令和４年度行政評価（令和３年度実績分）に係る新見市総合計画等外部評価委員会の意見等について外部評価委員・・・１１名（各政策分野において見識を有する者で構成）
委員会開催日・・・下記のとおり３日間の日程で実施① 令和４年８月２３日（火）② 令和４年８月２４日（水）③ 令和４年８月２９日（月）委員長意見１

評価内容の政策等への反映
評価委員会で各委員から発言のあった意見等（下記参照）を、今後の政策立案・政策推進に活かすこと。
２ 会議時間の短縮について
会議時間が長時間に及んでいるため、評価が低い事業のみを重点的に説明するなど、会議時間の短縮に努めること。
３ 委員会資料について
実施計画事業評価では、事業の指標や、その目標値及び実績値等が記載されたものを用いること。

Ⅰ 第３次新見市総合計画
１ 産業・経済・資料 P13「今後の政策推進に向けての課題」に、「担い手や雇用の確保に努める」と記載されているが、市内企業は人材不足に苦慮しており、「労働力の確保に取り組む」とすべきではないか。
（１）農業・資料 P16「有害鳥獣対策事業」について、狩猟者による捕獲だけではな
く、集落周辺の山林や耕作放棄地などの伐採や刈払いを行い、野生動物の通り道や隠れ場所にならないよう、周辺環境を改善する取組が必要ではないか。
・カワウ被害は依然として増加傾向にある。岡山県カワウ対策協議会への働きかけや、高梁川流域連携中枢都市圏による取組など、カワウの繁殖増大防止に努められたい。
・資料 P17「新特産品（農産物）開発事業」について、農業生産者による商品開発だけでなく、販売業者、加工業者との連携をとって、農商工連
1携により産業として成長させていく必要があるのではないか。
（２）畜産業・水産業
・資料 P21「千屋牛ブランド化推進事業」についてだが、千屋牛を販売する指定登録店について、登録店になるメリットを考え、指定登録店の増加や、認知度の向上、販路開拓に取り組む必要があるのではないか。また、千屋牛振興会による指定登録店を対象とした割引クーポン事業などを検討し、さらなるブランド化を推進するような取組が必要ではないか。
林業・ナラ枯れによる被害が市内でも目立っており、対策を検討されたい。
・資料 P26「新特産品（木材）開発事業」について、木のおもちゃを製造できる事業者の確保が課題とあるが、新見高校の工業技術科と連携し、製作の協力を求めることはできないか。
・植林に必要なコンテナ苗が不足しているとのことだが、原因は生産者不足の面もある。コンテナ苗の生産には設備投資が必要であり、森林資源の循環サイクルを確立させるために、生産者への補助等を検討してはどうか。
（４）鉱業・工業・資料 P29「資格取得費支援事業」について、昨年度も提案したが、資格取得者の定着状況を資格ごとに分析する必要があるのではないか。
・資料 P29「産業連関表作成事業」について、有効に活用できるよう取り組まれたい。
・資料 P30「企業誘致推進事業」について、誘致企業の経済効果を分析することはできないか。
・資料 P30「中小企業経営相談事業」について、今後も市内事業者が気軽に相談できるよう事業を継続されたい。なお、相談員への謝金等は、中小企業診断士を県南等から招いていることから、拘束時間や交通費等を考慮した見直しが必要ではないか。
（５）商業・サービス業
・資料 P34「創業・事業承継支援事業」について、評価を３としているが、セミナーが中止となったのは新型コロナウイルス感染症の影響によるものであり、やむを得ない。事業としては適切に実施されており、評価を４としてもよいのではないか。
・資料 P34「中小企業者等一時支援金給付事業」について、評価を３としているが、商工会議所等と連携し、売り上げが減少した事業者に速やかな支援が行えており、評価できる。
・中小企業者等一時支援金は、売り上げが減少した事業所を対象としてい2るが、エネルギー価格等の高騰により、売り上げは変わらなくても、経費がかさんでいることから経営が厳しくなっている事業所もある。今後同様の事業を実施する際には、売り上げだけではなく利益にも着目した支援を検討されたい。
・資料 P35「プレミアムにーみん食ーぽん事業」について、今後は紙クーポンだけではなく、キャッシュレス決済を推進させるため、電子クーポンの導入が必要ではないか。また、同事業は対象を飲食店に絞った事業であったが、新型コロナウイルス感染症による影響は多業種に及んでおり、様々な業種に有効となる事業とするべきではなかったか。
・新型コロナウイルス感染症の影響により、消費行動が変化し、飲食店以外の業種も大きく影響を受けている。幅広い業種に対して支援が行えるよう、事業を検討されたい。
（６）観光・豪雨災害後の井倉洞の復旧が少し遅れているのではないか。魅力的な観光地とするため、早急に整備されたい。
・新見庄を観光資源として発信できるよう取り組む必要があるのではないか。新見庄の在り方も含めて再検討されたい。
・資料 P39「観光事業協議会開催事業」については、市内６エリアでそれぞれ特色ある取組を実施しているが、市外への発信力を高めるため、エリアを超えた取組や、新見市の核となるブランドを作り上げる必要があるのではないか。
（７）雇用・労働・資料 P43「IJU ターン就職支援事業」について、IJU ターン者が増加しているが、その就職支援を現在１名の専門相談員が対応している。今後の課題として、相談員の後任選定とのことだが、対象者が増加している状
況では、相談員の増員が必要ではないか。
・資料 P44「企業ガイド作成事業」について、令和３年度は新見商工会議所が冊子版の企業ガイドを作成したが、本事業で作成予定の企業ガイド作成事業と足並みをそろえて実施すればよかったという意見もあった。
今後も継続して取り組まなければならない事業なので、お互いの連携を密にして協力しながら取り組んでいきたい。
・市内就職率を上昇させるためには、高校生等に市内企業の魅力をいかに伝えるかが大切であり、企業ガイドについては、速やかに公開されたい。
２

健康・福祉
・個々の事業課題において、周知が不十分という言葉が目立ったが、周知
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不足に原因があるのか、各事業自体に原因があるのかを十分に分析すべきである。
（１）健康・保健・資料 P51「不妊・不育対策支援事業」について、周知が徹底されていないように感じる。人口減少に歯止めをかけるという意味では、出産・子育て支援は大変重要であり、継続して支援されたい。
・資料 P52「クアオルト健康ウォーキング事業」について、昨年度意見の反映状況によると、公民館事業としての実施や、市内企業とタイアップして働き世代への運動習慣の定着に向けたきっかけづくりとして実施するとのことだが、本市の特色ある取組として行ってきた事業であるので、継続して取り組まれたい。
・資料 P53「PCR 検査実施事業」について、PCR 検査がより安価で、何度も受けることができる体制づくりを検討されたい。
（２）医療・資料 P56「看護学生奨学支援金給付事業」について、公立大学が４大化し、学生の数は多くなっているが、市内に就職する者は少ない。看護師だけでなく、介護士も高齢化しており、本事業や市内就職について様々な場面で PR するなど、常に努力されたい。
・市内医療機関の人材不足は深刻である。また、最近の新型コロナウイルス感染拡大により、医療現場はさらにひっ迫している。そうしたことからも看護師確保は喫緊の課題である。新見市として看護師の確保にどのように取り組むのか十分検討されたい。
（３）児童福祉・里帰り出産で一時預かりを希望したが、希望どおりの受け入れをしてもらえなかったことがあった。利用者が希望どおりに利用できるよう、職員体制等の充実を図られたい。
・新見市の子育て支援については、以前から県下でも非常に進んでいると言われているが、確かにそのとおりだろうと思う。しかし、保育所等に行かずに、自宅で子育てをされている方に対しての支援が少ないと感じている。保育所を利用する場合等は保育料免除など、色々な制度があるが、自宅にいる方にはそうした支援が少ないのではないか。例えば、介護だと在宅介護をしている方には、介護手当の支給があったりする。そうした自宅で子育てをされている方に対しての支援について、検討できないか。
（３）高齢者福祉・「介護学生奨学支援金を受給・就業した人（通算）」について、令和３年4度新規申込者は０人である。新見公立大学など４年制大学の学生は、介護福祉士ではなく社会福祉士を目指すことが多く、現状に合致していないのではないか。市内介護施設に就職した高校新卒者などが、スキルアップのために介護福祉士の資格を取得する際に支援を行うなど、奨学金以外にも介護人材の確保に向けた取組を検討されたい。
（４）障がい者（児）福祉・障がい者に対するサービス向上のため、社会福祉士など専門職の増員が必要であれば、積極的に人材を確保することによって、安心して子育てができ、障がい者の方も安心して新見市で暮らせるようになるのではないかと思う。
・障がい児を持つ保護者は、子供が将来どのような教育を受けることができるのか、進路に悩まれる方が多い。そうした保護者に対する適切な指針を出されたい。
・障がい児を育てるためには、家庭、教育機関、地域がうまく連携して取り組まないといけないと思う。障がいという言葉で一括りにするのではなく、様々な状況に対応できる組織づくりを行い、保護者が安心できる適切な支援につなげられたい。
（５）地域福祉・民生委員の確保について、若い方や仕事のある方にも負担が少なく努められるようにしていく必要があるとのことだが、現実は非常に難しいと思う。何か具体的な対策を講じる必要がある。
・民生委員の業務について、社会福祉協議会へ業務の見直しを相談し、負担軽減を図ったとあるが、具体的にどのような軽減を行ったのか。今後、家庭への訪問件数も増加するという情報もあり、大幅な負担軽減につながらないように思う。民生委員の担い手不足は深刻であり、行政がすべき仕事と民生委員がすべき福祉的な仕事について、整理する必要があるのではないか。
・民生委員の担い手がいない状況である。75 歳となっている定年を撤廃してはどうか。
・民生委員児童委員の活動費の増額について、検討されたい。
３ 教育・文化・スポーツ（１）就学前教育・義務教育・資料 P77「学力向上推進事業」の評価は２となっているが、ＧＴＥＣ（英語運用力測定テスト）を実施し、学習活動を工夫したことにより、「書く」「話す」の技能について大きく改善がみられたのであれば、評価は３や5

４でも良いのではないか。
・資料 P77「ふるさとキャリア推進事業」について、児童だけではなく児童を指導する先生方が、まず新見を知ってもらわなければならないと思う。特に新任の先生方に新見を知ってもらう必要があると思う。
また、児童だけでなく、保護者にも市内事業所を知っていただく活動が必要であると考えており、各種団体と連携しながら取り組まれたい。
（２）大学・高等学校
・資料 P83「高校魅力化推進事業」で実施している、市内高校通学者への定期券購入費補助は、保護者の経済的負担を軽減する良い取組であると思う。今後、効果検証を行う際には、個々の要望が把握できるアンケー
トを実施されたい。
（３）生涯学習・達成目標である「利用登録者１人当たりの図書館の貸出冊数」を適切に把握するためには、利用登録者の適切な管理が必要であり、市外転出時など使用する見込みがなくなった際には、利用者カードを返却するよう徹底すべきではないか。
・資料 P86「新見市読書活動推進事業」や資料 P88「市民学習講座」など、評価が１の事業について、評価が１というのは、普通に考えれば事業そのものがうまくいかず、根本的な見直しが必要だという印象を受ける。
・事業の評価指標を参加者数とすると、新型コロナウイルス感染症など事業内容以外の要因によって評価が低くなってしまうことがある。事業の満足度等を評価指標として用いてはどうか。
・資料 P88「市民学習講座」について、山田方谷は新見市の大きな歴史的資産であり、観光ツールとしても重要であると考えるが、山田方谷についての記述がないのは残念である。
・図書館の貸出冊数が減少しているが、新見市は ICT を推進しており、電子図書の貸出に取り組んではどうか。
・図書館のあり方検討会が開催されているが、魅力ある図書サービスの充実に努め、図書離れが進まないようにされたい。
・資料 P87「おかやま子ども応援事業」について、放課後子ども教室や土曜日子ども教室は、特に核家族にとって有益な事業であると思う。学区によっては利用者が極端に少ない場合もあると思うが、継続して実施されたい。
（４）芸術・文化・文化財
意見等なし（５）スポーツ・レクリエーション
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・資料 P94「スポーツ相談室開設事業」については、相談者が少なく、周知が不十分ということであれば、評価４は高すぎるのではないか。
・資料 P95「スポーツ施設管理運営事業」について、まんさく運動公園内
市民プールの利用者が非常に少ない。利用促進に向けた市民への PR が不足しているのではないか。
４ 安全・生活基盤（１）防災・用水路に土砂が溜まっている状況が散見される。災害への備えのためにも、早急に浚渫等に取り組まれたい。
・資料 P102「自主防災組織支援事業」について、各自主防災組織が高齢者を避難させる際に、車いすを利用することは迅速な避難につながると思う。自主防災組織に車いすを備え付けるため、車いすの購入についても補助対象とすることを検討されたい。
・資料 P103「新見市防災マップ更新事業」について、令和４年６月に配布された防災マップには、避難所は図示されているが避難経路の記載がない。災害時における避難経路の設定についても重要なことであることから、防災マップに記載するよう検討されたい。
（２）消防・救急・資料 P106「消防庁舎建設事業」について、建設予定地周辺を含む市民に対して住民説明会を開催するなど、十分周知を行った上で整備されたい。
・資料 P106「消防団員活動事業」について、現在、消防団員が使用している活動服は厚手で、夏季の活動には適しておらず、更新が必要ではないか。消防団員が少しでも活動しやすいよう取り組むことで、消防団員の確保にもつながるのではないか。
・資料 P107「救急業務」について、ドクターカーは試験運用となっているが、正式運用とはならないか。また、外傷以外の疾病（脳梗塞等）も搬送対象とするよう検討できないか。ドクターヘリも天候や時間によっては利用できない状況にある。高度医療機関がない本市において、安心して医療が受けられるような体制を整備されたい。
（３）防犯・交通安全
・令和４年度から高齢者を対象に、踏み間違い急発進防止装置の設置補助を行っているとのことだが、市内高齢者の免許保有数に対して、想定数（予算額）が少ないのでないか。積極的に制度を PR するとともに、予算確保にも努められたい。
・ドライブレコーダーを活用した運転診断の導入なども検討し、交通安全
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対策に取り組まれたい。
（４）水道・下水道
・第３次新見市総合計画によると、令和 27 年には人口が 14,868 人になると予測しており、現在よりも 12,000 人（45％）減少することになる。そのような見通しの中で、水道施設を現状維持で整備していくと、水道料金が大幅に値上がりし、市民生活にも大きく影響してくる。長期的な視点で今後の水の需要を適切に把握するよう努め、水道施設についても統廃合などコスト削減を図りながら、適切な整備を進められたい。
・資料 P114「下熊谷配水区統合整備事業」について、計画どおり事業が進んでいるので、評価は５でもよいのではないか。
５ 都市基盤・交通（１）道路・道路等の改良については、市民からの要望も多いと思う。しっかり予算を確保し、事業を推進されたい。
・資料 P122「橋梁老朽化対策事業」について、橋梁は観光資源としても非常に重要である。観光部署等と連携を図り、地域資源として観光に活用できる場合は、強度を上げるだけの補修ではなく、付加価値が上がるような補修をされたい。
（２）住環境・情報通信・資料 P126「新見駅周辺まちづくり検討事業」について、令和３年度に策定した立地適正化計画との整合を図り、適切に推進されたい。
・駅前のまちづくりについては、壮大な計画なので、検討委員会で示された案の中で、できる部分から着手されたい。
・資料 P126「空家等対策推進事業」について、新見市が行っている空家対策は、除却事業と活用事業が分かれており評価しにくい。両事業をまとめることで、より効率的な事業検討や評価ができるのではないか。
・新見駅周辺のまちづくりについては、行政と民間事業者が一体となってネットワークを作り上げていくものである。将来的に都市整備課だけで実現していくのは現実的でないと思うため、今後、課の新設や各課でリアルタイムに情報が共有できるような組織づくりを検討されたい。
（３）公共交通・資料 P131「鉄道利用促進事業」について、利用者を増やすためには、行政や地元の取組だけではなく、JR もより一層のサービス向上に努める必要があると思う。協議会等の場面で市から働きかけられたい。
・鉄道利用人数を増やすため、インパクトのある事業を実施してほしい。
8例えば、井倉駅近くにある SL を新見駅近くに持ってきて、写真を撮るイベントをするなどであるが、そうしたことは検討できないか。
・乗り合いタクシー実証実験について、利用者としては利便性の良い乗り合いタクシーのほうが利用しやすいと思うが、そうなると路線バスの乗降者がさらに減ってしまう。今後の方針をしっかり考えた上で、高齢者の閉じこもり対策にもつながる利便性の高い交通政策を進められたい。
６ 環境（１）環境・自然・生態系
・市内でもバイオマス発電が行われているが、将来的には、バイオマス発電所で発電された電気が、市内へ還元されるような取組が出来れば良いと思う。
（２）廃棄物・公害
意見等なし
７ 交流・コミュニティ（１）交流・資料 P148「ふるさと納税事業」について、新見市のふるさと納税のホームページを確認すると、完売となっている返礼品が多いため、拡充を図る必要があるのではないか。
・資料 P149「関係人口創出事業」について、ふるさと市民の登録が増加しているが、その先の事業展開を想定し事業を進められたい。
・ふるさと市民制度はとても良い事業だと思う。市外に転出された方々は新見のために貢献したいという思いを持っている人が多いと思う。しかし、制度自体を知らない人が多いので、もっと PR に尽力すべきである。
・資料 P147「友好姉妹都市交流事業」について、コロナ禍にありながら、オンラインによるミーティングが実施できたことは成果であると思う。
しかし、本事業は児童・生徒たちが相互に行き来し、国際的な広い視野を持つということを１つの大きな目標として実施されてきた経緯があると思う。新型コロナウイルス感染症の収束が見込めない状況の中で、子供たちが、異文化に触れることができるよう、姉妹都市の子供たちとオンラインで交流できるような取組を検討されたい。
（２）移住・定住
・資料 P153「空き家活用推進事業」について、移住定住を推進する上で、新見市が独自に空き家を改修し、事業者用のモデルルームを整備するな
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ど、積極的な空き家利活用の情報発信が必要ではないか。
・空き家の利活用は、空き家になった時点で速やかに空き家バンクに登録してもらうなど、スピード感が大切だと思う。そのためには、地域のことをよく知っている地域運営組織と連携し、空き家利活用の取組を進めるべきではないか。
・空き家活用補助金について、今年度から 40 歳以下の市民も補助対象にしているが、十分な周知が行えているのか。移住者の確保も必要であるが、定住についても注力すべきであり、積極的な周知に努められたい。
地域に若い世代がいるかいないかで地域の活力に差が出てくると思う。
（３）コミュニティ・ＮＰＯ・ボランティア
・資料 P156「新見市版地域共生社会構築事業」について、地域担当職員が活動しているとのことだが、活動が可視化されておらず広報不足ではないか。
・地域運営組織について、設立が進まない市街地エリアの地域性もさまざまである。地域性などの状況も十分精査して事業を進めていけば、機運醸成につながるのではないか。
・市街地と郊外では生活環境や人口分布は大きく異なっており、市街地は商店や医療機関が集中しているので、生活に不便さを感じている人は少ないと思う。しかし、郊外は人口減少が特に進み、地域活力が低下していると思うので、地域運営組織は郊外から設立を進めていくべきではないか。
・少子高齢化が進み、地域で生活することが大変になってきている中で、地域運営組織の整備は良い取組だと思う。引き続き推進されたい。
・資料 P157「公立大学地域連携運営事業」について、駅西サテライトの利用促進に向けて、施設が有効利用されるよう取り組まれたい。
（４）人権・パートナー
・資料 P161「結婚推進事業」については、成婚実績も上がっている。また、オンラインによるマッチング事業は、コロナ禍を逆手にとった若者の感覚に合致した良い取組で、コロナ終息後も継続できる事業であると思う。もっと評価しても良いのではないか。
Ⅱ

第２期新見市まち・ひと・しごと創生総合戦略
総合戦略は総合計画の一部であることから、総合計画の評価をもって総合戦略の評価とする。

Ⅲ

地域再生計画10

①新たな暮らしが見つかるまち 移住・定住プロジェクト
・ふるさとキャリア推進事業について、地元企業を知ってもらうための大切な事業である。
・特産品開発支援事業について、成果の分析には、開発した特産品の売上高や利益額も用いて評価すべきではないか。
・移住者が移住先として新見市を選んだ理由を把握し、今後の施策に活かすべきである。
②神郷紙の館と日本一の親子孫水車を活用した地域特産品生産拡大事業計
画
・水車のライトアップやイルミネーション化を図るとともに、イルミネー
ションオブジェを設置するなどして、さらなる誘客を図ってはどうか。
Ⅳ

その他
なし

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