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調査広報室レポート

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日本の家計資産における所得・資産格差−ジニ係数の国際比較と日本における推移−

1.

可処分所得格差の国際比較

2.

資産格差の国際比較

3.

日本における年代別ジニ係数推移 – 現役層の世代内所得格差の拡大

4.

日本における将来の世代内資産格差の可能性

2023 年 1 月 12 日
一般社団法人投資信託協会

広報部調査広報室⻑ ⻘⼭直⼦

（協力者：広報部調査広報室 主任 篠原仁）

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1. 可処分所得格差の国際比較
家計の資産を蓄積するための可処分所得の格差について、OECD のデータから可処分所得のジニ係数を比較すると、日本は、米国、英国や新興国よりは低いが、米国や英国以外の先進国と比較すればやや高い(図表 1)。所得面では、日本は先進国の中で格差が小さいとは言えないだろう。また、日本では退職世代である 66 才以上の層のジニ係数が現役世代よりやや高くなっている。このことは、現行の年金制度等が、必ずしも格差是正の方向に働いていないかもしれないことを示唆しているのではないだろうか。

(図表 1) 可処分所得ジニ係数他国比較
国 (年)

全人口

国 (年)

18才-65才

国 (年)

66才以上

スウェーデン(2020)

0.276

スウェーデン(2020)

0.271

ドイツ(2019)

0.270

カナダ(2020)

0.28

カナダ(2020)

0.280

フランス(2019)0.275

フランス(2019)

0.292

フランス(2019)0.297

カナダ(2020)

0.278

ドイツ(2019)

0.296

ドイツ(2019)

0.299

スウェーデン(2020)

0.282

スイス(2019)

0.316

スイス(2019)

0.304

ロシア(2017)

0.292

ロシア(2017)

0.317

オーストラリア(2020)

0.309

スペイン(2019)

0.303

オーストラリア(2020)

0.318

ロシア(2017)

0.312

イタリア(2018)0.315

スペイン(2019)0.32

韓国(2020)

0.312

オーストラリア(2020)

0.319

イタリア(2018)0.33

スペイン(2019)

0.319

英国(2020)0.319

韓国(2020)

0.331

日本(2018)

0.324

スイス(2019)

0.326

日本(2018)

0.334

イタリア(2018)

0.333

日本(2018)

0.339

英国(2020)

0.355

英国(2020)0.355

韓国(2020)

0.376

米国(2021)0.375

米国(2021)0.372

トルコ(2019)

0.402

トルコ(2019)

0.415

トルコ(2019)

0.405

米国(2021)0.409

メキシコ(2020)

0.42

メキシコ(2020)

0.418

ブラジル(2016)0.429

ブラジル(2016)0.481

ブラジル(2016)

0.474

メキシコ(2020)

0.451

インド(2011)

0.495

インド(2011)

0.492

インド(2011)

0.536

中国(2011)0.514

中国(2011)0.505

中国(2011)0.545

南アフリカ(2017)0.618

南アフリカ(2017)0.614

南アフリカ(2017)

0.609(出所) OECD データより作成

図表 2 の通り、全般的には、一人当たり GDP が高い国の方が、ジニ係数が低い傾向にある。米国は一人当たり GDP の水準から見ると例外的にジニ係数が高く、可処分所得格差が大きいと言える。一方、過去 20 年間の一人当たり GDP の成⻑率と可処分所得ジニ係数との間の相関は若干プラスであるが、それは新興国でジニ係数が⾼く、成⻑率が⾼いことにより、先進国の中ではほぼ無相関と見られる。税制や社会保障制度等を通じて格差を是正する

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ことは、経済の成⻑⼒を削ぐことにはならないのではないだろうか。
一人当たり GDP とジニ係数が負の相関にあることは、経済力の高い国の方が、方法にもよるものの税制や社会保障制度によって格差是正を図る余裕があることを示していると見られるのではないだろうか。格差是正が経済成⻑に対してマイナスに働かないのであれば、豊かさをより多くの人が享受できるように格差是正を図ることは社会的に望ましいと言えるだろう。

(図表 2) ジニ係数と一人当たり GDP 及び GDP 成⻑率の相関(出所) OECD データより作成(⾚が⽇本、⿊が⽶国、オレンジが新興国)

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2. 資産格差の国際比較所得から蓄積される資産の格差について、主要先進国における家計全体に占める上位富裕層の世帯保有資産の比率を見ると、日本は他の先進国と比較して低く、日本における資産格差は他国より低いと言える(図表 3)。ただ、上位 5％、10％上位層を除いた残りの 95％や90%の人々の一世帯の平均純資産額を比較すると、日本は米国やドイツと同程度であり、英国やオーストラリアよりかなり少ない(図表 4)。
また、一人当たり資産で見ると、富裕層は他の先進国よりもかなり少なく、一人当たり資産額は英国やオーストラリアのほかドイツより少なく、日本人は資産の面で先進国の中で特に豊かであるとは言えないと考えられる(図表 5、図表 6)。日本の資産格差は先進国の中では小さいものの、富裕層も非富裕層も平均資産額は先進国の中で多い方ではない。家計全体として資産を増やすことは、社会的に望ましいのではないだろうか。
(図表 4) 95%層、90%層の一世帯当たり平均資(図表 3) 家計全体に占める上位富裕層の割合(出所) OECD データより作成(出所) OECD データより作成(図表 6) 95%層、90%層の一人当たり平均資産(図表 5) 5%層、10％層の一人当たり平均資産（万円）

95%層の一人当たり平均資産90%層の一人当たり平均資産

1,800
1,600
1,400
1,200
1,000
800
600
4002000UnitedStates2019(出所) OECD データより作成

Germany2017(出所) OECD データより作成

4UnitedAustralia2018
Kingdom2017

Japan2019

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3. ⽇本における年代別ジニ係数推移 – 現役層の世代内所得格差の拡大
日本の年代別所得のジニ係数(図表 6) 二人以上世帯の世帯主の年代別所得ジニ係数推移推移として、取り得るデータである二人以上世帯のジニ係数推移が図表 6 である。世帯主の年代別では高年齢層の方が、所得格差が大きい傾向がある。しかし、近年は、世帯主が 55 才以上の層と 54 才までの層との違いが顕著であり、55 才以上の層では所得格差は縮小傾向にある。このことは、高齢になっても所得水準を維持しようとして働き続ける人が増えていることによるものと考えられるのではないだ
ろうか。

（出所）1999 年〜2014 年 全国家計構造調査、2019 年 全国消費実態調査より作成
なお、2019 年の 25~29 才は 30 才未満

一方、54 才までの層では所得格差は拡大傾向にある。その背景には、年功序列的報酬体系から成果主義的体系への移行や、非正規雇用者の比率の上昇などが考えられよう。

4. 日本における将来の世代内資産格差の可能性
現在のわが国の資産格差は、国際比較でみれば小さいと見られる。しかし、図表 6 で示したように現役層の所得格差が拡大傾向にあるのであれば、それは蓄積する資産の格差拡大を通じて将来の資産格差の拡大を招きやすいのではないだろうか。所得が高いほど貯蓄率が高い傾向があるため、貯蓄額の格差は所得額の格差よりも大きくなりやすい。さらに、高所得で資産が多い人ほど投資対象の価格変動に対する許容度が大きい傾向があると考えられることから、高リスク・高リターン資産への投資比率が高くなり、その分、資産の期待リターンが高くなると考えられる。結果的に、所得の格差に比べて資産の格差は増幅された形で拡大する可能性があるだろう。
成⻑のためには所得格差や資産格差を是認するべきとの議論や、富裕層の拡大が経済を成⻑させるという論調が⼀部にあるが、因果関係は逆ではないだろうか。経済の成⻑が格差をもたらす面は否定できないものの、経済が豊かな国ほど格差是正に注力していると推5

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測でき、成⻑の追求と格差の是正の⼆者択⼀で考えるべきではなく、成⻑を求める⼀⽅でそれによって生じ得る資産格差の問題にも対処するという考え方が必要であると考える。
家計の資産形成を促進する上では、税制等から所得面の格差是正を同時に進めることや、非富裕層のリスク性資産への投資意識を醸成することが望ましいと考える。

(問い合わせ先)一般社団法人 投資信託協会広報部 調査広報室
03-5614-8406
jita-research@toushin.or.jp

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