学校法人愛国学園
愛国学園短期大学
機関別評価結果

平成２３年３月２４日
財団法人短期大学基準協会

愛国学園短期大学 の概要

94

設置者

学校法人

愛国学園

理事長名

三浦 亮一

学長名

小玉 幸永

ALO

渡辺 淳

開設年月日

昭和37年4月1日

所在地

東京都江戸川区西小岩5-7-1

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）

94

1 学科

専攻

入学定員 1

1 家政科

家政専攻

50

2 家政科

食物栄養専攻50
合計100

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）

94

なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし

94

機関別評価結果
愛国学園短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、
平成 23 年 3 月 24 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
平成 21 年 6 月 19 日付で当該短期大学からの申請を受け、本協会は第三者評価を行ったところであるが、評価の結果、当該短期大学は、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
当該短期大学は、昭和 14 年の創設期にうたわれた「社会人としては、豊かな知識と技術をもって経済的に独立し、家庭人としては、美しい情操と強い奉仕心をもって一家幸福の源泉となる健全な精神と身体をそなえた女性の育成を目的とする」という建学の精神の歴史と伝統が現在まで受け継がれており、建学の精神を具現化するために「親切・正直」の言葉を校訓としている。建学の精神は学則にも定められ、様々な場面で学生や教職員に周知されている。
教育課程は、豊かな教養の基盤の上に専門知識・技術を身に付けさせることを教育目標に、共通基礎科目及び共通教養科目が充実している。家政専攻・食物栄養専攻ともに専攻科目は免許取得のための必須科目が主体となり、教育目的に沿って各年次への配分も適切であり、基礎学力不足学生に対してリメディアル教育も行うなど全体的には充実したカリキュラムとなっている。
教育の実施体制については、専任教員数、校地・校舎とも短期大学設置基準を満たしており、「手作り教育」をモットーに掲げ、きめの細かな教育を実践している。
教育目標の達成度と教育の効果については、学生を対象とした授業評価アンケートに真摯に向き合い、教員はアンケート結果の分析に基づき「自己評価報告書」を作成し、今後の授業改善の意図を公表している。
学習、学生生活、就職、進学などに関する学生支援については、各種委員会が設置され、教職員が組織的に支援を行う体制が整備されている。
研究については、教員の研究活動に関する経費及び発表機会など環境は整備されている。
社会的活動への取り組みは、公開講演会や公開講座などにより、地域社会との交流に努めている。学生の社会的活動については、授業による意識付けの効果が認められるが、より多くの学生が積極的・本格的に社会活動に参加できるような環境作りが望まれる。
理事会等は、寄附行為の規定に基づき適切に運営されている。教授会の下に各種委-1-

員会が設置され、円滑に運営されている。事務組織は庶務課と学務課の 2 課であるが、短期大学の規模からして適切である。事務職員の勤務については変形労働時間制を採用し、過重な負担への配慮など管理運営は適切に行われている。財務運営については、中・長期計画が明確に示されていないが、施設設備の改築及び維持管理は計画的に逐次実施され、日常の経理処理は適正に施行されている。財務状況については、学校法人全体では余裕資金が豊富で現在のところ問題はない。一層の経営安定のための定員充足率の改善が課題である。
改革・改善については、毎年、自己点検・評価報告書を作成・公表し、その実施体制は確立している。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質の保証を図り、加えて短期大学の主体的な改革・改善を支援して、短期大学教育の向上・充実に資することにある。
そのために、本協会の評価は、短期大学評価基準に基づく評価、すなわち基準評価的な性格に加え、短期大学の個性を尊重し、短期大学教育の向上・充実に資する評価、すなわち達成度評価的な性格を有する。前述の「機関別評価結果」や後述の「領域別評価結果」は短期大学評価基準に従って判定されるが、その判定とは別に、当該短期大学の個性を尊重し、短期大学教育の向上・充実を図る観点から、本協会は以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らしたとき、本協会は、当該短期大学の取り組みのうち、以下に示す事項については優れた成果をあげている試みや特に特長的な試みと考える。
評価領域Ⅰ○

建学の精神・教育理念、教育目的・教育目標

建学の精神である「社会人としては、豊かな知識と技術をもって経済的に独立し、家庭人としては、美しい情操と強い奉仕心をもって一家幸福の源泉となる健全な精神と身体をそなえた女性の育成を目的とする」と教育理念である「親切・正直」は、創立以来一貫しており、学生に理解され、実際に生かされるよう指導している。

評価領域Ⅴ
○

学生支援

入学式の前に、3 日間にわたりガイダンスを実施しており、入学者に対して学習、学生生活のためのオリエンテーションが適切に行われている。

○

文部科学省の大学改革推進等補助金（大学改革推進事業）を活用して、就職指導に関する教職員向けセミナーを実施し、就職指導力の更なる向上を図るとともに、学生により適合させるための独自編集を加えた就職活動用の小冊子「なでしこスタイル」を配布し活用させている。

-2-

評価領域Ⅵ○

研究研究活動は活発に行われており、科学研究費補助金等の外部研究資金の申請に対しても積極的である。

（２）向上・充実のための課題
本協会は、以下に示す課題などについて改善がされれば、当該短期大学の教育研究活動などの更なる向上・充実が期待できると考える。なお、本欄の記載事項は、各評
価領域（合・否）と連動するものではないことにご留意願いたい。
評価領域Ⅲ○

教育の実施体制

教員の研究・教育の充実や学生の学習意欲の向上のためにも、専門書の購入･設備の拡充など図書館の整備が望まれる。

評価領域Ⅴ
○

学生支援

学生が主体的に参画する活動について、クラブ活動、学友会の活動が活発に行われていないので、支援体制の確立が望まれる。

評価領域Ⅸ
○

財務

入学定員の充足に努める必要がある。

（３）早急に改善を要すると判断される事項
以下に示す事項は、問題・課題などが深刻であり、速やかな対応が望まれる。
なし-3-３．領域別評価結果
各評価領域の評価結果(合・否)を下表に示す。また、それ以下に、当該評価領域を合又は否と判定するに至った事由を示す。
評価領域

評価結果

評価領域Ⅰ

建学の精神・教育理念、教育目的・教育目標

合

評価領域Ⅱ

教育の内容

合

評価領域Ⅲ

教育の実施体制合評価領域Ⅳ

教育目標の達成度と教育の効果

合評価領域Ⅴ

学生支援

合評価領域Ⅵ

研究

合

評価領域Ⅶ

社会的活動

合

評価領域Ⅷ

管理運営

合

評価領域Ⅸ

財務

合

評価領域Ⅹ

改革・改善

合

評価領域Ⅰ

建学の精神・教育理念、教育目的・教育目標

昭和 14 年の創設期にうたわれた「社会人としては、豊かな知識と技術をもって経済的に独立し、家庭人としては、美しい情操と強い奉仕心をもって一家幸福の源泉となる健全な精神と身体をそなえた女性の育成を目的とする」という崇高な建学の精神の歴史と伝統が現在まで受け継がれており、建学の精神を具現化するために「親切・正直」の言葉を校訓としている。建学の精神・教育の理念は、様々な場面で学生や教職員に伝えられ、日常の教育活動に生かされ、具現化されている。

評価領域Ⅱ

教育の内容

豊かな教養の上に専門知識・技術を身に付けさせることを教育目標とし、共通基礎科目及び共通教養科目として充実した科目が開講されていることが、教育課程一覧表からも見てとれる。ただ全学生数が少ないため、科目によっては受講生が少なく、せっかくの配慮が十分に生かされていない面もある。現代社会には必須ということで英語学習にも力を入れている。さらに基礎学力不足学生に対してリメディアル教育も行っている。2 専攻とも専攻教育科目は免許取得のための必須科目として指定されている科目が主体となっているが、全体的には充実したカリキュラムとなっている。
全国的に家政専攻の根本的な改革の検討が行われているが、当該短期大学でも家政学の伝統を大事に受け継ぎ、現代にマッチしたものに改善したいとの意欲もある。

評価領域Ⅲ

教育の実施体制-4-

専任教員数、校地・校舎とも短期大学設置基準にのっとって整備されている。授業のために必要とする実験・実習教室や設備、備品などは必要十分に整備されており、充実した実験、実習授業が行われている。また、授業の中の特定のテーマについて学外から講師を招いての講義や学外の工場、研究所の見学などを積極的に行うことにより、教育内容の幅を広げている。

評価領域Ⅳ

教育目標の達成度と教育の効果

授業では出席率を重視しており、教育目標達成のためにおおむね効果をあげている。
学生を対象とした授業評価アンケートに真摯に向き合い、教員はアンケート結果の分析に基づき自己評価報告書を作成し、今後の授業改善の意図を公表している。
平成 20 年度入学生に退学者が多かったが、一過性のものと考えられ、全体的には学生へのサポートやケアはクラス担任を中心にして適切に行われている。
資格取得への取り組みは十分であるが、必ずしも資格を生かした専門就職につながっていない。

評価領域Ⅴ

学生支援

学習、学生生活、就職、進学などに関する学生支援については、各種委員会が設置され、教職員が組織的に支援を行う体制が整備されている。入学案内、募集要項等においては、適切な情報提供が行われており、入学式の前に、3 日間にわたりガイダンスを実施し、入学者に対して学習、学生生活のためのオリエンテーションが適切に行われている。また、基礎学力が不足する学生に対しては、「国語基礎演習」、「英語基礎演習」、「数学基礎演習」、「科学基礎演習」の 4 科目を設定し、基礎学力向上を目指す学習支援が組織的に行われている。学生が主体的に参画する活動について、「なでしこ祭（学園祭）」は学生が全員参加で、教職員も積極的に学生を支援しているが、クラブ活動、学友会は活動が活発に行われていないので、支援体制の確立が望まれる。メンタ
ルケアやカウンセリングは、平成 22 年度より学生相談室を開設し、対応している。平
成 21 年度入学者から長期履修学生制度を導入し体制を整えた。

評価領域Ⅵ

研究

各教員とも学務や教育に多くの時間をとられ、研究環境としては厳しい状況にあるが、各教員それぞれに研究活動にも努力している。また、大学当局も教員の研究活動の重要性を認識している。毎年、紀要が発行されており、多数の教員が研究論文を投稿している。

評価領域Ⅶ

社会的活動

社会的活動への取り組みについては、平成 20 年度より「なでしこ祭」において公開-5-

講演会を開催、平成 21 年度より地域社会に向けた公開講座、正規授業の開放を開始し、地域社会との交流に努めている。学生の社会的活動への意識を高めるため、家政専攻及び食物栄養専攻の専攻科目として、「介護の理解」を設定し、近隣の老人保健施設において実習を行っている。また、「なでしこ祭」にて例年、有志学生によって実施している「赤い羽根共同募金」においては、「ボランティア活動」履修者が中心的役割を果たす場合が多く、授業による意識付けの効果が認められる。さらに、平成 21 年度のなでしこ祭においては、学生のイニシアティブによりバザーと模擬店の収益を財団法人日本ユニセフ、財団法人日本盲導犬協会等に寄附し、地域社会に貢献している。しかし、現在のところは、特定の授業を受講している学生のみがボランティア活動等の社会的活動を体験するにとどまる傾向があり、より多くの学生が積極的・本格的に社会活動に参加できるような環境作りが必要であると考えられる。

評価領域Ⅷ

管理運営

理事会等の学校法人の管理運営体制は、寄附行為の規定に基づき適切に運営されており、監事の業務執行についても問題はない。教授会は学則第 41 条及び第 42 条に規定されており、教授会の下に各種委員会が設置され、いずれも適切に運営されているが、さらに各委員会規程を整備されて運用されることが望まれる。事務組織は庶務課と学務課の 2 課であり短期大学の規模からして適切であると考えられる。決裁は、稟議書による学長決裁処理であり、必要に応じて理事長決裁となっている。事務部門におけるスタッフ・ディベロップメント（SD）活動の一つとして各種研修会に参加後は、その内容を全員の共有情報として活用するため、発表会を設定するなどして相互の能力向上に努めている。人事管理は、就業規則に沿って適正に運営されており、理事長は、学校法人全体で年 3 回定期的に学園内各校が参加する「学園合同会議」を開催し、当面する課題や今後の対応方針を共有している。事務職員の労働時間について、年間を平均して 1 週の労働時間が 40 時間を越えないよう調整する変形労働時間制を採っており、できる限り過重な負担が生じないよう配慮するなど管理運営は適切に行われている。

評価領域Ⅸ

財務

財務運営については、中・長期計画が明確に示されていないが、基本金組入れ計画による施設設備の改築及び維持管理については、逐次計画的に実施されている。日常の経理処理は、学校法人愛国学園経理規程及び同経理規程施行細則により適正に執行されている。公認会計士による監査は月に 1 回以上実施されており計算書類等の表示も適切である。財務体質については、短期大学の消費収支は入学・収容定員の未充足により支出超過であるが、学校法人全体では余裕資金が豊富で現在のところ問題はない。貸借対照表では、翌年度繰越消費収入超過額が資産総額の 60 パーセントを超える額となっているが、学生納付金収入が減少傾向にあるので定員確保に更なる努力を期待する。財務状況の公表については、今後ウェブサイト等を含めて広く社会に公開す-6-

ることに努力されたい。

評価領域Ⅹ

改革・改善

平成 19 年より毎年、自己点検・評価報告書を作成・公表している。点検・評価委員会が設置され、学内における自己点検・評価に対する意識の徹底を図り、その結果を教授会での決定を経て、各委員会において実践に移すものと位置付けられ、その実施体制は確立している。
自己点検・評価報告書作成の中で出てきた問題点については、点検・評価委員会において討議され、管轄の委員会に持ち帰り、検討し、具体案の提示を教授会に行うなど、その成果をできるだけ活用しようとする姿勢がみられる。

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