都市計画提案制度の運用方針

市街化調整区域における地区計画の運用方針

令和５年（２０２３年）４月
東温市 産業建設部 都市整備課

（注）本運用方針の表現について
１．本運用方針において使用する用語は、都市計画法（昭和 43 年法律第 100 号。以下「法」という。
）において使用する例によるものとする。
２．本運用方針の記述されている各事項には、考え方に差異があることから、次のような考え方で記述している。
① ～である。 ～とする。 ～ならない。
法令、制度の趣旨等から記述された事項による運用が強く要請されると市が考えているもの。
② ～望ましい。
制度の趣旨等から、記述された事項による運用が想定されていると市が考えているもの。
③ ～ことが考えられる。
記述された事項による運用を市が例示的に示したもの。

都市計画提案制度の運用方針

東温市 産業建設部 都市整備課

１．目

的

都市計画の提案制度は、まちづくりへの意識が高まる中で、都市計画への関心も高まりつつあることを背景として、市民等が行政の提案に対して単に受身で意見を言うだけではなく、より主体的かつ積極的に関わっていくことを期待し、また、まちづくりのきっかけを誰がつくるのかというイニシアティブを市民等も可能とするため、創設されたものである。
本方針は、まちづくりや都市計画に対する市民等の関心を高め、まちづくりへの市民参加の在り方自体を実質的なものへと高めていくため、また、積極的に市民等からの発意を受け止めていくために、必要な事項を定め、もってこの制度の積極的な活用を図ることを目的とする。

２．提案できる都市計画
本市に計画提案することができる都市計画は、法第 15 条に規定する本市が定めることができる都市計画とする。ただし、下記の都市計画は、都市計画の提案の指針となるべきものであるため、都市計画の提案制度の対象としないものとする。
①都市計画区域の整備、開発及び保全の方針「松山広域都市計画区域マスタープラン」（法第６条の２）②市町村の都市計画に関する基本的な方針「東温市都市計画マスタープラン」（法第 18 条の２）

３．提 案 者
計画提案者は、次のいずれかの要件に該当すること。
（法第 21 条の２、規則第 13 条の３）
（１）提案する都市計画の区域の土地所有者等（２）まちづくり活動を行っているＮＰＯ法人（特定非営利活動促進法（平成 10 年法律第７号）に規定する特定非営利活動法人）（３）営利を目的としない公益法人（民法（明治 29 年法律第 89 号）第 34 条の法人）（４）独立行政法人都市再生機構（５）地方住宅供給公社（６）まちづくりの推進に関し経験と知識を有する団体（過去 10 年間に開発許可を受け、0.5ha 以上の開発行為を行ったことがあること。役員に、破産者で復権を得ない者等がいないこと。
）

４．提案に必要な要件
計画提案については、次に掲げる要件を満たさなければならない。
（法第 21 条の２、令第 15 条の２、都市計画運用指針Ⅴ－３）（１）提案区域の面積が 0.5ha（5,000 ㎡）以上の一体的な区域であること。
（２）提案区域内の土地所有者等の３分の２以上の同意が得られていること。３分の２以上の同意については、次の条件が満たされていること。
① 公共用地を除く提案区域内の土地所有者等の人数に対し、同意者の人数が３分の２以上で- 1 -あること。
なお、共有者若しくは共同借地権者で構成される土地の人数は、合わせて１人とはせず、各々１人として算出する。
② 同意したものが所有する提案区域内の土地の面積と同意したものが有する借地権の目的となっている土地の面積を合わせた面積が、区域内の土地の総面積と借地権の目的となっている土地の総面積を合わせた面積の３分の２以上であること。
なお、共有者若しくは共同借地権者で構成される土地の面積は、所有割合、借地権割合に応じて按分する。また、割合が不明な場合は、等分とする。
（３）提案に係る都市計画の素案は、法第 13 条その他の法令の規定に基づく都市計画の基準に適合し、松山広域都市計画区域マスタープラン、東温市都市計画マスタープランその他の基本方針に即していること。

５．提 出 書 類
計画提案を行う場合に必要な書類は、次のとおりとする。なお、様式については参考として示すが、内容等が判断できるものであれば適宜作成しても支障はない。
（規則第 13 条の４）
（１）計画提案書（様式１）（２）都市計画の素案①計画説明書（様式２）
都市計画の種類、位置及び区域面積、提案理由、提案内容等②総括図
松山広域都市計画（東温市）総括図、縮尺 1／10,000 に都市計画素案の内容を記載③計画図
東温市都市計画図、縮尺 1／2,500 に提案区域の範囲を明確に表示④参考図（必要に応じて）現況図等（土地利用現況、農地現況等）の提案区域の現況が分かる資料及び新旧対照図、施設平面図、断面図等提案する都市計画の内容が分かる資料（３）土地所有者等の同意を得たことを証する書類①土地所有者等の同意書（様式３）②土地所有者等一覧表（様式４）③土地及び建物の登記事項証明書、公図等（いずれも交付後３か月以内のもの）（４）周辺住民等への説明・周辺環境等への影響検討に関する資料（様式５）（５）提案者の資格を有することを証する書類（提案者が法人等の場合）①役員名簿②定款及び登記事項全部証明書③まちづくりの推進に関し経験と知識を有する団体においては、過去 10 年間に開発許可を受け、0.5ha 以上の開発行為を行ったことが分かる資料④その他市長が必要と認めた書類- 2 -（提案者が個人の場合）①住民票の写し又は戸籍附票（（３）①及び③の書類と住所等が異なる場合は、移動が分かる戸籍等を添付）（６）計画提案書と併せて提出できる書面（都市計画の決定又は変更に関する要望など。様式６）

６．受 付 等
計画提案書類の提出先は、産業建設部都市整備課とする。
（１）計画提案が提案要件を満たしていない場合は、計画提案者にその旨を連絡し、計画提案者は原則として３か月以内に書類を補正するものとする。
（２）補正の求めに対して計画提案者が補正を行わない場合は、計画提案者に対し手続が進められない旨を通知するものとする。

７．計画提案に対する判断基準
計画提案に対する都市計画の決定又は変更についての判断は、次の基準等を踏まえ総合的に行うものとする。
（法第 21 条の２、都市計画運用指針Ⅳ－２－Ｇ、Ⅴ－３）（１）東温市総合計画等、市のまちづくりの方針に適合していること。
（２）周辺住民との調整が整い、周辺環境等に配慮されていること。
（３）関連する都市計画や公共施設計画との整合が図れていること。
（４）都市的土地利用が制限されている提案区域においては、農業振興地域の整備に関する法律（昭和 44 年法律第 58 号）、森林法（昭和 26 年法律第 249 号）等の規制の解除見込み。
（５）計画提案が事業等の実施を前提とする場合は、事業等の実現性があること。

８．都市計画審議会開催通知及び意見陳述書の提出等
計画提案について東温市都市計画審議会に諮問するときは、あらかじめ提案者に審議会の開催を通知するものとする。
（様式７）（１）提案者は、審議会の開催の通知を受けたときは、市に対し、意見陳述書を提出することができる。また、提案者は審議会において、その内容を口頭で述べることができるものとする。
（様式８）（２）意見陳述書の提出があったときは、当該意見陳述書を審議会に提出しなければならない。

９．計画提案採用時の手続
都市計画の決定又は変更を行う必要があると判断した提案については、遅滞なく、都市計画の案を策定し、都市計画決定手続を進めるものとする。
（法第 21 条の３、４）（１）都市計画の案を策定したときは、法第 17 条第１項の規定による公告の日までに、提案者に通知するものとする。
（様式９）

- 3 -

（２）都市計画の案を東温市都市計画審議会へ諮問するときは、提案された都市計画の素案を併せて提出しなければならない。

10．計画提案不採用時の手続き
都市計画の決定又は変更の必要がないと判断した案件については、速やかに、提案者にその旨及びその理由を通知しなければならない。
（法第 21 条の３、５）（様式 10）（１）通知をしようとするときは、東温市都市計画審議会に提案された都市計画の素案と市の判断理由を提示し、意見を聴かなければならない。
（２）審議会から計画提案を採用しないことが適当でないとの意見があったときは、計画提案の都市計画の決定又は変更の必要性について、再度検討するものとする。

11．計画提案の取下げ
計画提案を取り下げるときは、取下げ書により行うものとする。また、計画提案を変更するときにおいても取下げを行ったのち、あらためて計画提案を行わなければならない。
（様式 11）- 4 -市街化調整区域における地区計画の運用方針

東温市 産業建設部 都市整備課

市街化調整区域における地区計画の運用方針（法第 12 条の４、５、都市計画運用指針Ⅳ－２－１ ⅡＧ地区計画）
１．目 的
国勢調査による本市の人口推移をみると、2009 年（平成 21 年）以降は減少傾向にあり、また、14 歳以下の減少と 65 歳以上の増加が見られ、少子高齢化が進んでいることが分かる。
このような中で、都市を取り巻く状況は、既存市街地における空家・空き地等が増加している一方、モータリゼーションの進展や相対的に安価で広い土地が確保しやすい郊外部等においては、将来に渡って開発圧力が一定水準維持されていくものと見込まれる。しかし、今後の都市計画は、高齢者も含めた多くの人々にとって暮らしやすさを確保し、環境負荷やインフラ投資の増大などを回避する観点から、これまでの都市の成長拡大を前提とした在り方を転換し、都市の既存ストックを有効活用しつつ、様々な都市機能がコンパクトに集積した都市構造を実現していくことが望ましいことから、市街化調整区域における都市的土地利用に対しては、開発や用途をコントロールし、緑の保全など土地利用に関する制度による対応が、今後、ますます重要となってくる。
本運用方針は、市街化調整区域における地区計画を策定しようとする場合において、本市の市街化調整区域における土地利用の方針を明らかにし、地区計画制度を積極的に活用する区域と抑制する区域を明確にするとともに、対象区域においては、市街化調整区域の市街化を抑制する区域であるという性格を踏まえ、優良な農地の保全及び災害防止や自然環境の保全等に配慮しつつ、地域の特性に応じた個性豊かなまちづくりを誘導するための具体的な運用方針を定め、もって秩序ある土地利用の形成を図ることを目的とする。
２．土地利用の方針
本市の都市計画区域は、「松山広域都市計画区域」の中にあって周辺市町との広域的整合を保ちつつ、都市の健全な発展と秩序ある整備促進がなされているところである。
この都市計画区域の中にあって市街化調整区域は、建築、開発行為等市街化を抑制する区域として定められている。
しかしながら、近年の急速な社会情勢の変化により、地域住民参画による地域の特性に応じた個性豊かなまちづくりが求められ、市街化調整区域にあっても、その性格を踏まえた上で、一定の条件に適合する場合において地区計画による開発が認められるなど、取り巻く状況は大きく変化している。
そこで、市街化調整区域における地区計画等によるまちづくりを推進する上において、市街化調整区域の性格を踏まえ、次のとおり土地利用の方針を定める。
(1) 農用地区域のうち、良好な水田地帯を形成している地域、圃場整備事業などの農業投資が行われている地域においては、今後とも優良な農地として保全に努めることとする。
(2) 傾斜地におけるがけ崩れ及び河川、水路の増水などの災害発生のおそれがある区域は、現行の土地利用の保全に努めることとする。

- 1 -(3) 都市計画区域外周部の樹林地は、土砂流出防止や水源かん養林として、また、自然環境の保全と景観形成に配慮し保全に努めることが望ましい。
(4) 一団の土地の区域で、当該区域内における道路、鉄道駅、市役所その他公共施設の整備状況や周辺の土地利用の状況から見て、建築物の建築又はその敷地の造成が行われることが十分に予想される条件が備えられている上、建築物の用途、形態等が無秩序となるおそれがあり、特に不良な街区の環境の形成を防止する措置を講ずる必要があると認められる
場合には、市街地開発事業その他の開発事業との調整を図りながら、市街化区域への編入、地区計画制度、景観計画制度の活用等について総合的に検討し、良好な市街地環境の整備が行われるよう規制や誘導を行うことが望ましい。
（法 12 の 5-1-2-ﾛ 国指針②）（郊外住宅型・既存集落型）(5) 区域区分が行われる前から既に住宅が連担する街区により構成され、良好な居住環境を有している都市的な市街地にあっては、地区計画制度を活用し、道路等の公共施設等の整備や建築物の建て替えに伴う街区の整備等、ゆとりある良好な環境の維持・増進が図られるよう、適切な誘導を行うことも考えられる。
（法 12 の 5-1-2-ﾊ 国指針③）（既存住宅団地環境保全型）(6) 市街化区域又は市街化調整区域内の既成市街地若しくはこれに準ずる既存集落（鉄道駅、市役所、学校等の公共施設が存在する既存集落をいう。
）に隣接、又は近接する地域において行われる住宅の建築の用に供する目的である一団の開発行為で、新規住民の積極的な導入及び定着を図ることを目的としたものであって、かつ、市街化区域における市街化の状
況等から見て当該都市計画区域における計画的な市街化を図る上で支障がないと見込まれる場合には、地区計画制度を活用し、良好な居住環境の整備や公園その他公共施設の適切な配置を誘導することが望ましい。
（法 12 の 5-1-2-イ 国指針①）（住居環境形成型）(7) 地域振興の観点から、幹線道路沿線の一団の開発行為の計画が見込まれる土地又は高速自動車国道のインターチェンジ等の重要な交通結節点周辺の土地（アクセス道と一般道路の交差点部から、半径 500ｍ以内の区域内に敷地の過半が存する土地等をいう。
）で、区域の特性、将来の見通しなどを勘案し、必要と認められる場合には、市街化の抑制や周辺の土地利用との調和に配慮した地域とするため、非住居系の用途へと規制や誘導を行った地区計画制度を活用することが望ましい。
（法 12 の 5-1-2-イ 国指針①）（区域振興開発型）
３．地区計画の対象となる区域
地区計画の対象となる区域は、２．土地利用の方針、松山広域都市計画区域マスタープラ
ン、都市計画マスタープラン等において位置づけられた区域のうち、次に掲げる要件を満たす区域とする。
(1) 法第１２条の５第１項第２号に該当する区域(2) 街区を形成し、かつ、近隣の地域社会を形成することができる一定の広がりを有する区域- 2 -

(3) その周辺において、円滑な交通を維持することができる道路、十分な流下能力を有する水路又は河川、義務教育施設等の公共公益施設が良好な社会生活を営むに足りる水準で整備されている区域(4) 道路、河川、水路等の地形地物等により、明確かつ恒久的に区別されるおおむね整形な区域
４．地区計画を認めない区域
地区計画を認めない区域は、次に掲げる区域とする。ただし、区域または地域の指定が解除されると認められる場合については、この限りではない。
(1) 農業振興地域の整備に関する法律（昭和 44 年法律第 58 号）に規定する農用地区域(2) 農村地域への産業の導入の促進等に関する法律（昭和 46 年法律第 112 号）に規定する産業導入地区（ただし、同法第５条の実施計画により、施設用地と農用地等との利用の調整が図られていると認められるものを除く。
）(3) 集落地域整備法（昭和 62 年法律第 63 号）に規定する集落地域(4) 農地法（昭和 27 年法律 229 号）による農地転用が許可されないと見込まれる農用地(5) その他市長が保全する必要があると認める区域
５．地区計画の内容
地区計画には、法第１２条の５第２項の規定により、当該区域の整備、開発及び保全の方針並びに地区整備計画を都市計画に定める。
(1) 地区計画の方針
市街化調整区域の性格及び当該地区の特性を踏まえ、自然環境の保全、ゆとりある良好な市街地環境の維持及び形成、周辺の景観、営農条件との調和、地域の活性化等必要な事項を明らかにしなければならない。
(2) 地区整備計画
地区計画の方針に即して、地区の特性にふさわしい良好な都市環境の維持、形成を図る
ため、地区施設の配置及び規模、建築物等に関する事項、土地の利用に関する方針について必要な事項を定める。
ア 地区施設の配置及び規模は、防災、安全、衛生等に関する機能が十分確保されるよう、区域の規模、形状、周辺の状況等を勘案の上、道路および公園、緑地、広場その他公共空地を適切に配置する。
イ 建築物等に関する事項は、建築物等の用途の制限、容積率の最高限度、建ぺい率の最高限度、建築物等の高さの最高限度、敷地面積の最低限度、壁面の位置の制限、建築物等の形態又は意匠の制限、垣又は柵の構造の制限について、住居環境の保持、商業その他の業務の利便の増進等良好な環境が形成または保持されるよう定める。
ウ 土地の利用に関する方針は、現存する樹林地、草地等について、緑豊かで良好な居住環- 3 -境を確保するため、その保全に努める。
６．留意事項(1) 地区計画の作成に当たっては、検討の段階から住民参加の機会を設け、住民の意見の反映に努めるものとする。
(2) 住民の合意形成に関しては、区域内の土地所有者等の３分の２以上の同意を得ておくものとする。
(3) 地区施設等の整備は、全て事業者において行うものとする。
(4) 地区施設等について将来管理者となるべき者の合意を得ておくものとする。
７．関係機関との協議(1) 地区計画の作成に当たっては、県の地区計画担当課その他関係機関との協議及び調整を密に行い、その内容の充実に努めるものとする。
(2) 地区計画の作成に当たっては、道路、公園、排水先河川その他の公共施設の管理者と事前協議を行い、その合意を得ておくものとする。
(3) 地区計画の区域に農地が含まれる場合は、農業委員会等と事前協議を行い、その合意を得ておくものとする。
(4) 地区計画の区域に埋蔵文化財包蔵地が含まれる場合は、教育委員会等と事前協議を行い、その合意を得ておくものとする。
８．事業の実施
地区計画が定められた区域における面的開発行為は、当該地区内の公共施設の整備時期、資金計画等事業計画を明らかにし、早い段階において事業着手するよう努めるものとする。

- 4 -

９．運用基準(1) 地区計画の適用地区類型
参考法令等

区域の面積

【住居系】
【非住居系】
郊外住宅型
既存集落型
既存住宅団地環境保全型
住居環境形成型 区域振興開発型
法 12 の 5-1-2-ﾛ 法 12 の 5-1-2-ﾛ 法 12 の 5-1-2-ﾊ 法 12 の 5-1-2-ｲ 法 12 の 5-1-2-ｲ
指針 G-2-⑵-② 指針 G-2-⑵-② 指針 G-2-⑵-③ 指針 G-2-⑵-① 指針 G-2-⑵-①１ｈａ以上（商業系用途
１ｈａ以上
１ｈａ以上
0.5ｈａ以上
１ｈａ以上利用の場合は0.5ha 以上）
以下の全ての 以下の全ての 以下の全ての 以下の全ての 以下のいずれ
条件を満たす 条件を満たす 条件を満たす 条件を満たす かの区域で行区域
区域
区域
区域
われる、地域振興に特に寄与するものであると認められる開発行為
ア ２車線以上の道路※１に接していること。

条 件

ア 一定規模以上の道路※１に接していること。

ア 一定規模以上の道路※１に接していること。

ア 一定規模以上の道路※１に接していること。

ア ２車線以上の道路※１に接している区域であること。

イ 宅地率※２ イ 市街化区が５０％以上 域又は既存集であること。 落に隣接する区域であること。

イ 区域区分
以前より市街地を形成している区域であること。

イ 市街化区域又は既存集落に隣接する区域であること。

イ 高速自動車国道のイン
ターチェンジ等の周辺の区域であること。

ウ 宅地率※２ ウ おおむねが５０％以上 ５０戸以上のであること。 建築物が連担しており、かつ宅地率※２が５０％以上であること。

ウ 地域社会の発展に寄与していることが認められるものであること。

ウ 市街化区域及び既存集落地では適当でないと認められる開発行為を行おうとする区域であること。

※１ 令第 25 条第２項で定める道路に限る。
２ 区域内に存する建築物の敷地面積の割合をいう。

- 5 -

(2)地区計画の内容
【住居系】
類型

地区計画の方針

地区施設の配置及び規模建築物
等に関す
る
用 途 の 制 限事
項

郊外住宅型
既存集落型

既存住宅団地
環境保全型

無秩序な個別 適切な公共施開発を抑制し、 設等の整備を良好な住環境 誘導し、良好なの維持と形成 住 環 境 の 維を図る。
持・増進を図る。

【非住居系】
住居環境形成型

区域振興
開発型

適切な公共施設等の整備を誘導し、良好な住環境の形成を図る。

新たな産業用地等の供給により、地域の活性化を図る。

開発許可基準と同等以上

開発許可基準と同等以上

開発許可基準と同等以上

開発許可基準と同等以上住宅を主体としたものとし、第二種低層住居専用地域の範囲内。
ただし、自家用倉庫は規制の対象としない。

原則として第二種低層住居専用地域の範囲内で定めるものとするが、既存の土地利用等に配慮し、弾力的に運用することも考えられる。

住宅を主体としたものとし、第二種中高層住居専用地域の範囲内。
ただし、自家用倉庫は規制の対象としない。

工業系用途利用
工業専用地域の範囲内で、周辺の居住環境を悪化するものを除く。
商業系用途利用
商業を主体としたものとし、近隣商業地域の範囲内。※
３

容積率の最高限 度

８０％

８０％

１００％

２００％

建ぺい率の最高限度

６０％

６０％

６０％

６０％

敷地面積の最低限度

１６５㎡※２

１６５㎡※２

１６５㎡※２

1,000 ㎡

壁面の位置の制 限

道路、隣地境界 道路、隣地境界 道路、隣地境界 道路、隣地境界から１ｍ以上から１ｍ以上から１ｍ以上から１ｍ以上

高さの最高限度１０ｍ１０ｍ

１２ｍ－※１ 区域内の既存の建築物は、適用除外とすることができる。ただし、建替える場合は適用となる。
２ 区域内の１６５㎡未満の既存の宅地は、最低敷地面積事項について、適用除外とすることができる。
３ 用途地域に近接する位置で、商業系用途利用を行う場合は、当該用途地域との調和が図られるものに限る。

- 6 -（様式１）

都市

計画

提案

書
年

東温市長

月日

様

住 所
提案者

氏 名 （法人等にあっては、名称及び代表者氏名）㊞
連絡先

都市計画法第２１条の２の規定に基づき、都市計画の（決定・変更）について、提案します。
なお、提出書類について事実と相違ないことを申し添えます。

記
１．計画説明書
２．総括図
３．計画図
４．参考図
５．同意関係書類
６．登記事項証明書、公図の写し
７．周辺住民等への説明・周辺環境等への影響検討に関する資料
８．提案者の資格を有することを証する書類
９．その他参考となる資料（東温市が判断や案の作成を行うにあたって必要な場合）- 1 -（様式２）

計

画

説

明書

都市計画の種類
都市計画の名称
計位

置区域面

積 （ha）

画

提 案 理 由内

容提 案 内 容参現行の都市計画考事
項同意

都市計画以外の規制
区

分

土地
所
有者数

所 有 権

状面
況全体量

借 地 権
そ の 他
合

計

所 有 権
借 地 権
そ の 他

積
備合

計

総同意数

数

同意者数

（人）

（人）

総面積

同意面積（㎡）（㎡）

考- 2 -

同意率（％）

（様式３）

同（提案者氏名）

意書様

都市計画法第２１条の２の規定に基づく都市計画の（決定・変更）の提案に関し、異議がないので同意します。
また、本提案に係る代表者をとすることに同意します。
（※提案者が複数の場合）提案する都市計画（１）都市計画の種類・名称（２）都市計画の目的※個人情報保護のため、一人一枚とすることも可能です。
番号

土地の所在

権利・割合 面積（㎡）

１２３４５６７８９１０
合計

（）

（）

（）

（）

（）

（）

（）

（）

（）

（）

（）

住

※共有者もしくは共同借地権で構成される土地の面積の記入は、（所氏名（自署・捺印））に登記事項証明書に記載されている面積を、下段に所有割合、借地割合に応じた按分面積を記入して下さい。なお、割合が不明な場合は、等分面積を記入して下さい。

- 3 -（様式４）

土 地 所 有 者 等 一 覧 表
番号

氏名

土地又は建物の所在

権利・割合 面積（㎡） 同意状況

１（）

２（）

３（）

４（）

５（）

６（）

７（）

８（）

９（）

１０（）

１１（）

１２（）

１３（）

１４（）

１５（）

１６（）

１７（）

１８（）

１９（）

２０（）

※共有者もしくは共同借地権で構成される土地の面積の記入は、（）に全部事項証明書に記載されている面積を、下段に所有割合、借地割合に応じた按分面積を記入して下さい。なお、割合が不明な場合は、等分面積を記入して下さい。

- 4 -（様式５）

周辺住民等への説明・周辺環境等への影響検討に関する資料
１．説明会を開催した場合の開催状況
回数

日時

場

所

参加人数

備考

説 明 会 対 象 地 区
説明会の周知先・その方法

参 加 者 の 主 な 意 見

２．説明会以外の方法で周知した場合の方法及び住民の意見

３．周辺環境等への影響検討事項（自然環境、生態系、景観、住民交流、防災、交通、福祉等）※参加者名簿（住所・氏名を記入したもの）と説明会等で使用した資料を１部添付して下さい。

- 5 -（様式６）

計画提案書と併せて提出できる書面
年

東温市長

月日

様

住 所
提案者

氏 名 （法人等にあっては、名称及び代表者氏名）㊞
連絡先

事業名（事業概要）

当該事業の着手予定時期
計画提案に係る都市計画の決定または変更を希望する期限

平成年月日

平成年月日

上記期限を希望する理由※希望する期限は、計画提案に係る都市計画の内容や他法例の許可等の進捗状況に応じて、必要な期間として合理的な期日を記入して下さい。

- 6 -（様式７）
東温都 第年（提案者氏名）

号
月日

様

東温市長

東温市都市計画審議会の開催について（通知）年月日付けで受理しました都市計画の提案について、下記のとおり東温市都市計画審議会を開催しますので通知します。
なお、市に対し当該都市計画の提案について、意見陳述書を提出することができます。
記

１．日

時

年

２．場所

東温市役所

３．内

容

月日（ ） 午前・午後会議室- 7 -時より

（様式８）

意

見

陳述

書
年

東温市長

月日

様

住 所
提案者

氏 名 （法人等にあっては、名称及び代表者氏名）㊞
連絡先

年

月

日付けで提出しました都市計画法第２１条の２の規定による都市計画の提案について、下記のとおり意見を陳述します。
記
陳述する内容東温市都市計画審議会における口頭陳述（該当する欄に○をご記入下さい。
）
希望します

希望しません※口頭陳述を行う場合は、議事進行上簡潔に陳述いただきますようお願いします。

- 8 -（様式９）
東温都 第年（提案者氏名）

号
月日

様

東温市長

都市計画提案について（通知）年月更）案を策定し、日付けで受理しました都市計画提案について、別添のとおり都市計画（決定・変年月日より２週間、東温市産業建設部都市整備課において、公衆の縦覧に供するので通知します。

※添付資料①都市計画の（決定・変更）を行う理由書②都市計画の（決定・変更）を行う計画書③都市計画の（決定・変更）を行う計画図（概要）- 9 -（様式 10）
東温都 第年

号
月日

様

東温市長

都市計画提案について（通知）

年月日付けで受理しました都市計画提案について、下記により（決定・変更）しないこととしましたので、都市計画法第２１条の５第１項の規定により通知します。

記（決定・変更）をしない理由- 10 -

（様式 11）

取

下げ届
年

東温市長

月日

様

住 所
提案者

氏 名 （法人等にあっては、名称及び代表者氏名）㊞
連絡先

年月日に提出しました都市計画の提案について、取下げます。

- 11 -

都市（地区）計画提案の手続きフローチャート
事前調整（必要に応じて）○提案者 ⇔ 市①事前相談②関係機関等との事前調整○提案者 ⇔ 地権者等
①提案者から地権者等への十分な説明○都市計画の原案の提出①土地所有者やまちづくりＮＰＯ法人等○地区計画の原案の提出①土地所有者や利害関係人

書類受付・提案要件確認
要件不足
補

要件充足

要件不足
提案不成立
及び通知

正要件充足
都市計画提案として成立

都市計画決定・変更の必要性の判断○判断基準①市のまちづくりの方針との適合②周辺住民、周辺環境への配慮③農振法等の解除見込④事業等の実現性
修正等
都市計画決定・変更が必要と判断した場合
審議会開催通知

都市計画の決定・変更の必要がないと判断した場合
修正等審議会開催通知

東温市都市計画審議会に事前説
明（意見陳述）東温市都市計画審議会に提案を提出し意見を聴く（意見陳述）

都市計画決定・変更手続き

都市計画の決定・変更をせず

提案者に、都市計画の決定・変更をしない理由を通知