川情審査答申第２５号

平成２６年１２月８日

川口市教育委員会委員長

永田直美

様

川口市情報公開・個人情報保護審査会会長

馬橋隆紀

川口市個人情報保護条例第２９条の規定に基づく諮問について（答申）

平成２５年２月１５日付で諮問のあった下記の件について、別添のとおり答申します。

記「川口市教育委員会における○○○○に関する全ての記録」についての部分開示決定に対する不服申立て（個人情報保護諮問第１４号）

諮問第１４号（個人情報保護）

答
１

申審査会の結論(1) 川口市教育委員会が行った、「学齢簿」、「転学・転入学等報告書」のうち転入学及び転学等を識別することができる情報について不開示とした部分開示決定は妥当である。
(2) 川口市教育委員会が行った、「学級連絡網」について文書不存在による不開示とした決定は不当であり、取り消されるべきである。
(3) 川口市教育委員会は「指導要録」、「児童調査票」につき、開示不開示等の決定を行うべきである。

２

不服申立て及び審査の経緯(1) 不服申立人○○○○氏（以下「申立人」という。
）は、平成２４年１０月１９日
付けで、川口市個人情報保護条例（以下「条例」という。
）第１５条第１項に基づき、川口市教育委員会（以下「実施機関」という。
）に対し、「川口市教育委員会における○○○○に関する全ての記録」の開示を請求した。
(2) これに対し、実施機関は、平成２４年１１月８日、条例第１９条第１項に基づき、開示請求に係る保有個人情報のうち「学齢簿」、「転学・転入学等報告書」のうち転入学及び転学等を識別することができる情報を条例第１６条第５号に該当するとの理由で不開示、「学級連絡網」を条例第１９条第２項に該当するとの理由で文書不存在とする決定をした。
(3) 申立人は、平成２５年１月４日、上記の部分開示決定について、異議申立てを行い、以下のとおり主張した。
ア 転入学及び転学等を識別することができる情報の不開示理由には、「市と国等との間における協議、依頼等に基づいて作成し、又は取得した保有個人情報であって、開示することにより、国等との協力関係又は信頼関係を不当に損なうおそれのあるもの」と主張するものの、これらは申立人が知っている情報であり、それを知ることで市や国などの関係に影響はない。よって、実施機関の不開示理由１

は不当である。
イ 「学級連絡網」が不存在である根拠とする川口市教育局文書管理規程第５７条には複数の廃棄条件が記載されており、どの条項により廃棄されたのか不明確である。また、その情報がいつ取得され、いつ廃棄されたのかも分からない。これらの明確化を求める。
(4) 実施機関は、平成２５年２月１５日、上記異議申立てについて、条例第２９条に基づき、当審査会に諮問した。また、当審査会の審査に際し、実施機関は、同日付けで理由説明書を提出し、上記異議申立ての内容について以下のとおり説明した。
ア 「学齢簿」、「転学・転入学等報告書」のうち転入学及び転学等を識別できる情報について
該当文書は、市と国等における協議、依頼等に基づいて作成し、又は取得した保有個人情報であって、開示することにより、国等との協力関係又は信頼関係を不当に損なうものであることから不開示とした。
イ 「学級連絡網」について
該当文書は、校長が必要に応じて年度当初に作成し、児童生徒の管理及び指導の参考として活用するものである。また、該当文書は、学校独自に作成した文書であり、不要となった時点で廃棄していることから、どのくらい保存するかについては学校が判断している。
(5) 当審査会は、平成２５年２月２０日、実施機関の職員から意見を聴取した。
(6) 実施機関は、平成２５年３月４日、当審査会が川口市情報公開・個人情報保護審査会条例第７条第３項に基づき提出を求めた補充説明書を提出し、以下のとおり説明した。
ア 開示請求対象文書についてすでに開示対象としている文書以外に、「指導要録」、「児童調査票」が存在するが、これらについて決定を行っていない。
イ 「学級連絡網」の不開示理由について
この文書の不開示理由の説明において、当初、川口市教育局文書管理規程第５２

７条に基づき廃棄されたものとしていたが、実質的には同５７条による廃棄ではなく、学校独自に作成した文書であり、学校長の判断により不要になった時点で廃棄しているものである。
(7) 当審査会は、平成２６年１月２９日、申立人及び補佐人による口頭意見陳述を実施した。
３

審査会の判断
当審査会は、審査の結果、以下のとおり判断する。
(1) 「学齢簿」、「転学・転入学等報告書」のうち転入学及び転学等を識別することができる情報の部分開示決定について
本件では、開示対象文書のうち、「学齢簿」、「転学・転入学等報告書」につき、実施機関は○○○○様の転入学及び転学等を識別することができる情報を市と国等との間における協議・依頼等に基づいて作成し、又は取得した保有個人情報であって、開示することにより、国等との協力関係又は信頼関係を不当に損なうおそれがあることを理由として条例第１６条第５号に該当する部分として不開示としている。
当該不開示部分について、実施機関は、埼玉県の担当部局から、非開示を前提として送られた通知を受けるのみで、その内容等につき何ら決定権限を有するものではない。この種の決定権限を何ら有しない事項にかかる文書を、当該担当部局との協議に反して実施機関の独自の判断で開示した場合、県との協力関係・信頼関係が損なわれることは十分に予想されるものと言わなければならない。
当該不開示部分について、川口市の条例上の実施機関が不開示とした決定は妥当である。
(2) 「学級連絡網」の文書不存在による不開示決定について「学級連絡網」は、学級の運営上、事実上作成されているものであり、それぞれの学年等が修了した際、学校長の指示により廃棄されているものである。
以上のような文書の性格から、速やかな廃棄こそが当然に望まれるものであり、現在文書が存在しないことは不自然とは言えないが、当審査会の検分によれば、そもそも「学級連絡網」に請求者の情報は存在しないということである。請求者

３

の情報が存在しなければ、当然、請求に対して特定されるべき文書とは言えず、請求者が当該文書を特定し、請求を行ったという特段の事情が無いのであれば、決定を行うこと自体が適切とは言えない。
このことから、「学級連絡網」について文書不存在により不開示とした実施機関の決定は不当であり、取り消されるべきである。
(3) 実施機関は当審査会の求めに応じ、平成２５年３月４日付け補充説明書にて、当初決定を行った該当文書以外に、「指導要録」、「児童調査票」も請求対象になることを明らかにした。実施機関はこれら２つの文書について、速やかに開示不開示等の決定を行うべきである。
(4) その他
以上の審査会の判断に影響を与えるものではないが、念のため、以下の点を付言する。
まず、本件では、平成２４年１１月８日付け決定後、平成２５年３月２９日に取消し、再決定を行い、更にその３月２９日付け再決定を５月１７日付けで取り消している。同一事案につき、いたずらに行政処分を繰り返すことは、不服申立人の地位を不安定にし混乱を招きかねないので、今後の改善が望まれる。
次に、平成２４年１１月８日付け決定の理由中「川口市教育局文書管理規程第５７条に基づき廃棄」とは、実施機関の説明によれば、実質的には第５７条に当たらないとの意味であり、このような表現は、誤解を招くおそれがあり、改善が望まれる。
加えて、転入学及び転学等を識別することができる情報の不開示理由中、条例第１６条第５号該当性についても、自らに文書内容についての決定権限が存在しない等の理由説明が、決定時に行われてしかるべきであったと言える。
平成２６年１２月８日
川口市情報公開・個人情報保護審査会

４委員（会長）

馬橋隆紀

委員

飯塚肇

委員

田村泰俊