平成 24 年度

事

業

学校法人

報

告

書

武庫川学院

【はじめに】急速に進む円安や株価回復など企業の経営環境はめまぐるしく変化しています。
同時に、大学を取り巻く社会経済環境が急速に変わりつつある今、中長期的な経営計画
として 80 周年に向けて、武庫川女子大学の使命、武庫川女子大学の価値、ステークホルダ
ーが何をという課題にそれぞれの部門で鋭意取り組んでいるところであります。
75 周年を迎える今年度、今一度ポスト 70 年の戦略的テーマに対する計画は順調か、成果はどの程度かを確認し、現状の進捗状況と課題、今後の対応策を整理し、中間点で現行の計画の見える化を図るための改善改革に更に取り組むべき年でもあります。
学院は、平成 24 年 6 月に文部科学省が示した「大学改革実行プラン」（社会の変革のエンジンとなる大学づくり）、同 8 月の中央教育審議会の答申「新たな未来を築くための大学教育の質的転換に向けて」（生涯学び続け、主体的に考える力を育成する大学へ）を念頭に、本年度も 23 年 12 月に行った教育推進宣言のもと、更に教育改革を進め、グローバル社会や男女協同参画社会にしっかりと適応した大学に成長し、財務基盤の充実・強化を図り、教育の質を高め、研究力を向上させ、社会で活躍できる自立した学生を養成し、80 周年に向けて、ひとまわり大きな学院へ発展を目指しています。
平成 33 年（2021 年）になると、18 歳人口が現在より 10 万人程度減少し、その内大学進学率が 50％とすると 5 万人の入学者が減少します。
この更なる減少期に、生き残っていくことができるかどうかは環境の変化に対応した行動にかかってくるといえます。
私学の受験者は、形成されたイメージが選択基準の重要な要素です。このイメージを高めるためには、卒業後の進路保証です。どこの大学のキャッチコピーにも、生き残りをかけた宣伝が行われています。勝ち抜くには、顧客ニーズや社会の求人・ニーズの動向といったマーケティング情報や自大学の現状認識や変革認識といったことを意識していくことが必要です。改革意識（チャレンジ精神）を持ち、改革に耐えそれに立ち向かう心身の強靭さが教職員各自に最も必要とされている時期であります。特に、中学・高等学校における、収益構造の改善を図るため『中高強靭化計画（復活 2014 年）（仮称）』を早急に検討し、80 周年に向けて赤字体質からの脱却が大きな課題であります。
武庫川女子（武庫女）の使命を果たすためにも改めてみなさまのご理解とご協力を得て
全教職員参加型で取り組んでいきますので、この学院の教育に対して、学生、生徒、保護者、卒業生、教職員をはじめ多くの方々に更なるご理解をいただきたいと考えています。
【平成 25 年 5 月】

1

平成 24 年度

事業報告書

Ⅰ．法人の概要
１．立学の精神（建学の精神）本学院の教育は

建国の理想に遵（したが）い

平和的な国家及び社会の形成者として性と善美な情操と高雅な徳性とを兼ね具（そな）えた有為な女性を育成するにある学院の特質に鑑（かんが）み一貫教育の方針を堅持しの民族的使命を自覚するとともにの養成を期し高い知

特に女子総合わが国女性の伝統的美風を尊重して個性豊かな文化を創造してそ

新日本の建設に貢献し得べき女性

その使命達成のために学園を挙げてその力を致す

２．将来に向けてのビジョン
高等教育機関を取り巻く情勢は、大学設置基準大綱化以降設置認可などに係る規制緩和や国公立大学の法人化等に伴う競争原理の導入、18 歳人口の減少、経済不況による就職支援競争、グローバ
ル化の加速度的展開等により一段と厳しくなり、変化のスピードも年々速くなっています。
私学経営の優劣が世間の目に判然とする動きが出ており、教育研究においてその中身自体が世間の関心を集めるようになってきています。
こうした環境の中で、女子教育 70 年余の経験をもつ学院が、社会に貢献できる女性の育成に努めるとともに、国際的にも活躍するリーダーを育てる教育・研究の環境の整備を行い、21 世紀をリードする女子総合学園を目指しています。80 周年に向けて教育の質の充実と研究の高度化を永続的に発展させるために、平成 21 年（2009 年）12 月の常任理事会で、今後 10 年間で本学が目指す将来像について、ポスト 70 周年の戦略的テーマ（5 項目）として学院の中長期将来構想計画として策定しています。
（１）男女共同参画時代に真に対応することができ、グローバルな視野を持った指導的女性を育成する。そのために女子教育の特長と強味を探求する。
（２）研究力の向上を図ることとあわせて、女性の研究者の育成に努める。
（３）規模の拡大より本学の特色を活かし、女性の得意とする分野に教育・研究の力と資源を集中し、女性の活躍が求められる新分野を開拓することに努める。
（４）地域に根ざし、社会に貢献できる大学として、そのアイデンティティを確立する。
（５）財政基盤の充実と磐石化を図る。
なお、具体的な実施計画の策定については、既存の将来構想計画委員会、教育改革推進委員会、ＦＤ推進委員会、各種プロジェクト、教育・研究、管理運営組織などで戦略的テーマに沿ってプラン作りを進め、これらを理事会、評議員会、常任理事会等で検討決定することとしています。
目指すところは、教育・研究の高度化、指導的女性、研究者の育成であり、更には社会における女性の活躍分野の拡大状況を注視しながら新規の教育・研究の開拓も視野に入れることであります。
戦略的テーマは、これらの指針でありこれに基づいて教育・研究から財政基盤の強化まで、具体的な計画をまとめ実施に移すこととしています。
今後、まず 80 周年に向けて、全教職員参加型で戦略的テーマに沿って検討を重ね、本学院を社会、保護者、受験生から選ばれる学園に教職員一丸となって努力を重ねていきます。
2３．学校法人の沿革
1939 年 2 月 25 日

公江喜市郎、武庫川学院を武庫川の河畔に創設

1939 年 4 月 1 日

武庫川高等女学校開校

1946 年 4 月 1 日

武庫川女子専門学校開校

1947 年 4 月 1 日

武庫川学院中学校開校（1995 年、武庫川女子大学附属中学校に改称）

1947 年 6 月 12 日

昭和天皇、戦災復興最も顕著なる学校として行幸ご視察

1948 年 4 月 1 日

武庫川学院高等学校開校（1995 年、武庫川女子大学附属高等学校に改称）

1949 年 4 月 1 日

武庫川学院女子大学開学（1958 年、武庫川女子大学に改称）

1950 年 4 月 1 日

武庫川学院女子短期大学開学（1985 年、武庫川女子大学短期大学部に改称）

1956 年 10 月 30 日

国民体育大会体操競技の会場となり、昭和天皇・皇后行幸啓

1966 年 4 月 1 日

武庫川女子大学大学院修士課程開設

1979 年 4 月 1 日

武庫川女子大学附属幼稚園開園

1981 年 9 月 25 日

理事長・学院長に日下晃就任

1985 年 4 月 1 日

武庫川女子大学専攻科開設

1989 年 4 月 1 日

武庫川女子大学大学院博士課程開設

1990 年 1 月 31 日

米国ﾜｼﾝﾄﾝ州ｽﾎﾟｹｰﾝ市にﾑｺｶﾞﾜ・ﾌｫｰﾄﾗｲﾄ・ｲﾝｽﾃｨﾁｭｰﾄ設立（10 月 13 日、開学式）

2001 年 9 月 2 日

理事長・学院長に大河原量就任

2009 年 8 月 8 日

皇太子殿下行啓2010 年 4 月 1 日

武庫川女子大学附属保育園開園

3

４．組織（教学組織・事務組織）
日本語日本文学専攻 (修士課程･博士後期課程)（１）教学組織
文

学

研

究

科

英語英米文学専攻 (修士課程･博士後期課程)
教育学専攻 (修士課程)
臨床心理学専攻 (修士課程)

大

学

院

臨 床 教 育 学 研 究 科

臨床教育学専攻 (修士課程･博士後期課程)

健康・スポーツ科学研究科

健康・スポーツ科学専攻 (修士課程)
食物栄養学専攻 (修士課程･博士後期課程)

生 活 環 境 学 研 究 科

生活環境学専攻 (修士課程･博士後期課程)
建築学専攻 (修士課程･博士後期課程)

薬

学

研

究

科

薬科学専攻 (修士課程･博士後期課程)
薬学専攻 (博士課程)

武庫川女子大学
学
副

専

攻

科

音

楽

専

攻

科

器楽専攻 （ピアノ/ヴァイオリン）

長
学

声楽専攻

日 本 語 日 本 文 学 科長

英 語 文 化
文

学

部

教

育

学 科

学

科

心 理 ・ 社 会 福祉 学科
健康・スポーツ科学部

生 活 環 境学 部

健康・スポー ツ科 学科

生 活 環 境学 科

食 物 栄 養学 科

情 報 メ デ ィ ア 学 科

音

楽

学

部

建

築

学

科

演

奏

学

科

応 用 音 楽
薬

学

部

薬

学 科

学

科

（３） 附属高等学校・中学校●スーパーサイエンス（SS)コース●スーパーイングリッシュ（SE）コース●インテリジェンス（I）コース

健 康 生 命 薬 科 学 科
共

通

教

育

部

（４） 附属幼稚園

教
育
研
究
所
発 達 臨床 心理 学研 究所
言 語 文 化 研 究 所
生 活 美 学 研 究 所
情 報 教育 研究 セン ター
バ イ オ サ イ エ ン ス研 究所
国 際 健 康 開 発 研 究 所
ト ル コ 文 化 研 究 セン ター
健 康 運 動 科 学 研 究 所
栄 養 科 学 研 究 所（５） 附属保育園

オ ー プ ン ・ カ レ ッ ジ
武庫川女子大学短期大学部

学
副附 属 図 書 館
日 本 語 文 化 学 科

長
学

英語コミュニケーション学科長

幼 児 教 育学 科

人 間 関 係学 科

健 康 ・ ス ポ ーツ 学科
食アメリカ分校生

活学科

生 活 造 形

学 科

共

育

通

教

科

MFWI（ﾑｺｶﾞﾜ・ﾌｫｰﾄ・ﾗｲﾄ・ｲﾝｽﾃｨﾃｭｰﾄ）4

（２）事務組織

秘書課
法

人

室

法人課
人事課

総

務

部

総務課
保健センター
財務課
研究活性支援課

常任理事会

理

理

事

事

長

会

経
事

事
務
局
長

務

理

部

会計課
給与課

局

用度課
施

設

部

施設課
設備課

部

事業課

甲 子 園 会 館

庶務課

国 際 交 流 室

国際交流課

情報システ ム室

情報システム課

東 京セ ン タ ー

東京センター事務室

広

報

室

広報課

教

務

部

教務課

入試 セ ンタ ー

庶務課

学

学生課

事
評議員会

教

学

局

業

生

部

学生相談センター

大学院
専攻科
大学
短期大学

キャリアセンター

キャリア支援課

諸 資格 指 導 室

指導課

附 属 図 書 館

図書課
薬学分館事務室
文学部事務室健康・スポーツ科学部事務室

生活環境学部事務室
音楽学部事務室
薬学部事務室教育研究所事務室
附 属 中 学 校
高等学校事 務室

附属中学校
高等学校

庶務課

附属幼稚園

附属幼稚園事務室

附属保育園

附属保育園事務室
学 院 資 料 室
丹嶺学苑研修センター

研修指導課

内部監査準 備室

外郭団体

鳴
偕

アメリカ分校

MFWI（ﾑｺｶﾞﾜ・ﾌｫｰﾄ・ﾗｲﾄ・ｲﾝｽﾃｨﾃｭｰﾄ）事務室

5

松
和

会
会

５．設置する学校・学部・学科等設置する学校設置認可年月学部・学科等

昭和 41 年 3 月

大学院

昭和 33 年 1 月

文学部

平成 22 年 8 月

健康・スポーツ科学部

平成 5 年 12 月

生活環境学部

昭和 34 年 1 月

音楽学部

昭和 37 年 1 月

薬学部

昭和 26 年 4 月

日本語文化学科

昭和 25 年 3 月

英語ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科

昭和 26 年 4 月

幼児教育学科

昭和 61 年 12 月

人間関係学科

昭和 30 年 1 月

健康・スポーツ学科

昭和 26 年 4 月

食生活学科

昭和 25 年 4 月

生活造形学科

武庫川女子大学附属高等学校

昭和 23 年 4 月

全日制（普通科）

武庫川女子大学附属中学校

昭和 22 年 4 月

武庫川女子大学附属幼稚園

昭和 54 年 2 月

武庫川女子大学附属保育園

平成 22 年２月

武庫川女子大学

武庫川女子大学短期大学部

摘要

付随事業

6

６．学校・学部・学科等の学生数の状況（平成24年5月1日現在）
研
学

校種
文学研究科

究 科 ・ 専 攻部 ・ 学 科 等
日本語日本文学専攻(修士課程)(博士後期課程)〃

英語英米文学専攻(修士課程)(博士後期課程)〃教育学専攻(修士課程)
臨床心理学専攻(修士課程)
大

臨床教育学研究科

臨床教育学専攻(修士課程)〃

健康・ｽﾎﾟｰﾂ科学研究科

学(博士後期課程)

健康・ｽﾎﾟｰﾂ科学専攻（修士課程）

生活環境学研究科

食物栄養学専攻(修士課程)〃(博士後期課程)

生活環境学専攻(修士課程)〃(博士後期課程)

建築学専攻(修士課程)

院

〃
薬学研究科

(博士後期課程)

薬科学専攻(修士課程)
薬科学専攻(博士後期課程)
薬学専攻 (博士後期課程)
薬学専攻 (博士課程)
計

専
攻
科

音楽専攻科

声楽専攻
器楽専攻
計

文学部

日本語日本文学科
英語文化学科
教育学科
健康・スポーツ科学科
心理・社会福祉学科

大

健康・ｽﾎﾟｰﾂ科学部
生活環境学部

健康・ｽﾎﾟｰﾂ科学科

生活環境学科
食物栄養学科
情報メディア学科
建築学科

学

音楽学部

器楽学科
演奏学科
応用音楽学科

薬学部

薬学科
健康生命薬科学科
計
日本語文化学科
英語コミュニケーション学科

短

幼児教育学科
人間関係学科
健康・スポーツ学科
食生活学科

大

生活造形学科
計
校
高

等

学

中

学

校

幼

稚

園

保

育

園

種
校

合

等

全日制普通科計

入学定員(人)

収容定員(人)

12
3
12
3
6
20
16
6
20
12
2
6
2
22
2
30
2
‐
2
178
5
5
10
150
200
225
‐
160
150
120
200
150
40
‐
30
20
210
40
1,695
100
100
150
100
80
160
180
870

24
9
24
9
12
40
32
18
40
24
6
12
6
44
6
60
2
6
2
376
5
5
10
650
850
950
304
669
300
520
800
600
160
‐
120
80
1,260
160
7,423
200
200
300
200
160
320
360
1,740

入学定員(人)

収容定員(人)

800
400
‐
‐
3,653

2,400
1,200
105
90
12,444

7

現

員(人)

備

考

12
2
5
2
14
39
39
24
39
33
6
7
5
32
2
35
8 平成24年度開設
5 平成24年度募集停止
2 平成24年度開設
311
3
1
4
768
959
1,078
364 平成23年度募集停止
792 平成23年度定員変更
373 平成23年度開設
620
886
718
203
2 平成21年度募集停止
102
89
1,366
162
8,482
227
215
311
206
175
335
339
1,808
現

員(人)

備

考

1,239 募集定員500,合計1,500
969
111
90
13,014 高校は募集定員合計で計算

７．役員の概要① 役員等【理事・監事】

区（平成 25 年 5 月 27 日現在）
定 数
理 事 ７～９名
監 事 ２～３名
氏

名

長

大河原

量

理

事

糸魚川

直祐

理

事

藤原

邦彦

理

事

松本

玲子

理

事

國友

順一

理

事

今安

達也

理

事

瀬口

和義

監

事

末廣

昭雄

監

事

橋本

紀美代

理

分
事

前会計年度の決算承認に係る理事会開催日後の退任役員
区

分

氏

名

理

事

上田

武久

監

事

荻野

晄一

８．評議員の概要【評議員】（平成 25 年 5 月 27 日現在）
大河原量

議長他１９名8

定数

18 人以上 24 人以内

９．教職員の概要（平成２４年５月１日現在）（単位：人）
区

分

本
教

務

員

兼
務
本

職

務

員

兼
務

本部

大学

短期大学部

附属

附属

高等学校

中学校

附属幼稚園

附属保育園

計

0

307

82

57

51

8

0

505

0

502

48

27

24

3

0

604

5

173

37

6

5

1

13

240

24

141

28

16

13

2

17

241

（注）本務職員に嘱託副手（10 人）・強化コーチ（4 人）を含む。
平均年齢は、本務教員 47.0 歳
教員

50.2 歳

本務職員 46.1 歳
職員

42.3 歳である。

本務教員の大学欄には、大学院担当者数を含む。

9

兼務教員 52.9 歳

兼務職員 38.6 歳

Ⅱ．事業の概要
１．当該年度の主な事業の概要（１）主な事業の目的・計画
平成 24 年度の事業計画に基づき実施した主な事業は次のとおりです。
＜施設関係＞
平成 24 年度の事業概要【重点施策事項】
・学院課題、新規施設計画、学部・学科改組等に伴う施設計画の推進
・施設営繕、中期保全計画の見直しと策定
・建築基準法改正に対応した外壁タイルの調査、報告の実施【継続施策事項】
・経費削減の努力（新規取引業者開拓・競合等）
・施設維持管理の円滑な運用を図るための効率的改善の実施
・施設保全の計画的実行と安全を最重視した改善計画を図るための各種施策の実施
・関連法改正に対応した調査及び改善の実施
・省資源及び緑化の計画・実施
・施設保全のための日常点検の充実及び調査・施設保守体制の検討
平成 24 年度は、公江記念講堂耐震工事（3 ヶ年計画の 1 年目）、甲子園会館西ウィング耐震補強工事（第 5 次）、生活環境 2 号館の継続改修工事が主な事業となり､要望工事については､中長期計画の安全管理を目的とした外壁タイル､防水工事が主な事業です。
①中長期計画に基づく改修
公江記念講堂耐震工事、甲子園会館西ウィング耐震補強工事、生活環境 2 号館の改修工事、堅忍寮
耐震補強工事②屋上防水の調査、工事
附属幼稚園屋根改修工事、文学 2 号館屋上防水工事③外壁タイル調査、工事
薬学部別館外壁補修工事、生活環境 1 号館南面外壁タイル調査工事、東館西面外壁タイル調査工事④環境整備・セキュリティ整備
公江記念講堂舞台設備関係工事、アゼリア照明器具取替工事、生活環境 1 号館地下冷温水発生器更新工事、生活環境 1 号館全館トイレ改修工事、薬学別館全館トイレ改修工事、文学 2 号館 1 階玄関
扉改修工事、マルチメディア館集中監視設備改修工事（年次計画）⑤耐震診断
丹嶺学苑研修センターＡ棟、文学 2 号館
【施設の保全業務】
・キャンパスの環境整備の促進
10

・施設の効率的で有効な管理（清掃・樹木）
・紙のリサイクル回収＜大学(大学院含む)・短期大学部＞
・Ｌ2－202 教室ＬＬ教室の更新（英文）・大学院健康・スポーツ科学研究科開設２年目にかかる継続図書経費(健ｽﾎﾟ）・Ｈ1－11 被服造形学第１実習室のマルチメディア化（環境）・Ｈ3－401 コンピュータ演習システム更新（環境）・Ｈ2－19 教室マルチ装置新設、Ｈ2－23 他 3 教室マルチ装置の教室移動及び機器補充（食物）・建築スタジオおよび甲子園会館スタジオ整備（建築）・薬学部教育用コンピュータ更新（薬学）・ＭＭ館（3･4Ｆ）実習環境更新(情セ)・情報基盤強化(情セ)・情報基礎教育科目アウトソーシング(情セ)・学習支援環境整備を踏まえた授業活性化手法の開発(情セ)・ＭＭ館マルチメディア装置改修（2 ヵ年計画の 1 年目

MM 館ｵｰﾌﾟﾝﾌﾛｱ、ﾒﾃﾞｨｱﾎｰﾙ、3･4 階 15 ヵ所の内 7 ヵ所分）（情セ）・学院キャンパスネットワークの増強（ﾈｯﾄﾜｰｸ機器、ﾎｯﾄｽﾎﾟｯﾄ増強）(情セ)
・地域の高齢者に対する包括的な栄養支援システムの開発と実践研究(高齢者)＜附属中学・高等学校＞
・貸出用ノートパソコン（50 台）（図書館情報課）
・ドメインサーバ入れ替え（図書館情報課）＜附属幼稚園＞
・デジタルビデオカメラ一式＜事務局＞
・MUSES 教員情報公表に伴うＨＰ改修（人事）・防災対策

防災マニュアル・防災教育担当ワーキング（総務）・地球環境保全教育プロジェクト（総務）・新車（送迎用ハイエース）購入（総務）・経理部システム変更（財務）・授業料減免（在籍延長生（留年・卒業延期者）に対する学費減免）対応システム開発料（会計）・科研費間接経費

教育・研究環境の整備（研究活性支援）

・科研費間接経費

受託寄附管理システム開発（研究活性支援）

・科研費間接経費

MUSES 科研費システム改修(研究活性支援)

・科研費間接経費

科研費システム（ＭＵＳＥＳ連携）開発（研究活性支援）・アゼリアホールのテレビ（地デジ対応）の買い替え（事業）11

・MUKOGAWA Broun Rice Week（事業）・上甲子園キャンパスクリスマスライトアップ（甲子園会館庶務）・中央キャンパスマルチメディア装置整備(E 館 8 教室装置更新･E 館 3 教室授業収録ｼｽﾃﾑ導入)（教務）・短大英語会話運営経費（教務）・e-Learning による入学前リメディアル教育の実施（教務）・ＦＤの全学的な推進（教務）・教育支援システム

ＭＵＳＥＳ8 次開発（教務）・シンクライアントシステム・データセンター関連経費（教務）・教員免許状更新講習（文学部事務室）
・「薬学科学生学外実習管理システム」の機能追加（薬学部事務室）
・図書館業務アウトソーシング関連（中央図書館）
・「現代女性作家コーナー」設置（中央図書館）
・「グッときた一文字アワード」の開催（中央図書館）

12

（２）進捗状況
本年度の事業計画（予算案）に基づき効率的な執行を行い、予定どおり全ての事業を修了いたしました。
各学部・学科・大学院等の事業計画の進捗状況は以下のとおりです。
(1)日文学科では、大学・短期大学部の新カリキュラム策定作業は現在進行中です。国際化教育及び国際交流の活性化を図るための海外文化体験演習を参加者を募集して 3 週間実施しました。就職支援活動、学生の受入対策、研究誌の刊行等研究活動の充実を図りました。
(2)英語文化学科では、グローバルに活躍できる人材育成の観点から特別英語クラス（ＡＣＥ）の指
導体制の充実、学習指導カードシステムを活用して、授業の中で診断テストを実施し、情報の一括管理を行い、学生の弱点指導を図りました。短英では、キャリア教育の推進のため、国内の企業研修 → ＭＦＷＩでアメリカの企業見学 → 帰国後の講座で、職業観と社会性を涵養しています。
(3)教育学科では、教員・保育学の理論と実践の統合による優れた専門職者の養成、国内外の教育・保育諸機関との連携に基づいた教育貢献を学科運営の柱とし、「質の高い教員を養成」を重点施策として事業展開を行いました。本年度の 2 年生から「系別クラス分け」を実施し、「義務教育系」「幼児教育系」を念頭に入れた教職課程の組み立てと履修指導の徹底を図りました。また、学校
教育センターの実現と運用に向けた検討を行っています。
(4)心理・福祉学科では「実力ある女性の育成」を軸に、入試センター、学院広報室と連携した学生募集対策、キャリアセンターと連携したキャリア支援に取り組みました。
(5)健康・スポーツ科学科では、学生の質の向上、クラブ強化、各種資格取得者のキャリアアップと就職先の確保、地域スポーツ活動との連携、研究活動の促進等を柱として学部の充実を図っています。
(6)生活環境学科では、学科の中身の「見える化」を図り、施設面では学科内「ギャラリー化」を目指し、学生が常に学科にいて勉強・研究の出来る「学生の居場所の確保」を保証したいと考えています。本年も教育研究内容の積極的発信、生活の質向上に向けた生活環境に対する取り組み、
受動的教育と能動的教育のバランスをとる取り組み等を中心に、事業計画を推進しています。
(7)食物栄養学科・食生活学科では、平成 23 年 12 月に完成した栄養科学館と平成 24 年 9 月完成の生活環境 2 号館改修工事に完成したハードを利用したソフト面の充実、分野ごとの研究活動、管理栄養士などの地位向上や勉学のモチベーション向上に直接つながる臨地実習施設の開発とそれに関わる卒業生・学科間の双方向性支援システムの早期構築を行い、管理栄養士国家試験の合格率向上を目指しました。
(8)情報メディア学科では、資格取得が学科選択のキーとなるので、国家資格である「ＩＴパスポート」取得を目指しました。また、学科所蔵映像コンテンツのストリーミング配信、海外研修事業の継続に取り組みました。
(9)建築学科は、創設 7 年目となり、6 年一環教育の 2 巡目の年でありました。ＪＡＢＥＥ認定審査
を学部 4 年＋大学院修士課程 2 年の 6 年一貫および学部 4 年の各プログラムについて受審し、実施調査も行われました。審査結果の公表は平成 25 年 5 月頃の予定です。世界建築家教育基準、Ｊ
ＡＢＥＥ認定を目指した欧米型の建築教育、プロフェッショナルスクール形成の全人教育、高度
知的専門職能教育を着実に進めています。トルコバフチェンヒル大学との間で、交換留学や同大
13

学との共催により第二回国際会議「シルクロードを通してみた建築と文化」の開催等、積極的な国際交流を行っています。
(10)音楽学部では、プロのオーケストラと学生が合同で演奏する定期演奏会、甲子園会館の音楽会
等の実践を通して、学生への教育効果と音楽学部の広報活動を行いました。この活動を通して地域とのつながりを一層充実させ、募集対策として夏期講座の開催、高校訪問等も継続して実施しています。施設面においては、点検補修を計画的に行い、教育環境の整備に努めています。
(11)薬学科では、薬学部創立 50 周年記念事業、日本薬学近畿支部総会・大会を開催しました。薬剤師国家試験の 2 期生となる本年も国家試験準備に向けて総合的な教育交流の改善を実施しました。
新入生の学力低下対応策として、習熟度別教育を薬学の基礎科目である化学と数学で教育支援プ
ログラムとして実施しています。また、北京中医薬大学、瀋陽薬科大学との交流、ＭＦＷＩ留学
プログラムを国際交流事業として行っています。
健康生命薬科学科では、昨年度にひき続き、定員を超過する入学者を迎えました。
「医療以外の薬学領域で活躍する多様な人材の育成と大学院との連続性を重視した薬学研究者、技術者の育成」という方針のもと学生教育、研究に取り組んでいます。
教育面では、必修科目の大幅な削減と選択科目の増加、習熟度別授業の開講等学生の理解や自発的な学習を行うことに力点を置いて諸課題を一つずつ実現しています。
(12)共通教育部では、平成 23 年度より制定した新たな共通教育の理念、ＭＷ教育コアに沿って改革を推進しています。
「学び発見ゼミ」の改善については、平成 24 年度に学科制限の撤廃や単位数の是正、実施テーマを科目名にすることで受講希望者数が増加しており、短大教育の改善に結び付けています。
(13)大学院に関しては、大学院の活性化の最低条件である定員の確保（受験生の開拓）に努力を注ぎました。大学院の活性化については、大学院の振興・充実に関する検討委員会によって諸課題が検討され、そのひとつに大学院広報の更なる充実を図るため、大学院のホームページをリニューアルして、より詳細に大学院の教育や研究活動について発信できるようになりました。

14

２．教育研究の概要①教育研究上の基本となる組織に関する情報大学等

学部・研究科等
文学研究科

学科

課程等

日本語日本文学専攻
英語英米文学専攻
教育学専攻
臨床心理学専攻

臨床教育学研究科

臨床教育学専攻

健康・スポーツ科学研究科

健康・スポーツ科学専攻

生活環境学研究科

食物栄養学専攻
生活環境学専攻
建築学専攻

薬学研究科

薬科学専攻
薬学専攻

音楽専攻科

声楽専攻
器楽専攻

武庫川女子大学

文学部

日本語日本文学科
英語文化学科
教育学科（健康・スポーツ科学科）

心理・社会福祉学科
健康・スポーツ科学部

健康・スポーツ科学科

生活環境学部

生活環境学科
食物栄養学科
情報メディア学科
建築学科

音楽学部

演奏学科
応用音楽学科（器楽学科）

薬学部

薬学科
健康生命薬科学科

日本語文化学科
英語コミュニケーション学科
幼児教育学科
武庫川女子大学短期大学部

人間関係学科
健康・スポーツ学科
食生活学科
生活造形学科

武庫川女子大学附属高等学校

全日制

武庫川女子大学附属中学校
武庫川女子大学附属幼稚園
武庫川女子大学附属保育園

付随事業
（

15

）は学生募集停止の学科

普通科

②教員組織及び教員数並びに教員の保有学位、業績に関する情報
事業報告書対象年度の教員数、教員が教育を担当するに当たっての専門性に関する情報については、
学院ホームページの「大学情報の公表」の「教員数」「教員一覧

教員情報」にて公表をしております。

③学生に関する情報大学等

学部・研究科等

文学部

武

入学者数
収容定員
在学者数
※1卒業者数 ※2進学者数【入学に関する基本的な方針】
開設する日本語日本文学科、英語文化学科、教育学科及び心理・社会福祉学科が掲げる目的や養成する人材に応じて、透明性の高い公正な入学者の選抜試験を複数の機会や方法で行います。
「立学の精神」や教育目標に賛同し、かつ本学部が求める基礎学力を有し、明確な目的意識を持って積極的に勉学に励もうとする女性を求めて
います。

880名
3,423名3,961名1,097名
49名【入学に関する基本的な方針】
開設する健康・スポーツ科学科が掲げる目的や養成する人材に応じて、透明性の高い公正で複数の機会が持てる入学試験を行います。
「立学の精神」や教育目標に賛同し、本学科が求める基礎学力を有し、
健康・スポーツ科
明確な目的意識を持って積極的に勉学に励もうとする女性を求めていま
学部
す。

庫

川

女

生活環境学部

184名
300名
373名
【入学に関する基本的な方針】
開設する生活環境学科、食物栄養学科、情報メディア学科及び建築学科が掲げる目的や養成する人材に応じて、透明性の高い公正な入学者の選抜試験を複数の機会や方法で行います。
「立学の精神」や教育目標に賛同し、かつ本学部が求める基礎学力を有し、明確な目的意識を持って積極的に勉学に励もうとする女性を求めて
います。

子

大

学

音楽学部

薬学部

565名
2,080名2,427名
631名
56名【入学に関する基本的な方針】
開設する演奏学科及び応用音楽学科が掲げる目的や養成する人材に応じて、透明性の高い公正な入学者の選抜試験を複数の機会や方法で行います。
「立学の精神」や教育目標に賛同し、かつ本学部が求める基礎学力を有し、明確な目的意識を持って積極的に勉学に励もうとする女性を求めて
います。
61名
200名
193名
37名
9名
【入学に関する基本的な方針】
開設する薬学科及び健康生命薬科学科が掲げる目的や養成する人材に応じて、透明性の高い公正な入学者の選抜試験を複数の機会や方法で行います。
「立学の精神」や教育目標に賛同し、かつ本学部が求める基礎学力を有し、明確な目的意識を持って積極的に勉学に励もうとする女性を求めて
います。
276名

1,420名

16

1,528名

257名

9名

大学等

学部・研究科等

文学研究科

武

臨床教育学
研究科

入学者数
収容定員
在学者数
※1卒業者数 ※2進学者数【入学に関する基本的な方針】
開設する日本語日本文学、英語英米文学、教育学及び臨床心理学の各専
攻それぞれの専門性や養成する人材像に応じて、透明性の高い公正な入学者の選抜試験を複数の機会や方法で行います。本学が掲げる目的・目
標や伝統を理解し、明確な目的意識を持って、高度な専門性を要する職業に必要な知識・技術、研究者として自立する力を積極的に獲得しようとする者を求めています。
33名
118名
74名
27名
1名
【入学に関する基本的な方針】
本専攻が掲げる目的や養成する人材に応じて、透明性の高い公正な入学者の選抜試験を複数の機会や方法で行います。本学が掲げる目的・目標
や伝統を理解し、明確な目的意識を持って、高度な専門性を要する職業に必要な知識・技術、研究者として自立する力を積極的に獲得しようとする者を求めています。

庫

川

女

20名
50名
63名
24名
0名
【入学に関する基本的な方針】
本専攻が掲げる目的や養成する人材に応じて、透明性の高い公正な入学者の選抜試験を複数の機会や方法で行います。本学が掲げる目的・目標
健康・スポーツ科 や伝統を理解し、明確な目的意識を持って、高度な専門性を要する職業に必要な知識・技術を積極的に獲得しようとする者を求めています。
学研究科

子

大
生活環境学
研究科
学

薬学研究科

13名
40名
39名
17名
1名
【入学に関する基本的な方針】
開設する食物栄養学、生活環境学及び建築学の各専攻それぞれの専門性や養成する人材像に応じて、透明性の高い公正な入学者の選抜試験を複数の機会や方法で行います。本学が掲げる目的・目標や伝統を理解し、明確な目的意識を持って、高度な専門性を要する職業に必要な知識・技術、研究者として自立する力を積極的に獲得しようとする者を求めてい
ます。
36名
98名
85名
38名
2名
【入学に関する基本的な方針】
開設する薬学及び薬科学の各専攻それぞれの専門性や養成する人材像に応じて、透明性の高い公正な入学者の選抜試験を複数の機会や方法で行います。本学が掲げる目的・目標や伝統を理解し、明確な目的意識を持って、高度な専門性を要する職業に必要な知識・技術、研究者として自立する力を積極的に獲得しようとする者を求めています。なお薬学専
攻博士課程（４年）は薬学部薬学科を基礎とし、薬科学専攻（修士課程及び博士後期課程）は薬学部健康生命薬科学科を基礎とするものです。

24名

70名

17

50名

22名

3名

大学等

学部・研究科等

日本語文化学科

入学者数
収容定員
在学者数
※1卒業者数 ※2進学者数【入学に関する基本的な方針】
本学科が掲げる目的や養成する人材に応じて、透明性の高い公正な入学者の選抜試験を複数の機会や方法で行います。
「立学の精神」や教育目標に賛同し、かつ本学科が求める基礎学力を有し、明確な目的意識を持って積極的に勉学に励もうとする女性を求めて
います。

109名
200名
227名
112名
35名
【入学に関する基本的な方針】
本学科が掲げる目的や養成する人材に応じて、透明性の高い公正な入学者の選抜試験を複数の機会や方法で行います。
英語コミュニケー 「立学の精神」や教育目標に賛同し、かつ本学科が求める基礎学力を有ション学科
し、明確な目的意識を持って積極的に勉学に励もうとする女性を求めて
います。

短

武
幼児教育学科
庫

111名
200名
215名
91名
18名
【入学に関する基本的な方針】
本学科が求める基礎学力を有し、明確な目的意識を持って積極的に勉学に励もうとする意欲ある女性を受け入れます。また、本学科では能力に応じて、幼稚園教諭２種免許状及び保育士資格が取得できますが、これらの免許・資格を必要とする領域で活躍するための資質・能力を、２年間で高めることが見込まれる者を受け入れます。

期
川

大

女

人間関係学科

子

97名
200名
206名
100名
22名
【入学に関する基本的な方針】
本学科が掲げる目的や養成する人材に応じて、透明性の高い公正で複数の機会が持てる入学試験を行います。
健康・スポーツ学 「立学の精神」や教育目標に賛同し、かつ本学科が求める基礎学力を有科し、明確な目的意識を持って積極的に勉学に励もうとする女性を求めて
います。

学
大

部

156名
300名
311名
149名
21名
【入学に関する基本的な方針】
本学科が掲げる目的や養成する人材に応じて、透明性の高い公正な入学者の選抜試験を複数の機会や方法で行います。
「立学の精神」や教育目標に賛同し、かつ本学科が求める基礎学力を有し、明確な目的意識を持って積極的に勉学に励もうとする女性を求めて
います。

学

食生活学科

生活造形学科

92名
160名
175名
77名
28名
【入学に関する基本的な方針】
本学科が掲げる目的や養成する人材に応じて、透明性の高い公正な入学者の選抜試験を複数の機会や方法で行います。
「立学の精神」や教育目標に賛同し、かつ本学科が求める基礎学力を有し、明確な目的意識を持って積極的に勉学に励もうとする女性を求めて
います。
176名
320名
335名
147名
12名
【入学に関する基本的な方針】
本学科が掲げる目的や養成する人材に応じて、透明性の高い公正な入学者の選抜試験を複数の機会や方法で行います。
「立学の精神」や教育目標に賛同し、かつ本学科が求める基礎学力を有し、明確な目的意識を持って積極的に勉学に励もうとする女性を求めて
います。

157名
360名
339名
167名
※1卒業者数の学部・短期大学部は９月卒業者を含む。大学院は満期退学者数を含む。
※2進学者数には各種学校進学者も含む。

18

36名

④教育課程に関する情報
事業報告書対象年度の授業科目の名称については、学院ホームページにて学則及びカリキュラムを公表して紹介しています。
授業の方法及び内容並びに一年間の授業計画の概要については、学院ホームページにてシラバスを公表して紹介しています。

⑤学修の成果に係る評価及び卒業の認定に当たっての基準に関する情報

大学等

修業
年限

科目区分ごとの修得単位数
必要修得単位数 共通教 基礎教 専門教育科目 育科目 育科目

４年

124単位

16単位

４年

124単位

14単位

４年

124単位

12単位

４年

124単位

10単位

４年

124単位

14単位

62単位 学士（健康・スポーツ科学）

４年

124単位

14単位

80単位 学士（生活環境学）

４年

124単位

6単位

４年

124単位

16単位

４年

138単位

４年

124単位

14単位

6単位

80単位 学士（声楽）又は（器楽）

４年

124単位

8単位

8単位

80単位 学士（応用音楽）

６年

190単位

30単位

160単位

学士（薬学）

４年

124単位

20単位

104単位

学士（薬科学）

日本語文化学科

２年

62単位

8単位

32単位

短期大学士（日本語文化学）

英語コミュニケーショ
ン学科

２年

62単位

6単位

２年

62単位

6単位

短期大学士（幼児教育学）

２年

62単位

6単位

短期大学士（人間関係学）

２年

62単位

4単位

食生活学科

２年

62単位

4単位

生活造形学科

２年

62単位

6単位

学部・研究科等

文学部
日本語日本文学科
文学部
英語文化学科
文学部
教育学科
文学部
心理・社会福祉学科
健康・スポーツ科学部
健康・スポーツ科学科
生活環境学部
生活環境学科
武庫川女子 生活環境学部
大学
食物栄養学科
生活環境学部
情報メディア学科
生活環境学部
建築学科
音楽学部
演奏学科
音楽学部
応用音楽学科
薬学部
薬学科
薬学部
健康生命薬科学科

幼児教育学科武庫川女子
大学短期大 人間関係学科
学部
健康・スポーツ学科

64単位
30単位

学士（日本語日本文学）

60単位 学士（英語文化学）
学士（教育学）
学士（心理学）又は（社会福祉学）

10単位

25単位

90単位 学士（食物栄養学）
80単位 学士（情報メディア学）

20単位

19

取得可能な
学位及び専攻名称

103単位 学士（建築学）

34単位

31単位
12単位

短期大学士（英語コミュニ
ケーション学）短期大学士（健康・スポーツ
学）

40単位 短期大学士（食生活学）
40単位 短期大学士（生活造形学）

⑥学習環境に関する情報
大学

キャンパス

学部研究科

所在地

文学部、健康・スポーツ科学部、生〒663-8558
活環境学部、音楽学部、
西宮市池開町6-46
文学研究科、臨床教育学研究科、生℡0798‐47‐1212
活環境学研究科、音楽専攻科

ャ

中
央
キ

ン
パ
ス

川

女

阪神鳴尾駅下車徒歩7分（学院ホームページ交通アクセス参照）【キャンパスの概要】
中央キャンパスは、文学部、生活環境学部、音楽学部、加えて武庫川女子大学短期大学部のメインキャンパスで、約1万人の学生が学んでいます。地上13階建ての図書館、マルチメディ
ア館や健康科学館など、最新の設備を備えた大型施設があり、さまざまな分野で学ぶ学生に対応した環境を備えています。
(学院ホームページキャンパスマップ参照)【運動施設の概要】
体育館関連：第１体育館、第２体育館、第３体育館
グラウンド関連：鳴尾グラウンド（現況講堂耐震工事資材置き場、兼関係者休憩所）、総合
スタジアム
テニスコート関連：鳴尾テニスコート、上田テニスコート

武庫

主な交通機関

【課外活動の状況】
本学では、大学及び短大に所属するすべての学生で構成されている学生のための全学的組織をもち、それを「学友会」と呼び、委員会・運動部・文化部・幹事会が連携して、学生生活の充実に向けたさまざまな活動を行っています。
クラブ活動としては、文化部委員会に所属する文化系クラブ･同好会が32団体、運動部委員会に所属する運動系クラブ・同好会が32団体、合計64団体あり在籍学生の約17%の学生が活動しています。特に運動部では、
カヌー部、サッカー部、新体操部、水泳部・体操部・タッチフットボール部、バスケットボール部・ハンド
ボール部などが全国大会において上位の成績を収める等の活躍をしています。文化部においても定期演奏会の開催や地元自治会等のイベントへの参加出演等、地域に密着した活動を積極的に行っています。その大きな特色は、大学と短期大学部の異なる就学状況を持つ学生が共に参加活動していることです。
クラブ活動の他にも総務委員会を中心とした本学独自の委員会組織があり、委員会活動も活発に行われています。文化祭・体育祭・各種講習会・献血・エコ活動等は委員会の学生が中心となり学生主体で運営され、毎年大きな成果を挙げています。

子

大

ャ

浜
甲
子
園
キ

学

（

ン
パ
ス

阪神甲子園駅下車徒歩10分（学院ホームページ交通アクセス参照）【キャンパスの概要】
薬学を学び、研究するための最良の環境を追求した浜甲子園キャンパスは、講義室・実習室
や実験・研究設備、図書館、薬用植物園などの施設も充実。食堂や談話室、テニスコートなどが快適な学生生活を支えます。
病院薬局の医療現場を模した各種の施設を持つ臨床薬学教育センターや薬剤館などもすぐ近くにあります。(学院ホームページキャンパスマップ参照)）

薬学〒663-8179
西宮市甲子園九番町
11‐68℡0798‐45‐9931

薬学部、薬学研究科【運動施設の概要】
グラウンド関連：テニスコート、浜甲子園グラウンド【課外活動の状況】
公認団体のうち漢方同好会が薬学キャンパスを中心として活動しています。薬学キャンパス内に設置されている薬用植物園を利用したり、実際に漢方薬を煎じて試飲するなど、薬学部に特化した活動を行っています。また中央キャンパスで活動している文化部に参加している薬学学生もおり、自転車で約10分程度のキャンパス間を移動し、積極的にクラブ活動に臨んでいます。学部・学科間の良い交流が図られています。

20

大学

キャンパス

学部研究科

所在地

〒663-8121
西宮市戸崎町1-13℡0798‐67‐0079

生活環境学部建築学科、生活環境学研究科建築学専攻

ャ

武
庫
川
女
子
大
学

上
甲
子
園
キ
ン
パ
ス

主な交通機関JR甲子園口駅下車
徒歩10分【キャンパスの概要】
上甲子園キャンパスは、中央キャンパスの北約2km、緑の多い閑静な住宅街の中にあります。
「甲子園会館」と「建築スタジオ」の2つの校舎があり、建築学科のメインキャンパスとして使用されています。
甲子園会館は、1930年竣工の歴史的建造物。昭和の名建築として広く知られています。その甲子園会館とキャンパス内で調和・競演しているのが、現代的なデザインを取り入れ2007
年に完成した建築スタジオです。設計演習のためのスタジオなど充実した最先端の設備を備えており、建築学科の学生はこれらの校舎を生きた教材として学んでいます。

【運動施設の概要】
なし【課外活動の状況】
建築学科では、Jazz同好会が結成され活動しております。

大学

キャンパス

学部研究科

所在地

日本語文化学科、英語キャリア・コ
〒663-8558
ミュニケーション学科、幼児教育学
西宮市池開町6-46
科、人間関係学科、健康・スポーツ℡0798‐47‐1212
学科、食生活学科、生活造形学科

ャ

武
庫
川
女
子
大
学
短
期
大
学
部

中
央
キ

主な交通機関

阪神鳴尾駅下車徒歩7分（学院ホームページ交通アクセス参照）【キャンパスの概要】
大学と同じ。

ンパス【運動施設の概要】
体育館関連：第１体育館、第２体育館、第３体育館
グラウンド関連：鳴尾グラウンド（現況講堂耐震工事資材置き場、兼関係者休憩所）、総合
スタジアム
テニスコート関連：鳴尾テニスコート、上田テニスコート【課外活動の状況】
学友会活動はすべて大学、短大の区別無く行われています。短大に所属している学生も課外活動にかける時間
がとりにくい中にあっても、委員会活動やクラブ活動に積極的に参加しています。

21

⑦学生納付金に関する情報
平成 24 年度入学者の授業料、入学料、その他の費用については、以下のとおりです。

大学院 （修士課程・博士後期課程共通）
研究科・専攻文
日本語日本文学 教

費

目（年額）

（単位：円）
健 康 ･ ｽ ﾎﾟ ｰﾂ
科
学

学
育

学

英語 英米 文学 臨 床 心 理 学

生

活

環

境

学

健康 ･ｽ ﾎﾟ ｰﾂ
食 物 栄 養 学 生 活 環 境 学 建
科
学

築

薬
薬
学

学
薬

学

科

（博士課程）( 修 士 課 程)（博士後期課程）

学
社会人学生

臨

床

教

育

学

臨

床

教

育

学

( 修 士 課 程 ) （博士後期課程）

金

280,000

280,000

280,000

280,000

280,000

280,000

280,000

280,000

280,000

280,000

280,000

料

545,000

605,000

605,000

645,000

605,000

730,000

705,000

705,000

545,000

545,000

605,000

教 育 充 実 費

100,000

100,000

60,000100,000

100,000

250,000

100,000

100,000

80,00080,000100,000実 験 実 習 費

―――

―――

―――

―――

60,000

入

学
授

業

学
費

計

―――

―――

―――

―――

―――

500

500

500

500

500

500

500

500

500

500

500

925,500

985,500

945,500

1,025,500

985,500

1,320,500

1,085,500

1,085,500

905,500

905,500

985,500

教育後援会特別会費
合

―――

大 学

（単位：円）

大
学部・学科

健康･ｽﾎﾟｰﾂ
科学部

文 学 部

費

申
入
込
学
金

学
生 活 環 境 学 部

食物栄養
日本語 教
育
健康･ｽﾎﾟｰﾂ 健康･ｽﾎﾟｰﾂ 生活環境
日本文学 心理･社会建
情報ﾒﾃﾞｨｱ H22以前の H23以降の
科学
科学
英語文化
福祉
入学生
入学生

目

薬 学 部

音 楽 学 部

健康生命
薬 科 学
H24の入学生
H24の入学生
H23以前の1年次
2～6年次 入学生
1年次
2～4年次

薬
築

演

奏

応用音楽

H23以前の入学生

学350,000

350,000

350,000

350,000

350,000―

350,000

350,000

350,000

350,000―

350,000――

350,000―

授業料（第１回・第２回共通額）

447,500

497,500

497,500

497,500

497,500

497,500

497,500

550,000

685,000

685,000

751,000

751,000

751,000

625,000

565,000

565,000

教 育 充 実 費
学 （第１回・第２回共通額）

75,00090,00090,00090,000100,000

100,000

100,000

125,000

140,000

140,000

160,000

160,000

160,000

160,000

160,000

160,000

学 生 研 修 費
（第１回・第２回共通額）

1,500

1,500

1,500

1,500

1,500

1,500

1,500

1,500

1,500

1,500

1,500

1,500

1,500

1,500

1,500

1,500

実 験 実 習 費
（第１回・第２回共通額）――

10,000―20,00023,00030,000――――48,000――80,000実 務 実 習 費
（第１回・第２回共通額）

―

―

―

―

―

―

―

―

―

10,00040,000

―

―

―

―

―

教 育 後 援 会 費
（第１回）

5,000

5,000

5,000

5,000

5,000

5,000

5,000

5,000

5,000

5,000

5,000

5,000

5,000

5,000

5,000

5,000

教 育 後 援 会 費
（第２回）

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

学 友 会 費（第１回のみ）

6,200

6,200

6,200

6,200

6,200

6,200

6,200

6,200

6,200

6,200

6,200

6,200

6,200

6,200

6,200

6,200

第１回納入額（入学手続時）885,200

950,200

960,200

960,200

960,200

630,200

983,200 1,067,700 1,187,700 1,197,700

963,700 1,273,700

971,700

797,700 1,087,700

817,700

第２回納入額（10月）

527,500

592,500

602,500

602,500

602,500

622,500

625,500

956,000

964,000

790,000

810,000

入

学

金

費

そ
の
他
諸
費

小
計

初年度納入額総額*1

10,000*1*2710,000

830,000

840,000

916,000

730,000

1,412,700 1,542,700 1,562,700 1,562,700 1,562,700 1,252,700 1,608,700 1,777,700 2,017,700 2,037,700 1,919,700 2,189,700 1,935,700 1,587,700 1,817,700 1,627,700*1 野外実習費 １年次、２年次のみ納入*2 １年次のみ納入

22

短期大学部（単位：円）
短

期

大

学

部

学部・学科

費
入
学
申
込
金

学

費

そ
の
他
諸
費

小
計

日本語文化
英語コミュニ
ケーション

目

入

学

金

幼児教育
人間関係

健康・
スポーツ

食生活

生活造形

300,000

300,000

300,000

300,000

300,000

授業料（第１回・第２回共通額）

416,500

447,000

447,000

447,000

447,000

教育充実
費（第１回・第２回共通額）

75,00090,00090,000100,000

100,000

学生
研修費（第１回・第２回共通額）

1,500

1,500

1,500

1,500

1,500

*1

実
験
実
習
費
（第１回・第２回共通額）――

10,00018,500

―

実
務
実
習
費
（第１回・第２回共通額）

―

―

―

―

―

教

育 後 援 会
（第１回）

費

教

育 後 援 会
（第２回）

費

学

友
会
費
（第１回のみ）

5,000

5,000

5,000

5,000

5,000

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

6,200

6,200

6,200

6,200

6,200

第１回納入額（入学手続時）804,200

849,700

859,700

878,200

859,700

第２回納入額（10月）

496,500

542,000

552,000

570,500

552,000

初年度納入額総額

1,300,700

1,391,700

1,411,700

1,448,700

1,411,700*1 野外実習費

23

⑧学習支援と奨学金に関する情報に関する情報〈学生支援組織〉

支援内容

組

織

機

能

キャリア形成支援

就業支援

キャリアセンター、薬学部事務室

履修支援

教務部教務課

授業運営、履修指導支援

生活支援

学生部学生課から株式会社学生情報セン

一定の基準を設け、安心安全な物（住居、アルバイト等）

ターに業務委託件、アルバイトの紹介業務

経済支援

学生部学生課

保健・衛生・

総務部総務課メンタルへルス等（保健センター）

留学生支援

国際交流室

カウンセリング支援

学生相談センター

就職支援

掲示、Student Guide により公募。
願出により審査。
健康相談、保健衛生支援

留学生支援
カウンセリング業務を中心に研究所として紀要の発刊

〈奨学金〉
種類

用件
人材育成のため授業料の一部を給付し、学業の達成を援武庫川学院奨学(大学・短大）助します。①入学後の家計急変者、②授業料の納入が困難な者で学業継続の意思がある者を援助します。
給付：①授業料の 40％相当額②20 万円

武庫川女子大学薬学部薬学科貸与奨学(大学）武庫川学院鳴松会奨学(大学・短大）

経済的理由により修学困難な学生に経済的な援助を行うことを目的とした貸与奨学金制度
貸与額：授業料相当額、１００万円、５０万円を選択

申込方法

募集要項配布
前期５月①②後期１０月①

募集要項配布後期 12 月鳴松会（同窓会組織）が授業料の一部を給付し、学業の募集要項配布達成を援助します。授業料の納入が困難であり、学業優

７月中旬～

秀・品行方正であること。給付：20 万円

９月中旬

24

種類

用件

申込方法

教育後援会が経済的理由で学業達成が困難な者に授業料
武庫川女子大学・の一部を貸与し、学業の達成を援助する。卒業学年で卒

武庫川女子大学短期大学部

業要件を満たし、後期授業料の納入が困難な者であるこ教育後援会奨学金(大学・短大） と。

募集要項配布
後期１０月

貸与： 当年度の授業料の 1/2～1/5 相当額
異文化の相互理解や教育の更なる振興と高度化を目的と武庫川女子大学交換留学奨学(大学）して、交換留学に派遣、受入する学生を対象とし、日本学生支援機構並びにひょうご震災記念 21 世紀研究機構の奨学金を受けられなかった者を対象。

交換留学審査の都度

月額８万円の給付

武庫川女子大学大学院学生奨学（大学院）研究を奨励し教育の振興に資する。学力・研究業績が優募集要項配布秀で奨学生としてふさわしい者であること。50 歳未満で

４月中旬～

あること。

５月上旬

人物・学業が優れ、経済的理由により著しく修学困難な
日本学生支援機構一種（大学・短大、大学院）者であること。
貸与 大学・短大・大学院の別と通学の自学・自宅外により 2 つの金額から選択します。
人物・学業が優れ、経済的理由により修学困難な者であ

日本学生支援機構二種（大学・短大、大学院）

ること。
貸与 大学・短大・大学院の別に 3 万円より、5 つの金額より選択します。

募集要項配布
４月上旬説明会
実施

募集要項配布
４月上旬説明会実施

家計が急変した者で、その事象が発生した時から一年以内での者であること。
日本学生支援機構 緊急採用（一種）・応急（二種）（大学・短大、大学院）

貸与
緊急採用 貸与期間はその年度の３月末まで。

随時申し込みに対応

金額は一種と同じ。
応急採用 金額は二種と同じ。
木下記念事業団、山村育英会、
村尾育英会、石川県育英資金、
山口県ひとづくり財団奨学金、東大阪市奨学金等学外団体奨学

学外団体の公募通知があり次第掲示、要項配布。
学生からの出願に基づき、選考の上、各奨学団体へ推薦を行う。

金25

〈褒賞金〉
種類

用件
各学部学科から推薦を受けた学術優秀で、本学の学生と公江特待生(大学・短大）

してふさわしい者。学力・人物の総合的判断により、選考委員会にて決定します。
給付：30 万円、40 名程度
体育活動又は文化活動において一定以上の基準を収めた

大河原学院長賞(大学・短大）

個人団体、又はオリンピック等世界レベルの大会に出場した個人に対して与えられる。
給付：1 年度 1 回限り。5 万円から 30 万円

26

申込方法

３．管理運営の概要（１） ガバナンス
本学院は、私立学校を設置する学校法人であることから、私立学校法の規定に従って運営しています。
学校法人が、近年の急激な社会・経済状況の変化に適切に対応しつつ、安定した学校運営を行い、今後とも健全に発展していくためには、様々な課題に対して主体的、機動的に対応することができる
管理運営機能の充実が求められています。
そのため文部科学省では、平成 17 年 4 月に私立学校法の一部を改正施行し、学校法人の基本的な機関である理事・監事・評議員会の制度やその権限・役割分担を明確にすることによって、管理運営
体制の改善が図られました。
本学院もこの法改正の主旨に照らし、寄附行為の逐条を精査の上、一部規定を改正（平成 18 年 4
月 1 日施行）し、現在に至っています。
なお現行の寄附行為は、本学のホームページで全文を公開しています。
◎ 理事会等の開催状況
平成 24 年度の理事会・評議員会の開催状況は、次のとおりです。
ア． 理事会
第１回

平成 24 年 4 月 23 日（月）第2回

5 月 28 日（月）臨時・第 3 回

6 月 25 日（月）第4回

7 月 30 日（月）第5回

10 月 22 日（月）臨時

11 月 5 日（月）第6回

12 月 10 日（月）臨時

平成 25 年 1 月 28 日（月）第7回

2 月 12 日（火）第8回

3 月 25 日（月）イ． 評議員会
第1回

平成 24 年 4 月 23 日（月）第2回

5 月 28 日（月）第3回

6 月 25 日（月）第4回

10 月 22 日（月）第5回

12 月 10 日（月）第6回

平成 25 年 3 月 25 日（月）◎ 理事会業務委任
本学院では、法人業務の円滑な運営を図るため、理事会の職務権限の委任について、理事会
業務委任規則（昭和 59 年 3 月 8 日施行）で定め、理事会の決定事項、理事長への委任事項、学長への委任事項、校園長への委任事項、再委任及び常任理事会への委任に関する事項を明確に定めています。
◎ 常任理事会
27

本学院では、常勤の理事をもって構成する常任理事会を設置しています。
常任理事会は、理事会業務委任規則の定めにより、理事会の職務権限を理事会の包括的授権に基づいて決定するほか、理事長の権限に属する事項並びに重要又は異例にわたる事項を除き、常任理事会規則（昭和 59 年 3 月 8 日施行）に定める業務の決定又は審議を行い、法人業務の円
滑な運営を図っています。
常任理事会は、理事長と理事 4 名（学長、副学長、校長他）の 5 名で構成されており、原則 毎
週月曜日に開催しています。
平成 24 年度は、33 回開催しています。
◎ 設置する学校園の責任体制
武庫川女子大学（大学院を含む）及び武庫川女子大学短期大学部においては、それぞれの学則に「学長」を置くことと規定するとともに、理事会業務委任規則によって、大学・短期大学部の教育研究に関する業務の決定権限を理事会から委任されている教育研究活動の最終的な責任者となっています。
また武庫川女子大学附属高等学校及び武庫川女子大学附属中学校の校長、武庫川女子大学附属幼稚園及び武庫川女子大学附属保育園の園長においても、同様の位置づけがなされています。
◎ 経営と教学の連携・協力関係
最高意思決定機関としての理事会を頂点に、各学校園には学長、校長、園長等を置き、法令や各種の規程・規則によってその権限や役割が定められていますが、これまで十分な意思疎通のもとに良好な連携・協力関係が築かれています。
特に理事長は、武庫川学院長を兼ねるとともに、学長、副学長、校長も常任理事のメンバー
であることから、経営と教学が融合した一元的な関係が保たれ、管理運営上の重要事項を審議するにあたっても、教学側の意向が十分反映されたバランスの取れた、民主的な決定がなされ
ています。
◎

監査機能
私立学校振興助成法第 14 条第 3 項の規定に基づく監査法人による会計監査、私立学校法第37 条第 3 項に基づく監事による業務監査を行っています。また、経理規程第 63 条で内部監査規程を制定しています。

◇ 監事による監査
学校法人の業務の中心である学校の運営に関しては、財務関連書類に基づき教育研究活動、管理運営が適正に執行されているかを確認しています。また理事会・評議員会及び常任理事
会の議事録等を閲覧し、適法性の観点に限らず法人の運営上必要な承認手続き等が適正に行われているかの監査を実施しています。期中監査や決算監査時には、公認会計士との面談を行い、監査業務の役割分担や監査内容等の意見交換を実施しています。監事全員(2 人)は毎
回理事会・評議員会に出席し、理事会の業務執行状況や、評議員会の学校法人の重要事項について諮問を受ける機関が適正な運営を行われているか等を監査しています。
学校法人の財産の状況については、毎会計年度終了後、公認会計士による会計監査との連携を図りながら監事監査を行っています。決算監査時には、理事会へ監査報告書を提出し、評議員会において監査結果を報告しています。
監事監査規程は、平成 23 年 4 月 1 日付で整備しています。
28◇ 監査法人による監査
私立学校振興助成法に基づき、公認会計士による期中監査を原則毎月実施し、学校法人会
計基準・経理規程等を基準に各種申請書類・会計帳簿・予算の執行状況・固定資産の取得内容等を確認し、監査を行っています。
予算執行状況については、経理部のほか各部署の担当者から具体的な会計処理・運用を聴取し、会計諸表の保管状況から内部統制の実状把握まで確認し、適正に会計処理が行われているかをチェックしています。決算監査においては、現預金通帳・有価証券・棚卸資産の実査を行い、土地・建物・機器備品重要な取引については、契約書類の確認とともに評議員会・理事会等の議事録閲覧のうえ、現物監査などを行っています。
◇ 内部監査本学院での内部監査の範囲は、会計帳簿・関連証票・伝票に関すること、予算・決算に関すること、固定資産の取得・管理に関すること、法人所有の財産一切に関すること、理事長の特命事項に関することとなっています。制度としては確立されていませんが、定期的な内部監査としては、学内で小口現金制度を採用している部署に対して経理部による小口現金出
納帳関連の監査を毎年度末の決算時に行っています。また、総務部と経理部の連携の下で、毎年７月又は９月に 3 年に一度のサイクルで全部署を対象に職員による備品検査を行っています。次年度に向け、他部門から独立した内部監査組織を設けることを検討しています。
◎ 情報公開◇ ホームページでの情報公開
本学のインターネットホームページ（http://www.mukogawa-u.ac.jp）は、1996（平成 8）
年 8 月に開設し、受験生、在学生、卒業生、保護者、一般・企業、本学教職員向けの情報を公開しています。
また、平成 23 年 4 月から、大学等が公的な教育機関として、社会に対する説明責任を果た
すとともに、その教育の質を向上させる観点から、公表すべき教育情報が義務付けられました。このことを受けて、本学でも「大学情報の公表」を積極的に行っています。
◇ 研究紀要等の発行
大学紀要をはじめ、研究科、学部学科、研究所等の単位で研究紀要を永年にわたって発行し、全国の大学や学会、研究機関、図書館等に配付しています。
（２） 自己点検・評価◎大学・大学院・短期大学部における自己点検・評価
ア．自己点検・評価の組織
本学における自己点検・評価活動は、学校教育法を受けて、大学・大学院・短期大学部の各学則に「本学（本大学院）は、その教育研究水準の向上を図り、第 1 条の目的及び社会的使命を達成するため、本学（本大学院）における教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、教育研究の改善に努める。
」を根拠に、武庫川女子大学（大学院を含む）自己評価委員
会規則及び武庫川女子大学短期大学部自己評価委員会規則（各規則とも平成 3 年 11 月 1 日施行）を定め、大学自己評価委員会及び短期大学部自己評価委員会を組織しています。また大学院については、平成 8 年 4 月 1 日に大学院自己評価委員会を組織しました。
29

イ．取り組み
平成 14 年の学校教育法改正に伴い、わが国の国公私立大学は、大学院を含めた教育研究等の状況について自己点検・評価を行い、その結果を公表するとともに、文部科学大臣の認証を受けた評価機関による評価を受けることが法的に義務づけられました。
本学では義務化に先がけて、学院創立 60 周年の記念すべき年を迎える前年の平成 10 年に（財）
大学基準協会の相互評価を受け、「大学基準に適合している」との認定を受けています。その後も、全学的に様々な自己点検・評価活動に取り組みつつ、特に平成 14 年、17 年度には在学生満足度アンケートの実施などを通して、学生の満足度向上のための諸改革も進めてきました。
そして、学院創立 70 周年を迎える前年の平成 20 年には、2 回目となる自己点検・評価を全学挙げて取り組み、同協会から「大学基準に適合している」との認定（認定期間は平成 21 年 4月から平成 28 年 3 月まで）を受けました。
また短期大学部においても、平成 20 年に自己点検・評価を行い、（財）短期大学基準協会から「適格」と認定（認定期間は平成 21 年 4 月から平成 28 年 3 月まで）を受けました。
これらのことは、本学のホームページで詳細を公表していますが、次回（平成 27 年）に受ける認証機
関による評価に備え、平成 24 年度は以下の事項を中心に取り組みました。
◇ 平成 20 年度に受けた（財）大学基準協会の大学評価結果への改善・改革（財）大学基準協会の大学評価の結果は、「大学基準に適合している」との認定でありましたが、総評に加え、大学に対する提言のなかで、「長所として特記すべき事項」が５項目、「助言」として 11 項目が付されました。特に「助言」については、本学の課題と言える内容であることから、その内容を真摯に受け止めています。その結果、同協会から付された助言（11 項目）に加え、同協会の評価結果通知書の総評で述べられている事項（26 項目）、実地調査時の評価委員のコメント（8 項目）、点検・評価報告書において自らが改善・改革の方策を掲げた事項（69 項目）に対して、平成 21 年から毎年改善・改革への取り組みをはじめ、その進捗状況を毎年確認しています。平成 24 年度はその 4 年目にあたりますが、全学挙げて改善・改革への取り組んだ内容は、これまでと同様、ホームページで公表しています。
（財）大学基準協会による「大学評価」結果受領 3 年後に、大学評価改善報告書を提出する必要があります。平成 24 年度は、大学評価改善報告書を提出する年にあたることから、助言が付された 11 項目について、その対応状況や改善・改革への取り組み状況を取りまとめ、根拠資料を添付して、平成 24 年 7 月に提出しました。なお、大学評価改善報告書に対する（財）大学基準協会からの結果については、平成 25 年 3 月に、今後の改善経過について再度報告を求める事項
は「なし」との伝達を受けています。
◇ 在学生満足度調査の実施
本学では、「より良い大学づくり」「魅力ある大学づくり」を実現するため、継続して自己点検・評価活動を行っていますが、その中で平成 14 及び 17 年度に在学生に対する満足度アンケート調査を実施しました。また、平成 22 年度には卒業生調査を実施しました。これらの調査結果やその後の全学的な具体的改善・改革への取り組みは、ホームページで公表しています。
平成 25 年度から全学挙げて自己点検・評価を行い、その内容を平成 27 年度に文部科学大臣が認証する評価機関によって評価を受ける流れの中で、平成 24 年度は、9 月に在学生30

満足度アンケート調査を実施しました。大学院・大学・短期大学部の全学生を対象に、満足度やニーズなどを正しく把握し、より良い大学、魅力ある大学づくりを目指し、教育研
究はもとより学生生活全般にわたって、一層の改善・改革を進めることを目的として実施したものです。結果については、集計・分析し、調査結果報告書としてまとめ、平成 25
年 3 月の合同教授会等で報告しました。今後は、調査結果から浮かびあがった要望や課題に対する改善・改革の方策を検討していく予定です。

◎附属高校・中学校における自己点検・評価
附属高校･中学校では、｢より良い学校運営｣｢質の高い教育活動｣の実現を目指して、学校教育法施行規則第 79 条及び第 104 条の規定に従って、学校評価活動を行っています。全校教員を対象に平成 19 年度は 87 項目、平成 20 年度は 90 項目にわたる評価内容を示し、その達成状況を確認する自己評価を行いました。また平成 21 年度からは、中学 1 年生から高校 3 年生までの全校生
徒、その保護者及び教職員・事務職員を対象に 25 項目からなる『学校評価アンケート』を実施し、結果を公表するとともに課題解決に取り組んでいます。平成 22 年度は、第三者評価として西宮市
内の小中学校の先生方による評価、学校周辺地域の自治会の方による評価、入対委員が訪問している塾長による評価をお願いして、それぞれにフィードバックしました。平成 23 年度は、平成 21 年
度と同じ方法で実施しました。平成 24 年度は、新たに１学期末に非常勤講師を含む全教員が、各授業において生徒による授業評価を全校で実施して、その結果を真摯に受けとめ、授業力向上に努めました。

（３）施設設備整備
施設部では、平成 20 年度に策定した「学院建物に関する中長期保全計画」に基づき順次老朽化した施設設備の改修整備を実施しています。
平成 24 年度は新築関連工事がなかったため、施設の耐震化・老朽化した施設の解体や改修・設備
改修と省エネ化を重点的に実施しました。
平成 24 年度の主な施設設備整備状況は、次のとおりです。
平成 24 年度の主な施設設備整備状況【施設の耐震化】① 記念講堂耐震補強（3 年計画の 1 期）
② 甲子園会館耐震補強（5 年計画完了）③ 堅忍寮耐震補強【建物改修および解体】① 生活環境 2 号館（3 年計画完了）② 薬学部別館トイレ改修③ 外壁再塗装・タイル補修（生活環境１号館・東館・薬学部別館）④ 薬剤館・放射化学館・実験動物センター解体31

【設備改修】① 監視設備改修（中央・薬学）② 空調熱源新設・更新（薬学・生活環境２号館・生活環境１号館・記念講堂）③ 記念講堂舞台設備改修（照明・吊物）④ 照明改修・省エネ化（生活環境１号館・薬学）⑤ ガス配管改修（附属中高・薬学部別館・文学２号館）⑥ トイレ改修（生活環境１号館）
施設部では、この他に防災対策検討プロジェクトに関わり、防災計画を推進しました。

32

４．上記以外の特長ある取り組みの概要（１）教育力向上の取り組みの概要①大学全体で教育水準の質的向上を推進するため、FD 推進委員会を組織し、次の取り組みを行いました。
・原則随時参観を可能とする「授業公開」の実施
・「留学生とともに考える FD 座談会」を年２回実施
・外部から講師を招き、勉強会を年２回実施
・FD ニュース第７号・第８号を発刊②学長を委員長とする教育改革推進委員会のもと、演習形態による授業方法の改善を図るため、
２年次演習科目の導入について検討を行いました。平成 25 年度入学生から学科ごとに順次、導入することとし、導入する学科は「演習科目を中心とした教育課程体系図」を作成し、「２年次
演習科目群」として認定しました。
③大学生全体の語学力向上を図るため、語学力強化準備委員会を発足し、平成 27 年度入学生からすべての学科において、外国語の卒業要件として８単位以上設定できるよう検討を進めています。
④教育改革推進委員会のもと、ＰＢＬ等課題解決型の能動的学修を推進するため、より良い授業
実施検討ワーキンググループを発足し、今後の実施方策について検討を進め、提案を行いました。
⑤教育推進宣言【教育目標実現に向け、自立した学生を社会に送りだすため、主体性・論理性・実行力を培う女子教育に教職員一丸となって取り組みます。
】に沿った教育の取り組みを実施していくため、.「学生の自立を促す教育」のための調査及び研究プロジェクト企画実施委員会を発足しました。平成 24 年度は学生に対し、学習状況に関する調査を実施し、調査結果をまとめ、報告会を実施しました。
（２）国際交流の概要①海外の大学との協定状況と交流実績
現在、以下の表のとおり、海外の大学とは 8 カ国の 24 大学と協定を締結しています。このう
ち、交換留学協定を締結しているのは、5 カ国の 11 大学です。

国名

学校名

一般協定

アメリカ

テキサス女子大学○

合衆国

セント・マーチンズ大学○

ゴンザガ大学○

ホイットワース大学○

スポケーン・フォールズ・コミュニティ・カレッ

○交換留学協定○ジ
オールド・ドミニオン大学○

イースタン・ワシントン大学

○

33

○

モンタナ大学○

ボイシー州立大学○

ルイス-クラーク州立大学○

ワシントン州立大学

○

○

カナダ

マウント・ロイヤル大学

オースト

マードック大学○○

ラリア

クイーンズランド工科大学○○

サンシャインコースト大学○○

梨花女子大学校

○

○

韓南大学校

○

○

西安交通大学○

北京中医薬大学○

山東大学威海分校○

瀋陽薬科大学

○

韓国
中国

○

イギリス

セントラル・ランカシャー大学

トルコ

バフチェシヒル大学○

イタリア

ローマ大学(ラ・サピエンツァ)

○

○

○

交換留学制度は 2004 年に開始されましたが、これまでの受入学生数は 83 名、派遣学生数は 68
名、合計 151 名となっています。イギリスのセントラル・ランカシャー大学の交換留学は、本学で2 年以上学び、基準以上の英語能力で留学し所定の課程を修了した場合、同大学の学位を取得できる二重学位留学にもなっています。2007 年から今まで 4 名が留学し学位を取得しました。また、昨年度には、英語文化学科の学生を対象としたイースタン・ワシントン大学との二重学位留学制度が発足しました。本学で 2 年、その後イースタン・ワシントン大学で 2 年学び、所定の要件を満たした場合に、本学とイースタン・ワシントン大学の両大学から学位を授与されます。第一期生として 2012 年度には 2 名の学生が学位取得を目指してイースタン・ワシントン大学で学ぶことになりました。2013 年度には 1 名が派遣されることになっています。
研究者交流としては、国際研究交流委員会が主導する共同研究として、今年度は昨年度に引き続き、教育学科の高井教授が、本学のアメリカ分校であるムコガワ・フォート・ライト・インスティ
チュート(MFWI) での教育学科プログラムの引率期間中の 2012 年 9 月から 12 月まで、ホイットワース大学と共同研究を行いました。来年度も継続して実施する予定です。また、イースタン・ワシントン大学とは、短期間の教員・学生交換プログラムである「日下/フォッシーン・プログラム」
があります。このプログラムは 1994 年に開始され、これまで、本学からは 20 名の教員と 3 名の学生が派遣され、イースタン・ワシントン大学からは 19 名の教員と 4 名の学生を受入れました。今
年度は、本学から英文科教員 1 名が派遣され、イースタン・ワシントン大学からは体育学科の教授が来学し、それぞれの大学で学生や一般市民へ講義を行いました。
2012 年 10 月にはイタリアのローマ大学(ラ・サピエンツァ)と学術教育交流協定を締結しました。
教員・学生の交流の進展が期待されます。
今後も、協定校を拡大して、教職員と学生の国際交流の機会を増やし、学生及び教職員が常に変化している国際的な環境に適応できる知識や考え方等を身につけることが出来るよう取り組んで行
34

きます。
②留学生への対応(1)派遣交換留学生への対応
派遣が決まった本学の学生に対して、相手大学の受入手続き、ビザ取得手続き、履修科目・単位認定に関しての指導・相談、現地での生活に対する事前説明などを行っています。また、派遣期間中に定期的な報告を受けるとともに、メールでの連絡や現地訪問などにより、留学生の状況把握に努めています。
(2)受入交換留学生への対応
交換留学生が受講する科目は、日本語科目と英語で教える日本事情(文化・社会・政経)科目ですが、日本語上級者は本学学生と同じ正規科目を受講することも可能です。日本事情科目はクラスで留学生との交流ができるように、本学学生も受講できるようになっています。
日本語科目は、交換留学生として受入れた学生の日本語能力に応じて、レベルを 4 段階に分けて日本語授業を行っています。また、本学学生のボランティアを募集し、日本語授業アシスタン
トや日本語パートナーとして、留学生の日本語能力向上の手助けをしてもらっています。
交換留学生は全員寮に滞在し、日本人学生と一緒に 2 人 1 部屋で生活します。寮では寮監が生
活全般の相談や指導も行っていますが、国際交流室でも随時留学生の相談に乗ったり、指導を行ったりしています。また、国際交流室では定期的にアンケート形式で留学生の状況を調査したり、留学生と面談したりして状況把握に努めています。
交換留学生と本学学生の交流を促進するため、留学生と本学学生が参加する歓迎会や懇親会、
インターナショナル・デーなどを開催しています。今年度は交流を一層促進させることを目的として、異文化討論会を実施しました。いくつかの少人数のグループに分かれて、本学学生と留学生がそれぞれの文化について討論を行いました。
交換留学生に対して、日本学生支援機構と兵庫県(HUMAP)の奨学金制度がありますが、人数に制限があります。本学では、これらの奨学金を受領できない留学生(受入・派遣共)全員に、これらの奨学金と同額の奨学金を支給しています。
③短期留学生の受け入れ
1996 年から毎年、6 月中旬から 7 月上旬までの 3 週間に、本学の協定大学から女子学生を受入れて、異文化理解を深め、相互理解と友好の増進に寄与することを目的として、日本語と英語による日本文化・日本事情の講義や実技演習、学生交流、紙漉き体験や奈良への日帰り旅行などを行う「Study in Japan」プログラムを実施しています。全期間ホームステイで、日本の家庭生活も体験できるプログラムです。今まで、英語圏の 4 カ国から 191 名の学生が参加しています。参加学生の中には、このプログラムを契機として日本留学を考え、交換留学生として本学に戻ってくる学生もいます。
④海外研修・語学留学
国際交流室では全学科の学生を対象として希望者を募って海外語学留学を実施しています。
35

平成 24 年度から中国の協定大学である山東大学への 2 週間の夏期中国語留学を開始しました。
夏季にはこの中国語留学、本学アメリカ分校 MFWI での英語・アメリカ文化留学、協定大学である韓南大学での韓国語・韓国文化留学の 3 プログラム、春季にはオーストラリア英語留学プロ
グラムの合計 4 プログラムが国際交流室主催で行われています。中国語留学以外は 3 週間のプ
ログラムで、夏季の 3 プログラムは寮に滞在し、春季のプログラムはホームステイとなっています。
この他にも各学科が主催する海外研修・留学が夏季と春季の休暇期間中に行われており、それぞれの学科の特色を生かした内容で、多くの学生が参加しています。

（３）社会貢献・連携活動の概要
地域連携、社会貢献活動では、学生・生徒が教員等の指導を受けながら、ゼミ活動やクラブ活動として、地域との交流や地元自治会などと協力してイベントへの参加、ボランティア活動を継続して行っているほか、兵庫県阪神南県民局や西宮市大学交流協議会などの大学・地域連携事業への学生参画も継続して行っています。
附属保育園に隣接して開設している「子育てひろば」では、地域の子育て支援を継続して行っています。また一部の学科では、地域の社会福祉施設と連携して、学生が障害者の方と共に学び、社会福祉士を目指しています。
2011 年度に完成した「総合心理科学館」では、発達臨床心理学研究所と音楽療法研究室が総合心理相談室を開設し、地域に開かれた相談室として、様々なこころの悩みについての相談を伺っています。
また同年に完成した「栄養科学館」では、地域交流の拠点として、栄養科学研究所が西宮市や地域の医療・福祉機関や企業と連携して、高齢者と学生との世代間交流による栄養・医療・音楽・運動などに関する支援事業を行い、地域住民の方の栄養状態の改善や生き甲斐の高揚など健康増進への貢献を目指して活動しています。
武庫川女子大学栄養クリニック（1990 年開設）では、肥満に悩む主婦を対象に「いきいき栄養学講座」を開講しています。国際健康開発研究所では、「誰でも食育先生育成プロジェクト」を実施し、食に関心をお持ちの幅広い年齢層の方にご参加いただきました。
学術・研究活動では、10 の大学附置研究所が優れた研究成果をまとめ、広く社会への還元を行うことにしています。また、附属図書館では「武庫川女子大学リポジトリ（学術成果コレクション）」を開設し、本学構成員が作成した電子的形態の教育・研究成果及び本学が所蔵する学術情報コンテンツを収集・保存し、無償で公開することにより、本学の教育・学習活動の推進を図るとともに広く社会への貢献を目指しています。さらに、外部機関の生涯学習講座などへの講師の派遣や公開講座の開催などを通して、本学の教育・研究活動を公開しています。
2008（平成 20）年「武庫川女子大学環境宣言」を発表し、大学・短大及び附属学校園の学生・生徒・園児・教職員が協力して循環型社会の実現を目指して地球環境の保全に積極的に取り組むことを宣言しました。具体的な活動として、学院を構成する一人ひとりが身近なことから環境保全活動に取り組
36

む基本方針を受け、「鳴尾苺を用いた環境保全・地域循環活動」、「エコ文化祭の開催」のほか、使用済
みペットボトルのキャップを集めてワクチン代に替える「エコキャップ」活動、バイオ燃料に変えるための使用済みてんぷら油を学内食堂から回収する活動、地域住民の方と武庫川でのカヌー体験を通じて水辺から環境問題を考える「エコ親子カヌー教室」、節電と健康増進の観点から階段利用を勧める「エコロサイズ」活動、環境問題に関するシンポジウムの開催などを行っています。
このほか、武庫川学院省エネルギー推進委員会を立ち上げ、学院全体で節電などの省エネルギーの取り組みを継続して行っています。また「ブラウン・ライス・ウイーク」の活動では、毎月、学生食
堂で玄米食を推奨し、売上げの一部を寄付して認定ＮＰＯ法人国連ＷＦＰ協会を通じて学校給食プロ
グラムに役立てていただいています。
本学院の社会貢献活動、地域連携活動の詳細は学院ホームページにて紹介しています。

37

附属中学校・高等学校 事業報告
年を追って厳しさが増す私学を取り巻く環境。多くの課題が山積し、その１つ１つは避けて通れないものばかりであります。世の中の先行き不透明な経済状況、少子化問題、増税・値上げによる家庭経済の問題、高校の授業料無償化などが上げられます。中でも大阪府・京都府の授業料無償化の範囲は、兵庫県のそれと大幅な違いがあり、大阪・京都府からの志願者が激減しています。また、兵庫県下でも無償化により、家庭の負担が少ないこと、国公立大学への進学を目指して、公立高校へ進学する生徒が増加し、本校なども生徒募集に大苦戦している状況であります。こういった問題は本校だけの問題ではな
く、国や兵庫県の政治的課題でありますが、私学連合会などを通して強力に働きかけ、話し合い、せめて大阪府・京都府と同じような条件で、学校経営が出来るよう希望しています。私学の死活問題ですので早期に解決をしてほしいと考えています。今年度も、本校は依然として財政面で赤字経営が続いています。どこにその原因があるのか、細かくチェックして改善をしていくことが大事であります。人件費の削減、物品、光熱費などの節約など努力をしていますが、大きな改善には至っていません。私たちは本校の教育のあり方、財政方面の現状など問題点を分析し、検討して、改善をはかり、新たな施策を打
ち出し、生徒達が満足して学べる学校にしていくことが大事であり急務であります。
この厳しい時に、全校職員が危機感を共有し、学院の基本方針のもと、衆智を集めて協力一致して、中・長期的展望に立って教育の質的向上のため不断の努力をすることが大切であります。
今年度も学院の「立学の精神」
・「教育綱領」、教育の目標の「社会に貢献できる女性の育成」、教育推
進宣言の「主体性」
・「論理性」
・「実行力」を培う女性の育成などを究極の目標として、全体教育活動の中で深化させました。特に重点的には「基礎学力・基本的生活習慣の確立」について、ベネッセの「学力推移調査」
・スタディサポートなど導入し努力しました。また「自主自立の精神の育成」については、
全校代表委員会・常任委員会を創設して、何事も生徒が自主的に取り組むよう努力し、学校全体が活発化してきました。
今年度の取り組みは学校あげて努力しましたが、満足できなかった内容もありますが、次年度に継続して努力して参ります。
１．男女共同参画社会の中での女子教育の推進

・・・

日々の教育の中で実践して来ました。

２．総務に関する事業（学校行事、国際交流、食育活動、広報活動、環境整備、防災教育、非常災害への備え等）

・・・

まだ十分とは言えないがまず出来たと考えています。

３．教務に関する事業（中・高・大一貫教育で推進）

・・・

重点的に取組み、改善

を少しずつはかれました。
４．生徒指導に関する事業

・・・

５．入試、生徒募集に関する事業力を入れて取り組み、まずまずの成果をあげました。
・・・

予算削減があり苦しみました。次年度根本的な見直しを考えています。
６．事務室に関する事業

・・・

一部不十分な点もありましたが、その他のことは徐々に改善され

ています。

38

附属幼稚園 事業報告
附属幼稚園は、教育基本法にも示されている通り、「幼児期の特性を踏まえ、生涯にわたる人格形成の基礎を培う」重要な役割をもっています。
幼児期にふさわしい幼児の生活を実現することを通して、その発達を可能にし、家庭や地域と連携を取りながら、幼稚園でこそ得られる経験を教育課程において実現できるよう事業を計画・実施し、教職員全員が真摯な取り組みを継続しています。
平成２４年度は、教育面においては幼児教育の根幹である健康的で健やかな「発達」を支え、心身ともに豊かに育つための安心・安全な教育内容を検討・研究をもとに、教育活動を行い、ハード面では、主として、３３年を経過した園舎設備のメンテナンスを実施しました。
１

教育活動について
平成２４年度は、少人数制の利点を生かした教育を進め、保育教材・教具の充実、健康的な体作
りと情操陶冶、自然・環境理解等の教育活動を中心に、家庭、大学、附属中・高、保育園との教育
研究連携・交流等、様々な体験活動（栽培・食育・収穫・調理）を計画・実施しました。また、特別支援教育が必要と判断した園児 9 名については、教員 10 名、特別支援担当臨時教諭 2 名の体制で、園全体で支援に取り組み、子どもの発達理解・保育研究体制作りを進めました。
また、実際の教育現場として授業＜高校生 59 名
ｽﾎﾟｰﾂ科学科 20 名

建築学科 42 名

大学生随時＞、演習＜教育学科

240 名

健康

等＞、教育実習＜実習Ⅰ350 名（延べ 8 日） 実習Ⅱ（4 週間）

14 名等＞、大学卒業研究、ボランティア＜大学・中高学生＞など教員養成の一翼を担い学生を受け入れました。大学の附属幼稚園として、指導の充実を図るとともに、保育実践研究の成果発表、教員研修の充実を図り、大学・附属中高・附属保育園との連携、研究や実践交流に努め、教員の資
質向上、研鑽を積んでいきたいと思います。
２

子育て支援・地域との連携について
幼稚園教育では、毎日の生活だけでなく、毎月・毎年・入園から修了までの３年間を教育課程として計画を立てます。そのため、家庭との連携は勿論のこと、地域や保育園、次の義務教育の場である小学校との連携を密にし、園児一人ひとりの成長に応じたきめ細やかな指導や子育て相談を実施しています。
教育時間終了後実施する預かり保育は、年間延べ 182 日

3,223 名の園児が利用しました。未就

園児の子育て支援「つぼみちゃんクラブ」は、3 年目を迎え、幼稚園へ進む準備の幼稚園体験を年間 51 回 延べ 806 組の親子が参加しました。また、大学の「絵本と子ども同好会」学生主催の親子
絵本の読み聞かせ会「たんぽぽひろば」（月１回）などを継続実施しました。また、近隣の公立中学が実施するトライやるウィークでは、毎年 5 月～6 月に 1 週間

中学生（鳴尾中学校、学文中学校）を受け入れ、幼稚園の職業体験を行っています。
３

国際理解教育について
附属幼稚園では、国際感覚の芽を育み、様々な文化や広い世界に親しみ、それらにふれる機会をもてるように、海外からの交換留学生との交流や、英語教育プログラム（各年齢月２回）を保育に取り入れています。
４

教育環境の整備について
平成２４年度は、老朽化した施設設備のメンテナンスを中心に教育環境の整備を実施しました。
①

園舎全体

雨どいの交換・雨漏り部分の補修、②魚池の水循環・濾過装置の新設、④遊戯室空調設備の交換・新調、③園庭

園舎全体の各部分の修理・補修等
39

金また、平成２４年度は教育学科による園舎３階の改修が実施され、学科と共用で使用できる会議
室、相談室等を新たに設けて頂き、保護者の育友会活動、子育て支援活動などが可能なスペースが確保され、より充実した活動が可能となりました。また、同じく３階に広いセミナー室ができ、大学生等の幼稚園での活動のための授業・準備・控室となるスペースが確保され、授業等での利用環境も改善され、教育実践演習等の授業で活用されています。

附属保育園 事業報告
今年度は第三者評価受審にむけて、理念を職員・保護者とあらためて確かめ合うことが出来、保育の質（スキル・技術）の向上に取り組みました。結果として、「３年間での保育内容も素晴らしい、学院との組織的に連携もでき、よい保育が提供できている」と全てＡ評価をいただき保育園としての基礎作りが完成したといえましょう。
１、豊かな発達支援と保育サービスの充実に向けての取り組み
何より大切な保育の質の向上に向け、研修、会議の充実を図り、職員がチームを作り主体となってマニュアルを作成し、実践を進めることが出来、保護者からも一定の評価もいただきました。又、安全への取り組みも、リスクマネージメント会議の充実や警察との連携での不審者訓練や消防署での職員救急法訓練なども実施できました。又子どもへの紙芝居などをとおしての安全教育の計画的な実施等を通し、けがの件数も減少しました。又、湿度チエックや感染病の予防対策をすすめ、健康で安全に過ごせたといえましょう。
２、地域の保育園、地域に開かれ愛される事業、保護者支援への取り組み
今回地域の子育て家庭へのおたより発行・子育てサークルでの出前保育や、自治会との連携でのクリーン作戦参加、行事へのお誘いなど更に連携を進めることが出来、地域住民への保育園の存在のアピー
ルが１歩進められました。又，青愛協にも２回参加できました。
３、保護者支援としての取り組み
保護者支援として、１日保育士体験や育児講座の開設、懇談会の内容や職員の周知徹底連携システム
をみなおし保育園との信頼関係を深めることが出来ました。又保育の在り方への理解が深められるように、就学前教育の具体的取り組みや「心を育てる保育の大切さ」などを伝えたり、カリキュラムの閲覧などに取り組みました。広報としましては、ホームページの充実や、おたよりなどのアップ、よいこネ
ットでの防災のお知らせなど１歩進めることが出来ました。更に広報活動については、検討していきた
いと思っております。
４、大学附属としての役割を担った取り組み
様々な学科の学生ボランティア受け入れとボランティア経験での振り返りシステムを１歩進めることが出来、学生の学びに成果がみられました。学生の授業受け入れも拡大し、学生にとっても、職員にとっても学びの場となりました。又、大学の先生方との就学前、障害児保育の定期的な園内研修も実施でき職員の保育実践力をアップできました。今後は栄養学科との共同研究や新たに乳児保育、保育課程の見直しを共に進めていく予定です。
又学院のバックアップのもと、中長期事業計画の作成（財務含め）、人事評価システムの実施、管理シ
ステムのマニュアル作りなど、管理運営システムをみなおし、マニュアルにもとづく体制を整えることができました。今後は更に財務や人事との連携のもとに、適切な経営及び職員雇用体制のみなおしをす
すめていきたいと思います。
40

収益事業(会計)事業概要と進捗状況
学校法人会計から分離独立して事業を営んでいる収益事業（会計）は、第 6 期目の決算でありました。
収益事業（会計）の平成 24 年度事業計画と進捗状況は次のとおりです。
平成 24 年度事業計画< 収益の向上 >(1)物品販売業・・学内取引の強化と宣伝効果による「費用の外部流出回避」(2)出版印刷業・・コストと販売先、出版数等計画的な出版の選択をして在庫の増加を抑えていく(3)保険業・・・・自己契約と特定契約以外の契約件数を増やす
事業計画の進捗状況
学生へのサービス提供を基本に、収益の向上を目標に取り組んでいます。
販売売上では、前年度に引き続き図書購入者が増え、国試の参考書等図書の売上が増加しました。
売上の減少要因は、大学制服購入者の減少、中高教材関連の減少（生徒数減少）、中高制服購入者の減少です。卒業アルバム購入者の減少については、取扱業者の広報活動の促進支援が課題となります。
出版業は、学術専門書が多いため、売上げは前年度比較で増加となりました。
保険業は、学内保険代理店存在の認識が高まり自己契約数が増加しました。主力商品である「学生保険（こども総合保険）」についての取扱い方の見直しを図り、自己契約率との調整をとることが今後の課題となっています。
収益事業（会計）は、第 3 期に繰越損失金を解消いたしました。引き続き販売促進に努力し、収益力の向上による大学財政への寄与を目指していきます。

平成２４年度

収益事業会計決算書
単位：円

第 1 期

第 2 期

第 3 期

第 4 期

第 5 期

第 6 期

前年比

(平成 19 年）(平成 20 年）(平成 21 年）(平成 22 年）(平成 23 年)(平成 24 年)

差異

売上高283,591,583

287,175,887

478,016,184

525,705,459

534,890,142

526,167,400△8,722,742

1.631

売上総利益

36,932,258

35,216,164

33,714,268

40,479,968

41,503,164

38,675,102△2,828,062

6.814

販売費及び一般管理費△ 8,953,139

40,650,322

32,392,554

30,837,748

30,873,795

34,256,669

3,382,874

10.957

営業利益△ 8,878,698△ 5,434,158

1,321,714

9,642,220

10,629,369

4,418,433△6,210,936

58.432

経常利益△ 8,878,698△ 5,347,944

1,327,515

9,647,465

10,642,587

4,445,606△6,196,981

58.228

当期純利益△ 8,878,698△ 5,347,944

1,327,515

9,647,465

10,642,587

4,445,606△6,196,981

58.228

増減率（％）(注)第 4 期において売上高が増加しているのは、附属中高教材教科書、自動販売機収入に係る会計処理を手数料方式から売上・仕入方式へ変更したこと、出版売上げ、グッズ商品販売拡大によるものである。
41

創立 70 周年記念事業「募金」の報告
１．これまでにいただいている募金
平成 20 年 8 月から平成 25 年 3 月 31 日までの募金額の累計 （227,685 千円）
対象期間

平成 20 年 8 月 20 日～平成 25 年 3 月 31 日
(単位：円）
区分

入金件数

金額

備考

法人からの寄付金(1)受配者指定寄付金

69

62,050,000(2)特定公益増進法人扱い寄付金

18
87

10,100,000
72,150,000

607
427
504
479
48
36
11
2,112
2,199

20,338,000
17,098,000
24,153,000
81,736,000
5,370,000
4,290,000
2,550,000
155,535,000
227,685,000

計
個人からの寄付金(1)鳴松会員(2)大学院・大学・短大保護者(3)附属中高保護者(4)教職員(5)旧教職員(6)団体・グループ(7)その他

計
合計

２．平成 24 年度募金について対象期間

平成 23 年 4 月 1 日～平成 25 年 3 月 31 日
(単位：円）

区分

入金件数

金額

法人からの寄付金(1)受配者指定寄付金(２)特定公益増進法人扱い寄付金
計

4
1
5

1,700,000
100,000
1,800,000

6
61
55
4
0
1
0
127
132

680,000
2,870,000
2,945,000
2,400,0000
100,000
2,020,000
8,995,000
10,795,000

個人からの寄付金(1)鳴松会員(2)大学院・大学・短大保護者(3)附属中高保護者(4)教職員(5)旧教職員(6)団体・グループ(7)その他
計
合計

42

備考

広報活動の強化
本学のブランドイメージ向上を図る本年度の主たる事業は次のとおりです。
本学ホームページのニュース欄で連日、学生や教職員の活躍や行事など、生き生きした学園生活を伝えることにより、主体性・論理性・実行力を培う女子教育の実情と成果を伝えています。
国公立大学を含む関西の２７大学を紹介する朝日新聞社企画「関西の大学力」に広告を出稿。本
学の教育理念やキャリアサポート体制、アメリカ分校、学生の活躍、就職状況を同紙の全 1 ページ
にわたって紹介しました。
甲子園球場の内野１塁側フェンスに「武庫川女子大」の看板を掲載。高校野球、プロ野球のテレ
ビ中継で看板が再三映され、入場者だけでなく全国のテレビ視聴者にも本学名をアピールしました。
甲子園球場で７月１０日に行われたプロ野球公式戦「阪神ｖｓ中日」で「武庫女デー」を開催。
プレーボールに先立ち、バトン・チアリーディング部の学生が「Let's Go トラッキー」の音楽に合わせてダンスをし、野球同好会の学生が始球式を行いました。また、先着１５，０００人に本学の学校名やラビーのイラスト入りのうちわを配布しました。
学生広報スタッフが在学生向けの冊子「M*arch」を創刊。学生の目線で企画を立て、キャンパス
内外を紹介したり、ノートの取り方やお気に入りの文房具の特集を組んだりしました。Ａ５判１６ページ、年３回発行。取材、撮影から編集にいたるまで学生が担当しました。
Facebook を１１月１日に開設し、これまでに活用しているツイッターやユーチューブと併せ、ソーシャルメディアでの情報発信にも力を入れています。

43

本学の運用方針
本学の資産運用は、満期保有を目的とした債券運用を行っており、元本の安全性（維持）を重視したものになっています。根源的運用資金については、各信託銀行に包括信託とし、ラダー型運用を委託しています。一部運用成績の向上のため特金での自主運用を行っています。
運用に関しては、ガイドラインを定め、運用対象と運用制限を行っています。また、組入れ比率についても一定の枠を設けている。
平成 21 年度（前々年度）決算において、引当特定資産評価差額 252 百万円を計上しましたが、これは保有有価証券の時価が大幅に下落したため、取得時の金額の評価替えを行いました。これはあくまで、資産計上額の評価替えであり、現実に損失が発生したものではありません。今年度の決算においては、保有有価証券の時価が基準値（50％）に下落したものはありませんでした。

運用状況
本学の運用は、「資金運用ガイドライン」に基づき、預金または確実な有価証券で運用しており、債券の運用にあたっては、Ａ格以上の発行体が発行する債券で、10 年ラダー型かつ満期保有を基本としています。
平成 24 年度の期末時点の保有有価証券の簿価総額は、71,245 百万円、時価総額は、74,404 百万円であり、含み損益は、3,159 百万円です。
上記の含み損については、期末時点での時価と簿価の差によるものですが、保有有価証券については、
基本満期保有であり、発行体の信用収入については、十分検討した上で保有しているので実現損は発生していません。期末時点での保有債権 610 本に対して、時価÷簿価の比率でもって評価損益の状況を把握していますが、時価金額が簿価金額の 50％未満となったものはなく、学校法人会計基準による評価損を計上すべきものはありません。本年度の利回りは、2.2％程度です。
保有債権 610 本の詳細は、100％以上 490 本、100％未満 120 本です。
全て 70％以上であり、70％未満はありません。

中長期将来構想計画の中での財政基盤
学院では、中長期将来構想計画の中で、「財政基盤の充実と磐石化を図る」ということを明示しています。
平成 24 年度も計画は順調に進捗しています。
中長期における経営指標としては、帰属収支差額比率 10％以上の維持をベンチマークとして、目標数値としています。
財政基盤の安定化に向けた取り組みは、「集客力」（定員確保）です。学生・生徒・園児をいかに集めるかが最重要課題です。そのために、「ステークホルダーが何を」という課題について、それぞれの部門
で、鋭意取り組んでいます。

44

損益分岐点
学生確保の目標数
支出の削減の目標値（帰属収入≧消費支出）[(消費支出比率（消費支出）／帰属収入)]80％（注）損益分岐点における学生数とは、帰属収入と消費支出が一致する学生数。
但し、帰属収入の中には、資産運用収入等も含まれていますので、本年度決算で見れば（学納金収入＋補助金）≧消費支出が経営面から見ればよりベストであります。

45

Ⅲ．財務の概要
1.資金収支状況
資金収入では、学生生徒納付金収入は、予算対比 98 百万円増となっております。
手数料収入は、予算対比 40 百万円増となっております。
寄付金収入は、予算対比 16 百万円増で、71 百万円となっています。
補助金収入は、国庫補助金収入（経常）、（研究）で、2,010 百万円と、予算対比 219 百万円増となっています。
資産運用収入は、535 百万円の増加となっております。
資産売却収入は、ピアノ売却収入等です。
事業収入は、補助活動収入、公開講座収入、資格対策講座収入、受託事業収入等です。雑収入は、
私大退職金財団交付金収入、県私学退職金財団交付金収入、その他の雑収入です。その他の雑収入
は、科学研究費間接経費が主なものです。
前受金収入は、授業料前受金収入をはじめ、入学金、実験実習費、教育充実費、学生研修費、学寮等の前受金収入です。予算対比 161 百万円減です。
その他の収入は、校地建築引当資産をはじめ各種引当資産からの繰入収入の他、前期末未収入金
収入、学費返還資金としての預り金、MIC、修学旅行等の預り金収入です。
資金収入調整勘定は、期末未収入金、前期末前受金です。
これらにより当年度収入合計は、33,398 百万円となりました。
資金支出では、人件費支出が予算対比 45 百万円の減となっています。
教員人件費 107 百万円減、職員人件費 99 百万円減、退職金支出 162 百万円増によるものです。
教育研究経費支出は、各予算部門の教育研究活動経費が執行されており、予定通りの予算執行となっています。予算差異の要因は、部門予算保留案件の見送り、特に営繕費によるものです。
管理経費支出も、各予算部門の予算執行が事業計画どおり執行されました。予算差異の要因は、教育研究経費支出同様に、保留案件の見送り等によるものです。
施設関係支出は、公江記念講堂耐震工事（3 ヵ年計画の 1 年目）、甲子園会館西ウィング耐震補強工事（第 5 次）、生活環境 2 号館の継続改修工事等を実施しました。
設備関係支出の、教育研究用機器備品支出は、ＭＭ館クラウド型パソコン関係機器更新、薬学部
構造解析システム一式の購入、食物栄養学科走査型電子顕微鏡の購入、ＬＬ教室（L2-202）リニューアル等です。
資金支出調整勘定は、期末未払金 203 百万円、前期末前払金 89 百万円です。
予備費は使用しませんでした。
2.消費収支状況
本年度の消費収入は、帰属収入が予算より 985 百万円増加しました。また、収入控除科目である
基本金組入額が増加し、予算対比 706 百万円の減少となっています。
消費支出は、教育研究経費と管理経費を合算して予算より大幅に減少したため予算対比 806 百万円減少しました。
この結果、当年度消費収支差額は予算より 2,794 百万円好転し、1,551 百万円の収入超過となり、翌年度繰越消費収入超過額が 5,404 百万となりました。

46

3.貸借対照表
資産の部では、特定資産を財源とした建物の改修工事等を実施したことにより、固定資産内の移動が発生しました。又、現金預金の減少により流動資産は 1,477 百万減少しましたが、資産の部合計は、前年度末に比べ 2,187 百万円増の 182,462 百万円となりました。
一方、負債、基本金・消費収支差額の部では、借入金の減、固定負債の減少により流動負債が減
少、建物・教育研究用機器備品の増に伴い基本金が増加しました。
なお、資産から負債を差引いた正味財産は 174,496 百万（収益事業会計除く(174,484 百万円)）となりました。
4.財産目録以上の決算の結果、財産は増加し平成 24 年度の正味財産＝純資産額（資産総額－負債総額）は、
前年度比 2,882 百万（1.7％）増の 174,496 百万円（収益事業会計含む）となりました。

47

５．経年比較（１）貸借対照表（単位：千円）
２０年度末

２１年度末

２２年度末

２３年度末

本年度末

固定資産

164,911,129

165,741,453 167,177,637

170,573,090

174,237,719

流動資産

9,368,141

10,869,701

9,702,242

8,224,632

175,836,550 178,047,338

180,275,332

182,462,351

資産の部合計174,279,270

10,095,097

固定負債

6,420,771

5,520,404

5,006,557

4,336,296

3,766,316

流動負債

4,773,068

4,740,959

4,501,687

4,332,250

4,211,314

負債の部合計11,193,839

10,261,363

9,508,244

8,668,546

7,977,630

基本金の部合計

165,875,707

166,757,100 167,262,495

167,753,219

169,079,755

消費収支差額の部合計△2,790,276△1,181,914

1,276,599

3,853,567

5,404,966

174,279,270

175,836,550 178,047,338

180,275,332

182,462,351

負債の部、基本金の部及び消費収支差額の部合計

48

（２）収支計算書①資金収支計算書（単位：千円）
収入の部

２０年度

２１年度

２２年度

２３年度

本年度

学生生徒等納付金収入

15,128,670

15,264,483

15,589,378

15,936,337

15,592,814

手数料収入

514,754536,259

516,470

506,516

545,828

寄付金収入

118,917

183,036

76,15066,60571,652

補助金収入

2,014,216

1,976,422

1,921,640

1,769,187

2,010,180

資産運用収入

1,064,510

1,160,331

1,132,201

1,122,632

1,653,656

資産売却収入

620

5,650

773

1,655

1,140

事業収入

306,004

271,028

334,646

252,424

271,487

雑収入

554,039451,221287,264

312,276

423,759

0

0

0

0

0

前受金収入

3,216,682

3,169,515

3,235,499

3,178,701

3,026,674

その他の収入3,564,947

2,586,780

3,026,922

3,598,607

4,284,624

資金収入調整勘定△3,924,768△3,578,861△3,441,295△3,457,744△3,606,909

前年度繰越支払資金

10,103,923

8,491,939

9,355,521

10,137,818

9,123,674

収入の部合計32,662,514

30,517,807

32,035,169

33,425,014

33,398,579

借入金等収入（単位：千円）
支出の部

２０年度

２１年度

２２年度

２３年度

本年度

人件費支出

9,169,399

9,240,933

9,102,665

9,145,825

9,317,282

教育研究経費支出

3,813,529

3,483,922

3,480,364

3,571,240

3,682,724

管理経費支出1,197,980

1,286,219

1,178,627

1,107,560

1,188,384

借入金等利息支出

92,76872,14656,91444,33832,223

借入金等返済支出

910,690

799,580

799,580532,080

520,000

施設関係支出2,531,989

1,321,331

748,796

1,380,432

745,029

設備関係支出815,785

653,304

808,148

1,093,934

631,549

資産運用支出

3,505,642

3,644,090

4,838,136

6,628,9789,082,409

その他の支出

2,443,341

1,048,550

1,181,463

1,132,897

1,046,088

資金支出調整勘定△310,549△387,791△297,342△335,943△292,467

次年度繰越支払資金

8,491,939

9,355,521

10,137,818

9,123,673

7,445,358

支出の部合計32,662,514

30,517,807

32,035,169

33,425,014

33,398,57949

②消費収支計算書（単位：千円）
消費収入の部

２０年度

２１年度

２２年度

２３年度

本年度

15,218,669

15,264,483

15,589,380

15,936,337

15,592,813

手数料514,754536,259

516,470

506,516

545,828

寄付金

152,001

224,222

105,084

113,381

96,078補助金2,014,216

1,976,422

1,921,640

1,769,187

2,010,180

資産運用収入

1,064,510

1,160,331

1,132,201

1,107,805

1,648,556

資産売却差額

620

5,510

772

1,655

1,125

事業収入

306,004

271,028

334,646

252,424

271,487

雑収入

554,039451,221287,264

312,276

423,759

帰属収入合計19,734,813

19,889,479

19,887,457

19,999,581

20,589,826

基本金組入額合計△1,723,423△881,393△505,394△490,724△1,326,535

消費収入の部合計

18,011,390

19,008,085

19,382,063

19,508,857

19,263,291

学生生徒納付金（単位：千円）
消費支出の部

２０年度

２１年度

２２年度

２３年度

本年度

人件費

9,042,156

9,140,144

9,050,816

8,965,530

9,254,854

教育研究経費6,649,262

6,187,253

6,172,118

6,312,392

6,370,481

管理経費

1,523,618

1,606,278

1,552,257

1,504,415

1,577,148

借入金等利息92,767

72,14656,91444,33832,223

資産処分差額66,123393,901

91,310105,214474,186

0

0

135

0

3,000

17,373,929

17,399,723

16,923,550

16,931,889

17,711,892

637,460

1,608,362

2,458,513

2,576,968

1,551,399△3,427,737△2,790,276△1,181,914

1,276,599

3,853,567

0

0

0

0

0

△2,790,276△1,181,914

1,276,599

3,853,567

5,404,966

徴収不能額
消費支出の部合計
当年度消費収支超過額
前年度繰越消費収支超過額
基本金取崩額翌年度繰越消費収支超過額50

③主な財務比率比較（単位：％）
区分

収入の構成

基本金組入れ支出の構成

収支均衡の状況

資産の構成

退職給与引当金の状況

比率

評価

算式

学生生徒等納付金比率～

学生生徒等納付金/帰属収入

19年度
75.2%

20年度
76.7%

21年度
76.7%

22年度
78.4%

23年度
79.7%

本年度
75.7%
9.8%

補助金比率

↑

補助金/帰属収入

11.0%

10.2%

9.9%

9.7%

8.8%

寄付金比率

↑

寄付金/帰属収入

0.4%

0.8%

1.1%

0.5%

0.6%

0.5%

基本金組入率↑

基本金組入額/帰属収入

9.9%

8.7%

4.4%

2.5%

2.5%

6.4%

人件費比率

↓

人件費/帰属収入

47.3%

45.8%

46.0%

45.5%

44.8%

44.9%

人件費依存率↓

人件費/学生生徒等納付金

63.0%

59.8%

59.9%

58.1%

56.3%

59.4%

教育研究経費比率↑

教育研究経費/帰属収入

32.7%

33.7%

31.1%

31.0%

31.6%

30.9%

管理経費比率↓

管理経費/帰属収入

6.8%

7.7%

8.1%

7.8%

7.5%

7.7%

借入金等利息比率↓

借入金等利息/帰属収入

0.6%

0.5%

0.4%

0.3%

0.2%

0.2%

消費支出比率↓

消費支出/帰属収入

89.0%

88.0%

87.5%

85.1%

84.7%

86.0%

消費収支比率↓

消費支出/消費収入

98.7%

96.5%

91.5%

87.3%

86.8%

91.9%

帰属収支差額比率↑（帰属収入-消費支出）/帰属収入

11.0%

12.0%

12.5%

14.9%

15.3%

14.0%

固定比率

↓

固定資産/自己資金（基本金+消費収支差額）

99.6%

99.0%

98.4%

98.5%

100.1%

102.1%

流動比率↑

流動資産/流動負債

168.4%

196.3%

212.9%

241.5%

224.0%

195.3%

負債率↓（総負債-前受金）/総資産

5.9%

4.6%

4.0%

3.5%

3.0%

2.7%

負債比率

↓

総負債/自己資金（基本金+消費収支差額）

8.4%

6.7%

6.1%

5.6%

5.1%

4.7%

総負債比率

↓

総負債/総資産

7.9%

6.4%

5.8%

5.3%

4.8%

4.4%

基本金比率

↑

基本金/基本金要組入額

97.2%

97.7%

98.2%

98.6%

98.9%

99.1%
95.6%

自己資金構成比率↑

自己資金（基本金+消費収支差額）/総資金

92.4%

93.8%

94.2%

94.7%

95.2%

消費収支差額構成比率↑

消費収支差額/総資金

0.1%

0.4%

0.9%

1.4%

1.4%

0.9%

固定資産構成比率↓

固定資産/総資産

93.7%

94.6%

94.3%

93.9%

94.6%

95.5%

有形固定資産構成比率↓

有形固定資産/総資産

54.1%

54.3%

53.2%

51.5%

50.5%

48.7%

その他の固定資産構成比率↑

その他の固定資産/総資産

39.6%

40.3%

41.1%

42.3%

44.1%

46.8%

流動資産構成比率↑

流動資産/総資産

6.3%

5.4%

5.7%

6.1%

5.4%

4.5%

退職給与引当預金率↑

退職給与引当特定資産/退職給与引当金

115.1%

119.9%

123.9%

126.1%

134.4%

137.5%

注１、評価の矢印は、↑（高い値が良い）、↓（低い値が良い）、～（どちらともいえない）を示す。
注２、自己資金=基本金+消費収支差額
注３、総資産=負債+基本金+消費収支差額

51

④その他
（ア）補助金の状況
国庫補助金 1,072 百万、地方公共団体補助金 697 百万を受領しています。
（イ）収益事業の状況
貸借対照表(単位：千円)（第 1 期）（第 2 期）（第 3 期）（第 4 期）（第 5 期）（第 6 期）

１９年度

２０年度

２１年度

２２年度

２３年度

本年度

流動資産

63,18958,43357,045

67,20478,84081,313

固定資産

―

―

250

198

819

1,278

資産合計

63,19858,43357,296

67,402

79,65982,591

流動負債

14,753

15,345

12,88013,33914,953

13,440

固定負債

―

―

―

―

―

―

負債合計

14,753

15,345

12,88013,33914,953

13,440

純資産合計

48,43543,08744,41554,06364,706

69,151

負債・純資産合計

63,18958,43357,296

67,402

79,65982,591

損益計算書（単位：千円）（第 1 期）（第 2 期）（第 3 期）（第 4 期）（第 5 期）（第 6 期）

１９年度

２０年度

２１年度

２２年度

２３年度

本年度

売上高

283,591

287,175

478,016

525,705

534,890

526,167

売上原価

255,612251,959444,301

485,225

493,387

487,492

販売管理費

36,93240,65032,39230,83830,87434,257

営業外損益

―

―

―

5

13

27

特別損益

―

―

―

―

―

―

△8,878△5,347

1,327

9,647

10,642

4,445

当期純損益

（ウ）関連当事者との取引状況
当法人の役員及び職員が、ムコガワ・フォート・ライト・インスティチュートの理事の過半数を占めています。

52

◆学校法人会計について
学校法人の会計は、「学校法人会計基準」により処理しています。
１．学校法人会計基準では、学校法人が作成しなければならない計算書類としては、次に掲げるものであります。
（１）資金収支計算書及びこれに附属する内訳表①資金収支内訳表②人件費支出内訳表（２）消費収支計算書及びこれに附属する消費収支内訳表（３）貸借対照表及びこれに附属する明細表①固定資産明細表②借入金明細表③基本金明細表
これらの計算書類を監査法人の監査を経て決算後、２ヶ月以内に所轄庁に届け出ることを義務付けています。
２．
「資金収支計算書」とは、「毎会計年度、当該会計年度の諸活動に対応するすべての収入及び支出の顛末を明らかにするため、資金収支計算を行うもの」と規定されており、企業会計における「キャッシュフロー計算書」と類似したものです。
３．消費収支計算書は、「毎会計年度、当該会計年度の消費収入及び消費支出の内容及び均衡の状態を明らかにするもの」と規定されており、企業会計の「損益計算書」に相当しますが、消費収支計算書では、「帰属収入」から「基本金組入額」を差し引くところが、「損益計算書」と大きく異なる点です。（帰属収入－基本金組入額＝消費収入）４．
「貸借対照表」は、企業会計と同様に、毎会計年度の資産と負債、正味財産（基本金、消費収支差額等）の状態を表示しています。
５．
「基本金」とは、「学校法人が、その諸活動の計画に基づき必要な資産を継続的に保持する」とされ次の４つに分類されています。
（１）第１号基本金学校法人が設立時または規模の拡大若しくは、教育の充実向上のために（自己資金で）取得した、固定資産の取得額（２）第２号基本金
将来取得する固定資産の取得に充てるために（積み立てた）金銭その他の資産の額（３）第３号基本金（奨学）基金として継続的に保持し、かつ運用する金銭その他の資産額（４）第４号基本金
恒常的に保持すべき資金として、別に文部科学大臣の定める（１ヶ月相当の運転資金の）額
６．帰属収入とは、すべての収入のうち、学校法人の負債の増加とならない収入のことです。
借入金のように、返済を要する収入ではなく、本来的に学校に帰属する収入という意味あいです。
７．記載科目の説明（１）学生生徒等納付金･･････授業料や入学金、実験実習費等（２）手数料･･････金銭及び現物による寄附53

（３）補助金･･････国、地方公共団体他からの補助金等（４）資産運用収入･･････預金等の利息収入（５）資産売却収入･･････固定資産の売却収入（６）資産売却差額･･････売却収入が当該資産簿価を超える部分の超過額（７）事業収入･･････学生寮、事業部の補助活動や公開講座受託事業等の教育活動に付随する活動に係
る収入等（８）雑収入･･････学校法人に属する上記収入以外の収入等（９）前受金収入･･････翌年度入学の学生等に係る納入金収入等（10）その他の収入･･････特定預金からの繰入収入等（11）人件費･･････教職員に支給する本俸、期末手当、その他の手当て、所定福利費（12）教育研究経費･･････教育研究のために支出する経費（13）管理経費･･････教育研究経費以外の経費支出（14）借入金等利息支出･･････借入金に係る利息支出（15）借入金等返済支出･･････借入金に係る元本返済支出（16）施設関係支出･･････土地取得費用や建物の建設費等（17）設備関係支出･･････備品や図書の購入費等（18）資産運用支出･･････特定預金への繰入支出等（19）その他の支出･･････預り金支払支出や前払金支払支出等（20）資産処分差額･･････資産簿価が売却収入を超える場合の超過額※基本金とは、学校法人会計基準第 29 条に「学校法人がその諸活動の計画に基づき必要な資産を継続的に、保持するために維持するものとして、この帰属収入のうちから組入れた金額を基本金とする。
」と規定されている。継続的に保持していくべき資産としては、教育研究活動を行っていく上で、必要不可
欠な資産（土地、建物、構築物、機器備品、図書及び資金等）。
その資産内容により、4 種類の基本金に分かれている。
「第 1 号基本金」は、土地、建物、構築物、機器備品及び図書等に代表される固定資産の取得額。
「第 2 号基本金」は、第 1 号基本金の組入対象となる固定資産を将来取得する目的で、計画的に組入れられた預金等の資産額。
「第 3 号基本金」は、奨学金等の基金として継続的に保持し運用する預金等の資産額。
「第 4 号基本金」は、消費収支計算書から算出される運転資金として、恒常的に保持すべき資産。
（原則
として、人件費、教育研究経費、管理経費及び支払利息から退職給与引当繰入額、減価償却額などの非資金科目を控除した額の 2 ヶ月分となっている。
）

54

◆企業会計と学校法人会計の勘定科目比較表

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

企業会計

学校法人会計

損益計算書・勘定科目

消費収支計算書・勘定科目

売上高

学生生徒等納付金＋手数料＋寄付金＋補助金＋事業収入（営業収益）＝帰属収入（資産運用収入＋資産売却差額＋雑収入）

売上原価

―

売上総利益

―

販売費及び一般管理費

人件費＋教育研究経費＋管理経費（営業費用）＝消費支出－（借入金等利息＋資産処分差額＋徴収不能額）

営業利益

帰属収入－（資産運用収入＋資産売却差額＋雑収入）－｛消費支出－（借入金等利息＋資産処分差額＋徴収不能額）｝＝帰属収支差額－（資産運用収入＋資産売却差額＋雑収入）＋（借入金等利息＋資産処分差額＋徴収不能額）

Ⅳ

Ⅴ

Ⅵ

営業外収益
受取利息

受取利息・配当金等

雑収入

雑収入

営業外費用
支払利息

借入金等利息経常利益

帰属収支差額－｛資産売却差額－（資産処分差額＋徴収不能額）｝

特別利益
投資有価証券売却益

Ⅶ

資産売却差額

特別損失
投資有価証券評価損―
資産処分差額
徴収不能額

税引前当期純利益

―

法人税等

―

当期純利益

―

（注）帰属収入＝学生生徒等納付金＋手数料＋寄附金＋補助金＋資産運用収入＋資産売却差額＋事業収入＋雑収入
消費支出＝人件費＋教育研究経費＋管理経費＋借入金等利息＋資産処分差額＋徴収不能額
帰属収支差額＝帰属収入－消費支出

55

企業会計

学校法人会計

貸借対照表・勘定科目

貸借対照表・勘定科目

資産の部
１

流動資産
１．現金及び預金
２．受取手形及び売掛金

Ⅱ

資産の部
流動資産
現金預金
―

３．有価証券

有価証券

４．棚卸資産

―

固定資産

固定資産

（１）有形固定資産
１．建物及び構築物
２．機械装置有形固定資産
建物、構築物―

３．備品

教育研究用機器備品、その他の機器備品

４．土地

土地

５．建設仮勘定

建設仮勘定（２）無形固定資産（３）投資その他の資産
１．投資有価証券
資産の部合計―その他の固定資産
有価証券
資産の部合計

負債の部

負債の部

資本の部

基本金の部

Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

Ⅲ

利益剰余金

第 1 号基本金～第 4 号基本金

基本金の部合計
消費収支差額の部
翌年度繰越消費収入（支出）超過額
消費収支差額の部合計
資本の部合計

基本金及び消費収支差額の部合計

負債及び資本の部合計

負債、基本金及び消費収支差額の部合計

56

Ⅰ

企業会計

学校法人会計ｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ計算書・勘定科目

資金収支計算書・勘定科目

営業活動によるキャッシュ・フロー

事業活動によるキャッシュ・フロー
帰属収支差額－（資産運用収入＋資産売却差額＋営業利益雑収入）＋（借入金等利息＋資産処分差額＋徴収
不能額）

法人税
減価償却費

―
減価償却費

運転資本の増加
Ⅱ

Ⅲ―

投資活動によるキャッシュフロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出

施設関係支出＋設備関係支出

有形固定資産の売却による収入

不動産売却収入

投資有価証券の取得による支出

有価証券購入支出

投資有価証券の売却による収入

有価証券売却収入貸付による支出貸付金支払支出貸付金の回収による収入貸付金回収収入

財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ･フロー

短期借入金の増減額

短期借入金の増減額

長期借入による収入

長期借入金収入

長期借入金の返済の支出

借入金返済支出

社債の発行による収入

学校債収入

社債の償還による支出

学校債返済支出―

株式の発行による収入57