平成２４年（ワ）第４９号等
玄海原発差止等請求事件
原告

長谷川照

被告

国

ほか

九州電力株式会社

準備書面１６の４の１
２０１３(平成２５)年９月６日

佐賀地方裁判所民事部合議２係

御中原告ら訴訟代理人
弁

護

士

板

井

優

弁

護

士

河

西

龍太郎

弁

護

士

東

島

浩

幸

弁

護

士

椛

島

敏

雅

弁

護

士

長

戸

和

光

外

1

‐目次‐

第１

本書面の目的と構成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４頁

１

本書面の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４頁

２

本書面の構成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４頁

第２九州電力玄海原子力発電所通常稼働時の廃棄物（放射性物質）・・・ ４頁

１

始めに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４頁

２

通常稼働時に放出される廃棄物（放射性物質）の種類・・・・・・・５頁

３

通常稼働時に放出される廃棄物（放射性物質）の線量限度・・・・・８頁

第３玄海原子力発電所周辺環境放射能調査結果（佐賀県環境放射能技術会議）
・・・・・・・１１頁

１

始めに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１頁

２

稼働状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１頁

３

平成２０年度（平成２１年１月～３月）調査結果と平成２４年度（平成２４
年４月～６月）調査結果の比較・・・・・・・・・・・・・・・・・１２頁

４

まとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４頁

第４原子力発電所の通常稼働時に認められる人間への危険性・・・・・１４頁

１

始めに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４頁

２

通常稼働時における原発施設周辺のがん・白血病発生の危険性についての事
例報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４頁

３

放射線の害を被るのは主として幼児・若年者であることについて・１９頁

４

まとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２頁

第５九州電力玄海原子力発電所通常稼働時の廃熱（温排水）・・・・・ ２３頁

１

始めに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３頁

２九州電力玄海原子力発電所通常稼働時の温排水・・・・・・・・・２４頁

３

恒常的な冷却水の取水・放水が水生生物に及ぼす影響・・・・・・２５頁
2４

廃熱による海域の「温暖化」

・・・・・・・・・・・・・・・・２７頁

５

まとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８頁

3

第１
１

本書面の目的と構成
本書面の目的
原子力発電所は，事故時においてだけ人間の生命と自然環境を破壊するのではない。原子力発電所は，通常稼働時においても，放射性物質・廃熱を放出することにより人間の生命に影響を与え，さらには周辺の自然環境を破壊し従来のあるべき生態系を破壊する施設である。
本書面では，原子力発電所は，通常稼働時においても原告らの生命身体に危険を与え，かつ原告らを取りまく自然環境を破壊することにより，原告らの人格権を侵害していることを明らかにする。

２

本書面の構成本書面においては，先ず，原子力発電所が通常稼働時においても放射性廃棄物として放射性物質ないし放射線を放出しているメカニズムを明らかにし，次に，放出が許容されている放射線量内においても人間の生命へ影響を与える危険があることについて検討し，さらに，通常稼働時における温排水の放出を含む自然環境の破壊について検討する。

第２１

九州電力玄海原子力発電所通常稼働時の廃棄物（放射性物質）
始めに（１）原子炉の種類
原子力発電所は，電力供給用として利用されており，炉型は，主に沸騰水型（ＢＷＲ）または加圧水型（ＰＷＲ）である。九州電力玄海原子力発電所の１号機から４号機は，全て加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）である。
（２）原子炉施設から放出される放射線（放射能）
原子炉施設から放出される放射線（放射能）は，気体，液体及び固体廃棄物中に含まれる放射性物質とそれらに起因する放射線及び施設からの直接放射線
4に分けることができる。それらの放出に対して，周辺監視区域（原子力施設の周囲を柵等により区画して立入を制限し，その外側にいる人が受ける放射線の量が法令で規制している値を超えることがないようにした場所）の外において公衆の線量限度を超えないように，法令で規制がされている。さらに，軽水型の発電炉では線量目標値に基づく放出管理目標値を設定し，気体及び液体廃棄物の放出管理を行うこととされている。
（３）線量限度について
此処に線量限度とは，放射線被ばくの制限値としての個人に対する線量の限度で，ＩＣＲＰの線量制限体系の一つの要件である。線量限度は，確定的影響に対する線量に対してはしきい値以下で，がんなどの確率的影響に対しては，しきい値がなく，そのリスクが線量に比例するという仮定の下に，容認可能な上限値として設定されている。
したがって，がんなどの確率的影響に関する線量限度は，社会的にないし人道的に容認できるか許容できるかという観点から定められるものであり，決して安全か否かという観点から定められるものではない。何故なら，確率的影響である限り，いかに線量限度が低線量であっても，人の生命身体の安全の観点からは危険だからである。
なお，線量限度には，自然放射線と医療による被ばくは含まない。
（４）小括
この様に，周辺監視区域を設けて立入を制限し，周辺監視区域の外において公衆の放射線被ばくの制限値としての線量限度を超えないように法令で規制がされていることからも明らかなように，原子炉施設から放出される放射線は，それ自体が人間の生命身体にとって危険なものであることについては，誰も疑いを差し挟まない。

２

通常稼働時に放出される廃棄物（放射性物質）の種類
5

（１）始めに原子炉では，原子炉の中で核分裂反応を実現し得る核分裂性核種すなわち核燃料物質を燃料として使用し，エネルギーの利用のため核分裂反応を起こさせているので，それに由来する放射線及び放射性物質が環境中に放出される。なお，核種は，２３３Ｕ，２３５Ｕ，２３９Ｐｕ，２４１Ｐｕなどである。２３
８Ｕ，２３２Ｔｈのようにそれ自体は直接核分裂を起こさないが，１個の中性子を吸収して，２３９Ｐｕ，２３３Ｕとなる核種は核分裂性核種に含めている。
原子炉施設から放出される放射性廃棄物は，気体，液体及び固体廃棄物中に含まれる放射性物質とそれらに起因する放射線に分けることができる。
原子炉施設からの直接放射線の影響も考えられるが，通常稼働時は，原子炉格納容器等の建屋により十分に遮へいされているため，問題とはならない。
なお，原子力発電所から発生する放射性廃棄物の一覧を別表１に示す。
（２）気体廃棄物
気体廃棄物は，沸騰水型（ＢＷＲ）では，冷却材中の放射性物質が主蒸気とともにタービンに移行し，タービン復水器において蒸気と分離され，主復水器
空気抽出器系排ガス，タービン軸封蒸気系排ガス，主復水器真空ポンプ系排ガスとして放出される。加圧水型（ＰＷＲ）では，原子炉運転制御設備等において 1 次冷却材から分離された気体中に放射性物質が含まれ，ガス減衰タンク系
排ガスとして放出される。また，ＢＷＲ，ＰＷＲとも，ポンプ，弁の機器等から漏洩した冷却材中（漏水廃液：ドレン水）に含まれる放射性物質の一部が，建屋内雰囲気に移行し，換気系を通じて放出される。
気体廃棄物中に含まれて環境に放出される可能性のある放射性物質としては，核分裂生成物すなわち核分裂によってできた核種またはそのような核種（核分裂片）から放射性の崩壊によってできた核種，及び，冷却材中の不純物の放射化すなわち中性子等の照射を受けた物質が放射性物質に変化することによって生じるもので，主に，３Ｈ，１３１Ｉ，１３３Ｉ，放射能を持つ化学的に不活
6

性な気体すなわち放射性希ガス（８５Ｋｒ，１３３Ｘｅ，１３５Ｘｅ，１３５ｍＸｅ等）がある。特に，原子炉内の核分裂反応で生まれる中性子は電荷を持たず，物質の原子核と相互作用をしやすいので，照射された物質のほとんどは放射化される。ところで，核分裂生成物は，燃料再処理工程で超ウラン元素の一部とともに硝酸酸性水溶液中に残り，高レベル放射性廃棄物の放射線と崩壊熱の発生の主要な原因となる。
なお，気体廃棄物については，粒子状のものは高性能フィルタでろ過することによって除去し，希ガスやヨウ素は減衰タンクや活性炭式希ガスホールドア
ップ装置によりその放射能を減衰させ，ともに放射能濃度が基準値以下である
ことを確認して排気筒から大気中へ放出されることとされている。
（３）液体廃棄物
液体廃棄物として，建屋の床にたまる床ドレン，機器配管の水抜きの際の機器ドレン，原子炉冷却材浄化用イオン交換樹脂の再生廃液，洗濯廃液等が挙げ
られ，これらには冷却材中に含まれる放射性物質が混入する可能性がある。
液体廃棄物中に含まれて環境に放出される可能性のある放射性物質としては，核分裂生成物や冷却材中の不純物の放射化によって生じるもので，主に，３Ｈ，
５１Ｃｒ，５４Ｍｎ，５９Ｆｅ，５８Ｃｏ，６０Ｃｏ，８９Ｓｒ，９０Ｓｒ，
１３１１，１３４Ｃｓ，１３７Ｃｓがある。
なお，液体廃棄物については，各廃液とも処理施設に集められ，機器ドレン
は，ろ過装置及び脱塩装置で処理後回収されることとなっている。床ドレンは，濃縮装置及び脱塩装置で処理後回収され，原則として再使用されるが，放射能濃度の確認後，排水溝から海へ放出される場合もあるとされている。再生廃液
は，濃縮装置及び脱塩装置で処理後回収され再使用される。この際発生した濃縮液は，固体廃棄物として処理される。洗濯廃液等は，通常放射能濃度が低い
ので，ろ過処理後，放射能濃度の確認をして排水溝から海へ放出されるとされている。
7

（４）固体廃棄物
固体廃棄物として，液体をろ過処理したとき，捕集されたスラッジ状の濃縮
されたろ過捕集物であるフィルタスラッジを脱水減容したもの，使用済みイオ
ン交換樹脂，廃液濃縮後の固形物，放射能に汚染された雑固体（ビニール，紙，器具・材料等）等が挙げられる。ところで，ろ過前に，濾材の上に助材の層を形成するプレコート型ろ過器では，差圧の上昇によって行われる逆洗浄操作で，プレコートの助材とろ過捕集物とが混合したものが発生する。軽水型原子力発
電炉プラントでは，放射性のクラッドの除去に用いられている非助材型のろ過器からや，遠心分離器からの捕集濃縮物の抜出しから発生するものもフィルタ
スラッジと呼ばれている。
なお，固体廃棄物については，圧縮，焼却等の減容処理や固化処理を行った
後，ドラム缶に封入し，敷地内の固体廃棄物貯蔵庫に保管することとされている。放射性廃棄物の処理については，別項へ譲る。

３

通常稼働時に放出される廃棄物（放射性物質）の線量限度（１）排気及び排水中放射性物質濃度による管理環境中へ放出される放射性物質の管理においては，通常，原子炉施設の敷地内に設定される周辺監視区域の外における排気及び排水中の放射性物質の濃度が，法令に定められている濃度限度，
すなわち放射線関係法令で定められている非密封放射性同位元素取扱施設における空気中または水中に含まれる放射性同位元素の濃度上限（許容濃度ともいう）を超えないようにすることが原則である。
つまり，濃度限度を超えなければ，一般公衆がそれらの廃棄物から受ける線
量が，公衆に対する線量限度（国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の勧告に沿って定められた法令値：実効線量すなわち身体の放射線被ばくが均一又は不均一に生じたときに，被ばくした臓器・組織で吸収された等価線量を相対的な放射線感受性の相対値（組織荷重係数）で加重してすべてを加算したもので，年8

間 1 ミリシーベルト）を超えることをないこと，とされている。
（２）法的根拠（http://ameblo.jp/cyber-michi/entry-11364840955.html）
ア 「放射線障害防止法」による規制「放射線障害防止法」は，事業者が放射線を利用等する場合に適用される法律であり，具体的には「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則」第１４条の７第１項第３号ロ， 「放射線を放出する同位元素の数量等を定める件（平成１７年６月１日文部科学省告示第７４号）」第１０条第２項（１）により，使用施設の技術的基準として，敷地境界線で年間
１ミリシーベルト（３か月間２５０マイクロシーベルト）を超えないように，必要な遮蔽壁その他の遮蔽物を設けることとする規制であり，前記一般人の年間被ばく量１ミリシーベルトの我国における根拠法の一つとなるものである｡
イ 「原子炉等規制法」による規制「原子炉等規制法」は原子炉等を設置する事業者が順守しなければならな
い法律である（まさに今回の福島第一原発事故を起した東京電力に適用されていた法律である）が，具体的には「実用発電用原子炉の設置，運転等に関する規則」第８条により，当該事業者は，施設に関して周辺監視区域を定め，柵で囲い表示をし，その中に人を住まわせてはならないとし，また周辺監視区域の外については，実効線量が， 1 年間につき， 1 ミリシーベルトを超えないものとすることとされ（「実用発電用原子炉の設置，運転等に関する規則の規定に基づく線量限度等を定める告示」第３条），前記「放射線障害防止法」
とともに，一般人の年間被ばく量１ミリシーベルトの我国における根拠法となるものである｡
ウ

内部被ばく
なお，この 1 ミリシーベルトには， 自然放射線量（バックグランド値）は，含まれないが，食物被ばくを中心とする内部被ばくによる被ばくは，含むも9

のとされるのが一般的考えである｡（３）線量目標値による管理
さらに，九州電力玄海原子力発電所のような軽水型原子力発電所では，通常運転時の環境への放射性物質の放出に伴う周辺公衆の受ける線量を低く保つために，施設周辺の公衆の受ける線量についての目標値（一般に線量目標値と呼ばれ国の原子力安全委員会が「合理的に限りなく低くする」と定めた線量目標
値：実効線量で年間５０マイクロシーベルト（法令値の２０分の１））が個々の発電所ごとに定められている。この線量目標値は周辺監視区域外の線量限度や放射性物質の濃度限度の規制値に代わるものではなく，「合理的に達成できる限り低く（As Low As Reasonably Achievable；ＡＬＡＲＡ）」の考え方に基づく努力目標である。
この線量目標値は，原子力発電所の設計時に適用され，また，通常運転時においては，この線量目標値から年間の放出放射性物質の放出量または平均放出率を放出管理の目標値（一般に管理目標値と呼ばれる）として定め，この値を超えることのないように放出放射性物質の管理が行われること，とされている。
この放出管理目標値は，希ガス，ヨウ素（いずれも放射性気体廃棄物で原子炉内の蓄積量も多く，さらにガス状のため，大気中に放出されやすい）及び放射性液体廃棄物ごとに分けて管理が行われる。
平成２１年度の原子力発電所（実用発電用原子炉施設）における放射性廃棄物の管理の状況を本書末尾添付の別表２に示す。
（http://www.rist.or.jp/atomica/data/dat_detail.php?Title_Key=09-01-02-04）（４）問題点放出された放射性物質とくに気体廃棄物は，まんべんなく同心円状に拡散していくものではない。地形に応じ，気候に応じて当然のこととして同心円内外に関わらず汚染の濃淡が生じ，ホットスポットが生じてくる。したがって，放10出された放射性物質，とくに気体廃棄物の被ばくの危険性を予見することは，
そもそも困難なのである。

第３玄海原子力発電所周辺環境放射能調査結果（佐賀県環境放射能技術会議）

１

始めに
原子力発電所は，第２項において述べたメカニズムを通して，通常稼働時においても放射線を放出している。そこで，玄海原子力発電所が稼働していた平成２０年度の玄海原子力発電所周辺環境放射能調査結果（甲Ａ４５）と，稼働を停止している平成２４年度（甲Ａ４６）とを比較し，玄海原子力発電所の通常稼働時における放射線の影響を検討する。

２

稼働状況

（１）平成２０年度（平成２１年１月～３月）調査結果（甲Ａ４５）
ア １号機は，第２６回定期検査のため，２００９年（平成２１年）３月２６日から発電停止イ

２号機は，第２１回定期検査のため，２００８年（平成２０年）３月２８
日から２００８年（平成２０年）７月１５日まで発電停止

ウ

３号機は，第１１回定期検査のため，２００８年（平成２０年）５月２日
から２００８年（平成２０年）７月６日まで発電停止

エ

４号機は，２００８年（平成２０年）６月２０日に自動停止し，２００８
年（平成２０年）６月２５日より発電再開
従って，調査期間である２００９年（平成２１年）１月から３月の間については，３月２５日迄は１号機から４号機までの全ての原子炉が稼働しており，
３月２６日からは１号機以外の原子炉が稼働していたことになる。
（２）平成２４年度（平成２４年４月～６月）調査結果（甲Ａ４６）
ア

１号機は，第２８回定期検査のため，２０１１年（平成２３年）１２月１11

日から発電停止
イ

２号機は，第２３回定期検査のため，２０１１年（平成２３年）１月２９日から発電停止ウ

３号機は，第１３回定期検査のため，２０１０年（平成２２年）１２月１１日から発電停止

エ

４号機は，第１１回定期検査のため，２０１１年（平成２３年）１２月２５日から発電停止
従って，調査期間である平成２４年４月から６月の間は，１号機から４号までの全ての原子炉が稼働していなかったことになる。

３

平成２０年度（平成２１年１月～３月）調査結果と平成２４年（平成２４年
４月～６月）調査結果の比較（１）類似点
両調査結果のうち「６．調査結果及び評価」にあるように，原子炉が全機稼
働時と全機不稼働時とで調査内容の結果は概ね類似している。
（２）相違点しかし，両調査結果における「６．調査結果及び評価
放水口計数率（１）空間放射線・②モニタリングポストによる空間放射線量率・放水口計数率」の値のうち，「平常の変動範囲の上限値を超えたデータ数」の総和を比較してみると，次のような相違点が存在する。

a

モニタリングポスト12b

平成２０年度

平成２４年度

２０年度／２４年度

県設置局

４２６件

１８３件

２．３倍

九電設置局

２８０件

１２５件

２．２倍

合計

７０６件

３０８件

２．３倍

平成２０年度

平成２４年度

２０年度／２４年度

９９件

８件

１２．４倍

放水口モニタ

九電設置局

（３）評価
平常の変動範囲を超えたデータ数につき，原子炉が全機稼働時の期間は全機
不稼働時の期間より，a モニタリングポストでは，２．３倍となり，b

放水口

モニタでは，１２．４倍となっている。
（４）小括「超えた要因」につき両調査結果は，「降雨」とのみ述べている。さらに，甲Ａ４６・４頁では，「玄海原子力発電所に起因すると考えられる放射線の異常は認められなかった。」言い切っている。
しかし，そもそも超えた要因が「降雨」であるということは，降雨の水滴が上空から降下してくる際，大気中に浮遊している放射性物質を取り込むからと考えるのが合理的である，したがって，上記の事実は，原子炉が通常稼働時にも，原子炉周辺の環境中に放射性物質を放出することにより放射線の影響を与えているから，としか考えられない。
他方，原子炉が停止中に「玄海原子力発電所に起因すると考えられる放射線の異常は認められなかった」（甲Ａ４６・４頁）のは，当然のことである。

４

まとめ
13

よって，玄海原子力発電所が稼働していた平成２０年度の玄海原子力発電所
周辺環境放射能調査結果と稼働を停止している平成２４年度を比較することよっても，原子炉が通常に稼働する場合，周辺の環境中に放射線の影響を与え自然環境を破壊していることが明らかとなる。

第４１

原子力発電所の通常稼働時に認められる人間への危険性
始めにまず，原子力発電所の通常稼働時に認められる，人間への危険性を示す幾つかの事例報告を示す。
次に，被ばく線量の影響につき，老年者と若年者とを比較する。そして，その結果が，人道的に許されないまでに著しく重大であることを示す。

２

通常稼働時における原発施設周辺のがん・白血病発生の危険性についての事
例報告（１）ドイツの事例報告（甲Ａ４７の１，甲Ａ４７の２）
ア

ドイツ連邦政府環境省とドイツ連邦放射線防護庁は，ドイツ国内の２２基の原発を含む１６の原発立地地区において，原発周辺の白血病・がんの危険性が，５歳以下の子どもの確率が高く，かつ，原子炉に近ければ近いほどリスクは高くなる，という調査結果のレポートを発表した。

イ

この調査は「原発周辺での子どものがん」（ＫｉＫＫ－Ｓｔｕｄｉｅ）と呼ばれた。それによれば，１９８０年から２００３年の間に，５歳以下で小児がんと小児白血病を発症した子どもについて，ドイツ国内の２２基の原発を含む１６の原発立地点から子ども達の居住地までの距離と発症の相関関係が調査された。約６３００人の子ども達のデータから得られた結果は，原発から５キロメ
ートル以内に住む子どもは，小児がん・小児白血病共に他の地域と比べて高い発病率を示していた。小児がんで１．６１倍，小児白血病で２．１９倍という14有意な結果で，統計的に高い発症率であることが明らかになった。ドイツ連邦
政府の行ったこの研究は，原発の立地周辺で５歳以下の子どもが白血病にかかるリスクは，原発と居住地の距離が近いほど増加することを初めて科学的に立証したものとなった。しかし，原発から放出される放射線をがんの原因とする因果関係は特定しなかった。
ウ

報告書の再検討をした放射線保護委員会（ＳＳＫ）は，総体的に原発の周辺
５キロメートル以内で５歳以下の小児白血病発病率が高いことが認められるが，原発からの放射線が白血病を引き起こすリスクについては，原発からの放射線の観測結果から説明することは出来す，原発に起因性があるとすればほぼ１０００倍の放射線量が必要だとしている。因みに，ドイツの核施設周辺での許容量は０．３ミリシーベルト／年であり，実際の汚染はこれよりも低い。そして，５キロメートル周辺の５０歳の人の実行線量は，０．００００９から０．００
０３２ミリシーベルトの間であった。

エこれに対し，ＬＬＲＣ（Low Level Radiation Campaign）のバスビー博士は，
上記ハの結論は，現在使われているＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）の不完
全なリスク・モデルに基づいて評価するからだ，と批判する。
すなわち，現在のリスク・モデルは，日本の原爆被爆者が莫大で急激なガン
マ線被ばくを受けた吸収線量に基づいているが，０歳から４歳までの子どもに関係する病気は子宮で誘導され，おそらく胎児発育の早い段階では，吸収される放射線量の概念は原爆被ばく者とは比べられない。体内に入った数ミリグラ
ムのアルファ線を発する小さな粒子（放射性物質）の崩壊が，何百ミリシーベ
ルトもの放射線を生じ，ある線量はとても簡単に胎児を滅ぼしたり，がんや白血病に繋がる可能性のある突然変異を引き起こすことができると指摘する。

（２）イギリスの事例報告（甲Ａ４８）ア

１９８３年１１月１日，英国セラフィールド再処理施設周辺に住む子ども達の間で小児白血病が多発しているとの報道があった。セラフィールド再処理工
15

場周辺のシースケール，ウェーバース，ブードルの３村では，子どもの白血病
発生率がイギリスの平均発生率の５倍から１０倍であり，特に同工場から約２．
４キロメートル離れた海岸沿いにあるシースケール村では，１０歳以下の子どもの白血病発生率が平均の１０倍に達していることが分かった。シースケール
村では，１９８３年までの３０年の間で，がんを発病した子どもが１１人おり，その内７人が白血病で，しかも１０歳以下の子どもが５人含まれていたという。
調査の時点での村の人口はおよそ２０００人であった。
イ

１９８４年のブラック委員会報告によれば，小児白血病の過剰性は確からし
いが，施設から放出した環境放射能レベルは低すぎて過剰とは説明できず，さらなる調査の必要性があると政府に勧告した。

ウ

一方，ブラック委員会のメンバーであったＭ．Ｊ．ガードナー教授は，施設周辺の疫学的研究を行い，１９９０年２月，セラフィールド再処理工場周辺の子どもの間で多発している小児白血病は，施設で働く父親の遺伝子が放射線の影響で突然変異した可能性が高い，という調査結果を発表した。すなわち，①
シースケール村生まれの学童に小児白血病／非ホジキンリンパ腫の多発を確認したこと，②可能性が疑われる９つ以上の要因の中で，セラフィールド再処理施設で働く父親の放射線被ばくが，受精前６か月の線量１０ミリシーベルト以
上か，受精前総蓄積線量１００ミリシーベルト以上で，有意で大きな相対リス
ク５～８が見出されること，③線量の大きいほど，影響が大きくなると言える
かもしれないこと、としている。ここで，１０ミリシーベルトとは，セラフィ
ールド再処理工場の労働者の１年間の被ばく限度のわずか２０％の量でしかな
く，調査結果は低い放射線量の被ばくでも危険性が高いことを示していることになった。

（３）アメリカの事例報告（甲Ａ４９）
ア

ジェイ・Ｍ・グールド氏らは，１９５０年以来，国立がん研究所によって編纂された全米各郡の公式乳がん死亡率データーに基づき，全米３０５３の郡の16

うち，１９４３年（昭和１８年）から１９８１年（昭和５６年）まで運転した
全米６０カ所の原子炉施設に近い１３１９郡（原子炉から１００マイル以内にあり，人工の電離放射線に最も直接に被ばくしている郡）を選別し，「これら１３１９の「核施設のある」郡の白人女性において，１９５０年の合衆国の年齢構成を反映するように調整された現在の合計乳がん率は２６人近くに達し，残りの農村の「核施設のない」郡は２２人である。両者の差異
を偶然や遺伝子，あるいはそれらと同程度に集団全体に影響しているその他の要因のせいとするには違いが大きすぎる。」（甲Ａ４９・２９頁）と報告した。
イ

甲Ａ４９・２４０頁～３３１頁の地図は，全米６０カ所の原子炉施設毎に，およそ５０マイルと１００マイル以内にある郡とそれらの乳がん死亡率状況を地図に示し，原子炉近隣郡集団の死亡率が国の平均値より有意に高くなっていることを明らかにするものである。
そこには，最高に汚染された原子炉地域の地図を最初に示し，乳がん死亡率に有意な増加を示さなかった５つの原子炉地域を最後に示して，６０枚の地図が順番に並べられている。これらの地図から明らかなことは，全米３０５３の郡のうち，核施設に近い１３１９郡に住む女性の乳がんの死亡リスクが最も高
いこと，原子炉の近くに住む女性は遠くに住む女性に比べて乳がんで死ぬ危険が有意に大きいということである。

ウ

五大湖諸州
ニューヨーク，オハイオ，ミシガン，ミネソタ，ウィスコンシンの五大湖諸州には１０数か所の民間原発がある。カナダ領内に位置する２０の原子炉とともに，これらの原子炉は大量の放射性核分裂生成物を湖に流し，そこに長期にわたって溶けている工業用化学物質による汚染と共同して影響を与えてきた。
合衆国の８１の郡が五大湖に接しており，現在の年齢調整乳がん死亡率は集計
すると１０万人当たり２７．８人である。この率は国全体の死亡率１０万人当
17

たり２４．６人よりかなり高く，その差が偶然の結果である確率は無限に小さい。
死亡率のうちのどれだけが放射性降下物により，どれだけが化学毒物によるかを正確に計算することは困難である。しかし，がん死亡率の上昇のうちのかなりの部分が人工核分裂生成物に起因することは，女性の居住地が原子炉に近ければ近いほど，乳がんで死ぬリスクは大きくなることを示すことによって，立証できる。
エモンティセロ／プレイリー島原発（甲Ａ４９・２４０頁）
モンティセロ／プレイリー島原発は，農村部あるいはその周辺に建てられており，これらの郡では死亡者数が非常に少ないため，１９５０～５４年と比べて１９８０年代の年齢調整乳がん死亡率が平均を越えて上昇している場合，それらの増加は原子炉に近い１２の隣接郡を加えてみて初めて統計学的に有意として示すことが出来る。
農村部の郡の中で，最も直接に影響を受けたのは，原子炉の風下に位置した，
大体半径５０マイル以内の郡である。そして，現在の死亡率が合衆国全体の率より大幅に高い郡は全米に４８郡有り，その全てが一つ，あるいはそれ以上の原子炉から１００マイル以内に位置している。例えば，モンティセロ／プレイ
リー島の地図で，ニコレット郡（ＦＩＰＳ

Ｃｏｄｅ[連邦情報処理標準コード]

２７１０３）が，各原子炉からゆうに１００マイル以内にあることが分かる。
この郡の年齢調整死亡率は異常に高く，女性１０万人当たりの死亡数は４４人であり，同じ時期におけるミネソタ州全体のレベルの約２倍である。
モンティセロ／プレイリー島原発周辺の１２の郡が，放射能の影響を他郡より受け易いことは，まず，国立がん研究所（ＮＣＩ）による白人女性のがん死
亡率データーベース（１９５０年半ばの合衆国人口，当時の白人と非白人の比率に調整済）によれば，ミネソタ州の１９８５～１９８９年の白人女性乳がん死亡率が，１９５０～５４年に比べ，８％下降したのに対し，二つの原子炉に18

近い１２の隣接した農村郡を集計した乳がん死亡率は，１９５０～５４年の１０万人当たり死亡数２４．２人から１９８５～８９年の死亡数２７．１人へと１２％も大幅に上昇したことから証明される。次に，ミネソタ州全体の死亡率に全く変化がなかったのに対して，１２郡の乳がん死亡率は１９８０～８４年から１９８５～８９年の間に１３％という大幅な上昇をしていることで重ねて証明されている。さらに，隣接する１２郡の乳がん死亡率が１９８０～８４年から１９８５～８９年の間に大幅に上昇していることからも証明される（甲Ａ
４９・２４１頁）。これらの事実は，死亡率の継続した悪化が，原子炉からの持続する放射能放出による可能性があることを示している。
他方，アイダホ原子力工学研究所（ＩＮＥＬ）（－１１％），ロスアラモス／
サンディア（－２％）に見られるように，何年か前に操業を停止した原子炉に近い農村郡で，最近，死亡率の改善が見られる。このことは，死亡率と原子炉からの放射能放出との関係を示す証左といえるものである。
（４）小括以上の報告事例によれば，原発施設周辺においては，がん・白血病の発生，
特に子どものがん・白血病発生による深刻な，あるいは不可逆的な被害のおそれがあり，原発施設の稼働という行為が人間の健康や環境に対する脅威となっているといえる。

３

放射線の害を被るのは主として幼児・若年者であることについて（１）始めに
甲Ａ５０・２４７頁表２０を見ると，子どもや青少年の自然発生がん死率（欄３参照）は，大人に比べ，極めて小さい。しかし，以下に述べるように，放射線誘発がんの被害は大人より子どもの方が大きい。
（２）０歳の幼児の被ばくと３５歳の被ばくとの比較
甲Ａ５０・２５０頁表２１には，いろいろな被ばく時年齢の男性に対するが19

ん線量が示されている。先ずこれを用いて，０歳の幼児の被ばくと３５歳の被ばくを比べてみる。
もっとも適切な方法は，放射線誘発がん死の総数を比較することである。この数値には両被ばく群の生涯にわたる効果が含まれており，最終的な被ばく影
響を表すのはこれらの数値以外にない。
（なお，がん線量「１人・ラド」＝「０．０１人・Ｓｖ」である。）

被爆時年齢

がん線量

０歳

０．６３７人・Ｓｖ／件

３５歳

３．２７６人・Ｓｖ／件

例えば， ある一定の幼児群と３５歳の男性群が，同一の被ばく線量（Ｘ人・Ｓｖ）の全身被ばくを受けたとする。
幼児群について，放射線による過剰がん死数は，
Ｘ人・Ｓｖ
件のがん死
０．６３７人・Ｓｖ／件となる。
３５歳の男性群については，
Ｘ人・Ｓｖ

件のがん死

３．２７６人・Ｓｖ／件となる。
したがって，被ばく線量が同じ場合，
３．２７６人・Ｓｖ／件÷

０．６３７人・Ｓｖ／件＝５．１４となり，３５歳の大人より幼児のがん死数の方が約５倍と，はるかに大きな影響を受けることになる。

20

（３）放射線の影響は若年時被ばくの場合どれくらい大きいか
甲Ａ５０・２５９頁表２３には，米国を対象としている数値であるが，全ての原因について合計した死亡率が出生率と丁度釣り合っている平衡状態の人口（平衡人口）が被ばくした場合の，放射線誘発がん死数が年齢順に与えられている。平衡人口の全男性がＸｍＳｖ（０．Ｘラド）ずつの被ばくをしたとすると，表２３の「重み付き平均」の値を使った場合，５０，６１３Ｘ件の放射線誘発がん死が発生することになる。
この内どのくらいが若年で被ばくした人々に生じるものか。表２３のデータを前提にまとめると，次のようになる。

被ばく時年齢

過剰がん死数

０～５歳

１５，２１６Ｘ

６～１０歳

１０，５６５Ｘ

１１～１５歳６，７５３Ｘ

１６～２０歳４，３２７Ｘ

０～２０歳

３６，８６１Ｘ

放射線誘発がんのうち，（３６，８６１Ｘ／５０，６１３Ｘ）×１００＝７２．８％
が，２０歳以下の年齢で被ばくした人たちに発生する。
なかでも０～１０歳で被ばくした人は，（２５，７８１Ｘ／５０，６１３Ｘ）×１００＝５０．９％を占める。
なお，少なくとも通常の被ばく線量範囲（０～２Ｓｖ）内では，被ばくした線量とがん死数は，しきい値はなくほぼ正確に比例しているといえる（甲Ａ５０・１１８頁）。したがって，被ばくした線量とがん死数が，しきい値はなくほ21ぼ正確に比例しているといえるかぎり，被ばく線量の高低に拘わらず，放射線誘発がんのうち，２０歳以下の年齢で被ばくした人たちが７２．８パーセントを占め，なかでも０～１０歳で被ばくした人たちが５０．９パーセントを占めることに変わりはない。
（４）小括
以上によれば，若年時での被ばくによるがん死は現れるのは遅いが，他の年齢より危険度が非常に大きいことが分かる。なかでも０～１０歳で被ばくした人たちが５０．９パーセントを占めるのである。

４

まとめ（１）まず，原子力発電所の通常稼働時においても，原発施設周辺における無視できないがん・白血病発生の危険性の事例報告がなされているのであり，原発施設の稼働という行為が人間の健康や環境に対する脅威となっている。
（２）さらに，放射線の害を被るのは誰かという観点から考えると，被ばく線量が同じ場合，３５歳の大人より幼児のがん死数の方が約５倍となり，また，放射線誘発がんのうち，７２．８パーセントが，２０歳以下の年齢で被ばくした人たちに発生する。なかでも０～１０歳で被ばくした人は，５０．９パーセントを占める。
すなわち，この事実は，放射線誘発がんの被害を，原子力発電所の設置につき何等の意思表示も出来ず，何等の責任もない未来のあるべき幼児・若年者に押しつけるということである。
（３）結論したがって，周辺監視区域の外について，実効線量が， 1 年間につき 1 ミリシーベルトを超えないものとする規制があるとしても，原子力発電所の通常稼働時における幼児・若年者を含む人（公衆）の生命身体の安全に対する危険は，人道的にも決して許されないまでに著しく重大であり，原告らの人格権を侵害22するものとして，認める事は出来ない。

第５１

九州電力玄海原子力発電所通常稼働時の廃熱（温排水）始めに（１）火力発電所と原子力発電所の廃熱
日本の電気の大部分は，火力と原子力の発電所で生み出されている。此処では，石油や石炭や天然ガスを燃やしたり，ウランを核分裂させたりして，まず熱エネルギーを生みだし，それを電気エネルギーに変えている。しかし，熱エネルギーをすべて電気エネルギーに変えることはできない。それどころか，どんなに新しい技術を使っても，その転換の効率（熱出力：電気出力／熱出力）は５０パーセント以下である。つまり，発電すればするほど大量の熱を冷却装置を介して環境中に捨てている。火力と原子力の電気は，そのような「浪費」
によって生み出されている。
（２）火力発電所と原子力発電所における熱効率比較
それでは，この熱効率について，火力発電所と原子力発電所を比較してみよう。巷では，煙突から炭酸ガスを出す火力発電所が「悪者」あつかいされているが，熱効率の点では，新鋭の火力発電所の方が原子力発電所よりもはるかに優れており，「環境に優しい」のである。
原子力発電所では，総出力（熱エネルギー）の約三分の一だけしか電気エネ
ルギーに転換できず，残りの約三分の二のエネルギー（発電量の約二倍）は，冷却装置を介して廃熱として環境中に捨てられる。この熱効率は，コンバイン
ドサイクル発電というガスタービンと蒸気タービンを組み合わせた発電方式を採用する新鋭の火力発電所の熱効率（約５０パーセント）に比べて，相当低い（九州電力ホームページで公表されている１９９９年度時点での新しい火力発
電所の熱効率は，４９パーセントである。
（http://www.kyuden.co.jp/environment_booklet_action-report00_06.html）
23

たとえば，１００万キロワットの電気を生み出す場合，最新の火力発電所では，１００万キロワット以下の廃熱が環境中に捨てられるが，原子力発電所では，その約２倍の量（約２００万キロワット）の廃熱が環境中に捨てられる。
すなわち，原子力発電所は，火力発電所に比べて，はるかに大量の無駄な熱を生み出す「浪費型発電所」なのだ。この膨大な廃熱は，冷却装置を介して「温排水」として，海に捨てられる。
「温暖化防止のために原子力発電所を推進する」という人がいるが，原子力発電所は，火力発電所以上に，海を局所的に「温暖化」しているのである。
（３）送配電ロス率
電気が各需要家に届くまでの過程で，送電線や配電線の抵抗により，一部の電気エネルギーが熱（つまり大気も少し暖める）として失われてしまう。これを送配電ロスあるいは送電損失といい，送配電線により失われる電力の発電電力量に対する比率を送配電ロス率という。原子力発電所は，大消費地から遠く離れた「僻地」に建設されているので，「送電」に伴うロスも大きい。なお，九州電力ＨＰによれば，九州電力の２００８年度の送配電ロス率は，５.２パーセントであるが，火力発電所と原子力発電所との区別はされてはいない。
http://www.kyuden.co.jp/environment_booklet_action-report09_action-pla
n_program_gas_transmit.html

２

九州電力玄海原子力発電所通常稼働時の温排水（１）廃熱（甲Ａ５１）
九州電力玄海原子力発電所通常稼働時における 1 号機の熱出力は１６５万キ
ロワット，電気出力は５５万９千キロワットであり，その差すなわち廃熱は１
０９万１千キロワットである。同２号機の熱出力は１６５万キロワット，電気
出力は５５万９千キロワットであり，その差すなわち廃熱は１０９万１千キロ
ワットである。同３号機の熱出力は３４２万３千キロワット，電気出力は１１24

８万キロワットであり，その差すなわち廃熱は２２４万３千キロワットである。
同４号機の熱出力は３４２万３千キロワット，電気出力は１１８万キロワット
であり，その差すなわち廃熱は２２４万３千キロワットである。その結果，九州電力玄海原子力発電所通常稼働時における１号機から４号機を合計してみれば，合計３４７万８千キロワットの電気出力を得るために，合計６６６万８千キロワットの廃熱を出していることになる。
（２）水温上昇原子力発電所の日常的な運転によって生み出される膨大な量の廃熱は，冷却水（海水）の取水－放水システムを通して，海に捨てられる。まず，海水は，発電所の取水口から取り込まれ，発電所内で廃熱を受け取って温度が上昇し，温排水となって放水口から排出される。九州電力玄海原子力発電所の温排水は，取水口から取り込まれる海水の温度より７℃高くなる。
この排水のプロセスに用いられる海水の量は，玄海原発の４基の原子炉が全て稼働している状況では，合計でおよそ毎秒２３８トン～２６０トンとなる。
その水量は九州最大の河川である筑後川の平均水量毎秒約９５㎡の２．５倍～
２．７倍となる。すなわち，筑後川の２．５ないし２．７本分の流水量に相当する海水が，取水され，廃熱を受け取って水温を７℃上昇させられ，温排水として放出されることが日常的に行われている。
（３）問題点
このプロセスは，環境にさまざまな影響を及ぼすと考えられる。最も重要と思われるのは，次の２つの問題である。

３①

恒常的な冷却水の取水・放水が水生生物に及ぼす影響②

廃熱による海域の「温暖化」

恒常的な冷却水の取水・放水が水生生物に及ぼす影響（甲Ａ５２）
甲Ａ５２号証は，九州電力川内原子力発電所の周辺海域を前提に検討を重ね25

ているが，玄海原子力発電所の周辺海域においても同様の事態と考えられる。
（１）冷却水と一緒に取り込まれる浮遊生物
川内原子力発電所の周辺海域の水中には，多種多様な魚種の稚仔，魚種の卵，
動物プランクトンおよび植物プランクトンが確認されている。このことは，玄海原子力発電所の周辺海域においても同様と考えられる。それらは，どれも微少で，海水中を浮遊しているので，原子力発電所の冷却水の取水に伴って，海水と一緒に発電所に取り込まれる。
それらの小さな生き物たちは，まず，取水口に注入される生物付着阻止剤（次亜塩素酸ソーダ）の有毒作用にさらされ，続いて，復水器の配管内部を通過す
る際に，急激な水温上昇（ヒートショック）を受ける。これにより，多くの稚魚や微小生物が死滅または衰弱させられると考えられる。
（２）生物付着阻止剤が注入される理由
海水中を浮遊している微少な動物プランクトンには，付着性の底生動物（二枚貝，甲殻類，多毛類など）の幼生も含まれている。それらが発電所の冷却水システムの内部に付着し成長すると，冷却水の流れが妨げられ，発電所の運転に支障をきたすことになる。
したがって，それらの生物の付着を抑制する目的で，「取水口」より生物付着阻止剤（次亜塩素酸ソーダ）が注入されている。すなわち，次亜塩素酸ソーダ
は，まさに水生生物の幼生プランクトンを殺す（あるいは弱らせる）目的で使用されているのである。
（３）冷却水システムによって死滅または衰弱する浮遊生物
甲Ａ５２・９頁図３は，昭和６０年８月１日に調べられた川内原子力発電所の取水口と放水口における植物プランクトン，動物プランクトン，および魚の卵と稚仔魚の密度を比較したものであるが，取水口と放水口はわずか５００メ
ートルしか離れていないのに，いずれの密度も放水口で著しく小さくなっている。これは，冷却水と一緒に取り込まれた浮遊生物の多くが，急激な水温上昇
26

と次亜塩素酸ソーダの有毒作用によって，死滅していることを示唆している。
上記の事実は，玄海原子力発電所においても当然に予想されることである。
（４）小括動物プランクトンや魚卵，稚仔魚は，漁業資源そのものの子ども（幼体）であったり，また魚介類にとっての重要な餌であったりする。それらが大量に殺されるとすれば，取り返しのつかない漁業資源の枯渇をもたらすだろう。

４

廃熱による海域の「温暖化」（１）海域の温暖化による炭酸ガスの放出
海水中には大量のＣＯ ２ が溶解しており，その溶解度は，水温と密接な関係にある。すなわち，海水温が上昇すれば，水中に溶解しているＣＯ ２ の一部が大気中に放出されるのである。その効果は，水温２０℃以下で特に大きい。
原子力発電所は，発電量の２倍のエネルギーの廃熱を海に捨てるので，その周辺の海水は，恒常的に暖められ，ＣＯ ２溶解度の低下に伴って，ＣＯ ２の一部を大気中に放出している筈である。したがって，厳密に言えば，原子力発電所
は，発電時にもＣＯ ２を放出していることになる。
（２）熱帯性外来生物の定着
元々日本にいなかった生物種（外来種）が人間活動に伴って国外から持ち込
まれ，それが国内に定着して様々な問題を引き起こしている。海洋生物の外来種の場合には，船舶のバラスト水による幼生の輸送などが侵入経路として考えられている。
たとえば，ミドリガイは，代表的な熱帯性外来種である。日本では，１９６
７年に兵庫県で初めて見つかり，現在は，東京湾，伊勢湾，三河湾，大阪湾などにも広がっている。冬季には多くの個体が死滅するが，発電所の温排水放出口附近などで生き残り，越冬していることが知られている。
（３）小括
27

熱帯域からの外来種の場合には，たとえ幼生が持ち込まれても，温帯の日本
では越冬できないために定着に至らない事が多いと考えられる。しかし，原子力発電所は，膨大な廃熱を恒常的に海に捨てているため，局所的に，冬季にも水温低下が起こらない海域（ホットスポット）ができてしまう。そこは，熱帯性外来種の定着の場所となりやすく，そこを足がかりにして，外来種の分布がさらに拡散することを助長する恐れがある。

５

まとめ
以上のように，原子力発電所は，膨大な温排水を放出する結果，周辺海域を温暖化して，従来の温帯性生物を駆逐する一方，熱帯性外来生物を誘引し，さらに冷却水の塩素処理と相まって，海洋生態系を破壊しており，原告らの人格権としての良好な環境を享受する権利を侵害するものである。
以上

28

29

30