第６章
まとめに代えて

地域子育て支援に携わる人々への提言

保育所の「子ども・子育て支援」復活宣言！
社会福祉法人喜育園
園長

山東保育園
村上千幸

子育て支援センターが行う子育て支援
平成22年度には地域子育て支援拠点事業実施個所数は、ひろば型1,965か所・センター型3,201か所・児童館型355か所と合計5,521か所（次世代育成支援対策交付金ベース、厚生労働省）と拡充しました。地域子育て拠点事業が創設されたことにより、子育て支援が我が国の子ども福祉のナショナルミニマムとして充実整備されたことになります。今後はその機能をいかに実践に移して成果を残していくかが問われることになります。
特に、保育所に併設されている子育て支援センターやつどいの広場（以下「子育て支援センター」という）に関しては、保育所の特性を発揮しながらさらに役割を果たしていくという強い責任と意志を明確にしていくことが期待されます。
本稿では過去３年間の調査研究報告書の成果をふまえながら、子育て支援センターが見失っている立ち位置を再確認し、次の７項目〈１つのミッション、２つのプリンシパル、３つのステージ、４つのターゲット、５つのタクティクス、６つのテクニック、７つのスキル〉により、子育て支援の理念と方策について述べていきたいと思います。

立ち位置を見失っている子育て支援センター●期待された保育所
保育所における地域に向けた取り組みは、1987年（昭和62年）の「保育所機能強化費」の予算措置に始まりました。1989年（平成元年）には「保育所地域活動事業」が創設されました。
子どもの育ちに関わる様々な問題に対応していくために、保育所は身近な地域に存在する児童福祉施設として、地域の子育て支援の役割が積極的に求められるようになりました。
1993年（平成５年）には「保育所地域子育てモデル事業」が開始され、1995年（平成７年）に「地域子育て支援センター事業」へと名称変更されました。
そのような中で、200２年（平成1４年）に「つどいの広場事業」が創設されました。つどいの広場事業は地域住民の活動から事業化に至るという経過を有しています。センター事業との相違は、親子の集う場の提供を目的とするという点にあります。事業創設の経緯を背景として、特定の専門機関に依拠せず、事業創設当初からNPO法人等への委託も可能であるという特徴も認められました。
─ 113 ─地域子育て支援センター事業とつどいの広場事業は、地域の子育て家庭を支援するという目的を共有し、事業の成り立ちや事業内容にそれぞれの特徴を有していたとはいえ、2007年（平成19年）に地域子育て支援拠点事業として再編されました。したがって地域子育て支援拠点事
業は、センター事業を引き継ぐセンター型・つどいの広場事業を引き継ぐひろば型・児童型の３つの形態で実施され基本事業を共有することになりました。その基本事業には、子育て親子の交流の場の提供、子育て等に関する相談・援助の実施、地域子育て関連情報の提供、子育て及び子育て支援に関する講習等の実施が規定され、つどいの広場事業の事業内容が継承されることになったのです。
制度の改正が繰り返され、実施要綱に記載される事業の内容と職員の役割は変化しました。
事業委託先、指定施設、職員の資格要件はいずれも保育を基軸としていた条件が、段階を経て他の専門領域、そして非専門領域へと拡大する傾向を示しました。支援センター事業実施要綱の変遷をみる限りにおいては、保育の専門性や技術、知識を必要としない事業の展開が想定されるようになってきたのです。

出所：地域子育て支援拠点事業とは（概要）、厚生労働省●保育所が行う子育て支援に伴った困難性
子育て支援という新しい福祉課題に対して保育所側に戸惑いが続いたことも事実です。子育て支援の実施主体として様々な団体が参入し、国の内外を問わず様々な方法論が導入され、何─ 114 ─

をすることが支援に当たるのかが不明確なまま、とにかく子育て支援を実施するといった「走りながら考える」状態でありました。
このような状況の中で、保育所が子育て支援を行う上で保育所ならではの幾つかの困難性が指摘されました。
①保育指導という概念と子育て支援の融合が難しく、保育の専門職として支援する場合の相談助言が指導という概念として捉えられ、親との距離ができやすい。
②日々子どもと触れているために、子どもの立場に立ちやすく親支援の視点にかけやすい。
③保育所の職員は多角的な視点になりにくい。
以上のことから、保育所における母親支援が十分な評価と効果を得られない要因となったと考えられます。
●保育所から子育て支援センター機能の分離
保育所地域活動事業や地域子育て支援センター事業が創設された当初は、地域の子育て支援事業を委託できる機関は、保育所以外にほとんどありませんでした。しかし、つどいの広場事業の創設に代表されるように、地域の中で子育て支援を担う資源が少しずつ増加し、必ずしも保育所のみが地域の子育て支援を担わなくてもよいと考えられるようになってきました。
1999年（平成11年）保育所保育指針が改定された際に、保育所の地域子育て支援は努力義務として規定されました。2008年（平成20年）児童福祉法と社会福祉法の改正により、拠点事業が法定化され、保育所と同様の第二種社会福祉事業として位置づけられました。
拠点事業の３類型のうちセンター型については、法定化以前は特別保育事業であり保育所における付帯事業と捉えられていました。しかし地域子育て支援拠点事業として再編され、さらに第二種事業として法定化されたことにより、保育所事業とは異なる独自の領域として捉えられることになりました。保育所機能と子育て支援機能の分離方向にあるといえます。
●新しい時代の到来：保育所併設型子育て支援センターの行方
当時を思い起こすと、理念や方策も不明確のまま、とにかく事業を実施することが優先されるという状態でした。担当する支援者はもとより保育所においても子育て支援に対する手法も技量も知識の蓄積もなく、さらに人材の育成など研修する機会もないままでのスタートが大きなミスマッチの始まりだったといえます。これは子育て支援を行うことに対して保育所自体に困難性を持っていたという意味ではなく、保育所サイドの意識の高まりや経験の蓄積もなしに、目的地も分からず闇雲に走ってきたということであります。子どもの危機、子育ての危機に直面している今、我々自身の手で明確な理念と具体的な方策を提示し、人材の育成も図りながら、保育所が持つ専門性を活用し役に立てていくことができるように全保育所が立ち上がる機会だ─ 115 ─

と思います。
子育て支援の是非や必要性について「ああだ、こうだ」と議論を重ねる時期は過ぎています。
「誰が」「どこで」「何を支援するのか」「どのように支援をするのか」について明確にする時なのです。

子育て支援の理念と方策の再構築に向けて１つのミッション（使命）：子ども・子育ての支援をする保育所が長年にわたって大切に守ってきたのは、「子どもの福祉を最善の価値とし、その実現を図るということ」、「それが保育所の使命であるということ」、「それらを築いてきた誇りと歴史があるということ」だと思います。子どもへの温かいまなざしを大切にした保育と子育ての知識・経験が「子ども・子育て支援」に有効に活用されなければなりません。保育所サイドもその期待に応えることが出来るように、子ども・子育ての支援をするミッションが求められているのです。
２つのプリンシプル（原理）●「子どもが主人公（チルドレン・ファースト）」「少子化に対する危機」─未だ明確ではなく目には見えていないことが多いのですが「子どもの育ちの危機」が段々と大きなものになっているように思われます。子育て支援を巡る経済的、社会的な考え方は、子育て支援のあり方に大きな影響を与えるものです。未来を開く子ども達のために、子どもの最善の利益を考慮し社会全体が子育てを支え親のパートナーとなって支援する政策の実現が求められています。
●「生活と仕事と子育ての調和」
子育てにおいて親と子の利害が対立することが多々あります。
「子どもにとって重要な価値」と「親にとって重要な価値」が相反する場合は、同時に実現することが難しいこともあります。
しかし、実生活においては未解決のままではなく処理・解決していかなければならない課題もあります。融合・調和できるように支援をしていくことが求められます。
３つのステージ：社会構造レベルでの戦略的考え方
ミクロ最適がマクロ最適とならないことがあります。例えば、子育て支援の現場レベル（ミクロレベル）で効果が評価されていても、社会全体（マクロレベル）で見てみると「少子化の流れが変わらない」「子どもを育てにくい」「子どもが育ちにくい」という状況があると思います。ミクロレベルでの効果がマクロレベルでは十分な成果として挙げられていないといえます。
─ 116 ─つまり、ミクロレベルとマクロレベルは直接に規定し合う関係とは言い難いといえるのではないでしょうか。したがってこの両者をつなぐためにはメゾレベルが必要だといえます。
子育て支援についての社会政策を考える場合は、３つのステージの存在を考えなくてはならないのです。
①マクロレベルでの支援●子育て基盤の整備：生活と仕事と子育ての調和の実現
子育ては、親に第一義的責任（最も重要な責任）があるとされていますが、親が子育ての全てを行うことは難しいことから、行政や地域など社会全体で、親が子育てに関する責任を果たすことができるような支援を充実していかなければなりません。
社会の構造的な格差からもたらされる子どもの貧困や子どもの発達環境の貧困は、個人の自己責任、自助努力だけではどうしようもないことがあります。子育て環境格差、父親の労働・生活の格差、母親の労働・生活の格差、所得の高い層と低い層、生活安定層と不安定層などに分断され、子育てや子どもの世界に家庭の格差が公然と持ち込まれる状況が作り出されています。養育費や教育費の経済的負担、居住環境等の外的要因、収入格差の是正などの福祉施策、文教施策、住宅施策、経済政策、労働政策等各般の施策が「子育ての基盤」として、マクロレベルで「子ども・子育て支援」政策がより充実されていくことが求められています。
②メゾレベルでの支援●地域とは「地域」とは語る人によって様々な意味合いを持つ言葉です。例えば、県や市町村といった自治体の行政区域、住民が生活している場所や生活圏、文化や伝統、教育、経済等に関わり合いを持ちながら住民相互の交流が行われている地域社会などが考えられます。
「地域ぐるみの子育て支援」とはもう一度地域のつながりを重要なものとして捉え、そこに住む人々或いは住む人が、地域の歴史や文化、慣習、生き方、暮らし方などを通じて子どもを育てていこうとするものです。
少子高齢化や都市化の進行で地域社会の人間関係が希薄になり、子どもが地域の人とふれ合う機会も減少しています。子どもにとって、最も身近な生活の場は「地域」であります。地域の人とふれ合いながら成長していくことが大切なのです。
●子どもや家庭を支える地域社会の幸せ機能の拡充
少子化、高齢化、国際化の進展など社会状況の急速な変化に伴って、子どもへの虐待、いじめや暴力、残忍な事件等が後を絶たない状況にあります。
子どもを大人の都合に合わせようとするのではなく、子どもも大人と同じ独立した人格を持─ 117 ─

つ権利の主体と捉え、子どもの人権が適切に行使される環境をつくっていくことが大切です。
1994年（平成６年）に「子どもの権利条約（児童の権利に関する条約）」※ が批准されました。子ども（世界中の18歳未満の子ども）の基本的人権を国際的に保障するために定められた条約です。
この「子どもの権利」保障という視点と、家族一人ひとりの人権の尊重と自己実現を図れるように、新たな家族関係のあり方を進める「子ども・子育て支援」が求められています。
高度に成長する経済を背景とし、消費社会が一般化し経済的には豊かになりましたが、少子高齢という成熟した社会へと移行する中で、地域社会（メゾレベル）の弱体化が進んでいきました。その中で大規模な災害等が起こり様々な地域社会の課題を解決していかなければならない状況が契機となり、地域・コミュニティーの価値が再評価されることになりました。子どもの育ち・子育てにおける地域の教育力の低下、子育て家庭を支える地域のあり方（メゾレベル）が課題となって表面化したのです。
子どもの存在は地域の活性化に大いに貢献するといわれています。なぜなら、地域の高齢者
かすがいが子どもからパワーをもらったり、子どもを鎹とした地域づくりの視点などを通して、家族の生活課題を共有・共感できるような地域の環境づくりが可能だからです。
子育て支援をどのように進めるかは、地域の生活環境をどのように育んでいくかという日本の社会のあり方が問われている重要な課題でもあります。幼い子どもの育ちの場、暮らしの場「地域生活圏」を見つめながら、地域社会の幸せ機能を拡充する「子ども・子育て支援」の充実がここに求められているのだと思います。
※「子どもの権利条約（児童の権利に関する条約）」：1989年の第44回国連総会において採択され、1990年に発効。日本は1994年に批准。この権利条約では、子どもの権利として4つの権利（生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利）を守ることを定めている。

③ミクロレベルでの支援●ニーズに沿った子育て支援
2007年（平成１９年）に地域子育て支援センター事業は地域子育て支援拠点事業として再編されました。地域子育て支援拠点事業の活動の柱として次の①〜⑤が事業実施要綱に掲げられました。
①子育て親子の交流の場の提供と交流の促進②子育て等に関する相談、援助の実施③地域の子育て関連情報の提供④子育て及び子育て支援の講習等の実施
─ 118 ─

⑤地域支援活動の実施
平成21年度に日本保育協会発行「みんなで元気に子育て支援」（以下、研究②）でも見てきたように、これらの事業は多くの保護者が孤立感、イライラ感、不安感を感じていることに対処していくための事業でした。
「赤ちゃんを世話した経験・体験の不足、相談する人の不在」などのニーズに対応するために、交流の場所の設定や仲間づくり、相談事業、情報の提供などが支援事業として展開されてきました。
この研究②で山野研究委員は「20年前に比較して、孤立感や育児不安感がさらに増大しており、子育てのしにくい状況におかれ、親としての自信が蓄積されていない。また、年齢の若い層の失業率の高さやフリーター、若者のニート問題を反映し収入格差が生じている。また、離婚にともなう母子家庭の収入の低さなどから、さらに深刻な子どもの貧困へとつながるのではないか」と危惧をしていました。
利用者ニーズに沿った福祉的サービスと子育て支援関係者などによる子育て支援（ミクロレベル）の充実が求められます。
●親と子の生活環境の保障
昨今、規制緩和や利用者の視点という考え方のもとに保育システムの改革が進められ、子育て支援の政策スキームの中にはサービスという言葉が使われています。子育て支援とはある特定の「福祉的サービス」だけに着眼するのではなく、総合的な生活環境の問題と捉えることではじめて支援の本質というものが見えてきます。
したがって、子どもの発達環境には教育・住居・労働環境を含めた家庭の総合的な生活環境を整えることが大切なのです。
育児や子育ては母親や父親、近親者、近隣の大人達や保育者などが支え合いながら、ゆとりを持って子どもに関わり、見守ったり、励ましたり、支えたりと、子どもの思いを受け止めて援助指導などをし、子ども達が一人ひとりの思いで友達と楽しく遊んだり、食事を楽しんだり、安心して休息・睡眠が出来たりすることが日常的に保障されること、そのような親と子の生活環境の保障支援が必要です。
4つのターゲット：何を支援するのか①子育ち支援「子ども」とは、乳幼児期の子どもだけではなく、思春期の青年までをも含んでおり、子どもが親から自立するまでと捉えます。乳幼児から一人前になるまでの長い発達の尺度を持った「子育て支援」となります。
─ 119 ─したがって、「子」はわが子一人だけではなく、関わり合う「子ども達」へと広がりを持った「子ども観」を持つことが大切です。子どもは子ども達の中で関わり合いながら育つことによって、社会のルールを学んでいきます。そして「子どもが育つ」ということは「子どもが一人前になること」「社会参加できる市民になること」ということであります。子どもは、社会的な発達環境の中で、そして「命と文化の伝承」という総合的で調和的な遊びと学びという日常的な暮らしの中で育てられることで、全人的（ホリスティック）な発達が保障されますが、このような発達保障のできる環境を整える必要があります。
上記のように子どもの成長・発達を保障できる環境を整え支援することによって（子育ちの支援をすることによって）、子どもは自ら育ち、年齢とともに主体的な意思を有する存在（権利の主体）へとなっていきます。
子どもは育ちの主体であるとともに、育てられるという子育ての客体であります。子どもは、例え恣意的なものであっても親の価値観やその環境により影響されています（子どもの福祉に反する場合も考えられますが）。どのように育てるのが最善なのかは誰も分かりませんし、まして子育ての結果は誰にも分かりません。しかし分からないからと言って、子どもの成長・発達が親の恣意で決まることは子どもにとって不幸なこともあるので、親は親としての第一義的な責任を負いながら、子どもが地域社会の中で見守られながら子ども自らが育ちゆくことができるよう子育ちの支援をしていかなければなりません。
②親育ち支援「親育ち支援」とは、親になるため或いは一人前の社会人としての生活をするための支援、すなわち親育ちの支援のことをいいます。
「保育に欠ける」ため定型的な保育の利用をする他に、一時保育や育児リフレッシュ事業などを利用することによって、心身ともに親の生活を豊かにし、育児の知識や技術だけではなく、家事・炊事などの生活体験や自然体験など様々な体験を共有しながら仲間づくりができる支援が求められます。
子育て支援において重要なことは、①様々な人と共に行う生活体験を通して、生活の当事者として主体的に子育てを行うことのできる自信を持つこと、②日々の暮らしの中でさまざまな葛藤を解消することのできるコンピテンス（対処能力）を持つこと、③市民として地域社会に協調的参加ができるつながりを持つこと、④子どもを育てることのできる自信と能力を育てていくことです。暮らしへの自信や対処能力とは、現実の暮らしの中でしか育たないものであり、育てることもできないものです。母親を中心とした対症療法的な子育て支援だけではなく、暮らしの中の様々な葛藤を解決する力を育て、親としての自信、自立した社会人としての暮らしの自信を獲得できるようにする支援が必要です。

─ 120 ─

③親子・家族関係の支援（育ち・育て・育ち合う関係）
家族の一人ひとりの人権の尊重と自己実現を促進するための「親子・家族関係の支援」が必要です。現在の子育て中の親世代に対する過小評価は慎まなければなりませんが、彼ら世代は、経済・社会の大きな変動により、親子の信頼および愛着関係の基礎形成が不安定な中で育ち、その結果として親としての成熟度がますます低下、「親になりきれていない親」が多く出現しているといわれています。虐待や放任といった例外的と考えられていた状況が一般の親のすぐそこまで忍び寄っている状況にあります。親子関係・家族関係を維持強化する支援が求められています。
④育む環境（地域づくり）への支援「育む環境（地域づくり）への支援」とは、子ども、親、家族が生活する地域社会を、子どもたちを健やかに育めるように環境を整備するということです。子どもの育ちにおいては、第１次的社会化の場としての家庭、第２次社会化の場としての地域社会、第３次社会化の場としての専門資源（保育所、幼稚園、学校、仕事場など）が重要であるといわれます。そのような社会化の場を育成・形成し、適切な関係を構築する必要があります。
5つのタクティクス：子育て支援の方法論
現代の子育て中の親は「親としての成熟度がますます低下」「親になりきれていない親」が出現しているなどの過小評価も聞かれますが、情報の収集能力やネットワークの形成など今までにない能力を持つ親も存在しています。親達への過小評価により、親達を指導する子育て支援となるのではなく、親自身の持つ力を維持・発展させるという支援が求められます。
保育所の特性を活かしながら子どもの発達を支援する取り組みとともに、親達が主体的に参画することができるような方法論を追及することが必要だといえます。
①当事者を主人公にする：保護者の多様性への理解と潜在的力の発掘「生命の再生産である子どもを産む」という行為と「文化の伝承である育てる」という行為は、生命体として避けて通ることはできません。しかし、妊娠・出産・育児は種の保存のための本来的な行為ではありますが、種の保存のためにするものでもありません。個人の権利であり主体的な選択によって主体的に関わるべきものであります。
そこで子育て支援に求められるのは、子育てを代わりに行うことではなく、本来親が持っている子育ての力が発揮できない状況に対して、発揮できるようにするための支援が必要となります。あくまでも主人公は子育てをする当事者なのです。

─ 121 ─

②子どもと子どもの育ちを見守る
地域で見えている子どもの育ちの課題、親や専門職が見る子育ての課題などの意見交換を日常的に行い、子どもの育ちに必要な事を家庭に任せるのではなく、地域で支えて行こうとする流れを作ることが必要です。そのためには支援者と保護者といった一線を引くのではなく、多くの大人がその子の親や家族になるという意識作りが必要かもしれません。
③地域の力を活用する：総合的で調和的な発達環境
子どもにとって総合的で調和的な発達環境が必要です。まず地域のつながりを作り上げるた
めには、小学校校区や自治会区レベルなどの小地域における子どもの育ちを見守る仕組みが必要です。子育て支援センターが子育て支援拠点の機能をさらに充実させながら、地域に活動を広げ、地域の人々ともに子育て支援活動をしていくこと、さらにそれを担うことができるような人材の育成を行う必要があるでしょう。
④文化の伝承：暮らしの中で育つ力
子どもが育つことや子どもを育てるという営みは、親の生き方暮らし方そのものであり、子育てを暮らし全体から切り離して個別に取り出して考えることはできないものです。暮らしの中で生じる葛藤の解決は暮らしの中で解決されていくものですから、暮らしそのものから切り離されて様々な葛藤を解決するという子育て支援は効果的な支援にはならないのです。
さらに、暮らしは親と子の「育ちの場」であり、「子どもを育てる」「料理を作る」「食べる」などといった生活の「体験の場」であります。また、五感をフルに回転させ様々な体験を通じて、地域・家族の良さ、自分の良さに気づくことができる「気づきの場」
・子どもを中心にした「人とのつながりの場」
・子どもが変わり、親（家庭）が変わり、地域が変わる「変容の場」
であるともいえます。
人が人として育つ、育ちの場としての暮らしを取り戻していく援助をしていくことが、子育て支援に本質的に求められていると考えています。
⑤支援者はコーディネーターに
子育て支援における支援者は、直接的に子育て家庭に関わるとともに、間接的な関わりを意識する必要があります。当事者の登用、地域の力の活用、専門機関との連携などによって、ネットワークと共同の体制が生まれ、地域社会の中で孤立する家庭を発見し、彼らにアプローチするための手段やアイディアが生まれくる中、支援者は様々な地域の人々の力を引き出しながら的確なプログラムを提供できるようにコーディネーターの役割が求められています。

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6つのテクニック：子育て支援の技能①ケースワーク（個別援助技術）「ケースワーク（個別援助技術）」とは、社会生活を送るうえで、身体的、精神的、社会的などの諸要因のために生活上の問題を抱える個人や家族に直接関わり、その問題解決や課題遂行ができるように援助することをいいます。一つ一つの相談に対して、相談者の生活、考えや思いを理解しながら計画的に援助を進めていきます。個人の感情や思考を傾聴して受け入れ、福祉のサービスや地域にある資源を活用しながら、生活が安定することを目指すものです。
②グループワーク（集団援助技術）「グループワーク（集団援助技術）」とは、意図的なグループ経験を通じて、個人の社会的に機能する力を高め、また個人、集団、地域社会の諸問題に対して効果的に対処しうるように人々を援助することをいいます。同じような問題を抱えた仲間による小集団などのグループにおける相互作用の力を活用する、社会福祉援助技術です。
グループワークでの個別の問題を語り合い支え合うことを通じて、それぞれが問題の解決法を発見し、問題の負担を軽減させるという力があると考えられます。人とのつながりや絆・支え合いを体験することができ、社会的に孤立されている方はその孤立から抜け出して、いろいろな社会性を獲得していくことが期待できます。プログラムを通して参加者のコミュニケーシ
ョンを深め、一人ひとりの人間性や社会性を高められます。
③コミュニティーワーク（地域援助技術）
ケースワーク、グループワークは利用者へ直接援助する技術といわれているのに対し、コミュニティーワークは、間接的にアプローチをする技術といわれています。
「コミュニティーワーク（地域援助技術）」とは、地域社会に共通する福祉ニーズや課題の解決を図るために、各機関や組織との連絡調整・福祉サービス等の企画と開発・地域組織のコーディネート・住民組織や専門機関などの活動を支援することに用いられます。したがってここでは、子育て支援活動が地域社会とのつながりを強めていけるように、地域社会に働きかける活動のことを意味します。子育て支援が中心となり地域社会との交流を豊かにしていくことで、親と子が地域から支えられているという感覚を持つことができます。
④カウンセリング
支援者はカウンセラーではありません。親の思いを積極的に受け止め、親が心の内面を、或いは普段は口にしにくいことを語り、又は日常では気付きにくいことに気付くことが出来るよ
うにする関わり方を意味します。語ることを通して親自らが自分の力に気づき、回復できるよ─ 123 ─

うに支えるための積極的な傾聴の技法を意味します。
⑤コーディネート
親のニーズを受け止め、ニーズに対応するような支援プログラムを考え、そのプログラムを提供することで親子同士や地域とのつながりを作ることを目指します。
⑥ネットワーク
つまり受け止めたニーズをプログラムや支援メニューに反映し作り上げるために、それに必要な専門性、資源（人的、物的）、或いは情報を「網の目のようにつなぐ」技法です。
７つのスキル：支援者に求められる7つの力①情報を発信する力
児童福祉法第48条の３に「保育者は当該保育所が主として利用される住民に対してその行う保育に関し情報の提供を行い、並びにその行う保育に支障がない限りにおいて、乳児、幼児等の保育に関する相談に応じ、及び助言を行うよう努めなければならない」と情報提供の努力義務が課されています。理解しやすく使いやすい情報の発信を行う力が求められています。
②地域や親子の姿をつかみそれを事業に展開する力
地域で何が起きているかに対して敏感になることは、問題を発見する力やアセスメント能力があるといえます。発見した問題に対しては事業として企画する能力が求められます。
③親子の心に寄り添い成長を育む力
子育て支援の第一歩は、親子への寄り添いです。それぞれの目標、文化を共有することから始まり、必要とあれば一緒に携わっていくという姿勢が求められます。
④地域特性に合わせて活動を工夫する力
地域住民の生活や地域社会の様子を日頃から良く周知し、それを親子の日常生活の中に取り入れ子どもの生活基礎を育むことが大切です。それぞれの地域の特性を活かし生活に密着した支援活動が求められます。
⑤制度を呼び込む力
地域子育て支援活動は直接それを支援する制度があろうがなかろうが、児童福祉法においては保育所の努力義務として行うことが求められています。しかし、既存の体制だけで取り組む
─ 124 ─には限界があります。国や市町村の制度にアンテナを張り、自園での取り組みに導入する力が求められます。
⑥地域資源を呼び込む力・作りだす力
地域子育て支援センターは、地域の子育て支援の拠点として地域を巻き込んで展開することが望ましいと考えられています。地域にある各種の社会資源を呼び込んだり、自らが社会資源を創出することが求められます。
⑦チームで仕事をする力
子育て支援センターの職員だけで事業展開していくことは自ずと限界があります。保育所内でのチームや地域全体でチームを組むという姿勢が求められます。支援センターが核となり多様な地域資源が連携することで、地域全体に目配りが可能になり、全体で質を上げて行く体制を取ることができます。

最後に：子育てに希望が持てるストーリーを
子育て支援について議論の時は過ぎた
子どもを産み育てにくいという親の現状、子ども達が育ちにくい環境にあるという現状を、このままで良いとは誰も思わないでしょう。過酷な状況にある親子が何らかの支援を求めている場合、私たちはそれに対応していかねばなりませんが、その一方では「福祉保育的サービスがあるから親達は甘えて利用しているのではないか」「サービスが利用できなくなれば、親が本来しなければならないことに気付くのではないか」といった、「親の甘え論」「親責任論」「サービス過剰論」などの議論があります。子育て支援の現場で目の前にいる親子の現状をみていると、子育て支援の必要性について「ああだ、こうだ」と議論を重ねる時期はとうの昔に過ぎており、「誰が」
「いつ」
「どこで」
「何を」
「どのように」「何を支援するのか」「どのように有効な支援をするのか」について明確にすることが今最も必要なことなのではないかと思います。
これは、「子ども・子育て支援」のビジョン・理念の大転換により、我々の子育て支援の理念や方策、従来の考え方・あり方の大転換も求められていることをふまえてのことでもあります。
未来への絶望から希望へ：子育て文化の再生を
子どもや子育ての現状を見るにつけ、「今日より明日はより良くなる」と信じる事のできる人は何人いるでしょうか。子どもや子育て支援の現場にいる我々自身が漠然とではありますが─ 125 ─

「未来に対する絶望感」を抱いているのではないでしょうか。果たしてこのままで良いのでしょうか。
かつて日本では「子どもの天国」といわれ、大人が子どもを慈しみ、可愛がるという文化が存在していたといわれています。親が誰にも迷惑をかけず一人で子どもを育てるのではなく、周りの人と協力・協働しながら子どもを育てることが必要であり、援助をしたり援助されたりしながら、支え合って子育てができるように、日々の暮らしにおいて様々なつながりを持ちながら、「安心と共同の子育て」が出来る子育て文化を形成していくことが必要だろうと思います。子育ての文化は未来の希望を作りだす大切なものです。しかし、今のままでは希望に満ちた子育て文化を子ども達に手渡すことはできません。
私たち自身が未来に希望を持てるように、より有効な実践を重ねていく努力をしていかなければならない時であると痛感します。
『地域における子育て支援に関する調査研究』も今年で４年目となりました。本稿「保育所の子ども・子育て支援の復活宣言」は、過去数回の調査研究の成果をふまえながらまとめたものです。保育所だけの力で「子ども・子育て支援」が完結するとは思ってもいませんが、保育所から子育て支援機能が分離されていかざるを得なかったのは、我々保育所側の意欲の不足であり、努力不足であったのではないかと反省をしています。我々が保育所の持つ役割と使命を自覚しながら、未来を見つめ、未来を語り、未来へのストーリーを作り出し、希望への道筋を提示していく時です。過去において「子育ての事なら保育所に」と信頼され託された長い歴史があります。今でも十分にその使命を果たす能力と知識経験があるという自信を胸に、今一度あの時を思い出そうではありませんか。
その時が希望に変わる復活の時だと確信をしています。
今回は理念と方策の大枠を示したにすぎません。今後は、子育て支援センター事業に関するガイドラインの作成や具体的な活動の指針、方法、評価の方法などを更に研究し、その成果を今後も共有していくことができればと思っています。
〈参考・引用文献〉
・日本保育協会

平成20年度「私たちの子育て支援」独立行政法人福祉医療機構「長寿・子育て・障害者基金」助成

事業（本文中で「研究①」と表記）
・日本保育協会

平成21年度「みんなで元気に子育て支援」地域における子育て支援に関する調査研究報告書（本文中で「研究②」と表記）
・日本保育協会

平成22年度「みんなでつながる子育て支援」地域における子育て支援に関する調査研究報告書（本文中で「研究③」と表記）
・平成22年度地域子育て支援拠点事業実施状況（次世代育成支援対策交付金決定ベース）、厚生労働省・地域子育て支援拠点事業とは（概要）、厚生労働省

─ 126 ─

「地域における子育て支援に関する調査研究事業」調査研究委員
◎倉石

増

山

橋詰

中山

廣

瀬古

哲也（武庫川女子大学准教授）
均（早稲田大学文学学術院教授）

啓子（武庫川女子大学教育研究所助手）
勲（千葉県柏さかさい保育園園長）

集一（山梨県和泉愛児園園長）

本好子（富山県常盤台保育園園長）

中川浩一（山口県勝山保育園副園長）

村

上千幸（熊本県山東保育園園長）

木本宗雄（宮崎県杉の子保育園園長）◎は本調査研究委員長

執筆者一覧
増山橋詰

中山

古

本中均（早稲田大学文学学術院教授）
啓子（武庫川女子大学教育研究所助手）
勲（千葉県柏さかさい保育園園長）

好子（富山県常盤台保育園園長）

川浩

一（山口県勝山保育園副園長）

村

上千幸（熊本県山東保育園園長）

木本宗雄（宮崎県杉の子保育園園長）

本書の内容あるいは全部を転用、複製複写（コピー）する場合は、法律で認められた場合を除き、当協会あてに許諾を求めてください。

子どもが育ち 親も育つ 地域がつながる子育て支援
─ 新しい子育て文化の創造をめざして ─
地域における子育て支援に関する調査研究報告書

発行：平成24年３月

発行所：社会福祉法人

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