看護関連施設基準・食事療養等の実際（令和4年10月版） 追 補 ⑴
令和５年３月社会保険研究所

以下の告示、通知、事務連絡等により、本書のうち「看護関連施設基準等と診療報酬」の内容に一部改正、訂正、追加情報等がありましたので、追補いたします。
○令和４年11月９日 厚生労働省保険局医療課事務連絡 入院時における付添いの受入れ等にかかる留意事項について
厚生労働省医政局地域医療計画課／新型コロナウイルス感染症対策推進本部／社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課事務連絡 特別なコミュニケーション支援が必要な障害児者の入院時における支援者の付添いの受入れについて○令和４年11月15日 厚生労働省告示第332号 使用薬剤の薬価（薬価基準）及び特掲診療料の施設基準等の一部を改正する告示○令和４年11月16日 厚生労働省保険局医療課事務連絡 疑義解釈資料の送付について（その32）○令和４年12月７日 厚生労働省保険局医療課事務連絡 令和４年度診療報酬改定において経過措置を設けた施設基準の取扱いについて○令和５年１月12日 厚生労働省保険局医療課事務連絡 疑義解釈資料の送付について（その37）○令和５年１月31日 厚生労働省告示第16号 診療報酬の算定方法の一部を改正する件
厚生労働省告示第17号 基本診療料の施設基準等の一部を改正する件
厚生労働省告示第18号 特掲診療料の施設基準等の一部を改正する件
保医発0131第５号 医療情報・システム基盤整備体制充実加算、後発医薬品使用体制加算、外来後発医薬品使用体制
加算、一般名処方加算及び地域支援体制加算の取扱いについて○令和５年３月７日 厚生労働省保険局医療課事務連絡 令和５年度における外来データ提出加算等の取扱いについて○令和５年３月10日 厚生労働省保険局医療課事務連絡 令和４年度診療報酬改定において経過措置を設けた施設基準の取扱いについて○令和５年３月14日 厚生労働省告示第70号 使用薬剤の薬価（薬価基準）及び特掲診療料の施設基準等の一部を改正する告示■ 医薬品の安定供給問題を踏まえた診療報酬上の特例措置 （令和５年４月～12月実施）○

Ａ243 後発医薬品使用体制加算

医薬品の供給が不安定な状況を踏まえ、「後発医薬品使用体制加算」（496頁）について、後発医薬品の推進を図りながら、医薬品の安定供給に資する取組を実施する場合の評価が見直され、令和５年（2023年）４月から12月までの９か月間、特例措置が講じられることとなりました。
後発医薬品使用体制加算１
後発医薬品使用体制加算２
後発医薬品使用体制加算３

後発医薬品の調剤数量割合
90％以上
85％以上
75％以上

現行
47点
42点
37点

特例措置（令和５年４月～12月）
67点
62点
57点

特例措置（令和５年４月～12月）
算定要件 ○ 追加の施設基準を満たす保険医療機関（届出不要）
施設基準 ① 「後発医薬品使用体制加算」届出保険医療機関(追加) ② 医薬品の供給が不足した場合に、治療計画等の見直しを行う等、適切に対応する体制③ ②の体制に関する事項、医薬品の供給状況によって投与する薬剤を変更する可能性があること、変更する場
合には入院患者に十分に説明することについて、見やすい場所に掲示

参考オンライン資格確認の導入・普及に関する加算の特例措置 （令和５年４月～12月実施）

医療ＤＸの推進のためのオンライン資格確認の導入・普及の徹底の観点から、令和４年（2022年）10月に新設された「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」（1298頁）について、令和５年（2023年）４月から12月までの９か月間、特例措置として、初診時の評価が見直されるとともに、再診時の評価が新設されることとなりました。
［Ａ000 初診料］ ［Ａ001 再診料］ ［Ａ002 外来診療料］
初診 マイナンバーカードを利用しない場合（加算１）
マイナンバーカードを利用する場合 （加算２）
再診 マイナンバーカードを利用しない場合（加算３）
マイナンバーカードを利用する場合
算定限度

現行（令和４年10月～）
４点
２点
加算なし
加算なし
月１回

特例措置（令和５年４月～12月）
６点
２点
２点 (新設)
加算なし
月１回

あわせてオンライン請求をさらに普及する観点から、オンライン請求を令和５年12月31日までに開始する旨を地方厚生局長等に届け出た場合には、医療情報・システム基盤整備体制充実加算を算定できることとなりました。届出についての主な取扱いは、次のとおりです。
届出様式 「医療情報・システム基盤整備体制充実加算のオンライン請求要件に係る特例措置について」よりダウンロード
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411_00044.html
保険医療機関 医療情報・システム基盤整備体制充実加算の施設基準に係る届出書（様式２の５）〔Excel〕
保険薬局
医療情報・システム基盤整備体制充実加算の施設基準に係る届出書（様式86）〔Excel〕
届出方法 online-seikyu@mhlw.go.jp にエクセルファイルを送付※ファイル名の最初に「保険医療機関コード（７桁の数字）」を記入
令和５年３月１日から令和５年４月10日まで
届出期限 令和５年４月診療分※原則令和５年３月31日までに届出
令和５年５月診療分～令和５年12月診療分 算定を行う月の前月最初の開庁日の翌日から当月最初の開庁日まで--11--

看護関連施設基準・食事療養等の実際（令和4年10月版） 追 補 ⑴

令和５年４月１日からの診療報酬等の特例措置についての詳しい解説は、を参照ください。

医科の令和 5 年度特例措置――初診時の加算を見直し、再診時について新たに評価
https://info.shaho.co.jp/iryou/column/202302/15219

特 印を付しました）（令和５年４月からの変更点には、太い点線の下線または●
○

頁

該当箇所

改正・訂正前

改正・訂正後基本診療料（入院・看護関連）の施設基準等と診療報酬編
入院基本料等加算
５-49：A243 後発医薬品使用体制加算
497

施設基準

下から
１行目

〔追加する〕 ⑷後発医薬品使用体制加算の注ただし
新 ●特書に規定する施設基準 ○○イ 後発医薬品使用体制加算に係る届出を行っている保険医療機関であること。
ロ 医薬品の供給が不足した場合に当該保険医療機関における治療計画等の見直しを行う等、適切に対応する体制を有していること。
ハ ロの体制に関する事項並びに医薬品の供給状況によって投与する薬剤を変更する可能性があること及び変更する場合には入院患者に十分に説明することについて、当該保険医療機関の見やすい場所に掲示している
こと。

取扱い通知

下から
３行目

〔追加する〕 ⑹後発医薬品使用体制加算の注ただし書に規定す る点数を 算定す る場合には、上記⑴から⑸までのほか、以下の新 ●特基準を満たすこと。 ○○ア 後発医薬品使用体制加算に係る届出を行っている保険医療機関であること。
イ 医薬品の供給が不足した場合に当該保険医療機関における治療計画等の見直しを行う等、適切に対応する体制を有していること。
ウ イの体制に関する事項並びに医薬品の供給状況によって投与する薬剤が変更となる可能性があること及び変更する場合には入院患者に十分に説明することについて、当該保険医療機関の見やすい場所に掲示していること。

２ 届出に関する事項
届出に関する事項
後発医薬品使用体制加算の施設基準
後発医薬品使用体制加算の施設基準に係る届出は、別添７の様式40の３に係る届出は、別添７の様式40の３【→498頁】を用いること。
【→498頁】を用いること。
なお、後発医薬品使用体制加算の注
ただし書に規定する点数の施設基準に係る取扱いについては、当該基準を満たしていればよく、特に地方厚生（支）局長に対して、届出を行う必要はないこと。

下から ２
２行目--22- -

■
■

頁
499

該当箇所

診療報酬

改正・訂正前社会保険研究所

改正・訂正後

左欄 注 別に厚生労働大臣が定める施設基準 注 別に厚生労働大臣が定める施設基準
上からに適合しているものとして地方厚生局に適合しているものとして地方厚生局
５行目
長等に届け出た保険医療機関に入院し長等に届け出た保険医療機関に入院している患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を含む。）又は第３節の特定入院料のうち、後発医薬品使用体
制加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、当該基準に係る区分に従い、それぞれ入院初日に限り所定点数に加算する。

ている患者（第１節の入院基本料（特別入院基本料等を含む。）又は第３節の特定入院料のうち、後発医薬品使用体
制加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。以下この区分番号において同じ。）について、当該基準に係る区分に従い、それぞれ入院初日に限り所定点数に加算する。ただし、この注本文の規定にかかわらず、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす
保険医療機関に入院している患者については、この注本文に規定する基準に係る区分に従い、それぞれ入院初日に限り次に掲げる点数を所定点数に加算する。
【経過措置】
イ 後発医薬品使用体制加算１ 67点
ロ 後発医薬品使用体制加算２ 62点
ハ 後発医薬品使用体制加算３ 57点（経過措置）
５ 第１章又は第２章の規定にかかわらず、区分番号Ａ001の注18、区分番号
Ａ002の注10、区分番号Ａ243の注ただし書、区分番号Ｆ100の注11及び区分
番 号 Ｆ 400 の 注 ９ の 規 定 に よ る 加 算は、令和５ 年12 月31 日までの間に限新 ●特り、算定できるものとする。 ○○右欄 ⑵ 後発医薬品使用体制加算は、当該保 ⑵ 後発医薬品使用体制加算は、当該保上から険医療機関において調剤した後発医薬
険医療機関において調剤した後発医薬
６行目
品のある先発医薬品及び後発医薬品を品のある先発医薬品及び後発医薬品を合算した規格単位数量に占める後発医
薬品 の規 格単 位数 量 の割 合 が75 ％以
上、85％以上又は90％以上であるとともに、入院及び外来において後発医薬品（ジェネリック医薬品）の使用を積極的に行っている旨を当該保険医療機
関の見やすい場所に掲示している保険
医療 機関 に入 院し て いる 患 者に ついて、入院期間中１回に限り、入院初日に算定する。なお、ここでいう入院初日とは、第２部通則５【→127頁】に規定する起算日のことをいい、入院期間が通算される再入院の初日は算定できない。

合算した規格単位数量に占める後発医薬品の規格 単位数量 の割合 が75 ％以
上、85％以上又は90％以上であるとともに、入院及び外来において後発医薬品（ジェネリック医薬品）の使用を積極的に行っている旨を当該保険医療機
関の見やすい場所に掲示している保険
医療機関に 入院して いる患 者について、入院期間中１回に限り、入院初日に算定する。なお、後発医薬品使用体
制加算の注本文の規定にかかわらず、
別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たしている保険医療機関に入院している患者については、令和５年12月31日までの間に限り、後発医薬品使用体
制加算の注ただし書に規定する加算を
入院期間中１回に限り、入院初日に算定する。ここでいう入院初日とは、第２部通則５【→127頁】に規定する起算日のことをいい、入院期間が通算される再入院の初日は算定できない。

特定入院料
6-2：A301 特定集中治療室管理料583

疑義解釈資料問100

左欄 術後麻酔管理領域
下から
22行目

術中麻酔管理領域--33- -

看護関連施設基準・食事療養等の実際（令和4年10月版） 追 補 ⑴

頁

該当箇所

改正・訂正前

改正・訂正後特掲診療料（看護関連）の施設基準等と診療報酬編
医学管理等
1-15：B001-2-8 外来放射線照射診療料
845

診療報酬

左欄 注３ 外来放射線照射診療料を算定する 注３ 外来放射線照射診療料を算定する
下から日から起算して７日以内の期間にお日から起算して７日以内の期間にお
５行目
いては、当該放射線治療の実施に係いては、当該放射線治療の実施に係る区分番号Ａ000に掲げる初診料（注15に規定する加算を除く。）、区分番
号Ａ001に掲げる再診料及び区分番号
Ａ002に掲げる外来診療料は、算定しない。

る区分番号Ａ000に掲げる初診料（注15に規定する加算を除く。）、区分番
号Ａ001に掲げる再診料（注18に規定する加算を除く。）及び区分番号Ａ002に掲げる外来診療料（注10に規定する加算を除く。
）は、算定しない。

〔追加する〕 ⑹

右欄
下から
１行目

外来放射線診療料を算定した場合であって、区分番号「Ａ000」初診料の医療情報・システム基盤整備体制充実加算１及び２並びに区分番号「Ａ001」
再診料及び区分番号「Ａ002」外来診
療料の医療情報・システム基盤整備体
制充実加算３の算定要件を満たす場合
新 ●特は、併算定できる。 ○○１-16：B001-2-12 外来腫瘍化学療法診療料
851

診療報酬

左欄 注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準 注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準
上からに適合しているものとして地方厚生局に適合しているものとして地方厚生局
10行目
長等に届け出た保険医療機関におい長等に届け出た保険医療機関において、悪性腫瘍を主病とする患者であって入院中の患者以外のものに対して、
外来化学療法（別に厚生労働大臣が定めるものに限る。）の実施その他の必要な治療管理を行った場合に、当該基準に係る区分に従い算定する。この場
合において、区分番号Ａ000に掲げる初診料（注６から注８まで及び注15に規定する加算を除く。）、区分番号Ａ
001に掲げる再診料（注４から注６までに規定する加算を除く。）、区分番
号Ａ002に掲げる外来診療料（注７から注９までに規定する加算を除く。
）、
区分番号Ｂ001の23に掲げるがん患者
指導管理料のハ又は区分番号Ｃ101に掲げる在宅自己注射指導管理料は、別に算定できない。

て、悪性腫瘍を主病とする患者であって入院中の患者以外のものに対して、
外来化学療法（別に厚生労働大臣が定めるものに限る。）の実施その他の必要な治療管理を行った場合に、当該基準に係る区分に従い算定する。この場
合において、区分番号Ａ000に掲げる初診料（注６から注８まで及び注15に規定する加算を除く。）、区分番号Ａ
001に掲げる再診料（注４から注６まで及び注18に規定する加算を除く。
）、
区分番号Ａ002に掲げる外来診療料（注７から注10までに規定する加算を除く。）、区分番号Ｂ001の23に掲げる
がん患者指導管理料のハ又は区分番号Ｃ101に掲げる在宅自己注射指導管
理料は、別に算定できない。

在宅医療
2-5：Ｃ００４・注４ 重症患者搬送加算
954

疑義解釈資料問178

右欄 術後麻酔管理領域
上から
12行目

術中麻酔管理領域

2-14：Ｃ152-2・２ 持続血糖測定器加算
998

施設基準
別表第九

右欄
下から
１行目

〔追加する〕 エレヌマブ製剤〈令４告示263〉
アバロパラチド酢酸塩製剤〈令４告示332〉
カプラシズマブ製剤〈令４告示332〉
乾燥濃縮人C1-インアクチベーター製剤〈令４告示332〉
フレマネズマブ製剤〈令４告示332〉
メトトレキサート製剤〈令４告示332〉
チルゼパチド製剤〈令５告示70〉

各地方厚生（支）局・都府県事務所等一覧
1354 関東信越厚生局 所在地
千葉事務所【３月20日（月）移転】〒260-0013 千葉市中央区中央３－３－８ 〒260-0024 千葉市中央区中央港１－12－２
日進センタービル７階
千葉港湾合同庁舎５階

電話番号 043-379-2716

043-382-8101（審査課）--44- -

■■

社会保険研究所

疑義解釈資料450頁 ５-39：Ａ234-2 感染対策向上加算
その32（令和４年11月16日・事務連絡〈別添１〉）
問１ 区分番号「Ａ234-2」の「１」感染対策向上加算
１の届出を行っている保険医療機関が、保健所及び地域の医師会と連携し、感染対策向上加算２又は３に係る届出を行った保険医療機関と合同で行う院内感染対策に関するカンファレンスについて、地域に感染対策向上加算１の届出を行っている保険医療機

関が複数ある場合、当該カンファレンスを合同で主催することは可能か。
答 可能。ただし、当該複数の感染対策向上加算１の届出を行っている保険医療機関は、有事の際の対応を想定した地域連携に係る体制について、あらかじ施
め協議し、連携している必要がある。
□

557頁 6-１：Ａ３００ 救命救急入院料
569頁 6-2：Ａ３０１ 特定集中治療室管理料
その32（令和４年11月16日・事務連絡〈別添１〉）【重症患者対応体制強化加算】
問２ 区分番号「Ａ300」救命救急入院料の「注11」、区分番号「Ａ301」特定集中治療室管理料の「注６」に規定する重症患者対応体制強化加算（以下単に「重症患者対応体制強化加算」という。）について、「当該患者の入院期間に応じ、それぞれ所定点数に加算する」こととされているが、① 一連の入院期間中に、重症患者対応体制強化加算を算定できる２以上の治療室に患者が入院した
場合、入院期間に応じた当該加算の区分はどのように考えればよいか。
② 一連の入院期間中に、重症患者対応体制強化加算を算定できる治療室に入院後、入院基本料又は他の特定入院料を算定する病棟に転棟し、再度病状が悪化するなどして、当該加算を算定できる治療室に再度入室した場合、入院期間に応じた当該加算の区分はどのように考えればよいか。

③ 重症患者対応体制強化加算を算定できる治療室に入院し、退院した後、入院期間が通算される再入院において、再度当該加算を算定できる治療室に入院した場合、入院期間に応じた当該加算の区分はどのように考えればよいか。
答 それぞれ以下の通り。
① それぞれの治療室における重症患者対応体制強化加算の算定日数を合算した日数に応じた区分の点数を算定すること。
② 入院基本料又は他の特定入院料を算定する病棟の入院期間を除き、重症患者対応体制強化加算を算定できる治療室における当該加算の算定日数を合算した日数に応じた区分の点数を算定すること。
③ 初回の入院期間中の重症患者対応体制強化加算の算定日数と、再入院時の当該加算の算定日数を合算した日数に応じた区分の点数を算定すること。

826頁 1-11：Ｂ001・33・イ 生殖補助医療管理料１
その37（令和５年１月12日・事務連絡）て初診料又は再診料、処置、検査又は投薬等に係る【患者及びパートナーへの説明・同意について】
項目、及び在宅自己注射指導管理料については算定
問１ 一般不妊治療管理料や生殖補助医療管理料の算可能か。
定要件のうち、治療計画に係る患者及びパートナー
答 生殖補助医療管理料は算定不可。また、初診料又への説明・同意の取得について、どのように考えれは再診料、処置、検査又は投薬等に係る項目、及びばよいか。
在宅自己注射指導管理料については、要件を満たし
答 「疑義解釈資料の送付について（その１）」（令和４た場合にはそれぞれ算定可能。
年３月31日付け事務連絡。以下、「３月31日事務連絡」 【その他】という。）別添２問８【→832頁】、問９【→832頁】
問12 保険外の診療（先進医療等の保険外併用療養に及び問30【→832頁】を参照すること。
該当しないもの）で不妊治療を行う際に、保険診療により作成した凍結胚を使用してよいか。また、年【生殖補助医療管理料】
齢制限や、回数制限のため保険診療が終了し、以降
問２ 当該患者又はそのパートナーのうち女性の年齢は保険外の診療で不妊治療を継続する場合は、どのが生殖補助医療の開始日において43歳未満である場
ように考えるか。
合に限るとされているが、42歳の時点で治療を開始
答 生殖補助医療管理料において作成する治療計画でし、治療中に43歳となった場合については、保険診
は、保険診療において生殖補助医療を実施すること
療で実施可能か。
を前提に、採卵術から胚移植術までの診療過程を記
答 治療中に43歳に達した場合であっても、43歳に達載することになるため、あらかじめ、保険外の診療した日を含む１回の治療（胚移植を目的とした治療で使用することを念頭に置いた採卵等に係る治療計計画に基づく一連の治療をいう。）については保険診画を作成することは認められず、保険診療で作成し療で実施可能。
た凍結胚を保険外の診療で用いることは不可。
問６ ３月31日事務連絡別添２問37【→833頁】の例に
ただし、上記以外の事例であって、治療の経過において、Ａ病院で生殖補助医療に係る計画的な医学よってやむを得ず、年齢制限や回数制限を超えた時管理を行っている患者に対し、当該計画に基づき、点で凍結胚が残っている場合は、当該凍結胚を廃棄
Ｂクリニックが診療及び自己注射に関する指導管理
せず、以降の保険外の診療に使用することは差し支等を行った場合、Ｂクリニックにおいて生殖補助医
えない。
療管理料は算定可能か。また、Ｂクリニックにおい--55- -

看護関連施設基準・食事療養等の実際（令和4年10月版） 追 補 ⑴関係事務連絡
令和４年度診療報酬改定において経過措置を設けた施設基準の取扱いについて（令和５年３月10日・厚生労働省保険局医療課事務連絡）

基本診療料及び特掲診療料の施設基準並びにその届
出に関する手続きについては、「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（令和４年３月４日保医発0304第２号）、「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（令和４年３月４日保医発0304第３号）により示しているところであるが、当該通知の第４表１【→113頁】
及び表２【→114頁】に掲げる項目であって、その項目を令和５年〔2023年〕４月１日以降も引き続き算定する場合に届出が必要とされているもの等について別紙のとおり取りまとめたので、届出漏れ等が生じないよ
う、その取扱いについて遺漏なきようご対応をお願いしたい。

また、別紙の届出対象について、令和５年４月14日までに届出書の提出があり、同月末日までに要件審査を終え届出の受理が行われたものについては、同月１日に遡って算定することができるものとするので、併せてご対応をお願いしたい。
なお、「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱い（その26）」（令和２年８月31日厚生
労働省保険局医療課事務連絡）の１⑵【→1324頁】に該当する保険医療機関等については、１⑵に該当する
前に満たしていた診療実績等に係る要件について、施設基準等を満たしていない場合であっても、直ちに施設基準を取り下げる必要はないことに留意されたい。
ただし、その場合であっても、通知に基づき届出は行う必要がある。

令和５年３月31日まで経過措置の施設基準（別紙）
令和５年４月１日以降も算定する場合に届出が必要なもの○基本診療料
区 項
分 番

入
院
基
本
料
等
加
算

特
定
入
院
料

届出対象

経過措置に係る要件（概要）

引き続き算定する
施設基準

届出が必要な様式※

精神科急性期医師配置加 令和４年３月31日時点で旧医科点数表Ａ311に掲げる精 精神科急性期医師配置加 別添７の
様式40の13
算１
神科救急入院料の届出を行っている病棟であって、同 算１
日後も当該入院料を算定するものについては、令和５
１ 【Ａ249】
年３月31日までの間に限り、精神保健指定医配置に係る基準を満たしているものとする。
精神科急性期医師配置加 令和４年３月31日時点で現に精神科急性期医師配置加 精神科急性期医師配置加 別添７の
様式40の13
算１
算１の届出を行っている病棟であって、同日後も当該 算１
入院料を算定するものについては、令和５年３月31日
2 【Ａ249】までの間に限り、精神保健指定医配置に係る基準を満たしているものとする。
救命救急入院料の注11等 急性期一般入院料１に係る届出を行っている保険医療 救命救急入院料の注11等 別添７のに規定する重症患者対応 機関については、Ａ200-２ 急性期充実体制加算に係る に規定する重症患者対応 様式42の７
届出を行っていない場合であっても、令和５年３月31 体制強化加算
体制強化加算3日までの間に限り、別添７の様式42の７にその理由及【Ａ300・注11／
Ａ301・注６】
び今後の届出予定を記載することをもって、当該届出を行っているものとみなす。
地域包括ケア病棟入院料 令和４年３月31日時点で、地域包括ケア病棟入院料の 地域包括ケア病棟入院料 別添７の届出を行っている病棟については、令和５年３月31日
様式50（一般病床に限る。）（令和４年４月１日以降 までの間に限り、なお従前の例によることができる。
に右記施設基準に関して
4
別添７の様式50を届け出 ※在宅要件（在宅療養支援病院又は在宅療養後方支援ている医療機関を除く） 病院、訪問看護ステーションにかかる要件）又は救急要件（第二次救急医療機関又は救急告示にかかる【Ａ308-3】要件）のどちらかのみ満たしていればよい。

○特掲診療料
区 項
分 番
画
像
診
断

届出対象

経過措置に係る要件（概要）

引き続き算定する
施設基準

画像診断管理加算３に関 令和４年３月31日時点で画像診断管理加算３の施設基 画像診断管理加算３
準に係る届出を行っている保険医療機関については、する施設基準5 【Ｅ通則５】
令和５年３月31日までの間に限り、人工知能関連技術が活用された画像診断補助ソフトウェアの適切な安全管理に係る要件を満たしているものとする。

--68- -

届出が必要な
様式※
別添２の
様式32

■
■

区 項
分 番
精
神
科
専
門
療
法

処
置

届出対象

経過措置に係る要件（概要）

引き続き算定する
施設基準

社会保険研究所

届出が必要な様式※

救急患者精神科継続支援 令和４年３月31日時点で救急患者精神科継続支援料の 救急患者精神科継続支援 別添２の料
施設基準に係る届出を行っている保険医療機関につい 料
様式44の６6【Ｉ002-3】ては、令和５年３月31日までの間に限り、人員配置に係る基準を満たしているものとする。
人工腎臓にかかる
令和４年３月31日時点で導入期加算２の施設基準に係 人工腎臓にかかる別添２の導入期加算２
る届出を行っている保険医療機関については、令和５ 導入期加算２
様式２の２
7【Ｊ038・注２・ロ】
年３月31日までの間に限り、２の⑵のイ、ウ及びエの基準を満たしているものとする。

※医療機関の負担軽減等の観点から、施設基準毎の全届出様式の届出を求めるのではなく、必要最小限の様式の届出を求めるもの。
（参考）
令和５年４月１日以降も算定するに当たり注意が必要なもの等○基本診療料
区 項
分 番

初
再
診
料

対象

経過措置に係る要件（概要）

引き続き算定する
施設基準

初診料の注２及び注３、外来診療 紹介割合及び逆紹介割合の計算等については、 初診料又は外来診療料
1 料の注２及び注３に規定する保険 令和５年４月１日から適用する。
医療機関【Ａ000／Ａ002】
連携強化加算2【Ａ000・注12／Ａ001・注16】

令和５年３月31日までの間に限り、感染対策向 連携強化加算
上加算１に係る届出を行った他の医療機関に対する、感染症の発生状況等の報告に係る要件を満たすものとする。

入
地域一般入院基本料【Ａ100・２】 令和４年３月31日において、現に地域一般入院 地域一般入院基本料
院
専門病院入院基本料（13対１）
基本料、専門病院入院基本料（13対１）、障害 専門病院入院基本料（13対１）
基【Ａ105・３】者施設等入院基本料、特殊疾患入院管理料、特 障害者施設等入院基本料
本料
障害者施設等入院基本料【Ａ106】 殊疾患病棟入院料又は緩和ケア病棟入院料に係 特殊疾患入院管理料
・ 3
特殊疾患入院管理料【Ａ306】
る届出を行っている保険医療機関で、許可病床 特殊疾患病棟入院料
特特殊疾患病棟入院料【Ａ309】
定数が200床以上のものにあっては、令和５年３月 緩和ケア病棟入院料
入緩和ケア病棟入院料【Ａ310】
31日までの間、データ提出加算に係る要件を満（全て許可病床数200床以上に限る）
院（全て許可病床数200床以上に限る） たすものとする。
料
急性期充実体制加算【Ａ200-2】
外来を縮小する体制における、紹介割合・逆紹 急性期充実体制加算
介割合の要件及び、紹介受診重点医療機関につ
4
いては、令和５年４月１日以降に適用するものとする。
急性期充実体制加算
公益財団法人日本医療機能評価機構等が行う医 急性期充実体制加算
療機能評価を受けている病院又はこれに準ずる
5
病院について、令和５年３月31日までの間は、当該基準を満たしているものとみなすものとする。
令和４年３月31日において、現に診療録管理体 診療録管理体制加算
診療録管理体制加算【Ａ207】
制加算に係る届出を行っている保険医療機関（許可病床数が400床以上のものに限る。）につ
いては、令和５年３月31日までの間、専任の医入 6
療情報システム安全管理責任者の設置及び情報院
基
セキュリティに関する研修に係る要件を満たし本ているものとみなす。
料
感染対策向上加算２【Ａ200-2・２】 令和４年３月31日において、旧医科点数表Ａ 感染対策向上加算２
等
加234-2の感染防止対策加算に係る届出を行ってい算る保険医療機関については、令和５年３月31日
7までの間に限り、専任の薬剤師及び専任の臨床検査技師の適切な研修に係る基準を満たすものとする。
感染対策向上加算の注２に規定す 令和５年３月31日までの間に限り、感染対策向 感染対策向上加算の注２に規定す
上加算２、感染対策向上加算３又は外来感染対 る指導強化加算
る指導強化加算【Ａ200-2・注２】
策向上加算に係る届出を行った保険医療機関に
8
赴き院内感染対策に関する助言を行っていることに係る要件を満たすものとする。
感染対策向上加算の注３に規定す 令和５年３月31日までの間に限り、感染対策向 感染対策向上加算の注３に規定する連携強化加算【Ａ200-2・注３】
上加算１に係る届出を行った他の医療機関に対 る連携強化加算
9
し、過去１年間に４回以上、感染症の発生状況等の報告に係る要件を満たすものとする。

--79- -

看護関連施設基準・食事療養等の実際（令和4年10月版） 追 補 ⑴

区 項
分 番

対象

回復期リハビリテーション入院料
特５・６（旧点数）【Ａ308】
定
入 10
院
料
歯科点数表の初診料の注１【歯科Ａ000・注１】

11

歯
科

経過措置に係る要件（概要）

引き続き算定する
施設基準

令和４年３月31日時点で、回復期リハビリテー 回復期リハビリテーション病棟入ション入院料５又は６の届出を行っている病棟 院料５（新点数）については、令和５年３月31日までの間に限り、改正前の点数表に従い算定を行うことができる。
令和４年３月31日において、現に歯科点数表の 歯科点数表の初診料の注１
初診料の注１の届出を行っている保険医療機関
については、令和５年３月31日までの間に限り、「歯科外来診療の院内感染防止対策に係る標準予防策及び新興感染症に対する対策の研修
を４年に１回以上、定期的に受講している常勤の歯科医師が１名以上配置されていること。」、「職員を対象とした院内感染防止対策にかかる標準予防策及び新興感染症に対する対策等の院内研修を実施していること。」の基準を満たしているものとみなす。

地域歯科診療支援病院歯科初診料 令和４年３月31日において、現に歯科点数表の 地域歯科診療支援病院歯科初診料
地域歯科診療支援病院歯科初診料の届出を行っている保険医療機関については、令和５年３月31日までの間に限り、「歯科外来診療の院内感染防止対策に係る標準予防策及び新興感染症に
12
対する対策の研修を４年に１回以上、定期的に受講している常勤の歯科医師が１名以上配置されていること。」の基準を満たしているものとみなす。
【歯科Ａ000・２】○特掲診療料
区 項
分 番

対象

処置等の休日加算１、時間外加算
処
置１及び深夜加算１の施設基準
・ 13【Ｊ通則５／Ｋ通則12】
手術

引き続き算定する
施設基準

令和４年３月31日時点で時間外加算１等の届出 処置等の休日加算１、時間外加算を行っている保険医療機関については、令和５ 及び深夜加算１の施設基準
年３月31日までの間に限り、当直回数の基準を満たしているものとする。

在宅療養支援歯科診療所１

令和４年３月31日において、現に在宅療養支援 在宅療養支援歯科診療所１
歯科診療所１の届出を行っている保険医療機関
については、令和５年３月31日までの間に限り、「過去１年間に歯科訪問診療１及び歯科訪
問診療２を合計18回以上算定していること。」の基準を満たしているものとみなす。

地域支援体制加算の施設基準①令和４年３月末日時点で調剤基本料１を算定 地域支援体制加算
していた保険薬局であって、令和４年４月から調剤基本料３のハを算定することとなったものについては、令和５年３月末日までは、調剤基本料１を算定している保険薬局とみなし、要件を満たせば地域支援体制加算１・２を算定可能。
②令和４年３月末時点で従前の「在宅患者に対する薬学的管理及び指導の実績」を満たしているとして地域支援体制加算の届出を行っているものについては、令和５年３月末日まで
は「在宅患者に対する薬学的管理及び指導の実績」を満たしていることとする。

歯科 14【調剤00・注５】

調
剤
報 15
酬

経過措置に係る要件（概要）-- 810- -■■

社会保険研究所

関係事務連絡
令和４年度診療報酬改定において経過措置を設けた施設基準の取扱いについて（令和４年12月７日・厚生労働省保険局医療課事務連絡）

基本診療料の施設基準等並びにその届出に関する手
続きについては、「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（令和４年３月４日保医発0304第２号）により示しているところであるが、当該通知の「第４ 経過措置等」の「１」の表１【→113頁】及び表２【→114頁】に掲げる項目であって、その項目を令和５年１月１日以降も引き続き算定する
場合に届出が必要とされているものについて、別紙のとおり取りまとめたので、届出漏れ等が生じないよう、医療機関へ事前の周知を行うなどご対応をお願いしたい。
また、別紙の届出対象について、令和５年１月18日までに届出書の提出があり、同月末日までに要件審査を終え届出の受理が行われたものについては、同月１日に遡って算定することができるものとするので、併せてご対応をお願いしたい。
なお、「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱い（その26）」（令和２年８月31日厚生
労働省保険局医療課事務連絡）の１⑵【→1324頁】に該当する保険医療機関等については、１⑵に該当する
前に満たしていた診療実績等に係る要件について、施設基準等を満たしていない場合であっても、直ちに施設基準を取り下げる必要はないことに留意されたい。
ただし、その場合であっても、通知に基づき届出は行う必要がある。

令和４年12月31日まで経過措置の施設基準（別紙）
令和５年１月１日以降も算定する場合に届出が必要なもの○基本診療料
届出が必要な
様式※
急性期一般入院料１における重症 令和４年３月31日時点で現に急性期一般入院 急性期一般入院料１にお 別添７の度、医療・看護必要度の施設基準 料１を届け出ている病棟（許可病床200床以 ける重症度、医療・看護 様式10注）ただし、令和４年３月31日時 上400床未満の保険医療機関に限る）につい 必要度の施設基準点で、許可病床数200床以上400 ては、令和４年12月31日までの間に限り、一床未満の保険医療機関の急性期 般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱを用
１
一般入院料1の病棟であって、重 いた評価に係る基準を満たしているものとみ
症度、医療・看護必要度Ⅰを用 なす。
いて評価を行っている病棟に限
る

届出対象
区 項
（令和４年３月31日において下記施設
分 番
基準を届出していた保険医療機関）

入
院
基
本
料

経過措置に係る要件（概要）

引き続き算定する
施設基準※医療機関の負担軽減等の観点から、施設基準毎の全届出様式の届出を求めるのではなく、必要最小限の様式の届出を求めるもの。

-- 911- -看護関連施設基準・食事療養等の実際（令和4年10月版） 追 補 ⑴関係事務連絡
入院時における付添いの受入れ等にかかる留意事項について（令和４年11月９日・厚生労働省保険局医療課事務連絡）

保険医療機関における看護については、「看護は、当該保険医療機関の看護要員のみによって行われるものであり、当該保険医療機関において患者の負担による付添看護が行われてはならない。ただし、患者の病状により、又は治療に対する理解が困難な小児患者又は知的障害を有する患者等の場合は、医師の許可を得て家族等患者の負担によらない者が付き添うことは差し支えない。なお、患者の負担によらない家族等による付添いであっても、それらが当該保険医療機関の看護要員による看護を代替し、又は当該保険医療機関の看
護要員の看護力を補充するようなことがあってはならない。」（「基本診療料等の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（令和４年３月４日付け
保医発0304第２号厚生労働省保険局医療課長通知）【別添２・第２・４・⑹・ア→152頁】）とされているところです。
上記の取扱い及び留意点について、今般、下記のとおりまとめましたので、貴管下保険医療機関に対して周知を図られますよう協力方お願いいたします。

障害児者の入院時における支援者の付添いの受入れについて」（令和４年 11 月９日付け厚生労働省医政局地域
医療計画課、新型コロナウイルス感染症対策推進本部、
社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課連名事務連絡）が発出されたところであり、各医療機関においては、
当該事務連絡を確認の上、適切に対応されたい。
２．医師の許可を得て家族等患者の負担によらない者が付き添う場合の対応について
厚生労働省が実施した「入院患者の家族等による付
添いに関する実態調査」について、結果をとりまとめたところであるが、これによると、医師の許可を得て入院患者に付き添う家族等から事前説明の充実を求める回答があった。
各医療機関においては、医師の許可を得て家族等患者の負担によらない者による付添いを認める際には、当該医師などから家族等に対し、付き添う事由や範囲について十分説明を行った上で、医療機関内の設備等の付添いに当たって必要な情報について、丁寧な説明を行っていただくよう留意されたい。

記
１．特別なコミュニケーション支援が必要な障害児者の入院時における支援者の付添いの受入れについて
特別なコミュニケーション支援が必要な障害児者の入院時における支援者の付添いの受入れについて、別添のとおり、「特別なコミュニケーション支援が必要な（参考資料）
・入院患者の家族等による付添いに関する実態調査についてhttps://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28544.html

特別なコミュニケーション支援が必要な障害児者の入院時における支援者の付添いの受入れについて（令和４年11月９日・厚生労働省医政局地域医療計画課／新型コロナウイルス感染症対策推進本部／社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課事務連絡）

障害児者に係る医療提供体制の整備に関し、特別なコミュニケーション支援が必要な障害児者の入院時における支援等について、院内感染対策に十分留意しつ
つ、積極的に検討することを医療機関に促していただ
くよう、「障害児者に係る医療提供体制の整備について」（令和３年１月27日付け厚生労働省新型コロナウイルス
感染症対策推進本部、社会・援護局障害保健福祉部障
害福祉課連名事務連絡）等においてお願いしてきたところです。
これまでも、特別なコミュニケーション支援が必要な障害児者が新型コロナウイルス感染症に罹患し入院が必要となった場合に、当該患者へのコミュニケーシ
ョン支援に熟知している支援者が付き添うことは可能である旨を示していますが、院内感染対策などの観点から、支援者の付添いが認められない場合があると承知しています。
当該障害児者における支援者は、障害児者が医療従事者と意思疎通する上で極めて重要な役割を担っているため、当該障害児者が新型コロナウイルス感染症に罹患している場合も含めて、院内感染対策に配慮しつ
つ、可能な限り支援者の付添いを受け入れることにつ- -106 --いて、医療機関に検討を促していただくようご協力をお願いします。
今般、医療機関のご協力をいただく参考となるよう、支援者の付添いを受け入れている医療機関の対応例を取りまとめました。こうした対応例も参考として、各医療機関における支援者の付添いの受入れが進むよう、衛生部局と障害保健福祉部局が連携し、管内の市町村、医療機関及び障害福祉サービス事業所等に本事務連絡の内容を周知していただきますようお願いします。
記
１ コミュニケーションに特別な技術が必要な障害を有する患者の入院時における支援について○ 保険医療機関における看護は当該保険医療機関の看護要員によって行われることとされているが、「特別なコミュニケーション支援が必要な障害者の入院における支援について」（平成28年６月28日付け保医発0628第２号厚生労働省保険局医療課長通知）【→170頁】により、看護に当たり、コミュニケーションに特別な技術が必要な障害を有する患者の入院にお■■

いて、入院前から支援を行っている等、当該患者へのコミュニケーション支援に熟知している支援者が、当該患者の負担により、その入院中に付き添うことは可能となっている。
○ 上記のコミュニケーション支援において、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）に基づく、障害福祉サービスの一つである「重度訪問介護」を利用している最重度の障害者は、医療機関に入院中も引き続き
重度訪問介護を利用して、本人の状態を熟知したヘルパー等の支援者が付き添うことにより、病院等の職員と意思疎通を図る上で必要なコミュニケーショ
ン支援を受けることが可能となっている。
（参考資料）
・特別なコミュニケーション支援が必要な障害者の入院における支援について（平成28年６月28日付け保
医発0628第２号厚生労働省保険局医療課長通知）〖別添１〔略〕〗【→170頁】
・入院中の重度訪問介護の利用について〖別添２〗【→本追補12枚目】※医療機関及びその従事者の方に対する周知に活用いただきたい。
２ 具体的な対応について

社会保険研究所⑵ 重度訪問介護事業所等における対応〇 重度訪問介護事業所は、医療機関に入院する利用者に対して重度訪問介護を提供するに当たり、医療機関や相談支援事業所等との連携の下でコミュニケーション支援を行うことが必要であることから、医療機関における院内感染対策も含め、関係機関・関係者と十分な調整・連携を図りながら支援を行っていく必要がある。
○ 新型コロナウイルス感染症の感染者や濃厚接触者が発生した重度訪問介護事業所のヘルパーが、２の⑴の院内感染対策を実施した上で支援する際、必要な衛生・防護用品の購入費用については、「新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス
事業所等に対するサービス継続支援事業」を活用することが可能である。
○ 重度訪問介護事業所等での従事者に対する検査においては、「高齢者施設等の従事者等に対する検査の実施の更なる推進について」（令和４年９月９日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）により、都道府県・保健所設
置市・特別区に対し、都道府県等が策定する集中的実施計画に基づき、訪問系も含む障害福祉サー
ビス事業所の従事者に対する感染防止のための定期的な検査（検査の頻度として、抗原定性検査キットの場合は週２～３回程度、ＰＣＲ検査や抗原定量検査の場合は週１回程度）の実施を要請している（本計画に基づく検査は公費で行われ、事業所の費用負担は生じない。
）。
重度訪問介護事業所のヘルパーが入院中の利用者に付き添うに当たり、当該検査の結果が活用可
能な場合もあると考えられるので、必要に応じて医療機関と調整いただきたい。
○ 重度訪問介護事業所においては、厚生労働省の「障害福祉サービス施設・事業所職員のための感染対策マニュアル」を引き続き遵守し、平時の感染対策を十分に行った上で支援にあたっていただき、利用者が新型コロナウイルス感染症に罹患した場
合でも濃厚接触者とならないよう、可能な限りの対策を講じていただきたい。

⑴ 医療機関における対応○ 医療機関において、特別なコミュニケーション
支援が必要な障害児者の入院に際して、支援者の付添いを受け入れている事例についてヒアリングを行い、対応例を〖別添３〗【→本追補13枚目】のとおり取りまとめた。
各医療機関におかれては、特別なコミュニケー
ション支援を必要とする障害児者が入院する際の支援者の付添いについて、こうした対応例も参考に、院内感染対策に留意しつつ受入れをご検討いただきたい。
特に、当該障害児者が新型コロナウイルス感染症で入院する際の支援者の付添いについては、他の患者等への感染リスクも考慮し、こうした対応
例も参考に、適切な感染対策を講じつつ、ご検討（参考資料）
いただきたい。
・障害福祉サービス施設・事業所職員のための感染対○ 他方、当該障害児者が新型コロナウイルス感染
策マニュアル（訪問系サービス)症以外の疾患で入院する際の支援者の付添いにつhttps://www.mhlw.go.jp/content/12200000/
いては、新型コロナウイルス感染症の検査陰性を
1225_houmon-2_s.pdf
求める場合であっても、流行状況や費用負担等を・障害者支援施設及び障害福祉サービス事業所等職員考慮した上で、抗原検査キットで陰性を確認するのための感染症対策の研修会の動画等
例があるなど、各医療機関において状況に応じてhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/
判断されている例も参考に、患者や支援者の負担
bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/dougaに配慮して、柔軟な取扱いをご検討いただきたい。
_00008.html- -117 --【別添２】

医療機関・医療従事者の皆さまへ

重 度 障 害 者 が入院 する場 合
コミュニケーション支援として
重度訪問介護ヘルパーの付添いが可能です
重度の障害で意思の疎通に支援が必要な方が入院する場合、重度訪問介護ヘルパーが付き添うことができます。
入院中の最重度の障害者のコミュニケーションを支援することで、患者（障害者）
本人が必要とする支援内容を、医師や看護師等の医療従事者などに的確に伝えることができ、安心して入院中の治療を受け、療養生活を送ることができます。

入院中の重度訪問介護の利用について
コミュニケーションに特別な技術が必要な障害をもつ患者が医療機関に入院する場合、入院前から支援を行っている等、その患者へのコミュニケーション支援に熟知している支援者が、患者の負担で入院中に付き添うことが可能となっています。
「特別なコミュニケーション支援が必要な障害者の入院における支援について」（平成28年６月28日付け保医発0628第２号厚生労働省保険局医療課長通知）

障害福祉サービスの一つ「重度訪問介護」を利用している最重度の障害者は、医療機関に入院している間も、引き続き重度訪問介護を利用して、本人の状態を熟知した支援者（ヘルパー）から、医療機関の職員と意思疎通を図る上で必要な支援を受けることができます。
※重度訪問介護は、障害者本人の居宅や外出時に、支援者（ヘルパー）が生活全般にわたる援助を行う障害福祉サービスです。
※コロナ禍の医療機関における対応は、以下で示されています。
「特別なコミュニケーション支援が必要な障害児者の入院時における支援者の付添いの受入れについて」（令和４年11月９日付け厚生労働省医政局地域医療計画課ほか連名事務連絡）

特別なコミュニケーション支援に期待できる例
障害者ごとに異なる特殊な介護方法（例：体位交換）を、医療従事者などに的確に伝えることができ、適切な対応につながります。
強い不安や恐怖等による混乱（パニック）を防ぐための本人に合った環境や生活習慣を医療従事者に伝えることができ、病室等の環境調整や対応の改善につながります。

- 12 -

特別なコミュニケーション支援が必要な障害児者の入院時における支援者の付添いの受入れについての対応例

別添３

医療機関において、特別なコミュニケーション支援が必要な障害児者の入院に際して、支援者の付添いを受け入れている事例について10医療機関からヒアリングを行い、以下の対応例を収集した。
障害児者がコロナ以外の疾患で入院する場合

障害児者がコロナで入院する場合＜事前の準備＞
平時から院内の会議等で、障害児者のコミュニケー
ション支援を目的とした支援者の付添いが可能である旨、自院の職員に周知支援者がヘルパーの場合は、障害児者の入院前に、関係する介護事業者等とヘルパーの付添いの流れを確認＜事前の準備＞
支援者がヘルパーの場合、ヘルパーの所属する事業所等とヘルパーの付添いの意向や受入れの流れについて打合せ＜環境整備＞
可能な限り個室で受入れ＜支援者に求める感染対策＞
医療機関の職員が支援者に個人防護具の着脱を指導＜環境整備＞
個室で受入れ（十分に換気）（手袋、ガウン、サージカルマスク、フェイスシールド等）＜支援者に求める感染対策＞
医療機関の職員と同様の体調チェックシート（体温・風邪症状・コロナを疑う患者との接触歴など）を日々確認
手指衛生とマスクの装着を徹底
コロナの検査については、流行状況や費用負担等を考慮した上で、必要に応じて実施（対応例）
検査を実施する医療機関では、ＰＣＲ検査の他、抗原定量検査や抗原検査キットの活用例あり。

支援者が感染している可能性も考慮して入館後の動線を分離し、当該コロナの障害児者の病室以外の場
所に立ち入らない※上記は対応の一例であり、実際に支援者の付添いを受け入れる際の流れについては、各医療機関の状況に応じて検討いただきたい- 13 -

看護関連施設基準・食事療養等の実際（令和4年10月版） 追 補 ⑴関係事務連絡
令和５年度における外来データ提出加算等の取扱いについて（令和５年３月７日・厚生労働省保険局医療課事務連絡）

外来医療等におけるデータ提出に係る評価として令和４年度診療報酬改定で新設された、区分番号「Ｂ001-3」生活習慣病管理料の注４【→853頁】、区分番号「Ｃ002」在宅時医学総合管理料の注13【→941頁】、区分番号「Ｃ002-2」施設入居時等医学総合管理料の注７【→943頁】、区分番号「Ｃ003」在宅がん医療総合診療料の注７【→944頁】、区分番号「Ｈ000」心大血管疾患
リハビリテーション料の注５、区分番号「Ｈ001」脳血管疾患等リハビリテーション料の注７、区分番号「Ｈ001-2」廃用症候群リハビリテーション料の注７、区分
番号「Ｈ002」運動器リハビリテーション料の注７及び区分番号「Ｈ003」呼吸器リハビリテーション料の注５【→1013・1023頁】に規定するデータ提出加算等については、「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」にその手続きの取扱いについて、お示しているところです。
当該データの作成に当たっては、レセプトコンピューター等の改修を伴うことから、外来データ等の提出に係る「外来医療、在宅医療、リハビリテーション医療の影響評価に係る調査実施説明資料（令和５年３月６日時点版）」を作成し下記のとおり掲載しましたので、
貴管下の保険医療機関等の関係者に周知いただきます
ようお願いいたします。
なお、本資料に記載している内容及び方法については、今後変更となる可能性がありますのでご留意ください。
記
掲載先〖厚生労働省ホームページ〗
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411_00037.html
ホーム > 政策について > 分野別の政策一覧 > 健康・医療> 医療保険 > 令和４年度診療報酬改定について
その他、関連情報
2023年（令和５年度）外来医療、在宅医療、リハビリ
テーション医療の影響評価に係る調査実施説明資料【3,257KB】※新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについての追加情報は、
社会保険研究所ウェブサイト「追補・訂正表」「診療報酬関連情報ナビ」に随時掲載していますので、参照ください。
https://www.shaho.co.jp/publication/addendum/➡ 【参考資料】新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて
https://www.shaho.co.jp/publication/navi/ ➡ コロナ
202303--14
12- -