人材育成機能を強化する。
３

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置【中期計画 56】大学の中長期ビジョンを実現するため，事務の効率化・合理化を進めながら戦略的な職員の配置を推進し，平成 31 年度までにグローバル化推進のための組織体制を整備する等，事務組織の点検・見直しを行う。

- 16 -

・【年度計画 56】事務改善推進室会議等で業務の効率化や事務組織の改善について検討し，ICT を活用した業務の効率化や事務組織の大くくり化等を実行する。
Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

外部研究資金，寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置【中期計画 57】国や県などの産業戦略を的確に把握し，大学のシーズを最大限に活用して，重点領域を設定する等外部資金の獲得に向けて戦略的に取り組む。これにより，外部資金獲得額は平成 26 年度に比して 20％増とする。科学研究費の応募に関しては，効果的なブラッシュアップを実施し，新規採択率について，第３期中期目標期間平均 30％にする。また，獲得した間接経費の一部を研究用設備更新・基盤強化経費とし，研究基盤を強化する。「山口大学基金」について
は，人材育成の観点から，学生支援事業を展開する。この事業を継続し，輩出する人材の付加価値を高めることにより，基金への理解を深め，寄附金の確保に繋げる。併せて，大学の資金管理方針の下，適切な資金管理を行い，運用益を確保する。（戦略性が高く意欲的な計画）
・【年度計画 57-1】学内外のニーズ・シーズマッチングの取組機会を通じて，外部資金の獲得を目指す。科学研究費申請では，効果的なブラッシュアップを実施し，新規採択率の向上を図る。
企業との大型共同研究等への積極的な挑戦を支援する。
・【年度計画 57-2】「平成 31 年度資金運用計画」を策定し，より効率的・効果的な資金運用を行う。ネーミングライツ等の多様な財源の獲得による教育・研究の充実を図るための方策を引き続き推進する。
・【年度計画 57-3】寄附金管理・データベース構築のためのシステムを導入し，寄附状況の分析を行うとともに，寄附金獲得に向けた戦略的な募金活動の検討を行い，山口大学基金による寄附金の確保に努める。

【中期計画 58】安定した病院運営及び病院再開発整備事業を着実に実施するため，病院の経営状
況を各種指標を用いて的確に把握し，安定した病院財政基盤の構築を図るための取組を行う。
・【年度計画 58】安定した病院運営及び病院再開発整備事業の確実な実施に向け，患者数・診療稼動額等の病院経営に関する各種指標目標値を設定し，毎月の達成状況を基に医療経営センター
会議において対応策を検討・実行する。
２

経費の抑制に関する目標を達成するための措置【中期計画 59】中期財政計画を策定し，財政状況を分析したうえで，予算配分の見直しを不断に行う。また，機能強化に資する戦略的な人員配置を行い，適正な人件費管理に取り組む。
・【年度計画 59-1】大学運営の根幹にかかる基盤的経費が減少する中，教育研究費の確保，目減り抑制のため，平成 29 年度に策定した中期的な人件費管理方策に基づき，定年退職者の不補
充，働き方改革の推進による超過勤務手当の抑制等を着実に実行しつつ，より戦略性の高い全学的な取組への重点配分を推進する。具体的には，データサイエンス教育の全学展開，イノベーシ- 17 -

ョン創出支援，URA による研究支援，知的財産教育の実施，共同獣医学部の国際認証取得等，本学が重点的に取り組む教育研究事業の実施について，必要な人件費・物件費を確保する。
・【年度計画 59-2】中期的な人件費管理方策を継続するとともに，より戦略性の高い全学的な取組への重点配置を推進する。過去３年間の時間外勤務の状況を把握・分析し，時間外勤務削減のための取組事例を部局長で組織する会議に示す。また，業務内容に即した労働時間制度の適用を推進する。
３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置【中期計画 60】大学が保有する資産について，教育研究等に関する場合には貸し付けを行うとともに，土地建物についての利活用状況の調査を毎年度実施し，老朽化の著しい職員宿舎等の保有
資産の不断の見直しを行い，有効に活用する。

・【年度計画 60】土地・建物の利活用状況調査を継続的に行い，保有資産の有効活用策の検討をするとともに，銀行系コンサルティング会社等からの職員宿舎等の有効活用策を踏まえた資産の効率的・効果的な運用を進める。
Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

評価の充実に関する目標を達成するための措置【中期計画 61】明確な実施計画に基づき，機関全体及び全ての学部・研究科等において毎年度自己点検を実施するとともに，認証評価等の第三者評価を定期的に受審し，それらの結果を分析して大学運営に反映する。

・【年度計画 61】機関別認証評価の制度改正に伴う認証基準見直しへの対応を進め，適切な改善を行う。また，経営系専門職大学院認証評価を受審するとともに，平成 30 年度に受審した教職大学院認証評価の評価結果のフォローアップに取り組む。
２

情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置【中期計画 62】法令等で公開が義務づけられている情報や大学ポートレート（データベースを用いた国公私立大学の教育情報を公表・活用する共通的な仕組み）など社会が求める情報を，毎年度，迅速に更新して充実した内容を発信するとともに，教育，研究，地域貢献など大学諸活動に係る受験生や地域企業などのニーズを調査し，的確かつ分かりやすい情報提供を行う。

・【年度計画 62】地域の基幹総合大学として，多様なチャンネルの維持充実とマスメディアを通じた情報発信の強化，公式 Web サイトや SNS などの基盤強化，情報誌「Academi-Q」を通じた地域との連携強化を図り，幅広いステークホルダーの期待に応えるとともに，18 歳人口の減少に対応するため，地元受験生が増加するように山口における本学のブランドを向上させる広報戦略を推進する。

- 18 -

Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

１

施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置【中期計画 63】安全・安心な教育研究環境を確保するため，平成 28 年度中にキャンパスマスター
プランを作成し，計画的に整備を実施することで，耐震対策や防災機能強化，老朽改善を行うことにより，構造部材の耐震化の完了，及び経年 25 年を超える老朽インフラに起因する事故防止に努めるとともに，適切な維持管理を行い既存施設の長寿命化を推進する。

・【年度計画 63】平成 28 年度に作成した「安全・安心な教育研究環境整備年次計画」に基づき，経年劣化した附属山口小学校体育館の屋根改修，及び教育学部講義棟外壁改修を行い，安全・安
心な教育研究環境を確保する。また，ゲリラ豪雨や地震による決壊の防止を目的として附属農場にあるため池の改修を行い，下流域校舎群の安全・安心な教育研究環境を確保する。併せて，吉田キャンパス及び常盤キャンパスの耐用年数を超過した電気設備の更新，吉田キャンパスの老朽化が著しい給水設備の更新を行い，故障や不具合による教育研究活動への影響を未然に防止する。建物構造部材の耐震化については，小串キャンパスにある第２病棟の耐震改修に着手する。
【中期計画 64】大学の機能強化を一層進めるため，キャンパスマスタープランに基づき，新たな施設機能を創出する老朽施設のリノベーション等の整備を計画的に行うとともに，医療ニーズの変化に対応するため，病院再整備計画に基づき，病院施設の整備を着実に実施することにより，学生・教職員・患者等の満足度を向上させる。
・【年度計画 64】平成 28 年度に作成した「施設のリノベーション等整備年次計画」に基づき，工学部Ｃ講義棟の機能改善を行い教育研究活動の活性化を図ると共に，附属山口中学校の生活環境改善を行いキャンパスアメニティの向上を図る。また，大規模改修事業として，経済学部においては，老朽化し教育研究活動に対する機能低下が著しい校舎の ICT 環境の充実やアクティブラー
ニングスペースの確保等のリノベーションを行い，実践的経済人の養成を推進する。附属山口小
学校においては，施設機能が陳腐化した校舎のリノベーションを行い，初等教育の研究拠点校として，理論と実践を併せ持った実効的な教員養成を行うことが可能な環境を確保する。併せて，病院再整備事業の進捗に伴い大部分が新病棟に移転する老朽化した第２病棟について，医学部の施設としてリノベーション整備に着手する。
２

安全管理・環境配慮に関する目標を達成するための措置【中期計画 65】災害及び事件・事故に対する危機管理体制の確立に向け，事業継続計画及び対応マニュアルの整備・見直しを行うとともに，平成 31 年度までに事業継続計画に基づく訓練【BCP（Business continuity planning：事業継続計画）訓練】を実施する。

・【年度計画 65】平成 30 年度に実施した危機発生時シミュレーションにて課題とされた学生・教職員の安否確認手順について，ICT を活用してより円滑に確認できるシステムを構築する。併せて，事業継続計画に基づく訓練（BCP 訓練）を実施する。
【中期計画 66】全学的な安全衛生管理体制を構築し，より機動的に職員・学生の健康管理など，組織的で継続的な勤務環境改善活動に取り組み，安全・安心で快適な職場環境を推進する。

- 19 -

・【年度計画 66】教育・研究上の事故防止対策として，職場巡視を強化し，併せて現場指導を学
部会議等にて行う。また，各種講習会及び資格取得の促進を行い，安全衛生意識の向上を図る。
トップダウン方式による勤務環境改善を行うことを目的として，総括安全衛生管理者会議を立ち上げる。
【中期計画 67】放射性物質や毒物及び劇物等の適正管理を行うための管理計画を平成 28 年度に策定し，平成 30 年度までに統一的管理システム（管理の見える化）を稼働させ，これから想定されるリスクの洗い出し，事故想定，訓練を平成 31 年度までに行う。また，教職員の意識向上及び学生の社会人基礎力を上げるため，放射性物質，毒物及び劇物等を含む安全衛生教育を平成
31 年度から実施する。
・【年度計画 67】平成 30 年度に吉田地区に導入した化学物質管理支援システムによるハザード管理や過去に発生した事故情報等のデータベースを活用し，リスク想定及び事故発生時の対応策を検証する。また，安全衛生教育（放射性物質，毒物及び劇物関係）を実施する。
３

法令遵守等に関する目標を達成するための措置【中期計画 68】実効性のある内部監査を実施し，法令に基づく適正な法人運営が行われている
ことを継続的に検証するとともに，内部統制機能の検証・見直しを行い，法令遵守体制の強化を促進する。

・【年度計画 68】本学の運営に重大な影響を及ぼす事象の発生を未然に防止することを目的に，
リスクアプローチ監査を実施する。また，第３期中期目標期間に重点的に監査を実施する「最重点監査項目」のうち「留学生支援」にかかる監査と，平成 30 年度に実施した「人事・労務管理」のフォローアップ監査を実施する。さらに，内部監査の実施状況及び体制整備状況について，本学及び他大学において発生した不正，不祥事等の事例を踏まえて，柔軟に監査の手法や項目を見直し自己評価を行い，内部監査の品質向上を図ることにより，内部監査体制を強化する。
【中期計画 69】研究費の適正使用等に関する研修会を毎年度３回以上実施し，教員及び公的研究費に携わる職員に年間２回の出席を義務付ける。研究不正防止の観点から，研究データ・資料等のバックアップ体制を整備し，平成 27 年度以降に発表された論文等に関するデータベースを構築・整備するとともに，部局長は義務付けている「CITI-JAPAN プログラム（e ラーニン
グによる研究者行動規範教育を提供している登録制のサービス）」の受講状況を常に把握し，受講の徹底を行う。また，研究費の不正防止においては，不正を事前に防ぐためのリスクアプ
ローチ内部監査を実施し，この内部監査等の結果を踏まえて各種規則や会計ルールの見直しを行い，研究費の適正使用に向けた PDCA サイクルを確立する。
・【年度計画 69】不正防止計画及び会計ルール等の見直しを踏まえ，趣旨の周知徹底，実施状況の把握，さらなる課題の検討を行う。また，研究費の適正使用等に関する研修会において,教員
及び公的研究費に携わる職員に年間２回の出席を義務付け，研修会の理解度調査を実施して研究費の不正防止に関する意識を徹底する。さらに，平成 29 年度に受講単元を見直した eAPRIN（旧CITI-JAPAN）プログラムについて，新たに設定した４コースの受講状況を検証するとともに，研究不正行為の事前防止を目的に，同プログラムの受講修了を競争的資金の申請条件とする。

- 20 -

【中期計画 70】情報システムの安全性を確保するため，山口市・宇部市でデータを同期できる
クラウドシステム上に，事務系システムを 90％以上移行する。また，情報セキュリティマネ
ジメントシステム（ISMS）を継続的に改善し，継続認証（H29，H32）を得る。併せて，セキュリティ文化の学内への浸透を推進するため，大学として情報を取り扱う上で守らなければならない基本的な事項を定めた手順書等について，全部局で部局版を作成，適用するとともに，情報セキュリティ講習会を毎年実施し，全部局担当者に受講させる。
・【年度計画 70】情報システムの安全性を確保するため，クラウドシステム上に事務系システム
を 90％以上移行する。実情に即した部局版「手順書」を作成，適用し，適用済の部局においては適用状況を確認し，必要に応じて改善する。また，情報セキュリティ講習会を開催する。ISMSについては，内部監査及びサーベイランスの結果を基に改善する。

- 21 -

平成３１年度
Ⅵ

国立大学法人山口大学

年度計画

予算（人件費の見積りを含む。），収支計画および資金計画
別紙参照

Ⅶ

短期借入金の限度額○

短期借入金の限度額

１

短期借入金の限度額

２，９７９，４１９千円
２ 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。
Ⅷ

重要な財産を譲渡し，又は担保に供する計画

１

重要な財産を譲渡する計画

２

重要な財産を担保に供する計画

該当無し

附属病院の施設・設備の整備に必要となる経費の長期借入れに伴い，本学の土地及び建物を担保に供する。
Ⅸ

剰余金の使途
毎事業年度の決算において剰余金が発生した場合は，その全部又は一部を，文部科学大臣の承認を受けて，教育研究診療の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
Ⅹ

その他

１

施設・設備に関する計画（単位
施設・設備の内容

・（医病）基幹・環境整備
・総合研究棟・（白石（附小）
）校舎改修

予定額

財

総額

百万円）

源

施設整備費補助金（２，１６５）２，４８９
船舶建造費補助金

（

−

）

長期借入金

（２８１）

・
（吉田他）基幹・環境整備

大学改革支援・学位授与機構
施設費交付金（４３）注）金額は見込みであり，上記のほか，業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。

- 22 -

２

人事に関する計画

・第３期中期目標期間における人件費管理方策（教員については平成29年度比11％縮減，事務系
職員については平成29年度人件費実績を上限）に向けた取組を継続する。学長が適切にリーダー
シップを発揮するために，学長及び全理事から構成される「人事委員会」において，全学的な視点から戦略的・計画的な教職員配置を行う。

・大学が求める人材の育成が可能となる人事評価制度の改正案を策定し，2020年度中の試行を目指す。

・

人事給与マネジメント改革に関するガイドラインを踏まえ，年齢構成の適正化（若手教員の増加），人材の多様性の確保（外国人・女性教員比率向上），流動性の向上（クロスアポイントメ
ント制度，在職期間の長期化が有利とならない仕組み）の観点から教員人事計画を策定し，全学的な人事マネジメントシステムの構築を目指す。

（参考１）

平成３１年度の常勤職員数

１，９４１人

また，任期付職員数の見込みを（参考２）

７２４人とする。

平成３１年度の人件費総額見込み

２２，３８４百万円（退職手当を除く。）（内，外部資金により手当する人件費

８１１百万円）（別紙）○予算（人件費の見積りを含む。），収支計画および資金計画（別表）○学部の学科，研究科の専攻等の名称と学生収容定員，附属学校の収容定員・学級数- 23 -

１．予

算
平成３１年度予算（単位：百万円）

区

分

金

額

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
施設整備資金貸付金償還時補助金
補助金等収入大学改革支援・学位授与機構施設費交付金
自己収入
授業料，入学金及び検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
引当金取崩
長期借入金収入貸付回収金
承継剰余金
目的積立金取崩出資金
計

１２，６９３
２，１６５
−
−
４０４
４３
３０，８８４
６，２２５
２３，６８２
−
９７７
２，４１８
−
２８１
−
−
２８
−
４８，９１６

支出
業務費
教育研究経費
診療経費
施設整備費
船舶建造費
補助金等
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
貸付金
長期借入金償還金
大学改革支援・学位授与機構施設費納付金
出資金

４２，６２０
１９，４９１２３，１２９
２，４８９
−
４０４
２，４１８
−
９８５
−
−
４８，９１６計[人件費の見積り]
期間中総額 ２２，３８４百万円を支出する。（退職手当を除く。）
注）「運営費交付金」のうち，平成３１年度当初予算額１２，４４１百万円，前年度よりの繰越額のうち使用見込額２５２百万円。
注）「施設整備費補助金」のうち，平成３１年度当初予算額１，９３５百万円，前年度よりの繰越額のうち使用見込額２３０百万円。
注）「施設整備費補助金」「大学改革支援・学位授与機構施設費交付金」は，「施設・設備に関する計画」に記載した額を計上している。
注）「自己収入」「産学連携等研究収入及び寄附金収入等」については，過去の実績により試算した収入予定額を計上している。
「産学連携等研究収入及び寄附金収入」のうち，平成３１年度当初予算額
２，２３３百万円，前年度よりの繰越額のうち使用見込額１８４百万円。
注）「業務費」「施設整備費」については，各事業計画により試算した支出予定額を計上している。
注）「産学連携等研究経費及び寄附金事業経費」は，「産学連携等研究収入及び寄附金収入等により行われる事業経費を計上している。
注）「長期借入金償還金」については，償還計画に基づく所要額を計上している。

- 24 -

２．収支計画
平成３１年度

収支計画
（単位

区

分

金

百万円）

額

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究経費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

４６，８２７
４６，８２７
４２，０６５２，６７４
１４，７２５１，７２４
１１２
１０，９９８１１，８３２
２，２５６
１０３
−
２，４０３
−

収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益補助金等収益
寄附金収益
施設費収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
純利益
目的積立金取崩益
総利益

４６，９２８
４６，９２８
１２，５９３
４，７１３
７４５
１７３
２３，６８２
１，７９５
３８８
６０７
１１９
３
９７４
６４０
２２９
１０４
１６３
−
１０１
０
１０１

注）受託研究費等は，受託事業費，共同研究費および共同事業費を含む。
注）受託研究等収益は，受託事業収益，共同研究収益および共同事業収益を含む。
注）附属病院，その他に関する借入金元金償還額と減価償却費の差額等により，
１０１百万円の利益が生じている。（理由と影響額は下記の通り。）○【附属病院】損益不均衡の理由
１．債務償還経費の元金により生じる額
２．承継資産及び長期借入金による施設整備に係る減価償却費

８２０百万円･･･(A)▲６７８百万円･･･(B)３．平成３１年度取得予定資産により生じる額

４１８百万円･･･(C)４．平成３１年度取得予定資産に係る減価償却費▲４８０百万円･･･(D)- 25 -

○【その他】損益不均衡の理由
１．債務償還経費の元金により生じる額
２．長期借入金による施設整備に係る減価償却費
収支計画における損益不均衡額(A+B+C+D+E+F)- 26 -

５９百万円･･･(E)▲３８百万円･･･(F)
１０１百万円

３．資金計画
平成３１年度

資金計画
（単位

区

分

金

百万円）

額
５２，１００

資金支出
業務活動による支出

４３，６２１

投資活動による支出

３，６１３

財務活動による支出

９８６
３，８８０

翌年度への繰越金

５２，１００

資金収入

４５，５１５

業務活動による収入

１２，６９３

運営費交付金による収入
授業料・入学金及び検定料による収入

５，５２９

附属病院収入２３，６８２

受託研究等収入１，５９１

補助金等収入

４０４

寄附金収入

６４２

その他の収入９７４

投資活動による収入

２，２１１

施設費による収入

２，２０８

その他の収入３

財務活動による収入２８１

前年度よりの繰越金

４，０９３

注）「施設費による収入」には，独立行政法人大学改革支援・学位授与機構における施設費交付事業に係る交付金を含む。
注）「前年度よりの繰越金」には，寄附金が含まれている。（見込額３，６６１百万円）- 27 -

平成３１年度

国立大学法人山口大学

年度計画別表（学部の学科，研究科の専攻等）
人文学部

人文学科

７４０人

教育学部

学校教育教員養成課程

７２０人（うち教員養成に係る分野 720人）

経済学部

経済学科

５２０人

経営学科

６６０人

観光政策学科

２００人

数理科学科

２００人

物理・情報科学科

２４０人

生物・化学科３２０人

地球圏システム科学科

１２０人

医学科

６９２人（うち医師養成に係る分野 692人）

保健学科

４８０人

機械工学科

３７０人

社会建設工学科

３２０人

電気電子工学科

３３０人

感性デザイン工学科

２２０人

応用化学科

３６０人

知能情報工学科

３４０人

循環環境工学科

２２０人

生物資源環境科学科

２００人

生物機能科学科

２００人

共同獣医学部

獣医学科

１８０人（うち獣医師養成に係る分野 180人）

国際総合科学部

国際総合科学科

４００人

人文科学研究科

人文科学専攻１６人（うち修士課程 16人）

教育学研究科

学校教育専攻１０人（うち修士課程 10人）

教科教育専攻１７人（うち修士課程 17人）

理学部

医学部

工学部

農学部

学校臨床心理学専攻

経済学研究科７人（うち修士課程

7人）

教職実践高度化専攻

４２人（うち専門職学位課程 42人）

経済学専攻

３２人（うち修士課程 32人）

企業経営専攻２０人（うち修士課程 20人）

- 28 -

医学系研究科

医学専攻

１３２人（うち博士課程

保健学専攻

132人）

３９人（うち博士前期課程 24人
博士後期課程 15人）

創成科学研究科

基盤科学系専攻７６人（うち博士前期課程 76人）

地球圏生命物質科学系専攻 ８４人（うち博士前期課程 84人）
化学系専攻

１６６人（うち博士前期課程 166人）

電気電子情報系専攻

２１４人（うち博士前期課程 214人）

機械工学系専攻

１２０人（うち博士前期課程 120人）

建設環境系専攻１４８人（うち博士前期課程 148人）

農学系専攻

８４人（うち博士前期課程 84人）

自然科学系専攻

２１人（うち博士後期課程 21人）

物質工学系専攻

２４人（うち博士後期課程 24人）

ｼｽﾃﾑ・ﾃﾞｻﾞｲﾝ工学系専攻

３０人（うち博士後期課程 30人）

環境共生系専攻３６人（うち博士後期課程 36人）

ライフサイエンス系専攻

２１人（うち博士後期課程 21人）

東アジア研究科

東アジア専攻３０人（うち博士後期課程 30人）

技術経営研究科

技術経営専攻３０人（うち専門職学位課程 30人）

連合獣医学研究科

獣医学専攻

２８人（うち博士課程 28人）

共同獣医学研究科

獣医学専攻

１２人（うち博士課程 12人）

教育学部附属

４３０人

山口小学校

学級数

教育学部附属

４３０人

光小学校

学級数

教育学部附属

４２０人

山口中学校

学級数

教育学部附属

３１５人

光中学校

学級数

教育学部附属

１２

１２

１２

９

６０人

特別支援学校

学級数

教育学部附属

１２５人

幼稚園

学級数

９

５

- 29 -