令和 3 年度第 1 回（通常）理事会（令和 3 年 6 月 7 日）

公益財団法人日本テニス協会

JTA 組織運営に関する基本計画

I. はじめに
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日本テニス協会（以下、「ＪTA」）は 2012 年 4 月の公益法人への移行から９年が経過し、令和４年 3 月には創立 100 周年を迎える。この間、スポーツ界を取り巻く環境も変化し、今や「インテグリティ」という言葉がスポーツ界で頻繁に使われるようになっている。また、令和 2 年
度はコロナ禍による事業の中止、縮小、延期を余儀なくされた年となったが、中長期的にはＪTA の事業規模は拡大、深化、多様化してきている。ＪTA は令和２年 1 月に人事プロジェクトとマーケティング・プロジェクトを立ち上げ、組織、人材面及び財政面での改革の取り組みを開始し、また同年 4 月からは 100 周年記念事業として理念開発を行ってきている。
スポーツ庁はスポーツに係わる不祥事の社会問題化を背景に、スポーツ団体の組織運営面でのガバナンス、コンプライアンスの強化への取り組みを開始し、2019 年 6 月、スポーツ団体ガバナンスコードを策定した。そして、中央競技団体（NF）向けガバナンスコードは、「ＮＦは、その業務運営が大きな社会的影響力を有するとともに、国民・社会に対しても適切な説明責任を果たしていくことが求められる公共性の高い団体として、特に高いレベルのガバナンスの確保が求められている」とした。
ガバナンスコードより NF は令和 2 年度から５年度の 4 年間に 13 原則 43 審査項目に対する対応（適正化）を求められ、そこでは「組織運営等に関する基本計画を策定し公表すべき」とされた。
JTA は、令和２年 10 月 30 日に適合化審査申請書を統括 3 団体に提出、今後 4 年間において適合化を行うとの方針を示し、それまで行ってきた理念開発及び人事プロジェクトでの検討結果を勘案し、組織運営に関する今後 4 年間の基本計画を本年度中に策定するとした。
本基本計画は、公益法人そして日本のテニス界を統轄する NF として以下の基本方針を含む。
100 周年記念事業の理念開発調査結果を踏まえ、これからの法人としての理念、ビジョン、そして行動指針を提示。
ガバナンスコード適合性審査申請内容および人事プロジェクトの提言を踏まえたJTA 組織のあるべき姿を提示。
JTA への社会的要請や期待に応え得る協会運営原則の提示
令和３年～令和６年財務計画の策定による協会財務の再建と強化の道筋（基本財産の積み増しを含む）を提示。

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II. 公益財団法人日本テニス協会理念【理念】

わたしたちはテニスを通じて、人と人、国と国とをつなぎ、その素晴らしさを伝え、すべての人が健やかで幸福な人生を享受できるような、多様性と調和のある社会の実現に貢献します【ビジョン】

・すべての人の豊かなスポーツライフに寄与します
・国内外の人々や組織と協力し、テニスの発展に尽力します
・世界レベルの選手を一人でも多く輩出し、夢と感動を届けます
・健全で安定した協会運営を行います
・公正で差別がなく、ジェンダー平等に基づき、誰もが活躍できる組織を目指します【行動指針】
・フェア

常に公平、公正、誠実な姿勢を貫きます・グローバル

世界的視野を持って行動し、海外の関係者と積極的に交流します・チームワーク活発なコミュニケーションをはかり、互いを尊重し、力を合わせて前進します・共創

ステークホルダーの声に耳を傾け、共にテニスの未来を築きます

・挑戦

歴史と伝統を重んじつつ、変化を恐れずチャレンジし続けます・感謝

いつも感謝を忘れず、テニスの持つ力を信じ、愛し、伝え続けます2III. JTA 組織運営体制の基本
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公益法人制度がめざす組織運営体制は、意思決定、執行、監督の機能を適切に分配することによりガバナンスを確保することにある。
よって、JTA 組織運営の体制は以下のものとなっている。
① 評議員会は、重要事項の意思決定機関としてまた理事会を監督する機関とし位置づけられている。
② 理事会は、執行に関する決定機関そして理事の職務執行を監督する機関として位置づけられている。
③ 会長（代表理事）は理事会を代表し、また最高経営責任者（ＣＥＯ）として位置づけられている。
④ 専務理事は常務理事会を主催し、協会業務の最高執行責任者（ＣＯＯ）として位置づけられている。
⑤ 監事は理事会の監督機関として位置づけられている。
⑥ 事務局は事務を処理し、執行体制をサポートし、事務所を管理する機関として位置づけられる。
令和３年度より、理事会及び常務理事会を執行に関する決議機関としての役割を再確認し、JTA 事業活動の中核として、会長、専務理事及び強化育成、大会運営、普及推進からなる事業統括本部と総務・財務本部と直轄部からなる管理統括本部による執行体制（ExecutiveStructure）を整え、役員、役職者、事務職員の共創iにより JTA の執行・実務機能を強化する。
令和３年度より、時限的かつ本部を横断する複数の部に係わる重要案件事業については、専務理事直轄として常務理事会決議により設置されるプロジェクトチームによる対応を行う。
令和３年度より、その他の運営体制については以下の方針で対応する。
① 事前会議を改組し、コロナ禍発生以前に開催されてきた本部長会議を文字通り本部長で構成される会議とし、部・委員会所管案件の協議を行う。
② 幹部会会議は、会長、専務理事、統括本部長、本部長で構成され、会長室長、事務局長が陪席し、常務理事会の準備及び理事会または常務理事会より委任された事項の処理に当たる。
令和３～令和 4 年度理事会の編成及び監事の選任は以下の通りとする。
① ガバナンスコード対応の最初の試金石となる令和 3～４年度年度理事・監事の選任手続き
は、新年度開始早々に開始し、定款に基づき 6 月評議員会、そしてその直後に開催される新理事による最初の理事会で行う。
② 従って、令和 3～４年度年度理事・監事の選任手続きは、本年 3 月に予定される令和 3～４
年度年度組織編成と役職者(本部長、部長/部員、委員長、プロジェクトリーダー)人事とは切り離して行う。
③ 理事会の構成については、ガバナンスコードが要請する多様性を確保するため、以下の対応をする。
(ア) 外部理事比率を 25%以上とする。
(イ) 女性理事比率を 30%以上にする。
④ ガバナンスコードが要請する役員の新陳代謝を図るため、以下の対応をする。
(ア) 理事、監事の就任年齢制限を原則 75 歳未満とする。
(イ) 就任時に連続して 10 年を超える理事、そして本部長・委員長を原則として認めない。
但し、激変緩和措置が適用される場合はその例外とする。 また、就任 10 年に達した理事および本部長・委員長は、4 年の経過期間を経過された場合は再び選任できることとする。
⑤ ガバナンスコードが要請する実効性確保のため、令和３年度より目標理事総数 30 名以下
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を目指す。
6. 令和 5 年度より、役員候補の選定には以下の方針であたり評議員会に推薦する。
① これまで通り全地域テニス協会に理事候補者の推薦を依頼する。但し、ガバナンスコードが要請する理事会の実行性確保と役員候補者選定委員会設置の視点から、地域協会からの理事候補者推薦のあり方を見直す。
② 全ての常務理事は業務執行理事として一つ以上の業務を所管し、分掌事業の執行において理事会に対して責任を負う。
③ ガバナンスコードが要請する実効性確保のため、監事候補者を「専門的、客観的な視点から組織運営を監督」という視点から役員候補者選定委員会の審議を経て理事会が評議員会に推薦する。

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IV. 行動計画
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令和３年度に９の公益目的事業を基本とした現在の事業の棚卸しを実施し、理念、ビジョン、行動指針を考慮した事業の見直しを令和４年度に行う（ガバナンス対応・組織再編プロジェクト）

2. 財務の健全性確保に関する改革を令和３～令和６年度財務計画で具体化し令和３年度から実施する（財政再建寄附金プロジェクト・財務経理部）。
3. 人材の採用及び育成に関する計画の策定と公表を令和３年度に行う（ガバナンス対応・組織再編プロジェクト/人事部）
4. 適切な理事会運営を確保するため以下の対応を行う（ガバナンス対応・組織再編プロジェクト）
外部理事比率を令和３年度から 25%以上にし、女性理事比率を令和３年度に 30％、2023 年度 40％とする。
理事会の実効性を確保するために、令和３年度より理事会を適正な規模とする。
理事監事の新陳代謝のため、役員の就任年齢制限を令和３年度より 75 歳未満、在籍期間の上限を 10 年とする。
独立諮問委員会として令和３年度に役員候補者選考委員会を設置し、その構成員に有識者を配置する。
5. 適切な評議員会の運営を確保するため、外部評議員及び女性評議員比率を 2024 年度よりそれぞれ 20％とする（ガバナンス対応・組織再編プロジェクト）。
6. アスリート委員会を専務理事直轄として設置し、令和３年度よりアスリート（プロ、アマ）の意見を協会運営に反映させる。
7. 利益相反ポリシーを策定し、令和３年度より実行に移す。
8. 危機管理マニュアルを策定し、令和３年度より実行に移す。
9. 本協会と加盟団体との関係の再定義を行い、地方組織へ本協会としてのなすべき指導、助言、支援等の在り方を地域・都道府県協会と検討し、令和４年度に加盟団体規程を制定して対応する（ガバナンス対応・組織再編プロジェクト）。

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V. 計画実施に向けて① 計画の具体化には、2011 年 8 月に行った公益財団法人への移行認定申請届の変更及び本協会定款の改正並びに規則の制定・改廃が伴うことする。
② 基本計画の達成は、原則として、実行計画若しくは企画案の策定とその機関決定を前提としている。
③ 実行計画や企画案の最終案化に向けたプロセスにおいて、役職員の意見を聞く機会を設ける。
④ 評議員会及び理事会の構成の見直しにおいては、本協会の機関決定手続きに加え、加盟団体を中心としたステークホルダーとの情報共有及び協議を通じた合意形成プロセスを重視する。
⑤ そして、決定された案件については、個人情報保護と情報セキュリティに配慮しつつ、情報公開規程に基づき可能な限りの公開に努める。
⑥ ＪＴＡが関係する社会的不祥事については、社会的説明責任を全うする。
以上i

ここでの「共創」とは、多様な立場の人たちと協議しながら、新しい価値を「共」に「創」り上げていくことを意味する。
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