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令 和 ４ 年 度

財政援助団体等監査結果報告書

裾 野 市 監 査 委 員

裾 監 第 21 号
令和 4 年 8 月 9 日
裾野市長

村田

裾野市議会議長

賀茂

悠博

様
美様

裾野市監査委員

土屋一彦

裾野市監査委員

小田圭介

財政援助団体等監査結果報告書の提出について
地方自治法第 199 条第 7 項の規定に基づき、財政援助団体等監査を実施したので、同条第 9 項の規定により、監査結果報告書を提出します。

令和４年度財政援助団体等監査結果報告書

１ 監査の対象⑴ 公の施設の指定管理者監査名
称 すそのシティ スポーツパーク共同企業体
対 象 施 設 裾野市民体育館・裾野市運動公園総合体育施設・裾野市運動公園
・裾野市総合グランド・裾野市深良グランド・裾野市須山テニス・フットサル場
所 管 課 教育部生涯学習課⑵

財政援助団体に関する監査ア 団 体 名 裾野市民生委員児童委員協議会補助金名等 裾野市福祉関係団体事業費補助金
所 管 課 健康福祉部総合福祉課
イ 団 体 名 株式会社 ミライデア
補助金名等 裾野市御宿土地区画整理事業負担金
裾野市御宿土地区画整理事業補助金
所 管 課 市長戦略部戦略推進課

２ 監査の方法(1) 公の施設の指定管理者監査
当該施設の指定管理業務に係る出納その他の事務の執行が基本協定書に基づき適正かつ効率的に行われているかを主眼として、監査対象団体及び所管課から関係書類の提出を求め、書面及び指定管理施設の調査を行うとともに、関係職員の説明を聴取し実施した。
(2) 財政援助団体に関する監査
市から団体等に交付された補助金等が交付目的に沿って適正かつ効率的に執行されているか、財政援助に係る出納その他の事務が適正に行われているか、また、市の指導及び監督が適切に行われているかを主眼として、監査対象団体及び所管課から関係書類の提出を求め、書面の調査を行うとともに、関係職員の説明を聴取し実施した。
なお、土屋委員は令和 4 年 6 月 10 日選任され、関係書類、関係職員の聴取記録等を基に合議に参加した。

３ 監査の範囲
令和３年度に市が公の施設の指定管理を行わせているもの及び財政援助を与えているもの（一部令和元年度及び２年度を含む）の出納及びその他の事務について監査した。

１

４ 監査の期間
令和４年５月２３日から令和４年７月２６日まで
５ 監査の結果（1）指定管理業務は基本協定書に基づき、概ね適正に実施されていた。
(2) 補助金等の収入及び使途の状況は、概ね適正に行われていた。
(3) 補助金等の事務の執行等においては、各団体の意見・要望欄に記載のように、一部改善・検討を要するものがあった。
各団体の監査の結果は、次のとおりである。

２

すそのシティ スポーツパーク共同企業体

Ⅰ

この共同企業体は、指定管理者を受託するため、サカタのタネ グリーンサービス（株）が代表となり、（一社）アスルクラロスポーツクラブ、（株）МＰandＣ、大和興産（株）及び裾野市環境緑花事業（協）の計 5 事業者が結成した企業体である。裾野市スポーツ施設等である裾野市民体育館、裾野市運動公園総合体育施設、裾野市運動公園、裾野市総合グランド、裾野市深良グランド、裾野市須山テニス・フットサル場の各施設を令和 2 年度から一括して受託している。

１ 委託料の名称及び委託額
委託料名称
裾野市スポーツ施設等
指定管理委託料

令和 3 年度支出額
101,241,000 円

備考
債務負担行為限度額 506,205,000 円（令和 2 年度～令和 6 年度）

２ 指定管理者の指定の手続及び状況
募集方法

公募

募集期間

令和元年 8 月 27 日～10 月 2 日

指定申請書提出年月日

令和元年 10 月 2 日

指定管理者選定評価委員会による 令和元年 10 月 10 日 一次審査（書類審査）
審査
令和元年 10 月 18 日 二次審査（面接審査）
令和元年 11 月 7 日
指定管理者候補の決定
選定委員会の採点
2,299.7 点／3,000 点
令和元年 12 月 11 日
議会議決日
第 86 号議案 公の施設の指定管理者の指定について（裾野市スポーツ施設等）
指定通知日

令和 2 年 1 月 6 日

指定期間

令和 2 年 4 月 1 日～令和 7 年 3 月 31 日

指定管理者の決算状況（令和 3 年度）

収入額
支出額
差引額

140,261,248 円
132,804,160 円
7,457,088 円

３ 結 果
指定管理業務は基本協定書に基づき、概ね適正に実施されていると認められた。

３４ 意見・要望（１）申込事務について施設の予約は、電子システムを利用した仮予約が可能となっている。その後、施設の窓口において、申込用紙に所定の項目を記入し、料金を納付することにより予約が確定する。
現行の申込用紙には、利用者の性別など必要性に疑問が感じられる項目もあり、仮予約時に入力した内容の再記入と相まって、申込者の負担感となっている。入力項目、筆記項目について検討し、電子システムに限らず、利用者の負担を減らす方法を研究されたい。
（２）報告書類について監査に際し、実績報告書等の確認を行ったが、数値の転記誤りが複数見られた。報告書類は、受託者の評価だけでなく、次期の指定管理を検討する基礎資料となるものでもある。転記誤り等を防ぐ事務体制の検討が望まれる。

４

裾野市民生委員児童委員協議会

Ⅱ

民生委員児童委員は厚生労働大臣の委嘱によるもので、当該協議会は民生委員児童委員の職務に関する連絡、調整等を任務としている。令和 4 年 3 月 31 日現在で民生委員児童委員 98 人が所属していた。
民生委員協議会及び民生委員の指導訓練に関する費用は、都道府県がこれを負担すること、また、児童委員に要する費用は、都道府県の支弁とすることとなっているが、市は、民生委員児童委員を支援する趣旨で当該協議会の活動に補助金を支出している。
１ 補助金等の名称及び補助額
補助金名称

補助額

補助金の目的等

裾野市福祉関係団体事業費補助金

2,663,444 円

地域における社会福祉活動の増進を図るため。

２ 収支の状況
令和 3 年度の収支決算の状況（１）収入(単位:円)
科 目
決算額
備
考
負担金及び補助金
12,379,000
県社協負担金355,000
市社協負担金
294,000
市補助金
3,724,000 3 年度分返還金 1,060,556 円含む＊
市社協補助金501,600
法 26 条負担金
7,504,400
雑入87,516
繰越金
2,428,173 2 年度分返還金 1,759,198 円含む
計
14,894,689＊返還金を除いた実補助額は 2,663,444 円
（２）支出
科 目
事務費
事業費
活動費
活動諸費
研修費
地区民児協運営費
調査活動費
理事会費
部会運営費

決算額
内、市補助対象額
660,240
660,240
10,604,304
2,003,204
6,529,400
25,0001,141,844
1,056,844
129,360
129,360
946,1000
1,457,600
392,000
100,000
100,000
300,000
300,000５（単位：円）
備 考

返還金
雑費
計

1,759,198
250,500
13,274,242

002,663,444※ 収支差額 1,620,447 円の内、次年度に返還する額は 1,114,456 円である。

３ 結 果
市からの補助金は、裾野市福祉関係団体事業費補助金交付要綱に基づき、概ね適正に事務が執行され、当該団体の収入支出事務については、適正に処理されているものと認められた。

４ 意見・要望
地域福祉をになう民生委員児童委員の活動には、日頃から敬服するものがある。
その活躍を支える意味で、当市の地域特性に合わせた研修、研鑽を補充的に行う経費として財政援助を行うことは、意義深いことといえる。今後も、地域福祉の向上に向けた支援として補助金が有効に使用されることを希望する。

６株式会社 ミライデア

Ⅲ

都市計画事業に関する企画、運営及びコンサルティング等を行う会社で、平成 30
年 4 月に設立された。建設コンサルタント等を事業とする株式会社フジヤマと、不動産事業企画等を事業とする株式会社エム・レップとの合弁会社である。令和元年 12月 24 日から認可を得て御宿土地区画整理事業を個人施行で行っている。
当該事業は、地方創生の一環である人口流出防止策として、職住近接の宅地供給を目的にした事業である。事業対象地域は、住宅系の用途として当市で初めて市街化編入がされた地域であり、市は、必要とされる都市基盤整備として、当該事業の都市計画決定を平成 31 年 3 月 26 日告示した。なお、監査時点では、換地処分に向けた事務が進められていた。

１ 財政援助の名称及び実績額（令和元年度から 3 年度まで）
市は、財政援助として土地区画整理法第 120 条に基づく公共施設管理者負担金及び裾野市土地区画整理事業助成要綱に基づく補助金を支出している。
財政援助の実施に当たり、令和元年度から令和 3 年度の債務負担行為が設定されている。
財政援助の名称

債務負担行為額

実績額

財政援助の目的等

裾野市御宿土地区画整理事業負担金

160,000,000 円

土地区画整理法第 120 条
148,700,000 円 に基づく公共施設管理者負担金

裾野市御宿土地区画整理事業補助金

20,000,000 円

20,000,000 円

公共施設の整備改善、宅地の利用増進を図るため

２ 収支の状況(１) 収 入（単位：円）

科 目

令和元年度

市補助金

0020,000,000

0

保留地処分金065,210,000

427,300,425

0 492,510,425

その他

000

計

065,210,000

447,300,425

0 512,510,425

公共施設管理者負担金

069,057,000

79,643,000

0 148,700,000

0 134,267,000

526,943,425

0 661,210,425

合 計

2 年度

3 年度

＊見込額

７

4 年度＊

計

020,000,000

0(２) 支 出（令和元年度～3 年度）
科 目
公共施設整備費
築造（単位：円）

内、公共施設管理
内、市補助金充当分
者負担金充当分296,946,304
148,700,000
10,000,000
219,342,144
148,700,000
10,000,000
実績額

道路築造費

60,295,827

9,698,807

10,000,000

公園施設費

18,067,766

16,186,990

0

水路築造費

79,931,051

79,930,304

0調整池施設費61,047,500

42,883,899

0

建物移転

75,448,269

00

電柱移設

2,155,891

0058,973,000

0

10,000,000

58,973,000

0

10,000,000

整地費82,919,838

00

工事雑費

180,960,51800

調査設計費＊事務費その他＊

41,305,000
105,7650000

法第 2 条第 2 項該当事
業費
上水道

合 計
661,210,425
148,700,000＊ 4 年度見込額を含む。他科目の 4 年度見込額はゼロ円である。

20,000,000

３ 結 果
市からの負担金は、土地区画整理法の規定に基づく負担の上限の範囲内で適正に交付され、当該事業の費用のみに充当されていること、また補助金は、裾野市土地区画整理事業助成要綱に基づき、概ね適正に事務が執行され、当該事業者の当該事業に関する収入支出事務については、概ね適正に処理されていることが認められた。

４ 意見・要望等（１）事業効果について
個人施行は、事業計画に権利者全員の同意が必要であるが、一般に事業が迅速に進むとされ、市は、この点も考慮して個人施行を選択した。
当該事業で創出された宅地 98 区画のうち、令和 3 年度末時点で 50 区画が販売済であることからも、宅地供給が早期に実現されていることが認められる。さらに、区画整理地内には日用品販売店舗も誘致され、地区の賑わい、周辺地域を含めた日常生活の利便性向上がもたらされている。

８

（２）援助の内容について
土地区画整理事業の費用は、土地区画整理法により施行者が負担することが原則である。しかしながら、これでは施行者が一方的に費用をかけて道路等の公共施設の整備を図ることとなるため、施行者と公共施設の管理者との負担調整を図る趣旨から、施行者は整備する公共施設の管理者に費用負担（公共施設管理者負担金）を求めることができるとされている。
この求めを受け、市は、事業の位置づけ、内容等を検討し、法で規定された負担の上限から補償費等を除外した額で当該事業の費用の一部を負担している。また、その負担に対応する事業内訳について、年次協定で明らかにしている。
この他、補助金では、事業施行面積に一律の補助単価を掛けて算出する項目等は適用せずに、公共施設管理者負担金の負担の上限額算出根拠と重複しない舗装等の工事費の一定割合を対象とする項目を適用するなど、各所で透明性への配慮がうかがわれた。
今後の他の財政援助においても、市民への説明責任を意識した透明性への配慮が望まれる。

９