答 申 第 ２ 号
令和４年１０月１３日
鎌ケ谷市長

芝田裕美

様
鎌ケ谷市情報公開・個人情報保護審査会
会長 青山 健彦

個人情報保護制度の運営に関する重要事項について（答申）鎌ケ谷市情報公開・個人情報保護審査会条例第３条第１項第７号及び同条第２項の規定により令和４年８月２５日付け鎌行第５１６号の１により諮問のあった個人情報の保護に関する法律の一部改正に伴う本市の個人情報保護制度の見直しについて、別紙のとおり答申します。

別紙
第１

諮問の経緯

鎌ケ谷市では、鎌ケ谷市個人情報保護条例（平成１２年鎌ケ谷市条例第１号。
以下「現行条例」という。）に基づき、個人情報保護制度が運用されている。他
方で、国においては、社会全体のデジタル化に対応した「個人情報保護」と「データ流通」の両立及び個人情報保護制度の国際的な調和等を図るため、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」という。）が改正されることとなり、令和３年５月１９日に公布された。改正後の同法（以下「改正法」という。）では、個人情報の定義や個人情報の収集・利用・提供に係る制限規定が統一化されるなど、民間事業者、国の行政機関、地方公共団体等において異なっていた制度体系が抜本的に見直され、このうち、地方公共団体に適用される改正部分については、令和５年４月１日に施行される。これに伴い、全国の地方公共団体において改正法が適用され、共通のルールのもとで制度の運用を行うこととなるが、一部の事項については地域の実情に応じて地方公共団体の条例で定めることができるとされている。
このことから、鎌ケ谷市情報公開・個人情報保護審査会条例第３条第１項第７号及び同条第２項の規定に基づき、鎌ケ谷市の個人情報保護制度の運営に関する重要事項として、個人情報の保護に関する法律の一部改正に伴う鎌ケ谷市の個人情報保護制度の見直しについて、令和４年８月に鎌ケ谷市情報公開・個人情報保護審査会へ諮問され、同年９月に審議を行った。

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第２１

審議内容
条例要配慮個人情報を条例で定める必要性について（１）

審査会の結論

要配慮個人情報は現行条例においても国と同一の定義となっており、現時点では、その他の地域の特性等は見当たらないことから、鎌ケ谷市独自の条例要配慮個人情報は規定しないことは妥当である。なお、今後の社会状況の変化等を踏まえながら、必要性を継続して検討されたい。
（２） 実施機関からの説明
現行条例においては、要配慮個人情報につき法令等に定めがあるときを除き、原則として収集が禁止されている（現行条例第７条）。
改正法においては、行政機関等に対して要配慮個人情報の取得に特別の規定は設けられていないが、個人情報全般について、その保有は法令（条例を含む。）の定める所掌事務又は業務の遂行に必要な場合に限定することとされており（改正法第６１条第１項）、要配慮個人情報の取得が可能となる範囲は、要配慮個人情報の取得制限規定による場合と実質的に同様となっている。
本市においては、一例としてＤＶ、虐待等の内容を含む情報を保有しており、このような情報を改正法第６０条第５項に基づく「条例要配慮個人情報」として規定することも想定される。一方で、改正法のもとでは、条例要配慮個人情報を規定した場合に、個人情報ファイル簿に条例要配慮個人情報を保有しているかどうかの記載がされ、漏洩等が発生した際に個人情報保護委員会への報告義務が発生することとなるが、それ以外に、地方公共団体独自の取得制限等の固有ルールを付加することは許容されないこととされている。
要配慮個人情報は、現行条例においても国と同一の定義となっており、現時点では、その他の地域の特性等は見当たらないことから、市独自の条例要配慮個人情報は規定せず、今後の社会状況の変化等を踏まえ、必要に応じて再検討していきたい。
（３） 主な意見等（要旨）・ 要配慮個人情報については、現行条例において規定されている収集制限等の規律は設けられていないが、改正法においては、要配慮個人情報を含む個人情報全般について、個人情報の保有の制限や不適正な利用の禁止、適正な取得等につき規定されている。これらの規律を遵守することによって、改正前後において同等の保護水準となる点につき、丁寧に説明することに留意すべきである。

【参考】要配慮個人情報（現行条例及び改正法）①人種 ②信条 ③社会的身分 ④病歴 ⑤犯罪の履歴 ⑥犯罪被害の事実⑦障がいのあること ⑧健康診断の結果 ⑨医師等による指導又は診療内容⑩被疑者又は被告人として逮捕、捜索など刑事事件に関する手続きが行われたこと⑪少年の保護事件に関する手続きが行われていたこと

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２ 個人情報取扱事務登録簿（法定の個人情報ファイル簿とは別の個人情報の保有の状況に関する事項を記載した帳簿）の作成について（１）

審査会の結論

改正法に基づき、個人情報ファイルに含まれる本人の数が１，０００人以上である個人情報ファイル簿を作成・公表することは妥当である。なお、法施行後の個人情報ファイル簿の活用状況等をみて、法定人数未満の個人情報ファイルについても必要に応じて作成・公表することを検討されたい。
（２） 実施機関からの説明
改正法では、個人情報ファイルに含まれる本人の数が１，０００人以上の場合、「個人情報ファイル簿」の作成・公表の義務付けが規定されている（改正法第７５条第５項）。その趣旨は、「その存在及び概要を明らかにすることにより透明性を図り、行政機関等における利用目的ごとの保有個人情報の適正な管理に資するとともに、本人が自己に関する個人情報の利用の実態をより的確に認識することができるようにするため」とされている。
本市においては、現行条例に基づき、個人情報を取り扱う事務単位で、個人情報ファイルの名称、利用目的、対象者の範囲、記録項目、収集先及び電子計算機処理の有無等を「個人情報ファイル届出書」として作成し、市庁舎３階の情報公開コーナーに配架している。
改正法において、個人情報ファイルに関する事項を集約した「個人情報ファイル簿」の作成及び公表が義務付けられるなかで、本市としては、従来の事務単位から個人情報ファイル単位へと作成基準を見直し、法定の記載項目に沿って「個人情報ファイル簿」を作成し直す必要がある。一方で、改正法においては、「条例で定めるところにより、個人情報ファイル簿とは別の個人情報の保有の状況に関する事項を記載した帳簿を作成し、公表することを妨げるものではない」と規定されている（第７５条第５項）。
本市としては、市民がどのような事務で自己の個人情報が取り扱われているのかを認識できるようにするという法の趣旨にのっとり、法定どおりの個人情報ファイル簿を作成・公表することとし、法施行後の個人情報ファイル簿の活用状況等をみて、１，０００人未満のファイルについても特に必要があると判断した際は、個別に作成するなどの対応を図ることとしたい。
（３） 主な意見等（要旨）・ 対象となる本人の数が１，０００人未満のファイルについても、その内容の市民生活への影響等を勘案して作成するなど、市民の利便性の向上に資するように工夫すべきである。
・ 対象人数の少ない事務を把握するための手段として、文書管理簿を活用することも考えられる。

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３

開示決定の期限について（１）

審査会の結論

迅速な開示に係る市民サービスの維持及び情報公開制度との整合性の観点から、条例での特例を設け、現行条例と同様に、開示決定の期限を、請求があった日の翌日から起算して１４日以内とすることは妥当である。
（２） 実施機関からの説明
保有個人情報の開示請求があった場合の決定期限について、現行条例では、開示請求があった日の翌日から起算して１４日以内に決定を行うものとし、やむを得ない理由があるときは、開示請求があった日の翌日から起算して６０日を限度として期限を延長できると規定している。また、訂正、削除、利用又は提供の中止請求については、請求があった日の翌日から起算して３０日以内に決定を行うものとし、やむを得ない理由があるときは、請求書の提出があった日の翌日から起算して６０日を限度として、その期間を延長することができる。
一方、改正法では、開示請求、訂正請求、利用停止請求の全てにつき「請求があった日から３０日以内に」決定をするものとし、正当な理由があるときは決定期間を「３０日以内に限り延長することができる」としている。
このため、改正法の施行後は、条例で決定の期限の特例を定めない限り、開示請求の開示決定については、現行よりも決定の期限が延びることになる。
本市としては、迅速な開示に係る市民サービスの維持及び情報公開制度との整合性の観点から、現行条例と同様に、開示決定の期限を請求があった日の翌日から起算して１４日以内としたい。
また、訂正、削除、利用又は提供の中止の決定期限は、現行条例と改正法の施行後で変わらないため、条例での特例は設けないこととしたい。
（３） 主な意見等（要旨）・ 迅速な開示も必要だが、事務負担との兼ね合いも考慮する必要がある。
・ 法定の３０日以内を基本として、１４日以内に開示することを努力義務とする選択肢もあるかと考える。
・ 延長の特例を適用しても対応できないような大量の開示請求があった際には、本審査会への意見聴取等を活用することも検討されたい。
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手数料について（１）

審査会の結論

市民サービスの維持及び情報公開制度との整合性の観点から、現行条例と同様に、手数料を無料とし、複写等にかかる実費を規則等で別途定めることは妥当である。
（２） 実施機関からの説明
現行条例では、保有個人情報の開示等に要する手数料は無料だが、写しの交付をするときは、当該写しの作成及び送付に要する費用を開示請求者の負担と4している。改正法では、「開示請求をする者は、条例で定めるところにより、実費の範囲内において条例で定める額の手数料を納めなければならない。」（第８９条第２項）とされていることから、開示請求に係る費用負担の仕組みを条例で定める必要がある。本市としては、市民サービスの維持及び情報公開制度との整合性の観点から、現行と同様に手数料を無料とし、複写等にかかる実費を規則等で別途定めることとしたい。
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審査会への諮問事項について（１）

審査会の結論

個人情報の適正な取扱いを確保するため専門的な知見に基づく意見を聴くことが特に必要である場合に本審査会に諮問する規定を条例で設けることは妥当である。
（２） 実施機関からの説明
現行条例においては、要配慮個人情報の収集、本人以外からの個人情報の収集、目的外利用・外部提供、オンライン結合等については、鎌ケ谷市情報公開・個人情報保護審査会へ諮問し、答申を尊重しながら実施してきた。改正法の施行後は、改正法が社会全体のデジタル化に対応した個人情報の保護とデータ流通の両立の要請を踏まえ、地方公共団体の個人情報保護制度についても、法の規律を適用して解釈を国の個人情報保護委員会が一元的に担う仕組みとなり、従来のように類型的に審議会への諮問・答申を経ることを実施の要件とする条例を定めてはならないこととされた。
一方で、条例で定めるところにより、個人情報の適正な取扱いを確保するため専門的な知見に基づく意見を聴くことが特に必要であると認めるときは、審議会その他の合議制の機関に諮問することができる（改正法第１２９条）とされていることから、審査会への諮問事項を整理したい。本市としては、改正法の規定する範囲において、個人情報の適正な取扱いを確保するため専門的な知見に基づく意見を聴くことが特に必要である場合に審査会に諮問する規定を条例で設けることとしたい。
（３） 主な意見等（要旨）・ 外部提供や目的外利用等を事後に報告する運用は、審査会から意見を申し述べる機会ともなりうるので、継続することが望ましい。
６ その他、制度に係る意見について
・ 市の目的規定や理念規定において、制度の体系が大きく変わり、ルールが改正法に統一されるなかでも、市が主体的に市民の権利保障を図っていくということが表現されるとよい。
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付言
鎌ケ谷市においては、本答申の趣旨を踏まえた上で所要の条例改正等を行い、引き続き本審査会と連携を図りながら、個人情報保護制度を適正に運用することとされたい。
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