2016/11/21 11:22:11／16220968_野村證券株式会社_半期報告書（通常方式）

半野(E03810)期

報（第16期中）

自
至

村

證

券

告

書

2016年４月１日
2016年９月30日

株

式

会

社

2016/11/21 11:22:11／16220968_野村證券株式会社_半期報告書（通常方式）

第16期中（自半１

2016年４月１日

期報至

2016年９月30日）

告書

本書は金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組
織(EDINET)を使用し提出したデータに、目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した半期報告書に添付された中間監査報告書及び上記の半期報告書と併せて提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

野 村 證 券 株 式 会 社

2016/11/21 11:22:11／16220968_野村證券株式会社_半期報告書（通常方式）

目

次頁
第16期中 半期報告書【表紙】 ………………………………………………………………………………………………………
第一部 【企業情報】………………………………………………………………………………………
第１ 【企業の概況】……………………………………………………………………………………
１ 【主要な経営指標等の推移】…………………………………………………………………
２ 【事業の内容】…………………………………………………………………………………
３ 【関係会社の状況】……………………………………………………………………………
４ 【従業員の状況】………………………………………………………………………………
第２ 【事業の状況】……………………………………………………………………………………
１ 【業績等の概要】………………………………………………………………………………
２ 【業務の状況】…………………………………………………………………………………
３ 【対処すべき課題】……………………………………………………………………………
４ 【事業等のリスク】……………………………………………………………………………
５ 【経営上の重要な契約等】……………………………………………………………………
６ 【研究開発活動】………………………………………………………………………………
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】…………………………
第３ 【設備の状況】……………………………………………………………………………………
１ 【主要な設備の状況】…………………………………………………………………………
２ 【設備の新設、除却等の計画】………………………………………………………………
第４ 【提出会社の状況】………………………………………………………………………………
１ 【株式等の状況】………………………………………………………………………………
２ 【株価の推移】…………………………………………………………………………………
３ 【役員の状況】…………………………………………………………………………………
第５ 【経理の状況】……………………………………………………………………………………
１ 【中間連結財務諸表等】………………………………………………………………………
２ 【中間財務諸表等】……………………………………………………………………………
第６ 【提出会社の参考情報】…………………………………………………………………………
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】………………………………………………………………
第１ 【保証の対象となっている社債】………………………………………………………………
第２ 【保証会社以外の会社の情報】…………………………………………………………………
第３ 【指数等の情報】…………………………………………………………………………………

1
2
2
2
3
3
3
4
4
6
15
15
15
15
15
18
18
18
19
19
20
20
21
22
23
53
54
54
55
56

中間監査報告書 ……………………………………………………………………………………………… 巻末
確認書 ………………………………………………………………………………………………………… 巻末

2016/11/21 11:22:11／16220968_野村證券株式会社_半期報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

2016年11月14日【中間会計期間】

第16期中（自【会社名】

野村證券株式会社【英訳名】

Nomura Securities Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表執行役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋一丁目９番１号【電話番号】

03(3211)1811【事務連絡者氏名】

主計部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区大手町二丁目２番２号【電話番号】

03(3211)1811【事務連絡者氏名】

主計部長【縦覧に供する場所】

該当場所はありません。

2016年４月１日

堀

堀

永

内

内

- 1 -

井

優

優

浩

至

二

2016年９月30日）

子

子

2016/11/21 11:22:11／16220968_野村證券株式会社_半期報告書（通常方式）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第14期中

第15期中

第16期中

自

自

自

2014年
４月１日
至 2014年
９月30日

会計期間

2015年
４月１日
至 2015年
９月30日

2016年
４月１日
至 2016年
９月30日

第14期
自

2014年
４月１日
至 2015年
３月31日

第15期
自

2015年
４月１日
至 2016年
３月31日

営業収益

（百万円）

375,901

410,937

328,852

801,268

746,800

純営業収益

（百万円）

329,003364,331281,338

712,032

659,004

経常利益

（百万円）

91,949119,41456,661

231,280

184,705中間（当期）純利益（百万円）

62,29380,59340,377150,027

120,544

（百万円）

－

－

－

－

－

（百万円）

10,00010,00010,00010,00010,000（株）

201,410201,410201,410201,410201,410

純資産額

（百万円）

897,230

765,164

705,014984,780805,013

総資産額（百万円） 13,669,805

14,036,026

12,739,880

14,018,037

12,244,625

持分法を適用した場合の投資利益
資本金
発行済株式総数

１株当たり純資産額（円）

4,454,746

3,799,038

3,500,390

4,889,430

3,996,889（円）

309,284.23

400,145.23

200,473.57

744,882.04

598,498.39

（円）

－

－

－

－

－

１株当たり配当額

（円）

－

－

－

1,489,500

695,100

自己資本比率

（％）

6.6

5.5

5.5

7.0

6.6

自己資本規制比率

（％）

281.6

246.6

285.6

234.3

240.0

（百万円）

270,708

614,898

742,983

25,126

769,486

（百万円）

2,902

△1,535

△97

4,897

103

（百万円）

△406,835△130,500△508,113△355,535

32,602（百万円）

782,665

1,074,172

1,624,276

591,750

1,386,917

１株当たり中間（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間
期末（期末）残高
従業員数〔外、平均臨時従業員数〕
（注）１

（人）

〔

13,1382,832〕 〔

13,172
2,929〕 〔

13,3182,987 〕 〔

12,9282,854 〕 〔

12,902
2,946 〕

当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２
３

自己資本規制比率は金融商品取引法の規定に基づき、決算数値をもとに算出したものであります。
消費税および地方消費税の課税取引については、消費税等を含んでおりません。

４
５

持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の金額については、潜在株式がないため記載しておりませ
ん。

- 2 -

2016/11/21 11:22:11／16220968_野村證券株式会社_半期報告書（通常方式）

２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）提出会社の従業員の状況
2016年９月30日現在
従業員数（人）（注）

13,318 〔2,987〕

従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔ます。

(2）労働組合の状況
特記事項はありません。

- 3 -〕内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しており2016/11/21 11:22:11／16220968_野村證券株式会社_半期報告書（通常方式）

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
当中間会計期間のわが国経済は、低成長状態ではありながら、徐々に上向きの動きを見せ始めました。４～６月期の国内総生産（GDP）は、実質で前期比年率+0.7％と、２四半期連続で増加しました。４月に起きた熊本地震の影響
で国内工場が一部停止したこと、海外景気のもたつき、円高の進行などを背景に、輸出と設備投資が減少しており、
内容は芳しいものではありませんでした。ただ、2015年度補正予算の執行で公共投資が増加したことなどにより、プラス成長が維持されました。一方、熊本地震からの復旧や、アジアにおける製造業生産の回復と歩調を合わせる形
で、６月以降はわが国の輸出や生産活動に持ち直しの動きが見られ始めています。９月の日本銀行短期経済観測調査によれば、2016年度の企業の設備投資計画（全規模・全産業、ソフトウェア含む）は前年度比4.6％の増加と、１年前の2015年度計画である同8.1％の増加に比べれば控えめとなっていますが、増加計画自体は維持されており、また６月以降は設備投資の先行指標である機械受注に持ち直しの動きが見られます。８月の有効求人倍率が1.37倍と、91
年８月以来の高水準に位置するなど、雇用環境が改善傾向を続けているほか、インフレ懸念が落ち着いたことで、消費者心理は上向いています。これらを背景に、夏場の家計消費にも、低水準ながら安定化の動きがみられています。
債券市場では、日本銀行が１月に導入を決定したマイナス金利付き量的・質的金融緩和政策のもと、新発10年国債利回りは６月上旬まで-0.1％前後で推移しました。その後は、６月23日に予定されていた英国の国民投票で欧州連合（EU）から離脱するとの懸念が強まり、また実際に離脱が選択された結果、世界景気の先行き不透明感から７
月には-0.3％近くにまで低下しました。ただし、７月29日の金融政策決定会合において、日本銀行がこれまでの金融政策について「総括的な検証」を行うと表明したことから、行き過ぎた低金利政策が修正されるとの期待が強まり、新発10年国債利回りは-0.1％を上回る水準にまで上昇しました。９月21日に「総括的な検証」の結果が公表されるとともに、長短金利操作付き量的・質的金融緩和が導入され、10年国債利回りをゼロ％程度に誘導する方針が示された後は、概ね-0.05％～-0.1％の間での推移となっています。
企業業績については、対ドル、対ユーロで円高が進んだため、17年３月期は自動車などの外需業種にとって強い逆風が吹いています。国内では、商業施設の賃貸事業やマンション販売価格が好調な住宅・不動産が経常増益見通しとなっています。一方、公益は原子力発電所再稼働の遅れや、電力小売り全面自由化に伴う電気料金値下げの影響で、大幅な経常減益が見込まれます。日経平均株価は３月31日の16,758.67円（終値）に対して、９月30日には16,449.84
円（終値）と下落しました。６月に英国で実施された国民投票で、英国がEUから離脱することが選択され、金融市場に混乱が生じるのではないかとの懸念から、日経平均株価は一時15,000円を下回りました。しかし、その後は米国の利上げ観測の高まりによって円高ドル安に歯止めがかかったことや、日本銀行が買入れる上場投資信託（ETF）の金額が８月から増額されたことなどによって日経平均株価は下げ渋り、主に16,000円台での推移が続きました。他方、企業の資金調達需要は旺盛であり、株価の低迷やマイナス金利政策導入を受けて社債発行が増加しましたが、2016年のエクイティ・ファイナンス（新規上場を含む）は９月末時点で合計１兆2,184億円と、昨年の同期間実績（約２兆8,000億円）を大幅に下回りました。
こうした環境の中、当中間会計期間の営業収益は3,289億円（前年同期比20.0％減）、営業収益から金融費用を差し引いた純営業収益は2,813億円（同22.8％減）、経常利益は567億円（同52.6％減）となりました。これに特別損益項目や法人税等を加味した中間純利益は404億円（同49.9％減）となりました。
受入手数料
当中間会計期間の受入手数料は1,646億83百万円（前年同期比35.1％減）となりました。内訳は次のとおりです。
１）委託手数料
当中間会計期間の東証株式一日平均売買代金が２兆69百億円（前年同期比16.2％減）となる中で、当社の株式委託取引に係る売買代金は99兆円（同2.2％増）となり、株式委託手数料は387億67百万円（同41.8％減）、委託
手数料は合計で425億59百万円（同41.6％減）となりました。

- 4 -2016/11/21 11:22:11／16220968_野村證券株式会社_半期報告書（通常方式）

２）引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
当中間会計期間の引受手数料の合計は、116億27百万円（前年同半期比68.5％減）となりました。種類株式募
集や転換社債の発行等、株式関連で大型の案件があった前中間会計期間と比べると減少しました。日本株式・株式関連部門のリーグテーブル（*）では首位を獲得しました。
（*）出所：トムソン・ロイター
３）募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
当中間会計期間は、受益証券の募集・売出し取扱高は７兆95百億円（前年同期比36.9％減）となりました。受益証券の募集・売出し取扱手数料は375億99百万円（同35.3％減）となり、募集・売出し・特定投資家向け売付
け勧誘等の取扱手数料は合計で388億43百万円（同33.8％減）となりました。
４）その他の受入手数料
当中間会計期間のその他の受入手数料の合計は、716億53百万円（前年同半期比16.1％減）となりました。M&A
関連の手数料や財務コンサルティング手数料が増加したものの、投資信託残高報酬等が減少したことにより、前中間会計期間比では減少しました。
トレーディング損益
当中間会計期間のトレーディング損益は1,195億92百万円（前年同期比4.7％増）となりました。内訳は次のとおりです。
１）株券等トレーディング損益
当中間会計期間においては、英国の欧州連合離脱を巡って外国為替市場及び日本株式市場に動揺が見られまし
たが、日銀の長短金利操作付き量的・質的金融緩和の導入や、米連邦準備制度理事会より12月の利上げが示唆されたこと等を理由に、日経平均株価は1.8％の下落にとどまりました。こうした市場環境を受け、当社の当中間会計期間における株式等トレーディング損益は249億57百万円（前年同期比39.2％減）となりました。
２）債券等・その他（為替等）のトレーディング損益
当中間会計期間においては、英国の欧州連合離脱決定により、日本円および日本国債が買われたことで、日本国債の金利は一段と落ち込んだ一方、日銀の金融緩和の強化等の決定を受けて、10年国債の金利は上昇しイール
ドカーブのスティープ化が生じました。このような市場環境の中、日本国債ポジションにより収益を上げました。また、ブラジルレアル・インドルピー建債券需要の高まりを背景としてクレジット関連商品も好調でした。
結果、当中間会計期間の債券・為替等トレーディング損益は946億35百万円（前年同期比29.3％増）となりました。
金融収支
金融収益は、受取配当金の増加により445億77百万円（前年同期比4.1％増）、金融費用は、有価証券品借料の増加により475億14百万円（同1.9％増）となりました。これらの結果、金融収支は△29億37百万円となりました。
販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は、主に人件費の減少により、合計で2,261億円（前年同期比8.0％減）となりました。
キャッシュ・フロー
現金および現金同等物の中間期末残高は、前期末に比べ2,373億60百万円増加し、１兆6,242億76百万円となりました。受入金等営業債務の増加等によって営業活動によるキャッシュ・フローは7,429億83百万円（前年同期の営業活動によるキャッシュ・フローは6,148億98百万円）となりました。また、短期借入金等の減少等により、財務活動によるキャッシュ・フローは△5,081億13百万円（前年同期の財務活動によるキャッシュ・フローは△1,305億円）とな
りました。

- 5 -

2016/11/21 11:22:11／16220968_野村證券株式会社_半期報告書（通常方式）

２【業務の状況】(1）受入手数料の内訳
株券
（百万円）

債券
（百万円）

受益証券
（百万円）

その他
（百万円）

計
（百万円）

委託手数料

66,554

327

5,985

70

72,936

引受け・売出し・特定投資家
向け売付け勧誘等の手数料

32,861

3,996

－

－

36,857－570

58,084－58,6542,440

501

33,653

48,82985,424

101,856

5,395

97,722

48,899253,871

委託手数料

38,767

283

3,474

35

42,559

8,853

2,774

－

－

11,627

第16期中引受け・売出し・特定投資家
向け売付け勧誘等の手数料(自2016年４月
至2016年９月)

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料

－

1,244

37,599－38,843

1,655

447

27,68941,861

71,65349,275

4,749

68,762

41,897

164,683

期別

区分

第15期中
(自2015年４月

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料

至2015年９月)

その他の受入手数料
計

その他の受入手数料
計(2）トレーディング損益の内訳

区分

第16期中
（自2016年４月
至2016年９月）

第15期中（自2015年４月
至2015年９月）
実現損益
（百万円）

評価損益
（百万円）

計
（百万円）

実現損益
（百万円）

評価損益
（百万円）

計
（百万円）

34,1506,894

41,04418,505

6,453

24,957△4,96378,176

73,213103,252△8,616

94,635

うち債券等トレーディング損益

21,82651,35473,18030,594

17,29047,884

うちその他のトレーディング損益△26,789

26,822

33

72,657△25,906

46,751

計

29,18785,070114,257

121,756△2,164

119,592

株券等トレーディング損益
債券等・その他のトレーディング損益- 6 -2016/11/21 11:22:11／16220968_野村證券株式会社_半期報告書（通常方式）(3）トレーディング商品の残高
2015年９月30日現在
（百万円）

種類
資産の部のトレーディング商品

2016年９月30日現在（百万円）

4,322,682

3,817,727

3,306,372

2,899,245

232,017

124,862

2,918,943

2,609,787

受益証券等

155,412

164,597

デリバティブ取引

1,016,310

918,482

オプション取引537,203279,537

為替予約取引194,632

199,113

スワップ取引7,368,238

10,468,622

13,766

17,666△7,097,530△10,046,455

3,476,092

2,936,831

2,685,740

2,325,962

株式165,436

408,661

債券

2,509,879

1,911,998

10,425

5,304

デリバティブ取引

790,352

610,869

オプション取引527,945

323,277

為替予約取引193,565

196,597

スワップ取引

7,139,076

10,108,917

27,29628,533△7,097,530△10,046,455

商品有価証券等
株式・ワラント
債券

先物・先渡取引
デリバティブ取引相殺額（注）
負債の部のトレーディング商品
商品有価証券等

受益証券

先物・先渡取引
デリバティブ取引相殺額（注）（注）

法的に有効なマスターネッティング契約を有する同一相手先に対する金利スワップ等のデリバティブ取引については、貸借対照表上相殺して表示しております。

- 7 -2016/11/21 11:22:11／16220968_野村證券株式会社_半期報告書（通常方式）(4）トレーディングのリスク管理
当社はトレーディング業務におけるマーケット・リスクの測定方法として、バリュー・アット・リスク（VaR）
を採用しております。
１）VaRの前提
・信頼水準：片側 99％
・保有期間：１日
・商品の価格変動等を考慮
２）VaRの実績
2015年９月30日現在（億円）

2016年９月30日現在
（億円）

株式関連

11

5

金利関連

20

17

為替関連等

12

7

小計

44

29

△10

△13

33

16

分散効果
バリュー・アット・リスク（VaR）

自至最大値（億円）バリュー・アット・リスク（VaR）

最小値（億円）26- 8 -2016年４月１日
2016年９月30日
平均値（億円）
915

2016/11/21 11:22:11／16220968_野村證券株式会社_半期報告書（通常方式）(5）自己資本規制比率
2015年９月30日現在
（百万円）
基本的項目

(Ａ)

763,604

703,932

1,559

1,081

14,57017,965119

68409,095

409,197(Ｂ)

425,345428,312(Ｃ)

92,182

95,822(Ｄ)

1,096,767

1,036,422

市場リスク相当額

116,051

60,818

取引先リスク相当額

185,042

165,348

基礎的リスク相当額

143,594

136,665444,689

362,831

246.6

285.6

その他有価証券評価差額金（評価益）等
補完的項目

金融商品取引責任準備金等
一般貸倒引当金
劣後債務
計

控除資産
固定化されていない自己資本(Ａ）＋(Ｂ）－(Ｃ）

リスク相当額計
自己資本規制比率

2016年９月30日現在
（百万円）

(Ｅ)

(Ｄ）／(Ｅ）×100（％）（注）１．前中間期の市場リスク相当額の月末平均額は105,664百万円、月末最大額は116,052百万円、取引先リスク相
当額の月末平均額は183,158百万円、月末最大額は190,006百万円であります。
当中間期の市場リスク相当額の月末平均額は68,047百万円、月末最大額は76,953百万円、取引先リスク相当額の月末平均額は177,868百万円、月末最大額は189,688百万円であります。
２．百万円未満を切り捨てて記載しています。

- 9 -2016/11/21 11:22:11／16220968_野村證券株式会社_半期報告書（通常方式）(6）有価証券の売買等業務
１）有価証券の売買の状況（先物取引を除く）
イ 株券
受託（百万円）第15期中（自2015年４月

自己（百万円）

合計（百万円）

96,900,015

12,779,393

109,679,408

98,996,489

8,694,734

107,691,223

至2015年９月）
第16期中（自2016年４月
至2016年９月）（注）百万円未満を切り捨てて記載しています。
ロ

債券
受託（百万円）第15期中（自2015年４月

自己（百万円）

合計（百万円）

71,138599,159,915

599,231,054

33,477602,381,691

602,415,169

至2015年９月）
第16期中（自2016年４月
至2016年９月）（注）百万円未満を切り捨てて記載しています。

- 10 -

2016/11/21 11:22:11／16220968_野村證券株式会社_半期報告書（通常方式）

ハ

受益証券
受託（百万円）第15期中（自2015年４月

自己（百万円）

合計（百万円）

4,669,132

1,743,440

6,412,572

3,865,980

1,799,477

5,665,458

至2015年９月）
第16期中（自2016年４月
至2016年９月）（注）百万円未満を切り捨てて記載しています。
ニ

その他
受託（百万円）第15期中（自2015年４月

自己（百万円）

合計（百万円）

277,406

97,901

375,308

246,662

130,910377,573

至2015年９月）
第16期中（自2016年４月
至2016年９月）（注）百万円未満を切り捨てて記載しています。
２）証券先物取引等の状況
イ

株式に係る取引
先物取引（取引契約金額：百万円）

第15期中（自2015年４月

オプション取引（取引契約金額：百万円）
受託

自己

合計
（取引契約金額：百万円）

受託自己36,934,265

24,313,616

9,149,045

16,635,698

87,032,624

31,630,125

19,541,272

7,375,619

11,922,021

70,469,039

至2015年９月）
第16期中（自2016年４月
至2016年９月）（注）百万円未満を切り捨てて記載しています。
ロ

債券に係る取引
先物取引（取引契約金額：百万円）

第15期中（自2015年４月

受託

自己10,815,352

10,506,653

オプション取引（取引契約金額：百万円）

合計（取引契約金額：百万円）

受託

自己

81,767,055

1,379,022

6,417,654

100,379,083

68,338,064

1,069,350

4,019,822

83,933,889

至2015年９月）
第16期中（自2016年４月
至2016年９月）（注）百万円未満を切り捨てて記載しています。

- 11 -

2016/11/21 11:22:11／16220968_野村證券株式会社_半期報告書（通常方式）

３）有価証券の引受け、売出し業務および募集、売出しまたは私募の取扱業務の状況
注）募集・売出しの取扱高には、売出高、特定投資家向け売付け勧誘等の取扱高および私募の取扱高を含んでお
ります。
イ

株券
引受高
（百万円）

第15期中
（自2015年４月

募集・売出しの取扱高（百万円）
741,447

777,221

221,258

243,439至2015年９月）
第16期中（自2016年４月
至2016年９月）（注）百万円未満を切り捨てて記載しています。
ロ

債券
引受高
（額面金額：百万円）

募集・売出しの取扱高（額面金額：百万円）

国債

122,100

120,146

地方債

390,352

5,094

第15期中

特殊債

586,322－（自2015年４月
至2015年９月）

社債

1,633,565

1,003,695

外国債券

261,800

91,896

合計

2,994,139

1,220,832－

410,047

地方債

429,994341

特殊債

645,373－

社債

2,225,591

1,202,578

外国債券

134,100

134,675

合計

3,435,058

1,747,642

国債

第16期中
（自2016年４月
至2016年９月）（注）百万円未満を切り捨てて記載しています。

- 12 -

2016/11/21 11:22:11／16220968_野村證券株式会社_半期報告書（通常方式）

ハ

受益証券
引受高
（額面または申込金額：百万円）

募集・売出しの取扱高（額面または申込金額：
百万円）－

4,562,976

公社債投信

－

7,577,232

外国投信－

460,397

合計－

12,600,606

株式投信

－

2,633,847

公社債投信

－

5,022,020

外国投信－

297,524

合計－

7,953,393

第15期中（自2015年４月

株式投信至2015年９月）

第16期中（自2016年４月
至2016年９月）（注）百万円未満を切り捨てて記載しています。
ニ

その他
引受高
（額面金額：百万円）

第15期中（自2015年４月
至2015年９月）
第16期中（自2016年４月
至2016年９月）

募集・売出しの取扱高（額面金額：百万円）

コマーシャ
ル・ペーパー

－

－

その他

－

－

コマーシャ
ル・ペーパー

－

－

その他

－

－

（注）百万円未満を切り捨てて記載しています。
(7）セグメント別の状況
当社の報告セグメントは、「営業部門」および「ホールセール部門」の２つの区分で行われております。
（百万円）
区分

第15期中
(自2015年４月
至2015年９月)(自2016年４月
至2016年９月)

ホールセール部門

その他（注）

中間損益計算書計上額

純営業収益

238,141

117,148

9,042

364,331

経常損益

89,94962,461△32,996

119,414

－

47

－

47

純営業収益

163,846

101,731

15,761

281,338

経常損益

26,68950,629△20,657

56,661

－

47

－

47

その他の項目のれんの償却額

第16期中

営業部門

その他の項目のれんの償却額（注）１．「その他」の純営業収益は主に当社の経営管理方法による報告セグメントに帰属しないトレーディング商品の未実現損益等が含まれております。
２．前中間会計期間の「その他」の経常損益には上記の他、本社管理部門における販売管理費等42,038百万円が含まれております。
当中間会計期間の「その他」の経常損益には上記の他、本社管理部門における販売管理費等36,418百万円が含まれております。
３．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。
- 13 -

2016/11/21 11:22:11／16220968_野村證券株式会社_半期報告書（通常方式）（営業部門）
コンサルティング営業を継続した結果、投資一任残高は堅実に積み上がりましたが、海外情勢の不透明感から投資家の様子見姿勢が強まり、好調な前年同期と比べ、減収となっております。営業部門の純営業収益は163,846百万円、経常利益が26,689百万円となりました。
（ホールセール部門）
英国の欧州連合離脱を始めとしたイベントリスクへの警戒感などによる顧客アクティビティの低下や、前年度と比較した引受高の減少が起因し、前年同期と比べ減収となっております。ホールセール部門の純営業収益は101,731百万円、経常利益が50,629百万円となりました。

- 14 -

2016/11/21 11:22:11／16220968_野村證券株式会社_半期報告書（通常方式）

３【対処すべき課題】
当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

４【事業等のリスク】
当中間会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について新たな事項および重要な変更はありません。

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1）経営成績
当中間会計期間の経営成績の分析「第２［事業の状況］１［業績等の概要］および２［業務の状況］」をご参照ください。
なお、「第２［事業の状況］３［対処すべき課題］および４［事業等のリスク］」もあわせてご参照ください。
(2）リスク・マネジメントについての定性的開示
当社のリスク管理体制は、親会社である野村ホールディングス株式会社の定める下記のグローバル・リスク・マ
ネジメント体制に拠っております。
グローバル・リスク・マネジメント体制（野村ホールディングス株式会社）
１）リスク・マネジメント
野村では、市場リスク、信用リスク、オペレーショナル・リスク、モデル・リスクなど業務運営によって生じる不測の損失により当グループの資本が毀損する可能性、自社の信用力の低下または市場環境の悪化により円滑な資金調達ができなくなるという資金流動性リスク、および収益環境の悪化または業務運営の効率性もしくは有効性の低下により収益がコストをカバーできなくなるというビジネス・リスクをリスクとして定義しております。
その上で、野村では全社員が自らリスク管理を行う主体であると認識し、リスクに適切に対処することを基本理念としております。野村では、組織内の全階層において積極的なリスク管理がなされるよう推進し、かつ、リ
スクをリスク・アピタイトの範囲内に抑制するよう努めております。野村のリスク管理の枠組みはリスク・アピ
タイト、リスク管理のガバナンスおよび監督、財務的経営資源の管理、すべてのリスク・カテゴリー管理、ならびにリスクの計測および管理プロセスで構成されています。
２）グローバル・リスク管理体制
野村は取締役会において「業務の適正を確保するための体制」を基本方針として定め、それに沿って、損失の危機の管理に関するその他の体制を制定し、この体制に基づいてリスク管理の高度化、リスク管理の強化・整備に継続的に取り組んでおります。また、経営会議から委任を受けた統合リスク管理会議においてリスク管理規程を制定し、リスク管理の基本方針を含むグループ全体のリスク管理の枠組みについて定めております。

- 15 -

2016/11/21 11:22:11／16220968_野村證券株式会社_半期報告書（通常方式）

市場リスク管理
市場リスクは、市場のリスク・ファクター（金利、為替、有価証券等の価格）の変動により、保有する金融資産および負債（オフ・バランスを含む）の価値が変動し、損失を被るリスクです。市場リスクを適切に管理するためには、複雑かつ不断に変動する市場環境をグローバルに分析し、損失に繋がる可能性のある傾向を把握したうえ
で、適時に適切な対応を取る能力が必要となります。
野村では継続して市場リスクを統計的に計測・モニタリングする主要な手段として、VaR、ストレスVaR（以下「SVaR」）および追加的リスク（以下「IRC」）を利用しております。また、感応度分析やストレス・テストも市
場リスクを評価・分析する手段として利用しております。感応度は、市場リスク・ファクターの単位当たりの変動によるポートフォリオ価値変化を示す尺度として利用されます。感応度は、資産種別によって異なり、通常、異なるリスク・ファクターに関する感応度を合算することはできません。ストレス・テストにおいては、ポートフォリ
オ・リスクやテイル・リスクをその非線形な性質を含めて分析し、グループ全体から各部門、個々のトレーディン
グ・デスクに到るあらゆる階層で、市場リスク・ファクターを横断した合算が可能となります。市場リスクは、ビジネス部門やシニア・マネジメントに報告される日次レポートその他の経営情報により、社内手続きに基づいて承認されたリミット内であるかどうかモニタリングされます。
信用リスク管理信用リスクとは、債務者が、債務不履行、破産、または法的手続き等の結果として、予め合意した条件どおりに契約上の義務を履行できないことにより、損失を被るリスクをいい、オフ・バランス資産にかかる損失を含みます。当該リスクはまた、カウンターパーティーの信用力低下を反映したクレジット・バリュエーション・アジャス
トメント（CVA）により損失を被るリスクを含みます。なお、野村では、グローバルおよびリーガル・エンティテ
ィ単位で信用リスクを管理しています。
野村における信用リスクの計測、モニタリングおよび管理に関する事項は、グローバル・ポリシー、プロシージ
ャーで規定しています。クレジット・リスク・マネジメント（以下「CRM」）は、リスク・マネジメント部門内のグローバルな組織として、これらのポリシーやプロシージャーの実装、および維持、管理に責任を負います。信用リス
ク管理の基本方針を定めたこれらのポリシーは、統合リスク管理会議、グローバル・リスク・ストラテジック・コミ
ッティ（以下「GRSC」）の承認を受けて制定され、それに基づき所定の承認権限を付与されたクレジット・オフィサ
ーの承認により、カウンターパーティーに対するクレジット・リミットを設定しています。
信用リスクは、CRMならびに、グローバルおよび地域の各種リスク・コミッティにより管理されており、重大な信用リスクの把握やクレジット・リミットの遵守の徹底のほか、多額の与信の提供に関する承認や、シニア・マネ
ジメントがリスクの集中に関する承認を行う態勢を確保しています。
CRMは、リスク・マネジメント部門内の信用リスクを管理するための組織であり、チーフ・リスク・オフィサーに報告します。野村における信用リスク管理プロセスには、以下を含みます。
・カウンターパーティーの債務不履行の可能性の評価
・すべてのアクティブなカウンターパーティーに対する内部格付の付与
・与信の供与およびクレジット・リミットの設定に関する承認・時価および将来のポテンシャル・エクスポージャーの計測、モニタリングおよび管理・契約書における信用リスクに関する条件の設定（担保条件を含む）
・一括清算、担保徴求およびヘッジを含む適切な信用リスク削減手法の活用
野村は、規制自己資本を算出するための信用リスク・アセットの計算において、2011年３月より基礎的内部格付手法を採用しています。なお、信用リスク・アセットの計算において、重要性の低い一部のビジネスまたは資産については、標準的手法を採用しています。
信用リスク管理に使用されるエクスポージャー計測モデルは、2012年12月より、期待エクスポージャー方式による連結自己資本規制比率の算出にも利用されています。

- 16 -

2016/11/21 11:22:11／16220968_野村證券株式会社_半期報告書（通常方式）

オペレーショナル・リスク管理
野村はオペレーショナル・リスクを、内部プロセス・人・システムが不適切であること、もしくは機能しないこと、または外生的事象が生起することから損失を被るリスクと定義しています。この定義には、戦略リスク（経営陣の不適切な意思決定により損失を被るリスク）は含まれませんが、オペレーショナル・リスクの顕在化の結果、法令や規制等の違反に至るリスクおよび野村グループ各社の評判の悪化に至るリスクを含みます。
野村は、業界標準である、以下の三段階管理で、オペレーショナル・リスク管理を行うこととしております。
(1）第一段階：ビジネス・ユニットは自らリスク管理を行います。
(2）第二段階：オペレーショナル・リスク管理部署は、オペレーショナル・リスク管理の中長期的方針と枠組みを策定し、その運用を推進します。
(3）第三段階：内部監査および外部監査は、独立した立場でオペレーショナル・リスク管理の枠組みの確認を行います。
野村は、オペレーショナル・リスクの特定、評価、管理、モニタリング、報告が可能となるオペレーショナル・リスク管理の枠組みを整備しております。経営会議より委任を受けた統合リスク管理会議がこの枠組みに基づく
オペレーショナル・リスク管理全般を監督しています。
野村は、金融庁告示に定められた粗利益配分手法によりオペレーショナル・リスクにかかる所要自己資本額を算出しております。粗利益配分手法では、業務区分に配分した粗利益に金融庁に定められた一定の掛目を乗じたものの過去３年間の平均値を計算し、オペレーショナル・リスク相当額としております。
モデル・リスク管理
モデル・リスクとは、評価モデルおよびリスク・モデルに関して、モデルの誤謬、またはモデルの不正確もしくは不適切な適用により、損失を被るリスクをいいます。モデルの誤謬は、前提条件を設定し実装するまでのいかなる時点においても、発生する可能性があります。また、モデルの出力結果は入力データの質に依拠しているため、入力データにも注意を払う必要があります。さらに、基本的には妥当なモデルであり、モデルの設計目的に合った
正確な出力がされる場合であっても、不適切に使用または誤って適用された場合、高いモデル・リスクを生じる可能性があります。こうしたリスクに対処するため、野村では定性的ステートメントと定量的項目から構成されるモデル・リスク・アピタイトを設定しております。定性的ステートメントには、モデルの不正確もしくは不適切な適用について明示しております。定量的項目については、モデル・リスクから生じる潜在的損失に基づいております。
野村は統合リスク管理会議、GRSCのいずれか、または双方により承認された各種規程類と実施手続きを文章化しており、評価モデルまたはリスク・モデルの変更時の手続きや検証の必要性について規定しております。モデルの公式使用に先立ち、モデル検証グループは、モデルの健全性および包括性について、モデルの開発者から独立した立場で検証を行う責任を有しております。すべてのモデルはまた、適切性を保つためモデル検証グループによる年
次再承認手続きを受けなければなりません。モデル変更により重要度に関する閾値を超える影響が生じる場合には、モデル承認が必要となります。

- 17 -

2016/11/21 11:22:11／16220968_野村證券株式会社_半期報告書（通常方式）

第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

- 18 -

2016/11/21 11:22:11／16220968_野村證券株式会社_半期報告書（通常方式）

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

400,000

計

400,000②【発行済株式】
中間会計期間末
現在発行数（株）（2016年９月30日）

種類

提出日現在
発行数（株）（2016年11月14日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式201,410201,410－（注）計

201,410201,410－－（注）

定款の定めは次のとおりであります。
譲渡による当会社の株式の取得については、取締役会の承認を得ることを要する。
なお、単元株制度は採用しておりません。

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日
2016年４月１日～
2016年９月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

201,410－

10,000－529,579- 19 -

2016/11/21 11:22:11／16220968_野村證券株式会社_半期報告書（通常方式）（６）【大株主の状況】
2016年９月30日現在

氏名または名称

野村ホールディングス株式会社

住所

東京都中央区日本橋一丁目９番１号

計

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

所有株式数
（株）

－

201,410100.00201,410100.00（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2016年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

201,410201,410

－

－

－

－

発行済株式総数

201,410－－

総株主の議決権－

201,410－

完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式②【自己株式等】
該当事項はありません。

２【株価の推移】
該当事項はありません。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

- 20 -

2016/11/21 11:22:11／16220968_野村證券株式会社_半期報告書（通常方式）

第５【経理の状況】
１

中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）

ならびに同規則第38条および第57条の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）および「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2016年４月１日から2016年９月30日まで）の中間財務諸表について、新日本有限責任監査法人により中間監査を受けております。

３

中間連結財務諸表について
当社には子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

- 21 -

2016/11/21 11:22:11／16220968_野村證券株式会社_半期報告書（通常方式）

１【中間連結財務諸表等】（１）【中間連結財務諸表】
該当事項はありません。

（２）【その他】
該当事項はありません。

- 22 -

2016/11/21 11:22:11／16220968_野村證券株式会社_半期報告書（通常方式）

２【中間財務諸表等】（１）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】（単位：百万円）
前事業年度(2016年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金
預託金
トレーディング商品
商品有価証券等
デリバティブ取引
信用取引資産信用取引貸付金
信用取引借証券担保金
有価証券担保貸付金
借入有価証券担保金
現先取引貸付金
立替金
短期差入保証金
短期貸付金
繰延税金資産その他の流動資産
貸倒引当金
流動資産計
固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
固定資産計
資産合計

- 23 -

当中間会計期間(2016年９月30日)

1,386,917
17,442※３ 4,090,913※１ 3,148,450
942,463244,206
235,181
9,025
4,631,581
4,385,972
245,609
1,276
1,531,473
153,073
41,776
68,070△79
12,166,647

1,624,276
16,642※３ 3,817,727※１ 2,899,245
918,482
175,340
157,420
17,9195,141,382
4,898,616
242,766
1,191
1,770,312
3,201
41,62373,147△68
12,664,771※２ 1,420※２ 1,375

445
76,113
4,771
72,673△1,33077,97812,244,625

393
73,3404,373
70,298△1,331
75,10912,739,880

2016/11/21 11:22:11／16220968_野村證券株式会社_半期報告書（通常方式）（単位：百万円）
前事業年度(2016年３月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品
商品有価証券等
デリバティブ取引
約定見返勘定信用取引負債
信用取引借入金
信用取引貸証券受入金
有価証券担保借入金
有価証券貸借取引受入金
現先取引借入金
預り金
受入保証金
短期借入金
関係会社短期借入金
短期社債
未払法人税等
賞与引当金
その他の流動負債
流動負債計
固定負債
社債
長期借入金
関係会社長期借入金
退職給付引当金
資産除去債務その他の固定負債
固定負債計
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債・純資産合計- 24 -

当中間会計期間(2016年９月30日)

2,654,901

2,936,831※１ 2,034,473※１ 2,325,962

620,428
62,251
48,936※３ 2,791
46,1453,990,689
752,066
3,238,623
361,898
712,345※３ 512,000※６ 1,299,902
176,000
6,517
48,309100,879
9,974,626

610,869
276,798
67,703※３ 2,274
65,4294,087,698
995,849
3,091,849
539,482
953,019※３ 449,400※６ 1,281,200－
6,808
23,214
95,592
10,717,745※７ 53,897※７ 53,898※３,※７ 952,924※３,※７ 840,356※６,※７ 250,000※６,※７ 250,000

28,8745,000
156,364
1,447,059

29,562
4,994
120,345
1,299,156※８ 17,927※８ 17,965

17,927
11,439,612

17,965
12,034,866

10,00010,000529,579
45,067
574,646

529,579
45,067
574,646

63,000155,909
218,909803,555

63,00056,287
119,287
703,932

△0
1,459
1,459
805,013
12,244,625

－
1,081
1,081
705,014
12,739,880

2016/11/21 11:22:11／16220968_野村證券株式会社_半期報告書（通常方式）②【中間損益計算書】（単位：百万円）
前中間会計期間(自 2015年４月１日
至 2015年９月30日)
営業収益
受入手数料
委託手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料
トレーディング損益
金融収益
営業収益計
金融費用
純営業収益
販売費・一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
租税公課
その他
販売費・一般管理費計
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
株式報酬受入益
特別利益計
特別損失
金融商品取引責任準備金繰入れ
特別損失計
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計中間純利益- 25 -

当中間会計期間(自 2016年４月１日
至 2016年９月30日)

253,871
72,936

164,683
42,55936,857

11,62758,654

38,84385,42471,653※１ 114,257※１ 119,592

42,809410,937
46,606364,33144,577
328,852
47,514
281,338

46,790100,727
20,67670,610※２ 102
2,963
3,895
245,764
118,567
1,042
195
119,41441,94091,785
20,37265,578
※２ 98
3,299
3,028
226,100
55,2381,606
183
56,661

1,235
1,235

779
779

751
751
119,898
38,312993
39,30580,59338
38
57,401
16,304720
17,02440,377

2016/11/21 11:22:11／16220968_野村證券株式会社_半期報告書（通常方式）③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自2015年４月１日

至

2015年９月30日）（単位：百万円）
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

10,000

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

45,067

574,646

529,579

利益剰余金
合計

株主資本合
計

別途積立金

繰越利益剰
余金

63,000335,366

398,366

983,011△300,000△300,000△300,000

80,59380,59380,593

当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

－

－

－

－

－

△219,407△219,407△219,407

10,000529,579

45,067

574,646

63,000115,959

178,959

763,605

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

－

1,769

1,769

純資産合計

984,780

当中間期変動額
剰余金の配当△300,000

中間純利益
株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）

80,593
0

△209

△209

△209

当中間期変動額合計

0

△209

△209

△219,616

当中間期末残高

0

1,560

1,560

765,164- 26 -

2016/11/21 11:22:11／16220968_野村證券株式会社_半期報告書（通常方式）

当中間会計期間（自2016年４月１日

至

2016年９月30日）（単位：百万円）
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

10,000

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

45,067

574,646

529,579

利益剰余金
合計

株主資本合
計

別途積立金

繰越利益剰
余金

63,000155,909

218,909803,555△140,000△140,000△140,000

40,37740,37740,377

当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

－

－

－

－

－

△99,623△99,623△99,623

10,000529,579

45,067

574,646

63,00056,287

119,287

703,932

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

△0

1,459

1,459

純資産合計

805,013

当中間期変動額
剰余金の配当△140,000

中間純利益
株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）

40,377
0

△377

△377

△377

当中間期変動額合計

0

△377

△377

△100,000

当中間期末残高

－

1,081

1,081

705,014- 27 -

2016/11/21 11:22:11／16220968_野村證券株式会社_半期報告書（通常方式）④【中間キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前中間会計期間(自 2015年４月１日
至 2015年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益
減価償却費
のれん償却額
受取利息及び受取配当金
支払利息
資産項目の増減
貸付金等営業債権(貸倒引当金控除後)（△は増加）
信用取引資産の増減額（△は増加）
有価証券担保貸付金の増減額（△は増加）
トレーディング商品（資産）の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
負債項目の増減
受入金等営業債務の増減額（△は減少）
信用取引負債の増減額（△は減少）
有価証券担保借入金の増減額（△は減少）
トレーディング商品（負債）の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高- 28 -

当中間会計期間(自 2016年４月１日
至 2016年９月30日)

119,898102
47△25,940
14,786

57,40198
47△26,670
14,013

17,204△70,361△71,718
949,782

68,867△509,801△373,388

273,186△57,872△20,925

373,468△31,993359,381

632,805
18,76797,009△604,851

281,930

3,968
672,874
27,061△11,557△73,480
614,898△45,955
770,410
22,327△10,113△39,642
742,983△107△1,428△1,535

△108
11
△97

164,000
100,500△95,000△300,000△130,500△440
482,423591,750※１ 1,074,172△294,402
95,289△169,000△140,000△508,113
2,587
237,360
1,386,917※１ 1,624,276

2016/11/21 11:22:11／16220968_野村證券株式会社_半期報告書（通常方式）【注記事項】（重要な会計方針）
１ 有価証券およびデリバティブ取引等の評価基準および評価方法(1）トレーディング商品に属する有価証券（売買目的有価証券）等の評価基準および評価方法
当社は金融商品取引業の一環として自己の計算で有価証券およびデリバティブ取引等（以下、有価証券
等という）の売買、引受を行い、その結果として有価証券等のポジションを保有し、トレーディング商品として計上しております。
トレーディング商品に属する有価証券等については、時価法を採用しております。
(2）トレーディング商品に属さない有価証券等の評価基準および評価方法
デリバティブ取引については、時価法を採用しております。
２

固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
器具備品

３～47年
４～15年

(2）無形固定資産および投資その他の資産定額法を採用しております。
なお、ソフトウェアの耐用年数については、社内における利用可能期間としており、のれんについて
は、５年間の均等償却を行っております。
３

引当金および準備金の計上基準(1）貸倒引当金
貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、当社所定の計算方法による支払見込額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金および確定給付企業年金について、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。退職給付債務及び勤務費用の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異ならびに過去勤務費用のうち確定給付企業年金に係るものは、その発生時の従業員の平均残存勤務年数（11年～16年）による定額法により発生した会計年度から費用処理しております。
退職一時金に係るものは、発生した会計年度において一括費用処理しております。
(4）金融商品取引責任準備金
証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５および金融商品取引業等に関する内閣府
令第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。

４

外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、当中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

- 29 -

2016/11/21 11:22:11／16220968_野村證券株式会社_半期報告書（通常方式）

５

ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計は、原則として、時価評価されているヘッジ手段に係る損益または評価差額をヘッジ対象に係る損益が認識されるまで繰り延べる方法によっております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
当社の社債および借入金に係る金利変動リスクをヘッジするため、金利スワップ取引を行っております。

(3）ヘッジ方針
社債および借入金に係る金利変動リスクは、原則として発行額面または借入元本について全額、満期日までの期間にわたりヘッジしております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
金利変動リスク等のヘッジにつきましては、該当するリスク減殺効果を対応するヘッジ手段ならびにヘッジ対象ごとに定期的に把握し、ヘッジの有効性を検証しております。
６

中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間キャッシュ・フロー計算書上における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金および要求払預金からなっております。

７

その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）消費税および地方消費税の会計処理方法
税抜方式によっております。
(2）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3）金融資産と金融負債の相殺表示
当社は、金融商品会計に関する実務指針（日本公認会計士協会

会計制度委員会報告第14号）に定める要件を満たす場合に、信用リスク軽減の効果をより明瞭に表示するため金融資産と金融負債を相殺して表示しております。
①

デリバティブ取引の相殺表示
法的に有効なマスターネッティング契約を有する同一相手先に対する金利スワップ等のデリバティ
ブ取引については相殺して表示しております。
現金担保付債券貸借取引の相殺表示②

同一相手先かつ同一決済日など一定の要件を満たした現金担保付債券貸借取引については相殺して表示しております。

- 30 -

2016/11/21 11:22:11／16220968_野村證券株式会社_半期報告書（通常方式）（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当中間会計期間に適用し、2016年４月１日以後に取得した建物附属設
備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる中間財務諸表に与える影響はありません。

- 31 -

2016/11/21 11:22:11／16220968_野村證券株式会社_半期報告書（通常方式）（中間貸借対照表関係）※１ 商品有価証券等の内訳(1）資産の部（単位：百万円）
前事業年度（2016年３月31日）
株式・ワラント

当中間会計期間（2016年９月30日）
183,435

124,862

債券
受益証券等

2,732,676
232,3392,609,787
164,597

計

3,148,450

2,899,245(2）負債の部（単位：百万円）
前事業年度（2016年３月31日）
株式

当中間会計期間（2016年９月30日）
208,305

408,661

債券
受益証券

1,818,226
7,942

1,911,998
5,304

計2,034,473

2,325,962※２

有形固定資産より控除した減価償却累計額（単位：百万円）
前事業年度（2016年３月31日）

有形固定資産より控除した減価償却累計額

当中間会計期間（2016年９月30日）

※３

620

633

担保に供されている資産の状況（単位：百万円）
前事業年度（2016年３月31日）

当中間会計期間（2016年９月30日）

担保に供されている資産
トレーディング商品
担保資産の対象となる債務
短期借入金
長期借入金
信用取引借入金
計

716,913574,229

470,600
223,000

400,900
147,000

2,791

2,274

696,391
550,174
なお、上記のほか、前事業年度において借入有価証券および担保受入有価証券を14,502百万円、当中間会計期間において借入有価証券および担保受入有価証券を14,506百万円差し入れております。

- 32 -

2016/11/21 11:22:11／16220968_野村證券株式会社_半期報告書（通常方式）

４

差入有価証券等の注記①

有価証券を担保とした金融取引、有価証券の消費貸借契約、信用取引に係るもの、および保証金等の代用等として差し入れた有価証券、または受け入れた有価証券の時価額は以下のとおりです。（上記３に属するものを除く）（単位：百万円）
前事業年度（2016年３月31日）

差し入れた有価証券の合計額

当中間会計期間（2016年９月30日）

5,744,339

5,502,317

3,355,484

3,133,818

2,051,536

1,810,052

6,593,152

6,989,965

消費貸借契約により借り入れた
有価証券

5,757,533

6,256,075

デリバティブ取引に係る担保現先取引で買い付けた有価証券

285,699
250,786

239,435
238,763

うち主なもの現先取引で売却した有価証券
消費貸借契約により貸し付けた
有価証券受け入れた有価証券の合計額
うち主なもの②

上記のほか、顧客分別金信託として前事業年度において有価証券を450,936百万円、当中間会計期間において有価証券を623,785百万円信託しております。

５

保証債務の残高（注）１
前事業年度（2016年３月31日）
ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンスN.V.が発行したミディアム・ターム・ノート500千豪ドル、55,250百万円の元利金の保証
55,293百万円（注）２
ノムラ・インターナショナルPLCが行うデリバティブ取引等1,099,652千米ドル、同社が行うレポ取引に伴う
304,762千米ドルの保証
157,702百万円（注）２
ノムラ・バンク・インターナショナルPLCが発行したミディアム・ターム・ノート26,190千米ドル、77,642千ユー
ロ、7,212百万円の元利金の保証
20,023百万円
ノムラ・ファイナンシャル・インベストメント（コリア）Co., Ltd.が行うデリバティブ取引等6,791千米ドルの保証
763百万円ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナルInc.が行うレポ取引等85,790千米ドルの保証
9,633百万円
ノムラ・グローバル・ファイナンシャル・プロダクツInc.が行うスワップ取引等226,779千米ドルの保証
25,465百万円（注）２
ノムラ・インターナショナル・ファンディングPte. Ltd.が発行したミディアム・ターム・ノート416,500千米ド
ル、41,990千豪ドル、4,390千シンガポールドル、3,410千ニュージーランドドルの元利金の保証
51,006百万円
ノムラ・ファイナンシャル・プロダクツアンドサービシーズInc.が行うデリバティブ取引等4,404千米ドルの保証
494百万円（注）２- 33 -

2016/11/21 11:22:11／16220968_野村證券株式会社_半期報告書（通常方式）

当中間会計期間（2016年９月30日）
ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンスN.V.が発行したミディアム・ターム・ノート500千豪ドル、49,700百万円の元利金の保証
49,739百万円（注）２
ノムラ・インターナショナルPLCが行うデリバティブ取引等1,045,350千米ドル及びレポ取引に係る8,874千米ドルの保証
106,582百万円（注）２
ノムラ・バンク・インターナショナルPLCが発行したミディアム・ターム・ノート20,840千米ドル、77,642千ユー
ロ、6,412百万円の元利金の保証
17,324百万円
ノムラ・ファイナンシャル・インベストメント（コリア）Co., Ltd. のデリバティブ取引等に伴う9,450千米ドルの保証
955百万円（注）２ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナルInc.が行うレポ取引等133,250千米ドルの保証
13,472百万円
ノムラ・グローバル・フィナンシャル・プロダクツInc.が行うスワップ取引等131,649千米ドルの保証
13,310百万円（注）２
ノムラ・インターナショナル・ファンディングPte.Ltd.が発行したミディアム・ターム・ノート486,210千米ド
ル、25,760千豪ドル、2,520千シンガポールドル、3,110千ニュージーランドドル、60,100千人民元の元利金の保証
52,469百万円
ノムラ・ファイナンシャル・プロダクツアンドサービシーズInc.のデリバティブ取引等に伴う13,401千米ドルの保証（注）１1,355百万円（注）２
日本公認会計士協会監査・保証実務委員会実務指針第61号に従い、実質的に債務保証義務を負っていると（注）２認められるものについては、債務保証に準ずるものとして注記の対象に含めております。
野村ホールディングス株式会社と連帯して保証する債務を含んでおります。

※６

全額親会社（野村ホールディングス株式会社）からの借入金であります。

※７

前事業年度（2016年３月31日）

社債には劣後特約付社債が49,197百万円含まれております。また、関係会社長期借入金のうち250,000百万円および長期借入金のうち110,000百万円は劣後特約付借入金であります。
当中間会計期間（2016年９月30日）
社債には劣後特約付社債が49,198百万円含まれております。また、関係会社長期借入金のうち250,000百万円および長期借入金のうち110,000百万円は劣後特約付借入金であります。
※８

金融商品取引法の規定に基づく準備金を計上しております。準備金の計上を規定した法令の条項は、以下のとおりです。
金融商品取引責任準備金

金融商品取引法第46条の５- 34 -

2016/11/21 11:22:11／16220968_野村證券株式会社_半期報告書（通常方式）

９

偶発債務
前事業年度（2016年３月31日）
当社の顧客口座数は約539万口座に及びます。当社の顧客との多くの取引において、顧客の投資損失等をめぐっての係争が、場合によっては訴訟になることがあります。その中には、2012年４月に当社に対して提起された法人顧客からの損害賠償請求訴訟で、2003年から2008年にかけて購入した為替関連の仕組債16銘柄を償還期限前に売却した際に発生した損失額等の5,102百万円の賠償を求めるもの、2013年４月に法人顧客より提起された2005年から2011年にかけて行われた為替デリバティブ取引およびエクイティ関連の仕組債11銘柄の売却や償還により発生した損失額等の10,247百万円の損害賠償を求めるもの、2014年10月に法人顧客より提起された2006年から2012年にかけて行われた為
替デリバティブ取引により発生した損失額等の2,143百万円の損害賠償を求めるものが含まれます。これらの訴訟の
顧客は、取引契約時点における、当社による説明義務違反等を主張していますが、当社はこれらの顧客の主張には理由がないと考えております。
当中間会計期間（2016年９月30日）
当社の顧客口座数は約538万口座に及びます。当社の顧客との多くの取引において、顧客の投資損失等をめぐっての係争が、場合によっては訴訟になることがあります。その中には、2012年４月に当社に対して提起された法人顧客からの損害賠償請求訴訟で、2003年から2008年にかけて購入した為替関連の仕組債16銘柄を償還期限前に売却した際に発生した損失額等の5,102百万円の賠償を求めるもの、2013年４月に法人顧客より提起された2005年から2011年にかけて行われた為替デリバティブ取引およびエクイティ関連の仕組債11銘柄の売却や償還により発生した損失額等の10,247百万円の損害賠償を求めるもの、2014年10月に法人顧客より提起された2006年から2012年にかけて行われた為
替デリバティブ取引により発生した損失額等の2,143百万円の損害賠償を求めるものが含まれます。これらの訴訟の
顧客は、取引契約時点における、当社による説明義務違反等を主張していますが、当社はこれらの顧客の主張には理由が無いと考えております。
決算日以降に生じた事項については「［注記事項］（重要な後発事象）」をご参照ください。

- 35 -

2016/11/21 11:22:11／16220968_野村證券株式会社_半期報告書（通常方式）（中間損益計算書関係）※１ トレーディング損益の内訳
前中間会計期間（自 2015年４月１日

至

2015年９月30日）

実現損益
（百万円）
株券等

6,894

41,044△4,96378,176

73,213

21,82651,35473,180△26,789

26,822

33

29,18785,070114,257

債券等・その他のトレーディング損益
うち債券等
トレーディング損益
トレーディング損益
計
当中間会計期間（自2016年４月１日

至

計
（百万円）

34,150トレーディング損益

うちその他の評価損益（百万円）

2016年９月30日）

実現損益
（百万円）

評価損益
（百万円）

計
（百万円）

株券等
トレーディング損益

18,505

6,453

24,957

債券等・その他のトレーディング損益

103,252△8,616

94,63530,594

17,29047,88472,657△25,906

46,751

121,756△2,164

119,592

うち債券等
トレーディング損益
うちその他のトレーディング損益
計※２

減価償却実施額（単位：百万円）
当中間会計期間
2016年４月１日
2016年９月30日）

前中間会計期間2015年４月１日
2015年９月30日）

（自
至

（自
至
有形固定資産47

49

無形固定資産

55

49

計

102

98

- 36 -

2016/11/21 11:22:11／16220968_野村證券株式会社_半期報告書（通常方式）（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自１2015年４月１日

至

2015年９月30日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式（株）２

増加

201,410減少－

当中間会計期間末－

201,410

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

2015年４月30日
取締役会

普通株式

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

300,000

1,489,500

基準日

効力発生日

2015年３月31日

2015年６月２日(2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
当中間会計期間（自１2016年４月１日

至

2016年９月30日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式（株）増加

201,410２

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

３

新株予約権等に関する事項

減少－

当中間会計期間末－

201,410

該当事項はありません。
４

配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

2016年４月27日
取締役会

普通株式

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

140,000

695,100

基準日

効力発生日

2016年３月31日

2016年６月１日(2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。

- 37 -

2016/11/21 11:22:11／16220968_野村證券株式会社_半期報告書（通常方式）（中間キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前中間会計期間2015年４月１日
2015年９月30日）

当中間会計期間
2016年４月１日
2016年９月30日）

（自
至

（自
至

現金・預金
（中間貸借対照表計上額）

1,074,172

1,624,276

現金及び現金同等物

1,074,172

1,624,276（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度（2016年３月31日）

当中間会計期間（2016年９月30日）

１年内

117

111

１年超

376

326

合計

494

436

- 38 -

2016/11/21 11:22:11／16220968_野村證券株式会社_半期報告書（通常方式）（金融商品関係）
１

金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社、当社の親会社（野村ホールディングス株式会社）およびその関係会社の主たる事業は証券業を中核とする投資・金融サービス業であり、わが国をはじめ世界の主要な金融資本市場を網羅する営業拠点等を通じ、お客様に対し資金調達、資金運用の両面で幅広いサービスを提供しております。これらの事業を行うため、当社は、有価証券等の売買取引のほか、デリバティブ取引についても、原則として、顧客のさまざまなニーズに対応した商品、取引等を提供していくための業務として、取り組んでおります。そのために生じるトレーディング・ポジションにかかるリスク
管理は極めて重要であり、トレーディング部門内のリスク管理に加え、独立したリスク管理部署によるグローバルベ
ースでのリスク管理に注力しております。また、デリバティブ取引は、顧客のさまざまなニーズに対する商品として利用しているほか、トレーディング業務の遂行に付随して発生するリスクのヘッジ、調節等の目的でもデリバティブ
取引を利用しており、有価証券等の売買とデリバティブ取引を一体として運営、管理しております。
(2）金融商品の内容およびそのリスク
当社のトレーディング・ポジションは、顧客ニーズに対応する取引、市場機能を補完するためのマーケットメーク
取引、自己の計算に係るディーリング業務等から発生いたします。
取引所で行う取引の結果として、上場株式、新株予約権付社債、株価指数の先物およびオプション取引、債券先物
取引等のポジションを保有しております。取引所取引の先物、オプション等のデリバティブ取引のポジションは、取引所での市場機能の補完や当社の商品有価証券等のヘッジおよび裁定取引の結果として発生しております。
また、取引所以外の取引の結果として、債券、ワラント、選択権付債券売買取引、エクイティ・デリバティブ取
引、有価証券貸借取引および現先取引等のポジションを保有しております。さらに、為替取引、通貨先物、金利・通貨スワップ取引等のポジションを保有しておりますが、これらは顧客の抱える為替・金利等のリスクのヘッジやリス
クの変換ニーズに対応して発生したポジションおよび当社の商品有価証券等のヘッジ目的によるポジションであります。
トレーディング業務に伴って発生し、当社の財務状況に大きな影響を与えるリスクとしては、主としてマーケット
リスクと信用リスク（発行体リスク、取引先リスク）、流動性リスクがあげられます。
(3）金融商品に係るリスク管理体制①

マーケットリスク管理
株式、金利、為替等の相場変動に伴ってトレーディング・ポジションの価値（時価額）は増減いたします。当社

は、この価値の増減をマーケットリスクとして認識しております。当社のトレーディング・ポジションは、主として顧客取引の結果として発生しており、相場変動によりトレーディング・ポジションの価値が減少するリスクを回避するため、適切なヘッジ取引を行っております。ヘッジの手段は、現物有価証券だけに限らずデリバティブ取引も含めてその時点で最適なものが選択されます。したがって、ヘッジ手段まで含めたトレーディング・ポートフォリオについて、日々時価評価を行いマーケットリスクを計算するなど、ルールに沿ったポジション運営がなされております。
トレーディング・ポートフォリオは各商品部門で商品別あるいは取引目的別に管理されているほか、トレーディング
部門から独立したリスク・マネジメント部門がグローバルベースで日々独自に評価をチェックし、リスク額等を関係執行役に報告しております。マーケットリスクの管理に関するルールは、野村ホールディングス株式会社の統合リス
ク管理会議で決定されます。

- 39 -

2016/11/21 11:22:11／16220968_野村證券株式会社_半期報告書（通常方式）②

信用リスク（発行体リスクおよび取引先リスク）管理
発行体リスクおよび取引先リスクは、当社が有価証券を保有している場合や取引先に対する債権を保有している場

合に、発行体や取引先が義務を履行しないリスクであります。典型的には、発行体や取引先がデフォルト状態となった時に発生します。
有価証券の発行体リスクは、市場価格に反映され、日々時価評価されております。しかし、格付けの引下げによる急激な価格変動および発行体のデフォルト時に発生する損失は、発生する可能性としては低いものの、一旦発生した場合の損失見込額は大きく、リスク管理上、非常に重要と認識しております。当社は発行体の格下げやデフォルトの発生確率および発生時の損失見込額を合理的に算出し、トレーディング部門とリスク・マネジメント部門の双方で保有有価証券のポートフォリオを注意深く監視しております。
デリバティブ取引のうち取引所取引は、取引所と日々決済が行われ、また、当社に取引所取引を委託する顧客からは十分な委託証拠金（担保）を徴求しておりますので、取引先リスクは少額であると認識しております。他方、取引所以外でのデリバティブ取引については、与信に相当する取引先リスクが発生します。当社では、リスク・マネジメ
ント部門が取引先の信用度に応じて与信限度額を設定しモニタリングを行っております。取引先リスクは、デリバテ
ィブ取引を時価評価して得られる与信相当額と契約終了時までの潜在的与信相当額の合計額で管理されており、必要に応じて担保の徴求等を行うなど与信相当額を低減するための対策を講じております。また、デリバティブ取引に関する基本契約書の整備にも注力をしております。
③

資金流動性リスク管理

当社では、資金流動性リスクを、野村グループの信用力の低下または市場環境の悪化により必要な資金の確保が困難になる、または通常より著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスクと定義しております。このリスクは、市場において有担保或いは無担保調達が不可能になる、野村グループの信用力が低下す
る、予定外の資金需要の変化に対応できない、迅速かつ最小の損失での資産の流動化ができない、或いは、グループ
会社間の自由な資金移動が妨げられる規制資本上の制約に関する変化等、市場全体の事情や野村グループ固有の事情により発生します。資金流動性リスク管理については、野村ホールディングス株式会社の経営会議が定める流動性リ
スク・アピタイトに基づくことを基本方針としており、野村ホールディングス株式会社が統合管理しております。なお、野村グループの資金流動性管理は、市場全体が流動性ストレス下にある場合において、またそれに加えて野村グ
ループの信用リスクに過度なストレスを想定した場合においても、それぞれ1年間、および1ヶ月間にわたり、無担保による資金調達が困難な場合においても、保有資産を維持しつつ業務を継続することができる充分な資金流動性を常に確保することを主な目的としております。また、金融庁の定める流動性カバレッジ比率（「金融商品取引法第五十
七条の十七第一項の規定に基づき、最終指定親会社が当該最終指定親会社およびその子法人等の経営の健全性を判断するための基準として定める最終指定親会社およびその子法人等の経営の健全性のうち流動性にかかる健全性の状況を表示する基準」）の充足が求められております。
当社は、主な流動性維持の目的を達成可能とする、さまざまな流動性リスク管理フレームワークを定めております。このフレームワークには、（1）余剰資金の確保、（2）資産構成等に見合った資金調達ならびに調達手段の多様化および調達期間の分散、（3）金融機関が当社に対し設定する与信枠の維持・管理、（4）コンティンジェンシ
ー・ファンディング・プランに関することが含まれております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

- 40 -

2016/11/21 11:22:11／16220968_野村證券株式会社_半期報告書（通常方式）

２

金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2016年３月31日）（単位：百万円）
貸借対照表計上額(1）現金・預金時価差額

1,386,917

1,386,917－

17,442

17,442－(3）トレーディング商品

4,090,913

4,090,913－

商品有価証券等

3,148,450

3,148,450－

デリバティブ取引

942,463

942,463－244,206

244,206－

235,181

235,181－(2）預託金(4）信用取引資産
信用取引貸付金

9,025

9,025

－

(5）有価証券担保貸付金

信用取引借証券担保金

4,631,581

4,631,581－

借入有価証券担保金

4,385,972

4,385,972－

245,609245,609－

現先取引貸付金(6）立替金

1,276

1,276

－

1,531,473

1,531,473－

153,073

153,073－

資産計

12,056,881

12,056,881－(1）トレーディング商品

2,654,901

2,654,901－

商品有価証券等

2,034,473

2,034,473－

デリバティブ取引

620,428

620,428－(2）約定見返勘定

62,251

62,251－(3）信用取引負債

48,93648,936

－

2,791

2,791

－

46,145

46,145－3,990,689

3,990,689－(7）短期差入保証金(8）短期貸付金

信用取引借入金
信用取引貸証券受入金(4）有価証券担保借入金
有価証券貸借取引受入金

752,066

752,066－

3,238,623

3,238,623－(5）預り金361,898

361,898－(6）受入保証金

712,345712,345－

現先取引借入金(7）短期借入金

512,000

512,000－

1,299,902

1,299,902－(9）短期社債

176,000

176,000－(10）未払金

42,47442,474－(11）社債

53,89756,6672,770(12）長期借入金

952,924

957,7884,864(13）関係会社長期借入金

250,000

256,149

6,149

11,118,217

11,132,001

13,784

資産47,29347,293－

負債

47,29347,293

－

資産

2,178

2,178

－

負債

－

－

－

(8）関係会社短期借入金

負債計
ヘッジ会計が適用されていないデリ
バティブ取引ヘッジ会計が適用されているデリバ
ティブ取引- 41 -

2016/11/21 11:22:11／16220968_野村證券株式会社_半期報告書（通常方式）

資産(1）現金・預金満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。満期のある預金については、当期末は該当ございません。
(2）預託金短期間で決済されるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっております。
(3）トレーディング商品「（有価証券およびデリバティブ取引の状況）１(4）信用取引資産

トレーディングに係るもの」をご参照ください。

短期間で決済されるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっております。
(5）有価証券担保貸付金
有価証券貸借取引および現先取引にともなう取引相手先への貸付金額が計上されております。また、受入れた有価証
券の時価の変動により貸付金額の調整を行っていることや短期間で決済されるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっております。
(6）立替金、(7）短期差入保証金、(8）短期貸付金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっております。
負債(1）トレーディング商品「（有価証券およびデリバティブ取引の状況）１(2）約定見返勘定、(3）信用取引負債

トレーディングに係るもの」をご参照ください。

短期間で決済されるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっております。
(4）有価証券担保借入金
有価証券貸借取引および現先取引にともなう取引相手先からの借入金額が計上されております。また、差入れた有価証券の時価の変動により借入金額の調整を行っていることや短期間で決済されるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっております。
(5）預り金、(6）受入保証金、(7）短期借入金、(8）関係会社短期借入金、(9）短期社債、(10）未払金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっております。
(11）社債
当社の発行する社債の時価は、債券標準価格（JSプライス）を採用しております。
(12）長期借入金、(13）関係会社長期借入金
長期借入金および関係会社長期借入金は、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引「（有価証券およびデリバティブ取引の状況）１
時価（注）４」をご参照ください。

トレーディングに係るもの(2）デリバティブ取引の契約額等およびヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引「（有価証券およびデリバティブ取引の状況）２
事項」をご参照ください。

トレーディングに係るもの以外(6）デリバティブの時価等に関する- 42 -

2016/11/21 11:22:11／16220968_野村證券株式会社_半期報告書（通常方式）

当中間会計期間（2016年９月30日）（単位：百万円）
貸借対照表計上額(1）現金・預金時価差額

1,624,276

1,624,276－

16,642

16,642－(3）トレーディング商品

3,817,727

3,817,727－

商品有価証券等

2,899,245

2,899,245－

デリバティブ取引

918,482

918,482－

175,340

175,340－

157,420

157,420－(2）預託金(4）信用取引資産
信用取引貸付金

17,91917,919－(5）有価証券担保貸付金

信用取引借証券担保金

5,141,382

5,141,382－

借入有価証券担保金

4,898,616

4,898,616－

242,766

242,766

－

1,191

1,191

－

1,770,312

1,770,312－

現先取引貸付金(6）立替金(7）短期差入保証金(8）短期貸付金

3,201

3,201

－

資産計

12,550,071

12,550,071－(1）トレーディング商品

2,936,831

2,936,831－

商品有価証券等

2,325,962

2,325,962－

デリバティブ取引

610,869

610,869－(2）約定見返勘定

276,798

276,798－(3）信用取引負債

67,70367,703－

信用取引借入金

2,274

2,274

－

信用取引貸証券受入金

65,42965,429－4,087,698

4,087,698－(4）有価証券担保借入金
有価証券貸借取引受入金

995,849995,849－

3,091,849

3,091,849－(5）預り金539,482

539,482－(6）受入保証金

953,019

953,019－

449,400

449,400－

1,281,200

1,281,200－

現先取引借入金(7）短期借入金(8）関係会社短期借入金(9）社債

53,89856,2302,332(10）長期借入金

840,356

845,678

5,322(11）関係会社長期借入金

250,000

255,412

5,412

11,736,385

11,749,450

13,065

資産41,546

41,546－

負債

41,546

41,546

－

資産

1,624

1,624

－

負債

－

－

－

負債計
ヘッジ会計が適用されていないデリ
バティブ取引ヘッジ会計が適用されているデリバ
ティブ取引- 43 -

2016/11/21 11:22:11／16220968_野村證券株式会社_半期報告書（通常方式）

金融商品の時価の算定方法
資産(1）現金・預金満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。満期のある預金については、当中間会計期間末は該当ございません。
(2）預託金短期間で決済されるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっております。
(3）トレーディング商品「（有価証券およびデリバティブ取引の状況）１

トレーディングに係るもの」をご参照ください。

(4）信用取引資産
短期間で決済されるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっております。
(5）有価証券担保貸付金
有価証券貸借取引および現先取引にともなう取引相手先への貸付金額が計上されております。また、受入れた有価証
券の時価の変動により貸付金額の調整を行っていることや短期間で決済されるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっております。
(6）立替金、(7）短期差入保証金、(8）短期貸付金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっております。
負債(1）トレーディング商品「（有価証券およびデリバティブ取引の状況）１

トレーディングに係るもの」をご参照ください。

(2）約定見返勘定、(3）信用取引負債
短期間で決済されるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっております。
(4）有価証券担保借入金
有価証券貸借取引および現先取引にともなう取引相手先からの借入金額が計上されております。また、差入れた有価証券の時価の変動により借入金額の調整を行っていることや短期間で決済されるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっております。
(5）預り金、(6）受入保証金、(7）短期借入金、(8）関係会社短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっております。
(9）社債
当社の発行する社債の時価は、債券標準価格（JSプライス）を採用しております。
(10）長期借入金、(11）関係会社長期借入金
長期借入金および関係会社長期借入金は、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引「（有価証券およびデリバティブ取引の状況）１

トレーディングに係るもの(2）デリバティブ取引の契約額等および時価（注）４」をご参照ください。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引「（有価証券およびデリバティブ取引の状況）２

トレーディングに係るもの以外(6）デリバティブの時価等に関する事項」をご参照ください。

- 44 -

2016/11/21 11:22:11／16220968_野村證券株式会社_半期報告書（通常方式）（有価証券およびデリバティブ取引の状況）
１

トレーディングに係るもの
商品有価証券等の時価は、一般的に市場取引価格、もしくは合理的な水準の価格客観性を持つ業者間取引価格、変数が直接観察可能な類似の金融商品を参照して得た価格に基づいております。
商品有価証券等のなかには流動性の低い商品が含まれており、そのような商品に関しては当社による最善の見積
公正価値を利用して価格決定がなされております。
デリバティブ取引は、上場デリバティブおよび店頭取引デリバティブで構成されております。上場デリバティブの時価は、市場取引価格または評価モデルによって決定されます。店頭取引デリバティブは、評価モデルを使用して価格評価がなされます。

(1）商品有価証券（売買目的有価証券）等の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）等
前事業年度（2016年３月31日）
2016年３月31日現在
種類
資産（百万円）
株式・ワラント債券

183,435

208,305

2,732,676

1,818,226

232,339

7,942

受益証券等
（注）

負債（百万円）トレーディング損益に含まれた評価差額（損）は、28,237百万円であります。

当中間会計期間（2016年９月30日）
2016年９月30日現在
種類
資産（百万円）
株式・ワラント
債券
受益証券等
（注）

負債（百万円）
124,862

408,6612,609,787

1,911,998

164,597

5,304

トレーディング損益に含まれた評価差額（益）は、22,502百万円であります。

- 45 -

2016/11/21 11:22:11／16220968_野村證券株式会社_半期報告書（通常方式）(2）デリバティブ取引の契約額等および時価
前事業年度（2016年３月31日）
2016年３月31日現在
種類

資産
契約額等（百万円）

負債
時価（百万円）

契約額等（百万円）

時価（百万円）オプション取引7,262,129

341,390

7,288,718

358,687

為替予約取引

6,575,725

194,098

6,814,989

193,554

スワップ取引374,769,163

10,520,593

377,150,126

10,165,832

先物・先渡取引

1,037,811

16,920932,71132,893（注）１

時価ならびにみなし決済損益を貸借対照表に計上しておりますので、評価損益欄を設けておりません。

２

法的に有効なマスターネッティング契約を有する同一相手先に対する金利スワップ等のデリバティブ取引額
10,130,538百万円については、貸借対照表上相殺して表示しております。

３

時価の算定方法は金融商品取引所等の基準値段もしくは清算値段、または見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値等を用い算出しております。

４

上記の他、親会社等の発行する社債等の金利変動リスクを親会社等がヘッジする目的で、当社は当該親会社
等および第三者とスワップ取引を行っておりますが、その契約額等および時価は以下のとおりです。
2016年３月31日現在

種類

資産
契約額等（百万円）

スワップ取引負債
時価（百万円）

1,225,883

契約額等（百万円）

47,2931,225,883

時価（百万円）
47,293

当中間会計期間（2016年９月30日）
2016年９月30日現在
種類

資産
契約額等（百万円）

負債
時価（百万円）

契約額等（百万円）

時価（百万円）オプション取引

6,379,627

279,537

6,490,158

323,277

為替予約取引

7,842,461

199,113

8,323,124

196,597

スワップ取引398,162,904

10,468,622

406,215,764

10,108,917

先物・先渡取引

1,028,676

17,666

1,022,365

28,533（注）１
２

時価ならびにみなし決済損益を中間貸借対照表に計上しておりますので、評価損益欄を設けておりません。
法的に有効なマスターネッティング契約を有する同一相手先に対する金利スワップ等のデリバティブ取引額

３

10,046,455百万円については、中間貸借対照表上相殺して表示しております。
時価の算定方法は、金融商品取引所等の基準値段もしくは清算値段、または見積将来キャッシュ・フローの４

割引現在価値等を用い算出しております。
上記の他、親会社等の発行する社債等の金利変動リスクを親会社等がヘッジする目的で、当社は当該親会社
等および第三者とスワップ取引を行っておりますが、その契約額等および時価は以下のとおりです。
2016年９月30日現在

種類

資産
契約額等（百万円）

スワップ取引負債
時価（百万円）

1,039,883

41,546- 46 -

契約額等（百万円）
1,039,883

時価（百万円）
41,546

2016/11/21 11:22:11／16220968_野村證券株式会社_半期報告書（通常方式）

２

トレーディングに係るもの以外(1）満期保有目的債券の時価等該当事項はありません。
(2）子会社株式および関連会社株式の時価等該当事項はありません。
(3）その他有価証券で時価のあるもの
該当事項はありません。
(4）当期中に売却した満期保有目的債券
該当事項はありません。
(5）当期中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
(6）デリバティブの時価等に関する事項
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、決算日及び中間決算日における契約額または契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。

前事業年度（2016年３月31日）（単位：百万円）
契約額等
ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引の種類等

主なヘッジ対象

時価

当該時価の
算定方法
当社時価評価モデル

うち１年超
原則的処理方法
原則的処理方法

金利スワップ取引
受取固定・支払変動
金利スワップ取引
受取固定・支払変動

社債

49,20049,200

1,678

長期借入金

10,00010,000500

当社時価評価モデル

当中間会計期間（2016年９月30日）（単位：百万円）
契約額等
ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引の種類等

主なヘッジ対象

時価

当該時価の
算定方法

うち１年超
原則的処理方法

金利スワップ取引
受取固定・支払変動

社債

49,20049,2001,230

当社時価評価モデル

原則的処理方法

金利スワップ取引
受取固定・支払変動

長期借入金

10,00010,000395

当社時価評価モデル- 47 -

2016/11/21 11:22:11／16220968_野村證券株式会社_半期報告書（通常方式）（持分法損益等）
該当事項はありません。

（資産除去債務関係）
資産除去債務の総額の増減（単位：百万円）
（自
至

前事業年度
2015年４月１日
2016年３月31日）

期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額

当中間会計期間
2016年４月１日
2016年９月30日）

（自
至
4,891

5,000

11
108

27
56

資産除去債務の履行による減少額

△10

△89

中間期末（期末）残高

5,000

4,994

（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。

- 48 -

2016/11/21 11:22:11／16220968_野村證券株式会社_半期報告書（通常方式）（セグメント情報等）【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、「営業部門」および「ホールセール部門」の２つの区分で行われております。これは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議において経営資源の配分の決定および業績の評価をするために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
「営業部門」は、主に日本国内の個人投資家等に対し金融サービスを提供するセグメントであります。
「ホールセール部門」は、国内外の機関投資家を対象として債券や株式、為替のセールスおよびトレーディングをグローバルに展開しているグローバル・マーケッツ、ならびに世界の主要な金融市場において債券、株式、その他の引受業
務、Ｍ＆Ａの仲介や財務アドバイザリー業務など、多様な投資銀行サービスを提供するインベストメント・バンキングのサービスを提供するセグメントであります。
２

報告セグメントごとの純営業収益、経常利益または損失その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、原則として「重要な会計方針」に依っておりますが、一部のトレーディング商品の未実現損益等は、ストラテジー毎に当社の経営管理方法に沿った評価方法により計上されております。
３

報告セグメントごとの純営業収益、経常利益または損失その他の項目の金額に関する情報

前中間会計期間（自2015年４月１日

至

2015年９月30日）
（百万円）

区分

営業部門

ホールセール部門

中間損益計算書
計上額

その他（注）

純営業収益

238,141

117,148

9,042

364,331

経常損益

89,94962,461△32,996

119,414

－

47

－

47

その他の項目のれんの償却額（注）１．「その他」の純営業収益は主に当社の経営管理方法による報告セグメントに帰属しないトレーディング商品の未実現損益等が含まれております。
２．「その他」の経常損益には上記の他、本社管理部門における販売管理費等42,038百万円が含まれております。
３．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。
当中間会計期間（自2016年４月１日

至

2016年９月30日）
（百万円）

区分

営業部門

ホールセール部門

中間損益計算書
計上額

その他（注）

純営業収益

163,846

101,731

15,761

281,338

経常損益

26,68950,629△20,657

56,661

－

47

－

47

その他の項目のれんの償却額（注）１．「その他」の純営業収益は主に当社の経営管理方法による報告セグメントに帰属しないトレーディング商品の未実現損益等が含まれております。
２．「その他」の経常損益には上記の他、本社管理部門における販売管理費等36,418百万円が含まれております。
３．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。

- 49 -

2016/11/21 11:22:11／16220968_野村證券株式会社_半期報告書（通常方式）【関連情報】
前中間会計期間（自 2015年４月１日
１ 製品およびサービスの情報

至2015年９月30日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２

地域ごとの情報(1）売上高（純営業収益）
売上高（純営業収益）の10％以上の海外からの受入手数料がないことならびにトレーディング損益の計上地域の特定が困難なことにより、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高（純営業収益）のうち、中間損益計算書の売上高（純営業収益）の10％以上を占める相手先がな
いため、記載はありません。

当中間会計期間（自2016年４月１日

至

2016年９月30日）

１

製品およびサービスの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1）売上高（純営業収益）
売上高（純営業収益）の10％以上の海外からの受入手数料がないことならびにトレーディング損益の計上地域の特定が困難なことにより、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高（純営業収益）のうち、中間損益計算書の売上高（純営業収益）の10％以上を占める相手先がな
いため、記載はありません。

- 50 -

2016/11/21 11:22:11／16220968_野村證券株式会社_半期報告書（通常方式）【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間会計期間（自 2015年４月１日 至 2015年９月30日）
2012年９月18日にインスティネット・ジャパン・リミテッドの東京支店の事業を譲り受けたことに伴い発生したのれんの当中間会計期間末における未償却残高180百万円は、ホールセール部門に帰属するものです。なお、のれんの償却額に関しては、セグメント情報「３報」をご参照ください。
当中間会計期間（自報告セグメントごとの純営業収益、経常利益または損失その他の項目の金額に関する情2016年４月１日

至

2016年９月30日）

2012年９月18日にインスティネット・ジャパン・リミテッドの東京支店の事業を譲り受けたことに伴い発生したのれんの当中間会計期間末における未償却残高86百万円は、ホールセール部門に帰属するものです。なお、のれんの償却額に関しては、セグメント情報「３報」をご参照ください。

報告セグメントごとの純営業収益、経常利益または損失その他の項目の金額に関する情【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

- 51 -

2016/11/21 11:22:11／16220968_野村證券株式会社_半期報告書（通常方式）（１株当たり情報）
１株当たり純資産額および算定上の基礎ならびに１株当たり中間純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前事業年度
（2016年３月31日）

項目(1）１株当たり純資産額

当中間会計期間（2016年９月30日）

3,996,889円15銭

3,500,390円00銭（百万円）

805,013705,014（百万円）

805,013705,014

普通株式の発行済株式数（株）

201,410201,410

普通株式の自己株式数

（株）

－

－

１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普（株）

201,410201,410（算定上の基礎）
純資産の部の合計額
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額

通株式の数
前中間会計期間2015年４月１日
2015年９月30日）

項目

当中間会計期間
2016年４月１日
2016年９月30日）（自至(2）１株当たり中間純利益金額（自至400,145円23銭

200,473円57銭（百万円）

80,59340,377

普通株主に帰属しない金額

（百万円）

－

－

普通株式に係る中間純利益金額（百万円）

80,59340,377（株）

201,410201,410（算定上の基礎）
中間損益計算書上の中間純利益
金額

普通株式の期中平均株式数（注）

潜在株式調整後１株当たり中間純利益の金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

（２）【その他】
該当事項はありません。

- 52 -

2016/11/21 11:22:11／16220968_野村證券株式会社_半期報告書（通常方式）

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
提出書類名(1）有価証券報告書およびその添付書類、確認書
事業年度（第15期）

自至

2016年６月23日関東財務局長に提出

2015年４月１日
2016年３月31日- 53 -

2016/11/21 11:22:11／16220968_野村證券株式会社_半期報告書（通常方式）

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
該当事項はありません。

- 54 -

2016/11/21 11:22:11／16220968_野村證券株式会社_半期報告書（通常方式）

第２【保証会社以外の会社の情報】
該当事項はありません。

- 55 -

2016/11/21 11:22:11／16220968_野村證券株式会社_半期報告書（通常方式）

第３【指数等の情報】
該当事項はありません。

- 56 -

2016/11/21 11:22:11／16220968_野村證券株式会社_半期報告書（通常方式）

独立監査人の中間監査報告書
２０１６年１１月１４日

野村證券株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

三

浦

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

深

田

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

津

昇

㊞

大

㊞

桐

徹

㊞

村

健 二 郎

㊞

豊

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている野村證券株式会社の２０１６年４月１日から２０１７年３月３１日までの第１６期事業年度の中間会計期間（２０１６年４月１日から２０１６年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

2016/11/21 11:22:11／16220968_野村證券株式会社_半期報告書（通常方式）

中間監査意見当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、野村證券株式会社の２０１６年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（２０１６年４月１日から２０１６年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２

XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

2016/11/21 11:22:11／16220968_野村證券株式会社_半期報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2016年11月14日【会社名】

野村證券株式会社【英訳名】

Nomura Securities Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表執行役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋一丁目９番１号【縦覧に供する場所】

該当場所はありません。

永

井

浩

二

2016/11/21 11:22:11／16220968_野村證券株式会社_半期報告書（通常方式）

１【半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社の代表執行役社長である永井浩二は、当社の第16期（自2016年４月１日

至

2016年９月30日）の半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。