2019/01/16 09:29:02／18456198_イオン北海道株式会社_第３四半期報告書

四半期報告書
（第41期第３四半期）
自至2018年９月１日
2018年11月30日

イオン北海道株式会社
札幌市白石区本通21丁目南１番10号

2019/01/16 09:29:02／18456198_イオン北海道株式会社_第３四半期報告書

目

次
頁

表 紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期財務諸表(1）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

8(2）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10(3）四半期キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………… 11
２
第二部

その他 ……………………………………………………………………………………………………………… 15
提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………………………… 16［四半期レビュー報告書］

2019/01/16 09:29:02／18456198_イオン北海道株式会社_第３四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年１月11日【四半期会計期間】

第41期第３四半期（自【会社名】

イオン北海道

【英訳名】

Aeon Hokkaido Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

札幌市白石区本通21丁目南１番10号【電話番号】

０１１（８６５）９４０５【事務連絡者氏名】

取締役兼常務執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

札幌市白石区本通21丁目南１番10号【電話番号】

０１１（８６５）９４０５【事務連絡者氏名】

取締役兼常務執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2018年９月１日

至株式会社

2018年11月30日）

青栁

英樹

竹垣

竹垣

吉彦

吉彦

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人札幌証券取引所（札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１）

2019/01/16 09:29:02／18456198_イオン北海道株式会社_第３四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第40期
第３四半期
累計期間

第41期
第３四半期
累計期間

第40期

会計期間

自2017年
３月１日
至2017年11月30日自2018年
３月１日
至2018年11月30日自2017年
３月１日
至2018年
２月28日

売上高

（百万円）

135,952

135,405

186,696

経常利益

（百万円）

5,147

4,882

8,597

四半期（当期）純利益

（百万円）

4,558

2,523

6,483

持分法を適用した場合の投資利益

（百万円）

－

－

－

資本金

（百万円）

6,100

6,100

6,100

発行済株式総数（千株）

106,211106,211106,211

純資産額

（百万円）

40,86343,536

42,792

総資産額

（百万円）

101,072

102,298

94,807

１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

43.19

23.90

61.43

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
純利益金額

（円）

43.07

23.83

61.27

１株当たり配当額

（円）

－

－

17.00

自己資本比率

（％）

40.3

42.4

45.0

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

7,625

7,578

10,148

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）△1,836△6,535△1,660

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）△6,592△1,291△9,175

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

（百万円）

2,592

2,460

2,707

回次

第40期
第３四半期
会計期間

第41期
第３四半期
会計期間

会計期間

自2017年
９月１日
至2017年11月30日自2018年
９月１日
至2018年11月30日１株当たり四半期純利益金額

（円）

24.77

5.87

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
４．第40期の１株当たり配当額には、記念配当５円を含んでおります。

２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。

- 1 -2019/01/16 09:29:02／18456198_イオン北海道株式会社_第３四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、当社、マックスバリュ北海道株式会社及びイオン株式会社は、2018年10月10日付で当社とマックスバリュ北海道株式会社の経営統合に関する基本合意書を締結いたしました。詳細は、「第４経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。

- 2 -2019/01/16 09:29:02／18456198_イオン北海道株式会社_第３四半期報告書

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績の状況
当第３四半期会計期間における当社を取り巻く状況は、夏季以来の天候不順、９月の北海道胆振東部地震や震災後の消費マインドの冷え込み、さらに記録的な降雪の遅れなどの要因が重なり、非常に厳しいものとなりました。
このような状況の下、第３四半期会計期間では、震災被害の復旧に全力を挙げて取り組む一方で、最低賃金や電気料金の上昇による販管費の増加を不動産取得による賃料等の減額や販促費等の経費抑制等により、当第３四半期会計期間における営業利益は18億24百万円となり１億51百万円の増益を果たしました。
結果、当第３四半期累計期間におきましては、衣料部門で苦戦をしたものの食品部門が売上高前年同期比101.4％と９期連続増収したことにより、売上高は1,354億５百万円（前年同期比99.6％）となりました。売上総利益は、荒利益率が改善したため373億83百万円（同100.2％）と増加いたしましたが、営業総利益は、賃貸料収入の減少などにより510億９百万円（同99.8％）となりました。
営業利益は、販管費を460億73百万円（同100.3％）の微増に抑えた結果49億36百万円（同96.1％）、経常利益は48億82百万円（同94.8％）と第３四半期会計期間の増益により前年実績に迫る結果となりました。また、震災等の影響による特別損失として14億98百万円、地震保険の一部が確定したことによる特別利益として６億50百万円を計上したことに加え、前期に法人税等調整額が約15億円減少した反動により、四半期純利益は25億23百万円（同55.4％）と減益になりましたが、年度を通じて当初計画通りに推移しております。
当第３四半期会計期間における販売に関する取り組みとしましては、９月の震災の影響を受け商品供給が不安定な状況でしたが、北海道の早期の復興を願い、震災発生後はお取引先さまや全国のイオングループの協力のもと、どこよりも多くの食品等の緊急調達をおこない、いち早く営業を再開しただけでなく、防災協定に基づいた市町村等へ物資の支援や緊急支援募金をおこなうなど、少しでも多くのお客さまのお役に立てるよう全力をあげてまいりました。また、道産食材を中心とした「大道産デー」「全力応援セール」を実施したことがお客さまからの支持を得て、食品部門の売上高増加につながりました。
イオン静内店におきましては、最も大きな震災の被害を受け、約１か月半の間休業いたしましたが、休業後に地域の皆さまへ感謝の気持ちをお伝えする「ありがとう」特別セールを実施すると、昨年の年間最大客数日を上回るほどの大盛況となり、「地域になくてはならない店」としての重要性を認識することができました。
商品に関する取り組みとしましては、震災発生後の節約志向により消費の落ち込みや節電ムードと灯油価格の急激な上昇を受け、「省エネを意識したうちエコ提案」を実施いたしました。イオンにしかできないトータルコ
ーディネートと商品提案で「快適に」「あたたかく」お部屋で過ごす品ぞろえを強化したことが、お客さまからの支持につながり、ルームシューズやブランケット等の販売点数を大幅に増やすことができました。
新規事業に関する取り組みとしましては、オムニチャネル事業において、お客さまの利便性を向上するためのサービスを新たに開始いたしました。「ネットスーパー」では、お買上商品を札幌市内のＧＭＳおよび小型スー
パー「まいばすけっと」などの店舗で受取できるようにいたしました。また「ｅショップ」では、予約したクリ
スマスケーキを当社の全76店舗どこの店舗でも受取できるサービスを提供したことが好評で、たくさんの受注を承りました。結果、デジタル事業としてインターネットにおける売上高は、前年同期比105.0％と伸長いたしました。
コーポレートガバナンスに関する取り組みとしましては、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、「改訂コーポレートガバナンスコード」の14原則すべてに対応し、「独立役員会議」を任意の指名・報酬
諮問委員会として位置付けた運営を開始、方針について開示するなど更なるコーポレートガバナンス体制の強化を図っております。

- 3 -2019/01/16 09:29:02／18456198_イオン北海道株式会社_第３四半期報告書(2）財政状態の分析（資産）
当第３四半期会計期間末の資産は1,022億98百万円となり、前事業年度末に比べ74億90百万円増加いたしました。
内訳としましては、流動資産が33億38百万円、固定資産が41億51百万円それぞれ増加したためであります。
流動資産の増加は、現金及び預金が２億47百万円減少したのに対し、その他に含めて表示している未収入金が25億98百万円、繰延税金資産が３億80百万円、商品が３億72百万円それぞれ増加したこと等が主な要因であります。固定資産の増加は、イオン上磯店の物件取得等に伴い、土地等の有形固定資産が40億79百万円増加したこと等が主な要因であります。
（負債）
当第３四半期会計期間末の負債は587億61百万円となり、前事業年度末に比べ67億46百万円増加いたしました。
内訳としましては、固定負債が31億53百万円減少したのに対し、流動負債が99億円増加したためであります。
流動負債の増加は、短期借入金が37億円62百万円、支払手形及び買掛金が11億94百万円、その他に含めて表示している預り金が20億38百万円、未払費用が12億４百万円それぞれ増加したこと等が主な要因であります。固定
負債の減少は、長期借入金が32億25百万円減少したこと等が主な要因であります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末の純資産は435億36百万円となり、前事業年度末に比べ７億44百万円増加いたしました。
これは主に、配当の実施により17億94百万円減少したのに対し、四半期純利益の計上により25億23百万円増加
したこと等が主な要因であります。
(3）キャッシュ・フローの状況の分析
当第３四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金という。）は期首に比べ２億47百万円減少
し24億60百万円となりました。当第３四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は75億78百万円（前年同期は76億25百万円の収入）となりました。これは主に、未収入金の増加額19億48百万円、たな卸資産の増加額12億57百万円、法人税等の支払額６億45百万円等により資金が減少したのに対し、税引前四半期純利益37億97百万円、減価償却費25億62百万円、預り金の増加額20億38百万円、災害損失14億98百万円、仕入債務の増加額11億94百万円等により、資金が増加したためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は65億35百万円（前年同期は18億36百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出63億99百万円等により、資金が減少したためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は12億91百万円（前年同期は65億92百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額46億円により資金が増加したのに対し、長期借入金の返済による支出40億62百万円、配当金の支払額17億93百万円等により、資金が減少したためであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。

- 4 -2019/01/16 09:29:02／18456198_イオン北海道株式会社_第３四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

132,000,000
計

132,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（2018年11月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（2019年１月11日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
普通株式

106,211,086

106,211,086（市場第一部）
札幌証券取引所

単元株式数100株

計

106,211,086

106,211,086－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2018年９月１日～
2018年11月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

106,211,086

－

6,100

－

14,176（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -2019/01/16 09:29:02／18456198_イオン北海道株式会社_第３四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2018年８月31日現在
区分

株式数（株）

無議決権株式

議決権の数（個）

内容

－

－

－

－

－

－

－

－

－

普通株式

624,000

－

－

普通株式

105,578,300

1,055,783

－

普通株式

8,786

－

－

発行済株式総数

106,211,086－－

総株主の議決権－

1,055,783－

議決権制限株式（自己株式等）
議決権制限株式（その他）
完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）
単元未満株式（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,700株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数47個が含まれております。
②【自己株式等】
2018年８月31日現在

所有者の氏名又は名称

イオン北海道㈱所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

札幌市白石区本通
21丁目南１-10

624,000－

624,000

0.59－

624,000－

624,000

0.59

計（注）2018年11月30日現在の自己株式は565,600株であります。

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における、役員の異動は、次のとおりであります。
（1）新任役員
該当事項はありません。
（2）退任役員
該当事項はありません。
（3）役職の異動
新役名及び職名

旧役名及び職名

氏名

異動年月日

代表取締役社長

取締役兼執行役員営業本部長

青栁

英樹

2018年10月１日

取締役兼常務執行役員商品本部長
兼コーディネーター部長

取締役兼執行役員商品本部長
兼コーディネーター部長

笠島和滋

2018年10月１日

取締役兼執行役員営業本部長

取締役兼執行役員営業副本部長

関矢充

2018年10月１日

取締役相談役代表取締役社長

星野三郎

2018年10月１日- 6 -2019/01/16 09:29:02／18456198_イオン北海道株式会社_第３四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第３項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2018年９月１日から2018年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（2018年３月１日から2018年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

- 7 -2019/01/16 09:29:02／18456198_イオン北海道株式会社_第３四半期報告書

１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：百万円）
前事業年度(2018年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当第３四半期会計期間(2018年11月30日)

2,707
625
14,918501
5,832△624,5792,460
814
15,290881
8,477△627,91829,831
1,059
4,135
22,37668
18
57,48830,951
1,055
4,453
25,03544
27
61,568

1,498
1,498

1,609
1,609

9,160
2,149
1,513
△1,582
11,241
70,22894,807

9,158
2,035
1,572
△1,563
11,202
74,380102,298

2019/01/16 09:29:02／18456198_イオン北海道株式会社_第３四半期報告書（単位：百万円）
前事業年度(2018年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
役員業績報酬引当金
災害損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期預り保証金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第３四半期会計期間(2018年11月30日)

18,402
6,492
382
536
53
－
10,33736,204

19,597
10,255
1,159
112
27
439
14,513
46,105

5,525
9,051
1,167
66
15,81052,015

2,300
9,140
1,177
38
12,65658,761

6,100
14,17622,785△361
42,701

6,100
14,176
23,510△324
43,463△30△30
121
42,792
94,807△52△52
125
43,536102,298

2019/01/16 09:29:02／18456198_イオン北海道株式会社_第３四半期報告書（２）【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期累計期間(自 2017年３月１日
至 2017年11月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
営業収入
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
テナント退店解約金
受取保険金
違約金収入
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
受取保険金
特別利益合計特別損失
減損損失
災害による損失
固定資産除却損
店舗閉鎖損失特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益当第３四半期累計期間(自 2018年３月１日
至 2018年11月30日)

135,952
98,66137,29113,80251,093※１ 45,956

135,405
98,021
37,383
13,62651,009※１ 46,073

5,137

4,936

5
6
51
47
49
24
48
234

0
6
24
43
－
20
31
125

171
52
223
5,147

138
40
179
4,882

－
－

※２ 650

667
－
－
40
708
4,439
1,560
△1,679△118
4,558- 10 -

650
191※３ 1,498

44
－
1,735
3,797
1,531
△257
1,274
2,523

2019/01/16 09:29:02／18456198_イオン北海道株式会社_第３四半期報告書（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第３四半期累計期間(自 2017年３月１日
至 2017年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員業績報酬引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
災害損失
受取保険金
売上債権の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
災害損失の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
預り保証金の受入による収入
預り保証金の返還による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 11 -

当第３四半期累計期間(自 2018年３月１日
至 2018年11月30日)

4,439
2,462
667
△21
△422
△12
△12
171
－
－
－
△321
△1,742
△639
1,562
1,687
1,521
9,339
14
△200
△1,527
－
7,625

3,797
2,562
191
△20
△423
△25
△6
138
44
1,498
△650
△188
△1,948△1,257
1,194
2,038
1,563
8,509
6
△157
△645
△134
7,578

△1,973
48
△53
△9
353
167
△328
△40
△1,836△6,399
20
△220
△68
51
288
△198
△8
△6,535△600△4,862△75△1,053△6,592△803
3,395※ 2,592

4,600△4,062△35△1,793△1,291△247
2,707※ 2,460

2019/01/16 09:29:02／18456198_イオン北海道株式会社_第３四半期報告書【注記事項】（追加情報）（災害損失引当金の計上基準）
2018年９月に発生した北海道胆振東部地震により被害を受けた店舗の原状回復による修繕費用等の支出に備えるため、当第３四半期会計期間末における損失見込額を計上しております。
（当社とマックスバリュ北海道株式会社の経営統合（合併）に向けた基本合意書締結について）
当社及びマックスバリュ北海道株式会社は2018年10月10日開催の取締役会の決議に基づき、イオン株式会社
は代表執行役の決定に基づき、同日付で当社とマックスバリュ北海道株式会社の経営統合に関する基本合意書を締結いたしました。概要は以下のとおりであります。なお、本基本合意書は法的拘束力を有するものではな
く、今後、当社、マックスバリュ北海道株式会社及びイオン株式会社で協議をした上、取締役会決議その他必要な手続を経て、別途法的拘束力のある正式契約を締結する予定です。
１．経営統合の目的
本経営統合により、両社の経営資源やノウハウの共有化を推進し、当事者のシナジーの極大化を実現する
ことで、今まで以上に北海道に貢献できる企業に進化することを目指すことにより、北海道における「ベストローカル」を実現する運営体制を構築し、「変化し続けるお客さまのニーズ」に、多様なフォーマットでお応えできる事業基盤を確立し、北海道における市場シェアＮo．１を実現させることを目的としております。
２．合併の方法
当社を吸収合併存続会社、マックスバリュ北海道株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併
３．合併の時期
基本合意書に関する取締役会決議

2018年10月10日

基本合意書締結日

2018年10月10日

合併に関する契約締結日

2019年４月上旬（予定）

定時株主総会における本合併契約承認決議

2019年５月中下旬（予定）

合併の効力発生日

2020年３月１日（予定）４．合併比率
本合併における合併比率については、今後実施するデュー・ディリジェンスの結果及び第三者算定機関による合併比率算定の結果を踏まえて、本合併に関する最終契約締結までに両社協議の上で決定いたします。
５．相手会社の概要（2018年2月期）（1）名称

マックスバリュ北海道株式会社（2）事業内容

スーパーマーケット事業（3）売上高（4）当期純利益

124,166百万円
492百万円（5）総資産35,930百万円（6）純資産9,027百万円（7）従業員数

1,120人６．増加する資本金の額、資本準備金の額
本経営統合に関する最終契約締結までに協議の上で決定いたします。

- 12 -

2019/01/16 09:29:02／18456198_イオン北海道株式会社_第３四半期報告書（四半期損益計算書関係）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。
前第３四半期累計期間（自 2017年３月１日
至 2017年11月30日）

当第３四半期累計期間（自 2018年３月１日
至 2018年11月30日）

従業員給料及び賞与
賃借料

16,175百万円
7,603

16,317百万円
7,355

減価償却費
広告宣伝費

2,462
3,027

2,562
2,928

水道光熱費
賞与引当金繰入額

2,217
112

2,320
112

170

50

退職給付費用※２．受取保険金
2018年９月に発生した北海道胆振東部地震による被害に対応するものであります。
※３．災害による損失
2018年９月に発生した北海道胆振東部地震による被害に係る損失であります。その主な内容は以下のとおりであります。
災害損失引当金繰入額（復旧にかかる回復費用等）

439百万円

商品破損

846

その他

212

計

1,498

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）※．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第３四半期累計期間（自 2017年３月１日
至 2017年11月30日）

当第３四半期累計期間（自 2018年３月１日
至 2018年11月30日）

現金及び預金勘定

2,592百万円

2,460百万円

現金及び現金同等物

2,592

2,460

- 13 -

2019/01/16 09:29:02／18456198_イオン北海道株式会社_第３四半期報告書（株主資本等関係）
前第３四半期累計期間（自2017年３月１日
１．配当金支払額決議

株式の種類

2017年４月12日
取締役会

普通株式

至2017年11月30日）

配当金の １株当たり
総額
配当額
（百万円）
（円）
1,055

10

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年２月28日

2017年５月２日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自2018年３月１日

至2018年11月30日）

１．配当金支払額決議
2018年４月11日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の １株当たり
総額
配当額
（百万円）
（円）
1,794

17

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年２月28日

2018年５月２日

利益剰余金（注）2018年４月11日取締役会決議における１株当たり配当額には、記念配当５円を含んでおります。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第３四半期累計期間（自2017年３月１日
至2018年11月30日）

至2017年11月30日）及び当第３四半期累計期間（自2018年３月１日

当社は総合小売事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

- 14 -

2019/01/16 09:29:02／18456198_イオン北海道株式会社_第３四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間（自 2017年３月１日
至 2017年11月30日）(1）１株当たり四半期純利益金額

当第３四半期累計期間（自 2018年３月１日
至 2018年11月30日）

43円19銭23円90銭

4,558

2,523

－

－

4,558

2,523

105,535

105,595

43円07銭23円83銭四半期純利益調整額（百万円）－－

普通株式増加数（千株）

289

282

（うち新株予約権）

(289)

(282)

（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 15 -

────────2019/01/16 09:29:02／18456198_イオン北海道株式会社_第３四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 16 -

2019/01/16 09:29:02／18456198_イオン北海道株式会社_第３四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年１月７日

イオン北海道 株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

青柳

淳一

印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

木村

彰夫

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイオン北海道
株式会社の２０１８年３月１日から２０１９年２月２８日までの第４１期事業年度の第３四半期会計期間（２０１８年９月１日から２０１８年１１月３０日まで）及び第３四半期累計期間（２０１８年３月１日から２０１８年１１月３０日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、イオン北海道株式会社の２０１８年１１月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。