CIDIR ニュースレター vol.37 2017 年 9 月 1 日発行

東京大学大学院情報学環総合防災情報研究センター（CIDIR）

CE N TE R FOR I N TE G R A TE D D I S A S TE R I N FOR M A TI ON R E S E A R CH

本ニュースレターに対するご感想やご意見などを歓迎します。メールや FAX などで本センターまでお寄せください。

May

全国地震動予測地図における地震の確率表現とリスク認知齋藤 さやかChronicle

37第号

2017.9.1(2017.5.1 〜 2017.7.30)

9えびの高原（硫黄山）
周辺の噴火警戒レベルを 1（活火山であることに留意）から 2（火口周辺規制）に引き上げと発表（5月9日気象庁）

11

第89回ライフライン・マスコミ連携講座：「首都圏大規模水害の想定と対策」
中国の新疆ウイグル自治区で 11 日朝、マグニチュード（M）5.4 の地震が発生、8人が死亡、23人が負傷、1500 棟余りが倒壊（5月11 日 AFP）

地震動予測地図には、「今後 30 年以内に各地点で震度 6 弱以上の揺れにこうしたことから、地震動予測地図の確率表現について「30年は期間が長す

18

ケニア北部・海岸部で洪水が発生、26人が死亡（5月18 日ADRC）見舞われる確率」が色別に表示されている。そこに示される地震発生の確率ぎてわかりにくい」との理由から、5年確率・1 年確率を採用するとどうなるか。

24

三宅准教授、JpGU-AGU Joint Meeting 2017 にて口頭発表

表現に対し、見る人はいかに「不安」や「対策の必要性」を感じているか。

その分、％で表示される数値は低くなるため危機感が伝わりにくくなるので25

関谷特任准教授、国土交通大学校専門課程「災害情報」水害に対する危機管理能力向上研修

地図では 3％以上であれば発生確率が「高い」とされるが、より日常的な天気はないか。そうした点に留意し、地震発生のリスクを伝達していく方法を考え

29

片田特任教授、江東５区広域避難推進協議会にて講演「大規模水害時における広域避難実現社会の構築について」

予報の降水確率などと比較すると、3％はなかなかイメージすることが難しいていく必要がある。今後さらに、より効果的なリスクの表現方法について検討

30

ロシアの首都モスクワで暴風雨による倒木などで13人が死亡、70人が重軽傷（5月30日 AFP）

数値であろう。2016 年 4 月に熊本地震が発生した際、「益城町で 8％と比較していく予定である。

31

スリランカで豪雨による洪水や土砂崩れにより202人が死亡、96人が行方不明（ 5月31日AFP）的低かったが、マグニチュード7.3の大地震が起きた」と報じられている（『朝日新聞』2016 年6月11日）。また、地震調査研究推進本部によるこれまでの調査では「発生確率で示されても意味がわからない」、「確率を計算する期間（30 年）が長すぎる」といった声が示されている。専門家が示す地震動予測

表1

確率表現換算表
1 年確立（平均発生率）に換算すると…

3.0％
26.0％
50.0％

0.1％
1.0％
2.3％

そこで、地図に表示されている「30 年確率」を軸に、ポアソン分布に従い「5年確率」（5 年以内に発生する確率％）、「1 年確率」（1 年以内に発生する確率％）、さらに「平均発生間隔」（〇年に 1 回）といった表現に換算し（表 1）、その影響について調査を行った。地図で確率が高いとされる 3% の他、より濃い赤で示され区切りとなっている「26%」、及び、先行の研究で人がリスクに敏感になると示されている「50%」を設定した。
調査は 2017 年3 月、全国 20 〜 60 代の男女個人、性・年代均等割付で、2,400 人を対象に実施した。結果からわかったことは、科学的には同じ地震発生確率でも、表現方法によって人の認知のされ方が大きく異なることである（図1）。図において□で囲った枠内、例えば一番下の「30 年以内に 50％」とその3 〜4 行上の「1 年以内に2.3％」、「43.5 年に 1 回」は、統計的にはすべて同じ確率であることを示しているにもかかわらず、「非常に不安を感じる」人の割合は、2.5倍以上の差がある。感じる「不安」についてと同様に、地震に対する「対策の必要性」の認識についても調査したが、同じように％の高さに応じて、必要性を認識していることがわかった。すなわち、人は確率の数値の大きさに最も影響を受けて、判断しているのである。

Jun.

30年確立
（地震動予測地図）

地図の確率表現と、一般的なリスク認知の間にはギャップがあると考えられる。

図1

5 年確立に換算すると…

1

第90 回ライフライン・マスコミ連携講座：「都市と河川氾濫」「○年に 1 回」に換算すると…

3

約1000 年に 1 回
約100 年に 1 回
約 43.5 年に 1 回

片田特任教授、木曽川下流河川事務所主催「広域避難実現プロジェクト〜大規模水害時の犠牲者ゼロの実現に向けて〜」
において、シンポジウムアドバイザーとして登壇

7

田中センター長、消防庁主催平成 29 年度全国防災・危機管理トップセミナー（市長向け）にて講演：「災害発生時における初動対応の重要性について」9

斎藤さやか特任研究員、第40回地域安全学会研究発表会（文部科学省リスクコミュニケーションセッション）にて口頭発表
優秀発表賞を受賞：「地震発生確率とリスク認知―地震動予測地図の認識に関する基礎的検討」

0.4％
5.0％
10.9％

地震の確率表現とリスク認知に関する調査結果［地震発生確率の表現方法（震度6弱）］
9.6

13.0

1 年以内に 0.1％

9.4

17.0

27.0

5 年以内に 0.4％

10.1

18.1

27.1

1000 年に 1 回

20.7

30年以内に 3％

11.5

100 年に 1 回

10.3

16.6

1 年以内に 1％

10.6

19.9

5 年以内に 5％

14.8

30年以内に26％

21.8

21.8
14.5

23.3

24.0

32.0

非常に不安を感じる

20％ 30％29.2

不安を感じるどちらかといえば不安を感じない

20.1
28.4

40％

50％

60％

英国ロンドン西部の高層住宅で発生した大規模火災で79人が死亡、行方不明79人（6月19日AFP）

15

目黒教授、REIC 防災セミナーにて講演：「今後の巨大災害対策：貧乏になる中での総力戦を戦うために、災害対策のコストからバリュウへの意識改革」

6.5
6.7 3.9

10.4 3.0 2.4
20.3

29.6
30.3

14

10.2 5.3
18.3

29.7

37.3
10％

9.0 3.8
12.7

24.8
29.2

6.3

11.0 5.7

23.7

30.3

1 年以内に2.3％

12.5

28.8

29.3

24.3

0％

30.3

関谷特任准教授、論文「東京電力福島第一原子力発電所事故後の放射性物質汚染に関する消費者心理の調査研究̶
福島における農業の再生、風評被害払拭のための要因分析̶」に対して、地域安全学会年間論文賞を受賞。

10.3

28.1

27.1

14.3

30 年以内に50％

16.1
27.8

25.2

43.5年に1回5 年以内に10.9％

30.37.8 3.8バングラディシュ南東部の豪雨に伴い土砂崩れが発生、152人が死亡（ 6月15日AFP）

17

ポルトガル中部で大規模な森林火災が発生、63人が死亡（6月20日AFP）

23

関谷特任准教授、UCL-IRDR Seminar 2017 Disaster in Japan Latest Research にて講演：「Lessons from the Triple Disaster Emergency Evacuation in the Accident at the Fukushima Nuclear Power Stations」
Institute for Risk and Disaster Reduction, University College London

24

斎藤さやか特任研究員、第 36 回情報通信学会大会にてポスター発表：「熊本地震における情報行動―ネット上の流言とモバイル・コミュニケーションを中心に」

8.3 4.3
10.9 3.8 2.6

23.9

5.7 1.8 2.2

70％ 80％90％ 100％

どちらかといえば不安を感じる
不安を感じない

まったく不安を感じないJul.

九州北部豪雨の災害対応をしている朝倉市に行った。7 月10 日に朝倉市災害対策本部に入ったときには、自衛隊、警察、国土交通省などが本部にいたが朝倉市の職員はほぼ不在だった。そのため、被害と対応の状況が一元的に把握できず、市職員と他機関の効果的な連携体制は構築されていなかった。そもそも市職員の役割分担が整理できていないため、どこで、誰が、何を行っているのかを本部で把握することも容易ではなかった。
7 月 12 日に再び朝倉市の災害対策本部に入り、市職員に対し災害対応プロセスを説明し、災害対応の全体像を把握してもらい災害対策本部の運営方法についても議論した。その結果、翌1 3日に災害対策本部が機能しやすいように、本部のレイアウトを変更し、それまでなかった災害対策本部の看板を設置し、マスコミの自由な出入りも制限し、役割分担表を作成し、電話・パソコン・プリンターなど機材を設置し、職員がベストを着用し、福岡県職員と市職員を隣同士に配置し、本部の動線を確保するなど、各種の改善を行った。その結果、現場の情報が本部に入り、対応ができるようになるなど、本部の運営が大幅に改善された。
過去の災害対応における災害対策本部の運営については、これまで多くの課題や教訓が得られているものの、それを伝承するための仕組みが存在していない。そもそも災害対策本部の運営訓練に関する各種の研修プログラムが存在するが、実践的な訓練を提供するものは少ない。過去の災害対応の教訓を伝承するためには、実践的な災害対策本部の運営訓練の提供に加えて、行政職員が訓練を受講しやすい環境構築が求められる。
（沼田宗純）

中国南西部の四川省で土砂崩れが発生、15人が死亡、100人以上が行方不明（6月25日 AFP）

3

中華人民共和国中部および南部で豪雨・洪水被害により21名が死亡、14人が行方不明（7月3日AFP）

5

田中センター長、消防庁主催平成 29 年度全国防災・危機管理トップセミナー（町村長向け）にて講演：「災害発生時における初動対応の重要性について」

朝倉市の災害対策本部の運営

4

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CENTER FOR INTEGRATED DISASTER INFORMATION RESEARCH〒113-0033 東京都文京区本郷 7-3-1 ■TEL : 03 - 5841- 5924 ■FAX : 03 - 5841- 0379
■MAIL : cidir@iii.u-tokyo.ac.jp
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梅雨前線や台風第 3 号の影響により、九州北部で記録的な降水となる。気象庁は鳥取県・大分県・福岡県の地域に大雨特別警報を発表。大雨による人的被害は死者 37 人、行方不明者 6人、重軽傷30人、住家被害は全壊140 棟、半壊・一部破損602棟、床上浸水 389 棟、床下浸水1,446 棟（8月1日消防庁）
編集後記

CIDIRの窓から

6

第91 回ライフライン・マスコミ連携講座：「大規模水害に備えた実践と理論」

10

中国中部・湖南省で洪水や土砂崩れが相次ぎ、63人が死亡、20人以上が行方不明（ 7月10日AFP）

13

目黒教授、高圧ガス設備等耐震設計講座にて講演：「最近の地震被害を踏まえた今後の我が国の対策のあり方」

15

片田特任教授、北九州市主催公開講座「地域防災への招待」にて講演：「防災が地域を変える、社会を変える」

19

目黒教授、政策研究大学院大学防災連続セミナーにて講演：「最近の地震被害を踏まえて〜災害レジリエンスの高い社会を実現する方策について〜」

るのか、効果的な事後の対応を26

片田特任教授、教職員支援機構主催行うためにはどのような準備を

31

三宅准教授、IAG-IASPEI 2017にて口頭発表

本号では、カスリーン台風から何を学び、どう評価するのかをテーマとした。当時から社会状況が変わり、どのような事前の準備を行い被害抑止・軽減を図行うのかを考える機会とした。
カスリーン台風から 70 年が経過した今、改めてその特徴を学ぶことで、次の台風への備えをしていきたい。
（沼田）

平成 29年度教職員等中央研修（第１回副校長・教頭等研修）に登壇：「安全管理」

Contents

特集：カスリーン台風から何を学び、どう評価するのか

page.2〜3

CIDIR Report ：全国地震動予測地図における地震の確率表現とリスク認知
防 災 コ ラ ム：朝倉市の災害対策本部の運営
編 集 後 記 ：CIDIRの窓から

page.4
page.4
page.4カスリーン台風から何を学び、どう評価するのか

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CENTER FOR INTEGRATED DISASTER INFORMATION RESEARCH

大規模水害

東京大学大学院情報学環
総合防災情報研究センター 特任教授

片田敏孝
究者としては、やはりいつかもっと深刻な事態になるのではないかと危惧して ナリオと比較すると、そのプロセスはかなり複雑なものとなる一方で、浸水のいる。東京で発生する最悪のシナリオは、荒川の右岸堤防が決壊して、都心首都圏防災への社会的関心は、長年にわたって首都直下型地震に偏重して規模はむしろ面積・浸水深共に小さくなるとの結果が得られている。住民のしかし、ここで直ちに２つの大きな問題が生じる。まず空間的分散を図るこの低地が水没するほどの大規模浸水となる場合である。最近、耳にすることの 浸水に対する認識がさらに高まり、正しい情報に基づいて避難行動をとるこきたが、ここ最近になって気象災害についての関心が高まりを見せている。生 とは、従来の避難対応である自治体内避難の枠を超えて広域避難が必要になある「首都水没」ということもできる。都心部の人口密度は極めて高く、地表 とができれば、当時想定されたものより被害を小さくできるのではないか。

活実感として感じる猛烈な暑さと高い湿度。大気が不安定と天気予報が報じる り、受け入れ先の協力を得て水没する複数の区が連携した避難計画を策定すの高低差が小さいこともあって、住民が容易に避難できるとは思われない。数なかで、毎日のように全国のどこかで予測不能の豪雨が突如発生し、九州北部 る必要が生じる。しかし、わが国の防災は自治体単位の防災が基本となってお万あるいはそれ以上の人が被災者となり、その多くが命の危険にさらされるこ プの作成・公表を急ぐ傾向にある。これ自体は正しい方向と言えるが、その計では激甚な豪雨災害が発生した。海水温の高い状態が続き、巻き上がる膨大 り、このような各区が連携して、かつ広域的な避難受け入れ体制を整える広域とになる。また、人が創り出した空間であるがゆえに、容易には想像のつかな 算精度についての議論は十分でなく、少し軽く扱われているように思えてならな水蒸気が激しい豪雨をもたらし、台風の発生を促すなか、記録的短時間大い複雑な浸水拡大プロセスとなることがわかってきた。たとえば、隅田川と荒 ない。住民の命に直結する情報は、速報性よりも信頼性が重要である。たとえ雨情報の発表回数は７月だけで全国で 51 回と急ピッチでその数を伸ばし、台避難対応は、前例もなければ法的な裏付けも整備されていない。

前述の鬼怒川堤防決壊による大規模浸水時の教訓から、浸水ハザードマッ

また、時間的分散を図ることは、早いタイミングで住民避難が開始されるこ川に挟まれた「江東デルタ」が被災地となる場合、氾濫水が旧中川などの内 ば、この情報を信じて避難した住民が、避難先で命を落とすことになってはな

風の月間発生数は８と過去最多に並んだ。こうした最近の状況にあって、洪水 とを意味し、それに対応して早期の避難の呼びかけが必要となる。しかし早い

部河川に流れ込み、短時間のうちに南西に向かって伝搬し、小名木川などの らない。また、過大なリスクが提示されることにより、膨大な対策費用が必要

災害に対する漠然とした不安が首都圏住民に芽生え始めている。

タイミングでの避難情報は空振りの可能性が高くなり、特に避難に十分な時間河川護岸を越えた水が街に流れ出す。また、下水道内では高圧力での水の流 となること、住民が希望を持てずに避難をあきらめてしまうこともあってはなら

最近の豪雨災害の激甚化のなかで、首都圏においてあり得る事態として最も を確保できるほどの早い段階においては、正確な高潮予測情報を出すことはれとなり、決壊地点よりかなり離れた地点まで速やかに到達して、その水が地 ない。対策の基礎となる科学的根拠は、これをはじき出す研究者や周知する

深刻な水害は、利根川や荒川といった河川の大規模氾濫と東京湾の高潮災害

技術的に難しい。しかし一方で避難の呼びかけが遅れれば、台風の接近によである。巨大台風が接近して河川上流域に膨大な雨が降り、水位を高めた河 り避難することが困難となり、水没する地域に多くの住民が取り残される深刻な上に吹き出すこともある。気がついたら周囲に水が迫っていた、ということにな 行政がしっかりと責任を負えるものであるべきと考えている。
るのである。以前、内閣府中央防災会議により公表された「首都圏水没」のシ川が首都圏近郊で破堤氾濫した 70 年前のカスリーン台風のような事態や、さ 事態が生じる。
らに深刻な事態は河川水位が高い状態にあるタイミングで台風が東京湾に襲来し、高潮災害を併発する事態である。

ここで想定する事態の人的被害の大きさを考慮すれば、空振りに伴う社会的な影響や経済活動への影響を受け入れてでも、その可能性がある限り早いタ

首都圏のなかでも荒川下流域の江東デルタ周辺地域は、地盤沈下が進み広 イミングでの広域避難の開始が必要となるが、誰がどのような状況をもって広大な面積が海面下となっている。この河川と海に囲まれた海面下の地域は、俯 域避難が必要な事態と判断するのかという問題が生じる。この問題は技術的なカスリーン台風から 70 年

国土交通省国土交通大学校
副校長

須見徹太郎

瞰的に見れば薄皮一枚の堤防で守られた地域であり、堤防という土の連続構 問題とともに、わが国の危機管理の根幹に関わる問題であり、行政としての議造物が一カ所でも破堤すれば、海面下の地域を満たすまで容赦なく水が流入 論の行方と、国民の認識の深まりのなかでの落ち着きどころを注目したい。
して地域を水没させる。ひとたび水没すれば自然排水はあり得ず、堤防を仮締めした後、人為的な排水作業に数週間の時間が必要となる。

この首都圏大規模水害・広域避難問題への行政対応は、現段階においてはまだ緒に就いたばかりである。江東５区においては各区長をメンバーに広域避

この地域に暮らす住民は 250 万人以上と膨大であり、この避難対策は従来 難連絡協議会が設置され、５区が連携して対応策を協議し始めた。これまでのの防災の枠組みでは対処できない困難な問題を有している。 なんと言っても 成果として、５区共同で広域避難の呼びかけを行うこと、広域避難に対応でき最大の課題は、膨大な避難交通をどのように処理するのかという問題である。 るハザードマップを作成すること、また各区民に広域避難の必要性を認識してこの問題を可視化するために筆者らが行ったシミュレーションによると、地域頂くよう共同で普及啓発活動を行うことなどが決められた。また、国の動きとし内の住民が避難を開始すると、瞬時に域内の道路はすべて車と人によって埋 ては、平成 28年度には内閣府中央防災会議に広域避難に関するワーキンググめ尽くされ身動きができないフリーズ状態に陥る。それを回避するためには避 ループが設置され検討が議論されている。広域避難問題は、当該自治体だけ難交通の時間的分散と空間的分散を図ることで、避難交通の集中を減らす必 の議論では対処できる問題ではなく、都道府県や国も含めて議論を深める必要要がある。

がある。気象災害の極端化が進むなか、一刻も早い議論の成果を期待したい。

東京の大規模 浸水は予測できるか？ 浸水予測からわかること

早稲田大学 理工学術院教授

関根正人

気象の極端化が進み、気温だけでなく日本周辺の海水温も高い状態が続い で実を結び、昨年度末に予測手法が完成した。あわせてその予測精度が十分浸水したが、その氾濫水には荒川起源のものも含まれていることになる。2015年の関東東北豪雨における鬼怒川の氾濫では、常総市内を流れる県管理の八地に囲まれた中川流域の低地を流れ下り、都県境の桜堤を決壊させ都内に流間堀川に氾濫流が流入し、下流で溢水する現象が生じているが、このような氾入、決壊から５日目の９月 20 日午後２時頃、東京都江戸川区の新川堤防で濫原の中の中小河川が氾濫流に与える影響については、通常氾濫計算に用いようやく止まった。カスリーン台風による人的被害をみれば、赤城山周辺の土られる平面二次元不定流計算では必ずしも正確に反映されていないこともあり砂災害や渡良瀬川の氾濫による犠牲者が多く、約 1,100 名の死亡者のうち群留意する必要がある。

馬県、栃木県で 944名とその大半を占めるものの、社会的には首都東京まで

1947 年当時の浸水区域の人口は約 60 万人であったが、住民の避難には洪水が及んだこの中川低地の氾濫の影響が大きかったと言える。戦後急速に相当の混乱を来していた。桜堤の決壊が19日の 2 時頃であるが、22 日時点

市街化が進んだこの地域にカスリーン台風の氾濫が再来したら直接経済被害での警視庁の報告では、「（都下で）２万余人を下らず何れも二階、屋根裏等が34兆円に及ぶという試算もあり、大規模水害への対策が必要とされている に居り、之が救出救護に舟艇に依り・・」とあり、浸水 4 日目でも多くの被災地域である。

者が取り残されている状況がわかる。同報告には、「罹災民は、（中略）避難勧

この中川流域であるが、江戸時代以前には利根川と荒川という関東の二大告に従わず、増水迄に相当の余裕ありたるに、避難用意不十分であり、一途河川が流下しており、その痕跡は中川支川の大落古利根川・元荒川とういう河に当局の防水策にのみ期待した様である」とも記されており、現在にも共通す川名にも残されている。江戸初期の利根川東遷、荒川西遷により中川は二大る課題を抱えていた。また、広域避難については、江戸川を越えて、千葉県河川から切り離され、中川低地の農地開発のための用排水路として使われての野田、流山、松戸、市川等に避難した被災者も多く、縁故避難の他、鴻ノ台きた。明治43年の大水害を受けて荒川、利根川、江戸川の大改修が始まるが、 兵舎（市川市）などに大規模な避難所も設けられていた。終戦後間もない当時、その関連工事として大正５年から始まる中川大正改修によって、従来江戸川に被災者の救護や自治体間の連携についても GHQ の強力な指導の下に行われ合流し島川、庄内古川を中川につなぎ替えて現在の姿になった。その流域面ていたと思われる。ている。今後、過剰な水蒸気の供給により、これまでにない巨大台風が首都圏 であることを検証することもできた。

積は 987 ㎢で、外周河川（利根川、江戸川、荒川）と大宮台地に囲まれ「フラを直撃したり、東京の上空に線状降水帯が居座り続けたりすることが懸念されこれを使った数値計算を行うと、東京都23区でどのような規模の浸水がどのイパンのような」と形容される全体的に低平な流域であり、中川の最上流端と も GHQ が協力している。結局上手くいかなかったが、爆薬で堤防を爆破しよる。 2015年の鬼怒川の堤防決壊に伴う浸水被害を含め近年の豪雨被害はい ように広がっていくのかを精緻に知ることができる。たとえば、渋谷のスクラン河口での標高差が20ｍという緩流の河川である。このため河道の流下能力が うと試みたのである。中川低地の氾濫被害の減災のためには、外周河川の堤ずれも自然豊かな流域で発生している。2000年の「東海豪雨」を除けば、大 ブル交差点、溜池や日比谷の交差点など浸水の危険性が高い地点が具体的に低く、調整池等の流域対策に加え、首都圏外郭放水路や三郷放水路などの放都市での深刻な浸水被害は発生していない。しかし、いざ発生するとその被害 わかったほか、その地下に広がる地下街・地下鉄駅に向かってどの連絡口か水路と大規模排水機場により江戸川に直接排水することで洪水を処理している。 するための堤防開削等、決壊を想定した氾濫流の制御手法についても、事前桜堤の上流で滞留する氾濫水を排除するために江戸川堤防を開削する際に防強化等の対策と併せて、このような桜堤等の二線堤の管理や滞留水を排除

ら水が流入しやすいかについても明らかになる。特に、道路が鉄道の下をくぐそのような中川流域であるので、外周河川が決壊すれば、大量の氾濫流がに様々なシミュレーションを行い、対応を検討すべきではないか。現在、中川る「アンダーパス部」や地下空間には注意が必要であり、万一これらが水没す中川低地に流入し氾濫することになる。やや文学的表現だが「河川は昔の流流域の約50％が都市化し、「利根川首都圏広域氾濫」の想定浸水人口は230知らせできるようにする。これを目指して研究を進めてきた。大都市はすべて るような事態になると多数の人命が危険にさらされる。 事前に計算をしておく路を知っていて、氾濫するとそこに戻ってくる」と言われることもある。カスリー

万人に達し、高度経済成長期に進行した地盤沈下の影響により浸水深や氾濫

人の手により設計され創られた空間であり、 道路・下水道・都市河川などの ことにより起こりうる浸水の危険を把握して日頃から準備をしておき、豪雨時にン台風による水害では、東村の利根川右岸決壊の他に、荒川の熊谷地先で左流速も増加すると想定されている。外周河川である江戸川、利根川、荒川のどインフラや土地利用状況についての情報はすべて我々の手元にある。このため、適切な対応をとれば被害は最小化できるはずである。

岸堤防が２カ所決壊しているが、その氾濫流も元荒川を通じて中川に流れ込の河川が破堤氾濫してもその氾濫水が押し寄せ、首都圏経済に深刻なダメー

これらを入力し力学原理に基づいて丁寧に計算すれば、都市浸水が予測できところで、東京で発生する豪雨被害はこの程度のもので済むと考えていて大んだ。元荒川合流点より下流では、埼玉県南埼玉郡八条村（現八潮市）と葛ジが生じることも予想される地域である。住民の命を救う広域避難対策に加え、ないはずはない。この思いが研究室の学生たちの日々の地道な活動の後押し 丈夫でしょうか？ これまで数値シミュレーションを通じて検討を続けてきた研

飾区亀有の２カ所で中川右岸堤防が決壊し、足立区や中川右岸の葛飾区が社会経済に対する壊滅的な被害を生じさせない対応が必要だ。

は桁違いとなる。
東京で起こる大規模浸水を可能な限り正確に予測し、その情報を事前にお21947（昭和 22）年９月16 日午前０時20分頃、埼玉県北埼玉郡東村（現加須市）の利根川右岸堤防が決壊し、その氾濫流は、利根川、江戸川、大宮台

3