保育所等の情報公開・情報発信に関する調査研究の概要

１ 調査研究の背景・目的
平成9年に児童福祉法を抜本的に見直し、措置制度から利用者が保育所を選択して利用する仕組みとするなど、利用者が利用しやすい保育制度への転換を図った。
すなわち、児童福祉法第24条を改正し、保護者が保育所に関する情報をもとに保育所を選択することになり、措置制度から保育の実施に変更された。
また、利用者が保育所に関する情報をもとに児童や家庭状況に適した保育所を選択するために、市町村に児童福祉法第24条の5項の規定により、区域内の保育所の設置者、設備及び運営の状況、その他厚生省令の定める事項に関し、情報の提供を行うこととなった。
そして、児童福祉法施行規則第25条（情報の提供）の第1項において保育所の名称、位置及び設置者に関する事項。第2項において保育所の施設及び設備の状況に関する事項。第3項において保育所の運営の状況に関する事項（イ 保育所の入所定員、入所状況、職員の状況及び開所している時間、ロ 保育所の保育の方針、ハ その他、保育所の行う事業に関する事項）。第4項において、法第56条第3項の規定により徴収する額に関する事項。第5項 保育所への入所手続きに関する事項。第6項 市町村の行う保育の実施の概況。を記載するように規定されている。
そして、第2号において情報の提供は、地域住民が情報を自由に利用できるような方法で行うものとすると規定された。
保育所が提供する情報については、児童福祉法第48条の3において保育所は地域住民に対し、その保育に関し情報提供を行うよう規定された。
また、認可外保育施設に対しても児童福祉法第59条の2の5において都道府県知事は児童福祉法第52条の2により認可外施設から届けのあった項目を公表することが規定されている。
一方、認定こども園については、平成18年6月15日付け法律第77号で公布された「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」の法第6条（認定こども園に係る情報の提供等）情報において都道府県知事は、第3条第1項または第2項の認定をしたときはインターネット印刷物の配布その他適切な方法により、当該認定を受けた施設において提供されるサービスを利用しようとする者に対し、第4条第1項各号に揚げる事項（当該施設において行われる教育及び保育並びに子育て支援事業の概要をいう。）についてその周知を図るものとすると規定されている。
第三者評価においては、国は社会福祉基礎構造改革を行い、平成12年6月に社会福祉事業法を改正し、名称を社会福祉法に変更した。この改正の主なものは、措置制度を廃－1－

止し、利用者が福祉サービスを選択する方式の導入を行い、福祉サービスの質の向上と利用者が施設を選択する指標とするため、福祉分野に第三者評価事業の導入を図った。
改正された社会福祉法第78条において、社会福祉事業の経営者は、自らその提供する福祉サービスの質の評価を行うこと。その他の措置を講じることにより、常に福祉サービスを受ける者の立場に立って良質かつ適切な福祉サービスを提供するよう努めなければならないと規定され、第三者評価事業を導入した。
この第三者評価事業の目的は、「①個々の事業者が事業運営における具体的な問題を把握し、サービスの質の向上に係る取組を促進する。②利用者が福祉サービスの内容を十分に把握できるようにする。」と規定されている。そのため、この第三者評価事業の結果は保育内容や保育所での処遇の客観的な情報であると考えられている。
平成27年6月30日の「日本再興戦略」の閣議決定においては「保育サービスの質の向上を図り、安心して子どもを預けることができる環境を整備するため、2019年度末までに全ての保育事業者において第三者評価の受審が行われることを目指す。」としているが、第三者評価の受審件数は少ない。
また、第三者評価の受審結果について、「積極的に見える化を進め、就職を希望する保育士や保育サービス利用者が優良な保育事業を選択できるような環境整備を進める。」とされている。
しかし、保育所に関する情報公開の取組は各自冶体で大きな差があり、保育所における第三者評価事業は東京都や横浜市以外はあまり受審が進んでいない。
そのため、保育所等の情報公開・情報発信について、保育事業者、保育利用者、各自冶体に対し、アンケート調査を通じて現状の取組や課題を聴取し、第三者評価の受審率の向上等、より積極的な保育園等の情報公開・情報発信に対し適切に対応できることに資する資料を提供することを目的とした。

２ 結果（１）アンケート調査について
福祉サービス第三者評価制度の活用状況や保育に関する情報公開・情報発信の現状と課題を定量的に把握するため、全国の市町村、保育施設、保育施設を利用している保護者の三者を対象とするアンケート調査を実施した。
市町村については1,741市町村すべてにアンケート調査票を配布し、回収したのは962市町村（回収率55.2％）であった。
保育施設は全国の認可保育所、認定こども園、認可外保育施設の中から無作為に10分の1施設の3,149箇所を選び、アンケート調査票を配布し、回収したのは1,342施設（42.7％）であった。
保護者は、調査対象の保育施設の5分の1を無作為的に選び、各施設の保護者20世帯－2－分のアンケート調査票を配布し、回収したのは4,531世帯（36.0％）であった。
その結果、第三者評価事業の受審結果は市町村等では把握していないところが多く、積極的な取り組みは見られなかった。
受審状況は都道府県により大きく異なり、待機児童が多い東京都、神奈川県等において受審率が高かった。これは東京都や横浜市が費用を補助し、受審促進を図っていることが影響していると考えられた。
受審したことのある保育施設では、保育の質の向上等、受審によるメリットについて感じている施設が多い。今後受審率を上げるためには受審の啓発だけでなく、費用補助とのセットで考えるべきであることが示唆された。
保育所選択のための情報発信については、待機児童の多い市町村等の方がより多く情報項目が発信されていた。これは、待機児童の多い市町村等の保護者はいろいろな面で情報を得ようと努力をするため、情報公開を進める結果になっていると考えられた。

（２）ヒアリング結果についてヒアリングは比較的第三者評価事業の受審が多いと思われる東京都、愛知県、横浜市と、保育所の選択のために情報公開が進んでいると思われる船橋市、草加市のヒアリングを実施した。また、保育施設がどのような情報を発信しているかを調べるため、4カ所の保育所のヒアリングを行った。
東京都、横浜市における第三者評価事業の受審率が高い理由は、待機児童解消のため、保育施設の確保が必要であり、社会福祉法人だけでなく、企業等の参入を進めている。
そのため、保育の質を確保する目的で第三者評価事業の受審を進める補助を行っている。
保育施設の選択のために情報提供に力を入れている草加市のヒアリング結果について述べると、情報提供の項目は、利用者目線で作成されていた。
これらの項目は我が子が保育所に入所している保育士等が、利用者が保育所を選択するときに必要であると思う項目を定め、市内の保育施設の協力の下に作成された。
偶然にも、この項目は、平成9年9月25日付児発第596号「児童福祉法等の一部改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令等の施行について」の通知に記載されている市町村の提供する情報項目のうち、公私別コストを除いた全の項目であった。
また、市内の公立保育施設も私立保育施設も同じ様式で作成され、利用者にとって見やすく、保育施設を選択するときにわかりやすいように作成されていることと、市役所の一角に相談ができるコーナーが設けられ、子育て支援コーデイネーターを常駐し、子育て関連の相談の対応をしていた。

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（３）まとめ①第三者評価事業について
平成27年度の全国社会福祉協議会政策企画部調べによると、保育所の第三者評価事
業の受審数は1,329箇所（受審率5.7％）と少なく、本調査においても受審経験がある保育施設は約2割と受審経験の割合も低い。また、受審経験もなく、今後も受審することは考えてもいないと回答した保育所は4割もあり、認可外保育施設等はさらに割合が高い。
第三者評価事業を受審した保育施設においては「評価基準・評価項目への疑問」、「評価機関・評価者への不満」が多く見られ、また、「受審にあたっての職員の負担が大きかった」などがあり、これらの不満意識は今後の受審の妨げになるところからその解消に向けた取り組みが求められる。
回答した市町村等の中で、受審を促すための何らかの取り組みを行っているところは17％があったが、待機児童数が50人以上いる市町村等の方が受審のための取り組みをしている割合が高かった。
つぎに、我々のアンケート調査結果によると、保育所を利用している保護者が第三者評価事業を知っているかどうかを質問したところ「知らない」と答えている保護者は8割を超えていた。このことは、国が保育施設を選択する客観的な情報として利用者に提供するという目的が果たされていない結果になるのではないかと思われる。
第三者評価事業の主な目的の1つは、保育施設を選択するための客観的な情報だとすれば受審結果を多くの国民に知らせることが重要であると考えられる。
現在の第三者評価事業の受審結果はワムネットや都道府県第三者評価事業推進組織のホームページに記載されているが、保育施設を利用したいと思っている保護者は主に、各市町村等のホームページ等を見て、選択をしているため、保育施設の第三者評価の受審結果を知らない人が多い。
第三者評価事業の結果が、保育所を選択する客観的な情報の一つであるならば、各市町村等のホームページ等に第三者評価事業の受審結果の提供を義務づけることが必要ではないだろうか。
すなわち、第三者評価事業の受審率を上げるためには費用の補助だけでなく、一般国民への啓発のほか、各市町村等が第三者評価事業の受審結果について情報提供することが重要であると考えられる。
第三者事業の評価結果が利用者の保育施設の選択の指標の一つとなると第三者評価事業の受審率も高まるのではないだろうか。

②情報提供について
児童福祉法施行規則第25条（情報提供）に基づいて市町村等が提供している保育所－4－

の情報提供であるが、90％以上提供している項目は「施設の所在地・アクセス」、「開所時間・延長保育・休日保育の実施状況」、「利用申し込みの方法、利用料」であり、続いて、施設種別（保育所、認定こども園、認可外保育施設）において多少差が認められるが75％から80％程度提供している項目は「施設の定員・入所状況（前年の待機児童の有無も含む）」であった。
「保育方針については」50％から60％程度であり、「保育の様子や給食状況」は更に低く、30％から40％程度であった。
「施設設備について」は、30％程度、職員については15％から20％程度であった。
しかし、公立保育施設と民間の保育施設で見ると公立の保育施設は市町村の管轄の施設であるためか情報提供の率が比較的民間より高く、各市町村等でばらつきが見られた。
また、客観的な情報の第三者評価事業の受審結果を情報として提供している市町村は更に低く5％以下であった。
次に保育施設が提供している情報が50％以上の項目を見ると、市町村が提供している高い項目の他「保護者の用意すべき用具・備品等」、「施設・設備」、「保育方針」、「保育の様子」、「給食の状況」、「安全・衛生面での対応」であった。
しかし、市町村等と同様に80％以上の保護者が求めている「職員の状況」についての情報提供はどの保育施設も30％から40％の提供と低い状況であった。
また、待機児童が50人以上いる市町村等といない市町村等と情報提供について比較
すると、待機児童が多い市町村等の方がすべての項目で、発信率は高かった。
これは、待機児童のいる市町村の保護者は保育施設の情報に非常に関心が高く、行政の情報提供を高める結果になっていると思われる。
情報提供に力を入れている草加市のヒアリングについて述べると、情報提供の項目は、利用者目線で作成されていた。
偶然にも、この項目は、平成9年9月25日付児発第596号「児童福祉法等の一部改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令等の施行について」の通知に記載されている市町村の提供する情報項目のうち、公私別コストを除いた全ての項目であった。
以上、アンケート結果から見ると、児童福祉法施行規則第25条（情報提供）に基づいて保育施設の情報を提供している市町村は少ないことから、今後、国としても児童福祉法施行規則第25条に基づいて保育施設に関する情報を提供するように、実施主体である市町村等を指導することが必要であると思われた。

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