会員通知

第９３号

平成１９年１２月
会 員 代 表 者

各７日位
証券会員制法人

札幌証券取引所理事長

伊 藤 義 郎上場投資信託受益証券の振替制度移行に係る「業務規程」等の一部改正について
本所は、別紙のとおり「業務規程」等の一部改正を行いますので御通知いたします。
今回の改正は、上場投資信託受益証券については、平成 20 年１月５日までの政令で定められる日から「社債等の振替に関する法律」（以下「社振法」という。）が適用され、株式会社
証券保管振替機構（以下「保管振替機構」という。）においては、同年１月４日から上場投資信託振替制度を開始する予定です。これに伴い、本所では、投資信託受益証券について所要の制度改正を行うこととするものです。
改正の概要は、以下のとおりです。
１．改正概要（１）受益者登録請求が行われる場合の決済日の取扱い

保管振替機構において受益者登録請求の取次ぎが行われる場合において、受益者確定の基準日が、本所における普通取引が行われた日（以下「当該日」という。
）から起算して４日目（休業日を除外する。以下、日数計算について同じ。）にあたる場合には、当該日から起算して５日目の日に決済を行うこととします。
（２）顧客の決済方法等
正会員と顧客との間の決済は、社振法に基づく口座の振替により行うこととします。
（３）上場審査基準等の整備

指定振替機関の振替業における取扱いの対象であることを上場の要件とし、当該対象とならなくなった場合には上場廃止とします。
（４）その他

その他、所要の改正を行います。
２．施行日
・１．（１）については、平成 19 年 12 月 10 日から施行します。
・１．（２）及び（３）については、平成 20 年１月４日から施行します。（※）（※施行日において、現に本所に上場されている投資信託受益証券の売買については、平成 20 年１月４日を決済日とするものから、改正後の規定を適用します。）

以上「業務規程」等の一部改正について
目

次

（ページ）
１．業務規程の一部改正新旧対照表 ···········································································１
２．清算・決済規程の一部改正新旧対照表··································································３
３．受託契約準則の一部改正新旧対照表 ·····································································４
４．日経３００株価指数連動型上場投信信託の受益証券に関する有価証券上場規程、業務規程並びに信用取引及び貸借取引規程の特例の一部改正新旧対照表······························８
５．業務規程施行規則の一部改正新旧対照表····························································１１
６．清算・決済規程施行規則の一部改正新旧対照表···················································１３
７．日経３００株価指数連動型上場投信信託の受益証券に関する有価証券上場規程、業務規程並びに信用取引及び貸借取引規程の特例の施行規則の一部改正新旧対照表 ·····１５

業務規程の一部改正新旧対照表

新旧（売買の種類）（売買の種類）

第９条

第９条

（略）

（略）

２

（略）

２

（略）

３

普通取引は、売買契約締結の日から起算して３

普通取引は、売買契約締結の日から起算して４日目（休業日を除外する。以下日数計算につ４日目（休業日を除外する。以下日数計算について同じ。）の日に決済を行うものとする。たいて同じ。）の日に決済を行うものとする。ただし、次の各号に掲げる日の売買については、

だし、次の各号に掲げる日の売買については、

当該売買契約締結の日から起算して５日目の日

当該売買契約締結の日から起算して５日目の日に決済を行うものとする。

に決済を行うものとする。

（１）～（４）（１）～（４）

（５）

（略）

（略）

（新設）

投資信託受益証券について、株式会社

証券保管振替機構（以下「保管振替機構」という。）において受益者登録請求の取次ぎが行われる場合は、当該受益者を確定するための期日の３日前（休業日を除く。）の日
（６）
４・５
６

（略）

（５）

（略）

４・５
６

発行日決済取引は、株券（投資信託受益証券

（略）
（略）

発行日決済取引は、株券の発行者が新たに発を含む。以下同じ。）の発行者が新たに発行する行する株券のうち、株主割当により発行される株券のうち、株主割当により発行されるものにものについては第 24 条第１項の規定により権利ついては第 24 条第１項の規定により権利落とし

落として定める期日から、一般募集により発行て定める期日から、一般募集により発行されるされるものについては当該新株券の募集に係るものについては当該新株券の募集に係る申込期申込期間満了の日の翌日以後の日から、それぞ

間満了の日の翌日以後の日から、それぞれ当該れ当該新株券発行の日の前日以後の日で本所が新株券発行の日の前日以後の日で本所が定める定める日まで行うものとし、当該売買最終日か日まで行うものとし、当該売買最終日から起算

ら起算して４日目の日に決済を行うものとす

して４日目の日に決済を行うものとする。ただる。ただし、株主割当により発行される新株券

し、株主割当により発行される新株券に係る売に係る売買開始日について、本所が必要と認め

買開始日について、本所が必要と認める場合にる場合には、第２４条第１項の規定により権利は、第２４条第１項の規定により権利落として落として定める期日後の日とすることができ定める期日後の日とすることができる。

る。

（売買単位）（売買単位）

第１５条

第１５条

売買単位は、次の各号に掲げる有価証
1

売買単位は、次の各号に掲げる有価証

券の区分に従い、当該各号に定めるところによ

券の区分に従い、当該各号に定めるところによ

る。

る。

（１）

（略）

（１）

（略）

（２）

投資信託受益証券は、１口とする。た

（２）

投資信託受益証券は、１口とする。ただし、本所が特に指定した銘柄については、だし、本所が特に指定した銘柄については、本所が定める口数とする。

本所がその都度定める口数とする。

（３）～（５）（略）

付（３）～（５）

則この改正規定は、平成１９年１２月１０日から施行する。ただし、第９条第６項の改正規定は、
平成２０年１月４日から施行する。

2（略）

清算・決済規程の一部改正新旧対照表

新

旧（決済物件の制限）（決済物件の制限）

第７条

第７条

（略）

（略）

（削る）

２

（商号変更の場合の決済物件）（商号変更の場合の決済物件）

第１１条

第１１条

（略）

（削る）

２

前項の規定は、受益証券について準用する。

（略）

前項の規定は、投資信託の名称変更が行われた場合の受益証券について準用する。

付１

則この改正規定は、平成２０年１月４日から施行する。

２

この改正規定施行の際、現に本所に上場されている投資信託受益証券については、平成２０
年１月４日を決済日とする売買から改正後の規定を適用する。

3受託契約準則の一部改正新旧対照表

新

旧（普通取引における顧客の受渡時限）（普通取引における顧客の受渡時限）

第８条

第８条

２

（略）

２

前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる（略）

前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる日に成立した普通取引については、顧客は、当該日に成立した普通取引については、顧客は、当該売買成立の日から起算して５日目の日の午前９

売買成立の日から起算して５日目の日の午前９時までに、売付有価証券又は買付代金を正会員に時までに、売付有価証券又は買付代金を正会員に交付するものとする。

交付するものとする。

（１）～（３）（１）～（３）（４）（略）

株券（投資信託受益証券を除く。）につ

（４）

（略）

株券について、株券等の保管及び振替

いて、株券等の保管及び振替に関する法律（昭に関する法律（昭和５９年法律第３０号。以

和５９年法律第３０号。以下「保振法」とい下「保振法」という。）に基づく実質株主の通う。）に基づく実質株主の通知を行うため取引知を行うため取引所が必要と認める日所が必要と認める日
（５）

（新設）

投資信託受益証券について、株式会社

証券保管振替機構（以下「保管振替機構」という。）において受益者登録請求の取次ぎが行われる場合、当該受益者を確定するための期
日の３日前（休業日を除く。）の日
（６）
３～５

（略）

（５）

（略）

３～５

（略）
（略）

（引渡有価証券の券種及び組合せ）（引渡有価証券の券種及び組合せ）

第１３条

第１３条

正会員に売付けの委託（投資信託受益

正会員に売付けの委託をした顧客が、証券及び債券（転換社債型新株予約権付社債券

その決済のために引き渡す有価証券は、次の各を除く。）の売付の委託を除く。）をした顧客が、号に定めるところによるものとし、投資信託受

その決済のために引き渡す有価証券は、次の各益証券、新株予約権証券及び転換社債型新株予号に定めるところによるものとし、新株予約権

約権付社債券については、無記名式のものでな

証券及び転換社債型新株予約権付社債券についければならない。ただし、株券（投資信託受益ては、無記名式のものでなければならない。た証券を除く。以下この条において同じ。）の当日

だし、株券の当日決済取引による売付けの委託

決済取引による売付けの委託において、受託正において、受託正会員が同意した場合において会員が同意した場合においては、他の券種の有は、他の券種の有価証券によることができる。

価証券によることができる。

（１）

（１）

株券の売付けについては、売買単位の券種の株券又は他の券種の株券で各株券の表

株券の売付けについては、売買単位の券種の株券又は他の券種の株券で各株券の表4示をする株式数の合計が売買単位となるよう示をする株式数（受益証券の口数を含む。以組み合わせたもの

下同じ。）の合計が売買単位となるよう組み合
わせたもの

（２）

（略）

（削る）

（２）

（略）

（３）

投資信託受益証券の売付けについては、売買単位の券種の投資信託受益証券
（３）
２

（略）

（４）

前項の規定にかかわらず、株券の売付けの委２（略）

前項の規定にかかわらず、株券の売付けの委

託（投資信託受益証券の売付けの委託を除く。）

託において、受託正会員が同意した場合には、

において、受託正会員が同意した場合には、顧顧客は、他の券種の株券を引き渡すことができ客は、他の券種の株券を引き渡すことができる。

る。

（株式数が読み替えられる株券の取扱い）（株式数が読み替えられる株券の取扱い）

第１４条

第１４条

顧客は、株式の併合、分割又は端数等

顧客は、株式（受益権を含む。以下同無償割当て（会社法の施行に伴う関係法律の整じ。）の併合、分割又は端数等無償割当て（会社

備等に関する法律（平成 17 年法律第 87 号）第法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律

88 条第２項に規定する端数等無償割当てをい（平成 17 年法律第 87 号）第 88 条第２項に規定う。以下同じ。）に伴い株式数が読み替えられる

する端数等無償割当てをいう。以下同じ。）に伴株券を、当該併合、分割又は端数等無償割当て

い株式数が読み替えられる株券を、当該併合、の効力発生の日以後、決済のために引き渡すこ

分割又は端数等無償割当ての効力発生の日以とができない。

後、決済のために引き渡すことができない。

（商号変更の場合の決済物件）
第１７条（商号変更の場合の決済物件）

上場会社が商号変更（名称変更を含む。 第１７条

上場会社が商号変更（名称変更を含む。

以下同じ。）を行う場合の商号変更日以後の株券

以下同じ。）を行う場合の商号変更日以後の株券の売買の決済については、商号変更日から当該の売買の決済（投資信託の名称変更が行われた

上場会社の最初に到来する事業年度の末日まで場合の受益証券の売買の決済を含む。）についての期間に限り、商号変更前の株券を決済物件とは、商号変更日から当該上場会社の最初に到来して取り扱うことができる。

する事業年度（当該投資信託の最初に到来する計算期間を含む。）の末日までの期間に限り、商号変更前の株券を決済物件として取り扱うことができる。

（保管振替機構の規則の適用）（株式会社証券保管振替機構の規則の適用）

第１８条

第１８条

株券（投資信託受益証券を除く。以下

株券又は転換社債型新株予約権付社債

次条においておなじ。）又は転換社債型新株予約券の売買の受託に関し顧客が保振法に基づく口権付社債券の売買の受託に関し顧客が保振法に座の振替により株券又は転換社債型新株予約権5

基づく口座の振替により株券又は転換社債型新付社債券の授受を行う場合の当該受託に関する

株予約権付社債券の授受を行う場合の当該受託契約については、この準則に定めるもののほか、に関する契約については、この準則に定めるも株式会社証券保管振替機構が定める株券等に関ののほか、保管振替機構が定める株券等に関すする業務規程に基づき正会員と顧客との間で締る業務規程に基づき正会員と顧客との間で締結結される契約によるものとする。

される契約によるものとする。
２

債券（転換社債型新株予約権付社債券を除２

債券（転換社債型新株予約権付社債券を除く。）の売買の受託に関する契約については、こく。）の売買の受託に関する契約については、この準則に定めるもののほか、保管振替機構が定の準則に定めるもののほか、株式会社証券保管

める社債等に関する業務規程に基づき正会員と振替機構が定める社債等に関する業務規程に基

顧客と間で締結される契約によるものとする。

づき正会員と顧客と間で締結される契約によるものとする。

３（新設）

投資信託受益証券の売買の受託に関する契約については、この準則に定めるものの他、保管振替機構が定める上場投資信託受益権に関する業務規程に基づき正会員と顧客との間で締結される契約によるものとする。

（口座振替による受渡し）（口座振替による受渡し）

第１９条

第１９条

２

（略）

正会員は、顧客から債券（転換社債型新株予２

正会員は、顧客から債券（転換社債型新株予約権付社債券を除く。）又は投資信託受益証券の約権付社債券を除く。）の売買の委託を受けたと売買の委託を受けたときは、当該顧客のためにきは、当該顧客のために社債等の振替に関する社債等の振替に関する法律（平成

法律（平成

１３年法律

１３年法律第７５号）に基づく口第７５号）に基づく口座を設定し、売付け又は座を設定し、売付け又は買付けに係る債券の受買付けに係る債券又は受益証券の受渡しを、そ

渡しを、その口座の振替により行うものとする。

の口座の振替により行うものとする。ただし、

ただし、保管振替機構における口座の振替によ保管振替機構における口座の振替により有価証

り有価証券の受渡しを行う場合は、この限りで券の受渡しを行う場合は、この限りでない。

ない。

付
１

則

この改正規定は、平成２０年１月４日から施行する。ただし、第８条第２項第５号の規定は、平成１９年１２月１０日から施
行する。

２

（略）

この改正規定施行の際、現に本所に上場されている投資信託受益証券については、平成２０6

年１月４日を決済日とする売買から改正後の規定を適用する。

7

日経３００株価指数連動型上場投資信託の受益証券に関する有価証券上場規程、業務規程並びに信用取
引及び貸借取引規程の特例の一部改正新旧対照表

新

旧（上場審査基準）（上場審査基準）第４条

第４条

受益証券の上場審査は、次の各号に掲げ受益証券の上場審査は、次の各号に掲げる基準に適合するものについて行うものとする基準に適合するものについて行うものとする。

る。

（１）・（２）（略）（１）・（２）（削る）（略）（３） 受益証券が、本所が定めるところに従って作成されているものであること。

（３）

（４）

当該銘柄が指定保管振替機関（本所が

当該銘柄が指定保管振替機関（本所が指定する振替機関（社債等の振替に関する法指定する保管振替機関（株券等の保管及び振律（平成１３年法律第７５号）第２条第２項

替に関する法律（昭和５９年法律第３０号。

に規定する振替機関という。）をいう。以下同

以下「保振法」という。）第２条第２項に規定

じ。）の振替業における取扱いの対象であるこする保管振替機関をいう。）をいう。以下同と又は上場の時までに取扱いの対象となる見じ。）に対する保振法第６条の２に規定する同込みがあること。

意がなされているものであること又は上場の時までに当該同意がなされる見込みのあるものであること。

（投資信託委託会社が行う適時開示等）（投資信託委託会社が行う適時開示等）

第６条

第６条

投資信託委託会社は、内閣総理大臣等が投資信託委託会社は、内閣総理大臣等が法又は投資信託法（投資信託及び投資法人に関

投資信託法に基づき投資信託委託会社に対してする法律（昭和２６年法律第１９８号。以下「投行う認可、承認又は処分の通知を受けた場合そ資信託法」という。）に基づき投資信託委託会社の他の投資信託の運用に重大な影響を与える事に対して行う認可、承認又は処分の通知を受け実が発生した場合には、直ちにその事実を開示た場合その他の投資信託の運用に重大な影響をするとともに、本所に通知するものとする。

与える事実が発生した場合には、直ちにその事実を開示するとともに、本所に通知するものとする。
２

投資信託委託会社は、次の各号に掲げる事項

２

投資信託委託会社は、次の各号に掲げる事項を行うことについての決定をした場合（当該決を行うことについての決定をした場合（当該決定に係る事項を行わないことを決定した場合を定に係る事項を行わないことを決定した場合を含む｡）には、直ちにその事実を開示するととも含む｡）には、直ちにその事実を開示するとともに、本所が別に定めるところに従い、本所に通に、本所が別に定めるところに従い、本所に通知するものとする。

知するものとする。
8

（削る）

（１）

業務の方法の変更

（１）

（略）

（２）

（略）

（２）

（略）

（３）

（略）

（３）

法に基づき投資信託委託会社が内閣総（４）

投資信託法に基づき投資信託委託会社

理大臣等に対して行う認可若しくは承認の申が投資信託に関し内閣総理大臣等に対して行

請又は届出う承認の申請（４）（５）

当該銘柄を指定振替機関の振替業における取扱いの対象としないこととしたこと。

当該銘柄についての指定保管振替機関に対する保振法第６条の２に規定する同意の
撤回

（５）
３

（略）

（６）

投資信託委託会社は、投資信託法第１３条第３（略）

投資信託委託会社は、投資信託及び投資法人

１項各号に掲げる取引を行った場合（投資信に関する法律（昭和２６年法律第１９８号。以託の受益者に対して同条に基づく書面の交付

下「投資信託法」という。）第１３条第１項各号を要する場合に限る｡）には、直ちにその事実に掲げる取引を行った場合（投資信託の受益者を開示するとともに、本所に通知するものとに対して同条に基づく書面の交付を要する場合する。

に限る｡）には、直ちにその事実を開示するとともに、本所に通知するものとする。

４～６
７

（略）

４～６

（略）

（新設）

第１項及び第５項の規定は、上場受益証券に関する情報の適時開示について投資信託委託会
社が遵守すべき最低限の要件、方法等を定めたものであり、投資信託委託会社は、同各項の規定を理由としてより適時、適切な情報の開示を怠ってはならない。

（追加信託又は交換に係る上場口数等の通知）（追加信託又は交換に係る上場口数等の通知等）

第９条

第９条

投資信託委託会社は、投資信託約款に規投資信託委託会社は、追加信託又は租税定する追加信託又は交換が行われた場合には、特別措置法第３７条の１５第３項に規定する交その旨を本所に通知するものとする。

換が行われた場合には、その旨を本所に通知す
るものとする。

（削る）

２

投資信託委託会社は、追加信託が行われた場
合には、本所における売買の決済に支障をきたさないよう遅滞なく受益証券を発行するものとする。

（上場廃止基準）（上場廃止基準）

第１０条

第１０条

投資信託委託会社が次の各号のいずれ
9

投資信託委託会社が次の各号のいずれかに該当する場合には、受益証券の上場を廃止

かに該当する場合には、受益証券の上場を廃止

する。

する。

（１）・（２）（３）（１）・（２）

２人以上の公認会計士又は監査法人に

（３）

（略）

２人以上の公認会計士又は監査法人による財務諸表等の監査証明に関する内閣府令

よる監査証明府令第３条第１項の監査報告書（昭和３２年大蔵省令第１２号。以下「監査証又は中間監査報告書を添付した有価証券報告明府令」という。）第３条第１項の監査報告書又書又は半期報告書を、金融商品取引法（昭和は中間監査報告書を添付した有価証券報告書又２３年法律第２５号。以下「法」という｡）第は半期報告書を、法第２４条第１項又は第２４

２４条第１項又は第２４条の５第１項に定め条の５第１項に定める期間の経過後１か月以内

る期間の経過後１か月以内に、内閣総理大臣に、内閣総理大臣等に提出しなかった場合等に提出しなかった場合（４）・（５）
２

（略）

（略）

（４）・（５）

受益証券について、次の各号のいずれかに該２当する場合には、その上場を廃止する。
（１）～（３）（４）（略）

受益証券について、次の各号のいずれかに該当する場合には、その上場を廃止する。

（略）（１）～（３）（４）

当該銘柄が指定振替機関の振替業にお（略）

当該銘柄の発行者が当該銘柄についてける取扱いの対象とならないこととなった場

指定保管振替機関に対する保振法第６条の２

合に規定する同意を撤回した場合

（５）

（略）

（５）

付

則

この改正規定は、平成２０年１月４日から施行
する。

10

（略）

業務規程施行規則の一部改正新旧対照表

新旧（売買システムによる売買以外の売買）（売買システムによる売買以外の売買）

第２条

第２条

規程第７条ただし書に規定する本所が定める売買は、次の各号に定める売買とする。

める売買は、次の各号に定める売買とする。

（１）

（１）

株券の当日決済取引並びに転換社債型

株券の当日決済取引及び転換社債型新新株予約権付社債券の当日決済取引、普通取

株予約権付社債券の当日決済取引、普通取引

引及び発行日決済取引に係る売買及び発行日決済取引に係る売買（２）
２

規程第７条ただし書に規定する本所が定

（略）

（２）

（略）

２

（保管振替機構が実質株主の通知を行うために本

規程第９条第３項第４号に規定する本所（略）（保管振替機構が実質株主の通知を行うために本所が必要と認める日）
第３条

（略）

所が必要と認める日）第３条

規程第９条第３項第４号に規定する本所が必要と認める日は、当該株券の発行者が事業が必要と認める日は、当該株券（投資信託受益年度を１年とする法人である場合（会社法第４証券を除く。）の発行者が事業年度を１年とす

５４条第５項に規定する中間配当に係る基準日

る法人である場合（会社法第４５４条第５項にを定めたときを除く。）において、各営業年度

規定する中間配当に係る基準日を定めたときをの開始の日から起算して６か月を経過した日の除く。）において、各営業年度の開始の日から３日前（休業日を除外する。以下日数計算にお起算して６か月を経過した日の３日前（休業日いて同じ。）の日（６か月を経過した日が休業を除外する。以下日数計算において同じ。）の日に当たるときは、当該日の４日前の日）とす

日（６か月を経過した日が休業日に当たるときる。

は、当該日の４日前の日）とする。

（発行日決済取引の期間）（発行日決済取引の期間）

第５条

第５条

規程第９条第６項に規定する本所が定め

規程第９条第６項に規定する本所が定める日は、本所が特に必要があると認めてその都る日は、本所が特に必要があると認めてその都度定める場合を除き、次の各号に定める日とす

度定める場合を除き、次の各号に定める日とする。

る。

（１）・（２）（３）（略）（１）・（２）（略）（新設）

新投資信託受益証券の発行日決済取引受益者割当に係る効力発生日の翌日（売買単位）（株券の売買単位）

第１６条

第１６条

（略）

11

（略）

２

規程第１５条第２号ただし書に規定する本所（新設）が特に指定した銘柄は、日経３００株価指数連動型上場投資信託の受益証券とし、本所が定める口数は１，０００口とする。

付

則

この改正規定は、平成２０年１月４日から施行する。ただし、第１６条第２項の改正規定は、平成１９年１２月１０日から施行する。

12

清算・決済規程施行規則の一部改正新旧対照表

新

旧（引渡有価証券）（引渡有価証券）第２条

第２条

規程第８条に規定する売買の決済のため

規程第８条に規定する売買の決済のために引き渡す有価証券は、次の各号に定めるとこに引き渡す有価証券は、次の各号に定めるとこ

ろによる。

ろによる。

（１）・（２）（略）（１）・（２）

（削る）

（３）

（略）

受益証券は、売買単位の券種であって、かつ、無記名式のものとする。
（３）
２

（略）

（４）

前項の規定にかかわらず、株券の売買の決済

２（略）

前項の規定にかかわらず、株券及び受益証券において、指定清算参加者が同意した場合には、の売買の決済において、指定清算参加者が同意

非清算参加者は、他の券種の株券を引き渡すこした場合には、非清算参加者は、他の券種の株とができる。

券又は受益証券を引き渡すことができる。

（非清算参加者の決済の繰延べの取扱い）（非清算参加者の決済の繰延べの取扱い）

第５条

第５条

２

（略）

非清算参加者が前項に規定する取引以外の株

２（略）

非清算参加者が前項に規定する取引以外の株券等の売買に係る有価証券の引渡しの繰延べを券等の売買に係る有価証券の引渡しの繰延べを行った場合における当該繰延べに係る有価証券行った場合における当該繰延べに係る有価証券の引渡しは、当該有価証券の引渡しを繰り延べの引渡しは、当該有価証券の引渡しを繰り延べた日から起算して５日目（新株予約権証券につた日から起算して５日目（新株予約権証券については２日目）の日（以下この条において「繰

いては２日目）の日（以下この条において「繰

延べに係る有価証券の引渡し期限」という。）ま延べに係る有価証券の引渡し期限」という。）までに行うものとする。ただし、当該有価証券のでに行うものとする。ただし、当該有価証券の引渡しを繰り延べた日から繰延べに係る有価証引渡しを繰り延べた日から繰延べに係る有価証券の引渡し期限までの間に次の各号に掲げる日

券の引渡し期限までの間に次の各号に掲げる日が到来する場合の当該繰延べに係る有価証券のが到来する場合の当該繰延べに係る有価証券の引渡しは、指定清算参加者の承諾を受けたとき引渡しは、指定清算参加者の承諾を受けたときを除き、当該各号に掲げる日の前日（当該各号を除き、当該各号に掲げる日の前日（当該各号に掲げる日が休業日に当たるときは２日前のに掲げる日が休業日に当たるときは２日前の日）までに行わなければならない。

日）までに行わなければならない。

（１）～（４）（１）～（４）（５）（略）

投資信託受益証券について、保管振替（新設）

機構において受益者登録請求の取次ぎが行わ
13（略）

れる場合の当該受益者を確定するための期日
（６）

（略）

（５）

付
１

則

この改正規定は、平成２０年１月４日から施行する。ただし、第５条第２項第５号及び第６号の規定は、平成１９年１２月１０日から施行する。

２

この改正規定施行の際、現に本所に上場されている投資信託受益証券については、平成２０
年１月４日を決済日とする売買から改正後の規定を適用する。

14（略）

日経３００株価指数連動型上場投資信託の受益証券に関する有価証券上場規程、業務規程並びに信用取
引及び貸借取引規程の特例の施行規則の一部改正新旧対照表

新

旧（上場審査基準に関する事項）（上場審査基準に関する事項）

第４条

第４条

（略）

（削る）

２

（略）

受益証券特例第４条第３号の規定により作成する受益証券は、１，０００口券一種とし、かつ、その様式は、株券上場審査基準の取扱い２．
（８）（株券の様式）によるものとする。

２

受益証券特例第４条第３号に規定する指定保３

受益証券特例第４条第４号に規定する指定保管振替機関として本所が指定するものは、株管振替機関として本所が指定するものは、株式式会社証券保管振替機構とする。

会社証券保管振替機構とする。

（投資信託委託会社が行う適時開示等に関する事（投資信託委託会社が行う適時開示等に関する事

項）

項）

第６条
２

（略）

第６条

受益証券特例第６条第１項に規定する内閣総２（略）

受益証券特例第６条第１項に規定する内閣総理大臣等が法又は投資信託法に基づき投資信託

理大臣等が投資信託法に基づき投資信託委託業

委託会社に対して行う認可、承認又は処分の通者に対して行う認可、承認又は処分の通知を受知を受けた場合その他の投資信託の運用に重大けた場合その他の投資信託の運用に重大な影響な影響を与える事実には、次の各号に掲げる事を与える事実には、次の各号に掲げる事実を含実を含むものとする。この場合において、投資むものとする。この場合において、投資信託委

信託委託会社は当該事実及び内容を記載した通託業者は当該事実及び内容を記載した通知書を

知書を本所に提出するものとする。

本所に提出するものとする。

（１）

（１）

投資信託委託会社が、内閣総理大臣等

投資信託委託業者が、内閣総理大臣等から法第５２条第１項又は第５４条の規定にから投資信託法第６条の認可の取消しの通知

より金融商品取引業の登録を取り消されたこ

若しくは業務の方法の変更の認可又は投資信と又は投資信託に関し、投資信託法第２３条

託に関し、同法第４５条第２項の規定による第２項の規定による通知、同条第４項の規定

通知、同条第４項の規定による承認若しくはによる承認若しくは投資信託委託会社に対す

投資信託委託業者に対する処分の通知を受ける処分の通知を受けたこと。

たこと。

（２）・（３）（略）（２）・（３）

（略）

３

（略）

３

（略）

４

受益証券特例第６条第２項第５号に規定する

４

受益証券特例第６条第２項第６号に規定する事項には、次の各号に掲げる事項を含むものと事項には、次の各号に掲げる事項を含むものと

する。

する。
15

（１）・（２）（略）（１）・（２）

（略）

（削る）

（３）

商号、資本の額又は本店所在地の変更

（削る）

（４）

投資信託に係る収益分配金の支払開始

日（３）

投資信託約款に規定する追加信託又は（５）

追加信託若しくは租税特別措置法第３

交換若しくは指定金融商品取引業者の受益証

７条の１５第３項に規定する交換（以下「交券の買取りについて、投資信託委託会社がや換」という。）又は投資信託約款に基づく指定

むを得ない事情が生じたとして臨時に停止す

金融商品取引業者の受益証券の買取りについる場合の当該事情及び当該停止期間て、投資信託委託会社がやむを得ない事情が生じたとして臨時に停止する場合の当該事情及び当該停止期間

（４）
５～８

（略）
（略）

（６）
５～８

（略）
（略）

（上場廃止前の売買に関する事項）（上場廃止前の売買に関する事項）

第１１条

第１１条

受益証券特例第１０条第１項各号又は受益証券特例第１０条第１項各号又は第２項各号（第３号の場合を除く）のいずれか

第２項各号（第３号の場合を除く）のいずれかに該当することとなった投資信託委託会社又はに該当することとなった投資信託委託会社又は受益証券は、原則として、第１１条に規定する受益証券は、原則として、第１１条に規定する本所が必要であると認めたものとして取り扱本所が必要であると認めたものとして取り扱う。

う。ただし、受益証券特例第１０条第２項第５号のうち、投資信託委託会社が受益証券の不正発行を行った場合には、遅滞なく上場廃止する。

２

（略）

２

（略）

（監理ポスト及び整理ポストに関する事項）（監理ポスト及び整理ポストに関する事項）

第１３条

第１３条

受益証券特例第１６条の規定により、受益証券特例第１６条の規定により、受益証券の監理ポスト及び整理ポストに関し本受益証券の監理ポスト及び整理ポストに関し本所が定める事項は、次の各号に定める事項とす所が定める事項は、次の各号に定める事項とす

る

る

（１）

（略）

（１）

（略）

（２）

監理ポスト、整理ポストへの銘柄の割（２）

監理ポスト、整理ポストへの銘柄の割

当て

当て

上場廃止の基準に該当するおそれがある受

上場廃止の基準に該当するおそれがある受益証券又は上場廃止の基準に該当し上場廃止

益証券又は上場廃止の基準に該当し上場廃止が決定された受益証券の監理ポスト又は整理が決定された受益証券の監理ポスト又は整理ポストへの割当ては、次に定めるところによ

ポストへの割当ては、次に定めるところによ
16

る。
ａ

る。
監理ポストへの割当て

ａ

監理ポストへの割当て

上場受益証券が次のいずれかに該当する

上場受益証券が次のいずれかに該当する

場合には、受益証券を監理ポストに割り当場合には、受益証券を監理ポストに割り当

てる。

てる。

（ａ）～（ｃ）（ｄ）（略）（ａ）～（ｃ）

受益証券特例第１０条第２項第４

（ｄ）

（略）

受益証券特例第１０条第２項第４号に該当するおそれがあると本所が認め号（受益証券の不正発行の場合を除く。）

る場合に該当するおそれがあると本所が認める
場合

ｂ

整理ポストへの割当てｂ

整理ポストへの割当て

上場受益証券が受益証券特例第１０条第１

上場受益証券が受益証券特例第１０条第１項各号（第１号及び第２号のうち投資信託契項各号（第１号及び第２号のうち投資信託契約に係る業務を引き継ぐ他の会社が受益証券約に係る業務を引き継ぐ他の会社が受益証券の上場申請を行う場合を除く。）又は同条第２の上場申請を行う場合を除く。）又は同条第２項各号（第３号の場合を除く。）のいずれかに項各号（第３号の場合及び第４号のうち受益該当する場合には、受益証券を整理ポストに証券の不正発行の場合を除く。）のいずれかに割り当てる。

該当する場合には、受益証券を整理ポストに割り当てる。

（３）

（略）

（３）

付

則

こ の 改 正 規 定 は 、平 成 ２ ０ 年 １ 月 ４ 日 か ら 施
行する。

17

（略）