事務連絡
令和３年１月２２日

各都道府県消防・防災主管部局
各指定都市消防・防災主管部局

御中

消 防 庁 総 務 課

消防庁の令和３年度当初予算案、令和２年度第３次補正予算案及び令和３
年度の消防防災に関する地方財政措置の見通しを踏まえた留意事項について政府の令和３年度当初予算案につきましては令和２年 12 月 21 日、令和２年度第３次補正予算案につきましては同月 15 日にそれぞれ閣議決定されたところです。また、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」を同月 11 日に閣議決定し、激甚化する風水害や切迫する大規模地震等への対策などについて、令和７年度までの５か年に追加的に必要となる事業規模等を定め、重点的・集中的に対策を講ずることとされました。
消防庁の令和３年度当初予算案（以下「当初予算案」という。）、令和２年度第３次補正予算案（以下「補正予算案」という。）及び現段階における消防防災に関する
地方財政措置の見通しを踏まえた留意事項について、下記のとおりお知らせします。
各都道府県消防・防災主管部局におかれては、貴都道府県内の指定都市を除く市区町村（消防の事務を処理する一部事務組合等を含む。）及び消防本部（以下「市町村等」という。）に対して速やかに御連絡いただくようお願いします。
記１

大規模災害に備えた緊急消防援助隊の充実強化
南海トラフ地震、大規模な風水害などに的確に対応するため、「緊急消防援助隊の編成及び施設の整備等に係る基本的な事項に関する計画」を平成 31 年３月に改定し、令和５年度末の登録目標隊数をおおむね 6,000 隊からおおむね 6,600 隊に増隊するとともに、土砂・風水害機動支援部隊や NBC 災害即応部隊を新たに創設しました。
都道府県及び市町村等におかれては、以下の事項に留意し、緊急消防援助隊の充1

実強化に取り組むようお願いします。
（１）無償使用車両・資機材等の配備
消防組織法（昭和 22 年法律第 226 号）第 50 条の規定に基づく無償使用制度を活用して配備した車両・資機材等の老朽化、近年の災害対応における課題などを踏まえ、当初予算案及び補正予算案においては、以下の車両・資機材等を配備することとしていること。
なお、配備に当たっては、車両・資機材等の特性や地域のバランスなどを勘案することとしていること。
ア

拠点機能形成車
長期の消防活動を支援する資機材を搭載し、大規模災害時に、被災地における部隊の活動を支える拠点機能を形成する車両

イ

情報収集活動用ドローン
近接できない災害現場などにおいて、上空からの迅速な状況把握や要救助者の捜索など、情報収集活動を実施するための無人航空機（以下「ドローン」という。）

ウ

NBC 災害対応資機材
NBC に関連する災害において、放射性物質から隊員の内部被ばくを防護するための放射線防護全面マスク、物質の検知に活用する化学剤及び生物剤検知器、汚染物質の除染活動に使用する大型除染システム、化学剤の影響を受けた場合に使用する化学剤解毒剤自動注射器

エ

映像伝送装置大規模災害時に迅速な情報収集体制を構築し、災害現場のリアルタイム映像を配信・共有するための装置

オ

ヘリコプター動態管理システム
大規模災害時の効率的な部隊運用及び運航の安全性向上を図るためのヘリコ
プター動態管理システム（２）国庫補助及び地方財政措置の活用による車両・資機材・設備などの整備
緊急消防援助隊設備整備費補助金、緊急防災・減災事業債などを活用し、緊急消防援助隊の車両・資機材の整備に取り組むとともに、救助活動等拠点施設などの受援体制の整備にも積極的に取り組んでいただきたいこと。
なお、シャシ供給メーカーの減少、艤装の複雑化などにより、近年、消防用車

2両製作に時間を要していることに加え、事業者側の人材・資機材の効率的な活用や担い手の処遇改善など働き方改革の観点からも、引き続き、消防用車両の早期発注及び適切な納期の設定に努めていただきたいこと。
（３）無償使用車両・資機材等の維持管理
消防組織法第 50 条の規定により地方公共団体が無償で使用している車両・資機材・ヘリコプターの維持管理に要する経費について、地方交付税措置を講ずることとしていること。
（４）消防防災ヘリコプターの安全性の向上と航空消防防災体制の強化「消防防災ヘリコプターの運航に関する基準」（令和元年消防庁告示第４号）に基づくシミュレーターを用いた緊急操作訓練の実施及び道県におけるヘリコ
プター運航調整費について、実態調査を踏まえ、地方交付税措置を拡充することとしていること。また、ヘリコプターの機体価格を見直し、航空保険料についても地方交付税措置を拡充することとしていること。
２

常備消防力の充実強化
都道府県及び市町村等におかれては、以下の事項に留意し、常備消防力の充実強化に取り組むようお願いします。

（１）消防の広域化及び消防の連携・協力の推進
消防の広域化については、平成 30 年に改正した市町村の消防の広域化に関する基本指針に基づき、令和６年４月１日を推進期限としているところであるが、引き続き消防の広域化の取組を促進し、ソフト・ハードの両面から総合的に財政措置を講ずることとしていること。
具体的には、市町村が行う消防の広域化の準備に要する経費、広域化に伴い臨時的に増加する経費のほか、広域消防運営計画又は消防署所等の再編整備計画に基づき必要となる消防署所等及び消防用車両等の整備に要する経費について、地方財政措置を講ずることとしていること。
また、都道府県が行う消防広域化重点地域の指定や広域消防運営計画の作成などに関する協議会への参画、調査研究、広報啓発などに必要な経費及び都道府県が広域化対象市町村に対して行う補助金、交付金などの交付に要する経費について、地方交付税措置を講ずることとしていること。
併せて、消防の連携・協力を行う市町村が、当該連携・協力に係る計画に基づき実施する場合は、高機能消防指令センターの整備・改修については緊急防災・減災事業債が、消防用車両などの整備については防災対策事業債が活用可能であることから、積極的に消防の広域化及び連携・協力の検討を進められたいこと。

3

特に、令和６年度から８年度にかけて、全国の消防本部において、消防指令センターの更新時期が集中していることを踏まえ、積極的に指令の共同運用を図る
よう検討いただきたいこと。
さらに、当初予算案において、消防の広域化及び消防の連携・協力のモデル構
築事業を実施することとしていること。
（２）消防防災施設の整備促進
当初予算案において、耐震性貯水槽、防災用備蓄倉庫などの消防防災施設の整備に要する経費の一部を補助する消防防災施設整備費補助金を令和２年度より増額して計上していること。
また、消防水利施設の整備に係る同補助金の配分に当たっては、平成 31 年４月 15 日に発生したフランスのノートルダム大聖堂の火災や令和元年 10 月 31 日に発生した沖縄県那覇市の首里城跡での火災を踏まえ、「国宝・重要文化財（建造物）等の防火対策ガイドライン」（令和元年 12 月 23 日付け元文庁第 1381 号）に基づくものを整備する場合においては、特別に考慮することとしていること。
一方、消防水利施設の整備は、緊急防災・減災事業債の対象としているほか、
火災防ぎょ計画に位置付けられた大規模火災の危険性が高い木造密集地域において、「消防水利重点整備計画」（平成 29 年 11 月 24 日付け消防消第 272 号）に基づき、令和４年度までに実施されるものについては、防災対策事業債の充当率及び交付税措置率について通常より有利な措置を講ずることとしていること。
（３）新型コロナウイルス感染症対策
新型コロナウイルス感染症の対応にあたっては、「新型コロナウイルス感染症の再度の感染拡大に備えた消防本部の業務継続等のための当面の留意事項について」（令和２年６月 30 日付け消防消第 188 号）など、消防庁から累次にわたり発出している通知などを参考に、消防職員の健康管理を徹底するとともに、感染防止設備の整備をはじめ、救急や消火などの必要な業務を継続できる体制を確保できるよう努めていただきたいこと。
感染症対策に従事した救急隊員などへの防疫等作業手当及び感染防止資器材の確保や感染防止設備の整備の財源として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が充当できることとされていること。
（４）消防本部におけるハラスメント等への対応策
ハラスメント等への対応策については、「消防本部におけるハラスメント等への対応策に関するワーキンググループの検討結果について（通知）」(平成 29 年
７月４日付け消防消第 171 号)において、「消防長の意志等の明確化及び消防本部内での周知徹底」、「ハラスメント等の対応策に関する内部規程の策定」、「ハ4

ラスメント等通報制度の確立」や「ハラスメント相談窓口の設置」などを要請しており、未実施の消防本部におかれては、速やかに着手するとともに、既に実施している消防本部におかれては、より実効のある取組を行うなど、消防本部におけるハラスメント等の撲滅に向けた対応に向けて、取組を強化していただきたいこと。
なお、消防職員の服務規律に関し、令和元年度における消防職員の懲戒処分者
数等に係る調査結果を取りまとめ、公表したところであり、各都道府県及び市町村等におかれては、改めて厳正な服務規律の確保に努め、綱紀の粛正に万全を期するとともに、消防職員の倫理の保持にこれまで以上に努めていただきたいこと。
（５）消防職員委員会の運用改善
消防職員からの意見を幅広く求めることにより消防職員間の意思疎通を図る
とともに、消防事務に職員の意見を反映しやすくすることにより職員の士気を高め、もって消防事務の円滑な運営に資するよう、消防長及び委員長は、「消防職員が意見を提出しやすい環境づくり」、「委員会の公正性の確保」や「委員会の透明性の確保」に不断に努めていただきたいこと。
また、委員長の任期の設定、意見募集期間の確保、委員会開催日等の周知、審議対象外理由の通知、意見取りまとめ者・事務局間における氏名の取扱いについて匿名を選択可能とする様式変更など、必要な規程などの見直しを行っていただ
きたいこと。
（６）消防職員の確保
消防職員については、地方財政計画上、消防防災行政の状況などを勘案し、500人増員することとしており、各市町村の実情などに応じて、消防職員の確保に努めていただきたいこと。
（７）ドローン運用推進事業
消防防災関係機関の災害時におけるドローンの活用が進む中、災害時の効果的・効率的な情報収集に資するよう、必要な支援策を講ずることとしていること。
事業の内容としては、令和元年度から「ドローン運用アドバイザー育成研修」を実施し、消防本部などが安全かつ効果的にドローンを運用できるよう、ドローン運用に関する最新の知識や技術を有する消防職員をアドバイザーとして育成するとともに、各地域での消防防災分野におけるドローンの普及啓発に取り組む
こととしていること。
本研修の目的や内容を踏まえ、職員の受講について積極的に検討していただくとともに、各機関においてドローン運用体制の検討や、職員に対する技術指導などを実施する際には、ドローン運用アドバイザーを活用していただきたいこと。

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（８）消防大学校における訓練の充実強化
消防職団員及び地方公共団体における防災・危機管理部局の職員に対する高度な教育訓練を実施するため、以下のとおり教育訓練の充実強化を図ることとしていること。
なお、教育訓練を通じ、全国の消防本部などから派遣された職員が活発に交流し、全国的な人的ネットワークの形成に資することも勘案し、引き続き消防大学校への入校について積極的に検討していただきたいこと。
ア

学生用リモート授業・e-ラーニングシステムの運用について
新型コロナウイルス感染症をはじめとした感染症対策として、当初予算案において、新たにリモート授業を導入するとともに、従前から実施している e-ラーニ
ングの対象学科の拡充を行い、入寮期間の短縮及び効率的な教育訓練を実施することとしていること。

イ

社会情勢の変化に伴う教育訓練内容の充実について
火災進展状況や緊急退避の判断力を養う訓練として、新型実火災体験型訓練
設備１基を新たに整備し、令和３年度から２基体制で運用するとともに、近年頻発している集中豪雨や風水害による土砂災害への対応として、新たに土砂災害訓
練施設を整備し、消防活動訓練を実施することとしていること。

（９）外国人、障害者からの 119 番通報などへの対応
119 番通報や救急活動時における対応として、三者間同時通訳については、604
消防本部、多言語音声翻訳アプリ「救急ボイストラ」については、567 本部、聴覚・言語機能障害者の円滑な 119 番緊急通報を可能とするシステム（Net119 緊急
通報システム）については、307 本部が導入している（導入消防本部数はいずれも令和２年６月１日現在）。
これらの取組は、日本語の理解が十分でない訪日外国人の方々や音声によるコ
ミュニケーションが難しい聴覚・言語障害者の方々に、適切な消防サービスを提供するために必須であると考えられるため、導入・運用に係る経費について地方交付税措置を講ずることとしており、未導入の消防本部におかれては、導入に向けて積極的に取り組んでいただきたいこと。
（10） PFOS 又はその塩を含有する泡消火薬剤の更新「PFOS 又はその塩を含有する泡消火薬剤の更新について」（令和２年６月１日
付け消防消第 164 号消防庁消防・救急課長通知）で策定を依頼した更新計画に沿って、令和４年度までに、消防機関が現在保有する PFOS 又はその塩（以下「PFOS6

等」という。）を含有する泡消火薬剤を廃棄するとともに、新たに調達する場合には PFOS 等が含まれない泡消火薬剤への更新を着実に進めていただきたいこと。
また、その更新に要する経費について、令和２年度から特別交付税措置を講ずることとしたところであるが、令和３年度も、引き続き特別交付税措置を講ずることとしていること。
３

救急体制の確保都道府県及び市町村等におかれては、以下の事項に留意し、救急体制の充実強化に取り組むようお願いします。

（１）救急隊員の感染症対策の推進
新型コロナウイルス感染症に対応する救急隊員が、救急搬送に当たって必要となる感染防止資器材について不足が生じ、救急活動に支障が生じることのないよ
う、これまでも令和２年度補正予算（第１次、第２次）などの活用により、緊急的な措置として、消防庁が感染防止資器材を調達して必要な本部に提供する形で支援する経費を計上し、救急隊員の感染防止対策の徹底を図っているが、補正予算案においても、引き続き所要額を計上していること。
また、救急隊の感染防止対策については、これまでもその徹底に努めていただ
いているところだが、このたび「救急隊の感染防止対策マニュアル」について、最新の医学的知見や新型コロナウイルス感染症への対応の経験を踏まえた改訂を行い、令和２年 12 月に公表した。
当初予算案においては、当該マニュアルなどを用いた感染防止対策の全国ブロック研修会を行うための経費を計上している。
これらを活用しながら、各本部には感染防止対策のより一層の強化に取り組ん
でいただきたいこと。
（２）救急安心センター事業（♯7119）の全国展開
住民が救急車を呼ぶべきかどうか等の判断に悩む場合に専門家が電話相談に応じる「救急安心センター事業（♯7119）」に要する経費について、これまで、市町村に対する普通交付税措置が講じられてきたが、令和３年度からは、現行の措置を見直し、都道府県又は市町村の財政負担に対して、新たに特別交付税措置を講ずることとしていること。
あわせて、当初予算案において、アドバイザーの派遣などにより、更なる全国展開を推進することとしていること。
都道府県及び市町村等におかれては、アドバイザー制度などを積極的に活用することにより、♯7119 の早期導入を実施していただきたいこと。

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４

火災予防対策の推進
都道府県及び市町村等におかれては、以下の事項に留意し、火災予防対策に取り組むようお願いします。

（１）違反是正対策の推進、住宅防火対策による安心・安全の確保
火災予防対策については、立入検査による消防法令違反の防火対象物の是正
対策や住宅用火災警報器の設置・維持管理、大規模地震発生時における地震火災・通電火災を防ぐための出火防止対策の周知などの住宅防火対策を積極的に推進していただきたいこと。
なお、住宅用火災警報器の設置から 10 年以上経過し、交換期限を迎える住宅が増えてくることを踏まえ、戸別訪問の実施など、地域の多様なボランティアなどと連携した取組に係る経費について、地方交付税措置を拡充することとしていること。
（２）火災予防分野における DX の推進
新型コロナウイルス感染拡大防止及びデジタル・ガバメントの実現の観点から、消防法令における申請・届出などの手続きのオンライン化に積極的に取り組んでいただきたいこと。
特に、「消防関係法令に基づく書面規制、押印、対面規制の見直し及び手続のオンライン化について（通知）」（令和２年 12 月 25 日付け消防総第 812 号）に記載のとおり、電子メール等による申請等を可能とするため、受付アドレスの整備等受付体制の整備を行うとともに、電子メール等による申請等が可能である場
合には、その旨を周知・広報していただきたいこと。
なお、補正予算案において、マイナポータル・ぴったりサービスを活用した火災予防分野における電子申請等の標準モデルを構築するための事業費を計上しており、業務フローや標準様式について検討するとともに、複数の消防本部で実証事業を行うこととしていることから、その結果を踏まえた標準モデルの導入に積極的に取り組んでいただきたいこと。
また、補正予算案において、危険物取扱者の保安講習のオンライン化及び充実化のための事業費を計上しており、モデル検証事業を行うこととしていることから、その結果を踏まえて保安講習のオンライン化に積極的に取り組んでいただきたいこと。
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地域防災力の中核となる消防団及び自主防災組織等の充実強化
消防団については、通常の火災に加え、地震、台風、豪雨、火山噴火などの各地で頻発する災害や今後想定される南海トラフ地震などに備え、消防団員の確保、災害対応能力の更なる向上が喫緊の課題となっています。

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都道府県及び市町村等におかれては、「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」（平成 25 年法律第 110 号。以下「地域防災力充実強化法」という。）及び「消防団員の確保等に向けた取組について」（令和２年 12 月 15 日付け
消防地第 399 号消防庁長官通知）を踏まえ、以下の事項に留意し、地域防災力の充実強化に積極的に取り組むようお願いします。
（１）消防団員の処遇の改善
地域防災力充実強化法第 13 条において、国及び地方公共団体は、活動の実態に応じた適切な報酬の支給がなされるよう必要な措置を講ずるものとされている。近年、特に風水害を中心とする災害が多発化・激甚化する中、消防団に求められる役割は多様化・複雑化しており、消防団員個人の負担も増加している。消防団員の確保のためには更なる処遇の改善が必要であることから、地方交付税単価（年額報酬 36,500 円、１回当たり出動手当 7,000 円）を踏まえ、年額報酬や出動手当を引き上げていただきたいこと。特に、地震・風水害などの災害に係る出動手当については、活動実態に見合う引上げを行っていただきたいこと。
また、年額報酬や出動手当などはその性格上本人に支給されるべきものである
ことを踏まえ、適切に支給していただきたいこと。
なお、消防団員の報酬にかかる特別交付税措置について、消防団員の実員数が標準団員数の２倍以上である市町村及び前年度に比して実員数が増加した市町村におかれては、普通交付税により措置された額を超える額の２分の１の額を措置することとしていることから、当該措置も活用の上、消防団員のより一層の加入促進を図っていただきたいこと。
（２）消防団の計画的な充実強化
将来の地域の人口などの見通しや災害発生のおそれなどを踏まえ、地域防災力の充実強化を計画的に図っていくことが重要である。このため、地域防災体制の中核を担う消防団について、消防団員の数や装備の改善など、消防団の体制についての定量的な目標を設定し、計画的に充実強化を図っていただきたいこと。
なお、当初予算案において、消防団員数など定量的な数値目標を含む消防団の中期的な計画の策定を支援するためのモデル事業を引き続き実施することとしていることから、積極的に活用していただきたいこと。
（３）消防団員の確保
消防団の中核としてあらゆる災害に対応できる基本団員の確保に計画的に取り組むとともに、「大規模災害団員」などの機能別団員・機能別分団制度の導入を積極的に図っていただきたいこと。その際、以下に示す当初予算案の事業などを積極的に活用していただきたいこと。

9ア

企業・大学等との連携による女性・若者等の消防団加入促進支援事業について
消防団への加入促進については、当初予算案において、「企業・大学等との連携による女性・若者等の消防団加入促進支援事業」を実施し、引き続き、地方公共団体間で連携して企業に対して行う、被用者の入団促進に向けた取組などを支援することとしていること。なお、他の地域の参考となるような取組を委託調査事業として採択・実施することとしていることから、積極的に企画・提案していただきたいこと。

イ

女性消防団員の加入及び活躍の促進について
女性消防団員の加入及び活躍の促進については、既述の「企業・大学等との連携による女性・若者等の消防団加入促進支援事業」のほか、当初予算案において、女性消防団員などの活躍を進める気運を醸成するためのシンポジウムや女性消防団員活性化大会の開催などを行うこととしていること。

（４）新型コロナウイルス感染症対策
消防団の活動に際して、「消防団活動における新型コロナウイルス感染症の感染防止対策の徹底について」（令和２年 12 月１日付け消防地第 384 号消防庁国民保護・防災部地域防災室長通知）で通知した、基本的な感染防止対策の徹底や、感染リスクが高まる「５つの場面」における感染防止対策を講じること。
また、消防団員が、感染防止に留意して活動できるよう、・予防方法や感染防止策など感染症に関する基礎的な知識
・消防団員の新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた各市町村等の取組例
・避難所における新型コロナウイルス感染症への対応を示した通知などを消防庁ホームページに掲載しているので、御参照いただきたいこと。
さらに、当初予算案において、新たに消防団員の新型コロナウイルス感染症対策として必要となる資器材を整備するための補助を実施することとしており、補助金の地方負担について特別交付税措置を講ずることとしていること。
（５）消防団の装備及び教育訓練の充実
消防団の装備については、平成 26 年２月に改正した「消防団の装備の基準」（昭和 63 年消防庁告示第３号）に基づき集中的・計画的に配備されるよう、予算措置を講ずること。
特に、平成 30 年度に創設した消防団設備整備費補助金について、消防団の活動状況などを踏まえ、ドローンを補助対象に追加することとし、補正予算案においても所要額を計上している。市町村におかれては、当該補助金を積極的に活用し、資機材の充実を図っていただきたいこと。また、上記５（４）で既述したと10

おり、当初予算案において、新たに消防団員の新型コロナウイルス感染症対策として必要となる資器材を整備するための補助を実施することとしている。なお、
これらの補助金の地方負担について特別交付税措置を講ずることとしていること。
また、補正予算案において、救助用資機材などを搭載した消防ポンプ自動車を、
当初予算案において、ボート、発電機、投光器、排水ポンプなどを市町村に無償で貸し付けることとしていること。
加えて、可搬ポンプをはじめとする消防団の所有する資機材については、「糸魚川市大規模火災を踏まえた今後の消防のあり方に関する検討会の検討結果について」（平成 29 年５月 19 日付け消防消第 117 号消防庁長官通知）を踏まえ、引き続き、点検整備及び取扱訓練を徹底すること。
消防団の教育訓練の充実については、当初予算案において、引き続き、消防団員に対する救助用資機材などの安全で円滑な利用のための技術講習を、消防学校で実施することとしている。なお、消防庁のホームページ上のコンテンツである「防災・危機管理 e-カレッジ」において、当該技術講習の教材をはじめ、消防団員のための教育用教材を掲載しているところであり、活用に努めていただきたいこと。また、消防大学校において消防団長などに対する教育訓練を引き続き行うとともに、消防団教育訓練等充実強化業務に携わる中堅消防団員への教育訓練を実施することとしていること。
（６）消防団と自主防災組織等の連携など
消防団と自主防災組織、防災士などとの連携を強化するとともに、消防団員が自主防災組織等の教育訓練において指導的な役割を担うよう、必要な措置を講じていただきたいこと。
特に、当初予算案において、引き続き「消防団・自主防災組織等連携促進支援事業」を実施することとしている。当事業は、地区防災計画を策定した地区において定めるべき具体的事業計画（地域防災力充実強化法第７条第２項に規定する「具体的な事業に関する計画」をいう。）に基づく事業など、消防団が自主防災
組織その他の地域における多様な主体と連携して行う事業を支援することとしていることから、都道府県及び市町村におかれては、積極的に企画・提案していただきたいこと。
（７）消防団などの活動拠点施設の整備
緊急防災・減災事業債を活用し、女性用トイレや更衣室などの整備も含め、消防団詰所の機能強化に努めていただきたいこと。
また、緊急防災・減災事業債や消防防災施設整備費補助金を活用し、地域防災拠点施設の整備に努めていただきたいこと。

11

（８）広報啓発活動などの充実
消防団の重要性や地域の安心安全は地域で守るということを含め、消防団に対する地域住民の理解を深めるとともに、消防団への加入促進を図るため、当初予算案において実施を予定している「地域防災力充実強化大会」や既述のシンポ
ジウムの開催などの活用をはじめ、年間を通じ、様々な機会を捉えて、消防団に係る広報・PR 活動などに積極的に取り組んでいただきたいこと。
（９）準中型自動車免許の創設に伴う課題への対応
準中型自動車免許の創設に係る改正道路交通法の施行を踏まえ、消防団で車両
総重量 3.5 トン以上の消防自動車を所有している場合、消防団員が準中型自動車免許を取得する経費を積極的に助成することなどにより、これらの自動車の運転者を確保していただきたいこと。
なお、平成 29 年３月 12 日以降に普通自動車免許を取得した消防団員が準中型自動車免許を取得する経費などに対して市町村が助成を行った場合の助成額について、引き続き特別交付税措置を講ずることとしていること。
また、必要とされる消防力など、地域の実情を十分に勘案した上で、自動車の更新機会などにあわせて、普通自動車免許で運転可能な消防自動車を活用することについて検討するなど、消防団車両の運行に支障が生じないよう努めていただ
きたいこと。
さらに、当初予算案において、新たに「消防団員の準中型免許取得に係るモデル事業」を実施することとしていること。
（10）消防団員マイカー共済への加入
令和元年東日本台風や令和２年７月豪雨への対応をはじめ、急を要する消防団の活動のために、消防団員がやむを得ず、自家用自動車などを使用して出動し、
当該自動車などに被害が生じる事例が相次いでいるところ、「消防団員が災害活動等で使用した自家用自動車等に生じた損害を補償する共済の開始について（通知）」（令和２年３月 31 日付け消防地第 124 号消防庁次長通知）で示したとおり、令和２年４月１日から、消防団員の災害出動などに伴う自家用自動車などの被害について補償する共済制度を導入していることから、市町村において、積極的な加入を検討していただきたいこと。なお、当該共済事業に関し支払う分担金については、引き続き特別交付税措置を講ずることとしていること。
（11）自主防災組織等の充実強化
自主防災組織、女性防火クラブ、少年消防クラブなどによる住民の防災活動の活性化に要する経費について、地方交付税措置を講ずることとしていること。

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自主防災組織については、リーダー育成の取組を進めることなどにより、自主防災組織のレベルアップを図っていただきたいこと。なお、令和元年度に、自主防災組織のリーダー育成に向けた標準的な研修用教材などを策定したことから、これらの教材などを積極的に活用していただきたいこと。
また、当初予算案において、引き続き自主防災組織のリーダー育成のための研修会を実施するとともに、都道府県単位などの自主防災組織に係る連絡協議会の設立を支援することとしている。併せて、既述の「消防団・自主防災組織等連携促進支援事業」において、自主防災組織が他の地域の防災組織などと連携して行う地域防災力の向上に向けた取組を支援することとしている。都道府県及び市町村におかれては、これらの事業を積極的に活用していただきたいこと。
少年消防クラブについては、消防職員、消防団員などによる積極的な協力などを通じて育成を図っていただきたいこと。また、既述の「消防団・自主防災組織
等連携促進支援事業」を積極的に活用することなどにより、同クラブの設立、育成を進めていただきたいこと。
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地方公共団体等の災害対応能力の強化
都道府県及び市町村等におかれては、以下の事項に留意し、災害対応能力の強化に取り組むようお願いします。

（１）各災害に共通する事項
ア 住民用の非常用物資の備蓄
非常用物資の購入に要する経費について、引き続き地方交付税措置を講ずることとしているため、必要な取組を進められたいこと。
なお、非常用物資の購入に関し、災害時などにおける感染症対策に要する経費については、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などを財源として充当できることとされていること。
イ 業務継続性の確保（ア）公共施設等の耐震化等の推進
平成 30 年北海道胆振東部地震、令和元年房総半島台風（台風第 15 号）や令和２年７月豪雨などにより、公共施設等の耐震化や浸水対策、非常用電源の整備等の重要性が改めて認識されたところである。
このことから、大規模災害発生時であっても業務継続性を確保できるよう、緊
急防災・減災事業債などを活用して以下に示す取組を積極的に行われたいこと。
① 公共施設等の耐震化、浸水対策、非常用電源の整備など
災害などに強い安心・安全なまちづくりを一層推進するため、公共施設等の耐震化に要する経費、耐震化を目的とする消防署所の全部改築に要する経費並びに非13常用電源の整備、浸水・地震対策及び機能強化（非常用電源の出力の向上、稼働時間延長のための燃料タンクの増設等）に要する経費について、引き続き緊急防
災・減災事業債の対象としていること。
また、公共施設等の浸水対策を推進するため、指定避難所や災害対策の拠点施設等における浸水対策（電源設備等の嵩上げ・上層階への移設、機械施設等への止水板・防水扉の設置等）及び洪水浸水想定区域等からの消防署所（消防本部庁舎を除く。）の移転に要する経費についても、引き続き緊急防災・減災事業債の対象としていること。
② 社会福祉法人等の福祉施設等における豪雨災害対策に対する補助
令和２年７月豪雨による社会福祉施設の浸水被害を踏まえ、社会福祉法人等が実施する豪雨災害対策（避難路、避難階段、避難エレベーター、電源設備等の嵩上げ、止水板・防水扉、非常用電源・給水設備の設置等）に対して地方公共団体が補助する場合、これに要する経費について新たに緊急防災・減災事業債の対象としていること。
（イ）公共施設におけるインフラ老朽化対策の推進
平成 28 年度までに策定することとされていた消防分野の公共施設等総合管理計画について、至急策定するとともに、令和２年度までに策定することとされている個別施設ごとの長寿命化計画（個別施設計画）についても、早期に策定すること。
（ウ）広域的な防災体制
広域応援要領や受援計画の策定・見直しなど、広域的な防災体制の充実に要す
る経費について、引き続き地方交付税措置を講ずることとしているため、必要な取組を進められたいこと。
ウ

避難情報の改善中央防災会議防災対策実行会議の下に設置された「令和元年台風第 19 号等を踏まえた避難情報及び広域避難等に関するサブワーキンググループ」においてとりまとめられた「令和元年台風第 19 号等を踏まえた避難情報及び広域避難等のあり方について（最終とりまとめ）」（令和２年 12 月）では、警戒レベル４として発出している避難勧告と避難指示を「避難指示」に一本化し、警戒レベル５として新たに「緊急安全確保」を発令可能とする方向性が示されたところである。
今後、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）などの改正やガイドラインな
どの改定に関する動向を注視するとともに、各都道府県及び市町村等において新制度の運用に向けた対応方法などの検討を進められたいこと。
なお、改正法が成立し、施行されるまでの間は、現行法に従って避難勧告、避14難指示（緊急）及び災害発生情報を引き続き発令することとなるため、留意されたいこと。
エ避難行動要支援者の避難対策
近年頻発する豪雨災害では高齢者に被害が集中していることや、障害者等の避難に関する課題も指摘されていることを踏まえ、中央防災会議防災対策実行会議の下に設置された「令和元年台風第 19 号等を踏まえた高齢者等の避難に関する
サブワーキンググループ」においてとりまとめられた「令和元年台風第 19 号等を踏まえた高齢者等の避難の在り方について（最終とりまとめ）」（令和２年 12月）においては、自ら避難することが困難な高齢者や障害者などの避難行動要支
援者に対し、避難支援などを実施するための個別計画について、福祉専門職や民生委員、自主防災組織などの関係者と連携して、市町村長がその作成に努めなければならないものと制度上位置付ける方向性が示されたところである。今後、災害対策基本法などの改正や取組指針などの改定の動向を注視するとともに、各都道府県及び市町村等において、引き続き、高齢者や障害者などの避難行動要支援者の確実な避難に取り組まれたいこと。
なお、避難行動要支援者の避難対策に関しては、避難行動要支援者名簿の作成・活用に要する経費について、引き続き地方交付税措置を講ずるとともに、個別計画の作成に要する経費について、新たに地方交付税措置を講ずることとしていること。

オ

避難所における新型コロナウイルス感染症対策「避難所における新型コロナウイルス感染症への対応について」（令和２年４月１日付け消防庁国民保護・防災部防災課長等通知）などの通知などを踏まえ、通常の災害発生時よりも可能な限り多くの避難所の開設を図ることなど、避難所における新型コロナウイルス感染症対策について対策を徹底されたいこと。
なお、対策を講じるに当たっては、以下の事項に留意されたいこと。
（ア）換気扇、洗面所、固定用間仕切り、発熱者専用室、トイレ・更衣室・授乳室、非接触対応設備、感染防止用備蓄倉庫等の整備に要する経費について、新たに緊
急防災・減災事業債の対象とされたこと。
（イ）ホテル・旅館などの借上げなどを含む避難所の設置等に要する経費について、引き続き財源として新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の利用が可能であること。
（ウ）指定避難所に指定されている学校施設における空調設備の整備に要する経費について、「学校施設における防災機能強化への協力について」（令和２年 10 月
２日付け消防庁国民保護・防災部防災課長等通知）で通知したとおり、引き続き新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、緊急防災・減災事業債等の15活用が可能であること。
カ

研修機会の提供
災害時の重要な局面ごとに講師が市町村長に情報を提供し的確かつ迅速な判断・指示を求めるなど、１対１で実践的な意思決定のシミュレーションを行う「市町村長の災害対応力強化のための研修」、大規模災害時に被災市町村に派遣される「災害マネジメント総括支援員」などへの研修、大規模災害に備えた市町村の業務継続性の確保や受援体制の構築のための研修などについても引き続き実施することとしているため、積極的な参加を検討されたいこと。
また、「小規模市町村の災害対応に係る手引き（仮称）」を作成・公開することを予定しているので、参考とされたいこと。

（２）個別の災害に関する事項
ア 地震・津波災害対策（ア）南海トラフ地震の多様な発生形態に備えた防災対応の推進
南海トラフ沿いの地域においては、Ｍ８～９クラスの大規模地震の発生が切迫した状況にあることから、令和元年５月の「南海トラフ地震防災対策推進基本計
画」の変更を踏まえた地域防災計画の修正が行われていない市町村においては、速やかに地域防災計画の修正を進められたいこと。
なお、地域防災計画の見直しに要する経費について、特別交付税措置を講ずることとしていること。
イ 火山災害対策（ア）活動火山対策避難施設の整備等
各火山地域における実情を踏まえ、消防防災施設整備費補助金や緊急防災・減災事業債を活用し、積極的に常時観測火山における活動火山対策避難施設の整備に取り組まれたいこと。
特に、退避壕・退避舎については、新設だけでなく、既存施設の屋根の補強など、機能強化に係る改修事業も、同補助金及び同事業債の対象となるほか、山小屋等の民間施設を活用した避難施設の整備について、地方公共団体が補助する場
合に係る経費も補助金の対象となるため、積極的に活用されたいこと。
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消防防災分野における女性の活躍促進
消防の分野においても女性が増加し、活躍することによる、住民サービスの向上
や消防組織の強化が期待されており、意欲のある女性がその能力を発揮して役割を十分に果たすことができるよう、都道府県及び市町村等におかれては、以下の事項に留意し、女性消防吏員及び女性消防団員の活躍促進に積極的に取り組むようお願

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いします。
（１）消防本部における女性消防吏員の更なる活躍促進
消防本部における女性消防吏員の更なる活躍推進については、女性消防吏員比率の全国の目標水準（令和８年度当初までに５％）の達成に向けた消防本部ごとの数値目標の設定による計画的な増員のほか、適材適所を原則とした女性消防吏
員の職域の拡大、ライフステージに応じた配慮、女性専用施設（浴室、仮眠室など）の計画的な整備など、ソフト・ハード両面での環境整備に積極的に取り組むこと。
当初予算案において、女子学生を対象とした職業説明会、アドバイザーの派遣、消防大学校の教育訓練や消防学校への講義支援の充実、先進的な取組を全国展開するためのモデル事業などを引き続き実施するほか、ターゲットを明確にした女
性消防吏員 PR 広報などを強化するなど、女性消防吏員の活躍を支援する取組を推進することとしていること。
加えて、消防署所などにおける職場環境の整備が図られるよう、女性専用施設（浴室、仮眠室など）の整備に要する経費について、引き続き、特別交付税措置を講ずることとしていること。
（２）消防団における女性消防団員の更なる活躍促進
消防団における女性消防団員の更なる活躍促進については、女性消防団員比率の全国の目標水準（令和８年度までに 10％を目標としつつ、当面５％）の達成に向け、「４ 地域防災力の中核となる消防団及び自主防災組織の充実強化」の「（３）イ女性消防団員の加入及び活躍の促進について」及び「（７）消防団などの活動
拠点施設の整備」で既述したとおり、当初予算案における事業などを活用し、加入及び活躍の促進並びに環境整備に積極的に取り組むこと。
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防災情報の伝達体制の充実強化
災害発生時においては、住民に対して迅速かつ確実に防災情報を伝達することが極めて重要であることから、都道府県及び市町村等におかれては、以下の事項に留意し、災害情報伝達手段の多重化・多様化などに積極的に取り組むようお願いします。

（１）防災行政無線等の戸別受信機等の導入促進
令和２年７月豪雨などを踏まえ、風水害において、屋外スピーカーのみでは、住民に対し十分に情報を伝達することができない場合があることから、令和元年
度補正予算及び令和２年度第１次補正予算に引き続き、補正予算案及び当初予算案において、戸別受信機等の現在の配備数が少ない市町村を対象に無償貸付によ17

る配備の支援を行うとともに、戸別受信機等が未配備の市町村を個別に訪問し、配備等に関する助言や実機を用いたデモンストレーションを行うなど、その導入を促進することとしていること。
このほか、戸別受信機等の貸与による配備について、引き続き地方財政措置を講ずることとしていること。
また、一度の入力で複数の情報伝達手段から一斉送信できる仕組みの導入に伴うシステム改修等経費について、引き続き特別交付税措置を講ずることとしていること。
各都道府県及び市町村等におかれては、上記の事項を踏まえ、防災行政無線等の戸別受信機等の導入を積極的に進めていただきたいこと。
（２）消防防災行政に係る通信手段の確保
防災基本計画において有・無線系、地上系、衛星系などによる伝送路の多ルート化などの推進、特に、地域衛星通信ネットワークなどの耐災害性に優れている
衛星系ネットワークの一体的な整備を図ることとされていることなどを踏まえ、大規模災害時に商用通信網が使えなくなった場合に備えて自治体庁舎などにおける非常用通信手段の確保に留意いただきたいこと。
地域衛星通信ネットワークについては、令和３年度に第３世代システムの運用が開始されることを踏まえ、緊急防災・減災事業債を活用し、都道府県が管内全市町村に地球局を設置し、管内全市町村とを結ぶ一体的な整備に取り組まれたいこと。また、災害に備えた地上系の通信ネットワークについても、緊急防災・減災事業債を活用し、引き続き整備していただきたいこと。
なお、消防本部における災害時の非常用連絡手段の確保や映像の送受信に不可
欠な地域衛星通信ネットワークのシステムの運営に要する経費について、引き続き特別交付税措置を講ずることとしていること。
また、消防救急デジタル無線の運用に要する経費などについて、地方交付税措置を講ずることとしていること。
（３）全国瞬時警報システム（Ｊアラート）の充実強化
Ｊアラートについては、緊急防災・減災事業債などを活用し、瞬時に住民へ必要な情報が伝達できるよう、防災行政無線（同報系）をはじめとした多様な情報伝達手段との連携・整備に積極的に取り組んでいただきたいこと。
Ｊアラートの受信機等関連機器の保守及び点検に要する経費について、地方交付税措置を講ずることとしていること。特に、市町村におかれては、Ｊアラートの動作に際し、依然として、不具合事例が見受けられるため、機器の整備や動作ルールの設定の点検、定期的な訓練の実施など日頃から不具合の発生を未然に防ぐための対策を行っていただきたいこと。

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また、補正予算案において、都道府県及び市町村等のニーズを踏まえ、噴火速報に関する情報伝達の充実、女性音声放送機能（国民保護情報に限る。）の追加
及びＪアラート自動起動装置の監視強化を内容とするＪアラートの機能強化に加え、緊急地震速報の電文変更（緊急地震速報の発表基準に長周期地震動の予測値を追加）への対応、緊急速報メールの宛先に新たな事業者を追加するなど所要の改修を行うこととしていること。
なお、J アラートで配信される緊急地震速報の電文変更に伴う自動起動装置の改修経費について、新たに特別交付税措置を講ずることとしていること。
また、上記の機能強化を反映させたＪアラート自動起動装置の仕様の改訂を行ったため、令和３年度以降、必要に応じて、市町村においてＪアラート自動起動装置の改修を行っていただきたいこと。
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東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた安全・安心対策の推進
東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会の安全・安心確保に向け、テロ災害などへの対処能力の向上を図るとともに、新型コロナウイルス感染症への対策にも万全を期すため、関係消防本部などと連携し、警戒体制を確立することとしています。このための訓練経費、応援隊の旅費・輸送費などに要する経費を当初予算案に計上していることから、関係消防本部などにおかれては、必要な予算を計上するなど、万全な体制を確立するようお願いします。
また、各種テロ事案を想定した国民保護訓練の実施、避難実施要領のパターンの作成など、国民保護体制の整備・強化に取り組むようお願いします。

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緊急防災・減災事業債の活用
緊急防災・減災事業債（充当率 100％、元利償還金の普通交付税の基準財政需要額への算入率 70％、原則として地方単独事業が対象）については、近年、災害が激甚化・頻発化していることから、地方公共団体が、防災・減災、国土強靱化対策を一層推進出来るよう、対象事業を拡大した上で令和７年度まで５年間延長することとされ、令和３年度地方財政計画においても 5,000 億円（前年度同額）を計上することとされています。
都道府県及び市町村におかれては、当該事業債の積極的な活用により、消防防災体制の充実強化に一層努めていただきますようお願いします。

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