〈財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」令和６年第１号（通巻第 155 号）2024 年 2 月〉

EU の炭素国境調整メカニズム（CBAM）の WTO 協定上の評価
―温暖化対策における競争平準化の意味と紛争回避―
関根

要

豪政＊1

約

2023 年 5 月 17 日に発効した EU の炭素国境調整メカニズム（CBAM）規則は，EU 域
内の排出量取引における無償配分を廃止することで懸念されるカーボン・リーケージの抑制のために，域外からの輸入品に対して排出量に応じた CBAM 証書の購入を要求する制度を構築する。かかる制度は，貿易を制限する効果があるため，世界貿易機関（WTO）
協定と整合的であることが求められる一方で，WTO が協定違反であるとして当該制度を強く否定してしまうと，WTO は積極的な温暖化対策を阻害する機関という誤ったメッセージとして受け止められてしまう危険性もある。そこで，本稿では，CBAM 制度がWTO 協定においてどのように評価されるのかを分析し，どのように対処することが望ましいか模索する。本稿の分析結果では，現行制度下では，CBAM 規則は WTO 協定違反と認定される可能性があると結論付けられることから，WTO の紛争処理手続に付託する以外の方法で解決することを考える必要があり，具体的には WTO の貿易と環境委員会（CTE）の活用などを検討する状況にあると言える。
キーワード：炭 素国境調整メカニズム（CBAM），貿易と環境，WTO，貿易と環境委
員会（CTE）
JEL Classification：F18，K33，Q54

Ⅰ．はじめにEU は 2005 年から排出量取引制度（EUETS）

しかし，それでは炭素価格が下がり，実質温室を導入しているが，その当初から，規制を嫌う

効果ガス排出量を 2030 年までに 1990 年比 55％

産業の域外流出等による域外での排出量が増加

削減するという EU の目標1）が実現しえないとするカーボン・リーケージ問題が危惧されてい懸念されることから，EUETS 指令の改正案等た。そこで EU は，基本的に，排出枠の無償配と併せて，炭素国境調整メカニズム（CBAM）

分と間接的な排出費用（電力価格上昇）に対すの導入を提案する規則案が 2021 年 7 月 14 日にる補償（国家援助の許与）で対応をしてきた。

公表され2），規則自体は 2023 年 5 月 17 日に発＊１ 横浜国立大学大学院国際社会科学研究院教授
１）European Commission（2021a）.
２）European Commission（2021b）.

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効している3）。2023 年 10 月 1 日より移行期間が止や競争条件の平準化を確保できないとして，開始され，本格的な運用開始は 2026 年 1 月 1

今度は EU 域内の企業や温暖化対策推進派の反日が予定されている。

感を招く危険性があり，WTO を敵対視する空

CBAM は，EU 域外から指定産品を輸入し気を生みかねない7）。EU は，CBAM が WTOようとする事業者に対して，輸入産品の製造過協定に違反しないように慎重に（時には抑制的程における温室効果ガスの排出量に相当する証に）運用することが求められる8）。

書の購入を求める。そのため，それは輸入に大

このような背景を受け，本稿では CBAM のきな費用負担を要求することになり，輸出国か規則を WTO 協定に照らして評価する。第Ⅱ節

ら の 反 発 を 招 き う る4）。 同 時 に， 同 制 度 はにて CBAM 規則を概観し，第Ⅲ節及び第Ⅳ節

WTO 協定に違反する懸念もあり，かねてよりにて同規則の WTO 協定整合性を検討する。ま輸出国による WTO への提訴が懸念されていた，第Ⅴ節では，実際の運用において大きな争たところ，実際に 2023 年 5 月にインドが提訴点となりうる輸出国におけるカーボン・プライ

5）を検討していることが報道された 。EU は，

シング政策との調整問題について焦点を当て

CBAM は WTO 協定に違反しないとする立場て，CBAM 制度の意義と問題点を探る。これ6）を示しており ，運用次第では協定違反を構成はカーボン・プライシング政策を貿易上，どのしない余地もあるが，明確に WTO 協定整合性

ように評価していくかという現代的課題を反映が肯定できるわけでもない。CBAM が制度的する。そして，最終節では，CBAM を巡る紛

配慮の欠如ゆえに WTO 協定違反の評価を受

争をいかにして解決するか，WTO の紛争処理けることになれば，カーボン・リーケージの防制度に依拠しない解決の可能性を探る。

Ⅱ．CBAM 規則
Ⅱ－ 1．目的と対象産品

the goods）に対処するための調整制度（CBAM）

CBAM 規則は，
特定の産品について，カーボン・を構築することを目的とする（第 1 条 1 項）
。具リーケージのリスクを防止し，温室効果ガスを削体的に対象となる産品は，セメント，電力，肥料，減すると同時に，第三国における排出削減を促

鉄鋼，アルミニウム，化学物質（水素）である（第すために，輸入品の製造過程における温室効果

2 条 1 項，附属書Ⅰ）。

ガス（greenhouse gas emissions embedded in３）Regulation（EU）2023/956 of the European Parliament and of the Council of 10 May 2023 Establishing a
Carbon Border Adjustment Mechanism, OJ L 130, 16.5. 2023, pp. 52-104.
４）Hufbauer（2021）.
５）Kumar and Arora（2023）.
６）European Commission（2023）,p. 1.
７）WTO 協定整合性を優先すると積極的な温暖化対策の採用が困難になるとの指摘として，例えば，Tucker
and Meyer（2021），p. 15.
８）なお，EU が規則案を公表した後に，米国でも国境調整制度の導入が提案されたが（Coons-Peters 法案等），
立法には至っていない。他方で，米国は 2022 年 8 月に制定したインフレ抑制法（IRA）において大幅な補助金政策を実行しており，これが米国や世界の今後のカーボン・プライシング政策にどのような影響を与えるのかが注目される。なお，米欧間で鉄鋼とアルミに関して GASSA（Global Arrangement on Sustainable
Steel and Aluminium）が交渉されているが，一定の成果の創出には至っていない。

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Ⅱ－ 2．輸入条件と CBAM 証書の購入

認可申告者は毎年 5 月 31 日までに，申告し規則の適用対象産品は，認可された CBAM

た製造過程排出量に相当する CBAM 証書の数

申告者（authorised CBAM declarant）を通じを，CBAM 登 記 簿 を 通 じ て 譲 渡 す る。申告てのみ輸入されることになる（第 4 条）

（surrender， 実 際 に は 欧 州 委 員 会 に よ っ て

者は EU に輸入を行う前に，認可申告者の申請

CBAM 証書が CBAM 登記簿から除去される）を行うことになる（第 5 条 1 項）。権限当局は，ことになる（第 22 条 1 項）。CBAM 申告者に過去に申請者が税関関連の法令等の重大な違反

は四半期ごとに，それまでの輸入品の製造過程等を犯していないこと，本規則の義務を履行す

排出量の 80％以上の CBAM 証書を登記簿の口るのに必要な財務上及び経営上の能力があるこ座に確保することが義務付けられる（同条 2とを確認すると，申請者を認可することになる項）。この 80％要件が充足されない場合，欧州（第 17 条 1 項，2 項）。申請者は権限当局から委員会は各加盟国の権限当局を通じて，認可申当該認可を受けない限り輸入を行うことが認め

告者に 1 か月以内に必要数を譲渡するように通られない（第 25 条 1 項）。

告する（同条 3 項）。CBAM 証書に余剰が出た

毎年 5 月 31 日に各認可申告者は，①申告前年場合には，CBAM 申告者の要請に応じて，加の輸入品の類型別の総輸入量，②輸入品の CO2盟国は（実際には欧州委員会が代行して），認

換算された製造過程総排出量（total embedded

可 CBAM 申告者が購入した総量の 3 分の 1 を

9）emissions），③製造過程総 排出量に相当する

超えない範囲で，申告者が購入した際の額と同CBAM 証書（CBAM certificates）の総数，④認

額で再購入することになる（第 23 条）。

定検証者による検証報告書の写しを含む CBAM
申告（CBAM declaration）を行う（第 6 条 1 項，

Ⅱ－ 3．無償配分の解消と CBAM10）

その際に申告された製造過程総排出量は，
2 項） 。

CBAM に お い て は，EUETS に お け る 排 出

認定検証者による検証の対象とされる（第 8 条 1

枠の無償配分の解消と連動する点が重要とな項）。

る。なぜなら，無償配分を受けつつ，輸入品に各 EU 加盟国は，CBAM 証書を認可申告者

対して炭素価格調整が行われると，国内産業がに共通中央プラットフォームで販売することに輸入品に対して有利になる過剰調整が発生するなる（第 20 条 1 項）。証書の価格はオークショためである。排出枠の無償配分は 2026 年から

ン・プラットフォームにおける各週の EUETS

2033 年にかけて段階的に削減され，2034 年に

排 出 枠 の 終 値 の 平 均 額 と さ れ る（第 21 条 1

12）は終了することが予定されており ，それに応

11）
。
項）

じ て CBAM が 調 整 さ れ る ―― よ り 具 体 的 に９）製造過程排出量は，産品の製造過程において放出される直接的な排出量及び製造過程における消費電力の発電時の間接的な排出量を示すとされ，附属書 IV 及び実施規則に則して算定されることになる（第 3 条（22），
第 7 条 1 項）。基本的には，輸入品の製造過程における実際の CO2 排出量を生産量で按分して算定される（産品 1 トンあたりの CO2 換算排出量として算出）。投入財に製造過程排出量が確認される特定の産品（complex
goods）については，当該排出量も加算される。製造過程における実際の排出量のデータの利用が不可能な場合には，輸出国の平均排出量原単位を基礎としたデフォルト値が利用されることになる。ただし，輸出国の情報が不十分な場合には，同種類の産品を製造する EU 施設のワースト X％（X は実施規則で決定される）における数値を基礎に算出される（第 7 条 2 項，附属書 IV）。
10）CBAM 申告は CBAM 登記簿を利用して提出されることになる。
11）証書は随時購入が可能となっている。
12）Directive（EU）2023/959 of the European Parliament and of the Council of 10 May 2023 Amending
Directive 2003/87/EC Establishing a System for Greenhouse Gas Emission Allowance Trading within theUnion and Decision（EU）2015/1814 Concerning the Establishment and Operation of a Market Stability
Reserve for the Union Greenhouse Gas Emission Trading System, OJ L 130, 16.5. 2023, 第 1 条（13）号 .

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は，譲渡すべき CBAM 証書の量が調整されるる（第 9 条 1 項）。ただし，その具体的な削減（第 31 条 1 項）――ことになる13）。

の算定方法の詳細は規則の段階では示されておCBAM においては，EU が得る CBAM 証書の売却益の利用方法も問題となる。これまでのらず，欧州委員会の実施規則によって設定されるとされるのみである（同条 4 項）17）。

EUETS においては，オークションで得た収入の 50％は，温暖化対策ないしエネルギー政策にⅡ－ 5．執行14）

利用することが求められていたが ，CBAM と

毎年 5 月 31 日までに前年の輸入品の製造過同時に行われた EUETS 指令改正では，間接炭程排出量に相当する CBAM 証書を譲渡できな

素コストの補償分を除いて，すべて温暖化対策

い認可申告者は，EUETS の設置指令18）に規定

15）に用いることが認められた 。よって，かかるされるものと同一の制裁金の対象とされる（第政策による恩恵を EU 域内の企業が受けるので26 条 1 項）。認可申告者以外の者が規則に反しあれば，対称的な効果として，CBAM 証書の売て EU に輸入を行う場合も同じように制裁金の却益も同じような用途で用いられることが求め対象とされるが，その額は 3 倍から 5 倍に設定られる。もっとも，現状，CBAM 収入の利用方される（同条 2 項）。ただし，制裁金の支払い

16）

針についての明示規定は設けられていない 。

は CBAM 証書の譲渡義務を免除するものではないとされる（同条 3 項）。制裁金が期日まで

Ⅱ－ 4．原産国の事情の配慮に支払われない場合には，各加盟国の国内法の原産国において炭素に価格が付く政策（以枠組で支払いの確保が図られる（同条 5 項）。

下，カーボン・プライシング政策）が導入されこのように，CBAM 規則では，CBAM 証書のており，かつそれが実効的に支払われている場

譲渡義務の不遵守は制裁金の対象とされてお合，それは CBAM 申告者が用意すべき CBAM

り，輸入禁止といった処分は主たる制裁として証書の数の削減という形で調整されることにな

想定されていない。

Ⅲ．WTO 協定上の評価：無差別待遇，数量制限
前節で論じたような制度概要となっている

以上，WTO 協定に違反するのではないかとい

CBAM 規則であるが，他国にとっての最大のう点であろう。本稿では以下，本節で無差別待関心は，かかる制度が貿易制限的な性質を持つ

遇及び数量制限規定との整合性について検討

13）EUETS のフェーズ 3（2013-2020）においては，総排出枠の 43％が無償割当とされていた。European
Commission（2021c）,p. 10.
14）指令 2003/87/EC 旧第 10 条 3 項。 例えば，2021 年のオークション収入の 76％が気候変動ないしエネルギー政策目的で利用されたと報告されている。European Commission（2022）,p. 13.
15）指令 2023/959，第 1 条（12）号 .
16）ただし，規則前文第 74 リサイタルは，CBAM 収入を低中所得国の脱炭素化等の支援に用いる計画がある
こ と を 示 唆 す る。CBAM に よ る 国 境 で の 収 入 は 2030 年 で 21 億 ユ ー ロ と 試 算 さ れ て い る。European
Commission（2021b）,pp. 47 and 58.
17）規則は，第 9 条の適用のために EU が第三国と協定を結ぶことを許容する（第 2 条 12 項）。
18）指令 2003/87/EC，第 16 条 3 項及び 4 項。金額は，譲渡していない排出量について CO2 換算 1t あたり 100
ユーロに消費者物価指数に応じた加算分とされる。

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し，次節（第Ⅳ節）にて「関税及び貿易に関す号第 2 文の射程は広いと理解できることかる一般協定」（GATT）第 20 条により正当化がら21），CBAM 規則が第 2 条 1 項（b）号の範囲外

可能か検討する。

となるとは断言できない。しかし，仮に当該文言に合致するとしても，同条 2 項（a）号は，「内Ⅲ－ 1．内国民待遇

国税に相当する課徴金」の輸入時の賦課を許容

Ⅲ－ 1 － 1．GATT 第 3 条 2 項

しており22），CBAM が域内政策である EUETSCBAM 規則の WTO 協定整合性で大きな論に連動する性質に鑑みると，CBAM は当該「内点となるのが，内国民待遇との関係である19）。

国税に相当する課徴金」に該当すると捉える余GATT 第 3 条は 2 項にて，輸入品に課される地がある23）。他方で，当該条項は「同種の国内「内国税その他の内国課徴金」が，同種の国内産品について，又は当該輸入産品の全部若しく

産品をこえて賦課されることを禁ずる。CBAMは一部がそれから製造され若しくは生産されてによる輸入品の負担額が，EUETS の対象とないる物品」を対象とすることから，炭素排出量

る域内企業の同種の産品の負担額をこえると，（エネルギー消費量）という産品を構成しない

第 3 条 2 項違反が惹起される。

要素を根拠に課金される制度は当該規定の対象

当該条項を検討する際の前提的な問題となる外と認定される可能性もある24）。第 2 条 2 項（a）のが，CBAM が国境措置に該当し，そもそも号が適用されないのであれば，第 2 条 1 項（b）

第 3 条 2 項が適用されない可能性である。換言号違反が認定され，措置の正当化は第 20 条にす る と，CBAM が GATT 第 2 条 1 項（b）号 第

よらざるを得ない（第Ⅳ節参照）25）。

2 文でいう「輸入について又は輸入に関連して

4

4

4

GATT 第 3 条 2 項が適用される場合，排出444課せられるその他のすべての種類の租税又は課量取引が同項でいう「内国税その他の内国課徴徴金（other duties or charges）」に該当する金」に該当するかが問題となる。EUETS で排か否かである。CBAM 規則は，対象産品の輸出枠の確保を義務付けられている国内産品は，入時に課金する制度ではないため，ただちに国金銭的負担を課されていると考えられるが，境措置とは言えないが20），輸入量（厳密には輸EUETS は産品に対する課金制度ではないこ

入品に含まれる炭素量）に応じて CBAM 証書と，そもそも排出量の取引においては政府へのの調達量が決まるため，輸入に関連する措置と支払いを必ずしも伴わないことなどから26），典

言う余地はある。また，GATT 第 2 条 1 項（b）

型的な内国税又は内国課徴金には該当しない。

19）以下，内国民待遇の議論は，EUETS における無償配分が廃止されていることを前提に議論する。もし無償配分が残存すれば，輸入品の負担が過度となることは明白で，GATT 規定非整合性は疑いの余地がなくなる。
20）そうであるならば，「国境（border）」調整とは言えないように思われるが，EU 自身がこの用語を維持している。
21）Panel Report, Dominican Republic – Import and Sale of Cigarettes, WT/DS302/R, adopted 19 May 2005,
paras. 7.113-114.
22）第 2 条 2 項（a）号に合致すると，第 2 条 1 項（b）号違反は構成しないと解される。AB Report, India –Additional Import Duties, WT/DS360/AB/R, adopted 17 November 2008, para. 153.
23）阿部（2010）40 頁以下。EU の CBAM 規則では，CBAM 証書の購入を要求されるため，課徴金該当性は肯定されると思われる。むしろ，EUETS の「内国税」該当性が疑われるが，この点は後で論ずる。GATT第 2 条 2 項（a）号の「内国税」を拡大的に解釈することを肯定する見解として，Englisch and Falcão（2021a）,p. 10867.
24）関根（2007）16 頁。もっとも，例えば，輸入鉄鋼と EU 域内原産の鉄鋼とを「同種の産品」と捉えて，「〔第3 条 2 項〕に合致して課せられる」の文言を根拠に，最終的に第 3 条 2 項と同質の議論とすることは可能のように思われる。
25）GATT 第 2 条 2 項における「相当する」の解釈の議論については，高島（2022）190 頁以下参照。
26）関根（2007）27 頁。

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もっとも，表面上は生産者に向けられた措置で定的な判断を示している30）。当該事件においてあっても，競争条件に影響を与える形で産品のは，国内品について税率が 2％から 4％と幅が税が負担増となるものは第 3 条 2 項の適用対象あったのに対して，輸入品は 3％とされており，に含まれうるとする判断も存在している27）。ま3％＞ 2％となる点が問題視された31）。当該事

た，内国税該当性が否定されても，内国課徴金件は，適用される税率そのものが異なったため，該当性が肯定される可能性もある28）。

同じ税率が適用され，排出量などに応じて実際

EUETS が「内国税その他の内国課徴金」にに支払う額が異なる本稿の検討対象も同様に当該当するとなると，CBAM は同種の国内産品てはまるかについては明確な先例はない状態にに課される内国税を「こえる（in excess of）」

あるが32），アルゼンチン―皮革事件のパネルの措置かが問題となるが，この点については肯定判断を踏まえる限りでは，第 3 条 2 項違反を構されると思われる。CBAM 証書の総負担はオー成する可能性は高いと推察される。

クション・プラットフォームにおける各週のなお，議論が前後するが，物理的特性が同じ

EUETS 排出枠の終値の平均値に排出量を乗じ国内産品と輸入品であっても，製造工程でのたものとなるため，輸入される産品の生産工程

CO2 排出量の相違（つまり，最終産品の物理的での排出量が国産品と同一であれば同額の負担特性とは異なる面）で「同種の産品」該当性がとみなす余地が生まれるが，輸入品が排出量で否定されうるかということも論点となる。これ勝ることになれば，負担総額も超過することには産品非関連 PPM（process and productionなる。しかし，この制度が難解なのは，輸入品

method）の議論である。WTO における伝統の排出量が少なければ，輸入品の負担額も国産的な「同種の産品」の解釈においては，生産工品と比較して僅少になるのである。このような，程の相違が最終製品に影響を及ぼさないのであ排出量次第で，輸入品の負担額が国内品と比べれば，二つの産品は生産工程のみを理由に同種て大きくも小さくもなる状況は GATT 第 3 条

性が否定されることはないとされる33）。よって，においてどのように評価されるのであろうか。

この法理が適用されれば，産品非関連 PPM 規

上級委員会は「こえる」の意味について，最制は GATT 第 3 条に整合的な政策とは認定さも僅少な「こえる」であっても十分と認定してれないことになる34）。
この点，GATT 第 3 条 2 項の「同種の産品」

おり，僅かながらの超過も認められない判断を29）示している 。この判断からは，輸入品の内国についてフィリピン―蒸留酒事件の上級委員会

課徴金の負担が，国内品よりも大きくも小さく

は，「非常に類似した物理的特性を有する産品もなる状況においては，負担が超過する状況さ間であっても，それらの競争性又は代替性が低え確認されれば違反が認定されると言え，事実，

い場合には，第 3 条 2 項でいう「同種の」に該

アルゼンチン―皮革事件のパネルは，それに肯当しないかもしれない」とするため35），物理的

27）AB Report, Brazil – Taxation, WT/DS472/AB/R, WT/DS497/AB/R, adopted 11 January 2019. para. 5.15.
28）阿部（2010）43 頁。
29）AB Report, Japan – Beverages II, WT/DS8/AB/R, WT/DS10/AB/R, WT/DS11/AB/R, adopted 1
November 1996, p. 23.
30）Panel Report, Argentina – Hides and Leather, WT/DS155/R, adopted 16 February 2001, para. 11.259.
31）他方で，3％＜ 4% であることについてパネルは，「第 3 条 2 項第 1 文は個別の輸入取引に適用される。輸入品がより有利となる税待遇のいくつかの例で，輸入品が不利となる他の例に対してバランスを量ることは認められない」と述べている。Ibid., para. 11.260.
32）アルゼンチン―皮革事件のパネルは，抽象論として「…輸入品と同種の国内産品が同一の税率に服するとしても，実際の税負担は輸入品に対して重くなり得る」ことを指摘している。Ibid, para. 11.183.
33）GATT Panel Report, US – Tuna （Mexico）, DS21/R, circulated 3 September 1991, unadopted, BISD
39S/155, paras. 5.12 and 15.

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特性の類似性があったとしても，生産工程や原類されると，「〔国内産品〕のように課税されな材料の相違で「競争性又は代替性が低い」産品

い（not similarly taxed）」場合に違反とされる。

間の同種性が否定される余地を示唆する。しかここでいう「そのように課税されない」の意味は，しながら，同事件の事実背景はそのような場面

第 1 文における「こえる」とは区別され，デミとはやや異なっていた。争点となったのは，非ニミス以上の相違があると解されてきた39）。す指定原材料から製造される輸入品（蒸留酒）と，

なわち，CBAM が GATT 第 3 条 2 項の第 2 文

別の指定原材料から製造される国内品の同種性の下で整合的と認められるためには，輸入品のの問題であったが，指定原材料制度を用いるこ

負担が大きくなったとしても，デミニミスの範との目的が，当該原材料を利用した産品を輸入囲内と判断される必要がある。ただし，この類品に近似させることにあった36）。よって，原材

似性（similarity）を判断する際に，やはり上級料に相違があっても最終産品の同種性が肯定さ委員会は，先のアルゼンチン―皮革事件と同様れやすい事案であった。ゆえに，どのような状に40），いくつかの輸入品に対する不利な待遇を況が発生すると，物理的特性が類似した産品間別の輸入品に対する有利な待遇で均衡を図るこの同種性が否定されるほど競争性や代替性が低とを認めない判断姿勢を示している41）。

い産品と認定されるかという点までの踏み込ん輸入品が「直接的競争産品又は代替可能の産だ議論は行われていない37）。とはいえ，上級委品」と位置付けられる場合，輸入品への課税が員会の判断のニュアンスからは，相当に競争性

デミニミスを超えたとしても，「国内生産に保又は代替性が低い事実が必要であると推測さ護を与えるように」適用されなければ，第 3 条

れ，実際には物理的類似性が高い産品間の同種

2 項第 2 文違反を構成しない42）。過去にこの文性が否定される場面は限定的と把捉される。

言との非整合性が認定されたのが，チリ―酒税

他方で，仮に製造工程における排出量の異な事件である。この事件では，アルコール度数にる産品が「同種の産品」ではなく，第 3 条 2 項

応じて税率が上昇する制度において，国内産品の第 2 文が適用される「直接的競争産品又は代の 75％に安い税率，輸入品（直接的競争産品

替可能の産品」に分類されるとすれば，どのよ又は代替可能の産品）の 95％に高い税率が適38）

うに評価されるのか 。直接的競争産品等に分用されていたこと受けて，国内生産への保護が34）他方で，EC アスベスト事件の上級委員会報告で示唆されたように，消費者嗜好に影響を及ぼすことになれば，同種の産品が否定される可能性はある。AB Report, EC – Asbestos, WT/DS135/AB/R, adopted 5
April 2001, paras. 109-126. しかし，物理的特性が同一のものついて，消費者嗜好の観点から同種性が否定されるかは未知数である。
35）AB Report, Philippines – Taxes on Distilled Spirits, WT/DS396/AB/R, WT/DS403/AB/R, adopted 20
January 2012, para. 120.
36）Ibid., paras. 126-128.
37）同時に，同事件の上級委員会は，「原材料の相違…が最終産品間の競争関係を根本的に変更しないものであるならば，それらの相違の存在は「同種性」の認定を拒絶するとは限らない」とも述べている（ibid., para.
125）。この表現も明確な指針を示すとは言えないが，最終産品間に競争性が確認されると，それを覆すのは容易ではないと理解される。
38）ここでは，第 2 文に該当すると仮定して議論するが，第 2 文に該当するのが「物理的特性の類似性はないが，競争関係が確認される産品間」ということであれば，製造工程で峻別する規制は物理的特性を否定する要因と捉えつつ，競争関係を認めるという状況で理解することになる。
39）AB Report, Japan – Alcoholic Beverages II, supra note 29, p. 27.
40）Panel Report, Argentina – Hides and Leather, supra note 30, para. 11.260.
41）AB Report, Canada – Periodicals, WT/DS31/AB/R, adopted 30 July 1997, p. 29. 上級委員会は，後述の米国―関税法第 337 条事件に言及する形でこの点について指摘している。
42）AB Report, Japan – Alcoholic Beverages II, supra note 29, p. 27.

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EU の炭素国境調整メカニズム（CBAM）の WTO 協定上の評価―温暖化対策における競争平準化の意味と紛争回避―認定されている43）。EU の CBAM を考えた場

ない CBAM の重心は国内での販売活動等に影合，CBAM 証書の価格は EUETS のオークショ

響に与えることにあると言え46），第 3 条 4 項のン価格が適用されるため，炭素価格の設定自体適用対象と捉えられるのではないか47）（GATTの相違が僅少になる可能性があるが，排出量の第 11 条が適用された場合の第 3 条との相互関多い輸入品の負担総額が大きくなる一般傾向が係についての検討は後述Ⅲ－ 2 参照）。
GATT 第 3 条 4 項においても，生産工程にお生じやすいため，規定違反は認定されやすいとける CO2 の排出量の相違が産品の同種性を否定言えよう。

する根拠となるかが議論となる。
「同種の産品」
Ⅲ－ 1 － 2．GATT 第 3 条 4 項の文言は第 3 条 2 項にも 4 項にも存在するが，続いて，CBAM に GATT 第 3 条 4 項が適用

その意味は異なるものと解釈されている。前者される可能性を探る。当該条項が対象とするのは「同種の産品」と「直接的競争産品又は代替は「国内における販売，販売のための提供，購可能の産品」が，第 1 文と 2 文とで併置される

入，輸送，分配又は使用に関するすべての法令

条文構造となっているのに対して，第 4 項は「同及び要件」である。輸入業者（CBAM 申告者）

種の産品」のみを対象とする。ゆえに，上級委が定期的に CBAM 証書の譲渡を要求される

員会は，後者における「同種の産品」は 2 項にCBAM はこれに該当しそうだが44），CBAM 規

おけるそれよりも射程が広いと捉えてきた48）。

則が CBAM 申告者を通じてのみ輸入を認めてその結果，第 3 条 4 項における「同種の産品」

いること，そして輸入業者が CBAM 証書の購は，競争関係に焦点を当てるものと理解され入を嫌忌して輸入を抑制する委縮効果が顕著にる49）。然らば，物理的特性が同一のものであっなることがあれば，事実上の数量制限としてても，競争の観点から同種性が否定される場合

GATT 第 11 条が適用されるとも考えられる。

には，「同種の産品」該当性が否定されること

しかし，中国―自動車事件では，第 2 条 1 項になる。換言すると，製造工程における CO2（b）と第 3 条 2 項の適用関係の文脈において排出量の相違が，競争の観点から二種の産品のであるが，措置を性格づける「重心（centre of

同種性を否定する要素となるのであれば，差別gravity）」となる要素に応じて判断する指針が的な待遇も認められることになる。

示された45）。CBAM について，依然として輸もっとも，理論的にはこのように把握されて入数量の制限が措置の重心と把握される可能性いるが，実際には，第 3 条 4 項の下においてもは排除されないものの，輸入それ自体を規制し物理的特性は重視されており，製造過程におけ43）AB Report, Chile – Alcoholic Beverages, WT/DS87/AB/R, WT/DS110/AB/R, adopted 12 January 2000,
para. 67. その際，高い税率が適用される産品の販売の大半が国内産品であると主張されたが，国内産品のほとんどに低い税率が課される（高い税率が課される国内産品は相対的には少ない）ことから，かかる主張は否定されている。
44）「関する（affecting）」は広い適用範囲を有すると解釈されている。AB Report, US-FSC （Article 21.5 –EC）,WT/DS108/AB/R, adopted 29 January 2002, para. 210.
45）AB Report, China – Auto Parts, WT/DS339/AB/R, WT/DS340/AB/R, WT/DS342/AB/R, adopted 12
January 2009, para. 171.
46）輸入後に CBAM 証書の購入を求める CBAM 規則は，「輸入の時に又は輸入の地点において」徴収され又は実施される措置を対象とする GATT 第 3 条についての注釈も適用されないものと考えられる。
47）ただし，制裁金の支払いに加えて，CBAM 証書の調達が免除されないため，金銭負担は大きくなる。金銭負担の程度によっては輸入禁止に効果が近似しうる。
48）AB Report, EC –Asbestos, supra note 34, paras. 96 and 99.
49）Ibid., para. 99. もっとも，先で述べたように，2 項の「同種の産品」においても競争関係が重視されるようになっているため（前掲・注 35 事例），両者の相違は不明瞭になっている。

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〈財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」令和６年第１号（通巻第 155 号）2024 年 2 月〉

る CO2 排出量のような最終製品の物理特性にば不利性が否定されることになる。換言すれば，影響を与えないものについては，相当に競争条

米国―関税法第 337 条事件の判断が変更された

件を変化させる要素とみなされるものに限定さことになる53）。ただし，かかる判断を基礎に，50）

れ る 。 た し か に，EU の 市 場 に お い て は，CBAM の不利待遇性が否定されると言い切れ

CO2 排出量は国民的な関心が高い事項とは言えるかは疑わしい。その最大の理由は，後述する

るものの，物理的類似性を否定するほどにまでように，上級委員会の上記判断の明確化が図ら

重要な競争に影響を与えるファクターとみなせ

れておらず，その真意が判断しきれないことにるかは不透明である。

ある。

EUETS の対象とされる EU 域内の産品と，むしろ，GATT 第 3 条 4 項の「不利な待遇」

CBAM の適用対象となる輸入品の同種性が肯はその後，やや異なった文脈で論争の対象とさ定されることになると，次に，輸入品に対してれるようになる54）。契機は，ドミニカ共和国―「不利でない待遇」が与えられているかが問題

タバコ事件において上級委員会が，「措置の結となる。この文言に関して，GATT 期の判断

果として輸入品に対して悪影響が存在しているである米国―関税法第 337 条事件では，「幾らとしても，その悪影響が…輸入品の市場シェア

かの輸入品に対するより有利な待遇と，他の輸等の，産品が外国原産であることと無関係の要入品に対する不利な待遇とのバランスを量る考

素や状況によって説明されるのであれば，当該51）え」は拒絶されると判断されている 。この判措置は不利な待遇を与えると必ずしも示唆する断を踏まえると，GATT 第 3 条 2 項で議論しことにはならない」と述べたことに求められてきたように，排出量次第で負担が大きくも小る55）。この判断は，輸入品が不利な状況にあっさくもなり得る CBAM は，負担が大きくなるても，原産地以外の理由からそれが正当化する可能性がある以上，不利な待遇をもたらすもの

ことを示唆するものと理解することができる。

と判断されることになると推測される。

そのため，これがどのような意味を有するのか

他方で，「不利な待遇」に関して EC―アス

注目されたのである。

ベスト製品事件の上級委員会は，「措置が「同しかしながら，その後，上級委員会はこのド種の」輸入品のグループに，「同種の」国産品

ミニカ共和国―タバコ事件の判断を修正するかのグループに許与するものより「不利な待遇」のような判断を示していくことになる。まず，を許与していることの証明が必要」とも述べて

米国―クローブタバコ事件の注にて上級委員会

いる52）。ここで上級委員会があえて「グループ」

は，上述のドミニカ―タバコ事件の判断を「単という表現を用いていることから，輸入品が全独で読むと，悪影響の合理性についての更なる体として国産品と比べて不利となっていること検討が必要とされることを含意するとも捉えらが求められていると理解される。となると，一れる」としつつも，同判断の文脈等を考慮する

部の輸入品が不利でも，全体として有利であれと「悪影響が，産品が外国原産であることと無50）EC―アスベスト事件の上級委員会は，物理的に顕著な相違がある産品間に同種性が認められるためには，それらが競争関係にあることを示す重い立証責任が課されると述べる。Ibid., para. 118. 逆も然りと理解されるであろう。
51）Panel Report, US – Section 337, L/6439, adopted 7 November 1989, BISD 36S/345, para. 5.14. See also,
Panel Report, US – Gasoline, WT/DS2/R, adopted 20 May 1996, para. 6.14.
52）AB Report, EC – Asbestos, supra note 34, para. 100. ただし，これは傍論とされる。内記（2008）92 頁。
53）川瀬（2015）7 頁。
54）Mavroidis（2016）,pp. 385-398.
55）AB Report, Dominican Republic – Import and Sale of Cigarettes, WT/DS302/AB/R, adopted 19 May
2005, para. 96.

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EU の炭素国境調整メカニズム（CBAM）の WTO 協定上の評価―温暖化対策における競争平準化の意味と紛争回避―関係である」か否かについてパネルが更に検討

現を用いて以来，（そして，それがしばしば引用する必要があるとする米国の主張は支持できなされたとしても60））その意味を明確化する判断いとした56）。

が示されていないことから，上記の問いに対すより明確に判断を示したのが，EC―アザラ

る明確な解は分からない（ただし，「貿易の技シ製品事件である。当該事件では EU が，ドミ術的障害に関する協定」（TBT 協定）におけるニカ共和国―タバコ事件の上級委員会は「輸入議論の展開がある。
その点については後述する）。

品への悪影響が存在するのみでは措置が…輸入

EC―アスベスト事件の上級委員会報告で「産品に対して事実上の「不利な待遇」を与えたこ品のグループ」という表現が用いられていることを示さない」と判断したと主張したことに対とについて Ehring は，かかる言及は，幾らかして57），上級委員会は，米国―クローブタバコの同種の輸入品が幾らかの同種の国内品に比べ事件の上級委員会は，「…措置の輸入への悪影て不利な待遇を受けていたとしても，輸入品の響が輸入品の外国原産に無関係か否かをパネル

グループが全体として不利な待遇を受けているは検討しなければならないとする考え…を明確とは評価されないことを意味すると述べる61）。

58）に否定した」として ，「不利の待遇」は，措

以下ではこの考えを，先で述べた米国―関税法

置が，国産品と比べて輸入品に悪影響が及ぶよ

第 337 条事件と対比させて検討したい。米国―

うな形で市場の競争条件を修正することを禁止

関税法第 337 条事件のパネルは，有利な待遇をする（すなわち，被申立国（EU）が主張する受ける輸入品と，不利な待遇を受ける輸入品とような正当な規制上の区別との関係での分析はのバランスを量ることを拒絶した62）。これは，不要）という立場を堅持した59）。

例えば輸入品の 40％が国産品より不利な待遇

残念ながら，これらの議論は，輸入品の競争を受けた場合に，60％の産品で有利な待遇を受条件が不利な状況になる要因として原産地以外

けていることで，40％分の違反が阻却されるわの要素を考慮することができるか否かというこけではないことを示す63）。それに対して，EC―とについての抽象的な議論であり（最終的に上アスベスト事件の判断は，ある国内規制により

級委員会は否定している），本稿が着目してい輸入品の 40％が競争制限的な待遇を受けている「状況次第で輸入品が競争上，不利にも有利たとしても，国産品も同様の比率（40％）で競にもなる」場合でも不利な待遇の該当性が認め争制限的な制約を受けていれば，輸入品が「不られるか否かという議論とは異なる。結局のと利な待遇」とは認定されないものと理解でき

ころ，上述のように EC―アスベスト事件におる64）。ただし，繰り返しになるが，このようないて上級委員会が「産品のグループ」という表解釈が導かれるかについて上級委員会が明示し56）AB Report, US – Clove Cigarettes, WT/DS406/AB/R, adopted 24 April 2012, fn. 372.
57）AB Report, EC – Seal Products, WT/DS400/AB/R, WT/DS401/AB/R, adopted 18 June 2014, para. 5.103.
58）Ibid., para. 5.104.
59）Ibid., para. 5.117.
60）Ibid. para. 5.115.
61）Ehring（2002）, p. 943. See also Vranes（2009）, p. 238. なお，Ehring は対角線テスト等の用語を用いてこの点について論ずる。
62）Panel Report, US – Section 337, supra note 51, para. 5.14.
63）ここでいう輸入品は同一の国からの輸入品である必要はない。パネルも，「…他の締約国への有利な待遇を根拠に，…一の締約国について〔の不利な待遇の許与が認められることになり〕，不利でない待遇を許与する義務から逸脱することを認めることになってしまう」と述べており，輸出国が違う場合も念頭にした判断が示されている。Ibid., para. 5.14.
64）もっとも，この方法では総量が問題となるため，不利な待遇が特定の輸出国に偏重するなどの状況への対応が問題となる。この点については，Conrad（2011）,p. 242.

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〈財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」令和６年第１号（通巻第 155 号）2024 年 2 月〉ていない以上，確たる結論は下せない。

よってメキシコのマグロ製品のグループが悪影

このように，EC―アスベスト事件で示され響を受けるという結論を説得的に導くのか，及た「産品のグループ」の考え方は，GATT 第 3

び，適切に裏付けることになるかについて説明

条 4 項では明確にすることなく展開していくのしていない」と述べている点である68）。ここまでであるが，他方で，当該概念は TBT 協定第 2.1

再三触れてきた米国―関税法第 337 条事件では，条における「不利でない待遇」の解釈を巡る紛

不利な待遇と有利な待遇とのバランスを量るこ争で言及されるようになる。当該条項の解釈をとが否定されていたため，部分集合で不利な待最初に提示した米国―クローブタバコ事件の上遇が存在していれば，総合的に有利であったと

級委員会は，同条における「不利でない待遇」

しても「不利な待遇」の存在が肯定される。よっについて，各条項に文脈上の相違があることにて，同種の産品内の特定のカテゴリーの製品の留意しつつも「GATT 第 3 条 4 項と同様に，みを分析して評価することを否定する米国―マ

WTO 加盟国が輸入品のグループに与える待遇

グロⅡ（メキシコ）事件履行確認手続の上級委が，同種の国内産品のグループに与えられる待員会の判断は，かかる先例とは一線を画すもの

遇よりも不利でないことを要求する」と解釈しと把握できる69）。たしかに，最終的に上級委員ている65）。かかる判断は，その後の TBT 協定

会は自判により「不利な待遇」該当性を認定す第 2.1 条案件で踏襲されている66）。

るものの70），本件上級委員会の判断は，すくな

そして，この「産品のグループ」と関連性をくとも TBT 協定第 2.1 条では，「グループ」の有する判断を示したのが，米国―マグロⅡ（メ表現が，全体的な評価によって不利性を判断すキシコ）事件履行確認手続の上級委員会である。

ることを意味することが明確化されたと位置づ

当該手続において上級委員会は，パネルが，米けられる。

国が設定したマグロのラベル付与の各条件を個それでは，このような TBT 協定第 2.1 条に別に分析し，それらを統合的に評価することなおける「不利でない待遇」の解釈が，GATT

く，各条件個別にメキシコ製品が悪影響を受け

第 3 条 4 項の同文言の解釈に還元されるのであているか否かの判断を行ったことに対して，同

ろうか。まず，上級委員会は，米国―マグロⅡ

種の産品と認められる産品の部分集合（subset）（メキシコ）事件において，TBT 協定第 2.1に焦点を置いて判断を行うことは認められない条と GATT 第 3 条 4 項とを実質的に同一視す67）「パと批判している 。とりわけ注目されるのは，るようなパネルの姿勢に対して批判的な見解を

ネルは，改正されたマグロ措置が〔特定の〕カ示した71）。しかし，その後，同事件の履行確認

テゴリーのマグロ製品に与える待遇の分析を行手続の上級委員会は，両条項は競争条件の変更

うことがなぜ，認証並びに追跡及び検証要件にの有無が主たる焦点であり，GATT 第 3 条 465）AB Report, US – Clove Cigarettes, supra note 56, para. 180.
66）AB Report, US – Tuna II（Mexico）,WT/DS381/AB/R, adopted 3 December 2015, para. 215.
67）AB Report, US – Tuna II（Article 21.5 - Mexico）, WT/DS381/AB/RW, adopted 3 December 2015, paras.
7.61-75.
68）Ibid., para. 7.73. 強調は原文ママ。
69）米国―クローブタバコ事件の上級委員会も，「…第 2.1 条の内国民待遇は，各々及び全ての輸入品について，各々及び全ての同種の国内産品と比べて不利でない待遇を許与することを要求するものではない。輸入品のグループに与えられる待遇が，同種の国内産品のグループに与えられるものよりも不利でない限り，第 2.1
条は同種と認定される産品間の規制上の区別を排除するものではない」と述べる。AB Report, US – Clove
Cigarettes, supra note 56, para. 193.
, supra note 67, paras. 7.234-238.
70）AB Report, US – Tuna II（Article 21.5 - Mexico）
71）AB Report, US – Tuna II（Mexico）, supra note 66, para. 405. この点は，TBT 協定第 2.1 条違反を受けて，パネルが GATT 第 3 条 4 項の判断を，訴訟経済を理由に回避したことに対する批判の中で言及されている。

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EU の炭素国境調整メカニズム（CBAM）の WTO 協定上の評価―温暖化対策における競争平準化の意味と紛争回避―

表1

３条２項

GATT 第 3 条 2 項と 4 項の適用関係「同種の産品」

直接的競争産品又は代替可能の産品「こえる」

デミニミス基準＋「国内生産に保護を与えるように」「同種の産品」

３条４項「不利でない待遇」※便宜上，図では第３条４項の「同種の産品」が同条２項の「同種の産品」と「直接的競争産品又は代替可能の産品」を加えた範囲と同等かのように記載したが，両者の外郭が一致するとは上級委員会は述べていない。

項（及び 1 条 1 項）の分析において TBT 協定

2 項との対比的関係から，後者で採用されている

第 2.1 条における悪影響の分析内容に依拠する

厳格な解釈が 4 項でも採用とされると解されることそれ自体は不適切とは言えないとしてい可能性を排除することはできない。いずれの場

る72）。そして実際に，TBT 協定第 2.1 条におけ

合であっても，専ら輸入品の負担が大きくなるる分析を基礎に，第 3 条 4 項の「不利な待遇」（輸入品の競争条件を害する）制度は GATT 第を与えていると認定した73）。よって，この判断

3 条 4 項においても認められるとは考えられないを踏まえると，GATT 第 3 条 4 項で示されて74）
ことから ，政策立案の視点から考えると，国内きた「産品のグループ」もまた，産品全体の評の政策の影響が国内外に均質に及ぶ設計とする価を意味すると理解される。そうであるならば，こと（換言すれば，輸入品に対しては抑制的な輸入品が国産品と比べて，規制の負担が大きく運用）が求められるという結論が導かれよう75）。

も小さくもなるような（競争条件が有利にも不利にもなるような）場合には，一部の輸入品のⅢ－ 2．数量制限
先で述べたように，CBAM は輸入業者の負担負担が大きくなったとしても，多数の輸入品の負担が大きくないのであれば，「不利でない待を大きくすることで輸入を委縮させる効果を内包遇」と認定される余地があると理解される。

しうるので，同制度は GATT 第 11 条違反を構以 上 の 議 論 を 踏 ま え る と， 現 段 階 で は，成する余地もある。ここで，GATT 第 3 条が適

GATT 第 3 条 4 項における「不利でない待遇」

用されれば（特に，整合性が認定されれば），第は，第 3 条 2 項における「こえる」とは異なり，

11 条は排除しえるかという優先性，排他性が問

一部の不利益で内国民待遇違反が認定されるこ題となる。ここまで論じてきたように，CBAMとはないと解釈される。しかし他方で，それをに第 3 条が適用されるのであれば，制度設計次明示する解釈が GATT 第 3 条 4 項の検討下で

第（輸入品の競争上の負担が国内品と同程度）は示されていないこと，また，GATT 第 3 条 2

では違反が認定されない可能性がある。それに項と 4 項の適用関係を踏まえると（表 1 参照），

対して，第 11 条は輸入品への影響のみを問題と物理的同種性の高い産品間においては，第 3 条するため，第 3 条に整合的な措置であっても，

72）AB Report, US – Tuna II（Article 21.5 - Mexico）, supra note 67, para. 7.278.
73）Ibid. paras. 7.339-340.
74）製造工程で区別する規制が GATT 第 3 条の下で認められる機会は少ないとするものとして，Sifonios（2018）,p. 155.
75）See also, AB Report, Korea – Various Measures on Beef, WT/DS161/AB/R, WT/DS169/AB/R, adopted
10 January 2001, para. 136.

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第 11 条違反を構成しうる。よって，第 3 条の適能の産品」についての規定が存在しないため，用に伴う第 11 条の排除は重要な論点となる。

「同種の産品」は狭く捉えられるとするのが一

これまで，同一の措置に対して第 3 条と第般的な理解である。GATT 第 1 条でいう「同11 条の双方の適用性が争点とされた事例は存種の産品」については WTO に入ってからの判在したが，主に，措置の中に異なる側面を識別

断が少ないため，その正確な解釈は不透明であでき，それに異なる条文を適用することができるが，同種の産品の射程が限定的とされるので76）ると捉えられる事例であった 。それに対して，

あれば，より物理的特性に着目した判断が行わ

単一の措置の同一側面に二つの条文が適用されれるものと把捉される。すなわち，物理的特性うる場合の関係について明確に言及した例は存が近似する産品間の同種性を，生産工程におけ在しない。インドネシア―鶏肉事件では，このる温室効果ガスの排出量の相違を根拠に否定す点が争点となったものの，パネルは，前提としるためには，それが消費者嗜好等に相当の影響て問題の措置に第 3 条 4 項の適用の余地がないを与える（その結果，産品間の競争関係が否定とかかる議論は発生しないとして，先に第 3 条される）場合に限定されると理解されよう。

4 項該当性を判断したが，当該条項が適用されまた，第 1 条 1 項における「利益，特典，特ない場面と認定したため，最終的に第 3 条と第権又は免除」が輸入品にも「即時かつ無条件に

11 条の関係については明確な判断が示されな許与」されているかという点の判断に際して，77）かった 。よって，第 3 条整合性が認定された上級委員会が，TBT 協定第 2.1 条の分析内容

後に第 11 条の適用を排除できるかについてはを踏まえて判断を行った例があることは注目さ定かではない状態で残されている。

れる。前述したように，米国―マグロⅡ（メキ

学説上は，第 3 条についての注釈の存在によシ コ） 事 件 履 行 確 認 手 続 の 上 級 委 員 会 は，り，第 3 条整合性が認められると，第 11 条のTBT 協定第 2.1 条の適用における判断に基づ適用を排除することができるとする見解が多数いて，GATT 第 3 条 4 項を判断しているが，78）となっている 。ただし，現実問題として，申同時に，第 1 条 1 項についても同様の姿勢を示

立国が第 11 条のみを援用している状況で，第している。第 1 条 1 項においては「不利でない

3 条についての注釈により第 3 条の優先性が認待遇」の表現の重複がない（ただし，「許与すめられた上で第 11 条の適用が排除され，かつ，る利益」の表現が相当すると位置づけられる）

第 3 条の主張の不存在により，GATT 違反性にも拘わらず，上級委員会は，措置が競争条件が認定されない結論に至ることがあり得るのを変更するか否かが規定の焦点とされるという79）

か，不透明である 。

共 通 性 が あ る こ と か ら， そ れ を 肯 定 し て い
80）
る 。かかる判断に基づくと，GATT 第 3 条 4

Ⅲ－ 3．最恵国待遇

項や TBT 協定第 2.1 条における「不利でない

CBAM に対しては，最恵国待遇違反を構成待遇」における考え方は，GATT 第 1 条 1 項することも考えられる。GATT 第 1 条 1 項はの解釈において重要な指針を構成することにな

第 3 条と異なり，「直接的競争産品又は代替可る。いずれにせよ，仮に第 3 条 4 項等でいう「不76）E.g., Panel Report, India – Autos, WT/DS146/R, WT/DS175/R, adopted 5 April 2002, para. 7.296.
77）Panel Report, Indonesia – Chicken, WT/DS484/R, adopted 22 November 2017, paras. 7.185-195.
78）Pauwelyn（2005）, p. 146; Vranes（2009）,p. 253; 中川ほか（2019），121 頁。
79）先で述べたように，CBAM 規則については，CBAM 証書の譲渡は輸入後であるため，3 条についての注釈における「輸入の時に又は輸入の地点において徴収され又は実施」に該当しないと考えられる。前掲・注 46
参照。
80）AB Report, US – Tuna II（Article 21.5 - Mexico）, supra note 67, paras. 7.278 and 7.338-340.

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EU の炭素国境調整メカニズム（CBAM）の WTO 協定上の評価―温暖化対策における競争平準化の意味と紛争回避―

利でない待遇」と異なる解釈が採用されたとしれやすくなるため，そのような輸出品や輸出国ても，特定の輸出国に CBAM 規則の負担が集に対して何らかの手当を行うことは，政策的選中することがあれば，最恵国待遇違反が認定さ択肢として考慮に値すると思われる81）。

Ⅳ．WTO 協定上の評価：例外条項
Ⅳ－ 1．GATT 第 20 条各号

えられる可能性はある。しかし，かかる目的が以上で論じてきた内国民待遇，数量制限，最含まれていたとしても，CBAM 規則にその目

恵国待遇規定に違反すると認定されると，議論的がカーボン・リーケージの抑制に伴う温室効は，GATT 第 20 条に基づいて正当化可能かと果の抑制であることが明記されていることや，いう点に移行する。CBAM 規則に第 20 条を適国境調整が炭素排出の抑制につながることに一用するのであれば，（b）号か（g）号が候補とな応の理論的な説得性があることから83），「有限る。前者は，人や動植物の生命又は健康の保護

天然資源の保存」該当性が認められてよいもののための措置を対象とし，後者は有限天然資源と把握される84）。

の保存に関する措置を対象とする。

（g）
号の場合，
「関する」の要件の充足は比較

CBAM 制度は地球温暖化対策の一環であるた的容易である。代替措置の合理的な利用可能性

め，人や動植物の健康の保護の側面も有するが，などの検討が必要な他号の「必要な」と比べて，より直接的には「有限天然資源」，すなわち，良「目的と手段の間に緊密で真正な関係性」が認

好な気候の保存のための措置と位置付けられる。

（g）
められれば十分とされるためである85）。また，「有限天然資源」については拡大的に解釈され号の場合，「国内の生産又は消費に対する制限とるのがこれまでの WTO での実務であり，「綺麗

関連して実施される」ことが必要とされる。これな空気」が認められた過去に鑑みると82），良好については，「…政府の措置が，天然資源の国内な気候が含まれることに障害はないと思われる。

での生産又は消費に対する制限と共に公布されも っ と も，CBAM の 真 の 目 的 は「EUETS

る又は施行される」ことで十分であり86），国内のにより国際競争力を喪失した企業の保護」と捉制限を「効果的なものとすることを主たる目的と

81）また，一定の差別的な待遇が，別の有利な待遇によってバランスを量ることが認められないことは，第 1条に関してもパネルによって示されている。Panel Report, US – MFN Footwear, DS18/R, adopted 19 June
1992, BISD 39S/128, para. 6.10, Panel Report, EC – Bananas III, WT/DS27/R/US, adopted 25 September
1997, para. 7.239.
82）Panel Report, US – Gasoline, supra note 51, para. 6.37.
83）国境炭素調整によりカーボン・リーケージを防止することができるとする研究成果は存在する。E.g., Yu,
et al.（2021）, p. 8. ある程度の炭素排出抑制効果があるのであれば，（g）
号該当性は肯定されると推測される。
（b）号における議論ではあるが，ブラジル―再生タイヤ事件において，目標に対する措置の量的貢献を必ずしも求めていないことから（AB Report, Brazil – Retreaded Tyres, WT/DS332/AB/R, adopted 17
December 2007, para. 147），（g）号の文脈においても，定性的に有限天然資源の保存に寄与すると言える措置であれば肯定されると思われる。他方で，措置の目的への厳密な貢献の問題は，GATT 第 20 条の柱書における差別の判断で問題になる可能性がある。
84）肯定的な見解の例として，Englisch and Falcão（2021b）,p. 10939; Bacchus（2021）.
85）AB Report, US – Shrimp, WT/DS58/AB/R, adopted 6 November 1998, para. 136; AB Report, China – Raw
Materials, WT/DS394/AB/R, WT/DS395/AB/R, WT/DS398/AB/R, adopted 22 February 2012, para. 355.

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〈財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」令和６年第１号（通巻第 155 号）2024 年 2 月〉する」ことまでは求められないとされている87）。

や EUETS は温室効果ガスの削減による良好な

CBAM については，EUETS が対になる国内政

気候の維持が直接的な目的であり，人や動植物策として「共に機能」しており，この要件を満たの保護はその先にある目的であることから，（g）すものと考えられる。

号を援用することが理に適っている。よって，

な お，CBAM 規 則 の（g）号 整 合 性 の 議 論 を

ここでは
（b）
号については詳述しないが，仮に巡っては，域外性の論点が問題となりえる。

（b）
号が援用された場合には，必要性要件を満CBAM の下では，生産工程で温室効果ガスのたさないとして同号整合性が否定されるリスク

排出量が少ない産品ほど負担額が少なくなるたが（g）
号よりも高いことのみを指摘しておく。

め，輸出品には排出削減の動機が働きやすい。
これは，一方では温暖化対策の促進という側面

Ⅳ－ 2．GATT 第 20 条柱書で肯定的に評価されうるが，他方では，輸出国各号該当性が認められると，次の問題となるに対して，EU の政策に沿う形での政策変更をのが GATT 第 20 条柱書整合性である。最初に強制することにもなる。換言すれば，EU の政争点となりうるのが，問題とされる差別が，「同策の域外への拡張適用となる。かかる効果を内様の条件の下にある諸国の間」での差別を構成包する政策が（g）号によって正当化されるのかするか否かである。実は，この文言についてのという議論である。

上級委員会の判断は限定的であり，EC―アザ

この点について WTO のパネル及び上級委

ラシ事件で，第 20 条の各号（特に，措置が暫

員会は明確な判断を示していない。しかし，過定的に正当化される号）や，違反を認定された去に上級委員会はウミガメについて，その回遊

GATT 規定は，「条件」の決定に際して文脈を性と絶滅の危惧を根拠に米国との「十分な連関提供すると述べられているのが数少ない判断例

88）（sufficient nexus）」を肯定している 。同様90）である 。かかる説示に沿うと，例えば，措置に考えると，温暖化問題は国際的な問題であり，が（g）号によって暫定的に正当化されるのであEU 以外の国の政策であっても，EU との「十れば，その政策目的に従って条件の同質性が判分な連関」が確認される。よって，（g）号適用断されることになる。

性自体は肯定されるであろう。

GATT 第 20 条における上記文言の判断例は

このように
（g）
号充足性が認められれば，他限定されるが，SPS 協定第 2 条 3 項の「同一又号については検討する必要なく，後述の柱書のは同様の条件の下にある加盟国の間」の文言に検討に移行することができるが，先で述べたよ

ついて，韓国―放射性核種事件の上級委員会は，

89）

うに CBAM 制度には
（b）号も適用しうる 。実

輸出国の領域における生態学上及び環境上の状際に提訴された場合には，被申立国（EU）が況の考慮が含まれるとして91），福島第一原子力正当化を証明することになるため，（g）
号該当発電所の事故の潜在的な影響を加盟国間の条件性が見込まれるのであれば，必要性要件の充足の同質性を否定しうる要素として認めた92）。

というより高いハードルが求められる（b）
号をこれらの判断を踏まえると，温暖化対策とい援用する必要は本来的にはない。特に，CBAMう政策目的，そして，温暖化対策に非積極的な86）AB Report, US – Gasoline, WT/DS2/AB/R, adopted 20 May 1996, p. 20.
87）AB Report, China – Raw Materials, supra note 85, para. 358.
88）AB Report, US – Shrimp, supra note 85, para. 133.
89）CO2 排出の抑制のための政策に第 20 条（b）号が適用されることを認める判断として，Panel Report, Brazil– Taxation（EU）,WT/DS472/R, WT/DS497/R, adopted 11 January 2019, paras. 7.878-880.
90）AB Report, EC – Seal Products, supra note 57, para. 5.300.
91）AB Report, Korea – Radionuclides（Japan）, WT/DS495/AB/R, adopted 26 April 2019, paras. 5.63-64.
92）Ibid., paras. 5.66-89.

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EU の炭素国境調整メカニズム（CBAM）の WTO 協定上の評価―温暖化対策における競争平準化の意味と紛争回避―

加盟国が与える環境上の悪影響を根拠に，対策される差別をもたらした事情が，〔GATT〕のに消極的な加盟国（換言すれば，カーボン・プ

実体規定の違反認定を招いた事情と同じになる

ライシング政策を導入していない加盟国）と積ことが認められないわけではない」と述べてお極的な加盟国の間には「同様の条件」性がないり96），実際に，EC―アザラシ製品事件では，として，差別待遇が認められると解することも

GATT 第 1 条 1 項違反を認定した際の「差別」できる。しかし，SPS 協定第 2 条 3 項の文言との要因が，柱書における「差別」の要因でもあGATT 第 20 条柱書が同一に解釈されるかは不るとされている97）。つまり，柱書の検討におい93）

明な点 ，人体への影響が大きい放射性物質とては，GATT 第 3 条 2 項や同条 4 項における

温室効果ガスとでは物質的な相違があるため，差別を巡る議論が柱書においても関連しうるこ

かかる解釈が採用されるかは定かではない。

とを意味する。

次に問題となるのが，「任意の若しくは正当

しかしながら，米国―マグロⅡ（メキシコ）と認められない差別待遇」及び「国際貿易の偽事件履行確認手続において，上級委員会は，「任装された制限」の該当性である。これらについ

意の若しくは正当と認められない差別待遇の評ては，相互連動的に解釈されているため94），こ価において「最も重要な要素の一つ」は，差別

こでは一体として検討する。

が，第 20 条の各号で暫定的に正当化された措

不当な差別等の解釈においては，GATT 第 3置の政策目的に調和している，あるいは，合理条の文脈で違反とされた差別的な待遇がそのま的に関連しているか否かである」とし98），措置

ま違反を構成するかが問題となる。上述したよの目的を考慮しつつ判断する方針を示していうに，GATT 第 3 条 2 項では，「こえる」の文る99）。そこで，CBAM の目的をどのように捉言が厳格に解されるため，CBAM によって輸えるかが問題となる。CBAM が EUETS の実入品の負担が大きくなる場面が存在すれば，違効性を確保する，すなわち，温室効果ガスの排反が認定される。第 3 条 4 項においても，「不出量の削減を実現するのであれば，排出量が多利な待遇」がどのように解釈されても，総合的い輸入品の負担が大きくなるとしても，それはにみて輸入品の負担が大きくなる場合には違反

目的に調和する，あるいは合理的に関連するとが認定されうる。これらと同じように解釈され評価される場面が出てくる。その際に，措置がるのであろうか。

目的を実現するのかという審査がどの程度厳密前提として，上級委員会は，柱書における差別の問題と，GATT 第 1 条や 3 条に代表されに行われるのか（定性的か，定量的か）は，これまでの事案を踏まえても定かではない。

る産品に対する待遇とでは，性格や質に相違が「任意の若しくは正当と認められない差別待あるとする95）。その一方で，「柱書の下で検討

遇」の解釈に際して上級委員会が，政策の非弾

93）ロシア―鉄道設備事件の上級委員会は，TBT 協定第 5.1.1 条の解釈において，同条の「同等の状態」と，
GATT 第 20 条柱書の「同様の条件の下にある諸国の間」及び SPS 協定第 2 条 3 項の「同一又は同様の条件の下にある加盟国の間」とは異なる性質を有すると述べている。当該判断は後者二つの近似性を示唆するものの，両者の関係性について明示まではしていない。AB Report, Russia – Railway Equipment, WT/DS499/
AB/R, adopted 5 March 2020, para. 5.26.
94）Panel Report, US – Gasoline, supra note 86, p. 25.
95）E.g., AB Report, US – Shrimp, supra note 85, para. 150.
96）AB Report, EC – Seal Products, supra note 57, para. 5.298.
97）Ibid., para. 5.318.
98）E.g., AB Report, US – Tuna II（Article 21.5 - Mexico）, supra note 67, para. 7.316. ただし，上級委員会は，政策目的との関係だけで判断されることはなく，他の追加的な関連要素も考慮されるとする。
99）TBT 協定第 2.1 条で求められる「正当な規制上の区別に専ら基づく」の分析に際しても，政策目的に照らして判断される。AB Report, US – Tuna II（Article 21.5 - Mexico）, supra note 67, para. 7.92.

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〈財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」令和６年第１号（通巻第 155 号）2024 年 2 月〉

力性を問題視した例（米国―エビ事件）がある。

えに WTO の貿易と環境委員会（CTE）等で同事件の上級委員会は，争点とされた米国の政の議論の対象となっている。これが国際交渉に策に対して，輸出国の事情を鑑みずに，本質的該当するか。上記の米国―エビ事件の上級委員に同一の政策の採用を輸出国に要求するもので

会は「真剣で，全面的な交渉（serious, across-100）。この点，CBAM においては，

the-board negotiations）」を行っていないこと

輸出国において炭素価格の設定がある場合には，を問題視したが104），CBAM が WTO での議題

その分が控除されることになるため（規則第 9とされていることは後者の「全面的」には該当

条 1 項），一定程度の柔軟性は確保されているする。しかし，WTO の交渉は他国が懸念を示（他方で，この柔軟性の下でも柱書違反を構成

すにとどまり，EU の行動の一定の約束に直結する可能性もある。この点は第 V 節で論ずる）。

するとは限らない。CTE でより詳細な交渉へあると批判した

なお，この輸出国における温暖化対策の扱いと発展する可能性はあるものの，意見表明の場については，規則案の公開後に様々な動きが見があるだけでは，「真剣で，全面的な交渉」とられた。すなわち，一方では，カーボン・プラ

までは言えないのではないか。
第 二 が， 米 国 と の 間 の 交 渉（Global

イシングではない排出削減政策も国境調整の対象から除外されるべきとする米国に配慮するよArrangement

うな提案が示され101），他方では，カーボン・

Aluminium，GASSA）である。これがやはり「真プライシング以外の政策については配慮しない

剣で，全面的な交渉」に該当するかが問題とな立場（欧州委員会の規則案の維持）も見られるが，本交渉は米国との間のみで交渉している

102）

on

Sustainable

Steel

and

。ともに，排出量取引を強制しないといため，全面性に欠ける。GASSA はオープンなう意味では若干の柔軟性があるものの，とりわ

交渉と位置付けられるが105），上記の「全面的な」け後者については（最終的には後者が採用），が意味するところは，利害関係者が積極的に参輸出国の政策の考慮機会を狭めるため，「任意加する交渉と言え，門戸が開かれているというの若しくは正当と認められない差別待遇」該当

事実だけでは肯定されないであろう。このよう性が認められやすくなると言える。

に考えると，EU は CBAM 制定に際して「真た

最後に，「任意の若しくは正当と認められな剣で，全面的な交渉」を行ったとは認定し難い。

い差別待遇」については，国際交渉の欠如が問題となり得る。米国―エビ事件において上級委
員会は，ウミガメの高度な回遊性が保護政策における関連各国の協調的な努力を必要とすることに触れた上で，一部の国と交渉を行わずに輸入禁止を導入したことを問題視した103）。
こ れ を CBAM 制 度 の 場 合 に 当 て は め る。
CBAM を巡っては，大きく二つの動きが見られる。第一に，CBAM はその注目度の高さゆ100）AB Report, US – Shrimp, supra note 85, paras. 161-164.
101）European Parliament（2021）, p. 20. ただし，規則案第 9 条 1 項ではなく同第 2 条 12 項の改正，すなわち
当該条項第が認める第 9 条の適用のための協定の締結において，カーボン・プライシング以外の類似政策を考慮するという改正提案であった。
102）Spiegelman（2022）.
103）AB Report, US – Shrimp, supra note 85, paras. 166-172.
104）Ibid, para. 166.
105）White House（2021）.

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EU の炭素国境調整メカニズム（CBAM）の WTO 協定上の評価―温暖化対策における競争平準化の意味と紛争回避―

Ⅴ．CBAM の運用推計
以上，WTO 協定との理論的な抵触の可能性

シング政策を表 3 にまとめた。

を論じてきたが，本節では，CBAM 規則の実際の運用の側面を検討したい。

表から分かるように，CBAM 対象物の主な輸出国は何らかの炭素価格政策を導入している
か，導入を検討している。よって，CBAM のⅤ－ 1．カーボン・プライシング政策導入国と運用上の主な論点は，規則の原産地炭素価格調の調整問題：競争標準化の意味

整条項の解釈と運用となる（規則第 9 条）。か

先で述べたように，CBAM の対象となる物

かる条項の下では，例えば，CBAM 規則案が品はセメント，電力，肥料，鉄鋼，アルミニウ

公表された時期の EUETS における炭素価格

ム，化学物質（水素）である。これらの産品（水（2021 年 6 月頃）は約 60 ユーロ/tCO2 であっ素を除く）に関して EU の輸入状況を示したのた た め107）， 輸 出 国 の 国 内 で の 炭 素 価 格 が 30

が，表 2 である。

ユーロ相当であれば，輸出品は差額の 30 ユー

過去のデータは，CBAM 制度によりロシアロ分を負担することを意味する108）。

が 最 も 影 響 を 受 け る こ と を 示 す。 よ っ て，

これは一見すると，輸出国の炭素価格を考慮

CBAM への不満を表示する潜在性が最も高いしているため，EU 政策の柔軟性の現れのようのがロシアとなるが，2022 年以降の EU・ロシに思われる。しかし，EU 域内が 60 ユーロで106）

輸出国が 30 ユーロという先の例で考えると，るのは中国やトルコということになる。

輸出国における炭素価格が 30 ユーロ/tCO2 でア関係に鑑みると，今後大きな影響を受けまた，それら主な輸出国のカーボン・プライ
表2

4

4

4

適正に運用されていれば，それは輸出国の炭素

EU の CBAM 対象産品の輸入上位 10 か国（2020 年）
国

CBAM 対象産品輸入額（100 万ドル）

ロシア

8,576

中国

5,635

トルコ

5,401

英国

5,401

ウクライナ

3,183

韓国

2,931

インド

2,780

セルビア

1,434

米国

1,394

UAE

1,082

（出所） Hufbauer, et al.（2021）,p. 6 の表から一部抜粋

106）EU のロシア製品の輸入量は，ウクライナ侵攻以降激減している。Eurostat（2023）参照。
107）European Commission（2021c）,p. 14.
108）以下では，話を単純化するために，炭素価格＝オークション価格＝ CBAM 証書の価格とする。

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〈財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」令和６年第１号（通巻第 155 号）2024 年 2 月〉

表3
国

EU への CBAM 対象産品主要輸出国の国内政策状況
制度採用状況

内容・補足

ロシア

サハリンでの試行的取組計画。それ以外の地域では実施されていない。

中国2017 年「全国炭素排出量取引市場」
建設計画発表，2021 年 7 月 16 日運用開始。

トルコ

2024 年開始を目指して排出量取引の導入を検討中。 EUETS との接続も念頭に。

英国

英国独自の排出量取引（UKETS）が 2021 年 1 月 EUETS に類似の制度。最初のオークション価格
からスタート。
は 44 ポンド/tCO2 ほど。CBAM の導入も検討中。

ウクライナ

2011 年に炭素税を導入。排出量取引は導入を検討 炭素税の価格は 2019 年時点で 0.33 ユーロ/tCO2
中（遅延）。

韓国

発電部門が対象。運用開始当初は 50 人民元 /tCO2水準。今後は分野拡大の予定。

排出量取引制度を 2015 年 1 月に開始

対象は電力，製造業，建築，輸送，廃棄物部門等。
平均オークション価格（2022 年）は 18 ドル/tCO2，

インド

省エネ証書取引制度（PAT）の導入。「国内炭素市場」構想が 2021 年に提起。

セルビア

排出量取引又は炭素税の導入を検討中

米国
UAE

カリフォルニア州等での排出量取引制度の導入

加州の平均オークション価格（2022 年）は 28 ドル/
tCO2

各種対策は導入しているものの，カーボン・プラ
イシング政策は採用せず（出所） ICAP（2023），World Bank（2023）を基礎に筆者作成

政策の面での優位性を意味する109）。つまり，品については，差額分となるのか（上記の例で輸出国の低い炭素価格は競争上の優位性を構成，輸出国内の炭素価格
いえば 30 ユーロ/tCO2）

する一要素であり，これはむしろ修正されるべ。EU の制度も含まれるのか（60 ユーロ/tCO2）

きではないと考えられる。よって，このように下での負担ということになれば，国内産品は 60

EU の価格に統一する形で調整されることが認

ユーロであるのに対して輸入品は 30 ユーロと

4 4

4 4 4

4

4

4

4 4

いう関係になるため，GATT 第 3 条違反を構成められるかということが問題になる。
この点につき，GATT 第 3 条における評価はしづらくなる110）。

定かではない。基本的に，GATT 第 3 条は差別

他方で，GATT 第 20 条においては，炭素価を問題にするのみであるため，輸入品の負担が格差調整の問題は柱書で争点になりうる。つま国内産品を超えなければ，炭素価格の適切性なり，輸出国に適正なカーボン・プライシング政

どは問題にならない。よって，争点になるのは，策が存在するのにも拘わらず，追加的に EU の

4

4

4

EU 域内の負担と輸入品の負担の相違のみであ

炭素価格相当の金銭負担を求めることは，輸出るが，ここで，炭素価格の調整が行われる場合

国の事情を鑑みずに，EU と本質的に同一の政には，比較対象の問題が生ずる。EU 域内につ策の採用を輸出国に要求するものであると考えいては域内の炭素価格となるが（上記の例でいられ，「任意の若しくは正当と認められない差，比較対象となる輸入産
えば 60 ユーロ/tCO2）

別 待 遇」 該 当 性 が 肯 定 さ れ る 可 能 性 が あ109）低いコストで炭素削減を実現できていることは，競争上の優位性（絶対優位）として評されるべきであろう。ただし，「適正な価格」の評価は難しく，EU の炭素価格もまた適正かは定かではない。
110）最恵国待遇については，輸出国の国内の炭素価格の有無や程度に応じた調整がなされることから，GATT
第 1 条違反が認定されうる。Leonelli（2022）,p. 625.

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EU の炭素国境調整メカニズム（CBAM）の WTO 協定上の評価―温暖化対策における競争平準化の意味と紛争回避―

る111）。そうであるならば，輸入品について調れる炭素価格で平準化することまでは正当化さ整できる範囲は，原産国の本来的な炭素価格とれるかは疑われる一方で，WTO 協定がそれに現実に支払われている炭素価格の差額となろ

対してどのような評価を加えるのか不透明な状う112）。換言すれば，原産国の炭素価格が本来況にある。温暖化対策における競争条件の平準価格と乖離しているような場合や，輸出品につ化の在り方についての議論の集積が必要とされいてのみ意図的に炭素価格が下げられているよ

よう。

113）

うな場合に限定されるということになる。

ま た，EU の CBAM 規 則 は「 炭 素 価 格

Ⅴ－ 2．輸出リベート問題（carbon price）」を「…税，課徴金，手数料の今回の CBAM 規則は EU 市場への輸入品の形式，又は，温室効果ガス排出量取引制度におみを対象とするが，炭素調整は輸出品についてける排出枠の形式をとる炭素排出削減構想の下の議論をも含むことが多い。つまり，輸出産品

で，第三国で支払われた金額」と定義づける（第について，輸出時に炭素削減負担分を控除する

3 条（29）号）。表現から判断する限り，炭素税

仕 組 み（輸 出 リ ベ ー ト） で あ る。 こ れ は，と排出量取引に類する政策以外は含まないと理

WTO との関係であれば補助金協定等の整合性解されるため，他の温暖化対策については考慮を惹起させるが117），輸出リベートに関する規しないことになる。例えば，表 3 にも記載した

定は，CBAM 規則に含まれていないため118），

ようにインドでは「省エネ証書取引制度」が導差し当たって論争を引き起こさないであろう。

入されている。これは省エネルギーを進める政しかし，今後，無償割当が削減されるにつれて策であり，一種のキャップ・アンド・トレード

この制度の導入要求が高まる可能性があること政策であると評価されるが114），仮に，この政策から，これは長期的な課題と言えよう。

が上記のカーボン・プライシング政策に含まれずに CBAM 証書の調整対象から除外されることになれば115），やはり「任意の若しくは正当と認められない差別待遇」に該当する可能性を孕む116）。
このように，CBAM が競争条件の平準化を目的にしているとしても，EU 域内で適正とさ111）AB Report, US – Shrimp, supra note 85, paras. 161-164. ただし，米国―エビ事件では，特定の漁法を要求すること（米国で利用されているウミガメ除去装置と同等な仕組みの利用）が「本質的に同一の政策」とされており，炭素価格の同一性を要求することとはやや文脈が異なる。
112）EU の域内のオークション価格を基準とすることに合理性がないとする批判として，Sato （2022）, p. 393.
他方で，EU の炭素価格で調整することは，輸入国が判断する適切な保護の水準（ALOP）として，認められるのかもしれない。
113）このような調整の妥当性の欠如がある中で，国際的な炭素価格が指標として有効であれば，それを基準とすること（つまり，EU が国境で調整できるのは国際価格と輸出国の炭素価格の格差に限定すること）も一案と言える。
114）鶴川ほか（2019），221 頁。
115）省エネ証書の取引を行うため，これが CBAM 規則で想定されるカーボン・プライシング政策に該当するかは不透明である。
116）Sato（2022）, p. 402.
117）関根（2007）参照。
118）輸出リベートについては，温室効果ガス排出削減を促すとは限らないため，政策としての優先性が低いとされる。Campbell, et al.（2021）, p. 3.

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〈財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」令和６年第１号（通巻第 155 号）2024 年 2 月〉

Ⅵ．結びに代えて：紛争回避の余地
以上，CBAM 規則の WTO 協定整合性につルによって，濫用防止のためのガイドライン等

いて検討してきた。実際の運用が始まっていなの作成の提案が提出されており120），それに対い本稿執筆時点では，その影響が具現化されてして激しい意見の応酬が見られた121）。これら

いないため，確たる評価を行うことは難しいが，の議論では顕著な成果を得ることができなかっ

すくなくとも制度設計から判断するには，協定

たが，2019 年に EU の CBAM 導入構想が提示違反という結論が導かれても何ら不思議ではな

されると，多くの加盟国が懸念を示す状況が生い。たしかに，本政策により貿易制限的な効果

じ，その後も CBAM 規則は CTE の議論の俎が生ずる以上，WTO 協定による厳格な審査の上に載せられている122）。CBAM 制度は，市場対象となることは望ましいが，他方で，冒頭でアクセス委員会においても，議論の対象とされも述べたように，CBAM 規則が WTO 協定違ている123）。

反と明示されることになれば，温暖化対策に対

その一方で，2021 年に有志国間で立ち上げ

して WTO が足枷になるという間違ったメッ

られた「貿易及び環境持続可能性に関する組織

セージとして受け止められる危険性もある。

的討議（TESSD）」においても，貿易関連の気

このことを踏まえると，CBAM については，

候措置が論題に含められており124），炭素国境

WTO の紛争処理制度に付託され，違反か否か調整の議論はこの中で取り上げられている。

が明確にされるよりも，対話を通じて，関係国

もっとも，ここでの議論は特定国の政策に対すの利益が調整されることが望ましいとも言える懸念を提示する形での議論とはされていないる。考えられる一つの方式が，紛争処理制度に様子（公開資料を見る限り）である。

付託する代わりに，WTO 内に本件について

このように，現在は各組織で CBAM につい（あるいは国境調整一般について）検討する特ての議論が行われているが，目下のところ，各別委員会を設けて，そこで専属的に議論を行う

委員会では意見表明を行うことが主となってい手法である。

る。これを一元的に集約して，かつ，解決や利この点，過去に CTE において，国境調整が害関係の調整を目指してより詳細に議論する場

議論されてきた経緯がある。環境目的の課徴金を設けることが考えられる125）。紛争解決手続や税と多角的貿易体制の関係性というテーマに委ねてしまうと，既存の WTO 協定に整合的は，同委員会が対処すべきとされた 10 の論点か否かの判断で完結してしまうが，委員会であ（作業プログラム）のうちの 3 番目として挙げればガイドラインの提示や実務の集積等のソフ

119），国境税調整の議論はこの中でト・ロー的手法を含めた幅広い解決方法が実現

展開されてきた。例えば 2011 年にはシンガポー

可能である。なお，近年は CTE を強化する提られており119）Decision on Trade and Environment, MTN.TNC/W/141, 29 March 1994.
120）WTO（2011）,p. 3.
121）Teehankee（2020）, p. 138.
122）E.g., WTO（2021b）,Section 1.3.4.
123）E.g., WTO（2020b）,Section 12.
124）WTO（2021a）,p. 2.
125）これに似た提案として，WTO（2020a）,paras. 12-14.

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EU の炭素国境調整メカニズム（CBAM）の WTO 協定上の評価―温暖化対策における競争平準化の意味と紛争回避―案も見られるようになっている。EU 自身もれる128）。

CTE における討議プロセスを強化することを

以上のような委員会制度での解決の可能性に提案しており，そこにおいて CBAM 等を議論

ついての更なる分析は稿を改めたいが，これまする姿勢を見せている126）。また，中国も最近，

で「貿易と環境」問題が紛争処理手続を通じて

CTE を 多 数 国 間 で の 議 論 の た め の プ ラ ッ ト

議論されることに強い懸念が示されてきたこと，

フォームとして利用し，仔細で建設的な意見の現状の WTO 紛争処理制度が機能不全に陥って

127）

。おそ

いること等を踏まえると，CBAM のような繊細

らく，これらの提案は，本稿が想定する委員会な事案については，従来とは異なる紛争解決のでの解決を目指す仕組みと方向性が同じと思わ道を模索することが必要になると思われる。

交換の場とすることを提案している

参

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127）WTO（2023b）,para. 7.
128）他方で，根本的に CBAM の議論を WTO で取り上げることに懐疑的な見解として，Quick（2020）, p. 570.
WTO 外の枠組みで対処することも視野に入れる必要があるかもしれない。

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