ダイジェスト版
阿久根市教育委員会

阿久根市学校規模適正化基本方針１

阿久根市における適正な学校規模
国の法令や国の手引を参考にしつつ，本市の実態と学校規模によって，どのような課題があるかを総合的に判断し，学校としてよりよく教育効果が発揮できる規模を「本市における適正な学校規模」として提示すると，次のようになります。
＜本市における適正な学校規模＞○○

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小学校 １２学級（各学年２学級）～２４学級（各学年４学級）
中学校
９学級（各学年３学級）～２４学級（各学年８学級）

学校規模適正化の基本的な考え方(1) 本市の学校規模適正化の基本理念
本市の学校規模適正化を進めていく上での基本理念として，次のように提示します。
ア

学校は子供たちの教育の場であり，子供たちが社会の中でよりよく生きていけるようにするためにあります。
イ 将来を担う子供たちに，最良の教育条件を整えます。
ウ 公教育における平等性を保障できる学校規模を維持します。

(2) 適正配置を進めるための基準
適正化について検討を進めていく学校規模の範囲を，次のように設定します。
○ 小学校
複式学級が２年以上続くことが想定される学校○ 中学校
６学級以下が２年以上続くことが想定される学校
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学校規模適正化に伴う通学支援の在り方(1) 通学支援の基本的な考え方
国の法令や国の手引を参考に，本市における公立小・中学校の適正な配置を考える上での適正な通学距離，公共交通機関等を利用する場合の通学時間を次のとおり設定し，この距離を超える児童生徒に対しては，通学支援を行うこととします。
＜本市における適正配置の基準＞
通 学 距 離通 学 時 間小学校
おおむね４キロメートル以内
おおむね１時間以内
中学校
おおむね６キロメートル以内
おおむね１時間以内(2) 通学支援の方策
ア 適正な通学距離を超える場合の通学支援の方策については，公共交通の利用を優先することとします。また，公共交通を利用した通学ができない場合には，タクシー等による支援を行うこととします。
(ｱ) 公共交通利用者への支援
児童生徒の通学距離が，小学校でおおむね４㎞，中学校でおおむね６㎞を超える場
合で公共交通を利用した通学が可能である場合については，運賃に対する支援を行います。
(ｲ) スクールバス等の運行による支援
児童生徒の通学距離が，小学校でおおむね４㎞，中学校でおおむね６㎞を超える場
合で公共交通を利用した通学ができない場合については，タクシー等の運行による通学への支援を行います。
イ 義務教育であること等を踏まえ，学校規模適正化により，保護者の経済的負担が増えるこ

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とがないように配慮します。
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適正化の方向性
学校規模の適正化の実施に当たっては，保護者や地域の方々と十分に協議して進めることが重要であることから，保護者等と協議を行う上での基本となる方向性について次のように示します。
(1) 基本的な方向性
ア 小学校３校，中学校２校，計５校 → 令和６年（２０２４年）度を目途にします。
◎ 小学校 ３校（新小学校，折多小学校，脇本小学校）○ 新小学校 ⇒ 阿久根小，大川小，西目小，山下小，鶴川内小，田代小，尾崎小を統合し，新しい小学校とする。
○ 校舎については，旧阿久根高等学校の跡地を候補地として，今後，県と協議を進める。⇒ おおむね令和８年（２０２６年）度を目途に新設する。
○ 新校舎が完成するまでは，阿久根小学校を活用する。
◎ 中学校 ２校（新中学校，三笠中学校）○ 新中学校 ⇒ 阿久根中，鶴川内中を統合し，新しい中学校とする。
○ 校舎については，現在の阿久根中学校の校舎の長寿命化改修を実施する。
※ 脇本小学校、三笠中学校⇒ 小・中一貫教育校（連携型）とし，将来的には，義務教育学校へ移行する。
（主な理由等）◎ 小学校〇 大川小，西目小，山下小，鶴川内小，田代小，尾崎小については、今後も，児童数が減少傾向にあり，複式学級が解消できる見込みがないことから，規模の適正化を図る必要がある。
〇 阿久根小，大川小，西目小については，特に校舎の老朽化が進んでいることから，「市学校施設等長寿命化計画」により，令和２年度以降，おおむね１０年間で改修工事を行う計画であり，それ以外の学校についても，その後改修が必要となる。しかしながら，上述の方向で統合を推進する場合，改修に係る予算については，特色ある教育の推進などの「ひとづくり」や校舎の新設等に活用することができる。
◎ 中学校〇 鶴川内中については，今後も、生徒数が減少傾向にあり，教科によっては，正免許所有者による授業が実施できないことから，９教科全てで正免許所有者による授業が実施できるようにするため，規模の適正化を図る必要がある。

(2) 特色ある教育の推進
統合によって生み出される維持管理費の一部を活用して，次のような手立てを講じ，教育活動等の充実を図ります。
○ 少人数指導の充実（各小・中学校へ，市雇用の職員を配置）○ 外国語教育の充実（各小・中学校へ，ネイティブ英語講師を配置）○ 不登校児童生徒への指導・支援（各小・中学校へ職員を配置）○ キャリア教育の充実○ 情報教育の充実（ＩＣＴ専門の外部講師等を配置）
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本基本方針の実現に向けて本基本方針は，子供たち一人一人の資質と能力を最大限に伸ばしていくために必要な教育環境の向上を最優先とする観点から，学校や地域において，地域の特性を踏まえた学校規模適正化の検討を進めるための方向性や考え方を示すものです。
このことから，本基本方針の実現に向けては，対象となった学校や地域の特性や実情等を踏まえた学校規模適正化の方策や，学校の活性化及び教育内容の充実に向けた方策の具体的な方法等について，保護者や地域の方々に説明するとともに，十分な協議等を行いながら進めます。

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学校規模適正化基本方針に係る主な修正点等について
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学校規模適正化基本方針に係る主な修正点(1) 新小学校の在り方
新小学校の校舎については，旧阿久根高等学校の跡地を候補地として，今後，県と協議を進めることとしていた方針を修正し，阿久根小を活用し，長寿命化計画を基に改修等を行う。
(2) 通学手段の確保
統・廃合の対象としている小規模の学校（大川小，西目小，山下小，鶴川内小，田代小，尾崎小，鶴川内中）について，新しい学校への通学距離が４km 以内の児童生徒についてもスクールバス等の対象とする。
(3) 小中一貫教育校（脇本小・三笠中）の対象校
折多小についても対象校とする。
(4) 通学の弾力化
ア 令和６年４月の統・廃合に係る対象校の児童生徒について，令和４年度から２年間，近隣の小学校，新小・中学校へ移行する予定の学校（阿久根小，阿久根中）への通学を認める。その場合，所定の様式により，令和３年１１月末までに，在籍する学校へ届出を行うこととする。
なお，送迎等は保護者対応とする。
イ 折多小から鶴川内中へ進学する児童について，統・廃合後は，原則として，阿久根中へ進学することとする。
ただし，三笠中へ進学を希望する児童についても許可する。その場合，送迎等は保護者対応とする。
(5) 統・廃合の進め方
ア 小学校〇 令和６年４月の統・廃合に係る対象校について，学校によって保護者や地域住民の考えや意見等が異なることから，個々の学校の状況等に応じて進めていくことについても検討する。
〇 このことについては，令和３年１１月までに判断し，１２月に開催予定の説明・意見交換会で説明を行う。
イ 中学校
基本方針のとおり進める。
(6) 特認校制度の在り方
現在，特認校制度を導入している学校については，統・廃合が実施されるまでの間，継続して制度を適用する。
また，統・廃合を実施した後は，存続する学校において特認校制度を適用する。
(7) 基本方針に係る学級編制の児童生徒数の考え方
学級編制に当たっての児童生徒数については，令和３年度以降は校区内の児童生徒数で算定し，複式学級になった学校について基本方針の基準を適用する。

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スケジュール等（令和３年度の経過及び今後の予定）(1) 政策調整庁内連絡会（４月８日）
基本方針の主な修正点に係る説明及び協議(2) 学校規模適正化協議会（５月下旬）
基本方針の主な修正点に係る説明及び協議(3) 教育委員会（５月３１日）
基本方針の主な修正点に係る説明，承認(4) 議会（６月４日）
基本方針の主な修正点に係る説明等(5) 学校（６月中旬～下旬）
基本方針の主な修正点に係る説明等(6) 保護者，地域住民(ｱ) ７月初旬～中旬
第３回保護者への説明・意見交換会の開催（ＰＴＡの前後の時間帯）。
（内容）〇 基本方針の説明〇 基本方針の主な修正点に係る説明〇 意見交換（説明・意見交換会の意見等に係る説明を含む）〇 今後のスケジュール
・ 基本方針に係る意向の確認の時期（案） 等(ｲ) ７月下旬～８月中
第２回地域住民への説明・意見交換会の開催（内容）〇 基本方針の説明〇 基本方針の主な修正点に係る説明〇 意見交換（説明・意見交換会の意見等に係る説明を含む）〇 今後のスケジュール
・ 基本方針に係る意向の確認の時期（案） 等(ｳ) １２月上旬～中旬
保護者・地域住民の合同説明・意見交換会（第４回保護者説明・意見交換会，第３回地域住民説明・意見交換会）（内容）〇 基本方針の主な修正点に係る再度の説明〇 意見交換３

その他
説明・意見交換会については，令和４年度以降も継続して開催する。

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