EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年６月21日【事業年度】

第24期(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)【会社名】

株式会社ベクター【英訳名】

Vector Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿八丁目14番24号【電話番号】(03)5337−6711(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿八丁目14番24号【電話番号】(03)5337−6711(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

梶 並 伸 博梶 並 京 子梶 並 京 子

(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

1/107

EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第20期

第21期

第22期

第23期

第24期

決算年月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

営業収益

(千円)

3,271,692

3,427,613

3,655,042

―

―

経常利益

(千円)

69,48332,883

411,246――

当期純利益又は当期純損失（△）(千円)△61,366△53,363282,212

―

―

純資産額

(千円)

2,521,244

2,429,960

2,724,074

―

―

総資産額

(千円)

3,187,304

3,069,000

3,451,618――

１株当たり純資産額(円)

35,820.72

34,552.96

39,668.79

―

―

(円)

△897.49△780.44

4,124.35

―

―

(円)

―

―

4,110.71――

自己資本比率

(％)

76.8

77.0

78.9

―

―

自己資本利益率

(％)

△2.5

△2.2

11.1

―

―

株価収益率

(倍)

―

―

86.4

―

―

１株当たり当期純利益
金額又は当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

営業活動による(千円)
122,701
109,405425,364――
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△309,129
866,278△789,209――キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円)
△49
△27
24,487――キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)
1,012,126
1,987,783
1,648,425
―
―
の期末残高
従業員数
66
72
81
―
―
(ほか、平均臨時
(名)
(14)
( 16)
(30)
(―)
(―)
雇用者数)
(注) １ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 第20期及び第21期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しますが、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
３ 第20期及び第21期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
４ 第20期及び第21期の従業員数には受入出向者を含めております。また、平均臨時雇用者数は、パートタイマー人員のみを対象にしております。
５ 第23期以降は連結財務諸表を作成しておりませんので、第23期以降の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2/107

EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次
決算年月

第20期
平成20年３月

第21期
平成21年３月

第22期
平成22年３月

第23期
平成23年３月

第24期
平成24年３月

営業収益

(千円)

2,135,632

2,009,455

3,157,639

3,943,691

3,635,484

経常利益

(千円)

170,301

99,562413,753425,903

55,67986,532△195,585

279,407

146,871△255,104

―

―

―

―

―

当期純利益又は(千円)
当期純損失（△）
持分法を適用した場合
(千円)
の投資利益
資本金

(千円)

983,552

983,552

995,695

1,006,246

1,006,246

発行済株式総数(株)

69,012

69,012

69,287（138,574）

139,274

139,274

純資産額

(千円)

2,594,305

2,365,398

2,724,074

2,815,576

2,473,126

総資産額

(千円)

3,049,869

2,818,932

3,451,618

3,539,948

3,113,854

１株当たり純資産額(円)

37,941.75

34,593.99

20,390.78

17,903.39

(円)

―

―

500

―

(内１株当たり中間配当額)

(円)

(―)

(―)

(―)

(― )

１株当たり当期純利益
金額又は当期純損失金
額（△）

(円)

1,265.54△2,860.45

4,083.35(2,041.68)

1,065.00△1,848.56

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)

1,263.18―

4,069.85(2,034.93)

1,057.77―

自己資本比率

(％)

85.1

83.9

78.9

79.5

79.3

自己資本利益率

(％)

3.4

△7.9

11.0

5.3

△9.7

株価収益率

(倍)

54.1

―

87.3

80.7

―

配当性向

(％)

―

―

24.5

46.9

―

(千円)

―

―

―

663,300

338,757

(千円)

―

―

―

△757,621△142,123

(千円)

―

―

―

△47,490△68,826

(千円)

―

―

―

1,506,614

1,634,422

38

69

81

96

90

(8)

(16)

(30)

(42)

(49)

１株当たり配当額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高
従業員数(ほか、平均臨時雇用者数)(名)

39,668.79(19,834.40)
1,000
(500)
(―)

(注) １ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益については記載しておりません。
３ 第21期及び第24期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しますが、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
４ 第21期及び第24期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
５ 第20期及び第21期の従業員数には受入出向者を含めております。また、平均臨時雇用者数は、パートタイマー人員のみを対象にしております。
６ 第22期の1株当たり配当額は、基準日時点では1,000円としておりますが、平成22年4月1日を効力発生日とする
１株につき2株の割合による株式分割が行なわれたため、配当金支払時点では１株当たり500円となります。
７ 第22期まで連結財務諸表を作成しておりますので、第22期までの持分法を適用した場合の投資利益、営業活動
によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに
現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
８ 平成22年４月１日を効力発生日とする１:２の株式分割を行っており、第22期の発行済株式総数、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額、１株当たり配当額のカッ
コ内は当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の数値であります。
９ 第24期より潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に当たり、「１株当たり当期純利益に関する会
計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日）を適用しております。
3/107

EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書

当該会計方針の変更は遡及適用され、第23期事業年度については遡及処理後の数値を記載しております。

4/107

EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書

２ 【沿革】
平成元年２月

東京都千代田区に、有限会社ベクターデザインを出資金200万円をもって設立する。

平成５年５月本社事務所を東京都練馬区に移す。

平成６年７月「PACK2000 1994年後期版」(CD−ROM付フリーソフト・シェアウエア集)を発行する。

平成７年12月

インターネット上でのパソコンソフトのダウンロード専門サイト「THE COMMON for SOFTWARE」
を開設する。

平成８年10月

サイト名を「Vector Software PACK」に変更する。

平成８年11月

有限会社を株式会社に改組、商号を株式会社ベクターに変更する。

平成10年３月

インターネット上でシェアウェアの送金代行サービス「シェアレジ・サービス」を開始する。

平成10年10月

サイト名を「Vector」に変更する。

平成11年３月

ヤフー株式会社が当社に資本参加する。

平成11年７月

インターネット上でソフトハウスのプロダクトソフトを対象にした本格的なダウンロード販売
サービス「プロレジ・サービス」を開始する。

平成11年７月

書籍事業から撤退する。

平成12年１月

ソフトバンク・コマース株式会社(注)とパソコン用ソフトウェアのダウンロード販売分野で業務提携。併せてソフトバンク・イーコマース株式会社(旧ソフトバンク・コマース株式会社)を割当先とする第三者割当増資を実施。同社の持株比率は46％強となり当社の筆頭株主となる。

平成12年８月

当社株式を大阪証券取引所(現株式会社大阪証券取引所)ナスダック・ジャパン(現ニッポン・
ニュー・マーケット―「ヘラクレス」)市場に上場する。

平成13年７月

携帯電話向けソフトウェアのポータルサイト運営のため、スパイシーソフト株式会社と合弁で子会社スパイシー・ベクター株式会社を設立する。

平成14年12月

CD、DVDなどマルチメディア・コンテンツの企画、制作、販売業務を行うため、完全子会社株式会社
ラスターを設立する。

平成15年８月

子会社スパイシー・ベクター株式会社について、当社の保有する全株式をスパイシーソフト株式会社に譲渡したため、子会社でなくなる。

平成15年９月

子会社株式会社ラスターについて、ゲームソフト等のワンコイン(500円)CDが販売不振に陥り、回復困難と判断して当該事業から撤退する。

平成15年12月

インターネットを通じてパソコンソフトのパッケージ販売を開始する。

平成16年６月

インターネットを通じてパソコン及び同周辺機器(ハードウェア)の販売を開始する。

平成16年10月

インターネットを利用したパソコン・同周辺機器などハードウェア並びにパソコンソフトのパッケージ販売を行うバリューモア株式会社の株式を取得し、子会社化する。

平成17年9月

ソフトパッケージ販売事業及びハードウェア販売事業の業務を子会社バリューモア株式会社に移管する。

平成18年11月

オンラインゲーム事業の課金サービスを開始する。

平成19年5月

オンラインゲームサービスの企画、運営、配信を行う株式会社GAMESPACE24（同年７月商号変更を行い、株式会社ベルクスとなる）の株式を取得し、子会社化する。

平成19年9月

当社のオンラインゲーム事業を吸収分割により連結子会社株式会社ベルクスに統合する。

平成20年3月

株式会社ガーラに資本参加し、日米欧で展開する新規オンラインゲームタイトルの検討・交渉・獲得並びに運営等に係る業務提携を結ぶ。

5/107

EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書

平成21年２月

連結子会社株式会社ベルクスを吸収合併する。

平成21年２月

100％子会社株式会社ラスターを解散し、清算する。

平成21年２月

株式会社AQインタラクティブとオンラインゲームのうちブラウザゲームの国内流通・販売・運営
並びに共同開発に係る業務提携を結ぶ。

平成21年９月

連結対象子会社バリューモア株式会社の保有全株式を売却したため、連結対象からはずれる。

大阪証券取引所は傘下のJASDAQ市場とヘラクレス市場及びNEO市場を統合して、新JASDAQ市場を発足させ、当社株式は同市場のスタンダードに上場された。
（注）ソフトバンク・コマース株式会社は、平成12年４月１日に商号変更し、ソフトバンク・イーコマース株式会社になりました。また商号変更と同時に同社の100％子会社として旧社名と同一社名のソフトバンク・コマース株式会社を設立し、同社の流通事業を譲渡しました。
その後、ソフトバンク・イーコマース株式会社は、平成13年７月１日付にて商号変更し、ソフトバンク・イーシー
ホールディングス株式会社となりましたが、平成15年１月７日付にてビー・ビー・テクノロジー株式会社がソフ
トバンク・イーシーホールディングス株式会社、ソフトバンク・コマース株式会社他１社を合併し商号変更してソフトバンクBB株式会社となりました。
なお、平成17年12月1日付で、同社は会社分割を実施し、新ソフトバンクBB株式会社が設立され、当社株式は新会社に移転、当社との業務提携も新会社に引き継がれております。また、旧ソフトバンクBB株式会社はBBテクノロジー
株式会社に商号変更されております。
さらに、平成19年3月31日付にてソフトバンクBB株式会社はBBテクノロジー株式会社を存続会社として同社に吸収合併されましたが、新BBテクノロジー株式会社は同日付にてソフトバンクBB株式会社に商号変更を行っております。

平成22年10月

6/107

EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、親会社であるソフトバンク株式会社(注1)及びその他の関係会社であるソフトバン
クBB株式会社(注2)並びに親会社の子会社であるヤフー株式会社より構成されております。
当社の主な事業は、オンラインゲーム事業でありますが、そのほかソフトウェア販売事業(インターネッ
トを利用したパソコンソフトのダウンロード販売事業）及びサイト広告販売事業、ソフトハウス向け総合支援サービス業務等を行っております。
(注1)ソフトバンク株式会社について
ソフトバンク株式会社の当社への議決権比率(平成24年３月31日現在)は、同社の保有分2.12％に、同社の100％子会社ソフトバンクBB株式会社保有分40.48％及びヤフー株式会社の保有分9.79％を加えた52.39％であります。
なお、同社と当社との間に事業活動上の取引はありません。
（注2）ソフトバンクBB株式会社について
ソフトバンク株式会社の100％子会社で「Yahoo！BB ADSL」などブロードバンド・インフラ事業
及びIT流通ビジネスとしてコマース＆サービス事業を手がけるソフトバンクグループの中核企業であります。

7/107

EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書セグメント別の内容は、以下のとおりであります。
(1) オンラインゲーム事業
オンラインゲーム事業は、インターネット上でオンラインゲームの企画、配信、運営を行うもので、ゲーム内で使う追加アイテムなどを有償で販売して収益源としております。これには、従来型オンライ
ンゲーム（主としてＭＭＯＲＰＧ多人数同時参加型ロールプレイングゲームでクライアントソフトを
ダウンロードするもの）に加え、専門ポータルサイト「ブラゲタイム」を立ち上げたブラウザゲーム（ブラウザ上で起動するダウンロード不要のオンラインゲーム）及び新モバイルゲームとして従来型携帯電話のほかスマートフォン（高性能携帯電話）を使って交流サイト（ＳＮＳ）で遊べるソーシャ
ルゲームがあります。
(2) ソフトウェア販売事業
当社に登録されているソフトウェアは、利用者のサイトの利便性やソフトウェアのダウンロード頻度の向上を目的とした「ライブラリサービス」によってサイト上で多角的(新着情報、ダウンロードラ
ンキング等)に紹介されております。この「ライブラリサービス」に登録されているソフトウェアのうち、利用者に有償で提供するシェアウェアの送金代行サービス及びプロダクトソフトの販売サービス
が「レジサービス」であります。
当社は、ソフトウェア作者(ソフトハウス含む)及び利用者から手数料を収受しており、これがダウン
ロードによるソフトウェア販売事業の収益となっております。
次表のように「プロダクトソフト」を対象とした「プロレジ・サービス」(以下、「プロレジ」という)とシェアウェアを対象とした「シェアレジ・サービス」(以下、「シェアレジ」という)の２種類があります。
そのほか、ソフトハウス向け総合支援サービス(ソフトダウンロード販売システムの提供、代金決済代行等)、他社サーバー運用受託サービスなどを行っております。
プロレジとシェアレジとの比較

対象

決済

プロレジ

シェアレジ

作者

ソフトハウスなどプロレジに登録された
法人作者

シェアレジに登録された個人(一部法人
作者を含む)

ソフトウェアプロダクトソフト

シェアウェア

標準価格

800円〜29,899円

500円〜15,000円

方法○ SSL方式クレジット決済○ コンビニ決済○ SSL方式クレジット決済

作者

標準価格の25％＋100円

標準価格の15％

利用者

―

100円

手数料

(3) サイト広告販売事業
当社の運営するソフトダウンロード専門サイト上における広告スペースの販売を行うサービスであります。当社の場合、サイト上でバナーと呼ばれる広告スペースを主として販売しております。こうしたWeb広告のほかに、当社の運営する会員制電子メールマガジン上の広告スペース販売を行うサービスがあります。
(4) その他
個人向け会員制ブログサービス、他社サーバー運用受託サービスなどであります。

8/107

EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書事業の系統図は、次のとおりであります。（平成24年3月31日現在）（注）親会社ソフトバンク（株）の子会社ヤフー（株）に対する株式の所有割合は、持株比率（直接所有分）であり、議決権比率は間接所有分を含めると42.2％になります。

9/107

EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書

４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有又は被所有割合
(％)

東京都
港区

213,797

ソフトバンクグループを統括する純粋持ち株会社。

被所有
52.4
(50.3)

東京都
港区

100,000

ADSL事業、FTTH事業、コンテ
ンツサービス事業、IT関連の流通事業等

被所有
40.5

関係内容

(親会社)
ソフトバンク株式会社

人的関係又は主たる事業上の取引関係はありません。

(その他の関係会社)

ソフトバンクＢＢ株式会社

同社役員1名が当社役員を兼務しております。
当社は同社から商品を仕入れております。

(注) １ ソフトバンク株式会社は、有価証券報告書提出会社であります。
２ 議決権の被所有割合の( )内は、間接被所有割合で内数であります。
３ ソフトバンク株式会社の被所有割合(間接所有)の50.3％は、ソフトバンクＢＢ株式会社保有分40.5％及びヤフー株式会社保有分9.8％の合計であります。

10/107

EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書

５ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況
平成24年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)90(49)

平均勤続年数(年)35.6

平均年間給与(千円)
4.4セグメントの名称

4,955

従業員数(名)オンラインゲーム事業

63(43)

ソフトウェア販売事業

5(3)

サイト広告販売事業

6(1)

その他

12(0)

全社(共通)

4(2)合計

90(49)(注) １ 臨時従業員数はパートタイマーのみを対象にしており、（ ）内に当事業年度の平均人員を外数で記載
しております。
２ 平均年間給与には、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(2) 労働組合の状況
当社では労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は、円満に推移しております。

11/107

EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当事業年度（平成23年４月１日〜平成24年３月31日）におけるわが国経済は、東日本大震災後の内需の一時的な停滞、超円高、欧州債務危機、タイの洪水被害などによる輸出の減退によって景気回復は足踏み状態になりましたが、年明け以降は円高是正、内需の回復によって徐々に復調してまいりました。このような環境下、当社の当事業年度の業績は、営業収益につきましては3,635,484千円と前事業年度に比べ7.8％減と減収となりました。一方、利益状況につきましては営業収益が減少する中で、減価償却費など固定費の増加が響いて、営業利益は51,742千円と前事業年度に比べ87.6％の減少、経常利益は55,679千円と前事業年度に比べ86.9％の減少となりました。また、オンラインゲーム事業に係るソフトウェアの減損損
失102,470千円のほか事業年度末の３月下旬に発生した当社サーバーへの不正アクセス事案に絡んだ情報セキュリティ対策費の引当計上110,000千円を含めて特別損失229,190千円の計上により、税引前当期
純損失172,070千円(前事業年度は税引前当期純利益253,082千円)となりました。
この結果、法人税等調整額などを差引いて当期純損失255,104千円(前事業年度は当期純利益146,871千円）となりました。
当事業年度のセグメント別販売実績は以下のとおりであります。
オンラインゲーム事業
当社が新たな経営の柱として力を入れているオンラインゲーム事業については当事業年度の販売金額
は、2,548,570千円と前事業年度に比べ4.1％減となりました。
当該事業は、従来型オンラインゲーム（クライアントソフトをパソコンにダウンロードするもの）、ブラウザゲーム（パソコンのブラウザ上で起動するダウンロード不要のオンラインゲーム）、モバイル
ゲーム（従来型の携帯電話のほかスマートフォンと呼ばれる高機能携帯電話を使った交流サイトで遊べるソーシャルゲーム）の３つの分野から構成されていますが、当該事業の７割を占める従来型オンライ
ンゲームは概ね好調でしたが、ブラウザゲーム、モバイルゲームの大幅減が響きました。
従来型オンラインゲーム（MMORPG）は、大型タイトルの「Finding Neverland Online −聖境伝説−」（平成23年４月より正式サービス開始）及び「晴空物語」（平成23年11月より正式サービス開始）な
ど、当事業年度末時点で12タイトルを運営しました。
また、当社が運営する専門ポータルサイト「ブラゲタイム」上で展開するブラウザゲームは「ドラゴンクルセイドⅡ」など当事業年度末時点で６タイトルを運営しました。ブラウザゲームは、従来型オンライ
ンゲームに比べ表現力に劣る点や、ライトユーザーがスマートフォンを使ったモバイルゲームに移行している点等から、一時ほどの勢いがなくなりました。
一方、平成21年８月より開始したモバイルゲームは、当社の場合、主として携帯電話向けに交流サイト運営会社の専門サイトを通じて、「こいけん!」など当事業年度末時点で６タイトルを運営しました。モバ
イルゲームはタイトルを自社開発しておりますが、競争激化による苦戦を余儀なくされております。
なお、当事業年度のオンラインゲーム事業のセグメント利益は、当該事業に係るソフトウェアの減価償
却負担増もあって8,653千円と前事業年度に比べ97.3％減となりました。

12/107

EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書

ソフトウェア販売事業
ソフトウェア販売事業については、当事業年度の販売金額は927,024千円と前事業年度に比べ17.3％減となりました。うち、プロレジ・サービスの販売金額は807,292千円と前事業年度に比べ15.5％減となるなど、ソフトウェアのダウンロード販売事業は、ウイルス対策ソフトについては依然根強い需要がありま
すが、消費者の有料パソコンソフトに対する需要は、減少しつつあります。
そのほか、ソフトハウス向けダウンロード販売総合支援サービス業務の販売金額も90,015千円と前事業年度に比べ20.4％減となりました。
なお、当事業年度のソフトウェア販売事業のセグメント利益は、76,152千円と前事業年度に比べ33.4％減となりました。

サイト広告販売事業
当社の「Vector」サイト上で展開するサイト広告販売事業の当事業年度の販売金額は、ソフトウェア
販売の落込みと連動するかたちで156,121千円と前事業年度に比べ2.7％減となりました。キーワード広告（リスティング広告）については当該事業の４割近くを占め、サイト広告販売事業を下支えしましたが、当該事業全体では景気回復の遅れが響き、概して低調裡に推移しました。
なお、当事業年度のサイト広告販売事業のセグメント利益は、98,869千円と前事業年度比1.1％減となり
ました。

その他
その他の当事業年度の販売金額は、3,767千円と前事業年度に比べ18.4％減となりました。うち、個人向
け会員制ブログサービスが３分の１を占めており、他は他社サーバー運用受託サービス等となっております。
なお、当事業年度のその他のセグメント損益は、3,162千円の損失（前事業年度は12,497千円の損失）となりました。

13/107

EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度において現金及び現金同等物は、期末残高が1,634,422千円と期首残高の1,506,614千円に比べて127,807千円増加しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、当事業年度は税引前当期純損失172,070千円計上にもかかわらず、減価償却費454,373千円計上及び情報セキュリティ対策引当金110,000千円計上などにより小計段階
で487,374千円の収入となり、法人税等の支払額156,301千円などを差引いて338,757千円の収入（前事業
年度は663,300千円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入500,000千円計上がありましたが、無形固定資産（ソフトウエア）の取得による支出427,567千円のほか、有価証券の取得による支出200,662
千円などで、142,123千円の支出（前事業年度は757,621千円の支出）となりました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合せた純現金収支（フリーキャッシュ・フロー）は、196,634千円の黒字（収入超過）となり、キャッシュ残高増加要因になりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額により68,826千円の支出（前事業年度は47,490
千円の支出）となり、その分キャッシュ残高の減少要因となりました。

14/107

EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
該当事項はありません。
(2) 受注実績
該当事項はありません。
(3) 商品仕入実績
当事業年度における商品仕入実績は次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

ソフトウェア販売事業
合計

前年同期比（％）

600,202△17.3

600,202△17.3(注) １ ソフトウェア販売事業のうちプロレジ・サービスについてのみプロダクトソフトを商品として仕入計上しております。
２ 金額は、仕入金額によっております。
３ 上記は、金額には消費税等は含まれておりません。

(4) 販売実績
当事業年度における販売実績は次のとおりであります。
セグメントの名称

販売金額(千円)

前年同期比(％)

オンラインゲーム事業

2,548,570△4.1

ソフトウェア販売事業

927,024△17.3

サイト広告販売事業

156,121

△2.7

3,767

△18.4

3,635,484

△7.8

その他
合計
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

15/107

EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書

３ 【対処すべき課題】
当社はインターネットを通じて多くの人々の生活が「より便利に、より楽しく」なるサービスを創造することをモットーに経営を展開しております。
当事業年度の期末３月下旬に発生した当社サーバーへの不正アクセス事案に伴って、多大なご迷惑、ご心配をおかけしたことを深くお詫びするとともに、再発防止に向けてセキュリティ強化のための諸施策を講じる所存であります。
さて、当社は従来、パソコンソフトのダウンロード販売を中心としたインターネット販売事業を手がけてまいりましたが、現在は、オンラインゲーム事業を経営の新たな柱と位置付け積極的な事業展開を行っております。
当社にとってオンラインゲームビジネスを拡大することが最重要戦略事業と位置付けており、昨今のスマートフォンの急速な普及を視野に入れながら、魅力的な新規タイトルを積極的に投入することが喫緊の課題であると認識しております。
このように「より強いオンラインゲーム運営会社の実現」に向けて昨年末に組織変更を行ない、
1. 「オンラインゲーム事業部」を再編し、既存タイトル運営力の強化を通じた運営体制に対しての顧客(利用者・開発会社)満足度アップ
2. 「オンラインゲーム支援本部」を新設し、新規タイトル調達力の強化を通じた新規タイトル獲得に対する他社への優位性アップに注力する所存であります。
当社では、インターネットビジネスが当社のコアコンピタンスであるとの認識のもと、ヒト、モノ、カネ、情報などからなるすべての経営資源を最大限に活用して収益機会の多様化を図り、企業価値の向上を通じて、株主の皆様の期待に応えるべく努力してまいります。

16/107

EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書

４ 【事業等のリスク】
当社の経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存でありま
すが、あくまでも当事業年度末現在において把握している主要なリスクであり、リスクのすべてを網羅するものではありません。
１ 当社の主たる事業について
オンラインゲーム事業の営業収益に占める割合はすでに７割に達して、当社の経営の屋台骨を支えております。オンラインゲーム事業は、インターネット上でオンラインゲームの配信・運営を行うものですが、インターネット環境の進化、ブロードバンド(高速大容量)化の進展、情報機器のモバイル化の流れとあいまって市場規模が拡大していくものとみられます。
パソコン向けのオンラインゲームの場合、配信するコンテンツは、現状では海外のデベロッパーから国内向けに運営することを目的としたライセンス使用許諾を基に運営しており、人気コンテンツを提供するライセンス許諾先の確保、関係維持が事業拡大のカギを握っております。有力タイトルのライセンスが獲得できなかった場合、ライセンス契約を締結したデベロッパーの経営状態が悪化した場合、運営
タイトル確保が計画どおり進まない場合、当社の経営成績及び今後の事業展開に重大な影響を与える可能性があります。
携帯電話(フィーチャーフォン)向けのオンラインゲーム（モバイルゲーム）は、当社の場合、大半が自社で開発し、主にＳＮＳサイト（交流サイト）上で配信するソーシャルゲーム（交流型ゲーム）であります。運営タイトル確保が計画どおり進まない場合、ＳＮＳサイトに支払う決済手数料率が変更された
場合、ＳＮＳサイトのユーザーが減少した場合、ＳＮＳサイト上で運営されるゲームが過多となり過当競争が発生した場合、利用者サイドで従来型携帯電話からの乗換えが進むスマートフォン（高機能携帯電話）向けのゲームの供給が適切にできなかった場合、当社の経営成績および今後の事業展開に重大な影響を与える可能性があります。

２ インターネット通信回線及びサーバ機器等のトラブルについて
当社の事業は、すべてインターネット上で展開しているため、インターネットサービスを支えるサーバーについて複数サーバーによる負荷分散、バックアップの励行等を図り、その安全運用に努めております。また、利用者数の増大に合わせたサーバー増強を継続的に行う方針であります。こうした対応にもかかわらず、予期せぬ規模の自然災害の発生等によりインターネット通信回線、あるいはサーバー機器
等のシステムトラブルが発生した場合には、利用者の当社に対する信頼を喪失し、業績に悪影響を与える可能性があります。

３ 個人情報保護について
個人情報保護法の趣旨に沿った社内体制に基づき顧客データを管理、運用しております。平成17年11月に財団法人日本情報処理開発協会（JIPDEC）より「プライバシーマーク」の認定を取得したことを手始めに個人情報の保護に向けて今後とも十分な対応を行ってまいります。外部からの個人情報アクセスを防ぐとともに、当社での個人情報にアクセスできる人員を制限するなど個人情報の流失防止に万全を期しておりますが、サーバーに対する不正アクセスによって、これらの顧客データの流失等があった場
合には、当社の信用低下を招きかねず、損害賠償の請求を受けるおそれもあり、これにより業績に影響を与える可能性があります。

17/107

EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書

４ セキュリティの保護について
当社のデータベースは、すべて外部からの不正アクセスができないように、ファイアウォール等のセキュリティ手段によって保護されております。さらにソフトウェアの販売サービスのデータベースは、当社の他のデータベースとは独立し、このデータベースには外部からの接続はもとより、社内でも限られた者しかアクセスできないようになっています。これらのデータの漏洩等があった場合には、当社の信用低下を招きかねず、損害賠償の請求を受けるおそれもあり、これにより業績に影響を与える可能性があります。
また、当社のサーバの一部には、個人情報など重要情報が一時保存されておりますが、すべて外部からの不正アクセスができないように、ファイアウォール等のセキュリティ手段によって保護されております。これらのデータの漏洩等があった場合には、当社の信用低下を招きかねず、損害賠償の請求を受ける
おそれもあり、これにより業績に影響を与える可能性があります。
(注)ファイアウォールとは、企業内LANなどを外部からの不正侵入から保護する仕組みで、インターネットと企業内LANの間に設置しております。IPアドレスの識別によって特定のパケットだけを通過させる方法やProxyサーバーを用いる方法、認証機構を利用した方法などさまざまな方法があり、その総称として用いられています。

５ 不動作、コンピュータウィルスのチェックについて
当社は、ソフトウェアの公開前に「各ソフトの作者から公開の許諾を得ること」、「コンピュータウィ
ルスをチェックすること」、「分類目的で内容をチェックすること」を行っていますが、それ以外のチェックは原則として行っておりません。また、ソフトウェアが利用者の意図したとおりに動作しない
こと、ソフトウェアのコンピュータウィルス感染などに対して発生した損失や損害に関して、一切責任を負わないことをソフトダウンロードサービスの利用に際して免責事項としております。しかしながら、ソフトウェアの動作不良やコンピュータウィルス感染が取扱い商品の多くで起こった場合、当社の信用低下に繋がり、業績に影響を与える可能性があります。

６ 決済方法とセキュリティについて当社は利用者がインターネット上でクレジットカードによるソフトウェア購入代金の決済が可能なシステムを構築し、SSLといったセキュリティ技術により利用者のクレジットカード情報等のセキュリ
ティ確保を図っております。しかし、いかなる対策を講じても、第三者が盗用する可能性をゼロにすることはできません。
また、上記のセキュリティ対策では、当社以外の店舗等で盗用されたクレジットカードが不正使用されることを防ぐことはできません。このため、すべてのクレジットカード決済について、クレジットカー
ド会社のオーソリ(取引承認)をとっており、その他にも不正を未然に防ぐための独自の措置を講じていますが、盗用カードが不正使用されるのを完全に阻止することはできません。万一、顧客情報が漏洩した
場合、あるいは当社での盗用カードの不正使用が増えた場合、信用低下、あるいは損害賠償請求等の発生により、業績に影響を与える可能性があります。

18/107

EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書

７ 事業体制について
当社は、平成24年３月31日現在、役員12名並びに従業員90名と比較的組織が小さく、内部管理体制も当該規模に応じたものになっております。今後の事業組織の拡大、人員の増加とともに、内部管理体制の一層の充実を図る方針であります。
しかし、コンピュータ技術あるいは管理部門に精通しているなど当社が必要とする人材の確保は容易ではありません。人材の確保及び管理体制の強化が順調に進まなかった場合には、適切かつ十分な組織的対応できず、業務に支障をきたす可能性があります。
また、人材の確保及び管理体制の強化が順調に行われた場合でも、人件費、教育及び設備コスト増大など固定費の増加によって収益性の悪化を余儀なくされる可能性があります。

８ ソフトバンクグループとの関係について（1)ソフトバンクグループにおける当社の位置づけ
当社は親会社である純粋持ち株会社ソフトバンク株式会社が統括する企業集団に属しております。
同社の傘下で、ブロードバンド総合サービス「Yahoo！BB ADSL」事業に加えてFTTH事業、コンテンツ
サービス事業、流通事業等の事業部門を統括するソフトバンクBB株式会社の傘下で当社はパソコン用
ソフトウェアを中心とするデジタルコンテンツの流通事業などを行っております。ソフトバンクグ
ループとりわけ、ソフトバンクBB株式会社グループの経営資源を活用し、同グループの各企業と連携を図りながら事業を展開しております。
（2) ソフトバンクBB株式会社との提携関係について
この提携の目的は、当社が運営するダウンロードサイトで提供するソフトを同社から仕入れることにより、当社取扱いソフトウェアの品揃えを拡大することであります。
しかし、当該業務提携は同社の当社株式保有株式数が当社の発行済株式総数の３分の１を下回らない期間について有効としており、同社の当該保有株式数が限度を超えて減少した場合、上述の提携が継続しなくなる可能性があります。
(3) 特定の仕入先への依存について
当社はダウンロード販売ソフトウェアで３割(ダウンロード販売ソフトウエアの残り７割の仕入は自社で行っている)をソフトバンクBB株式会社から仕入れておりますが、同社は上記のとおり当社の実質親会社であり、安定度の高い仕入先として認識しております。ソフトウェア販売事業は、営業収益の３割程度にまで低下しておりますが、提携関係の変更・解消があった場合、依然当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。

９ 知的財産権について当社の主たる事業は、インターネットを媒介としたオンラインゲーム企画・運営・配信事業及びソフ
トウェアのダウンロード販売事業であります。いずれも第三者の保有する知的財産権のライセンスを受けて事業展開しております。ライセンス取得の段階で特許に抵触していないかどうか極力チエックを行っておりますが、第三者より知的財産権侵害の訴えを起こされた場合、使用差し止めや多額のロイヤリ
ティーの支払いを余儀なくされたり、こうしたクレーム回避のための費用負担のため、業績に影響を与える可能性があります。

19/107

EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書

５ 【経営上の重要な契約等】
提出会社の経営上の重要な契約等は以下のとおりであります。
重要な業務提携契約
相手方の名称

契約内容

契約期間

ソフトウェアのダウンロード販売(注) 1
等に関する業務提携
日米欧で展開する新規オンライン 基本合意書締結日（平成20株式会社ガーラ
ゲームタイトルの検討・交渉・獲 年2月14日）から2年間とし、得並びに運営等に関する業務提携 以降1年毎に自動延長
オンラインゲームのうちブラウザ 基本合意書締結日（平成21
ゲームの国内流通・販売・運営並 年2月26日）から平成25年3
株式会社マーべラスＡＱＬ （注）2
びに共同開発に関する業務提携
月31日とし、以降は期間満了
3ヶ月前までに協議のうえ決
定(注)1 契約期間は、契約締結日(平成12年１月８日)から、ソフトバンクＢＢ株式会社及び同社の子会社及び関連会社が保有する当社株式の総和が、当社の発行済株式総数の３分の１を下回らない期間について有効としております。
業務提携の骨子は、以下のとおりであります。
・同社は、当社が運営するインターネットサイトでダウンロード販売するソフトウェアの仕入業務を引き受け、当社の取扱いソフトの品揃えを拡大するためにソフトハウス向けに積極的にプロモーション活動を行う。
・同社は、利用者向けのソフトウェアダウンロード販売を当社に担当させ、自らは行わない。
2 平成23年10月に株式会社AQインタラクティブ、株式会社マーべラスエンターテイメント、株式会社ライブウェアの３社が経営統合し、株式会社マーべラスＡＱＬに商号変更を行っております。
ソフトバンクＢＢ株式会社

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

20/107

EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 重要な会計方針及び見積
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。この財務諸表の作成にあたっては、以下のように決算日における財政状態及び経営成績に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を行っています。
①貸倒引当金
当社は、貸倒引当金について、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
②繰延税金資産
当社は、繰延税金資産の回収可能性について、実現可能性の高い将来の課税所得に基づいて検討しておりますが、繰延税金資産の全部又は一部を将来実現できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰
延税金資産の調整額を費用として計上します。同様に、計上金額の純額を上回る繰延税金資産を今後実現できると判断した場合、繰延税金資産への調整により当該判断を行った期間に利益を増加させることになります。
③情報セキュリティ対策引当金
当社サーバーに対する不正アクセスの発生に伴い、これに対する調査及び今後のセキュリティ対策な
らびに利用者からの問い合わせ対応などの支出に備えるため、その費用負担額として見込まれる額を計上しております。

21/107

EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書(2) 財政状態及び経営成績の分析①財政状態の分析
当事業年度における主な資産、負債、純資産の変動
項

目

流動資産
うち現金及び預金
うち有価証券
うち未収還付税金
固定資産
うち工具、器具及び備品
うちソフトウェア仮勘定
うち繰延税金資産
資産合計
流動負債
うち未払金
うち未払法人税等
うち情報セキュリティ対策引当金
固定負債
負債合計

前事業年度
(平成23年３月31日)
千円

当事業年度
(平成24年３月31日)
千円

増減
(△は減)

2,593,873
1,476,317
530,297―
946,074
97,304
152,681
108,3403,539,948

2,449,863
1,404,102
430,432
21,435663,990
57,45358,505
9,868
3,113,854△144,009△72,214△99,864
21,435△282,084△39,850△94,176△98,471△426,093

708,395
139,082
138,982―
15,976724,371

621,067
91,0604,415
110,000
19,660640,728△87,327△48,022△134,566
110,000
3,684△83,642千円

資本金1,006,246
1,006,246―
資本剰余金
1,395,244
1,395,244―
利益剰余金505,321
181,215△324,105
自己株式△94,952△94,952―
その他有価証券評価差額金
2,107△17,051△19,158
新株予約権
1,608
2,422
813
純資産合計
2,815,576
2,473,126△342,450
負債純資産合計
3,539,948
3,113,854△426,093(注) １ 内訳項目については、項目毎の前事業年度比増減額が20,000千円を超えるものを記載しております。
２ 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

22/107

EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書

主な分析結果は、以下のとおりであります。
(1)現金及び預金
現金及び預金は、当事業年度における販売実績が振るわなかったことなどから前事業年度に比べ
72,214千円の減少となりましたが、後掲の財務諸表に関する注記事項 （キャッシュ・フロー計算書関係）に記載のとおり、現金同等物230,319千円を加えた現金及び現金同等物の期末残高は前事業年度に比べ127,807千円増加いたしました。

（2)有価証券
当事業年度は、満期保有目的の社債を前事業年度末残の500,000千円から当事業年度末は200,113千円
へ299,886千円減少させましたが、現金同等物を前事業年度末残の30,297千円から当事業年度は230,319
千円へ200,022千円増加させ、有価証券勘定全体では、差し引き99,864千円の減少となりました。

(3)工具、器具及び備品
当事業年度は、オンラインゲーム事業に係るコンピューター関連機器の新規取得が前事業年度に比べ大幅に減少したうえ、減価償却の進捗に伴って工具、器具及び備品が前事業年度に比べ39,850千円減少しました。

（4)繰延税金資産(固定資産)
当事業年度は繰延税金資産は流動資産計上額が前事業年度に比べ18,110千円増加しましたが、固定資産計上額が98,471千円減少し、合わせて前事業年度に比べ80,361千円減少しました。詳細は第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 注記事項 （税効果会計関係）をご参照ください。

(5)未払金オンラインゲームのうちモバイルゲーム（ソーシャルゲーム）の販売不振に伴って配信先のＳＮＳサイト（交流サイト）との取引が減少したことなどによって未払金が前事業年度に比べ48,022千円減少しました。

(6)情報セキュリティ対策引当金
当社サーバーに対する不正アクセスの発生に伴い、これに対する調査及び今後のセキュリティ対策な
らびに利用者からの問い合わせ対応などの支出に備えるため、その費用負担額として見込まれる額として110,000千円計上しております。

(7)財務比率
当事業年度末における資産合計のうち流動資産の占める割合は78.7％と前事業年度の73.3％に比べ5.4％上昇しました。また、負債合計の負債純資産合計に占める割合は20.6％と前事業年度の20.5％に比べわずかながら高まり、自己資本比率は79.3％と前事業年度の79.5％に比べ0.2％低下しました。

23/107

EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書②経営成績の分析
当事業年度における主な損益項目の変動
項

目

前事業年度
(自平成22年４月１日
至平成23年３月31日)
千円

当事業年度
(自平成23年４月１日
至平成24年３月31日)
千円

増減
(△は減)

千円
(営業損益)
営業収益
3,943,691
3,635,484△308,206
営業費用
3,527,760
3,583,742
55,981
うちソフトウェア販売原価
725,626
600,202△125,423
うちオンラインゲームロイヤ
438,975
561,087
122,111
リティ
うち支払手数料
539,245
388,099△151,146
うち広告宣伝費364,281
420,474
56,192
うち減価償却費
296,174454,373
158,198
営業利益
415,930
51,742△364,188(営業外損益)営業外収益
11,093
8,175△2,918
営業外費用
1,120
4,237
3,116
経常利益
425,903
55,679△370,223(特別損益)
特別利益
3,128
1,440
△1,688
特別損失
175,950
229,190
53,240
うち減損損失81,163
102,470
21,307
うち情報セキュリティ対策費―
110,035
110,035
うち投資有価証券評価損84,751―△84,751
税引前当期純利益又は税引前当期純253,082△172,070△425,153
損失（△）
法人税等合計106,21183,034△23,176
当期純利益又は当期純損失（△）
146,871△255,104△401,976(注) １ 内訳項目については、項目毎の前事業年度比増減額が20,000千円を超えるものを記載しております。
２ 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

24/107

EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書

主な分析結果は、以下のとおりであります。
(1)営業収益事業のセグメントごとの販売状況の分析については第2 事業の状況 1 業績等の概要に記載のとおりであります。

(2)ソフトウェア販売原価
ソフトウェア販売原価は600,202千円と前事業年度に比べ125,423千円、17.3％の減少となりましたが、
ソフトダウンロード販売の販売不振を反映したものであります。

(3)オンラインゲームロイヤリティ
オンラインゲーム事業のうちパソコンにダウンロードする従来型オンラインゲーム（ＭＭＯＲＰＧ）の販売増加を映してオンラインゲームロイヤリティの支払も前事業年度に比べ122,111千円、27.8％の増加となりました。

(4)支払手数料
オンラインゲームのうちモバイルゲーム（ソーシャルゲーム）の販売不振に伴って配信先のＳＮＳサイト（交流サイト）宛て支払手数料が減少したことなどのため、前事業年度に比べ151,146千円、28.0％
減少いたしました。

(5)広告宣伝費
当事業年度は、オンラインゲーム事業関連の専門サイトのほか、世界的な検索エンジンビジネスを展開する有力サイトを通じた広告宣伝や、期中に一時テレビ広告も試みるなどに伴って、広告宣伝費が前事業年度に比べ56,192千円、15.4％増加いたしました。

(6)減価償却費
減価償却費は前事業年度に比べ158,198千円、53.4％増加いたしました。うち、有形固定資産分がサーバーなど工具、器具及び備品の購入が当事業年度は一段落したこともあって12,078千円、19.5％減少、無形固定資産分がオンラインゲーム事業に係るソフトウエアの増加により170,276千円、72.7％増加となりました。なお、売上高減価償却費比率は前事業年度の7.5％から当事業年度は12.5％と大幅に上昇しました。

(7)減損損失オンラインゲーム事業に係るソフトウェアのうち採算がとれず、回復が見込めないタイトルについて
当事業年度は102,470千円減損損失を計上いたしました。これは前事業年度に比べ21,307千円、26.3％増加しております。

25/107

EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書(8)情報セキュリティ対策費
当社サーバーに対する不正アクセスの発生に伴い、これに対する調査及び今後のセキュリティ対策な
らびに利用者からの問い合わせ対応などの支出に備えるため、その費用負担額として110,035千円計上しております。

(9)収益性諸比率
売上高営業費用比率は前事業年度の89.5％から当事業年度は98.6％に上昇しました。収益力の総合的比率であります総資本経常利益率は、前事業年度の12.2％から1.7％に大幅低下いたしました。これを売
上高経常利益率と総資本回転率に分解してみますと、売上高経常利益率は前事業年度の10.8％から1.5％に、総資本回転率は前事業年度の1.13回から1.09回にいずれも大幅に低下いたしました。

③キャッシュ・フローの分析
当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度に比べ127,807千円増加し、1,634,422千円となりました。このような現金及び現金同等物の期末残高の増加は、以下のように投資活動によるキャッシュ・フローの支出超過を、営業活動によるキャッシュ・フローの収入超過によって吸収したことに起因します。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純損失172,070千円の計上にもかかわらず、減価償
却費454,373千円の計上などが大きく寄与して338,757千円の現金及び現金同等物の増加につながりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入500,000千円の計上がありましたが、無形固定資産（ソフトウェア）の取得による支出427,567千円、有価証券の取得による支出200,662千円などによって142,123千円の現金及び現金同等物の減少につながりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払68,826千円によって同額の現金及び現金同等物の減少につながりました。

26/107

EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当事業年度における設備投資額（有形固定資産の増加額）は、8,532千円と前事業年度に比べ90.9％減少
いたしましたが、大幅減になったのはオンラインゲーム事業に係るコンピューター関連機器への投資が前事業年度で一段落したためであります。
なお、当事業年度に経営に重要な影響を及ぼす設備の売却・撤去はありません。

２ 【主要な設備の状況】

事業所名
(所在地)

本社
(東京都新宿区)

セグメントの名称

オンラインゲーム事業
ソフトウェア販売事業
サイト広告販売事業
その他

設備の
内容

事務所

帳簿価額(千円)
建物

6,740

車両運搬具

器具備品

303

57,453(注) １ 本社事務所用建物は賃借しており、その床面積は1,462.94㎡であります。
２ ( )内は、パートタイマー人員で、外数であります。
３ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。

27/107

合計

64,498

従業員数(名)

90(49)EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

548,000

計548,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
提出日現在
発行数(株)
発行数(株)(平成24年3月31日) (平成24年6月21日)

普通株式139,274

139,274

計

139,274

139,274

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

単元株制度を採用して大阪証券取引所
おりませんので、単元JASDAQ（スタンダード）
株式はありません。
――(注) 提出日現在の発行数には、平成24年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

28/107

EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書(2) 【新株予約権等の状況】①会社法に基づき発行した新株予約権
取締役会決議日(平成21年９月18日)
事業年度末現在(平成24年３月31日)

提出日の前月末現在(平成24年５月31日)

新株予約権の数(個)

740

740

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)――――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)

740

740

新株予約権の行使時の払込金額(円)

１株につき30,000

１株につき30,000

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項

平成21年10月５日〜
平成31年10月４日
１株につき
発行価格
30,000
資本組入額
15,000①新株予約権の割当てを受けた者（以下、新株予約権者という。）が死亡した場合は、相続人はこれを行使することはできない。
②新株予約権者は本新株予約権を行使することができる期間の開始日から満了日までの間に、大阪証 券
取引所における当社普 通
株式の普通取引の終値 が一度でも権利行使価格 の50％（１円未満の端数 は切上げ）を下回った場 合、
新株予約権者は残存 するすべての本新株予約 権を権利行使価格の100％ の価額で満了日までに権 利行
使しなければならな い。
③その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
――

同左
１株につき
発行価格
30,000
資本組入額
15,000

同左

同左――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）４
同左
関する事項
（注）１ 上記新株予約権は、新株予約権と引換えにする払込む金額を要し、付与日における公正な評価単価1株当たり148円（平成22年4月1日を効力発生日とする2:1の株式分割に伴う調整後）としております。
２ 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
３ 上記の新株予約権の数（個）、新株予約権の目的となる株式の数（株）、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額は、平成22年４月１日付で実施
した1:2の株式分割に伴う必要な調整後の数値であります。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収合併、新設合併、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に募集新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付する。

29/107

EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書

取締役会決議日(平成21年９月18日)
事業年度末現在(平成24年３月31日)

提出日の前月末現在(平成24年５月31日)

新株予約権の数(個)

336

336

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)――――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)

336

336

新株予約権の行使時の払込金額(円)

１株につき30,504

１株につき30,504

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

代用払込みに関する事項

平成23年10月6日〜
平成27年10月5日
１株につき
発行価格
30,504
資本組入額
15,252①新株予約権の割当てを受けた者(以下、新株予約権者という。)は、権利行使時に当社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要す。
ただし、当社の取締役もしくは監査役を任期満了により退任した場合、定年退職
その他自己都合によらない
正当な理由のある場合には
この限りでない。
②権利行使に当っては付与日から2年を経過した
平成23年10月6日から平成24年10月5日まで割当株
数の25％まで権利行使可
能、
平成24年10月6日から平成25年10月5日まで割当株
数の50％まで権利行使可
能、
平成25年10月6日から平成26年10月5日まで割当株
数の75％まで権利行使可
能、
平成26年10月6日から平成27年10月5日まで割当株数の100％まで権利行使可能とする。
③新株予約権者が死亡した場
合、相続人がこれを行使できるものとする。ただし、③に規定する「新株予約権割
当契約書」に定める条件による。
④その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。なお、
租税特別措置法による優遇税制の適用を受ける場合は譲渡することができない。
――

同左
１株につき
発行価格
30,504
資本組入額
15,252

同左

同左――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）４
同左
関する事項
(注）１ 上記新株予約権は、新株予約権と引換えにする金銭の払込みを要しないものとして付与しております。

30/107

EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書２

新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
３ 上記の新株予約権の数（個）、新株予約権の目的となる株式の数（株）、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額は、平成22年4月1日付で実施した1:2の株式分割に伴う必要な調整後の数値であります。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収合併、新設合併、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に募集新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付する。

31/107

EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書②平成１3年改正旧商法第280条ノ21の規定に基づくストックオプション目的の新株予約権
株主総会の特別決議日(平成14年６月19日)
事業年度末現在(平成24年３月31日)

提出日の前月末現在(平成24年５月31日)

新株予約権の数(個)

352

352

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)――――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)

352

352

新株予約権の行使時の払込金額(円)162,000

162,000

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

平成16年６月20日〜
同左
平成24年６月19日
１株につき
１株につき
発行価格
162,000 発行価格
162,000
資本組入額
81,000 資本組入額
81,000

新株予約権の行使の条件①新株予約権の割当てを受けた者(以下、新株予約権者という。)は、権利行使時に当社の取締役、監査役、従業員、顧問の地位にあることを要す。ただし、当社の取締役もしくは監査役を任期満了により退任した場合、定年退職その他自己都合によらない正当な理由のある場
合にはこの限りでない。
②新株予約権者が死亡した場
合、相続人がこれを行使できるものとする。ただし、③に規定する「新株予約権割
当契約書」に定める条件による。
③その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。なお、
租税特別措置法による優遇税制の適用を受ける場合は譲渡することができない。

同左

代用払込みに関する事項――――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
――
――
関する事項
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
２ 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
３ 上記の新株予約権の数（個）、新株予約権の目的となる株式の数（株）、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額は、平成22年４月１日付で実施
した1:2の株式分割に伴う必要な調整後の数値であります。
４ 上記新株予約権は平成24年６月19日付にて行使期間が満了となったため、同日付にて未行使残株を取得消却いたしました。

32/107

EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書

株主総会の特別決議日(平成15年６月18日)
事業年度末現在(平成24年３月31日)

提出日の前月末現在(平成24年５月31日)

新株予約権の数(個)

328

328

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)――――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)

328

328

新株予約権の行使時の払込金額(円)

１株につき131,500

１株につき131,500

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

代用払込みに関する事項

平成17年６月19日〜
同左
平成25年６月18日
１株につき
１株につき
発行価格
131,500 発行価格
131,500
資本組入額
65,750 資本組入額
65,750①新株予約権の割当てを受けた者(以下、新株予約権者という。)は、権利行使時に当社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要す。
ただし、当社の取締役もしくは監査役を任期満了により退任した場合、定年退職
その他自己都合によらない
正当な理由のある場合には
この限りでない。
同左②新株予約権者が死亡した場
合、相続人がこれを行使できるものとする。ただし、③に規定する「新株予約権割
当契約書」に定める条件による。
③その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。なお、
租税特別措置法による優遇税
同左制の適用を受ける場合は譲渡することができない。
――――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
――
――
関する事項
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
２ 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
３ 上記の新株予約権の数（個）、新株予約権の目的となる株式の数（株）、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額は、平成22年４月１日付で実施
した1:2の株式分割に伴う必要な調整後の数値であります。

33/107

EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書

株主総会の特別決議日(平成16年６月22日)
事業年度末現在(平成24年３月31日)

提出日の前月末現在(平成24年５月31日)

新株予約権の数(個)

530

530

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)――――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)

530

530

新株予約権の行使時の払込金額(円)

１株につき108,500

１株につき108,500

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

代用払込みに関する事項

平成18年６月21日〜
平成26年６月22日
１株につき
発行価格
108,500
資本組入額
54,250①新株予約権の割当てを受けた者(以下、新株予約権者という。)は、権利行使時に当社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要す。
ただし、当社の取締役もしくは監査役を任期満了により退任した場合、定年退職
その他自己都合によらない
正当な理由のある場合には
この限りでない。
②新株予約権者が死亡した場
合、相続人がこれを行使できるものとする。ただし、③に規定する「新株予約権割
当契約書」に定める条件による。
③その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。なお、
租税特別措置法による優遇税制の適用を受ける場合は譲渡することができない。
――

同左
１株につき
発行価格
108,500
資本組入額
54,250

同左

同左――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
――
――
関する事項
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
２ 新株予約権発行後に、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
３ 上記の新株予約権の数（個）、新株予約権の目的となる株式の数（株）、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額は、平成22年４月１日付で実施
した1:2の株式分割に伴う必要な調整後の数値であります。

34/107

EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書

株主総会の特別決議日(平成17年6月23日)
事業年度末現在(平成24年３月31日)

提出日の前月末現在(平成24年５月31日)

新株予約権の数(個)

606

606

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)――――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)

606

606

新株予約権の行使時の払込金額(円)

１株につき130,000

１株につき130,000

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

代用払込みに関する事項

平成19年６月24日〜
同左
平成27年６月23日
１株につき
１株につき
発行価格
130,000 発行価格
130,000
資本組入額
65,000 資本組入額
65,000①新株予約権の割当てを受けた者(以下、新株予約権者という。)は、権利行使時に当社及び当社の子会社の取締役、監査役、従業員のほか、特定使用人等に準ずる者の地位にあることを要す。ただし、当社の取締役もしくは監査役を任期満了により退任した場合、定年退職その他自己都合によらない正当な理由のある場合にはこ同左の限りでない。
②新株予約権者が死亡した場
合、相続人がこれを行使できるものとする。ただし、③に規定する「新株予約権割
当契約書」に定める条件による。
③その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。なお、
租税特別措置法による優遇税
同左制の適用を受ける場合は譲渡することができない。
――――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
――
――
関する事項
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
２ 新株予約権発行後に、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
３ 上記の新株予約権の数（個）、新株予約権の目的となる株式の数（株）、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額は、平成22年4月1日付で実施した1:2の株式分割に伴う必要な調整後の数値であります。

35/107

EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

平成21年４月１日〜
平成22年３月31日(注)1275

69,287

12,143995,695

12,143334,693平成22年４月１日(注)269,287

138,574―995,695―

334,693年月日

平成22年４月１日〜
700
139,274
10,551
1,006,246
10,551
345,244
平成23年３月31日(注)3(注)１ 平成21年４月１日から平成22年３月31日までの間に新株引受権の行使により発行済株式総数が275株、資本金及び資本準備金が12,143千円それぞれ増加しました。
２ 平成22年１月26日開催の取締役会決議により、平成22年４月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を実施いたしました。これにより、同日付で発行済株式総数は、69,287株増加し、138,574株になりました。
３ 平成22年４月１日から平成23年３月31日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が700株増加して、139,274株に、資本金及び資本準備金がそれぞれ10,551千円増加して、それぞれ1,006,246千円、345,244千円になりました。

(6) 【所有者別状況】
平成24年３月31日現在
株式の状況
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

株主数
―
4
17
24
11
2
(人)
所有株式数
―
614
1,241
72,579
454
3
(株)
所有株式数
―
0.44
0.89
52.11
0.33
0.00
の割合(％)(注)1 自己株式1,272株は、「個人その他」に含まれております。
２ 単元株制度を採用しておりませんので、単元株式数はありません。

36/107

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

3,410

3,468

―

64,383

139,274―46.23

100.00―EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成24年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

住所

ソフトバンクＢＢ株式会社

東京都港区東新橋1−9−1

55,86840.1

梶 並 伸 博

東京都渋谷区

33,30723.9

ヤフー株式会社

東京都港区赤坂9−7−１

13,511

9.7

梶 並 京 子

東京都渋谷区

7,676

5.5

梶 並 千 春

東京都渋谷区

3,465

2.5

ソフトバンク株式会社

東京都港区東新橋1−9−1

2,921

2.1

株式会社ベクター

東京都新宿区西新宿8−14−24

1,272

0.9

井 上 雅 博

東京都港区

420

0.3

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海1−8−11

330

0.2

大和証券株式会社

東京都千代田区丸の内1−9−1

272

0.2

119,042

85.5

計

―

(注)前事業年度末現在主要株主であったヤフー株式会社は、当事業年度末では主要株主でなくなりました。

(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成24年3月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
1,272

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式 138,002

単元未満株式―発行済株式総数

139,274

総株主の議決権

138,002

―

―

―

―

―

―

138,002―② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社ベクター
計

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

東京都新宿区西新宿
８―14―24

1,272

―

1,272

0.9

1,272

―

1,272

0.9

―

37/107

他人名義
所有株式数
(株)

平成24年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書(9) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプションとしての新株予約権発行制度を採用しております。
第４回ストックオプション
平成14年６月19日開催の第14期定時株主総会において、平成13年改正旧商法第280条ノ21の規定に基づき、当社取締役、監査役、従業員、顧問を対象に330株を上限として特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを付議、決議いたしました。なお、平成14年８月９日開催の取締役会において、
平成14年６月19日開催の第14期定時株主総会の決議により授権した330個のストックオプション目
的の新株予約権のうち288個を発行することを決議しており、平成14年８月26日付にて新株予約権割
当契約をとりかわしております。その後、平成22年4月1日付で実施した1:2の株式分割に伴う必要な調整を行い、平成24年3月31日現在の残株数は352株であります。なお、上記新株予約権は平成24年6月
19日付にて行使期間が満了となったため、同日付にて未行使残株を取得消却いたしました。
当初の新株予約権割当契約の内容は次のとおりであります。
決議年月日

平成14年６月19日

付与対象者の区分及び人数(名)取締役７、監査役３、従業員22、顧問１

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数(株)288

新株予約権の行使時の払込金額(円)324,000

新株予約権の行使期間

平成16年６月20日〜平成24年６月19日

新株予約権の行使の条件

新株予約権の制限に関する事項①新株予約権の割当てを受けた者(以下、新株予約権者という。)
は、権利行使時に当社の取締役、監査役、従業員、顧問の地位にあることを要す。ただし、当社の取締役もしくは監査役を任期満了により退任した場合、定年退職その他自己都合によらない
正当な理由のある場合にはこの限りでない。
②新株予約権者が死亡した場合、相続人がこれを行使できるものとする。ただし、③に規定する「新株予約権割当契約書」に定める条件による。
③その他の条件は、本総会決議および今後の取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。なお、租税特別措置法による優遇税制の適用を受ける場合は譲渡することができない。

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の――交付に関する事項(注) 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数 ＋調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×

新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
１株当たり時価

既発行株式数＋新株発行(処分)株式数

38/107

EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書

第５回ストックオプション
平成15年６月18日開催の第15期定時株主総会において、平成13年改正旧商法第280条ノ21の規定に基づき、当社及び当社子会社の取締役、監査役、従業員、顧問を対象に400株を上限として特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを付議、決議いたしました。なお、平成16年３月19日開催の取締役会において、平成15年６月18日開催の第15期定時株主総会の決議により授権した400個のス
トックオプション目的の新株予約権のうち298個を発行することを決議しており、平成16年３月19日
付にて新株予約権割当契約をとりかわしております。その後、平成22年4月1日付で実施した1:2の株式分割に伴う必要な調整を行い、平成24年3月31日現在の残株数は328株であります。
当初の新株予約権割当契約の内容は次のとおりであります。
決議年月日

平成15年６月18日

付与対象者の区分及び人数(名)取締役７、監査役３、従業員23

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数(株)298

新株予約権の行使時の払込金額(円)263,000

新株予約権の行使期間

平成17年６月19日〜平成25年６月18日

新株予約権の行使の条件①新株予約権の割当てを受けた者(以下、新株予約権者という。)
は、権利行使時に当社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要す。ただし、当社の取締役もしくは監査役を任期満了により退任した場合、定年退職その他自己都合によらない正当な理由のある場合にはこの限りでない。
②新株予約権者が死亡した場合、相続人がこれを行使できるものとする。ただし、③に規定する「新株予約権割当契約書」に定める条件による。
③その他の条件は、本総会決議および今後の取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。

新株予約権の制限に関する事項
代用払込みに関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。なお、租税特別措置法による優遇税制の適用を受ける場合は譲渡することができない。
――

組織再編成行為に伴う新株予約権の――交付に関する事項(注) 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数 ＋調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×

新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
１株当たり時価

既発行株式数＋新株発行(処分)株式数

39/107

EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書

第６回ストックオプション
平成16年６月22日開催の第16期定時株主総会において、平成13年改正旧商法第280条ノ21の規定に基づき、当社の取締役、監査役、従業員のほか、顧問並びに特定使用人等に準ずる者を対象に400株を上限として特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを付議、決議いたしました。なお、平
成17年３月18日開催の取締役会において、平成16年６月22日開催の第16期定時株主総会の決議により授権した400個のストックオプション目的の新株予約権のうち390個を発行することを決議しており、平成17年３月18日付にて新株予約権割当契約をとりかわしております。その後、平成22年4月1日付で実施した1:2の株式分割に伴う必要な調整を行い、平成24年3月31日現在の残株数は530株であります。
当初の新株予約権割当契約の内容は次のとおりであります。
決議年月日

平成16年６月22日

付与対象者の区分及び人数(名)取締役７、監査役３、従業員26

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数(株)

390

新株予約権の行使時の払込金額(円)217,000

新株予約権の行使期間

平成18年６月21日〜平成26年６月22日

新株予約権の行使の条件①新株予約権の割当てを受けた者(以下、新株予約権者という。)
は、権利行使時に当社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要す。ただし、当社の取締役もしくは監査役を任期満了により退任した場合、定年退職その他自己都合によらない正当な理由のある場合にはこの限りでない。
②新株予約権者が死亡した場合、相続人がこれを行使できるものとする。ただし、③に規定する「新株予約権割当契約書」に定める条件による。
③その他の条件は、本総会決議および今後の取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。

新株予約権の制限に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。なお、租税特別措置法による優遇税制の適用を受ける場合は譲渡することができない。

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の――交付に関する事項(注) 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数 ＋調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×

新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
１株当たり時価

既発行株式数＋新株発行(処分)株式数

40/107

EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書

第７回ストックオプション
平成17年６月23日開催の第17期定時株主総会において、平成13年改正旧商法第280条ノ21の規定に基づき、当社及び当社の子会社の取締役、監査役、従業員のほか、顧問並びに特定使用人等に準ずる者を対象に400株を上限として特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを付議、決議いたしました。なお、平成18年３月17日開催の取締役会において、平成17年６月23日開催の第17期定時株主総会の決議により授権した400個のストックオプション目的の新株予約権のうち382個を発行することを決議しており、平成18年３月28日付にて新株予約権割当契約をとりかわしております。その後、
平成22年4月1日付で実施した1:2の株式分割に伴う必要な調整を行い、平成24年3月31日現在の残株数は606株であります。
当初の新株予約権割当契約の内容は次のとおりであります。
決議年月日

平成17年6月23日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社の取締役７、監査役３、従業員27,当社の子会社の取締役2,従業員3のほか特定使用人等に準ずる者1

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数(株)382

新株予約権の行使時の払込金額(円)260,000

新株予約権の行使期間

平成19年６月24日〜平成27年６月23日

新株予約権の行使の条件①新株予約権の割当てを受けた者(以下、新株予約権者という。)
は、権利行使時に当社及び当社の子会社の取締役、監査役、従業員のほか、特定使用人等に準ずる者の地位にあることを要す。
ただし、当社の取締役もしくは監査役を任期満了により退任した場合、定年退職その他自己都合によらない正当な理由のある場合にはこの限りでない。
②新株予約権者が死亡した場合、相続人がこれを行使できるものとする。ただし、③に規定する「新株予約権割当契約書」に定める条件による。
③その他の条件は、本総会決議および今後の取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。

新株予約権の制限に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。なお、租税特別措置法による優遇税制の適用を受ける場合は譲渡することができない。

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の――交付に関する事項(注) 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数 ＋調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×

新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
１株当たり時価

既発行株式数＋新株発行(処分)株式数

41/107

EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書

第9回ストックオプション
平成21年9月18日開催の取締役会において、会社法に基づき、当社取締役及び監査役に825株を上限として新株予約権を発行することを付議、決議いたしました。なお、平成21年10月5日付にて当社取締役及び監査役を対象に新株予約権割当契約をとりかわしました。その後、平成22年4月1日付で実施した1:2の株式分割に伴う必要な調整を行い、平成24年3月31日現在の残株数は740株であります。
当初の新株予約権割当契約の内容は次のとおりであります。
決議年月日

平成21年9月18日

付与対象者の区分及び人数(名)取締役6、監査役2

株式の種類

普通株式

株式の数(株)825

新株予約権の行使時の払込金額(円)

１株につき60,000

権利行使期間平成21年10月5日〜平成31年10月4日

権利行使についての条件①新株予約権の割当てを受けた者（以下、新株予約権者という。）が死亡した場合は、相続人はこれを行使することはできない。
②新株予約権者は本新株予約権を行使することができる期間の開始日から満了日までの間に、大阪証券取引所における当社
普通株式の普通取引の終値が一度でも権利行使価格の50％（１円未満の端数は切上げ）を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を権利行使価格の100％の価額で満了日までに権利行使しなければならない。
③その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。

代用振込みに関する事項――

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収
合併、新設合併、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に募集新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社
組織再編成行為に伴う新株予約権の （以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交交付に関する事項付する。
（注）新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数 ＋調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×

新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
１株当たり時価

既発行株式数＋新株発行(処分)株式数

42/107

EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書

第10回ストックオプション
平成21年9月18日開催の取締役会において、会社法に基づき、当社幹部従業員に188株を上限として新株予約権を発行することを付議、決議いたしました。なお、平成21年10月5日付にて当社幹部従業員を対象に新株予約権割当契約をとりかわしました。その後、平成22年4月1日付で実施した
1:2の株式分割に伴う必要な調整を行い、平成24年3月31日現在の残株数は336株であります。
当初の新株予約権割当契約の内容は次のとおりであります。
決議年月日

平成21年9月18日

付与対象者の区分及び人数(名)

幹部従業員12

株式の種類

普通株式

株式の数(株)188

新株予約権の行使時の払込金額(円)

１株につき61,007

権利行使期間平成23年10月6日〜平成27年10月5日

権利行使についての条件①新株予約権の割当てを受けた者(以下、新株予約権者という。)は、権利行使時に当社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要す。ただし、当社の取締役もしくは監査役を任
期満了により退任した場合、定年退職その他自己都合によらない正当な理由のある場合にはこの限りでない。
②権利行使に当っては付与日から2年を経過した平成23年10月6日から平成24年10月5日まで
割当株株数の25％まで権利行使使可能、
平成24年10月6日から平成25年10月5日まで
割当株数の50％まで権利行使可能、
平成25年10月6日から平成26年10月5日まで
割当株数の75％まで権利行使可能、
平成26年10月6日から平成27年10月5日まで
割当株数の100％まで権利行使可能とする。
③その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。

代用振込みに関する事項――

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収
合併、新設合併、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に募集新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社
組織再編成行為に伴う新株予約権の （以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交交付に関する事項付する。
（注）新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数 ＋調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×

新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
１株当たり時価

既発行株式数＋新株発行(処分)株式数

43/107

EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他(―）

―

―

―

―

1,272

―

1,272

―

保有自己株式数

44/107

EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書

３ 【配当政策】
当社では、企業価値（株主価値）の向上を図り、可能な限り株主の皆様への利益還元を増大させていくことが経営の重要課題であると認識しております。配当金につきましては、業績動向、財務状況、新規事業計画
等を見ながら、一方で企業体質の強化及び今後の事業展開に備えるための内部留保の必要性を勘案し決定することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回実施することとしております。配当の決定機関は、
中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は定款に中間配当をすることができる旨定めておりますが、実施したことはありません。
当期の剰余金の配当につきましては、業績の向上に鋭意努めてまいりましたが、「第２ 事業の状況 1 業
績等の概況」に記載しておりますとおり、当社を取り巻く環境、当期の業績を勘案いたしまして、無配とさせていただきたく存じます。
株主の皆様には、誠に申し訳ございませんが、ご了承賜りますようお願い申し上げます。引き続き業績の向上に全社をあげて対処し、早期に復配できますように努力してまいります。

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第20期

第21期

第22期

第23期

第24期

決算年月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

356,400
212,900
98,000※178,200
25,800
最低(円)55,10021,80061,00037,100※12,900(注)1 最高・最低株価は、平成22年10月11日以前は大阪証券取引所ヘラクレスにおけるものであり、平成22年10月12日
以降は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
最高(円)149,000

82,0002 ※印は、平成22年4月1日付にて実施した1:2の株式分割に伴う権利落後の株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成23年
10月

11月

12月

平成24年
１月

２月

３月

最高(円)

68,50056,50057,00048,50044,80041,700

最低(円)50,90041,85043,85037,80038,00037,100(注) 最高・最低株価は、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

45/107

EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書

５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和55年４月

栃木県庁入庁

昭和56年３月(株）日経マグロウヒル(現（株）日経BP社)入社
同社退社

昭和63年３月
平成元年２月

平成11年11月

有限会社ベクターデザイン設立、代表取締役
同社を株式会社に改組、新商号(株）ベクター代表取締役社長(現任)兼営
業部長
兼経営企画室長

平成14年４月

兼クリエイターリレーション部長

平成15年４月

兼ソフト販売部長

平成16年11月

バリューモア（株）取締役

平成17年５月

兼企画部長兼営業部長

平成19年２月

兼企画部長

平成19年６月(株)ベルクス代表取締役

平成20年10月

兼経営企画室長兼事業戦略室長

平成22年４月

兼経営企画室長(現任)

平成２年10月

中央クーパース・アンド・ライブラ
ンド・コンサルテイング（株）入社

平成４年２月中央クーパース・アンド・ライブラ
ンド国際税務事務所入社

平成８年10月

当社入社

平成８年11月

当社取締役経理総務部長

平成14年４月

当社取締役管理部長(現任)

昭和60年４月(株）精工舎入社

平成８年４月

当社入社

平成11年５月

当社取締役編成部長

平成14年４月

当社取締役クライアントリレーション部長

平成17年５月

当社取締役業務支援部長

平成19年６月(株)ベルクス取締役

平成23年12月

当社取締役システム部長（現任）

平成4年４月(株）エドウィン入社

平成14年10月(株）東京個別指導学院入社

平成17年４月

当社入社

平成19年６月

当社営業部長平成21年６月

当社取締役営業部長

平成23年４月

当社取締役ソフトウエア事業部長

平成23年12月

当社取締役オンラインゲーム事業部長兼ソフトウエア事業部長（現任）

昭和58年４月

富士通株式会社入社

平成２年８月ソニー株式会社入社

平成16年７月

ダブルクリック株式会社入社

平成20年７月

当社入社

平成23年４月

当社オンラインゲーム事業部長

平成８年11月

代表取締役 兼経営企
梶 並 伸 博 昭和32年３月１日生
社長
画室長

取締役

取締役

取締役

取締役

管理部長 梶 並 京 子 昭和30年８月20日生

システム
赤 塚 正
部長

昭和37年１月９日生

オンライン
ゲーム事業
部長兼ソフ 齊 藤 雅 志 昭和44年８月11日生
トウェア事
業部長

オンライ
ン ゲ ー ム 青 木 裕 文 昭和33年11月4日生
支援本部長

平成23年６月
平成23年12月

46/107

当社取締役オンラインゲーム事業部長
当社取締役オンラインゲーム支援本部長（現任）

任期

所有株式数
(株)

（注）3

33,307

（注）3

7,676

(注) 3

210

（注）3

―

（注）3

―

EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
平成12年６月
平成15年６月

取締役―― 滝 田 英 明 昭和36年３月10日生

平成19年６月
平成23年６月

当社非常勤取締役（現任）昭和56年４月(株）諏訪精工舎(現セイコーエプン（株）)入社

平成５年10月

日本アイ・ビー・エム（株）入社

平成13年１月

ソフトバンク・コマース（株）取締役
当社非常勤取締役（現任）

平成14年６月
平成16年４月
取締役――

溝 口 泰 雄 昭和31年７月11日生

平成16年６月

昭和39年３月４日生

公認会計士登録
ソフトバンク（株）常勤監査役

平成15年１月

ソフトバンクＢＢ（株）管理本部長

平成16年４月

同社管理部門統括関連事業総括部長

平成19年５月

佐藤桂事務所代表(現任)

平成19年６月

当社非常勤取締役(現任)

平成20年６月

平成14年５月(株）カービュー非常勤監査役(現任)(株）協和銀行（現（株）りそな銀
行）入行
当社入社

平成15年６月

当社常勤監査役(現任)

平成16年11月

バリューモア（株）監査役

平成19年６月（株）ベルクス監査役

昭和36年９月
昭和48年12月

東京証券取引所入所
日本勧業角丸証券（株）(現みずほインベスターズ証券（株）)入社(株）日本ソフトバンク(現ソフトバ
ンク（株）)入社
ソフトバンク（株）常務取締役
当社非常勤監査役(現任)(株）ユビテック非常勤監査役(現任)

平成２年４月監査役――

小 島 秀 樹 昭和42年５月６日生

平成元年８月
監査役

――

100

平成９年６月

平成24年５月

佐 藤 桂

ソフトバンクBB（株）流通事業統括統括担当
バリューモア（株）代表取締役（注）3

平成２年３月

平成19年３月―――

昭和61年10月

平成18年４月

取締役（注）3

BBソフトサービス（株）代表取締役（現任）
ソフトバンクBB（株）コマース＆サービス担当（現任）
ソフトバンクBB（株）取締役常務執行役員（現任）バリューモア（株）取締役（現任）
ディーコープ（株）代表取締役（現任）
青山監査法人入社

平成18年１月

小 林 稔 忠 昭和11年10月10日生
平成５年４月
平成11年５月
平成15年９月

47/107

所有株式数(株)

ソフトバンク・コマース（現ソフト
バンクＢＢ）（株）入社
バリューモア（株）取締役
ソフトバンクBB（株）より当社へ出
向、営業部長当社常務取締役

平成19年２月

任期

（注）3

―

（注）4

―

（注）4

260

EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和57年４月(株）ベスト電器入社

昭和62年２月(株）日本ソフトバンク(現ソフトバ
ンク（株）)入社

平成12年４月

ソフトバンク・イーコマース（株）
執行役員

平成12年６月

当社非常勤監査役(現任)

平成13年６月

ソフトバンク・イーシーホールディングス（株）取締役
ソフトバンク・コマース（株）取締役
ソフトバンクＢＢ（株）人事総轄
部総轄部長
同社人事総轄部総轄部長兼総務総轄
部総轄部長
ソフトバンクＢＢ（株）執行役員
人事本部本部長（現任）
ソフトバンクモバイル（株）執行役
員人事本部本部長（現任）
ソフトバンクテレコム（株）執行役
員人事本部本部長（現任）

平成14年６月
監査役――

甲 田 修 三 昭和33年６月14日生
平成16年４月
平成18年４月
平成19年６月
平成20年４月
平成20年7月
昭和48年４月(株）三菱銀行入行

昭和58年１月

加州三菱銀行出向

昭和63年10月

国際企画部

平成８年４月(株）東京三菱銀行グローバルサー
ビス部
ダイヤモンドコンピュータサービス（現三菱総研DCS）（株）入社
同社金融第ニ部長

平成15年４月
監査役――

松 浦 行 男 昭和24年８月４日生 平成16年７月
平成17年３月

同社人事部部長

平成19年４月

同社リスク管理部長

平成23年４月

同社リスク管理担当部長

平成23年６月

同社総合企画部担当部長（現任）

平成23年６月

当社非常勤監査役(現任)

計

任期

所有株式数
(株)

（注）5

100

（注）5

―

41,653(注) １ 取締役溝口泰雄及び佐藤桂の2名は会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役小林稔忠、甲田修三、松浦行男の3名は会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、平成23年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成25年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 当該監査役の任期は平成21年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成25年3月期の定時株主総会終結の時までであります。
５ 当該監査役の任期は平成23年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 取締役梶並京子は、代表取締役社長梶並伸博の妻であります。

48/107

EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制
ィ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、企業業績向上と企業競争力強化の観点から経営判断の迅速化を図ると同時に、経営の公正性・透明性の観点から経営のチェック機能を充実させることが最重要課題と考えております。
ロ 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社における企業統治の体制として、会社の機関は下図のとおりであります。
当社は監査役制度採用会社であります。本報告書提出日現在当社の取締役会は8名で構成され、うち2名は社外取締役であります。
また、監査役会は、本報告書提出日現在4名で構成され、うち3名は社外監査役であります。
なお、社外監査役のうち、1名は大阪証券取引所が指定を義務付けている一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員として要件を満たしております。
こうした体制を採用した理由は、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に沿って経営を展開することは株主の皆様にとって企業価値を高めることにつながり、それにふさわしい体制と考えております。このため、当社では、月1回の取締役会開催とは別に
社長以下常勤取締役及び常勤監査役並びに幹部従業員などから構成される「部長会議」を週１回開催し、事業環境の分析、利益計画の進捗状況など情報の共有化、コンプライアンス(法令遵守)の徹底を図り、経営判断に反映させております。

49/107

EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書

ハ 企業統治に関する事項○内部統制システムの整備の状況
平成19年5月に取締役の職務の執行が法令及び定款に適合し、業務の適正性を確保するために必要な体制を構築するため、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を取締役会で決議しましたが、今後進捗状況をにらみながら適宜必要に応じて改定を行う方針であります。現行の基本方針の
内容は、以下のとおりであり、適切に運用しております。

（1）取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（コンプライアンス体制）
当社の属する企業グループであるソフトバンクグループでは、コンプライアンスを「法令遵守に加えて、日常においても適切な行動をとること」と定義し、平成17年12月に「ソフトバンクグルー
プ役職員・コンプライアンスコード」が制定され、当社もグループの一員として一丸となってこれを遵守する。また、当社はコンプライアンス最高責任者のもとで、マニュアル等を使って、高い倫理観とコンプライアンス精神の浸透のための社員教育を実施する。さらに、暴力団等の反社会的勢力
並びに団体とは断固として関わりを持たず、また、不当な要求に対しては代表取締役社長をはじめ
役員・社員が一丸となって毅然とした対応をとることを内外に宣言する。
（2）取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（情報保存体制）
取締役の職務執行情報（議事録、稟議書等）の取扱いは、文書管理規程など社内規程及びそれに関する各種管理マニュアルに従い、適切に保存管理し、必要に応じて見直し等を行う。 また、職務執行情報を電磁的にデータ化し、情報の存否及び保有状況を常時検索可能にする。

（3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制（リスク管理体制）
経営に重大な影響を及ぼすおそれのある損失の危険をリスクと定め、リスクを未然に防止する一方、リスク顕在化時における諸手続き等を定めた規程類に基づいてリスクの拡大を防止し、併せて再発防止に向けて体制を整える。また、事業規模・人員数などからみて独立した内部監査組織を設置しないが、当面経営企画室に内部監査業務担当者を兼任のかたちで置き、今後の業容拡大に伴う組織の増大、業務の複雑化の状況をにらんで独立した内部監査組織設置を検討する。

（4）取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制（効率的職務執行体制）
毎年策定される事業計画や中期経営計画など経営目標を念頭にその達成進捗度合いを検証し、必要に応じて見直し等を行う。また、会社の最高意思決定機関である株主総会の負託を受け、開催する取締役会の運営に当って、取締役会規程により定められている事項及び付議事項について事前に議題に関する資料を配布し、十分検討ができる体制をとる。
そのほか、日常の職務執行に際して、職務分掌規程、職務権限規程、職務権限基準表等に基づき権限委譲と内部牽制の機能が十分働く体制をとる。

50/107

EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書（5）当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（グループ会社管理体制）
ソフトバンクグループ会社共通の内部統制セルフ・アセスメントで業務の適正を確保するためのチェックを定期的に行っていくが、一方で、独自に業務の適正化を図っていく方針であり、子会社については、その取締役が当社の部長会議（毎週）に出席し、事業内容の定期的な報告と重要案件について協議を行い、内部統制に係る事項について共通の認識を持って臨む。

（6）監査役の職務を補助すべき使用人を置くこと及びその使用人の取締役からの独立性を確保するための体制（監査役サポート体制）
監査役の職務を補助する専任のスタッフは置かないが、必要に応じて監査役補助スタッフを置くこととし、その人事についてはその都度取締役と監査役が意見交換する。

（7）監査役への報告体制その他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（実効的監査執行体制）
取締役は、会社に著しい損害を与えるおそれがあると認識したときは、法令に従い、直ちに各監査役に報告する。また、常勤監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会（毎月）、部長会議（毎週）のほか、各種社内企画検討会議など主要な会議に出席するとともに、議事録、稟議書、契約書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧、必要に応じて取締役、または使用人にその説明を求める。
そのほか、会計監査人のほか、経営企画室内部監査業務担当者と密接な連携を保ち、監査役監査に必要な情報の提供を受ける。

（8）財務報告の信頼性を確保するための体制
当社及び当社グループは、財務報告の適正性を確保するための体制、その他法令・諸規則等に定める情報開示について適切な開示が行われるための体制を整備し、継続的に改善する。

○リスク管理体制の整備の状況
顧問弁護士を介在させた内部通報制度などリスクを未然に防止する一方、リスク顕在化時における諸手続・規程類を定め、コンプライアンスについてもマニュアル等を使って、高い倫理観とコンプライ
アンス精神の浸透のための社員教育を実施しております。
今後も「内部統制システムの整備に関する基本方針」に沿ってリスク管理体制をさらに強化するため整備促進と実効性のモニタリングを行っていく体制をとる方針であります。

○責任限定契約
当社定款に会社法第427条第1項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、同法第423条第1項に規定する損害賠償責任を限定する契約を締結することができ、ただし当該契約に基づく賠償責
任の限度額は、100万円以上であらかじめ定めた金額又は法令が規定する額のいずれか高い額とする旨を定めており、社外取締役、社外監査役それぞれと当該責任限度契約を締結しております。

51/107

EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書②内部監査及び監査役監査
事業規模・人員数などからみて独立した内部監査組織をもっておりませんが、経営企画室に内部監
査業務担当者を兼務のかたちで置き、今後の業容拡大に伴う組織の増大、業務の複雑化の状況をにらんで独立した内部監査組織設置を検討することといたします。監査役監査は、内部監査と同質化しない限度において内部監査業務担当者と協力して、内部監査機能の一部を担うかたちをとっております。
会計監査との関係については、会計監査人は新日本有限責任監査法人を選任しており、常にな経営情報を提供し、公正不偏な監査ができる環境を整備するとともに適宜、会計監査のける内部統制に関する発見事項についてアドバイスを受けております。なお、法的対

正確

過程にお

応が必要な場合、顧問弁護士に依頼しております。
当社の内部統制部門は管理部が担っており、コンプライアンス所管、リスク管理所管、経理・財務所
管、内部監査所管を統括管理しております。
内部統制監査が法定監査の一環として実施されたことに伴い、全社的内部統制、決算・財務報告プロ
セス統制、業務プロセス統制、IT全般統制の各内部統制領域に及ぶ経営者評価に対して、独立監査人の監査を受けております。これらの監査・レビュー結果について、経営陣、監査役、経理部門責任者が報告を受けるとともに、内部統制部門を統括する管理部を通じて独立監査人からの改善勧告事項に対する全社的な是正対応の周知徹底を図っております。

③社外取締役及び社外監査役
当社社外取締役は2名であります。また、社外監査役は3名であります。
社外取締役のうち1名はグループ会社から招聘しており、親会社等に該当する「その他の関係会社」の取締役を兼ねており、社外取締役のうち他の1名は公認会計士の資格を有する事務所代表者であり、当社の業務執行に関する意思決定に参加し、助言を受けております。
また、社外監査役については、各監査役は監査役会で決定した監査方針に基づき監査を実施

しており、また会計監査人から監査計画及び監査結果について説明を受け、随時意見交換を行うなど相互に効果的に監査を実施できるよう連携を図っております。
なお、社外取締役及び社外監査役に対して専従スタッフを配置しておりませんが、適宜、管理部が対応しております。

○社外取締役及び社外監査役との人的、資本的、取引関係等について社外取締役溝口泰雄氏は、当社との間には特別な利害関係はありません。同氏は、ソフトバンクBB株
式会社(その他の関係会社)のコマース＆サービス統括担当の取締役であり、かつ同社の子会社BBソフ
トサービス株式会社及びソフトバンク株式会社の子会社ディーコープ株式会社の代表取締役であります。当社とソフトバンクBB株式会社及びBBソフトサービス株式会社との間には仕入等の事業上の取引関係がありますが、BBソフトサービス株式会社との間には人的、資本的関係はありません。また、当社とディーコープ株式会社との間には、人的、資本的関係、並びに事業上の取引関係はありません。同氏は、当社の事業領域であるインターネットを通じた通販事業に関する豊富な知識・経験を活かし、当社の経営全般のアドバイザリーとして役割が期待され、当社取締役として適任であります。なお、同氏は当社株式100株をもつ株主であります。

52/107

EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書社外取締役佐藤桂氏については、当社との間に新規事業、Ｍ＆Ａ等に関するコンサルタント業務委託契約を締結しており、案件毎に業務を請負っております。同氏は、公認会計士の資格をもつ事務所代表者であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。同氏は、当社の特定関係事業者であるソフトバンクBB株式会社にかつて在籍し、業務執行者としてグループ会社経営に関与してきており、こうした豊富な知識・経験を活かし、当社の取締役として適任であります。なお、同氏は、親会社ソフトバンク株式会社の連結子会社である株式会社カービューの監査役を務めておりますが、同社とは人的、資本的関係及び事業上の取引関係はありません。
社外監査役小林稔忠氏は、当社との間には特別な利害関係はありません。同社は、事務所代表者で、株式会社ユビテックの監査役を務めておりますが、同社とは人的、資本的関係および事業上の取引関係はありません。同氏は、かつて証券取引所及び証券会社に在籍したことがあり、証券業に関する造詣が深く、多くの上場企業の経営者として活躍してきた知識・経験を活かし、当社取締役に対する厳格な監査体制構築に寄与することが期待され、当社監査役として適任であります。なお、同氏は当社株式260株をもつ株主であります。
社外監査役甲田修三氏は、当社との間には特別な利害関係はありません。同氏は、ソフトバンクBB株
式会社、ソフトバンクモバイル株式会社及びソフトバンクテレコム株式会社の執行役員を務めております。うち当社の特定関係事業者であるソフトバンクBB株式会社との間には仕入等の事業上の取引関係がありますが、ソフトバンクモバイル株式会社及びソフトバンクテレコム株式会社とは人的、資本的関係並びに事業上の取引はありません。同氏は、ソフトバンクBB株式会社などの業務執行者として在籍
し、IT企業における経営及び管理の知識・経験を活かして当社の経営管理体制のより一層の充実に寄与することが期待され、当社監査役として適任であります。なお、同氏は当社株式100株をもつ株主であります。
社外監査役松浦行男氏は、当社との間には特別な利害関係はありません。同氏は、金融機関系列のシンクタンクの子会社に勤務しており、同社とは人的、資本的関係及び事業上の取引関係はありません。
同氏はこれまで金融界で培ってきた専門的な知識、経験等を活かして当社の経営管理体制のより一層の充実に寄与することが期待され、当社監査役として適任であります。なお、同社は、一般株主と利益相反が生じる恐れのないため独立役員として大阪証券取引所に届け出ております。

○社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
並びにこれら監査と内部統制部門との関係について②の内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれら監査と内部統制部門との関係について記載した内容にほぼ準じており、社外取締役と社外取締役以外の取締役（社内取締役）又は社
外監査役と社外監査役以外の監査役（社内監査役）との間で異なる対応はしておりません。

○社外取締役及び社外監査役がコーポレート・ガバナンスにおいて果たす役割について
当社の社外取締役は、取締役会における適切な意思決定と経営監督機能を通じて、また、社外監査

役は、監督体制の一層の中立性・独立性の向上を通じてそれぞれが社内取締役、社内監査役とは異なる視点から経営の執行者から一定の距離を置いてコーポレート・ガバナンス体制の実効性の確立に大きな役割を担っております。

53/107

EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書○社外取締役及び社外監査役の会社からの独立性に関する基準又は方針について
当社は、社外取締役及び社外監査役の選任に当って、企業経営者の独走を牽制する観点から独立性のある社外の人材を活用することを旨としておりますが、社外取締役及び社外監査役の会社からの独立性に関する基準ついては特に設けておりません。
社外取締役の選任にあたっては企業経営者としての自覚をもって豊富な経験に基づく、実践的な視点
から経営判断のできる人材を選任する方針であります。
社外監査役の選任にあたってはさまざまな分野にわたって豊富な知識、経験を有し、一方で・客観的な視点から監査を行うことにより、経営の健全性に役立つ人材を選任する方針

中立的
でありま

す。

④役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）

報酬等の総額役員の区分
取締役（社外取締役を除く。)
監査役（社外監査役を除く。)
社外役員対象となる役
員の員数
退職慰労金
（名）

（千円）

基本報酬

ストック・オ
プション

34,18734,187

―

―

―

6

8,760

8,760

―

―

―

1

7,350

7,350

―

―

―

3

賞与

（注） 1 期末現在の役員数は取締役8名、監査役4名でありますが、無報酬の取締役、監査役が各1名がおります。
２ 平成12年6月9日開催の株主総会の決議による役員報酬限度額は、取締役分が年額総額
500,000千円以内、監査役分が年額総額50,000千円以内でありますが、平成20年6月20日開
催の定時株主総会において取締役及び監査役の報酬等の額の改定の件が付議され、通常の報酬等の額の別枠として取締役にあっては総額1億円、監査役にあっては総額1,000万円を上限として、毎年ストックオプションを割当できる旨決議されました。さらに、平成22年6月22日開催の定時株主総会において取締役及び監査役の報酬等の額に役員賞与の支給額を含め，併せて取締役の報酬額である年額総額500,000千円以内のうち、社外取締役分については100,000千円以内とする旨決議されました。

ロ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
総額（千円）

対象となる役員の員数（名）内容22,5004

管理職として使用人給与に含まれている金額

ニ 提出会社の役員の報酬等の額又はその算定方法に関する方針
当該方針を定めていないため、記載しておりません。

54/107

EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書⑤株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外である投資株式
銘柄数

1銘柄

貸借対照表計上額の合計額

63,105千円

ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上
額及び保有目的（前事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

保有目的（株）ガーラ

3,500

82,075

提携関係の維持銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

保有目的（株）ガーラ

3,500

63,105

提携関係の維持

（当事業年度）
特定投資株式ハ 保有目的が純投資目的である投資株式

非上場株式
非上場株式以外の株式

前事業年度
当事業年度
（千円）
(千円)
貸借対照表計 貸借対照表計 受取配当金の 売却損益の上額の合計額 上額の合計額
合計額
合計額
―
―
―
―
5,713
5,141
61
―

評価損益の
合計額
―
2,980

⑥会計監査の状況
会計監査人は新日本有限責任監査法人を選任しており、常に正確な経営情報を提供し、公正不偏な監査ができる環境を整備するとともに適宜、会計監査の過程における内部統制に関する発見事項についてアドバイスを受けております。なお、法的対応が必要な場合、顧問弁護士に依頼しております。
会計監査の状況ａ 業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数
所属する監査法人名

公認会計士氏名等
里村

豊

業務執行社員新日本有限責任監査法人
前田 隆夫（注）継続監査年数については、全員7年以内であるため記載を省略しております。
ｂ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

２名

会計士補等

７名

55/107

EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書⑦その他コーポレート・ガバナンスに関する事項
イ 取締役及び監査役の定数
当社は、取締役は３名以上８名以内とする旨定款で定めております。また、当社は、監査役は４名以内とする旨定款で定めております。
ロ 取締役及び監査役の選任方法
当社は、取締役及び監査役の選任は、それぞれ株主総会において議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって行う旨定款で定めております。なお、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。また、取締役の解任については、定款に会社法と異なる別段の定めをしておりません。
ハ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及びその理由（1）責任免除
当社は、取締役及び監査役に対して、職務の遂行について期待される役割を十分に発揮できるよ
う、責任を軽減することを目的に、善意かつ重大な過失がない場合、取締役会の決議によって法令の定める範囲内で、その責任を免除することができる旨、定款に定めております。
また、同様の主旨により定款に会社法第427条第1項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、同法第423条第1項に規定する損害賠償責任を限定する契約を締結することができ、ただし当該契約に基づく賠償責任の限度額は、100万円以上であらかじめ定めた金額又は法令が規定する額のいずれか高い額とする旨を定めており、社外取締役、社外監査役それぞれと当該責任限度契約を締結しております。
（2）中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、毎年9月30日を基準日とし、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
（3）自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第2項の規定により，取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ニ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。

56/107

EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度

当事業年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬
(千円)

7,000

1,100

12,500―②【その他重要な報酬の内容】
前事業年度
該当事項はありません。

当事業年度
該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前事業年度
国際財務報告基準の適用に関する助言業務の委託

当事業年度
該当事項はありません④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。

57/107

EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書

第５ 【経理の状況】

１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。)に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成23年４月１日から平成24年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３ 連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

58/107

EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】
該当事項はありません。

(2) 【その他】
該当事項はありません。

59/107

EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
前渡金
前払費用
繰延税金資産未収入金
その他

1,476,317
423,276
530,297
2,604
21,68142,02892,7074,960

1,404,102
413,570
430,432
7,329
20,17460,13989,55024,564

流動資産合計

2,593,873

2,449,863

13,280△5,27913,280△6,540

建物（純額）

8,001

6,740

車両運搬具
減価償却累計額

2,826△2,3792,826△2,522

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

446

303

284,018△186,714

276,159△218,705

97,30457,453

有形固定資産合計

105,751

64,498無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他

20,313395,730
152,681
4,692

1,562
390,089
58,5054,692

無形固定資産合計

573,418454,850

87,7884,855
108,340
65,91968,246
1,724
9,868
64,802

266,904

144,641

投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用繰延税金資産敷金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

60/107

946,074

663,9903,539,948

3,113,854

EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)

負債の部
流動負債
買掛金

※1

167,131※1

160,749

未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
情報セキュリティ対策引当金
その他

139,082
22,305
138,982
27,26927,639144,834
40,989−160

91,06025,793
4,415
23,18529,607
135,405
40,508110,000340

流動負債合計708,395

621,067

固定負債
退職給付引当金

15,976

19,660

固定負債合計15,976

19,660724,371

640,728

1,006,246

1,006,246

345,244
1,050,000

345,244
1,050,000

1,395,244

1,395,244

750

750

504,571

180,465

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

505,321

181,215

自己株式△94,952△94,952

株主資本合計

2,811,861

2,487,755

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

2,107△17,051

評価・換算差額等合計

2,107△17,051

新株予約権

1,608

2,422

純資産合計

2,815,576

2,473,126

負債純資産合計

3,539,948

3,113,854

61/107

EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
営業収益
売上高
営業収益合計

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

3,943,691

3,635,484

3,943,691

3,635,484

営業費用
ソフトウエア販売原価※1, ※2

オンラインゲームロイヤリティ
コンテンツ費用
支払手数料
広告宣伝費
役員報酬
給料手当及び賞与
株式報酬費用
賞与引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
業務委託費
通信費
租税公課
減価償却費
長期前払費用償却
のれん償却額
修繕維持費
旅費及び交通費
地代家賃
賃借料
水道光熱費
消耗品費
その他

725,626※1, ※2600,202438,975
8,204
539,245364,281
52,657563,031
1,058
39,7894,873
94,681
18,694
144,853
13,528296,174
3,793
18,7502,725
5,197
82,465448
14,834
3,537
90,331

561,087
4,949
388,099
420,474
50,297568,615813
37,413
4,453
97,712
16,671
159,170
12,030454,373
3,373
18,7501,952
4,186
90,71888
11,421
2,110
74,775

3,527,760

3,583,742

415,930

51,742

401
7,820
55
1,369
1,446

80
5,940
61
−
2,093

営業外収益合計

11,093

8,175

営業外費用
株式交付費
事務所移転費用
為替差損
解約違約金
その他

269
810
−
−
40

−
−
732
3,505
0

営業費用合計
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
為替差益
その他

営業外費用合計
経常利益

62/107

1,120

4,237

425,903

55,679EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
特別利益
投資有価証券売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

3,010
118

1,440
−

3,128

1,440

特別損失
固定資産除却損

※3

減損損失

※4

情報セキュリティ対策費

2,091
81,163−

投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
義援金
その他

581
84,751
2,362
−
5,000

特別損失合計

※3
※4
※5

9,159
102,470
110,035
−
−
−
7,525
−

175,950

229,190

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

253,082△172,070

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

180,166△73,955

2,290
80,744

法人税等合計106,21183,034

当期純利益又は当期純損失（△）

146,871△255,104

63/107

EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

995,695

1,006,246

10,551−

10,551−

1,006,246

1,006,246

334,693345,244

10,551−

10,551−

345,244345,244

1,050,000

1,050,000−−

1,050,000

1,050,000

1,384,693

1,395,244

10,551−

10,551−

1,395,244

1,395,244

利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

750

750

−

−

当期末残高

750

750

426,350

504,571△68,651
146,871△69,001△255,104

78,220△324,105

504,571

180,465

427,100

505,321△68,651
146,871△69,001△255,104

78,220△324,105

505,321

181,215

当期末残高

繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高

64/107

EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
自己株式
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

65/107

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)△94,952△94,952−−△94,952△94,952

2,712,536

2,811,861

21,103△68,651
146,871−△69,001△255,104

99,324△324,105

2,811,861

2,487,755

10,7652,107△8,657△19,158△8,657△19,158

2,107△17,051

10,7652,107△8,657△19,158△8,657△19,158

2,107△17,051

772

1,608

836

813

836

813

1,608

2,422

2,724,074

2,815,576

21,103△68,651
146,871△7,821−△69,001△255,104△18,344

91,502△342,450

2,815,576

2,473,126

EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書④【キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額退職給付引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
情報セキュリティ対策引当金の増減額（△は減
少）売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
長期前払費用の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
敷金の差入による支出
敷金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
新株予約権の行使による株式の発行による収入

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

253,082
296,174
81,16318,7503,642
5,135△12,500△8,2772,091△2,42884,751
3,276△172,070
454,373
102,470
18,7503,684△480−△6,081
9,159△1,440−−−110,000

66,730△37,847
18,870△12,106
28,78914,830△11,106△9,429△4,084△21,202789,299

487,374

8,831△134,829

7,684△156,301

663,300

338,757△2,199,571
2,099,571
16,941△95,511△565,421△5,303△1,699,194
1,699,194△22,610
14,283△200,662
500,000
1,440△14,978△427,567△356△399,779
399,779−−△757,621△142,123△68,490
21,000△68,826−

財務活動によるキャッシュ・フロー

△47,490△68,826

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△141,811

127,807

現金及び現金同等物の期首残高

1,648,425
1,506,614

1,506,614
1,634,422

現金及び現金同等物の期末残高※166/107※1

EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書【重要な会計方針】
１ 有価証券の評価基準及び評価方法(１)満期保有目的の債券償却原価法（定額法）(２)その他有価証券（イ）時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定)（ロ）時価のないもの
移動平均法による原価法

２ 固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品

４〜15年（２）無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアついては、社内における見込利用可能期間（主として２
年から５年）に基づいております。

３ 引当金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしておりますが、当事業年度は引当計上しておりません。
（２）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
（３）情報セキュリティ対策引当金サーバーに対する不正アクセスの発生に伴い、これに対する調査及び今後のセキュリティ
対策ならびに利用者からの問い合わせ対応などの支出に備えるため、その費用負担額として見込まれる額を計上しております。
（４）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付会計に関する実務指針(会計制度委員会報告第13号)に定める簡便法に基づき会社規程による期末自己都合要支給額を計上しております。

67/107

EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書

４ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

５ その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

【会計方針の変更】
当事業年度より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号
平成22年６月30日）を適用しております。
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に当たり、一定期間の勤務後に権利が確定するス
トック・オプションについて、権利の行使により払い込まれると仮定した場合の入金額に、ストック・オプションの公正な評価額のうち、将来企業が提供されるサービスに係る分を含める方法に変更しております。
なお、これによる影響については「1株当たり情報」に関する注記に記載しております。

【追加情報】
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用
しております。

68/107

EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書【注記事項】(貸借対照表関係)
前事業年度(平成23年３月31日)※1 関係会社に対する買掛金
34,998千円

当事業年度(平成24年３月31日)※1 関係会社に対する買掛金

30,263千円(損益計算書関係)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
ソフトウェア販売原価
218,610千円※２ ソフトウェア販売原価の内容は、ソフトウェアの仕入代価及び付随費用であります。なお、従来から「インターネット販売原価」と表示してきましたが、当事業年度からその内容をより的確に表すため、「ソフトウェア販売原価」に名称を変更
しております。
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
ソフトウェア
262千円
ソフトウェア仮勘定
983千円
工具、器具及び備品
844千円※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
ソフトウェア販売原価
222,796千円※２ ソフトウェア販売原価の内容は、ソフトウェアの仕入代価及び付随費用であります。

計2,091千円※４ 減損損失の内容は、次のとおりであります。
用途
種類
金額（千円）
オンラインゲーム ソフトウェア
81,163(注) オンラインゲーム事業については、各タイトルごとにグルーピングをしておりますが、オンライン
ゲームのタイトルのうち採算がとれず回復が見込
めないものにつき、減損損失を認識いたしました。
回収可能価額は、使用価値により測定しておりま
すが、将来キャッシュ・フローがマイナスのた
め零と算定しております。

※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
ソフトウェア7,674千円
ソフトウェア仮勘定
1,485千円
工具、器具及び備品
0千円
計
9,159千円
減損損失の内容は、次のとおりであります。
用途
種類
金額（千円）
オンラインゲーム ソフトウェア
102,470(注)同左※４※５ 情報セキュリティ対策費は、当社サーバーに対する不正アクセスの発生に伴い、これに対する調査及び今後のセキュリティ対策ならびに利用者からの問い合わせ対応などの支出に備えるため、その費用負担額を計上しております。

69/107

EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)増加

減少

69,287

69,987

当事業年度末―139,274（変動事由の概要）
増加の内訳は、次のとおりであります。
1:2の株式分割に伴う増加
69,287株
新株予約権の権利行使による増加
700株

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)

増加

減少

636

636

当事業年度末―1,272（変動事由の概要）
増加の内訳は、次のとおりであります。
1:2の株式分割に伴う増加
636株

３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)会社名

目的となる株
当事業年度
式の種類
期首

内訳

増加

減少

当事業年度
末

当事業年度
末残高
(千円)

有償ストック・オプ
提出会社 ション（平成21年10月5日発行）

―

―

―

―

―

109

無償ストック・オプ
ション（平成21年10月5日発行）

―

―

―

―

―

1,499

―

―

―

―

1,608

提出会社

合計

(注) 無償ストック・オプション（平成21年10月5日発行）は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
平成22年6月22日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項として、(イ)

配当金の総額(ロ) 1株当たり配当額

68,651千円
1,000円（基準日時点では1株当たり配当額を1,000円としておりますが、平成22年4月1日を効力発生日とする１株につき2株の割合による株式分割が行なわれため、配当金支払時点では１株当たり500円となります。）
(ハ)

基準日

(ニ)

効力発生日

平成22年3月31日
平成22年6月23日

70/107

EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成23年6月22日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項として、(イ)

配当金の総額69,001千円（ロ） 配当の原資

利益剰余金(ハ) 1株当たり配当額
(ニ)

基準日

(ホ)

効力発生日

500円

平成23年3月31日
平成23年6月23日

当事業年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)増加

減少

139,274―

当事業年度末―139,274

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)

増加

減少

1,272

―

当事業年度末―1,272

３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)会社名

目的となる株
当事業年度
式の種類
期首

内訳

増加

減少

当事業年度
末

当事業年度
末残高
(千円)

有償ストック・オプ
提出会社 ション（平成21年10月5日発行）

―

―

―

―

―

109

無償ストック・オプ
ション（平成21年10月5日発行）

―

―

―

―

―

2,312

―

―

―

―

2,422

提出会社

合計

４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
平成23年6月22日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項として、(イ)

配当金の総額(ロ) 1株当たり配当額(ハ)(ニ)69,001千円
500円

基準日

平成23年3月31日

効力発生日

平成23年6月23日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。

71/107

EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書(キャッシュ・フロー計算書関係)
前事業年度（自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日）※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成23年3月31日現在）
現金及び預金1,476,317千円
中国ファンド（有価証券勘定 ）30,297
現金及び現金同等物
1,506,614

当事業年度（自 平成23年4月1日
至 平成24年3月31日）※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成24年3月31日現在）
現金及び預金1,404,102 千円
金銭信託（有価証券勘定）
200,000
中国ファンド（有価証券勘定）
30,319
現金及び現金同等物
1,634,422

72/107

EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用に当っては収益性を重視して積極的にリスクを取りにいくような取組み姿勢
はとらず、基本的に安全性及び流動性を重視したスタンスを取っております。したがって、原則
的に短期的な預金及び短期債券等に限定した運用を行っており、デリバティブ取引は行っておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社の金融商品の内容は下表のとおりでありますが、有価証券及び投資有価証券については、株式等であり市場の動向によっては、相当の価格変動リスクが生じますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。売掛金についても、相手先企業の経営動向によっては、相当の信用リスクが生じます。

(3)金融商品に係るリスクの管理体制
信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理については、新規取引先の場合、取引先としての適正性を事前調査し、稟議を起こして承認を受けるなど社内手続を経て行っております。継続的に取引を行う場合、業務委託基本契約を締結した上で、与信限度の設定など
社内手続きを行いますが、これらを「経理規程」に盛込み、それに沿ってリスク低減を図っております。
市場リスク（資金運用リスク）の管理については、以下のルールに沿ってリスク低減に努めております。
有価証券（投資有価証券を含む）の取得に当って、次の場合いずれも取締役会の承認を受けるものとしております。
①満期保有目的債券については、1銘柄２億円を超える（ただし、総額10億円を限度とする）
場合②「その他有価証券」及び子会社・関連会社株式の取得は合わせて総額が純資産の20％を超える場合
なお、それぞれの金額が取締役会付議事項に満たない場合でも、稟議を起こして承認を受けるなどの社内手続きを経て行っております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
該当事項はありません。

73/107

EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書(5)信用リスクの集中
決算日における営業債権（売掛金）のうち特定の大口顧客に対するものは以下のとおりで、いずれもオンラインゲーム事業関連であります。
前事業年度（平成23年３月31日）
電子マネー決済会社

28.2％

携帯電話向け交流サイト（SNS）運営会社 21.1％

当事業年度（平成24年３月31日）
電子マネー決済会社

37.2％

74/107

EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書

2 金融商品の時価等に関する事項
決算日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（平成23年３月31日）
貸借対照表計上額（千円）(1) 現金及び預金

時価
（千円）

差額
（千円）

1,476,317

1,476,317―

423,276

423,276―

満期保有目的の債券

500,000

498,362△1,638

その他有価証券

118,086

118,086―

2,517,679

2,516,041△1,638167,131

167,131―

167,131

167,131―(2) 売掛金(3) 有価証券及び投資有価証券

資産計
買掛金
負債計
当事業年度（平成24年３月31日）

貸借対照表計上額（千円）(1) 現金及び預金

時価
（千円）

差額
（千円）

1,404,102

1,404,102―

413,570

413,570―

満期保有目的の債券

200,113

199,800△313

その他有価証券298,566

298,566―

2,316,352

2,316,039△313

160,749

160,749―

160,749―(2) 売掛金(3) 有価証券及び投資有価証券

資産計
買掛金

負債計
160,749（注1） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1)現金及び預金、並びに（2）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格に、投資信託は基準価格に、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。合同運用金銭信託は、短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
なお、関連する注記事項として後掲の（有価証券関係）をご参照ください。
負債
買掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

75/107

EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
当社保有の有価証券のうち、「その他有価証券」で時価の把握が困難なものは、以下のとおりであります。
前事業年度（平成23年３月31日）

区分

貸借対照表計上額（千円）

非上場株式（２銘柄）―

当事業年度（平成24年３月31日）
区分

貸借対照表計上額（千円）

非上場株式（1銘柄）―

上記については、貸借対照表計上額はありませんが、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、(3)有価証券及び投資有価証券には含めておりません。
（注３） 満期のある金銭債権及び有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成23年３月31日）
区分

1年以内（千円）

1年超（千円）

1,476,317―

423,276―

500,000―――

2,399,593―

1年以内（千円）

1年超（千円）

1,404,102―

413,570―

満期保有目的の債券(社債)200,113―

その他有価証券のうち満期のあるもの

200,000―

2,217,786―

現金及び預金
売掛金
有価証券及び投資有価証券

満期保有目的の債券(社債)
その他有価証券のうち満期のあるもの
合計
当事業年度（平成24年３月31日）
区分
現金及び預金
売掛金
有価証券及び投資有価証券

合計（注４） 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（平成23年３月31日）
該当事項はありません。

当事業年度（平成24年３月31日）
該当事項はありません。

76/107

EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書(有価証券関係)
前事業年度(平成23年３月31日)
１

満期保有目的の債券
前事業年度(平成23年３月31日)
決算日における貸 決算日における借対照表計上額
時価
(千円)
(千円)

区分

差額
(千円)

貸借対照表計上額が時価を超えるもの
社債

500,000

498,362△1,638

合計

500,000

498,362△1,638２ その他有価証券
前事業年度(平成23年３月31日)
区分決算日おける貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

5,713

2,160

3,553

小計

5,713

2,160

3,553

82,07530,297

82,07530,297――112,372

112,372―

118,086

114,5333,553

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
その他
小計
合計

（注）「貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」のうち、株式1銘柄について減損処理を行い、投資有価証券評価損84,751千円を計上しております。表中「取得原価」は減損
処理後の帳簿価額であります。

３ 事業年度中に売却したその他有価証券(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
区分

売却額（千円）

売却益の合計（千円）

売却損の合計（千円）

株式

16,941

3,010

581

債券

―

―

―

その他

―

―

―

16,941

3,010

581

合計

77/107

EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書

当事業年度(平成24年３月31日)
１

満期保有目的の債券
当事業年度(平成24年３月31日)
決算日における貸 決算日における借対照表計上額
時価
(千円)
(千円)

区分

差額
(千円)

貸借対照表計上額が時価を超えるもの
社債

200,113

199,800△313

合計

200,113

199,800△313

２ その他有価証券
当事業年度(平成24年３月31日)
区分決算日おける貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

5,141

2,160

2,980

小計

5,141

2,160

2,980

63,105
230,319

82,075
230,319△18,970―

293,424

312,394△18,970

298,566

314,555△15,989

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
その他
小計
合計

３ 事業年度中に売却したその他有価証券(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
区分

売却額（千円）

売却益の合計（千円）

売却損の合計（千円）

株式

1,440

1,440

―

債券

―

―

―

その他

―

―

―

1,440

1,440

―

合計

78/107

EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書(デリバティブ取引関係)
前事業年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
当事業年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
(退職給付関係)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

１ 採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として退職一時金制度を採用
しております。
２ 退職給付債務に関する事項
退職給付債務
15,976千円
退職給付引当金
15,976千円
３ 退職給付費用に関する事項
勤務費用
4,873千円
退職給付費用
4,873千円
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付債務の計算方法として、退職給付会計に関する実務指針(会計制度委員会報告第13号)に定める簡便法に基づき会社規程による期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を採用しております。

１ 採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として退職一時金制度を採用
しております。
２ 退職給付債務に関する事項
退職給付債務
19,660千円
退職給付引当金
19,660千円
３ 退職給付費用に関する事項
勤務費用
4,453千円
退職給付費用
4,453千円
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
同左

79/107

EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)（注）下記の新株予約権に関する記載内容のうち、付与株数、権利行使価格、権利行使株数、
未行使株数等については平成22年1月26日開催の取締役会決議により平成22年4月1日を効力発生日とする１株につき２株の割合で行った株式分割に伴って必要とする調整を行っております。
１.当事業年度における費用計上額及び科目名
株式報酬費用（営業費用）

1,058千円

２.権利不行使による失効により利益として計上した金額
新株予約権戻入益（特別利益）

118千円

３.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（1）ストック・オプションの内容①会社法に基づき発行した新株予約権
会社名
決議年月日

提出会社
平成21年9月18日

付与対象者の区分及び人数（名）
株式の種類及び付与数（株）
付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間当社の取締役６、監査役２
普通株式 1,650
平成21年10月5日
権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間の定めはありません。
平成21年10月5日〜平成31年10月4日

会社名
決議年月日
付与対象者の区分及び人数（名）
株式の種類及び付与数（株）
付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

提出会社
平成21年9月18日
当社の幹部従業員12
普通株式 376
平成21年10月5日
権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間の定めはありません。
平成23年10月6日〜平成27年10月5日

80/107

EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書②平成13年改正旧商法第280条ノ21の規定に基づくストック・オプション目的の新株予約権
会社名
決議年月日
付与対象者の区分及び人数（名）
株式の種類及び付与数（株）
付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

提出会社
平成14年6月19日
取締役７、監査役３、従業員22、顧問１
普通株式 576
平成14年8月26日
権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間の定めはありません。
平成16年6月20日〜平成24年6月19日

会社名
決議年月日
付与対象者の区分及び人数（名）
株式の種類及び付与数（株）
付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

提出会社
平成15年6月18日
取締役７、監査役３、従業員23
普通株式 596
平成16年3月19日
権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間の定めはありません。
平成17年6月19日〜平成25年6月18日

会社名

提出会社

決議年月日
付与対象者の区分及び人数（名）
株式の種類及び付与数（株）
付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間平成16年6月22日
取締役７、監査役３、従業員26
普通株式 780
平成17年3月18日
権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間の定めはありません。
平成18年6月21日〜平成26年6月22日

会社名
決議年月日

提出会社
平成17年6月23日
当社の取締役７、監査役３、従業員27、当社の子会社の取締役２、従業員
３のほか特定使用人等に準ずる者１
普通株式 764
平成18年3月28日
権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間の定めはありません。
平成19年6月24日〜平成27年6月23日

付与対象者の区分及び人数（名）
株式の種類及び付与数（株）
付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間③旧商法第280条ノ19の規定に基づくストック・オプション目的の新株引受権
会社名
決議年月日
付与対象者の区分及び人数（名）
株式の種類及び付与数（株）
付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

提出会社
平成13年6月22日
取締役7、従業員18
普通株式 636
平成13年7月26日
権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間の定めはありません。
平成15年6月23日〜平成23年6月22日（注）当該新株引受権は、平成23年6月22日付にて権利行使期間が満了となったことに伴い取得消却いたしました。

81/107

EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
ａ ストック・オプションの数①会社法に基づき発行した新株予約権
会社名
決議年月日
権利確定前
期首（株）
付与（株）
失効（株）
権利確定（株）
未確定残（株）
権利確定後期首（株）
権利確定（株）
権利行使（株）
失効（株）
未行使残（株）

提出会社
平成21年9月18日

提出会社
平成21年9月18日
―
―
―
―
―

376
―
40
―
336
―
―
―
―
―

1,440
―
700
―
740

②平成13年改正旧商法第280条ノ21の規定に基づくストック・オプション目的の新株予約権
会社名
決議年月日
権利確定前
期首（株）
付与（株）
失効（株）
権利確定（株）
未確定残（株）
権利確定後期首（株）
権利確定（株）
権利行使（株）
失効（株）
未行使残（株）提出会社
平成14年6月19日

提出会社
平成15年6月18日

提出会社
平成16年6月22日

提出会社
平成17年6月23日

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

352
―
―
―
352

328
―
―
―
328

550
―
―
10
540

632
―
―
16
616

③旧商法第280条ノ19の規定に基づくストック・オプション目的の新株引受権
会社名
決議年月日
権利確定前
期首（株）
付与（株）
失効（株）
権利確定（株）
未確定残（株）
権利確定後期首（株）
権利確定（株）
権利行使（株）
失効（株）
未行使残（株）提出会社
平成13年6月22日
―
―
―
―
―
372
―
―
―
372

82/107

EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書

ｂ単価情報①会社法に基づき発行した新株予約権
会社名
決議年月日
権利行使価格（円）行使時平均株価（円)
付与日における公正な評価単価（円）

提出会社

提出会社

平成21年9月18日
30,000125,322平成21年9月18日
30,504
―

148

（注）1

（注）1 平成23年10月6日から権利行使可能なもの 8,836円
平成24年10月6日から権利行使可能なもの

9,362円

平成25年10月6日から権利行使可能なもの

9,818円平成26年10月6日から権利行使可能なもの

9,524円

2

行使時平均株価は、月中平均株価を行使株数で加重平均して算出しております。

②平成13年改正旧商法第280条ノ21の規定に基づくストック・オプション目的の新株予約権
会社名
決議年月日
権利行使価格（円）行使時平均株価（円)
付与日における公正な評価単価（円）提出会社
平成14年6月19日
162,000―

提出会社
平成15年6月18日
131,500―

提出会社
平成16年6月22日
108,500―

提出会社
平成17年6月23日
130,000
―

―

―

―

―

③旧商法第280条ノ19の規定に基づくストック・オプション目的の新株引受権
会社名
決議年月日
権利行使価格（円）行使時平均株価（円)
付与日における公正な評価単価（円）提出会社
平成13年6月22日
208,334――

83/107

EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書

当事業年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
１.当事業年度における費用計上額及び科目名
株式報酬費用（営業費用）

813千円

２.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（1）ストック・オプションの内容①会社法に基づき発行した新株予約権
会社名
決議年月日
付与対象者の区分及び人数（名）
株式の種類及び付与数（株）
付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

提出会社
平成21年9月18日
当社の取締役６、監査役２
普通株式 1,650
平成21年10月5日
権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間の定めはありません。
平成21年10月5日〜平成31年10月4日

会社名
決議年月日

提出会社
平成21年9月18日

付与対象者の区分及び人数（名）
株式の種類及び付与数（株）
付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

当社の幹部従業員12
普通株式 376
平成21年10月5日
権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間の定めはありません。
平成23年10月6日〜平成27年10月5日②平成13年改正旧商法第280条ノ21の規定に基づくストック・オプション目的の新株予約権
会社名
決議年月日
付与対象者の区分及び人数（名）
株式の種類及び付与数（株）
付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

提出会社
平成14年6月19日
取締役７、監査役３、従業員22、顧問１
普通株式 576
平成14年8月26日
権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間の定めはありません。
平成16年6月20日〜平成24年6月19日

会社名

提出会社

決議年月日
付与対象者の区分及び人数（名）
株式の種類及び付与数（株）
付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間平成15年6月18日
取締役７、監査役３、従業員23
普通株式 596
平成16年3月19日
権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間の定めはありません。
平成17年6月19日〜平成25年6月18日

84/107

EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書

会社名
決議年月日
付与対象者の区分及び人数（名）
株式の種類及び付与数（株）
付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

提出会社
平成16年6月22日
取締役７、監査役３、従業員26
普通株式 780
平成17年3月18日
権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間の定めはありません。
平成18年6月21日〜平成26年6月22日

会社名
決議年月日

提出会社
平成17年6月23日
当社の取締役７、監査役３、従業員27、当社の子会社の取締役２、従業員
３のほか特定使用人等に準ずる者１
普通株式 764
平成18年3月28日
権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間の定めはありません。
平成19年6月24日〜平成27年6月23日

付与対象者の区分及び人数（名）
株式の種類及び付与数（株）
付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
ａ ストック・オプションの数①会社法に基づき発行した新株予約権
会社名
決議年月日
権利確定前
期首（株）
付与（株）
失効（株）
権利確定（株）
未確定残（株）
権利確定後期首（株）
権利確定（株）
権利行使（株）
失効（株）
未行使残（株）

提出会社
平成21年9月18日

提出会社
平成21年9月18日
―
―
―
―
―

336
―
―
84
252

740
―

―
84
―
―
84

―
―
740

②平成13年改正旧商法第280条ノ21の規定に基づくストック・オプション目的の新株予約権
会社名
決議年月日
権利確定前
期首（株）
付与（株）
失効（株）
権利確定（株）
未確定残（株）
権利確定後期首（株）
権利確定（株）
権利行使（株）
失効（株）
未行使残（株）提出会社
平成14年6月19日

提出会社
平成15年6月18日

提出会社
平成16年6月22日

提出会社
平成17年6月23日

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

352
―
―
―
352

328
―
―
―
328

540
―
―
10
530

616
―
―
10
606

85/107

EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書③旧商法第280条ノ19の規定に基づくストック・オプション目的の新株引受権
会社名
決議年月日
権利確定前
期首（株）
付与（株）
失効（株）
権利確定（株）
未確定残（株）提出会社
平成13年6月22日
―
―
―
―
―

権利確定後
期首（株）
権利確定（株）
権利行使（株）
失効（株）
未行使残（株）

372
―
―
372
―

ｂ単価情報
①会社法に基づき発行した新株予約権
会社名
決議年月日
権利行使価格（円）行使時平均株価（円)
付与日における公正な評価単価（円）

提出会社

提出会社

平成21年9月18日
30,000―平成21年9月18日
30,504
―

148

（注）1

（注）1 平成23年10月6日から権利行使可能なもの 8,836円
平成24年10月6日から権利行使可能なもの

9,362円

平成25年10月6日から権利行使可能なもの

9,818円平成26年10月6日から権利行使可能なもの

9,524円

2

行使時平均株価は、月中平均株価を行使株数で加重平均して算出しております。

②平成13年改正旧商法第280条ノ21の規定に基づくストック・オプション目的の新株予約権
会社名
決議年月日
権利行使価格（円）行使時平均株価（円)
付与日における公正な評価単価（円）提出会社
平成14年6月19日
162,000―

提出会社
平成15年6月18日
131,500―

提出会社
平成16年6月22日
108,500―

提出会社
平成17年6月23日
130,000
―

―

―

―

―

③旧商法第280条ノ19の規定に基づくストック・オプション目的の新株引受権
会社名
決議年月日
権利行使価格（円）行使時平均株価（円)
付与日における公正な評価単価（円）提出会社
平成13年6月22日
208,334――

86/107

EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書(税効果会計関係)
前事業年度
当事業年度
(平成23年３月31日)(平成24年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳
繰延税金資産未払事業税
賞与引当金
退職給付引当金
投資有価証券評価損
減損損失
減価償却費
その他
繰延税金資産計繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金資産の純額

11,506千円
16,6786,500
34,48533,02532,00017,618151,815△1,445150,369（注）繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産―繰延税金資産
42,028千円
固定資産―繰延税金資産 108,340千円

繰延税金資産
賞与引当金
情報セキュリティ対策引当金
退職給付引当金
投資有価証券評価損
減損損失
減価償却費
繰越欠損金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
未収還付事業税
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

15,397千円
41,811
7,007
30,205
10,931
56,79024,666
6,760
16,334
209,904△138,737
71,166△95△1,062△1,15870,008（注）繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産―繰延税金資産60,139千円
固定資産―繰延税金資産
9,868千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負税引前当期純損失を計上しているため、記載してお担率との差額が法定実効税率の百分の五以下である
りません。
ため、注記を省略しております。
３ 法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税
金負債の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が公布され、平成24年４月１日以降開始する事業年度
より法人税が変更されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。
平成24年４月１日から平成27年３月31日まで
38.01％
平成27年４月１日以降
35.64％
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が4,860千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が5,011千円、その他有価証券評価差額金が150千円、それぞれ増加しております。

87/107

EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書(企業結合等関係)
該当事項はありません。

(資産除去債務関係)
該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係))
該当事項はありません。
(持分法損益等関係)
該当事項はありません。

88/107

EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】

１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は本社に事業別の部署を置き、各部署は取扱う事業サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、オンラインゲーム事業、ソフトウエア販売事業、サイト広告販売事業の３つを報告
セグメントとしております。
なお、オンラインゲーム事業は、オンラインゲームの企画・運営・配信業務を行っております。ソフトウ
エア販売事業は、ソフトダウンロード販売（プロレジ・サービス、シェアレジ・サービス）、ソフトハウ
ス向けダウンロード販売総合支援サービス業務などを行っております。サイト広告販売事業は、Ｗｅｂ広告販売、メール広告販売業務などを行っております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、セグメント間の内部売上高及び振替高はありません。

89/107

EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又はセグメント損失（△）
セグメント資産その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

オンライン
ゲーム事業

ソフトウエ
ア販売事業
(注1)

サイト広告
販売事業

2,657,989

1,120,651

160,432

3,939,072

4,618

3,943,691

―

―

―

―

―

―

2,657,989

1,120,651

160,432

3,939,072

4,618

3,943,691

316,702

114,400

99,932531,035△12,497

518,537

1,083,274

175,043

24,1101,282,428

6,542

1,288,970

272,92118,750660,350

9,301
―
1,921

687
―
595

282,91118,750662,867

13,020―9

295,932
18,750662,876

合計

その他
（注2）

計

(注)1 従来から「インターネット販売事業」という名称を使用していましたセグメントにつきましては、当該事業年度よりセグメントの内容をより的確に表すために、これを「ソフトウエア
販売事業」に名称を変更しております。
2 その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、個人向け会員制ブログ
サービス、他社サーバー運用管理受託業務などを含んでおります。

当事業年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又はセグメント損失（△）
セグメント資産その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

(注)

合計

その他
（注）

オンライン
ゲーム事業

ソフトウエ
ア販売事業

サイト広告
販売事業

2,548,570

927,024

156,121

3,631,716

3,767

3,635,484

―

―

―

―

―

―

2,548,570

927,024

156,121

3,631,716

3,767

3,635,484

8,653

76,152

98,869183,675△3,162

180,513926,905

155,457

28,872

1,111,236

1,728

1,112,964

444,888
18,750424,933

3,866
―
210

563
―
―

449,318
18,750425,1434,491――

453,80918,750425,143

計

その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、個人向け会員制ブログ
サービス、他社サーバー運用管理受託業務などを含んでおります。

90/107

EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書

４

報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
売上高

前事業年度

報告セグメント計

3,939,072

3,631,716

4,618

3,767

―

―

3,943,691

3,635,484「その他」の区分の売上高
セグメント間取引消去
財務諸表の売上高

当事業年度(単位：千円)
利益

前事業年度

当事業年度

報告セグメント計

531,035

183,675「その他」の区分の利益△12,497△3,162――△102,606△128,771

415,930

51,742セグメント間取引消去
全社費用（注）
財務諸表の営業利益(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない新規事業に係る開発関連費及び管理部門に係る費用であります。

(単位：千円)
資産

前事業年度

報告セグメント計

当事業年度

1,282,428

1,111,236

6,542

1,728

全社資産（注）2,250,9782,000,889

その他の調整額――

3,539,948

3,113,854「その他」の区分の資産

財務諸表の資産合計(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余裕運用資金（現金及び預金等）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(単位：千円)その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

財務諸表計上額

前事業
年度

当事業
年度

前事業
年度

当事業
年度

前事業
年度

当事業
年度

前事業
年度

当事業
年度

減価償却費

282,911449,318

13,020

4,491

242

564

296,174454,373

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

662,867

425,143

9

―

1,286

―

664,162

425,143

91/107

EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書【関連情報】
前事業年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
１

サービスごとの情報
セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦における売上高が90％を超えているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

当事業年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
１

サービスごとの情報
セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦における売上高が90％を超えているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント
オンライン
ゲーム事業
減損損失

81,163

ソフトウェア サイト広告販
販売事業
売事業
―

―

その他

全社・消去

合計

計
81,163――

81,163

当事業年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント
オンライン
ゲーム事業
減損損失

102,470

ソフトウェア サイト広告販
販売事業
売事業
―

―

その他

全社・消去

合計

計
102,470

92/107――

102,470

EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント
オンライン
ゲーム事業

ソフトウェア サイト広告販
販売事業
売事業

その他

全社・消去

合計

計

当期償却額

18,750――18,750――18,750

当期末残高

20,313――

20,313――

20,313

当事業年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント
オンライン
ゲーム事業

ソフトウェア サイト広告販
販売事業
売事業

その他

全社・消去

合計

計

当期償却額

18,750――18,750――18,750

当期末残高

1,562

―

―

1,562

―

―

1,562

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
該当事項はありません。

当事業年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
該当事項はありません。

93/107

EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書【関連当事者情報】
前事業年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
1

関連当事者との取引親会社及び法人主要株主等
種類

会社等の名
称又は氏名

その他
の関係
会社

ソフトバ
ンクBB株
式会社

所在地

資本金
又は出資
金(百万
円)

議決権等
事業の内容
の所有
関連当事者との又は職業 (被所有)割合
関係(％)

ADSL事業、
FTTH事業、
コンテンツ
100,000
サービス事
業,流通事
業等

東京都
港区

(被所有)
直接 44.3

仕入先

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

ソフトウェア販
売事業に係る仕入

218,610

買掛金

34,998

役員の兼任(注) 1 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
ソフトウェア販売事業に係る仕入については、先方から提示された価格に基づき、交渉により決定しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
ソフトバンク株式会社（東京証券取引所に上場）(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

当事業年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
1

関連当事者との取引親会社及び法人主要株主等
種類

会社等の名
称又は氏名

その他
の関係
会社

ソフトバ
ンクBB株
式会社

所在地

東京都
港区

資本金
又は出資
金(百万
円)

議決権等
事業の内容
の所有
関連当事者との又は職業 (被所有)割合
関係(％)

ADSL事業、
FTTH事業、
コンテンツ
100,000
サービス事
業,流通事
業等

(被所有)
直接 40.5

仕入先

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

ソフトウェア販
売事業に係る仕入

222,796

買掛金

30,263

役員の兼任(注) 1 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
ソフトウェア販売事業に係る仕入については、先方から提示された価格に基づき、交渉により決定しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
ソフトバンク株式会社（東京証券取引所に上場）(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

94/107

EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

20,390円78銭

17,903円39銭

1,065円00銭△1,848円56銭

1,057円77銭―(注) １ 当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しますが、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

項目

当事業年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益又は当期純損失（△）(千円)

146,871△255,104――

146,871△255,104

137,907138,002

当期純利益調整額
普通株式増加数(株)

―
943

―
―

（うち新株予約権）

(943)

―

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要新株引受権1種類(新株引受権の残高77,500千円)及び新株予約権3種類(新株予約権の数1,296個)―

３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前事業年度
（平成23年３月31日)

当事業年度（平成24年３月31日)

純資産の部の合計額(千円)2,815,576

2,473,126

1,608

2,422

(1,608)(2,422)2,813,968

2,470,703

138,002138,002

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)（うち新株予約権）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）

４ 「会計方針の変更」に記載のとおり、当事業年度における会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は12銭増加しております。

95/107

EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書(重要な後発事象)（株式分割及び単元株制度の導入）
当社は、平成24年５月18日開催の取締役会において、平成24年10月１日を効力発生日として、株式分割を行うとともに単元株制度を導入する旨決議し、これに関連する定款の一部変更議案が平成24年６月20日開催の第24期定時株主総会において承認可決されました。
（１）株式分割及び単元株制度導入の目的及び内容
平成19年11月27日付にて全国証券取引所が公表した「売買単位の集約に向けた行動計画」の趣旨を踏まえ、１株を100株に分割するとともに100株を１単位とする単元株制度の採用を行うものです。なお、この株式の分割及び単元株制度の採用に伴う投資単位の実質的な変更はありません。
(２)株式分割の割合
平成24年９月30日（同日は株主名簿管理人の休業日にあたり、実質的には９月28日（金））最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有株式数を１株につき100株の割合をもって分割する。分割により増加する株式数は以下のとおりであります。
普通株式 13,788,126株（平成24年5月31日現在）(注)当社は新株予約権を発行しており、現時点では平成24年９月30日時点の発行済株式総数に基づいた分割後の株式総数を開示することはできません。
(３)単元株制度の導入
普通株式の単元株式数を100株とする。
(４)株式分割及び単元株制度の導入の時期
平成24年10月１日（月）(５)当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合における（１株当たり情報）の各数値はそれぞれ以下のとおりであります。
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
１株当たり純資産額

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

203円91銭179円03銭

10円65銭△18円49銭

10円58銭―１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

96/107

EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書⑤ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

株式数（株）（株）ガーラ

投資有価証券

その他
有価証券

貸借対照表計上額
（千円）

3,500

63,105

ヤフー㈱

192

5,141

（株）ゼン

100

―

3,792

68,246

計

3,792

68,246銘柄

券面総額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

100,000

100,113100,000

100,000

200,000

200,113200,000

200,113

投資口数等（口）貸借対照表計上額（千円）

30,319,707

30,319200,000,000

200,000

230,319,707

230,319

230,319,707

230,319

小計【債券】

第11回ＧＥキャピタル円貨債
有価証券

ボイジャーユーロ円建リパッ
満期保有目的 ケージ債
の債券
小計
計

【その他】
種類及び銘柄

有価証券

その他
有価証券

（証券投資信託の受益証券）
中期国債ファンド
（合同運用指定金銭信託）
実 績 配 当 型 金 銭 信 託「Regista 」12‑02
小計
計

97/107

EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書【有形固定資産等明細表】
当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

当期末減価
償却累計額
又は償却累
計額(千円)

当期償却額
(千円)

差引当期末
残高(千円)

建物

13,280――13,280

6,540

1,260

6,740

車両運搬具

2,826

―

―

2,826

2,522

142

303

284,018

8,532

16,391

276,159

218,705

48,38257,453

300,125

8,532

16,391

292,266

227,767

49,78564,498のれん

60,940――60,94059,37818,750

1,562

ソフトウェア828,244

509,092

237,422(196,198)

1,099,913

709,823

404,588

390,089

ソフトウェア仮勘定

152,681415,981510,157

58,505――58,505

4,692

―

―

4,692

―

―

4,692

1,046,559

925,073

747,580(196,198)

1,224,052

769,202423,339454,850

9,878

242

5,190

4,929

3,205

3,373

1,724

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

資産の種類

有形固定資産工具、器具及び備品
有形固定資産計
無形固定資産その他
無形固定資産計
長期前払費用繰延資産
繰延資産計（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 サーバー等コンピューター関連機器
8,532 千円
ソフトウェアオンラインゲーム関連ソフトウェア等
509,092
ソフトウェア仮勘定 オンラインゲーム関連ソフトウェア等
415,981
なお、当期減少額のうち、（ ）内は内書きでオンラインゲーム事業関連のソフトウ
エアに係る減損損失処理に伴う計上額であります。

98/107

EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
該当事項はありません。

【引当金明細表】

区分
賞与引当金

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

40,98940,50840,989―40,508―110,000――

110,000

情報セキュリティ
対策引当金【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

99/107

EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】
ａ 資産の部
イ 現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

72

預金
当座預金

3,804

普通預金

1,400,225
預金計

1,404,029

合計

1,404,102

ロ 売掛金(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)

株式会社ウェブマネー

153,914

株式会社ファミマ・ドット・コム

44,918

三菱ＵＦＪニコス株式会社

37,467

株式会社ジェーシービー

33,118

株式会社ディー・エヌ・エー

27,383

ビットキャッシュ株式会社

25,364

NHNJapan株式会社

13,288

その他

78,117
合計

413,570(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
回収率(％)
期首残高(千円)(Ａ)423,276

当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
(Ｂ)

(Ｃ)

3,687,188

3,696,894(Ｄ)

413,570(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
366

89.9

(注) 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

100/107

41.5

EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書

ｂ 負債の部
買掛金
相手先金額(千円)

X‑Regend

50,028

ソフトバンクＢＢ株式会社

29,315Chinese Gamer International

12,199キヤノンITソリューションズ株式会社

9,500

サイバーリンク株式会社

3,261

FunCity

2,963

三菱電機メカトロニクスソフトウエア株式会社

2,917

その他

50,563
合計

160,749

101/107

EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報
第１四半期
第2四半期
第3四半期
第24期
累計期間
累計期間
累計期間
事業年度
（自平成23年4月1 （自平成23年4月1 （自平成23年4月1 （自平成23年4月1日 至平成23年6月 日 至平成23年9月 日 至平成23年12 日 至平成24年3月
30日
30日
月31日
31日
営業収益（千円）
税引前四半期純利益金額又は税引前四半期（当期）純損失金額（△）（千円）
四半期純利益金額又は四半期（当期）純損失金額（△）（千円）
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）

1,047,348

1,912,674

2,851,222

3,635,484

88,396

83,550△53,225△172,070

51,52647,750△46,165△255,104

373.37346.01△334.53△1,848.56

第１四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
会計期間
会計期間
会計期間
会計期間
（自平成23年4月1 （自平成23年7月1 （自平成23年10月 （自平成24年1月1日 至平成23年6月 日 至平成23年9月 1日 至平成23年12 日 至平成24年3月
30日
30日
月31日
31日
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額（△）（円）

373.37△27.36102/107△680.54△1,514.03

EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

毎年事業年度末日から３か月以内

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

9月30日、3月31日

１単元の株式数

単元株制度を採用しておりませんので、単元株式はありません。

単元未満株式の買取り

―

取扱場所

―

株主名簿管理人

―

取次所

―

買取手数料

―

公告掲載方法株主に対する特典

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当会社のホ―ムペ―ジに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。
http://www.vector.co.jp
毎年3月31日現在において１株以上保有する全株主に一律にPC向けオンラインゲーム
利用チケット（ブラウザゲーム・サービス及びクライアント/サーバー型オンライン
ゲーム・サービスの両方が対象）10,000円分を交付いたします。利用期限は翌年3月31日までであります。

103/107

EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)有価証券報告書
及びその添付書類、

事業年度

自 平成22年4月1日

平成23年6月23日（第23期） 至 平成23年3月31日

関東財務局長に提出

事業年度

平成23年4月4日

確認書(2)有価証券報告書の訂正報告書並びに自 平成21年4月1日（第22期） 至 平成22年3月31日

関東財務局長に提出

事業年度

平成23年6月23日

確認書(3)内部統制報告書(4)四半期報告書
並びに確認書(5)臨時報告書

自 平成21年4月1日（第23期） 至 平成22年3月31日

関東財務局長に提出

第1四半期 自 平成23年4月1日

平成23年8月9日（第24期） 至 平成23年6月30日

関東財務局長に提出

第2四半期 自 平成23年7月1日

平成23年11月8日（第24期） 至 平成23年9月30日

関東財務局長に提出

第3四半期 自 平成23年10月1日

平成24年2月8日（第24期） 至 平成23年12月31日

関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府

平成23年6月27日

令第19条第2項第9号の2 （株主総会

関東財務局長に提出における議決権行使の結果）の規定に基づくもの104/107

EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

105/107

EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成24年６月20日
株式会社ベクター
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

里

村

公認会計士

前

田

豊
隆

㊞
夫 ㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベクターの平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並
びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ベクターの平成24年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

106/107

EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ベクターの平成24年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる
財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない
可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法
人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ベクターが平成24年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

107/107