個別注記表■継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

■重要な会計方針に係る事項に関する注記
1．資産の評価基準および評価方法（1） 有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および関連会社株式…移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの…期末日の市場価格等にもとづく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの…移動平均法による原価法（2） デリバティブの評価基準および評価方法…時価法（3） たな卸資産の評価基準および評価方法…総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（会計方針の変更）
たな卸資産の評価に関する会計基準の適用「棚卸資産の評価に関する会計基準」
（企業会計基準委員会 平成18年７月５日 企業会計基準第９号）を当事業
年 度 か ら 適 用 し、 評 価 基 準 に つ い ては、原価法から原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。
これにより、従来の方法によった場合に比べて、当事業年度の営業損失および経常損失が63百万円、税引前当期純損失が125百万円それぞれ増加しております。
2．固定資産の減価償却の方法（1） 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。
（2） 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアの耐用年数は、社内における利用可能期間（５年）であります。
（3） リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

3．引当金の計上基準（1） 貸倒引当金期末債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2） 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額にもとづき計上しております。
なお、過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しており、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、執行役員に対する退職慰労引当金を含んでおります。
（会計方針の変更）
会計基準変更時差異については、従来10年による按分額を費用処理しておりましたが、当事業年度末において未処理額全額を一括費用処理することにいたしました。
当社は、平成21年２月27日開催の取締役会において決定された事業構造改革の一環として早期希望退職の募集を実施し、大量の退職者が出ることになりますが、これにより退職給付会計導入時と比較して従業員数が約40％と大幅に減
少し、未認識会計基準変更時差異残高が実態に合致しない状況となりました。このため、会計基準変更時差異の償却について、一括費用処理する方法へ変更し、特別損失の「事業構造改善費用」に退職給付会計基準変更時差異償却額1,271百万円を計上しております。
これにより、従来の方法によった場合に比べ、税引前当期純損失が同額増加しております。
4．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（1） ヘッジ会計の処理①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
市場相場変動に伴うリスクがある債権または債務をヘッジ対象として、金利スワップ等のデリバティブ取引をヘッジ手段として用いております。
③ヘッジ方針市場相場変動に伴うリスクのヘッジを目的として、実需にもとづく債権または債務を対象にデリバティブ取引を行なっており、デリバティブ取引に関する管理規程に準じて取引を行ない、ヘッジの有効性の判定を含めたリスク管理を実施しております。
（2） 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

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■重要な会計方針の変更
1．リース取引に関する会計基準等の適用「リース取引に関する会計基準」
（企業会計基準委員会 平成５年６月17日 最終改正平成19年３月30日 企業会計基準第13号）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成６年１月18日 最終改正平成19年３月30日 企業会計基準適用指針第16号）を当事業年度から適用し、所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理から、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理に変更し、リース資産として計上しております。
また、リース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、期首に前事業年度末における未経過リース料残高を取得価額として取得したものとしてリース資産を計上する方法によっております。
これにより、当事業年度の損益に与える影響はありません。
2．追加情報役員退職給与引当金
従来、役員の退職金の支出に備えるため、役員退職金規程にもとづく事業年度末要支給額を計上しておりましたが、平成20年６月27日開催の定時株主総会の日をもって役員退職慰労金制度を廃止し、当該総会までの在任期間に対応する役員退職金を打ち切り支給（支給時期は、各役員の退任時）することとしたため、「役員退職給与引当金」を全額取崩し、打ち切り支給額の未払い分（64百万円）については、固定負債の「その他」に含めて計上しております。

■貸借対照表に関する注記
1．担保に供している資産および担保に係る債務（1） 担保に供している資産
建物及び構築物…………………………………… 2,428百万円
機械装置…………………………………………… 25百万円
土地…………………………………………… 1,148百万円
計………………………………………………… 3,602百万円（2） 担保に係る債務
長期借入金………………………………………… 111百万円（１年以内に返済予定のものを含む）
2．有形固定資産の減価償却累計額…………………… 23,170百万円
3．保証債務従業員の金融機関からの借入債務に対し、保証を行なっております。
従業員……………………………………………… 272百万円
計……………………………………………… 272百万円

224．関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権………………………………… 10,563百万円
長期金銭債権…………………………………… 118百万円
短期金銭債務………………………………… 15,674百万円■損益計算書に関する注記
関係会社との取引高（1） 営業取引による取引高
売上高…………………………………………… 7,456百万円
仕入高………………………………………… 22,923百万円（2） 営業取引以外の取引による取引高
営業外収益……………………………………… 848百万円■株主資本等変動計算書に関する注記
1．当事業年度末における自己株式の数
普通株式…………………………………………………… 205,600株（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りにより、前事業年度末から48,776株増加
しております。

■税効果会計に関する注記
1．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳（1） 繰延税金資産
貸倒引当金…………………………………… 520百万円
固定資産減価償却超過額（減損損失含む）…… 1,808百万円
関係会社株式・出資金評価損……………… 2,371百万円
未払従業員賞与……………………………… 103百万円
退職給付引当金……………………………… 3,050百万円
税務上の繰越欠損金………………………… 7,613百万円
その他………………………………………… 778百万円
繰延税金資産小計…………………………… 16,246百万円
評価性引当額…………………………… △16,246百万円
繰延税金資産合計………………………………… －百万円
（2） 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金………………… △4百万円
繰延税金負債合計……………………………… △4百万円
繰延税金負債の純額…………………………… △4百万円

■関連当事者との取引に関する注記
1．法人主要株主等
属性

その他の関係会社

会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者との関係
役員の兼任等
事業上の関係被所有
富士通株式会社

直接
間接

39.8%
0.0%

兼任

１名

取引の内容

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

製品の販売

3,545

売掛金

301

当社製品の販売 資金の借入
資金の借入
支払利息

8,400

短期借入金

8,400

借入に対する被保証

11,900

取引の内容

取引金額
（百万円）

132

（注）上記の金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件および取引条件の決定方針等
1．製品の販売については、市場価格、当社の原価等を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
2．資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
3．銀行借入金に対して、債務保証を受けております。なお、これに伴う保証料は支払っておりません。

2．子会社等
属性会社等の名称

FDKエナジー
株式会社

子会社

議決権等の所有（被所有）割合
所有
直接88.0%

ＦＤＫモジュールシ
所有
ステムテクノロジー
直接 100.0%
株式会社
XIAMEN FDKCORPORATIONFUCHIELECTRONICS
CO., LTD.
FDK TATUNG（THAILAND）
CO., LTD.

所有
直接100.0%
所有

直接100.0%
なし

関連当事者との関係
役員の兼任等
事業上の関係

兼任

兼任

兼任

２名

２名

１名

なし
なし

賃貸料収入
経営指導
商品の購入
代理購買
賃貸料収入
資金の貸付
商品の購入
代理購買

代理購買

期末残高
（百万円）

※1

賃貸料

97

経営指導料

102

商品の購入

8,175

代理購買

※1

賃貸料

178

資金の貸付

科目未収入金

2,634

買掛金

3,096

未収入金※3

1,732

820 短期貸付金※3820

商品の購入

7,076

買掛金

1,435

原材料等の有償支給
製品の購入
原材料等の有償支給 製品の購入

※2

未収入金

2,245

1,816

買掛金

1,605

当社製品の販売 製品の販売

373

売掛金

867

なし

債権放棄

1,030

（注）上記の金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件および取引条件の決定方針等
1.賃貸料については、物件の所有・管理に係る経費等を勘案して決定しております。
2.経営指導料については、業務の内容を勘案して決定しております。
3.商品の購入については、同社の原価等を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
4.製品の購入については、同社の原価等を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
5.製品の販売については、当社の原価等を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
6.資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
7.債権放棄については、清算手続中であったFDK_TATUNG（THAILAND）CO.,LTD.の清算結了により行なったものであります。
8.※１：代理購買については、市場からの調達価額と同額のため、取引金額には含めておりません。
9.※２：原材料等の有償支給については、原則として市場からの調達価額で支給しているため、取引金額には含めておりません。
10.※３：子会社への短期貸付金等に対し、合計1,277百万円の貸倒引当金を計上しております。また、当事業年度において合計1,277百万円の貸倒引当金繰入額を計上しております。

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3．兄弟会社等
属性

その他の関係会社の子会社

会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合

富士通キャピタル
株式会社

なし

関連当事者との関係
役員の兼任等
事業上の関係

取引の内容

資金の調達・運用委託他

売掛債権の売却

２名

取引金額

（百万円）

4,739

科目

未収入金

期末残高

（百万円）

25

（注）上記の金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件および取引条件の決定方針等
売掛債権の売却については、一般的取引条件と同様に決定しております。

■１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額 △163円24銭
１株当たり当期純損失 113円40銭■重要な後発事象に関する注記
平成21年３月27日の取締役会において第三者割当による新株の発行を決議いたしました。その概要は以下のとおりであります。
（1） 発行新株式数
普通株式 89,430,000株（2） 発行価額
１株につき金123円（3） 発行価額の総額10,999,890,000円（4） 資本組入額
5,544,660,000円（5） 募集または割当方法 第三者割当による新株発行（6） 申込期間
平成21年４月30日（7） 払込期日
平成21年５月１日（8） 割当先
富士通株式会社 89,430,000株（9） 当該株式の保有に関する事項
新株式の発行から２年以内に割当新株式の全部または一部を譲渡した場合には、その内容を当社に書面にて報告する旨の依頼をする予定であります。

24（10）調達する資金の具体的な用途
今回の新株式発行による資金は、財務基盤の改善のため、全額金融機関等からの借入金の返済に活用予定であります。
なお、第三者割当による株式の発行に伴い、当社は平成21年５月１日をもって富士通株式会社の子会社となります。