消防予第１３８号
令和４年３月３０日
各都道府県知事
各指定都市市長殿

消 防 庁 次 長製品火災に係る報告様式の改正について（通知）

貴職におかれましては、平素から消防行政に御理解と御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
電気用品、燃焼機器及び自動車に係る火災等の事故のうち、構造上の不備、欠陥等を原因とするものについては、「製品火災に係る報告について」（平成２１
年４月１４日付け消防予第１５４号・消防技第１６号・消防特第６７号）（別添）により御報告いただいているところです。
現行の報告様式では、消費者庁等の関係機関と製品事故（火災を含む。以下同じ。）に関する情報を共有するに当たり、製品の使用目的や死傷者に係る情報について関係機関から追加の情報提供を求められることがあり、消防庁から報告
元の消防本部に対し、製品事故の内容の詳細を問い合わせることが多くありました。
また、昨今はインターネット販売サイト等（パソコンやスマートフォン等の端末からインターネット回線等を通じ、売買等の契約を締結する機能を有する場をいう。以下同じ。）の利用に伴い取引形態が複雑化しており、製品情報の特定が困難となる傾向にあります。
これらのことから、調査項目の適正化及び製品事故に関する内容の充実化を図るため、報告様式を下記のとおり改正することとしたので、通知します。
今後は改正後の様式を活用し、御報告いただきますようお願いします。
貴職におかれましては、貴都道府県内の市町村（消防の事務を処理する一部事
務組合等を含む。）に対し、この旨周知していただきますようお願いします。

記

１

改正後の様式
別記様式のとおり

２

改正箇所（別紙１参照）⑴
ア

調査項目の表示方法及び重複する箇所等の整理のための改正
都道府県名欄及び市区町村名欄に消防本部の所在地を記入する誤りがあることから、都道府県名及び市区町村名を出火場所欄に記入するよう改めた。

イ 調査結果区分のうち、調査進捗状況、発火源及び経過は他の調査項目と重複するため削除した。
ウ 製造者責任欄で「製造者責任あり」を選択した場合の記入欄の項目を整理した。
⑵

製品事故に関する情報収集のための改正

ア 製造事業者等の取扱いを明確化するため、製造業者等を製造事業者（国内製造品の場合）・輸入事業者（輸入品の場合）と改めた。
イ 製造事業者（国内製造品の場合）・輸入事業者（輸入品の場合）との連絡状況を明確化するため、選択式に改めた。
ウ 製品名のほか、一般に流通している名称を記入する項目を追加した。
エ 製品購入時の使用目的を記入する項目を追加した。
オ

発生等の経過について、火災等の発生場所及び製品の使用状況を記載するよう明記した。

カ

原因所見欄に記載する内容について、製造者責任欄の選択の理由を説明するよう改めた。

キ 人的被害の状況を把握するため、死者数を死傷者数と改め、死者、重症者及び中等症・軽症者の内訳を追加した。また、避難した者の有無を記入する項目を追加した。
ク 人的被害の状況を把握するため、死傷者又は避難した者が、死傷又は避難に至った状況を記入する項目を追加した。
⑶

消費者事故等に係る情報収集のための改正
インターネット販売サイト等の利用状況や、販売事業者等に係る情報を収集するための項目を追加した。
なお、当項目は消防機関が把握している範囲の記入で差し支えないこと。
４

記入上の留意事項及び記入例⑴

留意事項
火災等事故報告書の作成に係る留意事項（別紙２）のとおり⑵

記入例
火災等事故報告書の事案別記入例（別紙３）のとおり

５

運用方法
令和４年１月１日以降に発生した製品事故は、改正後の様式で報告すること。
報告済みの製品事故について改めて報告する必要はないが、続報は改正後の様式で報告すること。なお、この場合、改正後の様式に対応するための調査を改めて行う必要はないものであること。
また、令和３年 12 月 31 日までに発生した製品事故については、改正前の様式で報告すること。

【連絡先】
消防庁予防課予防係 桒原・佐藤・田上
電話：０３－５２５３－７５２３
Mail：yobouka-y@ml.soumu.go.jp

別記様式

火災等事故報告書（電気用品、燃焼機器及び自動車）
報告日

年

日現在

月

担当
（部署・氏名）

消防本部名

報

連絡先

■火災調査等で把握している情報を記入すること。現時点で確定しない情報は最終報で報告すること。
出

火

日

時

年

月

日

時

分頃

覚

知

日

時

年

月

日

時

分覚知

出

火

場

所

都道府県

市区町村

火災等事故区分

火災

製

電気用品

燃焼機器（燃料：調査中

製造者責任あり

製

品
造

種
者

別
責

任

火災に至らない事故）
製造者責任なし

自動車
特定に至らず製造事業者

名 称

製造事業者（国内製造品の場合）
・輸入事業者（輸入品の場合）

不明

輸入事業者

所在地
連絡状況

連絡済

連絡不可

調査中

製 品 名※１

その他 （

）

一般流通名

「発火源」の分類番号※２
型
製品情報

式

製造番号
登録番号（自動車のみ記入）
製造年月日
製品の使用目的

調査中

個人使用

業務使用

個人使用兼業務使用

不明

発生等の経過※３（火災等の発生場所及び製品の使用状況についても詳細に記入すること。）「経過」の分類番号※４
原因所見※１（不明の場合も記入すること。また、製造者責任欄で当該判断に至った根拠を明記すること。）

死 傷 者 数死者

避難した者の有無

人 重症者

有人 中等症・軽症者

人

無死傷者又は避難した者の状況（死傷又は避難に至った状況について詳細に記入すること。）

製造者責任欄で「製造者責任あり」を選択した場合のみ記入
火災が製品の欠陥に起因することを示す社告・リコー
ル情報の有無及びウェブサイトのURL

URL

その他、製造事業者等による自主回収・部品交換等の火災再発防止策の実施状況
製造事業者等の原因所見（消防側の原因所見との一致状況等）■消防機関が把握している情報で分かる範囲で記入すること。
インターネット販
売サイト等の利
用※５

販売
事業者※７

利用状況

調査中

利用なし

利用あり※６（

取引の形態

BtoB

BtoC

CtoC

名

）
その他

不明

称

所 在 地
購入時の状態

調査中

新品

中古品

不明

■本様式は以下の事項に留意して記入すること。
・ 本様式は、事故のあった製品毎に作成すること。また、第１報報告後の調査により、報告した製品以外の製品からの出火と判定された場合には、新たな製品についても報告すること。
・ 記入欄が不足する場合には、適宜用紙を追加すること。
※１ 最終報までに、製品名、発火源等の変更があった場合は、「原因所見」欄にその旨（発火源、経過、製造者責任）を記入すること。
※２ 「発火源」の分類番号は火災報告取扱要領別表第３の１表に示す小分類番号を４桁で記入すること。
※３ 自動車用品（カーナビ、カーステレオ等）からの出火については、当該自動車用品の名称、型式、 製造者名等を「発生等の経過」欄に記入すること。
※４ 「経過」の分類番号は火災報告取扱要領別表第３の２表に示す小分類番号を２桁で記入すること。
※５ インターネット販売サイト等とは、パソコンやスマートフォン等の端末からインターネット回線等を通じ、売買等の契約を締結する機能を有する場をいう。
Bは事業者（Business）、Cは個人（一般消費者）（Customer）をいい、例えばBtoCは事業者と個人の取引のこと。
※６ インターネット販売サイト等の名称を記入すること。
※７ 製品の販売等を行う事業者を記入すること。なお、インターネット販売サイト等を利用する場合は出品者を記入すること（CtoCの場合は記入不要。）。

不明

別紙１
※【 】の番号は通知中２改正箇所の番号を示す。

新様式

旧様式
別記様式

別記様式

火災等事故報告書（電気用品、燃焼機器及び自動車）報告日

年

火災等事故報告書（電気用品、燃焼機器及び自動車）
月

日現在

担当
（部署・氏名）

消防本部名

報

都道府県名

■火災調査等で把握している情報を記入すること。現時点で確定しない情報は最終報で報告すること。
出

火

日

時

年

月

日

時

分頃

覚

知

日

時

年

月

日

時

分覚知

出

火

場

所

都道府県
火災

製

電気用品

燃焼機器（燃料：調査中

製造者責任あり

製

造

種
者

別
責

任

）
製造者責任なし

項目名の変更
【⑵ーア】

自動車

追加項目
【⑵ーア】

特定に至らず

製造事業者

連絡済

連絡不可

調査中

その他 （

）

一般流通名

「発火源」の分類番号※２
型
製品情報

式

項目名及び選択式への変更
【⑵ーイ】
追加項目
【⑵ーウ】

製造番号
登録番号（自動車のみ記入）

日

年

月

日

時

分頃

年

月

日

時

分覚知（

火災等事故区分（該当するものに○）

火災

調査結果区分（該当するものに○）

電気用品／

）／

調査中

調査終了

－

②発火源

調査中

発火源確定

特定に至らず

③経過

調査中

経過確定

特定に至らず

④製造者責任製造業者等

燃焼機器（燃料：①調査進捗状況

名

製品の使用目的

調査中

個人使用

業務使用

個人使用兼業務使用調査中製造者責任あり

製造者責任なし

称

所 在 地

製品名

不明

火災報告取扱要領別表第３１表「発火源」の分類番号

型式
製造番号
登録番号(自動車のみ記入）
製造年月日

原因所見※１（不明の場合も記入すること。また、製造者責任欄で当該判断に至った根拠を明記すること。）

死 傷 者 数

購入時の状態(該当するものに○)

死者

避難した者の有無

人
有

重症者

人

中等症・軽症者

死傷者又は避難した者の状況（死傷又は避難に至った状況について詳細に記入すること。）

移動及び
項目の追加
【⑵ーキ】

製造者責任欄で「製造者責任あり」を選択した場合のみ記入
火災が製品の欠陥に起因することを示す社告・リコール情報の有無及びウェブサイトのURL

新品

中古

不明

発生等の経過※できる限り簡明かつ具体的に記載すること。

人

無火災報告取扱要領別表第３２表「経過」の分類番号

URL

原因所見
※調査結果区分欄「④製造者責任」で「製造者責任あり」を選択した場
合は、当該判断に至った根拠を明記すること。

その他、製造事業者等による自主回収・部品交換等の火災再発防止策の実施状況
製造事業者等の原因所見（消防側の原因所見との一致状況等）■消防機関が把握している情報で分かる範囲で記入すること。

追加項目
【⑶】

インターネット販売サ
イト等の利用※５

販売
事業者※７

利用状況

調査中

利用なし

利用あり※６（

取引の形態

BtoB

BtoC

CtoC

名

）
その他

不明

移動及び
項目の追加
【⑶】

死者数
調査結果区分欄「④製造者責任」で「製造者責任あり」を選択した場合のみ記入
火災が製品の欠陥に起因することを示す社告・リコール情報
の有無

称

所 在 地
購入時の状態

不明

調査中

新品

中古品

不明

社告・リコール情報が掲載されている製造事業者等のウェブ
サイト■本様式は以下の事項に留意して記入すること。
・ 本様式は、事故のあった製品毎に作成すること。また、第１報報告後の調査により、報告した製品以外の製品からの出火と判定された場合には、新たな製品についても報告すること。

その他、製造事業者等による自主回収・部品交換等の火災再発防止策

・ 記入欄が不足する場合には、適宜用紙を追加すること。
※１ 最終報までに、製品名、発火源等の変更があった場合は、「原因所見」欄にその旨（発火源、経過、製造者責任）を記入すること。

項目の追加
による留意
事項の追加

※２ 「発火源」の分類番号は火災報告取扱要領別表第３の１表に示す小分類番号を４桁で記入すること。
※３ 自動車用品（カーナビ、カーステレオ等）からの出火については、当該自動車用品の名称、型式、 製造者名等を「発生等の経過」欄に記入すること。

製造事業者等の原因所見（消防側の原因所見との一致状況等）※４ 「経過」の分類番号は火災報告取扱要領別表第３の２表に示す小分類番号を２桁で記入すること。
※５ インターネット販売サイト等とは、パソコンやスマートフォン等の端末からインターネット回線等を通じ、売買等の契約を締結する機能を有する場をいう。
Bは事業者（Business）、Cは個人（一般消費者）（Customer）をいい、例えばBtoCは事業者と個人の取引のこと。
※６ インターネット販売サイト等の名称を記入すること。
※７ 製品の販売等を行う事業者を記入すること。なお、インターネット販売サイト等を利用する場合は出品者を記入すること（CtoCの場合は記入不要。）。

報）

火災に至らない事故

連絡の有無「経過」の分類番号※４

項目内容の整理
【⑴ーウ】

日現在 第
担当者
（連絡先）

平成

製品等

追加項目
【⑵ーキ、ク】

月

平成

発生等の経過※３（火災等の発生場所及び製品の使用状況についても詳細に記入すること。）

補足内容の変更【⑵ーオ、カ】

時

製品種別（該当するものに○

製造年月日

追加項目
【⑵ーエ】

火

年

消防本部名

覚 知 日 時 （ 方 法 ）

輸入事業者

所在地
連絡状況
製 品 名※１

市区町村名

出火災に至らない事故

名 称
製造事業者（国内製造品の場合）
・輸入事業者（輸入品の場合）

移動
【⑴ーア】

不明

市区町村

火災等事 故区分
品

平成

連絡先

１ 「発生等の経過」・「原因所見」について、記入欄が不足する場合には、適宜用紙を追加すること。
２ 自動車用品（カーナビ、カーステレオ等）からの出火については、当該自動車用品の名称、型式、 製造者名等を「発生等の経過」欄に記入すること

自動車

削除
【⑴ーイ】
特定に至らず別紙２

火災等事故報告書の作成に係る留意事項
項

目

内

容

消防本部名

省略せずに正式名称で記入してください。なお、消防署名を記入する場合は、担当（部署・氏名）欄に記入してください。

担当（部署・氏名）

消防庁予防課又は消防研究センター火災災害調査部原因調査室から問合せ等行う際の窓口となる方を記入してください。

報

第１報は消防本部において把握した時点で速やかに報告してください。第２報以降は前回の報告から変更があった場合に報告してください。最終的に火災調査が終了し、出火原因及び製造者責任等が確定した段階で最終報を報告してください。
※第１報報告後、製品事故の対象外であったことが判明した場合も最終報として報告してください。
※第１報かつ最終報の場合は「１かつ最終」と記入してください。

出火日時

製品が出火した年月日時分を記入してください。出火年月日が不明の場合
は、不明欄に○を記入してください。

覚知日時

消防本部が火災等を覚知した年月日時分を記入してください。

出火場所

火災等が発生した都道府県及び市区町村を記入してください。

火災等事故区分製品火災に係る報告について（平成２１年４月１４日付け消防予第１５４号・消防技第１６号・消防特第６７号。以下「第１５４号等通知」という。）のとおり記入してください。

製品種別

第１５４号等通知のとおり記入してください。

製造者責任

製造事業者・輸入事業者の製造者責任の有無を記入してください。なお、「製造者責任あり」は、使用者の使用方法の不良等がなく、製品の構造上の不備、欠陥により発生したと判断される場合をいいます。

製造事業者
・輸入事業者

製品が国内製造品の場合は、製造を行った事業者を記入してください。
製品が輸入品の場合は、輸入を行った事業者を記入してください。
また、当該事業者への連絡状況についても記入してください。

製品情報
／製品名

製造事業者等が公表している、当該製品の正式名称を記入してください。
※最終報までに製品名の変更があった場合は、原因所見欄にその旨を記入してください。

製品情報／一般流通名製品名ではどのような製品か判断できないものがあるため、一般的に流通している名称を記入してください。なお、一般に流通している名称が不明の場合は、不明と記入してください。
（例）スマートフォン、アイロン、ガスバーナー、ガストーチバーナー、電子レンジ、互換バッテリー、モバイルバッテリー、ノートパソコン、エアコン、ハロゲンヒーター、
電気ストーブ、石油ファンヒーター、石油ストーブ、テレビドアホン、空気清浄機、プロジェクター、普通自動車、バイク、トラック

製品情報
／登録番号

製品種別欄が「自動車」の場合に記入してください。
なお、「自動車」は出火した場合に車両火災となるものが該当します。

製品情報／製品の使用目的

製品購入時の使用目的について記入してください。

発生等の経過どのような状況で製品を使用し、火災等に至ったのかを記入してください。
経過が不明な場合は、発見時の状況を記入してください。
以下の情報についても詳細に記入してください。
・火災等が発生した場所
火災等が発生した場所について、屋内か屋外か、建物のどの場所（部分）か、一般人が出入りする場所か、自宅か事業所かが分かるように記入してください。
（例）複合施設のコンビニエンスストア店内、ホームセンター屋内のバッ
クヤード、従業員の休憩室、職員専用屋外駐車場、仕事で使用している車両内※不明の場合は、なぜ不明なのか分かるように記入してください。
・製品の使用状況
使用者の状況と製品の状態について記入してください。
（例）通勤中にモバイルバッテリーでスマートフォンを充電していた、入浴中にモバイルスピーカーを使用していた、エアコンをつけたまま外出していた、車の運転中など※個人名、年齢等の記載は必要ありません。

原因所見

当該製品の火災等の事故原因について、確定したものを記入してください。
なお、不明の場合も記入してください。
製造者責任欄で「製造者責任あり」、「製造者責任なし」又は「特定に至らず」の判断に至った根拠についても記入してください。

死傷者数

当該火災等が原因で死傷した人の人数を記入してください。

避難した者の有無

当該火災等が原因で避難した人の有無を記入してください。

死傷者又は避難した者の状況

死傷者又は避難した者が死傷又は避難に至った状況について、詳細に記入
してください。

火災が製品の欠陥に起因することを示す社告・リコー
ル情報の有無及び
ウェブサイトのURL

社告・リコール情報の有無について記入してください。また、情報が「有」の場合は、ウェブサイトの URL を記入してください。

その他、製造事業者等による自主回
収・部品交換等の火災再発防止策の実施状況

自主回収や部品交換等の火災再発防止策の実施状況について記入してください。なお、未実施の場合は「未実施」と記入してください。

製造事業者等の原因所見

製造事業者等が示した事故等の原因所見を記入してください。

インターネット販
売サイト等の利用／利用状況

インターネット販
売サイト等の利用／取引の形態

販売事業者

インターネット販売サイト等の利用状況について記入してください。
また、利用ありの場合は、（ ）内に当該インターネット販売サイト等の名称を記入してください。
インターネット販売サイト等の利用状況が「利用あり」の場合は、その取引の形態について、該当するものを記入してください。
※B は事業者（Business）、C は個人（一般消費者）（Customer）
・BtoB とは、インターネット販売サイト等の利用方法のうち、事業者（B）と事業者（B）の取引（購入）のことです。
・BtoC とは、インターネット販売サイト等の利用方法のうち、オンライン
モール等を利用した事業者（B）と個人（C）の取引（購入）のことです。
・CtoC とは、インターネット販売サイト等の利用方法のうち、オンライン
フリーマーケットやインターネットオークション等を利用した、個人（C）と個人（C）の取引（購入）のことです。
「製造事業者・輸入事業者」とは別に製品の販売等を行う事業者について記入してください。なお、インターネット販売サイト等を利用する場合は出品者を記入してください（CtoC の場合は記入不要。）。
不明の場合は「不明」と記入してください。

※様式のファイル名は、以下のとおりとしてください。
・第１報の場合⇒【○○本部】火災等事故報告書_（製品名●●●●)_第１報.xlsx
・最終報の場合⇒【○○本部】火災等事故報告書_（製品名●●●●)_最終報.xlsx

別記様式

別紙３

記入例①ガストーチ火災等事故報告書（電気用品、燃焼機器及び自動車）
報告日
担当（部署・氏名）消防本部名 ○○市消防本部

令和

○年

○○ 月

○○ 日現在予防課 調査担当 □□ □□

連絡先

第１

報

○○－○○○○-○○○○■火災調査等で把握している情報を記入すること。現時点で確定しない情報は最終報で報告すること。
出

火

日

時

△△△△（西暦） 年

△△ 月

■■ 日

△△ 時

△△ 分頃

覚

知

日

時

××××（西暦） 年

×× 月

●● 日

×× 時

×× 分覚知出

火場

所

都道府県 ○○県

市区町村

○ 火災

火災に至らない事故

火災等事故区分
製
製

品
造

種
者

別
責

電気用品
任

製造事業者（国内製造品の場合）
・輸入事業者（輸入品の場合）

製品情報

製造者責任あり

製造者責任なし○○商事株式会社

所在地

東京都○○市○○ ○丁目○○番○○号

連絡状況

○ 連絡済

「発火源」の分類番号※２
型

LPG

名 称

製 品 名※１式○○市○ 燃焼機器（燃料：

○ 調査中

）

調査中

○○○

自動車
特定に至らず

製造事業者
連絡不可

不明

○ 輸入事業者

その他 （
一般流通名

）

ガストーチバーナー2902○○-○○○-VA

製造番号
登録番号（自動車のみ記入）

-

製造年月日
製品の使用目的

調査中

個人使用○ 業務使用個人使用兼業務使用

不明

店舗兼住宅１階料理店の調理場内（カウンター内）において、客の目の前でガストーチバーナー発生等の経過※３（火災等の発生場所及び製品の使用状況についても詳細に を用いて寿司を焙っていた。使用開始から10秒程度経過した後、突然本体が炎に包まれたも記入すること。）の。
「経過」の分類番号※４26

原因所見※１（不明の場合も記入すること。また、製造者責任欄で当該判断に至った根拠を明記すること。）

死 傷 者 数死者

避難した者の有無

○ 有

0

人 重症者

0

人 中等症・軽症者

1

無出火時、ガストーチバーナーを使用していた従業員が右手首に熱傷を負った（軽症）。
店内には従業員２人の他、客３人がいたが、全員避難した。
（死傷又は避難に至った状況について詳細に記入すること。）
また、住宅には誰もいなかった。
死傷者又は避難した者の状況

製造者責任欄で「製造者責任あり」を選択した場合のみ記入
火災が製品の欠陥に起因することを示す社告・リコー
ル情報の有無及びウェブサイトのURL

URL

その他、製造事業者等による自主回収・部品交換等の火災再発防止策の実施状況
製造事業者等の原因所見（消防側の原因所見との一致状況等）■消防機関が把握している情報で分かる範囲で記入すること。
インターネット販
売サイト等の利
用※５

販売
事業者※７

利用状況

調査中

取引の形態

○ BtoB

名○○販売株式会社

称

所 在 地
購入時の状態

利用なし
BtoC○ 利用あり※６（
CtoC○○○ショップ

）

その他

不明

東京都○○区○○ ○丁目○○番○○号
調査中

○ 新品

中古品

不明

■本様式は以下の事項に留意して記入すること。
・ 本様式は、事故のあった製品毎に作成すること。また、第１報報告後の調査により、報告した製品以外の製品からの出火と判定された場合には、新たな製品についても報告すること。
・ 記入欄が不足する場合には、適宜用紙を追加すること。
※１ 最終報までに、製品名、発火源等の変更があった場合は、「原因所見」欄にその旨（発火源、経過、製造者責任）を記入すること。
※２ 「発火源」の分類番号は火災報告取扱要領別表第３の１表に示す小分類番号を４桁で記入すること。
※３ 自動車用品（カーナビ、カーステレオ等）からの出火については、当該自動車用品の名称、型式、 製造者名等を「発生等の経過」欄に記入すること。
※４ 「経過」の分類番号は火災報告取扱要領別表第３の２表に示す小分類番号を２桁で記入すること。
※５ インターネット販売サイト等とは、パソコンやスマートフォン等の端末からインターネット回線等を通じ、売買等の契約を締結する機能を有する場をいう。
Bは事業者（Business）、Cは個人（一般消費者）（Customer）をいい、例えばBtoCは事業者と個人の取引のこと。
※６ インターネット販売サイト等の名称を記入すること。
※７ 製品の販売等を行う事業者を記入すること。なお、インターネット販売サイト等を利用する場合は出品者を記入すること（CtoCの場合は記入不要。）。

不明

人

別記様式

記入例②ノートパソコン

火災等事故報告書（電気用品、燃焼機器及び自動車）
報告日
担当（部署・氏名）消防本部名 ○○市消防本部

令和

○年

○○ 月

○○ 日現在予防課 調査担当 □□ □□

連絡先

最終

報

○○－○○○○-○○○○■火災調査等で把握している情報を記入すること。現時点で確定しない情報は最終報で報告すること。
出

火

日

時

△△△△（西暦） 年

△△ 月

■■ 日

△△ 時

△△ 分頃

覚

知

日

時

××××（西暦） 年

×× 月

●● 日

×× 時

×× 分覚知出

火場

所

都道府県 ○○県

市区町村

火災等事故区分○ 火災

火災に至らない事故

製○ 電気用品

製

品
造

種
者

別
責

任

製造事業者（国内製造品の場合）
・輸入事業者（輸入品の場合）○○電気産業株式会社

所在地

東京都○○市○○ ○丁目○○番○○号

連絡状況

○ 連絡済

「発火源」の分類番号※２
型
製品情報

連絡不可

自動車

製造者責任なし

特定に至らず○ 製造事業者

輸入事業者

調査中

○○○○PC

その他 （
一般流通名

）

ノートパソコン1359

式○○-○○○-KLO

製造番号

GS○○○○-○○

登録番号（自動車のみ記入））○ 製造者責任あり

名 称

製 品 名※１○○市

燃焼機器（燃料：

調査中

不明

-

製造年月日

2019年6月20日

製品の使用目的

調査中

個人使用○ 業務使用個人使用兼業務使用

不明

共同住宅８階801号室（使用者自宅）の書斎において、職場から支給されたノートパソコンでテレ発生等の経過※３（火災等の発生場所及び製品の使用状況についても詳細に ワークをしていたところ、ノートパソコン本体から白煙が出た。なお、ノートパソコンは純正のアダ記入すること。）
プターにより給電しながら使用していた。
「経過」の分類番号※４12
ノートパソコンの内部を見分すると、基板上の部品に溶融が認められた。当該部品は充電を制原因所見※１（不明の場合も記入すること。また、製造者責任欄で当該判断 御する機能を有する部品であり、充電による負荷で部品が溶融したものと推定されることから、に至った根拠を明記すること。）
製品の不具合による火災と判断した。

死 傷 者 数死者

避難した者の有無

0

有

人 重症者

0

人 中等症・軽症者

0

人

○ 無

居室内にはノートパソコンの使用者が１人いたが、他の同居人等は不在だった。
また、火災による自動火災報知設備の作動はなかったことから、共同住宅の他の居住者は避（死傷又は避難に至った状況について詳細に記入すること。）
難しなかった。
死傷者又は避難した者の状況

製造者責任欄で「製造者責任あり」を選択した場合のみ記入
火災が製品の欠陥に起因することを示す社告・リコー
ル情報の有無及びウェブサイトのURL

有URL

https://www.○○

その他、製造事業者等による自主回収・部品交換等の火災再発防止策の実施状況

製造事業者による自主回収を実施中製造事業者等の原因所見（消防側の原因所見との一致状況等）

当該製品の火災調査を製造事業者と合同で実施し、原因所見が一致した。

■消防機関が把握している情報で分かる範囲で記入すること。
インターネット販
売サイト等の利
用※５

販売
事業者※７

利用状況

調査中

取引の形態

○ BtoB

名△△販売株式会社

称

所 在 地
購入時の状態

利用なし
BtoC○ 利用あり※６（
CtoC

○○ネット

）

その他

不明

神奈川県○○市□□－○
調査中

○ 新品

中古品

不明

■本様式は以下の事項に留意して記入すること。
・ 本様式は、事故のあった製品毎に作成すること。また、第１報報告後の調査により、報告した製品以外の製品からの出火と判定された場合には、新たな製品についても報告すること。
・ 記入欄が不足する場合には、適宜用紙を追加すること。
※１ 最終報までに、製品名、発火源等の変更があった場合は、「原因所見」欄にその旨（発火源、経過、製造者責任）を記入すること。
※２ 「発火源」の分類番号は火災報告取扱要領別表第３の１表に示す小分類番号を４桁で記入すること。
※３ 自動車用品（カーナビ、カーステレオ等）からの出火については、当該自動車用品の名称、型式、 製造者名等を「発生等の経過」欄に記入すること。
※４ 「経過」の分類番号は火災報告取扱要領別表第３の２表に示す小分類番号を２桁で記入すること。
※５ インターネット販売サイト等とは、パソコンやスマートフォン等の端末からインターネット回線等を通じ、売買等の契約を締結する機能を有する場をいう。
Bは事業者（Business）、Cは個人（一般消費者）（Customer）をいい、例えばBtoCは事業者と個人の取引のこと。
※６ インターネット販売サイト等の名称を記入すること。
※７ 製品の販売等を行う事業者を記入すること。なお、インターネット販売サイト等を利用する場合は出品者を記入すること（CtoCの場合は記入不要。）。

不明

別記様式

記入例③モバイルバッテリー

火災等事故報告書（電気用品、燃焼機器及び自動車）
報告日
担当（部署・氏名）消防本部名 ○○市消防本部

令和

○年

○○ 月

○○ 日現在予防課 調査担当 □□ □□

連絡先

最終

報

○○－○○○○-○○○○■火災調査等で把握している情報を記入すること。現時点で確定しない情報は最終報で報告すること。
出

火

日

時

△△△△（西暦） 年

△△ 月

■■ 日

△△ 時

△△ 分頃

覚

知

日

時

××××（西暦） 年

×× 月

●● 日

×× 時

×× 分覚知出

火場

所

都道府県 ○○県

市区町村

火災等事故区分○ 火災

火災に至らない事故

製○ 電気用品

製

品
造

種
者

別
責

任

製造事業者（国内製造品の場合）
・輸入事業者（輸入品の場合）

名 称

不明

所在地

不明

製 品 名※１「発火源」の分類番号※２
型
製品情報

式

製造番号

）

○ 製造者責任あり○ 連絡不可自動車

製造者責任なし

特定に至らず

製造事業者

連絡済

連絡状況

○○郡○○町

燃焼機器（燃料：

調査中

不明

調査中

○ 輸入事業者

その他 （

○○○○

一般流通名

）

モバイルバッテリー

1302○○-○PLL○○○○-○○

登録番号（自動車のみ記入）
製造年月日

2021年6月15日

製品の使用目的

調査中○ 個人使用業務使用

個人使用兼業務使用

不明

通勤中の電車内（４両編成の２両目）で、鞄の中に当該モバイルバッテリーとスマートフォンを入発生等の経過※３
れて充電していたところ、モバイルバッテリーの本体が発熱し、白煙が出た。
（火災等の発生場所及び製品の使用状況についても詳細に 電車は走行中だったが、到着した駅でモバイルバッテリーが入った鞄を持って降車し、駅のホー
記入すること。）
ムに投げた。
「経過」の分類番号※４22

モバイルバッテリー内の４個の電池をエックス線透過装置で見分したところ、焼損した電池及び他１個の電池内部に金属片が混入しているのを確認した。火災に至る前に異常な温度だったと（不明の場合も記入すること。また、製造者責任欄で当該判断の証言もあることから、リチウムイオン電池に金属片が混入されていたことにより熱暴走が発生に至った根拠を明記すること。）
し、火災に至ったと判定した。
原因所見※１

死 傷 者 数死者

避難した者の有無

○ 有

0

人 重症者

0

人 中等症・軽症者

1人

無

同車両の乗客は約１５人で、近くに居た数人は連結部から他の車両へ避難したが、それ以外の人は避難しなかった。
（死傷又は避難に至った状況について詳細に記入すること。）
モバイルバッテリーの所有者が右手拇指に熱傷（軽症）を負った。
死傷者又は避難した者の状況

製造者責任欄で「製造者責任あり」を選択した場合のみ記入
火災が製品の欠陥に起因することを示す社告・リコー
ル情報の有無及びウェブサイトのURL

無その他、製造事業者等による自主回収・部品交換等の火災再発防止策の実施状況

不明

製造事業者等の原因所見（消防側の原因所見との一致状況等）

製造事業者及び輸入事業者が不明のため連絡つかず。

URL■消防機関が把握している情報で分かる範囲で記入すること。
インターネット販
売サイト等の利
用※５

販売
事業者※７

利用状況

調査中

利用なし

○ 利用あり※６（○オークション

）

取引の形態

BtoB

BtoC

○ CtoC

その他

不明

名

称

所 在 地
購入時の状態

調査中

新品

○ 中古品

不明

■本様式は以下の事項に留意して記入すること。
・ 本様式は、事故のあった製品毎に作成すること。また、第１報報告後の調査により、報告した製品以外の製品からの出火と判定された場合には、新たな製品についても報告すること。
・ 記入欄が不足する場合には、適宜用紙を追加すること。
※１ 最終報までに、製品名、発火源等の変更があった場合は、「原因所見」欄にその旨（発火源、経過、製造者責任）を記入すること。
※２ 「発火源」の分類番号は火災報告取扱要領別表第３の１表に示す小分類番号を４桁で記入すること。
※３ 自動車用品（カーナビ、カーステレオ等）からの出火については、当該自動車用品の名称、型式、 製造者名等を「発生等の経過」欄に記入すること。
※４ 「経過」の分類番号は火災報告取扱要領別表第３の２表に示す小分類番号を２桁で記入すること。
※５ インターネット販売サイト等とは、パソコンやスマートフォン等の端末からインターネット回線等を通じ、売買等の契約を締結する機能を有する場をいう。
Bは事業者（Business）、Cは個人（一般消費者）（Customer）をいい、例えばBtoCは事業者と個人の取引のこと。
※６ インターネット販売サイト等の名称を記入すること。
※７ 製品の販売等を行う事業者を記入すること。なお、インターネット販売サイト等を利用する場合は出品者を記入すること（CtoCの場合は記入不要。）。

不明

別記様式

記入例④自家用車

火災等事故報告書（電気用品、燃焼機器及び自動車）
報告日
担当（部署・氏名）消防本部名 ○○市消防本部

令和

○年

○○ 月

○○ 日現在予防課 調査担当 □□ □□

連絡先

第１

報

○○－○○○○-○○○○■火災調査等で把握している情報を記入すること。現時点で確定しない情報は最終報で報告すること。
出

火

日

時

△△△△（西暦） 年

△△ 月

■■ 日

△△ 時

△△ 分頃

覚

知

日

時

××××（西暦） 年

×× 月

●● 日

×× 時

×× 分覚知出

火場

所

都道府県 ○○府

市区町村

○ 火災

火災に至らない事故

火災等事故区分
製
製

品
造

種
者

別
責

電気用品
任

製造事業者（国内製造品の場合）
・輸入事業者（輸入品の場合）□□自動車株式会社所在地○○県○○市○○ ○丁目○○番○○号

連絡状況

○ 連絡済

「発火源」の分類番号※２
型
製品情報

式

）

製造者責任あり名 称

製 品 名※１○○区

燃焼機器（燃料：

○ 調査中

連絡不可

○ 自動車

製造者責任なし

特定に至らず○ 製造事業者

輸入事業者

調査中

○○○

不明

その他 （
一般流通名

）

普通自動車

1522
○○-○○○WA

製造番号
登録番号（自動車のみ記入）

なにわ ○○○ あ ○○○○

製造年月日

2015年5月1日

製品の使用目的

調査中○ 個人使用業務使用

個人使用兼業務使用

不明

自家用車を運転し、ショッピングモールに隣接する３階建て立体駐車場の３階部分に駐車するた発生等の経過※３（火災等の発生場所及び製品の使用状況についても詳細に め、スロープでアクセルを踏んだが、エンジンの回転数が上がらなくなった。２階の通路部分に記入すること。）
停車して確認したところ、車両下部から出火していたもの。
「経過」の分類番号※４09

原因所見※１（不明の場合も記入すること。また、製造者責任欄で当該判断に至った根拠を明記すること。）

死 傷 者 数死者

避難した者の有無

○ 有

0

人 重症者

0

人 中等症・軽症者

0人

無運転手１名と乗員１名は、火災に気づいた後、車外に避難した。出火時、立体駐車場に客が数名いたが、消防隊の指示により立体駐車場の外に避難した。
（死傷又は避難に至った状況について詳細に記入すること。）
この火災による負傷者はいなかった。
死傷者又は避難した者の状況

製造者責任欄で「製造者責任あり」を選択した場合のみ記入
火災が製品の欠陥に起因することを示す社告・リコー
ル情報の有無及びウェブサイトのURL

URL

その他、製造事業者等による自主回収・部品交換等の火災再発防止策の実施状況
製造事業者等の原因所見（消防側の原因所見との一致状況等）■消防機関が把握している情報で分かる範囲で記入すること。
インターネット販
売サイト等の利
用※５

販売
事業者※７

利用状況

調査中

○ 利用なし

取引の形態

BtoB

BtoC

名

称

所 在 地
購入時の状態

利用あり※６（
CtoC

）
その他

不明

○○自動車販売株式会社
東京都○○区○○ ○丁目○○番○○号
調査中

○ 新品

中古品

不明

■本様式は以下の事項に留意して記入すること。
・ 本様式は、事故のあった製品毎に作成すること。また、第１報報告後の調査により、報告した製品以外の製品からの出火と判定された場合には、新たな製品についても報告すること。
・ 記入欄が不足する場合には、適宜用紙を追加すること。
※１ 最終報までに、製品名、発火源等の変更があった場合は、「原因所見」欄にその旨（発火源、経過、製造者責任）を記入すること。
※２ 「発火源」の分類番号は火災報告取扱要領別表第３の１表に示す小分類番号を４桁で記入すること。
※３ 自動車用品（カーナビ、カーステレオ等）からの出火については、当該自動車用品の名称、型式、 製造者名等を「発生等の経過」欄に記入すること。
※４ 「経過」の分類番号は火災報告取扱要領別表第３の２表に示す小分類番号を２桁で記入すること。
※５ インターネット販売サイト等とは、パソコンやスマートフォン等の端末からインターネット回線等を通じ、売買等の契約を締結する機能を有する場をいう。
Bは事業者（Business）、Cは個人（一般消費者）（Customer）をいい、例えばBtoCは事業者と個人の取引のこと。
※６ インターネット販売サイト等の名称を記入すること。
※７ 製品の販売等を行う事業者を記入すること。なお、インターネット販売サイト等を利用する場合は出品者を記入すること（CtoCの場合は記入不要。）。

不明

別記様式

記入例⑤トラック

火災等事故報告書（電気用品、燃焼機器及び自動車）
報告日
担当（部署・氏名）消防本部名 ○○市消防本部

令和

○年

○○ 月

○○ 日現在予防課 調査担当 □□ □□

連絡先

最終

報

○○－○○○○-○○○○■火災調査等で把握している情報を記入すること。現時点で確定しない情報は最終報で報告すること。
出

火

日

時

△△△△（西暦） 年

△△ 月

■■ 日

△△ 時

△△ 分頃

覚

知

日

時

××××（西暦） 年

×× 月

●● 日

×× 時

×× 分覚知出

火場

所

都道府県 ○○県

市区町村

○ 火災

火災に至らない事故

火災等事故区分
製
製

品
造

種
者

別
責

任

製造事業者（国内製造品の場合）
・輸入事業者（輸入品の場合）

調査中

製造者責任あり株式会社○○自動車所在地

東京都○○市○○ ○丁目○○番○○号
連絡済

連絡状況

「発火源」の分類番号※２
製品情報

燃焼機器（燃料：名 称

製 品 名※１
型

電気用品

式

製造番号
登録番号（自動車のみ記入）○○区）○ 製造者責任なし

調査中

○ 自動車
特定に至らず○ 製造事業者○ 連絡不可

不明

輸入事業者

その他 （

○○○

一般流通名

）

トラック

1522
○○-○○○WA
TA○○○○-○○○
足立 ○○○ あ ○○○○

製造年月日

201912月3日

製品の使用目的

調査中

個人使用

業務使用

○ 個人使用兼業務使用

不明

業務外の買い物をする目的でトラックを運転していたところ、国道を走行中に破裂音がしたた発生等の経過※３（火災等の発生場所及び製品の使用状況についても詳細に め、路側帯に停車した。車両前方から白煙が上がっており、エンジンルーム内のヘッドライト周
記入すること。）
辺が焼損したもの。なお、本件トラックは個人使用兼業務使用の目的で購入したもの。
「経過」の分類番号※４18

エンジンルーム内のヘッドライトの配線に短絡痕が認められた。所有者の供述により、所有者自身がヘッドライト周辺の配線の取り付けをしたことが判明した。
（不明の場合も記入すること。また、製造者責任欄で当該判断
ヘッドライト配線が絶縁不良により短絡し、樹脂部分に着火したものと推定。所有者の行為に起に至った根拠を明記すること。）
因する火災のため、製造者責任なしと判定する。
原因所見※１

死 傷 者 数0

避難した者の有無○ 有

死傷者又は避難した者の状況（死傷又は避難に至った状況について詳細に記入すること。）

人 重症者

0

人 中等症・軽症者

0無国道の路側帯付近は誰もいなかった。運転者は車外に避難した。この火災による負傷者はいなかった。

製造者責任欄で「製造者責任あり」を選択した場合のみ記入
火災が製品の欠陥に起因することを示す社告・リコー
ル情報の有無及びウェブサイトのURL

URL

その他、製造事業者等による自主回収・部品交換等の火災再発防止策の実施状況
製造事業者等の原因所見（消防側の原因所見との一致状況等）■消防機関が把握している情報で分かる範囲で記入すること。
インターネット販
売サイト等の利
用※５

販売
事業者※７

利用状況

調査中

○ 利用なし

取引の形態

BtoB

BtoC

名

称

所 在 地
購入時の状態人利用あり※６（
CtoC

）
その他

不明

○○自動車販売株式会社
東京都○○区○○ ○丁目○○番○○号
調査中

新品

○ 中古品

不明

■本様式は以下の事項に留意して記入すること。
・ 本様式は、事故のあった製品毎に作成すること。また、第１報報告後の調査により、報告した製品以外の製品からの出火と判定された場合には、新たな製品についても報告すること。
・ 記入欄が不足する場合には、適宜用紙を追加すること。
※１ 最終報までに、製品名、発火源等の変更があった場合は、「原因所見」欄にその旨（発火源、経過、製造者責任）を記入すること。
※２ 「発火源」の分類番号は火災報告取扱要領別表第３の１表に示す小分類番号を４桁で記入すること。
※３ 自動車用品（カーナビ、カーステレオ等）からの出火については、当該自動車用品の名称、型式、 製造者名等を「発生等の経過」欄に記入すること。
※４ 「経過」の分類番号は火災報告取扱要領別表第３の２表に示す小分類番号を２桁で記入すること。
※５ インターネット販売サイト等とは、パソコンやスマートフォン等の端末からインターネット回線等を通じ、売買等の契約を締結する機能を有する場をいう。
Bは事業者（Business）、Cは個人（一般消費者）（Customer）をいい、例えばBtoCは事業者と個人の取引のこと。
※６ インターネット販売サイト等の名称を記入すること。
※７ 製品の販売等を行う事業者を記入すること。なお、インターネット販売サイト等を利用する場合は出品者を記入すること（CtoCの場合は記入不要。）。

不明

別添

消防予第１５４号
消 防 技 第 １ ６ 号
消 防 特 第 ６ ７ 号
平成２１年４月１４日
各 都 道 府 県 知 事
各 指 定 都 市 市 長殿

消 防 庁 次 長製品火災に係る報告について
貴職におかれましては、平素から消防行政に御理解と御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
電気用品、燃焼機器及び自動車に係る火災等の事故のうち、不備・欠陥等の原因によるものについては、既に「電気用品及び燃焼機器に係る火災等事故について（通知）」（平成１８年９月１８
日付消防予第３９８号・消防技第６１号）及び「自動車の火災等事故に係る報告について（通知）」（平成１９年９月２５日付消防予第３３５号・消防技第６９号・消防特第１３２号）により、製品の名称・型式、製造業者等についてご報告いただくようお願いしているところです。
昨今、消費者安全の確保の観点から、各種製品事故（火災を含む）に対する対策の徹底が求められていることを踏まえ、消防庁では、製品火災に係る情報の収集及び公表を行うとともに、当該情報を関係機関と共有し、製造業者等における自主回収等の対応の徹底や火災を起こす危険な製品の流通防止に向けて活用することとしております。
今般、これら取組みの迅速化及び効率化を図るため、電気用品、燃焼機器及び自動車に係る火災等事故の報告手続の見直しを行いましたので、今後は下記によりご報告いただくようお願いします。
貴職におかれては、貴都道府県内の市町村に対してもこの旨ご周知いただくようお願いいたします。
記

１ 報告対象（電気用品及び燃焼機器）
報告対象となる電気用品及び燃焼機器の火災は、次のとおりであること。
（１）電気用品については、「火災報告取扱要領の全部改正について（通知）」（平成６年４月２１日消防災第１００号）別紙 火災報告取扱要領（以下「火災報告取扱要領」という。） 別
表第３ 出火原因分類表１表発火源（以下「発火源」という。）の分類番号が 1101～1399※１に該当するもので、火災報告取扱要領 別表第３ 出火原因分類表 2 表経過（以下「経過」という。）の分類番号が 09～59※2 に該当するもの。
（２）燃焼機器については、火災報告取扱要領 発火源の分類番号が 2101～3499※3 に該当するもので、火災報告取扱要領 経過の分類番号が 09～59※2 に該当するもの。
（３）上記の電気用品及び燃焼機器の火災のうち、構造上の不備、欠陥により発生したと判断される場合及び原因を特定できない場合について報告すること。
また、使用者の使用方法の不良等（例えば、電熱器のスイッチを入れたまま放置したことによる火災、石油ストーブの燃焼中の給油による火災）に起因する火災など、製造者の責任ではないと判断される火災は、報告の対象に該当しないこと。
（自動車）
報告対象となる自動車の火災は、次のとおりであること。
（１）車両火災に該当するもので、火災報告取扱要領 経過の分類番号が 09～59※2 に該当するもの。
（２）上記の車両火災のうち、構造上の不備、欠陥により発生したと判断される場合及び原因を特定できない場合について報告すること。
また、使用者の使用方法の不良等（例えば、改造車両の改造部分から出火した火災）に起因する火災など、製造者の責任ではないと判断される火災は、報告の対象に該当しないこと。

※１ 中分類：「11 移動可能な電熱器」、「12 固定の電熱器」、「13 電気機器」※２ 中分類：「0（不明）」、「1 電気的の原因で発熱する」、「2 化学的の原因で発熱する」「3 熱的の原因で発火する」、「4 火源あるいは着火物が運動により接触する」、「5 器具機械の材質や構造の不良に基づく」※３ 中分類：「21 都市ガスを用いる移動可能な道具」、「22 液化石油ガスを用いる移動可能な道具」、「23 都市ガスを用いる固定したガス設備」、「24 液化石油ガスを用いる固定したガス設備」、「25
油を燃料とする移動可能な道具」、「26 油を燃料とする固定設備」、「27 明り」、「29 その他」、「31 炭たどん（練炭）を燃料とするもの」、「32 まき（かんな屑、わら紙）を燃料とするもの」、「33 石炭燃料の移動可能な装置」、「34 石炭燃料の固定装置」

（火災に至らないもの）
電気用品、燃焼機器及び自動車に係る事故のうち、火災に至らないものであっても、周囲の状況によっては火災になるおそれがあるものであって、製品の構造上の不備、欠陥により発生したと判断される場合について報告すること。
２ 報告書様式
別記様式によること。
３ 報告時期
第一報については、消防本部において把握した時点で、速やかに報告すること。なお、第一報
後の事実関係については、判明次第随時報告すること。
４ 報告方法原則として別記様式をファクシミリ又は電子メールにより消防研究センター原因調査室まで直接送信すること。
□ 消防庁消防大学校消防研究センター火災災害調査部 原因調査室
ＦＡＸ：０４２２－４９－３７６３
E-mail：kanshiki@fri.go.jp
５ 火災原因調査に対する技術的支援
火災の要因を特定する場合に技術的支援を必要とする場合にあっては、消防研究センター原因調査室に相談されたいこと。
問合わせ先： ０４２２－４９－９４４１（直通）０４２２－４４－８３３１（代表）６ その他（１）本通知は、平成２１年４月１４日から実施する。
（２）火災報告取扱要領により報告された火災及び報告予定の火災については、本通知により確実に報告されたいこと。
（３）火災等事故報告にあたっての留意事項
ア

電気用品、燃焼機器及び自動車の火災事故の火災原因調査にあたっては、その構造、設備等が複雑であること等から、極力製造者等からの情報提供を受け、火災原因の迅速な究明にあたること。

イ

電気用品等の重大製品事故に該当するもの又は該当する可能性があるものや自動車の車両の構造上の不備、欠陥に該当するもの又は該当する可能性があるものにあっては、当該製品等の製造者等に連絡・通報し、当該事実の確認や防止対策等についての意見の聴取等を行

うこと。
ウ

出火原因などを調査中の段階で速報した場合は、最終的な出火原因が確定した段階で最終報を送付すること。

（４）本通知により報告いただいた情報（最終報）は、消防庁においてとりまとめの上、原則として公表するものであること。
（５）「電気用品及び燃焼機器に係る火災等事故について（通知）」（平成１８年９月１９日付消防予第３９８号・消防技第６１号）及び「自動車の火災等事故に係る報告について（通知）」（平成１９年９月２５日付消防予第３３５号、消防技第６９号、消防特第１３２号）は廃止す
る。

担当
消防庁消防技術政策室
大塚、竹村、安藤TEL 03(5253)7541
FAX 03(5253)7533

別記様式
火災等事故報告書（電気用品、燃焼機器及び自動車）
平成
年
月
都道府県名

消防本部名

市区町村名

出
火
日
時
覚 知 日 時 （ 方 法 ）火災等事故区分（該当するものに○）製品種別（該当するものに○①調査進捗状況
調査結果区分（該当するも ②発火源のに○）
③経過
④製造者責任
名
称
製造業者
所 在 地
等
連絡の有無
製品名

平成
平成

年
年

報

（連絡先）

分頃
日
時
分覚知（
日
時
火災に至らない事故

月
月

火災
電気用品／
調査中
調査中
調査中
調査中

日現在 第
担当者

燃焼機器（燃料：
調査終了
発火源確定
経過確定
製造者責任あり

）／

）
自動車

－
特定に至らず
特定に至らず
製造者責任なし

特定に至らず

火災報告取扱要領別表第３１表「発火源」の分類番号

製品等

型式
製造番号
登録番号(自動車のみ記入）
製造年月日
購入時の状態(該当するものに○)

新品

中古

不明

発生等の経過※できる限り簡明かつ具体的に記載すること。
火災報告取扱要領別表第３２表「経過」の分類番号

原因所見※調査結果区分欄「④製造者責任」で「製造者責任あり」を選択した場合は、当該判断に至った根拠を明記すること。

死者数
調査結果区分欄「④製造者責任」で「製造者責任あり」を選択した場合のみ記入
火災が製品の欠陥に起因することを示す社告・リコール情報の有無
社告・リコール情報が掲載されている製造事業者等のウェブサイト
その他、製造事業者等による自主回収・部品交換等の火災再発防止策
製造事業者等の原因所見（消防側の原因所見との一致状況等）

１ 「発生等の経過」・「原因所見」について、記入欄が不足する場合には、適宜用紙を追加すること。
２ 自動車用品（カーナビ、カーステレオ等）からの出火については、当該自動車用品の名称、型式、 製造者名等を「発生等の経過」欄に記入すること

別記様式

（記入例）
火災等事故報告書（電気用品、燃焼機器及び自動車）
平成 ○○ 年 ○○ 月 ○○ 日現在 第 最終 報
□□
担当者
○×市
消防本部名 △△消防本部
市区町村名

都道府県名 ○○県

（連絡先）

出
火
日
時
覚 知 日 時 （ 方 法 ）火災等事故区分（該当するものに○）080-××-××

平成 △△ 年 △△ 月 ■■ 日 △△ 時 △△ 分頃
平成 ×× 年 ×× 月 ●● 日 ×× 時 ×× 分覚知（ 119 ）火災に至らない事故○ 火災

製品種別（該当するものに○燃焼機器（燃料：）／自動車○ 電気用品／調査中－①調査進捗状況○ 調査終了調査中
発火源確定
特定に至らず②発火源○
調査結果区分（該当するものに○）調査中特定に至らず③経過○ 経過確定特定に至らず
製造者責任あり
製造者責任なし
調査中④製造者責任○名
称○○○電器株式会社
製造業者
所 在 地
東京都三鷹市新川六丁目○○番○○号
等
有
連絡の有無
電気ストーブ
製品名
火災報告取扱要領別表第３１表「発火源」の分類番号

製品等

1102

型式
DENKI-0123456
製造番号123456789
登録番号(自動車のみ記入）
製造年月日
平成20年1月1日
購入時の状態(該当するものに○) ○ 新品

発生等の経過※できる限り簡明かつ具体的に記載すること。
火災報告取扱要領別表第３２表「経過」の分類番号

中古不明

使用中の電気ストーブの本体カバーの一部が焼損したもの。
52

・電気ストーブ内の電源基板部分の焼損が激しく、当該部分から出火し本体カバーに着火したことが確認できる。
・当該部分は使用者が通常触れる部分ではなく、「通常の使用中に電気ス
原因所見
トーブ内部から突然発煙し、発火した。」との使用者の証言が得られている。
※調査結果区分欄「④製造者責任」で「製造者責任
また、電気ストーブの周囲に可燃物は見あたらず、取扱説明書などにも、当あり」を選択した場合は、当該判断に至った根拠を該部分のメンテナンスなどの注意事項は記載されていない（使用者が当該明記すること。
部分について注意するべき事項はない）。
・したがって、使用方法等の不良は考えられず、電気ストーブの電源基板部分の欠陥に起因して出火したものであると断定した。

死者数

1

調査結果区分欄「④製造者責任」で「製造者責任あり」を選択した場合のみ記入
火災が製品の欠陥に起因することを示
無す社告・リコール情報の有無
社告・リコール情報が掲載されている製
無造事業者等のウェブサイト
その他、製造事業者等による自主回収・
無部品交換等の火災再発防止策
製造事業者等の原因所見（消防側の原因所見との一致状況等）

電気ストーブの電源基板部分から発熱し、発火に至ったことが考えられるが、電源基板部分の欠陥によるものかどうかは検証中。また、当火災の製品のみに突発的に発生した火災であるのか、他の同型製品に波及するものであるのかどうかも含めて検証中。

１ 「発生等の経過」・「原因所見」について、記入欄が不足する場合には、適宜用紙を追加すること。
２ 自動車用品（カーナビ、カーステレオ等）からの出火については、当該自動車用品の名称、型式、 製造者名等を「発生等の経過」欄に記入すること

製品火災に係る報告の見直しについて
ポイント①
趣旨

消 防 技 術 政 策 室

報告の対象範囲の拡大

火災原因調査中の事案、原因の特定が困難な事案も含めて、発生直後から国として幅
広く情報収集することとし、併せて消防研究センターが、職員の現地派遣などにより、消防本部による火災原因調査に対してより積極的に協力支援を行うこととする。
消防本部による火災原因調査に対してより積極的に協力支援を行うこととする製品の不備、欠陥により発生したと判断される場合

原因を特定できない場合であっても、製品の不備、欠陥により発生したと推定できる場合原因を特定できない場合

使用者の使用方法の不良等に起因する火災など、製造者の責任ではないと判断される火災

現行の報告対象

見直し後の報告対象
消防研究センターの技術支援により原因究明の向上に努める

ポイント②
趣旨

報告事案（最終報）の公表の実施

報告いただいた事案（最終報）について、消防庁としてとりまとめの上、３ヶ月ごとに公表するとともに、これまで情報提供を行っていた経済産業省、国土交通省に加えて、消費者安全対策を所管する内閣府に対しても情報提供を行うこととする。
火災報告取扱要領により報告された（報告予定の）内容との整合が図られるよう、最終報を確実に送付いただくこととする。