消 防 予 第 472 号
消 防 危 第 199 号
平成２１年１1 月６日
各都道府県消防防災主管部長

殿消防庁予防課長

消防庁危険物保安室長

危険物の規制に関する規則等の一部を改正する省令の公布について危険物の規制に関する規則等の一部を改正する省令（平成 21 年総務省令第 106 号）が、平成
21 年 11 月６日に公布され、平成 22 年４月１日より施行されることとなりました。
今回の改正は、危険物取扱者試験及び消防設備士試験における受験手続のオンライン化等を促進するために、受験申請の手続等の改正を主な内容とするものです。
貴職におかれましては、下記事項に留意の上、その運用に十分配慮されるようお願いします。
記
第１ 受験願書の提出手続に関する事項
受験願書の提出手続について、都道府県知事（指定試験機関が試験事務を行う場合にあっては、指定試験機関）の定めるところによることとし、受験願書の様式から写真欄を削除したこと（危険物の規制に関する規則（昭和 34 年総理府令第 55 号）第 57 条、別記様式第 25、消防法施行規則（昭和 36 年自治省令第６号）第 33 条の 13 及び別記様式第１号の６）。
第２ 写真サイズに関する事項
免状の書換えの申請時に提出する写真サイズについて、縦 4.5×横 3.5 センチメートル（パスポートサイズ）に改めたこと（危険物の規制に関する規則第 52 条第２項第１号及び消防法施行規則第 33 条の６第３項）。
第３ 試験事務に係る帳簿の電子化に関する事項
電磁的記録による帳簿の作成及び保存を認めたこと（総務省関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成 15 年総務省令第 48 号）別表）。
第４ 施行期日この省令は、平成 22 年４月１日から施行するものとされたこと（改正省令附則）。
以上

○総務 省令第百六号

消防法（昭和二十三年法律第 百八十六号）第十三条の三第五項及び第十七条の八第 五項、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十四年 法律第百五十一号）第六条第一項、危険 物の規制に関する原口一博

政 令 （ 昭 和 三 十 四 年 政 令 第 三 百 六 号 ）第三 十 四 条 並 び に 消 防 法施 行令 （ 昭 和三 十 六 年 政令第 三 十 七 号 ）第 三 十総 務 大臣

六 条 の 五 の 規 定 に 基 づ き 、 危 険 物 の 規 制 に 関 す る 規 則 等 の 一 部を 改 正 す る 省 令 を 次 の よ う に 定 め る 。
平成 二十 一 年十一月六 日

危 険 物 の 規 制 に 関 す る 規 則 等 の 一 部を 改 正 す る 省 令

危 険 物 の 規 制 に 関 す る 規 則 （ 昭 和 三 十 四 年 総 理 府令 第 五 十 五 号 ） の 一 部を 次 の よ う に 改 正す る 。

（危険 物の規制に関する規則の一 部改正）
第一条

第十一条第一号中「うち 」の下に「、幼稚園」を加 え、「、高等専門学校、特別支援学校及び幼稚園」を「、特別支援学校及び高等専門学校」に改める。

第五十二条第 二項第一号中「縦三・〇セ ンチメート ル 、横二・四セ ンチメート ル」を「縦四・ 五セ ンチメ

ート ル 、横三 ・五セ ンチメート ル 」に改める。

第 五十三 条 の三 第一 号 中「（ 昭 和 二十 二年 法律 第 二十六 号 ）」を 削り 、「第八 十 二 条 の十 」を 「 第 百三 十二条」に 改め、同条第 四号中「第六 十八条の二」を 「第百四条」に改める。

第五十七条各号列 記以外の部分 中「試験を 受け ようと する者は」の下に「、都道府県知事が定めるところに よ り 」 を 加 え 、 「 受 験 願 書 に 」 を 「 受 験 願 書 並 び に 」 に 改 め 、 「 添 付 し て 、こ れ を 」 を 削 り 、 同 条 第 三 号
中「受験願書」を 削る。
別 記 様式 第 二十 五 を 次 の ように 改める。

様式第 25（第 57 条関係）

危険物取扱者試験受験願書

殿

申請日

年

月日

フリガナ
申請者
氏 名
生年
月日

大・昭・平年

月

本籍

日生

郵便番号

都道
府県

自 宅電話 番号
又は携帯電話番号
勤務先等連絡先住所

連絡先電話番号－－
内線（試験日試 験 種 類
受験）

甲 乙 丙

年

月

種第日

※手数料欄類地甲 種 受 験資格科目免除

火薬類製造保安責任者免状又は火薬類取扱保安責任者免状による試験科目免除を受ける

乙種危険物取扱者免状の交付を受けている５年以上消防団員として勤務し､かつ､基礎教育又は専科教育の警防科を終了した者に該当する

備考
１ この用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。
２※受付欄

本籍の欄は、本籍地の属する都道府県名を記入すること。ただし、外国籍の者は、「外国籍」と記入すること。

３※印の欄は、記入しないこと。

※受験番号消 防 法 施 行 規 則（ 昭 和三 十 六 年自 治 省 令 第 六 号 ） の一 部を 次 の よ う に 改 正 す る 。

（消防法施行規則の一部改正）
第 二条

第 三 十 三 条 の 六 第 三 項 中 「 縦 三 ・ 〇 セ ン チ メ ー ト ル 、横 二 ・ 四 セ ンチ メ ー ト ル 」 を 「 縦 四 ・ 五セ ン チ メ ート ル 、横三 ・五セ ンチメ ート ル 」に 改める。

第三十三条の十三第一項中「試 験を 受け ようとする者 は 」 の下 に 「 、 都 道 府 県 知 事 が 定 め ると こ ろ に よ り」 を 加 え 、 「 受 験 願 書 に 」 を 「 受 験 願 書 及 び 」 に 改 め 、 「 添 付 し て 、こ れ を 」 を 削 る 。
別 記 様式 第一 号 の 六を 次 の よう に 改める。

別記様式第 1 号の 6（第 33 条の 13 関係）

消防設備士試験受験願書

殿

申請日

年

月日

フリガナ
申請者
氏 名
生年
月日

大・昭・平年月日生

郵便番号

本籍

都道
府県

自 宅電話 番号
又は携帯電話番号
勤務先等連絡先住所

連絡先電話番号－－
内線（試験日試 験 種 類受験）

甲 乙年

月

種第日

※手数料欄

類

地

甲 種 受 験 特類
資
格 特類以外技術士等の資格による試験の免除を
電気工事士免状による試験の免除を
電気主任技術者免状による試験の免除を試験の免除 消防設備士免状による試験の免除を５年以上消防団員として勤務し、かつ、専科教育の機関科を修了したことによる試験の免除を受ける
受ける
受ける
受ける
受ける

備考
１ この用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。
２※受付欄

本籍の欄は、本籍地の属する都道府県名を記入すること。ただし、外国籍の者は、「外国籍」と記入すること。

３※印の欄は、記入しないこと。

※受験番号

総 務 省 関 係 法 令 に 係 る 行 政 手 続等 に おけ る 情 報 通 信 の 技 術 の 利 用 に 関 す る 法律 施 行 規 則 （ 平成 十 五 年（ 総 務 省 関 係 法 令 に 係 る 行 政 手 続 等 に おけ る 情 報 通 信 の技術 の 利用に関す る 法律施行規則の一 部改正 ）第三条
総 務 省 令 第 四 十 八 号 ） の一 部を 次 の よ う に 改 正 す る 。

別表消防法（昭和 二十三年法律第百八十六号 ）の項中「第十三条の十三第一項及び第三項」の下に「（第十 七 条 の 九 第 四 項 に お いて 準 用 す る 場 合 を 含む 。 ） 、 第 十 三 条 の 十 四 （ 第 十 七 条 の 九 第 四 項 に お いて 準 用 する場合を 含む 。 ）」を 加え 、「 、第 二十一条の四十並び に第二十一条の五十 二第二項」を「並びに第二十一則条 の四十」に 改め る。
附

こ の省 令は 、平成 二 十 二年四月一 日 から施 行す る。

後（学校等の多数の人を収容する施設）

現

危険物の規制に関する規則等の一部を改正する省令（平成二十一年総務省令第百六号）新旧対照表

正○危険物の規制に関する規則（昭和三十四年総理府令第五十五号）

改（学校等の多数の人を収容する施設）（傍線部分は改正部分）

行

第二項においてその例による場合を含む。）、令第十一条第一項第一号及び第一号の二並びに令第十六条第一項第一号（同条第二第二項においてその例による場合を含む。）、令第十一条第一項

令第九条第一項第一号ロ（令第十条第一項第一号（同条第一号及び第一号の二並びに令第十六条第一項第一号（同条第二項においてその例による場合を含む。）においてその例による場第十一条項においてその例による場合を含む。）においてその例による場

合並びに令第十九条第一項において準用する場合を含む。）の総

令第九条第一項第一号ロ（令第十条第一項第一号（同条合並びに令第十九条第一項において準用する場合を含む。）の総務省令で定める学校、病院、劇場その他多数の人を収容する施設

第十一条

務省令で定める学校、病院、劇場その他多数の人を収容する施設

学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定すは、それぞれ次のとおりとする。
一る学校のうち学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定すは、それぞれ次のとおりとする。
一る学校のうち、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、高等専門学校、特別支援学校及び幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校及び高等専門学校

（略）

二～四

（略）

二～四

る書換えの事由に応じ、当該各号に定める書類とする。

令第三十四条の総務省令で定める添付書類は、次の各号に掲げ様式第二十三の申請書によつて行わなければならない。

令第三十四条に規定する免状の書換えの申請は、別記（免状の書換えの申請書の様式）

２

第五十二条

（免状の書換えの申請書の様式）
令第三十四条に規定する免状の書換えの申請は、別記

令第三十四条の総務省令で定める添付書類は、次の各号に掲げ様式第二十三の申請書によつて行わなければならない。

第五十二条

２

る書換えの事由に応じ、当該各号に定める書類とする。

３

一

二

第五十一条第二項に定める免状の記載事項に変更を生じたと書換えの申請前六月以内に撮影した写真 正面、無帽、無一き

第五十一条第二項に定める免状の記載事項に変更を生じたと(書換えの申請前六月以内に撮影した写真 正面、無帽、無(背景、上三分身像の縦三・〇センチメートル、横二・四センチ

き背景、上三分身像の縦四・五センチメートル、横三・五センチ

メートルのもので、その裏面に撮影年月日、氏名及び年齢を記二メートルのもので、その裏面に撮影年月日、氏名及び年齢を記

３)

)
（略）
（略）

（受験資格）
第五十三条の三

法第十三条の三第四項第一号の総務省令で定める載したものをいう。第五十三条及び第五十七条において同じ。

法第十三条の三第四項第一号の総務省令で定める載したものをいう。第五十三条及び第五十七条において同じ。

（略）
（略）

（受験資格）
第五十三条の三者は、次のとおりとする。

等専門学校、高等学校若しくは中等教育学校の専攻科（高等学校又は中等教育学校の専門科にあつては、修業年限二年以上の等専門学校、高等学校若しくは中等教育学校の専攻科（高等学

学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による大学、高校又は中等教育学校の専門科にあつては、修業年限二年以上のものに限る。）又は専修学校（同法第八十二条の十に規定する一に規定するによる大学、高ものに限る。）又は専修学校（同法第百三十二条専門課程に限る。次号において同じ。）その他消防庁長官が定

学校教育法者は、次のとおりとする。
一専門課程に限る。次号において同じ。）その他消防庁長官が定める学校において化学に関する学科又は課程を修めて卒業したを授与された者（外国においてこれらに相当する学位を授与さ学校教育法第六十八条の二の規定により修士又は博士の学位（略）める学校において化学に関する学科又は課程を修めて卒業した

四二・三者の規定により修士又は博士の学位者（略）

学校教育法第百四条

二・三四を授与された者（外国においてこれらに相当する学位を授与された者を含む。）で、化学に関する事項を専攻したもの

次の書類及び写れた者を含む。）で、化学に関する事項を専攻したもの（略）

五・六（略）、別記様式第二十五の受験願書に試験を受けようとする者は

五・六二

一

第五十五条第五項又は第六項の規定により試験科目の一部の三第四項に規定する受験資格を有することを証明する書類

甲種危険物取扱者試験を受けようとする者は、法第十三条の真を添付して、これを都道府県知事に提出しなければならない。

第五十七条（受験手続）

試験を受けようとする者は、都道府県知事が定めると（受験手続）
第五十七条
ころにより、別記様式第二十五の受験願書並びに次の書類及び写都道府県知事に提出しなければならない。
甲種危険物取扱者試験を受けようとする者は、法第十三条の第五十五条第五項又は第六項の規定により試験科目の一部の三第四項に規定する受験資格を有することを証明する書類

真を
一

二

免除を受けようとする者は、その有する又は交付を受けている第五十五条第七項の規定により試験科目の一部の免除を免除を受けようとする者は、その有する又は交付を受けている

二の二

当該各項に規定する免状の写し

第五十五条第七項の規定により試験科目の一部の免除を当該各項に規定する免状の写し
二の二イ

基礎教育又は専科教育の警防科を修了したことを証明する

五年以上消防団員として勤務したことを証明する書類

受けようとする者は、次に掲げる書類

五年以上消防団員として勤務したことを証明する書類

ロ

受けようとする者は、次に掲げる書類
イ

基礎教育又は専科教育の警防科を修了したことを証明する書類

ロ
書類

受験願書提出前六月以内に撮影した写真

５２第式
様

係
関条
７５第５２第式
様三（提出前六月以内に撮影した写真）

三（係
関条
７５第）

○

危険物の規制に関する規則（昭和三十四年総理府令第五十五号）
改

正

後

現
様式第 25（第 57 条関係）

様式第 25（第 57 条関係）

殿

申請日

年

月

殿

日

大・昭・平年

月

本
籍

日生

郵便番号

生年
月日

都道
府県

種

第連絡先電話番号－験

試 験 種 類類－

受

験）

日

※手数料欄

地

年

月

甲 乙 丙 種

第日

※手数料欄

類

地

甲 種 受 験資格

甲 種 受 験資格
火薬類製造保安責任者免状又は火薬類取扱保安責任者免状による試験科目免除を科目免除

都道府県

自 宅 電 話 番 号
又は携帯電話番号所

所

甲 乙 丙本籍住住試 験 種 類日生

内線（試日月）

日
月

年

－
内線（験日

勤務先等連絡先

連絡先電話番号
－年

大・昭・平

郵便
番号

自 宅電話 番号
又は携帯電話番号
勤務先等連絡先

受

月

年

申請者
氏 名

申請者
氏 名

験

申請日

フリガナ

フリガナ

試

写真
縦 ３ｃｍ
横 2.4ｃｍ

危険物取扱者試験受験願書

危険物取扱者試験受験願書

生年
月日

行

受ける

乙種危険物取扱者免状の交付を受けている５年以上消防団員として勤務し､かつ､基礎教育又は専科教育の警防科を終了した者に該当する科 目 免 除火薬類製造保安責任者免状
又は火薬類取扱保安責任者免状による試験科目免除を受ける

乙種危険物取扱者免状の交付を受けている５年以上消防団員として勤務し、かつ、基礎教育又は専科教育の警防科を終了した者に該当する

備考
１

この用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。

２

本籍の欄は、本籍地の属する都道府県名を記入すること。ただし、※受付欄外国籍の者は、「外国籍」と記入すること。
３

１※印の欄は、記入しないこと。

※受付欄

備考

２

この用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。
本籍の欄は、本籍地の属する都道府県名を記入すること。ただし、外国籍の者は、「外国籍」と記入すること。

３
※受験番号

※印の欄は、記入しないこと。

※受験番号

○

正後

消防法施行規則（昭和三十六年自治省令第六号）

改（免状の書換えの申請書の様式等）
令第三十六条の五に規定する免状の書換えの申請

現（傍線部分は改正部分）

行

令第三十六条の五に規定する免状の書換えの申請（免状の書換えの申請書の様式等）
第三十三条の六は、別記様式第一号の四の申請書によつて行なわなければならな

二

一

写真

書換えの事由を証明する書類

前号に掲げるもの以外の免状の記載事項に変更を生じたときたとき第三十三条の五第二項に定める免状の記載事項に変更を生じる書換えの事由に応じ、当該各号に定める書類とする。

令第三十六条の五の総務省令で定める書類は、次の各号に掲げは、別記様式第一号の四の申請書によつて行なわなければならな

２い。

令第三十六条の五の総務省令で定める書類は、次の各号に掲げ

写真

前号に掲げるもの以外の免状の記載事項に変更を生じたときたとき

第三十三条の五第二項に定める免状の記載事項に変更を生じる書換えの事由に応じ、当該各号に定める書類とする。
一二
書換えの事由を証明する書類

無背景、上三分身像の縦三・〇センチメートル、横二・四センチ

前項の写真は、申請書提出前六月以内に撮影した正面、無帽、無背景、上三分身像の縦四・五センチメートル、横三・五センチメートルのもので、その裏面に撮影年月日、氏名及び年齢を記載

前項の写真は、申請書提出前六月以内に撮影した正面、無帽、メートルのもので、その裏面に撮影年月日、氏名及び年齢を記載したものとする。
（略）（受験手続）
第三十三条の十三試験を受けようとする者はしたものとする。
（略）

試験を受けようとする者は、都道府県知事が定４３い。

第三十三条の六２３４（受験手続）
第三十三条の十三２、別記様式第一号の六の受験願書に次に掲げる書類（乙種消防設備士試験を受けようとする者については、第めるところにより、別記様式第一号の六の受験願書及び次に掲げる書類（乙種消防設備士試験を受けようとする者については、第一号の書類を除く。）を添付して、これを都道府県知事に提出し一号の書類を除く。）を法第十七条の八第四項及び第三十三条の八第二項に定める受なければならない。
一験資格を有することを証明する書類
第三十三条の十一の規定により試験科目若しくは試験科目の一

二

法第十七条の八第四項及び第三十三条の八第二項に定める受験資格を有することを証明する書類

第三十三条の十一の規定により試験科目若しくは試験科目の一部又は実技試験の免除を受けようとする者は、それぞれ当該写真一部又は実技試験の免除を受けようとする者は、それぞれ当該三免除に係る資格を有することを証明する書類

写真免除に係る資格を有することを証明する書類
三前三号に掲げるもののほか、都道府県知事が特に必要と認め第三十三条の六第三項の規定は、前項の写真について準用するる書類

四二なければならない。

都道府県知事に提出し２前三号に掲げるもののほか、都道府県知事が特に必要と認める書類
第三十三条の六第三項の規定は、前項の写 真について準用する）

。

四。

（

６の号
１第式
様記
別（係
関
３１の条
３３第）

６の号
１
第式
様記
別係
関
３１の条
３３
第○

消防法施行規則（昭和三十六年自治省令第六号
改正後

現別記様式第 1 号の 6（第 33 条の 13 関係）

行

別記様式第 1 号の 6（第 33 条の 13 関係）

写真

消防設備士試験受験願書

殿

消防設備士試験受験願書

申請日

年

月日

殿

フリガナ

申 請 日
年月日

フリガナ

申請者
氏 名
生年
月日

縦 ３ｃｍ
横 2.4ｃｍ

申請者
氏 名

大・昭・平年

月日生

郵便番号

本
籍

都道
府県

生年
月日

自 宅電話 番号
又は携帯電話番号

大・昭・平年

月

日生

郵便番号

勤務先等連絡先

本
籍

都道
府県

自宅電話番号又は携帯電話番号

住

勤務先等連絡先住所

所

連絡先電話番号－－
内線（連絡先電話番号－）

－
内線（

試験

試 験 種 類
受験）

日

甲 乙年

月

種第日

※手数料欄

試類

験日

試 験 種 類地

甲 種 受 験 特類
資
格 特類以外技術士等の資格による試験の免除を電気工事士免状による試験の免除を
電気主任技術者免状による試験の免除を試験の免除 消防設備士免状による試験の免除を５年以上消防団員として勤務し、かつ、専科教育の機関科を修了したことによる試験の免除を

受

験

試験の免除

受ける

備考

年

月

種種日

※手数料欄

類

地

甲 種 受 験資格

受ける
受ける
受ける
受ける

甲 乙

特類
特類以外
技術士等の資格による試験の免除を受ける

電気工事士免状による試験の免除を受ける

電気主任技術者免状による試験の免除を受ける

消防設備士免状による試験の免除を５年以上消防団員として勤務し、かつ、専科教育の機関科を修了したことによる試験の免除を受ける
受ける

備考

１ この用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。

※受付欄

２ 本籍の欄は、本籍地の属する都道府県名を記入すること。ただし、

１ この用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。
２ 本籍の欄は、本籍地の属する都道府県名を記入すること。ただし、外国籍の者は、「外国籍」と記入すること。

※受付欄

外国籍の者は、「外国籍」と記入すること。

３ ※印の欄は、記入しないこと。

３ ※印の欄は、記入しないこと。

※受験番号
※受験番号

○後

現（傍線部分は改正部分）

行

（略）

正

総務省関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成十五年総務省令第四十八号）

改（略）第八条の二の三第二項、第十三条の十三第一項（第三条関係）（略）

消防法（昭和二及び第三項

別表（略）第八条の二の三第二項、第十三条の十三第一項十三年法律第百（第三条関係）

消防法（昭和二及び第三項（第十七条の九第四項において準用八十六号）

別表十三年法律第百する場合を含む。）、第十三条の十四（第十七第二十一条の三第二項、第二十一条の四第一項一項、第十六条の四十二、第十七条の三の三、、第十六条の十七第一項、第十六条の三十五第、第二十一条の三十七第一項、第二十一条の四第二十一条の三第二項、第二十一条の四第一項一項、第十六条の四十二、第十七条の三の三、、第十六条の十七第一項、第十六条の三十五第条の九第四項において準用する場合を含む。）、第二十一条の三十七第一項並びに第二十一条

十並びに第二十一条の五十二第二項（略）の四十（略）

（略）

八十六号）

（略）