消 防 救 第 ８ ７ 号
平成２０年５月８日

各都道府県消防防災主管部長

殿

消防庁救急企画室長

患者等搬送事業指導基準等の一部改正について
平成 18 年 5 月、国土交通省による道路運送法（昭和 26 年法律第 183 号）の一部改正により、輸送の安全及び旅客の利便の一層の確保を図るため、一定の要件を満たした場合は、自家用自動車を使用した有償旅客運送が可能とされ、その利用が進んでいるところです。
消防庁としては、このような実態を踏まえ、「患者等搬送事業指導基準等の一部改正について」（平成 20 年 3 月 31 日付け各都道府県消防防災主管部長あて消防庁救急企画室長通知）において、自家用自動車を使用した有償旅客運送を実施する主体（以下、「自家用有償旅客運送者」という。）が、予め、会員登録された者等に対して患者等搬送事業を実施しようとする場合、利用者に対して、その表示をすることを可能とするため、患者等搬送事業指導基準等の一部改正をしたところですが、この度、消防機関による認定の対象となる自家用有償旅客運送の区分を明確にするため、「患者等搬送事業認定基準」（別添２）及び「認定審査基準表」（別記第５）の一部を改正することとしました。
ついては、変更内容に御留意いただくとともに、自家用有償旅客運送の適正な運用を確保するため、特に、下記３及び４に御留意のうえ、貴管下市町村（消防の事務を処理する組合を含む。）に周知いただきますようお願いします。
なお、本通知は、消防組織法（昭和 22 年法律第 226 号）第 37 条の規定に基づく技術的助言として発出するものであることを申し添えます。

記
１

新しく認定対象となる患者等搬送事業者については自家用有償旅客運送の登録（道路運送法第 79 条）を受けた者を対象とすること。（別紙）２

消防本部において認定の審査を行う際には、道路運送法の登録の状況を確認すること。

３

自家用有償旅客運送の適正な運用を確保するため、認定を受けようとする
自家用有償旅客運送者に対して、本件認定については、「患者等搬送事業者認定マーク」若しくは「患者等搬送自動車認定マーク」を表示することを可能とすることにより、患者等搬送の質的向上を図るためのものであり、道路運送法第７９条による登録に基づく運送の区域や旅客の範囲等（別紙参照）を超えて搬送することを認めるものではないことについて、指導を徹底すること。

４

自家用有償旅客運送者に対して患者等の搬送を依頼する場合は、当該患者が予め会員登録された者等であるか確認すること。また、自家用有償旅客運送者が行う搬送の状況等について、道路運送法に照らし疑義が生じた際には、管轄の運輸支局等に連絡すること。
問い合わせ先消防庁救急企画室
担当：小板橋・佐藤(幸)TEL０３－５２５３－７５２９

別添１１

患者等搬送事業指導基準

共通事項

指１

導事

項

事業実施の基本原則

指導内容(1) 患者等搬送事業を行う者（以下「患者等搬送事業者」という。）
は、患者等からの通報の適正処理及び患者等の搬送技能の向上に努めること。
(2) 患者等搬送事業者は、緊急性のない者を搬送対象とすること。
(3) 患者等搬送事業者は、事業の社会的責任を十分自覚し、関連法規を遵守すること。

２消防機関との連携

患者等搬送事業者は、次の各号の一に該当する場合は、１１９番等により、患者等の居る場所、状態、既往症、掛かり付けの医療機関等を消防機関に通報し、救急自動車を要請すること。
①

患者等からの要請時点において、緊急に医療機関へ搬送が必要である場合。なお、この場合は、併せて患者等搬送用自動車に同乗し搬送業務に従事する者（以下「乗務員」という。）を派遣すること。

②

要請者の依頼場所に到着時点において、緊急に医療機関に搬送する必要がある場合。

③

患者等の搬送途上において、緊急に医療機関に搬送する必要がある場合。

３

定期講習

患者等搬送事業者は、乗務員の応急手当技能を適切に管理するため、患者等搬送乗務員適任証（以下「適任証」という。）の交付を受けた乗務員に、２年に１回以上消防機関の行う別記第３に掲げる定期講習を受講させること。

４

車両の外観

患者等搬送用自動車は、サイレン又は赤色警告灯を装備するなど、救急自動車と紛らわしい外観を呈していないこと。

５

消毒

患者等搬送用自動車及び積載資器材の消毒は、次により行うこと。
①

定期消毒

毎月１回以上

②

使用後消毒

毎使用後

③

医師から消毒について特別な指示があった場合は、指示に基づいた消毒を行うこと。

６

衛生・安全管理(1) 患者等搬送用自動車及び積載資器材については、点検整備を確実に行い、清潔保持に努めること。
(2) 乗務員の服装は、患者等搬送業務にふさわしいものとし、清潔の保持に努めること。

７

事業案内

パンフレット等の事業案内には、救急隊と同レベルの活動ができるかのような表現はさけること。

２

個別事項

(1) ストレッチャー及び車椅子等を固定できる自動車による患者等搬送事業

指１

導事

項

乗務員の要件

指導内

容

乗務員は満１８才以上の者で、次の各号のいずれかに該当する者をもって充てること。
(1) 別記第１の１に掲げる消防機関が行う講習を修了した者。
(2) 別記第２に掲げる前号の者と同等以上の知識及び技能を有する者

２

患者等搬送乗務員適 (1) 消防長は、１の(1)及び(2)の該当者に対して、別記様式第１号に任証の交付定める適任証を交付すること。
(2) 適任証の有効期間は、２年間とすること。ただし、上記共通事項の３で定める定期講習を受けた者についてはさらに２年間有効とし、それ以降も同様とすること。

３

適任証の携行

乗務員は、搬送業務に従事するときは、適任証を携帯すること。

４

運行体制

患者等搬送事業者は、患者等搬送用自動車１台につき２名以上の乗務員をもって業務を行わせること。
ただし、退院等を目的とした運行をする場合、又は医師若しくは看護師等が同乗する場合は、乗務員を１名とすることができること。

５

患者等搬送用自動車の要件

患者等搬送用自動車は、次の各号に掲げる構造及び設備を有するものであること。
①

十分な緩衝装置を有すること。

②

換気及び冷暖房の装置を有するものであること。

③

乗務員が業務を実施するために必要なスペースを有するものであること。

④

ストレッチャー及び車椅子等を使用したまま確実に固定できる構造であること。

⑤

携帯が可能な通信機器等、連絡に必要な設備を有していること。

６積載資器材

患者等搬送用自動車には、別記第４の１に掲げる資器材を積載すること。

(2) 車椅子のみを固定できる自動車による患者等搬送事業

指１

導事

項

乗務員（車椅子専用）の要件

指導内

容

車椅子のみを固定できる患者等搬送用自動車（以下「患者等搬送用自動車（車椅子専用）」という。）に同乗し搬送業務に従事する者（以下「乗務員（車椅子専用）」という。）は満１８才以上の者で、次の各号のいずれかに該当する者をもって充てること。
(1) 別記第１の２に掲げる消防機関が行う講習を修了した者。
(2) 別記第２に掲げる前号の者と同等以上の知識及び技能を有する者

２

患者等搬送乗務員適 (1) 消防長は、１の(1)及び(2)の該当者に対して、別記様式第２号に任証（車椅子専用）の定める患者等搬送乗務員適任証（車椅子専用）（以下「適任証（車交付椅子専用）」という。）を交付すること。
(2) 適任証（車椅子専用）の有効期間は、２年間とすること。ただし、上記共通事項の３で定める定期講習を受けた者についてはさらに２年間有効とし、それ以降も同様とすること。

３

適任証（車椅子専用）の携行

４

運行体制

乗務員（車椅子専用）は、搬送業務に従事するときは、適任証（車椅子専用）を携帯すること。
患者等搬送用自動車（車椅子専用）を用いて搬送を実施する事業（以下「患者等搬送事業（車椅子専用）」という。）を行う者（以下「患者等搬送事業者（車椅子専用）」という。）は、患者等搬送用自動車（車椅子専用）１台につき１名以上の乗務員（車椅子専用）をもって業務を行わせること。
ただし、搬送中に容態急変の可能性が高い場合等については、医師等を同乗させる、又は乗務員（車椅子専用）数を２名以上とする等、対応に必要な体制を確保すること。

５

患者等搬送用自動車

患者等搬送用自動車（車椅子専用）は、次の各号に掲げる構造及び（車椅子専用）の要件 設備を有するものであること。
①

十分な緩衝装置を有すること。

②

換気及び冷暖房の装置を有するものであること。

③

乗務員（車椅子専用）が業務を実施するために必要なスペースを有するものであること。

④

車椅子を使用したまま確実に固定できる構造であること。

⑤

車椅子の乗降を容易するための装置を備えていること。

⑥

携帯が可能な通信機器等、連絡に必要な設備を有していること。

６

積載資器材

患者等搬送用自動車（車椅子専用）には、別記第４の２に掲げる資器材を積載すること。

別添２
１

共通事項
認

１

患者等搬送事業認定基準
定手

続認定対象となる患者等搬送事業者

２

認定の申請

手続

き

内

容等

認定対象となる患者等搬送事業者は、道路運送法に定める次の者とする。
①

一般乗用旅客自動車運送事業の許可を受けた者②

一般貸切旅客自動車運送事業の許可を受けた者③

特定旅客自動車運送事業の許可を受けた者④

自家用有償旅客運送の登録を受けた者

認定を受けようとする患者等搬送事業者は、当該事業所を管轄する消防長に対し認定を申請するものとする。

３

認定の審査

消防長は、別記第５に示す認定審査基準表により審査を行うものとする。

４

認定の有効期間

５

認定の更新

認定の有効期間は、認定を受けた日の翌日から起算して５年とする。
(1) 認定審査基準に適合した患者等搬送事業者（以下「認定業者」という。）
は、認定の有効期間の満了後も引き続き認定を受けようとするときは、消防長に更新を甲請するものとする。
(2) 更新時の手続きは、認定時の手続きを準用するものとする。

６

認定マークの亡失等認定業者は、認定マークを亡失し、又は滅失したときは、速やかに消防長に届け出て認定マークの再交付を受けることができるものとする。

７

事業の休止等認定業者は、患者等搬送事業の全部若しくは一部を休止し、又は廃止したときは、消防長に届け出るものとする。

８

認定の失効

次の各号の一に該当するときは、認定はその効力を失うものとする。
①

道路運送法に定めるところにより、国土交通大臣の許可等が取り消され又は失効したとき。

９

認定業者の責務②

患者等搬送事業を廃止したとき。

③

認定の有効期間が満了したとき。

(1) 認定業者は、指導基準を誠実に履行しなければならない。
(2) 認定業者は、患者等搬送業務実施中、搬送業務の遂行に支障を及ぼす重大な事故を発生させたときは、消防長に報告するものとする。

10

認定業者の調査

消防長は、少なくとも年１回以上認定業者に対し、指導基準の履行状況について調査するものとする。

11

認定の取り消し

消防長は、次の各号の一に該当するときは、認定を取り消すことができる。
(1) 認定業者が指導基準を遵守しないとき。
(2) 業務の遂行に当たって、重大な事故を発生させたとき。
(3) その他、認定を継続することが、不適当と判断されるとき。

２

個別事項

(1) ストレッチャー及び車椅子等を固定できる自動車による患者等搬送事業
認
１

定

手

続認定マークの交付

手続き内容等(1) 消防長は、認定業者に対し、別図１に示す患者等搬送事業者認定マーク及び別図２に示す患者等搬送用自動車認定マークを交付するものとする。
(2) 消防長は、審査の結果、認定しない場合は、その理由を付して患者等搬送事業者に通知するものとする。

(2) 車椅子のみを固定できる自動車による患者等搬送事業
認
１

定

手

続

認定マークの交付

手続き内容等(1) 消防長は、認定審査基準に適合した患者等搬送事業者（車椅子専用）（以下「認定業者（車椅子専用）」という。）に対し、別図３に示す患者等搬送事業者認定マーク（車椅子専用）及び別図４に示す患者等搬送用自動車認定マーク（車椅子専用）を交付するものとする。
(2) 消防長は、審査の結果、認定しない場合は、その理由を付して患者等搬送事業者に通知するものとする。

別記第１
１

消防機関の行う講習

消防機関の行う講習［乗務員］

課

目

総論時

間

１

観察要領及び応急措置（一定頻度者が受講する講習と同等の内容を含む）

１３

体位管理要領２

消防機関との連携要領

２

車両資器材の消毒及び感染防止要領

２

搬送法

２

修了考査

２

合＊

計

課目の１時間は、４５分とする。

２４数

２

消防機関の行う講習［乗務員（車椅子専用）］

課

目

時

総論

（一定頻度者が受講する講習と同等の内容を含む）

９

体位管理要領１

消防機関との連携要領

２

車両資器材の消毒及び感染防止要領

１

搬送法

１

修了考査

１

合

＊数

１

観察要領及び応急措置

３間

計

１６

課目の１時間は、４５分とする。

講師
上記に掲げる講習の講師は、次のいずれかに該当する者をもって充てるものとする。
①

救急隊長として３年以上の実務経験を有する者で、消防長が適任と認めた者②

消防大学校の救急科課程の修了者で、消防長が適任と認めた者③

消防学校の救急科課程の教官として２年以上の経験を有する者で、消防長が適任と認めた者

４

乗務員の修了考査実施基準
修了考査は次の内容とし、８０点以上を以て合格とする。

区

分課

実

技

観察要領及び応急措置

６０点

消防機関との連携要領

２０点

車両資器材の消毒及び２０点

筆記

目配点

感染防止要領
合計

１００点

別記第２

消防機関の行う適任者講習を修了した者と同等以上の知識及び技能を有する者

次表の通り

分

１類

救急救命士の資格を有する者及び消防法施行規則第５１条に定める救急業務に関する講習課程を修了した者。
日本赤十字社の行う応急処置に関する講習を受けた者

２で、資格の有効期間内の者。
ただし、消防機関の行う適任者講習に不足する課目については、消防機関の行う講習を受講すること。

３

上記、１及び２に掲げる者以上の知識及び技能を有すると消防長が認めた者。

別記第３
１

定期講習

定期講習は、次の表に掲げるものとする。

課講時

間観察要領及び応急措置

２

体位管理要領

１合

３＊

２目

計

課目の１時間は、４５分とする。

師

適任者講習と同じ。

数別記第４１

患者等搬送用自動車に積載する資器材

患者等搬送用自動車に積載する資器材

項

目

呼吸管理用資器材

資器

バッグバルブマスク
ポケットマスク

保温・搬送用資器材

敷物
保温用毛布担架
まくら

創傷等保護用資器材

三角巾
ガーゼ
包帯
タオル
ばんそうこう

消毒用資器材（車両・資器材用）

噴霧消毒器
各種消毒薬

その他の資器材

はさみ
マスク
ピンセット
手袋
膿盆汚物入れ体温計※ＡＥＤ「※」は任意の積載とする。

材

名

２

患者等搬送用自動車（車椅子専用）に積載する資器材

項

目

呼吸管理用資器材

資器※バッグバルブマスク
ポケットマスク

保温・搬送用資器材

※敷物
保温用毛布
担架
※まくら

創傷等保護用資器材

三角巾
ガーゼ
包帯
タオル
ばんそうこう

消毒用資器材（車両・資器材用）

噴霧消毒器
各種消毒薬

その他の資器材

はさみマスク※ピンセット手袋
膿盆汚物入れ体温計※ＡＥＤ「※」は任意の積載とする。

材名

別記第５

認定審査基準表

事
所

業

所
在名
地

電話

（）

管理責任者・職氏名□□

自動車の形態審査患者等搬送用自動車
患者等搬送用自動車（車椅子専用）
項

目

判

定

１ 乗務員の資格要件

適・不適

２ １台あたりの乗務体制

適・不適

患者
等
搬
３ 送用
自動車

(1) 緩衝装置

適・不適(2) 換気及び冷暖房装置

適・不適(3) 室内のスペース

適・不適(4) ストレッチャー又は車椅子の固定

適・不適(5) 乗降を容易にする装置

適・不適(6) 通信、連絡装置

適・不適

４ 車両の外観

適・不適

５ 積載資器材

適・不適

６ 車両・資器材の消毒体制

適・不適

７ 乗務員の服装

適・不適

８ パンフレット等の表示

適・不適

９ 道路運送法の許可、登録の状況

適・不適

備
考

不適

内容

別図１

別図２
患者等搬送事業者認定マーク

患者等搬送用自動車認定マーク

搬

送用
自等者

認

動患車

認
定
患者等搬送に適合する事業者
患者等搬送に適合する事業者として認定する。
として認定する。

○○

消防本認消防部

本部

患者等搬送用自動車認定マークは、自動車後面であって運手者の視野を妨げない見やすい位置に貼付するものとする。

○

地・・・・・緑色、文字・・・・・黒色、マーク・・・・・金色○

横２３.７ｃｍ、縦３６ｃｍ

○地

緑色、文字

○

直径９ｃｍ

黒色、マーク金色別記様式第１号
患者等搬送乗務員適任証

表紙（裏）

（表）

第号

患者等搬送乗務員
適 任 証

70 ㎜

○ ○ 消 防 本 部※ 患者等搬送業務に従事する場合は必ず携帯すること。
200 ㎜（注） 地色は水色とし、文字は黒色とする。

内側（第１面）（第２面）（ふりがな）30 ㎜

氏

再 講 習 受 講 欄

名

年月日

写 真
40 ㎜

実施本部

年月日

実施本部

年 月 日生
本籍地
都道府県押出スタンプ○○消防本部

年 月 日交付

上 記 の 者 は、患 者 等 搬 送 乗
務 員 に 適 す る こ と を 証 する。
○○消防本部長

200 ㎜

70 ㎜

別図３

別図４
患者等搬送事業者認定マーク（車椅子専用）患者等搬送用自動車認定マーク（車椅子専用）動（自車用送認車
椅搬子等認者専）

用

患

定
患者等搬送（車椅子専用）に適合す
車椅子専用患者等搬送に適合する患者等搬送に適合する事業者
る事業者として認定する。
事業者として認定する。
として認定する。

○

○

消防本認

消防部

本部

患者等搬送用自動車認定マーク（車椅子専用）は、自動車後面であって運手者の視野を妨げない見やすい位置に貼付するものとする。

○

地・・・・・ピンク色、文字・・・・・黒色、マーク・・・・・金色○

横２３.７ｃｍ、縦３６ｃｍ

○

地

○

直径

ピンク色、文字
９ｃｍ

黒色、マーク金色別記様式第２号
患者等搬送乗務員適任証（車椅子専用）

表紙（裏）

（表）

第号

患者等搬送乗務員
適 任 証（車椅子専用）

70 ㎜○ ○ 消 防 本 部※ 患者等搬送業務に従事する場合は必ず携帯すること。
200 ㎜（注） 地色はピンク色とし、文字は黒色とする。

内側（第１面）（第２面）（ふりがな）30 ㎜

氏

再 講 習 受 講 欄

名

年月日

写 真

実施本部

年月日

実施本部

年 月 日生

40 ㎜

本籍地
都道府県
押
出スタンプ
○○消防本部

年 月 日交付

上記の者は、患者等搬送乗務員（車椅子専用）に適することを証する。
○○消防本部長
200 ㎜

70 ㎜

別紙
自家用有償旅客運送の種別（道路運送法第78条第2号）
種別

交通空白輸送市町村
運営によるもの市町村福祉輸送

特定過疎地有償運送
非営
利活動法
人等の運営による 福祉有償運送
もの概要

運送の区域運送できる旅客の範囲

運輸支局長等に登録された運送
当該市町村内の過疎地域や一部の都市地域などの交通空白地帯において、一の区域に限られる。
般乗合旅客自動車運送事業によっては、地域住民の生活に必要な旅客運送を確
市町村内に在住する住民及びそ（運送は、旅客の発地又は着地の保することが困難となっている場合において、市町村自らが自家用自動車を使用の親族、その他当該市町村に日常いずれかが運送の区域内にあるこして当該市町村内の住民の旅客運送の確保のために必要な運送を行うもの。の用務を有する者を基本とする。とを要する。）

当該市町村の住民のうち、道路運送法施行規則第49条第3号に規定する身体障運輸支局長等に登録された運送
害者、要介護認定者等であって、市町村に会員登録を行ったものに対する外出支 の区域に限られる。
援のために当該市町村自らが自家用自動車を使用して行う原則としてドア・ツー・ （運送は、旅客の発地又は着地のドアの個別輸送。
いずれかが運送の区域内にあることを要する。）

タクシー等の公共交通機関によっては、住民に対する十分な輸送サービスが確保
運輸支局長等に登録された運送できないと認められる場合において、特定非営利活動法人その他道路運送法施の区域に限られる。
行規則第48条に掲げる者が、実費等の範囲内で営利とは認められない範囲の対（運送は、旅客の発地又は着地の価によっては、自家用自動車を使用して当該法人等の会員に対して行う輸送サーいずれかが運送の区域内にあるこビス。とを要する。）

市町村の住民のうち道路運送法施行規則第４９条第３号に規定する身体障害者、要介護認定者等の移動制約者等であって、当該市町村に会員登録を行った者（会員登録を行う予定の者を含む。）及びその付添人。

当該地域内の住民及びその親族、当該地域内に存する官公庁、病院その他の公共的施設を利用する者、その他当該地域において日常生活に必要な用務を反復継続して行う必要がある者であって、当該特定非営利活動法人等に会員登録を行った者（会員登録を行う予定の者を含む。）及びその同伴者。

タクシー等の公共交通機関によっては、要介護者、身体障害者施行規則第49条第3項に掲げる者に対する十分な輸送サービスが確保できないと認められる場合 運輸支局長等に登録された運送
道路運送法施行規則第４９条第３において、特定非営利活動促進法第2条第2項に規定する特定非営利活動法人 の区域に限られる。
号に規定する身体障害者、要介護（運送は、旅客の発地又は着地のその他道路運送法施行規則第48条に掲げる者が実費等の範囲内で営利とは認認定者等の移動制約者であって、当められない範囲の対価によって、乗車定員１１人未満の自家用自動車を使用して いずれかが運送の区域内にあるこ
該特定非営利活動法人等に会員登
当該法人等の会員に対して行う原則としてドア・ツー・ドアの個別輸送。とを要する。）
録を行った者及びその付添人。

患者等搬送事業指導基準等 新旧対照表
旧新別添２ 患者等搬送事業認定基準

別添２ 患者等搬送事業認定基準

１ 共通事項

１ 共通事項認 定 手 続１ 認定対象となる患者等搬送事業者

２ 認定の申請

手続き内容等認定対象となる患者等搬送事業者は、道路運送法に定める次の者とする。

認 定 手 続１ 認定対象となる患者等搬送事業者

５ 認定の更新る。

④ 自家用有償旅客運送の許可を受けた者④ 自家用有償旅客運送の登録を受けた者

認定を受けようとする患者等搬送事業者は、当該事業所を管轄する消２ 認定の申請

消防長は、別記第５に示す認定審査基準表により審査を行うものとす

認定を受けようとする患者等搬送事業者は、当該事業所を管轄する消防長に対し認定を申請するものとする。

３ 認定の審査

消防長は、別記第５に示す認定審査基準表により審査を行うものとする。

認定の有効期間は、認定を受けた日の翌日から起算して５年とする。
(1) 認定審査基準に適合した患者等搬送事業者（以下「認定業者」とい４ 認定の有効期間
５ 認定の更新

認定の有効期間は、認定を受けた日の翌日から起算して５年とする。
(1) 認定審査基準に適合した患者等搬送事業者（以下「認定業者」という。）は、認定の有効期間の満了後も引き続き認定を受けようとするう。）は、認定の有効期間の満了後も引き続き認定を受けようとするときは、消防長に更新を申請するものとする。

ときは、消防長に更新を申請するものとする。

認定業者は、認定マークを亡失し、又は滅失したときは、速やかに消(2) 更新時の手続きは、認定時の手続きを準用するものとする。
６ 認定マークの亡失等認定業者は、患者等搬送事業の全部若しくは一部を休止し、又は廃止次の各号の一に該当するときは、認定はその効力を失うものとする。

認定業者は、認定マークを亡失し、又は滅失したときは、速やかに消防長に届け出て認定マークの再交付を受けることができるものとする。

７ 事業の休止等

認定業者は、患者等搬送事業の全部若しくは一部を休止し、又は廃止したときは、消防長に届け出るものとする。

８ 認定の失効

次の各号の一に該当するときは、認定はその効力を失うものとする。
① 道路運送法に定めるところにより、国土交通大臣の許可等が取り消され又は失効したとき。

10 認定業者の調査認定対象となる患者等搬送事業者は、道路運送法に定める次の者とす③ 特定旅客自動車運送事業の許可を受けた者① 道路運送法に定めるところにより、国土交通大臣の許可等が取り

９ 認定業者の責務

等③ 特定旅客自動車運送事業の許可を受けた者

したときは、消防長に届け出るものとする。
８ 認定の失効

容② 一般貸切旅客自動車運送事業の許可を受けた者

防長に届け出て認定マークの再交付を受けることができるものとする。
７ 事業の休止等内② 一般貸切旅客自動車運送事業の許可を受けた者(2) 更新時の手続きは、認定時の手続きを準用するものとする。
６ 認定マークの亡失等

き① 一般乗用旅客自動車運送事業の許可を受けた者る。
４ 認定の有効期間

続① 一般乗用旅客自動車運送事業の許可を受けた者

防長に対し認定を申請するものとする。
３ 認定の審査

手消され又は失効したとき。

② 患者等搬送事業を廃止したとき。

② 患者等搬送事業を廃止したとき。

③ 認定の有効期間が満了したとき。

③ 認定の有効期間が満了したとき。

(1) 認定業者は、指導基準を誠実に履行しなければならない。

９ 認定業者の責務(1) 認定業者は、指導基準を誠実に履行しなければならない。

(2) 認定業者は、患者等搬送業務実施中、搬送業務の遂行に支障を及ぼ(2) 認定業者は、患者等搬送業務実施中、搬送業務の遂行に支障を及ぼす重大な事故を発生させたときは、消防長に報告するものとする。

す重大な事故を発生させたときは、消防長に報告するものとする。

消防長は、少なくとも年１回以上認定業者に対し、指導基準の履行状況について調査するものとする。

10 認定業者の調査

消防長は、少なくとも年１回以上認定業者に対し、指導基準の履行状況について調査するものとする。

11 認定の取り消し

消防長は、次の各号の一に該当するときは、認定を取り消すことがで11 認定の取り消し

消防長は、次の各号の一に該当するときは、認定を取り消すことができる。

きる。

(1) 認定業者が指導基準を遵守しないとき。

(1) 認定業者が指導基準を遵守しないとき。

(2) 業務の遂行に当たって、重大な事故を発生させたとき。

(2) 業務の遂行に当たって、重大な事故を発生させたとき。

(3) その他、認定を継続することが、不適当と判断されるとき。

(3) その他、認定を継続することが、不適当と判断されるとき。

旧新別記第５ 認定審査基準表

別記第５ 認定審査基準表

事 業 所 名事 業 所 名所

在地

電話

（在地

電話

□ 患者等搬送用自動車□ 患者等搬送用自動車（車椅子専用）

自動車の形態
査

項

目

判 定

審

不 適 内 容査

項

目

判 定

適・不適

１ 乗務員の資格要件

適・不適

２ １台あたりの乗務体制

適・不適

２ １台あたりの乗務体制

適・不適(1) 緩衝装置

適・不適(2) 換気及び冷暖房装置

適・不適(3) 室内のスペース

適・不適(4) ストレッチャー、車椅子等の固定

適・不適(5) 乗降を容易にする装置

適・不適(6) 通信、連絡装置

適・不適

患者等搬
３ 送用自動車(1) 緩衝装置

適・不適(2) 換気及び冷暖房装置

適・不適(3) 室内のスペース

適・不適(4) ストレッチャー、車椅子等の固定

適・不適(5) 乗降を容易にする装置

適・不適(6) 通信、連絡装置

適・不適

４ 車両の外観

適・不適

４ 車両の外観

適・不適

５ 積載資器材

適・不適

５ 積載資器材

適・不適

６ 車両・資器材の消毒体制

適・不適

６ 車両・資器材の消毒体制

適・不適

７ 乗務員の服装

適・不適

７ 乗務員の服装

適・不適

８ パンフレット等の表示

適・不適

８ パンフレット等の表示

適・不適

９ 事業の許可状況

適・不適

９ 道路運送法の許可、登録の状況

適・不適

備考）

□ 患者等搬送用自動車□ 患者等搬送用自動車（車椅子専用）

自動車の形態

１ 乗務員の資格要件

患者
等
搬
３ 送用
自動車

（管理責任者・職氏名管理責任者・職氏名審所）

備考

不 適 内 容（参考）地方運輸局・運輸支局等 相談窓口
※ 自家用有償旅客運送の申請手続き、各種問い合わせに関しては運輸支局・陸運事務所の輸送担当にお願いします。
※ 運輸局に旅客第一課と旅客第二課がある場合、主に旅客第二課が所掌しています。
運輸局

・運輸

支局

等等

電 話 番 号

北海道運輸局 自動車交通部 旅客第一課 (011) 290-2741

近畿運輸局 自動車交通部 旅客第一課(06) 6949-6445

旅客第二課 (011) 290-2742

旅客第二課(06) 6949-6446

電 話 番 号

運輸局

・

運輸

支局

札幌運輸支局(011) 731-7167

滋賀運輸支局(077) 585-7253

函館運輸支局(0138) 49-8863

京都運輸支局(075) 681-9765

旭川運輸支局(0166) 51-5272

大阪運輸支局(072) 822-6733

室蘭運輸支局(0143) 44-3012

神戸運輸監理部 兵庫陸運部(078) 453-1104釧路運輸支局(0154) 51-2524

奈良運輸支局(0743) 59-2151

帯広運輸支局(0155) 33-3286

和歌山運輸支局(073) 422-2138

北見運輸支局(0157) 24-7631
中国運輸局 自動車交通部 旅客第一課
旅客第二課(082) 228-3436

東北運輸局 自動車交通部 旅客第一課(022) 791-7529

旅客第二課(022) 791-7530

鳥取運輸支局(0857) 22-4120

青森運輸支局(017) 739-1502

島根運輸支局(0852) 37-1311

岩手運輸支局(019) 638-2155

岡山運輸支局(086) 273-2113

宮城運輸支局(022) 235-2515

広島運輸支局(082) 233-9167

秋田運輸支局(018) 863-5813

山口運輸支局(083) 922-5336

山形運輸支局(023) 686-4712

福島運輸支局(024) 546-0343
546 0343

関東運輸局 自動車交通部 旅客第一課
旅客第二課(045) 211-7245

四国運輸局 自動車交通部 旅客課(087) 835-6364
835 6364

徳島運輸支局(088) 641-4811

香川運輸支局(087) 882-1357(045) 211-7246

愛媛運輸支局(089) 956-1563

茨城運輸支局(029) 247-5244

高知運輸支局(088) 866-7311

栃木運輸支局(028) 658-7011

群馬運輸支局(027) 263-4440

九州運輸局 自動車交通部 旅客第一課(092) 472-2521

埼玉運輸支局(048) 624-1032

旅客第二課(092) 472-2527

千葉運輸支局(043) 242-7335

福岡運輸支局(092) 673-1191

東京運輸支局(03) 3458-9233

佐賀運輸支局(0952) 30-7271

神奈川運輸支局(045) 939-6801

長崎運輸支局(095) 839-4747

山梨運輸支局(055) 261-0880

熊本運輸支局(096) 369-3155

大分運輸支局(097) 558-2107

北陸信越運輸局 自動車交通部 旅客課(025) 244-7579

宮崎運輸支局(0985) 51-3952

新潟運輸支局(025) 285-3124

鹿児島運輸支局(099) 261-9192

富山運輸支局(076) 423-0893

石川運輸支局(076) 291-7853

沖縄総合事務局 運輸部 陸上交通課(098) 866-0061

長野運輸支局(026) 243-4603

陸運事務所(098) 877-5140

中部運輸局 自動車交通部 旅客第一課(052) 952-8035

旅客第二課(052) 952-8036

福井運輸支局(0776) 34-1602

岐阜運輸支局(058) 279-3714

静岡運輸支局(054) 261-2898

愛知運輸支局(052) 351-5312

三重運輸支局(059) 234-8411