ダイセ ル 化 学 工 業 株 式 会 社
株 主 の 皆 様 へ

145

第

期 中間

2010 年 4 月 1 日から 2010 年 9 月 30 日まで

DAICEL TODAY

ホームページ URL: http://www.daicel.co.jp

環境に配慮した植物油インキを使用しています。

株主の皆様へ

財務ハイライト

中間期

売上高（百万円）

通

期

中間期

営業利益（百万円）

通

期

中間期

経常利益（百万円）

通

期

中間期

中間（当期）純利益（百万円）

通

1 株当たり中間（当期）純利益（円）

期

中間期
通

1 株当たり純資産（円）

期

中間期
通

期

総資産（百万円）
純資産（百万円）
中間期末（期末）発行済株式総数（千株）

第 141 期

第 142 期

第 143 期

第 144 期

第 145 期（2006 年度）

（2007 年度）

（2008 年度）

（2009 年度）

（2010 年度）

183,632
381,422
17,72636,39816,06934,734
8,031
17,43822.19
48.19
562.06596.88547,431242,409364,942

201,454
416,989
16,11332,163
14,834
27,864
6,866
13,67518.98
37.86
620.94593.54515,617239,147
364,942

209,201
377,979
16,93910,58916,736
8,214
8,877
1,296
24.70
3.62
594.95530.43445,911
211,487
364,942

143,684
320,243
5,115
20,856
4,735
19,9932,129
11,0695.98
31.10
552.26579.18428,376
229,004
364,942

180,902
5,20,851
4,73519,779
2,1297,747

株主の皆様にはますますご清栄のこととお慶び申し上げます。平素は当社の業務に関し格別のご支援を賜り厚く御礼申し上げます。
ダイセル化学グループの第 145 期中間期の事業の概況につきまして次のとおりご報告申し上げます。

当期の市場環境と連結業績の概要
当中間期のわが国経済は、緩やかな回復基調が続きましたが、回復を支えていた輸出の伸びが鈍化し、円高が進行するなど、予断を許さ

5.9821.77

ない状況のうちに推移いたしました。
このような環境の中、当社グループは、連続増益の達成を目指し

578.18418,145
229,581364,942て、アジアを中心に伸長する需要に対応した拡販、継続的なコストダ

11.5% 増）、営業利益 340 億円（同 63.0% 増）、経常利益 320 億

ウンなど、業績の向上に懸命に取り組んでまいりました。

円（同 60.1% 増）、当期純利益 175 億円（同 58.1% 増）を予想してこの結果、当中間期の売上高は、販売数量の増加により、1,809 億

2 百万円（前年同期比 25.9% 増）となりました。利益面では、販売数おります。

量の増加に伴う設備稼働率の向上なども寄与して、営業利益は 208（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

今後の経営課題

億 51 百 万 円（ 同 307.6% 増 ）、経 常 利 益 は 197 億 79 百 万 円（ 同317.7% 増）、中間純利益は 77 億 47 百万円（同 263.9% 増）となりま売上高（百万円）

営業利益（百万円）

経常利益（百万円）

中間（当期）純利益（百万円）

■ 中間期

■ 中間期

■ 中間期

■ 中間期

■ 通期

450,000

40,000400,000

35,000

■ 通期

■ 通期

した。

■ 通期

20,00035,000

当社グループはメーカーとして、製品安全・品質確保および安全操業を変わらぬ重要課題としつつ、需要の本格的回復期に力強

なお、中間配当につきましては 1 株につき 4 円とすることに決定さい業績向上を実現するべく、在庫の適正化、資産の効率的な運用、せていただいておりますのでご了承賜りますようよろしくお願い申生産革新活動・業務革新活動によるさらなる生産性向上などに注し上げます。

力するとともに、中・長期的な視点から、事業の選択と集中、グローバル市場での競争力強化、新事業創出の加速、グループ経営

350,000

28,00016,000当期の見通し今後のわが国経済は、急激な円高に加え、各国の緊急経済対策終了

さらには、企業倫理の徹底、内部統制の強化、適切な情報開示、環21,00012,000に伴う需要減退が起こるとの予測もあり、不透明で予断を許さない

境安全経営の推進などへの取り組みにより、企業の社会的責任を状況が続くと予想されます。

果たしてまいりたく存じます。

14,0008,000

30,000300,000
25,000の強化、人材育成など、事業基盤の強化に取り組んでまいります。

250,000
20,000200,000
15,000

このような状況下、当社グループは、アジアを中心に伸長する需要

150,000
10,000100,000
50,000

5,000

0

0

株主の皆様におかれましては、今後とも、より一層のご指導、ごに対応した拡販、継続的なコストダウンなどに引き続き取り組み、連
7,000

4,000

0

0

支援を賜りますようお願い申し上げます。

続増益を目指しております。

2010 年度の通期連結業績につきましては、中間期の業績と、円高

2006年度 2007年度 2008年度 2009年度 2010年度

2006年度 2007年度 2008年度 2009年度 2010年度

2006年度 2007年度 2008年度 2009年度 2010年度

2006年度 2007年度 2008年度 2009年度 2010年度

（中間期）

（中間期）

（中間期）

（中間期）

1

2010 年 12 月

や先行き不透明な経済情勢を踏まえ、売上高 3,570 億円（前年度比

代表取締役社長
2

株主の皆様へ

財務ハイライト

中間期

売上高（百万円）

通

期

中間期

営業利益（百万円）

通

期

中間期

経常利益（百万円）

通

期

中間期

中間（当期）純利益（百万円）

通

1 株当たり中間（当期）純利益（円）

期

中間期
通

1 株当たり純資産（円）

期

中間期
通

期

総資産（百万円）
純資産（百万円）
中間期末（期末）発行済株式総数（千株）

第 141 期

第 142 期

第 143 期

第 144 期

第 145 期（2006 年度）

（2007 年度）

（2008 年度）

（2009 年度）

（2010 年度）

183,632
381,422
17,72636,39816,06934,734
8,031
17,43822.19
48.19
562.06596.88547,431242,409364,942

201,454
416,989
16,11332,163
14,834
27,864
6,866
13,67518.98
37.86
620.94593.54515,617239,147
364,942

209,201
377,979
16,93910,58916,736
8,214
8,877
1,296
24.70
3.62
594.95530.43445,911
211,487
364,942

143,684
320,243
5,115
20,856
4,735
19,9932,129
11,0695.98
31.10
552.26579.18428,376
229,004
364,942

180,902
5,20,851
4,73519,779
2,1297,747

株主の皆様にはますますご清栄のこととお慶び申し上げます。平素は当社の業務に関し格別のご支援を賜り厚く御礼申し上げます。
ダイセル化学グループの第 145 期中間期の事業の概況につきまして次のとおりご報告申し上げます。

当期の市場環境と連結業績の概要
当中間期のわが国経済は、緩やかな回復基調が続きましたが、回復を支えていた輸出の伸びが鈍化し、円高が進行するなど、予断を許さ

5.9821.77

ない状況のうちに推移いたしました。
このような環境の中、当社グループは、連続増益の達成を目指し

578.18418,145
229,581364,942て、アジアを中心に伸長する需要に対応した拡販、継続的なコストダ

11.5% 増）、営業利益 340 億円（同 63.0% 増）、経常利益 320 億

ウンなど、業績の向上に懸命に取り組んでまいりました。

円（同 60.1% 増）、当期純利益 175 億円（同 58.1% 増）を予想してこの結果、当中間期の売上高は、販売数量の増加により、1,809 億

2 百万円（前年同期比 25.9% 増）となりました。利益面では、販売数おります。

量の増加に伴う設備稼働率の向上なども寄与して、営業利益は 208（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

今後の経営課題

億 51 百 万 円（ 同 307.6% 増 ）、経 常 利 益 は 197 億 79 百 万 円（ 同317.7% 増）、中間純利益は 77 億 47 百万円（同 263.9% 増）となりま売上高（百万円）

営業利益（百万円）

経常利益（百万円）

中間（当期）純利益（百万円）

■ 中間期

■ 中間期

■ 中間期

■ 中間期

■ 通期

450,000

40,000400,000

35,000

■ 通期

■ 通期

した。

■ 通期

20,00035,000

当社グループはメーカーとして、製品安全・品質確保および安全操業を変わらぬ重要課題としつつ、需要の本格的回復期に力強

なお、中間配当につきましては 1 株につき 4 円とすることに決定さい業績向上を実現するべく、在庫の適正化、資産の効率的な運用、せていただいておりますのでご了承賜りますようよろしくお願い申生産革新活動・業務革新活動によるさらなる生産性向上などに注し上げます。

力するとともに、中・長期的な視点から、事業の選択と集中、グローバル市場での競争力強化、新事業創出の加速、グループ経営

350,000

28,00016,000当期の見通し今後のわが国経済は、急激な円高に加え、各国の緊急経済対策終了

さらには、企業倫理の徹底、内部統制の強化、適切な情報開示、環21,00012,000に伴う需要減退が起こるとの予測もあり、不透明で予断を許さない

境安全経営の推進などへの取り組みにより、企業の社会的責任を状況が続くと予想されます。

果たしてまいりたく存じます。

14,0008,000

30,000300,000
25,000の強化、人材育成など、事業基盤の強化に取り組んでまいります。

250,000
20,000200,000
15,000

このような状況下、当社グループは、アジアを中心に伸長する需要

150,000
10,000100,000
50,000

5,000

0

0

株主の皆様におかれましては、今後とも、より一層のご指導、ごに対応した拡販、継続的なコストダウンなどに引き続き取り組み、連
7,000

4,000

0

0

支援を賜りますようお願い申し上げます。

続増益を目指しております。

2010 年度の通期連結業績につきましては、中間期の業績と、円高

2006年度 2007年度 2008年度 2009年度 2010年度

2006年度 2007年度 2008年度 2009年度 2010年度

2006年度 2007年度 2008年度 2009年度 2010年度

2006年度 2007年度 2008年度 2009年度 2010年度

（中間期）

（中間期）

（中間期）

（中間期）

1

2010 年 12 月

や先行き不透明な経済情勢を踏まえ、売上高 3,570 億円（前年度比

代表取締役社長2

基本理念および長期ビジョン
当社は、当社グループがこれまで大切にしてきた考え方である「 基本理念 」を再確認し、グループの存在理由である「企業目的」とグループ構成員が共有する価値観である「ダイ
セルスピリッツ 」として再構成しました。そして、この基本理念をベースに第 2 次長期計画の考え方を引き継ぎながら、『Grand Vision 2020』

今後10 年間に私たちが進むべき方向性とその考え方を示

2.

モノづくりへのこだわり

したダイセル化学グループ長期ビジョン『 Grand Vision

企業目的2020 』を制定しました。

ダイセル化学グループ長期ビジョン

ダイセル化学グループ基本理念「新たに意義のある価値を創造すること」＝「モノづくり 」にこだわります。

『Grand Vision 2020』では、社会の価値観やお客様の視点に立ってニーズを発掘し、最良の解決策を創造、提供することを、『 ベストソ
リューション 』と呼称し、「 世界に誇れる『 ベストソリューション 』実現企

社会の求める機能を形に変えて、人々の生活の豊かさ向上に役立ちます。

3.

存在感と達成感の尊重

グループ構成員ひとりひとりが強みを活かして

当社グループは、「 化学の無限の可能性 」を信

存在感を示し、あるべき姿を実現して達成感を得

じ、独自の技術・ノウハウを駆使して「 社会が求ることが、グループの成長の原動力であると考えめる機能 」を具現化し、暮らしと社会の豊かさ向ます。

業グループ（The Best Solution for You）であること 」を将来のありたい姿として定め、今後の事業運営の中心に据えていきます。
具体的な 2020 年時点の目標につきましては、• 各事業が、社会やお客様から、「 世界 No.1」と認められる強みを持つ• 売上高 100 億円規模を狙える 5 つの新規事業ユニットを創出することを設定しています。

上に貢献する企業グループであり続けます。

当社グループは、『 ベストソリューション 』実現企業となるために、ここの基本理念のもと、当社グループは、
「 利益あ

ダイセル
スピリッツ

1.

誠実さと地道な努力の積み重ね

あるべき姿を描き、誠実に、地道な努力を積み重ねることが革新の原点であると考えます。

3る成長 」を続ける、株主、顧客、取引先、地域社会、従業員等のステークホルダーにとって魅力のある企業グループを目指していきます。

れまでグループで培った多彩な技術や商材、お客様やお取引先様との信頼関係、情報、販売チャンネル等、グループの経営資源をより効率的に活用し、さらに、重点的な資源投下を行うことによって、グループ一体で、総力をあげて、「 世界 No.1」と認められる事業の強みを獲得していきます。そして『 ベストソリューション 』の実現を通して、新たな商材群を生み出すだけでなく、既存の商材における機能提供・機能提案も行い、既存事業のグローバルでの競争力強化、新分野への参入、用途拡大といった成長を図っていきます。

4

基本理念および長期ビジョン
当社は、当社グループがこれまで大切にしてきた考え方である「 基本理念 」を再確認し、グループの存在理由である「企業目的」とグループ構成員が共有する価値観である「ダイ
セルスピリッツ 」として再構成しました。そして、この基本理念をベースに第 2 次長期計画の考え方を引き継ぎながら、『Grand Vision 2020』

今後10 年間に私たちが進むべき方向性とその考え方を示

2.

モノづくりへのこだわり

したダイセル化学グループ長期ビジョン『 Grand Vision

企業目的2020 』を制定しました。

ダイセル化学グループ長期ビジョン

ダイセル化学グループ基本理念「新たに意義のある価値を創造すること」＝「モノづくり 」にこだわります。

『Grand Vision 2020』では、社会の価値観やお客様の視点に立ってニーズを発掘し、最良の解決策を創造、提供することを、『 ベストソ
リューション 』と呼称し、「 世界に誇れる『 ベストソリューション 』実現企

社会の求める機能を形に変えて、人々の生活の豊かさ向上に役立ちます。

3.

存在感と達成感の尊重

グループ構成員ひとりひとりが強みを活かして

当社グループは、「 化学の無限の可能性 」を信

存在感を示し、あるべき姿を実現して達成感を得

じ、独自の技術・ノウハウを駆使して「 社会が求ることが、グループの成長の原動力であると考えめる機能 」を具現化し、暮らしと社会の豊かさ向ます。

業グループ（The Best Solution for You）であること 」を将来のありたい姿として定め、今後の事業運営の中心に据えていきます。
具体的な 2020 年時点の目標につきましては、• 各事業が、社会やお客様から、「 世界 No.1」と認められる強みを持つ• 売上高 100 億円規模を狙える 5 つの新規事業ユニットを創出することを設定しています。

上に貢献する企業グループであり続けます。

当社グループは、『 ベストソリューション 』実現企業となるために、ここの基本理念のもと、当社グループは、
「 利益あ

ダイセル
スピリッツ

1.

誠実さと地道な努力の積み重ね

あるべき姿を描き、誠実に、地道な努力を積み重ねることが革新の原点であると考えます。

3る成長 」を続ける、株主、顧客、取引先、地域社会、従業員等のステークホルダーにとって魅力のある企業グループを目指していきます。

れまでグループで培った多彩な技術や商材、お客様やお取引先様との信頼関係、情報、販売チャンネル等、グループの経営資源をより効率的に活用し、さらに、重点的な資源投下を行うことによって、グループ一体で、総力をあげて、「 世界 No.1」と認められる事業の強みを獲得していきます。そして『 ベストソリューション 』の実現を通して、新たな商材群を生み出すだけでなく、既存の商材における機能提供・機能提案も行い、既存事業のグローバルでの競争力強化、新分野への参入、用途拡大といった成長を図っていきます。

4

セグメント別事業概況
セルロース事業部門

有機合成事業部門

売上高構成比売上高構成比光学異性体分離カラム、医薬中間体などのキラルケミカル（光学活性体）事業

火工品事業部門

合成樹脂事業部門

その他部門

売上高構成比売上高構成比売上高構成比は、中国、インド向けのカラム販売が好

22.6

22.3

%

%

15.1

38.3

調を継続し、欧米におけるカラム販売も

1.7

%

%

%

回復基調で推移したものの、一部製品の需要減少により、売上高は減少いたしま
ポリアセタール樹脂、PBT 樹脂、液晶

自動車エアバッグ用インフレータ（ガ

水処理用分離膜モジュールなどのメ

当部門の売上高は、409 億 34 百万円

ポリマーなどのエンジニアリングプラ

ス発生器）およびシートベルト・プリテ

ンブレン事業は、主に下水道分野におけ需要が回復し、売上高は増加いたしま（前年同期比 19.4% 増）、営業利益は、

スチックは、国内外において主要用途でンショナー用ガス発生器（PGG）は、国る官需の減少により、売上高は減少いたした。

40 億 20 百万円（同 86.7% 増）となりまある自動車や OA 機器、家電製品などの内外において自動車の生産が回復基調

しました。

した。

各分野向けの販売が回復し、売上高は大で推移したことにより、売上高は増加い

幅に増加いたしました。

たしました。

酢酸セルロースは、主に液晶表示向け

主力製品の酢酸は、主要用途である高フィルム用途の需要が好調に推移し、売純度テレフタル酸（PTA）向けを中心に上高は増加いたしました。
たばこフィルター用トウは、円高の影した。

その他、運輸倉庫業などの売上高は増

響を受けましたが、当社姫路製造所網干

酢酸誘導体および各種溶剤類などの工場において 2010 年 1 月に製造設備を汎用品は、国内需要が緩やかな回復基調

増設したことが寄与して、売上高は増加で推移したことに加え、当社大竹工場のAS・ABS 樹脂、エンプラアロイ樹脂を発射薬、ミサイル構成部品、航空機搭

当部門の売上高は、31 億 45 百万円（前いたしました。

エタノール法酢酸エチル製造設備の本中心とした樹脂コンパウンド事業も、自乗員緊急脱出装置関連製品などの特年同期比13.2%増）、
営業利益は、
7 億 38格稼働が寄与して、売上高は増加いたし

動車や家電製品等の生産の回復により、機事業は、一部製品の防衛省による調達

百万円（同 296.8% 増）となりました。

ました。

売上高は増加いたしました。

数量減少により、売上高は減少いたしま

当部門の売上高は、403 億 35 百万円（前年同期比 8.9% 増）、営業利益は、77
億 7 百万円（同 34.1% 増）となりました。

加いたしました。

カプロラクトン誘導体やエポキシ化

シート、成形容器、フィルムなどの樹

合物、半導体レジスト材料などの機能品

脂加工事業は、猛暑による一部食品分野

当部門の売上高は、272 億 48 百万円

は、電子材料市場の好調の継続や海外需の需要低迷が影響し、売上高は減少いた（前年同期比 24.9% 増）、営業利益は、要の回復により、売上高は増加いたしましました。

34 億 27 百万円（同 227.3% 増）となり当部門の売上高は、692 億 39 百万円

した。

した。

ました。

（前年同期比 44.9% 増）、営業利益は、

86 億 88 百万円（前年同期は営業損失 64百万円）となりました。

5

6

セグメント別事業概況
セルロース事業部門

有機合成事業部門

売上高構成比売上高構成比光学異性体分離カラム、医薬中間体などのキラルケミカル（光学活性体）事業

火工品事業部門

合成樹脂事業部門

その他部門

売上高構成比売上高構成比売上高構成比は、中国、インド向けのカラム販売が好

22.6

22.3

%

%

15.1

38.3

調を継続し、欧米におけるカラム販売も

1.7

%

%

%

回復基調で推移したものの、一部製品の需要減少により、売上高は減少いたしま
ポリアセタール樹脂、PBT 樹脂、液晶

自動車エアバッグ用インフレータ（ガ

水処理用分離膜モジュールなどのメ

当部門の売上高は、409 億 34 百万円

ポリマーなどのエンジニアリングプラ

ス発生器）およびシートベルト・プリテ

ンブレン事業は、主に下水道分野におけ需要が回復し、売上高は増加いたしま（前年同期比 19.4% 増）、営業利益は、

スチックは、国内外において主要用途でンショナー用ガス発生器（PGG）は、国る官需の減少により、売上高は減少いたした。

40 億 20 百万円（同 86.7% 増）となりまある自動車や OA 機器、家電製品などの内外において自動車の生産が回復基調

しました。

した。

各分野向けの販売が回復し、売上高は大で推移したことにより、売上高は増加い

幅に増加いたしました。

たしました。

酢酸セルロースは、主に液晶表示向け

主力製品の酢酸は、主要用途である高フィルム用途の需要が好調に推移し、売純度テレフタル酸（PTA）向けを中心に上高は増加いたしました。
たばこフィルター用トウは、円高の影した。

その他、運輸倉庫業などの売上高は増

響を受けましたが、当社姫路製造所網干

酢酸誘導体および各種溶剤類などの工場において 2010 年 1 月に製造設備を汎用品は、国内需要が緩やかな回復基調

増設したことが寄与して、売上高は増加で推移したことに加え、当社大竹工場のAS・ABS 樹脂、エンプラアロイ樹脂を発射薬、ミサイル構成部品、航空機搭

当部門の売上高は、31 億 45 百万円（前いたしました。

エタノール法酢酸エチル製造設備の本中心とした樹脂コンパウンド事業も、自乗員緊急脱出装置関連製品などの特年同期比13.2%増）、
営業利益は、
7 億 38格稼働が寄与して、売上高は増加いたし

動車や家電製品等の生産の回復により、機事業は、一部製品の防衛省による調達

百万円（同 296.8% 増）となりました。

ました。

売上高は増加いたしました。

数量減少により、売上高は減少いたしま

当部門の売上高は、403 億 35 百万円（前年同期比 8.9% 増）、営業利益は、77
億 7 百万円（同 34.1% 増）となりました。

加いたしました。

カプロラクトン誘導体やエポキシ化

シート、成形容器、フィルムなどの樹

合物、半導体レジスト材料などの機能品

脂加工事業は、猛暑による一部食品分野

当部門の売上高は、272 億 48 百万円

は、電子材料市場の好調の継続や海外需の需要低迷が影響し、売上高は減少いた（前年同期比 24.9% 増）、営業利益は、要の回復により、売上高は増加いたしましました。

34 億 27 百万円（同 227.3% 増）となり当部門の売上高は、692 億 39 百万円

した。

した。

ました。

（前年同期比 44.9% 増）、営業利益は、

86 億 88 百万円（前年同期は営業損失 64百万円）となりました。

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トピックスTopics 1

Topics 2

Topics 3

Topics 4

中国広州市に「 樹脂コンパウンド製品 」

世界的に拡大著しい「MBR市場」に

独自開発「LLNA-DA 法 」が30MW 級の販売拠点を開設

本格参入

OECD テストガイドラインに収載

高効率発電用ガスタービンを設置

当社が開発した LLNA-DA※1 法（化学物質の皮膚感作性※ 2

当社は、当社姫路製造所網干工場に川崎重工業（株）で新規

ダイセルポリマー（株）は、中国広州市を中心とした華南地

世界的な水不足を背景に、ダイセン・メンブレン・システム

区市場での販売および市場開発の一層の拡充強化を目的とズ（株）
では、ドイツの膜メーカー「 マイクロダイン・ナディア

を簡便に検出する方法）が、日本企業独自の開発として、日本開発された「30MW 級高効率発電用ガスタービン 」を原動して、2010 年 10 月中国広州市に上海ダイセルポリマー有（膜分離活性汚泥法）※ 1 膜ユニットを調達し、社 」から MBRで初めて OECD（経済協力開発機構）テストガイドライン機としたコジェネレーションシステムを導入することを決定

限公司 広州分公司（略称：ダイセルポリマー広州）を開設い

排水の再利用化を行う MBR 市場に本格参入します。

442A として収載されました。

しました。2012 年から実証運転を伴った商業運転を開始すたしました。

ダイセン・メンブレン・システムズが販売する MBR ユニッ

化学物質の皮膚感作性を調べるには、モルモットを用いたダイセルポリマーグループは、国内で培った処方設計技術

ト「BIO-CEL」の膜素材は、従来のポリフッ化ビニリデン

テストが使われてきましたが、近年では LLNA

※ 3 法が開発さ導入するガスタービンは、同クラスでは世界最高の効率をベースに中国上海で処方開発を行い、特に中国国内原料を（PVDF）に比べ汚染物質を吸着しにくいポリエーテルサルホ

れ、OECD テストガイドライン 429 として世界的に普及しを有し、特長としては（1）発電効率は 40% 以上、コージェネ

使用した処方設計技術、品質管理にその強みを持っていまを採用しています。大腸菌などの細菌より小さい膜孔ン（PES）ています。LLNA 法は、従来の方法と比較し、試験期間の大幅（2）
窒素酸化物の排出濃度を
総合熱効率は 80% 以上を達成、す。中国では、市場環境の変化、円高の進行に伴い、自動車部

径 0.04μm によって膜孔内部での閉塞が起こりにくく、後工

な短縮と試験費用の低減を実現した大変優れた評価手法で15ppm 以下に抑制、（3）保守メンテナンスが容易で、ライフ品を中心に日系顧客より内需向けの製品開発分野で樹脂コ

程で高度処理を行う逆浸透（RO）膜への負荷を低減させます。

すが、この手法では放射性同位元素（RI）を使用するため、RI

サイクルコストの大幅な削減が可能などが挙げられます。

ンパウンド製品の引き合いが急増しています。今回のダイ

また、運転コストの低減課題に対応するため、膜構造を支実験区域を持たない施設では利用できないという問題点がセルポリマー広州の開設は、この状況に対応するためのもの

持体一体構造とし高い強度と耐薬品性を有し逆洗浄を可能です。

にしたことや、1m2 当たりろ過水量を日量 0.5 〜 0.8m3 と、そこで当社では、RI を使用しない新しい LLNA 法として、

ダイセルポリマー広州は、上海ダイセルポリマーおよび華一般の日量 0.3m3 の約 2 倍を実現、さらに、曝気※ 2 に微細気

アデノシン三リン酸（ATP）を指標とした LLNA-DA 法を独自

南地区の輸出ビジネスを主体とするダイセルポリマー香港

泡（気泡径 0.05mm 以下のミリバブル）を発生させるゴムメに開発、第三者評価により有効性が確認された後、関係各機と一体運営を行います。また、ダイセルポリマーグループとンブレンを採用しているので、動力を一般に比べ 3 割程度少関の協力を得て、厚生労働省から OECD へ新規試験法としてして、日本（ダイセルポリマー（株））、シンガポール（Daicel

なくすることができます。

申請がなされ、OECD テストガイドライン 442A として採択

Chemical（Asia）Pte. Ltd.）各社との連携によるビジネス拡ありました。

規模施設に対してはユニット販

皮膚感作性を明らかにすることは、安全な製品の供給およ

売を、病院などの小規模施設にび安全な生産現場の実現の両面から当社の最重要課題のひは設計を含めたシステム展開もとつといえます。今後も、より安全な製品の開発を目的に研行い、5年後10 億円の事業規模究を進めていきます。

を目指していきます。

当社姫路製造所網干工場では、2000 年から知的統合運転を実施しており、この取り組みで製品競争力のさらなる強化を図るとともに、CO2 排出削減の効果も見込んでいます。

され、今回の収載に至っています。

今後は、公共下水場などの大大を図っていきます。

る予定です。

MBR 用浸漬型膜モジュール BIO-CEL®

※ 1：膜分離法を利用して活性汚泥処理の効率を上げるメンブレン・バイオリアク
ター法※ 1：LLNA modified by Daicel based on ATP content※ 2：化学物質に触れることで、皮膚にかぶれが起こる現象※ 3：Local Lymph Node Assay※ 2：酸素を供給することで水中の微生物有機物の分解を促進する浄水処理方法

78

トピックスTopics 1

Topics 2

Topics 3

Topics 4

中国広州市に「 樹脂コンパウンド製品 」

世界的に拡大著しい「MBR市場」に

独自開発「LLNA-DA 法 」が30MW 級の販売拠点を開設

本格参入

OECD テストガイドラインに収載

高効率発電用ガスタービンを設置

当社が開発した LLNA-DA※1 法（化学物質の皮膚感作性※ 2

当社は、当社姫路製造所網干工場に川崎重工業（株）で新規

ダイセルポリマー（株）は、中国広州市を中心とした華南地

世界的な水不足を背景に、ダイセン・メンブレン・システム

区市場での販売および市場開発の一層の拡充強化を目的とズ（株）
では、ドイツの膜メーカー「 マイクロダイン・ナディア

を簡便に検出する方法）が、日本企業独自の開発として、日本開発された「30MW 級高効率発電用ガスタービン 」を原動して、2010 年 10 月中国広州市に上海ダイセルポリマー有（膜分離活性汚泥法）※ 1 膜ユニットを調達し、社 」から MBRで初めて OECD（経済協力開発機構）テストガイドライン機としたコジェネレーションシステムを導入することを決定

限公司 広州分公司（略称：ダイセルポリマー広州）を開設い

排水の再利用化を行う MBR 市場に本格参入します。

442A として収載されました。

しました。2012 年から実証運転を伴った商業運転を開始すたしました。

ダイセン・メンブレン・システムズが販売する MBR ユニッ

化学物質の皮膚感作性を調べるには、モルモットを用いたダイセルポリマーグループは、国内で培った処方設計技術

ト「BIO-CEL」の膜素材は、従来のポリフッ化ビニリデン

テストが使われてきましたが、近年では LLNA

※ 3 法が開発さ導入するガスタービンは、同クラスでは世界最高の効率をベースに中国上海で処方開発を行い、特に中国国内原料を（PVDF）に比べ汚染物質を吸着しにくいポリエーテルサルホ

れ、OECD テストガイドライン 429 として世界的に普及しを有し、特長としては（1）発電効率は 40% 以上、コージェネ

使用した処方設計技術、品質管理にその強みを持っていまを採用しています。大腸菌などの細菌より小さい膜孔ン（PES）ています。LLNA 法は、従来の方法と比較し、試験期間の大幅（2）
窒素酸化物の排出濃度を
総合熱効率は 80% 以上を達成、す。中国では、市場環境の変化、円高の進行に伴い、自動車部

径 0.04μm によって膜孔内部での閉塞が起こりにくく、後工

な短縮と試験費用の低減を実現した大変優れた評価手法で15ppm 以下に抑制、（3）保守メンテナンスが容易で、ライフ品を中心に日系顧客より内需向けの製品開発分野で樹脂コ

程で高度処理を行う逆浸透（RO）膜への負荷を低減させます。

すが、この手法では放射性同位元素（RI）を使用するため、RI

サイクルコストの大幅な削減が可能などが挙げられます。

ンパウンド製品の引き合いが急増しています。今回のダイ

また、運転コストの低減課題に対応するため、膜構造を支実験区域を持たない施設では利用できないという問題点がセルポリマー広州の開設は、この状況に対応するためのもの

持体一体構造とし高い強度と耐薬品性を有し逆洗浄を可能です。

にしたことや、1m2 当たりろ過水量を日量 0.5 〜 0.8m3 と、そこで当社では、RI を使用しない新しい LLNA 法として、

ダイセルポリマー広州は、上海ダイセルポリマーおよび華一般の日量 0.3m3 の約 2 倍を実現、さらに、曝気※ 2 に微細気

アデノシン三リン酸（ATP）を指標とした LLNA-DA 法を独自

南地区の輸出ビジネスを主体とするダイセルポリマー香港

泡（気泡径 0.05mm 以下のミリバブル）を発生させるゴムメに開発、第三者評価により有効性が確認された後、関係各機と一体運営を行います。また、ダイセルポリマーグループとンブレンを採用しているので、動力を一般に比べ 3 割程度少関の協力を得て、厚生労働省から OECD へ新規試験法としてして、日本（ダイセルポリマー（株））、シンガポール（Daicel

なくすることができます。

申請がなされ、OECD テストガイドライン 442A として採択

Chemical（Asia）Pte. Ltd.）各社との連携によるビジネス拡ありました。

規模施設に対してはユニット販

皮膚感作性を明らかにすることは、安全な製品の供給およ

売を、病院などの小規模施設にび安全な生産現場の実現の両面から当社の最重要課題のひは設計を含めたシステム展開もとつといえます。今後も、より安全な製品の開発を目的に研行い、5年後10 億円の事業規模究を進めていきます。

を目指していきます。

当社姫路製造所網干工場では、2000 年から知的統合運転を実施しており、この取り組みで製品競争力のさらなる強化を図るとともに、CO2 排出削減の効果も見込んでいます。

され、今回の収載に至っています。

今後は、公共下水場などの大大を図っていきます。

る予定です。

MBR 用浸漬型膜モジュール BIO-CEL®

※ 1：膜分離法を利用して活性汚泥処理の効率を上げるメンブレン・バイオリアク
ター法※ 1：LLNA modified by Daicel based on ATP content※ 2：化学物質に触れることで、皮膚にかぶれが起こる現象※ 3：Local Lymph Node Assay※ 2：酸素を供給することで水中の微生物有機物の分解を促進する浄水処理方法

78

中間連結財務諸表
中間連結貸借対照表

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
資産合計（単位：百万円、百万円未満切り捨て）

前中間期

当中間期

2009 年 9 月 30 日現在

2010 年 9 月 30 日現在

前期

2010 年 3 月 31 日現在

流動資産（百万円） ■中間期 ■通期
固定資産（百万円） ■中間期 ■通期
600,000

500,000

168,908
24,352
63,77066,574
14,371△ 161
260,293
190,839
4,089
65,364429,201

191,318
31,037
71,822
67,47921,026△ 48
226,826
162,752
3,160
60,912
418,145

180,232
23,79273,281
62,614
20,678△ 135
248,144
175,350
3,771
69,022
428,376

中間連結損益計算書

503,117

売上高

210,426 445,911

429,201 428,376 418,145
185,546 168,908 180,232
191,318

400,000

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

売上総利益

300,000

販売費及び一般管理費

292,690
260,365 260,293 248,144

200,000

営業利益

226,826

営業外収益
100,000

営業外費用
経常利益

0
2008年度（中間期）

2008年度 2009年度 2009年度 2010年度
（中間期）

特別利益

■ 中間期 ■ 通期

特別損失

（中間期）

自己資本（百万円）左軸
自己資本比率（%）右軸

中間期

通期

250,000

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1 年内償還予定の社債
短期借入金（含む 1 年内返済予定の長期借入金）
その他
固定負債
社債
長期借入金
その他
負債合計

売上原価

75

税金等調整前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税

213,816

122,943
35,432
10,00057,235
20,27587,215
10,00061,523
15,692
210,158

186,81436,27531,576
123,053△ 4,091
9,751
22,477
219,043
429,201

91,98943,800102,166
42,453200,000̶̶

150,000

29,28418,90496,57330,00048,19918,373
188,563

199,857
36,27531,579136,181△ 4,178
5,851
23,873
229,581
418,145

35,947
23,76597,20530,00049,873
17,331
199,371

194,319
36,27531,576
130,569△ 4,101
11,81622,868229,004
428,376

196,565

206,136 205,708

188,80745

100,000

30

前中間期

当中間期

自 2009 年 4 月 1 日
至 2009 年 9 月 30 日

自 2010 年 4 月 1 日
至 2010 年 9 月 30 日

自 2009 年 4 月 1 日
至 2010 年 3 月 31 日

143,684
115,108
28,57523,460
5,115
1,780
2,160
4,735
12
1,036
3,711
1,112

180,902
134,81746,08525,233
20,851
1,699
2,771
19,779387
1,482
18,685
3,412
1,540
3,522
10,2092,462
7,747

320,243
250,950
69,292
48,436
20,856
3,631
4,494
19,993173
3,255
16,9106,046

過年度法人税等―

法人税等調整額

1,078

少数株主損益調整前中間（当期）純利益―

少数株主利益又は少数株主損失（△）△ 609

中間（当期）純利益

2,129

前

期

設備投資額（百万円）
■中間期

15

設備投資額
減価償却費

0

0
2008年度 2008年度 2009年度 2009年度 2010年度
（中間期）

（中間期）

研究開発費

10,163
17,7405,834

4,175
16,196
5,781

50,000

従業員数（人）50

従業員 1 人当たり売上高40（注）1. 従業員 1 人当たり売上高は、期中平均従業員数により算出しております。
2. 中間期における従業員 1 人当たり売上高は、年ベースに換算して表示しております。

142,703
123,845
105,893

40,00030,00027,72024,18320,00021,117
13,831

4,175
0
2006年度 2007年度 2008年度 2009年度 2010年度（中間期）

減価償却費（百万円）■中間期
40,000■通期

38,57936,693―△ 819

30,000―614
11,06916,481
36,693
11,31628,65323,26820,00016,816
10,996

17,74016,196

12,5760
2006年度 2007年度 2008年度 2009年度 2010年度

7,397
37

7,749
46

7,665
41

研究開発費（百万円）■中間期
12,50012,004■通期

12,046

11,717

11,316

10,000102,54230

7,500

60,00020

5,000

30,000

10

2,500

0

0

6,019

2008年度 2009年度 2009年度 2010年度（中間期）

16,481
10,163

10,00090,0002008年度（中間期）

50,350（中間期）

150,000

120,000

52,059（中間期）

有利子負債（百万円）左軸 ■ 中間期 ■ 通期
総資産有利子負債比率（%）右軸
中間期
通期
130,357■通期

60,00010,00050,0000960（単位：百万円、百万円未満切り捨て）

5,968

6,123

5,834

5,781

2006年度 2007年度 2008年度 2009年度 2010年度

（中間期）

（中間期）

10

中間連結財務諸表
中間連結貸借対照表

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
資産合計（単位：百万円、百万円未満切り捨て）

前中間期

当中間期

2009 年 9 月 30 日現在

2010 年 9 月 30 日現在

前期

2010 年 3 月 31 日現在

流動資産（百万円） ■中間期 ■通期
固定資産（百万円） ■中間期 ■通期
600,000

500,000

168,908
24,352
63,77066,574
14,371△ 161
260,293
190,839
4,089
65,364429,201

191,318
31,037
71,822
67,47921,026△ 48
226,826
162,752
3,160
60,912
418,145

180,232
23,79273,281
62,614
20,678△ 135
248,144
175,350
3,771
69,022
428,376

中間連結損益計算書

503,117

売上高

210,426 445,911

429,201 428,376 418,145
185,546 168,908 180,232
191,318

400,000

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

売上総利益

300,000

販売費及び一般管理費

292,690
260,365 260,293 248,144

200,000

営業利益

226,826

営業外収益
100,000

営業外費用
経常利益

0
2008年度（中間期）

2008年度 2009年度 2009年度 2010年度
（中間期）

特別利益

■ 中間期 ■ 通期

特別損失

（中間期）

自己資本（百万円）左軸
自己資本比率（%）右軸

中間期

通期

250,000

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1 年内償還予定の社債
短期借入金（含む 1 年内返済予定の長期借入金）
その他
固定負債
社債
長期借入金
その他
負債合計

売上原価

75

税金等調整前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税

213,816

122,943
35,432
10,00057,235
20,27587,215
10,00061,523
15,692
210,158

186,81436,27531,576
123,053△ 4,091
9,751
22,477
219,043
429,201

91,98943,800102,166
42,453200,000̶̶

150,000

29,28418,90496,57330,00048,19918,373
188,563

199,857
36,27531,579136,181△ 4,178
5,851
23,873
229,581
418,145

35,947
23,76597,20530,00049,873
17,331
199,371

194,319
36,27531,576
130,569△ 4,101
11,81622,868229,004
428,376

196,565

206,136 205,708

188,80745

100,000

30

前中間期

当中間期

自 2009 年 4 月 1 日
至 2009 年 9 月 30 日

自 2010 年 4 月 1 日
至 2010 年 9 月 30 日

自 2009 年 4 月 1 日
至 2010 年 3 月 31 日

143,684
115,108
28,57523,460
5,115
1,780
2,160
4,735
12
1,036
3,711
1,112

180,902
134,81746,08525,233
20,851
1,699
2,771
19,779387
1,482
18,685
3,412
1,540
3,522
10,2092,462
7,747

320,243
250,950
69,292
48,436
20,856
3,631
4,494
19,993173
3,255
16,9106,046

過年度法人税等―

法人税等調整額

1,078

少数株主損益調整前中間（当期）純利益―

少数株主利益又は少数株主損失（△）△ 609

中間（当期）純利益

2,129

前

期

設備投資額（百万円）
■中間期

15

設備投資額
減価償却費

0

0
2008年度 2008年度 2009年度 2009年度 2010年度
（中間期）

（中間期）

研究開発費

10,163
17,7405,834

4,175
16,196
5,781

50,000

従業員数（人）50

従業員 1 人当たり売上高40（注）1. 従業員 1 人当たり売上高は、期中平均従業員数により算出しております。
2. 中間期における従業員 1 人当たり売上高は、年ベースに換算して表示しております。

142,703
123,845
105,893

40,00030,00027,72024,18320,00021,117
13,831

4,175
0
2006年度 2007年度 2008年度 2009年度 2010年度（中間期）

減価償却費（百万円）■中間期
40,000■通期

38,57936,693―△ 819

30,000―614
11,06916,481
36,693
11,31628,65323,26820,00016,816
10,996

17,74016,196

12,5760
2006年度 2007年度 2008年度 2009年度 2010年度

7,397
37

7,749
46

7,665
41

研究開発費（百万円）■中間期
12,50012,004■通期

12,046

11,717

11,316

10,000102,54230

7,500

60,00020

5,000

30,000

10

2,500

0

0

6,019

2008年度 2009年度 2009年度 2010年度（中間期）

16,481
10,163

10,00090,0002008年度（中間期）

50,350（中間期）

150,000

120,000

52,059（中間期）

有利子負債（百万円）左軸 ■ 中間期 ■ 通期
総資産有利子負債比率（%）右軸
中間期
通期
130,357■通期

60,00010,00050,0000960（単位：百万円、百万円未満切り捨て）

5,968

6,123

5,834

5,781

2006年度 2007年度 2008年度 2009年度 2010年度

（中間期）

（中間期）

10

中間連結財務諸表

会社概要（2010 年 9 月 30 日現在）

中間連結キャッシュ・フロー計算書

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（減少：△）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高（単位：百万円、百万円未満切り捨て）商

英文商号： DAICEL CHEMICAL INDUSTRIES, LTD.

前中間期

当中間期

自 2009 年 4 月 1 日
至 2009 年 9 月 30 日

自 2010 年 4 月 1 日
至 2010 年 9 月 30 日

自 2009 年 4 月 1 日
至 2010 年 3 月 31 日

前期

31,375△ 11,700△ 26,670
824△ 6,170
30,507
24,337

26,377△ 5,947△ 10,951
△ 850
8,627
30,12838,75566,445△ 16,471△ 50,735
382△ 379
30,50730,128号： ダイセル化学工業株式会社

大阪本社： 〒 530-0001
大阪市北区梅田 3-4-5（毎日インテシオ）

Tel.（06）6342-6111
東京本社： 〒 108-8230
東京都港区港南 2-18-1（JR 品川イーストビル）

Tel.（03）6711-8111
設

立： 1919 年 9 月 8 日

資 本 金： 362 億 7,544 万 89 円
従業員数： 連結：7,749 名
役

単独：1,958 名員：

URL:http://www.daicel.co.jp /

取締役

11

執行役員

代表取締役会長

小川代表取締役社長

札場

代表取締役

大介

ホームページをリニューアルいたしました。

社長執行役員

札場

操

操*

専務執行役員

八浪

哲二

八浪

哲二 *

常務執行役員

片桐

一郎

取締役

片桐

一郎 *

常務執行役員

島

幸治

取締役

島

幸治 *

常務執行役員

宮崎

鉄三

取締役

古森

重L

常務執行役員

熊野 修三郎

取締役

岡田

明重

常務執行役員福田真澄

この度、より当社グループの理解が促進され

取締役

三浦

勇一

常務執行役員宗正幸

るよう、「ダイセル化学グループのあゆみ」「身近* 執行役員兼務者

執行役員

宇田

眞三

なところにダイセル化学」「ダイセル・ラボ」等の

監査役

執行役員

島田

光治

新たなコンテンツを加え、リニューアルいたし

ダイセル化学グループでは、ホームページを
ステークホルダーの皆様との重要なコミュニ
ケーションツールの一つとして位置付け、決算
短信等の最新の会社情報を掲載してまいりま
した。

ました。

常勤監査役

北川

幹雄

執行役員

大屋

均

常勤監査役

佐藤

和夫

執行役員

岩井

保範

今後も、株主・投資家の皆様にお役立ていただ

監査役

岡本

圀衞

執行役員

井口

友二

けるよう、工夫を加え、掲載情報の一層の充実

監査役

森口

悦克

執行役員

小河

義美

を図ってまいります。

執行役員

西村

久雄

12

中間連結財務諸表

会社概要（2010 年 9 月 30 日現在）

中間連結キャッシュ・フロー計算書

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（減少：△）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高（単位：百万円、百万円未満切り捨て）商

英文商号： DAICEL CHEMICAL INDUSTRIES, LTD.

前中間期

当中間期

自 2009 年 4 月 1 日
至 2009 年 9 月 30 日

自 2010 年 4 月 1 日
至 2010 年 9 月 30 日

自 2009 年 4 月 1 日
至 2010 年 3 月 31 日

前期

31,375△ 11,700△ 26,670
824△ 6,170
30,507
24,337

26,377△ 5,947△ 10,951
△ 850
8,627
30,12838,75566,445△ 16,471△ 50,735
382△ 379
30,50730,128号： ダイセル化学工業株式会社

大阪本社： 〒 530-0001
大阪市北区梅田 3-4-5（毎日インテシオ）

Tel.（06）6342-6111
東京本社： 〒 108-8230
東京都港区港南 2-18-1（JR 品川イーストビル）

Tel.（03）6711-8111
設

立： 1919 年 9 月 8 日

資 本 金： 362 億 7,544 万 89 円
従業員数： 連結：7,749 名
役

単独：1,958 名員：

URL:http://www.daicel.co.jp /

取締役

11

執行役員

代表取締役会長

小川代表取締役社長

札場

代表取締役

大介

ホームページをリニューアルいたしました。

社長執行役員

札場

操

操*

専務執行役員

八浪

哲二

八浪

哲二 *

常務執行役員

片桐

一郎

取締役

片桐

一郎 *

常務執行役員

島

幸治

取締役

島

幸治 *

常務執行役員

宮崎

鉄三

取締役

古森

重L

常務執行役員

熊野 修三郎

取締役

岡田

明重

常務執行役員福田真澄

この度、より当社グループの理解が促進され

取締役

三浦

勇一

常務執行役員宗正幸

るよう、「ダイセル化学グループのあゆみ」「身近* 執行役員兼務者

執行役員

宇田

眞三

なところにダイセル化学」「ダイセル・ラボ」等の

監査役

執行役員

島田

光治

新たなコンテンツを加え、リニューアルいたし

ダイセル化学グループでは、ホームページを
ステークホルダーの皆様との重要なコミュニ
ケーションツールの一つとして位置付け、決算
短信等の最新の会社情報を掲載してまいりま
した。

ました。

常勤監査役

北川

幹雄

執行役員

大屋

均

常勤監査役

佐藤

和夫

執行役員

岩井

保範

今後も、株主・投資家の皆様にお役立ていただ

監査役

岡本

圀衞

執行役員

井口

友二

けるよう、工夫を加え、掲載情報の一層の充実

監査役

森口

悦克

執行役員

小河

義美

を図ってまいります。

執行役員

西村

久雄

12

株式情報（2010 年 9 月 30 日現在）

株式事務のご案内

株式の状況： 発行可能株式総数 1,450,000,000 株
発行済株式総数
株主数
大株

所有者別株式分布状況（千株）

364,942,682 株

20,382 名

事 業 年 度： 毎年 4 月 1 日より翌年 3 月 31 日まで

お知らせ

定 時 株 主 総 会： 6 月中

住所変更、単元未満株式の買取・買増等のお申出先について株主様の口座のある証券会社にお申し出ください。

61,039（16.7%）

主：株主名
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
日本生命保険相互会社
富士フイルム株式会社
トヨタ自動車株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口 9）三井住友海上火災保険株式会社
三井物産株式会社
株式会社三井住友銀行
株式会社三菱東京 UFJ 銀行

持株数

出資比率

（千株）

（%）

31,934
21,11918,813
17,271
15,000
10,576
9,003
7,560
7,096
6,503

8.97
5.93
5.28
4.85
4.21
2.97
2.53
2.12
1.99
1.82

143,159（39.2%）

2,199（0.6%）

93,251（25.6%）■ 金融機関■ 証券会社■ その他の国内法人■ 外国法人等■ 個人・その他

65,293（17.9%）

同総会権利行使
株 主 確 定 日： 3 月 31 日

なお、証券会社に口座がないため特別口座が開設されました株主様

株主配当金支払株 主 確 定 日： 3 月 31 日

申し出ください。

は、特別口座の口座管理機関である中央三井信託銀行株式会社にお中央三井信託銀行株式会社
証券代行部

中間配当金支払株 主 確 定 日： 9 月 30 日

電話

未払配当金の支払いについて
株主名簿管理人： 東京都港区芝三丁目 33 番 1 号

株主名簿管理人である中央三井信託銀行株式会社にお申し出く

中央三井信託銀行株式会社（注）自己株式は、「 個人・その他 」に含まれております。

ださい。

郵 便 物 送 付 先： 〒 168-0063（ 電 話 照 会 先 ） 東京都杉並区和泉二 丁目 8 番 4 号
中央三井信託銀行株式会社
証券代行部
電話 0120-78-2031（フリーダイヤル）
取次事務は中央三井信託銀行株式会社の全国各支店ならびに日本証券代行株式会社の本店および全国各支店で行っております。

（注）出資比率は、自己株式を控除して算出し、小数第 3 位以下を切り捨てて表示しております。

株価（高値・安値）および株式売買高の推移■株価（円）■出来高（千株）

750

配当金計算書について
配当金支払の際に送付している「 配当金計算書 」は、租税特別措置法の規定に基づく「 支払通知書 」を兼ねております。確定申告を行う際は、その添付資料としてご使用いただくことができます。
なお、配当金を株式数比例配分方式によりお受取の株主様は、お取引の証券会社等へご確認ください。

単 元 株 式 数： 1,000 株

150,000

上場証券取引所： 東京、大阪
600

120,000

450

90,000300

60,000150

30,000

公 告 方 法： 電子公告
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、
日本経済新聞に掲載して行います。なお、電子公
告は当社のホームページに掲載して行います。

0

0
10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

2010 年2009 年（注）株価および株式売買高は、東京証券取引所におけるものです。

130120-78-2031（フリーダイヤル）14

株式情報（2010 年 9 月 30 日現在）

株式事務のご案内

株式の状況： 発行可能株式総数 1,450,000,000 株
発行済株式総数
株主数
大株

所有者別株式分布状況（千株）

364,942,682 株

20,382 名

事 業 年 度： 毎年 4 月 1 日より翌年 3 月 31 日まで

お知らせ

定 時 株 主 総 会： 6 月中

住所変更、単元未満株式の買取・買増等のお申出先について株主様の口座のある証券会社にお申し出ください。

61,039（16.7%）

主：株主名
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
日本生命保険相互会社
富士フイルム株式会社
トヨタ自動車株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口 9）三井住友海上火災保険株式会社
三井物産株式会社
株式会社三井住友銀行
株式会社三菱東京 UFJ 銀行

持株数

出資比率

（千株）

（%）

31,934
21,11918,813
17,271
15,000
10,576
9,003
7,560
7,096
6,503

8.97
5.93
5.28
4.85
4.21
2.97
2.53
2.12
1.99
1.82

143,159（39.2%）

2,199（0.6%）

93,251（25.6%）■ 金融機関■ 証券会社■ その他の国内法人■ 外国法人等■ 個人・その他

65,293（17.9%）

同総会権利行使
株 主 確 定 日： 3 月 31 日

なお、証券会社に口座がないため特別口座が開設されました株主様

株主配当金支払株 主 確 定 日： 3 月 31 日

申し出ください。

は、特別口座の口座管理機関である中央三井信託銀行株式会社にお中央三井信託銀行株式会社
証券代行部

中間配当金支払株 主 確 定 日： 9 月 30 日

電話

未払配当金の支払いについて
株主名簿管理人： 東京都港区芝三丁目 33 番 1 号

株主名簿管理人である中央三井信託銀行株式会社にお申し出く

中央三井信託銀行株式会社（注）自己株式は、「 個人・その他 」に含まれております。

ださい。

郵 便 物 送 付 先： 〒 168-0063（ 電 話 照 会 先 ） 東京都杉並区和泉二 丁目 8 番 4 号
中央三井信託銀行株式会社
証券代行部
電話 0120-78-2031（フリーダイヤル）
取次事務は中央三井信託銀行株式会社の全国各支店ならびに日本証券代行株式会社の本店および全国各支店で行っております。

（注）出資比率は、自己株式を控除して算出し、小数第 3 位以下を切り捨てて表示しております。

株価（高値・安値）および株式売買高の推移■株価（円）■出来高（千株）

750

配当金計算書について
配当金支払の際に送付している「 配当金計算書 」は、租税特別措置法の規定に基づく「 支払通知書 」を兼ねております。確定申告を行う際は、その添付資料としてご使用いただくことができます。
なお、配当金を株式数比例配分方式によりお受取の株主様は、お取引の証券会社等へご確認ください。

単 元 株 式 数： 1,000 株

150,000

上場証券取引所： 東京、大阪
600

120,000

450

90,000300

60,000150

30,000

公 告 方 法： 電子公告
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、
日本経済新聞に掲載して行います。なお、電子公
告は当社のホームページに掲載して行います。

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10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

2010 年2009 年（注）株価および株式売買高は、東京証券取引所におけるものです。

130120-78-2031（フリーダイヤル）14ダイセ ル 化 学 工 業 株 式 会 社
株 主 の 皆 様 へ

145

第

期 中間

2010 年 4 月 1 日から 2010 年 9 月 30 日まで

DAICEL TODAY

ホームページ URL: http://www.daicel.co.jp

環境に配慮した植物油インキを使用しています。