2022

I F C と日本協働する開 発 パートナー

モロッコでは、IFCからの１億ドルの融資と日本政府がPartners inDevelopmen t支援するアドバイザリー・プログラムを受けて、カサブランカ市内を走る路面電車を拡張している。

IFCは、マダガスカルのコブ牛盗難対策、畜産業の近代化や牧畜民の収 入増加を図るため、IDタグで家畜をオンライン管理する近代的なタグシステム導入を支援している。
写真：Dujardin Delacour & Cie

I F C東京事務所

i fc.o rg/ja pa n

東京都千 代田区内幸町2-2-2
Te l:0 3 - 3597- 6 6 57

2022年7月

富 国 生 命 ビ ル1 4 階

IFC and

写真：Leonid Andronov/S hut ters tock.com

モロッコの柑橘類の果樹園に水を供給する点滴灌漑システムを稼働させている水圧駆動施設。
写真：François du Chatenet/IFC

Creating Markets,Creating Opportunities

市場を拓き、機会を創る

IFC（International Finance Corporation：国際金融公社）は、世界銀行グループの一員として、途上国において民間セクターを対象とした開発支援に取り組む世界最大の国際開発金融機関です。60年以上にわたり、世界中のIFCと日本の協働は広く、政府、民間セクター、喫緊の開発課題を解決するべく、IFCは民間セクターによるソリューションと資本市場の3つの主要な側面に及びます。

資金の動員に取り組んでいます。

政府及び開発金融機関

民間セクター

資本市場

日本 政 府は、出資や 信託 基金を通じて

日本 企業は、多岐にわたる地 域やセク

日本の資本 市 場は、I F Cの資 金 調 達にIFCの第2位の株主である日本は、途上国に市場と機会を創出するというIFCのI F C の 活 動 を支 えて い る他 、I F C とのターにおいて、IFCの開発プロジェクトお いて大きな役 割を果 たしています。

グローバルな使命を遂行する上で重要なパートナーです。 2018年に合意された政策協議を行っています。日本 の 開 発

へ 共 同 出 資 や 融 資 など を 行 う重 要 な

I F C及び I F Cアセット・マネジメント社

金融機関も、IFCの開発プロジェクトへのパ ートナ ーで す。そ の 他 、人事 交 流 や（ A M C）の資金調達において、日本の協調融資などを通じて協働しています。

知見や情報の共有などの連携も深めて個人投資家や機関投資家は主要な投資います。

家として重要な地位を占めています。

IFCの増資において、日本は最大の資金拠出国となっただけでなく、新型コロナによる経済的な影響が大きい新興市場国にさらなる支援の必要性が高まる中、日本政府はいち早く資本の払い込みに動くなど、その重要性はますます高まっています。

23

Putting IFC
at the Heart ofDevelopment
IFCを開発の真ん中へ

IFCは、新興国政府と協力して洋上風力発電の普及を加速させる世界銀行グループの洋上風力開発プログラムの立ち上げを支援した。
写真：Marc Studer/S hut ters tock.com

主要データ

641

3,675

億ドル

億ドル超

1956年設立以降の投融資額

102
カ所

95カ国にて展開するオフィス数

4

グローバルな投資ポートフォリオの承認額
2021年度末

約4,300人

世界中で働くIFC職員数

232億ドル

2022年度の長期投融資額（106億ドルは他のパートナーからの資金動員額）

2,000
社以上

民間セクターの顧客数

IFCは、開発効果の高い投資機会を創出しています。極度の貧困の積極的にゼロからバンカブルな案件を創り出すことに重点を置い撲滅と繁栄の共有を促進するべく、民間セクターの力を活用して、ています。IFC3.0戦略の下、IFCは開発課題の解決に向けた、2022年度には途上国の民間企業や金融機関に対し328億ドルのこうした新たな手法を駆使することで、途 上国に民間資 金を投融資を行いました。

動員する世界最大の開発金融機関としての強みを発揮してきているのです。

2016年12月に始動した新たな事業戦略IFC3.0は、新型コロナ危機からの回復を目指す途上国を支援する中、その重要性をさらに高めて

IFC3.0は、1956年の創設時からIFCが取り組んでいる使命を全ういます。多くの政府では経済への打撃を吸収する財政的な余力にするための、21世紀に向けた包括的なアーキテクチャーであり、限界があるため、包括的で持続可能かつ強靭な経済回復を実現

特に後発開発途上国で健全な民間企業の成長を促進することにするには、民間セクターを途上国に呼び戻すことが不可欠です。

より、さらなる経済発展を実現します。

それを実現するための道 標となるのが、受動 的でない、よりIFCは、その戦略の真ん中に開発問題を据え、究極の目標―IFC能動的な取組みです。世界の最貧国や脆弱国において、従来のを開発課題の取組みの真ん中へ持っていくことーを目指し、前進ように、出来合いの開発案件への受け身の資金提供だけでなく、を始めています。

5

2022年の世界銀行グループと国際通貨基金の春季会合で開催されたイベント「経済移 行と気候変革：グリーンで包括的な未来のための気候変動対応策への融資」でディオップ長官と対談するエジプトのラニア・アル・マシャート国際協力大臣。
写真：Ian Foulk /世界銀行

日本は1956年に創設メンバーとしてI F C に加盟し、世界銀行からの借入国からドナーへ、そしてIFCの取組みに不可欠な資金の拠出国へと発展を遂げました。
日本とのパートナーシップは、民間セクターの力を活用して極度の貧困を撲滅し、途上国で繁栄を共有するためのIFCの取組みにおいて極めて重要です。

日本政府は、IFCの運営に深く関与し、IFCの活動を支えています。日本の財務大臣はIFC総務会のメンバーであるとともに、その下におかれた理事会においても日本から代表理事を任命しており、IFCの開発案件や活動を支えています。また、包括的日本信託基金（CJTF）への拠出を通じ、途上国へ技術支援を行うとともに、日本の国会議員と意見交換するマクタール・ディオップ長官（2021年6月）

日本にとっても戦略的に重要な産業や地域を支援しています。

The Powerof Partnership
パートナーシップが生み出す力

日本の開発金融機関との協働
世界の開発金融のニーズは、IFCが単独で対応できる範囲をJBIC（Japan Bank for International Cooperation：国際はるかに超え、他の機関と連携することによってのみ、さらに協力銀行）は、IFCアセット・マネジメント社（AMC）の主要な多くのニーズに応えることが可能となります。IFCは日本の投 資家として、I FCの活動を支えている重要な開発 パート開発金融機関と協力し、貧しく脆弱な国々における開発効果ナーです。AMCは、経済的なリターンに加え、投資によるプラスの最大化を図っています。のインパクトが見込める持続的成長が可能な新興国企業への投資機会を、ファンドを通じて投資家に提供しています。さらにJICA（Japan International Cooperation Agency：国際2020年、IFCとJBICは、最貧国や脆弱国での開発プロジェクト協力機構）は、IFCの主要な開発金融機関パートナーの一つへの協調融資に向けて協力関係を強化する覚書を締結し、であり、途上国へ円借款や無償資金援助、及び技術協力を協調融資のプロジェクト案件発掘に取り組んでいます。

通じた支援を行っています。また、開発効果の高い、または日本企業の利益にも沿う民間のプロジェクトに対して、譲許的日本の公的な輸出信用機関である日本貿易保険（NEXI）も、な融資やエクイティ投資を行っています。JICAとIFCは、2017重要なパートナーのひとつです。2020年に、IFCとNEXIも、貧困年に業務協力の覚書を締結し、2022年3月には協調投融資額

国や脆弱国における民間セクター主導の開発を共同で推進するが当初 設 定した15 億ドル の目標 額を超え、16 . 4億ドルにための覚書を締結し、共通の事業地域における経済的及び達しました。

社会的発展を支援する機会の開拓において協力することで合意し、プロジェクト案件発掘に取り組んでいます。

6

ワシントンD.C.にあるIFC本部
写真：Joseph Rebello/IFC

7

Investments with HighDevelopment Impact

1 カンボジア*
IFCは太陽光発電事業を営むプライム・ロード・オルタナティブ社（Prime Road Alternative(Cambodia) Co., Ltd）に対し、JICAなど共に協調融資を行いました。IFC初のカンボジアでの電力案件となる本事業を通じ、同国の電力料金低減が期待されています。

2 ベトナム*IFCは、JFEエンジニアリング株式会社がベトナムのバクニン省の現地企業と共同で設立
したT＆Jグリーンエナジー社が進める近代的な廃棄物発電プラント建設プロジェクトに、気候変動対応向けの譲許的資金を含む3,000万ドルの融資を行いました。

3 インドネシア
IFCと三井住友銀行は、インドネシアのバンク・タブンガン・ペンシウナン・ナショナル（BTPN）の戦略的パートナーとして、インドネシアの中小企業や女性起業家を支援して高い開発効果を誇る日本の投融資案件います。

4 セルビア共和国*
IFCは、伊藤忠商事が共同出資者として参画する同国初の大規模な環境インフラ官民連携（PPP）事業となる、ベオグラード市の画期的な廃棄物処理発電所の建設プロジェクトに融資しています。

IFCは、20年以上にわたり日本企業のパートナーとして投融資を行ってきました。

5 アフリカ

1997年以来、IFCは100件以上ものプロジェクトにおいて日本企業と連携しており、IFC、三井物産、グーグル及びコバージェンス・パートナーは、サブサハラ地域で通信事業者出資しています。

6 メキシコ*IFCはJICA及びその他のパートナーと共に、イエノバ社（IEnova）の太陽光発電所建設

投融資額のポートフォリオの総額は約80億ドルとなっています。

4向けにオープン・アクセスの光ファイバー網を構築するシースクエアド社（CSquared）に971を含む気候変動緩和プロジェクトを支援するための協調融資を行いました。

7 モロッコIFCの融資を受け、移動時間の大幅短縮を可能にするカサブランカ市内の路面電車の5新規敷設とカサブランカ＝セッタ地域の数百キロに及ぶ道路の改修が進んでいます。
同融資と合わせて、道路整備に関するアドバイザリー業務も行っており、包括的日本信託

862113基金が資金を支援しています。

8 東南アジア（マレーシア）
IFCは、三井物産のアジア現地法人（Mitsui&Co. (Asia Pacific) Pte. Ltd.）と共同で、合計東南アジアで事業展開する医療事務大手のマイケア社に第三者割当増資で6,000万ドル出資しました。

77億9,172万ドル

9 イラク*

グローバル
24億3,095万ドル
31%

IFCは、イラクのガスフレア削減プロジェクト支援のため、イラク国営会社のサウスガス、シェル及び三菱商事が設立した合弁会社であるバスラ・ガス・カンパニー（BGC）に対して、三井住友銀行などによるシンジケートローンを含む3億6,000万ドルの協調融資を行いました。

10東アジア・太平洋地域
23億5,615万ドル
30%

サブサハラ・アフリカ
2億6,342万ドル 3%

10 アルゼンチン*

南アジア
4億5,458万ドル 6%

IFCは、NSG UK（日本板硝子の100%子会社）のアルゼンチンの合弁会社による気候変動問題に配慮したガラス製品製造工場の拡張に向け、8,000万ドルの融資を行いました。

11 コロンビア

日本からの投融資を伴うIFCの長期投融資承認額

IFCとJICAは、女性が経営する零細・中小企業への金融アクセス改善の支援に取り（地域別、自己勘定分）組むコロンビアのダビビエンダ銀行（Banco Davivienda S.A.）に対する協調融資

2022年会計年度末時点に合意しました。

中東・北アフリカ
5億9,722万ドル 8%

ヨーロッパ・中央アジア
10億2,624万ドル
13%

ラテンアメリカ・カリブ海
6億6,316万ドル 9%

ベトナムの「エコホーム3」プロジェクトの現場で慎重に鉄筋を組む作業員。
急速に都市化が進む新興国の低炭素社会に向けた取 組みを後押しするべく、*8気候変動対応

ハノイ市ではIFCが開発したグリーン・ビルディングの国際認証（EDGE）を受けた住居施設の建設が進んでいる。
写真：Dominic Chavez/IFC

9かつて、セルビアのヴィンチャ廃棄物埋立地で、ゴミに群がる鳥の群れの中、リサイクル可能なゴミを拾い集めていた人々。IFCは民間パートナーと協力し、同埋立地を整備してモロッコにおける革新的な取組み最新の廃棄物処理発電施設を建設するプロジェクトが進んでいる。
写真：Dominic Chavez/IFC

メキシコの太陽光発電所建設への融資

IFCは、日本政府の支援を得て、川上段階からの取組みにより、インフラ開発への膨大な資金ニーズを抱えたモロッコに画期的な解決策をもたらしました。世界銀行とともに2年に及ぶ同国政府との政策協議を経て、IFCは日本政府と協力し、国によるIFCは、新興国市場における電力セクターの最大の資金提供者

政府保証を必要としない地方政府の革新的な融資プログラムの一つであり、2018年度以降、自己勘定分と他からの資金動の道筋をつけました。

員分合計で67億ドルの資金を電力セクター関連プロジェクト

セルビアにおける画期的な官民連携プロジェクト
セルビア共和国において、IFCは伊藤忠商事や他の企業と協力2年に及ぶ入札プロセスを経て、2017年に伊藤忠商事とフランスして、欧州最大の未整備な廃棄物埋立処分場を閉鎖し、革新的なのスエズ社が設立した特定目的会社が同PPP案件を受注し、廃廃棄物処理発電所を建設するプロジェクトに取組んでいます。

棄物処理施設の建設に3億ユーロを新たに投資することが決ま1970年代に開設されて以来、埋立地に50メートルもの高さにりました。
さらに2年後、IFC、欧州復興開発銀行（EBRD）、オーストまで 積み上げられた 未 処 理の廃 棄 物 は 土壌 や 水 、空 気をリア開発銀行が同案件への融資を決め、2019年10月には新施設汚染し、深刻な環境問題を引き起こしていました。

建設に着工しました。

この案件の発端は、5年以上前に遡ります。IFCは、深刻化するセルビア共和国で初の大規模な自治体によるインフラ事業の廃棄物管理問題に対して民間セクターの解決策を模索していた

官民連携プロジェクトとなった同案件は、財源不足から未整備なベオグラード市とアドバイザリー契約を結び、セルビア当局廃棄物処理場が長年放置されている他の新興国や中間所得国が官民連携（PPP）案件を遂行するための法整備をはじめ、新が同様の課題に対処するモデルケースとなるものです。に供給しています。温室効果ガス排出量を削減し、エネルギーIFCからの1億ドルの融資により、通勤時の移動にかかる時間供給源の多様化を目指すメキシコの取組みを支援するため、を35%短縮できるカサブランカ市内の路面電車の新規路線のIFCはイエノバ社（IEnova）に対し、メキシコ全土で合計376敷設と、カサブランカ＝セタット地域の遠隔地にあるコミュニティメガワットの発電容量となる4つの太陽光発電所建設に4億ドルを結ぶ数百キロメートルに及ぶ道路の改修が進められています。のシニアローン・パッケージを組成しました。この協調融資に道路改修により、約40万人が学校、病院などのサービスを利用JICAも加わり、最大1億ドルの資金を供与する融資契約を締結することができるようになります。この融資は、同国の地方しました。

政府が国の保証なしに融資を受けた初の事例で、他の地域や地方政府にも同様の資金調達を通じて、モロッコの地方分権イエノバ社は、メキシコで最大の民間エネルギー企業の一つ化という野心的な目標達成への道を拓きました。

であり、天然ガス、電力発電、精製品貯蔵事業と幅広く事業を展開しています。この協調融資は、融資資金の使途が気候変同融資と合わせて、包括的日本信託基金を通じた資金援助に動に配慮したプロジェクトであることを確認する枠組みと指針

よる、道路整備に関する技術支援や質の高いインフラ・プロを提供するグリーンローン原則下で認定された、IFCによるジェクトに必要な環境的・社会的ガバナンスに関するアドバイメキシコ初の融資案件となりました。同案件は、グリーンローンザリー業務も行っています。IFCは、さらに日本政府の支援を原則に基づくJICA初の融資案件となり、ラテンアメリカ全体の受け、現在この取組みをモロッコのフェズ＝メクネス地域に気候変動問題への取組み支援の一環として行われました。

拡大して同様のアドバイザリー業務を展開しています。

施設建設のための計画と入札手続きを支援しました。これらは、IFCが”アップストリーム“と呼ぶ、案件の川上段階におけるセルビアのヴィンチャ廃棄物埋立地で建設が進む廃棄物処理発電施設。
長期の官民連携プロジェクトとして、同施設は2022年に完成予定。

取組みです。

10

Strategyin Action

写真提供：伊藤忠商事

展開中の戦略11IFCは、地元の銀行が発行したインドネシア初となるジェンダーボンドに投資し、女性起業家の金融アクセス改善を支援している。
写真：Chris Stowers/Panos

Investing for Impact
through IFC’s Funding Program
インパクト投資推進のための資金調達活動

IFCは、国際資本市場で民間セクター向け融資の資金を解決に資するプロジェクトへの 資 金 提 供を目的と投資効果が高く、収益性の見込めるエクイティ投資調達し、十分な流動性を確保することでトリプルAの信用するソーシャルボンド・プログラムを通じて融資資金は、IFCの開発目標を達成し、長期的に財務基盤の格付けを維持しています。IFCの資金調達は、主要通貨を調達しています。

健全性を確保するためにも重要です。IFCアセット・によるベンチマーク債や気候変動などの戦略的優先分

マネジメント社（AMC）は、途上国やフロンティア市野を支援するためのテーマ債、資本市場の発展をサポー

IFCはグリーンボンド発行の先駆けを切っており、2010年場の企業に必 要な資 本を提 供 するとともに、そのトするための新興市場通貨建ての発行が含まれます。のグリーンボンド・プログラム導入以降、市場活性化運用を行っています。に取り組み、気候問題に配慮したプロジェクトに多くの2022年度は、IFCは27種の通貨建てで158本の債券民間資金を動員してきました。生命保険会社や資 産

2009年に設立されたAMCは、主要な機関投資家が、発行を通じ、約91億ドルを調達しました。日本の資本運用会社等の機関投資家に加え、2019年には年金IFCの手掛ける新興国の投資案件にアクセスできる市場からの資金調達は、公私募債、個人投資家向け積立金管理運用独立行政法人がIFCのグリーンボンドユニークな機 会を提 供する傍ら、新興国市場へのの売出債を含め、常時IFC全体の発行総額の10％程に初めて投資し、2020年にはIFCのグリーンボンド長期資金の供給を拡大する役目も果たしています。

度を確保しており、IFCにとって日本市場は最も重要の累積発行額は100億ドルの大台を突破しました。

A M C は 、I F C のグローバ ルなプラットフォームとな市場の一つです。

12

投資家に対するIFCのバリュー・プロポジッション
全額払込済資本と充分な内部留保を備えた国際機関
185カ国の加盟国政府を株主に持ち、資本金の50％以上をAAA / AA
格付けの政府が保有充分な資本金と高い流動性を備えた健全な財務状況
120カ国以上、約2,000社に及ぶ債券及び株式エクスポージャーを有する多様性に富んだグローバルなポートフォリオ
バーゼル枠組みでの0％のリスク加重
S＆P及びムーディーズによる安定的なAAA / Aaaの格付け（格付け見通しは安定的）投資基準を活用することにより、IFCの開発効果をまた、新型コロナの感染拡大による社会的影響が深高め、投資家に魅力的なリターンを提供しています。

『持続可能な開発目標（SDGs）』が公表されて以降、刻化する中、ソーシャルボンドに対する需要も高まって2021年6月末の時点で、AMCは12のファンドを通じ、世界は貧困を撲 滅し、不 平 等と戦い、気候 変 動にきています。世銀グループの新型コロナ対策発表直後総額101億ドルの資金を調達しています。またAMC取り組むという共通の使命感を持ち、環境、社会及びの 2 0 2 0 年 4月以 降、I F C が 発 行した豪ドル 建 てのは、コロナ 危 機に続き、様々な新たな 危 機に直 面ガバナンス（ESG）基準を投資判断に組み込む投資家ソーシャルボンドに、日本生命保険が2億豪ドル、住友する新興国市場 へのエクイティ投 資を促すため、主に内部留保による成長事業への資金手当てが増えています。I F Cの融資ポートフォリオの 一 部

生 命 保険が1億豪ドルを投 資したのを始めとして、新しい共同投資商品の開発を進めています。

IFCの融資ポートフォリオの債券の償還期限と資金の調達期間の一致

は、気候問題に配慮するプロジェクトへの資金提供を多くの日本の機関投資家がIFCのソーシャルボンドを目的とするグリーンボンド・プログラムと社会問題の通じてIFCの活動を支援しています。

IFCの堅固たる財務基盤
国際機関の中で純資産に対する債務比率が最も低い機関の一つ

IFCの純資産に基づく株式投資13

本木 正人 / Masato Motoki

世界にインパクトを生み出すキャリア

2018年、UNEP（国連環境計画）勤務を経て、IFCバンコク事務所に入社。環境・社会・ガバナンス（ESG）チームの環境専門官として、アジア太平洋地域におけるインフラ、製造業及びサービス業向け投資に関する環境・

Careers withImpact

社会面からのデューデリジェンスを担当している。国際金融の世界的ベンチマークとも言えるIFCパフォーマンス基準を踏まえ、投融資プログラムの顧客と該当セクターに対して、環境・社会面における配慮の確保とさらなる改善を促す形で新興国のビジネスを持続可能な形で推進していくことは非常にやり甲斐のある仕事であると感じている。また、IFCの持続可能性枠組みについての理解促進のため、国連及びその他の開発援助機関との協議や、IFC東京事務所や国内大学での講演、邦人職員のESGチームへの採用支援を通じて自身の知識や経験の還元も積極的に行っている。

人はIFCの最も重要な資産であり、インパクトをもたらす、革新

IDA及びFCS諸国を対象とするグローバル貿易金融プログラム、的なソリューションやグローバルなベスト・プラクティス（最善アフガニスタン初の独立系発電事業者によるガス火力発電プロ慣行）を世界中の顧客に提供する上で欠かせません。知識やジェクト、インドNBFC保険ファシリティなどが含まれます。

中野 ちえみ / Chiemi Nakano
IDB（米州開発銀行）勤務を経て、2018年に入社。IFCワシントンDC本部にて金融セクター・エコノミストとして主にラテンアメリカ地域における融資案件の開発効果分析を担当。2018年に導入されたAIMM（期待インパクトの計測・モニタリング）という新しい開発効果分析のツールを使い、金融商品へのアクセスや質の向上、投資スキルはもちろん 、多様 性や高いモチベーションは 、I F C がインフラの設備やデジタル化によるサービス効率化、貧困地域へのサービス拡大などの観点から、個々の投資比較優位を維持するための鍵となります。

将来のキャリアの選択肢としてIFCの認知を高め、優秀で高いモチ案件がどのように金融セクターの成長と貧困撲滅に貢献するのかを分析している。IFCでは直接の開発効果ベーションを持つ日本人を採用するべく、IFCは毎年、日本で採用だけでなく、市場全体の課題を分析したうえで、その課題克服に貢献することを目指して融資を行うが、それには現在、IFCでは100名近くの日本人職員が勤務しています。世界中活動を行っており、採用に関する説明会やイベント等も随時開催に展開するIFCのオフィスで、投資、財務、リスク分析、業務管理、しています。IFCの採用に関する詳細は、ifc.org/careersを

経 済 分析などの業務に従事しており、I FCが途 上国で市場やご参照ください。

市場の歴史や政治経済、法制度や社会構成など様々な側面を良く調べて分析することが重要と考えている。
エコノミストとしてその分析を担当し、より開発効果の高い投資案件を作り上げることに魅力を感じている。

機会を創出するという使命を果たせるように尽力しています。

増加するIFCの日本人職員数

2020年度には、IFCの事業に多大な貢献をした職員を表彰する社内制度において、9名の日本人職員が表彰されました。表彰されたプロジェクトには、エチオピアで展開したIDA及びFCS

891005759

2015

2016

699075今井 絢 / Aya Imai

日本人職員数民間企業にて経営コンサルティング及びM&Aアドバイザリーに従事した後、2019年にIFCの金融市場部門に（派遣を含む）入社。アソシエイト・インベストメント・オフィサーとしてダカール事務所において、西・中央アフリカ地域の新規55〜50

諸国における農業分野への民間投資を促進するプロジェクト、投資及び既存投資先管理に関わっている。金融市場部門は、各国経済の要である中小企業や金融市場への2017

2018

2019

2020

2021

アクセスが限定的である人々への資金流入を促すため、銀行、保険会社、リース会社、マイクロファイナンス機関等に対する投融資を行う。直近ではフィンテック・スタートアップに対する株式投資や融資、商業銀行の貸付リスクを分担するリスク・シェアリング・ファシリティの提供を通じた零細・中小・女性企業及び農業協同組合への貸付

ロンドン：1人

促進等に従事している。職位に関係なくチームの一員として案件を進める事ができる環境を活かし、分野横断的な案件形成に携わりたいと考えている。

ウィーン：2人
タシュケント：1人
ラバト：1人ダカール：2人

ニューデリー：5人
カイロ：1人

東京：9人

ハノイ：1人ワシントンD.C.：48人**世界銀行グループ人事職員2名を含むメキシコシティ：2人

新田 潤 / Jun Nitta

バンコク：1人
ナイロビ：4人

2 010 年 、金融 機 関を経て、I F Cのプライベート・エクイティ（P E）ファンド運 用部門である、アセット・シンガポール：9人

マネジメント社（ A M C）に入社（ワシントンDC）。AMCは、オルタナティブ投資という形で新興国の優良な

ジャカルタ：1人

民間企業に長期資本を供給することで、投資リターンと開発効果の双方を追求した投資案件を、先進国の年金基世界で活躍する日本人職員

ヨハネスブルク：1人
シドニー：1人

2021年12月31日現在

金、ソブリン・ウェルス・ファンド、金融機関等の機関投資家に提供している。AMCが運用する複数のPEファンドの内、新興国の商業銀行、保険会社、フィンテック等の金融サービス・セクターに特化したファンドの代表を務める。2015年より同部門のシンガポール・オフィスに勤務、主にアジア地域における、PE投資案件の発掘、組成、投資後のバリュー・クリエーションに携わる。新興国の経済発展に資する、インパクト投資という14分野の発展に貢献できるというこの仕事の側面に大きな魅力を感じている。

15Creating theConditions for Private
Sector Investment
民間投資のための環境を整備する
IFCの支援により、ヨルダン川西岸の約50 0近くの学校に太陽光パネルが設置され、ジェリコで学ぶ少女たちの学習環境は年間を通し改善される。
写真：Frederic Courbet/Panos

世界全体で持続可能な開発目標を達成するには、年間最大

この増資により、IFC設立以来の払込資本金額は3倍以上と4兆ドルが必要とされています。これは、ドナー国が政府開なり、顧客のビジネス目標の達成と被支援国の生活水準の発援 助（O DA ）を通じて 支 援する額をはるかに上回り、向上に向けてIFCが取組みをさらに拡大することが可能と債務残高の大きい途上国が自国の公的資源から拠出できるなりました。

額をもはるかに超えます。民間資本をより大規模に、より幅広い国々から動員することが不可欠なのです。

この増資の実現は、日本の支援なくしては語れません。日本はこの増 資において最 大の資 金拠出 国であり、出資比 率はそのために、世界銀行グループは開発金融へのアプローチを6.33％から7.18％へと増加します。

再定義しました。希少な公的資源を有効活用しつつ、民間セクターの力を最大限に活用し、加盟国が開発に必要な資金のこの増資に際し、IFCは、2030年までに年間の投融資額を2倍調達を極大化できるように新しい取組みを始めています。

以上に増加し、最貧国及び最脆弱国への自己勘定による投資額を3倍以上にします。今後も引き続き、IFCは、世界の貧困層

この取組みに沿って、世界銀行グループの出資国は、2018年の大部分を占めるサブサハラ・アフリカと南アジアへの支援に4月に世界銀行に75億ドル、IFCに55億ドルの総額130ドル注力し、さらに気候変動関連の年間融資額を3倍、女性及びに及ぶ大規模な増資を承認しました。

女性が経営する中小企業向けの自己勘定による年間融資額

IFCは、開発課題の解決に向け、インパクトの大きい投資

川上段階での取 組みは、主に大きなギャップのあるセクタ

機 会を提 供してきています。そのためには 、新 規の 投 資

ー に注 力しています。将 来 的な投 資機 会に対 する明 確な機 会を創出できる早 期の段 階でのI F Cの関与を推 進し、見通しを持って、政 策と規制環境の整備に向けて、世界銀世界銀行やMIGAと積極的に連携して取り組む必要があり行グループ全体で連携を図っています。単に融資の要請にます。開発課題の優先事項に対処する収益性の見込めるバン

受動的に応えるだけでなく、能動的に、セクターの規制改革

カブルなプロジェクトが少ないため、IFCは、プロジェクト自体の進展を促し、収 益性の見込めるプロジェクトを創出するを、そして市場を創り出すアプローチを採用してきていまことに取り組んでいます。具体的には、人々の生活環境をす。我々が、“アップストリーム”（川上段階での取 組み）と改善する革新的な民間セクターのソリューションを策定し、呼ぶこのアプローチをさらに推 進し、より幅 広い地 域と実現可能 性を見極めるとともに、それを実現するために共にセクターにおいて、今まで以上に野心的に、そして積極的取り組む投資家の動員などを行っています。にこの取組みを進めます。

写真：S hut ters tockを4倍に増やすことを目指しています。

IFC Ambitionsfor 2030
2030年に向けての展望1617新型コロナの世界的感染拡大により途上国が経済的に深刻な打撃を受ける中、これをより良い世界を築くきっかけとするためにも、IFC3.0戦略の重要性は一層高まっています。

Driving Momentum
on Impact Investing2 0 2 0 年 3月に発 表され た 世界 銀 行グル ープの 危 機 対 応パッケージの一環として、IFCは80億ドルのファストトラック融資枠を設け、既存顧客の資 金繰り支援を支えるための融資を行っています。2008年のリーマン・ショックを含め過去の危機対応 から、企業の支 払い能 力を維 持することが、雇 用を維持し、経済的なダメージを最小限に抑える上で非常に有効であることを我々は学びました。IFCのパンデミック

インパクト投資の追い風に乗って

対 応 支援策は、主に救済、再構築、回復という3つの段階で構成されています。

IFCの80億ドルの新型コロナ対応支援策20億ドル
20億ドル
20億ドル
20億ドル

実体セクター支援

グローバル貿易金融プログラム

運転資金ソリューション・プログラム

グローバル貿易流動性
補完プログラム &クリティカル・コモディティ
金融プログラム

写真：S hut ters tock

パンデミックや気候変動問題に加え、食料危機、エネルギー危機、サプライ・チェーンの分断、債務問題、インフレの亢進や金融市場の問題など、新たな危機がIFCは、国際金融機関や民間パートナーと協力して、『インパクト重畳的に新興国を覆い始めました。IFCは、こうした投資の運用原則』の立ち上げを主導しました。これは、「インパクト危機に迅速に対処すべく、世界銀行やMIGAと協力して投 資 」― 測 定可能な、特定のインパクト創出の意図を持った新たな対応を強化しつつあります。

投資―と、サステナブル・ファイナンスや責任ある投資とも称される、他の投資との真の違いを明確にするための枠組みです。

2019年4月、60の機関投資家が、開発金融に民間セクターの資金を動員するための重要なステップとなるインパクト投資の運用原則に創設メンバーとして署名しました。JICAも、同年8月に同原則に署名し、日本で最初の署名機関となりました。

2022年6月現在で、署名機関数は160社にまで増え、投資家がファンドや運 用会社のインパクト投資の運 用成果を比較検討できるような共通の主要メトリックスをインパクト測定システム

IFCは、新型コロナの影響による医療問題への対処に必要と2021年2月には、パンデミックによる影響が大きい小規模事に組み込むべく取り組んでいます。署名機関は、毎年、自社のなる多大な資金ニーズを踏まえ、新型コロナ対応支援策の業者を支援するために、IFCは4億ドルの低所得者層（Baseインパクト投資における運用原則の実施状況を開示し、定期的再構築フェイズの支援の一環として40億ドルのグローバル・of the Pyramid/BoP）プログラムを発表し、同プログラムをに独立した検証を行う義務があります。

ヘルス・プラットフォーム（GHP）を立ち上げました。GHPは、通じて、マイクロファイナンス機関、ノンバンク金融機関及び先進国を含めた各国の企業を支援して、危機対応に不可欠な零細・中小企業を主な顧客対象とする銀行を支援する予定

マスクや人工呼吸器、ワクチンなどの医療・医薬品の途上国です。同プログラムは、最初に設けられたファストトラックへの供給を拡大するとともに、途上国内での生産能力を高め融資ファシリティと異なり、既存顧客だけでなく、新規のることを目的としており、日本政府も、この取組みへ1,000万顧客も対象となります。

IFCは、ヨルダンのエネルギー供給 源の多様化を図るべく、

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Moving towards
Recovery 回復に向けての取組み再生可能エネルギー・プロジェクトの先駆けであるタフィラ風力発電所の建設を支援しました。
写真：Dominic Chavez/IFCドルの資金拠出を表明しています。
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