新日鉄住金
アニュアルレポート

2014

アニュアルレポート 2014

http://www.nssmc.com/

2014年3月期

Printed in Japan2

イントロダクション

成長戦略

セグメント別事業概況

成長を支える基盤

新日鉄住金グループの企業理念

新日鉄住金グループは、
常に世界最高の技術とものづくりの力を追求し、優れた製品・サービスの提供を通じて、社会の発展に貢献します。
経営理念
1. 信用・信頼を大切にするグループであり続けます。

2. 社会に役立つ製品・サービスを提供し、お客様とともに発展します。

3. 常に世界最高の技術とものづくりの力を追求します。

4. 変化を先取りし、自らの変革に努め、さらなる進歩を目指して挑戦します。

5. 人を育て活かし、活力溢れるグループを築きます。

財務・会社情報

新日鉄住金株式会社

ANNUAL REPORT 2014

01

02

イントロダクション

成長戦略

セグメント別事業概況

成長を支える基盤

財務・会社情報

新日鉄住金株式会社

ANNUAL REPORT 2014

競争優位性

技術力
当社が磨き続けてきた世界に誇る技術力は、経営統合を通じてさらに強化されました。鉄鋼業で世界最大規模の研究開発体制を基盤に、これからも技術で世界をリードします。
研究開発人員

国内外特許保有件数
約70ヵ国 のべ約23,000件

800名体制

コスト競争力
統合効果を早期・最大発揮し、2015年までにROS（売上高経常利益率）
5%程度を最低目標とし、10%達成を目指します。

600億円程度
600億円程度
300億円程度
300億円程度
200億円程度
合計 年率2,000億円以上

技術・研究開発成果の融合によるコストダウン
最適生産体制の構築
購買コストの削減
本社部門のスリム化
グループ会社統合再編と連携
統合効果

新日鉄住金グループは、
「技術」
「コスト」
「グローバル」で統合シナジーを早期・最大発揮し、「総合力世界 No.1 の鉄鋼メーカー」として熾烈化する競争を勝ち抜き、持続的な利益成長を目指します。

グローバル対応力
海外の成長市場での拠点を拡充し、将来的にグローバルで6,000~7,000
万トンの生産体制を目指します。

03

04

イントロダクション

成長戦略

セグメント別事業概況

成長を支える基盤

財務・会社情報

新日鉄住金株式会社

ANNUAL REPORT 2014

目次

01 成長戦略

02 セグメント別04 財務・

事業概況

2013 年 3 月に策定した、経営統合後初の中期経営計画の進捗についてご説明します。

会社情報

各事業の当期の概況や事業戦略についてご説明します。

01
02
06

企業理念、経営理念

10

新日鉄住金の成長戦略

競争優位性

12

グローバル対応力の強化

イントロダクション

成長戦略

セグメント別事業概況

成長を支える基盤

財務・会社情報

新日鉄住金株式会社 ANNUAL REPORT 201407

社長メッセージ

06

社長メッセージ2014 年 4 月 1 日付にて社長に就任した進藤孝生です。

22

製鉄事業

24

エンジニアリング事業

25

化学事業

26

新素材事業

27

システムソリューション事業

2012年10月の経営統合から2年弱、当社は極めて良好なスタートを切ることができたと認識しています。
2013 年度決算においては、連結経常利益が 3,610 億円、中期経営計画で 3 年程度を目途に最低 5%、さらに 10％へと目標を掲げた売上高経常利益率は 6.5%、また、同計画で早期に 1.0 を切り、0.8 程度を目指すとした D/E レシオは 0.86 倍と、計画発表から 1 年余りで、大きく改善させることができました。その理由として国内外の経済環境の好転が挙げられますが、何より、経営統合をチャンスと捉え、グループ
社員が一丸となってベストプラクティスを追求してきた結果であり、そうした努力があったからこそ経済の好転を追い風にできたのだと自負しています。
しかし一方で、当社を取り巻く世界の鉄鋼市場は、2015 年までにアジアにおいて新たな製鉄所が次々と稼働を開始し、
当面約5億トンともいわれる需給ギャップを抱える厳しい状況にあることも認識しています。
このような環境の下、足元の順調な業績を持続し、さらに長期的な成長へとつなげるためには、事業戦
略のキーワードである「技術」
、
「コスト」
、
「グローバル」の 3 つを全力で追求していかなければなりません。そして、国内事業と海外事業それぞれで基盤強化及び収益拡大を目指します。
まず国内事業においては、国内製造拠点の競争力を強化し、技術先進性を一層磨きます。高い品質と51

財務状況及び経営成績の分析（連結ベース）55

連結財務諸表62

11 年間財務データ

66

新日鉄住金のネットワーク

68

沿革

69

投資家情報

生産性を徹底的に追求するとともに、将来を見据えた次世代先端技術の開発を推し進めます。また国内拠点は、グローバル供給体制のマザー工場として、国内で蓄積したベストプラクティスを海外に展開する役割も担い、当社のグローバル展開を支えます。海外事業においては、既存の海外事業の収益力の強化を図りながら、当社の強みを発揮でき、かつ成長が期待できる分野に挑戦します。海外事業でこれまで成果を上げてきた自動車を中心にして、資源エネルギーやインフラ分野の需要を捕捉していきます。
こうした国内事業と海外事業は、真のグローバル企業となるために不可欠な、いわば車の両輪です。
それぞれの戦略に基づき、収益の拡大、財務体質の強化を実現し、さらなる成長分野へ投資していくと

14

技術先進性の発揮

いうサイクルを回してまいります。それにより世界でも他を凌駕する競争優位性と存在感を確立できると確信しています。

ここまで申し上げたことは、統合の際、新たに定めた企業理念の具現化にほかなりません。世界最高の技術とものづくりの力を追求し、優れた製品・サービスの提供を通じて、社会・世界の発展に貢献するグループであり続けるべく、執念をもって努力していく所存です。
今後ともご支援の程、何卒よろしくお願い申し上げます。

2014 年 6 月

代表取締役社長

進藤

孝生

社長の進藤より、中期経営計画の進捗や、今後の市場見通し、成長戦略について、ご報告します。

08

パフォーマンスハイライト

03 成長を支える基盤
16

世界最高水準のコスト競争力の実現

18

FOCUS 自動車用鋼板の海外展開

20

財務・投資戦略

当社の成長を支える基盤である「見えない資産」についてご説明します。

30

技術革新

41

社員とともに

32

知的財産

43

コーポレート・ガバナンス

33

環境への取り組み48

社会とともに40

お客さまとともにその他ツールのご紹介
NIPPON STEEL & SUMITOMO METAL CORPORATION

新日鉄住金グループを総合的にご理解いただくた
めに、その他のツールもご活用ください。

環境・社会報告書 2014

環境・社会報告書 2014
当社の環境への取り組みや社会的責任に関する

NIPPONSTEEL&
SUMITOMO
METAL
環境・社会報告書2014

http://www.nssmc.com/

詳しい内容を報告しています。
（7 月末発行）

http://www.nssmc.com/csr/

ウェブサイト
当社の事業案内、会社概要、

IR 情報、採用情報、CSR 情報等について
総合的に開示しています。

Printed in Japan

http://www.nssmc.com/

見通しに関する注記事項
本アニュアルレポートで記述されている業績予想並びに将来予測は、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断した予想であり、潜在的なリスクや不確実性が含まれています。
そのため、さまざまな要因の変化により、実際の業績は記述されている将来見通しとは異なる結果となる可能性があることをご承知おきください。

05

06

イントロダクション

成長戦略

セグメント別事業概況

成長を支える基盤

財務・会社情報

新日鉄住金株式会社

ANNUAL REPORT 2014

社長メッセージ

こうせい

2014 年 4 月 1 日付にて社長に就任した進藤孝生です。
2012年10月の経営統合から2年弱、当社は極めて良好なスタートを切ることができたと認識しています。
2013 年度決算においては、連結経常利益が 3,610 億円、中期経営計画で 3 年程度を目途に最低 5%、さらに 10％へと目標を掲げた売上高経常利益率は 6.5%、また、同計画で早期に 1.0 を切り、0.8 程度を目指すとした D/E レシオは 0.86 倍と、計画発表から 1 年余りで、大きく改善させることができました。その理由として国内外の経済環境の好転が挙げられますが、何より、経営統合をチャンスと捉え、グループ
社員が一丸となってベストプラクティスを追求してきた結果であり、そうした努力があったからこそ経済の好転を追い風にできたのだと自負しています。
しかし一方で、当社を取り巻く世界の鉄鋼市場は、2015 年までにアジアにおいて新たな製鉄所が次々と稼働を開始し、
当面約5億トンともいわれる需給ギャップを抱える厳しい状況にあることも認識しています。
このような環境の下、足元の順調な業績を持続し、さらに長期的な成長へとつなげるためには、事業戦
略のキーワードである「技術」
、
「コスト」
、
「グローバル」の 3 つを全力で追求していかなければなりません。そして、国内事業と海外事業それぞれで基盤強化及び収益拡大を目指します。
まず国内事業においては、国内製造拠点の競争力を強化し、技術先進性を一層磨きます。高い品質と生産性を徹底的に追求するとともに、将来を見据えた次世代先端技術の開発を推し進めます。また国内拠点は、グローバル供給体制のマザー工場として、国内で蓄積したベストプラクティスを海外に展開する役割も担い、当社のグローバル展開を支えます。海外事業においては、既存の海外事業の収益力の強化を図りながら、当社の強みを発揮でき、かつ成長が期待できる分野に挑戦します。海外事業でこれまで成果を上げてきた自動車を中心にして、資源エネルギーやインフラ分野の需要を捕捉していきます。
こうした国内事業と海外事業は、真のグローバル企業となるために不可欠な、いわば車の両輪です。
それぞれの戦略に基づき、収益の拡大、財務体質の強化を実現し、さらなる成長分野へ投資していくというサイクルを回してまいります。それにより世界でも他を凌駕する競争優位性と存在感を確立できると確信しています。
ここまで申し上げたことは、統合の際、新たに定めた企業理念の具現化にほかなりません。世界最高の技術とものづくりの力を追求し、優れた製品・サービスの提供を通じて、社会・世界の発展に貢献するグループであり続けるべく、執念をもって努力していく所存です。
今後ともご支援の程、何卒よろしくお願い申し上げます。

2014 年 6 月

代表取締役社長

進藤

孝生

07

08

イントロダクション

成長戦略

セグメント別事業概況

成長を支える基盤

財務・会社情報

新日鉄住金株式会社

ANNUAL REPORT 201409

パフォーマンスハイライト
2013 年度のポイント
売上高

売上高
億円
60,000

経常利益
14,024 14,733

5 5,161
兆

41,097 40,909

億円

3,000

43,89934,877

340
2,263

2,000

30,000

1,430

108
769

118

3,610

0

10,000億円

事業別売上高構成比△366
0 2009 20102011 2012* 2013 （年度）1

新日鉄住金／新日本製鉄

住友金属

連結粗鋼生産量／
万トン
5,000

1,290

1,272

4,603

–1,000 2009 2010

5 兆 5,161 億円（2013 年度）

* 売上高（内部取引消去前）を 100として作成

4,000

3,492
2,992

4,816

トン
1,500

億円
30,000

8,292

7,667

7,093

26,83623,940

1,200
3,244

20,000 18,443 18,607 18,289

3,000

900

2,000

600
10,000

1,000

1.8

300

0 2009 2010

4 兆 8,779 億円● エンジニアリング事業 3,141 億円● 化学事業 2,301 億円● 新素材事業 372 億円● システムソリューション事業 1,798 億円（調整額 △ 1,231 億円）

住友金属

自己資本

1,165

合計

2011 2012*1 2013 （年度）

新日鉄住金／新日本製鉄

1 人当たり粗鋼生産量● 製鉄事業

608

1,000

20,000

経常利益

3,610

6,936

50,000 12,858
40,000億円
4,000

55,161

2011 2012*2 2013

0（年度）

連結粗鋼生産量（新日鉄住金／新日本製鉄）（左軸）
連結粗鋼生産量（住友金属）（左軸）
1 人当たり粗鋼生産量（右軸）

有利子負債／D/E レシオ*3億円
30,0000 2009 20102011 2012 2013（年度末）

新日鉄住金／新日本製鉄

住友金属

億円
5,000

11,383 11,733 11,721 25,430
4,000

3,385
20,000
1.37

1.53

3,000

13,837 13,378 13,345
10,0000.75

0.72

0 2009 2010

0.73

3,318

2.00

1.65

2,570

1.00

2011 2012 2013

1,000

0（年度末）

0 2009コスト競争力の実現

自動車用鋼板の海外展開

0.86

有利子負債（新日鉄住金／新日本製鉄）（左軸）
有利子負債（住友金属）
（左軸）
（右軸）
D/E レシオ（新日鉄住金／新日本製鉄）（右軸）
D/E レシオ（住友金属）

16 世界最高水準の18 FOCUS

2,000
1.06
1.8

10 新日鉄住金の成長戦略

14 技術先進性の発揮

4,200
22,963

成長戦略

Contents

12 グローバル対応力の強化

設備投資／減価償却費
倍
3.00

01

2010

2011 2012*2 2013 （年度）

設備投資（工事ベース）（新日鉄住金／新日本製鉄）
設備投資（工事ベース）（住友金属）
減価償却費（新日鉄住金／新日本製鉄）
減価償却費（住友金属）*1 2012 年度の住友金属の数値は上半期の数値のみ。2012 年度の新日鉄住金の数値は、新日本製鉄の上半期の数値に新日鉄住金の下半期の数値を加算しています。
*2 2012 年度の数値は、新日本製鉄の上半期の数値、住友金属の上半期の数値、新日鉄住金の下半期の数値の合算です。
*3 2009 ～ 2011 年度の有利子負債と D/E レシオは、新日本製鉄、住友金属それぞれの定義により算出しています。

20 財務・投資戦略

10

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成長戦略

セグメント別事業概況

成長を支える基盤

財務・会社情報

新日鉄住金株式会社

ANNUAL REPORT 2014

新日鉄住金の成長戦略

AIMING
TO BE
THE BEST
STEEL
MAKER

FAQ：成長戦略のポイントについてご説明します

総合力世界 No.1 の鉄鋼メーカーに向けてQ
A

中期経営計画策定の前提としている事業環境は？
世界的な需給ギャップは今後拡大が予想されます。

• 日本の鋼材消費は、当面の間 6,000 万トン程度の水準で推移すると予想されますが、新興国の経済発展を背景に、世界全体の鋼材消費は、確実な拡大が予想されます。

• 一方で、当面の世界の鉄鋼供給能力は需要を上回ります。特

新日鉄住金は、2013 年 3 月に統合後初となる中期経営計画を策定しました。

世界の鉄鋼需給は当面厳しい状況が続くことが予想されますが、統合シナジーを早期かつ最大限発揮し、技術、コスト、グローバルをキーワードに「総合力世界 No.1 の鉄鋼メーカー」を実現します。

中期経営計画に東アジア地域では、2015 年までに製鉄所の稼働が相次ぎ、さらに供給能力が拡大する見込みです。

百万トン

百万トン

2,000

世界の鋼材消費
（左軸）

200

1,500

150

1,000

100

500

50

日本の鋼材消費
（右軸）
0

74

80

90

00

10 13

実績

20

0

予測 （暦年）

出典：WSA、当社推定Q
A

経営課題は？
国内事業と海外事業はグローバル企業の「車の両輪」です。

• 国内事業は、製造実力を強化し、競争優位性を実現することで、収益拡大を目指します。
• 海外事業は、国内で培った製造実力をベースに、成長分野に 注力し、収益拡大を目指します。

TECHNOLOGY
技術力

Q

基本戦略は？

A

東アジアにおける競合製鉄所稼働が本格化する
までに、
「技術」
「コスト」
「グローバル」を柱に、圧倒的な競争優位性の実現を目指します。

• 技術先進性が競争力の源泉です。
• 生産性の向上等によるコスト競争力が大きな武器です。

東アジアの競合製鉄所が本格稼働する
2015 年までに、• 今後も堅調な成長が期待できる新興国を中心に世界最高水準の競争力を実現：
ROS（売上高経常利益率）

5% 程度、
さらに 10% へ

グローバル対応力

COST
コスト競争力国内の事業基盤をどう強化していくか？
技術先進性で製造実力の向上を実現し、事業基盤を強化します。

• 高い品質が求められる厳しい日本のマーケットで磨かれた技術力で、高品質な製品の開発、高い生産性を実現するプロセス
技術の開発、また、将来に向けた次世代製品の開発を推進し、事業基盤を強化します。

• 国内製造拠点は、マザー工場として、こうして培った高い製造実力で海外事業展開を支えます。

Q
A

最低目標

GLOBALグローバル展開を加速します。

Q
A

海外事業の収益をいかに拡大させるか？
今後も成長が期待される自動車、
資源エネルギー、インフラが重点分野です。

• 成長する地域の成長する分野—具体的には、自動車、資源エネルギー、インフラ分野—に注力します。

• 高級品市場がメインターゲットですが、統合効果等によるコスト競争力向上を背景にボリュームゾーンであるミドル
グレード市場の需要も捕捉し、より強固な収益基盤を構築します。

• 将来的にはアセアンにおける鉄源・ホットコイル供給拠点構築も視野に入れ、検討を継続します。

Q
A

当面の施策は？
経営統合の完遂をはじめ、3 つあります。

• 中期経営計画を完遂します。最適生産体制の構築や、グループ会社の統合再編を着実に進め、目標達成を目指します。

• 計画的に既存設備の更新投資を進めながら、高位安定生産を継続します。

• 社員の意識や仕事の進め方まで含めて一体化することで、真の経営統合を完遂させます。

11

12

イントロダクション

成長戦略

セグメント別事業概況

成長を支える基盤

財務・会社情報

新日鉄住金株式会社

GLOBAL

ANNUAL REPORT 2014

グローバル対応力の強化

国内で培った高い技術をベースに、成長する海外で事業展開を加速化します。今後も成長が期待される自動車・
資源エネルギー・インフラ市場が戦略三分野です。

当面は、鉄鋼供給能力が需要を上回る状況が続くものの、新興国の経済発展を背景に、鉄は長期的には成長産業です。価格
競争とは一線を画するハイエンド市場が当社の主戦場です
が、統合による最適生産体制の構築で得られる高いコスト競争力を武器に、ボリュームの大きいミドルグレードもターゲッ

アメリカ

インド

中国

JCAPCPL
2014 年 5 月

BNA2015 年度

営業運転開始ICI2015 年度

アメリカ

Southern Tube2015 年度

海外の主要製造拠点

能力増強予定能力増強予定商業生産開始予定

タイ

NSGT
2013 年 10 月

自動車

中国

営業運転開始鋼板
棒線
鋼管
クランクシャフト

NSCh（現 NBC 中国）
2015 年 6 月

能力増強予定ベトナム

資源エネルギー

鋼板
鋼管

営業運転開始

インフラ

土木・建築
鉄道

CSVC
2013 年 4 月

シンガポールほか

NSBS
2013 年 3 月
JV 設立

アメリカ

メキシコ

TENIGAL
2013 年 8 月

メキシコ

営業運転開始NS Pipe Mexico
2013 年 5 月

AM/NS カルバート
2014 年 2 月

取得手続き完了

トとし、より強固な収益基盤を海外で構築します。
進出国のビジネスに精通したベストパートナーとの合弁によりリスクをヘッジしたグローバル展開を基本にします。現地のお客さま、そしてビジネスパートナーが当社に求めるものは
世界最高水準の高い技術力です。当社は今後も徹底して技術力を磨いていきます。

営業運転開始さらなるグローバル展開を含め、戦略投資枠として1,000億円／年を設定しています。将来の成長に資する案件については積極的に検討を進めていきます。

主要な海外製造拠点の年間生産能力

戦略三分野①

アメリカ
スタンダードスチール
2014 年 9 月
高品質化投資
完了予定

ブラジル

VSB

立ち上げ中

戦略三分野②

自動車

資源エネルギー

世界の自動車市場は拡大が見込まれ、今後も堅調な鋼材需要が予エネルギー需要は今後も増加が予想されるものの、石油・天然ガ

想されます。同時に、衝突安全性を確保しながら燃費向上のためスの開発現場は掘削容易な浅井戸の枯渇が進み、深海や寒冷地

2013/3 月末時点

約

戦略三分野③インフラ

900 万トン*

土木・建築＋約 1,000 万トン

新興国ではインフラ整備が急務です。今後は、インフラの都市化・の軽量化も実現するという、相反する要求を満たす高品質な鋼材等苛酷な掘削環境へと変化しています。こうした苛酷な環境に耐大規模化が進み、複雑かつ高度な施工に対応する製品・工法が求が求められています。品質はもちろん、海外生産比率が高まるおえ得る高機能な鋼材を提供可能な、世界トップレベルの技術力がめられることが予想されます。厳しい日本のマーケットで培われ客さまのニーズに応える、世界で最も進んだ鋼材供給のグローバ

当社の強みです。

た高い技術力・製品力が当社の強みです。騒音・振動等の環境対ル体制と、利用加工技術にまで踏み込んだソリューション提案力

1,900が当社の強みです。
100

200

世界の自動車生産台数

世界のエネルギー需要

75

150

百万台

策や耐震性に優れ、短工期・低コストを実現する製品・工法で世2014/3 月末時点

約億 TOE ／年（TOE：石油換算トン）

界のインフラ整備に貢献します。
万トン *

鉄道
鉄道は環境負荷の少ない輸送手段として世界で拡大が期待されています。安全性はもちろん、高速化が進む旅客向けでは、快適

50

アフリカ
欧州
アジア・大洋州
米州

250* 当社の持分比率反映前 ウジミナス社分を除く

100

2009

2010

2011

出典：国際自動車工業連合会（OICA）

2012

2013
（年）

50

0

1990

2011

2020

* 2020 年以降は見込み
出典：IEA World Energy Outlook 2013

2025

2030

2035（年）

その他
水力
原子力
天然ガス
石油
石炭

な乗り心地を実現する低振動・低騒音に対応した車輪・レールが求められています。また、一両当たり積載量の増加が求められる貨車向けでは、高強度・長寿命を実現する高機能な車輪・レールが求められています。こうした市場のニーズを満たす高い技術力が当社の強みです。国内シェアは、車輪 100%、レール 60% 以上
で、海外のお客さまからも高い評価を獲得しています。

13

14

イントロダクション

成長戦略

セグメント別事業概況

成長を支える基盤

財務・会社情報

新日鉄住金株式会社

ANNUAL REPORT 201415

技術先進性は、当社の競争優位性の源泉です。
他社との差別化を図り収益基盤の裾野を拡大するとともに、製造技術の革新でコスト競争力の獲得を目指します。
成長分野における高機能商品の開発、素材開発だけでなく利用加工技術にまで踏み込んだお客さまへのトータルなソリュー
ションの提供、次世代材料開発等を進めることによって、収益基盤の裾野を拡大します。同時に、安価な低品位原料から高品質な製品を製造する技術、製造プロセスにおける生産性の向上、省合金化技術等によって、コスト低減を目指します。
こうした取り組みを、当社の強みである、質・規模ともに世界最高水準の研究開発体制で実現します。

収益基盤の拡大TECHNOLOG
技術先進性の発揮

成長分野における
高機能商品の開発

当社の競争優位性を強固なものとするために、他社の追随を許さない高機能商品の開発に注力します。特に当社が戦略三分野と位置付ける自動車・資源エネルギー・インフラ分野における開発を推進します。

トータルな
ソリューション提案力の強化

鉄鋼製品の最終加工はお客さま側で行われることがほとんどですが、当社は単なる素材開発にとどまらず、材料特性に適した成形・接合工法や、材料特性を活かしきる構造設計といった、トータ
ルなソリューションの提案力を強化し、他社との次世代材料の研究

差別化を図ります。

水素・クリーンエネルギー分野等、次世代を担う材料開発の研究を推進します。

基礎・基盤

上工程の操業条件の最適化、圧延能率の向上等、製造プロセスにおける生産性向上でコスト削減を

研究開発力の向上目指します。特に高炉操業において、シミュレー
ション技術等を駆使し、操業条件の最適化を図り、効率を改善することは、以下の工程、すなわち、あ

低品位原料の使用技術
石炭埋蔵量の 7 割以上を占める非微粘結炭や、らゆる品種の製造コスト改善に寄与します。

省合金化技術埋蔵量は多いものの不純物を多く含有する褐鉄

強度や防錆性等、鋼材性能向上のために添加され鉱系鉱石を活用する技術等、低品位原料の使いるレアメタルの量を削減しながら、高い性能を保こなし技術によりコストの軽減を図ります。

持する素材の開発で、コスト削減を実現します。

コスト低減

製造プロセスの生産性向上

16

イントロダクション

成長戦略

セグメント別事業概況

成長を支える基盤

財務・会社情報

新日鉄住金株式会社COST

ANNUAL REPORT 2014

世界最高水準のコスト競争力の実現

計画発表後 3年程度を目途に年率 2,000億円以上の統合効果を実現し、世界最高水準のコスト競争力を実現します。

最適生産体制の構築

購買コストの削減

一方、下工程では競争力のある既存ラインの強化・最適配置と海外ラインの拡大を図るとともに、相対的に競争力の劣るラインを休止する

上工程は、君津製鉄所第 3 高炉の休止を含む最適生産性体制への移行で、固定費を圧縮しながら稼働率を高め出荷量を維持します。
ことで、全社トータルの能力を確保しながら、より競争力ある生産体制を実現します。
設備数（国内）原料輸入における輸送効率の向上や、資機材調達における集中購買比率の引き上げ・入札方式の強化等、購買に関するさまざまなコスト削減施策を実施します。

300

上
工
程

億円

600
億円

コストダウン等の統合効果の目標

600
億円

年率

2,000

下
工
程

統合前 *

統合時

最適生産体制構築後

高炉

14

14

13

▲ 1 本休止（2015 年度末）

転炉

32

32

31

▲ 1 基休止（2016 年度 1Q）

連続鋳造

30

30

29

▲ 1 ライン休止（2014 年度上期）

冷延

17

17

15

▲ 2 ライン休止（2014 年度 4Q 末）

溶融亜鉛めっきライン（CGL）

18

16

13

▲ 5 ライン休止（2014 年度 4Q 末）

電気亜鉛めっきライン（EGL）

7

4

2

▲ 5 ライン休止（2014 年度 4Q 末）

鍛接鋼管

2

2

1

▲ 1 ライン休止（2013 年度 4Q 末）* 統合前のライン休止は旧両社独自の経営判断にて実施

億円以上

300
億円

本社部門のスリム化
本社、国内外支店の統合と効率化や、一般管理費・システム開発費の削減を行います。

統合効果：計画の進捗状況
統合効果は2013年度下期の時点で年率換算約700億円となり、目標の年率 2,000 億円以上については
計画通りに進捗しています。

200

3 年程度で億円

技術・研究開発成果の融合によるコストダウン
低品位原料の使いこなし技術、上工程の操業条件の最適化、圧延能率・歩留まりの向上等、コストダウンに寄与する操業・製造技術のベストプラクティスを追求します。

2,000 億円

グループ会社
統合再編と連携
統合することで競争力が強化される会社、重複する機能を有する会社については統合・再編を進めます。また、グループ内での連携や最適な機能分担を実施します。こうした施策を通じて、グルー
プトータルとしての競争力強化によるレベルアップを実現します。

年率 2,000
億円以上

700
500
年率換算値 200

200

300

200
上期

下期

2012 年度

上期

下期

2013 年度

目標

17

18

成長戦略

イントロダクション

セグメント別事業概況

成長を支える基盤

財務・会社情報

新日鉄住金株式会社

FOCUS

ANNUAL REPORT 2014

自動車用高張力鋼板（ハイテン）の開発状況と海外展開

自動車用鋼板の海外展開
自動車用鋼板の海外展開は、当社のグローバル戦略の中核です。すでに当社は、日系自動車メーカーをはじめ、高品質な鋼板を求めるお客さまの海外現地生産拡大に対応し、世界で最も進んだグローバル鋼板供給体制を構築しています。この体制をさらに拡充し、お客さまのニーズに的確にお応えすることで、海外成長市場における収益基盤を一層確かなものとしていきます。

衝突安全性と軽量化の両立を実現するハイテン

国内で培った高い技術を海外に展開
当社は、国内で培ったこうした高い技術を海外に展開すること

一般的な乗用車は、1トン程度の重量があり、その約 7 割は鋼材で、現地で 590MPa 級をはじめ超ハイテンの 980MPa 級の鋼板の重量といわれています。また、全重量の約 1 割の 100kg の車も製造できる体制を構築し、海外生産を拡大する自動車メー

体軽量化で、1km 走行あたり約 10g の CO2 排出削減が可能にカーのご要望にタイムリーにお応えしています。

なるといわれています。軽量化は自動車に使用する鋼板を薄くアメリカすることで実現しますが、一方では衝突安全性の確保という、相反する性能も同時に満たす必要があります。

米国の鋼板製造拠点を買収

AM/NS カルバート
約 200 万トン
I/N Tek 約 109 万トン
I/N Kote 約 45 万トン

中国

このような背景から、衝突安全性と軽量化の両立を実現する、薄BNA 約 220 万トン

くて強く成形性にも優れた高張力鋼板（ハイテン）のニーズがメキシコ

年々拡大し、現在自動車に使用される鋼材のハイテン化率 * は
約 60% にまでなっています。

TENIGAL日本

約 40 万トン～ 1,180MPa（800 万トン）* 340MPa（メガパスカル：引張強さを表す単位。M メガは 106）以上の強度を持つ
ハイテンの使用率

ブラジル

日系自動車メーカーのハイテンの使用率の推移

UNIGAL
約 103 万トン

欧州

AM/NS カルバート社

I/N Tek, I/N Kote

1992 年

1979 年

2014 年

2004 年（予想値）

アルセロールミッタル（技術クロスライセンス）

インド

タイ

JCAPCPL
約 60 万トン
今回買収した拠点
アルセロールミッタル社との既存の自動車鋼板合弁生産拠点

TENIGAL 社

700 万トン

約60%

出典：日本塑性加工学会「塑性と加工第 46 巻第 534 号」から作成

1,180MPa まで製造可能国
980MPa まで製造可能国（一部は 590MPa まで）

テルニウム社との自動車鋼板合弁生産拠点
日系自動車メーカー生産拠点

海外

10% 以下SUS 約 60 万トン
NSGT 約36万トン

海外

国内

900 万トン

800 万トン

国内

日系以外の自動車メーカー生産拠点

800 万トン

AM/NS カルバート社が加わり

グローバル能力1,500 万トン

＋200 万トン

グローバル能力1,700 万トン

海外における当社の自動車鋼板製造能力は米国の新拠点が本稼働すると約 900 万トンへと拡大し、国内の自動車鋼板製造能力約 800 万トンを上回る規模となります。

世界に先駆けて
高強度な高機能鋼板を開発

他素材と比べても圧倒的に優れた素材である鉄当社では、部位に応じた各種ハイテン材の開発で、自動車メー

鉄は価格当たりの強さにおける比較で、他素材に比べ圧倒的にカー各社のご要望にお応えしています。

優れた素材です。また、鉄の理論強度は 10.4GPa といわれてお国内では、1,180MPa 級の超ハイテン鋼板の製造に成功しており、大きな潜在能力を持った素材です。当社は、技術力に一層り、その強度はそのままに、2011 年には成形性を 2 倍に高めたの磨きをかけ、より高機能な製品を開発しグローバルに展開す

冷延鋼板を、2013 年には防錆性に優れた溶融亜鉛めっき鋼板ることで、世界規模での地球温暖化防止と衝突安全性の向上にを、ともに世界で初めて開発しました。1,180MPa 級の高成形貢献しています。

性冷延鋼板は、日産車の骨格部品に、1,180MPa 級溶融亜鉛めっき鋼板は、スズキ車の骨格部品に採用され、車体軽量化に
自動車市場が好調な北米地域では、2014 年 2 月に米国アラバマります。当社は、米国において 20 年以上にわたり、インディア大きく貢献しています。また、さらなる高強度な高機能鋼板の開州にアルセロールミッタル社と共同で鋼板製造拠点を買収し、ナ州にある 2 つの拠点を通じ冷延鋼板、表面処理鋼板を供給し発も進めており、実車への搭載を目指しています。

AM/NS カルバート社として営業を開始しました。熱延・冷延・てきましたが、今回の買収で、当社の米国における自動車用鋼

表面処理の最新鋭ラインを備え、自動車向けで年産約 200 万板供給体制は飛躍的に強化されます。

トン規模、トータルで年産約 500 万トン規模の能力を持ちます。

また、メキシコは北米向け中小型車の製造拠点として、日系メー

（MPa）

ハイテン

590

自動車用鋼板の強度
0

超ハイテン

780

980

1

2

引張強さ（GPa）
3

4

5

1,180

10

（3.5GPa）

銅とその合金コンクリート（圧縮強さ）

高品質な鋼板の製造には、冷延や表面処理工程でのつくり込み

カーをはじめとする自動車メーカーが進出し、今後も堅調な高ボディ骨格用エンジニアリングプラスチックに加え、熱延工程での温度制御が重要なキーとなります。海外

品質鋼板への需要が期待されます。当社は 2013 年 8 月に、日

足廻り用

炭素繊維

で自動車向けをメインとする熱延ラインを運営するのは当社初

本国内と同等の最新鋭設備を備えた、表面処理鋼板の製造拠

外板パネル用であり、現地で熱延から一貫した高度なつくり込みが可能にな

点 TENIGAL 社の稼働を開始しました。

* 上記以外に1.5GPa 及び 1.8GPa ボディ骨格用ホットスタンプ材あり（G ギガは 109）6

（10.4GPa）

鉄と鋼
アルミニウムとその合金

当社の各種ハイテン材実用化範囲
440

材料強度の潜在能力と現在の実用化レベル（6.4GPa）

理想強度 ** 理想強度は剛性率の1/5 ～ 1/7.5とされている。ここでは、剛性率の1/7.5を用いた。

19

成長戦略

イントロダクション

20

セグメント別事業概況

成長を支える基盤

財務・会社情報

新日鉄住金株式会社

ANNUAL REPORT 201421

財務・投資戦略
成長戦略を通じて創出されるキャッシュに加え、高炉休止等、生産体制の最適化をはじめとする年率約 2,000 億円以上の統合効果、及び 3 年間累計で 3,000 億円を超える資産の圧縮により、財務体質の改善を図りながら、成長投資を実行しています。
主要経営目標売上高経常利益率（ROS）

5% 程度、
さらに 10% へ

最低目標

年率

D/E レシオ

資産圧縮

統合効果

2,000 億円以上

1.0 倍を切り
早期に 0.8 倍へ

3 年程度を目途に約（2013 年度下期約 700 億円（年率換算））

3,000 億円

進捗状況
売上高経常利益率（ROS）

10.0%

6.5% 達成
さらに10% を目指す
8
6.5%

（%）
6

4

最低 5%
さらに 10% へ

6.6%
2012 年度
1.7％

資産圧縮

4,000

3,300

（億円）
3,000

3,000
2,400

1,000

1.2%*1

2012 年度

上期

目標

下期

2013 年度*1 2012 年度上期：旧両社合算ベース

成長に向けた戦略投資枠

0

建材薄板

億円以上

1,400

1,000
上期

下期

2012 年度

上期

1.0
0.86

下期

目標

0

0.8

早期に 1.0
さらに 0.8 へ

0.5

2013 年度

上期

下期

2012 年度

上期

下期

目標

2013 年度*2 2012 年度 3Q 末実績

約1,000億円／年

主要な海外事業投資案件
自動車用鋼板等

1.06

1.0

900

3,000

1,000

下期

1.20*2

0.96

2.3%

上期

（倍）

2,000

2

0

0.86 倍達成
さらに
0.8 倍程度を目指す
8

13 年度に前倒し達成

5.0%

2013 年度
6.5％

D/E レシオ

社名

時期

AM/NS カルバート（米国）2014 年 2 月

TENIGAL（メキシコ）

2013 年 8 月

JCAPCPL（インド）

2014 年 5 月

NSGT（タイ）

2013 年 10 月

BNA（中国）* 能力増強

2015 年度予定

ICI（米国）* 能力増強
NSBS（シンガポールほか）

設備投資

償却内で実施• 高位安定生産を継続するための既存設備への更新投資• 安全・環境・防災対策に向けた投資• 製品の品質向上やコスト低減に資する投資2013 年度実績

02

セグメント別
事業概況

Contents

22 製鉄事業24 エンジニアリング事業
25 化学事業

設備投資（工事ベース）：2,570 億円（減価償却費：3,318 億円）

26 新素材事業

2015 年度予定

最近の主な投資案件

27 システムソリューション事業

2013 年 3 月

八幡製鉄所
第 4 高炉改修 約 340 億円（2014 年 4 月稼働）

CSVC（ベトナム）

2013 年 4 月

ブリキ

WINSteel（中国）2013 年 9 月

鋼管

VSB（ブラジル）

立ち上げ中

君津製鉄所
第 4 コークス炉改修 約 290 億円（2016 年 12 月完了予定）

株主還元について株主の皆さまに対する還元については、業績に応じた利益配分を基本とし、企業価値向上に向けた投資等に必要な資金の確保、業績見通し、財務体質を勘案して決定することを方針としています。利益配分の基準は、連結配当性向年間 20% 程度とする考えです。2013 年度の年間
配当は、1 株につき 5 円、連結配当性向 18.7% とさせていただきました。

22

イントロダクション

成長戦略

セグメント別事業概況

成長を支える基盤

財務・会社情報

新日鉄住金株式会社

ANNUAL REPORT 2014

事業プロフィールSTEELMAKING andSTEEL FABRICATION 厚板事業 薄板事業 棒線事業 建材事業

船舶、橋梁、高層ビル等産業・社

自動車、家電、住宅、飲料缶、自動車、建設、産業機械等幅広

H 形鋼、鋼矢板、鋼管杭、レー会基盤を支える大型構造物や、変圧器等に使われる薄板をおい分野に高品質・高機能な棒

ル等さまざまな土木・建築用鋼

製鉄事業

当期の概況
八幡製鉄所の第４高炉改修等の設備更新投資を行う等、国内製造基盤の強化に徹底的に取り組むとともに、お客さまとの共同での高機能商品の開発や、お客さまへのソリューション提案等、製造・販売・技術・

さらに、安価原料の使用比率の拡大、歩留向上、固定費圧縮の徹底

石油・天然ガス採掘用海洋構造

届けし、生活や産業を支えてい鋼・線材をお届けしています。

材を国内外にお届けし、幅広い等、最大限のコスト改善に引き続き取り組むとともに、鋼材価格につ物、タンク等エネルギー分野にます。グローバルに製造・加工

自動車向けでは、エンジン、駆ニーズに応えることで、人々のいては、お客さまにご理解いただけるよう丁寧な対応に努めました。

使用される高機能厚板をお届け

拠点を有し、高品質・高機能な動系、足回り等の重要保安部品

生活を支えるインフラの整備と製鉄セグメントとして、売上高は 4 兆 8,779 億円、経常利益は 3,212

し、構造物の安全性向上及び社製品とサービスを国内外で提に使われるハイエンド商品に注発展に貢献しています。

億円となりました。

会の発展に貢献しています。

供しています。

力しています。

 鋼管事業 交通産機品事業

 チタン・

 ステンレス事業

石油・天然ガスの開発等、エネ

鉄道用車輪・車軸の国内唯一のチタンの軽く、高強度、錆びない

世 界 初 の 錫 添 加 鋼 FW（フォルギー分野で使われるシームレメーカーであり、鉄道車両用部

特長を活かし、一般産業、建材、

ワード）シリーズ、新型二相鋼研究部門が一体となって技術先進性を発揮しました。
また、最適生産体制の構築に向けて、新日鉄と住友金属がそれぞれ有していた技術を融合することで競争力あるラインを一層強化するとともに、競争力の優れたラインへの集約を着実に推進しました。さらに、国内事業基盤の強化に向けて、2014 年 4 月 1 日付で製鉄所組織の統合・再編成を実施するとともに、主要グループ会社の統合・再（新日鉄住金ステンレス（株）
）

億円
年度

売上高

2011

2012

2013

34,76837,904

48,779

988

415

3,212

経常利益

編も推進しました。

特殊ステンレス事業

業績推移

一方、海外の成長市場における需要の捕捉やお客さまの海外展開に即応した事業体制の構築を図る等、グローバル戦略を推進しました。

スパイプで、世界をリードして品と自動車用鍛造クランクシャフ

民生、航空機分野で世界をリー等、世界最高水準の技術力をいます。パイプライン用の大径トが主力製品です。グローバルドします。特殊ステンレスは自動活かした、厚板、薄板、棒線等

管、自動車や建設・産業機械に展開も進めており、車輪・車軸

車、IT、環境・エネルギー分野等の幅広い高品質ステンレス商

使われる鋼管も得意分野です。

は世界 2 拠点、クランクシャフト

で、耐熱性・耐食性・加工性に優品を、すべての鋼材需要分野には世界 4 拠点で製造しています。

れた製品を提供しています。

提供しています。

スラブ

高炉
ブルーム

転炉

熱間圧延設備

棒鋼圧延設備

線材圧延設備

大形圧延設備

鋼管設備

棒鋼

線材

H 形鋼・鋼矢板・レール

シームレスパイプ

厚板圧延設備

車輪圧延設備型鍛造プレス設備

圧延設備

UO 鋼管

車輪・輪軸

クランクシャフト

センジミア冷間
圧延設備等

ビレット
冷間圧延・
表面処理設備溶接鋼管



溶接 H 形鋼











厚板









組立

連続鋳造設備

薄板



台車



ステンレス鋼板



23

24

イントロダクション

成長戦略

セグメント別事業概況

ENGINEERING

成長を支える基盤

財務・会社情報

新日鉄住金株式会社

売上構成

CHEMICALS● 製鉄 20%

エンジニアリング事業

売上構成

化学事業

● 環境・エネルギー 28%

ANNUAL REPORT 2014

● 化学品 60%

● 海洋 24%● コールケミカル 23%● 建築・鋼構造 14%● 機能材料 17%● パイプライン 14%

業績推移

業績推移
億円

億円

年度

2011

2012

2013

年度

2011

2012

2013

売上高

2,489

3,030

3,141

売上高

1,976

1,957

2,301

経常利益

127

181

177

経常利益

135

97

100

新日鉄のエンジニアリング部門をルーツとする

新日鉄住金化学は、長年にわたり培ってきた多

新日鉄住金エンジニアリングは、長年培ってきた

彩な芳香族化学技術を駆使することで、石炭化鉄の製造技術、プロセス技術、加工技術、そして熱・防食・溶接・鋼材等の要素技術をベースに、市場課題に合致した新しい技術を創造し、豊富なプロジェクトマネジメント力を駆使してお客

事業戦略「社会に貢献し続ける必須の存在」という企業理念の下、中期経営ビジョンとして「2015 年戦略目標（2nd STAGE 2015）」の達成に向け、学と石油化学との融合を実現。石炭系では高いシェアを誇るニードルコークスや、各種芳香族製品等、豊富なバリエーションのオリジナル製

事業戦略
世界一の製鉄化学事業の実現と、独自の素材技術を活かした機能材料事業の展開を通じて、社会に貢献する化学会社を目標としていま

以下の施策、品を生み出してきました。近年では、電子材料

さまや社会のニーズに応え続けています。これ（1）「TOP3 戦略の深化・発展」では抜本的なコスト削減、生産性向上

向けを中心にディスプレイ材料、エポキシ樹脂、らを活かして、国内外の製鉄プラント、環境・等による既存事業の競争力強化

回路基板材料の積極展開、有機 EL 材料等の新コア事業の海外展開による事業拡大、開発型事業の本格立ち上げ、

規機能製品の需要開拓に努めています。また

開発テーマの創出、事業運営基盤の強化等、2015 年度を最終年度

エネルギー関連プラント分野における建設・施設運営から、鋼構造建造物・パイプライン建設
等の多様な領域で数多くのプロジェクトを手掛けています。

（2）「成長に向けた事業展開」では①海外事業の強化・拡大、②新商品・新事業の創出を展開しており、着実に成果を上げつつあります。

LIB 電極向け新規素材の事業化も進める等、安定と成長の同時達成を目指しています。

当期の概況

開とグローバル化への挑戦によって持続的成長を追求しています。

とする中期連結経営計画を推進中です。

当期の概況
新日鉄住金化学は、国内外での電極需要の低迷によりニードルコー

新日鉄住金エンジニアリングは、製鉄プラント、環境、エネルギー、クスの販売量が減少し、市場競争が激化している電子機器向けの回海洋、パイプライン及び建築の各事業分野がそれぞれ独自性を発路基板材料及びエポキシ樹脂の販売量も減少しました。一方で、スチ揮できるマーケットを絞り込み、事業を展開しています。回復基調に

レンモノマー等の一般化学品市況が改善し、品質優位性を有するディある国内需要や旺盛な海外エネルギー需要の中で、着実にプロジェ

スプレイ材料の需要も堅調に推移したほか、有機ＥＬ材料のスマートクトを実行し、コスト削減や収益改善に努めてまいりました。円高修

デバイス向け採用が本格化しました。化学セグメントとして、売上高

正の影響等もあり増収となったものの、受注・売上案件の構成差等は 2,301 億円、経常利益は 100 億円となりました。

により、エンジニアリングセグメントとして、売上高は 3,141 億円、経常利益は 177 億円となりました。

新日鉄住金エンジニアリング（株）

新日鉄住金化学（株）

代表取締役社長

代表取締役社長

高橋

勝山

誠す。製鉄化学事業と機能材料事業を経営の柱として、新規事業の展

憲夫

25

26

イントロダクション

成長戦略

セグメント別事業概況

NEW
MATERIALS
新素材事業

成長を支える基盤

財務・会社情報

新日鉄住金株式会社

業績推移
億円
年度

2011

2012

2013

売上高

542

422

372

経常利益

6

9

13

SYSTEM
SOLUTIONSANNUAL REPORT 2014

売上構成

● 業務ソリューション 60%

システムソリューション事業● 基盤ソリューション 12%● ビジネスサービス

28%

事業分野と商品群
半導体・電子産業部材
ステンレス箔／ CMP パッドコンディショナ／ SiC ウェハ／

業績推移

シリカ・アルミナ球状微粒子／ボンディングワイヤ／
はんだマイクロボール／ HIP 加工品

億円

産業基礎部材
ピッチ系炭素繊維／炭素繊維複合材

環境・エネルギー部材
メタル担体

年度

2011

2012

2013

売上高

1,615

1,719

1,798

経常利益

112

116

127

（二輪・四輪車用排ガス浄化用途、汎用エンジン、
コジェネシステム等、環境応用用途）

新日鉄住金ソリューションズは、業務ソリュー

新素材事業セグメントを担う新日鉄住金マテリ
アルズは、鉄鋼製造で培った材料に関する知識及び構造体の設計・解析・評価技術をベースに、先端技術分野において欠くことのできない独
創的な材料・部材を提供しています。半導体・電子産業部材、産業基礎部材、環境・エネル
ギー部材の 3 分野を中心に、密接なコミュニ
ケーションを通じてお客さまのニーズをしっか

事業戦略
独創的な商品と国際的なコスト競争力により、それぞれの事業分野において世界 No.1 を目指していきます。
お客さまの価値創造に貢献
お客さまに徹底的にアプローチし、お客さまが真に必要とするニーション事業、基盤ソリューション事業及びビジ
ネスサービス事業を展開しています。
業務ソリューション事業は、産業、流通・サービ
ス、金融、社会公共、テレコム等の幅広い分野
で 業 務 アプリケ ーションに 関 するコンサ ルて競争力あるソリューションを提供し、中長期的な IT パートナーとしての地位を確立していくことで引き続き事業基盤の拡充を図ります。
サービスビジネスの強化のため、クラウドサービス「absonne」の競争力強化と拡販を図るとともに、「absonne」をコアとしてインフラズを探り、お客さまの価値創造に貢献していきます。

運用サービスをワンストップで提供するITアウトソーシングサービス

グローバルな事業展開を推進

基盤ソリューション事業は、標準化されたオー「NSFITOS」の事業展開を一層強化していきます。
また、グローバル対応を拡充し、中国、東南アジア及び米国、欧州のグローバルな需要増に対応するため、海外 6 拠点（中国、フィリピン、

プンな IT インフラの構築とクラウドサービスの岐にわたるマテリアルソリューションを提案し、マレーシア、
インドネシア、
インド、
タイ）において生産・販売を拡大し、提供を行っています。

社会の発展に貢献していきます。

お客さまに対するサービスレベルとコスト競争力を高めていきます。

ビジネスサービス事業は、堅牢なデータセン

国内拠点はマザー工場の役割を発揮

ターを活用した包括的 IT アウトソーシングサー

国内拠点においては、生産性向上とコスト削減を徹底的に追求する

ビス等の情報システムの運用管理・保守サーとともに、独創的な新商品の開発を推進していきます。

ビスを提供しています。

展開しています。当期は、クラウド事業等のサービスビジネスの強化・拡充を図るとともに、タイにおいて、現地のシステム開発会社パ要及び環境・エネルギー分野における新興国向けメタル担体の需要

山田

ものの、販売構成の改善等により、新素材セグメントとして、売上高
は 372 億円、経常利益は 13 億円となりました。

営統合により体制を整備しています。

まの事業環境変化に対応した先進的なソリューション・サービスをに、産業基礎部材分野における社会インフラ向け補修・補強材の需発・拡販を進めてまいりました。金ワイヤの減少等による減収はある

力し事業展開の拡大を図り、タイでは子会社化した現地法人との経テムの企画、構築、運用・保守を一貫して提供するとともに、お客さ品である表面処理銅ワイヤ等の製品の需要が堅調に推移するととも代表取締役社長

では、基盤構築・運用ビジネスの強化とクラウドサービス拡販に注

新日鉄住金ソリューションズは、幅広い業種のお客さまに対し、シス

新日鉄住金マテリアルズは、電子材料部材分野では金ワイヤの代替が増加しました。さらに、海外への生産シフトを加速し、新商品の開

各拠点が連動するグローバルサービス体制を構築しています。中国

当期の概況

当期の概況

健司

お客さまの戦略的な投資やグローバル展開等のニーズを的確に捉えティングから企画、設計、構築を行っています。

り捉えながら、グローバルに事業を展開し、多新日鉄住金マテリアルズ（株）

事業戦略

ルシスソフトウェア社（PALSYS Software Co., Ltd）の全株式を取
新日鉄住金ソリューションズ（株）

得する等、アジア地域の事業拡大を進めました。システムソリュー

代表取締役社長

ションセグメントとして、売上高は 1,798 億円、経常利益は 127 億円

謝敷

宗敬となりました。

27

28

イントロダクション

成長戦略

セグメント別事業概況

成長を支える基盤

財務・会社情報03

成長を支える
基盤

新日鉄住金株式会社

ANNUAL REPORT 2014

「見えない資産」が原動力です
世界最高の技術とものづくりの力をはじめ、人を活かし大切に育てる
コーポレート・
ガバナンス

風土、課題解決に共に取り組む中で培われたお客さまとの強い信頼関係等、財務情報には表れない当社ならではの強みが、当社の成長を支える基盤です。私たちは、こうした見えない資産にさらに磨きをかけ、次世代へと受け継ぎ、持続的な成長の実現を目指します。

Contents

お客さまと
ともに

30 技術革新
32 知的財産
33 環境への取り組み
40 お客さまとともに

知的財産

社員とともに

41 社員とともに43 コーポレート・ガバナンス
48 社会とともに

技術革新

環境への
取り組み

社会とともに29

30

イントロダクション

成長戦略

セグメント別事業概況

成長を支える基盤

財務・会社情報

新日鉄住金株式会社

技術革新

新日鉄住金のイノベーション －研究の成果例のご紹介－

さらなる技術先進性を目指して● 鉄の使い方を極める• 自在に変形する鉄・強く加工しやすい鉄• 鉄を使いこなすアプリケーション技術（自動車用高成形1,180MPaハイテン鋼板）（ホットプレス技術、3DQ、プレス工法NSafe®-FORM）（耐食性めっき鋼板 スーパーダイマ *）• さびにくい鉄

開発力や供給力の強化、鉄鉱石や石炭等原燃料の劣質化対応技術、企業の持続的発展の基盤となる環境対応技術に• エネルギー・資源の効率的活用を（自動車衝突シミュレーション新解析技術）

可能にする鉄（超々臨界発電用ボイラチューブ）

研究開発体制の最適化を図るため、2014 年 4 月に各拠点の位置

保全技術センター（本社）と各製鉄所に配した技術研究部の総勢付けと役割分担を明確化し、統合以降、複数拠点に分散していた

約 800 人が強固な連携を図り、基礎基盤研究から、応用開発、エン同一分野の各研究部を原則「一拠点化」。これによる効果を最大限

ジニアリングまでの一貫した研究開発を行っています。

に発揮可能な体制とするとともに、各製鉄所の技術研究部として、• 均一に冷却する技術

当社の強みは、1. 研究開発（R&D）とエンジニアリングの融合に

室蘭、君津、名古屋、広畑、八幡、大分に加え、鹿島を新設しました。

（厚板制御冷却技術 CLC®-μ）

よる総合力及び開発スピード、2. お客さま立地の研究開発体制、当社はこのような体制の下、「素材としての鉄の可能性を極限まで

3. グループ会社の製品、技術も包含した総合ソリューション提案引き出す」ことを目標に、成長分野を中心とした商品開発、革新的力、4. 製鉄プロセス技術を基盤とした環境・エネルギー問題への製造技術開発で世界をリードします。

6. 基礎基盤研究の蓄積です。

（落錘式衝撃試験）• 性能を評価する技術
鉄の
使い方

鉄の機能

● 原理・原則を極める• 高炉内部を見える化する技術

当社は、富津、尼崎、波崎の 3 つの中央研究組織を中核に、設備・対応力、5. 産学連携、海外アライアンス、お客さまとの共同研究、• 性能を予測する技術®

● 鉄づくりを極める

研究開発体制* 最近の受賞案件● 鉄の機能を極める

当社は、お客さまのニーズや環境・エネルギー問題等の社会的ニーズが多様化する中で、高級鋼分野における商品
重点的に経営資源を投入し、基礎基盤研究から応用開発、エンジニアリングまで一貫した研究開発を進めています。

ANNUAL REPORT 2014

（高炉リアルタイム3D可視化技術）

金属組織・結晶構造・• きれいな鋼をつくる技術（溶鋼電磁流動解析・制御技術）

鉄づくり● 鉄以外にもさまざまな素材を極める

鉄を極める

さまざまな
素材

環境技術

原理原則

合金組成を制御する技術● 鉄づくりを通じて環境技術を極める• 世界最高水準の省エネルギー効果を実現
する次世代コークス製造技術 SCOPE21*• コークス炉の高温ガス等から触媒改質で水• 軽量・高耐食性とともに高加工性を実現するチタン・チタン合金（銅ボンディングワイヤ EX1*）• 省貴金属を実現する半導体実装材料

素をつくる技術• コークス炉を利用した廃プラスチックの化学原料化技術*

研究開発機能の位置付け

研究開発組織新日鉄住金株式会社

大河内賞

経営トップ

研究開発機能技術開発企画部

エンジニアリング事業
化学事業
新素材事業
システムソリューション事業

最近の受賞案件

第 58 回（平成 23 年度） 大河内記念生産賞• コークス炉化学原料化法による一般廃プラスチックの再資源化技術

第 59 回（平成 24 年度） 大河内記念生産賞• 天然ガスの大幅増産を実現させる高合金油井管及び製造技術の開発• 石炭資源拡大を可能とする省エネルギー型コークス製造技術（SCOPE21 他社との共同受賞）

連結コーポレート機能

製鉄事業
研究開発を各事業部門の共同活用機能として位置付け

社会からの評価

技術開発本部

市村産業賞

RE センター（富津）／尼崎研究開発センター／
波崎研究開発センター
鉄鋼
研究所

先端技術
研究所

各製鉄所の
技術研究部

全国発明表彰

プロセス
研究所

連携

第 44 回（平成 24 年） 本賞• LSI用新型高機能銅ボンディングワイヤの開発

第 46 回（平成 26 年） 貢献賞• 鉄道車両の振動制御装置アクティブサスペンション

平成 24 年度

日本経済団体連合会
会長発明賞• 溶接鋼構造物の疲労寿命を延伸する鋼板の発明

発明賞• 高耐食性を有するZn-Al-Mg-Si合金めっき鋼板の発明

21 世紀発明賞／
21 世紀発明貢献賞• 省資源型高強度電磁鋼板の発明

特許庁長官賞• LSI用新型高機能銅ボンディングワイヤの発明特別賞（製造・生産プロセス部門）• 高効率・高品質・低環境負荷を同時に実現できる新製鋼プロセスの開発

優秀賞（製品・技術開発部門）• 超繊細意匠研磨技術と先進の真空技術による軽量で高耐食なIPゴールドチタンの開発(他社との共同受賞)

平成 25 年度

ものづくり
日本大賞

第 5 回（平成 25 年）

文部科学大臣表彰

平成 24 年度

科学技術賞

• 高環境適合性自動車燃料タンク用Sn-Znめっき鋼板の開発

平成 25 年度

科学技術賞

（商品名スーパーダイマ®）の開発• 建材向け高耐食Zn-Al-Mg-Si合金めっき鋼板• 熱延ミル冷却帯内鋼板温度計による高精度冷却制御技術の開発

平成 26 年度

科学技術賞

• LSI用新型高機能銅ボンディングワイヤの開発（他社との共同受賞）• コークス炉による廃プラスチックの再資源化技術の開発

設備・保全技術センター（本社）

31

32

イントロダクション

成長戦略

セグメント別事業概況

知的財産
知的財産のグローバル活用推進に向けて
当社は、「常に世界最高の技術とものづくりの力を追求する」という経営理念の下、新たに創出した先進技術をはじめとする保有技術群を知的財産として確保し、それを経営・事業戦略に則った中長期知的財産戦略に従って活用する取り組みを行っています。

成長を支える基盤

財務・会社情報

新日鉄住金株式会社

新日鉄住金グループ企業集団としての統一的知的財産マネジメント推進
お客さまのニーズに的確に対応した世界最高水準の製品技術、製造技術、原料多様化技術、環境負荷低減技術等、最先端技術の知的財産確保を、グループ横断的に関係部門と連携しながら、国内
外で推し進めていきます。また、お客さまの海外展開の支援も含めたグローバルな事業体制の構築を図るために、戦略提携先・合弁会社に対して、特許・ノウハウ等知的財産の相互供与や技術支援を行い、グループ全体の競争力強化を図っていきます。

知的財産部門は、事業部門並びに技術開発部門と緊密に連携しながら、当社のグローバル戦略を支えています。私たちは、知的財

知的財産コンプライアンスの強化活用していくことに注力してきました。
これからも当社は、総合力世界 No.1 の鉄鋼メーカーを目指し、技

新日鉄住金グループは、「環境経営」を基軸とし、環境負荷の少ない社会の構築に貢献していきます
当社グループは、良好な生活環境の維持・向上や、廃棄物削減、リサイクルの促進等、地域における環境保全の視点を踏まえた事業活動を行うとともに、地球温暖化問題への対応等、世界規模の課題に対して 3 つのエコと革新的他社技術を尊重する立場から、知的財産面でのコンプライアンスに
報管理”にわたる幅広い知的財産活動を展開していきます。他方、当社の社名・商標・著作物等、特許権以外の知的財産全般についても、その不正使用に対して的確に対処していきます。

産を「世界で、世界と戦う武器」との認識の下、事業のあらゆる局面に利用可能な「常用ツール」として、質・量両面で拡充・蓄積し、環境への取り組みな技術開発に積極的に取り組んでいきます。

関する活動に従来以上に取り組むとともに、技術の“活用”から“情重点課題

新日鉄住金が取り組む 3 つのエコ

ecoecoeco
ecoecoeco
ecoecoeco
PROCESSPROCESSPRODUCTSPRODUCTSSOLUTION
SOLUTIONPROCESSPRODUCTSSOLUTION

世界で最も革新的な企業トップ 100 社に
2 年連続で選出

術先進性の中核となる技術を知的財産に転換し、それらを戦略的に活用することで、競争力強化とグローバル戦略の展開を一層強

トムソン・ロイター社が、特許力に推進していきます。

の「数量」、「グローバル性」、「成功率」、「引用における特

具体的な取り組み+ + +エコプロセス

エコプロダクツ ®

エコソリューション

つくるときからエコ

つくるものがエコ

世界へひろげるエコ

ギー効率で鉄鋼製品を生産しており、さしいエコプロダクツ ® を生産・提供

環境・省エネルギー技術を国内に展

常に、さらなる効率改善による環境面

し、持続可能な社会構築に向けた省資

開・普及させるとともに海外へ移転・

世界をリードする技術力で、環境にや
世界最高水準にある当社グループの
革新的な技術の開発
革新的な技術の開発
革新的な技術の開発

当社は世界最高レベルの資源・エネル

許の影響力」の 4 つの基準に知的財産を棄損しない・させない仕組みづく
りと知的財産のグローバル活用に向けた基礎構築より選出した、世界で最も革Ⅰ．全社機能部門としての活動強化

年に続き受賞。鉄鋼を含む金属精錬業界からは昨年に引き① 知的財産中期計画の着実な推進

続き世界で当社 1 社のみが受賞しました。

新的な１００の企業・研究機関

源・省エネルギーや環境負荷低減に普及させることで地球規模の CO 削
eco
eco ecoeco ecoecoecoecoecoに配慮したエコプロセスを目指します。

に贈る「Top 100 グローバル・

PROCESS

イノベーター 2013」を、2012

PROCESSPROCESSPRODUCTSPRODUCTSSOLUTIONPRODUCTSSOLUTION

貢献しています。

SOLUTION

減や環境負荷低減に貢献します。

② 技術先進性の追求との連動を強化し、知的財産価値の最大化を目指す組織的活動
Ⅱ．知的財産創出活動のサポート・マネジメント強化（参考）国際特許公開件数の他社比較：
2009 ～ 2013 年 5 年分

① 海外事業会社及び代理人（知財専門家）との戦略共有・連携
強化② 海外現地発明を含む知的財産創出活動のサポート強化

ANNUAL REPORT 2014

（累計件数）

1,200

革新的技術開発

900

当社は、省資源・省エネルギー・環境負荷低減に資する技術や製品を社会に提供するために、革新的な先進技術の開発に、中長期的な視点で取り組みます。

600

300

0

新日鉄住金

A社

B社

C社

D社

2

33

イントロダクション

34

成長戦略

成長を支える基盤

セグメント別事業概況

財務・会社情報

新日鉄住金株式会社

ANNUAL REPORT 2014

環境への取り組み

エコプロセス（つくるときからエコ）
生産活動・製造工程での環境負荷を低減します
限りある資源・エネルギーを、すべてのプロセスで無駄なく利用する努力を続けています

製鉄所等では、設備の効率化、燃焼の高効率化や省電力等、すべての製造工程で省エ

鉄鋼業の自主行動計画に対する実績（年度）

ネルギーを徹底し、CO2 排出量を削減しています。また、冷却、洗浄に使用する水は循

エネルギー消費量

環利用し、製造工程で発生する副産物は再資源化を進めています。長年にわたり培った1990 対 2008–2012 平均

知恵と技術で、資源とエネルギーを徹底的に有効利用しています。
水の循環エネルギーリサイクル

エネルギー

水の循環率

副生ガス活用

100%

燃料
石油系燃料
151 千 kl

電力

*

鉄鉱石
石灰石

購入電力
52.1 億 kWh

冷却水として活用時の蒸発等

発電

副生ガス活用

90%

用水

貯蔵

副生
ガス

再利用

排熱及び副生ガスの回収による発電

100%

等

PJ*

GJ/t*21,200

25

排熱回収による蒸気

1,000

24

900

23

91%

電力を活用

〜
〜

〜
〜

0 1990 2008 2009 2010 2011 2012
（ジュール）はエネルギー、熱量の単位。

：G（ギガ）は 10 の 9 乗。
*2 GJ（ギガジュール）*3 2012 年以前は送電ロス分を含まず、2013 年は送電ロス分を含む数値

高炉ガス
TRT
（副生ガス）

消費量（左軸）転炉ガス（副生ガス）

製鋼スラグ
（副産物）

原単位（右軸）エネルギー起源 CO2 排出量

焼結施設

高炉

高炉スラグ
（副産物）

転炉

連続鋳造設備

加熱炉

鉄鉱石

空気

コークス炉
コークス炉ガス（副生ガス）

原料炭

31%

再資源化率

99%

※ 数値は 2013 年度実績

社内発生
スクラップ

387
万トン

購入
スクラップ

再利用

2.3

*

100

2.2

90

2.1

80

2.0

70

1.9

0 1990 2008 2009 2010 2011 2012

907ha

電気炉

2008-2012 平均 –11.2%

〜
〜

〜
〜

2013 0（暫定値）* 2012 年以前は送電ロス分を含まず、2013 年は送電ロス分を含む数値
排出量（左軸）原単位（右軸）緑地面積

熱風炉

資源リサイクル

廃タイヤ
8 万トン

万トン

44.7km

他産業で発生する副産物等

廃プラスチック
19 万トン

鉄鋼生産量（粗鋼）4,567

t–CO2/t110

OUTPUT

熱間圧延・冷間圧延

境界保全林

6,832 万トン

3,060 万トン

目標：–9% 達成

百万 t

INPUT

原料炭

2013 0：P（ペタ）は 10 の 15 乗。
*1 PJ（ペタジュール）蒸気を活用

1990 対 2008–2012 平均補給水 6.2 億㎡

26

*3

1,100

工場用水

原料

2008-2012 平均 –11.1%

蒸気発生

92%

CDQ

所内エネルギー源として使用

目標：–10% 達成

1

焼鈍炉

最終処分量 再資源化に適さず埋め立て処分したものの重量
社内利用

社外利用

外販・委託リサイクル
廃棄物

副産物

68%

万トン

セメント原料
他産業

1%

100

2013 年度も 2015 年度目標を達成

80

最終処分量
23 万トン

目標

60

33.0 万トン

40

2,649

20

万トン

0

2000

2010

2011

2012

2013

2015

*

TRT

高炉炉頂圧回収タービン：TRT（Top-pressure Recovery Turbine）

新日鉄住金グループは電力供給にも貢献しています

高炉では大量のガスが発生します。高炉ガスの持つ圧力でタービンを回し、電力として回収するのが TRT です。燃料コストはゼロで、84% を自社でまかなっています。
当社はつくった電力の43% を地域に供給しています。

当社は電力の製鉄所

共同火力の発電所

電力供給
（売電）

CO2 等の温室効果ガスも発生しません。例えば鹿島製鉄所では消費電力の 10％近くを発電しています。

当社グループ内で使用した電力

電力供給

エネルギー再利用
副生ガス

エネルギー再利用
副生ガス・排熱

地域社会

84%

16%

当社グループ内つくられた電力

購入電力

自家発電

工場
電力供給

電力供給
（売電）

卸供給発電所（IPP）

43%
地域に供給した
電力

57%

35

36

イントロダクション

成長戦略

セグメント別事業概況

成長を支える基盤

財務・会社情報

新日鉄住金株式会社

ANNUAL REPORT 2014

環境への取り組み

エコプロダクツ ®（つくるものがエコ）

高速鉄道用車輪・車軸・台車
当社は、新幹線に代表される高速鉄道を含め、国内の鉄道用輪軸（車輪・車軸）のほぼ 100% を製造しています。
車軸には車輪がはめ合わされ、用途に応じたブレーキディスクや歯車構造の駆動装置が取り付けられています。

環境にやさしい製品群で環境負荷低減に貢献します

高い専門技術の下、開発改善を重ね、その軽量化を追求し、鉄道輸送の省エネルギーに貢献しています。さらに当社グループの製品は、高い機能性や技術力、信頼性により、エネルギー、輸送・建設機械、くらし等の分野で幅広く採用されています。

は駆動装置内歯車音やブレーキディスク風切音の抑制といった低騒音化も実現しています。

鉄道用車輪・車軸

これらの製品は、設備の効率化や軽量化、長寿命化を通じて、省資源・省エネルギー・CO2 排出抑制を実現して環境負荷低減に貢献します。
航空機用純チタン薄板、航空機エンジン用チタン合金棒
航空機の省エネルギーのためには軽量化が必要で、高強度で比重が軽いチタンがそれに応えます。また、エアエネルギー分野

バス A350XWB 等の最新鋭の航空機では、複合材を用いたさらなる軽量化や新設計エンジンの採用等、技術
革新で燃費向上が図られています。チタンは複合材と相性が良いという特性があり、航空機のエコにさらに貢環境にやさしい油井管（CLEANWELL®DRY）

献できます。当社はエンジン部品（ブレード）用のチタン合金棒や翼とエンジンの接合部（パイロン）等に使用する純チタン薄板を製造しています。

石油やガスを産出するための井戸に使用するパイプを油井管といいます。井戸の深さは 10,000m に達するこエアバス A350XWB Ⓒ AIRBUSとがあり、油井管はネジを切った継手を間に入れながらつないでいきます。ネジ面の潤滑性を保つためにグリスを使用していますが、グリスには鉛等の重金属を含むことから、海や周囲が汚染される恐れがありました。そこで、当 社 は ネ ジ 部 を 特 殊 な めっき や 固 体 の 膜 で 覆うことによりグリスを 使 わ ず 環 境 を 汚 さ な い「CLEANWELL® DRY」を開発しました。

耐摩耗鋼（ABREX®）
CLEANWELL®DRY

耐摩耗鋼アブレックスは、一般的な鋼材の 5 ～ 6 倍も摩耗に強く、すり減りにくいことから、土木工事や資源開発に必要な建設機械や鉱山設備、資源リサイクルのための破砕機等、高い耐久性が要求される用途に使用されています。また、土石等を扱うダンプの荷台や油圧ショベルのバケットにも多く採用され、東日本大震災後の東北の復興でも活躍しています。鋼材の摩耗を減らし、設備のメンテナンス周期の延長や機械の軽量化等に役立つ環境にやさしい鋼材です。

洋上風力発電用鋼材

ABREX® を使用した
ショベルカーのバケット部 Ⓒ Volvo

当社グループは、複数の浮体からなる世界初の「浮体式洋上風力発電プロジェクト」に参画しています。2013年 11 月、直径 80m の最初の大型風車が福島県沖合 20km の洋上に浮かび 2 メガワットの発電を開始しました。

くらしの分野当社は、洋上の厳しい環境の中で風車を載せる浮体部分に、溶接加工がしやすく高強度で軽量な鋼材を提供することで、輸送や建造に伴うCO2 排出量削減に貢献しています。

高耐食性溶融めっき鋼板（スーパーダイマ ®）また、当社は、洋上風車の浮体を海底につなぐためのチェーン用の鋼材を開発・提供しています。当社の開発しスーパーダイマ ® は、
ソーラーパネル設置用架台をはじめ建材の素材として多数採用されています。表面のめったチェーン材は、海中や海上での摩擦や腐食に強いため、厳しい環境下においても浮体を安全かつ安定した位

き層に亜鉛を中心にアルミニウム、マグネシウム、シリコンを加えて錆びにくくした鋼板で、従来品に比べて 4置で係留し、20 年間交換する必要がありません。大規模な工事を伴う交換等の補修が減ることによりCO2 排出を抑制し、地球温暖化防止に貢献します。

洋上風力発電（画像提供：福島洋上風力コンソーシアム）

倍長持ちし、寿命が同じならめっき層を 1/4 に減らせます。また、切断面の錆びの進行を抑えることができることから、切断後の塗装や後めっきが不要なため塗料も節約でき、軽量化できるため、輸送や工事に伴う CO2 排
出を抑えます。当製品は、2013 年エコプロダクツ大賞推進協議会会長賞（優秀賞）を受賞しました。

吊り橋用高強度線材輸送・建設機械分野

レインボーブリッジ等の長大吊橋のメインケーブルには、めっき鋼線が使われています。直径 5mm の亜鉛鋼

高効率モータ用の電磁鋼板線を何万本も束ねて直径 1,000mm の太いケーブルをつくり、橋を支えています。当社の高強度ケーブル用鋼
線は、国内外の主要海峡に建設される長大橋メインケーブルにも数多く採用され、離れた対岸をつなぎ、皆さ

電磁鋼板は、鉄の磁力線を通しやすい性質を強化して、電気エネルギーと磁気エネルギーの変換効率を高めた鋼

まの移動と生活を支え、輸送や橋の建設に伴う CO2 排出を抑制し、地球温暖化防止に役立ちます。

材で、モータ等の電機機器の鉄芯材料として使用されます。モータの鉄芯材料は、電気エネルギーを効率よく動力に変換するとともに、高出力を発揮することが要求されます。当社の高性能電磁鋼板は、この高効率と高出力を同時に実現し、ハイブリッド自動車や電気自動車のモータに使用されて燃費向上、高速回転化等の高性能化を支え、省エネルギーに貢献しています。

ソーラーパネルの設置用架台

ハイブリッド車の駆動モータ例

明石海峡大橋

ハット形鋼矢板
当社のハット形鋼矢板は、世界で最も幅の広い帽子（ハット）の形をした鋼矢板で、河川護岸、水路護岸、港湾岸
壁、道路擁壁、止水壁、河川堤防の液状化・沈下対策等さまざまな用途で採用されています。鋼材重量が従来

高強度鋼材（ハイテン）のＵ形鋼矢板よりも 7% 軽く、また、幅の広さもＵ形鋼矢板の 1.5 倍あり、地盤に打ちこむ枚数を 2/3 に減らせる

燃費向上が求められている自動車にとって、車体の軽量化は最も大きな課題です。しかも車体を軽量化しながため、工期短縮が可能です。このため輸送や工事に伴うCO2 排出を抑制でき、地球温暖化防止に役立ちます。

ら同時に衝突時の乗員の安全を確保しなければなりません。自動車用ハイテンはこの両立の難しい 2 つの課題

ハット形鋼矢板を解決できる鋼材です。自動車部品として鋼材はさまざまなかたちに加工されますが、当社は、強さに加えて加工のしやすさにも優れた自動車用ハイテンを世界に先駆けて開発・実用化し、自動車の軽量化に伴う燃費向
上によって地球温暖化防止に貢献しています。

鉄鋼スラグ製品
落下衝撃試験（中の 2 体がハイテン）

ビバリー ® ユニットは、海藻類の生育に必要な鉄分を海に供給する「海のサプリメント」です。鉄鋼副産物で鉄分を豊富に含む鉄鋼スラグと、農林業副産物の間伐材等を発酵させた人工腐植土を混ぜてつくります。このビ
バリー ® ユニットをヤシ袋に詰めて海岸線に埋めたり、鋼鉄製の箱に入れて海底に沈めたりして使用し、海に鉄タイヤ用スチールコード分を供給し、豊かな海の森づくりに役立っています。

自動車用ラジアルタイヤの中には、スチールコードという髪の毛 3 本ほどの太さの細い鋼のワイヤが入ってお鉄をつくる工程で生まれる鉄鋼スラグは、カルシウムとケイ素を主成分とし、マグネシウム、鉄、リン、マンガン

り、これにはタイヤの形状を保ち走行性を良くする効果があります。当社の高強度スチールコードは、世界で最ビバリー ® ユニットやホウ素といった植物の生長を助ける成分を含み、従来から肥料として活用されています。東日本大震災で津も強度が高く、タイヤの中に入れるワイヤを減らすことができることから、タイヤの軽量化に貢献しています。

波被害を受けた東北地方の農地に、鉄鋼スラグ肥料を使用したところ、農地の回復にとても役立ち、大地の実

そして、燃費向上を通して地球環境に役立っています。

りを助ける自然にやさしい製品であることがあらためて確かめられました。
スチールコードが入ったタイヤの断面
スラグ肥料で豊かに実った稲

37

38

イントロダクション

成長戦略

セグメント別事業概況

成長を支える基盤

財務・会社情報

新日鉄住金株式会社

ANNUAL REPORT 2014

環境への取り組み

エコソリューション（世界へひろげるエコ）

革新的技術開発

世界の国々の環境課題を、新日鉄住金グループの技術で解決します

環境負荷を劇的に改善する技術を開発します

当社の優れた省エネルギー技術の海外への移転が、CO2 削減をはじめとする世界的な環境対策に最も効果的であることから、中国、インドをはじめとする世界中の省エネルギー・環境対策の取り組みに協力しています。とりわけインドでは、二国間オフセット・クレジット制度設計に向けた事業化調査への参画も積極的に行っています。

「SCOPE21」は、資源・エネルギー問題への対応力強化を目的に、
国家プロジェクトとして開発された技術で、コークス製造時間の短

02. ハンガリー

03. ブルガリア• JICA 環境専門家受入・派遣• NEDO*2 共同実施等推進基礎調査

縮、コークスの品質向上等、さまざまな革新的技術が盛り込まれ• JICA 省エネ専門家派遣• NEDO 共同実施等推進基礎調査

01. ポーランドており、低品位原料炭の利用拡大や大幅な省エネルギー効果等が期待されています。経済産業省の想定では、2020 年までに更新

05. ロシア• JICA*1 省エネ専門家派遣

時期を迎える日本のすべてのコークス炉に本技術を導入した場• NEDO 共同実施等推進基礎調査

合、原油換算で約 31 万キロリットル／年の削減効果を見込んでいます。第 1 号機は大分製鉄所内に 2008 年 5 月に竣工し、現在順調

09. 中国08. カザフスタン• JICA 省エネ専門家派遣• NEDO 共同実施等推進基礎調査

05
01
02

06

• JICA 省エネ専門家派遣・訓練機材納入

04

10. ベトナム

09

04. ウズベキスタン• JICA 鉄鋼業環境保護技術向上プロジェクト• NEDO 省エネモデル事業• JBIC*3 環境 ODA 案件• NEDO 国際省エネルギー・環境基礎調査• NEDO 環境調和型モデル事業• NEDO 共同実施等推進基礎調査

12. タイ

08
03• NEDO CO2 削減可能性調査• 省エネセンター専門家派遣• JICA 省エネルギー研修センター設立支援プロジェクト

07
12• NEDO 工場等の省エネルギー診断調査

10

11• NEDO 熱供給所の

鉄鋼業の省エネルギー診断

06. トルコ

07. インド• JICA 省エネ専門家派遣・• NEDO 共同実施等推進基礎調査• NEDO 省エネルギー・環境基礎調査• NEDO 省エネルギーモデル事業• NEDO 地球温暖化対策技術普及等推進事業• 経済産業省地球温暖化対策技術普及等推進事業• NEDO 省エネルギー技術関連キャパシティビルディング事業に稼働しています。また大分での実績を踏まえて、第 2 号機を名古屋製鉄所で建設し、2013 年 6 月に竣工しました。
次世代型コークス炉（名古屋）*
環境調和型製鉄プロセス技術開発（COURSE50）

CO2 の大幅削減を目指して、革新的製鉄プロセスの開発に業界を

13. キューバ

（2015 年度完成予定）し、COURSE50 プロセスの実現に向けた水あげて取り組んでいます。

素還元開発試験操業を担うほか、コークス炉ガスから水素を増幅

専門家派遣

日本の鉄鋼業は、すでに世界で最も少ないエネルギー消費、すなする試験や CO2 の分離回収における未利用排熱活用技術開発等

13

わち CO2 の排出が少ないプロセスを実現していますが、さらなるを分担する等、技術開発に積極的に取り組んでいます。

効率改善のためには革新的な製鉄プロセスの開発が必要です。鉄：* COURSE50（環境調和型製鉄プロセス技術開発）
製鉄所から発生する CO2 の大幅削減を達成できる、革新的なプロセス技術を開発することを目指して、当社を含む日本の高炉 4 社他が取り組んでいるプロジェクトです。

• JICA 環境マネジメントコース

鋼各社は NEDO から委託を受け、「環境調和型製鉄プロセス技術

11. インドネシア• JICA 協力準備調査• NEDO 高性能工業炉に係る省エネルギー診断調査

訓練機材納入次世代コークス製造技術（SCOPE21）を導入した新コークス炉

1414. ブラジル開発」を進めています。当社をはじめとする鉄鋼各社が分担して取り組む中で当社は、君津製鉄所に 10m3 規模の試験高炉を建設• NEDO 共同実施等推進基礎調査

環境調和型製鉄プロセス技術開発のスキーム
現行の製鉄プロセス

CO2 を含まない高炉ガス
焼結鉱

高炉ガス（BFG）

焼結工場（独）国際協力機構（Japan International Cooperation Agency）*1 JICA：（独）新エネルギー・産業技術総合開発機構（New Energy and Industrial Technology Development Organization）*2 NEDO：*3 JBIC：国際協力銀行（Japan Bank for International Cooperation）

CO2 分離装置

コークス炉ガス（COG）

ソリューションの一例 コークス乾式消火設備：CDQ（Coke Dry Quenching）

コークス
コークス工場

溶銑

スラグ

その他

未使用排熱

COURSE50 を支える技術

CDQ は、コークス炉から出た約 1,000℃の赤熱コークスを不活性ガスで消火・冷却する設備です。従来

コークス改良は直接水をかけて冷却していましたが、CDQ は冷却に不活性ガスを使用し、排熱を回収して発電することができ、また、白煙（水蒸気）発生やダスト飛散がほとんどありません。さらにコークス強度も高まるた
め、高炉の安定稼働にも寄与します。

COURSE50 を支える技術

新技術 2

水素濃度を高める

未利用排熱活用

CO2 分離・回収

新技術 1

当社グループの新日鉄住金エンジニアリングは、これまで国内外でおよそ 100 基もの CDQ を建設し、中国、インド等新興国の省エネルギー・環境対策に貢献しています。

COURSE50 を支える技術

水素還元
CDQ

CO2 を減らす技術

CO2 を分離・回収する技術

CO2 回収39

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イントロダクション

成長戦略

セグメント別事業概況

成長を支える基盤

財務・会社情報

新日鉄住金株式会社

ANNUAL REPORT 2014

お客さまとともに社員とともにトータルなソリューション提供を通じて築き上げたお客さまとの長期にわたる
信頼関係が強みです

世界最高の技術とものづくりは人づくりから始まります

鉄鋼製品の多くは、お客さまが最終加工して利用されています。当社は、単に製品を販売するだけでなく、新日鉄住金グループは、従業員一人ひとりの力を強化・結集し、総合力世界 No.1 の鉄鋼メーカーの実現にお客さまの視点に立って加工技術等も含めたトータルなソリューションを提供することで、お客さまが抱える課題を向けて邁進しています。

当社の成長戦略である、グローバル化の推進と技術先進性の発揮、それを支えるのはいうまでもなく人材です。

解決し、お客さまの製品の品質向上に貢献しています。こうした取り組みの積み重ねで培われたお客さまとの長期にわたる信頼関係が当社の財産となっています。

海外成長市場での事業展開と技術先進性を支える人材を育てます

ソリューション事例：自動車用高張力鋼板（ハイテン）
材料／工法／設計の三位一体の

燃費向上のための軽量化と衝突安全性の両立が求められる自動グローバル人材の育成に向けて語学教育・異文化理解研修・海外やスキルを、若手従業員に伝承していくことが重要課題です。作

派遣・留学制度等のメニューを整備し計画的に実施するとともに、

業手順のビジュアル化、理解度試験等により、伝承方法を進化さ

技術先進性を支える鉄鋼技術者の育成のために多岐にわたる専

せています。

いていくための人材育成に注力しています。

が難しい製品です。当社では、お客さま毎の設備・技術に合わせた各種成形方法の提案に取り組む等、素材のみならず、工法や設製造現場において高い品質と生産性を支える熟練従業員の経験

門技術講座等の技術教育プログラムにより、厳しい競争を勝ち抜

ソリューション提供を行っています

車用ハイテンは、薄く、強くなければならないその性質から、加工技能伝承と安定採用で持続的成長を支えます

車づくりにおける
トータルソリューションの提案

計まで含めた三位一体のソリューション提案に取り組んでいます。
また、こうした「ビフォーサービス」に加え、当社のエンジニアがお客さまを定期的に訪問し、お客さまの製造現場の生の声を鋼材開発へとフィードバックする「アフターサービス」活動も行っています。当社は、お客さまとの連携をより強固にし、鋼材性能を最大限に引き出すことで、安全で地球環境にやさしい魅力的な車づ

工法提案

材料提案

設計提案

材料特性を

軽量化等の機能向上や

材料特性を

活用する

お客さまでの工程省略を使いきる

成形・接合工法

可能にする材料開発

構造設計

熟練従業員から若手従業員への技能伝承で持続的成長を支えます

くりをサポートしています。

お客さま評価 No.1 を目指します
お客さまの立場に立った製品・サービスの提供で得られた信頼関係と評価が当社の財産です。今後とも当社は「新日鉄住金でなければ」と常にご指名いただける、お客さま評価 No.1 の鉄鋼メーカーを目指します。

パナソニック株式会社より3 年連続で最高賞であるベストパートナー賞を受賞

グローバル人材育成のための各種研修プログラムを整備しています

多様な人材が組織の活力を生み出します

労働者の権利を守り、強制労働や児童労働を排除する等、あらゆる人権の尊重は企業活動の基本です。当社はグループ全体で不新日鉄住金グループの海外約 80 の拠点では、12,500 人を超える多当な差別の排除に努め、定期的に人権啓発会議を開催する等の取様なバックグラウンドの従業員が働いています。アジア、米州をはり組みも行っています。また、海外事業展開の加速に伴い、各国特じめとする世界各国の拠点では、当社従業員が合弁パートナーや有の伝統・文化にも配慮しています。

現地従業員と力を合わせてプロジェクトを進めています。
また、女性の活躍の場も大きく広がっています。例えば、製造現場においても、女性従業員が活躍しています。

当社は、パナソニック株式会社から、新たな素材や工法の提案を通じた長年のパートナーシップにより、同社の商品力強化に大きく貢献したことをご評価いただき、2013 年 11 月、3 年連続となるベストパート
ナー賞を授与されました。3 年連続受賞は、当社が初となりました。また、当社の高耐食性めっき鋼板「スーパーダイマ ®」を使用し、世界初の後塗装不要なエアコン室外機を実現した事案等、計 5 件でECO・VC 賞金賞も同時受賞しました。ECO・VC 賞は、省エネルギーとValue Creation（製品価値向上）に貢献した事案に送られる賞で、パナソニックグループの全購入先を対象に、1,100 件もの応募の中から選出されたもので、当社は 5 年連続の受賞となりました。

人権啓発に取り組みます

製造現場においても女性従業員が活躍しています

41

42

イントロダクション

成長戦略

セグメント別事業概況

成長を支える基盤

財務・会社情報

新日鉄住金株式会社

ANNUAL REPORT 2014

社員とともに安全と健康は大前提です『安全と健康は、すべてに優先する最も大切な価値であり、事業発

新日鉄住金グループ社員行動指針

展を支える基盤である』『当社グループで働く人々の安全と健康を確保するための努力を継続的に行うとともに、安全衛生を通じて社会に貢献し続ける』という安全衛生理念の下、重篤な災害ゼロを目標に安全衛生活動を推進しています。安全で働きやすい職場を実現するための設備の本質安全化や、ヒューマンエラー対策

目指す

創造・先進・成長

自らを磨き、高い目標と情熱を持ち、チャレンジを続けます。

作業における危険を疑似体験できる「危険体感教育」の充実を、健社会からの信頼と企業価値向上の実現に向け、コーポレート・ガバナンスの充実を図っています
当社は、企業理念に沿って、活力溢れる新日鉄住金グループの実現を目指しています。
そのため、以下に述べる企業統治体制、内部統制システム、監査役・内部監査部門・会計監査人間の相互連携をの推進に取り組むとともに、類似災害防止の取り組み事例を迅速に横展開できる体制を整備しています。また、安全教育では、現場コーポレート・ガバナンス

大切にする

自律・現場・本質

康管理では、従業員への保健指導を強化し、メンタルヘルスにつルールと約束を守り、現場現物をもとに、いても早期発見や適切な対応に向けた取り組みを継続的に推進す本質を追究します。

はじめとするさまざまな施策を講じて、経営の効率性、健全性及び透明性を確保し、企業価値の継続的な向上と社会から信頼される会社を実現することができるよう、コーポレート・ガバナンスの充実を図っています。

コーポレート・ガバナンス体制についてる等、従業員の安全と健康の確保に取り組んでいます。

働きかける

対話・協働・伝承

当社は、企業統治の体制として、監査役会設置会社制度を採用し、20 名以内の取締役及び取締役会、７名以内の監査役及び監査役

対話と協働による相互信頼を築き、会並びに会計監査人を置く旨を定款に規定しています。これに基心と技を次代につなぎます。

づき、現在、取締役を14 名（うち社外取締役 2 名）、監査役を７名（うち社外監査役 4 名）、会計監査人を１名選任しております。

私たちはこれらの指針に則り、世界を舞台に、常に正々堂々と行動します。
「危険体感教育」で現場作業における危険を疑似体験

働きやすい環境が大切です
多様な人材の活躍をサポートし、仕事と生活の調和のとれた働き

当社は、取締役会が、取締役の職務の執行を監督するとともに、的
確かつ迅速に業務の執行決定を行い、経営の質の向上を図る一方で、法的に強い監査権を有する監査役が、公正不偏の態度及び独立の立場から取締役の職務の執行を監査するという両者の機能分担

富な経験や高い識見に基づき、取締役会、監査役会等の場において各々独立した立場から積極的に意見を述べ、会社の業務及び財産の状況に関する調査等も含む監査活動を行うこと等により、当社の健全で公正な経営に寄与しています。
社外取締役、社外監査役について、国内の各上場証券取引所に対し、全員を独立役員として届出し、受理されています。

迅速 ･適正な業務執行体制

また、業務執行に万全を期し、責任の明確化を図ることを目的に、取締役会等での決定に基づく業務執行は、代表取締役会長・社長

執行役員制度を導入しています。

の下、業務担当取締役、執行役員、事業部長ほか、部門長が迅速に遂行しています。

取締役、監査役を整備しています。独身寮・社宅、各種休暇制度を完備するほか、当社及び新日鉄住金グループ経営に関わる重要事項は、社内規程

余暇や子育て支援等従業員が各自選択できるワークライフ・サに従い、会長・社長・副社長等によって構成される「経営会議」（原則週 1 回開催）の審議を経て、「取締役会」（毎月 1 ～ 2 回開催）において執行決定を行っています。
経営会議、取締役会に先立つ審議機関として、目的・各分野別に17 の全社委員会を設置しています。
現在、当社の取締役会は、業務執行取締役 12 名と社外取締役 2 名とによって構成されています。
社外取締役には、企業経営、国際関係等の分野における豊富な経験や高い識見に基づき、取締役会等の場において各々独立した立場から積極的に意見を述べ、議決権を行使すること等により、当社
における多様な視点からの意思決定と経営の監督機能の充実へ
名古屋製鉄所の独身寮

社外監査役には、法曹、会計、財政、企業経営等の分野における豊が、当社の健全で持続的な成長に有効であると判断しています。

方を実現する観点から、職場環境に加え、家族も含めた生活環境

ポート制度等、多様な福利厚生施策を用意しています。

また、現在、当社の監査役会は、常勤監査役 3 名と社外監査役 4 名とによって構成されています。

の寄与を期待しています。

また、社則において権限と責任、業務手続きを明確にして、適正な業務執行に万全を期しています。

43

44

イントロダクション

成長戦略

セグメント別事業概況

成長を支える基盤

財務・会社情報

新日鉄住金株式会社

ANNUAL REPORT 2014

コーポレート・ガバナンス
役員紹介（2014年6月25日現在）

内部統制・リスク管理体制、各グループ会社に• 社内各部門に「リスクマネジメント担当者」「リスクマネジメント責任者」を置き各部門・各社の自律的な活

当社は、「内部統制システムの基本方針」を取締役会で決議し、「内動を促すとともに、定期的な会議等を通じて内部統制・リスク管部統制基本規程」を制定して自律的な活動を基本とした内部統制・理に関する情報の共有化を図っています。

リスク管理に関する体制を整えています。

• 内部統制・リスク管理に関する点検、監査の仕組みを整え、グルー
プ全体にわたって内部統制の状況を定期的に確認しています。

• 内部統制・リスク管理に関する年度計画を制定し、計画的な活、弁護• 内部通報制度として、社内に「コンプライアンス相談室」

動を行っています。

宗岡

正二

代表取締役会長

友野

宏

代表取締役副会長

進藤孝生

代表取締役社長

代表取締役副社長

常務取締役

常任監査役

樋口

佐伯

田邊

眞哉

• 営業総括、輸出総括、物流、プロジェクト 開

康光

クト、支社・各支店担当• 営業総括、輸出総括、物流に関する• ウジミナスプロジェクトに関する事項に• 各海外事務所（現地法人を含む）に関する事項につき、佐久間副社長に協力

太田克彦• 経営企画、海外事業企画、関係会社、財務、原料、ウジミナスプロジェクト担当

宮坂明博• 技術開発本部長委嘱

栁川欽也• 知的財産、安全推進、技術総括、品質保証、

森信

紳二

取締役会（うち社外取締役 2 名）伸司

• 知的財産、安全推進、技術総括、品質保証、
設備・保全技術、製銑技術、製鋼技術、スラグ・セメント事業推進に関する事項管掌• 各品種事業に関する事項につき、
樋口副社長を補佐

岩井

律哉

末続

博友

湊

裕彦

佐久間

総一郎

• 総務、法務、内部統制・監査、業務プロセス
改革推進、人事労政、環境、各海外事務所（現地法人を含む）担当• ウジミナスプロジェクトに関する事項につき、太田副社長に協力

経営会議
代表取締役会長

代表取締役社長

全社委員会

業務執行取締役・執行役員・部門長

リスクマネジメント委員会

内部統制・監査部

監査役（非常勤）

阿部

紘武 *2

永易

克典 *2

大林

宏 *2

牧野

治郎 *2

内部通報制度従業員• 鋼管事業部長委嘱

コンプライアンス教育
当社は、信用・信頼を大切にする企業グループであり続けることをさらに、企業活動に関するさまざまな違法行為類型をまとめたコン

経営理念の第一に掲げ、経営トップ自らメッセージを発信するととプライアンス・ガイドライン『やってはならない行為 30No’s 』、ハ

もに、定期的な法務教育等を通じて全社員に法令遵守を徹底していラスメント防止のためのガイドライン『職場におけるセクハラ・パ

備えている。

ます。

ワハラの防止に向けて』、財務報告・税務に関する手引き『適正取備えている。

特に当社グループが過去に違反に問われた独占禁止法について

引ハンドブック』、公務員等に対する贈賄等の防止を図る『贈賄防は、毎年 12 月を「独禁法・コンプライアンスキャンペーン月間」と止ガイドライン』等、公正な業務運営を社員に徹底するための独位置付け、営業担当社員全員を対象にセミナーを実施し、社長か自のテキストを作成し、各階層別の教育や e ラーニング等によってら再発防止を厳命するとともに、当社の独禁法遵守規程である「競周知を図っています。

• 環境に関する事項につき、佐久間副社長につき、太田副社長に協力

監査役会（うち社外監査役 4 名）

監査役

スラグ・セメント事業推進担当• ウジミナスプロジェクトに関する事項に

株主総会

俊秀

設備・保全技術、製銑技術、製鋼技術、協力

会社の機関・内部統制等の関係• 交通産機品事業部長委嘱

藤野

反の未然防止、業務改善等に役立てています。

定期的に報告しています。

事項管掌つき、太田副社長に協力

プの社員や取引先等から相談・通報を受け付け、事故や法令違

年度計画の進捗状況、内部統制・リスク管理に関する事項等を会計監査人︵監査法人︶

CGL プロジェクト、インド C.A.P.L. プロジェ

• 薄板事業部長、上海宝山冷延・
CGL プロジェクトリーダー、インド
C.A.P.L. プロジェクトリーダー委嘱

発、機材調達、各品種事業、上海宝山冷延・士事務所に「コンプライアンス・ホットライン」を設置し、グルー• 副社長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」において、

取締役

大塚

陸毅 *1

藤㟢

一郎 *1

*1 会社法第 2 条第 15 号に定める社外取締役の要件を*2 会社法第 2 条第 16 号に定める社外監査役の要件を合他社との接触禁止ガイドライン」の周知・徹底を図り、同ガイド
ラインの運用状況については毎年定期的に確認しています。

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イントロダクション

成長戦略

セグメント別事業概況

成長を支える基盤

財務・会社情報

新日鉄住金株式会社

ANNUAL REPORT 2014

コーポレート・ガバナンス
品質マネジメント

環境マネジメント

情報セキュリティ

当社が長年にわたって積み重ねてきた万全な品質保証への取り組

当社は、わが国産業の発展の基盤を支えると同時に、エネルギー

みが、お客さまの信頼を獲得し、他社を凌駕する競争力へ、そして、の使用量が日本全体の約 5% を占める等、事業活動による環境へ

持続的な企業価値向上へとつながっています。

の影響が大きい企業です。全グループ会社をあげての総合的な当社では、法令遵守はもちろんのこと、品質仕様の確実な遵守をは「環境経営」を軸として、環境基本方針を策定し、それに基づく環境じめとする品質保証体制の強化に、製造・サービスに関わる全社員

マネジメントに取り組んでいます。

が一丸となって取り組んでいます。

環境マネジメントシステム

情報管理ルールの整備・徹底

知的財産リスクのマネジメント

情報管理基本規程のほか、各業務毎の情報の取り扱いを定めた情知的財産活動の組織的展開、他社技術の尊重と自社技術の価値

報管理ルール（社則）を整備し、これらに基づいて当社の重要な資最大化を図るべく、適正な情報管理の推進と知的財産関連法令違産である情報の適切な管理に万全を期しています。さらには、第三反の防止、グループ会社全体に及ぶ知的財産活動のスパン拡充を者の秘密を侵害することを未然に防止するよう徹底しています。

通じた知的財産リスクのマネジメント、業務ルールに則った知的財

情報漏洩防止のための具体的対策

品質保証への具体的取り組み

グループとして体制を整備していきます

具体的には、海外も含めたグループ全体において、潜在的なリスク

当社は、半年ごとに開催する環境経営委員会を軸に環境マネジ抽出を目的とした品質モニタリングを専門チームで実施するとともメントを推進しています。中でも重要な環境リスクである大気、排に、自主的な品質点検活動を製造現場で展開しています。品質保水、廃棄物の管理については、それぞれ定期的な全社会議を通じ• 常にシステムセキュリティの向上に努め、外部からの不正アクセ証に関する事例情報は、速やかに全社に共有化し横展開します。洗て改善に取り組んでいます。

い出された課題は、標準化・システム化・設備投資により確実に対

また、年に 2 回開催される関係会社環境会議において、グループ

策を打ちます。品質教育も全社並びに製鉄所単位で実施し、グルー

会社との情報共有化を進め、環境リスクを特定して重点的に取りプ社員全員のレベルアップに努めています。さらに、ISO9001、JIS組む仕組みを構築し、環境保全に努めています。

認証等の外部審査により品質保証システムの信頼性向上を図ってさらに、社内の環境監査や国内外のグループ会社に対する内部統います。

制ヒアリング等を通じたチェック、フォローアップにより、PDCA を

こうして築かれた世界最高水準の磐石な品質保証体制により、お客効果的に回しています。

スやウイルス感染を防止するよう対策を講じています。

• 社外への技術発表や技術提供に際しては、社内で事前審査を行い、不必要な情報開示が行われないようにしています。

• 重要な技術情報に関連する設備を特に指定し、その重要度に合さま満足度の向上に努め、信頼のブランド力を一層向上させるため

わせてそれら設備への立ち入りや見学を制限しています。

個人情報の保護個人情報管理規程を定め、個人情報を適正に取り扱うよう周知徹
底しています。

情報管理に関する教育の強化

日々努力を続けています。

製鉄事業（製鉄所等）
各事業セグメント
ごとに実施

Ｉ
ＳＯ 14001 審査
社内環境監査
監査役監査
環境経営委員会
関係会社環境会議•「営業秘密保護マニュアル」を作成し、全社員が閲覧できるようにしています。

• さまざまな機会を活用して営業秘密管理の重要性や当社の情報管理ルール、実際に管理をする上での留意点等を社員等に周知徹底しています。

DO

CHECK

実施

監査

当社の環境マネジメントサイクル

e- ラーニングを活用した品質教育で社員のレベルアップに努めています

PLAN

ACT

計画

改善施策

環境経営委員会

経営会議
環境経営委員会
関係会社環境会議

知的財産の保護産業務全般に関するリスク低減について、継続的に取り組んでいます。

知的財産保護の取り組み
技術先進性を支える技術の的確な知的財産化とその戦略的な活用、模倣品の排除のほか、他社の知的財産権を尊重すべく必要な調査・検討を行っています。また、社員の知識習得と意識醸成のための知的財産教育・社内研修会を毎年実施しています。

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イントロダクション

成長戦略

セグメント別事業概況

成長を支える基盤

財務・会社情報

新日鉄住金株式会社

社会とともにANNUAL REPORT 2014

地域・社会の皆さまとのコミュニケーション活動
当社は、全国各地に製造拠点を持ち、地域の皆さまに支えられ、地元に根差した事業活動を行ってきた長い歴史があります。当社は、ステークホルダーの皆さまとのパートナーシップを大切にしています「地域・社会との共生」という考えの下、緑豊かな街づくりに貢献す

株主・投資家の皆さまにはタイムリーできめ細かなコミュニケーションの機会の拡充、地域の皆さまにはした芸術文化支援活動、さまざまなスポーツを通じた地域貢献活る植樹活動「郷土（ふるさと）の森づくり」、紀尾井ホールを拠点と

環境保全活動や文化・体育活動を通じた支援に取り組んでいます。

動等、特色ある社会貢献活動を展開しています。

郷土（ふるさと）の森づくり

株主・投資家の皆さまとのコミュニケーション活動

全国に広がる当社の製造拠点には環境保全林が広がっています。

日越友好年を記念してベトナム遠征を行った鹿島アントラーズ ©KASHIMA ANTLERS

音楽を通じた文化芸術支援
当社は、芸術文化においても、長年にわたり支援を継続してきまし

当社では、株主・投資家の皆さまに、経営方針や経営姿勢、製造現の機会を拡充することで、株主の皆さまに長期安定的に株式を保これは、国際生態学センターの宮脇昭所長（横浜国立大学名誉教

場への理解を深めていただくための活動を積極的に行っていま有していただける環境づくりに努めていきます。

授）のご指導の下、その土地本来の自然植生を調べ、慎重に樹木す。具体的には、機関投資家・アナリストを対象とした IR 説明会の業績関連開示の詳細情報については、当社ウェブサイト（http://を選定し、地域の方々と社員がともに一本一本植樹を行いつくりた。公益財団法人新日鉄住金文化財団を中心に「紀尾井ホール」

実施、株主通信やアニュアルレポートの発行、ウェブサイトを通じwww.nssmc.com/）の「株主・投資家情報」に掲載しています。

上げた「郷土（ふるさと）の森」です。1971 年、大分製鉄所構内に（東京都千代田区）を拠点にして、室内オーケストラ「紀尾井シン

たさまざまな情報の提供、アンケート調査の実施に加え、株主の苗木を植えることから始まったこの「郷土（ふるさと）の森づくり」

フォニエッタ東京（KST）」によるクラシック公演、邦楽専用ホール

皆さまを対象とした経営概況説明会・工場見学会の開催等、その活動は現在も継続しており、今では森の総面積は約900ヘクタール

での公演、「新日鉄住金音楽賞」贈呈等、幅広い活動を行っていま

活動は多岐にわたっています。

（東京ドーム約 190 個分）に達し、鳥や小動物が生息する豊かな森

す。また、新日鉄住金混声合唱団は全日本合唱コンクール全国大また、サッカー J1 リーグの鹿島アントラーズの試合観戦や紀尾井として、地球温暖化対策にも寄与しています。

会で 27 年連続金賞の実力を誇ります。

緑豊かな街づくりに貢献する「郷土の森づくり」

紀尾井ホールで公演を行う新日鉄住金混声合唱団

スポーツを通じた地域貢献活動

ものづくり・環境教育

当社は、さまざまなスポーツチームを支援しており、これらのチー

未来を担う子供たちや学生に、鉄鋼業への理解を深め、ものづくり

ムを通じた地域貢献活動を推進しています。チームを通じた子供の楽しさや科学技術の奥深さを知っていただくために、当社は全向けスポーツ教室やジュニアチームの指導、運動施設の地域住民

国でさまざまな活動を行っています。日本古来の製鉄法である「たへの開放等は、その代表的な活動です。当社サッカー部を母体とたら製鉄」の原理を応用した製鉄実験では、子供たちに実際に鉄して発足した鹿島アントラーズは、J リーグを代表するチームの一づくりを体験してもらいます。また小中学校での省エネ・環境学習

つとして地域の活性化に貢献するとともに、最近では、日越友好年

支援や、理科実験・出張授業にも取り組んでいます。

ホール演奏会へのご招待、当社カレンダーの贈呈等、株主さま向けご優待も行っています。
今後も、情報開示の充実とタイムリーで有用な情報発信を継続するとともに、株主・投資家の皆さまとの双方向のコミュニケーション
株主さま工場見学会

見学会・説明会
項目

工場見学会へのご招待（抽選）経営概況説明会へのご招待（抽選）内容

製鉄所等の見学にご招待します。
（年に 2 回（春と秋）、各回 4 ～ 5 ヵ所の製鉄所等で開催しますので、その中から 1 ヵ所を選択してご応募いただけます。）

東京・大阪をはじめ、各地で開催いたします。

ご案内回数（実施時期）

ご案内対象

年 2 回ご案内（10 ～ 11 月頃、3 ～ 4 月頃）

9 月末・3 月末における
10,000 株以上保有の株主さま

年 2 回ご案内（7 ～ 9 月頃、2 ～ 3 月頃）

各種ご優待
項目

内容

鹿島アントラーズ

J1リーグ戦（ホームゲームまたはアウェイゲーム）に観戦ご招待（抽選）

ご招待いたします。

当社カレンダーのご送付

当社カレンダーをご送付いたします。

紀尾井ホール演奏会 「紀尾井シンフォニエッタ東京」の定期演奏会をはじめとしたへのご招待（抽選）

各種演奏会にご招待いたします。

ご案内回数（実施時期）

ご案内対象

9 月末・3 月末における5,000 株以上保有の株主さまを記念してベトナムでの国際親善試合を行う等、その活動の場を

年 1 回ご送付

9 月末における
7,000 株以上保有の株主さましている野球チーム、バレーボール V・プレミアリーグを代表する

年 2 回ご案内

9 月末・3 月末における50,000 株以上保有の株主さま

年 2 回ご案内（ 4 ～ 8 月頃、8 ～ 12 月頃）（11 月下旬～ 12 月初旬）

（3 ～ 7 月頃、9 ～ 2 月頃）

海外にも広げています。都市対抗野球大会常連でプロ選手も輩出
チームの一つ堺ブレイザーズ、オリンピックメダリストを輩出している柔道部、日本選手権 7 連覇を果たした当社ラグビー部を母体とする釜石シーウェイブス等も、地元に根差したさまざまな地域貢献活動を行っています。
「たたら製鉄」の実験の様子

49

50

イントロダクション

成長戦略

セグメント別事業概況

成長を支える基盤

財務・会社情報

新日鉄住金株式会社 ANNUAL REPORT 2014

財務状況及び経営成績の分析（連結ベース）
3 月 31 日に終了した各連結会計年度

経営成績について

04

財務・会社情報

事業環境

国内鋼材消費推移

国内鉄鋼需要は、復興需要の継続や経済政策効果の本格化

百万トン

により、土木・建築部門で需要が増加し、設備投資の回復や景況感の好転等に伴い、製造業向けの需要も増加しました。

8060

また、輸出は海外経済の持ち直しや円高の修正等により回復の動きが見られたものの、中国・韓国鉄鋼メーカーの供給

40

圧力が依然強く、鋼材需給の軟化が継続し、海外鋼材市況
は引き続き厳しい状況にありました。

20

こうした中、新日鉄住金は 2013 年 3 月に策定した中期経営計画に掲げた技術先進性の発揮、グローバル競争を勝ち抜く
世界最高水準のコスト競争力の実現、鉄源・圧延関連設備の休止による最適生産体制の構築、グローバル戦略の推進、

0

2009

2010

建築・土木向け鋼材消費

2011

2012

2013

（年度）

製造業向け鋼材消費

出典：日本鉄鋼連盟

製鉄事業グループ会社の体質強化等の諸施策を着実に推進
しました。

業績総括
当期の連結業績は、土木・建築向けや、自動車等製造業向け

億円、経常利益は 3,610 億円、当期純利益は 2,427 億円となを主体とした鉄鋼需要の増加及び統合効果を含めたコスト

りました。

改善等により、売上高は 5 兆 5,161 億円、営業利益は 2,983
億円

売上高

Contents

経常利益

年度

2012

2013

2012

2013

製鉄

37,904

48,779415

3,212

エンジニアリング

3,030

3,141

181

177

化学

1,957

2,301

97

100

新素材

422

372

9

13

55 連結財務諸表システムソリューション

1,719

1,798

116

127

合計

45,03356,393821

3,631

62 11年間財務データ

調整額(1,134)(1,231)

(52)

(21)

連結損益計算書計上額

43,89955,161769

3,610

51 財務状況及び経営成績の分析（連結ベース）66 新日鉄住金のネットワーク
68 沿革
69 投資家情報51

52

イントロダクション

成長戦略

セグメント別事業概況

成長を支える基盤

財務・会社情報

新日鉄住金株式会社 ANNUAL REPORT 2014

財務状況及び経営成績の分析（連結ベース）

製鉄以外のセグメント別の業績の概況は以下の通りです。

新素材

新日鉄住金マテリアルズ（株）におきましては、電子材料部
エンジニアリング

材分野では金ワイヤの代替品である表面処理銅ワイヤ等の

新日鉄住金エンジニアリング（株）におきましては、製鉄プ製品の需要が堅調に推移するとともに、産業基礎部材分野に

ラント、環境、エネルギー、海洋、パイプライン及び建築のおける社会インフラ向け補修・補強材の需要及び環境・エネ

各事業分野がそれぞれ独自性を発揮できるマーケットを絞

ルギー分野における新興国向けメタル担体の需要が増加しり込み、事業を展開しております。回復基調にある国内需要ました。さらに、海外への生産シフトを加速し、新商品の開発・や旺盛な海外エネルギー需要の中で、着実にプロジェクトを拡販を進めてまいりました。金ワイヤの減少等による減収は実行し、コスト削減や収益改善に努めてまいりました。円高あるものの、販売構成の改善等により、新素材セグメントとし修正の影響等もあり増収となったものの、受注・売上案件のて、売上高は 372 億円、経常利益は 13 億円となりました。

構成差等により、エンジニアリングセグメントとして、売上高
は 3,141 億円、経常利益は 177 億円となりました。

システムソリューション

新日鉄住金ソリューションズ（株）におきましては、幅広い業
化学

種の顧客に対し、システムの企画、構築、運用・保守を一貫

新日鉄住金化学（株）におきましては、国内外での電極需して提供するとともに、顧客の事業環境変化に対応した先進要の低迷によりニードルコークスの販売量が減少し、市場的なソリューション・サービスを展開しています。当期は、ク競争が激化している電子機器向けの回路基板材料及びエラウド事業等のサービスビジネスの強化・拡充を図るととも

ポキシ樹脂の販売量も減少しました。一方で、スチレンモに、タイにおいて、現地のシステム開発会社パルシスソフト

ノマー等の一般化学品市況が改善し、品質優位性を有するウェア社（PALSYS Software Co.,Ltd）の全株式を取得する

ディスプレイ材料の需要も堅調に推移したほか、有機ＥＬ材

等、アジア地域の事業拡大を進めました。システムソリュー

料のスマートデバイス向け採用が本格化しました。化学セションセグメントとして、売上高は 1,798 億円、経常利益はグメントとして、売上高は 2,301 億円、経常利益は 100 億円

127 億円となりました。

となりました。

次期見通しについて対処すべき課題

株主還元について

国内鉄鋼需要は、消費税増税による一時的な反動減影響が利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当あるものの、第 2 四半期以降の持ち直しの動きも見え始めて

当社は、業績に応じた利益の配分を基本として、企業価値向います。海外鉄鋼需要は、世界経済の回復により堅調に推上に向けた投資等に必要な資金所要、先行きの業績見通し、移すると見込まれるものの、東アジア地域における鋼材需給

連結及び単独の財務体質等を勘案しつつ、第 2 四半期末及の緩和が継続しています。

び期末の剰余金の配当を実施する方針と致しております。

足下のアジア市況の動向については底打ちの兆しも見え始「業績に応じた利益の配分」の指標としては、連結配当性向

めていますが、引き続き鋼材需給動向、原料価格動向等に

年間 20% 程度を基準とします。

注意を払うとともに、最大限のコスト改善を実行してまいり

なお、第 2 四半期末の剰余金の配当は、中間期業績及び年ます。その上で、お客さまへの提案力の強化や、海外におけ度業績見通しを踏まえて判断することとしております。

る供給体制の充実を図るとともに、鋼材価格の改定につい当期の剰余金の配当については、上記方針に従い、第 2 四半て、お客さまにご理解いただけるよう丁寧な対応を継続して期末の配当として 1 株につき 2 円の配当を実施しました。期

いく所存です。

末の配当については、第 3 四半期決算発表時（2014 年１月 30

次期業績見通し日）に公表しました通り1 株につき 3 円、年間配当金としては 1
株につき5円、
連結配当性向18.7% とさせていただきました。

2014 年度の業績見通しにつきましては、主原料価格及び鋼次期の剰余金の配当については、業績の見通しがつかない

材価格の動向が不透明であること等から、現時点では当社とこと等から未定です。配当予想額の開示が可能となった時して合理的な算定・予想を行うことができません。従いまし

点で速やかに開示します。

て、2014 年度の業績予想は未定とし、合理的な算定が可能となった時点で速やかに開示します。

53

54

イントロダクション

成長戦略

セグメント別事業概況

成長を支える基盤

財務・会社情報

新日鉄住金株式会社 ANNUAL REPORT 2014

連結貸借対照表

財務状況及び経営成績の分析（連結ベース）

百万円

財務状態について貸借対照表分析

設備投資／減価償却費（連結ベース）

前期

億円
5,000

借方

総資産は、たな卸資産の増加や、現金及び預金の増加があるものの、繰延税金資産の減少等により、前期末比 72 億円
減の 7 兆 822 億円となりました。

流動資産

4,000

3,000

り、前期末から 2,467 億円減少し、2 兆 2,963 億円となったこ

増の 3 兆 2,379 億円となりました。なお、当期末の自己資本
は 2 兆 6,836 億円となり、有利子負債自己資本比率（Ｄ /Ｅレシオ）は 0.86 倍と、中期経営計画における早期に実現すべき目標である1.0 倍程度を達成しました。

キャッシュ・フロー分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益 3,991 億円に減価償却費の加算や仕入債務の増加等の

2,273,371

現金及び預金89,350105,303

受取手形及び売掛金

579,562

589,802

1,000

0

8,024

8,025

1,156,934

1,225,014

繰延税金資産81,729107,015

その他

196,594

239,750

貸倒引当金△ 1,461△ 1,540

たな卸資産

2,000

と等が主な要因です。
純資産は、当期純利益の 2,427 億円等により、同 2,997 億円

2,110,734

有価証券

負債は、同 3,069 億円減の、3 兆 8,442 億円となりました。
有利子負債が、事業収益及び資産圧縮の着実な推進等によ当期（2013 年 3 月 31 日現在） （2014 年 3 月 31 日現在）

2009

2010

設備投資額
（工事ベース）

2011

2012

2013

（年度）

減価償却費

（2008 〜 2012 年度上期は新日鉄と住友金属の単純合算値）

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）

4,978,763

4,808,916

2,685,500

2,612,280

734,222725,473

1,127,239

1,078,995

工具、器具及び備品（純額）

36,74137,545

土地594,824582,389

リース資産（純額）

9,689

10,021

建設仮勘定

182,782

177,854

無形固定資産95,92894,079のれん

48,06541,476

調整を加えた収入に対し、持分法による投資損益と投資有価証券売却損益の控除に加え、たな卸資産の増加、法人税等の支払い等があり、5,747 億円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資支出がある
一方、投資有価証券の売却収入もあり、1,968 億円の支出となりました。
この結果、フリーキャッシュ・フローは 3,779 億円の収入とな

リース資産

385

366

特許権及び利用権

7,370

8,006

ソフトウェア40,10644,230

投資その他の資産

2,197,335

2,102,557

投資有価証券

1,825,664

1,836,196

りました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前期末及び当第 2 四半
期末の配当に加え、有利子負債の減少等により、3,671 億円の支出となりました。
以上により、当期末における現金及び現金同等物は 1,054 億円となりました。

長期貸付金58,08859,368

̶

111,958

繰延税金資産178,127

56,429その他

139,283

41,928

貸倒引当金△ 3,829△ 3,324

7,089,498

7,082,288

退職給付に係る資産

資産合計

55

56

イントロダクション

成長戦略

セグメント別事業概況

成長を支える基盤

財務・会社情報

新日鉄住金株式会社 ANNUAL REPORT 2014

連結損益計算書

連結貸借対照表

百万円

前期

百万円

当期

前期

（2013 年 3 月 31 日現在） （2014 年 3 月 31 日現在）

貸方
流動負債

1,981,124

1,811,137

支払手形及び買掛金

596,230

661,267

短期借入金

494,903435,357

コマーシャル・ペーパー

26,00032,000

1 年内償還予定の社債

135,100

65,000

リース債務

13,561

8,278

未払金

405,777

336,425

未払法人税等

20,32936,894

工事損失引当金

2,991

3,078

その他

286,230

232,835

固定負債

2,170,090

2,033,155

社債

504,659

425,668

長期借入金

1,346,219

1,313,248

リース債務

19,411

14,592

繰延税金負債

29,74543,327

土地再評価に係る繰延税金負債

8,567

8,562

192,635

̶

役員退職慰労引当金

5,403

5,132

特別修繕引当金

10,4998,607

̶157,373

52,94856,643

負債合計

4,151,215

3,844,293

株主資本2,142,233

2,380,162

資本金419,524

419,524

退職給付引当金

退職給付に係る負債
その他

資本剰余金

362,321371,465

利益剰余金

1,430,876

1,652,054

自己株式△ 70,490△ 62,882

251,836

303,496

168,611

189,831359△ 3,099

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金

2,592

2,554

為替換算調整勘定

80,27371,565

̶

42,644

少数株主持分

544,213554,335

純資産合計

2,938,283

3,237,995

負債純資産合計

7,089,498

7,082,288

退職給付に係る調整累計額

当期（2012 年 4 月 1 日〜 2013 年 3 月 31 日） （2013 年 4 月 1 日〜 2014 年 3 月 31 日）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益：
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用：
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益：
投資有価証券売却益
事業再編益
特別利益合計特別損失：
減損損失
設備休止関連損失
投資有価証券売却損
事業整理損
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整前当期純損失（△）
少数株主利益
当期純利益又は当期純損失（△）

金額

%

金額

%

4,389,922
3,982,362
407,559
387,449
20,110100.0

5,516,180
4,760,308
755,872
457,482
298,390

100.0

9.3
0.5

3,869
13,80252,65870,749141,079

4,516
16,57862,72962,491
146,316

23,53960,71984,25876,931

25,29758,311
83,609361,097

1.8

̶

56,650

5,024
5,024

56,650

5.4

6.5

̶
̶

132,818
̶

75,307
10,800218,926△ 136,970
49,446△ 75,045△ 25,599△ 111,371
13,196△ 124,567

13.7

18,600̶̶18,600399,147
71,162
69,405140,568
258,579
15,826
242,753

△ 3.1

△ 2.5
△ 2.8

7.2

4.7
4.4

前期（2012 年度）については、新日本製鉄の上半期（4 月 1 日〜 9 月 30 日）の数値に新日鉄住金の下半期（10 月 1 日〜 3 月 31 日）の数値を加算しています。

連結包括利益計算書
百万円

少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整前当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

前期

当期（2012 年 4 月 1 日〜
2013 年 3 月 31 日）（2013 年 4 月 1 日〜
2014 年 3 月 31 日）

金額

金額△ 111,371

258,579

94,6101,828
110,206
63,028269,673
158,302

10,668269,248

132,868
25,433

250,295
18,952前期（2012 年度）については、新日本製鉄の上半期（4 月 1 日〜 9 月 30 日）の数値に新日鉄住金の下半期（10 月 1 日〜 3 月 31 日）の数値を加算しています。

18,017△ 2,933△ 3,586
△ 828

57

58

イントロダクション

成長戦略

セグメント別事業概況

成長を支える基盤

財務・会社情報

新日鉄住金株式会社 ANNUAL REPORT 2014

連結株主資本等変動計算書
百万円

前期

当期

前期

当期

（2012 年 4 月 1 日〜
2013 年 3 月 31 日）（2013 年 4 月 1 日〜
2014 年 3 月 31 日）（2012 年 4 月 1 日〜
2013 年 3 月 31 日）（2013 年 4 月 1 日〜
2014 年 3 月 31 日）

70,834

168,611

97,777
97,777
168,611

21,22021,220189,831△ 1,698

359

2,057
2,057
359

△ 3,458△ 3,458△ 3,099

12,7702,592△ 10,177△ 10,177

△ 37
△ 37

株主資本
資本金
当期首残高

419,524

419,524̶̶

419,524

419,524

114,546

362,321

当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
自己株式の処分

127

9,143

合併による増加

247,647

̶

当期変動額合計

247,775

9,143

362,321371,465

1,552,826

1,430,876△ 6,302△ 27,373△ 124,567

242,753

8,875

926

土地再評価差額金の取崩45

̶

在外会社の退職給付に係る調整累計額の組替

̶

4,871

△ 121,949

221,177

1,430,876

1,652,054△ 262,573△ 70,490

自己株式の取得△ 65,828△ 737

自己株式の処分

258,536

8,366

当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高（△は減少）

当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額

△ 624

△ 21

192,083

7,607△ 70,490△ 62,882

1,824,324

2,142,233△ 6,302△ 27,373

当期純利益又は当期純損失（△）△ 124,567

242,753

自己株式の取得△ 65,828△ 737

自己株式の処分

258,663

17,509

合併による増加

247,647

̶

8,250

904

土地再評価差額金の取崩45

̶

在外会社の退職給付に係る調整累計額の組替

̶

4,871

317,909237,929

2,142,233

2,380,162

連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高（△は減少）
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高（△は減少）

当期変動額合計
当期末残高百万円

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
退職給付に係る調整累計額
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
合併による増加
連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高（△は減少）
土地再評価差額金の取崩
在外会社の退職給付に係る調整累計額の組替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

2,592

2,554

△ 77,327

80,273

157,600
157,600
80,273△ 8,708△ 8,078

71,565
̶

42,64442,64442,644
4,578

251,836

247,257
247,257
251,836

51,66051,660303,496

518,440544,213

25,772
25,772544,213

10,122
10,122554,335

2,347,343

2,938,283△ 6,302△ 124,567△ 65,828△ 27,373

258,663247,6478,250
45273,030
590,9392,938,283

前期（2012 年度）については、新日本製鉄の上半期（4 月 1 日〜 9 月 30 日）の数値に新日鉄住金の下半期（10 月 1 日〜 3 月 31 日）の数値を加算しています。

242,753△ 737
17,509
̶

904

̶

4,871
61,782299,7123,237,995

59

60

イントロダクション

成長戦略

セグメント別事業概況

成長を支える基盤

財務・会社情報

新日鉄住金株式会社 ANNUAL REPORT 2014

連結キャッシュ・フロー計算書

セグメント情報
百万円

百万円

前期

当期

当期（2013 年 4 月 1 日〜 2014 年 3 月 31 日）（2012 年 4 月 1 日〜
2013 年 3 月 31 日）（2013 年 4 月 1 日〜
2014 年 3 月 31 日）

報告セグメント

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△ 136,970

減価償却費

288,770
132,818△ 17,671
23,539△ 11,780
6,054△ 52,658
75,307
4,437△ 7,576△ 366△ 32,630
157,786△ 86,297
26,972369,735
26,347△ 25,727△ 57,038
313,317

減損損失
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）のれん及び負ののれんの償却額
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）有形及び無形固定資産除却損
有形及び無形固定資産売却損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

399,147
331,801̶△ 21,095

25,297△ 12,627
9,712△ 62,729△ 56,650
4,932△ 8,775△ 370△ 5,308△ 53,562
63,0569,183
622,01235,614△ 26,058△ 56,800
574,767

投資有価証券の取得による支出△ 80,728△ 44,702

投資有価証券の売却による収入

101,005△ 349,817
13,206△ 11,001△ 327,336

132,294△ 319,413
17,211
17,753△ 196,856

有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）△ 16,286△ 72,220

コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）△ 68,000

長期借入れによる収入

278,698△ 165,864
30,000△ 65,000△ 563△ 6,30246,65133,332

6,000
234,812△ 258,383

長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

現金及び現金同等物の期末残高

22,22941,54255,747△ 19,735
12,97590,530前期（2012 年度）については、新日本製鉄の上半期（4 月 1 日〜 9 月 30 日）の数値に新日鉄住金の下半期（10 月 1 日〜 3 月 31 日）の数値を加算しています。

̶△ 149,455△ 731△ 27,373△ 99,763△ 367,115

3,983
14,77990,530153
̶

105,464

製鉄

エンジニア
リング

化学

新素材

4,827,826

284,803

223,082

37,241システム
ソリューション

合計

連結財務諸表計上額

143,225

5,516,180

̶

調整額

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

5,516,180

50,082

29,3707,047

̶

36,631

123,132△ 123,132

̶

4,877,909

314,174

230,130

37,241

179,856

5,639,312△ 123,132

5,516,180

321,287

17,702

10,057

1,391

12,760363,199△ 2,101

361,097

セグメント資産6,495,381

255,702

163,91330,544

162,127

7,107,670△ 25,381

7,082,288

セグメント負債（有利子負債）

2,281,573

3,325

6,449

15,4652,147

2,308,961△ 14,816

2,294,145
331,801

セグメント利益（経常利益）

その他の項目

321,140

3,194

5,962

2,161

3,758

336,217△ 4,415

のれんの償却額

9,439

0

̶

0

272

9,712

̶

9,712

受取利息

4,352

166

13

0

260

4,793

△ 277

4,516

支払利息

25,187

117

45

103

120

25,575△ 277

25,297

持分法投資利益又は損失（△）

59,691

486

660

̶

△ 23

60,815

1,913

62,729

1,013,128

2,326

18,502

̶△7

1,033,949

105,972

1,139,921

244,493

2,508

7,685

1,871

4,278

260,836△ 3,816

257,019

減価償却費

持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の
増加額

百万円

前期（2012 年 4 月 1 日〜 2013 年 3 月 31 日）
報告セグメント
製鉄

エンジニア
リング

化学

新素材

3,745,491

248,215

188,442

42,211システム
ソリューション

合計

調整額

連結財務諸表計上額

134,388

4,358,749

31,173

4,389,922

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益（経常利益）

44,95954,7877,277

̶

37,592

144,615△ 144,615

̶

3,790,450

303,002

195,719

42,211

171,980

4,503,364△ 113,442

4,389,922

41,522

18,189

9,778

984

11,67382,148△ 5,21776,931セグメント資産6,557,868

253,789

157,308

31,447145,081

7,145,495△ 55,996

7,089,498

セグメント負債（有利子負債）

2,526,725

3,472

7,043

16,771681

2,554,693△ 14,838

2,539,855
288,770

その他の項目
減価償却費

277,622

3,303

6,674

2,366

3,239

293,207△ 4,436

のれんの償却額

5,892

△3

̶

̶

165

6,054

̶

6,054

受取利息

3,740

143

9

0

241

4,136

△ 267

3,869

支払利息

23,101

47

38

95

25

23,309229

23,539

持分法投資利益又は損失（△）

52,576

540

601

̶

△2

53,716△ 1,058

52,658

持分法適用会社への投資額

977,973

1,874

15,788̶

15995,651

85,043

1,080,694

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

359,287

2,920

9,390

1,929

5,151

378,678△ 22,805

355,873

前期（2012 年度）については、新日本製鉄の上半期（4 月 1 日〜 9 月 30 日）の数値に新日鉄住金の下半期（10 月 1 日〜 3 月 31 日）の数値を加算しています。

61

62

イントロダクション

成長戦略

セグメント別事業概況

成長を支える基盤

財務・会社情報

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2,925,878
1,120,855

3,389,356
1,236,920

3,906,301
1,552,765

4,302,145
1,602,720

4,826,974
1,744,572

4,769,821
1,844,422

3,487,714
1,285,845

4,109,774
1,402,454

4,090,936
1,473,367

4,389,922
693,601

5,516,180

224,475
93,041

429,948
182,878

576,319
305,804

580,097
303,774

545,580
274,396

342,930
226,052

32,005△ 928

165,605
56,301

79,36476,801

20,11015,759298,390

172,851
68,715

371,446
173,245547,400
280,733

597,640
327,676

564,119298,218

336,140
225,736△ 36,634

11,833

226,335
34,049143,006
60,80376,931
10,815361,097

73,64239,901

369,485
169,577565,607306,183

621,419
341,725

605,485
281,298

281,079
194,459△ 39,758△ 27,991

120,053△ 136,970△ 134,831

399,147

41,51530,792

220,601
110,864

343,903221,252

351,182
226,725354,989
180,547

155,077
97,327△ 11,529△ 49,772△ 7,144△ 53,799

58,471△ 124,567△ 133,849

242,753

149,593
67,190195,228
60,374203,973
82,679273,440
135,868

308,993
178,887

305,738
159,118

329,356
136,643

287,236
109,934

281,748
115,797355,873
N.A

257,019

183,51078,371

180,571
79,238183,365
75,255

192,454
72,291

244,038
102,565

273,744
109,854284,092
120,853

291,587
126,267

280,940
122,937

288,770
49,757331,801

35,34913,59036,352
14,73237,881
16,42741,22918,76945,32920,10245,797
22,12046,824
22,84546,66322,783

48,17522,84260,071
N.A

64,437

3,705,917
2,001,727

3,872,110
1,923,142

4,542,766
2,113,391

5,344,924
2,301,556

5,193,498
2,418,310

4,870,680
2,452,535

5,002,378
2,403,670

5,000,860
2,440,761

4,924,711
2,386,158

7,089,498

7,082,288

938,581
376,036

1,188,409
483,237

1,677,889
720,866

1,892,883
880,807

1,908,777901,946

1,668,682
857,697

1,844,382
829,219

1,860,799
766,777

1,828,902
709,315

2,394,069

2,683,659

1,035,729
399,428

1,279,924
517,311

1,782,006
762,172

2,369,228
924,798

2,413,954
949,3032,174,809
904,371

2,335,676
879,2092,380,925
818,080

2,347,343
761,484

2,938,283

3,237,995

1,561,228
1,171,216

1,282,266
885,918

1,223,837
679,778

1,213,057
717,984

1,192,027
883,888

1,454,214
990,010

1,383,794
1,138,353

1,337,851
1,173,382

1,334,512
1,172,120

2,543,061

2,296,326

288,021220,820539,445277,389

392,996
311,943

478,460
171,833

525,777
230,043

127,540
190,582437,668
67,002369,500
202,340

237,41488,065313,317
N.A

574,767△ 27,418

51,897△ 174,995△ 12,013△ 226,894△ 63,892△ 374,669△ 108,934△ 438,121△ 274,316△ 306,603△ 214,977△ 412,827△ 172,933△ 325,781△ 144,009△ 226,096△ 120,110△ 327,336

N.A△ 196,856
̶△ 332,353△ 240,841△ 321,402△ 297,336△ 136,110△ 258,367△ 83,456

19,387△ 200,604

48,751

170,20952,623△ 79,985

87,843△ 47,244△ 1,325△ 31,785△ 32,714

33,332N.A△ 367,115
̶

6.15
6.42

32.73
23.05

51.07
46.03

54.28
47.89

56.33
39.43

24.60
20.98

△ 1.83△ 10.74

14.81△ 1.549.29△ 11.61△ 16.23
̶

1.5
1.5

5.0
5.0

9.0
7.0

10.0
8.0

11.0
10.0

6.0
10.0

1.5
5.0

3.0
3.5

2.5
2.0

1.0

新日鉄住金株式会社 ANNUAL REPORT 2014

11年間財務データ
年度

経営業績（会計年度）
売上高
新日鉄住金／新日本製鉄
住友金属
営業損益
新日鉄住金／新日本製鉄
住友金属
経常損益
新日鉄住金／新日本製鉄
住友金属
税金等調整前当期純損益
新日鉄住金／新日本製鉄
住友金属
当期純損益
新日鉄住金／新日本製鉄
住友金属
設備投資額
新日鉄住金／新日本製鉄
住友金属 *1
減価償却費 *2
新日鉄住金／新日本製鉄
住友金属
研究開発費
新日本製鉄
住友金属
財務状況（会計年度末）
総資産
新日鉄住金／新日本製鉄
住友金属
自己資本 *3
新日鉄住金／新日本製鉄
住友金属
純資産 *3
新日鉄住金／新日本製鉄
住友金属
有利子負債残高
新日鉄住金／新日本製鉄
住友金属 *4キャッシュ・フローの状況（会計年度）
営業活動によるキャッシュ・フロー
新日鉄住金／新日本製鉄
住友金属
投資活動によるキャッシュ・フロー
新日鉄住金／新日本製鉄
住友金属
財務活動によるキャッシュ・フロー
新日鉄住金／新日本製鉄
住友金属

2012*5（単位：百万円）

11,242

185,377
93,199△ 51,251

̶
̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶

（単位：百万円）

̶
̶
̶
̶

̶
̶
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̶

（単位：百万円）

1 株当たり情報

当期純損益
新日鉄住金／新日本製鉄
住友金属
配当金
新日鉄住金／新日本製鉄
住友金属

2013

*1 工事ベース・有形固定資産のみ*2 2011 年度以前の住友金属の数値は有形固定資産のみ。新日鉄住金／新日本製鉄および 2012 年度上期の住友金属の数値はのれんを除く無形固定資産償却を含む。
*3 自己資本は株主資本 + 評価・換算差額等。2005 年度以前は資本合計を指します。自己資本と純資産の差額は少数株主持分です。
*4 借入残高（借入金 + 社債 + コマーシャル・ペーパー）の数値を記載。
*5 2012 年度の「新日鉄住金 / 新日本製鉄」の数値は、新日本製鉄の上半期（4 月 1 日〜 9 月 30 日）の数値に新日鉄住金の下半期（10 月 1 日〜 3 月 31 日）の数値を加算しています。
2012 年度の「住友金属」の数値は、住友金属の上半期（4 月 1 日〜 9 月 30 日）の数値です。

̶̶

（単位：円）

26.67
̶

5.0
̶

63

64

イントロダクション

成長戦略

セグメント別事業概況

成長を支える基盤

財務・会社情報

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012*5

5.9%
6.1%

11.0%
14.0%

14.0%
18.1%

13.9%
20.4%

11.7%
17.1%

7.0%
12.2%

0.3%
△ 2.8%

5.5%
2.4%

3.5%
4.1%

1.8%

6.5%

4.8%
8.7%

20.7%
25.8%

24.0%
36.7%

19.7%
28.3%

18.7%
20.3%

8.7%
11.1%

△ 0.7%△ 5.9%△ 0.9%△ 7.3%

3.2%△ 5.9%
̶

9.6%

25.3%
18.8%

30.7%
25.1%

36.9%
34.1%

35.4%
38.3%

36.8%
37.3%

34.3%
35.0%

36.9%
34.5%

37.2%
31.4%

37.1%
29.7%

33.8%

37.9%

6,806,980
4,805,974

6,806,980
4,805,974

6,806,980
4,805,974

6,806,980
4,805,974

6,806,980
4,805,974

6,806,980
4,805,974

6,806,980
4,805,974

6,806,980
4,805,974

6,806,980
4,805,974

9,503,214

9,503,214

243
139

271
193

456
505

828
609

505
378

263
197

367
283

266
186

227
167

235

2,156,946
293,137
120,811275,7972,620,732
279,866
89,275331,168

3,057,510
336,179
104,045
373,072

3,482,377
367,968
94,347

3,994,526
359,884
93,8394,038,685
386,643
70,1522,823,193
331,905
80,073

3,473,495
254,941
86,556

3,476,855
248,934
80,4193,790,450
303,002

4,877,909
314,174

150,850
73,615(145,280)

146,531
76,244(154,463)

148,339
69,057(181,903)

318,755
65,601
156,505

289,029
76,157
165,360

212,172
59,907
161,541

179,41258,799152,234

193,896
60,888
159,708

197,669
54,245
161,582

195,719
42,211
171,980

230,130
37,241
179,856(183,410)(151,823)(159,281)(137,904)(119,711)(128,769)(113,442)(123,132)

189,717
4,359
13,526
12,667

376,926
6,696
8,503
26,374

513,977
9,517
14,15527,037514,562
13,031
14,301475,951
21,496
12,602

307,047
24,674
3,929△ 20,589

31,655
2,937

181,968
14,883
9,273

98,846
12,775
9,371

41,522
18,189321,287
17,702

21,050559
14,756894

11,806

23,645
3,129
13,992△ 2,397

11,47910,431444
10,732

13,244
2,111
11,332

13,598607
11,215

9,778
984
11,673

10,057
1,391
12,760

新日鉄住金株式会社 ANNUAL REPORT 2014

11年間財務データ

年度

財務指標
ROS（売上高経常損益率）
新日鉄住金／新日本製鉄
住友金属
ROE（自己資本当期純損益率）
新日鉄住金／新日本製鉄
住友金属
自己資本比率
新日鉄住金／新日本製鉄
住友金属
発行済株式総数
新日鉄住金／新日本製鉄
住友金属
年度末株価
新日鉄住金／新日本製鉄
住友金属
セグメント別連結売上高 *1
製鉄事業
エンジニアリング事業
都市開発事業
化学・非鉄素材事業
化学事業
新素材事業
システムソリューション事業
その他の事業
内部売上の消去
セグメント別連結経常損益 *1
製鉄事業
エンジニアリング事業
都市開発事業
化学・非鉄素材事業
化学事業
新素材事業
システムソリューション事業
その他の事業
内部損益の消去
非財務パフォーマンス
粗鋼生産量（連結・万トン）
新日鉄住金／新日本製鉄
住友金属 *2
鋼材出荷量（単独・万トン）
新日鉄住金／新日本製鉄
住友金属 *3
鋼材販売価格（単独・千円／トン）
新日鉄住金／新日本製鉄
住友金属 *3
輸出比率（単独・金額ベース）*4
新日鉄住金／新日本製鉄
住友金属 *3
従業員数（人）新日鉄住金／新日本製鉄
住友金属

2013
（単位：%）

5.0%

̶

̶

̶
̶
̶

（単位：千株）̶̶̶（単位：円）

282
̶（単位：百万円）

̶
̶

̶
̶

9,182

̶
̶

̶
̶

̶
̶

̶
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̶

̶

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̶

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̶

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̶

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̶

̶

̶
̶

̶

̶
̶

̶
̶

̶

̶
̶

△ 4,310(668)

11,384384(321)△ 1,185

1,010(2,564)(835)(2,696)(3,607)(6,478)(3,408)(5,217)(2,101)

3,273
1,278

3,279
1,287

3,395
1,331

3,452
1,338

3,623
1,362

3,124
1,287

2,992
1,165

3,492
1,290

3,244
1,272

4,603

4,816

2,939

2,951
1,160

2,959
1,195

3,151
1,215

3,290
1,249

2,820
1,144

2,709
1,089

3,135
1,172

2,909
1,124

4,097

4,202

52.2

61.6
73.6

74.3
93.7

75.3
100.0

79.8
105.7

104.7
124.3

75.4
88.0

81.7
94.2

86.2
103.5

80.1

86.0

31.3%
̶

31.6%
36.3%

30.9%
43.8%

32.3%
46.2%

33.4%
45.1%

32.5%
45.2%

38.4%
42.9%

40.4%
41.6%

39.2%
40.9%

44%

46%

46,23324,74446,451
25,201

46,14325,63947,25724,982

48,75724,92650,077
24,24552,20523,674

59,183
22,59760,50823,007

83,18784,361̶̶̶

*1 2012 年度以前は新日本製鉄の数値を記載。△はマイナスを表し、括弧は消去を表す。2009 年度以前のセグメント別連結損益は、営業損益を記載。2006 年 7 月 1 日より事業区分を一部以下のとおり変更。
（「化学・非鉄素材事業」は、「化学事業」、「新素材事業」をそれぞれ独立セグメント化するとともに、チタン・アルミ事業を製鉄事業に移管。その他の事業（電力事
業及びサービス・その他の事業）を製鉄事業に移管。）電力事業及びサービス・その他の事業については、2005 年度までは「その他の事業」に一括して表示。2012 年度より、2012 年 10
月 1 日の（株）新日鉄都市開発と興和不動産（株）の経営統合に伴い事業セグメント区分を変更し、「都市開発事業」を「内部売上の消去」及び「内部損益の消去」に含めています。
（株）住友金属小倉（2012 年 1 月 1 日に住友金属と合併）と（株）住金鋼鉄和歌山（現日鉄住金鋼鉄和歌山（株））の数値を含めています。
*2 住友金属の粗鋼生産量は、、（株）住友金属直江津（2012 年 1 月 1 日に住友金属と合併）、（株）住金鋼鉄*3 住友金属の鋼材出荷量、鋼材販売価格、輸出比率は（株）住友金属小倉（2012 年 1 月 1 日に住友金属と合併）
和歌山（現日鉄住金鋼鉄和歌山（株））の数値を含めています。
*4 新日鉄住金／新日本製鉄の輸出比率は、鋼材の輸出比率です。住友金属の輸出比率は、売上高に対する輸出比率です。
*5 2012 年度の ROS、ROE に用いている売上高、経常損益、当期純損益は、新日本製鉄の上半期（4 月 1 日〜 9 月 30 日）の数値に新日鉄住金の下半期（10 月 1 日〜 3 月 31 日）の数値を加算しています。2012 年度の粗鋼生産量、鋼材出荷量は新日本製鉄の上半期、住友金属の上半期、新日鉄住金の下半期の合算です。新日鉄住金の鋼材平均価格及び輸出比率の 2012 年
度上期は、新日本製鉄と住友金属の加重平均です。

̶

̶

̶

̶

̶

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̶
̶
̶
̶
̶

̶

̶
̶
̶
̶
̶

65

66

イントロダクション

成長戦略

セグメント別事業概況

財務・会社情報

成長を支える基盤

新日鉄住金株式会社 ANNUAL REPORT 2014

新日鉄住金のネットワーク
国内生産拠点及び研究開発拠点

本社及び国内支社・支店

高炉

08

冷鉄源溶解炉

本社

支社・支店及び営業所〒 100-8071

大阪支社

新潟支店

東京都千代田区丸の内二丁目 6 番 1 号

北海道支店

北陸支店

長崎営業所

横浜営業所

茨城支店

大分営業所

長野営業所

名古屋支店

南九州営業所

Tel：03-6867-4111（代表）09

Fax：03-6867-5607

室蘭営業所
東北支店

尼崎研究開発センター（兵庫県）
12

01
02
05 10
07

06

11

波崎研究開発センター（茨城県）

03

粗鋼生産量
従業員数
主要製品

737 万トン
2,711 名

薄板、厚板、形鋼、鋼管

05. 広畑製鉄所（兵庫県）

粗鋼生産量
従業員数
主要製品

71 万トン
1,239 名薄板（千葉県）
、 06. 八幡製鉄所［戸畑地区・
02. 君津製鉄所［君津地区］［東京地区］（東京都）
粗鋼生産量 1,001 万トン
従業員数
3,611 名

主要製品

薄板、厚板、線材、形鋼、鋼管

03. 名古屋製鉄所（愛知県）

粗鋼生産量
従業員数
主要製品

674 万トン
2,982 名

薄板、厚板、鋼管

04. 和歌山製鉄所［和歌山地区・海南地区］（和歌山県）
、

［堺地区］
（大阪府）
463 万トン
1,460 名

粗鋼生産量
従業員数
主要製品

鋼管、形鋼、薄板※粗鋼生産量は 2013 年度、従業員数は 2014 年 3 月 31 日現在。

小倉地区・八幡地区］（福岡県）
粗鋼生産量 444 万トン
従業員数3,805 名主要製品

薄板、形鋼、軌条、鋼管、棒鋼、線材

09. 釜石製鉄所（岩手県）
従業員数
主要製品

従業員数
主要製品

主要製品

薄板、厚板、鋼管、チタン

08. 室蘭製鉄所（北海道）

粗鋼生産量
従業員数
主要製品

147 万トン
593 名

棒鋼、線材

* 高炉は 1994 年に北海製鉄（株）に移管

638 名
鋼管

11. 製鋼所（大阪府）

粗鋼生産量
従業員数
主要製品

4 万トン
1,058 名鉄道車輪・車軸、
クランクシャフト

12. 直江津製造所（新潟県）

従業員数
主要製品

浜松営業所

盛岡営業所

中国支店

釜石営業所

四国支店

海外事務所（現地法人を含む）

線材

10. 尼崎製造所（兵庫県）（大分県）、
07. 大分製鉄所［大分地区］

［光地区］
（山口県）
粗鋼生産量 1,025 万トン
従業員1,960 名

231 名

秋田営業所

沖縄営業所

福島営業所

07

01. 鹿島製鉄所（茨城県）

静岡営業所

千葉営業所

北上営業所

（千葉県）
REセンター（富津）

04

青森営業所

九州支店

184 名

ステンレス、チタン

NIPPON STEEL & SUMITOMO METAL U.S.A. 社

新日鐵住金諮詢（北京）有限公司（本店：北京）（本店：ニューヨーク）

上海分公司

シカゴ事務所

広州分公司

ヒューストン事務所
シカゴ事務所メキシコ駐在

NIPPON STEEL & SUMITOMO METALNIPPON STEEL & SUMITOMO METAL

ジャカルタ駐在

Empreendimentos Siderúrgicos 社（本店：サンパウロ）
ベリオリゾンテ事務所
欧州事務所（デュッセルドルフ）

NIPPON STEEL & SUMITOMO METAL
Australia 社（本店：シドニー）
パース駐在

Southeast Asia 社（本店：シンガポール）

NIPPON STEEL & SUMITOMO METAL（Thailand）社（本店：バンコク）NIPPON STEEL & SUMITOMO METAL India 社（本店：ニューデリー）
ドバイ事務所67

68

イントロダクション

成長戦略

セグメント別事業概況

成長を支える基盤

財務・会社情報

沿革

投資家情報 2014 3 31（

2014（平成 26）年

八幡製鉄所と小倉製鉄所が統合し、八幡製鉄所となる。
和歌山製鉄所と堺製鉄所が統合し、和歌山製鉄所となる。
君津製鉄所と東京製造所が統合し、君津製鉄所となる。

2012（平成 24）年 10 月 1 日、新日鉄住金（株）が発足

新日本製鉄

住友金属

（平成 23）年 住友金属工業（株）との経営統合の検討開始について合意
2011（平成 24）
年 （株）住友金属小倉、
2012（株）住友金属直江津と合併（平成 18）年 エンジニアリング事業を分社し新日鉄エンジニアリング2006（平成 23）
年 新日本製鉄（株）との経営統合の検討開始について合意
2011（株）へ承継新素材事業を分社し新日鉄マテリアルズ（株）へ承継（平成 15）年 住友金属工業（株）とステンレス事業を統合し新日鉄住金ス
2003

テンレス（株）を設立（平成 14）年 住友金属工業（株）
2002、（株）神戸製鋼所と3 社間提携検討委員会の設置で合意
都市開発事業の全営業を（株）新日鉄都市開発に承継（平成 13）年 エレクトロニクス･情報通信事業部と新日鉄情報通信システ
2001

ム（株）を事業統合し新日鉄ソリューションズ（株）を設立（平成 12）年 製鉄事業において品種事業部制を導入
2000（平成 9）
年 シリコンウェーハ事業部を設置（2004 年 4 月廃止）
1997

（平成 20）年 チタン事業を会社分割し、2008（株）住友金属直江津に継承（平成 15）年 ステンレス事業を会社分割し、新日鉄住金ステンレス（株）
2003

を設立
和歌山製鉄所上工程部門を会社分割し、（株）住金鋼鉄和）を設立
歌山（現 日鉄住金鋼鉄和歌山（株）（平成 14）
年 新日本製鉄（株）
2002、（株）神戸製鋼所と3 社間提携検討委員会の設置で合意シリコンウエーハ事業を（株）シリコンユナイテッドマニュ
ファクチュアリング（現 SUMCO）に譲渡（平成 12）
年 小倉製鉄所を（株）住友金属小倉に専業会社化
2000

直江津製造所を（株）住友金属直江津に専業会社化（平成 5）
年 LSI 事業部を設置（1999 年 4 月廃止）
1993

（平成 10）年 住友シチックス（株）と合併
1998（平成 3）
年 中央研究本部と設備技術本部を統合し技術開発本部を設置
1991（平成 6）
年 鹿島ステンレス鋼板製造所を鹿島製鉄所に統合
1994

総合技術センターを設置（昭和 62）
年 エレクトロニクス・情報通信事業本部、新素材事業本部、
1987

ライフサービス事業部（1992年6月都市開発事業部と統合）を設置（昭和 61）
年 エレクトロニクス事業部を設置
1986（昭和 59）年 新素材事業開発本部を設置
1984

新日鉄化学（株）発足（新日本製鉄化学工業（株）と日鉄化学工業（株）との合併）（昭和 49）年 エンジニアリング事業本部を設置
1974（昭和 46）
年 富士三機鋼管（株）を合併
1971

大分製鉄所を設置（平成 4）
年 日本ステンレス（株）と合併（直江津製造所、鹿島ステンレ
1992

ス鋼板製造所を設置）（平成 2）
年 エレクトロニクス事業部発足
1990（昭和 33）
年 富士製鉄1958（株）と中部財界とが共同出資で東海製鉄（株）を創立

八幡製鉄（株）が戸畑製造所を設置（昭和 30）
年 八幡製鉄（株）が光製鉄所を設置
1955（昭和 25）
年 八幡製鉄（株）
1950（八幡製鉄所）、富士製鉄（株）（室蘭、釜石、広畑の各製鉄所と川崎製鋼所）がそれぞれ
発足

上場取引所

〒100-8071

東京証券取引所

東京都千代田区丸の内二丁目 6 番 1 号

名古屋証券取引所

電話： 03-6867-4111（代表）

福岡証券取引所

URL： http://www.nssmc.com/

札幌証券取引所設立

株主名簿管理人

1970 年 3 月 31 日

三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目 4 番 1 号

資本金

事務取扱所

419,524 百万円

証券コード0120-785-401（フリーダイヤル）所有者別保有割合

5401

発行済株式の総数● 自己株式3.8%

9,503,214,022 株

発行可能株式の総数● その他の法人

14.2%● 金融機関34.2%● 個人その他

22.1%

20,000,000,000 株

株主数
551,109 名（昭和 49）年 波崎研究センターを開設（現 波崎研究開発センター）1974（昭和 43）
年 鹿島製鉄所を開設
1968（昭和 41）
年 海南鋼管（株）を設立
1966● 外国法人等（昭和 38）年 磁鋼、電子材料製造部門を分離し、住友特殊金属（株）設立
1963（昭和 34）
年 伸銅、
1959
アルミニウム圧延部門を分離し、住友軽金属工業（株）（昭和 36）
年 八幡製鉄（株）が堺製鉄所を設置
1961

本社

（昭和 52）年 エンジニアリング本部を設置
1977（昭和 36）
年 航空機器事業部門を分離し、住友精密工業（株）を設立
1961（昭和 40）
年 八幡製鉄（株）が君津製鉄所を設置
1965

日現在）

（昭和 55）年 住友海南鋼管（株）を合併（海南鋼管製造所を設置）
1980（昭和 43）年 八幡製鉄（株）が八幡鋼管（株）を合併
1968

富士製鉄（株）が東海製鉄（株）を合併し名古屋製鉄所と改称

年 月（昭和 63）年 鋼管製造所（海南）を和歌山製鉄所に統合
1988（昭和 45）年 新日本製鉄（株）発足
1970（昭和 42）
年
1967

新日鉄住金株式会社 ANNUAL REPORT 2014

25.7%

を設立
中央技術研究所を開設（現 尼崎研究開発センター）（昭和 28）
年 小倉製鋼（株）を合併し、小倉製鉄所を設置
1953（昭和 27）年 住友金属工業（株）に商号復帰
1952（昭和 25）年 製陶部門を分離し、鳴海製陶（株）を設立
1950（昭和 24）年 新扶桑金属工業（株）を設立（会社設立）
1949

大株主の状況
株主名

持株数（千株）

持株比率（%）

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

414,531

4.4

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

312,802

3.3

日本生命保険相互会社

266,8252.8

住友商事株式会社

262,690

2.8

182,600

1.9

株式会社三井住友銀行 *146,470

1.5

明治安田生命保険相互会社

138,977

1.5

株式会社三菱東京 UFJ 銀行

136,356

1.4

株式会社神戸製鋼所

134,882

1.4

THE BANK OF NEW YORK MELLON SA/NV 10

99,793

1.1

1

株式会社みずほ銀行 *2*1 株式会社みずほ銀行は、上記以外に 22,350 千株（持株比率 0.2%）を退職給付信託設定しています。
*2 株式会社三井住友銀行は、上記以外に 66,381 千株（持株比率 0.7%）を退職給付信託設定しています。
*3 当社所有の自己株式 362,244 千株（持株比率 3.8%）は、持株比率に含まれています。

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