「2005 年体制」の誕生と日本の改革

1．なぜ小泉「新自民党」の大勝となったのか
小選挙区比例代表並立制の選挙は、2005 年の総選挙の前に 3 回を経験している。しかし、この 3 回の結果は、それ以前の中選挙区制度の結果と大した変化はなかったといえるだろう。
与党の脇の甘さが出た時には、結果は与党に対して厳しく出るという面があり、無党派層が野党に票を回したという解説がもっぱらであった。しかしこれは中選挙区制度でも観察されたことである。
2005 年の第 4 回目の小選挙区比例代表並立制のもとにおける総選挙においては、小選挙区制度の特徴がきわめて明瞭に出ることになり、小泉党とでもいうべき自民党が大勝をおさめることとなった。ここでは死に票の出方が、それ以前の相殺型から、今回は相乗型へと変化したことでもって説明できるだろう。例えば 2003 年選挙と 2005 年選挙とを比べてみれば、このことは明瞭である。
2003 年選挙では、大都市圏において自民党への票が死に票となったが、他方、非大都市圏においては、民主党への票が死に票になるという傾向があった。したがって死に票は相互に打ち消し合っていたため、その結果が極端な形にはならなかったのである。この背景に日本社会が大都市圏と非大都市圏の二層構造から成立しているという事情があったであろう。すなわち大都市圏において争点となるべきものと、非大都市圏において取り上げられる争点とが食い違っており、結果としてそれぞれ二つの異なる 2 地域においての死に票が相殺し合うというパターンを取ったのである。しかるに今回は、大都市圏においても非大都市圏においても、民主党への票が死に票と化したのである。
このことは、地域構造から見て日本は二層社会とする考え方が常に成立するわけではないことを示している。二層社会から一層へという、一挙に層が一つに圧縮された形で争点が形成されたのが今回といえよう。こうした相殺型から相乗型への変化によって、小選挙区制の使い方という潜在的なテーマが一挙に表に出ることとなった。
もともと政治学の教科書に従えば、小選挙区制を取った以上、死に票の出方によって結果が極端に振れるケースがあると書き込まれるのが常であった。しかし、過去 3 回の小選挙区比例代表並立制では、あたかも中選挙区制度を取っているが如く、それなりの相殺型の死に票の出方により、結果が極端に振れることはなかったのである。このことが多くの代議士から小選挙区制の特徴についての考察を実質上阻むことになっていたであろう。2005 年体制の成立により、今後は争点の設定次第で、相乗型の死に票の出方が出ることを想起せねばなるまい。こうした事態を、頭の隅にも置いていなかった政治家といえども、今では誰もダイナミズムを否定しなくなった。
それでは今回に限り、政策・政党・首相候補の三要素が一直線につながる形を取ったのはなぜであろうか。ここに小泉首相の側に争点形成能力の優位性というものがあったといわねばならない。公的意思決定過程とは、代議制を取っているわれわれにとって、衆議院と参議院の議決手続きとその結果から成り立っている。このことは、もちろん代議制にとって自明のことであるが、他方で、国民は隔靴掻痒の感を免れなかったことも事実である。

1例えば 2003 年選挙において、小泉首相は郵政民営化を公約として掲げたが、郵政民営化に明確に反対している人もまた自民党公認候補者として並んでいたのである。この時点において、たとえ自民党の公約が郵政民営化であったとしても、その政策によって、個々の候補者を引き直すまでには至っていなかったからである。
しかるに今回の場合は、郵政民営化に反対する勢力を切除し、候補者の引き直しを行った上で、有権者に信を問うという形を取った。これによって政策・政党・首相候補の一気通貫が実現し、有権者は明瞭に首相候補の顔を思い浮かべて投票所に向かったのである。争点形
成能力を通じて、候補者の引き直しにまで至った手腕にかかわっていえば、国民は自らの意思が直線的に反映する仕組みとしてこれを好意的に受け止めたのである。

2．「郵政選挙」から有権者は何を透かし見たか
小泉首相の争点形成能力は、ただ単にそれだけで圧倒的な勝利に直結したわけではない。
実際には、有権者の政治想像力を介して、結果につながったといえるだろう。小泉首相は 8
月 8 日の参議院における郵政民営化関連法案の否決の直後に衆議院の解散総選挙を決断し、この日の夜、記者会見を行った。ここでは公的意思決定過程のゆがみが顕在化したと自らが判断するがゆえに、有権者にあらためて郵政民営化の可否について問うてみたいとした。有権者にその選択を委ねる行為が常に評価されるとは限らない。しかし今回についていえば、国民はこの問いを評価した。
郵政民営化についていえば、現在の時点において最優先で取り上げるべき争点と思わないとの意見は、永田町にもまた有権者のなかにも数多く存在した。しかし、個々の有権者は自らの政治想像力を刺激する材料を通じて、その先を見透かそうとしたのである。いうならば政治的成熟が有権者側にあったといわねばならない。確かに郵政民営化は小泉首相のペットシーム（愛好課題）というべきものであろう。しかし、事柄は明確であった。
全特（全国特定郵便局長会）という任意団体の持つ意味を、郵政民営化にからむ記事・報道から有権者は見通したといえるであろう。既得利権の擁護を国益の名で語る政治家の背景に胡散臭さを見たといえるのではないか。そうした政治想像力を刺激するものとして、郵政民営化であっても医療改革であっても、また介護保険改革であってもどれでもよかったという側面がある。背景に存在する既得利権を見逃すべきではないという点を、国民は知り尽くしていたのである。
郵政民営化反対論者がいうように、もし地域社会から郵便局が消えるという想定を採った時、それは地域社会にとって損失だというテーマは迫真力を持って有権者に受け入れられたであろうか。非大都市圏においても民主党票が大量に死に票と化したという事実は、彼らの説明力が乏しかったといわざるをえない。すなわち有権者は、政治想像力を働かした上で、改革路線が何を実現しようとしているのかを見定めたといえるのではないか。こうした有権者の成熟化は、消費者の成熟化と重なっているといわねばならない。
有力な政治学者のなかで、郵政民営化といういわば脇のテーマで総選挙を戦ったとすれば、それは総選挙の争点形成に大きな力を発揮せず、そうした争点化を行った首相候補に勝利の女神は微笑まないだろうとする見方があった。伝統的な考え方からすれば、確かに郵政民営

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化の可否にかかわって有権者が大量に投票所に押し寄せることは想定し得なかったであろう。
しかしここは、有権者の成熟をこそ見るべきである。一点突破の材料として何を取り上げるのかは、その一点突破ののちに何が見えるのかという視点こそが重要であろう。一度、壁に開けた穴を通じて何が見えたのか、あるいは何を見透かそうとしたのかというテーマがこれである。
消費者にとって物価安定はきわめて重要なテーマである。物価の低位安定、また物価の下落を通じて、消費者の懐が熱くなるという因果連鎖についていえば、消費者はこれを明確に評価していたといわねばならない。伝統的な経済学は、物価水準は一国の貨幣供給量に依存しており、物価の下落は債務者の負担をきわめて重くするがゆえに、経済に累積的下降圧力が加わるとしたものである。このため、デフレ脱却という目標は重く、日本銀行は貨幣供給量の増大を決意すべきだとする考え方であった。しかし、消費者の成熟はそうした貨幣量増大政策と自らの購買力との直結を信じてはいなかったといえよう。最も代表的な意見は、個別価格はグローバライゼーションと競争と技術とによって決まるものであり、日本銀行の金融政策を通じて決まる局面は実は小さいとする考え方である。
例えば基礎資材価格についていえば、国際的にドル建てで国際的に決まるものである。例
えば半導体の値段が、日本の金融政策によって決まると考えている人はいない。そして市場開放が行われ、国内の競争制限的な枠組が打破されるにつれて、グローバライゼーションは競争激化と物価下落に直結したのである。
また、半導体や薄型テレビに明らかなように、技術の伝播のスピードが、価格水準に大きな影響を与えることもまた消費者にとっては当たり前のことであった。すなわち今日の価格決定メカニズムには、国際要因が否定しがたいほど働いており、日本銀行の金融政策を操作変数としてマクロ経済の誘導を行うという考え方にすでに消費者がなじんではいなかったのである。ここで取り上げているのは、伝統的な政治学や伝統的な経済学である。
われわれは、成熟した有権者や成熟した消費者を前提に、争点の整理を行わなければならないのである。こうした成熟化を前提にするならば、政治の世界においてのみ、供給者側の既得権擁護が目につくことに気づくことになる。純粋経済とでもいうべきグローバルな競争環境下にある物品の価格についていえば、消費者や需要家の思いが、価格に結局のところ反映する仕組みができ上がっているのである。
ところが、政治が介在する分野においては、供給者の側の論理だけが一般化するのである。
なぜ政治に係わる分野だけ既得権が擁護されているのかというテーマを、日本の有権者＝消費者は持っていたといえるだろう。2005 年体制の成立によって、供給者による供給価格の設定とでもいうべきものが打ち崩され、既得権が外れたところにおいて消費者選択の自由が全面化するという局面を迎えつつあるといえるだろう。

3．海外の機関投資家は何を見据えたのか
こうした 2005 年体制の成立にかかわっていえば、海外の機関投資家がその浸透力を最も先に、かつ最も深く理解したといわねばならない。8 月 8 日の午後、参議院において郵政民営化関連法案が否決されると、その瞬間から日本の株式市場は買い先行となったのである。

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いうならば、改革催促相場が 8 月 8 日の月曜日からはじまったといえるだろう。彼らは、一体何を見据えたのであろうか。日本の個人投資家は、8 月 8 日の週において、必ずしも主導的な役割を果たしたわけではない。多くの証言が寄せられているように、海外の機関投資家が参議院における郵政民営化関連法案否決から相次いで買いを入れたのである。
そして、9 月 11 日の総選挙によって、小泉新自民党の大勝が明らかになると、9 月 12 日から株式相場では、さらに株価の水準を切り上げる動きが全面化したのである。私はこれを改革催促相場から改革期待相場へと表現している。きわめて重要なのは、改革催促相場が生じた 8 月 8 日からの経緯である。小泉首相は、郵政民営化関連法案の国会提出にあたって、継続審議はなく、否決されれば廃案を意味し、廃案は小泉内閣に対する不信任であるがゆえに、衆議院を解散し、国民に信を問う、としていたのである。参議院における郵政民営化関連法案の否決が解散に結びつき、また、解散総選挙の結果は、改革支持の立場から小泉大勝に至る可能性が高いと彼らは読んだのである。これをどのように理解すればよいであろうか。
われわれは企業統治のテーマにかかわって、株式会社の統治システムを深く議論してきた。
銀行の不良債権問題においてさえ、不良債権の累積は企業統治が不十分であったがゆえとの結論を下した。自己資本を厚くし、株主の立場からの経営者監視を強めるならば、不良債権の大量の発生は回避できたのであり、また不良債権処理にあたっては厚い自己資本の必要性が企業統治論から推奨されたのである。
また、われわれはこの間、会計制度においても時価会計を導入し、的確・迅速なディスクロージャー制度の充実を心掛けてきた。このことはすでに現実の形を取るようになり、日本の上場企業の企業統治やディスクロージャーの充実は明瞭なものとなっていた。
問題は、日本の公共部門に、こうした意味での統治（ガバナンスgovernance）が不足していたのである。的確・迅速なディスクロージャーも不十分ならば執行者を監視する有権者からの視線も、統治論から見て必ずしも強いものではなかったのである。
郵政民営化を通じて導入されるガバナンスは、有権者によって執行を監視する仕組みの第一段として、公共部門における大いなる前進を意味したのである。従来、日本はきわめて効率的な分野と非効率な分野に二分されるとされていた。
イギリスの経済学者で思想家であったウォルター・バジョットは『イギリス憲政論』において、英国では威厳ある部分（ディグニファイド・パーツ分（エフィシェント・パーツ

dignified parts ）と効率的な部effcient parts）の二つによって成り立っているとしたのである。このウォルター・バジョットのひそみに倣っていえば、日本ではエフィシェント・パーツ（効率部門）とインエフィシェント・パーツ（非効率部門）とでできているといえるだろう。そしてこの非効率部門である公共セクターに対して、果敢に攻めをいれるのが改革なのである。
すなわち海外の機関投資家が見据えたのは、郵政民営化を通じて、日本の社会が二層構造から一層構造に統合される過程といえるだろう。ここではプライマリーバランスの改善も、また見据えた経路といえよう。国債費を除いた歳出と税収とを比較した時、われわれの経済は大幅な税収不足を生んでいる。このため、プライマリーバランスの不均衡を放置するならば、積み上がる国債発行額の償還はむずかしいとの考え方が広まらざるをえない。できるだ
け早くプライマリーバランスの回復を実現したいとする考え方はいまでは日本国民のなかに間違いなく拡がっている。

4そしてこのプライマリーバランスを回復するためには、非効率な公共部門に、骨組みに至るメスを加えるほかはないのである。そうした力を政権が手にするためには、総選挙を通じて、国民・有権者の後押しが不可欠であった。海外の投資家は、こうした公共部門へのガバナンスの導入に関する、委託者である有権者と受託者である小泉首相との関係を見据えたといわねばならない。

4．「05 年体制」は定着するのか
改革空間の切り取りをめぐって成立しはじめている 05 年体制の持続力について見てみよう。大敗した民主党は、総選挙から 1 週間もたたない 9 月 17 日に、自らの代表として前原誠司氏を選んだ。43 歳の民主党代表の当選は、改革をめぐる空間の切り取りという 05 年体制の歯車がはやくももう一つ回ったことの証といえるであろう。もはや改革をめぐる土俵設定から下りるという選択肢が、民主党に残されていなかったというのが現実であろう。この急速な変化は、伝統的な自民党を熟知するものにとって、きわめて不思議な光景といわねばならない。部分的な業界の利益の積み上げをもって、自民党政治の総基盤とする考え方から、自民党は結局のところ脱することに成功せず今日を迎えたのである。
今回、小泉新自民党が提示したものは、改革を郵政民営化の一点に絞ることであり、一点突破の先に大胆な改革の体系を想像させた点にあるといえるだろう。このことによって伝統的自民党の基盤の脆弱化を克服するとともに、改革をめぐる政治空間を成立させたといえるだろう。
もっとも小泉首相は、2006 年 9 月までの自民党総裁任期を決める自民党党則に対して忠実であろうとしている。問題は、次期リーダーが、果して改革を加速させる役割を果たせるのかという点にある。問題がここに及べば、小泉政権下において、改革のための基盤（プラットフォーム）を定着させることができるのかというテーマである。もし小泉退陣のあとに改革のためのプラットフォームが消えているとすれば、ひと昔前のにおいをもった部分利益の積み上げ型の自民党リーダーが総理総裁の任を帯びることになる。当然、次の選挙において、こうしたリーダーが過半数を得る可能性はほとんどゼロであろう。もしそうだとすれば、小泉退陣は、すなわち日本政治の再びの混迷であり、05 年体制などというものは、一挙に霧消することとなるであろう。したがってわれわれの関心は、05 年体制は、いかにすれば定着するのかにある。
小泉政権のもとにおいて最も大きく変化したのは、政治におけるマネジメントの契機が強まったことである。小泉以前においては、日本政治とは手続きの積み重ねなのだとする考え方がきわめて有力であった。マネジメントという要素は、二の次、三の次であって、手続きの遵守こそが民主主義であり、また党内のこうした手続きの積み重ねが、個々の代議士の存在感と結びついていたのである。
すでに政策・政党・首相候補の直結を引き出した小泉 05 年体制を見た有権者は、公的意
思決定過程とはこうしたマネジメントの契機によってはじめてその統合性を主張できるとする考え方になじみつつある。
今後の改革は、問題を先送りせず、人口減少時代において、後の世代に負担をしわ寄せす5る仕組みを遮断することである。こうした視点からのみ年金、医療、介護等の社会保障改革は定着するであろう。また、医療改革を考えれば、サプライサイドとしての日本医師会の意向が、診療報酬や保険点数の決定に過剰な決定力を及ぼすという仕組みの廃棄でなければならないであろう。すなわち患者あるいは患者予備軍が求めているものは、質の高い医療サービスの享受であり、また持続性からすれば医療費は全体として抑制されねばならないという点である。次世代に負担が先送りされるものであってはならないのだ。すなわちここでは、供給サイドではなくて、需要家サイドからの見直しが決定的に重要だということになる。そうした政治における消費者の立場に立ったマネジメントの契機が、きわめて重要と認識されなければならない。このことは国会における委員会の設置等についても、一部の供給者の利益を反映するような仕組みであってはならないことを意味する。今回、大都市圏、非大都市圏を通じて寄せられた改革期待の票に対して、正面から答える国会内委員会の設置が相次ぐこととならざるをえまい。従来、自民党の部会はそれが、道路であれ農水であれ厚生であれ文教であれ、いずれも供給者側からの立論であり、供給者の個別既得権益の保護に偏ったものであった。
しかし今後は、需要家側から改革のメスが加えられなければならない。われわれはこれを改革のためのプラットフォームの形成と呼ぶ。さすがに 1 年では少し短そうだが、プラットフォームの萌芽形態があらゆる委員会に浸透すると期待することができるのではないか。

5．基礎自治体は政治改革の実践場として登場するか小さい政府の基本に、基礎自治体の能力構築の問題があることは明らかであろう。基礎自治体において、教育、福祉、医療の基本のすべてが論じられ、また制度づくりがなされなければならないのである。三位一体改革という記述が出ると、新聞の読者はそこで閲覧をとめるといわれている。また、税源移譲も、一般読者にとってこなすのがむずかしいテーマだとされている。なぜならば、基礎自治体が「民主主義の学校」として機能するとする仕組みは、決して日本国民にとって自明なものではないからである。税源移譲とは、補助金を削減することを通じて、その分、国税の徴収が減り、結果として基礎自治体に税収決定の機能を移すという作用である。
例えば義務教育費国庫負担金が削除されれば、その分、国税は削減される。そして基礎自治体の住民にとっては、義務教育費国庫負担金が削減され、かつ、国税がその分減ることにより、自治体において自主的な財源がつくれることになるのである。ここではどのような教育をめぐる革新が行われようとも、それは自治体次第となるのである。
多くの父兄は、現在の学校教育が生きたものになっていないことを十分知りつつ、改革については思案にあぐねていたといえる。しかし、個々の自治体に徴税も含めた歳入と歳出の決定能力が移るならば、いきいきとした学校に象徴的なように、自治体に必要な機能をいかにしてつくり上げていくのかというテーマが登場するだろう。
19 世紀前半のアメリカを訪れたフランス人トクヴィルは、アメリカの民主主義の基礎が自治体にあることを見て取った。自治体は「民主主義の学校」であったのである。
われわれは明治初年以来の近代化努力において、自治体にこうした能力を付与するという6道筋をたどらなかった。近代化努力は、中央に権限と責任を集中させる仕組みであった。わ
れわれはついにこれを引っ繰り返して、自治体から権限と責任を積み上げなければ、持続性ある日本社会は持ち得ないところまできたのである。すなわち税源移譲とは、自分達の自治体の明日を考えた時、税で何を満たすのかというテーマであり、その税はいかなる形で徴収するのかは、基礎自治体に委ねられることを意味するのである。明治初年以来、基礎自治体のこうした能力構築を奪ってきた中央政府の伝統のため、基礎自治体こそが持続力ある日本社会の根底を形成するとする考え方が、きわめてなじみにくいものであった。
しかし、非大都市圏においては、かつての商店街の活力が消え、いわゆる「シャッター通り」商店街などの名称が冠せられるまでになっているのである。しかしもし「シャッター通り」商店街のように、個々の商店に虫食い状態が相次いだとしても、責任を誰かにおっかぶせることなどできるわけがない。
地域社会の蘇生をはかるとすれば、それは基礎自治体を形成する住民の一人ひとりであり、いかなる改革が必要なのかについては、中央からのモデル導入はきわめて非力である。このことはすでに個々の自治体において検証済みといえるだろう。経済産業省であれ、国土交通省であれ、農林水産省であれ、経済諸官庁が国内開発のモデルとして提示したものは、どれ一つとして過去 30 年間、成果をおさめていないのである。
こうした中央からのモデル破綻のなかで、地域社会を蘇生させる手がかりは自治体にしかないという見極めは、次第に広がりつつある。こうした場合に、グローバライゼーションの情勢のなか、手がかりは国内だけにとどまるものではないということについての認識も広がったといえるだろう。
いずれにしろ、個々の基礎自治体は諸実験を繰り返すなかで、最も適切なシステムを、自らの手で生み出さねばならないのである。こうした努力なくして財政赤字を圧縮することはむずかしく、また財政赤字の圧縮がなければ、持続性のある社会の構築は 21 世紀においてむずかしいという大命題のなかで、少なくとも中央政府レベルにおいて、05 年体制が成立しかかっているのである。基礎自治体が自らを改革するという意味において、自己統治の術をどの程度高められるのかがきわめて重要である。また、自己統治の術を磨くことなくして、05 年体制を日本に定着させることはできないというべきであろう。
以7

上

は定着するであろう。また、医療改革を考えれば、サプライサイドとしての日本医師会の意向が、診療報酬や保険点数の決定に過剰な決定力を及ぼすという仕組みの廃棄でなければならないであろう。すなわち患者あるいは患者予備軍が求めているものは、質の高い医療サービスの享受であり、また持続性からすれば医療費は全体として抑制されねばならないという点である。次世代に負担が先送りされるものであってはならないのだ。すなわちここでは、供給サイドではなくて、需要家サイドからの見直しが決定的に重要だということになる。そうした政治における消費者の立場に立ったマネジメントの契機が、きわめて重要と認識されなければならない。このことは国会における委員会の設置等についても、一部の供給者の利益を反映するような仕組みであってはならないことを意味する。今回、大都市圏、非大都市圏を通じて寄せられた改革期待の票に対して、正面から答える国会内委員会の設置が相次ぐこととならざるをえまい。従来、自民党の部会はそれが、道路であれ農水であれ厚生であれ文教であれ、いずれも供給者側からの立論であり、供給者の個別既得権益の保護に偏ったものであった。
しかし今後は、需要家側から改革のメスが加えられなければならない。われわれはこれを改革のためのプラットフォームの形成と呼ぶ。さすがに 1 年では少し短そうだが、プラットフォームの萌芽形態があらゆる委員会に浸透すると期待することができるのではないか。

5．基礎自治体は政治改革の実践場として登場するか小さい政府の基本に、基礎自治体の能力構築の問題があることは明らかであろう。基礎自治体において、教育、福祉、医療の基本のすべてが論じられ、また制度づくりがなされなければならないのである。三位一体改革という記述が出ると、新聞の読者はそこで閲覧をとめるといわれている。また、税源移譲も、一般読者にとってこなすのがむずかしいテーマだとされている。なぜならば、基礎自治体が「民主主義の学校」として機能するとする仕組みは、決して日本国民にとって自明なものではないからである。税源移譲とは、補助金を削減することを通じて、その分、国税の徴収が減り、結果として基礎自治体に税収決定の機能を移すという作用である。
例えば義務教育費国庫負担金が削除されれば、その分、国税は削減される。そして基礎自治体の住民にとっては、義務教育費国庫負担金が削減され、かつ、国税がその分減ることにより、自治体において自主的な財源がつくれることになるのである。ここではどのような教育をめぐる革新が行われようとも、それは自治体次第となるのである。
多くの父兄は、現在の学校教育が生きたものになっていないことを十分知りつつ、改革については思案にあぐねていたといえる。しかし、個々の自治体に徴税も含めた歳入と歳出の決定能力が移るならば、いきいきとした学校に象徴的なように、自治体に必要な機能をいかにしてつくり上げていくのかというテーマが登場するだろう。
19 世紀前半のアメリカを訪れたフランス人トクヴィルは、アメリカの民主主義の基礎が自治体にあることを見て取った。自治体は「民主主義の学校」であったのである。
われわれは明治初年以来の近代化努力において、自治体にこうした能力を付与するという道筋をたどらなかった。近代化努力は、中央に権限と責任を集中させる仕組みであった。わ6

れわれはついにこれを引っ繰り返して、自治体から権限と責任を積み上げなければ、持続性ある日本社会は持ち得ないところまできたのである。すなわち税源移譲とは、自分達の自治体の明日を考えた時、税で何を満たすのかというテーマであり、その税はいかなる形で徴収するのかは、基礎自治体に委ねられることを意味するのである。明治初年以来、基礎自治体のこうした能力構築を奪ってきた中央政府の伝統のため、基礎自治体こそが持続力ある日本社会の根底を形成するとする考え方が、きわめてなじみにくいものであった。
しかし、非大都市圏においては、かつての商店街の活力が消え、いわゆる「シャッター通り」商店街などの名称が冠せられるまでになっているのである。しかしもし「シャッター通り」商店街のように、個々の商店に虫食い状態が相次いだとしても、責任を誰かにおっかぶせることなどできるわけがない。
地域社会の蘇生をはかるとすれば、それは基礎自治体を形成する住民の一人ひとりであり、いかなる改革が必要なのかについては、中央からのモデル導入はきわめて非力である。このことはすでに個々の自治体において検証済みといえるだろう。経済産業省であれ、国土交通省であれ、農林水産省であれ、経済諸官庁が国内開発のモデルとして提示したものは、どれ一つとして過去 30 年間、成果をおさめていないのである。
こうした中央からのモデル破綻のなかで、地域社会を蘇生させる手がかりは自治体にしかないという見極めは、次第に広がりつつある。こうした場合に、グローバライゼーションの情勢のなか、手がかりは国内だけにとどまるものではないということについての認識も広がったといえるだろう。
いずれにしろ、個々の基礎自治体は諸実験を繰り返すなかで、最も適切なシステムを、自らの手で生み出さねばならないのである。こうした努力なくして財政赤字を圧縮することはむずかしく、また財政赤字の圧縮がなければ、持続性のある社会の構築は 21 世紀においてむずかしいという大命題のなかで、少なくとも中央政府レベルにおいて、05 年体制が成立しかかっているのである。基礎自治体が自らを改革するという意味において、自己統治の術をどの程度高められるのかがきわめて重要である。また、自己統治の術を磨くことなくして、05 年体制を日本に定着させることはできないというべきであろう。
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