News Release2024 年 1 月 16 日
各

位
株式会社 北海道銀行

株式会社公清企業と「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」の契約を締結
ほくほくフィナンシャルグループの北海道銀行（頭取 兼間 祐二）は、ＳＤＧｓへの取り組みの一環として、株式会社公清企業（代表取締役社長 福田 年勝）と、ほくほくサステナブルファ
イナンス「ポジティブ・インパクト・ファイナンス型」※の契約を締結しましたので、お知らせ
いたします。
※企業活動が経済・社会・環境にもたらす影響を包括的に分析し、特定されたポジティブ・インパクトの拡大とネガティブ・インパクトの緩和に向けた取り組みを継続的に支援する融資。

記
１．契約企業の概要
企業名

株式会社公清企業

所在地

北海道札幌市中央区北 1 条東 15 丁目 140 番地

設 立

1957 年 4 月

資本金

47 百万円

売上高

6,964 百万円

当社は、1957 年 4 月「札幌清掃企業組合」として設立され、現在は「資源循環型社会」の実現を目指して、廃棄物の収集・運搬から中間処理、リサイクル処理、
最終処分までを総合的に行っています。また、「エコパーク」という中間処理施設群を有しており、多様な廃棄物に適切かつ柔軟に対応されています。
企業概要

コンプライアンスの遵守、環境への負荷を最小限に抑えることはもちろん、顧客にとって、安心・安全で信頼できる廃棄物処理サービスを提供されているほか、施設の上下水道やし尿処理に関する維持管理・清掃・コンサルティング事業を通じて清潔な環境づくりを目指しております。
2021 年 11 月 1 日より、国連が提唱する持続可能な開発目標(SDGs)に賛同し、SDGs の達成に向けた取り組みを行っていくことを宣言されました。

２．本ファイナンスの概要
実行日

2024 年 1 月 16 日（火）

資金使途

事業資金

３．株式会社公清企業の取り組み（一例です。詳細は、「評価書」をご参照ください）～持続可能な社会への貢献に向けた取組み～
ポジティブインパクト（ＰＩ）の向上
インパクトの種類
ネガティブインパクト（ＮＩ）の低減
インパクト・カテゴリ

ＰＩ：<保健衛生>、<移動手段>、<水（質）>、<土壌>、<経済収束>
ＮＩ：<水（質）>、<土壌>影響を与える
SDGs の目標
地域の社会資本整備に根差した事業を通じて、今後も持続可能な社会を内容・対応方針

目指すべく、地域の快適さを維持しながら、地域社会への貢献を図って
参ります。

【目標】
毎年モニタリングする
目標とＫＰＩ

・事業を通じた地域の社会資本整備への貢献
・地域住民の快適で豊かな生活への貢献【ＫＰＩ】

・各種認証取得（ISO）の維持
４．その他
本ローンは、国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）が公表している
ポジティブ・インパクト・ファイナンス原則に則り、株式会社道銀地域総合研
インパクト評価究所が株式会社公清企業の包括的なインパクト分析を行い、評価しました。
また、株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）から第三者意見（外部レビュー）を取得し、金融原則への適合性の確認と評価の透明性を確保しています。

モニタリング

当行は、インパクト評価で特定した株式会社公清企業のＫＰＩについて、モニタリングを行います。

５．該当する SDGs の目標
SDGs は Sustainable Development Goals の略称で、2015 年に国連で採択された 2030 年までに達成すべき 17 の目標と 169 の具体的なターゲットを定めた「持続可能な開発目標」です。
ほくほくフィナンシャルグループは、2019 年 4 月に「SDGs 宣言」を表明しました。

以上＜本件に関するお問い合わせ先＞
北海道銀行 経 営 企 画 部 ｻｽﾃﾅﾋﾞﾘﾃｨ推進室 坂野 TEL 011-233-1005
ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ営業部 事 業 性 評 価 室 吉岡 TEL 011-233-1176

ポジティブ・インパクト・ファイナンス評価書

評価対象企業：【株式会社公清企業】

評価実施機関： 株式会社道銀地域総合研究所

道銀地域総合研究所は、国連環境計画金融計画（UNEP FI）が公表しているポジティブ・インパクト・ファイナンス原
則に則り、株式会社公清企業（以下、公清企業）の包括的なインパクト分析を行った。
北海道銀行は、本評価書で特定されたポジティブ・インパクトの向上とネガティブ・インパクトの低減に向けた取組みを支援するため、公清企業に対し、ポジティブ・インパクト・ファイナンスを実施する。

本ポジティブ・インパクト・ファイナンスに係る借入金の概要
借入人の名称

株式会社公清企業

借入金の金額

600 百万円

借入金の資金使途

事業資金

モニタリング期間（返済期限）

７年間（2044 年１月５日）※融資期間は 20 年間であるが、PIF のモニタリングは 7 年間のみ

1. 公清企業の事業概要（１）会社概要
企業名

株式会社公清企業

従業員数

547 名(2023 年 11 月末)

売上高

6,964 百万円（2023 年３月期)

所在地・事業所

主たる事業分野【本社・じん芥部】
北海道札幌市中央区北 1 条東 15 丁目 140 番地【環境測定分析所・発寒営業所】
北海道札幌市西区発寒 17 条 14 丁目 3 番 35 号
【第二発寒営業所】
北海道札幌市西区発寒 15 条 14 丁目 4 番 50 号
【石狩含浸工場】
北海道石狩市新港東 2 丁目 18 番 4 号【エコパーク】
北海道札幌市東区中沼町 45 番地 23【第 2 エコパーク（廃石膏ボードリサイクル施設・資源リサイクル施設）】
北海道札幌市東区中沼町 45 番地 57（リサイクル団地内）【新川営業所】
北海道札幌市北区新川西 1 条 1 丁目 1 番 17 号
【東雁来自動車整備工場】
北海道札幌市東区東雁来 7 条 2 丁目 2-1
産業廃棄物処理業、清掃事業、廃油処理業、環境測定分析事業
土木工事業、その他の建設事業-1-

（２）沿革
西暦年

月

1957

４

1962

４

札幌公清企業組合に名称変更

1964

４

従来の組合方式から企業合同組合として発足
事業の完全一本化を行い、組合員15名、払込出資金を15,000,000円

1965

11 札幌公清企業組合車両整備工場の認証を受け、自動車整備事業を開始

1968

３

札幌市清掃条例によるじん芥収集業務の委託を受け、同事業を開始

1969

５

建設業者（専門工事業者）土木一式工事の知事登録認可を受けて事業を開始
工作物の解体工事を開始

1970

９

札幌市より大口じん芥収集業者としての指定を受け、許可じん芥事業を開始

２

札幌陸運局長より指定自動車分解整備工場として指定

４

札幌市清掃部自動車部品納入業者として指定

1972

沿革
中小企業等協同組合法に基づき札幌清掃企業組合を設立認可を受け、し尿汲取運搬業を開始

産業廃棄物の収集、運搬及び処理、処分業者としての許可を受けて事業を開始
廃油処理センターを設置、廃油再生事業並びに石油製品販売業の許可
環境計量証明事業所の知事許可を受け、環境測定分析所を設置
貯水槽清掃業者としての指定

1973

３

1978

３

1979

11 汚泥処理場、産業廃棄物最終処分場を手稲山口に設置

1980

３

飲料水の水質検査業者として指定

1981

７

建設廃材最終処分場を白石川下に設置

２

産業廃棄物最終処分場を手稲前田に設置

1982

11 砂利の採取及び販売事業の知事登録

1983

４

質量計量証明事業所の知事登録（トラックスケールによる計量事業を開始）

1983

８

北海道公安委員会より古物商、金属くず商の許可

1984

11 札幌営業所開設

1987

４

協業組合公清企業に名称変更

４

建設業法による塗装工事業、鋼構造物工事業、とび土工、コンクリート工事業、ほ装工事業、しゅん
せつ工事業、水道施設工事業の知事許可

７

北海道運輸局長より、特定貨物自動車運送事業の許可

1990
1991
1995

12 産業廃棄物最終処分場（江別市八幡）を設置
７

建設業法による管工事業の知事許可

12 廃油処理センターを移転、中沼産業廃棄物処理センター(エコパーク)開設

1997

４

発寒営業所開設

1999

６

採石及び砕石事業の知事登録

2000

８

北海道運輸局長より一般貨物自動車運送事業の許可

2004

７

汚泥リサイクル施設を開設
-2-

西暦年
2005

月

沿革

３

建設技術審査証明取得(下水道技術：LC工法)

７

管渠更生工事の含浸工場（INS石狩工場）を開設

2011

12 建設業法による電気工事業の知事許可

2012

11 測量法に基づく測量業者としての登録

2015

９

新川営業所開設

2017１

発寒営業所新築、工事部・環境測定分析所開設

2018

10 第2エコパーク 廃石膏ボードリサイクル施設開設

2019

４

株式会社公清企業に組織変更

６

第2エコパーク 資源リサイクル施設開設

10 北海道公安委員会より警備業の認定
2020
2023

３

建設技術審査証明取得(下水道技術：LL工法)

４

株式移転による持株会社の設立のため、株式会社公清ホールディングスが株主となる

3

東雁来自動車整備工場竣工

図表 1 公清企業の概況（出所）公清企業パンフレット-3-

（３）主な事業活動
公清企業は 1957 年 4 月「札幌清掃企業組合」として設立、現在は「資源循環型社会」の実現を目指して、廃棄物の収集・運搬から中間処理、リサイクル処理、最終処分までを総合的に行っている。また、「エコパーク」という中間処理施設群を有し、多様な廃棄物に適切かつ柔軟に対応している。
コンプライアンスの遵守、環境への負荷を最小限に抑えることはもちろん、顧客にとって、安心・安全で信頼できる廃棄物
処理サービスを提供しているほか、施設の上下水道やし尿処理に関する維持管理・清掃・コンサルティング事業を通じて清潔な環境づくりを目指している。
2021 年 11 月 1 日より、公清企業は国連が提唱する持続可能な開発目標(SDGs)に賛同し、SDGs の達成に向けた取り組みを行っていくことを宣言した。

〈事業活動一覧〉
1 委託し尿汲取業務
2 委託じん芥収集業務
3 許可じん芥収集業務
4 委託道路清掃業務及び除雪業務
5 浄化槽の保守管理清掃及び汚泥抜き取り業務
6 許可運搬業務（各下水処理場沈砂、浄水場ケーキ、清掃工場焼却灰等）
7 産業廃棄物の収集、運搬及び処理処分業務
8 産業廃棄物のリサイクル及びリサイクル品の販売事業
9 古物の売買、鉄スクラップ及び非鉄金属スクラップの売買事業
10 環境計量証明業務
11 飲料水の水質検査業務
12 質量計量証明業務（40ｔトラックスケールによる）
13 土木一式工事（下水管新設工事外）
14 インシチュフォーム工法による管渠更生工事
15 テレビカメラ及び止水工事車による管内止水工事
16 テレビカメラによる管内検査業務
17 下水管の清掃業務
18 河川及びスクリーン清掃業務
19 建築物貯水槽・排水管の清掃業務
20 建築物空気環境測定業務
21 排水溝、側溝、雨水桝、マンホール、アンダーパス、汚水・雑排槽等の清掃
22 し尿処理場の清掃業務（道内各市町村の施設）
23 地下タンク等定期点検事業
24 清掃関係諸施設の維持管理業務（篠路破砕工場、駒岡破砕工場、山本処理場、その他）
25 建築物石綿含有建材調査事業
26 土壌汚染調査業務
27 一般貨物自動車運搬事業
28 測量業務
29 建築物ねずみ昆虫等防除業務
30 作業環境測定事業
31 警備業法第２条第１号に基づく雑踏・交通誘導警備業-4-

（４）経営理念、スローガン
創立当時、し尿は「貴重な肥料」として使われていたため、「廃棄物は役に立つ」という精神が現在でも経営理念の根底に流れている 。公清企業は、道路清掃業務、ごみ・産業廃棄物の運搬及び中間処理・最終処分、環境を考慮したリサ
イクル処理のほか、上下水道や油タンクの清掃業務、土壌汚染の調査や除去等に加え、産業廃棄物の収集のみならず生まれ変わらせることで住民の生活を支えている。これからも、同業者、自治体、住民等と良好な関係を保ちながら、地域に根差した貢献を果たしていく。

＜経営理念＞
私たちは、社会にとってなくてはならない存在であり続ける。
私たちは、地域の快適さを維持する担い手であり続ける。
私たちは、環境保全の協働・連携を仲間と続ける。
私たちは、地域社会に貢献し続ける。
私たちは、働きやすい職場づくりを目指す。

＜スローガン＞ 必要と言いきれる仕事。
私たち公清企業の仕事を、一言で表すのはとても難しいことです。
市民の暮らしを支えるために、道路清掃業務からゴミ・産業廃棄物の運搬から中間処理および最終処分、そして環境を考慮したリサイクル処理までを担当しています。
他にも、上下水道や油タンクの清掃業務、土壌汚染の調査、そして除去なども行います。
どれも、決して華やかな仕事ではないかもしれません。
しかし、私たちの誰もが「誰かがやらなきゃいけない」という想いと、「環境や未来のために必要だ」という矜持を持って仕事をしています。
私たちの仕事は、誰に聞かれても「必要と言いきれる仕事」です。
みんなのために、環境のために、地球のために。
必要と言いきれる私たちの職員が、今日も頑張っております。

-5-

（５）内部環境・外部環境①内部環境
公清企業は、し尿の収集運搬の事業者が集まり、企業組合として 1957 年に設立した。当時の札幌市は隣接地の編入や合併で人口が増え、1966 年に衛生処理 100％を達成した一方、並行して整備してきた下水道の普及に伴い、し尿の収集量は減少、直営の収集車は 1980 年度で全面廃止となった。近年では、ごみの収集運搬やリサイクル、下水道の維持管理を主要業務としている。
しかしながら、人口減少や少子高齢化の影響により、ごみ収集業務量の減少、収集するごみの種類も変化しているため、当社では時代の変化に対応していくよう多部門にわたる機動力向上を図っており、ごみ収集のみならず廃棄物処理やリサ
イクル、上下水道の維持管理・補修、環境測定分析、道路清掃等を企業として総合的に対応している。
【ポイント】
・収集運搬から、中間処理、最終処分や再生まで、複雑化する産業廃棄物をトータル的に処理する能力がある。
・上下水道管渠の掃除や洗浄、調査をはじめ関連施設の補修、メンテナンスを行っている。
・環境管理や公害防止のための分析や的確なコンサルティングが可能である。

ア．産業廃棄物処理
当社では、「資源循環型社会」の実現を目指し、廃棄物の収集・運搬から中間処理、リサイクル処理、最終処分までを総合的に行っている。また、「エコパーク」という自社の中間処理施設群を有しており、多様な廃棄物に適切かつ柔軟に対応していることに加え、従来は埋め立て処分していた家の新築時や解体時に発生する廃石膏ボードのリサイクル事業に着手している（詳細は後述参照）。
図表 2 公清企業における産業廃棄物の処理の流れ(出所)公清企業 HP に基づき道銀地域総合研究所作成-6-参考：処分場の稼働状況
最終処分場

種類

現状

手稲前田処分場（9 町歩・３町歩）

管理型最終処分場

埋立終了(2003 年・2009 年)

江別市八幡(71 番 1、71 番 2、71 番 10、71 番 17 )管理型最終処分場

埋立終了(2009 年)

江別市八幡(58 番１、59 番１)

安定型最終処分場

2023 年 処分量ゼロ

エコパーク

中間処理施設稼働中(※焼却炉は運転停止)

第２エコパーク

中間処理施設稼働中

イ．メンテナンス事業
当社では、上下水道管渠の清掃・調査をはじめ関連施設の維持管理や補修等、様々なメンテナンスにおけるノウハウを有している。具体的には、上下水道、し尿処理場に関連する施設の管理（掃除や補修を含む）のほか、管渠の掃除、調査、補修に加え、油タンクの掃除、漏洩検査等も行っている。

ア）掃除・洗浄業務
定期清掃は施設の機能維持には必要不可欠であるため、定期清掃は施設の健全度チェックにも役立つとともに、清掃によって明らかになる問題も多くある。また、廃棄物処理法の改正で、一般廃棄物施設のスカムや汚泥等は、脱水した後、廃処分場で埋立てするかリサイクルすることとなった。当社では、清掃時の大量で処理困難な汚泥を、現地で短期間に固化でき、土壌改良材や肥料等にリサイクル可能な SSD 工法を採用している。他社には無いユニークで多様なノウハウにより、広範囲に対応している。

写真：下水道管内高圧洗浄

写真：汚泥固化工法 SSD 工法（写真出所）公清企業 HP-7-イ）調査業務
下水道管等は、加重や地盤変化、振動、地震等の災害のほか、老朽化や突発的な外的影響により破損し、放置しておくと道路の陥没や地中の汚染につながる恐れがあることに加え、下水道が本来の排水機能を果たさなくなることもある。このため、当社ではカメラ等の機材を活用することにより水質検査（分析）、流量調査、誤接続調査を実施し、下水道管等の異状に関する原因究明を調査している。これらの調査によって、異状箇所の早期発見が可能となり、適切な補修を施すことで下水道管の健全な維持・管理につながる。

管口カメラ

取付管カメラ
※直径 φ50〜300mm 対応
本管カメラ※直径 φ150〜2,400mm 対応
流量調査(流速×水位一体センサー）

写真：下水道管内カメラ

作業員がマンホール内に入らず、地上から管内奥 15m 程までを確認できるカメラを使用している。管渠内の進行方向、劣化・破損状況側面の状態をより詳細に調査することが可能となり、地下水の下水道管内への流入や、劣化・破損状況を調査することができる。
公共桝、施設桝のように小口径で 20m 未満の管渠調査に対応している。
下水道管を始め水道管、工場排水管等人間が入れないサイズの管内をリ
モートコントロールカメラで鮮明に調査、記録している。
下水、工場排水等様々な水の流れに対し流速、流量を測定しデータを収集している。

写真：カメラによる管内状況調査（写真出所）公清企業 HP-8-

写真：無人化での流量調査

ウ）補修・メンテナンス
インフラ整備の老朽化対策として、管渠内の異物の除去、管更生工事にも取組んでおり、当社が創業以来培ってきた技
術力やノウハウを活用して、上下水道、農水、工場排水等の施設機能維持のために補修・メンテナンスを行っている。

管渠内異物除去作業

非開削管内部補修(LC 工法)※下水、工場排水等に適用

非開削による管更生工事(インシチュフォーム工法・SPR 工法)※耐震化、長寿命化に対応

カメラ調査の結果、発見した異物（モルタル・木根等）は、特殊車輌を使って除去する。異物は、放置しておくと、詰まりの原因となり、下水道として正常に機能しなくなるため、迅速に除去作業を行う。
LC 工法は、高強力合成繊維と普通合成繊維（ポリエステル短繊維不織布）を積層した補強基材に、可視光線硬化性不飽和ポリエステル樹脂を含浸させた補修材を下水道管渠内補修箇所の管内壁に密着硬化させて、本管及び本管と取付管との接合部一体を部分補修する。補修の際は、補修装置から補修材に可視光線を照射し、硬化することによって、下水道管
渠を管内部から部分補修する。
インシチュフォーム工法は，非開削による老朽管更生工法で、既設管内に
熱硬化性樹脂を含浸したライナーバッグを水頭により反転挿入し，管内の反転水を加熱して，ライナーバッグを管内に圧着硬化させることにより既設管路の中に新しい管路を構築する工法である。
SPR 工法は、既設管内に硬質塩化ビニル材製のプロファイルをスパイラル状に嵌合させながら製管し、既設管と更生管の間隙に特殊裏込め材を充填することにより、既設管路と一体化した強固な複合管として更生する工法である。

写真：管渠内異物除去作業

写真：非開削管内部補修(LC 工法)

写真：インシチュフォーム工法

写真：SPR 工法（写真出所）公清企業 HP・パンフレット-9-ウ．環境コンサルティング事業
当社は、総合環境アドバイザーとして分析測定業務においても、単にデータ提供だけではなく、調査から対策まで総合的な提案やコンサルティングを行っている。各種法令に基づく定期維持管理業務はもちろん、油汚染や土壌汚染対策等緊
急性を要する業務、また、臭気・騒音・振動等トラブル解決のための相談等においても、豊富な実績と経験、他部門との連携等によって的確な対応を図っている。

図表 3 総合環境アドバイザーとしての対応の３要素

汚染現場での対応で重要な３要素を同時進行的に把握しながら、時々の重要な要素に着手することが求められている。

（出所）公清企業 HP

図表 4 当社対応業務フロー（例）（出所）公清企業 HP- 10 -ア）環境測定分析
当社では、以下の環境測定分析を行っているほか、土壌汚染や油汚染、ミニアセスメント等々、廃棄物適正処理についての相談、コンサルティングを実施している。
図表 5 環境測定分析の主な概要(出所）公清企業パンフレット- 11 -

イ）油汚染対応業務
油送管の破損給油時の不具合、地下タンク撤去時、配管腐食、タンクローリー事故等で思わぬ油事故が発生することがあり、早急且つ的確に対応しなければ汚染拡散が進行するため、公清企業では分析所や各種処理施設を有しているた
め、総合的な対応が可能である。

図表 6 回収した油水、油泥の処理フロー図（出所）公清企業 HP

写真：油水の回収

写真：油泥の回収（出所）公清企業 HP- 12 -

ウ）土壌汚染対応業務
公清企業は環境省の「指定調査機関」として、土地の売買もしくは利用目的変更に伴う調査等、数々の実績を有している。当社は産業廃棄物処理等の環境分野において、長年の経験の蓄積があるため、「指定調査機関」としての正確なデータ提供はもちろん、データに基づく土壌置換等の対応策を講じることが可能である。

図表 7 参考：土壌汚染対策法基準（出所）公清企業 HP- 13 -

②外部環境近年、環境問題は、資源消費といった地球規模での問題のほか、環境汚染やごみ問題をはじめ人間の活動に伴う環境への負荷は年々増大している。札幌市では、複雑・多様化する環境問題への対応や SDGｓの採択及び「パリ協定」の発効といった国際的な潮流を踏まえ環境対策を進めている。2008 年 6 月に世界に誇れる環境都市を目指す「環境首都・札幌」を宣言、行政や住民、事業者等が一体となって各種施策を推進している。
札幌市が取組む各種施策について、公清企業はこれまでの経験やノウハウを活かすことで各種事業展開が可能なことに加え、札幌市の環境保全対策にも大いに寄与することが期待できる。
【ポイント】
・未活用資源である廃石膏ボードのリサイクルへの対応が可能なため、当社のシェア拡大の見込・経年化が進んだ配水管の更新作業は、今後も続く見通しがあるため、調査をはじめ補修、メンテナンスへの対応可能
・北海道新幹線延伸に向けた札幌市内の再開発や土地取引に伴って、自主的に土壌汚染調査が増えていく傾向が予測されるため、当社のシェア拡大の見込

ア．札幌市の産業廃棄物のリサイクルに向けた取組みア）札幌市の廃棄ごみ、埋立処分の現状
札幌市は、2018 年 3 月に、ごみの減量・リサイクルと適正処理に関する方向性を定める一般廃棄物処理基本計画「新スリムシティさっぽろ計画」を策定した。本計画は、環境首都・札幌を宣言した都市として、ごみの減量・リサイクルの取り組みを一層推進し、「ごみのいちばん少ないまち」を目指している。
札幌市の廃棄ごみ※に関しては、
2021 年度の廃棄ごみ量は 450,527t となり、2016 年度の 473,666t に比べ
23,139t の減少となった。 また、2021
年度の埋立処分量は 69,026t となり、2016 年度の 87,151t に比べ 18,124tの減少となっている。
公清企業の所在地である札幌市は、持続可能な廃棄物管理を目標としており、将来的にはごみ埋立処分場の増設よりも、リサイクル率の向上や廃棄物削減を推進する方針である。

図表 8 札幌市の廃棄ごみ量(2021 年)（出所）札幌市 令和 4 年度清掃事業概要
図表 9 札幌市の埋立処分量（出所）札幌市 令和 4 年度清掃事業概要※廃棄ごみ：「燃やせるごみ」、「燃やせないごみ」等で資源化できず焼却処理や埋立処分しなければならないごみ- 14 -

参考：札幌市のごみ減量目標
廃棄ごみ量全体

2016 年度実績（47.4 万 t）に比べ、2027 年度までに 6.0 万 t 以上減量

埋立処分量

2016 年度実績（8.7 万 t）に比べ、2027 年度までに 2.2 万ｔ以上減量（出所）札幌市 令和 4 年度清掃事業概要

イ）札幌市の産業廃棄物の排出・処理状況
札幌市の産業廃棄物の排出量は、各種リサイクル法の施行に伴い、1998 年度から
2003 年度にかけて大きく減少し、その後は300 万トン前後で推移している。2003 年度
以降で、再生利用量は 2018 年度が最も大
きいが、最終処分量は 2008 年度から 10万トン強から大きな変化はない。一方で、2003 年度以降、リサイクル率の向上等の要因により再生利用量は 2018 年度が最も大きくなっている。

図表 10 札幌市の産業廃棄物の排出量と処理状況（出所）札幌市 第５次札幌市産業廃棄物処理指導計画

札幌市の産業廃棄物の種類別排出量
では、汚泥が最も多く全体の約 70％を占めている。次いで、がれき類が約 15％で、これ
ら 2 種類で全体の約 85％を占めている。
全国や北海道で排出量の多い動物のふん尿はほとんどない。 排出量の最も多い汚泥のうち、上下水道を浄水処理した後に生じる泥状のものが多くを占めており、汚泥全体のうち 95％以上にあたる。

図表 11 札幌市の種類別産業廃棄物排出量(2018 年度）(出所) 札幌市 第５次札幌市産業廃棄物処理指導計画- 15 -

産業廃棄物の種類ごとの処理状況をみると、汚泥、廃プラスチック類、廃石膏ボード、
混合廃棄物については、最終処分量が大きく、特に「廃石膏ボード」においては、最終処
分率も 80％を占めている。がれき類、ガラスくず・コンクリートくず・陶磁器くず、木くず等については、排出量は多いものの、再生利用率が高くなっている。

図表 12 札幌市の種類別産業廃棄物の 排出・処理状況(2018 年度)

(出所) 札幌市 第５次札幌市産業廃棄物処理指導計画

ウ）廃石膏ボードのリサイクルへの動き
近年、建物の壁や天井に使われる石膏ボードのリサイ
クルに向けた動きが広がっている。最終処分場の残余容量が少なくなっているほか、循環型社会に向けた意識の高まりが背景となっている。
石膏ボードは、石膏両面を原紙で覆った建築用の内装材料で、防火性や遮音性、寸法安定性等の特長がある。建築物の高層化などを背景に 1980 年代から需要が増え、更新期の今は解体工事の際に産業廃棄物として多く排出されている。これまで廃石膏ボードは最終処分場で埋め立てられるのが一般的だったが、廃棄物処分場
で硫化水素ガス、高濃度硫化水素の発生事故が起こったことで社会問題化した。
このため、国土交通省はシートを張るなどして汚水が外
写真：管理型最終処分場に漏れない構造の「管理型最終処分場」を法制度で厳格化して、各地で整備が進んだが、受け入れる産業廃棄物は石膏ボードだけではないため、施設の残余容量の問 （出所）公清企業 HP
題からリサイクル化が叫ばれるようになった。また、中間処
理業者の少ない北海道はリサイクル率自体が全国より低いといわれている。

- 16 -エ）札幌市山口処理場（公営）における廃石膏ボードの受入停止
札幌市の計画において、未活用資源の一つの位置付けだった廃石膏ボードは、従来、札幌市の最終処分場で埋立処理していたが、2019 年に公清企業が廃石膏ボード再資源化施設を新設した。札幌市は再資源化施設の活用によって廃石膏ボードの再生利用を推進していくため、2021 年４月１日から札幌市
山口処理場（公営）の最終処分場での廃石膏ボードの受入れを停止することとなった。そ
の後、廃石膏ボードは札幌市内の選別施設、
中間処理施設並びに再生施設においてリサイ
クル化が進めれている。

（出所）札幌市 HPオ）廃石膏ボードのリサイクルの参考指標
札幌市では様々な業種又は種類ごとに最終処分量の削減と再生利用の推進を図る必要があるその中でも、計画目標を達成するうえで重要である「建設系産業廃棄物」、「廃プラスチック類」、「廃石膏ボード」について着目し、最終処分率及び再生利用率を参考指標として位置付けている。札幌市がこれらの数値を把握することにより、目標を達成するための課
題の把握や中間見直し時の施策の見直し、改善のための参考としている。
特に、「廃石膏ボード」については、「第４次札幌市産業廃棄物処理指導計画」から未活用資源として着目しており、その再生利用に向けた施策を行ってきたところである。本計画の施策のより一層の推進により、大幅な再生利用率の向上が期待されることから、札幌市としては以下の参考指標として設定し、数値の動向を注視していく。
図表 13 廃石膏ボードの最終処分率及び再生利用率参考値（出所）札幌市 第５次札幌市産業廃棄物処理指導計画- 17 -

イ．札幌市の水道事情
ア）札幌市の配水管更新計画
札幌市の配水管は、市勢の拡大に併せて集図表 14 札幌市の配水枝管の布設延長の変遷
中的に整備され、現在までに約 6,000km が布設されている。このうち、約 4,800km を占めている配水枝線（口径 75mm〜350mm の配水管）は、1 年間に 100km 以上布設している
年度があり、これは配水管更新計画策定直前である 2011 年の布設量 30km と比べ 3 倍以上であった。。これらの大量に布設された管は、次々と経年化が進み、管の外面が腐食し漏水の発生につながることが懸念されるため、古くなった管路を更新することで漏水を未然に防いでいくことが重要であるとともに、経年化が進んだ管を一気に更新しようとすると、事業量の増加に伴う財源の確保が必要となる。
このため、札幌市水道局では、将来にわたる「管路の健全性の確保」を目的とし、さらに「管路の延命化」と「事業量の平準化」も考慮した、配水管更新計画を 2013 年に策定した。
（出所）札幌市水道局 HPイ）配水管更新計画内容
管路の延命化は、効率的・効果的に配水管を更新していくために、水道管の法定耐用年数（40 年）を踏まえ、健全な管路を可能な限り長く使用することを目的としている。札幌市では、土質や腐食防止対策の有無などの埋設環境から40 年、60 年、80 年の更新基準年数（更新するタイミングの目安）を設定している。2013 年度から 2024 年度までの12 年間を第 1 期配水管更新事業とし、JR 函館本線以北を中心に約 700km の配水枝線を更新している。
図表 15 札幌市の配水管更新計画内容（出所）札幌市 HP- 18 -

ウ．土壌汚染調査の現状
土壌汚染が起こる原因として、化学工場などの工場や施設からの排水や廃棄物の埋設があげられる。そのため、工場の履歴がある土地やクリーニング工場やガソリンスタンド等の履歴がある土地は、事前の土壌汚染調査が求められており、実際に近年では調査を実施する依頼件数は増加傾向にある。
現在では、土地取引や土地の再開発に伴って自主的に土壌汚染調査をするのが一般化しており、土壌汚染対策法に基づき、義務的な調査をするとともに、その結果を都道府県知事に報告しなければならない。
また、土地の履歴に工場・クリーニング工場やガソリンスタンド等の履歴があるにも関わらず、何も対応せずに土地を売却し、売却後に土壌汚染が発覚した場合は、瑕疵担保責任に問われ契約の解除のほか、損害賠償が請求される可能性がある。このため、これら履歴があるときは、土壌汚染調査の実施が求められ、実際に土地の売却前に調査を行うケースが増加している。

参考：札幌市における土壌汚染等の事案
年月

事案

調査地点

主な調査結果【土壌ガス検出】
テトラクロロエチレン、トリクロロエチレン、1,2-ジクロロ
エチレン【地下水基準超過】
テトラクロロエチレン【土壌溶出量基準超過】
テトラクロロエチレン【地下水基準超過】
テトラクロロエチレン、トリクロロエチレン、1,2-ジクロロ
エチレン、クロロエチレン

2022 年２月

クリーニング所跡地における
札幌市白石区
土壌汚染事案

2020 年 12 月

クリーニング所敷地における土 壌 及び 地 下水 の 特定 札幌市中央区
有害物質基準超過事案

2020 年３月

ガソリンスタンド敷地における土壌及び地下水の有害 札幌市手稲区
物質基準超過事案

ベンゼンが土壌溶出量及び地下水の基準を超過

クリーニング工場跡地における土壌及び地下水の基 札幌市中央区
準超過事案【土壌溶出量基準超過】
テトラクロロエチレン、トリクロロエチレン、1,2-ジクロロ
エチレン【地下水基準超過】
テトラクロロエチレン、トリクロロエチレン、1,2-ジクロロ
エチレン、クロロエチレン

2020 年１月

ガソリンスタンドにおける土2017 年７月
壌・地下水の基準超過事 札幌市東区
案
ガソリンスタンドにおける土2016 年９月
壌・地下水の基準超過事 札幌市東区
案（出所）札幌市 HP- 19 -

ベンゼンが土壌溶出量及び地下水の基準を超過

ベンゼンが土壌溶出量及び地下水の基準を超過

（６）安全・環境への取組み
公清企業は安全で環境に配慮した事業を実施するため、以下の認証や許認可等を取得している。

ア．許認可・登録一覧

許可内容

許可・登録番号

札幌市 一般廃棄物収集運搬業
1 ・浄化槽汚泥及び水洗し尿・伐採物、抜根等
2

札清一廃許可第2号

江別市 一般廃棄物収集運搬業
・一般廃棄物（浄化槽汚泥）第17号

3 札幌市 浄化槽清掃業

札清産許可第2号

4 江別市 浄化槽清掃業

第1号

5 石狩市 浄化槽清掃業

第10号

6 北海道 浄化槽保守点検業者登録

北海道知事登録浄保60第76号

7 札幌市 浄化槽保守点検業者登録

札清浄化登録
第7号

特定建設業

土木工事業

北海道知事許可（特-2）石第02772号

一般建設業

とび・土工工事業
電気工事業
管工事業
鋼構造物工事業
舗装工事業
しゅんせつ工事業
塗装工事業
水道施設工事業
解体工事業

北海道知事許可（般-1）石第02772号

8

計量証明事業登録(質量)(エコパーク)
計量証明事業登録(質量)(第2エコパーク)
9 計量証明事業登録(濃度)
計量証明事業登録(音圧レベル)
計量証明事業登録(振動加速度レベル)

第201号
第256号
第633号
第723号
第822号

建築物飲料水水質検査業登録
建築物飲料水貯水槽清掃業登録
建築物排水管清掃業登録
10
建築物空気環境測定業登録
建築物ねずみ昆虫等防除業
建築物清掃業登録

札幌市56水第17号
札幌市56貯第87号
札幌市14排第3号
札幌市24空第1号
札幌市26ね第3号
札幌市105第3号

一般貨物自動車運送事業
11 第1種利用運送事業
第二種貨物利用運送事業（鉄道貨物運送）

北自貨第409号
北自取第121号
国官参物第44号

12 作業環境測定機関登録01-36

北海道認定リサイクル製品認定
13
製品名・・・粒状土(RG)

第68-5号

廃棄物再生事業者登録
14
廃油の再生、汚泥の再生（建設汚泥に限る）

第90号

15 下水道処理施設維持管理業者登録(8)処01-061

16 地下タンク等定期点検事業者登録

地(7)第01040号

17 土壌汚染対策法指定調査機関

2003-01000-2011

18 水道法20条水質検査機関登録

第205号

自動車分解整備事業
19
指定自動車整備事業

第1-947号
第1-536号

下水道管路管理事業者登録
総合管理、清掃、調査、修繕・改築

第15024号

21 札幌市排水設備指定工事業者登録

第820号

22 札幌市指定給水装置工事業者登録

第3-654号

23 砂利採取業者登録

北石第248号

24 損害保険代理店

公清01582303

25 測量業

登録第(2)-33746号

電気工事業者届出26
一般用電気工作物に係る電気工事

北海道知事届出(石狩)第2020003号

27 金属くず商(金)第101010000002号

20

28

古物商
(自動車, 事務機類, 機械工具類, 道具類, 皮革ゴム製品類取扱い)

101015800024

29

警備業法第２条第２号に基づく
雑踏・交通誘導警備業

第10000917号（出所）公清企業- 20 -

イ．ISO 認証取得状況

2022 年２月 24 日

2022 年２月 24 日

ISO9001 認証取得済み

土木構造物の施工及び管路等の調査、管更生工事、工事部土木課、石狩含浸工場

ISO14001 認証取得済み

産業廃棄物の収集運搬及び中間処理、環境測定分析、
道路清掃、土木工事、塵芥収集運搬、本社、中央営業所、発寒営業所、中沼産業廃棄物処理センター（エコパーク）、石狩含浸工場- 21 -

（７）SDGs への理解と取組み①SDGs の取組みの推進
2021 年 11 月 1 日より、公清企業は国連が提唱する持続可能な開発目標(SDGs)に賛同し、SDGs の達成に向けた取組みを行っていくことを宣言した。主な内容は以下のとおり。
取組み項目
宣言内容
具体的な取組み
持 続 可 能 な 多種多様な廃棄物の ・自社技術（LC-LL 工法）の適正な管理と推進
社会への貢献 収 集 ・ 運 搬 ・ 中 間 処 ・品質マネジメントシステム（ISO9001）の推進
・環境マネジメントシステム（ISO14001)の推進
理・リサイクル処理・最 ・地域の社会資本整備への貢献
終処理までを総合的に行うこ とで「資源循環型社会」の実現をめざ
し、地域社会に貢献する。
環境への配慮

環境マネジメントシステ
ム （ ISO14001 ） に準じ、多様な廃棄物を適切かつ柔軟に処理する。また、環境への負荷を最小限に抑えるとともに、廃棄物の再利用を促進する。

目標

・廃石膏ボードリサイクル事業の推進
・廃油リサイクル事業の推進
・汚泥の処理・再生・自家発電・利用

働きやすい職 多様な人材が働きやす ・役職員スキルアップへの積極支援
場づくり
い職場環境を整備し、 ・積極的な社内研修の実施・社外研修の参加
・安全な就業環境の整備
全従業員がそれぞれの業務についてプライドを持つことで、意欲的に働ける組織作りを実践する。

地域への貢献「地域社会に貢献し続ける」という経営理念を実践すべく、事業活動
だけではな く、社会奉仕活動を通し、地域にとってなくてはならない
存在を常に目指す。
（出所）公清企業 HP

・福祉除雪活動、クリック募金活動
・地域における災害復旧に関する協定締結
・学生インターンシップの積極的受入
・工場見学の受入②将来的な SDGs の推進
公清企業では、自社で主体的に実施している安全・環境への取組みを通じて、従業員はもとより地域住民とともに環境問題や SDGs について理解を深めることを目指している。また、当社では地球環境に配慮し、全社一体となり社会の課題解決に取組み、社員一人ひとりが自分らしく活躍できる働きやすい環境づくりを心掛けている。 今後、行政や関係団体などと連携を図りながら、地域貢献活動や啓発普及活動を促進、地域での SDGs 体験の機会をより一層増やしていくことに
より、地域社会や環境に貢献する企業を目指していく。
- 22 -

2. 【公清企業】の包括的分析（１）業種別インパクトの状況
PIF 原則及びモデル・フレームワークに基づき、道銀地域総合研究所がインパクト評価の手続きを実施した。
まず、UNEP FI が定めたインパクト評価ツールを用い、ポジティブ・インパクトが発現するインパクト・カテゴリーとして「水（入手可能性）」、「食糧」、「住居」、「保健・衛生」、「教育」、「雇用」、「エネルギー」、「移動手段」、「文化・遺産」、「人格と人の安全保障」、「正義・公正」、「強固な制度、平和、安全保障」、「水（質）」、「土壌」、「生物多様性と生態系サービス」、「資源効率・安全性」、「廃棄物」、「包摂的で健全な経済」、「経済収束」を確認した。一方、ネガティブ・
インパクトが発現するインパクト・カテゴリーとして、「保健・衛生」、「雇用」、「文化・遺産」、「強固な制度、平和、安全保障」、「水（質）」、「大気」、「土壌」、「生物多様性と生態系サービス」、「資源効率・安全性」、「気候」、「廃棄物」を確認した。なお、標準値からの追加及び削除項目は以下のとおり。
追加項目

ポジティブ・インパクト

気候変動対策の取組みを実施しているため、ポジティ
ブ・インパクトの対象としたインパクトの対象が文化財及び歴史的建造物等に該当しないため、ポジティブ・インパクトの対象外とした「気候」「文化・遺産」

ポジティブ・インパクト
削除項目「水（入手可能性）」、「食糧」、「住居」、「エネルギー」、「人格と人の安全保障」、「正義・公正」、「強固な制度、平和、安全保障」、「生物多様性と生態系サービス」

公清企業が行っている事業との関連性がないため、ポジティブ・インパクトの対象外としたインパクトの対象が文化財及び歴史的建造物等に該当しないため、ネガティブ・インパクトの対象外とした山林を開発する等の大規模開発は行っていないことから、ネガティブ・インパクトの対象外としたリサイクル事業等を通じて廃棄物の発生を抑制しているため、ネガティブ・インパクトの対象外とした「文化・遺産」

ネガティブ・インパクト「生物多様性と生態系サービス」「廃棄物」

各インパクト・カテゴリーに対して、ネガティブ・インパクトとその低減策、ポジティブ・インパクトとその向上に対する公清企業の活動をプロットし、更に SDGs のゴール及びターゲットへの対応関係についても評価した。なお、各事業の所在地は国内であり、事業別に UNEP 分析ツールによりポジティブ、ネガティブな項目を判定したものが以下になる。
＜特定したインパクト一覧＞
ポジティブ

ネガティブ

水（入手可能性）

0.0

0.0

食糧

0.0

0.0

住居

0.0

0.0

保健・衛生

1.0

0.2

教育

0.8

0.0

雇用

1.0

1.0

エネルギー

0.0

0.0

移動手段

0.6

0.0

情報

0.0

0.0

文化・遺産

0.0

0.0

人格と人の安全保障

0.0

0.0

正義・公正

0.0

0.0

強固な制度、平和、安全保障

0.0

0.0

水（質）

0.4

0.6

大気

0.0

1.0

土壌

0.4

0.8

生物多様性と生態系サービス

0.0

0.0

資源効率・安全性

0.4

0.8

気候

0.2

1.0

廃棄物

0.4

0.0

包摂的で健全な経済

1.0

0.0

経済収束

0.6

0.0

その他

0.0

0.0

項目

ポジティブインパクトの向上

ネガティブインパクトの
低減

保健・衛生

●

●

教育

●

雇用

●

移動手段

●

水（質）

●

●
●
●

大気
土壌

●

●

資源効率・安全性

●

●

気候

●

●

廃棄物

●

包摂的で健全な経済

●

経済収束

●

(出所)UNEP 分析ツールより道銀地域総合研究所作成- 23 -

（２）インパクトに係る戦略的意図やコミットメント
インパクトと PIF 原則及びモデル・フレームワークにより特定したインパクトの項目の関連は以下になる。
インパクト

特定したインパクト項目

持続可能な社会への貢献に向けた取組み〈保健・衛生〉、〈移動手段〉、〈水（質）〉、〈土壌〉、〈経済収束〉

環境への配慮に向けた取組み〈大気〉、〈資源効率・安全性〉、〈気候〉、〈廃棄物〉

働きやすい職場づくりに向けた取組み〈保健・衛生〉、〈教育〉、〈雇用〉、〈包摂的で健全な経済〉

地域への貢献に向けた取組み〈経済収束〉＜特定したインパクトレーダー＞(出所)UNEP 分析ツールより道銀地域総合研究所作成- 24 -

3. 公清企業に係る本ポジティブ・インパクト・ファイナンスにおける KPI の決定
特定したポジティブ・インパクト（以下 PI）とネガティブ・インパクト（以下 NI）の内容を記載する。

（１）持続可能な社会への貢献に向けた取組み
項目

内容

インパクトの種類

PI の向上、NI の低減

インパクト・カテゴリー

PI：〈保健・衛生〉、〈移動手段〉、〈水（質）〉、〈土壌〉、〈経済収束〉）
NI：〈水（質）〉、〈土壌〉

影響を与える
SDGs の目標

内容・対応方針

地域の社会資本整備に根差した事業を通じて、今後も持続可能な社会を目指すべく、地域の快適さを維持しながら、地域社会への貢献を図っていく。

毎年モニタリングする
目標と KPI【目標】
・事業を通じた地域の社会資本整備への貢献
・地域住民の快適で豊かな生活への貢献【KPI】
・各種認証取得（ISO）の維持- 25 -

①自社技術（LC-LL 工法）の適正な管理と推進（PI：〈保健・衛生〉、〈水（質）〉、〈土壌〉）
近年、老朽化した水道管が道路陥没等を引き起こし社会に与える影響が多くなっている。原因の多くは取付管の不具合が占めており、その対策が急務となっている。老朽化した水道管の修繕工事については、従来工法の場合、開削による取付管の布設替え、現場熱硬化による取付管の修繕工法では、施工時間が長いうえに、道路占用面積が大きく、工事に際しての騒音発生等の課題がであったが、可視光線を補強素材に照射し硬化させ補修する公清企業の自社技術（LC-LL 工法）を活用することにより、これらの課題を解消することが可能となった。
自社技術を活用した補修工事は、現在使用している下水管を耐震化し、管の長寿命化により廃棄物を出さず、管の補修で下水管への土砂の流入を阻止して道路の陥没も予防することで、住民の暮らしと安全を支えている。
※参考：LC-LL 工法
高強力合成繊維を積層した補修基材に可視光線硬化性不飽和ポリエステル樹脂を含侵させた補修材を取付管内に反転挿入し、取付管内壁に密着させ可視光線により短時間で硬化させる工法である。この工法により、取付管を非開削、
且つ外気温の影響を受けることなく補修することが可能となった。

写真：LC-LL 補修材

写真：補修材の反転状況

写真：可視光線照射の様子

写真：補修完了(写真出所) 公清企業
②品質マネジメントシステム（ISO9001）、環境マネジメントシステム（ISO14001）の推進（PI：〈保健・衛生〉、〈水（質）〉、〈土壌〉）（NI：〈水（質）〉、〈土壌〉）
公清企業は下水道管渠の清掃・調査をはじめ、関連施設の維持管理や補修など、様々なメンテナンスにおけるノウハウ有しており、補修を行うだけではなく、調査結果に基づいて、民間企業や個人にいたるまで、下水道施設 のトラブルや改善に対応している。今後も、品質マネジメントシステム（ISO9001）認証に基づき、高品質な工事を施工することによって、地域の社会インフラの安全面を支え、地域社会の発展に貢献していく。
また、当社は環境マネジメントシステム（ISO14001）認証に則り、上記の維持管理や補修のほか、廃棄物の適正処理や削減等にも取組んでおり、コンプライアンスの遵守、環境への負荷を最小限に抑えることはもちろん、顧客や地域住民に対して安心安全な各種サービスを提供している。
引き続き、内部監査を中心として運用を行い、さらなる品質やサービス向上のため、これらの仕組みを継続的に改善していき、持続可能な企業を目指していく。

- 26 -

③地域の社会資本整備への貢献（PI：〈保健・衛生〉、〈移動手段〉、〈水（質）〉、〈土壌〉、〈経済収束〉）
公清企業は、1957 年に「札幌清掃企業組合」として札幌市の環境行政を担うべく立ち上げられ、市民の暮らしを支えるために、し尿・ごみ収集、道路清掃業務、産業廃棄物の運搬から中間処理及び最終処分、そして環境を考慮したリサイ
クル処理などを行っていることに加え、下水道メンテナンス、環境アドバイス、道路整備等、地域の快適さを維持しながら、地域社会への貢献を目指した事業展開を図っている。
当社は、半世紀以上にわたり地域の社会資本整備に根差した事業を展開しており、今後も持続可能な社会を目指す
べく、地域の快適さを維持しながら、地域社会への貢献を図っていく。

写真：公清企業の社会資本整備に関する主な工事実績(2023 年)(写真出所) 公清企業 HP- 27 -

（２）環境への配慮に向けた取組み
項目

内容

インパクトの種類

PI の向上、NI の低減

インパクト・カテゴリー

PI：〈資源効率・安全性〉、〈気候〉、〈廃棄物〉
NI：〈大気〉、〈資源効率・安全性〉、〈気候〉

影響を与える
SDGs の目標

内容・対応方針

環境マネジメントシステム（ISO14001）等に準じ、多様な廃棄物を適切かつ柔軟に処理する。また、環境への負荷を最小限に抑えるとともに、廃棄物の再利用を促進する。

毎年モニタリングする
目標と KPI【目標】
・埋立最終処分場の延命化及び廃棄物埋立量の削減に向けたリサイクル事業の推進
・社内ペーパーレス化の進展（DX 推進）
・事業活動に伴う二酸化炭素排出量の削減【KPI】
・リサイクル事業推進による埋立最終処分場の延命化の維持・継続
・2030 年までに廃石膏ボードの受入実績を 2022 年度比+30％の 1.1 万トンを達成
・2030 年までに廃石膏ボードのリサイクル品出荷量実績を 2022 年度比+30％の 1 万トンを達成
・2030 年までに DX 推進による紙の使用量 50%削減
・事業活動に伴う二酸化炭素排出量の削減に向けた環境配慮の取組みの実施- 28 -

①廃石膏ボードリサイクル事業の推進（PI：〈資源効率・安全性〉、〈廃棄物〉）
札幌市では、年間約 1 万 5 千トンもの廃石膏ボードが埋立処分されていたが、廃石膏ボードについては、札幌市内でのリサイクルが可能になったことから、2021 年 4 月 1 日より、札幌市山口処理場での受入が停止となった。
家の新築時や解体時に発生する廃石膏ボードは、2021 年まで札幌市では埋立処分をしていたが、「廃石膏ボードがリサイクルできたら、処分場の延命はもちろん、循環型社会におおいに貢献できる」と考えた公清企業は、廃石膏ボードリサイ
クル事業に着手し、2019 年から廃石膏ボードリサイクル施設（第 2 エコパーク内）を稼働した施設では、受け入れた廃石こうボードを破砕・焼成し、土壌改良材や農業用資材、製紙の原料に再生する。破砕能力は 1 時間当たり５トン、焼成能力は 1.5 トンを備える。解体現場などから送られてきた廃石膏ボードは、手作業で異物や湿潤原料を取り除いた後、破砕と分離の 1 次処理をする。ここで石こうと剥離紙に分け、剥離紙は専用処理機によって製紙原料に生まれ変わる。石膏は再分離や焼成などの工程に進み、土壌改良材や農業用資材の原料として再生する。
今後も都市再開発などで建物の解体が増え、廃棄が増加している石膏ボードは、有害物質を含み、建築廃材の中で最も再資源化が難しいとされてきたが、近年はリサイクル方法が確立されている。当社では、販売先や回収元の拡大のほか、今後も新たなリサイクル商品の開発や運搬が課題となる遠隔地域からの効率的な収集システムの構築も目指していることに加え、環境問題に取り組む企業の課題解決をサポートし、長年の廃棄物処理の経験を生かし、循環型社会の実現に貢献していく。
ア．廃石膏ボードリサイクル施設概要
建屋延床面積1,709 ㎡
破砕 80t/日

産廃許可

焼成 36t/日
保管 90.6 ㎥

再生製品

二水石膏粉
Ⅱ型無水石膏粉(半水石膏粉)

写真：廃石膏ボードリサイクル施設(写真出所) 公清企業 HP- 29 -

イ．廃石膏ボードのリサイクルの流れ
廃石膏ボードリサイクル施設は、リサイクル特化施設であるため、通常の産廃処理施設よりは、受入条件が厳しく設定されている。
図表 16 廃石膏ボードのリサイクルの流れ(出所) 公清企業 HP

ウ．廃石膏ボード受入までの流れ
受入については、国土交通省「廃石膏ボード現場分別解体マニュアル」(2012 年)に対応した解体系の廃石膏ボード、または新材（新築系）を受入対象とする。
図表 17 廃石膏ボード受入までの流れ(出所) 公清企業 HP- 30 -

エ．廃石膏ボード受入基準
第 2 エコパーク「廃石膏ボードリサイクル施設」は、廃石膏ボードに特化したリサイクル施設であるため、事前に公清企業と協議した上で、リサイクルに供する受入条件を満たすもののみの受入となる。
分類
A 規格
リサイクル
適合品

リサイクル不
適物混合品

B 規格

上記
規格外

受入不可品

品質状態
◆新築系 廃石膏ボード
異物、付着物が無く、水濡れしていないもの◆解体系 廃石膏ボード
異物、付着物が無く、水濡れしていないもの
有害物質不含チェック済みのもの
・解体材で付着物や水濡れ等が無い場合でも、搬入物が有害物質等不含チェック未実施のもの（※国土交通省発行の廃石膏ボード現場分別解体マニュアルに準拠）は、規格外扱い
・アスベスト、重金属が含有されているものは受入不可
・その他異物混入でリサイクル不適と判断された廃石膏ボード
・ケイカル板、ALC 板、スレート等石膏ボード以外のもの
・アスベスト含有物
・ヒ素、カドミウム等有害物質含有物
・水濡れ品（石膏部分まで浸透したもの）
・ビニルクロス、岩綿吸音板以外が付着で選別不可品
・土砂等ミンチ状のものが混入した選別不可品
・多量のモルタル、土壁または岩綿等の付着品
・塗料が分厚く塗布されたもの
・粉粒状品
・その他、受入困難と判断されたもの

受入施設
第 2 エコパーク
廃石膏ボードリサイクル施設

第 2 エコパーク
資源リサイクル施設

個別相談による対応

オ．廃石膏ボードのマテリアルリサイクル
廃石膏ボードのマテリアルリサイクルは以下のとおり。これにより質の良い状態の廃石膏粉と紙への選別が可能となり、石膏粉はセメント原料等として、紙は製紙原料等として再利用される。主に札幌市内で発生した廃棄物を市内で処理、リサイクルすることで、廃棄に際する運送費、燃料費等も含めたトータルの二酸化炭素の削減にもつながり、省資源など自然保護につなげるとともに、環境保全に寄与する。
図表 18 廃石膏ボードのマテリアルリサイクルフロー図(出所) 公清企業パンフレット- 31 -

カ．廃石膏ボードの受入量、マテリアルリサイクル出荷量
解体工事等から発生する廃石膏ボードは、従前からリサイクルよりも管理型埋立処分が主流となっていたが、再度原料化して流通させることで、埋立地の延命化や環境負荷の低減が図られるため、公清企業は、今後もこの大きな課題に挑戦していく。
図表 19 廃石膏ボードの受入量、マテリアルリサイクル出荷量
年度

2019

2020

2021

2022

2023（見込）2030（目標）

新築系

534.83659.17754.11532.77560.001,575.00

受入量 解体系

1,145.20

1,707.70

1,895.77

3,147.57

3,440.00

9,675.00

1,680.03

2,366.87

2,649.88

3,680.34

4,000.00

11,250.00

二水石膏(袋）402.00148.50265.50

10.00

10.00

2,000.00

無水石膏(袋)

4.20

1.50

0.00

24.00

30.00

1,500.00

出荷量 無水石膏バルク

446.71

1,346.04

1,841.63

2,919.30

3,170.00

5,040.00

剥離紙

76.77

102.22125.28223.35280.001,125.00

合計

929.681,598.26

2,232.41

3,176.65

3,490.00

9,665.00

合計(出所) 公清企業- 32 -

②その他リサイクル関連事業の推進（PI：〈資源効率・安全性〉、〈気候〉、〈廃棄物〉）（NI：〈気候〉）
公清企業は、「資源循環型社会」の実現をめざし、廃棄物の収集・運搬から中間処理、リサイクル処理、最終処分までを総合的に行っており、当社では「エコパーク」という中間処理施設群を有し、廃油リサイクルや汚泥の処理・再生のほか、多様な廃棄物のリサイクルについて、適切かつ柔軟に対応している。

ア．中間処理施設の概要
エコパーク
住所：北海道札幌市東区中沼町 45 番地 23（リサイクル団地内）〈主な受入廃棄物〉
脱水処理する汚泥 ／ 蛍光管 ／ 再生可能油
中和処理の廃酸・廃アルカリ ／ 油水分離処理の廃油

写真：エコパーク(写真出所) 公清企業 HP
第 2 エコパーク
住所：北海道札幌市東区中沼町 45 番地 57（リサイクル団地内）〈主な受入廃棄物（資源リサイクル施設/焼却処理）〉
廃プラ ／ 混合廃棄物 ／ 廃油（塗料含む）
汚泥 ／ 廃酸・廃アルカリ ／ 電池
選別処理する廃棄物（金属・ガラス陶磁器屑・タイヤ・コ
ンクリート屑・がれき類等）〈主な受入廃棄物（廃石膏ボードリサイクル施設）〉
リサイクル可能石膏ボード

写真：第 2 エコパーク 資源リサイクル施設(写真出所) 公清企業 HP- 33 -

イ．中間処理施設での取組み内容ア）エコパークでの取組み内容

建設工事により発生する多量の汚泥処理に対応しており、1 日当たりの処理能力
は 300 ㎡。建設工事その他で発生する無機汚泥を対象とした施設で、一時的に大量の汚泥が発生しても対応することが可能である。
無機汚泥処理施設(エコパーク)

あらゆる有機系の泥状物を脱水処理することが可能で、1 日当たりの処理能力は9 ㎡。食品工場や厨房等から発生する有機汚泥を対象とした施設で、処理後の残渣は堆肥化にリサイクルされ、排水は活性汚泥法で生物分解処理をする。
有機汚泥処理施設(エコパーク)

1 日当たりの処理能力は 40 ㎥。ガソリンスタンドや自動車整備工場より発生する
廃エンジンオイル等を処理対象とした施設でリサイクルされた製品は、当「エコパーク」内の各処理施設で活用されている。
廃油再生施設(エコパーク)(写真出所) 公清企業 HPイ）第 2 エコパーク「資源リサイクル施設」の取組み内容
旧来焼却炉の更新時期を迎えたため、新設したリサイクル施設は「資源リサイクル施設」として現在稼働している。本施設では、焼却炉の前後に破砕機を設置したことにより、リサイクル率が大幅にアップした。焼却前は可能な限り有価物の回収を行うこととして、焼却後の残渣についても再度、別途設置の破砕機にかけ、微細な有価物の回収を行っている。多種
多様な性状の廃棄物を、それぞれに適した方法で炉内に投入することが円滑な処理と高リサイクル率につながることから、プラットホーム（受入ヤード）を広くとり、どのフローに乗せるべきかを判断している。また、建屋内作業により周辺環境にも考慮した騒音振動悪臭対策も施している。なお、廃石膏ボードリサイクル施設（詳細は先述参照）は第 2 エコパーク内にあり、本施設と隣接している。
建屋延床面積4,028 ㎡

破砕 61.6t/日

産廃許可

焼成 38.4t/日

保管 922.5 ㎥

写真：第 2 エコパーク(写真出所) 公清企業 HP- 34 -

図表 20 資源リサイクル施設の焼却フロー(出所) 公清企業 HP
資源リサイクル施設は、可動式ストーカーの採用や洗浄設備のないタイプの排煙対策など、随所に最新鋭の技術を導入している。また、本施設は、最終処分に供する残渣を最小限にとどめることを可能にし、今日の社会的要請である
循環境型社会の構築に大きく寄与している。

③自家発電・活用の取組み（NI：〈大気〉、〈資源効率・安全性〉、〈気候〉）
公清企業は、第 2 エコパーク「資源リサイクル施設」の焼却炉の排熱を活用したバイナリー発電を導入、エネルギーコスト
抑制と二酸化炭素排出量の削減を実現している。バイナリー発電とは、低温の熱源から蒸気を作りタービンを回して発電することで、熱源から熱を受け取って発電ができることが特徴であり、従来有効利用が困難であった未利用の低位排熱エネ
ルギーから発電を行うことができる技術である。当社では、廃熱を利用したバイナリー発電を導入したことによって、事務所等の電力として使用している。

図表 21 バイナリー発電の概要(出所) 公清企業 HP- 35 -

④社内での環境配慮に向けた取組み（NI：〈資源効率・安全性〉、〈気候〉、〈廃棄物〉）
ア．ペーパーレス化への取組み
紙の大量使用は、原料である木材の過剰消費により環境破壊や地球温暖化につながるため、人類及び地球環境全体にとって深刻な問題となっている。そのため、現在は世界的に「持続可能な社会」、つまり環境破壊をせずに維持・継続できる社会の確立への動きが加速している。
以上の背景より、公清企業では、ペーパーレス化及び社内の DX 化に向け以下の取組みを進めている。
・自社の業務にあわせて必要な情報管理システム構築できる「kintone」を導入、クラウドサービスの活用により社内の事務処理の効率化並びにペーパーレス化を図っている。
・販売・会計・人事給与等の管理機能を提供する ERP パッケージソフトウエア「SMILE V」を導入、営業活動や受発注の管理業務の効率化を図っている。
以上より、2022 年度（基準年度）において紙の購入数量は約 847,120 枚/年であったが、2030 年までに 50.0％
削減(約 400,000 枚/ 年)を目指している。
イ．地球温暖化対策に関連する社内での取組み
近年、地球温暖化などの環境問題が深刻化しており、二酸化炭素をはじめとした温室効果ガスの削減など、環境に配慮した企業の取組みが求められている。当社所在地である札幌市に対しては、「環境保全行動計画・自動車使用管理計画」を毎年提出していることに加え、「さっぽろエコメンバー」に登録しており、当社は社会の一員として、限りある資源を有効に活用し、企業活動による環境負荷低減を図っている。
〈参考 1〉 札幌市環境保全行動計画・自動車使用管理計画（抜粋）
札幌市では、「札幌市生活環境の確保に関する条例」により、一定規模以上の事業者に事業活動から生じる環境への負荷を継続的に低減してもらうため、事業の内容や形態に応じて、自ら二酸化炭素の排出の抑制その他の環境への負荷の低減に取り組むための計画を自ら策定・実施し、その状況を報告する制度を設けており、札幌市ではこの制度に取り組む事業者の方々を支援している。
使用床面積
当社
事業規模

18211.56 ㎡

自動車使用台数

330 台(うち天然ガス自動車３台)

原油換算した燃料・熱・電気の合計量

2107.6kl

温室効果ガス排出量（二酸化炭素換算排出量）

5,350t-CO₂(出所) 公清企業
当社行動目標当社行動計画
昼休みの消灯事業活動に伴う二酸化炭素排出量の削減

書庫・応接室・会議室等の不要な照明の消灯
省エネ型蛍光灯や電球への取替

アイドリングストップの徹底
自動車の使用に伴う二酸化炭素排出量の10t 以上の車両 平成 27 年度重量車削減
燃費基準を達成した自動車の台数増加(出所) 公清企業- 36 -

2022 年度の実施状況
実施
実施
実施
実施
実施

〈参考 2〉さっぽろエコメンバー登録制度
札幌市内で環境に配慮した活動に取り組んでいる事業所を「さっぽろエコメンバー」として登録し、札幌市民に紹介する制度、環境に配慮した事業活動の内容基準を満たす事項によって登録区分がレベル 1 から 3 に区分されている。
登録区分

レベル 3（☆☆☆）

登録日2020 年 10 月 29 日

環境管理の体制

ISO14001、市条例「環境保全行動計画」、市条例「自動車使用管理計画」

環境配慮の取組概要

1.ISO14000 の導入
2.蛍光灯の LED への交換
3.紙ゴミ分別による再資源化促進
4.一部塵芥車両の天然ガス車と資源リサイクル施設でのバッテリー式フォークリフトの導入
5.廃油回収後再生油に変換して利用及び販売
6.焼却炉の廃熱を活用したバイナリー発電の導入
土壌改良材等名称
建設現場で発生する廃石膏ボードを当企業で中間処理を行い、石膏粉を内容
土壌改良材、農業用資材、セメント原料として再利用する。また剥離紙は製紙原料等としても再利用している。

環境配慮型製品・サービス(出所) 札幌市 HP- 37 -

（３）働きやすい職場づくりに向けた取組み
項目

内容

インパクトの種類

PI の向上、NI の低減

インパクト・カテゴリー

PI：〈教育〉、〈雇用〉、〈包摂的で健全な経済〉
NI：〈保健・衛生〉、〈雇用〉影響を与える
SDGs の目標

内容・対応方針

多様な人材が働きやすい職場環境を整備し、全従業員がそれぞれの業務についてプライドを持つことで、意欲的に働ける組織づくりを実践する。

毎年モニタリングする
目標と KPI【目標】
・労働災害事故の発生防止
・女性従業員、障がい者の積極的採用
・女性管理職（課長以上）の割合の向上
・有給休暇取得率の向上
・全社員平均残業時間の削減【KPI】
・労働災害の発生件数ゼロを目指す
・2030 年までに女性従業員数 2022 年対比 34 人→39 人の達成
・2030 年まで障がい者従業員数 14 人→18 人の達成
・2030 年までに女性管理職の割合を 2022 年対比 6.2%→6.7%の達成
・2030 年までに 2022 年対比有給休暇取得率 76.0%→80.0％へ向上
・2030 年までに 2022 年対比全社員平均残業時間 25 時間→15 時間へ削減①研修等の実施による役職員・従業員のスキルアップへの積極支援（PI：〈教育〉、〈雇用〉）公清企業では、社内教育の推進を通じて労働環境の改善や人材育成の強化に注力している。近年、廃棄物処理のみ
ならず、排出事業者等に対して付加価値を提供できる企業として、人材教育は必要不可欠の課題となってきている。このため、外部講師等による社員研修、労働安全衛生に対する取組みを各種実施している。
会社全体の生産性向上とレベルアップを目指した社員研修の実施により、全社員の業務スキルの標準化及び向上を図っているほか、部門会議や安全衛生委員会を通じて、事故の発生状況を共有や今後の改善策を検討することにより、労働災害の発生件数ゼロを目指し、労働環境の改善に努めている。
また、業務上必要な資格取得に関しては、費用は全額会社負担とし、従業員の資格取得の推進にも取組んでいる。
資格取得後は、現場の責任者として小規模な工事から担当して、業務のスキルや経験、ノウハウを積み上げていく。
ア．社内研修の実施状況
研修名
ハラスメント研修
リーダー研修
管理職研修

実施頻度
年１回
年1回
年１回

イ．労働安全衛生に対する取組み状況
研修名
実施頻度
部門会議
月１回
安全衛生委員会

年1回

主な研修内容ハラスメント防止のポイントを社内で共有
リーダーシップを発揮するに当たっての課題や具体的な改善策
管理職に求められる役割、課題や具体的な改善策

主な研修内容労働災害防止の取組み等に関して、各部門から状況報告
部門会議での報告事項や改善点、対策に関して各部門で情報共有を実施- 38 -

ウ．資格者一覧
図表 22 公清企業の有資格者一覧(2023 年 11 月末現在)
資格名
一般廃棄物し尿処理施設技術管理者
一般廃棄物ごみ処理施設技術管理者
一般廃棄物最終処分技術管理者
産業廃棄物中間処理施設技術管理士
破砕リサイクル施設技術管理士
産業廃棄物焼却施設技術管理者
産業廃棄物最終処分場技術管理士
特別管理産業廃棄物管理責任
下水道処理施設管理技士
日本下水道技術(2種)日本下水道技術(3種)日本下水道管理技術(管路施設)
日本下水道管理技術(処理施設)
排水設備工事責任技術者
下水道管路管理総合技士
下水道管路管理主任技士
下水道管路管理専門技士(清掃・調査)
下水道管路管理専門技士(清掃・調査・修繕改修)
農業集落排水維持管理技術特別講習
浄化槽技術管理者
浄化槽管理士
小型合併浄化槽設置管理者
小型合併浄化槽保守点検
浄化槽清掃技術者
環境計量士
公害防止管理者 水質関係第1種
公害防止管理者 水質関係第2種
公害防止管理者 大気関係第1種
公害防止管理者 ダイオキシン類関係
公害防止管理者 騒音関係
公害防止管理者 振動関係
作業環境測定士(第1種)
作業環境測定士(第2種)
臭気判定士
質量計量主任者
技術管理者（土壌）電気工事士 (第1種)電気工事士 (第2種)電気工事施工管理技士(2級)
危険物取扱者(甲種)危険物取扱者(乙種第1類)
危険物取扱者(乙種第2類)
危険物取扱者(乙種第3類)
危険物取扱者(乙種第4類)
危険物取扱者(乙種第5類)
危険物取扱者(乙種第6類)
危険物取扱者(丙種)
高圧ガス製造保安責任者
ダイオキシン類に係る作業指揮者
砂利採取業者及び砂利採取業務主任者
損害保険取扱者(上級資格)
損害保険募集人(一般)
事故カウンセラー
建設業経理士(2級)
建設業経理事務士(3級)

人数
1
1
0
6
7
5
4
6
1
1
3
40
4
2
5
23
33
30
1
0
5
0
1
1
3
4
2
1
1
2
1
4
2
3
5
2
6
30
2
5
2
3
3
61
4
6
15
2
9
1
1
1
1
2
0

資格名
ボイラー技士(1級)
ボイラー技士(2級)ボイラー整備士
小型ボイラー取扱
小型貫流ボイラー特別教育
地下タンク等定期点検技能者
移動貯蔵タンク定期点検技術者
土木施工管理技士(1級)
土木施工管理技士(2級)
管工事施工管理技士(2級)測量士
1級建設機械施工技士
下水道管路更生管理技士
足場の組立て等作業主任者
型わく支保工の組立等作業主任者
地山の掘削作業主任者
土止め支保工作業主任者
酸素欠乏危険作業主任者
酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者
有機溶剤作業主任者
特定化学物質作業主任者
粉じん特別教育
廃棄物焼却施設業務特別教育
特定化学物質・四ア鉛等作業主任者
産業洗浄技能士(高圧洗浄)
産業洗浄技能士(化学洗浄)
クレーン運転士
小型移動式クレーン
床上操作式クレーン
玉掛作業者
車両系建設機械
車両系建設機械(解体用)除雪機械技術講習
建設用リフトフォークリフト
高所作業車
振動工具取扱作業車
自由研削用といしの取扱等特別教育
運行管理者
自動車整備士(2級ガソリン)
自動車検査員アセチレン溶接技能
アーク溶接技能
ガス溶接技能建築物環境衛生管理技術者
貯水槽清掃作業監督者
排水管清掃作業監督者
防除作業監督者
空気環境測定実施者
水質検査実施者（登録者数）(出所) 公清企業 HP- 39 -

人数
3
15
1
0
6
14
3
26
29
5
5
1
25
18
2
8
8
177
203
65
4
3
1
6
47
6
14
118
7
145
136
22
3
1
109
16
11
14
10
4
6
1
40
55
2
3
3
2
1
2

②女性活躍推進法に基づく行動計画（PI：〈雇用〉、〈包摂的で健全な経済〉）
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）が 2016 年に施行されるなど、近年女性の活躍の拡大が社会的に求められている。その一方、産業廃棄物収集・処分業界ではこれまで、業種柄どうしても「男社会」というイメージが強く、女性が就業するにはハードルが高いと考えられていた。
公清企業においても、かつては「３K 職場」といわれていた業種ではあるが、福利厚生を充実させる等により職員に誇りをもって働いてもらうことで、地域における存在感を高めている。昨今では、女性従業員も増えており、男女問わず働くことができる職場づくりを進めている一方で、労働者に占める女性労働者の割合が低い状態を改善するために、当社では以下の行動計画を策定した。
計画期間
当社の課題

目標１

2021 年４月１日〜2026 年３月 31 日
・女性労働者割合・管理職割合が少ない
・有給休暇取得率を拡大し、男女共に働きやすい職場作り推進
部門別における女性労働者割合の拡大
・工事部(2.3%→5.0％)
・分析所(9.7%→15.0%)
・委託塵芥（9.9%→15.0%）〈主な取組み内容〉
・第二発寒営業所新設（女性用更衣室・風呂・トイレ・休憩所設置）(2021 年１月)
・工事部女性技術者・環境測定分析所技士の新卒募集、塵芥部等のアルバイトを含めて、継続
募集(2021 年４月以降)
女性管理職（課長以上）の割合を、現状 0％から 5.0％に拡大

目標２〈主な取組み内容〉
・女性社員の管理職研修の参加(2021 年４月)
・女性社員の一般職から主任への昇格を促進後、管理職登用を検討(2021 年５月以降)
有給休暇取得率の促進 現状 67.7％から 70.0％に拡大

目標３〈主な取組み内容〉
・部署別・個人別で有給取得率を把握
・有給休暇取得の推進(出所) 公清企業 HP③ダイバーシティの推進（PI：〈雇用〉、〈包摂的で健全な経済〉）
公清企業では、多様な人材の活用を推進している。性別や年齢、国籍、障がいの有無にかかわらず、従業員全員が差別のない環境で生き生きと働けるように職場づくりを進めている。近年、人口減少・少子高齢化が進む中、当社でも若年層の採用が課題となっており、幅広い分野で人手不足が深刻化しており、これまで以上に多様な人材の労働参加が重要となっている。
当社では、シニア層の雇用も推進しているほか、障がいを持つ従業員も採用しており、その他の従業員と同様にワークライ
フバランスを推進することで、安心して就労できる環境整備に向けた取組みを図っていく。

男性

513 名

全従業員数 547 名(2023 年 11 月末現在)
女性

34 名

全従業員のうちパート社員数

55 名

全従業員のうちパート 60 歳以上の社員数

61 名

全従業員のうち障がい者枠で雇用した社員数

12 名- 40 -

④ワークバランスの推進（NI：〈保健・衛生〉、〈雇用〉）全国の年次有給休暇取得率の全業種平均が 56.3％である中、産業廃棄物処理業界の属する「他に分類されない
サービス業」は 54.2％と全業種平均を下回っているが、公清企業では、福利厚生の充実、完全週休二日や各種休暇（育児休暇、介護休暇、子育て支援休等）に加え、上記行動計画や社内の業務フローの改善を通じて、2023 年 11
月末では有給消化率は 76.0％、月間残業平均時間は 25 時間ではあるが、2030 年までには有給休暇取得率 80％、残業時間 15 時間を目指している。
なお、公清企業は札幌市の「ワーク・ライフ・バランス plus 企業認証」に登録しており、主に以下の内容を中心にワークラ
イフバランスの取組みを図っている。

従業員への配慮
従業員の
多様な働
き方・生き
方の選択
を可能にす
る取組み

制度を利用しやすい
職場環境の整備その他（従業員以外の）育児、介護、地域活動、職業能力の形成等を支える社会基盤整備への貢献
長時間労働の抑制

健康で豊
かな生活の
ための時間
の確保

休暇の取得促進業務体制の見直し
就労による
経済的自
立の促進

女性の活
躍の推進

若年者やパート労働者等の就労に対する配慮

男女ともに働きやすい
職場づくり

女性の活躍の推進

時間単位での有給休暇が取得できる
短時間勤務や始業・終業時刻の繰上げ・繰下げによる勤務ができる
法定通り又はそれ以上の育児・介護休業が取得できる
本人及び家族の妊娠期間中や子育て期間中に必要に応じて取得できる休暇や勤務時間の短縮制度がある
男性の育児休業や育児休暇の取得を推進している
育児休業中も職場の情報提供や能力開発の機会があるなど、職場復帰しやすい取組みを実施する
制度を利用しやすい職場環境づくりのため、管理監督者に対する意識啓発を行う
従業員に休暇や保障などの制度に関する情報を積極的に提供している
従業員が働き方や制度に関する相談ができるサポート体制がある
自社の専門技術や知識を生かして地域活動に協力したり、社員が地域行事に参加する事業所が、一般市民向けの地域貢献活動を行っている
小･中･高校などからの、見学や職業体験の希望などを受け入れている
業務簡素化や要員配置の見直しなどを行い、業務処理体制を改善する
長時間労働をしている従業員の実態を把握し見直し検討をする
ゴールデンウィーク、夏休み、年末年始等、連続休暇の取得を促進する
未取得の年次有給休暇を積み立てることができる
管理監督者が率先して休暇を取得する
業務体制の見直しにより、業務処理を効率化する
従業員の不在の間のバックアップ、業務引継ぎ体制を決めておく
休暇取得者の業務をカバーできるよう、従業員の多能化、情報の共有化を図る
就労形態にかかわらず、公正な処遇や能力開発機会が確保されている
インターンシップやトライアル雇用に協力する採用にあたって職業経験にこだわることなく、人物本位に適性や能力を正当に評価する
意欲と能力に応じて、パート労働者等が正規雇用となる制度や取組がある
人事配置、昇任、昇格は、性別ではなく、社員それぞれの能力に応じて行う
結婚や出産が、昇任、昇格のうえで妨げにならないように配慮する
従業員からのヒアリングや自己申告制度により、勤務時間や勤務地などについて配慮している
セクシャル･ハラスメント、パワー・ハラスメント防止のため対策を行っている仕事をするうえでの悩みやメンタルヘルスについて相談できる体制がある
職場環境の改善について、従業員の要望や意見を受け入れる体制がある
自己啓発やキャリア・アップ、スキル・アップのための学習の機会がある
男女ともに利用しやすい設備等を整えている
女性の採用や応募を促すための取組を行っている
過去５年間に新たに女性を配置した部署や職域がある（出所）札幌市 HP- 41 -

（４）地域への貢献に向けた取組み
項目

内容

インパクトの種類

PI の向上インパクト・カテゴリー

PI：〈経済収束〉

影響を与える
SDGs の目標

内容・対応方針「地域社会に貢献し続ける」という経営理念を実践すべく、事業活動だけではなく、社会奉仕活動を通し、地域にとってなくてはならない存在を常に目指す。

毎年モニタリングする
目標と KPI【目標】
・地域貢献活動の取組みの状況の確認【KPI】
・地域における災害復旧に関する協定締結の維持①地域における災害復旧に関する協定締結（PI：〈経済収束〉）
公清企業が代表を務める「札幌環境維持管理協会」では、地震や大雨等の災害に対して、家庭ごみの収集運搬の確保・水道水の応急給水活動・下水道管路の復旧等について、札幌市と災害支援協力の協定を締結している。主な協定
内容は以下のとおり。
締結年
2007

協定名

主な協定内容札幌市内の地震や風水害等の災害により下水道管路が災害時における下水道管路の復旧調査等に 被災したときに、復旧に必要な調査等に対する協力
関する協定※札幌環境維持管理協会の会員で構成する「札幌下水道災害支援協力会」と札幌市が締結

2019

大規模災害時に家庭から排出される一般廃棄物等の円
災害時における家庭系一般廃棄物等の収集
滑な収集運搬を実施
運搬に関する協定※札幌環境維持管理協会会員８社と札幌市が締結

2019

災害時等における水道の応急給水活動の応 広域的な大規模災害時に、病院や避難所へ水を運搬す
援に関する協定
る等、加圧式の給水車による給水活動の実施②その他の取組みア）地域社会への貢献活動
公清企業は、地域社会への貢献活動の一環として「福祉除雪」を行っている。「福祉除雪」とは、高齢の方や障がいのある方が、通院や買物などの外出時に支障となる、道路に面した出入口部分と玄関先までの通路部分（敷地内）の雪を地域の協力員（個人・企業・団体）が除雪するもので、冬期に本社近隣の除雪ボランティアを行っている。
その他、当社では、札幌市の「クリック募金」を通じて地域の子どもたちの環境教育の充実に向けて取組んでいる。「クリック募金」とは、札幌市のホームページに企業の環境への取組みに関する情報を掲載し、市民等が企業名をクリックし閲覧する
毎に 5 円を、企業が学校における環境教育の財源として札幌市に寄附するものである。環境保全活動に取組む企業より寄附を募り、札幌の子どもたちのための環境教育資金を提供するという企業の社会貢献活動の仕組みである。当社は、事業活動だけではなく、以上の社会奉仕活動を通じて、地域にとってなくてはならない存在を常に目指している。

- 42 -イ）学生インターンシップ・工場見学の受入
公清企業では、日常生活ではあまり目にする機会のない資源リサイクルや廃棄物ビジネスの必要性への理解や関心を深めてもらうことを目的に、学生インターンシップや工場見学の受入を積極的に行っている。学生インターシップについては、
公清企業の仕事内容について理解を深めてもらうとともに、将来的な若年層の人材確保を見据えている。なお、受入実績（2022 年）は以下のとおり。

学生インターンシップの受入

工場見学の受入

２校５名

56 団体・企業 216 名
写真：工場見学の受入の様子（写真出所）公清企業 HP- 43 -

4. 本ファイナンスで KPI を設定したインパクトの種類、SDGs 貢献分類、影響を及ぼす範囲（１）本ファイナンスで KPI を設定したインパクトの種類、SDGs 貢献分類、影響を及ぼす範囲
公清企業の事業活動は、SDGs の 17 のゴールと 169 のターゲットに以下のように関連している。

①持続可能な社会への貢献に向けた取組み
ターゲット

内容

3.9

2030 年までに、有害化学物質、並びに大気、水質及び土壌の汚染による死亡及び疾病の件数を大幅に減少させる。

6.b

水と衛生に関わる分野の管理向上における地域コミュニティの参加を支援・
強化する。

11.3

2030 年までに、包摂的かつ持続可能な都市化を促進し、全ての国々の参加型、包摂的かつ持続可能な人間居住計画・管理の能力を強化する。

11.b2020 年までに、包含、資源効率、気候変動の緩和と適応、災害に対する強靱さ（レジリエンス）を目指す総合的政策及び計画を導入・実施した都市及び人間居住地の件数を大幅に増加させ、仙台防災枠組 20152030 に沿って、あらゆるレベルでの総合的な災害リスク管理の策定と実施を行う。

期待されるターゲットの影響としては、地域の社会資本整備に根差した事業を通じて、今後も持続可能な社会を目指すべく、地域の快適さを維持しながら、地域社会に貢献する。

- 44 -

②環境への配慮に向けた取組み
ターゲット

内容

6.3

2030 年までに、汚染の減少、投棄の廃絶と有害な化学物・物質の放出の最小化、未処理の排水の割合半減及び再生利用と安全な再利用の世界的規模で大幅に増加させることにより、水質を改善する。

7.2

2030 年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。

11.6

2030 年までに、大気の質及び一般並びにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払うことによるものを含め、都市の一人当たりの環境上の悪影響を
軽減する。

12.5

2030 年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。

14.1

2025 年までに、海洋ごみや富栄養化を含む、特に陸上活動による汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減する。

15.1

2020 年までに、国際協定の下での義務に則って、森林、湿地、山地及び乾燥地をはじめとする陸域生態系と内陸淡水生態系及びそれらのサービスの保全、回復及び持続可能な利用を確保する。

期待されるターゲットの影響としては、環境マネジメントシステム（ISO14001）等に準じ、多様な廃棄物を適切かつ柔軟に処理するとともに、環境への負荷を最小限に抑えるとともに、廃棄物の再利用を促進に貢献する。

- 45 -

③働きやすい職場づくりに向けた取組み
ターゲット

内容

5.5

政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保する。

8.5

2030 年までに、若者や障害者を含む全ての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、並びに同一労働同一賃金を達成する。

8.8

移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、全ての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。

10.2

2030 年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、全ての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。

期待されるターゲットの影響としては、多様な人材が働きやすい職場環境を整備し、全従業員がそれぞれの業務についてプライドを持つことで、意欲的に働ける組織づくりの実践に貢献する。
④地域への貢献に向けた取組み
ターゲット

内容

17.17

さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する。

期待されるターゲットの影響としては、「地域社会に貢献し続ける」という経営理念を実践すべく、事業活動だけではなく、社会奉仕活動を通し、地域にとってなくてはならない存在を常に目指していく。

- 46 -

（２）企業の所在地において認識される社会的課題・環境問題への貢献
公清企業が拠点を置く札幌市では、札幌市環境基本条例に基づき、環境保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための「札幌市環境基本計画」（以下、本計画）を策定している。本計画は、第 1 次計画（1998 年-2017年）に引き続き、札幌市におけるこれまでの環境問題に関する社会情勢の変化に対応するとともに、札幌市及び地球規模での環境問題の解決や将来に向けた環境政策のさらなる推進を図るため、2018 年 3 月に「第 2 次札幌市環境基本計画」（2018 年-2030 年）を策定した。

①計画の役割と範囲
本計画は、札幌市の環境施策の基本となるものであり、市民・事業者・行政等の各主体がともに連携しながら一体となって環境保全対策に取り組むための共通認識を示すものである。昨今の環境問題は複雑化、多様化していることから、これまでのように特定の分野の環境対策を個別に進めるのではなく、横断的な視点や、環境保全対策による相乗的な効果（マルチベネフィット）の観点を持ちながら、総合的に進めていく必要がある。こうした観点も持ちながら、本計画では、札幌市におけるまちづくりの最上位の総合計画である「札幌市まちづくり戦略ビジョン」で定める方針や、札幌市環境基本条例
第７条で定める施策の策定等に係る基本方針を踏まえ、本市における環境保全に関する長期的な目標と施策の方向を定めている。

②本計画の体系等
本計画は、2008 年に世界に誇れる環境都市を目指し、「環境首都・札幌」を宣言した趣旨や、札幌市環境審議会
や市民意見等を踏まえ、新たに 2050 年のあるべき姿を「将来像」として設定した。また、この将来像を実現するための５つの柱を設定し、将来像の実現に向けた「2030 年の姿（長期的な目標）」と「施策の方向」を示している。
本計画は条例に定めるとおり、環境の保全に関する長期的な目標や施策の方向を示すものであることから、具体的な施策や事業については、関連する個別計画で推進を図っていくこととし、各関連個別計画においては、本計画で定める目
標や施策の方向性を踏まえて施策や事業内容を検討している。なお、第１次計画における目標達成状況については、温室効果ガス排出量やエネルギー消費量等、今後も積極的に取組むべき分野もあるが、概ね達成している。
図表 23 本計画の体系図（出所）第 2 次札幌市環境基本計画 2018-2030- 47 -

③本計画の全体像
本計画は、将来像を実現するための５つの柱を定め、５つの柱ごとに「2030 年の姿（長期的な目標）」と「施策の方向」を明示しており、具体性の高いものとなっている。本計画の全体像は以下のとおりであるが、環境施策は長期的な展望をもって取り組む必要があることから、2050 年頃のあるべき将来像「次世代の子どもたちが笑顔で暮らせる持続可能な都
市『環境首都・SAPPORO』」を設定している。
図表 24 本計画の全体像（出所）第 2 次札幌市環境基本計画 2018-2030- 48 -

④本計画と SDGｓとの関連
本計画の各施策を実施することで、SDGs 達成に向けた取組みを推進するため、将来像の実現するための 5 つの柱にSDGs の目標（アイコン）を表記している。主な個別内容は以下のとおり。

（出所）第 2 次札幌市環境基本計画 2018-2030- 49 -

⑤企業の所在地において認識される社会的課題・環境問題への貢献
本計画を基に、公清企業の事業内容や社会貢献活動に照らし合わせると、以下の基本目標と個別目標への取組みが認められ、当社は自社の事業を通じて札幌市の掲げる本計画に対して十分に貢献していると考えられる。

将来像の実現（５つの柱）１２

関連する SDGｓ

公清企業の取組み
自社技術（LC-LL 工法）の適正な管理と推進を図っている。

健康で安全な環境の中で生活できる都市の実現

地域の社会資本整備への貢献を図っている。
札幌市環境保全行動計画・自動車使用管理計画を自ら策定、実施することで、環境配慮の取組みを図っている。

積雪寒冷地に適した低炭素社会の実現

バイナリー発電による自家発電・活用の取組みを図っている

３

廃石膏ボードをはじめとする各種リサイクル事業の推進を図っている。

資源を持続可能に活用する循環型社会の実現

ペーパーレス化への取組みを図っている。

４

都市と自然が調和した自然共生
社会の実現

札幌市の「クリック募金」をはじめとする地域社会への貢献活動を行っている。

５

環境施策の横断的・総合的な取組の推進

札幌市と地域における災害復旧に関する協定を締結している。

- 50 -

5. 【公清企業】のサステナビリティ経営体制（推進体制、管理体制、実績）
公清企業は、福田代表取締役社長を最高責任者とし、事業活動とインパクトレーダー、SDGs との関連性について検討を重ね、取組み内容の抽出を行っている。取組み施策などは前段に記載した内容である。
本ポジティブ・インパクト・ファイナンス実行後においても、福田代表取締役社長を最高責任者として、銀行に対する報告を佐藤執行役員経理部長が担当する。全従業員が一丸となり、KPI の達成に向けた活動を実施し、社会的な課題の解決への貢献とともに持続的な経営を実現していく。各 KPI は前述の推進体制に基づき各部門が中心となって取組み、福田代表取締役社長が統括し、達成度合いを渡邉執行役員総務部長がモニタリングしていく。
このような推進体制を構築することで、地域における社会的課題や環境問題にも積極的に取組み、北海道内をリードしていく企業を目指す。

【公清企業】の責任者

代表取締役社長

福田 年勝【公清企業】のモニタリング担当者

執行役員総務部長 渡邉 道哉

銀行に対する報告担当者

執行役員経理部長 佐藤 広幸

6. 北海道銀行によるモニタリングの頻度と方法
上記目標をモニタリングするタイミング、モニタリングする方法は以下の通りである。
本ポジティブ・インパクト・ファイナンスで設定した KPI の達成及び進捗状況については、北海道銀行と公清企業の担当者が定期的に会合の場を設け、共有する。会合は少なくとも年に１回実施するほか、日頃の情報交換や営業活動の場などを通じて実施する。具体的には、決算後 5 ヵ月以内に関連する資料を北海道銀行が受領し、モニタリングとなる指標についてフィードバックなどのやりとりを行う。
北海道銀行は、KPI 達成に必要な資金及びその他ノウハウの提供、あるいは北海道銀行の持つネットワークから外部
資源とマッチングすることで、KPI 達成をサポートする。また、モニタリングの結果、当初想定と異なる点があった場合には、北海道銀行は、同社に対して適切な助言・サポートを行う。
対面、テレビ会議などの指定は無し
モニタリング方法
定例訪問などを通じた情報交換
モニタリングの実施時期、頻度

少なくとも年 1 回実施

モニタリングした結果のフィードバック方法

KPI などの指標の進捗状況を確認しあい、必要に応じて対応策及び外部資源とのマッチングを検討

以 上- 51 -

第三者意見書2024 年 1 月 16 日
株式会社 日本格付研究所

評価対象：
株式会社公清企業に対するポジティブ・インパクト・ファイナンス
貸付人：株式会社北海道銀行
評価者：株式会社道銀地域総合研究所
第三者意見提供者：株式会社日本格付研究所（JCR）

結論：
本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・イン
パクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的である。

-1-

I.

JCR の確認事項と留意点
JCR は、株式会社北海道銀行（「北海道銀行」）が株式会社公清企業（「公清企業」）に対して実施する中小企業向けのポジティブ・インパクト・ファイナンス（PIF）について、株式
会社道銀地域総合研究所（「道銀地域総合研究所」）による分析・評価を参照し、国連環境計
画金融イニシアティブ（UNEP FI）の策定した PIF 原則に適合していること、および、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブ
インパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的であることを確認した。
PIF とは、SDGs の目標達成に向けた企業活動を、金融機関が審査・評価することを通じて促進し、以て持続可能な社会の実現に貢献することを狙いとして、当該企業活動が与える
ポジティブなインパクトを特定・評価の上、融資等を実行し、モニタリングする運営のことをいう。
PIF 原則は、4 つの原則からなる。すなわち、第 1 原則は、SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できるかまたはネガティブな影響を特定し対処していること、第 2 原則は、PIF 実施に際し、十分なプロセス、手法、評価ツールを含む評価フレームワークを作成すること、第 3 原則は、ポジティブ・インパクトを測るプロ
ジェクト等の詳細、評価・モニタリングプロセス、ポジティブ・インパクトについての透明性を確保すること、第 4 原則は、PIF 商品が内部組織または第三者によって評価されていることである。
UNEP FI は、ポジティブ・インパクト・ファイナンス・イニシアティブ（PIF イニシアティブ）を組成し、PIF 推進のためのモデル・フレームワーク、インパクト・レーダー、インパクト分析ツールを開発した。北海道銀行は、中小企業向けの PIF の実施体制整備に際し、道銀地域総合研究所・一般財団法人北陸経済研究所・株式会社浜銀総合研究所と共同でこれらのツールを参照した分析・評価方法とツールを開発している。ただし、PIF イニシア
ティブが作成したインパクト分析ツールのいくつかのステップは、国内外で大きなマーケ
ットシェアを有し、インパクトが相対的に大きい大企業を想定した分析・評価項目として設定されている。JCR は、PIF イニシアティブ事務局と協議しながら、中小企業の包括分析・評価においては省略すべき事項を特定し、北海道銀行及び道銀地域総合研究所にそれを提示している。なお、北海道銀行は、本ファイナンス実施に際し、中小企業の定義を、IFC（国際金融公社）または中小企業基本法の定義する中小企業、会社法の定義する大会社以外の企業としている。
JCR は、中小企業のインパクト評価に際しては、以下の特性を考慮したうえで PIF 原則との適合性を確認した。
① SDGs の三要素のうちの経済、PIF 原則で参照するインパクト領域における「包括的-2-

で健全な経済」、「経済収れん」の観点からポジティブな成果が期待できる事業主体である。ソーシャルボンドのプロジェクト分類では、雇用創出や雇用の維持を目的とした中小企業向けファイナンスそのものが社会的便益を有すると定義されている。
② 日本における企業数では全体の 99.7％を占めるにもかかわらず、付加価値額では52.9％にとどまることからもわかるとおり、個別の中小企業のインパクトの発現の仕方や影響度は、その事業規模に従い、大企業ほど大きくはない。1③ サステナビリティ実施体制や開示の度合いも、上場企業ほどの開示義務を有していないことなどから、大企業に比して未整備である。

II. PIF 原則への適合に係る意見
PIF 原則 1
SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できるか
またはネガティブな影響を特定し対処していること。
SDGs に係る包括的な審査によって、PIF は SDGs に対するファイナンスが抱えている
諸問題に直接対応している。
北海道銀行及び道銀地域総合研究所は、本ファイナンスを通じ、公清企業の持ちうるイン
パクトを、UNEP FI の定めるインパクト領域および SDGs の 169 ターゲットについて包括的な分析を行った。
この結果、公清企業がポジティブな成果を発現するインパクト領域を有し、ネガティブな影響を特定しその低減に努めていることを確認している。
SDGs に対する貢献内容も明らかとなっている。
PIF 原則 2
PIF を実行するため、事業主体（銀行・投資家等）には、投融資先の事業活動・プロジェ
クト・プログラム・事業主体のポジティブ・インパクトを特定しモニターするための、十分なプロセス・方法・ツールが必要である。
JCR は、北海道銀行が PIF を実施するために適切な実施体制とプロセス、評価方法及び評価ツールを確立したことを確認した。

1 経済センサス活動調査（2016 年）。中小企業の定義は、中小企業基本法上の定義。業種によって異なり、製造業は資本金 3 億円以下または従業員 300 人以下、サービス業は資本金 5 千万円以下または従業員 100 人以下などだ。小規模事業者は製造業の場合、従業員 20 人以下の企業をさす。

-3-

(1) 北海道銀行は、本ファイナンス実施に際し、以下の実施体制を確立した。
PIF評価体制図
北海道銀行グループ
PIF申込

包括分析
KPI協議

第三者意見書
申込

北海道銀行（PIF契約締結、融資実行）

包括分析結果、
株式会社

KPI協議
借入人

日本格付研究所

PIF評価書、第三者
意見書の提供
PIF実行研究所

第三者意見書（評価実施）

提出

モニタリングKPI達成支援※研究所：道銀地域総合研究所・北陸経済研究所・浜銀総合研究所(出所：北海道銀行提供資料)(2) 実施プロセスについて、北海道銀行では社内規程を整備している。
(3) インパクト分析・評価の方法とツール開発について、北海道銀行からの委託を受けて、
道銀地域総合研究所が分析方法及び分析ツールを、UNEP FI が定めた PIF モデル・
フレームワーク、インパクト分析ツールを参考に確立している。
PIF 原則 3 透明性
PIF を提供する事業主体は、以下について透明性の確保と情報開示をすべきである。
・本 PIF を通じて借入人が意図するポジティブ・インパクト・インパクトの適格性の決定、モニター、検証するためのプロセス
・借入人による資金調達後のインパクトレポーティング
PIF 原則 3 で求められる情報は、全て道銀地域総合研究所が作成した評価書を通して北
海道銀行及び一般に開示される予定であることを確認した。
PIF 原則 4 評価
事業主体（銀行・投資家等）の提供する PIF は、実現するインパクトに基づいて内部の-4-

専門性を有した機関または外部の評価機関によって評価されていること。
本ファイナンスでは、道銀地域総合研究所が、JCR の協力を得て、インパクトの包括分
析、特定、評価を行った。JCR は、本ファイナンスにおけるポジティブ・ネガティブ両側面のインパクトが適切に特定され、評価されていることを第三者として確認した。

III. 「インパクトファイナンスの基本的考え方」との整合に係る意見
インパクトファイナンスの基本的考え方は、インパクトファイナンスを ESG 金融の発展形として環境・社会・経済へのインパクトを追求するものと位置づけ、大規模な民間資金を巻き込みインパクトファイナンスを主流化することを目的としている。当該目的のため、国内外で発展している様々な投融資におけるインパクトファイナンスの考え方を参照しながら、基本的な考え方をとりまとめているものであり、インパクトファイナンスに係る原則・
ガイドライン・規制等ではないため、JCR は本基本的考え方に対する適合性の確認は行わない。ただし、国内でインパクトファイナンスを主流化するための環境省及び ESG 金融ハ
イレベル・パネルの重要なメッセージとして、本ファイナンス実施に際しては本基本的考え方に整合的であるか否かを確認することとした。
本基本的考え方におけるインパクトファイナンスは、以下の 4 要素を満たすものとして定義されている。本ファイナンスは、以下の 4 要素と基本的には整合している。ただし、要素③について、モニタリング結果は基本的には借入人である公清企業から貸付人である北海道銀行及び評価者である道銀地域総合研究所に対して開示がなされることとし、可能な範囲で対外公表も検討していくこととしている。
要素① 投融資時に、環境、社会、経済のいずれの側面においても重大なネガティブイ
ンパクトを適切に緩和・管理することを前提に、少なくとも一つの側面においてポジティブなインパクトを生み出す意図を持つもの
要素② インパクトの評価及びモニタリングを行うもの
要素③ インパクトの評価結果及びモニタリング結果の情報開示を行うもの
要素④ 中長期的な視点に基づき、個々の金融機関/投資家にとって適切なリスク・リタ
ーンを確保しようとするもの
また、本ファイナンスの評価・モニタリングのプロセスは、本基本的考え方で示された評
価・モニタリングフローと同等のものを想定しており、特に、企業の多様なインパクトを包括的に把握するものと整合的である。

IV. 結論以上の確認より、本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジテ-5-ィブ・インパクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置された
ポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンス
の基本的考え方」と整合的である。

（第三者意見責任者）
株式会社日本格付研究所
サステナブル・ファイナンス評価部長

梶原 敦子

担当主任アナリスト

担当アナリスト

川越 広志

菊池

-6-

理恵子

本第三者意見に関する重要な説明
1. JCR 第三者意見の前提・意義・限界
日本格付研究所（JCR）が提供する第三者意見は、事業主体及び調達主体の、国連環境計画金融イニシ
アティブの策定したポジティブ・インパクト金融(PIF)原則への適合性及び環境省 ESG 金融ハイレベル・
パネル内に設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファ
イナンスの基本的考え方」への整合性に関する、JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、当該ポ
ジティブ・インパクト金融がもたらすポジティブなインパクトの程度を完全に表示しているものではありません。
本第三者意見は、依頼者である調達主体及び事業主体から供与された情報及び JCR が独自に収集した情報に基づく現時点での計画又は状況に対する意見の表明であり、将来におけるポジティブな成果を保証するものではありません。また、本第三者意見は、PIF によるポジティブな効果を定量的に証明するものではなく、その効果について責任を負うものではありません。本事業により調達される資金が同社の設定するインパクト指標の達成度について、JCR は調達主体または調達主体の依頼する第三者によって定量的・定性的に測定されていることを確認しますが、原則としてこれを直接測定することはありません。
2. 本第三者意見を作成するうえで参照した国際的なイニシアティブ、原則等
本意見作成にあたり、JCR は、以下の原則等を参照しています。
国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブ・インパクト金融原則
環境省 ESG 金融ハイレベル・パネル内ポジティブインパクトファイナンスタスクフォース「インパクトファイナンスの基本的考え方」
3. 信用格付業にかかる行為との関係
本第三者意見を提供する行為は、JCR が関連業務として行うものであり、信用格付業にかかる行為とは異なります。
4. 信用格付との関係
本件評価は信用格付とは異なり、また、あらかじめ定められた信用格付を提供し、または閲覧に供することを約束するものではありません。
5. JCR の第三者性
本 PIF の事業主体または調達主体と JCR との間に、利益相反を生じる可能性のある資本関係、人的関係等はありません。

■留意事項

本文書に記載された情報は、JCR が、事業主体または調達主体及び正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、またはその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、または当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR
は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。本第三者意見は、評価の対象であるポジティブ・イン
パクト・ファイナンスにかかる各種のリスク（信用リスク、価格変動リスク、市場流動性リスク、価格変動リスク等）について、何ら意見を表明するものではありません。また、本第三者意見は JCR の現時点での総合的な意見の表明であって、事実の表明ではなく、リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。
本第三者意見は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。本文書に係る一切の権利は、JCR が保有しています。本文書の一部または全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられていま
す。

■用語解説

第三者意見：本レポートは、依頼人の求めに応じ、独立・中立・公平な立場から、銀行等が作成したポジティブ・インパクト・ファ
イナンス評価書の国連環境計画金融イニシアティブのポジティブ・インパクト金融原則への適合性について第三者意見を述べたものです。
事業主体：ポジティブ・インパクト・ファイナンスを実施する金融機関をいいます。
調達主体：ポジティブ・インパクト・ビジネスのためにポジティブ・インパクト・ファイナンスによって借入を行う事業会社等をいいます。

■サステナブル・ファイナンスの外部評価者としての登録状況等

・国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブインパクト作業部会メンバー
・環境省 グリーンボンド外部レビュー者登録
・ICMA (国際資本市場協会に外部評価者としてオブザーバー登録) ソーシャルボンド原則作業部会メンバー
・Climate Bonds Initiative Approved Verifier (気候債イニシアティブ認定検証機関)■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部

TEL：03-3544-7013

FAX：03-3544-7026-7-