令和６年度
習志野市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金のご案内

習志野市では、家庭における地球温暖化対策の推進に加え、電力の強靭化を図るた
め、住宅用設備などを導入した人に対し、導入に係る費用等の一部を補助します。

＜問合せ先＞
習志野市役所 都市環境部 環境政策課〒２７５－８６０１
習志野市鷺沼２丁目１番１号 市庁舎４階
電話番号：０４７－４５３－９２９１（直通）１．補助対象設備・補助金額
補助対象設備家庭用燃料電池システム(エネファーム）
定置用リチウムイオン
蓄電システム
窓の断熱改修電気自動車

補助金額
使用するガス 習志野市営ガス 上限３０万円
そ の 他 の ガ ス 上限１０万円

Ｖ２Ｈ充放電設備

Ｐ５※その他のガスの場合は、停電時自立運転機能あり※住宅用太陽光発電設備の併設が条件
上限７万円

Ｐ７

※既存の住宅のみ対象
補助対象経費の４分の１、上限８万円（マンション等の場合は、上限８万円×戸数）

Ｐ10

住宅用太陽光発電設備およびＶ２Ｈ充放電設備を併設
上限１５万円住宅用太陽光発電設備を併設

プラグインハイブリッド
自動車

詳細

Ｐ14

上限１０万円住宅用太陽光発電設備およびＶ２Ｈ充放電設備を併設
上限１５万円住 宅 用 太 陽 光 発 電 設 備 を 併 設 上限１０万円※住宅用太陽光発電設備の併設、電気自動車等の導入
が条件

Ｐ16

Ｐ18

補助対象経費の１０分の１、上限２５万円

集合住宅用充電設備※国の補助金の交付を受けていることが条件
居住者のみ充電設備を利用可能な場合国が実施する補助金の補助金額の３分の１
上限５０万円
居住者以外も充電設備を利用可能な場合国が実施する補助金の補助金額の３分の２
上限１００万円（充電設備の基数が複数の場合は、上限金額×基数）

Ｐ20

・補助対象設備は、申請者が所有する未使用品に限ります。
・リース契約については、補助対象外です。
なお、併設する設備についてはリース契約でも構いません。
・令和６年４月 1 日以降に導入工事を開始し、完了していることが条件です。
・補助対象経費（税抜で、他の補助金交付を受けている場合は、その額を差し引いた額）が補助金額の上限額未満の場合は、補助対象経費を上限とし、１，０００円未満の端数は切り捨
てます。

-1-

２．申請期間
補助対象設備により、申請期間が異なりますのでご注意ください。
補助対象設備申請期間
令和６年７月 １日（月）から

下記以外のすべての補助対象設備

令和７年２月２８日（金）まで

習志野市営ガスを使用する
家庭用燃料電池システム（エネファーム）

令和６年７月 １日（月）から

令和７年３月１４日（金）まで

・申請受付は、土曜日、日曜日、祝日、年末年始（１２月２９日から１月３日）を除く、
午前８時３０分から午後５時までとします。
・申請受付は先着順とし、予算額に達した場合は、申請期間内であっても受付を終了します。その場合は、すでに補助対象設備を導入済みで提出書類がそろっていても受付できませんので、ご了承ください。
・先着順とは、来庁順ではありません。正式に受付が完了した順となりますので、ご注意ください。提出書類に不備などがある場合は、すべてそろってからの受付となります。

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３．申請
補助対象設備の導入後、提出書類をすべてそろえ、市庁舎４階環境政策課へ持参してください。
郵送による申請はできません。
提出書類は、補助対象設備ごとに異なります。各補助対象設備のページを参照してください。
〔注意事項〕
・申請書の日付は空欄で提出してください。提出書類の内容を確認後、日付を入れます。
提出書類に不備などがある場合は、受付できません。
・修正液などや筆跡を消すことのできる筆記用具は使用できません。

４．交付決定申請の内容を審査し、交付の可否については、『補助金等交付決定通知書（習志野市補助金等交付規則第２号様式）』により、申請者宛に通知します。

５．請求
お手元に決定通知書が届きましたら、その日から起算して３０日以内または令和７年３月１４日（習志野市営ガスを使用する家庭用燃料電池システム（エネファーム）の場合は、令和７年３月３１日）のいずれか早い日までに『習志野市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付請求書（第３号様式）』を提出してください。
請求書を申請時に提出する場合は、日付は空欄で提出してください。
〔注意事項〕
・請求書中の金額欄については、訂正（訂正印含む。）はできません。書き損じた場合は、書き直してください。
・修正液などや筆跡を消すことのできる筆記用具は使用できません。

６．受領
請求書にて指定された振込先口座に補助金をお振込みします。お振込みが完了した旨の通知はしませんので、通帳記帳などでご確認ください。

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７．手続きの流れ
申請者
補助対象
設備導入

習志野市
補助金
申請

郵送不可

申請受付

審査

収受

※請求書は、申請時に提出することも可能です。

決定通知

補助金
請求

郵送可

請求受付

一
カ
月
か
ら
二
カ
月
程
度

補助金
交付

受領

８．規則および要綱
本補助金に関する事項は、次の規則・要綱に定められています。
これらに違反した場合は、交付決定を取り消し、補助金の返還を求めることがありますので、ご注意ください。
（１）習志野市補助金交付規則（２）習志野市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付要綱-4-９．補助対象設備
９－１ 家庭用燃料電池システム（エネファーム）■要件
燃料電池ユニットならびに貯湯ユニット等から構成され、都市ガス、ＬＰガス等から燃料となる水素を取り出して空気中の酸素と反応させて発電し、発電時の排熱を給湯などに利用できるもののうち、一般社団法人燃料電池普及促進協会の機器登録を受けているものであること（※習志野市営ガス以外のガスを使用する場合は、停電時自立運転機能があること。）。

■導入する住宅の要件
次のいずれかに該当していること。
（１）自らが所有し居住する市内に所在する住宅（２）自らの居住用に市内に新築する住宅（３）自らの居住用に取得する市内に所在する住宅で、住宅を販売する事業者などにより補助対象設備があらかじめ導入されたもの（４）第三者が所有し自らが居住する市内に所在する住宅■補助対象者

申請日において、次のすべてに該当する人（１）補助対象設備導入住宅に居住し、かつ、住民基本台帳法に基づき、本市の住民基本台帳に記録されている人（２）習志野市の市民税を滞納していない人（３）補助対象設備の導入に係る費用等を負担し、所有する人（所有権留保付きローン（残価設定型の契約を含む。）で購入し、所有者が販売店またはファイナンス会社などである場合を含む。）（４）補助対象設備導入住宅を第三者が所有している場合は、すべての所有者から補助事業の実施について同意を得ている人（５）補助対象設備導入住宅において、自らまたは自らと同一の世帯を構成する人が過去に習志野市から補助金の交付を受けていない人■補助対象経費
補助対象設備本体（燃料電池ユニット、貯湯ユニット等）および付属機器（給湯器、リモコン等）の導入に係る費用、工事費（据付、配線、配管工事など）■提出書類（１）習志野市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付申請書（第 1 号様式）
（２）補助対象設備の該当（第１号様式別紙）（３）添付書類①技術仕様（型番）が確認できる書類の写し（カタログ、仕様書など）②導入後の写真（カラーで鮮明なもの）写真見本参照③導入に係る費用等の支払いを証する書類の写し（申請者宛の領収書など）-5-

所有権留保付きローン（残価設定型の契約を含む。）の場合は、全額支払いの手続きが完了していることが確認できる契約書類の写し④導入に係る費用等の内訳が確認できる書類の写し（申請者宛の見積書など）⑤未使用品であることが確認できる書類の写し例メーカーが発行する・保証書（導入日（引渡日）、販売店名、型式名・製造番号、購入者（申請者）氏名・住所（補助対象設備導入住宅の所在地）の記載のあるもの）
・出荷済証明書（納品書）
・出荷検査成績書（検査日の記載のあるもの）（４）該当者のみ提出する書類①習志野市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金手続代行者届（第２号様式）
業者などに手続きを代行させる場合に提出してください。
②その他市長が必要と認める書類

写真見本（１）燃料電池ユニットおよび貯湯ユニット導入後の写真（全景）（２）燃料電池ユニットの銘板の写真（３）貯湯ユニットの銘板の写真

（１）

（２）

燃料電池発電ユニット種類
形式
原燃料の種類
原燃料供給圧力
原燃料消費量
定格出力
定格電圧
相数
周波数
設置条件
質量
製造番号
製造年月
製造業者

（３）

■■システム株式会社■○×-203-△
排熱利用給湯暖房ユニット■○×-203-△
定格電圧
ＡＣ100Ｖ
定格周波数50/60Ｈｚ
定格消費電力239/239Ｗ
凍結予防ヒーター 125/125Ｗ
貯湯量200Ｌ
ガスバーナー付ふろがま
型式 ■○×-203-△
屋 外 式
都市ガス用
最大
給湯
ふろ
13Ａ 44.1ｋＷ 44.1ｋＷ 16.1ｋＷ
12Ａ 41.0ｋＷ 41.0ｋＷ 15.0ｋＷ
定格電圧
ＡＣ100Ｖ
定格周波数50/60Ｈｚ
定格消費電力 147/147Ｗ
2023.03-6001900
株式会社○×△-6-

固体高分子形、常圧式●△１－××－■○
都市ガス １３Ａ
１．０～２．５ｋＰａ
２．０ｋＷ－ＬＨＶ
０．７ｋＷ
ＡＣ１００Ｖ/２００Ｖ
単相三線
５０/６０Ｈｚ
屋外式、－１０～４３℃
９４ｋｇ△■１－×△０１２３
２０２３ ３月■■システム(株)９－２ 定置用リチウムイオン蓄電システム■要件
リチウムイオン蓄電池部（リチウムイオンの酸化および還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池）ならびにインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力または夜間電力などを繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時など必要に応じて電気を活用することができるもののうち、国が令和４年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブ（ＳＩＩ）により登録されているものであること。

■導入する住宅の要件（１）住宅用太陽光発電設備（太陽電池を利用して電気を発生させるための定置型の設備であって、導入された住宅において電気が消費されるもの）が導入（新規、導入済みは問わない。
）されていること。
（２）次のいずれかに該当していること。
①自らが所有し居住する市内に所在する住宅②自らの居住用に市内に新築する住宅③自らの居住用に取得する市内に所在する住宅で、住宅を販売する事業者などにより補助対象設備があらかじめ導入されたもの④第三者が所有し自らが居住する市内に所在する住宅■補助対象者

申請日において、次のすべてに該当する人（１）補助対象設備導入住宅に居住し、かつ、住民基本台帳法に基づき、本市の住民基本台帳に記録されている人（２）習志野市の市民税を滞納していない人（３）補助対象設備の導入に係る費用等を負担し、所有する人（所有権留保付きローン（残価設定型の契約を含む。）で購入し、所有者が販売店またはファイナンス会社などである場合を含む。）（４）補助対象設備導入住宅を第三者が所有している場合は、すべての所有者から補助事業の実施について同意を得ている人（５）補助対象設備導入住宅において、自らまたは自らと同一の世帯を構成する人が過去に習志野市から補助金の交付を受けていない人■補助対象経費
補助対象設備本体（蓄電池部、電力変換装置、蓄電システム制御装置など）および付属品（計測、表示装置、キュービクル等）の導入に係る費用、工事費（据付・配線工事など）-7-

■提出書類（１）習志野市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付申請書（第 1 号様式）
※一般社団法人環境共創イニシアチブ（ＳＩＩ）の最新の登録内容を記入してください。
（２）補助対象設備の概要（第１号様式別紙）（３）添付書類①技術仕様が確認できる書類（カタログ、仕様書など）②導入後の写真（カラーで鮮明なもの）

写真見本参照③住宅用太陽光発電設備が導入されていることが確認できる書類の写し
例・定置用リチウムイオン蓄電システム導入日以前の売電明細の写し（売電額はゼロでも可）・接続契約の御案内の写し・保証書（モジュールとパワーコンディショナー両方）の写し
・特定契約締結に係る書類の写し
・住宅用太陽光発電設備を導入した住宅の全景と太陽光パネルが導入されていることが確認できる写真④導入に係る費用の支払いを証する書類の写し（申請者宛の領収書など）
所有権留保付きローン（残価設定型の契約を含む。）の場合は、全額支払いの手続きが完了していることが確認できる契約書類の写し⑤導入に係る費用等の内訳が確認できる書類の写し（申請者宛の見積書など）⑥未使用品であることが確認できる書類の写し例メーカーが発行する・保証書（導入日（引渡日）、販売店名、型式名・製造番号、購入者（申請者）氏名・住所（補助対象設備導入住宅の所在地）の記載のあるもの）
・出荷証明書（納品書）
・出荷検査成績書（検査日の記載のあるもの）（４）該当者のみ提出する書類①習志野市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金手続代行者届（第２号様式）
業者などに手続きを代行させる場合に提出してください。
②その他市長が必要と認める書類

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写真見本
定置用リチウムイオン蓄電システム導入後の写真（１）（２） ●●メーカー 品番 xxxxxx
リチウムイオン蓄電ユニット
形名： ●●－ｘｘｘｘ
公称容量（定格容量）： 6.5kWh（6.3kWh）
定格電圧： DC 102.76
動作温度： -10℃～＋45℃
製造年月： 2023 年 m 月
製造番号： xxxxxx
販売元： ●●株式会社

住宅用太陽光発電設備を導入した住宅の全景と太陽光パネルが導入されていることが確認できる写真

※１枚で撮影するのが難しい場合は、２枚以上に分けて撮影可※前ページに例示している他の「住宅用太陽光発電設備が導入されていることが確認できる書類」を提出する場合は、写真の提出不要-9-

９－３ 窓の断熱改修■要件
既存住宅に導入されている窓を、断熱性能が高い窓へ改修するにあたり、令和４年度以降に国が実施する補助事業において、補助対象機器として一般社団法人環境共創イニシアチブ（ＳＩＩ）または公益財団法人北海道環境財団により登録されているものであること。加えて、１室単位（壁、ドア、障子、襖などで仕切られている空間）で外気に接する全ての窓の断熱化をすること。
※カーテンやロールスクリーン等の空気が通り抜ける簡易的な仕切りは不可

補助対象

導入要件なしリビング、ダイニング、寝室、子ども部屋、キッチン、階段、踊り場、納戸、廊下、玄関、トイレ、浴室、屋内ガレージ等
マンション等で、１戸以上の窓の断熱改修を行う場合のエントランス、ロビー、階段、廊下など、居住の用に供していない共用部分①換気小窓（障子に組み込まれ、障子を閉めた状態で換気を行うことができる小窓）、300mm×200mm 以下のガラスを用いた窓、②換気を目的としたジャロジー窓、テラスドア、勝手口ドア、玄関ドアに付属する窓およびガラス等※補助対象製品を用いた窓を導入する場合は補助対象となる。

例リビングとキッチン・階段・踊り場・廊下が壁、ドア、障子、襖などで仕切られておらず一体の場合は、キッチン・階段・踊り場・廊下の窓も含め、１室と判断し、リビングの窓
だけではなく、それらも含め断熱改修が必要■導入する住宅の要件（１）既存住宅であること。
（２）次のいずれかに該当していること。
①自らが所有し居住する市内に所在する住宅②第三者が所有し自らが居住する市内に所在する住宅③自らが管理する市内に所在する既存の共同住宅または長屋（以下「マンション等」という。
）■補助対象者

申請日において、次のすべてに該当する人（１）補助対象設備導入住宅に居住し、かつ、住民基本台帳法に基づき、本市の住民基本台帳に記録されている人（２）習志野市民税を滞納していない人（３）補助対象設備の導入に係る費用等を負担し、所有する人（所有権留保付きローン（残価設定型の契約を含む。）で購入し、所有者が販売店またはファイナンス会社などである場合を含む。）（４）補助対象設備導入住宅を第三者が所有している場合は、すべての所有者から補助事業の実施について同意を得ている人- 10 -

（５）補助対象設備導入住宅において、自らまたは自らと同一の世帯を構成する人が過去に習志野市から補助金の交付を受けていない人■補助対象経費
補助対象設備本体（窓、ガラス）および高断熱窓の導入等に係る費用（窓、ガラスの取付け費、内窓取付け時に必要な額縁、ふかし枠、カバー工法によるサッシ、外部、内部シーリング等の費用、仮設足場費、既存設備の解体撤去費など）※網戸、シャッター（雨戸）等の窓付属部材費、ガラスが付随するドアそのものの本体およびその交換に要する工事費は補助対象経費に含まない。

■提出書類（１）習志野市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付申請書（第 1 号様式）
※一般社団法人環境共創イニシアチブ（ＳＩＩ）または公益財団法人北海道環境財団の最新の登録内容を記入してください。
（２）補助対象設備の概要（第１号様式別紙）（３）添付書類①技術仕様（型番）が確認できる書類の写し（カタログ、性能証明書など）②導入前の写真（カラーで鮮明なもの）写真の撮影方法参照③導入後の写真（カラーで鮮明なもの）写真の撮影方法参照④導入に係る費用等の支払いを証する書類の写し（申請者宛の領収書など）⑤導入に係る費用等の内訳が確認できる書類の写し（申請者宛の見積書など）⑥未使用品であることが確認できる書類の写し例メーカーが発行する・保証書（導入日（引渡日）、販売店名、型式名・製造番号、購入者（申請者）
氏名・住所（補助対象設備導入住宅の所在地）の記載のあるもの）
・出荷済証明書（納品書）
・出荷検査成績書（検査日の記載のあるもの）⑦平面図、立面図

平面図、立面図の提出方法参照（４）補助事業を実施する者がマンション等管理組合である場合、次の書類の写し①現在の代表者が選定されたことを証する書類（マンション等の所有者である場合を除く。）および代表者の本人確認ができる書類②マンション等である事を証する書類③法人に係る登記事項証明書（補助事業を実施する者が法人である場合に限る。）（５）該当者のみ提出する書類①習志野市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金手続代行者届（第２号様式）
業者などに手続きを代行させる場合に提出してください。
②その他市長が必要と認める書類- 11 -

写真の撮影方法（１）必ず導入前と導入後（できる限り同じ角度で）の写真を撮影してください。
（２）導入後の写真は、導入が完了したことが分かるように撮影をしてください。
ガラス交換などで導入前と導入後の変化が分かりにくい場合は、次のように対応してください。
例・作業中の写真の撮影をする。
・新しいガラスであることを証明するシールを残したまま撮影する。
（３）導入したすべての窓を撮影してください。
（４）撮影する際は、カーテン、障子、雨戸は外し、障害物（机、棚、観葉植物など）は除
いて、窓全体が写るように撮影してください。

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平面図・立面図の提出方法（１）導入した窓の場所が分かるようにマーカー等をしてくだい。
（２）『導入に係る費用等の内訳が確認できる書類の写し』に記載されている窓が、どの窓に当たるのかが分かるようにマーカー等をしてください。
（３）導入前および導入後の写真の撮影時の角度を矢印で表示してください。

窓①

部材購入費
取り付け費
解体撤去費
窓② 部材購入費
取り付け費
解体撤去費

例 見
円
円
円
円
円
円

積 書
窓③ 部材購入費
取り付け費
解体撤去費
窓④ 部材購入費
取り付け費
解体撤去費

円
円
円
円
円
円

＜平面図の例＞
窓③
サイズ：横○cm×縦□cm

２階

寝室 兼 子ども部屋

窓②
サイズ：横○cm×縦□cm

窓①
サイズ：横○cm×縦□cm

窓④
サイズ：横○cm×縦□cm＜立面図の例＞
窓④
サイズ：横○cm×縦□cm

窓①
サイズ：横○cm×縦□cm

窓②
サイズ：横○cm×縦□cm

窓③
サイズ：横○cm×縦□cm- 13 -

９－４ 電気自動車■要件
電池によって駆動される電動機のみを原動機とし、内燃機関を併用しない自動車（道路運
送車両法（昭和２６年法律第１８５号）第６０条第１項の規定による自動車検査証の交付を受けた同法第２条第２項に規定する自動車をいう。以下同じ。）であって、当該自動車に係
る自動車検査証の燃料の種類が電気であるもののうち、次の要件を満たすものであること。
ただし、自動車検査証の用途が乗用、自家用・事業用の別が自家用である四輪のものに限る。
（１）新車（中古の輸入車初度登録車を除く。
）として、新たに導入したものであること。
（２）自動車検査証の使用の本拠の位置が、自らが居住する市内の住所であること。
（３）自動車検査証の登録年月日が、申請年度内の日付であること。
（４）国が令和４年度以降に実施する補助事業において、一般社団法人次世代自動車振興センターにより補助対象とされているものであること。

■導入する住宅の要件
次のいずれにも該当していること。
（１）申請日までに、住宅用太陽光発電設備が導入（新規・導入済みは問わない。）され、発電した電気を補助対象設備に給電できること。
（２）自らが居住する市内に所在する住宅（３）住宅用太陽光発電設備およびＶ２Ｈ充放電設備（電気自動車と住宅の間で相互に電気を供給できる設備）を併設する場合の補助事業を実施するときは、申請日までに、Ｖ２
Ｈ充放電設備を導入（新規・導入済みは問わない。）していること。

■補助対象者

申請日において、次のすべてに該当する人（１）補助対象設備導入住宅に居住し、かつ、住民基本台帳法に基づき、本市の住民基本台帳に記録されている人（２）習志野市民税を滞納していない人（３）補助対象設備の導入に係る費用を負担し、所有する人（所有権留保付きローン（残価設定型の契約を含む。）で購入し、所有者が販売店またはファイナンス会社などである場合を含む。
）（４）補助対象設備導入住宅において、申請者が過去に習志野市から補助金の交付を受けていない人■補助対象経費
補助対象設備本体の導入に係る費用■提出書類（１）習志野市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付申請書（第 1 号様式）
（２）補助対象設備の概要（第１号様式別紙）（３）添付書類- 14 -

①導入後の写真（カラーで鮮明なもので、保管場所において撮影したもの。）②導入に係る費用の支払いを証する書類の写し（申請者宛の領収書など）
所有権留保付きローン（残価設定型の契約を含む。）の場合は、全額支払いの手続きが完了していることが確認できる契約書類の写し③導入に係る費用の内訳が確認できる書類の写し（申請者宛の見積書など）④住宅用太陽光発電設備が導入されていることが確認できる書類の写し
例・電気自動車導入日以前の売電明細の写し（売電額はゼロでも可）・接続契約の御案内の写し・保証書（モジュールとパワーコンディショナー両方）の写し
・特定契約締結に係る書類の写し
・住宅用太陽光発電設備を導入した住宅の全景と太陽光パネルが導入されていることが確認できる写真⑤発電した電気を当該補助対象設備に給電できることが確認できる書類の写し（給電設備の保証書、給電設備の導入状況および導入機器が確認できる写真）⑥自動車検査証記録事項の写し⑦住宅用太陽光発電設備およびＶ２Ｈ充放電設備を併設する場合の補助事業を実施するときは、Ｖ２Ｈが導入されていることが確認できる書類の写し（保証書、導入状
況および導入機器が確認できる写真）⑧ローン購入でクレジット契約などにより自動車検査証の所有者と使用者が異なる場
合は、保管場所標章番号通知書の写しまたは申請者が保険契約者である自動車保険証の写し（任意保険に限る。自動車損害賠償責任保険は不可）（４）該当者のみ提出する書類①習志野市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金手続代行者届（第２号様式）
業者などに手続きを代行させる場合に提出してください。
②その他市長が必要と認める書類- 15 -

９－５ プラグインハイブリッド自動車■要件
電池によって駆動される電動機と内燃機関を原動機として併用し、かつ、外部からの充電が可能な自動車で、当該自動車に係る自動車検査証の燃料の種類がガソリン・電気または軽
油・電気であるもののうち、次の要件を満たすものであること。ただし、自動車検査証の用
途が乗用、自家用・事業用の別が自家用である四輪のものに限る。
（１）新車（中古の輸入車初度登録車を除く。
）として、新たに導入したものであること。
（２）自動車検査証の使用の本拠の位置が、自らが居住する市内の住所であること。
（３）自動車検査証の登録年月日が、申請年度内の日付であること。
（４）国が令和４年度以降に実施する補助事業において、一般社団法人次世代自動車振興センターにより補助対象とされているものであること。

■導入する住宅の要件
次のいずれにも該当していること。
（１）申請日までに、住宅用太陽光発電設備が導入（新規・導入済みは問わない。）され、発電した電気を補助対象設備に給電できること。
（２）自らが居住する市内に所在する住宅（３）住宅用太陽光発電設備およびＶ２Ｈ充放電設備（電気自動車と住宅の間で相互に電気を供給できる設備）を併設する場合の補助事業を実施するときは、申請日までに、Ｖ２
Ｈ充放電設備を導入（新規・導入済みは問わない。）していること。

■補助対象者

申請日において、次のすべてに該当する人（１）補助対象設備導入住宅に居住し、かつ、住民基本台帳法に基づき、本市の住民基本台帳に記録されている人（２）習志野市民税を滞納していない人（３）補助対象設備の導入に係る費用を負担し、所有する人（所有権留保付きローン（残価設定型の契約を含む。）で購入し、所有者が販売店またはファイナンス会社などである場合を含む。）（４）補助対象設備導入住宅において、申請者が過去に習志野市から補助金の交付を受けていない人■補助対象経費
補助対象設備本体の導入に係る費用■提出書類（１）習志野市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付申請書（第 1 号様式）
（２）補助対象設備の概要（第１号様式別紙）（３）添付書類①導入後の写真（カラーで鮮明なもので、保管場所において撮影したもの。）- 16 -

②導入に係る費用の支払いを証する書類の写し（申請者宛の領収書など）
所有権留保付きローン（残価設定型の契約を含む。）の場合は、全額支払いの手続きが完了していることが確認できる契約書類の写し③導入に係る費用の内訳が確認できる書類の写し（申請者宛の見積書など）④住宅用太陽光発電設備が導入されていることが確認できる書類の写し
例・プラグインハイブリッド自動車導入日以前の売電明細の写し（売電額はゼロでも可）・接続契約の御案内の写し・保証書（モジュールとパワーコンディショナー両方）の写し
・特定契約締結に係る書類の写し
・住宅用太陽光発電設備を導入した住宅の全景と太陽光パネルが導入されていることが確認できる写真⑤発電した電気を当該補助対象設備に給電できることが確認できる書類の写し（給電設備の保証書、給電設備の導入状況および導入機器が確認できる写真）⑥自動車検査証記録事項の写し⑦住宅用太陽光発電設備およびＶ２Ｈ充放電設備を併設する場合の補助事業を実施するときは、Ｖ２Ｈが導入されていることが確認できる書類の写し（保証書、導入状
況および導入機器が確認できる写真）⑧ローン購入でクレジット契約などにより自動車検査証の所有者と使用者が異なる場
合は、保管場所標章番号通知書の写しまたは申請者が保険契約者である自動車保険証の写し（任意保険に限る。自動車損害賠償責任保険は不可）（４）該当者のみ提出する書類①習志野市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金手続代行者届（第２号様式）
業者などに手続きを代行させる場合に提出してください。
②その他市長が必要と認める書類- 17 -

９－６ Ｖ２Ｈ充放電設備■要件
電気自動車またはプラグインハイブリッド自動車（以下「電気自動車等」という。）と住宅の間で相互に電気を供給できる設備のうち、国が令和４年度以降に実施する補助事業において、一般社団法人次世代自動車振興センターにより補助対象とされているものであること。

■導入する住宅の要件（１）申請日までに、住宅用太陽光発電設備が導入され、かつ、電気自動車等が導入されていること。なお、新規導入、導入済みは問わない。
（２）次のいずれかに該当していること。
①自らが所有し居住する市内に所在する住宅②第三者が所有し自らが居住する市内に所在する住宅③自らの居住用に市内に新築する住宅④自らの居住用に取得する市内に所在する住宅で、住宅を販売する事業者などにより補助対象設備があらかじめ導入されたもの■補助対象者

申請日において、次のすべてに該当する人（１）補助対象設備導入住宅に居住し、かつ、住民基本台帳法に基づき、本市の住民基本台帳に記録されている人（２）習志野市民税を滞納していない人（３）補助対象設備の導入に係る費用を負担し、所有する人（所有権留保付きローン（残価設定型の契約を含む。）で購入し、所有者が販売店またはファイナンス会社などである場合を含む。）（４）補助対象設備導入住宅を第三者が所有している場合は、すべての所有者から補助事業の実施について同意を得ている人（５）補助対象設備導入住宅において、自らまたは自らと同一の世帯を構成する人が過去に習志野市から補助金の交付を受けていない人■補助対象経費
補助対象設備本体の導入に係る費用（工事費は対象外）■提出書類（１）習志野市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付申請書（第 1 号様式）
（２）補助対象設備の概要（第１号様式別紙）（３）添付書類①技術仕様（型番）が確認できる書類の写し（カタログ等）②導入後の写真（カラーで鮮明なもの）③導入に係る費用の支払いを証する書類の写し（申請者宛の領収書など）
所有権留保付きローン（残価設定型の契約を含む。）の場合は、全額支払いの手続- 18 -

きが完了していることが確認できる契約書類の写し④導入に係る費用の内訳が確認できる書類の写し（申請者宛の見積書など）⑤未使用品であることが確認できる書類の写し例メーカーが発行する・保証書（導入日（引渡日）、販売店名、型式名・製造番号、購入者（申請者）
氏名・住所（補助対象設備導入住宅の所在地）の記載のあるもの）
・出荷済証明書（納品書）
・出荷検査成績書（検査日の記載のあるもの）⑥住宅用太陽光発電設備が導入されていることが確認できる書類の写し
例・Ｖ２Ｈ充放電設備導入日以前の売電明細の写し（売電額はゼロでも可）・接続契約の御案内の写し・保証書（モジュールとパワーコンディショナー両方）の写し
・特定契約締結に係る書類の写し
・住宅用太陽光発電設備を導入した住宅の全景と太陽光パネルが導入されていることが確認できる写真⑦電気自動車等の自動車検査証記録事項の写し（４）該当者のみ提出する書類①習志野市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金手続代行者届（第２号様式）
業者などに手続きを代行させる場合に提出してください。
②その他市長が必要と認める書類- 19 -

９－７ 集合住宅用充電設備■要件
集合住宅の管理者などが電気自動車またはプラグインハイブリッド自動車（以下「電気自動車等」という。）に充電するために導入する次の設備のうち、国が令和４年度以降に実施する補助事業において、一般社団法人次世代自動車振興センターにより補助対象とされているものであること。
（１）急速充電設備
電源から充電用の直流電力を作り出す電源装置および電気自動車等に搭載された電池への充電を制御する機能を共に有する、一基当たりの定格出力が１０ｋＷ以上のもので、充電コネクター、ケーブル、その他の装備一式を備えたもの（２）普通充電設備
漏電遮断機能およびコントロールパイロット機能があり、一基当たりの定格出力が１０ｋＷ未満のもので、充電コネクター、ケーブル、その他の装備一式を備えたもの（３）蓄電池付急速充電設備
主に電気自動車等を充電するために蓄電する電池を備えた、一基当たりの定格出力が５０ｋＷ以上の急速充電設備で充電コネクター、ケーブル、その他装備一式を備えたもの（４）充電用コンセント
電気自動車等に附属する充電ケーブルを接続する２００Ｖ対応の電気自動車等専用のプラグの差込口のこと（５）充電用コンセントスタンド
きょうたい

充電用コンセントを装備する盤状または筒状の 筐 体 （ケース、箱）■導入する住宅の要件（１）マンション等であり、補助対象設備はマンション等に属する駐車場（平置き、立体
自走、機械式など）における充電設備として居住者が利用できるものであること。
（２）居住者以外も充電設備を利用可能な場合、申請日までに、集合住宅用充電設備を導入するマンション等の敷地外から見える範囲に、居住者以外も充電設備の利用が可能であることが明記された案内板など（４００ｍｍ×４００ｍｍ以上）が確認できること。

■補助対象者

申請日において、次のすべてに該当する人（１）補助対象設備を導入するマンション等の管理組合または所有者であり、集合住宅用
充電設備の導入にあたって、国が実施する補助金の交付決定を受けていること。
（２）同一の工事において、過去に習志野市から補助金の交付を受けていないこと。

■補助対象経費
急速充電設備、普通充電設備、蓄電池付急速充電設備、充電用コンセントおよび充電用
コンセントスタンド本体の導入に係る費用（工事費は対象外）- 20 -

■提出書類（１）習志野市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付申請書（第 1 号様式）
（２）補助対象設備の概要（第１号様式別紙）（３）添付書類①導入仕様（型番）が確認できる書類の写し（カタログ等）②導入後の写真（カラーで鮮明なもの）③導入に係る費用の支払いを証する書類の写し（申請者宛の領収書など）
所有権留保付きローン（残価設定型の契約を含む。）の場合は、全額支払いの手続きが完了していることが確認できる契約書類の写し④導入に係る費用の内訳が確認できる書類の写し（申請者宛の見積書など）⑤未使用品であることが確認できる書類の写し例メーカーが発行する・保証書（導入に係る費用（引渡日）、販売店名、型式名・製造番号、購入者（申請者）氏名・住所（補助対象設備導入住宅の所在地）の記載のあるもの）
・出荷済証明書（納品書）
・出荷検査成績書（検査日の記載のあるもの）⑥ 一般社団法人次世代自動車振興センターへ提出した次の書類の写し
ア 交付申請書類一式および当該申請に係る交付決定書類
イ 一般社団法人次世代自動車振興センターへ提出した実績報告書類一式
ウ 一般社団法人次世代自動車振興センターへ変更の申請をしている場合は、イの実績報告に係る申請の額の確定書類
エ 居住者以外も充電設備を利用可能な場合は、マンション等の居住者以外も充電設備の利用が可能であることが明記された案内板などと周囲の景観が確認できる写真（４）補助事業を実施する者がマンション等の管理組合である場合、次の書類の写し①現在の代表者が選定されたことを証する書類（マンション等の所有者である場合を除く。）および代表者の本人確認ができる書類
例現在の代表者が選定されたことを証する書類
・マンション等の管理組合の総会の議事録など
代表者の本人確認ができる書類
・運転免許証・健康保険証・住民票②マンション等である事を証する書類など

例・建築確認通知書
・建築基準法第６条の規定による確認済証
・賃貸契約書などでマンション等であることが明記されている書類③法人に係る登記事項証明書（補助事業を実施する者が法人である場合に限る。）（５）該当者のみ提出する書類①習志野市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金手続代行者届（第２号様式）
業者などに手続きを代行させる場合に提出してください。
②その他市長が必要と認める書類- 21 -

提出書類一覧表（窓の断熱改修および集合住宅用充電設備以外）✔

提出書類（以下「電気自動車等」は電気自動車またはプラグインハイブリッド自動車をいう。）（１）習志野市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付申請書（第１号様式）（２）補助対象設備の概要（第 1 号様式別紙） ※申請する補助対象設備のもの（３）技術仕様（型番）が確認できる書類の写し（カタログ等） ※電気自動車等は不要（４）導入状況が確認できる写真（電気自動車等は保管場所で撮影したもの）（５）導入に係る費用等の支払いを証する書類の写し（申請者宛の領収書など）（６）導入に係る費用等の内訳が確認できる書類の写し（申請者宛の見積書など）（７）電気自動車等以外の申請をする人
未使用品であることが確認できる書類の写し（保証書など）（８）定置用リチウムイオン蓄電システムの申請をする人
住宅用太陽光発電設備が導入されていることが確認できる書類の写し（保証書など）（９）電気自動車等の申請をする人①住宅用太陽光発電設備が導入されていることが確認できる書類の写し（保証書など）②発電した電気を給電できることが確認できる書類の写し（保証書など）③自動車検査証記録事項の写し④Ｖ２Ｈを併設する場合、Ｖ２Ｈが導入されていることが確認できる書類の写し（保証書など）⑤ローン購入でクレジット契約などにより自動車検査証の所有者と使用者の名義が異なる場合、保管場所標章番号通知書の写しまたは申請者が保険契約者である自動車保険証（任意保険に限る。自動車損害賠償責任保険は不可）の写し（10）Ｖ２Ｈ充放電設備の申請をする人①住宅用太陽光発電設備が導入れていることが確認できる書類の写し（保証書など）②電気自動車等の自動車検査証記録事項の写し（11）該当する人のみ①習志野市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金手続代行者届（第２号様式）②その他市長が必要と認める書類（12）習志野市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付請求書（第 3 号様式）

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提出書類一覧表（窓の断熱改修および集合住宅用充電設備を申請する人）✔

提出書類（１）習志野市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付申請書（第１号様式）（２）補助対象設備の概要（第 1 号様式別紙） ※申請する補助対象設備のもの（３）技術仕様（型番）が確認できる書類の写し（カタログ等）（４）導入に係る費用の支払いを証する書類の写し（申請者宛の領収書など）（５）導入に係る費用の内訳が確認できる書類の写し（申請者宛の見積書など）（６）未使用品であることが確認できる書類の写し（保証書など）（７）窓の断熱改修の申請をする人①導入前および導入後の写真（カラーで鮮明なもの）②平面図・立面図（８）集合住宅用充電設備を申請する人
一般社団法人次世代自動車振興センターへ提出した書類の写し①交付申請書類一式および当該申請に係る交付決定書類②実績報告書類一式③変更の申請をしている場合、実績報告に係る申請の額の確定書類の写し④居住者以外も充電設備を利用可能な場合
敷地外から見える範囲に設置された居住者以外も充電設備の利用が可能であることが明記された案内板等と周囲の景観が確認できる写真（９）マンション等の管理組合の現在の代表者が選定されたことを証する書類の写し（マンション等の総会の議事録等）※マンション等の所有者である場合は除く。
（10）マンション等の管理組合の現在の代表者の本人確認書類の写し（免許証、健康保険証、住民票など）（11）マンション等であることを証する書類の写し
例 建築確認通知書
建築基準法第６条の規定による確認済証
賃貸契約書等でマンション等であることが明記されている書類（12）法人が申請する場合
登記事項証明書（現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書）（13）該当する人のみ①習志野市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金手続代行者届（第２号様式②その他市長が必要と認める書類（14）習志野市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付請求書（第 3 号様式）

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