財務セクション
FINANCIAL SECTION

主要財務データ
株式会社ファーストリテイリング及び連結子会社
8月末日に終了した連結会計年度

単位：百万円

JGAAP

2011

2012

2013

2014

¥ 820,349¥ 928,669¥1,142,971¥1,382,935

営業利益

116,365

126,450

134,101

130,402

EBITDA ※1

141,716

150,687

157,708

161,210

税引等調整前当期純利益／税引前利益

93,881

123,390

155,732

135,470

当期純利益／親会社の所有者に帰属する当期利益

54,35471,654

104,595

74,546

営業活動によるキャッシュ・フロー

57,158

127,643

99,474

110,595

投資活動によるキャッシュ・フロー

▲26,643▲35,313▲62,584▲56,323

損益状況（会計年度）
売上高／売上収益

フリー・キャッシュ・フロー

※2

30,51592,33036,89054,272

財務活動によるキャッシュ・フロー

▲26,156▲29,056▲24,226▲44,060

現金及び現金同等物の期末残高 ※3

202,104

266,020

296,708

314,049

減価償却費及びその他の償却費

18,755

18,57323,60730,808

設備投資額

33,99340,184

39,681

58,814

総資産／資産合計¥ 533,777¥ 595,102¥ 901,208¥ 992,307

純資産／資本合計

319,911394,892

589,726

636,041

有利子負債

28,26323,19437,25937,561

売上高営業利益率／売上収益営業利益率（ % ）

14.2%

13.6%

11.7%

9.4%

自己資本当期純利益率／親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE、%）

18.1

20.4

21.7

12.5

自己資本比率／親会社所有者帰属持分比率（ % ）

59.0

65.0

63.3

62.3

負債資本比率（ D/E Ratio 、% ）

9.0

6.0

6.5

6 .1

連結配当性向（ % ）

33.7

37.0

28.2

41.0

当期純利益／親会社の所有者に帰属する当期利益（ EPS ）¥ 533.93¥ 703.62¥ 1,026.68

純資産／親会社の所有者に帰属する持分

3,091.17

3,797.04

5,598.12

6,067.40

180.00260.00290.00300.00106,073,656

106,073,656

106,073,656

106,073,656¥ 15,359¥ 19,3809891

財務状況（会計年度末）

主な指標

１株当たりデータ（円、
ドル）

配当金

¥

731.51

その他データ（会計年度末）
発行済株式総数
時価総額（億円、百万米ドル）※4
連結子会社数
総店舗数

33,837102¥

34,526
112

2,088

2,222

2,449

2,753

総売場面積（ m 2）※5

938,896

1,170,353

1,387,367

1,835,095

総従業員数（パートタイマー・アルバイト除く）※6

14,612

18,85423,98230,448※1＝営業利益＋減価償却費等＋のれん償却費
EBITDA（ JGAAP ）＝営業利益＋減価償却費等
EBITDA（ IFRS ）※ 2 フリー・キャッシュ・フロー＝営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー
※ 3 現金及び現金同等物には、現金および預金、預け入れ期間が 3ヶ月未満の定期預金、有価証券が含まれています。

62¥

単位：千米ドル※ 4

単位：百万円

IFRS

2015

2016

2017

2018

2019

2020

YoY

2020

¥1,681,781¥1,786,473¥1,861,917¥2,130,060¥2,290,548¥2,008,846▲12.3%$19,061,069
1,417,091

164,463

127,292

176,414236,212257,636

149,347▲42.0

202,221164,089

216,102281,267

306,112327,195+6.9

3,104,618

180,676

90,237

193,398

242,678

252,447

152,868▲39.4

1,450,501
857,366

110,027

48,052

119,280

154,811

162,578

90,357▲44.4

134,93198,755

212,168

176,403

300,505

264,868▲11.9

2,513,220▲73,145▲245,939

122,790▲57,180▲78,756▲75,981▲3.5▲720,952

61,786▲147,184

334,958

119,223

221,748

188,887▲14.8

1,792,268▲41,784

201,428▲50,836

198,217▲102,429▲183,268+78.9▲1,738,959

355,212385,431

683,802

999,697

1,086,519

1,093,531+0.6

10,376,046

37,75836,797

39,68845,05548,476

177,848+266.91,687,527

62,461

52,38759,75569,38085,20182,736▲2.9

785,050¥1,163,706¥1,238,119¥1,388,486¥1,953,466¥2,010,558¥2,411,990+20.0%$22,886,335

774,804

597,661

762,043902,777

983,534

996,079+1.3

9,451,370

38,035

283,465

281,512544,502513,405

484,496▲5.6

4,597,175

9.8%

7.1%

9.5%

11.1%

11.2%

7.4%

▲3.8ポイント

16.1

7.3

18.3

19.4

18.0

9.5

▲8.5

9.5

64.5

46.4

52.7

44.2

46.7

39.7

▲7.0

39.7

5.1

49.3

38.5

63.1

54.7

51.0

51.0

32.4

74.3

29.9

29.0

30.1

54.2

▲3.7
+24.1

471.31¥ 1,169.70¥ 1,517.71¥ 1,593.20

885.15▲44.4%+1.9¥ 1,079.42¥¥

7,366.07

5,634.35

7,175.35

8,458.52

9,196.61

9,368.83

350.00350.00350.00440.00480.00480.00106,073,656

106,073,656

106,073,656

106,073,656

106,073,656

106,073,656¥

52,257
119¥

38,547
120¥

33,381
121¥

54,956130¥66,020
133

¥

7.4%

54.2

$

8.40
88.90

—

4.55

—

106,073,656

67,123

+1.7%

134

+1社

134

+41店
+165,875+1,204人

3,047,360

2,978

3,160

3,294

3,445

3,589

3,630

2,030,031

2,188,688

2,392,618

2,671,629

2,881,485

3,047,360

41,646

43,63944,424

52,83956,52357,727$

63,6903,630
57,727※ 4 2020 年 8月末日時点の株価終値（ 63 , 280 円）、為替レート（ 1ドル＝105 . 39 円）
で換算しています。
※ 5 総売場面積は、直営店のみ記載しています。
※ 6 総従業員数には執行役員、準社員、アルバイト社員および受入出向社員は含みません。

63

CFOメッセージ
CFO MESSAGE

強固な財務基盤を維持しながら、
有明プロジェクトを加速させ、事業の拡大を図る
取締役
グループ上席執行役員CFO

岡﨑

業績の振り返りと見通し

健8,439 億円（同 17.7％減）、営業利益 502 億円（同 63.8％減）の大 幅な減 収 減 益と、業 績 悪 化の主な要 因となっています。

2020 年 8月期は、世界中で猛威を振るった新型コロナウイルス

なかでも、米国、欧州が新型コロナの影響を大きく受け、赤字と感染症（以下、新型コロナ）
が、当社グループの業績に大きななりました。米国は、減損損失を計上したことで、赤字が大きく影響を与えました。2月から6月にかけて、世界中の国・エリアで、拡大しました。一方で、グレーターチャイナ、東南アジアは大幅な外出自粛や行動制限の影響を受け、多くの店舗が臨時休業、減益にはなりましたが、6月以降は、想定を上回るペースで業績

時短営業を余儀なくされました。そのため、この時期の業績が（同が回復しました。国内ユニクロ事業は、売上収益8,068億円

急激に悪化し、通期の売上収益は2 兆 88 億円（前期比 12.3％

ジーユー事業は、
7.6％減）、営業利益1,046億円（同2.2％増）、と、大幅な減収減益減）、営業利益は1,493億円（同42.0％減）、営 業 利 益 218 億 円（同売 上 収 益 2,460 億 円（同 3.1 ％増）となりました。セグメント別では、海外ユニクロ事業が、売上収益と、新 型コロナの影 響を受けましたが、6 月以 降は22.5 ％減）

グループ事業別実績
2020 年 8 月期

2019 年 8月期
金額（億円）

国内ユニクロ事業

海外ユニクロ事業

ジーユー事業グローバルブランド事業 ※

前期比（億円）

前期比（ % ）金額（億円）

前期比（億円）81+0.9¥8,068

▲¥

660

▲ 7.6

1,046

+22

+2.2

8,439

▲ 1,820▲ 17.7+ 16 . 8

502

▲ 886

▲ 63.8+ 12 . 7

2,460

+73

+3.1

+ 163

+ 139 . 2

218

▲ 63

▲ 22.5

1 , 499

▲ 45

▲2.9

1,096

▲ 403

▲ 26.9

36

+ 78

—

▲ 127

▲ 164

̶

売上収益

¥ 8 , 729

営業利益

1 , 024▲ 165▲ 13 . 9

売上収益

10 , 260+ 1 , 297

+ 14 . 5

営業利益

1 , 389

+ 200

売上収益

2 , 387

+ 269

営業利益

281

売上収益
営業利益

¥

※グローバルブランド事業には、セオリー事業、
プラステ事業、コントワー・デ・コトニエ事業、
プリンセス タム・タム事業、J Brand 事業が含まれています。
（注）連結売上収益には上記の他、ファーストリテイリング（ FR ）の不動産賃貸事業等の売上収益、連結営業利益には、FR の営業利益等が含まれています。

64

前期比（ % ）売上が大きく回復したことで、業績への影響を最小限にとどめる

休止を余儀なくされるなど、当社グループにとって大きな試練
であり、短期的な業績には逆風です。一方で、新型コロナがもた

ことができました。

2021 年８月期ですが、上期は、新型コロナの影響が少ない

らす環境変化は、当社グループが中期成長戦略の前提として

国内ユニクロ事業、
グレーターチャイナのユニクロ事業の業績いる条件を、良い意味で急加速させつつあります。現在は、
コロナが好調で、連結でも計画を上回る増益を達成できる見込みです。

後の飛躍的な成長に向けて、中期成長戦略を積極的に推進

下期も、新型コロナの影響が徐々に収束していく前提で、大幅なしていくべき重要な時期だと考えています。LifeWear のさらなる増収増益を見込んでいます。今後の新型コロナの影響を見通

質の向上と、
グローバルなブランディング投資、Eコマースと店舗すことが 難しいため、業績予想は大きく変わる可能性がありの融合や、サプライチェーン高度化のための IT や自動化投資をますが、現時点では、通期の売上収益は2 兆 2 , 000 億円（前期

積極的に行っていきます。これに加え、中国大陸・東南アジアを、営業利益は 2 , 450 億円（同 64 . 0 ％増）、税引前
比 9 . 5 ％増）

中心とした店舗網の拡大や、グローバル各 国・各エリアでの利 益は 2, 450 億円（同 60 . 3 ％増）、親会社 の 所有者に帰属大規模なスクラップ & ビルドによる店舗網の刷新、新しい組織する当期利益は1 , 650 億円（同 82 . 6％増）
、基本的１株当たり能力を構築していくための人材の採用や社員教育などにも注力

当期利益は1 , 616 . 05 円を予想しております。１株当たり年間

していきます。

と前 期と同 額を
配 当 金は 480 円（中 間 240 円、期 末 240 円）
見込んでいます。

一方で、強い競争力を維持していくためには、飽くなきロー
コスト経営の努力が不可欠です。当社グループでは、有明プロ
ジェクトとの両 輪で、経 費 構 造 改 革を進めています。すでに、積極経営で事業の変革を推し進め、成長への布石を打つ

在庫効率の大幅改善による物流コストの削減や、店舗の生産性の向 上、業 務プロセスの効 率 化・標 準 化・デジタル化による業務生産性の向上、購買部門の組織強化による個別の支出の当社グループは、世界 No. 1のアパレル製造小売業に飛躍する

費用対効果の改善などに着実に成果が出始めています。これことを中期目標に掲げ、1 ）LifeWear（ 生活ニーズから考え抜らの取り組みを一層加速していくとともに、不採算事業や店舗

かれ、進化し続ける究極の普段着）というコンセプトでの、服にの見直し、投資効果の確実な実現を行い、グループ全体での対する新しい需要の創造と拡大、2 ）デジタルをフル活用した販管費比率の継続的な改善を実現していきます。

お客様中心の情報製造小売業への進化（有明プロジェクト）、3）

営業利益率は、
これまで継続的に改善していましたが、新型グローバルでのブランディングや各事業の拡大、特にアジアに

コロナの影響で、2020 年 8月期は7 . 4％と一時的に後退しま

サステナブル
おいて圧倒的な競争力を持つ事業基盤の確立、4）した。2021 年 8月期は、業績が大きく回復することを見込んでな社 会の実 現に貢 献するための事 業 変 革などを、中 期 的ないることから、営業利益率は11 . 1％まで改善する見込みです。

成長戦略の中核課題と位置付け、取り組みを進めています。

今後も売上成長を続けながら、早期に営業利益率 15％をめざ

新型コロナの感染拡大は、突発的で大規模な店舗営業のしたいと考えています。

各セグメント営業利益
国内ユニクロ事業（億円）

海外ユニクロ事業（億円）

ジーユー事業（億円）

グローバルブランド事業
（億円）

1,200

1,200

1,200

1,200

900

900

900

600

600

900

1,046
億円

600

600

300

300

502
億円

218

300

億円

300

▲127
億円

0
（年度） 2017

0

2018

2019

2020

（年度） 2017

0

2018

2019

2020

（年度） 2017

0

2018

2019

2020

（年度） 2017

2018

2019

2020

65

CFO MESSAGE

キャッシュの創出力を高め、株主還元、成長投資、
手元流動性の確保に有効活用

同等物は1 兆 935 億円と、中期的な売上目標 3 兆円に対しての
月商約 4ヶ月分であり、適正水準にあると考えています。
また、株主の皆様への利益還元を重視し、事業の資金需要と当社グループでは、強固な財務体質を維持しながら、事業活動

財務の健全性を考慮し、業績に応じた適正な利益配分を、
継続的

により、
フリー・キャッシュ・フローを最大化し、
株主還元、
成長投資

に実施することを基本方針としています。2020 年 8月期の 1 株

資金、手元流動性の確保に有効活用することを、財務戦略の当たり配当金は前期と同額の 480 円、配当性向は 54 .2 ％で基本方針としています。手元流動性については、運転資金と不測した。2020 年 8月期は、新型コロナによる一時的な利益の下の事態にも十分に耐え得るリスク資本的資金として、
月商 3 ～

振れがありましたが、今後の業績回復を踏まえると、
基本方針に5ヶ月分の確保に努めています。2020年8月末の現金及び現金沿った水準と考えています。

キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の期首残高

現金及び現金同等物に係る換算差額+ 2,648億円

1兆865億円

投資活動によるキャッシュ・フロー▲ 759億円

現金及び現金同等物の期末残高+ 13 億円

1兆935億円

財務活動によるキャッシュ・フロー▲ 1,832億円

2019 年 9 月 1日2020 年 8 月 31日

持続的な成長を支える強固なバランスシート

低下しました。事業活動を通して継続的に利益を蓄積することで、中長期的に自己資本比率は50％前後を目標としています。

2020 年 8月期末の資産合計は、2 兆 4 , 119 億円と、前期末比ROE は、これまで概ね 15 ～ 20 ％の水準を維持していまし4,014 億円増加しました。これは主に、2020年 8月期から IFRS

たが、2020 年 8月期の ROE は 9 . 5％と、新型コロナの影響に

16 号を適用したことにより、使用権資産（店舗、倉庫、オフィスな

よって親会社に帰属する当期利益が大幅減益となったことで、どにかかるリース契 約の将 来の賃 料を資 産 計 上したもの）
が前期比8.5ポイント低下しました。2021年 8月期は、業績が大幅

3 , 999 億円増加したことによります。この結果、親会社所有者に改善することで、ROE は10％後半の水準へ回復する見込み

帰属持分比率（自己資本比率）
は39 .7％と、前期比 7.0ポイントです。

バランスシート
資産合計

資産合計

2 兆105億円

2 兆 4,119億円
負債

流動資産

1兆6,381億円
非流動資産

3,723億円

1兆270億円
資本9,835億円
2019 年 8 月期末

66

流動資産

1兆 6,551億円

非流動資産

7,567億円

負債

1兆 4,159億円
資本9,960億円

2020 年 8 月期末

事業拡大のための積極投資を継続する
当社グループでは、
グローバルで店舗網の拡大を図ると同時に、
有明プロジェクトを推進するためのシステム投資など、事業拡大のための投資を積極的に行っています。

2020 年 8月期の設備投資額は827 億円、前期比 24 億円減2020 年 8 月期 設備投資額

システム他

国内ユニクロ事業

304億円（36.8％）

178億円（21.5％）
海外ユニクロ事業となりました。内訳としては、国内ユニクロ事業が178 億円、海外

グローバル
ブランド事業

ジーユー事業が 85 億円、グローバル
ユニクロ事業が 235 億円、24 億円（2.9％）

235億円（28.5％）
ジーユー事業

システム他が304億円でした。有明プロ
ブランド事業が24億円、85 億円（10.3％）

ジェクトに関わるＩ
Ｔシステムや、自動倉庫への投資、
国内ユニクロ事業のグローバル旗艦店や大型店への投資が増加した一方で、海外ユニクロ事業を中心に出店数が減少したため、全体の設備

2021 年 8 月期 設備投資額（予想）

投資額は、前年比で若干の減少となりました。

2021年8月期の設備投資額は902億円、同75億円増を予想しています。海外ユニクロ事業で155店舗、国内ユニクロ事業で30 店舗、グローバルブランド事業で28 店舗、ジーユー事業で22 店舗の出店を計画していることから、出店投資は300 億円を見 込んでいます。有 明プロジェクトに関わる投 資として、602
億円を見込んでいます。Ｅコマースの新しいプラットフォームへの

国内ユニクロ事業

134億円（14.9％）

システム他

325億円（36.0％）
海外ユニクロ事業
グローバル
ブランド事業389億円（43.2％）

20億円（2.2％）

投 資や、日本と海 外の数ヶ国での自動倉庫への投資を計 画

ジーユー事業33億円（3.7％）

しています。

リスクマネジメント体制を整え、リスクの明確化と対応策を強化する
当社は、事業活動に潜むリスクを定期的に洗い出し、重要リスク

リスクマネジメント体制
取締役会
重要経営リスクの承認・指示の特定と、その管理体制の確立・強化を行うための機関として、
リスクマネジメント委員会を取締役会直下に設置しています。
リスクマネジメント委員会は、グループＣＦＯである私が委員長を

リスクマネジメント委員会

務めており、全社のリスクを一元管理する組織です。同委員会

委員長

グループ CFO

では、事業への影響度・頻度などを分析、評価し、リスクの高い委

社外取締役

順に対応策が議論され、発生前のけん制と、発生後の迅速な解 決のための体 制づくりを進めています。また、重 要リスクについては、取締役会へ報告し、リスクに対応する関連部門へ、
具体的な支援を行っています。
リスクマネジメント委員会を9 回 開 催し、
2020 年 8 月期は、

員

執行役員

重要経営リスクの報告
リスクの対策に関する各部門への具体的な支援

各種委員会
人権委員会
企業取引倫理委員会
コードオブコンダクト委員会
サステナビリティ委員会など委員会が対象とするリスクの報告
リスクの対策に関する各部門への具体的な指示「新型コロナウイルス感染症」や「首都直下型地震などの大規模災害リスク」「、 情報セキュリティリスク」への対応策などについて討議しました。

各事業・各ブランド
個別リスクの報告
予防対策の立案・実行

67

事業等のリスク
RISK FACTORS

当社グループの経営成績や財務状況などに特に影響度の大きい

68

証券報告書現在において予見できない、
または重要と認識してリスクとして認識している主なものを、以下に記載しています。

いないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。なお、

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書（ 2020 年

リスクの内容・当社グループへの影響欄にて「既に顕在化して11月27日現在）提出日において当社グループが判断したものいる」旨の記 載のない項目については、
リスクの顕 在 化にはです。また、以下は、全てのリスクを網羅するものではなく、有価至っておらず、顕在化する時期・可能性ともに不確実です。

リスク

リスクとその影響

主な取り組み新型コロナウイルス
感染症を含む大規模感染症等の世界的拡大リスク

新型コロナウイルス感染症のような大規模感染症などの世界的拡大に伴い、当社グループおよび、パートナー企業の従業員などの感染や、感染拡大防止措置のため、商品の生産や店舗における商品供給が困難となる可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、生産工場の操業停止や物流の遅延、店舗の営業制限などを引き起こし、当社グループ全ての事業への悪影響がすでに顕在化しています。

リスクマネジメント委員会が設立する全社緊急対策本部を中心として、専門家の助言を得ながら医学的根拠に基づく感染防止策を策定し、当社グループ全従業員に徹底すると共に、店舗を含む当社グループの全ての事業所において感染防止策を実施します。
取引先工場に対し、工場での感染防止のための衛生管理強化や工場が休業を余儀なくされた場合の従業員への補償などに関するガイドラインを提供しているほか、生産パートナーの財政的安定を支援するための施策を実施します。
全てのお客様に安心してお買物をしていただくため、店舗における防疫対策を徹底し、お客様にも当社グループの定める感染防止策へのご協力をお願いしています。

経営人材に関わる
リスク

代表取締役会長兼社長柳井正をはじめとする当社グループ企業経営陣が業務執行できなくなった場合、また、そのような重要な役割を担い得る人材を確保できなかった場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当 社グループの各 事 業では、意 思 決 定および業 務 執 行が特定の経営人材に依存しないよう、チームによる経営執行体制を構築しています。
各事業における経営者自らが後継となる経営人材の育成を行っています。
グローバルに活躍できる経営人材を積極的に採用するほか、専門の教育機関を設け、採用した人材を経営者に教育・育成
していくための体制を整えています。

カントリーリスク、国際情勢に関わる
リスク

商品生産国・地域または、事業展開国・地域における、政治・経済情勢の変動、テロ・紛争などによる治安状態の悪化や社会的混乱、法制度・租税制度の変更、地震や風水害などの大規模な自然災害の発生などにより、当社グループの商品の生産、供給および販売体制に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、生産拠点を複数の国・地域に分散するほか、主な生産拠点には生産管理事務所を置き、現地情勢の適時の把握、迅速な対応ができる体制を整えるなど、国際情勢の変化に機動的に対応できるサプライチェーンの確立を進めています。
当社グループ各社の拠点に、経理や税務・法務などの専門家を置き、リスク発生時に迅速かつ適切な対応ができる体制を整えています。
特 定の国・地 域における国 家 間 対 立・民 族 的 感 情 悪 化に関しては、グローバル企業として、事業を展開する各国・地域における社会的課題を解決するための貢献を行い、各国・各地域
コミュニティとの永続的な共存・共栄をめざしています。

環境に関わるリスク

温室効果ガス排出量の削減、再生可能エネルギーへの転換などの気候変動への対応が遅れた場合や、廃棄物排出量の削減、資源循環の取り組み、化学物質の管理などが適切に行われなかった場合、当社グループブランドに対する社会的信用の低下を招く可能性があります。
気候変動に伴う異常気象の増加により、商品供給体制をはじめ事業全体に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの「環境方針」のもと、サステナビリティ委員会を
中 心に、「気 候 変 動 への 対 応」
「エネルギー効 率 の 向 上」
「水資源の管理」「廃棄物管理と資源効率の向上」「化学物質管理」の５つの重点領域において、継続的に、実効性が高い
具体的な取り組みを決めて実行しています。

大規模災害リスク

当社グループの販売する商品の生産工場、販売店舗および、本社機能を有する本部オフィスがある各地域において、地震、台風、火山の噴火、火災、風水害、爆発、建物倒壊などの大規模災害が発生した
場合、商品の生産、供給および販売体制並びに経営管理体制に悪影
響を及ぼす可能性があります。

リスクマネジメント委員会を中心として、大規模地震、その他の大規模災害発生又は発生の恐れがある場合の緊急対策本部
による有事指揮体制の準備、顧客や従業員・関係者の安全確保、経営資源の被害軽減、二次災害防止、業務早期復旧のためのインフラや危 機 管 理マニュアルなどの整 備、当 該マニュアルなどの世界展開を進めるための体制の整備に努めています。

資源管理・原材料調達に関わるリスク

災害・気候変動その他の理由により、当社グループ各事業で販売する商品に使用する原材料（綿花やカシミヤ、
ダウンなど）の十分な調達が困難になったり、価格が高騰したりする可能性があります。これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの商品供給体制および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

複数の調達先との間で原料調達合意書を締結し、特定の原材料を特定の調達先に依存することなく、かつ適正な価格により調達する仕組みを整えています。

情報セキュリティ
リスク

顧客情報（個人情報を含みます）
や営業秘密などの機密情報が流出・消失した場合、当該情報の回収や、損害賠償の支払いなどの対処を要し、業績への悪影響および、顧客の信用低下を招く可能性があります。
欧州の個人情報保護規則である GDPR など、国・地域間の個人情報の移転を制限する法的規制に違反したと当該行政から判断された場合、多額の課徴金による業績への悪影響や顧客の信用低下を招く可能性があります。

機密情報の管理を徹底するために、
グループ全体を統括する
CSO（Chief Security Ofﬁcer）指揮の下、情報セキュリティ室を設置し、事業を展開する各国・各地域の IT 部門および法務部門と連携しています。
外部からの攻撃、内部不正や事故など、あらゆる事態を想定し、機密情報（特に顧客の個人情報）の適切な管理体制の構築・強化を行うために、各事業部門におけるインフラ整備、業務
プロセス評価、委託先評価、規程などの整備および標準化、定期的な教育啓発活動などを行っています。

知的財産に関わるリスク

商品管理や店舗運営、
Ｅコマースのウェブサイトを含むあらゆる分野で使用する最新の技術や当社グループの商品に係る知的財産権などの権利につき、当該権利の保有者によりライセンスが受けられず、
その結果、
当該技術の使用や商品供給が困難となる可能性があります。
当該技術や商品が他者の知的財産権を侵害していた場合には、多額の損害賠償やライセンス費用の支払請求を受ける可能性が発生し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの商品を第三者に模倣され、安価で販売された場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは知的財産を取り扱う専門部署を設け、商品開発や技術導入時などにおける侵害調査を行っているほか、
当社グループ内の従業員に対し、知的財産に関する教育・啓発活動を実施し、知的財産権の侵害防止に努めています。
新規技術を開発した際には積極的に権利化を行っています。
さらに、事業展開国・地域および、展開予定国・地域における市場モニタリング、現地法務部門との連携、現地法律事務所
や政府機関と連携し、模倣品などによる被侵害の情報の収集を行っています。
被侵害の事実が確認された場合、
または、そのおそれがある
場合には、現地法務部門や法律事務所と連携し、速やかに法的措置を含めた対処を検討します。

人権に関わるリスク

当社グループおよびサプライチェーンにおいて、労働環境・安全衛生の悪化や人権侵害行為、特に、ハラスメント、差別的行為など、関係者の人権を著しく傷つける行為などが発生した場合には、当社グループに対する顧客および、取引先の信用低下を招き、当社の商品供給や販売体制に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループ、取引先を問わず、当社グループ事業のサプライチェーンで働くすべての人の基本的人権を尊重し、心身の健康
や安心・安全を確保することが最も重要な責務との考えの下、サプライチェーン方針を定めています。
人権ガイドラインの策定、
コードオブコンダクト（COC）教育、従業員向けホットラインの運用、定期的なレビューなどを通して
人権侵害行為の発生を防ぎます。
サステナビリティ部を中心として、取引先工場の労働環境のモニタリング実施や、取引先工場の従業員向けホットラインの運用などを通して、適切な労働環境の維持と改善に努めています。
人権侵害に関する事象が発生した場合は、人権委員会にて調査・審議を行うほか、被害者の心のケアを行うための体制を整えています。

取引先に起因するリスク

商品の企画・生産・輸送・販売などに関わるあらゆる取引先に関する様々なリスクが存在します。
取引先と当社グループの価値観や理念が共有できず、経営効率が低下する可能性や、十分な債権回収ができず、業績に悪影響を及ぼす
可能性、意図せず反社会的勢力と取引を行ってしまう可能性、取引先による法令違反行為が発生する可能性などがあります。リスクが顕在化した場合、当社グループに対する顧客および社会の信用低下を招く
可能性があります。
このほか、例えば、輸配送業者による商品輸配送時や倉庫業者による商品保管時に、災害や人為的行為による商品の滅失・毀損・盗難、取引先や現地法令に起因した商品の引渡不能などが発生する可能性もあります。

当社グループ各社では、不適切な取引先との間で取引関係を開始することを防止するため、新規取引先との取引開始時に必要に応じて与信・信用調査を行っています。
すべての取引先との適切な取引関係を構築することを目的に、「ビジネスパートナー行動指針」
を定め、その内容をご理解のうえ、
遵守していただける取引先と取引を行っています。
輸配送業者や倉庫業者との取引に関するリスクへの対策としては、各事業に物流担当を置いて、取引先輸配送業者や倉庫業者と常時コミュニケーションを取り、商品の輸送・保管における問題の発生時には速やかに現地経営者とグローバル
物流本部に報告し、迅速に対応を検討・実施する体制を整え
ています。

減損リスク

事業環境の変化などにより収益性が低下した場合、有形固定資産
および使用権資産などについて減損損失を計上する可能性があります。
2020 年８月期からの IFRS 第 16 号の適用により、貸借対照表上の使用権資産が増加した結果、収益性低下時の減損額が従来に比べて大きくなっています。

減損会計を適用して、適時に減損兆候の判定を行い、不採算店舗の発生を早期に把握、適切な会計処理を行っています。
当該店舗の収益性低下の原因を把握し、抜本的な収益改善計画を策定・実行しています。

為替リスク

当社グループ各事業では商品の多くを海外の生産工場から輸入しているため、各国・地域の通貨に対する決済通貨の急激な為替変動が発生した場合、各事業の業績に悪影響を与える可能性があります。
グループ全体として、事業展開に合わせて多様な通貨で金融資産を保有しているため、当社グループの機能通貨である円の為替変動によって金融損益が大きく変動する可能性があります。

為替環境の激変緩和を目的として、各国・地域事業において、想定仕入見込み額に基づく先物為替予約を実行しています。
この際、ヘッジ比率や期間など、具体的なヘッジ方針については、
財務の安全性に資するかという観点から、当社取締役会において討議・承認を行っています。
金融資産の保有通貨の妥当性についても、当社取締役会で討議を行います。

経営環境の変化に起因するリスク

当社グループ事業の展開各国・地域において、天候不良、消費動向の変化などの経営環境の変化が生じることにより、商品の売上の減少や過剰在庫が発生し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

各グループ事業の展開国・地域で、お客様が必要とする商品情報を適時に収集し、即時に商品化した上で、必要十分な数量を生産販売できる体制を整え、経営環境の変化に極力機動的に対応していきます。

69

連結財務諸表CONSOLIDATED FINANCIAL STATEMENTS

連結財政状態計算書（ IFRS ）株式会社ファーストリテイリング及び連結子会社
2019 年 8月末日及び 2020 年 8月末日現在

資産
流動資産
現金及び現金同等物
売掛金及びその他の短期債権
その他の短期金融資産
棚卸資産
デリバティブ金融資産
未収法人所得税
その他の流動資産
流動資産合計非流動資産
有形固定資産
使用権資産
のれん
無形資産
長期金融資産持分法で会計処理されている投資繰延税金資産デリバティブ金融資産
その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計
負債及び資本負債
流動負債
買掛金及びその他の短期債務
その他の短期金融負債デリバティブ金融負債
リース負債
未払法人所得税
引当金
その他の流動負債
流動負債合計

千米ドル※

2020

2020

¥1,086,519
60,39844,473
410,526
14,787
1,492
19,975
1,638,174¥1,093,531
67,06949,890417,529
14,413
2,126
10,6291,655,191$10,376,046
636,394473,391
3,961,757
136,764
20,180100,862
15,705,396

162,092

136,123
399,944
8,092
66,83367,77014,22145,447
10,983
7,383
756,799¥2,411,990

1,291,614
3,794,898
76,788634,151
643,040
134,940
431,227
104,21970,057
7,180,938$22,886,335

210,747
213,301
2,763
114,652
22,602752
82,636
647,455

1,999,689
2,023,922
26,2201,087,890
214,462
7,135
784,100
6,143,422
3,518,179
3,335,480
309,880
73,63630,412
23,953
7,291,543
13,434,965
97,485
221,704
8,855,711▲143,553
45,064
9,076,411
374,958
9,451,370$22,886,335

—

8,092
60,11777,026
14,58733,1639,442
7,861
372,384¥2,010,558

191,769
159,006
2,985—

27,451
13,34082,103476,658

非流動負債
長期金融負債
リース負債
引当金
繰延税金負債
デリバティブ金融負債
その他の非流動負債
非流動負債合計
負債合計

20,474
8,822
3,838
17,281
550,365
1,027,024

370,780
351,526
32,658
7,760
3,205
2,524
768,455
1,415,910

資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計

10,273
20,603928,748▲15,271▲5,732
938,62144,913
983,534¥2,010,558

10,27323,365
933,303▲15,129
4,749
956,562
39,516
996,079¥2,411,990※ 2020 年 8月末日時点の為替レート（ 1ドル＝105 . 39 円）
で米ドル換算しています。

70

百万円

2019

499,948—

連結損益計算書（ IFRS ）株式会社ファーストリテイリング及び連結子会社
2019 年、2020 年 8月末日に終了した会計年度

百万円

千米ドル※

2019
売上収益
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
その他収益
その他費用
持分法による投資利益
営業利益
金融収益
金融費用
税引前利益
法人所得税費用
当期利益
当期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
合計

1 株当たり当期利益ドル）
基本的 1 株当たり当期利益（円、希薄化後 1 株当たり当期利益（円、ドル）¥2,290,548

2020

2020

¥2,008,846▲12,626▲28,952562
257,636
12,293▲17,481
252,447▲74,400
178,046321
149,347
11,228▲7,707
152,868▲62,470
90,398$ 19,061,069▲9,801,697
9,259,371▲7,646,094
75,481▲274,720
3,052
1,417,091
106,543▲73,134
1,450,501▲592,752
857,748

162,578
15,467¥ 178,046¥

90,35740
90,398$857,366382
857,748

1,593.20¥ 1,590.55¥

885.15883.62

$

8.40
8.38

▲1,170,987

1,119,561▲854,394▲1,033,000

975,845▲805,821

4,533

7,954

※ 2020 年 8月末日時点の為替レート（ 1ドル＝105 . 39 円）
で米ドル換算しています。

連結包括利益計算書（ IFRS ）株式会社ファーストリテイリング及び連結子会社
2019 年、2020 年 8月末日に終了した会計年度

当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジ
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
その他の包括利益合計
当期包括利益合計
当期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者
非支配持分
当期包括利益合計

百万円

千米ドル※

2019

2020

2020

¥178,046¥ 90,398$ 857,748

▲734
▲734

▲630
▲630

▲5,985▲5,985▲33,649

11,398▲11▲22,262▲ ¥ 22,997¥155,049

5,227
14,130▲39
19,318¥ 18,687¥109,085

49,604
134,074▲378
183,300$ 177,314$1,035,062

140,900
14,148¥155,049

110,134▲1,049¥109,085

1,045,018▲9,955$1,035,062※ 2020 年 8月末日時点の為替レート（ 1ドル＝105 . 39 円）
で米ドル換算しています。

71

CONSOLIDATED FINANCIAL STATEMENTS

連結持分変動計算書（ IFRS ）株式会社ファーストリテイリング及び連結子会社
2019 年、2020 年 8月末日に終了した会計年度

2018年9月1日残高
連結会計年度中の変動額
連結包括利益
当期利益
その他の包括利益
連結包括利益合計
所有者との取引額
自己株式の取得
自己株式の処分
剰余金の配当株式報酬取引による増加
子会社の設立に伴う払込支配継続子会社に対する持分変動
非金融資産への振替
所有者との取引額合計
当期変動額合計
2019年8月31日残高

その他の資本の構成要素
その他の包
括利益を通
じて公正価
値で測定す
る金融資産

（単位：百万円）

在外営業
活動体の
換算差額

キャッシュ・
フロー・
ヘッジ

持分法適用
会社における
その他の
包括利益に
対する持分

¥37

¥15,429¥19,202

̶
̶
̶

̶
▲734
▲734

̶
▲29,359▲29,359̶̶
▲48,976
̶
̶

▲2
159
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶
̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

353

353

̶
2,328
2,328
¥20,603̶
▲48,976
113,602¥928,748

̶157
157▲ ¥15,271

̶̶▲734▲ ¥697̶̶
▲29,359▲ ¥13,929▲18,723▲18,723▲10,296¥8,906

̶
̶
▲11
▲ ¥11

▲18,723▲18,723▲40,402▲ ¥5,732▲18,723▲65,21575,685¥938,621▲451▲9,076
5,071¥44,913▲19,175▲74,292
80,757¥983,534

在外営業
活動体の
換算差額

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

自己株式

¥10,273¥18,275¥815,146▲ ¥15,429

̶
̶
̶

̶
̶
̶

162,578̶
162,578

̶
̶
̶
̶
̶

̶
1,558
̶
769
̶

̶
̶
̶
̶
¥10,273

合計

親会社の
所有者に
帰属する持分

非支配
持分

資本
合計

¥—

¥34,669¥862,936¥39,841¥902,777

̶
8,427
8,427

̶
▲11
▲11

̶
▲21,678▲21,678

162,578▲21,678
140,900

15,467▲1,31814,148178,046▲22,997
155,049

̶
̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶
̶

▲2
1,718
▲48,976769
̶̶̶
▲9,218
̶
239

▲2
1,718
▲58,195769
239

その他の資本の構成要素

2019年9月1日残高
会計方針の変更による調整額
修正再表示後の残高
連結会計年度中の変動額
連結包括利益
当期利益
その他の包括利益
連結包括利益合計
所有者との取引額
自己株式の取得
自己株式の処分
剰余金の配当株式報酬取引による増加
非金融資産への振替
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計
当期変動額合計2020年8月31日残高

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

自己株式

その他の包
括利益を通
じて公正価
値で測定す
る金融資産

¥10,273̶
10,273¥20,603̶
20,603¥928,748▲35,094
893,653▲ ¥15,271
̶
▲15,271▲ ¥697
̶
▲697

̶
̶
̶

̶
̶
̶

90,357
̶
90,357

̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
¥10,273

̶
1,496
̶
1,265
̶
̶
2,761
2,761
¥23,365

̶̶
▲48,994̶̶
▲1,713▲50,708
39,649¥933,303

▲5
148
̶
̶
̶
̶
142
142
▲ ¥15,129（単位：百万円）

キャッシュ・
フロー・
ヘッジ

持分法適用
会社における
その他の
包括利益に
対する持分

▲ ¥13,929
̶▲13,929¥8,906
̶
8,906

̶
▲630
▲630

̶
5,440
5,440

̶
̶
̶
̶
̶
1,713
1,713
1,082
¥385

̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
5,440
▲ ¥8,489

合計

親会社の
所有者に
帰属する持分

非支配
持分

資本
合計

▲ ¥11
̶
▲11

▲ ¥5,732
̶▲5,732¥938,621▲35,094
903,526¥44,913▲1,331
43,581¥983,534▲36,426
947,108̶
15,007
15,007

̶
▲39
▲39

̶
19,776
19,77690,357
19,776110,13440▲1,089▲1,04990,39818,687
109,085̶̶̶̶
▲11,008̶
▲11,008
3,998¥12,905

̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
▲39
▲ ¥51

̶
̶
̶
̶
▲11,008
1,713▲9,294
10,482¥4,749▲5
1,644▲48,994
1,265▲11,008̶
▲57,098
53,036¥956,562

̶̶
▲2,038̶▲976
̶
▲3,015▲4,064¥39,516▲5
1,644▲51,032
1,265▲11,985̶
▲60,113
48,971¥996,079

その他の資本の構成要素

資本金

2019年9月1日残高
会計方針の変更による調整額
修正再表示後の残高
連結会計年度中の変動額
連結包括利益
当期利益
その他の包括利益
連結包括利益合計
所有者との取引額
自己株式の取得
自己株式の処分
剰余金の配当株式報酬取引による増加
非金融資産への振替
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計
当期変動額合計2020年8月31日残高

資本
剰余金

利益
剰余金

その他の包
括利益を通
じて公正価
値で測定す
る金融資産

自己株式

$97,485 $195,497 $8,812,492 ▲ $144,907 ▲ $6,619 ▲ $132,175
̶̶
▲332,998
̶̶̶
97,485 195,497
8,479,493▲144,907 ▲6,619 ▲132,175

̶
̶
̶

̶
̶
̶

̶
̶
̶
14,201̶̶̶
12,005̶̶̶̶̶
26,206
̶26,206$97,485 $221,704

̶
̶
̶

̶
▲5,985▲5,985

̶
▲51
̶
1,405
▲464,888̶̶̶̶̶▲16,260̶
▲481,148
1,353
376,217
1,353$8,855,711 ▲ $143,553

̶
̶
̶
̶
̶
16,26016,26010,274$3,655857,366̶
857,366※ 2020 年 8月末日時点の為替レート（ 1ドル＝105 . 39 円）
で米ドル換算しています。

72

在外営業
活動体の
換算差額

̶
51,62051,620キャッシュ・
フロー・
ヘッジ$84,508̶
84,508

̶
142,396
142,396

̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶ ▲104,453
̶̶
̶ ▲104,453
51,62037,943▲ $80,555 $122,451（単位：千米ドル）

持分法適用会社における
その他の
包括利益に
対する持分

合計

親会社の
所有者に
帰属する持分▲ $108 ▲ $54,394 $8,906,172
̶̶
▲332,998▲108 ▲54,394
8,573,174

̶
▲378
▲378

非支配
持分

資本
合計

$426,160 $9,332,333▲12,635▲345,633
413,525
8,986,699

̶187,652
187,652

857,366
187,652
1,045,018

382▲10,337▲9,955

857,748
177,314
1,035,062

̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶
̶ ▲104,453
̶
16,260̶ ▲88,192▲378
99,459▲ $486$45,064▲51
15,606▲464,888
12,005▲104,453
̶▲541,781
503,237$9,076,411

̶̶▲19,341
̶
▲9,269
̶
▲28,610▲38,566$374,958▲51
15,606▲484,229
12,005▲113,722
̶▲570,391
464,670$9,451,370

連結キャッシュ・フロー計算書（ IFRS ）株式会社ファーストリテイリング及び連結子会社
2019 年、2020 年 8月末日に終了した会計年度

百万円

千米ドル※

2019

2020

2020

¥ 252,447
48,4763,444▲12,293
4,369
13,107▲562
650▲6,302
38,145▲16,426
2,932
36,881
1,719
366,589
10,533▲3,848▲74,2631,493
300,505¥ 152,868
177,848
23,074▲9,724
7,706▲1,503▲321
1,125▲4,164▲2,665
18,60010,686▲44,567
8,776
337,7388,546▲6,783▲75,460
827
264,868$ 1,450,501
1,687,527
218,942▲92,274
73,121▲14,269▲3,052
10,680▲39,516▲25,296
176,493
101,394▲422,880
83,2793,204,649
81,097▲64,366▲716,008
7,847
2,513,220

定期預金の預入による支出▲103,619▲88,714▲841,771

定期預金の払出による収入

92,252▲41,567▲24,177

83,502▲46,500▲21,008▲1,808▲7,171
6,394▲673▲75,981

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益
減価償却費及びその他の償却費
減損損失
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（▲は益）持分法による投資損失（▲は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（▲は増加）
棚卸資産の増減額（▲は増加）
仕入債務の増減額（▲は減少）
その他の資産の増減額（▲は増加）
その他の負債の増減額（▲は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出
無形資産の取得による支出
使用権資産の取得による支出
敷金及び保証金の増加による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

—▲7,4904,304
1,541▲78,756

792,314▲441,226▲199,341▲17,162▲68,047

60,675▲6,393▲720,952

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の借入による収入
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
配当金の支払額
非支配持分からの払込みによる収入
非支配持分への配当金の支払額
リース債務の返済による支出
リース負債の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物期首残高
現金及び現金同等物期末残高

17,145▲16,789▲4,433▲30,000▲48,975
592▲8,773▲11,377—

182▲102,429▲32,496
86,822
999,697¥1,086,519

35,019▲21,546▲4,343
̶
▲48,995
̶
▲2,328̶
▲141,216
142▲183,268
1,393
7,011
1,086,519¥1,093,531

332,284▲204,449▲41,210̶
▲464,894
̶
▲22,098̶
▲1,339,944
1,353▲1,738,959
13,22066,52910,309,516$10,376,046※ 2020 年 8月末日時点の為替レート（ 1ドル＝105 . 39 円）
で米ドル換算しています。

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