会 員 通 知 第２５号
平成２７年 ４月１３日

会 員 代 表 者

各 位

証券会員制法人 札幌証券取引所
理事長 小 池 善 明

平成２６年会社法改正に伴う「有価証券上場規程」等の一部改正について
本所は、「有価証券上場規程」等の一部改正を行い、平成２７年５月 1 日から施行します。
（詳細については規則改正新旧対照表をご覧ください。）。
今回の改正は、「会社法の一部を改正する法律」（平成２６年法律第９０号）において、特別支配株主の株式等売渡請求制度が導入されるほか、社外取締役や社外監査役の社外性要件の一部緩和が行われることなどを踏まえ、適時開示事由の見直しを行うなど所要の制度整備を行うものです。
改正の概要は、以下のとおりです。

Ⅰ．改正概要１．特別支配株主の株式等売渡請求制度の新設に伴う制度整備（１）適時開示事由の追加
・特別支配株主の株式等売渡請求に関し、以下の場合に適時開示を求めます。
① 株式等売渡請求の承認又は不承認を行うことについて決定した場合② 特別支配株主が当該上場会社に係る株式等売渡請求を行うことについての決定をした
事実又は当該特別支配株主が当該決定に係る株式等売渡請求を行わないことを決定した事実が発生した場合（２）上場廃止基準の追加
・特別支配株主が上場会社の当該銘柄に係る株式の全部を取得する場合には、その上場を廃止するものとします。
２．独立役員の独立性に関する開示の見直し
・１０年以上前に上場会社又はその子会社の業務執行者であった者について、独立役員に指定できることとし、指定する場合には、その旨及びその概要の開示を求めます。
３．その他（１）全部取得条項付種類株式の全部の取得に係る適時開示事由の追加
・全部取得条項付種類株式の全部の取得を決定した場合について、適時開示事由として明確化します。

（２）その他
・その他所要の改正を行います。

Ⅱ．施行日
・平成２７年５月1日から施行します。

以 上平成２６年会社法改正に伴う上場制度の見直しに伴う「有価証券上場規程」等の一部改正新旧対照表
目

次
（ページ）

１．有価証券上場規程の一部改正新旧対照表 ·················································

１

２．上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の一部改正新旧対照表 ············

４

３．企業行動規範に関する規則の一部改正新旧対照表 ·········································

７

４．株券上場廃止基準の一部改正新旧対照表 ··················································· ９５．定款施行規則の一部改正新旧対照表 ····················································· １０６．有価証券上場規程に関する取扱い要領の一部改正新旧対照表································ １１
７．株券上場審査基準の取扱いの一部改正新旧対照表 ········································· １５
８．上場前の公募又は売出し等に関する規則の取扱いの一部改正新旧対照表 ······················ １６
９．上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱いの一部改正新旧対照表 ···· １８10．企業行動規範に関する規則の取扱いの一部改正新旧対照表·································· ２２
11．株券上場廃止基準の取扱いの一部改正新旧対照表 ········································· ２４
12．監理銘柄及び整理銘柄に関する規則の一部改正新旧対照表·································· ２８13．転換社債型新株予約権付社債券に関する有価証券上場規程の特例の取扱いの一部改正新旧対照表 ３０有価証券上場規程の一部改正新旧対照表

新

旧（新規上場申請手続）（新規上場申請手続）第３条 （略）第３条 （略）２ 前項に規定する有価証券上場申請書には、次 ２ 前項に規定する有価証券上場申請書には、次の各号に掲げる書類を添付するものとする。
の各号に掲げる書類を添付するものとする。
（１）上場申請を決議した取締役会の議事録の写 （１）上場申請を決議した取締役会の議事録の写し（会社法第３７０条の規定により取締役会のし（会社法第３７０条の規定により取締役会
決議があったものとみなされる場合にあっての決議があったものとみなされる場合にあっは、当該場合に該当することを証する書面を含ては、当該場合に該当することを証する書面
み、監査等委員会設置会社（会社法第２条第１を含む。）
１号の２に規定する監査等委員会設置会社をいう。以下同じ。）にあっては、取締役の決定があったことを証する書面を含み、指名委員会等
設置会社（会社法第２条第１２号に規定する指名委員会等設置会社をいう。以下同じ。）にあっては、執行役の決定があったことを証する書面を含む。）（２）～（４） （略）（２）～（４） （略）（５）上場申請日の属する事業年度の初日以後（５）上場申請日の属する事業年度の初日以後に、自己株式取得決議（自己株式の取得に係に、自己株式取得決議（自己株式の取得に係る会社法第１５６条第１項（同法第１６５条
る会社法第１５６条第１項（同法第１６５条
第３項の規定により読み替えて適用する場合
第３項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による決議をいう。）、自を含む。）の規定による決議をいう。）、自己株式処分等決議（自己株式の処分に係る会
己株式処分等決議（自己株式の処分に係る会
社法第１９９条第１項の規定による決議（監社法第１９９条第１項の規定による決議（委査等委員会設置会社にあっては、取締役の決
員会設置会社にあっては、執行役の決定を含定を含み、指名委員会等設置会社にあっては、
む。）又は会社法第７４９条第１項第２号、執行役の決定を含む。）又は会社法第７４９第７５８条第４号若しくは第７６８条第１項
条第１項第２号、第７５８条第４号若しくは第２号に規定する金銭等として自己株式を交第７６８条第１項第２号に規定する金銭等と付する場合における会社法第７９５条第１項
して自己株式を交付する場合における会社法の規定による決議（会社法第７９６条第１項
第７９５条第１項の規定による決議（会社法又は第３項の規定により当該決議を要しない
第７９６条第１項又は第３項の規定により当場合にあっては、吸収合併契約、吸収分割契該決議を要しない場合にあっては、吸収合併
約又は株式交換契約の内容についての取締役
契約、吸収分割契約又は株式交換契約の内容
会決議（委員会設置会社にあっては、執行役についての取締役会決議（監査等委員会設置の決定を含む。）を含む。）をいう。）又は会社にあっては、取締役の決定を含み、指名
自己株式消却決議（自己株式の消却に係る会
委員会等設置会社にあっては、執行役の決定
社法第１７８条第２項の規定による決議（委を含む。）をいう。）又は自己株式消却決議
員会設置会社にあっては、執行役の決定を含（自己株式の消却に係る会社法第１７８条第む。）をいう。）を行った場合には、その議２項の規定による決議（監査等委員会設置会
事録の写し（会社法第３１９条第１項又は第1

社にあっては、取締役の決定を含み、指名委員会等設置会社にあっては、執行役の決定を含む。）をいう。）を行った場合には、その議事録の写し（会社法第３１９条第１項又は第３７０条の規定により株主総会又は取締役会の決議があったものとみなされる場合にあっては、当該場合に該当することを証する
書面を含み、監査等委員会設置会社にあっては、取締役の決定があったことを証する書面を含み、指名委員会等設置会社にあっては、執行役の決定があったことを証する書面を含む。）ただし、アンビシャスへの上場を申請
する新規上場申請者（以下「アンビシャスへの新規上場申請者」という。）は、添付を要しない。

３７０条の規定により株主総会又は取締役会の決議があったものとみなされる場合にあっては、当該場合に該当することを証する書面を含み、委員会設置会社にあっては、執行役の決定があったことを証する書面を含む。）
ただし、アンビシャスへの上場を申請する新規上場申請者（以下「アンビシャスへの新規上場申請者」という。）は、添付を要しない。

（６）～（９） （略）（６）～（９） （略）
３・４
（略）
３・４
（略）
５ 新規上場申請者は、上場申請日の属する事業 ５ 新規上場申請者は、上場申請日の属する事業年度の初日以後上場することとなる日までに、年度の初日以後上場することとなる日までに、次の各号のいずれかに該当することとなる場合
次の各号のいずれかに該当することとなる場合には、当該各号に規定する書類を提出するものには、当該各号に規定する書類を提出するものとする。ただし、電子開示手続（法第２７条のとする。ただし、電子開示手続（法第２７条の３０の２に規定する電子開示手続をいう。）に
３０の２に規定する電子開示手続をいう。）により当該各号に定める書類（第４号ｄに掲げるより当該各号に定める書類（第４号ｄに掲げる書類を除く。）を内閣総理大臣等（内閣総理大書類を除く。）を内閣総理大臣等（内閣総理大
臣又は法令の規定により内閣総理大臣に属する
臣又は法令の規定により内閣総理大臣に属する権限を委任された者をいう。以下同じ。）に提権限を委任された者をいう。以下同じ。）に提出した場合には、当該書類の提出を要しないも出した場合には、当該書類の提出を要しないも
のとする。
のとする。
（１）取締役会又は株主総会を開催した場合（会 （１）取締役会又は株主総会を開催した場合（会社法第３１９条第１項又は第３７０条の規定に
社法第３１９条第１項又は第３７０条の規定により株主総会又は取締役会の決議があったとみより株主総会又は取締役会の決議があったとみなされる場合を含み、監査等委員会設置会社になされる場合を含み、委員会設置会社にあってあっては、監査等委員会を開催した場合又は取は、会社法第２条第１２号に規定する委員会を締役の決定があった場合を含み、指名委員会等開催した場合又は執行役の決定があった場合を設置会社にあっては、指名委員会等（会社法第含む。）には、その議事録の写し（会社法第３２条第１２号に規定する指名委員会等をいう。
１９条第１項又は第３７０条の規定により株主以下同じ。）を開催した場合又は執行役の決定
総会又は取締役会の決議があったものとみなさがあった場合を含む。）には、その議事録の写れる場合にあっては、当該場合に該当することし（会社法第３１９条第１項又は第３７０条のを証する書面を含み、委員会設置会社にあって規定により株主総会又は取締役会の決議があっは、執行役の決定があったことを証する書面をたものとみなされる場合にあっては、当該場合含む。）に該当することを証する書面を含み、監査等委
2

員会設置会社にあっては、取締役の決定があったことを証する書面を含み、指名委員会等設置
会社にあっては、執行役の決定があったことを証する書面を含む。）（２）～（８） （略）（２）～（８）
６～１２ （略）６～１２ （略）付
則この改正規定は、平成２７年５月１日から施行
する。

3

（略）

上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の一部改正新旧対照表

新

旧（会社情報の開示）（会社情報の開示）

第２条

第２条

上場会社は、次の各号のいずれかに該当

上場会社は、次の各号のいずれかに該当する場合（第１号に掲げる事項及び第２号に掲する場合（第１号に掲げる事項及び第２号に掲げる事実にあっては、本所が定める基準に該当げる事実にあっては、本所が定める基準に該当するものその他の投資者の投資判断に及ぼす影するものその他の投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なものと本所が認めるものを除く。）

響が軽微なものと本所が認めるものを除く。）

は、本所が定めるところにより、直ちにその内は、本所が定めるところにより、直ちにその内容を開示しなければならない。

容を開示しなければならない。

（１）上場会社の業務執行を決定する機関が、（１）上場会社の業務執行を決定する機関が、次に掲げる事項を行うことについての決定を次に掲げる事項を行うことについての決定をした場合（当該決定に係る事項を行わないこした場合（当該決定に係る事項を行わないこととを決定した場合を含む。）

を決定した場合を含む。）

ａ～aｈ

ａ～aｈ

（略）

ai 全 部 取 得 条 項 付 種 類 株 式 （ 会 社 法 第 １

（略）

（新設）

７１条第１項に規定する全部取得条項
付種類株式をいう。）の全部の取得
aj

株式等売渡請求（会社法第１７９条の（新設）

３第１項に規定する株式等売渡請求をいう。以下同じ。）に係る承認又は不承認
ａk ａから前ａj までに掲げる事項のほか、当ａⅰ ａから前ａｈまでに掲げる事項のほか、該上場会社の運営、業務若しくは財産又は当該上場会社の運営、業務若しくは財産又当該上場有価証券に関する重要な事項であは当該上場有価証券に関する重要な事項でって投資者の投資判断に著しい影響を及ぼ

あって投資者の投資判断に著しい影響を及

すもの

ぼすもの

（２）

次に掲げる事実が発生した場合

ａ～n

（略）

ｎの２

特別支配株主（会社法第１７９条

（２）
ａ～n
（新設）

第１項に規定する特別支配株主をいう。
以下同じ。）（当該特別支配株主が法人であるときは、その業務執行を決定する機関をいう。）が当該上場会社に係る株式等売渡請求を行うことについての決定をしたこと又は当該特別支配株主が当該4

次に掲げる事実が発生した場合（略）

決定（公表がされた（法第１６６条第４項に規定する公表がされたをいう。）ものに限る。）に係る株式等売渡請求を行わないことを決定したこと。
o～ｗ

（略）

（３）～（７）
２～１０

o～ｗ
（略）

（略）

（３）～（７）

（略）

２～１０

（略）

（略）

（決定事項等に係る通知及び書類の提出）（決定事項等に係る通知及び書類の提出）

第５条

第５条

上 場 会 社 は 、次 の 各 号 に 掲 げ る 事 項 に

上 場 会 社 は 、次 の 各 号 に 掲 げ る 事 項 に

つ い て 決 議 又 は 決 定 を 行 っ た 場 合（ 投 資 者 のつ い て 決 議 又 は 決 定 を 行 っ た 場 合（ 投 資 者 の投資判断に及ぼす影響が軽微なものとして投資判断に及ぼす影響が軽微なものとして本所が定める基準に該当する場合を除く。）

本所が定める基準に該当する場合を除く。）に は 、直 ち に 本 所 に 通 知 す る と と も に 、本 所には、直ちに本所に通知するとともに、本所が 別 に 定 め る と こ ろ に 従 い 、書 類 の 提 出 を 行が 別 に 定 め る と こ ろ に 従 い 、書 類 の 提 出 を 行

う も の と す る 。た だ し 、第 ２ 条 各 項 の 規 定 にう も の と す る 。た だ し 、第 ２ 条 各 項 の 規 定 に

基 づ き 行 う 会 社 情 報 の 開 示 に よ り 、本 所 に 提

基 づ き 行 う 会 社 情 報 の 開 示 に よ り 、本 所 に 提出すべき書類に記載すべき内容が十分に開出すべき書類に記載すべき内容が十分に開示 さ れ て い る と 認 め ら れ る 場 合 で あ っ て 、本示 さ れ て い る と 認 め ら れ る 場 合 で あ っ て 、本所 が 適 当 と 認 め る と き は 、当 該 書 類 の 提 出 を

所 が 適 当 と 認 め る と き は 、当 該 書 類 の 提 出 を要しないものとする。

要しないものとする。

（１）

第２条第１項第１号ａからａｋまでに

（１）

掲げる事項

第２条第１項第１号ａからａⅰまでに掲げる事項（２）～（１３）（略）（２）～（１３）

（略）

２・３

（略）

２・３

（略）

（単元株式数）
第１２条の５２（単元株式数）
上場会社は、上場株券の単元株式

第１２条の５

上場会社は、上場株券の単元株式

数を１００株とするものとする。ただし、上場数を１００株とするものとする。ただし、上場株券の単元株式数が１，０００株である場合及株券の単元株式数が１，０００株である場合及び株券上場審査基準第４条第１項第８号ただしび株券上場審査基準第４条第１項第８号ただし書きの適用を受けて新規上場した場合には、こ書きの適用を受けて新規上場した場合には、この限りでない。

の限りでない。

上場株券の発行者は、単元株式数の変更又は２上場株券の発行者は、単元株式数の変更又は単元株式数の定めの新設について取締役会決議

単元株式数の定めの新設について取締役会決議（監査等委員会設置会社にあっては、取締役の（委員会設置会社については、執行役の決定を決定を含み、指名委員会等設置会社にあっては、
5

執行役の決定を含む。）を行う場合には、単元株含む。）を行う場合には、単元株式数を１００株

式数を１００株とするものとする。

とするものとする。

付則

こ の 改 正 規 定 は 、平 成 ２ ７ 年 ５ 月 １ 日 か ら 施行する。

6企業行動規範に関する規則の一部改正新旧対照表

新

旧（上場会社の機関）（上場会社の機関）

第６条

第６条

上場会社は、次の各号に掲げる機関を置くものとする。
（１）

上場会社は、次の各号に掲げる機関を置くものとする。

（略）（１）（２）監査役会、監査等委員会又は指名委員会等（略）（２）監査役会又は委員会（会社法第２条第１２号に規定する委員会をいう。）

（３）

（略）

（３）

（略）

（業務の適正を確保するために必要な体制整備）（業務の適正を確保するために必要な体制整備）

第８条

第８条

上場会社は、当該上場会社の取締役、執上場会社は、当該上場会社の取締役、執行役又は理事の職務の執行が法令及び定款に適行役又は理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他上場会合することを確保するための体制その他会社の社の業務並びに当該上場会社及びその子会社か

業務の適正を確保するために必要な体制の整備

ら成る企業集団の業務の適正を確保するために（会社法第３６２条第４項第６号若しくは同法

必要な体制の整備（会社法第３６２条第４項第第４１６条第１項第１号ホに規定する体制の整６号、同法第３９９条の１３第１項第１号ハ若

備又はこれらに相当する体制の整備をいう。）

しくは同法第４１６条第１項第１号ホに規定すを決定するとともに、当該体制を適切に構築しる体制の整備又はこれらに相当する体制の整備

運用するものとする。

をいう。）を決定するとともに、当該体制を適切に構築し運用するものとする。

（支配株主との重要な取引等に係る遵守事項）（支配株主との重要な取引等に係る遵守事項）

第１０条の２

第１０条の２

支配株主を有する上場会社は、次支配株主を有する上場会社は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に規定するの各号に掲げる場合には、当該各号に規定する事項の決定が当該上場会社の少数株主にとって事項の決定が当該上場会社の少数株主にとって不利益なものでないことに関し、当該支配株主

不利益なものでないことに関し、当該支配株主との間に利害関係を有しない者による意見の入との間に利害関係を有しない者による意見の入手を行うものとする。

手を行うものとする。

（１）当該上場会社の業務執行を決定する機関が、 （１）当該上場会社の業務執行を決定する機関が、
適時開示規則第２条第１項第１号ａ（第三者

適時開示規則第２条第１項第１号ａ（第三者割当による募集株式等の割当てを行う場合に割当による募集株式等の割当てを行う場合に限る。）、ｄ、ｆの２からｈまで、ｊからｎま限る。）、ｄ、ｆの２からｈまで、ｊからｎま

で、ｒからｕまで又はａｉからａk に掲げる事

で、ｒからｕまで又はａｉに掲げる事項（支7項（支配株主その他本所が定める者が関連す配株主その他本所が定める者が関連するもの

るものに限る。）のいずれかを行うことについに限る。）のいずれかを行うことについての決ての決定をする場合（同条の規定に基づきそ定をする場合（同条の規定に基づきその内容の内容の開示を要する場合に限る。）の開示を要する場合に限る。）

（２）

（略）

（２）

（略）

２

（略）

２

（略）

付

則

１ ．こ の 改 正 規 定 は 、平 成 ２ ７ 年 ５ 月 １ 日 か ら
施行する。

8

株券上場廃止基準の一部改正新旧対照表
新

旧（上場廃止基準）
第２条（上場廃止基準）上場銘柄（アンビシャス上場銘柄を除く。 第２条

上場銘柄（アンビシャス上場銘柄を除く。

以下この条において同じ。）が次の各号のいずれ

以下この条において同じ。）が次の各号のいずれかに該当する場合は、その上場を廃止するものとかに該当する場合は、その上場を廃止するものと

する。

する。

（１）～（１８）（１８）の２（略）（１）～（１８）

株式等売渡請求による取得

（略）

（新設）

特別支配株主（会社法第１７９条第１項に規定する特別支配株主をいう。）が上場会社の当該銘柄に係る株式の全部を取得する場合（１９）・（２０）

付
１

（略）

（１９）・（２０）則

こ の 改 正 規 定 は 、平 成 ２ ７ 年 ５ 月 １ 日 か ら
施行する。

9

（略）

定款施行規則の一部改正新旧対照表

新旧（報告事項）（報告事項）

第４条 定款第 22 条に規定する本所が定める場合

第４条 定款第 22 条に規定する本所が定める場合

は、次の各号に掲げる場合とし、所定の報告書には、次の各号に掲げる場合とし、所定の報告書に本所が必要と認める書類を添付して報告するも本所が必要と認める書類を添付して報告するも

のとする。

のとする。

（１）～（７）の３ （略）（１）～（７）の３ （略）（８） 資本金の額の変更に関して取締役会決議（８） 資本金の額の変更に関して取締役会決議（監査等委員会設置会社にあっては、取締役（委員会設置会社にあっては、執行役の決定の決定を含み、指名委員会等設置会社にあっを含む。）を行ったとき（外国の金融商品取ては、執行役の決定を含む。）を行ったとき引業者にあっては、資本金の額（持込資本金（外国法人である金融商品取引業者にあっの額を含む。）の変更に関して決議又は決定ては、資本金の額（持込資本金の額を含む。）

を行ったとき。）。

の変更に関して決議又は決定を行ったとき。
）。
（８）の２～（１２） （略）（８）の２～（１２） （略）（１３）法令の規定により質問、検査、領置、臨（１３）法令の規定により質問、検査、領置、臨検、捜索、差押え、処分若しくは処罰を受け

検、捜索、差押え、処分若しくは処罰を受けたとき又は法令の規定による処分に係る聴たとき又は法令の規定による処分に係る聴

聞若しくは弁明の機会の付与が行われたと聞若しくは弁明の機会の付与が行われたとき（外国法人である金融商品取引業者にあっき（外国の金融商品取引業者にあっては、外ては、外国金融商品取引法令の規定により処

国金融商品取引法令の規定により処分又は分又は処罰を受けたときを含む）。

処罰を受けたときを含む）。

（１３）の２・（１４） （略）（１３）の２・（１４） （略）（１５）法令（外国法人である金融商品取引業者（１５）法令（外国の金融商品取引業者にあってにあっては、外国金融商品取引法令を含む。）

は、外国金融商品取引法令を含む。）の違反の違反に係る刑事事件について、公訴を提起に係る刑事事件について、公訴を提起されたされたとき又は判決等があったとき（上訴のとき又は判決等があったとき（上訴の場合を場合を含む。
）。

含む。）。

（１６）～（２９） （略）付（１６）～（２９） （略）則

この改正規定は、平成２７年５月１日から施行する。

１０有価証券上場規程に関する取扱い要領の一部改正新旧対照表

新旧1.の２ 第３条（新規上場申請手続）第１項関係

1.の２ 第３条（新規上場申請手続）第１項関係（１）有価証券上場申請書には、上場希望日現在の（１）有価証券上場申請書には、上場希望日現在の有価証券の銘柄及び数等を記載するものとする。

有価証券の銘柄及び数等を記載するものとする。

この場合において、当該有価証券のうち上場申請

この場合において、当該有価証券のうち上場申請日に発行されていないものがあるときは、その発日に発行されていないものがあるときは、その発行決議（監査等委員会設置会社にあっては、取締行決議（委員会設置会社にあっては、執行役の決役の決定を含み、指名委員会等設置会社にあって定を含む。）を証明する書類、有価証券届出書のは、執行役の決定を含む。）を証明する書類、有

写し及び有価証券届出効力発生通知書の写し若価証券届出書の写し及び有価証券届出効力発生

しくは発行登録追補書類の写し又は有価証券通通知書の写し若しくは発行登録追補書類の写し

知書受理通知書の写し若しくは発行登録通知書

又は有価証券通知書受理通知書の写し若しくは受理通知書の写し並びに払込完了を証明する書

発行登録通知書受理通知書の写し並びに払込完類（登記事項証明書等）を提出するものとする。

了を証明する書類（登記事項証明書等）を提出す

ただし、当該書類のうち電子開示手続により内閣るものとする。ただし、当該書類のうち電子開示

総理大臣等に提出した書類については、提出を要手続により内閣総理大臣等に提出した書類につしないものとする。

いては、提出を要しないものとする。
（２）～（６）２.

（略）（２）～（６）

第３条（新規上場申請手続）第２項関係（１）～（３）

２.

（略）

（略）

第３条（新規上場申請手続）第２項関係（１）～（３）（略）（４） 第９号に規定する「本所が必要と認める（４） 第９号に規定する「本所が必要と認める書類」とは、次に掲げるものをいうものとす

書類」とは、次に掲げるものをいうものとする。ただし、アンビシャスへの新規上場申請る。ただし、アンビシャスへの新規上場申請者は、ｄ及びｅからｇまでに規定する書類に者は、ｄ及びｅからｇまでに規定する書類については、添付を要しない。

ついては、添付を要しない。

ａ～ｎの２
ｎの３

（略）

ａ～ｎの２

新規上場申請者が指名委員会等設置

ｎの３

（略）

新規上場申請者が委員会設置会社で会社であって、会社法第４１６条第４項に基ある場合には、会社法第４１６条第４項に規づき執行役に委任している場合には、取締役定する取締役会の決議の内容を証する書面

会の決議の内容を証する書面
ｎの４

新規上場申請者が監査等委員会設（新設）

置会社であって、会社法第３９９条の１
３第５項に基づき取締役に委任している場合には、取締役会の決議の内容を証す
る書面

11

ｎの５

（略）

ｎの４

（略）

ｏ・ｐ

（略）

ｏ・ｐ

（略）

（５）
４.

（略）

（５）

第３条（新規上場申請手続）第５項関係

４.

（略）

第３条（新規上場申請手続）第５項関係（１） 第１号の取締役会又は株主総会の決議（監（１） 第１号の取締役会又は株主総会の決議（委査等委員会設置会社にあっては、監査等委員

員会設置会社にあっては、会社法第２条第１

会の決議又は取締役の決定を含み、指名委員

２号に規定する委員会の決議又は執行役の会等設置会社にあっては、指名委員会等の決決定を含む。）に係る事項が上場有価証券の議又は執行役の決定を含む。）に係る事項が発行者の会社情報の適時開示等に関する規

上場有価証券の発行者の会社情報の適時開則第５条第１項に規定する事項である場合

示等に関する規則第５条第１項に規定するには、新規上場申請者は、第１号に規定する事項である場合には、新規上場申請者は、第議事録の写しに、上場会社が同規則第５条第１号に規定する議事録の写しに、上場会社が１項の規定に基づき提出する書類に準じて

同規則第５条第１項の規定に基づき提出す作成した書類を添付するものとする。

る書類に準じて作成した書類を添付するものとする。
（１）の２～（３）（略）（１）の２～（３）１１.の４ 第６条の５（コーポレート・ガバナンス（略）

１１.の４ 第６条の５（コーポレート・ガバナンスに関する報告書）関係に関する報告書）関係第６条の５に規定する「コーポレート・ガバナ

第６条の５に規定する「コーポレート・ガバナ

ンスに関する事項」とは、次の(1)から(6)までにンスに関する事項」とは、次の(1)から(6)までに掲げる事項をいうものとする。

掲げる事項をいうものとする。

（１）～（４）（略）（１）～（４）（略）（５）独立役員の確保の状況（次のａ及びｂに掲げ（５）独立役員の確保の状況（次のａ及びｂに掲げる場合に該当するときは、当該ａ及びｂに掲げる場合に該当するときは、当該ａ及びｂに掲げる事項を含む。）

る事項を含む。）ａａ

独立役員として指定する者が、次の（ａ）

独立役員として指定する者が、次の(ａ)から（ｆ）までのいずれかに該当する場合から（ｅ）までのいずれかに該当する場合その旨及びそれを踏まえてもなお独立役

その旨及びそれを踏まえてもなお独立役員として指定する理由

員として指定する理由（ａ） 過去に当該会社の親会社の業務執行（ａ） 当該会社の親会社又は兄妹会社の業者（会社法施行規則（平成１８年法務省令務執行者等（業務執行者（会社法施行規則

第１２号）第２条第３項第６号に規定する（平成１８年法務省令第１２号）第２条第業務執行者をいう。以下同じ。）であった

３項第６号に規定する業務執行者をいう。

者（業務執行者でない取締役であった者を以下同じ。）又は過去に業務執行者であっ含み、社外監査役を独立役員として指定すた者をいう。以下同じ。）

る場合にあっては、監査役であった者を含
12

む。）
（ｂ）

過 去 に 当該会社の兄弟会社（当該（新設）会社と同一の親会社を有する他の会社をいう。）の業務執行者であった者（ｃ） 過去に当該会社を主要な取引先とす（ｂ） 当該会社を主要な取引先とする者若しる者の業務執行者であった者又は当該会

くはその業務執行者等又は当該会社の主社の主要な取引先の業務執行者であった

要な取引先若しくはその業務執行者等者（ｄ） 当該会社から役員報酬以外に多額の（ｃ） 当該会社から役員報酬以外に多額の金金銭その他の財産を得ているコンサルタ

銭その他の財産を得ているコンサルタン

ント、会計専門家又は法律専門家（法人、ト、会計専門家又は法律専門家（当該財産組合等の団体であるものに限る。）に過 去を得ている者が法人、組合等の団体であるに 所属していた者

場合は、当該団体に所属する者及び当該団体に過去に所属していた者をいう。）（ｅ）

当該会社の主要株主（法 第 163 条

当該会社の主要株主（法 第 163 条 第（ｄ）

第１項に規定する主要株主をいい、当１ 項 に 規 定 す る 主 要 株 主 を い い 、 当該該主要株主が法人である場合には、当該法主要株主が法人である場合には、当該法人人の業務執行者等（業務執行者又は過去の業務執行者等をいう。以下同じ。）に 業務執行者であった者をいう。以下同じ。）をいう。以下同じ。）（ｆ） 次のイ又はロに掲げる者（重要でな（ｅ） 次のイ又はロに掲げる者（重要でないい者を除く。）の近親者（二親等内の親族者を除く。）の近親者をいう。）
イ （ａ）から前（ｅ）までに掲げる者

イ（ａ）から前（ｄ）までに掲げる者

ロロ

当該会社又はその子会社の業務執行

過去に当該会社又はその子会社の業務執行者であった者（社外監査役を者等（社外監査役を独立役員として指定

独立役員として指定する場合にあっする場合にあっては、業務執行者でないては、業務執行者でない取締役若しく

取締役若しくは業務執行者でない取締は業務執行者でない取締役であった役であった者又は会計参与若しくは会者又は会計参与（会計参与が法人であ

計参与であった者を含む。）

るときはその職務を行うべき社員を含む。以下同じ。）であった者を含む。）ｂ

独立役員として指定する者が、次の(ａ)ｂから(ｄ)までのいずれかに該当する場合から(ｃ)までのいずれかに該当する場合その旨及びその概要（ａ）

独立役員として指定する者が、次の(ａ)
その旨及びその概要

過 去 に 当 該 会 社 又はその子会社の業

（新設）
13

務執行者であった者（社外監査役を独立役
員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役であった者又は会計参与であった者を含む。）（ｂ） 当該会社の取引先又はその出 身 者（ 業（ａ） 当該会社の取引先又はその業務執行者

務執行者又は過去１０年内のいずれか

等の時において業務執行者であった者をいう。以下同じ。）（ｃ） 当該会社の出身者が他の会社の社外役（ｂ） 当該会社の業務執行者等が他の会社の員（会社法施行規則第２条第３項第５号に社外役員（会社法施行規則第２条第３項第規定する社外役員をいう。以下同じ。）で５号に規定する社外役員をいう。以下同ある場合の当該他の会社の出身者

じ。）である場合の当該他の会社の業務執行者等（ｄ） 当該会社から寄付を受けている者（当（ｃ） 当該会社から寄付を受けている者（当該寄付を受けている者が法人、組合等の団該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、出身者又はそれに相当す体である場合は、業務執行者等又はそれにる者をいう。）

相当する者をいう。）

（６）

（略）

（６）

付

則

この改正規定は、平成２７年５月 1 日から施行す
る。

14

（略）

株券上場審査基準の取扱いの一部改正新旧対照表

新
１．

旧

第２条（上場審査）第１項関係１．

第２条（上場審査）第１項関係

（１）

（略）

（１）

（略）

（２）

（略）

（２）

（略）

ａ

（略）

ａ

（略）

ｂ

第２号関係

（ａ）
（ｂ）

ｂ
（略）

第２号関係

（ａ）

新規上場申請者の役員（取締役、会

（ｂ）

（略）
新規上場申請者の役員（取締役、会

計参与（会計参与が法人であるときはそ

計参与（会計参与が法人であるときはその職務を行うべき社員を含む。以下同の職務を行うべき社員を含む。以下同じ。）、監査役又は執行役（理事及び監

じ。）、監査役又は執行役（理事及び監事その他これらに準ずるものを含む。）。

事その他これらに準ずるものを含む。）。

以下同じ。）の相互の親族関係、その構以下同じ。）の相互の親族関係、その構成、勤務実態又は他の会社等の役職員等

成、勤務実態又は他の会社等の役職員等との兼職の状況が、当該新規上場申請者との兼職の状況が、当該新規上場申請者の役員としての公正、忠実かつ十分な職の役員としての公正、忠実かつ十分な職

務の執行又は有効な監査の実施を損なう務の執行又は有効な監査の実施を損なう状況でないと認められること。この場合状況でないと認められること。この場合において、新規上場申請者の取締役、会において、新規上場申請者の取締役、会

計参与又は執行役その他これらに準ずる計参与又は執行役その他これらに準ずるものの配偶者並びに二親等内の血族及びものの配偶者並びに二親等内の血族及び姻族が監査役、監査等委員又は監査委員

姻族が監査役、監査委員その他これらに

その他これらに準ずるものに就任してい準ずるものに就任しているときは、有効るときは、有効な監査の実施を損なう状な監査の実施を損なう状況にあるとみな況にあるとみなすものとする。

すものとする。

（ｃ）

（略）

（ｃ）

（略）

ｃ～ｅ

（略）

ｃ～ｅ

（略）

（３）・（４）（略）（３）・（４）（略）

付

則

こ の 改 正 規 定 は 、平 成 ２ ７ 年 ５ 月 1 日 か ら 施
行する。

15

上場前の公募又は売出し等に関する規則の取扱いの一部改正新旧対照表

新旧（ストックオプションとしての新株予約権の所有（ストックオプションとしての新株予約権の所有に関する規制の取扱い）
第１９条

に関する規制の取扱い）

上場前公募等規則第２０条に規定する

第１９条

上場前公募等規則第２０条に規定する「本所が定める者」は、次の各号に掲げるもの「本所が定める者」は、次の各号に掲げるものを

をいう。

いう。

（１）・（２）
２・３
４（略）（１）・（２）（略）

２・３

上場前公募等規則第２０条に規定する「本所

４

（略）

（略）

上場前公募等規則第２０条に規定する「本所がが必要と認める書面」とは、次の各号に掲げる書

必要と認める書面」とは、次の各号に掲げる書面

面をいうものとする。

をいうものとする。

（１） （略）（１）（略）（２） 新規上場申請者が役員又は従業員等に取得（２） 新規上場申請者が役員又は従業員等に取得させる目的で新株予約権を割り当てるもの

させる目的で新株予約権を割り当てるものであであることその他その割当てに関する事項

ることその他その割当てに関する事項を記載しを記載した取締役会の決議（監査等委員会

た取締役会の決議（委員会設置会社にあっては、設置会社にあっては、取締役の決定を含み、執行役の決定を含む。）の内容を証する書面

指名委員会等設置会社にあっては、執行役の決定を含む。）の内容を証する書面（３） （略）

（３）

（略）

５・６

５・６

（略）

（略）

（ストックオプションとしての新株予約権の行使等 （ストックオプションとしての新株予約権の行使等により取得した株式等に関する規制の取扱い）により取得した株式等に関する規制の取扱い）

第１９条の２

第１９条の２２

第１５条第２項の規定は、上場前第１５条第２項の規定は、上場前公公募等規則第２０条の２第１項に規定する「第募等規則第２０条の２第１項に規定する「第1717条第１項に規定する事項」について準用する。

条第１項に規定する事項」について準用する。ここの場合において、第１５条第３項第１号中「上の場合において、第１５条第３項第１号中「上場場日以後６か月間を経過する日（当該日におい日以後６か月間を経過する日（当該日において割て割当株式に係る払込期日又は払込期間の最終

当株式に係る払込期日又は払込期間の最終日以日以後１年間を経過していない場合には、割当後１年間を経過していない場合には、割当株式に株式に係る払込期日又は払込期間の最終日以後

係る払込期日又は払込期間の最終日以後１年間１年間を経過する日）まで」とあるのは「上場を経過する日）まで」とあるのは「上場日の前日

日の前日まで」と読み替えるものとする。

まで」と読み替えるものとする。

（略）

２
16

（略）

３

前項第１号の場合には、上場前公募等規則第２ ３

前項第１号の場合には、上場前公募等規則第２００条の２第１項の規定により提出する書面に次の条の２第１項の規定により提出する書面に次の各各号に掲げる書面を添付するものとする。

号に掲げる書面を添付するものとする。

（１）

新株予約権の割当てに係る株主総会及び（１） 新株予約権の割当てに係る株主総会及びそその割当てに関する取締役会の決議（監査等委の割当てに関する取締役会の決議（委員会設置会

員会設置会社にあっては、取締役の決定を含み、社にあっては、執行役の決定を含む。次号におい指名委員会等設置会社にあっては、執行役の決て同じ。）の内容を証する書面定を含む。次号において同じ。）の内容を証する
書面
（２）

（２）

（略）
付

則

こ の 改 正 規 定 は 、 平 成 ２ ７ 年 ５ 月 1日 か ら
施行する。

17

（略）

上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱いの一部改正新旧対照表

新

旧

１の２．

第２条（会社情報の開示）関係

１の２．

第２条（会社情報の開示）関係

（１）

（略）

（１）

（略）

（２） 第１項第１号ａに該当する場合で、第三者（２） 第１項第１号ａに該当する場合で、第三者割当による募集株式等の割当てを行うときの割当による募集株式等の割当てを行うときの開示は、次のａからｃに掲げる内容を含めるも開示は、次のａからｃに掲げる内容を含めるも

のとする。

のとする。

ａ

ａ

（略）

ｂ

次の(ａ)及び(ｂ)に掲げる事項（(ｂ)に掲（略）

ｂ

次の(ａ)及び(ｂ)に掲げる事項（(ｂ)に掲げる事項については、本所が必要と認める場

げる事項については、本所が必要と認める場合に限る。）

合に限る。）

(ａ)

（略）

(ａ)

（略）

(ｂ)

払込金額が割当てを受ける者に特に(ｂ)

払込金額が割当てを受ける者に特に有利でないことに係る適法性に関する監有利でないことに係る適法性に関する監

査役、監査等委員会又は監査委員会の意

査役又は監査委員会の意見等

見等
ｃ
５.

（略）

ｃ

第５条（決定事項等に係る通知及び書類の提

５.

出）関係
（１）

（略）

第５条（決定事項等に係る通知及び書類の提

出）関係

（略）

（１）

（略）

（２） 第１項に規定する通知は、同項各号に掲げ（２） 第１項に規定する通知は、同項各号に掲げる事項について決議又は決定（取締役会で決議

る事項について決議又は決定（取締役会で決議したこと（代表取締役の専決事項である場合にしたこと（代表取締役の専決事項である場合にあっては、代表取締役が所要の手続に従い決定あっては、代表取締役が所要の手続に従い決定したことをいい、監査等委員会設置会社にあっしたことをいい、委員会設置会社にあっては、ては、取締役が決定したことを含み、指名委員

執行役が決定したことを含む。）をいう。以下

会等設置会社にあっては、執行役が決定したこ

次の(３)までにおいて同じ。）を行った後、直とを含む。）をいう。以下次の(３)までにおいちに取締役会決議通知書（代表取締役又は執行て同じ。）を行った後、直ちに取締役会決議通

役の決定の場合は、決定通知書）を提出するこ知書（代表取締役又は執行役の決定の場合は、とにより行うものとする。

決定通知書）を提出することにより行うものと
する。
（３）

（略）
ａ～ｃの３

（３）
（略）

（略）

ａ～ｃの３

18

（略）

ｄ

第２条第１項第１号ｅに掲げる事項

ｄ第２条第１項第１号ｅに掲げる事項

次の（ａ）及び（ｂ）に掲げる書類。こ

株式の分割又は併合日程表の場合において、上場会社は、（ｂ）

確定後直ちにに掲げる書類を本所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。
（ａ）

株式の分割又は併合日程表
確定後直ちに（ｂ）

株 式 の 併 合（ 会 社 法 第 １ ８ ２ 条の２第１項に規定する株式の併
合 に 限 る 。） を 行 う 場 合 に お い ては、次のイ及びロに掲げる書類

イ

会社法第１８２条の２第１項に規定する書面（法定事前開示書
類）の写し
同項の規定により当該書面を本店に備え置くこととされてい
る日までに

ロ

会社法第１８２条の６第１項に規定する書面（法定事後開示書類）の写し
株式の併合の効力発生日以後
速やかに

ｄの２～ｆの２（略）ｆの３

ｄの２～ｆの２（略）第２条第 1 項第１号ａｉに掲げる事（新設）

項
全部取得条項付種類株式の全部の取得により上場株券が上場廃止となる見込みがある場合には、次の（ａ）及び（ｂ）に掲げる書類。この場合において、上場会社は、（ａ）に掲げる書類を本所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。
（ａ）

会社法第１７１条の２第１項に規定する書面（法定事前開示書類）の写し
同項の規定により当該書面を本店に備え置くこととされている日までに（ｂ）

当事会社以外の者であって、企業価値又は株価の評価に係る専門的知識及び経験を有するものが、取得対価に関す
19

る見解を記載した書面

作成後直ちに第２条第 1 項第１号ａｊに掲げる事

ｆの４

（新設）

項
次 の（ ａ ）及 び（ ｂ ）に 掲 げ る 書 類 。
ただし、（ｂ）に掲げる書類の提出については、株式等売渡請求（会社法第１７９条の３第１項に規定する株式等売渡請求をいう。以下同じ。）に係る承認の場合に限るものとする。この場
合において、上場会社は、（ａ）に掲げる書類を本所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。
（ａ）

会社法第１７９条の５第１項に規定する書面（法定事前開示書類）の写し
同項の規定により当該書面を本店に備え置くこととされている日までに（ｂ）

当 事 会 社 以 外 の 者 で あ っ て 、企

業価値又は株価の評価に係る専門的知識及び経験を有するものが、売渡対価に関する見解を記載した書面
作成後直ちにｇ～ｎ（略）（４）～（７）
９.

ｇ～ｎ

（略）

（略）

（４）～（７）（略）第１１条（株主に発送する書類の提出）関係

９.

第１１条（株主に発送する書類の提出）関係

上場会社は、株主に対して株主総会招集通知書

上場会社は、株主に対して株主総会招集通知書

及びその添付書類を発送する場合（ 会 社 法 施 行

及びその添付書類を発送する場合には、発送する

規則第９４条第１項、同規則第１３３条第３

書類をその発送日までに本所に提出するものと項、会社計算規則（平成１８年法務省令第１する。この場合において、上場会社は、当該書類

３号）第１３３条第４項又は同規則第１３４の内容を記録した電磁的記録の提出により行う

条第４項の規定によって株主に対して提供しものとし、当該書類を本所が公衆の縦覧に供する

た も の と み な さ れ る 場 合 を 含 む 。以 下 こ の ９.

ことに同意するものとする。

に お い て 同 じ 。）には、発送する書類をその発送日までに本所に提出するものとする。この場合において、上場会社は、当該書類の内容を記録し20た電磁的記録の提出により行うものとし、当該書類を本所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。
付

則

この改正規定は、平成２７年５月 1 日から施行する。

21

企業行動規範に関する規則の取扱いの一部改正新旧対照表

新

旧6．第１９条（公表措置等）関係（１）

6．第１９条（公表措置等）関係

（略）

（１）

（略）

（２）上場会社が第２章の規定に違反した場合に（２）上場会社が第２章の規定に違反した場合における第１９条第１項第２号の規定に基づく

おける第１９条第１項第２号の規定に基づく

公表の要否の判断は、次のａからⅰまでに掲げ公表の要否の判断は、次のａからⅰまでに掲げる区分に従い、当該ａからⅰまでに掲げる事項

る区分に従い、当該ａからⅰまでに掲げる事項のほかに、違反の内容、当該違反が行われた経のほかに、違反の内容、当該違反が行われた経緯、原因及びその情状並びに当該違反に対して

緯、原因及びその情状並びに当該違反に対して本所が行う処分その他の措置の実施状況その本所が行う処分その他の措置の実施状況その他の事情を総合的に勘案して行う。

他の事情を総合的に勘案して行う。

ａ～ｃ

ａ～ｃ

ｄ

（略）

第５条の２の規定

ｄ（略）

第５条の２の規定

企業行動規範に関する規則の取扱い３の

企業行動規範に関する規則の取扱い３の規定に基づき上場会社が独立役員として届規定に基づき上場会社が独立役員として届け出る者が、次の（ａ）から（ｄ）までのい

け出る者が、次の（ａ）から（ｅ）までのいずれかに該当している場合におけるその状

ずれかに該当している場合におけるその状

況

況

（削る）

（ａ） 当該会社の親会社又は兄弟会社の業
務執行者

（ａ）

（略）

（ｂ）

（略）

（ｂ）

（略）

（ｃ）

（略）

（ｃ） 最近において次のイからハまでのい（ｄ） 最近において（ａ）から前（ｃ）まずれかに該当していた者

でに該当していた者

イ（ ａ ） 又は（ｂ）に掲げる者

（新設）

ロ

当該会社の親会社の業務執行者（新設）（ 業務執行者でない取締役を含み、社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、監査役を含む。）
ハ

当該会社の兄弟会社の業務執行者（新設）（ｄ） 次のイからへまでのいずれかに掲げ（ｅ） 次のイからハまでのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の近親者

る者（重要でない者を除く。）の近親者イ（ａ）から前（ｃ）までに掲げる者

イロ

当該会社の会計参与（社外監査役（新設）を独立役員として指定する場合に限22（ａ）から前（ｄ）までに掲げる者

る 。当該会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。以下同じ。）
ハ

当該会社の子会社の業務執行者（社外ロ

当該会社又はその子会社の業務執行者

監査役を独立役員として指定する場合（社外監査役を独立役員として指定するにあっては、業務執行者でない取締役又場合にあっては、業務執行者でない取締役

は会計参与を含む。）

又は会計参与を含む。）

二

当該会社の親会社の業務執行者（新設）（ 業務執行者でない取締役を含み、社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、監査役を含む。）
ホ

当該会社の兄弟会社の業務執行者

へ

最近においてロ、ハ又は当該会社の（新設）
ハ

最近において前ロに該当していた者

業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者
でない取締役）に該当していた者
ｄの２

第８条の規定ｄの２

第８条の規定会社の業務並びに当該会社及びその子会

会社の業務の適正を確保するために必要社から成る企業集団の業務の適正を確保すな体制の整備状況及び運用状況並びに金融るために必要な体制の整備状況及び運用状

商品市場に対する投資者の信頼の毀損の状

況並びに金融商品市場に対する投資者の信

況

頼の毀損の状況
ｅ～ｉ

（略）

ｅ～ｉ

付
１

則

この改正規定は、平成２７年５月１日から施行する。
２

前 項 の 規 定 に か か わ ら ず 、会 社 法 の 一 部 を
改 正 す る 法 律（ 平 成 ２ ６ 年 法 律 第 ９ ０ 号 ）附
則第４条の規定により社外取締役又は社外監査役の要件に関する経過措置が適用される 場 合 に は 、 ６ ． （ ２ ） ｄの２の 改 正 規 定 を除き、なお従前の例による。

23

（略）

株券上場廃止基準の取扱いの一部改正新旧対照表

新
１.

旧

第２条（上場廃止基準）関係

（１）

１.

（略）

（１）

（２）株主数及び流通株式数（略）（２）株主数及び流通株式数第１号に規定する株主数及び第２号に規第１号に規定する株主数及び第２号に規定する流通株式数の取扱いは次のとおりと定する流通株式数の取扱いは次のとおりと

する。

する。

ａ～ｊ
ｋ

第２条（上場廃止基準）関係

（略）

ａ～ｊ

第 1 号に規定する株主数が１５０人未満ｋ（略）

第 1 号に規定する株主数が１５０人未満

である銘柄が、猶予期間の最終日の翌日からである銘柄が、猶予期間の最終日の翌日から起算して３か月を経過する日までに、株式分起算して３か月を経過する日までに、株式分割（同時に単元株式数の多い数への変更を行割（同時に単元株式数の多い数への変更を行っている場合には、実質的に株式分割が行わっている場合には、実質的に株式分割が行われたと認められるものに限る。）又は株式無れたと認められるものに限る。）又は株式無償割当て（上場株券に係る株式と同一の種類

償割当て（上場株券に係る株式と同一の種類の株式を割り当てるものに限り、同時に単元の株式を割り当てるものに限り、同時に単元

株式数の多い数への変更を行っている場合

株式数の多い数への変更を行っている場合には、実質的に当該株式無償割当てが行われには、実質的に当該株式無償割当てが行われたと認められるものに限る。）を猶予期間のたと認められるものに限る。）を猶予期間の最終日の属する月の翌月から起算して５か最終日の属する月の翌月から起算して５か月目の月の初日までに行うことの決議（監査月目の月の初日までに行うことの決議（委員等委員会設置会社にあっては、取締役の決定

会設置会社にあっては、執行役の決定を含を含み、指名委員会等設置会社にあっては、む。以下このｋにおいて同じ。）をした場合

執行役の決定を含む。以下このｋにおいて同であって、本所の定める事項を記載した書類

じ。）をした場合であって、本所の定める事を提出したときは、最近の基準日等の株主数項を記載した書類を提出したときは、最近のに当該基準日等における１単位未満の株式

基準日等の株主数に当該基準日等におけるのみを所有する株主のうち当該株式分割又１単位未満の株式のみを所有する株主のう

は株式無償割当てにより１単位以上の株式

ち当該株式分割又は株式無償割当てによりを所有する株主となるべき者の数を加えた

１単位以上の株式を所有する株主となるべ

人数が、１５０人以上となる場合には、決議き者の数を加えた人数が、１５０人以上となの時（審査対象事業年度の末日以前に決議しる場合には、決議の時（審査対象事業年度のた場合には当該審査対象事業年度の末日と末日以前に決議した場合には当該審査対象し、猶予期間経過後に決議した場合には猶予

事業年度の末日とし、猶予期間経過後に決議期間の最終日とする。）に当該銘柄の株主数した場合には猶予期間の最終日とする。）にが１５０人以上となったものとして取り扱

24当該銘柄の株主数が１５０人以上となったうものとする。

ものとして取り扱うものとする。
ｌ第１号に規定する株主数が１５０人未満

ｌ第１号に規定する株主数が１５０人未満

である銘柄が、猶予期間の最終日の翌日からである銘柄が、猶予期間の最終日の翌日から起算して３か月を経過する日までに、単元株

起算して３か月を経過する日までに、単元株

式数の少ない数への変更を猶予期間の最終

式数の少ない数への変更を猶予期間の最終日の属する月の翌月から起算して５か月目

日の属する月の翌月から起算して５か月目の日の初日までに行うことの決議（監査等委の日の初日までに行うことの決議（委員会設員会設置会社にあっては、取締役の決定を含

置会社にあっては、執行役の決定を含み、当み、指名委員会等設置会社にあっては、執行

該変更を行う旨を株主総会に付議する場合

役の決定を含み、当該変更を行う旨を株主総には当該株主総会の決議をいう。以下このｌ会に付議する場合には当該株主総会の決議において同じ。）をした場合であって、本所をいう。以下このｌにおいて同じ。）をしたの定める事項を記載した書類を提出したと場合であって、本所の定める事項を記載した

きは、最近の基準日等の株主数に当該基準日

書類を提出したときは、最近の基準日等の株等における１単位未満の株式のみを所有す主数に当該基準日等における１単位未満のる株主のうち当該単元株式数の変更により株式のみを所有する株主のうち当該単元株

１単位以上の株式を所有する株主となるべ式数の変更により１単位以上の株式を所有き者の数を加えた人数が、１５０人以上となする株主となるべき者の数を加えた人数が、る場合には、決議の時（審査対象事業年度の１５０人以上となる場合には、決議の時（審末日以前に決議した場合には当該審査対象

査対象事業年度の末日以前に決議した場合

事業年度の末日とし、猶予期間経過後に決議には当該審査対象事業年度の末日とし、猶予した場合には猶予期間の最終日とする。）に期間経過後に決議した場合には猶予期間の当該銘柄の株主数が１５０人以上となった

最終日とする。）に当該銘柄の株主数が１５ものとして取り扱うものとする。

０人以上となったものとして取り扱うもの
とする。
ｍ～ｏ

（略）

（３）～（７）
（８）

ｍ～ｏ
（略）

（略）

（３）～（７）

事業活動の停止（８）（略）

事業活動の停止

ａ

（略）

ａ

（略）

ｂ

第８号に規定する「これに準ずる状態になｂ

第８号に規定する「これに準ずる状態になった場合」には、上場会社が合併又はその他った場合」には、上場会社が合併又はその他の事由により解散する場合を含むものとすの事由により解散する場合を含むものとする。この場合において、次の(a)から(c)までる。この場合において、次の(a)から(c)までに掲げる日に同号に該当するものとして取に掲げる日に同号に該当するものとして取

り扱う。

り扱う。

（ａ）
イ・ロ

（略）

（ａ）

（略）

イ・ロ
25

（略）
（略）

（ｂ） 上場会社が、前（ａ）に規定する合（ｂ） 上場会社が、前（ａ）に規定する合併以外の合併により解散する場合は、当該併以外の合併により解散する場合は、当該上場会社から当該合併に関する株主総会

上場会社から当該合併に関する株主総会の決議についての書面による報告を受けの決議についての書面による報告を受けた日（当該合併について株主総会の決議にた日（当該合併について株主総会の決議による承認を要しない場合には、取締役会のよる承認を要しない場合には、取締役会の決議（監査等委員会設置会社にあっては、決議（委員会設置会社にあっては執行役の取締役の決定を含み、指名委員会等設置会

決定を含む。）についての書面による報告

社にあっては執行役の決定を含む。）につを受けた日）

いての書面による報告を受けた日）
（ｃ）

（略）

（９）～（１３）
（１４）

（ｃ）
（略）

（略）

（９）～（１３）

完全子会社化（１４）

第１５号に該当する日は、次のａ又はｂに定（略）

完全子会社化第１５号に該当する日は、次のａ又はｂに定めるところによる。

めるところによる。

ａ

ａ

（略）
（ａ）

他の上場会社が発行する上場株券（略）（ａ） 他の上場会社（既に国内の他の金融商品取引所の上場会社となっている非上場会社を含む。）が発行する上場株券

（ｂ）
ｂ

（略）

（ｂ）

前ａ以外の場合は、当該上場会社から当該ｂ（略）

前ａ以外の場合は、当該上場会社から当該株式交換又は株式移転に関する株主総会決

株式交換又は株式移転に関する株主総会決議についての書面による報告を受けた日（当議についての書面による報告を受けた日（当該株式交換又は株式移転について株主総会

該株式交換又は株式移転について株主総会の決議による承認を要しない場合には、取締の決議による承認を要しない場合には、取締役会の決議（監査等委員会設置会社にあって役会の決議（委員会設置会社にあっては執行は、取締役の決定を含み、指名委員会等設置役の決定を含む。）についての書面による報会社にあっては執行役の決定を含む。）につ告を受けた日）いての書面による報告を受けた日）（１５）・（１６）
（１７）

（略）

（１５）・（１６）

株式等売渡請求による取得

（略）

（新設）

第 １ ８ 号 の ２ に 該 当 す る 日 は 、上 場 会
社 か ら 、株 式 等 売 渡 請 求 に 関 し て 承 認 した旨の書面による報告を受けた日とす
る。
（１８）
４.

（略）

（１７）

第４条（上場廃止日の取扱い）関係

４.
26

（略）

第４条（上場廃止日の取扱い）関係

第４条に規定する上場廃止日は、原則として、第４条に規定する上場廃止日は、原則として、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定めるところによる。

ところによる。

（１）～（６）（ ６ ）の ２（略）（１）～（６）

第 ２ 条 第 １ ８ 号 の ２（ 第 ２ 条 の

（略）

（新設）

２第３号において読み替える場合を含む。）に該当する上場株券
株式の取得がその効力を生ずる日の３日
前（休業日を除外する。）の日（７）・（８）（略）
付（７）・（８）
則この改正規定は、平成２７年５月１日から施行す
る。

27

（略）

監理銘柄及び整理銘柄に関する規則の一部改正新旧対照表

新

旧（監理銘柄、整理銘柄への指定）（監理銘柄、整理銘柄への指定）

第３条

第３条

監理銘柄又は整理銘柄への指定は、次の各監理銘柄又は整理銘柄への指定は、次の各号に定めるところによる。

号に定めるところによる。

（１） 株券（投資信託受益証券を除く。以下同（１） 株券（投資信託受益証券を除く。以下同じ）については、次のとおりとする。

じ）については、次のとおりとする。

ａａ

監理銘柄への指定監理銘柄への指定上場株券が次のいずれかに該当する場合に上場株券が次のいずれかに該当する場合には、当該株券を監理銘柄に指定することがでは、当該株券を監理銘柄に指定することができる。この場合において、（ｈ）の２、（ｈ）きる。この場合において、（ｈ）の２、（ｈ）の３、（ｊ）、（ｊ）の３、（ｋ）、（ｍ）の６又の３、（ｊ）、（ｊ）の３、（ｋ）、（ｍ）の５又は（ｎ）に該当する場合は監理銘柄（審査中）は（ｎ）に該当する場合は監理銘柄（審査中）に指定し、それ以外の場合は監理銘柄（確認に指定し、それ以外の場合は監理銘柄（確認中）に指定する。

中）に指定する。

（ａ）～（ｆ）（ｇ）（略）（ａ）～（ｆ）

上場会社が株券上場廃止基準の取

（ｇ）

（略）

上場会社が株券上場廃止基準の取扱い１.（８）ｂの（ｂ）に規定する合併扱い１.（８）ｂの（ｂ）に規定する合併に関する取締役会決議（監査等委員会設に関する取締役会決議（委員会設置会社

置会社にあっては、取締役の決定を含み、にあっては執行役の決定を含む。）を行っ

指名委員会等設置会社にあっては執行役

た場合、又は上場会社が合併以外の事由の決定を含む。）を行った場合、又は上場により解散する場合のうち株主総会の決会社が合併以外の事由により解散する場

議により解散する場合（同取扱い１.（ ７）合のうち株主総会の決議により解散する

ｂの（ｂ）の規定の適用を受ける場合を場合（同取扱い１.（７）ｂの(b)の規定の除く。）において当該解散に関する取締役

適用を受ける場合を除く。）において当該会決議を行ったとき解散に関する取締役会決議を行ったとき（ｈ）～（ｌ）（ｍ）（略）（ｈ）～（ｌ）

上場会社が、株券上場廃止基準の

（ｍ）

（略）

上場会社が、株券上場廃止基準の取扱い１．
（１４）ｂに規定する株式交換

取扱い１．
（１４）ｂに規定する株式交換

又は株式移転に関する取締役会決議（監又は株式移転に関する取締役会決議（委査等委員会設置会社にあっては、取締役

員会設置会社にあっては執行役の決定をの決定を含み、指名委員会等設置会社に含む。）を行った場合

あっては執行役の決定を含む。）を行った
場合（ｍ）の２～（ｍ）の４（略）（ｍ）の２～（ｍ）の４

28

（略）

（ｍ）の５

上 場 会 社 が 上場有価証券の（新設）発行者の会社情報の適時開示等に関する規則第 ２ 条 第 １ 項 第 ２ 号 ｎ の ２ 前 段 に規定する開示を行ったとき又はそれに準ずる発表等を行ったとき
（ｍ）の６

（略）

（ｍ）の５

（略）

（ｎ）

（略）

（ｎ）

（略）

ｂ

（略）

（２）～（４）

ｂ
（略）
付

（略）

（２）～（４）
則

この改正規定は、平成２７年５月１日から施行す
る。

29

（略）

転換社債型新株予約権付社債券に関する有価証券上場規程の特例の取扱いの一部改正新旧対照表

新

旧２．上場廃止基準の取扱い（転換社債型新株予約２．上場廃止基準の取扱い（転換社債型新株予約権付社債券特例第４条関係）権付社債券特例第４条関係）（１）第４条第１項第３号に該当する日は、上場（１）第４条第１項第３号に該当する日は、上場

転換社債型新株予約権付社債券の発行者から当転換社債型新株予約権付社債券の発行者から当該株式交換又は株式移転に関する株主総会決議

該株式交換又は株式移転に関する株主総会決議についての書面による報告を受けた日（当該株についての書面による報告を受けた日（当該株式交換又は株式移転について株主総会の決議に式交換又は株式移転について株主総会の決議による承認を要しない場合は、取締役会の決議（監よる承認を要しない場合は、取締役会の決議（委査等委員会設置会社にあっては、取締役の決定

員会設置会社にあっては執行役の決定を含む。）

を含み、指名委員会等設置会社にあっては執行があった旨及び株主総会の決議を行わないこと

役の決定を含む。）があった旨及び株主総会の決となった旨について書面による報告を受けた

議を行わないこととなった旨について書面によ日）とする。

る報告を受けた日）とする。
（２）・（３）（略）

付（２）・（３）則

こ の 改 正 規 定 は 、平 成 ２ ７ 年 ５ 月 １ 日 か ら 施
行する。

30

（略）