踊り場にさしかかりつつある構造改革特区制度―地方公共団体等のモチベーションに配慮した制度の再設計を―

2004 年 12 月 9 日（12 月 20 日改訂）
21 世紀政策研究所

目次

1．構造改革特区制度の概要

2

2．STEP 1−減少に転じた特区構想提案件数

3

3．STEP 2−新たな「規制の特例措置」項目の減少

3

4．STEP 3−増加する類似の特区

4

5．STEP 4−評価委員会の評価に伴い取り消される特区の増加

5

6．地方公共団体や民間事業者のモチベーションへの配慮を

6

7．構造的課題の解決に向けて

7

8．おわりに

8［資料］
・別添資料 1

全国展開が決定された規制の特例措置とその適用を受けている特区の数

9・別添資料 2

現在適用されている規制の特例措置の全てが全国展開となった特区の一覧

101踊り場にさしかかりつつある構造改革特区制度―地方公共団体等のモチベーションに配慮した制度の再設計を―
2004 年 12 月 9 日
2004 年 12 月 20 日改訂
21 世紀政策研究所

1

構造改革特区制度の概要
2002 年度に創設された構造改革特区制度は、地方公共団体や民間事業者等の自発的な提案に

図表 1 特区制度の手続きフロー基づき、地域限定で規制緩和を実施するもので特区構想提案の募集あり、中央省庁が企画立案してそれを地方に下地方公共団体、民間事業者、個ろすという従来型の政策とは対極をなす、画期的な制度である。また、「どぶろく特区」や「ダSTEP 1

人から広く特区構想の提案を募集（年 2 回程度）チョウ特区」といったユニークな特区が広く世間の耳目を集めるなど、話題性にも事欠かない。

規制の特例措置決定

この制度は概略以下のような手続きフローで提案内容に基づき、構造改革特進められる（図表 1 参照）。まず最初に、地方公共団体、民間事業者、個人などから地域限定で実施する規制緩和（特区構想）の提案を募集

STEP 2区推進室と規制の所管省庁が協議し、地域限定で規制を緩和する「規制の特例措置」を決定する（STEP 1）。
全国から寄せられたこれらの提案は、構造改特区計画の申請・認定

革特区推進室（以下「特区室」という）によっ地方公共団体が、「規制の特例措て規制の所管省庁別に取りまとめられ、特区室がそれぞれの所管省庁と地域を限定した規制緩

STEP 3

省庁の合意が得られた規制緩和項目は、「規制の評価委員会による評価特例措置」として決定・公表される（STEP 2）。

特区計画認定から一定期間経過

この「規制の特例措置」は地域限定で緩和さ公共団体は、この「メニュー」の中から自身の案し申請、認定を受ける（年 4回程度）。

和の可否について協議する。協議の結果、所管れる規制のいわば「メニュー」であり、各地方置」を活用した特区の計画を立STEP 4したものについて評価委員会が評価し、特に弊害がなければ規制の特例措置を全国展開する。

自治体において活用したいものを選んで「構造改革特別区域計画（以下「特区計画」という）」を策定し、申請する。申請が認定されれば晴れ

構造改革特別区域推進本部公表資料より
21 世紀政策研究所作成て「構造改革特区」の誕生である（STEP 3）。
認定を受けた地方公共団体は特区計画を実施し、一定期間経過後、民間有識者等から構成される構造改革特別区域推進本部評価委員会（以下「評価委員会」という）が実際の効果と弊害について評価し、全国展開に移行するか、引き続き地域限定で継続するか、あるいは是正・廃止を行うかを判定する（STEP 4）。
この一連の手続きに従い、これまでに 6 回の提案募集が実施され、延べ 1,539 の提案主体

2

から 2,337 件の特区構想提案が寄せられた。それらの提案の中から「規制の特例措置」として地域限定で緩和が可能となった規制項目は 188 項目1にのぼり、これまでに認定された構造改革特区の数は 484 カ所2となっている。また、評価委員会は「平成 16 年度上半期評価」として初の評価を実施し、評価の対象となる 38 項目の「規制の特例措置」のうち 26 項目の特例措置について全国展開への移行を決定した。
このように、少なくとも数字の上では順調に成果を上げつつあるように見える構造改革特区制度であるが、その内容を詳細に検討してみると、どうやらこの制度はいま、ひとつの踊り場にさしかかりつつあるように見受けられる。以下、手続きフローの各ステップを見ていくこととする。

2

STEP 1−減少に転じた特区構想提案件数
04 年 10 月から 11 月にかけて実施された構造改革特区制度の第 6 次構想提案募集の結果が先ごろ公表されたが、今回の募集は前回（第 5 次募集）に比して提案主体数で 9％減、提案構想数では 20％減と、大幅な減少となった（図表 2）。これまで特区構想の提案募集は、第 4 次・第 5 次と順調に数字を伸ばしてきたが、今回は過去最低の第 3 次募集に次ぐ低水準の結果となった。特に地方公共団体からの提案件数については、主体数で 15％減、構想数では 29％減と落ち込みが激しく、主体数・構想数ともに第 3 次募集時を下回る過去最低の結果となった。
図表 2

提案主体数

特区構想提案件数の推移

第 1 次提案

第 2 次提案第 3 次提案

第 4 次提案

第 5 次提案

第 6 次提案

民間企業等

1816476102

115112(▲ 3%)

地方公共団体

231

248

112

121

130110(▲15%)249412

188223245222(▲ 9%)

191

91

122

127124(▲ 2%)

460

189

216

229162(▲29%)

651

280

338356286(▲20%)

合計

民間企業等
426
提案構想数

地方公共団体合計426

構造改革特別区域推進本部公表資料より 21 世紀政策研究所作成

3

STEP 2−新たな「規制の特例措置」項目の減少
我々は、04 年 3 月 5 日に公表した報告書「構造改革特区制度の現状と今後の課題3」において、STEP 1 で寄せられた特区構想提案の中から、新たに「規制の特例措置」として認められる規制項目の数が、回を追うごとに減少しつつあることを指摘した。今般、それ以降に実施された 2 回の提案募集の結果を追加したのが図表 3 であるが、特区あるいは全国で対応するとされた規制緩和の項目数は提案総数の約 1 割前後で低迷している半面、所管省庁によ1 「特区として対応」と政府決定された後に規制の所管省庁自ら「全国的に対応」したものや、評価委員会による評価を待たずに全国展開したもの等があるため、2004 年 12 月 10 日に閣議決定された構造改革特別区域基本方針別表 1（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kouzou2/kettei/041210/041210betu1.pdf）に掲載されている規制の特例措置は、132 項目。
2 これまでに 9 つの特区が認定を取り消されたため、現時点の特区数は 475。
3 http://www.21ppi.org/mintoku/research/report/20040305.pdf

3

り「対応不可」とされた項目数が提案全体の過半数に達しており、先の報告書において指摘した傾向は一向に改善を見せていないことが改めて確認された。
新たな規制の特例措置が増えないということは、それを利用した新しい特区が増えないということである。経済財政諮問会議もこの点を問題視しており、9 月 7 日の諮問会議の席上、有識者議員から「構造改革特区の一層の進展に向けて4」とする提案が提出された。同提案は「特区提案の実現率は、回を追うごとに低下しているという実態があり、規制改革の突破口として期待された役割を果たすには、一段の工夫が必要である。特区が特区としての本来の役割を果たすために、その原因を徹底分析し、抜本的な取組強化を行うべきである。
」とし、具体的には「これまでの特区提案のうち実現しなかった案件について、早急に政府で総点検を実施し、年内に中間報告を行い、構造的な要因等の問題点を明らかにすべきである。その結果を受けて、経済財政諮問会議において、構造改革特区の更なる充実に向けた方策を 16年度中に検討し、17 年度から実施することにより実現率の画期的な向上を図るべきである」と提案しており、この提案は同会議において了承された。

1200（項目）

図表3 特区で提案された規制改革要望への対応状況
60%

1000

D（その他）50%C（対応不可）800

40%
B（全国対応）600

30%

A(特区にて対応)

400

20%

対応不可率（右軸）；C/(A+B+C+D)
対応率(右軸)；(A+B)/(A+B+C+D)

200

10%

00%
第1次

第2次

第3次

第4次

第5次

構造改革特別区域推進本部公表資料より 21 世紀政策研究所作成

4

STEP 3−増加する類似の特区
一方、特区計画の認定については、これまで 6 回の認定が行われ、計 484 の特区5が誕生している。直近の第 6 回認定でも新たに 90 カ所が認定を受け、順調にその数を伸ばしているように見える（図表 4）。
図表 4
認定済特区数

認定済み特区数の推移（新規認定分）

第1回

第2回

第3回

第4回

第5回

第6回

117

47

72

88

70

90

合計
484

構造改革特別区域推進本部公表資料より 21 世紀政策研究所作成
45経済財政諮問会議ホームページ http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2004/0907/item3.pdf
これまでに 9 つの特区が認定を取り消されたため、現時点の特区数は 475。

4

しかし、その内容を詳細に見ると、既存の特例措置を利用した類似の特区が多数認定されている半面、新しい規制の特例措置を利用した特区の数が少ないことがわかる。ひとつの特区で複数の特例措置を利用している場合が多いため、現在 475 ある特区を、利用している規制の特例措置ベースでカウントすると延べ 815 特区となるが、そのうち 528 特区（65％）が03 年 1 月に決定された第 1 次提案分の特例措置を、226 特区（28%）が 03 年 7 月に決定された第 2 次提案分の特例措置を利用している（図表 5）。
例えば有名な「どぶろく特区」は、第 2 次提案において特例措置が決定され、第 3 回認定において遠野市など 5 カ所の特区が初めて認定されたが、以後第 4 回に 7 カ所、第 5 回に 8カ所、第 6 回に 11 カ所と続き、現在では 31 カ所に増えている。このような、同じ特例措置を利用した類似の特区が増えるのとは逆に、例えば最新の第 6 回認定において認定された特区（規制の特例措置ベースで 148）の内訳を見ると、これらの特区が利用している規制の特例措置のうち、第 1 次・第 2 次提案で認められた特例措置を利用した特区が 128 カ所（86%）となっているのに対して、直近の第 3 次・第 4 次提案にて新たに認められた特例措置を利用した特区は 20 カ所（14%）に過ぎない。
これは、STEP 2 において新規に認められる「規制の特例措置」の数が減少傾向にあることから考えれば当然の結果なのであるが、特区の総数が順調に増え続けていることが、こうした実態を見えにくくしている点には留意が必要である。
図表 5

利用している規制の特例措置の決定時期別の認定特区数

第 1 次提案に基づく特例措置（03 年 1 月 24 日決定）

第1回

第2回

第3回

第4回

第5回

第6回

認定

認定

認定

認定

認定

認定

184

6557

8764

71

528

(100%)(100%)

(55%)

(66%)

(40%)

(48%)

(65%)

72

44

53

57

226(45%)

(34%)

(34%)

(38%)

(28%)

38

10

48(24%)

(7%)

(6%)

3

10

13(2%)

(7%)

(1%)

158

148815

第 2 次提案に基づく特例措置（03 年 7 月 4 日決定）
第 3 次提案に基づく特例措置（04 年 2 月 24 日決定）
第 4 次提案に基づく特例措置（04 年 4 月 23 日決定）
合

計

184

65

129131

合計（注）ひとつの特区で複数の規制の特例措置を利用している場合があるため、合計は特区の数とは一致しない。また、第 2 回認定以降は、新規認定に加え、特例措置の追加に係る変更認定も含む。
構造改革特別区域推進本部公表資料より 21 世紀政策研究所作成

5

STEP 4−評価委員会の評価に伴い取り消される特区の増加
04 年度上半期に実施された初の評価委員会は、その精力的な活動の結果、評価対象とした規制の特例措置 38 項目のうち 26 項目について、04 年度あるいは 05 年度中に全国展開することを決定した。これは、特区制度の目的のひとつである「規制改革の先行実験」という観点からすれば顕著な成果であると評価できる。しかし、規制の特例措置が全国展開されれば、それを利用した特区はもはや「特別な区域」ではなくなるため、結果として 04〜05 年度中5に、認定取り消しとなる特区が多数発生するものと予想される。
今般全国展開とされた特例措置 26 項目を利用した特区は延べ 238 カ所に及び、これにすでに評価委員会の議論を待たずして 04 年度中に全国展開された規制の特例措置を利用していた特区 9 カ所を加えると、247 カ所となる（別添資料 1 参照）。ひとつの特区で複数の特例措置を利用している特区が多数存在するため、これらの特例措置が全国展開になっても直ちに 247 の特区が認定の取り消しとなるわけではない。しかし、現在利用している規制の特例措置が全て全国展開予定という特区は 96 カ所あり（別添資料 2 参照）、これらの特区については今後別の新たな特例措置の利用を追加申請しない限りは、特区そのものが取り消されてしまうことになる。中には「いなべ市企業立地促進特区（三重県いなべ市）」などのように、第 5 回認定（04 年 6 月）を受けた後に、評価委員会にて利用する特例措置の全国展開が決定（04 年度中に措置）されたため、認定から早ければ 1 年以内に取り消されることになるという短命な特区もある。
我々は、先に公表した「構造改革特区制度における評価システムの課題6」において、評価委員会が全国展開を急ぐことの「意図せざる」弊害として以下の三点を指摘した。
① 少し待てば全国展開されると思えば、なにもわざわざ特区構想を提案したり特区計画の認定申請をしたりするまでもないと、地方公共団体や民間事業者が「待ち」の判断をすることに伴う、構想提案数や特区計画申請数の減少。
② 規制の特例措置の決定を巡る特区室と所管省庁との協議の際に、いったん規制の特例措置を認めればかなりの確率で全国展開化されてしまう、と「蟻の一穴」を恐れる所
管省庁の抵抗が強まることによる、新規特例措置項目数の減少。
③ せっかく特区計画の認定を受けても短期間で認定取り消しとなるのなら、特区の認定を受けるための時間と労力の無駄であると判断することに伴う、特区計画申請数の減少。
①は STEP 1 と STEP 3 に、②は STEP 2 に、③は STEP 3 に、それぞれ対応しており、STEP 4 で評価委員会が全国展開を急ぎ過ぎると、それ以前の各ステップにおいて「意図せざる」弊害を生じさせる可能性があるということである。
既に STEP 2 において新規の規制の特例措置の項目数が減少傾向にあることを勘案するな
らば、今後場合によっては、新規の特区の認定よりも既存の特区の認定取り消しのほうが上回り、全体としては特区の数が減少するというような事態も起こりかねない。

6

地方公共団体や民間事業者のモチベーションへの配慮を
以上を総合すると、まず STEP 1 において、特に地方公共団体を中心に特区構想の提案件数が減少し、STEP 2 においては新規の規制の特例措置の項目数が回を追うごとに減少している中で、STEP 3 の一見順調に数を伸ばしているように見える認定特区数についても、その内実は既存の特例措置を利用した類似の特区が多数を占めているということである。加えて、STEP 4 における評価委員会の活動の結果として、既存の特区の取り消しが進められており、それが STEP 1 から 3 にも「意図せざる」弊害を与えている可能性もある。どうやら、構造改革特区制度は、その持続可能性という点で構造的な問題点が露呈しつつあるようだ。
6

21 世紀政策研究所「構造改革特区制度における評価システムの課題」2004 年 12 月 6 日
http://www.21ppi.org/mintoku/research/report/20041206.pdf

6こうした問題点を解決するためには、地方公共団体や民間事業者等、特区における主たるプレーヤーのモチベーションに配慮する必要がある。構造改革特区制度は、これまでにないユニークな制度である。なぜなら、この制度には、補助金のような「カネ」が伴うわけでもないし、中央省庁の官僚が具体的な施策を描いてそれを授けてくれるわけでもない、その意味では「中身のない」制度だからである。提供されているのは一種の「舞台装置」だけであり、制度を支えているのは、地方公共団体や民間事業者等の創意と発意なのだ。
だからこそ、この制度を持続可能なものとするためには、彼らの特区提案に対するモチベーションをどのように維持していくかが決定的に重要になる。その意味で、全国展開すなわ
ち「特区」を「特別な区域」でなくすことをあまりに急ぎ過ぎると、それが「金の卵を産む鶏の腹を割く」過ちを犯すことになりかねないのではないかと、我々は強く懸念している。

7

構造的課題の解決に向けてこうした視点に立った場合、解決策としては大きくふたつ考えられる。ひとつは、STEP 2

において、特区構想提案からの採択率を高め、新規の「規制の特例措置」を増やすための方策である。提案しても却下される可能性が高いとなれば、提案に対するモチベーションは低下する。我々は既に前掲 3 月 5 日付報告書においてこの問題点を指摘するとともに、「所管省庁の判断についてより明確な説明責任を負わせるために、別途議論の場を設けるべきである。」と提言したが、今般経済財政諮問会議においても問題認識が共有されたこともあり、この点については今年度中に提示される予定の改善策に期待したい。
もうひとつは STEP 4、すなわち評価委員会のあり方の見直しである。先にどぶろく特区を例に挙げたように、いったん認められた規制の特例措置については、地方公共団体は特区の認定を受けることによって規制緩和の効果を享受できるのであるから、その特例措置は事実上全国展開されているに等しい。つまり、規制緩和のニーズがあり、意欲のある地方公共団体にとっては、特区を利用することによって規制緩和の効果を享受できるよう、門戸は開放されているのである。全国展開とは、当面規制緩和に対するニーズがないか、あるいは意欲がない地方公共団体のために、わざわざ門戸を広げてやっているようなものである。しかし、そのためにニーズや意欲のある地方公共団体や民間事業者等のモチベーションが低下するとしたら、それは本末転倒といわざるをえない。実際、少なからぬ地方公共団体の特区担当者から、「せっかく苦労して特区認定を受けたのに、すぐに全国展開されてしまうのでは報われない」という不満の声を聞く。
具体的には、単純ではあるが、評価委員会の評価対象の基準を現行の「その規制の特例措置を利用した特区が最初に認定されてから 1 年後」から「2〜3 年後」に延長することを提案する。それによって以下のようなメリットが期待される。
① 特区認定を受けた地方公共団体がそのメリット（差別化効果、PR 効果など）を一定期間享受できることになるので、モチベーションの低下を防ぐことができる。
② 教育関係など規制によっては規制緩和の「効果」や「弊害」を確認するのに時間を要するものもあるが、特区を規制緩和の実験と考えれば、実験期間をある程度長くとることによって、評価が容易かつ確実になる。
③ 期間をある程度長くとれば、その間に同じ規制の特例措置を利用した類似の特区が増えていくので、多数の実験サンプルが自然に集まることになり、その点でも評価が容7

易かつ確実になる。
特に②③については、現状では、攻める評価委員会と守る所管省庁との間で、短い実験期間と少ない実験サンプルをもとに効果や弊害の有無について議論を戦わせているが、こうした議論にかける労力も節約される。
一方、既に述べたように、（ニーズと意欲のある）地方公共団体は特区認定を受ければ規制緩和の効果を享受できるのだから、評価期間の延長によるデメリットは特に発生しない。

8

おわりに構造改革特区制度が踊り場的状況にさしかかりつつある背景には、この制度自体の目的は何か、という点でいわゆる「ブレ」が生じていることがある。
この制度の目的は第一に規制改革の先行実験、第二に地域経済の活性化、と明記されている。このうち、規制改革の先行実験という点に力点を置くならば、この制度は既に所期の目的を達したのかもしれない。少なくとも、規制改革についての現場からの問題提起という意
味では、例えば混合診療解禁問題にせよ、株式会社による学校経営参入にせよ、特区を契機として議論が活性化したという点で一定の効果はあったといえよう。また、ひとつひとつの規制緩和は小粒とはいえ、少なくとも数の上では 350 項目近くの規制改革が全国的に行われつつある。7。規制改革の先行実験という立場に重きを置くならば、これまで見てきたような状況を勘案すれば、そろそろ制度自体の「手仕舞い」を視野に入れる時期かもしれない。
しかし、地域経済の活性化という点については、土地開発公社所有土地の賃貸容認など比較的即効性の高い規制改革もあった8ものの、全体としてはまだ緒に就いたばかりという状況である。我々は特区制度の「意図せざる」効果として、「地方分権の先行実験」を挙げた9が、特区制度をひとつの契機として、多くの地方公共団体が、地域の特性を生かし地域の住民や企業のニーズに対応した地域経済活性化や行政サービスの向上に、主体的かつ戦略的に取り組み始めたところである。
個々の規制の緩和も重要だが、地方公共団体が地域の実情に応じた「現場発」の構造改革に主体的に取り組むことを可能にしたことこそが、特区制度のより本質的な意義である。特区制度の「地域経済活性化」や「地方分権の先行実験」という側面を重視するなら、本制度を持続可能なものとするために制度の再設計を議論すべき時期に来ていると我々は考える。
以上

7 「構造改革特区の取組について」2004 年 9 月 7 日経済財政諮問会議 金子一義臨時議員提出資料（http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2004/0907/item2_1.pdf）によれば特区制度により「全国的に対応する」と方針決定された規制項目数は第 5 次提案分までで 285 項目。これに、2004 年 12 月 10 日に閣議決定された構造改革特別区域基本方針別表 2（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kouzou2/kettei/041210/041210betu2.pdf）に掲載されている、「全国展開することとなった規制の特例措置」59 項目（評価委員会が「地域を限定することなく全国において実施」とした 26 項目と、規制所管省庁自らが全国展開するとしたもの 33
項目。未実施のものを含む。）を加えると 344 項目となる。
8 21 世紀政策研究所「企業誘致に向けた地方自治体の取組み―見え始めた構造改革特区制度の成果―」2004
年 5 月 11 日 http://www.21ppi.org/mintoku/research/report/20040511.pdf
9 21 世紀政策研究所「構造改革特区の可能性」2003 年 9 月 5 日
http://www.21ppi.org/mintoku/research/report/20030905sympo/20030905_21ppi.pdf

8別添資料 1 全国展開が決定された規制の特例措置とその適用を受けている特区の数
特例措置

特例措置番号

全国展開

特区措置時期数

2004/9/10「特区において講じられた規制の特例措置の評価及び今後の政府の対応方針」記載分
401

住民票の写しの自動交付機の設置場所拡大事業

04 年度中402

印鑑登録証明書の自動交付機の設置場所拡大事業

04 年度中1403

土地開発公社の所有する造成地の賃貸事業

04 年度中22405

空中線利得を増大した 5GHz 帯無線アクセスシステムの導入事業

05 年度中2406

電気通信業務以外での無線アクセスシステム活用事業

05 年度中1407

農家民宿における簡易な消防用設備等の容認事業

04 年度中30408

石油コンビナート等特別防災区域内事業所の多様な安全確保措置による施

04 年度中11設配置等事業
501,502,503

外国人研究者受入れ促進事業

05 年度中34701

臨時開庁手数料の軽減による貿易の促進事業

04 年度中16702

税関の執務時間外における通関体制の整備による貿易の促進事業

05 年度中11803(818)

不登校児童生徒等を対象とした学校設置に係る教育課程弾力化事業

05 年度中6804

高等学校等における学校外学修の認定可能単位数拡大事業

04 年度中6805

IT 等の活用による不登校児童生徒の学習機会拡大事業

05 年度中7810

市町村費負担教職員任用事業

05 年度中19813

国有施設等の廉価使用の拡大による研究交流促進事業

05 年度中0814

国有施設等の廉価使用の拡大による研究交流促進事業

05 年度中0903

官民共同窓口の設置による職業紹介事業

04 年度中2905

農業者研修教育施設の長による無料職業紹介事業

04 年度中51002

地方公共団体及び農業協同組合以外の者による特定農地貸付け事業

04 年度中501103(1122)

資本関係等によらない密接な関係による電力の特定供給事業

04 年度中61104

一般用電気工作物への位置付けによる家庭用燃料電池発電設備導入事業

04 年度中31107

ジメチルエーテル試験研究施設の変更工事手続簡素化事業

04 年度中21119

高圧ガス設備の開放検査期間変更事業

04 年度中21120

石油コンビナート等特別防災区域内事業所の多様な安全確保措置による施

04 年度中15設配置等事業
1201

公有水面埋立地の用途変更等の柔軟化事業

04 年度中1204

自動車の回送運行時における仮ナンバー表示の柔軟化事業

04 年度中5(238)（小計）
2004/4/.23「構造改革特別区域基本方針の一部変更について」記載分
1209

2004/12/17 施行

屋外広告物条例に違反した屋外広告物の除去による美観風致維持事業9（小計）

(9)

合計

247

（注）ひとつの特区で複数の規制の特例措置の適用を受けている場合には、特例措置ごとにカウントしている。従って、小計・合計欄の数字は「延べ」の数であり、実際の特区の数とは異なる。
構造改革特別区域推進本部公表資料より 21 世紀政策研究所作成

9別添資料 2 現在適用されている規制の特例措置の全てが全国展開予定の特区一覧
都道府県

特区名称

規制の特例措置番号

認定時期

406

第1回

1

IT ビジネス特区

405

2

企業立地促進特区403

第1回

文化のまちの心の教育特区

810

第1回

釧路・白糠次世代エネルギー特区

1107

第2回

5

長沼町グリーン・ツーリズム特区

407

第4回

6

安心して働ける街さっぽろ特区

903

第5回

環境・エネルギー産業創造特区

1103(1122)

第1回

青森企業立地促進特区

403

第4回

3
4

78

北海道

青森県

9 岩手県

人の和の花咲く特区

407

第4回

10みやぎ教育特区

804

第1回

杜の都新エネルギー創造活用特区1103(1122)

第4回

美の国あきた景観特区

1209

第4回

11
12

宮城県

秋田県

スペース・イオ学習特区

805

第4回

14 福島県

企業誘致による地域活性化促進特区

403

第6回

15

つくば市新エネルギー特区

1104

第2回

いばらき美しい景観づくり特区

1209

第4回

17 栃木県

大田原市医療福祉産業特区

403

第5回

18

食と農の担い手づくり特区

905

第1回

19

浮き城のまち人づくり教育特区

810

第2回

北本市きめ細かな教育特区

810

第3回

21

ハタザクラプラン教育特区

810

第4回

22

国際空港特区

701

第1回

23

鴨川市棚田農業特区

1002

第1回

24 千葉県

安房自然学校特区

1002

第2回

25

千葉県戦略的企業誘致推進特区

403

第6回

26

紅小町の郷ゆったり空間交流特区

1002

第6回

27

国際港湾特区

701 702

第1回

28 東京都

人材ビジネスを活用した雇用創出特区

903

第1回

29

不登校児童・生徒のための体験型学校特区

803(818)

第1回

30

DME 普及モデル特区

1107

第1回

国際臨空産業・物流特区

701 702

第1回

市民利用型農園促進特区

1002

第2回

33

横須賀市国際教育特区

810

第2回

34

新潟県農業大学校アグリワークサポート特区

905

第1回

街なか行政サービス拡大特区

401

広域拠点企業立地促進特区

403

第4回

新潟中条産業立地推進特区

403

第5回

石川グリーン・ツーリズム促進特区

407

新産業創造拠点化推進特区403

ふくい美観風致維持特区

1209

13

16

20

31
32

35
36

茨城県

埼玉県

神奈川県

新潟県

37
38
39

石川県

40 福井県

402

1002

第2回

第1回
第1回
第4回

（以下次葉）

10

都道府県

特区名称

規制の特例措置番号

認定時期

1002

第4回

41 福井県

福井型エコ・グリーンツーリズム推進特区

407

42 山梨県

体験活動教育特区

804

第2回

43

長野県農業大学校ガイダンス特区

905

第1回

44

売木村ふれあい交流農園特区

1002

第1回

45

波田町都市農村交流特区

1002

第1回

46

切磋琢磨とこまやか学習特区

810

第1回

小規模校いきいき教育特区

810

第2回

48

コスモス街道ふるさと農園特区

1002

第2回

49

南牧こまやか教育特区

810

50

信州中野ふるさと交流特区

407

51

キキョウ学習特区

805

第1回

52

IT 等を活用した学校復帰支援特区

805

第1回

ほほえみスタディサポート特区

805

第2回

岐阜市きれい・すっきり簡易除却モデル特区

1209

第3回

47

53
54

長野県

岐阜県

第2回
第4回

1002

第3回

55

不登校生徒を対象とした「ぎふ・学びの部屋」特区 803(818) 810

56

美しいひだ・みの景観特区

1209

57

国際港湾交流特区

70158 静岡県

しずおか景観形成促進特区

1209

第4回

59

「歴史と文化のまち、ふるさと先生制度」特区

810

第6回

60

名古屋港産業ハブ特区

701

702

1204

第1回

中部臨空都市国際交流特区

701

1201

1204

第1回

あいち新たな農業・関連産業人づくり特区

905

第3回

63

あいち・知と技の探究教育特区

804

第4回

64

技術集積活用型産業再生特区

408

65

複合型産業集積特区

403

61
62

66

愛知県

三重県

燃料電池技術を核とした産学官連携ものづくり特区 403

第3回
第1回

702

701

702

1104

1120

第1回
第3回
第5回

1104

四日市市産業連携特区

403

第5回

68

名張市企業立地促進特区

403

第5回

69

いなべ市企業立地促進特区

403

第5回

70

京の人づくり推進特区

810

第1回

71 京都府

都市・農村ふれあい交流特区

1002

第1回

72

京都市不登校生徒学習支援特区

803(818)

第3回

国際交流特区

701

第1回

国際交易特区

702

第1回

産業集積特区

403

第1回

67

73
74
75

大阪府

兵庫県

1201

第1回

都市近郊型産業集積特区

403

77

不登校児童生徒支援教育特区803(818) 805

78 奈良県

ふるさと「なら」屋外広告物美観風致維持特区

1209

第3回

79

奈良市屋外広告景観維持特区

1209

第3回

76

810

第2回

（以下次葉）

11

都道府県

特区名称

規制の特例措置番号

認定時期

IT 特区

405

第1回

くらしき広告景観特区

1209

第3回

おかやまスペシャリスト育成教育特区

804

第4回

83

市民農園開設支援特区

1002

第5回

84

市民農園開設サポート特区

1002

第6回

教育都市みよし特区

810

第1回

広島国際物流・交流特区

701

第4回

環境対応型コンビナート特区1103(1122)

第1回

下関市・東アジアロジスティック特区

701

第1回海部町ふるさと教員制度特区

810

第1回

吉野川市川島町ふれあい教育特区

810

第2回

80
81
82

85
86
87
88
89
90

岡山県

広島県

山口県

徳島県

91

香川県

グリーントピアたかせ特区

403

第5回

92

高知県

高知県農の担い手育成特区

905

第3回

93

長崎県

小浜総合自然エネルギー特区1103(1122)

第4回

熊本県半導体産業特区

403

第2回

水俣環境・リサイクル産業特区

403

第4回

かのやすくすく特区

810

第4回

94
95
96

熊本県
鹿児島県

構造改革特別区域推進本部公表資料より 21 世紀政策研究所作成

12