基本
学校法人東京農業大学寄附行為○学校法人東京農業大学寄附行為
制

第1章

総定

昭和 26 年 3 月 5 日

最近改正

令和 6 年 4 月 1 日

則

(名称)
第1条

この法人は学校法人東京農業大学と称する。

(事務所)
第2条

この法人の事務所は東京都世田谷区桜丘一丁目一番一号に置く。

(目的)
第3条

この法人は，教育基本法，学校教育法及び私立学校法に従い，学校教育を行うことを目的とする。
(設置する学校)
第 4条

この法人は，前条の目的を達成するため，次の各号に掲げる学校を設置する。

(1) 東京農業大学
大学院
農学研究科
応用生物科学研究科
生命科学研究科
地域環境科学研究科
国際食料農業科学研究科
生物産業学研究科
農学部
農学科
動物科学科
生物資源開発学科
デザイン農学科
応用生物科学部
農芸化学科
醸造科学科
食品安全健康学科
栄養科学科
生命科学部
バイオサイエンス学科
分子生命化学科
分子微生物学科
地域環境科学部
森林総合科学科
生産環境工学科1基本
学校法人東京農業大学寄附行為
造園科学科
地域創成科学科
国際食料情報学部
国際農業開発学科
食料環境経済学科
アグリビジネス学科
国際食農科学科
生物産業学部
北方圏農学科
海洋水産学科食香粧化学科自然資源経営学科(2) 東京情報大学
大学院
総合情報学研究科
総合情報学部
総合情報学科
看護学部
看護学科(3)東京農業大学第一高等学校(全日制の課程)

普通科(4)東京農業大学第二高等学校(全日制の課程)

普通科(5)東京農業大学第三高等学校(全日制の課程)

普通科(6)東京農業大学第一高等学校中等部(7)東京農業大学第二高等学校中等部(8)東京農業大学第三高等学校附属中学校(9)東京農業大学稲花小学校
2

この法人は，前項各号に掲げる学校のほか，その他教育研究施設を設置する。

3

この法人は，前 2 項に掲げる学校その他教育研究施設を設置するほか，通信教育を行う。
第2章

役員

(役員)
第5条

この法人に次の各号に掲げる定数の役員を置く。

(1)

理事

12 人以上 14 人以内(2)

監事2 人以上 3 人以内(理事の選任)第6条

理事となる者は次の各号に掲げる者とする。

(1)

この法人の設置する大学の学長 2 人(2)

統括校長 1 人(3)

法人本部長 1 人

(4)

この法人の設置する教育機関の職員である評議員の中から理事会において選任された者 1 人(5)

この法人の設置する教育機関の職員のうちから理事会において選任された者 2 人
2基本
学校法人東京農業大学寄附行為(6)

この法人の設置する学校の卒業生のうちから理事会において選任された者 2 人(7)

この法人に関係ある功労者又は学識経験者のうちから理事会において選任された者 3 人

2

前項の他，この法人の設置する教育機関の職員又は職員経験者のうちから理事会において選任された者 2 人以内を置くことができる。
(理事長の選任及び職務)

第7条

理事のうち 1 人を理事長とし，理事会において理事総数の 3 分の 2 以上の議決により選任する。理事長の職を解任するときも，同様とする。
2

理事長はこの法人を代表し，学校法人内部の業務を総理する。

3

理事長である理事以外の理事はこの法人を代表しない。
(常務理事の選任及び職務)

第 8 条

理事(理事長を除く)のうち 3 人以内を常務理事とし，理事長の推薦に基づいて，理事会において理事総数の 3 分の 2 以上の議決により選任する。
2

常務理事の職を解任するときは，理事会において理事総数の 3 分の 2 以上の議決による。

3

常務理事は理事長を補佐し，法人の業務を分掌する。

4

理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは，あらかじめ定めた順序により，常務理事が理事長の職務を代理し又は理事長の職務を行う。
(監事の選任)第9条

監事は，次の各号に掲げる者であって理事会において選出した候補者のうちから評議員会の同意を得て，理事長が選任する。

2(1)

理事でない者(2)

評議員でない者(3)

職員でない者(4)

評議員又は役員の配偶者以外の者(5)

評議員又は役員の三親等以内の親族以外の者

前項の選任に当たっては，監事の独立性を確保し，かつ，利益相反を適切に防止することができる者を選任するものとする。

3

監事のうち 1 人を常勤とする。
(監事の職務)第10条

監事は，次の各号に掲げる職務を行う。

(1)

この法人の業務を監査すること。

(2)

この法人の財産の状況を監査すること。

(3)

この法人の理事の業務執行の状況を監査すること。

(4)

この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について，毎会計年度，監査報告書を作成し，当該会計年度終了後 2 カ月以内に理事会及び評議員会に提出すること。

(5)

第 1 号から第 3 号までの規定による監査の結果，この法人の業務若しくは財産又は理事の業務執行に関し，不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは，これを文部科学大臣に報告し， 又は理事会及び評議員会に報告すること。

(6)

前号の報告をするために必要があるときは，理事長に対して理事会及び評議員
3基本学校法人東京農業大学寄附行為会の招集を請求すること。
(7)

この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について，理事会に出席して意見を述べること。
2

前項第 6 号の請求があった日から 5 日以内に，その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会又は評議員会の日とする理事会又は評議員会の召集の通知が発せられない場合には，その請求をした監事は，理事会又は評議員会を招集することができる。

3

監事は，理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは寄附行為に違反する行為をし，又はこれらの行為をするおそれがある場合において，当該行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは，当該理事に対し，当該行為をやめることを請求することができる。
(役員の任期)第11条

役員(第 6 条第 1 項第 1 号，第 2 号及び第 3 号の理事を除く。)の任期は 4 年とする。ただし，欠員を生じた場合の補欠役員の任期は，前任者の残任期間とすることができる。
2

役員は，再任を妨げない。

3

役員は，任期満了後でも後任者が就任するまでは，なお，その職務を行う。

4

第 6 条第 1 項第 1 号，第 2 号，第 3 号，第 4 号及び第 5 号に規定する理事は，当該学長，統括校長，法人本部長，職員又は評議員の職を退いたときは，理事の職を失うものとする。

5

理事又は監事のうち，それぞれの定員の 5 分の 1 を超える者が欠けたときは，1 ヵ月以内に補充しなければならない。
(役員の解任及び退任)第12条

役員が次の各号の一に該当するに至ったときは，理事会において理事総数の 3分の 2 以上の議決により，これを解任することができる。

2(1)

法令の規定又はこの寄附行為に著しく違反したとき。

(2)

心身の故障のため職務の執行に堪えないとき。

(3)

職務上の義務に著しく違反したとき。

(4)

役員たるにふさわしくない重大な非行があったとき。

役員は次の事由によって退任する。
(1)

任期の満了

(2)

辞任

(3)

死亡(4)

私立学校法第 38 条第 8 項第 1 号又は第 2 号に掲げる事由に該当するに至ったとき。

(役員の報酬)第13条

この法人は，役員に対して，別に定める報酬等の支給の基準に基づき算定した額を報酬として支給することができる。
(責任の免除)第14条

私立学校法の規定にかかわらず，役員が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は，職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく，その原因や職務執行状況などの事情を勘案して特に必要と認める場合には，役員が賠償の責任を負う額から私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般社団法人等法」という。)に規定する最低責任限度額
4基本
学校法人東京農業大学寄附行為を控除して得た額を限度として理事会の議決によって免除することができる。
(責任限定契約)
第15条

第 6 条第 1 項第 4 号，第 6 号及び第 7 号の理事及び監事(以下この条において「非業務執行理事等」という。)が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は，当該非業務執行理事等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは，一般社団法人等法に規定する最低責任限度額とする旨の契約を非業務執行理事等と締結することができる。
第3章

理事会(理事会)
第16条

この法人に理事をもって組織する理事会を置く。

2

理事会は，学校法人の業務を決し，理事の職務の執行を監督する。

3

理事会は，毎月 1 回定時に，理事長が招集し議長となる。ただし，理事長が必要と認めたときは臨時にこれを招集することができる。

4

第 10 条第 2 項及び本条第 6 項の規定に基づき理事会を招集した場合における理事会の議長は，出席理事の互選によって定める。

5

理事長は，理事総数の 3 分の 2 以上の理事から会議に付議すべき事項を示して，理事会の招集を請求された場合には，その請求があった日から 10 日以内にこれを招集しなければならない。

6

理事長が前項の規定による招集をしない場合には，招集を請求した理事全員が連名で理事会を招集することができる。

7

理事会は，理事総数の過半数の出席がなければ，議事を開くことができない。ただし，本条第 10 項の規定による除斥のため，過半数に達しないときは，この限りではない。

8

前項の場合において，理事会に付議される事項につき書面をもってあらかじめ意思を表示した者は出席者とみなす。

9

理事会の議事は，法令及びこの寄附行為に特別の定めがある場合を除くほか，出席した理事の過半数で決し，可否同数のときは議長の決するところによる。

10 理事会の決議について，特別の利害関係を有する理事は，その議事の議決に加わることができない。
11 理事会における利益相反取引に関する承認の決議については，理事それぞれの意思を議事録に記載しなければならない。
12

前項の規定のほか理事会の議事録の記載事項等必要な事項については，別に定める。
第4章

評議員及び評議員会(評議員会)
第17条

この法人に評議員をもって組織する評議員会を置く。

(評議員の選任)第18条
2

この法人の評議員の定数は，27 人以上 29 人以内とする。

評議員は，次の各号に掲げる者とする。
(1)

この法人の設置する教育機関の職員で，年齢満 30 歳以上の者のうちから理事会において選任された者 9 人(2)

この法人の設置する学校を卒業した者で，この法人の設置する教育機関の職員を除く，年齢満 25 歳以上の者のうちから理事会において選任された者 11 人
5基本
学校法人東京農業大学寄附行為(3)

この法人の設置する教育機関の職員経験者のうちから理事会において選任された者 3 人以上 4 人以内(4)

この法人に関係ある功労者又は学識経験者のうちから理事会において選任された者 4 人以上 5 人以内

3

前第 2 項第 1 号に規定する評議員は，職員の職を退いたときは，評議員の職を失うものとする。
(評議員の任期)

第19条

評議員の任期は 4 年とする。ただし，欠員が生じたときの補欠評議員の任期は前任者の残任期間とする。
2

評議員は，再任を妨げない。

3

評議員は，任期満了の後でも後任者が就任するまでは，なお，その職務を行う。
(評議員の欠員の補充)

第20条

評議員のうち，定員の 5 分の 1 を超える者が欠けたときは，1 ヵ月以内に補充しなければならない。
(評議員の召集，議長及び議決等)
第21条

評議員会は，毎年 2 月，5 月の 2 回定時に，理事長がこれを招集する。ただし，理事長が必要と認めたとき又は私立学校法第 37 条第 3 項第 5 号及び同法第 41 条第 5項に規定する請求があったときは，請求のあった日から 20 日以内に，理事長はこれを招集しなければならない。
第22条

評議員会の議長は評議員の互選で定める。

第23条

評議員会は，評議員総数の過半数の出席がなければ，会議を開き議決することができない。ただし，本条第 6 項の規定による除斥のため過半数に達しないときは，この限りではない。
2

前項の場合において，当該議事につき書面をもってあらかじめ意思を表示した者は出席者とみなす。

3

評議員会の議事は，法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか，出席評議員の過半数で決し，可否同数のときは議長の決するところによる。

4第 24 条第 7 号及び第 8 号に掲げる事項は，評議員会において評議員総数の 3 分の 2以上が出席し，出席評議員の 3 分の 2 以上の賛成をもって決する。

5

議長は，評議員として，議決に加わることはできない。

6

評議員会の議事について特別の利害関係を有する評議員は，議決に加わることができない。
(諮問事項)

第24条

次の各号に掲げる事項については，理事長において，あらかじめ評議員会の意見を聞かなければならない。
(1)

予算，借入金(当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。)
及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分

(2)

事業計画

(3)

事業に関する中期的な計画(4)

役員に対する報酬等の支給の基準(5)

予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄(6)

寄附行為の変更
6基本学校法人東京農業大学寄附行為
(7)

合併

(8)

目的たる事業の成功の不能による解散(9)

寄附金品の募集に関する事項(10)

寄附行為施行規則に関する事項(11)

その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの。

(評議員の解任及び退任)
第25条

評議員が次の各号の一に該当するに至ったときは，評議員会において評議員総数 3 分の 2 以上の議決により，これを解任することができる。

2(1)

心身の故障のため職務の執行に堪えないとき。

(2)

評議員たるにふさわしくない重大な非行があったとき。

評議員は次の事由によって退任する。
(1)

任期の満了

(2)

辞任

(3)

死亡
第5章

資産及び会計(資産)第26条

この法人の資産は次の各号のとおりとする。

(1)

財産目録記載の財産(2)

資産から生ずる果実(3)

授業料，入学金及び検定料

(4)

寄附金品

(5)

その他の収入

(資産の区分)第27条
2

この法人の資産は，これを分けて基本財産及び運用財産とする。

基本財産は，この法人の設置する学校に必要な施設及び設備又はこれらに要する資金とし，財産目録中基本財産の部に記載する財産及び将来基本財産に編入された財産とする。

3

運用財産は，この法人の設置する学校の経営に必要な財産とし，財産目録中運用財産の部に記載する財産及び将来運用財産に編入された財産とする。

4

寄附金品については，寄附者の指定がある場合には，その指定に従って基本財産 又は運用財産に編入する。
(基本財産の処分の制限)

第28 条

基本財産及び運用財産中の不動産及び積立金は，これを処分してはならない。

ただし，この法人の事業遂行上やむを得ない理由があるときは，その一部に限りこれを処分することができる。
(積立金の保管)第29条

運用財産のうち積立金は，確実な有価証券を購入するか，確実な銀行に信託するか又は銀行あるいは郵便の定期預金として理事長がこれを保管する。
(経費の支弁)第30条

この法人の事業遂行に要する経費は，運用財産中の不動産及び積立金から生ずる果実，授業料，入学金，検定料その他の運用財産(不動産及び積立金を除く。)をもって支弁する。
7基本
学校法人東京農業大学寄附行為
(会計)
第31条

この法人の会計は，学校法人会計基準により行う。

(事業計画)
第32条

この法人の予算及び事業計画は，毎会計年度開始前に，理事長が編成し，理事会において出席した理事の 3 分の 2 以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも，同様とする。
2

この法人の事業に関する中期的な計画は，理事会で定める期間ごとに，理事長が編成し，理事会において出席した理事の 3 分の 2 以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも，同様とする。
(決算及び実績の報告)

第33条

この法人の決算は，毎会計年度終了後 2 カ月以内に作成し，監事の意見を求めるものとする。
2

理事長は，毎会計年度終了後 2 カ月以内に，決算及び事業の実績を評議員会に報告し，その意見を求めなければならない。
(会計年度)

第34条

この法人の会計年度は，毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。

(財産目録等の備え付け及び閲覧)第35条

この法人は，毎会計年度終了後 2 カ月以内に財産目録，貸借対照表，収支計算書，事業報告書，役員等名簿(理事，監事及び評議員の氏名及び住所を記載した名簿をいう。)を作成しなければならない。
2

この法人は，前項の書類，第 10 条第 4 号の監査報告書及び役員に対する報酬等の支給の基準及び寄附行為を事務所に備えて置き，請求があった場合には，正当な理由がある場合を除いて，これを閲覧に供しなければならない。

3

前項の規定にかかわらず，この法人は，役員等名簿について同項の請求があった場
合には，役員等名簿に記載された事項中，個人の住所に係る記載の部分を除外して，同行の閲覧をさせることができる。
(情報の公表)第36条

この法人は，次の各号に定める事項について，遅滞なく，インターネットの利用により，公表しなければならない。
(1)

寄附行為

(2)

監査報告書

(3)

財産目録，貸借対照表，収支計算書，事業報告書及び役員等名簿(個人の住所に係る記載の部分を除く。)(4)

役員に対する報酬等の支給の基準
第6章

解散による残余財産の帰属

(解散)
第37条

この法人は，次の各号に掲げる事由によって解散する。

(1)

理事会における理事総数の 3 分の 2 以上の議決及び評議員会の議決(2)

この法人の目的たる事業の成功の不能となった場合で，理事会における出席理
事の 3 分の 2 以上の議決

(3)

合併

(4)

破産
8基本
学校法人東京農業大学寄附行為(5)2

文部科学大臣の解散命令

前項第 1 号に掲げる事由による解散にあっては文部科学大臣の認可を，同項第 2 号に掲げる事由による解散にあっては文部科学大臣の認定を受けなければならない。
(残余財産の帰属)

第38条

この法人が解散(合併又は破産による解散を除く。)した場合の残余財産は，解散のときにおける理事会において出席した理事の 3 分の 2 以上の議決により選定した学校法人又は教育の事業を行う公益社団法人若しくは公益財団法人に帰属する。
(合併)
第39条

この法人が合併しようとするときは，理事会において理事総数の 3 分の 2 以上の議決及び評議員会の議決を経て，文部科学大臣の認可を受けなければならない。
第7章

寄附行為の変更(寄附行為の変更)
第40条

この法人の寄附行為を変更するには，理事会において理事総数の 3 分の 2 以上の同意及び評議員会の議決を経て，文部科学大臣の認可を経なければならない。
2

前項にかかわらず，私立学校法施行規則に定める届出事項については，理事会において理事総数の 3 分の 2 以上の議決を経て，文部科学大臣に届け出なければならない。
第8章

補則(書類及び帳簿の備え付け)第41条

この法人は，第 35 条第 2 項の書類のほか，次の各号に掲げる書類及び帳簿を，常に事務所に備えて置かなければならない。
(1)

役員及び評議員の履歴書(2)

収入および支出に関する帳簿及び証ひょう書類(3)

その他必要な書類及び帳簿(公告の方法)第42条

この法人の公告は，この法人の設置する学校の掲示場に掲示して行う。

第43条

この寄附行為の施行規則は，理事会において定める。
附則1

この寄附行為は，昭和 26 年 3 月 5 日から施行する。

2

この寄附行為変更の際，現に在任する理事，監事及び評議員については，従前の規定による。
附則

平成 2 年 3 月 29 日付文部大臣認可のこの寄附行為は，平成 2 年 4 月 1 日から施行する。
附則1

平成 3 年 1 月 29 日付文部大臣認可のこの寄附行為は，平成 3 年 4 月 1 日から施行する。

2(東京農業大学の農業拓殖学科の存続に関する経過措置)
東京農業大学の農業拓殖学科は，改正後の寄附行為第 4 条第 1 項第 1 号の規定にかかわらず，平成 3 年 3 月 31 日当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間，存続するものとする。
附則

平成 3 年 4 月 11 日付文部大臣認可のこの寄附行為は，平成 3 年 7 月 16 日から施行する。
附則9基本
学校法人東京農業大学寄附行為
この寄附行為は，文部大臣の認可の日(平成 3 年 12 月 20 日)から施行する。
附則

平成 4 年 3 月 19 日付文部大臣認可のこの寄附行為は，平成 4 年 4 月 1 日から施行する。
附則1

平成 4 年 3 月 26 日付文部大臣認可のこの寄附行為は，平成 4 年 4 月 1 日から施行する。

2(東京農業大学短期大学部の醸造科及び栄養科の存続に関する経過措置)
東京農業大学短期大学部の醸造科及び栄養科は，改正後の寄附行為第 4 条第 1 項第3 号の規定にかかわらず，平成 4 年 3 月 31 日当該科に在学する者が当該科に在学しなくなるまでの間，存続するものとする。
附則

この寄附行為は，文部大臣の認可の日(平成 4 年 10 月 23 日)から施行する。
附則

平成 5 年 3 月 19 日付文部大臣認可のこの寄附行為は，平成 5 年 4 月 1 日から施行する。
附則

平成 6 年 12 月 27 日付文部大臣認可のこの寄附行為は，平成 7 年 4 月 1 日から施行する。
附

則

この寄附行為は，文部大臣の認可の日(平成 7 年 3 月 16 日)から施行する。
附

則

この寄附行為は，文部大臣の認可の日(平成 7 年 12 月 22 日)から施行する。
附

則

この寄附行為は，文部大臣の認可の日(平成 9 年 12 月 19 日)から施行する。
附

則1

この寄附行為は，文部大臣の認可の日(平成 12 年 12 月 21 日)から施行する。

2

東京情報大学の経営情報学部経営学科，情報学科，情報文化学科は，改正後の寄附行為第 4 条第 1 項第 2 号の規定にかかわらず，平成 13 年 3 月 31 日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間，存続するものとする。
附則

この寄附行為は，文部科学大臣の認可の日(平成 13 年 12 月 20 日)から施行する。
附

則

この寄附行為は，文部科学大臣の認可の日(平成 16 年 3 月 2 日)から施行する。
附則1

平成 16 年 4 月 21 日理事会議決のこの寄附行為は，平成 17 年 4 月 1 日から施行する。

2

東京農業大学の国際食料情報学部生物企業情報学科，東京情報大学の総合情報学部
経営情報学科は，改正後の寄附行為第 4 条第 1 項第 1 号及び第 2 号の規定にかかわらず，平成 17 年 3 月 31 日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間，存続するものとする。
附則1

平成 16 年 4 月 21 日理事会議決のこの寄附行為は，平成 17 年 4 月 1 日から施行する。

2

東京情報大学大学院の経営情報学研究科経営情報学専攻は，改正後の寄附行為第 4条第 1 項第 2 号の規定にかかわらず，平成 17 年 3 月 31 日に当該専攻に在学する者が当該専攻に在学しなくなるまでの間，これを存続するものとする。
附則
10

基本
学校法人東京農業大学寄附行為平成 16 年 7 月 21 日理事会議決のこの寄附行為は，平成 17 年 4 月 1 日から施行する。
附

則

この寄附行為は，文部科学大臣の認可の日(平成 16 年 12 月 8 日)から施行する。
附

則

この寄附行為は，文部科学大臣の認可の日(平成 17 年 2 月 21 日)から施行する。
附

則

この寄附行為は，文部科学大臣の認可の日(平成 17 年 5 月 20 日)から施行する。
附

則1

この寄附行為は，文部科学大臣の認可の日(平成 18 年 3 月 16 日)から施行する。

2

現に在任する評議員については，改正後の寄附行為第 14 条第 1 項第 2 号，第 3 号及び第 4 号の規定にかかわらず，平成 19 年 7 月 15 日まで在任するものとする。
附則

平成 17 年 3 月 23 日理事会議決のこの寄附行為は，平成 18 年 4 月 1 日から施行する。
附則

平成 18 年 11 月 8 日理事会議決のこの寄附行為は，平成 18 年 11 月 8 日から施行する。
附則

平成 20 年 2 月 29 日理事会議決のこの寄附行為は，平成 20 年 4 月 1 日から施行する。
附

則

この寄附行為は，文部科学大臣の認可の日(平成 21 年 3 月 30 日)から施行する。
附則

この寄附行為は，文部科学大臣の認可の日(平成 21 年 8 月 6 日)から施行する。
附則1

平成 21 年 5 月 27 日理事会議決のこの寄附行為は，平成 22 年 4 月 1 日から施行する。

2

東京農業大学の生物産業学部食品科学科は，改正後の寄附行為第 4 条第 1 項第 1 号の規定にかかわらず，平成 22 年 3 月 31 日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間，存続するものとする。
附則

平成 22 年 2 月 26 日理事会議決のこの寄附行為は，平成 22 年 4 月 1 日から施行する。
附

則

この寄附行為は，文部科学大臣の認可の日(平成 22 年 10 月 20 日)から施行する。
附則1

平成 23 年 11 月 9 日理事会議決のこの寄附行為は，平成 24 年 4 月 1 日から施行する。

2

東京農業大学の生物産業学部産業経営学科は，改正後の寄附行為第 4 条第 1 項第 1号の規定にかかわらず，平成 24 年 3 月 31 日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間，存続するものとする。
附則1

平成 24 年 11 月 9 日理事会議決のこの寄附行為は，平成 25 年 4 月 1 日から施行する。

2

東京情報大学の総合情報学部情報システム学科，環境情報学科，情報ビジネス学科，情報文化学科は，改正後の寄附行為第 4 条第 1 項第 2 号の規定にかかわらず，平成 25年 3 月 31 日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間，存続するものとする。
附則
11

基本
学校法人東京農業大学寄附行為
1

平成 25 年 11 月 8 日理事会議決のこの寄附行為は，平成 26 年 4 月 1 日から施行する。

2

東京農業大学大学院の生物産業学研究科食品科学専攻は，改正後の寄附行為第 4 条
第 1 項第 1 号の規定にかかわらず，平成 26 年 3 月 31 日に当該専攻に在学する者が，当該専攻に在学しなくなるまでの間，存続するものとする。

3

東京農業大学の応用生物科学部栄養科学科食品栄養学専攻，管理栄養士専攻は，改正後の寄附行為第 4 条第 1 項第 1 号の規定にかかわらず，平成 26 年 3 月 31 日に当該学科に在学する者が，当該学科に在学しなくなるまでの間，存続するものとする。
附則

この寄附行為は，文部科学大臣認可の日(平成 26 年 3 月 27 日)から施行する。
附

則

この寄附行為は，理事会承認の日(平成 28 年 5 月 27 日)から施行する。
附

則

この寄附行為は，文部科学大臣認可の日(平成 28 年 8 月 31 日)から施行する。
附則

平成 28 年 2 月 17 日理事会議決のこの寄附行為は，平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
附則1

この寄附行為は，文部科学大臣の認可の日(平成 30 年 3 月 30 日)から施行する。

2

現に在任する理事については，改正後の寄附行為第 6 条の規定にかかわらず，2019年 7 月 15 日まで在任するものとする。

3

現に在任する評議員については，改正後の寄附行為第 14 条の規定にかかわらず，2019 年 7 月 15 日まで在任するものとする。
附則1

平成 30 年 2 月 28 日理事会議決のこの寄附行為は，平成 30 年 4 月 1 日から施行する。

2

東京農業大学の農学部畜産学科，応用生物科学部生物応用化学科，生物産業学部生物生産学科，アクアバイオ学科，食品香粧学科，地域産業経営学科は，改正後の寄附行為第 4 条第 1 項第 1 号の規定にかかわらず，平成 30 年 3 月 31 日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間，存続するものとする。
附則

この寄附行為は，文部科学大臣認可の日(平成 30 年 9 月 5 日)から施行する。
附

則

この寄附行為は，文部科学大臣認可の日(平成 30 年 11 月 6 日)から施行する。
附則

令和 2 年 2 月 26 日理事会議決のこの寄附行為は，令和 2 年 4 月 1 日から施行する。
附則

令和 2 年 3 月 25 日文部科学大臣認可のこの寄附行為は，令和 2 年 4 月 1 日から施行する。
附則

令和 2 年 11 月 4 日理事会議決のこの寄附行為は，令和 3 年 4 月 1 日から施行する。
附

則

この寄附行為は，文部科学大臣認可の日(令和 5 年 2 月 13 日)から施行する。
附

則
12基本
学校法人東京農業大学寄附行為1

令和 4 年 9 月 21 日理事会議決のこの寄附行為は，令和 5 年 4 月 1 日から施行する。

2

東京農業大学の国際食料情報学部国際バイオビジネス学科は，改正後の寄附行為第4 条第 1 項第 1 号の規定にかかわらず，令和 5 年 3 月 31 日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間，存続するものとする。
附則1

この寄附行為は，文部科学大臣認可の日（令和 5 年 5 月 12 日）から施行する。

2

現に在任する理事及び監事については，改正後の寄附行為第 6 条及び第 9 条の規定にかかわらず，令和 5 年 7 月 15 日まで在任するものとする。

3

現に在任する評議員については，改正後の寄附行為第 18 条の規定にかかわらず，令和 5 年 7 月 15 日まで在任するものとする。
附則

令和 5 年 11 月 1 日理事会議決のこの寄附行為は，令和 6 年 4 月 1 日から施行する。
改正

昭和 37 年 2 月 22 日

昭和 37 年 4 月 4 日

昭和 38 年 5 月 24 日

昭和 44 年 10 月 30 日

昭和 47 年 4 月 28 日

昭和 50 年 6 月 16 日

昭和 54 年 4 月 1 日

昭和 59 年 4 月 25 日

昭和 60 年 2 月 12 日

昭和 60 年 10 月 2 日

昭和 61 年 5 月 16 日

昭和 62 年 12 月 23 日

昭和 63 年 10 月 18 日

昭和 63 年 12 月 22 日

平成 2 年 3 月 29 日

平成 3 年 1 月 29 日

平成 3 年 4 月 11 日

平成 3 年 12 月 20 日

平成 4 年 3 月 19 日

平成 4 年 3 月 26 日

平成 4 年 10 月 23 日

平成 5 年 3 月 19 日

平成 6 年 12 月 27 日

平成 7 年 3 月 16 日

平成 7 年 12 月 22 日

平成 9 年 12 月 19 日

平成 12 年 12 月 21 日

平成 13 年 12 月 20 日

平成 16 年 3 月 2 日

平成 16 年 4 月 21 日

平成 16 年 7 月 21 日

平成 16 年 12 月 8 日

平成 17 年 2 月 21 日

平成 17 年 5 月 20 日

平成 18 年 3 月 16 日

平成 17 年 3 月 23 日

平成 18 年 11 月 8 日

平成 20 年 2 月 29 日

平成 21 年 3 月 30 日

平成 21 年 8 月 6 日

平成 21 年 5 月 27 日

平成 22 年 2 月 26 日

平成 22 年 10 月 20 日

平成 23 年 11 月 9 日

平成 24 年 11 月 9 日

平成 25 年 11 月 8 日

平成 26 年 3 月 27 日

平成 27 年 4 月 1 日

平成 28 年 5 月 27 日

平成 28 年 8 月 31 日

平成 29 年 4 月 1 日

平成 30 年 3 月 30 日

平成 30 年 4 月 1 日

平成 30 年 9 月 5 日

平成 30 年 11 月 6 日

令和 2 年 2 月 26 日

令和 2 年 3 月 25 日

令和 2 年 11 月 4 日

令和 5 年 2 月 13 日

令和 5 年 4 月 1 日

令和 5 年 5 月 12 日

令和 6 年 4 月 1 日

13