事務連絡
令 和 ４ 年 ２ 月 15 日
各都道府県消防防災主管部（局）

御中

消防庁救急企画室

オミクロン株の感染流行を踏まえた
医療提供体制の対応強化への対応について
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う対応については、「現下の救急搬送困難事案の増加を踏まえた救急搬送の円滑化について」（令和４年１月20日付け消防庁救急企画室事務連絡。以下「１月20日付け事務連絡」という。）及び「医療機関における救急搬送困難事案の解消に向けた取組について」（令和４年１月31日付
け消防庁救急企画室事務連絡。以下「１月31日付け事務連絡」という。）により、貴都道府県衛生主管部（局）等の関係者との間での連携など必要な対応に努めていただくようお願いしているところです。
今般、厚生労働省より、各都道府県衛生主管部（局）等あて「オミクロン株の感
染流行を踏まえた医療提供体制の対応強化について」（令和４年２月８日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部等事務連絡。以下「２月８日付け厚生労働省事務連絡」という。
）【別添１】が発出され、オミクロン株の感染流行を踏
まえた医療提供体制の対応強化に関する取組が要請されました。
また、新型コロナウイルスに感染する妊産婦が増加している状況を踏まえ、厚生
労働省より、各都道府県衛生主管部（局）等あて「新型コロナウイルス感染症に係る確実な周産期医療体制の確保について」（令和４年２月14日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡。以下「２月14日付け厚生労働省事務連絡」という。）【別添２】が発出され、周産期医療体制の確保について周知されております。
つきましては、貴部（局）においては、下記の内容に十分に御留意の上、引き続
き、貴都道府県衛生主管部（局）等の関係者との間での連携など必要な対応に努めていただきますとともに、貴都道府県内市町村（消防の事務を処理する一部事務組合等を含む。）に対して、この旨を周知されますようお願いします。
記
１ ２月８日付け厚生労働省事務連絡における消防機関に関わる主な記載（抜粋）（１）「１ 臨時の医療施設・入院待機施設の整備、介護対応力の強化について」部分○ 「オミクロン株の感染流行に対応した臨時の医療施設等の開設準備及び医療機関における診療機能の維持・継続について」（令和４年１月19日付

け事務連絡）において、臨時の医療施設・入院待機施設については、医療人材の確保を含め、開設準備に着手し、必要な時期までに開設することについてお願いをしたところ。
○ また、体育館や仮設プレハブ等を活用した臨時の医療施設や入院待機施設において中等症以上の患者の療養を想定し、酸素療法を提供する場合には、多くの酸素濃縮装置を設置するのではなく、同時に多数の患者に対して酸素投与を行うことができる簡易的な酸素配管の方が短期間での整備が可能であるため、積極的に検討いただきたいこと。
（２）「５ 救急外来での発熱患者の受入について」部分○ 消防庁が発表している、各消防本部からの救急搬送困難事案に係る状況調査（抽出）の結果によれば、１月に入ってから全国の救急搬送困難事案は増加傾向にあることから、救急外来におけるコロナ検査結果待ちスペースの拡充、コロナ病床への非コロナ患者の柔軟な受入れを行うこと等により、救急医療について、コロナ患者を含めた患者を積極的に受け入れて頂くよう配慮すること。
（３）「６ 感染した妊産婦の受入促進について」部分○ また、これまで、新型コロナウイルス感染症に係る周産期医療体制については、各都道府県において、周産期医療協議会等を開催し、新型コロナウイ
ルスに感染した妊産婦の受入れ医療機関の設定を要請しているところであるが、新型コロナウイルスに感染した妊産婦が急増している中、設定された医療機関のみでの対応が難しくなることも想定される。その際には、かかりつけ医が、対面に限らず、オンライン・電話による診療での対応も含め、産科的な対応が必要かどうかについて積極的に把握し、必要がある場合には対応が可能な医療機関にご紹介いただくなど、周産期医療体制の維持に積極的にご協力いただくことも含め、確実な体制の確保について周産期医療協議会
等において検討いただきたいこと。
○

都道府県調整本部においては、積極的に受け入れていただいた医療機関において、災害時小児周産期リエゾンや周産期の専門家等と協力し、新型コロ
ナウイルスに感染した妊産婦の状態により、妊産婦・新生児等の搬送及び転院が必要となった場合は、医療機関間での搬送、転院調整を行う体制を確保
いただきたいこと。

２ 留意事項○ 上記１（２）については、１月20日付け事務連絡及び１月31日付け事務連絡を発出しているところであり、引き続き、「新型コロナウイルス感染症対策を協議する協議会」において、貴都道府県衛生主管部（局）等の関係者との間での連携など必要な対応に努めていただきたいこと。
○

上記１（３）については、「オミクロン株による感染拡大に伴い、入院を要する方が増えている」状況を踏まえ、周産期医療が確実に提供されるよう「新型コロナウイルス感染症に係る周産期医療提供体制の確保への対応について」（令和３年８月23日付け消防救第297号消防庁次長通知）【別添３】及び２月14日付け厚生労働省事務連絡を参照の上、引き続き、受入れ可能な医療機関に関する情報の取得や提供された情報の活用、周産期医療協議会等への参画などにより、より迅速かつ円滑な移送・搬送体制の確保に努めていただきたいこと。

【問合せ先】
連絡先 消防庁救急企画室
担 当 小塩専門官、岡澤補佐、石田係長、吉岡事務官
TEL：03-5253-7529
FAX：03-5253-7532
E-mail：kyukyuanzen@soumu.go.jp

別添１

事 務 連 絡
令和４年２月８日

各

都 道 府 県
保健所設置市
特 別区

各

都 道 府 県指 定 都 市 介護保険担当主管部（局）中 核
市

衛生主管部（局） 御中

御中

厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部
厚 生 労 働 省 医 政 局 総 務 課
厚生労働省医政局地域医療計画課
厚 生 労 働 省 健 康 局 結 核 感 染 症 課
厚生労働省健康局がん・疾病対策課
厚 生 労 働 省 老 健 局 高 齢 者 支 援 課
厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課
厚 生 労 働 省 老 健 局 老 人 保 健 課
厚 生 労 働 省 保 険 局 医 療 課
オミクロン株の感染流行を踏まえた医療提供体制の対応強化について
平素より、新型コロナウイルス感染症対策に御尽力、御協力を賜り、誠にありがとうございます。
全国で B.1.1.529 系統（オミクロン株）による感染が拡大しています。オミク
ロン株による感染拡大が先行した地域では若年層で感染者数が減少しておりま
すが、60 歳以上で増加が継続するとともに、入院例も増加し続けており、今後、
他の地域でも同様の傾向が見られる可能性があります。
オミクロン株感染により入院している高齢者は、呼吸器症状による症状悪化というよりは、むしろ基礎疾患の増悪や合併症の併発などによる全身状態不良の高齢者が多いという報告がなされています。これらの患者については、体外式
膜型人工肺（ＥＣＭＯ）や気管挿管などの医療処置ではなく、酸素投与などの医学管理をしつつも、介助的支援を行う必要性があります。
こうした状況を踏まえ、医療提供体制の対応強化に関する下記の取組をお願
いします
記
1

目次
１ 臨時の医療施設・入院待機施設の整備、介護対応力の強化について .... 4２ 臨時の医療施設・入院待機施設の整備に係る支援措置について ........ 4（１）臨時の医療施設や高齢者施設等へ看護職員を派遣する派遣元医療機関等への補助の増額【拡充】 ........................................... 4（２）臨時の医療施設等への医療チームの派遣について【明確化】 ....... 5（３）臨時の医療施設への労働者派遣の特例等について【継続】 ......... 5（４）宿泊療養施設（臨時の医療施設・入院待機施設として設置・運営しているものを含む。）において看護補助者等を配置した場合の人件費等の補助について【明確化】 ................................................. 6（参考）関連事務連絡 ............................................. 6
３ 重点医療機関からの早期退院患者や療養解除後の患者受入先の確保、高齢者施設等における医療体制の強化について ............................. 7（１）早期退院患者や療養解除後の患者受入先の確保について ........... 7（２）高齢者施設等における医療体制の強化について ................... 7（３）早期退院の判断の目安について ................................. 8（参考）関連事務連絡 ............................................. 8４ 早期退院患者や療養解除後の患者受入先の確保、高齢者施設等における医療体制の強化に当たっての支援措置について ........................... 9（１）「３（１）早期退院患者や療養解除後の患者受入先の確保について」の
うち、早期退院患者の受入先の整備（コロナ病床の拡充）に係る支援措置について ........................................................... 9① 超過入院の特例（※５月 11 日事務連絡の１.（３）の内容から一部更新）【継続】 ....................................................... 9② 院内感染によりクラスターが発生した場合の支援（※５月 11 日事務連
絡の１.（３）の内容再掲）【継続】 .............................. 10（２）「３（１）早期退院患者や療養解除後の患者受入先の確保について」のうち、療養解除後の患者の受入先の整備（後方支援病院の拡充）に係る支援措置について .................................................... 10① 診療報酬上の臨時的な取扱いについて（※５月 11 日事務連絡の１.（１）の内容再掲）【継続】 ........................................... 10② 超過入院の特例（※５月 11 日事務連絡の１.（３）の内容から一部更新）【継続】［再掲］ ............................................... 11（３）「３（２）高齢者施設等における医療体制の強化について」に係る支援措置について .................................................... 112

① 臨時の医療施設や高齢者施設等へ看護職員を派遣する派遣元医療機関等への補助の増額（２（１）の内容の再掲）【拡充】［再掲］ ........ 11② 地域医療介護総合確保基金による高齢者施設等におけるかかり増し経費の支援【継続】 .............................................. 12③ 地域医療介護総合確保基金による高齢者施設等への更なる支援【継続】.............................................................. 12④ 介護報酬上の臨時的な取扱いについて【継続】 .................. 13
５ 救急外来での発熱患者の受入について ............................. 14
６ 感染した妊産婦の受入促進について ............................... 14
７ 感染した透析患者の受入促進について ............................. 16

3

１
○

臨時の医療施設・入院待機施設の整備、介護対応力の強化について「オミクロン株の感染流行に対応した臨時の医療施設等の開設準備及び医療機関における診療機能の維持・継続について」（令和４年１月 19 日付け事
務連絡）において、臨時の医療施設・入院待機施設については、医療人材の確保を含め、開設準備に着手し、必要な時期までに開設することについてお願いをしたところ。前述のとおり、要介護高齢者の入院が多い、また、今後増加していくことを見込み、臨時の医療施設・入院待機施設においても、看護補助者を配置すること等を進めていただきたいこと。
（参考）「オミクロン株の感染流行に対応した臨時の医療施設等の開設準備及
び医療機関における診療機能の維持・継続について」（令和４年１月 19 日付
け事務連絡）
https://www.mhlw.go.jp/content/000883896.pdf〇

また、体育館や仮設プレハブ等を活用した臨時の医療施設や入院待機施設
において中等症以上の患者の療養を想定し、酸素療法を提供する場合には、多くの酸素濃縮装置を設置するのではなく、同時に多数の患者に対して酸素投与を行うことができる簡易的な酸素配管の方が短期間での整備が可能である
ため、積極的に検討いただきたいこと。

２○

臨時の医療施設・入院待機施設の整備に係る支援措置について
臨時の医療施設・入院待機施設の整備に係る支援措置については、「新型イ
ンフルエンザ等対策特別措置法の改正を踏まえた臨時の医療施設における医療の提供等に当たっての留意事項について」（令和３年２月 15 日付け事務連
絡）及び「入院外患者に一時的に酸素投与等の対応を行う施設（入院待機施設）の整備について」（令和３年８月 25 日付け事務連絡）において、周知している
ところである。
今般、新たな支援策を含め以下のとおり改めて整理したので、参照の上、１の内容も踏まえて臨時の医療施設・入院待機施設の整備・体制拡充に取り組ん
でいただきたいこと。

（１）臨時の医療施設や高齢者施設等へ看護職員を派遣する派遣元医療機関等への補助の増額【拡充】○ 新型コロナウイルス感染症患者が増加し、通常の都道府県内の医療提供体制において当該患者への対応が困難、又はその状況が見込まれる場合に、医療チームを派遣し、当該患者に円滑に対応できる医療提供体制を確保する事
業を従前より実施している。
4

今般、臨時の医療施設や高齢者施設等に看護職員を派遣する場合の派遣元
医療機関等への補助上限額について、以下のとおり拡充することとしたこと。
なお、当該拡充は、いずれかの都道府県に緊急事態宣言又はまん延防止等重点措置が実施されている期間中に開始された派遣に限った特例であることに留意いただきたいこと。
看護職員 （従来） 5,520 円／時間（改正後）8,280 円／時間（令和４年１月９日から適用）（２）臨時の医療施設等への医療チームの派遣について【明確化】○ 臨時の医療施設等に派遣する医療チームは、医師その他医療従事者を想定しているが、今般、当該医療従事者に看護補助者も含まれることを明確化したこと。
（３）臨時の医療施設への労働者派遣の特例等について【継続】○ 看護師及び准看護師が行う保健師助産師看護師法（昭和 23 年法律第 203号）第５条及び第６条に規定する業務（以下この（３）において「診療補助行為等」という。）については、医療機関への労働者派遣が原則禁止されている。
今般、令和３年４月１日より可能となったへき地の医療機関（臨時の医療施設を含む。）への看護師及び准看護師の労働者派遣に加え、へき地以外についても、以下のとおり、令和４年１月 21 日より、従事者・場所・期間を限定して、労働者派遣が可能となったこと。
① 従事者
看護師及び准看護師が行う診療補助行為等のうち、新型コロナウイルス
感染症に係るものに限る。
② 場所
へき地以外の臨時の医療施設に限る。
③ 期間
令和４年１月 21 日から令和５年３月 31 日までの間※ 臨時の医療施設への労働者派遣であっても、看護師及び准看護師が行う
診療補助行為等のうち、新型コロナウイルス感染症以外の業務について労働者派遣を行うこと（例：新型コロナウイルス感染症とは関係のない、通常の診療に係る診療補助行為等を行う）は、今回の特例的な扱いの対象外である点に留意すること。
○

なお、「新型コロナウイルス感染症に係る入院待機施設や宿泊療養施設
における看護師等の確保に当たっての労働者派遣制度等の取扱いについ5

て（情報提供）」（令和４年１月 12 日付け事務連絡）で情報提供している
とおり、宿泊療養施設（入院待機施設として設置・運用しているものを含む。）に対して、看護師等の労働者派遣を行うことは可能であること。
（４）宿泊療養施設（臨時の医療施設・入院待機施設として設置・運営しているものを含む。）において看護補助者等を配置した場合の人件費等の補助について【明確化】○ 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の新型コロナウイルス感
染症対策事業を活用している宿泊療養施設（臨時の医療施設・入院待機施設
として設置・運営しているものを含む。）においては、看護補助者等を配置した場合にも、同交付金から人件費等を補助できること。当該人件費については、地域の実情に応じて適切な単価を設定することが可能であること。
（参考）関連事務連絡・「新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正を踏まえた臨時の医療施設における医療の提供等に当たっての留意事項について」（令和３年２月 15日付け事務連絡）https://www.mhlw.go.jp/content/000739057.pdf
・「入院外患者に一時的に酸素投与等の対応を行う施設（入院待機施設）の整備について」（令和３年８月 25 日付け事務連絡）https://www.mhlw.go.jp/content/000823765.pdf
・「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法
律施行規則の一部を改正する省令の公布・施行について」（令和４年１月
21 日付け厚生労働省医政局長・厚生労働省職業安定局長連名通知）
https://www.mhlw.go.jp/content/000885811.pdf
・「「令和３年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の実施について」の一部改正について」（令和３年 11 月 24 日付け厚生労働省
医政局長・厚生労働省健康局長・厚生労働省医薬・生活衛生局長連名通知）
https://www.mhlw.go.jp/content/000858677.pdf
・「令和３年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の実施に当たっての取扱いについて」（令和４年２月８日付け事務連絡）https://www.mhlw.go.jp/content/000894440.pdf

6

・「令和３年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）に関するＱ＆Ａ（第 15 版）について」（令和４年２月８日付け事務連絡）https://www.mhlw.go.jp/content/000894441.pdf

３重点医療機関からの早期退院患者や療養解除後の患者受入先の確保、高齢者施設等における医療体制の強化について（１）早期退院患者や療養解除後の患者受入先の確保について○ コロナ入院患者が早期退院する場合や、コロナ回復患者の退院後の受入先として、重点医療機関のコロナ病床以外の病床（慢性期病床を含む。）等で患者を受け入れることを促進すること。
なお、早期退院患者の受入先の医療機関においては、患者は療養解除前の陽性患者であるため、個室またはコロナ患者のみが同室で療養するコロナ病床で受け入れることになる。また、早期退院患者としては、コロナ感染症
としての重症化の恐れが無くなったものの、例えば、基礎疾患についての投薬コントロールや輸液等の全身管理等のため、引き続き入院治療が必要な高齢患者等を想定しており、それらに対応する医療機関について、現在の重点医療機関以外の医療機関も含め受入先の整備を促進すること。
（２）高齢者施設等における医療体制の強化について○ 高齢者施設等における新型コロナウイルス感染症の退院患者の受入については、これまで「今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に備えた高齢者施設等における対応について」（令和３年 10 月 25 日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策本部ほか連名事務連絡）等でもお示ししてきた
とおり、退院基準を満たし退院をした者について、新型コロナウイルス感染症の疑いがあるとして、施設系及び居住系サービス事業所において、入所を断ることは、受入を拒否する正当な理由には該当しないこと。
今般の感染の急拡大に伴い、専門家の派遣を含めた高齢者施設等における医療体制の強化に加え、退院患者の受入体制の強化を行う必要があることから、衛生主管部局及び介護保険担当主管部局で連携するとともに、関係団体
や高齢者施設等とも連携し、高齢者施設等における体制の強化を進めること。
さらには、高齢者施設等において酸素投与しながら療養する場合に備え、酸素濃縮装置を迅速に高齢者施設等に送付できる体制を整えること。
また、高齢者施設等が継続して必要な役割を果たすことが出来るよう、レクリエーション時のマスク着用や送迎時の窓開け等、「介護現場における感染対策の手引き」に基づき、基本的な感染防止策を徹底するとともに、感染流行地域では面会の実施にあたってオンラインによる実施も含めた対応を7

検討すること。また、通所事業所において、導線の分離など、感染対策をさらに徹底すること。通所事業所の取組を促進するため、まん延防止等重点措置等の実施区域において、訪問支援に切り替えた場合等における介護報酬の運用弾力化について、別途お示しする予定であること。
（３）早期退院の判断の目安について○ 「オミクロン株の感染流行に対応した保健・医療提供体制確保のための更なる対応強化について」（令和４年１月 12 日付け事務連絡）で再周知しているとおり、いわゆる退院基準を満たす以前でも、入院患者が医師に入院治療の必要ない軽症であると判断された場合等には、転院のみならず自宅療養・宿泊療養に移っていただいて必要に応じて適切な健康管理を行っていくことで対応していくことは可能であること。
具体的には、国立病院機構の診療データベース（ＮＣＤＡ）による、入院から４日目以降に中等症Ⅱ以上となった患者は極めてまれであったとの知見に基づき、上記事務連絡における「いわゆる退院基準を満たす以前でも、入院患者が医師に入院治療の必要ない軽症であると判断された場合等」とは、目安として「入院日を０日目として、４日目以降の時点で中等症Ⅱ以上の悪化を認めないもの」のこと等を言い、この場合においては、医療機関から宿泊療養・自宅療養への療養場所の変更や早期退院患者を受け入れる医療機関への転院について積極的に検討することを推奨することとすること。また、
この場合においても、療養解除基準までは、変更先において療養が継続されることに留意すること。
ただし、60 歳以上の患者については、入院から４日目以降に中等症Ⅱ以上となった患者も一部存在したことから留意が必要であること。また、
B.1.617.2 系統（デルタ株）の場合、発症 10 日目以降に中等症Ⅱ以上となった患者も存在したことから、入院症例については、L452R 変異株 PCR 検査
及びゲノム解析を優先的に実施し、デルタ株と判明した場合には、本取扱いを行わないこととされたいこと。
（参考）関連事務連絡・「新型コロナウイルス感染症から回復した患者の転院を受け入れる後方支援医療機関の確保について」（令和３年５月 11 日付け事務連絡。以下「５月 11 日事務連絡」という。
）
https://www.mhlw.go.jp/content/000778332.pdf
・「今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に備えた高齢者施設等における対応について」（令和３年 10 月 25 日付け厚生労働省新型コロナ
8

ウイルス感染症対策本部ほか連名事務連絡）https://www.mhlw.go.jp/content/000847572.pdf
・「オミクロン株の感染流行に対応した保健・医療提供体制確保のための更なる対応強化について」（令和４年１月 12 日付け事務連絡）https://www.mhlw.go.jp/content/000879698.pdf

４

早期退院患者や療養解除後の患者受入先の確保、高齢者施設等における医療体制の強化に当たっての支援措置について○ オミクロン株の感染流行に対応する医療提供体制構築のためには、３の取組が重要となるが、これらの取組に係る支援策について、以下のとおり整理したので、活用いただき、早急に体制構築されたいこと。
（１）「３（１）早期退院患者や療養解除後の患者受入先の確保について」のうち、早期退院患者の受入先の整備（コロナ病床の拡充）に係る支援措置について① 施設基準等の特例（※５月 11 日事務連絡の１.（３）の内容から一部更新）【継続】
・ 緊急事態宣言の出されている期間については、その対象の区域にかかわらず、全ての保険医療機関について、
・ 新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置の出されている期間については、当該措置を実施すべき区域として公示された区域を含む都道府県に所在する全ての保険医療機関について、
Ⅰ 「厚生労働大臣の定める入院患者数の基準及び医師等の定員数の基準並びに入院基本料の算定方法について」（平成 18 年３月 23 日保医発0323003 号）の第１の２の減額措置は適用しないこと。
（令和２年８月 31
日付け保険局医療課事務連絡、令和３年４月６日付け保険局医療課事務連絡）Ⅱ １日当たり勤務する看護師及び准看護師又は看護補助者（以下「看護要員」という。）の数、看護要員の数と入院患者の比率並びに看護師及び准看護師の数に対する看護師の比率について、１割以上の一時的な変動があった場合においても、「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（令和２年３月５日保医発 0305 第２号。
以下「基本診療料の施設基準等通知」という。）の第３の１(３)及び(４)の規定にかかわらず、変更の届出を行わなくてもよいものとすること。
（令和２年２月 14 日付け保険局医療課事務連絡２(２)）
9その他の施設基準等の特例については、「新型コロナウイルス感染症患者等を受け入れた保険医療機関等における施設基準等の臨時的な取扱いについて（再周知）」（令和３年４月 21 日付け保険局医療課事務連絡）を参照されたい。
②

院内感染によりクラスターが発生した場合の支援（※５月 11 日事務連絡の１.（３）の内容再掲）【継続】○ 「令和３年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）に関するＱ＆Ａ（第 15 版）について」（令和４年２月８日付事務連絡）において、「院内感染の発生により、病棟全体や病院全体が実質的に重点医療機関の要件を満たすような医療機関については、都道府県が厚生労働省と協議して重点医療機関と認めた場合は、都道府県が認めた期日に遡及して、都道府県が認めた期間に限り指定されたものとみなして、重点医療機関の空床確保の補助の対象として差し支えありません。」としている。クラスター発生時における空床や休止病床について、新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる
ためのものでなくとも、都道府県が認めた期間に限り重点医療機関に指定されたものとみなして、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を活用して、重点医療機関の空床確保の補助対象とすることが可能であること。
（２）「３（１）早期退院患者や療養解除後の患者受入先の確保について」のう
ち、療養解除後の患者の受入先の整備（後方支援病院の拡充）に係る支援措置について① 診療報酬上の臨時的な取扱いについて（※５月 11 日事務連絡の１.（１）の内容再掲）【継続】Ⅰ 新型コロナウイルス感染症から回復した後、引き続き入院管理が必要な患者を受け入れた医療機関において、必要な感染予防策を講じた上で入院診療を行った場合は、二類感染症患者入院診療加算の３倍（750 点/日）を算定できること。（令和２年 12 月 15 日付け厚生労働省保険局医療課事務連絡）Ⅱ

新型コロナウイルス感染症から回復した後、引き続き入院管理が必要な患者を受け入れた医療機関において、救急医療管理加算（950 点/日）を最
大 90 日間算定できること。（令和３年１月 22 日付け厚生労働省保険局医療課事務連絡）Ⅲ

新型コロナウイルス感染症から回復した後、引き続き入院管理が必要な
10

患者を受け入れた医療機関において、個室で、必要な感染予防策を講じた
上で入院診療を行った場合は、二類感染症患者療養環境特別加算の個室加算（300 点/日）を最大 90 日間算定できること。
（令和３年５月 11 日付け
厚生労働省保険局医療課事務連絡）②

施設基準等の特例（※５月 11 日事務連絡の１.（３）の内容から一部更新）【継続】［再掲］
・ 緊急事態宣言の出されている期間については、その対象の区域にかかわらず、全ての保険医療機関について、
・ 新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置の出されている期間については、当該措置を実施すべき区域として公示された区域を含む都道府県に所在する全ての保険医療機関について、
Ⅰ 「厚生労働大臣の定める入院患者数の基準及び医師等の定員数の基準並びに入院基本料の算定方法について」（平成 18 年３月 23 日保医発0323003 号）の第１の２の減額措置は適用しないこと。
（令和２年８月 31
日付保険局医療課事務連絡、令和３年４月６日付け保険局医療課事務連
絡）
Ⅱ １日当たり勤務する看護師及び准看護師又は看護補助者（以下「看護要員」という。）の数、看護要員の数と入院患者の比率並びに看護師及び准看護師の数に対する看護師の比率について、１割以上の一時的な変動があった場合においても、基本診療料の施設基準等通知の第３の１(３)及び(４)の規定にかかわらず、変更の届出を行わなくてもよいものとすること。（令和２年２月 14 日付け保険局医療課事務連絡２(２)）

その他の施設基準等の特例については、「新型コロナウイルス感染症患者等を受け入れた保険医療機関等における施設基準等の臨時的な取扱いについて（再周知）」（令和３年４月 21 日付け保険局医療課事務連絡）を参照さ
れたい。

（３）
「３（２）高齢者施設等における医療体制の強化について」に係る支援措置について① 臨時の医療施設や高齢者施設等へ看護職員を派遣する派遣元医療機関等への補助の増額（２（１）の内容の再掲）【拡充】［再掲］○ 新型コロナウイルス感染症患者が増加し、通常の都道府県内の医療提供体
11制において当該患者への対応が困難、又はその状況が見込まれる場合に、医療チームを派遣し、当該患者に円滑に対応できる医療提供体制を確保する事
業を従前より実施している。
今般、臨時の医療施設や高齢者施設等に看護職員を派遣する場合の派遣元
医療機関等への補助上限額について、２（１）のとおり拡充することとしたこと。
なお、当該拡充は、いずれかの都道府県に緊急事態宣言又はまん延防止等
重点措置が実施されている期間中に開始された派遣に限った特例であることに留意いただきたいこと。
（参考）「令和３年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分の実施に当たっての取扱いについて」（令和４年１月 20 日付け事務連絡）により、高齢者施設に派遣した場合の補助上限額を、令和４年１月９日から引上げを行ったところ、今般、看護職員を派遣する場合の補助上限額を更に引き上げるもの。

②

地域医療介護総合確保基金による高齢者施設等におけるかかり増し経費の支援【継続】○ 感染者等が発生した高齢者施設等が、感染拡大防止対策の徹底等を通じて、必要な介護サービスを継続して提供できるよう、通常の介護サービスの提供時では想定されないかかり増し経費（注）について支援する補助制度を活用することができること。
（注）緊急雇用にかかる費用、割増賃金・手当、職業紹介料、損害賠償保険の加入費用、帰宅困難職員の宿泊費、連携機関との連携に係る旅費、消毒・清掃費用、感染性廃棄物の処理費用、在庫の不足が見込まれる衛生用品の購入費用 等。

③○

地域医療介護総合確保基金による高齢者施設等への更なる支援【継続】病床ひっ迫等により、やむを得ず高齢者施設等内で療養を行うこととなった場合であって、必要な感染予防策を講じた上でのサービス提供等を実施した場合、施設内療養者１名につき、15 万円の支援を行う補助制度を活用することができること（15 日以内に入院した場合は、施設内療養期間に応じ 1万円／日を日割り補助）。

（注）詳細については、「令和３年度新型コロナウイルス感染症流行下における介護サー
ビス事業所等のサービス提供体制確保事業の実施について」（令和３年５月 21 日老発
0521 第５号厚生労働省老健局長通知）により一部改正した「令和３年度新型コロナウ
イルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業実施要綱」を参照すること。

12

④ 介護報酬上の臨時的な取扱いについて【継続】Ⅰ 感染拡大に伴う入院患者増加に対応するため、感染流行時に自治体の要
請等に基づき、新型コロナウイルス感染症患者受け入れ医療機関（受け入れ予定の医療機関を含む。）から退院患者を受け入れた場合は、定員超過減算を適用しないこと。また、指定等基準、基本サービス費及び加算に係る施設基準については、当面の間、当該入所者を除いて算出することができる等柔軟な取扱いを可能とすること（「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第 17 報）」（令和２年 12 月 25 日付け厚生労働省高齢者支援課ほか連名事務連絡参照）。
Ⅱ

要介護認定の新規申請の取扱いについては、「新型コロナウイルス感染症に係る要介護認定の取扱いについて」（令和２年４月 27 日付け厚生労働省老健局老人保健課事務連絡）１において示しているところであるが、要介護認定申請中であっても、必要に応じ暫定ケアプランの活用が可能であり、認定結果が出る前に、介護サービスの利用が可能であること。

Ⅲ

介護保険施設（介護老人福祉施設（地域密着型介護老人福祉施設入所者
生活介護を含む。）、介護老人保健施設、介護療養型医療施設又は介護医療院をいう。以下同じ。）において、医療機関から、新型コロナウイルス感染症の退院基準を満たした患者（当該介護保険施設から入院した者を除く。）を受け入れた場合には、当該者について、退所前連携加算（500 単位）を入所した日から起算して 30 日を限度として算定することが可能であること（「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第 18 報）」（令和３年２月 16 日付け厚生労働省高齢者支援課ほか連名事務連絡参照）。なお、令和３年４月１日
以降の介護老人保健施設における退所前連携加算の算定については、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第 19 報）」（令和３年３月 22 日付け厚生労働省老健局高齢者支援課ほか連名事務連絡）において示していること。

（参考）関連事務連絡・「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第 17 報）」（令和２年 12 月 25 日付け厚生労働省老健局高齢者支援課ほか連名事務連絡）https://www.mhlw.go.jp/content/000712957.pdf

13

・「新型コロナウイルス感染症に係る要介護認定の取扱いについて」（令和２年４月 27 日付け事務連絡）https://www.mhlw.go.jp/content/000626161.pdf
・「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第 18 報）」（令和３年２月 16 日付け厚生労働省老健局高齢者支援課ほか連名事務連絡）https://www.mhlw.go.jp/content/000739480.pdf
・「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第 19 報）」（令和３年３月 22 日付け厚生労働省老健局高齢者支援課ほか連名事務連絡）https://www.mhlw.go.jp/content/000758696.pdf

５○

救急外来での発熱患者の受入について消防庁が発表している、各消防本部からの救急搬送困難事案に係る状況調査（抽出）の結果によれば、１月に入ってから全国の救急搬送困難事案は増加傾向にあることから、救急外来におけるコロナ検査結果待ちスペースの拡充、コロナ病床への非コロナ患者の柔軟な受入れを行うこと等により、救急医療について、コロナ患者を含めた患者を積極的に受け入れて頂くよう配慮すること。なお、コロナ病床に非コロナ患者を受け入れる際の病床確保料の取扱いについては、当該事務連絡及び「令和３年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）に関するＱ＆Ａ（第 15 版）」（令和４年２月８日）を参照すること。
（参考）・「医療機関における救急搬送困難事案の解消に向けた取組について」（令和４年１月 28 日付け事務連絡）https://www.mhlw.go.jp/content/000889673.pdf
・「令和３年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）に関するＱ＆Ａ（第 15 版）について」（令和４年２月８日付け事務連絡）https://www.mhlw.go.jp/content/000894441.pdf

６

感染した妊産婦の受入促進について〇

オミクロン株の感染拡大に伴い、妊産婦における感染者が急増していることから、都道府県においては、妊産婦に係る医療需給の適切な把握を行うため、
14

HER-SYS において妊娠の有無の登録を徹底いただきたいこと。
（参考）「新型コロナウイルス感染症患者に関する妊娠の有無の届出の徹底等について」（令和３年８月 23 日付け事務連絡）https://www.mhlw.go.jp/content/000822335.pdf〇

また、これまで、新型コロナウイルス感染症に係る周産期医療体制について
は、各都道府県において、周産期医療協議会等を開催し、新型コロナウイルスに感染した妊産婦の受入れ医療機関の設定を要請しているところであるが、新型コロナウイルスに感染した妊産婦が急増している中、設定された医療機関のみでの対応が難しくなることも想定される。その際には、かかりつけ医が、対面に限らず、オンライン・電話による診療での対応も含め、産科的な対応が必要かどうかについて積極的に把握し、必要がある場合には対応が可能な医療機関にご紹介いただくなど、周産期医療体制の維持に積極的にご協力いた
だくことも含め、確実な体制の確保について周産期医療協議会等において検討いただきたいこと。

〇

都道府県調整本部においては、積極的に受け入れていただいた医療機関において、災害時小児周産期リエゾンや周産期の専門家等と協力し、新型コロナウイルスに感染した妊産婦の状態により、妊産婦・新生児等の搬送及び転院が必要となった場合は、医療機関間での搬送、転院調整を行う体制を確保いただ
きたいこと。
（参考）「新型コロナウイルス感染症に係る確実な周産期医療体制の確保について（確認依頼）」（令和３年８月 20 日付け事務連絡）https://www.mhlw.go.jp/content/000822038.pdf〇

なお、患者を診察するスペースの拡充のための設備整備については、新型コ
ロナウイルス感染症緊急包括支援交付金のうち、「新型コロナウイルス感染症を疑う患者受入れのための救急・周産期・小児医療体制確保事業」等の活用が可能であること。
（参考）「令和３年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）
に関するＱ＆Ａ（第 15 版）について」（令和４年２月８日付け事務連絡）https://www.mhlw.go.jp/content/000894441.pdf〇 また、新型コロナウイルスに感染した妊産婦について、
・ 入院中にハイリスク妊娠管理を行った場合に、ハイリスク妊娠管理加算を算定でき、この場合において、当該加算の算定上限日数（１入院につき 20日）を超えて、入院による管理が医学的に必要とされる場合には、21 日目
15

以降も算定できること。
・ 分娩を伴う入院中にハイリスク分娩管理を行った場合に、ハイリスク分娩管理加算を算定でき、この場合において、当該加算の算定上限日数（１入院につき８日）を超えて、入院による管理が医学的に必要とされる場合には、９日目以降も算定できること。
（参考）「新型コロナウイルス感染症にかかる診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その 58）」
https://www.mhlw.go.jp/content/000824860.pdf
こうした取り扱いを踏まえ、各医療機関において、積極的に新型コロナウイ
ルスに感染した妊産婦を受け入れる体制を確保いただきたいこと。

７○

感染した透析患者の受入促進について
オミクロン株の感染拡大に伴い、透析患者における感染者が急増している。
透析患者が感染した場合の対応については、「透析患者が新型コロナウイルス
感染症に感染した場合の入院調整について（再周知）」（令和３年８月 13 日付
け事務連絡）において、さらなる関係部局や関係機関の連携・調整をお願いしたところであるが、引き続き、各都道府県の透析治療における専門家と連携し、
日本透析医会、日本透析医学会、日本腎臓学会から発出される情報等も参考に、病床確保等に最大限取り組んでいただきたいこと。

以上

16

別添２

事

務

連

絡

令 和 ４ 年 ２ 月 14 日
都

道

府

県

各 保健所設置市
特別衛生主管部（局）御中区
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部
厚生労働省医政局地域医療計画課

新型コロナウイルス感染症に係る確実な周産期医療体制の確保について平素より、新型コロナウイルス感染症対策にご尽力及びご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
これまで、新型コロナウイルス感染症に係る確実な周産期医療体制の確保については、「今後を見据えた新型コロナウイルス感染症の医療提供体
制整備について」（令和２年６月 19 日付け事務連絡）、「新型コロナウイ
ルス感染症に係る確実な周産期医療体制の確保について（確認依頼）」（令和３年８月 20 日付け事務連絡）、「新型コロナウイルス感染症に係る周産期医療の着実な整備について」（令和３年８月 23 日付け医政発 0823 第 16号厚生労働省医政局長通知）等において、新型コロナウイルスに感染した
妊産婦（疑い妊産婦を含む。）の状態や新型コロナウイルス感染症の重症度を考慮した受け入れ医療機関の設定等を進めていただき、周産期医療体制を確保していただいているところです。
今般のオミクロン株による感染拡大に伴い、入院を要する方が増えています。そのため、新型コロナウイルスに感染した妊産婦と感染していない
妊産婦の両者に対して、分娩対応をはじめとする周産期医療が確実に提供されるよう、「オミクロン株の感染流行を踏まえた医療提供体制の対応強化について」（令和４年２月８日付け事務連絡）において、周産期医療体制の着実な整備について改めて依頼させていただいたところですが、このたび、下記のとおり周産期医療体制の維持に向けてご対応いただきたい事
項についてとりまとめました。
内容について関係機関に周知いただくとともに、新型コロナウイルス感

1

染 症 に 係 る 周 産 期 医 療 体 制 に つ い て ご 確 認 い た だ き 、 末 尾 に 記 載 の One
Public 上で実施する調査への回答をお願いします。
また、日本産科婦人科学会ホームページ において、新型コロナウイルス
感染症に係る学会から医療機関への通知を掲載しておりますので合わせて周知をお願いします。なお、同ホームページでは地域の産婦人科医会における妊産婦に関する新型コロナウイルス感染症への対応の取組例が紹介されておりますことを合わせて申し添えます。
（参考）日本産科婦人科学会ホームページ（医療者向け新型コロナウイルス（COVID-19）関連ページ）
https://www.jsog.or.jp/modules/disaster/index.php?content_id=9
日本産科婦人科学会ホームページ（新型コロナウイルス感染症妊産婦への対応の再確認について）
https://www.jsog.or.jp/modules/news_m/index.php?content_id=1149
記○オミクロン株の感染拡大に伴い、妊産婦における感染者が急増していることから、都道府県においては、妊産婦に係る医療需給の適切な把握を行うため、HER-SYS において妊娠の有無の登録を徹底すること。
（参考）「新型コロナウイルス感染症患者に関する妊娠の有無の届出の徹底等について」（令和３年８月 23 日付け事務連絡）https://www.mhlw.go.jp/content/000822335.pdf○

妊産婦について、新型コロナウイルス感染が疑われる場合には、診療・検査医療機関等において適切に PCR 検査等が実施されるよう、検査体制の整備を行うこと。妊産婦が受検した医療機関が産科を有さない場合には、産科かかりつけ医や地域の周産期医療機関との連携により、適切に入院の必要性の判断やフォローアップ体制の構築を行うこと。

○

これまで、新型コロナウイルス感染症に係る周産期医療体制について
は、各都道府県において、周産期医療協議会等を開催し、新型コロナウ
イルスに感染した妊産婦の受入れ医療機関の設定を要請している が、新型コロナウイルスに感染した妊産婦が急増している中、一部の地域においてはすでに設定された医療機関のみでの対応が難しくな っている。その際には、診療所を含む産科かかりつけ医が、対面に限らず、オンライ

2

ン・電話による診療での対応も含め、産科的な対応が必要 かどうかについて積極的に把握し、必要がある場合には基本的には自施設 で対応し、合併症の存在や感染症による全身状態の悪化などで対応ができない場合には対応が可能な医療機関に紹介いただくなど、周産期医療体制の維持に積極的にご協力いただくことも含め、周産期医療協議会等において検討いただくなどにより、確実な体制の確保をすること。
○

新型コロナウイルス陽性または疑いのある妊産婦を専用病床で受け入れることが困難な場合には、産科的に問題がない場合は、新型コロナウ
イルスに対応した産科以外の病床や周産期医療機関以外の医療機関での入院についても検討すること。なお、その場合には、妊産婦の特性及び不安に配慮し、オンライン診療や相談を含めた、産科医師や助産師による往診・相談等の妊産婦に配慮した体制構築についても検討すること。
○

都道府県においては、地域の関係者とともに、周産期医療体制の再確
認・共有等を実施していただいているところであるが、産科的緊急処置が必要な妊産婦の受け入れを行う医療機関を確実に設定すること。な
お、検討にあたっては、時間帯（例：平日、休日、夜間）ごとの体制や、自宅療養中等の妊産婦において産科的対応が必要となる場合等についても、それぞれご検討いただきたいこと。

○

産科的緊急処置が必要な妊産婦の受入れを行う医療機関が確実に妊産婦を受け入れることができるよう、当該医療機関に妊産婦が集中する
ことの軽減策（例：産科的管理の必要性が低い状態の妊産婦については、
上記の医療機関以外で受け入れる等）について、周産期医療協議会等において検討いただきたいこと。併せて、自宅療養中等の妊産婦において、産科的対応ではなく、新型コロナウイルス感染症の症状悪化が認められた場合の対応について、周産期医療協議会等において検討いただくなど
により、必要な体制を確保すること。

○

産科的緊急処置が必要な妊産婦の受入を行う医療機関のリスト及び
当該医療機関における空き病床状況について、都道府県消防防災主管部
局等を通じて各消防機関に共有すること。その上で、妊産婦から消防機関に出動依頼があった際、産科的緊急処置が必要であると判断した場合において、消防機関も即時に受入医療機関を設定し、救急搬送する方法

3

について検討すること。
（参考）「新型コロナウイルス感染症に係る周産期医療の着実な整備について」（令和３年８月 23 日付け医政発 0823 第 16 号厚生労働省医政局長通知）
https://www.mhlw.go.jp/content/000822486.pdf○

都道府県調整本部においては、積極的に受け入れていただいた医療機関において、災害時小児周産期リエゾンや周産期の専門家等と協力し、新型コロナウイルスに感染した妊産婦の状態により、妊産婦・新生児等の搬送及び転院が必要となった場合は、医療機関間での搬送、転院調整を行う体制を確保いただきたいこと。

（参考）「新型コロナウイルス感染症に係る確実な周産期医療体制の確保について（確認依頼）」（令和３年８月 20 日付け事務連絡）https://www.mhlw.go.jp/content/000822038.pdf○

患者を診察するスペースの拡充のための設備整備については、新型コ
ロナウイルス感染症緊急包括支援交付金のうち、「新型コロナウイルス
感染症を疑う患者受入れのための救急・周産期・小児医療体制確保事業」
等の活用が可能であること。

（参考）「令和３年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）に関するＱ＆Ａ（第 15 版）について」（令和４年２月８日付け事務連絡）https://www.mhlw.go.jp/content/000894441.pdf○

また、新型コロナウイルスに感染した妊産婦について、
・ 入院中にハイリスク妊娠管理を行った場合に、ハイリスク妊娠管理加算を算定でき、この場合において、当該加算の算定上限日数（１入院につき 20 日）を超えて、入院による管理が医学的に必要とされる場合には、21 日目以降も算定できること。
・ 分娩を伴う入院中にハイリスク分娩管理を行った場合に、ハイリスク
分娩管理加算を算定でき、この場合において、当該加算の算定上限日数（１入院につき８日）を超えて、入院による管理が医学的に必要とされる場合には、９日目以降も算定できること。
（参考）「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その 58）」（令和３年８月 27 日付け事務連絡）4https://www.mhlw.go.jp/content/000824860.pdf○

災害時小児周産期リエゾン等を含めた医療、行政、福祉等の関係者で周産期医療協議会等を開催し、新型コロナウイルスに感染した妊産婦の状態（合併症の有無、妊娠週数等）や新型コロナウイルス感染症の重症度を考慮した、受け入れ医療機関の設定や輪番等の構築、母体搬送、新生児搬送等が必要となった場合の搬送手段等に関して協議し（令和３年８月 20 日付け事務連絡）、今般の感染状況に応じた妊産婦における医療提供体制を検討・構築すること。なお、早急な協議開催、新型コロナウ
イルスの感染拡大防止および参加者の負担軽減のため、オンラ イン等を積極的に利用すること。
また、都道府県は、災害時小児周産期リエゾン、周産期の専門家等に対し必要に応じて都道府県調整本部等への参加を要請 し、災害時小児周産期リエゾン、周産期の専門家等は、妊産婦・新生児等の搬送及び転院が必要となった場合は、医療機関間での搬送、転院調整を行うこと。

（参考）「新型コロナウイルス感染症に対応したがん患者・透析患者・障
害児者・妊産婦・小児に係る医療提供体制について」（令和２年４月 14日付け事務連絡）https://www.mhlw.go.jp/content/000622010.pdf＜その他、留意いただきたい事項＞○

妊産婦については、地域において、妊産婦等の専門治療および新型コ
ロナウイルス感染症患者の受入れが可能な医療機関を設定し、 当該医療機関と必要な調整を行った上で、搬送体制の整 備及び病床の確保を行うとともに、他の医療機関への周知を行うこと。

（参考）「地域で新型コロナウイルス感染症の患者が増加した場合の各対策（サーベイランス、感染拡大防止策、医療提供体制）の移行について 」（令和２年３月１日付け事務連絡）https://www.mhlw.go.jp/content/000601816.pdf○

以下の①～④を、新型コロナウイルスに感染した妊産婦を管理可能であると考えられる関係医療機関に周知し、妊産婦を受け入れることができる病床を可能な限り確保すること。

①

緊急事態宣言下においては、全国全ての保険医療機関において、定5数超過入院について、「厚生労働大臣の定める入院患者数の基準及び医師等の員数の基準並びに入院基本料の算定方法について」（平成 18
年３月 23 日付け保医発第 0323003 号厚生労働省保険局医療課長通知）の第１の２の減額措置は適用されないこと。
②

新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置下においては、当該措置を実施すべき区域として公示された区域を含む都道府県に所在する
全ての保険医療機関において、上記の減額措置は適用されないこと。

③

緊急事態宣言下又はまん延防止等重点措置下でなくとも、新型コロ
ナウイルス感染症患者等を受け入れた等の条件を満たす保険医療機関
において、上記の減額措置は適用されないこと。

（参考）新型コロナウイルス感染症患者等を受け入れた保険医療機関等における施設基準等の臨時的な取扱いについて（再周知）（令和３年４月 21 日付け事務連絡）https://www.mhlw.go.jp/content/000771481.pdf④

保険医療機関が、新型コロナウイルス感染症患者等を定数超過入院させた場合等については、原則、実際に入院した病棟（病室）の入院基
本料・特定入院料を算定すること。

（参考）新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（令和２年２月 14 日付け事務連絡）https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000599662.pdf○

都道府県においては、地域において必要な診療体制が確保されるよう、医療機関に対し、医療従事者が濃厚接触者となった場合も、毎日業
務前の検査での陰性確認などの要件を満たす等により、濃厚接触者の待機期間中であっても、 医療に従事することが可能である旨を周知しつ
つ、積極的な働きかけを行うこと等を検討すること。

（参考）「オミクロン株の感染流行に対応した臨時の医療施設等の開設準備及び医療機関における診療機能の維持・継続について 」（令和４年１月 19 日付け事務連絡）https://www.mhlw.go.jp/content/000883896.pdf（参考）「医療従事者である濃厚接触者に対する外出自粛要請への対応に

6

ついて」（令和３年８月 13 日付け（令和４年１月 18 日一部改正）事務連絡）https://www.mhlw.go.jp/content/000883316.pdf○

社会機能維持者である濃厚接触者の待機期間について、検査を組み合わせることで、５日目に解除という取扱いとしたこと。当該濃厚接触者が従事する医療機関で濃厚接触者の待機期間解除のためにＰＣＲ検査又は抗原定量検査を実施（他の民間検査機関等への委託によりこれらの検査を実施している場合を除く。）している場合に限り、４，５日目の抗原定性検査キットを用いた検査に代えて、５日目に PCR 検査又は抗原定量検査を実施し、陰性を確認した場合も、待機期間を解除して差し支えないこと。
また、無症状であり、毎日業務前に検査で陰性が確認され ていること等の場合には、待機期間中であっても医療の従事が可能であること。
（参考）「医療従事者である濃厚接触者に対する外出自粛要請への対応について」（令和３年８月 13 日付け（令和４年１月 18 日一部改正）事務連
絡）https://www.mhlw.go.jp/content/000883316.pdf（参考）「B.1.1.529 系統（オミクロン株）の感染が確認された患者等に係る入退院及び濃厚接触者並びに公表等の取扱いについて」（令和３年 11
月 30 日付け（令和４年２月２日一部改正）事務連絡）https://www.mhlw.go.jp/content/000892311.pdf（参考）「新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応について」（令和４年１月５日付け（令和４年２月２日一部改正）事務連絡）https://www.mhlw.go.jp/content/000892312.pdf○

医 療従事者の家族が濃厚接触者となった場合又は小学校等の休業等のために子どもの世話が必要になった場合には、地域の医療提供体制を維持するため、都道府県ナースセンター等を活用し、代替要員の確保に努めること。
また、都道府県内の病院内保育所等が臨時・追加的に学童保育を実施した際に、追加的に人員を配置することに要する経費の財政支援（小学校の臨時休校等に伴う病院内保育所等の対応に係る財政支援事業）を積7

極的に活用するよう促すこと。
（参考）「オミクロン株の感染流行に対応した臨時の医療施設等の開設準
備及び医療機関における診療機能の維持・継続について」（令和４年１月 19 日付け事務連絡）https://www.mhlw.go.jp/content/000883896.pdf○

看護職員等が通常時に預けている保育園等が休園となった場合、地域医療介護総合確保基金等を活用して各医療機関が運営等を行っている院
内保育所の積極的な利用を図ること。
（参考）「病院内保育所における看護職員等の子どもの受入等について」（令和４年１月 27 日付け事務連絡）https://www.mhlw.go.jp/content/000889670.pdf【調査入力】○ One Public 上での調査については、令和４年２月 14 日(月)時点の結果を令和４年２月 25 日（金）までに入力をお願いします。
（調査フォーム）
https://mhlwpp.microsoftcrmportals.com/survey/survey_answerdata/?surveyid=3c7d252a-9788-ec11-b820-0003ffecbcc3（参考）
令和３年１月 18 日時点の周産期医療提供体制アンケート結果
https://www.mhlw.go.jp/content/000740469.pdf
令和３年８月 20 日時点の周産期医療提供体制アンケート結果
https://www.mhlw.go.jp/content/000832325.pdf
以上

問い合わせ先厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部
厚生労働省医政局地域医療計画課
電話番号：03-3595-2185

8

樫山

前中

別添３
消防救第２９７号
令和３年８月 23 日

各 都 道 府 県 知 事 殿（各都道府県消防防災主管部（局）長）
消 防 庁 次 長
（ 公 印 省 略 ）新型コロナウイルス感染症に係る周産期医療提供体制の確保への対応について
消防機関における新型コロナウイルス感染症への対応については、これまでも、的確な対応をお願いしているところです。
こうした中、令和３年８月 17 日、千葉県において、自宅療養中の新型コロナウイ
ルス感染妊婦が自宅で早産となり、新生児が死亡するという大変痛ましい事案が発生いたしました。
厚生労働省及び総務省からは、現在の新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況などを踏まえ、同様の事案の再発防止のため、○「新型コロナウイルス感染症に係る周産期医療の着実な整備について」（令和３年８月 23 日付け医政発第 16 号厚生労働省医政局長通知）（別添１参照。以下「８月23 日付け厚生労働省通知」という。）○「新型コロナウイルス感染症に係る周産期医療の着実な整備及び医療提供体制の確保への対応について」（令和３年８月 23 日付け総行政第 186 号総務省新型コロナウ
イルス感染症対策等地方連携総括官通知）（別添２参照。）○「新型コロナウイルス感染症患者に関する妊娠の有無の届出の徹底等について」（令
和３年８月 23 日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）（別添３参照。以下「８月 23 日付け厚生労働省事務連絡」という。）
が発出されました。
貴職におかれましては、上記通知及び事務連絡、並びに下記事項に留意の上、より迅速かつ円滑な移送・搬送体制の確保に努めていただくよう、貴都道府県内市町村（消防の事務を処理する一部事務組合等を含む。）に対して、この旨を周知されるようお願いします。
なお、本通知は、消防組織法（昭和22年法律第226号）第37条の規定に基づく助言として発出するものであることを申し添えます。

記
１

受入れ可能な医療機関に関する情報について
新型コロナウイルスに感染した妊産婦が産科的緊急処置を必要とした場合に受入れ可能な医療機関リスト及び当該リストに掲載された医療機関における空き病床状況（以下「医療機関リスト等」という。）について、「８月23日付け厚生労働省通知」
において、「都道府県消防防災主管部局等を通じて各消防機関に共有いただきたい」とされていることを踏まえ、各消防機関において、都道府県消防防災主管部局等から積極的に取得すること。
当該リストについては、定められた時及び内容に変更が生じた都度、空き病床状況については、日々、適切な頻度で取得すること。
提供された情報の活用について
消防機関における新型コロナウイルス感染症への対応については、「新型コロナウ
イルス感染症に係る消防機関における対応について」（令和２年２月４日付け消防消
第26号消防庁消防・救急課長、消防救第32号消防庁救急企画室長通知、令和２年５月13日一部改正）中の記２（２）及び（３）で、「新型コロナウイルス感染症の患者又は新型コロナウイルス感染症の感染が疑われる患者であることが判明した場合は、直ちに保健所等に連絡し、対応を引き継ぐこと。」とされているが、新型コロナウイルスに感染した妊産婦に係る救急要請時に、産科的緊急処置が必要であると判断した場合には、保健所等への連絡も併行しながら、各消防機関においても即時に、上記医療機
関リスト等の情報を活用して受入れ医療機関の選定を開始すること。また、選定後は、ただちに保健所等と情報共有を図ること。
２

３

周産期医療協議等への参画について「８月23日付け厚生労働省通知」において、「周産期医療協議会等に消防機関等の関係者の参画を求めることについて、検討いただきたい」とされていることを踏まえ、消防機関としても積極的に参画すること。
妊娠中の新型コロナウイルス感染症患者の情報について「８月23日付け厚生労働省事務連絡」において、「妊娠中の新型コロナウイルス感染症患者の情報について、あらかじめ、保健所や消防機関等の間で共有しようとする
地方公共団体においては、保健所が当該患者に対して健康観察や疫学調査等を行う際に、消防機関など地域の関係者と情報を共有することがある旨、患者の理解及び同意を得ること等により、円滑な情報共有を図ることが考えられること」とされており、各消防機関においても留意すること。
４【問合せ先】
連絡先 消防庁救急企画室
担 当 伊藤理事官、小塩専門官、岡澤補佐、石田係長
TEL：03-5253-7529
FAX：03-5253-7532
E-mail：kyukyuanzen@soumu.go.jp

別添１

医 政 発 0823 第 16 号
令 和 ３ 年 ８ 月 23 日

各都道府県知事殿

厚生労働省医政局長
新型コロナウイルス感染症に係る周産期医療の着実な整備について新型コロナウイルス感染症対策については、日々御尽力及び御協力を賜り厚く御礼申し上げます。
これまで、各都道府県におかれては、新型コロナウイルス感染症の妊産婦を受け入れる医療機関の設定等を進めていただいているところでありますが、令和３年８月 17 日に千葉県で自宅療養中の新型コロナウイルス感染妊婦が自宅で早産となり、新生児が死亡するという大変痛ましい事例が発生しました。
本事例に関しては、「新型コロナウイルス感染症に係る確実な周産期医療体制の確保について（確認依頼）」（令和３年８月 20 日付け事務連絡）により、今後の同様の事案の再発防止のため、至急、新型コロナウイルス感染症に係る
確実な周産期医療体制の確保について、改めて周産期医療協議会等において、関係者間で確認・共有すること等をお願いしているところですが、改めて、新型コロナウイルス感染症に係る周産期医療体制の着実な整備について、下記のとおり検討・確認の実施の徹底等をお願いします。
なお、今回お願いする体制整備については、既に各地で行われている各種の取組について、実効性を確保するという趣旨であり、着実な運用がされていれば必ずしも現状の取扱いの変更を求めるものではありません。地域において実効的な体制が既に構築されている場合については、引き続き、そうした体制の維持をお願いするものであることを申し添えます。
記
１．確実な周産期医療体制の確保○ これまで、新型コロナウイルス感染症に係る周産期医療体制については、各都道府県において、周産期医療協議会等の開催による、新型コロナウイル
スに感染した妊産婦の受入れ医療機関の設定、都道府県調整本部等において

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周産期医療の専門家（災害時小児周産期リエゾン等）に連絡が取れる体制の整備等を要請しているところである。
○ 新型コロナウイルスに感染した妊産婦については、肺炎の重症化に対応できる専門性を有する集中治療が必要となる可能性が高く、さらに感染妊産婦の産科的緊急処置も必要となる場合があることから、受入れ医療機関を確実に設定する必要がある。
○ 今回の事案を踏まえ、各都道府県におかれては、地域の関係者とともに周産期医療体制の再確認・共有等を実施していただいているところであるが、産科的緊急処置が必要な妊産婦の受入れを行う医療機関を確実に設定することについて、改めて検討をお願いしたい。
なお、検討にあたっては、時間帯（例：平日、休日、夜間）ごとの体制や、自宅療養中等の妊産婦において産科的対応が必要となる場合等についても、それぞれ検討いただきたい。
○ また、産科的緊急処置が必要な妊産婦の受入れを行う医療機関が確実に妊産婦を受け入れることができるよう、当該医療機関に妊産婦が集中することの軽減策（例：産科的管理の必要性が低い状態の妊産婦については、上記の医療機関以外で受け入れる等）について、周産期医療協議会等において検討いただきたい。
なお、併せて、自宅療養中等の妊産婦において、産科的対応ではなく、新型コロナウイルス感染症の症状悪化が認められた場合の受入れについても、
周産期医療協議会等において検討いただきたい。
○ また、周産期医療協議会等に消防機関等の関係者の参画を求めることについて、検討いただきたい。
２．新型コロナウイルスに感染した妊産婦の緊急性を踏まえた救急搬送・移送○ 新型コロナウイルスに感染した妊産婦について、より迅速かつ円滑な医療機関の選定と救急搬送・移送を目指す必要がある。
○ このため、１．で設定された産科的緊急処置が必要な妊産婦の受入れを行う医療機関のリストについて、都道府県消防防災主管部局等を通じて各消防機関に共有いただきたい。

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○ また、上記の医療機関における空き病床状況についても、同様に共有いただきたい。
○ その上で、妊産婦から消防機関に出動依頼があった際、産科的緊急処置が必要であると判断した場合において、消防機関も即時に受入れ医療機関を選定し、救急搬送する方法について、改めて地域で検討いただきたい。

問い合わせ先厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部
電話番号：03-3595-2185

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別添２
総行政第１８６号
令和３年８月２３日
各都道府県知事（総務部扱い）殿

総務省新型コロナウイルス
感染症対策等地方連携総括官
新型コロナウイルス感染症に係る周産期医療の着実な整備及び医療提供体制の確保への対応について
各都道府県におかれましては、全庁をあげて、新型コロナウイルス感染症対策に取り組まれていることに感謝を申し上げます。
これまで、各都道府県におかれては、新型コロナウイルス感染症の妊産婦を受け入れる医療機関の設定等を進めていただいているところでありますが、令和３年８月 17 日に千葉県で自宅療養中の新型コロナウイルス感染妊婦が自宅で早産となり、新生児が死亡するという大変痛ましい事案が発生しました。
本事案に関しては、「新型コロナウイルス感染症に係る確実な周産期医療体制の確保について（確認依頼）」（令和３年８月 20 日付け厚生労働省事務連絡）により、今後の同様の事案の再発防止のため、至急、新型コロナウイルス感染症に係る確実な周産期医療体制の確保について、改めて周産期医療協議会等において、関係者間で確認・共有すること等の依頼がなされたところですが、今般、さらに、新型コロナウイルス感染症に係る周産期医療体制の着実な整備について、別添①のとおり、厚生労働省より検討・確認の徹底等が要請されております。
また、新型コロナウイルスに感染した妊産婦が産科的な緊急処置を必要とした場合に受入れ可能な医療機関リスト及び当該リストの医療機関における空き病床状況について、各消防機関においても積極的に情報を取得すること及び救急要請時に産科的な緊急処置が必要であると判断した場合には、各消防機関においても即時に、当該情報を活用して受入れ医療機関の選定を開始するとともに、選定後は、ただちに保健所等と情報共有を図ることについて、別添②のとおり、消防庁より要請されております。
つきましては、貴都道府県におかれましては、上記の趣旨を踏まえ、新型コロ
ナウイルス感染症に係る周産期医療体制の着実な整備等に取り組んでいただくとともに、保健所設置市に対して別添①及び別添②について周知していただく
ようお願いいたします。
なお、本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項に基づく技術的な助言であることを申し添えます。
＜連絡先＞
新型コロナウイルス感染症対策等地方連携推進室
電話：03-5253-5523（直通）
Mail chisei@soumu.go.jp

別添３
事
務
連
絡
令 和 ３ 年 ８ 月 23 日

各都道府県
保健所設置市
特 別 区

衛生主管部（局）

御中

厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部

新型コロナウイルス感染症患者に関する妊娠の有無の届出の徹底等について

新型コロナウイルス感染症に係る確実な周産期医療体制の確保については、令和３年８月 17 日、千葉県において、新型コロナウイルス感染症により自宅療養中の妊婦の方が自宅で早産となり、新生児が死亡する事例が発生したことから、再発防止のため、至急、改めて周産期医療協議会等において、関係者間で確認・共有し、連携体制の強化を徹底していただくとともに、その確認の結果を厚生労働省宛に回答いただく
ようお願いしています（令和３年８月 20 日付け事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る確実な周産期医療体制の確保について（確認依頼）」）。
妊娠の有無については、感染症法に基づく新型コロナウイルス感染症発生届の記載
項目としており、HER-SYS 上でも入力いただいておりますが、今般の事案を踏まえ、改めて以下のとおり対応をお願いします。
貴職におかれましては、地域の感染状況を踏まえつつ検討の上、患者療養に遺漏のないよう、適切な対応をお願いします。また、管内の医療機関に対して周知徹底をお願いいたします。
記○

提出された感染症法に基づく新型コロナウイルス感染症発生届に記載された情報から、当該新型コロナウイルス感染症患者が妊娠中であるか否かを確実に把握し、適切に健康観察等を行うとともに、発生届の記載事項である妊娠の有無について、
HER-SYS への入力を改めて徹底すること。
○ 妊娠中の新型コロナウイルス感染症患者の情報について、あらかじめ、保健所や消防機関等の間で共有しようとする地方公共団体においては、保健所が当該患者に対して健康観察や疫学調査等を行う際に、消防機関など地域の関係者と情報を共有することがある旨、患者の理解及び同意を得ること等により、円滑な情報共有を図ることが考えられること。
以上

新型コロナウイルスに感染した妊産婦に係る救急要請時の医療機関選定手順 変更前
新型コロナウイルスに感染した妊産婦① 産科的な緊急性あり 119番通報（電話で相談）①’ 産科的な緊急性あり 119番通報

産科かかりつけ医（電話で相談）①’’ 移送への協力要請

保健所等④ 受入れ医療機関を選定

消防指令センター⑤ 受入れ先医療機関を伝達③ 妊産婦の状況（コロナ感染者である旨等）を報告

救 急 隊④’ 保健所等から要請された場合等に医療機関を選定受入れ可能な医療機関リストに掲載された医療機関② 出動指令新型コロナウイルスに感染した妊産婦に係る救急要請時の医療機関選定手順 変更後
新型コロナウイルスに感染した妊産婦① 産科的な緊急性あり 119番通報（電話で相談）①’ 産科的な緊急性あり 119番通報

産科かかりつけ医（電話で相談）①’’ 移送への協力要請

保健所等④ 受入れ医療機関を選定

消防指令センター⑤ 受入れ先医療機関を伝達

５ 受入れ先医療機関を伝達③ 妊産婦の状況（コロナ感染者である旨等）を報告

救 急 隊

４ 産科的緊急処置が必要であると判断した場合には、都道府県等から事前に入手した受入れ可能な医療機関リスト・空き病床状況の情報をもとに、保健所等と併行して即時に受入れ医療機関を選定受入れ可能な医療機関リストに掲載された医療機関② 出動指令