平成 27 年第 13 回

安芸太田町教育委員会議録

招 集 年 月 日

平成 27 年９月３日 （木）招川・森・文化・交流センター３階

集場

所大会議室

開会

平成 27 年９月３日（木）午後３時 30 分

閉会

平成 27 年９月３日（木）午後４時 36 分

開 閉 会 日 時

出席委員

二見吉康・清胤祐子・正山幸夫

欠席委員

河野義文・池野博文

次長
生涯学習課長
学校教育課長

國本育宏
佐々木昭三
片山豊和

出席・欠席委員

職務により会議に出 席 し た 者

会議に付した事件
なし
及 び 採 決結 果

報告協議事項１２

安芸太田町一般会計予算案について
安芸太田町９月議会の情勢について【 議 事 録 】
日程第１、開会
教育長）
本日は２名の委員の方はご都合が悪いということで欠席ですが、過半数に達しておりますので教育委員会規則に基づいて本日の会議は成立しております。ただ今から第 13 回教育委員会会議臨時会を開会させていただきます。（午後３時 30 分開会）
まず教育長報告ということで私の方から概要を報告し、その後事務局から丁寧な報告をお願いしたいと思います。
一昨日９月１日から９月議会が開会になりまして、昨日今日と一般質問がございました。直
接的に教育委員会へのご質問は市田議員からスクールバスの問題と平和教育の問題がございました。もう１件直接的なものとして矢立副議長から学校適正配置にかかわる教育委員会の教育行政のあり方、手続きの問題についてご指摘をいただいたところです。もう１件若干ふれましたのは栗栖議員の殿賀の問題を含めた適正配置についての町長を通しての質問でございました。直接的には以上の３点です。
平和教育といいますのは８月 15 日の町が主催します平和記念式典ですが、昨今参列者が少なくなっている状況について今後の工夫改善はないのかというご指摘でした。学校教育における平和教育のあり方として小・中学生、小学生高学年もこういう式典に参加してはどうかというご提案をいただいたところでございます。
まだ結論は出しておりませんが、学校における平和教育はそれぞれで取り組んでいるところであり、どこまで対応できるか、またどこまで意義があるか検討して可能な範囲で対応できるものは実現していきたいと思います。
矢立議員の報告につきましては、提案しております補正予算第３号の筒賀に関する工事費について来週からの審議の中でより深い議論となると思いますが、その前段として受け止めさせていただきました。
まず報告協議の議題の中身について、安芸太田町一般会計補正予算案と議会情勢の報告についての２つあるのですが公開になじまないものがあれば後回しにして審議したいと思いますがいかがでしょうか。
清胤委員）
日程第３、議事の「安芸太田町一般会計予算案について」は正案になる前の内部検討のために協議するものですので審議の非公開が適当ではないかと思います。
教育長）
他にご意見はございませんでしょうか。
（なし）

教育長）
それでは、ただいまの清胤委員の発議について、採決いたします。
お諮りします。安芸太田町一般会計予算案についての意見聴取は、その審議を公開しないこととすることに、賛成の方は挙手願います。

（全員挙手 ）教育長）
賛成多数ということで本日の議題１安芸太田町一般会計予算案件については公開しないで審議するということで後の議題とさせていただきます。
それでは２議会情勢ということで事務局から報告いただき、委員からご質問を受け意見交換をしたいと思います。事務局お願いします。
学校教育課長）
議会の情勢について報告させていただきます。前回の教育委員会会議で補正予算について審議をいただきました。それを受けて９月１日付で議会の方に提案をさせていただいているところです。議会の前段で全員協というものがあるのですが、その席上での議員から資料提示の指示がありました。本３号議案補正予算につきましては筒賀の小学校の校舎、筒賀中学校校舎と体育館の大規模改修費用と若干の引越費用、それから体育授業を行うための移送費用という案件でございました。
本件 67 号議案は６月の定例議会後、特別委員会に付託されて審議を重ねていたという状況でありましたが、その間にもいろいろな資料提示をしております。前回の補正予算案との差額のみ明示した資料にとどめていたところ、これでは審議の材料としては不足するというご指摘がありました。資料要求されたのは前回撤回時の補正第 67 号との対比が分かる資料でございます。
それからあわせて教育委員会議においてどういった意見・意向があったのかまとめるようにということです。前段で確かに審議されたのかという確認も含まれていましたが、８月 24 日に会議自体は行っているということで得心はいただいています。
後段としましては現基本方針との整合性について説明を求めるということがありました。また、今改修工事において筒賀地域では本当に望まれているのかという質問がありました。あわせて筒賀中学校についてはこの工事で直してまで単独校とするのかという質問もされております。資料については会期中に町長の撤回理由と再提案理由も含めて整備をして提出して欲しいという意見がありました。以上が提案前の９月１日の本会議前の全員協での話でございます。
その後、提案説明については概要を本会議の中でも説明し、１日は説明だけで終わっております。
９月２日の２日目の一般質問では先ほど教育長からも述べましたが、市田議員から懇談会等の総括について、各地域からテーマを募集する中で学校適正配置については別扱いとして学校教育課の方が回答する旨の文が入っていたがそれについてはどうか、という内容の質問を受けております。それとあわせて平和祈念式典への参加について提言を含めて質問をいただいています。
議員ご指摘の趣旨としましては、地域づくり課が地域懇談会の主担当課となりますが、事前に支部長会議といいまして３地域の代表の方と今年度の地域懇談会をどのように編成していこうかという中で、今までは各年度の執行の概要を説明し、その説明に対する質疑応答という手法が大半でございました。今年度は予算を説明する詳細な冊子を配布したということもありまして趣向を変えまして自治会側からおおむね１地区３問程度質問をいただき、その質疑に対して行政側が準備した回答を受け答えしながら余った時間の中で意見交換を行うという趣旨を伝えられております。若干そういう中でいろいろな東部においては統合準備委員会が発足していますし、繊細な部分の統合協議を各部会で進めているということもありまして地域懇談会の中で話すのはどうかという意向も提案の中にあったと思いますが、地域懇談会の中で学校適正配置について質問が出された場合には受け答えをしますということで答弁できる体制をとっていたところでございます。
平和教育については先ほど教育長から説明がありましたように今後小学校高学年・中学生の参加について学校の平和教育とあわせて検討を重ねると回答しているところでございます。
スクールバス案件につきましては主に筒賀東区、それから附地の小学生がスクールバスに乗れないのはなぜかという質問でございました。現状としましては約５名の児童がいますが、遠距離の通学補助の対象として公共交通バスを利用して加計小学校に通っております。地域から要望があったのは、中学生は安野中学校の統合協議に基づくバスで発着していますので中学生は平成 25 年の５月以降に地域と協議を行いました上で中学校のスクールバスであるから乗ってもよいと確認書を交わしました。その当時も小学校について協議しましたが、町全体のスクールバス構想を見直す中で配慮すべきという確認書を締結しているため小学生が乗ることはかないませんでした。
そういう状況が約２年続いておりますので小学生にしてみれば同じバス停で待つ中で中学生が先に乗っていくという中で路線バスが雨や渋滞等で到着が遅れることもあり、保護者から何とか乗せてもらえないだろうかという要望があったということです。時には 15～20 分遅れることもあると聞いております。スクールバスについては修道地域・津浪地域で個別の協議を行っているところです。
昨晩津浪小学校の方でそういった話がありましたので提案させていただきました。あくまで事務局案でございますが坪野発附地経由で津浪小方面に上がる統合のためのバスダイヤを示させていただいています。結論としましては合意しますという保護者の回答がありました。これまでのスクールバスは直進直行で津浪小方面に上がることはありませんでしたが、今後坪野附地地域の保護者の方と協議を行いながら合意をいただければその方向で取り組んで行きたいと考えております。以上が昨日の一般質問の内容です。
続いて本日３日目の質問ですが、栗栖議員からありましたのは町長の任期があと１年弱ということで、いろいろな懸案事項があります関係でリーダーシップに関するものが主な質問でございました。教育委員会に関するものとしては学校適正配置に係る基本方針の工事等の進捗について懸念がある。町長の判断の中でどういうふうに進めるかというのが質問の大半であったと思います。
学校に関しましては６月提案と９月提案にかかわって現在までの経緯を話される中で基本的には基本方針に基づき今年度内の整備を目標として行っていくと答弁をさせていただいています。ただし一部西部の合意が得られていない状況について今後も改善を図っていくということが学校統合に関する主な回答となっているところでございます。
続いて矢立議員からの質問についてですが、いわゆる教育行政を進めていく中でコンプライアンス・法令遵守ということを前面に出して質疑をされました。昨今の情勢で言いますと地公法改正、地方分権という国政の変革がある中で、従来の国や県に依存した行政運営とは決別して独自の町行政を図っていくようにシフトしている。地方自治法の改正もあり、政策決定の段階でいわゆる地方自治の根幹をなす住民合意が必要ではないのかといった論点でありました。
昨今の行政訴訟に対する判決・判例は従来のものと 180 度変わってきているのではないかということでした。具体的な事例は時間切れで明示がされませんでしたが一部簡略的に説明をされているところです。その中で教育行政については合意形成や合理性、計画を出すために対比する案、事業費の計上にあたってどちらが安いかを含めた対比等、今回議会に提示されたものはそういったことが配慮されていないが、そういうようなことをもって判決がされているのが昨今の情勢であるといった指摘内容でした。また教育行政事務の自己評価について平成 27 年２月に初めて出されたが本来は決算審査の９月定例の今の時期に出すのが妥当ではないかという意見もありました。
今回の一連の学校統廃合の計画については、それにかかわる条例の規定要綱等が一切制定されていないのではないか、いわゆる裁量権に関する指摘事項ですが、裁量権のある者に委ねられている実態があるのではないかといった質問でした。
これに対して、これまでは地域との話し合いで合意形成をしていく中で最終的に学校の設置条例、廃止条例を議会に提案してきたと説明したのですが、その条項・条例ではなくて事務を進めるための条例規定が問題であるということでございました。訴訟に関しての危機管理について、行政が今まで進めてきた部分について一部地域で住民訴訟が噂される中、議会として対応できるのかということです。町長や教育長が判断した行政行為だけでなく議員が議会の審査の中で十分に審議したかどうか、判例を見ればそういったことを点検する必要もあるのではな
いか、そうであれば特別委員会の中でもっと期間をかけて審議するべきではないかというのが矢立議員の話の大半でした。今までの情勢も簡略的に答弁させていただきましたが、最初の質問については時間が切れてしまい完全な回答とはなりませんでした。
追加提出する資料については今の予定としましては７日に本会議が予定されていますので、それまでに資料整備を事務局で行い、全員協がありましたらその中で説明した後、本会議で議案審議をお願いする形になると思います。
会期につきましては１日から 14 日までとなっています。明日につきましては休会となっておりまして不祥事関係の特別委員会が行われることになっています。午前中は加計中学校の体育館の竣工式が予定されています。７日以降は決算特別審査委員会が立ち上げられて、各担当課に詳細に質疑等があり、決算について審議される予定です。以上議会の状況について終わります。
教育長）
ありがとうございました。１日からの論点を整理しますと一つは、６月議会で町長が撤回し、再提案した内容が特別委員会に付託されて今月まで約３ヶ月間経過しているという状況の中で先般再び町長が議案を再撤回するという状況になっています。１回目は町長自らから来ていただいて撤回について委員に説明をしていただきました。そのときにもご意見をいただきました。２回目のときは副町長が参りまして撤回についても説明を受け、委員からの意見も言っていただいたのですが今日の報告を受けて改めて意見があればいただきたいと思いますがいかがでしょうか。
教育次長）
補足します。この基本方針を策定するプロセスについて、例えば審議会が設置されていないではないか、町長、教育長の裁量で勝手に決めたのではないかという質問でした。当方からの答弁は時間的なこともあってできなかったのですが、町村合併した後に審議会の答申がされて、第１次、第２次の計画を踏まえて第３次の計画を立てさせていただきました。第３次の時には正式な学校名が明らかにされていなかったのですが、３次計画をもとに町でプロジェクトを立ち上げて、ＰＴＡや地域の意見聞いてその上で基本方針を定めるということで進めてきたところです。このことは議会にも説明をさせていただいていることで、勝手に町長、教育長で決めたとかそういうわけではないので、そのあたりのこともご承知いただければという思いがしています。
教育長）
６月 12 日の議会以降筒賀地域の工事案件がずっとそのままになっていて結局夏休みに何もできなかったという状況になりました。このことについて委員の思いがあればおっしゃっていただきたいのですがいかがでしょうか。

清胤委員）
ここまでこじれて正直びっくりするとともに、本当にこういうことでいいのだろうかと心配しています。というのは教育委員として次長がおっしゃった経過はよく分かっております。何年もかけて何十回も協議して学校にも何回も訪問して授業を拝見しました。もうこのままでは限界であるということを感じて統合しなければいけないということで１００人に１００人が良い統合という案は出せないと思うのですが、大きな見地に立って３つの町や村が一つになってその中でどうしていくのか考えて話した案ですので、わかっていただきたいと思います。コンプライアンスも大事ではありますが、今これ以上時間をかけて現在の子供の教育の方向性を教育委員会や町が出してあげないとかわいそうだというのが心境です。こういう形では納得していただけるかどうか分かりませんが、学校を訪問していただければ今のように一人や二人の授業では集団として教育は成り立たないということが分かると思います。子供たちはわが町の宝です。その子供たちの教育についてすぐに決断して方向性を示していかないと適正化を進めていくことはできないと思います。今の案は大きい見地に立って地域の状況等を考えた上で、人数割りも耐震化も考えた上で最も妥当であると出させてもらったものです。
個人的には私は修道安野地域なのですが学校がなくなるのはもちろん寂しいです。しかし個人的な意見を言っている段階ではないし、子供たちの行く末、町の宝である子供たちの教育の方向性を今きちんと決めてあげないと本当に迷惑なのは子供たちだと思いますし、町の将来も危ういと思います。
正山委員）訴訟という問題も出ているようですが、安芸太田町自体もいろいろなイメージがあり、避けていただきたいと思うのですが、中学校２校、小学校３校ということについてはおおむねご理解をいただいているのだと思うのですが、場所と学校名というのが出てきてこういう状態になったと思います。基本的な部分から個人的に地域的な利害関係といいますかそういうものが出てきて、それは分からないでもないですが、ただでさえ今の段階で中学校も２校でなく１校でもいいのではという意見が出てきている段階ですから町全体の中の子供のことを考えてもらえればと思うのです。
説明のところがややもすると批判される方にとっては置いてきぼりにされたという思いがあってそういう意見が出るのだと思います。大なり小なり皆さん１００％賛成というわけにはいきませんからどこをもって正論というよりも、子供たちの状況を見ていただき、保護者の現状を捉えていただき、そこから進んでもらうということが大切であると思います。
教育長）
地域懇談会で戸河内での会に出させていただきました。市田議員からも一般質問の中で質問が出されたのですが、私も当然地域懇談会で学校適正配置について質問が出るだろうということで準備をしておりました。当日はいろいろな意見の方がおられました。強い反対の意見を持っておられる方、また逆の方もおられました。
そういう中で、ある方から発言がありまして第一声が「議員が来ておられないのは残念だ。
議員にもぜひ聞いて欲しかった」ということでした。資料ももってきておられ、これまでの議会だよりを全部持っておられました。議会がこの学校適正配置問題についてこれまでどのような判断をし、どのようなことをまとめてきたのかということをつぶさに順番に整理されながら話されました。しかし、なぜ今になって議会の中でこのことが止まっているのだろうか、これまで行政や議会が判断してきたことを粛々と進めて欲しい。町が考えておられることを早く実現すべきであると言われました。その方も戸河内中学校が統合されることは自分の母校であり当然寂しい。しかし、耐震化という大きな課題を抱えている。地元にあってほしいと思うが町の財政を考えたときにそれを言える時代ではない。だから一日も早く戸河内中学校の耐震化の問題は解決するためには統合すべきであるということを議員がおられれば強く言いたかったということでした。それを聞いて反対の意見はありませんでした。うなづく方もたくさんおられました。私には「早く進めなさい」ということでしたので「早期の解決に努めて参ります」と経過を含めてお話させていただきました。こういう意見はありがたいし、町民の方もいろいろな意見を持っておられるということがよく分かりました。撤回の問題について何かご意見がありますか。
正山委員）
勇気を持ってもうひとつ先に進めてもらえたら、たとえ否決されたとしても次の段階で進めることができればよいのではないかと思いますが、ただそこまで行くともっと逆戻りになるのかもしれないので、私には何とも判断が難しいところです。
教育長）
６月 16 日の時には皆さんからもぜひもっと強く推進して欲しいという意見もございました。何よりも早く工事に着手し完成するように、その理由は子供たちに負担と迷惑をかけないようにということが第一義であるということでした。そのことが６月の町長との意見交換にもあったと思います。
スクールバスの津浪のことについては計画について聞いていただき、前向きに検討してもらえる状況にあると受け止めてよろしいでしょうか。沿線の小学生には大変迷惑をかけているのですが、津浪地域のご理解をいただいて早く解決したいと思います。
学校教育課長）補足事項です。判決とか訴訟という話がでておりますので、今まで私が調べた判例の中で紹介させていただきます。ただし、最新のものや非公開のものは調べられませんのですべてのデータベースを調べたというわけではありません。
Ａ学校とＢ学校が統合する場合にＡ学校を統合先とすることが決まったことで、Ｂ学校の保護者・地域が約 1、600 人の署名を集められて原告団として訴訟の申請をされました。はじめに裁判所からすべての方が印紙納入されますかという話があり、それは難しいということになって保護者のみに絞られました。原告団が保護者 20 人ということになりまして、訴訟理由を教育環境が悪化する通学距離が伸びること、学校がなくなることで地域の活性化が難しくなることなど３つ、４つの論点にまとめられていました。
地域の活性化について町側も説明していく中で最終審判の結論としてはＡ学校に決めた町の決定については裁量権を逸脱しているとはいえないという判決が下りております。通学距離についてもＢ校の子供たちが通学するための交通の利便が確保されているのであれば通えなくなるわけではない。若干の時間延長はあるにしても憲法上保障されている教育を受ける権利を喪失したわけではないということが判決の中で説明されています。また合意形成がないという論点についても判決の中では合意形成が法令上義務付けられているわけではないということで裁判長により控訴は棄却されました。平成 20 年よりも少し前の判例です。
あわせて教育施設の補助金の扱いについて説明をさせていただきます。新しい統廃合の指針が１月に出されまして当教育委員会にも通達が来ております。今後、他市町でも統廃合が進んでいく中で 60 年ぶりに指針が改正されました。補助金により耐震補強の改築をした施設が統合によって廃校となった場合、例えば先ほどのＢ学校のほうに耐震化の設備投資をしてＢ学校がなくなった場合、これにかけた補助金はどうなるのかという問いがありました。これについてはある一定の理由が必要ではありますが、Ｂ学校のその後の転用目的が妥当である場合は返還の必要はありません。たとえ 10 年以内であっても無償で譲与する場合、例えば保健施設に転用されるとしても、これにかけた補助金について返還を必要としないとされています。

事業費自体は補助金以外に起債しか方法がありませんので、その起債についても順当な形として施設が残って他の用途で幼稚園や保育所等として転用されるような場合も含めて返還は発生しません。繰り上げ償還はないということです。８月に実施された文部科学省のセミナーでも同様の説明をされておられました。平成 27 年度は耐震化特措法が５年間延長されて最終年度になるということで本町においても筒賀中の体育館の大規模改修についても補助がついているところです。平成 27 年度の国全体の予算総額で言いますと２千４百億円の予算がついています。これには東北の震災の復興特会（復興のための特別会計）からもお金が出ており、一般会計もあり、平成 26 年度に国が補正したものも含めて２千６百億円ぐらいの予算があるということです。これが来年度以降は一般会計ベースの６百億円ぐらいの事業費に戻るということです。復興特会については特措期間が過ぎますので来年以降は東北に限定して執行されるということになり、もう広島には交付しないということです。
本年末で耐震化がすべて完了しませんので全国レベルでは何％かが残ることになりますが来年は６百億円でやらなければならない。なおかつベビーブームで建設された校舎が築 40～50 年を迎えております。耐震化については何とか補修しているけれどもたくさんある何万棟という建物の約６割が長寿命化の工事をしなければならない。例えばもう 30 年以上使いたいものするという工事に対して補助がされるということになれば今度は全国からそのための要望が上がってくることになります。バリアフリーができていない、老朽化しているといった要望が増えてくると補助金もそちらにシフトしていくということです。
一部地域からはいろいろな要望、新しい学校、小中一体型という話を聞いておりますが、今の基本計画にない施設ですから補助金等とのバランスで考えると事務局の考えでは数年も後でないと実現できない。少なくとも 10 年はかかるのではないかと思っています。そういう中でできる限り今回の工事もですが、北部地域の小学校の立替についても現段階で補助金の採択を受けておりますし、来年度への継続事業として申請事務も行ってきておりますので実現すべく進めていきたいと考えております。
教育長）
今現在は基本方針に基づいた補助金等の確保によってすべて実現でき、平成 28 年度までかかるとしても耐震化は解決できる。ただし、ここまできて今回を逃せば数年先まで補助金のあてはないということですね。
私も全国の会議の中で聞いたのですが、町村合併をして小１中１という統合をした町に九州の小国町という町があります。人口７千５百人の町です。ここで町内中学校１校は町民も保護者も理解できていたのですが、小学校について複数地域を越えて１校にまとめるということはなかなかまとまらないのだそうです。町の真ん中に学校があって一番遠いところでも６キロしかないというコンパクトな町ですので、スクールバスを使っても時間もかからないということなので、うちのような地形とは違うのですけれども、旧町村を越えるというのは難しいというのを実感しておられました。本町も小学校は慎重に考えないといけないというのが今の思いです。とは言いましても殿賀と上殿と筒賀は距離的にも近いですし、日常に行き来もありますので何とかまとめていきたいと思います。
清胤委員）
今事務局から説明があったことは私たちはこれまで何回も説明を受けていて重々理解はしているのですが、このことは議会の皆さんにも伝えていただいているのでしょうか。
学校教育課長）資料も含めて随時出すようにはしております。費用的なことは特別委員会の中で説明の機会をいただけたらと思って準備しておりましたが、その機会もなく撤回ということになりました。できる限り今回の審査の中で報告させていただきたいと思っております。
清胤委員）
このことは大変重要なことなので、予算のことはしっかりご理解いただいた上で議会を進めていただきたいと心から思います。
正山委員）
狭いところばかりつつくのではなく、大局的なところで考え、いろいろなことを判断材料として説明してもらいたいと思います。
清胤委員）
法というのは解釈によっていくらでも捉えることができると思うのですが、今は解釈云々をやっている時間はありません。一番大事なのは子供たちの安全性と未来だということを議会に説明していただきたいと思います。今説明してもらったことを何とかして時間を作っていただいて議会に説明していただければ必ず分かっていただけると思います。
何としても裁判ということにはならないようにしてもらいたいと思います。少しニュースになっただけで町のイメージは大変下がります。これ以上活性化の問題や定住化の促進がストップしてはなりませんし、何より子供たちが不安になると思います。こんな町に住んでいるのか、自分たちの未来のことを親や祖父母たちがこれだけもめているのか情けないことですし、教育関係のことを裁判にしてはならないことだと思います。
教育長）
具体的にどうこうするということではなく、これまで議論していただいたことの確認ということになりましたが、教育委員からもありましたように教育委員会としていうべきことを無理してでも時間を作って議会の中で訴えるべき、伝えるべきであるというご意見をいただきました。ぜひそのようにしていきたいと思います。
以上で本件の意見交換・協議を終わらせていただきまして、先ほど公開しないと審議した内容について行いますので、傍聴の方後退席をお願いします。ありがとうございました。
（次の議案一般会計補正予算案は非公開で審議）

教育長）
せっかくですから何か他にご意見はありませんか。
清胤委員）
町長には前回の懇談会の時にもお願いしましたが、信念を持って子供たちの未来に向けて進んでもらいたいと思います。もう止まっている時間はないということを今日の説明を聞いて改めて思いました。
教育長）
ありがとうございました。以上で第 13 回教育委員会会議臨時会を終わらせていただきます。
（午後４時 36 分 閉会）