日薬業発第 148 号
令和６年７月 26 日
都道府県薬剤師会担当役員

殿

日 本 薬 剤 師 会
副 会 長
森

昌 平

令和６年７月 25 日からの大雨による災害の被災者に係る被保険者証等の提示等、公費負担医療の取扱い及びオンライン資格確認等システムにおける「緊急時医療情報・資格確認機能」をアクティブ化する医療機関・薬局の範囲・期間について平素より本会会務にご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
標記につきまして、厚生労働省保険局医療課、同局医療介護連携政策課および健康・生活衛生局総務課ほかより下記のとおり連絡がありましたのでお知らせいたします。
本件は、令和６年７月 25 日からの大雨による災害に伴い、受診時の被保険者証等の取扱い、公費負担医療の取扱い及びオンライン資格確認等システムにおける「緊急時医療情報・資格確認機能」をアクティブ化する医療機関・薬局の範囲・期間が示されたことに関するものです。
今回の被災により、被保険者証等を紛失あるいは家庭に残したまま避難している場合であっても、氏名、生年月日、連絡先（電話番号等）のほか、被用者保険の場合は事業所名、国民健康保険及び後期高齢者医療制度の場合は住所（国保組合の場合には、これに加えて組合名）を申し立てることで受診できます。併せて、公費負担医療の請求の取り扱いについても示されています。
また、オンライン資格確認等システムにおける「緊急時医療情報・資格確認機能」をアクティブ化する医療機関・薬局の範囲・期間についても示され、アクティブ化の期間につきましては、令和６年７月 31 日までの一週間とするとのことです。 取り急ぎお知らせいたします
ので、貴会会員へご周知くださいますようお願い申し上げます。

記1.

令和６年７月 25 日からの大雨による災害の被災者に係る被保険者証等の提示等について（令和６年７月 25 日付け事務連絡、厚生労働省保険局医療課）

2.

令和６年７月 25 日からの大雨による災害の被災者に係る公費負担医療の取扱いについて（令和６年７月 25 日付け事務連絡、厚生労働省健康・生活衛生局総務課ほか）

3.

4.

令和６年７月 25 日からの大雨に伴うオンライン資格確認等システムにおける「緊急時医療情報・資格確認機能」をアクティブ化する医療機関・薬局の範囲・期間について（その１・その２・その３）（令和６年７月 25 日付け事務連絡、厚生労働省保険局医療介護連携政策課ほか）
令和６年７月 25 日からの大雨災害にかかる災害救助法の適用について【第４報】（令和６年７月 25 日 22 時 30 分公表、 内閣府）
以上

事

務

連

絡

令 和 ６ 年 ７ 月 25 日

関 係 団 体御中

厚生労働省保険局医療課

令和６年７月 25 日からの大雨による災害の被災者に係る被保険者証等の提示等について標記につきまして、別紙のとおり、地方厚生(支)局医療課、都道府県民生主管部(局)国民健康保険主管課(部)及び都道府県後期高齢者医療主管部(局)後期
高齢者医療主管課(部)あて通知するとともに別添団体各位に協力を依頼しましたので、貴団体におかれましても、関係者に対し周知を図られますようお願いいたします。

事 務
連 絡
令 和 ６ 年 ７ 月 25 日
地方厚生（支）局医療課
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）
都道府県後期高齢者医療主管部（局）
後期高齢者医療主管課（部）

御中

厚生労働省保険局医療課

令和６年７月 25 日からの大雨による災害の被災者に係る被保険者証等の提示等について

令和６年７月 25 日からの大雨による災害の被災に関して、被保険者が被保険者証等を紛失あるいは家庭に残したまま避難していることにより、保険医療機
関等に提示できない場合等も考えられることから、この場合においては、氏名、生年月日、連絡先（電話番号等）、被用者保険の被保険者にあっては事業所名、
国民健康保険又は後期高齢者医療制度の被保険者にあっては住所（国民健康保険組合の被保険者については、これらに加えて、組合名）を申し立てることにより、受診できる取扱いとするので、その実施及び関係者に対する周知について、遺漏なきを期されたい。
また、公費負担医療において医療券等を指定医療機関等に提示できない場合の取扱いについては、公費負担医療担当部局等より、別途事務連絡が発出されるものであること。
なお、当該避難者等に係る診療報酬等の請求については、平成 25 年１月 24
日付け保険局医療課事務連絡「暴風雪被害に係る診療報酬等の請求の取扱いについて」（別添）に準じて取り扱われたい。

※別添省略

事

務

連

絡

令 和 ６ 年 ７ 月 25 日

（別記宛先）

御中

厚生労働省健康・生活衛生局
総務課

がん・疾病対策課
難

病

対

策

課

厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部
感 染 症 対 策 課
厚生労働省社会・援護局
保
援

護
護

企

課
画

課

援 護 ・ 業 務 課
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部
精神・障害保健課
こども家庭庁成育局
母

子

保

健

課

令和６年７月 25 日からの大雨による災害の被災者に係る公費負担医療の取扱いについて
健康行政、社会福祉行政及び援護行政につきましては、日頃から多大なる御協力を賜り心から御礼申し上げます。
今般、令和６年７月 25 日からの大雨による災害の被災者に係る公費負担医療の取扱いについて、別添のとおり都道府県民生・衛生主管部（局）宛て通知いたしましたのでご連絡いたします。
貴団体におかれましても関係者への周知をお図りいただき、御理解、御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

事
務
連
絡
令 和 ６ 年 ７ 月 25 日
都道府県民生・衛生主管部（局）

御中
厚生労働省健康・生活衛生局
総務課
がん・疾病対策課
難 病 対 策 課
厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部
感 染 症 対 策 課
厚生労働省社会・援護局
保護課
援 護 企 画 課
援 護 ・ 業 務 課
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部
精神・障害保健課
こども家庭庁成育局
母

子

保

健

課

令和６年７月 25 日からの大雨による災害の被災者に係る公費負担医療の取扱いについて
健康行政、社会福祉行政及び援護行政につきましては、日頃から多大なる御協力を賜り心から御礼申し上げます。
標記災害による被災に伴い、関連書類等を紛失あるいは家庭に残したまま避難していること等により、公費負担医療を受けるために必要な手続をとることができない方がいらっしゃる場合も考えられます。
つきましては、そのような場合においても、被災者の保護及び医療の確保に万全を期す観点から、各制度について、当面別紙１のとおり、被爆者健康手帳や患者票等がなくとも、①別紙の各制度の対象者であることを申し出、②氏名、③生年月日、④住所等を確認することにより受診できるものとし、緊急の場合は、指定医療機関以外の医療機関でも受診できる取扱いといたします。また、当該被災者に係る公費負担医療の請求等の取扱いについては、別紙２のとおり取り扱われるようお願いします。
なお、（公社）日本医師会等に対しましても、この取扱いにつき、協力依頼を行う予定であることを申し添えます。
また、被保険者証等を保険医療機関に提示できない場合の取扱いについては、当省保険医療担当部局から、別添のとおり事務連絡「令和６年７月25日からの大雨による災害の被災者に係る被保険者証等の提示等について」が発出されていることを併せて申し添
えます。

別紙１
（１）原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律
被爆者健康手帳（認定疾病の場合においては認定書及び被爆者健康手帳）の提出ができない場合においても、医療機関において、被爆者健康手帳の交付を受けている者
であることを申し出、氏名、生年月日及び住所を確認することにより、受診できるものとする。
また、緊急の場合は、指定医療機関及び一般疾病医療機関以外の医療機関でも受診できるものとする。
なお、毒ガス障害者救済対策事業の医療手帳が提出できない場合についても同様とする。
（２）感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第 37 条の２の結核患者に対する医療に係る患者票の提出ができない場合においても、医療機関において、患者票の交付を受けている者であることを申し出、氏名、生年月日及び住所を確認する
ことにより、受診できるものとする。
また、緊急の場合は、結核指定医療機関以外の医療機関でも受診できるものとする。
（３）難病の患者に対する医療等に関する法律
特定医療費の支給認定を受けた指定難病の患者が医療受給者証の提出ができない
場合においても、医療機関において、当該医療受給者証の交付を受けている者であることを申し出、氏名、生年月日及び住所を確認することにより、受診できるものとする。
また、緊急の場合は、受診する指定医療機関と当該医療受給者証に記載する指定医療機関の名称が異なる場合においても受診できるものとし、さらに、指定医療機関以外の医療機関でも受診できるものとする。
（４）特定疾患治療研究事業
特定疾患治療研究事業の受給者証の提出ができない場合においても、医療機関において、受給者証の交付を受けている者であることを申し出、氏名、生年月日及び住所を確認することにより、受診できるものとする。
また、緊急の場合は、同事業の委託契約を結んだ医療機関以外の医療機関でも受診できるものとする。
（５）肝炎治療特別促進事業又は肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業
肝炎治療特別促進事業の受給者証又は肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業の参加者証の提出ができない場合においても、医療機関において、受給者証又は参加者証の交付を受けている者であることを申し出、氏名、生年月日及び住所を確認することにより、受診できるものとする。
また、緊急の場合は、同事業の指定医療機関等以外の医療機関でも受診できるものとする。

（６）児童福祉法① 療育券の提出ができない場合においても、医療機関において療育券の交付を受けている者であることを申し出、氏名、生年月日及び住所を確認することにより、受診できるものとする。
また、緊急の場合は、指定医療機関以外の医療機関でも受診できるものとする。
② 小児慢性特定疾病医療費の支給認定を受けた医療費支給認定保護者が、医療受給者証の提出ができない場合においても、医療機関において、当該医療受給者証の交付を受けている者であることを申し出、氏名、生年月日及び住所を確認することにより、受診できるものとする。
また、緊急の場合は、指定小児慢性特定疾病医療機関以外の医療機関でも受診できるものとする。
（７）母子保健法
養育医療券の提出ができない場合においても、医療機関において、養育医療券の交付を受けている者であることを申し出、氏名、生年月日及び住所を確認することにより、受診できるものとする。
また、緊急の場合は、指定医療機関以外の医療機関でも受診できるものとする。
（８）生活保護法
医療券の提出ができない場合においても、医療機関において、被保護者であることを申し出、氏名、生年月日、住所及び福祉事務所名を確認することにより、受診できるものとする。
また、緊急の場合は、指定医療機関以外の医療機関でも受診できるものとする。
（９）
中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律
本人確認証の提出ができない場合においても、医療機関において、被支援者であることを申し出、氏名、生年月日、住所及び支援給付の実施機関名を確認することにより、受診できるものとする。
また、緊急の場合は、指定医療機関以外の医療機関でも受診できるものとする。
（10）戦傷病者特別援護法
療養券の提出ができない場合においても、医療機関において、療養券の交付を受けている者であることを申し出、氏名、生年月日及び住所を確認することにより、受診できるものとする。
また、緊急の場合は、指定医療機関以外の医療機関でも受診できるものとする。
（11）障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律
自立支援医療受給者証を提示できない場合においても、医療機関において自立支援
医療受給者証の交付を受けている者であることを申し出、氏名、生年月日及び住所を確認することにより、受診できるものとする。
また、緊急の場合は、受診する指定自立支援医療機関と自立支援医療受給者証に記載する指定自立支援医療機関の名称が異なる場合においても、事後的に支給認定の変更を行うことで差し支えないものとし、さらに、指定自立支援医療機関以外の医療機関でも受診できるものとする。

別紙２（１）原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律① 医療機関等は、原爆医療の対象の申し出があった場合は、可能な限り「認定疾病医療」（法第１０条関係）若しくは「一般疾病医療」（法第１８条関係）であったかを特定すること。
② ①により特定ができた場合は、診療報酬明細書（以下「明細書」という。）の記入に当たっては、公費負担者番号に含まれる２桁の法別番号（原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律による認定疾病医療「１８」、一般疾病医療費「１９」）を付すとともに、摘要欄の余白に被災前の住所を記載し、審査支払機関に請求すること。なお、同一の者について「１８」と「１９」を請求する場合には、それ
ぞれ別々の明細書で請求すること。
なお、公費負担者番号（８桁）、受給者番号（７桁）が確認できた場合にはそれぞれ記載することとし、このうち公費負担者番号（８桁）を記載した場合は住所を記載する必要はないこと。また、公費負担者番号が確認でき、受給者番号が確認できない場合においては、摘要欄の先頭に「不詳」と記録すること。
③ 特定できない場合は、当該患者の明細書については、上部左上空欄に赤色で原爆と表示するとともに、摘要欄の余白に住所を記載し、審査支払機関に請求することとする。
（２）毒ガス障害者救済対策事業
医療機関等は、毒ガス障害者救済対策事業で受診した者の請求については、広島県
健康福祉局被爆者支援課（電話番号０８２－５１３－３１０９）、福岡県福祉労働部
保護・援護課（電話番号０９２－６４３－３３０１）又は神奈川県福祉子どもみらい
局福祉部生活援護課（電話番号０４５－２１０－４９０７）に必ず照会した上で、毒ガス障害者医療費請求書を用いて関係県に請求すること。
（３）感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律
医療機関等は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第３７条の２の結核患者に対する医療の対象の申し出があった場合、明細書の記入に当たっては、公費負担者番号に含まれる２桁の法別番号（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律による結核患者の適正医療「１０」）を付すとともに、摘要欄の余白に被災前の住所を記載し、可能な範囲内で本事業の対象疾患名を記載の上、審査支払機関に請求すること。
なお、公費負担者番号（８桁）、受給者番号（７桁）が確認できた場合にはそれぞれ記載することとし、このうち公費負担者番号（８桁）を記載した場合は住所を記載する必要はないこと。また、公費負担者番号が確認でき、受給者番号が確認できない
場合においては、摘要欄の先頭に「不詳」と記録すること。
（４）難病の患者に対する医療等に関する法律
医療機関等は、難病の患者に対する医療等に関する法律第５条第１項に規定する特定医療の対象の申し出があった場合、明細書の記入に当たっては、公費負担番号に含まれる２桁の法別番号（難病の患者に対する医療等に関する法律による特定医療「５４」）を付すとともに、摘要欄の余白に被災前の住所を記載し、審査支払機関に請求すること。
なお、公費負担者番号（８桁）、受給者番号（７桁）が確認できた場合にはそれぞれ記載することとし、このうち公費負担者番号（８桁）を記載した場合は住所を記載する必要はないこと。また、公費負担者番号が確認でき、受給者番号が確認できない
場合においては、摘要欄の先頭に「不詳」と記録すること。
（５）特定疾患治療研究事業等
医療機関等は、特定疾患の対象の申し出があった場合、明細書の記入に当たっては、
公費負担者番号に含まれる２桁の法別番号（特定疾患治療費及び先天性血液凝固因子
障害等治療費「５１」）を付すとともに、摘要欄の余白に被災前の住所を記載し、可能な範囲内で本事業の対象疾患名を記載の上、審査支払機関に請求すること。
なお、公費負担者番号（８桁）、受給者番号（７桁）が確認できた場合にはそれぞれ記載することとし、このうち公費負担者番号（８桁）を記載した場合は住所を記載する必要はないこと。また、公費負担者番号が確認でき、受給者番号が確認できない
場合においては、摘要欄の先頭に「不詳」と記録すること。
（６）肝炎治療特別促進事業又は肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業
医療機関等は、肝炎治療特別促進事業又は肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業に係る医療の対象の申し出があった場合、明細書の記入に当たっては、公費負担者番号に含まれる２桁の法別番号（肝炎治療特別促進事業に係る医療の給付及び肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業に係る医療費の支給「３８」）を付すとともに、摘要欄の余白に被災前の住所を記載し、審査支払機関に請求すること。
なお、公費負担者番号（８桁）、受給者番号（７桁）が確認できた場合にはそれぞれ記載することとし、このうち公費負担者番号（８桁）を記載した場合は住所を記載する必要はないこと。また、公費負担者番号が確認でき、受給者番号が確認できない
場合においては、摘要欄の先頭に「不詳」と記録すること。
（７）児童福祉法① 医療機関等は、
児童福祉法第２０条の児童に対する医療の対象の申し出があった
場合、明細書の記入に当たっては、公費負担者番号に含まれる２桁の法別番号（児童福祉法による療育の給付「１７」）を付すとともに、摘要欄の余白に被災前の住所を記載し、審査支払機関に請求すること。
なお、公費負担者番号（８桁）、受給者番号（７桁）が確認できた場合にはそれぞれ記載することとし、このうち公費負担者番号（８桁）を記載した場合は住所を記載する必要はないこと。また、公費負担者番号が確認でき、受給者番号が確認できない場合においては、摘要欄の先頭に「不詳」と記録すること。
②

医療機関等は、児童福祉法第１９条の２の小児慢性特定疾病医療支援の対象の申し出があった場合、明細書の記入に当たっては、公費負担者番号に含まれる２桁の法別番号（児童福祉法による小児慢性特定疾病医療支援「５２」）を付すとともに、摘要欄の余白に被災前の住所を記載し、可能な範囲内で当該小児慢性特定疾病医療

支援の対象疾病名を記載の上、審査支払機関に請求すること。
なお、公費負担者番号（８桁）、受給者番号（７桁）が確認できた場合にはそれぞれ記載することとし、このうち公費負担者番号（８桁）を記載した場合は住所を記載する必要はないこと。また、公費負担者番号が確認でき、受給者番号が確認できない場合においては、摘要欄の先頭に「不詳」と記録すること。
（８）母子保健法
医療機関等は、母子保健法第２０条の未熟児に対する医療の対象の申し出があった
場合、明細書の記入に当たっては、公費負担者番号に含まれる２桁の法別番号（母子保健法による養育医療「２３」）を付すとともに、摘要欄の余白に被災前の住所を記載し、審査支払機関に請求すること。
なお、公費負担者番号（８桁）、受給者番号（７桁）が確認できた場合にはそれぞれ記載することとし、このうち公費負担者番号（８桁）を記載した場合は住所を記載する必要はないこと。また、公費負担者番号が確認でき、受給者番号が確認できない
場合においては、摘要欄の先頭に「不詳」と記録すること。
（９）生活保護法
医療機関等は、生活保護法による医療扶助で受診した者の請求については、原則として、福祉事務所に必要な事項を確認することとし、明細書の記入に当たっては、公費負担者番号に含まれる２桁の法別番号（生活保護法による医療扶助「１２」）を付すとともに、摘要欄の余白に被災前の住所を記載し、審査支払機関に請求すること。
なお、公費負担者番号（８桁）、受給者番号（７桁）が確認できた場合にはそれぞれ記載することとし、このうち公費負担者番号（８桁）を記載した場合は住所を記載する必要はないこと。また、公費負担者番号が確認でき、受給者番号が確認できない
場合においては、摘要欄の先頭に「不詳」と記録すること。
（10）
中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律
医療機関等は、
中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による医療支援給付で受診した者の請求については、
原則として、支援給付の実施機関に必要な事項を確認することとし、明細書の記入に当たっては、公費負担者番号に含まれる２桁の法別番号（中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第１４条第２項に規定する医療支援給付「２５」）を付すとともに、摘要欄の余白に被災前の住所を記載し、審査支払機関に請求すること。
なお、公費負担者番号（８桁）、受給者番号（７桁）が確認できた場合にはそれぞれ記載することとし、このうち公費負担者番号（８桁）を記載した場合は住所を記載する必要はないこと。また、公費負担者番号が確認でき、受給者番号が確認できない
場合においては、摘要欄の先頭に「不詳」と記録すること。
（11）戦傷病者特別援護法
医療機関等は、戦傷病者特別援護法第４条第１項第２号の認定を受けた戦傷病者の当該認定に係る公務上の傷病に対する医療を取り扱った場合、明細書の記入に当たっては、公費負担者番号に含まれる２桁の法別番号（戦傷病者特別援護法による療養の給付「１３」）を付すとともに、摘要欄の余白に被災前の住所を記載し、審査支払機
関に請求すること。
なお、公費負担者番号（８桁）、受給者番号（７桁）が確認できた場合にはそれぞれ記載することとし、このうち公費負担者番号（８桁）を記載した場合は住所を記載する必要はないこと。また、公費負担者番号が確認でき、受給者番号が確認できない
場合においては、摘要欄の先頭に「不詳」と記録すること。
（12）障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律
医療機関等は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第５条第２４項に規定する自立支援医療（更生医療、育成医療及び精神通院医療）の対象の申し出があった場合、明細書の記入に当たっては、公費負担者番号に含まれる２桁の法別番号（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による更生医療「１５」、育成医療「１６」及び精神通院医療「２１」）を付すとともに、摘要欄の余白に被災前の住所を記載し、審査支払機関に請求すること。
なお、公費負担者番号（８桁）、受給者番号（７桁）が確認できた場合にはそれぞれ記載することとし、このうち公費負担者番号（８桁）を記載した場合は住所を記載する必要はないこと。また、公費負担者番号が確認でき、受給者番号が確認できない
場合においては、摘要欄の先頭に「不詳」と記録すること。

※１

なお、明細書については電子レセプトによる請求でなく紙レセプトにより請求すること。ただし、紙レセプトの出力が困難な場合には電子レセプトにより請求することも差し支えない。

※２ 電子レセプトにより請求する場合においては、以下の点を参考にすること。
①公費負担者番号が確認できない場合には、「法別２桁+８８８８８８（６桁）」を記録し、併せて摘要欄の先頭に「住所」を記録すること。
また、受給者番号が確認できない場合においては、「９９９９９９９（７桁）」を記録すること。
②公費負担者番号が確認でき、受給者番号が確認できない場合においては、「９９９９９９９（７桁）」を記録し、摘要欄の先頭に「不詳」を記録すること。
※３ 「暴風雪被害に係る診療報酬等の請求の取扱いについて」（平成２５年１月２４日付け厚生労働省保険局医療課事務連絡）において「赤色で災２と記載する」とされているものについては、公費負担者番号及び公費受給者番号を記載し、レセプト共通レコードの「レセプト特記事項」に「９７」、摘要欄の先頭に「災２」を記録すること。

事
務連絡
令和６年７月 25 日

関 係 団 体御中

厚生労働省保険局医療介護連携政策課
厚 生 労 働 省 医 薬 局 総 務 課
厚生労働省社会・援護局保護課

オンライン資格確認等システムにおける「緊急時医療情報・資格確認機能」
をアクティブ化する医療機関・薬局の範囲・期間について標記につきましては、今般、別紙１のとおり、社会保険診療報酬支払基金・
国民健康保険中央会あてに連絡しましたので、貴団体におかれましても、関係者に対し周知を図られますようお願いいたします。

別紙１
事
務
連
絡
令 和 ６ 年 ７ 月 25 日
社会保険診療報酬支払基金
国民健康保険中央会

御中

厚生労働省保険局医療介護連携政策課
厚 生 労 働 省 医 薬 局 総 務 課
厚生労働省社会・援護局保護課
令和６年７月 25 日からの大雨災害にかかる
オンライン資格確認等システムにおける「緊急時医療情報・資格確認機能」をアクティブ化する医療機関・薬局の範囲・期間について「オンライン資格確認等システム利用規約」第 21 条第２項及び「電子処方箋
管理サービス利用規約」第 21 条第２項に基づく災害発生時における保険資格情
報・医療情報の閲覧機能のアクティブ化範囲等については、「オンライン資格確認等システムにおける『緊急時医療情報・資格確認機能』をアクティブ化する医療機関・薬局の範囲・期間について」（令和５年１月 26 日付事務連絡）にてお示
ししたところ、この具体的な適用範囲・期間について、下記のとおり対応をお願
いいたします。
「緊急時医療情報・資格確認機能」のアクティブ化に当たっては、対象の医療機関・薬局に対して、別添２の「医療情報を特例的に閲覧する場合に留意すべき点」を参考に、患者への医療サービスを提供する以外の目的での利用は認められないことについて十分な周知徹底をお願いします。貴機関におかれては、各医療機関・薬局による本機能を用いたオンライン資格確認等システムの閲覧ログを踏まえ、必要と認める場合には、個別に、医療機関・薬局に対して、「緊急時医療情報・資格確認機能」を利用した医療情報の閲覧状況について事実関係を確認してください。
なお、令和６年３月１日以降、生活保護法による被保護者の医療扶助の受給資格等の情報に係る同機能の利用に当たっては、別添中、「保険資格情報」とあるのは「医療扶助の受給資格情報」と、「被保険者番号」とあるのは「受給者番号」と、「保険者名称」とあるのは「福祉事務所名称」と読み替えるものとします。
今般の措置について、対象地域の医療機関・薬局に周知いただきますようお願
いいたします。

記〇「緊急時医療情報・資格確認機能」のアクティブ化対象範囲・期間
範囲

【秋田県】
横手市、湯沢市、由利本荘市、大仙市、にかほ市、仙北市、仙北郡美郷町、雄勝郡羽後町、雄勝郡東成瀬村【山形県】
酒田市、飽海郡遊佐町

期間

災害救助法の適用第一報から一週間（※）※令和６年７月 31 日まで
以上別添１
オンライン資格確認等システム利用規約（抄）（禁止事項）
第２５条 サービス利用者は、本サービスを利用するに当たり、次の各号に掲げる行為を行ってはならないものとします。
一 本サービスの利用目的（患者の資格情報の確認及び医療行為等への活用）以外の用途で本システムを使用する行為
二 第 21 条第２項の場合を除いて、患者の同意なく薬剤情報・診療情報・特定健診情報を閲覧する行為
三～八 （略）
九 法令若しくは本規約に違反する行為又はそのおそれがある行為
十 公序良俗に反する行為
十一～十四 （略）２

実施機関は、本サービスの利用に関して、サービス利用者の行為が前項各号のいずれかに該当するものであることを知った場合、事前に通知することなく、当該サービス利用者に対して本サービスの全部又は一部の提供を一時停止し又は前項各号に該当する行為に関連する情報を削除することができるものとします。ただし、実施機関は、サービス利用者の行為を監視する義務を負うものではありません。
（利用規約に違反した場合の措置）

第２６条 前条第１項に違反し、本システムの運用に支障をきたした行為又は支障をきた
すおそれがある行為をしたサービス利用者は、実施機関に対して、直ちに、その行為の概要を報告するものとします。 また、当該行為の詳細が判明した場合、サービス利用者は、遅滞なく、実施機関にこれを報告するものとします。
２ 前条第１項に違反する行為が悪質な場合、実施機関は、当該行為を行ったサービス利用者に対して、その原因及び今後のシステム利用に当たっての対策等を内容に含む改善書を提出するよう求めることができます。 また、実施機関は、当該行為の概要及び当該サービス利用者の名称を公表することができます。
３ サービス利用者が、前条第１項に違反した日から所定の日数経過後も、当該違反を是正しない場合、実施機関は、次の各号に定める措置を講ずることができます。
一 当該サービス利用者に対する本サービスの提供を一時的に停止すること
二 当該サービス利用者に対する本サービスの提供を停止すること
４ 実施機関は、本システムの適切な運営及び本サービスの適切な実施を確保するため必要があると認める場合は、サービス利用者に対して、業務の実施の状況に関し必要な報告若しくは運用に関す記録その他の書類の提出を求め、又は質問することができます。

別添２
医療情報を特例的に閲覧する場合に留意すべき点○ 患者の薬剤情報・特定健診情報等及び処方情報・調剤情報（以下「医療情報」という。
）を閲覧することは、患者に提供する医療サービスでの利用に限られます。利用目的外で患者の医療情報を閲覧することは認められません。
なお、医療機関・薬局において医療情報を閲覧した際、オンライン資格確認等システムにログ（通信記録）が保管される仕組みとなっております。
○ 「オンライン資格確認等システム利用規約」第 21 条第２項及び「電子処方箋管理サービス利用規約」第 21 条第２項に基づく医療情報の閲覧を行うに当たっては、以下の方法で患者の特定を行ってください。詳細については、「オンライン資格確認等システム操作マニュアル（災害時医療情報閲覧編）」（htt
ps://iryohokenjyoho.service-now.com/sys_attachment.do?sys_id=f0662f9
7c30a46946e19fd777a0131f3）をご参照ください。
1. 医療機関等が、当該患者の被保険者番号を把握している場合⑴ 患者から、医療情報を閲覧することについて口頭等で同意を取得する。
⑵
資格確認端末から、当該患者の被保険者番号をキーに、オンライ
ン資格確認等システムにおける「緊急時医療情報・資格確認機能」に照会する。
2. 医療機関等が、当該患者の被保険者番号を把握していない場合⑴ 患者から、医療情報を閲覧することについて口頭等で同意を取得する。
⑵ 当該患者の①氏名、②生年月日、③性別、④保険者名称又は患者の住所の一部を確認し、資格確認端末に入力。①～④の情報から、被保険者番号等を特定した上で、被保険者番号をキーに、オンライン資格確認等システムにおける「緊急時医療情報・資格確認機能」に照会する。
※ なお、人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難な場合には、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）第 20 条第２項第２号に基づき、本人の同意は必要ありません。
この場合は、患者が所持する身分証明証や家族から提供された情報をもとに本人を特定し、オンライン資格確認等システムにおける「緊急時医療情報・資格確認機能」への照会を行ってください。

個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）
第二十条 （略）２ 個人情報取扱事業者は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、要配慮個人情報を取得してはならない。
一 （略）二 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
三～八 （略）(参考１)
事務連絡
令 和 ５ 年 １ 月 26 日
社会保険診療報酬支払基金
国民健康保険中央会

御中

厚生労働省保険局医療介護連携政策課
厚生労働省医薬・生活衛生局総務課

オンライン資格確認等システムにおける「緊急時医療情報・資格確認機能」
をアクティブ化する医療機関・薬局の範囲・期間について
オンライン資格確認等システム及び電子処方箋管理サービスを導入している
医療機関・薬局においては、最新の保険資格情報のみならず、患者がマイナンバーカードを用いて本人確認を行い、薬剤情報・特定健診情報等及び処方情報・調剤情報（以下「医療情報」という。
）の提供に同意した場合に限り、医師等の有資格者は医療情報も閲覧することが可能です。
また、「オンライン資格確認等システム利用規約」第 21 条第２項及び 「電子処方箋管理サービス利用規約」第 21 条第２項（以下「特定条項」という。
）のとおり、災害等が発生した場合には、患者がマイナンバーカードを紛失等した場合であっても、医療機関・薬局は、オンライン資格確認等システムを通して保険資格情報・医療情報を閲覧することができます。
オンライン資格確認等システム利用規約
第二十一条 （略）２ 前項の規定によらず、天災地変により実施機関が必要と判断した場合は、患者から口頭で同意を取得することをもって、サービス利用者は薬剤情報・
特定健診情報等の提供を求めることができます。また、同様の場合であって患者から口頭で同意を取得することが困難な場合、前項の規定によらず、同意の取得は必要ありません。
電子処方箋管理サービス利用規約
第二十一条 （略）２ 前項の規定によらず、天災地変により実施機関が必要と判断した場合は、患者から口頭で同意を取得することをもって、サービス利用者は薬剤情報・

特定健診情報等の提供を求めることができます。また、同様の場合であって患者から口頭で同意を取得することが困難な場合、前項の規定によらず、同意の取得は必要ありません。
災害等発生時における特定条項に基づく保険資格情報・医療情報の閲覧は、医療保険情報提供等実施機関（以下「実施機関」という。
）が「緊急時医療情報・
資格確認機能」をアクティブ化することで閲覧可能となります。
つきましては、災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）が適用される災害等が発生した時には、災害救助法が適用された市区町村に対して、当面、災害救助法の適用第一報から一週間、オンライン資格確認等システムの「緊急時医療情報・
資格確認機能」をアクティブ化するとともに、その旨を同対象地域に存する医療機関・薬局に周知を行うよう、よろしくお願いいたします。
上記の取扱は、災害救助法等が適用される災害等が発生した時に実施機関において初動対応として実施いただくものとし、その上で、個別の災害等の状況に応じ、当課から上記の取扱について確認的に、又は上記の取扱の終了等について御連絡するために、別途事務連絡を発出させていただくことを申し添えます。
今般の措置を講じるに当たり、医療機関・薬局において留意すべき点は別添のとおりです。対象地域の医療機関・薬局に周知する際に、併せて記載等いただきますようお願いいたします。
なお、本事務連絡発出に伴い、「オンライン資格確認等システムにおける「緊急時医療情報・資格確認機能」をアクティブ化する医療機関・薬局の範囲・期間について」（令和４年３月 17 日厚生労働省保険局医療介護連携政策課事務連絡）は廃止します。
以上

(別添)
医療情報を特例的に閲覧する場合に留意すべき点○ 患者の薬剤情報・特定健診情報等及び処方情報・調剤情報（以下「医療情報」という。
）を閲覧することは、患者に提供する医療サービスでの利用に限られます。利用目的外で患者の医療情報を閲覧することは認められません。
なお、医療機関・薬局において医療情報を閲覧した際、オンライン資格確認等システムにログ（通信記録）が保管される仕組みとなっております。
○ 「オンライン資格確認等システム利用規約」第 21 条第２項及び「電子処方箋管理サービス利用規約」第 21 条第２項に基づく医療情報の閲覧を行うに当たっては、以下の方法で患者の特定を行ってください。詳細については、「オンライン資格確認等システム操作マニュアル（災害時医療情報閲覧編）」（htt
ps://iryohokenjyoho.service-now.com/sys_attachment.do?sys_id=f0662f9
7c30a46946e19fd777a0131f3）をご参照ください。
3. 医療機関等が、当該患者の被保険者番号を把握している場合⑶ 患者から、医療情報を閲覧することについて口頭等で同意を取得する。
⑷ 資格確認端末から、当該患者の被保険者番号をキーに、オンライン資格確認等システムにおける「緊急時医療情報・資格確認機能」に照会する。
4. 医療機関等が、当該患者の被保険者番号を把握していない場合⑶ 患者から、医療情報を閲覧することについて口頭等で同意を取得する。
⑷ 当該患者の①氏名、②生年月日、③性別、④保険者名称又は患者の住所の一部を確認し、資格確認端末に入力。①～④の情報から、被保険者番号等を特定した上で、被保険者番号をキーに、オンライン資格確認等システムにおける「緊急時医療情報・資格確認機能」に照会する。
※ なお、人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難な場合には、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）第 20 条第２項第２号に基づき、本人の同意は必要ありません。
この場合は、患者が所持する身分証明証や家族から提供された情報をもとに本人を特定し、オンライン資格確認等システムにおける「緊急時医療情報・資格確認機能」への照会を行ってください。

個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）
第二十条 （略）２ 個人情報取扱事業者は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、要配慮個人情報を取得してはならない。
一 （略）二 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
三～八 （略）事
務連絡
令和６年７月 25 日

関 係 団 体御中

厚生労働省保険局医療介護連携政策課
厚 生 労 働 省 医 薬 局 総 務 課
厚生労働省社会・援護局保護課

オンライン資格確認等システムにおける「緊急時医療情報・資格確認機能」
をアクティブ化する医療機関・薬局の範囲・期間について（その２）標記につきましては、今般、別紙１のとおり、社会保険診療報酬支払基金・
国民健康保険中央会あてに連絡しましたので、貴団体におかれましても、関係者に対し周知を図られますようお願いいたします。

別紙１
事
務
連
絡
令 和 ６ 年 ７ 月 25 日
社会保険診療報酬支払基金
国民健康保険中央会

御中

厚生労働省保険局医療介護連携政策課
厚 生 労 働 省 医 薬 局 総 務 課
厚生労働省社会・援護局保護課
令和６年７月 25 日からの大雨災害にかかる
オンライン資格確認等システムにおける「緊急時医療情報・資格確認機能」をアクティブ化する医療機関・薬局の範囲・期間について（その２）「オンライン資格確認等システム利用規約」第 21 条第２項及び「電子処方箋
管理サービス利用規約」第 21 条第２項に基づく災害発生時における保険資格情
報・医療情報の閲覧機能のアクティブ化範囲等については、「オンライン資格確認等システムにおける『緊急時医療情報・資格確認機能』をアクティブ化する医療機関・薬局の範囲・期間について」（令和５年１月 26 日付事務連絡）にてお示
ししたところ、この具体的な適用範囲・期間について、下記のとおり対応をお願
いいたします。
「緊急時医療情報・資格確認機能」のアクティブ化に当たっては、対象の医療機関・薬局に対して、別添２の「医療情報を特例的に閲覧する場合に留意すべき点」を参考に、患者への医療サービスを提供する以外の目的での利用は認められないことについて十分な周知徹底をお願いします。貴機関におかれては、各医療機関・薬局による本機能を用いたオンライン資格確認等システムの閲覧ログを踏まえ、必要と認める場合には、個別に、医療機関・薬局に対して、「緊急時医療情報・資格確認機能」を利用した医療情報の閲覧状況について事実関係を確認してください。
なお、令和６年３月１日以降、生活保護法による被保護者の医療扶助の受給資格等の情報に係る同機能の利用に当たっては、別添中、「保険資格情報」とあるのは「医療扶助の受給資格情報」と、「被保険者番号」とあるのは「受給者番号」と、「保険者名称」とあるのは「福祉事務所名称」と読み替えるものとします。
今般の措置について、対象地域の医療機関・薬局に周知いただきますようお願
いいたします。

記〇「緊急時医療情報・資格確認機能」のアクティブ化対象範囲・期間
範囲

【秋田県】
横手市、湯沢市、由利本荘市、大仙市、にかほ市、仙北市、仙北郡美郷町、雄勝郡羽後町、雄勝郡東成瀬村【山形県】
鶴岡市、酒田市、最上郡最上町、最上郡真室川町、飽海郡遊佐町

期間

災害救助法の適用第一報から一週間（※）※令和６年７月 31 日まで※下線部は、本事務連絡で新たにアクティブ化対象となった地域
以上

別添省略

事
務
連
絡
令和６年７月 25 日

関 係 団 体御中

厚生労働省保険局医療介護連携政策課
厚 生 労 働 省 医 薬 局 総 務 課
厚生労働省社会・援護局保護課

オンライン資格確認等システムにおける「緊急時医療情報・資格確認機能」
をアクティブ化する医療機関・薬局の範囲・期間について（その３）標記につきましては、今般、別紙１のとおり、社会保険診療報酬支払基金・
国民健康保険中央会あてに連絡しましたので、貴団体におかれましても、関係者に対し周知を図られますようお願いいたします。

別紙１
事
務
連
絡
令 和 ６ 年 ７ 月 25 日
社会保険診療報酬支払基金
国民健康保険中央会

御中

厚生労働省保険局医療介護連携政策課
厚 生 労 働 省 医 薬 局 総 務 課
厚生労働省社会・援護局保護課
令和６年７月 25 日からの大雨災害にかかる
オンライン資格確認等システムにおける「緊急時医療情報・資格確認機能」をアクティブ化する医療機関・薬局の範囲・期間について（その３）「オンライン資格確認等システム利用規約」第 21 条第２項及び「電子処方箋
管理サービス利用規約」第 21 条第２項に基づく災害発生時における保険資格情
報・医療情報の閲覧機能のアクティブ化範囲等については、「オンライン資格確認等システムにおける『緊急時医療情報・資格確認機能』をアクティブ化する医療機関・薬局の範囲・期間について」（令和５年１月 26 日付事務連絡）にてお示
ししたところ、この具体的な適用範囲・期間について、下記のとおり対応をお願
いいたします。
「緊急時医療情報・資格確認機能」のアクティブ化に当たっては、対象の医療機関・薬局に対して、別添２の「医療情報を特例的に閲覧する場合に留意すべき点」を参考に、患者への医療サービスを提供する以外の目的での利用は認められないことについて十分な周知徹底をお願いします。貴機関におかれては、各医療機関・薬局による本機能を用いたオンライン資格確認等システムの閲覧ログを踏まえ、必要と認める場合には、個別に、医療機関・薬局に対して、「緊急時医療情報・資格確認機能」を利用した医療情報の閲覧状況について事実関係を確認してください。
なお、令和６年３月１日以降、生活保護法による被保護者の医療扶助の受給資格等の情報に係る同機能の利用に当たっては、別添中、「保険資格情報」とあるのは「医療扶助の受給資格情報」と、「被保険者番号」とあるのは「受給者番号」と、「保険者名称」とあるのは「福祉事務所名称」と読み替えるものとします。
今般の措置について、対象地域の医療機関・薬局に周知いただきますようお願
いいたします。

記〇「緊急時医療情報・資格確認機能」のアクティブ化対象範囲・期間
範囲

【秋田県】
横手市、湯沢市、由利本荘市、大仙市、にかほ市、仙北市、仙北郡美郷町、雄勝郡羽後町、雄勝郡東成瀬村【山形県】
鶴岡市、酒田市、新庄市、寒河江市、村山市、尾花沢市、最上郡金山町、最上郡最上町、最上郡真室川町、最上郡大蔵村、
最上郡鮭川村、最上郡戸沢村、東田川郡庄内町、飽海郡遊佐町

期間

災害救助法の適用第一報から一週間（※）※令和６年７月 31 日まで※下線部は、本事務連絡で新たにアクティブ化対象となった地域
以上

別添省略

７月 25 日 22 時 30 分公表

令 和 ６ 年 ７ 月 25 日
内閣府政策統括官（防災担当）

令和６年７月25日からの大雨にかかる
災害救助法の適用について【第４報】
１．災害の概要
令和６年７月 25 日からの大雨により、多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じていることから、秋田県は６市２町１村、山形県は６市５町３村に災害救助法の適用を決定した。

災害救助法
適用市町村

法適用日

被害の状況等

備

考

【秋田県】
横手市
（よこてし）

湯沢市（ゆざわし）

由利本荘市（ゆりほんじょうし）

大仙市（だいせんし）にかほ市（にかほし）

仙北市（せんぼくし）仙北郡美郷町（せんぼくぐんみさとちょう）

雄勝郡羽後町（おがちぐんうごまち）

雄勝郡東成瀬村（おがちぐんひがしなるせむら）

【山形県】
鶴岡市
（つるおかし）酒田市（さかたし）

７月 25 日

令和６年７月 25 日からの大雨により、災害救助法施行
多数の者が生命又は身体に危害を受け、
令第１条第１項
又は受けるおそれが生じており、継続的第４号適用に救助を必要としている。

災害救助法適用市町村

法適用日

被害の状況等備

新庄市（しんじょうし）

寒河江市（さがえし）

村山市（むらやまし）尾花沢市（おばなざわし）

最上郡金山町（もがみぐんかねやままち）

最上郡最上町（もがみぐんもがみまち）

最上郡真室川町（もがみぐんまむろがわまち）

最上郡大蔵村（もがみぐんおおくらむら）

最上郡鮭川村（もがみぐんさけがわむら）

最上郡戸沢村（もがみぐんとざわむら）

東田川郡庄内町（ひがしたがわぐんしょうないまち）

飽海郡遊佐町（あくみぐんゆざまち）

２．これまでにとられた措置
・避難所の設置 等

本件問合せ先内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（被災者生活再建担当）付
阿部、新野、伊藤TEL 03-5253-2111（内線51276）
03-3503-9394（直通）考災害救助法（S22年法118）の概要※平成25年度厚生労働省
から内閣府に移管。

「災害対策基本法」を中心に、災害類型に応じて各々の個別法によって対応する仕組みの中で、「災害救助法」は、発災後の応急期における応急救助に対応するための法律である。

■ 災害が発生した場合の対応
災
害

災害予防

復旧・復興

応急救助（災害救助法）（被災者生活再建支援法、災害弔慰金法など）

大規模
災害の
おそれ

災害
予防

国の災害
対策本部
が設置

■ 災害が発生するおそれがある場合の対応
おそれ段階の応急救助(災害救助法)

災
害

復旧・復興

応急救助

(災害救助法)(被災者生活再建支援法、
災害弔慰金法など)

１．制度概要（１）災害救助法に基づく救助は、都道府県知事等の行う「法定受託事務」である。
（２）都道府県知事等が適用基準に該当する市町村において現に救助を必要とする者に行う。（法第２条第２項）① 災害により一定数以上の住家の滅失（全壊）が生じた場合（令第１条第１項第１号～第３号）② 多数の者に生命又は身体への危害が生じ継続的な救助が必要な場合等（令第１条第１項第４号）（３）災害が発生するおそれがある場合において、国に災害対策本部が設置され、その所管区域が告示されたときは、都道府県知事等が、当該災害により被害を受けるおそれがあり、現に救助を必要とする者に救助を行うことができる。（法第２条第２項）
市町村（基礎自治体）

都道府県

救助の実施主体（基本法５条）

救助の後方支援、総合調整（基本法４条）

救助の実施

都道府県の補助（法１３条２項）

救助の実施主体（法２条）（救助実施の区域を除く（法２条の２））

事務委任

事務委任を受けた救助の実施主体

救助事務の一部を市町村に委任可（法１３条１項）（法１３条１項）

費用負担

費用負担なし（法２１条）

救助法を適用しない場合

救助法を適用した場合掛かった費用の最大100分の50（残りは国が負担）（法21条）

２．救助の種類、程度、方法及び期間（１）避難所の設置（S22～）（５）被服、寝具その他生活必需品の給与・貸与（S22～）（９）学用品の給与（S22～）（２）応急仮設住宅の供与（６）医療及び助産（S22～）（10）埋葬（S22～）（３）炊き出しその他による食品の給与（S22～）（７）被災者の救出（S28～）（11）死体の捜索・処理（S34～）（４）飲料水の供給（S28～）（８）住宅の応急修理（S28～）（12）障害物の除去（S34～）（S28～）○○

一般基準：救助の程度、方法及び期間は、応急救助に必要な範囲内において、内閣総理大臣が定める基準（※）に従い、あらかじめ、都道府県知事等が、これを定める。（※平成25年内閣府告示第228号）
特別基準：一般基準では救助の適切な実施が困難な場合には、都道府県知事等は、内閣総理大臣に協議し、その同意を得た上で、特別基準（※）を定めることができる。（※令第３条第２項）

３．国庫負担

90％

地方負担額

80％
50％

①県普通税収入額の２％以下→50/100②県普通税収入額の２％超～４％以下→80/100③県普通税収入額の４％超→90/100

例：普通税収入約1000億円の自治体において、救助費用100億円が生じた場合
国庫負担額 ＝ ①（20億円の50％）＋ ②（20億円の80％）＋ ③（残り60億円の90％）＝ 計80億円