後見制度支援預金は、以下の「後見制度支援預金規定」の定めにより取扱います。口座開設を申込まれるに際しては、規定をよく確認いただき、同意のうえでお申込みをいただくものとします。

後見制度支援預金規定
第1条 目的、預入れ
１．この預金は、後見制度（未成年後見および成年後見）を利用されている方が、家庭裁判所の発行する「指示書」にもとづく現金資産の管理を行うためのもので、家庭裁判所による「指示書」のある場
合のみ、当店において預入れができます。
２．この預金は、被後見人を名義人とする預金として、被後見人と後見人の氏名その他必要な事項について書面によって当組合に届出し、当該後見人による手続きによる場合のみ預入れすることができます。この場合、当組合所定の手続きにて口座開設し、手続きにおいて記入する名義は、預金名義人である被後見人の氏名と後見人の氏名の併記を要するものとし、使用印鑑は後見人による届出印を使用するものとします。
３．この預金の手続きを、後見人が他の方に包括的に代理権を授与して行うことはできません。ただし、個々の取引手続きについて、後見人が代理人による手続きを要する特段の理由があり、当組合が承認する場合に限り、「委任状」により代理人による手続きを行うことができます。
第2条 取引の開始
１．当組合と取引を行えるお客さまは、原則として当組合が本支店を有する地区内に、住所、居所を有する方、勤労に従事する方、中小規模の事業者の方に出資加入頂くことにより組合員となることができる方です。組合員となることができる要件を満たさなくなる場合、原則として組合員を脱退いただ
きます。また、組合員の脱退により、お取引を解約いただく必要があると当組合が認める場合、組合よりの求めに応じて取引の解約等を行っていただきます。
２．当組合との取引は、お客さまが本規定を承諾し、当組合所定の申込書および特約合意書に必要事項を記入のうえ当組合所定の必要書類を添えて申込み、当組合がこれを受領し承諾した場合に開始されるものとします。
３．取引の開始にあたって、当組合が必要と認めた場合はお届けの電話番号等へ連絡させていただくことがあります。お客さまとの連絡が取れなかった場合、またはお客さまのお届け内容に疑義があると当組合が判断した場合には、口座開設をお断りできるものとします。なお、当組合が口座開設を行わないことによってお客さまに損害が生じても、当組合は責任を負いません。
第3条 本人確認
１．取引にあたっては、関係諸法令等にもとづき当組合所定の方法により、本人確認を行います。
２．関係諸法令等にもとづく所定の本人確認が必要な場合、その他当組合が必要と認めた場合は、当組合所定のご本人さまを確認できる書類（以下、「本人確認書類」といいます。）の提出や電話、訪問等、その他の方法による確認を求めることがあります。この確認が取れない場合（当組合が定める期日までに当組合に連絡がない場合、お客さまお届けの住所に発送した本人確認の提出を求める通知書が当組合に返送された場合、お届けの電話番号に連絡が取れない場合等を含みます。）当組合は取引の全部または一部の停止、もしくは口座の解約をすることがあります。
３．前２項により当組合が取引の全部または一部の停止、もしくは口座の解約をしたことによりお客さまに損害が生じても、当組合は責任を負いません。
第4条 印鑑照合
１．各種口座の開設にあたっては、当組合との取引に使用する印鑑を届出てください。
２．取引において当組合がお客さまの使用する印鑑を、当組合に届出された印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めたほか印鑑使用者が正当な権限を有しないと判断される特段の事由がな
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いと当組合が過失なく判断して取扱った場合は、それが偽造、変造、盗用、不正使用、その他事故があってもそのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。
なお、個人の預金者は、盗取された通帳を用いて行われた不正な解約または書替継続による払戻しの額に相当する金額について、後記第１９条により補てんを請求することができます。

第5条 証券類の受入れ
１．別の規定により定めがある場合を除き、各種口座による取引においては、現金のほか、手形、小切手、配当金領収証その他の証券でただちに取立のできるもの（以下「証券類」といいます。）を受入れることができます。
２．手形要件（とくに振出日、受取人）、小切手要件（とくに振出日）の白地はあらかじめ補充してください。当組合は白地を補充する義務を負いません。
３．証券類のうち裏書、受取文言等の必要があるものはその手続きを済ませてください。
４．手形、小切手を受入れるときは、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取扱います。
５．証券類の取立のため費用を要する場合には、店頭表示の代金取立手数料に準じてその取立手数料をいただきます。
第6条 受入証券類の決済、不渡り
１．証券類は、受入店で取立て、不渡返還時限の経過後その決済を確認したうえでなければ、受入れた証券類の金額にかかる預金の払戻し等はできません。（その払戻しができる予定の日は通帳に記載します。）
２．受入れた証券類が不渡りとなったときは預金または掛金になりません。この場合は当組合所定の方法によりその受入の記載を取消したうえ、その証券類は受入店で返却します。
３．前２項の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものにかぎり、その証券類について権利保全の手続きをします。
第7条 振込・振替の取扱い
１．この預金では、次に定める場合を除き、振込金または振替金の受入れを行うことはできません。
２．この預金で、受入れすることができる振込金または振替金は、この預金口座を開設する当店の別の口座からの振込金または振替金を、裁判所による「指示書」にもとづく範囲で受入れる場合に限ります。
第8条 預金の払戻し
１．この預金は裁判所による「指示書」がある場合のみ、払戻しを請求することができます。
２．この預金を払戻すときは、裁判所による「指示書」の原本の提示と写しの提出のうえで、当組合所定の払戻請求書に預金名義人となる被後見人と後見人の記名を併記し、後見人による届出の印章を押印して、通帳とともに提出してください。
３．前１項及び２項の払戻しの手続きに関して、当組合は、当該預金の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続きを求めることがあります。この場合、当組合が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。
第9条 自動支払い等
１．この預金口座からは、各種料金等の自動支払いをすることはできません。また、この預金口座を給与、年金、配当金および公社債元利金の自動受取口座として指定することはできません。
２．前項にかかわらず、裁判所による「指示書」にもとづき、この預金から、この預金と同じ名義人の当店に開設する別の普通預金口座へ、一定額を一定期間毎に自動振替する必要がある場合のみ、組合所定の手続きにて申込むことにより、当組合が提供する預金自動振替サービスを利用することができ2ます。
第１０条 付帯サービスの取扱い
１．この預金口座は、キャッシュカードの発行はできません。
２．この預金口座は、インターネットバンキングなどの各種付帯サービスを利用することはできません。
第１１条 利息
この預金の利息は、毎日の最終残高（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの残高から除きます。）１００円以上について付利単位を１００円として、毎月２月と８月の当組合所定の日に、店頭に表示する毎日の利率によって計算のうえ、この預金に組入れます。なお利率は金融情勢に応じて変更します。
第１２条 反社会的勢力との取引謝絶
預金口座は、第１４条第４項（１）①から⑥および（２）①から⑤のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第１４条第４項（１）①から⑥および（２）①から⑤の1つにでも該当する場
合には、当組合は預金口座開設をお断りするものとします。
第１３条 取引の制限等
１．当組合は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
２．前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当組合がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
３．1 年以上利用のない預金口座は、入金、振込、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
４．日本国籍を保有せず在留期限がある預金者は、在留資格および在留期間その他の必要な事項を当組合の指定する方法によって当店に届出てください。この場合において、届出のあった在留期間が経過したときは、当組合は、入金、振込、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
５．前 4 項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当組合が認める場合、当組合は当該取引の制限を解除します。
第１４条 解約等
１．この預金口座は、以下の事由による場合のみ、当組合所定の手続きにより解約することができます。
（１）口座名義人または後見人が死亡したとき（２）裁判所による「指示書」にもとづく場合（３）口座名義人の後見開始取消審判が確定したとき（４）未成年後見の場合で、所定の後見期間を経過したとき（５）法令の改正などにより、本商品の取扱いを継続することができないと当組合が判断したとき
２．この預金口座を解約する場合は、裁判所による「指示書」および通帳、届出の印章を持参のうえ、当店に申出てください。なお、解約の手続きは、法令および当組合所定の手続きによるものとします。
３．次の各号のいずれか1つにでも該当した場合には、当組合は預金取引を停止し、またはお客さまに通知することにより預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当組合が解約の通知を届出のあった氏名、住所に宛て発信したときに解約されたものとします。
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（１）預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらず開設されたことが明らかになった場合（２）預金の預金者が第２０条第１項に違反した場合（３）預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合
４．前記３項のほか、次の（１）から（２）の1つにでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当組合は預金取引を停止し、または預金者に通知することにより預金口座を解約することができるものとします。
（１）お客さまが、次の①から⑥までのいずれかに該当することが判明した場合① 暴力団② 暴力団員③ 暴力団準構成員④ 暴力団関係企業⑤ 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等⑥ その他前①から⑤に準ずる者（２）お客さまが、自らまたは第三者を利用して次の①から⑤までのいずれかに該当する行為をした場合① 暴力的な要求行為② 法的な責任を超えた不当な要求行為③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為④ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を毀損し、または当組合の業務を妨害する行為⑤ その他前①から④に準ずる行為
５．預金が、当組合が別途表示する一定の期間預金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額を超えることがない場合には、当組合は預金取引を停止し、または預金者に通知することにより預金口座を解約することができるものとします。また、法令にもとづく場合にも同様にできるものとします。
６．前記3項から５項により預金口座が解約され残高がある場合、または預金取引が停止されその解除を求める場合には、通帳を持参のうえ当店に申出てください。この場合、当組合は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
第１５条 手数料
１．取引にかかる諸手数料は、別途定める通りとします。
２．当組合が諸手数料を改定または新設する場合には、原則として、改定後の内容または新設内容を当組合ホームページに掲示する方法、その他当組合所定の方法により告知します。
第１６条 通知等
お客さまより当組合に届出された住所、氏名等に宛てて当組合が通知または送付書類を発送した場
合には、延着しまたは到着しなかったときでも通常到着すべきときに到着したものとみなします。
第１７条 届出事項の変更
１．お客さまが当組合に届出された印鑑、住所、氏名、電話番号、その他の届出事項に変更があったと
きは、ただちに当組合所定の方法により当組合に届出てください。この届出以前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
２．お客さまより当組合に届出された住所、氏名等に宛てて当組合が通知または送付書類を発送し、これらが不着のため当組合に返送された場合、当組合は通知または送付書類の全部または一部の送付を中止し、全部または一部の取引を制限できるものとします。
第１８条 通帳等・届出印鑑の紛失等
１．お客さまが通帳または当組合に届出された印鑑を紛失したときは、ただちに当組合所定の方法により当組合に届出てください。この届出以前に、そのために生じた損害については、当組合は責任を負
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いません。
２．お客さまが通帳、または当組合に届出された印鑑を紛失したときの口座の解約、出金、再発行等は、当組合所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また保証人を求めることがあります。
３．通帳を再発行する場合には、当組合所定の再発行手数料をいただきます。
第１９条 盗難通帳等による払戻し等
１．個人の預金者は、盗取された通帳等を用いて行われた不正な解約または書替継続による払戻し（以下、本条において「当該払戻し」といいます。）については、次の各号のすべてに該当する場合、預金者は当組合に対して当該払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額の補てんを請求することができます。
（1）通帳等の盗難に気づいてからすみやかに、当組合への通知が行われていること（2）当組合の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること（3）当組合に対し、警察署に被害届を提出していること、その他の盗難にあったことが推測される事
実を確認できるものを示していること
２．前１項の請求がなされた場合、当該払戻しが預金者の故意による場合を除き、当組合は、当組合へ通知が行われた日の３０日（ただし、当組合に通知することができないやむを得ない事情があることを預金者が証明した場合には、３０日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額（以下、「補てん対象額」といいます。）を前条本文にかかわらず補てんするものとします。
ただし、当該払戻しが行われたことについて、当組合が善意無過失であることおよび預金者に過失（重過失を除く）があることを当組合が証明した場合には、当組合は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
３．前１項及び２項の規定は、前１項にかかる当組合への通知が、この通帳等が盗取された日（通帳等が盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳等を用いて行われた不正な預金払戻しが最初に行われた日。）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
４．前２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当組合が証明した場合には当組合は補てんしません。
（１）当該払戻しが行われたことについて当組合が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること① 当該払戻しが預金者の重大な過失により行われたこと② 預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと③ 預金者が、被害状況についての当組合に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと（２）通帳等の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと
５．当組合が当該預金について預金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、前１項にもとづく補てんの請求には応じることができません。また、預金者が、当該払戻しを受けた者またはその他の第３者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合には当該返還を受けた額の限度において、不正払戻しにより被った損害について本人が保険金を請求できる場合には当該請求ができる保険金相当額の限度において、同様とします。
６．当組合が前２項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金にかかる払戻請求権は消滅します。
７．当組合が前２項の規定により補てんを行ったときは、当組合は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳等により不正な払戻しを受けた者その他の第３者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
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第２０条 譲渡、質入れ等の禁止
１．預金、預金契約上の地位その他この取引にかかる一切の権利は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
２．当組合がやむを得ないものと認めて質入れその他第三者の権利の設定を承諾する場合には、当組合所定の書式により行います。
第２１条 保険事故発生における預金者から相殺
１．普通預金（無利息型普通預金を除きます。）、貯蓄預金、納税準備預金、通知預金、定期預金、積立定期預金、定期積金、（以下、「預金等」といいます。）組合に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、本条各項の定めにより相殺することができます。なお、この預金等に、預金者の当組合に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当組合に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するため質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
２．通知預金については、預入日から7日間の据置期間または解約する日の2日前の通知の如何、定期預金、積立定期預金、定期積金については、満期日の到来の如何を問わず前１項の規定が準用されるものとします。
３．前１項、２項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
（１）相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、当組合所定の方法によりただちに当組合にお申出ください。ただし、この預金等で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当組合に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺することがあります。
（２）前１項の充当の指定のない場合には、当組合の指定する順序方法により充当いたします。
（３）前１項による指定により、債権保全上支障が生じるおそれの場合には、当組合は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して順序方法を指定することができるものとします。
４．相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日までとして、利率、料率は当組合の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当組合の定めによるものとします。
５．前１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等については当組合の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
第２２条 事務処理の委託に関する取扱い
１．当組合はお客さまの取引に関する情報を含む事務処理を当組合以外の第三者に委託することができるものとします。
２．当組合および当組合が業務を委託する第三者は、保有するお客さまの情報を厳正に管理しお客さまのプライバシー保護のために十分に注意を払うとともにお客さまの情報をその目的以外に使用しないものとします。
第２３条 お客さま情報の取扱い
１．当組合は、お客さまの情報について、別途定める「個人情報保護宣言」および「個人情報保護に係る業務内容ならびに利用目的」に従い取扱います。また、法令、裁判手続きその他の法的手続きまたは規制当局により、お客さまの情報の提出が要求された場合には、当組合はその要求に従うことができるものとします。
２．当組合の「個人情報保護宣言」および「個人情報保護に係る業務内容ならびに利用目的」は、当組
合ホームページに掲示します。

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第２４条 免責事由
１．次の各号の事由により、当組合の提供するサービスの取扱いに遅延、不能等が生じた場合、これによりお客さまに損害が生じても当組合は責任を負いません。
（１）災害・事変、裁判所等公的機関の措置等のやむを得ない事由があったとき（２）当組合または金融機関の共同システムの運営体が相当の安全対策を講じたにもかかわらず、端末機、通信回線またはコンピュータ等に不正使用または障害が生じたとき（３）当組合以外の金融機関その他第三者の責めに帰すべき事由があるとき
２．当組合または金融機関の共同システムの運営体が相当の安全対策を講じたにもかかわらず、公衆電話回線、専用電話回線、インターネット等の通信経路において盗聴等がなされ、お客さまのパスワード等、取引情報が漏洩した場合、それによりお客さまに損害が生じても、当組合は責任を負いません。
第２５条 準拠法および管轄裁判所
１．本規定および本取引規定集に収録されている他の規定の準拠法は日本法とします。
２．本規定において本取引規定集に収録されている他の規定に関する訴訟については、甲府地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
第２６条 規定の準用
本規定に定めのない事項については、当組合の他の規定、規則等当組合の定めるところによるものとします。当組合の他の規定、規則等は、当組合ホームページへの掲示、その他当組合所定の方法により告知します。
第２７条 規定の変更
１．本規定の各条項は、お客さまの一般の利益に適合するときまたは変更が契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他の変更にかかる事情に照らして合理的なものである場合には、変更することができるものとします。
２．前項により本規定の条項を変更する場合は、本規定の条項を変更すること、その内容および変更の効力発生時期を、当組合のホームページに掲載します。
３．前項に定める変更の効力発生時期は、当組合のホームページの掲載によりお客さまが変更を周知するのに必要な期間を経過した後の時期を定めるものとします。
以 上
令和３年１０月１日 現在

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