豊郷町水道事業経営戦略
計画期間

令和 3 年度～

令和 12 年度

令和３年３月策定
滋賀県犬上郡豊郷町

豊郷町 水道事業 経営戦略
団 体 名 ： 豊郷町
事 業 名 ： 豊郷町水道事業
策 定 日 ： 令和 3 年３月
計画期間 ： 令和３年度～令和１２年度

第１章 事業概要
１．事業の現況（１）給水供用開始年月日

平成10年12月21日

法適（全部・財計 画 給 水 人 口

9,000

人

現 在 給 水 人 口

6,693

人

有 収 水 量 密 度

0.25千㎥／ha

法適（全部）務 ） ・ 非 適 の 区分

（２）施設
水
施
施

表流水 ,源設
設

ダム ,伏流水 ,浄水場設置数

2

配水池設置数

23,600㎥／日

地下水 ,数能

管力

受水 ,路その他

延長

92.35千ｍ

施

設

利用 率

54.6

（３）料金
料金体系の概要・考え方

総括原価方式

料金改定年月日（消費税のみの改定は含まない）

平成26年4月1日

水道料金表（1カ月）
メータ口径

基本料金

13mm

1,400円

20mm

1,500円

25mm

2,000円

30mm

3,000円

40mm

4,000円

50mm

5,000円

75mm

7,000円

使用料超過料金
水量区分

流量単位

0㎥ ～ 10㎥基本料金

11㎥ ～ 30㎥130円

31㎥ ～ 100㎥

150円

101㎥ ～170円-1-％（４）組織<組織体制>
上水道係
上下水道課
下水道係

<職員年齢構成表/令和 3 年 3 月現在>
～30歳

31～40歳41～50歳

51～60歳

61歳～

合計

課長

人

人

1人

人

人

1人

上水道係

1人

0.5人

人

人

0.5人

2人

下水道係

1人

0.5人

人

人

0.5人

2人その他

1人人人人人

1人

合計

3人

1人1人人

1人6人

0.5人は、兼務によるもの

２．これまでの主な経営健全化の取組
本町水道事業は、昭和 33 年に現在の北部簡易水道の前身となる宝池地区、みのり池地区が生活用水の安定供給を図ることを目的として創設された。その後、高野瀬地区、雨降野地区、三ツ池地区が創設され、事業拡張を行いながらも施設統廃合を実施し、北部簡易水道及び南部簡易水道にそれぞれ統合された。平成 21 年には地域水道ビジョンの策定・公表、平成 29 年度からは上水道事業へ統合すると共に、公営企業会計への移行を果たし、持続的・安定的経営のための努力を行っている。

-2-

３．経営比較分析表等を活用した現状分析
豊郷町数値
類似団体の平均値【】

全国平均値（１）収益性について経常収支比率、料金回収率ともに類似団体値および全国平均値よりも低水準であり、その主な原因は、給水収益額に対する減価償却費の比率が高すぎることである。管渠などの施設整備に係る過去の投下資金額、施設数および規模の検討を行い、今後の更新計画に反映させるべきである。また、これは給水原価が類似団体値および全国平均値よりも高水準であることについても同義である。
なお、減価償却費は現金支出を伴わない発生主義コストであるため、これによって直ちに資金収支がひっ迫することはないが、発生主義会計による財務諸表の数値が悪化するため、長期前受金の算定額見直しをはじめとした収益性向上にむけた取り組みを実施中である。

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（２）効率性について

有収率は類似団体値とほぼ同水準で推移しており、適正管理の範囲内であるが、漏水やメータ不感対策を徹底し、収益に繋がらない配水を少しでも削減するようにする必要がある。
施設利用率については、類似団体値および全国平均値よりも高い水準で推移しているが、災害発生時における水量確保や季節変動による負荷率を考慮しても適正率である。

（３）安全性について-4-

累積欠損金比率は類似団体値および全国平均値に比して突出して高い水準である。①収益性で記述のとおり、減価償却費が給水収益額を上回っている状態では当年度純利益を計上することはほぼ不可能であるため、その原因分析および対策が急務である。なお、企業の財務安全性の指標である純資産比率については、このままでは数年後にマイナス値となり、債務超過に陥ることになる。
企業債残高対給水収益比率は類似団体値および全国平均値に比して高い水準で推移している。給水収益に対して投下資本が高すぎることは全ての比率および経営判断に影響する。
流動比率は類似団体値とほぼ同水準で推移しており、短期債務に対する支払能力は平均的であるといえる。

（４）施設の老朽化状況について

有形固定資産減価償却率は、令和元年度決算では 22.94%であり、類似団体数値に比して良好な数値で推移している、しかし、この数値は法適用時に特別会計時代の減価償却累計額がリセットされるという制度上、実態を表していないので、施設の更新の際は実態老朽化比率を考慮して行うこととする。

（５）総括
このように、経営分析比較表を分析すると、収益性、安全性について課題があることが把握できる。その原因は前述したとおり、過去の投下資本に係る減価償却費の存在であり、非資金取引によるものである。発生主義会計による決算書においては損失計上となり、純資産を減少させる結果となるが、現実の資金収支においては現金が増加しており、資金不足による欠損の状況とは異なることに注目するべきである。

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第２章 将来の事業環境
１．給水人口の予測

実績値

予測値

給水人口予測の推計にあたっては、「豊郷町水道ビジョン」を基本とし、令和 3 年度以降は行政区域内人口×普及率×人口減少率（※）として推計している。
（※）国立社会保障・人口問題研究所による将来推計人口における減少率
２．水需要の予測

実績値

予測値

給水人口予測の推計にあたっては、「豊郷町水道ビジョン」を基本とし、令和 3 年度以降は生活用水量については給水人口の見込×生活用原単価、業務営業用水量、工業用水量およびその他用水量については令和元年度実績値に直近 5 年間の減少率を乗じて推計している。
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３．料金収入の見直し

実績値

予測値

料金収入の予測は、有収水量×供給単価とし、有収水量は直近の有収水量に将来人口推計を加味し、供給単価は直近の実績値とした。

４．組織の見直し
現状の組織体制については、水道事業と下水道事業を兼務で行っており、最少人数で業務を賄っている。定期的な人事異動や経験年数の長い職員の退職などに対応するため、専門知識や技術を有する若手職員の育成が課題である。本来は今後の人員増加が必要であるが、他方、水道業務についてサービス低下のないように、かつ慢性的な業務超過を改善するため、業務のアウトソーシング化、事務作業の合理化などを徹底していきたい。

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第３章 経営の基本方針
１． 水道の理想像～豊かで良質な水道水をお届けします～
人口減少や施設の老朽化など、水道を取り巻く時代や環境の変化に的確に対応しつつ、水質基準に適合した水が、必要な量、いつでもどこでも、誰でも、合理的な対価をもって、安心して利用可能であり続けるために努力します。
２． ３つの基本目標と施策（１） 安全～安全がいつでも～① 良質な水源を確保します② 水質管理を徹底します③ 水質の情報を公開します（２） 強靭～途絶えない確実な給水～① 耐震化を進めます② 施設の管理や更新を適切に行います③ 不測の事故や災害に対し総合的な危機管理体制を確立します④ 関係機関との連携に努めます⑤ 技術力・組織力の強化に努めます⑥ 事故・災害時に備え耐震化の進捗や応急給水の情報提供を行います（３） 持続～健全な供給基盤を～① 健全で安定した経営基盤の強化を図ります② 経営の情報を公開します-8-

第４章 投資・財政計画
１．投資・財政計画（収支計画）
別添「投資・財政計画（収支計画）」のとおり。

２．投資・財政計画（収支計画）の策定に当たっての説明（１） 収支計画のうち投資についての説明

目標

平成 30 年度管路耐震化・更新計画に基づき、老朽化・耐震化について優先順位を付すことにより計画的な更新投資を行う。

本町における水道施設について、現状の施設をこのまま維持し、法定耐用年数に応じて更新すると仮定した場合、令和 17 年度から令和 24 年度に集中的に発生することが見込まれる。
【水道施設の将来更新費用】

一方、管路の耐震化率は約 11％にとどまっており、大規模地震発生時には最大で「震度６弱～７」、町内全域で液状化被害発生が想定されているため、早急な耐震化が求められる。
限られた財源のなか、これらの老朽化および耐震化に対応し、持続可能な経営を行っていく
ためには、それぞれの管路を重要度別に分類し、老朽化および耐震化の優先順位を付すことにより財源の平準化を実現するものである。

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【主要な配水管の優先順位】
優先順位
1

路線

該当管路

浄水場連絡管 北部・南部浄水場を最短距離で接続する配水管

2

路線３

主に八町、雨降野地区への主要な配水管

3

路線１

主に安食西、安食南地区への主要な配水管

4

路線５

主に杉、上枝、下枝、沢地区への主要な配水管

5

路線６

主に日栄、吉田地区への主要な配水管

6

路線４

主に高野瀬、大町、三ツ池地区への主要な配水管

7

路線２

主に四十九院、石畑、八目地区への主要な配水管（２）収支計画のうち財源についての説明

目標

水道施設の更新需要、持続可能な安定経営および災害などの非常時への備えとして、現金預金の確保を図る。

平成 29 年度の法適用化以降、収益的収支においては当年度純損失の計上を余儀なくされてきたが、主な原因は減価償却費、長期前受金戻入の非資金取引によるものであり、資金収支については余剰が発生する状態で推移している。決算書判断について健全とは言えないが、今後 5 年以内には減価償却費の減少や施設更新の平準化などにより、当年度純利益計上に転ずる見込みである。
しかし、水道施設の更新投資は、豊かで良質な水道水を供給し続けるために必要不可欠であり、その費用については将来の経営状況を見極めながら適切な方法を選択する。
また、管路耐震化事業については、基準内操出金として事業費の 1/4 について一般会計負担金を見込んでいる。
① 収益的収入の算定条件
令和３年度以降の算定方法
1 営 業 収 益
(A)(1) 料金収入 年間有収水量×供給単価（令和元年度数値）(2) 受 託 工 事 収 益(B)益 (3) その他 5年ごとの更新手数料を加味
２． 営業
外収益的 (1) 補助金
他 会 計 補 助 金 企業債利子の1/2、人件費相当額
収そ の 他 補 助 金(2) 長 期 前 受 金 戻 入 施設更新計画に連動した償却一覧に基づき計上の他 令和2年度見込額と同額を計上
入 (3) そ収入計(C)収- 10 -

② 資本的収入及び支出の算定条件
令和３年度以降の算定方法
収益

１． 営
(1) 職

(2)

経的支(3) 減
２． 営(1) 支出(2) そ
支業
費
員給
与基
本退 職 給 付
その用費
給 令和2年度見込額に対して昇給率1％を計上
費 令和2年度見込額と同額を計上
他 令和2年度見込額と同額を計上
費動力費修繕
費 令和２年度見込額を計上
材料費 令和２年度見込額を計上
その他 令和２年度見込額を計上
価償却費 施設更新計画に基づき計上
業
外費
用払
利
息 企業債償還表に基づき計上（元金5年据置、3％,30年）の他出計(D)③ 収支計画のうち投資以外の経費についての説明
水道事業費用（3 条支出）については固定費が大半を占めるため、削減は難しいのが現状である。また、薬品費などの変動費については金額が些少であり、有収水量が大きく変動しないため、連動処理は行っていない。
1資

23本 45本 的 678収 9
的資

入
収

資本支

的支
出

令和３年度以降の算定方法
企業
債 耐震化・更新計画に基づき計上
う ち 資 本費 平準 化債
他 会 計 出 資 金
他 会 計 補 助 金他 会 計 負 担 金 企業債償還元金の1/2、建設改良費
他 会 計 借 入 金国（都道府県）補助金
固 定 資 産 売 却 代 金
工事
負担金
その他
計(A)

(A)のうち翌年度へ繰り越される支出の財源充当額

12345(B)純 計(A)-(B)(C)
建設
改良
費 耐震化・更新計画に基づき計上
う ち 職 員 給 与 費
企 業 債 償 還 金 企業債償還表に基づき計上（元金5年据置、3％,30年）
他会計長期借入返還金
他 会 計 へ の 支 出 金
その他
計(D)

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（４） 投資・財政計画（収支計画）に未反映の取組や今後検討予定の取組の概要① 投資の合理化、費用の見直しについての検討状況等
滋賀県主催「滋賀県水道事業の広域連携に関する協広域化議会」への参加など、情報収集に努めながら近隣自治体との連携を深めていく。

民間の資金・ノウハウ等の活用

現在のところ予定はないが、近隣団体や類似団体の（PPP/PFI 等の導入等）動向を注視していく。

アセットメネジメントの充実

令和 3 年度に実施予定の「豊郷町水道事業アセット（施設・設備の長寿命化等によマネジメント」に基づき、より緻密な施設更新計画

る投資の平準化）を立案し、定期的な点検・修繕の実施により施設の長寿命化を図りたい。

施設・設備等の廃止・統合

広域化に密接に関係する事項であるので、総合的に（ダウンサイジング）取り組んでいく必要がある。

施設・設備等の合理化

広域化に密接に関係する事項であるので、総合的に（スペックダウン）取り組んでいく必要がある。

② 財源についての検討状況等
料金

原則として料金値上げはせずに運営していく予定であるが、必要が生じた場合は水道審議会に諮って決定する。

企業債

本経営戦略で予定しているものを除き、現時点での新規発行は予定していない。

繰入金

独立採算制の原則が大前提ではあるが、基準外繰入金については、職員人件費相当額を継続していく予定である。

資産の有効活用等による収入増

超低金利時代である昨今の事情を鑑みれば、資金運加の取組用益は期待できない。遊休資産の売却や貸付、太陽光発電機設置などの予定はない。

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第５章 経営戦略の事後検証、改訂等に関する事項
本経営戦略は、本町水道事業の抱える課題についての現状分析を行い、将来のあるべき姿、持続可能で安定した経営を行うために策定したものであり、今後、ここに掲げる計画とその達成状
況をモニタリングし、改善策の実行に繋げることが重要である。なお、本経営戦略のほかに、各種のマネジメント資料が存在するが、それぞれを関連づけて更新していくことにより、より相乗的に効果を発揮することもまた重要である。

改善計画

ActionPlan

評価実施CheckDo- 13 -