消防予第３８７号
平成２１年９月１６日
各都道府県消防防災主管部長
東京消防庁・各指定都市消防長

殿殿

消防庁予防課長

平成２１年秋季全国火災予防運動の実施について

平成２１年秋季全国火災予防運動については、平成２１年９月１６日付け消防予第３８５号により実施要綱を定め、各都道府県知事等あてに消防庁長官から通知したところです。当該実施要綱に掲げる推進項目等の実施にあたり参考になると考えられる事項を、別添１「平成２１年秋季全国火災予防運動実施要綱について」のとおりとりまとめましたので、送付いたします。
なお、前回実施した平成２１年春季全国火災予防運動期間中における行事等の実
施結果については、別添２のとおり独自の工夫を凝らして火災予防運動の活性化に取り組んでいる事例も見られました。これらを参考として地域の事情に応じた工夫を検討いただくとともに、今回の実施結果について別添３により御報告いただきま
すようお願いします。
各都道府県消防防災主管部長におかれましては、貴都道府県内の消防本部に対してもこの旨周知されるようお願いします。

〈問い合わせ先〉
総務省消防庁予防課予防係℡:03-5253-7523

千葉係長、井上mail:k5.inoue@soumu.go.jp

別添１
平成２１年秋季全国火災予防運動実施要綱について
１ 住宅防火対策の推進（１）設置義務化を踏まえた住宅用火災警報器の早期設置の促進
平成１６年の消防法改正による住宅用火災警報器の設置義務化については、新築住宅は平成１８年６月より、既存住宅は平成２３年６月までの市町村条例で定められる日より、適用開始となる。今後適用開始される地域においては、全ての住宅への住宅用火災警報器の早期設置を目指すため、住宅用火災警報器の効果の周知等を図るとともに、普及状況の把握等により効果的な施策展開を行う必要がある。
なお、既に適用開始されている地域においても、普及状況が十分とは言い難い地域もあることから、引き続き設置の徹底に取り組む必要がある。
また、平成２０年１２月１７日に開催された「第１回住宅用火災警報器設置推進会
議」において、住宅用火災警報器の設置推進について、消防機関に限らず、関係行政機関、関係団体、関係業界等、幅広い分野のあらゆる主体が総力を結集して国民運動
的に取り組むべきであることを示した「住宅用火災警報器設置推進基本方針」及び「住宅火災死者の半減を目指して緊急アピール」（別紙１参照）が決定されている。この基本方針に基づき、普及率調査の定期的実施・公表、全消防署又は消防本部における地域推進組織の整備、実施計画策定の促進、奏功事例等に係るマスメディア等への情報発信等、住宅用火災警報器の早期普及に係る取組を強力に推進することが効果的である。
なお、住宅用火災警報器の設置促進に当たっては、当庁ホームページ（http://www.fdma.go.jp/html/life/juukei.html）や住宅防火推進協議会のホームページ（http://www.jubo.go.jp/）に掲載されている情報及び各種リーフレットなどの積極的な活用を図ることが考えられる。
（２）住宅用火災警報器の不適正販売に係る予防策の周知「住宅用火災警報器の悪質訪問販売に係る被害防止について」（平成１７年８月９日
付け消防安第１７７号）により、住宅用火災警報器の普及啓発を推進するとともに、
住宅用火災警報器の不適正販売事案を覚知した場合、速やかに情報提供するよう周知しているところであるが、改正消防法の施行に便乗する形で、現在も多数の不適正販売事案が報告されているところである。
このような不適正販売による被害の拡大を防止するため、その具体的事案を広く周知するとともに、共同購入や地域の取扱い店情報の提供など、被害の未然防止に繋がる取組みについても、積極的な広報活動を行うことが効果的である。
なお、不適正販売に関する注意事項等については、当庁ホームページや各種リーフ
レットなどに掲載されている。
（３）住宅用消火器をはじめとした住宅用防災機器等の普及促進
住宅火災による死者数の低減を図るためには、住宅用火災警報器の設置が最も効果的であるが、併せて家庭における出火防止や消火・避難等の対策を効果的に行うためには、安全装置が設置されている暖房器具・調理器具や消火のための住宅用消火器、エアゾール式簡易消火具、住宅用自動消火装置、住宅用スプリンクラー設備などの設置が有効であることから、これらの普及についても積極的に推進することが効果的である。
また、これらの住宅用防災機器等の普及に当たっては、住宅防火対策推進協議会のホームページに掲載されている住宅用防災機器等の取扱い店リストの積極的な活用を図ることが考えられる。
（４）防炎品の普及促進
家庭における出火防止対策として、寝具や衣類等の防炎製品及びカーテン等の防炎物品の使用が有効であることから、これらの普及を積極的に推進することが効果的である。
また、これらの防炎品の普及に当たっては、当庁で製作した防炎品の普及啓発用ビデオ（「防炎品の普及啓発用ビデオ（ＤＶＤ）について」（平成１９年１月２２日付け
消防予第２３号）において配布）、住宅防火推進協議会のホームページに掲載されている防炎品に関する情報や各種リーフレットなどの積極的な活用を図ることが考えられる。
（５）消防団、婦人防火クラブ及び自主防災組織等と連携した広報・普及啓発活動の推進
住宅防火の推進に当たっては、地域の消防団、婦人防火クラブ及び自主防災組織等と連携して防火訪問を実施する等により、地域住民が主体となって組織的に広報・普及啓発活動に取り組むことが効果的である。
（６）地域の実情に即した広報の推進と具体的な対策事例等の情報提供
住宅防火の推進に当たっては、地域住民が日頃から接している各種のメディアを積極的かつ効果的に活用するとともに、展示会等の開催や、町内会・自治会等の公共的団体等の地域の会合を活用する等により、地域に密着した親しみやすい広報を実施す
ることが効果的である。
また、広報内容については、住宅防火対策推進協議会のホームページやパンフレッ
ト、 広報 用 の素 材集 、 当庁 が作 成 した 住宅 用 火災 警報 器 のＣ Ｍ、 当 庁ホ ーム ペ ージ
（http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/fieldList4_0.html）に掲載されている「住宅防火情報」等を活用し、住宅火災の現況、住宅防火対策の必要性、具体的な対策事
例及び住宅用防災機器等の普及に必要な情報等を工夫して提供することが考えられる。
（７）高齢者等の災害時要援護者の把握とその安全対策に重点を置いた死者発生防止対策の推進
一人暮らしの高齢者等で病弱者又は要介護状態にある者等、緊急事態に自ら行動することが困難な災害時要援護者について、自主防災組織、福祉関係部局又は地域の福祉協力者等が地域単位で協力・連携して情報を把握するとともに、地域が主体となって各種対策に重点的に取り組むことが効果的である。
具体的には、災害時要援護者等と接する機会の多いホームヘルパー、民生委員等の福祉関係者や婦人防火クラブ員等に対して火災予防に関する知識の普及を図り、積極的な協力を働きかけることが考えられる。
また、独居世帯、高齢者や障害者等が居住する住宅について、訪問診断を重点的に実施し、その際、住宅用火災警報器の設置及び維持の必要性とその効果について特に重点的に説明を行うことが考えられる。
２ 放火火災・連続放火火災防止対策の推進（１）「放火火災防止対策戦略プラン」を活用した放火火災に対する地域の対応力の向上
平成２０年中の放火及び放火の疑いによる出火（以下「放火火災」という。）件数は
１万７７６件となっており、全火災件数５万２，３９４件のうち約２割を占めていることを踏まえ、放火火災防止対策のより一層の推進を図ることが必要である。
放火されない環境づくりを推進するためには、地域住民一人ひとりが積極的に放火火災に対する注意を心がけることはもとより、関係行政機関、関係団体、事業所、町内会及び住民等地域が一体となって、一過性の対策ではなく継続的に取り組むことが重要と考えられる。実施に当たっては、「放火火災防止対策戦略プラン」（当庁ホーム

ページにも掲載（http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/fieldList4_6.html））を積極的に活用し、常日頃より、目標の設定、現状分析、達成状況の評価というサイクル
で、地域全体の安心・安全な環境が確保されるような取組みを継続的に行い、放火火災に対する地域の対応力を向上させることが重要と考えられる。
その際、関係行政機関、関係団体、事業所、町内会及び住民等がそれぞれの立場において取り組むよう指導するとともに、地域特性に応じた放火防止モデル地域の設定、学校・自治会等における対象別・環境別火災予防教育の実施や、放火火災予防診断、座談会等の実施など地域の実情に応じた戦略プランの展開を行うことが考えられる。
（２）パチンコ店及び物品販売店舗における放火火災防止対策の徹底
パチンコ店及び物品販売店舗においては、死角となりやすいトイレ、バックヤード
等の可燃物等の整理整頓の徹底、避難経路の確実な確保、従業員や警備員による巡回の強化、放火監視機器等の設置増強など防火安全対策の徹底に努めるよう積極的に指導することが重要と考えられる。
また、放火火災防止対策強化中である旨又は放火監視機器による監視中である旨の注意喚起表示を積極的に行うよう併せて指導することが考えられる。
（３）放火火災・連続放火火災による被害の軽減対策の実施
放火火災は、死角となる場所や深夜に発生することが多く、発見の遅れによって被害が拡大するおそれがあることを周知し、放火監視機器や炎感知器、消火器具等の設置を指導するとともに、必要に応じ街灯の増設、侵入監視センサー、警報器、センサ
ー付き照明等の防火・防犯設備の設置を促進することが効果的である。
特に、放火が多発する地区等にあっては、可燃物を放置しない等の地域の環境整備
はもとより、関係機関等との連携を図り、重点警戒を実施するなど、地域の実情に応じた効果的な対策を講じるよう指導することが考えられる。
また、自動車や自転車などのボディカバーに放火される例も多発していることから、
これらの防炎製品について情報提供を行い、使用を促進することが考えられる。
３ 特定防火対象物等における防火安全対策の徹底（１）防火管理体制の充実
特定防火対象物においては、高齢者や障害者等に対する火災情報の伝達及び避難介助に配意した避難誘導体制の確立についての指導を行う。また、旅館、ホテル等の宿泊を伴う施設においては、その実態に応じ、夜間において火災が発生した場合を想定した消火、通報及び避難訓練の実施等についてきめ細やかな指導を行うとともに、検証の徹底を図るなど、防火管理体制の充実を図ることが重要と考えられる。
（２）避難施設等及び消防用設備等の維持管理の徹底
火災が発生した場合に避難経路となる通路、階段等の管理を適切に行うとともに、煙の拡散、延焼拡大の防止に重要な役割を果たす防火戸、防火シャッター等の維持管理の徹底を図るため、防火対象物の関係者自らが自主的にチェックする体制の整備を推進することが効果的である。
また、防火対象物の関係者に消防用設備等の点検・整備の重要性を認識させ、定期点検及び点検結果報告の徹底を図るなど、消防用設備等の適正な維持管理の徹底を図ることが重要と考えられる。
（３）防炎物品の使用の徹底及び防炎製品の使用の促進
出火又は延焼拡大の防止等のため、防炎物品の使用の徹底を図るとともに、寝具類等の防炎製品の普及を推進することが効果的である。
（４）防火対象物定期点検報告制度の周知徹底
防火対象物定期点検報告については、その実施率が未だ十分ではないため、関係者

に対し、本制度の趣旨、内容等の周知徹底及び報告実施の促進を図ることが重要と考えられる。
また、点検報告の結果が良好でないものや点検報告未実施の防火対象物について重
点的に立入検査を実施するなど、効率的な違反是正の推進に努めることが効果的である。
（５）違反のある防火対象物に対する是正指導の推進
平成１３年９月１日に発生した東京都新宿区の歌舞伎町ビル火災以後、平成１９年
１月２０日に発生した兵庫県宝塚市のカラオケボックス店火災、平成２０年４月２８日に発生した北海道札幌市のソープランド火災など、消防法令違反のある対象物で死者を伴う火災が発生したところであり、これらを教訓とした防火対象物の違反是正を推進することが重要と考えられる。
特に、「立入検査標準マニュアル」及び「違反処理標準マニュアル」を踏まえた計画的な立入検査と違反是正指導の実施等により、防火安全対策の徹底を図ることが重要と考えられる。
また、行政指導により違反を是正しないものに対しては、警告をはじめとする違反処理を実施し、違反が全く是正されない場合や繰返し違反が行われる場合など悪質性が高いもの及び火災危険性が特に高いものについては、時機を逸することなく措置命令を発動するなど必要な措置を講じることが重要と考えられる。
なお、違反是正に当たっては、「安心・安全なまちづくり全国展開プラン」（平成１７年６月犯罪対策閣僚会議決定）をはじめ、「認知症高齢者グループホーム等に係る防火安全対策の指導について」（平成１８年１月１０日付け消防予第８号）、「防火対象物の防火安全対策における建築行政機関との連携の推進について」（平成１８年
３月２８日付け消防予第１２２号）等を踏まえ、警察機関、保健福祉部局、建築行政
機関等の関係行政機関との連携強化に努めることが効果的である。
（６）個室ビデオ店等の個室型店舗における防火安全対策の徹底
平成２０年１０月１日に発生した大阪市の個室ビデオ店の火災を踏まえ、個室型店
舗等の安全対策の推進として自動火災報知設備の早期設置促進、夜間における応急体制の確保と訓練の実施が特に重要であり、「個室ビデオ店等に係る緊急調査及び防火対策の徹底について」（平成２０年１０月１日付け消防予第２５５号）及び「個室ビデオ店等に係る防火対策の更なる徹底について」（平成２０年１０月７日付け消防予第２５７号）により、防火安全対策の徹底を図ることが考えられる。
な お 、 こ れ に あ た っ て は 、「 予 防 行 政 の あ り 方 に 関 す る 検 討 会 」 の 中 間 報 告（ http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/houdou/2106/210603-1houdou/01_2106031houdou.pdf）を参考とされたい。
また、平成２１年９月中を目途に消防法施行規則が改正される予定であり、自動火災報知設備の感知器を煙感知器とすること等の可能な対策から早期に実施するよう
個室型店舗等の関係者に対して協力を求めることが考えられる。
（７）高齢者や障害者等が入居する小規模福祉施設における防火安全対策の徹底
高齢者等が多数入居する小規模福祉施設においては、ひとたび火災が発生すれば入居者は自力で避難することが困難な場合が多く、また、夜間においては職員の配置が少数であることなどにより、全入居者を短時間で避難させることが難しい。
これらの小規模福祉施設においては「認知症高齢者グループホーム等における防火
安全対策検討会報告書の送付について」（平成１８年３月３１日付け消防予第１３５号）により送付した報告書の内容等を踏まえ、消火、通報及び避難の重要性等について啓発するとともに、必要となる消防用設備等の設置及び維持管理、火気の使用及び取扱いの適切な管理の徹底、ソファーや寝具等に防炎製品の使用を推奨する等、必要な防火安全対策の徹底を図ることが重要と考えられる。
また、平成２１年３月１９日に発生した群馬県渋川市の未届有料老人ホームの火災を踏まえ、小規模福祉施設における早期火災覚知対策と避難誘導介助体制の確保を図るため、自動火災報知設備等の設置や施設の実情に即した形での消防訓練の実施を推進すること等が考えられる。
さらに、近隣住民やボランティア組織との応援・協力体制の確立等を推進することが考えられる。
（８）避難・消火困難な物品販売店舗における防火安全対策の徹底
陳列棚等に商品を天井近くまで高密度に高く積み上げていること等による避難・消火困難な物品販売店舗においては、ひとたび火災が発生すると比較的短時間で火災が拡大し、消火・避難が困難となり、人的、物的に多大な損害が生じる可能性が高い。
これらの防火対象物においては「避難・消火困難な物品販売店舗において講ずべき
防火安全対策について」（平成１７年８月９日付け消防予第１９０号及び消防安第１７８号）等を踏まえ、放火防止対策の推進、初期消火のための設備並びに避難施設等の維持管理の徹底、違反是正の取組みの強化等、必要な防火安全対策の徹底を図ることが重要と考えられる。
４５

製品火災の発生防止に向けた取組の推進
消費者の安全・安心の確保が強く求められていることを踏まえ、火災予防運動の期間
中は消費者である地域住民に消防機関が接する機会が多くなることから、電気用品、燃焼機器、自動車等の火災の発火源となることが多い製品について、適切な使用・維持管理の呼びかけに併せて、「平成２０年中の製品火災に関する調査結果」（平成２１年９月４日消防庁報道発表資料）等、各種機関の収集情報等を参考とし、注意情報を発信することが考えられる。

地域の実情に応じた重点項目について
火災予防運動の実施に当たっては、上記のほか、地域における火災発生状況、火災特性、消防事情等に配慮し、必要に応じて次の事項等を追加するなど、地域の実情に応じた運動を展開することが効果的である。
特に、消防団員の数は、平成２０年４月１日現在、９０万人を割り、地域の安心・安全を確保するうえで、多大な支障をきたす事になるなど大変憂慮される厳しい状況にあることから、消防訓練や防火安全講習等、各種イベントの機会を捉え、消防団の地域における重要性や「消防団協力事業所表示制度」を啓発し、地域の住民・事業所に対し積極的な消防団への入団推進を図ることが効果的である。
（１）地域における防火安全体制の充実
ア 消防団員確保を推進することによる、地域の火災予防体制の充実
イ 婦人防火クラブ及び自主防災組織の整備充実
ウ 在日外国人に対する火災予防広報の実施（２）震災時における出火防止対策等の推進
ア 阪神・淡路大震災等の教訓を踏まえた出火防止対策等に係る啓発活動の推進
イ 火気使用設備・火気使用器具及び電気器具の特性を踏まえた出火防止対策等の推進
ウ 自主防災組織等と連携した地域の防火安全対策の推進（３）大規模産業施設の安全確保
ア 当該施設の実態把握
イ 当該施設で取り扱う危険性物品（廃棄物の処理・加工品を含む。）の把握

ウ 当該施設に係る防火安全対策の徹底（４）電気火災・燃焼機器火災予防対策の推進
ア 電気配線・燃料配管の適切な維持管理
イ 老朽化した器具や配線・配管の交換の推進
ウ 器具、配線・配管の正しい使用の徹底（５）消火器の適切な維持管理
ア 消火器の不適切点検に係る予防策の周知及びトラブル情報の伝達体制の再確認
イ 老朽化消火器の一斉回収等による適切な回収の推進（６）乾燥時及び強風時の火災発生防止対策の推進
ア 火災予防広報の実施
イ たき火等を行う場合の消火の準備及び監視の励行
ウ 火気取扱いにおける注意の徹底
エ 工事等における火気管理の徹底（７）文化財建造物等の防火安全対策の徹底
６ 老朽化消火器の破裂事故等を踏まえた対応（１）老朽化消火器の適正な回収については、平成１３年度に全国で３件の死傷者を伴う消火器の破裂事故が発生したことを受け、同年以降、その推進をお願いしてきたところであるが、平成２１年９月１５日に大阪市で発生した老朽化消火器の破裂事故等を踏まえ、住民に対する注意喚起と消火器の回収先（製造事業者による廃消火器リサイ
クルの回収窓口等）の周知等について、一層の取組を図られたい。
（２）「エアゾール式簡易消火具の不具合（亀裂・破裂事故）に係る注意喚起について」（平
成１９年４月１０日付け消防予第１３７号）等により、再三にわたってエアゾール式
簡易消火具の取扱いに係る注意喚起をお願いしてきたところであるが、平成２１年７月２２日現在、未だ約１２８，０００本（全体の６９．６％）の製品が未回収であり、今後も破裂事故が発生するおそれがあることから、引き続き取扱いに関する一般的注
意事項等について、本運動中に実施するイベント等の機会を有効に活用し注意喚起を図られたい。
７

その他「住宅防火 いのちを守る ７つのポイント」（別紙２参照）については、従来から住宅における出火防止のため、国民が特に留意すべき事項として定め重点的に広報してきたものであり、一般的な防火意識の高揚を図るために、地域の実情を踏まえ、必要に応じて活用することが効果的である。

別紙１

住宅火災死者の半減を目指して緊急アピール
住宅火災により５年連続して、全国で１０００人を超える方々が亡くなっています。
私たちは、住宅用火災警報器の設置こそが住宅火災による死者を減らす「切り札」と考えます。
お年寄りや子供たちをはじめ、１人ひとりが安心して暮らせる町づくりを実現するために、住宅用火災警報器の普及を図る取組を強力に推進します。
消防団をはじめとした地域に密着した方々を主体に、福祉や教育、マスメディアなどさまざまな分野に参加と協力を求め、国民運動に高めて行きます。
平成２３年６月までに全住宅に設置が完了し、住宅火災の犠牲者が半減するよう、安全・安心な社会の実現に全力をあげます。
平成 20 年 12 月 17 日
住宅用火災警報器設置推進会議

別紙２

住宅防火 いのちを守る ７つのポイント－３つの習慣・４つの対策－

３つの習慣○ 寝たばこは、絶対やめる。
○ ストーブは、燃えやすいものから離れた位置で使用する。
○ ガスこんろなどのそばを離れるときは、必ず火を消す。

４つの対策
○

逃げ遅れを防ぐために、住宅用火災警報器を設置する。

○

寝具、衣類及びカーテンからの火災を防ぐために、防炎品を使用する。

○

火災を小さいうちに消すために、住宅用消火器等を設置する。

○

お年寄りや身体の不自由な人を守るために、隣近所の協力体制をつくる。

別添２
平成２１年春季全国火災予防運動期間中における行事等の実施結果の概要
１．行事等の概要
以下のような企画により火災予防を地域住民に広く普及
・ 普及啓発広報（パレード、ビラ配布など）
・ 火災訓練の実施
・ イベント開催（展示、寸劇、合唱合奏など）
・ 防火訪問や指導査察
２．多く見られた工夫・ イベント開催場所に公共施設ではなく人の集まるショッピングセンター等を選定（イベントを土曜日に実施し数多くの市民等に火災予防運動の取組を広報する工夫も見られた。）
・ グループホームや登山客（ハイカー）等最近の火災被害に着目した訓練実施や防火指導
・ 福祉施設や民生委員、ガス会社、電力会社、商店街と連携した防火指導
・ 同伴保護者への火災予防啓発を狙いとした保育園児・小学生を対象としたイベント（着ぐ
るみとの記念撮影、消防車試乗、寸劇、各種体験等）開催
・ 地元テレビ、ラジオ、新聞、インターネットでの効果的な広報（防災ヘリやセスナを用いて空から火災予防を呼びかける等の工夫も見られた。
）
・ 火災予防ポスターのコンテスト開催
・ 住警器の認知度・設置状況を把握するための住民に対するアンケート調査（協力者に景品を配布する等の工夫も見られた。
）
・ 住宅防火等訪問指導（調査項目に「仏壇（ローソク・線香）の管理状況」を追加する等の工夫も見られた。同様に訪問時、老朽化した消火器の回収や悪質訪問販売等への注意喚起を行う工夫も見られた。）
・ 火災予防運動防火パレードの実施（消防職員や消防車両のみではなく、婦人（女性）防火
クラブ員や保育園児によるパレードを実施する等の工夫も見られた。）
３．その他の特徴的な工夫
・ 東京国際空港という多数の人が集まる場所での広報を行う工夫「火災予防花の種配布キャンペーン及び自衛消防訓練」（東京消防庁）・ 国籍や文化の違う方へ防火思想の啓発を行った工夫「外国人を対象とした防火講習等」（福
井県南越消防組合）
・ 各種災害を想定した消防防災ゲームや競技を運動会方式で行い、市民と防災関係者が一体となり相互の連携を図った工夫「消防防災運動会「まもりんピック姫路」本大会の実施」（兵庫県姫路市消防局）
・ 普段イベント等へ参加できないサラリーマン(世帯主)を対象とした工夫「駅構内において、帰宅時刻に合わせ乗降する市民を対象とした住警器普及活動」（千葉県市原市消防局、福岡
県宗像地区消防本部）
・ 地域における防火安全体制を充実するための工夫「消防団員を対象とした非常召集消火訓練」（宮崎県美郷町（非常備消防地域））・ 各事業所の早期通報及び初期消火技術の向上を図った工夫「第２１回事業所対抗通報消火協議大会」（群馬県館林地区消防組合消防本部）

別添３
平成２１年秋季全国火災予防運動の実施結果に関する報告について
平成２１年秋季全国火災予防運動期間中における行事等の実施結果（別記様式１及び２）のそ
れぞれについて報告をお願いします。また、実施結果に関係する写真がありましたら添付をお願いします。
１

調査票の入手方法
調査票は事前に下記消防庁予防課担当者から都道府県担当者へ電子メールにて送付いたします。
都道府県担当者は、別記様式１について消防本部に転送をお願いします。

２

結果の報告先消防庁予防課予防係 電子メールアドレス

３yobouka-y@soumu.go.jp

調査票の作成及び送付について（１）消防本部（非常備町村）
別記様式１に入力の上、ファイル名を「○○(都道府県)○○消防本部」として都道府県あてに送信する（都道府県の報告期限が異なるため注意）。また、関係する写真がある場
合は同時に提出する(写真のファイル名を「○○(都道府県)○○消防本部」と明記)。
（２）都道府県
行事等の実施結果① 消防本部（非常備町村）から送付された別記様式１について、他の消防機関等の参考となるような事例を選定する。（３つ以内）② 都道府県の行事等の実施結果を別記様式２に入力する。また、関係する写真がある
場合は同時に提出する(写真のファイル名を「○○(都道府県)」と明記)。
③ 抽出した別記様式１及び別記様式２並びに写真を上記２のアドレスあてに送信す
る。

４

報告期限
行事等の実施結果報告 ：５

平成２１年１２月１１日（金）報告されたデータの利用方法
行事等の実施結果については消防庁にて精査し、都道府県及び消防本部等が参考となる事例
を、次回平成２２年春季全国火災予防運動時に提供することとします。また、写真については
総務省及び消防庁の広報誌等へ実施状況として掲載させて頂くことがあります(その際は事前に掲載の可否を該当都道府県又は消防本部へ連絡させて頂きます)。

【連絡先】
消防庁予防課予防係
千葉係長、井上TEL 03-5253-7523
FAX 03-5253-7533

（ 記

別記様式1

載

例 ） ※別記様式2(都道府県用）も本記載例を参考に作成して下さい。

平成２１年秋季全国火災予防運動期間中における行事等の実施結果調査票（消防本部用）
消防本部名（非常備町村名）

○○県

都道府県名

△△市消防本部

Ⅰ 消防本部における平成２１年秋季火災予防運動の実施期間
11

月

9

日 ～

11

月

15

日

Ⅱ 平成２１年秋季全国火災予防運動期間中の行事等の実施結果
上記Ⅰの期間中に消防本部が主体となって実施した行事等で、今回初めて取り組んだものや最も力を入れて取り組んだものなどを記入して下さい。記載要領等は次のとおりです。
①記入する事例は、1件のみとして下さい。
②「行事等の内容」については、１１ポイントの文字の大きさで枠内に収めるようにして下さい。
③「行事等の内容」は、おおむね実施目的、実施内容、参加団体・人員、特に工夫した点、実施した結果やその効果、改善を要する点などを記載して下さい。
④記載内容は参考事例として提供することがありますので、個人情報に注意して作成して下さい。
行事等の区分

住宅防火対策を主とした行事等 ・ 消防訓練 ・ 防火査察 ・ その他の行事等

名

第３回住宅防火対策推進講演会

称実施期間・日時

平成２１年１１月９日

１４：００～１５：３０

実 施 場 所○○県△△市□□町１丁目１番１号

過去に本行事を実施
した回数・継続年数等

平成１９年に第１回目を実施し、今回第３回目△△市文化センター６階

中ホール

行事等の内容１

実施目的
住宅用火災警報器の設置義務化をはじめ機器の有効性や必要性などを直接市民に説明し、住宅用火災警報器の積極的な設置を促すとともに、住宅防火対策の重要性を広く啓発し、住宅火災の低減及び死傷者の発生防止を図るもの。

２

実施内容
14:05～14:40
14:50～15:25
15:25～15:30

３

講演：△△市の住宅火災の状況及び住宅防火対策の必要性（予防課長）
講演：住宅用火災警報器の設置義務化について（予防課課長補佐）
住宅用火災警報器の設置状況等に関するアンケートを実施

参加団体・参加人員
担当者：本部職員３名、参加者：□□地区自主防災会２０名、他、近隣住民等

計５０名

４

特に工夫した点
多くの市民に住宅防火対策の重要性を認識してもらうため、本市で発生した火災事例を多く取り上げた講演内容とした。
○ 住宅用火災警報器の実物を会場に展示した。
○ 住宅用火災警報器の設置場所を一目で理解してもらえるよう、職員が作成した一般住宅模型を使用して説明を行った。
○ 住宅用火災警報器の取付を職員が実演し、機器の取付が難しくないことを強く訴えた。
○

５

実施した結果及び効果
アンケート調査の結果、住宅用火災警報器が設置されているという回答が約２割、今後設置するという回答が約８割であった。なお、本講習会が参考になったとの回答が約８割あった。

６

改善を要する点
今回、参加者を広く募集したものの、前回より５名の増加が見られたのみであった。次回は、市の広報誌、ＨＰ等に今回よりも大きく目立つ形で掲載し、広く参加者を集める予定。

別記様式１

平成２１年秋季全国火災予防運動期間中における行事等の実施結果調査票（消防本部用）
消防本部名（非常備町村名）

都道府県名

Ⅰ 消防本部における平成２１年秋季火災予防運動の実施期間
月

日 ～

月

日

Ⅱ 平成２１年秋季全国火災予防運動期間中の行事等の実施結果
上記Ⅰの期間中に消防本部が主体となって実施した行事等で、今回初めて取り組んだものや最も力を入れて取り組んだものなどを記入して下さい。記載要領等は次のとおりです。
①記入する事例は、1件のみとして下さい。
②「行事等の内容」については、１１ポイントの文字の大きさで枠内に収めるようにして下さい。
③「行事等の内容」は、おおむね実施目的、実施内容、参加団体・人員、特に工夫した点、実施した結果やその効果、改善を要する点などを記載して下さい。
④記載内容は参考事例として提供することがありますので、個人情報に注意して作成して下さい。
行事等の区分名

称

実施期間・日時
実 施 場 所
過去に本行事を実施
した回数・継続年数等

行事等の内容住宅防火対策を主とした行事等 ・ 消防訓練 ・ 防火査察 ・ その他の行事等

別記様式２

平成２１年秋季全国火災予防運動期間中における行事等の実施結果調査票（都道府県用）
都道府県名

担当部署名

Ⅰ 都道府県における平成２１年秋季火災予防運動の実施期間
月

日 ～

月

日

Ⅱ 平成２１年秋季全国火災予防運動期間中の行事等の実施結果
上記Ⅰの期間中に都道府県が主体的に実施・推進した行事等で、今回初めて取り組んだものや最も力を入れて取り組んだものなどを記入して下さい。記載要領等は次のとおりです。
①記入する事例は、1件のみとして下さい。
②「行事等の内容」については、１１ポイントの文字の大きさで枠内に収めるようにして下さい。
③「行事等の内容」は、おおむね実施目的、実施内容、参加団体・人員、特に工夫した点、実施した結果やその効果、改善を要する点などを記載して下さい。
④記載内容は参考事例として提供することがありますので、個人情報に注意して作成して下さい。
行事等の区分名

称

実施期間・日時
実 施 場 所
過去に本行事を実施
した回数・継続年数等

行事等の内容住宅防火対策を主なテーマとした行事等

・その他の行事等

全国火災予防運動の実施についての予防課長通知新旧対照表
Ｈ２１秋

Ｈ２１春
消防予第３８７号

消防予第

平成２１年９月１６日

平成２１年１月２２日

各都道府県消防防災主管部長

殿

各都道府県消防防災主管部長

殿東京消防庁・各指定都市消防長

殿

東京消防庁・各指定都市消防長

殿

消防庁予防課長

１９号

消防庁予防課長

平成２１年秋季全国火災予防運動の実施について

平成２１年春季全国火災予防運動の実施について

平成２１年秋季全国火災予防運動については、平成２１年９月１６日付け消防予第３８

平成２１年春季全国火災予防運動については、平成２１年１月２２日付け消防予第１５号により実施要綱を定め、各都道府県知事等あてに消防庁長官から通知したところで７号により実施要綱を定め、各都道府県知事等あてに消防庁長官から通知したところです。当該実施要綱に掲げる推進項目等の実施にあたり参考になると考えられる事項を、別す。当該実施要綱に掲げる推進項目等の実施にあたり参考になると考えられる事項を、別

添１「平成２１年秋季全国火災予防運動実施要綱について」のとおりとりまとめましたの

添１「平成２１年春季全国火災予防運動実施要綱について」のとおりとりまとめましたので、送付いたします。

で、送付いたします。

なお、前回実施した平成２１年春季全国火災予防運動期間中における行事等の実施結果
については、

なお、前回については、マンネリ化

別添２のとおり独自の工夫を凝らして火災予防運動の活性化に取り組んでいる

火災予防運動期間中における行事等の実施結果
を課題として抱える消防機関が多く見受けられる一方、別添２のとおりユニークな工夫を凝らして火災予防運動の活性化に取り組んでいる事事例も見られました。これらを参考として地域の事情に応じた工夫を検討いただくととも例も見られました。これらを参考として地域の事情に応じた工夫を検討いただくとともに、今回の実施結果について、に、山火事予防運動及び車両火災予防運動を含め本火災予防運動の実施結果について、さ別添３により御報告いただきますよう

お願いします。
各都道府県消防防災主管部長におかれましては、貴都道府県内の消防本部に対してもこらには本年の文化財防火デーの実施結果を含めて、別添３により御報告いただきますよう
お願いします。
各都道府県消防防災主管部長におかれましては、貴都道府県内の消防本部に対してもこの旨周知されるようお願いします。

の旨周知されるようお願いします。

別添１

別添１

平成２１年秋季全国火災予防運動実施要綱について

平成２１年春季全国火災予防運動実施要綱について

１ 住宅防火対策の推進

１ 住宅防火対策の推進（１）設置義務化を踏まえた住宅用火災警報器の早期設置の促進（１）設置義務化を踏まえた住宅用火災警報器の早期設置の促進平成１６年の消防法改正による住宅用火災警報器の設置義務化については、新築住

平成１６年の消防法改正による住宅用火災警報器の設置義務化を受け、市町村条例

宅は平成１８年６月より、既存住宅は平成２３年６月までの市町村条例で定められるの規定により一部地域において既存住宅についても適用開始されているところであ日より、適用開始となる。今後適用開始される地域においては、全ての住宅への住宅

るが、これらの地域においては、普及状況を把握し、十分に普及が進んでいない場合

用火災警報器の早期設置を目指すため、住宅用火災警報器の効果の周知等を図るととには設置の徹底を強力に推進することが重要である。

もに、普及状況の把握等により効果的な施策展開を行う必要がある。
なお、既に適用開始されている地域においても、普及状況が十分とは言い難い地域もあることから、引き続き設置の徹底に取り組む必要がある。
また、平成２０年１２月１７日に開催された「第１回住宅用火災警報器設置推進会

一方、今後適用開始される地域にあっても、住宅火災による死者数を低減させる効
果の周知等を図り、既存の住宅についても市町村条例で定める日を待つことなく、住宅用火災警報器を早期に設置するよう促進することが効果的である。
また、平成２０年１２月１７日に開催された「

住宅用火災警報器設置推進会

議」において、住宅用火災警報器の設置推進について、消防機関に限らず、関係行政議」において、住警器

機関、関係団体、関係業界等、幅広い分野のあらゆる主体が総力を結集して国民運動

機関、関係団体、関係業界等、幅広い分野のあらゆる主体が総力を結集して国民運動

的に取り組むべきであることを示した「住宅用火災警報器設置推進基本方針」及び「住的に取り組むべきであることを示した「住宅用火災警報器設置推進基本方針」及び「住宅火災死者の半減を目指して緊急アピール」（別紙１参照）が決定されている。

宅火災死者の半減を目指して緊急アピール」（別紙１参照）が決定されたところであこの基本方針に基づき、普及率調査の定期的実施・公表、全消防署又は消防本部の設置推進について、消防機関に限らず、関係行政

り、この基本方針に基づいて、における地域推進組織の整備、実施計画策定の促進、奏功事例等に係るマスメディア
等への情報発信等、住宅用火災警報器の早期普及に係る取組を強力に推進することが効果的である。

の早期普及に係る取組を強力に推進することが効果的である。

なお、住宅用火災警報器の設置促進に当たっては、当庁ホームページ

なお、住宅用火災警報器の設置促進に当たっては、当庁ホームページ（http://www.fdma.go.jp/html/life/juukei.html）や住宅防火推進協議会のホーム（http://www.fdma.go.jp/html/life/juukei.html）や住宅防火推進協議会のホーム

ページ（http://www.jubo.go.jp/）に掲載されている情報及び各種リーフレットなど

ページ（http://www.jubo.go.jp/）に掲載されている情報及び各種リーフレットなどの積極的な活用を図ることが考えられる。
（２）住宅用火災警報器の不適正販売に係る予防策の周知の積極的な活用を図ることが考えられる。
（２）住宅用火災警報器の不適正販売に係る予防策の周知「住宅用火災警報器の悪質訪問販売に係る被害防止について」（平成１７年８月９「住宅用火災警報器の悪質訪問販売に係る被害防止について」（平成１７年８月９日付け消防安第１７７号）により、住宅用火災警報器の普及啓発を推進するとともに、日付け消防安第１７７号）により、住宅用火災警報器の普及啓発を推進するとともに、

住宅用火災警報器の不適正販売事案を覚知した場合、速やかに情報提供するよう周知

住宅用火災警報器の不適正販売事案を覚知した場合、速やかに情報提供するよう周知しているところであるが、改正消防法の施行に便乗する形で、現在も多数の不適正販しているところであるが、改正消防法の施行に便乗する形で、現在も多数の不適正販売事案が報告されているところである。

売事案が報告されているところである。

このような不適正販売による被害の拡大を防止するため、その具体的事案を広く周このような不適正販売による被害の拡大を防止するため、その具体的事案を広く周知するとともに、共同購入や地域の取扱い店情報の提供など、被害の未然防止に繋が知するとともに、共同購入や地域の取扱い店情報の提供など、被害の未然防止に繋がる取組みについても、積極的な広報活動を行うことが効果的である。

る取組みについても、積極的な広報活動を行うことが効果的である。

なお、不適正販売に関する注意事項等については、当庁ホームページや各種リーフ
レットなどに掲載されている。
（３）住宅用消火器をはじめとした住宅用防災機器等の普及促進

なお、不適正販売に関する注意事項等については、当庁ホームページや各種リーフ
レットなどに掲載されている。
（３）住宅用消火器をはじめとした住宅用防災機器等の普及促進

住宅火災による死者数の低減を図るためには、住宅用火災警報器の設置が最も効果

住宅火災による死者数の低減を図るためには、住宅用火災警報器の設置が最も効果的であるが、併せて家庭における出火防止や消火・避難等の対策を効果的に行うため的であるが、併せて家庭における出火防止や消火・避難等の対策を効果的に行うためには、安全装置が設置されている暖房器具・調理器具や消火のための住宅用消火器、には、安全装置が設置されている暖房器具・調理器具や消火のための住宅用消火器、エアゾール式簡易消火具、住宅用自動消火装置、住宅用スプリンクラー設備などの設

エアゾール式簡易消火具、住宅用自動消火装置、住宅用スプリンクラー設備などの設置が有効であることから、これらの普及についても積極的に推進することが効果的で置が有効であることから、これらの普及についても積極的に推進することが効果的で

ある。

ある。

また、これらの住宅用防災機器等の普及に当たっては、住宅防火対策推進協議会のまた、これらの住宅用防災機器等の普及に当たっては、住宅防火対策推進協議会のホームページに掲載されている住宅用防災機器等の取扱い店リストの積極的な活用

ホームページに掲載されている住宅用防災機器等の取扱い店リストの積極的な活用を図ることが考えられる。

を図ることが考えられる。

（４）防炎品の普及促進（４）防炎品の普及促進

家庭における出火防止対策として、寝具や衣類等の防炎製品及びカーテン等の防炎

家庭における出火防止対策として、寝具や衣類等の防炎製品及びカーテン等の防炎物品の使用が有効であることから、これらの普及を積極的に推進することが効果的で物品の使用が有効であることから、これらの普及を積極的に推進することが効果的で

ある。

ある。

また、これらの防炎品の普及に当たっては、当庁で製作した防炎品の普及啓発用ビ

また、これらの防炎品の普及に当たっては、当庁で製作した防炎品の普及啓発用ビデオ（「防炎品の普及啓発用ビデオ（ＤＶＤ）について」（平成１９年１月２２日付け

デオ（「防炎品の普及啓発用ビデオ（ＤＶＤ）について」（平成１９年１月２２日付け

消防予第２３号）において配布）、住宅防火推進協議会のホーム

消防予第２３号消防庁予防課長通知）において配布）、住宅防火推進協議会のホームページに掲載されている防炎品に関する情報や各種リーフレットなどの積極的な活ページに掲載されている防炎品に関する情報や各種リーフレットなどの積極的な活用を図ることが考えられる。

用を図ることが考えられる。

（５）消防団、婦人防火クラブ及び自主防災組織等と連携した広報・普及啓発活動の推進
住宅防火の推進に当たっては、地域の消防団、婦人防火クラブ及び自主防災組織等と連携して防火訪問を実施する等により、地域住民が主体となって組織的に広報・普及啓発活動に取り組むことが効果的である。
（６）地域の実情に即した広報の推進と具体的な対策事例等の情報提供（５）消防団、婦人防火クラブ及び自主防災組織等と連携した広報・普及啓発活動の推進
住宅防火の推進に当たっては、地域の消防団、婦人防火クラブ

等と連携して防火訪問を実施する等により、地域住民が主体となって組織的に広報・普及啓発活動に取り組むことが効果的である。
（６）地域の実情に即した広報の推進と具体的な対策事例等の情報提供

住宅防火の推進に当たっては、地域住民が日頃から接している各種のメディアを積住宅防火の推進に当たっては、地域住民が日頃から接している各種のメディアを積極的かつ効果的に活用するとともに、展示会等の開催や、町内会・自治会等の公共的極的かつ効果的に活用するとともに、展示会等の開催や、町内会・自治会等の公共的団体等の地域の会合を活用する等により、地域に密着した親しみやすい広報を実施す団体等の地域の会合を活用する等により、地域に密着した親しみやすい広報を実施す

ることが効果的である。

ることが効果的である。

また、広報内容については、住宅防火対策推進協議会のホームページやパンフレッ

また、広報内容については、住宅防火対策推進協議会のホームページやパンフレッ

ト、広報用の素材集、当庁が作成した住宅用火災警報器のＣＭ、当庁ホームページ

ト、広報用の素材集、当庁が作成した住宅用火災警報器のＣＭ、当庁ホームページ（http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/fieldList4_0.html）に掲載されている「住（http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/fieldList4_0.html）に掲載されている「住宅防火情報」等を活用し、住宅火災の現況、住宅防火対策の必要性、具体的な対策事

宅防火情報」等を活用し、住宅火災の現況、住宅防火対策の必要性、具体的な対策事

例及び住宅用防災機器等の普及に必要な情報等を工夫して提供することが考えられ

例及び住宅用防災機器等の普及に必要な情報等を工夫して提供することが考えられ

る。

る。

（７）高齢者等の災害時要援護者の把握とその安全対策に重点を置いた死者発生防止対策（７）高齢者等の災害時要援護者の把握とその安全対策に重点を置いた死者発生防止対策

の推進

の推進

一人暮らしの高齢者等で病弱者 又は要介護状態にある者等、 緊急事態に自ら行

一人暮らしの高齢者等で身体病弱又は要介護状態等にあるため緊急事態に自ら行動することが困難な災害時要援護者について、自主防災組織、福祉関係部局又は地域動することが困難な災害時要援護者について、自主防災組織、福祉関係部局又は地域の福祉協力者等が地域単位で協力・連携して情報を把握するとともに、地域が主体との福祉協力者等が地域単位で協力・連携して情報を把握するとともに、地域が主体となって各種対策に重点的に取り組むことが効果的である。

なって各種対策に重点的に取り組むことが効果的である。

具体的には、災害時要援護者等と接する機会の多いホームヘルパー、民生委員等の

２

具体的には、要援護者等と接する機会の多いホームヘルパー、民生委員等の福祉関係者や婦人防火クラブ員等に対して火災予防に関する知識の普及を図り、積極

福祉関係者や婦人防火クラブ員等に対して火災予防に関する知識の普及を図り、積極的な協力を働きかけることが考えられる。

的な協力を働きかけることが考えられる。

また、独居世帯、高齢者や障害者等が居住する住宅について、訪問診断を重点的に

また、独居世帯、高齢者や障害者等が居住する住宅について、訪問診断を重点的に実施し、その際、住宅用火災警報器の設置及び維持の必要性とその効果について特に実施し、その際、住宅用火災警報器の設置及び維持の必要性とその効果について特に重点的に説明を行うことが考えられる。

重点的に説明を行うことが考えられる。

放火火災・連続放火火災防止対策の推進（１）「放火火災防止対策戦略プラン」を活用した放火火災に対する地域の対応力の向上
平成２０年中の放火及び放火の疑いによる出火（以下「放火火災」という。）件数
は１万

２

放火火災・連続放火火災防止対策の推進（１）「放火火災防止対策戦略プラン」を活用した放火火災に対する地域の対応力の向上
平成１９年中の放火及び放火の疑いによる出火（以下「放火火災」という。）件数

７７６件となっており、全火災件数５万２，３９４件のうち約２割を占めは１万１，１４２件となっており、全火災件数５万４，５８２件に対する放火火災のていることを踏まえ、放火火災防止対策のより一層の推進を図ることが必要である。

比率は２０．４％と前年（２１．２％）と比べ減少しているものの、地域ごとに見れば、１８府県で増加しているなど変動傾向に差違が見られるところである。
従って、地域ごとの放火火災の件数及び増減傾向なども踏まえ、より一層の対策を図り、放火火災の減少を目指すことが必要となっている。

放火されない環境づくりを推進するためには、地域住民一人ひとりが積極的に放火

放火されない環境づくりを推進するためには、地域住民一人ひとりが積極的に放火火災に対する注意を心がけることはもとより、関係行政機関、関係団体、事業所、町火災に対する注意を心がけることはもとより、関係行政機関、関係団体、事業所、町内会及び住民等地域が一体となって、一過性の対策ではなく継続的に取り組むことが内会及び住民等地域が一体となって、一過性の対策ではなく継続的に取り組むことが重要と考えられる。実施に当たっては、「放火火災防止対策戦略プラン」（当庁ホーム

重要と考えられる。実施に当たっては、「放火火災防止対策戦略プラン」（当庁ホームページにも掲載（http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/fieldList4_6.html））を積

ページにも掲載（http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/fieldList4_6.html））を積極的に活用し、常日頃より、目標の設定、現状分析、達成状況の評価というサイクル

極的に活用し、常日頃より、目標の設定、現状分析、達成状況の評価というサイクル

で、地域全体の安心・安全な環境が確保されるような取組みを継続的に行い、放火火

で、地域全体の安心・安全な環境が確保されるような取組みを継続的に行い、放火火災に対する地域の対応力を向上させることが重要と考えられる。

災に対する地域の対応力を向上させることが重要と考えられる。

その際、関係行政機関、関係団体、事業所、町内会及び住民等がそれぞれの立場にその際、関係行政機関、関係団体、事業所、町内会及び住民等がそれぞれの立場において取り組むよう指導するとともに、地域特性に応じた放火防止モデル地域の設

おいて取り組むよう指導するとともに、地域特性に応じた放火防止モデル地域の設定、学校・自治会等における対象別・環境別火災予防教育の実施や、放火火災予防診

定、学校・自治会等における対象別・環境別火災予防教育の実施や、放火火災予防診

断、座談会等の実施など地域の実情に応じた戦略プランの展開を行うことが考えられ

断、座談会等の実施など地域の実情に応じた戦略プランの展開を行うことが考えられる。

る。

（２）パチンコ店及び物品販売店舗における放火火災防止対策の徹底（２）

物品販売店舗においては、死角となりやすいトイレ、バックヤード

等の可燃物等の整理整頓の徹底、避難経路の確実な確保、従業員や警備員による巡回

等の可燃物等の整理整頓の徹底、避難経路の確実な確保、従業員や警備員による巡回の強化、放火監視機器等の設置増強など防火安全対策の徹底に努めるよう積極的に指の強化、放火監視機器等の設置増強など防火安全対策の徹底に努めるよう積極的に指導することが重要と考えられる。

導することが重要と考えられる。

また、放火火災防止対策強化中である旨又は放火監視機器による監視中である旨のまた、放火火災防止対策強化中である旨又は放火監視機器による監視中である旨の注意喚起表示を積極的に行うよう併せて指導することが考えられる。

注意喚起表示を積極的に行うよう併せて指導することが考えられる。

（３）放火火災・連続放火火災による被害の軽減対策の実施

３

物品販売店舗における放火火災防止対策の徹底

パチンコ店及び物品販売店舗においては、死角となりやすいトイレ、バックヤード（３）放火火災・連続放火火災による被害の軽減対策の実施

放火火災は、死角となる場所や深夜に発生することが多く、発見の遅れによって被放火火災は、死角となる場所や深夜に発生することが多く、発見の遅れによって被害が拡大するおそれがあることを周知し、放火監視機器や炎感知器、消火器具等の設害が拡大するおそれがあることを周知し、放火監視機器や炎感知器、消火器具等の設置を指導するとともに、必要に応じ街灯の増設、侵入監視センサー、警報器、センサ置を指導するとともに、必要に応じ街灯の増設、侵入監視センサー、警報器、センサ

ー付き照明等の防火・防犯設備の設置を促進することが効果的である。

ー付き照明等の防火・防犯設備の設置を促進することが効果的である。

特に、放火が多発する地区等にあっては、可燃物を放置しない等の地域の環境整備

特に、放火が多発する地区等にあっては、可燃物を放置しない等の地域の環境整備

はもとより、関係機関等との連携を図り、重点警戒を実施するなど、地域の実情に応はもとより、関係機関等との連携を図り、重点警戒を実施するなど、地域の実情に応じた効果的な対策を講じるよう指導することが考えられる。

じた効果的な対策を講じるよう指導することが考えられる。

また、自動車や自転車などのボディカバーに放火される例も多発していることか

また、自動車や自転車などのボディカバーに放火される例も多発していることから、これらの防炎製品について情報提供を行い、使用を促進することが考えられる。

ら、これらの防炎製品について情報提供を行い、使用を促進することが考えられる。

特定防火対象物等における防火安全対策の徹底

３（１）防火管理体制の充実
特定防火対象物においては、高齢者や障害者等に対する火災情報の伝達及び避難介助に配意した避難誘導体制の確立についての指導を行う。また、ホテル等の宿泊を伴う施設においては

特定防火対象物等における防火安全対策の徹底（１）防火管理体制の充実
旅館、

特定防火対象物においては、高齢者、身体不自由者等に対する火災情報の伝達に配意した避難誘導体制の確立についての指導を行うとともに、旅館、、その実態に応じ、夜間において火

ホテル等における防火安全対策の徹底を図るなど、その実態に応じ、夜間において火災が発生した場合を想定した消火、通報及び避難訓練の実施等についてきめ細やかな災が発生した場合を想定した消火、通報及び避難訓練の実施等についてきめ細やかな指導を行うとともに、検証の徹底を図るなど、防火管理体制の充実を図ることが重要指導を行うとともに、検証の徹底を図ることが効果的である。

と考えられる。
また、自力避難困難者が入居している施設においては、近隣住民やボランティア組
織との応援・協力体制の確立等を推進するとともに、小規模防火対象物においても、その実態に応じ、消火、通報及び避難訓練の実施について指導の推進を図ることが考えられる。
（２）避難施設等及び消防用設備等の維持管理の徹底（２）避難施設等及び消防用設備等の維持管理の徹底

火災が発生した場合に避難経路となる通路、階段等の管理を適切に行うとともに、火災が発生した場合に避難経路となる通路、階段等の管理を適切に行うとともに、煙の拡散、延焼拡大の防止に重要な役割を果たす防火戸、防火シャッター等の維持管

煙の拡散、延焼拡大の防止に重要な役割を果たす防火戸、防火シャッター等の維持管理の徹底を図るため、防火対象物の関係者自らが自主的にチェックする体制の整備を

理の徹底を図るため、防火対象物の関係者自らが自主的にチェックする体制の整備を推進することが効果的である。

推進することが効果的である。

また、防火対象物の関係者に消防用設備等の点検・整備の重要性を認識させ、定期

また、防火対象物の関係者に消防用設備等の点検・整備の重要性を認識させ、定期点検及び点検結果報告の徹底を図るなど、消防用設備等の適正な維持管理の徹底を図

点検及び点検結果報告の徹底を図るなど、消防用設備等の適正な維持管理の徹底を図ることが重要と考えられる。

ることが重要と考えられる。

（３）防炎物品の使用の徹底及び防炎製品の使用の促進（３）防炎物品の使用の徹底及び防炎製品の使用の促進

出火又は延焼拡大の防止等のため、防炎物品の使用の徹底を図るとともに、寝具類等の防炎製品の普及を推進することが効果的である。

出火又は延焼拡大の防止等のため、防炎物品の使用の徹底を図るとともに、寝具類等の防炎製品の普及を推進することが効果的である。

（４）防火対象物定期点検報告制度の周知徹底（４）防火対象物定期点検報告制度の周知徹底

防火対象物定期点検報告については、その実施率が未だ十分ではないため、関係者

防火対象物定期点検報告については、その実施率が未だ十分ではないため、関係者に対し、本制度の趣旨、内容等の周知徹底及び報告実施の促進を図ることが重要と考に対し、本制度の趣旨、内容等の周知徹底及び報告実施の促進を図ることが重要と考

えられる。

えられる。

また、点検報告の結果が良好でないものや点検報告未実施の防火対象物について重また、点検報告の結果が良好でないものや点検報告未実施の防火対象物について重

点的に立入検査を実施するなど、効率的な違反是正の推進に努めることが効果的であ

点的に立入検査を実施するなど、効率的な違反是正の推進に努めることが効果的である。

る。

（５）違反のある防火対象物に対する是正指導の推進（５）違反のある防火対象物に対する是正指導の推進

平成１３年９月１日に発生した東京都新宿区の歌舞伎町ビル火災以後、平成１９年

平成１３年９月１日に発生した東京都新宿区の歌舞伎町ビル火災以後、平成１９年

１月２０日に発生した兵庫県宝塚市のカラオケボックス店火災、平成２０年４月２８

１月２０日に発生した兵庫県宝塚市のカラオケボックス店火災、平成２０年４月２８日に発生した北海道札幌市のソープランド火災など、消防法令違反のある対象物で死日に発生した北海道札幌市のソープランド火災など、消防法令違反のある対象物で死者を伴う火災が発生したところであり、これらを教訓とした防火対象物の違反是正を者を伴う火災が発生したところであり、これらを教訓とした防火対象物の違反是正を推進することが重要と考えられる。

推進することが重要と考えられる。

特に、「立入検査標準マニュアル」及び「違反処理標準マニュアル」を踏まえた計画的な立入検査と違反是正指導の実施等により、防火安全対策の徹底を図ることが重要と考えられる。

特に、平成２０年６月２３日付け消防予第１５５号により改正された「立入検査マニュアル」及び「違反処理マニュアル」に基づき 計画的な立入検査と違反是正指導の実施等により、防火安全対策の徹底を図ることが考えられる。

また、行政指導により違反を是正しないものに対しては、警告をはじめとする違反

また、行政指導により違反を是正しないものに対しては、警告をはじめとする違反処理を実施し、違反が全く是正されない場合や繰返し違反が行われる場合など悪質性処理を実施し、違反が全く是正されない場合や繰返し違反が行われる場合など悪質性が高いもの及び火災危険性が特に高いものについては、時機を逸することなく措置命が高いもの及び火災危険性が特に高いものについては、時機を失することなく措置命令を発動するなど必要な措置を講じることが重要と考えられる。

令を発動するなど必要な措置を講じることが重要と考えられる。

なお、違反是正に当たっては、「安心・安全なまちづくり全国展開プラン」（平成

なお、違反是正に当たっては、「安心・安全なまちづくり全国展開プラン」（平成１７年６月犯罪対策閣僚会議決定）をはじめ、「認知症高齢者グループホーム等に係

１７年６月犯罪対策閣僚会議決定）をはじめ、「認知症高齢者グループホーム等に係る防火安全対策の指導について」（平成１８年１月１０日付け消防予第８号）、「防火る防火安全対策の指導について」（平成１８年１月１０日付け消防予第８号）、「防火対象物の防火安全対策における建築行政機関との連携の推進について」（平成１８年

対象物の防火安全対策における建築行政機関との連携の推進について」（平成１８年

３月２８日付け消防予第１２２号）等を踏まえ、警察機関、保健福祉部局、建築行政

３月２８日付け消防予第１２２号）等を踏まえ、警察機関、保健福祉部局、建築行政

機関等の関係行政機関との連携強化に努めることが効果的である。

機関等の関係行政機関との連携強化に努めることが効果的である。

（６）個室ビデオ店等の個室型店舗における防火安全対策の徹底（６）個室ビデオ店等の個室型店舗における防火安全対策の徹底

平成２０年１０月１日に発生した大阪市の個室ビデオ店の火災を踏まえ、個室型店

平成２０年１０月１日に発生した大阪市の個室ビデオ店の火災を踏まえ、個室型店

舗等の安全対策の推進として自動火災報知設備の早期設置促進、夜間における応急体舗等の安全対策の推進として自動火災報知設備の早期設置促進、夜間における応急体制の確保と訓練の実施が特に重要であり、「個室ビデオ店等に係る緊急調査及び防火制の確保と訓練の実施が特に重要であり、「個室ビデオ店等に係る緊急調査及び防火対策の徹底について」（平成２０年１０月１日付け消防予第２５５号）及び「個室ビ対策の徹底について」（平成２０年１０月１日付け消防予第２５５号）及び「個室ビデオ店等に係る防火対策の更なる徹底について」（平成２０年１０月７日付け消防予

デオ店等に係る防火対策の更なる徹底について」（平成２０年１０月７日付け消防予第２５７号）により、防火安全対策の徹底を図ることが考えられる。

第２５７号）により、防火安全対策の徹底を図ることが考えられる。

なお、これにあたっては、「予防行政のあり方に関する検討会」の中間報告（http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/houdou/2106/210603-1houdou/01_210603-1houdo
u.pdf）を参考とされたい。
また、平成２１年９月中を目途に消防法施行規則が改正される予定であり、自動火災報知設備の感知器を煙感知器とすること等の可能な対策から早期に実施するよう
個室型店舗等の関係者に対して協力を求めることが考えられる。
（７）高齢者や障害者等が入居する小規模福祉施設における防火安全対策の徹底
高齢者や障害者等が多数入居する小規模福祉施設においては、ひとたび火災が発生（７）高齢者や障害者高齢者等が入居する小規模福祉施設における防火安全対策の徹底が多数入居する小規模福祉施設においては、ひとたび火災が発生すれば入居者は自力で避難することが困難な場合が多く、また、夜間においては職員すれば入居者は自力で避難することが困難な場合が多く、また、夜間においては職員の配置が少数であることなどにより、全入居者を短時間で避難させることが難しい。

の配置が少数であることなどにより、全入居者を短時間で避難させることが難しい。

これらの小規模福祉施設においては「認知症高齢者グループホーム等における防火これらの小規模福祉施設においては「認知症高齢者グループホーム等における防火

安全対策検討会報告書の送付について」（平成１８年３月３１日付け消防予第１３５

安全対策検討会報告書の送付について」（平成１８年３月３１日付け消防予第１３５号）により送付した報告書の内容等を踏まえ、消火、通報及び避難の重要性等につい号）により送付した報告書の内容等を踏まえ、消火、通報及び避難の重要性等について啓発するとともに、必要となる消防用設備等の設置及び維持管理、火気の使用及びて啓発するとともに、必要となる消防用設備等の設置及び維持管理、火気の使用及び取扱いの適切な管理の徹底、ソファーや寝具等に防炎製品の使用を推奨する等、必要取扱いの適切な管理の徹底、ソファーや寝具等に防炎製品の使用を推奨する等、必要な防火安全対策の徹底を図ることが重要と考えられる。

な防火安全対策の徹底を図ることが重要と考えられる。

また、平成２１年３月１９日に発生した群馬県渋川市の未届有料老人ホームの火災

また、これらの小規模福祉施設においては、平成１９年６月１３日に消防法施行令を踏まえ、小規模福祉施設における早期火災覚知対策と避難誘導介助体制の確保を図

及び消防法施行規則が改正され、防火管理者を選任しなければならない施設や、スプるため、自動火災報知設備等の設置や施設の実情に即した形での消防訓練の実施を推

リンクラー設備等を設置しなければならない施設の範囲が拡大されたため、平成２１

進すること等が考えられる。

年春季全国火災予防運動においても、改正政省令の平成２１年４月１日の施行を視野

さらに、近隣住民やボランティア組織との応援・協力体制の確立等を推進することに入れて、可能な対策から早期に実施するよう関係者に対して協力を求めることが考が考えられる。

えられる。

（８）避難・消火困難な物品販売店舗における防火安全対策の徹底

４（８）避難・消火困難な物品販売店舗における防火安全対策の徹底

陳列棚等に商品を天井近くまで高密度に高く積み上げていること等による避難・消陳列棚等に商品を天井近くまで高密度に高く積み上げていること等による避難・消火困難な物品販売店舗においては、ひとたび火災が発生すると比較的短時間で火災が火困難な物品販売店舗においては、ひとたび火災が発生すると比較的短時間で火災が拡大し、消火・避難が困難となり、人的、物的に多大な損害が生じる可能性が高い。

拡大し、消火・避難が困難となり、人的、物的に多大な損害が生じる可能性が高い。

これらの防火対象物においては「避難・消火困難な物品販売店舗において講ずべき防これらの防火対象物においては「避難・消火困難な物品販売店舗において講ずべき

火安全対策について」（平成１７年８月９日付け消防予第１９０号及び消防安第１７

防火安全対策について」（平成１７年８月９日付け消防予第１９０号及び消防安第１８号）等を踏まえ、放火防止対策の推進、初期消火のための設備並びに避難施設等の７８号）等を踏まえ、放火防止対策の推進、初期消火のための設備並びに避難施設等

維持管理の徹底、違反是正の取組みの強化等、必要な防火安全対策の徹底を図ることの維持管理の徹底、違反是正の取組みの強化等、必要な防火安全対策の徹底を図るこが重要と考えられる。

とが重要と考えられる。

製品火災の発生防止に向けた取組の推進

４

製品火災の発生防止に向けた取組みの推進

消費者の安全・安心の確保が強く求められていることを踏まえ、火災予防運動の期間

消費者の安全・安心の確保が強く求められていることを踏まえ、火災予防運動の期間

中は消費者である地域住民に消防機関が接する機会が多くなることから、電気用品、燃中は消費者である地域住民に消防機関が接する機会が多くなることから、電気用品、燃焼機器、自動車等の火災の発火源となることが多い製品について、適切な使用・維持管

焼機器、自動車等の火災の発火源となることが多い製品について、適切な使用・維持管理の呼びかけに併せて、「平成２０年中の製品火災に関する理の呼びかけに併せて、「平成１８年中の製品火災（製品に起因するおそれのある火災）調査結果」（平成２１年９月の調査結果」（平成１９年１２月２７日消防庁報道発表資料） 、「温風暖房機の事故に４日消防庁報道発表資料）等、係る注意喚起について」（平成１７年１２月２１日付け消防予第４０１号）、「キッチンユニット用電気こんろに係る火災事故防止について」（平成１９年８月２４日付け消防
各種機関の収集情報等を参考とし、注意情報を発信する

予第３０７号）をはじめとした各種機関の収集情報等を参考とし、注意情報を発信することが考えられる。

ことが考えられる。
５

林野火災予防対策の推進（１）林野周辺住民、入山者等の防火意識の高揚
林野火災の出火原因としては、たき火、たばこ及び火入れによるものが過半数を占めているが、この時季は、春を迎えての火入れの開始、入山者の増加等が見込まれることから、林野周辺住民、入山者等の防火意識の高揚を図ることが重要と考えられる。
（２）火災警報発令中における火の使用制限の徹底
消防法第２２条第３項の規定に基づき、火災に関する警報が発せられたときは、火
入れ・たき火の禁止等、火災予防条例に定める火の使用制限の徹底を図るとともに、

監視及び広報パトロールを強化するなどして出火防止に努めることが重要と考えられる。
（３）火入れに際しての手続き等の徹底
火入れの相談があった場合又は情報を入手した場合は、関係行政部局と連携を密にし、関係者に対して森林法（昭和２６年法律第２４９号）第２１条第１項本文に規定する市町村長の許可を受けて、その指示に従うよう指導するとともに、火災予防及び火災の警戒上必要な措置について徹底を図るよう指導することが重要と考えられる。
（４）林野所有者等に対する林野火災予防措置の指導の強化
林野所有者等に対し、林野の適切な管理及び監視活動の徹底を図るよう指導を強化するとともに、林野関係者と連携を密にし、地域の実情に即した火災予防対策を講じるよう努めることが重要と考えられる。
６

車両火災予防運動の推進
平成１９年の車両火災の原因をみると、放火及び放火の疑いによるものが全体の１９．１％を占めていることから、車両火災の防止と被害の軽減を図るため、防炎製品のボディーカバーの使用等について普及促進を図ることが効果的である。
また、駅舎等における防火安全対策の徹底を図るため、初期消火、通報及び避難訓練の実施等について、鉄道関係者に対する指導を行うことが重要と考えられる。

５

地域の実情に応じた重点項目について

７

地域の実情に応じた重点項目について

火災予防運動の実施に当たっては、上記のほか、地域における火災発生状況、火災特

火災予防運動の実施に当たっては、上記のほか、地域における火災発生状況、火災特性、消防事情等に配慮し、必要に応じて次の事項等を追加するなど、地域の実情に応じ性、消防事情等に配慮し、必要に応じて次の事項等を追加するなど、地域の実情に応じた運動を展開することが効果的である。

た運動を展開することが効果的である。

特に、消防団員の数は、平成２０年４月１日現在、９０万人を割り、地域の安心・安

特に、消防団員の数は、平成１９年４月１日現在、９０万人を割り、地域の安心・安全を確保するうえで、多大な支障をきたす事になるなど大変憂慮される厳しい状況にあ全を確保するうえで、多大な支障をきたす事になるなど大変憂慮される厳しい状況にあることから、消防訓練や防火安全講習等、各種イベントの機会を捉え、消防団の地域にることから、消防訓練や防火安全講習等、各種イベントの機会を捉え、消防団の地域における重要性や「消防団協力事業所表示制度」を啓発し、地域の住民・事業所に対し積おける重要性や「消防団協力事業所表示制度」を啓発し、地域の住民・事業所に対し積極的な消防団への入団推進を図ることが効果的である。
（１）地域における防火安全体制の充実

極的な消防団への入団推進を図ることが効果的である。
（１）地域における防火安全体制の充実

ア

消防団員確保を推進することによる、地域の火災予防体制の充実

ア

消防団員確保を推進することによる、地域の火災予防体制の充実

イ

婦人防火クラブ及び自主防災組織の整備充実

イ

婦人防火クラブ及び自主防災組織の整備充実

ウ

在日外国人に対する火災予防広報の実施

ウ

在日外国人に対する火災予防広報の実施

（２）震災時における出火防止対策等の推進（２）震災時における出火防止対策等の推進

ア

阪神・淡路大震災等の教訓を踏まえた出火防止対策等に係る啓発活動の推進

ア

阪神・淡路大震災等の教訓を踏まえた出火防止対策等に係る啓発活動の推進

イ

火気使用設備・火気使用器具及び電気器具の特性を踏まえた出火防止対策等の推イ

火気使用設備・火気使用器具及び電気器具の特性を踏まえた出火防止対策等の推進
ウ進
自主防災組織等と連携した地域の防火安全対策の推進（３）大規模産業施設の安全確保

自主防災組織等と連携した地域の防火安全対策の推進（３）大規模産業施設の安全確保

ア

当該施設の実態把握ア

当該施設の実態把握イ

当該施設で取り扱う危険性物品（廃棄物の処理・加工品を含む。
）の把握

イ

当該施設で取り扱う危険性物品（廃棄物の処理・加工品を含む。
）の把握

ウ

当該施設に係る防火安全対策の徹底

ウ

当該施設に係る防火安全対策の徹底（４）電気火災・燃焼機器火災予防対策の推進（４）電気火災・燃焼機器火災予防対策の推進

ア

電気配線・燃料配管の適切な維持管理

ア

電気配線・燃料配管の適切な維持管理イ

老朽化した器具や配線・配管の交換の推進

イ

老朽化した器具や配線・配管の交換の推進

ウ

器具、配線・配管の正しい使用の徹底

ウ

器具、配線・配管の正しい使用の徹底（５）消火器の適切な維持管理（５）消火器の適切な維持管理

ア

消火器の不適切点検に係る予防策の周知及びトラブル情報の伝達体制の再確認

ア

消火器の不適切点検に係る予防策の周知及びトラブル情報の伝達体制の再確認

イ

老朽化消火器の一斉回収等による適切な回収の推進

イ

老朽化消火器の一斉回収等による適切な回収の推進（６）乾燥時及び強風時の火災発生防止対策の推進（６）乾燥時及び強風時の火災発生防止対策の推進

ア

火災予防広報の実施

ア

火災予防広報の実施

イ

たき火等を行う場合の消火の準備及び監視の励行

イ

たき火等を行う場合の消火の準備及び監視の励行

ウ

火気取扱いにおける注意の徹底

ウ

火気取扱いにおける注意の徹底

エ

工事等における火気管理の徹底

エ

工事等における火気管理の徹底（７）文化財建造物等の防火安全対策の徹底
６

ウ

老朽化消火器の破裂事故等を踏まえた対応（１）老朽化消火器の適正な回収については、平成１３年度に全国で３件の死傷者を伴う消火器の破裂事故が発生したことを受け、同年以降、その推進をお願いしてきたところであるが、平成２１年９月１５日に大阪市で発生した老朽化消火器の破裂事故等を踏まえ、住民に対する注意喚起と消火器の回収先（製造事業者による廃消火器リサイ
クルの回収窓口等）の周知等について、一層の取組を図られたい。
（２）「エアゾール式簡易消火具の不具合（亀裂・破裂事故）に係る注意喚起について」（平
成１９年４月１０日付け消防予第１３７号）等により、再三にわたってエアゾール式簡易消火具の取扱いに係る注意喚起をお願いしてきたところであるが、平成２１（７）文化財建造物等の防火安全対策の徹底

年７月２２日現在、未だ約１２８，０００本（全体の６９．６％）の製品が未回収であり、今後も破裂事故が発生するおそれがあることから、引き続き取扱いに関する一般的注意事項等について、本運動中に実施するイベント等の機会を有効に活用
し注意喚起を図られたい。
７

その他

８

その他

「住宅防火 いのちを守る ７つのポイント」（別紙２参照）については、従来から住宅（１）「住宅防火 いのちを守る ７つのポイント」（別紙２参照）については、従来から住における出火防止のため、国民が特に留意すべき事項として定め重点的に広報してきたも宅における出火防止のため、国民が特に留意すべき事項として定め重点的に広報してのであり、一般的な防火意識の高揚を図るために、地域の実情を踏まえ、必要に応じて活きたものであり、一般的な防火意識の高揚を図るために、地域の実情を踏まえ、必要用することが効果的である。

に応じて活用することが効果的である。
（２）「エアゾール式簡易消火具の不具合（亀裂・破裂事故）に係る注意喚起について」（平
成１９年４月１０日付け消防予第１３７号）等により、再三にわたってエアゾール式
簡易消火具の取扱いに係る注意喚起をお願いしてきたところであるが、平成２０年１２月２５日現在、未だ約１３１，０００本（全体の７１．２％）の製品が未回収であり、今後も破裂事故が発生するおそれがあることから、引き続き取扱いに関する一般
的注意事項等について、本運動中に実施するイベント等の機会を有効に活用し注意喚起を行うことが効果的である。

別紙１

住宅火災死者の半減を目指して緊急アピール

別紙１

住宅火災により５年連続して、全国で１０００人を超える方々が亡くなっています。
私たちは、住宅用火災警報器の設置こそが住宅火災による死者を減らす「切り札」と考えます。

住宅火災死者の半減を目指して緊急アピール

住宅火災により５年連続して、全国で１０００人を超える方々が亡くなっています。
私たちは、住宅用火災警報器の設置こそが住宅火災による死者を減らす「切り札」と考えます。

お年寄りや子供たちをはじめ、１人ひとりが安心して暮らせる町づくりを実現するために、住宅用火災警報器の普及を図る取組を強力に推進します。

お年寄りや子供たちをはじめ、１人ひとりが安心して暮らせる町づくりを実現するために、住宅用火災警報器の普及を図る取組を強力に推進します。

消防団をはじめとした地域に密着した方々を主体に、福祉や教育、マスメディアなどさ
まざまな分野に参加と協力を求め、国民運動に高めて行きます。

消防団をはじめとした地域に密着した方々を主体に、福祉や教育、マスメディアなどさ
まざまな分野に参加と協力を求め、国民運動に高めて行きます。

平成２３年６月までに全住宅に設置が完了し、住宅火災の犠牲者が半減するよう、安全・安心な社会の実現に全力をあげます。

平成２３年６月までに全住宅に設置が完了し、住宅火災の犠牲者が半減するよう、安全・安心な社会の実現に全力をあげます。

平成 20 年 12 月 17 日

平成 20 年 12 月 17 日

住宅用火災警報器設置推進会議
別紙２

住宅防火 いのちを守る ７つのポイント

住宅用火災警報器設置推進会議
別紙２

住宅防火 いのちを守る ７つのポイント－３つの習慣・４つの対策－－３つの習慣・４つの対策－
３つの習慣

３つの習慣

○ 寝たばこは、絶対やめる。

○ 寝たばこは、絶対やめる。

○ ストーブは、燃えやすいものから離れた位置で使用する。

○ ストーブは、燃えやすいものから離れた位置で使用する。

○ ガスこんろなどのそばを離れるときは、必ず火を消す。

○ ガスこんろなどのそばを離れるときは、必ず火を消す。

４つの対策

４つの対策

○

逃げ遅れを防ぐために、住宅用火災警報器を設置する。

○

逃げ遅れを防ぐために、住宅用火災警報器を設置する。

○

寝具、衣類及びカーテンからの火災を防ぐために、防炎品を使用する。

○

寝具、衣類及びカーテンからの火災を防ぐために、防炎品を使用する。

○

火災を小さいうちに消すために、住宅用消火器等を設置する。

○

火災を小さいうちに消すために、住宅用消火器等を設置する。

○

お年寄りや身体の不自由な人を守るために、隣近所の協力体制をつくる。

○

お年寄りや身体の不自由な人を守るために、隣近所の協力体制をつくる。

別添２

平成２１年春季全国火災予防運動期間中における行事等の実施結果の概要

（略）
別添３

平成２１年秋季全国火災予防運動期間中における行事等の実施結果に関する報

告について
（略）

別添２

平成２０年秋季全国火災予防運動期間中における行事等の実施結果の概要

（略）
別添３

平成２１年春季全国火災予防運動期間中における行事等の実施結果に関する報

告について（略）