弁護士保険ミカタ導入のご提案

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ミカタ少額短期保険プロフィール
時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
身体のトラブルには健康保険がありますが、弊社は、“もうひとつの安心”として現代の誰にでも身近に起こる可能性がある生活トラブルについて、トラブルを予防し、早期解決するための「弁護士保険ミカタ」を開発いたしました。
「弁護士保険ミカタ」は貴社の役職員の皆様に対する、日常生活における「安心サポートサービス」として、必ずお役立ていただける制度であると確信いたしております。
何卒、日本初の福利厚生制度として、ご導入賜りますようお願い申し上げます。
代表取締役

花岡裕之

会社名： ミカタ少額短期保険株式会社
所在地：

東京都中央区日本橋人形町 3-3-13 6階

Ｈ

Ｐ

：

https://mikata-ins.co.jp/

設立： 2011年(平成23年) 4月1日

資本金

営業開始：2013年(平成25年) 5月29日： 4億3,055万8,271円（資本準備金3億8,921万8,271円含む）

登録番号：

関東財務局長（少額短期保険）第79号

2013年 5月 日本初単独型弁護士費用保険商品「Ｍｉｋａｔａ」の販売を開始
2014年11月 日本弁護士連合会と協定を締結（弁護士直通ダイヤルのサービス開始）
2016年 5月 弁護士費用保険商品「Mikata」の商品改定、団体契約を発売開始
2020年 9月 事業場のトラブルに備える弁護士保険「事業者のミカタ」を発売開始
2021年10月 ミカタ少額短期保険株式会社に商号変更
2021年12月 弁護士費用保険Mikataの商品改定。商品名を「弁護士保険ミカタ」に変更
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弁護士保険ミカタのご案内

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弁護士保険ミカタ 補償概要

弁護士保険ミカタは、様々な場面で貴社の大切な従業員の皆様をサポートいたします。

ミカタ

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弁護士保険ミカタ 補償内容
相手に要求する場合相手から要求される場合いずれの場合でも保険金支払対象となります。
いずれの保険金も、弁護士に法律相談および委任契約の締結の前に、保険会社への事前の連絡が必要となります。

■得トクプラン■弁護士保険ミカタ 月額保険料

このプランを付加することによって、お支払いする保険金が大幅に増加します。
少額のトラブルが起きた時でも支払われる保険金の額が大きくなるため、より弁護士に委任しやすくなります。

被保険者数

割引率

通常契約

初年度保険料
通常88プラン

99プラン

なし

2,980円

3,580円

3,890円2～10名

5％2,840円

3,390円

3,690円

11～30名8％2,750円3,290円

3,570円

31名以上

10％2,690円

3,210円

3,490円

団体契約では、被保険者の人数に応じた割引保険料が適用されます。
ご検討・お申込みに際しては、重要事項説明書（「契約概要」・「注意喚起情報」）および「普通保険約款」を必ずご確認ください。

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弁護士保険ミカタ 付帯サービス
予防：リーガルカードとステッカー

紹介：弁護士紹介サービス

携帯・設置する安心感。トラブルを未然に回避

日本弁護士連合会との協定により弁護士保険ミカタに加入していることが相手に伝わることで、悪質業者の来訪を防いだり、トラブルを回避できる可能性が高まります。

全国の弁護士を紹介可能

被保険者証(リーガルカード)

ステッカー

ステッカー

(自動車用)(玄関用)

保険金支払い対象となるお客さまが弁護士紹介をご希望される場合に、日本弁護士連合会を通じて、各地域の弁護士を無料で紹介するサービスです。

相談：弁護士直通ダイヤル
弁護士に直接！・無料で！電話でつながるホットライン
日本弁護士連合会と協定を締結し、当サービスを提供しております。
電話一本で弁護士につながり、ちょっとした疑問でもすぐに弁護士に聞けるのでトラブルの素早い解決、トラブル回避をサポートします！

法的問題か否か聞きたい場合

今後の対処方法を知りたい場合場合

事前の対処方法を知りたい場合場合※通話料金（全国一律料金）は、被保険者さまのご負担となります。海外からはご利用になれません。
※弁護士直通ダイヤルは、限られた時間内であり、電話だけの対応となるため一般的な法制度上の案内や、法的とラブか否かなどの初期相談に限られます。

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弁護士保険の導入メリット

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福利厚生の重要性
あらゆる事業の発展に欠かせない「経営資源」は何と言っても「人財」です。
会社として「人」への投資には、まず「仕事に集中できる環境づくり」が大切です。
時代にマッチした「弁護士保険」を福利厚生サービスとして提供し続けることにより、「より豊かな職場環境の実現」に寄与してまいります。

企業が福利厚生制度を充実させると、従業員には、「自分に対して企業側が好意的な制度やメッセージを与えてくれている」という心理が生まれます。

メッセージ性の高い
独自の福利厚生・定着性・組織の活性・勤勉性・生産性の向上

・貢献性

・優秀な人材の獲得・定着

会社が好き真面目に頑張る

福利厚生には、賃金に代替できない価値があります
賃金や福利厚生を「投資」と捉えると、賃金の場合は現金のため、使い道は従業員の自由です。そのため社員への投資にはなりにくい性質があります。一方、福利厚生の場合には、使途を限定することで、企業が従業員に対して、「社員を公私ともに守る事を重視している」というメッセージを与え、それに伴う効果を期待することができます。
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①大切な従業員を守るもし貴社の大切な従業員が法的トラブルにまきこまれたら…
【事例】従業員Aさんの母が他界し相続が発生した場合（父も他界）

従業員Aさん ・正しい相続分の分け前を兄弟に請求したい。
・兄弟間トラブルで対応が悪く、誠実に対応が期待できない。
・家族（配偶者）にもけしかけられ、相談する相手がいない
ご本人の力だけでは解決できない
従業員Ａさん・トラブル対応の為、精神的・時間的・実務的な負担
・同僚のご家族の方の精神的な負担
・業務遂行において生産性の低下（業務時間・遂行能力）貴社・従業員の生産性の低下により、貴社の業務運営にも悪影響が及ぶ可能性が高くなる。
ex.同僚の気遣いなどそのようなリスクに、弁護士保険ミカタ【社員に安全安心で豊かな生活を提供】
仕事に打ち込める環境を整えることにより組織活性・生産性向上が期待できます。
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②メッセージ性の高い福利厚生サービス●

従業員へのメッセージ●

効果的に「クリーンな会社」ということを明確に伝えることができるツールとなります。
従業員が安心して働く基盤
日常生活の中で起こる法的トラブルから身を守り,健康で安心して仕事に取り組める環境をご提供します。

従業員が能力を発揮できるメンタルを確保
プライベートのトラブルを会社にもちこまない環境作りのお手伝いができます。

●

採用が有利に●

他社にはない福利厚生を導入することにより、採用活動において他社との差別化を図ることが可能になります。
結果、優秀な人材を採用できる可能性が高まります。

最近ブラック企業という名称がクローズアップされています。
就活を行う側は、「ブラック企業は避けたい」と思っているはずです。
そこで、弁護士保険を導入することで、企業のイメージアップに繋がり、エントリーが増えることが考えられます。
企業を選ぶ側に強力なメッセージを発信できるのではないでしょうか。

※掲載例
A社
仕 事資 格給 与時 間休 日待 遇
その他

一般事務
歳～○○歳位迄
月給16万円～30万円
9：00～18：00
土日祝日：夏季休暇：冬期休暇
交通費全額支給、労災完備、昇給あり、弁護士保険完備
委細面談

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③社内のトラブル回避
社内の秩序を守る
従業員同士の不要なトラブルが減り、コンプライアンスを遵守する職場環境が期待できます。
都道府県労働局等に設置した総合労働相談コーナーに寄せられる「いじめ・嫌がらせ」に関する相談は年々増加傾向にあります。
パワーハラスメントは、相手の尊厳や人格を傷付ける許されない行為です。 被害に遭った従業員が休職や退職に追い込まれたり、場合によっては当該従業員の命に関わる事態も起こり得ます。さらには加害者は犯罪に問われることもあります。
上記のようなトラブルは、相談できる環境を作ることが、解決への近道ではないでしょうか。

社内のハラスメント等が減ることにより、下記のような効果が期待できます。

民事上の個別労働紛争相談件数「いじめ・嫌がらせ」の相談件数
民事上の個別労働紛争相談件数に占める「いじめ・嫌がらせ」の割合

厚生労働省■離職率の減少■風通しのよい職場環境の実現■コミュニケーションの活性化で働きやすい職場作り

平成26年度個別労働紛争解決制度の施行状況

社内ハラスメント・同僚間のいじめをなくし、快適な職場環境の実現に寄与します10
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弁護士保険ミカタ

ご導入時のメリット

弁護士保険導入のメリット一覧① 企業イメージの向上② 優秀な人材の採用・確保における優位性③ 離職率の低下が期待できる④ 企業に対する信頼感や安心感の醸成⑤ 従業員を法的トラブルから守れる⑥ 従業員の士気向上が期待できる⑦ 売上アップのため、働きやすい環境を作れる⑧ ハラスメント等の職場トラブルの抑止

弁護士保険ミカタは、他にはない独自性のある福利厚生サービスとしてご活用いただけます。
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参考資料

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団体契約特約の適用条件
団体契約特約は、次のすべての条件を満たす場合に適用されます。
① 団体が、当社との間で団体契約取扱協約を締結していること
団体契約特約を付加するには、事前に当社と団体の間で協約書を締結する必要があります。
② 団体が、日本国内に本店を有する法人であること
保険契約者となる団体が、次の要件を満たすことが必要です。
ⅰ．実在する法人であること
ⅱ．日本国内に本店があること
ⅲ．当社の定める定足数を満たす法人であること
上記の条件を満たす法人であっても保険の引受けができない場合があります。
なお、法人格を有さない個人事業主は適用対象外となります。
③ 被保険者が、日本国内に居住し、団体から定期的に給与の支払いを受ける者であること
被保険者となる者が、次の要件を満たすことが必要です。
ⅰ．保険契約者となる団体から定期的に給与（注1）の支払いを受けていること
ⅱ．日本国内に居住すること（注1）役員報酬を含みます。
契約社員、派遣社員（注2）、アルバイト、パート、業務委託者、系列会社の役職員、退職者は、適用対象外となります。出向社員は、出向元と出向先のうち、給与の支払いを受けている会社で加入できます。また、休職者は原則として加入できます。
（注2）派遣社員は、派遣元企業の従業員として加入できます。
役職員の家族の方は適用対象外となります。
④ 被保険者数が2名以上であること被保険者の人数が2名以上であることが、団体契約特約を継続できる条件となります。
なお、初回契約時は、被保険者数が5名以上であることが必要です。

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参考：福利厚生規程の例※この規定はあくまでもサンプルになります。福利厚生規程として、ご導入いただく場合は専門家にご確認下さい。
福利厚生型弁護士保険付規程
第1条（目的） 本規定は、役員および従業員を被保険者とし、（役員または従業員の定年年度までを保険期間とした）弁護士保険を付保することにより、当会社の役員および従業員への福利厚生を図ることを目的とする。
第2条（保険の運営）
会社は、ミカタ少額短期保険株式会社（以下、「保険会社」とする。）との間で、第3条に定める者を被保険者としてする弁護士保険（以下、「保険」とする。）を締結し、保険料を負担するものとする。

第3条（適用対象者）
本規程は、下記条件に該当する者を対象とする。ただし、パート社員、契約社員およびアルバイトを除く。
①就任後の全役員②就任後の全執行役員③勤続年数1年以上の全従業員
２ 前項の規定にかかわらず、保険の加入に不同意の者、引受保険会社の契約条件に該当しない者は本規程の適用対象外とする。
第4条（契約形態）
契約者を会社、被保険者を第3条に定める適用対象者とする。また、保険金受取人を被保険者とする。なお、解約返戻金の請求権は契約者に帰属する。
第5条（付保金額）
付保金額は、弁護士保険普通約款に定める金額とする。
第6条（事故発生時の扱い）
支払事由が発生した場合の保険金に関して、保険会社から直接被保険者へ支払われる。この場合、支払事由に該当した場合は、会社への報告は不要とする。
第7条（退職時等の扱い）
被保険者が海外赴任又は退職した場合には、速やかに契約を解除とする。
第8条（諸費用）
この規定に基づく保険金請求を行う場合の手続に関する費用は、被保険者が負担するものとする。
２ 前項の保険金請求の事由が業務上災害による場合の手続に要する費用は、会社が負担するものとする。
第9条（規程外の取扱い）
この規程に定めのない事項については、保険会社との間で締結する弁護士保険約款に基づくものとする。
第10条（制度変更に関して）
会社は将来に渡って第1条の目的を達成するためにより合理的な手段がある場合には、会社判断として制度を変更または廃止することができる。この場合は、相当な期間前に役員および従業員に対して周知するものとする。
付則 本規程は、令和○年○月○日より制定・施行する。

※注意：福利厚生費として損金算入に該当するかは、税理士等専門家への確認をお願いします。
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＜募集代理店＞＜引受会社＞

住所： 東京都中央区日本橋人形町 3-3-13 6階

総合カスタマーセンター

0120-741-066

受付時間：平日10時～17時（年末年始休業期間を除く）
営推 Ver.3.2

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募集文書番号：M2021営推00712