製品カテゴリールール（PCR）（認定 PCR 番号：PA-303000-CM-01）

対象製品：配電盤類
Product Category Rule for“Switchboards”

本文書は、一般社団法人サステナブル経営推進機構が運営管理する「SuMPO 環境ラベルプログラム」において、「配電盤類」を対象とした算定・宣言のルールについて定めたものである。
当該製品・サービスの算定・宣言を行おうとする事業者等は、本文書および「JR-07 算定・宣言規程」に基づいて、算定・宣言を行う。
認定 PCR の有効期限は、最新版 PCR の認定日または更新日より 5 年間とする。
この PCR に記載されている内容は、エコリーフ環境ラベルプログラムにおいて、関係事業者等を交えた議論の結果として、PCR 改正の手続きを経ることで適宜変更および修正することが可能である。

PCR レビュー

認定日
PCR レビューパネル

2024 年 8 月 23 日
委員長
氏名：渕上 智子
所属：合同会社エフプロ

準拠する規格■■■■ISO14040：2006
ISO14044：2006
ISO14025：2008
ISO14067：2018■ ISO/TS14027：2017□ ISO21930：2007

【PCR WG 参加企業】
策定発起者

PCR WG メンバー

株式会社日立製作所

一般社団法人日本電機工業会
三菱電機株式会社
住友電気工業株式会社、
東芝インフラシステムズ株式会社
東芝エネルギーシステムズ株式会社
東洋電機株式会社
株式会社日立産機システム
株式会社富士通ゼネラル
株式会社明電舎
株式会社指月電機製作所
日東工業株式会社【PCR モデレーター】
氏名

所属

山崎 裕司

株式会社日立製作所

【履歴】
文書番号

公表日

内容

PA-303000-CM-01

2024 年 8 月 23 日 認定

【プログラム情報】
プログラム名SuMPO 環境ラベルプログラム

プログラム WEB サイト

https://ecoleaf-label.jp/

プログラム運営者

一般社団法人サステナブル経営推進機構

プログラム運営者住所

東京都千代田区内神田 1-14-8 KANDA SQUARE GATE

2

No.

項目

要求事項

1

適用範囲

1-1

目的と適用範囲

2

対象とする製品種別の定義

2-1

製品種別

この PCR の目的は、SuMPO 環境ラベルプログラムにおいて、「配電盤類」を対象とした算定および宣言に関する規則、要求事項および指示事項を特定することである。
対象製品の関係法令に抵触する内容については、法令順守を優先する。
本 PCR の地理的範囲は全世界とする。

「配電盤類」を対象とする。この PCR で対象とする「配電盤類」とは、開閉機器と操作・測定・保護・監視・調整の機器とを組み合わせ、更に、内部配線、附属物および支持構造物を備え、一般に、電力消費のシステムを運転する装置の総称を指す。以下（１）～（５）に分類されるものをいう。
（１）配電盤
電源と負荷との間に設けられ、回路の開閉や電源電圧の昇降、電気系統の切換えを行うための設備で、各種の遮断器類、保護継電器、計器等が設けられている。
（２）分電盤
電灯やコンセント類、他設備へ分配するための開閉器、配線用遮断器等の機器をキャビネットに収納又は取付けられているもの。主過電流遮断器、主開閉器、分岐開閉器などを併置したもの、および需給用計器、電流制限器の設置場所を設けたものも分電盤に含める。
（３）制御盤
空調・衛生・防火設備機器等の電動機（モータ等）に電気を供給し、自動または手動で運転制御するために必要な操作、保護、監視等の各機器をキャビネットに収納又は取付けた設備。扉面にスイッチ、ランプや電流計などがある。
（４）監視盤散在する監視対象の情報を一元的に管理する装置。
（５）端子盤
電気回路の接続点や試験の場合の切分け点に設ける端子を数多く取り付けた設備。
【参考図書】
・JEM1115:2010「配電盤・制御盤・制御装置の用語および文字記号」(2022 年 3 月 18 日 改正)
・日本配電制御システム工業会技術資料 JSIA-T1001:2014「配電盤類の分類名称」(2014 年 3 月改正)
・日本配電制御システム工業会技術資料 JSIA300:2018「分電盤通則」(2018 年 2 月 改正)

2-2

機能

加工や移送などの目的に適合するように機械や設備の自動制御を行う装置

2-3

算定単位
（機能単位）

販売単位 1 台（想定使用期間 15 年）あたり2-4対象とする構成要 次の要素を含むものとする。
素・筐体
・電気・電子機器(PLC、リレー、抵抗等)
・配線および配線用部品(電線、コネクタ等)
・支持構造物、副資材(ブスバー等、最終財に含まれるもの)
・附属物(銘板、外装品等)

3

・梱包資材・消耗品(電気・電子機器用の電池、コンデンサ等)
・オプション品(検出器、HMI 等)
3

引用規格および引用 PCR

3-1

引用規格
および引用 PCR

4

用語および定義4-1

用語および定義

・PCR「筐体」(認定 PCR 番号：PA-259900)(2-1)製品種別、(2-2)機能、(2-4)対象とする構成要素、(4-1)用語および定義、(7-2)データ収集項目、(8-2)データ収集項目、(10-4)シナリオ、附属書 C：シリーズ製品の算定方法（１）オプション品
オプション品とは、以下①～②等。
① 検出器および配線
温度や圧力などの物理量を検知し、電気信号に変換する装置。
自然現象や人工物の機械的・電磁気的・熱的・音響的・化学的性質あるいはそれらで示される空間情報・時間情報を、何らかの科学的原理を応用して、人間や機械が扱い易い別媒体の信号に置き換える装置。
【検出器の例】回転数検出器、圧力検出器等。
② 配電盤類外に設置するヒューマンマシンインターフェース(HMI)
人間と機械が情報をやり取りするための手段、装置、ソフトウェア等。
【HMI の例】押しボタンスイッチ等の操作部、パソコン等。
（２）消耗品
使用により劣化し、交換する部品(電気・電子機器用の電池、コンデンサ等)。
（３）想定使用期間
製品のライフサイクルにおける環境負荷の算定にあたり、使用・維持管理段階の負荷を計上する期間。製品カタログ、製品仕様書、あるいは関連法規等で定められた寿命や保守・交換期間、または減価償却の法定耐用年数等により設定する。製品カタログ等による想定使用期間の設定が困難な場合、シナリオ(10-4)に則り設定する。

5

製品システム（データの収集範囲）

5-1

製品システム次のライフサイクル段階を対象とする。
（データの収集範 ・原材料調達段階
囲）
・生産段階
・流通段階
・使用・維持管理段階
・廃棄・リサイクル段階
ただし、原材料調達段階と生産段階でデータを個別に収集することが困難なプロセスは、いずれかの段階にまとめて計上してもよい。

5-2

カットオフ基準お 【カットオフ対象とする段階、プロセスおよびフロー】
よびカットオフ対 ・製品を生産する設備などの資本財の使用時以外の負荷
象・生産工場などの建設に係る負荷・投入物を外部から調達する際に使用される容器包装や輸送資材の負荷・副資材のうち、マスク、軍手などの汎用的なものの負荷
・事務部門や研究部門などの間接部門にかかる負荷・外部装置(遠方より配電盤類を操作する装置)に係る負荷

4

5-3

ライフサイクルフ 附属書 A（規定）に一般的なライフサイクルフロー図を示す。
「SuMPO EPD」の算定時には、このロー図ライフサイクルフロー図から外れない範囲で、算定製品ごとに詳細化したライフサイクルフロー図を作成しなければならない。

6

全段階に共通して適用する算定方法

6-1

一次データの収集 一次データの収集範囲は(7-2)、(8-2)、(9-2)、(10-2)および(11-2)に記載する。
範囲の設定基準
なお、一次データの収集範囲外のデータ収集項目についても、必要に応じて一次データを収集してよい。

6-2

一次データの品質 算定・宣言規程に定める要求事項以外は特に規定しない。

6-3

一次データの収集 算定・宣言規程に定める要求事項以外は特に規定しない。
方法

6-4

二次データの品質 算定・宣言規程に定める要求事項以外は特に規定しない。

6-5

二次データの収集 算定・宣言規程に定める要求事項以外は特に規定しない。
方法

6-6

配分

【配分基準に関する規定】
算定・宣言規程に定める要求事項以外は特に規定しない。
【配分の回避に関する規定】
算定・宣言規程に定める要求事項以外は特に規定しない。
【配分の対象に関する規定】
算定・宣言規程に定める要求事項以外は特に規定しない。

6-7

シナリオ

【輸送に関するデータ収集】
輸送量（または燃料使用量）に関して、一次データの収集が困難な場合、および各段階でシナリオを設定していない場合は、附属書 B（規定）のシナリオを使用しなければならない。
【廃棄物等の取扱い】
処理方法について、一次データの収集が困難な場合、および各段階でシナリオを設定していない
場合、紙類やプラスチックのように焼却できるものはすべて焼却処理とし、金属のように焼却できないものはすべて埋立処理として算定する。
【排出物の計上の取扱い】
一次データが収集できず、かつ妥当なシナリオが設定できない場合は、カットオフしてもよい。

6-8

その他

7

原材料調達段階に適用する項目

7-1

データ収集範囲に ① 原材料・部品の製造および輸送に係るプロセス
含まれるプロセス ② 梱包資材の製造および輸送に係るプロセス

・ISO14067(2018)準拠の場合は次の項目を算定に含めなければならない。
①直接土地利用変化（dLUC）に起因する GHG 排出量および除去量②化石由来 GHG 排出量および除去量③生物由来 GHG 排出量および除去量④航空輸送由来の GHG 排出量

オプション品が有る場合は、データ収集対象とする。

5

7-2

データ収集項目

次表に示すデータ項目を収集する。
公開する影響領域の算定結果に対して、原材料または部品の製造プロセスが 20%を超えるデータ収集項目である場合、原則、一次データを収集する。
一次データの収集が困難な場合、理由を提示した上で二次データの収集を可能とする。
また、EPD に、二次データの収集により重要な原材料を算定したことを記載しなければならない。
① 原材料・部品の製造および輸送に係るプロセス
活動量の項目名
・筐体
・電気・電子機器(PLC、リレー、抵抗等)
・配線および配線用部品(電線、コネクタ等)
・支持構造物、副資材(ブスバー等、最終財に含まれるもの)
・附属物(銘板、外装品等)
・消耗品(電気・電子機器用の電池、コンデンサ等)
・オプション品(検出器、HMI 等)

活動量の区分

活動量に乗じる
原単位の項目名

一次「各構成要素」
製造原単位

一次
または
シナリオ
※1

「各輸送手段」
輸送原単位

製品生産サイトへの投入量「原材料・部品の構成要素」
原材料・部品の製造サイトへの輸送量（または燃料使用量）②「梱包資材」の製造および輸送に係るプロセス
活動量の項目名「梱包資材」
製品生産サイトへの投入量

活動量の区分
一次

一次
または
シナリオ

「梱包資材」
製品生産サイトへの輸送量（または燃料使用量）

活動量に乗じる
原単位の項目名「梱包資材」
製造原単位「各輸送手段」
輸送原単位※1※1 次の項目を一次データとして収集する。
[燃料法の場合]
・輸送手段ごとの「燃料使用量」[燃費法の場合]
・輸送手段ごとの「燃費」
・輸送手段ごとの「輸送距離」[トンキロ法の場合]
・輸送手段ごとの「輸送重量」
7-3

一次データの収 「筐体」の一次データ収集に際しては、PCR「PA-259900-BK-05 筐体」に準ずる。
集方法および収 また、他の構成要素に関しても、PCR が存在する場合は、各 PCR の収集規定を参照する。
集条件

7-4

シナリオ

算定・宣言規程に定める要求事項以外は特に規定しない。

6

7-5

その他

8

生産段階に適用する項目

8-1

データ収集範囲 ①製品生産プロセス（板金・塗装・プリント板・組立）に含まれるプロ ②サイト間輸送プロセス
セス

8-2

データ収集項目

算定・宣言規程に定める要求事項以外は特に規定しない。

次表に示すデータ項目を収集する。
①製品生産プロセス（板金・塗装・プリント板・組立）
活動量の項目名

活動量の区分

活動量に乗じる
原単位の項目名「水」「燃料」「電力」
製品生産プロセスへの投入量

一次「水」
「燃料」
「電力」
製造と供給および使用原単位「副資材（洗浄用薬品等、最終財に含まれないもの）」
製品生産プロセスへの投入量

一次「各副資材」
製造原単位「副資材（洗浄用薬品等、最終財に含まれないもの）」
製品生産サイトへの輸送量（または燃料使用量）※1「各輸送手段」
輸送原単位「排出物等」※2②サイト間輸送プロセス※3
活動量の項目名

活動量の区分

活動量に乗じる原単位の項目名「副資材（輸送用資材）」
サイト間輸送プロセスへの投入量

一次「各副資材」
製造原単位「副資材（輸送用資材）」
製品生産サイトへの輸送量（または燃料使用量）※1「各輸送手段」
輸送原単位

「輸送物」
各サイト間の輸送量（または燃料使用量）※1「各輸送手段」
輸送原単位「排出物等」※2※1 輸送量（または燃料使用量）については、7-2 に準ずる。

※2 排出物等に関するデータ収集項目
活動量の項目名「廃棄物等(VOC 含む)」「廃水」
処理方法ごとの排出量

活動量の区分
一次またはシナリオ「廃棄物等」
各処理施設への輸送量（または燃料使用量）※1

活動量に乗じる
原単位の項目名「各処理方法」
処理原単位「各輸送手段」
輸送原単位※3 サイト間プロセスが無い場合、本項目は計算を省略できる。

8-3

一次データの収 「筐体」の一次データ収集に際しては、PCR「PA-259900-BK-05 筐体」に準ずる。
集方法および収 また、他の構成要素に関しても、PCR が存在する場合は、各 PCR の収集規定を参照する。
集条件

7

8-4

シナリオ

算定・宣言規程に定める要求事項以外は特に規定しない。

8-5

その他

算定・宣言規程に定める要求事項以外は特に規定しない。

9

流通段階に適用する項目

9-1

データ収集範囲 ①「製品」の輸送プロセスに含まれるプロ ②「廃梱包資材」の廃棄・リサイクルプロセスセス
ただし、「保管・販売」プロセス、「設置」プロセスはライフサイクル全体への寄与が低いため、算定対象外とする。

9-2

データ収集項目

次表に示すデータ項目を収集する。
①「製品」の輸送プロセス
活動量の項目名

活動量の区分

活動量に乗じる
原単位の項目名「製品および輸送資材」
輸送量（または燃料使用量）※1「輸送手段」
輸送原単位「副資材（輸送用資材）」
製品の輸送プロセスへの投入量

一次「副資材（輸送用資材）」
製造原単位「副資材（輸送用資材）」
製品の輸送プロセスへの輸送量（または燃料使用量）※1「輸送手段」
輸送原単位「排出物等」※2②「廃梱包資材」の廃棄・リサイクルプロセス
活動量の項目名

活動量の区分

活動量に乗じる
原単位の項目名「廃梱包資材」「副資材（輸送用資材）」
処理方法ごとの排出量

一次またはシナリオ「各処理方法」
処理原単位「廃梱包資材」「副資材（輸送用資材）」各処理施設への輸送量（または燃料使用量）※1「各輸送手段」
原単位※1 輸送量（または燃料使用量）については、7-2 に準ずる。
※2 排出物等については、8-2 に準ずる。

9-3

一次データの収 算定・宣言規程に定める要求事項以外は特に規定しない。
集方法および収集条件

9-4

シナリオ

算定・宣言規程に定める要求事項以外は特に規定しない。

9-5

その他算定・宣言規程に定める要求事項以外は特に規定しない。

10

使用・維持管理段階に適用する項目

10-1

データ収集範囲 使用・保守プロセスに含まれるプロ 使用または保守に伴い、エネルギーまたは消耗品の使用が必要な場合に対象とする。
セス

8

10-2

データ収集項目

次表に示すデータを収集する。
使用・保守プロセス
活動量

活動量の項目名の区分
一次「電力」
想定使用期間における投入量

またはシナリオ
一次「消耗品」
想定使用期間における投入量

または
シナリオ

「消耗品」
生産サイトから使用者までの輸送量（または燃料使用量）※1

活動量に乗じる原単位の項目名「電力」
製造と供給および使用原単位
「消耗品」
製造原単位
「輸送手段」
輸送原単位「排出物等（消耗品を含む）」※2※1 輸送量（または燃料使用量）については、7-2 に準ずる。
※2 排出物等については、8-2 に準ずる。

10-3

一次データの収 算定・宣言規程に定める要求事項以外は特に規定しない。
集方法および収集条件

10-4シナリオ【消費電力の収集に関する規定】
使用時に電力を消費する製品の消費電力については、関連法規・規格等に定められた測定方法による実測値を収集する。
それらの情報が得られない場合は、【配電盤類およびオプション品 単位時間当たりの消費電力シナリオに関する規定】【配電盤類およびオプション品 消費電力シナリオに関する規定】に則り算定する。
また、消耗品の交換時期については、カタログ等で示された期間、または、実績値を収集する。それらの情報が得られない場合は、【消耗品 交換時期シナリオに関する規定】に則り算定する。
【配電盤類およびオプション品 単位時間当たりの消費電力シナリオに関する規定】
次に定める単位時間当たりの消費電力[kWh]を使用する。
単位時間当たりの消費電力[kWh] = 定格消費電力[kW]×使用時の負荷率[%]×1[h]PCR-WG 参加各社の実績と経験則から、使用時の負荷率は 50%とする。
【配電盤類およびオプション品 消費電力シナリオに関する規定】
次に定める使用時間[h]を使用する。
使用時間[h] = 24[h/day]×365[day/year]×想定使用期間[year]
想定使用期間は 15 年とする。
【消耗品 交換時期シナリオに関する規定】① 電気・電子機器用の電池 10 年
② コンデンサ 5 年【参考図書】
・一般社団法人日本電機工業会「汎用高圧機器の更新推奨時期に関する調査」報告書（改訂版）(2023年 3 月改正)
https://www.jema-net.or.jp/jema/data/S9201(20230331).pdf
・一般社団法人日本配電制御システム工業会「配電盤使用状況実態調査報告書」(1988 年 3 月発行)

9

10-5

その他

11

廃棄・リサイクル段階に適用する項目

11-1

データ収集範囲 「使用済み製品」の廃棄・リサイクルプロセスに含まれるプロ ただし、「撤去」および「分別」における投入量はライフサイクル全体への寄与が低いため、算定セス対象外とする。

11-2

データ収集項目

算定・宣言規程に定める要求事項以外は特に規定しない。

次表に示すデータ項目を収集する。
「使用済み製品」の廃棄・リサイクルプロセス
活動量に乗じる
原単位の項目名

活動量

活動量の項目名の区分「使用済み製品」
処理方法ごとの排出量

一次または
シナリオ

「各処理方法」
原単位「使用済み製品」
各処理施設への輸送量（または燃料使用量）※1「各輸送手段」
原単位※1 輸送量（または燃料使用量）については、7-2 に準ずる。

11-3

一次データの収 算定・宣言規程に定める要求事項以外は特に規定しない。
集方法および収集条件

11-4

シナリオ

【廃棄物等の処理方法に関する規定】
廃棄物等の処理・リサイクルは、全段階に共通する 6-7 に準ずる。

11-5

その他算定・宣言規程に定める要求事項以外は特に規定しない。

12

LCI 計算、インパクト評価に関する項目

12-1

LCI 計算の考え方 算定・宣言規程に定める要求事項以外は特に規定しない。

12-2

ｲﾝﾊﾟｸﾄｶﾃｺﾞﾘおよ 算定・宣言規程に定める要求事項以外は特に規定しない。
び特性化係数の追加

13

宣言方法

13-1

製品の仕様13-2

エコリーフ【必須記載事項】
ライフサイクル 以下の環境影響領域は記載しなければならない。
影響評価結果・地球温暖化

【必須記載事項】
・製品種別(配電盤、分電盤、制御盤、監視盤、端子盤)
・機能・外形寸法
・製品質量・オプション品
・想定使用期間・消耗品

10

13-3

エコリーフ
【必須記載内容】
ライフサイクル 算定・宣言規程に定める要求事項以外は特に規定しない。
インベントリ分
析
関連情報

13-4

エコリーフ
算定・宣言規程に定める要求事項以外は特に規定しない。
材料および物質に関する構成成分

13-5

エコリーフ
廃棄物関連情報

算定・宣言規程に定める要求事項以外は特に規定しない。

13-6

CFP 算定結果

気候変動（特性化係数には IPCC2013 GWP 100a を用いること）の結果を公開する。

13-7

追加情報
【必須表示内容の規定】（ エ コ リ ー フ ・輸送量（または燃料使用量）に関して、一次データの収集が困難な場合、輸送シナリオの概要を/CFP 共通）記載する。
・ISO14067(2018)準拠の場合は次の項目を算定に含めなければならない。
①直接土地利用変化（dLUC）に起因する GHG 排出量および除去量②化石由来 GHG 排出量および除去量③生物由来 GHG 排出量および除去量④航空輸送由来の GHG 排出量13-8

その他エコデザ 【エコリーフの場合の必須記載内容】
イン関連情報・有害物質に関する情報を下記の表として記載する。
（エコリーフ
有害物質名
CAS 番号/CFP 共通）「物質名」

法令・規制の名称等「物質名」【推奨表示内容の規定】
以下の事項を記載することが望ましい。
・エコデザインシステム情報（ISO14001 認定工場等）
・ユーザーおよび各事業者向けの製品情報
・環境に配慮した調達情報（FSC、PEFC 認証、エコマーク認定製品の使用等）
・使用・維持管理段階における負荷の計算式
その他、LCA 情報の理解を助け、環境負荷低減に資する情報を記載することが望ましい。
13-9

その他

算定・宣言規程に定める要求事項以外は特に規定しない。

11

附属書 A：ライフサイクルフロー図

附属書 B：輸送シナリオ（規定）一次データが得られない場合の輸送シナリオを次に示す。
個別製品分野に応じて、適切な輸送手段・距離等の設定を行う。
B1. 輸送距離
・ 市内もしくは近隣市間に閉じることが確実な輸送の場合：50 km
・ 県内に閉じることが確実な輸送の場合：100 km
・ 県間輸送の可能性がある輸送の場合：500 km
・ 特定地域に限定されない場合（国内）：1,000 km
・ 海外における陸送距離：500 km
・ 港→港：港間の航行距離
B2. 輸送手段および積載率
ライフサイクル段階
原材料調達段階
原材料調達輸送

設定シナリオ
輸送が陸運のみの場合＜輸送手段＞ 10 トントラック＜積 載 率＞ 平均

輸送に海運が伴う場合＜輸送手段＞ 10 トントラック（輸入先国内輸送、生産サイト→港） ＜積 載 率＞ 平均
輸送に海運が伴う場合（国際間輸送、港→港）＜輸送手段＞ コンテナ船（＜4,000 TEU）

輸送に海運が伴う場合（国内輸送、港→納入先）＜輸送手段＞ 10 トントラック＜積 載 率＞ 平均生産段階
サイト間輸送廃棄物輸送

サイト間輸送＜輸送手段＞ 2 トントラック＜積 載 率＞ 平均

廃棄物輸送（生産サイト→処理施設）＜輸送手段＞ 2 トントラック＜積 載 率＞ 平均流通段階
製品輸送廃棄物輸送

生産地が海外の場合（生産サイト→生産国の港）＜輸送手段＞ 10 トントラック＜積 載 率＞ 平均

生産地が海外の場合（生産国の港→国内の港）＜輸送手段＞ コンテナ船（＜4,000 TEU）

生産地が海外の場合（国内の港→納入先等）＜輸送手段＞ 10 トントラック＜積 載 率＞ 平均

生産地が国内の場合（生産サイト→納入先等）＜輸送手段＞ 10 トントラック＜積 載 率＞ 平均

廃棄物輸送（納入先等→処理施設）＜輸送手段＞ 2 トントラック＜積 載 率＞ 平均廃棄物輸送（納入先等→処理施設）＜輸送手段＞ 2 トントラック＜積 載 率＞ 平均

廃棄・リサイクル段階