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株式会社ベクター(E05112)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年8月7日【四半期会計期間】

第32期第1四半期(自【会社名】

株式会社ベクター【英訳名】

Vector Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿八丁目14番24号【電話番号】(03)−5337−6711（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員管理部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿八丁目14番24号【電話番号】(03)−5337−6711（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2019年4月1日

梶並

梶伸

梶並並博

至京京子子

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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2019年6月30日)

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株式会社ベクター(E05112)
四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第31期
第１四半期累計期間

第32期
第１四半期累計期間自至自至2018年４月１日
2018年６月30日

2019年４月１日
2019年６月30日

第31期
自至

2018年４月１日
2019年３月31日

営業収益

(千円)

243,561

283,236

1,150,302

経常利益又は経常損失（△）(千円)△62,937

25,006△138,859

四半期純利益又は四半期(当期)純損失
(千円)
（△）

△64,352

27,888△207,008

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

──

─

資本金

(千円)

1,018,718

1,018,718

1,018,718

発行済株式総数(株)

14,007,000

14,007,000

14,007,000

純資産額

(千円)

1,202,124

1,087,357

1,059,468

総資産額

(千円)

1,416,627

1,661,649

1,926,918(円)

△4.64

2.01

△14.91(円)

─2.01

─

１株当たり配当額(円)───

自己資本比率

(％)

84.9

65.4

55.0

１株当たり四半期純利益又は四半期(当期)純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(注)1. 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2. 当社には関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益については記載しておりません。
3. 第31期、第31期第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、ソフトバンク㈱がヤフー㈱を連結子会社としました。これにより、ソフトバンク㈱は、直接所有する当社株式42.4％に加え、ヤフー㈱が保有する当社株式の9.7％を間接所有分を合算して52.1％を所有することとなり、ソフトバンク㈱が当社の親会社となりました。また、ソフトバンクグループ㈱はソフトバンク㈱の親会社であるため、当社から見てソフトバンクグループ㈱は親会社の親会社となりました。
また、当社の事業内容は、2019年5月8日付けでオンラインゲーム事業をライオンズフィルム㈱へ譲渡したことにより、ソフトウェア販売事業(インターネットを利用したパソコンソフトのダウンロード販売事業）、サイト広告販売事業及びApp Pass事業等となっております。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第1四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の分析
2020年3月期第1四半期累計期間(2019年4月1日〜2019年6月30日)におけるわが国経済は、緩やかな景気回復が持続しているものの、通商問題の動向が日本経済及び世界経済に影響を与えることが懸念されております。個人消費は持ち直しているものの、生産・設備投資・輸出が弱く、企業収益の改善は足踏みが続いております。
当社の事業領域であるソフトウェア販売を取り巻く環境としましては、前年度の国内パソコン出荷台数が昨年対比で増加となったものの、2020年1月に予定されているWindows7のサポート終了など、法人市場の拡大が続いており、減少が続く個人需要を法人需要が牽引するかたちとなっております。
このような環境のもと、ソフトウェア販売事業につきましては、販売施策等で拡販施策により当第1四半期の営業収益は前年同四半期に比べて大幅な増収の結果となりました。
また、ソフトバンク㈱との業務提携により2019年1月より開始した「App Pass」の運用業務を開始したことにより、営業収益及び営業利益が増加しております。
なお、ゲーム市場での競争の激化、パソコン向けゲーム市場の縮小等の影響を受け、パソコン向けゲーム、スマートフォン向けゲーム等のサービスを提供しておりましたオンラインゲーム事業を2019年5月8日付けでライオンズフィルム㈱へ譲渡しました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の営業収益は2億83百万円(前年同期比16.3％増)、営業利益25百万円(前年同期は62百万円の営業損失)、経常利益は25百万円(前年同期は62百万円の経常損失)、四半期純利益は27百万円(前年同期64百万円の四半期純損失)となりました。
当第1四半期累計期間のセグメント別販売実績については、以下のとおりであります。
(単位：千円、％)第32期第1四半期累計期間
金額

前年同期比構成比App Pass事業

145,614

─51.4

ソフトウェア販売事業

94,000

17.6

33.2

サイト広告販売事業

9,673

17.2

3.4

オンラインゲーム事業

32,214

△78.8

11.4

その他

1,734

△50.00.6

合計

283,236

16.3

100.0

App Pass事業
当第1四半期累計期間におけるApp Pass事業の販売金額は、1億45百万円(前年同期の販売金額はありませんでした)となりました。2019年1月よりApp Pass運用受託を開始したことにより、App Pass事業として設定しております。App Pass利用者数に応じた収入が当該事業の販売金額となっております。
なお、当第1四半期累計期間のApp Pass事業のセグメント利益は、78百万円(前年同期のセグメント利益はありませんでした)となりました。
ソフトウェア販売事業
当第1四半期累計期間におけるソフトウェア販売事業の販売金額は、94百万円(前年同期比17.6％増)となりました。法人向け市場は底堅く推移し、個人向け市場は減少が続いておりましたが、法人向け市場への利便性を高めるサービスを拡充したりソフトウェアの拡販施策等を実施したことにより、販売金額は増加に転じました。
なお、当第1四半期累計期間のソフトウェア販売事業のセグメント利益は、6百万円(前年同期比349.5％増)となりました。

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四半期報告書サイト広告販売事業
当第1四半期累計期間におけるサイト広告販売事業の販売金額は、9百万円(前事業年度比17.2％増)となりました。ネットワーク配信型広告（キーワード広告、ユーザーの傾向を分析する行動ターゲティング広告等）の営業収益は、配信単価の上昇の影響を受けて大幅に増加しております。
なお、当第1四半期累計期間のサイト広告販売事業のセグメント利益は、4百万円(前年同期は2百万円の損失)となりました。
その他
当事業年度におけるその他の販売金額は、1百万円（前事業年度比50.0％減）となりました。その他の販売金額には、ゲーム以外のスマートフォン向けサービスの販売金額が含まれております。
なお、当第1四半期累計期間のその他のセグメント利益は、5百万円の損失(前年同期は1百万円の利益)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ2億65百万円減少して16億61百万円となりました。また、負債合計が前事業年度末に比べ2億93百万円減少して5億74百万円となり、純資産合計が前事業年度末に比べ27百万円増加して10億87百万円となりました。
(資産)
流動資産減少の主な要因は、現金及び預金が1億26百万円、売掛金が66百万円、未収入金が37百万円減少したこと等によるものです。
固定資産減少の主な要因は、無形固定資産が43百万円減少したこと等によるものです。
(負債)
流動負債減少の主な要因は、未払金が1億48百万円、預り金が55百万円、事業譲渡損失引当金が32百万円、賞与引当金が18百万円減少したこと等によるものです。
固定負債減少の要因は、退職給付引当金が12百万減少したことによるものです。
(純資産)
純資産増加の主な要因は、四半期純利益27百万円を計上したこと等によるものです。
また、自己資本比率は65.4％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
該当事項はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数当第1四半期累計期間において、当社はオンラインゲーム事業の譲渡を行いました。これに伴い、当第1四半期末時点の従業員数は、前期末より32名減少して30名(臨時従業員数を含む)となっております。
(7) 主要な設備
当第1四半期累計期間において、主要な設備及び主要な設備計画等の著しい変動はありません。

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四半期報告書３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、オンラインゲーム事業について、2019年3月20日開催の取締役会で決議し、2019年5月8日付けでライオンズ
フィルム株式会社に譲渡いたしました。
1. 事業譲渡の理由
当社は、2006年にオンラインゲーム事業を開始して以来、パソコン向けゲーム、携帯電話向けゲーム、スマートフォン向けゲーム等で事業を展開してまいりました。しかしながら、昨今のスマートフォン向けゲーム市場での競争の激化、PC向けゲーム市場の縮小等の影響を受け、ゲーム事業の売上はここ数年、減少の一途を辿っております。当社では、新規タイトルのリリース、運営コストの圧縮等の諸施策を実施して参りましたが、業績改善を図ることは困難と判断し、オンラインゲーム事業を譲渡することといたしました。
2. 譲渡する相手会社の名称
ライオンズフィルム株式会社
3. 譲渡する事業の内容、規模譲渡する事業

オンラインゲーム事業

直近の売上高564,106千円(第31期3月期)

4. 譲渡する資産・負債の額
譲渡する資産ソフトウェア
ただし、減価償却及び減損損失を行っているため帳簿価額はありません。
譲渡する負債ありません。

5. 譲渡時期
2019年5月8日
6. 譲渡価額
譲渡後の一定期間、オンラインゲームの売上の一部を金銭で受け取ることになっています。
7. その他重要な特約等がある場合にはその内容該当事項はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

54,800,000

計

54,800,000② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年6月30日)

提出日現在発行数(株)(2019年8月7日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

普通株式

14,007,00014,007,000

東京証券取引所
JASDAQ(スタンダード)

計

14,007,000

14,007,000

種類

(注)

内容
単 元 株 式 数 は 100 株であります。

――

提出日現在の発行数には、2019年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高(株)資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

14,007,000―

1,018,718―357,715

2019年4月1日〜
2019年6月30日(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2019年6月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

13,878,500

単元未満株式

普通株式

1,300

─

―

14,007,000――

発行済株式総数
総株主の議決権

127,200

138,785――138,785―(注) 当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2019年6月30日現在
自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)所有者の住所(自己保有株式)株式会社ベクター

東京都新宿区
西新宿８-14-24

127,200─

127,2000.91

計―127,200─

127,2000.91

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)及び第1四半期累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、改正に適時に対応できる体制を整備するための人員を配置し、これらの者を監査法人等の行う各種の会計セミナー等に派遣しております。

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四半期報告書

１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払法人税等預り金
賞与引当金
事業譲渡損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期会計期間(2019年６月30日)

757,242
212,872
318,438
28,367△3,247

630,926
146,864
281,284
20,719△2,9481,313,673

1,076,847

5,627

5,374

485,833328

441,666659

486,161
121,455
613,245
1,926,918

442,326
137,101
584,802
1,661,649

60,556167,686
9,652
493,293
24,02132,477
32,69351,457
18,916
3,296
437,652
5,683
23,122820,382

540,12947,06634,16347,066
867,449

34,163574,292

1,018,718
1,407,715△1,272,019△94,952

1,018,718
1,407,715△1,244,130△94,952

1,059,462
5
1,059,468
1,926,918

1,087,351
5
1,087,357
1,661,649

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四半期報告書(2) 【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】

営業収益
営業費用
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
為替差益
貸倒引当金戻入額
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
事務所移転費用
通信費
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
事業譲渡損失引当金戻入額
その他特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）

前第１四半期累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)
243,561
305,906(単位：千円)当第１四半期累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
283,236
257,962△62,345

25,274

2
136
44997
178
299
2,153
4

182

3,633775-

1,584
2,316775△62,937

3,900
25,006-

0
2,996
122-

3,119842-

842△63,780

28,126572-

237-

572
△64,352

237
27,888

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四半期報告書【注記事項】(四半期貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)

当第１四半期累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

26,405 千円

44,420 千円

減価償却費(株主資本等関係)
前第1四半期累計期間(自2018年4月1日

至2018年6月30日)

1. 配当金支払額
該当事項はありません。
2. 基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
3. 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動はありません。
当第1四半期累計期間(自2019年4月1日至2019年6月30日)

1. 配当金支払額
該当事項はありません。
2. 基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
3. 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動はありません。
(金融商品関係)
四半期財務諸表等規則第10の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期財務諸表等規則第10の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
当社はデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
(持分法損益等)
当社には関連会社が存在しませんので該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
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四半期報告書Ⅰ 前第１四半期累計期間(自2018年4月1日

至2018年6月30日)

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメントその他

合計

オンライン
ゲーム事業

ソフトウエア販売事業

サイト広告販売事業

外部顧客への売上高

151,915

79,9278,248

240,091

3,469

243,561

セグメント間の内部売上高又は振替高─

─

─

───

151,915

79,9278,248

240,091

3,469

243,561△36,267

1,370△2,573△37,471

1,344△36,126

計

売上高

計
セグメント利益又はセグメント損失（△）(注) その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、ゲーム以外のスマートフォン向けサービスを含んでおります。
2. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計△37,471「その他」の区分の利益

1,344

全社費用(注)△26,218

四半期損益計算書の営業損失（△）△62,345(注) 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない新規事業に係る開発関連費及び管理部門に係る費用であります。
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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四半期報告書Ⅱ 当第１四半期累計期間(自2019年4月1日

至2019年6月30日)

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
App Pass事業

オンライン ソフトウエ サイト広告
ゲーム事業 ア販売事業 販売事業

その他

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

145,61432,21494,0009,673

281,502

1,734

283,236

セグメント間の内部売上高又は振替高

─────

─

─

計

145,61432,21494,0009,673

281,502

1,734

283,236

セグメント利益又はセグメント損失（△）

78,818△33,159

6,158

4,225

56,043△5,11850,924(注) その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、ゲーム以外のスマートフォン向けサービスを含んでおります。
2. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

56,043「その他」の区分の利益△5,118

全社費用(注)△25,650

四半期損益計算書の営業利益

25,274(注) 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない新規事業に係る開発関連費及び管理部門に係る費用であります。
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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株式会社ベクター(E05112)
四半期報告書(１株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)

当第１四半期累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)△4円64銭2円01銭△64,352

27,888──

△64,352

27,88813,879,800

13,879,800

─

2円01銭

四半期純利益調整額(千円)──

普通株式増加数(株)─816

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

─

─

項目
(1)１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失(△) (千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失(△) (千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(千円)(算定上の基礎)(注)

前第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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株式会社ベクター(E05112)
四半期報告書

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社ベクター(E05112)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月7日
株式会社ベクター
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

入江秀雄

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

立

石康人

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベク
ターの2019年４月１日から2020年３月31日までの第32期事業年度の第１四半期会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベクターの2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注)1. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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