令和元年度
事 業 報 告 書

令 和 元 年 度

事 業 報 告 書

一般社団法人日本私立大学連盟

令和 2 年 6 月

一般社団法人日本私立大学連盟

令和元年度事業報告書
目次
Ⅰ．一般報告１．令和２年度私立大学関係政府予算に関する私立大学側要望及び政府予算案の決定経過等について
１－１ 私立大学側の要求方針等の決定経過 ······································
１－２ 令和２年度文部科学省概算要求の決定経過及び文部科学省概算要求・要望の内容 ········································
１－２－１ 令和２年度文部科学省概算要求の決定経過 ·························
１－２－２ 文部科学省概算要求・要望の内容··································
１－３ 令和２年度政府予算等の内容と対策活動 ··································
１－３－１ 令和２年度政府予算の決定経過と対策活動 ·························
１－３－２ 令和元年度補正予算の内容 ········································
１－３－３ 令和２年度政府予算の内容 ········································

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２．令和２年度私立学校関係税制改正等に関する私立大学側要望及び文部科学省税制改正要望の決定経過等について
２－１ 私立大学側要望等の決定過程 ············································
２－２ 文部科学省税制改正要望の内容 ··········································
２－３ 令和２年度私立学校関係税制改正の概要 ··································

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３．審議会等への対応について
３－１ 文部科学省「高大接続改革」への対応について····························
３－１－１ 「大学入学者選抜の公正確保等に関する有識者会議」への対応 ·······
３－１－２ 「大学入学者選抜方法の改善に関する協議」への対応 ···············
３－１－３ 「大学入試のあり方に関する検討会議」への対応 ···················
３－２ 自由民主党政務調査会文部科学部会「大学入試英語の適正実施に関するワーキングチーム」への対応について ····································
３－３ 「学生の定員管理に関する意見」の対応について ·························

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４．就職問題等について
４－１ 就職問題等について ····················································
４－２ 「今後のインターンシップの考え方について」の公表について ·············
５．その他
５－１ 日本経済団体連合会「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」への対応について ··························································
５－１－１ Society5.0人材育成分科会 ········································
５－１－２ 今後の採用のインターンシップのあり方に関する分科会 ·············
５－２ 新型コロナウイルスに感染症拡大に関する対応について ···················

Ⅱ．事業報告１．対外的活動に関する事業
１－１ 政策の提言並びに実現活動
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１－１－１ 総合政策センター 政策研究部門会議······························
１－１－１－１ 政策課題への取り組み
１－２ 税財政改革にかかる活動
１－２－１ 公財政政策委員会 ················································
１－２－１－１ 私立大学関係政府予算・税制改正への対応
１－２－１－２ 国の補助金等に関する説明会の実施
１－３ 社会に対する情報発信
１－３－１ 総合政策センター 広報・情報部門会議····························
１－３－１－１ 社会に向けた情報発信の強化
１－３－２ 総合政策センター 広報・情報部門会議（大学時報） ···············
１－３－２－１ 『大学時報』の発行

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２．教育研究に関する事業
２－１ 教育研究の質の向上
２－１－１ 教育研究委員会 ··················································
２－１－１－１ 大学教育の質向上及び高大接続改革等への対応
２－１－２ 教育研究委員会 ＦＤ推進ワークショップ運営委員会 ···············
２－１－２－１ ＦＤ推進ワークショップの実施
２－２ 学生・就職支援の充実
２－２－１ 学生委員会 ······················································
２－２－１－１ 学生支援研究会議の開催
２－２－２ 学生委員会 奨学金等分科会 ······································
２－２－２－１ 奨学金等調査の実施並びに外部機関との協議
２－２－３ 学生委員会 キャリア・就職支援分科会····························
２－２－３－１ 就職にかかわる諸問題への対応
２－２－４ 学生委員会 学生生活実態調査分科会······························
２－２－４－１ 次回（第16回）学生生活実態調査に向けた検討
２－３ グローバル教育の推進
２－３－１ 国際連携委員会 ··················································
２－３－１－１ 国際連携に関する諸課題に関する研究
２－３－１－２ 「国際教育・交流調査」の実施

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３．大学マネジメントに関する事業
３－１ 自律的大学経営の確立
３－１－１ 経営倫理委員会 ··················································
３－１－１－１ 倫理綱領・指針に抵触した事態への対応
３－１－２ 経営委員会 ······················································
３－１－３ 経営委員会 情報公開検討分科会 ··································
３－１－３－１ 情報公開充実に向けた検討
３－１－４ 経営委員会 大学ガバナンス検討分科会····························
３－１－４－１ 私立大学経営の充実・強化に向けた検討
３－２ 教学・経営マネジメントの確立
３－２－１ 理事長会議 幹事会 ··············································
３－２－１－１ 理事長会議の企画・実施
３－２－２ 学長会議 幹事会 ················································
３－２－２－１ 学長会議の企画・実施
３－２－３ 財務・人事担当理事者会議 幹事会································
３－２－３－１ 財務・人事担当理事者会議の企画・実施

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３－２－４ 教学担当理事者会議 幹事会 ······································ (３－２－４－１ 教学担当理事者会議の企画・実施
３－２－５ 監事会議 幹事会 ················································ (３－２－５－１ 監事会議の企画・実施
３－３ 大学経営人財の養成
３－３－１ 研修委員会 ······················································ (３－３－１－１ 研修事業全体の体系の見直し
３－３－１－２ ヒューマン・リソース・マネジメント研修の企画・実施
３－３－１－３ 地方大学、子育て世代に配慮した若手職員向け短期集中型の研修会（「大学職員短期集中研修」）の企画・実施
３－３－１－４ オンデマンド研修（大学職員基礎コース）の企画・実施
３－３－２ 研修委員会 アドミニストレーター研修運営委員会 ················· (３－３－２－１ アドミニストレーター研修の企画・実施
３－３－３ 研修委員会 業務創造研修運営委員会······························ (３－３－３－１ 業務創造研修の企画・実施
３－３－４ 研修委員会 キャリア・ディベロップメント研修運営委員会 ········· (３－３－４－１ キャリア・ディベロップメント研修の企画・実施
３－３－５ 研修委員会 創発思考プログラム運営委員会 ······················· (３－３－５－１ 創発思考プログラムの企画・実施
３－３－６ 研修委員会 ＰＤＣＡサイクル修得プログラム運営委員会 ··········· (３－３―６－１ ＰＤＣＡサイクル修得プログラムの企画・実施

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４．情報活用に関する事業
４－１ 情報収集・分析機能の強化
４－１－１ 総合政策センター 広報・情報部門会議····························
４－１－１－１ 広報・情報に関する課題への対応
４－１－２ 総合政策センター 広報・情報部門会議（コンシェルジュ） ·········
４－１－２－１ コンシェルジュ事業の強化
４－１－３ 総合政策センター 広報・情報部門会議（調査） ···················
４－１－３－１ 調査の実施、情報収集
４－１－４ その他（インターネットを活用した情報発信） ·····················

( 93)
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５．その他目的達成に必要な事業
５－１ 事業の企画立案・調整
５－１－１ 総合政策センター 企画会議 ······································
５－１－１－１ 事業の企画立案・調整
５－１－１－２ 次期中期事業期間に向けた準備
５－２ 緊急・共通課題への対応
５－２－１ 働き方改革推進プロジェクト ······································
５－２－１－１ 働き方改革に係る課題、対応方策の検討
５－２－２ 理工系分野の教育研究推進プロジェクト····························
５－２－２－１ 私立大学の理工系分野の質的充実にかかる諸課題への対応( 98)( 100)( 101)

Ⅲ．処務の概要
１．顧問及び役員等について
１－１ 年度当初の顧問及び役員等 ··············································
１－２ その後の異動 ··························································

iii( 104)( 105)

２．会員の入退会について
２－１ 入会 ··································································
２－２ 退会 ··································································( 107)( 107)

３．人事関係について
３－１ 事業担当理事等 ························································
３－１－１ 年度当初の事業担当理事等 ········································
３－１－２ その後の異動 ····················································
３－２ 対外派遣等人事 ························································
３－２－１ 日本私立大学団体連合会 ··········································
３－２－２ 公益財団法人私立大学退職金財団 ··································
３－２－３ 文部科学省 ······················································
３－２－４ 日本私立学校振興・共済事業団 ····································
３－２－５ 独立行政法人日本学生支援機構 ····································
３－２－６ 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構 ·························
３－２－７ 独立行政法人大学入試センター ····································
３－２－８ 内閣府 ··························································
３－２－９ 東京都 ··························································
３－２－10 日本経済団体連合会 ··············································
３－２－11 文化庁 ··························································
３－２－12 一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会 ···················
３－３ 私大連事務局への職員派遣協力 ········································
３－４ 私大連事務局職員 ····················································( 108)( 108)( 109)( 109)( 109)( 110)( 110)( 111)( 112)( 112)( 112)( 113)( 113)( 113)( 114)( 114)( 114)( 114)

４．令和元年度役員会・総会
４－１ 常務理事会 ··························································
４－２ 理事会 ······························································
４－３ 総会 ································································( 116)( 120)( 125)

５．日本私立大学連盟会員並びに会員代表者名簿·····························( 127)

６．令和元年度各種委員会委員一覧 ·········································( 128)

７．令和元年度事業計画 ···················································( 136)

Ⅳ．社員の異動状況＜資料編＞ この資料編は、本文中、「資料編 資料（番号）」と記載してあるものです。
１．令和２年度私立大学関係政府予算要求関係
２．令和２年度私立学校関係税制改正等要望関係
３．審議会等関係
４．就職問題等関係

５．その他＜令和元年度事業報告の附属明細書＞

iv

Ⅰ．一 般 報 告１．令和２年度私立大学関係政府予算に関する私立大学側要望及び政府予算案の決定経
過等について私大連では、これまで常務理事会、理事会並びに総会において、私立大学関係政府予算に対する私立大学側要求について種々の検討を重ねるとともに、当法人と日本私立大学協会とで構成する日本私立大学団体連合会（以下「連合会」という。）をはじめ、日本私立短期大学協会、日本私立中学高等学校連合会、日本私立小学校連合会並びに全日本私立幼稚園連合会で構成する全私学連合、文部科学
省及び関係諸機関とも連携・協力し、要求にあたっての基本方針並びに要求内容のとりまとめをはじめ、文部科学省概算要求に向けた私立大学側の要求、さらに政府予算獲得の実現に向けて積極的な対策活動を展開してきた。
平成32（令和２）年度に向けた私立大学関係政府予算要求に関する私立大学側の基本的考え方、それに基づく具体的要求方針等のとりまとめ及びその実現・実行活動については、平成31（令和元）年
度事業計画における「Ⅰ．対外的活動に関する事業」の「税財政改革にかかる活動」にかかる事業の一環として、公財政政策委員会を設置し、その任務に当たった。

１－１ 私立大学側の要求方針等の決定経過
平成32（令和２）年度政府予算に関する私立大学関係の要望のとりまとめに当たって、私大連では、
公財政政策委員会、常務理事会及び理事会において、私立大学関係政府予算要求に関する基本方針並
びに要望内容等について検討するとともに、連合会、全私学連合並びに文部科学省等との連携を図り
つつ、文部科学省高等教育局（私学部等担当部局）等との情報交換やその後の政府等の動向を注視しながら、積極的な要望活動を展開した。
私大連の公財政政策委員会では、「平成32（令和２）年度私立大学関係政府予算に関する要望」の「基本的考え方」として、平成31年度要望の主旨を踏襲する形で「高等教育に対する公財政支出の低位性の改善」「不合理な国私間格差の是正」「多様な人材を育成するための多様な教育研究活動の保障・推進」並びに「家計負担依存からの脱却並びに大学進学の機会均等の実現」の４点を据えた。
上記の「基本的考え方」のもと、「要望項目策定に当たっての主張ポイント」としては、１）年収約380万円以下を対象とする高等教育の無償化の対象とならない層に対する授業料減免制度を維持し、国私間格差を是正すべきであること、２）Society5.0に向け、私立大学の教育研究の高度化、研究基
盤の強化並びに国際競争力強化のための施設・設備関連補助事業を推進すべきであること。また、私立大学の施設・設備の中には、文化財建造物としての指定を受けた建物等が存在するなど、個々の大学の努力だけでは「耐震化率100％」の実現が困難である事例も存在することから、施設・設備関連補助事業における「耐震化率100％」の補助対象要件を見直すべきであること、３）「学部ごと入学
定員超過率」については、設置認可申請基準、さらには私立大学等経常費補助金の減額対象基準ともなっていることから、中央教育審議会等で提言された政策課題に特化した誘導型の補助金として、大学教育の充実と質の向上を図る事業を重点的に支援する大学教育再生戦略推進費に係る補助事業にお-1-

ける申請資格要件からは外すべきであること、４）平成31（令和元）年10月に予定されている消費税率の引き上げに伴う私立大学の控除対象外消費税等に係る負担拡大に対し、私立大学等経常費補助金を大幅に拡充すべきであること、５）私立大学研究ブランディング事業をはじめとする経常費・設備費・施設費を一体として重点的に支援する補助事業や、大学教育再生戦略推進費をはじめとするいわゆる競争的資金と呼ばれる補助事業について、対象となる大学における中期計画や予算、さらには雇用政策等への影響が甚大であることから、当初予定された支援期間の短縮等の措置が行われるべきではないこと、を掲げることとし、その内容は第１回常務理事会並びに第614回理事会（平成31年４月
16日開催）に報告され、その内容について協議し、了承された。
第１回公財政政策委員会（４月23日開催）では、常務理事会並びに理事会において協議された「要望項目策定に当たっての主張ポイント」について協議し、１）学生の知識・技術だけでなく、主体
性・協働性を含む学力の３要素を、アドミッション（入学者の受入れ）、カリキュラム（教育課程の編成・実施）、ディプロマ（卒業認定・学位授与）の三つのポリシーやアセスメント・ポリシーの実
践を通じて入口から出口までバランスよく測定するなど、教育の質向上、学生の学修意欲向上を促進するための学生ポートフォリオの構築のための支援がなされるべきであること、２）教育機関によるＩＣＴ活用教育における著作物利用の円滑化を図りつつ、権利者の正当な利益の保護とのバランスを図ることを目的として、学校等の非営利の教育機関における授業の過程で行う公衆送信（インターネ
ット送信等）について、教育機関の設置者が補償金を支払うことで権利者の許諾なく行うことができるようにする授業目的公衆送信補償金制度の創設に際しては、補償金の負担者として大学、学生及び政府の三者が想定されることを踏まえ、ＩＣＴ活用教育の推進を通じた教育環境整備の一環として、
私立大学等経常費補助金を通じた政府による支援がなされるべきであること、３）都市圏と地方との人的好循環を生む長期間の滞在型プログラムにおける学生の訪問先への旅費交通費に対する支援、現地内の移動手段の確保のための支援がなされるべきであることを盛り込むこととした。
第２回公財政政策委員会（令和元年５月７日開催）では、政府予算要望、税制改正要望ともに、昨年度とりまとめた『平成31年度要望書』の枠組み、要望項目の柱をベースとしつつ、新たに盛り込むべきと考える内容を加筆することを基本方針に据え、要望書の構成は平成31年度要望書と同様に「背景」「基本的考え方」「最重点要望項目」「重点要望項目」により構成することとした。
「背景」では、平成29年12月に閣議決定された『新しい経済政策パッケージ』に基づく「高等教育段階の教育費の負担軽減策」について記述するとともに、私立大学研究ブランディング事業における支援期間が短縮されることとなったことを受け、「同じことが繰り返されることは厳に慎まれるべきである」旨を記述することとした。
「基本的考え方」では、平成31年度要望を踏襲し、「高等教育に対する公財政支出の低位性の改善」「不合理な国私間格差の是正」「多様な人材を育成するための多様な教育研究活動の保障・推進」並びに「家計負担依存からの脱却並びに大学進学の機会均等の実現」の４点を掲げ、特に「不合理な国私間格差の是正」に関わって、国公私を通じた競争的資金と呼ばれる補助金について、「設置形態の違いに依拠したものから教育の質に応じた予算とし、私立大学が奮励し申請意欲を湧き起こす
ものとすべき」旨を記述することとした。
「最重点要望項目」では、「要望１．私立大学経営の健全性向上のための支援の拡充・強化」において、学校法人における消費税にかかる負担軽減の方策として、平成29年12月に閣議決定された『新たな経済政策パッケージ』に基づく高等教育段階の教育費負担軽減方策の動向を踏まえ、消費税収入の更なる教育目的への充当を、「要望２．安定した修学環境確保のための経済的負担の軽減に向けた-2-

支援の拡充・強化」では、従来の私立大学等経常費補助金では対象となっていたものの、新たな「高等教育段階の教育費の負担軽減方策」では対象とならない中間層の学部学生や大学院学生、卓越した学生に対する支援の継続・拡充することを要望することとした。「要望３．学生の主体的な学びの推進のための大学教育、多様な人材育成のための大学改革への支援の拡充」では、多様なリカレント教
育の実践に係る取り組みへの支援や学生ポートフォリオの構築と充実に向けた支援、授業の過程で行う公衆送信（インターネット送信等）を可能にする補償金制度にかかわって、ＩＣＴ活用教育の推進を通じた教育環境整備の一環としての私立大学等経常費補助金を通じた政府による支援を要望するとともに、国公私立大学を通じた大学教育再生の戦略的推進事業にかかわって、同予算の申請資格要件の基準ともなっている「学部ごと入学定員超過率」を基準から外すことを要望することとした。「要望４．教育研究の高度化のための施設・設備への支援」では、Society5.0に向けた私立大学の装置・設備の整備にかかる支援の拡充と、同支援にかかわっての「耐震化率100％」とする補助対象要件の見直しを、「要望５．地方創生のための支援の拡充」では、ＵＩＪターンによる就業者の創出や起業を促進するための取り組みへの支援や小規模であっても有効な取り組みへの支援のほか、地方大学・
地域産業創生事業や地方創生推進交付金等の地方活性化に関する予算にかかわって、都市圏と地方との人的好循環を生む長期間の滞在型プログラムにおける学生の訪問先への旅費交通費に対する支援の拡充を、「要望８．安全・安心な教育研究環境の実現並びに熊本地震・東日本大震災からの被災地復興、被災学生のための支援の継続・拡充等」では、私立大学の施設は被災地域の避難住民の受け入れや復興に向けたボランティアセンター等として、防災・減災や復旧・復興を支えてきたことから、私立大学が地域の防災・減災や復旧・復興の拠点としての機能を強化するための取り組みに対する継続的な支援を要望することとした。
また、政府関係者、国会関係者への今後の要望活動をはじめとする様々な場面での活用、さらには、
社会一般からの理解の深化、私立大学に対する公財政支出の必要性にかかる世論の喚起を目指し、「要望（案）」の「要望の基本的考え方」に記した内容を中心に、私立大学としての“思い”や国私間格差の実態が明確となる論拠と事例について図表を中心に視覚的に訴える「データ編」については、
最新のデータへの更新を適宜、図っていくこととした。
上記の経過並びに私大連の５月14日開催の第615回理事会及び６月４日開催の第616回理事会における協議を経てとりまとめられた「背景」「基本的考え方」「最重点要望項目」「重点要望項目」からなる『令和２年度私立大学関係政府予算に関する要望（案）』並びに『データ編』は、６月25日開催の私大連の第215回定時総会において報告、了承された。
一方、連合会では、６月11日開催の公財政改革委員会、７月２日開催の役員会・総会において、私大連がとりまとめた『要望（案）』をもとに協議し、その方向性を確認した。
７月中旬には、『要望（案）』に基づき、文部科学省高等教育局の私学助成課をはじめ、高等教育
企画課、大学振興課、学生・留学生課や専門教育課、研究振興局等との協議を重ね、要望書の最終とりまとめを進め、「最重点要望項目」には、平成31年度要望に引き続き、１）私立大学経営の健全性向上のための支援の拡充・強化、２）安定した修学環境確保のための経済的負担の軽減に向けた支援の拡充・強化、３）学生の主体的な学びの推進のための大学教育、多様な人材育成のための大学改革への支援の拡充、４）教育研究の高度化のための施設・設備への支援、５）地方創生のための支援の拡充、６）科学技術イノベーションの基盤的な力の強化に向けた支援、７）スポーツの振興、文化芸
術立国の創造に資する大学資源の活用並びに人材育成に係る取り組みへの支援の充実、８）安全・安
心な教育研究環境の実現並びに熊本地震・東日本大震災からの被災地復興、被災学生のための支援の-3-

継続・拡充等の８項目を、「重点要望項目」には、１）女性の活躍推進のための支援、２）職業実践
能力の向上に係る人材育成のための支援、３）地域医療、高度医療に係る人材育成のための支援、
４）エネルギーの長期的な安定確保と低炭素社会の実現に向けた取り組みへの支援の４項目を掲げることとした。
以上の経過を経てとりまとめられた『令和２年度私立大学関係政府予算に関する要望』は、私大連の７月23日開催の第３回常務理事会並びに第617回理事会に報告され、連合会の要望としてとりまとめられた。
その後、幼稚園から大学までの私学団体で構成される全私学連合では、連合会をはじめとする各構
成団体の要望内容を受け、私立大学関係の要望をはじめ私立高等専門学校、私立高等学校等、私立小学校及び私立幼稚園関係の政府予算に関する要望、並びに日本私立学校振興・共済事業団（以下「事業団」という。）及び私学研修福祉会研修事業の充実に関する要望を含む『令和２年度私立学校関係
政府予算に関する要望』としてとりまとめ、代表者会議（７月22日開催）における報告、了承を経て、要望の趣旨や項目を踏まえた『データ編』とともに文部科学大臣及び文部科学省政務三役をはじめ政府・与党関係者に提出（７月22日）された（資料編 資料１－１、１－２）。
私大連並びに連合会では、上記『要望』のとりまとめと相まって、政府関係機関等における高等教
育（大学）政策にかかる様々な議論の動向を受け、政府による税財政や経済政策の基本運営方針である『経済財政運営と改革の基本方針』（以下「骨太方針」という。）が例年６月初旬に閣議決定されることを踏まえ、『骨太方針』に私立大学振興にかかる提言を盛り込むための実現活動を、全私学連合による私学振興協議会（５月16日開催）等を通じ、鎌田会長を中心に文部科学大臣経験者、自由民
主党文部科学部会関係者をはじめとする国会議員を対象に展開した。
４月９日には、鎌田会長が自由民主党の教育再生実行本部憲法における教育課題を考えるプロジェ
クトチームのヒアリングに対応し、「高等教育に対する公財政支援の現状と課題－私立大学を中心に－」と題する講演を行い、主体的で洞察力に富んだ思考力の育成を通じた国民一人ひとりの高い教養と専門的能力の涵養と、それらを通じた労働生産性の向上による分厚い中間層の形成の重要性と公財政における国私間の格差を主張した。
５月16日開催の全私学連合私学振興協議会では、１）今般導入される「高等教育の無償化」は、少子化と格差が広がるわが国において極めて重要な政策であるが、国立大学生と私立大学生間の不当な格差を固定化（国大：無償、私大：50万円～450万円の負担）し、納税者間の不平等をさらに拡大する可能性があることから、私立大学の学生については、現行の私学助成における「授業料減免」を維持拡充し、更なる中間層の支援策を講ずること、２）私立大学の教育・研究装置等の補助は、2019年
度予算において７億円増の59億円が措置されたが、“耐震化率100％の大学”を条件として選定されることとなったことについて、私立大学の施設・設備は、２分の１補助という制約とともに、文化財建造物としての指定を受けた建物等が存在するなど、個々の大学の努力だけでは「耐震化率100％」の実現が困難な事例もある。耐震化の推進は優先すべき重要事項であるが、補助目的の一部である「耐震化率100％」を選定条件とすることは、私立大学の教育研究を停滞させることにもつながりか
ねないことから、Society5.0に向けた教育研究の充実と質的向上が図られるよう、「耐震化率100％」の補助対象要件の見直しと、さらなる私立大学の施設・設備整備の推進に係る補助金の拡充が必要である旨を要望した（資料編 資料１－３）。
私大連並びに連合会では、８月29日の文部科学省概算要求の財務省への提出後も、『要望』の内容が令和２年度政府予算（案）に反映されるよう、その実現活動を展開した。

-4-

１－２ 令和２年度文部科学省概算要求の決定経過及び文部科学省概算要求・要望の内容
１－２－１ 令和２年度文部科学省概算要求の決定経過
経済財政政策に関し、内閣総理大臣のリーダーシップを十全に発揮させるとともに、関係国務大臣や有識者議員等の意見を十分に政策形成に反映させることを目的として、内閣府に設置された合議制の機関である経済財政諮問会議では、３月27日開催の同会議において有識者議員４名の連名による『生産性強化と人的資本投資に向けて』の内容も踏まえ、「Society 5.0時代にふさわしい仕組みづ
くり（生産性、人的資本等）」について協議した。
『生産性強化と人的資本投資に向けて』では、「少子高齢化の進行、人手不足の高まりの中、潜在成長率を引き上げていくためには、一人ひとりの生産性を、より一層高めていくことが不可欠である。
そのためには、それぞれがより充実した働き場所が得られるようにするとともに、より高い能力を発揮できるようにするための、人的資本投資が欠かせない」との基本認識のもと、「新しい技術環境等に合わせて、今後の教育のあり方を時代のニーズに合ったものにし、複線型の教育を拡充させていくことが必要となる」「『ジョブ型雇用時代における人的資本投資の促進』と、投資効果を高める『複線型の知識集積』が重要である」としたうえで、「ホワイトカラーや公的分野を含むサービス業の生産性を高めるとともに、低所得層や就職氷河期世代などの所得格差が固定化しないよう、出口一体型のリカレント教育、能力開発等の促進策を拡充すべきである」「幅広いリカレント教育を促進するた
めにも、大学の４年修業年限にとらわれることなく、ニーズや能力に応じたより柔軟な履修期間・内容を選択できるようにすべきである（例えば10年間の大学修業許可書の設定）」「大学院等の単位との組合せにより、ＰｈＤ等高度・専門的な学位を取得できるよう、単位累積加算等の既存制度を拡充すべきである」との提案がなされた。
一方、臨時議員である文部科学大臣からは、「大学・大学院における学位取得の弾力化について」として、「学生の多様なニーズや能力に応じた教育が提供できるよう、『早期卒業・修了制度』『長期履修制度』『履修証明制度』の創設等に加え、今後さらに履修証明プログラムへの単位付与を可能とし、学位課程への円滑な接続を図る」旨の説明があった。
６月11日開催の経済財政諮問会議では、『「経済財政運営と改革の基本方針 2019（仮称）」骨子（案）』が協議され、「第２章 Society 5.0 時代にふさわしい仕組みづくり」の「２．人づくり革
命、働き方改革、所得向上策の推進」において、幼児教育、高等教育無償化、大学改革等、リカレン
ト教育を主な内容とする「少子高齢化に対応した人づくり革命の推進」について記述するとともに、「５．重要課題への取組」において、科学技術・イノベーションの推進、成長力を強化する公的投資への重点化を内容とする「科学技術・イノベーションと投資の推進」について記述することとされた。
また、日本経済再生本部の下、第４次産業革命をはじめとする将来の成長に資する分野における大胆な投資を官民連携して進め、「未来への投資」の拡大に向けた成長戦略と構造改革の加速化を図る
ため、産業競争力会議及び未来投資に向けた官民対話を発展的に統合した成長戦略の司令塔として開催する未来投資会議では、５月15日開催の同会議において、「全世代型社会保障における高齢者雇用促進及び中途採用・経験者採用促進」について協議し、同会議議員の中西宏明日本経済団体連合会会
長から、大学関係者と日本経済団体連合会関係者による「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」が平成31（2019）年４月22日にとりまとめた『中間とりまとめと共同宣言』に基づき、Society5.0人材育成分科会、今後の採用とインターンシップのあり方に関する分科会並びに地域活性-5-

化人材育成分科会の三つの分科会における協議の成果として、Society5.0時代の人材育成に向け、「多様性」をキーワードに産学の連携強化を図ることで一致したこと、今後は分科会において具体的なアクションプランを検討していく予定である旨の説明・報告がなされた。中西議員からは、「Society 5.0時代の人材に求められる能力」に関わっては、最終的な専門分野が文系・理系である
ことを問わず、リテラシー（数理的推論・データ分析力、論理的文章表現力、外国語コミュニケーシ
ョン力など）や論理的思考力と規範的判断力をベースに社会システムを構想･設計する力、それらの基盤となるリベラルアーツ教育が必要であること、初等中等教育からそうした能力の育成を始めるとともに、大学院レベルまでの教育を重視すべきこと、社会人リカレント教育の拡充が必要であることが、「企業における採用・処遇のあり方」に関わっては、新卒一括（メンバーシップ型）採用からジ
ョブ型雇用も念頭に置いた採用も含め、複線的で多様な採用・雇用形態に秩序をもって移行すべきこと、今後、企業は卒業・学位取得に至る全体の成果を重視するとともに、大学は卒業要件の厳格化を徹底すべきこと、インターンシップの目的、意義、内容、期間等について、産学および社会的な共通認識の確立が必要であることが提言された。また、「政府への要望事項の例」として、文理融合教育のための大学設置基準および認証評価制度の見直しの迅速化、ＡＩ、数理統計、データサイエンス人
材育成に向けた措置（ＡＩ、数理・データサイエンス学部の新設の政策的推進〔例：23区定員規制の例外扱い〕、統計学を教えられる専門人材の育成）、大学への寄附促進に向けた税制措置（仮称：大学納税制度）、地方創生事業の継続的推進（例：ＣＯＣ＋事業の継続）が提案された。
５月31日開催の経済財政諮問会議では、『「経済財政運営と改革の基本方針 2019（仮称）」骨子（案）』が協議され、「第２章 Society 5.0 時代にふさわしい仕組みづくり」の「２．人づくり革
命、働き方改革、所得向上策の推進」において、幼児教育、高等教育無償化、大学改革等、リカレン
ト教育を主な内容とする「少子高齢化に対応した人づくり革命の推進」について記述するとともに、「５．重要課題への取組」において、科学技術・イノベーションの推進、成長力を強化する公的投資への重点化を内容とする「科学技術・イノベーションと投資の推進」について記述することとされた。
また、日本経済再生本部の下、第４次産業革命をはじめとする将来の成長に資する分野における大胆な投資を官民連携して進め、「未来への投資」の拡大に向けた成長戦略と構造改革の加速化を図る
ため、産業競争力会議及び未来投資に向けた官民対話を発展的に統合した成長戦略の司令塔として開催する未来投資会議では、５月15日開催の同会議において、「全世代型社会保障における高齢者雇用促進及び中途採用・経験者採用促進」について協議し、同会議議員の中西宏明日本経済団体連合会会
長から、大学関係者と日本経済団体連合会関係者による「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」が平成31（2019）年４月22日にとりまとめた『中間とりまとめと共同宣言』に基づき、Society5.0人材育成分科会、今後の採用とインターンシップのあり方に関する分科会並びに地域活性化人材育成分科会の三つの分科会における協議の成果として、Society5.0時代の人材育成に向け、「多様性」をキーワードに産学の連携強化を図ることで一致したこと、今後は分科会において具体的なアクションプランを検討していく予定である旨の説明・報告がなされた。中西議員からは、「Society 5.0時代の人材に求められる能力」に関わっては、最終的な専門分野が文系・理系である
ことを問わず、リテラシー（数理的推論・データ分析力、論理的文章表現力、外国語コミュニケーシ
ョン力など）や論理的思考力と規範的判断力をベースに社会システムを構想･設計する力、それらの基盤となるリベラルアーツ教育が必要であること、初等中等教育からそうした能力の育成を始めるとともに、大学院レベルまでの教育を重視すべきこと、社会人リカレント教育の拡充が必要であることが、「企業における採用・処遇のあり方」に関わっては、新卒一括（メンバーシップ型）採用からジ-6-

ョブ型雇用も念頭に置いた採用も含め、複線的で多様な採用・雇用形態に秩序をもって移行すべきこと、今後、企業は卒業・学位取得に至る全体の成果を重視するとともに、大学は卒業要件の厳格化を徹底すべきこと、インターンシップの目的、意義、内容、期間等について、産学および社会的な共通認識の確立が必要であることが提言された。また、「政府への要望事項の例」として、文理融合教育のための大学設置基準および認証評価制度の見直しの迅速化、ＡＩ、数理統計、データサイエンス人
材育成に向けた措置（ＡＩ、数理・データサイエンス学部の新設の政策的推進〔例：23区定員規制の例外扱い〕、統計学を教えられる専門人材の育成）、大学への寄附促進に向けた税制措置（仮称：大学納税制度）、地方創生事業の継続的推進（例：ＣＯＣ＋事業の継続）が提案された。
６月11日開催の経済財政諮問会議では、『経済財政運営と改革の基本方針 2019（仮称）（原案）』について協議し、「第２章Society 5.0時代にふさわしい仕組みづくり」の「２．人づくり

革命、働き方改革、所得向上策の推進」「（１）少子高齢化に対応した人づくり革命の推進」「⑤大学改革等」において、１）実務家教員の活用による社会の現実のニーズに対応した教育プログラムの実現、教学面に係る指針の作成・活用による各大学の取組の促進など、大学教育の質の向上を図る、
２）科学技術・イノベーション人材を育成するため、「ＡＩ戦略 2019」に基づき、数理・データサ
イエンス・ＡＩ教育の抜本的充実などＳＴＥＡＭ教育の充実等を図る、３）若手研究者の支援への重点化をはじめとした人材育成支援を行う、４）大学・大学院において、文理を横断したリベラルアー
ツ教育や社会のニーズに応える博士などの高度人材の育成を推進する、５）学部・研究科などの組織の枠を超えた学位プログラムの制度化により、広さと深さを両立した新たな教育プログラムを推進する、６）大学等の国際化を進める、７）国立大学における一法人の下で複数の大学を運営できる制度の活用推進、私立大学における学部単位での事業譲渡の円滑化や合併の促進、国公私立の枠を超えた大学等の連携を可能とする「大学等連携推進法人（仮称）」の創設など、大学の連携・統合等を進める、こととされた。
一方、わが国の予算、決算及び会計の制度に関する重要な事項について調査審議するため、財務大臣の諮問機関として設置されている財政制度等審議会は、５月16日開催の財政制度分科会歳出改革部
会において、文教・科学技術並びに社会資本整備について審議した。その結果、「公財政教育支出」
については、１）ＯＥＣＤ諸国の中で、日本の公財政教育支出の対ＧＤＰ比が低い、あるいは、私費負担が大きいとの指摘があるが、教育は一人ひとりに対するものであるという観点から、在学者一人当たりで見れば、ＯＥＣＤ諸国と比べて、教育支出全体は高い水準にあること、２）私費負担の多寡を議論するのであれば、国民負担率の水準も併せて考慮する必要があるが、国民負担率はＯＥＣＤ諸国の中で低い水準にあることなどから、公財政教育支出の対ＧＤＰだけを見て、量的水準の拡大を目的化することは適切ではないのではないか、「高等教育に係る経済的負担の軽減」については、高等教育に係る経済的負担の軽減は、引き続き、真に支援が必要な低所得世帯の若者に絞った対応とする
とともに、学生が教育の成果を身に付けられないような大学や専門学校を国民の税負担によって温存することのないよう、教育の質のチェックと第三者への公表、それらが不十分な大学や専門学校の経済的負担軽減の対象除外を徹底することが真の課題ではないか、「私学助成」に関わっては、１）私学助成においては教育の質に応じたメリハリ付けを行うべきではないか、２）定員割れの度合に応じた一般補助の減額措置の段階導入を平成30年度から始めたが、さらに減額率を強化すべきではないか、
３）特別補助については、定員割れの度合が大きいにも関わらず特別補助が手厚く配分されている現状を改善するため、特別補助の内容の見直しや採択要件の厳格化を行うべきであり、その際、定員割れや赤字経営の大学等に対して、安易な救済が行われることがないよう、一定期間を経過してもなお、-7-

定員の見直しや経営の健全化等が図られない場合は、特別補助等の助成対象から除外すべきではないか、などとする「検討の方向性」を確認した。
６月６日並びに６月19日には、財政制度分科会が開催され、審議会としての『建議（案）』のとりまとめに向けた審議が進められ、６月19日には『令和時代の財政の在り方に関する建議』としてとりまとめた。
同『建議』では、「令和時代の税財政運営においては、財政健全化どころか一段と財政を悪化させてしまった平成時代の過ちを繰り返すことは許されず、財政健全化の成果を着実に上げていくことがまずは求められる」「令和時代は、現在の世代と将来世代が利益相反的であることを踏まえ、受益と負担の乖離と将来世代へのツケ回しに歯止めを掛ける時代にしなければならない」としたうえで、「Ⅱ.主要分野において取り組むべき事項」の「３．文教・科学技術」では、「公的支出や授業料を負担して教育・研究の「成果」を得る国民の立場に立ち、公的支出の「量」ではなく、「成果」に焦点を当てて、より効果的・効率的な「使い方」を議論すべきである」とした。さらに、「３．（３）
高等教育にかかる経済的負担の軽減」については、令和２（2020）年度から拡充される給付型奨学金
や授業料減免を効果的なものとする観点からも、１）入学前、在学中の能力・意欲を把握し、教育の成果を身に付ける意思や努力を確認していくこと、２）卒業生の状況を的確に把握し、教育の成果を身に付けられるような教育を行っている大学や専門学校であるかどうかの検証と学外への公表を行っていくこと、３）学生が教育の成果を身に付けられないような大学や専門学校を国民の税負担によって温存することのないよう、教育の質が不十分な大学や専門学校を給付型奨学金や授業料減免の対象から除外することを徹底することが必要である、とした。「３．（４）私学助成の配分のあり方」については、定員割れ大学や経営困難大学等の救済とならないよう、１）教育の質に応じたメリハリ付
け、２）一般補助については、定員割れの度合に応じた減額措置の段階導入を平成30年度から始めたが、その更なる減額強化、３）特別補助については、定員割れの度合が大きいにもかかわらず手厚く配分されている現状を改善するため、特別補助の内容の見直しや採択要件の厳格化を行うべきである、とした。「３．（５）国立大学法人等への公的支出」に関わっては、「各国立大学の教育・研究の質に差があるにもかかわらず、これまで各国立大学への運営費交付金は原則前年同額でそれぞれ配分されてきたが、このままでは、一律的・硬直的な財務運営やシニア層や高職位層に偏重した人事運営など非効率な現状を改善し、教育・研究の質を向上させていくことはできないし、説明責任も果たし得ない」としたうえで、教育・研究にかかる、共通・定量的な成果指標による相対評価に基づく配分の仕組みを、より実効性あるものとするため、１）部局ごとの予算・決算や成果の公表を義務付けるとともに、２）教育によって身に付けた知識や技術、能力、また、教育後の進路にかかる客観的かつ比較可能な指標を加え、３）当該評価に基づく配分の対象割合及び増減率を抜本的に拡大することにより、教育・研究の質の向上を促すべきである、とした。また、「３．（６）科学技術への公的支援」
では、科学技術分野における戦略やプロジェクトを設定・実施する際に、１）研究予算の多寡などの研究に使う「量」（インプット）を目標とするのではなく、これにより得るべき研究成果を相対的・定量的に評価可能な指標として目標化するとともに、２）そのうえで、重点化する分野、いわゆる「ハリ」の分野のみを提示するのではなく、過去に総合科学技術会議が科学技術予算についてＳＡＢ
Ｃの４段階評価を行っていたように、温存しない分野、いわゆる「メリ」の分野も提示し、厳しい優
先順位付けを明確にするべきである、などとした。
６月21日には、経済財政諮問会議と未来投資会議が合同会議として開催され、『経済財政運営と改革の基本方針2019～「令和」新時代：「Society 5.0」への挑戦～』、『成長戦略実行計画案』並び-8-

に『成長戦略フォローアップ案』について協議した。
『経済財政運営と改革の基本方針2019』は、人口減少・少子高齢化の進行、デジタル化と第４次産業革命の進展、生産性と成長力の伸び悩み、地方経済の活性化、通商問題・保護主義の台頭、社会保
障と財政の持続可能性、海外経済の下方リスクといったわが国が直面する課題を踏まえ、「持続的かつ包摂的な経済成長の実現と財政健全化の達成の両立（潜在成長率の引上げによる成長力の強化、成長と分配の好循環の拡大、誰もが活躍でき、安心して暮らせる社会づくり）」とする経済財政運営の基本認識のもと、１）第４次産業革命による高度な経済、便利で豊かな生活が送れる社会の実現、
２）人生100年時代の到来を見据え、誰もがいくつになっても活躍できる社会の構築を目指し、とりまとめられた。
「第２章

Society 5.0時代にふさわしい仕組みづくり」の「２．人づくり革命、働き方改革、所得向上策の推進」「（１）少子高齢化に対応した人づくり革命の推進」の「④高等教育無償化」では、
１）2020年４月からの高等教育無償化を円滑に実施するため、新制度の周知や予約採用を着実に実施
し、支援対象学生の自立活躍に向けた状況を中心に、新制度の成果や実施状況の把握・検討を行う、
２）独立行政法人日本学生支援機構について、そのために必要な業務の見直しなど機能強化を図る、
３）こうした新制度の実施と併せて、大学改革や教育研究の質の向上、中間所得層における大学等へのアクセスの機会均等について注視・検討する、とした。
また、「⑥リカレント教育」では、１）社会人・女性・高齢者等の多様なニーズに対応して大学や専修学校等のリカレント教育を拡大する。このため、大学・大学院等において、産業界との連携・接続を強化し、人文社会科学系も含めた幅広い分野の教育プログラムを構築し、社会人が学び直す機会を拡充するとともに、戦略的な広報の実施等により、2019年10月から拡充される教育訓練給付の活用を進め、３年以内に教育訓練給付受給者の倍増を目指す、２）特定の職業分野への就職など幅広い社
会人や地域のニーズを踏まえた産学官連携による実践的な出口一体型のリカレント教育を推進し、地方の労働力不足解消や都市から地方への新しい人の流れにつなげる、３）ＩＣＴ人材など社会が求める人材の育成を推進するため、ｅ-ラーニング等を活用したリカレント教育を進める。その際、関係
府省庁の連携を強化するとともに、民間企業等の知見・ノウハウを最大限活用する。４）リカレント
教育の中核を担う実務家教員を育成する。５）プログラムのコーディネートから受講の成果を就業につなげるまでのキャリア支援を総合的に行うことができる専門人材の育成を進める、６）社会人学生等が柔軟に履修期間・内容を選択できるよう、早期卒業・長期履修制度や単位累積加算制度の活用を促進する、７）全ての大学院が入学前や他大学院での学修を活用して単位累積加算的に学位授与を行
うための方策を検討し、大学・大学院での学位取得の弾力化を進める、とした。
さらに、「３．地方創生の推進」では、「（１）東京一極集中の是正、地方への新たな人の流れの創出」として、１）過度な東京一極集中を是正し、地方・東京圏の転出入均衡に向け、地方への新しい人の流れをつくるため、地域における若者等の修学・就業の促進の観点から、民間人材事業者との連携による取組を含むＵＩＪターンによる起業・就業者創出や「キラリと光る地方大学づくり」の推進、地域おこし協力隊の拡充に取り組む、２）地方への企業の本社機能移転等の加速化に向けて、地方拠点強化税制を含め、総合的かつ抜本的な方策について検討する、３）「地域連携プラットフォー
ム（仮称）」を構築し、地方大学改革を推進する、４）地域に求められる人材育成機関としての高等学校・高等専門学校・専修学校・大学の機能を強化する、とした。
「第４章 当面の経済財政運営と令和２年度予算編成に向けた考え方」では、「２．令和２年度予算編成等について」として、１）消費税率引上げの需要変動に対する影響の程度や最新の経済状況等-9-

を踏まえ、歳出改革の取組を継続するとの方針とは別途、令和２年度当初予算においても適切な規模の臨時・特別の措置を講ずることとし、その具体的な内容については、令和２年度予算の編成過程において検討する、２）海外発の下方リスクに十分目配りし、経済・金融への影響を迅速に把握するとともに、リスクが顕在化する場合には、機動的なマクロ経済政策を躊躇なく実行する、３）令和２年
度予算は、骨太方針 2018及び本方針に基づき、経済・財政一体改革を着実に推進するとともに、引き続き、新経済・財政再生計画で定める目安に沿った予算編成を行う、４）次世代型行政サービスへの改革、「見える化」の徹底・拡大などの国民各層の意識改革や行動変容につながる歳出改革等に向けた取組への予算の重点配分を推進する、５）ＰＤＣＡサイクルの実効性を高めるため、各府省は、全ての歳出分野において行政事業レビューを徹底的に実施するとともに、ＥＢＰＭを推進し、予算の質の向上と効果の検証に取り組む、こととされた。
『成長戦略実行計画案』では、「第１章 基本的考え方」において、「経済成長を支える原動力は『人』である。劇的なイノベーションや若年世代の急減が見込まれる中、国民一人一人の能力発揮を促すためには、社会全体で人的資本への投資を加速し、高スキルの職に就ける構造を作り上げる必要がある」との基本認識のもと、１）大学院卒を含め、日本においても、文理を問わず、大学院教育を
含めリベラルアーツ教育の強化を進める必要がある、２）大学は、知識集約型社会における付加価値の源泉となる多様な知を有しており、大学の役割を拡張し、変革の原動力として活用する、３）一度社会に出てからも、時代の変化に合わせて、いつでも何度でも学び直すことができるリカレント教育の環境を引き続き整備する、とされた。
また『成長戦略フォローアップ案』では、「Ⅰ．Society 5.0の実現」の「９．Society 5.0時代に向けた人材育成」において、「大学・専門学校等での社会人受講者数を2022年度までに100万人とする」とのＫＰＩについて、その進捗状況の確認（2016年度：約50万人）とともに、「（２）新たに講ずべき具体的施策」の「ⅰ）大学等における人材育成」において、１）大学において、数理・データ
サイエンス・ＡＩの初級レベルの標準カリキュラムと教材を2019年度中に開発し、全国の大学及び高等専門学校に展開するとともに、文理を問わず自らの専門分野への数理・データサイエンス・ＡＩを応用する基礎力を習得させるため、応用基礎レベルの標準カリキュラム・教材の開発を2020年度までに行う、２）カリキュラムに数理・データサイエンス・ＡＩ教育を導入する大学を積極的・重点的に支援する、３）博士人材等に対し、産業界や海外の大学等と連携した高度なデータサイエンスなどのスキルを習得させる研修プログラムを開発し、2019年度中に全国ネットワークを構築して展開する、
４）大学及び高等専門学校における産業界のニーズを踏まえた数理・データサイエンス・ＡＩの優れた教育プログラムを認定する制度の構築に向けて、認定基準や産業界で採用・処遇等に活用する方策などについて検討し、2020年度中に認定を開始する、５）学部・研究科などの枠を超えて教育課程を設定できる学位プログラム制度について積極的な活用を促すとともに、当該制度等を活用して全学的な共通教育から大学院教育までを通じて広さと深さを両立する新しいタイプの教育プログラム（「レイトスペシャライゼーションプログラム」等）を複数構築することで、大学教育における文理を横断したリベラルアーツ教育の幅広い実現を図る、６）2019年中を目途に教学マネジメントに係る指針を作成し、当該指針等を通じて大学等の学修成果の見える化を進めるとともに、学修成果や履歴等を企
業等の採用活動や更なる学びに活用する方策について2019年度中に事例を創出し、当該取組を全国の大学に展開する、７）Society 5.0時代に必要な思考力・判断力・表現力などの学力を評価する大学
入学共通テストを2020年度から着実に実施できるよう準備を進める。８）当該テストにおいて「情報Ⅰ」を2024年度から出題することについてＣＢＴ活用を含めた検討を行うとともに、学部分野等を問-10-

わず入試で採用する大学を抜本的に拡大させるための支援を行う、とされた。
また、政府では、総合科学技術・イノベーション会議（ＣＳＴＩ）が司令塔となって毎年策定する『科学技術イノベーション総合戦略』に基づき、施策の重点化等を着実に実行してきたが、平成28年１月に閣議決定された第５期科学技術基本計画の策定から３年目を迎え、１）世界で想像を超えたイ
ノベーションが進展し、ゲーム構造が一変し、過去の延長線上の政策では世界に勝てないとの問題意識のもと、第５期科学技術基本計画（Plan）・科学技術イノベーション総合戦略2017（Do）の取組の評価（Check）、今後とるべき取組（Action）の提示、２）硬直的な経済社会構造から脱却、我が国の強みを活かしつつ、Society5.0の実現に向けて「全体最適な経済社会構造」を柔軟かつ自律的に見出す社会の創造、３）「世界水準の目標」「論理的道筋」「時間軸」を示し、基礎研究から社会実
装・国際展開までを「一気通貫」で実行するための「政策の統合」、４）イノベーション関連の司令塔機能強化を図る観点から「統合イノベーション戦略推進会議」の2018年夏を目途にした設置による横断的かつ実質的な調整・推進機能の構築が必要であるとの認識のもと、政策の統合により、知・制度・財政の基盤三本柱を改革・強化しつつ、我が国の制度・慣習を柔軟に「全体最適化」すること、「世界で最もイノベーションに適した国」を実現し、各国が直面する課題の解決モデルをわが国が世界に先駆けて提示することを基本的な考え方とする『統合イノベーション戦略』を策定することとした。
『統合イノベーション戦略2019』では、「Society 5.0の社会実装（スマートシティの実現）、創業／政府事業のイノベ化」「研究力の強化」「国際連携の抜本的強化」並びに「最先端（重要）分野の重点的戦略の構築」の四つの柱を据え、１）大学・国研の共同研究機能等の外部化を通じた基礎研
究を中心とする研究力強化・若手活躍支援、ガバナンスコードの策定や大学支援フォーラムＰＥＡＫ
Ｓの始動を通じた大学の経営力強化、初等中等教育におけるＡＩリテラシー教育の推進等を通じた「イノベーション・エコシステムの創出」や、「戦略的な研究開発の推進」を内容とする「知の創造」、２）官民連携プラットフォームの創設やスーパーシティ構想の実現を通じた「Society 5.0の実装（スマートシティ）」、「創業」や「政府事業・制度等におけるイノベーション化の推進」を内容とする「知の社会実装」、３）「ＳＤＧｓ達成のための科学技術イノベーションの推進」や「国際ネットワークの強化」といった「知の国際展開」を図るとともに、今後、強化すべきＡＩ技術、バイオテクノロジーや量子技術をはじめとする「基盤的技術分野」や、環境エネルギー、安全・安心、農業やその他の重点分野をはじめとする「応用分野」の強化を図っていくこととされた。
上記の『経済財政運営と改革の基本方針2019』『成長戦略実行計画』『成長戦略フォローアップ』
や『統合イノベーション戦略』は、『令和元年度革新的事業活動に関する実行計画』『まち・ひと・
しごと創生基本方針2019』等とともに６月21日に閣議決定された。
その後、経済財政諮問会議では、７月29日開催の同会議における有識者議員４名の連名による『令和２年度予算の全体像に向けて』並びに財務大臣による『令和２度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について（案）』に係る協議を経て、７月31日には１）需要拡大の促進、２）生産性向上に向けた取組の強化、３）将来の安心感を与える社会保障改革等の推進、４）令和２年度予算の重点事
項、５）金融緩和の推進、からなる『令和２年度予算の全体像』並びに『令和２年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について』を決定し、『令和２年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について』は同日に閣議了解された。
『令和２年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について』では、「１．要求・要望について」では、１）年金・医療等に係る経費については、前年度当初予算における年金・医療等に係る経-11-費に相当する額に高齢化等に伴ういわゆる自然増として5,300億円を加算した範囲内において、要求する。なお、上記増加額について、平成25年度予算から前年度当初予算までと同様、経済再生やこれまでの改革等の効果を引き続き適切に見込むとともに、年金・医療等に係る経費について、「経済・財政再生計画 改革工程表」に沿って着実に改革を実行していくことを含め、合理化・効率化に最大限取り組み、「新経済・財政再生計画」において示された「社会保障関係費については、経済・財政
再生計画において、2020年度に向けてその実質的な増加を高齢化による増加分に相当する伸びにおさめることを目指す方針とされていること、経済・物価動向等を踏まえ、2019年度以降、その方針を2021年度まで継続する」との考え方を踏まえつつ、その結果を令和２年度予算に反映させることとす
る、２）地方交付税交付金及び地方特例交付金の合計額については、「新経済・財政再生計画」との整合性に留意しつつ、要求する、３）義務的経費については、前年度当初予算のうち通常分（「臨時・特別の措置」を除いたものをいう。以下同じ。）における各経費の合計額に相当する額の範囲内において、義務的性格の根拠を明示の上、要求する、４）東日本大震災からの復興対策については、
引き続き、復興のステージの進展に応じて、既存の事業の成果等を検証しつつ、効率化を進め、被災地の復興のために真に必要な事業に重点化する。一般会計から東日本大震災復興特別会計への繰入れについては、財務大臣が、既定の方針に従って所要額を要求する。５）その他の経費については、既定の歳出を見直し、前年度当初予算のうち通常分におけるその他の経費に相当する額に100分の90を乗じた額（以下「要望基礎額」という。）の範囲内で要求する。前年度当初予算のうち通常分の額の100分の○（「要望基礎額」）の範囲内で要求、６）令和２年度予算においては、予算の重点化を進めるため、「基本方針 2019」及び「成長戦略実行計画・成長戦略フォローアップ・令和元年度革新
的事業活動に関する実行計画」（令和元年６月21日閣議決定）等を踏まえた諸課題について、「新しい日本のための優先課題推進枠」を措置する。このため、各省大臣は、１）ないし５）とは別途、前年度当初予算のうち通常分におけるその他の経費に相当する額と要望基礎額の差額に100分の300を乗じた額及び義務的経費が３）に規定する額を下回る場合にあっては、当該差額に100分の300を乗じた額の合計額の範囲内で要望を行うことができる。「新しい日本のための優先課題推進枠」においては、
各府省庁は、歳出改革の反映に取り組み、改革の効果に関する定量的試算・エビデンスを明らかにする、７）上記の要求・要望に当たって、各省大臣は、「行政事業レビューの実施等について」（平成25年４月５日閣議決定）に沿って、各府省庁における行政事業レビューの結果を適切に反映し、実効性あるＰＤＣＡを推進する。具体的には、「廃止」や「事業全体の抜本的な改善」、「事業内容の一
部改善」と結論づけられた事業について、その結論を的確に反映するとともに、類似の事業を含め、他の事業についても、「平成30年秋の年次公開検証等の取りまとめ」（平成30年12月11日行政改革推進会議）の趣旨等を踏まえ、既存事業の実績や効果を効率性、有効性等の観点から徹底検証して見直した上で要求・要望を行う、こととされた。
また、「２．予算編成過程における検討事項」では、１）予算編成過程においては、各省大臣の要求・要望について、施策・制度の抜本的見直しや各経費間の優先順位の厳しい選択を行うことにより真に必要なニーズにこたえるため精査を行い、平成25年度予算から前年度当初予算までの安倍内閣の歳出改革の取組を基調とした効率化を行う。その際、民間需要や科学技術イノベーションなどの誘発効果が高いもの、緊急性の高いもの、規制改革と一体として講じるものを重視する。また、プライマ
リーバランスの改善に向けて、当初予算のみならず、補正予算も一体として歳出改革の取組を進める、
２）その上で、「新しい日本のための優先課題推進枠」において要望された経費については、「新経済・財政再生計画」における歳出改革の取組を継続するとの方針を踏まえ措置する、３）「新経済・-12-財政再生計画」で示された「真に必要な財政需要の増加に対応するため、制度改革により恒久的な歳入増を確保する場合、歳出改革の取組に当たって考慮する」との方針を踏まえた対応については、予算編成過程において検討する、４）「沖縄に関する特別行動委員会の最終報告に盛り込まれた措置の実施の促進について」（平成８年12月３日閣議決定）に基づく沖縄関連の措置に係る経費、「平成十年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」（平成10年法律第35号）等に基づ
く厚生年金保険事業に係る国庫負担の繰入れに必要な経費等の令和２年度における取扱いについては、
予算編成過程において検討する。また、「在日米軍の兵力構成見直し等に関する政府の取組について」（平成18年５月30日閣議決定）及び「平成22年５月28日に日米安全保障協議委員会において承認された事項に関する当面の政府の取組について」（平成22年５月28日閣議決定）に基づく再編関連措置に関する防衛関係費に係る経費の令和２年度における取扱いについては、防衛関係費の更なる合理化・効率化を行ってもなお、地元の負担軽減に資する措置の的確かつ迅速な実施に支障が生じると見込まれる場合は、予算編成過程において検討し、必要な措置を講ずる、５）消費税率引上げに伴う増（「基本方針 2018」における「消費税率引上げとあわせ行う増（これまで定められていた社会保障の充実、『新しい経済政策パッケージ』（平成29年12月８日閣議決定）で示された『教育負担の軽減・子育て層支援・介護人材の確保』及び社会保障４経費に係る公経済負担）」及びこれらと一体的な経費をいう。）については、前年度当初予算の例に基づき所要の額を要求するものとし、その対前年度からの増加の取扱いについては、「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律」（平成25年法律第112号）第28条に規定する消費税の収入、地方消費税の収入及び社会保障の給付の重点化及び制度の運営の効率化の動向等を踏まえ、予算編成過程で検討する。また、消費税率引上げに伴う社会保障４経費以外に係る公経済負担の取扱いについては、予算編成過程で検討する、６）消費税率引上げ前後の需要変動の平準化を図り、経済の回復基調に影響を及ぼさないように万全を期す観点から、歳出改革の取組を継続するとの方針とは別途、消費税率引上げの需要変動に対する影響の程度や最新の経済状況等を踏まえ、適切な規模の「臨時・特別の措置」を講ずる。その具体的な内容については、予算編成過程において検討する、とされた。
１－２－２ 文部科学省概算要求・要望の内容
前項「１－２－１」による経過等を踏まえ、文部科学省概算要求については、自由民主党の文部科学部会等を経て決定され、８月29日に財務省に提出された。
文部科学省の要求・要望額は、総額５兆9,689億円（対前年度予算比6,485億円、12.2％増）、そのうち「新しい日本のための優先課題推進枠」が9,335億円（対前年度概算要求比33億円、0.4％増）、復興特別会計として292億円（対前年度予算比６億円、2.0％増）となっている。このうち文教関係予算は４兆4,450億円（対前年度予算比4,036億円、9.1％増）、スポーツ関係予算は412億円（対前年度予算比72億円、17.5％増）、文化芸術関係予算は1,275億円（対前年度予算比208億円、16.3％増）、
科学技術予算は１兆1,921億円（対前年度予算比2,169億円、18.2％増）となっている。
私学助成関係予算の要求総額（改革に取り組む私立大学への支援など私学の振興）は、対前年度予算比453億円増の4,743億円であり、そのうち「私立大学等経常費補助」は、対前年度予算比35億円増の3,194億円が要求された（資料編 資料１－４、１－５）。
このうち「一般補助」は2,743億円（対前年度予算比31億円増）、「特別補助」は451億円（対前年度予算比４億円増）が要求され、一般補助において、大学等の運営に不可欠な教育研究に係る経常的-13-

経費について支援するとともに、アウトカム指標を含む教育の質に係る客観的指標の本格導入等を通じたメリハリある資金配分により、教育の質の向上を促進するとともに、特別補助において、人口減
少・少子高齢化の進行や社会経済のグローバル化を背景に、「Society5.0」の実現や地方創生の推進
等、我が国が取り組む課題を踏まえ、自らの特色を活かして改革に取り組む大学等を重点的に支援することが目指されている。
「私立大学等改革総合支援事業」は、「Society5.0」の実現に向けた特色ある教育研究の推進や、地域社会への貢献、イノベーションを推進する研究の社会実装の推進など、特色・強みや役割の明確化・伸長に向けた改革に全学的・組織的に取り組む大学等を重点的に支援するための154億円（対前
年度予算比７億円増）が一般補助及び特別補助の内数として要求された。
また、「Society5.0」の実現、イノベーション・エコシステムの構築に向けて、基礎研究を中心とする研究力強化につながる、優秀な若手研究者や女性研究者の支援等を強化することにより、大学院等の機能高度化を図ることを目的とする「大学院等の機能高度化への支援」は、特別補助の内数として134億円（対前年度予算比３億円増）が要求された。
私学助成関係予算のうちの私立大学等経常費補助以外では、「私立学校施設・設備の整備の推進」
として、学校施設の耐震化完了に向けた校舎等の耐震改築（建替え）事業及び耐震補強事業、そのほか防災機能強化をさらに促進するための非構造部材の落下防止対策等の整備を重点的に支援するための「耐震化等の促進」として275億円（対前年度予算比225億円増〔前年度予算額は「臨時・特別の措置」（防災・減災、国土強靭化関係）86億円を除く〕）が要求されたほか、私立大学等の多様で特色ある教育・研究の一層の推進を図るための私立大学等の装置・設備の整備、次期学習指導要領の全面実施を中学校2021年度、高等学校2022年度に控え、アクティブ・ラーニング等を推進するため、私立高等学校等におけるＩＣＴ環境の整備を支援するための「教育・研究装置等の整備」として231億円（対前年度予算比172億円増）が要求された。なお、「臨時・特別の措置」（防災・減災、国土強靭
化関係）については、予算編成過程で検討することとされた。
このほか、文教関係予算では、世界をリードする教育拠点の形成を目的として、国内外のトップ大学や民間企業等の外部機関と組織的な連携を図り、企業等からの外部資金をはじめとする学内外資金
を活用しつつ、世界最高水準の教育力と研究力を結集した学位プログラムの構築・実践を通じて、人材育成・交流、及び新たな共同研究の創出が持続的に展開される拠点を形成し、あらゆるセクターを牽引する卓越した博士人材の育成を進める「卓越大学院プログラム」は145億円（対前年度予算比71億円増）が要求された。
革新的・先導的教育研究プログラム開発やシステム改革の推進等を目的として、今後の社会や学術の新たな変化や展開に対して、柔軟に対応しうる能力を有する幅広い教養と深い専門性を持った人材育成を実現するため、全学的な教学マネジメントの確立を図りつつ、例えば文理融合の学位プログラ
ム等の新たな教育プログラムを構築・実施する「知識集約型社会を支える人材育成事業」が新規に18億円（皆増）、産学連携による実践的な教育ネットワークを形成し、Society5.0の実現に向けて人材不足が深刻化しているサイバーセキュリティ人材やデータサイエンティストといった、大学等における産業界のニーズに応じた人材を育成する取組を支援する「Society5.0に対応した高度技術人材育成
事業」は10億円（対前年度予算同額）が要求された。
大学等におけるリカレント教育の推進に関わっては35億円（対前年度予算比32億円増）が要求された。具体的には、リカレント教育や実務家教員育成に関する産学共同教育の場やプログラムを提供するとともに、持続的に社会の要請に応えられる産学共同人材育成システムを構築する「持続的な産学-14-共同人材育成システム構築事業」が３億円（対前年度予算同額）、地域の知の拠点としての大学が、企業や地域のニーズを踏まえた出口一体型の実践的な人材養成プログラムを開発・実施することにより、人材養成機関としての機能を強化するとともに、地方創生を推進する「出口一体型地方創生人材養成システム構築事業」が新規に25億円（皆増）、人文・社会科学系大学院において、大学と産業界で共有された人材養成像に基づく高度かつ実践的な社会人リカレント教育プログラムを構築すること
で、高度な専門的能力に加えSociety5.0に対応する普遍的なスキル・リテラシーを身に付けた人材育成を促進する「人文・社会科学系大学院リカレント機能高度化プログラム」が新規に３億円（皆増）、
学生・社会・大学等の間の橋渡しを行い、就業、キャリアアップ、学位取得等の社会に評価される成果に導く専門人材を育成し、リカレント教育を組織的に推進する体制を構築する「リカレント・ファ
シリテート人材育成システム構築事業」が新規に４億円（皆増）要求された。
高大接続改革の推進に関わっては、現行の大学入試センター試験に代えて、記述式問題を含む「大学入学共通テスト」を実施するとともに、大学入学者選抜において英語４技能を評価するため、英語資格・検定試験の活用を支援する「大学入試英語成績提供システム」を導入するとともに、「大学入学共通テスト」において、新学習指導要領で必履修科目となる「情報Ⅰ」を令和６年度から追加することを検討する「『大学入学共通テスト』等実施事業」として新規に51億円（皆増）、個別選抜において、「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」の評価を、より実質的かつ効果的・効率的に行える環境を整備するため、調査書の電子化に向けた調査研究を実施するとともに、数理・データ
サイエンス・ＡＩを応用できる人材育成のための入試に関する調査研究する「大学入学者選抜改革推進委託事業」が２億円（対前年度予算比１億円増）要求された。
大学教育のグローバル展開力の強化に関わっては、世界トップレベルの大学との交流・連携の実現・加速や多様な価値観が集まるキャンパスを実現するための人事・教務システム改革など国際化を徹底して進める大学を重点的に支援する「スーパーグローバル大学創成支援事業」が35億円（対前年度予算比１億円増）、わが国にとって戦略的に重要な国・地域との間で、質保証を伴った学生交流の実施等を推進する国際教育連携やネットワーク形成の取組を支援する「大学の世界展開力強化事業」
が15億円（対前年度予算比２億円増）要求された。
大学等の留学生交流の充実に関わっては、１）意欲と能力のある若者全員に留学機会を付与し、日本人留学生の倍増(６万人→12万人)を目指すため、若者の海外留学への機運醸成を図る留学促進キャンペーン「トビタテ！留学ＪＡＰＡＮ」の活動を推進するとともに、学位取得目的の長期留学支援の拡充等により、留学経費を支援する、２）優秀な外国人留学生を確保し、内なる国際化を図る「留学生30万人計画」の実現に向け、海外での日本留学の魅力発信を強化するとともに、「外国人材の受入
れ・共生のための総合的対応策」等を踏まえ、大学等における在籍管理の徹底を図りつつ、外国人留学生の国内就職に資する取組を支援する等により、外国人留学生の我が国への受入れを促進することを目的として、「大学等の留学生交流の支援等」が83億円（対前年度予算比２億円増）、「優秀な外国人留学生の戦略的な受入れ」が271億円（対前年度予算比８億円増）要求された。
先進的で高度な医療を支える人材養成の推進に関わっては、高度な教育・研究・診療機能を有する大学・大学病院において、新たな医療ニーズに対応した先進的な医療人材養成拠点を形成する「先進的医療イノベーション人材養成事業」が、新規の「保健医療分野におけるＡＩ研究開発加速に向けた人材養成」の14億円を含め、26億円（対前年度予算比14億円増）、優れた高度専門医療人(医師・歯科医師・看護師・薬剤師その他医療職)を養成するための教育体制を構築し、国内への普及を図る「大学・大学院及び附属病院における人材養成機能強化事業」が６億円（対前年度予算比１億円増）-15-

要求された。
高等教育の修学支援の着実な実施に関わっては、「大学等における修学の支援に関する法律」に基づき、少子化に対処するため、低所得世帯であっても社会で自立し活躍できる人材を育成する大学等において修学できるよう、高等教育の修学支援（授業料等減免・給付型奨学金）を着実に実施（内閣府計上）するとしたうえで、消費税率の引上げに伴う増及び本事項と一体的な経費（無利子奨学金や国立大学運営費交付金の授業料減免等）については予算編成過程で検討する「事項要求」とされた。
科学技術予算においては、科学技術イノベーション人材の育成・確保に関わって、優れた若手研究者が産学官の研究機関において安定かつ自立した研究環境を得て自主的・自立的な研究に専念できる
よう、研究者及び研究機関に対する支援を行う「卓越研究員事業」が20億円（対前年度予算比２億円増）、国内外の先進事例の知見を取り入れ、世界トップクラスの研究者育成に向けたプログラムを開発するとともに、トップジャーナルへの論文掲載や海外資金の獲得等に向けた支援体制など、研究室単位ではなく組織的な研究者育成システムを構築し、優れた研究者の戦略的育成を推進する大学・研究機関を支援する「世界で活躍できる研究者戦略育成事業」が７億円（対前年度予算比５億円増）、大学、企業等がコンソーシアムを形成し、各分野の博士人材等について、データサイエンス等のスキルを習得させる研修プログラムを開発・実施し、多様な場での活躍を図るとともに、高等学校等と連携し、将来のＡＩ・数理・データサイエンスを牽引する人材の育成を支援する「データ関連人材育成プログラム」が６億円（対前年度予算比３億円増）、優れた若手研究者に対して、研究奨励金を給付
し、自由な発想のもとに主体的に研究課題等を選びながら研究に専念する機会を与え、創造性に富んだ研究者の養成・確保を図る「特別研究員事業」が189億円（対前年度予算比33億円増）、これまで各大学等で実施してきたアントレプレナー育成に係る取組の成果や知見を活用しつつ、起業活動率の向上、アントレプレナーシップの醸成を目指し、わが国のベンチャー創出力を強化する「次世代アン
トレプレナー育成事業（ＥＤＧＥ－ＮＥＸＴ）」が５億円（対前年度予算比１億円増）、研究と出産・育児等のライフイベントとの両立や女性研究者の研究力向上を通じたリーダーの育成を一体的に推進するダイバーシティ実現に向けた大学等の取組を支援する「ダイバーシティ研究環境実現イニシ
アティブ」が12億円（対前年度予算比２億円増）、優れた研究者が、出産・育児による研究中断後に、円滑に研究現場に復帰できるよう、研究奨励金を支給し、支援する「特別研究員（ＲＰＤ）事業」が10億円（対前年度予算比１億円増）、女子中高生の理系分野への興味・関心を高め、適切に理系進路を選択することが可能となるよう、地域で継続的に行われる取組を推進する「女子中高生の理系進路選択支援プログラム」が0.5億円（対前年度予算比0.1億円増）要求された。
研究力向上に向けた基礎研究力強化と世界最高水準の研究拠点の形成に関わっては、人文学・社会科学から自然科学まで全ての分野にわたり、多様で独創的な「学術研究」を幅広く支援し、新種目「学術変革領域研究」の創設等による新興・融合領域の開拓の強化や、若手研究者への重点支援等により、科研費改革を着実に推進する「科学研究費助成事業」が2,557億円（対前年度予算比185億円
増）、国が定めた戦略目標の下、組織・分野の枠を越えた時限的な研究体制を構築し、イノベーショ
ンの源泉となる基礎研究を戦略的に推進する。新興・融合領域の開拓強化に向けた取組を充実するとともに、若手研究者が自立的に研究に取り組むための支援強化を図る「戦略的創造研究推進事業（新技術シーズ創出）」が458億円（対前年度予算比34億円増）、大学等への集中的な支援を通じてシス
テム改革等の自主的な取組を促すことにより、高度に国際化された研究環境と世界トップレベルの研究水準を誇る「目に見える国際頭脳循環拠点」を充実・強化するとともに、世界的研究拠点群の持続的発展に向けた体制強化及び成果の横展開を着実に進める「世界トップレベル研究拠点プログラム-16-

（ＷＰＩ）」が65億円（対前年度予算比３億円減）、研究マネジメント人材（ＵＲＡ等）の確保・活用と大学改革・集中的な研究環境改革の一体的な推進を支援・促進するとともに、先導的な研究力強化の取組を加速するための重点支援を行うことにより、我が国全体の研究力強化を図る「研究大学強化促進事業」が45億円（対前年度予算比３億円増）、すべての研究者に開かれた研究設備・機器により、研究者がより研究に打ち込める環境を実現するため、産学官が共用可能な研究施設・設備を繋ぐ
共用プラットフォームの形成、競争的研究費改革との連携等による研究機器の組織的な共用体制の確立（コアファシリティ化）を推進するとともに、研究生産性と地域の研究力向上に資するよう、遠隔利用システム等を活用した研究機器の相互利用推進のための実証実験を行う「先端研究基盤共用促進事業」が16億円（対前年度予算比２億円増）要求された。
科学技術イノベーション・システムの構築に関わっては、企業の事業戦略に深く関わる大型共同研
究の集中的なマネジメント体制の構築、政策課題（成長戦略、統合イノベーション戦略、AI,バイオ,
量子,環境等の分野戦略等）や強みを生かした特色に基づくオープンイノベーション拠点の形成、全国の優れた技術シーズの発展段階に合わせた最適支援などの様々な手段により、本格的産学官連携によるオープンイノベーションを推進する「本格的産学官連携によるオープンイノベーションの推進」
が298億円（対前年度予算比60億円増）、地域の競争力の源泉（コア技術等）を核に、社会的インパ
クトが大きく地域の成長にも資する事業化プロジェクト等を推進するともに、自治体、大学等が中心となって地域の社会課題を科学技術イノベーションにより解決し、未来社会ビジョンの実現を目指す
取組を支援する「地方創生に資するイノベーション・エコシステムの形成」が40億円（対前年度予算
比３億円増）、起業に挑戦しイノベーションを起こす人材を育成するとともに、創業前段階からの経営人材との連携等を通じて、大企業、大学、ベンチャーキャピタルとベンチャー企業との間での知、人材、資金の好循環を起こし、ベンチャー・エコシステムの創出を図る「ベンチャー・エコシステム形成の推進」が36億円（対前年度予算比15億円増）経済・社会的にインパクトのあるターゲット（ハイインパクト）を明確に見据えた技術的にチャレンジングな目標（ハイリスク）を設定し、民間投資を誘発しつつ、戦略的創造研究推進事業や科学研究費助成事業等から創出された多様な基礎研究成果を活用して、実用化が可能かどうかを見極められる段階（概念実証：ＰＯＣ）を目指した研究開発を実施する「未来社会創造事業（ハイリスク・ハイインパクトな研究開発の推進）」が111億円（対前
年度予算比46億円増）が要求された。
さらに、内閣府における地方創生関連概算要求において、地方大学・産業創生法に基づく交付金として、首長のリーダーシップの下、産官学連携により、地域の中核的産業の振興や専門人材育成などを行う優れた取組を重点的に支援し、地域における若者の修学・就業を促進する「地方大学・地域産
業創生交付金事業」が内閣府（105億円〔地方大学・地域産業創生交付金25億円、地方創生推進交付金活用分80億円〕及び文部科学省（25億円）合計で130億円（うち優先課題推進枠4.8億円〔内閣府交付金分〕）（対前年度予算比32.5億円増）、地方公共団体等の協力も得つつ、地方と東京圏の大学が連携し、東京圏の学生に地方の魅力を体験できるプログラムなどを実施する取組を支援するとともに、地方公共団体が高等学校等と連携し、魅力的な高等学校づくりを進めることにより、高校生の地域留学を推進するための取組を支援する「地方と東京圏の大学生・高校生対流促進事業」が２億円（対前
年度予算比0.3億円減）、東京圏の大学等の地方へのサテライトキャンパス設置を促進するため、地方公共団体と大学等のマッチングに必要な関連情報を提供し、取組を支援する「地方へのサテライト
キャンパス設置等に関するマッチング支援事業」が0.1億円、地方企業でのインターンシップに関して東京圏の大学等と地方公共団体間の連携の支援や情報の集約・発信を担うプラットフォームを運営-17-

するとともに、受入れ企業の開拓等の際に活用できる資料の作成や地域において研修会の開催などを行い、地方創生インターンシップを推進する「地方創生インターンシップ事業」が0.2億円（対前年度予算比0.4億円減）が要求されたほか、地方公共団体が、地方創生に向けて複数年度に渡り取り組
む先導的な事業、特に東京圏からのＵＩＪターンの促進及び地方の担い手不足対策を安定的・継続的に支援することにより、地方の創意工夫を引き出し、実情に応じた地方創生の取組を推進する「地方創生の充実・強化を図るための地方創生推進交付金」が1,200億円（うち優先課題推進枠300億円）（対前年度予算比200億円増）が要求された。

１－３ 令和２年度政府予算等の内容と対策活動
１－３－１ 令和２年度政府予算の決定経過と対策活動
連合会では、11月６日に私立大学関係政府概算要求の満額実現並びに税制改正要望の実現、さらには私立学校施設の耐震化機能強化及び安全・安心な教育環境の構築に対する支援の拡充を目指して、私立大学が抱える諸課題と今後の私立大学振興方策等について文教関係国会議員と協議・懇談する私
立大学の振興に関する協議会を拡大して開催するとともに、政府予算要望並びに税制改正要望の実現を目指した国会議員への要望活動を展開した。11月には、自由民主党学校耐震化・施設整備等促進議連ヒアリングに対応し、その内容は学校耐震化・施設整備等促進議員連盟がまとめた『令和２年度当初予算における学校施設整備のための予算確保に関する緊急要望』（資料編 資料１－６）に反映された。
12月11日には財務大臣への要望活動を展開するなど、11月から12月中旬にかけて精力的な要望活動を展開した。
また、全私学連合においても、11月21日に私学振興協議会を開催し、私立大学関係政府概算要求の満額実現並びに税制改正要望の実現を目指した要望活動を展開した。
さらに、12月20日の令和２年度政府予算案（令和２年度一般会計歳入歳出概算について）の閣議決定後も、連合会並びに全私学連合では、２月20日に文教関係国会議員との「私学振興協議会」を開催するなど、関係機関への要望活動を展開した。
その間、政府では、11月25日の財務省財政制度等審議会において『令和２年度予算の編成等に関する建議』をとりまとめた。同建議では、令和最初の予算編成に向けて、「今後の人口減少も踏まえ潜
在成長率 の引上げや社会保障制度の持続可能性確保に資するものか、様々な不確 実性を見据えた適切な対応となっているかといった点から、これまで以 上に厳しく中身を吟味し、質の高い予算にするとともに、着実に財政健 全化を進める必要がある」としたうえで、令和２年度（2020 年度）予算
編成の課題として、「新経済・財政再生計画における基盤強化期間（2019～2021年度の３か年）の２年目の予算となる」ことを踏まえ、「同計画における歳出改革の「目安」に沿った予算編成に取り組
み、2025年度の財政健全化目標の達成に向け、着実に財政健全化を進めるべきである。社会保障関係費については、その伸びを高齢化による増加分におさめる目安を着実に達成するとともに、「団塊の世代」が後期高齢者となりはじめる2022年度が目前に迫っていることも踏まえ、給付と負担の見直しも含めた改革を速やかに実行すべきである。非社会保障関係費についても、無駄の徹底排除と真に必要な分野への資源の効率的な投入を進めるべきである」とした。とくに「文教・科学技術関係」については、「これまで、教員数や公的支出額など、教育や研究のために使う「量」の多寡を目的として-18-

議論されることが多かったが、「量」は教育政策や科学技術政策の目的を達成する手段であり、本来は、教育や研究が目指す成果、すなわち「質」に焦点をあて、予算のより効果的で効率的な使い方を議論すべきである」としたうえで、１）更なる「質」の向上に向けた義務教育及び科学技術分野における人的・物的資源の有効活用、２）国立大学、スポーツ及び文化に関する自律的なメカニズムの創出、に係る提言をとりまとめ、とくに国立大学にかかわって、「今後は、「新経済・財政再生計画改革工程表2018」（平成30年12月20日経済財政諮問会議）にお いて示されているように、１」教育研
究や学問分野ごとの特性を反映した、教育研究の成果に係る客観・共通指標及び評価について検討を行い、その結果を活用すること、２）配分対象割合・再配分率を順次拡大すること、を図っていくことが求められる。その際、教育と研究を明確に区分したうえで、その質を測る客観的かつ比較可能な指標、特にアウトカムに重点を置いた指標を設定するとともに、平成28年度（2016年度）から導入された重点支援評価（約300億円）を縮小し、新たな相対評価の仕組みを拡充していくことが必要である。また、これら２つを合わせた約1,000億円の評価枠について、その拡大を念頭に置きつつ、改革に取り組む大学への重点支援を強化することが重要である」とされた。
財政制度等審議会による『令和２年度予算の編成等に関する建議』を受け、政府は『令和２年度予算編成の基本方針』をとりまとめ、12月５日に閣議決定した。
『令和２年度予算編成の基本方針』では、その「基本的考え方」において、地球環境と両立した持続的かつ包摂的な経済成長の実現と財政健全化の達成に向けて、『経済財政運営と改革の基本方針
2019』に基づき、１）潜在成長率の引上げによる成長力の強化を目指し、Society5.0時代に向けた人
材・技術などへの投資やイノベーションを企業の現預金も活用して喚起し、生産性の飛躍的向上に取り組む。 ２）成長と分配の好循環の拡大に向け、企業収益を拡大しつつ、下請中小企業の取引適正化等を進め、賃上げの流れを継続して消費の拡大を図るとともに、外需の取り込みを進める。３）少子高齢化に真正面から立ち向かい、若者も高齢者も女性も障害や難病のある方も皆が生きがいを持ち活躍できる一億総活躍社会の実現に取り組む。このため、希望出生率1.8、介護離職ゼロ、「人づくり革命」及び「働き方改革」のための対策を推進しつつ、就職氷河期世代の人々の社会への参画機会を拡大していく。全世代型社会保障の構築に向け、社会保障全般にわたる持続可能な改革を進める。
４）自然災害からの復興や国土強靱化、観光・農林水産業をはじめとした地方創生、地球温暖化など
ＳＤＧｓへの対応を含むグローバル経済社会との連携など重要課題への取組を行うとともに、昨今の国際情勢を踏まえ、我が国として、外交・安全保障の強化に取り組む」とした。
一方、政府与党である自由民主党並びに公明党では、12月12日に『令和年度予算編成大綱』をとりまとめた。同『大綱』では、「わが国経済がさらなる成長を遂げ、名目ＧＤＰ600兆円経済を実現するためには、成長戦略、生産性革命や人づくり革命など、あらゆる施策を総動員し、わが国の成長力を今まで以上に高めていかなければならない。世界がイノベーション競争にしのぎを削る中で、殊にＡＩ、量子、５Ｇなど、Society5.0を世界に先駆けて実現するための取組みは、文字通り時間との戦いでもある。破壊的イノベーションの創出は、わが国の技術的な優位性を確保するばかりでなく、それらを社会実装することによって、生産性を高めて人手不足を克服し、人々の日々の暮らしの利便性、安全性を高めることにもつながる。このような視点から、Society5.0に向けた取組みを強力に推し進めていく」としたうえで、１）災害からの復興と防災・減災、国土強靭化、２）誰もが安心、活躍できる人生100年社会、３）活力ある地方の創造、４）国力につながる教育・文化芸術・スポーツ力の向上など、８本の柱からなり、「国力につながる教育・文化芸術・スポーツ力の向上」では、「学びのセーフティネット構築に向け、給付型奨学金を含む高等教育の修学支援新制度など各教育段階の無-19-

償化の円滑な実施と現に大学等の授業料減免を受けている学生へ継続的な学びの支援策を講じる」「改革に取り組む私立大学支援など私学の振興を図る」「イノベーション創出や地方創生に向け、社会変化を踏まえた高等教育の充実、大学・専修学校等における就職氷河期世代を含めた社会人の学び直し等を推進する」とされた。
その後、政府では、令和２度政府予算案をとりまとめ、同案は12月20日に令和２年度税制改正の大綱とともに閣議決定された後、令和２年度政府予算は令和２年３月27日に政府案通り成立した。
１－３－２ 令和元年度補正予算の内容
政府では、12月５日に閣議決定された『安心と成長の未来を拓く総合経済対策』を受けての４兆3,030億円と国際分担金等の追加財政需要の1,692億円からなる合計４兆4,722億円をフレームとする
令和元年度補正予算（案）を令和元年12月13日に閣議決定し、同案は令和２年１月30日に成立した。
文部科学省関連では、教育研究環境の整備や科学技術イノベーションの推進等により、国民の安全・安心の確保、未来への投資による経済活力の維持・ 向上等を図るとともに、台風19号をはじめとした大規模災害からの復旧・ 復興を迅速に進めるため、早急に実施すべき事業が計上され、「ＧＩＧＡスクール構想の実現」として2,318億円、「学校施設等の整備」として1,170億円（うち、私立学校は50億円）、「被災した施設等の災害復旧」として298億円（うち、私立学校は48億円）をはじめ、計5,367億円が計上された（資料編 資料１－７）。
１－３－３ 令和２年度政府予算の内容
消費税増収分を活用した社会保障の充実、経済対策の着実な実行、歳出改革の取組の継続により、経済再生と財政健全化を両立する予算として編成された令和２年度政府予算は、１）社会保障の充実、
２）経済対策の着実な実施、３）歳出改革の取組の継続の３点を柱として編成された。
文教・科学技術予算の主要事項は、１）「教育の経済的負担軽減」のための令和２年度からの「高等教育の無償化」及び「私立高校授業料の実質無償化」の着実な実施、２）国立大学法人運営費交付金に係る教育・研究の質を高めるために令和元年度に導入された「共通の成果指標に基づく相対評
価」の強化・拡充、３）義務教育費国庫負担金等に係る新学習指導要領の円滑な実施や学校における働き方改革に向けた学校の指導・事務体制の効果的な強化・充実、４）Society5.0実現に向けた重点分野への戦略的配分、５）宇宙・航空分野の研究開発の推進のための措置が目指されている。
平成31年度一般会計予算の規模は、平成30年度当初予算額に比して、通常分だけでは１兆4,500億円（1.5％）増、100兆8,791億円、臨時・特別の措置分を含めると１兆2,009億円（1.2％）増、102兆6,580億円となり、一般会計歳出から国債費並びに地方交付税交付金等を除いた一般歳出の規模は、
令和元年度当初予算額に対して１兆7,825億円(3.0％）増の61兆7,1854億円となっている。
文部科学関係予算については、「人生100年時代やSociety 5.0の到来を見据えながら、日本を誰にでもチャンスがあふれる国へと変えていくため、教育再生、科学技術イノベーション、スポーツ・文化芸術の振興により、「人づくり革命」を断行し、「生産性革命」を実現する」ことを目的として、一般会計においては、５兆3,060億円（対前年度予算比1.8億円〔0.003％〕減）が計上された（上記
数字は、幼児教育・保育無償化に伴う予算組替後のものであり、幼児教育・保育の無償化、高等教育の修学支援新制度については別途内閣府予算に計上され、子ども・子育て支援新制度移行分を含める-20-

と５兆3,072億円。「臨時・特別の措置」（防災・減災、国土強靭化関係）については、別途1,092億円を計上）。また、財政投融資計画においては、日本学生支援機構関連において対前年度予算比159
億円減の7,785億円（うち財投機関債1,200億円）、日本私立学校振興・共済事業団関連において対前
年度予算同額の291億円、大学改革支援・学位授与機構関連において対前年度予算比30億円減の506億円（うち財投機関債50億円）が計上された。
５兆3,203億円が計上された文部科学省予算（一般会計）の構成は、義務教育費国庫負担金が１兆5,221億円（文部科学省一般会計総額に占める構成比28.7％）と最も大きく、次いで国立大学法人運営費交付金が１兆807億円（同20.4％）、科学技術振興費が9,762億円（同18.4％）、高校生等への修学支援が4,487億円（同8.5％）、私学助成関係予算（スポーツ関係予算を含む）が4,094億円（同7.7％）のほか、文化芸術関係予算が1,020億円（同2.0％）、奨学金事業が1,020億円（同1.9％）、公立学校施設整備が695億円（同1.3％）、国立大学法人等施設整備が361億円（同0.7％）、留学生関係予算が353億円（同0.7％）、スポーツ関係予算が351億円（同0.6％）等となった。
文部科学関係予算は、１）一人一人の「可能性」と「チャンス」を最大化するための教育政策の推進、２）スポーツ立国の実現、３）文化芸術の力で未来を切り拓く、４）Society5.0の実現に向けた科学技術イノベーションの推進、５）研究「人材」「資金」「環境」改革と大学改革の一体的展開（研究力向上改革2019の着実な推進の五つの柱から構成され、「１）」については、①教育政策推進のための基盤の整備、②夢と志を持ち、可能性に挑戦するために必要となる力の育成、③社会の持続的な発展をけん引するための多様な力の育成、④生涯学び、活躍できる環境の整備、⑤誰もが社会の担い手となるための学びのセーフティネットの構築５項目によって構成されている（資料編 資料１－８）。
そのうち、第一の柱である「１）一人一人の「可能性」と「チャンス」を最大化するための教育政策の推進」の「①教育政策推進のための基盤の整備」の「ⅷ．改革に取り組む私立大学への支援など
私学の振興」として位置づけられている私学助成関係予算の内訳は、私立大学等経常費補助が2,977億円（文部科学省予算に占める構成比5.6％）、私立高等学校等経常費助成費等補助が1,029億円（同1.9％）、私立学校施設・設備の整備の推進が100億円（同0.2％）となった。
私立大学等経常費補助は、一般補助が2,743億円（対前年度予算比31億円増）、特別補助が234億円（同213億円減）となり、一般補助の割合は92.1％（同6.3％増）となった。また、復興特別会計において、被災私立大学等復興特別補助として５億円（同２億円減）が計上された。
一般補助と特別補助にまたがる事業であり、「Society5.0」の実現に向けた特色ある教育研究の推進や、地域社会への貢献、イノベーションを推進する研究の社会実装の推進など、特色・強みや役割の明確化・伸長に向けた改革に全学的・組織的に取り組む大学等を重点的に支援する「私立大学等改
革総合支援事業」は、114億円（同３億円減）が計上された。同事業は、令和元年度政府予算では、
タイプ１「特色ある教育の展開」、タイプ２「特色ある高度な研究の展開」、タイプ３「地域社会への貢献」並びにタイプ４「社会実装の推進」の４タイプに再構成されていたが、令和２年度政府予算
では、タイプ１が「『Society5.0』の実現等に向けた特色ある教育の展開」とされ、「Society5.0」
時代に求められる力を養う、文理横断的な教育プログラムの実施、リベラルアーツ教育の推進、各専
門分野の特性に応じたＡＩ、数理、データサイエンス等に関する教育の導入・強化等、新たな時代を生きる学生に対する教育機能の強化の促進、入学者選抜体制の充実強化、高等学校教育と大学教育の連携強化等、高大接続改革への取組の支援が目指されることとなった。また、特別補助では、「大学院等の機能高度化への支援」として126億円（同５億円減）が計上され、大学院生、優秀な若手研究-21-

者、子育て世代の研究者の支援等を強化するとともに、研究環境の強化が図られることとなった。
私立学校施設・設備の整備の推進にかかわっては、防災・減災、国土強靭化関係予算（43億円）も含めた全体で143億円（同52億円減）が計上された。そのうち、学校施設の耐震化完了に向けた校舎
等の耐震改築（建替え）事業及び耐震補強事業、そのほか防災機能強化をさらに促進するための非構造部材の落下防止対策等の整備を重点的に支援する「耐震化等の促進」については、90億円（同46億円減）が計上される一方で、各学校の個性・特色を活かした教育研究の質の向上のための装置・設備の高機能化等を支援する「教育・研究装置等の整備」については、53億円（同６億円減）が計上された（資料編 資料１－９）。
令和元年度予算の私立大学等経常費補助において177億円が措置された「経済的に修学困難な学生に対する授業料減免等の充実」については、内閣府の予算において、大学、短期大学、高等専門学校
及び専門学校に学ぶ住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の学生等を対象とした「高等教育の修学支援新制度」として4,882億円が措置されたことを受け、その対象から学部学生が対象から外れることとされた。「高等教育の修学支援新制度」では、「授業料等減免制度の創設」として2,528億円が措置されたほか、「給付型奨学金の支給の拡充」として2,354億円が、いずれも新規で措置された。
「国公私立大学を通じた大学教育再生の戦略的推進」にかかわっては、「③社会の持続的な発展をけん引するための多様な力の育成」の「ⅲ．大学教育再生の戦略的推進」の99億円（同３億円増）の一環として、「卓越大学院プログラム」が74億円（同３億円増）、「Society5.0に対応した高度技術
人材育成事業」が９億円（同0.5億円減）、「持続的な産学共同人材育成システム構築事業」が３億円（同0.4億円減）計上されるとともに、Society5.0時代等に向け、狭い範囲の専門分野の学修にとどまるのではなく、今後の社会や学術の新たな変化や展開に対して、柔軟に対応し得る能力を有する
幅広い教養と深い専門性を持った人材育成を実現するため、全学的な教学マネジメントの確立を図りつつ、新たな教育プログラムを構築・実施する「知識集約型社会を支える人材育成事業」が４億円（同皆増）、地域の知の拠点としての大学が、他の大学等や自治体、地域の企業等と協働し、地域が求める人材を養成するための教育改革を実行するとともに、出口（就職先）と一体となった教育プロ
グラムを実施することで、若者の地元定着と地域活性化を推進する「大学による地方創生人材教育プ
ログラム構築事業」が３億円（同皆増）計上された（「卓越大学院プログラム」「知識集約型社会を支 える 人材育 成事 業」「 Society5.0 に 対応 した 高度 技術人 材育 成事業 」に ついて は、 「ⅴ ．
Society5.0の到来等を見据えた高等教育改革の促進」においても計上されている）。
また、「ⅳ.先進的で高度な医療を支える人材養成の推進」の15億円（同２億円減）では、「保健医療分野におけるＡＩ研究開発加速に向けた人材養成」の２億円（同皆増）を含む「先進的医療イノ
ベーション人材養成事業」が11億円（同１億円減）計上されるとともに、「大学・大学院及び附属病院における人材養成機能強化事業」は４億円（同１億円減）が計上されている。
また、「②夢と志を持ち、可能性に挑戦するために必要となる力の育成」における「ⅹ．高大接続改革の推進」では16億円（同８億円減）が、「③社会の持続的な発展をけん引するための多様な力の育成」の「ⅱ．グローバル人材育成のための大学の国際化と学生の双方向交流の推進」の386億円（同５億円減）の一環としての「大学等の留学生交流の充実」では341億円（同３億円減）、「スーパーグローバル大学創成支援事業」は33億円（同１億円減）、「大学の世界展開力強化事業」は12億円（同１億円減）が計上されている（資料編 資料１－10）。
文部科学関係予算の第二の柱である「２）スポーツ立国の実現」にかかわっては、「スポーツ立国の実現を目指したスポーツの振興」の351億円（同11億円増）の一環として、「2020年東京オリンピ-22-

ック・パラリンピック競技大会等への対応」が162億円（同17億円減）、「2020年東京大会以降も見据えたスポーツ・レガシーなどのスポーツ施策の総合的な推進」が189億円（同28億円増）計上されている。
第四の柱である「４）Society5.0の実現に向けた科学技術イノベーションの推進」では、「①未来社会の実現に向けた先端研究の抜本的強化」が621億円（同18億円増）、「②科学技術イノベーショ
ン・システムの構築」が387億円（同22億円増）、「③研究力向上に向けた基礎研究力強化と世界最高水準の研究拠点の形成」が3,017億円（同30億円減）、「④科学技術イノベーション人材の育成・確保」が241億円（同６億円減）、「⑤Society5.0を支える世界最高水準の大型研究施設の整備・利活用の促進」が485億円（同８億円増）が計上され、「③研究力向上に向けた基礎研究力強化と世界最高水準の研究拠点の形成」の一環である「科学研究費助成事業」は2,372億円（同２億円増）が計上された。
さらに、内閣府における地方創生関連予算については、「地方創生推進のための交付金」が1,000億円（同同額）、「地方大学・地域産業創生交付金」が23億円（同同額）計上された。なお、地方大学・地域産業創生交付金（23億円）、地方創生推進交付金活用分（50億円）及び文部科学省計上分（25億円）による「地方大学・地域産業創生交付金事業」では、首長のリーダーシップの下、産官学連携により、先端的な研究開発や人材育成等を行う優れた取組を重点的に支援すべく、令和２年度は、
これまでの事業実績を踏まえた制度改善を図るとともに、新たな自治体の産学官一体となった意欲的な取組の掘り起こしや採択を実施することとしている。

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２．令和２年度私立学校関係税制改正等に関する私立大学側要望及び文部科学省税制改正要望の決定経過等について
私大連では、これまでの税制改正要望内容や政府・与党の税制に関する審議過程において、税務当局から出された意見等を踏まえ、この数年にわたり実現に至っていない要望項目を中心に、その内容、現状及び問題点などを整理するとともに、既存の仕組みを有効に活用しながら新規要望内容を組み立て、連合会並びに全私学連合等の関係団体と連携を図りつつ、その要望実現に向け活動を展開した。
令和２年度に向けた私立学校関係税制改正要望に関する基本方針並びに要望内容等のとりまとめにあたっては、公財政政策委員会のもとで協議のうえ、常務理事会及び理事会において協議を重ね、その任務にあたった。

２－１ 私立大学側要望等の決定過程
平成30（2018）年12月21日に閣議決定された「平成31年度税制改正の大綱」では、文部科学省が要望した事項のうち、１）教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の拡充（金融庁との共同要望）【贈与税】、２）特定の学資としての資金の貸付けに係る消費貸借契約書の印紙税の非課税措置の延長（内閣府との共同要望）【印紙税】、３）試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除の延長及び拡充（経済産業省等との共同要望）【法人税等】、４）2020年東京オリンピック・パラリンピ
ック競技大会の開催に向けた税制上の所要の措置【所得税等】、５）文化財保存活用支援団体に対する重要文化財等の譲渡に係る譲渡所得の課税の特例等の拡充【所得税等】、６）公益法人が所有・取得する重要無形文化財の公演のための施設に係る固定資産税等の特例措置の拡充【固定資産税等】、
７）子ども・子育て支援における制度の見直しに伴う税制上の所要の措置（内閣府、厚生労働省との共同要望）【所得税等】、８）高等教育の無償化の実施に伴う授業料・入学金の減免措置及び給付型奨学金の拡充に係る税制上の所要の措置【所得税等】、９）（独）大学改革支援・学位授与機構の業務の見直しに係る税制上の所要の措置【所得税等】の９項目が認められた。
特に全私学連合からの要望も踏まえ、文部科学省税制改正要望事項として掲げられていた「教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の拡充」については、１）教育資金管理契約の終了年齢につき、従来の30歳から、在学中であることを条件に40歳まで引き上げ、２）所得制限の新設（孫等の年間所得が1,000万円を超える場合には非課税措置を受けられない）、３）23歳以上の孫等の教育資金の範囲を、学校等や教育訓練給付の支給対象となる教育訓練に係る費用に限定（習い事等は対象外）、
４）贈与から３年以内に祖父母等が亡くなった場合、孫等が23歳以上であれば贈与の残額を相続財産に加算（在学中の場合を除く）、の４点の措置を講じたうえで、適用期限を２年延長する（2021年３月31日まで）とされた。
私大連では、平成31（2019）年４月16日開催の第１回常務理事会並びに第614回理事会、２回の公財政政策委員会（４月23日、５月７日開催）、令和元（2019）年５月14日開催の第615回理事会並びに６月４日開催の第616回理事会における協議を経て、「要望の趣旨」では、政府・与党の税制に関する審議過程において、ここ数年にわたり実現に至っていない項目を中心に要望することとし、特にリカレント教育の充実、私立学校の学生等の経済的負担軽減、教育研究推進に向けた環境整備、寄附
文化醸成のための寄附者利便性向上によるインセンティブの付与、消費税率の引き上げに関する優遇措置等を要望するとの方向性を確認した。

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具体的には、要望の柱には、第一に「学校法人に対する寄附促進のための措置の創設・拡充（学校法人に対する寄附促進のための措置の拡充等、若手・女性研究者奨励のための寄附税制の創設）」を掲げ、続けて「教育費に係る経済的負担軽減のための措置の創設・拡充」「学校法人の健全な財政基盤の確立に向けた優遇措置の創設・拡充」「大規模災害により被災した学校法人の復興のための特例措置の拡充」、を据え、特に「学校法人に対する寄附促進のための措置の創設・拡充」では、大学関係者と日本経済団体連合会による「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」がとりまとめた『中間とりまとめと共同提言』において、大学への寄附促進に向けた税制措置として、「大学納税制度（仮称）」による個人、法人からの寄附促進のための寄附金の税額控除の拡充等の措置を検討すべき、とされたことを踏まえ、Society5.0時代の私立学校の教育（研究）機能の強化を図るためには、諸外国に比して低い水準にとどまっている個人はもとより、法人からの私立学校への寄附の拡大が必要であり、寄附者のインセンティブの拡充を図るためのより一層の税制措置の導入が不可欠であるとした
うえで、私立学校に対する法人による寄附については、従来の損金算入に加え、大幅な税額控除を可能とする措置の創設を、個人からの寄附については、一定の上限まで、所得税・個人住民税から寄附金全額を控除するなどの優遇措置（大学納税制度〔仮称〕）の創設を要望することとした。
一方、連合会においては、６月11日開催の公財政改革委員会及び７月２日開催の役員会・総会において、私大連がとりまとめた「令和２年度私立大学関係税制改正に関する要望（案）」や文部科学省との協議内容をもとに協議し、その方向性を確認し、令和２年度私立学校関係税制改正要望の方向性を確認した。
上記の経過を経てとりまとめられた「要望の趣旨」「要望項目」からなる「令和２年度私立大学関係税制改正に関する要望（案）」は、６月25日開催の私大連の第215回定時総会において報告、了承された後、連合会としての要望（案）としてとりまとめられた。
その後、幼稚園から大学までの私学団体で構成される全私学連合では、連合会でとりまとめた内容に基づき「令和元年度私立学校関係税制改正に関する要望」としてとりまとめ、代表者会議（７月29日開催）において報告し、了承され、同要望書は私立大学関係政府予算に関する要望とともに文部科学大臣及び文部科学省の政務三役をはじめ政府・与党関係者に提出（７月29日）された（資料編 資料２－１）。

２－２ 文部科学省税制改正要望の内容
文部科学省では、関係団体等による要望を受け、同省の所管事項に関する税制改正要望について、「令和２年度文部科学省税制改正要望事項」としてとりまとめ、８月29日に財務省に提出した（資料編 資料２－２）。
要望事項は「１．教育、科学技術イノベーション関係」「２．スポーツ関係」「３．文化関係」「４．その他制度改正に伴うもの」の４分野、13項目で構成されている。このうち私立大学の関連事
項としては、「１．教育、科学技術イノベーション関係」において、連合会からの「学校法人に対する寄附促進のための措置の創設・拡充」に関連して、現在、学校法人等に対して個人が寄附をした場
合に、所得税額から控除することが認められている「寄附金額から２千円を差し引いた額の40％」とされている税額控除に係る控除率について、個人寄附の促進を図るため、45％に引き上げることを内容とする「個人が学校法人等に対して寄附を行った場合における税額控除の控除率の引上げ」を内閣
府、法務省、厚生労働省との共同要望として掲げた。

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また、「４．その他制度改正に伴うもの」では、「退職等年金給付の積立金に対する特別法人税の撤廃又は課税停止措置の延長」を厚生労働省、財務省、総務省等との共同要望で、「認定ＮＰＯ法人
等のＰＳＴ算定における休眠預金等からの助成金の除外」を内閣府、法務省、厚生労働省との共同要
望で、「私立学校法の改正に伴う税制上の所要の措置」を掲げている。

２－３ 令和２年度私立学校関係税制改正の概要
政府与党である自由民主党並びに公明党では、１）デフレ脱却と経済再生、２）中小企業等の支援、
地方創生、３）経済のグローバル化・デジタル化への対応、４）経済社会の構造変化等を踏まえた税制の見直し、５）円滑・適正な納税のための環境整備、６）その他を基本的な考え方に据えた『令和２年度税制改正大綱』を12月12日にとりまとめた。
政府では、政府与党における『令和２年度税制改正大綱』のとりまとめを受け、持続的な経済成長の実現に向け、１）オープンイノベーションの促進及び投資や賃上げを促すための税制上の措置を講ずる、２）連結納税制度を抜本的に見直す、３）経済社会の構造変化を踏まえ、全てのひとり親家庭の子どもに対する公平な税制を実現する、４）ＮＩＳＡ（少額投資非課税）制度を見直す、５）国際課税制度を見直す、６）所有者不明土地等に係る固定資産税の課題へ対応する、７）納税環境の整備等を行う、ことを主な内容とする「令和２年度税制改正の大綱」をとりまとめ、12月20日に閣議決定した。
「令和２度税制改正の大綱」では、文部科学省が要望した13項目のうち、１）国立大学法人等への個人寄附に係る税額控除の対象事業の拡大（内閣府との共同要望）【所得税】、２）ゴルフ場利用税の非課税措置の拡充 【ゴルフ場利用税】、３）オリンピック・パラリンピックメダリストに対する金品の非課税措置の拡充【所得税等】、４）一定の要件を満たす博物館に特定の美術品を譲渡・寄附した際の所得税等の特例措置の創設【所得税等】、５）障害者に対応した劇場・音楽堂等に係る特例措置の延長【固定資産税等】、６）高等学校等就学支援金制度の見直しに係る非課税措置等の所要の措置【所得税等】、７）退職等年金給付の積立金に対する特別法人税の撤廃又は課税停止措置の延長（厚生労働省、財務省、総務省等との共同要望）【法人税等】、８）認定ＮＰＯ法人等のＰＳＴ算定における休眠預金等からの助成金の除外（内閣府、法務省、厚生労働省との共同要望）【所得税等】、
９）私立学校法の改正に伴う税制上の所要の措置【所得税】の９項目について、要望の一部または全部が認められた。
とくに全私学連合からの要望も踏まえ、文部科学省税制改正要望事項として掲げられていた「個人が学校法人等に対して寄附を行った場合における税額控除の控除率の引上げ」については実現しなかった（資料編 資料２－３）。

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３．審議会等への対応について
３－１ 文部科学省「高大接続改革」への対応について
３－１－１ 「大学入学者選抜の公正確保等に関する有識者会議」への対応
文部科学省では、医学部医学科の入学者選抜における不適切事案を受けて、医学部医学科のみならず、全ての学部学科の入学者選抜において公正を確保するための共通ルールを示していくことが必要であると考え、平成31（2019）年１月に「大学入学者選抜の公正確保等に関する有識者会議」（以下、「有識者会議」という。）を設置した。同会議での検討成果として、「大学入学者選抜の公正確保等に向けた方策について（審議経過報告）」（以下、「審議経過報告」という。）（平成31年４月５日）が取りまとめられたことを受けて意見照会があり、私大連では教育研究委員会において意見書をとりまとめ、これを提出した（資料編 資料３－１）。
意見書では、大学入学者選抜にかかる各種資料の整合性やバランスの課題（例えば、「審議経過」の記載内容と、毎年各大学に周知される「入学者選抜実施要項」との間で、入学志願者に対する情報
開示の内容やレベル感の判断に難しさが生じる可能性があること等）、今回の検討が開始されたきっかけの一つである性別による合否判定への影響と、設立趣旨に照らして出願資格を女子に限定している大学等を考慮した表記が望ましいこと、全体に共通して、各大学におけるガバナンス体制のさらなる確立による、自主的・自律的な運営を行う必要性、等を指摘した。
意見提出後、私大連をはじめとする関係団体等の意見を踏まえ、有識者会議での検討を経て、「大学入学者選抜の公正確保等に向けた方策について（最終報告）」（以下、「最終報告」という。）が取りまとめられた。これについては、国公私立大学や高等学校の関係者等で構成し大学入学者選抜のルールを検討している「大学入学者選抜方法の改善に関する協議」に報告され、各大学長他に向けて通知された（令和元年５月31日付）。
３－１－２ 「大学入学者選抜方法の改善に関する協議」への対応
文部科学省では、国公私立大学や高等学校の関係者等で構成し、大学入学者選抜のルールを検討している「大学入学者選抜方法の改善に関する協議」（以下、「改善協議」という。）を設置し、各大学が実施する入学者選抜における共通事項について協議し、各大学に周知している。
本年度においては、令和３年度大学入学者選抜より新たに導入される、大学入学共通テストの実施に向け、これに関連するルールについて、検討が進められてきた。改善協議での検討成果として「令和３年度大学入学者選抜に係る大学入学共通テスト実施大綱（案）」（以下、「実施大綱（案）」という。）及び「令和３年度大学入学者選抜に係る大学入学英語成績提供システム運営大綱（案）」（以下、「運営大綱（案）」という。）が取りまとめられたことを受けて意見照会があり、私大連では教育研究委員会において意見書をとりまとめ、これを提出した（資料編資料３－２、資料３－

３）。
意見書では、現在の大学入試センター試験から切り替わる導入初年度の「実施大綱（案）」である
こと、また「運営大綱（案）」については、検定・資格試験の成績情報の提供を行うにあたり、初めて作成されたものであることを踏まえ、各大学においてここに記載された内容が正しく理解されるこ-27-

とを念頭に、記載された文言や趣旨、従来との変更点に関する今後の方向性等の確認を中心に、細かくこれを指摘した。
特に「実施大綱（案）」においては、平成30年度の教育研究委員会において取りまとめ、平成30年
度第７回常務理事会（平成30年11月13日開催）において報告した「大学入学共通テストに関する将来的な課題について、今後私大連が検討すべきと考えられる事項等（問題提起）」に含まれていた、実施準備に要する時間や負担と、監督業務に関する大学現場の負担について指摘し、これらを踏まえた実施体制の検討についての要望も含める形とした。
意見提出後、改善協議での検討を経て、「令和３年度大学入学者選抜に係る大学入学共通テスト実施大綱」及び「令和３年度大学入学者選抜に係る大学入試英語成績提供システム運営大綱」が、各大学長他に向けて通知された（令和元年６月４日付）。
なお、令和３年度大学入学者選抜に係る大学入学共通テスト並びに大学入学英語成績提供システムの利用に関する日程等については下記の通り明記されている。
・大学入学共通テスト実施日は、令和３年１月16日（土）、１月17日（日）であること。
・大学入試センターは、実施方法、出題教科・科目の詳細、時間割、試験場、出願手続き、検定料、成績提供、経費等に関しては、実施要項を令和２年６月30日までに公表すること。
・英語の成績提供を受ける大学は、対象とする資格・検定試験名、共通テスト利用有無、各大学が実施する学力検査等の概要を、令和２年２月29日までに高等教育局長、並びに大学入試センター
理事長に通知すること。
上記の意見照会と並行して、「令和２年度大学入学者選抜実施要項（案）」（以下、「実施要項（案）」という。）が取りまとめられたことを受けて意見照会があり、私大連では教育研究委員会において意見書をとりまとめ、これを提出した（資料編 資料３－４）。
「実施要項（案）」は、例年各大学あてに通知されている文書であることから、基本的な記載内容に変更はないが、本年度は特に、上記３－１－１に記載した、大学入学者選抜の公正確保に関する「最終報告」の記載内容が追加された。
意見書では、基本的に「最終報告」の反映であることを確認した上で、特に、現在政策的に進められているリカレント教育等も意識して、「浪人」という表現を「既卒者」に変更するなどの提案を行った。
意見提出後、改善協議での検討を経て、「令和２年度大学入学者選抜実施要項」が、各大学長他に向けて通知された（令和元年６月４日付）。
改善協議においては、平成30年８月以降、「『大学入学者選抜の改善に関する協議」におけるワー
キンググループ」（その後、同改善協議における電子調査書等ワーキンググループに改称。以下、「電子調査書等ＷＧ」という。）を設置し、調査書の電子化に向けた考え方をまとめてきたが、令和元年度から、関西学院大学を代表校とするグループに調査書の電子化に関する調査研究を委託して、その具体化に向けて検討を開始した。その結果、当該グループより文部科学省に成果中間報告書並びに電子調査書のフォーマット（案）が示されたことを受けて意見照会があり、私大連では教育研究委
員会において意見書をとりまとめ、これを提出した（資料編 資料３－５）
意見書では、フォーマット（案）に示された多様な項目について、入力ミスを極力避けるための設計精度を上げること、項目によっては正確な情報の記載が難しいことも想定されることから、一定の整理を要すること、多様性を特徴とする私立大学のシステム整備状況には格差が生じていることも否めないため、全面導入を控えて、さらに詳細な工程を公表すると共に、財政的・技術的支援方策をす-28-

みやかに策定すべきであること等を指摘した。
意見提出後、電子調査書等ＷＧにおいては、電子調査書フォーマット等のその後の検討状況等について意見交換が行われた。その結果、各委員・団体からの意見だけでなく、運営する機関の公共性、
セキュリティの問題、教員の働き方改革法案が成立したあとの調査書の在り方、新学習指導要領下での調査書様式の検討、JAPAN e-Portfolioを含めた本人作成の資料の活用等、多岐にわたる具体的課
題について、更に検討を要することが判明した。
このような状況を踏まえ、新たに「大学入学者選抜における多面的な評価の在り方に関する協力者会議」が設置され、電子調査書等ＷＧでの審議結果等も参考にしながら、検討を進めていくこととされている。
３－１－３ 「大学入試のあり方に関する検討会議」への対応
文部科学省においては、令和３年度大学入学者選抜から「大学入学共通テスト」（以下、「共通テスト」という。）を実施すべく、各種準備を進めてきていたところであったが、令和元年11月１日に、文部科学大臣が「大学入試英語成績提供システム」の導入を見送り・延期を発表した。この結果、英語４技能をバランスよく身に付着けていく重要性については変わりがないものの、同システムの利用が令和６年度まで延期されることが決定され、今後の対応について改めて検討していくこととなった。
また、12月17日の文部科学大臣記者会見においては、共通テストにおける記述式問題の導入についても見送ることが発表された。大学入試センターにおける記述式問題導入に関する様々な課題の検討
状況を踏まえつつも、受験生の不安を払拭し、安心して受験できる体制を早急に整えることは現時点において困難と判断された結果ではあるものの、論理的な思考力や表現力を評価する記述式問題が果たす役割の重要性に変わりはないことと併せて、今後、文部科学省において大学入試に関する検討会
議を設置し、大学入試における記述式試験の充実策についても検討していくこととされた。
その後、文部科学省においては、「大学入試英語成績提供システム」及び大学入学共通テストにおける国語・数学の記述式に係る今般の一連の経過を踏まえ、大学入試における英語４技能の評価や記述式出題を含めた大学入試のあり方について検討を行うことを目的として、「大学入試のあり方に関する検討会議」（以下、「検討会議」という。）を設置した。検討会議では、①英語４技能評価のあり方、記述式出題のあり方、②経済的な状況や居住地域、③障害の有無等にかかわらず、安心して試験を受けられる配慮、④その他大学入試の望ましいあり方を検討事項に掲げている。
検討会議には、私大連からは、芝井敬司常務理事（教育研究委員会担当理事、関西大学学長）が委員として出席しているが、第３回検討会議（令和２年２月13日開催）において意見発表を行うこととなった。そこで、教育研究委員会において意見書（案）を取りまとめ、第９回理事会においてこの内容について報告し、最終調整を経て「大学入試、特に大学入学共通テストのあり方に関する私大連の見解」を取りまとめ、これに基づき意見発表を行った（資料編 資料３－６）。
意見書では、英語４技能の重要性と共に、学力の３要素のうち「思考力・判断力・表現力」を測定するために記述式問題を導入することは、改革の理念として理解できることを前提としつつも、多様性に富む私立大学における入学者選抜の現状を踏まえ、アラカルト方式での多様な利用方法の維持が共通テスト利用に際しては必要となること、共通テストの活用方策については、最終的には各大学の判断に委ねられるものであることなどを、まず表明した。
また、制度設計と進め方に関して、特に、文部科学省や大学入試センターが大学側に求めている-29-

「２年前周知」が、具体的な制度設計やリスク管理を行ったうえで行うことができるよう、今般の経緯に関する検証と課題を整理した上での制度設計を強く要望した。併せて、今回の各種見送りの契機となった論点でもある公平性の確保に関しても、明快な共通理解を形成することは極めて困難な問題
ではあるが、できる限りの協議を行うことも要望した。
英語４技能評価、並びに記述式出題のあり方については、私立大学における入学者選抜の側面からの課題として、①資格・検定試験についてはすでに多くの私立大学でその結果を活用しており、共通
テスト（統一試験）の枠組みとは異なる活用がすでに促進されていることへの考慮の必要性、②２年
前周知を行うために必要かつ求められるレベルの具体的決定を民間試験団体に対して求める制度設計
上の限界、③記述式出題導入に伴う成績提供日程の遅れは、多くの私立大学が共通テストを利用できなくなることを意味するため、重視すべき課題であること等を指摘し、検討の視点を提供した。
また併せて、高等教育政策の連携・統一性、大学入試センターのあり方と役割の検証の必要性についても指摘した。

３－２

自由民主党政務調査会文部科学部会「大学入試英語の適正実施に関するワーキングチ
ーム」への対応について

自民党においては、文部科学省が「大学入試英語成績提供システム」の導入を見送るとともに、令和６年度実施の大学入試に向けて、今後１年をめどに検討を行い、結論を出すことを表明したことを受けて、政務調査会文部科学部会の下に「大学入試英語の適正実施に関するワーキングチーム」（以下、「入試英語ＷＴ」という。）を設置した。入試英語ＷＴでは、指摘された課題の改善や英語４技
能の評価を行うための体制整備を含めた今後の実施方針について、関係者へのヒアリングも行いながら、令和元年度末までに大きな方向性を取りまとめ、提言する予定としており、私大連に対して意見開陳の依頼があった。私大連では、教育研究委員会において意見書を取りまとめ、会長・副会長の確認を経て、これを提出した（資料編 資料３－７）。なお、入試英語ＷＴからはヒアリング事項が指定されていたことから、「ヒアリング事項に関する私大連の見解」という形で取りまとめた。
意見書では、まず、大学入試における英語民間試験の活用是非に関して、高大接続改革等を進めるという基本方針、及びその具体策の一つである英語４技能育成の重要性については、改革の理念として理解できることを前提としつつも、①すでに多くの私立大学では、建学の精神やアドミッション・
ポリシーに照らして、英語民間試験の結果を入学者選抜のために活用しており、これまで一定の成果を上げてきていること、②その活用方法は多様であり、共通テストの枠組みとは一致していない点も十分考慮すべきであること、③大学入試における共通テストや英語民間試験結果の活用方策について
は、各大学の判断に委ねられるものであることから、公平性を担保しつつも多様性を追求することが必要であることなどを表明した。
生徒・学生の４技能それぞれの到達度の把握・評価についての成果や課題については、私立大学の場合、学部・学科の専門性やカリキュラム、卒業生の進路の違い等に応じて、大学教育における英語
４技能の必要性が異なり、結果的にその到達度の把握・評価の必要性も異なることを前提としていることを提示した上で、①入学者選抜への活用に当たってCEFRを利用する場合、選抜性の改善が必要であること、②大学教育改革の一環として、英語４技能をバランスよく育成するという観点からすると、
一般的な学部学生の英語教育の改革は進んでいること、③英語教員養成にあたっての基礎資格としての活用が考えられること（すでに取り組んでいる大学があること）、④身に着けた英語４技能を社会-30-

に出てからいかに活用するかについての産業界全体での考え方の転換の必要性等について、報告・指摘を行った。
課題解決方策並びにそのために必要な事項としては、①高校英語教育の到達度のさらなる改善とCEFRに基づく６段階評価について再検討の必要性、②大学入試で英語４技能試験をさらに利用することを想定する場合、１）CBT試験の拡充による公平性の担保、２）国際的に評価されているTOEFL、
IELTS、Cambridge英検等の試験を、より安価かつ確実に受験できるような取組みについて、国全体で進める必要性、③英語４技能が高校生に十分修得されていない状況を踏まえ、１）全員一律の受験やそのための支援に限定するのではなく、経済的な側面に限らず、英語力の向上を必要としている留学希望者への支援等、学生が置かれた情報に応じた支援策、２）学生・生徒が就職時や卒業後の社会において、身に着けた英語４技能がどのように評価され、必要となるかについて、社会・企業側が明確に情報発信していく形での支援等の必要性、等を提案した。
入試英語ＷＴにおいては、その後、提言案の検討を進めていたが、令和２年３月16日、文部科学部
会との合同会議において「大学入試英語の適正実施に関するＷＴ 提言」をとりまとめ、これを報告した。今後は、文部科学部会において、具体的検討を進めていく予定である。

３－３ 「学生の定員管理に関する意見」の対応について
平成30（2018）年11月30日開催の第７回常務理事会において、教育研究委員会でとりまとめられた「大学入学共通テストに関する将来的な課題について、今後私大連として検討すべきと考えられる事項等」が報告された。そのうちの「定員充足と不合格者増への対応」の事項については、私大連としての考えを協議すべく常務理事会に委ねられた。
本事項における教育研究委員会の要旨は、「今後、大学入学共通テストの導入や各大学の入試改革によって、より一層受験率や歩留り率がつかみにくくなる。学生定員超過率は私学助成とも連動し、私立大学の経営に及ぼす影響が大きいため、大学入学共通テスト等導入の一定時期は定員管理の厳格化を緩和すべきであるなどの要望が私大連としてできないか。」という問題提起であった。
常務理事会では、教育研究委員会から提案された大学入学共通テスト等導入の一定時期の定員管理の緩和措置だけでなく、今後の新たな時代（Society5.0時代）に向け、大学教育も変革し文理横断や学修の幅を広げるなどの多様で柔軟な教育研究を実現するためには、今のような「学部ごとの定員管理」で本当に良いのかという、より長期的観点に基づく議論が行われた。また同時に、学生定員管理の厳格化は、高等教育政策と矛盾する側面を持つことなど、次の事柄が指摘された。
様々な高等教育政策が「入学定員超過率」に着目した定員管理によって展開されているが、これは入学したすべての学生が４年間で順調に卒業するという前提で設定されているとも言え、教育の質保証の点において、出口の管理の視点がなく合理性に欠け、４年間の成績を厳しく評価していくならば、
もっと柔軟な定員管理が必要である。また「入学定員超過率」による定員管理の厳格化は、「主体的に自分の頭で考え判断する力を重視し、一点刻みの選抜は止める」という入試改革の政策目標とも矛盾する。更に、大学等の設置等に係る認可事業や大学教育再生戦略推進費をはじめとするいわゆる競争的資金と呼ばれる補助金事業の申請要件となっていることに関しても、私立大学に及ぼす影響が大きいため撤廃すべきであるとの意見などが出た。
以上の協議を経て、もう少し柔軟に定員管理ができるよう「学部単位の入学定員」から「大学単位の収容定員」で行うこと、あるいは単年度でなく複数年度の平均値によって管理することや「大学教-31-

育再生戦略推進費」などの国の予算で行われる事業における「学部ごとの入学定員超過率」は撤廃すべきであることなどを私大連の「学生定員の関する意見」として常務理事会においてとりまとめ、平成31（2019）年３月19日開催の第613回理事会及び第214回総会において上程、了承された（資料編資料３－８）。
その後、本意見は、私大連事務局による文部科学省高等教育局の高等教育局長及び私学部長への説明を経て、令和元（2019）年９月18日開催の第150回中央教育審議会大学分科会において、曄道副会長（同分科会委員）より説明を行った。今後、学生定員の管理については、同審議会大学分科会のもとに設置される質保証システム部会において、大学設置基準の見直しや認証評価、大学教育の質に関する事項と一体的に検討される予定となっている。

-32-

４．就職問題等について
2019年度（令和元年度）
就職・採用活動をめぐる動き
４－１．就職問題等について
2019年
・４月11日 私大連 提言『新たな時代の就職・採用のあり方と大学教育―未来を拓く多様な人材（１）経済団体との議論
平成30（2018）年10月に日本経済団体連合会（以下、育成に向けて―』を発表「経団連」という。）が「採用選考に関する指針」の記者発表を行うとともに、４月22日には柴山文作成を行わないことを決定したことを契機に、産業界科大臣、松野議員（自民党雇用問題調査会会の求める人材像や今後の採用のあり方、大学教育に対長）らに手交し趣旨説明。

する期待といったことについて、率直に意見交換を行
い、双方の考え方について共通理解を深める場が必要

・４月11日 連合会 日本・東京商工会議所の幹となり、経団連側の呼びかけに大学側が応じる形で部役員と意見交換「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」（以下土屋就職問題委員会委員長と、就職問題委「産学協議会」という。）が設置された。

員会の一部委員らで日本・商工会議所を訪問し、幹部役員と意見交換。

平成31（2019）年１月31日に開かれた第１回産学協
議会では、①Society5.0人材育成分科会、②今後の採用とインターンシップのあり方に関する分科会、③地・４月22日 経団連 採用と大学教育の未来に関域活性化人材育成分科会という三つのテーマ分科会をする産学協議会（第２回）開催設けることとした。

就職・採用活動や大学教育のあり方に関する中間報告を発表。
＜今後の採用とインターンシップのあり方＞●Society5.0時代の雇用システムや採用のあり方―ジョブ型を含む複線的なシステムへの移行―
・新卒一括採用（メンバーシップ型採用）に加え、ジョブ型
雇用を念頭においた採用も含め、複線的で多様な採用
形態に、秩序をもって移行すべき。
・学生の学修経験時間(*)の確保を前提に、学生の主体的な選択や学修意欲の向上に資する就職・採用方法と、質の高い大学教育を企業と大学の共通理解によって実現していく。
・企業は、ダイバーシティを意識して、外国人留学生や日本人海外留学経験者を積極的に採用する方向。また、ジョブ型採用の割合が増大し、グローバルな企業活動が拡大する中で、大学院生を積極的に採用する方向。
・学修成果の評価：より高い専門性を重視する傾向となれ
ば、卒業・学位取得に至る全体の成果を重視すべき。卒業要件の厳格化を徹底すべき。
＊学修時間のみでなく、留学等、多様な体験活動を含む時間〔私大連提言(2019年3月)より〕●今後のインターンシップのあり方
・目的・意義・内容・期間等について、産学および社会的な共通認識の確立が必要。
・１～２年次のキャリア教育には学業への動機付けや業
界・企業・職種への理解促進が、長期インターンシップにはミスマッチによる離職防止などが期待できる。
・ワンデーインターンシップは、教育的意義を持つインターンシップとは区別し、別の呼称とする。
・インターンシップで得た学生情報の広報・採用選考活動への活用や、インターンシップの目的・内容の違いに基づく学生情報の異なる取り扱いについては継続的に検討する。
＜経団連産学協議会中間報告より抜粋＞

こうして設置された三つの分科会では、経団連側・大学側から各々10～15名程度の委員が参加し、２月以降、延べ９回の会合を重ね、「中間とりまとめと共同宣言」をとりまとめ、平成31（2019）年４月22日に開催された第２回産学協議会において報告し了承された。
また、同中間とりまとめは、改元後の５月15日に開催された政府の「未来投資会議」において、経団連の中西宏明会長から説明・報告された。その席上、私大連の土屋常務理事（学生委員会担当理事）からも、今後の大卒採用に関して、複線的で多様な採用形態を採用すべきだということで経団連と意見の一致を見たと説明を行った。今後の「未来投資会議」における検討に、産学協議会の議論が大きく影響を与えることが期待される。
なお、これに先立つ平成31（2019）年４月11日、私
大連は、政策研究部門会議においてとりまとめた『新たな時代の就職・採用のあり方と大学教育―未来を拓く多様な人材育成に向けて―』を記者発表し、今後の大卒採用に関して、既卒者採用を中心に、複線的で多様な採用形態を導入してはどうかと提言している。

-33-

・５月15日 政府 未来投資会議（第27回）開催

産学協議会における議論を経て、大学側と経団連側

産学協議会の「中間とりまとめと共同宣の共同宣言という形で、新しい採用のあり方について言」について、経団連の中西宏明会長からの考え方が社会に発信され、具体的なスキームの検討

説明・報告。

がスタートを切ることとなった。

・５月27日 就職問題懇談会（第１回）開催（２）タスクフォースの設置

・６月24日 就職問題懇談会（第２回）開催

産学協議会では、「中間とりまとめと共同宣言」を発表後、①Society5.0人材育成分科会、②今後の採用

・８月26日 キャリア教育／インターンシッププロとインターンシップのあり方に関する分科会、③地域

グラム開発タスクフォース（第１回）開催

活性化人材育成分科会の三つの分科会の下にタスクフ

・８月27日 採用形態の変化への対応検討タス

ォース（ＴＦ、作業部会）を設け、具体的なスキーム

クフォース（第１回）開催の検討を行うこととした（資料編 資料４－１）。その後、各タスクフォースで事例収集、アイデア出しを・10月２日 就職問題懇談会（第３回）開催

したうえで分科会において議論を行い、その結果に基「2021年度大学等卒業・終了予定者に係る就づいて2020年３月31日付けで産学協議会の最終報告書

職について（申合せ）」について検討。

がとりまとめられた。

・10月９日 連合会 就職問題委員会（３）日本私立大学団体連合会における議論等

経団連の産学協議会のタスクフォースにおけ連合会においては、平成31（2019）年４月18日に第る検討状況について情報共有。新たなインタ

１回就職問題委員会を開催し、経団連の産学協議会のーンシップの考え方についても検討。

動向について情報共有するとともに、就職採用活動に関する政府等の動向について文部科学省の担当者から

2020年・３月19日 連合会 「共同声明」発表

説明・報告を受けた。
10月９日には第２回就職問題委員会を開催し、産学連合会、全国求人情報協会、国大協、公大協議会の下に設けられたタスクフォースにおける検討

協、短大協会、高専協会など８団体が連名で状況について、同タスクフォースの幹事でもある土屋共同声明「学修経験時間の尊重に向けたイン委員長から報告を受け、情報共有と意見交換を行った。

ターンシップの取り組みについて―学生の学

また、「キャリア教育／インターンシッププログラ

修経験時間を担保し、豊かな学びを生かした

ム開発タスクフォース」が検討中である（企業側の考社会へ―」を発表。

える）新しいインターンシップについて意見交換を行った結果として、（大学側の考える）新たなインター

１．学生の学修経験時間を担保するため、インシップの逆提案を行った。

ンターンシップは学事日程に影響を与えしかし、企業側の考えるインターンシップと大学側ないよう原則、「長期休暇」「土日祝」を中の考えるインターンシップでは、とくに採用と結びつ

心に開催することを推進する。

けるかどうかという点について、開きがあり、１つに

２．単なる企業説明会や会社見学会が大半を占めると指摘される「ワンデーインター
ンシップ」という表記を使用しない。

まとまることはなかった。
このため、連合会では、土屋委員長が中心となり、
全国求人情報協会と共同でインターンシップに関する声明を発表して企業側に要請すべく準備・調整に入った。他団体にも呼びかけ、最終的には、国大協、公大-34-

・３月25日 連合会 就職問題委員会

協、短大協会、高専協会など８団体の連名で、令和２

３/19の「共同声明」について改めて報告を受

年３月19日に記者会見を行い、共同声明「学修経験時

けるとともに、産学協議会の進捗状況につい間の尊重に向けたインターンシップの取り組みについて情報共有を行った。

て―学生の学修経験時間を担保し、豊かな学びを生か

また、新型コロナウイルスの感染拡大により、した社会へ―」を発表するにいたった。

学生の就活にもさまざまな影響が出始めてい①学生の学修経験時間を担保するため、インターンることから、企業等に配慮を求めるべく、経済

シップは学事日程に影響を与えないよう原則、「長期団体等にあてて要請文を出すべく、協議を行っ

休暇」「土日祝」を中心に開催することを推進するこた。

と、②単なる企業説明会や会社見学会が大半を占めると指摘される「ワンデーインターンシップ」という表・３月27日 就問懇 「申合せ」発出記を使用しないこと、この２点の実現に向けて、全国

2021年度卒業者に係る申合せを全国の大学・求人情報協会と大学等が協力して活動することを宣言

短大・高専に発出。同時に、企業等に対して、した（資料編 資料４－２）。

３月広報活動解禁、６月採用選考活動解禁の当初、共同声明には経団連も名を連ねてもらうべく

現行スケジュールの遵守を求めるとともに、学調整を行っていたが、スケジュール等の関係上、共同業への配慮のため、採用選考活動について

声明には名を連ねることはできなかった。しかし、３は、土日・祝日、平日の夕方以降の時間帯な

月 31 日 に 経 団 連 が 公 表 し た 産 学 協 議 会 の 報 告 書

どを活用すること、遠隔地の学生に対しては、『Society5.0に向けた大学教育と採用に関する考え

多様な通信手段などを活用すること、などを要方』（39頁）において、この３月19日の共同声明のこ請した。

とに触れ、「産学協議会としても、上記の趣旨に賛同し、合意内容を尊重する」とし、賛意を表明している。

・ ３月31日 経団連 採用と大学教育の未来 に

３月25日に開催した連合会の就職問題委員会では、関する産学協議会（第４回）開催

新型コロナウイルスの感染拡大により、４月に健康診

新型コロナウイルス禍の中、第４回協議会を断が実施できない大学が多く、学生の就活で求められテレビ会議で開催し、報告書案『Society5.0にた際に健康診断書が提出できないなど、学生の就活に向けた大学教育と採用に関する考え方』を審さまざまな影響が出始めていることから、企業等に配議。同日、これを公表。

慮を求めるべく、経済団体等にあてて要請文を出すべ
く、協議を行った。その後、土屋委員長のもとで文案

・３月31日 連合会 「新型コロナウイルス感染

作成、調整を行った結果、３月31日付で「新型コロナ症拡大を踏まえた2020年度卒業・修了予定者

ウイルス感染症拡大を踏まえた2020年度卒業・修了予の 就 職 活動 に関 す る要 望 」を 経 済 団体 、 全 国

定者の就職活動に関する要望」を経済団体、全国求人求人情報協会あてに発出

情報協会あてに発出した（資料編 資料４－３）。
同要望文では、まず「１．採用選考活動について」

として、①学生の不安の解消と学修経験時間を確保できるよう、令和２年６月１日からの開始を徹底すること、②採用選考日程の後倒しにすることや、令和２年６月１日以降、複数回の選考機会を設けるなど柔軟な対応をすること、③インターネットの活用など、多様な通信手段による面接や試験の実施を検討することを求めた。
また、「２．エントリーシート及び健康診断書の提出について」として、①エントリーシート及び健康診断書の提出期限を延長するなど、柔軟な対応をすること、②健康診断書については、厚生労働省から「採用選考時に配慮すべき事項」として、その提出については必要性を慎重に検討し、合理的-35-

かつ客観的に必要である場合を除いて実施しないことが示されており、この点を踏まえ、限定的な対応をすることを求めた。
（４）2021年度に向けて
就職問題懇談会では、産学協議会の議論の進捗について情報共有するとともに、例年実施している「就職・採用活動に関する調査」を実施。また、令和２年３月27日付で「2021年度大学等卒業・修了予定者に係る就職について」（申合せ）を発出するとともに、企業等に対して次の７点を要請した（資料編 資料４－４）。
１）就職・採用選考活動日程の遵守
・広報活動開始：卒業・修了年度に入る直前の３月１日以降
・採用選考活動開始：卒業・修了年度の６月１日以降
・正式な内定日：卒業・修了年度の10月１日以降
２）学業への配慮
・採用選考活動は、土日・祝日、平日の夕方以降の時間帯などを活用するとともに、学生の健康状
態に配慮すること。
・遠隔地の学生に対し、多様な通信手段などを活用すること。
３）日本人海外留学者・外国人留学生などに対し、多様な採用選考機会を積極的に周知・提供すること。
４）学生の個人情報の取扱い等についての法令遵守や、セクシュアルハラスメント等の防止を徹底すること。
５）就業体験を伴わないプログラムをインターンシップと称して行ったり、情報発信することがない
ようにするとともに、学生の長期休暇の活用など学事日程に十分配慮すること。
６）採用選考に当たり、学業成果を表す書類を早期に取得し、採用面接等において積極的に活用するなど、学修成果や学業への取組状況を適切に評価すること。
７）卒業・修了後少なくとも３年以内の既卒者は、新規卒業・修了予定者の採用枠への応募を可能とすること。

４－２ 「今後のインターンシップの考え方について」の公表について
就職・採用活動の早期化を招く要因となっているインターンシップのあり方を是正し、学生の学修経験時間を確保する環境づくりに資するため、就職情報会社の多くが加盟する全国求人情報協会と国公私立大学等の各団体（日本私立大学団体連合会、一般社団法人国立大学協会、一般社団法人公立大学協会、日本私立短期大学協会、全国公立短期大学協会、日本私立高等専門学校協会、全国公立高等専門学校協会）が共同で声明を公表した（資料編 資料４－２）。
本声明は、「インターンシップは学事日程に影響を与えないよう原則、『長期休暇』『土日祝』を中心に開催することを推進する」こと、「『ワンデーインターンシップ』という表記を使用しないこと」について、就職情報会社と大学等が協力して活動していくことを宣言するもので、この趣旨については、日本経済団体連合会の大学と企業が協議する「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」
においても説明があり、同協議会からも賛同を得て、企業にも周知された。

-36-

その後、本声明の内容や趣旨をより広く社会に周知するため、全国求人情報協会と大学団体等の共催で３月19日「インターンシップに関する合同記者会見」を開催した。
合同記者会見では、土屋恵一郎連合会就職問題委員会委員長から、就職情報会社と大学団体等が協働して記者会見を開催するのは初めてであること、学生の学修時間を十分確保することが重要である
こと、インターンシップの課題を就職情報会社と大学が共有し、あるべき姿を共同で公表することに意義があること等の主催者挨拶があった。
その後、浜田憲尚全国求人情報協会新卒等若年雇用部会会長（株式会社マイナビ）及び増本 全全
国求人情報協会新卒等若年雇用部会事務局長（株式会社リクルートキャリア）から、大学等と就職情報会社が共同でインターンシップに関する声明を出すことの意義や声明内容の趣旨説明があった。
この合同記者会見には、13社17名の報道関係者の参加があり、活発な質疑応答や意見交換が行われ、声明の内容や記者会見の様子について多くの新聞、メディア等で紹介された。

-37-

５．その他
５－１ 日本経済団体連合会「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」への対応について
経団連では、平成30（2018）年12月に公表した「今後の採用と大学教育に関する提案」において、2021年度以降入社対象の「採用選考の指針」を策定しないことを決定する一方で、経済社会の課題や技術革新の状況、求める人材像やインターンシップの今後のあるべき姿などについて、大学側に継続的に発信し、大学と対話の仕組みを構築することが必要であるとして、経団連と国公私立大学のトップで構成する「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」（以下、「産学協議会」という。）の設置を提起し、平成31（2019）年１月31日開催の第１回産学協議会では、「Society5.0人材育成分科会」「今後の採用とインターンシップのあり方に関する分科会」並びに「地域活性化人材育成分科会」の三つの分科会を立ち上げた。
その後、産学協議会では、各分科会における３回の協議、延べ９回にわたる協議を重ね、Society5.0時代の人材に求められる能力やそれらの人材を育成するために必要な大学教育、企業の採用や処遇のあり方などについて、現状の課題、今後の改革の方向性、産学が協働して取り組むアクシ
ョンについて多くの認識を共有し、平成31（2019）年４月22日に『中間とりまとめと共同宣言』をとりまとめ、公表するとともに、その内容を令和元（2019）年５月15日開催の政府における第27回未来投資会議において、同会議議員の中西宏明経団連会長並びに日本私立大学団体連合会代議員・就職問題員会委員長として産学協議会に参画している土屋恵一郎私大連常務理事・学生委員会担当理事（明治大学、大学長）から報告・説明した。また、６月25日には、『中間とりまとめと共同宣言』の趣旨と内容について幅広く周知し理解を得ることを目的に、「Society5.0時代の大学教育と採用のあり方に関するシンポジウム」を開催し、経団連会員企業・団体や大学関係者、学生など435名が参加した。
『中間とりまとめと共同宣言』は、「Society5.0時代に求められる人材と大学教育」「今後の採用とインターンシップのあり方」「地域活性化人材の育成」「政府への要望事項」並びに「今後の具体的アクション」によって構成される。
「政府への要望事項」では、「文理融合教育のための大学設置基準および認証評価制度の見直し」「ＡＩ、数理統計、データサイエンス人材育成に向けた措置」「大学への寄附促進に向けた税制措置（仮称：大学納税制度）」並びに「地方創生事業の継続的推進」が掲げられた。
また、「今後の具体的アクション」では、「Society5.0に求められる人材を育成するための教育プ
ログラムのメニューの検討、共同開発」「社会人リカレント教育を活性化させる方策の共同での検討・実施」「産学連携による課題解決型（ＰＢＬ型）教育を促進する仕組みづくり」「採用形態の変化への対策検討」「『キャリア教育プログラム』および『インターンシップ・プログラム』の共同開発・実施と採用・選考への学生情報の取り扱いに関する検討」「地域に存する大学間の連携プラット
フォームに関する検討」並びに「地域の視点から産業発展・新産業創出を担う人材育成のための『地域課題解決型（ＰＢＬ型）教育』の実施」の７点を提示し、１）参加を希望する大学・企業からメンバーを募り、アクション・プランのとりまとめにあたる大学側、企業側代表を１名置く、２）タスク
フォース（ＴＦ）でアクション・プランの内容が具体化した段階で、関連する分科会で検討し、産学協議会に報告したうえで、実施する大学・企業を広く募り実行する、こととされ、ＴＦでは、分科会における議論をより深めるための材料を提供するため、データや事例収集、横展開に向けた要素の抽
出、課題の洗い出し・整理、課題解決に向けたアイディア出しを主に行うこととされた。

-38-

令和元年度に入って新たに設置されたＴＦでは、分科会での議論を深めるための材料を提供するためにデータ・事例収集、横展開に向けた要素の抽出、課題の洗い出し・整理、アイデア出しを任務とすることとされ、Society5.0人材育成分科会には、Society 5.0時代のＰＢＬ型教育促進ＴＦと社会人リカレント教育活性化ＴＦが、今後の採用とインターンシップのあり方に関する分科会には、採用
形態の変化への対応検討ＴＦとキャリア教育／インターンシップ・プログラム開発ＴＦが設置された。
Society5.0時代のＰＢＬ型教育促進ＴＦでは、既に実施されている産学連携によるSociety5.0人材育成に資するＰＢＬ型プログラムの事例調査、プログラム実施に当たっての人材確保、プログラムの推進・横展開に向けた仕組みづくりについて検討し、抽出した課題とその解決策のメニューをSociety5.0人材育成分科会において議論することとされ、社会人リカレント教育活性化ＴＦでは、現状の課題整理、ニーズ調査、産学協同の仕組みづくりや企業の処遇や評価のあり方のメニューを検討し、抽出した課題とその解決策のメニューをSociety5.0人材育成分科会において議論することとされた。
また、採用形態の変化への対応検討タスクフォースでは、今後の採用形態の変化に、学生、企業、大学が混乱なく移行するために必要な方策を、キャリア教育／インターンシップ・プログラム開発タ
スクフォースでは、大学１、２年生を対象とした「キャリア教育プログラム」の共同開発・実施、高学年対象の仕事選びに直結する「インターンシップ・プログラム」の共同開発・実施とインターンシ
ップ・プログラムを通じて得た学生情報の取扱いを検討することとされた。
採用と大学教育の未来に関する産学協議会では、採用日程のあり方だけではなく、学生・大学・企業の多様性を前提に、Society5.0において新たな領域に挑戦し社会に付加価値をもたらすことのできる人材を、産学がいかに協働して育成し、それをどう実現していくかについて、約１年をかけた四つのタスクフォース、三つの分科会における協議成果を踏まえ、未来志向で議論した成果を、令和２年３月31日に『Society 5.0に向けた大学教育と採用に関する考え方』としてとりまとめ、公表した（資料編 資料５－１）。同報告書では、大学教育と産学連携、採用とインターンシップのあり方並
びに地域活性化人材の育成に向けた産学連携の三つの課題について、政府への要望事項を提言するとともに、産学協議会で合意した具体的なアクションを、大学、企業は実践し、次世代に相応しい 大
学教育と採用の実現に結びつけていくこととしている。
５－１－１ Society5.0人材育成分科会
Society5.0人材育成分科会では、１）産学連携による質の高いＰＢＬ型プログラムを広く展開していくため、既に実施されているSociety5.0人材の育成に資するＰＢＬ型教育プログラムの事例調査を行うための「Society5.0時代のＰＢＬ型教育促進タスクフォース」と、２）現状の社会人リカレント
教育の活性化に向けた課題整理と、リカレント教育のニーズ調査、社会のニーズに即した質の高いリカレント教育プログラムを展開するための産学協働の仕組みづくり、リカレント教育を受けた人材に対する企業の処遇や評価のあり方のメニューを検討する「社会人リカレント教育活性化タスクフォー
ス」の二つのタスクフォースを令和元（2019）年８月に立ち上げ、Society5.0時代のＰＢＬ型教育促
進タスクフォースでは、事例調査、プログラム実施に当たっての人材確保、プログラムの推進・横展開に向けた仕組みづくり、プログラムに対する評価や成果の見える化のための材料・データ収集に係る検討を、社会人リカレント教育活性化タスクフォースでは、ニーズ調査、現状把握、課題整理、プ
ログラムに対する評価、実施プログラムに対する周知のあり方に係る検討を進め、令和２（2020）年-39-

３月を目標とする産学協議会としての提言のとりまとめに向けた協議を進めた。
令和２年３月31日にとりまとめられた『Society 5.0に向けた大学教育と採用に関する考え方』では、その別表における事例紹介において、私大連加盟大学からは、「包括連携協定により大学と企業が「組織対組織」で連携している事例」として、１）早稲田大学とＪＸＴＧエネルギーによる「持続可能な未来社会実現」に向けたイノベーション推進のための包括連携活動に関する協定書の締結、
２）早稲田大学と明治安田生命による地方創生を目的とした包括連携協定、３）慶應義塾大学と日本航空による「地球の未来を考える」創造性あふれる人材の育成、ならびに両者が社会課題の解決に積極的に取り組み、社会や地域とともに持続的に発展していくことを目的とした連携協力協定の締結、
４）青山学院大学と電通によるスポーツ分野における教育研究に関する包括協定の締結、５）中央大
学とメルカリ、ＬＩＮＥ、警視庁による教育・研究活動の交流及び連携・協力を推進することを目的とした」「サイバーセキュリティ人材の育成に関する産官学連携についての協定」の締結、６）早稲
田大学とみずほ銀行によるデータサイエンス活用の裾野拡大に向けた研究・教育に関わる学術交流協定書の締結が、「博士課程教育リーディングプログラム」等の取り組み事例としては、１）慶應義塾大学における超成熟社会発展のサイエンス、２）早稲田大学におけるリーディング理工学博士プログ
ラムが掲載されている。
また、Society5.0人材育成に向けたＰＢＬ型教育の事例としては、１）名古屋学院大学におけるPROJECT ＆ NとＢＩＰ（Business Innovator Producing）プログラム、２）京都産業大学におけるｏ／ＯＣＦ－ＰＢＬ（オーシフピービーエル）と企業人と学生のハイブリッド、３）関西大学におけるプロジェクト型学習（航空業界を知る）とプロジェクト型学習２（吹田市との連携プロジェクト）が、女性社員の出産、子育て等による休業・離職に対応するためのリカレント教育の事例として、１）日
本女子大学におけるリカレント教育課程、２）関西学院大学におけるハッピーキャリアプログラムと女性の仕事復帰・起業コース、３）明治大学における女性のためのスマートキャリアプログラム昼間
コースが掲載されている。
５－１－２ 今後の採用のインターンシップのあり方に関する分科会
今後の採用のインターンシップのあり方に関する分科会では、１）今後の採用形態の変化に、学生、企業、大学が混乱なく移行するために必要な方策を検討する「採用形態の変化への対応検討タスクフ
ォース」と、２）大学１、２年生を対象とした「キャリア教育プログラム」の共同開発・実施、高学
年対象の仕事選びに直結する「インターンシップ・プログラム」の共同開発・実施とインターンシッ
プ・プログラムを通じて得た学生情報の取扱いの検討を検討する「キャリア教育／インターンシッ
プ・プログラム開発タスクフォース」の二つのタスクフォースを令和元（2019）年８月に立ち上げ、検討を始めた。10月上旬までの間に、採用形態の変化への対応検討タスクフォースでは、情報共有や意見交換を行い、多様な採用形態に移行するにあたり課題となる新卒一括採用と通年採用の考え方の整理、学修経験時間を確保するための方策等について検討を行った。また、キャリア教育／インターンシップ・プログラム開発タスクフォースでは、キャリア教育やインターンシップ・プログラムの現状についての情報共有、意見交換を行い、今後のキャリア教育やインターンシップ・プログラムのあり方、インターンシップ・プログラムで得た学生情報の取り扱いや採用直結型のインターンシップ・プログラムの是非等に係る検討を進め、令和２（2020）年３月を目標とする産学協議会としての提言のとりまとめに向けた協議を進めた。

-40-

その結果、３月31日に公表された最終報告『Society 5.0に向けた大学教育と採用に関する考え方』では、Soceity5.0時代に向けた採用・雇用の多様化・複線化に向け、企業側においては、①大学における学修を尊重する採用選考活動を実施すること、②採用選考に関する情報開示、企業側の考えの説明をすること、③企業の採用・雇用形態が多様化している実態を広く周知していくこと、また、大学側においては、①成績・卒業要件の厳格化による教育の質保証と大学主導の就職支援の強化することなどが盛り込まれた。
また、インターンシップに関しては、インターンシップの目的、意義、内容、期間等について産学で共通認識を確立すべく「キャリア教育としての低学年向けインターンシップ」と「就職・採用選考を意識した高学年向けのインターンシップ」を分けて考え、それぞれ推進していくこと、１日限りのプログラムでは就業体験を十分に確保できないため、「ワンデーインターンシップ」の名称は使用しないことを産学の共通認識とするとともに、日本私立大学団体連合会が提案した大学院修士・博士を対象とするジョブ型採用につながるインターンシップの試行的実施などが盛り込まれ、今後、参加希望の大学と企業とで試行していくこととなった。
５－２ 新型コロナウイルスに感染症拡大に関する対応について
新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、令和２年２月27日、安倍首相は、私立を含め全国全ての小中学校、高等学校、特別支援学校に３月２日から春休みに入るまで休業とするよう求めた。その後、文部科学省は、令和２年３月24日付文書「令和２年度における大学等の授業の開始等について（通知）」において大学の授業開始に関する通知を各大学法人の長等に発出した。この通知内容は、政府の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議における「新型コロナウイルス感染症対策の状況分
析・提言」で示された“春休み明け以降の学校再開については感染リスク等に備え、地域ごとのまん延を踏まえていくことが重要であるとの考え”に基づき、大学及び高等専門学校についても留意が必要であることとされ、「２．学事日程等の取扱いについて」で、１単位の学修時間45時間の基準について「補講授業、遠隔授業、授業中に課すものに相当する課題研究等を活用し、大学設置基準（昭和31年文部省令第28号）第21条等で定める学修時間を確保するための方策を大学等が講じていることを前提に、10週又は15週の期間について弾力的に取り扱って差し支えないこと。」が示された（資料編資料５－２）。
追って、文科省は「新型コロナウイルス感染症に係る影響を受けて家計が急変した学生等への支援等について（周知）」（令和２年３月26日付文書）を通知し、新型コロナウイルス感染症の影響で学費等の支援が必要になった学生に向け、令和２年４月施行する高等教育修学支援制度及び貸与型奨学金により支援していくことを周知した（資料編 資料５－３）。
また学生の就職活動に関しては、対面や人の密集を避けるために次々と就職説明会の機会が縮小されている現下において、令和２年３月13日、文部科学省を始めとする四省から各経済団体宛に、令和２年度卒業・修了予定者及び令和元年度の内定者に対する特段の配慮を求める文書が発出された（資料編 資料５－４）。
一方、令和２年３月31日、自由民主党の政務調査会において「緊急経済対策第三弾への提言」が政府に提出された。経済対策に関する重点事項において高等教育関連の事項として、とくに遠隔授業について、遠隔教育に不可欠な著作物利用の円滑化、GIGAスクール構想の加速・拡充、ICT支援人材の全学校への配置促進、平成30年著作権法改正による授業目的公衆送信補償金制度について、令和２年-41-度は補償金額を特例として無償としつつ令和２年４月中の試行を目指すなどが示された。
これらの状況を踏まえ、私大連の理事会（第623回、３月17日開催）では、私大連として文科省等へ要望すべき事項等の意見が出され、この理事会での意見及び現下の課題を整理したうえで、日本私立大学団体連合会（以下「連合会」という。）名で、次の４項目から成る要望「１．経済的困窮に陥った学生への支援」「２．遠隔授業を実施するための体制整備への支援」「３．新型コロナウイルス
感染症防止に関する研究、医療体制への支援」「４．学生定員の管理、学生数の調査、制度に関する手続等の緩和」をとりまとめ、文部科学省高等教育局に提出した（資料編 資料５－５）。
更に、就職活動の課題に関しては、３月25日、連合会の就職問題委員会を急遽開催し、新規学卒者の採用枠を維持するとともに、学生が安心して就職活動に取り組めるための柔軟な環境づくりのために特段の配慮として、令和２年６月１日からの開始を徹底すること、採用選考日程の後倒しにすることや、令和２年６月１日以降、複数回の選考機会を設けるなど柔軟な対応をお願いしたいこと、提出書類の柔軟な対応、また健康診断書については限定的であることを要望書としてとりまとめた。この「新型コロナウイルス感染症拡大を踏まえた2020年度卒業・修了予定者の就職活動に関する要望」を
各経済団体に提出するとともに、令和２年３月31日開催（オンライン）の日本経済団体連合会の採用と大学教育の未来に関する産学協議会に提出し、考え方を共有した（資料編 資料５－６）。
今後政府は、前述の「緊急経済対策第三弾への提言」等を踏まえ、新型コロナウイルス感染症緊急
経済対策として令和２年度補正予算案をとりまとめることとしている。

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Ⅱ． 事

業 報 告

１．対外的活動に関する事業
１－１ 政策の提言並びに実現活動
１－１－１ 総合政策センター 政策研究部門会議
１－１－１―１ 政策課題への取り組み（１）任務
各事業組織における検討成果及び国の高等教育政策を含めた情報の収集等から見出された加盟大
学や私立大学に共通して取り組むべき課題について協議し、必要に応じて意思決定機関（常務理事会、理事会）への政策提言を行う。
（２）事業の経過
１）開催時期、開催回数、場所開催せず。
２）経過概要
当会議は、各事業組織における検討成果及び国の高等教育政策を含めた情報の収集等から見出された加盟大学や私立大学に共通して取り組むべき課題について協議し、必要に応じて意思決定機関（常務理事会・理事会）への政策提言を行うこととされている。
令和元年度は、各事業組織における成果及び国の高等教育政策を含めた情報収集から、当会議で取り組むべき横断的な課題が見出されなかったため、会議は開催されなかったが、国公私立大学の学長、日本経済団体連合会の会長、副会長をメンバーとして立ち上げられた「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」及びその下に設置された「今後の採用とインターンシップのあり方に関する分科会」において、同会議がとりまとめた『新たな時代の就職・採用と大学教育－未来を拓く
多様な人材育成に向けて』（平成31年４月）をもとに専門委員が意見開陳を行い、産学協議会の最終報告に私立大学の考えを反映させた（詳細は「Ⅰ．一般報告 ５．その他 ５－１「日本経済団
体連合会『採用と大学教育の未来に関する産学協議会』への対応について」を参照）。

１－２ 税財政改革にかかる活動
１－２－１ 公財政政策委員会
１－２－１－１ 私立大学関係政府予算・税制改正への対応-43-

（１）任務
令和２年度私立大学関係政府予算要求及び私立大学関係税制改正要望に関する私学側要求内容の実
現・実行活動に資するため、私立大学側の基本的考え方及びそれに基づく具体的要求方針と内容等をとりまとめる。
（２）事業の経過
１）委員会開催時期、開催回数、場所
第１回：平成31年４月23日（私大連会議室）
第２回：令和元年５月７日（私大連会議室）
２）経過概要第１回委員会では、第１回常務理事会（平成31年４月16日）における意見を踏まえ、令和２年
度政府予算要望に向けて主張すべき主な項目等について協議し、第２回委員会では、要望の具体的な内容について協議を行った。第１回及び第２回委員会を経てとりまとめた要望の原案については、
第615回理事会（令和元年５月14日）に報告し、了承を得た。
その後、理事会での意見を踏まえて「令和２年度私立大学関係政府予算要望（案）」及び「令和２年度税私立大学関係税制改正要望（案）」のとりまとめに係る協議を継続し、第215回定時総会（令和元年６月25日）を経て、私大連としての要望（案）をとりまとめた。
両案は連合会としての「要望（案）」へと反映され、また昨年度と同様に、要望活動の際に予算要望及び税制改正要望のエビデンスを示すため要望の付随資料としてとりまとめられた「データ編」とともに、全私学連合において各構成団体の要望と併せて文部科学大臣に提出された（令和元年７月22日）。
（３）成果の概要
１）要望関係資料
タイトル：令和２年度私立大学関係政府予算に関する要望（案）
令和２年度私立大学関係政府予算に関する要望（案）【データ編】
令和２年度私立大学関係税制改正に関する要望（案）
報 告 先：第215回定時総会（６月25日開催）
内容：資料編（資料１－１、資料１－２、資料２－１）参照

１－２－１－２ 国の補助金等に関する説明会の実施（１）任務
加盟大学における今後の教育研究活動事業の企画・立案等に資するため、私立大学関係の令和
２年度文部科学省概算要求及び政府予算案の内容について、加盟大学の関係者に情報提供するための説明会を開催する。
（２）事業の経過
１）経過概要-44-

「令和元年度国の補助金等に関する説明会（第１回）」では、令和２年度文部科学省概算要求等の他、高等教育の修学支援新制度の動向について文部科学省関係者に説明いただき、質疑応答、
個別質問への対応等を通じて理解を深めた。
「令和元年度国の補助金等に関する説明会（第２回）」では、令和元年12月に閣議決定された
政府予算案より、私学助成や研究費等の私立大学に関わる予算について文部科学省関係者から説明いただき、とくに令和２年４月から始められる修学支援新制度については、第１回説明会と同様に個別質問を実施し、各大学の実情等を踏まえた参加者からの質問等に対応した。
（３）成果の概要
１）令和元年度国の補助金等に関する説明会（第１回）
開 催 日：令和元年９月20日（金）13:00～15:45※個別質問への対応（プログラム終了後 15:50～17:00）
場

所：アルカディア市ヶ谷

参加者数：98大学 372人
プログラム：①

開会あいさつ曄 道 佳 明 氏（上智大学学長、当委員会担当理事）② 令和２年度私立大学関係（私学助成）概算要求について
井 上 睦 子 氏（文部科学省高等教育局私学部私学助成課長）③ 国公私立大学を通じた大学教育再生の戦略的推進等に関する概算要求について
平 野 博 紀 氏（文部科学省高等教育局大学振興課大学改革推進室長）④ 高等教育の修学支援新制度について
鍋 島

豊 氏（文部科学省高等教育局主任大学改革官）⑤ 科学技術・学術に関する概算要求について
角 田 喜 彦 氏（文部科学省科学技術・学術政策局科学技術・学術総括官兼政策課長）〔個別質問への対応（プログラム終了後）〕⑥ 高等教育の修学支援新制度について
参 加：15大学
対応者：鍋 島辻

豊 氏（文部科学省高等教育局主任大学改革官）
邦 章 氏（文部科学省高等教育局学生・留学生課 ）２）令和元年度国の補助金等に関する説明会（第２回）
開 催 日：令和２年２月３日（月）13:00～15:40※個別質問への対応（プログラム終了後 15:50～17:00）
場

所：アルカディア市ヶ谷

参加者数：94大学 350人
プログラム：①開会あいさつ油 井 雄 二 氏（成城学園学園長、当委員会委員長）② 令和２年度私立大学関係（私学助成）政府予算案等について-45-

井 上 睦 子 氏（文部科学省高等教育局私学部私学助成課長）③ 国公私立大学を通じた大学教育再生の戦略的推進等に関する政府予算案について
平 野 博 紀 氏（文部科学省高等教育局大学振興課大学改革推進室長）④ 科学技術・学術に関する政府予算案について
角 田 喜 彦 氏（文部科学省科学技術・学術政策局科学技術・学術総括官兼政策課長）⑤ 高等教育の修学支援新制度について
小 川 哲 史 氏（文部科学省高等教育局学生・留学生課企画官（命）高等教育修
学支援準備室長）〔個別質問への対応（プログラム終了後）〕⑦「高等教育の修学支援新制度について」
対応者：小 川 哲 史 氏（文部科学省高等教育局学生・留学生課企画官（命）高等教育修学支援準備室長）

１－３ 社会に対する情報発信
１－３－１

総合政策センター

１－３－１－１

広報・情報部門会議

社会に向けた情報発信の強化（１）任務
当法人の活動や私立大学への理解を深めるため、マスコミ等を活用した積極的な情報発信（記者会見、記者懇談会等）を行う。
また、私立大学の意義と役割を広く社会に発信することを目的にフォーラム等を企画・実施する。
（２）事業の経過
１）会議開催時期、開催回数、場所
第１回：令和元年10月30日（同志社大学）
第２回：令和元年12月10日（私大連会議室）
第３回：令和２年１月15日（私大連会議室）
２）経過概要広報・情報部門会議では、平成30年度に定めた方向性（①私立大学の現状や取り組みを広く社会に理解してもらうことを目的に、マスコミ等を活用した積極的な情報発信を行う、②平成30年度以降のフォーラムは、情報発信機能の強化を目指し「私大連としてのメッセージ」を広く社会に発信していくことを目的に開催する）を継続して事業を推進した。
４月11日には、マスコミ等を活用した情報発信の一環として、会長・副会長・常務理事による報道関係者との「記者懇談会」を実施した。記者懇談会では、私大連が平成31年３月に刊行した『新たな時代の就職・採用のあり方と大学教育―未来を拓く多様な人材育成に向けて―』について田中常務理事より説明の後、私立大学における諸課題として、圓月勝博教育研究委員会委員長から「私-46-

立大学における教育の質向上に関する取り組み」について、また坂下事務局長から「高等教育の無償化と入試改革における課題」について説明を行った。その後、報道関係者との活発な意見交換を通じて、私立大学の現状に対する理解を求めた。
５月28日には、「高等教育政策と公財政支援」をテーマに「私大連フォーラム2019」を開催し、国や産業界のトップリーダーを交え、それぞれの視点から国の進める高等教育政策の課題と大学改革を支える公財政支援のあり方について意見交換を行った。
第２回並びに第３回会議では、「私大連フォーラム2019」の統括をおこない、令和２年度の私大
連フォーラムのテーマ、運営方法等について討議した。
（３）成果の概要
１）記者懇談会
開 催 日：平成31年４月11日（木）場

所：アルカディア市ヶ谷 ６階「阿蘇」参加者数：報道関係者24人、私大連関係者15人（会長、副会長、常務理事）
プログラム：【主催者挨拶】
鎌 田

薫 氏 （私大連会長、早稲田大学前総長）【報告・説明】（１）「新たな時代の就職・採用と大学教育―未来を拓く多様な人材育成に向けて―」田 中 優 子 氏 （私大連常務理事、法政大学総長）（２）私立大学における諸課題について①「私立大学における教育の質向上に関する取り組み」
圓 月 勝 博 氏 （私大連教育研究委員会委員長、同志社大学学長補佐）②「高等教育の無償化と入試改革における課題」
坂 下 嬢 子 氏 （私大連事務局長）【意見交換・懇談】
２）私大連フォーラム2019
開 催 日：令和元年５月28日（火）場

所：ハイアットリージェンシー東京 B1階「センチュリールーム」

テ ー マ：高等教育政策と公財政支援
参加者数：約320名
プログラム：【開会挨拶】鎌 田

薫 氏 （私大連会長、早稲田大学前総長）【第１部：講演】
講演 １「私立大学を取り巻く環境と公財政支出の在り方」
神 田 眞 人 氏 （財務省主計局次長）
講演 ２「高等教育政策に対する私大連の見解」
田 中 優 子 氏 （私大連常務理事、法政大学総長）-47-

事業報告「私立大学の教育の質向上の取り組み」
圓 月 勝 博 氏 （私大連教育研究委員会委員長、同志社大学学長補佐）【第２部：パネル・ディスカッション】
講演「経営品質を核とした大学の経営革新に向けて」

渡 邉 光一郎 氏 （中央教育審議会会長、日本経済団体連合会審議員会副議長・
教育問題委員会委員長、第一生命ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ株式会社会長）
パネリスト：
神 田 眞 人 氏 （財務省主計局次長）
渡

邉

光一郎

氏

（中央教育審議会会長、日本経済団体連合会審議員会副議
長・
教育問題委員会委員長、第一生命ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ株式会社会長）

鎌 田

薫 氏 （私大連会長、早稲田大学前総長）

曄 道 佳 明 氏 （私大連常務理事、上智大学学長）
コーディネーター：田 中 優 子 氏 （私大連常務理事、法政大学総長）
１－３－２

総合政策センター

１－３－２－１

広報・情報部門会議（大学時報）『大学時報』の発行（１）任務
大学の教育研究、管理運営等に関する情報、国の高等教育改革に関する動き等を加盟大学並びに社会一般に情報提供するとともに、私立大学に関する正しい理解を社会から得るための情報発信媒体として、『大学時報』を企画・編集・刊行する。また、私大連Webサイトを通じた『大学時報』の社会的認知度・関心度のさらなる向上のため、デジタルアーカイブ化にむけて、既刊冊子のデジタルファ
イル化を行う。
（２）事業の経過
１）会議開催時期、開催回数、場所
第１回：平成31年４月19日（金）（私大連会議室）
第２回：令和元年６月７日（金）（私大連会議室）
第３回：令和元年７月30日（火）（私大連会議室）
第４回：令和元年10月２日（水）（私大連会議室）
第１回小委員会：令和元年12月６日（金）（私大連会議室）
第５回：令和元年12月13日（金）＜私大連会議室＞
第６回：令和２年２月14日（金）＜ＴＫＰガーデンシティ京都＞
２）経過概要私大連盟唯一の定期刊行物である『大学時報』では、加盟校のニーズに即した情報や加盟校の広報誌として、大学の教育研究、管理運営、学生に関する諸問題を取り上げ「意見形成の場」「諸情報を提供する場」「研究成果を表現する場」として、広い視野に立ち、私立大学の発展に寄与する-48-

立場で編集を行っている。企画を具体化するに当たっては、加盟大学のポテンシャルと機関誌としての性格を可能な限り考慮している。奇数月20日を予定に年６回の刊行を行うこととしており、内容の構成、テーマや執筆者の選定等にあたっては、会議において、加盟大学の多様性に配慮した企
画案のとりまとめを行っている。３月末までに６回の刊行を行った。
また、令和元年度は「大学時報」編集・印刷および発送業務の委託業者について継続の適否を見直すこととしている。平成27年度５月号からの冊子リニューアル以降継続している業務水準維持や、委託先の体制面からも判断すべく、業者選定方法は前回（平成26年度）と同様に「プロポーザル方式」による業者選定を実施することとした。なお、本案件は小委員会を設置し対応した。

12月６日開催の第１回小委員会（業者選定）では、３社からの企画提案を受け、小委員会委員４名と事務局が、企画力、遂行力、費用、新規提案の視点から評価、協議した。その結果、委託先業者の第一候補を（株）ＷＡＶＥとした。第一候補との契約に向けた協議が万一不成立に終わった場合の協議順
は、（株）進研アド、（株）プレジデント社とした。
12月13日開催の第５回会議に報告し、第一候補の（株）ＷＡＶＥへ令和２年度５月号より業務委託す
ることを承認した。２月14日開催の第６回会議では表紙案、誌面レイアウト案を確認し、3月現在、令和２
年度５月号発行に向けた準備を進めている。
（３）成果の概要『大学時報』第386号（令和元年５月20日）5,900部発行
座談会：大学における親子関係―教育、学生指導を保護者と共にどう展開するのか―
特 集：LGBT等に関する理解醸成と大学の取り組み
小特集：大学の学事歴について考える―クォーター制導入事例を中心に―『大学時報』第387号（令和元年７月20日）5,900部発行
座談会：私立大学におけるインターンシップ推進を振り返る
特 集：学生寮を活用した国際交流、グローバル人材育成の取り組み
特別インタビュー：大学スポーツ振興の社会的意義―大学スポーツ協会（UNIVAS）の設立『大学時報』第388号（令和元年９月20日）5,800部発行
座談会：学生実態調査の活用と課題
特 集：留学生に対する学習面での日本語サポート
小特集：大学の事務業務改革『大学時報』第389号（令和元年11月20日）5,900部発行
座談会：大学広報紙の課題と展望
特集：東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開催と連携した大学の取り組み『大学時報』第390号（令和２年１月20日）5,900部発行
座談会：変わりゆくオープンキャンパスのあり方
特集：学生食堂の課題と今後のあり方

小特集：多様化する授業時間-49-

『大学時報』第391号（令和２年３月20日発行予定）5,950部発行
座談会：学生の読書実態と大学の読書啓発活動
特集：SDGsに向けた大学の取り組み

小特集：履修証明プログラム活用の現状

２．教育研究に関する事業
２－１ 教育研究の質の向上
２－１－１ 教育研究委員会
２－１－１－１ 大学教育の質向上及び高大接続改革等への対応(１）任務
大学教育の質向上及び大学入学者選抜改革等にかかる関係諸機関における審議動向を注視しつつ、必要に応じ私立大学の意見や提案等をとりまとめる。また、大学教育の質向上については、平成30年度の検討成果をもとに、特に加盟大学の教育成果の可視化に資する取り組みを行う。
（２）事業の経過
１）開催時期、開催回数、場所
委員長・小委員会委員長打合せ：平成31年４月22日（文部科学省）
第１回委員会：令和元年７月11日（私大連会議室）
教育研究シンポジウム：令和元年12月11日（ＡＰ市ヶ谷）
２）経過概要平成30年度の当委員会では、常務理事会からの提案事項に基づき、「大学入学共通テスト導入に関する課題等の整理」に関する検討・取りまとめを担うこととなった。検討結果については、平成30年度第７回常務理事会（平成30年11月13日開催）において報告し、特に「大学入学共通テストに関する将来的な課題について、今後私大連が検討すべきと考えられる事項等（問題提起）」について、常務理事会において対応について検討した。その結果、一定の対応等が完了した課題を除いた下記３点について、令和元年度教育研究委員会での検討を改めて依頼することが決定され、この対応について、委員長並びに小委員会委員長の打合せにおいて検討した。
①大学入試センターから提供される段階評価情報の「点数化」の方法の統一化の是非②今後の英語試験の主たる目的と選抜性の維持③記述式問題を合否判定対象から外す（マーク式問題のみとする）こと
当該打合せにおいては、直近で開催された文部科学省における入試改善に係る会議において、高等学校側の関心が最も高い点が共通テストの利用有無、特に英語においては、どの検定・資格試-50-験を利用するのか等の詳細であることを明確に把握できたことから、加盟法人における令和３年度
大学入学者選抜に係る予告等の公表状況を早急に把握し、この状況を踏まえた会員法人への働きかけを行うことが急務であるとの認識に至った。
この結果、「令和３（2021）年度大学入学者選抜に係る予告等の公表状況について」（私大連発第77号、令和元年５月８日付）（以下、「公表状況について」という。）をとりまとめ、会員法
人における上記の公表状況等を報告するとともに、特に令和３（2021）年度大学入学者選抜においては、大学入学共通テスト利用の有無等について、可能な限り早期の公表に努めることが、入学志願者から望まれている状況であることを周知し、各法人（大学）の状況に応じた対応等への活用を案内した。
なお、上記①については、「公表状況について」の作成過程において、各会員法人の公表状況を調べた結果、すでに独自の換算表を公表している大学、以前から利用している換算表の見直しを予告している大学等が確認できたことから、加盟法人（大学）における多様な入学者選抜について、
私大連がこれを縛るような基準を提示するよりも、私立大学の多様な判断基準を重んじることが重要と判断し、各大学の状況を見ながら、必要に応じて対応していくこととした。
上記②については、公表することを前提とせずに、当委員会で検討を進め、その結果の取扱いについては、常務理事会の判断に委ねることとした。第１回委員会においては、検討素案を提示し、委員会として検討を進めることを確認した。その後、現行の英語（センターが出題）については、
改革当初は３年後に廃止し、４技能試験（民間の検定・資格試験）に統一するという方向を公表していたが、現在公開しているＱ＆Ａでは、「実施状況に基づいて検討する」こととされていることから、今後の動向を注視することとした。
上記③については、「公表状況について」を踏まえると、各大学が独自に学力の３要素をどのように測定するのか、記述式問題をどのように活用するのかがまだ明確になっていない状況と考えられること、また上記①と同様、私立大学の多様な判断基準を重んじる立場からも、各加盟大学の状況、並びに国立大学等の動向も見ながら、必要に応じて慎重に対応していくこととした。
第１回委員会では、上記の流れを踏まえ、検討素案に基づき、意見交換を行った。その結果、文部科学省や大学入試センターにおいては、段階的に令和３年度大学入学者選抜や共通テストの実施に係る準備は進んでいるものの、大学側が具体的な当該年度選抜を設計・確定するには、制度の詳細が確定していない状況にあることが指摘された。一方において、高等学校関係者、また入学志願者の不安を払拭すべく、積極的に情報公開等に取り組んでいく必要性も確認された。
これらの意見を踏まえ、当委員会としては、10月を一つの目途として、会員法人（大学）に対して検定・資格試験の利用方法などの情報提供を行うことを想定して、今後の検討を進めることを確認した。提供する情報は、例えば、総合型選抜（現行のＡＯ入試）においては、大学入学共通テ
スト受験年度の６月に受検希望者集中することが予想されること等の留意すべき事項について、また、利用方法のバリエーション等を提示し、会員法人に情報提供することを通じて、会員法人（大学）における社会・高校向けの情報提供促進を図ることなどとすることを確認した。
その結果、「『大学入学英語成績提供システム』に関する論点整理」（以下「論点整理」という。）を取りまとめ、加盟法人あてに情報提供（私大連発第415号、令和元年９月27日付）を行い、第６回常務理事会（10月15日開催）において説明・報告した。なお、この報告にあわせて、常務理事会から令和元年度当委員会での検討を改めて依頼された上記①～③の検討結果について説明・報
告した。

-51-

あわせて、第１回委員会では、事業計画に記載した大学教育の質向上、特に加盟大学の教育成
果の可視化に資する取り組みについても検討を行った。その結果、平成30年度に取りまとめた「私立大学における教育の質向上に関する取り組み～学習成果の可視化による大学教育の質保証～」（以下、「事例集」という。）並びに「私立大学における教育の質向上に関する取り組み－提言と新たな課題－」に示した、「第４の方針としてのアセスメント・ポリシーの策定」を基軸として、
文部科学省が現在目指している教育の質の保証と情報公表の在り方を踏まえながら、「事例集」に示した加盟大学における具体的な実践例から学び、現在すでに行われている取り組みとそこから見出された課題・展望を共有し、私立大学の自主性・多様性よる取り組みの進展を目指し、討議を行うこととした。
その後、実施するプログラムを「教育研究シンポジウム」と題し、「教育活動の可視化と質向
上－学生調査とアセスメント・ポリシー」をテーマとして、12月11日に開催した。
このほか、文部科学省から下記４件の意見照会に対応し、意見書をとりまとめ提出した（対応経過は、「Ⅰ．一般報告」を参照）。
①「大学入学者選抜の公正確保等に向けた方策について（審議経過報告）」に対する意見照会②「令和３年度大学入学者選抜に係る大学入学共通テスト実施大綱（案）」並びに「令和３年度大学入学者選抜に係る大学入学英語成績提供システム運営大綱（案）」に対する意見照会③「令和２年度大学入学者選抜実施要項（案）」に対する意見照会④「電子調査書のフォーマット等」に対する意見照会
また、自由民主党政務調査会文部科学部会「大学入試英語の適正実施に関するワーキングチー
ム」、並びに文部科学省「大学入試のあり方に関する検討会議」からのヒアリング並びに意見発表の依頼があり対応した（対応経過は、「Ⅰ．一般報告」を参照）。
⑤自由民主党政務調査会文部科学部会「大学入試英語の適正実施に関するワーキングチーム」
からのヒアリング事項に関する私大連の意見発表⑥文部科学省「大学入試のあり方に関する検討会議」からの、大学入試、特に大学入学共通テストのあり方等に関する私大連の意見発表（３）成果の概要
１）教育研究シンポジウム
開 催 日：令和元年12月11日（水）場

所：ＡＰ市ヶ谷

テ ー マ：教育活動の可視化と質向上－学生調査とアセスメント・ポリシー
参加者数：53法人 113人
プログラム：
開会挨拶：芝 井 敬 司 担当理事（教育研究委員会担当理事・関西大学学長）
講

演：「教学マネジメント指針と学生調査について」
牛 尾 則 文 氏（文部科学省高等教育局高等教育企画課長）

事

例：教育活動の成果を可視化するーアセスメント・ポリシーの策定と実践

１．立命館大学：「『学びと成長調査』によるアセスメント・プランの検証」

-52-

沖

裕 貴 氏（立命館大学教育開発推進機構教授、教育・学修支援副センター長、
当連盟教育研究委員会委員、FD推進ワークショップ運営委員会委員長）

２．國學院大學：「質保証は一日にして成らず － 教職員の意識を変える学生支援の取り組み－ 」
仙北谷 穂 高 氏（國學院大學教学事務部長）
３．東京女子大学：「リベラル・アーツ教育のアセスメント・モデル構築による学修成果の向上と可視化 」
小 田 浩 一 氏（東京女子大学AP事業指標開発プロジェクトチーム責任者、
全学共通教育部長、現代教養学部教授）
パネル・ディスカッション：学びの可視化と質向上
圓 月 勝 博 委員長（教育研究委員会委員長、同志社大学学長補佐、文学部教授）
講師４名（牛尾則文氏、沖裕貴氏、仙北谷穂高氏、小田浩一氏）
２）委員会とりまとめ①大学入学者選抜の公正確保等に関する有識者会議「審議経過報告」に係る意見について（令和元年５月７日）②令和３（2021）年度大学入学者選抜に係る予告等の公表状況について（令和元年５月８日）③「令和３年度大学入学者選抜に係る大学入学共通テスト実施大綱（案）」並びに「令和３年度大学入学者選抜に係る大学入学英語成績提供システム運営大綱（案）」に係る意見について（令和元年５月14日）④「令和２年度大学入学者選抜実施要項（案）」に係る意見について（令和元年５月29日）⑤「大学入試英語成績提供システム」の利用に関する論点整理（令和元年９月27日）⑥電子調査書のフォーマット等に係る意見について（令和元年12月４日）⑦ヒアリング事項に関する私大連の見解（令和２年２月10日）⑧大学入試、特に大学入学共通テストのあり方に関する私大連の見解（令和２年２月13日）
２－１－２ 教育研究委員会 ＦＤ推進ワークショップ運営委員会
２－１－２－１ ＦＤ推進ワークショップの実施（１）任務
加盟大学におけるＦＤの組織的推進の一助として、新任専任教員向けのＦＤ推進ワークショップを開催する。
（２）事業の経過
１）開催時期、開催回数、場所
第１回：６月６日（私大連会議室）
第２回：８月７日、８月９日（グランドホテル浜松）
第３回：11月27日（私大連会議室）
第４回：２月20日（私大連会議室）
２）経過概要-53-

第１回運営委員会では、８月６日～９日開催の「ＦＤ推進ワークショップ（新任専任教員向け）」（以下、「ワークショップ」という。）の運営方法について検討した。第２回運営委員会は、
ワークショップＡ日程、Ｂ日程それぞれの閉会後に開催し、グループ活動の様子の共有や各プログ
ラムの振り返りを行った。また、子供連れでの参加者もいたことから、次年度に向けて、託児所設置に向けた検討を行うことを確認した。第３回および第４回運営委員会では、ワークショップを総括するとともに、次年度の企画および、託児所設置に向けた検討を行った。その結果、令和２年度
ワークショップにおける託児所業者を選定するとともに、開催要項、参加者プロフィール等関連資料の内容を確定し、令和２年３月に令和２年度同ワークショップの参加者募集を開始した。
（３）成果の概要
１）令和元年度ＦＤ推進ワークショップ（新任専任教員向け）
開 催 日：令和元年８月６日～７日（Ａ日程）、８日～９日（Ｂ日程）
場

所：グランドホテル浜松

テ ー マ：大学教員の職能開発とＦＤ
参加者数：35大学 86人
プログラム：全体説明（オリエンテーション）
グループ討議ワークシート作成と模擬授業
２）令和元年度ＦＤ推進ワークショップ運営委員会報告書
タイトル：令和元年度ＦＤ推進ワークショップ（新任専任教員向け）報告書
発行年月：令和元年12月

２－２ 学生・就職支援の充実
２－２－１ 学生委員会
学生委員会は、「教育研究に関する事業」のもとに設定された「学生・就職支援の充実」にかかる分野の検討を担うことを目的として設置されている。
その具体的任務は、①学生支援研究会議の実施、②第16回学生生活実態調査に向けた検討（学生生
活実態調査分科会）、③「奨学金等調査」の実施、外部機関との協議（奨学金等分科会）、④就職にかかわる諸問題への対応（キャリア・就職支援分科会）、である。②③④の任務遂行にあたっては、委員会の下に分科会を設置し対応している。
２－２－１－１ 学生支援研究会議の開催（１）任務
加盟大学における学生支援にかかる諸方策に資するため、加盟大学の教職員を対象に諸活動の情報を共有する学生支援研究会議を開催する。

-54-

（２）事業の経過
１）委員会開催時期、開催回数、場所
第１回：令和元年６月８日（私大連会議室）
第２回：令和元年７月27日（私大連会議室） ＊台風６号接近のため開催中止
第３回：令和元年９月21日（私大連会議室）
第４回：令和元年11月18日（ＡＮＡクラウンプラザホテル神戸）
第５回：令和２年３月31日（私大連会議室） ＊新型コロナウイルス感染症の影響により開催中止
２）経過概要第１回学生委員会において、委員会としての任務、年間スケジュールの確認、各分科会の活動
経過報告、及び令和元年度学生支援研究会議の開催テーマ、討議課題、プログラム構成について協議した。
本年度の学生支援研究会議は、11月18日（月）～19日（火）にＡＮＡクラウンプラザホテル神戸にて開催することとした。開催テーマは「新時代の学生支援」とした。時代の変化に伴い学生生
活は多様化し、社会はＡＩによる人工知能の活用が急速に浸透し始めるなど、現代は、既存の価値観と新たな価値観が交錯する環境にある。また経済支援やキャリア形成・就職活動支援の側面にも
社会変化の波が押し寄せており、学生支援は大きな社会の動きのなかで一人一人の学生に応じた対応が求められている。このような状況を背景に、学生支援が直面している課題や教職員に求められる役割・能力などについて、①キャリア形成・就職活動支援、②経済支援、③学生相談、④多様な学生支援と課外活動支援、の四つの視点・分野（討議課題）から検討し共有する場とする方向で検討を進めることとした。
第２回委員会において、開催要項、プログラムの運営方法、役割分担等を協議し確定する予定であったが、台風６号の接近により委員会を中止せざるを得なかったことから、その後メール回議を経て開催要項を確定し、８月６日付で加盟大学へ参加者募集の案内を行った。その結果、44大学75名から参加申し込みがあった。
第３回委員会において、申込者全員を受け入れることを決定し、９月27日付で参加決定通知を発送した。また同回委員会では、グループ討議レジュメの内容および事前共有の確認を行い、各個別プログラムの運営と委員の役割分担について協議のうえ確認した。また、次年度の開催日程を確認し、開催会場については現段階で仮予約している２会場を含め、引き続き会場を探し、次回委員会で会場の決定を行うこととした。
第４回委員会は学生支援研究会議の開催時に行われ、同会議の運営分担等の確認を行い、参加者については追加申込者、欠席各各１名が生じたため最終的に45大学75名での開催となった。また、次年度の開催日程および会場の確認を行い、決定した。さらに、次年度の事業申請書案の確認を行い、同案については了承された。
第５回委員会では、本年度学生支援研究会議の振り返りと、令和２年度の開催に向けたテーマ、プログラム内容等の確認を行う予定であったが、新型コロナウイルス感染拡大の状況が深刻さを増しつつあったため直前になって中止することとした。そのため、令和２年度の学生支援研究会議の開催テーマ等については、新年度に入ってからの委員会において検討することとした。
なお、本年度学生支援研究会議のグループ討議結果については、令和２年１月30日に私大連Webサイトの会員専用ページに掲載している。

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（３）成果の概要【令和年度学生支援研究会議】
開催期日：令和元年11月18日（月）～19日（火）場

所：ＡＮＡクラウンプラザホテル神戸

テ ー マ：新時代の学生支援プログラム：
１）開催趣旨説明
越 川 芳 明（学生委員会委員長 明治大学副学長（学務担当兼学生部長）・文学部教授）
２）分科会報告・課題提起①キャリア・就職支援分科会報告／キャリア形成・就職活動支援の視点からの課題提起佐々木宏（キャリア・就職支援分科会長 立教大学経営学部教授・キャリアセンター部長）②奨学金等分科会報告／経済支援の視点からの課題提起
古 島 夏 樹（奨学金等分科会委員 立命館大学学生部衣笠学生オフィス）③学生相談の視点から
米 山 直 樹（関西学院大学文学部総合心理学科教授）④多様な学生支援と課外活動支援の視点からの課題提起
北 條 英 勝（学生生活実態調査分科会長 武蔵野大学人間科学部教授・教務部長）
３）分野別討議課題①キャリア形成・就職活動支援の視点から②経済支援の視点から③学生相談の視点から④多様な学生支援と課外活動支援の視点から
４）グループ討議
グループは、参加申込書において参加者各人が選択した「分野別討議課題」に基づき編成し、参加者相互の意見・情報交換等を行うとともに、参加者から事前に提出のあったレジュメに基づき、各大学からの報告を行い、情報を共有しながら討議した。
５）分野別討議
四つの分野別討議課題に基づき編成されたグループが、同一分野ごとの会場に集まり、他のグ
ループの討議内容を共有し、議論を深めた。
６）全体討議
各分野における主な討議内容について全体で共有するため、各グループから討議報告、フロアとの意見交換を行い、私立大学における学生支援のあり方について、各分野に分かれて行われた議論の共有を行った。
２－２－２ 学生委員会 奨学金等分科会
２－２－２－１ 奨学金等調査の実施並びに外部機関との協議-56-

（１）任務
加盟大学における奨学金並びに経済支援にかかる諸方策の検討に資するため、「令和元年度奨学金等調査」を実施するとともに、国の奨学事業の充実改善に資するため、外部機関（日本学生支援機構（以下「支援機構」という。）等）との協議の場を持ち、私立大学の意見を反映させる取り組みを行う。
（２）事業の経過
１）分科会開催時期、開催回数、場所
第１回：令和元年５月29日（水）（私大連会議室）
第２回：令和元年７月17日（水）（アルカディア市ヶ谷）
令和元年度第１回支援機構との懇談会も同日開催
第３回：令和元年11月28日（木）（私大連会議室）
第４回：令和元年12月18日（水）（アルカディア市ヶ谷）
令和元年度第２回支援機構との懇談会も同日開催
第５回：令和２年１月29日（水）（私大連会議室）
２）経過概要「令和元年度奨学金等調査」については、２回の分科会を経て調査項目・実施要項を精査し、学内奨学金に関する設問（データ設問）を、８月16日（金）から９月20日（金）を実施期間として加盟大学を対象に実施・回収した。実施にあたっては、昨年度までの「よくある問合せ」を同調査の「実施要項」に明文化して盛り込み、改善を図った。
調査結果の全体的な分析については、「令和元年度奨学金等分科会」にとりまとめ、私大連Web
サイト上で一般にも広く公開をしている。なお、個別大学の回答情報等については、「データライ
ブラリー」上で加盟大学限定に学内の奨学金検討の材料として提供をしている。
また、外部機関（支援機構）との協議については、７月17日（水）、12月18日（水）の計２回懇談会を開催した。ともに次年度より始まる「高等教育の修学支援新制度（高等教育の無償化）」の概要と運用を中心に、例年以上に踏み込んだ協議を行った。協議内容の概要および議事録については、私大連Webサイトの加盟大学専用ページに掲載している。
（３）成果の概要
１）令和元年度第１回支援機構との懇談会
開 催 日：令和元年７月17日（水）場

所：アルカディア市ヶ谷

メインテーマ：「給付奨学金（高等教育の修学支援新制度）について」懇談事項：Ⅰ．新規・現行制度について
１．貸与型奨学金について
２．高等教育の無償化について
３．大学院第一種返還免除制度について
４．留学奨学金-57-

Ⅱ．マイナンバーについて
Ⅲ．システム・制度変更等について
Ⅳ．その他
参 加 者：私 大 連 側14名（学生委員会委員長、奨学金等分科会委員、私大連事務局）
文部科学省１名（学生・留学生課課長補佐）
支援機構側13名（担当部署部課長ほか）
１）令和元年度第２回支援機構との懇談会
開 催 日：令和元年12月18日（水）場

所：アルカディア市ヶ谷

メインテーマ：「給付奨学金（高等教育の修学支援新制度）について」懇談事項：Ⅰ．高等教育修学支援新制度について
１．制度設計等に関する要望・意見
２．貴機構もしくは各大学独自の奨学金との併給に関する要望
３．情報公開に関する要望・質問
４．新制度（給付奨学金）に関する要望・質問
５．業務等の負担に関する要望
Ⅱ．貸与型奨学金について
Ⅲ．現行の選考ソフトについて
Ⅳ．マイナンバーについて
Ⅴ．留学に関する奨学金について
Ⅵ．日本学生支援機構からの連絡事項
１．奨学金関係書類のペーパーレス化の推進について
参 加 者：私 大 連 側14名（学生委員会委員長、奨学金等分科会委員、私大連事務局）
支援機構側13名（理事、担当部署部課長ほか）
２－２－３ 学生委員会 キャリア・就職支援分科会
２－２－３－１ 就職にかかわる諸問題への対応（１）任務
大学の卒業・修了予定者等の就職・採用活動の秩序の確立、正常な学校教育と学生の学習環境の確保及び学生の公平・公正な就職環境の確保を目指し、そのあり方について国や経済団体等と連携し、協議を行う。また、加盟大学における学生の就職やキャリア形成支援にかかる諸問題としてインターンシップのあり方について検討し、加盟大学に情報提供する。
（２）事業の経過
１）委員会開催時期、開催回数、場所
第１回：令和元年９月21日（土）（私大連会議室）-58-

２）経過概要
就職関係会議については、今後の未来の就職・採用活動を検討する経団連と大学の「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」、現行のスケジュールのもと直近の問題について検討を行う文部科学省の「就職問題懇談会」、私立大学の立場から諸問題に対して検討・発信等を行う連合会の「就職問題委員会」がそれぞれ動いている。キャリア・就職支援分科会では、第１回分科会でその３会議にそれぞれ委員が属していることから、就職・採用問題を取り巻く中心的な会議への私立大学として伝えるべき意見の確認および最新動向の情報共有を行っている。
９月21日に開催した第１回分科会では、会議後に「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」の「キャリア教育／インターンシップ・プログラム開発タスクフォース」の開催が控えており、
経団連より採用直結型インターンシップ等の提案があったため、それらについて協議を行い、分科会としての意見を確認した。
第１回分科会以降は、分科会開催という形はとらなかったものの、前述の就職諸会議の情報をメールベースで共有し、分科会長を中心として必要に応じて相談等を行い、それぞれの会議体のメ
ンバーとなっている委員を通じて、各会議の中で私大の就職現場の意見の発信を続けた。
２－２－４ 学生委員会 学生生活実態調査分科会
２－２－４－１ 次回（第16回）学生生活実態調査に向けた検討（１）任務
次回（第16回）2021年度実施予定の「学生生活実態調査」（４年に１度）に向け、①Web調査の回収率向上方策の検討、②今の学生の生活実態を把握するための新たな調査項目の検討を行う。
（２）事業の経過
１）開催時期、開催回数、場所
分科会：（第１回：令和元年７月27日（私大連会議室）＊台風６号接近のため開催延期）
第１回：令和元年11月30日（私大連会議室）
第２回：令和２年３月14日（私大連会議室）
２）経過概要７月27日に第１回分科会を開催する予定であったが、台風６号が関東・東海地方に接近していたため、開催を中止・延期し、後日あらためて日程調整を行い、11月30日に分科会を開催することとなった。
第１回分科会では、本年度の事業内容および次年度の活動予定について確認したのち、第16回学生生活実態調査について、今年度の検討事項である①回収率の向上ならびに②調査項目の見直しについて確認後、協議した。①について、前回（第15回）調査から全面的にWeb調査へと移行したことにより回答率が従前の紙ベースの時よりも大幅に下がった。大きなデータの歪みは生じていない
ものの回答率そのものは上げていく必要がある。また②については、時代や社会の変化により、入学者の意識にも変化が生じており、大学に期待されるものも従来とは大きく異なってきている。特-59-

にインターネット環境が従前の大学生とは大きく変わり、人間関係のあり方もそれを前提とした形に変わってきており、現状の調査項目ではそのような側面を十分に捉えられているとは言えない。
このような事情を踏まえて、まずは①調査項目について、今年度内の確定を目指すこととなった。
そのため、第２回分科会に向けて、前回の調査項目および第１回分科会の討議内容を反映したものをベースに各委員の意見を盛り込み、第２回分科会において調査項目について討議し、最終確定は翌（令和２）年度の早い段階に行うことを確認した。

２－３ グローバル教育の推進
２－３－１ 国際連携委員会
国際連携委員会は、教育研究に関する事業のもとに設定された「グローバル教育の推進」にかかる分野の検討を担うことを目的として設置されている。
令和元年度の当委員会は、国際教育・交流に関する加盟大学相互の研究・協議として、「国際教育・交流推進協議会」の開催並びに「『国際教育・交流調査』の実施」の二つの課題に取り組むこととしている。
（１）開催時期、開催回数、場所＜国際連携委員会＞
第１回：令和元年５月14日（私大連会議室）
第２回：令和元年６月４日（私大連会議室）
第３回：令和元年10月８日（私大連会議室）
第４回：令和元年11月29日（私大連会議室）＊国際教育・交流推進協議会同日開催
第５回：令和２年３月23日（私大連会議室）＊新型コロナウイルス感染拡大の影響により中止
協議会：令和元年11月29日（アルカディア市ヶ谷）２－３－１－１ 国際連携に関する諸課題に関する研究（１）任務
平成 30 年度に実施した留学の効果測定のためのツールに関する調査研究の成果等を踏まえ、「国際教育・交流推進協議会 2019」を開催し、加盟大学の理解を深めるとともに、これまでの派遣留学
生拡充に向けた取り組みを総括する。
（２）事業の経過
第１回委員会で本年度の任務について、昨年度の事業成果等を踏まえて「国際教育・交流推進協議会」を開催することを確認し、第１回および第２回委員会において、同協議会の開催目的、テーマ等
について意見交換を行い、開催要項を確定した。その後、参加者募集を行い、メール回議にて参加者を決定し、第３回委員会にて同協議会の運営並びにグループ編成について確認した。第４回委員会では、同日開催の国際教育・交流推進協議会の運営に関して最終確認を行った。

-60-

第５回委員会は、新型コロナウイルス感染拡大の状況に鑑み、担当理事並びに委員長と相談のうえ、
中止することとなった。そのため、「国際教育・交流推進協議会」の開催報告書については、メール
回議による確認を経て、年度が改まった４月初旬に私大連Webサイト（会員専用ページ）に公開した。
（３）成果の概要
１）令和元年度国際教育・交流推進協議会
開催期日：令和元年11月29日（金）12時45分～18時〔17時より情報交換会〕
開催場所：アルカディア市ヶ谷（私学会館）「富士（西）」テ ー マ：私立大学における国際交流のさらなる促進に向けて～派遣留学の深化と拡大～
参加者数：33大学47名
プログラム：
開会・趣旨説明日比谷 潤 子 担当理事（国際基督教大学学長）
報告「平成26年度～30年度の研究報告」

倉 林 眞砂斗 委員長（城西国際大学学長補佐）
グループ討議テーマごとにグループに分かれ、各大学の情報の共有、意見交換を行った。
テーマ：①日本人留学生の危機管理について⑤留学の効果測定について②留学の高大接続について⑥留学とキャリアについて③留学後のフォローアップについて⑦理系学生の留学について④留学に係る経済的負担の軽減について
結果報告・閉会
各グループで意見交換した内容を発表し、質疑応答等、全体で情報を共有。
司会 前 田裕 委員（関西大学副学長）

２）報告書
令和元年度国際教育・交流推進協議会報告書（令和２年３月）＊私大連Webサイト（会員専用ページに掲載）
２－３－１－２ 「国際教育・交流調査」の実施（１）任務「国際教育・交流調査」を実施し、受入留学生数、派遣留学生数等、国際教育・交流に関するデー
タ・情報を社会一般並びに加盟大学に提供する。
（２）事業の経過「国際教育・交流調査」は、支援機構からのデータ提供を受け、実施概要並びに加盟大学別データを集計し、私大連Webサイトを通じて、社会一般並びに加盟大学に向けて情報提供を行っている。特に加盟大学向けには、データライブラリーにおいてより詳細なデータを提供している。
国際連携委員会では、「国際教育・交流調査」の公式データについては、日本人学生の海外派遣留-61-

学は「単位認定あり」を基本としているが、併せて「単位認定なし」の派遣留学に係るデータを提供することにより、加盟大学に在籍する日本人学生の実際の海外留学の状況を把握し、海外派遣留学の全体像についての情報共有を図ることを目的として、調査を実施している。
令和元年度実施の「国際教育・交流調査2018」においては、委員からの提案に基づき、毎年５月１日現在の外国人留学生の在籍状況を調査している「外国人留学生在籍状況調査」では把握しきれない、
年度間（４月１日から翌年３月31日の年間）に受け入れた外国人留学生の状況も把握するため、過去遡って平成26年度から平成29年度（４年間分）の「外国人留学生年間受入れ状況調査」のデータ提供
を支援機構に依頼した。ただ、支援機構において、同調査結果については、集計が妥当かどうか引き続き精査、検証が必要な参考データとして公表されていることから、国際連携委員会において検討を行い、令和元年度より「参考資料」として「外国人留学生年間受入れ状況調査」の調査実施概要を作成し、加盟大学への情報提供を行った。
「国際教育・交流調査2018」においては、支援機構からのデータ提供が例年よりも遅延したため、集計作業を委託している(株)日本統計センターとも調整をし、加盟大学のコード番号の振り直しを行うなど、速やかに集計、フィードバックが行えるよう改善を行った。
なお、令和２年度実施の「国際教育・交流調査2019」については、支援機構実施調査の変更点等を確認の上、従来通り実施準備を進めることとしている。
（３）成果の概要
１）「国際教育・交流調査2018」調査結果①タイトル：「国際教育・交流調査2018」調査実施概要・加盟大学別データ（単位認定あり）②タイトル：「国際教育・交流調査2018」調査実施概要・加盟大学別データ（単位認定なし）③タイトル：「国際教育・交流調査2018」調査実施概要（年間受入）
発行年月：令和２年２月17日（私大連Webサイトデータライブラリーで公開）

３．大学マネジメントに関する事業
３－１ 自律的大学経営の確立
３－１－１ 経営倫理委員会
３－１－１－１ 倫理綱領・指針に抵触した事態への対応（１）任務
加盟大学における経営倫理の確立に向け、「私立大学経営倫理綱領」及び「私立大学の経営に関する指針」に基づき、経営倫理に関する啓発活動を行うこととともに、発生した問題に対処する。
（２）事業の経過
１）開催時期、開催回数、場所
開催せず。

-62-

２）経過概要
委員会は経営倫理委員会規程に基づき、①「綱領」及び「指針」の実現に向けて、会員に対し情報の提供その他適切な啓発活動を行うこと（第３条)、②「綱領」及び「指針」に抵触する恐れがあると認めるときは、会員について事実関係を調査し、その結果を理事会に報告しなければならない（第４条)、③調査の結果、会員において「綱領」又は「指針」に著しく違反する行為があると認めるときは、その違反の程度に応じて、当該会員に対して改善勧告、退会勧告または除名の措置をとるよう、また当該会員に対する非難が根拠を欠くものであり、かつそのために当該会員の名誉が著しく損なわれたと認めるときは、当該会員を擁護するために適切な措置をとるよう、理事会に提案しなければならない（第５条）とされている。
令和元年度は、委員会として対処すべき問題が発生しなかったことから、委員会は開催されなかった。
３－１－２ 経営委員会（１）任務
私立大学の持続可能なマネジメント改革に資する取り組みを推進し、私立大学の経営基盤の構築に寄与する。
（２）事業の経過
１）開催時期、開催回数、場所開催せず。
２）経過概要経営委員会では、平成30年度より継続する大学ガバナンス検討分科会に加えて、本年度より新
たに情報公開検討分科会を設置し、任務遂行に係る検討は分科会を中心に進めた。なお、両分科会における検討成果等を総括するため、令和２年３月９日に委員会を開催する予定としていたが、新型コロナウイルス感染症が拡大を続ける状況にあることから開催を中止した。
この間、平成30年度に委員会において原案を取りまとめた「日本私立大学連盟

私立大学ガバ

ナンス・コード【第１版】」が、第215回定時総会（令和元年６月25日開催）において了承されたことから、会員法人における同コードへの理解を深めるとともに、私立大学のガバナンスに大きな影響を及ぼす私立学校法の一部改正及び民法の一部改正について、会員法人に情報を提供することを目的として、令和元年８月28日に「大学ガバナンスに関する説明会」を開催した。
（３）成果の概要
１）大学ガバナンスに関する説明会
開催日：令和元年８月28日（水）場 所：アルカディア市ヶ谷
参加者数：87法人 280人
プログラム：-63-

① 「日本私立大学連盟 私立大学ガバナンス・コード【第１版】」について
郭洋 春 氏（私大連常務理事（経営委員会担当理事）、立教大学総長）② 私立学校法の一部改正について
松 坂 浩 史 氏（文部科学省高等教育局私学部私学行政課長）③ 民法の一部改正に伴う学校法人への影響
大河原 遼 平 氏（ＴＭＩ総合法律事務所弁護士）
３－１－３ 経営委員会 情報公開検討分科会
３－１－３－１ 情報公開充実に向けた検討（１）任務
私立大学（学校法人）の多様性の担保、及び社会からのより一層の理解に向け、会員法人における教育情報並びに財務・経営情報の公表の現状を把握した上で、公表内容や方法等について検討し、その成果をとりまとめる。
（２）事業の経過
１）開催時期、開催回数、場所
第１回：令和元年７月19日（私大連会議室）
第２回：令和元年８月27日（私大連会議室）
第３回：令和元年10月11日（私大連会議室）
第４回：令和元年12月10日（私大連会議室）
打合せ：令和２年１月16日（私大連会議室）
第５回：令和２年２月28日（私大連会議室）
２）経過概要情報公開検討分科会では、私立大学における情報公表のあり方について検討すべく、本年度より設置された。
分科会では、委員の所属する大学を中心に会員法人における情報公表の現状を確認し、中央教育審議会大学分科会教学マネジメント特別委員会における検討を踏まえ、私立大学の情報公表のあり方について検討を重ね、その成果を「私立大学の情報公表－自律性、公共性、信頼性・透明性、継続性の観点から－【中間報告】」にとりまとめた。
中間報告では、「私立大学ガバナンス・コード」に掲げられた 四つの基本原則に基づき、それぞれの原則との関りから「教育情報」、「財務情報」、「比較可能性」に係る分科会としての情報公表に対する基本的な考えを述べている。
同中間報告は、第10回（第623回）理事会（令和２年３月17日開催）に報告し、会員代表者に送付するとともに、私大連Webサイト（会員専用ページ）に公開した。
（３）成果の概要
１）「私立大学の情報公表－自律性、公共性、信頼性・透明性、継続性の観点から－【中間報-64-告】」（令和２年３月）
３－１－４ 経営委員会 大学ガバナンス検討分科会
３－１－４－１ 私立大学経営の充実・強化に向けた検討（１）任務「日本私立大学連盟

私立大学ガバナンス・コード【第１版】」に基づき、適時、会員法人へのフォローアップを行う。
（２）事業の経過
１）開催時期、開催回数、場所
第１回：令和元年12月９日（私大連会議室）
第２回：令和２年１月15日（私大連会議室）
２）経過概要分科会では、会員法人へのフォローアップの一環として、平成30年度における私立大学ガバナン
ス・コード作成の検討過程において、会員法人におけるガバナンス機能の向上にかかる取組状況を把握すべく実施した「2018年度版

日本私立大学連盟 私立大学ガバナンス・コード（案）（経過報告・意見聴取用）重点項目実現に向けた制度・取り組みなどに関するアンケート」（実施期間：
平成30年12月10日～平成31年１月15日）に寄せられた取り組み事例を項目別に整理し、私大連Webサ
イトのデータライブラリに公開した（令和元年９月９日）。
また分科会では、令和元年度事業計画に掲げた「日本私立大学連盟

私立大学ガバナンス・コー

ド【第１版】」に係るフォローアップの一環として、私大連コードの周知状況や、私大連コードを受けて、会員法人における「自律性の向上」に向けた取組みの進捗状況を把握することを目的として、「会員法人における『自律性の向上』に向けた取組みの進捗状況に関するアンケート」（令和２年２月27日～令和２年３月19日）を実施した。なお、同アンケートは、私大連コードに記載している私大連への「遵守状況（取組状況）の報告」とは異なるものとして位置づけ、私大連への「遵守状況（取組状況）の報告」については、上記アンケートによる結果を踏まえて実施時期、実施方法等の検討を行うこととした。
（３）成果の概要
１）ガバナンスに関する取り組み事例の公開
公開日時：令和元年９月９日（私大連Webサイト「データライブラリ」に公開）
公開項目：

事例件数
項目１ 中長期計画等の策定を通じたガバナンス機能の向上

141

項目２ 教育の質の向上や学修成果の可視化等

360

項目３ 大学と社会・地域を結び、貢献していく活動

300

-65-

項目４ 監事の選任方法の工夫・改善、支援体制の整備等

130

項目５ 有効な内部統制体制の確立

157

項目６ 情報公開制度の整備

121

項目７ 情報公開方法の工夫・改善

113

項目８ 評議員会、理事会および監事等のガバナンス機能の向上

149

項目９ 学生納付金以外の収入の多様化等

221

項目10 危機管理体制の拡充

257
合 計

1,949

３－２ 教学・経営マネジメントの確立
３－２－１ 理事長会議 幹事会
３－２－１－１ 理事長会議の企画・実施（１）任務
学校法人経営の最高責任者である理事長の立場から、私立大学の教育研究を支える財政、管理運営に関する課題を設定し、研究・討議する。会議テーマによっては適宜、会員法人をはじめ社会に広く情報発信を行い、必要に応じて、他の関係事業組織との連携を図る。
（２）事業の経過
１）開催時期、開催回数、場所
第１回：令和元年７月４日（私大連会議室）
第２回：令和元年９月２日（品川プリンスホテル）
第３回：令和２年１月28日（私大連会議室）
２）経過概要第１回幹事会では、令和元年度理事長会議（全体会議）の開催テーマやプログラム等について検討を行った。その結果、第215回定時総会（令和元年６月25日開催）において「日本私立大学連盟 私立大学ガバナンス・コード【第１版】」が承認され、会員法人は、それを踏まえた取組みを始めることになったことから、テーマを「学校法人の自主性と私立大学の多様性確立のための取組
方策―『私立大学ガバナンス・コード』を受けて」とし、カバナンス・コードへの理解を深めるとともに、実施に当たり課題となること及び私立大学の自主性と多様性を確保するための各大学の取組方策を共有することを目的として開催することとした。
理事長会議全体会議当日に開催した第２回幹事会では、全体会議の運営方法等の最終確認を行った。
第３回幹事会では、令和元年度理事長会議を総括するとともに、令和２年度理事長会議の開催
日時・場所、テーマの方向性について協議し、以下の方針で開催することとした。
＜令和２年度理事長会議について＞-66-

①開催日：令和２年９月７日（月）②時 間：13時～17時③場 所：ホテルグランヴィア京都④テーマの方向性：「理事長が自らの立場でどう考え、どう取り組むか」という視点で協議できるテーマを設定する。
（３）成果の概要
１）令和元年度理事長会議全体会議
開 催 日：令和元年９月２日（月）場

所：品川プリンスホテル

テ ー マ：「学校法人の自主性と私立大学の多様性確立のための取組方策―『私立大学ガバナン
ス・コード』を受けて」
参加者数：64法人 78人
プログラム：
開会挨拶
茂 里 一 紘（理事長会議担当理事、東京女子大学大学長）
発題趣旨説明日 髙 義 博（理事長会議幹事会委員長、専修大学理事長）
シンポジウム①発題「私立大学法人のガバナンス改革について」
大河原 遼 平 氏（ＴＭＩ総合法律事務所弁護士）「『日本私立大学連盟 私立大学ガバナンス・コード 【第１版】』について」
郭洋 春 氏（私大連常務理事（経営委員会担当理事）、立教大学総長）②発題者間の意見交換③グループ討議
参加者所属法人の規模・種別等を考慮して編成したグループに分かれ、発題並びにグループ討議用レジュメの内容に基づき、討議④全体討議【主な論点】
・「ガバナンス・コードの活用」への意見：
私大連という外からの力を利用して、自大学のガバナンス改革、ガバナンス強化を通じた教育の質の強化の機会につなげたい等。
・「私大連への報告時期、方法及び程度」についての質問：
いつまでに、どのような内容を、どのようにして報告するのか。また、併せて、論拠となるデータ資料も提出が求められるのか等。
・「国による利用」への懸念：
自主的な規範であるガバナンス・コードへの対応状況等が、補助金の算定基準等に利用されないようにしなければならない。

-67-２）報告書タイトル：令和元年度理事長会議 報告書
発行年月：令和２年２月
３－２－２ 学長会議 幹事会
３－２－２－１ 学長会議の企画・実施（１）任務
教学に関する最高責任者である学長の立場から、教育研究並びに教育研究を支える財政、管理運営に関する課題を設定し、研究・討議する。また、必要に応じて、他の関係事業組織との連携を図る。
（２）事業の経過
１）開催時期、開催回数、場所
第１回：平成31年４月26日（私大連会議室）
第２回：令和元年９月26日（私大連会議室）
第３回：令和２年３月23日（私大連会議室）
２）経過概要第１回幹事会では、令和元年度第１回学長会議の開催に向け、討議の柱、講師、運営方法等について検討し、開催要項のとりまとめに向け協議した。その結果、中央教育審議会から出された『2040年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）』や日本経済団体連合会からの提言など、大学に対するさまざまな改革要請を受け止めざるを得ない状況の中、どのように高等教育を考えていくべきかを討議すべく、テーマを「新たな時代を生き抜くための大学教育」とし、開催することとした。
第２回幹事会では、令和元年度第１回学長会議を総括するとともに、令和２年１月に開催予定の第２回学長会議のテーマについて協議した。その結果、中央教育審議会大学分科会教学マネジメ
ント特別委員会において『教学マネジメントに係る指針』をとりまとめており、近く公表される予定であったため、その内容を共有するとともに、学修成果の可視化や情報公開のあり方等について協議すべく、「私立大学の独自性ある教学マネジメントの確立に向けて」をテーマに開催することとした。
第３回幹事会では、令和元年度第２回学長会議を総括するとともに、令和２年度に開催予定の第１回学長会議のテーマについて協議した。その結果、新型コロナウイルス感染拡大の影響によりインターネット等を利用した遠隔授業を積極的に推進していく流れが急速に進んでいることから、「新しい大学教育の展望と課題」をテーマとし、オンライン教育を積極的に導入している大学の事
例をもとに、今後の大学教育の展望について議論する場にすべく、開催準備を進めることとした。
（３）成果の概要
１）令和元年度第１回学長会議-68-

開 催 日：令和元年７月30日（火）～31日（水）場

所：京都東急ホテル

テ ー マ：新たな時代を生き抜くための大学教育
１．Society5.0時代の高大接続と多様な採用形態への対応
２．Society5.0時代の大学教育が目指すべき人間像と人材育成
３．新たな時代の到来に向けた私立大学のグランドデザイン
参加者数：66大学 72人
プログラム：
開会挨拶：大 場 昌 子 （学長会議担当理事、日本女子大学学長）
講 演 １：「Society5.0時代の大学教育への期待高等学校や社会との更なる接続を期待して」
上 市 善 章 氏（千葉県立佐倉高等学校校長）
講 演 ２：「Society5.0時代に求められる人材と大学教育に期待する役割」
長谷川 知 子 氏（一般社団法人日本経済団体連合会SDGｓ本部長）
講 演 ３：「データサイエンス学部設置から、新たな時代の大学のグランドデザインを考える」
竹 村 彰 通 氏（滋賀大学データサイエンス学部長・研究科長）
ディスカッション
コーディネーター：小 林 甲 一（学長会議幹事会委員、名古屋学院大学学長）
グループ討議グループに分かれて、初日の講演およびディスカッションの内容を踏まえ、討議の柱並びにグループ討議レジュメに基づき、参加者の所属大学における事例紹介を交えながら討議。
２）令和元年度第２回学長会議
開 催 日：令和２年１月23日（木）場

所：アルカディア市ヶ谷

テ ー マ：私立大学の独自性ある教学マネジメントの確立に向けて
１．私立大学の独自性や特色を生かす教学改革の取組
２．教学マネジメントにおける“画一性”と“独自性”のバランス
参加者数：64大学 71人
プログラム：
開会挨拶：大 場 昌 子 （学長会議担当理事、日本女子大学学長）
講 演 １：「教学マネジメントに係る指針」
日比谷 潤 子 氏（国際基督教大学学長、中央教育審議会大学分科会
教学マネジメント特別委員会座長）
講 演 ２：「教学マネジメントを支える機能強化の取り組み－立命館大学の内部質保証システムに注目して－」鳥 居 朋 子 氏（立命館大学教育開発推進機構教授、
大学評価・ＩＲ室副室長）
グループ討議グループに分かれて、講演の内容を踏まえ、討議の柱並びに参加者が持参した資料に基づ-69-

き、各大学の事例紹介を交えながら討議。
３）報告書
タイトル：平成30年度第２回学長会議報告書
発行年月：令和元年（2019年）５月
タイトル：令和元年度第１回学長会議報告書
発行年月：令和２年（2020年）１月
３－２－３ 財務・人事担当理事者会議 幹事会
３－２－３－１ 財務・人事担当理事者会議の企画・実施（１）任務
財務・人事担当の理事者の立場から、私立大学の充実・発展のための財務・人事計画の立案等に資するべく、私立大学の財政、人事等経営全般に関する課題を自主的に設定し、研究・討議する。また、必要に応じて、他の関係事業組織との連携を図る。
（２）事業の経過
１）開催時期、開催回数、場所
第１回：令和元年５月13日（私大連会議室）
第２回：令和元年７月20日（アルカディア市ヶ谷）
第３回：令和元年９月25日（学校法人立命館大学）
第４回：令和元年11月30日（神戸ポートピアホテル）
第５回：令和２年２月27日（私大連会議室）※開催中止
２）経過概要第１回幹事会において、令和元年度第１回会議の開催要項の最終とりまとめに向け検討した。
その結果、「大学経営課題としての働き方改革」をテーマとし、働き方改革を「経営改革課
題」の視点で考え、教職員の働き方に関する意識改革や、経営基盤強化に資する取り組みや方策について討議・検討すべく、第１回会議を開催することとした。また、令和２年度の会議開催地について、例年は第１回会議を東京、第２回会議を関西地区で開催しているが、第１回会議開催時期が東京オリンピックの開催期間と重なることから、公共交通機関の混雑等を考慮し、第１回会議を関西地区、第２回会議を東京で開催することとした。
第２回および第３回幹事会では、第１回会議を総括するとともに、第２回会議の開催要項の最終のとりまとめに向け検討した。
その結果、「あらためて学納金を考える」をテーマとし、加盟校の取り組み（学納金の金額設
定根拠および決定プロセスの説明責任をどう果たすのかなど）を共有した上で、社会と大学の変化を見据えた将来の学納金のあり方について討議・検討すべく第２回会議を開催することとした。
また、令和２年度第２回会議は、第１回会議を関西地区での開催を予定しているため、東京で開催することとした。

-70-

第４回幹事会では、第２回会議を総括し、令和２年度第１回会議の開催要項のとりまとめに向け検討した。
その結果、「大学教員の働き方改革」をテーマとし、今後、実施要項案、グループ討議レジュ
メ案の作成を進めることとした。
なお、第５回幹事会は、第４回幹事会に引き続き、令和２年度第１回会議の企画の詳細について協議する予定としていたが、新型コロナウイルス感染症が拡大している状況を受け、委員長および事務局による協議の結果、幹事会の開催が困難と判断し、中止とした。
（３）成果の概要
１）令和元年度第１回財務・人事担当理事者会議
開 催 日：令和元年７月19日（金）～20日（土）場

所：アルカディア市ヶ谷

テ ー マ：大学経営課題としての働き方改革
討議の柱：１．「長時間労働の是正・多様で柔軟な働き方の実現等」の取り組み状況と課題
２．「雇用形態に関わらない公正な待遇の確保」の取り組み状況と課題
３．大学としての働き方改革の推進に向けた課題
参加者数：73法人 109名
プログラム：
開会挨拶
西 川 幸 穂 幹事会委員長（学校法人立命館 常務理事）
講演（１）「経営改革課題としての働き方改革の実践」
佐々木 常 夫 氏（株式会社佐々木常夫マネージメント・リサーチ代表）
講演（２）「大学における働き方改革」
浜 村

彰 氏（法政大学法学部教授・法学研究科教授、
私大連「働き方改革推進プロジェクト」委員長）

グループ討議講演およびグループ討議レジュメ（事前提出）の内容を踏まえ、各グループに分かれて、討議の柱に基づき、さまざまな角度から討議
２）令和元年度第２回財務・人事担当理事者会議
開 催 日：令和元年11月29日（金）～11月30日（土）場

所：神戸ポートピアホテル

テ ー マ：あらためて学納金を考える
討議の柱：１．学納金の現状＜学納金の決定根拠・プロセス、学納金改定状況＞
２．学納金に関する説明責任と課題
参加者数：60法人 84人
プログラム：
開会あいさつ仲 谷 善 雄 担当理事（学校法人立命館 総長・大学長）
発題趣旨説明-71-

西 川 幸 穂 幹事会委員長 （学校法人立命館 常務理事）
講演（１）「学納金のあり方を問う～私立大学の現状と課題から～」
白 川 優 治 氏（千葉大学国際教養学部准教授）
講演（２）「私学財政から見た学納金の現状と課題」
野 田 文 克 氏（日本私立学校振興・共済事業団 私学経営情報センター次長）
グループ討議講演およびグループ討議レジュメ（事前提出）の内容を踏まえ、各グループに分かれて、討議の柱に基づき、さまざまな角度から討議
３）報告書
タ イ ト ル：令和元年度第１回財務・人事担当理事者会議報告書
発行年月日：令和元年12月
タ イ ト ル：令和元年度第２回財務・人事担当理事者会議報告書
発行年月日：令和２年３月
３－２－４ 教学担当理事者会議 幹事会
３－２－４－１ 教学担当理事者会議の企画・実施（１）任務
教学担当の理事者の立場から、その業務や役割、権限や責任などについて課題を設定し、研究・討議する。また、必要に応じて、他の関係事業組織との連携を図る。
（２）事業の経過
１）委員会の開催時期、開催回数、場所
第１回：令和元年６月25日（私大連会議室）
第２回：令和元年10月29日（私大連会議室）
第３回：令和２年３月２日（私大連会議室）→※開催中止（メール審議）
２）経過概要第１回幹事会において、令和元年度会議の開催要項の最終とりまとめに向け検討した。
その結果、「大学設置基準」における単位制度は「学修の主体性」という大学における学修の本質に基づく仕組みであり、授業時間以外の事前・事後学修も含めた学修時間の確保が求められているが、多くの大学では学生の学修時間の確保に向けた対応に試行錯誤を重ねている状態であり、授業時間以外の事前・事後学修も含めた学修時間の確保に基づく単位制度の実質化が十分に図られているとは言えない状況であることから、メインテーマを「学修時間確保の現状と課題」とし、討議の柱である「１）学修時間の増加策、２）事前、事後学修の確保策、３）学生の主体的な学修への取り組み（どのように実現されているか）」、の三点に基づき、先進的事例等を共有するとともに、各大学が直面している課題を共有する機会とすべく開催することとした。
第２回幹事会では、令和元年度会議を総括するとともに、令和２年度会議のテーマについて検-72-

討を行った。その結果、私学にしかない「建学の精神」をどのように具現化するかをテーマとして、文部科学省をはじめとする外部から大学に求められる課題に対して、私立大学は建学の精神のもと、理念・目的などから、外部の課題解決をおこなっていること等を踏まえ、特徴的なカリュキュラム
の事例発表から自校教育のあり方について討議・検討すべく会議を開催することとした。
なお、第３回幹事会は、第２回幹事会に引き続き、令和２年度会議のテーマについて詳細を協議する予定としていたが、新型コロナウイルス感染症が拡大している状況を受け、担当理事、委員長による協議の結果、幹事会の開催を中止し、メールによる審議を実施した。その結果、開催テーマ
を「「建学の精神」をどのように具現化するか」とすることとし、講演、事例発表者３名の候補者を確定した。
（３）成果の概要
１）令和元年度教学担当理事者会議
開 催 日：８月26日（月）～27日（火）場

所：ＡＮＡクラウンプラザホテルグランコート名古屋

テ － マ：学修時間確保の現状と課題
参加者数：73法人82名プログラム：
開会挨拶
髙 橋 裕 子 担当理事（津田塾大学 大学長）
講演①「大学の単位制度と学年暦 －単位の実質化と諸問題－」
仲 井 邦 佳 氏（立命館大学産業社会学部教授）
講演②「100分授業が目指すもの －明治大学の新授業時間割と新学年暦の可能性－」
千 田 亮 吉 氏（明治大学副学長、商学部教授）
講演③「学生はシラバスを見ているか －学生に必要な学修時間を考える－」長谷川 岳 史 氏（龍谷大学経営学部教授）
グループ討議講演、各大学の参考資料の内容を踏まえ、各グループに分かれて、討議の柱に基づき討議
全体討議①テーマ、討議の柱にかかる共通認識、注目すべき認識、②討議課題、討議の柱にかかる論点以外に見出された注目すべき課題等について、各グループで討議された内容を踏まえ、
全体で討議
２）報告書
タ イ ト ル：令和元年度教学担当理事者会議報告書
発行年月日：令和２年３月
３－２－５ 監事会議 幹事会
３－２－５－１ 監事会議の企画・実施
（１）任務

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監事の立場から、監事の職務実態を明らかにするとともに、その役割、権限や責任などについて研究・討議する。また、必要に応じて、他の関係事業組織との連携を図る。
また、私立学校法改正を含む外部環境の変化等に応じて「私立大学の明日の発展のために－監事監査ガイドライン－令和元年度版」（以下、「新ガイドライン」という。）をとりまとめるとともに、監事監査の機能と支援体制等の強化に向け「監事監査実態アンケート調査」（以下、「調査」という。）を検討・実施し、情報提供を行う。
（２）事業の経過
１）開催時期、開催回数、場所
第１回小委員会〔調査〕：平成31年４月12日（私大連会議室）
第１回幹事会：令和元年６月５日（私大連会議室）
第１回小委員会〔ガイドライン〕：令和元年10月４日（私大連会議室）
第２回小委員会〔ガイドライン〕：令和元年11月20日（私大連会議室）
第２回幹事会：令和元年12月４日（私大連会議室）
第３回小委員会〔ガイドライン〕：令和２年１月17日（私大連会議室）
第３回幹事会：令和２年２月21日（私大連会議室）
２）経過概要
本年度の当委員会は、上記の任務にもある通り、①「監事会議」の企画・開催、②令和元年度
版「ガイドライン」の策定、③平成13、17、19、22、27年度に続き６回目となる調査の実施、の３点に取り組むこととなっている。
①「監事会議」の企画・開催
第１回幹事会においては、「監事会議」の企画・開催について、平成30年度第３回幹事会に引き続き検討を行った。その結果、「新たな時代の監事の役割」をテーマとし、私立学校法の一部改正（令和２年４月施行）において「監事の責任」について言及されたことや、私大連「私立大学ガバナンス・コード（第１版）」の公表により、監事を取り巻く環境の変化がこれまで以上に加速することが予想されることを踏まえ、監事への期待と責任がますます高まる中で、独立性を担保しながら、社会からの信頼を得るために監事は何をすべきか、新しい時代の監事監査を見据えた監事の役割に資するべく開催することとした。また、平成30年度第４回幹事会に引き続き、日本公認会計士協会学校法人委員会において検討が進められている「学校法人監査報告書（案）」について、同委員会関係者と意見交換を行った。
第２回幹事会においては、本年度の監事会議の総括を行いながら、次年度の監事会議の企画について意見交換をし、監事会議幹事会小委員会〔調査・ガイドライン〕における進捗・検討状況について報告・検討を行った。
第３回幹事会においては、小委員会〔ガイドライン〕で検討された新ガイドライン案の確認および令和２年度監事会議の企画について検討を行った。その結果、テーマを「新たな時代の監事の役割（令和元年度と同様）」とし、令和２年度第１回幹事会において開催要項を最終確定の上、登録者あてに案内ができるよう、準備を進めることを確認した。
なおこの間、日本公認会計士協会学校法人委員会より、幹事会に対して意見交換の依頼があり、-74-

第３回小委員会〔ガイドライン〕においてその説明を受け、意見交換を行った。
同協会学校法人委員会においては、令和元年９月に私立学校振興助成法に基づく監査報告書の文例の改正等を公表したが、同改正には、学校法人にとっては新たな概念である「継続法人の前提」に関する項目が追加されている。一方において、学校法人会計基準においては「継続法人」の概念が明文化されていないため、学校法人ではまだこの概念の理解が浸透していない状況にあることを踏まえ、その考え方および具体的内容についての説明があった。
その結果、とりまとめられた資料は、会計監査人たる公認会計士の理解を共有するための資料であること、おそらく会計監査人を通じて各学校法人との間で共有され浸透していくであろうこと、
後日、全私学連合事務局長会議における説明が予定されていることを踏まえ、「継続法人」に関する学校法人への理解浸透を目指すのであれば、よりわかりやすい説明資料を作成し、付すことなどを提案した。
その後、同協会学校法人委員会においては、令和２年３月31付で、学校法人委員会研究報告第34号「学校法人の継続法人の前提に関するQ&A」が公表された。
②令和元年度版「ガイドライン」の策定
令和元年度版「ガイドライン」の策定に向けては、小委員会〔ガイドライン〕を設置し、本年度は３回開催した。同小委員会にて検討を進めた結果、初版刊行から平成29年度版までの改訂等の内容をベースに基本的な項目は継承しつつ、私立学校法等の一部改正を踏まえ、平成30年度版「ガイドライン」の構成を一部見直すこと、内容の重複を調整する等により全体をスリム化することとした。また、読者の理解をさらに深めることに資する資料を再編する等、本文の理解促進を図った。
第３回幹事会において新ガイドライン案を確認後、再度内容の調整をし、最終案を確定した。
その後、登録者並びに加盟法人の理事長、大学長へ送付し、当連盟ウェブサイト（会員専用ページ）にも掲載した。なお、ガイドラインの取り扱いについては、現在は監事会議登録者間の共有に留めているが、私大連「私立大学ガバナンス・コード（第１版）」との関連において、ガイドライ
ンがそう遠くないうちに公開せざるを得ない資料となる、との認識の下、今後の対応を進めていく
ことを確認した。
③監事監査実態アンケート調査の実施
調査の実施に向けては、小委員会〔調査〕を設置し、第１回幹事会での実施内容確定に向けて検討を行った。その結果、下記４点について確認し、調査項目の精査を行った。
・本調査は、実施時期を確定はしていないものの、定点的な調査であることから、基本的に調査項目等は踏襲を基本方針とし、必要最小限の修正・追加により実施する。
・「各法人の制度・実態等」について調査することとし、関連部署等による回答が可能な内容を想定する。
・令和元年度「監事会議」において、「速報版」により情報提供する。
・秋以降年内に、加盟法人への報告完了を目指す。
その後、第１回幹事会での確認を経て、加盟法人理事長あてに回答を依頼し（調査期間：６月12日～７月16日）、令和元年度「監事会議」（８月20日～21日開催）における調査結果の速報値の報告により同会議参加者の参考に供し、その後報告書としてとりまとめ、登録者並びに会員代表者、加盟法人の理事長へ送付した。

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（３）成果の概要
１）令和元年度監事会議
開 催 日：令和元年８月20日（火）～21日（水）場

所：京都東急ホテル

テ ー マ：新たな時代の監事の役割
グループ討議項目：
Ⅰ．監事の職務と実際について、以下の観点からみた現状と課題
１．業務監査（学校の運営に関する監査を含む）／ ２．財産の状況に関する監査Ⅱ．講演①並びに②に関連して、より深く知りたいこと、疑問点（よくわからないこと） 等
Ⅲ．監事に就任してから感じていること、グループ討議で情報共有・交換したいこと 等
参加者数：70法人 94人
プログラム：
開会挨拶
福 原 紀 彦 担当理事（監事会議担当理事・中央大学学長）
講演１「少子化時代における高等教育改革の動向と私学の監事の役割」
松 坂 浩 史 氏（文部科学省高等教育局私学部私学行政課長）
講演２「私立学校法の一部改正がもたらす監事の責任の変化」
大河原 遼 平 氏（ＴＭＩ総合法律事務所弁護士、文部科学省学校法人制度改善検討
小委員会委員〔平成31年３月まで〕）
講演３「会計監査人と監事の連携のあり方～学校法人委員会研究報告第17号を踏まえて～」戸 張

実 氏（日本公認会計士協会 学校法人委員会担当常務理事、公認会計士）

庄 田 真 樹 氏（日本公認会計士協会 学校法人委員会副委員長、公認会計士）
グループ討議グループに分かれて、講演やグループ討議レジュメ記載項目等を活用し、参加者の所属法
人における事例紹介を交えながら討議
全体討議
大久保

武 氏（監事会議幹事会小委員会委員、
学校法人根津育英会武蔵学園監事（常勤））

秋 山

進 氏（監事会議幹事会小委員会委員、学校法人芝浦工業大学監事）

各グループにおける討議内容を発表・共有し、それぞれのグループの着眼点や議論の内容
を通じて、参加者が感じた「新たな時代の監事の役割」について共有後、各グループにおける報告内容および２日間のプログラムを踏まえ、コーディネーターが総括【全体討議で報告された主な論点】
・各種法改正等にともなう監事監査の環境整備
・監事監査における体制づくり
・私大連ガバナンス・コードと監事の役割
２）報告書①『令和元年度監事会議報告書』（令和２年３月）-76-

②『私立大学の明日の発展のために－監事監査ガイドライン－〔令和元年度版〕』（令和２年
３月）③『監事監査実態アンケート調査報告書』（令和２年３月）

３－３ 大学経営人財の養成
３－３－１ 研修委員会
研修委員会は、私立大学の競争力向上のための専任教職員の資質・能力の向上並びに戦略的な視点・アプローチに基づく思考・発想方法の修得等に資する研修を実施する。
具体的には、加盟大学におけるアドミニストレーターの養成をコンセプトとし、一定の年齢層を意識しつつ、段階に応じたねらいを設定した①アドミニストレーター研修、②業務創造研修、③キャリ
ア・ディベロップメント研修、組織運営の中核を担う管理職者を対象とした④ヒューマン・リソー
ス・マネジメント研修、⑤私立大学職員の戦略的な視点・アプローチに基づく思考・発想のトレーニングのための創発思考プログラム、ＰＤＣＡサイクル構築実践のための⑥ＰＤＣＡサイクル修得プロ
グラムを実施することとしている。
人員配置の都合上長期・複数回合宿研修への派遣が難しい大学、研修参加を躊躇しがちな子育て世代に配慮し、私大連研修のエッセンスをコンパクトに凝縮して２日間で実施する若手職員向けの⑦大
学職員短期集中研修を広島で実施するとともに、若手職員向けの研修コースとして、大学の基礎知識に関する情報をWeb上で配信・提供する⑧オンデマンド研修を実施している。
３－３－１－１ 研修事業全体の体系の見直し（１）任務
平成30年度に加盟大学に実施した「研修事業に関するアンケート」の結果も参考に、研修事業全体の体系の見直しを行う。
（２）事業の経過
１）委員会の開催時期、開催回数、場所
第１回：令和元年８月８日（私大連会議室）
第２回：令和元年10月10日（私大連会議室）
第３回：令和２年１月30日（私大連会議室）
第４回：令和２年３月10日（私大連会議室）＊新型コロナウイルス感染拡大の影響により中止
第１回小委員会（研修体系見直し）：平成31年４月16日（私大連会議室）
第２回小委員会（研修体系見直し）：令和元年８月22日（私大連会議室）
２）経過概要研修委員会では、平成30年度（平成31年１月21日～２月28日）に、「私大連研修に関するアンケート」を実施した。その後、平成31年３月15日に開催した平成30年度第４回研修委員会において、アンケートの集計結果を確認するとともに、意見交換を行った。その結果、研修体系の見直しに際-77-

しては、今回のアンケート結果だけに依らず、加盟校のいくつかを抽出してヒアリング（訪問調査）を実施することとしていた。
新年度に入ってさっそく小委員会を開催し、ヒアリングの実施に向けて準備を開始した。アンケートで「ヒアリングに協力できる」と回答した大学の中から、規模や地域、私大連以外の外部研修等で実施している研修内容等を考慮しながら、11大学を決定した。５月30日に委員校である上智学院を対象にテストヒアリングを実施し、ヒアリング項目（ヒアリングシート）を確定した。その後対象大学との日程調整等を経て、７月17日～８月２日の間でヒアリングを実施した。
８月８日の第１回研修委員会では、さっそくヒアリングの結果を共有するとともに、前年度のアンケート結果もふりかえりながら、研修体系の見直しについて議論を開始した。８月22日の小委員会においてさらに意見交換・議論を深め、小委員会としての結論に達し、「私大連研修体系の見直しについて（小委員会案）」を作成し、親委員会（研修委員会）に提案することとした。
10月10日開催の第２回研修委員会では、「私大連研修体系の見直しについて（小委員会案）」について検討を行い、小委員会案を承認し、研修委員会としての成案とすることとした。
「私大連研修体系の見直しについて」の要点は次の６点である。
①アドミニストレーター養成３研修（CD研修、業務創造研修、AD研修）を引き続き私大連研修体系の中核に据え、継続して実施する。
②「中途採用者に対する研修を」という声がヒアリング等で少なくないが、中途採用者に特化した研修は設けず、既存のCD研修、業務創造研修の２研修の運営委員会において、運営上の工夫で対応するべく、検討する。また、オンデマンド研修において、中途採用者向けのコンテンツの開発を検討する。
③子育て、介護中の職員が参加しやすいように、創発思考プログラムはプログラム終了時刻を３０
分ないし６０分程度繰り上げる。合宿形式であるPDCAサイクル修得プログラムについては、そうした職員の参加の申し出があった場合には、一定の配慮を行う。
④従来のヒューマン・リソース・マネジメント研修の募集対象を管理職（課長）になってから３年目までの職員に限定し、「新任管理職研修」と改称して実施する。
⑤オンデマンド研修については、新しいコース（中級コース）の開講に向けて検討を行う。また、中途採用者向けのコンテンツの開発についても検討する。
⑥部長層を対象とした研修については、研修委員会として研修を設けることは難しいとの結論に至った。私大連の実施している他の事業等への積極的な参加を促すこととする。
【私大連研修に関するヒアリング（訪問調査）の実施概要】①ヒアリング対象： 加盟大学から規模・地域を考慮して抽出した12大学②ヒアリング実施期間： 令和元年７月17日～８月８日③ヒアリング内容： 加盟大学の研修実施等の現状把握と私大連研修事業に対する要望等の収集④ヒアリング実施方法： ヒアリング項目（設問）を事前送付し、委員１名と事務局１名（基本）であらかじめ約束した日時に人事担当部署を訪問して90分程度聴き取り調査を行った。

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訪問大学

訪

問

日

武蔵大学

2019年７月17日（水）芝浦工業大学2019年７月22日（月）福岡大学

2019年７月23日（火）中京大学

2019年７月24日（水）駒澤大学

2019年７月25日（木）大正大学

2019年７月29日（月）豊田工業大学2019年７月29日（月）清泉女子大学2019年７月30日（火）大阪医科大学2019年７月30日（火）専修大学

2019年８月１日（木）東北学院大学2019年８月２日（金）＜ヒアリング項目＞①貴学が求める職員像とはどのようなものか。また、求める職員像を目指した人材育成の取り組み
は？
②貴学職員を私大連研修に派遣している理由・目的は？（具体的）また、派遣しない理由は？
③私大連研修に参加した職員について、研修成果や職員としての成長をどう評価しているか？
研修後のフォローアップ等の取り組みは？
④個別の研修に関して・新任管理職者（課長職）を対象とした研修を行っているか？
・新任管理職者にはどんな研修が必要と考えるか？
⑤役員・部長職対象の研修を行っているか？役員・部長職にはどんな研修が必要と考えるか？
⑥専門職の研修について ①専門職の必要性等について ②専門職の育て方について⑦現在の私大連研修のプログラム内容、開催日・場所等について、具体的な改善要望は？
⑧その他、職員育成という観点から、私大連盟に望むことは？
（３）成果の概要
１）報告書『「私大連研修に関するアンケート」ならびにヒアリング結果報告書』、令和２年２月（私大連ウェブサイト加盟大学専用ページに掲載して報告）
３－３－１－２ ヒューマン・リソース・マネジメント研修の企画・実施（１）任務
私立大学の組織運営力の向上に資するため、中核となってこれを担う管理職者が、自身の職務を再確認するとともに、自身の問題解決の糸口を見出すことを目的とした研修を企画し、運営する。
（２）事業の経過
１）経過概要平成28～30年度と、３年続けて東京において開催してきたため、2019年度は関西地区の兵庫県-79-

神戸市で開催した。今後は各年で東京での開催と関西での開催にすることとなった。
事前に課題図書を読んできてもらったうえで、２日間ともに藤村博之講師の講義・ディスカッ
ションの構成で行った。講義の満足度の平均は3.73点（４点満点中）と高い数値を維持している。
なお、研修委員会で行った大学へのヒアリング調査の中で、「同規模の大学や同部署の方々とグループが一緒になると、学べるものが多いのかもしれない」とのご意見を頂戴したため、今年度
はグループ編成において、在学生数が近いことと、所属部署や業務内容が類似していることを条件にグループ分けをする手法を試験的に取り入れたが、参加者からも概ね好評の反応をいただいた。
また、研修委員会にて検討を重ねた結果、令和２年度から当研修は募集対象を「加盟大学の新任管理職職員＜３年以内＞」とすることとし、一部プログラムの追加も行うこととした。研修名称についても『新任管理職研修』と改称し、リニューアルオープンすることとした。
募集対象を管理職就任後３年目までの職員に絞った理由は、平成30 年１月に実施した「私大連研修に関するアンケート」ならびに令和元年７月から８月にかけて11大学を対象に行ったヒアリン
グ（訪問調査）において、新任管理職（課長）対象の研修を求める声が多かったことへの対応のためである。
（３）成果の概要【研 修】①期 日：2019 年 11 月 22 日（金）～23 日（土・祝）②会 場：ＡＮＡクラウンプラザホテル神戸（兵庫県神戸市）③参加者：46 名（37 大学）④講 義：「組織・人材マネジメント」
藤 村 博 之 氏(法政大学経営大学院イノベーション・マネジメント研究科教授)
１．少子化時代を生き抜く学校経営と管理職の役割
２．大学教育は役に立っている!?―自分の組織に自信を持つために―
３．少子化時代を生き抜く学校経営と管理職の役割～メンタルヘルス～
４．少子化時代を生き抜く学校経営と管理職の役割～能力育成～
５．人を活かす評価制度―部下との信頼関係がすべての基本―
６．少子化時代を生き抜く学校経営と管理職の役割～指導力と仕事力を高める～
３－３－１－３ 地方大学、子育て世代に配慮した若手職員向け短期集中型の研修会（「大学職員短期集中研修」）の企画・実施（１）任務
若手職員を対象に、課題発見・設定・解決法を中心に短期集中的に学ぶ研修を企画し、運営する。
また、プログラム全体を通して、他大学の同世代の職員間での人的ネットワーク形成の機会を提供する。
（２）事業の経過
１）経過概要実施６年目となる今回は、募集定員36名に対し、36大学42名からの申込みがあった。本年度の開催-80-

地は、広島県広島市であったが、開催地である広島からの参加は１大学１名であった。また、これまで本研修への参加者の派遣があまりないか１度もない大学からの参加者が数名いたこと、および42名の参加者の約半数が中途採用者であったことが、本年度の特徴であった。
プログラムは主に、①参加者が所属大学の改善・改革を考える際のヒントとするための、２名の先輩職員による「事例発表」、②司会・コーディネーターである研修委員会委員の柚木尚美氏のもと、次のプログラムの藤村博之氏も交えながら、事例発表の内容について深掘りや質疑応答などを行う「パネルディスカッション」、そして③課題発見・設定・解決法について、例年講師を務める法政大学の藤村博之氏のもと、「課題発見・解決法実習」を２日間にわたり実施した。
研修委員会での検討の結果、次年度の開催地は仙台と決定し、また、プログラムについては今年度とほぼ同内容で行う予定である。
（３）成果の概要【研修】①期 日：令和元年９月24日（火）～25日（水）１泊２日間②会 場：ホテル広島ガーデンパレス（広島県広島市）③参加者：42名（36大学）④事例発表１「改革のファースト・ステップ～本学の新任者向け研修を事例として～」谷

好 充 氏（広島修道大学人事課人事係長）

事例発表２「他人事も自分事～新学部開設における職員の意識改革を目指して～」
熊 谷

穣 氏（中央大学国際経営学部事務室）⑤パネルディスカッション
司会・ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ 柚 木 尚 美 氏（研修委員会委員、広島修道大学総務部長）⑥講義・実習「課題発見・解決法実習」
藤 村 博 之 氏（法政大学専門職大学院ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ・ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ研究科教授)
３－３－１－４ オンデマンド研修（大学職員基礎コース）の企画・実施（１）任務
加盟大学の若手職員（入職１～３年）に大学職員としての基礎知識の修得を目的として、「オンデマンド研修（大学職員基礎コース）」を配信・提供する。
（２）事業の経過
１）経過概要
今年度は、研修受講に伴うＩＤの発行をキャリア・ディベロップメント研修（定員80名）、創発思考プログラム（定員30名）に拡大した。このため、令和元年度の受講者数は、前年度の79大学884名より大幅増となる97大学1165名となっている。オンデマンド研修自体への申込みは68大学932
名（研修受講時の登録と一部重複）であり、大学数は昨年度より減少したものの、１大学あたりの申込み人数は増加している。
なお、受講対象である入職後３年目までの受講者は932名中498名であり、受講対象を超える層の申込みも一定数存在している。また、本研修は専任教職員以外の常勤嘱託職員や派遣職員の申込-81-

みも受け付けており、今年度は117名の申込みがあった。
次年度には、今年度研修委員会で実施した各大学人事へのヒアリング調査において、とりわけより上位層へのオンデマンドコンテンツの充実や中途採用者向けの研修ニーズが高かったことから、中級コースや中途採用者向けのコンテンツ作成の検討を行う予定である。
（３）成果の概要
１）オンデマンド研修（大学職員基礎コース）コンテンツ
テーマ区分

講 師

理解度
確認テスト

大学の歴史
（１）大学の歴史（平成24年度制作）①沖 清豪氏（早稲田大学文学学術院教授）有り②松坂 浩史氏（文部科学省）有り③西澤 宗英氏（青山学院大学法学部教授）―

関係法令（２）私立大学関係の基本法令（平成24年度制作）（平成27年度追補版配信）（３）大学における法的問題への対応――知識と対応の基本（平成25年度制作）

大学の質保証（４）認証評価制度（平成25年度制作）（５）なぜマネジメントサイクル（PDCAサイクル）修得研修が必要か（平成23年度制作）④工藤 潤氏（大学基準協会事務局長）

有り⑤安岡 髙志氏（PDCAサイクル修得プログラム運営委員長、立命館大学教授）―

私立大学の財政（６）私学事業団について（平成25年度制作）⑥佐藤 直也氏（日本私立学校振興・共済事業団）（７）私立大学等経常費補助金制度について⑦小瀬 孝雄氏（日本私立学校振興・共済事業団）―⑧渡邊 徹氏（日本大学松戸歯学部経理長）

有り～制度の概要と算定の仕組み～（平成25年度制作）（８）初めての学校法人会計（改正学校法人会計基準対応版）（平成27年度改訂版作成）―

高等教育の動向（９）日本の私立大学をめぐる政策と今後の在り方を考える⑨吉田 文氏（早稲田大学教育・総合科学学術院教授）―（平成30年度作成）

その他（10）アンケートの作り方（寄附講座）（平成25年度制作）○向後 千春氏（早稲田大学人間科学学術院教授）（11）大学の窓口対応（寄附講座）〇原案・監修 松井 明子氏（平成29年度作成）（元立教大学職員）（注記）講師の所属・役職はコンテンツ制作時のもの。

３－３－２ 研修委員会 アドミニストレーター研修運営委員会
３－３－２－１ アドミニストレーター研修の企画・実施

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―
―

（１）任務
アドミニストレーターに必要な理論・知識の修得を目的として、政策構想・実践力、組織運営力の向上に特化した研修を企画、運営する。
（２）事業の経過
１）委員会開催時期、開催回数、場所
第１回：平成31年４月17日（水）（私大連会議室）
第２回：令和２年３月５日（木）（関西大学 梅田キャンパス ７階７０４会議室）※上記のほか、研修会開催時にも、現地で運営委員会を開催（３）成果の概要【第１回研修】①期 日：令和元年５月６日(月・祝)～７日（火）１泊２日間②会 場：セミナーハウス クロス・ウェーブ梅田（大阪府大阪市）③参加者：41名（37大学）④講義１「高等教育政策」
松 坂 浩 史 氏（文部科学省高等教育局私学部私学行政課長）
講義２「グループワーク向上研修～グループワークにおけるリーダーシップ」
今 村 雅 惠 氏（株式会社ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ ｻｰﾋﾞｽ ｾﾝﾀｰ ﾁｰﾌｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ）【第２回研修】①期 日：令和元年６月15日（土）～16日（日）１泊２日間②会 場：セミナーハウス クロス・ウェーブ船橋（千葉県船橋市）③参加者：41名（37大学）④講義３「大学のマーケティング｣
田 中 正 郎 氏（青山学院大学副学長・経営学部教授）
講義４「大学の財務（基礎編）」
梶 間 栄 一 氏（梶間公認会計士事務所代表）【第３回研修】①期 日：令和元年７月31日（水）～８月２日（金）２泊３日間②会 場：都市センターホテル（東京都千代田区）③参加者：41名（37大学）④講義５「大学の財務（実践編）」
渡 邊

徹 氏（ＮＰＯ法人学校経理研究会理事）

講義６「大学の組織・人材マネジメントⅠ」
都丸

孝之 氏（慶應義塾大学大学院ｼｽﾃﾑﾃﾞｻﾞｲﾝ・ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ研究科特任准教授）

講義７「大学の組織・人材マネジメントⅡ」
井 上 達 彦 氏（早稲田大学商学学術院教授）【第４回研修】①期 日：令和元年10月４日（金）～５日（土）１泊２日間-83-

②会 場：セミナーハウス クロス・ウェーブ梅田（大阪府大阪市）③参加者：41名（37大学）④講義８「大学の戦略・企画」
岩 田 雅 明 氏（岩田雅明オフィス代表・新島学園短期大学学長）【第５回研修】①期 日：令和元年12月６日（金）～７日（土）１泊２日間②会 場：セミナーハウス クロス・ウェーブ幕張（千葉県千葉市）③参加者：41名（37大学）④講義９「大学のリスクマネジメント」
宗 像

雄 氏（弁護士・関谷・宗像法律事務所）【グループワーク中間発表・最終発表】
参加者は、講義等を踏まえ、４点のケース教材（「享和大学資料（本研修で使用する仮想大学に関する内容）」「マーケティング」「財務」「組織・人材マネジメント」）に基づき、グループワークを行った。第４回研修においては、アドミニストレーターの視点で享和大学の課題を抽出し、発表を通じて視点の共有を行った。第５回研修においては、享和大学に関する改善提案を策定し、成果の報告・共有を行い、各グループならびに運営委員７名による投票により、最優秀グループにはＦグループが選出され、所属大学の人事担当部署を通じて賞状を授与した。
なお、昨年度に引き続き「研修のしおり」を作成し、本研修の全体像を参加者へ具体的に示すことにより、所属大学における業務と並行して長期にわたる研修を計画的に進められるよう取り組んでいる。また、今年度より、ＬＭＳ（Totara Learns）を導入し、参加者が作成したレポートの一括管理や、講師からのレジュメデータの提供等、情報を一元的に共有することで研修全体の効率的な運営を図るよう努めた。
【個人レポート】
参加者は、研修（全期間）終了後、所属大学への改善提案を策定し、レポートとしてまとめた。
第２回アドミニストレーター研修運営委員会において最優秀レポートの選考を行い、祖父江嘉洋氏（南山大学総務部人事課長）のレポート「テーマ：卒業時アンケート結果に基づく学内留学プログ
ラム『Fumidase（踏み出せ）!』新設の提案 ―南山大学に求められる『国際性の涵養』への取り組
み―」を採択した。なお、今年度より所属大学の人事担当部署を通じて賞状の授与を行った。
【修了証発行】
41名の参加者のうち授与要件（すべてのプログラムに参加し、かつすべての課題を修了した者、併せて提出期限までに最終（個人）レポートを提出した者）に該当する39名に修了証を授与した。
【報告書発行】
令和２年３月に『2019年度アドミニストレーター研修報告書』を発行した。
【聴講制度】
令和元年度は、下記二つの講義において聴講者を募集した。募集対象者の要件はアドミニストレーター研修と同様として、全加盟大学に案内した。参加人数は以下の通りである。
第１回研修「高等教育政策」（松坂講師）１大学１名

第２回研修「大学の財務（基礎編）」（梶間講師）０大学０名-84-

３－３－３ 研修委員会 業務創造研修運営委員会
３－３－３－１ 業務創造研修の企画・実施（１）任務
より広い視野で業務をとらえ直し、その創造・開発・領域拡大を進め、新たな価値を創造していく
実践的力量を養うために、発想法・知識・スキルと政策形成力・業務推進力を身につけることを目的とした研修を企画し、運営する。
（２）事業の経過
１）委員会開催時期、開催回数、場所
第１回：令和元年４月19日（私大連会議室）
第２回：令和元年９月11日（私大連会議室）
第３回：令和元年11月27日（成蹊大学）
第４回：令和２年２月27日（同志社大学）※上記のほか、研修会開催時にも、現地で運営委員会を開催している。
２）経過概要
本年度研修では、ＬＭＳ（Totara Learns）を試験的に導入した。参加者への諸連絡、研修資料の公開、研修課題の提出、ゼミナール内での参加者・委員との交流や、運営委員間の交流等の利便性を高めることを目指している。
また、本年度研修のプログラムでは、次の２点に配慮して、研修全体の質的向上を目指し、改善を図った。まず、第１回研修における「プレゼンテーションスキルの実践的研修」で用いる資料を、講師と相談し、私大連『私立大学学生生活白書2018』に絞ることで、プレゼン原稿作成にかかるグループ間の公平性と時間確保を図った。また、第２回研修における「シャッフルゼミナール」でのゼミナール編成について、参加者が研究を深めることができるよう、従来の「研究テーマ」に基づく編成をやめ、文字通りシャッフルで編成する方針に変更した。
研修後、第１回研修のプログラム「プロジェクトマネジメントに関する講義」および「プレゼンテーションスキルの実践的研修」を委託している牧野講師（日本能率協会）より、本研修における両プログラムの位置づけが創設当初と現状では異なってきており、現状に合わせたプログラム改訂
をしてはどうかとの提案があった。それを受けて第２回運営委員会、第３回研修における現地運営
委員会、第３回運営委員会で検討を進めた。運営委員会ではまた、次年度の研修に向けた課題とプ
ログラム改善提案があり、時間割、運営方法などについても検討を進めた。その結果、次年度の研修プログラムについては、以下の通り改善・変更して実施することとなった。
【プロジェクトマネジメントに関する講義】
本年度と同様、牧野講師に依頼する。なお、講師から提案のあったプログラム内容改善提案については、運営委員会での検討結果を受けて、「純粋なプロジェクトマネジメントについて
ケーススタディを中心に学ぶ（知識付与中心）」というコンセプトで依頼する。
【「研究テーマ発表会」「企画提案発表会」】
会場ごとの時間差をなくし、時間配分をできるだけ平等にするとともに、プログラムのより-85-いっそうの充実を図るため、発表会場数を本年度の４会場から５会場に変更する。このため、
１ゼミナールあたりの編成人数も少人数制となり、「研究テーマ発表会」「企画提案発表会」
における複数ゼミナールの組み合わせによる両プログラムの時間配分を変更する。併せて、各研修生には所属大学の概要レポートに含める内容の追加をすることとなった。
【ゼミランチミーティング】
本研修は第１回から第３回まで２泊３日で構成されており、初日開催時の「昼食」も含めてのプログラムとなっている。昼食の位置づけを明確にするため、名称を「ゼミランチミーティン
グ」とすることとした。
第３回運営委員会ではさらに、今年度研修の修了証認定の方向性を再確認したほか、中途採用者にも配慮した運営をしてほしいとの研修委員会からの要請を受け、本研修における各ゼミナールでも中途採用者に配慮した運営を行うことを確認した。このため、参加申込書で前職の業界・勤務年
数などがわかるような情報を盛り込むことになった。
第４回運営委員会では、今年度研修において研修生から提出のあった課題２点（企画提案書、研究レポート）に対するコメントシートの調整並びに修了証の発行対象者の確認を行った。またその他、次年度新たに導入するシステムであるmanaba並びに私大連で導入する参加申込システムへの移行について報告、確認した。
（３）成果の概要【第１回研修】①

期 日：令和元年５月20日（月）～５月22日（水） ２泊３日間②

会 場：クロス・ウェーブ梅田（大阪府大阪市）③

参加者：46大学54人

④

プログラム
講演１「2030年の高等教育～2030年に向けた私立大学の競争戦略～」
小 林

浩 氏（リクルート進学総研所長、リクルート『カレッジマネジメント』編集長）

講義１「プロジェクトマネジメント」に関する講義と「プレゼンテーションスキル」の実践的研修
牧 野 光 昭 氏（一般社団法人日本能率協会）
講義２「大学職員による業務創造のための情報収集・活用手法」
菊 池 健 司 氏（株式会社日本能率協会総合研究所）【第２回研修】①

期 日：令和元年６月24日（月）～６月26日（水） ２泊３日間②

会 場：クロス・ウェーブ船橋（千葉県船橋市）③

参加者：46大学54人

④

プログラム
講演２「文部科学省の高等教育政策の動向について」
石 橋

晶 氏（文部科学省高等教育局高等教育企画課高等教育政策室室長）

OB･OG体験談講演「業務創造研修を振り返って」
岩 淵

聡 氏（慶應義塾大学管財部主任）-86-

業務創造レクチャー「大学の発展を支える職員をめざして」
畑 田 知 也 氏（龍谷大学教学部事務部長）【第３回研修】①

期 日：令和元年10月16日（水）～10月18日（金） ２泊３日間②

会 場：ヒルトン福岡シーホーク（福岡県福岡市）③

参加者：46大学54人【聴講制度】
令和年度は以下三つの講義において聴講者を募集した。募集対象者の要件は業務創造研修の参加要件と同様とし、各回とも10名程度を定員として全加盟大学に案内した。参加人数は以下の通りである。
・第１回研修「2030年の高等教育」（小林講師）０名
・第２回研修「文部科学省の高等教育政策の動向について」（石橋講師）０名
・第２回研修「大学の発展を支える職員をめざして」（畑田講師）０名【研修報告書】
2019年度業務創造研修報告書（2020年３月発行）
３－３－４ 研修委員会 キャリア・ディベロップメント研修運営委員会
３－３－４－１ キャリア・ディベロップメント研修の企画・実施（１）任務
大学経営に関わる幅広い知識を備え大学経営を実施するプロとしてのアドミニストレーター像を考え、私立大学専任職員としての意識づけを目的とした研修を企画し、運営する。
（２）事業の経過
１）委員会開催時期、開催回数、場所
第１回：令和元年５月10日（金）（私大連会議室）
第２回：令和元年９月30日（月）（私大連会議室）
第３回：令和元年12月17日（火）（私大連会議室）
第４回：令和２年３月19日（木）（ｵｰｸﾗｱｸﾄｼﾃｨ浜松）＊新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染拡大の影響により中止
２）経過概要令和元年度は、平成30年度に検討課題として挙げられていた事前課題の改良に取り組んだ。事前
課題については、研修目的の一つである「所属大学および高等教育の現状・最新動向の把握」に資する位置づけとなっており、そのための各課題の狙いや達成目標を明文化するとともに、設問の整理・拡充を行った。
特に高等教育に関する知識を確認する「理解度確認テスト」では、戦後の高等教育政策の歩みを-87-

中教審等の主要な答申・提言をリンク付き年表でまとめ、その解説文の空欄を穴埋めして回答することで、過去の政策が現在へどのように結びついているのかを意識できるように設問の作りを大きく変えた。
また、今年度からの新たな事前課題として、平成30年度に収録した「講演１（演題：日本の私立大学をめぐる政策と今後の在り方を考える）」をオンデマンドで視聴し、レポートを作成する課題を追加した。また、新たな試みとして、第１回研修で実際に同講演を受けながら、事前に作成してきたレポートを基にディスカッションを行う「反転授業」形式で研修を実施し、より深い理解が得られたと概ね好評であった。
第１回研修最終日から第２回研修にかけて行う「ディベート」では、「日本は、私立大学等経常費補助金の一般補助を辞め、特別補助のみにすべきである」を論題に設定し、本プログラムの目的である論理的思考力の向上に加え、私立大学職員として欠かせない補助金に関する知識の獲得を目指した。
第３回研修では、研修最終日に自身のこれまでと今後のキャリアについて整理する「キャリアプ
ランシート」の作成、共有を行う「グループ討議」を新たに追加した。同シートは、参加者のキャ
リアプランとそのためのアクションプランを描く、事後課題「ＣＤ研修レポート」のサマリーとして位置づけることで、研修の目的の一つである「キャリアプランに対する意識の醸成」を研修の最後までより意識できるような研修構成へと変更した。
また、今年度、ＬＭＳ（Totara Learns）を試験的に導入し、研修で配付した資料および課題様
式データの提供や参加者の提出物の一括管理等、情報を一元的に共有することで、委員、参加者の利便を高めるとともに、効率的な運営を行っている。
（３）成果の概要【事前課題】①理解度確認テスト②講師からの事前課題③所属大学プロフィール④ディベートガイダンスレジュメ【第１回研修】①期 日：令和元年６月17日（月）～19日（水）２泊３日間②会 場：セミナーハウス クロス・ウェーブ梅田（大阪府大阪市）③参加者：66名（48大学）④プログラム講演１「日本の私立大学をめぐる政策と今後の在り方を考える」
吉 田

文 氏（早稲田大学教育・総合科学学術院教授）

実習１「課題設定実習・討議法実習」
牧 野 光 昭 氏ほか２名（計３名、一般社団法人日本能率協会）
レクチャー１「ディベートガイダンス」
酒 井 崇 匡 氏（特定非営利活動法人全日本ディベート連盟理事）-88-【第２回研修】①期 日：令和元年８月26日（月）～28日（水）２泊３日間②会 場：都市センターホテル（東京都千代田区）③参加者：65名（47大学）④プログラム実習２「ディベート｣テーマ『日本は、私立大学等経常費補助金の一般補助を辞め、特別補助のみにすべきである 』
レクチャー２「プレゼンテーションレクチャー」
牧 野 光 昭 氏（一般社団法人日本能率協会）【第３回研修】①期 日：令和元年11月５日（火）～７日（木）２泊３日間②会 場：仙台国際ホテル（宮城県仙台市）③参加者：65名（47大学）④プログラム⑤実習３「共同研究｣
課題「『大学が直面している問題・課題を解決するための新たな取組みの企画とそれを実現するための職員の役割』を提案してください」
講演２「職員の役割とキャリア・ディベロップメント」
西 川 幸 穂 氏（学校法人立命館常務理事（総務担当））【事後課題】
参加者は研修（全期間）終了後、事後課題（ＣＤ研修レポート）を作成した。
課題「今後、皆さんが所属大学のミッション、ビジョンの実現に参画していくことを踏まえ、自身の職員としてのキャリアプランおよびそれを実現するためのアクションプ
ラン（行動計画）について考察し、レポートを作成してください」【聴講制度】
キャリア・ディベロップメント研修では、以下三つの講義において聴講者を募集したが、今年度の申込みはなかった。
・第１回研修「日本の私立大学をめぐる政策と今後の在り方を考える」（吉田講師）：０名
・第２回研修「プレゼンテーションレクチャー」（牧野講師）：０名
・第３回研修「職員の役割とキャリア・ディベロップメント」（西川講師） ０名【修了証発行】
授与要件（すべてのプログラムに参加し、かつすべての課題を終了した者）に該当する参加者62 名に、各大学の人事・研修担当部署を経由し、修了証を授与した。
【報告書発行】-89-

令和２年３月に『2019 年度キャリア・ディベロップメント研修報告書』を発行した。
３－３－５

研修委員会

３－３－５－１

創発思考プログラム運営委員会

創発思考プログラムの企画・実施（１）任務
既成概念にとらわれない斬新かつ戦略的な視点・アプローチに基づく思考・発想方法の修得に特化した研修を企画、運営する。
（２）事業の経過
１）委員会開催時期、開催回数、場所
講師との打合せ（第１回）：平成31年４月８日（月）（私大連会議室）
第１回委員会：令和元年７月12日（金）（私大連会議室）
講師との打合せ（第２回）：令和元年10月11日（金）（私大連会議室）
第２回委員会：令和元年12月13日（金）（立命館大学大阪いばらきキャンパス）２）経過概要令和元年度は、研修講師は北村・藤本両氏で変更はないものの、講師派遣の窓口となる研修委
託会社をＮＰＯ法人産学連携推進機構（妹尾堅一郎理事長）から株式会社クロスカルチャに変更した。このことにより、昨年度までのような約20名のインストラクターによる研修運営サポートが受けられないこととなった。このため、これまでと同様の研修運営は難しいとの判断から、昨年度後半から両講師と運営委員会で打合せを重ね、プログラムの再構築を行ったうえで研修を実施した。
また、講師２人で目の行き届く人数にするため、募集定員についても60名から30名に減じた。
今年度、募集定員を大きく超える33大学51名の参加申込みがあったが、両講師と運営委員会で協議の結果、１大学１名までの受け入れを基本とし、19名の方をお断りし、32大学32名を受け入れることとした。なお、募集対象から年齢が大きく外れていた申込者１名についても、お断りした。
研修委託会社を変更したことによる最も大きな影響は、約20名のインストラクターによるグループ運営サポートなくなったことである。このため、グループ運営については両講師の発案で、参加者自身にファシリテーションを委ねることとし、研修後も職場の会議等で生かせる能力として身に着けてもらうようグループワークの方法を工夫した。加えて、研修最終日のプログラムおよび事後課題に、職場での実践に関する具体的な「アクションプラン」の作成を新たに追加することで、研修後の実践につながるしかけを充実することとした。
また、これまで研修コンセプトの一つとしていた、参加者自らの職場の問題を解決するプログ
ラムについても、インストラクターなしでは難しいことから、個別の問題を取り扱うのではなく、問題解決のワークとともに大学を取り巻く環境変化を学ぶ要素を課題や講義に多く入れ込むことで、社会の動向を踏まえた大きな視点で自身の抱える問題を把握・再整理・再設定が行えるように変更を行った。
そのほか、今年度、試験的にＬＭＳ（Totara Learns）を導入し、研修に関する案内、課題の提出、講師・参加者との連絡、アンケートを徹底してWeb上で行った。また、ｅラーニングの専門家-90-

である講師自らがＬＭＳ上で参加者に指示を出し、研修参加前にグループ掲示板上で自己紹介をするよう促したことで、研修当日のグループ運営をスムーズに進めることができた。
また、研修実施後半年が経過した12月には、例年の課題であった研修受講後の「フォローアッ
プ」の一環として、事後課題「アクションプランワークシート」の実施状況を確認するアンケートを実施した。なお、一連のプログラム、課題を完了した者には、「受講証明書」を発行した。
なお、創発思考プログラムは、平成20年に第１回研修を実施して以来10年を経過し、初代講師の妹尾堅一郎氏の強固なリーダーシップの下（現在はその弟子である北村・藤本両氏）、緻密に計算されたプログラム内容とその運営方法の完成度が高く、研修実施中の運営委員会委員の関与は非常に限定的であった。また、令和元年度からは、NPO産学連携推進機構の関与がなくなり、約20名のインストタクターによるきめ細かなグループワーク指導が得られなくなったものの、講師の専門性を十二分に活かしてＬＭＳの利用による事前・事後研修を充実したことより、従来と同等以上の研修効果が得られている。このため、運営委員会において協議の結果、令和２年度の１年間、研修の実施状況を見た上で研修運営に特に問題がなければ、令和３年度以降は運営委員会を廃止し、講師を中心とした運営に切り替えてはどうかということになった。このことについては、令和２年１月30日に開催した第３回研修委員会において提案し、了承された。
（３）成果の概要①期 日：令和元年６月21日（金）～22日（土） ２日間②会 場：ＡＰ市ヶ谷 Learning Space（東京都千代田区）③参加者：32名（32大学）④講 師：北 村 士 朗 氏（熊本大学教授システム学研究センター准教授）
藤 本

徹 氏（東京大学大学総合教育研究センター講師）【事後課題】
参加者は研修終了後、事後課題（ＣＤ研修レポート）を作成した。
課題「アクションプランワークシート」
３－３－６ 研修委員会 ＰＤＣＡサイクル修得プログラム運営委員会
３－３－６－１ ＰＤＣＡサイクル修得プログラムの企画・実施（１）任務
ＰＤＣＡサイクルの構築手法、思考法並びに評価手法を修得するための研修を企画、運営する。
（２）事業の経過
１）委員会開催時期、開催回数、場所
第１回：平成31年４月26日（私大連会議室）
第２回：令和元年７月11日（私大連会議室）
第３回：令和元年10月31日（私大連会議室）
第４回：令和２年１月16日（私大連会議室）-91-

第５回：令和２年３月27日（大阪ｶﾞｰﾃﾞﾝﾊﾟﾚｽ）＊新型コロナウイルス感拡大の影響により中止※上記のほか、研修会開催時にも、現地で運営委員会を開催している。
２）経過概要令和元年度は、これまでの通学型のプログラム実施から、宿泊を伴う合宿型へと移行を行った。
本プログラムでは、限られた時間内で、さまざまな成果物を上げることが求められており、参加者
は時間内に終わらせるために常に駆け足で課題に取り組まなければならない。このためアンケート
結果等において満足度を著しく下げていたことを改善するために、さらには参加者間や運営委員との議論や交流をより深めることを目的として、２泊３日の合宿型でのプログラムを実施した。
合宿型のプログラムとしたことにより、２日目・３日目の開始時刻を30分早めることができ、また１日目・２日目の終了時刻もこれまでより延長することが可能となったため、全３日間のタイム
スケジュールの見直しを行った。
１日目の「基調講演」の時間を90分から60分に短縮し、「Plan作成演習 グループ討議」の時間を300分から360分に60分延長したほか、２日目の「Plan作成演習

全体発表会」の時間を125分から165分に40分延長したことにより、各グループの発表時間を12分から16分に４分延ばすことができた。さらに、「Check&Action グループ討議」の時間を120分から140分に20分延長し、成果物の提出時刻を30分繰り下げた。３日目は、終了時刻を30分繰り上げ、16時30分には終了し、遠方からの参加者の移動にかかる負担の軽減を図った。
１日目の夕食時に行った「懇談会」では、グループ討議におけるグループとは別の懇談会用のグループを編成し、委員と事務局も加わり、親睦を深めることができた。
運営委員会では、各演習で使用するサンプル教材やフォーマットの改善を行ったほか、レジュ
メや配付資料で使用する文言の統一やルーブリックの見直し等を行った。毎年、プログラムの質向上に向け、運営委員会でもＰＤＣＡを確実に回していくことで、参加者がより研修成果を上げていけるよう改善を行っている。
今年度より宿泊を伴う合宿形式での研修を実施したことについては、参加者アンケートの結果においても概ね好評であったことから、令和２年度の研修においても継続することとした。ただし、育児や介護等により合宿に参加できない方については、配慮することとした。プログラムのタイム
スケジュールについて、２日目のグループ討議は 18 時 30 分を終了予定としていたが、実際には、
19 時まで延長となったことから、令和２年度の研修では、現状に合わせて 19 時終了とし、資料を事前配付するなどの運営改善を行い、研修プログラムの向上を図るべく、検討を進めている。
（３）成果の概要①期 日：令和元年９月２日（月）～９月４日（水） ２泊３日間②会 場：アルカディア市ヶ谷（東京都千代田区）③参加者：50名（34大学）④プログラム基調講演「PDCAサイクルの修得からはじまる大学改革」
大 野 高 裕 氏（当プログラム運営委員会委員長、早稲田大学理工学術院教授）
Plan作成演習 オリエンテーション
山 本 幸 一 氏-92-

（当プログラム運営委員会副委員長、明治大学教学企画部教学企画事務室副参事）
Plan作成演習 講評
山 本 幸 一 氏（同上）吉 川 貴 士 氏（当プログラム運営委員会委員、同志社大学学長室企画課長）
横 山 美由紀 氏(当ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ運営委員会委員、関西学院大学研究推進社会連携機構事務部課長(研究支援担当) )大 越 健次郎 氏（当プログラム運営委員会委員、成蹊大学企画室経営企画グループ長）
Check ＆ Action演習 オリエンテーション
若 松 智 明 氏（当プログラム運営委員会委員、早稲田大学総長室調査役）
Check ＆ Action演習 講評
及 川 義 道 氏（当プログラム運営委員会委員、東海大学理学部基礎教育研究室教授 ）報告書評価演習
寺 田

オリエンテーション

貢 氏（当プログラム運営委員会委員、福岡大学理学部教授）

報告書評価演習 講評
吉 川 貴 士 氏（当プログラム運営委員会委員、同志社大学学長室企画課長）
全体総括（研修ポイント振り返り）
大 野 高 裕 氏（当プログラム運営委員会委員長、早稲田大学理工学術院教授）【事後レポート】
研修当日の参加者 50 名中 48 名が事後レポートを提出し、運営委員会からのフィードバックシー
トを各人あてに返送した。
【修了証発行】
参加者 50 名のうち授与条件（すべてのプログラムに参加し、かつすべての課題を修了した者）に該当する 48 名に修了証を授与した。
【報告書発行】
令和２年３月に『2019 年度ＰＤＣＡサイクル修得プログラム報告書』を発行した。

４．情報活用に関する事業
４－１ 情報収集・分析機能の強化
４－１－１ 総合政策センター 広報・情報部門会議
４－１－１－１ 広報・情報に関する課題への対応（１）任務
大学時報、調査並びにコンシェルジュをはじめとする各事業組織が遂行した事業の成果を、会員法
人及び社会により効果的に還元すべく、特にWebサイトを中心とした広報・情報発信力を強化する。
また、現在の広報・情報発信のあり方について統括的に見直し、私大連の広報戦略を策定する。

-93-

（２）事業の経過
１）開催時期、開催回数、場所
第１回：令和元年10月30日（同志社大学）
第２回：令和元年12月10日（私大連会議室）
第３回：令和２年１月15日（私大連会議室）
２）経過概要第１回会議では、「大学時報」「調査」「コンシェルジュ」の各事業組織で進められている事
業の進捗状況を確認するとともに令和２年度から始まる中期事業期間に向けて、私大連のこれからの広報戦略について協議した。
第２回並びに第３回会議では、広報・情報発信の現状把握と課題の整理を行い、これからの広報の方向性を「一般社団法人日本私立大学連盟 広報について」としてまとめた。同まとめが示した方向性を踏まえて、今後、各事業組織において、効果的な広報の具体化に向けた検討を進めることとしている。
平成31年４月にリニューアルした私大連Webサイトでは、各事業の成果等を会員法人及び社会に広く発信するため、積極的な情報発信を続けるとともに、利便性と情報発信力の強化のため機能の改修を継続した。加盟大学の取組を紹介し、加盟大学と社会をつなげる情報発信サイト「私立大学１・２・３」では、同サイトの一層の活用につなげるために、利用状況（アクセス状況）を把握する新機能を実装した。
また、私大連の国への要望と活動をわかりやすく伝えることを目的にまとめた冊子「平成30年度私大連の主張と要望、実現活動」及び私大連フォーラム2019の講演とパネル・ディスカッションの内容をまとめた冊子「『高等教育政策と公財政支援』を考える」を刊行し、広く配付した。
（３）成果の概要
１）冊子「平成30年度私大連の主張と要望、実現活動」
発行年月：平成31年４月
発行部数：2,000部
２）冊子「『高等教育政策と公財政支援』を考える」
発行年月：令和元年８月
発行部数：2,000部
４－１－２ 総合政策センター 広報・情報部門会議（コンシェルジュ）４－１－２－１ コンシェルジュ事業の強化（１）任務
加盟大学からのニーズやコンシェルジュ会議のアンケート結果等に基づき、加盟大学への情報提供
方策のあり方を検討し、Webサイトやメールマガジンを活用した加盟大学への個別対応を強化する。

-94-

（２）事業の経過
１）委員会開催時期、開催回数、場所
第１回：令和元年６月６日（私大連会議室）
第２回：令和元年８月29日（私大連会議室）
第３回：令和元年11月28日（東北学院大学土樋キャンパス ホーイ記念館（２階）会議室）
２）経過概要第１回委員会において、本年度の任務について確認し、加盟大学と私大連事務局、加盟大学間のネットワーク強化に資する取組として、昨年度に引き続きコンシェルジュ会議を開催することとした。
令和元年度コンシェルジュ会議は、①大学担当者間のネットワーク強化のため、大学担当者の多様性を活かした検討を行い得るテーマの講演を行う、②大学担当者間の交流を深めるため、テーマごとに分かれグループ討議を行い、情報交換会を実施する、③令和元年度は東京地区での１回開催とする方針のもと、テーマ、運営方法、講師について検討し、８月29日に市ヶ谷にて令和元年度
コンシェルジュ会議を実施した。
大学担当者への継続的な情報発信として、委員会では、今年度も「コンシェルジュ事業・メルマガ」を隔月毎に発信し、私大連事業や高等教育に関係する情報やコンシェルジュを通じた問合せ
等、大学事務業務遂行の参考となる情報を提供した。
また、今後のコンシェルジュ事業の活性化に資する方策について検討を継続し、とくに各地域の大学担当者の意見を取り入れるため、第３回委員会を東北学院大学において開催し、東北地域に所在する加盟大学の大学担当者に専門委員として出席いただき、コンシェルジュ事業の現状把握と事業活性化に向けて意見交換をおこなった。
（３）成果の概要
１）コンシェルジュ事業・メルマガの配信
発行回数：７回（令和元年５月、７月11日臨時号、７月、９月、11月、１月、３月）
２）コンシェルジュ会議
開催日：令和元年８月29日（木）場

所：アルカディア市ヶ谷 ５階「穂高」テーマ：「大学とSDGs 〜大学がSDGsに取り組む意義～」
参加者数：47名
プログラム：①基調講演：「SDGs達成に向けた大学の役割」
一般社団法人 SDGs市民社会ネットワーク 事務局長

新 田 英理子 氏②事例発表：「SDGsを通した教育・研究・社会貢献等の取り組み－創価大学での事例から－」
創価大学 企画部企画広報課係長③コンシェルジュ事業の概要説明-95-

岩 城 健 児 氏

④グループ討議
４－１－３ 総合政策センター 広報・情報部門会議（調査）４－１－３－１ 調査の実施、情報収集（１）任務
加盟大学に関する基本情報を収集するため、下記の調査を実施するとともに私立大学の役割等に対する国や社会、国民の十分な理解を得るための情報収集を行う。
〔実施調査〕①財務状況調査（継続）②学生・教職員数等調査（継続）③学生納付金等調査（継続：連合会への協力）④教職員待遇状況調査（継続）⑤UniversityFacts調査（新規：財務・人事担当理事者会議より移管）（２）事業の経過
１）開催時期、開催回数、場所各調査の実施に当たっての支障や、見直しを図る必要が生じた際に会議を開催することとしているため、令和元年度は開催していない。
２）経過概要当会議が実施する調査については、平成23年度に見直しを行い「今後の方向性」を定め、その後は、社会の変化や会員法人のニーズに対応した情報の収集・提供方法等について、必要に応じて検討、見直しを図ることとしている。
独自の調査項目で実施している教職員待遇状況調査については、タイムリーな情報提供を行う
ことを目的として本俸改定状況調査（先行調査）を実施し、すでに令和元年度の給与改定が決定している大学の改定状況を速報としてとりまとめ、報告した。
UniversityFacts調査は、これまで財務・人事担当理事者会議における参考資料として、同会議幹事会が調査・報告してきたが、提供先（報告対象）を加盟法人全体に広げることにより、さらに活用されるよう、調査実施主体を広報・情報部門会議に移管して実施、報告した。
（３）成果の概要
１）令和元年度「教職員待遇状況調査」(本俸改定状況調査)
実施年月：令和元年７月23日実施
集計結果：報告書刊行（令和元年９月）
２）UniversityFacts調査
実施年月：令和元年７月11日実施
集計結果：報告書刊行（令和元年10月）-96-３）令和元年度「財務状況調査」
実施年月：令和元年12月20日（私学事業団の学校法人基礎調査データを入手）
集計結果：連盟ウェブサイト会員専用ページのデータライブラリに掲載（令和２年３月）
４）令和元年度「学生・教職員数等調査」
実施年月：令和元年12月20日（私学事業団の学校法人基礎調査データを入手）
集計結果：CD-ROMにより配付（令和２年３月）
５）「学生納付金等調査 (令和２年度入学生) 」
実施年月：令和２年３月30日（私学事業団の学校法人基礎調査データを入手）
集計結果：報告書刊行（令和元年６月予定）
６）令和元年度「教職員待遇状況調査」
実施年月：令和２年３月19日実施
集計結果：報告書刊行（平成31年５月（報告書Ⅰ）及び７月（報告書Ⅱ）予定）
４－１－４

その他（インターネットを活用した情報発信）

私大連Webサイト等を通じて、実施調査結果及び各事業組織による検討成果等を会員法人に提供するため、事務局が中心となって推進することとしている。平成31年４月から令和２年３月までのイ
ンターネットを活用した情報発信は以下の通りである。
（１）成果の概要
１）私大連Webサイトを活用した情報提供
新規掲載情報数：117件（加盟大学専用ページ）
データライブラリー登録者数：1,969人
２）「私立大学１・２・３」を活用した情報提供
新規掲載情報数：168件
３）メールマガジンの配信
発行回数：24回（第２・４週木曜日）
登録者数：1,707人
４）Facebookを活用した情報提供
新規掲載情報数：28件

５．その他目的達成に必要な事業-97-

５－１ 事業の企画立案・調整
５－１－１ 総合政策センター 企画会議
５－１－１－１ 事業の企画立案・調整（１）任務
当法人が行う事業の企画立案並びに既往事業の点検、事業間の連携・調整を行い、意思決定機関（常務理事会、理事会）へ提案する。
（２）事業の経過
１）開催時期、開催回数、場所
第１回：令和元年10月１日（私大連会議室）
第２回：令和元年11月５日（私大連会議室）
第３回：令和元年12月10日（私大連会議室）
２）経過概要本会議では、次期中期事業期間（令和２年度～令和５年度）の新たなビジョンとそれに基づく事業体系の策定に向け、８月に加盟校を対象に、私大連事業に対するニーズ・期待度を把握する「私大連事業に関するアンケート」を実施した。また、10月に各事業組織を対象に、今期中期事業
期間（平成28年度～令和元年度）を総括・点検する「事業自己・点検評価に関する調査」を実施した。これらの調査結果を踏まえ、会員協働による調査・研究・情報分析機能を基にした政策提言機
能並びに情報発信・共有機能を一層強化することを目標に、次期中期事業期間の新ビジョン案を策定するとともに、事業体系の見直しを行った。
令和２年度事業策定に当たっては、次期中期事業期間の初年度として、新たなビジョンに基づ
き、①国・社会に対する政策の提言・実現機能の強化、②会員法人へのきめ細かな対応の推進を事
業策定の方針に掲げ事業計画案をとりまとめました。
令和２年度事業計画案については、「令和２年度事業計画策定に向けた方針」（第620回理事会［11月19日開催］承認）により各事業から提出された令和２年度事業申請書をもとに課題を洗い出し、①シンクタンク機能の強化（高等教育の無償化にかかる諸課題への対応）、②教学マネジメン
トの確立等への対応、③受入留学生及び日本語教育への対応、④会員法人における「私立大学ガバ
ナンス・コード」に関する対応確認と改訂版に向けた検討、⑤私立大学における人事労務政策に係る検討、⑥新任管理職研修の企画・実施、⑦オンデマンド研修コンテンツ開発（中級コース、中途採用者向けコンテンツ）、⑧私立大学の理工系分野の質的充実にかかる諸課題への対応（理工系分
野の「教育」に関する検討）に新たに取り組むこととした。
その後、令和２年度事業計画案は、理事会等における意見を踏まえ、最終的に事業予算案とともに第623回理事会（令和２年３月17日開催）及び「新型コロナウイルス感染症」の影響による第217回春季総会の中止に伴う一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第５８条第１項の規定に基づく書面によるみなし決議により了承された。

-98-

また、令和元年度末に積立計画が終了する「特定基金引当資産」について、その用途と今後の運用方法について検討し、具体的な用途や運用方法については今後、常務理事会及び理事会において協議することとした。
（３）成果の概要
１）次期中期事業期間（令和２年度～５年度）におけるビジョン＜ビジョン＞
日本私立大学連盟は、Society5.0及びSDGs等の新たな社会目標が掲げられるなか、私立大学の存在意義や役割に対する社会的評価の一層の向上を図る。さらに、私立大学が教育の質の向上を通じて持続的に発展することを目的に、会員法人の協働による調査・研究、情報分析を基にした政策提言機能並びに情報発信・共有機能を強化する。
２）次期中期事業期間（令和２年度～５年度）における事業体系
五つの事業区分、分野、事業内容からなる新たな事業体系＜事業区分・分野＞【事業区分】
Ⅰ．当法人の機能強化に関する事業
Ⅱ．公財政活動に関する事業
Ⅲ．教育研究に関する事業

Ⅳ．大学マネジメントに関する事業

Ⅴ．その他目的達成に必要な事業【分野】（１）政策提言機能の強化（２）情報収集・発信の強化（１）税財政改革にかかる活動（１）教育研究の質の向上（２）学生・就職支援の充実（３）グローバル教育の推進（１）自律的大学経営の確立（２）教学・経営マネジメントの確立（３）大学経営人材の養成（１）緊急・共通課題への対応（２）その他

３）令和２年度事業計画案
決定機関：第623回理事会（令和２年３月17日開催）及び第217回春季総会中止に伴うみなし決議
経過措置：総合政策センター プロジェクト（新規）経営委員会 人事労務検討分科会（新規）
働き方改革推進プロジェクト（廃止）
名称変更：広報・情報部門会議改め広報・情報委員会
５－１－１－２ 次期中期事業期間に向けた準備（１）任務
次期（第３期）中期事業期間（令和２年度～令和５年度）に向け、第２期中期事業期間（平成28年度～平成31年度）の事業を点検・総括するとともに、各事業組織への自己点検調査及び加盟法
人への私大連事業に関する調査結果を踏まえ、新たなビジョンとそれに基づく事業体系を策定する。

-99-

（２）事業の経過※「５－１－１－１ 事業の企画立案・調整」を参照

５－２ 緊急・共通課題への対応
５－２－１ 働き方改革推進プロジェクト
５－２－１－１ 働き方改革に係る課題、対応方策の検討（１）任務
政府が推進する働き方改革（労働時間法制の見直し、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保）
が、多様な雇用形態の教職員で構成される私立大学へ及ぼす影響を踏まえ、私立大学に今後対応を迫られる課題や対応方策について検討し、会員法人間の情報共有を行う。また、私立大学という高等教育機関が有する特異性を踏まえた検討の成果に基づき、関係機関に向けた政策提言をとりまとめる。
（２）事業の経過
１）開催時期、開催回数、場所
第１回：令和元年６月12日（私大連会議室）
第２回：令和元年６月20日（私大連会議室）
第３回：令和元年６月28日（私大連会議室）
第４回：令和元年８月７日（私大連会議室）
第５回：令和元年８月22日（私大連会議室）
第６回：令和元年10月８日（私大連会議室）
第７回：令和元年11月１日（私大連会議室）
第８回：令和元年12月18日（私大連会議室）
第９回：令和２年２月18日（私大連会議室）
２）経過概要大学における多様な雇用形態や特殊性を踏まえ、私大連ではとりわけ教員の雇用・人事管理のあり方について、これまで継続的に検討を行ってきた。
平成29年度においては、平成29年９月に働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱が答申されたことを受け、働き方改革問題プロジェクトによる私立大学における働き方改革の事例紹介、問題点の検討並びに情報提供を通じて、会員法人における働き方改革推進の一助とした。
平成30年４月に法案が国会に提出され、６月に可決・成立、７月に公布された「働き方改革」
関連法では、１）労働時間法制の見直し、２）雇用形態に関わらない公正な待遇の確保が柱となっており、時間外労働の上限規制、年次有給休暇の確実付与の義務化、労働時間状況の把握の義務化
やパート労働者、有期雇用労働者の均等・均衡待遇の義務化など、大学においても社会的に通用す
る新たな働き方への対応が求められる。と同時に、大学の教育研究の特殊性の観点から労働法制に馴染まない点を明確にして理解の深化と特例措置を求めていく必要も生じる可能性もあることから、-100-

大学内の制度整備に向けて会員法人間の情報共有を進めるとともに、国への提言を行うべく、平成30年度第６回常務理事会（10月16日）において、働き方改革推進プロジェクトを設置することを決定した。
同プロジェクトでは、第一に、同関連法を受けての会員法人における自主性・自律性に基づいた健全な経営体制の構築を目指しての情報共有に資するべく、会員法人を対象に「働き方改革推進に係るアンケート」を実施し、110法人のうち68法人から回答があった。
第二に、とりわけ「労働時間法制の見直し」にかかわっては、そのほとんどが平成31年４月施行であること、労働基準法、労働安全衛生法関係を中心に会員法人として早急に対応が求められていることを受け、「働き方改革推進に係る協議会～私立大学法人の自主性・自律性に基づく健全な経営を目指して」をテーマとする協議会を関西並びに関東で開催し、今般の働き方改革法案の改正の解説及び各法人における課題・問題、取組事例等を共有した。
令和元年度に入ってからは、「働き方改革法」の施行を踏まえた自主性・自律性に基づく健全な学校法人経営のための会員法人への情報提供、政策提言を目指して、会員法人における制度運用の適正性（法令順守）の確保、取組方策の適切性（有効性・効率性）の向上の観点から、平成31年１月に実施したアンケートの集計結果をとりまとめ、令和元年７月に会員代表者宛に郵送するとともに、「大学経営課題としての働き方改革」をテーマに開催された第１回財務・人事担当理事者会
議に資料として配付され、プロジェクトの浜村 彰委員長（法政大学、法学部教授・法学研究科教授）による講演「大学における働き方改革」において、その概略を報告・説明した。
プロジェクトでは、報告書のとりまとめに向け、アンケート集計結果の分析、解説や提言に向けた検討を進め、報告書では、分析、解説や提言とあわせ、会員法人における他の会員法人の取組状況の把握を通じた取り組みの推進を目指して、アンケート集計結果を参考にした会員法人における先進的な取組事例を紹介することとした。
ヒアリングは９月中旬から10月上旬にかけて８法人を対象に実施され、委員が所属する５法人の取組事例とあわせた13法人の取組事例の紹介に向けた検討を進めるとともに、会員法人における「制度運用の適正性の確保」と「取組方策の適切性の向上」の視点から、会員法人間の情報共有、
課題や取組方策の検討、そして政策提言に向けた検討とその成果のとりまとめを進め、令和２年３月に『学校法人における「働き方改革」の推進に向けて』としてとりまとめた。
（３）成果の概要
１）「『働き方改革推進に係るアンケート（平成31年１月実施）』集計結果」
２）『学校法人における「働き方改革」の推進に向けて』
５－２－２ 理工系分野の教育研究推進プロジェクト
５－２－２－１ 私立大学の理工系分野の質的充実にかかる諸課題への対応（１）任務
国や産業界との意見交換を通じて大学内外の情報を共有した上で、科学技術イノベーションに向けた課題等を整理し、私立大学の理工系分野の取り組みや主張を国や社会に発信する。また、加盟
大学間の情報共有を通して私立大学の理工系分野の質的充実に向けた連携を推進するため、理工系-101-

学部の学部長等を対象とした協議会を開催する。
（２）事業の経過
１）開催時期、開催回数、場所
第１回：令和元年７月２日（私大連会議室）
第２回：令和元年８月３日（私大連会議室）
第３回：令和元年９月３日（私大連会議室）
第４回：令和元年10月21日（私大連会議室）
理工系学部長会議：令和元年12月５日（都市センターホテル）
第５回：令和２年２月４日（私大連会議室）
２）経過概要本プロジェクトでは、検討の開始にあたり、理工系分野を取り巻く国の最新動向を把握すべく、
文部科学省科学技術・学術政策局科学技術・学術総括官兼政策課長の角田喜彦氏より、「理工系分野における教育研究を取り巻くわが国の動向について」（第１回プロジェクト）並びに「令和２年度科学技術関係予算概算要求について」（第３回プロジェクト）報告・説明を受け、意見交換を行った。
それらの内容を踏まえて検討を重ね、私立大学の理工系分野の取り組みや主張を国や社会へ発信するために、本年度は「研究」に焦点を当て、提言及び事例をとりまとめることとした。
提言については、私立大学の理工系分野が我が国の研究力全体の向上に貢献するために必要となる施策について、「資金：適切な予算配分と支援制度の拡充」、「人材：基盤的な力の強化に向けた支援」、「環境：国際競争力の向上の仕組」の視点からまとめ、また、加盟大学における現状を把握するため「私立大学理工系分野の学部・研究科における取組・整備状況等に関するアンケート」を実施した。
事例については、理工系分野の学部・研究科を設置する加盟大学に「①研究分野トップレベルの高度な研究」、「②ユニークな特色を持った研究」、「③若手・女性研究者による研究」の視点から研究事例の提供を依頼し、30大学72事例の多様で特色ある研究事例を提供いただいた。また、委員を通じて卒業生に協力を依頼し、社会で活躍する「卒業生の声」をまとめた。
とりまとめた提言及び事例は、第10回（第623回）理事会（令和２年３月17日開催）に報告した
後、広く一般への公開に向けた準備を進めている。
また、理工系学部の学部長等を対象とした協議会として「理工系学部長会議」を開催した（令和元年12月５日）。本年度は「科学技術イノベーションに向けた私立大学の役割」をテーマに、理工系分野の学部長・研究科長等によるグループ討議を通じて、教育研究の質的向上に向けた課題や私立大学の役割を推進する国の関わり方等について情報共有を図った。
（３）成果の概要
１）令和元年度理工系学部長会議
開 催 日：令和２年12月５日（木）13時～16時30分（情報交換会：16時30分～20時）
場

所：都市センターホテル

テ ー マ：「科学技術イノベーションに向けた私立大学の役割」-102-

参加者数：25大学 29名
プログラム：①開会挨拶・プロジェクト活動報告
江 馬 一 弘 氏（理工系分野の教育研究推進プロジェクト委員長、
上智大学学術研究担当副学長、理工学部教授）②講演「科学技術・イノベーションに向けた私立大学の役割」
角 田 喜 彦 氏（文部科学省科学技術・学術政策局科学技術・学術総括官兼政策課長）「産学官連携のさらなる発展に向けて」
岡 崎 健 一 氏（経済産業省産業技術環境局大学連携推進室室長補佐）③グループ討議
グループに分かれ、講演並び事前提出のレジュメに基づき、討議④全体発表
グループで討議された内容を、全体で共有

-103-

Ⅲ． 処

務 の 概

要

１．顧問及び役員等について
１－１

年度当初の顧問及び役員等（平成31年４月１日現在）

本年度当初の当法人の顧問及び役員等は、次の通りである。なお、役員の任期は、令和２年度定時総会（令和２年６月開催予定）終結時までである。
＜顧問＞
顧

問

鳥

居

泰

彦

慶應義塾

学事顧問

〃

安

西

祐一郎

慶應義塾

学事顧問

〃

清

家

篤

慶應義塾

学事顧問

〃

西

原

春

夫

早稲田大学

名誉顧問

〃

奥

島

孝

康

早稲田大学

名誉顧問

〃

白

井

克

彦

早稲田大学

名誉顧問

長

鎌

田

薫

早稲田大学

前総長

副 会 長

村

田

治

関西学院

大学長

長谷山

彰

慶應義塾

塾長

＜役員＞
会
〃
常務理事

三

木

義

一

青山学院

大学長

〃

福

原

紀

彦

中央大学

大学長

〃

松

岡

敬

同志社

大学長

〃

井

上

寿

一

学習院

大学長

〃

田

中

優

子

法政大学

総長

〃

曄

道

佳

明

上智学院

大学長

〃

芝

井

敬

司

関西大学

大学長

〃

日比谷

潤

子

国際基督教大学 大学長

〃

土

屋

恵一郎

明治大学

大学長

〃

大

場

昌

子

日本女子大学

大学長

〃

郭

洋

春

立教学院

大学総長

〃

仲

谷

善

雄

立命館

総長・大学長

〃

茂

里

一

紘

東京女子大学

大学長

〃

髙

橋

裕

子

津田塾大学

大学長

川

井

伸

一

愛知大学

理事長・大学長

〃

山

口

政

俊

福岡大学

大学長

〃



沢

英

成

甲南学園

理事長

〃

溝

上

達

也

松山大学

理事長・大学長

〃

山

㟢

哲

哉

根津育英会武蔵学園 大学長

〃

大

塚

兵衛

理

事

日本大学

大学長

-104-

〃

植

木

實

大阪医科薬科大学

理事長

〃

入

澤

崇

龍谷大学

大学長

〃

戸

部

一

成城学園

大学長

〃

北

川

浩

成蹊学園

大学長

〃

ｷﾞｬｰﾘ ﾊﾞｰｸﾚｰ

西南学院

大学長

〃

日

髙

義

博

専修大学

理事長

〃

三

上

貴

教

修道学園

大学長

〃

松

前

義

昭

東海大学

理事長

〃

竹

村

牧

男

東洋大学

大学長

〃

榊

裕

之

トヨタ学園

大学長

監

事

順

鈴

木

佳

秀

フェリス女学院 学院長

〃

大

城 光

正

京都産業大学

大学長

〃

鳥

巣

義

文

南山学園

大学長

天

野

紀

明

早稲田大学

教務部事務部長

＜参与＞
参

１－２

与

その後の異動

その後、次の通り辞任があり、理事１人（うち会長１名）が欠員となった。
〔辞 任〕

理事（会長）

鎌

田

薫

早稲田大学

前総長

[令和元年６月25日、会員代表者の変更に伴う辞任]
その後、令和元年度第１回（第215回・定時）総会（６月25日開催）において、理事３人の補欠選任が行われ、次の通り理事が就任した。
〔就

任〕

理事

髙

祖

敏

明

聖心女子学院

大学長

大

西

晴

樹

東北学院

大学長

田

中

愛

治

早稲田大学

総長

その後、令和元年度臨時理事会（６月25日開催）において、会長１人及び副会長２人の選定が行われ、次の通り会長及び副会長が就任した。
〔就任〕

理事（会長）

長谷山

理事（副会長）曄

道

理事（副会長）

村

田

佳

彰

慶應義塾

塾長

明

上智学院

大学長

治

関西学院

大学長

その後、令和元年度第４回（第617回）理事会（令和元年７月23日開催）において、常務理事１人の補欠選任及び参与１人の選任が行われ、次の通り常務理事及び参与が就任した。
〔就任〕

理事（常務理事）

田

中

愛

治

早稲田大学

総長

参与

黒

田

修

生

慶應義塾

塾長室長

トヨタ学園

大学長

その後、次の通り辞任があり、理事１人が欠員となった。
〔辞

任〕

理事

榊

裕

之

[令和元年８月31日、会員代表者の変更に伴う辞任]-105-その後、令和元年度第５回（第618回）理事会（令和元年９月10日開催）において、理事１人の補欠選任が行われ、次の通り理事が就任した。
〔就

任〕

理事

保

立

和

夫

トヨタ学園

大学長

福岡大学

大学長

その後、次の通り辞任があり、理事１人が欠員となった。
〔辞

任〕

理事

山

口

政

俊

[令和元年11月30日、会員代表者の変更に伴う辞任]
その後、次の通り辞任があり、監事１人が欠員となった。
〔辞

任〕

監事

鳥

巣

義

文

南山学園

大学長

[令和２年３月31日、会員代表者の変更に伴う辞任]
その後、次の通り辞任があり、理事６人（うち常務理事４人）が欠員となった。これに伴い、令和２年４月１日時点で定款に定める理事の定数の下限である30人を下回るため、定款第24条により、理事６人（うち常務理事４人）については、新たに選任された者が理事に就任する（令和２年６月30日開催予定の第218回定時総会終結時）まで、理事の権利義務を有することとした。
〔辞任〕

理事（常務理事）

松

岡

敬

同 志 社

大学長

[令和２年３月31日、会員代表者の変更に伴う辞任]
理事（常務理事）

井

上

寿

一

学 習 院

大学長

[令和２年３月31日、会員代表者の変更に伴う辞任]
理事（常務理事）

日比谷

潤

子

国際基督教大学大学長[令和２年３月31日、会員代表者の変更に伴う辞任]
理事（常務理事）

土

屋

恵一郎

明治大学

大学長

[令和２年３月31日、会員代表者の変更に伴う辞任]
理事



沢

英

成

甲南学園

理事長

[令和２年３月31日、会員代表者の変更に伴う辞任]
理事

竹

村

牧

男

東洋大学

大学長

[令和２年３月31日、会員代表者の変更に伴う辞任]-106-

２．会員の入退会について
２－１

入会（１）学校法人稲置学園
・入会までの経緯
平成30年12月19日 会員入会申し込み
平成31年２月12日 平成30年度第10回常務理事会において、理事会に提案することを承認
平成31年２月12日 第612回理事会において、総会に提案することを承認
平成31年３月19日 第214回春季総会において、会員入会を承認（平成31年４月19日 入会手続き完了、会員資格取得）
・法人概要（申し込み当時：平成30年12月19日付）
設置大学名

稲置学園

役

理事長

員

稲

置

慎

也（他10名）・会員代表登録者（平成31年４月10日付）
大学長

篠

崎

尚

夫

・入会申請に当たっての推薦者
芝井敬司（関西大学）竹村牧男（東洋大学）２－２

退会（１）学校法人国際大学
・退会日

令和２年３月31日-107-

３．人事関係について
３－１

事業担当理事等

３－１－１

年度当初の事業担当理事等

令和元年度の年度当初における各事業の担当理事等は次の通りである。
（１）当法人の管理・運営＜総務担当＞
土

屋 恵一郎

常務理事

三

木 義

一

常務理事

村

田

治

副 会 長

鳥

巣

義

文

監

田

中

優

子

常務理事

長谷山

彰

副 会 長

松

岡

敬

常務理事

④教育研究委員会

芝

井

敬

司

常務理事

⑤学生委員会

土

屋

恵一郎

常務理事

⑥国際連携委員会

日比谷

潤

子

常務理事

⑦経営倫理委員会

村

治

副 会 長

⑧経営委員会

郭

洋 春

常務理事

⑨理事長会議茂 里 一 紘

常務理事

⑩学長会議

大

場 昌

子

常務理事

⑪財務・人事担当理事者会議

曄

道 佳

明

常務理事

⑫教学担当理事者会議

髙

橋 裕

子

常務理事

⑬監事会議

福 原 紀 彦常務理事

⑭研修委員会

井 上 寿 一

常務理事

センター長

村

田

治

副 会 長

副センター長

長谷山

彰

副 会 長

会議員

三

木

一

常務理事

〃

松

岡

敬

常務理事

〃

田 中 優 子

常務理事〃

土 屋 惠一郎

常務理事⑯働き方改革推進プロジェクト

福 原 紀 彦常務理事

＜財務担当＞＜個人情報の保護に関する統括管理責任者＞＜個人情報に関する情報監査責任者＞
事（２）当法人の事業①総合政策センター

政策研究部門会議②公財政政策委員会③総合政策センター⑮総合政策センター

広報・情報部門会議

田

企画会議⑰理工系分野の教育研究推進プロジェクト

義

―

-108-

３－１－２

その後の異動＜理工系分野の教育研究推進プロジェクト＞
標記プロジェクトの担当理事について、第１回常務理事会（４月16日開催）において協議の結果、
曄道佳明常務理事が担当理事に就任することを決めた。
＜財務・人事担当理事者会議＞
標記委員会の担当理事について、第２回常務理事会（６月４日開催）において協議の結果、仲谷善雄常務理事が担当理事に就任することを決めた。
＜公財政政策委員会＞
標記委員会の担当理事について、第３回常務理事会（７月23日開催）において協議の結果、曄道佳
明副会長が担当理事に就任することを決めた。
＜総合政策センター

企画会議＞

標記委員会の副センター長について、第３回常務理事会（７月23日開催）において協議の結果、曄
道佳明副会長が担当理事に就任することを決めた。

３－２

対外派遣等人事３－２－１ 日本私立大学団体連合会①公財政改革委員会委員の推薦について
標記委員会委員について、第３回常務理事会（７月23日開催）において協議の結果、私大連における事業の関連により、私大連の公財政政策委員会の担当理事に就任することとなった曄道佳
明副会長を推薦することを決定し、７月24日付で推薦した。任期は令和２年３月31日まで。
〔辞 任〕

長谷山

彰

慶應義塾

塾長

〔後 任〕

曄 道 佳 明上智学院

大学長

②私立大学経営倫理委員会委員の推薦について
標記委員会委員について、第３回常務理事会（７月23日開催）において協議の結果、慣例により会長、副会長、総務及び財務担当理事を派遣していることから、長谷山彰会長、曄道佳明副会長、及び土屋恵一郎常務理事を推薦することを決定し、７月24日付で推薦した。任期は令和２年３月31日まで。
〔辞 任〕
〔後 任〕

酒 井 正三郎

中央大学

総長

鎌 田

早稲田大学

前総長

曄 道 佳 明

上智学院

大学長

長谷山

彰

慶應義塾

塾長

土 屋 恵一郎

明治大学

大学長

薫

③私立大学災害対策特別委員会委員の推薦について
標記委員会委員について、第３回常務理事会（７月23日開催）において協議の結果、慣例によ-109-り副会長を派遣していることから、曄道佳明副会長を推薦することを決定し、７月24日付で推薦
した。
〔辞 任〕

鎌 田

薫

〔後 任〕

曄 道 佳 明

早稲田大学

前総長

上智学院

大学長

３－２－２ 公益財団法人私立大学退職金財団①理事の任期満了に伴う後任者の推薦について
公益財団法人私立大学退職金財団より標記の依頼があり、第１回常務理事会（４月16日開催）
において協議の結果、４月17日付で次の通り決定し、推薦した。任期は令和元年６月から令和３年６月まで。
〔理 事〕

福 原 紀 彦中央大学大学長

井 上 寿 一

学習院

大学長

村 田

関西学院

大学長

治

②評議員の辞任に伴う後任者の推薦について
公益財団法人私立大学退職金財団より標記の依頼があり、第１回常務理事会（４月16日開催）
において協議の結果、４月17日付で次の通り決定し、推薦した。任期は令和３年６月まで。
〔辞 任〕

岡 崎 淑 子

聖心女子学院

前大学長

〔就 任〕

大 場 昌 子

日本女子大学大学長

３－２－３ 文部科学省①大学入学者選抜方法の改善に関する協議協力者の任期満了に伴う後任候補者の推薦について
文部科学省より標記の依頼があり、第１回常務理事会（４月16日開催）において協議の結果、次の通り決定し、推薦した。任期は決済日から令和２年３月31日まで。
協力者

圓 月 勝 博同志社

学長補佐・文学部教授②「大学入学者選抜方法の改善に関する協議」におけるワーキンググループ委員の任期満了に伴う後任候補者の推薦について
文部科学省より標記の依頼があり、第１回常務理事会（４月16日開催）において協議の結果、次の通り決定し、推薦した。任期は決済日から令和２年３月31日まで。
委 員

圓 月 勝 博同志社

学長補佐・文学部教授③大学入試英語４技能評価ワーキンググループ委員の任期満了に伴う後任候補者の推薦について
文部科学省より標記の依頼があり、第１回常務理事会（４月16日開催）において協議の結果、次の通り決定し、推薦した。任期は決済日から令和２年３月31日まで。
委 員

沖

清 豪

早稲田大学

文学学術院教授④私立大学等研究設備整備費等補助金等に係る選定委員の候補者の推薦について
文部科学省より、連合会を通じて標記の依頼があり、第９回常務理事会（２月４日開催）において協議の結果、次の通り決定し、推薦した。任期は令和元年12月１日から令和３年11月30日ま

-110-

で。
＜人文科学系＞
原 田 範 行慶應義塾大学

文学部教授

矢 嶋 直 規国際基督教大学

教養学部教授

髙 橋 美穂子

法政大学

経営学部教授長 峯 純 一関西学院大学

副学長、研究推進社会連携機構長、総合政策学部教授

森 川 美 絵津田塾大学

総合政策学部総合政策学科教授

中央大学

理工学部教授宮 崎 あかね日本女子大学

理学部教授

山 中 正 浩

立教大学

理学部教授

川 田 宏 之早稲田大学

理工学術院教授

藤 山 文 乃同志社大学

脳科学研究科教授

吉 田 宗 弘関西大学

副学長、化学生命工学部教授

賀 来 華 江

明治大学

農学部教授

髙 井 真 司大阪医科大学

大学院医学研究科教授

小 池 千恵子

立命館大学

薬学部教授

宮 川 裕 之青山学院大学

社会情報学部教授

関

哲 朗

文教大学

情報学部教授田 村 恭 久上智大学

理工学部教授國 領 二 郎慶應義塾大学

常任理事、総合政策学部教授

青 木 義 男日本大学

理工学部教授高 橋 正 信芝浦工業大学

システム理工学部教授＜社会科学系＞＜理工学系＞
石 井靖＜生物学系＞＜情報科学系＞⑤学生調査の実施に関する有識者会議委員の推薦について
文部科学省より標記の依頼があり、第９回常務理事会（２月４日開催）において協議の結果、次の通り決定し、推薦した。任期は令和２年４月１日から令和３年３月31日まで。
委 員

田 中 愛 治早稲田大学

総長

３－２－４ 日本私立学校振興・共済事業団①共済運営委員会委員の任期満了に伴う後任候補者の推薦について
日本私立学校振興・共済事業団より、連合会を通じて標記の依頼があり、第７回常務理事会（11月５日開催）において協議の結果、次の通り決定し、11月６日付で推薦した。任期は令和２年１月１日から令和３年12月31日まで。
＜加入者代表＞
委 員

高 岡

淳

＜法人役員代表＞委 員
茂 里 一 紘

関西大学

総務局長

東京女子大学大学長-111-

３－２－５ 独立行政法人日本学生支援機構①債権管理・回収等検証委員会委員の任期満了に伴う後任候補者の推薦について
独立行政法人日本学生支援機構より標記の依頼があり、第４回常務理事会（９月10日開催）において協議の結果、次の通り決定し、９月11日付で推薦した。任期は委嘱の日から令和３年３月31日まで。
委 員

高 橋 尚 人法政大学

学生センター厚生課長②奨学金に関する不服審査会委員の推薦について
独立行政法人日本学生支援機構より標記の依頼があり、第９回常務理事会（２月４日開催）において協議の結果、次の通り決定し、２月４日付で推薦した。任期は令和２年委嘱日から令和５年３月31日まで。
委 員

齊 藤 泰 治早稲田大学

政治経済学術院教授

３－２－６ 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構①大学ポートレート運営会議委員の辞任に伴う後任候補者の推薦について
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構より、連合会を通じて標記の依頼があり、第１回常務理事会（４月16日開催）において協議の結果、次の通り決定し、４月17日付で推薦した。任期は令和２年８月まで。
委 員

郭

洋 春

立教学院

大学総長

②大学機関別認証評価委員会専門委員の推薦について
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構より、連合会を通じて標記の依頼があり、第８回常務理事会（12月10日開催）において協議の結果、次の通り決定し、12月11日付で推薦した。任期は令和２年４月１日から専門事項終了（令和３年３月31日予定）まで。
専門委員

佐 藤 信 行中央大学

法務研究科教授、学長専門員（学長特別補佐）

３－２－７ 独立行政法人大学入試センター①運営審議会委員の任期満了に伴う後任者の推薦について
独立行政法人大学入試センターより、連合会を通じて標記の依頼があり、第１回常務理事会（４月16日開催）において協議の結果、次の通り決定し、４月17日付で推薦した。任期は平成31年４月から令和３年３月まで。
委 員

芝 井 敬 司

関西大学

大学長

村 田

関西学院

大学長

治

②全国大学入学者選抜研究連絡協議会「企画委員会」委員の任期満了に伴う後任者の推薦について
独立行政法人大学入試センターより、連合会を通じて標記の依頼があり、第９回常務理事会（２月４日開催）において協議の結果、次の通り決定し、２月４日付で推薦した。任期は令和２年４月１日から令和４年３月31日まで。

-112-

委 員

丸 岡

博

福岡大学

入学センター長、薬学部教授

尾 近 裕 幸國學院大學

理事、経済学部教授

本 郷 真 紹立命館

理事補佐、文学部教授

３－２－８ 内閣府
①男女共同参画推進連携会議議員の任期満了に伴う後任議員の推薦について
内閣府より、連合会を通じて標記の依頼があり、第３回常務理事会（７月23日開催）において協議の結果、次の通り決定し、７月24日付で推薦した。任期は令和元年８月から令和３年８月まで。
議 員

髙 橋 裕 子

津田塾大学

大学長

３－２－９東京都①女性も男性も輝くTOKYO会議委員の任期満了に伴う後任者の推薦について
東京都より、標記の依頼があり、第４回常務理事会（９月10日開催）において協議の結果、次の通り決定し、推薦した。任期は委嘱の日から２年間。
委 員

田 中 優 子

法政大学

総長

②令和元年度東京都女性活躍推進大賞審査会委員の任期満了に伴う後任者の推薦について
東京都より、標記の依頼があり、第４回常務理事会（９月10日開催）において協議の結果、次の通り決定し、推薦した。任期は委嘱の日から２年間。
委 員

田 中 優 子法政大学総長

３－２－10 日本経済団体連合会①Society5.0人材育成分科会「Society5.0時代のＰＢＬ型教育促進タスクフォース」委員の推薦について日本経済団体連合会より、標記の依頼があり、第３回常務理事会（７月23日開催）において協議の結果、次の通り決定し、推薦した。
委 員

松 嶋 敏 泰早稲田大学

理工学術院教授、ﾃﾞｰﾀ科学総合研究教育ｾﾝﾀｰ所長②Society5.0人材育成分科会「社会人リカレント教育活性化タスクフォース」委員の推薦について
日本経済団体連合会より、標記の依頼があり、第３回常務理事会（７月23日開催）において協議の結果、次の通り決定し、推薦した。
委 員

大 垣 尚 司青山学院大学

法務研究科教授③採用とインターンシップのあり方に関する分科会「採用形態の変化への対応検討タスクフォース」
幹事及び委員の推薦について
日本経済団体連合会より、標記の依頼があり、第３回常務理事会（７月23日開催）において協議の結果、次の通り決定し、推薦した。
幹 事

土 屋 恵一郎

明治大学

-113-

大学長

委 員

森 田 光 男関西学院大学

キャリアセンター長

佐々木 ひとみ

早稲田大学

常任理事

④採用とインターンシップのあり方に関する分科会「キャリア教育／インターンシップ・プログラ
ム開発タスクフォース」幹事及び委員の推薦について
日本経済団体連合会より、標記の依頼があり、第３回常務理事会（７月23日開催）において協議の結果、次の通り決定し、推薦した。
幹 事

土 屋 恵一郎

明治大学

大学長

委 員

佐 藤

和

慶應義塾大学

就職部長、商学部教授

佐々木

宏

立教大学

キャリアセンター部長、経営学部教授

３－２－11 文化庁①日本語教育推進関係者会議委員の推薦について
文化庁より標記の依頼があり、第８回常務理事会（12月10日開催）において協議の結果、次の通り決定し、推薦した。
委 員

小 林 ミ ナ

早稲田大学

日本語教育研究科長・教授

３－２－12 一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会①著作権の教育利用に関する関係者フォーラム委員の任期満了に伴う後任者の推薦について
一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会より、連合会を通じて標記の依頼があり、第１回常務理事会（４月16日開催）において協議の結果、次の通り決定し、４月17日付で推薦した。
委 員

３－３

森 田 裕 介人間科学学術院准教授、大学総合研究ｾﾝﾀｰ副所長

早稲田大学

私大連事務局への職員派遣協力

私大連では、会員法人（大学）から研修職員を専門職として受け入れ、業務の円滑な遂行に協力を得ている。令和元年度における派遣協力は次の通りである。
企 画 政 策 課

広 瀬 光 明東海大学事務部施設管理課係長〔期間：平成31年４月１日～令和２年３月31日〕

教 学 支 援 課

白 田 安 希日本大学松戸歯学部〔期間：平成31年４月１日～令和２年３月31日〕

教 学 支 援 課

佐 藤 雄 太東洋学園法人本部企画部〔期間：平成31年４月１日～令和２年３月31日〕

３－４

私大連事務局職員

令和元年度における私大連事務局職員は次の通りである。

-114-

事

長

坂 下 嬢 子

長山 下 隆 一総務課長兼会計課長

堀 内 亮 子

総務会計課長代理

佐 藤 義 文総

落 合 保 雄

事

務
務

務

局
局

会

次

計

課

〃

千 葉 謙 太企 画 政 策 課 長齋 藤

企画政策課長代理

加賀崎 奈 美企

権 藤 和 代

画

政

策

課

淳

〃

阿 部 淑 恵〃佐 藤 千 春企画政策課(出向職員)

広 瀬 光 明

広 報 情 報 課 長

横 山 修 一

広報情報課長代理

春 名 貴 明広課

八 木 明 子教 学 支 援 課 長

相 坂 太 郎教

萩 原 恵 子

報
学

情
支

報
援

課

佐 藤

〃

諒

教学支援課(出向職員)

白 田 安 希〃佐 藤 雄 太

事

務

局

長

付

秋 濱 里 佳-115-

４．令和元年度役員会・総会
４－１
第１回

常務理事会（10回開催）
平成31年４月16日（火） 午後２時30分～３時30分＜審議事項＞
１．2019年度第２回（第615回）理事会の議事・日程について
２．2019年度第３回（第616回）理事会の議事・日程について
３．常務理事の補欠選出投票結果について
４．理事の補欠選任について
５．日本私立大学団体連合会補欠代議員の選出手続きについて
６．事業担当理事等について
７．対外派遣人事について
８．就業規則の一部改正について
９．事務組織規程の一部改正について＜協議事項＞
１．2020年度私立大学関係政府予算及び私立大学関係税制改正要望の考え方について＜報告事項＞
１．委員の委嘱について
２．平成31（2019）年度監査計画について
３．就職・採用活動の動向について
４．中央教育審議会大学分科会教学マネジメント特別委員会の審議経過について
５．法科大学院改革について
６．定員管理に関する意見の対応について
第２回

令和元年６月４日（火） 午後２時30分～３時30分＜審議事項＞
１．会長の選定手続きについて
２．令和元年度第１回（第215回・定時）総会の議事・日程について
３．令和元年度臨時理事会の議事・日程について
４．令和元年度第４回（第617回）理事会の議事・日程について
５．平成30年度事業報告について
６．平成30年度収支決算について
７．事業担当理事等について
８．事務局専任職員の採用について＜協議事項＞
１．
「日本私立大学連盟 私立大学ガバナンス・コード（案）」について＜報告事項＞
１．平成30年度監査報告について
２．委員の委嘱について
３．大学入学共通テスト導入等に関する最新動向について
４．教育再生実行会議第十一次提言について-116-

５．教育研究委員会報告について（１）令和３年度大学入学者選抜に係る「大学入学共通テスト実施大綱（案）」への意見照会について（２）「大学入試英語成績提供システム運営大綱（案）」への意見照会について（３）「令和２年度大学入学者選抜実施要項（案）」への意見照会について＜資料報告事項＞
１．中央教育審議会大学分科会教学マネジメント特別委員会（学生調査について）について
２．
『2018年度私大連の主な主張と要望、実現活動』の刊行について
３．
『Annual Report 2019－平成30年度の活動と財務状況』の刊行について
４．令和元年度第１回学長会議の開催について
５．採用と大学教育の未来に関する産学協議会「Society5.0時代の大学教育と採用のあり方に関す
るシンポジウム」の開催について
第３回

令和元年７月23日（火） 午後２時30分～３時30分＜審議事項＞
１．令和元年度第５回（第618回）理事会の議事・日程について
２．常務理事の補欠選出投票結果について
３．顧問の委嘱について
４．参与の委嘱について
５．事業担当理事等について
６．経営倫理委員会委員について
７．対外派遣人事について＜報告事項＞
１．平成30年度監査報告について
２．令和２年度私立大学関係政府予算及び税制改正要望について
３．令和２年度私立大学関係政府予算及び税制改正要望等の最新の動向について
４．国の科学技術イノベーション関係事業に関する最新の動向について
５．経済財政運営と改革の基本方針2019について＜資料報告事項＞
１．令和元年度第１回財務・人事担当理事者会議の開催報告について
２．国際教育・交流推進協議会2019の開催について
３．大学ガバナンスに関する説明会の開催について
４．令和元年度理事長会議の開催について
５．令和元年度教学担当理事者会議の開催について
６．令和元年度コンシェルジュ会議の開催について
第４回

令和元年９月10日（火） 午後２時30分～３時30分＜審議事項＞
１．令和元年度第６回（第619回）理事会の議事・日程について
２．理事の補欠選任の取り扱いについて
３．対外派遣人事について
４．ハラスメントの防止等に関する規程の制定について-117-

＜報告事項＞
１．就職・採用活動の動向について
２．令和元年度文部科学省概算要求及び私立大学関係税制改正要望について
３．令和２年度国公私立大学を通じた大学教育再生の戦略的推進等に関する概算要求について
４．文部科学省「全国学生調査」の実施について
５．「まち・ひと・しごと創生基本方針2019」について＜資料報告事項＞
１．令和元年度国の補助金等に関する説明会（第１回）の開催について
２．令和元年度学生支援研究会議の開催について
３．令和元年度ＦＤ推進ワークショップ（新任専任教員向け）の実施経過について
４．令和元年度第１回日本学生支援機構との懇談会の実施経過について
５．大学ガバナンスに関する説明会の実施経過について
６．ガバナンスに関する取り組み事例の公開について
７．令和元年度学長会議（第１回）の実施経過について
８．令和元年度教学担当理事者会議の実施経過について
９．令和元年度監事会議の実施経過について
10．令和元年度コンシェルジュ会議の実施経過について
11．高等教育資格承認情報センターについて
第５回

令和元年10月１日（火） 午後２時～３時30分＜報告事項＞
１．文部科学省「全国学生調査」の対応について
２．私立大学を取り巻く国等の動向について＜資料報告事項＞
１．令和元年度国の補助金等に関する説明会（第１回）の実施経過について
２．令和元年度理事長会議の実施経過について＜懇談事項＞
１．財務省が考える公的支援について
第６回

令和元年10月15日（火） 午後２時30分～３時25分＜審議事項＞
１．令和元年度第７回（第620回）理事会の議事・日程について
２．令和元年度第２回（第216回・秋季）総会の議事・日程について＜報告事項＞
１．文部科学省「全国学生調査」の対応経過について
２．教育研究委員会報告「『大学入試英語成績提供システム』の利用に関する論点整理」について
３．私立学校法改正に伴う政省令の改正について
４．大学入学共通テスト等に関する最新動向について
５．留学生の在籍管理及び「留学生別科の協力者会議（文部科学省）」の設置について
第７回

令和元年11月５日（火） 午後２時～３時30分＜審議事項＞-118-

１．対外派遣人事について＜報告事項＞
１．働き方改革推進プロジェクトにおける検討経過について
２．中央教育審議会初等中等教育分科会教員養成部会の審議経過について
３．中央教育審議会大学分科会大学院部会の審議経過について＜資料報告事項＞
１．令和２年度私大連事務局への出向依頼について
２．令和２年度新年交歓会の開催について
３．台風19号による加盟大学の被害状況について
４．令和２年度私立大学関係政府予算及び税制改正要望について
第８回

令和元年12月10日（火） 午後３時30分～５時30分＜審議事項＞
１．令和元年度第８回（第621回）理事会の議事・日程について
２．大学設置・学校法人審議会大学設置分科会並びに同審議会学校法人分科会委員の任期満了に伴う後任候補者の推薦手続きについて
３．対外派遣人事について＜協議事項＞
１．次期中期事業期間（令和２年度～５年度）に向けた検討経過及び令和２年度事業申請等について
２．インターンシップに関する対応について
３．令和２年度役員会等の開催日程について
４．私大連事務局職員の給与の見直しについて＜報告事項＞
１．令和元年度監査（期中）における気付き事項について
２．令和２年度私立大学関係政府予算及び私立大学関係税制改正の動向について
３．文部科学省学校法人のガバナンスに関する有識者会議の設置について
４．大学入学共通テスト等に関する最新動向について
第９回

令和２年２月４日（火） 午後２時30分～３時40分＜審議事項＞
１．令和元年度第10回（第623回）理事会の議事・日程について
２．令和元年度第３回（第217回・春季）総会の議事・日程について
３．学校法人中村産業学園（設置大学：九州産業大学）の会員入会申し込みを理事会に提案することの可否について４．対外派遣人事について＜協議事項＞
１．令和２年度事業計画案について
２．令和２年度収支予算案について
３．私大連事務局職員の給与の見直しについて＜報告事項＞
１．文部科学省「大学入試のあり方に関する検討会議」への意見発表について-119-

２．中央教育審議会大学分科会教学マネジメント特別委員会「教学マネジメント指針（案）」のとり
まとめについて３．文部科学省教職課程の基準に関するワーキンググループの審議状況等について
４．日本学術振興会の学術システム研究センター研究員について
５．文部科学省「トビタテ！留学JAPAN」留学支援事業について
６．私立大学を取り巻く国等の動向について
第10回

令和２年３月３日（火） 午後３時30分～５時30分＜審議事項＞
１．令和２年度第１回（第624回）理事会の議事・日程について
２．令和２年度事業計画案について
３．令和２年度収支予算案について
４．日本私立大学団体連合会代議員・会計監事の任期満了に伴う後任者の選出手続について＜協議事項＞
１．私大連事務局職員の給与の見直しについて＜報告事項＞
１．理事の定数にかかる対応について
２．自由民主党「文部科学部会・大学入試英語の適正実施に関するワーキングチーム」ヒアリング
対応について３．経営委員会情報公開検討分科会中間報告について
４．働き方改革推進プロジェクト報告について
５．理工系分野の教育研究推進プロジェクト報告について
６．私大連事務局専任職員の採用結果について

４－２
第614回

理事会（11回開催）
平成31年４月16日（火） 午後３時30分～４時55分＜審議事項＞
１．補欠常務理事の決定について
２．理事の補欠選任について
３．日本私立大学団体連合会補欠代議員の選出手続きについて
４．就業規則の一部改正について＜報告事項＞
１．事務組織規程の一部改正について
２．平成31（2019）年度監査計画について
３．就職・採用活動の動向について
４．中央教育審議会大学分科会教学マネジメント特別委員会の審議経過について
５．法科大学院改革について＜資料報告事項＞
１．定員管理に関する意見の対応について
２．
「私大連フォーラム2019」の開催について
３．日本私立大学団体連合会 平成31（2019）年度事業計画及び収支予算について-120-

第615回

令和元年５月14日（火） 午後３時30分～４時45分＜審議事項＞
１．日本私立大学団体連合会補欠代議員の選出について＜協議事項＞
１．令和２年度私立大学関係政府予算及び私立大学関係税制改正要望の考え方について＜報告事項＞
１．教育研究委員会報告について（１）文部科学省大学入学者選抜の公正確保等に関する有識者会議「審議経過報告」への意見照会について（２）「令和３（2021）年度大学入学者選抜に係る予告等の公表状況について」の送付について２．採用と大学教育の未来に関する産学協議会「中間とりまとめと共同提言」について
３．中央教育審議会「新しい時代の初等中等教育の在り方について」（諮問）及び教職課程の基準に関するワーキンググループの設置について
４．総合イノベーション戦略に向けた若手研究者の支援のあり方等について＜資料報告事項＞
１．令和元年度大学経営人財の養成に関する事業（各種研修）の日程及び応募状況等について
２．私立大学を取り巻く国等の動向について（１）大学等における修学の支援に関する法律案について（２）大学等における修学の支援に関する法律に基づく政令・省令案への私大連の意見（３）全私学連合「私学振興協議会」の開催について（４）平成31年度第１回記者懇談会の実施経過について
第616回

令和元年６月４日（火） 午後３時30分～５時５分＜審議事項＞
１．会長の選定手続きについて
２．令和元年度第１回（第215回・定時）総会の議事・日程について
３．平成30年度事業報告について
４．平成30年度収支決算について＜協議事項＞
１．
「日本私立大学連盟 私立大学ガバナンス・コード（案）」について＜報告事項＞
１．平成30年度監査報告について
２．大学入学共通テスト導入等に関する最新動向について
３．教育再生実行会議第十一次提言について
４．教育研究委員会報告について（１）令和３年度大学入学者選抜に係る「大学入学共通テスト実施大綱（案）」への意見照会について（２）「大学入試英語成績提供システム運営大綱（案）」への意見照会について（３）「令和２年度大学入学者選抜実施要項（案）」への意見照会について＜資料報告事項＞
１．中央教育審議会大学分科会教学マネジメント特別委員会（学生調査について）について

-121-

２．
『2018年度私大連の主な主張と要望、実現活動』の刊行について
３．
『Annual Report 2019－平成30年度の活動と財務状況』の刊行について
４．令和元年度第１回学長会議の開催について
５．採用と大学教育の未来に関する産学協議会「Society5.0時代の大学教育と採用のあり方に関す
るシンポジウム」の開催について臨時

令和元年６月25日（火） 午後５時10分～５時25分＜審議事項＞
１．会長の辞任に伴う後任者の選定について
２．副会長の指名及び選定について
第617回

令和元年７月23日（火） 午後３時30分～５時＜審議事項＞
１．常務理事の補欠選定について
２．顧問の委嘱について
３．参与の委嘱について＜報告事項＞
１．事業担当理事等について
２．経営倫理委員会委員について
３．令和２年度私立大学関係政府予算及び税制改正要望について
４．令和２年度私立大学関係政府予算及び税制改正要望等の最新の動向について
５．国の科学技術イノベーション関係事業に関する最新の動向について＜資料報告事項＞
１．令和元年度第１回財務・人事担当理事者会議の開催報告について
２．国際教育・交流推進協議会2019の開催について
３．大学ガバナンスに関する説明会の開催について
４．令和元年度理事長会議の開催について
５．令和元年度教学担当理事者会議の開催について
６．令和元年度コンシェルジュ会議の開催について
第618回

令和元年９月10日（火） 午後３時30分～５時15分＜審議事項＞
１．理事の補欠選任の取り扱いについて
２．ハラスメントの防止等に関する規程の制定について＜報告事項＞
１．就職・採用活動の動向について
２．令和２年度文部科学省概算要求及び私立大学関係税制改正要望について
３．令和２年度国公私立大学を通じた大学教育再生の戦略的推進等に関する概算要求について
４．文部科学省「全国学生調査」の実施について＜資料報告事項＞
１．令和元年度国の補助金等に関する説明会（第１回）の開催について-122-

２．令和元年度学生支援研究会議の開催について
３．令和元年度ＦＤ推進ワークショップ（新任専任教員向け）の実施経過について
４．令和元年度第１回日本学生支援機構との懇談会の実施経過について
５．大学ガバナンスに関する説明会の実施経過について
６．ガバナンスに関する取り組み事例の公開について
７．令和元年度学長会議（第１回）の実施経過について
８．令和元年度教学担当理事者会議の実施経過について
９．令和元年度監事会議の実施経過について
10．令和元年度コンシェルジュ会議の実施経過について
11．高等教育資格承認情報センターについて
第619回

令和元年10月15日（火） 午後３時30分～４時40分＜審議事項＞
１．令和元年度第２回（第216回・秋季）総会の議事・日程について＜報告事項＞
１．文部科学省「全国学生調査」の対応経過について
２．私立学校法改正に伴う政省令の改正について
３．大学入学共通テスト等に関する最新動向について
４．留学生の在籍管理及び「留学生別科の協力者会議（文部科学省）」の設置について
５．私立大学を取り巻く国等の動向について＜資料報告事項＞
１．令和元年度財務・人事担当理事者会議（第２回）の開催について
２．教育研究シンポジウムの開催について
３．令和元年度国の補助金等に関する説明会（第１回）の実施経過について
４．令和元年度理事長会議の実施経過について
５．第42回私立大学の教育・研究充実に関する研究会《大学の部》の開催について（一般財団法人
私学研修福祉会）第620回

令和元年11月19日（火） 午後１時30分～２時30分＜協議事項＞
１．次期中期事業期間（令和２年度～５年度）に向けた検討経過及び令和２年度事業策定に向けた方針について＜報告事項＞
１．令和元年度事業実施経過概要について
２．令和元年度監査（期中）の報告について
３．日本経済団体連合会「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」の検討経過について
４．就職・採用活動に関する動向について
５．文部科学省「大学入試英語成績提供システム」への対応について
６．教育研究委員会報告「『大学入試英語成績提供システム』の利用に関する論点整理」について
７．働き方改革推進プロジェクトにおける検討経過について
第621回

令和２年１月７日（火） 午後１時30分～３時30分-123-

＜審議事項＞
１．理事の補欠選任の取扱いについて＜協議事項＞
１．次期中期事業期間（令和２年度～令和５年度）に向けた検討経過及び令和２年度の新たな課題について
２．インターンシップに関する対応について
３．令和２年度理事会等の開催日程について＜報告事項＞
１．大学設置・学校法人審議会大学設置分科会並びに同審議会学校法人分科会委員の任期満了に伴う後任候補者の推薦について
２．文部科学省学校法人のガバナンスに関する有識者会議の設置について
３．令和２年度私立大学関係政府予算案及び私立大学関係税制改正結果について
４．令和２年度国公私を通じた大学教育再生の戦略的推進に関する予算案について
５．大学入学共通テスト等に関する動向について＜資料報告事項＞
１．令和元年度国の補助金等に関する説明会（第２回）の開催について
第622回

令和２年２月４日（火） 午後３時30分～５時15分＜審議事項＞
１．令和元年度第３回（第217回・春季）総会の議事・日程について＜協議事項＞
１．令和２年度事業計画案について
２．令和２年度収支予算案について＜報告事項＞
１．文部科学省「大学入試のあり方に関する検討会議」への意見発表について
２．中央教育審議会大学分科会教学マネジメント特別委員会「教学マネジメント指針（案）」のとりまとめについて
３．文部科学省教職課程の基準に関するワーキンググループの審議状況等について
４．日本学術振興会の学術システム研究センター研究員について
５．文部科学省「トビタテ！留学JAPAN」留学支援事業について＜資料報告事項＞
１．令和２年度教学・経営マネジメントの確立に関する事業の開催日程等について
２．令和２年度大学経営人財の養成に関する事業（各種研修）及び学生支援研究会議の開催日程等
について
第623回

令和２年３月17日（火） 午後１時30分～２時50分＜審議事項＞
１．学校法人中村産業学園（設置大学：九州産業大学）の会員入会申し込みを総会に提案することの可否について２．令和２年度事業計画案について
３．令和２年度収支予算案について
４．日本私立大学団体連合会代議員・会計監事の任期満了に伴う後任者の選出手続について-124-

＜報告事項＞
１．理事の定数にかかる対応について
２．自由民主党「文部科学部会・大学入試英語の適正実施に関するワーキングチーム」ヒアリング
対応等について
３．就職・採用活動をめぐる動向について
４．経営委員会情報公開検討分科会報告について
５．働き方改革推進プロジェクト報告について
６．理工系分野の教育研究推進プロジェクト報告について
７．私大連事務局職員の給与の見直しについて
８．私大連事務局専任職員の採用結果について＜資料報告事項＞
１．新型コロナウイルス感染症への対応に関する情報提供等について
２．モデルカリキュラム（リテラシーレベル）案に関する意見募集について

４－３

総会（３回開催）

第215回総会（定時）令和元年６月25日（火） 午後２時30分～５時10分＜審議事項＞
第一号議案 会長の辞任に伴う後任候補者の選定の件
第二号議案 副会長候補者の指名及び選定の件
第三号議案 理事の補欠選任の件
第四号議案 平成30年度収支決算の承認を求める件＜協議事項＞
第一号 令和２年度私立大学関係政府予算要望案及び税制改正要望案について
第二号 「日本私立大学連盟 私立大学ガバナンス・コード（案）」について＜報告事項＞
第一号 平成30年度事業報告について
第二号 就職・採用活動の動向について
第三号 採用と大学教育の未来に関する産学協議会「中間とりまとめと共同提言」について
第四号 一般社団法人教育情報管理機構「JAPAN e-Portfolio」について
第五号 大学入学者選抜に係る実施大綱及び最新の動向について
第六号 私立学校法の一部改正及び高等教育の無償化と令和２年度私立大学関係政府予算の動向について＜資料報告事項＞
１．令和元年度監査計画について
２．私大連の意見提出について
３．令和元年度の私大連事業の開催及び開催報告等について
４．
『Annual Report 2019―平成30年度の活動と財務状況』の刊行について
５．
『2018年度私大連の主な主張と要望、実現活動』の刊行について
６．私立大学を取り巻く諸課題について
７．日本私立大学団体連合会平成31年度事業計画及び収支予算について-125-

第216回総会（秋季）

令和元年11月19日（火） 午後２時30分～５時５分＜審議事項＞
第一号議案 理事の補欠選任の件
第二号議案 顧問の委嘱の件＜報告事項＞
第一号 次期中期事業期間（令和２年度～５年度）に向けた検討経過及び令和２年度事業策定に向けた方針について第二号 令和元年度事業実施経過概要について
第三号 令和元年度監査（期中）の報告について
第四号 日本経済団体連合会「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」の検討経過について
第五号 就職・採用活動に関する動向について
第六号 文部科学省「大学入試英語成績提供システム」及び「全国学生調査」への対応について
第七号 教育研究委員会報告「『大学入試英語成績提供システム』の利用に関する論点整理」について第八号 働き方改革推進プロジェクトにおける検討経過について
第九号 大学入学共通テスト等に関する最新動向について
第十号 私立大学を取り巻く諸課題の動向について（１）令和２年度私立大学関係政府予算及び税制改正に関する動向について（２）私立学校法改正に伴う政省令の改正について（３）高等教育の修学支援新制度に関する動向について＜資料報告事項＞
１．中央教育審議会の審議経過等について
２．令和２年度私立大学等政府予算及び税制改正要望活動について
３．令和元年度の私大連事業の開催について
４．ガバナンスに関する取り組み事例の公開について
５．令和２年度新年交歓会の開催について
６．令和２年度度私大連事務局への出向依頼について
７．卓越研究員事業について
８．産業教育の振興に関する要望書（専門高校の充実に関する要望書）について
第220回総会（春季）

令和２年３月17日（火） 総会の決裁の省略（みなし決議）＜審議事項＞
第一号議案 学校法人中村産業学園（設置大学：九州産業大学）の会員入会の可否の件
第二号議案 令和２年度事業計画決定の件
第三号議案 令和２年度収支予算決定の件-126-

５．日本私立大学連盟会員並びに会員代表者名簿
令和２年３月31日現在（会員名 ＡＢＣ順）
会員名

設置大学名

会員代表者

学内役職

会員名

設置大学名

会員代表者

愛知大学

川

井

伸

一 理事長・学長

武蔵野美術大学

武蔵野美術大学

亜細亜学園

亜細亜大学

大

島

正

克 学長

武蔵野大学

武蔵野大学

西

本

照

真 学長

名古屋学院大学

名古屋学院大学

因

田

義

男 理事長

暁学園

四日市大学
四日市看護医療大学

丸

山

康

人 理事長

長

澤

忠

学内役職

愛知大学

徳 学長

中内学園

流通科学大学中内

青葉学園

東京医療保健大学

田

村

哲

夫 理事長

南山学園

南山大学

鳥

巣

義

文 学長

青山学院

青山学院大学

三

木

義

一 前学長

根津育英会武蔵学園 武蔵大学

山

㟢

哲

哉 学長

跡見学園

跡見学園女子大学

山

﨑

一

穎 理事長

日本大学

日本大学

大

塚

兵衛 学長梅花学園

梅花女子大学小坂

賢一郎 理事長

日本女子大学日本女子大学

大

場

昌

子 学長

文教大学学園

文教大学

近

藤

研

至 学長

日通学園

流通経済大学野尻俊

明 理事長・学長

文理佐藤学園西武文理大学

小

尾

敏

夫 長

ノートルダム清心学園 ﾉｰﾄﾙﾀﾞﾑ清心女子大学

原

田

豊

己 学長

筑紫女学園

筑紫女学園大学

杣

山

眞

乘 理事長

大阪学院大学

白

井

善

康 総長

植

木

中央大学

中央大学

福

原

紀

彦 学長

大東文化学園大東文化大学

門

脇

廣

文 学長

吉

田

謙一郎 理事長

大阪医科薬科大学

獨協大学
獨協学園

同志社

大阪女学院大学

錦

織

一

郎 理事長

川

原

俊

明 理事長

姫路獨協大学

立教学院

立教大学

郭

洋

春 大学総長同志社大学

立正大学学園

立正大学

吉

川

仲

谷

同志社女子大学

松

岡
木

福岡大学

福岡大学

朔

福岡女学院大学
福岡女学院看護大学
学習院大学
学習院女子大学
白鷗大学

十

立命館

秀 学院長

啓二郎 学長
時

忠

秀 理事長

寿

一 学習院大学学長

奥

島

孝

康 学長

上

阪南大学

田

広島女学院大学

湊

法政大学

法政大学

田

兵庫医療大学

佳

上

広島女学院

兵庫医科大学

敬 学長

井

阪南大学

兵庫医科大学實 理事長

追手門学院大学

鈴白鷗大学

大阪薬科大学大阪女学院

フェリス女学院大学

学習院

大阪医科大学追手門学院

獨協医科大学

フェリス女学院

福岡女学院

大阪学院大学潤 理事長・学長

太

中
城

立命館大学
立命館アジア太平洋大学

洋 学長
善

雄

総長
立命館大学学長

龍谷大学

龍谷大学

入

澤

聖学院

聖学院大学

清

水

正

之 理事長・学長

崇 学長

成城学園

成城大学

戸

部

順

一 学長

聖カタリナ学園

聖カタリナ大学

ﾎ ﾋ ﾞ ﾉ ･ ｻ ﾝ ﾐ ｹ ﾞ ﾙ 学長

成蹊学園

成蹊大学

北

西南学院

西南学院大学ｷ ﾞ ｬ ｰ ﾘ ﾊ ﾞ ｰ ｸ ﾚ ｰ 学長

川

浩 学長

博

司 学長

聖路加国際大学

聖路加国際大学

糸魚川晶子 院長・学長

清泉女子大学

清泉女子大学

佐

伯

孝

弘 学長

優

子 総長

聖心女子学院

聖心女子大学

髙

祖

敏

明 学長

日

髙

義

博 理事長

健

夫 理事長

力

良 理事長

専修大学

専修大学
石巻専修大学

順 理事長

稲置学園

金沢星稜大学

篠

崎

尚

夫 学長

芝浦工業大学

芝浦工業大学鈴見

実践女子学園

実践女子大学

山

本

章

正 理事長

真宗大谷学園

大谷大学

木

越

上智学院

上智大学

曄

道

佳

明 学長

田

畑

邦

上

原

明 理事長

昭和女子大学

昭和女子大学坂東眞理子 理事長

一 学長

修道学園

広島修道大学

三

上

貴

城西大学

城西大学
城西国際大学

白百合学園

白百合女子大学
仙台白百合女子大学康 学長
治

白百合女子大学
学長

順天堂

順天堂大学

新

井

海星女子学院

神戸海星女子学院大学 小

野

礼

子 学長

創価大学

創価大学

馬

場

善

久 学長

関西大学

関西大学

芝

井

敬

司 学長

園田学園

園田学園女子大学

川

島

明

子 理事長
学長

関西学院

関西学院大学

村

田

治 学長

大正大学

大正大学

髙

橋

秀

裕 学長

関東学園

関東学園大学松平

正久 理事長・学園長

拓殖大学

拓殖大学

川

名

明

夫 学長

関東学院

関東学院大学

規

矩

大

義 学長

天理大学

天理大学

永

尾

教

昭 学長

慶應義塾

慶應義塾大学

長谷山

彰 塾長

東邦大学

東邦大学

炭

山

嘉

伸 理事長

恵泉女学園

恵泉女学園大学

中

司 学園長

東北学院

東北学院大学大西晴

樹 理事長・学長

山

洋

教 学長

敬和学園

敬和学園大学

山

田

耕

太 大学長

東北公益文科大学 東北公益文科大学

吉

村

神戸女学院

神戸女学院大学

斉

藤

言

子 学長

東海大学

東海大学

松

前

義

昇 学長

皇學館

皇學館大学

佐

古

一

洌 理事長

常磐大学

常磐大学

富

田

敬

子 学長

國學院大学

國學院大学

針

本

正

行 学長

東京女子大学東京女子大学

小

野

祥

子 学長

昭 理事長

国際武道大学

国際武道大学

松

前

達

郎 理事長

東京女子医科大学 東京女子医科大学

岩

本

絹

子 理事長

国際基督教大学

国際基督教大学

日比谷

潤

子 学長

東京経済大学

岡

本

英

男 学長

駒澤大学

駒澤大学

長谷部

八

朗 駒澤大学学長

甲南学園

甲南大学



沢

英

成 理事長

大

澤

貫

寿 理事長

田

見

信 理事長・学長

久留米大学

久留米大学

永

共立女子学園共立女子大学川久保

京都産業大学京都産業大学大

城

京都精華大学京都精華大学

石

田

京都橘学園

京都橘大学

日比野

光
英

東京農業大学

東京経済大学
東京農業大学
東京情報大学生 理事長・学長

東京歯科大学

東京歯科大学

井

出

吉

清 学長

東洋大学

東洋大学

竹

村

牧

男 学長

正 学長

東洋英和女学院

東洋英和女学院大学

池

田

明

史 学長

涼 理事長

東洋学園

東洋学園大学

愛

知

太

郎 理事長

子 学長

トヨタ学園

豊田工業大学

保

立

和

夫 学長

松山大学

松山大学

溝

上

達

也 理事長・学長

津田塾大学

津田塾大学

髙

橋

裕

子 学長

松山東雲学園松山東雲女子大学

高

橋

圭

三 学長

梅村学園

中京大学

梅

村

清

英 総長・理事長

明治大学

明治大学

土

屋

恵一郎 学長

和光学園

和光大学

井

出

健治郎 臨時学長代行

明治学院

明治学院大学

松

原

康

雄 学長

早稲田大学

早稲田大学

田

中

愛

宮城学院

宮城学院女子大学

嶋

田

順

好 学院長

山梨英和学院

山梨英和大学ｷ ﾞ ｯ ｼ ｭ ･ ｼ ﾞ ｮ ｰ ｼ ﾞ 理事長

牧野

丹奈子 学長桃山学院

桃山学院大学桃山学院教育大学

-127-

治 総長

６．令和元年度各種委員会委員一覧◎委員長・センター長・部門長○副委員長・副センター長
△専門委員
※分科会長

総合政策センター政策研究部門会議
◎ 田
圓
風
神
倉
渡
油

中
月
間
澤
林
部
井

優 子
勝 博
規 男
信 行
眞砂斗
直 樹
雄 二

法
同
同
上
城
慶
成

政 大
志
志
智 学
西 大
應 義
城 学

学
社
社
院
学
塾
園

総長
学長補佐、文学部教授
政策学部教授理工学部教授
城西国際大学副学長・観光学部長
常任理事
学園長

公財政政策委員会
◎ 油 井
三 木
廣 瀬
村 田
髙 橋
山 田
武 智
胸 永
佐 野
早乙女
岡 本

雄 二
義 一
克 哉
治
郁 夫
耕 太
浩 二
等
浩 一
徹
英 男

担当理事
成 城 学 園青 山 学 院
法 政 大 学
関 西 学 院
慶 應 義 塾
敬 和 学 園國 學 院 大 学
追 手 門 学 院
大阪医科薬科大学
芝浦工業大学
東京経済大学

上 智 学 院
法 政 大 学
上 智 学 院
関 西 大 学
関 西 学 院
慶 應 義 塾
南 山 学 園日 本 大 学立 教 学 院立
命館
専 修 大 学園 田 学 園大 正 大 学
早 稲 田 大 学

担当理事

担当理事
同

志

社

松 岡

敬

文学部教授
多摩事務部学務課主任
総務局ＳＧＵ事業推進室長
総合企画室広報課長
法学部事務長
法学部教授
外国語学部教授
芸術学部教授広報室長
総合企画部広報課長
文学部教授
教学支援部教務課課長
総合政策部広報課長
広報室長

教育研究委員会◎ 圓 月 勝 博

彰

学園長
大学長
常務理事・法学部教授
大学長
常任理事・商学部教授
大学長
事務局長
専務理事
副理事長
常務理事（令和元年10月辞任）
大学長

総合政策センター広報・情報部門会議（大学時報）◎ 音
好 宏
須 藤 智 徳中 山
映
依 藤 康 正筒 井 弘 幸田 上 雅 徳クーロン・ダヴィッド
兼 高 聖 雄長 野香
青 柳祐
山 田 健 太西 﨑 公 哉長 野 留三子
鈴 木 宏 隆長谷山

学長補佐、文学部教授-128-

芝 井 敬 司

△
△
△
△

川
藤
巳
松
尾
藤
沖
広
種
沖
網
本
豊
松

上
村
波
浦
近
井
本
田
倉
郷
澄
尾

忠
正
弘
良
裕
洋
裕
政
行
清
久
真
智
貴

重
之
佳
充
幸
子
貴
幸
男
豪
永
紹
己
光

法 政 大 学
上 智 学 院
関 西 学 院
慶 應 義 塾
國 學 院 大 學
日本女子大学立
命館
修 道 学 園梅 村 学 園早 稲 田 大 学
上 智 学 院立
命館
修 道 学 園梅 村 学 園大学評価室長、理工学部教授
高大連携担当副学長、総合人間科学部教授
学長補佐、理工学部教授
文学部長
理事、経済学部教授
文学部教授
教育・学修支援センター副センター長、教育開発推進機構教授
教学センター長、国際コミュニティ学部教授
副学長、工学部教授
文学学術院教授
入学センター長、経済学部教授
理事補佐、文学部教授
入学センター長、人間環境学部教授
企画局長、広報部長

教育研究委員会ＦＤ推進ワークショップ運営委員会
◎ 沖
今 津
豊 口
廣 安
川 上
川 西
古 川
耳 野
中 村
福 田
長谷川
浅 若
伊鹿倉
山 本
三 浦
杉 本

裕
敏
和
知
忠
貴
健
和
岳
裕
正
義
清

貴
晃
士
之
重
諭
雄
二
彦
敦
史
彦
司
郎
健
香

立
命
館
亜 細 亜 学 園
文教大学学園同志社
法 政 大 学
上 智 学 院
共立女子学園京都産業大学
南 山 学 園日 本 大 学龍 谷 大 学
真宗大谷学園東 北 学 院
東 海 大 学
東 洋 大 学
早 稲 田 大 学

教育・学修支援センター副センター長、教育開発推進機構教授
法学部准教授教育研究推進センター次長、文学部教授
生命医科学部教授
大学評価室長、理工学部教授
経済学部教授家政学部教授現代社会学部教授
人文学部教授理工学部教授経営学部教授学生部長、文学部准教授
経済学部教授教育支援センター次長、理学部教授
生命科学部准教授
人間科学学術院講師

学生委員会
◎ 越 川
高 橋
上 田
永 星
久 田
川 西
笹 倉
山 口
千 田
北 條
岡 田
庄 司
佐々木

担当理事
芳
豊
雅
浩

淳
隆
憲
英
悦
貴

明
治
弘
一
満
諭
史
之
孝
勝
典
行
宏

明 治 大 学中 央 大 学同志社
福 岡 大 学
上 智 学 院
上 智 学 院
関 西 大 学
関 西 学 院
慶 應 義 塾
武 蔵 野 大 学
南 山 学 園立 教 学 院立 教 学 院

土 屋 恵一郎

副学長（学務担当兼学生部長）・文学部教授
学生部長・商学部教授
学生支援機構長・商学部教授
学生部長・商学部教授
学生センター長、総合人間科学部教授(令和元年11月就任)
経済学部教授（令和元年10月辞任）
キャリアセンター所長・商学部教授
学生活動支援機構長・学生部長・商学部教授
学生総合センター長・理工学部教授
教務部長・人間科学部教授
学生部長・法学部教授
学生部長・観光学部教授
キャリアセンター部長・経営学部教授-129-長 澤 克 重
池 谷 知 明立
命館
早 稲 田 大 学

学生部長・産業社会学部教授
学生部長・社会科学総合学術院教授

学生委員会学生生活実態調査分科会
※ 北 條
久保倉
原
阿 藤
岩 崎
中 原

英 勝
幹 雄
幸 一
正 道
日出男
美 惠

武 蔵 野 大 学
明 治 学 院立
命館
専 修 大 学園 田 学 園東 洋 大 学教務部長・人間科学部教授
学生部次長
学生部長・文学部教授
学生部長・商学部教授
教学支援部長・人間健康学部教授
副学長兼学生部長、ライフデザイン学部教授

学生委員会奨学金等分科会
※ 庄 司
柏 木
高 橋
加 来
石 田
古 島
矢古宇

貴
宏
尚
信
潤
夏
克

行
江
人
人
子
樹
昌

立 教 学 院
中 央 大 学法 政 大 学慶 應 義 塾
立 教 学 院立
命館
早 稲 田 大 学

学生部長、観光学部教授
学生部事務室厚生課長
学生センター厚生課長
学生部福利厚生支援担当課長
学生部学生課担当課長
学生部衣笠学生オフィス
学生部奨学課長

学生委員会キャリア・就職支援分科会
※ 佐々木
合 力
藤 村
原
久 保
佐 藤
小 林
紀 國

知
博
秀
宣

宏
工
之
徹
雄
和
子
洋

立 教 学 院
福 岡 大 学法 政 大 学
関 西 大 学京都産業大学慶 應 義 塾
明 治 大 学立
命館

キャリアセンター部長、経営学部教授
就職・進路支援センター長、商学部教授
イノベーション・マネジメント研究科教授
キャリアセンター事務局長
キャリア教育センター副センター長、法学部准教授
就職部長、商学部教授
就職キャリア支援部就職キャリア支援事務長
キャリアセンター部長、経済学部教授

国際連携委員会
◎ 倉 林
川 端
松 本
日 野
佐 藤
前 田
上 田
三 谷
小酒井
山 田

眞砂斗
朋 広
由 利
好 幸
和 美
裕
千 尋
真 澄
祐 二
英 貴

担当理事
城 西 大 学
愛 知 大 学同志社
法 政 大 学
上 智 学 院
関 西 大 学慶 應 義 塾
龍 谷 大 学
拓 殖 大 学
早 稲 田 大 学

城西国際大学学長補佐・観光学部長
国際教育推進委員長、経済学部教授
教育支援機構全学共通教養教育センター事務長
グローバル教育センター事務部国際交流課次長
学事局グローバル教育推進室室長
副学長・国際部長・システム理工学部教授
湘南藤沢キャンパス（SFC）学事担当課長
国際学部長、国際学部教授
国際部長
国際部国際課長

関 西 学 院
上 智 学 院
青 山 学 院

大学長
大学長
前大学長

経営倫理委員会◎ 村 田治○ 曄 道 佳 明
三 木 義 一日比谷 潤 子

-130-

福
松
芝
郭
入
三
松

原 紀 彦
岡
敬
井 敬 司
洋 春
澤
崇
上 貴 教
前 義 昭

中
同
関
立
龍
修
東

央 大
志
西 大
教 学
谷 大
道 学
海 大

学
社
学
院
学
園
学

大学長
大学長
大学長
大学総長
大学長
大学長
理事長

経営委員会
◎ 渡 部
髙 木
出見世
原
角 田
上 森
名 取
大 柳
水 田

担当理事
直 樹
幸 二
信 之
徹
憲 良
啓 史
隆
康 司
健 輔

郭

慶 應 義 塾
福 岡 女 学 院
明 治 大 学
桃 山 学 院
日 本 大 学追 手 門 学 院
立
命館
専 修 大 学大 正 大 学

常任理事
常任理事・事務局長
商学部長
総務部長
総務部次長
理事・事務局長
テクノロジー・マネジメント研究科長
経営学部教授
地域創生学部教授

明 治 大 学
関 西 大 学
明 治 学 院
桃 山 学 院立 教 学 院
早 稲 田 大 学

商学部長
教育推進部教授
経理課長
総務部長
総長室教学改革課
法学学術院（法学部）教授、監査室長

洋 春

情報公開検討分科会
※ 出見世
森
高 辻
原
大 槻
萬 歳

信 之
朋 子
智 長
徹
洋 平
寛 之

大学ガバナンス検討分科会
※ 大 柳
石 原
出見世
上 森
高 辻

康 司
修
信 之
啓 史
智 長

専 修 大 学
青 山 学 院
明 治 大 学追 手 門 学 院
明 治 学 院

経営学部教授監事
商学部長
理事・総務室長
経理課長

理事長会議幹事会
◎ 日 髙
位ノ花
森 本
石 上
加 藤
西 川
清 水
齊 藤
梅 村

義 博
俊 明
あんり
智 康
映 子
幸 穂
正 之
悦 一
清 英

担当理事
専 修 大 学京都精華大学
国際基督教大学
武 蔵 野 大 学
大 阪 女 学 院
立
命
館
聖
学
院
園 田 学 園梅 村 学 園理事長
監事（常任）
学務副学長
理事長
大学長
常務理事（総務担当）
理事長・大学長
理事長
総長・理事長

学長会議幹事会
松 岡敬
三 上 貴 教茂 里 一 紘担当理事
同 志 社 大 学（同志社）
広 島 修 道 大 学（修 道 学 園）

-131-

大学長
大学長

大 場 昌 子

神戸海星女子学院大学（海 星 女 子 学 院）
小 野 礼 子
長谷部 八 朗
駒 澤 大 学（駒 澤 大 学）
溝 上 達 也
松 山 大 学（松 山 大 学）
小 林 甲 一名古屋学院大学（名古屋学院大学）
川 名 明 夫
拓 殖 大 学（拓 殖 大 学）
永 尾 教 昭天 理 大 学（天 理 大 学）
吉 村昇
東北公益文科大学（東北公益文科大学）
高 野 克 己東 京 農 業 大 学（東 京 農 業 大 学）
池 田 明 史東洋英和女学院大学（東 洋 英 和 女 学 院）旦
祐 介
東 洋 学 園 大 学（東 洋 学 園）
（注）学長会議幹事会については、大学名（法人名）とした。

財務・人事担当理事者会議幹事会
◎ 西 川
冨 増
髙 木
清 水
岩 波
武 田
大 海
山 田
金 森
渥 美
下 田
髙 木
笠 原
佐々木

幸 穂
和 彦
幸 二
勝
敦 子
惠 司
龍 生
英 昭
弘 和
芳 信
保 清
龍一郎
喜 明
ひとみ

立
命
館
愛 知 大 学
福 岡 女 学 院
関 西 学 院
慶 應 義 塾
京都精華大学
明 治 学 院
武 蔵 野 大 学
成 蹊 学 園清泉女子大学
修 道 学 園東 北 学 院
東 洋 大 学
早 稲 田 大 学

担当理事

本
林
瀬
永
村
田
場
野
園
立
葉
賀

あんり
慶太郎
克 哉
康 平
義 幸
竹 也
昌 子
隆 三
篤 典
孝 一
昭 彦
晃 一

国際基督教大学
暁学
園
法 政 大 学
関 西 大 学
明 治 大 学
南 山 学 園日本女子大学立
命館
修 道 学 園創 価 大 学
東 北 学 院
早 稲 田 大 学

担当理事

担当理事
京都精華大学
愛 知 大 学
青 山 学 院
法 政 大 学髙 橋 裕 子

学務副学長
四日市大学副学長（教育・学生支援担当）
常務理事・副学長
副学長
常勤理事（教務担当）
副学長（教学担当）
学長
副総長
副学長
常任理事・副学長
学務担当副学長
副総長

監事会議幹事会◎ 位ノ花 俊 明
林
一 義
鈴 木
豊
太 田 荘 一仲 谷 善 雄常務理事
常務理事・副学長（経営担当）（令和元年11月辞任）
常任理事・事務局長
常務理事・事務局長
常任理事
専務理事
常務理事
常勤理事・事務局長
常務理事
理事・事務局長
理事・事務局長
常任理事（人事担当）
理事・事務局長
常任理事

教学担当理事者会議幹事会
◎ 森
小
廣
良
中
吉
大
上
中
神
千
須

大学長
大学長
理事長・大学長
大学長
大学長
大学長
大学長
大学長
大学長
大学長

監事（常任）
常勤監事
常任監事
監事

-132-

福 原 紀 彦

玉 井
植 村
木 下
大久保
吉 田
秋 山

浩 二
礼 大
洋 一
武
雅 俊
進

國 學 院 大 學
松 山 大 学
桃 山 学 院
根津育英会武蔵学園
西 南 学 院
芝浦工業大学監事
監事
常勤監事
監事（常勤）
監事
監事

研修委員会
◎ 風
西
西
柚
金
高
須
西
中
牛
大
野

間
岡
川
木
田
岡
田
野
澤
嶋
野
地

担当理事
規 男
徹
真 司
尚 美
淳 一
淳
誠 一
毅 朗
雅 之
洋 一
髙 裕
整

同
志
社
同
志
社
同
志
社
修 道 学 園法 政 大 学
関 西 大 学
上 智 学 院
京 都 橘 学 園
日本女子大学立 教 学 院
早 稲 田 大 学
早 稲 田 大 学

井 上 寿 一政策学部教授教育支援機構事務部長
ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｽﾀﾃﾞｨｰｽﾞ研究科・ｱﾒﾘｶ研究所事務室事務長
総務部長
多摩事務部長
総務局長
人事局長
教育開発支援センター専任講師
入学・広報部部長
人事部長
理工学術院教授
人事部長

研修委員会アドミニストレーター研修運営委員会
◎

高
高
片
石
恩
田

岡
松
岡
垣
田
尻

朋
和
智
知

淳
史
人
徳
代
実

藤 本 さつき

関
青
慶
南
立
立

西 大
山 学
應 義
山 学
教 学
命

学
院
塾
園
院
館

早 稲 田 大 学

総務局長
経営学部教授
管財部次長
経営学部教授学生部事務部長
情報ｼｽﾃﾑ部・総務部（業務基盤高度化担当）
・総合企画部（ICT 担当）部長
総務部副部長兼総務課長
兼総長室ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ・ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ事業推進ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ室調査役

研修委員会業務創造研修運営委員会
◎

西
鈴
小
河
山
竹
市
澤
松
安
早

川
木
橋
越
崎
村
川
田
山
井
瀬

真
賢
康
太
和
雅
珠
博
幸
良
信

司
敏
昭
郎
彦
美
美
昭
司
次
行

同
志
社
中 央 大 学
関 西 学 院
慶 應 義 塾
日 本 大 学日本女子大学立 教 学 院
立
命館
龍 谷 大 学成 蹊 学 園東 洋 大 学

ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｽﾀﾃﾞｨｰｽﾞ研究科・ｱﾒﾘｶ研究所事務室事務長
管財部管財課副課長
人事部人事課長
通信教育部課長
人事部人事課課長補佐
学務部研究・学修支援課課長
人事部人事課課長
生命科学部事務室事務長
教学部課長
国際教育センター国際課長
板倉事務部板倉事務課課長補佐

研修委員会キャリア・ディベロップメント研修運営委員会◎ 野 地
整
中 西 啓 子

早 稲 田 大 学
中 央 大 学

人事部長
理工学部事務室担当課長

-133-

近
栗
根
辻
木
内
清
髙
松

藤 恭 子
原 伸 治
本 雅 弘
拓 三
守 武 文
藤 多 恵
水 洋 輔
橋
淳
永 達 也

同 志 社 大 学
広島修道大学法 政 大 学
関 西 大 学
松 山 大 学龍 谷 大 学
西 南 学 院
東 北 学 院
東 海 大 学

国際教養教育院事務長
学長室総合企画課課長
人事部人事課主任
学事局専門職大学院事務グループ長
東京オフィス係長
研究部課長
国際センター事務室事務室長
法人事務局人事部人事課長
キャリア就職センターキャリア就職課課長補佐

研修委員会創発思考プログラム運営委員会
◎ 金
山
岡
市
藤
伊

田
下
本
川
井
藤

淳 一
万紀子
浩 志
園 子
元
寿 隆

法 政 大 学
フェリス女学院
京都産業大学
明 治 大 学立
命館
東 北 学 院

多摩事務部長
内部監査室長
学長室長
広報課長
人事部長
総務部長

研修委員会ＰＤＣＡサイクル修得プログラム運営委員会
◎ 大 野
○ 山 本
吉 川
寺 田
横 山
柴 﨑
菅 原
澤 村
増 田
大 越
及 川
若 松

髙 裕
幸 一
貴 士
貢
美由紀
和 夫
真
亜生津
至
健次郎
義 道
智 明

早 稲 田 大 学
明 治 大 学同志社
福 岡 大 学
関 西 学 院
國 學 院 大 学
南 山 学 園立 教 学 院立
命館
成 蹊 学 園東 海 大 学
早 稲 田 大 学

理工学術院教授
教学企画部教学企画事務室副参事
学長室企画課長
理学部教授
研究推進社会連携機構事務部課長（研究支援担当）
人間開発学部教授
法学部教授、学長補佐
総長室教学改革課担当課長
総合企画部事業計画課課長
企画室経営企画グループ長
教育開発研究センター次長､理学部基礎教育研究室教授
総長室調査役

総合政策センター広報・情報部門会議
◎ 松
今
音
平
赤
藤
加

岡
西

敬
覚
好 宏
野
隆
石
守
丸 孝 幸
藤 邦 治

同
志
社
同
志
社
上 智 学 院
慶 應 義 塾
日 通 学 園西 南 学 院
早 稲 田 大 学

大学長
広報部広報課長
文学部教授
商学部教授
理事・事務局長
入試部事務部長
広報室広報課長

総合政策センター広報・情報部門会議（コンシェルジュ）
◎ 赤
植
平
津
上
相

石
田
井
田
田
澤

光
厚
雅
大
孝

守
雄
子
世
作
明

日 通 学 園関 西 大 学
共立女子学園中 内 学 園創 価 大 学
東 北 学 院

理事・事務局長
学長室学長課課長
総合企画室・新学部設置準備室
総務人事室兼庶務部兼学長室次長
企画室副部長
学長室事務課係長-134-

伊 藤 豪 浩

津 田 塾 大 学

総務課長

総合情報センター広報・情報部門会議（調査）
◎ 平
水
山
石

野
隆
野 雄 二
本 幸 一
田 弘 樹

慶 應 義 塾
獨 協 学 園明 治 大 学追 手 門 学 院

担当理事

松 岡

敬

商学部教授
教育研究支援センター次長
教学企画部評価情報事務室
研究・社会連携課一貫連携教育部主任

総合政策センター企画会議
◎ 村 田
○ 曄 道
三 木
松 岡
田 中
土 屋
（鈴 木
（大 城
（鳥 巣

治
佳 明
義 一
敬
優 子
恵一郎
佳 秀
光 正
義 文

関 西 学 院
上 智 学 院
青 山 学 院
同志社
法 政 大 学
明 治 大 学
フェリス女学院
京都産業大学
南 山 学 園

大学長
大学長
前大学長
大学長
総長
大学長
学院長〔私大連監事〕）
大学長〔私大連監事〕）
大学長〔私大連監事〕）

働き方改革推進プロジェクト
◎ 浜 村
柘 植
藤 田
篠 田
足 立
緒 方
西 川
三 浦
△ 小鍛冶

忠
一
好
桂
幸
広

彰
敏
弘
輝
弘
子
穂
暁
道

法 政 大 学中 央 大 学
関 西 学 院
慶 應 義 塾
京 都 橘 学 園
南 山 学 園立
命館
早 稲 田 大 学
第一芙蓉法律事務所

理工系分野の教育研究推進プロジェクト
◎ 江 馬
北 原
岡 田
久保田
奥 村
高 山
山 田
竹 内

一
和
英
寿
幸

弘
明
史
夫
子
茂
純
淳

上 智 学 院
関 西 学 院
慶 應 義 塾
明 治 大 学日本女子大学立
命館
芝浦工業大学
早 稲 田 大 学担当理事

福 原 紀 彦法学部教授・法学研究科教授
人事部人事課長
人事部部長
人事部課長
法人事務局長
法学部教授
常務理事
総務部調査役（㈱早稲田大学ｱｶﾃﾞﾐｯｸｿﾘｭｰｼｮﾝ出向）
弁護士担当理事
曄 道 佳 明学術研究担当副学長、理工学部教授
理工学部長
理工学部長・理工学研究科委員長
理工学部長
理学部長
理工学部長
理事、工学部長
理工学術院学術院長-135-

７．令和元年度事業計画

一般社団法人日本私立大学連盟
令和元年度事業計画
令和元年度の事業は、当法人の中期事業期間（平成28年度～平成31年度）におけるビジョン及び平成31年度事業策定の方針、私立大学及び高等教育を取り巻く諸情勢を踏まえ、次の通り計画する。

Ⅰ．対外的活動に関する事業
国や社会に影響を与える提言・要望を適宜とりまとめるとともに、提言等の実現に向けた働きかけを積極的に展開し、私立大学の環境整備の充実とわが国の教育立国の実現に寄与する。また、私立大学への理解を深めるための広報活動を行うことにより、私立大学の存在意義の向上を目指す。

【分野】政策の提言並びに実現活動
１．政策課題への取り組み（継続）［事業組織］総合政策センター 政策研究部門会議

各事業組織における検討成果及び国の高等教育政策を含めた情報の収集等から見出された加盟大学や私立大学に共通して取り組むべき課題について協議し、必要に応じて意思決定機関（常務理事会、理事会）への政策提言を行う。

【分野】税財政改革にかかる活動
１．私立大学関係政府予算・税制改正への対応（継続）［事業組織］公財政政策委員会

2020年度私立大学関係政府予算要求及び私立大学関係税制改正要望に関する方
針と内容等をとりまとめるとともに、高等教育に対する公財政支出の低位性、国
私間格差是正の必要性に対する社会の理解促進も含め、要求内容等の実現に向けた活動を展開する。
２．国の補助金等に関する説明会の実施（継続）［事業組織］公財政政策委員会

加盟大学における今後の教育研究活動事業の企画・立案等に資するため、私立大学関係の2020年度文部科学省概算要求及び政府予算案等の内容について、加盟
大学の関係者に情報提供するための説明会を開催する。

【分野】社会に対する情報発信
１．社会に向けた情報発信の強化（継続）-136-［事業組織］総合政策センター 広報・情報部門会議

当法人の活動や私立大学への理解を深めるため、マスコミ等を活用した積極的な情報発信（記者会見、記者懇談会等）を行う。
また、私立大学の意義と役割を広く社会に発信することを目的にフォーラム等
を企画・実施する。
２．『大学時報』の発行（継続）［事業組織］総合政策センター 広報・情報部門会議（大学時報）

大学の教育研究、管理運営等に関する情報、国の高等教育改革に関する動き等
を加盟大学並びに社会一般に情報提供するとともに、私立大学に関する正しい理
解を社会から得るための情報発信媒体として、『大学時報』を企画・編集・刊行する。また、Webサイトを通じた『大学時報』の社会的認知度・関心度のさらなる向上のため、デジタルアーカイブ化に向けて、既刊冊子のデジタルファイル化を行う。

Ⅱ．教育研究に関する事業
教育研究に関する課題、学生にかかる諸情勢の変化に対する具体的対応策、大学のグローバル化に関する調査研究等を行うとともに、その研究成果を国等の政策に反映させることによって私立大学の教育研究の質の向上とわが国の学術研究に貢献する。

【分野】教育研究の質の向上
１．大学教育の質向上及び高大接続改革等への対応（新規・継続）［事業組織］教育研究委員会

大学教育の質向上及び大学入学者選抜改革等にかかる関係諸機関における審議動向を注視しつつ、必要に応じ私立大学の意見や提案等をとりまとめる。また、大学教育の質向上については、平成30年度の検討成果をもとに、特に加盟大学の教育成果の可視化に資する取り組みを行う。
２．ＦＤ推進ワークショップの実施（継続）［事業組織］教育研究委員会 ＦＤ推進ワークショップ運営委員会

加盟大学におけるＦＤの組織的推進の一助として、新任専任教員向けのＦＤ推進ワークショップを開催する。
３．関係機関等への対応（継続）［事業組織］教育研究委員会

大学教育改革や大学入学者選抜改革など、中央教育審議会をはじめとする関係諸機関における教育研究にかかる諸問題を共有し、検討課題について協議するとともに、適宜、私立大学の立場から意見具申を行う。

-137-

【分野】学生・就職支援の充実
１．学生支援研究会議の開催（継続）［事業組織］学生委員会

加盟大学における学生支援にかかる諸方策に資するため、学生支援に関する調査・研究に基づき、加盟大学の教職員を対象として「学生支援研究会議」を開催する。
２．奨学金等調査の実施並びに外部機関との協議（継続）［事業組織］学生委員会

奨学金等分科会

加盟大学における奨学金並びに経済支援にかかる諸方策の検討に資するため、「平成31（2019）年度奨学金等調査（平成30年度実績）」を実施する。また、国の奨学事業の充実改善に向け、関係機関（日本学生支援機構等）との協議の場を持ち、私立大学の意見を反映させる取り組みを行う。
３．就職にかかる諸問題への対応（継続）［事業組織］学生委員会

キャリア・就職支援分科会

大学卒業・修了予定者等の就職・採用活動の秩序の確立、正常な学校教育と学生の学習環境の確保及び学生の公平・公正な就職環境の確保を目指し、そのあり方について国や経済団体等とも連携し、協議を行う。また、インターンシップのあり方について国や経済団体等の動向を注視し、必要に応じ私立大学の意見を反映させる働きかけを行う。
４．次回（第16回）学生生活実態調査に向けた検討（新規・継続）［事業組織］学生委員会

学生生活実態調査分科会

次回（第16回）2021年度実施予定の「学生生活実態調査」（４年に１度）に向け、①Web調査の回収率向上方策の検討、②今の学生の生活実態を把握するための新たな調査項目の検討を行う。

【分野】グローバル教育の推進
１．国際教育・交流に関する加盟大学相互の研究・協議（新規・継続）［事業組織］国際連携委員会

平成30年度に実施した留学の効果測定のためのツールに関する調査研究の成果等を踏まえ、「国際教育・交流推進協議会2019」を開催し、加盟大学の理解を深めるとともに、これまでの派遣留学生拡充に向けた取り組みを総括する。
２．「国際教育・交流調査」の実施（継続）［事業組織］国際連携委員会「国際教育・交流調査」を実施し、受入留学生数、派遣留学生数等、国際教育・交流にかかるデータ・情報を社会一般並びに加盟大学に発信する。特に加盟大学に対しては、より詳細なデータを提供する。

-138-

Ⅲ．大学マネジメントに関する事業
経営倫理に関する啓発、並びに私立大学の持続可能なマネジメント改革に資する取り組みを推進するとともに、大学経営をリードする人材育成に努めることに
よって私立大学の経営基盤の構築に寄与する。

【分野】自律的大学経営の確立
１．倫理綱領・指針に抵触した事態への対応（継続）［事業組織］経営倫理委員会

会員法人における経営倫理の確立に向け、「私立大学経営倫理綱領」及び「私立大学の経営に関する指針」に基づき、経営倫理に関する啓発活動を行うとともに、発生した問題に対処する。
２．情報公開充実に向けた検討（新規）［事業組織］経営委員会

情報公開検討分科会

私立大学（学校法人）の多様性の担保、及び社会からのより一層の理解に向け、会員法人における教育情報並びに財務・経営情報の公表の現状を把握した上で、公表内容や方法等について検討し、その成果をとりまとめる。
３．私立大学経営の充実・強化に向けた検討（継続）［事業組織］経営委員会

大学ガバナンス検討分科会「日本私立大学連盟私立大学ガバナンス・コード」に基づき、適時、会員法人へのフォローアップを行う。

【分野】教学・経営マネジメントの確立
１．理事長会議の企画・実施（継続）［事業組織］理事長会議

幹事会

学校法人経営の最高責任者である理事長の立場から、私立大学の教育研究を支える財政、管理運営に関する課題を設定し、研究・討議する。会議テーマによっては適宜、会員法人をはじめ社会に広く情報発信を行い、必要に応じて、他の関係事業組織との連携を図る。
２．学長会議の企画・実施（継続）［事業組織］学長会議

幹事会

教学に関する最高責任者である学長の立場から、教育研究並びに教育研究を支える財政、管理運営に関する課題を設定し、研究・討議する。また、必要に応じて、他の関係事業組織との連携を図る。
３．財務・人事担当理事者会議の企画・実施（継続）［事業組織］財務・人事担当理事者会議

幹事会

財務・人事担当の理事者の立場から、私立大学の充実・発展のための財務・人-139-

事計画の立案等に資するべく、私立大学の財政、人事等経営全般に関する課題を自主的に設定し、研究・討議する。また、必要に応じて、他の関係事業組織と連携を図る。
４．教学担当理事者会議の企画・実施（継続）［事業組織］教学担当理事者会議

幹事会

教学担当の理事者の立場から、その業務や役割、権限や責任などについて課題を設定し、研究・討議する。また、必要に応じて、他の関係事業組織との連携を図る。
５．監事会議の企画・実施（継続・新規）［事業組織］監事会議

幹事会

監事の立場から、監事の職務実態を明らかにするとともに、その役割、権限や責任などについて研究・討議する。また、必要に応じて、他の関係事業組織との連携を図る。
また、私立学校法改正を含む外部環境の変化等に応じて「私立大学の明日の発展のために－監事監査ガイドライン－平成31年度版」をとりまとめるとともに、監事監査の機能と支援体制等の強化に向け「監事監査実態アンケート調査」を検討・実施し、情報提供を行う。

【分野】大学経営人財の養成
１．各研修の実施（継続）①加盟大学におけるアドミニストレーターの養成をコンセプトとし、一定の年齢層を意識しつつ、段階に応じたねらいを設定した３つの研修（アドミニストレーター研修、業務創造研修、キャリア・ディベロップメント研修）、②組織運営の中核を担う管理職者を対象とした研修（HRM研修）、③私立大学職員の戦略的な視点・アプローチに基づく思考・発想のトレーニングのためのプログラム（創発思考プログラム）、④組織運営におけるPDCAサイクル構築実践のためのプログ
ラム（PDCAサイクル修得プログラム）を実施する。
なお、一部講義・講演について聴講参加者受け入れを積極的に行う。
（１）アドミニストレーター研修の企画・実施（継続）［事業組織］研修委員会

アドミニストレーター研修運営委員会（２）業務創造研修の企画・実施（継続）［事業組織］研修委員会

業務創造研修運営委員会（３）キャリア・ディベロップメント研修の企画・実施（継続）［事業組織］研修委員会

キャリア・ディベロップメント研修運営委員会（４）ヒューマン・リソース・マネジメント研修の企画・実施（継続）［事業組織］研修委員会-140-

（５）創発思考プログラムの企画・実施（継続）［事業組織］研修委員会

創発思考プログラム運営委員会（６）ＰＤＣＡサイクル修得プログラムの企画・実施（継続）［事業組織］研修委員会

PDCAサイクル修得プログラム運営委員会

２．小規模大学、地方大学、子育て世代に配慮した若手職員向け短期集中型の研修会の実施（継続）［事業組織］研修委員会

小規模大学や子育て世代に配慮し、私大連研修のエッセンスをコンパクトに凝縮した若手職員向けの「大学職員短期集中研修」を実施する。また、地方に所在する加盟大学にも配慮し、首都圏、近畿圏以外の地域において毎年開催地を変えて実施する。
３．研修事業全体の体系の見直し（継続）［事業組織］研修委員会

平成30年度に加盟大学に対して実施した「私大連研修に関するアンケート」の結果等を参考に、研修事業全体の体系の見直しを行う。
４．オンデマンド研修（大学職員基礎コース）の配信（継続）［事業組織］研修委員会

平成25年度から本格実施している「オンデマンド研修（大学職員基礎コース）」
を、若手職員向けの研修コースとして、Web上で配信し、受講者に提供する。また、必要に応じてコンテンツの更新を行う。

Ⅳ．情報活用に関する事業
情報の質の保証とサービス向上に向け、国や関係機関における最新かつ効果的な情報や資源を活用・発信し、会員法人へのきめ細かな対応を図る。

【分野】情報収集・分析機能の強化
１．広報・情報に対する課題への対応（新規・継続）［事業組織］総合政策センター 広報・情報部門会議

大学時報、調査並びにコンシェルジュをはじめとする各事業組織が遂行した事
業の成果を、会員法人及び社会により効果的に還元すべく、特にWebサイトを中心とした広報・情報発信力を強化する。また、現在の広報・情報発信のあり方について統括的に見直し、私大連の広報戦略を策定する。
２．コンシェルジュ事業の強化（継続）［事業組織］総合政策センター 広報・情報部門会議（コンシェルジュ）加盟大学からのニーズやコンシェルジュ会議のアンケート結果等に基づき、加-141-

盟大学への情報提供方策のあり方を検討し、Webサイトやメールマガジンを活用した加盟大学への個別対応を強化する。
３．調査の実施、情報収集（継続）［事業組織］総合政策センター 広報・情報部門会議（調査）会員法人に関する基本情報を収集するため、下記の調査を実施するとともに私立大学の役割等に対する国や社会、国民の十分な理解を得るための情報収集を行う。
〔実施調査〕①財務状況調査（継続）②学生・教職員数等調査（継続）③学生納付金等調査（継続）④教職員待遇状況調査（継続）⑤University Facts調査（新規･継続）

Ⅴ．その他目的達成に必要な事業事業の企画立案及び諮問事項の設定、既往事業の点検、事業間の連携・調整を行う。また、私立大学に関する緊急的かつ時宜に応じた課題について政策提言をとりまとめ、実現に向けた働きかけを積極的に展開することによって私立大学の環境整備の充実に寄与する。

【分野】事業の企画立案・調整
１．事業の企画立案・調整（継続）［事業組織］総合政策センター 企画会議

当法人が行う事業の企画立案並びに既往事業の点検、事業間の連携・調整を行い、意思決定機関（常務理事会、理事会）へ提案する。
２．次期中期事業期間に向けた準備（新規）［事業組織］総合政策センター 企画会議

次期（第３期）中期事業期間（2020年度～2023年度）に向け、第２期中期事業
期間（平成28年度～平成31年度）の事業を点検・総括するとともに、各事業組織への自己点検調査及び加盟法人への私大連事業に関する調査結果を踏まえ、新たなビジョンとそれに基づく事業体系を策定する。

【分野】緊急・共通課題への対応
１．働き方改革に係る課題、対応方策の検討（継続・新規）［事業組織］働き方改革推進プロジェクト

政府が推進する働き方改革（労働時間法制の見直し、雇用形態にかかわらない
公正な待遇の確保）が、多様な雇用形態の教職員で構成される私立大学へ及ぼす-142-

影響を踏まえ、私立大学に今後対応を迫られる課題や対応方策について検討し、会員法人間の情報共有を行う。また、私立大学という高等教育機関が有する特異性を踏まえた検討の成果に基づき、関係機関に向けた政策提言をとりまとめる。
２．私立大学の理工系分野の質的充実にかかる諸課題への対応（新規）［事業組織］理工系分野の教育研究推進プロジェクト

国や産業界との意見交換を通じて大学内外の情報を共有した上で、科学技術イ
ノベーションに向けた課題等を整理し、私立大学の理工系分野の取り組みや主張
を国や社会に発信する。また、加盟大学間の情報共有を通して私立大学の理工系
分野の質的充実に向けた連携を推進するため、理工系学部の学部長等を対象とした協議会を開催する。

【分野】その他
１．関係機関との協力（継続）［事業組織］理事、各事業組織

多様で特色ある教育を担う私立大学を基幹とする高等教育政策の再構築（パラダイムシフト）実現に向けた活動等を展開する。また、その活動の展開にあたっては、私学団体、文部科学省、関係機関、経済団体等との意見交換・交流による相互理解の深化を図り、その活動を推進する。
（１）日本私立大学団体連合会
１）総会
２）役員会
３）高等教育改革委員会
４）公財政改革委員会
５）就職問題委員会
６）国際交流委員会
７）大学経営委員会
８）私立大学経営倫理委員会（２）全私学連合（３）文部科学省、関係機関（４）経済団体等【 経過措置 】
１．任務終了に伴い、次の事業組織を廃止する。
・地方大学の振興と地方創生に関するプロジェクト
・私立大学の世界発信力強化に関する検討プロジェクト
２．タイムリーな課題に対応するため、次の事業組織を設置する。
・働き方改革推進プロジェクト
・理工系分野の教育研究推進プロジェクト-143-

【 参考 】
【中期事業期間（平成28年度～31年度）におけるビジョン】
一般社団法人日本私立大学連盟は、会員法人の相互支援と協働により、私立大学が教育研究の質を向上させ、人類社会に貢献するための環境整備を行う。
また、会員法人の多様な叡智を結集して各事業を遂行し、その成果を会員法人及び社会に還元することによって私立大学の存在意義を高める。

平成31年度事業策定の方針（第610回理事会決定［平成30年11月27日開催］）
平成31年度は、私大連事業の点検・検証サイクルの第２期中期事業期間（平成28年度～
平成31年度）における最終年度として、引き続き、各事業の着実な遂行を推進するとともに、第２期中期事業期間の事業を点検・総括する。また、私立大学の環境整備の充実に寄与することを目標に、会員法人が一体となって事業成果の実現に向けた活動を積極的に展開することとし、以下の事項について重点的に取り組む。
１．国、社会に対する政策の提言・実現機能の強化（1）私立大学の存在意義や役割に対する社会的評価の一層の向上（2）予算要望、税制改正活動の一層の充実（3）私立大学における共通かつ緊急的重要課題へのタイムリーな対応（4）調査・研究事業の一層の充実
2．会員法人へのきめ細かな対応の推進（1）会員法人の規模や種別、地域性を勘案した情報発信の強化（2）会員法人への個別対応を可能とするコンシェルジュ事業の強化（3）私大連が有する知的リソース（各種調査・アンケート結果、人的ネットワーク等）の活用の促進-144-

Ⅳ．社 員 の 異 動 状 況

区

分

社 員 数

摘

要

平成30年度

１１０会 員会 員 １１０法人

１２４大学

令和元年度

１１０会 員会 員 １１０法人

１２４大学

増

減

増減なし

会 員

-145-

増減なし

増減なし

令和元年度事業報告の附属明細書

令和元年度事業報告の附属明細書
令和元年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第34条第３項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成しない。

令和２年６月一般社団法人日本私立大学連盟