ドローン エンジニア ラボラトリー約款
（総則）
第１条

ドローンエンジニアラボラトリー約款（以下「本規約」）は、株式会社茨城航空技術研究所が運営する JUIDA 認定スクール「ドローン エンジニアラボラトリー（以下「当校」）」において、JUIDA が定めるJIUDA 認定スクール規約、JUIDA 操縦技能証明規約、JUIDA 安全運⾏管理者証明証規約を基とした、当校の講習に関して定める契約条項です。本規約において特段定めのない事項については JUIDA の定める規約に準ずるものとします。
（定義）
第２条

本規約中の⽤語の定義は以下の通りとします。

(ア) 前⽇、前々⽇など⽇付について当校の営業⽇および営業時間に準ずる。前々⽇に該当する⽇が営業⽇であっても営業時間を過ぎた場合は前⽇扱いとなる。
(イ) 受講者について当校の講習に申込みを⾏った⽅を指す。契約が成⽴しているかどうか、また受講を開始しているかは問わない。
（契約の成⽴）第３条

受講者は、次項以下の条項を承諾のうえ、当校が運営する講習の受講申込みを⾏い、当スクールはこれを承諾します。次に定める事由に該当するときは、各要件を満たすことを条件として契約が成⽴するものとします。

(ア) 受講条件のある講座にあっては、当該条件をみたしていること。
(イ) その他受講案内書等に定められた条件をみたすこと。
（契約の拒否）第４条

次に定める事由のいずれかが認められるときは、申込みをお断りすることがあります。

(ア) 前条各号に掲げる要件、または JUIDA の定める要件を充たさず、或いは充たさないことが判明したとき。
(イ) 受講者が 20 歳未満であるとき。ただし、JUIDA 操縦技能証明取得においては親権者の同意があれば 16 歳以上であれば可能。
(ウ) 受講者が希望する講座の定員に受⼊可能な余裕がない場合など、客観的に役務の提供が不可能なとき。
(エ) 受講者が暴⼒団、暴⼒団員、暴⼒団関係者、総会屋、その他反社会的勢⼒（以下反社会的勢⼒という）であるとき、または反社会的勢⼒と関係性を有するとき。
(オ) ⾃ら⼜は第三者を利⽤して次に定める事項に該当する⾏為を⾏っているとき。
① 暴⼒的な要求⾏為。
② 法的な責任を超えた不当な要求⾏為。
③ 脅迫的な⾔動をし、⼜は暴⼒を⽤いる⾏為。
④ ⾵説を流布し、偽計若しくは威⼒を⽤いて相⼿⽅の信⽤を毀損し、⼜は相⼿⽅の業務を妨害する⾏為。
⑤ その他前各号に準ずる⾏為。
(カ) 偽名または他⼈名義で受講申込みが⾏われたとき。
(キ) 受講者が泥酔等によりドローンの正常な操縦が期待出来ないと当校が判断したとき。
(ク) 当校所定の期⽇までに、次条に記載された受講料・諸費⽤を⽀払わなかったとき。
(ケ) 受講者に、ドローンに関する航空法、電波法、⺠法等の各種法令および公的機関が定める各種安全ガイドラインの遵守を期待することができないと当校が判断したとき。
(コ) その他、本約款に違反したとき。
（受講料・諸費⽤）
第５条

受講者は、申込みから１週間後まで、かつ開講の前々⽇前までに講習費⽤全額の⼊⾦が確認できるよう、当校の指定する⼝座へ⽀払うものとします。

(ア) 受講費⽤、JUIDA 操縦技能認定証明の受講に使⽤する練習⽤ドローン
レンタル費⽤、各証明の再試験に於ける補習の講習費⽤は「別紙価格について」を約款の最後に添付。
(イ) 4 名以上が受講をする場合同⼀⽇程を必須とする。受講の団体値引きは「別紙価格について」を約款の最後に添付。その際、講習費⽤は代表者による⼀括申込み、⼀括⽀払いとする。
(ウ) 団体値引きを受けた団体の⼀部の受講者が⼀部の講習の⽇程変更を⾏う場合は、当該受講者には講習⽇程の変更費⽤が発⽣するが、他の受講者の値引きは維持される。
(エ) 講習⽇程の変更を⾏う場合は、「別紙価格について」を約款の最後に添付。1 コマ分のみの講習を別⽇程に変更する場合でもこれは同様とする。
(オ) 講習費⽤にかかる、消費税及び振込⼿数料等の⽀払に要する費⽤は受講者の負担とする。
(カ) 受講に伴い発⽣する諸費⽤（交通費・宿泊費⽤の実費、飲料費・⾷費）
については、受講者の負担とする。
(キ) 修了試験に不合格となった場合の補習及び再試験等、再試験費⽤にかかる消費税及び振込⼿数料等の⽀払に要する費⽤は受講者の負担とする。
(ク) 当校講座終了後に JUIDA 事務局に申請する証明証発⾏料及び更新料、JUIDA 会員⼊会⾦及び年会費は受講者の負担とする。
（練習⽤持ち込み機体について）
第６条

DJI 社

Phantom4 シリーズとする。

（受講者都合によるキャンセル）第７条

受講者都合により申込み済みの講習のキャンセルを⾏う場合は以下に準じます。

(ア) 受講者が開講後に受講をキャンセルしたとしても、当校は受講料を⼀切返還しない。但し、開講前のキャンセルにあっては、受講料を、全額受講者の指定する⼝座に返還する。
(イ) 開講後に、受講者が⾃⾝の都合により受講のキャンセル（中断）を申し出た場合、受講のキャンセルに係る代替措置を受講者が希望しない場合を除いて、当該措置について受講者と協議し、当該措置の実施の有無及び内容に関する最終的な判断は当校が⾏い、受講者はこれに従うものとする。
(ウ) 前項の協議の結果、当校にて前述の措置を実施しない判断をした場合であっても、当該受講のキャンセルは、依然として「開講後の受講者都合による受講のキャンセル」としてみなされるものとする。
(エ) 本約款に定める受講料・諸費⽤の⽀払いに関する⼿数料並びに当校から受講者に対して返還する際の⼿数料は、すべて受講者の負担となる。
ただし、当校の責に帰すべき事由により、受講者が本カリキュラムを全く利⽤できない状態に陥った場合はこの限りではない。
（当校による解除）
第８条

当校は開講後であっても、受講者に第４条各号のいずれかに該当する事由が認められ、改善を求めたにもかかわらず改善のない場合は、当該受講者に対して役務の提供を停⽌し、または契約を解除することができます。この場合、当該停⽌期間中の受講料または契約解除に伴う受講料の返還はおこなわないものとします。

（受講者都合による受講⽇程の変更）
第９条

受講者が講習の⽇程の変更を⾏う場合、以下のルールに準じます。

(ア) 同⼀の講習が予定されている⽇程にのみ変更可能とする。
(イ) 講習代⾦確認時点で申込者の希望する⽇程で受講が⾏えない場合その時点で受講可能な⽇程に変更可能とする。
(ウ) 受講⽇程の確定から受講⽇前々⽇までその時点で受講可能な⽇程に変更可能とする。
(エ) 講習⽇前⽇以降もしくは講習開始後の場合
第６条「開講後の受講者都合による受講のキャンセル」で定義の通りとする。
（講習からの退場、講習の中⽌）第１０条

以下の理由により講習からの退場もしくは講習が中⽌される場合があります。

(ア) 受講者により講習の進⾏が著しく妨害されていると講師が判断した場

合。
(イ) 受講者の操縦を講師が危険と判断した場合。
(ウ) 講習現場へ第三者の介⼊があり講習の継続が困難と講師が判断した場合。
(エ) 天変地異など予期しない事象が発⽣して講習の継続が困難と講師が判断した場合。
理由が受講者に起因する場合、該当受講者に対して講師から是正勧告を⾏い、それでも改善されない場合、講師は受講者を講習から強制的に退場させることができます。また、他の受講者に対しては正常に⾏えなかった講習を保障し、別途他の受講者との調整ののち再講習を⾏います。
（講習の受講とコマの修了）
第１１条

講習は１コマ 1 時間を⽬安に⾏われ、それぞれのコマの中で決められたテーマに沿った講習が⾏われます。理由如何に問わず受講者が講習時間の 50％以上の受講を⾏えていない場合、そのコマの修了は認められず、前項（ウ）に定める⼿続きにより別⽇程で開催される同内容の講習を受講して修了する必要があります。

（修了試験）
第１２条

当校の講座を全て終えた受講者は、当校が定める修了試験を受験することができ、修了試験において当校が当該受講者の能⼒が修了条件を充たすと認めた場合、当校は当該受講者に対し修了証明書を授与します。また、修了試験の結果、受講者が不合格となった場合、不合格者が希望した場合においては、補習を⾏うものとします。

（修了試験の合格基準）
第１３条

修了試験認定に必要な修了試験の合格基準は以下の通りとします。

(ア) JUIDA 操縦技能証明証① 学科試験…試験問題の 7 割以上の正解。
② 実技試験…別途定める実技試験基準に準ずる。
(イ) JUIDA 安全運⾏管理者証明証

① 学科試験…試験問題の 7 割以上の正解。
（修了試験の補習）
第１４条

補習の内容は、当校と不合格者が協議のうえ決定するものとし、当該補習に係る講習料⾦および諸費⽤は、第３条の料⾦および諸費⽤の通りとし、⽀払いについては別途に当校から受講者へ請求されるものとします。

（補習の修了試験）
第１５条

補習修了後、再度修了試験を受けることができ、前条項で定義の修了試験の合格基準にて合格が認められます。

（免責次項）
第１６条

当校は受講者の以下の事項について、⼀切責任を負いません。

(ア) 持ち込みドローンによる事故。
(イ) 携帯品の紛失、盗難、滅失または損傷等の事故。
(ウ) 駐⾞場での⾞両（⾃動⾞、バイク及び⾃転⾞等）の盗難または損傷等の事故。
(エ) 受講者の不注意によって⽣じた負傷および損害。
(オ) 当校スタッフの指⽰及び本約款に従わなかった事によって⽣じた事故による負傷および損害。
(カ) 戦争、暴動、⾃然災害、交通機関の遅延⼜は不通等の不可抗⼒により役務の提供、遅滞、変更、中断、その他授業に関連して発⽣した損害。
（危険防⽌・事故防⽌）第１７条

当校では受講者が安全に練習して頂ける様に、受講者は必ず当校ス
タッフの指⽰に従って⾏動頂くとともに、受講者に対し次に定める事項を禁⽌しています。

(ア) 指定練習場以外でのドローンのフライト。
(イ) ⽴ち⼊り禁⽌区域への⽴ち⼊り。
(ウ) 無許可での写真撮影、録⾳等の⾏為。
(エ) 指定場所以外での喫煙、歩きながらの喫煙。

(オ) 当校講習開始前及び講習終了後の施設への⽴ち⼊りや利⽤。
（強⾵、雷、異常気象時の注意事項）
第１８条

強⾵、雷、異常気象等の際は、屋外でのフライトを中断し、屋内でのフライトに変更する場合があります。

（施設に与えた損害）第１９条

受講者が、故意または過失によって当校の施設・設備に損害を与えたときは、受講者にその損害を賠償して頂きます。

（持ち込みの禁⽌）第２０条

当校へは、次に定める物品の持ち込みをお断りします。

(ア) 悪臭または騒⾳を発⽣するもの。
(イ) 銃砲⼑剣類。
(ウ) 発⽕または爆発の恐れのあるもの。
(エ) その他、他⼈に迷惑を及ぼす物品。
（個⼈情報の取り扱いについて）
第２１条

当校の運営に伴い知り得た受講者の個⼈情報に関しては、第三者への提供は⾏いません。原則以下の⽬的にのみ利⽤します。

(ア) 受講者に対するサービスの案内、情報提供を⾏う為。
(イ) 受講者より照会を受けた内容に回答する為。
（協議事項）
第２２条

本約款に定めのない事項または疑義のある事項については、双⽅協議のうえ決定します。

（管轄裁判所）第２３条

本約款に関する紛争の管轄裁判所は茨城地⽅裁判所とします。

（約款の変更）第２４条

本約款は事情により告知なしに変更されることがあります。

（約款の適⽤期間）
第２５条

本約款は、2018 年 12 ⽉ 1 ⽇より適⽤いたします。

別紙価格について以下の料⾦はすべて税込み価格とする。

JUIDA 操縦技能認定証明講習￥183,000JUIDA 安全運⾏管理者証明講習￥29,800JUIDA 操縦技能認定証明講習及びJUIDA 安全運航管理者証明講習
JUIDA 操縦技能認定証明講習時の練習⽤ドローンレンタル費⽤￥212,800￥24,000／２日

各証明の再試験に於ける補習の講習費⽤￥10,000／１コマ

補習時のドローンレンタル費⽤￥2,000／１コマ

受講の団体値引き￥10,000／１人

講習⽇程を変更する場合の費⽤￥10,000／１日