日本ペイント紀行
日本（大阪市）／和宗総本山 四天王寺
四天王寺が建立されたのは、今から1400年以上も前の593 年。戦火や災害で建物の多くが焼失したこともありましたが、戦後に創建当時の様式を忠実に再現して復元されました。2018 年には、耐久性に優れ、割れにくい日
本ペイント製ハイブリッド塗料によってリニューアル塗装が行われ、新築時に近い色に再び彩られました。

第 196 期 中間報告書

2021年1月1日〜2021年6月30日

トップメッセージ

代表執行役共同社長

若月 雄一郎PROFILE
代表執行役共同社長

代表執行役共同社長

ウィー・シューキム

若月 雄一郎

日本興業銀行
（現みずほ銀行）、シュローダー証券を経て、2000 年にメリルリンチ
日本証券（現 BofA 証券）に入社。同社のM&A 部門、投資銀行部門長、取締役、副会長を歴任し、顧客企業のM&A 戦略や資金調達に関するアドバイザリー業務などを長年にわたり担う。2019 年に当社入社。以降、国内外当社グループ会社から、技術的な可能性をはじめ、塗料事業が持つさまざまな魅力を学び、その価値を市場に伝える役割を果たす。2020 年より当社専務執行役 CFO に就任し、経営企画、財務経理、広報、インベスターリレーション、M&Aを担当。2021 年 4月28日付で代表執行役共同社長に就任。

代表執行役共同社長

ウィー・シューキムPROFILE
シンガポールの名門校ラッフルズ・インスティテューション卒業後、ロンドンのインペリアル・カレッジ・オブ・サイエンス・アンド・テクノロジーで理学士号（航空工 学）（優 等 学 位）、スタンフォード大 学 で MBAを そ れ ぞ れ 取 得。1984 年、Singapore Technologies Aerospace Ltd. の前身である Singapore
Aircraft Industries Pte Ltd. のエンジニアとしてキャリアをスタート。その後、
ST エンジニアリング社（Singapore Technologies Engineering Ltd.）で、副最高経営責任者 兼 社長（防衛事業）を務める。また、2001 年から2011 年まで、シンガポールの国会議員を務めた経験もある。2009 年以降、アジア 19 の国と地域で 83 の製造拠点を持つ塗料メーカー、NIPSEAグループの最高経営責任者としてアジア全体の事業を10 年以上にわたり統括。2021 年 4 月 28日付で代表執行役共同社長に就任。

1

リーダーに選ばれたことを誇りに思い「結果」を出すことにまい進します。

M&A 部門、投資銀行部門の責任者を歴任し、また、2020 年に当社 CFO 就任後は投資家とのコミュニケーションの大幅改善、アジア合弁会社の100％子会社化、中期経営計画の策定などを担ってきました。こうした経験を踏まえ、指名委員会において、PER 最大化の責任者として最適であると判断されました。
ウィーは主として EPS の最大化の推進に当たります。具体的には、国内外のグループ会社

2021 年 4月28日、代表執行役共同社長に就任しました若月雄一郎とウィー・シューキムのオペレーション、ならびにそのオペレーションに直接関係する研究開発、製造、サプライです。株主の皆さまには、平素より日本ペイントホールディングスへの格別なご高配を賜り、チェーン、販売、マーケティングなどの業務を担当します。ウィーは、2009 年以来、12 年間に厚く御礼申し上げます。

わたり、日本ペイントグループの売上の約50％、利益の約70％を占めているNIPSEAグループ

また、新型コロナウイルス感染症の影響が続いている中、医療関係者をはじめとした社会の最高経営責任者の職にあり、その間、年率 11％という成長を実現してきました。その手腕を活動を支えてくださっている方々に心より敬意と感謝を申し上げますとともに、罹患された踏まえ、指名委員会において、グローバルなオペレーションを統括し、EPSを最大化するための方々や生活に影響を受けられている方々に、心よりお見舞い申し上げます。

責任者として最適であると判断されました。

取締役会長
代表執行役
社長 兼 CEO
株主価値の最大化に向けて強固な信頼関係をベースに共同社長の責任分担についてご説明する前に、日本ペイントグループの重要なミッション

塗料は、グローバルに見ても間違いなく成長産業であり、さまざまな社会課題の解決もできである株主価値の最大化（Maximization of Shareholder Value：MSV）についてご説明る素晴らしい産業です。今年 140 周年を迎えた日本ペイントグループは、塗料産業におけるします。MSV とは顧客、従業員、社会などのステークホルダーへの責務を充足した上で、歴史と伝統を持ちながら、同時に成長への飽くなき追求、ベンチャー気質、多様かつ優れた残存する財務上の価値の最大化を目指すものです。

人材を多数有する非常に強力かつユニークな企業グループです。

それは中長期的な価値の最大化であり、いわゆる「株主第一主義」とは全く異なるものです。

私たちは、そのようなグループのリーダーに選ばれたことに誇りを持ち、同時に株主価値のそして、株価はEPS（1 株当たり利益）×PER（株価収益率）という数式で決まります。MSV の最大化に向けて一層の努力を重ねてまいります。そして、強固な信頼関係に基づいたパートナー実現には、この「EPS」と「PER」の双方を最大化することが重要と言えます。

シップのもと、執行の全責任をともに背負って日本ペイントグループの経営をリードしていきます。共同社長という新しい体制の実力と有効性を示すためにも、まずは「結果」を出すことがそれぞれの役割肝要であると認識しています。日本ペイントグループの今後にぜひご期待ください。

若月は、主として PER の最大化を担います。具体的には、M&A の推進、財務政策や資金調達を含むバックオフィス業務を担当します。PER の最大化は、資本市場の期待そのものであり、積極的なIR 活動や最適な財務戦略、また SDGsを含むESG の推進、そして M&A に代表執行役共同社長

代表執行役共同社長

よるさらなる成長の実現などが重要です。優良なM&Aを実施するためには、適正な価値での買収の実現、リスクの見極め、最適な資本負債構成の仕組みを総合的に考察する必要があります。若月は、当社に入社する前、長年にわたりメリルリンチ日本証券（現 BofA 証券）の2

第196期（2021年度）第2四半期決算
財務諸表（連結）

連結損益計算書 （百万円）

POINT
当第2四半期連結業績（2021年1月1日〜2021年6月30日）

前年度（2020年1月1日〜2020年6月30日）+44.1% ※1 売上収益497,662

1 売上収益345,440 百万円

百万円

売上原価

❶＆❷ 売上収益・利益
日本ペイントグループの当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、アジア合弁事業の 100％子会社化や、インドネシア事業の子会社化に加え、主力事業である中国の汎用塗料が好調に推移したことなどにより、連結売上収益は 4,976 億 62 百万円（前年同期比 44.1％増）となりました。連結営業
利益は、各地で原材料価格が上昇したにも拘わらず、増収効果により486 億 55 百万円（前年同期比40.3％増）となりました。連結税引前四半期利益は 481 億 95 百万円（前年同期比 41.8％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は 337 億 31 百万円（前年同期比 99.7％増）となりました。

△303,732
2 営業利益48,655

販売費及び一般管理費△147,081
2 親会社のその他の収益所有者に2 営業利益 税引前利益 帰属する四半期利益
34,66933,991

その他の費用

3,454 △1,647

2+40.3% ※

金融収益

3,249

△2,878

親会社の所有者に帰属する
四半期利益

33,731百万円金融費用+99.7% ※持分法による 段階取得による差損
投資損益△1,601770

税引前利益

法人所得税百万円

非支配持分△14,163 四半期利益△300
48,19534,032

16,890※対前年同期比増加率

連結財政状態計算書（百万円）
前年度末（2020年12月31日）

当第2四半期末（2021年6月30日）
資産合計

1,918,019

資産合計

百万円

1,615,384 百万円
4915,578

負債

3 流動資産643,496

3 流動資産610,556

負債 4990,911

資本
非流動資産

971,887

699,805

非流動資産

1,307,463

資本927,107

POINT❸ 流動資産・非流動資産
流動資産は前年度末と比較して 329 億 40 百万円減少しています。その主な要因は、現金及び現金同等物が減少したことなどによるものです。また、非流動資産につきましては、前年度末と比較して 3,355 億 75 百万円増加
しています。主な要因は、インドネシア事業買収に伴いのれんが増加したことなどによるものです。
❹ 負債・資本
負債は、前年度末と比較して753億32 百万円増加し、9,909 億11百万円となりました。その主な要因は、営業債務及びその他の債務が増加したことなどによるものです。資本は、前年度末と比較して2,273億 2百万円増加
し、9,271億7 百万円となりました。その主な要因は、第三者割当による新株式の発行に伴い資本金が増加したことなどによるものです。

連結キャッシュ・フロー計算書 （百万円）
当第2四半期連結累計期間（2021年1月1日〜2021年6月30日）
現金及び現金同等物の四半期末残高

132,626

現金及び現金同等物の期首残高

232,134 百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー

△103,443

営業活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物に係る為替変動による影響

3,30921,160

財務活動によるキャッシュ・フロー△20,534

3百万円

Global Reports

第196期（2021年度）第2四半期決算
地域セグメントごとの概況

日本

当地域では、自動車用塗料については、半導体供給不足の影響を受けたものの、自動車生産台数が前年同期を上回り、売上収益は前年同期を上回りました。工業用塗料の売上収益については、新設住宅着工戸数など市況が堅調に推移したことに加え、建設機械市場などで新型コロナウイルス感染症の影響からの回復が見られ、前年同期を上回りました。汎用塗料の売上収益（百万円）

営業利益（百万円）

75,772 80,214

売上収益については、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響に伴う塗装工事の遅延や新規発注の低迷により、前年同期並みとなりました。これらにより、当地域セグメントの連結売上収益は 802 億 14 百万円（前年同期比 5.9％増）となりました。また、連結営業利益は 73 億 47 百万円（前年同期比 6.9％増）となりました。
2020

アジア

当地域では、2021年１月からのインドネシア事業の損益を当社グループの連結業績に反映しています。自動車用塗料の売上収

売上収益（百万円）

益については、中国・タイにおいて自動車生産台数が前年同期を上回るなど、市況の回復が継続し、前年同期を上回りました。
アジアの主力事業である汎用塗料の売上収益については、インドネシア事業の貢献に加え、中国において新築住宅などの建設及び既存住宅向け内装需要の回復が継続したこと、また中国、マレーシア、シンガポール、インドネシア等の主要市場において、2021

当地域では、汎用塗料においては、前年の山火事や洪水の影響がなくなったことに加えて、住宅リノベーション需要が堅調

売上収益（百万円）

66,8442021

影響を受けたものの、自動車生産台数が前年同期を上回り、自動車部品の販売も堅調に推移したことで、前年同期を上回りました。汎用塗料の売上収益については、底堅い住宅需要や好天が影響し、前年同期を上回りました。これらにより、

20202021 （年度）

営業利益（百万円）

8,307 11,243
2020

当地域では、自動車用塗料の売上収益については、中核地域であるアメリカにおいて、半導体供給不足による生産調整の営業利益（百万円）

84,169連結営業利益は112 億 43 百万円（前年同期比 35.4％増）となりました。

米州

2021 （年度）

21,298 33,6882020

前年同期を上回りました。これらにより、当地域セグメントの連結売上収益は 841 億 69 百万円（前年同期比 25.9％増）、

2020

263,142

収益は2,631億42百万円（前年同期比74.9％増）、連結営業利益は336億88百万円（前年同期比58.2％増）となりました。に推移したことで、前年同期を上回りました。塗料周辺事業についても、同住宅リノベーション需要が堅調に推移したことで、

7,347

150,471

積極的な拡大策の結果、市場シェアも向上したこともあり、前年同期を上回りました。これらにより、当地域セグメントの連結売上

オセアニア

6,871

2021

売上収益（百万円）

2020

2021 （年度）

営業利益（百万円）

32,718 38,400

当地域セグメントの連結売上収益は 384 億円（前年同期比 17.4％増）、連結営業利益は 27 億 38 百万円（前年同期比131.0％増）となりました。
2020

その他

当地域では、自動車用塗料の売上収益については、半導体不足などの影響により各国で状況は異なるものの、新型コロナ売上収益（百万円）

ウイルス感染症の影響からの市況回復が継続し、前年同期を上回りました。汎用塗料及び塗料周辺事業の売上収益は、旺盛な市況の継続と販促活動の奏功により、前年同期を上回りました。これらにより、当地域セグメントの連結売上収益は 317 億 34 百万円（前年同期比 61.6％増）、連結営業利益は 23 億 62 百万円（前年同期比 156.3％増）となりました。

2021

19,633
2020

1,185

2,738

2020

2021 （年度）

営業利益（百万円）

31,734

2021

921

2,362

2020

2021 （年度）42021年度 通期業績予想修正について売上収益・利益を上方修正しました
2021年2月10日時点

2021年8月10日時点+13.5% ※2
売上収益

8,900

売上収益

税引前利益

880億円

+14.8%※2

1 100億円

兆税引前利益1,010億円+17.2% ※2
当期利益 ※1

営業利益

870※1 親会社の所有者に帰属する当期利益億円

670

1,020億円※2 2月10日発表予想に対する増加率

上方修正の要因（2 月 10 日発表予想比分析）●●

売上収益及び全ての利益項目を上方修正●

日本セグメントは新型コロナウイルス感染症の再拡大で弱含み
国内外における原材料不足や原材料価格の高騰の影響は大きかった
ものの、上記増収効果に加え、販管費の見直しや本部費用を削減●

円安に伴い、通期の為替想定を米ドル109.0円（期初105.0円）、豪ドル82.0円（同75.0円）、人民元16.8円（同15.7円）に変更。
なお、
トルコリラは13.2円（同14.0円）と円高を想定

5

WUTHELAMグループへの欧州自動車用事業・インド事業の譲渡により、5ヵ月分の業績を非連結化

中国事業・トルコ事業の汎用塗料は好調な市況が継続したことに加え、製品値上げが奏功

●

●

●

旧欧州統括会社の清算に伴い、当期利益 ※において+36億円の上方修正に寄与※ 親会社の所有者に帰属する当期利益+16.4%※2
当期利益 ※1

営業利益億円億円

780億円

Purpose のもと、グループ一体で新たな成長を目指します

共存共栄の精神新中期経営計画の策定方針

わたしたちは常に誠実で公正であることを旨とし、消費者、お客様、地域社会、従業員、取引先、政府など、日本ペイントグループは 2021 年 3 月、2023 年度を最終年度とする3ヵ年の「新中期あらゆるステークホルダーへの責務を充足し、経営計画（2021-2023 年度）」を発表しました。今回の中期計画は、次の 3 つの方針にともに繁栄することを約束します。

基づいて策定しました。
① パートナー会社の主体的参加による中期計画策定
グループ総合力の最大化による実現可能性を確保すべく、パートナー会社が中期計画作成過程に参加し、グループとしての計画を策定② グループ共通の Purpose を策定
パートナー会社の自律性とアカウンタビリティを尊重する一方、日本ペイントグループPurposeの存在意義を示す Purpose を策定③ 長期的視点を見据えつつ、中期マイルストーンとして策定
常に 5-10 年先を見据え、事業の実態の変化に対応して経営目標を更新する一方、サイエンス＋イマジネーションの力で、わたしたちの世界を豊かに。

本中期計画は当面の 3 年間のマイルストーンとして策定

財務計画

2020 年2023 年

2021-2023年 2024 年以降

売上収益

7,811

11,00010.0%+ 1 桁台後半

営業利益

869

1,400

25.0%

営業利益率

11.1%

c.13.0%c.+2.7pt

1,750

20.0%

c.16.0%c.+1.8pt

1,050

25.0%

225

25.0%

（億円）

サイエンス＋
イマジネーション

力強いパートナーシップ

わたしたちは科学や想像のもつ無限の力ともに働く人々への尊敬、信頼、信任、責任が、により、この世界を守り、より豊かにする、画期的な技術とイノベーションをわたしたちの礎です。
そこから生まれる力強いパートナーシップが、イノベーションと成長のもととなります。

生んでいきます。

日本ペイントグループは 2021 年、創業 140 周年を迎えるに当たり、グループ全体の存在意義を見つめ直し、どのように社会に貢献し、グループとして成長するかを示すため、「Purpose」を策定しました。
各パートナー会社におけるそれぞれのミッション、ビジョン、バリューに基づく自律的な経営を尊重する一方、グループ全体を貫く存在意義を示すものとしてPurposeを位置付けました。
その共通の価値観のもと、世界各地の多様性豊かな構成員が強い絆で協働し、「株主価値の最大化（MSV）」の実現に向けて取り組んでいきます。

実績

EBITDA※1

1,167

EBITDA マージン

14.9%

親会社の所有者に帰属する当期利益446（円）
EPS（株式分割前ベース）

139※1 EBITDA＝連結営業利益＋減価償却費用および減損損失※2 為 替レート前 提 米ドル：106.0 円 / 人 民 元：15.7 円 /豪ドル：75.0 円 / ナフサ価格：40,000 円

目標※2

※4

※5

CAGR※3 目標※2

CAGR目標売上成長を上回る利益成長※3 CAGR：年平均成長率※4 circa：約※5 親会社の所有者に帰属する当期利益の目標値は、営業利益に想定実効税率を乗じて算出

当社ウェブサイトに「統合報告書 2021」を掲載予定（2021 年 9 月末）
上記で紹介した財務計画のほか、新中期経営計画におけるさまざまな戦略や ESG 情報など、株主通信では紹介しきれなかった情報が盛りだくさん掲載されていますので、ご興味がある方はぜひご覧ください。

https://www.nipponpaint-holdings.com/ir/library/annual̲report/

6

会社概要・株式の状況

会社の概況（2021 年 6月30日現在）

株式の状況 （2021 年 6月30日現在）〒104-0031 東京都中央区京橋 1-7-2
ミュージアムタワー京橋 14 階

東京本社
大阪本社

〒531-8511 大阪市北区大淀北 2-1-2

創業

明治 14 年（1881 年）
3月14日

資本金6,714 億 3 千 2 百万円

主要な事業内容

グループ戦略立案および各事業会社の統括管理

発行可能株式総数

5,000,000,000 株

発行済株式総数

2,370,512,215 株

株主数

12,588 名

大株主

取締役・執行役（2021 年 8月1日現在）

株主名

持株数（千株）

持株比率（%）NIPSEA INTERNATIONAL LIMITED

1,293,030

55.06

ＦＲＡＳＥＲ（ＨＫ）ＬＩＭＩ
ＴＥＤ

85,0003.61

ＣＬＥＡＲＳＴＲＥＡＭ ＢＡＮＫＩＮＧ Ｓ．
Ａ．

83,509

3.55

ＨＳＢＣ ＢＡＮＫ ＰＬＣ Ａ／Ｃ ＣＬ
Ｉ
ＥＮＴＳ３75,544

3.21

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

65,0122.76

日本生命保険相互会社

54,0852.30

住友生命保険相互会社

53,750

2.28

取締役会長

ゴー・ハップジン

代表執行役共同社長

若月 雄一郎取締役

南 学

代表執行役共同社長

ウィー・シューキム

独立社外取締役

原 壽

常務執行役 CAO

黒田 芳明

独立社外取締役

筒井 高志

常務執行役

喜田 益夫

独立社外取締役

諸星 俊男

常務執行役塩谷 健

独立社外取締役

中村 昌義

常務執行役

白幡 清一郎

独立社外取締役

三橋 優隆

常務執行役

対馬 康平

株式会社三井住友銀行

49,9982.12

独立社外取締役

肥塚 見春

執行役

西村 智志

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

35,667

1.51

執行役 最高法務責任者

井上 由理

三井住友信託銀行株式会社

35,2651.50

2. 大株主に記載のNIPSEA INTERNATIONAL LIMITEDは、当社取締役ゴー・ハップジン
氏 が Managing Director を務 めるWUTHELAM HOLDINGS LTD. の 100%子会社です。
3. 大株主に記載の FRASER (HK) LIMITED は当社取締役ゴー・ハップジン氏が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社（W BVI HOLDINGS LIMITED) の子会社であり、関連当事者に該当します。

4. 当 社 は2021 年 1月25日 付 で、NIPSEA INTERNATIONAL LIMITEDなら び に
FRASER (HK) LIMITEDを引受先とする第三者割当増資を実施し、新たに当社株式148,700,000 株を発行し、発行済株式総数は474,102,443 株となりました。
5. 当社は2021 年 2月10日の取締役会決議に基づき、同年 3月31日を基準日、4月1日を効力発生日として、基準日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有普通株式数を1 株につき5 株の割合をもって分割しました。これにより、上記第三者割当増資後の発行済株式総数は 2,370,512,215 株となりました。なお、本株式分割に伴い、会社法第 184 条第 2 項の定めに基づき、4月1日付をもって、当社定款第 6 条の発行可能株式総数を10億株から50億株に変更しました。

■ 株式分割

定時株主総会

3月中

株主確定基準日 期末配当金 12月31日
中間配当金 6月30日
株主名簿管理人 三菱 UFJ 信託銀行株式会社
同事務取扱場所 〒541-8502
大阪市中央区伏見町三丁目6 番 3 号
三菱 UFJ 信託銀行株式会社大阪証券代行部
TEL 0120−094−777（通話料無料）
公告掲載方法当社のウェブサイトに掲載します。
https://www.nipponpaint-holdings.
com/koukoku/
ただし、事故その他やむを得ない事由により、電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載します。

上場証券取引所 東京証券取引所

1．株主様の住所変更、買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっています。口座を開設されている証券会社等にお問い合わせください。株主名簿管理人（三菱ＵＦＪ信託銀行）ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
2．特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱
UFJ 信託銀行が口座管理機関となっていますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱ＵＦＪ信託銀行）にお問い合わせください。なお、三菱ＵＦＪ信託銀行全国本支店でもお取次ぎします。

■ 2021 年度配当金2021 年 3月31日を基準日、2021 年 4月1日を効力発生日として、１株につき中間配当金は創業 140 周年記念配当 1 円を含む5 円とさせていただきました。

5 株の割合をもって株式分割を実施しました。投資単位当たりの金額を引きまた、年間配当金は過去最高の 10 円※となることを見込んでいます。
※株式分割前をベースにすると、1 株当たり50 円となります。

下げることで、投資家層の拡大と市場流動性の向上を目的としています。

1株

12月31日

3．未受領の配当金につきましては、当社定款規定に従い三菱ＵＦＪ信託銀行全国本支店でお支払いします。

株式分割・2021 年度配当金について2021年3月31日まで

決算期

（ご注意）

（注）
1. 持株比率は自己株式 22,342,327 株を除いて算出しています。

株式分割前

株主メモ

株式分割後
2021年4月1日から

1株

1株
1株

1株
1株

中間配当

5株

5円
創業140周年記念配当1円を含む期末配当（予想）5円

年間配当10 円

合計

お問い合わせについて
本誌に関するお問い合わせは、日本ペイントホールディングス株式会社
総務部（☎06-6458-1111）
までお願いします。

https://www.nipponpaint-holdings.com