消防予第４７４号
平成２１年１１月６日
各都道府県消防防災主管部長
殿東京消防庁・各指定都市消防長

消防庁予防課長
消防用設備等の試験基準及び点検要領の一部改正について
消防用設備等の試験及び点検については、それぞれ「消防用設備等試験結果報告書の様式を定める件」（平成元年消防庁告示第４号）、「消防用設備等の点検の基
準及び消防用設備等点検結果報告書に添付する点検票の様式を定める件」（昭和５０年消防庁告示第１４号）により運用いただいているところですが、「消防用設備等試験結果報告書の様式を定める件の一部を改正する件」（平成２１年消防庁告示第２３号）及び「消防用設備等の点検の基準及び消防用設備等点検結果報告書に添付する点検票の様式を定める件の一部を改正する件」（平成２１年消防庁告示第２４号）が平成２１年１１月６日に公布されたことに伴い、「消防用設備等の試験基準の全部改正について」（平成１４年９月３０日付け消防予第２８２号）及び「消防用設備等の点検要領の全部改正について」（平成１４年６月１２日付け消防予第１７２号）の一部を下記のとおり改正しましたので通知します。
貴職におかれましては、その運用に十分配慮されるとともに、各都道府県消防防災主管部長におかれましては、貴都道府県の市町村（消防の事務を処理する一部事
務組合等を含む。）に対しても周知されますようお願いします。
なお、本通知は、消防組織法（昭和２２年法律第２２６号）第３７条の規定に基づく助言として発出するものであることを申し添えます。
記
第１ 試験基準の一部改正について（１） 「第15 非常警報設備の試験基準」を本通知の別添１「第15 非常警報設備の試験基準」に改めること。
（２） 「第17 誘導灯及び誘導標識の試験基準」を本通知の別添２「第17 誘
導灯及び誘導標識の試験基準」に改めること。

第２ 点検要領の一部改正について（１） 「第14 非常警報器具及び設備」を本通知の別添３「第14 非常警報器
具及び設備」に改めること。
（２） 「第16 誘導灯及び誘導標識」を本通知の別添４「第16 誘導灯及び誘導標識」に改めること。
消防庁予防課担 当 ：塩谷、西田、長田T E L ：03-5253-7523
F A X ：03-5253-7533

消防用設備等の試験基準
第１
第２
第３
第４
第５
第６
第７
第８

消火器具の試験基準
屋内消火栓設備の試験基準
スプリンクラー設備の試験基準
水噴霧消火設備の試験基準
泡消火設備の試験基準
不活性ガス消火設備の試験基準
ハロゲン化物消火設備の試験基準
粉末消火設備の試験基準

第９ 屋外消火栓設備の試験基準
第１０ 動力消防ポンプ設備の試験基準
第１１ 自動火災報知設備の試験基準
第１２ ガス漏れ火災警報設備の試験基準
第１３ 漏電火災警報器の試験基準
第１４ 消防機関へ通報する火災報知設備の試験基準
第１５ 非常警報設備の試験基準
第１６ 避難器具の試験基準
第１７ 誘導灯及び誘導標識の試験基準
第１８
第１９
第２０
第２１
第２２
第２３
第２４
第２５
第２６

消防用水の試験基準
排煙設備の試験基準
連結散水設備の試験基準
連結送水管（共同住宅用連結送水管）の試験基準
非常コンセント設備（共同住宅用非常コンセント設備）の試験基準
無線通信補助設備の試験基準
非常電源(高圧又は特別高圧で受電する非常電源専用受電設備)の試験基準
非常電源(低圧で受電する非常電源専用受電設備(配・分電盤等))の試験基準
非常電源（自家発電設備）の試験基準

第２７ 非常電源（蓄電池設備）の試験基準
第２７の２ 非常電源（燃料電池設備）の試験基準
第２８ 配線の試験基準
第２９ 総合操作盤の試験基準
第３０ パッケージ型消火設備の試験基準
第３１ パッケージ型自動消火設備の試験基準
第３２ 共同住宅用スプリンクラー設備の試験基準
第３３ 共同住宅用自動火災報知設備の試験基準
第３４ 住戸用自動火災報知設備及び共同住宅用非常警報設備の試験基準
第３５ 特定小規模施設用自動火災報知設備の試験基準
第３６ 加圧防排煙設備の試験基準

消防用設備等の点検要領
第１
第２
第３
第４
第５
第６
第７
第８

消火器具
屋内消火栓設備
スプリンクラー設備
水噴霧消火設備
泡消火設備
不活性ガス消火設備
ハロゲン化物消火設備
粉末消火設備

第９ 屋外消火栓設備
第１０ 動力消防ポンプ設備
第１１ 自動火災報知設備
第１１の２ ガス漏れ火災警報設備
第１２ 漏電火災警報器
第１３ 消防機関へ通報する火災報知設備
第１４ 非常警報器具及び設備
第１５ 避難器具
第１６ 誘導灯及び誘導標識
第１７
第１８
第１９
第２０
第２１
第２２
第２３
第２４
第２５

消防用水
排煙設備
連結散水設備
連結送水管（共同住宅用連結送水管）
非常コンセント設備（共同住宅用非常コンセント設備）
無線通信補助設備
非常電源（非常電源専用受電設備）
非常電源（自家発電設備）
非常電源（蓄電池設備）

第２５の２ 非常電源（燃料電池設備）
第２６ 配線
第２７ 総合操作盤
第２８ パッケージ型消火設備
第２９ パッケージ型自動消火設備
第３０ 共同住宅用スプリンクラー設備
第３１ 共同住宅用自動火災報知設備
第３２ 住戸用自動火災報知設備及び共同住宅用非常警報設備
第３３ 特定小規模施設用自動火災報知設備
第３４ 加圧防排煙設備

別添１
第15 非常警報設備
非常警報設備の設置に係る工事が完了した場合における試験は、次表に掲げる試験区分及び項目に応じた試験方法及び合否の判定基準によること。
ア 外観試験
試

験

項

目

試

験

方

法

合

否

の

判

定

基

準

ａ
設

置

場

所

目視により確認する。

操作部又は遠隔操作器のうち一のものは、防災センター等常時人のいる場所に設けてあること。ただし、操作部の１回線型で起動装置と一体となっている
ものは、起動装置の設置の例により設けられていることで足りる。
ｂ 温度、湿度、衝撃・振動等により機器の機能に影響を受けるおそれのない場
所に設けてあること。
ｃ 機器が損傷を受けるおそれのない場所に設けてあること。
ａ

周囲の状況 ・操作性

目視により確認する。

設

目視により確認する。

置

状

況

操作上又は点検実施上支障とならない位置で、かつ、操作等に必要な空間が保有してあること。
ｂ 直射日光、外光、照明等により表示灯に影響を受けないような位置に設けてあること。
地震等により、倒れないよう堅固に設けてあること。
ａ

増幅器・操作部・遠隔操作器

構

造

・

性

能

目視により確認する。

消防庁長官が定める基準に適合するものであること、又は総務大臣又は消防庁長官が登録した登録認定機関の認定を受け、その表示が貼付されていること。
ｂ 機器の各部に変形、損傷等がないこと。
ｃ 外部から人が容易に触れるおそれのある充電部は、保護してあること。
ｄ ヒューズ等は、容量が適正であり、容易にゆるまないように取り付けてある
こと。
ａ
ｂ

操

電

電源監視装置は、適正であること。
操作スイッチは、床面から0.8ｍ（いすに座って操作するものにあっては0.6ｍ）以上1.5ｍ以下の高さに容易に操作できるように設けてあり、摩耗、がた
目視及びスケール等を用いて確認す
つき等がなく、停止点が明確であること。
部
る。
ｃ 各種表示灯は、点灯状態が正常であり、かつ、灯火は、前面３ｍ離れた位置
で明確に識別できること。
ｄ 表示装置には、報知区域の名称が容易に消えずに、かつ、適正に表示してあ
ること。

作

予

備

品

等

目視により確認する。

常

用

電

源

目視により確認する。

ａｂ

非 常 電 源 の 種 別目視により確認する。

非常電源専用受電設備（特定防火対象物で延べ面積１,000㎡以上のものを除く。
）又は蓄電池設備（予備電源を含む。
）であること。

源起 動 装 置設・ 非 常 電 話

置場

所

所定の予備品、回路図等が備えられていること。
専用の回路となっていること。
電源の容量が適正であること。

ａ 多数の者の目にふれやすく、かつ、操作の容易な場所に設けてあること。
目視及びスケール等を用いて確認す ｂ 各階ごとに、その階の各部分から一の起動装置までの歩行距離が、50ｍ以下
等る。
となるように設けてあること。
ｃ 雨水、腐食性ガス等の影響を受けるおそれのある場所に設けてあるものは、

適当な防護措置が講じられてあること。
可燃性ガス、可燃性粉じん等が滞留するおそれのある場所には、防爆構造のものであること。
ｅ 押しボタンスイッチの位置は、床面から0.8ｍ以上1.5ｍ以下であり、操作上支障となる障害物がないこと。
ｄ

ａ

構

造

・

性

能

目視により確認する。

非常電話等収納箱

目視により確認する。

消防庁長官が定める基準に適合するものであること、又は総務大臣又は消防庁長官が登録した登録認定機関の認定を受け、その表示が貼付されていること。
ｂ 押しボタンスイッチ前面には、保護板が操作上支障がないように設けてあること。
ｃ 消火栓ボックス等の扉の開閉にともなって可動する配線等は、開閉により機能に支障をきたさないように措置してあること。
ｄ 変形、損傷、腐食等がないこと。
ａ

収納箱の材質は、厚さ0.8㎜以上の鋼板又はこれと同等以上の強度及び不燃性を有するものであること。
ｂ 非常電話の固有番号は、容易に消えない方法で明示されていること。
ａ

設

置

場

所

等

目視により確認する。

表示灯・標識板

通行に支障ない場所で、かつ、多数の者が容易に目にふれる位置に設けてあること。
ｂ 天井面から下方0.6ｍ以上離れた位置で、当該起動装置の直近に設けてあること。ただし、起動装置と一体となっているものは、起動装置の基準の例により設けておくことで足りる。
ｃ 雨水、腐食性ガス等の影響を受けるおそれのある場所に設けてあるものは、適当な防護措置が講じられてあること。
ｄ 可燃性ガス、可燃性粉じん等が滞留するおそれのある場所には、防爆構造のものであること。
ａ構

造

目視により確認する。

消防庁長官が定める基準に適合するものであること、又は総務大臣又は消防庁長官が登録した登録認定機関の認定を受け、その表示が貼付されていること。
ｂ 変形、損傷、腐食等がないこと。
ｃ 表示灯は、取付け面から、15度以上の角度となる方向に沿って10ｍ離れた位
置から点灯状態が明確に確認できること。
ｄ 起動装置である旨の表示及び使用方法を明示した標識が適正に設けられてい
ること。
ａ
ｂ

ベル・サイレ設
ン・スピーカー

置

場

所

等

目視により確認する。

音響効果を妨げる障害物がない場所に設けてあること。
ベル、サイレンは各階ごとに、その階の各部分から一のベル、サイレンまでの水平距離が25ｍ以下で、かつ、火災の発生を有効に報知できる位置に設けてあること。
ｃ スピーカーは、階段又は傾斜路以外の場所に設置する場合、100㎡を超える放送区域に設置するものにあってはＬ級のもの、50㎡を超え100㎡以下の放送区域に設置するものにあってはＬ級又はＭ級のもの、50㎡以下の放送区域に設置するものにあってはＬ級、Ｍ級又はＳ級のものを設けてあること。

ｄスピーカーは、階段又は傾斜路以外の場所に設置する場合、放送区域ごとに、その放送区域の各部分から一のスピーカーまでの水平距離が10ｍ以下となるように設けてあること。ただし、居室及び居室から地上に通ずる主たる廊下
その他の通路にあっては６㎡以下、その他の部分にあっては30㎡以下の放送区域については、その放送区域の各部分から隣接する他の放送区域に設置されたスピーカーまでの水平距離が８ｍ以下となるように設けてあるときは、スピーカーを設けないことができる。
ｅ スピーカーは、階段又は傾斜路に設置する場合、垂直距離15ｍにつきＬ級のものを１個以上設けてあること。
ｆ 通行、荷物の搬送等による損傷を受けない位置に設けてあること。
ｇ 雨水、腐食性ガス等の影響を受けるおそれのある場所に設けてあるものは、適当な防護措置が講じられてあること。
ｈ 可燃性ガス、可燃性粉じん等が滞留するおそれのある場所には、防爆構造のものであること。
ａ
構

造

消防庁長官が定める基準に適合するものであること、又は総務大臣又は消防庁長官が登録した登録認定機関の認定を受け、その表示が貼付されていること。
ｂ 変形、損傷、腐食等がないこと。

目視により確認する。

イ 機能試験
試

増
幅
器
・
遠
隔
操
作
器
・
操
作
部
及
び
複
合
装
置

験

項

目

試

験

方

法

合

否

の

判

定

基

準

ａ 選択された階（系統）別に、警報音（音声警報音による放送を含む。）が鳴
回路選択試
動すること。また、一斉作動スイッチを操作した場合、全館に鳴動することが非常ベル・ 自動式サ
選択スイッチ等を操作して作動させ
験（複合装できること。
イ レ ン ・ 放 送 設 備 る。
置は 除く。）
ｂ 放送設備にあっては、感知器発報放送、火災放送及び非火災報放送が簡単な操作により放送できること。
ａ
非 常 ベ ル ・
自 動 式 サ イ レ ン

起 動 装 置
試
験
放

送

設

操作後、10秒以内で自動的に鳴動区分に応じ、警報音を発するとともに、操作部にあっては、火災灯が正常に点灯すること。
ｂ 動作状態は、起動装置を手動で復旧しない限り、継続すること。
ｃ 任意の起動装置を２個以上同時に作動させた場合、機能に異常を生じさせな
いこと。

ａ 操作後、10秒以内で自動的に鳴動区分に応じ、感知器発報放送を行うととも起動装置（自動火災報知設備を含に、火災灯、発信箇所の階別作動表示灯、出火階表示灯及びモニタースピーカ
む。）を階（系統）ごとに所定の操作ー等が正常に作動すること。
をして作動させる。
ｂ 感知器発報放送を行った後、次の操作により火災放送を行うこと。
⒜ 発信機又は非常電話からの起動
備⒝ 火災信号を感知器ごとに区分できる自動火災報知設備にあっては、第１報の感知器以外の感知器の作動⒞ 非常起動スイッチ又は火災放送スイッチの起動⒟ 放送設備で設定された時間の経過
ｃ 地震動予報等に係る放送（消防法施行規則（昭和36年自治省令第６号。）第25条の２第２項第３号リに規定するもの）を行う機能を有するものにあっては、地震動予報等に係る放送を行っている間に、起動装置若しくは操作部を操作した場合又は自動火災報知設備等から起動のための信号を受信した場合には、地震動予報等に係る放送が終了した後、直ちに、かつ、自動的に非常警報の放送を行うものであること。
ｄ 動作状態は、起動装置及び放送設備を手動で復旧しない限り、継続すること。
ｅ 任意の階の異なる起動装置を２個以上同時に作動させた場合、機能に異常を生じさせないこと。
ｆ マイクロホンによる放送を行った場合、自動的に音声警報音を停止できること。
ａ

操作後、10秒以内で自動的に鳴動区分に応じ、感知器発報放送を行うとともに、火災灯、発信箇所の階別作動表示灯、出火階表示灯及びモニタースピーカ
ー等が正常に作動すること。
また、感知器発報放送を行った後、自動的に火災放送を行うこと。ただし、防火対象物の用途、規模、防火管理体制を勘案して感知器発報放送を省略し
非常電
話
非常電話により起動させるとともにて、直接、火災放送を行うことができる。
（放送設備に限る。） 操作部との通話状態を確認する。
ｂ 動作状態は、起動装置を手動で復旧しない限り、継続すること。
ｃ 任意の階の異なる起動装置を２個以上同時に作動させた場合、機能に異常を生じさせないこと。
ｄ 非常電話と操作部は、相互に、同時通話できるものであること。また、２回線以上の非常電話を操作しても操作部において選択が可能であるとともに、遮断された回線の非常電話には話中音が流れること。
鳴 動 方 式 試 験

所定の操作により作動させる。

音響装置（取り付けられた状態）の
ベ ル ・
中心から１ｍ離れた位置で騒音計（Ａサイレン特性）を用いて音圧を測定する。

音響装置試験
作動試験

音響装置が、鳴動方式に応じ正常に鳴動すること。なお、一定時間以内及び新しい火災信号を受信した時は一斉に鳴動すること。
ベル及びサイレンの音圧は、90dB以上であること。

定格出力により音声警報音の第２シスピーカーの音圧は、Ｌ級で92dB以上、Ｍ級で87dB以上、Ｓ級で84dB以上でグナルを鳴動させた状態において、音 あること。
スピーカー 響装置（取り付けられた状態）の中心から１ｍ離れた位置で騒音計（Ａ特性）を用いて音圧を測定する。

定格出力により音声警報音の第２シ短絡させた出力回路以外の出力回路の放送が正常であるとともに、どの出力回グナルを鳴動させた状態において、任 路が短絡したかを確認すること。
回
路
短
絡
試
験
意の出力回路を短絡させた場合、他の（ 操 作 部 及 び 複 合 装 置 を 除 く 。）
回路に機能障害が生じないことを確認する。
非常電源試験 電源の自動 切替機能
（内蔵のものに限る。
）
端 子 電 圧 ・ 容 量

主電源の遮断及び復旧を行う。

電源の自動切替の機能が正常であること。

電池試験の所定の操作を行う。

所定の電圧値及び容量を有していること。

放送設備が他の目的のもの（地震動非常用放送をすると同時に、放送の必要な階又は全階の他に使用されている放予報等に係る放送であって、放送に要 送が非常用放送をする区域において自動遮断されること。
する時間が短時間であり、かつ、火災
一 般 放 送 停 止 試 験 の発生を有効に報知することを妨げな（ 放 送 設 備 に 限 る 。 ） いものを除く。）と共用されている場
合、放送の必要な階又は全階について、他の放送が遮断され、非常放送により有効に報知できるかを確認する。

別添２

第17 誘導灯及び誘導標識
誘導灯及び誘導標識の設置に係る工事が完了した場合における試験は次表に掲げる試験区分及び項目に応じた試験方法及び合否の判定基準によること。
ア 外観試験
試

験

項

目

試

験

方

法

合

否

の

判

定

基

準

ａ
設

置

場

所

等

目視により確認する。

誘導灯一般

多数の者の目に触れやすく容易に見とおし、かつ、識別できる位置に設けてあること。
ｂ 周囲にこれと紛らわしい灯火、広告、掲示板等が設けられていないこと。
ｃ 雤水等がかかる恐れのある場所に設ける物にあっては防水構造のものである
こと。
ａ

構

造

・

性

能

目視により確認する。

「誘導灯及び誘導標識の基準」（平成11年消防庁告示第２号。以下「第２号告示」という。）に適合するものであること、又は総務大臣若しくは消防庁長官が登録した登録認定機関の認定を受け、その表示が貼付されていること。
ｂ 破損、変形、汚れ、使用上障害となる錆等がないこと。
ａ

設

置

場

所

等

目視により確認する。

屋内から直接地上へ通ずる出入口（附室が設けられている場合は、当該附室の出入口）、直通階段の出入口（附室が設けられている場合は、当該附室の出入口）等の避難口の上部、又はその直近の避難上有効な箇所に設けられていること。
ｂ ａに掲げる避難口に通ずる廊下又は通路に通ずる出入口に設けられていること。
ｃ ａに掲げる避難口に通ずる廊下又は通路に設ける防火戸で直接手で開くことができるものがある場所に設けられていること。
ｄ 避難及び通行の障害にならない場所に設けられていること。
ｅ 正常、かつ、堅固に取り付けられていること。
ａ

避難口誘導灯

外

表

形

寸

示

法

面

通路又は廊
通 路 誘 導 灯 下に設ける 設 置 場 所 等
もの目視により確認する。

目視により確認する。

次に掲げる防火対象物又はその部分に設置する場合は、当該誘導灯の区分はＡ級、Ｂ級ＢＨ形又は点滅機能付のＢ級のものが設けられていること。
⒜ 令別表第一⑽項、（16の２）項又は（16の３）項に掲げる防火対象物⒝ 令別表第一⑴項から⑷項まで若しくは⑼項イに掲げる防火対象物の階、又は⒃項イに掲げる防火対象物の階のうち、令別表第一⑴項から⑷項まで若し
くは⑼項イに掲げる防火対象物の用途が存する階で、その床面積が1,000㎡
以上のもの
ｂ その他の場所に設ける避難口誘導灯は、Ａ級、Ｂ級又はＣ級のものであること。
ａｂ

シンボルの色彩は緑色とし、シンボルの地の色彩は白色となっていること。
避難口であることを示す文字及び避難口の方向を示すシンボルは適正で、色彩は白色であること。
ｃ 表面に器具内配線等の影がないこと。
ａ

目視により確認する。

廊下又は通路の曲がり角及び避難口に設置される避難口誘導灯の有効範囲内に設けられていること。
ｂ 廊下又は通路の各部分を通路誘導灯等の有効範囲内に包含するために必要な箇所に設けられていること。

ｃｄｅ

避難又は通行の障害とならない場所に設けられていること。
正常、かつ、堅固に取り付けられていること。
床面に設ける通路誘導灯は、荷重により破壊されない強度を有するものであること。
ｆ 消防法施行規則（昭和36年自治省令第６号。以下「規則」という。）第28条の３第４項第３号の２に規定する通路誘導灯にあっては、床面又はその直近の避難上有効な箇所に設けられていること。
ａ

外 形 寸 法表

示

面

目視により確認する。

目視により確認する。

階段又は傾斜路に設け 設 置 場 所 等るもの

目視により確認する。

客席誘導灯 設 置 場 所 等

目視により確認する。

次に掲げる防火対象物又はその部分に設置する場合は、当該誘導灯の区分はＡ級又はＢ級ＢＨ形のものが設けられていること。
⒜ 令別表第一⑽項、（16の２）項又は（16の３）項に掲げる防火対象物⒝ 令別表第一⑴項から⑷項まで若しくは⑼項イに掲げる防火対象物の階、又は⒃項イに掲げる防火対象物の階のうち、令別表第一⑴項から⑷項まで若し
くは⑼項イに掲げる防火対象物の用途が存する階で、その床面積が1,000㎡
以上のもの
ｂ その他の場所に設ける避難口誘導灯は、Ａ級、Ｂ級又はＣ級のものであること。
ａｂ

シンボルの色彩は緑色とし、シンボルの地の色彩は白色となっていること。
避難口であることを示す文字及び避難口の方向を示すシンボルは適正で、色彩は白色であること。
ｃ 表面に、器具内配線等の影がないこと。
ａｂｃ

階段等の天井の室内に面する部分又は壁体等に設けられていること。
通行の障害とならない位置に設けられていること。
階段、傾斜路の踏み面又は表面及び踊り場等の中心線の照度が１ルクス以上になるように設けてあること。

ａｂ

劇場等の客席部分に設けられていること。
客席通路部分の照度が適正であること。

ａ
常

電

用

源

種
非常電源

誘 導 標 識電源

目視により確認する。

ａｂ

別設 置 状 況（内蔵型に限る。
）

避難口に設 設 置 場 所 等
けるもの
外 形 寸 法専用回路となっているとともに、開閉器には誘導灯用のものである旨の表示がされていること。
ｂ 配線は、電気工作物に係る法令規定により適正に設けられていること。
ｃ 電源の容量は、適正であること。

目視により確認する。

目視により確認する。

蓄電池設備で、内蔵型又は別置型のものであること。
20分間を超える時間における作動については、自家発電設備又は燃料電池設備でもよいこと。

ａｂｃ

配線は、電気工作物に係る法令規定により適正に設けられていること。
蓄電池本体に、変形、損傷等がないこと。
電源の容量は、誘導灯の種別、設置場所等に応じた適切なものであること。

ａｂｃ

多数の者の目に触れやすくかつ、採光が十分にとれる場所であること。
正常、かつ、堅固に取り付けられていること。
周囲に、これと紛らわしいもの又はこれらの遮る広告物、掲示物等が設けられていないこと。
表示面は所定の大きさであること。

表

示

ａ
ｂ
ｃ

面

シンボルの色彩は緑色とし、シンボルの地の色彩は白色となっていること。
緑色の地で、シンボル又は文字が記載されていること。
文字の色彩は、白色であること。

※表示面の
平均輝度

規則第28条の２第１項第３号ハに規定する蓄光式誘導標識にあっては、高輝度蓄光式誘導標識であること、又は総務大臣若しくは消防庁長官が登録した登録認
定機関の認定を受け、その表示が貼付されていること。

※設置場所の照度

規則第28条の２第１項第３号ハに規定する蓄光式誘導標識にあっては、性能を保持するために必要な照度が採光又は照明により確保されていること。
ａ

廊下及び通路の各部分から一の誘導標識までの歩行距離が7.5ｍ以下であること。
ｂ 曲がり角に設けられていること。
ｃ 正常、かつ、堅固に取り付けられていること。
ｄ 周囲に、これと紛らわしいもの又はこれらを遮る広告物、掲示物等が設けられていないこと。
ｅ 規則第28条の３第４項第３号の２及び第10号に規定する蓄光式誘導標識にあっては、床面又はその直近の避難上有効な箇所へ設けられていること。

設置場所等

外 形 寸 法通路等に設 表けるもの

示面

表示面は所定の大きさであること。
ａｂｃ

目視により確認する。

シンボルの色彩は緑色とし、シンボルの地の色彩は白色となっていること。
白色の地で、シンボル又は文字が記載されていること。
文字の色彩は、緑色であること。

ａ

規則第28条の３第４項第３号の２及び第10号に規定する蓄光式誘導標識にあっては、高輝度蓄光式誘導標識であること、又は総務大臣若しくは消防庁長官が登録した登録認定機関の認定を受け、その表示が貼付されていること。
ｂ 第２号告示第５第３号 に規定する高輝度蓄光式誘導標識にあっては、150
ミリカンデラ毎平方メートル以上であること。

※表示面の平均輝度ａ

規則第28条の３第４項第３号の２及び第10号に規定する蓄光式誘導標識にあっては、性能を保持するために必要な照度が採光又は照明により確保されてい※設置場所のること。
照度ｂ 第２号告示第５第３号 に規定する高輝度蓄光式誘導標識にあっては、100ルクス以上であること。
備考 ※印は規則第28条の２第１項第３号ハ並びに第28条の３第４項第３号の２及び第10号に規定する蓄光式誘導標識、第２号告示第５第３号 に規定する高輝度蓄光式誘導標識に限る。
イ 機能試験
試
電

源

験
の

項
自

目
動

試
切

験

方

法

器具のスイッチにより常用電源を遮
替
断する。

合

否

非常点灯に切り替わること。

の

判

定

基

準

切
替
作
動
試 誘 導 灯 消（消灯方式）
験灯

機

誘導灯用信号装置によって、次の動 ａ
作を行う。
ｂ① 手動スイッチによって、消灯信号 ｃを送る。
ｄ② 照明器具及び施錠連動点滅器や光電管点滅器との連動により消灯を行う。
能③ 消灯の状態で、一括スイッチを投入する。
④ 自動火災報知設備の火災表示試験を行う。
注：この試験の終了後、信号装置は必ず復旧スイッチによってリセットしておくこと。

消灯すること。
連動が確実で消灯すること。
一斉点灯すること。
信号装置が連動し、消灯から正常点灯に切り替わること。

①

信号装置の点検スイッチによる点 ａ
滅信号によって、点滅動作をさせ ｂる。
② 自動火災報知設備の火災表示試験
点
滅機
能で、信号装置を連動させ点滅動作を外付け形点滅装置を
させる。
誘 導 灯
用いる点滅形誘導灯 ③ 点検スイッチがある場合は、個別（点滅形）
組合せ形点滅装置をに点検スイッチにより点滅動作の切用いる点滅形誘導灯
り替えを行う。ただし、個々の器具に点滅点検スイッチを設けない場合
は、①によってのみ試験を行う。
注：この試験の終了後、信号装置は必ず復旧スイッチによってリセットしておくこと。

確実に点滅動作を開始すること。
確実に切り替わること。

①

点検スイッチにより非常点灯に切 ａ
り替え、その状態のまま、点滅点検 ｂスイッチによって、点滅点灯をさせる。
② 常用点灯のまま、点滅点検スイッ
チによって常用電源点滅点灯をさせ能る。
③ 自動火災報知設備の火災表示試験
で、信号装置を連動させ、点滅点灯をさせる。
注：この試験の終了後、信号装置は必ず復旧スイッチによってリセットしておくこと。

確実に点滅動作を開始すること。
確実に切り替わること。

能 ①

確実に誘導音及び点滅の動作を開始すること。

誘 導 灯
点（内照点滅形）

誘

導

灯 誘

滅

導

機

音

機

信号装置の点検スイッチによる ａ（誘導音装置
付点滅形）

連
動
停
止
試
験

音・点滅信号によって、誘導音と点 ｂ
滅動作をさせる。
ｃ② 自動火災報知設備の火災表示試験を行う。
③ 器具に点検スイッチがある場合
は、個別に点検スイッチにより誘導
音の動作の切り替えを行う。ただし、個々の器具に点滅点検スイッチを設けない場合は、①によってのみ試験を行う。
注：この試験の終了後、信号装置は必ず復旧スイッチによってリセットしておくこと。

作動試験によって誘導音が動作した
後、階段室に設けた停止専用煙感知器
自動火災報知設備との又は階段室の警戒区域からの火災表示
連動停止を行い、誘導音及び点滅を停止させ誘 導 灯る。
（誘導音装置
非常放送設備との連動停止機能を有付点滅形）する設備にあっては、誘導音を動作さ
放送設備との連動停止 せた状態において、非常用放送設備のマイクスイッチを押し、誘導音のみを連動停止させる。

信号装置が連動し、誘導音の動作を開始すること。
確実に切り替わること。

誘導音及び点滅が停止すること。

誘導音が停止すること。

別添３
第 14 非常警報器具及び設備
１ 一般的留意事項（1） 複合装置に内蔵している起動装置、ベル及びサイレン、表示灯については、それぞれの点検項目により行うこと。
（2） 連動停止スイッチが設けられているものにあっては、連動停止にしておき、音声警報音又は火災音信号が鳴動することによって起動信号を確認すること。
（3） 音声警報音にあっては、防火対象物の用途、規模、防火管理体制を勘案して、感知器発報放送を省略して、直接、火災放送を行うものがあること。
（4） 地区音響装置を省略している自動火災報知設備と連動しているものにあっては、当該自動火災報知設備の鳴動方式によること。
２ 機器点検点

検項

目

非常電源 外点

検方法

形 目視により確認する。

（内蔵型の

。

定

方

法 （ 留 意 事 項 は ※ で 示 す 。 ）ア 変形、損傷、著しい腐食、き裂等がないこと。
イ 電解液等の漏れがなく、リード線の接続部等に腐食がないこと。

ものに限 表る

判） 端示 目視により確認する。
子

電

所定の電圧及び容量の表示が適正にされていること。

圧 非常電源試験スイッチ等を操作し、電圧計又は回路計により確 電圧計等の指示値が規定値（電圧計にあっては、赤線目もり）以上であること。
認する。

※ 電圧計等の指示が適正でない場合には、充電不足、充電装置、電圧計の故障等が考えられるので注意すること。

切替

装

置 常用電源回路のスイッチを遮断すること等により確認する。

常用電源を停電状態にしたときに自動的に非常電源に切り替わり、常用電源が復旧したときに自動的に常用電源に切り替わること。

充

電

装

置 目視等により確認する。

変形、損傷、著しい腐食、異常な発熱等がないこと。
※ 充電回路で抵抗器が使用されているものにあっては、高温となる場合があるので、発熱のみで判定するのではなく、変色等があるかないかを確認すること。

結

線

接

続 目視及びドライバー等により確認する。

断線、端子の緩み、脱落、損傷等がないこと。

非 常 ベ ル 起動装置 周囲の状況 目視により確認する。

周囲に使用上及び点検上の障害となるものがないこと。

及び自動式

外

形 目視により確認する。

変形、著しい腐食、押しボタンの保護板の損傷等がないこと。

サイレン

表

示 目視により確認する。

汚損、不鮮明な部分がないこと。

機

能 押しボタンの操作により確認する。

音響装置が正常に鳴動すること。

操作部 外及形 目視により確認する。

変形、損傷、著しい腐食等がないこと。

び

複合装置

第１４－１図 操作部及び複合装置の例
表

示 目視により確認する。

ア スイッチの名称等に汚損、不鮮明な部分がないこと。
イ 銘板等がはがれていないこと。

電 圧 計 目視により確認する。

ア 変形、損傷等がないこと。
イ 電圧計の指示値が所定の範囲内であること。
ウ 電圧計のないものにあっては、電源表示灯が点灯していること。

スイッチ類 目視及びドライバー等により確認する。

ア 端子の緩み、発熱等がないこと。
イ 開閉位置及び開閉機能が正常であること。

ヒューズ類 目視により確認する。

ア 損傷、溶断等がないこと。
イ 回路図等に示された所定の種類及び容量のものが使用されていること。

継 電 器 目視及び試験装置等により確認する。

ア 脱落、端子の緩み、接点の損傷、ほこりの付着等がないこと。
イ 確実に作動すること。

表 示 灯 目視及びスイッチ等の操作により確認する。

変形、損傷、脱落、球切れ等がなく、正常に点灯すること。

結 線 接 続 目視又はドライバー等により確認する。

断線、端子の緩み、脱落、損傷等がないこと。

接

著しい腐食、断線等がないこと。

地 目視又は回路計により確認する。

予 備 品 等 目視により確認する。
ベル及び 外形 目視により確認する。

サイレン 取 付 状 態 目視により確認する。
音 圧 等 起動装置の操作により確認する。

ヒューズ、電球等の予備品、回路図、取扱説明書等が備えてあること。
変形、損傷、著しい腐食等がないこと。
脱落、緩み等がなく、音響効果を妨げるものがないこと。
音圧及び音色が他の機械等の音と区別して明瞭に聞き取れること。
※ 他の機械等の音がある部分に設けられたものにあっては、音圧及び音色が他の機械等の音と区別して聞き取れること。

鳴

動 所定の操作により、鳴動方式を確認する。

ア 一斉鳴動の場合
起動装置の操作により全館の音響装置が一斉に鳴動すること。
イ 区分鳴動の場合
地階を除く階数が５以上で延べ面積が 3,000 ㎡を超える防火対象物に設ける音響装置は次に示
す区分鳴動ができるとともに、一定の時間が経過した場合又は新たな火災信号を受信した場合には、自動的に全館一斉鳴動すること。
(ｱ)出火階が２階以上の場合
出火階とその直上階(ｲ) 出火階が１階の場合
出火階とその直上階及び地階(ｳ) 出火階が地階の場合
出火階とその直上階及びその他の地階
ウ 相互鳴動の場合
２以上の操作部又は複合装置が設けられている防火対象物の音響装置は、いずれの操作部又は複合装置からも鳴動できること。
エ 再鳴動の場合
再鳴動機能を有する音響装置は、機能が正常であること。

表示

灯 目視により確認する。

ア 変形、損傷、脱落、球切れ等がなく、正常に点灯していること。
イ 取付け面と 15 度以上の角度となる方向に沿って 10ｍ離れたところから容易に識別できること。

放 送 設 備 起動装置 周囲の状況 目視により確認する。

ア 周囲に使用上及び点検上の障害となるものがないこと。
イ 起動装置である旨の表示に汚損、不鮮明な部分がないこと。

外形 目視により確認する。

押しボタン

押しボタンの操作により確認する。

変形、脱落、著しい腐食、押しボタンの保護板の損傷等がないこと。
操作部において音声警報音又は火災音信号を発すること。

等
自 動 火 災 音声警報音を発しないものは、非常電話（子機）の操作により 放送設備が確実に起動し、火災音信号が鳴動すること。
報知設備の 確認する。
発信機及び
非常電話

第１４－２図 非常電話（子機）の例
音声警報音を発するものにあっては、自動火災報知設備の発信 放送設備が確実に起動し、感知器発報放送を行った後、自動的に火災放送が行われること。
機又は非常電話（子機）の操作により確認する。

非常電話及び操作部（親機）の操作により確認する。

操作部（親機）の呼出し音が鳴動し、相互通話が明瞭にできること。

第１４－３図 非常電話（親機）の例

自動火災報
知設備との

２以上の非常電話の操作により確認する。

操作部において任意の選択が確実に行われ、選択された以外の非常電話には話中音が流れること。

自動火災報知設備を作動させて確認する。

ア 音声警報音を発しないものは、火災信号を受信した場合、自動的に放送設備が起動し、火災音
信号又は音響装置が鳴動すること。

連動（連動イ 音声警報音を発するものは、火災信号を受信した場合、自動的に放送設備が起動し、感知器発する放送設報放送を行い、感知器発報放送後、次のいずれかの信号を受信した場合、自動的に火災放送を行

備に限

うこと。

る。）

(ｱ) 発信機又は非常電話からの信号(ｲ) 火災信号を感知器ごとに区分できる自動火災報知設備にあっては、第１報の感知器以外の感知器が作動した旨の信号(ｳ) 非常起動スイッチ又は火災放送スイッチの起動した旨の信号(ｴ) 放送設備で設定された時間が経過した旨の信号
ウ 出火階表示灯が点灯すること。
エ 出火階表示灯は、火災信号が復旧するまで点灯していること。
オ 相互に機能障害がないこと。

増幅器、周囲の状況 目視により確認する。

操作部及ア 周囲に使用上及び点検上必要な空間が確保されていること。
イ 操作部又は遠隔操作器のうち一のものは、常時人がいる場所であること。

び遠隔操
作器

第１４－４図 使用上及び点検上必要な空間の例
外形 目視により確認する。

変形、損傷、脱落、著しい腐食等がないこと。

第１４－５図 操作部及び遠隔操作器の例① マイクロホン② 主電源表示装置③ 非常復旧スイッチ④ 非常起動スイッチ⑤ 火災表示⑥ 発報連動停止表示⑦ 発報放送表示⑧ 火災放送表示⑨ 非火災放送表示⑩ 非火災放送スイッチ⑪ 火災放送スイッチ⑫ 放送階選択スイッチ⑬ 階別作動表示／短絡表示⑭ 出火階表示⑮ 表示カード⑯ 放送復旧スイッチ⑰ 一斉放送スイッチ⑱ モニタースピーカー

表

示 目視により確認する。

ア スイッチ等の名称等に汚損、不鮮明な部分がないこと。
イ 銘板等がはがれていないこと。

電 圧 計 目視により確認する。

ア 変形、損傷等がないこと。
イ 電圧計の指示値が所定の範囲内であること。
ウ 電圧計のないものにあっては、電源表示灯が点灯していること。

スイッチ類 目視及び開閉操作により確認する。

ア 端子の緩み、発熱等がないこと。
イ 開閉位置及び開閉機能が正常であること。

保 護 板 目視により確認する。

変形、損傷、脱落等がないこと。

ヒューズ類 目視により確認する。

ア 損傷、溶断等がないこと。
イ 回路図等に示された所定の種類及び容量のものが使用されていること。

継 電 器 目視及び試験装置等により確認する。

ア 脱落、端子の緩み、接点の損傷、ほこりの付着等がないこと。
イ 確実に作動すること。

計 器 類 電圧計及び出力計をスイッチ等の操作及び放送することにより 指針の作動が正常であること。
確認する。
表 示 灯 スイッチ等の操作により確認する。

著しい劣化等がなく、正常に点灯すること。

結 線 接 続 目視及びドライバー等により確認する。

断線、端子の緩み、脱落、損傷等がないこと。

接

著しい腐食、断線等の損傷がないこと。

地 目視又は回路計により確認する。

回 路 選 択 階別選択スイッチは報知区域ごとに操作し、また、一斉放送ス 選択された回路及び関連する階別作動表示灯並びに火災灯が正常に点灯すること。
イッチを操作することにより確認する。
２以上の操操作部又は遠隔操作器を相互に作動させることにより確認す 一の操作部又は遠隔操作器を作動させた場合、相互の機能が正常であり、報知区域並びに操作部又

作部又は遠

る。

は遠隔操作器の表示が適正であること。

隔操作器

同時に通話できる設備により確認する。

相互の呼出し及び通話が明瞭であること。

（２以上の
操作部又は
遠隔操作器
を設けてい
る放送設備
に限る。）

遠隔操作器操作部及び遠隔操作器のいずれかの操作スイッチを操作するこ ア 操作部及び遠隔操作器の継電器、モニタースピーカー、出力計等が正常に作動すること。

の連動（遠とにより確認する。

イ 遠隔操作器の起動操作により、一斉放送が確認できること。

隔操作器を

ウ 遠隔操作器の回路選択スイッチの操作により任意の階に放送できること。

設けているエ 遠隔操作器のモニタースピーカーにより、放送内容の確認ができること。

放送設備に※ モニタースピーカ－が内蔵されていないものにあっては同一室内に設けられたスピーカーでモ限る。）

ニターできること。

非常用放送 一般放送状態にしておき、非常用放送を行うことにより確認す 一般放送から非常用放送に確実に切り替わり、かつ、手動により復旧しない限り、非常用放送の状切替 る。

態が正常に継続作動すること。（地震動予報等に係る放送（消防法施行規則（昭和 36 年自治省令第６号）第 25 条の２第２項第３号リに規定するもの）であって、放送に要する時間が短時間であり、かつ、火災の発生を有効に報知することを妨げないものを除く。）

地震動予報 地震動予報等に係る放送状態にしておき、火災放送を行うこと 地震動予報等に係る放送を行っている間に、起動装置若しくは操作部を操作した場合又は自動火災
等 に 係 る により確認する。

報知設備等から起動のための信号を受信した場合には、地震動予報等に係る放送が終了した後、直放送切替

ちに、かつ、自動的に非常警報の放送を行うこと。

( 地震動予
報に係る
放送を行う
放送設備に
限 る 。 )
回 路 短 絡 警報音を放送した状態で、回路短絡を行うことにより確認す 短絡した回路にあっては、短絡保護回路が遮断し、かつ、短絡した旨の表示がされるとともに、他る。

の回路には異常がなく放送されていること。
※ 遠隔操作器にあっては、中央管理室に設けるものを除きスピーカー回路の短絡の有無を表す表
示装置は一括でもよい。

音声警報音 起動操作することにより確認する。

感知器発報放送、火災報放送及び非火災報放送の音声警報音に著しい歪み及び音圧低下がないこ

（音声警報

と。

音を発する

※ 音響装置を付加したものにあっては、「連動停止」の状態で行うこと。

放送設備に
限る。）

火災音信号 起動装置を操作することにより確認する。

火災音信号に著しい歪み及び音圧低下がないこと。

（火災音信※ 音響装置を付加したものにあっては、「連動停止」の状態で行うこと。

号を発する
放送設備に
限る。）
マイクロホ 操作部等において音声警報音を鳴動させてマイクロホンによる マイクロホンによる放送の起動と同時に音声警報音が停止すること。また、マイクロホンによる放ン（音声警 放送を行うことにより確認する。

送が終了と同時に、音声警報音が鳴動開始すること。

報音を発す
る放送設備
に限る。）
予 備 品 等 目視により確認する。

ヒューズ、電球等の予備品、回路図、取扱説明書等が備えてあること。

スピーカ

外

変形、損傷、著しい腐食等がないこと。

ー取 付 状 態 目視により確認する。

脱落、緩み等がなく、音響効果を妨げるものがないこと。

音 圧 等 操作部又は遠隔操作器の操作により確認する。

音圧及び音色が他の機械等の音と区別して聞き取れること。

鳴

ア 一斉鳴動の場合

形 目視により確認する。

動 所定の操作により、鳴動方式を確認する。

全館のスピーカーが一斉に鳴動すること。
イ 区分鳴動の場合
次に示す区分鳴動ができるとともに、一定の時間が経過した場合又は新たな火災信号を受信した場合には、自動的に全館一斉鳴動すること。
(ｱ) 出火階が２階以上の場合
出火階とその直上階(ｲ) 出火階が１階の場合
出火階とその直上階及び地階(ｳ) 出火階が地階の場合
出火階とその直上階及びその他の地階
ウ 相互鳴動の場合
２以上の操作部又は遠隔操作器が設けられている防火対象物のスピーカーは、いずれの操作部
又は遠隔操作器からも鳴動できること。
エ 再鳴動の場合
再鳴動機能を有するものは、機能が正常であること。

表

音量調整器 非常放送状態で音量調整器を操作して確認する。

音量調整器の調整位置にかかわらず、非常用放送が有効に行われること。

示

ア 変形、損傷、脱落、球切れ等がなく、正常に点灯していること。

灯 目視により確認する。

イ 取り付け面と 15 度以上の角度となる方向に沿って 10ｍ離れたところから容易に識別できること。
警鐘及び 周囲のゴング等 外機状

況 目視により確認する。

周囲に使用上及び点検上の障害となるものがないこと。

形 目視により確認する。

変形、損傷等がないこと。

能 聞き取りにより確認する。

有効に報知できること。

３ 総合点検ベル、サイレン、スピーカーでボックス等に内蔵されたものは、その状態で測定すること。
点

検

項

目

点

検

方

法

判

定

方

法 （ 留 意 事 項 は ※ で 示 す 。 ）音 響 装 置 及 び ス ピ ー カ ー の 音 圧 音響装置及びスピーカーの取り付けられた位置の中心から前面 ア ベル及びサイレンの音圧が90dB 以上であること。
１ｍの位置で騒音計（Ａ特性）により確認する。

イ スピーカーの音圧は、Ｌ級で 92dB 以上、Ｍ級で 87dB 以上、Ｓ級で 84dB 以上であること。ただし、音声警報音を発しないものは、90dB 以上であること。
ウ 音声警報音を発する放送設備のスピーカーの音圧は、第２シグナルにより測定すること。

総

合

作

動 非常電源に切り替えた状態で、任意の起動装置若しくは操作部 火災表示及び音響装置並びにスピーカーの鳴動が正常に行われること。
の非常放送スイッチを操作し又は自動火災報知設備から起動の ※ 非常電源に切り替える場合は、常用電源の主開閉器又は分電盤等の専用開閉器を遮断して行うための信号を受信することにより確認する。

こと。

別添４
第 16 誘導灯及び誘導標識
機器点検
目

点

誘 導 灯 外箱及び 種
表 示 面

点

検

項

類 目視により確認する。

検

方

法

視認障害 目視により確認する。
等

外形 目視により確認する。

表
非常電源（ 外内蔵型のものに限る。 表）機

示 目視により確認する。
形 目視により確認する。

光源示 目視により確認する。
能 非常電源に切り替えて目視により確認する。

目視により確認する。

判

定

方

法 （ 留 意 事 項 は ※ で 示 す 。 ）ア 避難口誘導灯(ｱ) 防火対象物の用途、設置場所により適正な機種の誘導灯が設置されていること。
(ｲ) 機種等の組み合わせが適正になっていること。
(ｳ) 機種等により適正な距離が保たれていること。
(ｴ) 方向を示す誘導灯にあっては、誘導方向に誤りがないこと。
イ 通路誘導灯(ｱ) 防火対象物の用途、設置場所により適正な機種の誘導灯が設置されていること。
(ｲ) 機種等の組み合わせが適正になっていること。
(ｳ) 機種等により適正な距離が保たれていること。
(ｴ) 方向を示す誘導灯にあっては、誘導方向に誤りがないこと。
ウ 客席通路誘導灯
機種等により適正な距離が保たれていること。
ア 所定の位置に設置されていること。
イ 誘導灯の周囲に間仕切り、衝立、ロッカー等があって、視認障害となっていないこと。
ウ 誘導灯の周囲にこれとまぎらわしいもの又はこれをさえぎる灯火、広告物、掲示物等がないこと。
エ 防火対象物の改装等により、設置位置が不適正になり、設置個数に不足を生じていないこと。
ア 変形、損傷、変色、脱落、著しい汚損等がないこと。
イ 取付状態が適正であること。
※ 表面の緑色が青色に、白色が茶色等に変色している場合は速やかにパネルを交換する。
スイッチ等の名称、専用回路である旨の表示等に汚損、不鮮明な部分がないこと。
ア 変形、損傷、著しい腐食、き裂等がないこと。
イ 電解液等の漏れがなく、リード線の接続部等に腐食がないこと。
所定の電圧値及び容量の表示がされていること。
ア 不点灯、ちらつき等がないこと。
イ 定格の時間、非常点灯するかを確認する。
※(ｱ)ア及びイについて自動点検機能を有する誘導灯の場合は、次による。
ａ 個別制御方式のもの：非常点灯終了後における表示ランプの色等により判定すること。
ｂ 集中制御方式のもの：非常点灯終了後、制御装置の表示等により確認すること。
(ｲ) 定格の時間、非常点灯するかどうかの確認については、次の抜取方式により行うことができる。ただし、集中制御方式のものを除く。
ａ 各階ごとに10％以下とならない範囲で、任意の誘導灯により行うこと。
ｂ 点検のつど、同一器具についての繰返し点検ではなく、器具を順次変えて行うこと。
ア 汚損、著しい劣化、ちらつき等がなく、正常に点灯していること。
イ 誘導灯内の配線等により表示面に影が生じていないこと。

点 検 ス イ ッ チ

目視及び所定の操作により確認する。

ヒ

目視により確認する。

ュ

ー

ズ

類

結
線
接
続
信号装置等（ 外見消灯機能、点
滅機能、誘導 結 線 接
音機能、減光 続
機能等を作動させるための 機
能移報装置をいう。）
制御装置（集 機
能
中制御方式の自動点検機能のものに限る。）
誘導標識 外形
視 認 障 害 等

目視及びドライバー等により確認する。
目視により確認する。

ア 変形、損傷、脱落等がないこと。
イ 常用電源を遮断したときに自動的に非常電源に切り替わり、即時点灯し、復旧時に自動的に常用電源に切り替わること。
ア 損傷、溶断等がないこと。
イ 回路図等に示された所定の種類及び容量のものが設けられていること。
断線、端子の緩み、脱落、損傷等がないこと。
変形、損傷、著しい腐食、端子の緩み等がないこと。

目視及びドライバー等により確認する。

断線、端子の緩み、脱落、損傷等がないこと。

手動及び自動火災報知設備の感知器の作動等により確認する。

ア 正常に点滅すること。
イ 正常な音声等が鳴動すること。
ウ 正常に点灯すること。（消灯型又は減光型に限る。）「運転中」又は「監視中」の表示ランプが点灯していること。

目視により確認する。

目視により確認する。
目視により確認する。

採 光 又 は 照 明 目視により確認する。
表示面の輝度（消防法施 目視及び輝度計により確認する。
行規則（昭和36年自治省
令第６号。以下「規則」という。）第28条の２第１項第３号ハ並びに第28条の３第４項第３号の２及び第10号に規定する蓄光式誘導標識、「誘導灯及び誘導標識の基準」（平成11年消防庁告示第２号。以下「第２号告示」という。）第５第３号(4)に規定する高輝度蓄光式誘導標識に限る。）

変形、損傷、著しい汚損、脱落、はく離等がなく、識別が容易にできること。
ア 所定の位置に設置されていること。
イ 誘導標識の周囲に間仕切り、衝立、ロッカー等があって、視認障害となっていないこと。
ウ 誘導標識の周囲には、これとまぎらわしいもの又はこれをさえぎる広告物、掲示物等がないこと。
エ 防火対象物の改装等により、設置位置が不適正になり、個数が不足していないこと。
識別に十分な採光又は照明があること。
劣化による輝度の減衰がないこと。

設置場所の照度（規則第 目視及び照度計により確認する。
28条の２第１項第３号ハ並びに第28条の３第４項
第３号の２及び第10号に規定する蓄光式誘導標識、第２号告示第５第３号(4)に規定する高輝度蓄光式誘導標識に限る。）

設置場所において十分な照度を確保していること。