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四半期報告書
（第32期第１四半期）
自至

平成21年３月１日
平成21年５月31日

イオン北海道株式会社
札幌市白石区本通21丁目南1番10号

2009/07/17 15:58:07

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 ………………………………………………………………………………………… 1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

仕入及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

5３

財政状態及び経営成績の分析 ……………………………………………………………………………………

5

第３

設備の状況 …………………………………………………………………………………………………………… 6

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 …………………………………………………………………………………………………… 7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

8(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

9(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

9(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9(6）議決権の状況 …………………………………………………………………………………………………… 10２株価の推移 ………………………………………………………………………………………………………… 10３

役員の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 10

第５経理の状況 …………………………………………………………………………………………………………… 11
１

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………… 12(2）四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………… 14(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………… 15

２
第二部

その他 ……………………………………………………………………………………………………………… 19
提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………………………… 20［四半期レビュー報告書］

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2009/07/17 15:58:07【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年７月15日【四半期会計期間】

第３２期第１四半期（自【会社名】

イオン北海道

【英訳名】

Ａｅｏｎ

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

札幌市白石区本通21丁目南1番10号【電話番号】

０１１（８６５）９４０５【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

札幌市白石区本通21丁目南1番10号【電話番号】

０１１（８６５）９４０５【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

平成21年３月１日

至

平成21年５月31日）

株式会社

Ｈｏｋｋａｉｄｏ
植村Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ
忠

天

天

規

廣

廣

俊

彦

俊

彦

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
証券会員制法人札幌証券取引所（札幌市中央区南1条西5丁目14番地の1）

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2009/07/17 15:58:07

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第32期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第31期

会計期間

自平成21年
３月１日
至平成21年
５月31日

自平成20年
３月１日
至平成21年
２月28日

売上高（百万円）

39,227

156,850

経常利益又は経常損失（△）
（百万円）

△61

931

四半期（当期）純損失（△）
（百万円）

△156

△2,013

純資産額（百万円）

14,29814,421

総資産額（百万円）

102,295

101,957

１株当たり純資産額（円）137.65138.92△1.51△19.40－－

自己資本比率（％）

14.0

14.1

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

3,197

6,964

△1,912△10,837

146

5,877

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

10,8579,425

従業員数（人）

1,442

1,414

１株当たり四半期（当期）純損失
金額（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。

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２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
なお、当社は平成21年７月７日開催の当社取締役会において、平成21年９月１日を効力発生日として当社の100％出資の連結子会社である有限会社ティーウィンを吸収合併することを決議いたしました。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成21年５月31日現在
従業員数（人）1,442 (6,066)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員およびパートタイマー）は、当第１四半期連結会計期間の平均人員（ ）を外数で記載しております。
２．連結子会社に従業員がいないため、提出会社の状況と同一であります。
(2）提出会社の状況
平成21年５月31日現在
従業員数（人）1,442 (6,066)（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員およびパートタイマー）は、当第１四半期会計期間の平均人員（ ）を外数で記載しております。

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第２【事業の状況】
１【仕入及び販売の状況】(1）仕入実績
当第１四半期連結会計期間の仕入実績を商品別ごとに示すと、次のとおりであります。
商品別の名称金額（百万円）

レディース

1,365

キッズ

1,339

ファミリー

2,564

メンズ

993
衣料品計

6,262

グロサリー

5,293

デイリー

1,826

デリカ

2,764

ペリシャブル5,329

ガーデニング

224

食品ギフト

337
食品計

15,774

ホームファッション

1,578

デジタル

1,781

サイクル

347

Ｈ＆ＢＣ

2,269
住居・余暇計

5,975

その他

347
合計

28,360（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．商品別の主な内容は、次のとおりであります。
商品別の名称

主な内容

商品別の名称

主な内容

レディース

婦人用の衣料ペリシャブル

野菜、鮮魚、精肉等の生鮮食品

キッズ

子供用の衣料、玩具等

ガーデニング

植物、ガーデニング用品等

ファミリー

靴、鞄、肌着等

食品ギフト

食品ギフト

メンズ

紳士用の衣料

ホームファッション

グロサリー

米、酒、調味料、嗜好食品等

デジタル

デジタル家電、ステーショナリー

デイリー

卵、乳製品、麺類等

サイクル

自転車

デリカ

惣菜、パン等

Ｈ＆ＢＣ

化粧品、医薬品、日用雑貨等- 3 -

寝具、バス・トイレ用品、ダイニン
グ用品、家電等

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2009/07/17 15:58:07(2）販売実績
当第１四半期連結会計期間の販売実績を商品別ごとに示すと、次のとおりであります。
商品別の名称金額（百万円）

レディース

2,390

キッズ

2,276

ファミリー

3,982

メンズ

1,736
衣料品計

10,385

グロサリー

6,477

デイリー

2,268

デリカ

4,106

ペリシャブル

6,651

ガーデニング

316

食品ギフト

491
食品計

20,311

ホームファッション

2,331

デジタル

2,246

サイクル

433

Ｈ＆ＢＣ

2,973
住居・余暇計

7,984

その他

546
合計

39,227（注）１．当社は一般顧客を対象に、主に現金による店頭販売を行っているため、相手先別の販売実績は省略しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

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２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態及び経営成績の分析】(1）業績の状況
当第１四半期連結会計期間における北海道の経済は、生活支援定額給付金支給等の政府の景気対策があったものの、世界的不況の影響は根強く、雇用状況等の指標は一段と悪化を続けており、先行きの不透明感も払拭されていないため、消費者の生活防衛意識が高まり、個人消費は低調に推移し、引き続き厳しい状況下にあります。
このような経営環境の下、当社グループは、競合店に負けない競争力の確保と、厳しい環境下で勝ち残るための構造改革に積極的に取り組み、お客さまのニーズに応え続けるべく、平成21年度は「収益構造の改革」「売場の改革」及び「成長戦略の展開」等を年度重点施策に掲げ、当第１四半期連結会計期間においては、これらの重点施策を具現化させ、施策実現に向けた体制づくりに積極的に取り組みました。
「収益構造の改革」では、売上高の前年確保が厳しい中でも利益を確保できる体質に切り替えるべく、特に固定費的な性格の強い人件費と設備費の削減について積極的に取り組んでおります。人件費の削減では、本社のスリム化を図るとともに、売上構造の変化に応じた店舗、部門の人員配置の見直しを実施いたしました。また、設備費の削減では、業務委託の仕様見直しによる店舗維持費の削減や電気使用量削減による水道光熱費の削減に積極的に取り組みました。
「売場の改革」では、商品政策を見直し、競合との競争に打ち勝つための価格ラインの引下げを行い、ナショ
ナルブランドやプライベートブランド商品「トップバリュ」において5,100品目の値下げを行いました。また、お客さまが求める実用品や地域にあった商品を取り入れるべく19店舗において活性化を実施いたしました。
「成長戦略の展開」では、昨年12月に桑園店にてスタートしたネットスーパー事業において、平成21年度中で６店舗の実施計画を第1四半期に前倒しで完了し、札幌圏を網羅する配送体制を確立いたしました。今後は取扱アイテム数の拡大や検索画面の改善等更なる利便性の向上に努めていく予定です。
当社グループは、これらの施策に取り組んでまいりましたが、依然続く厳しい経済環境に加え、施策の取り組
みがまだ体制づくりの段階でもあり、当第１四半期連結会計期間の経営成績は、売上高392億27百万円（前年同
四半期は417億46百万円）、営業利益１億96百万円（前年同四半期は２億92百万円）、経常損失61百万円（前年同四半期は29百万円の経常利益）、四半期純損失１億56百万円（前年同四半期95百万円）となりました。
※ 前年同四半期の金額は参考として記載しております。なお、当連結会計年度は四半期報告制度の導入初年度であるため、比較、分析に用いた前年同期数値は、独立監査人による四半期レビューを受けておりません。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産は1,022億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億37百万円増加いたしました。
これは主に、在庫の削減等により、現金及び預金が14億32百万円増加し、たな卸資産が10億60百万円減少した
こと等によります。
当第１四半期連結会計期間末の負債は879億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億60百万円増加いたしました。
これは主に、賞与引当金の２億86百万円の増加、また長期借入金が38億80百万円増加したのに対し、短期借入金が36億33百万円減少したこと等によります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は142億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億23百万円減少いたしました。
これは主に、四半期純損失の計上により利益剰余金が１億56百万円減少したこと、その他有価証券評価差額金が23百万円増加したこと等によります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金という。）は前連結会計年度末に比べ14億32百万円増加し108億57百万円となりました。当第１四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間において営業活動の結果得られた資金は31億97百万円となりました。これは主に、減価償却費８億87百万円、たな卸資産の減少額10億60百万円、テナント等からの預り金の増加17億７百万円等によるものです。
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2009/07/17 15:58:07（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は19億12百万円となりました。これは主に、
有形固定資産の取得による支出20億35百万円（前連結会計年度に取得した有形固定資産の支払期日の到来等）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間において財務活動の結果得られた資金は１億46百万円となりました。これは主に、短期借入金の純減少により50億円、長期借入金・社債の返済及び償還により11億53百万円減少いたしましたが、長期借入金の新規借入により63億円増加したこと等によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はあ
りません。

- 6 -

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2009/07/17 15:58:07

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

107,500,000

Ａ種種類株式24,500,000
計

132,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成21年５月31日）

普通株式

33,189,016

提出日現在発行数（株）（平成21年７月15日）

33,189,016

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名
東京証券取引所（市場第一部）
札幌証券取引所

Ａ種種類株式24,500,000

24,500,000

計

57,689,016

57,689,016

内容

単元株式数
100株
単元株式数
100株（注）

非上場－－（注）Ａ種種類株式の内容は、次のとおりであります。
１．剰余金の配当（1）期末配当① 期末配当金額
定款第30条第１項に定める期末配当を行う場合には、本種類株式を有する株主（以下「本種類株主」という。）または本種類株式の登録質権者（以下「本種類登録質権者」という。）に対し、本種類株式１株につき、普通株式１株当たりの期末配当金に、その時点におけるＡ種種類株式転換比率（３．（1）①において記載。以下同じ。）を乗じて得られる金額（円位未満を切り捨てるものとし、以下「Ａ種期末配当金」という。）を、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）または普通株式の登録質権者（以下「普通登録質権者」という。）と同順位で、これを支払う。
② 非累積条項ある事業年度において本種類株主または本種類登録質権者に対して支払う期末配当の金額がＡ種期末配当金に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
③ 非参加条項
本種類株主または本種類登録質権者に対しては、Ａ種期末配当金を超えて期末配当を行わない。
（2）中間配当定款第30条第２項に定める中間配当を行う場合には、本種類株主または本種類登録質権者に対し、本種類株
式１株につき、普通株式１株当たりの中間配当金に、その時点におけるＡ種種類株式転換比率を乗じて得られる金額（円位未満を切り捨てるものとする。）を、普通株主、または普通登録質権者と同順位で支払う。
２．残余財産の分配
残余財産の分配をする場合には、本種類株主または本種類登録質権者に対し、本種類株式１株につき、普通株
式１株当たりの残余財産に対し、その時点におけるＡ種種類株式転換比率を乗じて得られる金額（円位未満を切り捨てるものとする。）を、普通株主または普通登録質権者と同順位で分配する。本種類株主または本種類登録
質権者に対しては、かかる分配額を超えて残余財産の分配を行わない。
３．本種類の株式について、株主が当会社に対しその取得を請求することができることとする。
（1）普通株式を対価とする取得請求権① 本種類株主は、当会社に対し、本種類株式の発行日から20年が経過する日までの間（以下「転換請求期間」という。）本種類株主が有する本種類株式を取得し、これと引換えに、本種類株式１株につき３株の割合（以下「Ａ種種類株式転換比率」という。ただし、下記②に従い変更された場合には、当該変更後の比率を「Ａ種
種類株式転換比率」とする。）で普通株式を交付することを請求することができる。

- 7 -

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2009/07/17 15:58:07② Ａ種種類株式転換比率は、合併、株式交換、株式移転、または会社分割その他当会社の普通株式の発行済株式の総数が変更する事由が生じる場合で、本種類株主の権利・利益に鑑みての実質的公平の観点から当該転換比率の調整が必要とされる場合には、取締役会が適切と判断する比率に変更される。
なお、かかる変更後のＡ種種類株式転換比率による本種類株式の取得と引換えにより交付すべき普通株式の数の算出に当たって１株に満たない端数があるときは、会社法第167条第３項の規定に従いこれを取り扱う。
（2）普通株式を対価とする取得条項
取締役会の決定により、転換請求期間中に３．（1）に記載の普通株式を対価とする取得請求権の行使のなかった本種類株式について、本種類株式の発行日から20年を経過した場合には、取締役会が定める当該日を経過した後の日をもって当該本種類株式の全てを取得し、これと引換えに、本種類株式１株につき、その時点におけるＡ種種類株式転換比率で普通株式を交付することができる。
４．議決権
本種類株主は、当社の株主総会において議決権を有しない。
５．上記各項の他、本条は各種法令に基づく必要手続の効力発生を条件とする。

（２）【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。
平成19年５月30日定時株主総会決議
第１四半期会計期間末現在（平成21年５月31日）
新株予約権の数（個）54

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

5,400

新株予約権の行使時の払込金額（円）1

新株予約権の行使期間

自平成20年５月31日

至

平成35年５月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格
価格及び資本組入額（円）
資本組入額

1
1 (注)

新株予約権者は、権利行使時においても当社の取締役又は監査役の地位にあることを要す。
新株予約権の行使の条件

ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡または担保にすることができない。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合は、資本組入は行わないものとする。

- 8 -

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2009/07/17 15:58:07

平成21年４月６日取締役会決議
第１四半期会計期間末現在（平成21年５月31日）
新株予約権の数（個）271

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

27,100

新株予約権の行使時の払込金額（円）1

新株予約権の行使期間

自平成21年５月31日

至

平成36年５月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格
価格及び資本組入額（円）
資本組入額

1
1 (注)

新株予約権者は、権利行使時においても当社の取締役又は監査役の地位にあることを要す。
新株予約権の行使の条件

ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡または担保にすることができない。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合は、資本組入は行わないものとする。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

平成21年３月１日～
平成21年５月31日－

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額（百万円）－

57,689,016

資本金残高
（百万円）
6,100

資本準備金増減額（百万円）－

資本準備金残高（百万円）
13,354（５）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりま
せん。

- 9 -

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2009/07/17 15:58:07（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成21年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成21年５月31日現在
区分

株式数（株）

無議決権株式Ａ種種類株式

議決権の数（個）内容24,500,000－「１ (1) ② 発行済株式」の「内容」の記載を参照

－

－

－

－

－

－

2,890,200－

権利内容に何ら限定のない当社における標準とな

議決権制限株式（自己株式等）
議決権制限株式（その他）
完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式
（その他）

普通株式

30,296,000

302,960

同上

単元未満株式

普通株式

2,816

－

同上

発行済株式総数

57,689,016－－

総株主の議決権－

302,960－る株式（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,700株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数47個が含まれております。

②【自己株式等】
平成21年５月31日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

イオン北海道㈱札幌市白石区本通21丁目南1-10

2,890,200－

2,890,200

8.71

計

－

2,890,200－

2,890,200

8.71

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成21年３月

４月

５月

最高（円）

316

317

306

最低（円）

277

288

292

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結累計期間（平成21年３月１日から
平成21年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
なお、有限責任監査法人トーマツは、監査法人の種類の変更により、平成21年７月１日をもって監査法人トーマツから名称変更しております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成21年５月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年２月28日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

10,857
4,325
12,671
553
3,419
△1

9,425
3,534
13,720
466
3,710
△4

流動資産合計31,82630,85230,9198,633
3,765

31,095
8,633
3,734

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計※

無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
信託建物
信託土地
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
繰延税金負債
賞与引当金
役員賞与引当金販売促進引当金
構造改革損失引当金
その他
流動負債合計- 12 -

43,318※43,462

2,005

2,042

2,005

2,042

3,591
4,114
15,9971,873
7,946△8,378

3,629
4,114
16,2462,030
7,937△8,35925,14525,59970,468

71,104102,295

101,957

16,877
26,583
53
47
630
－
23
15
12,311

16,62230,216
141
47
344
7
27
18
12,27956,541

59,704

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2009/07/17 15:58:07（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成21年５月31日)
固定負債
長期借入金
役員退職引当金
構造改革損失引当金
長期預り保証金
その他

20,58565－

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年２月28日)

10,284520

16,70565
210,394664

31,45527,831

負債合計

87,99787,536

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

6,100
13,354△3,442△1,656

6,100
13,354△3,285△1,656

固定負債合計株主資本合計14,356

14,513

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

△48
△19

△71
△21

評価・換算差額等合計

△68

△93

9

1

新株予約権
純資産合計

14,29814,421

負債純資産合計

102,295

101,957- 13 -

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2009/07/17 15:58:07（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間(自 平成21年３月１日
至 平成21年５月31日)
売上高
売上原価

39,227
29,409

売上総利益

9,818

営業収入

3,966

営業総利益

13,785

販売費及び一般管理費※

13,588

営業利益

196

営業外収益
受取利息
受取配当金
テナント退店解約金
その他

22
0
16
7

営業外収益合計

45

営業外費用
支払利息
その他

206
97

営業外費用合計303

経常損失（△）△61

特別損失
固定資産除却損
その他

180

特別損失合計18△80

税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

2452

法人税等合計76△156

四半期純損失（△）- 14 -

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2009/07/17 15:58:07（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間(自 平成21年３月１日
至 平成21年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
販売促進引当金の増減額（△は減少）
構造改革損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他

△80
887
16
286
△7
△4
△5
△22
206
18
△791
1,060
254
1,707
△151

小計

3,374

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

85
△170
△91

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,197

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
貸付金の回収による収入
預り保証金の受入による収入
預り保証金の返還による支出△2,035
△5
△5
243
0
183
△293
△1,912

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出△5,0006,300△1,053△100△0

財務活動によるキャッシュ・フロー

146

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,432

現金及び現金同等物の期首残高

9,425

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 15 -

10,857

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2009/07/17 15:58:07【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年３月１日
至 平成21年５月31日）
１．会計処理基準に関する事 （棚卸資産の評価に関する会計基準の適用）
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として「企業会計原則
項の変更と関係諸法令との調整に関する連続意見書」第四に定める売価還元平均原価法によっておりましたが、当第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）が適用されたことに伴い、主として「企業会計原則と関係諸法令との調整に関する連続意見書」第四に定める売価
還元平均原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、営業利益が32百万円減少
し、経常損失及び税金等調整前四半期純損失は同額増加しております。
【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間(自平成21年３月１日

至

平成21年５月31日)

該当事項はありません【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結会計期間(自平成21年３月１日

至

平成21年５月31日)

該当事項はありません- 16 -

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2009/07/17 15:58:07【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年５月31日）

前連結会計年度末（平成21年２月28日）※．有形固定資産の減価償却累計額は28,873百万円であり ※．有形固定資産の減価償却累計額は28,573百万円であります。
ます。
（四半期連結損益計算書関係）
当第１四半期連結累計期間（自 平成21年３月１日
至 平成21年５月31日）※．販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。
従業員給料・賞与
賃借料

4,130百万円
2,766

減価償却費
照明冷暖房費

871
751

広告宣伝費
販売手数料

737
287

賞与引当金繰入額
退職給付費用286
81（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間（自 平成21年３月１日
至 平成21年５月31日）※．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年５月31日現在）
現金及び預金勘定
現金及び現金同等物

10,857 百万円────────
10,857────────（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年５月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成21年３月１日
成21年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
Ａ種種類株式33,189,016株
24,500,000株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

2,890,250株

３．新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の四半期連結会計期間末残高

親会社

４．配当に関する事項
該当事項はありません。

- 17 -

9百万円

至平

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2009/07/17 15:58:07（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自平成21年３月１日

至平成21年５月31日）

すべて総合小売事業を営んでいる単一セグメントであるため、該当事項はありません。

【所在地別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自平成21年３月１日 至平成21年５月31日）
本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

【海外売上高】当第１四半期連結累計期間（自平成21年３月１日

至平成21年５月31日）

海外売上高がないため、該当事項はありません。

（有価証券関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年５月31日）
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年５月31日）
当社はデリバティブ取引として、金利関連の金利スワップ取引を利用しておりますが、すべてヘッジ会計が適用されておりますので、該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）
当第１四半期連結会計期間（自平成21年３月１日

至平成21年５月31日）

１．当第１四半期連結会計期間に付与したストック・オプションの内容
平成21年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数

当社取締役

５名

株式の種類別のストック・オプションの付与数

普通株式

付与日

平成21年４月30日

27,100株

権利確定条件―――――対象勤務期間―――――権利行使期間自平成21年５月31日

権利行使価格（円）至平成36年５月30日
1

付与日における公正な評価単価（円）292- 18 -

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2009/07/17 15:58:07（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成21年５月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成21年２月28日）
137.65円 １株当たり純資産額

普通株式以外の株式に係る１株当普通株式以外の株式に係る１株当412.96円 たり純資産額

たり純資産額

138.92円
416.76円（注）１．普通株式とＡ種種類株式について、各々別に、「１株当たり純資産額」と「普通株式以外の株式に係る１株当たり純資産額」を記載しております。
２．１株当たり四半期純損失金額
当第１四半期連結累計期間（自 平成21年３月１日
至 平成21年５月31日）
１株当たり四半期純損失（△）△1.51円

普通株式以外の株式に係る１株当たり四半期純損失（△）△4.53円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
（注）１．普通株式とＡ種種類株式について、各々別に、「１株当たり四半期純損失」と「普通株式以外の株式に係る１
株当たり四半期純損失」を記載しております。
２．１株当たり四半期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 平成21年３月１日
至 平成21年５月31日）
四半期純損失（△）（百万円）△156

普通株主に帰属しない金額（百万円）（うち、Ａ種種類株主）△111（△111）

普通株式に係る四半期純損失（△）（百万円）△45

普通株式の期中平均株式数（千株）

30,298Ａ種種類株式の期中平均株式数（千株）

24,500（重要な後発事象）
当第１四半期連結会計期間（自平成21年３月１日
該当事項はありません。

至平成21年５月31日）（リース取引関係）
所有権移転外ファイナンス・リース取引について通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行っております
が、当第１四半期連結会計期間末におけるリース取引残高は前連結会計年度末と比較して著しい変動が認められないため、記載しておりません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 19 -

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2009/07/17 15:58:07

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２１年７月８日

イオン北海道 株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

山本

剛司

印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

小賀坂

敦

印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

齊藤

寿徳

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイオン北海道
株式会社の平成２１年３月１日から平成２２年２月２８日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間（平成２１年３月１日から平成２１年５月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イオン北海道株式会社及び連結子会社の平成２１年５月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。