業績／主要な経営指標等の推移（連結）Kirayaka Bank

経済環境
2019年度の我が国経済は、海外経済の減速や自然災害、消費税引き上げなどの影響から企業の輸出や生産、国内需要の動きが低調であったものの、積極的な政府支出などを背景に、企業・家計の両部門において所得から支出への前向きの循環メカニズムが働き、景気は緩やかな拡大基調となりました。一方、年度の終わりから内外において新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大していることに伴って、個人消費や民間投資等の悪化が長引くことが予想され、経済は当面厳しい状態が続くものと考えられます。

当行が基盤とする山形県におきましては、設備投資が前年を下回る一方で、個人消費の緩やかな回復によって、雇用・所得環境の改善が続いたことから、県内経済は緩やかな回復基調となりました。一方、年度の終わり頃から県内でも新型コロナウイルスの感染拡大の影響を強く受け、観光・飲食業などサービス消費を中心に幅広い業種で消費の減少がみられるなど厳しい状況となっていることから、先行きの経済には不確実性が増してきております。

きらやか銀行

きらやか銀行■業績（連結）このような環境下で当行は、2018年度に策定した「第５次中期経営計画」のもと、持続可能なビジネスモデルの構築に向け、「中小企業成長戦略への経営資源の集中」と「銀行業から本業支援業への転換」をキーワードとして組織的に取り組んでまいりました結果、以下のとおりの業績となりました。
預金につきましては、前連結会計年度末比425億64百万円減少の１兆2,196億75百万円となりました。また、預かり資産の残高につきましては、1,154億22百万円となり、預金と預かり資産を加えた残高は１兆3,350億98百万円となりました。尚、預かり資産の残高につきましては、有効契約残高にて計上しております。
貸出金につきましては、中小企業成長戦略のもと本業支援を着実に実施したことにより、中小企業向け貸出金が増加したものの、地方公共団体向け貸出が減少したことなどから、前連結会計年度末比154億50百万円減少の１兆131億91百万円となりました。

有価証券につきましては、利息配当金の確実性向上のため、ポートフォリオの見直しを進めた結果、前連結会計年度末比227億76百万円減少の1,979億30百万円となりました。
損益状況につきましては、経常収益は役務取引等収益が増加したものの、貸出金利回りの低下による貸出金利息減少や、保有債券の償還により有価証券利息配当金が減少したことなどから、前
連結会計年度比12億58百万円減少の263億34百万円となりました。
経常費用は、与信関連費用が増加する一方で、預金利息や経費が減少したことから、前連結会計年度比10億60百万円減少の246億87百万円となりました。
その結果、経常利益は前連結会計年度比１億98百万円減少の16億46百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比90百万円増加の９億12百万円となりました。

■主要な経営指標等の推移（連結）
決算年月（単位：百万円）

2016年３月期

2017年３月期

2018年３月期

2019年３月期

2020年３月期

連結経常収益25,291

28,822

27,471

27,59326,334

連結経常利益

2,808

2,369

2,087

1,844

1,646

親会社株主に帰属する当期純利益

2,360

2,354

1,488

821

84

1,125

1,317

連結包括利益

△

1,707

△

912
△

809

連結純資産額67,56566,62966,746

67,092

65,145

連結総資産額1,437,298

1,443,851

1,432,013

1,395,664

1,335,637

１株当たり純資産額

286.70 円

278.22 円

280.11 円

282.22 円

268.71 円

１株当たり当期純利益

15.87 円

16.01 円

10.24 円

4.35 円

5.04 円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

8.48 円7.44 円

5.60 円

2.57 円

2.32 円

連結自己資本比率（国内基準）

9.16 ％

8.86 ％

8.46 ％8.05 ％7.87 ％（注） 1. 当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2. 連結自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づく2006年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出しております。当行は、国内基準を採用しております。

52 じもとホールディングス Disclosure 2020 Report業績／主要な経営指標等の推移（単体）Kirayaka Bank

■業績（単体）経常収益は、役務取引等収益が増加したものの、貸出金利回りの低下による貸出金利息減少や、保有債券の償還により有価証券利息配当金が減少したことなどから、前期比３億64百万円減少の207億32百万円となりました。
経常費用は、与信関連費用が増加する一方で、預金利息や経費が減少したことから、前期比２億97百万円減少の190億53百万円となりました。
その結果、経常利益は前期比67百万円減少の16億78百万円、当期純利益は前期比95百万円増加の11億３百万円となりました。

■主要な経営指標等の推移（単体）
決算年月（単位：百万円）

2017年３月期

2018年３月期

2019年３月期

2020年３月期

24,821

22,602

21,65221,097

20,732

経常利益

2,737

2,159

2,469

1,745

1,678

当期純利益

2,124

2,200

1,952

1,008

1,103

資本金

22,70022,70022,70022,70022,700普通株式

129,697 千株

129,697 千株

129,697 千株

129,697 千株

129,697 千株

第Ⅳ種優先株式

100,000 千株

100,000 千株

100,000 千株

100,000 千株

100,000 千株

第Ⅴ種優先株式

50,000 千株

50,000 千株

50,000 千株

50,000 千株

50,000 千株

純資産額

68,736

67,217

67,29867,77866,375

総資産額

1,437,403

1,433,599

1,422,844

1,388,529

1,329,011

発行済株式総数

預金残高

1,309,173

1,277,786

1,252,910

1,222,546

1,212,099

貸出金残高

1,024,711

1,027,192

1,020,961

1,031,556

1,015,921

有価証券残高303,771

１株当たり純資産額

297.50円

285.88円

286.56円

290.28円

279.47円

普通株式

5.50円

5.50円

5.50円

5.27円

2.98円

第Ⅳ種優先株式

2.86円

2.66円

2.55円

2.57円

2.57円

第Ⅴ種優先株式

0.30円

0.22円

0.12円

0.00円

0.02円

１株当たり配当額

284,950

262,100

224,421201,794（

2.75 ） 円 （2.75 ） 円 （2.75 ） 円 （2.63 ） 円 （2.52 ） 円（

1.43 ） 円 （1.33 ） 円 （1.27 ） 円 （1.28 ） 円 （1.28 ） 円（

0.15 ） 円 （0.11 ） 円 （0.06 ） 円 （0.00 ） 円 （0.01 ） 円

１株当たり当期純利益

14.05

円

14.82円13.03円

5.79円

6.51円

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

7.64円

6.95円

6.87円

3.16円

2.80円

39.14％

37.11％

42.21％

91.01％

45.77％

普通株式（内１株当たり中間第Ⅳ種優先株式
配当額）
第Ⅴ種優先株式

配当性向
従業員数［外、平均臨時従業員数］
単体自己資本比率（国内基準）972［295］ 人
9.13％

980［281］ 人
8.92％

981［257］ 人
8.56％

963［244］ 人
8.15

きらやか銀行2016年３月期

経常収益％

932［223］ 人
8.01％（注） 1. 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2. 2020年３月期中間配当についての取締役会決議は2019年11月12日に行いました。
3. 単体自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づく2006年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出しております。当行は、国内基準を採用しております。

じもとホールディングス Disclosure 2020 Report53