ANNUALREPORT2014
2014年3月期アニュアルレポート

企 業 理 念 Corporate Philosophy

独創的創造力による
革新的製品

Otsuka-people creating new products
for better health worldwide
世界の人々の健康に貢献する革新的な製品を創造する

グローバル

新カテゴリー

事業展開

市場の創生

実証と創造性大 グループは、“Otsuka-people creating new products for better health worldwide”という企業理念のもと、世界の人々の健康に貢献することを使命とするグローバルヘルスケア企業です。
身体全体をヘルスケアの対象としてとらえ、病気の診断と治療に寄与する「医療関連事業」と、日々の健康の維持・増進をサポート
する「ニュートラシューティカルズ※関連事業」を2本の柱に事業を展開しています。世界26カ国・地域に広がるグループ社員が、“健康”という人類の普遍的な願いに貢献すべく、様々なテーマに挑戦しています。
※ nutrition(栄養)＋pharmaceuticals(医薬品)の造語

1971年、大 製薬は最初に創設した研究棟前に小さな楠の苗を植えました。40年以上のときを経て私たちの創造性と挑戦を勇気づけるように幹は太り、枝を茂らせその堂々たる雄姿を誇っています。
記念樹の根元の石碑に刻まれた“Otsuka-people
creating new products for better healthworldwide”は、当時の研究部門のモットーとして制定され、今日の大 グループの企業理念となりました。

Contents

00 企業理念

14 第一次中期経営計画の振り返り

50 事業および財務の概況

02 社長メッセージ

16 医療関連事業

56 連結財務諸表

03 大 グループのビジネスモデル

28 ニュートラシューティカルズ関連事業

61 連結財務諸表注記

04 財務ハイライト

36 消費者関連事業・その他の事業

82 独立監査人の監査報告書

05 事業セグメント

38 グループ会社一覧

84 会社概要

06 グループ資本構成と事業会社概要

40 グローバルオペレーション

85 株式の状況

08 大 グループの変遷と発展

43 コーポレート・ガバナンスの状況

10 大 のあゆみ

46 環境社会活動

01

MES S AGE F R O M T H E P R ES ID ENT
社長メッセージ

Otsuka-people creating new products for better health worldwide

ごあいさつ

皆様には、平素より当社グループの事業に格別のご支
援、ご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

2013年度は、第一次中期経営計画の最終年度でありました。同計画期間はグローバルヘルスケア企業として、世界トップクラスを目指す体制整備の期間と位置づけ、重点施策
を着実に実行することで、増収増益を確保してまいりました。
2014年8月には、持続成長と構造改革を骨子とした第二次中期経営計画を策定しました。同計画では、大 グループの多様な事業を背景とした収益を確保し、大 グループの強みを一層推進することにより、主要製品の独占期間の満了も視野に入れながら各施策を実行してまいります。

今 後も、当 社グル ープは“Otsuka-people creating new products for better healthworldwide”の企業理念のもと、“健康”に関するあらゆるテーマに挑戦し、独創的で革新的な製品と新しいカテゴリー市場の創出により、世界中の人々の健康に貢献してまいります。

皆様におかれましては、今後とも変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。

大 ホールディングス株式会社
代表取締役社長 兼 CEO

02

T HE OT S U K A G R O U P 'S B U S INES S M O D EL
大グループのビジネスモデル

Otsuka-people creating new products for better health worldwide

2大コア事業
両輪によるグローバル展開
医療関連事業

当社は「医療関連事業」と「ニュートラシューティカルズ（NC）
関連事業」をコア事業としています。
医療関連事業では、疾病の診断から治療まで、人々の健康を

NC
関連事業

包括的にサポートし、NC関連事業では日々の健康の維持・増進をサポートしています。当社は、この2つのコア事業を両輪で展開し、世界の人々の健康に貢献すべく活動しています。
NC関連事業

医療関連事業
中枢事業

既存重点事業

がん事業

未充足疾患へのチャレンジ

循環器・その他

次期育成事業

メディカルデバイス事業

既存安定事業

新規テリトリーへの
チャレンジ

輸液事業

科学的根拠に基づいた製品開発と顧客育成による
新規市場開拓医薬品とニュートラシューティカルズのシナジー
当社の製品は、当社グループ創業期からの基盤事業である輸液事業や臨床栄養の経験・ノウハウを活かし開発され、その独創性により新しい市場を創出してきました。これらの製品の多くはロングセラーとして強力なブランド力を保持しています。

医薬品からの発想

新カテゴリー創生

滅菌技術

レトルト食品

ビタミン類

ビタミン ＋ 炭酸飲料

輸 液

機能性飲料

濃厚流動食

機能性食品

輸液ビジネス

NC+食品

シナジーを活かした強力なブランド力

オロナインH
軟膏

チオビタ・
ドリンク

オロナミンC
ドリンク

ポカリ
スエット

カロリー
メイト

ネイチャー
メイド

ソイジョイ

ソイッシュ

ソイカラ

1953年発売

1964年発売

1965年発売

1980年発売

1983年発売1993年日本発売

2006年発売2010年発売2012年発売

1950

1960

1970

1980

1990

2000

2010

03

FINANCI AL H IG H L I G H T S
財務ハイライト

Otsuka-people creating new products for better health worldwide

単位：百万円2010.3
売上高

2011.3 注3 注4

単位：百万米ドル注1

2012.32013.32014.32014.3¥1,084,292¥1,127,589¥1,154,574¥1,218,055¥1,452,759$14,115

営業利益

98,481

126,292

148,662

169,660

198,703

1,931

当期純利益

67,44382,37092,174122,429

150,990

1,467

1株当たり当期純利益（円および米ドル）

143.51164.52165.20221.90278.072.70

1株当たり配当金（円および米ドル）

12.50

28.00

45.00

58.00

65.00

0.63

設備投資額

62,45644,79343,302

63,256

178,984

1,739

減価償却費

46,62648,09748,062

45,46349,746483

研究開発費

151,849

164,671

159,230

192,364

249,0102,419

1,458,376

1,589,717

1,666,767

1,779,208

2,028,400

19,709948,457

1,163,326

1,222,765

1,325,071

1,510,760

14,679

自己資本利益率

7.7%

7.9%

7.8%

9.7%

10.8%

10.8%

自己資本比率

64.2%

72.4%

72.5%

73.7%

73.2%

73.2%

519,156,817

557,835,617

557,835,617

557,835,617

557,835,617

557,835,617

24,58925,18824,59525,33028,28828,288

総資産
純資産

注2

発行済株式の総数（株）
従業員数（名）（注1）米ドル金額は、2014年3月31日における1米ドル当たり102.92円のレートで計算したものです。
（注2）少数株主持分を純資産に含めて計算しています。
（注3）2011年3月期の１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定にあたり、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 2010年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 2010年６月30日公表分）および「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号 2010年６月30日）
を適用し、遡及処理しています。
（注4）2012年3月期より、「在外子会社等の収益および費用の換算方法の変更」および「ライセンス許諾に伴う一時金収入の表示方法の変更」を行ったため、2011年3月期については、当該会計方針の変更等を反映した遡及適用および組替え後の数値を記載しています。なお、2010年3月期以前に係る累積的影響額については、2011年3月期の期首の純資産に反映させています。

営業利益

売上高
（百万円）
1,600,000

1,200,000

1,452,759

1,084,292

1,127,589 1,154,574

1,218,055

20

100,000

2012.3

98,48111.2

12.9

150,000

13.7

2013.302014.32011.32012.32013.3

NC関連

281.1

消費者関連 43.8
その他

92.8

欧州・
その他

26%

北米

21%

医療
関連事業

3.0%
19.4%

13%

欧州・
その他

51%

北米

71.2%
日本

53%

36%

日本

15

13.8

5

地域別売上高
6.4%

15.8

14.6

20
17.1

50,000

外部顧客に対する売上高

NC
関連事業

159,2301002014.3

164,67125

100,000

外部顧客に対する売上高（十億円）

151,849
14.0

5

2010.3

192,36410

事業セグメント別売上高

医療関連 1,035.1

249,010250,000

15
13.9

50,0002011.3（%）
30

300,000

200,000

148,662
126,292

9.1

400,000

2010.3

研究開発費
売上高研究開発費率（百万円）

169,660
150,000

04

研究開発費
（%）
25

198,703

200,000

800,0000

営業利益
売上高営業利益率（百万円）
250,000

0

2010.32011.32012.32013.32014.3

（十億円）

日 本

628.3

北

米

599.6

欧

州・その他 224.9（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

15.5%
43.2%
41.3%

0

BUS I NES S S E G M E N T S
事業セグメント

Otsuka-people creating new products for better health worldwide

大 グループは、「医療関連事業」「ニュートラシューティカルズ関連事業」「消費者関連事業」「その他の事業」の4つのセグメントで事業を展開しています。

ニュートラシューティカルズ
関連事業

医療関連事業
業績推移（百万円）

売上高

セグメント利益

業績推移（百万円）

1,035,080

22,1442013.32012.3セグメント利益

287,133

251,773

212,755

187,853

168,481

254,825

850,862782,248

売上高

2014.325,36321,3672012.32013.32014.3

医療上の未解決のニーズをテーマに、疾病の診断から

医療関連事業で培ったノウハウを活かし、日々の健康の維持・治療まで包括的に事業展開しています。

増進をサポートする製品群を開発、販売しています。

治療薬／輸液（臨床栄養）／診断薬／
医療機器

機能性飲料・機能性食品／
健粧品（コスメディクス※）／OTC医薬品・医薬部外品※ cosmetics（化粧品）+medicine（医薬品）の造語

消費者関連事業業績推移（百万円）

売上高

49,207△2,309

その他の事業セグメント利益

46,889△2,446

業績推移（百万円）

売上高

130,340

43,926△2,1662013.32014.3

人々に身近な食品や飲料の分野で、オリジナルかつユニークな商品の研究開発に取り組んでいます。

飲料／食品／酒類

111,664

108,603

3,919

1,943

2012.3セグメント利益2012.32013.3

7,235

2014.3

化学製品、電子機器など、幅広く事業展開しています。

機能化学品／ファインケミカル／
物流／包装／電子機器（注）当業績にはセグメント間取引が含まれています。

05

G ROUP S T R U C T U R E & OVER V IEW O F M A IN O P ER ATIN G COMPAN I ES
グループ資本構成と事業会社概要

Otsuka-people creating new products for better health worldwide

大 ホールディングスは、グループ各社の持続的な拡大への支援、経営資源の統合によるシナジー最大化、経営効率化の追求、人材・組織の活性化を推進し、グループ全体の持続的な企業価値向上を目指し2008年7月8日にグループの持株会社として発足しました。

グループ資本構成図（2014年3月末現在）

大

製薬

大

製薬工場

大 ホールディングス

大鵬薬品

大

倉庫

大

化学

大 メディカルデバイス

大 製薬株式会社

大鵬薬品工業株式会社

1964年に設立。世界の人々の健康に貢献する革新的な

1963年に設立。経口抗がん剤のパイオニアであり、「抗製品を創造するという企業理念のもと、「 疾病の治癒」か

がん剤の大鵬」として国内でのポジションを確立していま

ら「日々の健康増進」まで人々の健康を身体全体で考え、す。免疫・アレルギー、泌尿器領域においても独自性と新規新しい治療薬を提供する医薬関連事業と、人々をより健性のある新薬の開発に取り組んでいます。コンシューマー

康でアクティブにする製 品を提 供するニュートラシュー

ヘルスケア事業においては、消費者の皆様に親しまれる愛

ティカルズ関連事業の両輪で運営するトータルヘルスケア

情ブランドを育て上げてきました。
「私たちは人びとの健康カンパニーとして事業展開を行っています。

を高め 満ち足りた笑顔あふれる 社会づくりに貢献します」の企業理念のもと、世界中から信頼される機動的なグローバル・スペシャリティファーマを目指しています。

06

株式会社大 製薬工場

大 化学株式会社

大グループ発祥の会社として1921年に設立された

1950年に設立以後、発泡剤などのヒドラジン関連事業、

大製薬工場は、輸液はもとより経口補水飲料をはじめ

医薬品中間原料などのファインケミカル事業、チタン酸とするメディカルフーズなど、様々なニーズに対応した化合物やエンジニアリングプラスチックス複合材を扱う

革新的な製品を創造する一方、輸液で培った独自技術

材料事業などを展開しています。大を活かした受託事業も推進しています。また、アジアを会社も信頼中心とした世界市場にもチャレンジし、臨床栄養の領域

信頼と人の輪を世界に拡げよう」を企業理念に、素材のにおける世界の人々のベストパートナーを目指して挑戦

力を顧客と共に創造的に、かたちにする会社です。

信頼は社会の夢

化学は「私も信頼、技術と心で信頼の構築

し続ける会社でありたいと考えています。これからも安全で高品質な製品を、患者さん・医療従事者の皆様に安定してお届けする努力を続けてまいります。

大 倉庫株式会社

大 メディカルデバイス株式会社

倉庫は、グループ各社の製品の保管、物流を支え、

2011年に設立。炎症性腸疾患などに対する顆粒球吸着

さらにグループ製品と他社製品の共同物流を提供して用カラム「アダカラム」を製造販売するJIMROをはじめ、中います。近年は、医薬品、食品・飲料、日用品を３本柱とする

国・上海に拠点を置くMicroPort社、Achieva Medical社“共通プラットフォーム”戦略により、大手即席麺メーカーやや、
イタリア・ピサに拠点を置くEra社、整形外科領域では脊飲料メーカー等との提携を推進し、グループ外売上比率は

椎 疾 患に対 する体 内 イ ンプ ラント 機 器 を 中 心 とした約50%にまで拡大しています。また、
このような取り組み

KiSCOなど、大 グループの医療機器事業を統括し、グが評価され、2013年には業界で最も権威ある「ロジス

ローバルに事業を展開しています。将来的にはグループ

ティクス大賞 経営革新賞」を受賞しました。

の中心的事業のひとつとなるよう育成してまいります。

大07

H IS TORY O F T H E OT S U K A G R O U P
大

グループの変遷と発展

Otsuka-people creating new products for better health worldwide

創業期

成長期

徳島県鳴門の地で化学原料メーカーとしてスタート

自社創薬を目指し、徳島研究所を開設。
NC分野ではオロナミンC、ポカリスエット、
カロリーメイトなど
多くの製品が新市場を開拓し、事業の多角化を進める

1921

1950

1955

1961

1963

1964

1973

1974

大 製薬工場にて化学原料事業

大 化学
設立

大 食品
設立

大 倉庫
設立

大鵬薬品
設立

大 製薬
設立

海外事業展開(米国、タイ)

大 インドネシア、
台湾大 設立製品展開の軌跡
1964

1968

1983

1990

チオビタ・
ドリンク
新発売

ボンカレー
新発売

カロリーメイト
新発売

ムコスタ
新発売

1953

1965

1980

1988

オロナインH
軟膏新発売

オロナミンCドリンク
新発売

ポカリスエット
新発売

プレタール
新発売

1946

1980

1984

医薬品事業
参入（輸液）

ミケラン、
メプチン
新発売

ユーエフティ
新発売

21 30 40 50 65 69 70 71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89

M&A、
アライアンスの軌跡※1: クリスタルガイザーウォーターカンパニー※2: ブリストル・マイヤーズ スクイブ・カンパニー※3: アメリカンバイオサイエンス(現：セルジーン）※4: PDLバイオファーマ※5: ニュートリション エ サンテ

08

1900~

2000~

1989 ●ファーマバイト社買収

2004 ●ヘルシン社と「アロキシ」の1990 ●クリスタルガイザー社※1買収※2
1999 ●BMS社 と「エビリファイ」の共同開発・販売契約（米国・欧州）

ライセンス契約（日本）●MicroPort社に資本参加

2005 ●維維食品飲料に資本参加、「ソイジョイ」を中国展開「アブラキサン」の●ABI社※3とライセンス契約（日本）「大 のあゆみ」へ
P10発展期

国際展開期

発展期

積極的なグローバル展開を開始

さらなるグローバル成長を目指す発展期

1977
アラブ大
(エジプト)
設立

1981

1982

中国大
設立

韓国大
設立

1988
大
パキスタン
設立

1993
広東大
設立

1998
大 ファーマシューティカル
ヨーロッパ設立

2008
大 ホール
ディングス
設立

売上高│■医療関連事業

2010

2010
株式上場

■NC関連事業、消費者関連事業

2012

2013

2014

ソイカラ
新発売

Abilify
Maintena
新発売

ロンサーフ
新発売

1993

2002

2006

ネイチャーメイド新発売（日本）エビリファイ
新発売

ソイジョイ
新発売

ソイッシュ、ジェルブレ（日本）新発売2011
大 メディカル
デバイス
設立

1999
ティーエスワン新発売

90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13（年度）2010~2007 ●PDL社※4から「ブスルフェクス」に関する全事業権利を取得
2008 ●ミネラルウォーター大手ALMAに資本参加●UCB社と「イーケプラ」の共同開発・販売契約（日本）「IXEMPRA」の2009 ●BMS社と「スプリセル」

共同開発・販売契約（グローバル）●BMS社と「エビリファイ」の共同開発・販売契約を延長（米国）●N&S社※5買収

2011 ●KiSCOグループ買収、整形外科分野に進出●ルンドベック社と中枢神経領域におけるアライアンス契約（グローバル）●Era社に資本参加、内視鏡事業に進出

2012 ●パイオニア社と医療用内視鏡事業での業務提携●バルピフォーム社買収

2013 ●アステックス社買収●クラリス大に資本参加

09

H IS TORY
大のあゆみ

Otsuka-people creating new products for better health worldwide

大 グループの創業
大グループの歴史は、1921年（大正10年）、徳島県・鳴門において塩田残渣（にがり）から炭酸マグネ

シウムをつくる化学原料メーカーとしてスタートしました。徳島は、明治初期には徳島市が日本十大都市に数えられ、日本一の藍産業のほか製薬・製塩などの第二次産業、さらに豊かな農林水産業などで栄えていました。日本の近代化の中で、各地で起業が相次ぎ、当時瀬戸内海沿岸では塩田残渣を活かそうと、いわゆ
るにがり産業が勃興し、徳島でも多くの会社が活動していました。

化学原料メーカーとして
創業当時の製品の多くは局方原料でした。大 の品質
へのこだわりは当時から現在に至るまで受け継がれています。下の書画は大グループの創業者、大武三郎が残した直筆の「社訓」です。ここに記されている品質への想いは、現在に至るまで、大の『ものづくり』を支える基盤となっています。グループの事業は局方原料の多品目化、軍需工場への指定などを受け順調に進み、原料メーカーとして堅実に展開を進めていきました。

製品メーカーへの飛躍
大

グループは1946年に医薬品事業へ参入、点滴注射液の新製品を次々と発売し全国に事業を展開していきました。また、容器の開発・改良、海外からの最新機器の導入、製品の輸出など、事業を拡大しました。

グループ各社の設立
大 グループは、点滴注射液や化学製品の技術ノウハウを蓄積する 一 方、さ ら に 事 業 を 多 様 化 し て い き ま す。1953年、大初のOTC医薬品で今日に至るロングセラー「オロナイン軟膏」の発売、1965年、栄養ドリンク分野への挑戦から結実した炭酸栄養ドリ
ンク「オロナミンC」の発売に続き、1950年代から60年代にかけて、化学原料や点滴注射液、医薬品、栄養飲料など今日のグループの主要な事業が出揃いました。そして、この事業の多様化に歩調をあわせ、グループ会社が次々と誕生することになりました。
10

大 グループのビジネス領域の変遷と発展
1965年

1971年
研究所設立
治療薬

化学品

化学品

臨床
栄養

OTC NC
医薬品 製品

臨床
栄養

2011年
大 メディカル
デバイス設立

90周年

1964年

大

大 HD
2010年 東証一部
上場

製薬設立

NC製品

消費者 OTC
商品 医薬品

臨床栄養
化学品

化学品

1921年

大

製薬工場設立

1963年
大鵬薬品
設立

2008年

大

HD設立

1946年
1980年
診断薬

1950年

大

臨床
栄養

治療薬

NC製品

化学品

OTC
医薬品

消費者
商品

OTC
化学品 医薬品

化学設立

臨床
栄養

1953年

診断薬 臨床
栄養
健粧品

NC製品

治療薬

OTC
医薬品

化学品

2005年

消費者
商品

2008年、大 グループは大 ホールディングスを立ち上げ、グループを再編成しました。当社は2010年、東京証券取引所市場第一部に上場し、大これからの大 グループグループ

は 新 た な 第 一 歩 を 踏 み 出 し ま し た。グ ル ー プ の 企 業 理 念“ O t s u k a - p e o p l ecreating new products for better health worldwide”とは、世界の人々の健康のため、革新的な製品を自らの手で創り出そう、という思いを表現したものです。医療関連事業やニュートラシューティカルズ関連事業を中核分
野としながら、創業期から続く化学事業、さらに医療機器などの新分野を加え、グローバルに挑戦を続けてまいります。

大 ホールディングスのホームページでも「大 グループのあゆみ」を公開しています。 是非ご覧ください。

http://www.otsuka.com/jp/enkaku/
11

The secret story of Calorie Mate

カロリーメイト
誕生秘話
1946年、WHOは健康を「単に疾病や病弱の存在しないことではなく、身体的、精神的そして社会的に完全な状態」と宣言しました。大 製薬は、栄養はいわば健康な人生の推進力と考え、1977年、病院用の経管
経口栄養食の開発をスタートしました。コンセプトのヒントは宇宙食。口に入りやすい形状、食べやすい味、一食分の栄養素・カロリーが規定された性質を目指し、1979年、カロリーメイト缶の前身であるハイネッ
クス-Rが誕生しました。一方で、カロリーメイト・ブロックの当初のコンセプトは「食が進まないときの朝食」。この発想を起点に、いつでもどこでも誰にでも食べられる普遍性を追求しながら、スポーツ、ダイエットなど様々な生活シーンに応じた、有用な栄養素の組み合わせを考えた食品の開発を目指しました。
このように、別々のコンセプトからスタートしたカロリーメイト缶とブロックは、同じ「バランス栄養」を訴求したブランドとして開発されていきます。

ハイネックス-Rの組成は、日本人の栄養所要量調査や病院の医療食を参考に定められました。様々な素材の均一な混和、長期安定性、高温殺菌下での風味の保持などに様々な試行錯誤が繰り返され、ハイネッ
クス-Rを一般向け栄養製品として改良されたものがカロリーメイト
缶です。カロリーメイト・ブロックもまた、健康食タイプ、スポーツタ
イプ、ダイエットタイプ、医療用タイプなど様々な試作品を乗り越え、
1本100キロカロリーのショートブレッドに辿り着きました。

カロリーメイトHistory
1979年

1983年4月

ハイネックス-R
発売

ブロック

缶

（チーズ味）（コーヒー味）缶

1983年11月
発売（ミルク味）発売

1984年4月

1993年10月

1996年7月

ブロック

ブロック

（フルーツ味）（チョコレート味）

ブロック（2本入り）
発売

発売

12

発売

HI STORY
大のあゆみ
Otsuka-people creating new products for better health worldwide

ジュースは甘いもの、お菓子は嗜好品という認識が主流だった発売
当初、「 バランス栄養食」というこれまでにない製品コンセプトは消費者への浸透に苦戦しました。そこで大製薬は、アスリートをターゲットにプロモーションを展開。パフォーマンスにこだわるアスリートに栄養の重要性を徹底して訴求し、製品コンセプトを理解してもらうことで、多くのスポーツ実施者に支持される食品としての地位を確立しました。
それ以降、カロリーメイトの栄養バランスと利便性はスポーツシーンに留まらず、ダイエット時の栄養バランスとカロリー管理、忙しいビジネス
パーソンの朝食、震災時の非常食など、消費者の間で様々な形で認められていきました。

発売から31年目を迎えた現在でも、大製薬は製品の付加価値探求のため日々研究を続けています。

佐賀栄養製品研究所では、「 糖質だけ摂れば頭は働く」という常識を覆し、「 頭を働かせるには、糖質だけでなく栄養バランスが重要」という新事実を発見しました ※。カロリーメイトが今後も大グループの企業理念である“Otsuka-people creating new products for better health worldwide”を実証し、皆様の健康に貢献できる「バランス栄養食」であり続けるため、私たちはこれからも製品の価値訴求と開発に取り組んでいきます。
※ 樋口ら、日本臨床栄養学会雑誌、20072005年6月

2007年4月

2009年9月

缶

ブロック（ポテト味）
発売

ブロック（メープル味）
発売（コーンスープ味）

発売

2000年9月
ブロック（ベジタブル味※）

缶（ココア味・カフェオレ味）

発売

2001年6月
カロリーメイトスティック（ライトシナモン味※）
発売

2002年9月
カロリーメイトゼリー（アップル味）発売※上記には販売終了した製品も含みます13

R E V I E W O F T H E F I R S T MED IU M-TER M MA NA G EMENT PLAN
第一次中期経営計画の振り返り

Otsuka-people creating new products for better health worldwide

当社は2013年度までの第一次中期経営計画期間を、
グローバルヘルスケア企業として世界トップクラスを目指す体制整備に目処をつける３年間と位置づけ、以下に示す主な施策を確実に実行することで企業価値の向上を目指してまいりました。
その進捗は以下のとおりです。

抗精神病薬「エビリファイ」の成長

主な施策

エビリファイの米国売上（百万ドル）

5,000

革新的

4,000

自社医薬品の

3,000

3,303

3,512

2009

2010

3,960

4,208

4,659

2,000

育成

1,000
0

2011

2012

2013

「ポカリスエット」などのグローバル製品の海外売上拡大
NC関連事業

国内新製品の新市場創出による売上増

利益成長のための製造原価の低減、経費の適正化の推進

収益構造改革

新市場を創出するための資源のバランス化による収益改善

ルンドベック社との提携

戦略的提携等による

本施策推進の一環として、2011年11月に次世代事業の大

製薬は中枢神経領域におけるグローバル

アライアンス契約を、同領域におけるグローバ

育成

ル・リーダーの一社である、
デンマークのルンド
ベック社と提携しました。

第一次中期経営計画業績目標と結果
項目

中期計画における 2013年度計画

2013年度実績

計画達成率

13,30014,528109.2%

研究開発費（億円）

2,000

2,490

124.5%

営業利益（億円）

2,000

1,987

99.4%

純利益（億円）

1,300

1,510

116.2%

230

278.07120.9%

10％以上

10.80%

達成

売上高（億円）EPS（1株当たり純利益）（円）
ROE（自己資本利益率）

14

革新的な新製品の成長中枢神経領域

がん領域

Abilify Maintena

ロンサーフ（TAS-102）

統合失調症維持療法の適応症にて●2014年3月日本で大腸がん※の●2013年3月米国で発売開始

適応症にて承認取得●2014年1月欧州で発売開始※適応症：治癒切除不能な進行・再発の結腸・直腸癌（標準的な治療が困難な場合に限る）●2014年1月日本で製造販売承認申請

P26 特集ページ

大鵬薬品のがん事業、さらなる飛躍へ

循環器領域
その他領域

サムスカ（トルバプタン）
常染色体優性多発性のう胞腎（ADPKD）の適応症にてデルティバ（デラマニド）●2014年3月日本で効能追加

多剤耐性肺結核の適応症にて●2013年12月欧州で効能追加承認申請●2014年4月欧州で承認取得●米国は第3相試験中●2014年7月日本で承認取得

P24 特集ページ

希少疾病のための創薬への長きにわたる取り組み

P24 特集ページ

希少疾病のための創薬への長きにわたる取り組み

市場拡大による売上増とコスト構造の見直しによる利益成長

収益性の改善（営業利益率）

営業利益

（億円）

8.8%

営業利益率

400

8.5

7.1
184

200
100

23

日本での収益構造改革●新製品の育成による売上増●適切な経費コントロール

（%）

8.7

300

0

0.9%
221

214

8.8

10

254

収益性の高い海外での売上比率拡大●海外の高い売上伸長率により、海外売上比率が６ポイント拡大

5

0.9
2009

2010

2011

2012

2013

0

日本

58%

2009
年度

海外

日本

42%

52%

2013
年度

海外

48%

ルンドベック社との事業進捗
2013年3月
米国で「Abilify Maintena」発売、共同プロモーション開始
2013年3月
ルンドベック社がアルツハイマー病治療薬として開発中の新規化合物Lu AE58054の共同開発・商業化を合意
2013年4月
欧州における「エビリファイ」の共同プロモーション開始
2013年11月
欧州で「Abilify Maintena」承認

アステックス社の買収
2013年10月に大製薬は、完全子会社である大アメリカInc.を通じて、米国アステックス社を買収しました。アステックス社が持つがん領域における臨床開発品とフラグメント創薬技術は、がん領域のポートフォリオ
拡充のみならず、今後のがん領域、中枢神経領域、その他、次世代領域の創薬研究強化にもつながります。

2014年1月
英国で「Abilify Maintena」発売、共同プロモーション開始
2014年3月
欧州精神科学会議（EPA 2014）にてブレクスピプラゾールの大うつ病に対するフェーズⅢ試験結果発表

15

PHARM A C E U T IC A L S E G MENT
医療関連事業

Otsuka-people creating new products for better health worldwide

事業の概要
大

グ ル ー プ の「 医 療 関 連 事 業 」で は、未充足な医療ニーズに取り組み、重点領域
として中枢神経領域、がん領域に注力して
い ま す。さ ら に、病 気 の 診 断 か ら 治 療 に至る包括的なヘルスケアを提供すべく
循環器領域、消化器領域、眼科領域、診断薬、輸液事業、医療機器事業など多岐にわたる
領域・事業に取り組んでいます。

治療薬

中枢神経 がん

輸

輸液

液

循環器

経腸栄養剤

消化器

呼吸器

感染症

眼科

皮膚科 アレルギー

泌尿器

等

受託事業

診断薬

インフルエンザ診断薬

医療機器

顆粒球吸着カラム 薬剤溶出性ステント 脊椎固定システム 等

ヘリコバクター・ピロリ診断薬

等■ 医療関連事業は、大 製薬・大鵬薬品・大 製薬工場を中心にグローバルに展開しています。

主力製品群
製品名（一般名）

薬効/分類

製造販売

抗精神病薬

統合失調症、双極性障害における躁症状、
うつ病・うつ状態の補助療法

大 製薬

プレタール
（シロスタゾール）

抗血小板剤

慢性動脈閉塞症に基づく潰瘍、疼痛および冷感等の虚血性諸症状の改善、脳梗塞発症後
の再発抑制

大 製薬

ムコスタ
（レバミピド）胃炎・胃潰瘍
治療剤

胃潰瘍、急性胃炎、慢性胃炎の急性増悪期

大 製薬

サムスカ
（トルバプタン）

バソプレシン
V2受容体拮抗剤

低ナトリウム血症、心不全における体液貯留、肝硬変における体液貯留、常染色体優性
多発性のう胞腎（ADPKD）

大 製薬

イーケプラ
（レベチラセタム）

抗てんかん剤

てんかん部分発作（二次性全般化発作を含む）
に対する抗てんかん剤との併用療法

大 製薬

ティーエスワン（テガフール・ギメラシル・オテラシル）

代謝拮抗剤

胃癌、結腸・直腸癌、頭頸部癌、非小細胞肺癌、手術不能又は再発乳癌、膵癌、胆道癌

大鵬薬品

アロキシ
（パロノセトロン）

5-HT3受容体
拮抗型制吐剤

抗悪性腫瘍剤（シスプラチン等）投与に伴う消化器症状（悪心、嘔吐）（遅発期を含む）

大鵬薬品

アブラキサン（パクリタキセル [アルブミン懸濁型]）

抗悪性腫瘍剤

乳癌、胃癌、非小細胞肺癌

大鵬薬品

ロンサーフ
（トリフルリジン・チピラシル）

抗悪性腫瘍剤

治癒切除不能な進行・再発の結腸・直腸癌（標準的な治療が困難な場合に限る）

大鵬薬品

高カロリー
エルネオパ
（高カロリー輸液用 糖・電解質・アミノ酸・総合ビタミン・微量元素液） 輸液用液

16

主な適応症

エビリファイ（アリピプラゾール）

経口・経腸管栄養補給が不能又は不十分で、経中心静脈栄養に頼らざるを得ない場合の水分、電解質、カロリー、アミノ酸、ビタミン、亜鉛、鉄、銅、マンガンおよびヨウ素の補給

大 製薬工場

治療薬事業
中枢神経領域

日本でユーシービージャパンと共同販促を行っている抗てんかん剤「イーケプラ」は、2013年５月に４歳以上の小児の非 定 型 抗 精 神 病 薬「エビリファイ」のグロー バ ル 売 上は、適応（小児用法・用量の追加）を取得するとともに、2013年８

2013年度には円ベースで前期比30%以上の伸長率となり、月に錠剤の服薬が困難な患者さんのために「イーケプラドライ

世界の全医薬品売上ランキングで７位 となっています。米国

シロップ50％」を発売し、売上は前期比で大幅に伸長しました。

では、「エビリファイ」は大うつ病補助療法や双極性障害での処

世界唯一の経皮吸収型ドパミンアゴニスト剤「ニュープロパッ

方拡大、値上げの影響により現地通貨ベース売上では前期比

チ」は、24時 間 血 中 濃 度を一 定に保つ特 性を活かしたアプ

二桁の伸長率となり、2013年１月～12月の年間米国全医薬ローチでパーキンソン病の処方数が順調に拡大しています。

＊１

品売上で１位 となりました。欧州では、2013年４月からルン＊２

中枢神経領域の新たな展開として、大製薬はIBMと両社

ドベック社と「エビリファイ」の共同販売を開始、双極性障害躁

の専門性や技術・知識を持ち寄って、精神疾病患者さんにより症状の処方拡大等により売上を拡大しました。アジアでは、大う良 い 医 療を提 供し、患 者さん の 治 療や予 後に貢 献するケア

つ病補助療法や韓国における小児（トゥレット障害）領域での処コーディネーションシステムをグローバルに共同開発する戦略

方拡大等により継続して売上を拡大しています。日本では、非提携に、2014年３月に合意しました。

定型抗精神病薬として国内初となるうつ病・うつ状態の効能追加承認を2013年６月に取得、OD錠（口腔内崩壊錠）での処方拡大等も加わり、売上は前期比二桁の伸長率となりました。

循環器領域
世界20カ国・地域で発売されているファースト・イン・クラスの薬剤であるバソプレシンV 2受容体拮抗剤「サムスカ」は、経口水利尿薬としての新しい価値や使用方法が医療現場で浸透し、2013年度におけるグローバル売上は前期比で60%以上の 伸 長 率となりました。日本では新 剤 形として「サムスカ錠
7.5mg」を2013年６月に発売し、2013年９月に肝硬変における体液貯留の効能追加承認を取得しました。さらに、2014

ルンドベック社との５つの化合物 でのグローバルアライア

年３月には、
これまで治療薬のなかった常染色体優性多発性のンスにおいて、最初の取り組み製品であるアリピプラゾール

う胞腎（ADPKD）の進行抑制を適応とする世界初の治療薬と持続性注射剤（月１回製剤）「 Abilify Maintena」は、2013

し て、日 本 で の 効 能 追 加 承 認 を 取 得 し、2014年５月 に

年３月に米国で統合失調症の適応で販売開始し、その安全性

ADPKDの患者用の新剤形「サムスカ錠30mg」を発売しましと忍容性の高さが認められ、順調に処方を拡大しています。欧州

た。現在、適正使用情報の提供を行うなど、安全性に配慮した

では欧州委員会（EC）より2013年11月に統合失調症の適応上で「サムスカ」の価値を拡大する取り組みを行っています。

＊３症で販売承認を取得し、2014年5月現在、英国など6カ国にて販売を開始しています。また、
このグローバルアライアンスとは別に、ルンドベック社と新たに2013年10月に、飲酒の欲求を抑えるという新たな治療コンセプトを持つ減酒薬「nalmefene」(ナルメフェン)の日本における共同開発・商業化を合意し、さらに2013年12月にアルツハイマー病ワクチン「Lu AF20513」の共同開発の契約を締結しました。

17

抗血小板剤「プレタール」は、日本では脳梗塞発症後の患者さんに利便性の高いOD錠が医療関係者から高い評価を得てその他の領域

いますが、ジェネリックの影響を受け売上は前期を下回りまし

胃炎・胃潰瘍治療剤「ムコスタ」は、両面印字の製剤に変更すた。海外では、韓国における売上増などが貢献し、前期比増でるなどブランド力の訴求に努めましたが、ジェネリックの影響を推移しています。

受け売上は前期を下回りました。また、大製薬は武田薬品工業と酸関連疾患治療薬「TAK-438」の国内共同プロモーショ
ン契約を2014年３月に締結しました。眼科領域では、
ドライ

がん・がんサポーティブ領域

アイ治療剤の「ムコスタ点眼液UD２%」は順調に処方を拡大し、売上は前期を大幅に上回りました。新規作用機序の抗結核

抗悪性腫瘍剤「ティーエスワン」の剤形追加として、「ティー
エスワン配合OD錠T20・T25」を2013年６月に日本で発売

薬「デルティバ」は、多剤耐性肺結核を適応症として2014年4月に欧州で、7月に日本で販売承認を取得しました。

しました。加 え て、大 腸 が ん、頭 頸 部 が ん、膵 臓 が ん で のEBM(Evidence-based Medicine：根拠に基づく医療)を活用した情報提供活動により市場浸透が進み、売上は堅調に推移しました。海外では、欧州で順次販売国を拡大し、2014年３月末現在、世界27カ国・地域で上市しています。抗悪性腫瘍剤

グローバル展開大製 薬は、欧 州 の 臨 床 開 発 拠 点となる新 会 社 大ヨー「ユーエフティ」と還元型葉酸製剤「ユーゼル」は、前期比で減

ロッパD&C Ltd.を英国・ロンドン郊外に2013年７月に設立

収となりました。長時間作用型５-HT3受容体拮抗型制吐剤「アしました。また、大ロキシ」は順調に処方が増加して売上を拡大し、抗悪性腫瘍剤

Inc.を通じて、米国アステックス社を2013年10月に買収し「アブラキサン」は、2013年２月の胃癌と非小細胞肺癌の効ました。アステックス社の持つ“がん領域における臨床開発品”

能追加などにより前期比で売上を大幅に拡大しました。新規作と“フラグメント創薬技術”は、がん・がんサポーティブ領域の用機序の抗悪性腫瘍剤「ロンサーフ」は、治癒切除不能な進ポートフォリオ拡充のみならず、今後の中枢神経領域、その他

行・再発の結腸・直腸癌（標準的な治療が困難な場合に限る）の

次世代領域の創薬研究の強化にもつながります。また、大適応症で、2014年３月に世界に先駆けて日本で承認を取得

製薬工場は、2013年７月にインド・アーメダバードにあるクラし、5月に販売を開始しました。

リス大 に資本参加しました。

製薬は、完全子会社である大

アメリカ

BMS社 と日米欧で共同事業を進めている抗悪性腫瘍剤＊４「スプリセル」は、グローバルで慢性骨髄性白血病のファーストライン治療薬としての業績拡大に加え、売上に応じ当社グループが受領する分配金比率が2013年１月から大きく増加したことにより、分配金が前期比で大幅に増加しました。米国FDA
から唯一造血幹細胞移植前治療薬として承認されている「ブスルフェクス」は、当社グループおよびパートナー会社を通じて世界50カ国以上で販売しており、全身放射線照射に取って代わる骨髄移植前の処置薬として標準薬剤治療法を確立してきました。2013年４月からは米国・カナダに続き、日本・アジア
でも大製薬が単独で事業展開を開始しました。また、大製薬はDNAメチル化阻害剤「Dacogen」のメキシコを除く全世
界における開発・販売に関する権利を米国エーザイ・インクから2014年３月に取得しました。

18＊１：©2014 IMS Health World Review Preview 2013 (Year 2013 Sales
Data)をもとに作成 無断転載禁止＊２：©2014 IMS Health MIDAS Quantum 4Q/2013 Sales dataをもとに作成 無断転載禁止＊３：「A bilify Maintena」、ブレクスピプラゾール、Lu AE58054の３化合物とルンド
ベック社が現在研究開発を進めている新規化合物から２化合物＊４：ブリストル・マイヤーズ スクイブ・カンパニー

PHARMACEUT I CAL SEGMEN T
医療関連事業
Otsuka-people creating new products for better health worldwide

輸液（臨床栄養）事業
本事業は「臨床栄養領域における患者さん・医療従事者の皆様のベストパートナーを目指す」ことを社是とする大 製薬工場が中心となり、事業を推進しています。高度な滅菌技術に基づいた日本初のプラスチックボトルや、高カロリー輸液用ダブルバッグ製剤、無菌調製抗生剤キットを開発、さらに調製の簡便性はもとより、無菌性や有効性を追求した4室バッグ製剤を開発しました。2013年度は、主力製品である高カロリー輸液「エルネオパ輸液」が、医療用施設、在宅医療市場への導入、使用拡
大により順調に売上シェアを伸ばしました。また、医療現場から望まれた代用血漿剤「ボルベン輸液6%」を発売し、麻酔科を中心に速やかな市場導入を行いました。
「ビカネイト輸液」および「フィジオ140輸液」を組み合わせた啓発活動により大幅な相乗効果が得られています。
医療現場のニーズに応えた製品開発、豊富なラインアップ、優れた品質で患者さんの栄養管理に貢献しています。また、アジアを中心に海外8カ国＊5に輸液製造拠点を持ち、日本だけでなく海外市場における輸液事業の展開を図っています。
＊5: 非連結子会社、持分法適用会社を含む

診断薬事業
主力製品群
製品名

分類

製造販売

ユービット錠ヘリコバクター・ピロリ感染診断用剤

大 製薬

WT1 mRNA測定キット「オーツカ」

ウイルムス腫瘍－1遺伝子（WT1）mRNAキット

大 製薬

クイックナビ-Flu

インフルエンザウイルス診断キット

大 製薬

本事業においては、臨床で使用する体内・外の診断薬と研究用試薬の開発と販売を行っています。感染症分野での体外診断用医薬品、血液がん領域のWT1 mRNA測定キット「オーツカ」、
インフルエンザウイルス診断キット「クイックナビ-Flu」は需要が大きく増加し、事業全体の伸長に寄与しました。

医療機器（メディカルデバイス）事業
主力製品群
製品名

分類

製造販売

アダカラム

顆粒球吸着用カラム

JIMRO

SUIREN

脊椎内固定器具

KiSCO

2011年にトータルヘルスケアへの貢献を目指し、医薬品事業、
ニュートラシューティカルズ事業等に加え、医療機器を統括する会社として
大 メディカルデバイスを設立しました。その傘下であるJIMROでは、炎症性腸疾患や、難治性皮膚疾患に対する顆粒球吸着用カラムとして「アダカラム」を製造販売しています。また、整形外科領域ではKiSCOが外傷ならびに脊椎疾患に対する整形インプラント製品をグローバルに展開しています。それに加え、主要な関係会社として中国・上海に拠点を置くMicroPort社（循環器領域、人工関節領域など）、Achieva
Medical社（脳血管領域）
や、
イタリア・ピサに拠点を置くEra社（自走式大腸内視鏡）等が事業展開しています。

19

新薬開発状況
開発コードまたは製品名

一般名（2014年6月末時点）

オリジン

薬効/分類

効能/剤形

国/地域

中枢神経領域

OPC-14597（エビリファイ/ABILIFY＊）（Abilify
Maintena＊：
持続性注射剤）

L059（イーケプラ）アリピプラゾール

大 製薬

ドパミンパーシャル
アゴニスト

統合失調症/持続性注射剤

日

自閉症/経口剤日

トゥレット障害/錠剤

米

双極性障害/持続性注射剤

レベチラセタム

UCB

抗てんかん剤日

てんかん全般発作/経口剤

日

てんかん部分発作/注射剤

日

てんかん部分発作の単剤療法/
経口剤

日

統合失調症/経口剤
OPC-34712

ブレクスピプラゾール

Lu AE58054
ASC-01

アリピプラゾール・
セルトラリン

大 製薬

ドパミンパーシャル
アゴニスト

注意欠陥・多動性障害（成人）/
経口剤

米、欧
米、欧

アルツハイマー病/経口剤

大 製薬

大うつ病/経口剤

日、
アジア

がん領域
ABI-007（アブラキサン）

パクリタキセルセルジーン（アルブミン懸濁型）

抗がん剤（ナノ製剤）

S-1「ティーエスワン」日本「TEYSUNO＊」欧州「TS-1＊」韓国「愛斯万＊」中国「愛斯萬＊」台湾
「TS-ONE＊」シンガポール

テガフール・
ギメラシル・
オテラシル

大鵬薬品

orantinib（スージェン）

抗がん剤（分子標的薬）

TAS-102（ロンサーフ）トリフルリジン・
チピラシル

大鵬薬品

抗がん剤

TAS-118

テガフール・ギメラシル・
大鵬薬品
オテラシル・ホリナート

SATIVEX＊nabiximols

OCV-101
スプリセル

SGI-110ダサチニブ

膵がん/注射剤日

胃がん/経口剤

米

子宮頸がん/経口剤日、
アジア

肝細胞がん/経口剤日

腎細胞がん/経口剤日

肝細胞がん/経口剤

日、
アジア

結腸・直腸がん/経口剤

日、米、欧、アジア

小細胞肺がん/経口剤

日、欧

抗がん剤（代謝拮抗剤）

TSU-68

抗がん剤（代謝拮抗剤）

膵がん/経口剤

GWファーマシューティカルズ

カンナビノイド（THC, CBD）

がん性疼痛/
口腔内スプレー製剤

米

オンコセラピーサイエンス

治療用がんワクチン

膵がん/注射剤日BMS

抗がん剤（分子標的薬）

膵がん/経口剤

米、欧

卵巣がん/注射剤

米、欧

肝細胞がん/注射剤

米、欧

アステックス

抗がん剤

急性骨髄性白血病・
骨髄異形成症候群/注射剤

AT13387

AT751920

アステックスアステックス日、アジア

米

前立腺がん/注射剤

米、欧

非小細胞肺がん/注射剤

米、欧

多発性骨髄腫/注射剤

米

抗がん剤（分子標的薬）

抗がん剤（分子標的薬）

承認

米

心的外傷後ストレス障害（PTSD）/
経口剤

ドパミンパーシャルアゴニスト/
選択的セロトニン再取り込み阻害剤

Phase I Phase II Phase III 申請中

日、米、欧

米、欧

選択的セロトニン5-HT6受容体拮
抗剤

承認

米、欧

アルツハイマー型認知症
アジテーション/経口剤

Lundbeck

Phase I Phase II Phase III 申請中

日、米、欧

アルツハイマー型認知症に伴うアジテーション/経口剤

大うつ病補助療法/経口剤

開発段階

PHARMACEUT I CAL SEGMEN T
医療関連事業
Otsuka-people creating new products for better health worldwide

開発コードまたは製品名

一般名

オリジン

薬効/分類

効能/剤形

国/地域

ET-743

トラベクテジンファーママー

抗がん剤

悪性軟部腫瘍/注射剤

OPB-31121

大 製薬

抗がん剤（分子標的薬）

がん/経口剤日、
アジア

OPB-51602

大 製薬

抗がん剤（分子標的薬）

がん/経口剤

日、米、
アジア

OPB-111077

大 製薬

抗がん剤

固形がん/経口剤

米、
アジア

OPB-111001

大 製薬

抗がん剤

固形がん/経口剤

欧TAS-114

大鵬薬品

抗がん作用増強剤

固形がん/経口剤

日、米、欧

TAS-115

大鵬薬品

抗がん剤（分子標的薬）

固形がん/経口剤

日TAS-116

大鵬薬品

抗がん剤（分子標的薬）

固形がん/経口剤日日

OCV-501

大 製薬

WT1標的がんワクチン

高齢者急性骨髄性白血病の再発予防/注射剤

OCV-C02

オンコセラピーサイエンス

治療用がんワクチン

大腸がん/注射剤

日

大 製薬

口腔内粘膜保護・損傷粘膜修復剤

がん化学放射線療法に伴う口腔粘膜炎/液剤日OPC-12759

レバミピド

日、
アジア

循環器領域
肝性浮腫/経口剤
常染色体優性多発性のう胞腎/
経口剤
OPC-41061（サムスカ/SAMSCA＊）

トルバプタン大 製薬

バソプレシンV2受容体拮抗剤

大 製薬

OPC-108459

YP-18（ゾシン）

大鵬薬品

抗生物質製剤

TAC-202

ビラスチン

Faes Farma

ヒスタミンH1受容体拮抗剤

承認

Phase I Phase II Phase III 申請中

承認

欧
米
アジア

がん性浮腫/経口剤

日

血液透析に伴う体液貯留/経口剤

日

腹膜透析に伴う体液貯留/経口剤

日
日、米

その他領域
タゾバクタムピペラシリンPhase I Phase II Phase III 申請中
アジア

心性浮腫/経口剤

発作性・持続性心房細動/
注射剤

開発段階

発熱性好中球減少症/注射剤

日アレルギー性鼻炎/経口剤

日慢性蕁麻疹・皮膚そう痒症/経口剤

日Phase II / III

欧OPC-67683（デルティバ/
Deltyba＊）

デラマニド

大 製薬

抗結核薬

多剤耐性肺結核/経口剤

日米

小児多剤耐性肺結核/経口剤

欧OPC-12759E（ムコスタ点眼液）

レバミピド

大 製薬

ムチン産生促進剤

ドライアイ/点眼剤MD（マルチドーズ）日

OPB-2045G

オラネキシジン

大 製薬工場消毒剤

手術部位（手術野）の皮膚の消毒/
外用剤

日OPF-105

アミノ酸・糖・電解質・脂肪・ビタミン

大 製薬工場たん白アミノ酸製剤
その他の配合剤

末梢静脈栄養輸液/注射剤

日

慢性閉塞性肺疾患（COPD）/
経口剤

日、米、
アジア

OPC-6535

テトミラスト大 製薬

抗炎症剤

ACU-4429

emixustat

アキュセラ

ビジュアルサイクルモデュレーター ドライ型加齢黄斑変性/経口剤

米

大 製薬

アデノシンA2a受容体作動剤

緑内障/点眼剤

米

大 製薬

アドレナリン性β受容体遮断薬/
プロスタグランジンF2α誘導体

緑内障/点眼剤

日大 製薬

PDE4 阻害剤

アトピー性皮膚炎/軟膏

米

OPA-6566
OPC-1085EL

カルテオロール・
ラタノプロスト

OPA-15406

診断薬

Phase IIb / III
Phase I / II

Phase I Phase II Phase III 申請中

C13-URAUracil (2-13C)

ODK-1201-01

Major bcr-abl
ｍＲＮＡキット大 製薬
大 製薬

13C-uracil 呼気試験

胃排出能異常診断/体内診断薬

米

CML診断補助bcr-abl遺伝子発現定量/
体外診断薬

日

承認

注１
：大 グループでは、原則としてPhaseⅡ以上の臨床試験について開示していますが、抗がん剤等はPhaseⅠについても公開しています。
注２：＊は海外での販売名
注３：〈後発事項〉レベチラセタム注射剤/てんかん部分発作： 2014年7月に日本で承認、レベチラセタム注射剤/てんかん部分発作単剤療法： 2014年7月に日本で申請、ブレクスピプラゾール/
大うつ病補助療法・統合失調症：2014年7月に米国で申請、ゾシン/発熱性好中球減少症：2014年7月に日本で申請、デラマニド/多剤耐性肺結核：2014年7月に日本で承認

21

研究開発活動

大 製薬 徳島研究所（ハイゼットタワー）

大 製薬 徳島研究所（第十研究所）

イギリス

ドイツ

大鵬薬品 つくば研究センター

医療関連事業
ニュートラシューティカルズ関連事業
大鵬薬品 徳島研究センター

大 （上海）薬物研究開発有限公司

22

大 メリーランドメディシナルラボラトリーズ Inc.

PHARMACEUT I CAL SEGMEN T
医療関連事業
Otsuka-people creating new products for better health worldwide

大 製薬 藤井記念研究所

大 製薬工場 メディカルフーズ研究所

アメリカ

韓国
中国

日本
兵庫

タイ
シンガポール

佐賀

滋賀

徳島

大阪

グローバルR&D拠点（医療関連事業）

茨城
東京●…大 製薬★…大 製薬工場

徳島

JAPAN

●探索第一研究所●製剤研究所★技術センター●探索第三研究所●Qs’研究所★メディカルフーズ研究所▲徳島研究センター●微生物研究所●基盤技術研究所●有機化学研究所●診断事業部研究部●徳島研究所★研究開発センター

滋賀

兵庫

茨城

●赤穂研究所▲つくば研究センター

東京●診断事業部開発部▲開発本部★研究開発センター開発部
大阪●新薬開発本部

基礎研究部門臨床研究部門●大 メリーランドメディシナルラボラトリーズ★米国事業開発部アメリカ事務所

U.S.A.

●アステックスファーマシューティカルズ●大 ファーマシューティカルD&C▲大鵬オンコロジー

UK●藤井記念研究所▲…大鵬薬品●アステックスファーマシューティカルズ●大 ヨーロッパD&C

GERMANY ●大 ノーベルプロダクツ●大 （上海）薬物研究開発

CHINA●大 製薬研発（北京）▲大鵬薬品信息諮詢（北京）

KOREA●韓国大 製薬

SINGAPORE ▲大鵬ファーマシンガポール

23

OTSUKA G R O U P, F O R F URTH ER G R OW TH
成長を続ける大特集1

グループの挑戦

Otsuka-people creating new products for better health worldwide

希少疾病のための創薬への長きにわたる取り組み
経口バソプレシンV2受容体拮抗剤「サムスカ」の新カテゴリー
腎臓の希少疾病ADPKDの治療薬として世界に先駆け日本で承認

これまで治療薬がなかった
ADPKDへの挑戦
1983年に「水だけを出す利尿剤」というファースト・イン・
クラスの医薬品開発への挑戦は始まりました。26年の歳月を2004年、世界中の患者さんが待ち望むADPKD治療薬としてのトルバプタンの挑戦が始まりました。

かけて開発されたバソプレシンV 2受容体拮抗剤「サムスカ」

世界の情熱あふれる研究者たちと共に大規模の国際共同臨（ 一 般 名：トルバプタン）は、水だけを出す利 尿 剤として現 在床試験を2007年に開始し、その結果、ついに2014年、世界

世界20カ国で展開されています。

に先駆け日本でADPKD治療薬としての承認を得ることがでものまねをしない研究開発から生まれたトルバプタンの可能性は、ひとつの機能だけに留まりませんでした。2003年9月、大きました。現在、欧州では承認申請中で、米国においては再申請のための追加試験を実施しています。

製 薬 の 提 供した バソプレシンV2受 容 体 拮 抗 剤「OPC-

32160（モザバプタン）」が、治療薬のない遺伝性の腎疾患、常染色体優性多発性のう胞腎（ADPKD＊）の腎のう胞の増殖・増大を動物モデルにおいて抑制する研究成果が、米国の大学により国際学術誌Nature Medicineで発表されました。この発表を受け、「この疾患は他に治療法があるのか。いま、他に開24＊ADPKD：Autosomal Dominant Polycystic Kidney Disease
ADPKDは、両方の腎臓にのう胞（液体が詰まった袋）が無数にできて腎臓が何倍にも大きくなり、腎機能が徐々に低下していく遺伝性の病気で、両親のいずれかがADPKDの場合、50%の確率で子どもに遺伝します。腎機能が徐々に低下してくると約半数の患者さんが70歳までに末期腎不全に至り、透析や腎移植が必要となります。遺伝性発している会社はあるか。うちがやらなければ、どこもしない。

の疾患の中でも発症頻度が高く、日本には約3万人、欧州には約20万人、米国にはそれならばやるしかない」というマネジメントの決断のもと、

Epidemiology Study Reporting Diagnosed Cases, TOLV-002）

約12万 人 の 患 者 さ ん が い ま す。 （ 出 典： Nephron(1998)、EMA、ADPKD

高いエビデンスを目指した
大規模な国際共同臨床試験への挑戦
世界15カ国＊1,445人のADPKD患者を対象にした国際共同第3相臨床試験（試験名：TEMPO3:4）では、ADPKDの進行に対する有効性と安全性の評価が行われ、トルバプタンが腎臓の容積の増加を抑制することが示されました。
トルバプタンは、バソプレシンV 2受容体拮抗作用により、バソプレシンによる細胞内cAMPの産生を抑制することで腎のう胞の増大を抑制すると考えられています。この試験結果は2012年11月に医学界で最も権威のある学術誌のひとつThe New England Journal of Medicineに掲載されました。
＊米 国、日本、
ドイツ、フランス、ポーランド、オーストラリア、イギリス、ベルギー、イタリア、オランダ、
アルゼンチン、カナダ、ルーマニア、ロシア、デンマーク

TOPICS

30年以上にわたる研究開発が結実
多剤耐性結核治療薬「デルティバ」、欧州、日本でついに承認、販売開始
大製薬は、かつて一度は克服されたといわれてい半世紀近く待ち望まれていた結核の新しい治療薬とた結核に対し、30年以上にわたり新薬の研究・開発にして、2014年4月に「デルティバ」は、成人の多剤耐性取り組んできました。結核の中でも、従来の薬剤（イソ

結核の患者さんに対する治療の併用薬として、欧州でニアジド、
リファンピシン）に耐性を持つ多剤耐性結核

販売承認を取得し、ドイツや英国で発売となりました。

が新たな問題となっており、世界で毎年約45万人の患

日本でも7月に承認を取得し、販売することになりました。

者さんが発症し、約17万人が亡くなっています。また、多剤耐性結核の治癒率は低く、世界の脅威となっています。
「デルティバ」（ 一般名：デラマニド）は、結核菌の細胞壁を構成するミコール酸の生成を阻害することで効果を示す、新しい作用メカニズムを有する抗結核薬です。
世界9カ国17施設で行われた結核分野における世界最大規模の臨床試験を行い、結核菌の消失の有用性が 確 認 さ れ ました。そ の 結 果 は 学 術 誌 The New
England Journal of Medicineに2012年6月 に掲載されました。

25

特集2

大鵬薬品のがん事業、さらなる飛躍へ「ロンサーフ」を製造する北島工場（徳島）

自社創薬の経口抗がん剤「ロンサーフ」、
世界に先駆けて日本で承認・発売
大鵬薬品は、自社創薬した経口抗がん剤「ロンサーフ」の国内での販売を2014年5月に開始しました。
本剤は、ヌクレオシド系抗悪性腫瘍剤であり、国内第2相臨床試験結果に基づき、「 治癒切除不能な進行・再発の結腸・直腸癌（標準的な治療が困難な場合に限る）」を効能･効果として、世界に先駆けて2014年3月に国内で製造販売承認を取得しました。
大鵬薬品は、標準的な治療が困難で治癒切除不能な進行・再発の結腸・直腸がんに対し、本剤が新たな選択肢のひとつとして、患者さんの治療に貢献できることを期待しています。

TAS-102※、国際共同臨床第3相試験で全生存期間を有意に延長—欧米での早期申請を目指す—
進行・再発の結腸・直腸がん患者を対象とした国際共同臨床第3相試験（試験名：RECOURSE）の結果が2014年6月に得られました（第16回世界消化器癌学会）。本試験では、標準化学療法に不応・不耐となった治癒切除不能な進行・再発の結腸・直腸がん患者において、TAS-102は主要評価項目である全生存期間を有意に延長し、また、特に問題となるような有害事象は観察されませんでした。
本試験の結果を基に、大鵬薬品は2014年末に米国で、2015年第1四半期に欧州での申請を目指します。

※「ロンサーフ」の治験薬番号26

OT SUKA GROUP, FOR FURT HER GROWT H
成長を続ける大グループの挑戦

Otsuka-people creating new products for better health worldwide

大鵬薬品における製品開発の歴史（がん領域）
1974

2003

2013

2014

｢フトラフール｣発売｢ユーゼル｣発売「ティーエスワン」配合OD錠発売「イーフェン」発売｢ロンサーフ｣発売

1984｢ユーエフティ｣発売

1999｢ティーエスワン｣発売

2010

2000
1990
1980
1970

2010

2012

｢アロキシ｣､｢アブラキサン｣発売｢ティーエスワン（Teysuno）｣
欧州で順次発売●大鵬薬品は、創業から半世紀の歴史の中で、がん領域を事業の大きな柱とし、日本を代表する抗がん剤を世に送り出し、国内におけるリーディングカンパニーのひとつとしてのポジションを担っています。
●がん治療を行う患者さんのQOL（生活の質）改善にも貢献できるよう、サポーティブケアにも製品ラインを拡充しています。
●今後は、画期的な新薬を待ち望む世界中の患者さんへの貢献を目指し、がん領域における事業のグローバル化を加速します。

今後臨床段階に進むことが期待されている化合物
2014年6月末時点

TAS-117

高活性の高選択的AKTキナーゼ阻害剤

前臨床

TAS-119

高選択的Aurora Aキナーゼ阻害剤

前臨床

TAS-120

高活性、高選択的、不可逆的FGFR阻害剤

前臨床

TAS-121

耐性変異に有効なEGFR阻害剤

前臨床※臨床開発段階の化合物については、P20〜21「新薬開発状況」をご参照ください。

27

N UT RA C E U T I C A L S E G M ENT
ニュートラシューティカルズ関連事業

Otsuka-people creating new products for better health worldwide

事業の概要
大

グループのニュートラシューティ

カルズ関連事業では、日々の健康の維持・増進をサポートする機能性飲料・機能性
食 品 を 中 心 に 事 業 を 展 開 し て い ま す。
近年では、健康問題、環境問題など人類が抱える様々な問題を「大豆（Soy）」が「解決（solution）」す る と い う 考 え 方「Soylution」をテーマに大豆ビジネスに取り組んでいます。

事業報告
水分・電解質補給飲料「ポカリスエット」は、国内において「ポカリユーザーを取り込み、市場シェアや口座件数が拡大、販売数量

スエット イオンウォーター」を2013年４月に新発売、飲用からのにおいても前期を大幅に上回りました。ヘルシー大豆スナック

体感施策などのプロモーション活動に注力しました。運動時や「ソイカラ」は、2013年10月に「のり納豆味」、「オリーブオイル

オフィス等室内で作業する場合など、飲用シーンや嗜好によるガーリック味」の２アイテムを追加しました。食事前や就寝前でも選択肢が「ポカリスエット」「ポカリスエット イオンウォーター」の食べられるヘルシーなスナックという新しいコンセプトの訴求等

２種に拡大したことも貢献し、2013年度においては、販売数量によりブランド認知率、喫食率が上昇しています。インターネット

は前 期 比で増 加しました。海 外では16カ国・地 域で展 開してを中心に販売する大豆炭酸飲料「ソイッシュ」を合わせた大豆

おり、インドネシアでは中間所得者層の増加が消費を拡大し、３製 品により、大 豆 の 栄 養 機 能を一 般 生 活 者に広く理 解して中国ではITを活用した効率的営業システムの構築による口座もらうための食育活動にも取り組んでいます。

件数の拡大などにより、継続して販売数量が拡大しました。

28

炭酸栄養ドリンク「オロナミンC」は、CM等で製品特長を分か

大 グループは、大豆（Soy）が地球上の健康問題、環境問題

りやすく訴求し、機能面や安心信頼の価値を高めるプロモーショなどの解決（solution）になるとの考え「Soylution」をテーマにン活動に注力した結果、製品特長の認知率が女性消費者層で上昇

大豆関連事業を推進しています。世界11カ国・地域で展開する

し、成長しています。

大豆バー「ソイジョイ」は、国内においては2013年４月に発売

バランス栄養食「カロリーメイト」は、製品コンセプトである

した新アイテム「ソイジョイ ピーナッツ」が男性を中心に新規“バランス栄養食”を訴求するプロモーション活動に注力した

＊1：B
 ased on 2013 US News & World Report Pharmacy Times Survey, Nature Made is the #1
Pharmacist Recommended Brand in Eight
Segments - Letter Vitamins, Omega-3/Fish Oil,
Coenzyme Q10, Flax Seed Oil, Herbal
supplements, Cholesterol Management-Natural,
Garlic (tie) and Diabetic Multivitamins (tie).
＊2：Pharmavite calculation based in part on datareported by Nielsen through its Scantrack®
service for the Dietary Supplements category indollar and unit sales, for the 52-week period
ending 4/12/2014 in US Food Drug Masschannels; and for the 52-week period ending
4/12/2014 in US xAOC channels. ⓒ2014 The
Nielsen Company＊3：
「インテージPOSデータ拡大推計（上位５ブランド対象）」（'13/04/01-'14/03/30)

結果、2013年度における販売数量は前期比微増となりました。

ル・オス）」は、スキンローション、スキンミルクで乾燥による小米国薬剤師が推奨するサプリメントとして８品目が選ばれ 、ジワを目立たなくする新効能を追加しました。現在「UL・OS」

2007年から７年連続米国店頭販売No.１サプリメント であるは男 性 化 粧 品カテゴリー の 中で成 長 率No.１＊3 のブランドと米国ファーマバイトの「ネイチャーメイド」は、2013年６月に竣なって い ま す。2012年３月に 進 出した 韓 国 で は、“2013工したアラバマ州の工場により生産・供給体制を強化しました。

消費者選定品質満足大賞”男性化粧品部門大賞を昨年に続き国内では、2013年11月に水なしに口で溶ける新シリーズ「ビタ連続受賞したほか、採用店舗数も拡大し、ブランド育成が順調にメルト」〔５種類〕を新発売し、サプリメントを摂る習慣がない消費進んでいます。

＊1＊2

者を中心にブランドの強化を図っています。
欧州を中心に40カ国以上で事業を展開しているニュートリショ
ン エ サンテは、栄養・健康食品ブランド「Gerble」（ジェルブレ）の
砂糖不使用製品やグルテンフリー製品が成長を牽引、有機食品や健康で美しい肌を求める女性向け「インナーシグナル」は、通信販売による新規顧客の増大と高いリピート率から引き続き順調にロイヤルユーザーを増やしています。
発 売60年 目 の「オロナインH軟 膏 」は、若 い 世 代に向 けて大豆製品が堅調に推移しています。

チューブタイプの販売促進にも注力した結果、販売数量が増加「肌の健康」をテーマにした健粧品（コスメディクス）事業では、しました。

男性向け、女性向け２つのブランドが飛躍的に伸張しました。

滋養強壮剤「チオビタ」は、滋養強壮剤市場全体の縮小や、流発 売５年 目 を 迎 え た 男 性 ス キ ン ケ アブ ランド「UL・OS（ ウ通在庫の適正化等の理由により前期の販売数量を下回りました。

29

主力商品紹介
1980年
発売

1965年
発売

ポカリスエット

オロナミンCドリンク「汗の飲料」をコンセプトに、水分とイオン（電解質）を速やかに補ビタミンＣをはじめ各種ビタミン、アミノ酸等を手軽に美味しく飲め

給する健康飲料。2013年には軽やかな甘さでカロリーオフのる炭酸栄養飲料。

「イオンウォーター」も加わり、運動や労働などでの発汗時や、オ
フィス内など日常シーンでの飲用を提案しています。

1983年
発売

2006年
発売

カロリーメイト

ソイジョイ

五大栄養素（タンパク質、脂質、糖質、
ビタミン、ミネラル）を含んだ小麦粉を使用せず大豆を粉にした生地に様々な素材を加えて焼きバランス栄養食。食事がとれない時、時間がない時など、いつでも上げた新しいタイプの栄養食品。
「Soylution」コンセプトの第一弾

手軽に栄養補給できます。

製品。2014年4月には「アーモンド&チョコレート」を発売しました。

2012年
発売

30

2010年
発売

ソイカラ

ソイッシュ

大豆の栄養がまるごと摂れ、
ノンフライで仕上げたヘルシー大豆ス

大豆の「おから」成分まで大豆の持つ栄養がまるごと入った大豆ナック。振るとカラカラ楽しい音を奏でます。1袋に大豆約50粒炭酸飲料。炭酸のさわやかさで大豆特有の後味が気にならず、大豆分を含みます。

が苦手な方にもおすすめです。

N UT RACEUT I CAL SEGMEN T
ニュートラシューティカルズ関連事業
Otsuka-people creating new products for better health worldwide

1988年
発売

1993年
日本発売

2014年
日本発売

ファイブミニネイチャーメイド

食 物センイ飲 料。忙しい 現 代 人 の 食

アメリカNo.1のビタミンサプリメントブランド。

50年以上の歴史を持つ、フランス薬局売上No.1

生 活に不 足しがちな食物繊維を手軽

2013年には水なしで口で溶けるタイプの「ビタダイエット食品「ミリカル」を、2014年4月に日本でに美味しく摂取することができ、身体のメルト」シリーズを発売しました。

ミリカル
発売。おやつや通常の食事も楽しめる独自の1週間「3.2.2」プログラムにより、飽きずに続けられる新中からの健康と美容をサポートします。

しいダイエットを提案します。

1953年
発売

2014年
発売

第二類医薬品

1964年
発売

指定医薬部外品

オロナインH軟膏

エクエル

殺菌効果に優れたクロルヘキシジング

長年の大豆の研究から見出した「エクオール」の体力消耗時に減少するビタミンB1などのビタミンB群、ルコン酸塩配合の皮膚疾患外傷治療剤。

可能性に着目。女性の健康維持増進や生活の質

有効成分タウリン、
消化機能を高めるカルニチン塩化物の向上にむけて、
専任スタッフが全国各地で情報などを配合したビタミン含有保健剤。
2014年に発売提供を行っています。

50年を迎えるロングセラー。

2008年
発売

チオビタ・
ドリンク

2005年
発売

1979年
発売

指定医薬部外品

第二類医薬品

ウル・オス

インナーシグナル「肌の健康」というコスメディクス発想に

医薬部外品として、美白における新規の効能効ソルマック
生薬配合胃腸薬。二日酔いや、食べ過ぎ、胃のむかつ基づいた、ミドルエイジ層男性をター

果の承認を取得した、有効成分エナジーシグナ

きなどの症状を改善します。苦味健胃といった苦味や、ゲットとした全身スキンケアブランド。

ルAMPを含んだ女性向けスキンケアブランド。

芳香性健胃といった香りが胃の働きを助けます。
※写真は指定医薬部外品のソルマック胃腸液プラス

31

ニュートラシューティカルズ関連事業
グローバル展開の現状（2014年4月現在）

飲料生産拠点食品・サプリメント生産拠点※一部非連結会社による販売エリアを含む

欧州
2009年
ニュートリション エ サンテ社（N&S社）
買収により進出2011年「ソイジョイ」を販売開始

ジェルブレ

ジャリネア

中国

韓国

2003年
「ポカリスエット」を販売開始

1987年「ポカリスエット」を販売開始

2006年「ソイジョイ」を販売開始

2007年「ソイジョイ」を販売開始

ミリカル

KOREA

EUROPECHINATAIWANMIDDLE EASTHONG KONG
ASEAN

中東「ポカリスエット」の販売国と販売開始年
バーレーン、サウジアラビア、
オマーン（1983年）U.A.E.（1984年）
クウェート、
カタール（2003年）
エジプト（2008年）
1985年「オロナミンCドリンク」を販売開始

32

アセアン
「ポカリスエット」の販売国と販売開始年
シンガポール（1983年）
タイ（1998年）
マレーシア（1999年）
フィリピン（2007年）
ベトナム（2012年）
2008年
シンガポールで「ソイジョイ」を販売開始

INDONESIAJAPANN UT RACEUT I CAL SEGMEN T
ニュートラシューティカルズ関連事業
Otsuka-people creating new products for better health worldwide

日 本

HOKKAIDO

アメリカ
U.S.A

1989年
ファーマバイト社を買収
2007年「ソイジョイ」を販売開始

GUNMA
SAGA

SHIZUOKA
TOKUSHIMA

インドネシア

香港

台湾

1989年
「ポカリスエット」を販売開始

1982年「ポカリスエット」を販売開始

1982年「ポカリスエット」を販売開始

2007年「ソイジョイ」を販売開始

2007年「ソイジョイ」を販売開始

2007年「ソイジョイ」を販売開始

33

N UT RACEUT I CAL SEGMEN T
ニュートラシューティカルズ関連事業

ニュートラシューティカルズ
関連事業トピックス

Otsuka-people creating new products for better health worldwide“もうひとつのポカリスエット”「ポカリスエット イオンウォーター」
海外初・台湾で販売開始
大製薬の「ポカリスエット」は、「 汗の飲料」をコンセプトに、発汗によって失われた水分、電解質（イオン）をスムーズに補給する

健康飲料として1980年に発売されてから30年以上が経過しました。そして、2013年4月8日、人々の味覚やライフスタイルの変化を背景に、日常的に飲みやすい水分電解質補給飲料「ポカリスエット イオンウォーター」を発売。ポカリスエットの機能はそのま
まに、軽やかな甘さ、後味スッキリ、カロリーオフを実現した“もうひとつのポカリスエット”です。
「ポカリスエット」は、日本発のグローバル製品として、現在では世界17カ国・地域で展開していますが、「 ポカリスエット イオンウォーター」は初の海外展開先として台湾で2014年4月1日から発売しました。台湾では、1982年から「ポカリスエット」の販売を開始し、1996年には台湾大手の清涼飲料企業・金車股份有限公司と共同出資で金車大を設立し、現地にて製造販売を行っています。
今後も、各地の文化や状況にあわせ、「 ポカリスエット」「 ポカリスエット イオンウォー
ター」を通じて、激しい発汗を伴う運動時や日常生活の中で身体の水分が失われるオフィ
ス内など、様々なシーンに応じた水分電解質補給の啓発活動を行い、新たな市場の創造を目指します。

ポカリスエット
公式ブランドサイト

http://www.otsuka.co.jp/poc/

ビジネスパーソンの間食に大豆バー「SOYJOY アーモンド＆チョコレート」新発売
大製薬は、まるごと大豆の栄養を手軽に美味しく摂れる大豆バー「SOYJOY（ソイジョイ）」の新アイテムとして、ざく っ と し た ロ ー ス ト ア ー モ ン ド と 香 り 豊 か な チ ョ コ レ ー ト を 大 豆 と 組 み 合 わ せ、ほ ど よ い 甘 さ に 仕 上 げ た「SOYJOY アーモンド＆チョコレート」を2014年4月21日に発売しました。
人目を気にせずオフィスでスマートに食べられること、糖質の吸収がおだやかで太りにくいといわれる
低GI食品であることから、特に忙しい中でも健康面の自己管理が欠かせないビジネスパーソンの間食として、毎日の空腹対策や健康維持におすすめしています。
大

製薬は、大豆（Soy）が地球上の健康問題や環境問題などの解決（solution）になるという「Soylution（ソイリューション）」の考えのもと、大豆の栄養をまるごと、美味しく摂取できる製品を開発し、新しいカタチで世界に提案しています。

ソイジョイ
公式ブランドサイト

34

http://www.otsuka.co.jp/soy/OTS UKA G R O U P, F O R FU RTH ER G R OW TH
成長を続ける大特集3

グループの挑戦

Otsuka-people creating new products for better health worldwide

あきらめない研究から生まれた
大豆由来のエクオール含有食品「エクエル」新発売「女性の健康」「 健康寿命の延長」など、現代の日本が抱える課題に対し、大製薬は長年研究を続けています。女性は40代以降、急激な女性ホルモン（エストロゲン）の減少に伴い心と身体の変化が起
こる“ゆらぎ世代”を迎えます。大 製薬は、大豆の研究から見出した「エクオール」の可能性に着目。医薬品事業部や米国と連携し行われた大製薬ならではの研究により、エクオール含有食品「エクエル」を開発し、2014年4月に発売しました。

大豆由来の「エクオール」
長寿国の日本では現在、生活の質を高く保ち、日々健康に過ごせる期間

大豆イソフラボン
大豆胚芽には 大豆イソフラボン が豊富に含まれています。
大豆イソフラボンは、3種類あります。

「健康寿命」の延長が注目されています。特に女性は、40代以降の急激な女

ダイゼイン

性ホルモンの減少により、様々な心と身体の変化が起こることから、
この時期

（約

のケアは、その後の生活の質、健康寿命の延長に影響するといわれています。

50 % ）

ゲニステイン（約

大 製薬は、大豆由来の成分「エクオール」に着目。エクオールとは、大豆

10 - 20% ）グリシテイン

イソフラボンのひとつであるダイゼインから、腸内細菌の働きによって産生（約される代謝物で、大豆を摂取することで腸内で産生され、弱い女性ホルモン30 - 40% ）※（ ）内は、大豆胚芽に含まれる
大豆イソフラボン量に対する割合（エストロゲン）様作用を有します。このことから、大豆や大豆イソフラボンの摂取は女性の健康維持増進に貢献することが期待されています。

エクオール産生菌※

発酵

しかし、
エクオールを産生できる人の割合は、日本や中国など大豆をよく食※乳酸菌ラクトコッカス20-92株などの腸内細菌

べる国では約50%、欧米では約30%にとどまるといわれており、産生できる
人も健康状態やストレスにより腸内細菌は毎日変化するため、エクオールのエクオール

産生量は変化し、急につくれなくなることもあります。

OH

女性の健康維持増進のためには、
エクオール非産生者はもちろんのこと、産生者も、毎日エクオールを摂取することが大切であると考えられます。

医薬品事業部や米国と連携“あきらめない”研究開発

エストロゲンOHら、腸 内 細 菌 の 働 きに
エクオール

HO
HO

大豆イソフラボンのひとつであるダイゼインかO

よって 発 酵 さ れ 、エクオールは産生されます。

大 製薬は1996年から、ニュートラシューティカルズ関連事業製品の研究所である佐賀栄養製品研究所にてエクオールの研究を開始。腸内細菌によってエクオールが産生されることは報告されていましたが、その菌が何であるかは当時まだ謎であったため、まずは食品として使える菌を探すことからスタートしました。その道のりは困難を極めましたが、研究員たちの努力により、エクオールを産生する乳酸菌「ラクトコッカス20-92」株を発見。その後2002年に、「ラクトコッカス20-92」株の単離に成功。研究員のあきらめない熱意が、エク
オール含有食品の製品化に向けての大きな一歩となりました。
エクエル公式ブランドサイト

http://equelle.jp/
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CONS UM E R P R O D U C T S SEG M ENT
消費者関連事業

事業の概要
大

食品は、
「 美味・安全・安心・健康」をテーマに、新しい生活スタイルを提案し、新たな市場を切り開いてきました。
食品の分野では、1968年に世界初の市販用レトルト食品
として「ボンカレー」を発売し、以来、「 マンナンヒカリ」「マクリスタルガイザー

マッチ

リッジワイン

シンビーノ ジャワティストレート

ボンカレーネオマンナンヒカリイ サ イ ズ 」な ど 時 代 に 先 駆 け た 商 品 を 展 開 し て い ま す。
2013年には定番の「ボンカレーゴールド」が箱ごと電子レンジ対応商品となり、それに続き「マイサイズ」シリーズもすべて電子レンジ調理が可能となりました。
飲料の分野では、ロングセラー商品「シンビーノ

ジャワ

ティストレート」をはじめ、マウント・シャスタの麓で湧水を直接ボトリングした軟水「クリスタルガイザー」、ビタミ
ン炭酸飲料「マッチ」など、消費者の皆様の嗜好や様々なシーンに合うラインアップを展開しています。

OTH E R S E G M E N T
その他の事業

化学品

事業の概要
大

グ ル ー プ の「 そ の 他 の 事 業 」で は、機能化学品分野では、自動車業界の好調により、タイ
ヤ用添加剤やブレーキ用摩擦調整剤「ティスモ」「テラセス」が堅調に推移し、新商品のキャパシタ用電解液な化 学 製 品 お よ び 運 輸・倉 庫 業、電 子 機 器

どの新規採用も順調に進んでいます。建築分野においなど多角的に事業を展開しています。

ても建 築 材 料 向け発 泡 剤や塗 料 用 硬 化 剤 等も引き続き好 調で売 上 拡 大に貢 献し、全 体としては前 期 比で大幅な増 収となりました。ファインケミカル分 野では、医薬中間体「DACTA」の販売数量減少などにより前期比で微減となりました。

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Otsuka-people creating new products for better health worldwide「電子レンジ対応商品」

TOPICS 1

2013年2月「ボンカレーゴールド」は、従来の湯せん調理方式から、箱ごと電子レンジ
調理方式に進化しました。フタをあけ、箱ごと電子レンジで調理するだけで簡単・便利に美味しい食事を楽しめ、熱湯を使用しないため誰でも安全に調理できるようになりました。さらに、“食事にもサイズがあっていい”というコンセプトの「マイサイズ」シリーズも箱ごと電子レンジ調理方式に進化し、大食品の主力レトルト食品はすべて電子レンジ調理が可能になりました。
大

食品は、今後もさらなる市場拡大を目指し、レトルト食品のパイオニアとして、レト

ルト食品の価値を向上させ、次世代のレトルト食品の形を提案し続けます。

TOPICS 2
大ビタミン炭酸飲料「マッチ」から
ピンクグレープフルーツ味が登場

食品はビタミン炭酸飲料「マッチ」の新ラインアップとして、「 マッチピンク」を2014年3月17日より全国で新発売しました。
「マッチピンク」は、マッチの特長である“ほどよい甘さとさわやかな風味のビタミン炭酸飲料”というコンセプトはそのままに、「マッチ」本来の風味を残したピンクグレープフルーツ味です。甘さを抑え、スッキリとした後味に仕上げました。また、ビタミンC含有量は「マッチ」の3倍近くの1,000mgとし、美容や健康を意識し始める10代から20代前半の女性をメインターゲットに、新たなファンの獲得を目指します。

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運輸・倉庫業
グループ製品と他社製品の共同物流を推進する大 倉庫では、急成長とともに扱う物量も急増しています。これに対応するため、これまでの『経験と勘』による倉庫運営から、データを活用した『ID倉庫 』の概念を取り入れ、移行を進めています。2013年には、物流センター内でiPadを導入し、製品の入荷から在庫管理、出荷までの一連の作業工程の管理がこの1台で可能になりました。今後もシステムとの融合により、新しい物流の仕組みを考え、グループと他社の物流の最適化を進めてまいります。

電子機器
電子機器事業を展開する大電子は、LED光源照明・液晶パネルの材料から完成品に至るまでの光学特性評価機器、ならびに医療機器・臨床検査機器の開発・製造・販売を行っています。最近では、LEDを搭載した機器や照明機器の普及に伴い、同社のLED評価機器が広く使われています。

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G ROUP C O M PA N I E S
グループ会社一覧

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Worldwide Network
大 グループは、「健康」をキーワードに事業を営む国内外166社 ※からなる企業集団です。
このうち連結子会社は95社、持分法適用会社は17社となっています。
（2014年3月末現在。●は連結子会社と持分法適用会社）

※非連結会社を含む［ 日本 ］●アース環境サービス㈱●大 アメリカファーマシューティカル Inc.

●大 ホールディングス㈱●ニチバン㈱●大 グローバル・インシュランス Inc.

●大 製薬㈱●ネオス㈱●大 メリーランドメディシナルラボラトリーズ Inc.

●大鵬薬品工業㈱●㈱アグリベスト●大 ファーマシューティカル D&C Inc.

●㈱大 製薬工場●中央電子計測㈱●ファーマバイト LLC●大 化学㈱●鳴門クルーズサービス㈲●ファーマバイトダイレクト LLC●大 倉庫㈱●は－とふる川内㈱●リッジヴィンヤーズ Inc.

●大 メディカルデバイス㈱●アース・バイオケミカル㈱●ソーマベバレジカンパニー LLC●イーエヌ大 製薬㈱●阿波合同通運㈱●大 カナダファーマシューティカル Inc.

●エムジーシー大 ケミカル㈱●㈱北里大 バイオメディカルアッセイ研究所●2768691カナダ Inc.

●大 家具製造販売㈱●徳島ヴォルティス㈱●大 ケミカルブラジル Ltda.

●大 食品㈱●徳島空港ビル㈱●CGロクサーヌ LLC●大 チルド食品㈱●鳴門塩業㈱●クリスタルガイザーブランドホールディングス LLC●大 テクノ㈱●ビーンスタークスノー㈱●オンコメンブレン Inc.

●大 電子㈱●㈱ビッグベル●大 ケミカルアメリカ Inc.

●大 包装工業㈱●㈱マルキタ家具センター●大鵬オンコロジー Inc.

●岡山大鵬薬品㈱●㈲吉野農園●ガレニア コーポレーション●KiSCO㈱●㈱リボミック●グレースランドフルーツ Inc.

●㈱ジェイ・オー・ファーマ●㈱日テレOプラス［ アジア、他 ］●㈱JIMRO38●ILS㈱［ 北米・南米 ］●大 オーミ陶業㈱●大 アメリカ Inc.

●韓国大 製薬㈱●大 ターフテック㈱●アメリカン・ペプタイド・カンパニー Inc.

●KOC㈱●大 鳴門開発㈱●アステックスファーマシューティカルズ Inc.

●韓国大 電子㈱●大 リッジ㈱●ケンブリッジアイソトープラボラトリーズ Inc.

●台湾大 製薬股份有限公司●大輪総合運輸㈱●CILアイソトープセパレーション LLC●四川大 製薬有限公司●日本理化学工業㈱●クリスタルガイザーウォーターカンパニー●大 (中国)投資有限公司●ハイエスサービス㈱●メンブレン・レセプター・テクノロジーズ LLC●大 製薬研発(北京)有限公司●アース製薬㈱●大 アメリカフーズ Inc.

●香港大 製薬有限公司●韓国OIAA㈱海外展開の歴史
1973
1977
1979
1981

北米（アメリカ）、アジア（タイ）

2006
2007
2008
2012

アフリカ（エジプト）
西欧（スペイン）中国

インド
南米（ブラジル）
東欧（チェコ共和国）
トルコ

大 グループ拠点数・従業員数（非連結会社含む）
世

界

会社数

工場数

研究所数

従業員数

166社

181カ所

44カ所

約44,000人

日

本

47社

48カ所

26カ所

約18,000人

海

外

119社

133カ所

18カ所

約26,000人●大 慎昌(広東)飲料有限公司●大 科技股份有限公司●ユーリソトップ SAS●ファーマバイト（上海）
ビジネス・インフォメーション・●杭州臨安康楽医薬保健品有限公司●ラボラトワール ディエテティク エ サンテ SAS

コンサルタンシー Ltd.

●常州大 怡康科技有限公司●ニュートリション エ ナチュール SAS●上海大 食品有限公司●大連大 家具商貿有限公司●ニュートリション エ サンテ SAS●蘇州大 製薬有限公司●楽山大 科技有限公司●大 ファーマシューティカルフランス SAS●天津大 飲料有限公司●愛莫喜化学貿易（上海）有限公司●アドバンスドバイオケミカルコンパウンド GmbH

●張家港大 化学有限公司●南京大 泰邦科技有限公司●ケンブリッジアイソトープラボラトリーズ(ヨーロッパ) GmbH

●浙江大 製薬有限公司●高寶華南有限公司●ユーリソ トップ GmbH

●P.T.アメルタインダ大●大 （上海）食品安全研究開発有限公司●大 フランクフルトリサーチインスティチュート GmbH

●P.T.メラピウタマファルマ●大 電子（蘇州）有限公司●大 ファーマ GmbH

●P.T.大 インドネシア●大 電子（上海）有限公司●ヘブロン S.A.

●P.T.大 ジャヤインダー●大 材料科技（上海）有限公司●ニュートリション エ サンテ イベリア SL●P.T.ヴィダトラバクティ●大 （上海）薬物研究開発有限公司●大 ファーマシューティカル S.A.

●P.T.ラウタン大 ケミカル

●大 華南精密器械（深圳）有限公司●トロセレンイベリカ S.A.

●クラリス大 ㈱●大鵬薬品信息諮詢（北京）有限公司●ニュートリション エ サンテ イタリア SpA●大 ケミカルインディア㈱●大鵬ファーマ・シンガポール Pte Ltd.

●ニュートリション エ サンテ ベネルクス S.A.

●エジプト大 製薬㈱●大 サハ商品開発研究所●ニュートリナット AG●大 (フィリピン)製薬 Inc.

●大 インポートエクスポート LLC●大 ファーマスカンジナビア AB●ジャイアントハーベスト Ltd.

●大 トレーディング・アフリカ㈱●インターファーマプラハ a.s.

●大 パキスタン Ltd.

●大 タン ニュートリション●アルマ S.A.

●東亜大 ㈱●廈門科医学計器有限公司●大 ヨーロッパ D&C Ltd.

●金車大 股份有限公司●大 OPV㈱●大鵬ファーマ・ヨーロッパ Ltd.

●中国大 製薬有限公司●アチーバメディカルリミテッド●キスコインターナショナル SAS●上海マイクロポートメディカル（集団）有限公司［ 欧州 ］●大 ファーマシューティカルイタリア S.r.l.

●維維食品飲料股份有限公司●アステックスセラピューティクス Ltd.

●大

●タイ大 製薬㈱●大 ファーマシューティカルヨーロッパ Ltd.

●大 ファーマシューティカル (スイス) GmbH

●ダイアトランズ大 ㈱●大 ファーマシューティカル(U.K.) Ltd.

●アブディ イブラヒム 大 製薬㈱●マイクロポートサイエンティフィックコーポレーション●ナルドベル SAS●エラエンドスコーピー S.r.l.

●大 ノーベルプロダクツ GmbH●広東大 製薬有限公司

S.A.

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G L OBAL O P E R AT I O N S
グローバルオペレーション

NORTH AMERICA

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北米

北米での事業は当社グループの連結売上の約4割を占めています。医療関連事業では、抗精神病薬「エビリファイ」が米ドルベー
スで前年比2桁で伸長し、成長に貢献しています。また、
2013年10月には、
アステックス社がグループに加わりました。NC関連事
業では、
ファーマバイト社が製造販売しているサプリメント「ネイチャーメイド」が事業を牽引しています。

主な事業会社紹介

ファーマバイト LLC（カリフォルニア州ノースリッジ）
サプリメント「ネイチャーメイド」と大豆バー「ソイジョイ」の製造販売を行っています。
「ネイチャーメイド」
は、
アメリカにおいて、
2007年から７年 連 続 米 国 店 頭 販 売No.１のサプリメント※となっています。

大 アメリカ
ファーマシューティカル Inc.
（メリーランド州ロックビル）
1989年に設立され、医薬品と医療機器のアメリカでのマーケティ
ングおよび販売を行っています。現在同社では、抗精神病薬「エビリファイ」「Abilify Maintena」、
水利尿剤「サムスカ」、
造血幹細胞移植前治療薬「ブスルフェクス」、
ヘリコバクター・ピロリ感染診断用キット「BreathTek」、
抗血小板剤「プレタール」などを販売しています。

2013年6月には、カリフォルニア州に次ぐサプリメントの第2生産拠点として、アラバマ州オペライカに工場を新設しました。
※：Pharmavite calculation based in part on data reported by Nielsen through its
Scantrack® service for the Dietary Supplements category in dollar and unit sales, for the
52-week period ending 4/12/2014 in US Food Drug Mass channels; and for the 52-weekperiod ending 4/12/2014 in US xAOC channels. ⓒ2014 The Nielsen Company

大 ファーマシューティカルD&C Inc.
（ニュージャージー州プリンストン）
大製薬の医薬品のグロー

バ ル 開 発 拠 点として、中 枢
神経、循環器、がん、眼科領域、感染症など、多岐にわたる疾 患 領 域 で 臨 床 試 験を行っています。

アステックスファーマシューティカルズ Inc.
（カリフォルニア州ダブリン）

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大鵬オンコロジー Inc.
（ニュージャージー州プリンストン）
大 鵬 薬 品 の自社 創 薬 抗がん 剤 のグ

1999年に設立、フラグメント創薬のリーディングカンパニーとし

ローバル開発拠点として、2002年にて知られ、英国ケンブリッジに創薬研究所を、米国カリフォルニアに設立しました。専門家チームが、日本臨床開発部門を有しています。独自に進化させたフラグメント創薬の大鵬薬品の社員と協力し、欧米の医技術により過去8年間に8個の新規化合物を臨床開発段階に移行

療専門家および医療専門団体とともさせた実績があります。2013年10月に大 製薬の子会社となりに世界のがん治療に貢献できる新薬ました。

の開発を進めています。

※非連結子会社EUROPE

ヨーロッパ

欧州における医療関連事業は、抗精神病薬「エビリファイ」、水利尿剤「サムスカ」が順調に成長しています。また、アリピプラ
ゾール持続性注射剤「Abilify Maintena」は、2013年11月には欧州委員会（EC）から統合失調症の適応症で販売承認を取得
し、順次販売を開始しています。NC関連事業では、2009年から連結子会社となったニュートリション エ サンテ社が事業の拡大に貢献しています。

主な事業会社紹介

大 ファーマシューティカルヨーロッパ Ltd.
（ウェクサム／イギリス）
2013年10月に、研究開発部門（大 ヨーロッパD&C）と一体化して最適な連携を図るために新オフィスを構えました。イギリス、
フランス、
ドイツ、イタリア、スウェーデン、スペインにオフィスを置き、医薬品と医療機器の欧州におけるマーケティングおよび販売の統括業務を行っています。欧州では、水利尿剤「サムスカ」、抗精神病薬「エビリファイ」「Abilify Maintena」、抗結核薬「デルティバ」、抗血小板剤「プレタール」、顆粒球吸着用カラム「アダカラム」、抗がん剤「スプリセル」などを販売しています。

ニュートリション エ サンテ SAS（レベル／フランス）
健康食品、機能性食品、スポーツ栄養食品の開発、製造、マーケティングおよび販売
を、欧州を中心に行っています。代表的なブランドに「ジェルブレ」「ジャリネア」「アイソスター」などがあります。

アルマ S.A.（オルヌ／フランス）※持分法関連会社

ヘブロン S.A.（バルセロナ／スペイン）

欧州各国の自然あふれる採水地に工場を構え、ミネラルウォー

発泡剤、プラスチック添加剤、医薬品中間体の製造販売を行い、ターの「クリスタリン」「クールマイヨール」など、多くのブランド

欧州域内だけでなく中東やアフリカにも輸出しています。

を展開しています。

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GLOBAL OPERAT I ON S
グローバルオペレーション
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ASIA AND MIDDLE EAST

アジア・中近東

アジア・中近東における医療関連事業は、1970年代から取り組み始めた輸液事業を基盤とし、韓国、中国、インドネシアの現地法人を中心に展開しています。また、2013年7月には、インドに合弁会社クラリス大 を設立しました。高品質の基礎輸液、臨床
栄養製品の提供を通じてインド医療への貢献を目指していきます。
NC関連事業においては、インドネシアや中国において、現地のニーズをとらえながら「ポカリスエット」の展開を進め、大きく伸長し、本事業の成長に貢献しています。

主な事業会社紹介

P.T.アメルタインダ大（ジャカルタ／インドネシア）

中国大 製薬有限公司（天津／中国）※持分法関連会社
大 グループの中国進出の歴史は古く、中国の改革開放後

インドネシアで、「ポカリスエット」の製に外資の製薬会社として初の合弁会社となる中国大

製薬

造販売と
「ソイジョイ」の販売を行ってを1981年に設立したことから始まります。中国大製薬は、います。2010年にはインドネシア国

現在では従業員数1,000名を超え、基礎輸液、アンプル製

内に2つ目の生産拠点を竣工、アセア剤、点眼剤を中国国内で展開しています。

ン市場で拡大し続けています。

大 （上海）薬物研究開発有限公司（上海／中国）※非連結子会社

感染症および中枢神経疾患を研究テー
マに、日本、アメリカ、中国の3極にある
大製薬の基礎研究ネットワークのもと、革新的な医薬品の創出を目指し活動する基礎研究機関です。

大 ケミカルインディア（デリー／インド）

上海大 食品有限公司（上海／中国）
上海大食品有限公司は、中国におけるカレー文化の伝播、定着を目指し2003年に設立され、レトルトカレー、
カレーペー
スト、
パウダーなどカレー関連商材の製造販売を行っており、多種多様な市場の開拓と、商品の投入に取り組んでいます。
また、併設する大 (上海)食品安全研究開発有限公司と協調し、「より安全安心で高品質」な商品を提供しております。

大 グループ初のインドにおける拠点として2006年に設立され、セファロスポ
リン抗生物質の原料として、医薬中間体「GCLE」を製造販売しています。

クラリス大 （アーメダバード／インド）
2013年7月31日、大 製薬工場と三井物産、インドの輸液および医薬品製造・販売大手のクラリス・
ライフサイエンス社の3社によって、新たな輸液事業会社「クラリス大 」が新設されました。
インドの輸液市場は、経済成長に伴う中間層の所得向上、保険制度の整備、医療機関の拡充により、今後も需要の増加が見込まれており、同国は将来的には世界有数の需要国になることが予想されています。大 製薬工場は、経済発展が著しいインドを海外展開における主要な国のひとつと考えており、高品
質な基礎輸液と、将来的には未上市の栄養輸液等の供給を通じて、
インド医療への貢献を目指します。

42

CORP OR AT E G OV E R NA NC E
コーポレート・ガバナンスの状況

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コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方◎会社の機関当社は、監査役会設置会社として、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しています。監査役会の半数以上を社外監査役によ

当社は、世界の人々の医療と健康に貢献できることを目標に、革新的で創造性に富んだ医薬品や栄養製品の研究開発に挑戦し、り構成し、監査役会による監視機能を高めることで、経営の健全性を図ることとしています。

地域社会との共生、自然環境との調和を図りながら、株主の皆様

なお、取締役会において実質的な議論を可能とするため、取締をはじめとする各ステークホルダーの信頼に応えていくことを目役の員数を18名以内とする旨を定款に定めています。また監査役

指しています。

の員数を５名以内とする旨を定款に定めています。

◎取締役及び取締役会

企業統治の体制

取締役会は取締役会規程に基づき、定例の取締役会を毎月一回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催し、経営に関する重要当社の企業統治の体制の概要図は、以下のとおりです。

事項の意思決定及び業務執行の監督を行っています。取締役は

当社は、複数の社外取締役を含む取締役会と、複数の社外監査

2014年6月末現在10名です。取締役の職務遂行に係る情報に役を含む監査役会が緊密に連携し、監査役会の機能を有効に活用

ついては、「会社文書管理規程」に基づき、適切かつ確実に保存・管しながら経営に対する監督機能の強化を図ることによって、継続的理し、必要に応じて閲覧可能な状況を維持しています。

に企業価値を向上させ、経営における透明性の高いガバナンス体
制を維持できると考え、現在の体制を採用しています。

株主総会
選任・解任
取締役会

（取締役10名、うち社外取締役3名）

選任・解任
業務監査
会計監査

選定・解職
代表取締役社長
指示

報告

（連携）
会計監査

（

選任・解任

監査役会

）

監査役4名、
うち社外監査役2名

（連携）
会計監査人

内部監査部
（連携）
重要事項の
承認
経営指導

グループ
監査役会の
実施

事前協議
事後報告

子会社（株主総会、取締役会、監査役会他）※2014年6月現在

43

◎監査役及び監査役会

公益財団法人りそなアジア・オセアニア財団、エレコム㈱及び共英

当社は監査役制度を採用しています。各監査役は取締役会に出製鋼㈱と当社の間に取引関係はありません。社外取締役川口壽一

席して意見を述べるとともに、監査役会による監査を軸に取締役と当社の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利の職務遂行における経営の適法性、健全性を監視しています。

害関係に該当する事項はありません。社外取締役高野瀬忠明は、監査役による監査が実効的に行われることを確保するため、取2011年４月まで雪印メグミルク㈱の代表取締役社長であり、国締役及び使用人から職務の執行状況を聴取し、稟議書等その他業

立大学法人宮崎大学経営協議会委員です。なお、雪印メグミルク

務執行に係る重要な文書を閲覧できる体制、業務執行に係る報告㈱と当社の間には、それぞれの子会社を通じた取引関係がありまを求められた場合、速やかに報告する体制を構築しています。また、

すが、金額は僅少です。また、国立大学法人宮崎大学と当社の間に監査役の職務を補助するものとして、監査役室を設置し、監査役会

取引関係はありません。

の招集事務及び監査役の業務補助を取締役の指揮系統から独立して実施しています。

社外監査役矢作憲一及び菅原洋は、2014年6月末現在において、それぞれ当社普通株式15千株、４千株を保有しています。社外

さらに、監査役は内部監査部・内部統制部・総務部・経営財務会計

監査役矢作憲一は、情報技術開発㈱の社外監査役です。なお、
当社部等の関係部署及び会計監査人と適宜情報交換及び意見交換をと兼職先との間に取引関係はありません。社外監査役菅原洋は、行っており、監査役監査の実効性の向上を図っています。

大 製薬㈱の社外監査役、
ウィルキャピタルマネジメント㈱のヴァ

任意の委員会は設けていません。なお、監査役菅原洋は、公認

イスプレジデント及び日本駐車場開発㈱の社外取締役です。なお、会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有

大 製薬㈱は当社の完全子会社です。また、当社とウィルキャピタ

しています。

ルマネジメント㈱及び日本駐車場開発㈱との間に取引関係はありません。

◎社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名です。

役矢作憲一及び菅原洋を株式会社東京証券取引所が規定する独社外取締役は、取締役会において、広い見識・豊富な経験に基づ立役員に指定し、同取引所に届け出ています。

き中立的・客観的立場から有効な助言を行うことを通じて、適切な社外取締役及び社外監査役の選任基準は、以下のとおりです。

意思決定及び業務執行の監督という取締役会の統治機能を強化

社外取締役及び社外監査役については、様々な分野に関する豊することをその役割としています。また、社外取締役は、必要に応じ富な知識・経験を有し、経営に関する中立性及び客観性の観点から、て内部統制部門の状況を把握し、取締役会における諸活動等を通

公正かつ客観的な経営の監督・監視または監査を行うことにより、じて、経営に対する監督機能の強化・充実を図っています。

取締役に対する経営監視機能を十分に発揮できる人材であること

社外監査役は、財務・会計及び経営に関する高い見識及び企業をその選任の基準としています。中立性、客観性を担保するための経営に関する豊富な経験に基づき、中立的・客観的立場から監査業

ひとつの基準が経営陣からの独立性であると認識しており、会社と務を行い、また取締役会において適宜適切な助言を行うことによっ候補者との間に、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことて、経営の透明性の向上を図り、監査機能を強化することをその役が求められています。当社では、独立性の基準として、当社グルー割としています。また、社外監査役は、内部監査部・内部統制部・総プ会社において過去に業務執行に従事していないこと以外に、過務部・経営財務会計部等の関係部署及び会計監査人と適宜情報交去の職務・経歴等に関する形式的基準は設けていませんが、株式会

換及び意見交換を行っており、監査役監査の実効性の向上を図っ社東京証券取引所が定める「独立性に関する判断基準」※にも留ています。

意しつつ、実質的に経営者から独立した判断ができる人材であるこ

当社におきましては、独立性が確保され、かつ、企業経営における豊富な経験と高い見識を有している社外取締役及び社外監査役が選任されている状況と考えています。
社外取締役廣冨靖以は、2013年３月まで㈱りそな銀行代表取締役副社長であり、公益財団法人りそなアジア・オセアニア財団理事長、
エレコム㈱社外取締役及び共英製鋼㈱取締役副社長兼執行役員です。なお、㈱りそな銀行は当社の主要な借入先です。また、

44

当社は、社外取締役川口壽一及び高野瀬忠明ならびに社外監査とを重視し、社外取締役及び社外監査役の選任基準としています。
※ 東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準
独立役員として指定する者が、以下のａからｅまでのいずれかに該当する場合
は、それを踏まえてもなお一般株主と利益相反のおそれがないと判断し、独立役員として指定する理由を開示しなければならない、とされています。
ａ 当該会社の親会社又は兄弟会社の業務執行者等（業務執行者又は過去に業務執行者であった者をいう。以下同じ。）
ｂ 当該会社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者等又は当該会社の主要な取引先若しくはその業務執行者等

CORPORAT E GOVERN AN CE
コーポレート・ガバナンスの状況
Otsuka-people creating new products for better health worldwideｃ 当該会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサ
ルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者及び当該団体に過去に所属していた者をいう。）
ｄ 当該会社の主要株主
ｅ 次の（ａ）又は（ｂ）に掲げる者（重要でない者を除く。）の近親者（ａ）ａから前ｄまでに掲げる者（ｂ）当該会社又はその子会社の業務執行者等（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役若しくは業務執行者でない取締役であった者又は会計参与若しくは会計参与であった者を含む。）

当社及び子会社から成る
企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は大 グループの企業価値の最大化の役割を担う持株会社として、大 グループ全体の視点から業務の適正を確保するための体制を整備しています。
関係会社は、「 関係会社管理規程」に規定された事項について、
必要に応じて当社に報告し、その中で重要な事項については当◎内部監査部
内部監査部門として社長直轄の内部監査部（2014年6月末現社の承認を得ることとし、大 グループの連携体制を確立してい
ます。

在４名）
を設置し、当社及び当社の関係会社の財産及び業務全般に

当社及び主要な子会社においては、監査役制度を採用し、複数対して適性かつ効率的な業務執行がなされているかについて、「内の監査役が取締役の職務執行行為を監査することによってその実

部監査規程」に基づく監査を定期的に実施し、社長、取締役及び監効性を高めるべく、監査役会を設置しています。監査役は、取締役

査役に監査報告を行っています。改善の必要性が指摘された場合会をはじめ各種重要な会議に出席し、監査役会で定められた監査には改善勧告を行い、その後の実施状況を確認し職務執行の適正方針・監査計画に従って、取締役の職務執行を監査する体制をとっ化を図っています。また、監査役監査及び会計監査と情報の共有やています。また、原則年２回グループ監査役会を開催し、各社の監相互の協力等連携を図っています。

査役との情報の共有化、連携の強化を図り、各社の経営状況等について報告を求めることとしています。

◎内部統制部

また、当社の内部監査部は「内部監査規程」に基づき、関係会社

当社及び当社の関係会社の財務報告に係る内部統制への対応も対象として監査を統括又は実施し、横断的なリスク管理体制及につきましては、内部統制部を設置し、内部統制に関連する諸規程・びコンプライアンス体制の構築を図り、一体的に業務の適正化をマニュアルの整備や、運用ルールの周知徹底・教育を図るとともに、確保しています。

内部監査部との連携による運用状況の継続的モニタリングを行い、内部統制の経営者評価が確実に実施できる体制を整えています。

◎執行役員制度

リスク管理体制の整備の状況

当社は、執行役員制度を導入し、経営の意思決定及び監督機関

職務執行に係る潜在するリスクについては、
リスク管理に係る各としての取締役会と業務執行を行う執行役員の役割を明確に区分規程を策定し、社員へのリスク管理教育の徹底を図り、リスク管理し、経営の透明性と迅速な業務執行を確保しています。

体制を構築しています。なお、不測の事態が生じた場合には、迅速な対応を行い、必要に応じて各種リスク管理に係る委員会を設置◎会計監査の状況

し、損害拡大を最小限に抑える体制を構築してまいります。

当社は、会計監査人として有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、公正不偏の立場から会計監査を受けています。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、平野満氏、丸地肖幸氏、
仁木宏一氏であり、当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士９名、その他５名です。なお、会計監査業務を執行した公認会計士の継続監査年数に関しては、全員が７年以内のため記載を省略しています。

45

SOCI AL RE S P O N S IB I L IT Y
環境社会活動Otsuka-people creating new products for better health worldwide

大 グループでは‘Otsuka-people creating new products for better health worldwide’の企業理念のもと、自然環境、地域社会に配慮し、良き企業市民として積極的に世界の人々の健康に貢献するための社会貢献活動に取り組んでいます。

世界で類をみない
陶板名画美術館「大 国際美術館」
大国際美術館は、大グループ創業の地、徳島へ恩返しをしたいとの思いから、グループ創立75周年記念事業として、
1998年に設立されました。館内には、西洋の古代壁画から現代絵画まで、原画に忠実に再現された1,000余点の陶板名画が展示され、日本に居ながらにして世界25カ国の美術館を体験できます。
戦争で散逸したため、本来ならば6点同時に鑑賞することのできないエル・グレコの「大祭壇衝立画」を推定復元して一堂に展示したり、修復前と修復後のレオナルド・ダ・ヴィンチの「最後の晩餐」を並べて展示するなど、展示方法にも独創的な発想を取り入れ、美術史上価値ある試みとして評価されています。
また、オリジナル作品は退色劣化を免れないものですが、陶板
名画は半永久的にそのままの色と姿で残るため、文化財の記録保存のあり方に貢献するとして注目されています。
地域への社会貢献という観点から、子どもたちに早くから名画に触れてもらい、美術や文化、世界への興味を育むきっかけになることを願って、アートを身近に楽しんでもらうために、
ワークショップやイベントを開催。より楽しく、より深い美術体験ができる美術館を目指しています。
また、2009年より毎年「和と洋のコラボレーション」をコンセプトに、ヴァティカンのシスティーナ礼拝堂を原寸大に立体再現した「システィーナ・ホール」にて、創作による新作歌舞伎を上演。ミケランジェロの描いた名画と、日本伝統の歌舞伎が融合する幻想的な舞台は、毎回話題になっています。
今後も、大グループの理念のひとつである「創造性」の精神に基づき、芸術文化の普及と地域への貢献を続けてまいります。
大 国際美術館の展示作品を撮影したものです46

医療支援活動「大 ウエルフェアクリニック」
大

グループでは、2003年にアフガニスタン難民のための診療所「大ウエルフェアクリニック」（Otsuka Welfare Clinic）をパキスタンのペシャワールに設立し、援助の必要な患者さんを無償で診療しています。
2013年12月には開設10周年を迎え、現地で記念式典を開催しました。
2001年に発生したアメリカ同時多発テロ後、パキスタンに押し寄せた180万人もの避難民が満足な治療も受けられない環境に置かれている現実を目の当たりにしました。
「アジア・アラブで事業を行う生命関連企業として、現地の人々の健康に貢献したい」という強い思いから、難民キャンプで援助を必要としている人々を支援するために、無料で診療を行うことを決定し、大製薬とアジア・アラブ地域で事業を行うグループ23社が共同で大 ウエルフェアクリニックを設置しました。断続的に紛争が続く中、訪れる患者さんは1日約150人、10年間で70万人以上にのぼっています。
また、2010年の集中豪雨による大洪水に際しては、被害の大きかった近隣地区で臨時診療を行いました。同診療所の活動は現地でも高く評価され、2011年には駐パキスタン日本国大使より感謝状を授与、2014年には長年にわたる貢献が認められ、「外務大臣表彰」を受賞しました。今後も、世界の人々の健康に寄与すべく、地域に根ざした支援活動を行ってまいります。

環境に配慮した工場～自然との共生～徳島板野工場（大 製薬）では、緑化率70％を誇る敷地内に、野生生物を自然のままに観察できるビオトープを設置し、人と環境にやさしい工場づくりを進めています。ナラ、コナラ、樫など緑あふれる自然林エリアには、季節ごとに様々な野鳥が訪れ、社員や地域の方々の憩いの場となっています。工場の冷却水を活用したビオトープの池では、多種多様な水性生

大 製薬 徳島板野工場

物が自然に棲息できる環境づくりに取り組みながら、徳島県等とともに絶滅危惧種に指定されている淡水魚「カワバタモロコ」を放流し、成長・繁殖させて生息地へ戻すという活動などを行っています。こうした自然保護活動が認められ、財団法人都市緑化基金が認定する「生物多様性保全につながる企業のみどり100選」（2010年）に選ばれた他、「 平成23年度
循環型社会形成推進功労者等環境大臣表彰」を受賞しました。
また、徳島ワジキ工場（大製薬）では、緑豊かな丘陵地で人と自然が融合した公園工場として、環境に配慮しながら生産活動を行っています。地大鵬薬品 岡山工場

域の自然保護活動にも積極的に参加し、徳島県南部総合県民局の「どんぐりプロジェクト」では、地域に自生する広葉樹のどんぐりを拾い、苗木を育てています。大きくなった苗木は地域に配布するとともに、工場敷地内に植林しています。
備前市久々井湾を臨む風光明媚な場所に位置する岡山工場（大鵬薬品）では、製造過程で発生する冷却水と洗浄水を自然に近いかたちで海へ還す、環境にやさしい排水方法を確立しました。敷地内に設置したビオトープには、せせらぎや渕、中洲などの様々な仕掛けを設け、魚や小動物が育ちやすい環境をつくっています。水辺にエサを求め、昆虫や野鳥も飛来します。このビオトープを経由した排水は、有機に富んだ自然と同じ水となって海へと放出されており、久々井湾の干潟の動植物の増加につながるなど、地域の生物多様性の保全に貢献しています。この功績が認められ、「 平成25年度地域環境保全功労者等 備前県民局長表彰」を受賞。
「 平成26年度岡山県環境学習エコツアー見学施設」にも選ばれました。

47

OTSUKA
まんがヘルシー文庫
大グループは、次世代を担う子どもたちの健康づくりに寄与する活動として、
1989年より「OTSUKAまんがヘルシー文庫」を発行しています。これまでに合計24巻（スペシャル版1巻含む）の文庫を制作し、毎年、全国の小学校や特別支援学校などに寄贈してきました。子どもたちが読み物として手に取る他、自主学習や委員会活動の教材としても使用されています。
2013年度からは、さらに関心を高めてもらうため、「 健康」をテーマとした絵画や漫画などの研究作品を子どもたちから募集し、漫画家とのコラボレーションによって文庫をつくりあげる試みを始めました。作品が掲載された子どもだけでなく、その友人、保護者、教師など、周囲の人々にも健康について考えてもらう、良いきっかけづくりとなっています。今後も、子どもたちが漫画を読みながら、楽しく学べるような文庫を作り、活動の充実を図ってまいります。

環境配慮型製品
大 グループでは、環境に配慮した製品づくりに取り組んでいます。
「ポカリスエット」（大製薬）500mlのペットポトルでは、2007年に日本初の「陽圧無菌充填方式」を採用し、国内最軽量化を実現しました。現在は、ボトルの原料であるPET樹脂から自社でプリフォームを製造することで、洗浄・殺菌工程を不要にしました。さらに、ラベルの厚みについても薄肉化に取り組み、エネルギーや輸送燃料の使用量削減に努めています。ペット
ボトルでは、ビタミン炭酸飲料「マッチ」（ 大 食品）でも軽量化を実現し、瓶容器においても「チオビタ・ドリンク」（ 大鵬薬品）
で割れにくさを工夫しながら、段階的に軽量化を進めています。
フランスのニュートリション エ サンテでは、自社製品のすべてにおいて環境配慮の徹底を図る「N&S ECO-design
charter（エコ憲章）」を設定し、新製品の開発段階から、原料調達、製造工程、パッケージの材質や形状、輸送にいたるまでの環
境負荷を考慮した設計を行っています。
医療関連製品では、医療廃棄物の削減に向けて、ブドウ糖、電解質、アミノ酸に加え、ビタミン、微量元素も配合した世界初のキット製剤（クワッドバッグ）「 エルネオパ1号・2号輸液」（大製薬工場）を開発しました。それぞれの製剤を混ぜる

従来のタイプに比べ、薬剤容器や注射針などの廃棄物の削減が可能となりました。また、気管支拡張剤「メプチン」（大製薬）では、環境負荷のある噴射剤を使わず、同時に小型化 も 実 現 し た「 メ プ チ ン ス イ ン グ ヘ ラ ー10μg吸 入100回」を開発し、患者さんの利便性の向上とともに廃棄される量を減らしました。
今後も、使用者の利便性に加え、環境負荷の低減につながる製品開発に取り組み、製品を通じた環境保全に努めてま
エルネオパ1号輸液（クワッドバッグ）

48

いります。

SOCI AL RESPON SI BI LI T Y
環境社会活動Otsuka-people creating new products for better health worldwide

インドネシアにおける地域との共生～SATU HATI（ひとつの心）プロジェクト広がる～
アメルタインダ大は、地元インドネシアの発展に貢献したいという願いから、地域との融合を目指し、未来を担う子どもたちの教育に視点をおいた活動を積極的に行っています。
「SATU HATI（ ひ と つ の 心 ）」と 名 づ け た チ ャ リ テ ィ イ ベ ン ト を
2007年より開始し、得られた収益や募金で学校に図書館を設立したり、本を寄付するなど、子どもたちの教育に資する活動をしています。これまでに図書館25館、11万冊以上の本を寄付しました。2013年からは「心をひとつに、自然環境に配慮を」をテーマに加え、工場近隣の山で水源涵養や地域の活性化を目的とした植林活動を行っています。また工場
では敷地内にサッカー場やモスク、地域教育センターを設置し地域の方々や子どもたちに開放しています。地域教育センター
では、イベント名にちなんだ「SATU HATI塾」を週1回開催し、社員が交代で子どもたちに読み書きや計算を教えています。

社員と地域に貢献する事業所内保育所
大グループでは、“子育てをしながら働く”という社員の多様なライフスタイル支援を通じて地域社会の発展に貢献するとともに、創造的な企業風土を未来につなげていくため、事業所内保育所を運営しています。
2011年にグループ発祥の地・徳島で「ビーンスターク保育
園とくしま」を開園、2014年には大阪にもオープンしました。
また、つくば研究所内には「すくすく保育園」を2013年に開園
しています。園内は、子どもの豊かな感性、健康な身体を育むた
めに、自然をふんだんに活用し、五感を刺激する空間づくりを追求しています。

ビーンスターク
保育園とくしま「ビーンスターク保育園とくしま」では、創造性を大切にする
大 の企業理念をカリキュラムにも取り入れ、子どもたちの才
能、個性、創造性が芽生える保育の実現を目指しています。また、徳島の地域活性化を目指し、園建設では徳島県の資材を活用し、地元企業に建築を委託するなど、地域密着で取り組みました。
すくすく保育園

子育て世代の育児と仕事の両立を支援していくことは、社員の幸福と自己実現を後押しするとともに、生産性の向上、多様な人材確保による企業の活性化につながります。大 グループ
では、保育所の設置のほか、育児勤務や介護休暇、在宅勤務などの制度の充実を図り、社員が安心して働ける環境整備、ワーク

ビーンスターク
保育園おおさかライフバランスの向上にも取り組んでまいります。

49

FINANCI AL R E V I E W
事業および財務の概況

Otsuka-people creating new products for better health worldwide

財務ハイライト （グラフ１、３、４）

3）消費者関連事業
消費者関連事業の売上高は43,926百万円（同6.3%減）と当連結会計年度におけるわが国経済は、実質GDPが前期比なりました。主なものは、「クリスタルガイザー」
「マッチ」
「ボン

年率で高めの成長率を記録するなど緩やかに回復しています。

カレー」などの売上によるものです。

海外においては、新興国経済の成長鈍化がみられる一方で、先進国経済の改善基調が続いています。

4）その他の事業

このような経営環境下において、当社グループの当連結会計

その他の事業の売上高は130,340百万円（同16.7%増）

年度の売上高は1,452,759百万円（前期比19.3%増）となとなりました。主なものは、機能化学品事業、ファインケミカル

り、営業利益は198,703百万円（同17.1%増）、当期純利益

事業および運輸・倉庫業などの売上によるものです。

は150,990百万円（同23.3%増）となりました。

販 売 費 および一 般 管 理 費は812,424百 万 円（ 同24.1 %増）となり、営業利益は198,703百万円（同17.1%増）となりました。販 売 費 お よ び 一 般 管 理 費 の 主 な も の は、人 件 費

経営成績 （グラフ２、３、４、５）

124,042百万円、販売促進費192,031百万円および研究

1）医療関連事業

開発費249,010百万円です。

医療関連事業の売上高は1,035,080百万円（同21.7%

その他の収益（費用）につきましては、純額で11,522百万増）となりました。主なものは、抗精神病薬「エビリファイ」、抗血円の収益となりました。その他の収益（費用）の主なものは、持小板剤「プレタール」、抗悪性腫瘍剤「ティーエスワン」
・「スプリ

分法による投資利益3,222百万円、為替差益7,923百万円、セル」などのグローバル売上によるものです。

減損損失3,399百万円です。
この結果、当期純利益は150,990百万円（同23.3％増）と2）ニュートラシューティカルズ関連事業

なりました。

ニュートラシューティカルズ関連事業の売上高は287,133
百万円（同14.0%増）となりました。主なものは、「ポカリスエット」、「オロナミンC」、バータイプの大豆栄養食品「ソイジョイ」、
サプリメントである「ネイチャーメイド」、欧州における機能性食品・栄養食品などの売上によるものです。

グラフ1

グラフ2

グラフ3

事業セグメント別売上高

売上高

営業利益
2014.3（百万円）

1,200,000

1,154,574

1,218,055

医療関連事業851

1,035

NC関連事業252287

消費者関連事業47

44

その他の事業

600,000

112

287

2012.32013.32014.3

売上高営業利益率

（百万円）

130

198,703

200,000（%）
25

169,660

112
47
252

160,000130

148,66220

120,000

851
1,035※セグメント間の内部売上高を含む

300,000

50

44（十億円）（十億円）

900,000

0

2013.3 2014.3

1,452,759

1,500,000

営業利益

80,000

15
12.9

13.9

13.7
10

40,0002013.30

5

2012.32013.32014.30

大 ホールディングス株式会社および連結子会社

財政状態 （グラフ6）

2014年３月期（流動負債）
当 連 結 会 計 年 度 末における流 動 負 債は437,421百 万 円

資産の部（前連結会計年度末は346,472百万円）となり、90,949百

当 連 結 会 計 年 度 末における総 資 産は2,028,400百 万 円

万円増加しました。その主な要因は、短期借入金が12,247百

（前連結会計年度末は1,779,208百万円）となり、249,192

万 円、支 払 債 務が54,457百 万 円 およびそ の 他 流 動 負 債が百万円増加しました。その内訳は、流動資産が88,198百万円増

16,654百万円増加したことによるものです。

加、固定資産が160,994百万円増加したことによるものです。

（固定負債）（流動資産）

当 連 結 会 計 年 度 末にお ける固 定 負 債 は80,219百 万 円

当連結会計年度末における流動資産は1,168,841百万円（前連結会計年度末は107,665百万円）となり、27,446百万（前連結会計年度末は1,080,643百万円）となり、88,198

円減少しました。その主な要因は、退職給付に係る負債（前年度百万円増加しました。その主な要因は、有価証券が25,952百

末は退職給付引当金）が32,440百万円減少したことによるも万円、受取債権が29,505百万円、たな卸資産が19,511百のです。

万円増加したことによるものです。

純資産の部（固定資産）

当 連 結 会 計 年 度 末における純 資 産は1,510,760百 万 円

当 連 結 会 計 年 度 末における固 定 資 産は859,559百 万 円（前連結会計年度末は1,325,071百万円）となり、185,689（前連結会計年度末は698,565百万円）となり、160,994

百万円増加しました。その主な要因は、当連結会計年度におけ百万円増加しました。その主な要因は、大鵬薬品工業㈱の北島

る 自 己 株 式 の 取 得30,003百 万 円 お よ び 配 当 金 の 支 払工場の新規生産設備への投資、ファーマバイトLLCのアラバマ

32,753百万円、当期純利益150,990百万円の計上、為替相工場の新規生産設備への投資およびクラリス大 を連結の範場等の影響および改正退職給付会計基準等の適用によりその囲に含めたことに伴う生産設備の増加等により有形固定資産
が39,218百 万 円 の 増 加、クラリス大他の包括利益累計額が77,837百万円、および少数株主持分

およびアステックス

が11,616百万円増加したことによるものです。

ファーマシューティカルズInc.他1社を連結の範囲に含めたこと等により、のれんが32,807百万円および無形固定資産が85,606百万円増加したことによるものです。

負債の部
グラフ4

グラフ5

当期純利益

グラフ6

研究開発費
研究開発費

（百万円）
180,000

総資産、純資産および自己資本比率
売上高研究開発費率

（百万円）

（%）

（百万円）

300,00030

2,500,000

150,990150,000

92,174

180,000

159,230

120,000

13.8

90,00060,00015.8

2012.32013.3（%）

2014.3

73.7

73.2

0

2012.32013.32014.380

2,028,400
24

2,000,000

18

1,500,000

12

1,000,000

6500,000

0

0

17.1

60,00030,000

自己資本比率72.5

1,779,208

1,666,767

192,364

120,0000

純資産

249,010240,000

122,429

総資産1,222,765

1,325,071

60

1,510,760
40

20

2012.32013.32014.3051

キャッシュ・フロー （グラフ7）（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度末における現金および現金同等物の残高は投資活動により使用したキャッシュ・フローは、△108,514

417,538百万円（前連結会計年度末は347,571百万円）と百万円（前連結会計年度は△91,229百万円）と前連結会計

なり、前連結会計年度末より69,967百万円増加しました。こ

年度に比べ17,285百万円増加しました。当連結会計年度のれは、営業活動により獲得したキャッシュ・フロー226,462百

主な内 容は、連 結 の 範 囲 の 変 更を伴う子 会 社 株 式 の 取 得 △万円が投資活動により使用したキャッシュ・フロー△108,514

95,356百万円（前連結会計年度は△1,539百万円）となり、百万円と財務活動により使用したキャッシュ・フロー△66,695

前 連 結 会 計 年 度より△93,817百 万 円 増 加したこと、有 形百万円の合計額を上回ったためです。

固定資産の取得による支出△48,777百万円（前連結会計

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそ

年度は△50,541百万円）、無形固定資産の取得による支出△21,166百万円（前連結会計年度は△8,914百万円）、定期

れらの要因は次のとおりです。

預金の減少額59,140百万円（前連結会計年度は△29,091
百万円）となっています。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得したキャッシュ・フローは、226,462百万円（前連結会計年度は119,340百万円）となり、前連結会（財務活動によるキャッシュ・フロー）

計年度に比べ107,122百万円増加しました。当連結会計年度

財務活動により使用したキャッシュ・フローは、△66,695百の主な内容は、税金等調整前当期純利益210,225百万円（前万円（前連結会計年度は△71,889百万円）と前連結会計年

連結会計年度は176,939百万円）となり前連結会計年度と比度に比べ5,194百万円減少しました。当連結会計年度の主な

べ33,286百万円増加したこと、減価償却費およびのれんの

内容は、配当金の支払額△32,753百万円（前連結会計年度

償 却 費が49,746百 万 円（ 前 連 結 会 計 年 度は45,463百 万は △29,334百 万 円 ）、自 己 株 式 の 取 得 に よ る 支 出 △円）、売上債権の減少額が12,392百万円（前連結会計年度は30,003百万円（前連結会計年度は△20,002百万円）となっ△47,240百万円）となり、前連結会計年度と比べ59,632百ています。

万円減少したこと、法人税等の支払額△66,130百万円（前連
結会計年度は△66,829百万円）となっています。

決算期の変更当社は、決算の期末日を3月31日から12月31日に変更します。この結果、2014年12月31日に終了する当社グループの連結会計年度は4月から12月までの9ヶ月間の連結会計期間となります。また、
このため12月を決算日とする子会社の決

グラフ7

算数値は、4月から12月までの9ヶ月間の数値となります。

キャッシュ・フローの内訳
財務活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フロー
フリーキャッシュ・フロー

（百万円）
250,000
200,000
150,000

226,462
147,619

119,340

117,948

100,000
50,00039,99028,1110-50,000-107,629-41,065-100,000-150,000-91,229-108,514-71,889-66,695-200,0002012.352

2013.32014.3

FI N AN CI AL REVI EW
事業および財務の概況
Otsuka-people creating new products for better health worldwide
大 ホールディングス株式会社および連結子会社

事業等のリスク2014年３月期(3）新薬開発の不確実性に関するリスク

当社グループの事業の運営および展開等については、様々

医療用医薬品の開発には多額の研究開発投資と長い時間をなリスク要因があります。当社グループは、それらの想定される要しますが、臨床試験などで有用な効果を発見できないこと等

リスク要因に対し、事前に軽減する、回避する、またはヘッジすにより研究開発が予定どおりに進行せず、開発の延長や中止をる等、事実上可能な範囲での施策を検討実施していますが、す行う可能性があります。また、日本国内はもとより、海外市場へ

べてのリスク要因を排除または軽減することは不可能または著の展開においては、各国の薬事関連法規等の法的規制の適用しく困難であり、
これらのリスクが顕在化した場合には、当社グを受けており、新薬の製造および発売には各国別に厳格な審査

ループの業績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性がに基づく承認を取得しなければならないため、予定していた時あります。以下、当社グループが重要なリスクであると判断する期に上市ができず延期になる、または上市を断念しなければな

項目を記載いたしますが、当社グループの事業等に係るリスク

らない可能性があります。当社グループが研究開発を行った医をすべて網羅するものではありません。また、将来に関する事

療用医薬品の上市が中止または延期された場合、過去に計上項については、当連結会計年度末時点において当社グループ

された研究開発費に見合う収益が計上できない可能性がありが判断または予想する主要なものであり、事業等のリスクはこます。当社グループは、アンメット・メディカル・ニーズ（いまだ有れらに限るものではありません。

効な治療方法が確立されていない疾患）に焦点を当て、複数のパイプラインを保有することにより、上記のリスクの軽減に努(1）持株会社としてのリスク
当社は、当社グループにおける事業の戦略立案、経営資源配分、グループ会社の監視・監督等の役割を果たすことによって、当社

めていますが、これにより、すべてのリスクが回避されるわけではなく、このような開発の不確実性により当社グループの業績
および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

グループ全体のコーポレート・ガバナンス体制を強化するため、2008年７月８日に純粋持株会社として設立しました。当社は、安(4）特定の製品への依存に関するリスク

定的な収益を確保するため、子会社からの配当金および適正な医療用医薬品である「エビリファイ」の当社グループの売上高

経営指導料を得ていますが、子会社の収益動向によっては、当社

は当社の連結売上高の約４割を占める主力製品となっています。

の業績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当該「エビリファイ」に関して、他の有力な競合品の出現、特許などの保護期間の満了（注）、特許の有効性に関する当社グ(2）副作用発現に関するリスク

ループに不利益な判決等に伴うジェネリック医薬品（後発品医

医療関連事業において、新薬の承認取得のために実施する臨薬品）の発売、その他事情により、「エビリファイ」の売上高が減

床試験は、限られた被験者を対象に実施されるものです。この少した場合には、当社グループの業績および財政状態に重要なため、承認された新薬であってもすべての服用者に対して常に影響を及ぼす可能性があります。

安全である保証はなく、実際に新薬を投与した患者に予期し得（注）「 エビリファイ 」の 物 質 特 許 の 保 護 期 間 は、日 本 で はない副作用が発現する可能性があります。当社グループは、
こう

2016年１月（２年間の小児臨床試験実施による再審査した事態に備えて、製造物責任を含めた各種賠償責任に対応す

期間の延長を含む）、米国では2015年４月まで（６ヵ月るための適切な保険に加入していますが、最終的に当社グルー間の小児適応追加による独占期間の延長を含む）、欧州

プが負担する賠償額のすべてに相当する保険金が支払われるでは2014年10月までとなっています。

保証はありません。
したがって、当社グループの製造または販売する医薬品について、副作用の発現等の問題が発生した場合に(5）医療費抑制策

は、製品回収や販売中止等に係る多額の費用が発生するなど、わが国において、厚生労働省は増え続ける医療費に歯止めを当社グループの業績および財政状態に重要な影響を及ぼす可かけるため、医療費の伸びを抑制していく方針を示しており、定能性があるとともに、当社グループの社会的信頼およびブラン

期的な薬価引き下げをはじめ、ジェネリック医薬品の使用促進

ドならびに事業展開にも深刻な影響を及ぼす可能性があります。

等が進んでいます。

53

また、当社グループの重要市場である米国においても、マネ

諸条件および関連法令の遵守に努めており、現時点におきましジドケア、保険会社および2010年３月に改定された米国の医ては当該許認可等が取り消しとなる事由は発生していません。

療保険改革法案等による先発医薬品（ブランド品）への価格引

しかし、法令違反等によりその許認可等が取り消された場合等

き下げへの圧力のほか、低価格のジェネリック医薬品の使用促には、規制の対象となる製品を回収し、またはその販売を中止

進も進んでおり、今後の医療費政策の動向が当社グループのすることが求められる可能性および対象事業を継続できない

業績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

可能性等があり、
これらにより当社グループの運営に支障をきたし、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(6）個人消費動向に関するリスク
ニュートラシューティカルズ関連事業および消費者関連事業(10）特許権の保護期間満了に関するリスクにおいて取り扱う製品（特に飲料製品）の中には、天候の影響お医療関連事業におきましては、効能追加や剤型変更等によりよび経済状況等に伴う個人消費動向の影響を受けやすい製品

製品ライフサイクルの延長に努めていますが、当社グループががあります。天候および経済不況等による個人消費動向の変動

排他的に利用可能な特許権の保護期間が満了した後には、当は、当社グループの業績および財政状態に重要な影響を及ぼ

社グループが製造または販売する医薬品と競合するジェネリッ

す可能性があります。

ク医薬品の出現により競争の激化が予想され、当社グループの業績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(7）食の安全性に関するリスク
当社グループは、「食の安全」をお客様に提供するため、自社製造品のみならず委託製造品を含むすべての製品の品質管理や安(11）特許権の侵害に関するリスク
当社グループでは特許権を含む知的財産権を厳しく管理し、

全性・信頼性保証等に関しては万全を期しています。
しかしながら、第三者からの侵害のリスクに常に注意を払っていますが、当社

近年、国内外の食品業界においては、有害物質の混入等の様々グループが保有し、または当社グループが他社からライセンス

な問題が発生しており、当社グループの品質管理体制の範囲をを受けている知的財産権が第三者から侵害を受けた場合には、超えた事態が生じた場合は、当社グループの業績および財政状期待される収益が失われる可能性があります。

態ならびに社会的信用に重要な影響を及ぼす可能性があります。

また、第三者の知的財産権に対する侵害のリスクにも常に注意を払っていますが、万一当社グループの製造または販売する(8）原材料価格の高騰等に関するリスク
当社グループの製品に使用する主要な原材料の価格は、天候、自然災害、市場価格、経済情勢、燃料費、為替等によって変製品が第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該製品を回収し、またはその製造もしくは販売を中止することを求められる他、多額の損害賠償を請求される可能性があります。

動し、当該価格が何らかの原因により高騰した場合には、当該

なお、「 エビリファイ」に関して、米国で他社よりジェネリック

製品の製造コストは上昇します。当社グループとしては原材料

医薬品の販売承認申請がなされ、当社グループは、これに対し価格の上昇を販売価格に転嫁することにより対応する方針でて特 許 侵 害 訴 訟を提 起していましたが、この 訴 訟について、

すが、市場の状況または取引先との交渉等によって対応できな

2013年２月に当社グループの勝訴が確定いたしました。

い場合、その他調達先の問題などにより原材料の調達に何らかの問題が発生した場合には、当社グループの業績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(12）訴訟に関するリスク
当社グループは、その事業運営に関し、製造物責任、労務問
題、特許権の侵害、契約の不履行、環境汚染等に関して第三者(9）法規制に関するリスク

54

から訴訟を提起される可能性があり、当社グループに不利益な

当社グループの医療関連事業を営む子会社は、「 薬事法」等

内容の判決、決定または和解がなされる場合、当社グループの関連法規の厳格な規制を受けており、各事業活動の遂行に際し業績および財政状態ならびに事業戦略および社会的信用に重て許認可等を受けています。これらの許認可等を受けるための要な影響を及ぼす可能性があります。

FI N AN CI AL REVI EW
事業および財務の概況
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大 ホールディングス株式会社および連結子会社(13）製造拠点の操業停止に関するリスク

2014年３月期(16）各種業務提携および買収に関するリスク

当社グループの製造拠点は、予期せぬ災害、戦争、テロ活動、

当社グループは、研究開発、製造、販売等の分野において、技大規模なシステム障害もしくは事故等による操業停止に備え

術提携、業務提携、合弁会社設立、資本提携等、他社との提携まて各地域に分散しています。
しかしながら、何らかの事由によりたは他社事業の買収を実施することがあります。これらの提携

当該製造拠点の全部または一部の操業が停止した場合には、等にあたり、当社グループは提携等による事業効果や提携先ま一時的または長期的に全部または一部の製品の製造が不可能

たは対象会社の業務遂行能力および信用力の測定を十分にまたは著しく困難となり、当社グループの業績および財政状態行っており、
また資本提携および買収につきましては、その対象に重要な影響を及ぼす可能性があります。

企業の財務内容や契約関係等について詳細なデューデリジェ
ンスを行うことによって、当該提携および買収に伴うリスクの低(14）環境汚染に関するリスク減に極力努めています。しかしながら、提携等の実施以後の事

当社グループは、国内外において製造過程で発生する廃棄業環境の変化等により、当初計画されていた提携等による成果

物および大気中への排出物などについて、さまざまな環境保護を得られない可能性や、何らかの理由により提携等が解消されに係る法的規制を受けています。当社グループとしては、事業る可能性があり、その場合、当社グループの業績および財政状活動の各側面において環境への影響評価を行い、環境負荷の態に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、当該提携等

把握と環境リスクの低減に努めています。こうした取り組みのを行うにあたり、当社グループが一定の地域、時期または製品結果、当社グループではこれまで重大な環境問題が発生したこについて競業避止義務を負う場合、当社グループの将来の事とはありませんが、将来において、環境問題が発生しないとい業戦略において重大な制約を受ける可能性があります。

う保証はなく、土壌または大気の環境汚染などの問題が発生しBMS社が特許権を保有し、当社グループと共同開発・共同販

た場合には、関係当局に命じられる法的措置や対策費用または売を行っている「スプリセル」に関して、米国で他社よりジェネ

損害賠償責任の発生により、当社グループの業績および財政

リック医薬品の販売承認申請がなされ、BMS社が、これに対し状態ならびに社会的信用性およびブランドに重要な影響を及て特許侵害訴訟を提起していましたが、2013年9月に当該訴ぼす可能性があります。

訟の和解が成立しています。

(15）為替相場および株価に関するリスク(17）海外展開におけるリスク

当 社 グ ル ー プ の2013年３月 期 の 連 結 売 上 高 の うち、

当社グループは、日本以外にも米国、欧州およびアジアを中56.8％が海外売上高となっており、今後も当社グループの売心に、研究開発、製造および販売活動を行っています。グローバ

上の相当程度は海外における外貨建取引となることが見込ま

ルな事業活動を行うにあたり、各国の法的規制、経済情勢、政れています。当社の想定を超える為替相場の急激な円高の進

情不安や事業環境の不確実性などのリスクを完全に回避する

行により、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性がことができない場合には、当社グループの業績および財政状態あります。さらに、当社は連結財務諸表を円表示で作成していに重要な影響を及ぼす可能性があります。

るため、外貨表示で作成されている在外子会社等の財務諸表を円表示へ換算するに際して、その為替相場いかんによって、当社グループの業績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(18）情報管理に関するリスク
当社グループは、個人情報を含め多くの重要情報を保有しています。これらの情報管理については、規程等を整備し、従業員にまた、株式市況等が低迷した場合には、当社グループが保有

対し情報管理の重要性を周知徹底するとともに、システム上のセする株式等の評価損の計上や年金資産の減少に伴う退職給付

キュリティ対策等を行うなどの努力を行っていますが、システムに係る負債の増加等、当社グループの業績および財政状態に

障害や事故を含めた様々な原因で情報の改ざん、悪用、漏えいな

重要な影響を及ぼす可能性があります。

どが発生するリスクが考えられます。その場合、当社グループの業績および社会的信用に悪影響を及ぼす可能性があります。

55

CONS OL I DAT E D BA L A N CE SH EET
連結貸借対照表

資産

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注記

単位：千米ドル（注記１）

単位：百万円2014.32013.32014.3流動資産
現金および現金同等物

9, 18¥ 417,538¥ 347,571$ 4,056,918

短期投資

5, 18

97,279172,074

945,190

有価証券

6, 18

58,45632,504567,975

受取債権

9, 17, 18

受取手形

8,121

9,464

78,906

売掛金

316,969

306,425

3,079,761

非連結子会社および関連会社に対する債権

20,007

2,927

194,394

その他

17,946

14,663

174,368

(602)

(543)

(5,849)

貸倒引当金
たな卸資産

7, 9

151,863

132,352

1,475,544

繰延税金資産1354,54940,837530,014

その他の流動資産

9, 17

26,71522,369259,571

1,168,841

1,080,643

11,356,792

土地

80,992

76,497

786,941

建物および構築物

333,292

293,665

3,238,360

機械装置および運搬具

345,361

301,419

3,355,626

工具器具および備品

83,73075,073

813,545

リース資産

15,342

16,858149,067

建設仮勘定

15,88026,487

154,295

取得価額計

874,597

789,999

8,497,834

減価償却累計額(559,412)(514,032)(5,435,407)

315,185

275,967

3,062,427

流動資産合計有形固定資産8, 9

有形固定資産計

投資およびその他の資産投資有価証券6, 18

116,619

118,782

1,133,103

非連結子会社および関連会社に対する投資および長期債権

17, 18

192,822

188,263

1,873,513

70,59537,788685,921のれん
無形固定資産8

121,668

36,062

1,182,161

繰延税金資産13

16,93926,467

164,584

退職給付に係る資産

10

11,113—

107,977

14,61815,236142,034

544,374

422,598

5,289,293¥2,028,400¥1,779,208$19,708,512

その他の資産投資およびその他の資産計
資産合計
連結財務諸表注記をご参照ください。

56

大 ホールディングス株式会社および連結子会社

負債および純資産

注記

2014年３月期

単位：千米ドル（注記１）

単位：百万円2014.32013.32014.3

¥

¥

$

流動負債
短期借入金

9, 18

一年内返済予定の長期負債

9, 18

支払債務

18

支払手形

51,293
4,551

39,046
15,484498,377
44,219その他の流動負債

8,677
122,556
7,314
4,281
80,92251,06460,979—45,784

8,849
86,985
6,284
3,444
63,731
33,51558,076
1,929
29,12984,3081,190,789
71,06541,595786,262
496,152
592,489—444,851

流動負債合計437,421346,472

4,250,107

その他の固定負債

20,074
8,131
2,588
21,541
5,683
16,6585,544

12,332
40,571
3,108
24,005
13,38911,258
3,002

195,045
79,00325,146
209,298
55,218161,854
53,868

固定負債合計80,219107,665

779,432

81,691

81,691

793,733

512,896105
891,615(47,929)

510,423
105
768,315(18,392)

4,983,443
1,020
8,663,185(465,692)

13,820(7)
12,153
20,3318,284—(39,824)—

134,279(68)
118,082
197,542

46,29726,0851,510,760¥2,028,400(31,540)
14,4691,325,071¥1,779,208

449,835
253,449
14,678,973$19,708,512

買掛金
固定資産購入の支払手形および未払金
非連結子会社および関連会社に対する債務
その他
未払法人税等18

未払費用
事業整理損失引当金

固定負債
長期負債

9,18

退職給付に係る負債

10

役員退職慰労引当金
負ののれん
長期前受収益20

繰延税金負債

13

契約債務および偶発債務

16,19,20

純資産

11,12,24

資本金
授権株式数
2014年および2013年3月31日現在 — 1,600,000,000株
発行済株式数：普通株式
2014年および2013年3月31日現在 — 557,835,617株
資本剰余金
新株予約権
利益剰余金
自己株式
2014年3月31日現在 —
2013年3月31日現在 —

16,211,155株
7,593,160株

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債および純資産合計

10

連結財務諸表注記をご参照ください。

57

CONS OL I DAT E D S TAT E M ENT O F INC O M E
連結損益計算書

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注記

売上高
売上原価
売上総利益
販売費および一般管理費
営業利益
その他の収益(費用)受取利息および受取配当金
支払利息
為替差損益－純額
負ののれん償却額
持分法による投資利益
減損損失
投資有価証券評価損
その他－純額
その他の収益－純額
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税および事業税
当期税額
繰延税額
法人税、住民税および事業税計
少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益

14

15

8
6

単位：千米ドル（注記１）

単位：百万円2014.32013.32014.3¥1,452,759
441,632
1,011,127
812,424
198,703¥1,218,055
393,831824,224654,564
169,660$14,115,420
4,291,022
9,824,398
7,893,743
1,930,655

2,505(1,237)
7,923
2,648
3,222
(3,399)(211)
71
11,522
210,225

2,876(1,211)
6,204
2,464
3,140
(2,571)(4,408)785
7,279
176,939

24,339(12,019)
76,982
25,72931,306(33,026)(2,050)690
111,951
2,042,606

81,255(23,584)
57,671
152,5541,564¥ 150,990

61,990(8,206)53,784
123,155726¥ 122,429

789,497(229,149)
560,348
1,482,258
15,196$ 1,467,062

13

注記

1株当たり情報
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
１株当たり配当金

2014年３月期

単位：円2014.3

単位：米ドル2013.32014.32(t), 23¥278.07277.5265.00¥221.90221.42
58.00

$2.70
2.70
0.63

連結財務諸表注記をご参照ください。

CONS OL I DAT E D S TAT E M ENT O F C O M P R EH ENS IV E INCOME
連結包括利益計算書

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大 ホールディングス株式会社および連結子会社

注記

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
包括利益合計の内訳
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益
連結財務諸表注記をご参照ください。

58

単位：千米ドル（注記１）

単位：百万円2014.32014年３月期

2013.32014.3¥152,554¥123,155$1,482,258

5,468
(7)
35,69819,15860,317¥212,871

7,593
(11)
12,0009,000
28,582¥151,737

53,129(68)
346,852
186,145586,058$2,068,316¥209,449
3,422¥150,034
1,703$2,035,067
33,24921

21
21

CONS O L I DAT E D S TAT EM ENT O F C H A NG ES IN EQ U IT Y
連結株主資本等変動計算書

Otsuka-people creating new products for better health worldwide

大 ホールディングス株式会社および連結子会社

単位：千株
発行済
株式数

（ ）

単位：百万円その他の包括利益累計額
注記

自己
株式を
除く

2012年
3月31日現在残高

557,832

資本金

資本
剰余金

新株
予約権

利益
剰余金

自己
株式

¥81,691¥510,639¥1,134¥675,411¥

配当金(１株当たり配当金¥53)

当期純利益
自己株式の処分668

自己株式の取得(8,258)連結範囲の変動(8)¥81,691¥510,423¥ 105

配当金(１株当たり配当金¥60)

当期純利益

167

自己株式の取得(8,785)

連結範囲の変動¥ 750¥11¥(59,905)

2,587

2(a)

¥512,896

純資産
合計

122,429

122,429

122,429

1,618

1,402

1,402

(20,002)(20,002)(20,002)

(191)

(191)

7,534

(11)

20,081

26,575¥ 8,284¥—¥(39,824)¥ — ¥1,310,602¥14,469 ¥1,325,071(32,753)(32,753)(32,753)

150,990

150,990

150,990

466

352

352

(30,003)(30,003)(30,003)

7,650

7,650

¥768,315¥(18,392)

5,063¥ 105

少数株主
持分(29,334)

5,536¥81,691

小計(29,334)(114)

541,624

退職給付に
係る調整
累計額

(29,334)

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)2014年
3月31日現在残高

為替換算
調整勘定

¥13,042 ¥1,222,765(1,029)

自己株式の処分

繰延
ヘッジ
損益

(191)

2(a)

550,242

その他
有価証券
評価
差額金

¥ — ¥1,209,723(216)

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)2013年
3月31日現在残高

2014年３月期¥891,615¥(47,929)¥13,820(7)

51,977

20,331¥(7) ¥ 12,153

77,837¥20,331 ¥1,484,675

1,427

11,61628,00289,453¥26,085 ¥1,510,760

連結財務諸表注記をご参照ください。

単位：千米ドル（注記１）
その他の包括利益累計額
注記

2013年
3月31日現在残高

資本金

資本
剰余金

$793,733 $4,959,415

配当金(１株当たり配当金＄0.58)

当期純利益
自己株式の処分

新株
予約権

利益
剰余金

25,136

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)2014年
3月31日現在残高

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る調整
累計額

$ — $(386,941) $

小計

少数
株主
持分

純資産
合計

$140,585 $12,874,766(318,237)(318,237)(318,237)

1,467,062

1,467,062

1,467,062

4,528

3,420

3,420

(291,518)(291,518)(291,518)

74,33074,33049,19453,789$793,733 $4,983,443

繰延
ヘッジ
損益

— $12,734,181(1,108)

2(a)

その他
有価証券
評価
差額金

$1,020 $7,465,166 $(178,702) $ 80,490

自己株式の取得
連結範囲の変動

自己株式$1,020 $8,663,185 $(465,692) $134,279(68)

505,023$(68) $ 118,082

197,542756,286$197,542 $14,425,524

112,864

869,150$253,449 $14,678,973

連結財務諸表注記をご参照ください。

59

CONS OL I DAT E D S TAT E M ENT O F C A SH FLOW S
連結キャッシュ・フロー計算書

Otsuka-people creating new products for better health worldwide

大 ホールディングス株式会社および連結子会社

注記

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

単位：千米ドル（注記１）

単位：百万円2014.32014年３月期

2013.32014.3¥210,225¥176,939$2,042,606

法人税等の支払額(66,130)(66,829)(642,538)

減価償却費およびのれん償却額

49,74645,463

483,346

負ののれん償却額(2,648)(2,464)(25,729)

持分法による投資利益(3,222)(3,140)(31,306)

減損損失

3,399

2,571

33,026

211

4,408

2,050

12,392(47,240)

120,404

営業活動によるキャッシュ・フローへの調整

投資有価証券評価損
資産および負債の増減額
売上債権の減少（増加）額
たな卸資産の増加額(1,806)(5,516)(17,548)

仕入債務の増加（減少）額

19,552(3,869)189,973

長期未収収益の減少額
退職給付に係る資産または負債の増減額
その他－純額3(7,714)(1,864)(74,951)(13,808)(4,655)(134,162)

26,26525,536

255,198

226,462

119,340

2,200,369

有価証券の減少額

12,694

4

123,339有形固定資産の売却による収入

1,188

319

11,543(48,777)(50,541)(473,931)(21,166)(8,914)(205,655)

3

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出

3

投資有価証券の売却および償還による収入

12,351

16,166

120,006

投資有価証券の取得による支出(4,007)(11,232)(38,933)

非連結子会社および関連会社への出資による支出(2,378)(8,750)(23,105)22(95,356)(1,539)(926,505)

59,140(29,091)

574,620

非連結子会社および関連会社に対する債権等に関する支出

3(22,090)(622)(214,633)

その他－純額3

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
短期投資の増加額

(113)

2,971

(1,099)(108,514)(91,229)(1,054,353)

短期借入金の増加額

5,007

1,095

48,649

長期負債の増加による収入

7,936

3,394

77,108

長期負債の減少による支出(13,045)(16,121)(126,749)

自己株式の取得による支出(30,003)(20,002)(291,518)

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

自己株式の処分による収入
配当金の支払額
少数株主に対する配当金の支払額

248

3,420

(29,334)(318,237)

(395)

(454)

(3,838)(3,794)(10,715)(36,863)(66,695)(71,889)(648,028)

現金および現金同等物に係る換算差額

9,480

6,223

92,111

現金および現金同等物の増加（減少）額

60,733(37,555)

590,099

その他－純額財務活動によるキャッシュ・フロー

新規連結に伴う現金および現金同等物の増加額

9,234

932

89,720

現金および現金同等物の期首残高

347,571384,194

3,377,099

現金および現金同等物の期末残高¥417,538¥347,571$4,056,918

連結財務諸表注記をご参照ください。

60

352(32,753)

NOT E S TO C O N S O L IDATED FINA NC IA L S TATEMENTS
連結財務諸表注記

Otsuka-people creating new products for better health worldwide

大 ホールディングス株式会社および連結子会社

1. 連結財務諸表の作成基準
添付の連結財務諸表は、日本の金融商品取引法（旧証券取引法）
およびその関連会計規則に基づき、一般に公正妥当と認められた会計原則（国際財務報告基準および米国会計基準で要求されている会計処理および開示の基準とは一部異なります）に準拠して作成しています。
また、添付の連結財務諸表の作成に当たっては、日本国外の利用者の方々になじみのある形式で表示するために、国内で公表された連結財務諸表に一定の組替えおよび並び替えを行っています。また、2014年３月期の表示区分に合わせて2013年３月期
を組替えています。
添付の連結財務諸表は、大ホールディングス株式会社（以下「当社」）が主に営業活動を行っている日本国の通貨である円で表示しています。記載されている米ドル金額は、日本国外の読者のために表示したものであり、2014年３月31日現在におけるおよその為替相場である１米ドル当たり102.92円のレートで計算したものにすぎません。この換算によって、日本円の金額がこのレートあるいはその他のレートで米ドルに換算できるということを意味するものではありません。

るニュートリション エ ナチュールSASに吸収合併されています。
ニチバン㈱他2社については、重要性が増したため、当連結会
計年度より持分法の適用範囲に含めています。
それ以外の非連結子会社および関連会社は原価法を適用しています。これらの会社に持分法が適用されたとしても連結財務諸表に及ぼす影響は軽微です。
関係会社への投資額と、被投資会社の時価評価後の株主資本との差額は、発生年度より5年間から20年間で均等償却しています。
連結会社間の重要な債権債務および取引はすべて消去しています。また、連結会社間の取引から生じた資産に含まれる重要な未実現利益もすべて消去しています。

(b) 連 結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する会計基準
2006年5月に、企業会計基準委員会は、「 連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（ 実務対応報告第18号）を公表しました。新しい実務対応報告は、以下の事
項を規定しています。
1) 連結財務諸表を作成する場合、同一環境下で行われた同一の性質の取引等について、親会社および子会社が採用する会計処理の原則および手続は、原則として統一しなければなりません。

2. 重要な会計方針の要約(a) 連結財務諸表作成のための基本となる事項

2) 在 外子会社の財務諸表が、国際財務報告基準または米国会計基準に準拠して作成されている場合には、当面の間、それらを連結決算手続上利用することができます。

2014年3月31日現在の連結財務諸表は、当社と連結子会社

3) そ の場合であっても、次に示す項目については、当該修正額に（以下あわせて「当社グループ」）95社（2013年3月期71社）を重要性が乏しい場合を除き、連結決算手続上、当期純利益が適含めています。

切に計上されるよう当該在外子会社の会計処理を修正しなけ

支配力基準に従って、当社が直接または間接に経営に支配力をればなりません。

行使することができる会社を連結対象とし、当社が重要な影響力① のれんの償却を行使することができる会社には持分法を適用しています。

② 退職給付会計における数理計算上の差異の費用処理

非連結子会社1社（2013年３月期1社）および関連会社16社（2013年３月期13社）に持分法を適用しています。
2014年3月期中に、
クラリス大およびアステックスファーマ③ 研究開発費の支出時費用処理④ 投資不動産の時価評価および固定資産の再評価⑤ 少数株主損益の会計処理

シューティカルズInc.（以下「アステックス」）他1社については、新たに株式を取得したため、
当連結会計年度より連結の範囲に含めています。
日本理化学工業㈱他24社については、重要性が増したため、連結の範囲に含めています。

(c) 連 結財務諸表作成における持分法適用在外関連会社の会計処理に関する会計基準
2008年3月に企業会計基準委員会は、「 持分法に関する会計

重慶化医大 化学有限公司については、当連結会計年度に株式処理」（ 企業会計基準第16号）を公表しました。新会計基準ではを売却したため、連結の範囲から除外しています。当社の連結子持分法適用の関連会社についても、同一環境下で行われた同一の会社であった大 アメリカマニュファクチャリングLLC につい性質の取引等について、実務的に困難な場合を除き、親会社と統ては、当社の連結子会社であるクリスタルガイザウォーターカン

一することを求めています。

パニーに吸収合併されています。また、当社の連結子会社であっ

しかし、在外関連会社の財務諸表が、国際財務報告基準またはたバルピフォームSAS他1社については、当社の連結子会社であ

米国会計基準に準拠して作成されている場合には、当面の間、そ61

れらを連結決算手続上利用することができます。しかしながら、(e) 現金同等物

次に示す項目については、当該修正額に重要性が乏しい場合を除

現金同等物は、容易に換金可能で、かつ価値の変動について僅少なき、日本の会計基準に整合した期間損益が適切に計上されるようリスクしか負わない短期投資です。
現金同等物には、取得日から3カ月

当該在外関連会社の会計処理を修正しなければなりません。

以内に満期の到来する定期預金、譲渡性預金などが含まれています。

① のれんの償却② 退職給付会計における数理計算上の差異の費用処理③ 研究開発費の支出時費用処理(f) 有価証券
子会社株式および関連会社株式以外の有価証券は、満期保有目④ 投資不動産の時価評価および固定資産の再評価

的の債券あるいはその他有価証券に区分しています。満期保有目⑤ 少数株主損益の会計処理的の債券は、償却原価法により評価しています。その他有価証券に区分された時価のある有価証券は、市場価格により評価され、(d) 企業結合

未実現利益または未実現損失は税効果を考慮した額を純資産の2003年10月に、企業会計審議会は、「企業結合に係る会計基準の設定に関する意見書」を公表しました。また、2005年12月に、企業会計基準委員会は、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計部の独立項目として表示しています。
その他有価証券に区分された時価のない有価証券は移動平均法に基づく取得原価により評価しています。

基準第7号）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に有価証券について、一時的ではない価値の下落があった場合に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）を公表しました。

は、正味実現可能価額まで評価減を行い、損益に計上しています。

当会計基準では、持分の結合とみなされるための特定の要件を満たした企業結合に対してのみ持分プーリング法の適用を認めています。

(g) たな卸資産持分の結合としてみなされるための要件に合致しない企業結

製品・仕掛品・原材料は主として総平均法による原価法（貸借対合については、取得とみなされ、パーチェス法による会計処理が照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、商品・貯蔵必要となります。この基準は、共通の支配下にある企業の結合お品は主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性

よび合弁事業に関する会計処理も規定しています。

の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しています。

企業会計基準委員会は企業結合会計の見直しを行い、2008
年12月に「企業結合に関する会計基準」（ 企業会計基準第21号）
を公表しました。主な変更点は：(h) 有形固定資産
有形固定資産は取得原価で表示しています。当社および国内連① 現行の会計基準では、企業結合が持分の結合とみなされる

結子会社の有形固定資産の減価償却費は、主として定率法で算出ような特定の要件を満たす場合には持分プーリング法のしています。ただし、1998年4月1日以後に国内の会社が取得適用を認めていましたが、新基準ではパーチェス法のみした建物については、定額法で算出しています。また、海外連結子が認められます。

会社においては、主として定額法で算出しています。

② 現行の会計基準では、企業結合により受け入れた仕掛研究
開発費は取得時に一括費用処理されますが、新会計基準
では、一定の要件を満たす仕掛研究開発費を資産計上することができます。

耐用年数は、建物および構築物が2年から65年、機械装置が2年から30年となっています。
リース資産につきましては、リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しています。

③ 現行の会計基準では、企業結合により負ののれんが発生した場合には20年以内の期間で定期償却することを求めています。新会計基準では、取得したすべての資産・負債を適切な評価額で認識した後でもなお負ののれんが発生する(i) 無形固定資産
無形固定資産は各資産の利用可能期間にわたり主として定額法により償却しています。

場合には、取得時に一括して利益計上することとなります。

(j) 減損損失
当社グループは、2013年7月31日にクラリス大

62

の60%の

当社グループは、減損の兆候がある資産または資産グループに株式を、2013年10月11日にアステックスの100%の株式をついて減損損失を認識するかどうかの判定を行っています。減損

取得し、パーチェス法により会計処理しています。発生したのれの兆候がある場合に、当該資産または資産グループの帳簿価額が、んの金額は、それぞれ10年間と20年間で均等償却しています。

資産または資産グループの継続的使用と使用後の処分によって

NOTES TO CONSOLIDATED FINANCIAL STATEMENTS
連結財務諸表注記
Otsuka-people creating new products for better health worldwide
大 ホールディングス株式会社および連結子会社生じると見込まれる割引前の将来キャッシュ・フローの総額を超包括利益累計額に計上されている未認識数理計算上の差過する場合には減損損失を認識しています。減損損失を認識すべ

異および未認識過去勤務費用のうち、当期に当期純利益をきであると判定された資産または資産グループについては、帳簿構成する項目として費用処理された部分については、その価額を回収可能価額、すなわち資産の継続的使用と使用後の処分

他の包括利益の調整（組替調整）を行うこととしました。

によって生じると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値（連結財務諸表注記2（v）を参照）と正味売却価額のいずれか高いほうの金額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。

よび予想される将来の昇給に係る修正を行うこととしました。

(k) 退職給付制度
主要な国内連結子会社は、連合設立型の大③ 改正された会計基準は、給付見込額の期間帰属方法、割引率お

当該会計基準および上記①、②の適用指針は、2013年4月1
製薬企業年金基金日以降開始する事業年度の年度末に係る財務諸表から適用しまにおける確定給付制度と確定拠出制度を採用し、確定給付制度とす。また、上記③の適用指針は、2014年4月1日以降開始する事

して積立型の企業年金制度および退職一時金制度を設けています。

業年度の期首から適用することとしていますが、2015年4月1

一部の海外連結子会社については、積立型、非積立型の確定給日以降開始する事業年度の期首から適用することもできるとし付制度または確定拠出制度、もしくはそれらを併用した制度を採ています。また、2013年4月1日以降開始する事業年度から早用しています。

期適用することもできるとしています。なお、当該会計基準等に退職給付見込額については期間定額基準による発生額としています。数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時は経過的な取扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5～20
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計

当社は、上記①および②の適用指針に関しては、2013年4月1

年度から費用処理しています。過去勤務費用については、その発日に開始する事業年度末から従っています。この結果、2014年3

生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5～月期において、退職給付に係る資産を11,113百万円（107,997

23年）による定額法により費用処理しています。会計基準変更時

千米ドル）、退職給付に係る負債を8,131百万円（79,003千米ド

差異については、5～15年による按分額を費用処理しています。

ル）計上しています。また、その他の包括利益累計額が20,331百万円（197,542千米ドル）、少数株主持分が56百万円（545千米

2012年5月に企業会計基準委員会は「退職給付に関する会計基ドル）2014年3月期にそれぞれ増加しています。

準」（企業会計基準第26号、以下
「基準」
）および
「退職給付に関する

一部の国内連結子会社は、取締役および監査役に対する退職慰会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号、
以下「適用指労金の支払いに備えるため、期末要支給額を役員退職慰労引当金針」）
を公表しました。
それは、他の関連する適用指針と2000年4月

として計上しています。この退職慰労金は日本の会社法に従って、1日に適用された1998年に企業会計審議会によって出された退職

株主総会の決議により支払われます。

給付に係る会計基準を、
2009年まで続いて改正したものです。

(l) 資産除去債務
主な改正点は以下のとおりです。

2008年3月に企業会計基準委員会は、「 資産除去債務に関す① 改正された会計基準の下では、未認識数理計算上の差異おる会計基準」（ 企業会計基準第18号）と「資産除去債務に関する

よび未認識過去勤務費用を、税効果を調整の上、純資産の部

会計基準の適用指針」（ 企業会計基準適用指針第21号）を公表し（その他の包括利益累計額）に計上することとし、積立状況

ました。この基準において、資産除去債務は、有形固定資産の取得、を示す額をそのまま負債（退職給付に係る負債）または資産

建設、開発または通常の使用によって生じ、当該有形固定資産の（退職給付に係る資産）として計上することとしました。

除去に関して法令または契約で要求される法律上の義務および② 改正された会計基準は、数理計算上の差異および過去勤務

それに準ずるものと定義されています。資産除去債務は、将来の費用の費用処理方法については変更していません。従来ど

有形固定資産の除去に要する割引後キャッシュ・フローの総額でおり平均残存勤務期間以内の一定の年数で規則的に費用算定され、当該債務を合理的に見積ることができるようになった処理されることとなります。この結果、数理計算上の差異

事業年度に計上されます。よって資産除去債務を合理的に見積る

および過去勤務費用の当期発生額のうち、費用処理されてことができない場合には、合理的な見積りが可能となった事業年

いない部分をその他の包括利益に含めて計上し、その他の度において計上することとなります。資産除去債務に対応する除63

去費用については、資産除去債務に対応する負債の計上時に、当べてのファイナンス・リース取引について、通常の売買取引に係る方該負債の計上額と同額を、関連する有形固定資産の帳簿価額に加法に準じた会計処理に一本化することを定められ、貸借対照表におえることとなります。資産計上された除去費用は、減価償却を通いて、リース資産およびリース債務を計上することを求めています。

じて、当該有形固定資産の残存耐用年数にわたり、各事業年度に当社は2008年4月1日より新会計基準を適用しています。な

費用配分されます。時の経過または割引前の将来キャッシュ・フ

お、リース取引開始日が適用初年度開始前である所有権移転外

ローにおける見積りに変更が生じた場合の当該見積りの変更にファイナンス・リースについては、前期末における未経過リース

よる調整額は、資産除去債務の帳簿価額および関連する有形固定料残高を取得価額とし、期首に取得したものとしてリース資産に資産の帳簿価額に加減して処理されます。

計上する方法を採用しています。
これによる営業利益および税金等調整前当期純利益への影響(m) ストック・オプション

額はありません。

2005年12月に企業会計基準委員会は、「 ストック･オプ
ション等に関する会計基準」（ 企業会計基準第８号）と適用指(p) 法人税等

針を公表しました。新会計基準と適用指針は2006年5月1

法人税等は連結損益計算書の税金等調整前当期純利益に基づい日以降に新しく付与されるストック・オプションに適用されて算定され、資産・負債の帳簿価額と税務申告上の価額との間の一ます。当会計基準は、役員および使用人に対して付与された時差異に対する税効果について、資産負債法により繰延税金資産

ストック・オプションについて、その付与日現在で算定されおよび繰延税金負債を認識しています。これらの繰延税金資産おた公正な評価額に基づき、役員および使用人からサービスをよび繰延税金負債は現行の法人税法に基づいて計算しています。

取得する対価として、その取得に応じて報酬費用を計上することを規定しています。また、使用人以外へのストック・オプ(q) 外貨建取引ションの付与についてはストック・オプションもしくは取得

すべての短期および長期の外貨建金銭債権および債務は、決算

した財貨またはサービスの公正価値で計上することを規定

日の為替レートで日本円に換算しています。為替換算による差損

しています。ストック・オプションは権利行使までの間、連結益は、為替予約によってヘッジされている場合を除き、発生時に貸借対照表の純資産に新株予約権として独立表示されます。

損益として計上しています。

当会計基準は、持分決済型の株式報酬取引を規定しており、現金決済型の株式報酬取引を規定しているものではありま(r) 外貨建財務諸表

せん。また、非公開企業については、ストック・オプションの

海外連結子会社の貸借対照表項目は、取得時の為替レートで換

公正な評価額を信頼性を持って見積もることができない場合に算される資本勘定を除き、各連結子会社の決算日の為替レートでは、本源的価値による見積りを使用することを認めています。

日本円に換算しています。海外連結子会社の収益と費用は各連結
子会社の決算期間の期中平均の為替レートで日本円に換算して(n) 研究開発費
研究開発費は発生時の費用としています。

(o) リース取引調整勘定」として純資産の部に表示しています。

(s) デリバティブ取引2007年3月に、企業会計基準委員会は、「 リース取引に関する

当社グループは為替レートおよび金利に関するリスクを軽減

会計基準」（ 企業会計基準第13号）を公表しました。この基準は、するために、為替予約取引、通貨オプション取引および金利ス

1993年６月に公表された現行のリース取引に関する会計基準

ワップ取引を利用しています。当社グループは、デリバティブ取を改定したものです。当基準は、2008年4月1日以降に開始す

引を投機目的では利用していません。

る事業年度から適用されています。
改定前会計基準では、ファイナンス・リース取引を原則として通常64います。換算により生じる差異は、連結貸借対照表上、「 為替換算デリバティブ取引と外貨建取引については、以下のような処理をしています｡の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行うこととしていました① ヘッジ会計の要件を満たすものを除くすべてのデリバが、ファイナンス・リース取引のうち所有権移転外ファイナンス・

ティブ取引を時価に基づいて資産または負債に計上し、そリース取引については、一定の注記を要件として通常の賃貸借取引の評価損益を当該事業年度の損益として計上しています。

に係る方法に準じた会計処理を認めていました。
新会計基準では、す② ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブ取引、すなわち

NOTES TO CONSOLIDATED FINANCIAL STATEMENTS
連結財務諸表注記
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大 ホールディングス株式会社および連結子会社

ヘッジ対象とヘッジ手段の間に高い相関関係および有効④ 過去の誤謬の取扱い性が認められるものについては、ヘッジ対象に係る損益

過去の財務諸表における誤謬が発見された場合には、修が認識されるまで、取引に係る損益を繰り延べています。

正再表示する。

為替予約取引および通貨オプション取引がヘッジ会計の要件と特定の規定を満たす場合には、ヘッジ対象となった外貨建債権(v) 新会計基準

債務等を為替予約レート等で換算し、為替予約等にかかる評価損（退職給付に関する会計基準）

益は計上していません。

2012年5月17日に企業会計基準委員会は「退職給付に関す

ヘッジ会計の要件と特定の規定を満たす金利スワップについる会計基準」（ 企業会計基準第26号、以下「基準」）および「退職給ては、時価評価せずその金銭の受払いの純額を支払利息または受付に関する会計基準の適用指針」（ 企業会計基準適用指針第25号、

取利息に含めて処理しています。

以下「適用指針」）を公表しました。それは、他の関連する適用指針と2000年4月1日に適用された1998年に企業会計審議会に(t) 1株当たり情報
1株当たり当期純利益は、普通株主に帰属する当期純利益を加重平均発行済株式数で除すことにより算定しています。また、株式分割は期首に行われたものとして計算しています。

よって出された退職給付に係る会計基準を、2009年まで続いて改正したものです。
主な改正点は以下のとおりです。
① 連 結貸借対照表での取扱い

潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、ストック・オプショ

改正された会計基準の下では、未認識数理計算上の差異おンの行使による潜在的な希薄化を反映したものです。ストック・

よび未認識過去勤務費用を、税効果を調整の上、純資産の部

オプションについては当期首（あるいは発行時）にそのすべてが（その他の包括利益累計額）に計上することとし、積立状況行使されたと仮定して算定しています。

を示す額をそのまま負債（退職給付に係る負債）または資産添付の連結損益計算書に記載された1株当たり配当金は、期末（退職給付に係る資産）として計上することとしました。

日後に支払われる配当を含めた各年度に対応する配当金です。ま② 連 結損益計算書および連結包括利益計算書での取扱い

た、株式分割は期首に行われたものとして計算しています。

改正された会計基準は、数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法については変更していません。従来ど(u) 会計上の変更および誤謬の訂正に関する会計基準

おり平均残存勤務期間以内の一定の年数で規則的に費用

2009年12月に企業会計基準委員会は、「 会計上の変更及び処理されることとなります。この結果、数理計算上の差異

誤謬の訂正に関する会計基準」（ 企業会計基準第24号）と「会計および過去勤務費用の当期発生額のうち、費用処理されて上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準に関する適用指針」

いない部分をその他の包括利益に含めて計上し、その他の（企業会計基準適用指針第24号）を公表しました。

包括利益累計額に計上されている未認識数理計算上の差

この新会計基準に規定されている事項は次のとおりです。
① 会計方針の変更の取扱い

異および未認識過去勤務費用のうち、当期に当期純利益を構成する項目として費用処理された部分については、その会計基準等に特定の経過的な取扱いが定められていない

他の包括利益の調整（組替調整）を行うこととしました。

場合には、新たな会計方針を過去の期間のすべてに遡及③ 期 間帰属方法、割引率および予想される将来の昇給の改正適用する。会計基準等に特定の経過的な取扱いが定めらの取扱いれている場合には、その経過的な取扱いに従う。

改正された会計基準は、給付見込額の期間帰属方法、割引② 表示方法の変更の取扱い
財務諸表の表示方法を変更した場合には、原則として表率および予想される将来の昇給に係る修正を行うこととしました。

示する過去の財務諸表について、新たな表示方法に従い財務諸表の組替えを行う。

当該会計基準および上記①、②の適用指針は、2013年4月1③ 会計上の見積りの変更の取扱い

日以降開始する事業年度の年度末に係る財務諸表から適用しま

会計上の見積りの変更は、当該変更が変更期間のみに影す。また、上記③の適用指針は、2014年4月1日以降開始する事響する場合には、当該変更期間に会計処理を行い、当該変業年度の期首から適用することとしていますが、2015年4月1

更が将来の期間にも影響する場合には、将来にわたり会日以降開始する事業年度の期首から適用することもできるとし計処理を行う。

ています。また、2013年4月1日以降開始する事業年度から早65

期適用することもできるとしています。なお、当該会計基準等に

買収から1年を超えてはならないと規定しています。取得は経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財

企業は、企業結合年度の翌年度の財務諸表と併せて企業結務諸表に対しては遡及適用しません。

合年度の財務諸表を表示する際に、買収日の事実と状況に当社は、上記①および②の適用指針に関しては、2013年4月

ついての新しい情報によって生じる暫定的な会計処理の1日に開始する事業年度末から、上記③の適用指針に関しては、見直しの影響を、当該企業結合年度の財務諸表に遡及的に2014年4月1日に開始する事業年度末から当該改正された会反映させることとしています。このように企業結合の会計

計基準を適用するつもりであり、将来適用される期間において改処理の調整は、取得日に完了したかのように行います。

訂された会計基準を適用した結果を測定できるよう準備中です。

⑤ 取得関連費用の取扱い
取得関連費用とは企業結合の効力を生じさせるために生じ（企業結合と連結財務諸表に関する会計基準）た費用であり、
外部のアドバイザーや弁護士などに支払った

2013年9月13日に企業会計基準委員会は、「 企業結合に関す

特定の報酬・手数料等を含みます。
現行の基準では、取得企業る会計基準」（ 改正企業会計基準第21号）、「 事業分離等に関するの取得原価に含めることとしています。改正後の基準では、

会計基準」（ 改正企業会計基準第7号）、「 企業結合会計基準及び事発生した事業年度の費用として処理することとしています。

業分離等会計基準に関する適用指針」（ 改正企業会計基準適用指針第10号）および「連結財務諸表に関する会計基準」（ 改正企業

上記「非支配株主持分の取扱い」、「 取得関連費用の取扱い」、「連

会計基準第22号）を公表しました。

結財務諸表に関する表示方法の変更」の基準および適用指針は、

主な改正点は以下のとおりです。

2015年4月1日以降開始する事業年度の期首から適用します。

① 非支配株主持分の取扱い「連結財務諸表に関する表示方法の変更」以外は、2014年4月1日

親会社が子会社株式を追加取得した場合や一部売却した以降開始する事業年度の期首から早期適用することもできます。

場合、親会社の支配持分が変動します。そこで、支配が継続

この早期適用の場合、「 連結財務諸表に関する表示方法の変更」以している場合の、子会社に対する親会社の持分変動の差額

外、上記基準および適用指針の全てについて同時適用する必要がの調整方法が変更されます。現行の会計基準では、受取まあります。また、この早期適用の場合、改正後の基準および適用指たは支払対価と非支配持分の変動との差額をのれんの調

針では、「 非支配株主持分の取扱い」と「取得関連費用の取扱い」に

整または損益取引とし、それを経て少数株主持分が調整さ

ついて遡及適用あるいは将来適用のいずれも許可されています。

れていました。改正後の基準では、この支配が継続してい改正後の基準および適用指針では、「非支配株主持分の取扱い」、

る場合の子会社に対する親会社の持分変動による差額は、「取得関連費用の取扱い」を遡及適用した場合の累積的影響額を、資本剰余金として計上する方法に変更されました。

適用初年度の期首の資本剰余金および利益剰余金に加減し、行う② 連結貸借対照表の表示としています。また、「非支配株主持分の取扱い」、「取得関連費用の連結貸借対照表の現行の会計基準での「少数株主持分」は、取扱い」を将来適用する場合、適用初年度の期首から将来にわたっ

改正後の基準では「非支配株主持分」に表示変更されます。

て適用しなければなりません。その表示変更は初度適用の年度を③ 連結損益計算書の表示含む全ての期間で適用されることになります。

連結損益計算書の現行の会計基準での「少数株主損益調整
前当期純利益」は、改正後の基準では「当期純利益」に表示変

改正後の基準および適用指針の「暫定的な会計処理の確定の取更され、現行の基準での「当期純利益」は、改正後の基準では扱い」は、2015年4月1日以降開始する事業年度の期首以降実施「親会社株主に帰属する当期純利益」に表示変更されます。

される企業結合から適用することとしています。なお、2014年4④ 暫定的な会計処理の確定の取扱い
企業結合日以降の決算において、取得企業は、被取得企業

月1日以降開始する事業年度の期首以降実施される企業結合からの早期適用も可能であるとしています。

から受け入れた資産及び負債の配分の会計処理が完了していない場合、その時点で入手可能な合理的な情報等に基

当社は、2016年1月1日に開始する事業年度の期首から改正後

づき暫定的な会計処理を行っています。現行の基準では、の基準および適用指針を適用する予定であり、将来における影響

暫定的な会計処理の確定が行われた会計年度に、当該取得額は測定中です。

原価配分測定が終了した企業結合の損益影響額を計上することとしています。改正後の基準では、当該配分測定を

66

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3. 表示方法の変更と 取 得 に 直 接 要 し た 費 用133百 万 円（1,291千 米 ド ル ）は、(連結キャッシュ・フロー計算書の表示方法の変更)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の｢その他－純額｣に含めていた「退職給付に係る資産又は負債の増減額」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書におい2013年7月31日の企業結合日によるものです。取得原価は、受け入れた資産および引き受けた負債のそれぞれの企業結合日の公正価値によるものです。企業結合に関連して、発生したのれんの金額は3,435百万円（33,735千米ドル）となりました。

企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその内訳は以下のとおりです。
百万円

千米ドル

ていた20,881百万円は、｢退職給付に係る資産又は負債の増減額｣

流動資産¥ 1,105$ 10,736

固定資産

17,609171,094△4,655百万円、｢その他－純額｣25,536百万円として組替えてい受け入れた資産18,724

181,830

流動負債(1,790)(17,392)

固定負債

(51)

(496)

て、
「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他－純額」に表示します。
（連結財務諸表注記10、退職年金制度をご参照ください）
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」

引き受けた負債(1,841)(17,888)の｢その他－純額｣に含めていた「無形固定資産の取得による支出」

取得した純資産¥16,873$163,942と「非連結子会社および関連会社に対する債権等に関する支出」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・
フロー計算書において、「 投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他－純額」に表示していた△6,565百万円は、｢無形固定資産の取得による支出｣△8,914百万円、「非連結子会社および関連会社に対する債権等に関する支出」△622百万円、｢その他－純額｣2,971
百万円として組替えています。

企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
は、重要性が乏しいため記載を省略しています。

（アステックスの取得）
2013年10月11日、オータム アクイジション コーポレー
シ ョ ン（ 当 社 の 買 収 目 的 子 会 社 ）は、ア ス テ ッ ク ス の 株 式 の100%を取得しました。
アステックスは主にがん領域における医薬品の研究開発を行う、英国ケンブリッジにフラグメント分子設計創薬研究所、米国

4. 企業結合関係

カリフォルニアに臨床開発部門を有するバイオベンチャー企業

2014年3月期における重要な企業結合の内訳は以下のとお
りです。

です。大

グループは、アステックスのフラグメント創薬技術と「エビリファイ」を生み出した当社の強みである中枢神経領域の研究を組み合わせることによって、今後は新たな作用メカニズム（クラリス大 の取得）
2013年7月31日、当社の連結子会社である㈱大の中枢神経領域の医薬品を届けられると期待しています。臨床開
製薬工場

は、クラリス大 の株式の60%を取得しました。
クラリス大 は主に基礎輸液と臨床栄養製品の製造販売を行う、
インドに設立された会社です。インドの輸液市場は、経済成長に伴

発部門では、今回のアステックスを買収することで、がん領域のポートフォリオを拡充するとともに、大 グループの抗がん剤開発体制の強化をしていきます。なお、アステックスの取得日以降の業績数値は連結損益計算書に含まれています。

う中間層の所得向上、保険制度の整備、医療機関の拡充により、今後も需要の増加が見込まれており、同国は将来的には世界有数の当社はこの企業結合をパーチェス法により会計処理しています。

需要国になることが予想されています。クラリス大 はインドの取得の対価の現金価額78,615百万円（763,846千米ドル）

輸液市場の増加需要に貢献していきます。なお、クラリス大 の取と取得に直接要した費用7,474百万円（72,620千米ドル）は、得日以降の業績数値は連結損益計算書に含まれています。

2013年10月11日の企業結合日によるものです。取得原価は、受け入れた資産および引き受けた負債のそれぞれの企業結合日

当社はこの企業結合をパーチェス法により会計処理しています。

の公正価値によるものです。企業結合に関連して、発生したのれ

取得の対価の現金価額13,315百万円（129,372千米ドル）

んの金額は29,219百万円（283,900千米ドル）となりました。

67

企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその内訳は以下のとおりです。

2014年および2013年3月31日現在の時価のある有価証券の原価および時価は以下のとおりです。

百万円

千米ドル

流動資産

¥15,041$146,143

固定資産(注)57,145555,237

受け入れた資産72,186

701,380

流動負債(4,990)(48,484)

株式

固定負債(10,326)(100,330)

その他引き受けた負債(15,316)(148,814)取得した純資産¥56,870$552,566

2014年３月期（546,755千米ドル）を配分しています。
（ 内、仕掛研究開発資産27,883百万円

満期保有目的の債券

時価¥50,981¥23,012¥1,802¥72,191

—

—

—

—

88,341261

1888,584

単位：百万円
原価

未実現利益

未実現損失

時価

¥39,878¥14,870¥1,578¥53,170

—

—

—

—

83,506490

80

83,916

有価証券
その他有価証券
株式

なお、契約関連資産他の加重平均償却年数は７年です。

その他
満期保有目的の債券

企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定したは、重要性が乏しいため記載を省略しています。

未実現損失

その他有価証券（270,919千米ドル）、契約関連資産他28,389百万円（275,836千米ドル））

場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額

未実現利益

有価証券

2013年３月期
注：取 得 原 価 の 配 分 に お い て、の れ ん 以 外 の 無 形 固 定 資 産 と し て56,272百 万 円

単位：百万円
原価

2014年３月期

単位：千米ドル
原価

未実現利益

未実現損失

時価

$495,346$223,591$17,509$701,428

—

—

—

—

858,346

2,536

175

860,707

有価証券
その他有価証券株式2013年3月期における重要な企業結合はありませんでした。

その他
満期保有目的の債券

5. 短期投資時価のないその他有価証券および満期保有目的の債券につい2014年および2013年3月31日現在の短期投資の内訳は以ては、連結財務諸表注記18(4)(b)に記載しています。

下のとおりです。

2014年および2013年3月期におけるその他有価証券の売単位：百万円2014.3
定期預金
その他
計

単位：千米ドル

2013.32014.3¥97,279¥152,074$945,190—

20,000—¥97,279¥172,074$945,190

却額と移動平均法による実現損益（総額）は、以下のとおりです。
2014年３月期

株式2013年３月期

2014年および2013年3月31日現在の有価証券の内訳は以下のとおりです。

2014.32014.3

流動国債、地方債および社債
その他
計

¥844

¥302

¥—

¥844

¥302

¥—

単位：百万円
売却価額

株式¥ 50,159¥ 32,504$ 487,359

8,297

—

80,616¥ 58,456¥ 32,504$ 567,975

実現利益

実現損失

¥21

¥4

¥—

¥21

¥4

¥—

単位：千米ドル

2013.3

実現損失

その他有価証券計

単位：百万円

実現利益

その他有価証券計

6. 有価証券

単位：百万円
売却価額

2014年3月期

単位：千米ドル
売却価額

実現利益

実現損失

その他有価証券株式計$8,201$2,934$—$8,201$2,934$—固定¥ 63,894¥ 53,170$ 620,812

2014年および2013年3月31日に終了した連結会計年度に国債、地方債および社債

38,18251,002

370,987

その他

14,543

14,610141,304

お い て 減 損 処 理 を 行 っ た 有 価 証 券 は そ れ ぞ れ211百 万 円¥116,619¥118,782$1,133,103

時価のある持分証券

計68（2,050千米ドル）および4,408百万円です。

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7. たな卸資産

当社グループの減損会計適用に当たっての資産のグルーピング

2014年および2013年3月31日現在のたな卸資産の内訳は以下のとおりです。

仕掛品
原材料および貯蔵品
計いる事業グループも勘案した上で行っています。その他に遊休資
産と賃貸資産は、物件ごとにグルーピングを行っています。各事業

単位：百万円製品および商品は、セグメント区分を基礎として、継続的に損益の把握を実施して

単位：千米ドルセグメントにおける回収可能価額は使用価値（主に割引率7.5%）

2014.32013.32014.3¥ 83,820¥ 71,243$ 814,419

または正味売却価額により測定しています。遊休資産の回収可能

30,62625,842

297,571

価額は正味売却価額により測定しています。なお、正味売却価額に37,41735,267363,554¥151,863¥132,352$1,475,544

8. 減損損失
当社グループは2014年３月期において、各事業セグメントでの事業環境が変化したことに伴い、一部の特定製造設備について稼動状況の低下がみられたこと、一部の製品について当初想定していた

ついては、処分価額または鑑定評価額により評価しています。

9. 短期借入金および長期負債
2014年および2013年3月31日現在の短期借入金の内訳は以下のとおりです。
単位：百万円

収益が見込めなくなったことにより、投資額の回収が困難と見込まれたため、減損損失として特別損失に3,399百万円（33,026千米

2014年および2013年3月期における減損損失の内訳は以下のとおりです。
医療関連事業建物および構築物
機械装置および運搬具

単位：百万円2014.3¥ 831

$107

5

109

49

17

191

165

計

¥33

¥1,131$321

無形固定資産建物および構築物
機械装置および運搬具

単位：百万円2014.3

消費者関連事業
建物および構築物¥ —$ 7,112

255

37

2,478

1,811

889

17,596

46

28

447

¥2,844¥954$27,633

機械装置および運搬具

単位：百万円2014.3

計

その他の事業

2013.3$1,224

300

166

2,915

33

48

321

¥459

¥214

$4,460

単位：百万円2014.3

土地

¥8

¥189

$78

建物および構築物—

8—

機械装置および運搬具

—

4

—

その他

—

—

—

計

¥8

¥201

$78

全社

単位：百万円2014.3

単位：千米ドル

2013.32014.3

土地

¥55

¥71

$534

その他

—

—

—

計

¥55

¥71

$534

¥

—

$ 1,593

51,12939,046

496,784¥51,293¥39,046$498,377

164

下のとおりです。
単位：百万円

単位：千米ドル

2014.32013.32014.3¥ 1,495¥

629$ 14,526

14,92018,367

144,967

280

370

2,721

担保付借入金（借入先：銀行等金融機関）
返済期限
2014年～2022年３月期（2014年）
2013年～2022年３月期（2013年）
加重平均利率2014年 2.3％、2013年 1.7％
無担保借入金（借入先：銀行等金融機関）
返済期限
2014年～2021年３月期（2014年）
2013年～2033年３月期（2013年）
加重平均利率2014年 1.2％、2013年 0.8％
連結子会社の発行している無担保普通社債返済期限
2014年～2016年３月期（2014年）
2013年～2016年３月期（2013年）
加重平均利率2014年 0.8％、2013年 0.9％

単位：千米ドル

2013.3¥

2014年および2013年3月31日現在の長期負債の内訳は以2014.3¥ —2014.3

計

単位：千米ドル

¥126

その他

加重平均利率2014年 1.3％、2013年 1.1％

2014.3¥ 732

その他
計

単位：千米ドル

2013.32014.3

無担保借入金（借入先：銀行等金融機関）

2014.3¥11

その他

ニュートラシューティカルズ
関連事業

加重平均利率2014年 1.5％

単位：千米ドル

2013.32013.3

担保付借入金（借入先：銀行等金融機関）

ドル）計上しています。
また、遊休資産の回収可能価額は、正味売却額により算定しており、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。

単位：千米ドル

2014.3

リース債務
担保付

—

38

—

担保無

7,930

8,412

77,05024,62527,816239,264

2,133

12,744

20,725

180

150

1,749

2,238

2,590

21,745¥20,074¥12,332$195,045

計（控除）
長期借入金1年内返済分
社債1年内返済分
リース債務1年内返済分
差引計69

2014年3月31日現在の長期負債の年度別返済予定額は以下(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上のとおりです。
３月31日終了事業年度

された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
単位：百万円

単位：千米ドル

2015年３月期¥ 4,551$ 44,219

2016年３月期

5,684

55,2272017年３月期

7,320

71,1232018年３月期

3,686

35,8142019年３月期

1,063

10,328

非積立型制度の退職給付債務

2,572

24,9902020年３月期およびそれ以降

2,321

22,553

貸借対照表に計上された負債と資産の純額(2,982)(28,974)¥24,625$239,264

計

2014年3月31日現在で、前掲の担保付長期負債に対し担保

単位：百万円

単位：千米ドル積立型制度の退職給付債務¥195,587$1,900,379

年金資産(201,141)(1,954,343)(5,554)(53,964)

退職給付に係る負債

8,131

79,003

退職給付に係る資産(11,113)(107,977)¥ (2,982)$ (28,974)

貸借対照表に計上された負債と資産の純額に供している資産の内訳は以下のとおりです。
現金および現金同等物

単位：百万円

単位：千米ドル¥ 1,039$ 10,095

852

8,278

受取債権-売掛金

単位：千米ドル¥7,462$72,503

3,019

29,333

7

69

利息費用

3,616

35,1346,430

62,476

期待運用収益(4,779)(46,434)¥11,347$110,251

過去勤務費用の当期の費用処理額

その他の流動資産
有形固定資産（減価償却累計額控除後）

10. 退職年金制度(3,049)(29,625)

数理計算上の差異の当期の費用処理額

524

5,091

会計基準変更時差異の費用処理額

15

146

割増退職金等240

2,332¥4,029$39,147

確定給付制度に係る退職給付費用

主要な国内連結子会社は、連合設立型の大製薬企業年金基金における確定給付制度と確定拠出制度を採用し、確定給付制度として積立型の企業年金制度および退職一時金制度を設けています。
一部の海外連結子会社については、積立型、非積立型の確定給付制度または確定拠出制度、もしくはそれらを併用した制度を採用しています。

(5) 退職給付に係る調整累計額
単位：百万円

単位：千米ドル

未認識過去勤務費用¥12,164$118,189

未認識数理計算上の差異

19,305

187,573

会計基準変更時差異の未処理額
合計

(44)

(428)

¥31,425$305,334(6) 年金資産に関する事項

2014年３月期

a. 年金資産の主な内訳(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりで

単位：百万円

単位：千米ドル¥194,330$1,888,166

勤務費用

7,462

72,503

利息費用

3,616

35,134

期首における退職給付債務

単位：百万円

勤務費用

たな卸資産

計

(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

あります。
債権

41%

株式

34%

数理計算上の差異の当期発生額(3,312)(32,180)

退職給付の支払額(8,633)(83,881)その他

25%

連結範囲の変動

1,501

14,584合計

100%

為替換算差額2,962

28,780

その他
期末における退職給付債務

233

2,263

¥198,159$1,925,369

b. 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産か(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産

単位：千米ドル¥171,107$1,662,524

らの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。

期待運用収益4,779

46,434

数理計算上の差異の当期発生額

12,462

121,084

事業主からの拠出

17,467

169,714

割引率

1.10% - 9.25%

退職給付の支払額(7,729)(75,097)

長期期待運用収益率

2.00% - 8.00%

連結範囲の変動

1,232

11,970

為替換算差額1,796

17,450

その他
期末における年金資産70

単位：百万円27264¥201,141$1,954,343(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

NOTES TO CONSOLIDATED FINANCIAL STATEMENTS
連結財務諸表注記
Otsuka-people creating new products for better health worldwide
大 ホールディングス株式会社および連結子会社

れらの条件をすべて満たしています。また、会社法は配当および自(8) 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額

単位：百万円

単位：千米ドル¥3,639$35,358

2013年3月期

己株式取得による剰余金の流出に一定の制限を設けており、さらに最低3百万円の純資産額も維持しなければなりません。

(b) 資本金、準備金、剰余金の増減および振替2013年3月31日現在の従業員の退職給付債務の内訳は以下のとおりです。

会社法は、剰余金の配当をする場合には、準備金の額が資本金の額の四分の一に達するまで、剰余金の配当により減少する剰余

単位：百万円

金の額に十分の一を乗じて得た額を資本準備金（資本剰余金の構

予測退職給付債務¥194,330

年金資産の公正価値(171,107)

未認識過去勤務債務

14,802

なければならないことを規定しています。会社法では、資本準備

未認識数理計算上の差異

2,485

金と利益準備金の取崩限度額は定められていません。

会計基準変更時差異の未処理額
前払年金費用
退職給付に係る負債(15)成要素）または利益準備金（利益剰余金の構成要素）として計上し

76

会社法はまた、株主総会の決議等、一定の要件の下、資本金、利¥ 40,571

益準備金、資本準備金、その他資本剰余金および繰越利益剰余金の間で振り替えられることを規定しています。

2013年3月期における退職給付費用の内訳は以下のとおりです。
単位：百万円(c) 自己株式および自己新株予約権

勤務費用¥ 7,633

利息費用

4,187

期待運用収益(3,829)分を規定しています。自己株式の取得可能限度額は、一定の計算

過去勤務債務の費用処理額(1,218)

数理計算上の差異の費用処理額

4,846

式によって算定された剰余金の分配額を超えることができませ

会社法は、自己株式の取得と取締役会決議による自己株式の処6ん。会社法では、新株予約権を純資産の部の一項目として計上す

退職給付費用

11,625

ることとなりました。会社法は、また、自己株式および新株予約権

割増退職金等369の取得について規定しています。かかる自己新株予約権は、純資会計基準変更時差異の費用処理額

確定拠出年金への拠出額
計2,408¥14,402

産の部の一項目として、もしくは、新株予約権から直接減額する
ことにより開示することとなっています。

2013年3月期における退職給付債務等の計算の基礎に関する事項は以下のとおりです。
割引率1.10%-6.00%

期待運用収益率

2.00%-8.00%

過去勤務債務の処理年数

5-23年

数理計算上の差異の処理年数

5-22年

会計基準変更時差異の処理年数

5-15年

12. ストック・オプション
2014年3月31日現在のストック・オプションの内訳は以下のとおりです。
ストック・
オプション

11. 純資産会社法における財務および会計事項に影響を与える重要な事
項の要約は以下のとおりです。

(a) 配当
会社法では、株主総会決議による期末配当に加え、期中においていつでも配当を行うことが可能となりました。具体的には、以下の付与対象者の区分
および人数

付与数

付与日

権利行使
価格

権利行使期間

2010
第１回
当社取締役
ストック・
オプション

11名

490,000株 2010.7.22

¥1
($0)

2012年７月23日から
2015年７月31日まで

2010
第2回
当社監査役
ストック・
オプション

4名

32,000株 2010.7.22¥2,100($20)

2012年７月23日から
2015年７月31日まで

620,000株 2010.7.22¥2,100($20)

2012年７月23日から
2015年７月31日まで

2010
当社執行役員 ５名
第４回
子会社取締役 31名
ストック･ 子会社監査役 ４名
オプション 子会社執行役員 21名

要件を満たす会社は、取締役会の決議により配当（現物配当を除く）を行う旨を定款に定めることができます。
（1）取締役会設置会
社であること、（2）社外監査役がいること、（3）監査役会設置会社
であること、および（4）取締役の任期が１年であること。当社はこ71ストック・オプションの変動状況は以下のとおりです。
2014年３月期

2010
第１回 ストック・
オプション

2010
第2回 ストック・
オプション

2010
第4回 ストック・オプション

2014年および2013年3月31日現在の繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりです。
単位：百万円

権利確定前（株）
2013年３月31日現在

—

—

—

付与

—

—

—

失効

—

—

—

権利確定

—

—

—

—

—

—

2014年３月31日現在

権利確定後（株）

50,000株

27,400株

506,565株

権利確定

—

—

—

権利行使

—

9,700株157,770株

2013年３月31日現在

失効
2014年３月31日現在

—

—

—

50,000株

17,700株

348,795株¥

1¥2,100¥2,100($0)

 ($20) ($20)—¥3,134¥3,134

権利行使価格行使時平均株価
付与日における
公正な評価単価—

 ($30) ($30)¥2,099—— ($20)——

ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

単位：千米ドル

2014.32013.32014.3

退職給付に係る負債¥ 2,745¥13,577$ 26,671

たな卸資産未実現利益

24,57018,946

238,729

未払費用

12,32910,685

119,792繰延税金資産

未払事業税

4,473

3,368

43,461

税務上の繰越欠損金

29,451

15,958286,154

研究開発費

34,943

14,992

339,516

投資有価証券評価損

3,921

7,792

38,098

減損損失

3,920

3,334

38,088

長期前受収益11,6399,929

113,088

その他

9,170

8,559

89,099（控除）評価性引当金(30,976)(30,132)(300,972)

繰延税金資産合計

106,185

77,0081,031,724

その他有価証券評価差額金

7,542

4,576

73,280

退職給付に係る資産

3,964

—

38,515

繰延税金負債

新規連結時価評価差額

26,643

6,152

258,871

商標権の時価評価

4,245

3,656

41,246

その他

9,099

6,692

88,409

繰延税金負債合計

51,49321,076500,321

繰延税金資産の純額¥ 54,692¥55,932$ 531,403

当社株式は、付与時点においては非上場株式であり取引相場は存在していなかったことから、公正な評価単価を単位当たりの本源的価値と読み替えています。

2014年および2013年3月期の法定実効税率と税効果会計
適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳は以下のとおりです。

ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。

本源的価値情報
1）2014年および2013年3月31日現在におけるストック・オ
プ シ ョ ン の 本 源 的 価 値 合 計 額 は、そ れ ぞ れ516百 万 円（5,014千米ドル）および806百万円です。
2）2 014年 お よ び2013年3月 期 中 に 権 利 行 使 さ れ た ス ト ッ法定実効税率2014.32013.3

38.0%

38.0%

(15.2)(10.1)（調整）
研究開発費等税額控除
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

0.8—

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.2

1.3

評価性引当金の増加

1.2

1.0

海外連結子会社適用税率差異

0.0

(0.3)

持分法による投資利益

(0.1)

(0.3)

その他

1.5

0.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.4%

30.4%

ク・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額は、「所得税法等の一部を改正する法律」（ 平成26年法律第10号）

それぞれ151百万円（1,467千米ドル）および1,383百万円

が2014年3月31日に公布され、2014年4月1日以後に開始すでありました。

る連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2014年4月1日に開始する連結会計年

13. 法人税等
当社および国内連結子会社は、利益に対し日本の国税および地方税が課税されます。2014年および2013年3月期の法定実効税率は38.0%です。
海外連結子会社には、事業活動を行っている国の法人所得税が課せられています。

72

度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から
35.6％になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は1,631百万円（15,845千米ドル）減少し、
法人税等調整額が同額増加しています。

NOTES TO CONSOLIDATED FINANCIAL STATEMENTS
連結財務諸表注記
Otsuka-people creating new products for better health worldwide
大 ホールディングス株式会社および連結子会社

15. 販売費および一般管理費

2014年3月31日現在、一部の連結子会社において税務上の繰越欠損金が合計で29,450百万円（286,145千米ドル）生じ

2014年および2013年3月期の販売費および一般管理費のています。これらの税務上の繰越欠損金は、繰越可能期限内にお内訳は以下のとおりです。

いてそれらの連結子会社が課税所得から控除することができま

単位：百万円す。繰越可能期間別の繰越欠損金残高は以下のとおりです。
2014年３月31日終了事業年度

単位：百万円

単位：千米ドル

単位：千米ドル

2014.32013.32014.3

販売促進費¥192,031¥156,214$1,865,828

人件費

124,042

103,691

1,205,227

減価償却費

16,896

14,465

164,166

2015年３月期¥ 1,454$ 14,127

2016年３月期

785

7,627

のれん償却額

3,714

4,848

36,0862017年３月期

1,612

15,663

研究開発費

249,010

192,364

2,419,452

2018年３月期

1,616

15,702

2019年３月期およびそれ以降

23,983233,026

計¥29,450$286,145

その他

226,731

182,982

2,202,984

販売費および一般管理費¥812,424¥654,564$7,893,743

16. リース
14. ライセンス許諾に伴う一時金収入

当社グループは一部の機械装置をリース賃借しています。
2014年3月期におけるオペレーティング・リースに係る未経

2014年および2013年3月期の売上高に計上したライセン

過リース料は以下のとおりです。

ス許諾に伴う一時金収入は以下のとおりです。
単位：百万円2014.3
ライセンス許諾に伴う一時金収入¥21,9722013.3¥41,5122014年３月期

単位：百万円

単位：千米ドル

単位：千米ドル

1年以内¥ 4,474

2014.3

1年超

14,762

143,432$213,486

計¥19,236$186,902$ 43,470

17. 関連当事者との取引(1)2014年3月期中における重要な関連当事者との取引は以下のとおりです。
(a) 当社と関連当事者との取引
種類

氏名

職業

議決権等の所有（被所有）割合

取引の内容
（注1）

取引金額
単位：
百万円

単位：
千米ドル

役員

勝田

泰久

当社監査役

（被所有）
直接 0.0%

ストック・
オプションの
行使

¥13

$126

役員の
近親者

小松

喬一

㈱大 製薬工場
代表取締役会長（被所有）
直接 0.0%

ストック・
オプションの
行使

15

146

重要な
子会社の
役員

松田

浩一

大鵬薬品工業㈱代表取締役副社長（被所有）
直接 0.0%

ストック・
オプションの行使

12117(b) 連結子会社（大 メディカルデバイス㈱）と関連当事者との取引
種類

関連会社

氏名

マイクロポート
サイエンティフィック
コーポレーション

職業

医療関連事業（持株会社）

議決権等の所有（被所有）割合（所有）
間接 33.3%

取引金額（注2）
取引の内容

資金の貸付
（注3, 4, 5）

利息の受取
（注3）

単位：
百万円

期末残高（注2）
勘定科目

単位：
千米ドル

¥20,97262$203,770

単位：
百万円

単位：
千米ドル

受取債権
非連結子会社および関連会社に対する債権（短期貸付金）¥16,467$159,998

非連結子会社および関連会社に対する投資および長期債権（長期貸付金）¥4,117$40,00262602

その他の流動資産602 （未収利息）73(2)2 013年3月期中における重要な関連当事者との取引は以下のとおりです。

(1) 金融商品に対する取組方針(a) 当社と関連当事者との取引種類

氏名

18. 金融商品に関する開示
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品に

職業議決権等の所有（被所有）割合

取引の内容
（注１）

取引金額
単位：
百万円

役員

樋口

達夫

当社
代表取締役社長（被所有）
直接 0.0%

ストック・
オプションの行使

¥145

役員

大

一郎

当社
取締役副社長

（被所有）
直接 0.2%

ストック・
オプションの行使

121

役員

牧瀬

篤正

当社
専務取締役

（被所有）
直接 0.0%

ストック・
オプションの行使

97（被所有）
直接 0.0%

ストック・
オプションの行使

97

限定し、必要な資金については、銀行等金融機関からの借入により調達しています。デリバティブ取引は、(2)に記載するリスクを回避するために利用しています。

(2) 金融商品の内容およびそのリスク営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに

役員

松尾

嘉朗

当社
常務取締役

役員

大

雄二郎

当社
取締役

（被所有）
直接 0.0%

ストック・
オプションの行使

97

役員

小林

幸雄

当社
取締役

（被所有）
直接 0.3%

ストック・
オプションの行使

97

重要な
子会社の役員

岩本

太郎

大 製薬㈱
代表取締役社長（被所有）
直接 0.0%

ストック・
オプションの行使

121

重要な子会社の役員

梅野

雅之

大 製薬㈱
代表取締役副社長（被所有）
直接 0.0%

ストック・
オプションの行使

121

営業債務である支払手形および買掛金は、1年以内の支払期日

重要な子会社の役員小松喬一㈱大 製薬工場
代表取締役会長（被所有）
直接 0.0%

ストック・
オプションの行使12です。輸入業務等に伴って発生する外貨建ての営業債務は、為替

勝也

大 倉庫㈱
代表取締役会長（被所有）
直接 0.0%

ストック・
オプションの行使

97の変動リスクに晒されています。借入金の使途は運転資金（主と（被所有）
直接 0.0%

ストック・
オプションの行使

121

して短期）および設備投資資金（長期）です。変動金利の借入金は、（被所有）
直接 0.0%

ストック・
オプションの行使

97

重要な
子会社の役員山﨑

重要な子会社の役員

戸部

貞信

大 食品㈱
取締役副会長重要な
子会社の役員東條紀子

ファーマバイトLLC
取締役

種類

氏名

職業

議決権等の所有（被所有）割合

取引の内容
（注6）

取引金額
単位：
百万円

晒されています。輸出業務等に伴って発生する外貨建の営業債権
は、為替の変動リスクに晒されています。また、有価証券および投資有価証券は主として株式および公社債であり、市場価格の変動
リスクおよび信用リスクに晒されています。

金利の変動リスクに晒されています。また一部外貨建借入金は、為替の変動リスクに晒されています。
デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務に係る為替変動リス
クをヘッジするために、実需原則に基づき、為替予約取引および重要な子会社の役員小林将之

大鵬薬品工業㈱代表取締役社長（被所有）
直接 0.0%

顧問料の
支払

¥13

通貨オプション取引を行っています。また、借入金に係る金利変重要な子会社の役員

山﨑

勝也

大 倉庫㈱
代表取締役会長（被所有）
直接 0.0%

顧問料の
支払

12

動リスクをヘッジするために、金利スワップ取引を行っています。

紀子

ファーマバイトLLC
取締役

（被所有）
直接 0.0%

顧問料の
支払

11

なお、デリバティブ取引の詳細については、連結財務諸表注記19

重要な子会社の役員東條

をご参照ください。
(b) 連結子会社（大 化学㈱）と関連当事者との取引
種類

氏名

重要な
子会社の役員戸部

重要な子会社の役員の近親者

大職業議決権等の所有（被所有）割合

取引の内容
（注6）

(3) 金融商品に係るリスク管理体制
取引金額

信用リスクの管理

単位：
百万円

当社グループは、各社の与信管理規定に従い、営業債権について
営業部門および経理財務部門が取引先の状況を定期的にモニタリ

貞信

大 食品㈱
取締役副会長

（被所有）
直接 0.0%

顧問料の支払

¥12

公

大 化学㈱
特別顧問

（被所有）
直接 0.0%

顧問料の支払12

注１ 2010年6月29日に開催された定時株主総会での決議により付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使であり、取引金額は、自己株式の処分時の帳簿価額です。
注２ 取引金額および期末残高には消費税等が含まれていません。
注３ 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しています。
注４ 上 記の他、貸付金の担保として、マイクロポートサイエンティフィックコーポ
レーションの子会社が保有する有価証券およびたな卸資産等の事業関連資産を受け入れています。担保受入の取引金額は、当連結会計年度末日現在の貸付金残高です。
注５ 貸 付の一部は、マイクロポートサイエンティフィックコーポレーション株式への転換権を含んでいます。
注6 顧問料の支払金額は、契約内容に基づいて当事者間の合意により、決定しています。

ングし、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状態の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
有価証券および投資有価証券のうち株式については、グループ各社の管理規定に従い、定期的に発行体の財務状況を把握しています。また、公社債については、格付けの高いもののみを対象としているため、信用リスクは僅少です。
デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っており、信用リスク
はほとんどないと認識しています。なお、デリバティブ取引の詳細については、連結財務諸表注記19をご参照ください。
市場リスクの管理
当社グループは、外貨建ての債権債務のポジションを把握し、

74

NOTES TO CONSOLIDATED FINANCIAL STATEMENTS
連結財務諸表注記
Otsuka-people creating new products for better health worldwide
大 ホールディングス株式会社および連結子会社

必要に応じて実需原則に基づき、為替予約取引および通貨オプ
ション取引を行っています。
有価証券および投資有価証券については、
グループ各社の管理規定に従い、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しています。
借入金のうち、一部の長期借入金については、支払金利の変動
リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。
デリバティブ取引の管理については、デリバティブ取引に関する管理規定を設け、リスクヘッジ目的の取引に限定して行っています。なお、デリバティブ取引の詳細については、連結財務諸表注
記19をご参照ください。

2013年３月期

時価差額¥ 347,571¥ 347,571

¥

短期投資

172,074

172,074

受取債権

332,936

332,936—

有価証券および投資有価証券

136,676

137,086410

非連結子会社および関連会社に対す
る投資および債権

30,80589,62558,820

資産計¥1,020,062¥1,079,292¥59,230

短期借入金

¥

¥

¥

現金および現金同等物

当社は、各部署からの報告に基づき、経理財務部門が資金繰計
画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しています。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該

39,046—

169,293

169,293—

未払法人税等

33,51533,515—

長期負債（連結子会社の発行している社債とリース債務を除く）
負債計

2014年３月期

18,996

19,023¥ 260,850¥ 260,877

27
¥

27

単位：千米ドル
貸借対照表上計上額

時価$ 4,056,918$ 4,056,918

短期投資

945,190945,190

受取債権

3,521,580

3,521,580—

有価証券および投資有価証券

1,559,774

1,562,135

2,361

417,217904,023

486,806

資産計$10,500,679$10,989,846$489,167

短期借入金

$

$

非連結子会社および関連会社に対す
る投資および債権

差額

$

—
—

498,377$ 498,377

2,174,019

2,174,019

未払法人税等

496,152

496,152—

長期負債（連結子会社の発行している社債とリース債務を除く）

159,493

159,386(107)$ 3,328,041$ 3,327,934

支払債務

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格

39,046——

支払債務

現金および現金同等物

資金調達に係る流動性リスクの管理

単位：百万円
貸借対照表上
計上額

負債計

—
—

$

(107)

価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる
前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあ

金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバ

ります。また、連結財務諸表注記19におけるデリバティブ取引にティブ取引に関する事項

関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に現金および現金同等物、短期投資ならびに受取債権
現金および現金同等物、短期投資ならびに受取債権は短期間で係る市場リスクを示すものではありません。

決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられることから、(a) 金融商品の時価等に関する事項

当該帳簿価額によっています。

2014年および2013年3月31日現在における連結貸借対照

有価証券および投資有価証券、非連結子会社および連結子会社に表計上額、時価およびこれらの差額については以下のとおりです。
なお、時価を把握することが困難と認められるものは含まれていません。
2014年３月期

対する投資ならびに債権
債券および株式の時価については、取引所の価格によっています。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、連結財務諸表注記6に記載しています。

単位：百万円
貸借対照表上計上額

時価差額¥ 417,538¥ 417,538

¥

短期投資

97,27997,279

受取債権

362,441

362,441—

有価証券および投資有価証券

160,532

160,775243

非連結子会社および関連会社に対する投資および債権

42,94093,04250,102

資産計¥1,080,730¥1,131,075¥50,345

短期借入金¥ 51,293

¥

¥

—

を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法を採支払債務

223,750

223,750—

未払法人税等

51,06451,064—

用しています。

現金および現金同等物

長期負債（連結子会社の発行している社債とリース債務を除く）
負債計

51,293

16,415

16,404¥ 342,522¥ 342,511

支払債務、短期借入金、未払法人税等
—
—

(11)
¥

(11)

支払債務、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられることから、当該帳簿価額によっています。
長期負債（１年以内返済予定の長期負債を含む）
長期負債の時価については、元利金の合計額を同額の新規借入

デリバティブ取引
デリバティブ取引については連結財務諸表注記19をご参照く
ださい。

75

デリバティブ取引は、承認権限と取引限度額を定めた社内方針に(b) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
単位：百万円

従って行われています。

単位：千米ドル

貸借対照表計上額

2014.32013.32014.3¥149,882¥157,458$1,456,296

14,543

14,610141,304

非連結子会社および関連会社
に対する投資および債権
投資有価証券2014年および2013年3月31日現在、ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引は以下のとおりです。
2014年３月期

単位：百万円
契約金額等

うち１年超

時価

評価損益

米ドル

¥ 574¥ 568¥ (7)¥ (7)

ユーロ

494

490

(4)

(4)

日本円

107

6

(3)

(3)

先物為替予約取引
買建(c) 金銭債権および満期のある有価証券の年度別償還予定額
単位：百万円

2014年３月期
現金および現金同等物

１年以内¥417,538

１年超
５年以内

¥

５年超
１０年以内

１０年超

売建

—

¥ —

¥ —

短期投資

97,279

—

—

—

受取債権

361,989

1,046

7

1

有価証券および投資有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
計

米ドル

現金および現金同等物

50,16235,686

1,500

1,000

67,804———¥994,772¥36,732¥1,507¥1,001

１年以内

１年超
５年以内

$4,056,918

$

—

５年超
１０年以内

$

１０年超

—

$ —

短期投資

945,190

—

—

—

受取債権

3,517,188

10,16368

10

満期保有目的の債券

487,388346,735

14,5749,716

その他有価証券658,804———$9,665,488$356,898$14,642$9,726

有価証券および投資有価証券

計

—

(11)

(11)

¥1,064¥(25)¥(25)

契約金額等

うち１年超

米ドル

¥ 646

¥—

¥(1)

ユーロ

556

—

(3)

(3)

日本円

20

—

—

—

¥1,222

¥—

¥(4)

¥(4)

契約金額等

うち１年超

米ドル

$ 5,577$ 5,519$ (68)$ (68)

ユーロ

4,800

4,761

(39)

(39)

日本円

1,040

58

(29)

(29)

2013年３月期

単位：百万円
時価

評価損益

先物為替予約取引
買建

単位：千米ドル

2014年３月期

200¥1,375

計

計

2014年３月期¥(1)単位：千米ドル
時価

評価損益

先物為替予約取引
買建

売建
米ドル
計

1,943

—

(107)

(107)

$13,360$10,338$(243)$(243)

長期負債、リース債務および社債の年度別返済予定額は連結財
務諸表注記9をご参照ください。

2014年および2013年３月31日現在、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は以下のとおりです。
単位:百万円19. デリバティブ
当社グループは、外貨建資産および負債に係る為替変動リスク

買建

米ドル

金利関連取引子会社では、輸入取引によって発生する外貨建仕入債務の支払い

金利スワップ（ゼロコストオプション）を利用しています。また、一部の連結子会社では、借入金について金利変動リスクを回避するため金利スワップ取引を行っています。
すべてのデリバティブ取引は、実需の範囲内で行っています。
そのため、デリバティブに係る変動リスクは、対象となる資産および負債の価値と反対の動きをすることによりおおむね相殺されています。
デリバティブ取引の契約先は信用度の高い銀行であるため、信用リスクはほとんどないものと認識しています。当社グループの

主なヘッジ
対象

契約額等

うち１年超

時価

予定取引

¥376

¥—

¥(10)

長期借入金

1,800

1,000

(11)

先物為替予約取引を軽減するため、為替予約取引を行っています。また、一部の連結に充てるための外貨を安定的に調達するため、通貨オプション

76

2014年３月期

受取変動・支払固定

単位:百万円

2013年３月期

主なヘッジ
対象

契約額等

うち１年超

長期借入金

¥1,800¥1,800

時価

金利関連取引金利スワップ
受取変動・支払固定¥(18)

NOTES TO CONSOLIDATED FINANCIAL STATEMENTS
連結財務諸表注記
Otsuka-people creating new products for better health worldwide
大 ホールディングス株式会社および連結子会社

b. 2 010年 か ら2020年 ま で、大単位：千米ドル

2014年３月期

主なヘッジ
対象

契約額等

うち１年超

時価

予定取引

$3,653

$—

$(97)

長期借入金

17,489

9,716

(107)

「IXEMPRA」の売上合計額に応じて分配金を受け取ります。
これら契約に関し、契約期間中に、「 エビリファイ」の後発品

先物為替予約取引
買建

製 薬 ㈱ は、
「 ス プ リ セ ル 」と米ドル

金利関連取引（ジェネリック医薬品）が米国で発売され、かつ、BMS社が当該契約の解除を申し入れた場合には、大 製薬㈱は上記契約一時金を金利スワップ
受取変動・支払固定

含む契約上合意された補償金を支払う条項が2010年1月1日より発効しています。2014年3月31日現在においては、当該契デリバティブ取引の時価は、金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

約に基づく補償期間が終了したため、開示すべき偶発債務はありません。
（ 前連結会計年度末72,120百万円）

上記のデリバティブ取引の契約額等は、実際に取引された金額

なお、大 製薬㈱は米国において「エビリファイ」のジェネリッを示しているものではなく、また、信用リスク額あるいは市場リ

ク医薬品の販売承認申請がされたことを受けて、承認申請をしてスク額を示すものでもありません。

いた企業を相手方とする特許侵害訴訟を提起していましたが、この訴訟について、2013年2月に大製薬㈱の勝訴が確定いたしました。

20. 偶発債務
当社グループの2014年3月31日現在の偶発債務は以下のとおりです。
単位：百万円

単位：千米ドル¥ 493$ 4,790

376

3,653

1,738

16,887

受取手形割引高
受取手形裏書譲渡高
債務保証

契約解除の場合の補償金
当社の連結子会社である大21. 包括利益
2014年および2013年3月期のその他の包括利益に係る組替調整額および税効果額は以下のとおりです。
単位：百万円

単位：千米ドル

2014.32013.32014.3

その他有価証券評価差額金

製薬㈱は、2009年4月4日にブ

当期発生額¥ 8,662¥10,988$ 84,162

リストル・マイヤーズ スクイブ・カンパニー（以下、「BMS社」と

組替調整額

(302)

147

(2,934)

いいます。）と、「 エビリファイ」の米国における開発・商業化に関

税効果調整前8,360

11,135

81,228

税効果額(2,892)(3,542)(28,099)¥ 5,468¥ 7,593$ 53,129

¥

¥

$

する契約期間を2012年11月から2015年4月まで延長する旨、および2010年1月以降、「 エビリファイ」の米国での売上に対して大製薬㈱が受け取る分配金を2010年1月から増加させる

旨の契約を締結いたしました。この契約により、大

製薬㈱は契

計
繰延ヘッジ損益
当期発生額

(28)

(2)

(272)

組替調整額

18

(14)

175

約一時金として400百万ドルを2009年4月に受領しています。

税効果調整前

(10)

(16)

(97)

当 該 契 約 一 時 金 は、前 受 収 益 お よ び 長 期 前 受 収 益 に 計 上 し、

税効果額

2010年1月1日より以降契約期間満了日までの期間にわたっ計て収益認識しています。各決算期末においては、契約一時金から収益認識を行った金額を控除した残額を前受収益および長期前受収益に計上されます。なお、当連結会計年度においては、売上高として7,321百万円計上しています。
上記に加えて、大

(7)

5
¥

(11)

29
$

(68)

為替換算調整勘定
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額

製薬㈱とBMS社は、BMS社が開発した抗悪性腫瘍剤「スプリセル」と「IXEMPRA」（ 一般名：「イキサベピロ3¥計¥35,653¥12,000$346,415

45

—

437

35,69812,000346,852———¥35,698¥12,000$346,852

持分法適用会社に対する持分相当額ン」）について以下のとおり契約しており、当該契約に伴う収益が当期発生額¥19,168¥ 8,969$186,242

2010年1月1日より計上されています。

組替調整額

(10)

31

(97)

計

¥19,158¥ 9,000$186,145

その他の包括利益合計¥60,317¥28,582$586,058

a. 大

製薬㈱は、米国、欧州、日本における一定額の経費を負担

し、米国、日本および欧州の主要な国においてBMS社と「スプリセル」の共同開発・共同販売を行います。

7722. キャッシュ・フローに関する事項

23. 1株当たり当期純利益(1) 株 式 の 取 得 に よ り 新 た に 連 結 子 会 社 に な っ た 会 社 の 資 産
および負債の内訳

2014年および2013年3月期の1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりです。

2014年3月期
株式の取得により新たにクラリス大およびアステックス

ファーマシューティカルズ Inc.他1社を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出との関係は以下のとおりです。
単位：百万円

単位：千米ドル

流動資産¥16,146$156,879

固定資産

74,754

726,331

のれん

32,654317,275

流動負債(6,780)(65,876)

固定負債(10,377)

少数株主持分

(6,860)(66,654)

子会社株式の取得価額

99,537967,129

当該子会社の現金および現金同等物(4,181)(40,624)¥95,356$926,505

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

2014年３月期

単位：百万円

単位：千株

単位：円

当期純利益

期中平均
株式数

単位：米ドル

1株当たりの当期純利益

１株当たり当期純利益
普通株式に係る当期純利益¥150,956

542,866¥278.07$2.70¥277.52$2.70

潜在株式調整関連会社が発行している新株予約権

(245)

—

希薄化効果を有するストック･オプション—

193¥150,711

543,059

単位：百万円

単位：千株

単位：円

当期純利益

期中平均
株式数

1株当たりの
当期純利益

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
潜在株式調整後

2013年３月期(100,826)
１株当たり当期純利益
普通株式に係る当期純利益¥122,411

551,639¥221.90

潜在株式調整関連会社が発行している新株予約権

(152)

—

希薄化効果を有するストック･オプション—

525¥122,259

552,164

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
潜在株式調整後

2013年3月期¥221.42

株式の取得により新たにバルピフォームSAS他1社を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出との関係は以下のとおりです。

流動資産¥ 389

固定資産

870

のれん

919

流動負債

(298)
1,869

当該子会社の現金および現金同等物(148)

為替の変動等による差額(182)¥1,539(2) 重要な非資金取引の内容
2014年および2013年3月期における重要な非資金取引はありません。

期の剰余金処分は以下のとおりです。

現金配当／1株当たり35.0円(0.34米ドル)

単位：百万円

単位：千米ドル¥18,957$184,192(11)

子会社株式の取得価額

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出剰余金の処分2014年5月14日開催の取締役会で決議された2014年3月

単位：百万円

固定負債

24. 後発事象

25. セグメント情報
2014年および2013年3月期
2008年3月に企業会計基準委員会は、「 セグメント情報等の開示に関する会計基準」（ 企業会計基準第17号）の改正とともに「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（ 企業会
計適用指針第20号）が公表されました。この基準および適用指針
において、企業は、報告すべきセグメントに関する財務情報および関連情報等を報告することが求められています。報告すべきセ
グメントは、事業セグメント、または、特定の要件を満たしたものについては、それらの事業セグメントを集約したものとなっています。事業セグメントとは、分離された財務情報が入手可能な企
業の構成単位で、最高経営意思決定機関が、配分すべき資源に関する意思決定を行い、その業績を評価するために、当該財務情報78

NOTES TO CONSOLIDATED FINANCIAL STATEMENTS
連結財務諸表注記
Otsuka-people creating new products for better health worldwide
大 ホールディングス株式会社および連結子会社

を定期的に検討するものをいいます。一般に、セグメント情報の報告セグメントは以下のとおり規定しています。

報告は、事業セグメントの事業評価および事業セグメントに配分● 医療関連事業：治療薬および輸液等の研究開発・製造販売

すべき資源に関する意思決定のために、内部で使用されるものと● ニュートラシューティカルズ関連事業：機能性食品、医薬部同一の基準によらなければなりません。

外品および栄養補助食品等の製造販売● 消費者関連事業：ミネラルウォーター、嗜好性飲料および食1. 報告セグメントの概要

品等の製造販売

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位の● その他の事業：商品の保管、保管場所の提供のサービス提供、

うち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源

化学薬品および液晶評価機器・分光分析機器他の製造販売の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う
対象となっているものです。
当社グループは、事業の核をヘルスケアに置いて、国内・海外で医療関連、ニュートラシューティカルズ関連、消費者関連およびその他の事業活動を展開しており、「 医療関連事業」「 ニュートラ
シューティカルズ関連事業」「 消費者関連事業」および「その他の事業」の4つを報告セグメントとしています。

2. 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務
諸表注記2「重要な会計方針の要約」における記載と同一です。報告セグメントの利益は、営業利益に基づく数値です。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいて算定した
合理的な内部振替価格によっています。

3. 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報
単位：百万円
報告セグメント

2014年３月期
ニュートラシューティカルズ
関連事業

医療関連事業

消費者関連事業

その他の事業

合計

調整額

連結

売上高
外部顧客への売上高¥1,035,080¥281,146¥ 43,771¥ 92,762¥1,452,759

—

5,987

155

37,57843,720(43,720)—

1,035,080

287,133

43,926130,340

1,496,479(43,720)

1,452,759

セグメント間の内部売上高または振替高
計

¥

—

¥1,452,759

セグメント利益（損失）212,755

25,363(2,166)

7,235

243,187(44,484)

198,703

セグメント資産802,804

216,807

141,716

147,439

1,308,766

719,634

2,028,400

減価償却費

23,775

11,426

1,443

4,394

41,0384,994

46,032のれんの償却額

1,707

1,760

118

129

3,714

—

3,714

持分法適用会社への投資額

28,61011,987

115,333

17,455

173,385—

173,385

有形固定資産および無形固定資産の増加額

154,514

10,144

2,912

4,359

171,929

7,055

178,984

その他の項目

単位：百万円
報告セグメント

2013年３月期
ニュートラシューティカルズ
関連事業

医療関連事業

消費者関連事業

その他の事業

合計

調整額

連結

売上高
外部顧客への売上高¥850,862¥246,929¥45,237¥75,027¥1,218,055

—

4,844

1,652

36,637

43,133(43,133)—

計

850,862251,773

46,889111,664

1,261,188(43,133)

1,218,055

セグメント利益（損失）187,853

21,367(2,446)

3,919

210,693(41,033)

169,660

セグメント資産589,861

207,679

133,677

124,191

1,055,408

723,800

1,779,208

減価償却費

18,995

10,222

1,756

4,494

35,467

5,148

40,615のれんの償却額

2,807

1,851

63

127

4,848

—

4,848

持分法適用会社への投資額

21,457

10,121

104,964

10,914147,456—

147,456

有形固定資産および無形固定資産の増加額

37,951

14,939

2,735

3,973

59,598

3,658

63,256セグメント間の内部売上高または振替高¥—¥1,218,055

その他の項目79

単位：千米ドル
報告セグメント

2014年３月期
ニュートラシューティカルズ
関連事業

医療関連事業

消費者関連事業

その他の事業

調整額

合計

連結

売上高
外部顧客への売上高$10,057,132$2,731,695$ 425,291$ 901,302$14,115,420—

58,171

1,507

365,118

424,796(424,796)—

計

10,057,132

2,789,866

426,798

1,266,420

14,540,216(424,796)

14,115,420

セグメント利益（損失）2,067,188

246,434(21,045)

70,2972,362,874(432,219)

1,930,655

セグメント資産7,800,272

2,106,558

1,376,953

1,432,560

12,716,343

6,992,169

19,708,512

減価償却費

231,005

111,018

14,021

42,693398,737

48,523447,260

のれんの償却額

16,586

17,101

1,147

1,252

36,086—36,086

持分法適用会社への投資額

277,983

116,469

1,120,608

169,598

1,684,658—

1,684,658

1,501,302

98,562

28,29442,353

1,670,511

68,548

1,739,059

セグメント間の内部売上高または振替高$—$14,115,420

その他の項目有形固定資産および無形固定資産の増加額（注）1) 2014年３月期におけるセグメント利益の調整額44,484百万円（432,219千米ドル）は、セグメント間取引消去758百万円（7,365千米ドル）と全社費用45,242百万円（439,584千米ドル）の合計によるものです。2013年３月期におけるセグメント利益の調整額41,033百万円は、セグメント間取引消去639百万円と全社費用41,672百万円の合計によるものです。全社
費用は、主に当社および一部の連結子会社の本社等の間接部門に係る費用です。
2) 2014年３月期におけるセグメント資産の調整額719,634百万円（6,992,169千米ドル）は、セグメント間取引消去7,466百万円（72,542千米ドル）と全社資産727,100百万円（7,064,710千米ドル）の合計によるものです。2013年3月期におけるセグメント資産の調整額723,800百万円は、セグメント間取引消去7,370百万円と全社資産731,170百万円の合計によるものです。全社資産は、主に当社および一部の連結子会社の本社・研究所等の共有資産です。
3) 減価償却費の調整額の内容は、当社および一部の連結子会社の本社等の共有資産としての有形固定資産、無形固定資産および長期前払費用に係るものです。
4) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整の内容は、当社および一部の連結子会社の本社・研究所等の共有資産に係る設備投資額です。
5) セグメント利益またはセグメント損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

4. 製品およびサービスごとの情報(2) 有形固定資産
単位：百万円

単位：百万円

2014年３月期

エビリファイ

外部顧客への売上高

その他¥575,732

合計¥877,027¥1,452,759

2014年3月期
日本¥217,048

北米

その他

合計

¥32,193¥65,944¥315,185

単位：百万円

2013年３月期

エビリファイ

外部顧客への売上高

単位：百万円その他¥438,514

2013年3月期

合計¥779,541¥1,218,055

日本¥211,888

北米

その他

合計

¥23,438¥40,641¥275,967

単位：千米ドル

2014年３月期

エビリファイ

外部顧客への売上高$5,593,976

その他

単位：千米ドル

合計$8,521,444$14,115,420

2014年3月期
日本

北米

その他

$2,108,900$312,796$640,731

合計（表示方法の変更）

5. 地域ごとの情報

前連結会計年度において、「その他」に含めていた「北米」は、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の10％以上を占めたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。

(1) 売上高

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「5. 地域ごとの情報(2)有形固
単位：百万円定資産」の組替えを行っています。この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示し2014年3月期
日本

北米

その他

¥628,317¥599,559¥224,883ていた64,079百万円は、「北米」23,438百万円、「その他」40,641百万円として組み替合計

えています。

¥1,452,759

6. 主要な顧客ごとの情報

単位：百万円

2013年3月期
日本

北米

その他

¥595,308¥445,678¥177,069

合計¥1,218,055

単位：千米ドル

2014年3月期

単位：百万円
売上高

日本

北米

その他

合計

$6,104,907$5,825,486$2,185,027$14,115,420（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

関連するセグメント名

マッケソン社¥177,713

医療関連事業

カーディナルヘルス社

161,699

医療関連事業

2014年3月期
2013年3月期

単位：百万円
売上高

関連するセグメント名

カーディナルヘルス社¥133,693

医療関連事業

マッケソン社

128,931

医療関連事業

2014年3月期

80$3,062,427

単位:千米ドル
売上高

関連するセグメント名

マッケソン社$1,726,710

医療関連事業

カーディナルヘルス社

1,571,113

医療関連事業NOTES TO CONSOLIDATED FINANCIAL STATEMENTS
連結財務諸表注記
Otsuka-people creating new products for better health worldwide
大 ホールディングス株式会社および連結子会社

7. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
単位：百万円

2014年３月期
減損損失

医療関連事業¥33

ニュートラシューティカルズ
関連事業

消費者関連事業¥ 2,844

その他の事業¥ 459

¥ 8

全社・消去

合計

¥ 55

¥ 3,399

単位：百万円

2013年3月期
減損損失

医療関連事業¥1,131

ニュートラシューティカルズ
関連事業

¥

消費者関連事業

954

その他の事業¥ 214

¥201

全社・消去

合計

¥ 71

¥ 2,571

単位:千米ドル

2014年3月期
減損損失

医療関連事業$ 321

ニュートラシューティカルズ
関連事業

消費者関連事業$27,633

その他の事業$4,460

$ 78

全社・消去

合計

$534

$33,0268. 報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報
単位：百万円

2014年3月期

医療関連事業

ニュートラシューティカルズ
関連事業

消費者関連事業

その他の事業

全社・消去

合計

当期償却額

¥ 1,707¥ 1,760¥ 118¥ 129¥—¥ 3,714

当期末残高

41,46926,669

478

1,979

—

70,595

単位：百万円

2013年3月期

医療関連事業

ニュートラシューティカルズ
関連事業

当期償却額

¥ 2,807¥ 1,851

当期末残高

7,102

28,085

消費者関連事業¥

その他の事業

全社・消去

合計

63

¥ 127¥—¥ 4,848

538

2,063

—

37,788

単位:千米ドル

2014年3月期

医療関連事業

ニュートラシューティカルズ
関連事業

消費者関連事業

その他の事業

全社・消去

合計

当期償却額

$ 16,586$17,101$1,147$ 1,252$—$ 36,086

当期末残高

402,925

259,124

4,644

19,228—685,921

9. 2010年4月1日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額および未償却残高の情報
単位：百万円

2014年3月期

医療関連事業

ニュートラシューティカルズ
関連事業

消費者関連事業

その他の事業

全社・消去

合計

当期償却額

¥ 2,208¥—¥—¥ 440¥—¥ 2,648

当期末残高

19,456

—

—

2,085

—

21,541

単位：百万円

2013年3月期

医療関連事業

ニュートラシューティカルズ
関連事業

消費者関連事業

その他の事業

全社・消去

合計

当期償却額

¥ 2,208¥—¥—¥ 256¥—¥ 2,464

当期末残高

21,663

—

—

2,342

—

24,005

単位:千米ドル

2014年3月期

医療関連事業

ニュートラシューティカルズ
関連事業

消費者関連事業

その他の事業

全社・消去

合計

当期償却額

$21,454$—$—$ 4,275$—$ 25,729

当期末残高

189,040——

20,258—209,298

10. 報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報
2014年および2013年３月期における負ののれんの発生益はありません。

81

INDE PE ND E N T A U D ITO R S ' R EP O RT
独立監査人の監査報告書

Otsuka-people creating new products for better health worldwide

大 ホールディングス株式会社
取締役会御中当監査法人は、大 ホールディングス株式会社およびその連結子会社の日本円で表示された2014
年3月31日現在の連結貸借対照表、同日をもって終了した連結会計年度の連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書および連結キャッシュ・フロー計算書ならびに重要な会計方針の要約およびその他の説明情報について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、日本において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正または誤謬による重要な虚偽表示のない
連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制が含まれる。

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、日本において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額および開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正または誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択および適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針およびその適用方法ならびに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

82

監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、日本において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大 ホールディングス株式会社およびその連結子会社の2014年3月31日現在の財政状態ならびに同日をもって終了した連結会計年度の経営成績およびキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利用者の便宜のための換算
当監査法人は、日本円金額から米ドル金額への換算についても監査を行った。当該換算は連結財務
諸表注記１に記載された基準に準拠して行われているものと認める。これら米ドル金額は、日本国外の利用者の便宜のために表示されている。

デロイト・トゥシュ・トーマツ・LLC

2014年6月27日（注）本監査報告書は、Otsuka Holdings Co., Ltd. Annual Report 2014に掲載されている“INDEPENDENT AUDITORS’ REPORT”を翻訳したものです。

83

CORPORAT E I N F O R M AT IO N
会社概要

Otsuka-people creating new products for better health worldwide

組織図（2014年6月末現在）

役員

株主総会

代表取締役会長

内部監査部

大

IR部

代表取締役副会長

大

事業企画部

一郎

社
長

長

副会長

会

取締役会

代表取締役社長 兼 CEO

経営財務会計部

樋口

コーポレートサービス部

達夫

専務取締役

牧瀬

人事部

篤正

常務取締役

総務部

松尾

法務部

取締役

戸部
渡辺

内部統制部

監査役・監査役会

明彦

嘉朗
貞信
達朗

監査役室

会社概要（2014年3月末現在）
会

社

名

大 ホールディングス株式会社（Otsuka Holdings Co., Ltd.）立

2008年7月8日

金

816億90百万円

店〒101-0048

東京都千代田区神田司町二丁目9番地

東京本部〒108-8241

東京都港区港南二丁目16番4号

電話番号03-6717-1410（代表）従75名（大 ホールディングス連結従業員数：28,288名）

設
資

本

本

業

員

事業内容

医療関連事業、ニュートラシューティカルズ関連事業、消費者関連事業、その他の事業を営む会社の株式を所有することによる当該会社の事業活動等の支配および管理ならびにそれに附帯関連する一切の事業等

U

http://www.otsuka.com/

RL

HPのご案内当社のホームページでは、IR関連情報、CSR関連情報などをご覧いただけます。

●大 ホールディングス ホームページ●IRサイト

http://www.otsuka.com/

http://www.otsuka.com/jp/ir/●CSRサイトhttp://otsuka.csrportal.jp/
84

品川グランドセントラルタワー

社外取締役

廣冨 靖以
川口 壽一
高野瀬 忠明
常勤監査役

今井

監査役

仲井

孝治
昭仁

社外監査役

矢作
菅原

憲一
洋

S HAR E H O L D E R IN F O R M ATIO N
株式の状況

Otsuka-people creating new products for better health worldwide（2014年3月末現在）

発行可能株式総数

1,600,000,000株

発行済株式の総数

557,835,617株

株主数

53,188名

大株主（上位10名）

株主名

持株数（千株）

持株比率（%）

野村信託銀行株式会社大 創業家持株会信託口

62,936

11.61

大 エステート有限会社

25,511

4.71

大 グループ従業員持株会

18,9643.50

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

15,1002.78

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

14,7632.72

株式会社阿波銀行

10,9702.02

ゴールドマン･サックス･アンド･カンパニーレギュラーアカウント

7,824

1.44

大 アセット株式会社

7,720

1.42

東邦ホールディングス株式会社

7,270

1.34

株式会社りそな銀行

5,568

1.02

（注）1. 持株数は千株未満を切り捨てて表示しています。
2. 当社は、自己株式を16,211,155株保有していますが、上記大株主からは除外しています。
3. 持株比率は自己株式を控除して計算しています。

株式分布状況
所有者別持株比率

自己株式
1名
2.91%

その他の法人469名
18.72%

個人・その他
51,978名
23.48%

所有株数別持株比率

金融機関
111名
28.17%

外国法人等
589名
25.98%

証券会社
40名
0.74%

100株以上1,000株未満
42,953名
1.40%

1,000株以上10,000株未満
6,484名2.92%

100株未満843名
0.00%

10,000株以上100,000株未満
2,501名11.43%
100,000株以上1,000,000株未満
319名
17.88%

5,000,000株以上
13名
36.48%

1,000,000株以上5,000,000株未満
75名
29.89%

このアニュアルレポートは、2014年3月期の実績および2014年4月1日からこのアニュアルレポート発行日までの活動内容に基づき、大 ホール
ディングス株式会社およびその子会社、関連会社に関する情報を掲載しています。このアニュアルレポートは、大 グループの計画、見通し、戦略、業績

免責事項

等に関する将来の見通し、予測を含んでいます。この見通し、予測は、
このアニュアルレポート発行日現在、入手可能な情報から得られた分析、判断に基づいています。
したがって、実際の結果は、見通し、予測と異なることがあり、リスクや不確実性を含んでいることをご承知おきください。なお、医薬品（開発中の製品を含む）
に関する情報は、広告、宣伝あるいは医療上の助言を意図するものではありません。

85

大 ホールディングス株式会社

アニュアルレポート2014