資料３－１５

平成２７年３⽉１８⽇（⽔）

中古不動産取引における情報提供促進モデル事業
活動成果発表会

⼀般社団法⼈
般社団法⼈ ⽇本不動産流通アソシエ

代表理事 ⼯藤英寿

1１．事業の⽬的
⽬的：流通を阻害する要因の排除【消費者へ売買決断時に不可⽋な市場動向情報の適性な提供団体】
消費者の売買の理想（希望）と現在の市場の売買取引状況（現実）とのギャップにより希望の物件の発⾒、購⼊希望者の発⾒が⻑期化している。
消費者の半数が「不動産価格の適性な相場がわからない」等の情報不⾜問題がある

結論：消費者へ「理想と現実の差を埋める為の情報」が必要である
その問題を解決しそ問題を解決し「売買期間の短縮」「売買価格の最⼤化」を⽬的とした①不動産情報プラットフォームの提供（BtoBtoC）
現在の市場物件の売買取引状況（不動産物件市場の動向や網羅された情報、現在売却中の物件情報、直近で売買された物件の情報）②専⾨家による情報提供（エージェント制）
その市場に対し、より短期で理想（希望条件）に近い物件、また条件で売買を成⽴する
為の、⽅法や⼿段の提供を⾏う専⾨家（エージェント）のサービスの提供を⾏う。

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１．事業の⽬的
⽅針：中古住宅の売買促進を実現するパートナーシップの具体化•

不動産価格の善循環を⽬指した流通市場の実証実験
売却期間の短縮により価値の損失を防ぐ
消費者の決断に必要な市場動向情報の提供
業者間が連携し統⼀された思想とルールによる活動•

消費者への流通阻害要因の排除
売買時の決断に不可⽋な情報の消費者への提供網羅された売買物件情報
直近の成約情報により市況分析
必要有益な情報提供の促進（流通促進事業関連 補助
消費者保護 パ トナ シ プル ル（規約 罰則）
消費者保護のパートナーシップルール（規約、罰則）保険等）

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２．事業の概要について取引における情報提供タイミング•

売却申込（売主）

住宅ローン契約締結

売買契約締結当事者の本⼈確認

重要事項説明物件購⼊申込

契約当事者の本⼈確認

媒介契約の締結

売買取引ＰＨ
︵ＡＭＳ︶

物件の内覧

耐震診断・建物診断

建物診断
ふれんず登録︵ＡＭＳ︶
媒介契約の締結
契約当事者の本⼈確認売却価格査定︵ＣＭＡ︶

購⼊申込（買主）

BtoBtoC

情報提供ツールやマニュアルはエージェント（個⼈単位）へ提供
エージェントから顧客へ情報を解説

4３．成果物作成に至るまでの取組みについてA) 社団法⼈の設⽴（情報提供による流通促進）
B) 地域有⼒団体、企業への啓蒙活動
地域有⼒団体 企業への啓蒙活動
C) 規約作成ワーキンググループ（WG）
D) 物件情報システムデータ構築ＷＧ（連携収集配信）
E) 取引業務フロー作成ＷＧ
取引業務フロ 作成ＷＧ
F) 住宅不動産流通状況の調査、分析業務ＷＧ
G) 研修会、講習会の開催
H) アソシエ会員企業登録
消費者への告知活動WG
告知活動I)) 消費者
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４．成果物及び得られた成果について
成果物①理念を共有するシンジゲ ト（業者間における情報連携）の形成
成果物①理念を共有するシンジゲート（業者間における情報連携）の形成
No.
１
２
３
４５６
７８９１０

社名
青山地建（株）
不動産サービス福岡（株）（株）大好産業（有）ハウスマーケット(株)タカラホーム
フラックスコーポレーション（株）(株)アーキテックス（株）広田建創(株)アイム(株)三好不動産

宅建番号
福岡(１０)第６１５６号
福岡（３）１４９７６号
大臣（2）第７８２７号
福岡（４）第１４０８３号
福岡（８）第８６４２号
福岡（３）第１４６３９号
福岡（２）第１５８８７号
福岡（１）第１４７０５号
福岡（１）第１７２２９号
大臣（２）第７９１２号

住所筑紫野市二日市北2‐4‐6
大野城市上大利4‐2‐16
大野城市筒井4‐1‐12福岡市南区野間4‐2‐10
福岡市南区野間3‐14‐29
福岡市南区野間1‐15‐12
春日市一の谷1‐126
筑紫野市武蔵3‐2‐26
福岡市南区若久1‐2‐31九積ビル３Ｆ
福岡市中央区今川1 1 1
福岡市中央区今川1‐1‐1

地元有⼒不動産会社、全国ネットの（売買仲介）FC店が加盟（センチュリー21、ERA、イエステーション、HOUSEDO等）

地域の売買取引の主要企業が加盟50万⼈商圏に50名のエージェントを配備
⽉間約480取引中約８0取引に関与（約17％）
⽇本不動産流通アソシエホームページ

6４．成果物及び得られた成果について
成果物②理念に対する賛同 共感
成果物②理念に対する賛同・共感

理念の賛同・共感
消費者の課題解決

規約や運⽤の厳格、罰則

これまでの⽅法を変え、消費者へ情報提供の重要性とシステムの優位性や理念に多くの賛同を得た

作業の拡⼤や多様化する取引⽅法に⽭盾の発⽣、規約による流通阻害要素の発⾒など課題が発⾒された

今年度成果としては、賛同する各社の業務フローが異なることもありアソシエとして統⼀された仕組みは構築できなかったものの、会員規約や誓約書などメンバーとして活動するために必要な書類についての⽅向性を⽰すことができたこと、また、各書類を取引のどの段階で提⽰するかというルールの素案を構築できた。

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４．成果物及び得られた成果について
成果物③取引過程における情報提供ツ ルの整備
成果物③取引過程における情報提供ツールの整備【提供できる情報】
・地域ごとの物件の相場地域ごとの物件の相場・近隣物件⽐較情報ＣＭＡの作成情報【活⽤⽅法】
物件条件を⼊⼒しその物件情報をPC、タブレット等で⼀覧、そして地図GIS表⽰し、市場の相場や物件⽐較を円滑に⾏う為の仕組み
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４．成果物及び得られた成果について
成果物④物件の動きの変化
情報提供における価格の振れ幅に関するグラフ

福岡市南区・⼤野城市・春⽇市・太宰府市・筑紫野市の全体取引事例において、成約期間区分別（横軸）に、当初価格からの変動幅を縦軸にマトリクスに図⽰して状況を⾒たものです。
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４．成果物及び得られた成果について
成果物④物件の動きの変化
情報提供における価格の振れ幅に関するグラフ

同エリアにて今回シンジゲート（業者間における情報連携）会社の事例において、成約期間区分別（横軸）に、当初価格同エリアにて今回シンジゲト（業者間における情報連携）会社の事例において 成約期間区分別（横軸）に 当初価格からの変動幅を縦軸にマトリクスに図⽰して状況を⾒たものです。これによれば、提供情報の網羅を⾼め「相場」を⽰すというセールスステップを取り⼊れている会社の取引では変動幅が⼩さいことがわかります。報提供により市場の売買物10件と⾃分の物件を⽐較し、適性相場での売却を⾏った結果、最終的な値引きや価格変更を⾏わなくても売買される可能性が⾼い事が⽰された。

４．成果物及び得られた成果について
成果物④物件の動きの変化

平成26年７⽉から1⽉までの売却顧客の状況確認（モデル店３店舗の取り組み報告より）

平成 年 ⽉
平成26年７⽉から1⽉までの購⼊顧客の状況確認（モデル店３店舗の取り組み報告より）
⽉
購⼊顧客 状況確認（ デ 店 店舗 取り組み報告 り）

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４．成果物及び得られた成果について
成果物④物件の動きの変化
アソシエエリアにおける、アソシエメンバー・それ以外の平均取引期間（⽇数）アソシエ対象地域
平均 / 市場登録期間
市場登録期間区分

8-30日以内

31-60日以内

61-90日以内

開始前

開始後

アソシエメンバー

19.9

13.5

-6.4

34.4

40.5

6.1

71.7

75.7

4.0

106.5

110.7

4.2

メンバー以外

18.9-

18.9

0.0

-1.2

-2.2

103.8
-

100.2

-3.6

-3.7

75.1
-

72.9

-5.4

45.4
-

44.2

効果（差分）

アソシエメンバー

15.3

29.6

14.3

54.9

46.4

-8.5

86.3

83.6

-2.7

117.3

メンバー以外

19.1

19.2

0.2

47.4

45.1

-2.3
2.3

73.8

75.4

1.5

107.1

-

10.3

-

1.3

-

8.2

モデル事業開始前後

開始前

開始後

効果
（差分）
差分

開始前

91-120日以内

効果
（差分）
差分

開始後

効果
（差分）
差分

開始前

開始後

効果
（差分）
差分

中古マンション

2.7

10.5

中古戸建

効果（差分）

109.0

1.9

-

土地
アソシエメンバー
メンバー以外20.6

効果（差分）

-

21.3

0.8

43.3-38.3

38.3

73.8

46.3

2.9

73.7

-8.0

-75.6

-73.8

104.3

1.8

105.5

-104.3
108.0

2.5

-

モデル事業が始まった時期以降（2014年7⽉以降）の取引について、シンジゲート（業者間における情報連携）会社の取引における成約期間の平均値を詳細に⾒ると、マンションでは、１か⽉以内の取引で6.4⽇短縮、⼾建では２か⽉以内の取引で8 5⽇ ３か⽉以内の取引で2 7⽇の短縮が確認できる また モデル事業の取り組み前後と２か⽉以内の取引で8.5⽇、３か⽉以内の取引で2.7⽇の短縮が確認できる。また、モデル事業の取り組み前後という⽐較ではなく、シンジゲート（業者間における情報連携）会社の取引かそれ以外かを⽐較すると、マンションで１か⽉以内の取引で5.4⽇早く、2か⽉以内の取引で3.7⽇早いという結果が確認できます。
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全体的な改善までは⾒られませんでしたが、シンジゲート（業者間における情報連携）会社の効果として認められるものと考えます。

４．成果物及び得られた成果について
成果物④物件の動きの変化

事例1: 通常の売買取引⽅法で約163⽇売却できなかった物件が規約に則った活動と業務フローの実施により37⽇で売却が終了
売却活動（従来型）

不成⽴

値段 交 渉広告活動
⼀般媒介契約の締結

住宅ローン契約締結

売買契約締結当事者の本⼈確認

重要事項説明耐震適合・瑕疵保険

売却価格査定︵ＣＭＡ︶

契約当事者の本⼈確認

専任媒介契約の締結

ふれんず登録
︵ＡＭＳ︶

建物診断
耐震診断

広告活動

物件購⼊申込売却活動（モデル型）

（37⽇）
（5⽇）
（1⽇）

契約当事者の本⼈確認
売却査定書（163⽇）

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５．今後の活動⽅針について•

情報提供事業者の拡⼤
アソシエ会員エージェントの増加
情報提供により市場の動向や相場など消費者が売買の決断における①理想（希望条件）と 現実（現在の市場取引実態）の差を埋める情報提供②情報提供⽅法の統⼀化へ向けた 課題の解決③業者間連携と共同仲介の⽣産性の向上成果共有

データや事例の共有
事例（ケース）などが数多く⽣まれてきている。いろいろな消費者や物件がある為 ⽅法やひと括りにするは困難だが 情報流通促進の実証データや事（ケーる為、⽅法やひと括りにするは困難だが情報流通促進 実証デ タや事（ケス）を共有することでエージェントの質や情報量が向上する。
この善循環を継続して⾏う事、そして更なる賛同者エージェントの増加に努めたい。
たい
課題として事務局運営に関しての⽀援 実証実験として活動⽀援を引き続きお願いしたい
事務局運営に関しての⽀援、実証実験として活動⽀援を引き続きお願いしたい。
レインズなど機関システムとの連携や改善に積極的に意⾒交換し、改善改⾰によりエージェントが使える、流通を妨げない情報システムを確⽴したい。
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６．その他•

適正な市場相場の形成への取り組み
2つの課題の解決が急務となる、①相場以上の売出し価格を最⼩限にする②相場 以下の価格での売却活動を最⼩限にする

この問題を解決する為には現在の市場の適性価格＝網羅された物件情報が不可⽋であり 事業者に向けた継続的な物件情報提供が必須であり 売主不可⽋であり、事業者に向けた継続的な物件情報提供が必須であり、売主に対し相場情報を影響し、適切な価格で売却活動に努めなければならない。

•

好循環を⽣む住宅不動産流通社会の実現へ向けて連続して図のように市場動向を観測し、役⽴て続ける必要がり ⼩商圏における業者間の情報連携を必要がり、⼩商圏における業者間の情報連携を確⽴する事で、⼩商圏内に置いての適切な価格により近づき、短期間で売買を実現することができる。

好循環を⽣む住宅事業者のタスクとその関連
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