国際司法裁判所のr基木的組織原理2に関する考察日（牧田）次

国際社会の権力構造と国際司法制度

ICJ組織枠組の確定過程⊥九四五年﹁サンフランシスコ会議﹂での論議ー
ICJの﹁基本的組織原理﹂構造の把握︵以上本号︶人︵以上第︶四巻︸号︶

幸国際司法裁判所の﹁基本的組織原理﹂に関する考察︵三︶目
は じ め に第一章 予備的考察

第一節

iICJの存立と国際社会における政治的・社会的背景ー

第二節︵以上第ごこ巻二号︶

田ー一九二〇年﹁法律家諮問委員会﹂および連盟理事会・総会での論議lPCIJ組織枠組の確定過程

PCIJ・ICJ組織枠組の確定過程

ー非欧米諸国の対応を中心にしてi﹃︑国際社会の構造変化﹂とICJの現状

第二章

第一節

第二節

第三節

一95一

牧

曇ム，

第三章

第四章

ICJ組織枠組に関する若干の論点−﹁ICJ改革論﹂の検討を中心にしてー
ICJの﹁基本的組織原理﹂と国際司法制度の特質

ICJ組織枠組の確定過程

結びに か え て第二節

ー一九四五年﹁サンフランシスコ会議﹂ での論議1

第↓次大戦後︑国際連盟の創設に伴い︑国際紛争平和的処理体系は︑国際連盟による紛争処理を中核にして形成され展開されてきた︒PCIJは︑一九二二年以降︑そうした紛争処理体系のもとで︑その重要な一翼を担う国際司法機関として実際上機能した︒だが︑PCIJは︑一九四〇年五月にドイッ軍のオラソダ侵入により芳︑の実際上の活動を停止せざるをえず︑この第二次大戦勃発に伴うPCIJの活動停止状況は大戦終結後まで継続した︒このことは︑ある意味では︑第一次大戦後の国際社会における一般国際機構たる国際連盟と︑その紛争平和的処理体系のもとで︑法的にも実際的にも密接な関係をもった国際司法機関たるPCIJとが︑戦争という極限の暴力行為状況に直面し︑一つの運命共同体を構成する機関として・か・の後の命運を共にしたことを意味する．︑しかし︑他方では︑そうしたPCIJの活動停止状況は︑国際社会の多元的権力構造のもとで︑国際司法機関の存立と機能に関する基本間題について再検討する機会を与えた︒換言すれば︑PCIJの活動停止状況は︑PCIJの破滅的な終焉を必ずしも意味するのではなく︑むしろPCIJの将来のあり方について︑より広範な視角から再検討することの必要性と重要性を提起する契機ともなった︒実際︑そうした視角からの模索と再検討の動きは︑すでに第二次大戦半ば以降︑いくつかの国際会議等の場において着手され展開されていた︒

その成果は︑究極的には︑第二次大戦終結後︑PCIJの貴重な経験を踏まえ︑国際連合の主要な司法機関としてIC

一96一

説
r禰

国際司法裁判所のr基木的組織原理」に関する考察臼（牧田）J が設立されたこと に み る こ と が で き る の で あ る ︒

ICJの基本的な枠組については︑大戦末期の一九四五年初夏に︑連合国が参加して開催された﹁サンフランシスコ会議﹂︵以下﹁サ会議﹂と略記する︒一九四五年四月二五日ー六月二六日︶において論議され︑大戦後の一般国際機構たる国際連
ムヨロ

合の基本的構成文書たる国連憲章とともに︑最終的に確定された︒したがって︑ICJの基本的な枠組に関する形成確定過程において︑サ会議は最も重要な意味をもつ国際会議であったということができる︒だが︑そのプロセスについてもう少し時間的経過に留意しながらみれば︑サ会議に先行して開催された一連の国際会議における︑﹁PCIJの将来﹂もし

くはICJ設立構想をめぐって展開された論議にも注視しなければならない︒それらは︑﹁非公式連合国委員会﹂ ︵︷九四ハ り
三年五月二〇日ー翌年二月︸O日︶において提示されたPCIJの将来像に関する提案をはじめ︑﹁ダンパートン・オークス

レ

会議﹂︵一九四四年八月二一日ー九月七日︑九月二八日ー一〇月七日︶における一般国際機構とICJの基本的枠組に関する提案︑さらには︑サ会議におけるICJ関係論議の実質的な討議資料を提供した﹁連合国法律家委員会﹂︵いわゆる﹁ワシソハイレ
トン法律家委員会﹂︑一九四五年四月九日i四月二〇日︶におけるICJ規程案の審議と起草︑などに際して展開された論議である︒

こうした一連の諸会議におけるICJの基本的枠組に関する形成確定過程においては︑一九二〇年当時に展開されたP

CIJの基本的枠組に関するそれと比較すれば︑一方では主要な論議の対象事項や論議の進展状況の点で多少類似する面も存在したが︑他方では時の経過に伴う国際関係の新たな動向を反映した新たな法的・政治的要因も介在していた︒以下︑この節では︑ICJの基本的枠組の形成確定過程における諸会議︑とりわけその過程において重視されなければならない連合国法律家委員会およびサ会議での︑前節において検討したいくつかの対象事項に関連した論議を参照しながら︑ICJの基本的組織枠組に関する若干の論点について概括的にフォ・1してみたいと思う︒

㎝

97

一

Oo昌︷03昌80け囲馨窪b讐ごけ巴Oお巳鍔江09ω潜昌笥導糞討oP這㌫●︵以下q2臼Oと略記する︶＜巳．図自ごOo冨筥塗玖o昌︵1︶サ会議におけるICJ規程案の審議確定の経緯については︑とくに次の資料を参照︒ごo窪置窪諺9些⑦d巳8瓢2g脅一〇霧一＜︒﹃鳳α一9巴O塊σq曽昌一N帥江opoPむホ博℃や一ムPら︵2︶国Φbo旨o団導o冒暁g糞巴ぎ＄学︾＝ゆ＆Ooぢ目一＃80p浮o男q9器o臨昌o勺醇讐餌旨Φ導Oo信旨o団一馨醇⇒帥江o鄭巴

o接ω汐o宕鍔一ω9旨導o旨ω餌且評88＆︾箏φ且9窪甘￠参照︒

句霜の慧oρω自唱覧o導o巨ε浮o︾目①比s昌匂o瑳昌担一〇騰一旨gβ讐一〇旨2ピ勢ヨ＜o一参照︒﹁サンフランシスコ会議﹂以前におけるICJ規程案の審議起草状況︵4︶q2Rρ＜o一●ζ＜uα注3島乞箔ご誘9導鼠詳ΦΦ9︸畦一ω房︵3︶d2臼ρ＜典ヨ日u仁旨び霧ε

一

ICJの基本的枠組を規定するICJ規程案の形成確立過程において︑サ会議に先行して開催された非公式あるいは公式の国際会議での論議や提案は︑ICJの基本的枠組に関するいくつかの看過しえない論点や問題点を指摘し︑国際司法機関の存立と機能について考察するうえでの有益な示唆を提供した︒それらは︑PCIJ規程を討議の基礎にし︑全体的にはその枠組上の多くの点を肯定的に評価するものであったが︑しかし︑論議の根底にはPCIJの枠組を単純に継承す

るのではなく︑国際関係の新たな動向に対応した︑戦後世界における国際司法機関のあり方を模索し追求する視角が存在しで︑いた︒また︑そうした論議は︑法的観点からだけでなく︑国際社会の多元的権力構造に伴う政治的要因をも捨象する﹁非公式連合国委員会﹂の提示
ヘマツ

ことなく︑むしろそれを看過しえない介在要因として考慮しながら展開されたのであった︒︵一︶

PCIJの将来像をめぐる﹁非公式連合国委員会﹂での論議とその結論は︑委員会の報告書にかなり詳細に示されているが︑そこでの論議はPCI〜の組織と機能を総合的に検討し︑全体的にはPCIJ規程に基づく枠組を評価しながらえレ
も︑﹁裁判所の将来に影響を及ぼす法律上・政策上の広範な事項﹂について再検討を行う二とを基調とするものであった︒

そうした視角からのアプローチは︑当然︑PCIJの基本構造にかかわる法的・政治的要素の分析的考察に基づくもので

一98一

説

論

国際司法裁判所のr基木的組織原理」に関する考察日（牧田）なければならないが︑委員会の論議と結論は︑それをある程度明確化して提示した︒

委員会は︑とくに総論的観点から︑PCIJを存続すべきかあるいは新裁判所を設立すべきかという論点につき︑高度
レな政策上の間題であるという理由からその結論を留保したが︑それは大戦終結後の新たな国際的合意に依拠すべきことを︵4︶指摘した︒また︑国際裁判所と一般国際機構との関係については︑結論的には﹁PCIJと国際連盟との関係を継承すべ

きでない﹂と提示したが︑しかしそれは裁判所と一般国際機構の関係を全面的に否定するものではなかった︒こうした基

木間題に関する委員会の提示は︑大戦後の国際社会における国際司法機関のあり方をいかに捉えるべきかという電要な論

マ

さらに︑裁判所の構成問題に関しては︑PCIJ規程二条に定める裁判官被選資格を妥当と認めその維持を提示した

点にかかわり︑その後のICJの基本的枠組に関する論議に少なからぬ影響を与えるものであった︒

へが︑規程九条との関連で注目すべき考え方を示した︒すなわち︑裁判所の構成に特定の国家ないし国家群の恒常的な代表︵℃震日磐①日お冥窃9鼠飢8︶を確保することを指向したシステムは︑国籍に関係なくすぐれた裁判官を選任すべきであるという理念に合致せず︑とくにこのことは規程九条が特定法系の代表を確保することを企図し︑国籍観念の導入を不可避にするものであることに留意するとき︑看過しえない重要間題を包含すると批判的に指摘して︑裁判所の構成面に︵6︶﹁異なるタイプの法思想﹂︵島驚①お日蔓℃霧︵晶昆＆きαヨ①浮o審o＝膿包甚○罐ぎ︶が適正に代表されることの必要を強調した︒このほか︑能率的な裁判運営を図るためにも裁判官数を九名︵定足数七名︶に削減し︑裁判官の年令制限を七︵7︶二歳ないし七五歳までとし︑裁判官任期は九年を原則とするが︑裁判所の継続性と﹁新鮮な血の供給﹂を確保するために︑裁判官の三分の一が三年毎に交代するシステムを採用すべきことを提案した︒また︑国籍裁判官制度に関しては︑国際社会の現実を考慮し︑その制度的価値を認めてその維持を提示するとともに︑次のような提案を行った︒それは︑裁判所規程当事国は︑当然に﹁裁判所メンパー﹂︵鋤目Φ菖富3一亭︒O︒彗臼この胴語は裁判官の概念に該当しない︶となりかつ国籍︵8︾

裁判官となる候補者一名を指名する︑という提案であった︒この提案は︑裁判官選任方法に関して︑各国は自国籍の候補

一99一

︵9︶
老一名を指名し︑各国が被指名候補者団体の中から裁判官を直接選挙するという提案によって補強された︒なお︑選挙機

関は三年毎に諸国が参加して開催される﹁特別会合﹂︵碧①︒邑ヨΦaお︵晶Oo＜R呂§誘︶とするが︑将来︑裁判所と一般︵扮﹀
国際機構との間に組織上の関係が確定された場合には︑一般国際機構の適当な機関を選挙機関とすることを提案した︒これらの提案は︑諸国の裁判所にたいする積極的な対応ないし関与を促進させ︑また国籍裁判官の地位と役割を明確化することを目的とするものであったが︑本質的には︑裁判所の構成面に個別国家の利害を必然的に反映させる可能性をもつものであり︑こうした委員会の提示は︑国際司法機関の基本的枠組の形成に際して︑国際関係における政治的現実を無視しえないことを暗示するものであった︒したがって︑そ︑れは︑一面では︑前記の規程九条批判と論理的矛盾を露呈する結果をもたらすものでもあったといえよう︒

裁判所の管轄面に関する提示は︑ほぼPCIJの枠組を維持するものである︒人的管轄については︑将来の一般国際機

構の加盟国か否かにかかわりなく︑すべての裁判所規程当事国に訴訟当事者資格を認め︑裏項管轄については︑﹁法律的ヘロロ問題﹂︵B葺審富魯葺費Φ器鋤＝機︑︑冒毘9昏ぴ︑︑︶に管轄権を限定することを強調するとともに︑いわゆる選択条項制度を維持することを提示した︒

このように︑委員会は︑PCIJの将来像に関して︑PCIJ規程に基づく枠組を評価しながらも︑国際社会の多元的権力構造や国際関係における政治的現実を直視して︑国際司法機関の存立と機能にかかわる間題点を指摘し︑より現実的な対応を指向したアプ・ーチを示した︒したがってその論理と思考方法は︑ある意味では︑一九二〇年にPCIJ設立をめぐって展開された論議の状況へ回帰するものであったといえよう︒だが︑別の観点からすれば︑それは︑PCIJの経験を顧みて︑戦後世界における厳しい政治的現実を予測して︑そこにおける国際司法機関の実効的機能をいかに確保し促進すべきか︑そのための基本的枠組をいかに探求し構築すべきかといった基本問題に関する考察上の所産であり︑そうした基本問題について検討するうえでの有益な問題提起を提示するものであった︑ということができる︒

一100一

説
論

国際司法裁判所の「基木的組織原理」に関する考察㊧（牧田）ついて検討し︑すべての連合国がこの問題について検討する際に役立つ報告書を作成することを重要な目的として︑イギリス政府︵1︶ ﹁非公式連合国委員会﹂は︑国際裁判所は大戦終結後の国際社会においても必要であるという前提のもとに︑PCIJの将来に

ユージ：ランド︑ノルウェー︑ポーランドの九力国政府および﹁フランス国民委員会﹂は︑それぞれ委員会に出席する専門家を任命の提唱に基づき開催された︒これに応えて︑ベルギー︑ヵナダ︑チェコスpヴァキア︑ギリシア︑ルクセンブルグ︑オラソダ︑︑一バーで構成された︒ωヰ薫ε昼目客巴匠ロ︵イギリス︑議長y9図器畠窪ぴ8畠︵ベルギーyq鋸﹂呂霧曾︵カナダy弊

し︵このほかユーゴスラヴィア政府は専門家を任命しなかったが︑委員会の活動につき情報をうけた︶︑委員会は次のようなメン悶頸＜一ざo犀︵チェコスpヴァキァyρω鼠く8娼o巳◎ω︵ギリシァソ9ωoげo目旨oロ︵ルクセソブルグy国望弩出超ωヨ帥β昌︵オラソダy幻●鍔．O軸召℃び①＝︵ニュ玉ジ；ラソドy国・OO旨効5︵ノルウェーy甲類一診貯穫ω犀一︵ポーラソドゾ殉︒O鋤ω訟戸︾︒の聴Oω

包o一H旨o頃昌讐一〇p巴■翰ヨoや9

矯サご蜜b出q盆o戸臼冨↓名Φ昌身み巳巳網Φ胃o賄9①勺R目効昌opけ︵﹁フラソス国民委員会﹂y99霊9§程二8︵イギリス︑書記ソ労80旨9夢Φぎ8残ヨ巴同旨段︑ト一一一aOo9誉葺88
浮o閏信言お9導①勺9ヨ薗鴇旨02旨 9 一暮R昌霧ごロ巴 一霧鉱oo︵以下国①冨旨と略記するyのq℃覧Φ旨o旨8浮ΦOo二答o︷一β8賊β讐一〇昌巴一ρ馨一〇〇潜昌儀皆ω男瓢言残9︾﹂︒い一ご＜o卜ωP一2PPP︾Boユ8昌一〇仁旨︵2︶菊o宮茎勺舘ω﹄−αし一⇔・︒や9f暑・憎し9︵3︶勾80罫評参ωふム一し90サ鼠dこ署﹂誤⑪①・定するかは裁判所の将来に関する最も重要な点の一っであることを指摘したが︑裁判所と一般国際機構との組織的結合関係を次の︵4︶勾803勺鋤お﹂㌣8し一90や9￡℃やや①︸ω9この点に関連して︑委員会は︑裁判所と一般国際機構との関係をいかに確ような理由から否定した︒すなわち︑PCIJと連盟との組織的関係から︑論理的にそうであろか否かにかかわらず︑﹁裁判所の二つの機関︵ぼ︒・葺5一〇霧︶のメソパーシヅプが完全にまたは実際上同一でなければ満足に作用Lないが︑このことはPCIJと威信が︑かなりの程度︑連盟の変動的運命に依拠﹂せざるをえなかったこと︑また裁判所と一般国際機構との組織的結合関係は︑連盟との場合にはそうではなかったことに論及した︒さらに︑﹁裁判所は性格上普遍的鴫︑あるべきであり︑それゆえ規程当事国となり︑それによって裁判所に関係した活動に参与する権限を付与される︑すべての文明国に開かれるべぎことが望ましいが︑﹂か

這︾置占9こうした委員会の論にたいする批判的見解については︑罫P国＆8詳8・鼠fづ・も︒・参照︒

しこのことが将来の国際機構の場合にそうなる可能性は︑少なくとも初期の段階では考えられえない﹂と論じた︒閃20茎娼9霧・︵5︶国80罫勺遭9鎗弘一刈voや島けこ箸・ρωS

101一

︵6︶園80罫男畦ω・器品ρに㌣嵩Poや9ゴ箸・下Q︒︸ω﹃・こうした委員会の提示は︑規程九条は昌㌣一ω斜8．島一︒︒ 6p
箸﹂戯ム9もQ

勺舞幹㎝やOポおOムも︒Po娼︒o騨 ℃や峯ー一Poo￠−8・﹁ダンバートン・オークス会議﹂の提示

少数の特定国が裁判所におけ

富お斡胃①の9な諏ぎ誌αq客8てその効力を継続するPCIJ規程とするか︑または㈲・ての準備に際してPCIJ規程を基︑礎として用いて作成した新規

CJは機構の憲章に付属しその一部たる裁判所規程に従って組織され機能する︒纈ICJ規程は︑㈲望ましい変更を伴っ機構との組織的結合関係を明確化した︒またICJに関する第七章では︑OICJは機構の主要な司法機関をなす．OI︵2︶

はその第四章で︑ICJ︵§葺Φ崖錬ご塁一︒き旨9冒温8︶を一般国際機構の主要機関の一つに位置づけ︑ICJともち︑国際平和と安全の維持を確保するための諸方策を重視し︑これに関連して国際紛争の平和的処理を強調した︒グ案

ための提案﹂︵以下﹁ダ案﹂と略記する︶を採択した︒このダ案は後にサ会議で採択された国連憲章の原案としての意義を

ハユロ

設を準備するために開催された﹁ダンバートン・オークス会議﹂は︑一九四閥年一〇月七日に︑﹁一般国際機構の創設の第二次大戦連合国の主要四力国︵アメリヵ︑イギリス︑ソ連︑中国︶代表が参加して︑戦後世界における一般国際機構の創︵二︶︵U︶殉①℃o旨︵10︶男o℃o答︾娼畦ω︒α9躍︸一ωし︒4ω磨oマ9fb唱・一？H9ωO・︵9︶寄bo茎評笏臨ふω︵8︶男o℃o旨︸勺畦ω・ωooム8話刈ムロc︒︸oサoぱ ℃サ一一山鰹もoGo・︵7︶幻⑦宕罫勺霧ω﹄㌣鴇し器−旨90や島￡づ唱・G︒山一も㏄・も必ずしも克服されえなかったことを指摘し︑これにっいて再検討することの必要性を強調した︒勺弩﹄9

導oO◎q旨︶を容認するものであると捉え︑この規定の必要性を疑問視した︒また︑こうした点は︑PCI

器の9プ

るプリスクリプティブな代表権をもつこと︵冨旨8巳鴛8β馨注窪 o陰ぎ巳α

J設立に先立ち︑裁判所の構成に関する難題の一つであったが︑連盟理審会と総会による選挙方式という工夫された方策によって

3胃o器旨讐ごロo説

程のいずれかとする︒画機構の全加盟国は当然にICJ規程当事国となる︒面機構の非加盤国がICJ規程当事国となり
パ ロ
うる条件は︑安全保障理事会の勧告に基づき総会により各場合に決定される︑ことを提示した．︑このほか︑関連事項とし

一102一

禰

2噛ヘー

国際司法裁判所のr基本的組織原理」に関する考察㊧（牧田）て︑総会はICJ裁判官の選挙に関する機能を遂行し︵第五章B節四項︶︑﹁法律的紛争﹂︵冒象︒一ρ︒三の象ω℃￠審ω︶はICJ
ハイロに付託されるべきこと︵第八章A節六項︶などについても提示した︒

ダ案におけるこれらICJ関係の諸事項は︑主に︑機構の基本文書たる憲章にICJと機構との組織上の関係をどのように規定するかという点について︑その骨子をごく簡潔に提示するにとどまるものであった︒しかし︑これらの事項はI

CJの基本的な組織枠組にかかわる基本問題であり︑法的にも政治的にも重要な意味をもつものであった︒こうしたダ案の提示は︑主要四力国の合意に基づくものであったが︑それを具体化するためには︑究極的にはすべての連合国の合意を要することがらでもあった︒この点に関連し︑ダ案にたいして諸国がどのような対応を示したかという点については︑後レ

帥「に﹁連合国法律家委員会﹂あるいはサ会議における諸国代表の見解に示されたが︑それとは別にここで若干言及しておく
パるソ

ことも必要である︒ダ案のICJ関係の提示に関して︑若干の諸国はコメントを付すとともに︑ダ案の個別事項について修正案を提示した︒これら諸国の多くは︑一般国際機構とICJとの組織的関係︑とくにICJは機構の主要司法機関でロあり︑裁判所規程は憲章と不可分の一体をなすこと︑機構の全加盟国は当然に裁判所規程当事国となることなどの点を積パフレ

極的に評価した︒この点に関連して︑例えば︑﹁裁判所は国際機構の本質的な統合要素︵①︒・の①馨巨一葺露鍔島轟巴￠簿Φ暮︶たるべきである﹂︵ベネズエラ︶︑﹁ダンバートン・オークス会議でフォーミュレイトされた提案に︑ICJの重要性を拡大する目的が実質的に示されている︒あらゆる観点から︑ダ案において国際機構の最高権威機関として安全保障理事会に帰パされた性格を別にして︑ICJが平和と安全の維持に特別な重要性をもって最大限に関与することを認めることが適当である﹂︵ドミニヵ︶などの見解が表明された︒もっとも︑ICJと機構との組織的結合関係についてすべての諸国がそれを肯定したわけではなく︑例えば︑メキシコのように﹁裁判所は機構と関係をもつが︑自治的機関︵Ω・葺08ヨo霧○茜き︶︵9︶であり︑︵機構の主要機関を列記した︶リストから削除すべきである﹂といった反対論も示された︒しかし︑他の多くの諸国はダ案に提示された枠組に総論的観点から肯定的な評価を与え︑さらに裁判所の構成・管轄面などについてもそれぞれか

0・

3

一

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︵沁︶

なり詳細な提案を行った︒もちろん︑ダ案には裁判所の構成・管轄面に関する具体的な提案は何ら提示されていなかった︵︶が︑ダ案におけるICJ関係の提示については︑それを起草した前記主要四力国の提案にもみられるように︑﹁連合国法律家委員会﹂やサ会議において再検討し調整することが予定されていたのであり︑ICJの基本的枠組ないしICJ規程

巴O樋麟巳N讐一〇Pq20HP＜oい自炉案に関するより広範な視角からの審議と起草は︑次の段階に待たなければならなかったのである︒

づ℃︒一歯ω・︵1︶↓げod巳8q2勢江oβωご嘗目び弩8昌O曽群ω勺3りo紹同ω賄o弓頸OoロΦ聴巴一旨爾ロ讐一〇

と思われる若干の補助機関︵o唾￠募置㌶蔓認窪鼠霰︶を設けることを定めていた︒︵2︶一ぴ置・︸娼斡なお︑ダ案は機構の主要機関として︑総会︑安全保障理事会︑ICJおよび事務局の四機関を定め︑このほか必要︵4︶一げ置4七サ㎝しω︐︵3︶Hび建こ℃娼●一〇占一●

パナマ︑

コスタリカ︑

チリ︑オラソダ︑ベルギー︑パラグァイ︑ホソジュラス︑ノルゥェ︵5︶ダ案にたいするコメソトあるいは修正案などを提示した諸国は︑次の四〇力国である︒中国︑ウルグァイ︑ハイチ︑メキシコ︑

i︑フランス︑エクアドル︑エジプト︑リベリァ︑チェコスロヴァキア︑レバノソ︑南ア連邦︑トル識︑ニュージーランド︑キュベネズエラ︑ブラジル︑グァテマラ︑℃マ認魯ωβ●ーバ︑イソド︑エルサルヴアドル︑ブィリピソ︑オーストラリア︑イラソ︑エチオピア︑ドミニカ︑イギリス︑ボリビア︑コロソ

ビア︑カナダ︑ペルー︑アメリカ︑ソ連︑ギリシア︒それらの内容については︑ま嬉︒．

ラ器α︶︑ベネズェラ︵3箆こマおO︶などによって示された︒︵6︶このような評価は︑ドミニカ︵ま蓬こサ㎝8︶︑グァテマラ︵ぎ峯4やN零︶︑ノルウェー︵ぎ箆こサ器ε︑フィ︐リピソ︵ま箆︵7︶一玄山こ℃9圏刈︒︵8︶一び置こづ︾9P鴇も︵9︶一げ置こ始し誤●コ︑．．ハラグァイ︑ベネズエラ︑ボリビァ︑ニクアドル︑ホソジュラス︑ブラジル︑コスタリカ︑ウルグァイ︑ノルウェー︑オラン︵10︶PCIJの将来像ないしICJの基本的枠組︑あるいはダ案にたいする修正案は︑キューバ︑ドミニカ︑グァテマラ︑メキシ

一104一

説
論

国際司法裁判所のr基本的組織原理」に関する考察㊧（牧田）ダ︑オーストラリア︑ベルギー︑チェコ︑ギリシア︑フfリピソ︑トルコ︑イラソなどの諸国によって提示された︒℃マ露♪300．

﹁連合国法律家委員会﹂におけるICJ規程案の審議と起草︵11︶Hぴ達︵三︶
ハでソ﹁連合国法律家委員会﹂は︑連合国四三力国によりそれぞれに任命された法律専門家が政府代表としてでなく個人的資
レ

格に基づき参加して開催され︑サ会議に提出するICJ規程案の起草をその主要な任務とし︑最終的にICJ規程案︵全五章六九条︶とその報告書を採択した︒委員会は︑まず第一回会合︵四月九日︶において︑国際平和と安全の維持を確保し﹁平和的な世界秩序﹂︵鈴需霧亀巳著R疑o廷震︶や国際社会における法の支配を確立するうえで︑ICJがきわめて重要な役割を有することを確認した後︑委員会議長にハックワース︵竃いO冨臼箪餌8パぞ興爵アメリカ︶を︑報告者に
ハ ロ

バドバン︵冥08務簿劉一霧評亀Φ︿きけフラソス︶を選任し︑委員会の作業を迅速に行うためPCIJ規程を討議の基礎とすることを決定した︒かくして︑委員会ではPCIJ規程の個別規定全体につきそれを維持するかあるいは修正すべきかという点をめぐって論議が展開されたが︑ここではとくに裁判所の構成や管轄権︵強制的管轄権︶に関するいくつかの論点のみをとりあげて検討することにしたい︒

委員会での論議の中でとくに予備的に注目すべきは︑ダ案に示されたICJ＞二般国際機構との組織的結合関係に関する論議であり︑この法的・政治的に重要な問題についてはじめに一一︑員及しておきたい︒この問題に関する論議は︑第二回会

合︵四月一〇日︶でラマダン︵電織魯男貧一＆§評︒訂 エジプト︶が﹁ダ案によれば裁判所規程は機構のパートたるべきへ レことが提示されているが︑この二つを分離し︑裁判所を政治的間題から解放すべきである﹂と述べ︑ダ案の関連規定に批

判的な見解を示したことに端を発した︒この点に関しては︑かつて﹁非公式連合国委員会﹂においても論議され︑またダ

案にたいするメキシコ代表の批判的見解なども示されたのであったが︑ハヅクワースは議長の立場から︑ダ案の関連規定ハ ロに注目し︑﹁この問題は政治的問題であるゆえに︑本委員会で決定すべきことがらではない﹂という見解を示した︒だが︑

一1Q5一

定をサ会議に委ねることに賛成するが︑﹁裁判所は政治的影響から解放されるために機構から独立すべきである﹂という

この議長見解にたいして︑ガルシア︵U磐≧注δO鶏§ペルi︶は︑機構の将来にとって重要なこの問題に関する決考え方に賛同する旨表明し︑またコルドバ︵︾導訂霧と簿菊3震δOO巳o奉メキシコ︶も︑この点についてはサ会議でに関する小委員会﹂誓び8醤旨馨8豊︾旨一9窃一醤α鱒四月二日︶の検討結果を得てさらに若干の論議を行ったが︑そこ中断し︑何ら結論を下すことはできなかった︒もアこも委員会はその後︑この問題について小委員会︵﹁第一条および笥二条て︑スピ・プーロス︵汐亀霧ウp9ぢぎ9矧εo巳8ギリシア︶が﹁この間題はすでにダ案において決定されており︑これハ レ
以上の政策的決定はサ会議で行われるべきである﹂と反論したことなどにより︑結局︑委員会はこの問題に関する論議をの当事国となるかどうか︑国連非加盟国は裁判所規程当事国たることを許容されうるかどうかなどの点について︑これら
ハ ヲの点は政治的に重要な問題であるが︑委員会はこれを法律的見地から検討すべきであると論じた︒しかしこの論にたいし

論点を包含することを指摘し︑裁判所規程は政治的機構の憲章に付属されるべきか︑後者に所属する国家は自動的に前者機関と規定しており︑司法機関が国連の政治的機関に結合されるべきかどうかは政治的問題であるが︑考慮すべぎ法律的るとともに︑この問題に関する論点を多少理論的に次のように指摘した︒すなわち︑ダ案はICJを一般国際機構の司法なかで︑バドバンは︑この問題に関する委員会の見解はサ会議への勧告にとどめ︑実質審議ほ延期すべきであると主張す

接な関係を肯定する見解とが対立的に示されたが︑その論拠はいずれも必ずしも十分でなく明確でもなかった︒こうしたJと一般国際機構との組織的関係のあり方について︑芳︑の関係から結果する政治的影響を危惧する見解と︑逆に両者の密極的な対応を求めた︒他方︑ガブリpビック︵↓ぽ餌o野9●鯵ε麩O拶く岳o＜搾ユーゴスラヴィア︶は﹁国際裁判所は
ハアロ
一般国際機構の機関として以外には適切に機能しえない﹂と述べ︑ICJと機構との関係を強調した︒このように︑1C︵6 ︶決定することが妥当であるとしながらも︑この間題につき委員会がサ会議に一定の勧告を行うことは価値あると述べ︑積説でも明確な結論は見い出されえず︑結果的に︑ICJ規程案第一条は具体的内容を含まない空白規定の形でサ会議に提示

一／06一一論

国際司法裁判所の「基本的組織原理」に関する考察㊧（牧田）ハゆロ

されたのであった︒︿裁判所の構成間題V

委員会における裁判所︵裁判機関︶の構成問題に関する論議の焦点は︑裁判官数︑裁判官選任方法︑国籍裁判官制度などに関する論議であった︒これらの点に関する論議は︑一九二〇年のPCIJ規程確定過程においてすでにクローズ・アップされた如く︑法的観点からばかりでなく政治的あるいは政策的観点からも展開され︑国際社会の多元的権力構造︑国際関係の政治的現実を考慮して︑国際司法機関の基礎的枠組をいかに構築すべきかということが︑その根底に存在する重要な視角であり本質的な論点でもあった︒

一 裁判官数

裁判官数の確定をめぐる論議は︑イギリス提案にみられる㎝︑裁判所メとハー﹂の概念に関する論議を含めて︑小委員会
パリノ︵﹁第三条−第コニ条に関する小委員会﹂誓ぴ8目糞葺8象委益9霧ω8一ω四月二日︶での論議に始まった︒もっとも︑そぼマの前日の委員会第二回会合において︑フィツモーリスが︑﹁最良の裁判所﹂は大規模な裁判所に内在する欠点を除去し裁判官数の削減を図ることによって実現されうる旨強調したが︑この点に関する審議は中断され︑継続審議とされたのであった︒小委員会では︑まず小委員会議長コルドバがイギリス提案に論及したことにより︑フィツモーリスが自国提案に関する説明を行った︒ちなみに︑イギリス提案は︑裁判所の構成に関する主要な目的として︑国籍を考慮せずに﹁最良の裁判所﹂を設立すること︑それは間接的にできる限り﹁地理的基礎に基づく最大限の代表﹂︵魯Φ討茜①曾冨礪窃窪聾一8旨②α08σq鰐菩8巴訂ω芭を具現することになることに留意し︑各国が自国民一名の候補者を指名し︑これが﹁裁判所メン

パi﹂となり︑このうち九名が通常の選挙機関により裁判官として選出され︑これ以外のメンバーは予備裁判官あるいは
パおロ

アド・ホック裁判官の任につくことを提案するものであった︒この提案は一見して明らかなように﹁非公式連合国委員会﹂が提示した線に沿うものであったが︑フィツモーリスは提案の趣旨を説明し︑大規模な裁判所は判決の質的低下を招

1C）7一

ハゆロ
くなどの欠点をもつと指摘して︑裁判官数を一五名から九名に減員すべきことを強調した︒こうした脈絡のもとで︑小委員における均衡性︑中小国の裁判所における代表確保︑国籍裁判官の地位︑裁判官の指名・選挙方法など他の重要事項に深会はまずイギリス提案︑とくに﹁裁判所メンバー﹂の概念と法的地位をめぐって論議したが︑この問題は裁判所の構成面

くかかわる間題でもあった︒それゆえ︑この間題に関する論議は当然錯綜し多岐にわたる性格をもったが︑フィツモ！リスはさらに提案の趣旨を徹底させるため︑︻︑・ンドン委員会︵夢①ぎ呂畠9ヨ糞馨8﹁非公式連合国委員会﹂︶は︑被指名者︵伍︶にメソバーとしての公式の地位を与えるシステムは裁判所における世界中の諸国のインタレストを拡大しまた裁判所の影響力を拡大することになると考えた﹂旨付言した︒このイギリス提案にたいして︑ゴランスキー︵勺38霧曾鉾鋭○︵︶ぎ霧ξソ連︑︑アドバイサー︶は︑﹁メとハ！﹂という文言はメンバーをもつ諸国はすべて裁判所に代表されるといった幻想を生じさせるが︑これは正しくないことであり︑﹁メンバ！﹂を﹁候補者﹂に置換すべきであると指摘し︑このほ

かコルドバやバドバンも︑すべての候補者が裁判官ではないところの﹁裁判所メンバー﹂となることは決して良策ではな
へおヤ
く︑そのようなカテゴリ！を創設することは多くの難点を包含することを指摘した︒この点に関して︑ フィツモーリス

は︑候補者の地位をメンバーとすることの提案理由はアド・ホックのメンバーにより公式の地位を与えることにあるとさヘドレらに説明を加えたが︑結局この提案は︑表決の結果採択されえなかったのである︵イギリス提案賛成三︑反対六︶︒

続いて︑小委員会では裁判官数自体について︑規行の一五名を維持すべぎかまたはそれを削減すべきかという点をめぐって論議された︒この点につき︑フィッモーリスは当然のことながら裁判官数を九名に削減すべきことを主張したが︑ゴランスキーもこれを支持して︑﹁裁判所の権威は裁判官数に依存するのではなく︑裁判官の資質に依存する﹂のであり︑また世界的に著名な裁判官適任者を見い出すうえで︑それは一五名よりも九名である方が常に容易に行われうると述べ︑このほかパドバンも︑裁判官数の削減を主張して︑重要なことはすぐれた裁判宮から成る裁判所を設立することであり︑
へゆレ

裁判官数の削減によって良好な裁判運営が可能になると論じた︒だが︑こうした裁判官数削減論の論拠は︑やや一般的な

一一1Q8一説論

国際司法裁判所のr基木的組織原理」に関する考察◎（牧田）いし抽象的であったため︑これにたいする反論の形で︑リード︵ζけぢぎ搾即Φ匿カナダ︶は裁判官数の削減により裁ハめゾ
判所の威信が低下することを懸念し︑またコルドパも裁判官数の増員により裁判所の信用は増大するであろう︑といった逆の論を示したのであった︒さらにリ！ドやコルドバは︑裁判官数の削減による裁判所規模の縮小はとくに中小国が裁判所の構成に代表をもつ機会を少なくすることを指摘し︑王寵恵︵掌●薯幾轟Ω一§αq−ざ一中国︶も︑PCIJの裁判官数

へぬマが当初の二名から一五名に増員されたのは実際上の必要と同時に諸国の感情に対処する理由からであったことを指摘しハのレた︒このほか︑コルドバによって︑裁判所の活動量が将来増大することなどを考慮すれば︑一五名の裁判官数を維持することが望．ましいといった見解も表明され︑結局︑小委員会では︑表決の結果︑一五名の裁判官数を維持する二とが決定さへだレ
れた︵裁判官数の削減賛成四︑一五名の裁判官数維持賛成五︶︒

右の小委員会の結論︵裁判官数一五名を勧告︶は︑委員会の第九回会合︵四月一六日︶に提示されたが︑コルドバはその結論に至った理由として︑e小規模の裁判機関は世界の主要法系を適正に代表しえない︒⇔中小国の裁判所における代表の機会を少なくすることは望ましくない︒白現行一五名の裁判官数は経験上達せられたものである︒四裁判官数の削減は予のロ測される裁判所の活動量の増大にかんがみ適当でない︑といった点を紹介した︒委員会では︑こうした小委員会の勧告内ノ容を踏まえて論議され︑シンプソン︵↓ぎ頃8●ρrω汐もも陸8リベリア︶やスター・ブスマン︵宝．φω茜7ω霧導￠壼ォランダ︶が裁判官数九名を主張したほかは︑飽の大多数の委員は裁判官数一五名の維持を支持した︒芳︑の論拠は小委員会でのものとほぼ同様であったが︑アヅバス︵9・＞藍三f竃ε鼠訪浮霧のイラク︶︑ヵスト・︵︾包︶霧︒︒＆9鵠9︷9U鋤く包O器笥oエルサルヴァドル︶︑ビルセル︵勺同○諭霧o冠OΦヨ臨曽症巴トルコ︶︑ケルニサン︵OさOざく冨閤段巳器⇒ハへわゾイチ︶はとくに裁判所の構成面における世界の主要法系の代表を確保すること︑換言すれば中小国が代表しうる機会を確保することを強調した︒このほかド・ビヅシェ︵ζ●Ω座二霧UΦ＜奮畠震ベルギ！︶は︑裁判官数一五名の維持を支持

するとともに︑間題に関する論点として︑裁判所にたいする広範な支持とインタレストを確保することや︑技術的面にお一109一

いて余りにも多数の裁判官を有することは裁判所の活動にたいする阻害要因となることなどを考慮すべきであると指摘し︑また︑委員会にPCIJ代表として非公式にオブザーバーの形で参加したハドソソ︵ご猪①竃き一2ρ寓ρ勢8︶も︑ド・ビヅシェの見解に賛同し︑政策上の問題としてでなく実際上の間題として︑何名が裁判所の裁判官たるべきか︑︵鐙︶

所与の時に何名が裁判官席につくべきかといった点を本質的に考慮すべぎであると指摘した︒委員会では︑こうしたさま︵π︶

ざまな論議を経て︑結局︑表決の結果︑裁判官数↓五名を維持することを決定したのである︵裁判官数一五名維持賛成二八︑裁判官選任方法反対四︶︒

二

裁判官選任方法︵裁判官の指名・選挙システム︶については︑委員会の第二回会合において論議された︒この問題については裁判官候補者の指名と裁判官選挙とを区別して検討することも可能であったが︑委員会の論議は当初これを一つにして展開された︒指名方法に関する論点は︑一九二〇年の法律家諮間委員会においても主要な論争テーマであったところの︑国家による直接指名方法といわゆる国別裁判官団による間接的指名方法の選択をめぐるものであって︑この方法に関する賛否の見解が対立した形で示された︒王︑コルドバ︑フィツモーリス︑ノビコフ︑モラ︵︾簑訂器区霞ζ臼9臥竃o養チリ︶︑スピ・プー・ス︑エスヵランテ︵Oひ望禽窪霧穿塗ぽゑΦベネズエラ︶︑スター・ブスマソなどは直接指名方法を支持する見解を表明し︑とくに王は指名手続の簡素化を理由に︑またコルドバは︑現行システムのもとでは若干の候補者
へ28V

が複数の国家による協調的な指名をうけて事前に選定されてしまうことに留意して︑候補者はあくまでも対等な基礎のもとに立つべきことをその理由として強調した︒だが︑二れら各国政府による直接指名方法を支持する見解は︑それ以上のより積極的な論拠を示していなかった︒他方︑PCIJ規程に基づく問接的指名方法を支持する見解が︑バドバン︑リー

9︶ド︑ハヅクワースなどにより表明された︒これらは︑現行の指名方法には何ら不都合はなく︑たとえ自国民が裁判官に選︵2
任されずとも他国のすぐれた法律家を裁判官に選任しうるシステムとして評価すべきことを強調した︒ところで︑こうし

一1／0一

説
＝添
鼻潤

国際司法裁判所のr基木約組織原理」に関する考察日（牧田）た指名方法に関する論議は裁判官選挙方法にも関連するものであったが︑スピ・プー・スは︑この二つの問題を区別し︑
へ ソ
裁判官選挙方法に関する問題は政治的問題を惹起するゆえにここで検討すべぎでないと主張した︒だが︑これにたいしては︑当然のことながら︑反論が示され︑モラは︑選挙方法は政治的問題であるという立場をとればこの問題に関する論議

は全く前進せず︑﹁裁判所規程の多くの条文は政治的観点を包含するが︑委員会はその事実にかかわりなく見解を表明す
パおレ

べきであり︑裁判所規程の各パートについで︑︑その問題に政治的含意があるとしても︑見解を表明するかどうかを今ここで決定すべきである﹂と主張した︒こうした論議状況のもとで︑選挙方法に関する論点は︑ダ案に提示された如く総会のみが関与しうるかあるいは総会と理事会双方が関与しうるかどうかという点にあったが︑委員会は︑これらすべての検討︵32︶

事項を小委員会︵﹁−第三条ー−第二二条に関する小委員会﹂︶において検討することを決定し︑この段階では何ら結論を出しえなかったのである︒

右の小委員会での指名方法に関する論議は︑イギリス提案に示された各国政府による直接指名方法を採択すべきか︑それともPCIJ規程に基づく国別裁判官団にょる指名方法を採択すべきかという点をめぐって展開されたが︑リードやフィッモーリスは︑この点に関して︑の候補者は各国政府により指名されるべきかどうか︑口各国は自国民のみを指名すベ
ハおロ
きか︑㊧各国政府は被指名候補者を一名に限定すべきかどうか︑という論点について検討することを提起した︒指名方法に関する論議の背景には︑指名手続における政治的影響力の排除︵非政治化︶をいかに確保するかという重要な視点が存在していたのであり︑この点に関連して︑リードは︑右の論点を指摘するとともに︑現行システム︵国別裁判官団による指名方法︶を支持して︑﹁この方法は過去四半世紀の間に十分に作用してきたのであり︑裁判官候補者の指名が政治的考慮に︵糾︶かかわりなく行われるシステムとして価値を有する﹂ことを強調した︒もっとも彼は︑各国政府による指名に強く反対しない旨も付言したのであった︒他方︑各国政府による指名方法を支持する見解が︑ゴランスキー︑王︑スター・ブスマン

によって表明され︑ゴランスキ；はリードの見解を批判して︑﹁旧来のシステムは政治的影響力を排除するというが︑そ

一111一

繭汀

うした影響力はそのシステムの下でも存在するのであって︑そのシステムを維持する絶対的な有用性はありえない﹂と論︵35︶

︑じ︑スター・ブスマンは︑別の角度から︑各国政府にょる指名方法は当該政府に指名に関する責任を負わすメリットをも︵36︶

つことを強調した︒このように︑第一の論点に関しては二つの対立した見解が示されたがこうした論議の後︑各国政府による指名方法が採択されたのであった︒続いて︑第二および第三の論点について論議され︑バダウイ︵冒・出α謹団

コルドバ︑フィツモーリス︑ゴランスキー︑スター・ブス

評鍔舞評魯＆エジプト︑アドバイサi︶やヨルスタド︵客●ζ霧智冒畠什銭ノルウェー︶は各国政府は二名の候補者
7︶︵3︵自国民一名︑外国人一名︶を指名すべきであると主張したが︑9︶

マソなどは候補者︸名の指名を主張した︒とくにコルドバは︑各国政府が候補者一名を指名すれば︑すべての候補者は対ロ等な立場にたち︑対等な機会が与えられてより民主的となることをその理由として示した︒︑㎞うした論点に関し︑小委員︵3
会は表決の結果︑各国政府は自国民一名の候補者を指名する方法を採択した︵賛成五︑反対四︶︒次に︑小委員会では︑裁︵40︶

判官選挙方法について検討し︑はじめにバダウイが問題の扱いに関して﹁これはサ会議の決定に委ねられるべき政治間題ではないか﹂と間うたが︑高度な政策上の問題は別として︑法律的問題にっいて検討を行うという立場から論議を進める
ハおレ

ことが確認された︒選挙方法に関して︑ゴランスキーは総会と理事会による選挙システムを強調したほか︑ヨルスタヅド︑

パドバン︑王︑スター・ブスマンなどもこれを支持し︑結局︑この論点に関してはほとんど実質審議を行うことなく︑P
パたレ
CIJ規程に基づくところの︑総会と理事会双方による選挙システムを維持することが確認されたのであった︒

裁判官選任方法に関する小委員会の結論は委員会の第九同会合︵四月一六日︶に提示され︑これに関する小委員会議長コルドバの説明の後に論議を行った︒まず︑諸国政府による指名方法について王が支持する見解を示したほか︑フィツモー

リスもこれを支持するとともに︑﹁諸国政府による指名はきわめて簡易で煩わしさがない︒これにたいして︑委員会の委員によって表明された唯一の真の反対論は︑諸国政府による裁判官候補者の指名が認められれば︑政治的影響が導入されうるということであった︒しかし︑いずれの政府も候補者を一名だけ指名するのであって︑当該政府が単に政治的配慮に

一112一

説
些ム．

国際司法裁判所のr基木的組織原理」に関する考察日（牧田）パレ

基づき裁判官資格を欠く者を選任するであろうと仮定することは合理性をもたない︒実際問題として︑当該政府は最良の裁判官資格者を選択するであろうと信ずることが合理的である﹂と述べた︒他方︑PCIJ規程に基づく国別裁判官団による指名を支持する見解が大多数の委員にょって表明された︒その論拠は︑主に︑裁判官候補者の指名はできる限り政治的配慮から解放されるべきであるが︑諸国政府にょる指名はそうした配慮に多分に影響されざるをえない︑といった点を強調するものであった︒もっとも︑それでは国別裁判官団にょる指名は政治的影響を全くうけないかどうかという点につ︵糾︶いて︑疑問の余地が全くなかったわけではないが︑少なくともそうした影響は諸国政府による直接指名の場合におけるよ

りも小である︑と判断されたのであった︒このような論議の後︑ハソクワ！ス議長は︑裁判官選任方法に関するPCIJ

規程に基づくシステムを維持すべきか︑あるいは変更すべぎかについて表決することを提示し︑その結果は︑賛否同数であった︵現行システム維持賛成一六︑変更賛成工ハ︑欠席七︑棄権四︶︒かくして︑議長は現行システム採択の意向を示したが︑︵45︶

委員会で採択されたICJ規程案の関連規定は右の点に関するオールタナティブ・テキストを包含する形で起草されたの

国籍裁判官

であった︒

三

国籍裁判官制度に関する間題は︑委員会の第四回会合︵四月一一日︶で検討された︒論議の焦点は︑国際社会の多元的権

力構造のもとで︑この制度がもつ実際上のメリットとデメリヅトとを比較衡量して︑いかにその価値判断を行うかという点にあった︒

この間題について︑アヅパスは︑原則論の立場から﹁何人も自己の関与する事件において裁判官たるべきでない﹂︵8︵46︶

eき○夷鐸8冨箆甘ααq①言窯ωo詫昌8ωの︶というロ！マ法格言を引用し︑裁判官は自国が関係する事件において裁判官席につくことを排除されるべきことを主張した︒こうした主張の趣旨は︑一九二〇年のPCIJ規程確定過程においても︑国籍裁判官制度反対論の有力な論拠でもあった︒そして︑これを原則論とみれば︑これを真正面から批判すること

113一

はそう容易ではなかったが︑しかし現実的観点を重視した別の考慮が若干の委員たちによって示されたのであった︒ハックワースは︑原則上の問題がここで関連するといい︑個人的には国籍裁判官が裁判官席につくことを許容すべきでないと考えるが︑一般的に︑諸国は自国が関係する事件において自国の考えを説明するうえで国籍裁判官を有することのメリットを支持していると思われるし︑また諸国が自国民を有しない裁判所に事件を付託することに応諾するかどうか疑問である︑と述べた︒ヨルスタソドも︑同様な観点から︑アド・ホヅク裁判官が認められなければ諸国は裁判所に事件を付託することを躊躇するであろうと述べた︒このほか王は︑別の観点から︑アツバスが引用した原則を尊重するが︑しかし裁判︵々︶所において多数国問条約の解釈が求められた場合に︑国籍裁判官が裁判官席につくことを許容されなければ定足数との関係で困難な事態が生じることを指摘した︒バドバンも︑この王の指摘に合意するとともに︑国籍裁判官が裁判所におけるへ レ
審理に投票権なしに参加しうるシステムを提示した︒だが︑この提案について︑ニソット︵ζ鼓o零喜器ω9ベルギー︑代理︶は︑﹁投票を認められない裁判官が定足数に算入される場合︑彼は裁判官の地位を保持しうるかどうか﹂という間題︵組ゴ点を指摘したが︑これにたいして︑ハソクワ！スは︑﹁投票を許されない裁判官は実際には補佐人︵霧ω霧9︶となる﹂という見解を示した︒こうした点に関する論議は法的問題を包含するものであったが︑バダウイは︑一つの妥協案として︑﹁国籍裁判官の一人が投票権なしに裁判宮席につくことが確認されれば︑他方の国籍裁判官は投票をすべぎでない﹂と提案した︒しかし︑これにたいして︑ハックワースは︑﹁それは裁判官の活動の自由を制限することになる﹂と指摘し︑さ0︶らに︑国籍裁判官は必ずしも自国支持の投票をしないことを強調するとともに︑アド・ホヅク裁判官は投票権をもらえな︵5
いとすることは︑アド・ホック裁判官の有用性を支持する者によって承認されえないであろう︑と述べた︒

このように︑委員会での論議は種々な見解の表朋により容易に収東する気配はなかったが︑こうした状況のもとで︑ハックワースは議長の立場から︑委員会では具休的な提案が示されていないゆえに︑現行PCIJ規程三一条を・てのまま認
ハサノ
めることにつき合意があつたものと判断される︑と述べた︒そこで︑アてハスは急拠︑国籍裁判官廃止の提案を行った︒

一1！4一

説
論

国際司法裁判所のr基木的組織原理」に関する考察日（牧田）かくして︑委員会ではアヅバスの提案について表決を行う前に︑これをめぐっで︑さらに若干の論議が行われた︒スピ・プーロスは︑アゾバスの提案に賛同する意向を示したが︑他方では諸国は︑勿論すべてがそうであるわけではないが︑裁判所に自国籍の裁判官を有することを望んでおり︑したがって︑アド・ホック裁判官の制度を維持すべきである︑と主張した︒また︑リ：ドは︑自国政府は現在のプラクティスを維持すべきであるという見解をもっており︑﹁たとえ裁判所にアド・ホック裁判官が任命されるとしても︑アド・ホック裁判官は真に公正な立場にたつであろう﹂と論じ︑さらに注目すへみレべき論として︑国籍裁判官制度と強制的管轄権の拡大に関連して︑﹁諸国は国籍裁判官を有しなければ︑選択条項の署名を敬遠するであろう﹂と述べた︒このように︑国籍裁判官制度の維持を支持する見解が表明されたが︑これにたいしてアッバスはなお︑﹁国籍裁判官は公正であるべきだというカナダ代表の見解に賛同するが︑しかしすべての場合にそうある
ハおりという保証はありえないゆえに︑裁判所を徹底的に公正にするためにも国籍裁判官を廃止すべきである﹂と主張した︒委員会では︑こうした論議の後︑アッバス提案について表決した結果︑結局︑国籍裁判官制度の維持を圧倒的多数で可決しハむレ採択したのであった︵国籍裁判官廃出賛成二︑反対二三︶︒﹁連合国法律家委員会﹂への参加国は︑オーストラリア︑ベルギー︑ボリビア︑ブラジル︑カナダ︑チリ︑中国︑コpンビア︑

コスタリカ︑キューバ︑チェコスロヴァキア︑ドミニカ︑エクアドル︑エジプト︑エルサルヴァドル︑エチオピア︑フラソス︑ギ︵1︶

リシァ︑グァテマラ︑ハイチ︑ホンジュラス︑イラン︑イラク︑リベリア︑ルクセソブルグ︑メキシコ︑オランダ︑ニュージーラン

ド︑ニカラグア︑ノルウェー︑パナマ︑パラグァイ︑ペルi︑フィリピン︑サウジアラビア︑シリア︑トルコ︑ソ連︑イギリス︑や露 ︒

誤？お8c︒嬉−c︒︒
Gso◎・曽あU・アメリカ︑ウルグァイ︑ベネズエラ︑ユーゴスラヴィアの四三力国であり︑これら諸国から計九一名の法律専門家が参加し︑ほか

竈にPCIJを代表して︑M・O・ハドソソ判事が参加した︒GZO一P＜o一・図H＜︵2︶q29ρま置︵4︶一ぴ置︵3︶一ぴ置40マ竃−曾●︵5︶一ぴ置4サ①ω

一115一

︵6︶一び置︒︵7︶Hび答︵8︶尋置 ①ら︒ムド﹁第一条および第二条に関する小委員会﹂は︑ミカエル・マイヤーズ ︵ωヰ置ざ富巴冨巻諺ニュージーランド︶︑ディヒゴ︵9︶一び箆こや黛■︵10︶︵ω歴閏吋昌o曾oO浮蒔oキューバ︶︑ノビコフ︵霞や2・＜︒Zo︿澤o＜ソ連︶のほか︑アイクマγ︵鼠響Oo一ぎρ臣涛ヨ帥βニュージーランド︑アドバイサー︶︑クリロフ︵㌧3敏霧a幹ω●国蔓δ＜ソ連︑アドバイサ；︶が田席して開かれ︑とくにPCIJのた新裁判所を設立すべきかどうかの問題についても結論は得られなかった︒一ぴ一負署﹄お−謡Pだが︑小委員会は第一条草案と継承をめぐる基木問題について検討したが︑PCIJ規程当事国でない諸国の扱いに関して︑必ずしも明確な合意が得られず︑まして︑コ九二〇年一二月一六日の署名議定書および一九二九年九月一四日の規程改正議定書によって設立されたPCIJは国連の主要な司法機関を成し︑この規程に従って機能する︒該裁判所は︑一八九九年および一九〇七年のハーグ条約によって組織された定を含んだ報告書を作成した︒一び答導署．鵠ω占罐・この報告書は委員会の第八回会合︵四月一二日︶に提示され︑これをめぐっ

仲裁裁判所並びに諸国がその紛争の解決を求めて付託することに常に自由である特別な裁判所以外のものとして存立する﹂旨の規議での決定に託すことになった︒まaこづや拐甲蕊Sかくして︑ICJの地位に関する基本間題について扱うべぎ第一条は︑委て若干論議されたが︑ここでもPCIJの継承に関連した前記のような論点について明確な結論は見い出されず︑究極的にはサ会ことにしたのであった︒一ぴ置こ廿やo︒認あ器員会の報告書にも記されたように︑若下の論点については未確定のまま︑第一条の実質規定を塞白にして︑サ会議の決定に委ねる﹁第三条ー第一三条に関する小委員会﹂は︑コルドバ︑リード︑王︑バダウイ︑バドバン︑スタ：・ブスマソ︑ヨルスタッド︑

ゴヲソスキー︑フィツモーリスの九名で構成された︒一げ箆こマ謡9

︵1
1︶

︵3
1 ︶関連のイギリス提案︵q巳け＆逐罐3旨勺8宮舞a幻Φ鴇鼠言σq芽Φの㌶ご器9導Φ︸巽目§o旨O窪旨含一糞段塁江8巴︵12︶同σ憲ごサ①S

甘の江8︶の要旨と条文案については︑凶び達こ箸︑ω広6嶺参照︒︵15︶一び箆←や饒ド︵n︶一び武 づ質窃㌣霧9

一116一

説
論

国際司法裁判所のr基本的組織原理」に関する考察日（牧田）︵16︶Hぴ置℃︾舗9まω−まト

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℃℃9錺ρN爵−8轟︒︵71 ︶一び置4℃︾8ω︸ま9︵18︶一ぴ置︵19︶一玄α︵20︶Hぴ置

や88小委員会の報告書は︑裁判官数一五名を支持Lた多数意見の論拠として︑①小規模な司法機関においては︑規程︵21︶ぎ置 サ8N・九条に定められた要件︑すなわち世界の主要文明形態及び主要法系が裁判所に代表されることを遂行することが︑不可能でないに︵22︶ぎ箆

増大が戦後期に予想される︒④現行の裁判官数一五名は︑経験則上︑当初の裁判官一一名よりも適当であることが明らかにされた

しても︑困難であること︒②世界裁判所に小国が代表される機会を少なくすることは望ましくない︒③裁判所の活動上のかなりのものである︑などを明示した︒ぎ箆こ唱や鴇？鴇8

唱や這㌣一〇S3︶ぎ箆 サ這9︵2︵24︶一ぴ箆︵26︶Hぴ達こ勺℃・這ア這Go●︵52 ︶一び箆

明した︒すなわち﹁委員会は︑裁判所の裁判官数につきその一般的構造を保持するか︑あるいはそれ夕．変更して滅員すべきである︵27︶一げ箆こ唱﹂湯・委員会は報告書において︑裁判所の構成︵とくに裁判官数︶に関する三条草案のコメソトとして︑次のように説と提案されたが︑この構造及び一九二九年に一五名とされた裁判官数を維持することが望ましいと判断した︒それによって︑裁判は︑それは異なるタイプの文明の代表を許容するであろうと指摘した︒飽方︑委員会は︑本条において︑別の規定から間接的に派所における異なる諸国のインタレストが増大され︑裁判所内での裁判部の設置が促進される︑と指摘された︒委員会のある委員

生する︑国家または国連加盟国に二名以上の自国民を裁判所の裁判官の中に含むことを許容しない規則を︑直接確定することが適当であると考えた﹂と︒蓼置こマc︒逡・︵28︶圏び宣●鳩℃℃●雪とoo．

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採択したことにっき︑小委員会でこれを支持した論拠は︑①﹁ナシ葦ナル・グループ﹂システムは︑それが余りにも複雑であるゆ︵39︶一玄傘小委員会の報告書は︑裁判官候補者の指名方法に関して︑次のように記Lた︒まず︑諸国政府による候補者の指名方法をえに廃止されるべきこと︒②それは過去においては存在理由をもちえたが︑ぞ．れが不可欠であり望ましいという理由はなくなった︒③諸国政府によるより簡単な直接指名方法は︑指名を﹁政治的﹂なものとする可能性を少なくする︒④規程四条及び五条は︑

一九〇七年のハーグ条約において確定されたが︑改正規程には保持されなかったところの︑候補者指名方法を包含する︑というものであったことを明示した︒また︑自国民一名の候補者指名を支持した論拠は︑①各国が自国民轡名の候補者を指名するシステム

は︑現行の方法に従って行われる指名に先行する大法院︵浮oOざ昌8鼠霧︶の政治的介入を最小限にする︒②さらにそれは︑世界的機構の選挙機関の前で不平等な条件のもとで候補者を有する可能性を除去する︒この点に関して︑各候補者は選挙時に対等な評価を得る条件をもつことが重要であると考えられた︒このほか︑現行の選任システムは簡略化されるべきである︑といった考慮も作用したことを明示した︒一び一qこ署9曽？嬉9も℃● 一 箪 ム 露︵41︶冒箆●︵釦︶一び一儀4やまP

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国際司法裁判所のr基本的組織原理」に関する考察⑬（牧田）︵45︶冒置；もP一濾占3・委員会が採択したICJ規程案﹁第二章裁判所の構成﹂に関する条文︵二条−生三条︶の英文テキストにc 刈参照︒なお︑委員会の報告書は︑裁判官選任方法にっいては瀞峯 b℃る鵯当3︑仏文テキストについては凶ぴ置こbマミ・︒為︒

っいて次のような説明を行った︒﹁裁判官の選任につぎ︑ダ案の精神と思われるところに従って︑選挙は国連の総会及び安全保陣

る課題を委ねる︑ことを定める︒この選挙にかかわる指名方法については広範な論議が行われ︑君干の代表は︑現行規程に碓定さ理事会によって行われ︑これらの機関に︑裁判所規程を受諾するが国連加盟国でない国家が選挙に参加﹂うる方法にっいで︑確定すれている常設仲裁裁判所のナショナル・グループによる指名に代えて︑諸国政府による指名を主張した︑だが︑現行レジュームのることなく委員会は分裂した︒その後︑トルコ代表によって妥協案が提示されたが︑それはナショナル・グゥー㌧ソによって決定さ継承が裁判官選任手続の点で政治的影響力を導入しない方法として支持された︒その論議において︑麦決の際に︑凡倒的多数を得れた候補者の指名を伝達しない権限を政府に付与することを内容とし︑したがって︑そのような異議は当該の選挙のための候補者ると判断した︒一つは︑規程四︑五︑六条の単なる形式的な変更を伴って︑常設仲裁裁判所のナショナル・グループによる指名の指名権行使をその関係国は奪われる効果をもつものであった︒﹂﹁委員会は︑この点につき二つの草案を提案することが適当であ℃6︒ω9

選為設−凝9養？拐9なお︑委員

唱サo︒謹あ謡二なお︑右のトルコ代表の妥協案は︑委員会の第一〇回会合︵四月一六日︶でビルセルが行った提案であった︒

を維持するものであり︑他は諸国政府による候補者の指名に関する規則を定めるためにこれらの条文を変更ナるものであった︒﹂

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︵35 ︶國ぴ一qこマ一一9ま置︵駆︶一玄騨国籍裁判官に関する規程案三一条の英文テキスト︑仏文テキストは︑それぞれぎ置会の報告書は︑同条二項︑三項に関する若干の文言上の変更を行ったことのみに論及Lた︒…119・一一一

︿管轄権︵強制的管轄権︶問題V

裁判所の管轄権とりわけその最も重要な論点である強制的管轄権をめぐる論議は︑委員会の第六回会合︵四月二百︶において開始され︑そこでの論議の焦点は︑一九二〇年のPCIJ規程確定過程におけると同様に︑一般的ないし実質的な強制的管轄権の主張と︑いわゆる選択条項制度に基づく強制的管轄権のあり方を支持する主張とが対立的に示され︑いずれの方式を制度的に採択すべきかという点に関するものであった︒

一般的な強制的管轄権の主張は︑オリベイラ︵ζ巨韓霞︾●9ヨ白o留OHぞ魯鋤ブラジル︑代理︶︑王︑ビルセル︑

ベネス︵O廿く飾oげくω9一窪チェコスロヴァキア︶︑ヘルナンデス︵O㌘＞庁甘昌昏o沁才①鍔瓜①同p餌昌儀震ホンジュラス︶︑ポンセ︵9．r20津巴一勺曾8エクアドル︶︑カストロ︑モラ・オテR︵Oぴざ維＞・ζo寅○＄8ウルグァイ︑代理︶︑ゴメス︒ルイス︵U罫U巳伍φOひeΦN殉q冒ベネズエラ︑アドバイサ；︶︑ド・パイル︵O＞ビ8昌U①ゆ鋤覧Φコスタリヵ︶︑ロペス・ヘラルテ︵∪誉図ごは心償ΦUo℃Φ苧篤角塗旨Φグアテマラ︶︑アッバス︑ガルシア︑ヴォルデマリアン︵Uびハヨロ︾e富器巧︵︶江Φヨ貰一導︸エチオピア︶︑コルドバなど多数の委員によって表明された︒こうした主張の背景には︑様々な想いが存在していたが︑とくに強制的管轄権の一般化は国際平和と安全の維持あるいは国際社会における法の支配を確立

するうえにおいても重要な意義を有する︑という考え方が根底にあったと思われる︒こうした点に関連して︑例えば︑オリベイラは︑﹁規程三六条に示されたすべてのカテゴリーの紛争に関する裁判所の管轄権を義務的とすべき時期に到達しており⁝三六条の義務的性質は︑平和維持に関する国連の努力にとって大なる一歩を画すであろう﹂と述べ︑王は︑﹁裁判所による強制的管轄権の行使は国際社会における法の支配を促進し⁝今や︑世界的安全保障の論理的ステップとして︑裁判所の管轄権を選択的なものから非選択的な基礎に基づくものへと変更すべき時期である﹂と述べ︑ベネスも︑﹁裁判に付せらるべき紛争に関する強制的管轄権は︑国際裁判所をして国際平和の維持に寄与しうる手段とするであろう﹂ことを強調した︒またヘルナンデスは︑﹁自国は新たな世界を過去の芳︑れと実質的に異なるもの︑つまり法がすべての諸国に

一！20一

説
論

国際司法裁判所のr基本的組織原理」に関する考察爲（牧田）優位する世界へ創造することに寄与したい︒この希望は︑裁判所の管轄権を強制的にすべきという提案や判決執行を求め
パレる提案に例示される︒紛争付託の決定が各国に排他的に委ねられる限り︑法に基づく世界への指向にとって何も得られない﹂と論じたのであった︒さらに︑こうした強制的管轄権支持の見解は︑アッバスが論じたように︑﹁国際司法観念︵↓訂

箆窪亀チのぎ8毎＆oo巴冒象︒訂q︶の基礎をなす大原則たる裁判所の独立性は国籍裁判官の包含によって妥協され︑また管轄権上の大原則も任意的管轄権の保持によって同様に妥協された︒規程は裁判所によって芳︑の管轄権が修正されるよ
ハ ロ
うな︑将来の世界政府の可能性︵Q℃8︒︒昆Φ︷葺ξ①奢曾疑讐お憲ヨΦ三︶にかんがみて計画されるべきである﹂といった考え方︑つまり妥協の産物たる選択条項制度を廃して一般的強制的管轄権の制度化を図るべきことの重要性をも強調するものであった︒もっとも︑こうした間題は︑若干の委員も指摘したように︑高度な政治的判断にかかわることがらでもあったが︑委員会は少なくとも法的観点からこの間題について検討する立場にたって論議を進めたのであった︒
ハヰソ

他方︑選択条項制度を維持すべぎであるという主張が︑ゴラソスキー︑フィツモ；リス︑スター・ブスマン︑ガブリ・

ビック︑ケルニサソ︑ヨルスタドなどによって表明された︒こうした主張は︑当然に強制的管轄権の一般化にたいする反論の形をとって示されたが︑その主要な論拠は︑そうした強制的管轄権の制度化は諸国が裁判所に紛争を付託することをますます敬遠する傾向を増大する結果をもたらす︑という点にあった︒この点に関連して︑例えば︑ゴランスキーは﹁国際裁判所の権限問題はきわめて重要であるが︑しかし裁判所規程当事国にたいし裁判所の管轄権を強制的なものとすることによって裁判所の権限の拡大を企図するような見解に賛同できない︒⁝⁝裁判所自身の権威にとって︑その権限の拡大

が︑国家に管轄権を強制的に課し︑国家がその受諾に躊躇するといったことによって行われることよりも︑より多くの諸国が受諾しうる選択条項の方法によって効果的なものとすることの方がベターである︒⁝⁝裁判所の管轄権を強制的意味のものに変更する企画は︑裁判所の管轄権に服すことを応諾せず︑判決の履行に応諾しない若干の諸国によって拒否されよう︒その結果︑裁判所は紛争を解決する代りに問題を悪化させ︑安全保障理事会の介入を招来する事態を惹起するであ・一121一︵5︶ろう﹂と論じた︒こうした論をフィツモーリスも支持する旨述べ︑もし強制的管轄権の一般化を具体化するとすれば憲章
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あるいは規程にそれを明記すべきであろうが︑それは多くの難点を包含し決して良策ではなく︑現時点では現行システムを維持すべきである︑と主張した︒他のメとハーも︑PCIJ規程三六条の若干の文言修正にとどめたアメリカ提案の形
で︑選択条項制度を維持すべきことを強調したのであった︒

このように︑強制的管轄権については対立した主張が表明されたことのほか︑この問題を委員会で論議することを中出してサ会議の決定に委ねるべきであるとか︑逆にこの委員会で一定の結論を導きサ会議にそれを提示すべきであるといった対立した見解も表明されたため︑委員会での論議はこの問題の扱いをめぐって紛糾した︒こうした問題につき︑委員会

は翌日の第七回会合︵四月一二日︶でも継続して検討したが︑ハックワースは議長の立場から︑委員会の任務はすべての連︵8︶

合国が受諾しうる裁判所設置案を作成することであり︑実際上の考慮から最大限の合意を得られる結論を導くことに努めるべきであることを強調した︒こうした議長見解を踏まえて︑ミカエル・マイヤーズ︵臼ぼ牢・類o鍔鱈7ζ8訂①︸ζ鴇笏ニュージーランド︶は規程第二章の草案を起草する小委員会設置の提案を行ったが︑これにたいして︑コルドバは︑

右の提案は単一の小委員会の設置を提案しているが︑むしろ強制的管幡権の一般化につき検討する小委員会と︑アメリカ

提案にみられるような選択条項制度の維持につき検討する小委員会という︑二つの小委員会を設けてそれぞれの観点から検討すべきであるという修正提案を行った︒このコルドバ提案にたいしては若干の反対もあったが︑委員会は結局この提へ ロ案を採択し︑強制的管轄権問題の検討を二つの小委員会で個別的に進めることを確認したのであった︒

まず︑一般的強制的管轄権について検討した小委員会︵夢①ω昌8目旨葺8窪︾a巳o錺︵9導℃巳ω︒蔓甘ユの＆6ぎε

四月；百に開催︶は︑・てこでの審議状況の詳細は明らかでないが︑その報告書において次のように提示した︒﹁e裁判所は︑国連の主要な司法機関であり︑すべてのケースにおいてでないとしても︑少なくとも司法的解決にとくになじむヶー

ス︑すなわち法律的紛争につき明確な管轄権を有するべきである︒⇔一九二〇年に遡ってみれば︑強鋼的管轄権は現行規一一122一説論

国際司法裁判所のr基木的組織原理」に関する考察日（牧田）程を起草した法律家委員会によって提案されたことが想起されうる︒その当時︑諸国政府はその提案を受諾する用意がな

く︑その結果選択条項として知られるものが採択された︒臼裁判所による強制的管轄権の行使は諸国間に法の支配を促進

し︑世界中の世論は裁判所に強制的管轄権を与えることを強く支持している︒㊨選択条項は五一力国中四五力国によって受諾されており︑今では︑選択的なものから非選択的基礎へ変更すること︵夢の︒ざ轟Φ坤○ヨきε鉱oま一ε勉鴬8−○冥δ暴︸訂器︶は︑国際平和と正義のコーズを推進するうえで論理的かつ望ましいステップたるであろう﹂と︒かくし
れノて︑こうした考慮に基づき︑この小委員会は強捌的管轄権を肯定した三六条案を提示したのであった︒

他方︑選択条項を検討した小委員会︵浮︒ω昌8目導葺＄ご︒巴ぎσq且島o黛δ器一醇饗無≧浮冨3鈴呂o夢R貯曽︑一︒一︒ω90ぎ讐9目四月；百開催︶は︑これまで多くの諸国が選択条項に基づき強制的管轄権を受諾してきた事実について注意を喚起するとともに︑それらの有効な受諾を継承する旨の特別合意に関する規定をサ会議において採択すべきでハリロあることを強調して︑アメリカ提案に沿った形で︑選択条項制度の維持を明文化した三六条案を提示したのであった︒

委員会は第一〇回会合︵四月一六日︶で︑右二つの小委員会によって提示された三六条案を含んだ報告書について論議を行ったが︑選択条項に関する草案については︑その三六条案中の﹁すべての裁判に付せらるべきケース﹂という文脈中のハ レ

甘鴇9筈ざという文言をめぐって若干論議され︑表決の結果︑右の文言を削除することを決定した︵該文言の維持賛成七︑反対一四︶︒続いて︑強制的管轄権に関する草案について論議されたが︑これにつき若干の反対論が表明され︑とくにべーリ︵ギ9霧ωe界鵠︒ω毘2オーストラリア︑アドバイサー︶︑スター・ブスマン︑バドバンなどにより︑他の平和的紛
おロ

争処理方法や大戦中の事態にかかわって生じる事例等に関する留保事項と強制的管轄権キ︑の関係について見解が示された︒だが︑これらの間題点につき明確な結論を得ないまま︑委員会は二つの三六条案を起草委員会に付託し︑最終的に︑
ドロ

ICJ規程案三六条は強制的管轄権と選択条項に関するオ；ルタナティブ・テキストを包含した形で︑サ会議に提示されたのであった︒

一123一一一︵1︶d29ρ＜o一︒図一〜噂や置？呂曽

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なお︑王は三六条二項︑三項を修正した強制的管轄権草案を︑ビルセルは︑三六条を規程

弓マに︒︒ムお﹂縄・の最も重要な条文の一つとみなして︑強制的管轄権を内容とした三六条の修正︑案を︑またヘルナンデスも同様な修正案をそれぞれ

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委員会に提示した︒一ぴ箆

一ぴ一qこ︵2︶ 一げ置︵3︶︵4︶ ぎ置こ︵5︶ 一ぴ峯︵6︶ ぎ置について︑その英文テキスト一玄∋サ器c︒・仏文テキスト一び置こ署・も︒脇6巽参照︒

一げ一αこ 一℃℃︒ 一①ωー一①窃●

dβ容Oq ωけ籔⑦の︶︵7︶ アメリカ提案 ︵↓ゲO ω一鑓甘q一〇 〇︷ 一ザO 勺O嬬琶勢昌Φ昌け OOq鴇一 〇H 一昌鈴O﹃β鋤貯一〇β斡一 一qo
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コ壬ハ条 ︵強制的管轄権︶に関する小委員会﹂は︑オリ︑︑ヘイラ︑︑壬︑︑ディヒ︑コ︑コルドバ︑︑嵩メス・ルイスの五名で構成され︑

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小委員会は次のような三六条案を提示した︒ 一び一αζ やbgOGo①−NOo刈︐一・い︒℃目O︿一︵一Φq

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国際司法裁判所のr基木的組織原理」に関する考察目（牧田）︵11︶︵含︶浮o奏樽ξooおΦ尊o艮o一欝①笛冨賞嵩88ぴ①目鼠￠隔oり9Φぼ紹魯o︷貧葺＄残暴江o奉一〇窪茜讐δ誉

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︵12︶圃げ箆こbや8や8㎝︒︵14︶委員会が採択したICJ規秘案三六条のオールタ才アィブ・テキストの︑英文テキストについては3置4づマ3下おc︒・仏文テ

一125一

c P参照︒なお︑委員会の報告書は︑右のテキストを採択するに至った経緯について次のようキストについてはぎ箆ζ℃やあG︒噸cに概説した︒すなわち︑委員会は︑強制的管轄権は一九二〇年の法律家委員会において論議きれ採択されたが︑その後連盟理事会﹁強制的管轄権間題に関する討議が再びとりあげられ︑多くの代表は︑改正規程︵ICJ規程︶は国連憲章と不可分の一体をなす

・総会においてそれは否定せられ︑結局選択条項システムが採択されるに至ったことを想起した後︑次のように述べたのであった︒

ゆえに︑裁判所の強制的管轄権はサ套議にその制度化が提案されている国際機構の一つの要素たるよう︑改正規程に挿入される条は疑問の余地ないが︑しかし︑そうした支配的た感情にもかかわらず︑提案されている国際機構に参加するすべての諸国が強制的項によってそれが確認される願望を示した︒このように示された選好から判断して︑委員会の多数は強制的管轄権を支持したこと確認しているとは思われないことに留意された︒ある者は︑この点についての選好を保持しつつも︑深く考慮すれば三六条に挿入

管轄権原則を受諾する必要があり︑そうする立場に現在あるかどうかは確認できず︑その蓋然性さえないこと︑またダ案は茅︑れを轄権受諾の漸進的発展への途を開くものであったと考えた︒これらのことに基づき︑この間題は政治的性格を有すると判断し︑しされた選択条項手続以上に進みえないと考え︑それはここ一〇年内に︑一九二〇年当初それを拒否した多くの諸国による強制的管するが︑各国にそれを留保によって回避することを許容するシステムの形肇︑暫定的解決策を求めることが提示された︒委員会は︑たがって委員会はその決定をサ会議に委ねるべきであると考えた︒﹂﹁エジプト代表によって︑一般原則として強制的管轄権を採択

この見解を受諾するよりもむしろ︑勧告としてでなく提言として二つのテキストを提示することによって︑蕩︑の問題に関する考慮を促進することを選好した︒﹂さらに︑選択条項に関するテキストについては︑﹁サ会議は裁判所の強制的管轄権を規程において確るべきである︑といった提言も示された︒このテキストは︑ある場合には国連憲章が強制的管轄権規程を定めることを伴って規程定すべきでなく︑諸国にその裁量によりこの問題に関する選択条項を受諾する可能性を与えることによってその途を開くにとどめ

三六条を再生する︒﹂また︑強制的管轄桁に閏するテキストについては︑﹁第ニテキストはまた規程三六条に基づき︑各国が採択するか否か自由である選択のチャソネルを経ることなく︑直接に強制的管轄権を確立する︒かくして︑茅︑れは前記のものよりもより簡易である︒それは余りにも簡略すぎるとさえ指摘された︒だが︑委員会は︑それをさらに確定する時期でな／＼かくして確立さ留保など若干の留保を伴うべきかどうかについて考慮した︒もしこの第ニテキストに提示された原則が受諾されれば︑それはそのれる強制的管轄権は過去の紛争︑今次大戦で生じた紛争に関する留保︑あるいは一九二八年一般議定書により認められたその他の裁判に付せらるべき

または

法的性質の

問題に拡大される旨の規定を挿入す原則を採用する規定を時宜を得た若干の変更を行って作成する基礎として役立ちうるであろう︒﹂﹁若干の代表は︑三六条一項に︑裁判所の管轄権は当事者が裁判所に付託しうる

一126一

説
論

国際司法裁判所の「基本的組織原琿」に関する考察日（牧田）二ることを願った︒だが︑裁判所の管轄権が当事者の合意に依拠するケースをカバーする条項にそのような規定を挿入することに討論が示された︒ある者は︑裁判所の管轄権をそのような方法で制限することを拒否した︒また︑プラクテでスは三六条一項の適用において重大な困難を示していないが︑そのような条項に起因する解釈上の園難について懸念が表明された︒それゆえ︑三六条一
項は提示した如ノ＼何ら変更を行わなかったのである︒﹂と説明した︒35こづサG︒おあ＆・﹁サンフランシスコ会議﹂におけるICJ規程案の審議と確定﹁連合国法律家委員会﹂において採択されたICJの基本的枠組に関する草案たるICJ規程案は︑サ会議に提出され︑これは同会議の第四委員会︵Oo旨昆艶窪薯︶︑同委員会の第一小委員会︵ρ曽且箒￠署＞︶および第一小委員会

において設置された若干の小委員会︵曽ぴ8葺鼠箒Φ︶において検討された︒サ会議は第二次大戦を契機に戦後世界における一般国際機構︵鞠国連︶の基本的枠組を確定することを目的としたが︑機構の司法機関︵甘＆︒芭○粛③急塁江9︶について検討した第四委員会は︑同委員会議長パラ・ペレス︵竃づ9峯＆08評員学頷冨Nベネズエラ代表︶の発言にみられる如く︑世界機構の司法機関のあり方に関するあらゆる点について検討し︑サ会議本会議にICJ規程最終草案をパヌヤ

提示することを任務とし︑その作業過程において法律家委員会のICJ規程案と報告書︑並びにダ案を討議の基礎資料とすることを確認した︒以下︑ここではとくにICJ規程案に関する実質的検討を行った第一小委員会におけるICI規程案をめぐる審議と採択された草案提示のプ・セスにおいて︑栽判所の構成や強制的管轄権間題はどのように扱われたかという点につき︑総括的に概観してみたいと思う︒︵2V

法律家委員会が提示したICJ規程案と報告書に関する具体的な検討作業は︑国際裁判所︵一葺Φ箒讐す邑02辞︶について検討した第一小委員会において検討された︒同小委員会はICJ規程案の全体につき包括的な検討を行ったが︑まずはじめに︑法律家委員会案では空白のままに提示された裁判所の地位に関する第一条の扱いにつき︑若干論及しておきたい︒この問題は第一小委員会の第七回会合︵五月一日︶でとりあげられ︑裁判所はPCIJの継承たるべきかまたは新裁判

27
一ユ ［

員会︵o
o仁ぴ8ヨBぼ8一＜＼ぐ＞︶を特別に設置し︑そこで関連規定一条および三七条の大綱を作成することを確認した︒

所たるべきかという基本間題について若干論議されたが︑第一小委員会では︑こうした論点に関して検討するための小委
パ レ

同小委員会は︑審議状況と結論を明記した報告書︵五月二一日付︶を提示し︑そこで新裁判所の設立を決定した旨を理由を裁判官選挙方法に関しては︑第一小委員会の第八回会合において︑同委員会議長ガラグェル︵ζ帥匿￠一ρO＆夷びR

ハ レ︵五月二四日︶において再確認された︒

成八︶ナショナル・グループによる指名方法がいとも簡単に採択されたのであった︒この点は︑その後さらに二一回会合

ステム︵ナショナル・グループによる指名︶支持の見解表明の後︑表決の結果︵現行システム賛成三二︑諸国政府による直接指名賛︵7︶

小委員会においてもかなり白熱した論議が予想されたが︑第八回会合︵五月一七日︶において︑フラソス代表による現行シ方法についても︑法律家委員会が提示した四条草案ではオールタナティブ・テキストの形で提示されていたのであり︑第一議された点であったが︑第一小委員会ではこれを第二回会合︵五月七日︶において若干論議し︑イギリス代表により裁判官
レ
数削減の見解が表明されたものの︑それ以上に論議を展開することなく︑三条を全会一致で採択した︒また︑裁判官指名

熱した論議が展開された︒まず︑裁判官数一五名を規定した境程案三条については︑法律家委員会においてかなり激しく論

次に︑裁判所の構成問題に関する第一小委員会レベルでの論議においては︑とくに裁判官選挙方法をめぐってかなり白を望むが︑小委員会の結論が実際的考慮に基づくものであったことに留意し報告書を受諾するといった見解を表明した︒
ハ ロ
結局︑第一小委員会において︑関連規定一条および三七条案は全会﹇致で承認されたのであった︒

議の中で︑カナダ代表はPCIJ不継承の点につき遺憾の意を表明し︑イギリス代表も心理的・感情的にはPCIJ継承ことを明示した︒この小委員会報告書は第一小委員会の第一〇回会合︵五月壬百︶に提出された︒これに関する若干の論

ハイレ

付して述べ︑ICJは国連の主要司法機関︵領ぎ畠邑冒象畠＝霧蜂葺一8鉱辞ぎd身＆Z盆○霧○彊9︒巳N螢ぎβ︶たる説

ペルー代表︶が法律家委員会における二つの見解︑すなわち総会のみによる選挙を支持する見解と総会・安全保障理事会

一128一

論

国際司法裁判所のr基本的組織原理」に関する考察㊧（牧田）ハヨロによる選挙を支持する見解それぞれの論拠を紹介し︑翌日の第九回会合において実質的な論議を行った︒この会合で︑若干の代表︵エクアドル︑コスタリカ︑チリ︑キューバ代表など︶は総会のみによる選挙を支持し︑とくに国家平等原則の尊重
ハねレを強調する反面︑安保理常任理事国の関与のあり方に疑義を表明して論及した︒他方︑総会および安保理による選挙︵二ハリぜ重選挙システムの協器糞亀9昌一︒巳⑦＆・旨︶を支持する見解が若干の代表︵ブラジル︑カナダ︑ウクライナ代表など︶によって表明された︒だが︑論議の焦点は裁判官選挙における安保理の表決手続︑すなわち五常任理事国の同意投票を要するか

あるいは常任理事国・非常任理事国の投票を区別せず絶対多数決によるべぎかという点をめぐってク・ーズ・アップし︑こうした点を含めで︑︑第一小委員会はブラジルやカナダ代表の動議に基づき八条〜二一条の関連規定について検討するた
へはレ
めの小委員会︵曽げ8ヨ邑＃窪剛く＞蕊︶を設け︑そこで検討することを全会一致で承認した︒同小委員会は︑その報告書︵五塑三日︶において︑法律家委員会草案八条〜二一条︑ダ案第六章C節3項︵手続間題以外のすべての問題に関する安保埋の決定は︑常任理事国の同意投票を含む七理事国の賛成投票によって行なわれるべきことを規定した︶を考慮し︑裁判官選挙に関する右の重要問題にかかわる二つの対立した見解を調整して︑総会および安保理双方に裁判官選挙に関する権限を認め︑とハおゾ

くに安保理における選挙のための表決は常任・非常任理事国を区別することなく絶対多数決により行われるべきことを提示した︒右の小委員会報告書は第一小委員会の第二回会合︵五月曇百︶および一二回会合︵五月二四日︶において検討れロされ︑結局報告書の提示を妥協的原則︵9①震ぎ鼠巳霧亀チΦ︒oB冥o急零︶を体現したものと捉え︑関連規定八条〜一ニ条草案を承認したのであった︒

さらに︑強制的管轄権問題に関する論議は第一小委員会の第一四回会合︵五月二八日︶で開始され︑当然のことながら︑論議の焦点は法律家委員会により提示されたICJ規程案三六条のオールタナティブ・テキスト︑つまり一般的強制管轄権と選択条項制度のいずれを採択すべきかという点につき︑その結論を導くことにあった︒同委員会では︑法律家委員会におけると同様に︑やはり当初から右の二つの管轄権のあり方をめぐって対立した見解が示された︒一般的強制的管轄権

一129一

亭ム

を支持する見解は︑ブラジル︑オーストラリア︑中国代表などによって表明され︑ブラジル代表は︑多少柔軟な態度をとって︑この重要問題につき全会一致で承認されることを強く望み︑より多数の支持を得る解決策を支持する旨述べたが︑強制的管轄権原則の採択についても強調した︒また︑オーストラリア代表は︑すべての﹁裁判に付せられるべき紛争﹂に関する強制的管轄権原則を憲章自体に定めるべぎことを主張し︑﹁選択条項の広範な受諾は前進したが︑しかしさらに一歩

前進すべぎ時期に到達している﹂と論じ︑中国代表も︑﹁裁判所にすべての法律的紛争に関する完全な管轄権︵8ヨ巳①ε

甘冨象＆曾︶を与えることを支持する︒このことは︑諸国をして裁判所に提訴されるという単なる威嚇によって明らかに違法行為をなすことを躊躇させるゆえに︑国際紛争の数を減少させる結果をもたらすであろう︒この原則の採択は重要
へめりな前進を示すことになる﹂と述べた︒こうした見解に沿った考え方は︑ほかにも︑トルコ︑ペルi︑カナダ代表などによって示された︒他方︑アメリカ︑ソ連代表をはじめ若干の代表は︑選択条項制度を支持する見解を表明した︒アメリカ代

表は︑﹁この委員会の月的は規程を確定し︑できる限り多数の諸国が受諾しうる裁判所を設立することである︒もし強制的管轄権原則が受諾されれば︑若干の諸国は批准しえず︑それはあらゆる実際的便宜をもつ解決策を奪うことになるであろう︒選択条項の採択は︑諸国をしてそれらの原則に合致するものを保持し︑他の者にたいしてはそれらの見解を保持することを許容する強制的管轄を支持させうるであろう﹂と論じた︒また︑ソ連代表は︑アメリカ代表の見解を支持して︑﹁強制的管轄権の受諾はすべての諸国が留意することに反する結果を生じさせるであろう︒できる限り多くの諸国が裁判所メンパーとなることが望ましいが︑強制的管轄権によってその結果がもたらされるかどうかは疑問である︒もし強制的管轄権が採択されれば︑若干の諸国は規程を受諾することを撤回せざるをえなくなり︑その結果︑これら諸国が当事者である事件は裁判所に付託されなくなるであろう︒逆に︑選択条項の受諾によって︑多くの諸国は選択条項を署名し︑それパおロらの司法的紛争︵甘象︒包岳q・冥奮︶を裁判所に付託するであろう﹂と論じた．︑このように︑第一小委員会では対立した見解が表明されたが︑この段階で︑委員会における全体的な雰囲気のなかで少なくとも一定のコンセソサスが看取されえ

一！30一

説
r覇

国際司法裁判所のr基本的組織原理」に関する考察縛（牧田）へびロ

た点は︑規程案三六条草案を最大限に多数の諸国間の合意を得て確定すべきであるということであった︒この点について

は︑イギリス代表が危惧し強調したように︑とくにアメリカおよびソ連代表の賛同と協力を得ることがまずその前提として不可欠であったのである︒こうした状況のもとで︑第一小委員会は︑結局︑ニュ；ジーランドやメキシコ代表の提案に基づき︑すべての参加国によって受諾されうるフォーミュラの作成を行うための小委員会︵oc娼ぴ8ヨ邑箒①譲＼H＼U︶をパめレ
設けることを全会一致で承認したのであった︒

右の小委員会は︑その報告書に示したように︑法律家委員会が提示した三六条草案のオールタナティブ・テキスト︑それに関する第一小委員会での論議過程で示された二つの対立した見解等に留意して検討した結果︑表決により一般的強制
パロレ

的管轄権を否定し︵賛成五︑反対七︶︑選択条項制度の維持を内容とした法律家委員会テキストを若干の修正を付して採択したのであった︵賛成八︑反対五︶︒同小委員会報告書は第一小委員会の第一七回会合︵六月一日︶において検討され︑これをめぐって賛否両論が示されたが︑委員会の大勢は右報告書を妥協案として捉え︑これを支持する傾向にあった︒かくして︑第一小委員会では︑まず﹁選択的管轄権﹂︵○一惹oきご一巳ω象鼠o昌︶を維持すべきかどうかという原則上の問題について表決し︵賛成二六︑反対一六︶︑続いて右小委員会により提示された三六条草案の採択に関する表決を行った結果︵賛成三︵20︶
これを採択することを決定したのであった︒なお︑第一小委員会は︑さらに第一九回会合︵六月六日︶にお一︑反対一四︶︑

ハハゾ

いて︑フランス提案に基づぎ︑規程案三六条の草案の三項と四項の間に︑選択条項受諾宣言は国連事務総長に寄託される旨の新条項を挿入することを決定し︑また第二〇回会合︵六月七口︶では︑イラン提案に某づき︑サ会議はすべての国連

2︶︵23︶

へ2

一ω−寓．

加盟国にたいしてできる限り速やかに裁判所の強制的管轄権受諾宣言を行うよう要請することを趣旨とした勧告案を採択したのであった︒︵1︶d20一ρ＜o一︸図＝どbづ．貸︵2︶ぎ置こやづ●お㎝−富8・一131

︵4︶菊εo答9ω暮8目鼠鉾8一＜＼回︾S9①O器豊oコo︷oo曇ぼ急20︷夢〇一黛鍵塁ぎ量一〇〇瑛6扇呂oβ寄算＆︵3︶一ぴ置ご℃・嵩ω●c●第一小委員会により全会一致で採択された規程案一条︑三七条の内容は次の如くであった︒︵5︶一ぴ置 ℃戸お？這o

8け犀O一昌8塊昌讐一◎昌巴Ooロ旨o協﹃仁の二〇①．

℃℃●置ω山傘●℃づ●嵩G︒ムo︒O●ぎ箆℃P一8−お8

わち Oそれは︑若干の諸国とりわけ大国に︑平等原則に反して︑より大なる影響力と二重投票権を与えることになる︒⇔総会にル︑イラン︑メキシコ︑パラグアイ︑ベネズエラ︶は︑次の理由から総会と安保理双方による選挙を批判した旨を紹介した︒すな

挙されるべきかどうかである﹂と提起し︑総会のみによる選挙を支持した諸国︵アルゼンチン︑ボリビア︑コ・ソビア︑エクアジ︵9︶第一小委員会議長は︑問題は﹁裁判官は総会と安保理の協同行為によって選挙されるべきか︑または総会のみの行為によって選︵8︶固び置こ℃や●卜⊃O㌣曽ρ︵7︶一ぴ叢︵6︶ぎ箆として存立する等のことを確認して︑全会一致で承認した︒

なお︑この時︑第一小委員会はダ案第七章の関連規定につき︑若予の修正を伴っで︑︑新裁判所たるICJは国連の主要司法機閉

ω﹃蝉一一びo厩o 協 Φ 弓 疑 O Ω

財効銘o昌巴︸qoゆ江8窃欝び一ω冒①儀び矯浮o℃場088一〇︷Uo8目びgお︸一簿O矯帥臼①βqoαω①讐Φヨび巽は鴇一露曾9Φ目鴇8場

旨警一gε帥讐まq昌巴8げ曽くoぴ8﹂ぎ斡詳客a薯夢①い①お器o協2讐凶自90場一〇一げ⑦℃段目帥器旨Oo弩酔o晒目酔o雫奢冨蓉＜2帥零＄蔓o弓8けく窪江8ぎ剛a8び⑦憲ΦΦづ夢①冨触瓢oωε9被ω㌶葺ε實o＜一αoω︷oHお団380︷妙卜輔江O一〇ω刈℃3︿一ω一〇旨ω︒

o樋弩o隔夢od三詳a2讐一8ωの富＝び①oo霧葺9a§げ昏巴一協毒o江o昌ぎ碧8琶彗8＆導導o団o＝〇三畠↓富ぎ8旨讐一〇塁一〇〇ξけo楠冒ω葺80ω鼠匡一ω富α冨O富鷲段＜＝o断浮oO富同3冠器藻o鷺ぎ息冨二＆一9巳

卜桟甘一〇一①H

娼き醒oヨの●ま置こ唱弓●総醜ふいoo●

説ゆえに︑裁判官の独立が減損される︒日二重選拳の手続は煩喧である︑といった理由からであったと︒他方︑総会と安保埋による

おいてはすべての国家のイソタレストが考慮されるが︑政治的考慮は総会におけるよりも安保埋においてより大なる比重を占める

一一一132一論

国際司法裁判所の「基本的組織原理」に関する考察㊧（牧田）

選挙を支持Lた諸国︵オ；ストラリア︑中国︑チェコスρヴァキァ︑フランス︑ハイチ︑オランダ︑ニュージーラソド︑ノルウェ

ー︑ソ連︑イギリス︑アメリカ︑ユーゴスラヴィア︶は︑これを次の理由から支持したのであったと紹介した︑すなわち︑Oそれェック・アソド・バラソスのシステムや有能な裁判官を選出する保証を十分に与えて︑十分に作用してきた︒口安保理は︑平和とは︑すべての国家に適正な代表︵冥8曾お質霧窪欝江呂︶を与える︒⇔それは︑︸九二〇年以来の実践において︑望まLいチ

安全の維持のための責任を有するゆえに裁判官選挙に参加すべきである︒㈲それは︑総会のみにょる選挙を支持する小国にとって一獣 ごマ嶺Oム・G昂

O裁判官は総会によって選ばれない限り選任されないゆえに︑民主主義原則
有益であり︑種々の大陸により公正な代表を与える︒αを殿損するものではない︑といった理由からであったと説明した︒︵10︶さ置 唱型一〇︒①山ooβ︵11︶ぎ箆・この点に関して︑ブラジル代表は個別にステートメソトを示Lて︑一九二〇年以来採用されてきた選挙方法は︑国家平等も利益となることを強調し︑このルールは︑安保理における常任理事国たる大国が裁判所における直接の代表を要求するといった原則を必ずしも貫徹せず妥協の産物たることは否めないが︑しかし国籍にかかわりなく裁判官を選挙するルールは︑小国にとっで．

b●H o ︒●

議論にたいしても︑実際には重視されるべきものであると論じた︒一ぴ達・鳩唱P一箪ム露︒︵12︶Hぴ建

ざ昌巴Oo￠溶9︸瓢匂陰二8︸ぎ置￠りP㎝零6亀●︵31 ︶国Φやo昌鼠ω岱げ8筥導一欝8切o団Ooヨ讐詳器Φ一＜＼H8う嘆鼠巳窃oっ8昌o協愚o勺戦8霧＆ω欝榊無o騰oN鋤昌一導①巷効サ︵41 ︶一獣創︸唱マ8甲8曾なお︑第一小委員会ではとくに裁判官選挙に関する安保理での投票のあり方について検討するための小＄o︷浮Φ一導窪昌9一〇昌巴O薯旨o隔

窪βぎ￠q勘旨8寄ωoo−昌9酔げO憎3娼畠①伽ω9建器亀齢びO一馨窪昌讐ご昌吟D一〇〇信旨O断︸轟藏OP3置こマqお︶をも．氷認し委員会︵ω弧び8旨臣馨8回＜＼ぐO︶を設けることを決定し︑同小委員会の報告書︵勾20旨亀の呂8鷺導陣鉢8一＜＼ぐOO宕？

た︒︵15︶冒孟こ唱宰 鴇令器9︵16︶一ぴ置・マ館①．

︵18︶ぎ峯・︵17︶一ぴ箆こ戸器8︵91 ︶菊o℃o算o 臨 q
oGび8臼毯葺①oU800馨ヨ一緋①φH＜＼一〇づ矩ユ帥o冨撃o︷9①ω鋸一一133一

エチオピア︑フランス︑ホ

第一小委員会での表決において選択条項制度に賛成した三一力国は︑アルゼソチソ︑オーストラリア︑

旨二〇〇二〇9ま箆 づ唱●α零−ま一●︵20︶ 一び一野り質逡？謡ガ

ソジュラス︑イソド︑イラク︑オラソダ︑ニュージーランド︑ニカラグア︑ノルウェi︑ペルー︑フィリピソ︑シリア︑南ア︑トル

ベルギー︑ブラジル︑白ロシア︑カナダ︑チリ︑中国︑コβンビア︑キューバ︑チェコスロヴァキア︑コ︑ウクライナ︑ソ連︑イギリス︑アメリカ︑ベネズエラ︑ユーゴスラヴィアであった︒もっとも︑このうち︑オーストラリア︑にするものであった︒一獣繕︸㌻謡辞このほか︑アルゼソチソ代表は選択条項支持の理由を明記した宣言を︑ホソジュラス代表は中国︑ニュージーラソド︑トルコの四力国は︑窮境を打開するためにのみ賛成側にまわったのであり︑消極的支持の意向を明らか

持を強調したステートメソトと宣言を︑それぞれ個別に表明したのであった︒ま箆．埴bマω総︑8ρ

強制的管轄を強く望むがあえて選択条項の賛成側にまわった旨の宣言を︑さらに︑ウルグアイ︑グァテマラ代表は強制的管轄権支︵21︶Hぴ箆こ℃℃●ωo︒も︒南o︒合︵22 ︶一ぴ孟こ戸80・

照︶および同委員会報告書︵幻90旨9浮o凋碧客旨Φ偉H︵2霧壁け︾∵舅鋤諺ざζ呂︶o協Oo醤ヨ彗8H＜＞﹂窪騨vも宰瀦7︵23︶第一小委員会で採択されたICJ規程案全七〇条︵英文テキストぎ箆←℃PおOム一ω仏文テキストぎ一 唱Pお㏄ムお参ω8︶︵六月二一日付︶は︑第四委員会の第二回会合︵六月一五日︶において検討され︑同委員会はこれらを承認するとともに︑六βO這餌昌q℃3ω置O旨900醤目富巴OβH＜埴89①勺富旨効異矯のO器ごロ9導①OO昌富器旨8層浮竃4穿一ω①︶を採択した︒か

月壬二日にはサ会議本会議に提出する報告書︵即80答鋒蜜饗ρ℃弩鍔−男⑦おき竃宣簗霞9帽9色αqβ︾姥鉱あ鼠く窪9−至ったのである︒

くして︑周知のように︑ICJ規程案は︑六月二六日のサ会議本会議において︑国連憲章とともに最終的に採択され確定されるに以上︑この節では︑前記のような視点から︑ICJの基本的枠組を規定するICJ規程の起草確定過程において︑とくに裁判所の構成︑管轄権上の若干の問題に関してどのような論議が行われたか︑その論議の展開状況について概括的にフォローしてきた︒ここで検討の対象事項としてとりあげた諸点は︑前節においても同様であったが︑裁判所の構成面に関連しては︑裁判官数︑裁判官選任方法︑国籍裁判宮制度などについて︑また管轄面に関連してはとくに強制的管轄権につ

一134一

説

論

国際司法裁判所のr基木的組織原理．1に関する考察縛（牧田）いてであった︒ただ︑これらはICJの全体系におけるごく限られた部分的な局面における諸点に関するものであり︑したがって︑ICJの基本的枠組に関する構造なりその特質を明確化するうえで︑これらの諸事項に関する論議状汎と確定された枠組から把握されうる範囲と内容は︑必然的にかなり限定されたものとならざるをえない︒また︑ICJの﹁基本的組織原理﹂の構造の把握を試みるに際しても︑ICJの組織面に関するあらゆる諸点について包括的に検討し︑妾︑の結果に基づき論を展開しなければならないが︑この点でもここでとりあげた諸点はかなり限定された範囲内のものであって︑それに伴う一定程度の限界性がある︒しかしながら︑そうした点に関する試論を展開し︑そうした視角から間題点を明確化し把握するうえで︑ここでとりあげた諸事項は︑重要な素材であることは否定されえないと考える︒強制的管轄権については︑ICJの組織そのものでなく︑ICJの権能に関する事項であるが︑しかし︑強制的管轄権に関する論点は︑ICJの基本的枠組あるいはICJの﹁基本的組織原理﹂構造の特質を明確化する試みのうえで︑関連した不可欠な要素であると捉え︑その理由から検討の対象としてとりあげてきたのである︒

さて︑このような限定された範囲内においてではあるが︑ICJの基本的枠組の確定過程︑換言すればICJ規程の起草確定過程における右の諸事項に関する論議について概観してきたことに基づき︑ここで二︑三の点について論及しておぎたい︒

第一に︑ICJ規程の起草確定過程は︑PCIJの芳︑れと若干異なり︑すでに確定された国際司法機関たるPCIJのヤ

ヤ

ヤ

枠組︵PCIJ規程︶を基礎として展開されてきた︒その結果は︑全体的にみれば︑ほぼpCIJの枠組を維持し踏襲することになったのであり︑したがって︑制度的には︑革命的な変革は何ら行われなかったのである︒もっとも︑右の過程

において︑それは必ずしも平担なものであったわけではなく︑個々の点についてみれば︑その枠組が最終的に確定されるに至るまでに迂余曲折の経緯を経てきたのである︒とくにそのことは︑PCIJの枠組に基づく実践を通して明らかになったプラス・マイナスの両面について︑あるいはまた国際司法機関の理念と現実にかかわる本質的な論点をめぐって︑真一135一

が︑国際的協調精神に基づく所産であったこと︑より直戴にいえば︑国際関係における大国と中小国間の対立した利害関剣な論議が行われたたゐであった︒そしてまた︑それは︑一九二〇年時点で確定されたPCIJの基本的枠組そのもの係のもとで構築された妥協の産物であったために︑その当時に存在した対立的な論議が個別約にも全体的にもかなり強い連︑とりわけアメリカとソ連の協調的対応はきわめて重要な意味をもつことであって︑この点は決して看過されるべきで

際司法機関たるICJの基本的枠組につき合意をみるに至ったのである︒そうした合意の面で︑アメリカ︑イギリス︑ソとって提案されたが︑最終的には︑これら主要国の論理と思想は︑戦後世界における一般国際機構とそれに包摂される国

これらの諸提案は完全に合致した内容のものではなく︑個々の論点に関しては微妙に異なりある場合には対立した形さえアメリカ︑イギリス両国の提案はICJ規程の起草確定過程においてきわめて強い影響力をもって作用した．︑もちろん︑の立場と役割はより重視されたのであった︒これら諸国はICJの基本的枠組についても個別に提案を行ったが︑とくにのであったが︑これら諸会議に参加した連合国のなかでもとくに主要国︵アメリカ︑イギリス︑フランス︑ソ連︑中国︶会︑サ会議など↓連の国際会議において︑必然的に大戦中の枢軸国たる日本︑イタリー︑ドイッなどの参加は排除された

命された法律家や代表者たちが・ゲ︑の具体的作業に関与した︒かくして︑ダンバートン・オークス会議︑連合国法律家委員

た︒こうした状況のもとで︑ICJ規程の起草確定作業に参加した諸国は大戦中の連合国であり︑これら諸国によって任CJ規程がサ会議において国連憲章とともに最終的に採択され確定されたのは︑第二次大戦の完全な終結の直前であっ第二に︑ICJ規程の起草確定過程において︑その作業は︑すでに第二次大戦中から非公式・公式の場で着手され︑Iれるに至ったのであった︒

国際機構︵国連︶との組織上の結合関係にみられるような若干の変更を除き︑PCIJの枠組をほぼ踏襲した形で確定さ

調子で再然したことに起因するものであった︑といいうるであろう．︑だが︑最終的には︑ICJの枠組は︑ICJと一般説ない︒より強調していえば︑アメリカとソ連の合意を前提として︑はじめてICJの基本的枠組の確定が可能であったと

一136一

論

国祭司法裁判所のr基本的組織原理」に関する考察白（牧田）さえいうことができよう︒

他方︑中小国の多くの対応は︑これら主要国の対応と対照的であり︑時にはかなり強い程度で対立的な形をとったが︑それは︑一九二〇年時点でのPCIJ規程の起草確定過程における状況と類似するものであった︒とくに注目すべきはラテン・アメリカ諸国の多くの対応であって︑それは国家平等原則を強調し︑主要国の対応と対峙するものであった︒もっとも︑最終的な段階においては︑これら諸国も妥協案を認めざるをえない結果に終わった︒しかしそれは単なる迎合ではなく︑ある意味では一種の抵抗権を留保しつつ︑終幕を迎えることに応じたのであった︒こうしたラテン・アメリカ諸国の対応は︑その後︑戦後世界におけるアジア・アフリカ新興諸国のICJにたいする対応に大なる影響を及ぼすことになった︑ということができよう．．

最後に︑ICJの基本的枠組を規定するICJ規程は︑PCIJの価値ある実績を踏まえ︑多くの面においてPCIJ

規程を維持し︑踏襲した形で確定されるに至ったが︑しかしこれまで概観してきたことからも明らかなように︑PCIJ

規程を無批判的に容認した結果ではなかった︒また︑ICJ規程は︑PCIJ規程がそうであった如く︑国際的協調の所

産あるいは妥協の産物として捉えられるとしても︑なおかつ︑・てれは︑国際社会の多元的権力構造のもとで︑大国支配原理が優位する国際関係の政治的現実を如実に反映して構築されたものであった︑といえよう︒このことは︑ICJの﹁基本的組織原理﹂構造の把握を試みるうえで︑最も重要な関連要素となりうることである︒この点については︑次節において検討することにしたいと思う︒

ーi一九七九・六・五ー一137一