消防救第２９７号
令和３年８月 23 日

各 都 道 府 県 知 事 殿（各都道府県消防防災主管部（局）長）
消 防 庁 次 長
（ 公 印 省 略 ）新型コロナウイルス感染症に係る周産期医療提供体制の確保への対応について
消防機関における新型コロナウイルス感染症への対応については、これまでも、的確な対応をお願いしているところです。
こうした中、令和３年８月 17 日、千葉県において、自宅療養中の新型コロナウイ
ルス感染妊婦が自宅で早産となり、新生児が死亡するという大変痛ましい事案が発生いたしました。
厚生労働省及び総務省からは、現在の新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況などを踏まえ、同様の事案の再発防止のため、○「新型コロナウイルス感染症に係る周産期医療の着実な整備について」（令和３年８月 23 日付け医政発第 16 号厚生労働省医政局長通知）（別添１参照。以下「８月23 日付け厚生労働省通知」という。）○「新型コロナウイルス感染症に係る周産期医療の着実な整備及び医療提供体制の確保への対応について」（令和３年８月 23 日付け総行政第 186 号総務省新型コロナウ
イルス感染症対策等地方連携総括官通知）（別添２参照。）○「新型コロナウイルス感染症患者に関する妊娠の有無の届出の徹底等について」（令和３年８月 23 日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）（別添３参照。以下「８月 23 日付け厚生労働省事務連絡」という。）
が発出されました。
貴職におかれましては、上記通知及び事務連絡、並びに下記事項に留意の上、より迅速かつ円滑な移送・搬送体制の確保に努めていただくよう、貴都道府県内市町村（消防の事務を処理する一部事務組合等を含む。）に対して、この旨を周知されるようお願いします。
なお、本通知は、消防組織法（昭和22年法律第226号）第37条の規定に基づく助言として発出するものであることを申し添えます。

記
１

受入れ可能な医療機関に関する情報について
新型コロナウイルスに感染した妊産婦が産科的緊急処置を必要とした場合に受入れ可能な医療機関リスト及び当該リストに掲載された医療機関における空き病床状況（以下「医療機関リスト等」という。）について、「８月23日付け厚生労働省通知」
において、「都道府県消防防災主管部局等を通じて各消防機関に共有いただきたい」とされていることを踏まえ、各消防機関において、都道府県消防防災主管部局等から積極的に取得すること。
当該リストについては、定められた時及び内容に変更が生じた都度、空き病床状況については、日々、適切な頻度で取得すること。
２

提供された情報の活用について
消防機関における新型コロナウイルス感染症への対応については、「新型コロナウイルス感染症に係る消防機関における対応について」（令和２年２月４日付け消防消第26号消防庁消防・救急課長、消防救第32号消防庁救急企画室長通知、令和２年５月13日一部改正）中の記２（２）及び（３）で、「新型コロナウイルス感染症の患者又は新型コロナウイルス感染症の感染が疑われる患者であることが判明した場合は、直ちに保健所等に連絡し、対応を引き継ぐこと。」とされているが、新型コロナウイルスに感染した妊産婦に係る救急要請時に、産科的緊急処置が必要であると判断した場合には、保健所等への連絡も併行しながら、各消防機関においても即時に、上記医療機関リスト等の情報を活用して受入れ医療機関の選定を開始すること。また、選定後は、ただちに保健所等と情報共有を図ること。
３

周産期医療協議等への参画について「８月23日付け厚生労働省通知」において、「周産期医療協議会等に消防機関等の関係者の参画を求めることについて、検討いただきたい」とされていることを踏まえ、消防機関としても積極的に参画すること。
４

妊娠中の新型コロナウイルス感染症患者の情報について「８月23日付け厚生労働省事務連絡」において、「妊娠中の新型コロナウイルス感染症患者の情報について、あらかじめ、保健所や消防機関等の間で共有しようとする地方公共団体においては、保健所が当該患者に対して健康観察や疫学調査等を行う際に、消防機関など地域の関係者と情報を共有することがある旨、患者の理解及び同意を得ること等により、円滑な情報共有を図ることが考えられること」とされており、各消防機関においても留意すること。

【問合せ先】
連絡先 消防庁救急企画室
担 当 伊藤理事官、小塩専門官、岡澤補佐、石田係長
TEL：03-5253-7529
FAX：03-5253-7532E-mail：kyukyuanzen@soumu.go.jp

別添１

医 政 発 0823 第 16 号
令 和 ３ 年 ８ 月 23 日

各都道府県知事殿

厚生労働省医政局長
新型コロナウイルス感染症に係る周産期医療の着実な整備について新型コロナウイルス感染症対策については、日々御尽力及び御協力を賜り厚く御礼申し上げます。
これまで、各都道府県におかれては、新型コロナウイルス感染症の妊産婦を受け入れる医療機関の設定等を進めていただいているところでありますが、令和３年８月 17 日に千葉県で自宅療養中の新型コロナウイルス感染妊婦が自宅で早産となり、新生児が死亡するという大変痛ましい事例が発生しました。
本事例に関しては、「新型コロナウイルス感染症に係る確実な周産期医療体制の確保について（確認依頼）」（令和３年８月 20 日付け事務連絡）により、今後の同様の事案の再発防止のため、至急、新型コロナウイルス感染症に係る確実な周産期医療体制の確保について、改めて周産期医療協議会等において、関係者間で確認・共有すること等をお願いしているところですが、改めて、新型コロナウイルス感染症に係る周産期医療体制の着実な整備について、下記のとおり検討・確認の実施の徹底等をお願いします。
なお、今回お願いする体制整備については、既に各地で行われている各種の取組について、実効性を確保するという趣旨であり、着実な運用がされていれば必ずしも現状の取扱いの変更を求めるものではありません。地域において実効的な体制が既に構築されている場合については、引き続き、そうした体制の維持をお願いするものであることを申し添えます。
記
１．確実な周産期医療体制の確保○ これまで、新型コロナウイルス感染症に係る周産期医療体制については、各都道府県において、周産期医療協議会等の開催による、新型コロナウイルスに感染した妊産婦の受入れ医療機関の設定、都道府県調整本部等において1

周産期医療の専門家（災害時小児周産期リエゾン等）に連絡が取れる体制の整備等を要請しているところである。
○ 新型コロナウイルスに感染した妊産婦については、肺炎の重症化に対応できる専門性を有する集中治療が必要となる可能性が高く、さらに感染妊産婦の産科的緊急処置も必要となる場合があることから、受入れ医療機関を確実に設定する必要がある。
○ 今回の事案を踏まえ、各都道府県におかれては、地域の関係者とともに周産期医療体制の再確認・共有等を実施していただいているところであるが、産科的緊急処置が必要な妊産婦の受入れを行う医療機関を確実に設定することについて、改めて検討をお願いしたい。
なお、検討にあたっては、時間帯（例：平日、休日、夜間）ごとの体制や、自宅療養中等の妊産婦において産科的対応が必要となる場合等についても、それぞれ検討いただきたい。
○ また、産科的緊急処置が必要な妊産婦の受入れを行う医療機関が確実に妊産婦を受け入れることができるよう、当該医療機関に妊産婦が集中することの軽減策（例：産科的管理の必要性が低い状態の妊産婦については、上記の医療機関以外で受け入れる等）について、周産期医療協議会等において検討いただきたい。
なお、併せて、自宅療養中等の妊産婦において、産科的対応ではなく、新型コロナウイルス感染症の症状悪化が認められた場合の受入れについても、周産期医療協議会等において検討いただきたい。
○ また、周産期医療協議会等に消防機関等の関係者の参画を求めることについて、検討いただきたい。
２．新型コロナウイルスに感染した妊産婦の緊急性を踏まえた救急搬送・移送○ 新型コロナウイルスに感染した妊産婦について、より迅速かつ円滑な医療機関の選定と救急搬送・移送を目指す必要がある。
○ このため、１．で設定された産科的緊急処置が必要な妊産婦の受入れを行う医療機関のリストについて、都道府県消防防災主管部局等を通じて各消防機関に共有いただきたい。

2

○ また、上記の医療機関における空き病床状況についても、同様に共有いただきたい。
○ その上で、妊産婦から消防機関に出動依頼があった際、産科的緊急処置が必要であると判断した場合において、消防機関も即時に受入れ医療機関を選定し、救急搬送する方法について、改めて地域で検討いただきたい。

問い合わせ先厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部
電話番号：03-3595-2185

3

別添２
総行政第１８６号
令和３年８月２３日
各都道府県知事（総務部扱い）殿

総務省新型コロナウイルス感染症対策等地方連携総括官
新型コロナウイルス感染症に係る周産期医療の着実な整備及び医療提供体制の確保への対応について各都道府県におかれましては、全庁をあげて、新型コロナウイルス感染症対策に取り組まれていることに感謝を申し上げます。
これまで、各都道府県におかれては、新型コロナウイルス感染症の妊産婦を受け入れる医療機関の設定等を進めていただいているところでありますが、令和３年８月 17 日に千葉県で自宅療養中の新型コロナウイルス感染妊婦が自宅で早産となり、新生児が死亡するという大変痛ましい事案が発生しました。
本事案に関しては、「新型コロナウイルス感染症に係る確実な周産期医療体制の確保について（確認依頼）」（令和３年８月 20 日付け厚生労働省事務連絡）により、今後の同様の事案の再発防止のため、至急、新型コロナウイルス感染症に係る確実な周産期医療体制の確保について、改めて周産期医療協議会等において、関係者間で確認・共有すること等の依頼がなされたところですが、今般、さらに、新型コロナウイルス感染症に係る周産期医療体制の着実な整備について、別添①のとおり、厚生労働省より検討・確認の徹底等が要請されております。
また、新型コロナウイルスに感染した妊産婦が産科的な緊急処置を必要とした場合に受入れ可能な医療機関リスト及び当該リストの医療機関における空き病床状況について、各消防機関においても積極的に情報を取得すること及び救急要請時に産科的な緊急処置が必要であると判断した場合には、各消防機関においても即時に、当該情報を活用して受入れ医療機関の選定を開始するとともに、選定後は、ただちに保健所等と情報共有を図ることについて、別添②のとおり、消防庁より要請されております。
つきましては、貴都道府県におかれましては、上記の趣旨を踏まえ、新型コロナウイルス感染症に係る周産期医療体制の着実な整備等に取り組んでいただくとともに、保健所設置市に対して別添①及び別添②について周知していただくようお願いいたします。
なお、本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項に基づく技術的な助言であることを申し添えます。
＜連絡先＞
新型コロナウイルス感染症対策等地方連携推進室
電話：03-5253-5523（直通）
Mail chisei@soumu.go.jp

別添３事
務連
絡
令 和 ３ 年 ８ 月 23 日

各都道府県
保健所設置市
特 別 区

衛生主管部（局）

御中

厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部

新型コロナウイルス感染症患者に関する妊娠の有無の届出の徹底等について

新型コロナウイルス感染症に係る確実な周産期医療体制の確保については、令和３年８月 17 日、千葉県において、新型コロナウイルス感染症により自宅療養中の妊婦の方が自宅で早産となり、新生児が死亡する事例が発生したことから、再発防止のため、至急、改めて周産期医療協議会等において、関係者間で確認・共有し、連携体制の強化を徹底していただくとともに、その確認の結果を厚生労働省宛に回答いただくようお願いしています（令和３年８月 20 日付け事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る確実な周産期医療体制の確保について（確認依頼）」）。
妊娠の有無については、感染症法に基づく新型コロナウイルス感染症発生届の記載項目としており、HER-SYS 上でも入力いただいておりますが、今般の事案を踏まえ、改めて以下のとおり対応をお願いします。
貴職におかれましては、地域の感染状況を踏まえつつ検討の上、患者療養に遺漏のないよう、適切な対応をお願いします。また、管内の医療機関に対して周知徹底をお願いいたします。
記○

提出された感染症法に基づく新型コロナウイルス感染症発生届に記載された情報から、当該新型コロナウイルス感染症患者が妊娠中であるか否かを確実に把握し、適切に健康観察等を行うとともに、発生届の記載事項である妊娠の有無について、HER-SYS への入力を改めて徹底すること。
○ 妊娠中の新型コロナウイルス感染症患者の情報について、あらかじめ、保健所や消防機関等の間で共有しようとする地方公共団体においては、保健所が当該患者に対して健康観察や疫学調査等を行う際に、消防機関など地域の関係者と情報を共有することがある旨、患者の理解及び同意を得ること等により、円滑な情報共有を図ることが考えられること。
以上

新型コロナウイルスに感染した妊産婦に係る救急要請時の医療機関選定手順 変更前
新型コロナウイルスに感染した妊産婦① 産科的な緊急性あり 119番通報（電話で相談）①’ 産科的な緊急性あり 119番通報産科かかりつけ医（電話で相談）①’’ 移送への協力要請

保健所等④ 受入れ医療機関を選定

消防指令センター⑤ 受入れ先医療機関を伝達③ 妊産婦の状況（コロナ感染者である旨等）を報告

救 急 隊④’ 保健所等から要請された場合等に医療機関を選定受入れ可能な医療機関リストに掲載された医療機関② 出動指令新型コロナウイルスに感染した妊産婦に係る救急要請時の医療機関選定手順 変更後
新型コロナウイルスに感染した妊産婦① 産科的な緊急性あり 119番通報（電話で相談）①’ 産科的な緊急性あり 119番通報

産科かかりつけ医（電話で相談）①’’ 移送への協力要請

保健所等④ 受入れ医療機関を選定

消防指令センター⑤ 受入れ先医療機関を伝達

５ 受入れ先医療機関を伝達③ 妊産婦の状況（コロナ感染者である旨等）を報告

救 急 隊

４ 産科的緊急処置が必要であると判断した場合には、都道府県等から事前に入手した受入れ可能な医療機関リスト・空き病床状況の情報をもとに、保健所等と併行して即時に受入れ医療機関を選定受入れ可能な医療機関リストに掲載された医療機関② 出動指令