行動計画
行動計画は、基本構想に示されたまちづくりを実現するための、行
政分野ごとの施策・取組の方向性を示すものです。

序論

施策展開の方向性
今後、本市は、個性と魅力を備えた持続可能なまちづくりを進めるため、次の７つの行政分野
から施策展開を進めます。
施策展開にあたっては、人口減少に起因する様々な課題が障壁となることが予想されますが、基本構想挑戦し続けることが、まちの将来像を実現することにつながる第一歩であるとの認識に立ち、市民と行政との協働による取組を進めます。
また、これまでの施策手法にとらわれることなく、ＩＣＴ技術の活用や各分野の施策を横断的・複合的に進めるためのマトリクス組織の導入、特区制度を活用した規制緩和などの手法を取り入れつつ、効果的で効率的な行財政運営を基本に施策展開を進めます。

行動計画
産業経済
健康福祉
教育文化
スポーツ
安全
生活基盤
都市基盤
交通
環境
交流

コミュニティ

資料編24（1）「産業・経済」

産業の活力を高め、持続可能な地域経済をつくる（2）「健康・福祉」

健やかに暮らせ、子育てができるまちをつくる（3）「教育・文化・スポーツ」

誰もが生き活きと輝く個性を育むまちをつくる（4）「安全・生活基盤」

安全で、市民生活を支えられるまちをつくる（5）「都市基盤・交通」

人と環境に配慮した質の高い都市基盤をつくる（6）「環境」

自然を守り、安らぎと潤いのある環境をつくる（7）「交流・コミュニティ」

多様な人が集い、交流し、活躍するまちをつくる

序論

施策推進における視点
各行政分野における施策を進めるにあたっては、次に掲げる視点をもって施策の企画・立案を進め、取り組むこととします。

基本構想

１ 第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略としての視点
本市では、平成27年度から５年間にわたり、「新見市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づいた各種施策を展開してきたところです。しかし、人口減少に歯止めをかけるまでには至っていないのが現状です。本市にとって、人口問題は最大の課題であり、その解決に向けた取組を引

行動計画

き続き進めていく必要があります。
こうしたことから、喫緊の課題である人口問題への取組を強化するため、今後の施策展開にあたっては、次の３点を着眼点とし、４つの重点目標の実現につながる取組を重点的に進めること
とします。

産業経済

着眼点

（１）人口減少に歯止めをかける（２）稼ぐ力を高め、地域内経済の好循環を実現する（３）人口減少に適応できる地域をつくる

健康福祉

標

●結婚・出産・子育てしやすい環境の整備

都市基盤
交通

目

若者が結婚・出産・子育ての希望を実現できる地域をつくる

安全
生活基盤

新しい人の流れをつくる●移住、IJU ターンの促進●関係人口の創出

教育文化
スポーツ

点

都市から新見へ新しい時代の流れを力にする

重●地域の特性・資源を活かした、稼ぐ地域の実現●持続可能な地域経済の確立

多様な人材の活躍を推進する

稼ぐ地域をつくり、地域内経済が好循環する環境をつくる

環境

安心して暮らし続けられる持続可能な地域をつくる●将来にわたり、安全・安心な生活環境の実現

交流

コミュニティ

横断的視点

資料編

25

序論

２ 地域特性に応じたまちづくりの視点
本市は、広大な市域に集落が点在している中山間地域です。地域ごとに歴史、文化、気候、産業など様々な特性があることから、一定のエリアを設定しながら、それぞれのエリアが持つ特性に応じたまちづくりを進めるとともに、各エリア間で相互に連携・補完しあうネットワークづく

基本構想

りに努め、市全体として持続可能な社会を築いていくことを目指します。

◆７つの地域拠点エリア
複数の地域拠点エリアを設定します。まず、合併前の自治体区域である大佐、神郷、哲多、哲西の４つのエリアが考えられます。各エリアとも一定の人口規模があるだけでなく、道路や水道、

行動計画

下水道といった生活基盤が整備されており、各エリアの中心部には、エリアを支える福祉、医療、教育、行政といった機能が一定程度整っています。
さらに、旧新見市の区域で、市街地を除く北部、東部、南部地域は地勢的にまとまりがあり、
一定の人口規模があることから、それぞれを地域拠点エリアとして考えることができます。
これら７つの地域拠点エリアでは、住民生活を支える社会基盤や拠点機能の維持を図るととも産業経済に、コミュニティ機能の強化やそれぞれが持つ特性や魅力を活かした産業振興や観光振興など、
地域活力を高める取組を進めます。
なお、こうした取組を進めるにあたっては、地域共生社会構築の取組との連携を図ることとし、

健康福祉

地域運営組織などの多様な参画を求めながら進めることとします。

教育文化
スポーツ

◆市街地エリア
ＪＲ新見駅を中心とする都市計画区域内には、総人口の約４割の人が居住しています。日常生
活に必要な都市機能（商業、福祉、医療、教育、行政）が一定程度集積しており、本市の市民生

安全
生活基盤

活を支える役割を果たしています。
今後も、地域拠点エリアの機能を補完し、市全域を支える拠点エリアとして、都市計画マスター

都市基盤
交通

プランに基づいて都市基盤の整備充実、防災に配慮した安全で快適な都市環境の整備を目指すと
ともに、新見駅及びその周辺地域における「市の顔」に相応しい空間の創出、商業や医療、福祉といった各種サービスの維持・充実に向けた取組を進めます。

環境
交流

コミュニティ

資料編26

◆多極ネットワーク型のまちづくり

序論

７つの地域拠点エリアと市街地エリアを合わせた８つのエリアで、それぞれの特性に応じたま
ちづくりを進める一方で、エリア相互をつなぐネットワークの充実を図ります。
エリア間の人や物の移動を支える交通体系の確立と各エリアの機能や特性を有機的に結びつけ
るネットワークを整備することで、８つのエリアで役割分担と機能の補完が進み、人・物・サー

基本構想

ビスが循環し、誰もが一定水準の生活基盤が保障された持続可能な「多極ネットワーク型」のまちづくりを目指します。
エリア内、エリア間をつなぐネットワークは、道路網、情報通信網、交通などのほか、地域間連携や個人・団体間でのつながりなど様々な形が想定されます。

行動計画

北部
大佐

産業経済

東部

神郷

健康福祉
教育文化
スポーツ

南部
哲西

安全
生活基盤

哲多

都市基盤
交通
環境

３ 新見市版地域共生社会構築の取組と連動したまちづくりの視点
地域社会を支え、盛り立てていく仕組みとして「地域共生社会の基盤構築」と「大学を活かしたまちづくり」を進めています。

資料編

地域共生社会の基盤構築の取組では、小規模多機能自治の考え方をもとに各地域で設立される

交流

コミュニティ

本市では、平成30年度に「新見市版地域共生社会構築計画」を策定し、社会全体で市民生活や

地域運営組織が中心となり、地域が自発的に課題解決に取り組むことにより、地域の個性やニーズに応じたまちづくりが進んでいくと考えています。その活動は、地域コミュニティの維持にとどまらず、高齢者福祉、子育て支援、産業振興、空き家対策、移住定住対策など多岐にわたることが想定されます。こうした地域が主体となった取組と様々な行政施策を連動させることにより、
27これまで以上に、より効果的で効率的な取組を進めます。今後、地域との連携・協働をより強化

序論

して取組を進めていくこととします。
また、大学を活かしたまちづくりは、新見公立大学が設置されている利点を最大限に活かし、本市の活性化や課題解決を図っていく取組です。市民・市・大学が一つになってまちを創っていくことができるということは、本市にとって大きな強みです。新見公立大学が本市の重要な地域基本構想

資源であることを踏まえ、地域の活性化や地域課題の解決に向けた取組において、同大学が持つ様々な資源の有効活用を図ります。

行動計画

４ ＩｏＴやＡＩなどを活用したまちづくりの視点
情報通信分野や科学技術分野での技術の進歩は目覚ましく、第４次産業革命とも表現される動きとなっており、これらの革新技術は、既に様々な分野で活用が進んでいます。
さらに、国の第５期科学技術基本計画では、ＩｏＴ・ＡＩなどの技術を複合的に活用することにより、仮想空間と現実空間を高度に融合させたシステムを構築し、経済発展と社会課題の解決

産業経済を両立させる社会の姿として、「Society 5.0」という考え方が示されるなど、今後の社会の在り方を大きく変化させる動きも始まっています。

健康福祉

本市では、情報通信サービスや映像サービスを提供するため、全国に先駆けて市内全域に光ファ
イバ網を整備しており、これらを活用したスマート農業やスマート林業の実現に向けた取組を進

教育文化
スポーツ

めています。
ＩｏＴ、ＡＩあるいはロボットといった技術は、様々な分野での活用が想定され、省力化や効率化といった効果が期待されています。人口減少に起因する課題に対応する選択肢の一つと考え

安全
生活基盤

られ、今後の施策の企画・立案にあたっては、これら技術の活用も含めた検討を進める必要があ
ります。

都市基盤
交通
環境

５ 持続可能な開発目標ＳＤＧｓのまちづくりの視点
持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）は、平成27年（2015）の国連サミットで採択された「持続可交流コミュニティ

能な開発のための2030アジェンダ」に記載された、平成28年（2016）から令和12年（2030）までの国際目標です。
持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の誰一

資料編

人として取り残さないことを誓っています。ＳＤＧｓは発展途上国のみならず、先進国も取り組
むべきユニバーサル（普遍的）なものであり、本市としても今後の施策の企画・立案・実行の各過程において、常にＳＤＧｓの理念に沿った市政運営に努めます。

28

序論

基本構想

行動計画
産業経済

健康福祉

教育文化
スポーツ

安全
生活基盤

都市基盤
交通

環境

交流

コミュニティ

資料編

29

序論

第３次新見市総合計画
計画期間

令和２年度〜令和 11 年度（10 年間）
まちづくりの方向

基本目標
地域資源の活用

計画を通じて実現を目指すまち
のイメージ

産業成長
産業が育ち、地域経済が躍動する「産業成長」のまちを目指し
ます。

希望創造
多様な主体との連携と協働

若者が夢と誇りを持ち、未来を描く「希望創造」のまちを目指
します。

健康共生
誰もが安心と生きがいを共有できる「健康共生」のまちを目指
します。

自然共存

資料編

未来への展望と責任交流

コミュニティ

地域共生社会の構築

環境

持続可能なまちの創造

都市基盤
交通

源 流 共 生のまち ・ にいみ

安全
生活基盤

地域資源の活用

教育文化
スポーツ

未 来 につな がる

健康福祉

個性と魅力あるまちの創造

人と地域が輝き

産業経済

人と環境の調和

まちづくり全体を通じた基本理念

行動計画

自主自立と協働

基本構想
30

将来像

体系図

森林と源流、石灰岩台地が息づく「自然共存」のまちを目指し
ます。

序論

令和２年度〜令和６年度（５年間）

行動計画

７つの行政分野で施策を推進

行政各分野の施策・取組

施策実現に向けた考え方

行動計画

施策展開の方向性

基本構想

計画期間

市民と行政との協働による施策
展開

１ 産業・経済
産業の活力を高め、持続可能な地域経済をつくる

２ 健康・福祉

誰もが生き活きと輝く個性を育むま
ちをつくる

安全で、市民生活を支えられるまち
をつくる

①道路
②住環境・情報通信③公共交通①環境・自然・生態系②廃棄物・公害①交流 ②移住・定住③コミュニティ・NPO・ボランティア④人権・パートナー

地域共生社会構築の取組と連動したまちづくり

ＩｏＴやＡＩなどを活用したまちづくり

持続可能な開発目標ＳＤＧｓの
まちづくり

（計画期間

資料編

第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略

交流

コミュニティ

多様な人が集い、交流し、活躍する
まちをつくる

地域特性に応じたまちづくり

環境

７ 交流・コミュニティ

施策推進における視点

都市基盤
交通

６ 環境
自然を守り、安らぎと潤いのある環
境をつくる①防災 ②消防・救急③防犯・交通安全④水道・下水道安全
生活基盤

５ 都市基盤・交通
人と環境に配慮した質の高い都市基
盤をつくる①就学前教育・義務教育②大学・高等学校 ③生涯学習④芸術・文化・文化財⑤スポーツ・レクリエーション

教育文化
スポーツ

４ 安全・生活基盤

効果的で効率的な行財政運営による施策展開健康福祉

３ 教育・文化・スポーツ①健康・保健 ②医療 ③児童福祉④高齢者福祉 ⑤障がい者
（児）
福祉
⑥地域福祉

ICT 活用や施策の複合化など新たな手法による施策展開

産業経済

健やかに暮らせ、子育てができるまちをつくる①農業 ②畜産業・水産業 ③林業④鉱業・工業 ⑤商業・サービス業⑥観光 ⑦雇用・労働

令和２年度〜令和６年度）「第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略としての視点」で掲げた４つの重点目標の実現につながる項目を重点的に推進

31

産業経済

産業の活力を高め、持続可能な地域経済をつくる

序論

1-1 農業

基本構想

現状と課題

行動計画

本市の農業は、稲作と畑作が中心ですが、生産コストの高騰や海外からの農産物輸入量の増加、人口減少や高齢化による担い手の減少など、農業を取り巻く環境は厳しい状況にあります。稲作は小規模経営が中心で、専業農家は少なく、農業従事者の高齢化や担い手の減少が進む状況にあります。一方、畑作では一定の農業所得があることから、専業農家も多く、市外から新規就農者として移住する人が見られます。
平成29年の農業産出額は、51億円と推計されており、農家戸数が減少する中で、平成26年の1.4 倍に増加しています。これは、園芸農業が好調なことによるものと考えられ、当面こうした傾向が続くことが想定されます。
本市では、都市圏での就農相談会への参加やＵターン支援制度を活用した農業従事者の確保対策を進める一方、農産物のブランド化推進、営農団地の造成、農地集積の推進などの取組を進めているところです。
農業は、国土保全の観点からも重要な役割を担っており、持続可能な産業とする取組が必要と
なります。

産業経済
健康福祉

❶ 担い手の減少と高齢化

教育文化
スポーツ

■農業就業者は、平成27年国勢調査で1,945人となっており、平成17年と比べて約36％減少
しています。また、65歳以上が約７割を占め、高齢化が進んでいることから、早急な担い手の確保が課題となっています。

安全
生活基盤

❷ 耕作放棄地、遊休農地の増加

都市基盤
交通

❸ 生産性や収益性の低さ

環境■担い手の減少や高齢化を背景に、耕作放棄地や遊休農地が増加しています。耕作放棄地などの増加は、生産力の低下を招くだけでなく、景観悪化や鳥獣被害の増加につながることから、その対策が必要となっています。
■小規模な農地が点在しているため、生産性が低いことや、品目によっては市場価格の低迷などにより、収益性が低いことなどが課題となっています。

交流

コミュニティ

（人）
4,000

農業就業者数

資料：国勢調査

3,884

3,500

2,892

3,000

3,068

資料編

2,500
2,000

2,079

1,945

平成22年

平成27年

1,500
1,000
500
0

32

平成7年

平成12年

平成17年

序論

魅力ある産業に変革し持続可能な農業を実現する

基本構想

主要な施策・取組
1 多様な担い手などの育成●経営体や集落営農組織のリーダーとなる人材の育成などにより、新たな経営体の育成や集落
営農組織の法人化などを支援します。
●就農者確保に向け、就農相談会への参加や情報発信のほか、新規就農者への支援などを行います。

行動計画●新規就農者や規模拡大を目指す農業者を支援するとともに、産地化を推進するため、農地の造成、再整備などに取り組みます。

2 主要な農産物の生産振興●主要品目であるぶどう、もも、トマト、リンドウなどについては、栽培技術や品質の向上、産業経済

栽培面積の拡大などに取り組む経営体を支援します。

3 ブランド力の強化●都市圏や海外市場への積極的なＰＲなどを行い、本市農産物の市場価値を高めることで、競

教育文化
スポーツ

争力強化や収益力の向上を目指します。
●都市圏でのイベントや情報発信を通じて、本市農産物の良さを消費者に直接ＰＲする取組を
進めます。

安全
生活基盤

●ワイン用ぶどうなど６次産業化につながる産品の生産を促進し、関連産業としての育成を図ります。

●小規模の農業経営体に対して、引き続き、生産を継続できる支援に取り組みます。
●「儲ける農業」への転換を図るため、農地の集積・集約化を進め、生産規模の拡大を図ります。

環境●ＩＣＴ技術などの活用により、農業の省力化や高品質化を図るスマート農業を推進します。

都市基盤
交通

4 農業経営の安定と高度化●鳥獣被害を防止するため、有害鳥獣の捕獲を進めるとともに、里山整備（再生）に取り組み

5 農業生産施設の適正管理

資料編●農業生産に必要な基盤施設の総合的な整備や安定した維持管理、防災の観点からの点検整備を行います。
達成目標

単位

現状値

目標値

新規就農者数

人/年

   8

8

→

主要農産品販売額

億円 / 年

12.8

14

↗

交流

コミュニティ

ます。

指標

健康福祉

●ＪＡ組織との連携体制を構築し、本市農畜産物のブランド維持、産地拡大の取組を進めます。

33

産業経済

産業の活力を高め、持続可能な地域経済をつくる

序論

1-2 畜産業・水産業

基本構想

現状と課題

行動計画

本市では、養豚、養鶏、和牛の生産が行われています。養豚、養鶏は、その大部分が企業によって行われており、規模・生産量とも拡大傾向にあります。一方、和牛生産は、個人農家から企業による大規模飼養まで幅広く行われています。
本市の黒毛和牛は、「千屋牛」として一定のブランドを確立しており、市場での評価も高いものがあります。近年は、個人農家の廃業による飼養頭数の減少と企業参入による飼養頭数の増加が均衡しており、飼養総頭数は横ばい傾向にあります。千屋牛のブランド力を守り、飼養頭数の増加につなげるため、優良牛の導入助成や施設整備助成などを行っています。
水産業は、高梁川などを漁場としたアユ、アマゴ釣りなどの観光漁業が中心でしたが、愛好者の減少や河川環境の変化、カワウなどの鳥獣被害により縮小傾向にあります。こうした観光漁業に代わって、近年は養殖漁業が広がっており、アマゴ、マスなどの渓流魚だけでなく、チョウザ
メ養殖によるキャビアの生産も行われています。

産業経済❶ 担い手の減少と高齢化

健康福祉■平成27年農林業センサスによると、畜産業の経営体数は107件となっています。５年前から比べると51件の減少となっており、経営者の高齢化や担い手の減少が背景にあるものと思わ
れます。

教育文化
スポーツ

❷ 千屋牛の生産振興

安全
生活基盤

■本市にとって、千屋牛は大切なブランド牛です。希少な高級和牛として飼養・販売されていますが、市場の需要に応えるには、さらなる増頭が必要です。また、産地全体で市場に評価される肉質を維持していく取組が必要です。

都市基盤
交通

❸ 水産業における鳥獣被害の増加■水産業では、カワウなどにより観光漁業が大きな被害を受けており、鳥獣被害の防止対策が必要となっています。また、河川内の立木撤去など河川環境の改善対策も必要となっています。

環境

和牛の飼養頭数等
資料：JA 阿新調べ（和牛飼育頭数等の推移）

交流

コミュニティ

飼養頭数（頭）
3,446
117

資料編

884

3,230
105

871

出荷頭数（頭）

農家戸数（戸）

3,070

3,079

96

91

786

781

3,331

83
717

平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年

34

序論

品質の高さを武器に競争力ある産業を目指す

基本構想

主要な施策・取組
1 担い手の確保・育成●高齢化などにより担い手の減少が著しい和牛生産について、市内外から新たな担い手の確保を進めるとともに、事業者などの新規参入を促進します。
●ＩＣＴ技術などを活用して労働力不足の解消を図るとともに、生産基盤の強化を支援します。

行動計画

2 畜産物の生産振興●養豚、養鶏、和牛生産を行っている農家・事業者と連携し、伝染病などの感染対策を進めます。
●千屋牛の飼養規模拡大を目指す農家や事業者に対して支援を行います。

産業経済●千屋牛としてのブランドを維持していくため、優良な繁殖牛の導入を促進します。
●収益性の向上が課題となっており、耕畜連携などにより生産コスト低減に向けた取組を強化

健康福祉

します。
●市内で生産された千屋牛肉を味わうことができる店舗の育成や千屋牛肉を提供するイベントなど、観光産業と連携した千屋牛の生産振興を図ります。

●良質な水産資源を確保するため、稚魚放流や有害鳥獣駆除などの水産資源維持のための対策、

安全
生活基盤

河川環境の維持向上につながる取組を進めます。

教育文化
スポーツ

3 水産業の振興●漁業協同組合などと連携し、アユ、アマゴ釣りなどの遊漁者の確保に努めます。

都市基盤
交通

●養殖漁業の振興を図るため、新規事業を展開する事業者などの支援に努めます。

環境

現状値

頭

1,143

資料編

繁殖牛飼養頭数

単位

目標値
1,257

交流

コミュニティ

達成目標

指標

↗

35

産業経済

産業の活力を高め、持続可能な地域経済をつくる

序論

1-3 林業

基本構想

現状と課題

行動計画

本市は、市域の86％以上を森林が占めており、良質なスギ、ヒノキが生産されています。
本市にとって森林資源は最大の強みであり、その有効活用を図ることは本市の活性化に大きく貢献するものと思われます。
木材価格の低迷が続き、従事者は減少傾向にありましたが、近年、国産材の利用促進やバイオマ
ス発電の普及などにより、需要が増えたことや機械化・省力化が進んだことから、林業を目指す若者が増える傾向にあります。
平成27年農林業センサスでは、林業経営体は、平成17年と比較して概ね半数になっていますが、従事者数は約２倍に増加していることから、家族経営から組織経営へ経営形態が変化していることが考えられます。
森林資源は、「伐って、使って、植えて、育てる」という循環サイクルが確立された資源であるとともに、整備された森林は、土砂災害の防止といった役目も担うことから、新たに創設された森林
環境譲与税を有効に活用しながら、持続性のある産業としていくことが必要です。

産業経済
健康福祉

❶ 林業従事者の確保■林業が持続可能な産業として成長するためには、林業経営体の安定経営の実現と従事者の確保が必要になります。

教育文化
スポーツ

❷ 豊富な森林資源の活用

安全
生活基盤

■平成30年の素材出荷量は、119,632立方メートルと、平成26年と比較して約1.4倍に増加していますが、市内においてバイオマス発電所が稼働したことから、未利用材を含めた出荷量のさらなる増量が必要となります。

都市基盤
交通

❸ 森林経営の安定化

環境■国内の木材価格は、昭和55年をピークに下落を続けており、平成30年にはピーク時の約４分の１となっています。今後も木材価格の急激な上昇は期待できないことから、素材での出荷以外の活用方法も検討する必要があります。
■木材価格低迷の背景には、木材消費
林業就業者数量の減少がありますが、近年、国産資料：国勢調査（人）
材供給量は増加しており、さらなる
300
270
256
国産材の需要拡大への取組が必要で
245
250
す。
197
200
■林 業施業地の集約や生産設備の整150128
備、機械化の推進などにより、効率100的な経営が可能な環境を整えることが必要です。
50

交流

コミュニティ

資料編

0

36

平成7年

平成12年

平成17年

平成22年

平成27年

序論

資源の循環サイクルを確立し林業の成長産業化を目指す

基本構想

主要な施策・取組
1 担い手の確保・育成

2 林業の成長産業化

都市基盤
交通
環境

●森林の機能は、木材生産機能のほか、環境形成や防災機能、保養機能など多岐にわたります。
こうした機能に注目し、人工林だけでなく天然林の造成にも取り組みます。
●広葉樹を用材などに活用することについて調査・研究を進めます。

安全
生活基盤

4 天然林の活用

教育文化
スポーツ

●新見産材を使用して住宅を新築または増改築する場合の支援などを行うことで、新見産材の需要拡大を図ります。
●真庭市と連携し、バイオマス発電の燃料として、これまで利用されなかった林地残材の活用を促進します。
●新見産材の製材・加工を市内で行う体制づくりについての研究を進めます。
●子どもたちを対象としたウッドスタート事業などを通じて木育を推進し、木材の需要拡大につなげます。
●木のおもちゃなどを製作するなど、新見産材の利用促進及び新たな事業の育成を目指します。

健康福祉

3 木材の利用促進

産業経済●経営管理されていない森林について、市が仲介役となって所有者と林業経営者をつなぐ森林
管理システムの構築に取り組み、林業施業地の集約を図ります。
●林業の効率経営を目指し、ＩｏＴ、ドローン技術などを活用したスマート林業の導入により、省力化や収益性の向上などを目指します。
●森林経営に必要な作業道や林道などの生産基盤の整備や支援に努めます。

行動計画●新見市林業担い手対策協議会と連携し、県内外の相談会などへ参加するとともに、市ホーム
ページなどを活用した情報発信を強化します。
●林業振興を目的とした地域おこし協力隊の募集や大学生などを対象としたインターンシップの受入れを積極的に行い、担い手の確保につなげます。

現状値

目標値

木材出荷量

3

m /年

126,210150,000

↗

施業面積

ha/ 年

    575    600

↗

植林面積

ha/ 年

     23     50

↗

資料編

単位

交流

コミュニティ

達成目標

指標

37

産業経済

産業の活力を高め、持続可能な地域経済をつくる

序論

1-4 鉱業・工業

基本構想

現状と課題

行動計画

平成30年工業統計を見ると、本市の製造業は、事業所数、従業者数、製造品出荷額などの項目
で「電気機械器具製造業」「窯業・土石製品製造業」「食料品製造業」の分野が大きな割合を占めています。特に、本市では豊富な埋蔵量を背景とした石灰産業が特徴となっており、市内には関連する事業所が集積している状況にあります。
また、市内にある工業団地は、全て企業立地が完了または決定しており、様々な業種の企業が操業もしくは操業する計画となっています。
平成30年度には、「中小企業・小規模企業振興基本条例」を制定し、市内中小企業・小規模企業を官民挙げて力強く支援する体制づくりを進めるとともに、条例に基づいて設置した産業振興会議では、産業振興施策の検証や地域経済の分析を行い、施策に反映する取組を行っています。

❶ 労働力の確保
産業経済
健康福祉■労働力人口の減少により求職者数が著しく減少し、市内の企業では労働力の確保に苦慮しています。平成27年国勢調査による本市の労働力率は55.1％となっており、県平均（58.7％）を下回っています。女性の労働力率が 45.2％と、県平均（49.3％）を下回っていることが、その要因と考えられます。働く意欲のある人が働く機会を得られるよう支援に努めていく必要が
あります。

教育文化
スポーツ

❷ 企業の情報発信安全
生活基盤■中学生や高校生を対象としたアンケート結果では、「どんな仕事があれば新見市に住み続けることができますか。
」の質問に対し、「製造業」と答える割合が増加しています。一方、市内企業について、知らないと答える生徒の割合も高いことから、市内企業の魅力を情報発信していくことが重要となっています。

都市基盤
交通

❸ 新たな工業団地の整備など

環境■市内の工業団地は、全て企業立地が決定していることから、企業誘致を進めるためには、新たな工業団地の整備が必要になります。
製造品出荷額交流

コミュニティ

資料：工業統計調査（平成30年）,
1,260,062

資料編

1,043,531,,
2,363,28438（単位：万円）,
4,303,351

序論

地域経済の牽引役として鉱工業の安定的発展を促進する

基本構想

主要な施策・取組
1 安定的な労働力の確保●商工団体やハローワークなどとの連携を強化し、雇用情報の積極的な提供に努めます。
●外国人労働者などを雇用する事業者も増えていることから、実態調査などに取り組み、支援策について検討を進めます。

行動計画●休暇制度の充実など市内事業者の働き方改革や雇用環境改善の取組を支援します。

2 中小企業・小規模企業の支援●商工団体などと連携して相談体制の充実を図り、きめ細かな支援を行います。
●異業種交流会などの取組を実施し、地域経済の課題を共有する場を創出します。

産業経済●事業活動に必要な従業員の資格取得を支援し、事業者の人材育成の負担軽減や事業拡大に向けた取組につなげます。
を行います。
●「新見市版地域産業連関表」を作成し、産業振興会議での分析により本市の経済環境を把握

教育文化
スポーツ

し、事業者への的確な支援に活用します。
●経営改善やサービス向上につながる設備投資や店舗改装の支援に努めます。

安全
生活基盤

3 企業誘致の推進●多様な業態の企業誘致を促進するとともに、進出を希望する企業のニーズに基づいた新たな

都市基盤
交通

工業団地の整備などについて検討します。
●既存立地企業の事業拡大や生産性向上に向けた設備投資を支援します。

4 市内企業の情報発信
地元企業の魅力発信を支援します。

岡山県市町村民経済計算における第２次産業市町村内総生産の平成 28 年生産額を 100 とした
場合の伸び率

％

100.0

資料編

現状値

目標値
110.0

交流

達成目標

単位

コミュニティ

●市内事業者のオンリーワン商品などを紹介するなど、市内企業の情報発信を支援します。

環境●小中学校での「ふるさとキャリア教育」や高校生などを対象とした企業紹介事業を実施し、

指標

健康福祉

●事業所を個別訪問し、事業者のニーズや課題の把握に努め、事業者の事業継続に向けた支援

↗

39

産業経済

産業の活力を高め、持続可能な地域経済をつくる

序論

1-5 商業・サービス業

基本構想

現状と課題
本市では、市街地に商業やサービス業が集中しており、いくつかの大型店舗もあります。しかし、小規模な店舗では、販売額の減少や後継者不足などにより廃業する店舗が現れています。旧
来の商店街では空き店舗が目立つ状況になっており、高尾地区と正田地区に商業機能が集中する
二極化の傾向が強まっています。

行動計画

一方、周辺地域では、需要の減少や卸売事業者の廃業などから、閉店する商店が見られ、地域内に店舗が無くなる、いわゆる「買い物難民」の発生が問題視される状況にあります。
また、サービス業では、健康、福祉、教育・文化・レクリエーションなど市民生活に関連する様々な業態が見られますが、医療・福祉・介護といった分野では、労働力不足が顕著となっています。
市では、商工団体などと連携した相談体制を整備するとともに、各種の支援制度により中小企

産業経済

業・小規模事業者の支援を行っています。

❶ 経営者の高齢化と後継者不足

健康福祉

■
「新見市事業所現状把握調査」では、「事業は承継したいが、後継者はまだ決まっていない。」と答えた事業所が 20.1％（回答数 71 件）あることから、こうした事業所への支援が課題と

教育文化
スポーツ

なっています。

❷ 空き店舗の増加

安全
生活基盤■空き店舗が増加傾向にあります。空き店舗の増加は、商業機能の低下だけでなく、景観の悪化やまちのイメージ低下につながることから、早急な対策が必要となります。

都市基盤
交通

❸ 市内消費の減少■商業統計などによると、小売り・卸売業における商品販売額は、平成28年（2016）は、385億円余りですが、平成16年（2004）の３分の１程度に落ち込んでいます。市内の消費が市環境外に流出していることも要因の１つと考えられることから、地域内で経済を循環させる仕組
みづくりが必要です。

交流

コミュニティ

❹ 従業者の不足■福祉、介護といった分野では、労働環境の改善が進んでいない状況にあります。事業者などと連携した労働環境改善に向けた取組が必要です。

資料編
40

序論

魅力向上と創業・事業承継で持続的発展を促進する

基本構想

主要な施策・取組
1 持続的な経営環境の確立●商工団体やハローワークなどとの連携を強化し、雇用情報の積極的な提供に努めます。
●経営の革新に取り組む事業者を積極的に支援します。
●外国人労働者などを雇用する事業者も増えていることから、実態調査などに取り組み、支援

行動計画

策について検討を進めます。
●休暇制度の充実など市内事業者の働き方改革や雇用環境改善の取組を支援します。
●学生に奨学支援金を交付するなどして、医療・介護分野における人材確保を支援します。
●新見公立大学が「地域優先枠」による学生募集を行うことで、今後、市内への就職希望者増

産業経済加が想定されることから、関連事業者と連携した雇用対策を進めます。

2 中小企業・小規模企業の支援●地域資源を発掘するとともに、創業支援や６次産業化支援などにより、その活用を推進します。
●経営改善やサービス向上につながる設備投資や店舗改装の支援に努めます。

3 市内経済循環の活性化●市内消費を充実させるための商業施設または店舗などの誘致を図ります。

都市基盤
交通

●新見駅周辺地域など市街地中心部の活性化を図るまちづくりと連動した商業の活性化を進め

安全
生活基盤

●市内の商業活性化を図るため、キャッシュレス化の支援など市内消費を促す取組を進めます。

教育文化
スポーツ

●運転・設備資金の融資や利子補給制度により、事業者の経営安定化や事業拡大を支援します。

健康福祉●商工団体などと連携し、後継者の育成や事業承継につながる取組を進めます。

ます。
●地域住民への商品やサービスの提供者として、コミュニティビジネスの可能性を探るととも

環境に、事業化段階の支援を行います。

岡山県市町村民経済計算における第３次産業市町村内総生産の平成 28 年生産額を 100 とした
場合の伸び率

現状値

目標値

件/年

    8

   10

↗

％

100.0

110.0

↗

資料編

創業件数

単位

交流

コミュニティ

達成目標

指標

41

産業経済

産業の活力を高め、持続可能な地域経済をつくる

序論

1-6 観光

基本構想

現状と課題

行動計画

本市への観光客数は、観光ニーズの多様化や団体型から個人型へという観光の形態が変化してきていることなどから減少傾向にあります。
さらに、広い市域に観光地が点在していることや宿泊施設数が限られているため、市内滞在時間が短く、観光消費額が低い傾向にあります。
本市では、千屋牛やピオーネなどのＡ級食材を観光ツールとして交流人口の拡大に努めている
ほか、マスコットキャラクターをＰＲ活動に活用しています。
また、市内の観光地を巡る周遊型観光ツアーを企画する旅行業者を支援するなどし、観光客の誘致を図っているところです。

❶ 特長ある観光資源の開発

産業経済■観光ニーズが変化する中で、「観る」観光だけでは限界を迎えており、本市の特長である自然
資源や産業資源を活用した観光資源の開発を進める必要があります。
■観光滞在時間を伸ばすため、観光地相互の連携を強化するとともに、魅力ある「食」「体験」が提供できる体制づくりを進める必要があります。

健康福祉❷ 観光基盤の整備

教育文化
スポーツ

■施設の老朽化などにより観光地としての魅力が低下しつつあることから、計画的な更新・修繕が必要となっています。また、災害により被災した観光地の早期復興を進める必要があります。

安全
生活基盤

❸ オール新見での観光振興体制づくり■観光施策を進めていくためには、関係者が連携・協力していくことが求められます。その中心組織として「新見市観光協会」の組織強化を図る必要があります。

都市基盤
交通

❹ インバウンドの受入体制

環境■国内人口は減少していることから、観光客増加を目指すためには外国人観光客の誘致を行う必要があります。外国人受入体制及び魅力的な観光ルートを整備する必要があります。

交流

コミュニティ

（人）
120,000
100,000
80,000

主要施設入場者の推移
101,293 101,665

64,233

資料編

60,00036,67640,00030,03620,00031,302099,416

97,31593,281

92,074

63,41560,71860,80959,29830,85654,86230,99050,58827,84744,05732,472

42,14924,914

26,206

66,61760,091

15,55826,62385,35430,01536,37735,072
22,35625,737 21,093

平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度
満奇洞42

資料：商工観光課調べ

井倉洞

新見千屋温泉いぶきの里

神郷温泉

いぶきの里スキー場

序論

観光資源を磨き、交流を促進しにぎわいを創出する

基本構想

主要な施策・取組
1 地域資源を活用した観光振興●観光関連事業者や団体などと連携し、市内の豊かな自然や歴史、文化などの地域資源を活用した観光客誘致に努めます。
●観光商談会などを通じて、旅行事業者などへ旅行商品開発を働きかける取組を強化します。

行動計画

2 観光客の受入体制の整備●おもてなしの心を持って観光客を迎え入れる意識の向上を図るとともに、関係団体などと連携して、インバウンドへの対応を推進します。
●新見市観光協会の体制強化を進め、関係者が連携して観光客誘致に取り組む仕組みづくりを

産業経済

進めます。

3 観光資源の魅力向上

健康福祉●既存の観光資源の魅力向上と新たな観光資源の掘り起こしを行い、新見ならではの特長ある観光ルートやＡ級グルメをはじめとした特産品・土産品などの開発を進めます。

教育文化
スポーツ

●食や体験をキーワードとした多様な観光の受入体制づくりを進めます。
●観光施設や設備の計画的な更新・修繕を進め、魅力ある観光地づくりを進めます。

●ＶＲやドローン映像などを交えた観光情報をＳＮＳなどで発信し、観光客誘致につなげます。
●集客の多いイベントなどでのＰＲ活動やマスコットキャラクター、「ふるさと大使」制度を活

都市基盤
交通

用した情報発信に努めます。

安全
生活基盤

4 戦略的な情報発信環境交流

コミュニティ

資料編

達成目標

指標

単位

現状値

目標値

主要観光施設入場者数万人 / 年

27.3

36.0

↗

観光客アンケート満足度

％

79.1

83.0

↗

43

産業経済

産業の活力を高め、持続可能な地域経済をつくる

序論

1-7 雇用・労働

基本構想

現状と課題
本市の有効求人倍率は２倍に近い数値で推移しており、市内事業所では、慢性的な人手不足が続いています。特に、製造業、建設業、卸・小売・飲食業、サービス業（医療・福祉）の分野では恒常的に求人者数が求職者数を上回っており、人手不足が深刻化しています。
本市では、医療・福祉の分野で、市内での就業を条件とした奨学支援金制度を創設して人材確行動計画

保を進めており一定の成果が現れていますが、他の業種では、外国人労働者を雇用する状況も見えており、今後、拡大することが考えられます。
また、高校生・大学生ともに新卒者の地元就職者数が減少傾向にあり、この傾向が続けば労働力不足がさらに加速することが心配されるため、早期の対策が求められています。

産業経済❶ 新卒者の市内就職の減少■新卒者の地元就職者数は減少傾向にあるとともに、中学生、高校生を対象としたアンケート
では、「進学や就職を機に市外に転出するつもり」と回答する割合が増加しており、特に女性

健康福祉でその割合が高くなっています。今後、若年層の労働力を確保するためには、早い段階での地元企業の情報提供が必要になります。

教育文化
スポーツ

❷ 雇用機会の拡大■女性や高齢者、障がい者などの就労が困難な求職者に対し、雇用機会の拡大を図る取組を推

安全
生活基盤

■多様な働き方が求められる中、起業・創業を目指す人が起業しやすい環境整備や支援体制を

都市基盤
交通

進する必要があります。

❸ 働き方改革と雇用環境の改善

整え、新たな雇用創出につなげる必要があります。

■新卒者などが就職先を選択する際、企業の雇用環境を重視する傾向が高まっていることから、

環境

市内事業者の働き方改革や雇用環境の改善を図っていく必要があります。

交流

コミュニティ

資料編
44

序論

魅力ある雇用と労働を生み
市内就職者の増加を目指す

基本構想

主要な施策・取組
1 地元雇用の拡大●就労支援のための専門窓口を設置し、就職希望者と求人事業者それぞれのニーズに応じた支援を行います。
●若い世代が就職先を選択する場合、賃金や労働環境を重要視する傾向が高まりつつあること

行動計画

から、労働環境改善につながる取組を支援します。
●企業のＰＲ活動や小・中学生などを対象とした企業紹介事業を実施するなど、市内企業の魅力や価値を知る機会の提供を進めます。
●進学を機に地元を離れた若者の地元への U ターン就職を促進します。

産業経済●市内事業所への就労を促進するため、市内高校との連携を強化するとともに就労者への支援制度を検討します。

●移住支援策やＩＪＵターン就職奨励金制度を活用し、移住し、就労する人の確保を進めます。
●外国人労働者や技能実習生などの実態を把握し、雇用する事業者や被用者への支援策を検討

教育文化
スポーツ

します。

健康福祉

2 市外からの労働力の確保

3 女性や高齢者、障がい者の就労支援

安全
生活基盤

●資格取得支援制度や子育て環境の整備などを通じて、女性の就労を支援します。
●年金の支給開始年齢の引上げや健康寿命の延伸などにより、就労を希望する高齢者は増加す

都市基盤
交通

ると予想されることから、高齢者と企業をマッチングできる体制づくりに努めます。
●自立した生活を目指す障がい者が就労できる環境づくりに向け、市内事業者などと連携した取組を進めます。

環境

4 多様な業種の確保●若い世代の求職と求人のミスマッチが見られることから、多様な業態の企業誘致や新規創業

単位

現状値

就職を希望する市内高校新卒者
における市内就職率

％

38.9

40.0

↗

I J U ターン就職奨励金交付件数

件/年

  48

  50

↗

創業件数

件/年

   8

   10

↗

資料編

達成目標

指標

交流

コミュニティ

を支援することで選択の幅を広げ、その解消を図ります。

目標値

45

健康福祉

健やかに暮らせ、子育てができるまちをつくる

序論

2-1 健康・保健

基本構想

現状と課題
本市の平均寿命は、平成27年に男性が初めて80歳を超え、女性も87歳を超える状況となっており、いずれも延びを示しています。医学の進歩に加え、健康知識の普及などにより、今後も平
均寿命は延びる傾向が続くものと思われます。
近年、スマートフォンの普及など市民の生活スタイルは変化しており、生活リズムや食生活、行動計画運動などの生活習慣が乱れることにより疾病リスクも上昇するため、ライフステージに応じた健康づくりを継続していくことが必要です。このため、本市では、医療機関や関係団体と連携しな
がら、個人や地域が主体的に健康づくりに取り組む社会の実現を目指しています。

❶ 親子を巡る状況

産業経済■女性の社会進出や核家族化が進むにつれ、出産・育児の悩みや不安は複雑・多様化しており、総合的な支援が求められています。
■年齢が進むにつれ、午後10時以降に就寝する子どもが増えています。就寝時間が遅くなるこ

健康福祉■子どもを望みながらも不妊・不育により子どもを持つことができない人があることから、医

教育文化
スポーツ

とで、朝食摂取率も年齢とともに低下傾向にあります。

❷ 切れ目のない健康づくり体制の整備

療的な支援が必要となっています。

安全
生活基盤

■近年、市民の生活スタイルは変化しており、生活リズムや食生活、運動などの生活習慣が乱れることによる疾病の発症リスクが高まっています。
■健診受診率は県平均を上回っていますが、健康寿命を延伸するには、疾病の早期発見、早期

都市基盤
交通

治療が不可欠なことから、ライフステージに応じて関係機関との連携を図る必要があります。

❸ 生活習慣病予備群の増加

環境■医療費の推移や特定健診の結果から、高血圧症や糖尿病になる人の割合が他都市に比べ高いことが分かっています。予防対策や早期発見・早期治療につながる取組を進める必要があり交流

コミュニティ

ます。

❹ 心の健康問題を抱える人の増加■50～60歳代男性の自殺割合が高くなっています。また、20～64歳では、周囲に悩みを相談資料編することにためらいを感じる人の割合が高く、幅広い世代での心の健康づくりが必要となっています。

❺ 感染症などへの対応■新型インフルエンザをはじめとした感染症の発生リスクに備えた対策が必要となっています。
46

序論

自ら健康づくりに取り組み
生涯健康で暮らせるまちを実現する

基本構想

主要な施策・取組
1 親子の健康づくり

行動計画●出産や育児に対する不安の軽減、乳幼児の健全な成長を目指し、子育て世代包括支援センター
を中心に、妊娠期から切れ目のない支援を行います。
「早寝・早起き・朝ごはん」の普及と定着を図ります。また、乳幼児期からメディアとのつき●
あい方についての啓発を進めます。
●乳幼児健診での健康教育のほか、保育所・認定こども園・学校などと連携を図り、子どもの規則正しい生活リズムや生活習慣の定着に向けた取組を進めます。
●不妊・不育治療を受ける人の経済的負担を軽減する支援に努めます。

2 生涯を通じた健康増進

教育文化
スポーツ
安全
生活基盤

●生活習慣病予防は、市民自らが健康状態を適切に把握することが重要なことから、健診を受診しやすい環境づくりや効果的な受診勧奨を行います。
●生活習慣改善や運動習慣定着に向け、青壮年期は企業・事業所と、高齢期は地域と連携した取組を進めます。
●高血圧症や糖尿病などの予防対策として、健康に配慮した食生活の知識を広めます。

都市基盤
交通

4 心の健康づくりの促進

環境●様々な悩みを抱える人の孤立を防ぐため、相談窓口の周知や自殺予防ゲートキーパーの養成を行います。
●関係機関と連携した相談体制の充実を図ります。
●新型インフルエンザをはじめとした感染症については、国・県と連携し、発生段階から状況に応じた的確な対応を進めます。
現状値

特定健診受診率

％

37.1

41.0

↗

特定健診受診者の運動習慣割合

％

36.2

42.0

↗

ゲートキーパー養成講座修了者数
（通算）

人

100

175

↗

資料編

達成目標

単位

交流

コミュニティ

5 感染症などへの対応

指標

健康福祉

3 生活習慣病の予防

産業経済●健康に関する情報発信などにより、市民が主体的に健康づくりに取り組む機運の醸成を図ります。
●健康づくりの場の提供に努めるとともに、関係機関と連携し、それぞれのライフステージに応じた取組を推進することにより、幅広い世代の市民が自ら健康づくりに取り組む環境づく
りを進めます。

目標値

47

健康福祉

健やかに暮らせ、子育てができるまちをつくる

序論

2-2 医療基本構想

現状と課題
市内には、４病院と23診療所があります。市街地に民間の病院と診療所が集中し、周辺部には、本市が開設した診療所が点在する状況にあります。一般的な診療科目は確保されていますが、専門的疾患については、他の医療圏域の医療機関との連携が必要となっています。
医師や看護師などの医療従事者数は、ほぼ横ばいで推移していますが、人口10万人あたりの医行動計画

師数では、県水準の約３割、看護師数では約７割と少なく、厳しい状況にあります。
医療関係者とのネットワークを通じて、医師の確保に向けた取組を継続的に進めてきているところですが、十分な確保には至っていない状況にあります。
一方、看護師については、看護学生奨学支援金制度などにより一定数の人材確保は進んでいますが、十分とは言えない状況にあります。

産業経済

本市が持つ医療資源を有効活用し、良質で適切な医療を提供できる体制の整備と、在宅医療や介護サービスの充実などによる地域包括ケアシステムの構築を一体的に進める必要があります。

健康福祉❶ 医療従事者の不足■市民が地域で必要な医療を受けられる環境を確保するためには、引き続き医療従事者の確保

教育文化
スポーツ

対策が必要となります。

❷ 救急医療体制の整備

安全
生活基盤

■高梁・新見医療圏には三次救急医療機関が無いため、長距離搬送が必要となります。また、小児医療については、平日の昼間は市内医療機関で診察を受けることができますが、休日や夜間の対応は困難な場合もあります。市民アンケートでも、地域医療や救急体制の整備を求

都市基盤
交通

める声が大きいことから、搬送方法なども含めて検討する必要があります。

❸ 人口減少による医療機関への影響

環境■公的診療所を含めた市内医療機関では、人口減少などを背景に患者数が減少傾向にあります。
患者数の動向や医療需要などを注視していく必要があります。

交流

コミュニティ

❹ 医療費の増加■国民健康保険の一人当たり医療費は、県内市町村の平均を上回って推移しています。市内医療機関では、慢性期、療養期の医療サービスが多いことなどが要因の１つと考えられます。

資料編■健診未受診者の医療費が受診者よりも高くなる傾向にあることから、生活習慣病の重症化予防に向け、特定健診や保健指導を推進する必要があります。

48

序論

医療資源の確保を図り安定した医療を提供する

基本構想

主要な施策・取組
1 医療従事者の安定的な確保・育成●関係団体と連携し、市内の医療機関の紹介や看護師の進路相談などを行い、医療従事者の確保を図ります。
●医療従事者から、仕事の魅力を若者に伝える人材育成事業などに取り組み、医療職を目指す

行動計画

人材の増加を図ります。
●医療従事者のスキルアップやキャリア支援につながる取組を進めます。

2 医療体制の充実●地域の保健・医療・福祉関係者の連携強化を図り、地域で安心して療養できる地域包括ケア

産業経済システムの構築を目指します。
●「かかりつけ医」を持つことの必要性や各種相談先の周知を進めることにより、重複頻回受診

健康福祉

や時間外受診につながる医療不安の軽減を図ります。
●地域医療の確保を目的として設置している公的診療所の安定的、効率的な運営に向けた取組を進めます。

教育文化
スポーツ

3 医療費の適正化●レセプト、健診、介護認定などの情報のデータ分析に基づく効果的な保健事業を展開し、疾

安全
生活基盤

病予防、重症化予防に努めます。
●後発医薬品の利用促進、適正受診・適正服薬などの啓発を進め、医療費抑制に努めます。

都市基盤
交通
環境

現状値

目標値

市民１人当たり医療費を県平均と比較した割合

％

110.3

100.0

↘

公立診療所数か所   11    11→

看護学生奨学支援金を受給・就業した人（通算）

人

   17

   40

↗

資料編

単位

交流

コミュニティ

達成目標

指標

49

健康福祉

健やかに暮らせ、子育てができるまちをつくる

序論

2-3 児童福祉

基本構想

現状と課題
合計特殊出生率の低下や出生数減少に伴い、全国的に少子化が進んでいます。本市でも、年間行動計画に出生する子どもの数は減少傾向にあり、人口推移に大きな影響を及ぼすことが危惧されています。平成31年３月に「新見市子ども条例」を制定し、市民全体で子どもの健やかな成長を支援するとともに子どもを産み育てやすい環境づくりに取り組んでいます。
これまで、保育所、幼稚園に加え、全国に先駆けて認定こども園の整備を進めており、教育と保育を一体的に提供できる体制の整備を行うとともに待機児童ゼロを実現しています。
また、子育てへの不安や孤立感を抱く保護者が増加傾向にあることから、「子育て世代包括支援センター」を設置し、ワンストップで相談に対応できる体制整備や、新見公立大学内に「子育て支援センター」を設置し、情報提供や育児相談を行うとともに、子育て中の親子の交流の場として市内５カ所に子育て広場を設置するなどしています。

産業経済❶ 多様化する保育需要への対応■現在、５保育所と７認定こども園があり、保育サービス環境は充実しつつありますが、市民ア

健康福祉ンケートでも「施設・サービスの充実」を求める割合が高いことから、園児数や様々なニーズに対応した保育環境と保育サービスの整備を進める必要があります。

教育文化
スポーツ

❷ 子育てと仕事の両立■育児休業を取得した保護者の割合は、約半数に留まっています。育児休業を取得せず退職す

安全
生活基盤

るケースや勤務先に制度がない例も見受けられることから、ワーク・ライフ・バランスを推進する取組が必要です。

❸ 子育ての不安や負担の軽減

都市基盤
交通

■子育てに不安や負担を感じている保護者が増えています。こうした不安や負担感は、保護者

環境同士が交流し、悩みなどを共有することにより軽減につながるケースが多いことから、交流場所や相談体制の整備が必要となっています。
■ひとり親家庭や障がいのある子どもの家庭など、支援が必要と思われる子育て家庭が増加傾
向にあります。
■子育てにおける経済的負担の軽減を図るため、保育・教育施設での副食費無料化などを行っていますが、引き続き、負担軽減について検討する必要があります。

交流

コミュニティ

❹ 安心・安全な遊びの場の提供

資料編■少子化により遊びを通じた仲間づくりや人格形成の機会が少なくなりつつあります。多世代の人との関わりの中で子育てができる環境づくりが必要です。

50

資料：人口動態調査、岡山県衛生統計年報

平成26年

平成27年

平成28年

平成29年

平成30年

出生数（人）

173

170

183

127

150

合計特殊出生率

1.54

1.58

1.78

1.30

1.58（試算値）

序論

ゆとりある子育てができ子どもが健やかに育つまちの実現

基本構想

主要な施策・取組
1 多様な保育サービスの提供●核家族化や就労意識の高まり、入所希望者の低年齢化などを踏まえ、地域のニーズに応じた多様な保育サービスの展開を目指します。
●保育と教育の一体化を進めるため、新たな認定こども園の整備を進めます。

行動計画●市内どこでも同水準の保育・教育が受けられる環境整備のため、新見公立大学と連携し、保育・教育カリキュラムの統一化などを進めます。
●多様な保育サービスを提供するため、保育士などの研修体制を整え、資質の向上に努めるとともに、保育内容の充実に努めます。

産業経済

2 子育てしやすい社会環境の整備●子育て家庭の多様な働き方や父親の育児への参加などについて、家庭や地域、企業などへ理●放課後児童クラブの活動支援など、仕事と子育ての両立を目指した環境整備に取り組み、ワー
ク・ライフ・バランスの普及を図ります。

教育文化
スポーツ

●地域で活動する各種団体への活動支援などを通じて、地域全体で子育てに関わる環境づくり
や子どもや保護者が参加できる活動の充実を図ります。

安全
生活基盤

3 切れ目のない子育て支援体制の整備●妊娠期からの切れ目のない子育て支援体制を構築します。

都市基盤
交通

●家庭の状況に応じて、悩みや不安を相談できる体制の充実に努めるとともに、関係機関と連携し、乳幼児期の障がいの早期発見と早期ケアに努めます。
●児童虐待に対応する体制を強化するとともに、子ども家庭総合支援拠点の設置を進めます。

●保護者や子どもたちの交流を図ることにより、子育ての悩みや不安などの負担軽減を図ります。
る市内５カ所の子育て広場の充実を図ります。

子育て広場延べ利用者数
本市で今後も子育てをしていきたい保護者の割合

現状値

人      0      0→人/年

14,14814,000→％   92.3    95

↗

資料編

達成目標

待機児童数

単位

交流

コミュニティ

●新見公立大学内に設置している、にいみ子育てカレッジ交流広場「にこたん」をはじめとす

環境

4 子育てにおける交流の場づくり

指標

健康福祉

解と協力を呼びかけ、男女共同参画意識の啓発を進めます。

目標値

51

健康福祉

健やかに暮らせ、子育てができるまちをつくる

序論

2-4 高齢者福祉

基本構想

現状と課題
健康志向の高まりとともに平均寿命は年々延びを示していますが、それを上回るスピードで人口が減少しており、本市では、平成27年（2015）から高齢者人口は減少に転じています。
こうした中、高齢者の価値観やライフスタイルが多様化しており、生涯にわたって充実して暮らすためには、健康であるとともに、それぞれが生きがいをもって毎日を過ごすことができる環

行動計画

境づくりが必要です。本市では、高齢者が地域の重要な人材として活躍している例も多く見られることから、引き続き、高齢者が生き活きと活躍できる社会を築くことが求められています。
我が国では、平成 12 年に介護保険法が施行され、社会保障制度の充実が図られたところですが、本市の要介護等認定者数は、令和２年３月末日現在で、2,686 人となっており、高止まりの傾向を示しています。今後、団塊の世代が75歳以上となることから、要介護等認定者数は増加す

産業経済る可能性が高いと見られています。

❶ 福祉現場での人材不足

健康福祉■高齢者を取り巻く環境の変化に伴い、介護サービスの需要の増大と多様化が見込まれるとともに、サービスの質の向上が求められています。一方、介護人材の確保は厳しい状況にあり

教育文化
スポーツ

ます。人材の確保・定着・育成と資質向上に向けた取組が重要です。

❷ 高齢者のみの世帯、独居高齢者の増加

安全
生活基盤

■高齢者世帯（世帯に、１人でも65歳以上の高齢者がいる世帯）の数は減少傾向にありますが、高齢者のみの世帯や高齢者独居世帯は増加しています。

都市基盤
交通

❸ 健康で、生きがいをもって生活できる社会の実現■高齢になっても生きがいを持ち続けて生活していくためには、高齢者が積極的に社会参画できる環境を整備することが必要です。

環境■生涯を通じた健康づくりを進め、生涯健康で暮らすことができる環境を整える必要があります。

■高齢者数が減少に転じても、保険料を負担する被保険者が減少が見込まれるため、一人あた

交流

コミュニティ

❹ 介護保険料の負担拡大
りの保険料負担額は増加することが予想されます。介護予防を推進し、介護費用を抑制する必要があります。

資料編❺ 認知症患者数の増加■認知症患者数が増加すると予測されていることから、これまでの取組を充実・強化し、認知症患者とその家族などにやさしい地域づくりに取り組む必要があります。

52

序論

高齢者が生きがいを実感でき
地域全体で支えるまちを目指す

基本構想

主要な施策・取組
1 介護・福祉人材の確保・育成●社会福祉協議会など関係機関との連携を強化し、学生など若年層へ、介護に対する正しい知
識と専門職としてのやりがいを発信するとともに、潜在有資格者の掘り起こしや、現場で働く人材の離職防止などに努め、介護・福祉人材確保に努めます。

行動計画

2 地域包括ケアシステムの推進●多職種協働による地域ケア会議により、個別課題の解決と地域課題の整理などを行い、地域
包括ケアシステムの機能強化を図ります。

●関係者のネットワークを強化し、包括的かつ継続的な在宅医療・介護を一体的に提供できる

産業経済体制の構築を目指します。

3 高齢者の社会参加の促進●高齢者の多様な生きがいづくりを推進するため、シルバー人材センターや老人クラブの活動

健康福祉を支援します。

4 介護予防の推進・適正な介護サービスの提供

教育文化
スポーツ

●住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、介護費用の抑制や地域全体で支え合うための仕組みづくり、介護予防の取組を推進します。

安全
生活基盤

●介護が必要となった高齢者に必要なサービスが提供されるよう、介護サービス事業者などとの連携を図り、施設整備を含めた適切なサービス供給量の確保に努めるとともに、安定的な運営に努めます。

都市基盤
交通

5 認知症対策の推進●認知症への理解を深めるための普及・啓発活動を推進し、認知症の発症や進行を防ぐための

環境

取組や適切な医療・介護などの提供に努めます。また、認知症になっても、地域で安心して暮らせる地域づくりを推進します。

現状値

目標値

「小地域ケア会議」実施地区の人
口カバー率

％

91.2

100.0

↗

高齢者人口に占める要介護認定
者の割合

％

22.4

22.4

→

認知症サポーター養成数（通算）

人

4,982

5,800

↗

介護学生奨学支援金を受給・就業した人（通算）人    3    20

↗

資料編

単位

交流

コミュニティ

達成目標

指標

53

健康福祉

健やかに暮らせ、子育てができるまちをつくる

序論

2-5 障がい者（児）福祉

基本構想

現状と課題
本市の障害者手帳所持者数は、令和元年度末で1,868人と全体的には減少傾向にあります。内訳としては、身体障がい者が減少する一方、知的障がい者、精神障がい者の数は増加傾向にあります。
本市では、障がい者施策の基本理念として「一人ひとりが、自立し安心して暮らせるまち」の行動計画

実現を掲げ、市民一人ひとりが障がい者福祉に対する理解と認識を深め、地域全体で支え合う体
制づくりを目指してきました。
障害者地域活動支援センター「ほほえみ広場にいみ」を中心とした支援ネットワーク機能の充実を図りつつ、障がい者自身が自立できるバリアフリー化などの環境整備や健康面での支援、地域生活を維持するための支援、療育や教育の支援、雇用・就労促進などの取組を進めています。

産業経済❶ 障がい者に対する理解の促進■障がい者が、地域で自立した生活を営んでいくためには、地域住民などの理解が不可欠なこ

健康福祉とから、引き続き、理解を深めるための取組が必要です。

❷ 障がい者や家族の高齢化

教育文化
スポーツ

■障がい者自身や家族の高齢化が課題として考えられています。家族が亡くなった場合のこと

安全
生活基盤

❸ 障がい者相談支援の充実も考えた支援を行っていく必要があります。

■障がい者が地域で生活するために必要な支援として、「相談支援の充実」へのニーズが高く、

都市基盤
交通

「ほほえみ広場にいみ」を中心に、他機関と連携した細やかな相談体制を構築することが求められています。

環境❹ 就労支援ニーズの高まり■障がい者のニーズは多様化しており、就労機会の拡充などの対策とともに、就労が定着する

交流

コミュニティ

までの一貫した相談支援体制の強化が必要になっています。
資料：福祉課調べ
単位：人資料編

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

1,690

1,636

1,567

1,505

1,478

療育手帳所持者

221

231

237

236

237

精神障害者保健福祉手帳所持者

121

119

140

146

153

合計

2,032

1,986

1,944

1,887

1,868

身体障害者手帳所持者

54

序論

障がいのある人が自立し安心して暮らせるまちを実現する
1 障がい者理解の促進●互いの人格と個性を尊重し合う共生社会の実現を目指し、その考え方の普及を図るとともに、障がいや障がい者についての理解を深めるため、様々な媒体を活用した幅広い広報・普及活

基本構想

主要な施策・取組動を推進します。

行動計画

2 ニーズに応じた福祉サービスの提供●福祉サービスを必要とする人が、必要とするサービスを適切に利用できるよう、個々のニーズに応じた提供体制の確保に努め、自立して地域生活を過ごせる環境づくりを進めます。

3 障がい者支援施設の充実
産業経済●障害者地域活動支援センター「ほほえみ広場にいみ」の周知を図るとともに、ライフステー
ジやニーズに応じた総合的な相談支援体制の機能強化を図ります。

健康福祉

4 療育・保育・教育の充実●子どもの成長に応じた適切な時期における健診などにより、障がいなどの早期発見に努める

教育文化
スポーツ

とともに、関係機関と連携し、一人ひとりの状態や能力などに応じた療育・教育及び支援へとつなげます。

安全
生活基盤
都市基盤
交通
環境

現状値

目標値

「ほほえみ広場にいみ」の利用者数人/年

17,18818,000↗

相談窓口を通じて就労した障が
い者の数

人/年

     6     6→

グループホームの整備数（通算）か所    12     14

↗

資料編

単位

交流

コミュニティ

達成目標

指標

55

健康福祉

健やかに暮らせ、子育てができるまちをつくる

序論

2-6 地域福祉

基本構想

現状と課題
人口減少や少子高齢化の進行、核家族化などにより地域や家庭のつながりが希薄化し、コミュ
ニティの弱体化が進んでいるといわれています。このため、支援が必要な時に相談する相手がいない人や地域社会から孤立する人などが増えつつあることから、本市では、民生委員・児童委員、
社会福祉協議会、行政機関が連携して、日常的な見守り活動や相談対応などの支援を行っていま

行動計画

す。
また、災害時に自力での避難などが困難な人を支援するため、要支援者の把握を行い、地域の自主防災組織などと連携した支援体制の構築を進めています。

❶ 地域福祉人材の確保

産業経済■地域福祉を推進するためには、市民の地域活動への参加が不可欠ですが、地域活動の担い手、参加者とも年齢の高い人が多く、また参加者の固定化も見られます。今後、地域福祉活動の中心となる新たな担い手やリーダー、ボランティアの発掘と育成に努める必要があります。

健康福祉❷ 生命や権利を守るための取組

教育文化
スポーツ

くりが必要となっています。

■障がいや加齢により判断能力が十分でない人が、地域で安心して生活できるための仕組みづ■児童や高齢者に対する虐待や夫婦間でのＤＶ事案などが見られることから、その防止に向け

安全
生活基盤

た取組が必要となっています。

❸ 必要な支援を受けられる環境の整備

都市基盤
交通

■個々が抱える課題が複雑多様化しており、これまでの画一的な支援では十分に対応できないケースも増えつつあります。課題に応じた支援を提供できる体制整備が必要となっています。
■既存の福祉サービスを提供できるよう、適切なサービスの提供に努めるとともに、複雑化す

環境

る生活課題に対応できるよう各種福祉機関などとの連携を図る必要があります。
■社会参加に困難を抱え、ひきこもり状態となる人があることから、その対応が必要となって交流

コミュニティ

います。

❹ 安心して住み続けられる快適なまちづくり■あらゆる市民が暮らしやすい社会であるためには、ハード・ソフト両面からの生活環境の整

資料編備が不可欠です。心理的・物理的なバリアフリーが実現されることはもちろん、災害時においても必要な支援が得られる環境づくりが必要です。

56

序論

必要な人に必要なサービスが届く
安心して生活できるまちを目指す

基本構想

主要な施策・取組
1 地域福祉の担い手の育成・住民参画の促進●生涯学習・生涯スポーツなどを通じて、住民同士の結びつきを強める取組を支援するとともに、活動団体同士の交流を図ることで、地域福祉活動の輪を広げる取組を進めます。
●全ての人が互いに尊重し、自分らしく生きることのできる社会の構築に向けて、地域福祉に行動計画

対する市民意識の醸成に努めます。
●社会貢献活動を行う個人・団体（法人）に対し、必要な支援を総合的に行うほか、地域福祉の担い手としての地域団体やボランティア（団体）及びＮＰＯの育成を図ります。

2 必要なサービスを受けられる体制づくり
産業経済●国や県の動向を踏まえつつ、高齢者、障がい者、子育て世代など支援を必要とする人が、住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、ニーズの発見から支援までを一体的に提供できる地

健康福祉

域包括ケアシステムの構築を目指します。
●制度の狭間で悩み事を抱える人に対し、適切な支援ができる包括的な相談支援体制の構築を
進めます。

教育文化
スポーツ

3 安心して住み続けられる環境づくり●障がいの有無や年齢などに関係なく、全ての市民が暮らしやすい生活環境の創出に向けたソ

安全
生活基盤

フト・ハード両面からの整備を推進します。
●障がいや認知症などにより、自分の権利を自らで守ることが難しい人に対して、一人ひとり

都市基盤
交通

の権利を保護し、安心して暮らしていくことができる権利擁護施策の普及・啓発や体制整備などに努めます。
●災害による被害を防ぐためには、行政による環境整備のみならず、地域住民同士の相互の助環境

け合いが必要であることから、日頃からの見守りや安否確認などを通じて、近隣住民同士のつながりを強化するとともに支援体制の構築を進めます。

単位

現状値

目標値

福祉との関わり度（活動していない人の割合）

％

58.0

50.0

↘

地域の住みやすさを感じる人の
割合

％

66.6

70.0

↗

定住の意向（住み続けたい人の
割合）

％

67.4

70.0

↗

資料編

達成目標

指標

交流

コミュニティ●ひきこもりなどにより社会参加が難しい人を支援する相談体制づくりに努めます。

57

教育
文化
スポーツ

誰もが生き活きと輝く個性を育むまちをつくる

序論

3-1 就学前教育・義務教育

基本構想

現状と課題

行動計画

平成17年の新市誕生時、保育所９所、幼稚園14園、小学校31校、中学校13校がありました
が、幼児、児童・生徒数の減少に伴い、令和元年度では保育所５所、幼稚園１園、認定こども園
７園、小学校17校、中学校５校となっています。
少子化や核家族化の進行など子どもを取り巻く環境が変化したことにより、家庭や地域の教育力が低下しているといわれる中、就学前教育、学校教育に求められる役割は、ますます大きくなっています。
本市では、就学前教育、学校教育の質の向上に努める一方、就学前教育では、新見市保育・教育カリキュラムの策定、学校教育では英語教育や、タブレット端末などを利用したＩＣＴ教育、人型ロボットを活用したプログラミング教育など新たな教育ニーズにも積極的に取り組んでいます。
一方、自立心や判断力を養うための教育、自分たちが生まれ育った郷土への理解を深める教育、
さらに、職業選択につながる教育の重要性が高まっており、地域住民などと連携した取組を進めています。
今後も、学校・家庭・地域社会が幅広く連携し、心豊かでたくましい子どもの育成を目指した
就学前教育や学校教育の推進が必要になります。

産業経済
健康福祉
教育文化
スポーツ

❶ 児童・生徒数の減少■平成31年４月１日現在の入園児・児童・生徒数は、園児691人、小学生1,264人（210人／学年）、中学生754人（251人／学年）となっています。今後、出生数が減少することが推計されており、小規模校における教育の在り方について検討する必要があります。
■校舎をはじめとした教育関係施設について、老朽化が進んだ建物などがあることから、現状把握や分析を行いながら、教育環境維持に向けた対策を進める必要があります。

安全
生活基盤
都市基盤
交通

❷ 就学前教育の充実■就学前における教育が子どもの健やかな成長を促す役割は重要度を増しています。全ての子どもの育ちを保障し、今後の社会を生き抜いていく力を養うため、就学前教育・保育の質の向上と、学校教育との円滑な接続を図る必要があります。

環境❸ インクルーシブ教育の実現■発達障がいなどを含む様々な障がいがある児童・生徒と障がいのない児童・生徒ができる限
り共に学ぶことができる教育システムを構築し、一人ひとりが輝くことができる学校づくりを進める必要があります。
■不登校の児童・生徒が増加傾向にあることから、個々の多様な個性や能力を尊重しつつ、全ての子どもが自分の能力を最大限に発揮できる教育体制の構築が必要です。
■多様な学びの場を設置し、子どもたちの学習機会を確保する必要があります。

交流

コミュニティ

資料編❹ 地域の将来を担う人材の育成■中学校卒業生のうち、３割以上の生徒が市外の高等学校などへ進学している状況にあります。
地域資源や人材を活かした教育に取り組むとともに、本市の産業・文化・福祉などを体系的に学び、将来の本市を担う人材の育成を図る教育が求められます。
58

基本構想

主要な施策・取組
1 社会を生き抜く力の育成●就学前から、子ども・家庭・地域・学校や福祉関係者が一貫した関わりを持ち、社会や地域に関わり合い、自分の人生を切り拓いていくために必要な自律する力を育みます。
●グローバル人材の育成に向けた教育内容の充実を図ります。
●コミュニティ・スクールを基盤とし、地域の人的・物的資源の活用、社会教育との連携を通じて、家庭・地域の連携協力のもと、地域と共にある学校づくりを推進します。
●ふるさとへの愛着や誇りを育む教育（ふるさと教育）を基盤に、将来の自分の姿とともに、
ふるさと新見の姿を共に考えることができる子どもの育成を目指します。

産業経済

3 インクルーシブ教育システムの構築

健康福祉●就学前から義務教育、そして高等教育へとつながるインクルーシブ教育システムの構築を図り、一人ひとりがいかされる教育を実施します。
●特別支援教育の充実を図るとともに、学校への通いづらさを抱えている子どもたちへの学習機会の確保を進めます。

教育文化
スポーツ

4 小中一貫・連携教育の推進

安全
生活基盤

●就学前教育・保育と小学校教育との円滑な接続を図るため、新見市保・幼・認・小接続カリキュラム（就学前＝アプローチカリキュラム、小学校＝スタートカリキュラム）の充実を図ります。
●就学前教育・保育と学校教育の連携を強化するとともに、それぞれの地域の大きな財産としての学校の在り方を地域とともに検討し、義務教育学校をはじめとする新たな教育制度の導入を検討します。

都市基盤
交通

5 ＩＣＴ教育の推進

環境●児童・生徒１人１台のタブレット端末と高速大容量の通信ネットワークの一体的な整備を進
め、児童・生徒の資質・能力が一層確実に育成できるＩＣＴ教育環境の実現を図ります。
●家庭学習を含めたオンライン学習の充実、同時双方向型のオンライン指導や遠隔授業の研究を進め、多様な子どもたち一人ひとりの学びを保障する環境を整えます。

達成目標

不登校生徒出現率
自閉症・情緒障害児特別支援学級在籍率
地域や社会をよくするために何をすべきか考えることがある中学３年生の割合

現状値

資料編

●子どもたちが安全な環境で安心して教育が受けることができるよう、学校施設長寿命化計画などに基づき、小中学校の老朽化に伴う修繕工事など適切な維持管理を行います。
目標値

％
％

中学生 4.7
1.8

中学生 2.5
1.0

↘
↘

％

43.2

65.0

↗

交流

コミュニティ

6 学校施設の整備

単位

行動計画

2 ふるさとキャリア教育の推進

指標

序論

故郷に誇りと愛着を持ち心豊かで自律心を備えた子どもを育む

59

教育
文化
スポーツ

誰もが生き活きと輝く個性を育むまちをつくる

序論

3-2 大学・高等学校

基本構想

現状と課題
市内には、昭和55年に開学した新見女子短期大学を前身とする新見公立大学があります。平成31年４月から健康科学部１学部３学科体制の完全４年制大学に改組し、今後、700人を超える学生が在籍する見込みです。
同大学では、「人と地域を創る大学」をテーマに、地域に密着した教育の実践を目指していま行動計画す。また、市内高等学校との連携を図る目的から、入学者選考の際、「地域優先枠」として市内高校からの進学者を積極的に受け入れるなどの取組を進めています。
令和元年９月には、市議会で「新見公立大学の学生を応援するまち宣言」が採択され、市民、
行政、議会、大学が一体となって、学生を応援する機運の醸成を図っています。
本市では、平成30年度から進めている新見市版地域共生社会構築の取組における柱の一つとし産業経済て「大学を活かしたまちづくり」を掲げています。新見公立大学がある利点を最大限、まちづくりに活かすため、同大学と連携した様々な取組を進めています。

健康福祉

一方、市内には、普通科と専門科のある県立高校と普通科４コースの私立高校があり、約700名の生徒が在学しています。
県立新見高等学校では、少子化や市外高校への進学者増加により生徒数は減少傾向にあり、平

教育文化
スポーツ

成29年10月、同校の同窓会などが中心となって「明日の新見高校を考える会」が組織され、地域にとって望ましい高校の在り方について検討が進んでいます。

安全
生活基盤

❶ 新見公立大学の学生数増加への対応■新見公立大学は、平成31年４月から全学科が４年制に移行したことや看護学科の定員を増員

都市基盤
交通

したことにより、定員が 735 人となり、令和４年度までに学生が 280 名増加する予定です。
学生数が増加することに伴い、地域の経済などに好影響を与えることが期待される一方、増加する学生が安全安心に生活できる環境づくりに取り組む必要があります。

環境❷ 県立高校の再編整備■新見高校の令和元年度の定員205人に対して、入学者は168人と、工業技術科を除く３科で交流

コミュニティ

定員割れが生じています。背景には人口減少による生徒数の減少と市内中学生の３割以上が市外の高校などへ進学していることが考えられます。
■平成31年２月に県教育委員会が策定した「岡山県立高等学校教育体制整備実施計画」では、資料編

複数校地を解消するとともに、生徒数による高校再編基準が示されたことから、生徒数の増加につながる取組を進める必要があります。

60

序論

魅力ある教育環境で自己実現できる人材を育てる
1 新見公立大学の成長に向けた取組●本市の活性化を進めていく中では、新見公立大学は大きな地域資源になると考えられます。
同大学の持続的な成長に向けた支援に努めます。

行動計画

2 大学を活かしたまちづくりの推進

基本構想

主要な施策・取組●本市のまちづくりの様々な分野において、新見公立大学を地域資源として活用する「大学を活かしたまちづくり」を推進します。
●本市が進める新見市版地域共生社会の構築に向けた取組の中で、大学の持つ専門的知見を活用した施策の検討などを進めます。
主体的な地域課題探究の活動を支援します。また、学生と地域を結びつける取組を進めます。

健康福祉●学生が、安心して日常生活を過ごすことができる環境づくりに取り組みます。

産業経済●新見公立大学「地域共生推進センター」を活用し、市民に学びを提供するとともに、学生の3 高等学校の魅力向上
運の醸成を図ります。
●高等学校と小中学校、大学、地域を結びつける連携コーディネーターの配置に取り組みます。

安全
生活基盤

●高校生が地域社会と関わる機会を提供し、郷土愛にあふれた人材の育成に努めます。

教育文化
スポーツ

●
「明日の新見高校を考える会」
の活動支援などを通じて、地域全体で高等学校を守り育てる機●市内の小中学校での出前講座などを開催し、地域への愛着などを育み、市内高校への進学者

都市基盤
交通

増加につなげる取組を進めます。
●市内の高等学校の魅力向上に向けた取組を応援します。

環境

現状値

目標値

市内行事に参加したことがある
大学生の割合

％

50.6

70.0

↗

高校生の本市への愛着度

％

64.1

70.0

↗

市内の高校に進学した中学生の割合

％

61.9

70.0

↗

資料編

単位

交流

コミュニティ

達成目標

指標

61

教育
文化
スポーツ

誰もが生き活きと輝く個性を育むまちをつくる

序論

3-3 生涯学習

基本構想

現状と課題
市民の意識や価値観が多様化する中、心の豊かさや質の高い生活の実現を望む人が増えており、子どもから高齢者まで生涯を通じて学び続けようとする人が増加しています。
本市では、生涯学習の拠点施設として、市全域に公民館を整備し、学びの提供や地域の人づくりを目的とした主催事業や人権学習講座など、各公民館の特色を活かした取組を実施しています。

行動計画

また、図書館は新見市立中央図書館が平成 29 年に移転・リニューアルしたほか５施設を整備
し、本を通じた学びができる環境の整備に努めています。
新見公立大学では公開講座のほか、本市のまちづくりなどをテーマとした講演会やパネルディ
スカッションを開催し、市民に学びを提供しています。
情報通信環境が整っている本市では、誰もが情報を容易に手に入れることができます。しかし、産業経済情報をもとに学びを進め、真の豊かさを得るためには、判断力や理解力、知識や経験など言語を通じた学びが欠かせません。生涯を通じた学びの成果が、家庭生活や地域社会で活かされること

健康福祉

により、まちづくりが進むと考えられます。今後も生涯学習の推進に向けた取組を進める必要が
あります。

教育文化
スポーツ

❶ 生涯学習に対する関心の高まり■市民の意識や価値観の多様化により、子どもから高齢者まで生涯を通じて学ぶ生涯学習体制の整備が重要となっています。

安全
生活基盤

■市民アンケートでは、「生涯学習推進体制の整備」や「生涯学習拠点などの整備・充実」を望む割合が前回調査より増加しており、その対応が必要です。

都市基盤
交通

■市民学習講座や公民館主催事業などの参加者や年齢層が固定化される状況が見られるため、今後、新たな講座の開設や取組が必要です。

❷ 公民館など社会教育施設
環境■現在、市内には、公民館が36施設（うち分館18）あります。老朽化した施設もあることから、
適切な維持管理に努めるとともに、将来の施設の在り方について検討する必要があります。

交流

コミュニティ

資料編
62

序論

いつでも・どこでも・だれでも生涯学び合うまちを実現する

基本構想

主要な施策・取組
1 生涯学習推進体制の確立●学校、家庭、地域の連携により、生涯学習を通じた協働のまちづくりを推進します。
●公
 民館主催事業や放課後子ども教室、市民学習講座などの開催及び内容の充実を図ります。
●新見公立大学「地域共生推進センター」を活用し、市民への学びの提供を進めます。

行動計画

2 生涯学習施設などの充実●公民館、図書館、美術館などの施設及び環境の整備を図ります。
●図 書館、美術館の蔵書や収蔵品の充実に取り組み、利用促進を図ります。
●本を通じた学びの拠点として中央図書館を位置づけ、学校教育、社会教育との連携、ネット●全ての市民が図書に触れやすい環境をつくるため、移動図書館車などの有効活用に努めます。

健康福祉

3 公民館施設の利活用

産業経済

ワークの強化を図り、生涯学習を推進します。

●小規模多機能自治の取組を進める中で、公民館を地域の拠点施設として位置付け、地域運営

教育文化
スポーツ

への移行を検討します。

4 社会教育の充実

安全
生活基盤

●
「まなび愛のまち・にいみ」プロジェクトを推進し、地域の子どもたちが住民と積極的に関わりを持ちながら、体験活動などを行うことで、たくましく生きる力を身につけることを支援
します。

都市基盤
交通

●地
 域共生社会の実現につなげるため、自分たちが暮らす地域について幅広い年代が学ぶ場の提供に努めます。

環境

現状値

目標値

市民学習講座受講者数人/年    800

1,000↗

公民館利用人数（合計）人/年77,00080,000↗

図書館の貸出冊数（利用登録者
1人当たり）

冊/年

21.1     25

↗

資料編

単位

交流

コミュニティ

達成目標

指標

63

教育
文化
スポーツ

誰もが生き活きと輝く個性を育むまちをつくる

序論

3-4 芸術・文化・文化財

基本構想

現状と課題
市内では、美術、音楽、演劇など様々なジャンルで、市民の芸術、文化活動が行われています。
本市では、市民の芸術・文化活動の場として新見文化交流館などのホール設備や公民館などの整備を進めています。
また、新見市文化連盟などの活動を支援するとともに、新見文化交流館での自主企画事業や新行動計画

見美術館での特別展の開催など、市民が幅広く芸術、文化に触れる機会の提供に努めています。
本市は中世の時代、『新見荘』と呼ばれた荘園として400年余りにわたって続いた歴史を持っています。市内には、中世の史跡や文化財などが残っており、ユネスコの「世界の記憶」に登録された国宝『東寺百合文書』には当時の記録が数多く残されています。このほかにも、たたら製鉄や新見藩など特色ある歴史が数多くあります。

産業経済

さらに、
「羅生門」や「鯉ケ窪湿性植物群落」、「備中神楽」など天然記念物や文化財、史跡などが多くあるほか、各地域に特有の風習や文化が伝わっています。

健康福祉❶ 歴史や文化の保存・伝承■歴史や文化財、伝統行事は、本市の個性であり次代に伝えるべき貴重な資産であることから、

教育文化
スポーツ

■文化財などを体系的に整理・保存し、活用するためのデータベースを作成する必要がありま

安全
生活基盤

これらを後世に引き継いでいく努力が求められています。

❷ 文化施設の状況す。

■新見文化交流館や新見美術館、公民館などを利用して優れた文化や芸術鑑賞の機会を提供し

都市基盤
交通

ていますが、さらなる施設の利用促進を図るとともに市民の文化・芸術活動を促進し、幅広い世代の市民参加を促進する必要があります。

環境❸ 施設の運営■新見美術館など、文化芸術施設の運営には、専門的な知識や技術を持ったスタッフの確保が交流

コミュニティ

必要となります。
■新見文化交流館は、開館から20年が経過することから、利用者が安全・快適に利用できるよ
う設備の更新や改修を進める必要があります。

資料編
64

序論

歴史と文化を誇りに感じ
守り伝えられるまちを目指す

基本構想

主要な施策・取組
1 芸術・文化活動の振興●芸術文化団体・サークルなどの育成を図り、市民の創作意欲を高めるとともに、発表機会の充実を図ります。
●新見文化交流館を中心として、芸術鑑賞の機会をつくるとともに芸術文化活動の普及に努め、行動計画

市民の文化意識の高揚を図ります。
●新 見美術館を拠点に、美術作品を通じた学びを進めるとともに、交流人口の増加につながる
情報発信に努めます。

2 芸術・文化活動の場の提供
産業経済●新見文化交流館などの施設を適切に維持・管理し、市民の芸術、文化活動の場として提供し
ます。

健康福祉

●新見美術館などの施設整備・充実と合わせ、幅広い市民の利用促進を図ります。
●老朽化した施設に関しては、廃止も含めた将来の在り方について検討します。

教育文化
スポーツ

3 文化財の保護・保存●地域に残る文化財などの実態調査、データベース化に取り組み、保護・保存に向けた計画策
定を進めます。

安全
生活基盤

●小
 中学生に地域の歴史や文化を知る機会を提供するため、冊子「新見市の文化財」を活用した出前講座などに取り組みます。

都市基盤
交通

●地域の伝統文化を保存、継承するため、後継者の積極的な育成を図ります。

環境

現状値

文化財等データベース登録点数
（通算）

点

－

300

↗

文化振興事業の満足度

％

－

70.0

↗

まなび広場利用件数

件/年

210

250

↗

資料編

単位

交流

コミュニティ

達成目標

指標

目標値

65

教育
文化
スポーツ

誰もが生き活きと輝く個性を育むまちをつくる

序論

スポーツ・
3-5
レクリエーション

基本構想

現状と課題
体力の向上や健康増進、精神的充足感、青少年の健全育成など、スポーツ・レクリエーション
によって様々な効果が期待できます。
本市では、「ソフトボールのまち新見市」をスローガンに、ソフトボールを通じた人づくり・ま
ちづくりに取り組んでいます。これまで、数多くの全国規模の大会を誘致し、ソフトボールの普行動計画

及や競技力の向上を図ってきたことで、全国大会に出場する選手も増加しています。
また、生涯スポーツの推進を目的に、体育施設や運動公園などの各種施設を整備したことや学校施設の開放が進んだことにより、スポーツ施設は充実した状況にあります。
さらに、スポーツ少年団の活動支援、スポーツ推進委員の配置、スポーツ教室などを通じて、幅広い世代の市民がスポーツやレクリエーションに親しむことができるまちの実現を目指してい

産業経済

ます。
一方、少子化や余暇活動の多様化などにより、スポーツ人口は減少傾向にあります。生涯スポー

健康福祉

ツの重要性をＰＲするとともに、気軽に親しめるニュースポーツの普及などに取り組んでいます。

❶ スポーツ人口の減少

教育文化
スポーツ

■少子化や余暇活動の多様化などにより、スポーツ人口は減少傾向にあります。生涯スポーツの重要性をＰＲするとともに、気軽に親しめるニュースポーツなどのさらなる普及を進める
必要があります。

安全
生活基盤■専門的な指導者の不足も予測されることから指導者の育成、確保が必要になっています。

❷ スポーツを通じたまちづくり

都市基盤
交通

■全国規模の大会の開催は、スポーツに対する市民の認識や競技レベルを向上させるだけでな
く、スポーツによる地域振興にもつながることから、今後も推進する必要があります。

環境❸ スポーツ施設の老朽化及び維持管理■市民が安心してスポーツ施設を利用できるよう施設の適正な維持管理と充実を図る必要があ

交流

コミュニティ

ります。

資料編
66

序論

スポーツが人と地域を育て
新たな交流を創造するまちを目指す

基本構想

主要な施策・取組
1 スポーツ・レクリエーション活動の振興●スポーツを通じた人づくりの考え方をスポーツに携わる関係者間で共有し、生涯スポーツの普及に向けた取組を推進します。
●世界共通の言語とも言われるスポーツを通じた幅広い交流の拡大に向けた取組を進めます。

行動計画●全国規模の大会に出場する選手などを支援し、市全体で競技力向上を図ります。

2 スポーツの拠点づくりの推進●
「ソフトボールのまち新見市」

を積極的にＰＲするとともに、引き続き全国規模の大会誘致を図り、官民協働で魅力ある大会づくりを目指します。

●スポーツの多様化に伴い、新しい競技も生まれていることから、市民ニーズなどを把握し、健康福祉

様々なスポーツ活動の場の提供に努めます。

産業経済

3 スポーツ施設の利活用●市内体育施設の機能を見直すとともに、豊富な施設機能を活用し、交流につなげる取組を進●市民が安心してスポーツに親しむことができるよう、体育施設の適切な維持管理に努めます。
●老朽化した施設に関しては、廃止も含め将来の在り方について検討します。

教育文化
スポーツ

めます。

安全
生活基盤

4 高齢者スポーツの普及拡大●高齢者がスポーツに親しむ機会を増やし、健康増進につなげるとともに多世代の交流を促進

都市基盤
交通

します。

環境
交流

コミュニティ

資料編

達成目標

指標

単位

現状値

目標値

主要体育施設利用者数人/年130,784

130,000→

主要スポーツ大会参加者数人/年   3,383   4,000

↗

67

安全
生活基盤

安全で、市民生活を支えられるまちをつくる

序論

4-1 防災基本構想

現状と課題
平成23年３月に発生した東日本大震災は、広範囲で壊滅的な被害が発生し、未だに復興が続く
大災害となりました。それ以後も、全国各地で地震のほか、台風や集中豪雨による大規模な災害が発生しています。
本市においても、平成30年７月の豪雨災害以降、豪雨災害が連続して発生し、市内各所で家屋行動計画への浸水や土砂流入など大きな被害が発生し、現在も被災地の復旧・復興を急ぐとともに被災者の生活再建に向けた支援に取り組んでいます。
今後も気候変動の影響から、局地的な集中豪雨が頻発し、災害の大規模化が進む傾向にあるとともに、今後、「南海トラフ地震」の発生も予測されるなど、本市における災害の発生リスクは年々高まっているものと思われることから、本市では、「新見市地域防災計画」に基づき、市民の

産業経済

生命・財産を守ることを最優先課題として、防災、減災対策に取り組むこととしています。

❶ 災害の防止、減災につながる基盤整備

健康福祉■近年、集中豪雨などが局地化、頻発化の傾向にあることなどから、被害の最小化、減災につながる社会基盤の整備が必要です。

教育文化
スポーツ

■防災情報の提供に努め、市民それぞれが状況に応じた適切な避難行動などができる環境整備を進める必要があります。

安全
生活基盤

❷ 防災知識の普及■災害時には、市民一人ひとりの自覚に根ざした防災行動・避難行動が求められることから、防災意識の向上を図る必要があります。

都市基盤
交通

❸「自主防災組織」などの組織化■自主防災組織は 23 組織ありますが、組織率は世帯数ベースで約 54％にとどまっており、早環境

急に組織化を進めていくことが求められています。

■飲料水や非常食などの備蓄を計画的に進め、被災者の生活を支援できる体制を整えておく必

交流

コミュニティ

❹ 被災者支援体制の構築
要があります。
■災害時、自力で避難することが難しい高齢者や障がい者などが増加傾向にあります。個人の資料編

プライバシーに配慮しつつ、要支援者を支援できる体制の整備が必要です。
■疾病や身体的な問題により、一般の避難所では避難生活が困難な人もあることから、各種ニーズに対応できる避難施設の確保が必要になります。

68

序論

災害に強い基盤整備と自助・共助・公助の防災体制をつくる

基本構想

主要な施策・取組
1 災害に強い社会基盤の整備●国土強靱化地域計画を策定し、砂防施設や治山施設、市街地での雨水排水施設など、被害を最小化し、減災につながる基盤整備を進めます。

●河川水位などの防災情報を提供する体制を整備するとともに、情報伝達手段の多重化・多様行動計画化に努め、市民の避難行動が円滑に行える環境を整えます。

●公共施設の耐震化に取り組むとともに、個人住宅についても工事費などの助成による耐震化を促進します。

2 地域防災力の強化

産業経済●被害を最小限に抑え、被災者の生活などを支えていくには、関係機関、団体、事業者との連携が必要であることから、災害協定の締結など連携体制の構築を積極的に進めます。

●被災後の復旧活動には、ボランティアによる活動が重要視されることから、関係機関と連携

健康福祉

し、活動が円滑に実施できる体制の確保に努めます。

●災害が発生した場合に被害をできる限り小さくする「減災」のためには、地域の防災力を高めておくことが必要であることから、地域防災力の要となる自主防災組織の組織化や防災士

教育文化
スポーツ

の育成を推進します。

3 防災意識の醸成

安全
生活基盤●市民・関係機関などが参加する防災訓練を定期的に実施し、防災意識の高揚や災害対応力の強化を進めます。

●災害の発生リスクなどをまとめたハザードマップを作成し、周知に取り組みます。

4 被災者支援体制の整備
分散備蓄などの効果的運用を図ります。
について検討を進めます。

●福祉避難所の確保や避難所の施設整備などを進めるとともに、医療機関と連携するなど要支

交流

コミュニティ

●災害時の避難などに支援が必要な人の把握に努め、自主防災組織などと連携した支援の方法

環境●発災初期に必要な物資・資機材の計画的な備蓄を進めます。備蓄にあたっては、集中備蓄・

都市基盤
交通

●小中学校での防災教育や地域での防災出前講座などに取り組み、防災知識の普及を図ります。

援者の避難生活を支えられる体制づくりを進めます。
単位

現状値

自主防災組織の組織率

％

54.2

100.0

↗

防災士の人数（通算）

人

   71

  120

↗

災害への備えなど市民の防災意
識レベル

％

－

100.0

↗

資料編

達成目標

指標

目標値

69

安全
生活基盤

安全で、市民生活を支えられるまちをつくる

序論

4-2 消防・救急

基本構想

現状と課題
本市の消防体制は、常備消防である消防署と非常備消防組織である消防団で構成しています。
令和元年中、市内では13件（うち建物火災９件）の火災が発生しています。火災は、ひとたび発生すると多くの市民の生命や財産に危険が及ぶことから、火災予防活動や住宅用火災警報器の設置を進めるとともに、常備・非常備消防機能の充実に努めているところです。

行動計画

消防団は、９つの分団で市全域をカバーしており、地域防災組織として重要な役割を果たしています。
一方、救急体制は、新見市消防署と市内４分署が救急搬送業務などを担っています。令和元年の救急出場件数は、1,671件、搬送人員は1,588名で、その内、約３割が市外へ搬送されています。市域が広いため救急搬送に時間を要する場合もあることから、救急救命士の養成を進め、搬産業経済

送中の救命処置体制の整備を図っているところです。

❶ 防火知識と設備の普及

健康福祉■火災被害を防止するためには、火災の発生そのものを防ぐことが重要です。特に、高齢者世帯が増加傾向にあることから、住宅用火災警報器の設置を進めていますが、火災予防条例に

教育文化
スポーツ

適合している割合は60％に留まっており、設置を促進する取組が必要です。

❷ 消防機能の強化

安全
生活基盤■近年、大規模化しつつある災害の状況を考えると、消防機能の充実、強化が必要となっています。
■現在の施設・機能の更新と見直しを計画的に進めていく必要があります。

都市基盤
交通

❸ 地域消防力の強化■本市の消防団員数は、減少傾向が続いています。今後、高齢化や災害の大規模化により消防

環境

団の重要性はますます高まることから、団員数の安定的な確保に取り組む必要があります。

■高梁・新見医療圏には三次救急医療機関がなく、長距離の搬送が必要となります。特に夜間は、交流

コミュニティ

❹ 救急体制の見直し
ドクターヘリなどを利用できないことから搬送手段が救急車に限定される状況にあります。

資料編

資料：消防年報

救急出場状況

70

単位：件・人

平成27年

平成28年

平成29年

平成30年

令和元年

出場件数

1,603

1,539

1,574

1,739

1,671

搬送人員

1,519

1,472

1,514

1,632

1,588

序論

機能的な消防救急体制で市民の生命・財産を守る

基本構想

主要な施策・取組
1 防火意識の醸成●女性防火クラブ、幼・少年消防クラブの活動や啓発資料の配布などを通じて、市民の防火意
識の高揚を図ります。
●ホテルや旅館、工場、事務所、学校など、多数の利用が見込まれる施設への防火査察を行い、行動計画

防火体制の充実を図ります。
●住宅火災の早期発見に効果のある住宅用火災警報器の設置を推進するため、個別訪問による設置指導などに取り組みます。

2 機能的な消防・救急体制の再構築
産業経済●近年、災害の状況が変化しつつあることや、中層建物などが増えつつあることから、想定される災害・火災などに対応できる消防資機材の充実を図ります。

健康福祉●消防力を強化し、維持していくためには、機能的な組織体制であることが必要であることから、消防業務、救急業務の状況を踏まえた施設の更新や組織の再構築を検討します。
●地域医療や救急医療の在り方の検討と並行して、救急搬送体制などの検討を進めます。

●広域消防応援の観点から、通信指令システムの共同運用について、関係自治体と協議を進め、

安全
生活基盤

市民ニーズに対応できるシステムづくりを目指します。

教育文化
スポーツ

3 多様化・広域化する災害への対応●災害時における高齢者や障がい者、子ども、外国人などの避難支援に対応するための訓練や

都市基盤
交通

指導を強化します。

4 消防団組織の充実●消防団員の安定的な確保に向け、新規団員の加入を促進するとともに、機能別団員や女性団

環境員の増員などを進めます。
●消防技術の向上を目的とした訓練の充実を図ります。

交流

コミュニティ

資料編

達成目標

指標

単位

現状値

目標値

消防団加入率

％

3.78

3.78

→

住宅用火災警報器の設置率

％

83.4

88.0

↗

71

安全
生活基盤

安全で、市民生活を支えられるまちをつくる

序論

4-3 防犯・交通安全

基本構想

現状と課題
本市の犯罪発生件数は、県内他市と比べると総じて低い水準で推移しています。
関係機関や民間団体と連携した防犯活動や暴力団排除活動などを進めるとともに、地域における防犯灯の設置支援、通学路などへの街路灯の設置などにより、犯罪が起きにくい環境づくりを進めています。

行動計画

また、特殊詐欺などの被害が毎年発生しており、消費者を取り巻くトラブルが多様化・複雑化する中、岡山県消費生活センターと連携して、被害防止や被害者相談への対応を行っています。
一方、新見警察署管内の交通事故件数は減少傾向にあり、年間500件程度となっています。しかし、過去10年間、毎年死亡事故が発生している状況にあります。
市内の運転免許保有者は、平成30年12月末現在で19,592人となっており、年齢別に見ると若産業経済年者（16～24歳）が６％、その他（25～64歳）が60％、高齢者（65歳以上）が34％となって
います。

健康福祉

❶ 犯罪の多様化■平成30年の刑法犯認知件数は53件で、その内、窃盗犯が31件と半数以上を占めています。

教育文化
スポーツ

凶悪犯などは減少していますが、詐欺などが含まれる知能犯が発生している状況にあります。
■高齢者を狙った特殊詐欺や悪質な訪問販売も増加しています。相談件数は減少傾向にありますが、特殊詐欺などの手口は巧妙化しており、その対策が急がれます。

安全
生活基盤

■ＳＮＳなどを介して、児童・生徒などが犯罪に巻き込まれる事例が増加しています。児童・

都市基盤
交通

❷ 犯罪の起きにくいまちづくり

生徒を犯罪から守るための取組が求められています。

■犯罪を防ぐためには、犯罪の起きにくいまちづくりを進める必要があります。特に学生数の増加が見込まれる中で、夜間の犯罪防止につながるまちづくりを進める必要があります。

環境❸ 交通事故の発生状況

交流

コミュニティ

■市内の交通事故発生件数は減少傾向にありますが、高齢者が被害者となる事故の割合は増加傾向にあります。
■運転免許保有者の約34％が高齢者であり、今後この割合は増加していくことが予測されるた

資料編

め、高齢者の交通安全対策の強化が必要になります。

72

序論

犯罪や事故を防ぎ
安心して暮らせるまちを目指す

基本構想

主要な施策・取組
1 防犯・交通安全意識の醸成●犯罪のない地域を築いていくため、市民、行政、関係機関が連携し、地域ぐるみで防犯意識を高める取組を進めます。
●関係機関と連携して、交通安全意識の向上につながる啓発活動などに取り組みます。

行動計画●高齢者を対象とした運転教室などを開催し、高齢者の交通事故防止に取り組みます。
●児童・生徒の交通事故防止を目的に、学校などと連携した交通安全教室を開催します。

2 子どもたちを犯罪から守る取組●スマートフォンなどの普及に伴い、ＳＮＳなどを通じて児童・生徒が犯罪に巻き込まれる事

産業経済

例が増えていることから、学校などで情報モラル教育などに取り組みます。
●学校施設をはじめとする公共空間における防犯対策として、防犯カメラなどの設置や定期的

健康福祉

な防犯訓練に取り組みます。

3 犯罪・事故が起きにくいまちづくりの推進

教育文化
スポーツ

●夜間の交通事故や犯罪を防止するため、通学路などへの街路灯設置に取り組みます。
●空き家などが犯罪に関係する場合も考えられることから、空き家などの適正管理に向けた取組を進めます。
●運転技術に不安がある高齢者などが安心して免許証の自主返納ができる環境づくりのため、

都市基盤
交通

高齢者の移動手段確保に向けた交通環境の整備を進めます。

安全
生活基盤

●交通事故などを防止するため、道路・歩道・カーブミラーなどの整備を進めます。

環境

現状値

目標値

スマホ（携帯電話）等の利用について家庭で決めたルールがある中学生の割合

％

37.7

60.0

↗

安全施設（カーブミラー）設置数

か所 / 年

   5

   5

→

総事故件数

件/年

473

380

↘

資料編

単位

交流

コミュニティ

達成目標

指標

73

安全
生活基盤

安全で、市民生活を支えられるまちをつくる

序論

4-4 水道・下水道

基本構想

現状と課題

行動計画

生活基盤設備である水道は、昭和４年に旧新見町で給水を開始した上水道と、その後、市内全域で整備を進めてきた25の簡易水道を管理・運営し、「安全でおいしい水」の安定的な供給に努めてきました。
平成30年度末で約12,000戸に給水し、普及率は95.0％となっています。財政基盤と効率的な経営体制の強化を目指し、令和２年４月から、上水道事業と簡易水道事業を経営統合し、１つの上水道事業として管理・運営することとしました。経営統合により、経営の効率化や経費削減効
果は期待できますが、小規模で採算性の低い簡易水道が多いことから、今後も厳しい経営が予想されています。
下水道は、衛生的な生活の実現とともに、河川環境の浄化などの公共的機能を備えていることから、整備が必要な基盤施設です。本市では、公共下水道事業のほか小規模集合排水処理事業、農業集落排水事業、合併処理浄化槽設置事業を進めており、下水道普及率は平成30年度末で88.0％となっています。平成30年度に哲多処理区を新見処理区に統合するなどして、下水道経営の効率化と安定化を図っているところです。

産業経済
健康福祉

❶ 施設の老朽化■本市の水道施設には、建設から相当の年数が経過した施設があることから、今後、更新が必
要となります。

教育文化
スポーツ❷ 災害に強いライフラインの整備

安全
生活基盤

■水道、下水道は、市民生活を支える最も基盤となる施設ですが、平成 30 年の７月豪雨や台風
第24号では、浄水場などが被災し、断水する結果となりました。今後も地震や風水害などの発生が考えられることから、水道、下水道とも災害に強いライフラインとする取組が必要です。

❸ 料金収入の減少

都市基盤交通■人口減少が進んだ場合、水道、下水道ともに料金収入が減少することが想定されます。料金
体系や維持管理も含めた経営体制について、引き続き検討を行う必要があります。

❹ 未普及地域の解消・支援

環境■下水道の整備済地区では、下水道への接続率向上を図るとともに、他の地域では、合併処理
浄化槽の普及を進める必要があります。
■現在、上水道が普及していない人口は1,350人で、地域や個人で整備した水道施設を使用しています。未普及地域でも安全・安心な水を確保できるよう支援する必要があります。

交流

コミュニティ

有収率の推移

資料編

100.0%
80.0%
60.0%

87.0% 89.5% 87.3%
81.6% 78.8% 83.7%
77.2% 78.5% 74.2%
70.2% 70.5% 69.1%

40.0%

74

90.0%

上水道
簡易水道

20.0%
0.0%

H21

H23

H25

H27

汚水処理人口普及率

資料：上水道課調べ

H29

H30

83.1%

80.0%
70.0%
60.0%

73.1%

H20

資料：下水道課調べ

88.0%
86.2% 87.0%
新見市

77.9%

岡山県
H22

H24

H26

H28

H30

序論

運営の安定と効率化を図り
快適な生活環境を提供する

基本構想

主要な施策・取組
1 健全な運営体制の構築●水道事業では、経営統合後の財政基盤と効率的な経営体制の強化を図るため、料金改定に取り組みます。
●下水道施設の点検を定期的に実施し、効率的な施設・設備管理に努めるとともに、下水道料

行動計画

金の改定について検討を行います。

2 安全な水の安定供給●配水管など老朽化が進んでいる施設があることから、計画的な更新に取り組みます。
●馬塚浄水場は、建設から30年余りが経過しており、安定した施設管理のため、電気・機械設

産業経済

備の更新を進めます。
●未普及地域においても、安全な水が安定的に供給されるよう引き続き支援に努めます。

健康福祉

3 普及啓発活動の推進●下水道への接続率向上のため、広報紙や街頭活動などで普及啓発を行います。

教育文化
スポーツ

●合併処理浄化槽の普及促進を行い、市民の快適な生活環境を実現し、豊かな自然環境の保全に努めます。

安全
生活基盤
都市基盤
交通
環境
交流

コミュニティ

資料編

達成目標

指標

単位

現状値

目標値

水道有収率

％

78.0

83.0

↗

下水道水洗化率

％

85.9

90.0

↗

75

都市基盤
交通

人と環境に配慮した質の高い都市基盤をつくる

序論

5-1 道路基本構想

現状と課題
道路は、日常生活や地域の経済活動を支える基本的な都市基盤であり、自動車、歩行者などの移動だけでなく、市街地形成といった役割を果たしています。さらに、水道や下水道などのライ
フラインを収容するとともに、災害時の避難路、延焼防止などに必要な空間としての役割も担っ
ています。

行動計画

本市は、中国縦貫自動車道と国道180号、国道182号、県道新見勝山線などの幹線道路で、東西、南北と広域に結ばれており、広域交通網が確保できています。
今後は、広域幹線道路網や身近な生活道路の整備など、その事業効果を見極めながら計画的な整備を進める必要があります。

産業経済❶ 広域幹線道路網の整備■人の移動や経済活動を安定的に支えていくためには、広域幹線道路網は欠かすことができません。アクセス性が高く、災害などに強い道路網の整備を進めていく必要があります。

健康福祉❷ 災害に備えた道路整備■平成30年７月に発生した豪雨災害時に市内各所で道路網が寸断され、孤立集落の発生や避難

教育文化
スポーツ

や物資の輸送に支障が出たことから、災害などに強い道路整備が必要となっています。

❸ 市民生活を支える道路整備

安全
生活基盤

■新たな道路整備や既存道路の改良については、安全確保や緊急性の高い路線から優先的に計
画し、地域の実情にあった整備を進める必要があります。

都市基盤
交通

■市街地の狭小幅員道路では、側溝蓋の整備や待避所の設置、電柱の移転など、歩行者の安全空間の確保に努める必要があります。

環境❹ 道路の維持管理■道路管理では、地域住民による道路愛護会活動が大きな役割を果たしています。令和元年度
できないことも考えられます。冬期の除雪作業を含め、今後の維持管理方法を検討する必要

交流

コミュニティ

には市内で318団体が活動を行っていますが、人口減少や高齢化の進行により、活動が維持があります。

資料編
76

序論

災害に強く、機能的な道路ネットワークを確保する
1 国道・県道の整備充実●国道・県道については、関係機関と連携し、優先順位を定めた上で整備を推進するとともに、県から権限移譲された県道の計画的な整備に努めます。

行動計画

2 安全で、災害に強い道路網整備

基本構想

主要な施策・取組●災害時におけるライフライン確保の観点から、迂回路などの想定に基づいた道路整備を進めます。
●狭あい道路の解消を進めるとともに、歩行者空間の整備を推進し、安心して通行でき、歩行者に優しい道路環境づくりに努めます。

産業経済●通行の安全確保と防災の観点から、法面保護などの災害対策を進めます。

3 道路維持管理体制の構築

健康福祉●日常的な維持管理のため、ＩＣＴ技術を活用するなどしてパトロール体制の強化を図り、道路施設の適切な維持管理に努めます。

教育文化
スポーツ

●冬期の除雪体制維持のため、車両などの計画的な更新を図り、事業者と連携した効率的な体制整備を進めます。

●橋梁、トンネルの適切な維持管理と点検及び計画的な修繕により、施設の長寿命化を図り、
ライフサイクルコストの縮減に努めます。

安全
生活基盤

4 橋梁・トンネルの長寿命化の促進

都市基盤
交通

5 高速道路の有効活用●24時間化が実現した大佐スマートＩＣについて、今後は、産業振興や防災体制強化の観点か

環境

ら、大型車両の利用実現に向けて取り組みます。
●関係団体と連携し、大佐スマートＩＣや岡山自動車道の利用促進を図ります。

現状値

道路改良率（市道・県道）

％

51.4

52.0

↗

道路舗装率（市道・県道）

％

85.0

85.6

↗

長寿命化対策橋梁数（通算）

橋

  57

129

↗

資料編

単位

交流

コミュニティ

達成目標

指標

目標値

77

都市基盤
交通

人と環境に配慮した質の高い都市基盤をつくる

序論

5-2 住環境・情報通信

基本構想

現状と課題

行動計画

総人口の約４割が居住している市街地は、都市計画に基づいたまちづくりを進めてきたことにより、都市機能が集積し、本市の経済・市民生活を支える拠点地域となっています。また、民間による住宅団地造成などが進んでいることもあり、若い世代の居住が進んでいる状況にあります。
市内の住宅状況は、持ち家の割合が県や全国と比較して高い傾向にあります。住宅総数は減少傾向にありますが、その中に占める空き家の割合は微増している状況にあります。
市全域に32団地321戸の市営住宅を整備しており、１団地あたり９戸以下の小規模な団地が多いことが特徴です。近年、地域により入居希望者数に差が生じることや、入居者の年齢層に偏りが見られることから、今後は、地域や年齢層などのニーズに配慮しながら、施設の適正配置を検討する必要があります。
都市公園は17カ所を整備しており、都市区域内の市民一人当たりの公園面積は、22.03㎡／人と県平均の約２倍と高い水準を維持しています。
また、平成17年度から新見市ラストワンマイル事業に取り組んでおり、市内全域に光ファイバ網を敷設し、各世帯・事業所で高速なインターネット環境が利用できる環境にあります。現在は、告知放送やケーブルテレビ、インターネット、ＩＰ電話などのサービスを多くの市民が利用して
おり市民生活に欠くことのできないインフラとなっています。

産業経済
健康福祉
教育文化
スポーツ

❶ 市営住宅の現状

安全
生活基盤■市営住宅は、建設から相当の年数が経過したものが多く、平成30年度末で耐用年限を迎えているものが約４割に及びます。
■住戸内の段差解消や手すり（浴室・トイレ）が未整備となっており、バリアフリー化が遅れ
ています。

都市基盤
交通

❷ 空き家対策の推進

環境■本市の空き家率は17.3％と県や全国を上回っており、世帯数が減少傾向にある中、今後も増加が見込まれます。市民アンケート結果でも「空き家の有効活用」をあげた人の割合が高い
ことから、積極的な活用を図る必要があります。

❸ 光ファイバ網の利用状況

交流

コミュニティ

■ケーブルテレビの加入率が 70％、インターネットが 40％、ＩＰ電話が 25％を超えており、市民生活に不可欠なインフラとなっていることから通信設備の適切な更新などを行い、安定的かつ継続的な運用を図る必要があります。

資料編❹ 情報通信を取り巻く環境■ブロードバンド化の進展に伴い、通信サービスでは、大容量のデータを送受信する機会が増加するとともに、映像サービスでは４K などの実用放送が開始されることから、これらに対応する機器設備の更新及び運用が必要となります。また、多様化するデジタルデバイスを効率的に利用するための通信サービスの提供が求められています。
78

序論

快適な住環境を提供するため
質と量の確保、向上に努める

基本構想

主要な施策・取組
1 市街地の整備に向けた取組

2 住宅の安定供給の推進

健康福祉

3 空き家対策の推進

4 公園・緑地など公共空間の整備

％

63.0

70.0

↗

特定空家除却件数（通算）

件

   33

  60

↗

各種サービスの加入率

％

ＣＡＴＶ
インターネット
ＩＰ電話

目標値

71.1 ＣＡＴＶ
40.5 インターネット
25.2 ＩＰ電話

資料編

現在の住居に満足している市
民の割合

交流

現状値

コミュニティ

達成目標

単位

環境

●通信速度の高速化を望む声も多く、通信事業者に対して通信サービスのさらなる充実に向けた働きかけを進めます。
●防災や観光の観点から、Wi-Fi 環境の整備などに取り組みます。
●光ファイバ網は生活に不可欠なインフラとなっており、安定した運用を図るため、計画的な設備・伝送路の更新や保守体制の構築に努めます。

都市基盤
交通

5 通信環境の整備と光ファイバ網の安定運営

安全
生活基盤

●公園は、都市景観を形成し、子どもたちの遊び場、市民の憩いの場、災害時の避難地や延焼防止帯としての役割もあることから、老朽化対策やバリアフリー化に向けた取組を進めます。
●市街地やその周辺は、公園以外にも多くの緑地に恵まれていることから、周辺環境や生態系に配慮した開発を進めることにより、豊かな緑地の保全に努めます。

教育文化
スポーツ

●空き家の実態を把握し、その活用を図るため、移住施策などと連携した取組を進めます。
●倒壊など周辺環境に影響を及ぼす恐れのある空き家については、除却を含めた対策を推進し
ます。

指標

産業経済

●市営住宅長寿命化計画を策定し、効率的な住宅の改築・建替及びバリアフリー化を進めます。
●高齢者や子育て世代のニーズに対応するため、入居条件の緩和などにより入居しやすい環境づくりを進めます。
●新見公立大学の学生数の増加に対応するため、民間活力による学生の住居整備を促進します。
●個人住宅の安全確保のため、住宅の耐震化を支援します。

行動計画●都市計画区域については、都市計画マスタープランに基づき、区域内での役割や機能の配置とそれらに相応しい土地利用の在り方について検討を進めます。
●新見駅周辺のまちづくりについては、本市の玄関口として、にぎわい・交流の創出及び子育てを支える都市環境づくりを目指して検討を進めます。

73.0
45.0 ↗
28.0

79

都市基盤
交通

人と環境に配慮した質の高い都市基盤をつくる

序論

5-3 公共交通

基本構想

現状と課題
本市の公共交通は、鉄道交通、バス交通が中心となっています。鉄道については、伯備線・姫新線・芸備線のＪＲ３線が新見駅を結節点として東西南北への鉄道網が確保されています。
バスは、民間事業者が運行する路線バスと市が直接運行する市営バスにより市域をカバーして
います。

行動計画

このほか、市では、移動の利便性向上や交通空白地を解消する目的から、市街地循環バスの運行支援やデマンドバスの運行などに取り組んでいます。
広大な市域に集落が点在するため、利便性などの理由で移動に自家用車を利用する人の割合が高いことや人口減少などの影響から、鉄道、路線バスともに利用者の減少傾向が続いていますが、学生や運転免許の返納者など運転ができない人にとって公共交通は欠かせないものとなっている

産業経済

ことから、地域のニーズに合った交通体系の整備を進める必要があります。

❶ 公共交通利用者の減少

健康福祉■人口減少や自家用車の普及により、公共交通の利用者は減少傾向にあります。こうした状況
が続けば、公共交通網の維持存続が困難になることから、一層の利用促進を図る必要があり

教育文化
スポーツ

ます。

❷ 公共交通の確保維持

安全
生活基盤

■人口の減少が予想される中では、市全域の交通ネットワークの確保が不可欠となります。市
民アンケートにおいても公共交通の整備を重要と考える割合が高いことから、持続可能で効
率的な公共交通の整備が必要です。

都市基盤
交通

❸ バリアフリー化■市内には、新見駅をはじめ14の鉄道駅がありますが、利便性の向上や鉄道利用促進の観点か

環境

らバリアフリー化を図る必要があります。

交流

コミュニティ

市内交通利用者の推移

資料：生活環境課資料

資料編

単位：人

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度

80

市街地循環バス

36,50636,85336,60037,70037,177

市営バス

48,56542,077

41,76439,32335,903

ふれあいバス

1,792

1,638

1,375

1,200

1,057

序論

既存の交通資源を活用し持続可能な交通体系を確立する

基本構想

主要な施策・取組
1 まちづくりと連動した地域交通ネットワークの構築●本市が目指す「多極ネットワーク型」のまちづくりを進めるため、将来を見据えた本市独自の地域交通ネットワークの構築を進めます。
●幹線交通とデマンド交通などの支援交通を効果的に配置し、高齢者などが利用しやすい交通

行動計画

体系の構築を進めます。
●学生の増加が見込まれることから、市街地における交通体系の見直しを進めます。

2 持続可能な交通体系の確立●地域住民組織やＮＰＯが主体となって行う地域での移動サービスを支援します。
効率的な公共交通体系の確立を進めます。

健康福祉●自動運転やスマートモビリティなど、新たな交通の可能性について研究を進めます。

産業経済●スクールバスなどを含めた交通資源の見直しを行い、機能や資源の集約・統合を図るなど、

3 公共交通の利用促進

教育文化
スポーツ

●市民や企業、事業者と協働して、鉄道や路線バスなど公共交通の利用者増加につながる取組を進めます。
●利用しやすい公共交通とするため、路線バス運賃の支援に取り組みます。

安全
生活基盤

4 バリアフリー化の推進●誰もが利用しやすい公共交通の確保に向け、まちづくりとの連携を図りつつ、鉄道駅などの

都市基盤
交通

バリアフリー化を推進します。

環境

現状値

人/日

    733    760↗

公共交通空白地域の人口率％    7.0    6.5↘

市街地循環バスの乗車人数

人/日

101.85102.00↗

ＪＲ新見駅の乗車人数

資料編

単位

交流

コミュニティ

達成目標

指標

目標値

81

環境

自然を守り、安らぎと潤いのある環境をつくる

序論

6-1 環境・自然・生態系

基本構想

現状と課題
本市は、市域の大部分を森林が占め、「井倉洞」や「満奇洞」、「羅生門」などを含む地域が「高梁川上流県立自然公園」に、「大佐山」や「鳴滝」などを含む地域が「備作山地県立自然公園」に指定され、岡山県の三大河川の一つである高梁川の源流域であるなど、自然環境に恵まれた地域
です。

行動計画

また、
「羅生門」や「鯉ヶ窪湿性植物群」といった特有の自然環境を有した場所もあり、全国的にも希少な動植物が数多く生息しています。
本市では、環境対策として、下水道の普及による水環境の改善や河川の清掃活動、住宅用太陽光発電システムの設置に対する助成などの取組を行ってきました。しかし、地球温暖化問題やＳＤＧｓへの取組を強化する必要がある中で、再生可能エネルギーの普及など環境分野に求めら産業経済れる役割は大きくなることから、国や近隣自治体、関係団体と連携した取組が必要になります。

❶ 環境保護と低負荷化の促進

健康福祉■本市は森林面積が86％を占め、高梁川の源流域を持つ自然豊かな環境があり、観光分野では大きな資源となっています。今後も経済活動との調和を図りながら、維持していく取組が必

教育文化
スポーツ

■環境負荷の少ないエネルギーとして太陽光や太陽熱の利用を促進してきましたが、地域特性

安全
生活基盤

要です。

❷ 環境に対する意識の変化を活かした新たな再生可能エネルギーの利用を推進する必要があります。

■市民アンケートでは、環境対策として、「環境についての教育」の充実を求める割合が高まり

都市基盤
交通

つつあります。また、地球温暖化や海洋プラスチックゴミの問題などを背景として、市民の環境に対する意識は高まりつつあります。
■中学２年生と高校２年生を対象に行った市民アンケートで、「景色が美しい」と回答した割

環境合が低下傾向にあります。市民が誇りを持てる自然景観を守る取組を検討する必要があります。

交流

コミュニティ

❸ 環境・生態系を巡る課題■本市は、高梁川の源流域であることから、その支流となる数多くの河川があります。河川の資料編

持つ様々な機能を守っていく取組が必要です。
■全国的にも希少な動植物が多数生息しています。しかし、地球温暖化や経済活動の進展などに伴って生息域の環境が脅かされています。これらの保護・保全に向けた取組が必要となっ
ています。

82

序論

環境負荷の少ない社会を実現し豊かな自然と生態系を守る

基本構想

主要な施策・取組
1 環境負荷の少ない社会の実現●本市の恵まれた環境を守っていくためには、市民一人ひとりが環境に対する高い意識を持つことが必要なことから、環境への理解を高めるための啓発活動を積極的に進めます。
●次代を担う子どもに対する環境教育を充実させ、学校や家庭、地域の中での自然環境や省資

行動計画

源、省エネルギーなどに対する意識を向上させる取組を進めます。
●地球温暖化が進む中、環境負荷が低い社会を築くことが求められていることから、これまで以上に再生可能エネルギーの導入を推進します。

2 循環型資源の活用
産業経済●本市にとって森林資源は、自然環境を守るだけでなく、地域資源として本市の活性化に大きな役割を果たすことが期待されることから、循環型の資源である森林資源の積極的な活用を

健康福祉

図ります。

3 自然景観の維持

教育文化
スポーツ

●市内の農地は遊休農地化や荒廃が進んでおり、地域の自然景観を損ねるだけでなく、治水や防災といった公益機能も失われつつあります。農地の集約化や営農組織による耕作への転換に取り組みます。

安全生活基盤●河川では、樹木や雑草の繁茂が進んでおり、景観だけでなく有害鳥獣の営巣地となるなど多方面へ影響が及んでいます。また、市民だけでなく市外からの来訪者が多く目にする景観で

都市基盤
交通

あることから、関係機関と連携してその改善に向けた取組を進めます。

4 希少動植物の保護●本市の自然環境が育んできた希少な動植物の保護に向け、市民や関係団体と協働した取組を

環境

進めます。

現状値

公共水域における環境基準の
達成率

％

100.0

資料編

単位

目標値
100.0

交流

コミュニティ

達成目標

指標

→

83

環境

自然を守り、安らぎと潤いのある環境をつくる

序論

6-2 廃棄物・公害

基本構想

現状と課題
市内では、経済活動や日常生活に伴って大量のごみが排出されており、家庭系ごみと事業系ごみに区分して収集・処理されています。
市が収集・処理している家庭系ごみは、４種類16分別で収集を行うことで再資源化を図るとともに、資源回収団体に対する助成、空き缶・ペットボトルなどの分別収集の徹底、ごみ袋の有料

行動計画化などにより、ごみの減量化対策に取り組んでいます。家庭系ごみの総量は、横ばい傾向にあり
ますが、循環型社会の実現が求められる中、さらなるごみ減量化に向けた取組が求められています。
公害や廃棄物の不法投棄は市民生活を脅かすとともに、景観の悪化などを招く恐れがあることから、防止に向けた取組が必要となります。

産業経済

本市が実施している大気や水質の調査結果によると、大気環境は改善傾向にあり、水質や有害
化学物質などは環境基準を達成しており、おおむね横ばいで推移しています。

健康福祉

また、近年、大規模なごみの不法投棄は発生していないものの、ペットボトルや空き缶などのポイ捨てが依然として見受けられます。市民一人ひとりの意識を高める対策とともに、関係機関と連携したパトロール対策などが必要となります。

教育文化
スポーツ

❶ 家庭ごみの現状■家庭ごみの排出量は、総量では横ばい傾向にあります。しかし、１人当たりの排出量は微増

安全
生活基盤

傾向にあり、さらなるごみの減量化が求められています。
■可燃ごみの組成分析結果では紙・布類が全体の４割程度を占めており、再資源化が不十分で

都市基盤
交通

あることが分かっています。資源としての再利用を推進する取組が必要です。

❷ 廃棄物処理施設の現状■「新見市クリーンセンター」は、稼働開始から20年以上が経過しており、施設の老朽化に対環境応するための長寿命化計画を策定し、施設の維持を図っています。また、平成19年度から稼働している「新見市処理センター」は、当初の埋め立て期間からは延長が図られているもの

交流

コミュニティ

の受入容量は限られています。施設更新について早急に検討する必要があります。

❸ 不法投棄の対策

資料編■空き地や河川敷、森林へのごみの不法投棄などに対する苦情が寄せられており、その件数はほぼ横ばいで推移しています。不法投棄防止の取組を推進する必要があります。

84

基本構想

主要な施策・取組

序論

全ての市民が、環境意識を高め
低負荷・循環型社会への転換を目指す
1 低負荷・循環型社会の推進●地球環境の悪化防止につながる低負荷・循環型社会の必要性についての情報発信に努め、意識の醸成を図ります。
●一般廃棄物処理基本計画の見直しを行い、循環型社会の実現に向けた取組を体系的に進めま

行動計画

す。
●児童を対象とした環境学習事業や広報活動により、ごみの適正処理、減量化に向けた意識の向上を図ります。
●マイバッグ運動などを推進し、日常生活の中でごみを生まない意識の普及を進めます。

●住民組織が主体となって行うごみのリサイクル活動を支援することによって、ごみの減量化、健康福祉

再資源化を進めます。

産業経済

2再資源・省資源の取組強化

3 不法投棄などの防止

教育文化
スポーツ

●ごみの不法投棄や野焼きを防止するため、県と連携して市内全域で監視活動を強化します。
●ごみの適正処理に関する啓発を推進します。

安全
生活基盤

4 し尿処理●汚泥再生処理センターの適正な維持管理や公共下水道への接続、合併処理浄化槽の設置を推
進します。

都市基盤
交通

5 計画的な施設の整備●焼却施設や埋め立て施設の長寿命化を図るため、計画的な施設整備を進めます。

環境●将来の施設更新を見据えた配置計画などの検討を進めます。

リサイクル率資料編

１人当たりのごみ排出量

交流

コミュニティ

達成目標

指標

単位

現状値

目標値

ｇ/日

936

800

↘

％

12.4

20.2

↗

85

交流
コミュニティ

多様な人が集い、交流し、活躍するまちをつくる

序論

7-1 交流

基本構想

現状と課題
グローバル化や高度情報化の進展に伴い、経済、文化、スポーツなど様々な分野で地域や国境を越えた人の移動や交流がさらに進むものと思われます。
本市においても、市内企業での外国人雇用が進んでいることなどから、市内在住の外国人数は増加傾向にあるとともに、観光などにより本市を訪れる外国人数も増えつつあります。

行動計画

本市における国際交流は、これまで信陽市溮河区（中国）、ニューパルツヴィレッジ（アメリカ）及びシドニータウン（カナダ）の３都市と友好・姉妹都市協定を締結し、市民レベル、行政レベルでの交流を進めてきました。現在は、市民団体である新見市国際交流協会を中心とした交流が行われており、同協会の活動を支援することで、異なった歴史や文化・風土に触れる機会を設ける取組を進めています。

産業経済❶ 外国人市民などの増加■本市においても、市内在住の外国人数は増加傾向にあるとともに、観光などにより本市を訪健康福祉れる外国人も増えつつあります。今後、市民が外国人と触れあう機会も増加することから、互いに違いを認め、共に生きていく多文化共生の社会を実現していくことが必要です。

教育文化
スポーツ

❷ 国際交流の状況■本市では、合併前から海外の３都市と友好・姉妹都市協定を締結していますが、日本を取り

安全
生活基盤

■市内に在住する外国人も増加していることから、より多くの市民が参画できる国際交流の取

都市基盤
交通

巻く国際環境が変化しており、今後の在り方について検討する必要があります。

❸ 国内他地域との交流組を強化する必要があります。

■本市では国内他地域との交流が少ない現状にあります。自然・歴史・文化の違いを体験する

環境ことで相互理解を深めることを目的として、他地域との国内交流事業を検討する必要があります。

交流

コミュニティ

❹ 関係人口の創出■人口減少や高齢化が進み地域づくりの担い手不足が課題となる中で、移住・定住に至らないまでも、地域と多様に関わろうとする人（関係人口）が増えつつあり、本市においても関係

資料編

人口を創出する取組が求められます。

86

序論

多様な交流によって人と地域が元気なまちを実現する

基本構想

主要な施策・取組
1 多文化共生社会の構築●友好・姉妹都市など、海外の都市との様々な分野での交流に取り組む市民団体などを支援します。
●学校での国際理解教育の推進や市民を対象とした外国と日本の文化、習慣、言語の違いを学

行動計画

ぶ事業やイベントの開催に取り組みます。
●市内で生活する外国人に対する情報発信や生活支援などを通じて、外国人も安全で安心して暮らすとともに、地域の一員として生活できる環境づくりを目指します。

2 多様な交流の促進
産業経済●次代を担う子どもたちに交流機会を提供するため、本市の自然や環境といった資源を活用した交流、さらには文化・スポーツといった分野で幅広い交流を進めます。

健康福祉●新見公立大学や市内高等学校、企業などと連携した国内他地域との交流活動を展開します。
●国内他都市との交流協定締結などを検討します。

教育文化
スポーツ

3 関係人口創出の取組●出身者など本市と縁がある人に、本市と持続的につながる機会を提供する仕組みづくりを進
めます。

安全
生活基盤

●ふるさと納税制度により、本市に寄附いただいた人と地域をつなぐ取組や市内でのイベントなどを機会に本市との関わりが深まる取組を進めます。

都市基盤
交通

●新見公立大学、市内高等学校と連携し、卒業生と持続的なつながりを持ち続けられるための取組を進めます。
●観光分野などでの「交流人口」を、関係人口に結びつける取組を進めます。

環境

国内交流協定締結数（通年）
ふるさと納税件数

現状値

人/年

  200

   250

↗

件

－

    2

↗

件/年

1,269

1,728

↗

資料編

国際交流事業の参加人数

単位交流

コミュニティ

達成目標

指標

目標値

87

交流
コミュニティ

多様な人が集い、交流し、活躍するまちをつくる

序論

7-2 移住・定住

基本構想

現状と課題
本市では、人口減少が続く中、市外からの移住者を積極的に受け入れるため、各種の支援制度を設け、相談事業やＰＲ活動などを行っています。こうした活動の成果として、就農を目的とした人や自然豊かな環境の中で暮らしたいと考える人などが移住しています。
平成29年度には、移住を検討している人の総合相談窓口として、神郷油野地区に廃校舎を活用

行動計画

した「移住交流支援センター」を開設し、移住希望者個々の要望に応じたきめ細かな支援を行っているところです。
また、移住の際の課題となる住居の支援を目的に、「新見市空き家情報バンク」を運営し、市内の空き家情報などの提供を行っています。
一方、卒業などを機に市外への就職を選択する高校生や大学生が増加傾向にあることから、市

産業経済内への定住を促進する対策の強化が必要となっています。

❶ 移住者の減少傾向

健康福祉■東日本大震災後、移住に対する関心が急激に高まり、本市への移住者も増加してきましたが、その数は減少傾向にあり、県全体でも同様の傾向にあります。移住者を増加させるためには、

教育文化
スポーツ

本市の魅力をさらに向上させる必要があります。
■全国の自治体が移住者の積極的な受入れを進めている中で、本市への移住者を増やしていく
ためには、移住者支援情報などの効果的な発信が不可欠です。移住などを検討している人に

安全
生活基盤

必要な情報が届く仕組みを構築する必要があります。

❷ 移住者の受入体制の充実

都市基盤
交通

■移住希望者に対する個別相談や現地案内、移住後のフォロー、利用可能な空き家の掘り起こ
しや交流・地域づくりを行う拠点として「移住交流支援センター」を設置しており、利用者は増加傾向にあります。今後は地域とのネットワークを強化するとともに、移住者や若年層

環境の定住対策に取り組む必要があります。
■移住者を受け入れる意識は地域によって様々ですが、今後は、地域と協働して移住者を積極

交流

コミュニティ

的に受け入れる機運の醸成を図り、受入体制の整備を進める必要があります。

❸ 若者の定住対策の強化

資料編■定住者を増やしていくためには、人口流出を抑制することが重要となります。定住先を選択する大きな要件が就職であることから、若者の市内就職を支援する取組の強化を図る必要が
あります。

88

序論

移住・定住をトータルで応援し定住者が増え続けるまちを目指す

基本構想

主要な施策・取組
1 移住・定住の推進●農業や林業における担い手確保の取組と連携した移住者確保施策を積極的に進めます。
●移住希望者のニーズに応じたきめ細かな情報提供を行うとともに、地域や関係団体などと連携し、移住者の受入体制やサポート体制の整備などを行います。

行動計画●本市に興味を持つ関係人口を増加させる取組やＩＪＵタ－ン希望者それぞれに特化した取組を検討します。
●地域おこし協力隊員を募集し、活動支援及び定住促進に努めます。
●市内の高校生などの市内就職を促進する取組などを通じて、就職を理由とする流出の抑制に

産業経済

努めます。

2 移住交流支援センターを拠点とした体制づくり

健康福祉●移住者と、市民や地域をつなぐパイプ役となるほか、地域住民の交流拠点として、人が集う体制づくりを進めます。
●移住希望者への住居相談、仕事相談、就農相談など多分野にわたる項目をワンストップで相

教育文化
スポーツ

談できる体制を構築するとともに、移住後のフォロー体制を整備します。
●移住者確保に向けた地域内のネットワークづくりを進めます。

安全
生活基盤

3 空き家対策と利活用●地域や関係団体と連携した空き家の掘り起こしや情報提供を行い、利活用につなげます。

都市基盤
交通

●市内不動産事業者などとの連携を図り、空き家情報の効果的な発信に取り組みます。
●空き家などを活用して地域活性化を行う取組に対して支援を検討します。

環境

現状値

移住交流支援センターを利用して移住した件数（通算）件    14

   54

↗

人/年

△168

△100

↘

件

    85  156↗

社会人口増減数
空き家情報バンク成約数（通算）

資料編

単位

交流

コミュニティ

達成目標

指標

目標値

89

交流
コミュニティ

多様な人が集い、交流し、活躍するまちをつくる

序論

コミュニティ・ＮＰＯ・
7-3
ボランティア

基本構想

現状と課題
市内には800以上の自治組織があります。相互扶助の考え方で地域社会を支えてきたコミュニティ組織であり、本市が進める施策もこの自治組織を単位として進めてきた経緯があります。

しかし、人口減少や少子高齢化、ライフスタイルの多様化などにより、自治組織に加入する世帯の割合が低下傾向にあります。これに伴い地域における人と人の結びつきが希薄化し、地域活行動計画

力と自治力が低下している地域も見受けられます。このため、平成30年度から、「夢と希望をもって、人と地域が元気なまちをつくる」をテーマに、新見市版地域共生社会の構築を目指す取組を進めています。

さらに、将来にわたって誰もが住み慣れた地域で、安心して暮らしていくためには、住民だけでなく、企業や事業者、ＮＰＯやボランティア団体など多様な主体が、まちづくりに参画することが求められています。本市でも、ＮＰＯやボランティア団体の活動が増えつつありますが、今

産業経済後、こうした団体などの活動を支援し、その裾野をひろげていくための取組が必要です。

❶ 限界集落、危機的集落の増加

健康福祉■本市では総集落数の３割以上が、限界集落または危機的集落に該当しており、集落機能を維持できなくなる地域もあることから、早急な対策が必要となっています。

教育文化
スポーツ

❷ 新見市版地域共生社会の構築■本市は、人口減少や少子高齢化、社会情勢の変化に起因する様々な課題を乗り越え、年齢や

安全
生活基盤

性別などに関係なく、協働することによって地域を創っていく全員参加型の社会を目指して
おり、全市的な取組をする必要があります。

■小規模多機能自治を担う地域運営組織の設立を進めています。令和元年度に２地域で設立さ

都市基盤
交通

れ、活動を開始しており、市内全域に広げていくための取組や支援を継続的に行う必要があります。

■新見公立大学がある利点を最大限に活かし、地域の活性化や地域課題の解決に向けた取組に環境

おいて、同大学のもつ様々な資源の有効活用を図ることが必要です。

❸ ＮＰＯ活動やボランティア活動の支援

交流

コミュニティ

■市内では、ＮＰＯやボランティア団体が活動していますが、その数は少なく、市民の関心が高いとは言えません。活動への理解や周知を図るための取組が必要です。

■ＮＰＯ法人を設立するためには様々な手続きが必要です。志有る人の団体設立を促進するた

資料編

めにも設立段階からの支援が必要です。

■現在は、ＮＰＯやボランティア団体が、それぞれ個別に活動を行っている状況です。活動内
容の充実や参加者の増加を図るためにも、そうした団体間で情報共有ができる仕組みづくりが必要です。

90

序論

地域で考え、地域で行動
自治力を備えた地域を創造する

基本構想

主要な施策・取組
1 地域活力、住民同士のつながりの維持●自助、互助、共助、公助といった地域共生社会を支えてきた機能が発揮されるよう市民と行政の協働によるまちづくりを進めます。
●一般的に地域社会への関心が薄いとされる若者世代や、将来、地域を支える人材として期待

行動計画

される子どもたちの地域活動への参加を促進します。
●学校施設や公共施設の有効活用などにより、地域が主体となって活動することができる環境の整備を図ります。

2 協働による地域づくりの推進
課題解決を図る地域運営組織の設立を支援します。

健康福祉●一括交付金制度により、地域運営組織の自主的活動を支える財政支援を行います。また、地

産業経済●地域において小規模多機能自治の機運醸成を図り、地域住民が地域づくりについて話し合い、

域運営組織の自立に向けた自主財源確保の取組を支援します。
●地域運営組織間での情報共有が活発に行えるための仕組みづくりを進めます。

教育文化
スポーツ

3 大学を活かした地域支援の推進●新見公立大学との連携により、地域支援に取り組む体制の整備を図り、学生や教員と地域と

安全
生活基盤

の交流を通して、地域活力の向上や課題解決につながる取組を進めます。

4 ＮＰＯ活動やボランティア活動への支援

都市基盤
交通

●ＮＰＯ活動やボランティア活動への理解を深めるための情報発信や講演会などの開催に取り組みます。
●小中学生・高校生などのボランティア活動を促進し、早い段階からボランティア活動への関

環境

心を高める取組を進めます。
●ＮＰＯ団体の設立支援や、ＮＰＯ・ボランティア団体間のネットワークづくりを進め、活動

単位

現状値

目標値

地域運営組織の組織数（通算）

団体

   2

  40

↗

地域活動への参加意欲のある市
民の割合

％

64.0

85.0

↗

大学が行う取組へ参加したことがある市民の割合

％

－

35.0

↗

資料編

達成目標

指標

交流

コミュニティ

の充実や活動へ参加する人の増加につなげます。

91

交流
コミュニティ

多様な人が集い、交流し、活躍するまちをつくる

序論

7-4 人権・パートナー

基本構想

現状と課題
基本的人権は、全ての人が幸せに暮らすために保障されている権利です。本市では、人権に対する理解を深め、意識の高揚を図るため、人権教育や啓発活動を進めています。特に子どもの人権については、「新見市子ども条例」を制定し、社会全体で子どもの権利が守れるよう周知を図っています。しかし、未だに誤った認識や偏見による様々な人権問題が存在しています。

行動計画

また、少子高齢化や高度情報化など社会情勢の変化とともに、子ども、高齢者、障がいのある
人、在住外国人などを巡る問題や、虐待、いじめ、ＤＶ、ハラスメント、インターネットによる人権侵害などが顕在化しています。
男女共同参画社会への意識は変わりつつあり、様々な分野への女性の参画も進んでいますが、十分とは言えない状況です。男女共同参画を進める拠点として男女共同参画プラザを設置し、相産業経済談事業や啓発事業を進めており、引き続き積極的な取組が必要となっています。
人権や男女共同参画、さらには結婚を巡る課題の根底には、人と人のつながり、お互いを認め

健康福祉合うパートナー意識が重要となることから、そうした意識の醸成に向けた取組が必要です。

❶ 虐待・いじめ・ＤＶなどの発生

教育文化
スポーツ

■高齢者や児童への虐待、学校や職場でのいじめ、家庭内暴力など、基本的人権が侵害される事案が発生しており、その内容は複雑・多様化しています。適切な対応ができる体制を整える必要があります。

安全
生活基盤❷ 男女共同参画■市民アンケートの結果では、男女共同参画の推進が重要と考える人の割合が低いのが現状で

都市基盤
交通

す。「にいみ男女共同参画プラン」策定や「男女共同参画プラザ」の設置などの取組を進めていますが、その気運が十分高まっている状況とはいえないことから、さらなる取組を推進する必要があります。

環境■女性の社会進出に対する支援については、重要な施策であると考える人の割合が高い反面、施策の満足度は低い状況にあります。家庭環境や労働環境などの整備も含め、女性の社会進

交流

コミュニティ

出を推進する取組が必要です。

❸ 未婚率の上昇

資料編■市民の18歳～39歳までの独身者を対象とした意識調査の結果を見ると、結婚を希望している人の割合は男女ともに７割を超えています。しかし、実際は、未婚率の上昇が続いており、独身者の希望が実現できていない状況が見られます。

92

序論

パートナー意識を高め
人権が尊重されるまちを実現する
1 人権に対する正しい理解の醸成●市民自らが人権についての理解を深め、その結果が実際の日常生活の場で生かされるよう、
家庭、地域、職場などのあらゆる場で啓発活動を進めます。

基本構想

主要な施策・取組●幼児、児童、生徒に対しては、教育・保育の場を利用し、あらゆる人権教育を進めます。

行動計画

2 人権課題への取組●年齢、性別、障がい、国籍などによって人権課題を抱える人を支え、課題解決につなげるた
め、相談支援体制の強化を図ります。
●近年、複数の人権課題を抱える人が増えつつあるため、ワンストップの支援体制づくりを進

産業経済

めます。

3 男女共同参画社会の推進

健康福祉●男女共同参画を巡る状況を分析し、今後の男女共同参画の取組を市民に示し、理解を得ていくため、男女共同参画基本計画の見直しを進めます。

教育文化
スポーツ

●男女共同参画に関する情報誌の発行や本市が設置している「男女共同参画プラザ」における相談体制の充実を図ります。
●就労に必要な資格取得の支援や育児休業の支援制度などを通じて、女性の職業人としての社

安全
生活基盤

会進出を支援します。

4 結婚を応援する取組の充実

都市基盤
交通

●結婚を希望する独⾝者の多くが、「適当な相⼿に巡り会わない」ことを未婚の理由として挙げていることから、独⾝者同⼠の出会いの場を提供する取組を進めます。
●結婚推進協議会など、多様な⼈のつながりによって、結婚を希望する独⾝者を応援する体制

環境の充実を図ります。

目標値

市の審議会等委員における女性の占める割合

％

28.0

30.0

↗

「おかやま子育て応援宣言企業」
登録企業・事業所数

社

  22

  30

↗

女性の社会進出支援がなされていると感じる市民の割合

％

22.9

30.0

↗

カ ッ プリングパ ー テ ィ ー でのカップル成立組数

組/年

  20

  25

↗

資料編

現状値

交流

単位

コミュニティ

達成目標

指標

93

序論

計画推進に向けた行財政運営
行政運営
地方分権が進んだことにより、地方自治体には、自らの責任と判断で地域の実情に応じた政策

基本構想を立案・実行し、その結果についても責任を負う、自立した行政運営が求められています。
人口減少や高齢化が進行する中で、複雑多様化する課題や市民ニーズに的確に応えていくには、
政策効果を重視し、目標をいかに達成するかが重要になることから、限られた経営資源を有効に
マネジメントしていくことが求められます。
今後、計画推進にあたっては、効率的かつ効果的な行政運営や市民参画の推進などに取り組む

行動計画

ことにより、市民満足度の高い行政運営を目指します。

◆公共施設の適正管理
本市が所有する公共施設は、610施設、棟数1,100棟で、延べ床面積は約32万平方メートルに及びます。この保有量は、他の類似自治体に比べ多い傾向にあるほか、老朽化した建物が約４割

産業経済を占めている状況にあります。
今後の財政状況を踏まえると、現在保有している全ての公共施設の大規模改修や建替えを行う

健康福祉

ことは難しいと考えられます。このため、「新見市公共施設等総合管理計画」において、必要なサービスや施設機能を長期的かつ安定的に提供していくことを目的に、公共施設の最適化に向けた基本的な考え方と削減目標を定めており、各施設の取組内容、実施時期、対策費用などを整理

教育文化
スポーツ

し、計画的な管理・運営に取り組みます。

安全
生活基盤

公共施設の用途別延床面積

都市基盤
交通

6,199

(1.9%)

13,523(4.2%)

環境(6.6%)

21,390(6.6%)

50,039(15.5%)
8,491

322,742

交流

コミュニティ

21,27439,339(12.2%)

5,791

51,428(2.7%)(15.9%)(1.8%)
16,331(5.0%)

資料編

9,867

8,090

(2.5%)

70,980(22.0%)(3.1%)

公共施設の延べ床面積を今後50年間で、32.4％（105,452㎡）削減することを目標とし、令和８年度末までに 6.5％（21,090㎡）の削減に努めます。

94◆市民と行政との協働
ど、多様な主体の民間参入が可能な分野については、指定管理者制度などによる民間活力の積極

序論「民間にできることは、民間に委ねる」を基本に、市民団体やコミュニティ、企業、ＮＰＯな的な活用を図ります。
また、計画策定や事業実施の段階、施設の運営など様々な場面において、市民と行政が協働で基本構想きる仕組みづくりを進めます。その上で、行政が行うべきこと、市民と行政が協働で行うべきこと、市民が行うべきことなど、市民と行政の役割分担を明確にしながら協働によるまちづくりを進めます。

◆施策の可視化とＰＤＣＡサイクルによる展開

行動計画

情報公開制度の運用や広報の充実により、施策目標などについての説明責任を果たし、透明性の高い行政運営を目指します。
個別事業の目的や成果を可視化するため、客観的なエビデンスに基づく事業立案を行うとともに、費用対効果の観点などから事業評価や、計画の見直しを行い、より効果的な事業展開を目指
します。

産業経済

また、施策評価の過程に市民の参画を求めて意見交換を行うなどの連携を深め、評価結果の情報提供に努めます。

健康福祉◆業務・組織の見直し
人口減少社会に対応していくためには、ＩＣＴを活用した行政の高度化、簡素化、効率化が求

教育文化
スポーツ

められることから、経営の視点で、行政事務そのものを見直すことによって、行政の最適化を図るとともに、行政各部門での事務処理の共同化に取り組みます。

安全
生活基盤

また、市民ニーズ、施策評価の状況、新たな行政課題などに応じて、行政組織の見直しや職員数の適正化を図ります。

都市基盤
交通

◆広域連携の推進
隣接市町村や高梁川流域連携中枢都市圏、鳥取・岡山県境連携推進協議会など、目標や課題を共有する他の自治体との連携を強化し、共同した施策を進めることにより、エリア全体の発展や環境課題の解決を図ります。

交流

コミュニティ

資料編

95

序論

財政運営
平成17年度の市町合併時、一般会計地方債残高は約485億円でしたが、地方債の発行額抑制や繰上償還を継続的に実施してきたことにより、平成30年度決算では約308億円と177億円減少しています。また、財政指標は、実質公債費比率9.7％、将来負担比率59.6％と、いずれも国が定

基本構想

める早期健全化基準を下回っており、健全な財政運営を維持しています。
しかし、歳入面では、人口減少と少子高齢化による生産年齢人口の減少により、市税などの伸びは期待できないため、地方交付税に大きく依存した脆弱なものとなっています。その地方交付税も普通交付税の合併算定替の逓減により、令和元年度交付額は、ピーク時に比べて約20億円の大幅な減額となっており、歳入減に対応できる体制整備が必要となります。

行動計画

一方、歳出面においては、令和元年９月集中豪雨災害及び平成30年７月豪雨災害などの復旧・復興対策に多額の費用が生じる中、高齢化などに伴う社会保障費や老朽化した公共施設の維持修
繕費が増加するなど、今後の財政運営はより厳しいものになると考えられます。

産業経済

一般会計地方債残高と財政指標の推移

(%)

(

180

)

60,000一般会計地方債残高

健康福祉

経常収支比率160

実質公債費率50,000

将来負担比率

教育文化
スポーツ

140

40,000

120

安全
生活基盤

100
30,000

都市基盤
交通

80

60

20,000環境

40
10,000

交流

コミュニティ

20

0

資料編
96

H17

H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30 (

0

)

普通会計の財政状況（平成30年度）

序論

財産収入
1億8,853万円（0.7％）

地方譲与税
2億8,594万円（1.1％）

寄附金
1億5,703万円（0.6％）

使用料および手数料
3億144万円（1.1％）

自動車取得税交付金
8,358万円（0.3％）

配当割交付金1,307万円（0.1％）

地方消費税交付金
5億5,739万円（2.1％）

株式等譲渡所得割交付金
1,056万円（0.0％）
地方特例交付金
1,009万円（0.0％）

繰越金
8億5,625万円（3.2％）

商工費 5億3,657万円（2.2％）
消防費
7億8,251万円（3.2％）
農林水産業費10億625万円（4.1％）

災害復旧費
交通安全対策特別交付金
10億1,289万円
536万円（0.0％）（4.2％）

国庫支出金
15億611万円（5.6％）

衛生費
21億9,444万円（9.0％）

歳入

地方交付税
117億3,845万円（43.6%）

市債
35億6,982万円（13.3%）
269億1,422万円＋9億7,799万円（3.8％）

土木費24億9,267万円（10.2%）

歳出

公債費
40億4,041万円（16.6%）

総務費
教育費
36億471万円 36億2,174万円（14.8%）（14.9%）
歳出総額
前年比対比

243億5,047万円＋49万円（0.0％）

教育文化
スポーツ

歳入総額
前年比対比

民生費
48億2,492万円（19.8%）

健康福祉

市税
35億2,146万円（13.1%）

労働費 5,309万（0.2％）

産業経済繰入金
26億7,101万円（9.9%）

議会費
1億8,027万（0.8％）

行動計画

利子割交付金
632万円（0.0％）

県支出金
10億3,150万円（3.8％）

基本構想

分担金および負担金
6,113万円（0.2％）

諸収入
3億3,918万円（1.3％）

当面、少子高齢化が進行することによる社会保障費の増加と人口減少に伴う市税収入の減少が、

都市基盤
交通

同時に進むことが考えられます。このため、事業の選択と集中を一層進めることにより、効率的

安全
生活基盤

◆健全財政の維持かつ効果的な財政運営を行い、将来に向けて持続可能な財政基盤の確立を進めます。
また、市ホームページや広報紙を通じて、適宜、財政情報の提供を行います。

環境◆保有資産の有効活用
却処分を視野に入れた検討を進め、維持管理経費の縮減を図ります。

ふるさと納税制度や森林環境譲与税といった新たな税制が設けられたことにより、自治体が独
自に財源を確保する選択肢が増えています。こうした制度を利用し新たな財源の確保に努めます。

97

資料編

◆新たな財源の確保

交流

コミュニティ

本市が保有する土地・遊休建物のうち、具体的な活用方法が見いだせないものについては、売