平成 23 年度

事

業

学校法人

報

告

書

武庫川学院

【はじめに】多大な犠牲をもたらした東日本大震災から早や一年余りが過ぎました。
昨年は、震災のみならず、タイの大洪水、欧州債務問題、イラン情勢を引き金とした原油高騰、歴史的な超円高の進行など日本経済にとっても大変な年でありました。
昨今、地球環境、資源エネルギー、人口、食料や自然災害など地球規模の問題がより身近な問題となり、その課題解決に向け、日本の科学技術に対する期待は大きくなってきています。
こうした状況の中で、学校経営にとっても冬の時代といわれる中、生き残りのハード
ルは、ますます高くなってきています。
18 歳人口の減少など厳しい状況は今後もかわることなく昨今の経済状況を踏まえると今後は、より健全な財政基盤を構築・維持することが求められます。
大学には教育、研究、社会貢献という役割がいっそう期待されており、個性豊かな魅力ある大学作りが求められています。とりわけ、学生を伸ばす大学の教育力、就職支援
をはじめとした学生支援がこれまで以上に注目されています。
宣伝先行で「教育の質の保証」を伴わなければ、募集活動も長続きはせず、「選ばれない学校」として入学希望者が減るという悪循環に陥ります。
こうした事態に歯止めをかけるために、大学も時代にあった改革が必要であり、現在の状況を正しく認識し、目標を立て、計画、実行、評価、改善を循環させる PDCA（Plan、Do、Check、Action）サイクルを着実に実行し、成果に結びつけることが重要であります。
本学では、創立 80 周年に向かって、ポスト 70 周年の戦略的テーマ（中長期将来構想
計画）を引き続き推進し、女子総合学園としての特性を活かし、魅力的で競争力ある女子教育機関、研究機関としての特色と存在感を創出し「教育推進宣言」の決意のもと本学の教育目標達成のため更なる教育改革に努めています。
このような状況の中で教職員全員が時代の変化と組織の使命、顧客であるステークホ
ルダーの皆様の声を聞き、自分の役割を認識し、創設者の高い理想実現に向け、教職員が一致して質的な教育・研究の向上を目指すことが最も大切です。
学院が立学の精神、教育・研究の理念のもといっそう発展していけるように①高校生にわかりやすい学科名称、②入口と出口を意識した学科、③学生数と教員数のバランスを考慮した学科運営も視野に入れたさまざまな施策を展開したいと検討を重ねています。
学校は安定した経営なくしては、十分な教育を学生に提供することはできません。最も重要なのが、財政基盤の強化と各大学とも目標を掲げています。つまり、「財の自由なくして、学の自由なし」です。財源の裏づけがあって、はじめてよい教育・研究ができるという意味です。
女子総合学園である本学が女子の教育・研究機関としての特色と存在感を創出するた1

めに、確固たる財務基盤の構築を図り、教育宣言のもと、教育の意識改革を行い、この意識改革が教育力の向上の最も堅実な経常戦略であるとの視点で、今後とも最重点施策
として全教職員参加型で取り組んでいきます。
この学院の教育に対して、学生・生徒、保護者、卒業生、教職員をはじめ、多くの方々に更なるご理解をいただきたいと考えています。
さて、本学院を社会、保護者、受験生から選ばれる学園にするため、平成 23 年度の各学校における取り組みは次のとおりです。
大学院は、常任理事会の方針のもと、更なる振興・充実を図るため、本年度も自己評
価委員会、学部長会、大学院委員会に諮り、「武庫川女子大学大学院の振興・充実に関する検討委員会」が開催され、大学院の管理運営、学位授与基準、論文審査基準の明確化と公表に向けた取り組み、大学院の入試制度の多様化、修学支援、就職支援の充実を行うなどの諸課題の解決に向けた取り組みを行いました。
大学・短期大学部は、教育・研究の諸課題に対応するため、教育改革推進委員会、ＦＤ推進委員会で全学的な改革を進めています。
平成 20 年度よりＦＤ推進委員会を立ち上げ、ＦＤ推進活動を行い、昨年度は教員同士が授業改善について授業実践事例報告を行った活動内容を「より満足度の高い授業を目指して～武庫川女子大学公開授業と実践事例報告に学ぶ～」冊子を発行し、授業改善への情熱と技法を紹介し、問題点や課題等を紹介いたしました。
今年度は 2 年目を迎え、今後の授業公開をどのように運営していくか教職員で討論する場を設けることとしました。授業公開は、研究指導ではなく、普段の授業を気軽に公開（参観）することを目的に行い、他の教員の授業を参観することにより、授業改善への貴重な機会となっています。本年度は、外部講師を招いた講演会・研究会や FD 学生
座談会を実施し、その活動内容をＦＤニュースとして年 3 回発行しました。
また、短期大学部の全学科で基礎教育科目の 1 年次必修科目として開設した「英語会話」も 4 年目を終えました。授業における学生アンケートなど、毎年、点検・評価を行っていますが、経費との関連もあり更なる検討が必要であります。
このように、本年度も教員一人ひとりが、質の高い教育・研究を行い、ここで巣立つ
学生に高い満足感を持って卒業させようと、教育改革に積極的に取り組みました。
附属中学、高等学校は SS（スーパーサイエンス）コース、SE（スーパーイングリッシュ）コース、I（インテリジェンス）コースでそれぞれ特色のある取り組みを行い、確かな学力の定着と発展的な学習の推進への取り組みを中心に、教育改革を推進し、中長期的な展望も視野に入れ、授業改善、読書の日常化、国際理解教育、情報教育など大2

学附属中学高等学校として、魅力あり学校づくりを目指しました。
平成 18 年度、私立の女子高として初めて SSH の指定を受けた SS コースも知的好奇心を育み、科学的思考を身につける特化した授業や研修を推進し、指定 6 年目の平成 23
年度に再申請を行い平成 24 年 3 月に平成 24 年度から平成 28 年度迄（5 年間）の再指定を受け、今後の成果がますます期待されています。また、大学同様に、「よりよい学校運営」「質の高い教育活動」の実現を目指し、学校評価を実施し、その学校評価アン
ケート結果を公表するとともに、その課題解決に向け、本年度も改善改革に取り組みました。
今年度（平成 24 年度）の入試においては、兵庫県下の私立学校（中学、高校）において定員割れ校が増え、経営に影響を及ぼす学校法人が生じる可能性もあり、本学においても同様の傾向が続いており、質の高い入学生の確保が最重点課題となっています。
附属幼稚園では、大学附属幼稚園として、身近な環境に親しみ、意欲的に取り組める
子どもの育成を目指しており、幼児教育の研究、学生の実習指導などの研究成果から個々の子どもに適した最先端の保育に取り組んでいます。
附属保育園は、開設 2 年目です。子どもの健やかな成長のために、地域に根ざした質の高い保育を目指しています。
また、大学と連携して、子育て講座などの開催等、地域のニーズに沿った子育て支援事業に取り組みました。
このように本年度も各学校ごとに女子総合大学である特性を活かし、学生生徒をはじめ、本学の利害関係者に理解していただく諸活動を推進し、80 周年に向け、本年度も諸問題の解決に向けて取り組みました。

3

平成 23 年度

事業報告書

Ⅰ．法人の概要
１．立学の精神（建学の精神）本学院の教育は

建国の理想に遵（したが）い

平和的な国家及び社会の形成者として性と善美な情操と高雅な徳性とを兼ね具（そな）えた有為な女性を育成するにある学院の特質に鑑（かんが）み一貫教育の方針を堅持しの民族的使命を自覚するとともにの養成を期し高い知

特に女子総合わが国女性の伝統的美風を尊重して個性豊かな文化を創造してそ

新日本の建設に貢献し得べき女性

その使命達成のために学園を挙げてその力を致す

２．将来に向けてのビジョン
高等教育機関を取り巻く情勢は、大学設置基準大綱化以降設置認可などに係る規制緩和や国公立大学の法人化等に伴う競争原理の導入、18 歳人口の減少、経済不況による就職支援競争、グローバ
ル化の加速度的展開等により一段と厳しくなり、変化のスピードも年々速くなっています。
私学経営の優劣が世間の目に判然とする動きが出ており、教育研究においてその中身自体が世間の関心を集めるようになってきています。
こうした環境の中で、女子教育 70 年余の経験をもつ学院が、社会に貢献できる女性の育成に努めるとともに、国際的にも活躍するリーダーを育てる教育・研究の環境の整備を行い、21 世紀をリードする女子総合学園を目指しています。80 周年に向けて教育の質の充実と研究の高度化を永続的に発展させるために、平成 21 年（2009 年）12 月の常任理事会で、今後 10 年間で本学が目指す将来像について、ポスト 70 周年の戦略的テーマ（5 項目）として学院の中長期将来構想計画として策定しています。
（１）男女共同参画時代に真に対応することができ、グローバルな視野を持った指導的女性を育成する。そのために女子教育の特長と強味を探求する。
（２）研究力の向上を図ることとあわせて、女性の研究者の育成に努める。
（３）規模の拡大より本学の特色を活かし、女性の得意とする分野に教育・研究の力と資源を集中し、女性の活躍が求められる新分野を開拓することに努める。
（４）地域に根ざし、社会に貢献できる大学として、そのアイデンティティを確立する。
（５）財政基盤の充実と磐石化を図る。
なお、具体的な実施計画の策定については、既存の将来構想計画委員会、教育改革推進委員会、ＦＤ推進委員会、各種プロジェクト、教育・研究、管理運営組織などで戦略的テーマに沿ってプラン作りを進め、これらを理事会、評議員会、常任理事会等で検討決定することとしています。
目指すところは、教育・研究の高度化、指導的女性、研究者の育成であり、更には社会における女性の活躍分野の拡大状況を注視しながら新規の教育・研究の開拓も視野に入れることであります。
戦略的テーマは、これらの指針でありこれに基づいて教育・研究から財政基盤の強化まで、具体的な計画をまとめ実施に移すこととしています。
今後、まず 80 周年に向けて、全教職員参加型で戦略的テーマに沿って検討を重ね、本学院を社会、保護者、受験生から選ばれる学園に教職員一丸となって努力を重ねていきます。
4３．学校法人の沿革
1939 年 2 月 25 日

公江喜市郎、武庫川学院を武庫川の河畔に創設

1939 年 4 月 1 日

武庫川高等女学校開校

1946 年 4 月 1 日

武庫川女子専門学校開校

1947 年 4 月 1 日

武庫川学院中学校開校（1995 年、武庫川女子大学附属中学校に改称）

1947 年 6 月 12 日

昭和天皇、戦災復興最も顕著なる学校として行幸ご視察

1948 年 4 月 1 日

武庫川学院高等学校開校（1995 年、武庫川女子大学附属高等学校に改称）

1949 年 4 月 1 日

武庫川学院女子大学開学（1958 年、武庫川女子大学に改称）

1950 年 4 月 1 日

武庫川学院女子短期大学開学（1985 年、武庫川女子大学短期大学部に改称）

1956 年 10 月 30 日

国民体育大会体操競技の会場となり、昭和天皇・皇后行幸啓

1966 年 4 月 1 日

武庫川女子大学大学院修士課程開設

1967 年 4 月 30 日

学長に日下晃就任

1979 年 4 月 1 日

武庫川女子大学附属幼稚園開園

1981 年 9 月 6 日

理事長・学院長

1981 年 9 月 25 日

理事長・学院長に日下晃就任

1985 年 4 月 1 日

武庫川女子大学専攻科開設

1989 年 4 月 1 日

武庫川女子大学大学院博士課程開設

1990 年 1 月 31 日

米国ﾜｼﾝﾄﾝ州ｽﾎﾟｹｰﾝ市にﾑｺｶﾞﾜ・ﾌｫｰﾄﾗｲﾄ・ｲﾝｽﾃｨﾁｭｰﾄ設立

公江喜市郎死去（10 月 13 日、開学式）
1999 年 11 月 6 日

学院創立 60 周年記念祝典開催

2001 年 9 月 1 日

理事長・学長・学院長

2001 年 9 月 2 日

理事長・学院長に大河原量就任

日下晃死去

〃

学長に山本俊治就任

2006 年 4 月 1 日

学長に國友順一就任

2008 年 4 月 1 日

学長に糸魚川直祐就任

2009 年 8 月 8 日

皇太子殿下行啓2009 年 11 月 21 日学院創立 70 周年記念式典開催

2010 年 4 月 1 日

武庫川女子大学附属保育園開園

5

４．組織（教学組織・事務組織）
日 本 語 日 本 文 学 専 攻 (修 士 課 程 ･博 士 後 期 課 程 )（ １ ） 教学 組 織
文 学 研 究 科

英 語 英 米 文 学 専 攻 (修 士 課 程 ･博 士 後 期 課 程 )教 育 学 専 攻 (修 士 課 程 )臨 床 心 理 学 専 攻 (修 士 課 程 )

大

学

院

臨床教育学研究科

臨 床 教 育 学 専 攻 (修 士 課 程 ･博 士 後 期 課 程 )健康・スポーツ科学研究科

健 康 ・ ス ポ ー ツ 科 学 専 攻 (修 士 課 程 )食 物 栄 養 学 専 攻 (修 士 課 程 ･博 士 後 期 課 程 )生活環境学研究科

生 活 環 境 学 専 攻 (修 士 課 程 ･博 士 後 期 課 程 )建 築 学 専 攻 (修 士 課 程 ･博 士 後 期 課 程 )薬 学 研 究 科

薬 科 学 専 攻 (修 士 課 程 )薬 学 専 攻 (博 士 後 期 課 程 )武庫川女子大学
学
副

専

攻

科

音 楽 専 攻 科

長
学

声楽専攻
器 楽 専 攻 （ ピ ア ノ /ヴ ァ イ オ リ ン ）日本語日本文学科長

英語文化学科
文

学

部

教育学科
心理・社会福祉学科

健康・スポーツ科学部

健康・スポーツ科学科
生活環境学科生 活 環 境 学 部

食物栄養学科
情報メディア学科
建築学科

音

楽

学

部

演 奏 学 科
応用音楽学科

薬

学

部

薬 学 科

健康生命薬科学科
共 通 教 育 部
教 育 研 究 所
発達臨床心理学研究所
言語文化研究所
生活美学研究所
情報教育研究センター
バイオサイエンス研究所
国際健康開発研究所
トルコ文化研究センター
健康運動科学研究所
オープン・カレッジ
武庫川女子大学短期大学部

学
副附 属 図 書 館
日本語文化学科長
学

英語コミュニケーション学科
幼児教育学科長

人間関係学科
健康・スポーツ学科
食生活学科
生活造形学科
共通教育科
アメリカ分校

MFWI（ﾑｺｶﾞﾜ・ﾌｫｰﾄ・ﾗｲﾄ・ｲﾝｽﾃｨﾃｭｰﾄ）6

（２）事務組織

秘書課
法

人

法人課

室

人事課
総

務

総務課

部

財務課
研究活性支援課
常任理事会

理

理

事

事

経

事
務
局
長

長

会

事
務
局
次
長

事

務

理

部

会計課
給与課

局

用度課
施

設

施設課

部

設備課
事

評議員会

業

部

事業課

甲 子 園 会 館

庶務課

国 際 交 流 室

国際交流課
システム課

情報システム室

情報教育支援課

教

学局

東京セン ター

東京センター事務室

広

報

室

広報課

教

務

部

教務課

入 試 セ ン タ ー

庶務課

学

学生課

生

部

学生相談センター

大学・短期大学部

キャリアセンター

キャリア支援課

諸 資 格 指 導 室

指導課
図書課

附 属 図 書 館

薬学分館事務室
文学部事務室健康・スポーツ科学部事務室
生活環境学部事務室
音楽学部事務室
薬学部事務室教育研究所事務室
附属中学校・
高等学校事務室

附属中学校・高校

庶務課

附

属

幼

稚

園

附属幼稚園事務室

附

属

保

育

園

附属保育園事務室
学 院 資 料 室
丹

嶺

学

苑

研修指導課

鳴松会
偕和会

外郭団体

MFWI（ﾑｺｶﾞﾜ・ﾌｫｰﾄ・ﾗｲﾄ・ｲﾝｽﾃｨﾃｭｰﾄ）事務室

アメリカ分校7

５．設置する学校・学部・学科等設置する学校設置認可年月学部・学科等

昭和 41 年 3 月

大学院

昭和 33 年 1 月

文学部

平成 22 年 8 月

健康・スポーツ科学部

平成 5 年 12 月

生活環境学部

昭和 34 年 1 月

音楽学部

昭和 37 年 1 月

薬学部

昭和 26 年 4 月

日本語文化学科

昭和 25 年 3 月

英語ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科

昭和 26 年 4 月

幼児教育学科

昭和 61 年 12 月

人間関係学科

昭和 30 年 1 月

健康・スポーツ学科

昭和 26 年 4 月

食生活学科

昭和 25 年 4 月

生活造形学科

武庫川女子大学附属高等学校

昭和 23 年 4 月

全日制（普通科）

武庫川女子大学附属中学校

昭和 22 年 4 月

武庫川女子大学附属幼稚園

昭和 54 年 2 月

武庫川女子大学附属保育園

平成 22 年２月

武庫川女子大学

武庫川女子大学短期大学部

摘要

付随事業

8

６．学校・学部・学科等の学生数の状況（平成23年5月1日現在）
研 究 科 ・ 専 攻校種
学 部 ・ 学 科 等
文学研究科
日本語日本文学専攻(修士課程)(博士後期課程)〃
英語英米文学専攻(修士課程)(博士後期課程)〃教育学専攻(修士課程)
臨床心理学専攻(修士課程)

大

臨床教育学研究科

学

臨床教育学専攻(修士課程)(博士後期課程)〃

健康・ｽﾎﾟｰﾂ科学研究科 健康・ｽﾎﾟｰﾂ科学専攻（修士課程）

生活環境学研究科

食物栄養学専攻(修士課程)(博士後期課程)〃
生活環境学専攻(修士課程)(博士後期課程)〃
建築学専攻(修士課程)

院〃(博士後期課程)
薬学研究科 薬科学専攻(修士課程)
薬学専攻 (博士後期課程)
計
音楽専攻科
声楽専攻
専
攻
器楽専攻
科
計
文学部
日本語日本文学科
英語文化学科
教育学科
健康・スポーツ科学科
心理・社会福祉学科
大 健康・ｽﾎﾟｰﾂ科学部 健康・ｽﾎﾟｰﾂ科学科
生活環境学部 生活環境学科
食物栄養学科
情報メディア学科

学

建築学科
声楽学科
器楽学科

音楽学部

演奏学科
応用音楽学科
薬学部

薬学科
健康生命薬科学科
計
日本語文化学科
英語コミュニケーション学科
幼児教育学科
人間関係学科

短健康・スポーツ学科
食生活学科

大

高
中
幼

校
等 学
学 校
稚 園

保

育 園

校

合

生活造形学科
計種
全日制普通科等

計

入学定員 (人 )収容定員 (人 )

12
3
12
3
6
20
16
6
20
12
2
6
2
22
2
30
3
177
5
5
10
150
200
225
‐
160
150
120
200
150
40
‐
‐
30
20
210
40
1,695
100
100
150
100
80
160
180
870

24
9
24
9
12
40
32
18
20
24
6
12
6
44
6
60
9
355
5
5
10
650
850
950
444
672
150
520
800
600
160
20
30
90
60
1,260
160
7,416
200
200
300
200
160
320
360
1,740

入学定員(人)

800
400
‐
‐
3,627

9

現

収容定員(人) 現

2,400
1,200
105
90
12,416

員(人)

備

考

8
2
5
2
10
38
41
26
28 平成23年度開設
27
4
11
4
37
1
47
5
296
8
3
11
780
1,000
1,138
558 平成23年度募集停止
793 平成23年度定員変更
182 平成23年度開設
651
892
755
205
12 平成21年度募集停止
29 平成21年度募集停止
69 平成21年度開設
61 平成21年度開設
1,326
139
8,590
241
219
316
232
185
346
401
1,940
員(人)

備

考

1,236 募集定員500,合計1,500
1,081
99
91
13,344 高校は募集定員合計で計算

７．役員の概要① 役員等【理事・監事】

区（平成 24 年 3 月 31 日現在）
定員数
理 事 ７～９名
監 事 ２～３名
氏

名

長

大河原

量

理

事

糸魚川

直祐

理

事

上田

武久

理

事

松本

玲子

理

事

國友

順一

理

事

今安

達也

理

事

瀬口

和義

監

事

末廣

昭雄

監

事

荻野

晄一

理

分
事

前会計年度の決算承認に係る理事会開催日後の退任役員
区理

８．評議員の概要
【評議員】

分

氏
事

山本

名
俊治

（平成 24 年 3 月 31 日現在）
大河原

量

定数

議長他１８名1018 人以上 24 人以内

９．教職員の概要（平成２３年５月１日現在）（単位：人）
区

分

本
教

務

員

兼
務
本

職

務

員

兼
務

本部

大学

短期大学部

附属

附属

高等学校

中学校

附属幼稚園

附属保育園

計

0

303

80

57

51

8

0

499

0

556

50

26

29

4

0

665

5

175

39

6

5

1

13

244

28

74

25

16

14

1

17

175

（注）本務職員に嘱託副手（15 人）・強化コーチ（3 人）を含む。
平均年齢は、本務教員 46.8 歳
教員

49.2 歳

本務職員 44.6 歳
職員

43.0 歳である。

本務教員の大学欄には、大学院担当者数を含む。

11

兼務教員 51.1 歳

兼務職員 40.7 歳

Ⅱ．事業の概要
１．当該年度の主な事業の概要（１）主な事業の目的・計画
平成 23 年度の事業計画に基づき実施した主な事業は次のとおりです。
＜施設関係＞
平成 23 年度の事業概要【重点施策事項】
・学院課題、新規施設計画、学部・学科改組等に伴う施設計画の推進
・施設営繕、中期保全計画の見直しと策定
・建築基準法改正に対応した外壁タイルの調査、報告の実施【継続施策事項】
・経費削減の努力（新規取引業者開拓・競合等）
・施設維持管理の円滑な運用を図るための効率的改善の実施
・施設保全の計画的実行と安全を最重視した改善計画を図るための各種施策の実施
・関連法改正に対応した調査及び改善の実施
・省資源及び緑化の計画・実施
・施設保全のための日常点検の充実及び調査・施設保守体制の検討
平成 23 年度は、2 つの新築工事と生活環境 2 号館の継続改修工事が主な事業となり､要望工事については､中長期計画の安全管理を目的とした外壁タイル､防水工事が主な事業です。
①新規建物及び改修
総合心理科学館新設、栄養科学館新設、生活環境 2 号館の改修工事②屋上防水の調査、工事
東館 4 階ベランダ防水工事、附属中高ＨＡ棟屋上防水、第 2 体育館屋上桶劣化補修工事③外壁タイル調査、工事
生活環境 2 号館南面外壁タイル、甲子園会館外装④環境整備・セキュリティ整備
附属幼稚園の門扉改修、研究所棟の M.I.C 入退管理システム設置⑤耐震診断
附属幼稚園、附属中高特別教室棟【施設の保全業務】
・キャンパスの環境整備の促進
・施設の効率的で有効な管理（清掃・樹木）
・紙のリサイクル回収

12＜大学(大学院含む)・短期大学部＞
・Ｌ２－２１教室 CALL システムリニューアル（英文）・大学院健康・スポーツ科学研究科開設経費（健スポ）・健康・スポーツ科学部什器･機器等整備（健スポ）・デザイン教育システム一式（環境）・栄養科学館マルチメディア（食物）・健康科学館ＰＣ環境機器更新（食物）・マルチメディア研究･教育基盤設備の更新と拡張（情報）・建築スタジオおよび甲子園会館スタジオ整備（建築）・ＭＭ館実習環境更新(情セ)・情報基盤の強化(情セ)・情報基礎教育科目アウトソーシング(情セ)・学習支援環境整備を踏まえた授業活性化手法の開発(情セ)・学院キャンパスネットワークの増強(情セ)・総合心理科学館新築に伴う機器等の整備（発達臨心研）
・地域の高齢者に対する包括的な栄養支援システムの開発と実践研究(高齢者)＜附属中学・高等学校＞
・2011 年版附属中高学校紹介ビデオ改定一式（広報課）
・中学新カリキュラム導入による柔道用たたみ購入（体育科）
・老朽化によるグランドピアノ、アップライトピアノ買替え（音楽科）
・中学・高校多読本一式（英語科）
・書道展の開催（書道科）
・修学旅行・野外研修引率、下見費用 （学習進路指導課）＜附属幼稚園＞
・子育て支援事業「わくわく幼稚園」開設＜事務局＞
・平成 23 年度中央キャンパスマルチメディア装置整備（教務）・短大英会話運営経費（教務）・e-Learning による入学前リメディアル教育の実施（教務）・Solano 及び Cheese のリプレース（教務）・薬学科貸与奨学金（学生）・履修カルテ作成(指導）・図書館業務アウトソーシング関連（図書）13

（２）進捗状況
本年度の事業計画（予算案）に基づき効率的な執行を行い、予定どおり全ての事業を修了いたしました。
各学部・学科・大学院等の事業計画の進捗状況は以下のとおりです。
(1)日文学科では、日本語・日本文学教育の充実、国際交流の活性化、就職支援の活動の充実、学生の受入れ対策、研究活動の充実を図りました。
(2)英語文化学科では、ＬＬ教室のリニューアル、ACE の指導体制の充実、学習指導カードシステムの活用、リーディング指導の継続的な研究、教材の充実を図りました。
(3)教育学科では、教員の学生に対する教育・授業の充実（双方向授業の促進、学生の主体的学習の推進、私語の禁止など）、学生の進路支援を行いました。また、保育士養成課程のカリキュラム改
正、教職実践演習カリキュラムの充実、学校教育センター設置の検討等を行いました。
又、附属保育園、子育て広場事業の運営に関し積極的に関わっています。
(4)心理・福祉学科では福祉実習の事前事後学習システムの構築、社会人基礎力の涵養をめざす教育の構築につき取り組みました。
(5)健康・スポーツ科学科は、本年度から健康・スポーツ科学部として１学部１学科で新たにスタートしました。さらに大学院健康・スポーツ科学研究科も新規開設し、定員 20 名のところ入学者27 名と好スタートを切ることができました。教員養成、学生の質の向上、クラブ強化を 3 本柱として学部の充実を図りました。
(6)生活環境学科では、学科主催の公開講座、海外研修の実施、授業成果の保存・外部発信用ツールに役立つ学科作品集の発行を行いました。また、学科作品発表事業への支援、文化祭、学科情報
誌発行、企業とのコラボレーション実施等、学生の自由性を高める活動を支援しました。デザイン教育システム事業としてＭＭ601 とＭＭ603 の同時リプレースを行いました。
(7)食物学科では、管理栄養士、栄養士のトップリーダー的人材育成、管理栄養士国際化教育の推
進、短大教育レベルの維持向上を継続して行いました。平成 19 年度からの新カリキュラムにより教育を受けた学生が卒業学年になり、管理栄養士国家試験の合格率向上を目指しました。
(8)情報メディア学科では、国家資格ＩＴパスポート取得を目指しました。また学科所蔵映像コンテ
ンツのストリーミング配信、六甲山のレジャー施設を紹介する動画サイト、海外研修事業の継続に取り組みました。
(9)建築学科は、創設 6 年目となり、6 年一環教育の一巡りの年を終えました。世界建築家教育基準、
JABEE 認定を目指した、欧米型の建築家教育、プロフェッショナルスクール形式の全人格的教育、高度知的専門職能教育を着実に進めてきました。トルコバフチェシヒル大学との間で、交換留学
や国際会議の開催等積極的な国際交流の充実を図りました。
(10)音楽学部では、プロのオーケストラと学生が合同で演奏する定期演奏会、甲子園会館の音楽会
等の実践を通して、学生への教育効果と音楽学部の広報活動を行いました。この活動を通して地域とのつながりを一層充実させました。また、募集対策として夏期講座の開設、高校訪問等も継続実施しました。
(11)薬学科では、平成 24 年度に行われる国家試験より薬学部 6 年制課程を修めた学生が受験する新薬剤師国家試験がスタートすることに伴い、6 年次学生に対する総合的な合格率向上を目指し、学生の学力向上バックアップ体制を行いました。また、従来の北京中医薬大学との交流に加え、
14米国ＭＦＷＩ留学プログラムを企画し成果をあげました。
健康生命薬科学科では、本年度は定員を超過する入学者を迎えました。
「薬の科学者、研究者の育成」「研究重視の少人数教育」「大学院の充実を中心とする研究の振興」という方針を具体化す
ることを目的として、学生教育、研究を進めました。
(12)共通教育部では、新たな共通教育の理念のもと、新分類構成でスタートしました。共通教育の改革内容、実施状況を周知する取り組みとして共通教育懇談会の開催、共通教育ニュースの発刊を行いました。
（継続事業）(13)大学院に関しては、6 年制薬学科を基礎とする 4 年制大学院薬学専攻博士課程の開設届が受理され、入学者の選抜を行いました。また、健康生命薬科学科を基礎とする大学院薬学研究科薬科学専攻修士課程が完成年度となり、薬科学専攻博士後期課程の開設届けが受理され、入学者の選抜を行いました。
又、大学院の活性化の最低条件である定員の確保（受験生の開拓）に努力を注ぎました。

15

２．教育研究の概要①教育研究上の基本となる組織に関する情報大学等

学部・研究科等
文学研究科

学科
日本語日本文学専攻

課程等

英語英米文学専攻
教育学専攻
臨床心理学専攻
臨床教育学専攻

臨床教育学研究科

健康・スポーツ科学研究科 健康・スポーツ科学専攻

生活環境学研究科

食物栄養学専攻
生活環境学専攻
建築学専攻

薬学研究科

薬科学専攻
薬学専攻

音楽専攻科

声楽専攻

文学部

器楽専攻
日本語日本文学科
英語文化学科

武庫川女子大学

教育学科（健康・スポーツ科学科）

心理・社会福祉学科
健康・スポーツ科学部

健康・スポーツ科学科

生活環境学部

生活環境学科
食物栄養学科
情報メディア学科
建築学科
演奏学科
応用音楽学科

音楽学部（声楽学科）（器楽学科）
薬学科

薬学部

健康生命薬科学科
日本語文化学科
英語コミュニケーション学科
幼児教育学科
武庫川女子大学短期大学部 人間関係学科
健康・スポーツ学科
食生活学科
生活造形学科
武庫川女子大学附属高等学校
武庫川女子大学附属中学校

全日制 普通科

武庫川女子大学附属幼稚園
武庫川女子大学附属保育園

付随事業
（

16

）は学生募集停止の学科

②教員組織及び教員数並びに教員の保有学位、業績に関する情報
事業報告書対象年度の教員数、教員が教育を担当するに当たっての専門性に関する情報については、
学院ホームページの「大学情報の公表」の「教員数」「教員一覧

教員情報」にて公表をしております。

③学生に関する情報大学等

学部・研究科等

文学部

入学者数

収容定員

在学者数

※ 1卒業者数 ※ 2進学者数【入学に関する基本的な方針】
開設する日本語日本文学科、英語文化学科、教育学科及び心理・社会福祉学科が掲げる目的や養成する人材に応じて、透明性の高い公正な入学者の選抜試験を複数の機会や方法で行います。
「立学の精神」や教育目標に賛同し、かつ本学部が求める基礎学力を有し、明確な目的意識を持って積極的に勉学に励もうとする女性を求めて
います。

852名

3,566名4,269名1,240名

57名【入学に関する基本的な方針】
開設する健康・スポーツ科学科が掲げる目的や養成する人材に応じて、透明性の高い公正な入学者の選抜試験を複数の機会や方法で行います。
健康・スポーツ 「立学の精神」や教育目標に賛同し、かつ本学科が求める基礎学力を有し、明確な目的意識を持って積極的に勉学に励もうとする女性を求めて
科学部
います。

182名

武庫川女子大学 生活環境学部

605名

音楽学部

150名

2,080名2,503名

645名

41名【入学に関する基本的な方針】
開設する演奏学科及び応用音楽学科が掲げる目的や養成する人材に応じて、透明性の高い公正な入学者の選抜試験を複数の機会や方法で行います。
「立学の精神」や教育目標に賛同し、かつ本学部が求める基礎学力を有し、明確な目的意識を持って積極的に勉学に励もうとする女性を求めて
います。

53名

薬学部

182名

【入学に関する基本的な方針】
開設する生活環境学科、食物栄養学科、情報メディア学科及び建築学科が掲げる目的や養成する人材に応じて、透明性の高い公正な入学者の選抜試験を複数の機会や方法で行います。
「立学の精神」や教育目標に賛同し、かつ本学部が求める基礎学力を有し、明確な目的意識を持って積極的に勉学に励もうとする女性を求めて
います。

200名

171名

39名

6名

【入学に関する基本的な方針】
開設する薬学科及び健康生命薬科学科が掲げる目的や養成する人材に応じて、透明性の高い公正な入学者の選抜試験を複数の機会や方法で行います。
「立学の精神」や教育目標に賛同し、かつ本学部が求める基礎学力を有し、明確な目的意識を持って積極的に勉学に励もうとする女性を求めて
います。

270名

1,420名17

1,465名

200名

15名

大学等

学部・研究科等

文学研究科

入学者数

収容定員

38名

臨床教育学
研究科

※ 1卒業者数 ※ 2進学者数

118名

65名

21名

1名

【入学に関する基本的な方針】
本専攻が掲げる目的や養成する人材に応じて、透明性の高い公正な入学者の選抜試験を複数の機会や方法で行います。本学が掲げる目的・目標
や伝統を理解し、明確な目的意識を持って、高度な専門性を要する職業に必要な知識・技術、研究者として自立する力を積極的に獲得しようとする者を求めています。

28名

武庫川女子大学

在学者数【入学に関する基本的な方針】
開設する日本語日本文学、英語英米文学、教育学及び臨床心理学の各専
攻それぞれの専門性や養成する人材像に応じて、透明性の高い公正な入学者の選抜試験を複数の機会や方法で行います。本学が掲げる目的・目
標や伝統を理解し、明確な目的意識を持って、高度な専門性を要する職業に必要な知識・技術、研究者として自立する力を積極的に獲得しようとする者を求めています。

50名

67名

21名

1名

【入学に関する基本的な方針】
本専攻が掲げる目的や養成する人材に応じて、透明性の高い公正な入学者の選抜試験を複数の機会や方法で行います。本学が掲げる目的・目標
健康・スポーツ や伝統を理解し、明確な目的意識を持って、高度な専門性を要する職業
科学研究科に必要な知識・技術を積極的に獲得しようとする者を求めています。

28名

生活環境学
研究科

20名

46名

薬学研究科

28名

【入学に関する基本的な方針】
開設する食物栄養学、生活環境学及び建築学の各専攻それぞれの専門性や養成する人材像に応じて、透明性の高い公正な入学者の選抜試験を複数の機会や方法で行います。本学が掲げる目的・目標や伝統を理解し、明確な目的意識を持って、高度な専門性を要する職業に必要な知識・技術、研究者として自立する力を積極的に獲得しようとする者を求めてい
ます。

98名

84名

33名

3名

【入学に関する基本的な方針】
開設する薬学及び薬科学の各専攻それぞれの専門性や養成する人材像に応じて、透明性の高い公正な入学者の選抜試験を複数の機会や方法で行います。本学が掲げる目的・目標や伝統を理解し、明確な目的意識を持って、高度な専門性を要する職業に必要な知識・技術、研究者として自立する力を積極的に獲得しようとする者を求めています。なお薬学専
攻博士課程（４年）は薬学部薬学科を基礎とし、薬科学専攻（修士課程及び博士後期課程）は薬学部健康生命薬科学科を基礎とするものです。

24名

69名

18

52名

25名

8名

大学等

学部・研究科等

入学者数

収容定員

在学者数

※ 1卒業者数 ※ 2進学者数【入学に関する基本的な方針】
本学科が掲げる目的や養成する人材に応じて、透明性の高い公正な入学者の選抜試験を複数の機会や方法で行います。
日本語文化学科 「立学の精神」や教育目標に賛同し、かつ本学科が求める基礎学力を有し、明確な目的意識を持って積極的に勉学に励もうとする女性を求めて
います。

115名

200名

241名

121名

32名

【入学に関する基本的な方針】
本学科が掲げる目的や養成する人材に応じて、透明性の高い公正な入学者の選抜試験を複数の機会や方法で行います。
英語コミュニ「立学の精神」や教育目標に賛同し、かつ本学科が求める基礎学力を有
ケーション学科 し、明確な目的意識を持って積極的に勉学に励もうとする女性を求めて
います。

98名

幼児教育学科

200名

156名

武庫川女子大学
人間関係学科
短期大学部

219名

111名

38名

【入学に関する基本的な方針】
本学科が求める基礎学力を有し、明確な目的意識を持って積極的に勉学に励もうとする意欲ある女性を受け入れます。また、本学科では能力に応じて、幼稚園教諭２種免許状及び保育士資格が取得できますが、これらの免許・資格を必要とする領域で活躍するための資質・能力を、２年間で高めることが見込まれる者を受け入れます。

300名

316名

158名

29名

【入学に関する基本的な方針】
本学科が掲げる目的や養成する人材に応じて、透明性の高い公正な入学者の選抜試験を複数の機会や方法で行います。
「立学の精神」や教育目標に賛同し、かつ本学科が求める基礎学力を有し、明確な目的意識を持って積極的に勉学に励もうとする女性を求めて
います。

110名

200名

232名

121名

27名

【入学に関する基本的な方針】
本学科が掲げる目的や養成する人材に応じて、透明性の高い公正な入学者の選抜試験を複数の機会や方法で行います。
健康・スポーツ 「立学の精神」や教育目標に賛同し、かつ本学科が求める基礎学力を有学科
し、明確な目的意識を持って積極的に勉学に励もうとする女性を求めて
います。

88名

食生活学科

160名

159名

生活造形学科

185名

92名

25名

【入学に関する基本的な方針】
本学科が掲げる目的や養成する人材に応じて、透明性の高い公正な入学者の選抜試験を複数の機会や方法で行います。
「立学の精神」や教育目標に賛同し、かつ本学科が求める基礎学力を有し、明確な目的意識を持って積極的に勉学に励もうとする女性を求めて
います。

320名

346名

180名

19名

【入学に関する基本的な方針】
本学科が掲げる目的や養成する人材に応じて、透明性の高い公正な入学者の選抜試験を複数の機会や方法で行います。
「立学の精神」や教育目標に賛同し、かつ本学科が求める基礎学力を有し、明確な目的意識を持って積極的に勉学に励もうとする女性を求めて
います。

180名
360名
401名
209名
※1卒業者数の学部・短期大学部は９月卒業者を含む。大学院は満期退学者数を含む。
※ 2進学者数には各種学校進学者も含む。

19

40名

④教育課程に関する情報
事業報告書対象年度の授業科目の名称については、学院ホームページにて学則及びカリキュラムを公表して紹介しています。
授業の方法及び内容並びに一年間の授業計画の概要については、学院ホームページにてシラバスを公表して紹介しています。

⑤学修の成果に係る評価及び卒業の認定に当たっての基準に関する情報
科目区分ごとの
修業
必要修得
修得単位数
取得可能な
大学等
学部・研究科等
年限 単位数 共通教 基礎教 専門教
学位及び専攻名称
育科目 育科目 育科目
文学部
64単位
４年 124単位 16単位
学士（日本語日本文学）
日本語日本文学科
文学部
４年 124単位 14単位 30単位 60単位 学士（英語文化学）
英語文化学科
文学部
４年 124単位 12単位
学士（教育学）
教育学科
文学部
学士（心理学）又は４年 124単位 10単位 10単位
心理・社会福祉学科（社会福祉学）
健康・スポーツ科学部
学士（健康・スポーツ科
62単位 学）
健康・スポーツ科学科 ４年 124単位 14単位
生活環境学部
４年 124単位 14単位
80単位 学士（生活環境学）
生活環境学科
武庫川女子 生活環境学部
４年 124単位 6単位 25単位 90単位 学士（食物栄養学）
大学
食物栄養学科
生活環境学部
４年 124単位 16単位
80単位 学士（情報メディア学）
情報メディア学科
生活環境学部
20単位
４年 138単位
103単位 学士（建築学）
建築学科
音楽学部
学士（声楽）又は（器４年 124単位 14単位 6単位 80単位 楽）
演奏学科
音楽学部
４年 124単位 8単位
8単位 80単位 学士（応用音楽）
応用音楽学科
薬学部
162単位
６年 192単位 30単位
学士（薬学）
薬学科
薬学部
104単位
４年 138単位 20単位
学士（薬科学）
健康生命薬科学科
短期大学士（日本語文化
32単位
日本語文化学科
２年 62単位
8単位学）
英語コミュニケーショ
短期大学士（英語コミュ
２年 62単位
6単位
34単位
ン学科
ニケーション学）
短期大学士（幼児教育
幼児教育学科
２年 62単位
6単位
学）
武庫川女子
短期大学士（人間関係
大学短期大 人間関係学科
２年 62単位6単位学）
学部
短期大学士（健康・ス
健康・スポーツ学科
２年 62単位
4単位
31単位
ポーツ学）
食生活学科

２年

62単位

4単位

生活造形学科

２年

62単位

6単位

20

12単位 40単位 短期大学士（食生活学）
40単位 短期大学士（生活造形学）

⑥学習環境に関する情報
大学

キャンパス

ャ

中
央
キ
ン
パ
ス

学部研究科

所在地

文学部、健康・スポーツ科学部、生活環境学部、音楽学部、 〒663-8558
文学研究科、臨床教育学研究西宮市池開町6-46
科、生活環境学研究科、音楽専℡0798‐47‐1212
攻科

主な交通機関

阪神鳴尾駅下車徒歩7分（学院ホームページ交通アクセス参照）【キャンパスの概要】
中央キャンパスは、文学部、生活環境学部、音楽学部、短期大学部全学科のメーンキャンパスで、約1万人の学生が学んでいます。地上13階建ての図書館、マル
チメディア館や健康科学館など、最新の設備を備えた大型施設があり、さまざまな分野で学ぶ学生に対応した環境を備えています。
(学院ホームページキャンパスマップ参照)【運動施設の概要】
体育館関連：第１体育館、第２体育館、第３体育館
グラウンド関連：鳴尾グラウンド（現況駐車場）、総合スタジアム
テニスコート関連：鳴尾テニスコート、上田テニスコート

武
庫
川
女
子
大
学

【課外活動の状況】
本学では、大学及び短大に所属するすべての学生で構成されている学生のための全学的組織をもち、それを「学友会」と呼び、委員会・運動部・文化部・幹事会が連携して、学生生活の充実に向けたさまざまな活動を行っています。
クラブ活動としては、文化部委員会に所属する文化系クラブ･同好会が33団体、運動部委員会に所属する運動系クラブ・同好会が32団体、合計65団体あり全体の約17%の学生が活動しています。特に運動部では、カヌー部、サッカー部、新体操部、水泳部・体操部・タッチフットボール
部、バスケットボール部・バレーボール部・ハンドボール部などが全国大会において上位の成績を納める等の活躍をしています。文化部においても定期演奏会の開催や地元自治会等のイベントへの参加出演等、地域に密着した活動を積極的に行っています。その大きな特色は、大学と短期大学部の異なる就学状況を持つ学生が共に参加活動していることです。
クラブ活動の他にも総務委員会を中心とした本学独自の委員会組織があり、委員会活動も活発に行われています。文化祭・体育祭・各種講習会・献血・エコ活動等は委員会の学生が中心となり学生主体で運営され、毎年大きな成果を挙げています。

ャ

浜
甲
子
園
キ

（

ン
パ
ス

）

薬
学

薬学部、薬学研究科〒663-8179
西宮市甲子園九番町
11‐68℡0798‐45‐9931

阪神甲子園駅下車徒歩10分（学院ホームペー
ジ交通アクセス参照）【キャンパスの概要】
薬学を学び、研究するための最良の環境を追求した浜甲子園キャンパスは、講義室・実習室や実験・研究設備、図書館、薬用植物園などの施設も充実。食堂や談話室、テニスコートなどが快適な学生生活を支えます。
病院薬局の医療現場を模した各種の施設を持つ臨床薬学教育センターや薬剤館などもすぐ近くにあります。(学院ホームページキャンパスマップ参照)【運動施設の概要】
グラウンド関連：浜甲子園グラウンド【課外活動の状況】
公認団体のうち漢方同好会が薬学キャンパスを中心として活動しています。薬学キャンパス内に設置されている薬用植物園を利用したり、実際に漢方薬を煎じて試飲するなど、薬学部に特化した活動を行っています。また中央キャンパスで活動している文化部・運動部に参加している薬学学生も多く、自転車で約10分程度のキャンパス間を移動し、積極的にクラブ活動に臨んでいます。学部・学科間の良い交流が図られています。

21

大学

キャンパス

学部研究科

所在地

生活環境学部建築学科、生活環境学研究科建築学専攻

ャ

武
庫
川
女
子
大
学

上
甲
子
園
キ
ン
パ
ス

〒663-8121
西宮市戸崎町1-13℡0798‐67‐0079

主な交通機関JR甲子園口駅下車
徒歩10分【キャンパスの概要】
上甲子園キャンパスは、中央キャンパスの北約2km、緑の多い閑静な住宅街の中にあります。「甲子園会館」と「建築スタジオ」の2つの校舎があり、建築学科のメーンキャンパスとして使用されています。
甲子園会館は、1930年竣工の歴史的建造物。昭和の名建築として広く知られています。その甲子園会館とキャンパス内で調和・競演しているのが、現代的なデザインを取り入れ2007年に完成した建築スタジオです。設計演習のためのスタジ
オなど充実した最先端の設備を備えており、建築学科の学生はこれらの校舎を生きた教材として学んでいます。
【運動施設の概要】
なし【課外活動の状況】
建築学科が設立されてまだ数年だが、Jazz同好会が結成され活動している。

大学

中
央
キ

ャ

武
庫
川
女
子
大
学
短
期
大
学
部

キャンパス

ン
パ
ス

学部研究科

所在地

日本語文化学科、英語コミュニ
ケーション学科、〒6673-8558
幼児教育学科、人間関係学科、
西宮市池開町6-46
健康スポーツ学科、食生活学℡0798‐47‐1212
科、生活造形学科【キャンパスの概要】

主な交通機関

阪神鳴尾駅下車徒歩7分（学院ホームページ交通アクセス参照）

大学と同じ。

【運動施設の概要】
体育館関連：第１体育館、第２体育館、第３体育館
グラウンド関連：鳴尾グラウンド（現況駐車場）、総合スタジアム
テニスコート関連：鳴尾テニスコート、上田テニスコート【課外活動の状況】
学友会活動はすべて大学、短大の区別無く行われています。短大に所属している学生も委員会活動やクラブ活動に積極的に参加しています。
大学と同じ

22

⑦学生納付金に関する情報
平成 23 年度入学者の授業料、入学料、その他の費用については、以下のとおりです。
大学院（修士課程・博士後期課程共通）
文

研究科・専攻英語英米 文学

目（年額）

入

学
授

業

健康･ｽﾎﾟｰﾂ
科学研究科

学

日本語日 本文学 教

費（単位：円）

育

学

臨床心理学

生

活

環

境

学

食物栄養学 生活環境学 建

築

薬

薬

健康･ｽﾎﾟｰﾂ
科学専攻

学

学

臨

薬 科 学

学

（博士後期
課程）

床

教

育

学

臨床教育学

(修士課程)

社会人学生(修士課程)（博 士後期課 程）

金280,000

280,000

280,000

280,000

280,000

280,000

280,000

280,000

280,000

280,000

280,000

料

545,000

605,000

605,000

645,000

605,000

730,000

705,000

705,000

545,000

545,000

605,000

80,00080,00060,00080,00080,000250,000

80,00080,00060,00060,00080,000

学
教

育

充

実

費

実

験

実

習

費

費

教 育 後 援 会 特 別 会 費
合

計

―――

―――

―――

―――

―――

60,000

―――

―――

―――

―――

―――

500

500

500

500

500

500

500

500

500

500

500

905,500

965,500

945,500

1,005,500

965,500

1,320,500

1,065,500

1,065,500

885,500

885,500

965,500

大 学（単位：円）
大

学部・学科

文 学 部

健康･ｽﾎﾟｰﾂ
科学部

日本語
日本文学
英語文化

教
育
心理･社会
福祉

健康･ｽﾎﾟｰﾂ 健康･ｽﾎﾟｰﾂ
科学
科学

金

350,000

350,000

350,000

授業料（第１回・第２回共通額）

447,500

497,500

教 育
充 実
費
学 （第１回・第２回共通額）

75,000

学 生
研 修
費（第１回・第２回共通額）

1,500

費 目

学

生 活 環 境 学 部

音 楽 学 部

薬 学 部

生活環境
情報ﾒﾃﾞｨｱ

食物栄養

350,000

350,000

350,000

350,000

350,000

350,000

350,000

350,000

497,500

497,500

497,500

497,500

550,000

685,000

685,000

751,000

625,000

90,00090,00090,000100,000

100,000

125,000

140,000

140,000

160,000

160,000

1,500

1,500

1,500

1,500

1,500

1,500

1,500

1,500

1,500

1,500

23,00030,000

建

築

演

奏

応用音楽

薬

学

健康生命
薬 科 学

申
入
込

入

学

学
金

費
実 験
実 習
費
（第１回・第２回共通額）

―――

―――

実 務
実 習
費
（第１回・第２回共通額）

―――

―――

教 育
後 援 会 費そ （第１回）の他
教 育
後 援 会 費
諸
（第２回）
費
学
友
会
費
（第１回のみ）第 １ 回 納 入 額（入学手続時）小
計 第 ２ 回 納 入 額（10月）

初年度納入額総額*1

10,000*1

10,000

―――

―――

―――

―――

―――

*2
―――

―――

―――

―――

―――

―――

10,00040,000

―――

5,000

5,000

5,000

5,000

5,000

5,000

5,000

5,000

5,000

5,000

5,000

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

6,200

6,200

6,200

6,200

6,200

6,200

6,200

6,200

6,200

6,200

6,200

885,200

950,200

960,200

960,200

960,200

983,200

1,067,700

1,187,700

1,197,700

1,313,700

1,147,700

527,500

592,500

602,500

602,500

602,500

625,500

710,000

830,000

840,000

956,000

790,000

1,412,700

1,542,700

1,562,700

1,562,700

1,562,700

1,608,700

1,777,700

2,017,700

2,037,700

2,269,700

1,937,700*1 野外実習費 １年次、２年次のみ納入*2 １年次のみ納入

23

短期大学部（単位：円）

学部・学科

短
日本語文化
英語 コミュニケー

費
入
学
申
込
金

幼児教育
人間関係

大

学

健康・
スポーツ

部

食生活

生活造形

ション

目

入

期

学

金

300,000

300,000

300,000

300,000

300,000

授業料（第１回・第２回共通額）

416,500

447,000

447,000

447,000

447,000教
育 充
実
費
学 （第１回・第２回共通額）

75,00090,00090,000100,000

100,000

学生 研
修費（第１回・第２回共通額）

1,500

1,500

1,500

1,500

1,500

10,00018,500費実
験 実
習費（第１回・第２回共通額）

―――

―――

実
務 実
習
費
（第１回・第２回共通額）

―――

―――

教 育 後 援 会
そ （第１回）の他
諸 （第２回）
費
学友会（第１回のみ）

費

第 １ 回
納 入
（入学手続時）

額

第 ２ 回
（10月）

額

小
計

納 入

初年度納入額総額

費

*1

―――

―――

―――

―――

5,000

5,000

5,000

5,000

5,000

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

6,200

6,200

6,200

6,200

6,200

804,200

849,700

859,700

878,200

859,700

496,500

542,000

552,000

570,500

552,000

1,300,700

1,391,700

1,411,700

1,448,700

1,411,700*1 野外実習費24

⑧学習支援と奨学金に関する情報に関する情報〈学生支援組織〉

支援内容

組

織

機

能

キャリア形成支援

就業支援

キャリアセンター、薬学部事務室

履修支援

教務部教務課

生活支援

学生部学生課、株式会社学生情報センター 一定の基準を設け、安心安全な物（住居、アルバイト等）

に業務委託

経済支援

学生部学生課

保健・衛生・

総務部総務課メンタルへルス等（保健センター）

留学生支援

国際交流室

カウンセリング支援

学生相談センター

就職支援
授業運営、履修指導支援

件、アルバイトの紹介業務
掲示、Student Guide により公募。
願出により審査。
健康相談、保健衛生支援

留学生支援
カウンセリング業務を中心に研究所として紀要の発刊

〈奨学金〉
種類

用件
人材育成のため授業料の一部を給付し、学業の達成を援武庫川学院奨学(大学・短大）助します。①入学後の家計急変者、②授業料の納入が困難な者で学業継続の意思がある者を援助します。
給付：①授業料の 40％相当額②20 万円

武庫川女子大学薬学部薬学科貸与奨学(大学）武庫川学院鳴松会奨学(大学・短大）

経済的理由により修学困難な学生に経済的な援助を行うことを目的とした貸与奨学金制度
貸与額：授業料相当額、１００万円、５０万円を選択

申込方法

募集要項配布
前期５月①②後期１０月①

募集要項配布後期１月

鳴松会（同窓会組織）が授業料の一部を給付し、学業の募集要項配布達成を援助します。授業料の納入が困難であり、学業優

７月中旬～

秀・品行方正であること。給付：20 万円

９月中旬

25

種類

用件

申込方法

教育後援会が経済的理由で学業達成が困難な者に授業料
武庫川女子大学・の一部を貸与し、学業の達成を援助する。卒業学年で卒

武庫川女子大学短期大学部

業要件を満たし、後期授業料の納入が困難な者であるこ教育後援会奨学金(大学・短大） と。

募集要項配布
後期１０月

貸与： 当年度の授業料の 1/2～1/5 相当額
異文化の相互理解や教育の更なる振興と高度化を目的と武庫川女子大学交換留学奨学(大学）して、交換留学に派遣、受入する学生を対象とし、日本学生支援機構並びにひょうご震災記念 21 世紀研究機構の奨学金を受けられなかった者を対象。

交換留学審査の都度

月額８万円の給付

武庫川女子大学大学院学生奨学（大学院）研究を奨励し教育の振興に資する。学力・研究業績が優秀で奨学生としてふさわしい者であること。
給付：授業料の 50％相当額

人物・学業が優れ、経済的理由により著しく修学困難な
日本学生支援機構一種（大学・短大、大学院）者であること。
貸与 大学・短大・大学院の別と通学の自学・自宅外により 2 つの金額から選択します。
人物・学業が優れ、経済的理由により修学困難な者であ

日本学生支援機構二種（大学・短大、大学院）

ること。
貸与 大学・短大・大学院の別に 3 万円より、5 つの金額より選択します。

募集要項配布
４月中旬～
５月上旬

募集要項配布
４月上旬説明会
実施

募集要項配布
４月上旬説明会実施

家計が急変した者で、その事象が発生した時から一年以内での者であること。
日本学生支援機構 緊急採用（一種）・応急（二種）（大学・短大、大学院）

貸与
緊急採用 貸与期間はその年度の３月末まで。

随時申し込みに対応

金額は一種と同じ。
応急採用 金額は二種と同じ。
木下記念事業団、中村積善会、
山村育英会、村尾育英会、石川
県育英資金、山口県ひとづくり

学外団体の公募通知があり次第掲示、要項配布。

財団奨学金、東大阪市奨学金等
学外団体奨学金26

〈奨学金〉
種類

用件
各学部学科から推薦を受けた学術優秀で、本学の学生と公江特待生(大学・短大）

してふさわしい者。学力・人物の総合的判断により、選考委員会にて決定します。
給付：30 万円、40 名程度
体育活動又は文化活動において一定以上の基準を収めた

大河原学院長賞(大学・短大）

個人団体、又はオリンピック等世界レベルの大会に出場した個人に対して与えられる。
給付：1 年度 1 回限り。5 万円から 30 万円

27

申込方法

３．管理運営の概要（１） ガバナンス
本学院は、私立学校を設置する学校法人であることから、私立学校法の規定に従って運営しています。
学校法人が、近年の急激な社会・経済状況の変化に適切に対応しつつ、安定した学校運営を行い、今後とも健全に発展していくためには、様々な課題に対して主体的、機動的に対応することができる
管理運営機能の充実が求められています。
そのため文部科学省では、平成 17 年 4 月に私立学校法の一部を改正施行し、学校法人の基本的な機関である理事・監事・評議員会の制度やその権限・役割分担を明確にすることによって、管理運営
体制の改善が図られました。
本学院もこの法改正の主旨に照らし、寄附行為の逐条を精査の上、一部規定を改正（平成 18 年 4
月 1 日施行）し、現在に至っています。
なお現行の寄附行為は、本学のホームページで全文を公開しています。
◎ 理事会等の開催状況
平成 23 年度の理事会・評議員会の開催状況は、次のとおりです。
ア． 理事会
第１回

平成 23 年 4 月 25 日（月）第 2・3 回

5 月 28 日（土）第4回

6 月 27 日（月）第5回

7 月 25 日（月）第6回

10 月 24 日（月）第7回

12 月 12 日（月）第8回

平成 24 年 2 月 13 日（月）第9回

3 月 26 日（月）イ． 評議員会
第1回

平成 23 年 4 月 25 日（月）第2回

5 月 28 日（土）第3回

6 月 27 日（月）第4回

10 月 24 日（月）第5回

12 月 12 日（月）第6回

平成 24 年 3 月 26 日（月）◎ 理事会業務委任
本学院では、法人業務の円滑な運営を図るため、理事会の職務権限の委任について、理事会
業務委任規則（昭和 59 年 3 月 8 日施行）で定め、理事会の決定事項、理事長への委任事項、学長への委任事項、校園長への委任事項、再委任及び常任理事会への委任に関する事項を明確に定めています。
◎ 常任理事会
本学院では、常勤の理事をもって構成する常任理事会を設置しています。
常任理事会は、理事会業務委任規則の定めにより、理事会の職務権限を理事会の包括的授権に基づいて決定するほか、理事長の権限に属する事項並びに重要又は異例にわたる事項を除き、
28

常任理事会規則（昭和 59 年 3 月 8 日施行）に定める業務の決定又は審議を行い、法人業務の円
滑な運営を図っています。
常任理事会は、理事長と理事 4 名（学長、副学長、校長他）の 5 名で構成されており、原則 毎
週月曜日に開催しています。
平成 23 年度は、37 回開催しています。
◎ 設置する学校園の責任体制
武庫川女子大学（大学院を含む）及び武庫川女子大学短期大学部においては、それぞれの学則に「学長」を置くことと規定するとともに、理事会業務委任規則によって、大学・短期大学部の教育研究に関する業務の決定権限を理事会から委任されている教育研究活動の最終的な責任者となっています。
また武庫川女子大学附属高等学校及び武庫川女子大学附属中学校の校長、武庫川女子大学附属幼稚園

及び武庫川女子大学附属保育園の園長においても、同様の位置づけがなされています。

◎ 経営と教学の連携・協力関係
最高意思決定機関としての理事会を頂点に、各学校園には学長、校長、園長等を置き、法令や各種の規程・規則によってその権限や役割が定められていますが、これまで十分な意思疎通のもとに良好な連携・協力関係が築かれています。
特に理事長は、武庫川学院長を兼ねるとともに、学長、副学長、校長も常任理事のメンバー
であることから、経営と教学が融合した一元的な関係が保たれ、管理運営上の重要事項を審議するにあたっても、教学側の意向が十分反映されたバランスの取れた、民主的な決定がなされています。
◎ 監査機能私立学校振興助成法第 14 条第 3 項の規定に基づく監査法人による会計監査、私立学校法第37 条第 3 項に基づく監事による業務監査を行っています。また、経理規程第 63 条で内部監査規程を制定しています。
◇ 監事による監査
学校法人の業務の中心である学校の運営に関しては、財務関連書類に基づき教育研究活動、管理運営が適正に執行されているかを確認しています。また理事会・評議員会及び常任理事
会の議事録等を閲覧し、適法性の観点に限らず法人の運営上必要な承認手続き等が適正に行われているかの監査を実施しています。期中監査や決算監査時には、公認会計士との面談を行い、監査業務の役割分担や監査内容等の意見交換を実施しています。監事全員(2 人)は毎
回理事会・評議員会に出席し、理事会の業務執行状況や、評議員会の学校法人の重要事項について諮問を受ける機関が適正な運営を行われているか等を監査しています。
学校法人の財産の状況については、毎会計年度終了後、公認会計士による会計監査との連携を図りながら監事監査を行っています。決算監査時には、理事会へ監査報告書を提出し、評議員会において監査結果を報告しています。
監事監査規程は、平成 23 年 4 月 1 日付で整備しています。
◇ 監査法人による監査
私立学校振興助成法に基づき、公認会計士による期中監査を原則毎月実施し、学校法人会
計基準・経理規程等を基準に各種申請書類・会計帳簿・予算の執行状況・固定資産の取得内容等を確認し、監査を行っています。
29

予算執行状況については、経理部のほか各部署の担当者から具体的な会計処理・運用を聴取し、会計諸表の保管状況から内部統制の実状把握まで確認し、適正に会計処理が行われているかをチェックしています。決算監査においては、現預金通帳・有価証券・棚卸資産の実査を行い、土地・建物・機器備品重要な取引については、契約書類の確認とともに評議員会・理事会等の議事録閲覧のうえ、現物監査などを行っています。
◇ 内部監査本学院での内部監査の範囲は、会計帳簿・関連証票・伝票に関すること、予算・決算に関すること、固定資産の取得・管理に関すること、法人所有の財産一切に関すること、理事長の特命事項に関することとなっています。制度としては確立されていませんが、定期的な内部監査としては、学内で小口現金制度を採用している部署に対して経理部による小口現金出
納帳関連の監査を毎年度末の決算時に行っています。また、総務部と経理部の連携の下で、毎年７月又は９月に 3 年に一度のサイクルで全部署を対象に職員による備品検査を行っています。次年度に向け、他部門から独立した内部監査組織を設けることを検討しています。
◎ 情報公開◇ ホームページでの情報公開
本学のインターネットホーページ（http://www.mukogawa-u.ac.jp）は、1996（平成 8）年
8 月に開設し、受験生、在学生、卒業生、保護者、一般・企業、本学教職員向けの情報を公開しています。
また、平成 23 年 4 月から、大学等が公的な教育機関として、社会に対する説明責任を果た
すとともに、その教育の質を向上させる観点から、公表すべき教育情報が義務付けられました。このことを受けて、本学でも「大学情報の公表」を積極的に行っています。
◇ 研究紀要等の発行
大学紀要をはじめ、研究科、学部学科、研究所等の単位で研究紀要を永年にわたって発行し、全国の大学や学会、研究機関、図書館等に配付しています。
（２） 自己点検・評価◎大学・大学院・短期大学部における自己点検・評価
ア．自己点検・評価の組織
本学における自己点検・評価活動は、学校教育法を受けて、大学・大学院・短期大学部の各学則に「本学（本大学院）は、その教育研究水準の向上を図り、第 1 条の目的及び社会的使命を達成するため、本学（本大学院）における教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、教育研究の改善に努める。
」を根拠に、武庫川女子大学（大学院を含む）自己評価委員
会規則及び武庫川女子大学短期大学部自己評価委員会規則（各規則とも平成 3 年 11 月 1 日施行）を定め、大学自己評価委員会及び短期大学部自己評価委員会を組織しています。また大学院については、平成 8 年 4 月 1 日に大学院自己評価委員会を組織しました。
イ．取り組み平成 14 年の学校教育法改正に伴い、わが国の国公私大学は、大学院を含めた教育研究等の状況について自己点検・評価を行い、その結果を公表するとともに、文部科学大臣の認証を受けた評価機関による評価を受けることが法的に義務づけられました。
本学では義務化に先がけて、学院創立 60 周年の記念すべき年を迎える前年の平成 10 年に（財）
30

大学基準協会の相互評価を受け、「大学基準に適合している」との認定を受けています。その後も、全学的に様々な自己点検・評価活動に取り組みつつ、特に平成 14 年、17 年度には在学生満足度アンケートの実施などを通して、学生の満足度向上のための諸改革も進めてきました。
そして、学院創立 70 周年を迎える前年の平成 20 年には、2 回目となる自己点検・評価を全学挙げて取り組み、同協会から「大学基準に適合している」との認定（認定期間は平成 21 年 4月から平成 28 年 3 月まで）を受けました。
また短期大学部においても、平成 20 年に自己点検・評価を行い、（財）短期大学基準協会から「適格」と認定（認定期間は平成 21 年 4 月から平成 28 年 3 月まで）を受けました。
これらのことは、本学のホームページで詳細を公表していますが、次回（平成 27 年）に受ける認証機
関による評価に備え、平成 23 年度は以下の事項を中心に取り組みました。
◇ 平成 20 年度に受けた（財）大学基準協会の大学評価結果への改善・改革（財）大学基準協会の大学評価の結果は、「大学基準に適合している」との認定でありましたが、総評に加え、大学に対する提言のなかで、「長所として特記すべき事項」が５項目、「助言」として 11 項目が付されました。特に「助言」については、本学の課題と言える内容であることから、その内容を真摯に受け止めています。その結果、同協会から付された助言（11 項目）に加え、同協会の評価結果通知書の総評で述べられている事項（26 項目）、実地調査時の評価委員のコメント（8 項目）、点検・評価報告書において自らが改善・改革の方策を掲げた事項（69 項目）に対して、平成 21 年から毎年改善・改革への取り組みをはじめ、その進捗状況を毎年確認しています。
平成 23 年度はその 3 年目にあたりますが、全学挙げて改善・改革への取り組んだ内容は、これまでと同様、ホームページで公表しています。
◇ 卒業生調査の実施
本学（大学・短期大学部）では、「より良い大学づくり」「魅力ある大学づくり」を実現するため、継続して自己点検・評価活動を行っていますが、その中で平成 14 及び 17 年度に在学生に対する満足度アンケート調査を実施しました。
平成 22 年度に実施した卒業生調査は、平成 25 年度から全学挙げて自己点検・評価を行い、その内容を平成 27 年度に文部科学大臣が認証する評価機関によって評価を受ける流れの中で、平成 24 年度に実施を予定している在学生満足度アンケート調査に先立って行ったものです。
その狙いは、①在学生以外の本学に関係の深い者から本学の現状を把握する、②厳しい就
職状況を反映し、「学士力」「社会人基礎力」が求められている状況から、本学の教育が社会で役立っているかの検証をする、ことにあり、今後どのような施策が必要・有効かを探り、教育内容の一層の改善・充実を図ろうとするものです。
本年度は、昨年度末にまとまった最終的な調査結果に対し、具体的な改善・改革の取り組みの検討を全学的に行い、その内容をホームページで公表しています。
◎附属高校・中学校における自己点検・評価
附属高校･中学校では、｢より良い学校運営｣｢質の高い教育活動｣の実現を目指して、学校教育法施行規則第 79 条及び第 104 条の規定に従って、学校評価活動を行っています。全校教員を対31

象に平成 19 年度は 87 項目、平成 20 年度は 90 項目にわたる評価内容を示し、その達成状況を確認する自己評価を行いました。また平成 21 年度からは、中学 1 年生から高校 3 年生までの全校生
徒、その保護者及び教職員・事務職員を対象に 25 項目からなる『学校評価アンケート』を実施し、結果を公表するとともに課題解決に取り組んでいます。平成 22 年度は、第三者評価として西宮市
内の小中学校の先生方による評価、学校周辺地域の自治会の方による評価、入対委員が訪問している塾長による評価をお願いして、それぞれにフィードバックしました。平成 23 年度は、平成 21 年
度と同じ方法で実施した。平成 24 年度は、新たに１学期末に各授業において、授業評価を実施して教職員がその結果を真摯に受けとめ、授業力向上につなげたいと考えています。

（３）施設設備整備
当該年度の主な事業の概要の目的・計画の記載内容と重複いたしますが、施設設備整備状況は次のとおりです。
学院では、築 20 年以上の建物が大半となり、施設面での老朽化に伴う故障箇所が増加傾向にあります。この対策として、平成 20 年度に「学院建物に関する中長期保全計画」を策定し、順次対応年数経過の熱源・空調等の設備から更新を行っています。
本年度は「武庫川学院省エネルギー推進委員会」が始動し、省エネ対策にもっとも効果があるもの
を中心に工事を実施しました。
大学、短期大学部は、生活環境 2 号館の改修工事、上甲子園キャンパスは引込み給水本管更新工事、
淳正寮では防犯対策として、内部のフェンス、防犯カメラおよび門と玄関に電気錠設置工事、附属中学高等学校では、ＨＡ棟の屋上防水および科学館の給水官の改修工事等を行いました。本年度実施した保全改修工事は、次のとおりです。
①薬学研究管理棟②公江記念講堂

集中監視システム更新工事
集中監視システム更新工事③南館地下・３・４・５階を単独空調へ更新（蒸気熱源からの切離し）④公江記念講堂⑤丹嶺学苑⑥文学２号館

調光盤更新工事

空調用監視盤更新工事
４階換気設備工事更新工事⑦生活環境２号館

空調設備更新工事

新規建築工事(建物)については、昨年度より着工した２物件①栄養士・管理栄養士育成と栄養科学研究の拠点とした「栄養科学館」②心理臨床的諸問題に対応するための研究拠点とした「総合心理科学館」が竣工いたしました。
キャンパス整備計画の一環としては、年次計画で緑化に取り組んでいます。
平成 20 年 5 月に学院として環境宣言を行い、地球温暖化防止（ＣＯ２削減）の一助に前向きに取り組んでいます。

32

４．上記以外の特長ある取り組みの概要（１）教育力向上の取り組みの概要
学長を委員長とする教育改革推進委員会を組織し、学部・学科ごとのカリキュラム体系図を委員会へ提出させています。各学部・学科では、それをもとに学生あるいは受験生に対して、どのような科
目を何年次に修得していき、どのような知識・能力を身につけることができるか、どのような資格を取得することができるのかといったことが、できるだけわかりやすくなるよう工夫しています。
特色ある教育活動として、幅広い知識や教養を身につけるため、前・後期に開講している共通教育
科目のみならず、後期の定期試験が終了した２月から特別学期という期間を設け、学生の主体的・自立的な「自己教育力」を伸ばすことを目的とした特別教育科目を開講しています。特別教育科目は全学プログラムと学科プログラムの二つの柱によって構成されています。全学プログラムは専門領域にとらわれず、大学・短大・学部・学科・学年の枠組をはずし、実務・実践的な講座やキャリア支援教
育、資格取得講座などを自由に選択履修できるようにしています。学科プログラムは専門領域の知識・教養を深めるとともに、通常学期のカリキュラムに包括しえなかった分野なども学べるよう、各学科
でさまざまな工夫を凝らしています。
大学全体で教育水準の質的向上を推進するため、FD 推進委員会を組織し、活発に活動しています。
教職員対象の講演会・研究会の開催や授業公開、学生とのＦＤ座談会、成績情報の公開など、授業の内容及び方法の改善・向上に向けた取り組みを精力的に行っています。

（２）国際交流の概要
１．海外の大学との協定状況と交流実績
現在、以下の表のとおり、海外の大学とは 7 カ国の 23 大学と協定を締結しています。このうち、交換留学協定を締結しているのは、5 カ国の 11 大学です。

国名

学校名

一般協定

アメリカ

テキサス女子大学○

合衆国

セント・マーチンズ大学○

ゴンザガ大学○

ホイットワース大学○

スポケーン・フォールズ・コミュニティ・カレッ

○交換留学協定○ジ

カナダ

オールド・ドミニオン大学○

イースタン・ワシントン大学○

モンタナ大学○

ボイシー州立大学○

ルイス-クラーク州立大学○

ワシントン州立大学○

マウント・ロイヤル大学

○

○

○

33

オースト

マードック大学○○

ラリア

クイーンズランド工科大学○○

サンシャインコースト大学○○

梨花女子大学校

○

○

韓南大学校

○

○

西安交通大学○

北京中医薬大学○

山東大学威海分校○

瀋陽薬科大学

○

韓国
中国

イギリス

セントラル・ランカシャー大学

トルコ

バフチェシヒル大学○○○

交換留学制度は 2004 年に開始されましたが、これまでの受入学生数は 69 名、派遣学生数は 54 名、合計 123 名となっています。イギリスのセントラル・ランカシャー大学の交換留学は、基準以上の英語能力で留学し所定の課程を修了した場合、同大学の学位を取得できる二重学位留学にもなっています。2007 年から今まで 4 名が留学し学位を取得しました。また、今年度には、英語文化学科の学生を対象としたイースタン・ワシントン大学との二重学位留学制度が発足しました。本学で 2 年、その後イースタン・ワシントン大学で 2 年学び、所定の要件を満たした場合に、本学とイースタン・ワシントン大学の両大学から学位を授与されます。第一期生として 2012 年 4 月から 2 名の学生が学位取得を目指してイースタン・ワシントン大学で学ぶことになりました。
アメリカのゴンザガ大学とは、2010 年 8 月に研究者(教員・大学院生)との交流協定を締結しました。
今年度は、教育学科の高井教授が、本学のアメリカ分校であるムコガワ・フォート・ライト・インス
ティチュート(MFWI) での教育学科プログラムの引率期間中の 2011 年 9 月から 12 月まで、ゴンザガ
大学と共同研究を行いました。来年度も継続して実施する予定です。また、イースタン・ワシントン
大学とは、短期間の教員・学生交換プログラムである「日下/フォッシーン・プログラム」があります。このプログラムは 1994 年に開始され、これまで、本学からは 19 名の教員と 3 名の学生が派遣され、イースタン・ワシントン大学からは 18 名の教員と 4 名の学生を受入れました。今年度は、本学から音楽学部教員 1 名が派遣されましたが、イースタン・ワシントン大学からは東日本大震災の影響で来日できなくなりました。
2011 年 10 月にはアメリカのワシントン州立大学と学術教育交流協定を締結しました。ワシントン州立大学とは現在 MFWI で実施されている薬学部や食物栄養学科のプログラムで交流がなされています。
今後も、協定校を拡大して、教職員と学生の国際交流の機会を増やし、学生及び教職員が常に変化している国際的な環境に適応できる知識や考え方等を身につけることが出来るよう取り組んで行きます。
２．留学生への対応①派遣交換留学生への対応
派遣が決まった本学の学生に対して、相手大学の受入手続き、ビザ取得手続き、履修科目・単位認定に関しての指導・相談、現地での生活に対する事前説明などを行っています。また、派遣34

期間中に定期的な報告を受けるとともに、メールでの連絡や現地訪問などにより、留学生の状況把握に努めています。
②受入交換留学生への対応
交換留学生が受講する科目は、日本語科目と英語で教える日本事情(文化・社会・政経)科目ですが、日本語上級者は本学学生と同じ正規科目を受講することも可能です。日本事情科目はクラスで留学生との交流ができるように、本学学生も受講できるようになっています。
日本語科目は、交換留学生として受入れた学生の日本語能力に応じて、レベルを 4 段階に分けて日本語授業を行っています。また、本学学生のボランティアを募集し、日本語授業アシスタン
トや日本語パートナーとして、留学生の日本語能力向上の手助けをしてもらっています。
交換留学生は全員寮に滞在し、日本人学生と一緒に 2 人 1 部屋で生活します。寮では寮監が生
活全般の相談や指導も行っていますが、国際交流室でも随時留学生の相談に乗ったり、指導を行ったりしています。また、国際交流室では定期的にアンケート形式で留学生の状況を調査したり、留学生と面談したりして状況把握に努めています。
交換留学生と本学学生の交流を促進するため、留学生と本学学生が参加する歓迎会や懇親会、
インターナショナル・デーなどを開催しています。
交換留学生に対して、日本学生支援機構と兵庫県(HUMAP)の奨学金制度がありますが、人数に制限があります。本学では、これらの奨学金を受領できない留学生(受入・派遣共)全員に、これらの奨学金と同額の奨学金を支給しています。
３．短期留学生の受け入れ
1996 年から毎年、6 月中旬から 7 月上旬までの 3 週間に、本学の協定大学から女子学生を受入れて、異文化理解を深め、相互理解と友好の増進に寄与することを目的として、日本語と英語による
日本文化・日本事情の講義や実技演習、学生交流、紙漉き体験や奈良への日帰り旅行などを行う「Study in Japan」プログラムを実施しています。全期間ホームステイで、日本の家庭生活も体験できるプログラムです。今まで、英語圏の 4 カ国から 180 名の学生が参加しています。参加学生の中には、このプログラムを契機として日本留学を考え、交換留学生として本学に戻ってくる学生もいます。
４．海外研修・語学留学
全学科の学生を対象として希望者を募って実施する国際交流室主催の海外語学留学は 3 プログラ
ムあります。夏季に行われる本学アメリカ分校 MFWI での英語・アメリカ文化留学、協定大学である
韓南大学での韓国語・韓国文化留学と、春季に行われるオーストラリア英語留学です。これらはそれぞれ 3 週間のプログラムで、夏季の 2 プログラムは寮に滞在し、春季のプログラムはホームステ
イとなっています。平成 24 年度からは中国の協定大学である山東大学への 2 週間の夏期中国語留学を開始する予定です。
この他にも各学科が主催する海外研修・留学が夏季と春季の休暇期間中に行われており、それぞれの学科の特色を生かした内容で、多くの学生が参加しています。

35

（３）社会貢献・連携活動の概要
地域連携、社会貢献活動では、学生・生徒が教員等の指導を受けながらゼミ活動やクラブ活動として、地域との交流や地元自治会などと協力してイベントへの参加、ボランティア活動を継続して行っている
ほか、県・市などの大学・地域連携事業への学生参画も継続して行っています。
附属保育園に隣接して開設している「子育てひろば」は、年間人の利用者があり地域の子育て支援を継続して行っています。心理・社会福祉学科では、地域の社会福祉施設と連携して学生が障害者の方とともに学び社会福祉士を目指しています。
2011 年度に完成した「総合心理科学館」では、発達臨床心理学研究所及び発達支援学術研究センター
が発達障害・児童虐待・不登校など子どもや保護者の「心の悩み相談」など教育と研究と地域連携を実施しています。
また、同年に完成した「栄養科学館」では、高齢者栄養科学研究センター（2012 年 4 月栄養科学研究所に改称）が、高齢者の栄養改善や生き甲斐の高揚を目的としたシステムの開発を行い、医療・福祉活動を通じて地域危機管理への貢献を目指して活動しています。
学術・研究活動では、9 つの大学附置研究所が優れた研究成果をまとめ、広く社会に還元をしています。また、附属図書館では、「武庫川女子大学リポジトリ（学術成果コレクション）」を開設し、本学構成員の教育・研究成果や本学が所蔵する学術情報コンテンツを公開し、本学の教育・学習活動の推進を図るとともに広く社会への貢献を目指しています。
さらに、生涯学習講座への講師の派遣や公開講座の開催などを通して、本学の教育・研究活動を公開しています。
2008（平成 20）年「武庫川女子大学環境宣言」を発表し、大学・短大及び附属学校園の学生・生徒・園児が協力して循環型社会の実現を目指して地球環境の保全に積極的に取り組むことを宣言しました。
学院を構成するひとりひとりが身近なことから環境保全活動に取り組む基本方針を受け、「鳴尾イチゴを用いた環境保全・地域循環活動」、「エコ文化祭の開催」の活動のほか、学内食堂などの使用済みてん
ぷら油を回収し、バイオ燃料に代えて学院自動車に給油する活動、使用済みペットボトルを集めてワクチンに代える活動や、地域住民の方と共にカヌー体験を通じて水辺から地球環境と考える「エコ親子カヌー教室」を継続して行っています。
このほか、武庫川学院省エネルギー推進委員会を立ち上げ、学院全体で節電など省エネルギーの取り組みを継続しています。また、「ブラウンライスウイーク」の活動では、毎月、学生食堂で玄米食を推奨し、売り上げの一部を寄付して国連世界食料計画の学校給食プログラムに役立てていただいています。
本学院の社会貢献活動、地域連携活動の詳細は学院ホームページにて紹介しています。

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附属中学校・高等学校 事業報告
平成２３年度事業計画に当たっては、私学を取り巻く環境が年々厳しさを増す中で、山積する附属中学校・高等学校の諸問題を解決し、魅力ある学校づくりに努力をする。
また学院の基本方針の下、事業計画を見直し、スクラップ・アンド・ビルドの基本的な考え方を徹底し、最小の経費で最大の効果をあげるよう努力するとともに、財務体質の徹底改善を視野に入れた実のある事業計画を練り、下記の教育改革を推進した。
（１） 確かな学力の定着と発展的な学習の推進への取組みとして① 基礎的・基本的知識の習得のための、確認テスト・課題テストなどの実施。
② 思考力・判断力・表現力などの育成と、チームワーク型の探求力・創造力の育成。
③ わかる喜びを実感させ、学習意欲の向上を図るための授業の工夫を。
④ 予習・復習など課題を与え、学習習慣を定着させ、確かな基礎学力の定着。
（２） フインランド教育の良さを本校教育に積極的に導入。
①

読書の徹底推進・新聞を読む習慣の定着を図り、豊かな教養を身につける。

② 「総合的な学習」を深化させ、自ら課題を考え、学び、問題解決を図り、研究発表を行う
等、チームワーク型の探究心を育成する。
③ 思考の過程を重視した教育技術の向上、と感性豊かな人間教育の推進。
（３） インテリジェンスコースの特色化①

豊かな教養を身につけるため、各種の講演会、研修、特色ある授業、実習など実施。

② ＩＥ系に中学校・高校教員養成の系を設けるため大学と協議を重ねている。
③ ＩＳ系の生徒のそれぞれの専門性を重視した指導内容、方法を検討した。
（４） スーパーイングリッシュコースでは、イングリッシュキャンプ、ワークショップ
イングリッシュカフェ等を実施し、特色化を図った。中学３年生まで２クラスとした。
（５） スーパーサイエンスハイスクールの再指定に向け、さらに充実した内容を検討中である。
①

ＳＳコースの研究開発、課題方法、検証、研究事業などの検討。

② ＳＳコースは、平成２３年度より中学１年２クラス編成を実施。
（６） ＮＩＥ教育（新聞を利用しての授業の実施）を開始し、県のＮＩＥ実践教育指定校となった。
県のＮＩＥ実践発表や、ＮＩＥ学会へ参加して研究発表を行う。
（７） 部活動の見直し① 中・高・大一貫した部活動の早期実施と活性化をはかる。平成２３年度より柔道部を設立し大学との一貫化を図った。
上記に挙げた教育改革と共に、授業改善・生徒の確かな学力の定着化や読書の日常化・国際交流や国
際理解教育・情報教育の推進などについて、今後の取り組み方法の研究や条件の整備など検討を加える
と共に、中・長期的な展望も視野に入れた事業の取組みをおこなった。

37

附属幼稚園 事業報告
平成２３年度は、附属幼稚園として望ましい教育の実現に向けて、教育活動の見直しと充実、及び、保育環境の改善・充実を図り、特別支援教育を含めて、園児一人ひとりの心身の発達を援助し育むために諸事業を進めました。
(1)園舎設備補修、保育環境整備
東門及び東側壁を改修、幼稚園キャラクター、掲示板、花壇の整備等を行い、見通しの良い壁面が完成。東門付近の環境が改善されました。
(2)地域の子育て支援と園児募集対策「たんぽぽ広場」（月２回）に加え、親子通園型保育プログラム「つぼみちゃんクラブ」（年 48 回以上）を開設実施しました。未就園のお子さん親子に幼稚園の生活や集団での生活や活動の楽しさを体験していただき、保護者同士の相互理解やネッ
トワーク作り、子育て相談など従来の展開し、平成 24 年度の園児募集においても定員を超える人数の確保が出来、地域への広報活動にも一定の成果が現れていると考えています。今後は、内容をより一層検討し充実させていきたいと考えます。また、
ドライブスルー方式の登園を実施し、地域にご理解をいただくと共に、当園の教育について知っていただく機会を作って行くことが出来ました。
(3)保護者活動支援の充実と環境整備
育友会活動、親子学級活動、サークル活動など、保護者の自主的参加や保護者同士の相互理解を図ることを重視し、計画・実施を継続中です。
(4)特別支援教育の推進
子どもの発達理解・保育研究体制作り、保護者との連携、情報発信・交換を中心に、特別支援教育の人的・物的環境整備、園生活との連携の中で就学前教育の実施を推進しています。
(5)望ましい教育の実現に向けての教育活動の見直しと充実及び保育環境の改善・充実
園児たちが楽しく豊かな園生活を通して、やさしくたくましく育つために、遊具や絵本、保育環境の改善と充実を進め、描画、製作等の造形活動を中心に教育内容の見直しと充実を検討・実施しました。
(6)大学との連携・学生教育及び保育実践研究の推進
従来の「保育実践研究交流会」を公開保育、研究発表に重点を置いた「保育実践研究発表会」として実施、本園の教育実践、教育研究の発表及び交流の場としました。近隣公私立幼稚園を含めた現職教員と参加学生の研究交流を深め更なる充実を図りました。また、教育実習・教育実践演習等、大学の授業の一環として学生の受け入れを行っています。今後、より一層の連携を進めて行きたいと考えます。

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附属保育園 事業報告
平成２３年度は２年目ということで、園児数も増え事業を多少拡大いたしましたが、園児・職員・保護者との信頼関係が深まり、安心安全な保育園としての保護者からの信頼は達成できたように思います。
又、見通しを持って管理運営を計画的におこなうことができ、保育内容の充実にむけても一歩すすめる
ことが出来ました。
１．豊かな発達支援と保育サービスの充実にむけましては、何より大切な保育の質の向上を目指し、乳児・障害児・幼児保育やカリキュラムの研究会を実施することが出来ました。その中で様々に学ぶ機会があり、その上で保育内容や保育用品などの充実を図ることができ子どもたちの笑顔があふれ、一人一人の育ちを支えられる保育をすすめられた。又、看護師を中心にリスクマネージメント会議で、散歩・公園マップや環境衛生点検票、防災マニュアル等の検討作成ができ、職員の意識も向上し大きな怪我や病気も少なく健康に過ごすことが出来た。今後も大学の先生との連携の元、０歳児から５歳児までの繋がる保育および楽しい遊びの学びあいを計画的に進めていきたいと願っております。
２．地域の保育園として、地域に愛される事業への取り組みとしましては
子育て支援事業（短期体験、園庭開放、一時預かり）を少し拡大し、より多くの子育て家庭を支援できた。又新規にトライやる受け入れやお年寄りとの給食交流、地域の方への園行事のお誘いやクローバ
ー広場での遊びの様子等地域とのつながりを深められた。又在園児への支援は、クラスの枠を外したミニ懇談会や保護者アンケートを新たに実施し、保護者の本音を聞くことが出来保育に生かすことが出来た。又、４，５歳児の絵本の貸し出しも開始しふれあいの時間となった。今後は、在園児も含め更に親子の絆が深まるように楽しい子育てを伝える事業を展開出来ればと考えております。
３．大学附属としての役割を担った取り組みとしましては
短大幼児教育学科の授業での園内公開保育実施や教育学科に加え、食生活学科の実習生を受け入れ、人数を拡大した。又大学生及び高校生のボランティア学生の受け入れにあたっては、活動日誌記入や反省会を実施し、より効果的な学びの場となった。
又、幼稚園、中高生、大学生との交流や生物の先生からのザリガニや繭の提供などを通して豊かな文化と触れることで、楽しい経験ができ保育内容の充実に繋がった。
又、学院との連携のもと財務、人事、総務など様々な分野での運営助言や援助頂き園内の運営管理体
制もスムーズに進めることが出来た。
今後は、秋に実施予定の第三者評価受審に向けて、課題を適切に掌握し、職員が主体的に取り組める
よう、計画的にＰＤＣＡサイクルを活用し、保育の質の向上に向けマニュアルを整備し、周知徹底のシ
ステムを構築していきたいと考えております。

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収益事業(会計)事業概要と進捗状況
学校法人会計から分離独立して事業を営んでいる収益事業（会計）は、第５期目の決算でありました。
収益事業（会計）の平成 23 年度事業計画と進捗状況は次のとおりです。
平成 23 年度事業計画< 収益の向上 >(1)物品販売業・・学内取引の強化と宣伝効果による「費用の外部流出回避」(2)出版印刷業・・コストと販売先、出版数等計画的な出版の選択をして在庫の増加を抑えていく(3)保険業・・・・自己契約と特定契約以外の契約件数を増やす
事業計画の進捗状況
学生へのサービス提供を基本に、収益の向上を目標に取り組んでいます。
販売売上では、薬学部６年生の卒業年度でありましたことも要因となり、平成 23 年度は図書購入者が増え、国試の参考書等図書の売上が増加しました。また、卒業アルバム取り扱い業者の広報活動の促進により写真売上も増加しました。
出版業は、学術専門書が多いため、売上げは前年度比較で低迷となりました。
保険業は、学内保険代理店存在の認識が高まり自己契約数が増加しました。主力商品である「学生保険（こども総合保険）」についての取扱い方の見直しを図り、自己契約率との調整をとることが今後の課題となっています。
収益事業（会計）は、今期に繰越損失金を解消いたしました。引き続き販売促進に努力し、収益力の向上による大学財政への寄与を目指していきます。

平成２３年度

収益事業会計決算書
単位：円

第 1 期

第 2 期

第 3 期

第 4 期

第 5 期

前年比

(平成 19 年）(平成 20 年）(平成 21 年）(平成 22 年）(平成 23 年)

差異

売上高283,591,583

287,175,887

478,016,184

525,705,459

534,890,142

9,184,683

1.747

売上総利益

36,932,258

35,216,164

33,714,268

40,479,968

41,503,164

1,023,196

2.528

販売費及び一般管理費△ 8,953,139

40,650,322

32,392,554

30,837,748

30,873,795

36,047

0.117

営業利益

△ 8,878,698△ 5,434,158

1,321,714

9,642,220

10,629,369

987,149

10.238

経常利益△ 8,878,698△ 5,347,944

1,327,515

9,647,465

10,642,587

995,12210.315

当期純利益△ 8,878,698△ 5,347,944

1,327,515

9,647,465

10,642,587

995,12210.315

増減率（％）(注)第 4 期において売上高が増加しているのは、附属中高教材教科書、自動販売機収入に係る会計処理を手数料方式から売上・仕入方式へ変更したこと、出版売上げ、グッズ商品販売拡大によるものである。
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創立 70 周年記念事業「募金」の報告
平成 20 年 6 月より行っている創立 70 周年記念事業「募金事業」につきましては、皆さまよりご寄付を頂き心より御礼申し上げます。
平成 23 年度の募金額が確定したので報告をいたします。
なお、当該寄付金の募集期間は平成 25 年 3 月までになります。
１．これまでにいただいている募金
平成 20 年 8 月から平成 24 年 3 月 31 日までの募金額の累計 （216,890 千円）
対象期間

平成 20 年 8 月 20 日～平成 24 年 3 月 31 日
(単位：円）
区分

入金件数

金額

備考

法人からの寄付金(1)受配者指定寄付金

65

60,350,000(2)特定公益増進法人扱い寄付金

1782

10,000,000
70,350,000

601
366
449
475
48
35
11
1,985
2,067

19,658,000
14,228,000
21,208,000
79,336,000
5,370,000
4,190,000
2,550,000
146,540,000
216,890,000

計
個人からの寄付金(1)鳴松会員(2)大学院・大学・短大保護者(3)附属中高保護者(4)教職員(5)旧教職員(6)団体・グループ(7)その他

計
合計

２．平成 23 年度募金について対象期間

平成 23 年 4 月 1 日～平成 24 年 3 月 31 日
(単位：円）

区分

入金件数

金額

法人からの寄付金(1)受配者指定寄付金(２)特定公益増進法人扱い寄付金
計

3
1
4

1,400,000
100,000
1,500,000

21
77
95
11
0
0
2
206
210

757,000
2,340,000
3,138,000
2,980,000
002,020,000
11,235,000
12,735,000

個人からの寄付金(1)鳴松会員(2)大学院・大学・短大保護者(3)附属中高保護者(4)教職員(5)旧教職員(6)団体・グループ(7)その他
計
合計

41

備考

広報活動の強化
本学のブランドイメージ向上を図る本年度の主たる事業は次のとおりです。
本学ホームページのニュース欄で連日、学生や教職員の活躍や行事など、生き生きした学校生活の様子を伝えることにより、主体性・論理性・実行力を培う女子教育の実情と成果を伝えています。
京都女子大学と武庫川女子大学の２大学で、７月、女子大の魅力を伝えるために読売新聞「女子大で磨く」に広告出稿した。教員、学生、卒業生に協力してもらい、それぞれの立場から女子大の良さをアピールしました。
甲子園球場の内野１塁側フェンスに「武庫川女子大」の看板を掲載。高校野球、プロ野球のテレ
ビ中継で看板が映り、球場に来ていない人にも学校名を広く知らしめました。
国公立大学を含め、関西の２５大学の姿を伝える朝日新聞企画「関西の大学力」に広告出稿。本学のキャリアサポート体制やアメリカ分校、学生の活躍、就職状況を紹介しました。
甲子園球場で７月２日に行われたプロ野球公式戦「阪神ｖｓ横浜」で「武庫女デー」を開催。プ
レーボールに先立ち、ダンス部の学生が「Let's Go トラッキー」の音楽に合わせてダンスをし、ソ
フトボール部の学生が始球式を行いました。また、先着１５，０００人に本学の学校名やラビーのイラスト入りのうちわを配布しました。
学生広報スタッフが高校生向けの大学案内冊子「Ｍ☆style」を１２月に制作。学生の目線から大学を紹介したもので、教員インタビューや学生生活の記事を掲載。Ｂ５判８ページ。取材、撮影から編集にいたるまで学生が担当しました。
本学短期大学部生活造形学科の卒業生で、ＪＲ福知山線の脱線事故で瀕死の重傷を負い、奇跡的に回復した鈴木順子さんを紹介した映画「ＳＷＩＴＣＨ」の上映会と鈴木さん母娘のトークイベン
トを学生広報スタッフが企画しました。７月から準備をはじめ、１１月１２日にイベントを開催。
講演依頼やうちあわせ、当日の会場運営や司会進行、トークでのインタビューなど学生が主体となってイベントを成功させました。

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本学の運用方針
本学の資産運用は、満期保有を目的とした債券運用を行っており、元本の安全性（維持）を重視したものになっています。根源的運用資金については、各信託銀行に包括信託とし、ラダー型運用を委託しています。一部運用成績の向上のため特金での自主運用を行っています。
運用に関しては、ガイドラインを定め、運用対象と運用制限を行っています。また、組入れ比率についても一定の枠を設けている。
平成 21 年度（前々年度）決算において、引当特定資産評価差額 252 百万円を計上しましたが、これは保有有価証券の時価が大幅に下落したため、取得時の金額の評価替えを行いました。これはあくまで、資産計上額の評価替えであり、現実に損失が発生したものではありません。今年度の決算においては、保有有価証券の時価が基準値（50％）に下落したものはありませんでした。

運用状況
本学の運用は、「資金運用ガイドライン」に基づき、預金または確実な有価証券で運用しており、債券の運用にあたっては、Ａ格以上の発行体が発行する債券で、10 年ラダー型かつ満期保有を基本としています。
平成 23 年度の期末時点の保有有価証券の簿価総額は、67,806 百万円、時価総額は、67,479 百万円であり、含み損益は、△327 百万円です。
上記の含み損については、期末時点での時価と簿価の差によるものですが、保有有価証券については、
基本満期保有であり、発行体の信用収入については、十分検討した上で保有しているので実現損は発生していません。期末時点での保有債権 547 本に対して、時価÷簿価の比率でもって評価損益の状況を把握していますが、時価金額が簿価金額の 50％未満となったものはなく、学校法人会計基準による評価損を計上すべきものはありません。本年度の利回りは、1.3％程度です。
保有債権 547 本の詳細は、100％以上 415 本、100％未満 132 本です。
全て 70％以上であり、70％未満はありません。

43

Ⅲ．財務の概要
1.資金収支状況
資金収入では、大学・短期大学部においては、平成 23 年 5 月 1 日学生数で算出し、今回の決算数値を予測していましたが、更正予算での修正をせず、収入の予備として留保していましたので、予算より増加しました。
学生生徒納付金収入は、予算対比 111 百万円増となっております。
手数料収入は、試験料収入の当初予算見込違いによる減により予算対比 14 百万円減となっております。
寄付金収入は、予算対比 27 百万円減で、66 百万円となっています。
補助金収入は、国庫補助金収入（経費）、（研究）で、1,769 百万円と、予算対比 124 百万円増となっています。増加要因は、事業収入で見込んでいた保育所運営費収入（93 百万円）の増加によるものです。地方公共団体補助金収入（県・市・他）は、補助金の圧縮率の見込相違により増加要因となっております。
資産運用収入は、金利低下（1.3％）による配当金収入の減少を予想していましたが、135 百万円の増加となっております。
資産売却収入は、ピアノ売却収入等です。
事業収入は、補助活動収入、公開講座収入、資格対策講座収入、受託事業収入等です。減少要因
は、保育所運営費収入の補助金収入への振替によるものです。
雑収入は、私大退職金財団交付金収入、県私学退職金財団交付金収入、その他の雑収入です。その他の雑収入は、科学研究費間接経費が主なものです。
前受金収入は、授業料前受金収入をはじめ、入学金、実験実習費、教育充実費、学生研修費、学寮等の前受金収入です。予算対比 46 百万円減です。
その他の収入は、校舎建築引当資産をはじめ各種引当資産からの繰入収入の他、前期末未収入金
収入、学費返還資金としての預り金、MIC、修学旅行等の預り金収入です。
資産収入調整勘定は、期末未収入金、前期末前受金です。
これらにより当年度収入合計は、33,425 百万円となりました。
資金支出では、人件費支出が予算対比 369 百万円の減となっています。
教員人件費 133 百万円減、職員人件費 26 百万円減、退職金支出 210 百万円減によるものです。
教育研究経費支出は、各予算部門の教育研究活動経費が執行されており、予定通りの予算執行となっています。予算差異の要因は、部門予算保留案件の見送り、特に営繕費によるものです。
管理経費支出も、各予算部門の予算執行が事業計画どおり執行されました。予算差異の要因は、教育研究経費支出同様に、保留案件の見送り等によるものです。
施設関係支出は、公江記念講堂の舞台照明改修工事を中心に、南館 4･5Ｆの単独空調設備をはじめ、学院の中長期計画に基づく省エネ対策を重視した関連改修工事を実施し、消費電力の削減を目指しました。
（省エネ対策の実施効果は、光熱水費の減少等効果が徐々に生じています。
）
設備関係支出の、教育研究用機器備品支出は、ＬＬ教室のリニューアル（ＬⅡ－21 ＣＡＬＬシ
ステムリニューアル、ＭＭ館 601、603 実習室のデザイン教育システム更新によるものです。
資金支出調整勘定は、期末未払金 167 百万円、前期末前払金 168 百万円です。
予備費は使用しませんでした。
44

2.消費収支状況
本年度の消費収入は、帰属収入が予算より 193 百万円減少しました。また、収入控除科目である
基本金組入額が減少し、予算対比 392 百万円の減少となっています。
消費支出は、教育研究経費と管理経費を合算して予算より大幅に減少したため予算対比 1,879 百万円減少しました。
この結果、当年度消費収支差額は予算より 2,464 百万円好転し、2,577 百万円の収入超過となり、翌年度繰越消費収入超過額が 3,853 百万となりました。

3.貸借対照表
資産の部では、特定資産を財源とした建物の改修工事等を実施したことにより、固定資産内の移動が発生しました。又、現金預金の減少により流動資産は 1,167 百万減少し、資産の部合計は、前年度末に比べ 2,227 百万円増の 180,365 百万円となりました。
一方、負債、基本金・消費収支差額の部では、借入金の減等により固定負債の減少により流動負債が減少、建物・教育研究用機器備品の増に伴い基本金が増加しました。
なお、資産から負債を差引いた正味財産は 171,614 百万（収益事業会計除く(171,606 百万円)）となりました。
4.財産目録以上の決算の結果、財産は増加し平成 23 年度の正味財産＝純資産額（資産総額－負債総額）は、
前年度比 3,078 百万（17％）増の 171,614 百万円（収益事業会計含む）となりました。

45

５．経年比較（１）貸借対照表（単位：千円）
１９年度末

２０年度末

２１年度末

２２年度末

本年度末

固定資産

163,637,474

164,911,129 165,741,453

167,177,637

170,573,090

流動資産

10,928,326

10,095,097

10,869,701

9,702,242

資産の部合計174,565,800

174,279,270 175,836,550

178,047,338

180,275,332

9,368,141

固定負債

7,350,134

6,420,771

5,520,404

5,006,557

4,336,296

流動負債

6,491,119

4,773,068

4,740,959

4,501,687

4,332,250

負債の部合計13,841,253

11,193,839

10,261,363

9,508,244

8,668,546

基本金の部合計

164,152,284

165,875,707 166,757,100

167,262,495

167,753,219

消費収支差額の部合計△3,427,737△2,790,276 △1,181,914

1,276,599

3,853,567

174,565,800

174,279,270 175,836,550

178,047,338

180,275,332

負債の部、基本金の部及び消費収支差額の部合計

46

（２）収支計算書①資金収支計算書（単位：千円）
収入の部

１９年度

２０年度

２１年度

２２年度

本年度

学生生徒等納付金収入

14,499,415

15,128,670

15,264,483

15,589,378

15,936,337

手数料収入

507,108

514,754536,259

516,470

506,516

寄付金収入

27,314

118,917

183,036

76,15066,605

補助金収入

2,118,595

2,014,216

1,976,422

1,921,640

1,769,187

資産運用収入

1,368,077

1,064,510

1,160,331

1,132,201

1,122,632

資産売却収入

1,750

620

5,650

773

1,655

事業収入

271,118

306,004

271,028

334,646

252,424

雑収入

457,004

554,039451,221287,264

312,276

0

0

0

0

0

前受金収入

3,504,355

3,216,682

3,169,515

3,235,499

3,178,701

その他の収入7,933,588

3,564,947

2,586,780

3,026,922

3,598,607

資金収入調整勘定△3,805,059△3,924,768△3,578,861△3,441,295△3,457,744

前年度繰越支払資金

9,404,498

10,103,923

8,491,939

9,355,521

10,137,818

収入の部合計36,287,763

32,662,514

30,517,807

32,035,169

33,425,014

借入金等収入（単位：千円）
支出の部

１９年度

２０年度

２１年度

２２年度

本年度

人件費支出

9,333,136

9,169,399

9,240,933

9,102,665

9,145,825

教育研究経費支出

3,575,042

3,813,529

3,483,922

3,480,364

3,571,240

管理経費支出

998,019

1,197,980

1,286,219

1,178,627

1,107,560

借入金等利息支出

116,648

92,76872,14656,91444,338

借入金等返済支出

966,240

910,690

799,580

799,580532,080

施設関係支出

7,017,334

2,531,989

1,321,331

748,796

1,380,432

設備関係支出

937,499815,785

653,304

808,148

1,093,934

資産運用支出2,732,571

3,505,642

3,644,090

4,838,136

6,628,978

その他の支出

1,963,153

2,443,341

1,048,550

1,181,463

1,132,897

資金支出調整勘定△1,545,803△310,549△387,791△297,342△335,943

次年度繰越支払資金

10,103,924

8,491,939

9,355,521

10,137,818

9,123,673

支出の部合計36,287,763

32,662,514

30,517,807

32,035,169

33,425,014

47

②消費収支計算書（単位：千円）
消費収入の部

１９年度

２０年度

２１年度

２２年度

本年度

14,499,414

15,218,669

15,264,483

15,589,380

15,936,337

手数料

507,108

514,754536,259

516,470

506,516

寄付金

70,751

152,001

224,222

105,084

113,381

補助金

2,118,595

2,014,216

1,976,422

1,921,640

1,769,187

資産運用収入

1,368,077

1,064,510

1,160,331

1,132,201

1,107,805

資産売却差額

1,750

620

5,510

772

1,655

事業収入

271,118

306,004

271,028

334,646

252,424

雑収入

457,004

554,039451,221287,264

312,276

帰属収入合計19,293,817

19,734,813

19,889,479

19,887,457

19,999,581

基本金組入額合計△1,909,502△1,723,423△881,393△505,394△490,724

消費収入の部合計

17,384,315

18,011,390

19,008,085

19,382,063

19,508,857

学生生徒納付金（単位：千円）
消費支出の部

１９年度

２０年度

２１年度

２２年度

本年度

人件費

9,135,472

9,042,156

9,140,144

9,050,816

8,965,530

教育研究経費6,315,390

6,649,262

6,187,253

6,172,118

6,312,392

管理経費

1,315,724

1,523,618

1,606,278

1,552,257

1,504,415

借入金等利息116,648

92,767

72,14656,91444,338

資産処分差額279,211

66,123393,901

91,310105,214

391

0

0

135

0

17,162,836

17,373,929

17,399,723

16,923,550

16,931,889

221,479

637,460

1,608,362

2,458,513

2,576,968△3,649,216△3,427,737△2,790,276△1,181,914

1,276,599

0

0

0

0

0

△3,427,737△2,790,276△1,181,914

1,276,599

3,853,567

徴収不能額
消費支出の部合計
当年度消費収支超過額
前年度繰越消費収支超過額
基本金取崩額翌年度繰越消費収支超過額

48

③主な財務比率比較（単位：％）
区分
収入の構成

基本金組入れ支出の構成

収支均衡の状況

資産の構成

退職給与引当金の状況

比率

評価

算式

学生生徒等納付金比率～

学生生徒等納付金/帰属収入

19年度
75.2%

20年度
76.7%

21年度
76.7%

22年度
78.4%

本年度

補助金比率

↑

補助金/帰属収入

11.0%

10.2%

9.9%

9.7%

8.8%

寄付金比率

↑

寄付金/帰属収入

0.4%

0.8%

1.1%

0.5%

0.6%

基本金組入率↑

基本金組入額/帰属収入

9.9%

8.7%

4.4%

2.5%

2.5%

人件費比率

↓

人件費/帰属収入

47.3%

45.8%

46.0%

45.5%

44.8%

79.7%

人件費依存率↓

人件費/学生生徒等納付金

63.0%

59.8%

59.9%

58.1%

56.3%

教育研究経費比率↑

教育研究経費/帰属収入

32.7%

33.7%

31.1%

31.0%

31.6%
7.5%

管理経費比率↓

管理経費/帰属収入

6.8%

7.7%

8.1%

7.8%

借入金等利息比率↓

借入金等利息/帰属収入

0.6%

0.5%

0.4%

0.3%

0.2%

消費支出比率↓

消費支出/帰属収入

89.0%

88.0%

87.5%

85.1%

84.7%

消費収支比率↓

消費支出/消費収入

98.7%

96.5%

91.5%

87.3%

86.8%

帰属収支差額比率↑（帰属収入-消費支出）/帰属収入

11.0%

12.0%

12.5%

14.9%

15.3%

固定比率

↓

固定資産/自己資金（基本金+消費収支差額）

99.6%

99.0%

98.4%

98.5%

100.1%

流動比率↑

流動資産/流動負債

168.4%

196.3%

212.9%

241.5%

224.0%

負債率↓（総負債-前受金）/総資産

5.9%

4.6%

4.0%

3.5%

3.0%

負債比率

↓

総負債/自己資金（基本金+消費収支差額）

8.4%

6.7%

6.1%

5.6%

5.1%

総負債比率

↓

総負債/総資産

7.9%

6.4%

5.8%

5.3%

4.8%

基本金比率

↑

基本金/基本金要組入額

97.2%

97.7%

98.2%

98.6%

98.9%
95.2%

自己資金構成比率↑

自己資金（基本金+消費収支差額）/総資金

92.2%

93.7%

94.3%

94.7%

消費収支差額構成比率↑

消費収支差額/総資金

0.1%

0.4%

0.9%

1.4%

1.4%

固定資産構成比率↓

固定資産/総資産

93.7%

94.6%

94.3%

93.9%

94.6%

有形固定資産構成比率↓

有形固定資産/総資産

54.1%

54.3%

53.2%

51.5%

50.5%

その他の固定資産構成比率↑

その他の固定資産/総資産

39.6%

40.3%

41.1%

42.3%

44.1%

流動資産構成比率↑

流動資産/総資産

6.3%

5.4%

5.7%

6.1%

5.4%

退職給与引当預金率↑

退職給与引当特定資産/退職給与引当金

115.1%

119.9%

123.9%

126.1%

134.4%

注１、評価の矢印は、↑（高い値が良い）、↓（低い値が良い）、～（どちらともいえない）を示す。
注２、自己資金=基本金+消費収支差額
注３、総資産=負債+基本金+消費収支差額

49

④その他
（ア）補助金の状況
国庫補助金 1,072 百万、地方公共団体補助金 697 百万を受領しています。
（イ）収益事業の状況
貸借対照表(単位：千円)（第 1 期）（第 2 期）（第 3 期）（第 4 期）（第 5 期）

１９年度

２０年度

２１年度

２２年度

本年度

流動資産

63,18958,43357,045

67,20478,840

固定資産

―

―

250

198

819

資産合計

63,19858,43357,296

67,402

79,659流動負債

14,753

15,345

12,88013,33914,953

固定負債

―

―

―

―

―

負債合計

14,753

15,345

12,88013,33914,953

純資産合計

48,43543,08744,41554,06364,706

負債・純資産合計

63,18958,43357,296

67,402

79,659

損益計算書（単位：千円）（第 1 期）（第 2 期）（第 3 期）（第 4 期）（第 5 期）

１９年度

２０年度

２１年度

２２年度

本年度

売上高

283,591

287,175

478,016

525,705

534,890

売上原価

255,612251,959444,301

485,225

493,387

販売管理費

36,93240,65032,39230,83830,874

営業外損益

―

―

―

5

13

特別損益

―

―

―

―

―

△8,878△5,347

1,327

9,647

10,642

当期純損益（ウ）関連当事者との取引状況
当法人の役員及び職員が、ムコガワ・フォート・ライト・インスティチュートの理事の過半数を占めています。

50

◆学校法人会計について
学校法人の会計は、「学校法人会計基準」により処理しています。
１．学校法人会計基準では、学校法人が作成しなければならない計算書類としては、次に掲げるものであります。
（１）資金収支計算書及びこれに附属する内訳表①資金収支内訳表②人件費支出内訳表（２）消費収支計算書及びこれに附属する消費収支内訳表（３）貸借対照表及びこれに附属する明細表①固定資産明細表②借入金明細表③基本金明細表
これらの計算書類を監査法人の監査を経て決算後、２ヶ月以内に所轄庁に届け出ることを義務付けています。
２．
「資金収支計算書」とは、「毎会計年度、当該会計年度の諸活動に対応するすべての収入及び支出の顛末を明らかにするため、資金収支計算を行うもの」と規定されており、企業会計における「キャッシュフロー計算書」と類似したものです。
３．消費収支計算書は、「毎会計年度、当該会計年度の消費収入及び消費支出の内容及び均衡の状態を明らかにするもの」と規定されており、企業会計の「損益計算書」に相当しますが、消費収支計算書では、「帰属収入」から「基本金組入額」を差し引くところが、「損益計算書」と大きく異なる点です。（帰属収入－基本金組入額＝消費収入）４．
「貸借対照表」は、企業会計と同様に、毎会計年度の資産と負債、正味財産（基本金、消費収支差額等）の状態を表示しています。
５．
「基本金」とは、「学校法人が、その諸活動の計画に基づき必要な資産を継続的に保持する」とされ次の４つに分類されています。
（１）第１号基本金学校法人が設立時または規模の拡大若しくは、教育の充実向上のために（自己資金で）取得した、固定資産の取得額（２）第２号基本金
将来取得する固定資産の取得に充てるために（積み立てた）金銭その他の資産の額（３）第３号基本金（奨学）基金として継続的に保持し、かつ運用する金銭その他の資産額（４）第４号基本金
恒常的に保持すべき資金として、別に文部科学大臣の定める（１ヶ月相当の運転資金の）額
６．帰属収入とは、すべての収入のうち、学校法人の負債の増加とならない収入のことです。
借入金のように、返済を要する収入ではなく、本来的に学校に帰属する収入という意味あいです。
７．記載科目の説明（１）学生生徒等納付金･･････授業料や入学金、実験実習費等（２）手数料･･････金銭及び現物による寄附
51

（３）補助金･･････国、地方公共団体他からの補助金等（４）資産運用収入･･････預金等の利息収入（５）資産売却収入･･････固定資産の売却収入（６）資産売却差額･･････売却収入が当該資産簿価を超える部分の超過額（７）事業収入･･････学生寮、事業部の補助活動や公開講座受託事業等の教育活動に付随する活動に係
る収入等（８）雑収入･･････学校法人に属する上記収入以外の収入等（９）前受金収入･･････翌年度入学の学生等に係る納入金収入等（10）その他の収入･･････特定預金からの繰入収入等（11）人件費･･････教職員に支給する本俸、期末手当、その他の手当て、所定福利費（12）教育研究経費･･････教育研究のために支出する経費（13）管理経費･･････教育研究経費以外の経費支出（14）借入金等利息支出･･････借入金に係る利息支出（15）借入金等返済支出･･････借入金に係る元本返済支出（16）施設関係支出･･････土地取得費用や建物の建設費等（17）設備関係支出･･････備品や図書の購入費等（18）資産運用支出･･････特定預金への繰入支出等（19）その他の支出･･････預り金支払支出や前払金支払支出等（20）資産処分差額･･････資産簿価が売却収入を超える場合の超過額※基本金とは、学校法人会計基準第 29 条に「学校法人がその諸活動の計画に基づき必要な資産を継続的に、保持するために維持するものとして、この帰属収入のうちから組入れた金額を基本金とする。
」と規定されている。継続的に保持していくべき資産としては、教育研究活動を行っていく上で、必要不可
欠な資産（土地、建物、構築物、機器備品、図書及び資金等）。
その資産内容により、4 種類の基本金に分かれている。
「第 1 号基本金」は、土地、建物、構築物、機器備品及び図書等に代表される固定資産の取得額。
「第 2 号基本金」は、第 1 号基本金の組入対象となる固定資産を将来取得する目的で、計画的に組入れられた預金等の資産額。
「第 3 号基本金」は、奨学金等の基金として継続的に保持し運用する預金等の資産額。
「第 4 号基本金」は、消費収支計算書から算出される運転資金として、恒常的に保持すべき資産。
（原則
として、人件費、教育研究経費、管理経費及び支払利息から退職給与引当繰入額、減価償却額などの非資金科目を控除した額の 2 ヶ月分となっている。
）

52

◆企業会計と学校法人会計の勘定科目比較表

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

企業会計

学校法人会計

損益計算書・勘定科目

消費収支計算書・勘定科目

売上高

学生生徒等納付金＋手数料＋寄付金＋補助金＋事業収入（営業収益）＝帰属収入（資産運用収入＋資産売却差額＋雑収入）

売上原価

―

売上総利益

―

販売費及び一般管理費

人件費＋教育研究経費＋管理経費（営業費用）＝消費支出－（借入金等利息＋資産処分差額＋徴収不能額）

営業利益

帰属収入－（資産運用収入＋資産売却差額＋雑収入）－｛消費支出－（借入金等利息＋資産処分差額＋徴収不能額）｝＝帰属収支差額－（資産運用収入＋資産売却差額＋雑収入）＋（借入金等利息＋資産処分差額＋徴収不能額）

Ⅳ

Ⅴ

Ⅵ

営業外収益
受取利息

受取利息・配当金等

雑収入

雑収入

営業外費用
支払利息

借入金等利息経常利益

帰属収支差額－｛資産売却差額－（資産処分差額＋徴収不能額）｝

特別利益
投資有価証券売却益

Ⅶ

資産売却差額

特別損失
投資有価証券評価損―
資産処分差額
徴収不能額

税引前当期純利益

―

法人税等

―

当期純利益

―

（注）帰属収入＝学生生徒等納付金＋手数料＋寄附金＋補助金＋資産運用収入＋資産売却差額＋事業収入＋雑収入
消費支出＝人件費＋教育研究経費＋管理経費＋借入金等利息＋資産処分差額＋徴収不能額
帰属収支差額＝帰属収入－消費支出

53

企業会計

学校法人会計

貸借対照表・勘定科目

貸借対照表・勘定科目

資産の部
１

流動資産
１．現金及び預金
２．受取手形及び売掛金

Ⅱ

資産の部
流動資産
現金預金
―

３．有価証券

有価証券

４．棚卸資産

―

固定資産

固定資産

（１）有形固定資産
１．建物及び構築物
２．機械装置有形固定資産
建物、構築物―

３．備品

教育研究用機器備品、その他の機器備品

４．土地

土地

５．建設仮勘定

建設仮勘定（２）無形固定資産（３）投資その他の資産
１．投資有価証券
資産の部合計―その他の固定資産
有価証券
資産の部合計

負債の部

負債の部

資本の部

基本金の部

Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

Ⅲ

利益剰余金

第 1 号基本金～第 4 号基本金

基本金の部合計
消費収支差額の部
翌年度繰越消費収入（支出）超過額
消費収支差額の部合計
資本の部合計

基本金及び消費収支差額の部合計

負債及び資本の部合計

負債、基本金及び消費収支差額の部合計

54

Ⅰ

企業会計

学校法人会計ｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ計算書・勘定科目

資金収支計算書・勘定科目

営業活動によるキャッシュ・フロー

事業活動によるキャッシュ・フロー
帰属収支差額－（資産運用収入＋資産売却差額＋営業利益雑収入）＋（借入金等利息＋資産処分差額＋徴収
不能額）

法人税
減価償却費

―
減価償却費

運転資本の増加
Ⅱ

Ⅲ―

投資活動によるキャッシュフロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出

施設関係支出＋設備関係支出

有形固定資産の売却による収入

不動産売却収入

投資有価証券の取得による支出

有価証券購入支出

投資有価証券の売却による収入

有価証券売却収入貸付による支出貸付金支払支出貸付金の回収による収入貸付金回収収入

財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ･フロー

短期借入金の増減額

短期借入金の増減額

長期借入による収入

長期借入金収入

長期借入金の返済の支出

借入金返済支出

社債の発行による収入

学校債収入

社債の償還による支出

学校債返済支出―

株式の発行による収入55