令和 5 年 3 月 28 日

四日市港管理組合公報号

外四 日 市 港 管 理 組 合 公 報号

外

令和 5 年 3 月 28 日

目条

曜

日

次

例

〇公益的法人等への四日市港管理組合職員の派遣等に関する条例

公火（総務課）２

告〇令和 5 年度四日市港管理組合一般会計予算等の公表-1-（総務課）７

令和 5 年 3 月 28 日

四日市港管理組合公報条号

外例

公益的法人等への四日市港管理組合職員の派遣等に関する条例をここに公布します。
令和 5 年 3 月 28 日
四日市港管理組合管理者 三重県知事

一見 勝之

四日市港管理組合条例第 2 号
公益的法人等への四日市港管理組合職員の派遣等に関する条例（趣旨）
第１条 この条例は、公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律（平成 12 年法律第 50 号。以下「法」という。
）第 2 条第 1 項及び第 3 項、第 5 条第 1 項、第 6 条第 2 項、第9 条、第 10 条第 1 項及び第 2 項並びに第 12 条第 1 項の規定に基づき、公益的法人等（法第 2 条
第 1 項に規定する公益的法人等をいう。以下同じ。
）への職員の派遣等に関し必要な事項を定めるものとする。
（職員の派遣）第２条 任命権者は、公益的法人等のうち、次に掲げるものとの間の取決めに基づき、当該公益的法人等の業務にその役職員として専ら従事させるため、職員（次項に定める職員を除く。）を派遣することができる。
(1)

四日市港管理組合（以下「管理組合」という。
）が基本金その他これに準ずるものの全部又は一部を出資し、かつ、県内に主たる事務所を有するもので、規則で定めるもの(2)

前号に掲げるもののほか、その業務の全部又は一部が管理組合の事務又は事業と密接な関連を有するものであり、かつ、管理組合がその施策の推進を図るため人的援助を行うことが必要であるもので、規則で定めるもの

２ 法第 2 条第 1 項の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。
(1)

臨時的に任用される職員その他の法律により任期を定めて任用される職員

(2)

非常勤職員

(3)

地方公務員法（昭和 25 年法律第 261 号）第 22 条に規定する条件付採用になっている職員（規則で定める職員を除く。
）(4)

地方公務員法第 28 条の 5 第 1 項から第 4 項までの規定により異動期間（これらの規定により延長された期間を含む。
）を延長された管理監督職を占める職員(5)四日市港管理組合職員の定年等に関する条例（昭和 59 年四日市港管理組合条例第 1 号）
第 4 条第 1 項の規定により引き続いて勤務させることとされ、又は同条第 2 項の規定により期限を延長することとされている職員(6)

地方公務員法第 28 条第 2 項各号若しくは職員の分限に関する条例（昭和 48 年四日市港管理組合条例第 1 号）第 2 条各号のいずれかに掲げる事由に該当して休職にされ、又は同法第-2-

令和 5 年 3 月 28 日

四日市港管理組合公報号

外29 条第 1 項各号のいずれかに掲げる事由に該当して停職にされている職員その他の同法第35 条に規定する法律又は条例の特別の定めに基づき職務に専念する義務を免除されている職
員
３ 法第 2 条第 3 項に規定する条例で定める事項は、次に掲げる事項とする。
(1)

第 1 項の規定による職員の派遣（以下「職員派遣」という。
）に係る職員の職員派遣を受ける団体（以下「派遣先団体」という。）における福利厚生に関する事項(2)

職員派遣に係る職員の派遣先団体における業務の従事の状況の連絡に関する事項（派遣職員の職務への復帰）
第３条 法第 5 条第 1 項に規定する条例で定める場合は、次に掲げる場合とする。
(1)

職員派遣をされた職員（以下「派遣職員」という。）が派遣先団体の役職員の地位を失った
場合(2)

派遣職員の職員派遣が法若しくはこの条例の規定又は前条第 1 項の取決めに適合しなくなった場合(3)

派遣職員が地方公務員法第 28 条第 1 項第 2 号又は第 3 号に該当することとなった場合(4)

派遣職員が地方公務員法第 28 条第 2 項各号のいずれか又は職員の分限に関する条例第 2 条
第 3 号に該当することとなった場合(5)

派遣職員が地方公務員法第 29 条第 1 項第 1 号又は第 3 号に該当することとなった場合（派遣職員の給与）第４条 派遣職員の派遣先団体において従事する業務が法第 6 条第 2 項に規定する業務に該当する場合又は同項に規定する業務が派遣先団体の主たる業務である場合には、当該派遣職員には、その職員派遣の期間中、給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ 100 分の 100 以内を支給することができる。
（職務に復帰した職員に対する四日市港管理組合職員の給与に関する条例の特例）
第５条 職員派遣後職務に復帰した職員に対する四日市港管理組合職員の給与に関する条例（昭和 41 年四日市港管理組合条例第 8 号）第 25 条又は第 28 条第 1 項の規定の適用については、派遣先団体において従事していた業務（当該業務に係る労働者災害補償保険法（昭和 22 年法律第50 号）第 7 条第 2 項に規定する通勤を含む。
）を公務とみなす。
（派遣職員の復帰時における処遇）
第６条 派遣職員が職務に復帰した場合におけるその者の職務の級及び号給については、他の職員との均衡上必要があると認められるときは、規則で定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（職務に復帰した職員等に対する四日市港管理組合職員退職手当条例の特例）
第７条 職員派遣後職務に復帰した職員が退職した場合（派遣職員がその職員派遣の期間中に退職した場合を含む。
）における四日市港管理組合職員退職手当条例（昭和 41 年四日市港管理組-3-令和 5 年 3 月 28 日

四日市港管理組合公報号外合条例第 11 号。以下「退職手当条例」という。）の規定の適用については、派遣先団体の業務に係る業務上の傷病又は死亡は退職手当条例第 4 条第 2 項、第 5 条第 1 項及び第 6 条の 4 第 1項に規定する公務上の傷病又は死亡と、当該業務に係る労働者災害補償保険法第 7 条第 2 項に規定する通勤による傷病は退職手当条例第 4 条第 2 項、第 5 条第 2 項及び第 6 条の 4 第 1 項に規定する通勤による傷病とみなす。
２ 派遣職員に関する退職手当条例第 6 条の 4 第 1 項及び第 7 条第 4 項の規定の適用については、職員派遣の期間（育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成 3 年法律第 76 号）第 2 条第 1 号に規定する育児休業の期間を除く。）は、退職手当条例第 6条の 4 第 1 項に規定する現実に職務をとることを要しない期間には該当しないものとみなす。
３ 前項の規定は、派遣職員が派遣先団体から所得税法（昭和 40 年法律第 33 号）第 30 条第 1 項に規定する退職手当等（同法第 31 条の規定により退職手当等とみなされるものを含む。）の支払を受けた場合には、適用しない。
４ 派遣職員がその職員派遣の期間中に退職した場合に支給する退職手当条例の規定による退職手当の算定の基礎となる給料月額については、他の職員との均衡上必要があると認められるときは、規則で定めるところにより、その者の給料月額を調整することができる。
（報告）第８条 任命権者は、規則で定めるところにより、派遣職員の派遣先団体における処遇の状況等及び職員派遣後職務に復帰した職員の処遇の状況等を管理者に報告しなければならない。
（法第 10 条第 1 項に規定する条例で定める法人）
第９条 法第 10 条第 1 項に規定する条例で定める株式会社（以下「特定法人」という。）は、次に掲げるものとする。
(1)

管理組合が資本金その他これに準ずるものの全部又は一部を出資している株式会社のうち、県内に主たる営業所を有するもので、規則で定めるもの(2)

前号に掲げるもののほか、管理組合が資本金その他これに準ずるものの全部又は一部を出資している株式会社のうち、その業務の全部又は一部が地域の振興、住民の生活の向上その他公益の増進に寄与するとともに管理組合の事務又は事業と密接な関連を有するものであり、かつ、管理組合がその施策の推進を図るため人的援助を行うことが必要であるもので、規則で定めるもの（法第 10 条第 1 項の条例で定める職員）
第１０条 法第 10 条第 1 項の条例で定める職員は、第 2 条第 2 項各号に掲げる職員とする。
（法第 10 条第 1 項に規定するその他の条例で定める場合）
第１１条 法第 10 条第 1 項に規定するその他の条例で定める場合は、次に掲げる場合とする。
(1)

法第 10 条第 2 項に規定する退職派遣者（以下「退職派遣者」という。）が特定法人の役職員の地位を失った場合-4-

令和 5 年 3 月 28 日

(2)四日市港管理組合公報号外

次に掲げる場合であって、退職派遣者を引き続き特定法人の役職員として在職させることができないか又は適当でないと認められるとき。

イ 退職派遣者の特定法人の業務への従事が法若しくはこの条例の規定又は法第 10 条第 1 項の取決めに適合しなくなった場合
ロ 退職派遣者が心身の故障のため、業務の遂行に支障があり、若しくはこれに堪えない場合又は長期の休養を要する場合
ハ 退職派遣者が刑事事件に関し起訴された場合(3)

公務上の必要その他特別の事情により退職派遣者を職員として採用することが必要と認められる場合（法第 10 条第 1 項に規定するその他条例で定める場合）
第１２条 法第 10 条第 1 項に規定するその他条例で定める場合は、退職派遣者が特定法人の業務に従事すべき期間に、刑法（明治 40 年法律第 45 号）その他の法令の規定に違反した場合であって、当該退職派遣者が引き続き職員として在職したものとみなしたならば、地方公務員法第29 条第 1 項第 1 号又は第 3 号の規定による免職の処分を行うことが適当と認められるときとする。
（法第 10 条第 2 項に規定する条例で定める事項）
第１３条 法第 10 条第 2 項に規定する条例で定める事項は、次に掲げる事項とする。
(1)

法第 10 条第 1 項に規定する要請に係る職員の当該特定法人における福利厚生に関する事
項(2)前号に規定する職員の特定法人における業務の従事の状況の連絡に関する事項（採用された職員に対する四日市港管理組合職員の給与に関する条例の特例）
第１４条 法第 10 条第 1 項の規定により採用された職員に対する四日市港管理組合職員の給与に関する条例第 25 条又は第 28 条第 1 項の規定の適用については、特定法人において従事していた業務（当該業務に係る労働者災害補償保険法第 7 条第 2 項に規定する通勤を含む。）を公務とみなす。
（退職派遣者の採用時における処遇）
第１５条 退職派遣者が法第 10 条第 1 項の規定により職員として採用された場合におけるその者の職務の級及び号給については、他の職員との均衡上必要があると認められるときは、規則で定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（採用された職員に対する退職手当条例の特例）
第１６条 法第 10 条第 1 項の規定により採用された職員に対する退職手当条例の規定の適用については、特定法人の業務に係る業務上の傷病又は死亡は退職手当条例第 4 条第 2 項、第 5 条
第 1 項及び第 6 条の 4 第 1 項に規定する公務上の傷病又は死亡と、当該業務に係る労働者災害補償保険法第 7 条第 2 項に規定する通勤による傷病は退職手当条例第 4 条第 2 項、第 5 条第 2-5-

令和 5 年 3 月 28 日

四日市港管理組合公報号

外項及び第 6 条の 4 第 1 項に規定する通勤による傷病とみなす。
（退職手当条例に関する在職期間等についての特例）
第１７条 職員が、法第 10 条第 1 項の規定により、任命権者の要請に応じ、引き続いて特定法人で、退職手当（これに相当する給与を含む。以下この項において同じ。）に関する規程において、職員が、任命権者の要請に応じ、退職手当を支給されないで、引き続いて当該特定法人に使用される者となった場合に、職員としての勤続期間を当該特定法人に使用される者（役員を含む。
以下この項において同じ。
）としての勤続期間に通算することと定めているものに使用される者（以下「特定法人役職員」という。
）となるため退職し、かつ、引き続き特定法人役職員として在職した後引き続いて法第 10 条第 1 項の規定により職員として採用された場合におけるその者の退職手当条例第 7 条第 1 項の規定による在職期間の計算については、先の職員としての在職期間の始期から後の職員としての在職期間の終期までの期間は、職員としての引き続いた在職期間とみなす。
２ 前項の場合における特定法人役職員としての在職期間については、退職手当条例第 7 条（第5 項及び第 6 項を除く。
）の規定を準用して計算する。
３ 法第 10 条第 1 項の規定により退職し、引き続いて特定法人役職員となった場合においては、規則で定める場合を除き、退職手当条例の規定による退職手当は、支給しない。
（報告）
第１８条 任命権者は、規則で定めるところにより、退職派遣者の特定法人における処遇の状況等及び退職派遣者が法第 10 条第 1 項の規定により職員として採用された場合におけるその者の処遇の状況等を管理者に報告しなければならない。
（委任）第１９条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則（施行期日）
1 この条例は、令和 5 年 4 年１日から施行する。
（四日市港管理組合職員定数条例の一部改正）
2 四日市港管理組合職員定数条例（昭和 41 年四日市港管理組合条例第 6 号）の一部を次のように改正する。
第 1 条中「及び他の地方公共団体等へ」を「、他の地方公共団体等へ派遣される者及び公益的法人等への四日市港管理組合職員の派遣等に関する条例（令和 5 年四日市港管理組合条例第2 号）第 2 条第 1 項の規定により」に改める。
（職員の分限に関する条例の一部改正）
3 職員の分限に関する条例（昭和 48 年四日市港管理組合条例第 1 号）の一部を次のように改正する。

-6-

令和 5 年 3 月 28 日

四日市港管理組合公報号

外第 2 条中第 3 号を削り、第 4 号を第 3 号とする。
（暫定再任用職員に関する経過措置）
4 暫定再任用職員（地方公務員法の一部を改正する法律（令和 3 年法律第 63 号）附則第 4 条第1 項若しくは第 2 項、附則第 5 条第 1 項から第 4 項まで、附則第 6 条第 1 項若しくは第 2 項又は附則第 7 条第 1 項から第 4 項までの規定により採用された職員であって、短時間勤務の職（地方公務員法第 22 条の 4 第 1 項に規定する短時間勤務の職をいう。）を占める職員を除く。
）に対する第 2 条第 2 項の適用については、同項第 1 号中「臨時的に任用される職員その他の法律により任期を定めて任用される職員」とあるのは「臨時的に任用される職員その他の法律により任期を定めて任用される職員（暫定再任用職員（地方公務員法の一部を改正する法律（令和 3 年法律第63 号）附則第 4 条第 1 項若しくは第 2 項、附則第 5 条第 1 項から第 4 項まで、附則第 6 条第 1 項
若しくは第 2 項又は附則第 7 条第 1 項から第 4 項までの規定により採用された職員であって、短時間勤務の職（地方公務員法（昭和 25 年法律第 261 号）第 22 条の 4 第 1 項に規定する短時間勤務の職をいう。
）を占める職員を除く。
）を除く。）」とする。

公

告

令和 5 年度四日市港管理組合一般会計予算等が令和 5 年 3 月 28 日に成立しましたので、次のとおり公表します。
令和 5 年 3 月 28 日
四日市港管理組合管理者 三重県知事 一

見 勝 之

令和 5 年度四日市港管理組合一般会計予算
令和 5 年度四日市港管理組合一般会計の予算は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算）第１条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ 6,971,748 千円と定める。
２ 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表歳入歳出予算」による。
（債務負担行為）
第２条 地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 214 条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、｢第２表債務負担行為｣による。
（地方債）
第３条 地方自治法第 230 条第 1 項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、｢第３表地方債｣による。

-7-

令和 5 年 3 月 28 日

四日市港管理組合公報号

外（一時借入金）第４条 地方自治法第 235 条の 3 第 2 項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、3,000,000 千円と定める。
（歳出予算の流用）
第５条 地方自治法第 220 条第 2 項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。
（１）各項に計上した報酬、給料、職員手当及び共済費に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用

第１表 歳入歳出予算
歳 入款

項

金額千円

1分担金及び負担金

2,931,697
12

使用料及び手数料6

国庫補助金

県支出金

322,000
24,134

県補助金

財産収入

24,134
10,881

1

財産運用収入10,781

2

財産売払収入100繰入金

20,0001

8686,207322,000

1
5

使用料

国庫支出金
2

4

2,931,697
686,207

1
3

負担金

基金繰入金

諸収入

20,00022,0291

組合預金利子-8-15

令和 5 年 3 月 28 日

9四日市港管理組合公報2

受託事業収入

3

雑入

号

外

910
21,104

組合債

2,954,800
1
歳

入

組合債
合

2,954,800
計

6,971,748

歳 出
款項金

額
千円

1

議会費

17,866
1

2

3

総務費
1

総務費

2

統計調査費

910

3

監査委員費

9,968

港湾管理費

6

港湾管理費

港湾建設費

883,567
2,910,630

港湾建設費

災害復旧費2,910,630
100,000

1

港湾施設災害復旧費

50,0002

公共施設災害復旧費

50,000

公債費

2,113,439
17934,368

883,567

1517,866
945,246

14

議会費

公債費

予備費

2,113,439
1,000

1

予備費

-9-1,000

令和 5 年 3 月 28 日

四日市港管理組合公報

歳

出合号

計外

6,971,748

第２表 債務負担行為
事

項

期

間

限

度

額千円

施 設 設 備 保 全 業 務 委 託 等 に 係 る 契 約 令和 6 年度～令和 15 年度

313,580

第３表 地方債
起債の目的

国補港湾改修事業費限度額
千円
155,100

起債の方法

利率

償還の方法

普通貸借又は証 券 発 行

4.0％以内政府資金及び地方公共団体
金融機構資金については定められた償還条件による。その他資金についての償還条件は、管理者が定める。ただし、組合財政の都合により繰上償還することができるものとする。

社 会 資 本 総 合
整 備 事 業 費

263,700〃〃〃

庁 舎 等 管 理 費

106,000〃〃〃

港 湾 施 設 管 理 費

22,000〃〃〃港 湾 維 持 補 修 費415,800〃〃〃

港 湾 改 修 事 業 費

103,900〃〃〃

国直轄事業負担金

1,788,300〃〃〃

港 湾 施 設 災 害
復 旧 単 独 事 業 費

50,000〃〃〃- 10 -

令和 5 年 3 月 28 日

四日市港管理組合公報

公 共 施 設 災 害
復 旧 単 独 事 業 費

50,000

計2,954,800

〃

号

〃外〃

令和 5 年度四日市港管理組合港湾整備事業特別会計予算
令和 5 年度四日市港管理組合港湾整備事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算）第１条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ 4,899,226 千円と定める。
２ 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表歳入歳出予算」による。
（債務負担行為）
第２条 地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 214 条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、｢第２表債務負担行為｣による。
（地方債）
第３条 地方自治法第 230 条第 1 項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、｢第３表地方債｣による。
（一時借入金）第４条 地方自治法第 235 条の 3 第 2 項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、2,000,000 千円と定める。
（歳出予算の流用）
第５条 地方自治法第 220 条第 2 項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。
（１）各項に計上した報酬、給料、職員手当及び共済費に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用
第１表 歳入歳出予算
歳 入
款項金額
千円

1

使用料及び手数料

1,509,785
12

使用料

財産収入

1,509,785
604,154- 11 -

令和 5 年 3 月 28 日

四日市港管理組合公報136

財産運用収入604,154
329,183

基金繰入金

329,183繰越金

20,000
15外

繰入金
14号

繰越金

20,000

諸収入

36,1041

組合預金利子2

雑入2936,075

組合債

2,400,000
1
歳入

組合債
合

2,400,000
計

4,899,226

歳 出
款

項金額千円

12

管理費

950,2581

施設管理総務費

418,0212施設管理費370,4443ひき船事業費161,793

建設事業費

2,469,600
13建設事業費2,469,600

公債費

1,479,368
1歳

出

公債費
合

1,479,368
計- 12 -

4,899,226

令和 5 年 3 月 28 日

四日市港管理組合公報号

外第２表 債務負担行為
事

項

期間

限度

額千円

施 設 設 備 保 全 業 務 委 託 等 に 係 る 契 約 令和 6 年度～令和 15 年度

416,750

第３表 地方債
起債の目的

限度額

港 湾 施 設 改 修 費千円
2,400,000

計

2,400,000

起債の方法

利率償還の方法

普通貸借又は証 券 発 行

4.0％以内政府資金及び地方公共団体
金融機構資金については定められた償還条件による。その他資金についての償還条
件は、管理者が定める。ただし、組合財政の都合により繰上償還することができるものとする。

令和 4 年度四日市港管理組合一般会計補正予算（第２号）
令和 4 年度四日市港管理組合一般会計補正予算（第２号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第１条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ 969,666 千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 6,199,271 千円とする。
２ 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。
（繰越明許費の補正）第２条 繰越明許費の追加及び変更は、「第２表繰越明許費補正」による。
（地方債の補正）第３条 地方債の変更は、｢第３表地方債補正｣による。

- 13 -

令和 5 年 3 月 28 日

四日市港管理組合公報号

外

第１表 歳入歳出予算補正歳 入款

1項

分担金及び負担金
129

使用料

県支出金18

負担金

使用料及び手数料
1

4

補正前の額

県補助金

諸収入
1

組合預金利子

3雑入

組合債
1歳

入

組合債
合計

補

正 額

計千円

千円

千円

2,803,922△38,705

2,765,217

2,803,922△38,705

2,765,217

668,125

35,974704,099

668,125

35,974704,099

23,860274

24,13423,860274

24,13484,090323

84,41318△3

15

83,162326

83,488

1,371,500

971,800

2,343,300

1,371,500

971,800

2,343,300

5,229,605

969,666

6,199,271

歳 出
款1項

議会費
12

補正前の額

議会費

総務費

- 14 -

補

正 額

計千円

千円

千円

17,014△24416,770

17,014△244

16,770832,804

11,625844,429

令和 5 年 3 月 28 日

3四日市港管理組合公報

総務費821,368

11,706

833,0743

監査委員費

10,526△81

10,445914,198△31,113883,085

914,198△31,113883,085

1,115,200

989,398

2,104,598

1,115,200

989,398

2,104,598

5,229,605

969,666

6,199,271

港湾管理費
港湾管理費

港湾建設費
1
歳

出

外

1

14号

港湾建設費
合

計

第２表 繰越明許費補正
追 加
款

項事

業

名金額

3 港湾管理費

1 港湾管理費

環 境 施 設 維 持 補 修 費千円
11,2734 港湾建 設費

1 港湾建設費

単 独 港 湾 改 修 事 業 費

60,800

変 更補
正
事 業 名

前
金 額千円

補
正
事 業 名

後
金 額千円

款項

3 港 湾 管理 費

1 港湾管 理費

港 湾 施 設維持補修費

30,000

港 湾 施 設
維持補修費

125,696

4 港 湾 建設 費

1 港湾建 設費

国補港湾改修事
業
費83,000

国補港湾改修事
業
費100,000- 15 -

令和 5 年 3 月 28 日

四日市港管理組合公報号

外第３表 地方債補正
変 更補

正

前補

正後

起債の目的
限度額

起債の方法 利率 償還の方法

千円
社会資本総合整備事業費限度額

起債の方法 利率 償還の方法

千円

普 通 貸 借 又 4.0% 政 府 資 金 及
252,200 は 証 券 発 行 以内 び 地 方 公 共団体金融機構資金については定められた償還条件による。
その他資金についての償還条件は、管理者が定める。ただし、組合財政の都合により繰上償還することができるものとする。

普 通 貸 借 又 4.0% 政 府 資 金 及
252,500 は 証 券 発 行 以内 び 地 方 公 共庁舎等管理費

63,300〃〃〃57,100〃〃〃

港湾施設維持補修費

340,400〃〃〃

329,100

〃

〃

〃

国直轄事業
負担金

363,600〃〃〃

1,352,600

〃

〃

〃

団体金融機
構資金については定められた償還条件による。
その他資金についての償還条件は、管理者が定める。ただし、組合財政の都合により繰上償還することができるものとする。

令和 4 年度四日市港管理組合港湾整備事業特別会計補正予算（第２号）
令和 4 年度四日市港管理組合港湾整備事業特別会計補正予算（第２号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第１条 歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ 1,388,190 千円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 10,981,764 千円とする。
２ 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。

- 16 -

令和 5 年 3 月 28 日

四日市港管理組合公報号外（繰越明許費の補正）第２条 繰越明許費の追加及び変更は、「第２表繰越明許費」による。
（地方債の補正）第３条 地方債の変更は、「第３表地方債補正」による。

第１表 歳入歳出予算補正歳 入款1項

使用料及び手数料126

財産運用収入

繰入金15

使用料

財産収入
13

補正前の額

基金繰入金

諸収入
1組合預金利子2

雑入組合債
1歳入組合債合計- 17 -

補

正 額

計

千円

千円

千円

1,483,551

44,522

1,528,073

1,483,551

44,522

1,528,073

563,447

71,026

634,473

563,447

71,026

634,473

393,941△340,585

53,356393,941△340,585

53,35693,75992,147

185,906

14

17

31

93,745

92,130185,875

9,795,000△1,255,300

8,539,700

9,795,000△1,255,300

8,539,700

12,369,954△1,388,190

10,981,764

令和 5 年 3 月 28 日

四日市港管理組合公報号

外歳 出
款

12

項

管理費

正 額

計千円

千円

千円

1,066,720△133,125

933,595

施設管理総務費

479,825△74,341

405,4842

施設管理費

446,601△56,786

389,8153ひき船事業費140,294△1,998138,296

9,839,000△1,255,151

8,583,849

9,839,000△1,255,151

8,583,849

1,464,234

86

1,464,320

1,464,234

86

1,464,320

12,369,954△1,388,190

10,981,764

建設事業費
建設事業費

公債費
1歳

補

1

1
3補正前の額

出

公債費
合計

第２表 繰越明許費補正
追 加
款
1 管理

項費

2 施 設管理 費

事

業

名

金額千円
18,776

港 湾 施 設 維 持 補 修 費

変 更款

項

2 建 設 事業 費

1 建設事 業費

補
正事 業 名前
金 額千円

補正事 業 名後
金 額
千円

施設改修費

159,000

施設改修費

1,569,909- 18 -

令和 5 年 3 月 28 日

四日市港管理組合公報号

外第３表 地方債補正
変更補

正前補

正

後

起債の目的
限度額

起債の方法 利率 償還の方法

限度額千円

起債の方法 利率 償還の方法

千円

港 湾 施 設普 通 貸 借 又 4.0% 政 府 資 金 及
普 通 貸 借 又 4.0% 政 府 資 金 及改 修 費 9,795,000 は 証 券 発 行 以内 び 地 方 公 共 8,539,700 は 証 券 発 行 以内 び 地 方 公 共
団体金融機
団体金融機
構資金につ構資金については定めいては定められた償還られた償還条件による。
条件による。
その他資金
その他資金についてのについての償還条件は、償還条件は、管理者が定管理者が定める。ただめる。ただし、組合財政し、組合財政の都合によの都合により繰上償還り繰上償還することがすることができるもの
できるものとする。とする。

発行

四日市港管理組合
三重県四日市市霞二丁目１－１
四日市港管理組合経営企画部総務課
電話 059－366－7006

四日市港管理組合公報は、四日市港管理組合ホームページにも掲載しています。
http://www.yokkaichi-port.or.jp/- 19 -