2022年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2023年２月14日
上 場 会 社 名株式会社 ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
6561
URL http://www.hanatourjapan.jp
代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 李 炳燦
問合せ先責任者 (役職名) 取締役経理財務部長(氏名) 田中 一彰(TEL) 03(6629)4755
定時株主総会開催予定日
2023年３月30日
配当支払開始予定日―
有価証券報告書提出予定日 2023年３月30日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 無(百万円未満切捨て)

１．2022年12月期の連結業績（2022年１月１日～2022年12月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

2022年12月期
2021年12月期(注) 包括利益

％

経常利益

百万円

2,012
132.8
△1,393864△8.8△2,0232022年12月期△655百万円(
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
当期純利益
当期純利益
円 銭

(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

％

百万円

―
―
―％)

百万円

％

△1,402―△657△1,959―△1,9682021年12月期 △1,965百万円(

―
―
―％)

自己資本
当期純利益率

円 銭

％

総資産
経常利益率
％

売上高
営業利益率
％

％

2022年12月期△52.36
―
△69.1
△14.8
△69.2
2021年12月期△178.33―△130.1△19.0△234.1(参考) 持分法投資損益 2022年12月期―百万円
2021年12月期―百万円(注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

2022年12月期
2021年12月期(参考) 自己資本

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

8,919
9,993
2022年12月期

623百万円

647
1,307
2021年12月期

％

円 銭

7.0
12.8
1,279百万円

49.70
101.91（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2022年12月期
2021年12月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△676
△1,022

273
△2

△595
966

1,860
2,856

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

2021年12月期
2022年12月期
2023年12月期(予想)

―
―
―

0.00
0.00
0.00

―
―
―

期末

配当金総額
(合計)

合計

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

百万円

％

％

0.00
0.00
0.00

0.00
0.00
0.00

―
―

―
―
―

―
―

３．2023年12月期の連結業績予想（2023年１月１日～2023年12月31日）
売上高
通期

営業利益

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
する当期純利益
利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

5,100

153.4

770

―

620

―

610

―

48.59

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 (社名)、 除外（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更―社 (社名)： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)： 無

2022年12月期

12,664,700株

2021年12月期

12,664,700株②

期末自己株式数

2022年12月期

110,152株

2021年12月期

110,152株③

期中平均株式数

2022年12月期

12,554,548株

2021年12月期

11,035,815株(参考) 個別業績の概要
１．2022年12月期の個別業績（2022年１月１日～2022年12月31日）（１）個別経営成績
売上高
2022年12月期
2021年12月期

営業利益(％表示は対前期増減率)
経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

173
15

995.9
△83.4

△364
△527

―
―

△344
△455

―
―

△493
△1,739

―
―

１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

2022年12月期△39.34―2021年12月期△157.63―（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

2022年12月期
2021年12月期(参考) 自己資本

2,954
3,601
2022年12月期

自己資本比率百万円

346百万円370
868
2021年12月期

１株当たり純資産
％

円 銭

11.7
23.3
840百万円

27.60
66.93

＜個別業績の前期実績値との差異理由＞
当事業年度においては、外国人観光客の受け入れ再開後、水際対策の緩和が進み、2022年10月以降のインバウンド需要は顕著な回復傾向がみられ、当社が主力としている韓国からの訪日外客数は12月45万人と、2019年比183％（2019年
は日韓情勢の影響により訪日旅行者数が減少）、2018年比67％まで回復しております。このような経営環境において、12月単月における営業利益は黒字化するまでに回復し、当事業年度の実績値は、前事業年度から、売上高は増加し、営業損失、経常損失、当期純損失はそれぞれ改善する結果となりました。

※※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．４「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧くださ
い。

株式会社

ＨＡＮＡＴＯＵＲ

ＪＡＰＡＮ(6561) 2022年12月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 6（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 6（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 8（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 10（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 11（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 12（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 12（重要な会計上の見積り） ………………………………………………………………………… 12（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………… 13（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 13（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 17（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 17

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株式会社

ＨＡＮＡＴＯＵＲ

ＪＡＰＡＮ(6561) 2022年12月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における経営環境は、新型コロナウイルス感染症に関する水際対策措置が緩和され、訪日外客数の回復、観光産業全体の経済活動の正常化が期待されるなか、不安定な国際情勢によるエネルギー・資源価格の高騰、各国中央銀行の金融政策の引締めによる景気後退リスクなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社グループは、コストの抑制を継続するとともに、各事業において、回復傾向にある
インバウンド需要の獲得に注力してまいりました。
旅行事業とバス事業は、当第４四半期連結会計期間が黒字化するまで回復し、連結グループ全体の業績については2022年12月単月で黒字化に至っております。
また、2022年３月１日に「Ｔマークシティホテル金沢」を新規オープンし、同年７月29日に「ホテルセンレン
京都 東山清水」について賃貸借契約の解約を決定し、同年12月７日に明渡しております。
これらの活動の結果、売上高2,012,653千円（前年同期比132.8％増）、営業損失1,393,152千円（前年同期は営業損失2,023,182千円）、経常損失1,402,035千円（前年同期は経常損失1,959,075千円）、親会社株主に帰属する
当期純損失657,396千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,968,024千円）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。
① 旅行事業
当連結会計年度の旅行市場は、外国人観光客の受け入れ再開後、水際対策の緩和が進み、2022年10月以降のインバウンド需要は顕著な回復傾向がみられ、年間訪日外客数は383万人（出典：日本政府観光局（JNTO））と、2019年比では12％程度の回復、足元の12月単月では同比50%まで回復している状況となりました。その中でも当社が主力としている韓国からの訪日外客数は12月45万人と、2019年比183％（2019年は日韓情勢の影響により訪日旅行者数が減少）、2018年比67％まで回復し、上述した通り、当第４四半期連結会計期間はセグメント利益65,587
千円と黒字化に至りました。
旅行事業では、韓国をはじめとする海外エージェント向けの商品企画や開発、また海外有力サイトとのＡＰＩ連携を中心に展開しているオンラインプラットフォーム「Gorilla」にて取扱うホテルや旅ナカ商材の拡充に注力
してまいりました。回復傾向にあるインバウンド需要の獲得に向け、コロナ禍で縮小した事業規模を拡大させつ
つ、経費の抑制を徹底し生産性の向上に取り組んでおります。
当連結会計年度の旅行事業の売上高は397,119千円（前年同期比11.6倍）、セグメント損失は24,625千円（前年
同期はセグメント損失196,316千円）となりました。
② バス事業
当連結会計年度においては、７月より再開した北海道、九州と、従前から稼働している東京と大阪を加え、全４拠点にて、インバウンド需要の獲得、海外航空会社のクルー送迎、国内向けの営業強化に注力してまいりました。
インバウンド需要を中心に回復傾向にあり、当第４四半期連結会計期間はセグメント利益19,647千円と黒字化に至っております。
当連結会計年度のバス事業については、売上高314,012千円（前年同期比40.9％増）、セグメント損失214,673千円（前年同期はセグメント損失180,805千円）となりました。足元のインバウンド需要回復により増収となりましたが、前年同期にオリンピック開催時のメディアクルー送迎を受注した反動減から、減益となっております。
③ ホテル等施設運営事業
当連結会計年度においては、まん延防止等重点措置の解除以降、10月の全国旅行支援、インバウンド需要の回復に伴い、ＡＤＲ・稼働率ともに順調に推移し、業績は着実に回復傾向にあります。
国内、海外エージェントへの営業強化、近隣の飲食店やレジャー施設とのセット商品等の企画など、ビジネス需要と共に、レジャー需要の取込みに注力してまいりました。
当第４四半期連結会計期間はセグメント損失100,940千円（前年同期はセグメント損失314,078千円）と黒字化には至りませんでしたが、営業強化と共に経費の抑制を継続し、早期黒字化を見込んでおります。
当連結会計年度のホテル等施設運営事業の売上高は1,532,923千円（前年同期比142.8％増）、セグメント損失
は905,423千円（前年同期はセグメント損失1,401,598千円）となりました。

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ＪＡＰＡＮ(6561) 2022年12月期 決算短信

④ その他
システム開発事業のHANATOUR JAPAN SYSTEM VIETNAM COMPANY LIMITEDは当社グループのシステム開発・運用、保守を中心に行っており、当連結会計年度のセグメント間内部売上は堅調に推移しております。またシステム運用の稼働増や既存システムの改修等により、現地エンジニアを増員しております。
当連結会計年度の売上高は29,310千円（前年同期比14.8％増）、セグメント損失1,327千円（前年同期はセグメ
ント利益1,083千円）となりました。

（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は8,919,038千円となり、前連結会計年度末に比べ1,074,829千円減少いたしました。これは主に、新型コロナウイルス感染症の影響から営業収支がマイナスの結果となったことにより、現金及び預金が995,330千円減少したこと、有形・無形固定資産が減価償却や、「ホテルセンレン京都 東山清水」の賃貸借契約解約に伴う固定資産の譲渡等により451,932千円減少したこと、敷金保証金が「ホテルセンレン京都
東山清水」の賃貸借契約解約に伴う返戻などにより282,743千円減少したこと、一方、各事業の需要回復に伴い売掛金及び契約資産が630,437千円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における負債は8,271,393千円となり、前連結会計年度末に比べ414,748千円減少いたしました。これは主に、流動・固定負債のリース債務が支払いにより206,405千円減少したこと、短期・長期借入金が返済により338,798千円減少したこと、未払費用が「ホテルセンレン京都 東山清水」の賃貸借契約解約に伴い免除されたことなどにより205,224千円減少したこと、一方、各事業の需要回復に伴い営業未払金が393,968千円増加
したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における純資産は647,645千円となり、前連結会計年度末に比べ660,081千円減少いたしました。これは、新株予約権者の権利失効に伴い新株予約権が4,545千円減少したこと、親会社株主に帰属する当期純損失が657,396千円となったこと等によるものであります。
なお、旅行事業に係る売上高は、取扱高と仕入高を相殺した純額で表記している他、バス事業、ホテル等施設運営事業に係る一部の売上高について、取扱高と仕入高もしくは販売費及び一般管理費を相殺した純額で表記しているため、その結果売掛金及び契約資産の残高が売上高に対して高い水準となっております。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ995,330千
円減少し、1,860,854千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により使用した資金は676,471千円（前期は1,022,506千円の使用）となりました。これは主に、仕入債務の増加額が357,048千円、リース解約に伴う合意金の受取額等が514,038千円となり資金が増加した一方、税金等調整前当期純損失651,105千円、売上債権の増加額が631,151千円、利息の支払額が89,531千円となり資金が減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により獲得した資金は273,850千円（前期は2,171千円の使用）となりました。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入が302,341千円となり資金が増加した一方、有形固定資産の取得による支出が17,914千円、敷金及び保証金の差入による支出が19,597千円となり資金が減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により使用した資金は595,216千円（前期は966,262千円の獲得）となりました。これは主に、短期借入金の純減額が143,332千円、長期借入金の返済による支出が195,466千円、リース債務の返済による支出が206,405千円、割賦債務の返済による支出が29,979千円となり資金が減少したことによるもの
です。

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ＨＡＮＡＴＯＵＲ

ＪＡＰＡＮ(6561) 2022年12月期 決算短信（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年12月期

2019年12月期

2020年12月期

2021年12月期

2022年12月期

自己資本比率(％)

28.6

23.8

16.5

12.8

7.0

時価ベースの自己資本比率(％)

70.1

60.4

55.0

85.7

230.4

キャッシュ・フロー
21.0
9.8
―
―
―
対有利子負債比率(％)
インタレスト・8
9―――
カバレッジ・レシオ(倍)(注) １．各指標の計算方法は、次の通りであります。
自己資本比率＝自己資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率＝株式時価総額÷総資産※株式時価総額＝期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式を除く)
キャッシュ・フロー対有利子負債比率＝有利子負債÷キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ＝キャッシュ・フロー÷利払い
２．有利子負債は連結貸借対照表上に記載されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象とし、キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを、また、利払いは連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている利息の支払額を使用しております。
３. 2020年12月期、2021年12月期及び2022年12月期は、営業キャッシュフローがマイナスであるため、キャッシュフロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。

（４）今後の見通し
2023年12月期の業績予想につきましては、観光産業全体の経済活動の正常化が期待されるなか、不安定な国際情勢によるエネルギー・資源価格の高騰や為替の変動、欧米諸国の金融政策の引締めによる景気後退リスクなど、景気の先行きは不透明な状況が続いているものの、足元の訪日外客数、航空便は増加傾向にあります。
また、日本政府からは新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを「５類」へ移行する方針決定が発表されたことを踏まえれば、今後さらに訪日外客数が増加していくことが期待される状況でありますが、2023年12月期
においては新型コロナウイルス感染症の影響は残るものと考えております。
このような状況の下、当社グループは、韓国を中心に、東アジア、東南アジア地域からのインバウンド旅行者獲得を強化、オンラインプラットフォーム「Gorilla」の取扱い商材・提携先を広げ、各事業を拡大させるとともに生産性向上に注力してまいります。
2023年12月期の業績見通しは、売上高5,100,000千円（前期比153.4％増）、営業利益770,000千円（前年同期は営業損失1,393,152千円）、経常利益620,000千円（前年同期は経常損失1,402,035千円）、親会社株主に帰属する
当期純利益610,000千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失657,396千円）を見込んでおります。

（５）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、韓国をはじめ、中国、東南アジア、欧米からのインバウンド旅行需要の取り込みによって事業運営を行っております。2020年1月頃より顕在化した新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、2020年3月5日に新型コロナウイルス感染症対策本部により「水際対策の抜本的強化に向けた新たな措置」が決定され、2020
年3月9日より中国及び韓国をはじめとする一部地域からの入国が制限されておりました。2022年６月10日、一部の国や地域を除き、外国人観光客の受け入れが再開し、同年10月以降、インバウンド旅行需要は大幅に回復しており、当社グループで取扱っているインバウンド団体ツアー、ホテル等宿泊施設の販売も、大幅に改善しております。
このような経営環境を背景として、当社グループは前連結会計年度において、2,023,182千円の営業損失、
1,959,075千円の経常損失、1,968,024千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当連結会計年度
においては、10月以降の売上高は回復しているものの、通年では収益改善に至らず、1,393,152千円の営業損失、
1,402,035千円の経常損失、657,396千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、本書提出日現在において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が（以下「重要事象等」という。）存在しております。
当社グループは当該状況を解消すべく、以下の対応策を図ってまいります。
① コスト抑制の継続と事業拡大
2020年12月期連結会計年度より、グループの構造改革として、大幅な人員削減、地方営業所の閉鎖、事業の譲渡、子会社の清算を伴う事業の廃止などを実施し、人件費や固定経費を圧縮してまいりました。またホテル等施設運営事業における固定費軽減のため、2022年12月に「ホテル センレン京都 東山清水」の賃貸借契約を解約後、同ホテルを明渡し、グループ全体の財務体質改善及び収益改善に繋げてまいりました。今後も継続して経費の節減を徹底するとともに、回復しているインバウンド需要をとりこばしなく獲得するた
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め、人材の採用、地方営業所再開の検討など、事業拡大のための投資を実施し、生産性を向上させつつ継続的成長への基盤を強化してまいります。
② 財務基盤の強化
中長期的な資金需要に対応するため、2020年12月期連結会計年度及び前連結会計年度において、金融機関
から1,670,000千円の融資を受け、前連結会計年度には、当社代表取締役社長である李炳燦氏及び当社親会社であるHANATOUR SERVICE INC.を割当先とする1,499,894千円の第三者割当増資を実行いたしました。また
上記①に記載した「ホテル センレン京都 東山清水」の賃貸借契約の解約により、2022年12月に当該ホテルの引渡し完了後、賃貸人から「解約合意金・敷金返戻金」として845,948千円を収受しております。財務基盤の強化のため、引き続きグループ親会社からの資金支援を受ける体制を維持し、メインバンクを中心に取引金融機関には継続して経営改善を前提とした支援を維持していただくよう要請してまいります。
以上の対応策の実施により、事業面及び財務面での安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。
また、現時点のインバウンド需要は月を追うごとに増加しております。2022年12月単月で当社グループの営業利益は黒字化を実現するまでに回復致しました。本書提出日現在において新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの、政府から2023年５月８日に新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを「５類」へ移行する方針決
定が発表されるなどの状況を鑑みれば、再び新型コロナウイルス感染症によりインバウンド需要が縮小する可能性は限定的であると考えております。
以上の検討を踏まえ、重要事象等の解消には至っておりませんが、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準(IFRS)の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針
であります。

－5－

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３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金及び契約資産
前渡金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－6－

当連結会計年度(2022年12月31日)

2,936,185
142,883
165,961
139,191△16
3,384,204

1,940,854
773,321202,880
143,657△4
3,060,710

202,045
14,351
583,406
4,300,464
204,551
5,304,821
57,753

128,891
9,003
583,406
4,071,754
78,274
4,871,331
39,311

1,219,554
147,027△119,494
1,247,088
6,609,663
9,993,868

936,811
114,944△104,070
947,686
5,858,328
8,919,038

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(単位：千円)前連結会計年度(2021年12月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
未払費用
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
長期未払金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計－7－

当連結会計年度(2022年12月31日)

17,976
1,567,275
20,000200,552
206,405
99,75815,709683,847
32,9502,844,475

411,945
1,423,943
10,000201,102
235,180
95,30912,725
478,623
39,671
2,908,499

10,0001,024,168
4,751,062
44,968
11,467
5,841,666
8,686,142

828,152
4,515,882
14,9893,869
5,362,893
8,271,393

1,771,947
1,716,946△2,008,017△204,422
1,276,453

1,771,947
1,716,946△2,665,414△204,422
619,056

3,028
3,028
28,243
1,307,726
9,993,868

4,889
4,889
23,698647,6458,919,038

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
投資有価証券売却益
為替差益
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
新株発行費
為替差損
その他
営業外費用合計
経常損失(△）
特別利益
国庫補助金
新株予約権戻入益
リース解約に伴う受取合意金等
特別利益合計特別損失
固定資産圧縮損
店舗閉鎖損失特別損失合計税金等調整前当期純損失(△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失(△）
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純損失(△）

前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
864,405
353,347
511,057
2,534,240△2,023,182(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
2,012,653
491,106
1,521,546
2,914,698△1,393,152

193
0
162,052
21,044
183,290152
619
79,937
6,005
86,715

100,866
16,825
629
861
119,183△1,959,075

94,535
1,063
95,598△1,402,035

2,326
8,152
10,4784,811
4,017
744,107752,935

2,326
2,860
5,186
△1,953,783
4,729
9,511
14,241△1,968,024△1,968,024

2,005
2,005
△651,105
6,291
6,291
△657,396△657,396

－8－

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連結包括利益計算書

当期純損失(△）
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)△1,968,024(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)△657,396

2,370
2,370
△1,965,654

1,861
1,861
△655,535△1,965,654-△655,535
-

－9－

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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2021年１月１日

至2021年12月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金 利益剰余金

1,022,000

966,999

749,947

749,947△39,993

その他の包括利益累計額
自己株式

株主資本
合計

為替換算
調整勘定

△204,318

1,744,687

658

その他の 新株予約権 純資産合計
包括利益
累計額合計
658

36,396

1,781,742

当期変動額
新株の発行
親会社株主に帰属す
る当期純損失(△）△1,968,024

自己株式の取得△104

1,499,894

1,499,894△1,968,024△1,968,024

△104

△104

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

2,370

2,370

△8,152△5,782749,947

749,947 △1,968,024△104△468,233

2,370

2,370

△8,152△474,016

当期末残高

1,771,947

1,716,946 △2,008,017△204,422

1,276,453

3,028

3,028

28,243

1,307,726

当連結会計年度(自2022年１月１日

至2022年12月31日)(単位：千円)
株主資本

当期首残高

その他の包括利益累計額

資本金

資本剰余金 利益剰余金

自己株式

株主資本
合計

為替換算
調整勘定

1,771,947

1,716,946 △2,008,017△204,422

1,276,453

3,028

その他の 新株予約権 純資産合計
包括利益
累計額合計
3,028

28,243

1,307,726

当期変動額
親会社株主に帰属す
る当期純損失(△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△657,396

1,771,947-△657,396△657,396
1,861

1,861

△4,545△2,684△657,396-△657,396

1,861

1,861

△4,545△660,081

1,716,946 △2,665,414△204,422

619,056

4,889

4,889

23,698647,645

－10－

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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失(△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金
支払利息
新株予約権戻入益
為替差損益(△は益)リース解約に伴う受取合意金等
売上債権の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額(△は減少)
未収消費税等の増減額(△は増加)
未払金の増減額(△は減少)
未払費用の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
リース解約に伴う合意金の受取額等補助金の受取額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
定期預金の払戻による収入
店舗閉鎖等による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
割賦債務の返済による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高－11－(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)△1,953,783
447,237
20,533△193
100,866△8,152△104△95,277△5,67952,6406,685
28,499426,050
48,327△932,349
193△93,520
2,326
843△1,022,506△651,105
418,633△15,436△152
94,535△4,017△645△744,107△631,151
1,905
357,048
37,307△4,44980,365△40,039△1,101,308
152△89,531514,038
4,811△4,632△676,471△136,426△8,500034,000△26,536△38,033
171,355
1,969△2,171△17,914△6,235△19,597
302,341
15,256
273,850△115,562
120,000△156,152△100,000△234,960△29,979
1,483,069△104△49
966,2622,474△55,941
2,912,126
2,856,185△143,332△195,466△20,000△206,405△29,979△33△595,216
2,506△995,330
2,856,185
1,860,854

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ＪＡＰＡＮ(6561) 2022年12月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計上の見積り)
１．新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け当社グループの取扱高が減少したことにより、当連結会計年度
における売上高は2,012,653千円（前年同期比132.8％増）となっております。当社は、SARS等の感染症流行の事例や直近の新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、収束に向かうものの一定期間影響が残ることを想定し事業計画を策定しております。
当連結会計年度における会計上の見積りについては、不確定要素を極力排除するために、国連世界観光機関等が実施する旅行需要の回復時期に関する調査を参考にし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は遅くとも2024年度には解消され、当社グループの取扱高は2024年12月期の下期を目途に過年度の水準まで回復する前提で計算しております。
当社グループは、上述の仮定をもとに将来のキャッシュ・フロー及び利益を算定し、会計上の見積りを行っております。
２．固定資産の減損（1）連結財務諸表に計上した金額(単位：千円）
当連結会計年度
有形固定資産4,871,331

無形固定資産39,311

なお、当連結会計年度における減損損失の計上はありません。

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、事業区分を基に、独立してキャッシュ・フローを生み出し、継続的な収支の把握がなされるものを最小単位として資産のグルーピングを行っております。

固定資産に減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度末における固定資産の減損の兆候の判定にあたって、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮しております。割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、当社グループの将来計画を基礎としており、将来計画には新型コロナウイルス感染症の収束時期やそれに伴う将来の旅行者数を主要な仮定として織り込んでおります。その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っているため、減損損失の認識は不要と判断しております。
今後、新型コロナウイルス感染症の収束時期並びに旅行需要の回復時期が当社グループの見積りより悪化した場
合は、減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

－12－

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(会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、当社グループが提供するサービスの一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当社グループが代理人として関与したと判定される取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当連結会計年度において当該変更による損益への影響は軽微であり、当期首利益剰余金に与える影
響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。
１株当たり情報に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び当社の連結子会社(以下「事業運営会社」という。)が各々独立した経営単位として、主体的に各事業の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、当社の事業運営組織及び事業運営会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「旅行事業」「バス事業」及び「ホテル等施設運営事業」の３つを報告セグメントとしております。
「旅行事業」は、韓国から日本へのインバウンド旅行手配業務を主なサービスとして行っております。「バス事業」は、運送事業等のサービスの提供等を行っております。「ホテル等施設運営事業」は、ホテルの運営等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(1) 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
また、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(2) 報告セグメントの変更等に関する情報
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会
計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
これによる各事業セグメントにおける当連結会計年度の「外部顧客への売上高」への影響は軽微であり、セグメ
ント利益に与える影響はありません。

－13－

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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自2021年１月１日

至2021年12月31日)(単位：千円)
報告セグメント

旅行事業

ホテル等
施設運営
事業

バス事業

計

その他
(注)

合計

売上高
外部顧客への売上高

25,164

208,035

631,049864,249155

864,405

セグメント間の
内部売上高又は振替高

9,048

14,754373

24,17625,37849,555

計

34,213

222,790

631,422888,425

25,534

913,960△196,316△180,805△1,401,598△1,778,720

1,083△1,777,636

306,027

1,132,840

5,893,241

7,332,110

22,745

7,354,855

7

33,503398,180

431,691270

431,962

セグメント利益又は損失(△)
セグメント資産その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び
262
2,242
137,603
140,108―
140,108
無形固定資産の増加額(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が行っているソフトウェア開発事業を含んでおります。
当連結会計年度(自2022年１月１日

至2022年12月31日)(単位：千円)
報告セグメント

旅行事業

ホテル等
施設運営
事業

バス事業

計

その他
(注)

合計

売上高
一時点で移転される財又はサービス
一定の期間にわたり移転される財又はサービス
顧客との契約から生じる
収益385,854

124,895

36,934

547,6850547,685――

1,446,374

1,446,374―

1,446,374

385,854

124,895

1,483,309

1,994,060

0

1,994,060――

18,593

18,593―

18,593

外部顧客に対する売上高

385,854

124,895

1,501,903

2,012,653

02,012,653

セグメント間の内部売上高及び振替高11,264

189,11731,019231,402

29,310260,712

計

397,119

314,0121,532,923

2,244,055

29,3102,273,365

セグメント損失(△)△24,625△214,673△905,423△1,144,722△1,327△1,146,049

セグメント資産909,321

1,206,992

5,663,859

7,780,172

23,737

7,803,909

171

14,812

392,190

407,17482

407,257

その他の収益その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び1,465
019,833
21,299―21,299無形固定資産の増加額(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が行っているソフトウェア開発事業を含んでおります。
－14－

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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

888,425

2,244,055「その他」の区分の売上高

25,53429,310セグメント間取引消去△49,555△260,712

連結財務諸表の売上高

864,405

2,012,653(単位：千円)利益

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度△1,778,720△1,144,722「その他」の区分の利益又は損失
(△）

1,083

△1,327セグメント間取引消去

2,833△26,027△248,380△221,075△2,023,182△1,393,152

全社費用(注)連結財務諸表の営業損失(△）(注)

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位：千円)
資産

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度
7,332,110

7,780,172

22,74523,737

全社資産(注)2,639,012

1,115,128

連結財務諸表の資産合計

9,993,868

8,919,038「その他」の区分の資産(注)

全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない、本社管理部門に係る資産等であります。
(単位：千円)
報告セグメント計

その他の項目

減価償却費

その他

調整額(注)

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

431,691

407,174270

82

連結財務諸表計上額

前連結
当連結
前連結
会計年度 会計年度 会計年度
15,275

11,376447,237

有形固定資産及び140,108
21,299
―
―
8,018
513
148,127
無形固定資産の増加額(注) 調整額は、各報告セグメントに配分していない本社管理部門設備等に関するものであります。

－15－

当連結
会計年度
418,633
21,812

株式会社

ＨＡＮＡＴＯＵＲ

ＪＡＰＡＮ(6561) 2022年12月期 決算短信

【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)
大韓民国

日本
280

(注)

その他
847,567

合計
16,557864,405

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

近畿日本ツーリスト㈱関連するセグメント名
169,240

バス事業

当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)大韓民国

日本
101,515(注)その他
1,671,978

合計
239,159

2,012,653

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

楽天グループ株式会社

関連するセグメント名
207,361【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

－16－

ホテル等施設運営事業

株式会社

ＨＡＮＡＴＯＵＲ

ＪＡＰＡＮ(6561) 2022年12月期 決算短信

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)

当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

１株当たり純資産

101.91円

49.70円

１株当たり当期純損失

178.33円

52.36円(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
親会社株主に帰属する当期純損失(千円）

当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

1,968,024

657,396――

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(千円)

1,968,024

657,396

期中平均株式数(株)11,035,815

12,554,548

普通株主に帰属しない金額(千円)

新株予約権

新株予約権

取締役会の決議日

取締役会の決議日

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

2018年11月14日
新株予約権338個
普通株式33,800株

2018年11月14日
新株予約権299個
普通株式29,900株

2019年3月28日
新株予約権120個
普通株式12,000株

2019年3月28日
新株予約権90個
普通株式9,000株(重要な後発事象)
資本金及び準備金の額の減少並びに剰余金の処分
当社は、本日2023年２月14日開催の取締役会において、2023年３月30日開催予定の当社第18回定時株主総会に、資本金及び準備金の額の減少並びに剰余金の処分について付議することを決議致しました。内容は以下の通りです。
１．資本金及び準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
繰越利益剰余金の欠損填補による財務体質の健全化を図るとともに、今後の株主還元を含む資本政策の機動性及び柔軟性を確保し、税負担の軽減を図ることを目的としております。
なお、本件は払戻しを行わない無償減資であり、発行済株式総数及び純資産額に変更はなく株主の皆様のご所有
株式数や１株当たり純資産額に影響はありません。
２．資本金の額の減少の要領(1)減少する資本金の額
資本金の額1,771,947,350円を1,671,947,350円減少して100,000,000円とします。
(2)減資の方法
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額1,671,947,350円全額をその他資本剰余金に振替えます。

－17－

株式会社

ＨＡＮＡＴＯＵＲ

ＪＡＰＡＮ(6561) 2022年12月期 決算短信

３．準備金の額の減少の要領(1)資本準備金の減少の要領①減少する資本準備金の額
資本準備金の額1,671,947,350円を1,646,947,350円減少して25,000,000円とします。
②減少の方法
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本準備金の額1,646,947,350円全額をその他資本剰余金に振替えます。
(2)利益準備金の額の減少の要領①減少する利益準備金の額
利益準備金の額25,000,000円を全額減少して0円とします。
②減少の方法減少する利益準備金の額25,000,000円全額を繰越利益剰余金に振替えます。
４．剰余金の処分の要領
会社法第452条の規定に基づき、上記の資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振替えることで、欠損填補に充当致します。
(1)減少するその他資本剰余金の額

2,938,014,170円(2)増加する繰越利益剰余金の額

2,938,014,170円(3)減少後のその他資本剰余金の額

425,879,630円(4)増加後の繰越利益剰余金の額

0円

５．今後の日程(1)取締役会決議日

2023年２月14日(2)株主総会決議日

2023年３月30日(3)債権者異議申述公示日

2023年４月11日（予定）(4)債権者異議申述最終期日

2023年５月11日（予定）(5)効力発生日

2023年５月15日（予定）６．今後の見通し
本件は、純資産の部における勘定科目間の振替えであるため、純資産額に変動はなく、業績に与える影響はありません。
また、本件は2023年３月30日開催予定の当社定時株主総会において承認可決されることを条件としております。

－18－