第１章

1970 年代以降の人口政策とその結果―アジアにおけるケアの脱家族化を中心に
落合 恵美子 1【要旨】
1970年代の第2次人口転換以降、いのちの再生産（ケア）を家族に依存していた「20世紀体制」が崩壊し、ヨーロッパや北米諸国では、国家、市場、コミュニティなどのセク
ターもケアを分担する「ケアの脱家族化」を実施して、出生率の回復と女性の就労の両立を実現することができた。
他方、「圧縮近代」のアジア諸国では、近代以前からの親族による支援を継続しつつ、社会主義近代を経験した中国などでは「国家による脱家族化」、シンガポールなどでは「市場を通じた脱家族化」が行われた。これは「半圧縮近代」の日本が「ケアの家族化」
から脱却できないのと対照的であった。しかし、アジアの国々の「ケアの脱家族化」は「市場を幼児をもつ女性の就労には効果があったが、出生率の上昇には効果が無かった。
通じた脱家族化」では「ケアサービス供給の脱家族化」にはなっても「ケア費用の脱家族化」にならないからであろう。しかし、近年の韓国では無償保育制度など「ケア費用の脱家族化」が急速に進んだが、出生率への効果は全く見られない。医療費、教育費、住宅費などの自己負担、ワークライフバランスのとりにくさなど、東アジア社会の基本条件がそもそものネックとなっていることがうかがえる。
「ケア費用」を狭く定義するのではなく、通常の意味での保育政策や家族政策をはるかに超えた範囲の社会の仕組みを改善することが、アジア諸社会の少子化問題解決のためには必要であると考えられる。
また、人口学的に見ても、人口移動無しに出生数・出生率のみの改善で第2次人口転換を乗り越えた国は無く、フォーマルな労働力率を限界まで上げる政策は、再生産の危機を招く恐れがある。総合的な人口政策及び生産のみならず、いのちの再生産を含めた持続可能な社会的再生産の仕組みの構築が必要である。
1. はじめに本研究会の目的は、日本をはじめとするアジア諸国における急激な人口転換の主要因である出生数減少の経済的・社会的な背景を考察し、政策による影響・効果について調査・研究を行うことにある。
この課題に答えるには、迂遠と思われるかもしれないが、長期の歴史的視野と国際比較の視点を持ち、この課題を世界史的文脈に位置づけることが必要だ。1970 年代以降、ヨーロ

1

京都大学文学研究科教授― 23 ―

ッパを中心にケア政策の発展は目覚ましく、福祉国家の性質を変えたとも言われる。この歴史的意味をまず押さえねばならない。この転換を支える理論の構築には、フェミニスト福祉
国家論、フェミニスト経済学など、フェミニスト社会科学の貢献が大きかった。人が生きること、いのちの再生産を社会科学に正当に包摂するという彼女たちの提起した課題は、コロナ禍に見舞われた世界でその重要性が誰の目にも明らかになった。
我々の関心の中心であるアジアに目を転じると、ヨーロッパや北米とは異なる社会経済的文脈があるため、政策形成もそのための理論構築もチャレンジであらざるを得ない。2000
年代初めから、筆者はアジア地域におけるケア政策とジェンダーに関する国際比較プロジ
ェクトを連続して実施し、アジアの研究者たちと共にこの課題に取り組んできた。本章では、これらのプロジェクトにおいて、ヨーロッパやアジアなど世界の研究者たちと共にどのような理論的フレームを作り、どのような分析を行ってきたのかを包括的に整理することで、与えられた課題に答えたい。
2. 少子化を世界史的文脈で理解する―歴史的視野と国際比較の視点(1) 第 1 次人口転換と第 2 次人口転換
少子化についての歴史的展開を振り返るには、人口転換（demographic transition）から出発せざるをえない。人口転換とは、単なる人口学的変化を表すのではなく、厚い議論の蓄積のある人口学の重要概念である。第 1 次人口転換と第 2 次人口転換についての解説は、本報告書を読まれる方には不要だろうが、枠組みの説明のため、ごく手短にまとめておこう。
「産業革命」が物の生産のしかたの革命なら、（第 1 次）「人口転換」は人の生産のしかたの革命だった。この 2 つの革命が車の両輪になって「近代社会」が生み出された。しかし、産業革命について学ばなければ高校を卒業することはできないが、人口転換を知らなくても大学を卒業できるということからして、人が生きることについての社会科学的知識が軽視されてきたことが分かる。
第 1 次人口転換とは、非常に簡単に言えば、死亡率と出生率の低下、すなわち多産多死か
ら少産少死への変化を言う。その結果、合計出生率（合計特殊出生率）は 2 程度に落ち着く。これも「少子化」ではあるが、親 2 人に対して子ども 2 人が成人すれば人口規模一定の安定した社会が維持できるので、むしろ推奨された。欧米先進諸国では 1920～30 年代には出生率低下が終了して、人口転換は終了した。
それから半世紀が経過した 1960 年代末から、さらなる出生率低下に加え、婚姻率低下や離婚率上昇などの新たな人口学的変化が始まった。ヴァン・デ・カーとレスターゲにより、
第 2 次人口転換と名づけられた。出生率は合計出生率 2 を下回る水準まで低下し、親 2 人
から子ども 2 人が生まれないので、人口規模は縮小してゆく。今日問題とされているのは、
この第 2 次人口転換の一環をなす「少子化」である。
「少子化」と言っても、それぞれの人口転換を構成する出生率の第 1 の低下と第 2 の低

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下は性質が異なる。出生率は（非有配偶出生が十分に少なければ）有配偶率と有配偶出生率の積に近い。第 1 の低下は主に有配偶出生率の低下により起こり、多くの社会では有配偶率
は同時期にむしろ上昇した。第 1 次人口転換は、皆が結婚する代わりに、皆が産児制限をして 2～3 人の子どもをもつ社会を実現した。いわば「再生産平等主義」の時代がやってきた（落合 1994）。
これに対し、出生率の第 2 の低下の主因は有配偶率の低下だった。皆婚社会も再生産平等主義も終焉した。さらに有配偶出生率もある時期から低下している。有配偶率と有配偶出生率の両方の低下に、さらに再生産年齢人口の縮小が重なって起きているのが、現在の少子化である（落合 2020）。
(2)「20 世紀体制」の成立と「ケアの家族化」
しかし、人口現象はそれだけで存在しているわけではない。特定の人口現象は特定の社会の仕組みと結びついている。ここからは社会学者としての持論を述べてゆこう。
第 1 次人口転換により生み出された社会体制は、国家・経済・家族の 3 セクターがそれぞれ、(1)ケインズ主義福祉国家、(2)フォード的生産様式と大量消費社会、(3)男性稼ぎ主-女
性主婦型の近代家族、という様態をとり、それらが分かちがたく結びついてシステムを作っていたと考えられよう（落合 2018）。
（1）と（2）の組み合わせが 20 世紀であったとする主張は珍しくないが（たとえば、大嶽（2011））、（3）も不可分の一角をなすという指摘が、拙論の強調したい点である。20 世紀の先進諸国に成立した社会体制であるという意味で、これを「20 世紀体制」（もしくは「20 世紀システム」）と名づけた（落合 2018、2019a）。
誰もが結婚して 2～3 人の子どもをもつ同じような家族を形成する「再生産平等主義」の社会は、ケインズ政策とフォーディズムに支えられた安定した完全雇用と、退職後の生活を保障する年金制度という、経済と国家の条件整備により可能となった。他方、家族は男性労働者と次代の労働者である子どもの「ケア」（（注）本章では、「ケア」という言葉を、いわゆる「労働力の再生産」もしくは「人の生産」を行う「再生産労働（reproductive labor）」という広義の意味で用いる。すなわち日常用語の家事、育児、介護等を含む）を担い、彼らを公共圏へと送り出す機能を担った。それに伴い、女性たちはそれまでの生産役割を捨てて、再生産に専念する「主婦」となっていった。ミースの定義 2とは異なる通常の意味での「主婦化」が起きた。「男性稼ぎ主―女性主婦」型の性別分業が確立した。
家族が「ケア」によって再生産を担うのは 20 世紀特有ではなく、人類社会を通じて普遍的なはずだという疑問をもつ方もいるだろう。これに対しては、家族史研究の豊富な蓄積が答えを提供してくれる。子守など雇用された奉公人が家事や育児や介護を担うことは、アジ
アでもヨーロッパでも一般的だった。ゴッドペアレントや名付親、宿親などのいわゆる擬制
的オヤコ関係を結び、家族外の人々に責任を分有してもらう慣習も、洋の東西を問わず見ら23．
（1）参照。

― 25 ―

れる。コミュニティによる群れとしての育児も当たり前で、とりわけ寺や教会などの宗教施設が孤児や親が貧困で育てられない子供を引き受けたり、高齢者に居場所を提供したりした。家族がケアを担う場合も、その家族は今日とは異なり、広い範囲の親族や養子・養親、時には奉公人さえ含む多様で人工的な集団だった。しばしば男性や子どももケアする側に回った（Ochiai 2021 など）。
公共領域から切り離された同型的で小さな家族（「近代家族」と呼ばれる）（落合 1985）に社会成員のほとんどが属し、その家族が、とりわけ家族の女性成員が「ケア」を担い、社会の中で「人の生産」（再生産）を一手に引き受けるという体制は、近代以前には、より正
確には 20 世紀の先進国に成立するまで、決して当たり前ではなかった。次項では「ケアの脱家族化」について論じるが、歴史的にはその前に「ケアの家族化」が起きたことを明確にしておかねばならない。
「ケアの脱家族化」は人類史で初めての実験ではなく、人類史のノーマルへの回帰である。
(3)「20 世紀体制」の終焉と「ケアの脱家族化」
ヨーロッパでは 1970 年代、日本では 1990 年代 3に顕著になった完全雇用の崩壊、雇用の流動化による経済的格差の拡大は、結婚や出産機会の不平等を再び生み出した。第 2 次人口
転換と括られる人口学的変化は、一部は個人の選択によるとしても、雇用が不安定ではなかなか結婚できない、結婚しても子どもをもつ決断ができないという、社会経済的要因による
ところが大きい。こうして再生産を担うような家族をそもそも作れない又は作らない人たちが増えた。第 2 次人口転換における出生率低下の主因である有配偶率の低下とは、このよ
うな社会経済的背景により起きている。また、男性の収入減少もあって、共働きをしてリスクを減らす夫婦が増えたので、子育てのための時間コストも大きな問題となる。子育てと教育のための費用負担も重い。
少子化とは単なる人口減少ではなく、世紀単位の大きな社会経済的変化によって起きている減少である。私たちが当たり前と思ってきた「20 世紀体制」の条件が失われた以上、小手先の政策では解決できない。20 世紀の常識を超えた新たな仕組みの社会を作るという発想の転換（パラダイム転換）が必要である。
では「20 世紀体制」が揺らぎだした 1970 年代以降、各国はどのような戦略で新しい社会の仕組みを作ろうとしてきただろうか。
新しい仕組み作りのポイントは、いのちの再生産のコストをいかに社会的に分担するかにある。そして家庭内での再生産役割に固定されていた女性を「脱主婦化」し、世帯収入を増やすと同時に、社会の労働力とするということである。
すでに見たように、「20 世紀体制」はいのちの再生産を家族に丸投げするシステムであった。
「20 世紀体制」の経済と国家はケインズ主義により結びついていたが、家族はそれらか

日本の 1990 年代はヨーロッパや北米の 1970 年代にあたるという主張は落合（2018）などで展開している。
3― 26 ―

ら切り離された外部にあった、あるいはそう認識されていた。かつ生産年齢及び再生産年齢
人口の割合が十分に大きい人口構造であったため、空気や水と同じように家族のケア力を無尽蔵と考え、そのコストを顧慮せずに来た。しかし、同型的家族を皆が作るのではなく、しかも生産年齢及び再生産年齢人口割合が縮小した社会では、人間再生産を含めて持続可能な社会を設計しなければならない（落合 2018）。ちょうど近代以前の世帯が、働き手と子どもの数と性別、出産のタイミングを注意深く調整し、世代間での生産と再生産の分業も行って、持続可能な世帯経営を目指していたような工夫を、これからは社会全体で行わねばならない。
1970 年代以降のヨーロッパ諸国で次々に実施された家族政策やジェンダー平等政策は、
女性の就労を促進しただけでなく、再生産コストの可視化と生産労働と再生産労働の両方を含めた労働の適切な再配置をある程度実現したと言えるだろう。この時期には、国家による社会サービスの供給か（北欧、フランス等）、市場化の促進か（英米等）、という方向は異なるものの、多くの欧米諸国でいのちの再生産の「脱家族化」が進行した（Esping-Andersen
2009＝2011）。エスピンアンデルセンは、「脱家族化」には「国家による脱家族化」と「市場を通じた脱家族化」の 2 つの方向があると整理している。「脱家族化」とは、見方を変えれ
ば、経済と国家が構成する政治経済システムに「内部化」することである。人間再生産はい
まや（というより、再び）家族のみが行うものではなく、市場、国家、ときにはコミュニテ
ィも責任とコストを分担して行う事業となった。
人が不足する社会では人の価値が高まり、その量と質の確保が国家の存亡にも関わるこ
とも、明確に意識されるようになった。保育政策、教育政策、ワークライフバランス政策（時間政策とも言う）、介護政策などは「社会的投資（social investment）」政策（Morel, Palier andPalme eds. 2012）と呼び変えられ、職業訓練などと共に、高齢化したポスト産業社会の経済的パフォーマンスを高めるための根幹的政策であると多くの国で位置付けられるようになった。介護がなぜ、と思った方があるかもしれないが、介護サービスが無ければ離職しなければならない男性や女性が職場にとどまれることの効果を考えてほしい。このようにして、
20 世紀末から 21 世紀初めにかけて、「人に投資する政策」が定番政策として世界の多くの国で実践されるようになった。
その結果、合計出生率（TFR）と女性労働力率との関係が逆相関（1970 年）から正の相関（2000 年）に変化したのはよく知られている。女性の就労と出産・育児の両立がしやすい
仕組みを作った社会ではその両方を高めることができるようになったのである。現在、経済発展を遂げた国々の合計出生率は 1.8 あたりと 1.4 あたりかそれ以下に分解している（図表１）。合計出生率が 1.8 前後に集まったフランス・スウェーデン・英国、そして米国は、人間再生産の「脱家族化」に成功した国々と言える。
「脱家族化」の方向には違いがあるのだが。
この同時期、ヨーロッパや北米以外の地域、とりわけアジアでは何が起きたのかを問わねばならないが、この問いは節をあらためて取り上げることとしたい。

― 27 ―

図表 1 合計出生率の年次推移：諸外国との比較（出所）『我が国の人口動態（平成 30 年）』14 頁より一部省略して転載。

3. ケアダイアモンドと家族化／脱家族化―人間再生産の理論化(1) 人間再生産の理論化
ここで、人間再生産の理論について、研究史と現在の到達点を整理しておこう。1970 年
代以降の特にヨーロッパにおける政策展開の背景に、どのような理論的展開があったかを知らねばならない。
人間再生産というテーマは、社会科学ではこれまで軽視されてきた。たとえば今日の多くの社会科学者、政治家やジャーナリストは、人口や労働の問題について、それらが経済の一部であるかのように論じている。しかし、それは逆であろう。経済は私たちの生活の物質的な側面を意味するにすぎない。人間の生を経済の一要素に還元する考え方は、現実的でも倫理的でもない。
生活手段（=lifestyle materials）の生産と人間自体の生産という 2 つの異なるタイプの生産についての理論を展開したのは、マルクスの共著者であったエンゲルスだった。マルクス自身も、いわゆる「若きマルクス」の時代に、「人間の労働による人間の創造が人類の歴史の究極の目標である」と書いている（Marx 1844）。目標は人間の再生産であり、そのために、生活手段の生産と人間自体の生産という 2 種類の生産が組み合わされるというのである。
しかしマルクスは後に考えを変え、それが主流の社会科学のスタンダードになった。
人間再生産を扱わない社会科学の枠組みに対する批判は、1950 年代から 60 年代にフェミ
ニストの研究者たちによって開始された。家事、再生産労働、無償労働、ケア、感情労働、― 28 ―

親密労働（＝intimate work）といったさまざまな概念が、いのちの再生産に関わる諸活動を捉えるために提案された。マリア・ミースは、いのちの再生産を捉えるための鍵となる重要なコンセプトを提案した。
「主婦化（housewifization）」である。この概念は、個々の女性たちが主婦になるということ以上の、深い理論的意味をもっている。「主婦化とは、外部化、
すなわち、そうでなければ資本家が負担しなければならなかったであろうコストの領域外化（ex-territorialization）を意味する。それは、女性の労働が空気や水のように無料で利用できる天然資源であると見なされるということである」（Mies 1986：110）。女性の家事労働は、
空気や水のように価値がなく、目に見えないもの、自由に消費できるものと考えられてきた。
しかしご存じのとおり、大気汚染も水質汚染も多くの国で深刻な問題となった。我々は空気と水が無料ではないことを既に知っている。ミースの主張は、同じことが家事労働にも当てはまるということだ。歴史的視点から見るなら、主婦化と再生産の不可視化は、前節で論じた「ケアの家族化」と共に起こり、今またその逆転が起きている。
現在のフェミニスト経済学者たちは、「経済」の定義の変更を提案している。フェミニス
ト経済学の第一人者シルビア・ウォルビィは、「経済」を、「人間の生活をサポートするための商品やサービスの生産、消費、分配、流通に関わる関係、制度、プロセスからなるシステム」として再定義した（Walby 2009：102）。標準的な「経済」の概念は、商品と市場価値に焦点を合わせている。しかし、こういった言葉はウォルビィの定義のどこにも出てこない。
人間の生活を支えるすべての活動は「経済」を構成すると考えられている。
「経済の概念は、市場化された活動だけでなく、家事労働と国家による福祉をも含むように拡張される必要がある」と彼女は述べる（Walby 2009：102）。斬新かつ挑発的な主張である。
シルビア・ウォルビィによって定義された広義の「経済」に含まれる（i）国家、（ii）家族、（iii）市場の 3 つの領域を図表 2 に示した。これを社会的再生産の 3 セクターモデルと呼んでおこう。これらは奇しくも社会政策学者によって「福祉レジーム」と呼ばれるものとちょうど重なる。
「福祉レジーム」とは、福祉＝幸福は国家のみではなく、市場や家族からももたらされるという当たり前のことを反映して、従来の福祉国家論を拡張するため提案された概念である。再定義された広義の「経済」がカバーする領域と、この「福祉レジーム」
がカバーする領域が、完全に重なるのは興味深い。今日の社会科学が共通の課題に直面している証左と言えよう。いのちの再生産を社会科学に取り入れるという挑戦に、さまざまな分
野の社会科学者が駆り立てられている。

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図表 2 社会的再生産の 3 セクターモデル（出所）筆者作成。

(2) ケアダイアモンドと家族化／脱家族化
こうした理論的展開を踏まえて、あらためてケアの家族化及び脱家族化について論じよう。脱家族化には方向の違いがあると述べたが、これはケアに関わるセクターの複数性と関連している。このあたりを分かりやすく示すため、家族、市場、国家、コミュニティ（もしくはアソシエーション、すなわち NGO／NPO などの非営利団体）が連携して、いのちの再生産を支えていることを示す「ケアダイアモンド」（care diamond）というモデルを用いる。
上記の社会的再生産の 3 セクターモデルに、コミュニティ（もしくはアソシエーション）セ
クターを追加したものである。ケアダイアモンドモデルは筆者も参加した国連社会開発調査研究所のプロジェクトで使用された（Razavi and Staab eds. 2012, 落合・阿部・埋橋・田宮・四方 2010）。途上国を含めた比較研究を行うには、典型的な近代社会をモデル化した 3 セク
ターモデルでは実態を捉えられないからである。しかし結果的には、十分に経済的に発展した社会の分析でも 4 つ目のセクターは重要であることが分かった。
筆者はその後、後述のようにアジア社会の比較分析のためにケアダイアモンドモデルを活用し、有用性を再確認した。元来の図では Family とされているところを、アジア社会の比較分析を行なうために Family and Kin に変更したので、ここではそちらを示しておこう（図表 3）。円の大きさでそのセクターの果たしている役割の大きさを示すことができる。

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図表 3 ケアダイアモンド（出所）筆者作成。

4 セクターからなるケアダイアモンドモデルを前提とすると、家族化／脱家族化は 4 方向
。エスピンアンデルセンが挙げた「国家」と「市場」はそのうちのに起こり得る（図表 4）
2 つである。
「コミュニティ」と「親族」もあることに留意したい。社会によって、また個人によっても異なる家族化と脱家族化の結果、４セクターのバランスが変わり、さまざまな
ケアダイアモンドが形成される。
図表 4 4 方向の脱家族化と家族化（出所）筆者作成。

すでに述べた「20 世紀体制」以前もしくは近代以前の状況（Ochiai 2021: 185）と「20 世紀体制」の状況を、ケアダイアモンドを用いて図示すると、以下のように描けるだろう（図表 5、図表 6）。市場とコミュニティのセクターが縮小して、家族・親族セクターの親族の部分も縮小し、狭い範囲の家族の役割が大きくなった。国家の役割は福祉国家化によりいくぶ
ん拡大した。

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図表 5「20 世紀体制」以前のケアダイアモンド 図表 6「20 世紀体制」のケアダイアモンド（出所）筆者作成。

（出所）筆者作成。

「20 世紀体制」以後の代表的なケアダイアモンドを示すと、以下のような図が描けるのではなかろうか（図表 7）。それぞれ、エスピンアンデルセンの述べた「国家による脱家族化」と「市場を通じた脱家族化」の例である。もっともヨーロッパでは、福祉削減が唱えられた後、国家は「費用補助型福祉国家（financing welfare state）」に形を変えて役割を果たしている。セクターの円の重なりは、市場から購入するケアサービスの費用の一部を国家が負担するなど、セクター間の連携があることを示している。もちろんヨーロッパ域内の地域差も大きいので、ここではフランス、ドイツなどの西ヨーロッパを想定して作図したことをお断りしておきたい。米国では家事労働者の雇用など市場を通じた脱家族化が発達している。
図表 7 21 世紀欧州型のケアダイアモンド

図表 8 21 世紀米国型のケアダイアモンド（出所）筆者作成。

（出所）筆者作成。

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(3) ケアサービスとケア費用の脱家族化
この時期の欧米諸国で発達した多様な家族政策については多くの研究がある（たとえばDaly 2001）。ケアダイアモンドモデルを用いない場合でも、ケアの家族化／脱家族化がキー
コンセプトとして使われる。しばしば引用されるライトナーは、育児休暇などを含む時間権（time rights）の保障、ケア提供者への現金給付などを「家族化政策」、公的ケアサービスの提供、ケア市場利用への公的補助金などを「脱家族化政策」と呼んだ（Leitner 2003）。
しかし、ライトナーの分類には違和感があると拙稿（落合 2018）で指摘してきた。特にアジア社会を比較の対象とする場合には、ライトナーの言う「家族化」政策は、家族によるケアサービスの対価を国家が支払ったり、規制によりケア時間を保障したりするという意
味では、再生産コストの「脱家族化」政策でもあると言えるのではなかろうか。そこで前述の拙稿では、「ケアサービスの脱家族化」と「ケア費用の脱家族化」を 2 つの軸として、「家族主義」と「脱家族主義」、その混合形態である「自由主義的家族主義」と「支援された家族主義」（ライトナーの積極的家族主義）の 4 つのタイプを区別することを提案した（図表9）。
図表 9 ケアサービスとケア費用の脱家族化（出所）筆者作成。

保育所などの公的ケアサービスの提供では国庫からの財政的補助も投入されるので、ケ
アサービスもケア費用も脱家族化される「脱家族主義」に位置づけられる。地域的には北西欧が典型であろう。
「自由主義的家族主義」とは「ケアの市場化」であり、ケアサービスを購入することはできるが、費用負担は家族の肩にかかる。米国が典型である。「支援された
家族主義」（ライトナーでは「積極的家族主義」）は家族がケアを提供するが、その労働に対して支払いを受けるという場合を指す。フィンランド、英国、フランス、ドイツなどでは「脱家族主義」と併用して「支援された家族主義」を採用している。左下の象限の「家族主義」
は、ライトナーの「消極的家族主義」（他に選択肢がないので家族主義になるしかない）にあたり、家族がケアサービスを提供し、そのサービスに対して対価も支払われない状況を意― 33 ―

味する。西欧・北欧及び北米では、国家もしくは経済セクターにより、左下以外のいずれかのタイプの再生産の分担が行われた。
では、日本を含むアジア諸国では何が起きているだろうか。
4. アジアのケアレジーム(1) アジアとヨーロッパの違いとアジアの多様性
以上の歴史と比較、及び理論については、主にヨーロッパ及び北米の経験をもとに論じてきた。しかし日本をはじめとするアジア諸国における少子化の背景と対策を明らかにするという本研究の課題のためには、以上をそのまま踏襲すればよいわけではない（落合2014a）。ただしその理由は文化的な違いのせいではなく、社会的発展のタイミング、とりわけ人口転換の時期の違いと福祉国家建設の程度の違いから説明できると考える（落合2014b、Ochiai 2019）。
アジアとヨーロッパでは出生率低下のタイミングが異なっていた。1930 年代から 1970
年代までの「短い 20 世紀」は、ヨーロッパ社会が出生率の面で安定した時期だった。こ
の安定期は日本でははるかに短く、わずか 20 年だった。出生率の第１の低下はヨーロッパ諸国に遅れて生じたが、第 2 の低下はほぼ同時に起こった。では他のアジア諸国ではどうかというと、図表 10 が示すとおり、安定期は存在しない。2 回の出生率低下がひと続きになって起きている。韓国の社会学者チャン・キョンスプが「圧縮された近代」と呼んだ
ように、ヨーロッパなら異なる時期に起きた変化を連続的に経験しているのである。ある
いは同時進行で、時には逆の順序で経験することもある（チャン 2013）。これに比べると、日本の近代はそこまで圧縮されておらず、ヨーロッパと他のアジア諸社会の中間であることから、日本の近代を「半圧縮近代」と概念化できよう（落合 2013a）。
図表 10 合計出生率の長期的推移
7

Sweden

6

Japan

5

England and Wales

4

Italy

3

Germany

2

China

1

Singapore
1900
1905
1910
1915
1920
1925
1930
1935
1940
1945
1950
1955
1960
1965
1970
1975
1980
1985
1990
1995

0

（出所）各国政府統計より作成。

― 34 ―Korea

この「圧縮」と「半圧縮」はアジア諸国や日本の現状がヨーロッパや北米と同じにならない理由を説明してくれる。たとえばアジアの福祉国家がヨーロッパの福祉国家よりもはるかに小規模なのは、単に福祉国家が未熟だからではなく、ヨーロッパ型の福祉国家を建設する以前に福祉ミックスの方針を採用したからである。福祉元年を謳いながらオイルシ
ョックに直撃され、「日本的福祉社会」に方向転換した 1970～80 年代の日本の政策はその好例である。1980 年代の日本は経済的には絶頂期であったが、ヨーロッパや北米の新自由主義のトレンドに歩調を合わせ、福祉削減を目指した。実際は同時に福祉建設も進んだが、その程度は抑制された。ジェンダーに関しては、性別分業的な「近代家族」を日本の伝統と（実際は異なるが）誤解して制度的に保護する政策をとり、「失われた二十年」を招来した。半圧縮近代だからこそ生み出された 1980 年代の繁栄期の中曽根政権時代は、後ろ向きの「家族主義的改革」が実施され、ヨーロッパや北米諸国は脱却しつつあった「20 世紀体制」が再強化されて、日本の未来を縛る制度化がなされた歴史の画期であった。
「1985 年体制」と言ってもよい。詳しくは落合・城下（2015）、Ochiai（2014）などを参照していただきたい。
これに対し、日本以外のアジア諸社会では、「20 世紀体制」を確立する時間的余裕もな
いまま、次の時代へと突入した。「20 世紀体制」的な近代家族や福祉国家を確立する以前に新自由主義とグローバル化の時代に突入したこれらの国々では、ケアを市場、しばしば
グローバル市場から購入する「自由主義的家族主義」的傾向が見られる（Ochiai 2014、落合 2018）。
ヨーロッパや北米と対比すると圧縮的であるという共通性をもつアジア諸国は、地域内では多様である。親族構造の違いとそれとは別の力により進展した文明化により形作られた伝統も多様だが、さらにその上に（前述のように）「圧縮された近代」と「半圧縮近代」という近代化の時期の違いが働き、また資本主義的近代化と社会主義的近代化という近代化の経路の違いもある。政策の違いが経路を分けたこともある。現在のアジアの多様性は「重層的多様性」の結果として形作られた（落合 2019b）。
(2) アジアのケアダイアモンド
アジアのケアについての最初の大規模な国際比較プロジェクトは、筆者もメンバーであったアジアジェンダー研究会のプロジェクトであろう。日本の女性社会学者のグループが韓国、中国、タイの研究者と共同して実施したもので、2002 年より韓国、中国、台湾、タイ、シンガポールの都市部において、家事・育児・高齢者ケアの現状とジェンダーの変容に関する半構造化インタビュー調査を行った。中国、タイ、シンガポールでは質問紙調査も実施した。成果は、『アジアの家族とジェンダー』（落合・山根・宮坂編 2007）、Asia’s New Mothers(Ochiai and Molony eds. 2008)、『21 世紀アジア家族』（落合・上野編 2006）などとして公刊されている。
本調査は 1980 年代より日本の家族社会学者が実施してきた育児と高齢者ケアを巡る社会― 35 ―

的ネットワークの調査研究（落合 1993 など）をモデルとして設計された。すなわち理論的
枠組は社会的ネットワーク論である。社会的ネットワークの比較研究の成果を、日本も加えて図表 11 のように整理した。各社会のケアの与え手の種類ごとにそれがケア供給全体のうちで果たす役割の大きさを 4 段階で評価したものである。比較研究ならではの成果と言えるのは、日本における家事労働者の不在のように、その社会だけを観察しているのでは見えない、当該社会に「存在しない選択肢」の存在に気付かされたことである。
本調査により、社会によりさまざまな種類のケアの与え手が有効に機能していたり（中国、シンガポール）、ほとんど母親に集中していたり（日本、韓国）する違いがあることが明らかになった。また中国は施設、シンガポールは家事労働者の役割が大きく、社会的ネットワークの構造は対照的であった。日本ではワンオペ育児や育児負担が社会問題となっている
が、国際比較をすれば日本の育児ネットワークの（韓国に比べてもいっそうの）貧しさがその原因であることが示された。
図表 11 子どものケアをめぐる社会的ネットワーク（出所）Ochiai and Molony eds. (2008) の Table 2.1 を修正。

ケアダイアモンドモデルを用いて、アジアジェンダー研究会の比較研究の成果を整理し直したのが Ochiai（2009）と落合（2013b）である。各社会における子ども（3 歳未満児）のケアについてのケアダイアモンドを図表 12 として再掲する。ただし追加調査の結果を含めて一部変更している。子どものケアダイアモンドに注目すると、社会主義国である中国では（保育所設置など）「国家による脱家族化」が強く、シンガポールでは（外国人家事労働者の雇用など）「市場を通じた脱家族化」が強かった。シンガポールの国家は移民― 36 ―

家事労働者の雇用や民族コミュニティによる保育所設置を促進するという規制者としての役割を果たしていた。それ以外の社会では 3 歳未満児のケアの「国家による脱家族化」は弱く、日本の保育園がもっとも発達しているくらいで、台湾とタイではシンガポールほどではないが家事労働者の雇用などの「市場を通じた脱家族化」の傾向が見い出せた。
図表 12 アジア 6 社会における 3 歳未満児の育児についてのケアダイアモンド（出所）Ochiai（2009）に基づき修正。

― 37 ―

(3) ケアレジームとジェンダー、出生率
ではこうしたケアダイアモンドのタイプとジェンダー、出生率とはどのような関係にあっただろうか。
ジェンダーとの関連では、女性のライフコースを通じた就労パターンを見ると、図表 13に示すように、日本と韓国は結婚・出産退職をして子どもの成長後に再就職するいわゆるM 字型カーブを描くが、他の 4 つの社会の女性たちは子どもが幼少の時期も働き続けていた。図表 11 に示されたように育児をめぐる社会的ネットワークが貧しい日本と韓国では結婚・出産退職を余儀なくされるが、他の社会ではさまざまなタイプの社会的ネットワークがありケアの脱家族化ができるので、幼児を抱えた女性たちも仕事を継続できるという関連が見られた。日本のワンオペ育児の負担の重さとそれが女性の就労の障害になっていることが、国際比較により裏付けられたといえよう。
図表 13 女性労働力率 2000 年
100%
90%
80%
70%

China

60%

Thailand50%

Singapore40%

Taiwan

30%

Japan

20%

Korea

10%
0%

（注）アジアジェンダー研究会の調査実施時点に近い 2000 年の統計を示す。
（出所）China’s National Bureau of Statistics, 2000 Census （中国）、National Statistical Office, Report of theLabor Force Survey（タイ）、Singapore Department of Statistics, Census of Population 2000 （シンガポー
ル）、行政院主計處「人力資源調査」（台湾）、統計庁「経済活動人口年報」（韓国）、総務省統計局「労働力調査」（日本）。

しかし、出生率との関連を見ると、このようなきれいな対応は見られなかった。シンガ
ポール、台湾、韓国の 2000 年の合計出生率は日本と大差ない水準であり、中国とタイも都市部では同様かそれ以下の低水準であった。育児ネットワークの充実によるケアの脱家― 38 ―

族化は出生率上昇につながってはいなかった。そこで注目されるのが、図表 9 で示したケ
アサービス供給の脱家族化とケア費用の脱家族化との区別である。「国家による脱家族化」でも「市場を通じた脱家族化」でもケアサービスの供給は脱家族化されるが、後者ではその費用は脱家族化されない。ヨーロッパでは家事労働者を雇用した場合もケア費用の一部を国家が補填するのが一般的になっているが（落合 2016）、2000 年代前半の調査時点のアジア諸社会ではこのような公的支援はなかった。当時のアジアとヨーロッパのケアサ
ービスとケア費用の脱家族化の状況を示したイメージ図が図表 14 である。
このような検討から、2000 年代前半の比較調査からは、女性の就業率にはケアサービスの脱家族化が影響するが、出生率にはケア費用の脱家族化が影響するという仮説を得た。
図表 14 ケアサービスとケア費用の脱家族化 2000 年代前半の各地域（出所）筆者作成。

(4) 変容するアジアのケアレジーム
2000 年代前半のアジアジェンダー研究会の比較調査以後のアジア社会の変化は大きい。
韓国、台湾、シンガポールの合計出生率はさらに低下し、日本はいまや東アジアでは出生率が高めの国となった。女性の就労率は全般的に上昇したが、中国では多くの年齢層で 10%近くの低下が見られ、タイはほぼ変わらない（図表 15）。中国の社会主義の変容の効果が大きい。

― 39 ―

図表 15 女性労働力率 2010～17 年
100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

China 2010

Thailand 2016

Singapore 2017

Taiwan 2017

Japan 2017

S.Korea 2017

（出所）行政院主計總處「人力資源調査」（台湾）、総務省統計局『世界の統計 2019』（その他）。

21 世紀最初の 20 年間におけるアジアのケアレジームの変化を明らかにすべく、韓国、中国、台湾、シンガポール、ベトナム及び日本の研究者が協力して、Transforming Familialism
プロジェクトを実施中である（Ochiai, forthcoming）。中間報告となるが、東アジア及び東南
アジア諸社会のケアレジームには、少なくとも以下の 3 タイプが見いだせる。
•

韓国・台湾・日本：ヨーロッパ型福祉国家モデルを目指す•

シンガポール：自由主義的家族主義型 市場と家族責任の結合•

中国・ベトナム：移行期社会主義型 福祉国家に移行するか要検討

この期間における大きな変化を挙げれば、第一に中国における保育施設の減少（職場付属の施設を中心に）とゼロ歳児を対象とした施設保育の消滅、第二に韓国における保育政策の急速な進展であろう。
ここでは日本への示唆の多い韓国について少し詳しく紹介しよう。韓国では保育施設数が 2000 年の約 2 万から 2015 年には約 4 万 3 千へと増加した。2000 年代初めには「アガバン（赤ちゃん部屋）」、「ノリバン（遊び部屋）」と呼ばれた私的託児所の多くが、2003 年から家庭保育所（カチョンオリニジプ）と呼ばれる公式に認められた民間保育所に発展した効果が大きい。韓国保育振興院（KCPI）が保健福祉部から委託を受けて保育所の評価・認証・教員の資格付与と教育を行っている。民間のうち 90 点以上は「公共型」と名づけて補助の― 40 ―

対象とする。しかし、「日本は量を犠牲にして質をとった。韓国は質を犠牲にして量をとった。
」と KCPI の担当者が話すように、質の確保が課題である。保育士による虐待事件を受け、2016 年より保育所内に監視カメラ設置が義務化された。
また、2013 年には無償保育制度が始まった。すべての 0～5 歳児を対象としており所得制限は無い。0～2 歳児については共働き又は第 3 子以上の場合は全日の保育料、それ以外は半日の保育料を支給する。保育施設を利用せずに在宅育児をした場合も、子どもが小学校に上がるまで養育者には在宅育児手当が支給される。日本の幼保無償化よりはるかに大規模な経済的支援である。
家族政策の理念も変化しており、従来の「ターゲットを絞った問題解決的で家族に依存したアプローチ」から「総合的予防的な社会的責任によるアプローチ」へのパラダイム転換が起きたと言われている。家族の多様化（多文化家族、ひとり親、別居家族、無子家族、祖父母が世帯主の家族等）と多様な親（離婚する親、養親、ひとり親）の増加が背景にある。18歳未満の「多文化児童」は 2015 年には約 20 万人に達した。2004 年に健康家族法により健康家族支援センターが設置され、2008 年には多文化家族支援法により多文化家族支援センターが設置された（Lee 2017）。
このように韓国の保育政策は理念の面でもケア費用補助の面でもヨーロッパ諸国に比肩する水準に急速に到達した。しかし出生率回復と女性就労増加の効果は思うように表れておらず、合計出生率は 2019 年は 0.92、2020 年は 0.84 と過去最低を更新し続けている。
韓国の近年の経験は、出生率にはケア費用の脱家族化が影響するという仮説を反証するものと見える。しかし、まず「ケア費用」とはどの範囲を指すのか再検討する必要があるだ
ろう。たとえばアジア諸社会では教育費、住宅費、医療費などの私的負担が大きいことが指摘されている。また、女性が仕事を辞めるなどの機会費用も大きい。
「ケア費用の脱家族化」とは「いのちの再生産費用（時間も含めて）の脱家族化」であるという最初の定義に戻ると、通常の意味での保育政策や家族政策では狭すぎ、教育・住宅・医療・就労支援・男女平等なども含めた広い範囲の制度と政策を「いのちの再生産」に適したものに変えることが、アジ
ア諸社会の少子化を改善するために必要と考えられる。
5. 人口学的分析(1) 人口増加の構成要素：自然増加と純移動の時期的変化
本章は人口を経済の一部であるかのように扱う社会科学のアプローチを批判し、人の生こそが目的であると問題構成を逆転させることから出発した。ある社会システムのパフォ
ーマンスをそうした視点から評価する方法としては、「生活の質」や「幸福」を指標とする方法が発達している。しかし本章ではあえてそちらへ向かわず、たとえ経済を目的として人口を論じるとしても、出生数・出生率のみを検討するのでは解決にたどりつけないということを最後に示しておこう。

― 41 ―

出生数減少はなぜ解決しなければならない問題とされるのだろうか。人口減少を帰結し、労働力減少を招き、それが経済成長の鈍化につながるからだろうか。環境やエネルギー問題
を考えれば、人口増加が望ましいとはもはや言えまい。しかし人口減少、とりわけ急激な人
口減少は人口高齢化を加速し、人口の年齢構造を破壊的なまでにゆがめてしまうと心配されている。
人口増加は自然増加と人口移動による社会増加を合わせたものである。この基本に返ることが重要だ。図表 16 は、ヨーロッパ、アメリカ、アジアの 9 カ国について、第二次世界大戦後の 3 つの時期（第 1 期：1955(6)~1970 年、第 2 期：1971~1990 年、第 3 期：1991~2010年）における人口増加率と、それを構成する自然増加率と純移動率を示したものである。
誰の目にも明らかなのは、第 1 期から第 2 期にかけて、すべての社会で自然増加率が低下したことである。第 2 次人口転換と名づけられた変化である。しかしその後、第 2 期から
第 3 期にかけて、自然増加率の趨勢は分かれた。第 2 期の水準が第 3 期にも維持されたのは米国、フランス、英国、ドイツであり、さらに低下したのは日本、イタリア、ハンガリー、そして韓国である。他方、純移動率は第 1 期では大幅なプラスからマイナスまで実にさまざまだった。戦争の終結と植民地独立の影響が大きかった。注目されるのは、第 2 期から第 3期にかけて、多くの国々（米国、スウェーデン、イタリア、英国、ハンガリー）で純移動率の上昇が見られることである。もともとドイツ、フランス、日本では横這いだが、ドイツはそもそも第 2 期から高かった。これら自然増加率と純移動率の総和である人口増加率は、第1 期から第 2 期へは軒並み低下、第 2 期から第 3 期へは多くの国で横這いとなったが、日本とハンガリーでは明瞭な低下が続いた。

― 42 ―

図表 16

9 カ国の自然増加率、純移動率、人口増加率の推移

自然増加率

(‰)

20
15
10
5
0

1955(6)~1970-5

1971~1990

1991~2010

US

FranceSwedenUK

Germany

Hungary

Korea

Japan

Italy

純移動率

(‰)

6
4
2
0

1955(6)~1970

-2
-4

US

Germany

1971~1990

FranceHungary

SwedenKorea

1991~2010

UK

Japan

Italy

人口増加率

(‰)

15
10
5
0

1955(6)~1970

1971~1990

1991~2010-5
US

FranceSwedenUK

Germany

Hungary

Korea

Japan

（出所）OECD 統計より作成。

― 43 ―

Italyつまり、第 1 期から第 2 期へかけて、自然増加率の低下によってすべての国で人口増加率が低下したが、その後、自然増加率を維持することと、純移動率を高めることにより、自然増加率を維持できている国と、その後も自然増加率低下が続いている国が分かれたということである。そこで、各国別に自然増加率と純移動率を見るために、同じ統計を棒グラフに表してみたものが図表 17 である（どちらかがマイナスの場合はその値を他方から引いたものが人口増加率となる）。第 3 期では米国とフランス以外は純移動率の効果が大きいことが一目瞭然である。
なお、第 3 期の韓国が米国以上に高い自然増加率を示していることに疑問をもつ方もいるだろう。自然増加率は出生率のみでなく再生産年齢人口の大きさにも影響を受けるからである。韓国の合計出生率は非常に低いが、圧縮された近代により、再生産年齢人口割合がまだ比較的大きい年齢構造をしているため、自然増加率の致命的な低下を避けられている。
この事情は程度の差こそあれ日本も同じだ。韓国や日本のように圧縮された近代を経験した国々が、真の人口学的危機に直面するのはまだこれからなのである。日韓両国における移民受入れの少なさを文化要因から説明する人々もいるが、これらの国々はこれまではまだ
そこまで人口学的危機が深化していなかっただけだろう。
移民を迎えずに人口減少を防ぐのはほぼ不可能である。出生率・出生数のみを取り出して人口問題の解決策を模索するのは欺瞞であり、現実的な解決から目をそらすことになるのでおおいに問題であると申し上げておきたい。

― 44 ―

図表 1715(‰)

9 カ国の自然増加率、純移動率、人口増加率の推移（国別）
第 1 期：1955(6)～1970 年

10
5
0
-5

Natural Increase(‰)

Net migration

第 2 期：1971～1990 年

15
10
5
0
-5

Natural Increase(‰)

Net migration

第 3 期：1991～2010 年

15
10
5
0
-5

Natural Increase

Net migration（出所）OECD 統計より作成。

― 45 ―

(2) 生産年齢人口割合
出生数減少は人口減少を帰結し、労働力減少を招き、経済成長の鈍化につながるとしばしば考えられている。この最初の部分については、出生数減少が直接に人口減少を帰結するのではなく、移民受入れにより防ぐことができること、また再生産年齢人口割合も影響することを示した。では、後半についてはどうだろうか。
労働力減少の前提に、生産年齢人口減少がある。これまで見てきた 9 カ国について、15 歳
から 64 歳の人口が全人口に占める割合は、第 1～3 期及びその後の 2010 年代にどのように変化したのかを示したのが図 18 である。米国、フランス、英国、スウェーデンは 65%前後
で比較的安定しているのに対して、日本、ドイツ、イタリアの時期的変化の激しさが目を引く。日独伊は第 3 期に 70%近くまで上昇した後、2010 年代に急速に低下する。生産年齢人
口割合の高さは好条件と思われがちだが、超低出生率のため年少人口が激減することによってももたらされるので、注意が必要である。その子どもたちが成長したとき、生産年齢人
口の急減が始まるからである。これら 3 カ国は 2010 年代にその局面に入った。
ただし独伊では日本ほど激減していないのは、前述のように移民受入れの効果である。移民は生産年齢になってから労働力として受け入れることが多いので、人口の年齢構造を矯正するのに即効的効果がある。人間再生産という観点から移民を見直すと、送り出し国の家族や社会が育ててくれた人間を、育ちあがった時点で受入れるのだから、ケアの外部化、いうなれば脱国家化であり、送り出し国の家族などによる人間再生産の成果の収奪とも言えよう。移民は受入れ国にとってコストになるという意見があるが、そもそも再生産コストの大幅な節約となっていることを忘れてはいけない。

― 46 ―

図表 18

9 カ国の生産年齢人口割合の推移

生産年齢人口割合（15～64歳）

(%)

75

70

65

60

55

50

1956~19701971~1990

1991~2010

US

FranceSwedenUK

Germany

Hungary

Korea

Japan

2011-2013
Italy（出所）OECD 統計より作成。

(3) 労働力率
しかし、生産年齢人口の減少がそのまま労働力人口の減少を意味するのではない。生産年
齢人口のうちのある部分が「労働力化」し、それ以外は「労働力人口」に入らない。もっとも、人間再生産を扱えるように拡張した社会科学では、このような「労働力」の定義を見直さねばならない。いわゆる生産労働も再生産労働も労働として見れば、通常の意味では「無職」でも家事労働やケア労働をしている人たちは「労働力人口」に含めるべきだろう。本項ではまず通常の「労働力」の定義に従い、フォーマルな労働に従事する人々を扱い、その後に労働全体についての含意を考えたい。
図表 19 と図表 20 は、図 16 から図 18 と同じ 9 カ国における労働力率（生産年齢人口中の労働力人口の割合）を、やはりこれらと同じ 3 つの時期に分けて、かつジェンダー別に示したものである。フォーマルな労働に関する統計をジェンダー別に示すだけでも、その社会の再生産の仕組みについて多くのことを読み取ることができる。
第 2 次大戦後まもない第 1 期においては、当時すでに十分に経済発展していた国々では男性の労働力率は 90%を越しており、これに対して女性は（日本とスウェーデンを除いて）50%未満が多く、いわゆる「男性稼ぎ主―女性主婦」モデルの性別分業が一般的だった。
その後、女性の労働力率は第 2 期、第 3 期にかけてほとんどの国で上昇する。唯一の例外― 47 ―

が日本である。日本は第 1 期には女性の労働力率が 9 カ国中もっとも高かったが、第 2 期には低下し、第 3 期に再び上昇する。欧米諸国から後れること半世紀、半圧縮近代の日本の女性は戦後に「主婦化」（ミースの定義とは異なる通常の意味で）し（落合 1994、2019a）、
その後すぐに「脱主婦化」のトレンドに加わった。
一般にはあまり知られていないが、もう一つのはっきりした共通のトレンドが、男性の労働力率の低下である。経済状況による男性の失業を社会保障が救済し、非労働力化（エスピンアンデルセンの用語では「脱商品化」）することを可能にしたのである。早期退職も広がった。例外は日本と韓国であり、両国では第 3 期にはむしろ男性労働力率の上昇が見られる。特に日本の男性は厳しい経済状況下でも「働かない」という選択肢をほとんど許されていない。日本は第 3 期にも男女の労働力率の差が大きいが、これは女性の労働力率が低いからというより、男性の労働力率が例外的に高いことによるところが大きい。
男女を合わせた労働力率は、男女ごとのトレンドが相殺し、第 1 期から第 2 期にかけて全般的に微減であり（スウェーデン、米国、韓国では増加）、第 3 期に向けておおむね上昇に転じる。日本はスウェーデンと並び、最も労働力率が高いが、その男女別の内訳は対照的である。
ではこのようなフォーマルな労働力率のジェンダー別のパターンは、再生産労働を含めた全労働の配置にどのように関係しているだろうか。生産のみを問題にする社会科学ならフォーマルな労働力率が高い方が望ましいとするだろうが、フォーマルな労働にばかり偏ると、インフォーマルな再生産労働に従事する労働力が不足する。男性の労働力率が非常に高いまま、女性の労働力率もヨーロッパや米国並みになった日本では、再生産労働力の不足が危惧される。
しかしこれ以上の議論は、労働者数ではなく労働時間を分析対象とする時間調査の分析に拠るべきだろう。日本の男女の総計の労働時間はヨーロッパ諸国に比べて長くはないという調査結果もある。しかし、男性は長時間労働、女性は時間は短いが非正規の不安定雇用という場合と、男女ともにほどほどの労働時間でケア休暇も取りやすいという場合とでは、再生産労働がしやすいのはどちらか、また生産労働の質が高まると期待されるのはどちらかという更なる問いが立てられ、生産と再生産のための労働時間数の分析では不十分であり、それぞれの質の検討も必要になる。

― 48 ―

図表 19

9 カ国の男女別労働力率の推移

男性の労働力率（15～64歳）

(%)

(%)
100

90
80
70
60

1956~1970
US

France1971~1990
SwedenUK

Germany

Hungary

Korea

Japan

1991~2010
Italy

女性の労働力率（15～64歳）

(%)

80
70
60
50
40
30

1956~19701971~1990

1991~2010

US

FranceSwedenUK

Germany

Hungary

Korea

Japan

Italy

男女を合わせた労働力率（15～64歳）

(%)

90
80
70
60
50

1956~19701971~1990

1991~2010

US

FranceSwedenUK

Germany

Hungary

Korea

Japan

（出所）OECD 統計より作成。

― 49 ―

Italy

図表 20(%)

9 カ国のジェンダー別労働力率の推移（国別）
第 1 期：1955(6)～1970 年

100
80
60
40
20
0

(%)

第 2 期：1971～1990 年

100
80
60
40
20
0

(%)

第 3 期：1991～2010 年

100
80
60
40
20
0

Male

Female（出所）OECD 統計より作成。

― 50 ―

6. 結論にかえて
1970 年代の第 2 次人口転換以降、いのちの再生産（ケア）を家族に依存していた「20 世紀体制」が崩壊し、ヨーロッパや北米諸国では、国家、市場、コミュニティなどのセクター
もケアを分担する「ケアの脱家族化」を実施して、出生率の回復と女性の就労の両立を実現することができた。
他方、「圧縮近代」のアジア諸国では、近代以前からの親族による支援を継続しつつ、社会主義近代を経験した中国などでは「国家による脱家族化」、シンガポールなどでは「市場を通じた脱家族化」が行われた。これは「半圧縮近代」の日本が「ケアの家族化」から脱却できないのと対照的であった。しかし、アジアの国々の「ケアの脱家族化」は幼児をもつ女
性の就労には効果があったが、出生率の上昇には効果が無かった。
「市場を通じた脱家族化」
では「ケアサービス供給の脱家族化」にはなっても「ケア費用の脱家族化」にならないからであろう。しかし近年の韓国では無償保育制度など「ケア費用の脱家族化」が急速に進んだが出生率への効果は全く見られない。医療費、教育費、住宅費などの自己負担、ワークライ
フバランスのとりにくさなど、東アジア社会の基本条件がそもそものネックとなっている
ことがうかがえる。
「ケア費用」を狭く定義するのではなく、通常の意味での保育政策や家族政策をはるかに超えた範囲の社会の仕組みを改善することが、アジア諸社会の少子化問
題解決のためには必要であると考えられる。
また、人口学的に見ても、人口移動無しに出生数・出生率のみの改善で第 2 次人口転換を乗り越えた国は無く、フォーマルな労働力率を限界まで上げる政策は再生産の危機を招く恐れがある。総合的な人口政策及び生産のみならず、いのちの再生産を含めた持続可能な社会的再生産の仕組みの構築が必要である。
なお、研究会では、「経済成長率の低下」と「個人を単位とする社会」への変化が、欧米では出生率の低下に直接的には結びついていないように見える一方で、日本をはじめとする東アジア諸国において出生率の低下をもたらしているように見えるのは、どのような違いによるかというご質問を受けた。これに対しては、「個人を単位とする社会」を制度化したこと（制度化された個人主義）が、「ケアの脱家族化」により家族の負担を減らし、出生率の維持・回復をもたらしたとお答えしたい（落合 2011）。
「家族主義は家族を壊す」（エス
ピンアンデルセン）と言われるように、「自助・共助」の強調が家族を壊し出生率を低下させるのである。
セクター間の協働が当然となった今日、「公助」にさまざまな役割が期待される。まずケ
アサービス供給の市場化を促進するなら、家族に購入費用の補助を支給することである。これはヨーロッパで盛んな方式であり、ケア産業育成にもなる。ただし質保証のための仕組みが重要である。また、NGO や NPO を促進するなら、公務の一部を民間委託するということで、運営資金の 100%に近い手厚い補助が必要である。親族による育児支援を促進するなら、祖父母の育休等も検討すべきだろう。それと同時に、公的保育の重要な役割を軽視せずに維― 51 ―

持することも必要である。養育困難層に公的保育を提供することは、少ない子どもの質を向上させるという社会的投資であり、虐待対策にもなる。
最後に、出生率が低下し、人口が減少していくことを所与とする場合、日本社会のあり方をどのように考えていくべきかという質問をいただいた。これに対しては、繰り返しになるが、出生率低下は人口減少に直結しないということを強調しておきたい。国際人口移動を見ないようにしている日本の議論が世界的に見ると歪んでいる。適当な規模の移民を正面から受け入れる政策への転換が必要不可欠である。また、少子化した子どもを大切に育てるため、貧困層・養育困難者・移民への手厚い支援を行う社会的投資政策を採用しなければならない。そして、「いのちの再生産」と「幸福」を目的とする「生を包摂する社会」（Caring society）
への転換を目指していかねばならない。

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ベック・鈴木宗徳・伊藤美登里編『リスク化する日本社会―ウルリッヒ・ベックとの対話』岩波書店，103～125 頁。
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「ケアダイアモンドと福祉レジーム―東アジア・東南アジア６社会の比落合恵美子（2013b）
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落合恵美子（2014b）「近代世界の転換と家族変動の論理：アジアとヨーロッパ」『社会学評― 52 ―

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