2023/05/20 15:41:53 / 22946389̲三和ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

証券コード：5929

東証プライム

第88期
定時株主総会

招集ご通知
目 次● 開催日時2023年6月23日（金曜日）
午前10時（受付開始：午前9時）● 開催場所

東京都新宿区西新宿二丁目4番1号
新宿NSビル30階
NSスカイカンファレンス ルーム1
（末尾案内図をご参照ください。）

表紙

第88期定時株主総会招集ご通知 ………………………
議決権行使についてのご案内……………………………
株主総会参考書類
第1号議案 剰余金の処分の件 …………………………
第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)
7名選任の件 ………………………………
第3号議案 補欠の監査等委員である取締役
1名選任の件 ………………………………

2
5
7
9
14

事業報告…………………………………………………… 17
連結貸借対照表…………………………………………… 38
連結損益計算書…………………………………………… 39
貸借対照表………………………………………………… 40
損益計算書………………………………………………… 41
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本…… 42
会計監査人の監査報告書謄本…………………………… 44
監査等委員会の監査報告書謄本………………………… 46
トピックス………………………………………………… 48
株主メモ…………………………………………………… 49
株主総会会場ご案内図…………………………………… 末尾

2023/05/20 15:41:53 / 22946389̲三和ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

議決権行使のご案内

株主総会参考書類

事業報告

株主の皆さまにおかれましては、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
2022年度は、経済活動の正常化が進む一方で、原材料価格の高騰、インフレーションを背景とした政策金利の上昇、急速な為替変動等による景気後退懸念など、予断を許さない状況が続きました。
そのような状況下、当期における三和グループは、日・米・欧・アにおいて各々の戦略に取り組み、すべてのエリアで売上・利益ともに前年を上回り、連結売上高5,881億円、代表取締役社長 髙 山 靖 司
営業利益563億円と過去最高の業績となりました。
以上を踏まえ、期末配当金につきましては、33円（修正予想25円）を本株主総会においてご提招集ご通知

株主の皆さまへ

案申し上げます。これにより中間配当金と合わせた年間の配当金は1株あたり58円（前期36円）と三和グループは、全社一丸となって、2022年度からスタートした三和グローバルビジョン２０

３０および中期経営計画２０２４の基本戦略および主要施策を着実に成し遂げ企業価値の最大化を目指してまいります。

連結計算書類なります。

株主の皆さまにおかれましては、より一層のご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

計算書類

2023年6月

監査報告書
1

株主の皆様へ2023/05/20 15:41:53 / 22946389̲三和ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主各位

証券コード 5929
2023年6月1日

東京都新宿区西新宿二丁目1番1号
代表取締役社長

髙

山

靖

司

第88期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第88期定時株主総会を次頁のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の以下の各ウェブサイトに記載しておりますので、いずれかのウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
[当社ウェブサイト]
https://www.sanwa-hldgs.co.jp/ir/stock_info/meeting.html[株主総会資料 掲載ウェブサイト]
https://d.sokai.jp/5929/teiji/[東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）]
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「三和ホールディングス」または「コード」に当社証券コード「5929」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認ください。）
敬具

2

狭義招集

2023/05/20 15:41:53 / 22946389̲三和ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

1. 日
2. 場

記

事業報告
連結計算書類以 上

株主総会参考書類

3. 目的事項 報告事項 1. 第88期（2022年4月1日から2023年3月31日まで）事業報告、連結計算書
類ならびに会計監査人および監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第88期（2022年4月1日から2023年3月31日まで）計算書類報告の件
決議事項 第1号議案 剰余金の処分の件
第2号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件
第3号議案 補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
4. 議決権行使 (1)書面（郵送）により議決権を行使された場合の議決権行使書において、議案に対する賛について否の表示がない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。
(2)インターネット等により複数回、議決権行使された場合は、最後に行われた議決権行使
を有効なものとしてお取り扱いいたします。
(3)インターネット等と書面（郵送）により重複して議決権を行使された場合は、到着日時を問わず、インターネット等による議決権行使を有効なものとしてお取り扱いいたします。
(4)代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の株主の方１名を代理人として株主総会にご出席いただけます。ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となります。
(5)議決権の不統一行使をされる場合は、株主総会の日の３日前までに議決権の不統一行使を行う旨とその理由を当社にご通知ください。
なお、議決権の各行使方法につきましては後記の「議決権行使についてのご案内」をご覧ください。

議決権行使のご案内

時 2023年6月23日（金曜日）午前10時（受付開始：午前9時）
所 東京都新宿区西新宿二丁目4番1号
新宿NSビル30階 NSスカイカンファレンス ルーム1
（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）＊お土産はございません。

計算書類
監査報告書
3

狭義招集

2023/05/20 15:41:53 / 22946389̲三和ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

電子提供措置事項のうち法令および定款に基づく電子提供措置事項記載書面に記載しない事項について
1. 株主さまには、電子提供措置事項を記載した書面をあわせてお送りいたしますが、次に掲げる事項を除いております。
・事業報告の「会社の新株予約権等に関する事項」、「会計監査人に関する事項」、「業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項および当該体制の運用状況」、「会社の支配に関する基本方針」
・連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」、「連結注記表」
・計算書類の「株主資本等変動計算書」、「個別注記表」
なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆さまに電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。
2. 「本招集ご通知」に記載の事業報告、連結計算書類および計算書類は、会計監査人および監査等委員会が会計監査報告または監査報告を作成するに際して監査した事業報告、連結計算書類および計算書類の一部であります。
なお、電子提供措置事項に修正が生じた場合は前記のインターネット上の各ウェブサイトにおいて、その旨、修正前および修正後の事項を掲載させていただきます。
＜ご来場される株主さまへ＞
・当日ご出席の際は、お手数ながら本招集ご通知とあわせてお送りする議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。また、資源節約のため、「本招集ご通知」をご持参くださいますようお願い申し上げます。
・ご自身の健康状態にご留意いただき、体調がすぐれない場合にはご無理なさらず、ご来場を見合わせていただくことをご検討ください。
・新型コロナウイルスの感染等の状況により、株主総会の運営に変更が生じた場合は、当社ウェブサ
イトに掲載いたしますのでご確認ください。
https://www.sanwa-hldgs.co.jp/

4

狭義招集

2023/05/20 15:41:53 / 22946389̲三和ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

議決権は、以下の３つの方法により行使いただくことができます。

議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
日時

2023年６月23日（金曜日）午前10時（受付開始：午前９時）

議決権行使のご案内

株主総会にご出席される場合

招集ご通知

議決権行使についてのご案内

株主総会参考書類

インターネット等で議決権を行使される場合
アクセスし、議決権行使書用紙に記載された「ログインID」及および「仮パスワード」をご入力いただき、画面の案内に従って議案に対する賛否をご入力ください。

2023年６月22日（木曜日）午後５時15分入力完了分まで

連結計算書類

行使期限

事業報告

パソコンまたはスマートフォンから議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）に書面（郵送）で議決権を行使される場合行使期限2023年６月22日（木曜日）午後５時15分到着分まで

計算書類

議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。

監査報告書
5

インターネット等による議決権行使のご案内2023/05/20 15:41:53 / 22946389̲三和ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

インターネット等による議決権行使のご案内

ログインID・仮パスワードを入力する方法

QRコードを読み取る方法

議決権行使
ウェブサイト

議決権行使書用紙に記載のログインID、仮パスワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。

1 議決権行使書用紙に記載のQRコードを読み取ってください。

https://evote.tr.mufg.jp/

1 議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。
2 議決権行使書用紙に記載された「ログインID・仮パスワー
ド」を入力しクリックしてください。

見本「ログインID・仮パス
ワード」を入力

見本「ログイン」をクリック※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

2 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

3 新しいパスワードを登録してください。
「新しいパスワード」
を入力
「送信」を
クリック

4 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。
インターネットによる議決権行使に関するお問い合わせ
三菱UFJ信託銀行株式会社

証券代行部 ヘルプデスク

0120－173－027（通話料無料／受付時間 9：00～21：00）

6

インターネット等による議決権行使のご案内

機関投資家の皆さまへ
機関投資家の皆さまに関しましては、株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームのご利用を事前に申し込まれた場合には、当該プラットフォームにより議決権をご行使いただけます。

2023/05/20 15:41:53 / 22946389̲三和ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

株主総会参考書類
議案および参考事項
第1号議案

剰余金の処分の件

期末配当に関する事項
ため、安定した配当性向を維持し、連結業績に連動した利益配分を行うことを基本方針としております。具体的には、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向40％を目安として利益配分を行うものであります。
当期の期末配当につきましては、業績ならびに今後の事業展開などを勘案し、以下のとおり1株に株主総会参考書類

当社は、企業体質の改善、経営基盤の強化を図りつつ、企業価値増大に向けた経営を更に推進する議決権行使のご案内

剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。

つき33円といたしたいと存じます。

(3) 剰余金の配当が効力を生じる日

当社普通株式1株につき金 33円

総額 7,293,488,103円（既に配当済の中間配当金25円を含めて年58円）

2023年6月26日

連結計算書類(2) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額

金銭

事業報告

(1) 配当財産の種類

計算書類
監査報告書
7

剰余金の処分議案

2023/05/20 15:41:53 / 22946389̲三和ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用【ご参考：配当金の推移】

配当金の推移

（円）
60
50

30
20
10
0

29

33

40

16

17

19

17

16

17

17

17

第84期
2018

第85期
2019

第86期
2020

第87期
2021

■ 中間
第84期

第85期

29

25

第88期
2022

第89期（予想）
2023年

■ 期末
第86期

第87期

第88期

第89期（予想）

中間配当金／株

16円

17円

17円

17円

25円

29円

期末配当金／株

16円

17円

17円

19円

33円

29円

年間配当金／株

32円

34円

34円

36円

58円

58円

親 会 社 株 主 に帰 属 する当 期 純 利 益 ／株

92.94円

97.13円

96.21円103.39円

149.70円

143.88円

配当性向

34.4％

35.0％

35.3％

34.8％

38.7％

40.3％

8

剰余金の処分議案

2023/05/20 15:41:53 / 22946389̲三和ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

第2号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）7名選任の件

男性

た か や まや す

当社における地位
し代表取締役社長
執行役員社長再任

取締役相談役

再任

ひ ろ ゆ きと し あ き髙山靖司

た か や まと し た かや ま ざ き

髙山 俊隆

男性

山崎 弘之

取締役
常務執行役員

再任

男性

道場 敏明

ど う

取締役
常務執行役員

再任

取締役

再任

取締役

再任

社外

独立

取締役

再任

社外

独立

男性

再任取締役候補者

め い

じ

よ こ

ま さ な か

髙山 盟司
た

横田 正仲
い し む ら

ひ ろ

こ

石村 弘子
社外

社外取締役候補者

独立

証券取引所の定めに基づく独立役員

監査報告書

女性

た か や ま

計算書類

男性

ば

連結計算書類

再任

男性

名

事業報告

1
２
3
4
5
6
7

氏

株主総会参考書類

候補者番号

議決権行使のご案内

取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ）全員（7名）は、本総会の終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、取締役7名の選任をお願いしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、当社の監査等委員会は、全ての取締役候補者について適任であると判断しております。
取締役候補者は、次のとおりであります。

9

取締役選任議案

2023/05/20 15:41:53 / 22946389̲三和ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

1

た

か

や

ま

髙山

す

し

靖 司 （1971年２月３日生）

所有する当社の株式数 ………………157,317株
在任年数 ……………………………………… 11年
取締役会出席率……………………………… 100％

【略歴、当社における地位および担当】
2006年10月
2008年 4 月
2009年 4 月
2010年 4 月
2010年 4 月

再任

や2011年 4 月
2011年 4 月
2012年 4 月

当社入社
TCR統括部長
構造改革推進部長
三和シヤッター工業株式会社
取締役常務執行役員
三和シヤッター工業株式会社
グループ機能担当
常務執行役員
海外事業部門担当役員補佐
専務執行役員2012年 4 月
2012年 6 月
2016年 4 月
2016年 4 月
2017年 4 月
2017年 4 月
2019年 4 月
2020年 4 月

経営企画部門担当
取締役
執行役員副社長
社長補佐
COO
代表取締役社長（現任）三和シヤッター工業株式会社
代表取締役会長
執行役員社長（現任）【重要な兼職の状況】
Sanwa USA Inc. 取締役
Overhead Door Corporation 取締役
Novoferm Germany GmbH. 取締役
選任の理由
髙山靖司氏は、2006年に当社に入社以来、ＴＣＲ（トータルコストリダクション）統括部長、構造改革推進部長などの要職を歴任し、当社グループ全体にわたり幅広く経営改革を推進しました。また、2017年に社長に就任して以降は、国内外を含めグローバルグループ経営の推進を行い、グローバル・メジャーとしての礎を築きました。これまでの豊富な経験と実績を踏まえ、引き続き取締役として適任と判断しました。

候補者番号

2

再任

た か

や

ま

髙山

と

し

た

か

俊 隆 （1939年４月25日生）

所有する当社の株式数………………1,846,290株
在任年数 ……………………………………… 51年
取締役会出席率……………………………… 100％

【略歴、当社における地位および担当】
1963年 8 月
1972年 4 月
1974年 4 月
1974年 4 月
1977年 1 月
1980年 4 月
1981年 5 月
1985年 8 月

当社入社
取締役
建材事業部長常務取締役
建材事業本部長
取締役副社長代表取締役社長
昭和フロント販売株式会社［現：昭和フロント株式会社］
代表取締役社長

2000年 6 月
2007年10月
2012年 4 月
2012年 6 月
2019年 4 月
2020年 4 月
2022年 6 月

執行役員社長三和シヤッター工業株式会社
代表取締役会長
CEO兼COO
代表取締役会長
三和シヤッター工業株式会社
取締役（現任）
取締役会長
取締役相談役（現任）【重要な兼職の状況】
三和シヤッター工業株式会社

取締役

選任の理由
髙山俊隆氏は、1972年に取締役に就任して以来、ドア事業やメンテ・サービス事業などの多角化を推進し、当社の国内におけるプレゼンスを高めることに大きく貢献しました。また、業界他社に先駆け、海外への事業展開を推進し、当社グル
ープのグローバル化に大きく寄与しました。これまでの建材事業分野における豊富な経験と識見および実績を踏まえ、引き続き取締役として適任と判断しました。

10

取締役選任議案

2023/05/20 15:41:53 / 22946389̲三和ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

ざ

き

山崎

ろ

ゆ

き

弘 之 （1961年２月３日生）

所有する当社の株式数 …………………20,035株
在任年数 ………………………………………… 3年
取締役会出席率……………………………… 100％

【略歴、当社における地位および担当】
1983年 4 月
1995年12月
1999年 1 月

2010年 4 月

住友商事株式会社入社
フェニックスコア社（米国）
Vice President
米国住友商事シカゴ支店
機械部長
株式会社CSKホールディングス
取締役（社外）住商情報システム株式会社
常務執行役員2016年 4 月
2017年 9 月
2018年 4 月
2020年 4 月
2020年 6 月

SCSK株式会社代表取締役副社長執行役員
当社入社
常務執行役員（現任）
経営企画部門担当補佐（兼）経営企画部長
経営企画部門担当（現任）取締役（現任）

株主総会参考書類

2009年 6 月

再任

ひ【重要な兼職の状況】
Overhead Door Corporation 取締役
Novoferm Germany GmbH. 取締役

う

ば

道場

し

あ

き

敏 明 （1961年７月26日生）

所有する当社の株式数 …………………11,341株
在任年数 …………………………………………１年
取締役会出席率……………………………… 100％

【略歴、当社における地位および担当】
1985年 4 月
2000年 4 月
2007年 4 月

2014年 4 月
2015年 4 月
2016年 4 月

伊藤忠商事株式会社入社
ジョンソン エンド ジョンソン株式会社入社
同社 メディカルカンパニー 経理財務本部
経営企画部長
同社 コンシューマカンパニー ＣＦＯ
同社 メディカルカンパニー 流通戦略本部長（シニアディレクター）
当社入社
事業改革推進部長
執行役員
欧米事業部門 米州事業部長

2019年 4 月
2020年 4 月
2021年 4 月
2022年 1 月
2022年 4 月
2022年 6 月
2023年 4 月

常務執行役員（現任）
欧米事業部長グローバル事業部門担当補佐(兼)グローバル商品企画部長
グローバル事業部門担当（現任）(兼)商品企画部長
取締役（現任）(兼)米州事業部長（現任）

計算書類

2008年 7 月
2010年11月

再任と連結計算書類

４

ど

事業報告

選任の理由
山崎弘之氏は、商社やシステム開発会社などで要職を歴任し、2017年に当社に入社しました。当社では、これまでの豊富な経験と識見のもとに経営戦略、グローバル人事戦略を推進するとともに、リスクマネジメントの強化を行うなど、攻守にわたり当社グループの成長に貢献しております。これまでの経験と識見を踏まえ、引き続き取締役として適任と判断しま
した。

候補者番号

議決権行使のご案内

３

や ま

招集ご通知

候補者番号

【重要な兼職の状況】
取締役

Novoferm Germany GmbH. 取締役
VINA-SANWA COMPANY LIABILITY LTD.

取締役

選任の理由
道場敏明氏は、商社や外資系企業にて要職を歴任し、2014年に当社に入社しました。当社では主に米州事業に携わり、米国子会社の売上高の伸長および利益率改善に大きく寄与しました。2022年からグローバル事業部門担当として、米州のほか欧州、アジアにおける事業戦略を推進し、当社のグローバル事業の成長に貢献しました。これまでの経験と実績を踏まえ、引き続き取締役として適任と判断しました。

監査報告書

Sanwa USA Inc. 取締役
Overhead Door Inc. 取締役
Overhead Door Corporation

11

取締役選任議案

2023/05/20 15:41:53 / 22946389̲三和ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

5

た

か

や

ま

髙山

い

じ

盟 司 （1973年８月27日生）

所有する当社の株式数 …………………96,438株
在任年数 …………………………………………6年
取締役会出席率……………………………… 100％

【略歴、当社における地位および担当】
2006年10月
2009年 4 月
2010年 4 月
2011年 4 月
2011年 4 月

再任

め2012年 4 月

当社入社
三和シヤッター工業株式会社
ビル事業本部営業推進部長
同社 執行役員
ビル建材事業本部法人営業部長
同社 取締役
同社 常務執行役員
ビル建材事業本部長
同社 専務執行役員
ビル建材事業本部長

2013年 4 月
2014年 4 月
2016年 4 月
2016年 4 月
2017年 4 月
2017年 4 月
2017年 6 月

同社
同社
同社
同社
同社
同社
当社

専務執行役員営業開発本部長
専務執行役員事業戦略本部長
代表取締役
執行役員副社長（兼）社長補佐
代表取締役社長（現任）
執行役員社長（現任）
取締役（現任）【重要な兼職の状況】
三和シヤッター工業株式会社

代表取締役社長

執行役員社長

選任の理由
髙山盟司氏は、当社グループの中核事業会社である三和シヤッター工業で営業推進部長やビル建材事業本部長などの要職を歴任し、2017年に同社の代表取締役社長に就任しました。建設分野および建材業界における経験と知識に基づき、国内事業を牽引し当社グループの発展に寄与しました。これまでの経験と強いリーダーシップを踏まえ、引き続き取締役として適任と判断しました。

候補者番号

6

よ

こ

た

横田

ま

さ

な

か

正 仲 （1955年1月5日生）

所有する当社の株式数…………………… 5,400株
在任年数 …………………………………………3年
取締役会出席率……………………………… 100％

【略歴、当社における地位および担当】
2003年 6 月
2009年 1 月
2013年 6 月

株式会社日本能率協会コンサルティング
取締役
JMAC CHINA 社長
株式会社日本能率協会コンサルティング
常務取締役

2015年 4 月
2020年 6 月
2020年 6 月

JMAC EUROPE S.p.A 社長
株式会社日本能率協会コンサルティング
常任顧問（現任）
当社 社外取締役（現任）【重要な兼職の状況】

再任
社外
独立

12

取締役選任議案

株式会社日本能率協会コンサルティング

常任顧問

選任の理由および期待される役割の概要
横田正仲氏は、株式会社日本能率協会コンサルティングにおいて、長年にわたりコンサルタントとして、経営戦略、生産・ものづくり、人材開発などについて改善や改革に関する助言・指導を行っておりました。2020年に当社の社外取締役に就任され、これまでのコンサルタント経験と海外子会社における社長経験等に基づき、経営全般に関する助言・提言をいただいているとともに、指名・報酬委員会の委員としても公明正大な意見をいただいております。これらの豊富な経験と知見を活かして、引き続き当社の取締役の職務執行に対する監督・助言をいただくことを期待しております。

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む

ら

石村
1996年 4 月
1998年 4 月独立こ

弘 子 （1955年8月2日生）

所有する当社の株式数………………………… ー株
在任年数………………………………………… 1年
取締役会出席率……………………………… 100％

株式会社三菱銀行入行
シンコム・システムズ・ジャパン株式会社入社
同社 マーケティングマネジャー
同社 東日本営業部 営業マネジャー

2000年 1 月
2008年 4 月
2021年 2 月
2022年 6 月

同社
同社
同社
当社

マネージングディレクター
代表取締役
エグゼクティブアドバイザー
社外取締役（現任）選任の理由および期待される役割の概要
石村弘子氏は、株式会社三菱銀行に入行後、1991年からシンコム・システムズ・ジャパン株式会社に入社され、マーケ
ティングマネジャー、マネージングディレクター、代表取締役等の要職を歴任されました。2022年に当社の社外取締役に就任され、これまでのＩＴやデジタル技術などを活用したビジネス課題の解決などに関する深い知見、会社経営者としての豊富な経験に基づき、経営全般に関する助言・提言をいただいております。これらの深い知見と豊富な経験を活かして、引き続き当社の取締役の業務執行に対する監督・助言をいただくことを期待しております。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書(注) 1. 各取締役候補者と当社との間には、特別な利害関係はありません。
2. 取締役候補者は、グローバルな観点から会社経営を監視・監督し、また、事業に係る重要な意思決定を行うにあたり必要とされる能力・見識・経験等を持つことを基準として、ジェンダーやダイバーシティに限らず、グローバル企業として外国人取締役も含め、取締役会の多様性確保について指名・報酬委員会の審議を経て、監査等委員会が候補者を検証した後に、取締役会にて審議して候補者を決定しています。
3. 横田正仲氏は、社外取締役候補者であり、当社は株式会社東京証券取引所（以下、「東京証券取引所」という）に対して、同氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。同氏は当社の社外役員の独立性基準を満たしており、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件も満たしております。横田正仲氏が再任された場合、引き続き同氏を独立役員として届け出る予定であります。また同氏の兼職先と当社グループとの間には取引関係は無く、また、同氏の兼職先グループと当社グループの取引は、過去3事業年度における平均取引額が、当社グル
ープおよび兼職先グループのそれぞれの年間連結売上高の１％未満であることから、一般株主と利益相反が生じるおそれは無いものと判断しております。
4. 石村弘子氏は、社外取締役候補者であり、当社は東京証券取引所に対して、同氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。同氏
は当社の社外役員の独立性基準を満たしており、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件も満たしております。石村弘子氏が再任された場合、引き続き同氏を独立役員として届け出る予定であります。
5. 当社はコーポレート・ガバナンスの強化を図ることを目的として、取締役に有能な人材を招聘する環境を整えるため、定款第29条において、業務執行取締役等である者を除く取締役との間で責任限定契約を締結できる旨を定めており、当社は横田正仲氏および石村弘子氏との間で、会社法第427条第1項および当社定款第29条の規定に基づき、同法第423条第1項の責任につき、法令の定める額を限度とする責任限定契約を締結しています。同氏らが再任された場合、当社は同氏らとの間で、同様の責任限定契約を継続する予定であります。
6. 当社は、保険会社との間で、取締役、監査等委員である取締役、執行役員を被保険者として会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、2023年10月に更新する予定です。各取締役候補者が選任された場合には、各取締役候補者は当該保険契約の被保険者となります。
① 塡補の対象となる保険事項の概要
被保険者である役員等がその職務の責任に関して責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害賠償金や争訟費用等について塡補するものです。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、故意または過失、その任務に反した行為または法令および定款もしくは諸規定に反する行為により、会社に損害を生じさせた場合には塡補の対象としないこととしております。
② 保険料
保険料は当社が全額負担しております。

株主総会参考書類

社外

ろ【略歴、当社における地位および担当】
1978年 4 月
1991年 4 月

再任

ひ議決権行使のご案内

7

い し

招集ご通知

候補者番号

13

取締役選任議案

2023/05/20 15:41:53 / 22946389̲三和ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

第3号議案

補欠の監査等委員である取締役1名選任の件

第87期定時株主総会において、補欠の監査等委員である取締役に選任された横田正仲氏より、本総会
開始の時をもって補欠の監査等委員である取締役を辞退したい旨の申し出がありましたので、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠の監査等委員である取締役1名の選任をお願いしたいと存じます。
なお、本選任につきましては、監査等委員である取締役就任前に限り、監査等委員会の同意を得て、取締役会の決議によりその選任を取り消すことができるものとさせていただきます。
また、本議案について、監査等委員会において検討がなされ、同意を得ております。
補欠の監査等委員である取締役の候補者は、次のとおりであります。

マイケル モリズミ（1959年11月９日生）

所有する当社の株式数………………………… ー株
在任年数…………………………………………ー年
取締役会出席率…………………………………ー％【略歴、当社における地位および担当】
1987年 5 月
1990年 4 月
1993年 6 月
1995年 8 月
2000年 6 月
2002年 7 月

社外
独立

メリルリンチ証券 入社
リーマン・ブラザーズ証券 入社
ベアリング証券 入社
メリルリンチ証券 入社
ＵＢＳウォーバーグ証券 入社
株式会社パシフィックＩＲ代表取締役（現任）2009年12月
2016年 6 月
2022年 1 月

株式会社アスラポート・ダイニング社外監査役
ヨネックス株式会社社外取締役（現任）
八重洲無線株式会社監査役（現任）【重要な兼職の状況】
ヨネックス株式会社 社外取締役
株式会社パシフィックＩＲ 代表取締役
選任の理由および期待される役割の概要
マイケル モリズミ氏は、長年にわたる証券アナリストとしての経験から企業分析、投資判断、および財務・会計知識はもとより、長年にわたる株式会社パシフィックIR代表としての経験から会社経営に関する豊富な見識も有しております。監査等委員である取締役に就任した際には、これらの経験と知見を活かして当社の業務執行を適切に監督していただくことを期待しております。

(注) 1. マイケル モリズミ氏は、補欠の監査等委員である社外取締役候補者であります。
2. マイケル モリズミ氏と当社との間には、特別な利害関係はありません。
3. マイケル モリズミ氏は、当社の社外役員の独立性基準を満たしており、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件も満たしております。同氏がその後に監査等委員である取締役に就任した場合には、同氏を独立役員として届け出る予定です。
4. 当社はコーポレート・ガバナンスの強化を図ることを目的として、取締役に有能な人材を招聘する環境を整えるため、定款第29条において、業務執行取締役等である者を除く取締役との間で責任限定契約を締結できる旨を定めております。マイケル モリズミ氏がその後に監査等委員である取締役に就任した場合、当社は同氏との間で、同様の責任限定契約を締結する予定であります。
5. 当社は、保険会社との間で、取締役、監査等委員である取締役、執行役員を被保険者として会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、2023年10月に更新する予定です。マイケル モリズミ氏がその後に監査等委員である取締役に就任した場合には、当該保険契約の被保険者となります。当該保険契約の内容の概要につきましては13頁（注）６をご参照ください。

14

補欠の監査等委員である取締役選任議案

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招集ご通知

取締役会スキルマトリックス

髙山 靖司

〇

〇

2

髙山 俊隆

〇

〇

3

山崎 弘之

〇

4

道場 敏明

〇

〇

5

髙山 盟司

〇

〇

6

横田 正仲

7

石村 弘子

-

在間 貞行

-

米澤

-

五木田 彬

常克

社外
独立
社外
独立

社外
独立
社外
独立

〇
〇

〇

〇

〇

〇

〇
〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

ＩＴ
デジタル

法務
財務・会計 人事・労務
リスクマネジメント
金融
人材開発
コンプライアンス

〇

〇
〇

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〇

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〇

〇

〇

監査報告書

1

グローバル
営業
製造・技術
経験
マーケティング 開発・品質

計算書類

業界知識
業界経験

連結計算書類

企業経営
ガバナンス

事業報告

監
査
等
委
員
で
あ
る
取
締
役

氏名

株主総会参考書類

取
締
役
︵
監
査
等
委
員
で
あ
る
取
締
役
を
除
く
︶

候補者
番号

議決権行使のご案内

当社の取締役会は、以下の能力・見識・経験等を有していることを基準としており、取締役の構成は経営者、海外事業経験者、財務・会計に関する知識者および法律の専門家など、多様性に富んだ人材を選任しております。
なお、本招集ご通知記載の候補者が原案どおり選任された場合の取締役会の構成は以下のとおりとなります。

（注）上表は取締役が有するすべての能力・見識・経験等を表すものではありません。

15

取締役会スキルマトリックス

2023/05/20 15:41:53 / 22946389̲三和ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

社外役員の独立性基準
三和ホールディングス株式会社（以下「当社」という）は、社外役員（社外取締役）の独立性基準を以下のとおり定め、社外役員が次の項目のいずれにも該当しない場合、当該社外役員は当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断する。
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪

当社グループ（※1）の業務執行取締役、執行役員、その他の職員・従業員（以下まとめて「業務執行者」）である者、またはあった者。
当社グループを主要な取引先とする者（※2）またはその業務執行者。
当社グループの主要な取引先（※3）またはその業務執行者。
当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（※4）を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者）。
当社グループの法定監査を行う監査法人に所属する者。
当社グループから一定額を超える寄附または助成（※5）を受けている者（当該寄附または助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体の業務執行者）。
当社グループが借入れを行っている主要な金融機関（※6）またはその親会社若しくは子会社の業務執行者。
当社グループの主要株主（※7）または当該主要株主が法人である場合には当該法人の業務執行者。
過去3年間において上記②から⑧に該当していた者。
上記①から⑨に該当する者（重要な地位にある者（※8）に限る）の近親者等（※9）。
上記①から⑩に該当する場合でも、当該人物の人格、識見等に照らし、独立性があると判断した者については、社外役員選任時にその理由を説明・開示し、当社の独立役員とすることができるものとする。

※1 当社グループは、当社および関係会社（子会社および関連会社）をいう。
※2 当社グループを主要な取引先とする者とは、当社グループに対して製品またはサービスを提供している取引先グループ（直接の取引先、その親会社および子会社並びに当該親会社の子会社から成る企業集団をいう。以下、同じ）であって、過去3事業年度における平均取引額が、当該グループの年間連結売上高の2％を超える者をいう。
※3 当社グループの主要な取引先とは、当社グループが製品またはサービスを提供している取引先グループであって、過去3事業年度における平均取引額が、当社グループの年間連結売上高の2％を超える者をいう。
※4 多額の金銭その他の財産とは、直近事業年度における、役員報酬以外の年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益をいう。
※5 一定額を超える寄附または助成とは、過去3事業年度の平均で年間1,000万円またはその者の直近事業年度における総収入額の2％のいずれか高い方の額を超える寄附または助成をいう。
※6 主要な金融機関とは、直前事業年度末における全借入れ額が当社の連結総資産の2％を超える金融機関をいう。
※7 主要株主とは、議決権保有割合10％以上（直接保有、間接保有の双方を含む）の株主をいう。
※8 重要な地位にある者とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役、執行役員および部長職以上の上級管理職にある使用人ならびに監査法人または会計事務所に所属する者のうち公認会計士、法律事務所に所属する者のうち弁護士、財団法人・社団法人・学校法人その他の法人に所属する者のうち評議員、理事および監事等の役員、その他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう。
※9 近親者等とは、配偶者および二親等内の親族をいう。

以

16

社外役員の独立性基準上2023/05/20 15:41:53 / 22946389̲三和ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

事業報告（2022年4月1日から2023年3月31日）
1. 当社グループの現況に関する事項

議決権行使のご案内(1) 事業の経過およびその成果◆ 連結業績ハイライト

売上・利益ともに過去最高を大幅更新

売上高

5,881億円

563億円（前期比58.6％増）

経常利益

527億円

（前期比54.6％増）

親会社株主に帰属する

当期純利益

330億円

（前期比44.8％増）

当期における当社グループを取巻く外部環境は、原材料価格の高騰、インフレーションの進行を背景と事業報告（前期比25.4％増）

営業利益

株主総会参考書類(連結業績)

した各国での政策金利の上昇、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格の高騰、急速な為替変動
み、景気は緩やかに回復が続きました。
このような環境下、当社グループは、2022年度より、長期経営ビジョン「三和グローバルビジョン２０

連結計算書類等、不安定な状況が続きました。一方で、コロナ禍からの回復に伴い、各国での経済活動の正常化が進

３０」および「中期経営計画２０２４」をスタートさせ、気候変動やデジタル化で変化する社会のニーズ「日・米・欧のコア事業の強化、領域拡大」では、原材料高騰に対応した価格転嫁を進めるとともに、将来の事業拡大に向けた体制の強化などコア事業およびサービス事業の拡大に取り組み、2023年１月には計算書類に応える高機能開口部ソリューションのグローバルリーダーへ向けた基盤の確立に取り組みました。

米国で自動ドアの販売、施工、修理サービスを専門とするDoor Control, Inc. および Door Concepts,
Inc.を買収しました。「アジア事業の成長力強化」では、中国ドア事業にて三和ＮＦ常熟での生産能力拡ジー創出に取り組みました。「防災・環境対応製品の拡充と製品・サービスのスマート化推進」では、利便性の向上・省スペース化に加え断熱性能を格段に向上させたRe-Carboシリーズ「高断熱OSD」、IoT

監査報告書

大、2022年８月に買収した香港・マカオを中心に産業用ドア製品の製造販売を手掛けるAUB社とのシナ化を可能とする窓シャッター電動化システム「マドモアチェンジSY」、ガレージ用スマートフォン操作
17

事業の経過およびその成果

2023/05/20 15:41:53 / 22946389̲三和ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用システム「RemoSma」をリリースする等、製品の防災・環境対応とスマート化に努めました。「デジタル化とものづくり革新」では、各地域でのERP導入および運用強化、フィールドサービスマネジメントシ
ステムの導入などデジタル化投資を進めるとともに、日本は遮音試験棟の新設、欧州はドックレベラー工場の生産能力拡大や生産設備の自動化投資を行いました。「サステナビリティ経営の推進」では、ESGマ
テリアリティに紐づいた各KPIを設定し、気候変動対応商品の拡大やCO2排出量、水使用量などの削減を通じて持続可能な社会の実現に向け取り組みました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は、前年に比べ25.4％増の5,881億5千9百万円となりました。利益面では、営業利益は、前年に比べ58.6％増の563億7百万円、経常利益は、前年に比べ54.6％
増の527億8千万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年に比べ44.8％増の330億8千4百万円となりました。

次に当社グループの地域別営業の状況をご報告いたします。
地域別営業の状況
売上高

地域

金額

営業利益
前期比

金額

前期比

百万円

％

百万円

％

日本

(42.9)

252,877106.9

25,023101.5

北米(37.2)

218,968

157.4

29,049346.7

欧州(17.9)

105,394

122.8

4,268

108.4

アジア

(1.8)

10,855

141.9

258

215.6

63

101.9

▲2,292

ー

588,159125.4

56,307

158.6

調整額
合計

(100.0)(注) 1．（ ）内は構成比。
2．「調整額」は、各地域に含まれない売上高や全社費用など、地域別セグメントに属さない数値です。

18

事業の経過およびその成果

2023/05/20 15:41:53 / 22946389̲三和ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

本

（百万円）

■ 第2四半期

240,407

売上高（前期比 6.9 ％ 増 ）

42.9

営業利益
■ 第2四半期

（百万円）
■ 通期

252,877
231,133 236,375

23,212 23,023

24,653 25,023％

議決権行使のご案内

252,877 百万円

■ 通期

営業利益

25,023 百万円（前期比 1.5 ％ 増 ）

米

7,462

第85期 第86期 第87期 第88期
2019
2020
2021 2022年

売上高

営業利益

（百万円）
■ 通期

■ 第2四半期

（百万円）
■ 通期

218,968（前期比 57.4 ％ 増 ）29,049連結計算書類218,968 百万円

8,672

第85期 第86期 第87期 第88期
2019
2020
2021 2022年■ 第2四半期

売上高

37.2
％

営業利益

百万円

（前期比 246.7 ％ 増 ）118,398 117,157
100,21356,360 53,833

64,56911,7199,033

2,700
第85期 第86期 第87期 第88期
2019
2020
2021 2022年

7,733

2,155

8,378

3,210

第85期 第86期 第87期 第88期
2019
2020
2021 2022年

監査報告書

車両アクセス製品を中心に各製品とも好調で原
材料価格高騰分の売価転嫁が浸透し、大幅増収となりました。利益面では販売価格維持に努め、修正予想を上回る大幅増益となりました。その結果、北米における売上高は、前期に比べ57.4%増の2,189億6千8百万円、営業利益は、前期に比べ246.7%増の290億4千9百万円となりました。

139,106

計算書類

29,049

9,206
7,366

事業報告

北

売上高構成比112,371

株主総会参考書類

国内では、需要が強い工場、物流倉庫向けやメンテ・サービスの伸長などにより増収、利益面では材料費が予想以上に上昇したものの、売価転嫁に取り組み増益となりました。その結果、国内における売上高は、前期に比べ6.9%増の2,528億７千7百万円、営業利益は、前期に比べ1.5%増の
250億2千3百万円となりました。

103,669 102,012 106,822

招集ご通知

日

売上高

売上高構成比19

事業の経過およびその成果

2023/05/20 15:41:53 / 22946389̲三和ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

欧

売上高構成比州（百万円）■ 第2四半期■ 通期

74,897

10,855 百万円

3,935

3,092

2,288

51,540

産業用ドアが堅調に推移し大幅増収となりました。利益面では原材料をはじめとした各種コストアップ分の売価転嫁に取り組み、増益を確保しました。その結果、欧州における売上高は、前期に比べ22.8%増の1,053億9千4百万円、営業利益
は、前期に比べ8.4%増の42億6千8百万円となり
ました。

売上高

4,268

72,116

4,268 百万円

（前期比 8.4 ％ 増 ）売上高構成比

■ 通期

3,692

85,763

営業利益

アジア

（百万円）

■ 第2四半期％

百万円（前期比 22.8 ％ 増 ）

営業利益105,39417.9

売上高

105,394

売上高

36,4992,079

41,797
1,349

32,185

第85期 第86期 第87期 第88期
2021 2022年
2019
2020

売上高

（百万円）

■ 第2四半期△9第85期 第86期 第87期 第88期
2019
2020
2021 2022年

営業利益

（百万円）

■ 第2四半期

■ 通期

■ 通期

10,8551.8％（前期比 41.9 ％ 増 ）営業利益

258 百万円

7,649
6,395

6,591

（前期比 115.6 ％ 増 ）香港や台湾が好調を維持し、前年に引き続き増収増益となりました。その結果、アジアにおける売上高は、前期に比べ41.9%増の108億5千5百万円、営業利益は前期に比べ115.6%増の2億5千8百万円となりました。

2,606

2,887

3,279

4,022

33

第85期 第86期 第87期 第88期
2019
2020
2021 2022年

76

119
258
107

△132
△348

△539
第85期 第86期 第87期 第88期
2019
2020
2021 2022年(注1) 地域別セグメントに属さない数値は除いているため、各地域の売上高、営業利益の合計値は、連結売上高、連結営業利益とは一致しません。
(注2)当期より、地域別セグメントの業績をより適切に評価管理するため、セグメント間取引の調整方法を見直し、地域別セグメントの利益または損失の算定方法を変更しております。なお、前期以前のセグメント情報につきましても、変更後の方法により作成しております。

20

事業の経過およびその成果

2023/05/20 15:41:53 / 22946389̲三和ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知(2) 資金調達の状況

特記すべき事項はございません。

(3) 設備投資の状況の総額は、100億4千1百万円であります。その主な内容は、国内グループ会社での生産設備導入により27億7千5百万円、

8,419

海外グループ会社での工場拡張などにより54億4千5百万円

8,770

9,281

10,041

株主総会参考書類（北米：23億1千2百万円、欧州：27億9千1百万円、アジ
ア：3億4千万円）、および情報技術関連の投資18億2千万円（国内：8億3千2百万円、北米：3億8千1百万円、欧州：5億9千2百万円、アジア：1千4百万円）であります。

(4) 財産および損益の状況の推移

当社グループの財産および損益の状況の推移は、次のとおりであります。

区分

───

第85期
2020年3月期

第86期
2021年3月期

第87期
2022年3月期

第88期 (当期)2023年3月期

440,161

427,061

468,956

588,159

営業利益

(百万円)

34,21733,07735,48756,307

経常利益

(百万円)

33,46932,142

34,12252,780

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

21,647

21,251

22,842

33,084

(円)

97.13

96.21

103.39149.70

総資産(百万円)

354,023

375,159

386,237

442,274

純資産

(百万円)

165,633

181,387

203,311242,350(円)

742.89814.09912.701,088.87

1株当たり当期純利益

1株当たり純資産

監査報告書

(百万円)

計算書類

売上高

連結計算書類

当社グループの財産および損益の状況の推移

事業報告

第85期 第86期 第87期 第88期
2019
2020
2021 2022年

───

議決権行使のご案内

設備投資額の推移（単位：百万円）

当社グループにおいて、当期中に実施いたしました設備投資(注) 1株当たり当期純利益は期中平均発行済株式の総数により、また、1株当たり純資産は期末発行済株式の総数により算出しております。なお、発行済株式の総数については自己株式を除いております。

21

資金調達の状況、設備投資の状況、財産および損益の状況の推移

2023/05/20 15:41:53 / 22946389̲三和ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(5) 対処すべき課題【当社グループの基本方針】
当社グループは、「安全、安心、快適を提供することにより社会に貢献する」ことを「使命」とし、この「使命」を具体的に現すために「経営理念」および「行動指針」を定めています。
経営理念「お客さますべてが満足する商品、サービスを提供する」「世界の各地域で評価されるグローバルな企業グループとなる」「個人の創造力を結集してチームワークにより、企業価値を高める」
行動指針「お客さまの信頼の向上のために感謝と誠意をもって業務活動を行なう」「国内外、社会のニーズに応える品質・コストを追求し、トップブランドを確立する」「未来を先取りし、絶えずあらゆる部門の技術レベル・生産性を向上させる」「ルールを遵守し、自由闊達で風通しのよい、やりがいのある職場づくりを行なう」「常に自己啓発し、自ら高い目標に挑戦し、自らの役割と責任を認識し価値創造に貢献する」
当社グループは、お客さまをはじめとするステークホルダーの方々の信頼と期待に応え、「使命」「経営理念」「行動指針」を具現化した商品とサービスをお客さまに提供することにより、当社企業価値および株主共同の利益の確保・向上に取り組んでまいります。
【長期経営ビジョン（三和グローバルビジョン２０３０）】
三 和 グ ロ ー バ ル ビ ジ ョ ン ２ ０ ３ ０ で は 、 「To be a Global Leader of Smart Entrance
Solutions ～高機能開口部のグローバルリーダーへ～」を掲げ以下の基本戦略に取り組んでまいります。

22

対処すべき課題

2023/05/20 15:41:53 / 22946389̲三和ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

世界4極体制でのコア事業の拡大、強化

2. 防災・環境対応、製品・サービスのスマート化による顧客価値創造
3. デジタル化とものづくり革新による生産性向上
5. サステナビリティ経営によりグローバルに評価される企業グループへ【中期経営計画２０２４】
中期経営計画２０２４では、「気候変動やデジタル化で変化する社会のニーズに応える高機能開口
略および主要施策を推進いたします。
《基本戦略/主要施策》
１．日・米・欧のコア事業（シャッター・ドア、サービス）の強化、領域拡大
豊富な品揃えと顧客ニーズに的確かつ迅速に対応できる提案力を強化し、シャッター・ドア
り組んでまいります。サービス事業は、国内では法定点検の拡充と点検後の修理・取替需要の取込みを強化し、米州では自動ドアのメンテナンスサービスの取込み、欧州ではサービス事業

事業報告

事業をさらに強化するとともに、ディーラー網の拡充やｅコマースによる販路拡大などにも取

株主総会参考書類部ソリューションのグローバルリーダーへ向けた基盤を確立する」３か年と位置づけ、以下の基本戦

議決権行使のご案内

4. M＆Aを活用したコア事業強化と新規事業領域への拡大

招集ご通知

基本戦略
1. 日・米・欧・ア体制の構築に取り組んでまいります。以上の施策によりコア事業をさらに強化していくととも
２．アジア事業の成長力強化
成長著しいアジア圏においては、同地域への経済重心のシフトにより、先進国との所得格差が縮小されつつあります。シャッターやドアは、生命や財産を守る製品であり、経済発展とと連結計算書類に、Ｍ＆Ａを活用した周辺事業の拡大にも注力してまいります。

もにそのニーズが高まる製品でもあります。アジア地域での需要増加を見据え、中国常熟に大力の拡大を図ってまいります。販売面では、自社販売網に加えディーラー網を拡充させることにより販路拡大を図り、それぞれの地域においてシェアを獲得し、アジア事業を日・米・欧に計算書類

規模なドア工場を立ち上げるとともに、その他拠点においても生産設備の刷新を行い、生産能次ぐ第四の柱に成長させるための基盤づくりを行います。
気候変動から生ずる災害等から生命や財産を守るために防災・環境対応製品の品揃えを拡充するとともに、情報技術を取り入れたＩｏＴ、電動化対応製品の開発を推進してまいります。

監査報告書

３．防災・環境対応製品の拡充と製品・サービスのスマート化推進

また、サービス事業においても情報技術を取り入れ、業務の効率化等を図り、人材不足などの課題に対応してまいります。
23

対処すべき課題

2023/05/20 15:41:53 / 22946389̲三和ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

４．デジタル化とものづくり革新による生産性向上
日・米・欧・アの４極において、業務プロセスのデジタル化を推進いたします。また、ものづくり革新として、積極的な設備投資を行い設備の自動化、デジタル化により生産能力を向上させるとともに、製造・物流の最適化を行い、生産性の向上に努めてまいります。
５．サステナビリティ経営の推進
当社は、商品、サービスを通じた気候変動・防災への貢献を果たし、サステナブルで住み続けられるまちの実現を目指し、「ものづくり～事業を通じた社会課題の解決～」、「環境～持続可能な地球環境の実現～」、「人～働きやすさとやりがいの追求～」の観点で、各々ＫＰＩを設定しております。これら目標の進捗については、TCFDの提言に沿った開示を行ってまいります。
2022年度業績は、米国事業の好業績に牽引され売上・各利益ともに過去最高を更新、営業利益では
中期経営計画最終年度の目標を２年前倒しで達成いたしました。
なお、今後も中期経営計画２０２４の目標数値は据置き、重点戦略の遂行に注力いたします。
2023年度は売上高5,800億円、営業利益475億円を達成すべく、全社員一丸となって全力で取り組ん
でまいります。
株主の皆さまにおかれましては、当社の経営方針ならびに諸施策をご理解いただき、今後とも一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
《経営目標》
2022年度実績

2023年度予想

中期経営計画
2024目標売上高

5,881億円

5,800億円

5,800億円

営業利益

563億円

475億円

450億円

営業利益率

9.5％

8.1％

7.７％

ROE

14.9％

13.0％

13.5％

自己資本比率

54.4％

54.4％

51.1％

(注) 上記、目標の数値・比率は、策定時の入手可能な情報に基づいて算出しておりますので、環境や業況の変化により変更する可能性があります。

「中期経営計画２０２４」の詳細につきましては、当社ウェブサイトの“IRニュース”に掲載しております「2023年3月期決算説明資料」〔掲載日：2023年5月15日〕をご参照ください。
24

対処すべき課題

2023/05/20 15:41:53 / 22946389̲三和ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

当社は、当社グループの事業会社の株式を保有することにより事業活動を支配、管理する持株会社です。当社グループの事業会社の主要な事業内容は、次のとおりであります。
セグメント

招集ご通知

(6) 主要な事業内容

主要製品等

シャッター製品、シャッター関連製品、産業用セクショナルドア製品、住宅用ガレージドア製品、
ガレージドア等開閉機、自動ドア製品、メンテ・サービス事業

欧州

シャッター製品、シャッター関連製品、ドア製品、産業用セクショナルドア製品、
住宅用ガレージドア製品、ガレージドア等開閉機、メンテ・サービス事業

アジア

シャッター製品、シャッター関連製品、ドア製品、産業用セクショナルドア製品、メンテ・サービス事業

株主総会参考書類

北米

議決権行使のご案内

日本シャッター製品、シャッター関連製品、ビル用ドア製品、間仕切製品、ステンレス製品、
フロント製品、窓製品、住宅用ドア製品、エクステリア製品、住宅用ガレージドア製品、
自動ドア製品、メンテ・サービス事業

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
25

主要な事業内容

2023/05/20 15:41:53 / 22946389̲三和ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(7) 重要な子会社および企業結合等の状況① 重要な子会社の状況
会社名

所在地

資本金

当社の
出資比率

主要な事業の内容

三和シヤッター工業株式会社

東京都

500百万円

100％

シャッター、ドアの製造・販売

昭和フロント株式会社

東京都

200百万円

100％

ストアフロントの製造・販売

沖縄三和シヤッター株式会社

沖縄県

100百万円

100％

シャッター、ドアの製造・販売

三和タジマ株式会社

東京都

100百万円100％

建築用ステンレス製品の製造・販売

株式会社鈴木シャッター

東京都

400百万円

100％

シャッター、ドアの製造・販売

三和エクステリア新潟工場株式会社

新潟県

10百万円

100％

エクステリア製品等の製造

ベニックス株式会社

埼玉県

10百万円

100％

間仕切製品の製造

三和システムウォール株式会社

兵庫県

10百万円

100％

間仕切製品の製造・販売

昭和建産株式会社

群馬県

100百万円100％

自動ドアエンジンの製造

田島メタルワーク株式会社

東京都

100百万円100％

ステンレス製品の販売

三和電装エンジニアリング株式会社

大阪府

30百万円

100％

開閉機の製造林工業株式会社

新潟県

33百万円

100％

スチールドアの製造

Sanwa USA Inc.

アメリカ

510米ドル

100％

持株会社

Overhead Door Corporation

アメリカ

275百万米ドル※100％

Novoferm Germany GmbHドイツ

25千ユーロ

100％

Novoferm GmbHドイツ

12,782千ユーロ※100％

シャッター、ドアの製造・販売

Novoferm Vertriebs GmbHドイツ

25千ユーロ※100％

シャッター、ドアの販売

Novoferm France S. A. S.

フランス

16,337千ユーロ※100％

シャッターの製造・販売

Novoferm Nederland B. V.

オランダ

27千ユーロ※100％

産業用ドア、シャッターの製造・販売

Alpha Deuren International B. V.

オランダ

132千ユーロ※100％

産業用ドア、シャッターの製造
持株会社

ガレージドア、シャッターの製造・販売
持株会社

Novoferm UK Holdings Limited

イギリス

1.25千ユーロ※100%

上海宝産三和門業有限公司

中国

75,727千元

80％

シャッター、ドアの製造・販売

安和金属工業股份有限公司

台湾

1億4千2百万ニュ—台湾ドル

79％

シャッター、ドアの製造・販売

三和捲閘（香港）有限公司

香港

6千9百万香港ドル

100％

シャッター、ドアの製造・販売

鈴木鐵閘（香港）有限公司

香港

250千香港ドル

100％

シャッター、ドアの製造・販売

VINA-SANWA COMPANY LIABILITY LTD.

ベトナム

258,109百万VND

100％

シャッター、ドアの製造・販売(注)

１．※は、子会社による出資を含むものであります。
２．当 期 よ り 、 記 載 す る 判 断 基 準 を 見 直 し た こ と に よ り 、 前 期 に お い て 記 載 し て お り ま し た 3 1 社 の う ち 、 7 社 に つ い て は 記 載 し て お り ま せ ん 。

26

重要な子会社および企業結合等の状況、主要な事業所および工場、従業員の状況

2023/05/20 15:41:53 / 22946389̲三和ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

重要な業務提携の状況
会社名

提供先

提供の内容

三和シヤッター工業株式会社

ホーチキ株式会社

防犯・防災システムの営業展開

三和シヤッター工業株式会社

株式会社LIXIL

スチール製品のOEM供給

会社名

事業所および工場

本 社：東京都
支 店：宮城県、東京都、愛知県、大阪府、福岡県
工 場：埼玉県

沖縄三和シヤッター株式会社

本 社：
沖縄県
工 場：

三和タジマ株式会社

本 社：東京都
支 店：東京都、大阪府
工 場：埼玉県、愛知県

株式会社鈴木シャッター

本 社：東京都
支 店：宮城県、東京都、埼玉県、神奈川県、大阪府、広島県、福岡県、沖縄県
工 場：埼玉県

三和エクステリア新潟工場株式会社

本 社：
新潟県
工 場：

ベニックス株式会社

本 社：
埼玉県
工 場：

三和システムウォール株式会社

本 社：
兵庫県
工 場：

昭和建産株式会社

本 社：
群馬県
工 場：

田島メタルワーク株式会社

本 社：東京都

三和電装エンジニアリング株式会社

本 社：
大阪府
工 場：

林工業株式会社

本 社：
新潟県
工 場：

監査報告書

昭和フロント株式会社

計算書類

本 社：東京都
事業部：北海道、宮城県、栃木県、東京都、愛知県、大阪府、広島県、福岡県
工 場：北海道、栃木県、群馬県、静岡県、岐阜県、広島県、福岡県

連結計算書類

三和シヤッター工業株式会社

事業報告

本 社：東京都

株主総会参考書類

三和ホールディングス株式会社

議決権行使のご案内(8) 主要な事業所および工場

招集ご通知

②

27

重要な子会社および企業結合等の状況、主要な事業所および工場、従業員の状況

2023/05/20 15:41:53 / 22946389̲三和ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

会社名

事業所および工場

Sanwa USA Inc.

アメリカ

Overhead Door Corporation

アメリカ、カナダ、メキシコ

Novoferm Germany GmbHドイツ

Novoferm GmbHドイツ

Novoferm Vertriebs GmbHドイツ

Novoferm France S. A. S.

フランス

Novoferm Nederland B. V.

オランダ

Alpha Deuren International B. V.

オランダ

Novoferm UK Holdings Limited

イギリス

上海宝産三和門業有限公司

中国

安和金属工業股份有限公司

台湾

三和捲閘（香港）有限公司

香港

鈴木鐵閘（香港）有限公司

香港

VINA-SANWA COMPANY LIABILITY LTD.

ベトナム

(9) 従業員の状況
従業員数

前期末比増減名

12,773（2,000）(注) 1.
2.
3.
4.

従業員数は、就業人員数を記載しております。
従業員数欄の（ ）は、外数で臨時従業員の年間平均雇用人員数を記載しております。
臨時従業員は、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
前期末比増減は、臨時従業員を除いております。

28

重要な子会社および企業結合等の状況、主要な事業所および工場、従業員の状況

名

12（減）

2023/05/20 15:41:53 / 22946389̲三和ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

借入先

借入額
百万円

18,655

株式会社三菱UFJ銀行

3,100

株式会社みずほ銀行

1,175

三井住友信託銀行株式会社

1,000

日本生命保険相互会社

400(12) 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は株主に適切な利益還元を行うことを経営における重要課題の一つと認識し、配当についてを行うことが株主の要請に応えるものと考えております。具体的には配当性向40％を目安に安定的な配当を図ることを目指します。また、配当とは別に株主還元として実施している自己株式の取得

事業報告

は、各期における業績、利益に基づく配当性向および今後の経営施策を勘案のうえ、安定した配当

株主総会参考書類(11) その他当社グループに関する重要な事項
該当事項はありません。

議決権行使のご案内

株式会社三井住友銀行

招集ご通知(10) 主要な借入先については、企業価値向上に資する事業投資や設備投資を優先したうえで財務状況とのバランスを
連結計算書類

考慮のうえ実施を検討してまいります。

計算書類
監査報告書
29

主要な借入先、その他当社グループに関する重要な事項、剰余金の配当等の決定に関する方針

2023/05/20 15:41:53 / 22946389̲三和ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

2. 会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数(3) 株主数(4) 所有者別株式分布状況①株式数比率550,000,000株
231,000,000株
16,166名②株主数比率個人・その他

10.76％

その他の法人1.06％

金融商品取引業者

1.25％

金融機関

0.30％

自己株式

0.01％

個人・その他

95.27％

その他の法人
自己株式

4.32％

金融機関

41.30％

外国法人等

外国法人等

6.94％

金融商品取引業者

35.42％

2.16％
0.19％

(5) 大株主（上位10名）
株主名

当社への出資状況
持株数

持株比率
千株

％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

33,62715.21

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

17,8548.07

株式会社三井住友銀行

11,037

4.99

第一生命保険株式会社

8,100

3.66

BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT

6,119

2.76

CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL

5,393

2.44

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

5,140

2.32

三菱UFJ信託銀行株式会社

4,257

1.92

住友不動産株式会社

3,810

1.72

日本製鉄株式会社

3,468

1.56

(注) 1．当社は、自己株式9,985,209株を保有しておりますが、上記の大株主からは除いております。
2．持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

30

会社の株式に関する事項

2023/05/20 15:41:53 / 22946389̲三和ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

区分
取締役（社外取締役、非常勤取締役および監査等委員である取締役を除く）

株式数

交付対象者数

39,321 株

4名(7) その他株式に関する重要な事項
該当する事項はありません。

議決権行使のご案内(注) 当社は、2021年6月22日開催の第86期定時株主総会の決議に基づき、譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。

招集ご通知(6) 当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況

株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
31

会社の株式に関する事項

2023/05/20 15:41:53 / 22946389̲三和ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

3. 会社役員に関する事項(1) 取締役の氏名等（2023年３月31日現在）
地位

代

表

取

締

取

取

締

役

氏名

役

相

締

担当および重要な兼職の状況

社

長

たか

談

役

たか

やま

とし

たか

役

やま

ざき

ひろ

ゆき

髙

髙

山

やま

やす

靖

司

山

山

崎

俊

弘

し

隆

之

取

締

役

どう

ば

とし

取

締

役

たか

やま

めい

盟

司

取

締

役

よこ

横

田

た

まさ

なか

取

締

役

いし

むら

ひろ

こ

取締役(常勤監査等委員)

ざい

在

ま

間

てい

こう

取締役(常勤監査等委員)

よね

ざわ

つね

かつ

取 締 役 ( 監 査 等 委 員 )32

会社役員に関する事項

道 場

髙

山

石 村

米

澤

ご き た

五木田

あき

敏 明

正

じ

仲

(重要な兼職の状況)
Sanwa USA Inc. 取締役
Overhead Door Corporation 取締役
Novoferm Germany GmbH. 取締役(重要な兼職の状況)
三和シヤッター工業株式会社 取締役
経営企画部門担当(重要な兼職の状況)
Overhead Door Corporation 取締役
Novoferm Germany GmbH. 取締役
グローバル事業部門担当(重要な兼職の状況)
Sanwa USA Inc. 取締役
Overhead Door Inc. 取締役
Overhead Door Corporation 取締役
Novoferm Germany GmbH. 取締役(重要な兼職の状況)
三和シヤッター工業株式会社 代表取締役社長
執行役員社長(重要な兼職の状況)
株式会社日本能率協会コンサルティング
常任顧問

弘 子

貞

常

行

(重要な兼職の状況)
三和シヤッター工業株式会社 非常勤監査役
株式会社鈴木シャッター 非常勤監査役
昭和フロント株式会社 非常勤監査役

克

あきら

彬

(重要な兼職の状況)
弁護士法人五木田・三浦法律事務所 弁護士
いちよし証券株式会社 社外取締役

2023/05/20 15:41:53 / 22946389̲三和ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

氏名

担当

執

行

役

員

社

長

髙

山

靖

司

常

務

執

行

役

員

山

崎

弘

之

経営企画部門担当

常

務

執

行

役

員

道

場

敏

明

グローバル事業部門担当(兼)米州事業部長

行

役

員

新

子

雅

之

コーポレートコミュニケーション部長

執

行

役

員

藤

井

克

巳

経営企画部長計算書類(4) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社を含む主要な国内グループ会社の取締役、監査役および執行役員であります。当該保険契約により被保険者の職務執行にあたり、過失により会社や第三者に経済的損害を与え、役員個人が賠償請求を受けた場合の損害賠償金や争訟費用等を塡補することとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、故意または過失、その任務に反した行為または法令および定款もしくは諸規定に反する行為により、会社に損害を生じさせた場合には塡補の対象としないこととしております。
なお、保険料は全額当社が負担しております。

連結計算書類(3) 補償契約の内容の概要
該当する事項はありません。

事業報告

執

株主総会参考書類

地位

議決権行使のご案内(2) 執行役員の氏名等
2023年４月１日現在の執行役員は次のとおりであります。

招集ご通知(注) 1. 取締役横田正仲氏、石村弘子氏、米澤常克氏および五木田彬氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であり、当社は株式会社東京証券取引所に対して、同氏らを独立役員とする独立役員届出書を提出しております。
2. 監査等委員である取締役在間貞行氏は、長年にわたる経理管理業務の経験を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
3. 監査等委員会の監査・監督機能を強化するため、取締役（監査等委員である取締役を除く。）や執行役員等からの情報収集および重要な会議
における情報共有ならびに監査部と監査等委員会との十分な連携を図るために、取締役在間貞行氏および米澤常克氏を常勤の監査等委員として選定しております。
4. 当社は、社外取締役および監査等委員である取締役との間で、会社法第427条第1項および当社定款第29条の規定に基づき、同法第423条第1項の責任につき、法令に定める額を限度とする責任限定契約を締結しております。
5. 取締役藤沢裕厚氏は2022年6月23日開催の第87期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任いたしました。

監査報告書
33

会社役員に関する事項

2023/05/20 15:41:53 / 22946389̲三和ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(5) 取締役の報酬等① 役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2021年6月22日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「取締役」という。）の個人別の報酬等の決定方針を決議しております。当社の取締役報酬等については、企業業績、企業価値の持続的な向上に資することを基本とし、優秀な人材の確保、維持が可能となり、当社取締役に求められる役割と責任に見合った報酬水準および報酬体系となるよう設計します。取締役の報酬は、基本報酬、業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬で構成します。ただし、監査等委員である取締役および社外取締役については、基本報酬のみで構成します。また、非常勤取締役（連結子会社から報酬が支払われている取締役）に対しては、原則として報酬を支払いません。基本報酬、業績連動報酬の総額および譲渡制限付株式報酬の総額
は各々株主総会が決定した総額の限度内とします。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は以下のとおりです。
ａ．基本報酬に関する方針
各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬は、連結業績を踏まえ外部専門機
関の提示する他社の報酬水準を参考に、役位ごとの報酬額を設定し、毎月支払います。
ｂ．業績連動報酬に関する方針
業績連動報酬は、取締役の任期（1年）中の職務執行に対する金銭報酬であり、当社の連結業績を踏まえ外部専門機関の提示する他社の報酬水準を参考に、役位ごとに基準額を設定し、基準額に指標および定量的・定性的に評価した各取締役の貢献度を考慮して業績連動報酬額を決定し、当該事業年度の翌事業年度中に支払います。
当社の業績を反映した持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能する報酬等となるよう、業績連動報酬の最も主要な指標として連結営業利益を選択しています。
業績連動報酬額は、役位別に定められたポイント数にポイント単価を乗じ、さらに各取締役の評価を反映させた個別評価を乗じた額を報酬額として決定いたします。
ポイント単価は、前年度のポイント単価に連結営業利益の前年比増減率（当年度連結営業利益を前年度連結営業利益で除したもの）と、インセンティブを高めるために設定した増幅係数を乗じて当年度のポイント単価を算出し、取締役会の承認により決定いたします。
また、各取締役の個別評価は、取締役会の委任を受けた代表取締役社長が、業績や貢献度を評価項目ごとに定量、定性的に±25％で評価し決定します。
個別取締役の業績連動報酬(算式)
ポイント数
ポイント単価個別評価
34

会社役員に関する事項

＝

ポイント数

×

ポイント単価役位別に設定前年度ポイント単価 × 前年比増減率 × 増幅係数
±２５％

×

個別評価

2023/05/20 15:41:53 / 22946389̲三和ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類
計算書類

ｅ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針
個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容の決定について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬額および各取締役の担当事業の業績を踏まえた業績連動報酬の評価配分とします。但し、取締役会は当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、指名・報酬委員会に個人別報酬の算定方法等に関する事項を諮問し答申を得るものとし、委任を受けた代表取締役社長は、当該答申の内容を考慮して決定します。
なお、取締役の個別報酬額は、指名・報酬委員会に報告され、同委員会の検証を受けること
により、その公平性・透明性・客観性が確保されます。

議決権行使のご案内

ｄ．報酬等の割合に関する方針
取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、任意の指名・報酬委員会に諮問し、同委員会の答申を踏まえ、取締役会が決定します。
基本報酬、業績連動報酬、非金銭報酬の割合は、50％：35％：15％をモデルケースとしております。ただし、実際の支給額の割合は個人別に異なる場合があります。
基本報酬
業績連動報酬
非金銭報酬
（50％）
（35％）
（15％）

招集ご通知

ｃ．非金銭報酬に関する方針（譲渡制限付株式報酬）
譲渡制限付株式報酬制度は、取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに取締役と株主の皆さまとの一層の価値共有を進めることを目的とした株式報酬制度であります。
社外取締役および監査等委員である取締役を除く取締役を対象とし、各対象取締役への具体的な配分については当社取締役会の決議に基づき決定します。
各対象取締役は、各事業年度において譲渡制限付株式の付与のために支給される金銭報酬債
権の全部を現物出資財産として給付することにより、当社普通株式の割当を受けることとしま
す。また、譲渡制限付株式報酬は、取締役の任期（１年）中の職務に対する報酬として、その選任に係る定時株主総会終結後１ヶ月以内に付与します。なお、割当については、自己株式処分の方法により行います。
譲渡制限期間は、譲渡制限付株式の交付の日から当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を喪失するまでの期間とします。

監査報告書
35

会社役員に関する事項

2023/05/20 15:41:53 / 22946389̲三和ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用②

当事業年度に係る報酬等の総額等

区分

支給人員

基本報酬

業績連動報酬

非金銭報酬

報酬等の総額取締役(監査等委員を除く)(うち社外取締役)

7名(2名)

165百万円(19百万円)

157百万円－

49百万円－

372百万円(19百万円)取締役(監査等委員)(うち社外取締役)

3名
(2名)

83百万円
(46百万円)

－
－

－
－

83百万円
(46百万円)合計(うち社外取締役)

10名
(4名)

248百万円(66百万円)

157百万円－

49百万円－

455百万円(66百万円)(注) 1. 上記には、2022年6月23日開催の第87期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名を含んでおります。
2. 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
3. 業績連動報酬は、当期における事業活動の収益力を明確に反映するために連結営業利益を業績指標として採用しており、「１．当社グループの現況に関する事項（４）財産および損益の状況の推移」を基に、役位毎の基準額を決定し、当該基準額に各取締役の貢献度を±25％の範囲で加減する方法で算出しております。
4. 非金銭報酬は、譲渡制限付株式報酬に係る当事業年度の費用の計上額であります。譲渡制限付株式報酬は、交付日から当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を喪失するまでの期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこととなっております。また、対象取締役が当社取締役会の別途定める期間を満了する前に当社取締役会が定める地位を喪失した場合、当社の取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、当社は対象取締役が割り当てられた譲渡制限付株式を当然に無償で取得することとします。
5. 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は年額660百万円以内（2021年6月22日開催の第86期定時株主総会決議）であります。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は6名（うち、社外取締役は1名）です。
6. 上記５.とは別枠として、取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）の譲渡制限付株式報酬にかかる報酬限度額は、年額80百万円以内（2021年6月22日開催の第86期定時株主総会決議）であります。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）の員数は5名です。
7. 監査等委員である取締役の報酬限度額は年額100百万円以内（2016年6月28日開催の第81期定時株主総会決議）であります。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は3名（うち、社外取締役は2名）です。
8. 非常勤取締役である髙山盟司氏に対しては、連結子会社である三和シヤッター工業株式会社から報酬等が支払われており、当社から報酬等は支払われておりません。
9. 当社の取締役会は、当社グループ全体の業績を踏まえ、各取締役の職務における的確な評価を行うために取締役の個人別の報酬等の決定を代
表取締役社長（髙山靖司氏）に委任しています。委任を受けた代表取締役社長の権限は、各取締役の基本報酬額および各取締役の担当事業の業績を踏まえた業績連動報酬の評価配分となります。
10. 当事業年度における取締役の個別報酬額は、指名・報酬委員会に個人別報酬の算定方法等に関する事項を諮問し答申を得たうえ、当該答申の内容を考慮して代表取締役社長が決定しており、取締役会として、その内容が、上記の決定方針に沿うものであると判断しております。

36

会社役員に関する事項

2023/05/20 15:41:53 / 22946389̲三和ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

地位
締

重要な兼職の状況

役

横 田

正 仲

取
締
役
( 監 査 等 委 員 )五木田

彬株式会社日本能率協会コンサルティング 常任顧問
弁護士法人五木田・三浦法律事務所 弁護士
いちよし証券株式会社 社外取締役②

当事業年度における主な活動状況

地位
氏名

８回

８回

100％

100％

100％

－

－

９回

９回

出席率

－

－

100％

100％

出席数

２回

－

２回

２回

出席率

100％

経営コンサルタントとしての経験や知識から取締役会では適法かつ妥当性のある助言を行うなど適切な役割を果たしております。また、指名・報酬委員会の委員として、当社の取締役候補者の選定や役員報酬制度の見直しに関し適切な助言、監督機能を担っております。

－

ITやデジタル技術を活用したビジネス課題の解決に関する深い知見から取締役会では意思決定において適法かつ妥当性のある助言を行うなど適切な役割を果たしております。

100％

会社経営や経営・経済に関するグローバルな経験と高い見識を生かし取締役会では経営への助言を行うなど適切な役割を果たしております。また、
指名・報酬委員会の委員として、当社の取締役候
補者の選定や役員報酬制度に関し適切な助言、監督機能を発揮しております。

100％

元検事および弁護士の見地から取締役会では法律の専門家としての豊富な経験と高い見識を生かし助言を行うなど適切な役割を果たしております。
また、指名・報酬委員会の委員として、当社の取締役候補者の選定や役員報酬制度に関し適切な助言、監督機能を発揮しております。

※石村弘子氏は2022年6月23日就任以降に開催された取締役会全７回のうち7回出席しております。

監査報告書

取締役
(監査等委員)
五木田 彬

７回

100％

出席数

発言状況および社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

計算書類

取締役
(監査等委員)
米澤 常克

８回

出席率

指名・報酬委員会（全２回）

連結計算書類

取締役
石村 弘子

出席数

監査等委員会
（全９回）

事業報告

取締役
横田 正仲

取締役会
（全８回）

株主総会参考書類(注) 五木田彬氏は五木田・三浦法律事務所の代表弁護士でもあります。当社は同氏と法律顧問契約を結んでおりましたが、2015年12月に顧問契約を解除しております。当社の社外役員の独立性基準として、法律などの専門家の場合、支払う報酬等金銭が年間1,000万円未満を基準としていますが、当時の五木田氏との顧問契約は月額10万円（顧問契約以外の報酬等の支払いはありません）であったことから、当社の社外役員の独立性基
準および東京証券取引所の基準を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれは無いものと判断しております。

議決権行使のご案内

取

氏名

招集ご通知

(6) 社外役員に関する事項① 重要な兼職先である他の法人等と当社との関係
各社外取締役の以下の兼職先と当社との間にはいずれも特別な関係はありません。

37

会社役員に関する事項

2023/05/20 15:41:53 / 22946389̲三和ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類
連結貸借対照表（2023年3月31日現在）
科目

金額

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産
建物
構築物
機械装置
車両運搬具
工具・器具・備品
土地
使用権資産
建設仮勘定
無形固定資産のれん
商標権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式・出資金
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金

285,416
63,653113,909
14,3248,600
20,301
14,19845,923
8,567△4,061
156,857
83,364
25,1001,577
17,057986
3,700
20,90010,0993,941
27,084
7,601
6,327
7,542
1,042
4,570
46,40825,163
6,890
632
7,262
1,309
5,732
△582

資産合計

38

連結貸借対照表

442,274(単位：百万円)

科目
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払消費税等
未払法人税等
契約負債
賞与引当金
その他
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
繰延税金負債
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計金額
144,508
66,962
9,895
8,541
2,569
18,961
4,258
7,374
4,840
11,147
9,957
55,41420,00010,816
7,773
339
10,976
2,034
3,474
199,923
212,742
38,41339,737
144,460△9,86927,9142,106
327
25,895
△414
255
1,437
242,350442,2742023/05/20 15:41:53 / 22946389̲三和ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

連結損益計算書（2022年4月1日から2023年3月31日まで）(単位：百万円)

588,159
408,461
179,697
123,390
56,307142410
312

15,81033,264180
33,084

監査報告書

17,720△1,9103,900
49,075

計算書類

79
1
3,450
367
1

194

連結計算書類

37
4
148
3

4,391
52,780

事業報告

613
194
629
1,684
1,269

865

株主総会参考書類

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外費用
支払利息
為替差損
持分法による投資損失訴訟関連費用
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
受取和解金
その他
特別損失
固定資産処分損
固定資産売却損
減損損失
子会社事業再構築費用
関係会社整理損
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

金額

議決権行使のご案内

科目

39

連結損益計算書

2023/05/20 15:41:53 / 22946389̲三和ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類
貸借対照表（2023年3月31日現在）
科目(単位：百万円)

金額

科目

資産の部
流動資産
現金及び預金30,452

有価証券

8,600

短期貸付金

10,589

未収入金

4,468

その他

175

貸倒引当金
固定資産
有形固定資産178,583
20,057
8,931

構築物

567

工具・器具・備品
土地

495
10,404建設仮勘定

54

無形固定資産19

ソフトウエア

17

その他

2

投資その他の資産

158,506

投資有価証券

24,147

関係会社株式・出資金

115,250

長期貸付金

15,217

繰延税金資産

3,557

その他

1,043

貸倒引当金

貸借対照表

△211

建物
車両運搬具

40

54,075

資産合計△710

232,659

負債の部
流動負債
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
１年内返済予定の関係会社長期借入金
未払金
未払消費税等
未払法人税等
関係会社預り金
その他
固定負債
社債
長期借入金
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
自己株式処分差益
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
配当平均積立金
技術開発積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計金額
53,473
4,220
8,541
1,399
741
166
194
38,094116
31,591
20,00010,784807
85,064
144,920
38,41339,91039,9027
776,466
3,919
72,546140
70
55,58016,756△9,869
2,417
2,089
327
255
147,594
232,6592023/05/20 15:41:53 / 22946389̲三和ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

損益計算書（2022年4月1日から2023年3月31日まで）(単位：百万円)

金額
16,368

営業費用

3,455

営業利益

12,913

営業外収益受取利息及び配当金

821

貸倒引当金戻入額

10

その他

28

860

支払利息

352

社債利息

66

その他

6

425
13,347

特別利益
投資有価証券売却益

44

連結計算書類

経常利益

事業報告

営業外費用

株主総会参考書類

営業収益

議決権行使のご案内

科目

特別損失

減損損失
関係会社出資金評価損

5
1,756
646

税引前当期純利益

10,942400

法人税等調整額△2397
10,545

監査報告書

法人税、住民税及び事業税

当期純利益

2,409

計算書類

固定資産処分損41

損益計算書

2023/05/20 15:41:53 / 22946389̲三和ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書

2023年5月11日

三和ホールディングス株式会社
取締役会 御中

協立神明監査法人
東京事務所
代 表 社 員
業務執行社員
代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

朝田

潔

公認会計士

田中 伴一

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、三和ホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三和ホールディ
ングス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

42

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

2023/05/20 15:41:53 / 22946389̲三和ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知
計算書類
監査報告書

上

連結計算書類

以

事業報告

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

株主総会参考書類

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む
監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

議決権行使のご案内

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

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会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書

2023年5月11日

三和ホールディングス株式会社
取締役会 御中

協立神明監査法人
東京事務所
代 表 社 員
業務執行社員
代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

朝田

潔

公認会計士

田中 伴一

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、三和ホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第88期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附
属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

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会計監査人の監査報告書

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招集ご通知
計算書類
監査報告書

上

連結計算書類

以

事業報告

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

株主総会参考書類

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む
監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

議決権行使のご案内

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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会計監査人の監査報告書

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監査等委員会の監査報告書謄本
監 査

報 告

書

当監査等委員会は、2022年４月１日から2023年３月31日までの第88期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報
告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
① 監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する
品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

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監査等委員会の監査報告書

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招集ご通知
議決権行使のご案内

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

株主総会参考書類

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は相当であると認めます。事業報告に記載されている会社法施行規則
第118条第３号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人協立神明監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人協立神明監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

事業報告
連結計算書類2023年5月15日
常勤監査等委員
常勤社外監査等委員
社外監査等委員
常克及び五木田

監査等委員会在間貞行 ㊞
米澤常克 ㊞
五木田彬 ㊞彬は、会社法第2条第15号及び第331条第6項に規定する社外取締役であります。

以

上

監査報告書

（注）監査等委員米澤

計算書類

三和ホールディングス株式会社

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監査等委員会の監査報告書

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トピックス

三和シヤッター工業株式会社
TOPICS 1 ガレージ用スマートフォン操作システム「RemoSma」を発売
ガレージ用スマートフォン操作システム「RemoSma」（リモスマ）のサービスを開始しました。ガレー
ジシャッターに専用の受信装置を設置することで、Bluetooth機能を使ってスマートフォンでガレージ
シャッターの開閉操作ができます。

アプリ画面

TOPICS 2 大和IR「2022年インターネットIR表彰」にて「優良賞」、「サステナビリティ部門」にて「優秀賞」を受賞

大和インベスター・リレーションズ株式会社（以下「大和IR」）が選定する「2022年インターネットIR表彰」において「優良賞」を、また、「サステナビリティ部門」では「優秀賞」を受賞しました。

今後も、ステークホルダーの皆さまとのより良いコミュニケーションのため、適時・適切かつ積極的な情報開示と内容の充実を図ってまいります。
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トピックス

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株主メモ
事 業 年 度 毎年4月1日から翌年3月31日

当社ホームページ

定時株主総会 毎年6月
株 主 確 定 日 定時株主総会議決権行使株主 3月31日
期末配当金受領株主
3月31日
中間配当金受領株主
9月30日
その他必要あるときは、あらかじめ公告して定めた日
単 元 株 式 数 100株
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
特別口座の口座管理機関

https://www.sanwa-hldgs.co.jp/

同 連 絡 先 東京都府中市日鋼町1-1
TEL 0120－232－711（通話料無料）
郵送先 〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
上場証券取引所 株式会社東京証券取引所(証券コード5929 東証プライム)
公 告 方 法 電子公告により行う
公告掲載URL https://www.sanwa-hldgs.co.jp/(ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告が行えない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。)〒163-0478
東京都新宿区西新宿二丁目1番1号(新宿三井ビル52階)
TEL（03）3346－3019（代表）【ご注意】(1) 株主さまのご住所・お名前の変更、単元未満株式の買取・買増請求、配当金の振込指定その他各種お手続につきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問合せください。郵送物等の発送と返戻、支払期間経過後の配当金に関するご照会および株式事務に関する一般的なお問合せは、
株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）で承ります。
(2) 特別口座に記録された株式に関する各種お手続につきましては、三菱UFJ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問合せください。
なお、三菱UFJ信託銀行全国各支店にてもお取次ぎいたします。
(3) 未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。

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株主メモ

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株主総会会場ご案内図
東京都新宿区西新宿二丁目４番１号
新宿NSビル30階NSスカイカンファレンスルーム１
TEL：03-3342-4894
新宿中央公園新宿NSビル 30階
街道
甲州

タヒチアン
ノニカフェ

駅
新宿
宿線
営新
線
・都
京王
新線
京王

線
急
田
小

南口

新宿
アイランド
タワー

新宿センター 新宿野村ビル
エステック ビル
情報ビル
損保ジャパン
本社ビル
モード学園〒
コクーンタワー

新宿ビル

新宿
エルタワー

新 宿 駅

Ｎ

小田急ハルク

西口

京王百貨店

新宿駅

バスタ新宿

東京医科
大学病院

新宿三井ビル

バス停 20番乗り場 明治安田生命

新宿駅

タカシマヤ
タイムズスクエア

新宿住友ビルヒルトン東京工学院大学

新宿ファースト
ウエスト

ルミネ

小田急ホテルセンチュリー
サザンタワー
至渋谷

京王
プラザ
ホテル

新宿
KDDIビル モノリス

新宿文化
クイントビル新宿
マインズタワー

正面出入口

ハイアット
リージェンシー
東京
小田急
第一生命
ビル

西新
宿駅

新宿
ワシントン
ホテル

都庁前駅

文化学園大学

東京都庁
第二本庁舎
第一本庁舎

グリーンタワービル

東京
メト
ロ丸
ノ内
線

新宿パークタワー

都営地下鉄大江戸線* ご来場の際は１Ｆよりスカイレストラン街行き直通エレベーターをご利用ください。
* 会場には駐車場の準備がございませんので、お車でのご来場はご遠慮願います。

新宿西口駅

ルミネエスト 東口

至池袋● JR線（山手線・中央線・総武線・埼京線）・京王線・小田急線・東京メトロ丸ノ内線

各新宿駅「南口・西口」より徒歩約10分

交通● 都営地下鉄線（新宿線）京王新線新宿駅「新都心口」より徒歩約６分● 西武線（新宿線）西武新宿駅より徒歩約15分● 都営地下鉄線（大江戸線）都庁前駅A３出口より徒歩約５分● 京王バス（宿41・宿45系統）

新宿駅西口「京王デパート前20番乗り場」⇔ 中野車庫・中野駅「新宿NSビル」下車
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裏表紙