市民経済委員会委員長報告書

令和５年１０月３日

市民経済委員会に付託されました議案４件、陳情２件について、審査の過程における各委員からの討論及び審査結果について、審査経過順に報告します。
初めに、陳情第１３号「現行の健康保険証を残すことを求める陳情書」について報告します。
本件は、健康保険証とマイナンバーカードの一本化は、ただちにやめて、現行の健康保険証を残すよう国へ意見書の提出を求めるものです。
初めに、当局より、令和５年６月９日付けで公布されました「マイナンバー法等の一部改正法」により、健康保険証はマイナンバーカードと一体化されたいわゆる「マイナ保険証」に切り替わり、現行の健康保険証については、令和６年秋に廃止されることになりました。
しかし、マイナ保険証に他人の情報が紐づけられていた事案、オンライン資格確認を行うことができず、無資格扱いで受診者に１０割負担を請求した事案の発生などが報告されています。
これら一連の事案の発生により、国は令和６年秋以降の健康保険証の廃止に向けたマイナンバーカードに対する国民の信頼回復のため、第１に個別データの総点検、第２に再発防止の徹底、第３にデジタル化への理解促進とマイナ保険証への不安払拭を掲げています。
国は、健康保険証の廃止はこれらの不安払拭のための措置が完了することが大前提としており、今秋にも完了する個別データの総点検とその後の修正作業の状況を見極めた上で、更なる期間が必要と判断される場合には、健康保険証の廃止の時期の見直しも含めて適切に対応するとしています。
また、国はオンライン資格確認を行えない方に発行する資格確認書について、これまで原則本人申請に基づき交付するとしていました。
しかし、新たな対応案では、マイナ保険証を保有していない方すべてに申請によらず交付する方針を示すなど、全ての方が安心して保険１

診療を受けられるよう、円滑な制度移行に向けて方針を改めているところです。
本市としても、引き続き国の動向を注視していきます。との意見がありました。
審査の過程における討論として、
１７点指摘し、採択の立場で討論する。
１

質疑の答弁では、７，０００件を超えるマイナンバーカードの誤った紐付けの問題に関して、既に解決したという段階ではなく、解決していくという約束の段階であることで、まだ国民の信用回復した段階にはないこと。

２

健康情報だけでなく、銀行口座まで含めた情報が紐付けされるマイナンバーカードにおいて、情報漏洩はどんなに対策しても発生してしまうリスクがあり、申請したくない人も多いこと。

３

マイナンバーカードの代わりに資格確認書や健康保険証を使うことで医療費が高くなるのは明らかに公平な医療を受ける権利の侵害であり、法の下の平等を保障している憲法にも違反していること。

４

人手不足の病院では受付が顔認証だけとなる場合、オンライン診療において他人になりすまして診療・薬の処方を受け取られてしまうことも可能であること。

５

７月のＮＨＫの世論調査では、来年秋に保険証を廃止する方針
について、「 予 定 ど お り 廃 止 す べ き 」が ２ ２ ％ で あ っ た 。一 方 、「廃止 を 延 期 す べ き 」が ３ ６ ％ 、「 廃 止 の 方 針 を 撤 回 す べ き 」が ３ ５ ％となり、廃止の「延期」と「撤回」を求める声が７割を超え、多くの国民は早急のマイナ保険証を望んでいない結果であったこと。

６

様々な医療機関でも、６割から８割で様々なトラブルも発生し、医療機関からも疑問の声が多くあること。

７

政府が取り組むべき重点計画の改定案をデジタル庁が取りまとめ、マイナンバーカードについては、２０２６年中にセキュリティを高めた新しいカードの導入を目指すなどとしており、現時点でマイナ保険証の導入を急ぐ理由はないこと。

以上、７つの点において大きなリスクがあり、不安に思っている人
２

が多い以上、選択肢としてマイナンバーカードと紐付けされていない健康保険証を残しておく選択をする人の権利は保障されるべきであると考える。
国が決定したことであるが、現時点では時期尚早で問題解決するまで延期していくという判断が好ましいと考える。多くの国民に不安があるという明確な意思を示すためにも賛成とする。
２

不採択の立場で討論する。
国は信頼回復に向け、個別データの総点検や再発防止の徹底、デジタル化への理解促進及びマイナ保険証への不安を払拭するとの方針を掲げており、健康保険証の廃止はこれらの措置が完了することが大前提としている。
また、オンラインによる資格確認を行えない方に対する対応案として、マイナ保険証を保有していない方すべてに、資格確認書を申請によらず交付するとの方針も示しており、今後も政府の対応を注視すべきとの立場から、不採択とする。
３

採択の立場で討論する。
マイナ保険証の大本であるマイナンバーカードでさえ、本人以外の公的給付金の受け取り口座の誤登録が約１４万件、マイナ保険証に他人の情報が登録されたケースが８４４１件、他人の年金記録が閲覧されたケース１７０件や、障害者手帳の誤登録が６２件など、個人情報の漏洩という重大な問題が起きていることは由々しき事態である。
それにも関わらず、今年の第２１１回国会では、健康保険証の廃止や、マイナンバーカードの利用拡大をメインとした法改正が実施された。
地方議会を構成する一員の立場から、この場をお借りして、市民の不安や不信を高めてきた経緯、市職員に過重な業務負担を強いる国・政府の姿勢に強く抗議をするものである。
全国保険医団体連合会の調査では、医療機関で５４９３件ものトラブルが発生し、いったん１０割を徴収した事例が１２９１件など、命に関わる問題であることがはっきりしている。
また、７月の世論調査でも「延期・中止」が７割を超え、読売新聞社説ですら「保険証の廃止、見直しは今からでも遅くない」と声を上げている。
３ぜひ、これらの声に耳を傾け、国会や政府が深く受け止め、改めるべきは改める機会を創出するためにも、地方自治法に規定された意見書提出を通じ、地方議会の思いを少しでも伝えるべきだと考える。
さらに政府は、資格確認書を申請無しで、マイナ保険証を持っていない人に送付することも検討するとの報道も一部にあるが、これまで通りの保険証を存続すれば良いだけの話である。
市議会としても、市民の命を重要視することは言うまでもなく、本市の保険年金課の負担軽減、さらにシステム上のトラブル対応など、業務的荷重の軽減、という立場に立つなら、陳情を採択し、意見書提出を求めることは極めて当然のことだと意見を述べて、賛成とする。
がありました。
採決の結果、３対４をもって、不採択すべきものと決定しました。
次に、陳情第１４号「市道区域の変更に伴って生じた行政財産の使用と管理に関する陳情書」について報告します。
本件は、市 道 の 区 域 変 更 に よ っ て 生 じ た 道 路 除 外 地 を 、 コ ミ
ュ ニ テ ィ・ホ ー ム 利 用 者 の た め に 駐 車 場 と し て 独 占 的 に 使 用 、管 理 し て い る 現 状 を 速 や か に 是 正 す る こ と を求めるものです。
初めに、当局より、新型コロナウイルス感染症の影響が一定程度落ち着き、第２コミュニティ・ホームの施設利用者が増加傾向にあります。
施設の利用に際しては、用具の搬入などを理由に自動車でお越しになる方々もあり、第２コミュニティ・ホーム運営委員会などから流山市長宛に駐車場を求める要望書の提出がありました。
このことを受け、市において駐車場整備の検討を進めてまいりました。
駐車場用地の確保にあたっては、結果として、もともと市道認定されていた用地を区域変更し、市道認定から除外となった用地を、第２コミュニティ・ホームの駐車場用地としてコミュニティ課へ所管替えを行うことで用地確保を達成しました。
この用地は、行政財産の区分上では公共用財産にあたるものです。
コミュニティ課の所管に至るまでには、道路管理者である土木部道路管理課や財産管理部局である総務部財産活用課など関係部局と協議を行って決定いたしました。
４

また、第２コミュニティ・ホームの駐車場用途とすることから、新たに駐車場用地として所管するにあたっては、施設と付随する駐車場は一体的なであるものとして、「 流 山 市 コ ミ ュ ニ テ ィ・ホ ー ム の 設 置 及び管理に関する条例」や「流山市コミュニティ・ホームの設置及び管理に関する条例施行規則」について改正は不要と考えており、法規部門からも同じ見解を得ているところです。
さらに、このたびの駐車場用地確保・整備にあたり、市から第２コミュニティ・ホームの施設運営管理業務を委託している第２コミュニティ・ホーム運営委員会と市で、駐車場用地の確保は市が行い、当該駐車場用地の運営管理・整備については、第２コミュニティホーム運営委員会が行うこととする「八木南第２コミュニティ・ホーム利用者用駐車場用地に関する覚書」を締結しました。
この覚書に基づき、駐車場は、公共用財産として、第２コミュニティ・ホーム施設駐車場として確保し、同施設利用者のための用途として、第２コミュニティ・ホーム運営委員会で駐車場利用案内看板などの整備を行っていただきました。
また、駐車場用地と道路の境がわかるよう、第２コミュニティ・ホーム運営委員会がトラロープを張る整備を行いました。
道路交通法第８２条には、工作物等が道路における交通の危険を生じさせ、又は著しく交通の妨害となる恐れがあるときに、警察署長が占有者に道路交通の危険を防止し、交通の円滑を図るために必要な措置をとることを命ずることができる。とあり、現状はトラロープを張って道路と駐車場用地の境がはっきり分別されており、危険若しくは著しく交通の妨害となるような道路交通上の支障はないものと理解しております。
また、現時点まで駐車場利用に際して大きなトラブルもなく、第２コミュニティ・ホーム運営委員会が施設建物に加え、当該駐車場についても適切に管理いただいているものと認識しています。との意見がありました。
審査の過程における討論として、
１不採択の立場で討論する。
指 摘 さ れ て い る 場 所 は 、長 崎 小 学 校 の 北 西 側 に 隣 接 し て お り 、長 年 、砂利の舗装ながらも、地域住民や学校関係者などが利用し、公有財産５の利益を地域住民が相互に共有してきた場所と認識している。残念ながら、自治会内はもとより、地域住民内での十分な話し合いが深められないまま、市として法的な整理を行う上で、一時、使用が制限されたが、住民要望に応え、市として一部の使用緩和を図ったものと捉えている。
これらの経緯を踏まえれば、議会への陳情ではなく、地域住民同士による話し合いが最優先であり、必須だと考える。
また、陳情願意は、覚書にあるような適正利用のあり方などに係ることから、住民同士による話し合いの解決が最も重要であり、執行機関を監視する議会の判断を求める内容ではないと捉えている。
以上の理由から、反対とする。
がありました。
採決の結果、０対６をもって、不採択すべきものと決定しました。
次に、議案第６７号「令和４年度流山市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について」について報告します。
本案は、保険給付費等の減少により歳入歳出とも前年度を下回り、
歳 入 総 額 １ ４ ９ 億 ６ ，８ １ ８ 万 ４ 千 円 に 対 し 、歳 出 総 額 は １ ４ ７ 億 ５ ，０５６万９千円となり、差引き２億１，７６１万５千円の実質収支額となりました。その上で、地方自治法及び流山市国民健康保険財政調整積立基金の設置、管理及び処分に関する条例の規定に基づき、１億９，０００万円を同基金に積み立て、残額の２，７６１万５千円を令和５年度へ繰り越した決算について、議会の認定を求めるものです。
審査の過程における討論として、１賛成の立場で討論する。
国民健康保険に関しては、被保険者の高齢化や加入者の減少、医療費の高騰等の諸課題に直面する中、質疑を通じてＡＩ分析による特定健診の受診勧奨や、特定保健指導についても医療機関はもとより、保健センターの保健師や管理栄養士も一体となって利用勧奨に努めるな
ど、リスクの高い被保険者の重症化を未然に防ぎ、高額医療費の減少に努めていることが確認できた。
また、保険料の納付についても、コンビニ納付や各種キャッシュレス決済を導入し、被保険者の利便性向上を図ると共に、高い水準での収納率を維持していることが確認できた。これらの取り組みを評価し６賛成する。
２

賛成の立場で討論する。
生活習慣病の重症化予防を目的とした特定健康診査、人間ドック・

脳 ド ッ ク 助 成 事 業 を 実 施 し た こ と 。保 険 料 に つ い て 、令 和 ４ 年 度 か ら 、新たに未就学児に対して均等割額の半額減免措置を適用し、子育て世代の負担軽減に努めたこと。保険料の収納率について、８９．７２％と前年度比０．１９ポイント増となり、１２年連続して増加を続けていること。被保険者の理解と協力を得て、また職員の方々の横断的な連携に努めてその効果を確認することができたこと。
以上を評価して賛成する。
３

５点要望し、賛成の立場で討論する。
令和４年度から、未就学児に係る均等割保険料の減額が始まったことや一般会計からの繰り入れを継続していることなど、保険料の据え置きに努力をされている点を評価する。
以下５点要望する。
１

一人一人が払える保険料にするために、引き続き、一般会計からの繰り入れを行って、高い保険料を引き下げること。

２

収納率向上を理由にした、生存権を脅かすような強権的な取り立てや、差し押さえは絶対にしないこと。

３

国民健康保険法第４４条に基づく医療費の窓口一部負担金の減免や、国民健康保険法第７７条に基づく保険料の減免について、周知徹底と制度の積極的活用を図ること。

４

生活困窮世帯は、社会福祉課につなげること。

５

社会保障制度である国民健康保険制度に責任を持たなければならない国に対し、国庫補助負担金の大幅増額を国に求めること。
また、令和４年度からの未就学児均等割り減免については、就学した時点から軽減措置が講じられなくなるため、１８歳まで対象を拡大するよう国に求めること。

以上、５点要望し、賛成とする。
がありました。
採決の結果、全会一致をもって、原案のとおり認定すべきものと決定しました。
次に、議案第６５号「令和５年度流山市国民健康保険特別会計補正
７予 算 （ 第 １ 号 ）」 に つ い て 報 告 し ま す 。
本案は、令和４年度決算額の確定に伴う繰越金や、一般被保険者医療給付費分事業費納付金の追加など所要の補正を行うもので、既定の歳入歳出予算総額に、それぞれ３，９４３万８千円を追加し、１５３億５，５３６万３千円とするものです。
審査の過程における討論は特になく、採決の結果、全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議案第６８号「令和４年度流山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について」について報告します。
本案は、後期高齢者医療広域連合納付金の増加により歳入歳出とも前年度を上回り、歳入総額２７億７，６０１万７千円に対し、歳出総額は２７億６，４５１万７千円で、差引き１，１５０万円の実質収支額を令和５年度へ繰り越した決算について、議会の認定を求めるものです。
審査の過程における討論として、
１

賛成の立場で討論する。
歳入面での調定率が９９．６％と高いこと。歳出面でも、事務が滞りなく執行されていること。被保険者への周知徹底が図られていること。保険者として、被保険者の立場に立って真摯に向き合い、話し合いをしながら対応されていること以上を評価して賛成する。
２

反対の立場で討論する。
医療を受ける権利を７５歳という年齢で区切り、別枠の医療保険に強制的に囲い込んで、負担増を押し付けるという差別的な制度そのものに、一貫して反対している。
令和４年度は、１０月から医療費の窓口２割負担まで始まり、高齢者にとって、より苦しい年となった。高齢者にますます痛みを与える
この制度では、高齢者の命と健康を守ることはできない。高齢者いじめの医療保険制度に断固反対を表明し、反対する。
がありました。
採決の結果、５対１をもって、原案のとおり認定すべきものと決定しました。
最後に、議案第６６号「令和５年度流山市後期高齢者医療特別会計８補 正 予 算 （ 第 １ 号 ）」 に つ い て 報 告 し ま す 。
本案は、令和４年度決算額の確定に伴い、後期高齢者医療広域連合納付金を減額するなど所要の補正を行うもので、既定の歳入歳出予算総額から、それぞれ３１１万９千円を減額し、２９億３，６２９万７千円とするものです。
審査の過程における討論は特になく、採決の結果、全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
以上

９