監

査報

告独立行政法人通則法（以下「通則法」という。
）第 19 条第 4 項及び同法第 38 条第 2 項の規定に基づき、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下「機構」という。）の令和
3 事業年度（令和 3 年 4 月 1 日～令和 4 年 3 月 31 日）の業務、事業報告書、財務諸表（貸借対照表、損益計算書、利益の処分に関する書類（案）、行政コスト計算書、純資産変動計算書、
キャッシュ・フロー計算書及びこれらの附属明細書）及び決算報告書について監査を実施し、その方法及び結果を取りまとめたので、以下のとおり報告する。

Ⅰ

監事の監査の方法及びその内容

各監事は、令和 3 事業年度監事監査計画等に基づき、理事長、理事、内部監査部門、業績評価部門、内部統制所管部門及びその他職員（以下「役職員等」という。）と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、理事会その他重要な会議に出席し、役職員等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、本社及び 5 地方機関において業務及び財産の状況の実地監査を行った。また、役員（監事を除く。以下「役員」という。
）の職務の執行が通則法、個別法又は他の法令等に適合することを確保するための体制その他機構の業務の適正を確保するための体制（財務報告プロセスを含む。以下「内部統制システム」という。）について、役職員等からその整備及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求めた。
さらに、当該事業年度に係る財務諸表及び決算報告書（以下「財務諸表等」という。
）並びに事業報告書（会計に関する部分）について検証するに当たっては、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適切な監査を実施しているかを監視及び検討するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めた。また、会計監査人から会社計算規則第 131 条に定める「会計監査人の職務の遂行に関する事項」と同様の事項の通知を受け、必要に応じて説明を求めた。
なお、当該事業年度の監査に当たっては、前年度までの監査と同様に、平成 26 年 3 月 19
日に公正取引委員会から入札談合関与行為に関する改善措置要求等を受け、同年 9 月 26 日に機構が取りまとめた「北陸新幹線融雪・消雪基地機械設備工事の入札における情報漏えい事案等に関する調査報告書」を踏まえ、同報告書に記載された再発防止対策の当該事業年度の実施状況について報告を求めるとともに、再発防止対策の一環として定められた発
注者綱紀保持規程の運用状況を実地監査の対象とするなど、当該事案等の再発防止に向けた機構の取組状況の継続的検証を行った。
また、当該事業年度の監査に当たっては、前年度の監査と同様に、北陸新幹線（金沢・敦賀間）の工期遅延・事業費増嵩により、令和 2 年 12 月 22 日に国土交通大臣から通則法第32 条第 6 項の規定に基づき、「業務運営の抜本的な改善に関する命令」を受け、機構におい-1-

て講ずる措置を策定し、令和 3 年 1 月 29 日に国土交通大臣へ報告した「業務運営の抜本的な改善に関する命令を受けての改善措置について」（以下「改善措置」という。
）の実施状
況について報告を求めるともに、これに加えて、国土交通省が設置した「北陸新幹線の工程・事業費管理に関する検証委員会」（以下「検証委員会」という。
）において令和 3 年 6 月
にとりまとめられた報告書等を踏まえ、業務改善の取組みをより一層進めるために、令和
3 年 7 月に機構において策定・公表した「鉄道・運輸機構改革プラン」（令和 3 年 7 月 30日）
（以下「機構改革プラン」という。）の実施状況について報告を求めるなど、機構の業務改善に向けた取組状況の検証を行った。
以上の方法に基づき、機構の当該事業年度に係る業務、事業報告書及び財務諸表等の監査を行った。

Ⅱ

監査の結果

１

機構の業務が、法令等に従って適正に実施されているかどうか及び中期目標の着実な達成に向け効果的かつ効率的に実施されているかどうかについての意見機構の業務実施に関し、法令等に違反し問題があるとして指摘すべき点は認められない。また、機構の業務全般については、中期目標の着実な達成に向け概ね効果的、効率的に業務を推進していると認められる。
鉄道建設事業については、改善措置及び検証委員会の報告書等を踏まえた業務改善の取組
みや機構改革プランによる改革の取組みを通じて、地域密着型の業務執行体制の強化、プロジェクト毎の責任体制の明確化、工程管理・事業費管理のルールの見直し、関係自治体等との情報共有の拡充等の改善が図られており、引き続き、これらの取組みの着実な実施により、工程管理・事業費管理を徹底し、各事業のリスク・課題の早期・正確な把握、迅速な対処に努めるとともに、関係者と早期に情報の共有を図り協議検討を進めるなど、課題調整に向けた緊密な連携を更に促進することが求められる。

船舶共有建造事業については、国内海運政策の実現に寄与するため、政策効果のより高い船舶の建造と良質な船舶の建造に資するための技術支援を引き続き推進していくことが期待される。
なお、新型コロナウイルス感染症という社会全般にわたるリスク要因が依然として継続し、機構の業務にも幅広く影響を及ぼしていることから、工事等の受注者を含め感染防止に努めるとともに、鉄道事業者や共有船舶事業者等の関係者へのきめ細かな対応が求められる。

２機構の内部統制システムの整備及び運用についての意見
内部統制システムについては、令和3年度内部統制に係る取組計画等に基づき、統制環境の継続的な整備・運用、統制活動の継続等の取組みをPDCAサイクルにより実施している。

-2-

特に、機構改革プランに掲げた取組みについては、機構の事業をとりまく大きな環境変化を的確にとらえ、事業遂行上のリスクに適切に対応していくため、理事長のリーダーシップの下、改善措置や検証委員会の報告書等で指摘された内容にとどまらず、業務プロセスの改
善、組織・人事体制など、機構の業務の進め方や組織体制を見直すための改革が順次実施されていることを確認している。

コンプライアンスの推進については、令和 3 年度コンプライアンスの推進に係る取組
計画等に基づき、知識の習得、コンプライアンス意識の維持向上に努めると同時に、コ
ンプライアンス通報等を行いやすくするための環境整備や再発防止対策も踏まえた適正な契約に継続的に取り組んでいる。

事業に伴うリスクについては、それぞれの分野毎にリスク管理項目を設定し、重要度の高いものを抽出の上、想定されるリスクへの対応を確認し、内部統制委員会において定期的に検証を行っている。重点対応リスクとして内部統制委員会で報告することとされていた鉄道建設事業の工程管理・事業費管理に係るリスクについては、重点対応リスクの中でも特に重要なリスクと位置付け、改善措置等を受けて設置した事業総合管理委員会等の専門的な視点での審議を踏まえた上で、その実効性を補完するため、理事会において報告等を受け審議を行う体制に見直すとともに、内部監査において事業総合管理委員会の対応の実効性をチェックするなど、事業実施部門以外の内部統制の強化に努めている。

情報セキュリティについては、クラウドサービスの利用拡大やテレワーク等のモバイ
ル環境の急速な進展を踏まえ、「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群」に準拠して情報セキュリティポリシー等を改定し、研修・訓練等を通じ、セキュ
リティレベルの向上と適切な意識喚起に取り組んでいる。

今後も、内部統制システムの充実・強化の観点から、改善措置及び検証委員会の報告
書等を踏まえた業務改善の取組みや機構改革プランに掲げた改革の取組みの着実な実施により、機構としてのガバナンスを強化していくことが求められる。

３

機構の役員の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令等に違反する重大な事実があったときは、その事実
役員の職務の遂行に関する不正の行為又は法令等に違反する重大な事実は認められない。

４

財務諸表等についての意見
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認められる。
-3-

５

事業報告書についての意見
事業報告書は、法令に従い、機構の状況を正しく示しているものと認められる。

Ⅲ

独立行政法人改革等に関する基本的な方針等過去の閣議決定等において定められた監査事項についての意見

１

給与水準の状況
給与水準については、事務・技術の常勤職員数や事業規模で比較的同等と認められる独立行政法人及び国家公務員の給与を参考に、職員の職務の特性及び雇用形態その他の事情を考慮して設定しており、設定についての考え方は妥当であると認められる。
今後も、国民の理解が得られるよう、俸給や諸手当の見直しや職員採用形態の多様化に向けた取組み等により、適切な給与水準の確保に努めていく必要がある。

２

調達等の合理化を含めた入札・契約の状況
令和 3 年度調達等合理化計画に沿って、重点的に取り組む分野及び調達に関するガバ
ナンスの徹底等について、着実に実施されており、入札・契約の実施状況に関して指摘すべき重大な事項は認められない。
機構改革プランにおける業務改善の一環として、ECI 方式（技術協力・施工タイプ）等の新たな入札契約制度が導入されていることから、今後も、PDCA サイクルにより、競争性・公正性・透明性を確保しつつ、調達等の合理化を含めた入札・契約の適正な実施に努めていく必要がある。

３

理事長の報酬水準の妥当性
理事長の報酬水準については、事務次官の年間報酬額、常勤職員数や事業規模で比較的同等と認められる独立行政法人及び同規模の民間企業の役員報酬額と比較考慮した上で設定しており、設定についての考え方は妥当であると認められる。
今後も、国民の理解が得られるよう、適切な報酬水準の確保に努めていく必要がある。

４

保有資産の見直し
令和 3 年度において、行田宿舎の売却手続を完了したことなどを確認している。
今後も、宿舎等の保有資産について効率的な活用を図るとともに、利用実態等に照らして適切な見直しを行う必要がある。

-4-

令和 4 年 6 月 27 日

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構

監 事

竹

下

正

敏

監 事

山

岸

一

生

監 事

豊

浦

浩

二
（自署）

※上記は、当機構が、「独立行政法人通則法(平成 11 年法律第 103 号)第 38 条第 2 項の規定に基づく監査報告」の原本に記載された事項を電子化したものであります。

-5-