医 政 地 発 0331第 ４ 号
平 成 29年 ３ 月 31日

各都道府県衛生主管部（局）長

殿

厚生労働省医政局地域医療計画課長（ 公印省略 ）「特定の病床等の特例の事務の取扱について」の一部改正について有床診療所（病床を有する診療所をいう。）の病床設置等に関する規定の見直しを行った医療法施行規則の一部を改正する省令（平成 29 年厚生労働省令第 27 号）が本年３月 28 日に公布されました。
それに伴い、「特定の病床等の特例の事務の取扱について」（平成 25 年４月 24 日
付け医政指発 0424 第１号厚生労働省医政局指導課長通知。以下「平成 25 年通知」という。) の一部を下記のとおり改正しましたので通知します。貴職におかれては、改正内容について御了知の上、その適切な運用をお願いします。
記１

平成 25 年通知の一部改正について
平成 25 年通知を別紙の新旧対照表のとおり改正する。

２

改正の概要
診療所の病床については、許可ではなく届出により病床設置が可能となる場合として、居宅等における医療の提供の推進のために必要な診療所等として医療計画に記載され、又は記載されることが見込まれる診療所に一般病床を設けようとする場
合としているところ、平成 30 年４月１日からは、地域包括ケアシステム（地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律（（平成元年法律第 64 号）第２条第１項に規定する地域包括ケアシステムをいう。）の構築のために必要な診療所等として、都道府県医療審議会の意見を聴いて、都道府県知事が認める診療所に療養病床又は一般病床を設けようとする場合とすること。

３．適用日
平成 29 年４月１日

○特定の病床等の特例の事務の取扱について（平成25年４月24日付け医政指発0424第１号厚生労働省医政局指導課長通知）新旧対照表
改正後

現行

なお、特定の病床等の特例の協議に当たっては、「医療計画について」（平成 29年３月 31 日医政発 0331 第 57 号）において、都道府県医療審議会の意見を聴くこととしており、また、国が病院を開設し、又はその開設した病院につき病床数を増加させ、もしくは病床の種別を変更するため、主務大臣等から協議等を受けた場合に医政局長から都道府県知事に意見を求めるものとしている。この意見の提出に当たっては、医療計画の達成の推進を図る観点や特定病床等の特例の協議との整合性の観点から、必要に応じて都道府県医療審議会の意見を聴取されたい。

また、特定の病床等の特例の協議に当たっては、「医療計画について」（平成 24年３月 30 日医政発 0330 第 28 号）において、都道府県医療審議会の意見を聴くことになっている。また、当該通知において、国が病院を開設し、又はその開設した病院につき病床数を増加させ、もしくは病床の種別を変更するため、主務大臣等から協議等を受けた場合に医政局長から都道府県知事に意見を求めるものとしている。この意見の提出に当たって、従来は都道府県医療審議会の意見を附すことを求めてこなかったところであるが、今後は、医療計画の達成の推進を図る観点や特定病床等の特例の協議との整合性の観点から、必要に応じて都道府県医療審議会の意見を聴取されたい。

また、病床過剰地域において病床を設けようとする場合、「良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律の一部の施行について」（平成 18 年 12 月 27 日医政発第 1227017 号）にも示しているが、医療法施行規則（昭和 23 年厚生省令第 50 号）第１条の 14 第７項第１号から第３号までに該当す
る、① 在宅医療の提供の推進のために必要な診療所、② へき地に設置される診療所、③ ①及び②に掲げる診療所のほか、小児医療、周産期医療等地域において良質かつ適切な医療が提供されるために特に必要な診療所の一般病床の設置については、医療計画に記載され、又は記載されることが見込まれる場合は、都道府県知事への許可申請の代わりに届出により病床が設置されることになる。
平成 30 年４月１日からは、医療法施行規則の一部を改正する省令（平成 29 年厚生労働省令第 27 号）の施行に伴い、同省令による改正後の医療法施行規則第１条の 14 第７項第１号及び第２号に該当する、① 医療法（昭和 23 年法律第 205 号。以下「法」という。
）第 30 条の７第２項第２号に掲げる医療の提供の推進のために必要な診療所その他の地域包括ケアシステム（地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律（平成元年法律第 64 号）第２条第１項に規定する地域包括ケアシステムをいう。
）の構築のために必要な診療所、

なお、病床過剰地域において病床を設けようとする場合、「良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律の一部の施行について」（平成 18 年 12 月 27 日医政発第 1227017 号）にも示しているが、医療法施行規則（昭和 23 年厚生省令第 50 号）第１条の 14 第７項第１号から第３号までに該当す
る、① 在宅医療の提供の推進のために必要な診療所、② へき地に設置される診療所、③ ①及び②に掲げる診療所のほか、小児医療、周産期医療等地域において良質かつ適切な医療が提供されるために特に必要な診療所の一般病床の設置については、医療計画に記載され、又は記載されることが見込まれる場合は、都道府県知事への許可申請の代わりに届出により病床が設置されることになる。

- 1 -② へき地の医療、小児医療、周産期医療、救急医療その他の地域において良質かつ適切な医療が提供されるために必要な診療所の療養病床又は一般病床の設置については、都道府県医療審議会の意見を聴いて、都道府県知事が必要と認める場合は、都道府県知事への許可申請の代わりに届出により病床が設置されることになる。
これらの病床の設置については、法第 30 条の 11 における都道府県知事の勧告の対象とならないこととしており、上記特定病床等の特例と併せて、その運用に関して遺憾なきを期されたい。

そのため医療法（昭和 23 年法律第 205 号）第 30 条の 11 における都道府県知事の勧告の対象とならないこととしており、上記特定病床等の特例と併せて、その運用に関して遺憾なきを期されたい。

- 2 -（改正後全文）
医政指発 0424 第１号
平成 25 年４月 24 日
一部改正医政地発 0331 第４号
平成 29 年３月 31 日

各都道府県衛生主管部（局）長

殿

厚生労働省医政局地域医療計画課長

特定の病床等の特例の事務の取扱について標記については、「 医 療 法 施 行 規 則 第 30 条 の 32 の ２ 第 １ 項 に 規 定 す る 特 定の 病 床 等 の 特 例 に つ い て 」（ 平 成 10 年 ７ 月 24 日 付 け 指 43 号 厚 生 省 健 康 政 策
局指導課長通知）において、その留意事項を示したところであるが、今般、全国知事会からの指摘等を踏まえ、特定の病床等の特例における協議の手続きの迅速化を図るため、協議の際に確認をする項目として別紙のとおり「特例 病 床 算 定 の 留 意 事 項 （ 補 足 ）」 を 定 め た の で 参 考 と さ れ た い 。
な お 、 特 定 の 病 床 等 の 特 例 の 協 議 に 当 た っ て は 、「 医 療 計 画 に つ い て 」（ 平成 29 年 ３ 月 31 日 医 政 発 0331 第 57 号 ） に お い て 、 都 道 府 県 医 療 審 議 会 の 意
見を聴くこととしており、また、国が病院を開設し、又はその開設した病院につき病床数を増加させ、もしくは病床の種別を変更するため、主務大臣等から協議等を受けた場合に医政局長から都道府県知事に意見を求めるものとしている。この意見の提出に当たっては、医療計画の達成の推進を図る観点や特定病床等の特例の協議との整合性の観点から、必要に応じて都道府県医療審議会の意見を聴取されたい。
ま た 、病 床 過 剰 地 域 に お い て 病 床 を 設 け よ う と す る 場 合 、「良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律の一部の施行に つ い て 」（ 平 成 18 年 12 月 27 日 医 政 発 第 1227017 号 ） に も 示 し て い る が 、医 療 法 施 行 規 則（ 昭 和 23 年 厚 生 省 令 第 50 号 ）第 １ 条 の 14 第 ７ 項 第 １ 号 か ら
第３号までに該当する、

①

在宅医療の提供の推進のために必要な診療所、②

へき地に設置される診療所、③①及び②に掲げる診療所のほか、小児医療、周産期医療等地域において良質かつ適切な医療が提供されるために特に必要な診療所の一般病床の設置については、医療計画に記載され、又は記載されることが見込まれる場合は、都道府県知事への許可申請の代わりに届出により病床が設置されることになる。
平 成 30 年 ４ 月 １ 日 か ら は 、医 療 法 施 行 規 則 の 一 部 を 改 正 す る 省 令（ 平 成 29年 厚 生 労 働 省 令 第 27 号 ）の 施 行 に 伴 い 、同 省 令 に よ る 改 正 後 の 医 療 法 施 行 規則 第 １ 条 の 14 第 ７ 項 第 １ 号 及 び 第 ２ 号 に 該 当 す る 、①

医 療 法 （ 昭 和 23 年 法 律 第 205 号 。 以 下 「 法 」 と い う 。） 第 30 条 の ７ 第２項第２号に掲げる医療の提供の推進のために必要な診療所その他の地
域包括ケアシステム（地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に 関 す る 法 律（ 平 成 元 年 法 律 第 64 号 ）第 ２ 条 第 １ 項 に 規 定 す る 地 域 包 括ケ ア シ ス テ ム を い う 。） の 構 築 の た め に 必 要 な 診 療 所 、②

へき地の医療、小児医療、周産期医療、救急医療その他の地域において良質かつ適切な医療が提供されるために必要な診療所の療養病床又は一般病床の設置については、都道府県医療審議会の意見を聴いて、都道府県知事が必要と認める場合は、都道府県知事への許可申請の代わりに届出により病床が設置されることになる。
こ れ ら の 病 床 の 設 置 に つ い て は 、 法 第 30 条 の 11 に お け る 都 道 府 県 知 事 の勧告の対象とならないこととしており、上記特定病床等の特例と併せて、その運用に関して遺憾なきを期されたい。