平成28年11月21日

徳島県農業会議徳島市北佐古 一番町5番12号
徳島県JA会館８F

主 な 内 容一．第３者経営継承合意書を調印
二．平成 年度徳島県重点農業施策の提案
三．農地利用最適化推進委員の担う業務
四．女性農業委員・農家の料理教室を開催
五．女性農業委員のインタビュー
六．徳島県農業会議の行事予定／お知らせ
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▽本県の農業就業者の平均
年齢は４才、 歳以上の割合は実に８割近い。また、販売農家の内、後継者のいない農家の割合も、７％を占める。（２０１
５農林業センサス）▽優れた農業経営で あるにもかかわらず、後継者がいないために経営を撤退する
ことは、地域経済にとって大きな損失である。美波町の湯浅さんのような第３者への経営継承を進めていか
なければならない。
▽今回の政策提案では、「担い手・経営対策」に特に力点を置いた。農家の意
向調査を実施し、第３者への経営移譲希望者を掘り起
こし、情報提供・マッチング等により経営継承を支援するよう提案している。
▽改正農業委員会法では「関係行政機関等は、提出された意見を考慮しなければならない」とされている。
より多くの意見が取り入れられることを望む。
（Ｓ．Ｉ）

あぜ道の声

合意書に基づき、今後５農業経営を次代に年間で 湯浅 さんの 農 業 経営（美波町）の全部を継承する予定です。
今回の取り組みにあたっ「これから一 人 の経 営 者 として、多 くの困 難 に直 面 する て は 、 農 林 水 産 省 の 補 助 事と思 いますが、それにも負 けず 業 で あ る 「 農 業 経 営 継 承 事
食 らいついていき立 派 な経 営 、 業 」 が 活 用 さ れ ま し た 。 こ成 績 の向 上 を目 指 します」と の事業は後継者のいない農戎野雄大（ ）さんは話す。 業経営が保有する 経営資産
美 波 町 奥 河 内 の 戎 野 さ ん （農 地 、農 業 用 機 械 、経 営 ノを意欲ある第３者
が 、 同 町 北 河 内 で 養 鶏 業 を ウハウ等 ）営む湯浅寛さん（ ）から農 に継承させることを応援す
業 経営の 継承を 目 指して い る仕組みと な って い ます。
ます。湯浅さんは自宅周辺 事業の推進は委託を受けた
一社）
徳島県農業会議が窓に鶏舎８ 棟を 所有し、ブラ （ン ド 地 鶏 の 「阿 波 尾 鶏 」３１ 口 と な り 、 美 波 町 農 業 委 員
０００羽 を 飼 育 し て い ま す 。 会、美波農業支援センター、
戎 野 さ ん は 同 町 出 身 で 、 徳 島 県 経 営 推 進 課 、（一 社 ）湯浅さんの長男と同級生で、 徳 島 県 農 業 会 議 に よ っ て 、
５年程前から養鶏業を手伝っ 経 営 継 承 が 円 滑 に 進 む よ うに支援するコーディネートて いました。
戎野さんは湯浅さんと ２ チーム会議を 年 月に組
年間ともに働き、農業技術 織しました。コーディネー
や経営ノウハウの研修・指 トチーム会議は研修期間中
導 を 受 け ま し た 。 そして、 ４ ヶ 月 毎 に 開 催 さ れ 、 研 修
月 日に、経営を継承す の状況確認や経営継承の方るにあた って の取り決 めを 法、制度資金 関係等についするため「農業経営継承合 て、支援活動を実施してきました。 （安芸 卓生）
意書」を締結しました。

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かけはし21･･< 1 > 手づくり情報誌 第39号

第39号
発 行 所

美波町役場での調印式（写真左から、湯浅寛さん、戎野雄大さん、瀧本博文美波町農業委員会会長）

一般社団法人

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平成

年度徳島県重点農業施策に関する政策提案

寺井会長をはじめ９名の常設審議委員は９月 日、「徳島
県重点農業施策に関する政策提案」を熊谷副知事に行いました。副知事からは、「県民目線、現場主義を象徴するような、非常に大切で重要な提案ばかりである。県でできるものは、
県でスピード感を持ってやり、県だけでできないものは、国に政策提言したい。」との力強いお言葉をいただきました。
政策提案の内容は、次のとおりです。

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▼担い手 経営対策の推進
業委員会、農業団体、指導
１ 新 規 就 農 者 の定 着 のため 農 業 士 等 、 各 地 域 の 関 係 者の地 域 支 援 体 制 の整 備が一体となって、新規就農
本会議では徳島県新規就 者を支援する体制を整備さ
農相談センターを設置し、 れたい。
就 農 相 談 を 行 い 農 業 法 人 等 ２ 新 規 就 農 者 の育 成 ・確保
への就職を 斡旋して いるが、農 村 現 場で は、 担 い 手 の農業法人は地域に偏りがあ 不足が深刻な問題となってり、受け入れ経営体がない おり、農地を守り、地域農地域もある。また、農業法 業を維持・発展させていく
人に就職した新規就農者の ためには、担い手の育成・定着率が低いことも 課題と 確保が喫緊の課題である。
なって いる。
このため、本県で新たにそのため、地域ぐるみで 農業を始める方が円滑に就
新規就農者を受け入れ、安 農できるよう就農実務研修
定した農業経営をサポート 等を実施する「とくしま就することにより、新規就農 農スタート研修事業」につ者が地域に溶け込める体制 いて、昨年度の事業創設以づくりが急 務と なって いる。 来 ２ ヶ 年 で １ ０ ０ 名 近 く の
そこで 、就農から定着・ 就農研修に結びつくなど、経営確立まで一貫してサポー 効 果 が 上 が っ て い る こ と かトする地域支援体制を 確立 ら今後も継続されたい。
するため、県、市町村、農
また、受入農業法人等が無い地域において も新規就 い手 不足、耕作放棄 地の増農者の受け入れを促進する 加など、農業の環境が厳しため、地域の関係者が一体 くなる中、集落営農は地域となって、作物・農地等の 農 業 を 維 持 、 発 展 さ せ る
斡旋や、研修から就農自立 「担い手」として重要で あまでの新規就農者に対する る。また、農業法人は、農受入提案を行い、新規就農 地を持たない新規就農者の相談センター等を 通じて 情 受け皿や地域に おける就業報提供や 就農相談等を 行い、 の 場 と な っ て い る 。
就農に結びつける取組を支
そこで、農地が将来にわ援されたい。
たり有効かつ適切に利用さ
３ 集 落 営 農 や農 業 法 人 の育 れ る た め 、 集 落 営 農 や 農 業
成支援
法人などの多様な担い手の農業従事者の高齢化や担 育成や経営安定に向けた支

寺井会長から熊谷副知事に政策提案

平成28年11月21日
かけはし21< 2 > 手づくり情報誌 第39号

援を 継続して 実施された い。
４ 女 性 農 業 経 営 者 への支 援等
女性農業者の能力を最大限発揮で きるよう、家族経営協定の締結の推進や女性が経営者として活躍できる
よう、資質向上に向けた支援を行うとともに、６次産業化や地域活性化などに取り組む女性農業者の活躍できる場が広がるよう支援されたい。
あわせて、女性農業委員
等地域のリーダーとなる女
性農業者のネットワークの活動を支援されたい。
５ 農 業 経 営 の継 承 推 進
１ 農 業 経 営 の第 三 者 経 営
継 承 の推 進
農業従事者の高齢化が進む中、今後は後継者不足により、経営継続が困難となる経営体の増加が見込まれる。
そこで、農業経営の意向調査を実施し、第３者への経営移譲希望者を掘り起こすとともに、全国農地ナビ等を活用した一元的な農地情報の管理と情報提供サー
ビス体制の構築や、経営移譲希望者と新規就農希望者)(

とのマッチング等を行い、 による農地利用最適化推進
第３者への円滑な経営継承 委員の活動を 強化する支援を支援されたい。
措置を講じられたい。
２ 認 定 農 業 者 等 担 い手 の２ 農地中間管理事業を
後 継 者 への支 援活用した農地の借り受け、認定農業者等担い手の後 貸し付けについて は、法律
継者が就農することは、よ 上 の 手 続 き に 相 当 の 期 間り確実な経営継承を図る上 （約３ケ月）を要することで 重要で あるこ とから 、基 が事業活用の妨げとなって幹的労働力の増加に見合う いる。
規模拡大を達成するまで のこのため、農地転貸の事間の経営の負担を軽減する 務の効率化・簡素化に向けため、認定農業者等担い手 て 、利用権設定等促進事業の後継者が就農する場合に と同程度の１ケ月程度の期
おいても、「新規就農・経 間で転貸手続きが完了でき
営継承総合支援事業」が活 るよう国に働きかけられた用で きるよう 、要件緩 和を い。
３ 農地中間管理事業を国に働きかけられたい。
▼担い手への農地集積の推 最大限活用した担い手への農地集積を促進するため、
進
１ 農 地 の中 間 管 理 機 能 を 貸 付 期 間 が ３ 年 又 は ５ 年 の設定で も、「経営転換協力
最 大 限 発 揮 するための支 援
１ 改正農業委員会法に 金」を活用で きるよう、国基づき、県内 の市町 村農 業 に働きかけられたい。
４ 県機構は転貸の可能委員会に平成 年度から最大で ３０ ０名を 超えて 農 地 性が不確定な農地について
利用最適化推進委員が設置 は、農地の所有者が貸し付けを希望して も、管理コスされる。
そこで 、農地利用最適化 トの増大懸念から簡単に借推進委員に最大限活躍して り受けることがで きない状
いただき、担い手への農地 態にある。
そこで 、借り手が未定での利用集 積を 加速するため、
農地中間管理機構との連携 あって も 、比較的借り手が平成28年11月21日

早急に見つかると 思わ れる わたって 農地と して 活用し 図ら れるよう 取り組まれた
農地等については、スムー て い く 「 活 か す べ き 農 地 い。
３ 地球温暖化に対応し
ズ な 担 い 手 へ の 貸 し 付 け に （守るべき農地）」に 対し、繋がる仕組みが構築される 多面的機能の維持・県土の た農産物、加工に適した香よう関与されたい。
保全への支援を進めら れた 酸柑橘、ブランド力強化を図るためのイチゴ、レンコ
２ 農 地 の国 土 調 査 地 籍 調 い 。
査 の早 期 完 了ンなどの新品種育成に積極▼農業の競争力強化
平 成 年 の 農 地 法 改 正 に １ 挑 戦 するとくしまブランド 的 に 取 り 組 ま れ た い 。
より農地台帳が法定化され、 の展 開
２ 六 次 産 業 化 の促 進
１ ＴＰＰなどのグロー
平成 年４月１日から「全「徳島大学・生物資源産
国農地ナビ」により農地台 バル化の進展に伴う安価な 業学部」の創設を契機に、帳の一部情報とともに、農 海外産農産物の輸入量増大 アグリサイエンスゾーンを
地地図のインター ネット等 や国内の産地間競争に 打ち 核として 、農林水産総合技による一般公開が始まった 勝つためには、県産農産物 術支援センターと、大学、が、関係機関が有する地図 のブランド力の一層の向上 民間企業等との連携強化にや 公図 に お いて さ ら な る 精 が必要で ある。
より、６次産業化を加速化
このため、本県の安全・ させるとともに、６次産業度向上が 課題と なって いる。
このため、一般公開が開 安心で高品質な「とくしま 化人材の育成や技術開発・始された農地地図情報の整 ブランド 」農産物の生産拡 研究開発等を 一層進めら れ備強化のためには、国土調 大を図るとともに、首都圏 たい。
査 地 籍 調 査 を 早 期 に 完 了 を は じ め と し た 新 た な 販 路 ３ 海 外 展 開 の促 進させることが必要であり、 開拓やさらなる市場拡大に
欧州等に向けて柑橘類なその実現に向けた予算措置 向け、「とくしまブランド ど県産農産物の更なる輸出を国に働きかけられたい。 推進 機構 」を 核とした 、生 拡 大を図るた め 、相 手 国の３ 「活 かすべき農 地 」の確 保 産 か ら 流 通 ・ 販 売 に 至 る 活 検 疫 条 件 等 を ク リ ア で き ると有 効 利 用 の推 進動を強化されたい。
「輸出型産地づくり」やグ２ 本県のブランド品目 ローバル人材の育成に継続
農業生産の現場では、農業者の高齢化等により、条 で あ る 「 な る と 金 時 」 、 して取り組まれたい。
件 不 利 な 農 地 が 耕 作 放 棄 さ 「だいこん」、「渭東ネギ」、 ４ 水 田 農 業 の振 興れていく恐れが高まってい 「鳴門らっきょ」の産地維
米価下落や、資材価格の持、発展に欠かすことがで 高止まりによる生産コストる。
こ の た め 、 食 料 自 給 力 を きない「手 入れ砂」と して、 増 加 な ど に よ り 、 水 稲 や 野
確保するためにも、将来に 「川砂」の安定的な確保が 菜等の水田農業での収益性
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が低下して いる。
の支援を 継続して 実施されこのため、飼料用米を中 たい。
心とした新規需要米を転作
また、有機農産物の販売
作物の 主力 作物に 位置づけ、 拡 大 を 図 る た め 、 輸 出 拡 大
農業者の経営安定が図られ に取り組むとともに、有機
る よ う 、 現 行 の 「 水 田 活 用 農産物を取り扱う販売業者・の直接支払交付金」の継続 飲食店等とのマッチングをや農業機械等の整備への支 積極的に進めていただきた
援、及び低コスト生産に資 い。
する 多収性品種の開発に つ ▼活力ある農山漁村の創出
い て 、 国 に 働 き か け ら れ た １ 鳥 獣 被 害 の防 止 対 策 の推い。
進
５ 「とくしまブランド」を支 え
イノシシ・サル・シカ等
る基 盤 整 備 の推 進による農作物等の鳥獣被害
安全・安心で 多品種・高 は深刻さを増し、中山間地
品質な「とくしまブランド」 域 で は 営 農 が 困 難 な 農 地 も
農産物の安定した生産を図 散見される。また、市街地
るとともに、本県の特色あ まで出没し、農作物だけでる農産物が産地間競争に勝 なく生活環境にまで 影響がち抜くため、農業農村整備 生じている。
関係予算を十分確保し、農
このため、鳥獣被害対策
業競争力の礎と なる生産基 として 、地域が主体と なっ盤の整備を、より一層推進 た多様な取組みを支援するして いただきたい。
施策を長期的に講じるとと
６ 有 機 農 業 の生 産 拡 大 対 も に 、 侵 入 防 止 柵 な ど 被 害策
防止施設の整備をはじめ、有機農産物の生産拡大を 地域の環境整備やジビエと進めていくため、新たに有 しての活用を進めるための機ＪＡＳ認証を目指す生産 施設整備などに必要な予算者への支援を 行うとともに、 を 確 保 し 、 県 民 が 鳥 獣 被 害
有 機 農 産 物 登 録 認 証 機 関 の減少を実感でき、安心し（ＮＰＯ法人徳島県有機農 て暮らせるよう、総合的な産物認証協会）の運 営体制 野生鳥獣対策に取り組まれ

平成28年11月21日
かけはし21

応措置をはじめ、農業者の たい。
たい。
２ 中 山 間 地 域 の農 地 利 用 の 声 を 踏 ま え て 長 期 的 な 視 点 ▼ 農 業 委 員 会 の 体 制 整 備に 立 っ た 制 度 ・ 施 策 の 運 用 １ 農 地 利 用 の最 適 化 に向 け
促進
中山間地域では、過疎化・ を 図 る よ う 、 国 に 働 き か け た取 り組 み支 援 の強 化
平成 年４月１日に施行
高齢化の進行により、担い られたい。
２ ＴＰＰ対策の新たな された改正農業委員会法に手が減少して おり、地域によって は、農業を はじめと 仕組みと して 、「収入保険 基づき、来 年度は の農業
す る 生 産 活 動 の 停 滞 は も と 制度」の導入に向けた調査・ 委 員 会 が 新 制 度 に 移 行 す る
より、集落維持活動に支障 検討を進める当たっては、 ことから、農地利用最適化をきたすなど、活力が低下 農業者等の意見を広くくみ の推進に必要な予算を十分上げ、積極的に公開すると に確保するとともに、現場して いる。
このため、中山間地域に ともに、意欲を持った多様 で より活動がし易い運 用改
おいて 、地域に根ざした集 な担い手が 、安定的 な農業 善を図るよう 国に働きかけ
落営農や法人経営体等が農 経営を継続するためのセー られたい。
また、本会議が関与する
地集積を進め、規模拡大を フティネット機能が十分発行う場合の支援措置を講じ 揮される制度となるよう、 「農地転用許可」等の法令
国に働きかけられたい。
業務や農業委員会ネットワー
られたい。
３ ＴＰＰ協定の合意内 ク業務に係る国費補助と県
また、中山間地に人を呼び込み、定着して もらえる 容は、関税の即時撤廃と な の支援措置を 継続して 講じ
よう、生活環境や農業生産 るものだけでなく、時間を られたい。
基 盤 の 整 備 を 図 ら れ た い 。 か け て 関 税 削 減 や 輸 入 枠 拡 ２ 農 業 委 員 会 の事 務 局 体
大 と な る も の も あ り 、 地 域 制 の整 備 ・
強化▼ＴＰＰ対 応 について
市町村の行政機関で ある
１ ＴＰＰなどグローバル化 への の 農 林 水 産 業 へ の 長 期 に わ
たる様々な影響が懸念され 農業委員会の事務局体制を対応
１ ＴＰＰ法案の審議に る。
整備・強化するため、市町当たっては、農業者をはじ
農林水産業は地域の基幹 村等の積極的な対応による
め広く国民の理解を得るべ 産業でもあり将来にわたり 専任職員の十分な配置や資
く 十 分 審 議 を 尽 く す と と も 持続的な発展が必要で ある。 質 向 上 等 の 対 策 を 強 化 す るに 、国内対策について は 、 県に おいて も、今後、農 林 とともに 、そのための予算
ＴＰＰ協定の合意内容によ 水産業が衰退しないよう、 を確保するよう、国並びにる 影 響 は 広 範 か つ 中 長 期 に 農 村 現 場 の 意 見 を 聴 き な が 市町村に働きかけられた い。
及ぶと 考えら れること から、 ら 、 地 域 の 実 情 に 配 慮 し た
予期せぬ事態への臨機な対 きめ細かな対策をお願いし（ 井 上 眞 一）
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< 4 > 手づくり情報誌 第39号

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新 た に設 置 さ れ る 「農 さ れ て お り 、 担 当 区 域 内 に
地 利 用 最 適 化 推 進 委 おいて 地域農業の 振興につながる現場活動を 行うこと
員 」の担 う 業 務 は？となって います。
また、最適化推進委員は
改正農業委員会法が平成 農業委員会の総会等への出
年４月１日に施行され、 席は義務付けられておりま
新たに「農地利用最適化推 せんが、担当区域内の農地
進 委 員 」 （ 以 下 、 推 進 委 等の利用の最適化の推進に員」）の設置が義務づけら ついて 意見を述べることもれました。
できるとなっています。
本県に おいては、本年度
農業委員が農業委員会のに改選を迎える農業委員会 区域全体（市町村全域）ががないため、推進委員はま 活動の対象となることに対だ設置されて おりませんが、 し て 、 最 適 化 推 進 委 員 は 担
すでに他県において 新制度 当区域の農地利用の最適化に移行した農業委員会では最適化推進委員の委嘱が行われ、農業委員会並びに農業会議で 研修会も開催されています。
しかし、最適化推進委員が新設と言うこともあり、多くの農業委員会では「具体的にどんな業務を担うのか？」といった疑問や問い
合わせを（
一社）
全国農業会
議所に寄せて いるようで す。
最適化推進委員は改正された農業委員会法では 農業委員会が定めた区域内の農地等の利用の最適化の推進のための活動を行う との業務に責任を持って 対応することが求められて いることから、活動区域を決めて農地利用の最適化業務を行うこととなります。もちろん農業委員が担当地区を持って 活動しても何の問題もありません。
このように両者の業務に大差はなく、農業会議としては、農業委員と最適化推進委員がチームを組んで現場活動を進めるなど、両者が連携した取り組みを行う
ことが最も重要で あると考えています。 （田中 智）（４）農地中間管理機構との連携

担い手への農地等の利用集積の働きかけ、農地利用意向調査の結果の活用＝農地中間管理機構の活用へ誘導平成28年11月21日
かけはし21< 5 > 手づくり情報誌 第39号

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農地利用最適化推進委員の担当区域における重点活動（１）人・農地プランなど、地域の農業者の話し合いを推進「人・農地プラン」の策定・見直しに当たって、地区の話し合いへの参画＝農業委員会事務局、担当部局の事前準備・調整が重要（２）農地の出し手・受け手へのアプローチを行い、農地利用の集積・集約化を推進

農業委員会から送付される農地利用意向調査の該当者に直接出向く＝今後の農地利用の把握を通じて、受け手（借り手）に結びつける（３）遊休農地の発生防止・解消を推進

農業委員会が全体で実施する農地利用状況調査への積極的な参加＝担当区域内での日常的な農地パトロール等を通じた不断の農地チェック

農 業 委 員 会 から 農 地 情 報 に 決 定 し た と こ ろ で す 。
農地情報公開システムは
公 開 シ ステ ム への 農 地 台
帳 デ ー タ の 変 換 ・移 行 作 平 成 年 度 か ら シ ス テ ム 開発が行われて き ました。
業 の開 始 について
こ の 事 業 の 目 的 は 、①市
農業委員会の農地台帳か 町村農業委員会等の農地台
ら農地情報公開システムへ 帳システムの全国一元化を
データの変換・移行作業に 行うことによって、農業委
ついては、当初想定してい 員会事務の標準化・システ
た移行項目が検討の結果大 ム改修コストの低減・情報幅に増加・複雑化したこと 流出の発生リスク低減を図から、変換作業を別途業者 ること。②農地法・農業委
委託するための新規予算が 員会法に定められる都道府必要となり、一時中断を余 県知事、市町村長、農地中儀なくされていました。
間管理機構などの行政およ
今般の臨時国会において、 び 関 係 機 関 な ど に 農 地 情 報
平成 年度第２次補正予算 を提供で きるようにするこが成立し、全国農業委員会 とにより、行政機関によるネットワーク機構＝（一社） 統計、集計業務を省力化・
全国農業会議所を実施主体 農地中間管理機構事務の効として、農地台帳データの 率化・高度化を実現するこ変換・移行作業を行うため と。③農地台帳の項目のうの「農地情報公開システム ち 公表項目をインターネッ
本格稼働加速化事業」が開 トの利用により一般国民に始されました。
公開することにより、担いこ れ に 伴 い 全 国 農 業 会 議 手への農地利用集積の推進・
所で は、同 作業を実施する 新規就農希望 者、参入希望
業 者 を 公 募 し 、 月 日 法人などに必要となる農地（
金）に「農地情報公開シス 情報を提供し、農地の利用
テム本格稼働加速化推進共 促進や遊休農地の解消と発同 事 業 体 （代 表 構 成 員 ：ソフ 生 防 止 に 資 す る こ と 等 が あ
トバンク・テクノロジー株 式 会 げ ら れ ま す 。
社 、アソラテック株 式 会 社 ）」（安芸 卓生）
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予 定 時 刻 に な っ て も 炊 き 農業新聞の献立♪のページ」 し ま マ リ ッ ジ サ ポ ー ト セ ン
女 性 農 業 委 員 オスス メ ！
略称 ：『マリッサとくしま』）」
あ が ら ず 関 係 者 を ハ ラ ハ ラ に 掲 載 さ れ て お り 、 女 性 農 ター（
農 家の 料 理 教 室 を 開 催させる場面もありましたが、 業 委 員 は 広 く 活 用 し て 欲 し を 、 ７ 月 日 「 と く ぎ ん ト
徳島県女性農業委員協議 できあがった料理は、参加 いと話して います。
モニプラザ 青少年センター）会（会長谷口清美）は地元 者や御試食いただいた阿波４階」にオープンいたしま
で 採れた新鮮な野菜の美味 市の野崎市長や阿部農業委した。
料理のレシピ
し い 食 べ 方 や 調 理 方 法 を 一 員会会長にも大好評でした。 ① 三 種 の き の こ と 鶏 の 炊 き「マリッサとくしま」で般消費者に伝え、農畜産物
は、独身者に会員としてご参加者からは、「手軽に 込みご飯の地産地消を推進するため、 で き て す ご く 美 味 し い 。 こ ② そ ば 米 汁
登録いただき、登録会員の「女性農業委員オススメ！ のような取り組みを是非今 ③れんこんのはさみ焼き
プロフィールを検索し、気農家の料理教室」を 全国農 後も続けて 欲しい。次回も ④れんこんのきんぴらになるお相手へお引合せを
業新聞の後援のもと、 月 参加したい。」というよう ⑤なると金時の大学いも申し込むことができる会員 ルマガ会員（無料）も募集
日に阿波市交流防災拠点 な発言も飛び出すなど、皆（ 田 中 智 ） 制 の 「マッチング（お見 合 い）」 中 で す 。
※メルマガ会 員 は、独 身 者 で施設アエルワで 開催しまし に喜ばれ、終始笑顔が絶えや、レストランやカフェでの「出 【た。
逢 いパーティー」、料 理 やスポー なくても登 録 可 能 です】
ない料理教室となりました。
今 後 、 「マリッサとくしま」
料理教室には、地元阿波
今 回 の ５ 種 類 の 料 理 レ シ 独 身 者 の結 婚 を 応 援 す る ツを通 しての「出 逢 いイベント」
市 の 主 婦 を 中 心 に 名 の 女 ピ は 日 本 最 大 の 料 理 サ イ ト 「と く しま マリッジサポ ー など、様 々な「出 逢 いの場 」
を では、県内の企業や団体、個人の皆様に応援して いた性 が 参 加 し 、 ６ 名 の 女 性 農 ｃ ｏ ｏ ｋ ・ ｐ ａ ｄ の 「 全 国 トセンタ ー 」
がオー プン！ 提 供 し て い ま す 。
業委員が自宅で栽培して い
また 、イベントには 、独 だきながら 、県全体で 結婚
こんにち は。徳島県県民 身者をサポートする「阿波 への機運を高めて いきたい
る野菜を中心に、徳島産の環境部 次世代育成・ 青少年 の縁むすびサポーター」が と 考えて おりますので 、ご食材を使って 、５種類の料課で す 。独 身 者の 結婚を 応 参 加し 、 独身 者 の相 談 に 応 理解と、ご協力を よろ しく
理の作り 方を 教え、参加者
援して います。
全員が５種類すべて の調理
じるなど、きめ細やかな支 お願いいたします。
皆様のまわりに独身の方 援を 行って います。
方法を習得しました。
はいらっしゃいませんか？
料理教室に先 立ち 、谷口
皆様の周りの独身の方に、
お 問い 合 わ せ
後継者にお悩みでないでしょ ぜ ひ 「マリッサとくしま」を お会長の地元のＪＡの調理室
うか？ 県内には、結婚し 知らせください。
「マリッサとくしま」に女性農業委員６名全員がたくても忙しくて「出逢い」
集まり、熱の入ったリハー
マッチング会員（登録料が な か っ た り 、 結 婚 し た い は ２ 年 間 で １ 万 円 ） や 、 イ ＴＥＬ： ０８８ ６５６ １００２
サルを行うなど、準備万端：
相 手 に 巡 り 会 わ ず に 独 身 で ベントユーザー会員 無料）、整え望んだ甲斐もあって、いる方が少なくあり ません。 また、「マリッサとくしま」
当日は手際よく調理が進み、：そこで、徳島県では、結 からイベントやセミナーな
炊き込みご飯の炊きあがり
婚支 援の拠点となる「とく ど の情 報が送ら れて く る メ
を待つだけとなりました。
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られて、どうにも長い付き合女性農業委員インタビュー
いになりました。多くの子供達が体験をきっかけに少しで上原 大宜さん
も農業への興味を持って頂け（所属：徳島県信用農業協同たら」と笑顔で語る。
組合連合会）
農業委員としては農業者年金の加入推進部長を務め、月には、戸別訪問を行い、加「地元の小学校とは、娘が入 入を促した。また、徳島県女学してから 年間、各種イベ 性農業委員協議会活動でもそ〔自己ＰＲ〕
ントでお付き合いしておりま の働きには目を見張る。多忙
私どもＪＡバンク徳島信連は、 す。しかし、あと４年でその なスケジュールの中、研修会
県内ＪＡの取組みを推進・支 小学校も廃校になるので寂し には必ず参加し、昨年行われ援するとともに、農業者様、 い限りです」と語るのは吉野 た農業者婚活バスツアーでも、農業法人様の担い手に対し直川市農業委員（３期目）の 野 上 食材提供等を協力し、ツア ー
接融資またはＪＡとの協調融の成功に貢献した。今後は農功子さん（ ）。
資等により積極的な金融対応
野上さんは、人参、野沢菜 業の６次産業化にも舵を取り、を行っております。私は当会等の野菜を６㌶と、水稲４㌶ ２等品の農産物でも売れるよで融資担当者として農業融資
を栽培する専業農家だ。現在、うな仕組み作りを検討してい業務に携わっています。営農
夫と息子夫婦、パート従業員 くという。「良いモノは誰で類型に関わらず設備資金や運転資金の資金調達の際には一 ４名で切り盛りし、経営の法 も売ることが出来ますからね。
いかに売れない物を売れる よ
人化も視野に入れている。
度ご相談ください。
そんな野上さんの活動で目 うにしていくか。それが今後〔連絡先〕
ＴＥＬ：０８８ ６３４ ２３５３ を惹くは、長年に渡る食農教 の農業を変えることになると
ＦＡＸ：０８８ ６３４ ２４３８ 育だ。地元の幼稚園や小学校 思います」と語った。
平成 年度に徳島県女性農では、野上さんのほ場で、さお問い合わせはこちらまで つまいもや野菜の収穫体験が 業委員協議会の監事に選任さ行事となっている。また、卒 れ、その働きに期待が寄せら
日本政策金融公庫
業式には、前日の昼から夜中 れている。食農教育で培った
徳島支店農林水産事業
までかけて作った赤飯を配る 経験を存分に発揮頂きたい。
徳島市中洲町１ー５８など子供への思いやりが深い。 次回のインタビューは阿南
０８８ ６５６ ６８８０
「お世話になった娘の先生だっ 市農業委員の井出敬子さんを（笹賀 圭）た人が、今では校長先生にな 予定。
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営業時間 ９時～ 時

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日本政策金融公庫からのお知らせ
こんにちは。日本政策金融 は１１名（公庫職員を除く）
公庫（日本公庫）徳島支店で が合格しています。
農業経営アドバイザーは、す。今号は、前号に引き続き、日本公庫の「農業経営アドバ 地域の農業経営者のさまざま
イザー制度」のご案内と、徳 な経営発展の取組みを意欲的
島県内で積極的に活動中の農 にサポートします。どうぞお業経営アドバイザーのご紹介 気軽にご相談ください。
（
第二回）
を掲載します。
【農業経営アドバイザーのご紹
第二回）】【農業経営アドバイザー制度】 介（
農業経営アドバイザー制度 中飯 和志さん
は、「農業の特性を理解して （所属：中飯税理士事務所）
いる税務・労務・マーケティ
ングなどの専門家からアドバイスを受けたい」という農業経営者の要望を受けて、経営への総合的かつ的確なアドバ
イスを実践できる人材を育成 〔自己ＰＲ〕するため、平成 年に当時の 農業経営アドバイザー試験に
農林漁業金融公庫（
現・
日本公 は平成 年１月に合格しまし
庫農 林水産 事業）が創設しま た。顧問先に農業経営者が多した。農業経営アドバイザー く、確定申告の依頼や、農地には、日本公庫の職員のほか、 に関する相続・贈与などの税
民間金融機関の職員や税理士・ 務相談に的確にお応えします
中小企業診断士なども含まれ ので、気兼ねなくご相談くだています。創設後、平成 年 さい。地域農業を支える皆さ
７月末までに計 回の試験を ま方を微力ながら支えていく
行い、全国での合格者数は３， 所存です。
８０６人（うち公庫職員以外 〔連絡先〕の者は３，５３７人）となり ＴＥＬ：０８８４ ４４ ２５７３ました。そのうち、徳島県で1723

平成28年11月21日
かけはし21< 7 > 手づくり情報誌 第39号

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< 8 > 手づくり情報誌 第39号

かけはし21

平成28年11月21日

徳島県農業会議等の行事予定
会議等の行事予定

場

所

対 象 者

農 業 参 入 セミナ ー
新 ・農 業 人 フェ ア ー
第 ８回 常 設 審 議 委 員 会
新 規 就 農 相 談 センター 担 当 者 会 議会 計 検 査 院 農 林 １課 会 計 実 地 検 査
女性農業委員協議会料理講習会
農 業 機 械 安 全 使 用 講 習 会 （ＪＡ 美 馬 主 催 ）
有 機 認 証 （農 産 物 ･加 工 食 品 ）判 定 会
農業再生協議会
農 業 技 能 実 習 生 受 入 機 関 ブロッ ク研 修 会「農 の雇 用 事 業 」現 地 確 認 調 査「農 の雇 用 事 業 」現 地 確 認 調 査
とくしま就 農 ス ター ト研 修 現 地 確 認 調 査

ＪＡ 会 館 ８階 特 別 室
池 袋 サンシ ャインシ テ ィ
ＪＡ 会 館 ８階 特 別 室
Ｔ Ｋ Ｐ市 ヶ谷 カ ンファレンスセ ンター
県 庁 、事 業 実 施 経 営 体
阿波市役所 調理実習室
美 馬 市 脇 町 うだつ ア リー ナ
徳 島 県 障 がい者 交 流 プラザ
徳 島 グ ランヴ ィリオホ テ ル
Ｔ Ｋ Ｐ広 島 平 和 大 通 り カ ンファレ ンス センター
徳島市国府町 事業実施経営体
海陽町 事業実施経営体
松茂町 事業実施経営体

一般企業等
新 規 就 農 ・就 業 希 望 者 等
常設審議委員
相 談 センター 担 当 者 、就 農 相 談 員
農 業 会 議 、農 業 経 営 体 関 係 者
女性農業委員
一般農業者
有 機 認 証 検 査 員 ・判 定 委 員
再生協議会関係機関
監 理 団 体 、実 習 実 施 機 関 等
事業実施経営体事業実施経営体事業実施経営体

全国農業委員会会長代表者集会「農 の雇 用 事 業 」研 修 会
日本農業技術検定
第 ９回 常 設 審 議 委 員 会
農 地 情 報 公 開 シ ス テ ム研 修 会
有 機 認 証 検 査 員 ・判 定 員 研 修 会
農業者年金担当者会議

東 京 都 港 区 メル パ ル クホ ー ル
ＪＡ 会 館 別 館 ５号 室
ホテル千秋閣
ホテル千秋閣
ＪＡ 会 館 ８階 ２号 室
ＪＡ 会 館 ３階 会 議 室
ＪＡ 会 館 ８階 特 別 室

農業委員会会長等
事業実施経営体
検定受検者
常設審議委員
農業委員会担当者
有 機 認 証 検 査 員 ・判 定 員
農 委 ・農 協 担 当 者

第 １０回 常 設 審 議 委 員 会
農 業 経 営 改 善 セミナ ー
新 ・農 業 人 フェ ア ー
都道府県農業会議事務局長会議

阿波観光ホ テル
徳 島 グ ランヴ ィリオホ テ ル
大 阪 マー チ ャンダ イズ マー トビル
未定

常設審議委員
農 業 経 営 者 、関 係 者
新 規 就 農 ・就 業 希 望 者
都道府県農業会議事務局長

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時間額

６９５ 円

発効年月日 2015/10/24

時間額

７１６ 円

10

発効年月日 2016/10/1

最低賃金に関するお問合せ、ご相談は
徳島労働局賃金室（TEL 088-652-9165）又は最寄りの労働基準監督署へ
最低賃金に関する特設サイトアドレス http://pc.saiteichingin.info/

好評の本書を平成 年の農地制度改正に対応するとともに、全体を再整理、改訂した。農地の法律手続きのうち頻度の高い農地の売買・貸借、農地以外への転用、市民農園の開設等について 、「こ れだけは知っておきたい」ことを、手続きの流れ図、申請書の記載例、判例等を交えて 解説して いる。農業委員会事務局はもとより、農業委員、農業者の皆さんにも活用いただける一冊となって いる。
◇刊行：平成 年 月 日◇定価：２１００円◇規格： 判・１５４頁

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全国農業新聞の普及拡大を

全 国 農 業 新 聞 は、農 業 委員 会
ネ ットワー ク 組 織 が発 行 す る 農
業 総 合 専 門 紙です 。「週 刊 」の時間を生かし、情報がわかりやすいよ う 解 説 的 にま とめら れ ています。農業委員・
農地利用最適化推進委員と農業者、地域住民・消費者、農村と都市の絆を強めるための「かけはし」として、普及・拡大に努めましょう。

きが購読料 月額 ７００円
発 行 毎週金曜
お申込みは農業委員会へ

あ(一社)徳島県農業会議へのお問い合せ
TEL（088)678-5611 FAX（088)678-5664
URL http://www.tokukaigi.or.jp
MAIL home@tokukaigi.or.jpととくしま就農スタート研修事業の進捗
前号（第38号）で紹介した「とく しま 就農スタート研修事業」
は実施２年目。本年応募のあ っ た新規就農希望者のう ち51
名が研修を スタート。研修就農者の平均年齢は33歳で、男女比は８：２。このう ち県外からの研修就農者が13名。助成できる研修期間は、29年３月末ま でだが、一人でも 多く の者が研修を 継続し次代を 担う 農業者に育って欲しいと願う。T.M

新刊農業図書紹介

平成 年 月１日から、
徳 島 県 最 低 賃 金 が ６９５円
か ら ７１６円 に な り ま し た 。
最低賃金は、ごく一部の例外を除き、正社員・非正社員を問わず、全ての労働者に適用されます。
事 業 主 は 、 雇 用 す る 労 働 改 訂 ３版 「新 ・よ く わ かる
者 に 対 し て 、 必 ず 最 低 賃 金 農 地 の 法 律 手 続 き 」～ 関以上の額を支払わなければ 係 判 例 付 ～ 法 律 手 続 き のなりません。
解 説 ・様 式 集
事業主の皆様は、最低賃金額の確認及び支払いについて 、ご留意くださ い。

徳島県の最低賃金が改定されています

徳島県最低賃金が改定されました

１１ 月
１１日
１２日
１４日
１５日
１５日 ～ １６日
１７日
１９日 ～ ２０日
２１日
２１日
２４日
２４日
２９日
２９日
１２ 月
１日 ～ ２日
２日
１０日
１３日
１３日
１３日
１５日
１ 月
１３日
１９日
２８日
３１日