プロモーションアドバイザー制度要綱(平成27年10月１日策定)
改正

平成28年１月１日要綱第７号
平成28年４月１日要綱第８号
平成29年４月１日要綱第１号
平成30年４月１日要綱第１号
令和２年８月28日要綱第３号
令和３年３月10日要綱第１号
令和３年９月１日要綱第９号（趣旨）
第１条 地方公共団体（以下、「自治体」）が国際化を推進する中で、地場産品の海外展開やインバウンド観光の体制整備等に取り組む事は、地域経済の拡大を図る上でも重要な施策であるとの認識が定着してきている。
こうした中、地域の魅力を充分に発信するためには効果的なプロモーションが必要である。地域の魅力的な産品及び観光資源の情報を海外に向けて発信することは、国際化に向けた取組の第一歩であり、これを効果的なプロモーションとするためには、文化の違いや異なった生活スタイルに目を向け、外国人目線に合った情報発信が大切である。
このような状況を踏まえ、一般財団法人自治体国際化協会（以下、「協会」）では、自治体の海外販路開拓及びインバウンド観光対策等海外プロモーション事業の企画に対し、必要な情報及び適切な助言等を提供できる各分野の専門家と連携し、「プロモーションアドバイザー」（以下、「アドバイザー」）として以下に掲げるアドバイザーの派遣事業を行う。これにより、自治体の海外プロモーション事業を企画段階から支援することで、地場産品の輸出拡大及び地元企業の海外進出、又はインバウンド観光需要の創出等の取組について積極的な推進を図るものである。

（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。
（１）海外プロモーション事業 外国人向けに国内外に発信するプロモーション活動で、海外販路開拓、インバウンド観光対策及び地域の伝統文化の発信に関する事業のいずれか、又は２つ以上を含む。
ア

海外販路開拓…魅力ある地場産品の発掘又は磨き上げ、海外見本市又は展示会の開催、並びに企業の海外進出支援等
イ

インバウンド観光対策…魅力ある観光資源の発掘又は磨き上げ、訪日外国人旅行者へのＰＲコンテンツの開発及び配信、並びに訪日外国人観光客向けインフラ整備等
ウ

地域の伝統文化の発信…多言語による日本文化の紹介、伝統を取り入れた新技術・作品の開発、海外展示会の開催等

（２）派遣アドバイザー

協会からの要請を受け、自治体に派遣されるアドバイザー（アドバイザーの要件）
第３条 アドバイザーは、海外プロモーション事業において、豊富な知識やノウハウ、自治体や企業等の支援実績を持ち、有益な指導及び助言により自治体が行う事業等のマネジメントする力を有する者であり、かつ当制度の趣旨に賛同する者とする。

（アドバイザーの登録及び取消し）第４条 アドバイザーの登録及び取消しは、次の各号に掲げる方法により行う。
（１）協会は、前条の要件を満たした者について、プロモーションアドバイザーリスト（以下、「アドバイザーリスト」）を作成し登録する。アドバイザーには、プロモーションアドバイザー登録について（通知）（様式第１号）を送付する。
（２）アドバイザーリストには、原則アドバイザー所属組織名を登録する。ただし、アドバイザーから個人名での登録の希望があった場合、これを認める。
（３）アドバイザーから登録取消しの申出があった場合又はアドバイザーとしての適性を著しく欠く事態が生じた場合、協会はその登録を取り消すことができる。
（４）アドバイザーの登録期間は、原則、１年間とし、更新についてはこれを妨げない。

（派遣アドバイザーの業務）
第５条 派遣アドバイザーは、次の各号に掲げる業務を行う。
（１）海外プロモーション事業に関する相談に対する専門的な見地からの指導及び助言（２）海外プロモーション事業に関する情報及び資料の提供（３）前２号の業務に必要な視察及び調査（派遣の対象）第６条 アドバイザーの派遣対象は、自治体が行う海外プロモーション事業に関するものとする。

（派遣の回数等）
第７条 アドバイザーの派遣は、アドバイザーが自治体に赴き、第５条に定める業務を終えるまでを１回とする。ただし、協会が適当であると判断した場合においてオンライン会議（映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができるシステムを利用した会議をいう。
）での派遣に代えることができることとし、実施に関し必要な事項は、別で要領に定める。
２

自治体が年間で要請できる派遣回数は、自治体が実施する１事業につき原則２回までとし、１つの自治体が派遣を要請できる事業は、原則２事業までとする。

３ アドバイザーの派遣日数は、１回の派遣について原則連続する２日までとする。
４ アドバイザーの派遣人数は、１回の派遣について原則１名までとする。
５ 前４項において、協議の上、協会が必要と認めた場合、派遣回数、派遣日数及び派遣人数を増やすことができるものとする。

６

講演会の講師として自治体が年間で派遣要請できる回数は１つの自治体につき原則１回までとし、１事業として数える。

７ アドバイザー１社（名）につき派遣できる回数は、原則、年間３回を上限とする。
ただし、協議の上、協会が必要と認めた場合、派遣回数を増やすことができる。

（派遣アドバイザーの決定）
第８条 アドバイザーの派遣を要望する自治体（以下、「派遣要望自治体」）は、協会に対し、原則として派遣希望日の１か月前までに、派遣申請書（様式第２号）を提出する。
２ 協会は、前項の申請書の提出を受け、適当と認める場合はこれを承認するとともに、派遣要望自治体に派遣することが適当なアドバイザーの候補者をアドバイザーリストから選出し、決定する。
３ 協会は、派遣が決定した派遣アドバイザーに派遣依頼書（様式第３号）を送付し、当該決定を受けた自治体（以下、「派遣自治体」）に派遣決定通知書（様式第４号）を送付する。
なお、派遣を認めない場合は、派遣しない旨の通知書（様式第４号の２）を送付する。

（派遣アドバイザーの義務等）
第９条 派遣アドバイザーは、正当な理由なく業務職務上知り得た秘密を漏らし、又は、盗用してはならない。そのアドバイザーを退いた後においても同様とする。
２ 派遣アドバイザーは、派遣自治体に対して対価を求めてはならない。

（派遣の費用負担）
第 10 条 協会は、アドバイザー派遣の費用負担について、業務料、交通費相当額及び宿泊費相当額を支払うものとし、算定根拠は別表に掲げるものとする。また、その他の費用については派遣自治体の負担とする。
２

前項の派遣に係る費用負担は、派遣終了日以後に派遣アドバイザーの所属組織又は派遣アドバイザー個人に支払う。

（事後報告）
第 11 条 派遣自治体は、派遣終了後、速やかに派遣結果報告書（様式第５号）を協会に提出しなければならない。
２ 派遣アドバイザーは、派遣終了後、速やかに派遣結果報告書（様式第６号）を協会に提出しなければならない。

（事後調査）
第 12 条 協会は、派遣終了後の派遣自治体の状況把握及び制度利用の効果測定等を目的とした調査を実施することができるものとし、派遣自治体は、これに協力しなければならない。

（情報の公開）
第 13 条 協会は、アドバイザーの個人情報などを除いて、必要な情報を公開することができる。ただし、公開される情報については、アドバイザー及び派遣自治体の同意を要する
ほか、一般財団法人自治体国際化協会の保有する個人情報の保護に関する要綱に基づくものとする。

（その他）
第 14 条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、協会が別に定める。

附則

この要綱は、平成 27 年 10 月 1 日より適用する。
附 則
この要綱は、平成 28 年１月１日より適用する。
附則

この要綱は、平成 28 年４月１日より適用する。
附則

この要綱は、平成 29 年４月１日より適用する。
附 則
この要綱は、平成 30 年４月１日より適用する。
附 則
この要綱は、令和２年９月１日より適用する。
附 則
この要綱は、令和３年４月１日より適用する。
附 則
この要綱は、令和３年９月１日より適用する。

別表（第 10 条関係）
派遣の費用負担について項目支払い基準
１回の派遣当たり５万円（税抜）とする。ただし、講演会の講師として派遣する場合は協会内謝金規定を参考に算出した額とする。な業務料

お、オンライン会議（映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができるシステムを利用した会議をいう。）での派遣を行った場合は、講演会の講師として派遣した場合と同様の取り扱いとする。
別に定めるアドバイザーの登録地を起点として派遣先までの合理交通費相当額的な経路かつ手段であることとし、協会内国旅費規程を参考として算出した額とする。

宿泊費相当額協会内国旅費規程を参考に算出した額とする。