消 防 予 第 355 号
令和５年６月 15 日
各都道府県消防防災主管部長

殿消防庁予防課長（ 公 印 省 略 ）火災予防分野における各種手続の電子申請等の導入に関する状況調査の結果等について（通知）
平素から消防行政に御理解と御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
「火災予防分野における各種手続の電子申請等の導入に関する状況調査の実施について」（令和５年３月６日付け消防予第 143 号）により実施した調査の結果を、別添のとおり、とりまとめましたのでお知らせします。
また、下記の内容を踏まえて、電子申請等を導入していない消防本部におかれましては、早期に導入できるように取組を進めていただきますようお願いします。
各都道府県消防防災主管部長におかれましては、貴都道府県内の市町村等（消防の事務を処理する一部事務組合等を含む。）に対して、この旨周知されるようお願いします。
記１

電子申請等の早期の導入について
火災予防分野における各種手続の電子申請等を導入済みの消防本部は、令和４年６月１日時点の 72 本部（10.0％）から令和５年４月１日時点の 348 本部（48.2％）に増加しており、かつ、令和５年度末の導入率は 517 本部（71.6％）となる見込みであることを踏まえ、電子申請等を導入していない消防本部については、早期に導入できるように取組を進められたいこと。
２

電子申請等の導入にあたっての課題と対策について
電子申請等の導入方法については、マイナポータル「ぴったりサービス」（以下「ぴったりサービス」という。）の活用以外にも、各自治体で独自に構築している電子申請システムや電子メール等の方法があるため、LGWAN の接続が課題となっている消防本部においては、まずは電子メールでの受付体制を速やかに構築されたいこと。
予算措置や費用対効果が課題となっている消防本部において、LGWAN の接続がなされている場合には、ぴったりサービスは、新たな経費負担なく利用が可能であること。
専門性のある人材の不足が課題となっている消防本部においては、地方公共団体の経営・財務マネジメント強化事業 iの「地方公共団体の DX」分野でのアドバイザー派遣や地域情報化アドバイザー派遣制度 iiの活用も検討されたいこと。
３

LGWAN の接続について
大半の消防本部においては、都道府県ノード iiiを通じて、LGWAN と接続することが想定されるため、新たに LGWAN に接続する消防本部は、都道府県の消防防災主管課に相談されたいこと。都道府県の消防防災主管課は、LGWAN 担当課と適宜調整されたいこと。

（問い合わせ先）
総務省消防庁予防課
担当：米田、原口TEL ：03-5253-7523
MAIL：yobo@soumu.go.jp

i

地方公共団体の経営・財務マネジメント強化事業：地方公共団体の経営・財務マネジメ
ントを強化し、財政運営の質の向上を図るため、総務省と地方公共団体金融機構の共同事業として、団体の状況や要請に応じてアドバイザーを派遣する事業
https://www.jfm.go.jp/support/development/keieizaimu.html
ii

地域情報化アドバイザー派遣制度：情報通信技術（ICT）やデータ活用を通じた地域課
題解決に精通した専門家に「地域情報化アドバイザー」を委嘱し、地方公共団体等からの求めに応じて派遣することで、ICT 利活用に関する助言等を行う事業
https://www.r-ict-advisor.jp/
都道府県ノード：都道府県に設置し、管内の接続団体及び LGWAN-ASP サービス提供
者のアクセス回線を接続する設備（都道府県ノードを設置していない県もある）

iii

火災予防分野における各種手続の電子申請等の導入に関する状況調査の結果について①

別添

１．電子申請等の導入状況について

令和４年６月１日時点

令和５年４月１日時点（全723消防本部）（全722消防本部）

導入済

導入時期

72本部

導入時期未定未定

10.0 ％

293本部
40.5％

導入済

164本部
導入予定

348本部

22.7%

48.2%

110本部
15.2％
令和6年度中の導入を検討
41本部
5.7%

令和5年度中
令和４年度中の令和６年度以降の導入を検討
29本部
4.0 ％

令和５年度中の導入を検討
66本部

導入を検討
153本部
21.2％の導入を検討
47本部
6.5%

導入予定
122本部
16.9%

9.1％

１ 「電子申請等」は、電子申請システムを利用する場合だけではなく、電子メールでの受付を含む
２ 「導入予定」とは予算措置の目処がつくなど導入がほぼ確実である消防本部
３ 「令和４年度中の導入を検討」とは、令和４年度中の導入を目指して検討している消防本部

１ 「電子申請等」は、電子申請システムを利用する場合だけではなく、電子メールでの受付を含む
２ 「導入予定」とは、令和５年度当初予算に事業が計上されているなど導入がほぼ確実である消防本部
３ 「令和５年度中の導入を検討」とは、令和５年度中の導入を目指して検討している消防本部

1

火災予防分野における各種手続の電子申請等の導入に関する状況調査の結果について②
２．都道府県ごとの電子申請等の導入状況について（令和５年４月１日時点）
都道府県 本部数

導入済（a）

導入予定（b）

令和5年度末見込み
令和５年度中の導入を検討（c） （a）+（b）+（c）

都道府県 本部数

導入済（a）

導入予定（b）

令和5年度末見込み
令和５年度中の導入を検討（c） （a）+（b）+（c）全国722

348 (48.2%) 122 (16.9%)47(6.5%)517(71.6%)

滋賀

7

2(28.6%)1(14.3%)0(0.0%)

3(42.9%)北海道

58

27(46.6%)9(15.5%)4(6.9%)

40(69.0%)

京都

15

6(40.0%)3(20.0%)1(6.7%)

10(66.7%)

青森

115(45.5%)2(18.2%)1(9.1%)

8(72.7%)大阪

26

17(65.4%)

6(23.1%)0(0.0%)

23(88.5%)

岩手

124(33.3%)5(41.7%)2(16.7%)11(91.7%)

兵庫

24

11(45.8%)5(20.8%)1(4.2%)

17(70.8%)

宮城

112(18.2%)3(27.3%)2(18.2%)7(63.6%)奈良

32(66.7%)0(0.0%)

0(0.0%)

2(66.7%)

秋田

139(69.2%)0(0.0%)

3(23.1%)12(92.3%)

和歌山

179(52.9%)3(17.6%)1(5.9%)

13(76.5%)

山形

127(58.3%)2(16.7%)1(8.3%)

10(83.3%)

鳥取

33(100.0%)0(0.0%)

0(0.0%)

3(100.0%)

福島

125(41.7%)0(0.0%)

0(0.0%)

5(41.7%)

島根

96(66.7%)1(11.1%)0(0.0%)

7(77.8%)茨城

24

10(41.7%)3(12.5%)2(8.3%)

15(62.5%)

岡山

14

7(50.0%)5(35.7%)2(14.3%)14(100.0%)栃木

125(41.7%)1(8.3%)

1(8.3%)

7(58.3%)

広島

136(46.2%)2(15.4%)3(23.1%)11(84.6%)

群馬115(45.5%)2(18.2%)0(0.0%)

7(63.6%)山口

12

7(58.3%)3(25.0%)1(8.3%)

11(91.7%)

埼玉

26

8(30.8%)6(23.1%)0(0.0%)

14(53.8%)徳島

134(30.8%)4(30.8%)0(0.0%)

8(61.5%)千葉

31

7(22.6%)3(9.7%)

6(19.4%)16(51.6%)

香川95(55.6%)0(0.0%)

0(0.0%)

5(55.6%)

東京

53(60.0%)1(20.0%)0(0.0%)

4(80.0%)愛媛

145(35.7%)3(21.4%)1(7.1%)

9(64.3%)神奈川

2312(52.2%)

3(13.0%)3(13.0%)18(78.3%)

高知

153(20.0%)3(20.0%)1(6.7%)

7(46.7%)新潟

1917(89.5%)2(10.5%)0(0.0%)

19(100.0%)

福岡

24

11(45.8%)4(16.7%)2(8.3%)

17(70.8%)

富山

73(42.9%)3(42.9%)0(0.0%)

6(85.7%)佐賀

52(40.0%)1(20.0%)0(0.0%)

3(60.0%)石川116(54.5%)2(18.2%)0(0.0%)

8(72.7%)長崎

106(60.0%)2(20.0%)2(20.0%)10(100.0%)

福井

95(55.6%)0(0.0%)

1(11.1%)

6(66.7%)熊本

125(41.7%)4(33.3%)1(8.3%)

10(83.3%)

山梨

101(10.0%)2(20.0%)0(0.0%)

3(30.0%)大分

1411(78.6%)1(7.1%)

0(0.0%)

12(85.7%)

長野

13

5(38.5%)1(7.7%)

1(7.7%)

7(53.8%)宮崎

10

6(60.0%)0(0.0%)

1(10.0%)7(70.0%)岐阜

20

14(70.0%)4(20.0%)0(0.0%)

18(90.0%)鹿児島

205(25.0%)

5(25.0%)0(0.0%)

10(50.0%)静岡

168(50.0%)4(25.0%)1(6.3%)

13(81.3%)

沖縄

188(44.4%)3(16.7%)1(5.6%)

12(66.7%)

愛知

34

26(76.5%)4(11.8%)0(0.0%)

30(88.2%)

三重157(46.7%)

1(6.7%)

1(6.7%)

9(60.0%)１ 「電子申請等」は、電子申請システムを利用する場合だけではなく、電子メールでの受付を含む
２ 「導入予定」とは、令和５年度当初予算に事業が計上されているなど導入がほぼ確実である消防本部
３ 「令和５年度中の導入を検討」とは、令和５年度中の導入を目指して検討している消防本部

2

火災予防分野における各種手続の電子申請等の導入に関する状況調査の結果について③
３．導入時期が「令和６年度中」又は「未定」と回答している消防本部について（令和５年４月１日時点）
都道府県 本部数

令和６年度中の令和６年度中の導入時期未定導入時期未定導入を検討都道府県 本部数
導入を検討
（e）
（e）
（d）
（d）
41 (5.7%) 164 (22.7%)
滋賀
72 (28.6%) 2 (28.6%)

全国

722

北海道

58

3(5.2%)

15 (25.9%)

京都

150(0.0%)5(33.3%)

青森

112(18.2%)

1(9.1%)

大阪

261(3.8%)2(7.7%)

岩手

120(0.0%)1(8.3%)

兵庫

241(4.2%)

6(25.0%)宮城

111(9.1%)

3(27.3%)

奈良

31(33.3%)0(0.0%)

秋田

130(0.0%)1(7.7%)

和歌山

171(5.9%)3(17.6%)

山形

120(0.0%)2(16.7%)鳥取30(0.0%)0(0.0%)

福島

121(8.3%)

6(50.0%)島根

91(11.1%)

1(11.1%)

茨城

243(12.5%)

6(25.0%)岡山

140(0.0%)0(0.0%)

栃木

120(0.0%)5(41.7%)

広島

131(7.7%)1(7.7%)

群馬111(9.1%)

3(27.3%)山口

120(0.0%)1(8.3%)

埼玉

263(11.5%)9(34.6%)徳島

132(15.4%)3(23.1%)千葉

31

4(12.9%) 11 (35.5%)

香川92(22.2%)

2(22.2%)

東京50(0.0%)1(20.0%)愛媛

141(7.1%)

4(28.6%)神奈川

231(4.3%)

4(17.4%)高知

150(0.0%)8(53.3%)新潟

190(0.0%)0(0.0%)

福岡

240(0.0%)7(29.2%)

富山

70(0.0%)1(14.3%)

佐賀

51(20.0%)1(20.0%)石川

110(0.0%)3(27.3%)

長崎

100(0.0%)0(0.0%)

福井

91(11.1%)

2(22.2%)

熊本

121(8.3%)

1(8.3%)

山梨

100(0.0%)7(70.0%)大分

141(7.1%)1(7.1%)

長野

130(0.0%)6(46.2%)

宮崎

101(10.0%)2(20.0%)岐阜

200(0.0%)2(10.0%)鹿児島

202(10.0%)8(40.0%)静岡

160(0.0%)3(18.8%)

沖縄

181(5.6%)

5(27.8%)愛知

340(0.0%)4(11.8%)

三重

15

1

(6.7%)

5(33.3%)

電子申請等の導入にあたっての課題
その他
38消防本部
電子申請等について

LGWAN回線に未接続であること
91消防本部

専門性のある人材がいないこと
73消防本部

利用ニーズが見込めず、申請件数が少ないため、費用対効果が得られにくいこと
77消防本部

予算措置の目処がたたないこと
77消防本部「導入時期未定」と回答した164本部が対象※複数選択可としているため 延べ356本部

3