H.U.グループホールディングス株式会社

株 主メモ
事業

年度

証券コード：4544
毎年4月1日～翌年3月31日

剰 余 金 の配 当 基 準 日

3月31日（中間配当を行う場合は9月30日）

定時株主総会

毎年6月

単 元 株 式 数100株

株主名簿管理人＜連 絡 先＞

公

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都府中市日鋼町１－１
TEL：0120-232-711（通話料無料）
平日9：00-17：00 オペレーター対応＜郵 送 先＞

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号

告電子公告（https://www.hugp.com/）
ただし、やむを得ない事由によって、電子公告による公告をすることができない場合には、日本経済新聞に掲載して行います。

方法

株式に関するお手続き等についてお問い合わせ内容

証券会社にて株式をお持ちの場合

特別口座* の場合

住所変更

単元未満株式の買取・買増請求

三菱ＵＦＪ信託銀行
お取引のある証券代行部に証券会社にお問い合わせください。
お問い合わせください。 TEL：0120-232-711（通話料無料）

配当金受取方法の変更
未受領の配当金の受取方法

三菱ＵＦＪ信託銀行
証券代行部にお問い合わせください。
TEL：0120-232-711（通話料無料）（株式会社証券保管振替機構）に預託されていなかっ*株券電子化前に「ほふり」た株主さまの株式は、当社が株主名簿管理人である三菱ＵＦＪ信託銀行に「特別口座」を開設して記録、管理しております。

【 表 紙 の 作 品 につ い て 】
表紙の絵は、工房はんど Yukiさん作「黄金の世界」（パラリンアート作品）です。
※「パラリンアート」とは、障がい者の社会的参加と経済的自立を彼らの芸術的表現を通じて支援する、一般社
団法人障がい者自立推進機構による活動です。H.U.グループは「パラリンアート」を支援しております。

H.U.グループホールディングス株式会社〒163-0408 東京都新宿区西新宿 2-1-1 新宿三井ビルディング
お問い合わせ：経理財務本部 Ｉ
Ｒ/ＳＲ部  TEL：03-5909-3337
https://www.hugp.com/

2021年度（第72期）

株 主 通 信Con t en t s
グループのMission, Vision 

1Top Message 

3

特集1 顧客ニーズに応じたラボ体制の構築 

5

特集2 新型コロナ感染症への対応に向けたグループ一体化の取り組み 

7

連結業績ハイライト 

9セグメント別情報 

10

TOPICS 

11

会社概要 

13

株式の状況 14

グループのMission, Vision

Missionヘルスケアにおける新しい価値の創造を通じて、人々の健康と医療の未来に貢献する
Vision

人々の健康に寄り添い、信頼とイノベーションを通じて、ヘルスケアの発展に貢献するグループを目指す

社名について

社名の「H.U.」は、“Healthcare for You”を表したものです。これまでの臨床検査を中心に医療を支え続けてきた存在から一歩踏み出し、一人ひとりと向き合い、全ての人に最適なヘルスケアを届けたいという想いを込めました。

1

2

Top Message

グループ一体化戦略を推進し社会にとって価値あるサービスの提供へ
H.U.グループホールディングス株式会社
取締役 代表執行役社長 兼 グループCEOした。しかし、当社グループは過去にSARSへの対応とCOVID-19の収束はいまだ不透明ですが、今後のして製品開発を行った結果として、保有していた遺伝業績見通しは短期と中長期の2つに分けて考えていま子解析など一定の成果をもとにして、2020年5月にはす。短期については、当然ながらコロナ禍におけるプ迅速抗原検査キット「エスプライン SARS-CoV-2」をラスとマイナスの影響があります。 患者の受診抑制や世に送り出すことができました。検査で確認したデータ

健康診断の延期等により、2020年4月における検査をすぐに試薬開発に回すという循環を生み出したことが、受託による収益は、 前年同期比で3割近く下落しま

他社に先駆けた製品の提供を可能にしました。続いてした。 一方、新セントラルラボ建設の投資との兼ね合6月には高感度抗原定量検査試薬「ルミパルス SARS-いもあり、2～3年間は厳しい数字を覚悟していました

CoV-2 Ag」の提供を開始し、さらに8月には空港検が、COVID-19関連検査で短期的な収益が改善して疫所における抗原検査を含む包括的検査サポートの提います。

®

®

供を開始するという、これまでにないスピードでの対応を実現させました。

中長期については、短期的な影響に一喜一憂することなく、中期経営計画で固めた方針に基づいて、必要早期発見・早期治療による社会・経済活動の維持に貢この成果が、当社グループビジネスに及ぼす貢献はな施策を進めていくことが重要であると認識しています。

献する取り組みとして、PCR検査および高感度抗原定計り知れませんが、それ以上にCOVID-19を封じ込め予防医療や医療ICTへの対応、全国ラボ機能の再編は、2021年度上半期の業績についてご報告させていた

量検査の受託、抗原検査試薬の販売、ならびに空港ていく中で、PCR検査しか選択肢がなかった時と比べ成長の大きなエンジンになるものであり、着実に実行

だくとともに、今後の見通しについてご説明させていた検疫所における高感度抗原定量検査試薬の提供を含ると、社会に果たした役割は大きいと自負しています。

してまいります。

だきます。

めた包括的な検査サポートを継続してまいりました。こ

グループ一体化戦略が、検査事業と検査薬事業のれらの結果として、2021年度上半期は増収増益とな本当の意味での連携を実現し、社会にとって価値あるりました。

サービスを提供できたことは大きな意義があり、従業当社グループは2021年10月、2050年までに温室員一人ひとりのモチベーションを高めるうえでも大きな効果ガスの排出量実質ゼロを目指す国連関係機関のイ影響があったと思います。

ニシアティブに、検査・関連サービス業界では初めて株主のみなさまにおかれましては、平素より格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。

コロナ禍における上半期の状況
2021年度上半期は、依然として新型コロナウイル
ス感染症が経済および社会に影響を及ぼしました。当

グループ一体化戦略の実現

社グループを取り巻く事業環境におきましても、緊急当社は、グループシナジーを最大限に発揮するため事態宣言の影響等によって、検査数はコロナ禍前にはに、グループ全体最適で一体となって連携し、リソー戻らない状況が継続しております。

スを活かし合う機能的な真のグループ連結経営を目指一方で、当社グループでは安定的な事業継続性をしています。

実現するための経営基盤の強化や業務効率の改善を推

ここ数年、グループシナジーが見え始めてきた中で、進するとともに、新型コロナウイルス感染症罹患者の冒頭で述べたとおり、COVID-19の拡大に見舞われま3

今後の業績見通しについて検査・関連サービス業界初のゼロ目標署名・参画しました。併せて、地球温暖化に対する世界の潮流の変化を踏まえ、H.U.グループ環境長期目標

2020年9月に策定した2020年度を初年度とする中については、これまでの売上高原単位での削減目標か期経営計画は、冒頭でもご説明したとおり、COVID-19

ら、2050年までに排出量をゼロにするという総量目標の拡大を受け、全く先が見通せない中でのスタートとなへと見直しました。今後もサステナビリティの推進に向りました。

け積極的に取り組んでまいります。
4

「H.U. Bioness Complex」の役割
2022年に稼働する「H.U. Bioness Complex」は世界最大規模のラボであり、一般検査については24時間稼働する
全自動化された検査体制により、TAT※1を短縮するとともに抜本的な効率化を実現します。
また、全国から受託する特殊検査については最新機器・AI技術・ロボットを導入し、全ての工程においてラボオートメーションによる受付、検査・再検査、検体保管までを自動化し、ヒューマンエラーをなくすことで、高い信頼性と効率性を両立させます。こうしてコスト競争力を高めるとともに、先端医療検査を早期に導入することによって競合他社との差別化を
H.U. Bioness Complex

新関西ラボ
（仮称）
SRL Advanced Lab. FMA

図り、顧客の獲得を加速させていきます。
一方で、社会に対して責任を負う会社として、当社グループの存在価値は、事業活動のすべてに顕在化あるいは内在しており、「H.U. Bioness Complex」は、その象徴的な存在です。
ラボ棟およびR&D棟は免震構造としました。震度7の地震でも屋内は震度2～3の揺れに抑え、精密機器にも被害を及ぼさず、検査に影響を与えません。

1

特 集

また、発電設備を併設しており、たとえ3日間停電してもすべての機器を問題なく稼働できます。検査に必要な水の確保

顧客ニーズに応じたラボ体制の構築「H.U. Bioness Complex（H.U. ビオネス コンプレックス）」
H.U.グループの中核施設として、2019年2月より東京都あきる野市に建設を進め、2020年12月に竣工しましたセン
トラルラボを含む新施設について、正式名称を「H.U. Bioness Complex（H.U. ビオネス コンプレックス）」と決定いたしました。
H.U.グループの「ヘルスケアビジネスの複合体」という意味を表しています。“Bioness（ビオネス）”は、“Bio（命のデータの蓄積）”と“Business（業界にイノベーションを起こす創造力）”を表現した造語です。また、“Complex（コンプレックス）”は、本施設が、さまざまな知見を持った人と人がつながり、共創が育まれる複合施設（Complex）であることを表しています。
また、愛称を「AkirunoCube（アキルノキューブ）」とし、本施設の所在地である「あきる野市」を意味する“Akiruno（アキルノ）”と、建物の外観形状を表した“Cube（キューブ）”を組み合わせることにより、立地と外観が同時に想起され、多くの方々に親しみを持っていただくことを期待し名付けました。

についても600トンの給水タンクを用意しており、断水にも3日間耐えることができます。「何があっても検査を止めない」
それが、日本の医療や人々の健康を支える、当社グループの社会的使命です。
※1 Turn Around Time：検査室に検体が到着してから結果報告までの時間

全国ラボ体制再構築の中核を担う３つのラボ
検査はH.U. Bioness Complexと2021年3月に稼働したSRL Advanced Lab. FMA※2（福岡市）、2023年度下期に稼働予定の新関西ラボ（仮称）の3つのラボに集約します。
そして、地域ごとの需要に応えるため、子会社を含む46カ所のSTAT（Short TurnAround Time）ラボを設置して、緊急検査に対応できる体制を構築します。そのうえで地域の医師会や中小規模の検査センターとのアライアンスを強化して地域に根差した検査提供体制とのシームレスな連携を図ってまいります。
※2 Fukuoka city Medical Association

SRL Advanced Lab. FMA最新の機器を装備したハイブリッドラボとなっています。九州全域のネットワークをカバーする九州最大級の検査ラボでもあり、受託検体数は一日あたり15万テスト以上、年間では約4,700万テストの検査が可能です。

5SRL Advanced Lab. FMA

6

2特 集

新型コロナ感染症への対応に向けた グループ一体化の取り組み

H.U.グループは新型コロナウイルス感染症への対応として、いち早くPCR検査の受託や、抗原検査試薬の販売を開始し、日本の医療と人々の健康を支えてきました。今年の夏は、入国者が増加することを見据え、空港検疫所での検査体制を中心に、検査を確実に提供できる体制を整えるべく準備を続けてきました。

これからの取り組み
9月下旬からは薬局において、一般の方に向けた医療用抗原検査キットの販売が開始されました。今後どの程度検査需要が増加するのかは、感染状況とともに注視する必要がありますが、需要の急増にも対応できるよう、十分な生産体制を維持してまいります。
100年に一度ともいわれている新たな感染症への対応にいち早く着手できたのは、ひとえにグループ一体化を進めてき空港検疫所を中心とした大量検体処理における検査体制の整備た結果でもあると考えております。今後も、新型コロナウイルスの新たな変異株のみならず、未知の感染症が拡大するリス

空港検疫所においては、短期間に多数の選手やその関係者がクはゼロではありません。そのような状況においてもしっかりと対応できるよう、検査精度向上のための改良や新規の開発にも手を緩めることなく取り組んでまいります。

入国するため、到着便の着陸時刻の変更に合わせた対応や、これまでの平均検査数の２～３倍の検査を一挙に実施しなければならず、検疫所のスタッフの方々と連携を密にして作業に当たりました。これらの入国者については、感染拡大リスクを最小化する「正しく知る」新型コロナ感染症の検査ために、バブル方式の対応を行うこととなり、対応においてはリソースを分散させる必要がありました。そのような中でも確実か医療および人々の健康を支えるためにさまざまな検査を提供しておりますが、適切に検査を行わなければ正しい検査結つ迅速な検査を提供する体制を構築するため、検疫所では試行錯誤を繰り返しながらシミュレーションを何度も行いました。

空港検疫所での唾液採取スペース

また、当社グループは大規模イベントにおいても、イベント参果は得られません。それぞれの検査の特性や特徴を正しく理解し、状況や場面によって適切な検査を選択していくことが、感染拡大防止にとって重要です。検査の種類や特性に関しての啓蒙も当社の役割の一つであると考えており、2021年6月から、当社ホームページにて“適切な検査”を行うための検査情報ページとして、「正しく知る」新型コロナ感染症の加者やスタッフなどのすべての関係者へ向けて感染有無を証明す検査という特設ページを設けました。是非こちらもご覧ください。

るための抗原定量検査やPCR検査を実施しました。イベントが滞りなく実施できるよう、非常に厳しい時間管理の下、グループ社員が一丸となって昼夜問わず検査を実施し、イベントの実施に影響が出ないように、迅速に検査を提供し続けました。
https://www.hugp.com/covid-19/general/
空港検疫所での検査の様子

782021年 度 中 間 期

連 結 業 績 ハイライト

セ グメント別 情 報

損益の状況（単位：百万円）■ 中間期 ■ 通期

■ 中間期 ■ 通期

売上高1,337億39百万円
前年同期比 35.7％増

188,712223,016
133,739

93,48098,5662020／32021／3337億 20百万円
前年同期比 139.5％増※EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却費

37,887

14,0782020／32021／3■ 中間期 ■ 通期

25,392

営業利益269億 51百万円
前年同期比 230.9％増

267億45百万円

2021／933,720

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益／損失

2021／9

前年同期比 282.5％増

2020／32021／32021／9営業キャッシュフロー

208億 56百万円
自己資本比率中間期（単位：％）

通期

自己資本比率

48.2%

48.2
47.0

2020／39

査・関連サービス事業」「臨床検査薬事業」「ヘルスケア関6,468
7,342

4,5262021／345.6

2021／32021／9■ 中間期 ■ 通期

19,51917,4682,544「検査・関連サービス事業」につきましては、検査事業をの伸長に加えて、前第２四半期連結中心に「セルフメディケーション・健保事業」、「食品・環境・化粧品検査事業」を統合することといたしました。
また、「ヘルスケア関連サービス事業」につきましては、「在宅・福祉用具事業」を統合したセグメントといたしました。
なお、「臨床検査薬事業」につきましては、従来からの変△516
2020／32021／32021／9的検査サポートの提供ならびにがんゲノムを始めとした遺伝子関連検査「検査・関連サービス事業」「臨床検査薬事業」に次ぐ第35,102症関連検査の受託や空港検疫所における高感度抗原定量検査の包括連サービス事業」に変更しました。の柱としての事業を確立すべく、「滅菌関連事業」およびキャッシュフ ロ ー
8,146

勘案するとともに、各事業を担当する執行役を明確化し成売上では、大規模イベントでの対応を含めた新型コロナウイルス感染

更はございません。

累計期間において患者様の受診抑制等の影響により減少した検査受託

売上高■■／営業利益■■（単位：百万円）

88,801

数が当第２四半期連結累計期間に回復したこと等により増収となりました。
これらの結果、売上高は88,801百万63,184円（前年同期比40.5％増）となりま

14,727した。利益面では、増収に伴う売上総利益の増加等により営業利益は14,727百万円（前年同期比305.1％増）となりました。

3,635
2020／92021／926,951

9,9395,758

当社は、各事業の成長性および既存事業との関連性等を長を加速させるべく、2022年3月期よりセグメントを「検2020／3

195億19百万円

21,270
11,243

経常利益

前年同期比 264.3％増■ 中間期 ■ 通期

EBITDA

26,74525,458

検査・関連サービス事業セグメント変更について

フリーキャッシュフロー

80億68百万円営業キャッシュフロー ■ 中間期 ■ 通期
投資キャッシュフロー ■ 中間期 ■ 通期
フリーキャッシュフロー ■ 中間期 ■ 通期

35,58820,856

15,229

7,315

8,068

臨床検査薬事業

ヘルスケア関連サービス事業

売上では、国内外における高感売上では、滅菌関連事業におけ度抗原定量検査試薬「ルミパルス®

る院外滅菌の伸長や物販の拡大に

SARS-CoV-2 Ag」の販売の伸長

加えて、在宅・福祉用具事業が伸に加えて、前第２四半期連結累計長した一方、収益認識に関する会期間においてOEM・原材料供給事計基準を適用した影響によって減収業を中心に減少した検査需要が当となりました。これらの結果、売上第２四半期連結累計期間に回復したこと等によって増収となりました。

売上高■■／営業利益■■

これらの結 果、 売 上 高は30,227 （単位：百万円）
百万円（前年同期比53.1％増）と△6,532△21,7612021／9（単位：百万円）

2020／3△12,788

売上総利益の増加等により、営業利益は11,957百万円（前年同期△28,2732021／3なりました。利益では、増収に伴う比204.0％増）となりました。
2021／930,2275.9％減）となりました。利益では、当第２四半期において貸倒引当金を計上したこと等により、営業利益は1,012百万円（前年同期比24.6％

19,747
11,9573,932
2020／9高は14,710百万円（前年同期比2021／9減）となりました。

売上高■■／営業利益■■（単位：百万円）

15,633
1,343
2020／914,7101,012
2021／910TOPICS

温室効果ガス排出量実質ゼロを目指して

H.U.グループ
環境長期目標（2020-2030年度）と2020年度実績

気 候 変 動 対策
CO 2 の削減

CO2CDP評価
Climate

売上高原単位23.3(t-CO2/億円)

C目標

20(t-CO2/億円)

2017年度海洋プラスチック
ごみ対策
資 源の循 環 的・
効 率 的な利 用

廃プラスチック
リサイクル率66.0%

実績

17.4(t-CO2/億円)

H . U . B i on e s sComplex
稼 働による排出量増加

2020年度
目標

72%

2030年までに2020年度比25％削減

B

目標

22(t-CO2/億円)

2022年度
実績

73.6%

当社グループは2021年10月、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするイニシアティブに署名・参画しました。併せて、それまで原単位の削減で設定していたH.U.グループ環境長期目標を、2050年までに排出量ゼロにするという目標へと見直し、
また、2030年までの中間目標を2020年度比でスコープ1・２を25％、スコープ3を12.5％それぞれ削減するという目標へ修正しました。
なお、当イニシアティブへの署名・参画、および自社グループの排出削減においてゼロ目標を宣言することは、検査・関連サービ
ス業界では初めての試みとなります。

目標

76%

総排出量25%削減

ネットゼロ
2050年

2030年度
廃プラスチック
リサイクル率90%

生産から流通、消費、廃棄までを考慮し、2030年までに廃プラスチックの90％をリサイクル

廃プラスチックリサイクル率

100％

Race to Zeroへの参画
2021年11月に英国グラスゴーで開催される第26回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP26）に先立ち、賛同団体向けに呼びかけた「JCI Race To
Zero Circle」に加入しました。これにより、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局が推進する「Race to Zero」への参画を果たしました。

Business Ambition for 1.5℃への署名

気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）
提言への賛同

2021年10月、国連グローバル･コンパクト、We Mean Business※1、SBT（Science Based Targets）イニシアティブ※2が地球温暖化に対する世界潮流の変化と気候変動に関連したリスクと機会に関主導する世界の気温上昇を1.5℃に抑える目標づくりを呼び掛けるキャンペーン「Business Ambition for 1.5℃」に署名しました。

する情報開示の高まりを受け、金融安定理事会により設置された気候関連財務今後2年以内に、SBTイニシアティブの基準「1.5°C目標」の認定を取得する予定です。

情報開示タスクフォース（TCFD※3）の提言への賛同を表明しました。

※1 企業や投資家の温暖化対策を推進している国際機関やシンクタンク、NGO等が構成機関となって運営している国際的なプラットフォーム※2 企業の温室効果ガス（GHG）
削減目標が科学的な根拠と整合したものであることを認定する国際的なイニシアティブ※3 Task Force on Climate-related Financial Disclosuresの略称で、主要国の中央銀行や金融規制当局などが参加する国際機関である金融安定理事会（FSB）によって2015年に設立されたタスクフォース

1112

会 社 概 要 （2021年9月30日現在）
社

株 式 の 状 況 （2021年9月30日現在）

名 H.U.グループホールディングス株式会社

本 社 所 在 地 〒163-0408
東京都新宿区西新宿2-1-1
新宿三井ビルディング
TEL：03-5909-3335（代表）

資本

金 9,220百万円

発行可能株式総数

200,000,000株

発行済株式の総数

57,441,238株

1単 元 の 株 式 数

100株

経営

体

制 指名委員会等設置会社

従業員

数 5,713名（連結）株

主数

大株主の状況
氏名又は名称

17,401名

所有者別株式分布

役員一覧

自己名義
0.45％

その他国内法人
1.21％
金融商品
取引業者
4.71％

取締役

取締役 代表執行役社長
兼 グループCEO

取締役
執行役常務

社外取締役

社外取締役

社外取締役

社外取締役

社外取締役

社外取締役

竹内 成 和北 村 直樹青山 繁 弘天野 太 道伊藤 良二

松野 絵里子

宮川 圭治

山内 進

8,214.7

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

3,157.5

14.37
5.52

Ｊ.Ｐ. ＭＯＲＧＡＮ ＢＡＮＫＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ Ｓ.Ａ. 381572

2,119.9

3.71

第一生命保険株式会社

2,000.73.50

日本生命保険相互会社

1,538.6

2.69

JP MORGAN CHASE BANK 380684

1,276.9

2.23

明治安田生命保険相互会社

1,272.2

2.22

株式会社みずほ銀行

1,051.4

1.84

株式会社日本カストディ銀行（信託口7）

877.6

1.53

ＳＴＡＴＥＳＴＲＥＥＴ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩ
ＢＵＳＡＣＣＯＵＮＴ ＯＭ４４788.0

1.38（注）１．持株比率は、自己株式260,143株を除いて計算しております。なお、自己株式には業績連動型株式報酬制度（役員報酬BIP信託）により当該信託が保有する株式129,572株は含まれておりません。
2. 日本マスタートラスト信託銀行株式会社および株式会社日本カストディ銀行の所有株式は、すべて信託業務に係るものであります。
3．株式会社みずほ銀行の株式数には、株式会社みずほ銀行が退職給付信託の信託財産として拠出している当社株式1,050.8千株（持株比率1.84％）を含んでおります。（株主名簿上の名義は、「みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行」であります。）

個人・その他
15.42％
金融機関
37.75％

所有株式数（千株） 持株比率（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

外国法人等
40.46％

単元未満株式の買取・買増制度のご案内

執行役

当社の株式は100株が１単元（最低売買単位）となっており、単元未満株式（1株～99株）は株式市場で売買することができません。

取締役 代表執行役社長
兼 グループCEO

取締役
執行役常務

竹内 成 和北 村 直樹

当社では単元未満株式を市場価格において買取および買増できる制度がございますので、是非ご利用ください。

◦買 取 請 求 （株主様が所有されている単元未満株式を当社に買い取るように請求）（例）株主様が保有されている25株を売却する場合

株主様買取請求

当社

25株を市場価格にて買取※買取価格は株主名簿管理人が買取請求を受付した日の終値◦買 増 請 求 （株主様が所有されている単元未満株式を買い増して1単元にするため、当社に対して株式を売り渡すように請求）（例）株主様が保有されている85株に、当社から15株を買い増して100株にする場合
執行役
LTS担当

執行役
IVD担当

執行役
CIO

執行役
CFO

執行役
研究開発担当執行役
企画管理担当

執行役
総務担当

東 俊一

石 川 剛生清水 俊 彦村上 敦 子

小見 和也

長谷川 正

木村 博昭

13

株主様

買増請求

当社

当社が15株を株主様に市場価格にて売却※売却価格は株主名簿管理人が買増請求を受付した日の終値

14