第３編
震災対策計画編

目

次

第１章

災害予防計画 ....................................................1

第１節

震災対策に携わる組織と情報ネットワークの整備 .......................... 1

第１

対策に携わる組織の整備 ................................................ 1

第２

相互応援体制の整備 .................................................... 1

第３

防災組織等の活動体制の整備 ............................................ 2

第４

情報通信ネットワークの整備 ............................................ 3第２節

地震に強いまちづくり .................................................. 4

第１

防災まちづくりの推進 .................................................. 4

第２

建築物の不燃化・耐震化の推進 .......................................... 4

第３

建築物の液状化被害予防対策の推進 ...................................... 6

第４

土木施設の耐震化の推進 ................................................ 7

第５ライフライン施設の耐震化の推進 ........................................ 7

第６

地盤災害防止対策の推進 ................................................ 7

第３節

地震被害軽減への備え ................................................. 10第１緊急輸送への備え ..................................................... 10

第２救助・救急活動への備え ............................................... 10

第３医療救護活動への備え ................................................. 10

第４

被災者支援のための備え ............................................... 10

第５

要配慮者 ............................................................. 11

第６

燃料不足への備え ..................................................... 11第４節

防災教育・訓練 ....................................................... 12

第１

防災教育 ............................................................. 12

第２

防災訓練 ............................................................. 13

第３

災害対策に関する調査研究 ............................................. 13

第２章

災害応急対策計画 ............................................... 15

第１節

初動対応 ............................................................. 15

第１

職員参集・動員 ....................................................... 15

第２

災害対策本部 ......................................................... 16

第２節

災害情報の収集・伝達 ................................................. 17

第１

通信手段の確保 ....................................................... 17

第２災害情報の収集・伝達・報告 ........................................... 20

第３災害情報の広報 ....................................................... 22

第３節

応援・派遣 ........................................................... 23

第１

自衛隊派遣要請・受入体制の確保 ....................................... 23第２他市町村被災時の応援 ................................................. 24

第４節

被害軽減対策 ......................................................... 25

第１

警備対策 ............................................................. 25

第２

避難勧告・避難指示（緊急）・誘導 ...................................... 25

第３緊急輸送 ............................................................. 25

第４消火活動、救助・救急活動、水防活動 ................................... 26

第５応急医療 ............................................................. 26

第６

燃料対策 ............................................................. 26

第５節

被災者生活支援 ....................................................... 27

第１

被災者の把握等 ....................................................... 27

第２

避難生活の確保、健康管理 ............................................. 27

第３ボランティア活動の支援 ............................................... 28

第４ニーズの把握・相談窓口の設置・生活情報の提供 ......................... 28

第５

生活救援物資の供給 ................................................... 28

第６

要配慮者安全確保対策 ................................................. 28

第７

応急教育 ............................................................. 29

第８

帰宅困難者対策 ....................................................... 29

第９

義援物資対策 ......................................................... 31

第 10

愛玩動物の保護対策 .................................................. 31

第６節

災害救助法の適用 ..................................................... 31

第７節

応急復旧・事後処理 ................................................... 32

第１

建築物の応急復旧 ..................................................... 32

第２

土木施設の応急復旧 ................................................... 35

第３ライフラインの応急復旧 ............................................... 36

第４災害廃棄物の処理・防疫・障害物の除去 ................................. 40

第５

行方不明者等の探索 ................................................... 40

第３章

災害復旧・復興計画 ............................................. 41

第１節

被災者の生活の安定化 ................................................. 41

第１

義援金品の募集及び配分 ............................................... 41

第２

災害弔慰金等の支給及び災害援護資金等の貸付 ........................... 41

第３租税及び公共料金等の特例措置 ......................................... 41

第４

雇用対策 ............................................................. 41

第５

住宅建設の促進 ....................................................... 42

第６

被災者生活再建支援法の適用 ........................................... 42

第７茨城県被災者生活再建支援補助事業による支援金 ......................... 42

第２節

被災施設の復旧 ....................................................... 43

第１

災害復旧事業計画の作成 ............................................... 43

第２

災害復旧事業に伴う財政援助及び助成計画の作成 ......................... 43

第３

災害復旧事業の実施 ................................................... 43

第４

解体、がれき処理 ..................................................... 43

第３節

激甚災害の指定 ....................................................... 44

第１

災害調査 ............................................................. 44

第２

激甚災害指定の手続き ................................................. 44

第４節

復興計画の作成 ....................................................... 45

第１

事前復興対策の実施 ................................................... 45

第２

震災復興対策本部の設置 ............................................... 45

第３

震災復興方針・計画の策定 ............................................. 45

第４

震災復興事業の実施 ................................................... 45

３ 震災対策計画編 第４章 災害復旧・復興計画

第１章 災害予防計画

３ 震災対策計画編 第４章 災害復旧・復興計画

３ 震災対策計画編 第４章 災害復旧・復興計画

第１章

災害予防計画第１節 震災対策に携わる組織と情報ネットワークの整備
第１対策に携わる組織の整備〔全 課〕
災害対策の総合的かつ円滑な実施を図るため、町及び防災関係機関は、防災体制を整備し、防災関係機関相互の連携を強化していくものとする。
また、災害時の応急対策活動を円滑に行えるよう、日頃より研修会等を通じ、職員に対し災害時の役割と体制の周知徹底を図るとともに、災害応急対策に関する活動要領(マニュアル)等を整備する。
さらに、業務継続計画（ＢＣＰ）を策定するなどにより、町長不在時の明確な代行順位
及び職員の参集体制、本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定、電気・水・食料等の確保、災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保、重要な行政データのバ
ックアップ並びに非常時優先業務の整理について定めておくものとする。
各課は、災害時に他の課局とも円滑に連携が図れるよう、情報交換を緊密に行うとともに、研修及び訓練等を共同で行うなど部局間の連携体制を整備する。
具体的な施策については、第２編第１章第６節第１「対策に携わる組織の整備」に準ずるものとする。

第２相互応援体制の整備〔総務課〕
町、県及び防災関係機関等は、災害対策の総合的かつ円滑な実施を図るため、防防災体制を整備し、応援協定の締結等により、相互の連携を強化して防災組織の万全を図るものとする。
具体的な施策については、第２編第１章第６節第２「相互応援体制の整備」に準ずるも
のとする。

１

市町村間の相互応援(1) 協定の締結
町は、町域に係る災害について適切な応急措置を実施するため、大規模災害時の応援要請を想定し、災対法第 67 条の規定等に基づき県外の市町村との応援協定の締結を推進する。既に締結された協定については、より具体的、実践的なものとするよう常に見直しを図る。
また、消防組織法第 39 条の規定に基づき、県下の消防本部間における「茨城県広域消防相互応援協定」、県境にある市町村が隣接する県の市町村と行う「消防相互応援協定」を締結している。

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３ 震災対策計画編 第４章 災害復旧・復興計画(2) 広域的な相互応援体制の整備
大規模災害時(その後の復旧・復興対策を含む。)には、広域的な地方公共団体間の相互応援体制の確保に努める。
(3) 応援受入体制の整備
町は、応援要請後、他市町村からの応援部隊が効率的に応援活動を実施できるよう、受入窓口や指揮連絡系統の明確化及びマニュアルを整備するとともに、職員への周知徹底を図る。また、平常時から協定を締結した他市町村との間で、訓練、情報交換等を実施しておくものとする。

２

国等の機関に対する職員派遣の要請及びあっせん
町は、災害時の国等の機関に対する職員派遣の要請及びあっせんが迅速かつ円滑に行えるよう、応援要請手続、情報伝達方法等についてのマニュアルを整備するとともに、職員への周知徹底を図る。

３

公共的団体等との協力体制の確立
町は、その区域内又は所掌事務に関係する公共的団体に対して災害時において応急対策等に対しその積極的協力が得られるよう協力体制を整えておく。
このため、公共的団体の防災に関する組織の充実を図るよう指導し、相互の連絡を密にして災害時に協力体制が十分発揮できるよう体制の整備を図る。

第３防災組織等の活動体制の整備〔全 課〕
大規模な地震災害が発生した場合には、災害の防止又は軽減を図るため、行政や防災関係機関のみならず、住民が自主的に防災活動に参加し、地域で助け合っていくことが
重要である。このため、災害時に幅広い知識や技能をもって対応できるボランティアの養成及び登録を行うとともに、円滑な救援活動が行えるよう平常時からボランティア団
体間のネットワーク化を促進していくものとする。また、自主防災組織についても活動
環境の整備を積極的に行っていくものとする。
町内の一定の地区内の住民及び当該地区に事業所を有する事業者は、防災力の向上を図るため、共同して、防災訓練の実施、物資等の備蓄、高齢者等の避難支援体制の確立など自発的な防災活動の推進に努める。
町民等は、自発的な防災活動に関する計画を作成し、これを地区防災計画の素案として市町村防災会議に提案することができる。
町は、城里町地域防災計画に地区防災計画を位置付けるよう提案を受け、必要があると認めるときは、城里町地域防災計画に地区防災計画を定めるものとする。
このため、町は国や県とともに、こうした取組みに資する情報提供等を進める。また、
企業防災分野の進展に伴って増大することになる事業継続計画（ＢＣＰ）策定及び事業継続マネジメント（ＢＣＭ）構築等の高度なニーズにも的確に応えられる市場の健全な発展に向けた条件整備に努める。
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３ 震災対策計画編 第４章 災害復旧・復興計画

具体的な施策については、第２編第１章第６節第３「防災組織等の活動体制の整備」に準ずるものとする。

第４情報通信ネットワークの整備〔総務課・まちづくり戦略課・福祉こども課〕
町は、災害発生時において国、県、他市町村、防災関係機関の間で緊密な情報連絡をとることが、すべての対策の基本となるため、平常時より、ソフト・ハード両面で情報通信
ネットワークの強化を図るものとする。
具体的な施策については、第２編第１章第７節「情報通信ネットワークの整備」に準ずるものとする。
なお、情報通信設備の耐震化については、特に留意するものとする。

１

防災行政無線等
町は、住民に対して緊急地震速報も含めた災害情報等の伝達を図るため、防災行政無線システム及び携帯電話を含めた多様な手段の整備とともに、その伝達体制の充実を図るよう努める。

２

消防無線
いばらき消防指令センターと茨城県防災情報ネットワークシステムを接続することにより、大規模災害時に全国各地から応援出動する緊急消防援助隊と県庁に設置する消防応援活動調整本部の間で無線により直接、連絡調整を行える。

３

非常・緊急通話用電話
町は、必要な部署等に災害時優先電話を配置するとともに、登録状況について管理
し、関係機関との情報共有を図る。

４

サーバの負荷分散
災害時の機器の損傷や電力の枯渇によるサーバの停止、災害発生後のホームページ
用サーバにアクセスが集中し、情報が閲覧しにくい状況が生じる場合においても、情報発信を継続できるよう、ミラーリング(代替)サーバの確保など、サーバの負荷を分散する手段についてインターネットサービスプロバイダ等と調整を図る。

５

アマチュア無線ボランティアの確保
町及び県は、災害発生時におけるアマチュア無線ボランティア活動を支援するため、あらかじめアマチュア無線ボランティアの「担当窓口」を設置する。

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３ 震災対策計画編 第４章 災害復旧・復興計画

第２節 地震に強いまちづくり
第１

防災まちづくりの推進〔総務課〕
まちづくりの基本は安全であり、「生活者重視の原点は安全と安心」ということを基本に捉えて、震災による被害を最小限にするために、地震に強いまちづくりを進めることが重要である。
地震に強いまちづくりを進めるに当たっては、防災安全空間づくりの総合的な計画に
基づき、延焼遮断空間等の防災空間の確保、防災拠点の整備、面的整備による木造密集市街地等の防災上危険な地域の解消、避難地、避難路ネットワークの整備等の各種防災対策を、計画的かつ総合的に推進するものとする。
具体的な施策については、第２編第１章第 11 節第１「防災まちづくりの推進」に準ずるものとする。

第２

建築物の不燃化・耐震化の推進

地震による建設物の損壊、焼失を軽減するため、耐震化、不燃化を推進していく。特に既存建築物の耐震改修、応急対策実施上の重要建築物の耐震性の強化を推進していく。

１

建築物の耐震化の推進
建築物の耐力度調査及び耐震診断を推進し、町耐震改修促進計画の策定に努める。

(1) 既存建築物の耐震診断・耐震改修の促進〔総務課・都市建設課・関係各課〕
ア 耐震診断マニュアルの作成
既存の耐震診断基準等の有効的な活用を図るため、県に準じ耐震診断技術マニ
ュアル（木造編、鉄骨造編、鉄筋コンクリート造編）を整備し、町内の建築士による耐震診断の促進を図る。
イ

広報活動等
建築技術者及び建築物所有者等を対象に、建築物の耐震化に関する意識啓発を目的とした講習会を開催し、併せて、一般住民等の耐震診断等に関する相談窓口を開設するとともに、広報活動を展開する。
ウ

所有者等への指導等
定期報告対象建築物（主に不特定多数の者が利用する建築物）の所有者等を対象とし、耐震診断・耐震改修の実施を積極的に促進する。
(2) ブロック塀の倒壊防止対策〔都市建設課・関係各課〕
地震等によるブロック塀（石塀を含む。
）の倒壊を防止するため、次の施策を推進する。
ア

町は市街地内のブロック塀の実態調査を行い、ブロック塀の倒壊危険箇所の把握に努める。なお、実態調査は通学路、避難路及び避難場所等に重点を置く。

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３ 震災対策計画編 第４章 災害復旧・復興計画

イ

町は、住民に対しブロック塀の安全点検及び耐震性の確保について広報紙等を活用し、啓発を図るとともに、ブロック塀の造り方、点検方法及び補強方法等についてパンフレット等を作成し知識の普及を図る。

ウ

町は、ブロック塀を設置している住民に対して日頃から点検に努めるよう指導するとともに、危険なブロック塀に対しては造り替えや生垣化等を奨励する。

エ町は、ブロック塀を新設又は改修しようとする住民に対し、建築基準法に定める基準の遵守を指導する。

２

建築物の耐火及び不燃化の推進〔都市建設課〕
特に大規模建築物や不特定多数の人が使用する建築物を中心に、建築基準法及び防火基準適合表示制度等に基づき、防火上・避難上の各種改善指導を行う。

３

建築物の液状化被害予防対策の推進〔都市建設課〕(1) 液状化予防対策
ア

木造建築物については、必要に応じて、地盤が軟弱な区域を指定する（根拠指定：建築基準法施行令第 42 条）。

イ

小規模建築物（階数が３以下）を対象に、液状化発生予測手法等を指導する。

(2) 液状化対策工法
地盤に液状化可能性がある地域は、次の対策を指導する。

４

ア

基礎を一体の鉄筋コンクリート造の布基礎とする。

イ

締固め、置換、固結等有効な地盤改良を行う。

ウ

基礎杭を用いる。

防災対策拠点施設の耐震性の確保等(1) 防災上重要な施設の管理者による施設の耐震化〔健康保険課・教育委員会・福祉こども課〕
町及び病院、学校、こども園、保育園等不特定多数者利用施設等の防災上重要な施設管理者は、県が行っている耐震化事業に準じ、耐震診断及び老朽化している建物については耐震補強工事を推進する。
(2) 不特定多数の者が利用する特定建築物の所有者による施設の耐震化〔健康保険課・教育委員会・各施設所管課〕
町は、特定建築物の耐震診断及び耐震改修について必要な指導及び助言を行い、不特定多数の者が利用する一定の建築物（以下「特定建築物」という。
）の所有者に対し、耐震診断又は必要に応じ耐震改修を行うよう要請する。

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３ 震災対策計画編 第４章 災害復旧・復興計画

第３建築物の液状化被害予防対策の推進〔総務課・都市建設課・下水道課・水道課〕「南関東地域直下の地震対策に関する大綱」においては以下の対策の推進が必要とさ
れている。

１

１

地盤改良、基礎杭の打設等の施設対策の推進

２

液状化危険度を表示した地図等を利用した指導体制の整備

３

大規模開発での液状化対策に向けた連携、調整

４

液状化による被害軽減のための調査研究

公共土木構造物の液状化対策の推進(1) 道路橋梁〔都市建設課〕
橋台や橋脚周辺の地盤が液状化することが予想される橋梁については、地盤の改良や固い支持地盤まで支持杭を打ち込むなどの方法を講じて橋梁の破壊を防ぐ。
(2) 上下水道施設〔下水道課・水道課〕
地盤改良等により、液状化の発生を防止する対策や、液状化が発生した場合においても施設の被害を防止する対策を適切に実施する。

２

ライフライン施設の液状化対策の推進〔総務課・都市建設課〕
町の施設、防災関係機関及び医療機関その他防災拠点施設となる建築物に対し、地盤改良等により、液状化対策を講ずるよう努める。

３

液状化対策工法の実施促進
液状化現象等により大きな被害を受ける可能性がある施設に関する対策について、
公共工事等で使用される工法の主なものは次のとおりであるが、施設設備に当たっては、これらの工法の特徴等を考慮した対策を検討する。

(1) 土木施設構造物〔都市建設課〕
土木施設構造物（道路施設、港湾施設、河川施設及び橋梁等）についての液状化対策工法は、大別して地盤改良による工法と構造物で対処する工法とがある。
(2) 建築物〔都市建設課〕
建築物の液状化対策工法としては、建築物に施す対策工法と地盤改良工法とに大別される。
(3) 地下埋設物（上下水道施設）〔下水道課・水道課〕
地下埋設物の液状化対策工法としては、地下埋設管路の対策工法と地盤改良工法とに大別される。

４

液状化に関する情報公開の促進〔総務課・都市建設課〕
町の液状化に関する情報公開をいっそう進めるとともに、「液状化対策工法の普及啓発」に努める。

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３ 震災対策計画編 第４章 災害復旧・復興計画

建築物の基礎、杭等について建築基準法等に定められた構造基準への適合を図るとともに、パンフレットの配布等により建築物の所有者、設計者に対し、液状化対策に関する啓発に努める。

第４土木施設の耐震化の推進

第２編第１章第 11 節第３「土木施設の整備の推進」に準ずるものとする。

１

農業用ため池の耐震化の推進〔農業政策課〕
町は、受益者の協力のもとにため池に係る諸元等の整理を行い、地震時に緊急点検を要するため池及び防災重点ため池を位置付け、耐震事業化を進める。
このため町は、国庫補助制度を最大限に活用し計画的に実施できるよう県に支援を
要請する。

第５

ライフライン施設の耐震化の推進〔都市建設課〕
電力、電話、ガス、上下水道等のライフライン施設は、地震発生時の応急対策活動において重要な役割を果たすものである。したがって、これらの施設について、震災後直ちに機能回復を図ることはもちろん、事前の予防措置を講じることはより重要かつ有効である。このため、施設毎に耐震性を考慮した設計指針に基づき、耐震性の強化及び代替性の確保、系統多重化等被害軽減のための諸施策を実施して、被害を最小限に止めるよう万全の予防措置を講じていくものとする。
具体的な施設については、第２編第１章第 11 節第４「ライフライン施設の災害対応力の強化」に準ずるものとする。

第６地盤災害防止対策の推進

地震による被害を未然に防止するには、その土地の地盤、地形を十分に理解し、その土地の災害に対する強さに適した土地利用を行う必要がある。また、災害危険度の高い場
所については、災害防除のための対策を実施して、住民の生命、財産の保全に努めるものとする。

１

地盤災害危険度の把握〔総務課・都市建設課〕
地形、地質、土質、地下水位や既往災害等に関する各種調査から得られる情報を収集し、データベース化することにより、地盤災害の危険度の把握に役立てる。また、デー
タベースを活用して、地域の災害危険度に関する調査を行う。その結果を、防災カルテ
や防災地図の形で公開し、公共工事、民間工事における液状化対策工法の必要性の判定
などに活用していくものとする。

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３ 震災対策計画編 第４章 災害復旧・復興計画

２

土地利用の適正化の誘導
安全を重視した総合的な土地利用の確保を図る。そのためには、地域の災害危険度の把握を的確に行い、防災まちづくり方針の策定に基づく安全を重視した土地利用を確保する。
また、災害に弱い地区についての土地利用については、安全性の確保という観点から総合的な検討を行い、土地利用の適正化を誘導する。
ハザードマップの作成等により土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域の周知を図るとともに、砂防法等の適切な運用を図る。

３

斜面崩壊防止対策の推進
土砂災害から、住民の生命財産を守り、安全で快適な生活環境を確保するため、危険区域指定を行い、急傾斜地崩壊対策事業、地すべり対策事業、砂防事業、治山事業を推進する。
また、地震の発生により地盤が緩み、その後の降雨等による二次災害の発生が懸念されることから、必要に応じて斜面崩壊のおそれのある箇所の緊急点検を実施する。ソフト対策については、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法
律第８条に基づく警戒避難体制の整備を進める等、住民への周知及び土砂災害に対する意識の高揚に努める。

４

造成地災害防止対策の推進〔都市建設課〕(1) 災害防止に関する指導、監督
造成地に発生する災害の防止は都市計画法及び建築基準法においてそれぞれ規定
されている宅地造成開発許可、建築確認等の審査並びに当該工事の施工に対する指導、監督を行う。
また、巡視等により違法開発行為の取り締まり、梅雨期や台風期の巡視強化及び注
意の呼びかけを実施する。
(2) 災害防止に関する指導基準
ア 災害危険度の高い区域
地すべり防止区域、急傾斜崩壊危険区域の各区域内の土地については都市計画法に基づき、原則として開発行為を認めないよう県と協議する。
イ

人工崖面の安全措置
宅地造成により生ずる人工崖面は、その高さ、勾配及び土質に応じ、擁壁の設置

等の安全措置を講ずる。
ウ

軟弱地盤の改良
宅地造成をしようとする土地の地盤が軟弱である場合は、地盤改良を行うよう

指導する。

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３ 震災対策計画編 第４章 災害復旧・復興計画

エ

地盤沈下防止対策の推進
広域的な低地化をもたらす地盤沈下は地震水害の被害を増大させる可能性がある。また、地盤沈下による建築物、土木建造物等の耐震性の劣化の可能性が指摘されている。このため、地盤沈下の進行を停止させるよう、広域的な地盤沈下の原因である地下水の過剰揚水を規制する。
オ

液状化防止対策等の推進
液状化による被害を軽減するため、町及び県、公共・公益施設の管理者は、埋め立て地や旧河道敷等の液状化のおそれのある箇所等の地盤データの収集とデータ
ベース化の充実に努めるとともに、締固め、置換、固結等の有効な地盤改良等により液状化防止対策に努める。
また、町及び県は、地震による破損等で決壊した場合に大きな被害をもたらすおそれのあるため池について、ハザードマップの作成等により適切な情報提供を図
る。

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３ 震災対策計画編 第４章 災害復旧・復興計画

第３節 地震被害軽減への備え
第１緊急輸送への備え〔総務課・都市建設課〕
第２編第１章第 11 節第６「緊急輸送への備え」に準ずるものとする。

第２救助・救急活動への備え〔総務課・消防団〕
地震による火災及び死傷者を最小限にとどめるため、救助、救急体制の整備など、救急対応力の強化を図る。
また、特に初期段階で重要となる地域住民、自主防災組織による初期消火、救出、応急手当能力の向上を図る。
具体的な施策については、第２編第１章第 11 節第７「救助・救急活動への備え」に準ずるものとする。

第３

医療救護活動への備え〔総務課・健康保険課〕
地震災害においては、広域あるいは局地的に、多数の傷病者が発生することが予想され、情報の混乱と医療機関自体の被災などがあいまって、被災地域内では十分な医療が
提供されないおそれがある。
これら医療救護需要に対し迅速かつ的確に対応するため、平常時より、町及び医療機
関等は医療救護活動への備えを図る。
具体的な施策については、第２編第１章第 11 節第８「医療救護活動への備え」に準ずるものとする。

第４被災者支援のための備え〔総務課・町民課・財務課・福祉こども課・長寿応援課・都市建設課〕
発災後、避難場所に避難した被災者のうち、住居等を喪失するなど引き続き救助を必要とする者に対しては、受入れ保護を目的とした施設の提供が必要である。このため、避難所としての施設の指定及び整備を積極的に行っていくものとする。
また、住宅の被災等による各家庭での食料、飲料水、生活必需品の喪失、流通機能の一
時的な停止や低下等が起こった場合には、被災者への生活救援物資の迅速な供給が必要である。このため、災害発生直後から被災者に対し円滑に食料、生活必需品及び飲料水の供給が行えるよう物資の備蓄並びに調達体制の整備を行っていくものとする。
具体的な施策については、第２編第１章第 11 節第９「被災者支援のための備え」に準ずるものとする。

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３ 震災対策計画編 第４章 災害復旧・復興計画

第５

要配慮者

〔総務課・健康保険課・長寿応援課・福祉こども課〕
近年の災害では、要配慮者（高齢者、乳幼児、障害者及び日本語での災害情報が理解で
きにくい外国人など）、特に避難行動要支援者（要配慮者のうち災害が発生し、又は災害
が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難な者で、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要するもの）と呼ばれる方々の犠牲が多くなっている。
このため、町及び要配慮者が利用する社会福祉施設等の管理者（以下「施設等管理者」という。
）等は、地震災害から要配慮者等を守るため、避難確保計画を整備する。
また、町は、路面の平坦性や有効幅員を確保した避難路の整備、車いすにも支障のない
出入口のある避難所の整備、明るく大きめの文字を用いた防災標識の設置等避難行動要配慮者に配慮した防災基盤整備を促進していくものとする。
具体的な施策については、第２編第１章第 11 節第 10「避難行動要支援者等の安全確保のための備え」に準ずるものとする。

第６

燃料不足への備え〔総務課・財務課・会計課〕
第２編第１章第 11 節第 11「燃料不足への備え」に準ずるものとする。

震災-11

３ 震災対策計画編 第４章 災害復旧・復興計画

第４節 防災教育・訓練〔総務課・教育委員会〕

第１

防災教育

第２編第１章第 10 節「防災教育・訓練」に準ずる。

１

緊急地震速報(1) 緊急地震速報（警報）の実施及び実施基準等
気象庁は、地震動により重大な災害が起こるおそれのある場合は、強い揺れが予想される地域に対し、緊急地震速報（警報）を発表する。
また、これを報道機関等の協力を求めて住民等へ周知する。
なお、震度６弱以上の揺れを予想した緊急地震速報（警報）は、地震動特別警報に位置づけられる。
（注）緊急地震速報（警報）は、地震発生直後に震源に近い観測点で観測された地震波を解析することにより、地震の強い揺れが来る前に、これから強い揺れが来る
ことを知らせる警報である。ただし、震源付近では強い揺れの到達に間に合わない場合がある。
(2) 地震保険の活用
地震保険は、地震等による被災者の生活安定に寄与することを目的とした公的保
険制度であり、被災者の住宅再建にとって有効な手段の一つであることから、町は、県等と協力し、その制度の普及促進に努めるものとする。
(3) 防災関連設備等の準備

２

ア

非常用持出袋イ

消火器等消火資機材

ウ

住宅用火災警報器

エその他防災関連設備等

普及啓発手段〔総務課〕
町は、県とともに住民等の防災意識の向上及び防災対策に係る地域の合意形成の促進のため、防災に関する様々な動向や各種データを、以下の普及啓発手段を用いるなどして分かりやすく発信するものとする。

(1) 広報誌、パンフレット、防災マップ等の配布
町、県及び防災関係機関は、広報紙、パンフレット等を作成し、広く県民に配布することにより、災害・防災に関する知識の普及、防災意識の高揚を図る。
特に、町は、地域の防災的見地からの防災アセスメントを行い、地域住民の適切な避難や防災活動に資する防災マップ、地区別防災カルテ、災害時の行動マニュアル等
を分かりやすく作成し、住民等に配布する。なお、作成に当たっては、住民も参加する等の工夫をすることにより、災害からの避難に対する住民等の理解を促進する。

震災-12

３ 震災対策計画編 第４章 災害復旧・復興計画(2) 講習会等の開催
町、県、防災関係機関は、防災をテーマとした講演会、講習会、シンポジウム、座談会等を、公民館等の社会教育施設を活用して催し、広く参加を呼びかけ、知識の普及、意識の高揚を図る。
(3) その他メディアの活用
ア テレビ・ラジオ局、ＣＡＴＶ局の番組の活用
イ ビデオ、フィルムの製作、貸出
ウ 文字放送の活用
エ インターネット（ホームページ、メール、ソーシャル・ネットワーキング・サービ
ス等）の活用オ 地震体験車等の教育設備の貸出

３

防災基地の整備〔総務課〕
防災センターの代替機能を有し、応急対策活動の拠点施設となる防災基地に防災教育の機能を有する設備の整備に努めるものとし、平常時の恒久的な防災教育の拠点と
する。

第２

防災訓練

〔総務課〕
災害時の迅速かつ適確な行動のためには、日常からの訓練が重要である。関係機関相互の連携のもと災害時の状況を想定した具体的かつ効果的な訓練を定期的、継続的に実施する。
具体的な施策については、第２編第１章第 10 節第２「防災訓練」に準ずるものとする。

第３

災害対策に関する調査研究〔総務課・教育委員会〕

１

予防計画実施のための基本的考え方
地震による災害は、建物の倒壊や火災の延焼、ライフライン施設の破壊等災害事象
が広範でかつ複雑である。このため、地震災害に関する調査研究機関との連携を図り
ながら、防災アセスメント調査、ライフライン事業所における資料等を活用し、地域の自然特性、社会特性等を正確に把握し、災害対策を総合的、効果的に推進していくものとする。

２

災害教訓の伝承
町は、過去に起こった大災害の教訓や災害文化を確実に後世に伝えていくため、大災害に関する調査分析結果や映像を含めた各種資料をアーカイブとして広く収集・整理し、適切に保存するとともに、広く一般の人々が閲覧できるよう公開に努めるものとする。
震災-13

３ 震災対策計画編 第４章 災害復旧・復興計画

また、災害に関する石碑やモニュメント等の持つ意味を正しく後世に伝えていくよ
う努めるものとする。
住民は、自ら災害教訓の伝承に努めるものとする。
町は、災害教訓の伝承の重要性について啓発を行うほか、大規模災害に関する調査分
析結果や映像を含めた各種資料の収集・保存・公開等により、住民が災害教訓を伝承す
る取組を支援するよう努めるものとする。

震災-14

３ 震災対策計画編 第４章 災害復旧・復興計画

第２章 災害応急対策計画

３ 震災対策計画編 第４章 災害復旧・復興計画

３ 震災対策計画編 第４章 災害復旧・復興計画

第２章

災害応急対策計画

第１節 初動対応〔全職員〕

第１

職員参集・動員〔全職員〕
町は、町域内において地震災害が発生した場合、災害応急対策を迅速かつ的確に進めるための体制を直ちに整える必要がある。地震発生直後、あらかじめ定められた職員は
業務時間内、時間外を問わず速やかに参集し、所定の業務に当たるものとする。
具体的な施策については、第２編第２章第２節第２「職員の動員・参集」に準ずるものとする。
ただし、動員配備体制の基準及び内容については以下による。
また、動員にあたっては各機関において職員の安否を確認する必要があるため、安否確認の手順についてあらかじめ定める。
活動体制別職員配備数の基準は、原則として下表によることとするが、各長及び事務局長は災害対策状況の推移に応じ、適宜職員配備数を増減して、対策の効率的運営に努めるものとする。
動員配備体制の基準及び内容
体

連

制 区

絡 配

分

基

準

警戒体制
(事前配備)

備 人

員

災害対策本部等の設
置●町内震度が４を記録したとき。

●総務課長、総務課長補
佐、防災担当職員、人事グループ係長及び出先機関において連絡調整を行うために必要な
人員●災害の状況により総務課長が必要と認めたとき。

●総 務 課 長 、 総務 課 長
補佐、防災担当職員、
人事グループ係長●町内震度が５弱を記録したとき。

●本庁の災害対策本部員の職員をもって、災害応急活動及び情報収集 ●警戒本部設置
連絡活動等が円滑に実施できる体制とする。

備

第１

配

第２

震災-15

３ 震災対策計画編 第４章 災害復旧・復興計画
体

制 区

非常体制

分

基

準

配

備 人

員

災害対策本部等の設
置

第１●町内震度が５強以上を記録したとき。
●「警戒宣言」が発令された場合●災害の状況により町長
が必要と認めたとき。

●地震災害応急対策が円滑に行える体制とする。
（職員の１／４程度）

第２●町内震度が６弱以上を記録し局地災害が発生したとき。
●災害の状況により町長
が必要と認めたとき。

●人員を大幅に増員し、災害応急対策が円滑に●災害対策本部行える体制とする。
設置（職員の１／４程度）

第３●地震により、大規模な災害が発生した場合●町内に激甚な災害が発生した場合●災害の状況により町長
が必要と認めたとき。

● 大 規 模 な災 害 に 対して、応急対策が円滑に行える体制とする。
（全職員）※ 配備該当基準のいずれか一つに該当する場合、適用される。
※ 各職員は、災害情報等により災害の発生するおそれのある場合は、気象庁の発表がない場合でも、被害相当の配備体制による参集を行う。

第２

災害対策本部〔全職員〕
町及びその他の防災関係機関は、町内の地域において地震災害が発生した場合、民間団体、住民等も含め一致協力して災害の拡大防止と被災者の救援救護に努め被害の発生を最小限にとどめる必要がある。このため町及びその他の防災関係機関は、防災対策の中枢機関として、それぞれ災害対策本部等を速やかに設置し、防災業務の遂行に当たるものとする。
具体的な施策については、第２編第２章第１節第１「災害対策本部」に準ずるものとす
る。

震災-16

３ 震災対策計画編 第４章 災害復旧・復興計画

第２節 災害情報の収集・伝達
〔総括班〕

第１

通信手段の確保
地震災害発生後における迅速な応急対策を実施するため、災害の状況、被害の状況を適確に把握するための通信手段を確保する。

１

専用通信設備の運用
専用の無線、有線通信設備を有する機関は、災害後直ちに自設備の機能確認を行い、支障が生じている場合には緊急に復旧させる。
ＮＴＴ等の公衆回線を含め、全ての情報機器が使用不能となった場合には、他機関に依頼してその旨を総務省に連絡し、代替通信手段の確保を依頼するものとする。
自機関で保有する設備の機能が確保された場合は、情報的に孤立している他機関の行う情報連絡を積極的に支援するものとする。

２

代替通信機能の確保
応急対策実施上必要な情報通信が著しく困難であり、対策に支障が生じる場合は次のような代替手段を用いるものとする。

(1) ＮＴＴの非常・緊急通話の利用
大規模な災害時においては加入電話がかかりにくい場合で応急対策等のため必要があるときは、電気通信事業法第８条の規定による非常・緊急通話又は電報を利用する。
ア

非常・緊急通話用電話の指定
防災関係機関は、既設の電話番号を「災害時優先電話」として、ＮＴＴ東日本茨城支店長に申請し、承認を受け登録しておくものとする。（事前対策）
イ

非常・緊急通話の利用
一般の加入電話が大変かかりにくい場合でも「災害時優先電話」からの電話は比較的かかりやすいが、相手等の通信設備の被害状況によっては利用が困難な場合もある。
なお、災害時優先電話は発信のみ優先扱いとなり、着信については、一般電話と同じであるので、緊急時には発信用として使用することが望ましい。
ウ(ｱ)

非常・緊急電報の利用
非常・緊急電報を利用する場合は、市外局番なしの「１１５番」にダイヤルし、次の事項をオペレータに告げ申込むこととする。
（※22 時以降－翌朝８時までは、0120-000115 で受付）
・非常扱い電報又は緊急扱い電報の申込みであること。
・発信電話番号と機関名称等・電報の宛先住所と機関名称等
・通信文と発信人名
震災-17

３ 震災対策計画編 第４章 災害復旧・復興計画

なお、電報が著しく輻輳するときは、受付けを制限する場合がある。
(ｲ)

非常・緊急電報の内容及び利用し得る機関の範囲は、資料編に示すとおりである。

(2)

非常通信の実施
町は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、有線通信が利用で

きないか、又はこれを利用することが著しく困難であるときに、災害応急対策等のため必要と認めるときは、電波法第 52 条第４項の規定による非常通信を利用するものとする。
なお、非常通信は、無線局の免許人が自ら発受するほか、防災関係機関からの依頼に応じて発受する。この場合あらかじめ関東地方非常通信協議会に対し非常の際の協力を依頼しておくものとする。また、無線局の免許人は、防災関係機関以外の者か
ら人命の救助に関するもの、及び急迫の危険又は緊急措置に関する通報の依頼を受けた場合は、非常通信を実施すべきか否かを判断のうえ行う。
ア

通信の内容
非常通信における通報（以下「非常通報」という。
）の内容は、次に掲げるもの、

又はこれに準ずるものとする。
(ｱ)

人命の救助に関するもの(ｲ)

天災の予報（主要河川の水位を含む。）及び天災その他の災害の状況に関するもの(ｳ)

緊急を要する気象、地震、火山等の観測資料(ｴ)

電波法第 74 条実施の指令及びその他の指令(ｵ)

非常事態に際しての実態の収拾、復旧、交通制限その他秩序の維持又は非常事
態に伴う緊急措置に関するもの(ｶ)

暴動に関する情報連絡及びその緊急措置に関するもの(ｷ)

非常災害時における緊急措置を要する犯罪に関するもの(ｸ)

遭難者救護に関するもの(ｹ)

道路、電力設備、電信電話回線の破壊又は障害の状況及びその修理復旧のための資材の手配及び運搬、要員の確保、その他緊急措置に関するもの(ｺ)

中央防災会議、同事務局、非常災害対策本部、地方防災会議及び災害対策本部
相互間に発受する災害救援その他緊急措置に要する労務、施設、設備、物質及び資金の調達、配分、輸送等に関するもの(ｻ)

救助法第 24 条及び災対法第 71 条第１項の規定に基づき、都道府県知事から医療、土木、建築工事又は輸送関係者に対して発する従事命令に関するもの

イ

取扱い無線局
官公庁、会社、船舶等の総ての無線局は、非常通信を行う場合には、許可業務以外の通信を取り扱うことができることとなっている。
ただし、無線局の機能及び通信可能範囲はさまざまなので、各防災関係機関は非常災害時に利用できる無線局の機能（通信範囲）を十分把握しておくものとする。

震災-18

３ 震災対策計画編 第４章 災害復旧・復興計画

ウ

発信の手続
非常通信を依頼する場合は、通信文を次の順序で電報発信紙（なければどんな用紙でもよい。
）に電文形式（カタカナ）又は平文ではっきり書いて、無線局に依頼する。
(ｱ)

あて先の住所・氏名（職名）及びわかれば電話番号(ｲ)

本文はできる限り簡潔に記載し、字数は 200 字以内（平文の場合はカタカナ換算）にする。

(ｳ)

本文中の濁点、半濁点は字数に数えない。したがって次のマスをあけない。

(ｴ)応援要請を内容とする場合は、その具体的な項目（例えば「自衛隊 100 名派
遣、毛布 1,000 枚を送られたい。」のように）を記入する。

(ｵ)

用紙の余白の冒頭に「非常」と朱書し、末尾に発信人の住所、氏名（職名）及び電話番号を記入する。

(3) 他機関の通信設備の利用
町は、予警報の伝達等に際して緊急通信のため特別の必要があるときは、次の者が
設置する有線電気通信設備若しくは無線設備を使用することができる（災対法第 55～57 条）。
また、指定行政機関の長若しくは指定地方行政機関の長又は知事若しくは市町村
長は、災害発生時における応急措置の実施上緊急かつ特別の必要があるときは、次の者が設置する有線電気通信設備若しくは無線設備を使用することができる（災対法
第 79 条）。
ア

使用又は利用できる通信設備

イ・警察通信設備

・航空通信設備

・鉄道通信設備

・消防通信設備

・海上保安通信設備

・電力通信設備

・水防通信設備

・気象通信設備・自衛隊通信設備

事前協議の必要(ｱ)

町長は、災対法第 57 条に基づく他機関の通信設備の使用については、あらかじめ当該機関と使用協定を締結する等の措置を講じておくものとする。（事前
対策）

(ｲ)

災対法第 79 条に基づく、災害が発生した場合の優先使用についてはこの限り
ではない

ウ

警察通信設備の使用
町が警察通信設備を使用する場合は、所定の使用手続きによって行う。

(4) 放送機能の利用
町長は、緊急を要する場合で、他の有線電気通信設備又は無線設備による通信ができない場合、又は、著しく困難な場合においては、あらかじめ協議して定めた手続により、災害に関する通知、要請、伝達、予警報等の放送をＮＨＫ水戸放送局及び（株）
茨城放送に要請する。
なお、町長の放送要請は知事を通じて行うものとする。

震災-19

３ 震災対策計画編 第４章 災害復旧・復興計画(5) 防災相互通信用無線電話の利用
災害の現地において防災関係機関が災害応急対策のため相互の連絡を行う場合は、
防災相互通信用無線電話を利用する。
(6) 使送による通信連絡の確保
有線通信及び無線通信が利用不能若しくは困難な場合、各防災機関は使送により通信を確保するものとする。
(7) 自衛隊の通信支援
町、県、防災関係機関は、自衛隊による通信支援の必要が生じたときは、第２章第24 節「自衛隊に対する災害派遣要請」に基づき要請手続を行う。

３

アマチュア無線ボランティアの活用(1) アマチュア無線ボランティア「受入れ窓口」との連携・協力
町及び県は、災害発生後ボランティア「担当窓口」の開設時にコーディネートを担当する職員を配置し、町内部、県及びボランティア「受入れ窓口」との連絡調整、情報収集、提供及び広報活動等を行う。
(2) アマチュア無線ボランティアの活動内容
ア 非常通信イ

第２

その他の情報収集活動

災害情報の収集・伝達・報告〔全職員〕
地震発生後の応急対策を実施していく上で不可欠な地震情報、被害情報、措置情報を
防災関係機関相互の連携のもと、迅速かつ的確に収集・伝達する。
町、県、防災関係機関は、気象庁から発せられた収集・伝達し、最終的に住民に伝える。

１

地震情報の収集「総括班」は、茨城県震度情報ネットワークシステム及び気象庁から得られる震度情報を迅速に入手し、震度に応じた応急活動体制の準備に入るものとするとともに、必要な機関に情報を伝達するものとする。
なお、人的被害の数（死者・行方不明者数をいう。
）については、県が一元的に集約、調整を行うため、町が把握している人的被害の数について積極的に収集し、県に連絡す
るものとする。行方不明者数については、消防庁通知に基づき取扱うこととなっている。

２

地震情報の収集・伝達
町は、気象庁から発せられた地震・津波情報を収集・伝達し、最終的に住民に伝える。
地震情報の種類及び伝達系統は以下のとおりである。

震災-20

３ 震災対策計画編 第４章 災害復旧・復興計画
地震情報の種類と解説（水戸地方気象台）
地震情報の
種類

発表基準

内

容

地震発生後 1 分半後に、震度３以上を観測した地域名（全国を約 190 地域に区分）と地震の揺れの発現時刻を速報

震 度 速 報 震度 3 以上地震の発生場所（震源）やその規模（マ
震度 3 以上(津波警報又は注意
震源に関するグニチュード）を発表「津波の心配がな報を発表した場合は発表しな
情報い」、又は「若干の海面変動があるかもしい)れないが被害の心配なし」の旨を付加
以下の何れかを満たした場
合・震度 3 以上・津波警報又は震源・震度に注意報発表時・若干の海面変関する情報
動が予想される場合・緊急地
震速報(警報)を発表した場合

地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）、震度３以上の地域名と市町村名を発表震度５弱以上と考えられる
地域で、震度を入手していない地点がある場合には、その市町村名を発表

各地の震度に
震度 1 以上
関する情報

震度１以上を観測した地点のほか、地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）を発表震度５以上と考えられる地域で、震度を入手していない地点がある場合には、その地点名を発表

顕著な地震の震源要素を更新 顕著な地震の震源要素更新のお知らせやその他の情報 した場合や地震が多発した場 地震が多発した場合の震度１以上を観測
合などした地震回数情報等を発表
観測した各地の震度データをもとに、１km 四方ごとに推計した震度（震度 4 以上）を図情報として発表

推 計 震 度
震度５弱以上分布図

水戸地方気象台からの地震情報伝達系統図

気象庁
消防庁
城里町

住

民

県防災・危機管理課
水
戸
地
方
気
象
台

NHK 水戸放送局

国土交通省通称常陸河川国道事務所
関係機関

茨城海上保安部陸上自衛隊施設学校：専用回線による伝達：その他の伝達手段

震災-21

３ 震災対策計画編 第４章 災害復旧・復興計画

３

城里町における措置(1)

町長は、情報の受領に当たっては、関係部課に周知徹底し得るようあらかじめ情報等の内部伝達組織を整備しておくものとする。

(2)

町長は、情報の伝達を受けたときは、本計画の定めるところにより、速やかに住民
その他関係のある公私の団体に周知徹底させるものとする。特に、緊急地震速報を受信した場合は、地域衛星通信ネットワーク、防災行政無線等を活用し、速やかに住民等に伝達するよう努めるものとする。

(3)

町長は、地震後直ちに被害概況の把握を行い、県に対し報告する。
なお、被害情報、措置情報の収集伝達は、原則として災害情報共有システムを利用して行う。
具体的な施策については、第２編第２章第４節「災害情報の収集・伝達・報告」に準ずるものとする。

第３

災害情報の広報〔総括班〕
流言、飛語等による社会的混乱を防止し、民心の安定を図るとともに、被災地の住民等の適切な判断と行動を助けるため、防災関係機関は相互に協力し、正確な情報の速やかな公表と伝達、広報活動を実施する。
具体的な施策については、第２編第２章第６節「広報」に準ずるものとする。

震災-22

３ 震災対策計画編 第４章 災害復旧・復興計画

第３節 応援・派遣
〔総括班〕

第１

自衛隊派遣要請・受入体制の確保

町長は、地震により災害が発生し、人命又は財産の保護のため必要があると認めた場
合は、自衛隊に対し災害派遣を要請するものとする。

１

自衛隊派遣要請
自衛隊派遣要請第２編第２章第 24 節「自衛隊に対する災害派遣要請」による。

２

受入側の活動
災害派遣を依頼した場合町長は、派遣部隊の受入れに際し、次の事項に留意して、派遣部隊の救援目的が十分に達成できるように努める。

(1) 災害派遣部隊到着前
ア

応援を求める活動内容について、速やかに作業が開始できるよう計画し、資機材等を準備する。

イ

連絡職員を指名する。

ウ

派遣部隊の展開や宿営のための後方支援拠点等を提供する。

(2) 災害派遣部隊到着後
ア 派遣部隊を目的地に誘導するとともに、作業が他の機関と競合重複しないよう、
かつ最も効果的に分担できるよう派遣部隊指揮官と協議する。
イ

派遣部隊指揮官名、編成装備、到着日時、作業内容及び作業進捗状況等を災害派
遣要請者に報告する。

(3) ヘリコプターの受入れ
町長は、あらかじめ定める箇所、又は他の適切な箇所にヘリポートを確保する。この際、土地の所有者又は管理者との調整を確実に実施する。

３

災害派遣部隊の撤収要請(1)

町長又は関係機関の長は、自衛隊の災害派遣の目的を達成したときは、「部隊撤収要請依頼書」により、速やかに知事に対して撤収要請を依頼する。

(2)

知事が部隊撤収要請依頼を受けた場合又は派遣の目的を達成したと認めるとき若しくは他の理由により派遣の必要がなくなったと認めるときは、部隊の長と協議のうえ、速やかに撤収要請を行う。

４

経費の負担
自衛隊派遣を頼した場合に、町及び県が負担する経費はおおむね次のとおりである。

震災-23

３ 震災対策計画編 第４章 災害復旧・復興計画(1)

派遣活動に必要な資機材（自衛隊装備に係るものは除く。
）等の購入費、借上げ料
及び修繕費

(2)

派遣部隊の宿営に必要な土地・建物等の使用料及び借上げ料(3)

派遣部隊の宿営及び救援活動に伴う光熱水費・電話料等(4)

派遣部隊の救援活動の実施に際し生じた損害（自衛隊装備に係るものを除く。）の補償

なお、疑義が生じた場合は、自衛隊と依頼者が協議するものとする。
具体的な施策については、第２編第２章第 24 節「自衛隊に対する災害派遣要請」に準ずるものとする。

第２他市町村被災時の応援〔総括班〕

第２編第２章第 25 節「応援・支援」に準ずるものとする。

震災-24

３ 震災対策計画編 第４章 災害復旧・復興計画

第４節 被害軽減対策〔総括班・避難誘導班・医療救護班・消防団〕

第１

警備対策

大規模地震災害が発生した場合には、関係機関による震災応急対策及び復旧・復興対策を迅速・的確に推進し、地震災害から住民の生命、身体、財産を保護することが極めて重要である。
このため茨城県笠間警察署は、茨城県警察災害警備計画等に基づき早期に警備体制を確立し、関係機関との緊密な連携のもとに被害実態の把握、救出救助、避難誘導、交通の規制等所要の災害警備活動を行う。
具体的な施策については、第２編第２章第９節「災害警備」に準ずるものとする。

第２

避難勧告・避難指示（緊急）・誘導〔総括班〕
地震による災害が発生した場合において、住民の生命又は身体を災害から保護し、その他災害の拡大を防止するため、町長等は関係機関の協力を得て、住民の避難に関する「避難勧告」、「避難指示（緊急）」のほか、一般住民に対して避難準備及び自主的な避難を呼びかけるとともに、避難行動要支援者等、特に避難行動に時間を要する者に対して、早めの段階で避難行動を開始することを求める「避難準備・高齢者等避難開始」の伝達を行い、また安全に誘導して未然に被害をくい止めるものとする。
町長が避難勧告又は避難指示（緊急）を行ったときは、被災地及びその周辺の災害危険箇所等の現状を把握した上で、安全な避難経路を選定し、町及び消防の職員等と連携及び協力の上、避難誘導、広報等を実施する。
また、避難のための立退きを行うことにより、かえって危険を伴う場合は、屋内での避難その他の屋外における避難のための安全確保に関する措置を考慮する。
具体的な施策については、第２編第２章第 11 節「避難」に準ずるものとする。

第３

緊急輸送

〔応急復旧班〕
災害応急対策の実施において、人員及び救援物資の輸送を迅速かつ円滑に行うことは極めて重要である。
このため、震災時の緊急輸送を効率的に行うため、関係機関と協議の上、指定の緊急輸送道路の被害状況を迅速に把握し、緊急輸送道路の啓開作業を行う。また、輸送車両、ヘ
リコプター等の確保、救援物資の輸送拠点の整備等を行うとともに、緊急交通路の確保、
被災地並びにその周辺道路の交通渋滞の解消等を目的とした、交通規制を迅速・的確に実施する。
具体的な施策については、第２編第２章第 22 節「輸送」に準ずるものとする。
震災-25

３ 震災対策計画編 第４章 災害復旧・復興計画

第４消火活動、救助・救急活動、水防活動〔消防団〕
地震発生による火災、浸水及びこれら災害による死傷者等をできる限り軽減するため、防災関係機関は相互の連携を図りつつ、地域住民、自主防災組織等の協力のもとに効果的な対策を実施する。
具体的な施策については、第２編第２章第７節「消火活動」及び同第８節「水防活動」に準ずるものとする。

第５

応急医療

〔医療救護班〕
地震発生時には、広域あるいは局地的に、救助・医療救護を必要とする多数の傷病者の発生が予想される。このため、震災時における応急医療体制を確立し、関係医療機関及び各防災関連機関との密接な連携の下に一刻も速い医療救護活動を行う。
また、急性期における災害医療を担うＤＭＡＴ及び災害精神医療を担うＤＰＡＴ（以下「ＤＭＡＴ等」という。
）については、県が設置するＤＭＡＴ調整本部、ＤＰＡＴ調整
本部と連携・調整を図りながら派遣に向けた調整を依頼する。
具体的な施策については、第２編第２章第 17 節「医療・助産」に準ずるものとする。

第６

燃料対策
〔総括班・調達班〕

第２編第２章第 33 節「燃料対策」に準ずるものとする。

震災-26

３ 震災対策計画編 第４章 災害復旧・復興計画

第５節 被災者生活支援〔総括班・避難誘導班・医療救護班・文教班〕

第１

被災者の把握等〔総括班・避難誘導班〕
地震による災害が発生した場合には、迅速かつ的確な応急並びに復旧対策を推進していくことが必要である。特に、救助法の適用、避難所の開設、救援物資の供給、応急仮設住宅入居者の選定、義援金の配分、災害弔慰金等の支給等被災者の生活支援に関わる対策については、被災者状況を十分に把握し、それに基づいた対策を推進していくことが
重要である。このため、被災者の把握に関わる業務を積極的に行っていくものとするも
のとする。

１

登録窓口の設置及び被災者台帳の作成
町は、発災後、避難者の氏名、自宅住所、性別、年齢等について登録できるよう登録窓口を設置する。また、必要に応じて、個々の被災者の被害の状況や各種の支援措置の実施状況、配慮を要する事項等を一元的に集約した被災者台帳を作成し、被災者の支援の総合的かつ効率的な実施に努める。

２

避難者等の調査の実施
町は、救助法の適用、避難所の開設、食料・水・生活必需品等の供給、義援金の配分、災害弔慰金等の支給、応急仮設住宅の入居者選定等被災者に関わる事項の調査を効率的に実施できるようあらかじめ調査体制を整備する。

３

避難者、疎開者、自宅被災者等の把握
町は、指定避難所ごとに受け入れている避難者に係る情報の早期把握及び指定避難所以外の場所（自宅、車中泊、テント泊等）で生活し、食事や物資のみを受け取りに来ている被災者等に係る情報の把握に努めるものとする。
具体的な施策については、第２編第２章第 35 節第１「避難、疎開者、自宅被災者の把握」に準ずるものとする。

第２

避難生活の確保、健康管理〔避難誘導班・医療救護班〕
第２編第２章第 35 節第２「避難生活の確保、健康管理」に準ずるものとする。

１

指定避難所及び指定緊急避難場所の周知
発災時に必要に応じ、指定緊急避難場所、指定避難所及び要配慮者のための福祉避難所を開設し、住民等に対し周知徹底を図る。

震災-27

３ 震災対策計画編 第４章 災害復旧・復興計画

また、必要があれば、あらかじめ指定した施設以外の施設についても、災害に対する安全性を確認の上、管理者の同意を得て指定緊急避難場所又は指定避難所として開設する。なお、災害の想定等により必要に応じ、近隣の市町村の協力を得て、指定緊急避難場所を近隣市町に設けることとする。

第３ボランティア活動の支援〔避難誘導班・医療救護班〕
大規模な地震災害が発生した場合、震災応急対策を迅速かつ的確に実施するためには、町及び防災関係機関だけでは、十分に対応できないことが予想される。
このため、町は、被災者の生活支援のため、ボランティアの協力を得ることにより被害拡大の防止を図るものとする。
具体的な施策については、第２編第２章第 35 節第４「ボランティア活動の支援」に準ずるものとする。

第４ニーズの把握・相談窓口の設置・生活情報の提供〔総括班〕
地震後に被災者が余儀なくされる不便で不安な生活を支援し、できるだけ早期の自立を促していくために、きめこまやかで適切な情報提供を行う。また、被災者の多種多様な悩みに対応するため、各種相談窓口を設置するものとする。
具体的な施策については、第２編第２章第 35 節第５「ニーズの把握・相談窓口の設置・
生活情報の提供」に準ずるものとする。

第５

生活救援物資の供給〔総括班〕
災害により生活を維持していくために必要な物資の確保が困難になった場合においても、住民の基本的な生活は確保されなければならない。このため、食料、生活必需品、飲料水等の生活救援物資について迅速な供給活動を行う。
具体的な施策については、第２編第２章第 12 節「食料供給」第 13 節「衣料・生活必需品等供給」、第 14 節「給水」に準ずる。

第６要配慮者安全確保対策〔総括班・避難誘導班〕
災害時には、要配慮者は自力では避難できないことや、視聴覚や音声・言語機能の障害から的確な避難情報の把握や地域住民との円滑なコミュニケーションが困難になること
等により、非常に危険な、あるいは不安な状態に置かれることとなる。

震災-28

３ 震災対策計画編 第４章 災害復旧・復興計画

このため、避難誘導、安否確認、救助活動、搬送、情報提供、保健・福祉巡回サービスの実施、相談窓口の開設等あらゆる段階で要配慮者の実情に応じた配慮を行い、安全確保を図るとともに、必要な救助を行うものとする。
町は、避難行動要支援者名簿を効果的に利用し、在宅や避難所で生活する避難行動要支援者の安全確保に努めるとともに、避難誘導、避難所での生活環境、応急仮設住宅への入居に当たって要配慮者へ十分配慮するものとする。
特に、避難所での健康状態の把握、福祉施設職員等の応援体制、応急仮設住宅への優先
入居高齢者、障害者向け応急仮設住宅の設置等に努め、情報提供についても十分配慮す
るものとする。
具体的な施策については、第２編第２章第 15 節「要配慮者の安全確保対策」に準ずるものとする。

第７

応急教育

〔文教班〕
災害のため、平常の学校教育の実施が困難となった場合は、町の教育委員会並びに私立学校設置者は緊密に連携し、関係機関の協力を得て児童生徒等の安全及び教育を確保していくものとする。
具体的な施策については、第２編第２章第 23 節第３「応急教育」に準ずるものとする。

第８

帰宅困難者対策〔総括班〕
地震発生直後においては、救助・救援活動、消火活動、緊急輸送道路の応急活動を迅速・円滑に行う必要があり、帰宅困難者等の発生による混乱等を防止するため、「むやみに移動を開始しない」という基本原則や安否確認手段について平時から積極的に広報するとともに、企業等に対して、従業員等を一定期間事業所等内に留めておくことができ
るよう、必要な備蓄等を促す必要がある。

１

町の取組

(1) 普及啓発
企業等における一斉帰宅抑制が実行性あるものとなるように安否確認方法等の周知や備蓄の促進等必要な対策を実施するとともに、各企業等に一斉帰宅抑制に係る普及啓発を行う。
(2) 備蓄の確保
町は、帰宅できず滞留する通勤者や観光客等帰宅困難者のために、日頃から飲料
水、食料、毛布等の備蓄に努めるものとする。

震災-29

３ 震災対策計画編 第４章 災害復旧・復興計画(3) 情報提供
町は、交通事業等との連携を図り、路線バス等の運行状況を把握し、関係者等への情報提供に努める。
(4) 交通事業者との連携体制の整備
町は、帰宅困難者の発生が予想される公共交通機関等がある場合には、交通事業者と災害時の対応や備蓄等について、地域も含め、体制を構築しておく必要がある。

２

企業の取組

(1) 従業員の待機企業等は、交通機関が運行停止となり、見通しが立たない場合には、事業所建物や事業所周辺の被災状況を確認の上、従業員等の安全を確保するため、従業員等を一定期間留めるよう努めるものとする。
(2) 備蓄の確保
企業等は、従業員が事業所内に待機できるよう、３日分の必要な水、食料、毛布などの物資の備蓄に努めるものとする。
(3) 環境整備
企業等は、従業員等を一定期間事業所内に留めておくことが可能となるよう、事業所建物の耐震化、家具類の転倒・落下・移動防止、ガラスの飛散防止など、従業員等
が安全に待機できる環境整備に努めるものとする。
(4) 事業継続計画等への位置付け
企業等は、事業継続計画（ＢＣＰ）等において、大規模災害発生時における従業員等の待機及び帰宅の方針をあらかじめ定めておき、従業員に周知しておくものとする。
(5) 安否確認方法の周知
企業等は、大規模災害時には、電話が輻輳することを踏まえ、事業所と従業員間の安否確認方法をあらかじめ定めるとともに、従業員とその家族間においても災害時
伝言掲示板や災害用伝言ダイヤル 171、ソーシャル・ネットワーキング・サービス等の複数の安否確認手段をあらかじめ確認し、当該手段を利用するよう周知しておくものとする。
(6) 町、自主防災組織等との連携
企業等は、町や自主防災組織等と、大規模地震発生時の対応を事前にとり決めておくなど日頃からの連携に努めるものとする。

３

大規模集客施設の取組
大規模な集客施設においては、多くの帰宅困難者等の発生が予想されることから、事業者等は、町や関係機関等と連携し、利用者を保護する。

震災-30

３ 震災対策計画編 第４章 災害復旧・復興計画

４

各学校の取組(1) 帰宅困難者への情報提供
あらゆる災害を想定しながら、情報を入手する体制の整備や、情報の提供方法の構築に努めるとともに、代替バスの運行等、搬送体制の構築、飲料水等の備蓄に努める。

第９

義援物資対策
〔総括班〕

第２編第２章第 35 節第６「義援物資対策」に準ずるものとする。

第10 愛玩動物の保護対策
第２編第２章第 35 節第３「愛玩動物の保護対策」に準ずるものとする。

第６節 災害救助法の適用〔総括班・応急復旧班〕
第２編第２章第 36 節「災害救助法の適用」に準ずるものとする。

震災-31

３ 震災対策計画編 第４章 災害復旧・復興計画

第７節 応急復旧・事後処理〔避難誘導班・医療救護班・応急復旧班〕

第１

建築物の応急復旧

地震の発生により破損したり耐震性が低下した建築物が、余震等に対して引き続き安全に使用できるか否かの判定（以下「応急危険度判定」という。）を行い、被災建築物による二次災害を防止していくものとする。
また、災害のために住家が滅失した被災者のうち、自らの資力で住宅を確保できない者に対し、応急仮設住宅の提供又は応急修理を行い保護していくものとする。

１

基本方針

(1) 対策実施上の基本指針
災害時における「住」対策の実施に当たっては、以下の５点を基本指針とする。
ア

可能な限り現住宅の居住継続の方途を追及する。

イ

住民の自主的復旧を原則とする。

ウ

民間活力を最大限活用する方途を追及する。

エ

行政は、住民の自主性及び民間活力の発揮に支障のない範囲で最大限の支援を行う。

オ

応急仮設住宅の建設に当たっては、実情に応じその構造・配置に十分配慮する。

(2) 対策実施上の時期区分対策の実施手順は、災害発生後の事態の推移に対応して、その都度県・国その他協力団体等と協議して決めるが、概ね以下の２つの時期区分に基づき、段階的に行う。
区分

住宅被災・避難期（避難所開設期間）

住宅供給・帰宅期（避難所閉鎖以
降）

期間の目安

災害発生後
1 4 日 目 ま で

災害発生後
15 日目以降

措

置

の

目

安

○

建築物の被害状況の把握○

被災建物の補強又は補修・解体の実施○

応急仮設住宅の建設○

公営空地住宅の確保○

民間賃貸住宅の供給促進（建設促進を含む。
）○

被災者向け相談業務○

災害時「住」対策推進会議の設置・運営○

応急仮設住宅及び公営空地住宅の供給○

民間賃貸住宅の供給促進（建設促進を含む。
）○

余震その他の発生に伴う再度判定調査の実施○

被災者向け相談業務○

災害時「住」対策推進会議の運営

震災-32

３ 震災対策計画編 第４章 災害復旧・復興計画(3) 災害時「住」対策実施体制
ア

災害時「住」対策推進会議
大規模な災害が発生した場合、応急復旧班班長は、県・国その他協力団体・住民等と連携・協力し、災害時における「住」対策を統一的かつ適切に行うため、災害時「住」対策推進会議を設置する。あわせて、各対策項目毎に関係各班・機関等からなる合同班会を設置する。
なお、推進会議の事務局を応急復旧班内に置き、事務局要員は応急復旧班及び関係各班職員をもってあてる。
イ

役割分担
災害時「住」対策推進会議を構成する町、関係機関・団体及び住民の役割は概ね

以下のとおりである。
名

称

町

役
○
○
○
○
○
○

割

の

あ

ら

ま

し

災害時「住」対策推進会議の運営事務
建物被害状況に関する調査及び集計
応急仮設住宅設営用地の確保
相談窓口の設置・運営
その他住民との対応
県及び関係機関への応援要請○
城里町内建設業関○
連業者その他建築○
関係団体・事業所○

町・県が行う住宅の応急修理・仮設住宅建設への協力
被災者からの住宅修繕等依頼への最大限対応
町が行う被災者相談業務に関する協力
その他町が行う災害時「住」対策への協力○
町内宅地建物取引 ○業者○

被災者向け賃貸住宅のあっせんに関する協力
町が行う被災者相談業務に関する協力
その他町が行う災害時「住」対策への協力○○○
地区復興委員会の ○
○
結成・運営
○
○
○

被災者の復興まちづくりに関する意見の集約
被災者住宅への調査時の立ち会い
被災者からの住宅修繕等の受付・集計・通知融資制度その他行政等支援メニューの説明
行政サービス各種申込書の配布
その他災害時「住」対策に必要な措置
発生量抑制のためのがれき処分計画への協力
行政・関係団体等との連絡・協議

震災-33

３ 震災対策計画編 第４章 災害復旧・復興計画(4) 相談窓口の活用
災害時「住」対策の実施に当たっては、建物の安全性をめぐる貸主と借主のトラブ
ル、建築物の補修、解体、建て替えの場合の権利関係の調整業務等、法律の専門家や都市計画コンサルタント、その他の専門家による助言若しくは協議、あっせん等を必要とする場合が少なからず想定される。そのため、応急復旧班班長は、関係各班長と連携し、関係団体・専門ボランティア等の協力を得て、本庁舎等に設置される相談窓
口に、相談業務を行うための要員を確保するよう努める。

２

応急危険度判定〔応急復旧班〕
ただし、震災により耐震性が低下した建築物による二次災害を防止するための応急危険度判定については、以下による。

(1)

応急危険度判定
応急復旧班班長は、二次災害による被害を防止するため、判定士及び被災宅地判定士（以下「判定士等」という。
）の派遣を県に要請することができる。

(2)

応急危険度判定活動
ア

判定の基本的事項(ｱ)

判定対象建築物は、町が定める判定街区の建築物とする。

(ｲ)

判定実施時期及び作業日数は、２週間程度で、原則として一人の判定士は３日間を限度に判定作業を行う。

(ｳ)イ

判定結果の責任については、町が負う。
判定作業概要(ｱ)

判定作業は、町の指示に従い実施する。

(ｲ)

応急危険度の判定は、「被災建築物応急危険度判定マニュアル」（(財)日本建築
防災協会発行）の判定基準により、木造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造の３種
類の構造種別毎に行う。

(ｳ)

判定の結果は、「危険」、「要注意」、「調査済」に区分し、表示を行う。

(ｴ)

判定調査票を用い、項目にしたがって調査の上判定を行う。

(ｵ)

判定は、原則として「目視」により行う。

(ｶ)

判定は外部から行い、外部から判定が可能な場合には、内部の調査を省略する。

３

被災宅地危険度判定活動〔応急復旧班〕(1)

判定の基本的事項
ア

危険度判定は、被災した町長が行うものとする。

イ

県は、管下の被災した市町村の要請により、当該市町村の区域内における危険度判定活動を支援する。

ウ

判定結果の責任については、町長が負う。

震災-34

３ 震災対策計画編 第４章 災害復旧・復興計画

(2)

(3)

判定の関係機関ア

町は、判定の実施主体として判定作業に携わる判定士の指揮、監督を行う。

イ

県は、判定士の派遣計画や後方支援を行う。

判定作業概要ア

判定作業は、町長の指示に従い実施する。

イ

危険度の判定は、「被災宅地の調査・危険度判定マニュアル」により行う。

ウ

判定の結果は、「危険宅地」、「要注意宅地」、「調査済宅地」に区分し、表示を行う。

第２土木施設の応急復旧〔応急復旧班〕
地震発生時の避難、救護及びその他応急対策活動上重要な公共施設を始め、道路等の交通施設、河川及びその他の公共土木施設は、住民の日常生活及び社会、経済活動、また、地震発生時の応急対策活動において重要な役割を果たすものである。
このため、これらの施設については、それぞれ応急体制を整備し、相互に連携を図りつ
つ迅速な対応を図るものとする。

１

道路の応急復旧

(1)

応急措置
ア

大規模な災害による道路の亀裂、陥没等の道路被害、道路上の障害物の状況及び落橋の有無などは、総括班による調査活動、応急復旧班による道路パトロール、水戸土木事務所・警察署等への照会、参集職員からの情報収集その他により被害情報を収集する。この場合、総括班班長は、収集した情報を本部長及び県に報告するとともに、被害状況に応じた応急措置を実施し交通の確保に努める。

イ

道路占用のライフライン施設の被害を発見した場合は、当該施設管理者及び当該道路管理者にその旨通報する。なお、緊急のためその時間がない場合には、現場付近の立ち入り禁止、避難の誘導、周知措置等住民の安全確保のための措置をとり事後連絡する。

(2)

応急復旧対策
被災した町道については、原則として緊急輸送路線指定の道路を優先し、応急復旧を行う。なお、道路の応急復旧は原則として２車線の通行が確保できるように行う。

２

その他土木施設の応急復旧(1) 河川管理施設
大規模な災害により、河川及び内排水路の堤防、護岸、排水機場その他の河川管理施設が被害を受けた場合には、以下のとおり応急・復旧に努めるとともに、排水に全力をつくす。

震災-35

３ 震災対策計画編 第４章 災害復旧・復興計画

ア

水防活動と並行して、管内の施設、特に工事中の箇所及び危険箇所を重点的に巡視し、被害箇所は、直ちに県に報告するとともに必要な措置を実施する。

イ

河川管理施設に被害を生じた場合は、直ちに県に報告し移動排水ポンプの派遣を要請し、これにより排水作業を継続し被害の拡大を防止する。
また、施設の応急復旧は、大規模なものを除き、県の指導のもと実施する。

(2) 農業用施設の応急復旧
大規模な災害により農業用施設が被害を受けた場合は、応急復旧班は茨城県土地改良事業団体連合会（常北地域土地改良区・那珂川統合土地改良区）と協力して、被害状況を速やかに調査し応急復旧に努める。
ア

点検
農業用ため池、農業用用水施設、農業用排水施設、幹線管水路施設については、

常北地域土地改良区・那珂川統合土地改良区が点検を行う。農道ついては、町において通行の危険等の確認、点検を行う。
イ

用水の確保
農業用ため池、用水施設、幹線管水路については、人命、人家、公共施設等に被害を及ぼす恐れの高いと判断されるものの補修を優先的に行うこととする。
ウ

排水の確保
排水機による常時排水地帯ついては、可搬ポンプを確保し、優先的に排水を行う。

エ農道交通確保町は、路面に崩落した土砂の取り除き等を行い交通の確保を図る。

第３ライフラインの応急復旧〔応急復旧班・給水班〕
上下水道、電力、ガス（ＬＰガス）及び電話等のライフライン施設は、住民の日常生活
及び社会、経済活動、また、地震発生時における被災者の生活確保などの応急対策活動において重要な役割を果たすものである。これらの施設が震災により被害を受け、その復旧に長期間要した場合、生活機能は著しく低下し、まひ状態も予想される。
このため、それぞれの事業者は、復旧時までの間の代替措置を講じるとともに、応急体制を整備する。また、町及び各事業者は、相互に連携を図りつつ、迅速かつ円滑な対応を図るものとする。

１

対策実施上の基本指針(1) 基本指針
大規模な災害が発生した場合における「ライフライン」の応急対策の実施に当たっては以下の６点を基本方針とする。

震災-36

３ 震災対策計画編 第４章 災害復旧・復興計画

ア

被害拡大要因ともなり得る「電気」ついては、消防・警察等の要請により、それ
ぞれ被害甚大地域への供給停止措置をとる。また、「ＬＰガス」については、充填施設のガス漏れ点検、需要施設のガスメータの個別点検試験により，必要な補修を行い，各設備の安全性確認の後，供給を再開する。

イ

あらかじめ定める地域分担に基づき「被災概要」の早期把握に努める。

ウ

復旧再開に当たっては、可能な限り「面」全体となるよう各ライフライン機関が相互の連携・協力体制を確立する。

エ

復旧は、「供給・処理」施設から「需要家・末端」施設へ向けて行う。

オ

復旧は、官公庁、配水事務所、病院、ポンプ場、学校などの施設から優先的に行
うとともに、早期復旧に努める。

カ町、県等行政機関並びに各ライフライン機関は、連携・協力して代替サービスの供給を行う。

(2) 対策実施上の時期区分対策実施手順は、災害発生後の事態の推移に対応して、そのつど県・国等並びに各
ライフライン機関と協議して決めるが、概ね以下の３つの時期区分に基づき段階的
に行う。
区

分

期間の目安

措

置

の

目

安

(ｱ) 電気・ガス（ＬＰガス）の被害甚大地域への供給停止措置(ｲ) 水道の火災発生地域への供給に関する必要な応
援措置
災害発生直後 (ｳ) 下水道施設の使用継続並びに必要な応急措置
災害発生直後の担当時間まで (ｴ) 電話の「非常・緊急通話」確保のために必要な措
緊急措置
置
（当
日）
(ｵ) 地域分担に基づく「被災概要」の早期把握(ｶ) 詳細調査、早期復旧のために必要な体制の確立(ｷ) その他早期復旧のために必要な応援・協力の要請(ｸ) 生活関連施設復旧対策連絡協議会の設置(ｱ) 被災地域への代替サービスの供給(ｲ) 基本指針に基づく応急復旧の実施（応急復旧の目安）※ 電気
期間中に復旧完了
第一期応急策の災害発生後※
電話期間中に復旧完了
実施（避難所開1 4 日 目 ま で※
上水道
期間中に 80％復旧（通水率）
設期間）※ 下水道 期間中に 80％復旧（通水率）(ｳ) ライフラインに関する広報活動並びに相談業務(ｴ) 生活関連施設復旧対策連絡協議会の運営(ｱ) 被災地域への代替サービスの供給(ｲ) 基本指針に基づく応急復旧の実施（応急復旧の目安）
第二期応急対策
災害発生後※ 上水道 発生１か月以内 100％復旧（通水率）の実施（避難所
15 日目以降※ 下水道 発生１か月以内 100％復旧（通水率）
閉鎖以降）(ｳ) 本復旧計画の検討並びに実施(ｴ) ライフラインに関する広報活動並びに相談業務(ｵ) 生活関連施設復旧対策連絡協議会の運営

震災-37

３ 震災対策計画編 第４章 災害復旧・復興計画(3) 災害時ライフライン対策実施体制の確立
ア

城里町防災会議
本部長は、災害時における復旧が進むよう、必要に応じ城里町防災会議の開催並

びに防災会議専門委員会を設置する。
イ

生活関連施設復旧対策連絡協議会
応急復旧班班長は、大規模な災害が発生した場合には、町内の電気、ＬＰガス、

電話、下水道並びに水道の生活関連サービス施設（ライフライン）に係る二次災害発生の未然防止、「面」としてのトータルな「復旧」の実施等を推進するため各サ
ービス所管部・機関の実務担当者からなる「生活関連施設復旧対策連絡協議会」を
設置する。

２

電力施設の応急復旧
電力施設の応急復旧は、東京電力パワーグリッド(株)茨城総支社における防災計画による。

３

電話施設の応急復旧
電話施設の応急復旧は、東日本電信電話株式会社茨城支店における防災計画による。

４

ＬＰガス施設の応急復旧
ＬＰガス施設の応急復旧は、(社)エルピーガス協会城里支部における防災計画による。

５

上水道施設の応急復旧〔給水班〕(1) 上水道停止時の代替措置
第５節第５「生活救援物資の供給」に準ずる。
(2) 応急復旧の実施
ア

作業体制の確保
給水班は、被害状況を迅速に把握し、速やかに作業体制を確立する。
なお、広域的な範囲で被害が発生し、給水班のみでは作業が困難な場合は、県に対し協力を要請する。また、他の関係機関に対し協力を要請するなど広域的な作業体制の確保に努める。
被災施設の被害の最小化と迅速な復旧を図るため、「災害対策マニュアル」を整備し、災害対応体制や関係機関との連絡方法、応急復旧の具体的方針を定める。
また、発災直後の巡視や応急工事実施を円滑に行うため、あらかじめ建設業者等と協定を締結しておく。
イ

応急復旧作業の実施
給水班は、次に示す応急復旧の行動指針に基づき応急復旧作業を実施する。その際、医療施設、避難所、福祉施設、高齢者施設等の施設ついては、優先的に作業を行うものとする。

震災-38

３ 震災対策計画編 第４章 災害復旧・復興計画○

施設復旧の完了の目標を明らかにすること。

○

施設復旧の手順及び方法を明らかにすること。特に、応急復旧を急ぐ必要がある
基幹施設や避難所等への配管経路を明らかにすること。

○

施設復旧に当たる班編成（人員・資機材）の方針を明らかにすること。その際、被災して集合できない職員があることも想定すること。

○

被災状況の調査、把握方法を明らかにすること。

○

応急復旧の資機材の調達方法を明らかにすること。

○

応急復旧の公平感を確保するため、復旧の順序や地区ごとの復旧完了予定時期の広報等、応急復旧実施時に行うべき広報の内容及び方法を明らかにすること。

(ｱ)

配管設備破損の場合
配水管の破損が小規模な場合は、応急修理により給水を開始するほか、弁操作により他系統の管網により給水を行う。また、配水管の破損が大規模な場合は、復旧が困難な地区に対して路上又は浅い土被りによる応急配管を行い、仮設共用栓を設置する。
(ｲ)

水源施設破壊の場合取水施設が破壊され復旧困難な場合は、河川水路の最寄り地点に応急的ポン

プ設備を設けて、仮設配管によって導水路へ連絡する。
(ｳ)

水道水の衛生保持
上水道施設が破壊されたときは、破壊箇所から有害物等が混入しないよう処理するとともに、特に浸水地区等で悪水が流入するおそれがある場合は、水道の使用を一時停止するよう住民に周知する。
ウ

応急復旧資機材の確保
給水班は、削岩機、掘削機等の応急復旧資機材が不足する場合は、町に対し調達を要請する。
エ

住民への広報給水班は、断減水の状況、応急復旧の見通し等について、町を通じて住民への広報を実施する。

６

下水道施設の応急復旧(1) 下水道停止時の代替措置
ア

緊急汲取りの実施
町は、便槽等が使用不能となった地域に対し、応急的に部分汲取りを実施する。

イ

仮設トイレの設置
避難所及び公園・緑地等のオープンスペース等に仮設トイレを設置する。

(2) 応急復旧の実施
ア 作業体制の確保
応急復旧班は被害状況を迅速に把握し、作業体制を確立する。また、広域的な範囲で被害が発生し、町のみでは作業が困難な場合は、県に対し協力を要請する。

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３ 震災対策計画編 第４章 災害復旧・復興計画

イ

応急復旧作業の実施
応急復旧班は関係機関及び町排水設備指定工事店等に協力を要請し、次のとおり応急復旧作業を実施する。
(ｱ)

下水管渠
管渠、マンホール内部の土砂の浚渫、止水バンドによる圧送管の止水、可搬式

ポンプでの下水の送水、仮水路、仮管渠の設置等を行い排水機能の回復に努める。
(ｲ)

ポンプ場、終末処理場
停電のため、ポンプ施設の機能が停止した場合は、自家発電等により運転を行

い、機能停止による排水不能が生じない措置をとる。
終末処理場が被害を受け、排水機能や処理機能に影響が出た場合は、まず、市街地から下水を排除させるため、仮設ポンプ施設や仮管渠等を設置し、排水機能の応急復旧を図る。次に、周辺の水環境への汚濁負荷を最小限に止めるため、早急に処理機能の回復に努める。
(ｳ)

住民への広報応急復旧班班長は被害状況、応急復旧の見通し等について、住民への広報を実

施する。
エ

第４

判定調査票を用い、項目にしたがって調査の上判定を行う。

災害廃棄物の処理・防疫・障害物の除去〔医療救護班・応急復旧班〕
震災による大量の廃棄物（粗大ごみ、不燃性ごみ、生ごみ、し尿等）や倒壊物・落下物等による障害物の発生、並びに感染症等の発生は、住民の生活に著しい混乱をもたらす
ことが予想される。このため、災害時の特に処理施設の被害、通信の輻輳、交通の渋滞等を十分考慮した上で、同時大量の廃棄物処理、防疫、解体・がれき処理等の活動を迅速に行い、地域住民の保健衛生及び環境の保全を積極的に図っていくものとする。
具体的な施策については、第２編第２章第 18 節「防疫計画」、第 19 節「災害廃棄物の処理」、第 21 節「障害物の除去」に準ずる。

第５行方不明者等の探索〔消防班〕
震災により現に行方不明の状態にあり、かつ周囲の事情によりすでに死亡していると推定される行方不明者等を捜索し、又は震災の際に死亡した者について死体識別等の処理を行い、かつ死体の埋葬を実施する。
具体的な施策については、第２編第２章第 20 節「死体の捜索及び処理埋葬」に準ずるものとする。

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３ 震災対策計画編 第４章 災害復旧・復興計画

第３章 災害復旧・復興計画

３ 震災対策計画編 第４章 災害復旧・復興計画

３ 震災対策計画編 第４章 災害復旧・復興計画

第３章

災害復旧・復興計画

第１節 被災者の生活の安定化
第１

義援金品の募集及び配分

大規模な震災時には、多くの人々が生命又は身体に危害を受け、住居や家財の喪失、経済的困窮により地域社会が極度の混乱に陥る可能性がある。そこで、町は、震災時における被災者の自立的生活再建を支援するため、関係機関、団体等と協力し、被災者に対する義援金品の募集及び配分等の措置を講ずるものとする。
具体的な施策については、第２編第３章第３節第６「義援金品の募集及び配分」に準ずるものとする。

第２

災害弔慰金等の支給及び災害援護資金等の貸付

大規模な震災時には、多くの人々が生命又は身体に危害を受け、住居や家財の喪失、経済的困窮により地域社会が極度の混乱に陥る可能性がある。そこで、町及び町社会福祉協議会は、震災時における被災者の自立的生活再建を支援するため、関係機関、団体等と協力し、災害弔慰金及び災害障害見舞金の支給並びに災害援護資金の貸付等の措置を講ずるものとする。
具体的な施策については、第２編第３章第３節第７「災害弔慰金等の支給及び災害援護資金等の貸付」に準ずるものとする。

第３

租税及び公共料金等の特例措置

地震により被害を受けた住民の自力復興を促進し、安定した生活の早期回復を図るた
め、租税の徴収猶予措置、公共料金の特例措置等の対策を積極的に推進していくものとする。
具体的な施策については、第２編第３章第３節第８「租税及び公共料金等の特例措置」に準ずるものとする。

第４

雇用対策

地震により、離職を余儀なくされたり災者に対し、町は、職業のあっせんや雇用保険の失業給付などの雇用対策を積極的に推進していくものとする。

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３ 震災対策計画編 第４章 災害復旧・復興計画

第５

住宅建設の促進自力で住宅建設できない被災者に対する恒久的な住宅確保のため、町は災害公営住宅の建設及び既設公営住宅の復旧を実施する。町で対応が困難な場合は県が代わって災害公営住宅を建設し、居住の安定を図る。また、自力で住宅を建設する被災者に対しては住宅金融支援機構による住宅資金の貸付に対する情報の提供と指導を行う。
具体的な施策については、第２編第３章第３節第９「住宅建設の促進」に準ずるものとする。

第６被災者生活再建支援法の適用

町は、住家全壊世帯数が一定基準以上となった場合等、法に定める基準を満たした場
合に、被災者生活再建支援法（以下「支援法」という。）を適用し、経済的理由等で自力による生活再建が困難な者に対して支援金を支給することにより、被災者の自立した生活の開始を支援する。
町は被害状況を収集し、県に報告。県と連携を図りながら支援金の支給事務を行う。
具体的な施策については、第２編第３章第３節第 10「被災者生活再建支援法の適用」に準ずるものとする。

第７茨城県被災者生活再建支援補助事業による支援金

自然災害によりその居住する住宅に著しい被害を負った世帯のうち、被災者生活再建支援法(以下「法」という。)の適用の対象とならない世帯の生活再建のため、茨城県被災者生活再建支援補助事業(以下「補助事業」という。)により、法と同趣旨の支援金を支給することで、被災者間の不公平を是正し、被災者の速やかな復興を支援される。補助事業の適用に当たっては、町が住家の被害状況を把握し、次の基準で被災世帯の認定を行う。
具体的な施策については、第２編第３章第３節第 10
助事業による支援金の支給に準ずる。

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３茨城県被災者生活再建支援補

３ 震災対策計画編 第４章 災害復旧・復興計画

第２節 被災施設の復旧〔避難誘導班・医療救護班・応急復旧班・文教班〕
災害復旧計画は、災害発生後被災した施設の原形復旧に併せて、再度災害の発生を防止するため、必要な施設の設計又は改良を行う等、将来の災害に備える事業計画を樹立し、早期復旧を目標に、その実施を図るものとする。

第１

災害復旧事業計画の作成〔応急復旧班〕
第２編第３章第１節第１「災害復旧事業計画の作成」に準ずるものとする。

第２

災害復旧事業に伴う財政援助及び助成計画の作成〔応急復旧班〕
第２編第３章第１節第１「災害復旧事業計画の作成」に準ずるものとする。

第３

災害復旧事業の実施〔応急復旧班〕
第２編第３章第１節第３「災害復旧事業の実施」に準ずるものとする。

第４解体、がれき処理〔応急復旧班〕
町は、迅速に解体及びがれき処理を行うため、平常作業及び臨時雇い上げによる応援体制を確立する。また、あらかじめ近隣市町、民間の廃棄物処理業者、土木・運送業者等に対して、災害時における人員、資機材等の確保について応援が得られるよう協力体制を整備する。
具体的な施策については、第２編第３章第１節第４「解体、がれきの処理」に準ずるも
のとする。

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３ 震災対策計画編 第４章 災害復旧・復興計画

第３節 激甚災害の指定〔総括班〕「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」（以下「激甚法」という。）に基づく激甚災害の指定を受けるため災害の状況を速やかに調査し、実情を把握して早期に激甚災害の指定を受けられるよう措置し、公共施設の災害復旧事業が迅速かつ円滑に実施できるよう措置を講じるものとする。

第１

災害調査

町は、県が行う激甚災害及び局地激甚災害に関する調査等について協力するものとする。
具体的な施策については、第２編第３章第２節第２「激甚災害に係る財政援助措置」に準ずるものとする。

第２

激甚災害指定の手続き

大規模な災害が発生した場合町長は、その被害の状況及びこれらに対してとられた措
置の概要を速やかに県知事に報告する。内閣総理大臣は、知事等の報告に基づき、中央防災会議の意見を聞いて、激甚災害として指定すべき災害かどうか判断する。中央防災会
議は、内閣総理大臣に答申するに際し、激甚災害指定基準又は局地激甚災害指定基準に基づいて、激甚災害として指定すべき災害かどうかを答申する。
具体的な施策については、第２編第３章第２節第２「激甚災害に係る財政援助措置」に準ずるものとする。

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３ 震災対策計画編 第４章 災害復旧・復興計画

第４節 復興計画の作成〔総活班・調達班・応急復旧班〕
地震により被災した住民の生活や企業の活動等の健全な回復には、迅速な被災地域の復興が不可欠である。
復興は復旧とは異なり、被災前の地域の抱える課題を解決し、被災を契機に都市構造や地域産業の構造等をより良いものに改変する事業と位置付けられる。復興事業は、住民や企業、その他多数の機関が関係する高度かつ複雑な事業である。これを効果的に実施する
ためには、被災後速やかに復興計画を作成し、関係する主体との調整及び合意形成を行い、計画的な復興事業を推進するものとする。

第１

事前復興対策の実施

町は、過去の復興事例等を参考として、方針の決定、計画の策定、法的手続き、住民の合意形成等の復興対策の手順をあらかじめ明らかにしておくものとする。
また、復興対策に必要となる測量図面、建物現況、土地の権利関係等の各種データをあらかじめ整備し、データベース化を図るよう努めるものとする。

第２

震災復興対策本部の設置

町は、被害状況を速やかに把握し、震災復興の必要性を確認した場合に、町長を本部長とする震災復興対策本部を設置する。

第３

震災復興方針・計画の策定

町は、学識経験者、有識者、町議会議員、住民代表、行政関係職員より構成される震災
復興検討委員会を設置し、震災復興方針を策定する。震災復興方針を策定した場合は、速やかにその内容を住民に公表する。
また、町は、震災復興方針に基づき、具体的な震災復興計画の策定を行う。本計画で
は、市街地復興に関する計画、産業復興に関する計画、生活復興に関する計画、及びその事業手法、財源確保、推進体制に関する事項について定める。

第４１

震災復興事業の実施
市街地復興事業のための行政上の手続きの実施(1) 被災市街地復興特別措置法上の手続き
町は、被災市街地復興特別措置法第５条の規定により、都市計画に被災市街地復興推進地域を指定し、建築行為等の制限等をすることができる。
被災市街地復興推進地域は、通常の都市計画決定の手続きと同様の手順で行う。

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３ 震災対策計画編 第４章 災害復旧・復興計画

また、複数の市町村にまたがって、広域的な被災市街地復興推進地域の指定を行う
場合は、県知事が定める都市計画として都市計画決定する。

２

震災復興事業の実施(1) 専管部署の設置
町は、震災復興に関する専管部署を、必要に応じ設置する。
(2) 震災復興事業の実施
町は、震災復興に関する専管部署を中心に震災復興計画に基づき、震災復興事業を
推進する。

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