News Release

ノムラ個人投資家サーベイ(2011 年 11 月)

2011 年 11 月 2 日
野村證券株式会社
エクイティ・リサーチ部『ノムラ個人投資家サーベイ』は、野村證券が個人投資家に対して、投資動向の把握と情報提供を目的に毎
月アンケート調査を行い、その調査結果をまとめたものです。

ノムラ個人投資家サーベイ (2011 年 11 月)

2011 年 11 月 2 日

1. 調査の要約(1) 『ノムラ個人市場観指数』は 39.2 と前月から 7.2 ポイント低下
3 カ月後の株価見通しについて「上昇する」という回答比率と「下落する」という回答比率の差である『ノムラ個人市場観指数(Nomura I-View Index)』は 39.2 と、前月の 46.4 から 7.2 ポイント低下した。株価の先行きに対して下落を見込む個人投資家が増えた。
「1,000円程度上昇」を見込む回答比率が依然として全体の過半を占めるものの、株価の上昇を見込む回答比率は、「2,000 円以上」「2,000 円程度」「1,000 円程度」のいずれの区分においても低下した。

(2) 「国際情勢」が日本株市場に影響を与えるとの回答比率が大幅増加
今後 3 カ月程度で株式市場に影響を与えると思われる要因について質問したところ、「国際情勢」の回答比率が前月比 13.1％ポイントと大幅に上昇して、60.6％と注目度が過去最高となった。なお、各要因の順位は前々月以降変わっていない。

(3)「医薬品」の注目度が 3 カ月連続で 1 位

個人投資家の各業種に対する見方について、「魅力的な業種」との回答比率から「魅力的と思えない業種」との回答比率を差し引いた DI をみると、最も注目度の高い業種は 3 カ
月連続で「医薬品」となった。一方、「金融」の DI は前月比－4.2 ポイントと全業種中最大の低下幅で、－23.7 と注目度が過去最低となった。

(4)

アメリカドル/円レートについて円高方向に進むとの見方が増加

3 カ月後のアメリカドル/円レートの見通しについて円高方向を見込む回答比率の合計が47.5％と前月の 43.6％から 3.9％ポイント上昇した。円高を見込む回答比率は、「10 円以上(円高ドル安)」「10 円程度（同）」「5 円程度（同）」のいずれの回答区分においても上昇した。一方、「5 円程度円安ドル高」を見込む回答比率が前月比－2.8％ポイントと全体の中で最も低下幅が大きかった。

(5)

ユーロに対する見方が引き続き悪化

各通貨に対する見方について、「最も投資魅力がある通貨」との回答比率から「投資魅力があると思えない通貨」との回答比率を差し引いた DI で示すと、最も魅力的な通貨は 10
年 1 月の調査開始以来（調査を実施しなかった 11 年 4 月を除く）22 回連続でオーストラリ
アドルとなり、その DI は 32.7 ポイントと過去最高になった。一方、ユーロの DI は前回の前月比－20.2 ポイントの大幅低下ほどではないが、同－5.7 ポイントと引き続き全通貨中最大の低下幅となり、DI は－42.8 と過去最低となった。

(6)

有価証券を買い増す意欲が後退

各金融商品に対する考え方について、「新しく保有したい、あるいは保有金額を増やしたい金融商品」との回答比率から「保有をやめたい、あるいは保有金額を減らしたい金融商品」との回答比率を差し引いた DI をみると、有価証券の DI は全て前月比下落した。

このレポートは、投資判断の参考となる情報の提供を唯一の目的としたもので、投資勧誘を目的として作成したものではありません。銘柄の選択、投資判断の最終決
定は、お客様ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。このレポートは、信頼できると考えられる情報に基づいて作成されていますが、野村證券は、その正確性および完全性に関して責任を負うものではありません。このレポートに記載された意見は、作成日における判断であり、予告なく変わる場合があります。野村證券
およびその親会社である野村ホールディングスの役職員は、このレポートに記載された証券について、買い持ちしている場合があります。野村證券およびその親会社である野村ホールディングスは、このレポートに記載された証券、それら証券に基づくオプション、先物その他の金融派生商品について、買い持ちまたは売り持ちのポジションを有している場合があり、また今後自己勘定で売買を行うことがあります。野村證券は、このレポートに掲載された会社に対して、引受等の投資銀行業務
その他サービスを提供し、かつそれらのサービスの勧誘を行うことがあります。このレポートは、野村證券から直接提供するという方法でのみ配布いたしております。
提供されましたお客様限りでご使用ください。このレポートのいかなる部分も一切の権利は野村證券に帰属しており、電子的または機械的な方法を問わず、いかなる目的であれ、無断で複製または転送等を行わないようにお願いいたします-1-

ノムラ個人投資家サーベイ (2011 年 11 月)

2011 年 11 月 2 日

2. 調査結果(1) 『ノムラ個人市場観指数』は 39.2 と前月から 7.2 ポイント低下
3 カ月後の株価見通しについて「上昇する」という回答比率と「下落する」という回答比率の差である『ノムラ個人市場観指数(Nomura I-View Index)』は 39.2 と、前月の 46.4 から 7.2 ポイント低下した。株価の先行きに対して下落を見込む個人投資家が増えた (図表1)。
調査時の日経平均株価(10 月 19 日終値)は 8,772 円と前月の調査時（9 月 20 日終値:8,721円）を僅かながら上回る水準であった。
(図表1) 『ノムラ個人市場観指数』と回答時の日経平均株価
(DI)

(円)

ノムラ個人市場観指数 (左軸)80

22,000

市場観指数の過去平均 (左軸)70

20,000

回答時の日経平均株価 (右軸)60

18,00050

16,00040

14,00030

12,00020

10,000

10

8,000

0
06/4

6,000
06/10

07/4

07/10

08/4

08/10

09/4

09/10

10/4

10/10

11/5

11/11

(注 1) 『ノムラ個人市場観指数(Nomura I-View Index)』は、サーベイ結果の株価見通しに対する見方をディフュージョンイン
デックス(DI)形式で指数化したもので、以下のように計算される。
{〔(3 カ月後の株価が上昇するとの回答数)－(3 カ月後の株価が下落するとの回答数)〕÷(全回答者数)}×100
10 年 1 月のみ「横ばい」との項目を調査したが、同月は全回答者数から「横ばい」を除いて指数を計算している。
(注 2) 『ノムラ個人市場観指数』は－100 から＋100 までの範囲で推移し、プラス幅が大きいほど個人投資家が市場に対し強気、マイナス幅が大きいほど弱気にみていると判断される。

このレポートは、投資判断の参考となる情報の提供を唯一の目的としたもので、投資勧誘を目的として作成したものではありません。銘柄の選択、投資判断の最終決
定は、お客様ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。このレポートは、信頼できると考えられる情報に基づいて作成されていますが、野村證券は、その正確性および完全性に関して責任を負うものではありません。このレポートに記載された意見は、作成日における判断であり、予告なく変わる場合があります。野村證券
およびその親会社である野村ホールディングスの役職員は、このレポートに記載された証券について、買い持ちしている場合があります。野村證券およびその親会社である野村ホールディングスは、このレポートに記載された証券、それら証券に基づくオプション、先物その他の金融派生商品について、買い持ちまたは売り持ちのポジションを有している場合があり、また今後自己勘定で売買を行うことがあります。野村證券は、このレポートに掲載された会社に対して、引受等の投資銀行業務
その他サービスを提供し、かつそれらのサービスの勧誘を行うことがあります。このレポートは、野村證券から直接提供するという方法でのみ配布いたしております。
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ノムラ個人投資家サーベイ (2011 年 11 月)

2011 年 11 月 2 日

3 カ月後の日経平均株価の見通しについて、株価の上昇を見込む回答比率は合計で 69.6％と前月の 73.2％から 3.6％ポイント低下した。「1,000 円程度上昇」を見込む回答比率が依然として全体の過半を占めるものの、株価の上昇を見込む回答比率は、「2,000 円以上」
「2,000 円程度」「1,000 円程度」のいずれの区分においても低下した。一方、「1,000 円
程度下落」を見込む回答比率は前月比 3.5％ポイントと上昇幅が全体の中で最も大きかった(図表 2)。
(図表2) 3 カ月後の日経平均見通し
2,000円以上上昇
2,000円程度上昇
1,000円程度上昇
1,000円程度下落
2,000円程度下落

10月
11月

2,000円以上下落
0

10

20

30

40

50

60

(回答比率: %)(注) 質問形式は、「3 カ月後の株価水準(参考:11 年 10 月 19 日の日経平均 8,772 円)について、どのような見通しをお持ちです

か」とし、「2,000 円以上上昇」から「2,000 円以上下落」まで 1,000 円刻みで 6 つの選択肢を提示し、1 つを選択。

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2011 年 11 月 2 日(2) 「国際情勢」が日本株市場に影響を与えるとの回答比率が大幅増加
今後 3 カ月程度で株式市場に影響を与えると思われる要因について質問したところ、「国際情勢」の回答比率が前月比 13.1％ポイントと大幅に上昇して、60.6％と過去最高となった。一方、「為替動向」は前月に引き続き注目度 2 位であったが、その回答比率は前月比7.5％ポイント低下し、低下幅は全要因中最大だった。その他の要因はいずれも小幅な上昇/低下幅にとどまった。なお、各要因の順位は前々月以降変わっていない(図表 3)。
(図表3) 株式市場に影響を与えると思われる要因
国際情勢
為替動向
国内政治情勢
国内企業業績
市場要因、心理的要因
10月

国内金利動向11月

天候や自然現象
0

10

20

30

40

50

60

70

(回答比率: %)(注) 質問形式は、今後 3 カ月程度で株式市場に最も影響を与えると思われる要因について、7 つの選択肢の中から 1 つ選択。

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およびその親会社である野村ホールディングスの役職員は、このレポートに記載された証券について、買い持ちしている場合があります。野村證券およびその親会社である野村ホールディングスは、このレポートに記載された証券、それら証券に基づくオプション、先物その他の金融派生商品について、買い持ちまたは売り持ちのポジションを有している場合があり、また今後自己勘定で売買を行うことがあります。野村證券は、このレポートに掲載された会社に対して、引受等の投資銀行業務
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2011 年 11 月 2 日(3) 「医薬品」の注目度が 3 カ月連続で 1 位
個人投資家の各業種に対する見方について、「魅力的な業種」との回答比率から「魅力的と思えない業種」との回答比率を差し引いた DI をみると、最も注目度の高い業種は 3 カ
月連続で「医薬品」となり、DI は 18.5 と前月比 2.6 ポイント上昇した。「電気機器・精密機器」の DI は、前月比＋6.1 ポイントと上昇幅が全業種中最大となり、プラスに転じた。
一方、「金融」の DI は前月比－4.2 ポイントと全業種中最大の低下幅となり、－23.7 と過去最低となった(図表 4、5)。
(図表 4) 各業種に対する見方
DIの内訳 ( 回答比率)
DI

セクター

魅力的と
思えない (%)

魅力的 (%)

( 参考)
前月のDI

医薬品

18.5

19.8

1.3

15.9

素材

11.3

16.7

5.4

15.3

通信

8.4

11.2

2.8

3.4

資本財・その他

6.4

11.8

5.4

9.7

電気機器・精密機器

2.8

9.6

6.8

-3.3

消費

2.1

13.3

11.2

0.8

運輸・公共

-11.7

5.2

16.9

-12.1

自動車

-14.1

6.9

21.0

-10.2

金融

-23.7

5.5

29.2

-19.5

(注) 質問形式は、9 つに分類した業種の中から「魅力的な業種」と「魅力的と思えない業種」を 1 つずつ選択。各業種の DI
は(「魅力的な業種」への回答比率－「魅力的と思えない業種」への回答比率)で作成。なお、素材は「鉱業、繊維、紙･パルプ、化学、石油、窯業、鉄鋼、非鉄金属、商社」、金融には「銀行、その他金融、証券、保険」、資本財･その他には「建設、機械、造船、輸送用機器、その他製造、不動産」、運輸･公共には「鉄道･バス、陸運、海運、空運、倉庫、電力、ガス」、消費には「水産、食品、小売、サービス」をそれぞれ含む。

(図表 5) 各業種に対する見方(DI 形式)の推移
(DI)
30
医薬品

電気機器・精密機器

金融

20

10

0

-10

-20

-30
10/1

10/3

10/5

10/7

10/9

10/11

11/1

11/3

11/5

11/7

11/9

11/11
(年/月)

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2011 年 11 月 2 日(4) 関心のある銘柄『投資対象として、短期、長期を問わず株式を保有したいと思う銘柄(実際に保有している銘柄も含む)、あるいは注目していきたいと思う銘柄』を 1 つ挙げてもらった。回答数の多かった銘柄は以下の通りである(図表 6)。
(図表 6) 保有したいと思う銘柄・注目していきたいと思う銘柄 (有効回答数: 1,000 人)
コード

社名

回答数

コード

社名

回答数

7203

トヨタ自動車59

8306

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

12

4502

武田薬品工業

54

3402

東レ

11

9984

ソフトバンク25

4661

オリエンタルランド

11

9437

ＮＴＴドコモ

21

2811

カゴメ

10

6301

コマツ

17

4543

テルモ

10

8267

イオン

17

9501

東京電力

10

2702

日本マクドナルドホールディングス

15

2432

ディー・エヌ・エー

98411

みずほフィナンシャルグループ

15

4523

エーザイ

9

6752

パナソニック

14

7267

ホンダ

9

6758

ソニー

14

7751

キヤノン

9

9433

ＫＤＤＩ

14

4503

アステラス製薬

8

8058

三菱商事

13

5401

新日本製鐵

8

9202

全日本空輸

13

8316

三井住友フィナンシャルグループ

8

6502

東芝

12

(注) 有効回答とは、全回答から「特になし」や明らかに誤記とみられる回答などを除いたもの。

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2011 年 11 月 2 日(5) アメリカドル/円レートについて円高方向に進むとの見方が増加
3 カ月後のアメリカドル/円レートの見通しについて円高方向を見込む回答比率の合計が47.5％と前月の 43.6％から 3.9％ポイント上昇した。円高を見込む回答比率は、「10 円以上(円高ドル安)」「10 円程度（同）」「5 円程度（同）」のいずれの回答区分においても上昇した。一方、円安を見込む回答者比率は合計で 52.5％と引き続き過半ではあるものの前月の 56.4％から低下した。「5 円程度円安ドル高」を見込む回答比率が前月比－2.8％ポ
イントと全体の中で最も低下幅が大きかった (図表 7)。なお、前月調査時(9 月 20 日)の 1
ドル=76.45 円から、今回調査時(10 月 19 日)には同 76.69 円と円高水準である状況に変わりはなかった(いずれも正午の気配値)。
(図表 7) 3 カ月後のアメリカドル/円レートの見通し
10円以上円安ドル高
10円程度円安ドル高
5円程度円安ドル高
5円程度円高ドル安
10円程度円高ドル安

10月
11月

10円以上円高ドル安
0

10

20

30

40

50

60

(回答比率: %)(注) 質問形式は、「3 カ月後のアメリカドル/円レートの水準(参考: 11 年 10 月 19 日正午の気配値 1 ドル=76.69 円)について、どのような見通しをお持ちですか」とし、「10 円以上円高ドル安」から「10 円以上円安ドル高」まで 5 円刻みで 6 つの選択肢を提示し、1 つを選択。

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2011 年 11 月 2 日(6) ユーロに対する見方が引き続き悪化
各通貨に対する見方について、「最も投資魅力がある通貨」との回答比率から「投資魅力があると思えない通貨」との回答比率を差し引いた DI で示すと、最も魅力的な通貨は 10
年 1 月の調査開始以来（調査を実施しなかった 11 年 4 月を除く）22 回連続でオーストラリ
アドルとなり、その DI は 32.7 ポイントと過去最高になった。前月に引き続き注目度 2 位となった日本円も、DI が 14.0 と過去最高を記録した。また、アメリカドルの DI は－9.3と依然マイナスだが、前回の前月比＋14.5 ポイントの大幅改善に続き同＋6.2 ポイントと、
2 回連続で全通貨中最大の上昇幅となった。一方、ユーロの DI は、前回の前月比－20.2 ポ
イントの大幅低下ほどではないが、同－5.7 ポイントと引き続き全通貨中最大の低下幅となり、DI は－42.8 と過去最低となった(図表 8)。
(図表 8) 各通貨に対する投資魅力
DIの内訳 ( 回答比率)
通貨DI
魅力的 (%)

魅力的と思えない (%)

( 参考)
前月のDI

オーストラリアドル

32.7

34.2

1.5

31.2

日本円

14.0

24.3

10.3

9.7

ブラジルレアル

5.5

10.2

4.7

8.0

カナダドル

2.0

2.7

0.7

2.3

イギリスポンド

-0.4

1.4

1.8

-0.7

中国元

-5.1

9.2

14.3

-1.1

アメリカドル

-9.3

8.8

18.1

-15.5

ユーロ

-42.8

5.7

48.5

-37.1

(注) 質問形式は、9 つの選択肢の中から「最も投資魅力がある通貨」と「投資魅力があると思えない通貨」を 1 つずつ選択。
「その他」を選択した場合は具体的な通貨名を記入。

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2011 年 11 月 2 日(7) 有価証券を買い増す意欲が後退
各金融商品に対する考え方について、「新しく保有したい、あるいは保有金額を増やしたい金融商品」との回答比率から「保有をやめたい、あるいは保有金額を減らしたい金融商品」との回答比率を差し引いた DI をみると、有価証券の DI は全て前月比下落した。いずれの有価証券においても、「増やしたい」の回答比率が「減らしたい」の回答比率を上回ってはいるものの、買い増す意欲はやや後退している模様である(図表 9)。
(図表 9) 今後増やしたい金融商品･減らしたい金融商品
DIの内訳 ( 回答比率)
金融商品

DI

増やし
たい (%)

( 参考)
前月のDI

減らし
たい (%)

預貯金

45.0

47.5

2.5

42.0

株式

14.3

40.2

25.9

18.5

外国で発行された証券

8.2

11.3

3.1

10.6

債券

6.6

9.2

2.6

7.2

投資信託

2.1

16.8

14.7

7.6

その他

0.9

1.2

0.3

1.2

なし

-30.7

30.9

61.6

-34.0

(注) 質問形式は、金融商品に対する 7 つの選択肢の中から「新しく保有したい、あるいは保有金額を増やしたい金融商品」の質問と「保有をやめたい、あるいは保有金額を減らしたい金融商品」の質問についてそれぞれ回答(複数選択可能)。図
表の「増やしたい」は「新しく保有したい、あるいは保有金額を増やしたい金融商品」、「減らしたい」は「保有をやめたい、あるいは保有金額を減らしたい金融商品」を指す。

このレポートは、投資判断の参考となる情報の提供を唯一の目的としたもので、投資勧誘を目的として作成したものではありません。銘柄の選択、投資判断の最終決
定は、お客様ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。このレポートは、信頼できると考えられる情報に基づいて作成されていますが、野村證券は、その正確性および完全性に関して責任を負うものではありません。このレポートに記載された意見は、作成日における判断であり、予告なく変わる場合があります。野村證券
およびその親会社である野村ホールディングスの役職員は、このレポートに記載された証券について、買い持ちしている場合があります。野村證券およびその親会社である野村ホールディングスは、このレポートに記載された証券、それら証券に基づくオプション、先物その他の金融派生商品について、買い持ちまたは売り持ちのポジションを有している場合があり、また今後自己勘定で売買を行うことがあります。野村證券は、このレポートに掲載された会社に対して、引受等の投資銀行業務
その他サービスを提供し、かつそれらのサービスの勧誘を行うことがあります。このレポートは、野村證券から直接提供するという方法でのみ配布いたしております。
提供されましたお客様限りでご使用ください。このレポートのいかなる部分も一切の権利は野村證券に帰属しており、電子的または機械的な方法を問わず、いかなる目的であれ、無断で複製または転送等を行わないようにお願いいたします-9-ノムラ個人投資家サーベイ (2011 年 11 月)

2011 年 11 月 2 日

3. ノムラ個人投資家サーベイの概要『ノムラ個人投資家サーベイ(Nomura Individual Investor Survey)』は、野村證券金融経済研究所が、日本株式市場における主要な投資主体である個人投資家に対し、その投資動向の把握と情報提供を目的として毎月アンケート調査を行い、その調査結果をまとめたもので、2006 年 4 月より公表している。
･調査方式: 野村インベスター･リレーションズ(株)による『ネットモニターアンケート調査』を利用した、インターネットでのアンケートの配信及び返信。
･調査対象: 株式投資経験のある個人投資家モニター約 11,800 名の中から無作為に 3,000 名を抽出しアンケートを送信。
･回答数: 1,000 件(有効回答数が 1,000 件に達した時点で締め切り)。
･調査期間: 11 年 10 月 19 日(アンケート配信日)～10 月 20 日(回答締切日)。
･質問内容: 毎月行う定型質問[<1>株価見通し、<2>株式市場に影響を与える要因、<3>注目する業種や銘柄、<4>為替見通しと注目する通貨、<5>保有金額を変えたい金融商品]と各月に単独で行うスポット質問、及び回答者の属性。

4. ノムラ個人投資家サーベイ(2011 年 11 月)回答者の主な属性･性別: 男性(76.2％)、女性(23.8％)･年齢: 29 歳以下(0.8％)、30～39 歳(14.8％)、40～49 歳(27.3％)、50～59 歳(28.8％)、
60 歳以上(28.3％)･職業: 自営業･農林水産業(12.8％)、自由業(開業医や弁護士など)(2.1％)、
会社経営･会社役員(5.7％)、会社員･公務員(44.5％)、主婦(13.1％)、
パート･アルバイト･フリーター(5.0％)、無職･年金受給者(15.0％)、その他(1.8％)･地域: 関東(45.8％)、近畿(20.6％)、東海･甲信越･北陸(16.5％)、北海道･東北(6.4％)、
中国･四国･九州(10.7％)･保有金融資産: 100 万円未満(6.9％)、100～300 万円未満(11.1％)、
300～500 万円未満(11.8％)、500～1,000 万円未満(18.1％)、
1,000～3,000 万円未満(29.4％)、3,000～5,000 万円未満(12.8％)、
5,000 万円以上(9.9％)･国内株式保有額: 50 万円未満(11.9％)、50～100 万円未満(13.8％)、
100～300 万円未満(25.2％)、300～500 万円未満(16.5％)、500～1,000 万円未満(14.7％)、1,000～3,000 万円未満(13.4％)、
3,000 万円以上(4.5％)･投資経験年数: 3 年未満(1.4％)、3～5 年未満(10.7％)、5～10 年未満(31.2％)、
10 年～20 年未満(30.0％)、20 年以上(26.7％)･国内株式の投資方針: 概ね長期保有(46.9％)、短期間の値上がり益を重視(11.4％)、
配当や株主優待を重視(27.9％)、特に決めていない(13.8％)

以上《お知らせ》･『ノムラ個人投資家サーベイ』(2011 年 12 月)は 12 月 2 日(金)の発表を予定しています。

このレポートは、投資判断の参考となる情報の提供を唯一の目的としたもので、投資勧誘を目的として作成したものではありません。銘柄の選択、投資判断の最終決
定は、お客様ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。このレポートは、信頼できると考えられる情報に基づいて作成されていますが、野村證券は、その正確性および完全性に関して責任を負うものではありません。このレポートに記載された意見は、作成日における判断であり、予告なく変わる場合があります。野村證券
およびその親会社である野村ホールディングスの役職員は、このレポートに記載された証券について、買い持ちしている場合があります。野村證券およびその親会社である野村ホールディングスは、このレポートに記載された証券、それら証券に基づくオプション、先物その他の金融派生商品について、買い持ちまたは売り持ちのポジションを有している場合があり、また今後自己勘定で売買を行うことがあります。野村證券は、このレポートに掲載された会社に対して、引受等の投資銀行業務
その他サービスを提供し、かつそれらのサービスの勧誘を行うことがあります。このレポートは、野村證券から直接提供するという方法でのみ配布いたしております。
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ノムラ個人投資家サーベイ (2011 年 11 月)

2011 年 11 月 2 日

アナリスト証明：
表紙に名前を記載されているアナリストは、レポートに記述されている全ての見方が各自のここで議論した全ての証券や発行企業に対する各自の見方を正確に反映していることを保証いたします。
さらに、表紙に名前を記載されているアナリストは、各自の報酬が、直接的あるいは間接的にこのレポートで議論した推奨や見方によって、現在、過去、未来にわたって一切影響を受けないこと、ならびに、米国のNSI、英国のNIPあるいはその他の野村のグループ企業が行ったいかなる投資銀行案件とも関係ないことを保証いたします。

重要なディスクロージャー
当社に関係するディスクロージャー
野村グループが株式を合計 1%以上保有している会社および野村證券が過去 12 カ月間に株券、新株予約権証券又は新株予約権付社債券の募集又は売出しに関し主幹事を務めた会社につきましては、http://www.nomuraholdings.com/jp/report/ をご参照ください。
本件につき情報が必要な方は、野村證券 リサーチ・プロダクト部までお問合せ下さい。
次に記載する会社の役員を兼務している野村證券の役員がいます。亀田製菓(2220)、セブン＆アイ・ホールディングス(3382)、セーレン(3569)、武田薬品工業(4502)、小林製薬（4967）、旭硝子(5201)、新日本製鐵(5401)、コマツ(6301)、東京エレクトロン(8035)、住友商事(8053)。次に記載する会社は、野村證券の親会社である野村ホールディングスの子会社又は関連会社です。メガロス（2165)、野村
不動産ホールディングス（3231)、杉村倉庫（9307)、小僧寿し本部（9973)、エス・バイ・エル（1919)、野村総合研究所（4307)、ジャフコ（8595)、高木証券（8625)、だいこう証券ビジネス（8692)。

野村のレーティングシステム
・欧州、中東、アフリカ、米国、ラテンアメリカ(2008 年 10 月 27 日以降)
レーティングシステムは、個々のベンチマークに対する個別企業の予想パフォーマンスに基づいています。アナリストは、(妥当株価株価)/株価などに基づいて、目標株価のアップサイドについて言及することもあります。多くの場合、妥当株価は、ディスカウント・キャ
ッシュフローや相対比較によるアナリストの現在の企業価値の評価です。
個別企業
1 または Buy = 当該銘柄の今後 12 カ月間におけるパフォーマンスが、ベンチマークを上回るとアナリストが予想する場合
2 または Neutral = 当該銘柄の今後 12 カ月間におけるパフォーマンスが、ベンチマーク並みとアナリストが予想する場合
3 または Reduce = 当該銘柄の今後 12 カ月間におけるパフォーマンスが、ベンチマークを下回るとアナリストが予想する場合
レーティング保留(Suspended) ＝法令や、投資銀行業務に関連する社内規定および地政学リスク・異常事態等にともなう市場の混乱などにより、一時的にレーティングおよび目標株価を保留する場合。
ベンチマークは、以下の通りです。米国･欧州：個別企業の評価方法のベンチマークをご参照ください。
http://go.nomuranow.com/research/globalresearchportal にあるディスクロージャーでご覧いただけます。グローバル・エマージング市
場；MSCI エマージング市場(除くアジア)セクター
強気(Bullish) = 当該セクターの今後 12 カ月間におけるパフォーマンスが、ベンチマークを上回るとアナリストが予想する場合
中立(Neutral) = 当該セクターの今後 12 カ月間におけるパフォーマンスが、ベンチマーク並みとアナリストが予想する場合
弱気(Bearish) = 当該セクターの今後 12 カ月間におけるパフォーマンスが、ベンチマークを下回るとアナリストが予想する場合
ベンチマークは、以下の通りです。米国：S&P500、欧州：ダウ・ジョーンズ STOXX®600、グローバル・エマージング市場；MSCI エマージ
ング市場(除くアジア)

・日本を含むアジア（日本は 2009 年 1 月 6 日以降、日本を除くアジアは 2008 年 10 月 30 日以降）
投資判断は、絶対評価に基づいており、(目標株価-現在の株価)/現在の株価に一部の裁量を加えて行っております。多くの場合、目標株価は、ディスカウント・キャッシュフローや相対比較などによる今後 12 カ月の本質的な価値と一致します。
個別企業
1 または Buy = 当該銘柄の 12 カ月間の目標株価が現在の株価を 15%以上上回ると判断する場合
2 または Neutral = 当該銘柄の 12 カ月間の目標株価と現在の株価の差が －5%～15%未満の範囲内にあると判断する場合
3 または Reduce = 当該銘柄の 12 カ月間の目標株価が現在の株価を 5%以上下回ると判断する場合
レーティング保留(Suspended) ＝法令や、投資銀行業務に関連する社内規定および地政学リスク・異常事態等にともなう市場の混乱などにより、一時的にレーティングおよび目標株価を保留する場合。
NR･未付与＝野村のレギュラーカバーの対象ではありません。
セクター
強気(Bullish) = 当該セクターの構成銘柄の大半の投資判断が強気の場合、あるいは我々のカバレッジ銘柄の投資判断の加重
平均が強気の場合

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およびその親会社である野村ホールディングスの役職員は、このレポートに記載された証券について、買い持ちしている場合があります。野村證券およびその親会社である野村ホールディングスは、このレポートに記載された証券、それら証券に基づくオプション、先物その他の金融派生商品について、買い持ちまたは売り持ちのポジションを有している場合があり、また今後自己勘定で売買を行うことがあります。野村證券は、このレポートに掲載された会社に対して、引受等の投資銀行業務
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ノムラ個人投資家サーベイ (2011 年 11 月)

2011 年 11 月 2 日

中立(Neutral) = 当該セクターの構成銘柄の大半の投資判断が中立の場合、あるいは我々のカバレッジ銘柄の加重平均の投資判断が中立の場合
弱気(Bearish) = 当該セクターの構成銘柄の大半の投資判断が弱気の場合、あるいは我々のカバレッジ銘柄の投資判断の加重平均が弱気の場合・欧州、中東、アフリカ、米国、ラテンアメリカ(2008 年 10 月 26 日以前)、日本(2009 年 1 月 5 日以前）
個別企業：
1=Strong Buy 当該銘柄の今後６カ月間におけるパフォーマンスがベンチマーク指数を 15％超上回るとアナリストが予想する場合
2=Buy 当該銘柄の今後６カ月間におけるパフォーマンスがベンチマーク指数を 5～15％上回るとアナリストが予想する場合
3=Neutral 当該銘柄の今後６カ月間におけるパフォーマンスがベンチマーク指数に比べて±5％以内にあるとアナリストが予想する
場合
4=Reduce 当該銘柄の今後６カ月間におけるパフォーマンスがベンチマーク指数を 5～15％下回るとアナリストが予想する場合
5=Sell 当該銘柄の今後６カ月間におけるパフォーマンスがベンチマーク指数を 15％超下回るとアナリストが予想する場合
NR･未付与＝野村のレギュラーカバーの対象ではありません。
セクター：
強気＝当該セクターの今後６カ月におけるパフォーマンスが、ベンチマークを上回るとアナリストが予想する場合
中立＝当該セクターの今後６カ月におけるパフォーマンスが、ベンチマーク並みとアナリストが予想する場合
弱気＝当該セクターの今後６カ月におけるパフォーマンスが、ベンチマークを下回るとアナリストが予想する場合
ベンチマークは以下の通りです: 日本: TOPIX, 米国 S&P500、欧州：MSCI World Technology Hardware & Equipment; Europe, bysector - Hardware/Semiconductors: FTSE W Europe IT Hardware; Telecoms: FTSE W Europe Business Services; Business Services:
FTSE W Europe; Auto & Components: FTSE W Europe Auto & Parts; Communications equipment: FTSE W Europe IT Hardware;
Ecology Focus: Bloomberg World Energy Alternate Sources; グローバル・エマージングマーケット: MSCI Emerging Markets ex-Asia.

・日本を除くアジア（2008 年 10 月 29 日以前）
個別企業：
投資判断は、絶対評価に基づいており、(妥当株価-現在の株価)/現在の株価に一部の裁量を加えて行っております。多くの場合、妥
当株価は、ディスカウント・キャッシュフローや相対比較などによる今後 12 カ月の本質的な価値と一致します。しかし、アナリストがイベ
ントやカタリストが欠けると判断すれば、妥当株価が前述の本質的な株価と異なります。投資判断の対象期間は特にことわらない限り
6-12 カ月です。したがって、対象期間に株価変動により、投資判断と妥当株価と株価の関係に整合性がとれないことが生じることがあります。
"Strong buy"＝株価に 20%以上の上昇余地がある。
"Buy"＝株価に 10% and 20%の上昇余地がある。
"Neutral" ＝株価の上昇ならびに下落余地が 10%以内.
"Reduce" ＝株価が 10% and 20%下落する余地がある.
"Sell" ＝株価に 20%以上の下落余地がある.
セクター：
強気 = 当該セクターの構成銘柄の大半の投資判断が強気の場合、あるいは我々のカバレッジ銘柄の投資判断の加重平均が強気の場合
中立 = 当該セクターの構成銘柄の大半の投資判断が中立の場合、あるいは我々のカバレッジ銘柄の加重平均の投資判断が中立の場合
弱気 = 当該セクターの構成銘柄の大半の投資判断が弱気の場合、あるいは我々のカバレッジ銘柄の投資判断の加重平均が弱気の場合

レーティングと目標株価
個別銘柄のレーティングは、マネジメントによる一定の裁量の下、「（目標株価－現在の株価）／現在の株価」で定義される目標株価まで株価が上昇あるいは下落する潜在的余地に基づいて付与されます。多くの場合、目標株価は 12 カ月後の潜在バリュエーション、すなわち割引キャッシュフロー（DCF）法やその他のバリュエーション手法を組み合わせて算出される当該銘柄の適正投資価値と等しくなります。
アナリストがレポートにおいて企業の目標株価に言及した場合、その目標株価はアナリストによる当該企業の業績予想に基づくものです。実際の株価は、当該企業の業績動向や、当該企業に関る市場や経済環境などのリスク要因により、目標株価に達しない可能性があります。
目標株価とレーティングは、それぞれの企業のレポートが発行された日現在のもので、このレポートの発行日のものとは限りません。
それぞれ最近発行されたレポートをご覧下さい。
野村證券の継続フォローカバレッジに含まれていない銘柄の目標株価、レーティングは表示しません。また、野村證券ないしそのグル

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ノムラ個人投資家サーベイ (2011 年 11 月)

2011 年 11 月 2 日

ープ会社が企業合併等のフィナンシャル・アドバイザーを務めているか否かに拘わらず、企業合併等が公表され、かつ統合比率が未公表の場合には、目標株価、レーティングを表示しないことがあります。

ディスクレイマー
当レポートは、表紙のヘッダーにある、野村の関連会社により作成されており、表紙などにその他の野村の関連会社やその従業員が記載されている場合には、それらにより作成された資料を含みます。野村ホールディングスの関連会社と子会社、（集合的に「野村グループ」とする）は、日本の野村證券（「NSC」）；英国のノムラ・インターナショナル plc；米国のノムラ・セキュリティーズ・インターナショナ
ル（「NSI」)；香港の野村国際（香港）；韓国のノムラ･ファイナンシャル･インベストメント（韓国）；シンガポールのノムラ・シンガポール・リミ
テッド；オーストラリアのノムラ・オーストラリア・リミテッド；インドネシアの P.T.ノムラ・インドネシア；マレーシアのノムラ・セキュリティー
ズ・マレーシア Sdn.Bhd.；台湾の野村国際（香港）台北支店；インドのノムラ・フィナンシャル・アドバイザリー・アンド・セキュリティーズ(登記上の住所：2nd Floor, Ballard House, Adi Marzban Path, Ballard Pier, Fort, Mumbai, 400 001; SEBI Registration No:- BSE
INB011299030, NSE INB231299034, INF231299034)を含んでいます。
本資料は、(i)お客様自身のための情報であり、投資勧誘を目的としたものではなく；(ii)証券の売却の申込あるいは証券購入の勧誘の認められていない地域での当該行為を意図したものではなく；かつ(iii) 信頼性があると思われる情報源に基づいていますが、正確または完全であるとは限りません。野村グループは、本レポートにおける正確性、完全性、信頼性、適切性を表明・保証するものでなくまた特別の目的に適したレポートであることを表明・保証するものでもありません。また野村グループは、本レポートを使用して行動したこと又は行動しなかったことによる責任を負うものではありません。野村グループは、本レポートにおける情報を利用したこと、利用しなかったこと又は情報を配布することにより何らの責任も負いません。
本資料の意見は、本資料作成日における意見であり、意見を含め、情報が予告なく変わることがあります。NSI の、投資銀行業務の顧
客関係、投資銀行業務とそれ以外の証券関連サービスに対する報酬、株式保有状況については、（当レポート内に「米国で必要とされるディスクロージャー」として記載してあります）、これに該当するものがある場合、当レポートのディスクレイマーと関連するディスク
ロージャーとして明記してあります。さらに、野村グループの他メンバーが投資銀行サービスやその他のサービス（助言者、管理者、貸し手としての業務を含む）をレポート内に言及してある企業に対し提供している場合があり、また、投資銀行サービスやその他のサービスの勧誘をしている場合もあります。野村グループ、野村グループの執行役、取締役、従業員、本資料の出版に携わる人員（これについては従業員に限りません）が、時として本資料中に言及した企業の証券（上記の NSI の株式保有を含む）や証券デリバティブ（オプ
ションを含む）、関連した証券、デリバティブ、を買持ち、売持ち、あるいは売買している可能性があります。さらに、NSI を除く野村グループが、マーケットメーカーや自己勘定取引で、当レポートに言及された企業の証券を、売買しようとしている可能性があります。また
さらに、野村グループが、当レポートに言及された企業の証券を、顧客からの委託で売買する可能性があります。
当レポートは、投資判断を行なう際に参考になるであろう諸要素のうちの一つにすぎない、とお考え下さい。また、当レポートは、直接・間接を問わず投資判断に伴う全てのリスクについて検証あるいは提示しているわけではないことをご了解ください。野村のアナリスト
によりカバーされている会社に関するディスクロージャー情報については、http://go.nomuranow.com/research/globalresearchportalの Disclosure にてご確認ください。野村グループは、例えばファンダメンタル分析、定量分析、短期でのトレーディング・アイデア等異なるタイプのリサーチを提供しております。また、時間軸の捉え方が異なることや分析方法が異なること等の理由により、あるタイプのリサーチでの推奨と他のタイプのリサーチにおける推奨とが異なることがあります。野村の従業員が本レポートとは異なる見解を持つ可能性もあります。
野村證券（「NSC」）と米国外の野村グループ関連会社(つまり NSI を除く)、ならびにその執行役、取締役、従業員が、米国以外の発行体について、且つ当該法で許可される範囲内で、時として本資料の出版前、あるいは直後に本資料に基づいて投資活動を行い、あるいは本資料を利用している可能性があります。
外貨建て証券は、外国為替レートの変動に左右され、これにより価値あるいは価格に悪影響があったり、投資収入が減少する可能性もあります。加えて、ADR のような証券に投資する場合は、外国通貨の影響を受け、通貨リスクを負うことになります。
本資料に記載された証券が、米国の 1933 年証券法の基で登録されていない可能性もあり、そのような証券は、当該法律に基づく登録が行われているか、当該法律の登録義務が免除されていない限り、米国内で、または米国人に申込あるいは売却できません。本資料に言及されている証券の取引を実行するにあたり、我々のサービスをご利用なさりたい場合には、準拠法が他の方法を認めていない
限り、お客様の地域にある野村の関連会社にご連絡なさる必要があります。
ノムラ・インターナショナル plc（「NIPlc」）は英国の金融サービス機構（ＦＳＡ）の認可を受け、その規制下にある、ロンドン証券取引所会員であり、当資料の英国ならびに EU 内での配布を承認しています。なお、本資料は英国ＦＳＡが定める「マーケット・カウンターパーテ
ィ」もしくは「インターミディエイト・カスタマー」を対象としており、その他のクラスに属する投資家への再配布は禁止されています。本資料は、ドイツ連邦金融監督機構("BaFin")の認可業者であり、その規制下にある、野村ドイツ銀行によって配布されます。本資料は、香港で香港証券先物委員会の規制下にあるノムラ・インターナショナル（香港「NIHK」）によって、香港での配布が承認されています。
NIPIc ならびに NIHK ともに、これらが提供する金融サービスのオーストラリアでの免許取得を免除されており、オーストラリアでの金融サービス免許を有しておりません。マレーシアで配布される場合については、ノムラ・セキュリティーズ・マレーシア Sdn Bhd が承認済
みであります。シンガポールにおいては、ノムラ・シンガポール・リミテッドにより配布されます。ノムラ・シンガポール・リミテッドは、証券先物法（第 289 条）で定義される者としての適格、エキスパート若しくは機関投資家ではない者を配布先とする海外関係会社により発
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ノムラ個人投資家サーベイ (2011 年 11 月)

2011 年 11 月 2 日行された証券、先物及び為替に関する本資料の内容について法律上の責任を負います。本資料の配布を受けたものは、本資料から発生する若しくは関連する事象に関してノムラ・シンガポール・リミテッドに問い合わせを行うことが可能です。さらに、本資料が米国で配布される場合は、NSI が内容に対する責任を負います。
当レポートは、サウジアラビア王国への配布、または、アラブ首長国連邦では、プロ顧客(professional clients)への野村サウジアラビア、
ノムラ・インターナショナル plc、その他の野村グループによる場合を除く配布、は認められていません。この出版物ならびにこのいかなるコピーも、サウジアラビア王国あるいはプロ顧客を除くアラブ首長国連邦の投資家、への配布や送信は、直接・間接を問わず、権限を与えられた者によって行われなければなりません。当レポートを受け取ることは、サウジアラビア王国に所在しない、あるいは、ア
ラブ首長国連邦であればプロ顧客であり、この制約に同意することを意味します。この制約に従わない場合、サウジアラビア王国ある
いはアラブ首長国連邦の法律に違反することになります。
本資料のいかなる部分も、レポートの表紙ヘッダー部分に記されている野村グループ会社から、事前に書面で許可を得ず、(i)複製（その方法は問いません）、あるいは(ii)配布すること、を禁じます。本資料中に言及されている証券について、ご請求に応じて詳細の情報を提供できるかもしれません。本資料が、e-mail 等によって電子的に配布された場合には、情報が傍受、変造、紛失、破壊されたり、遅延あるいは不完全な状態で到着したり、ウィルスを含んでいる可能性があるため、安全で誤謬が無いということを保証致しません。
従って、本資料の内容で、電子的に送信したために発生する可能性のある誤り、あるいは欠落部分について、送信者は責任を負いません。確認を必要とする場合には、印刷された文書をご請求下さい。

日本で求められるディスクレイマー
当社で取り扱う商品等へのご投資には、各商品等に所定の手数料等(国内株式取引の場合は約定代金に対して最大 1.365%(税込
み)(20 万円以下の場合は、2,730 円(税込み))の売買手数料、投資信託の場合は銘柄ごとに設定された販売手数料および信託報酬等の諸経費、等)をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失が生じるおそれがあります。商品毎に手数料等およびリスクは異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面、上場有価証券等書面、目論見書、等をよくお読みください。
国内株式(国内 REIT、国内 ETF を含む)の売買取引には、約定代金に対し最大 1.365％(税込み)(20 万円以下の場合は 2,730 円(税込
み))の売買手数料をいただきます。国内株式を相対取引(募集等を含む)によりご購入いただく場合は、購入対価のみお支払いいただ
きます。ただし、相対取引による売買においても、お客様との合意に基づき、別途手数料をいただくことがあります。国内株式は株価の変動により損失が生じるおそれがあります。国内 REIT は運用する不動産の価格や収益力の変動により損失が生じるおそれがあります。国内 ETF は連動する株価指数等の変動により損失が生じるおそれがあります。
外国株式の売買取引には、売買金額(現地約定金額に現地手数料と税金等を買いの場合には加え、売りの場合には差し引いた額)に対し最大 0.9975%(税込み)(売買代金が 75 万円以下の場合は最大 7,455 円(税込み))の国内売買手数料をいただきます。外国の金融商品市場での現地手数料や税金等は国や地域により異なります。外国株式を相対取引(募集等を含む)によりご購入いただく場合は、購入対価のみお支払いいただきます。ただし、相対取引による売買においても、お客様との合意に基づき、別途手数料をいただくことがあります。外国株式は株価の変動および為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。
信用取引には、売買手数料（約定代金に対し最大 1.365％（税込み）（20 万円以下の場合は 2,730 円（税込み）））、管理費および権利処理手数料をいただきます。加えて、買付の場合、買付代金に対する金利を、売付けの場合、売付け株券等に対する貸株料および品貸料をいただきます。委託保証金は、売買代金の 30％以上で、かつ 30 万円以上の額が必要です。信用取引では、委託保証金の約3.3 倍までのお取引を行うことができるため、株価の変動により委託保証金の額を上回る損失が生じるおそれがあります。詳しくは、上場有価証券等書面、契約締結前交付書面、等をよくお読みください。
ＣＢの売買取引には、約定代金に対し最大 1.05％(税込み)(4,200 円に満たない場合は 4,200 円(税込み))の売買手数料をいただきます。
ＣＢを相対取引(募集等を含む)によりご購入いただく場合は、購入対価のみお支払いいただきます。ただし、相対取引による売買においても、お客様との合意に基づき、別途手数料をいただくことがあります。ＣＢは転換もしくは新株予約権の行使対象株式の価格下落や金利変動等によるＣＢ価格の下落により損失が生じるおそれがあります。加えて、外貨建てＣＢは、為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。
債券を募集・売出し等その他、当社との相対取引によってご購入いただく場合は、購入対価のみお支払いいただきます。債券の価格
は市場の金利水準の変化に対応して変動しますので、損失が生じるおそれがあります。加えて、外貨建て債券は、為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。
個人向け国債を募集によりご購入いただく場合は、購入対価のみお支払いいただきます。個人向け国債を中途換金する際、原則として次の算式によって算出される中途換金調整額が、売却される額面金額に経過利子を加えた金額より差し引かれます。（変動 10 年：
直前 2 回分の各利子（税引前）相当額×0.8、固定 5 年：4 回分の各利子（税引前）相当額×0.8、固定 3 年：2 回分の各利子（税引前）相当額×0.8）
投資信託のお申込み(一部の投資信託はご換金)にあたっては、お申込み金額に対して最大 5.25％(税込み)の申込(換金)手数料をいただきます。また、換金時に直接ご負担いただく費用として、換金時の基準価額に対して最大 2.0％の信託財産留保金をご負担いただ
く場合があります。投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、国内投資信託の場合には、信託財産の純資産総額に対する信託報酬(最大 5.25％(税込み・年率))のほか、運用成績に応じた成功報酬をご負担いただく場合があります。また、その他の費用を間接的にご負担いただく場合があります。外国投資信託の場合も同様に、運用会社報酬等の名目で、保有期間中に間接的にご負担いただく費用があります。
投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とするため、当該資産の市場における取引価格の変動
このレポートは、投資判断の参考となる情報の提供を唯一の目的としたもので、投資勧誘を目的として作成したものではありません。銘柄の選択、投資判断の最終決
定は、お客様ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。このレポートは、信頼できると考えられる情報に基づいて作成されていますが、野村證券は、その正確性および完全性に関して責任を負うものではありません。このレポートに記載された意見は、作成日における判断であり、予告なく変わる場合があります。野村證券
およびその親会社である野村ホールディングスの役職員は、このレポートに記載された証券について、買い持ちしている場合があります。野村證券およびその親会社である野村ホールディングスは、このレポートに記載された証券、それら証券に基づくオプション、先物その他の金融派生商品について、買い持ちまたは売り持ちのポジションを有している場合があり、また今後自己勘定で売買を行うことがあります。野村證券は、このレポートに掲載された会社に対して、引受等の投資銀行業務
その他サービスを提供し、かつそれらのサービスの勧誘を行うことがあります。このレポートは、野村證券から直接提供するという方法でのみ配布いたしております。
提供されましたお客様限りでご使用ください。このレポートのいかなる部分も一切の権利は野村證券に帰属しており、電子的または機械的な方法を問わず、いかなる目的であれ、無断で複製または転送等を行わないようにお願いいたします- 14 -

ノムラ個人投資家サーベイ (2011 年 11 月)

2011 年 11 月 2 日や為替の変動等により基準価額が変動します。従って損失が生じるおそれがあります。投資信託は、個別の投資信託毎に、ご負担い
ただく手数料等の費用やリスクの内容や性質が異なります。また、上記記載の手数料等の費用の最大値は今後変更される場合がありますので、ご投資にあたっては目論見書や契約締結前交付書面をよくお読みください。
クレジット・デフォルト・スワップ（CDS）取引を当社と相対でお取引いただく場合は手数料をいただきません。 CDS 取引を行なうにあたっては、弊社との間で合意した保証金等を担保として差し入れ又は預託していただく場合があり、取引額は保証金等の額を超える場
合があります。保証金等の額は信用度に応じて相対で決定されるため、当該保証金等の額、及び、取引額の当該保証金等の額に対する比率をあらかじめ表示することはできません。CDS 取引は参照組織の一部又は全部の信用状況の変化や、あるいは市場金利の変化によって市場価値が変動し、当該保証金等の額を超えて損失が生じるおそれがあります。 信用事由が発生した場合にスワップの買い手が受取る金額は、信用事由が発生するまでに支払う金額の総額を下回る場合があります。 また、スワップの売り手が信用事由が発生した際に支払う金額は、信用事由が発生するまでに受取った金額の総額を上回る可能性があります。他の条件が同じ場
合に、スワップの売りの場合に受取る金額と買いの場合に支払う金額には差があります。 CDS 取引は、原則として、金融商品取引業者や、あるいは適格機関投資家等の専門的な知識を有するお客様に限定してお取り扱いしています。
株式、出資証券、投資証券を当社の口座でお預かりする場合には、1 年間に最大で 1,575 円(税込み)の口座管理料をいただきます。
加えて、外国証券をお預かりする場合には、1 年間に最大で 3,150 円(税込み)の口座管理料をいただきます。なお、これら以外の有価証券や金銭のお預かりについては料金をいただきません。証券保管振替機構を通じて他の証券会社へ株式等を移管する場合には、数量に応じて、移管する銘柄毎に 10,500 円(税込み)を上限額として移管手数料をいただきます。

野村證券株式会社
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以上を通して利益相反を認識の上、管理しております。

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