改正保育制度施行の実態及び保育所の運営管理に関する調査研究報告書 -平成 16 年度II．調査結果の分析
２．制度改革の加速化
保育所の統廃合
これまで過疎地や少子化が進んでいる市町村においては、主に財政的な理由で廃園や統廃合が行われてきた。そして平成 15 年２月に成立した構造改革特別区域法の適用を受けた地域では、幼保の一体化あるいは一元化への取り組みが全国各地で進んでいる。今後、幼稚園・保育所の統廃合の動きはさらに活発になると思われる。
今回の調査で廃園・統廃合の状況をみると、「保育所の統合 9.2％」、「廃園 8.4％」、「幼保の統合 1.8％」の順で、いずれも 10％未満であった。「幼保の統合」については、今のところ実施された箇所数はまだ少ないが、今後の計画については 17.7％が「廃園や統廃合の計画がある」と回答していることから、増加していくものと思われる。廃園・統廃合について「計画はない」は 51.3％であった。
廃園・統廃合が行われた状況を地域区分別にみると、北信越地区 26.3％、近畿地区 23.6％、中国・四国地区 23％、東海地区 22.3％が高い割合を示している。反対に廃園や統廃合があまり行われていない地域は、関東地区の 13％、次に九州地区の.4％であった。また今後の廃園や統廃合についての計画を見ると、北信越地区で 31.8％と高い比率を示し、次に中国・四国地区 18.9％、九州地区 17.3％、関東地区 15.6％、東海地区 14％、近畿地区 12.2％と続いている。
また所在地区分別では、すでに廃園や統廃合がおこなわれたのは、都区部・指定都市 24.7％、中都市 23.7％など人口規模の大きな都市部で高い割合を示している。
それに対して小都市や町・村では全国平均を下回っている。しかし、今後の計画をみると、前述の傾向とは異なり、小都市Ａ24.9％、小都市Ｂ20.6％、町・村 18％など、人口規模の小さな都市や町村で廃園・統廃合の計画が進んでいる。反対に都区部・指定都市で 12.3％、県庁所在市で 11％と低い。
公営保育所の民営化
すでに民営化が実施されたり、現在進められている状況についてみると、全国平均で 21.8％である。また公設民営型の新設や建設中については 3.5％、民営化計画があると回答した割合は 13.4％で、これらを合わせると民営化の動きは全国平均で38.8％になる。その一方で「民営化計画はない」と回答している割合は 52.4％と半数を超えている。この結果を前年度に実施した調査と比較してみると、「民間委託が始まっている 20.3％」、「始まっていない 76.8％」で、一年間で民営化が着実に進んでいることがわかる。
地域区分別でみると、すでに実施されたり現在進められている状況は、近畿地区33.3％及び関東地区 27.6％が全国平均を上回っている。今後の計画については九州
地区 21.4％、関東地区 14.6％、近畿地区 18.8％が全国平均を超えている。また公設1民営型の新設や建設中については低率ながら東海地区 6.6％、関東地区６％が目立つ。これらの状況から民営化が実施されたり計画されている状況は全国平均で38.7％、地域区分別にみた場合は関東地区 48.2％、近畿地区 47.9％、九州地区 45.1％が高い割合を示している。その一方で「民営化の計画がない」と回答している地域
は中国・四国地区 61.5％、北信越地区 59.1％、北海道・東北地区および東海地区が同率で 58.7％と高率であった。
また所在地区分別でみると、すでに実施されたり現在進められている割合は、都区部・指定都市 48.5％、中都市 39.7％、県庁所在市 25％など人口規模の大きな都市で高く、それに対して町・村 5.7％、小都市Ｂ17.8％、小都市Ａ20％では反対に低くなっている。そして「民営化計画はない」と回答している状況は町・村 74.8％、小都市Ｂ53.3％,小都市Ａ53％など人口規模の小さな市町村で民営化の動きが少ない。
民営化保育所の経営主体
平成 12 年３月に保育所の設置主体制限が撤廃されて、保育所の運営が NPO、株式会社等でも可能となった。今回の調査では民営化保育所がどのような経営主体により運営されているかを設問として取り上げたものである。調査結果は「社会福祉法人 88.8％」、「株式会社または有限会社 6.4％」、「その他６％」、「わからない 5.6％」、「NPO0.8％」となり、社会福祉法人が９割近くを占めた。
地域区分別にみると多くの地域で社会福祉法人が 80％～90％を占めていて、近畿地区では公営・民営ともに社会福祉法人が 100％と回答であった。また関東地区では株式会社・有限会社が 14.9％と、他の地域と比較すると高い比率を占めているのが特徴。所在地区分別においても各都市で社会福祉法人が経営主体となっている割合が概ね 80～90％で変わらない。株式会社・有限会社については町・村は皆無であるが、他の都市では１ヶ所～４ヶ所と少数ヶ所に止まっていて、特筆するような傾向はみられない。NPO が経営主体になっているという回答も少数にとどまっている。
民営化の問題点
民営化を進めていく上での問題点について２つ以内の回答を求めた設問である。
結果は「保護者や地域住民の反対 25.9％」、「質の低下という間違った考え方 24％」、「経営面の不安 22.7％」が主なものであった。これらの回答結果は予想通りだったが、未回答が 38.2％と最も高い割合となった。とりわけ公営保育所で未回答が45.5％と高く、民営の 31.9％を大幅に上回っている。これは近隣の市町村でまだ民営化された例がなかったり、民営化が計画されていないため、身近な問題として捉えられないということであろう。
地域区分別では、「保護者や地域住民の反対」は近畿地区が最も高く 35％、つづいて関東地区 31.7％、北信越地区 29.1％となっている。また「質の低下」についてみると、関東地区 32.2％、近畿地区 27.6％と、関東地区と近畿地区がそれぞれ上位を占めている。また所在地区分別でみてみると、「保護者や地域住民の反対」は中2

都市 42.7％、都区部・指定都市で 40.8％、「質の低下」については中都市 41.2％
都区部・指定都市 34.6％という結果になっていて、人口の多い都市では共通した問題点を挙げている。関東地区と近畿地区の人口規模の大きい都市圏では、保護者や地域住民の声が大きく影響していることがわかる。
幼保一体型施設の動き
幼保一体型施設の動きについては全国の特区で進められていて非常に関心が高いところだが、今回の調査では「すでに一体型施設がある 5.5％」、「設置計画が進んでいる 8.2％」と、一体化の動きがみられるのは一桁台であった。地域的には、「すでに一体型施設がある」は各地域で２％～８％の範囲内であり特筆するような地域的な傾向はみられない。また「設置計画が進んでいる」地域については東海地区13.2％が高いものの、その他の地域では４％～９％の範囲内であった。
次に所在地区分別では都区部・指定都市で幼保一体化施設の動きが目立っている。
「すでに一体型施設がある 11.5％」、「設置計画が進んでいる 16.2％」という結果になっている。さらに県庁所在市でも「設置計画が進んでいる 14％」と全国平均より約６ポイント高い。
一方、「そのような計画はない」は 60.3％と半数以上が回答している。とくに九州地区で 71.1％と高い。また人口の少ない市町村では「そのような計画はない」と回答している割合が高く、小都市Ａ71.4％、町・村 68.5％、小都市Ｂ58.9％となっている。また「わからない」という回答が 18.3％もあるが、情報が入手されていない可能性もあるのではないかと思われる。（太田嶋）3