ファイル名:0000000_1_0360246502508.doc

更新日時:2013/08/06 11:22:00

印刷日時:13/08/06 11:41

四 半 期 報 告 書(第40期第１四半期)

大東建託株式会社

更新日時:2009/09/22 15:56:00

ファイル名:0000000_3_0360246502508.doc

印刷日時:13/08/05 15:55

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2013/08/06 11:41:00

ファイル名:0000000_4_0360246502508.doc

目

印刷日時:13/08/06 11:41

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………６
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………６
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………11
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………12
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………13
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………21
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………22
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年８月７日【四半期会計期間】

第40期第１四半期(自【会社名】

大東建託株式会社【英訳名】

DAITO TRUST CONSTRUCTION CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

東京都港区港南二丁目16番１号【電話番号】（03）6718－9111(大代表)【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員経営管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区港南二丁目16番１号【電話番号】（03）6718－9111(大代表)【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員経営管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成25年４月１日

社長執行役員熊切

平成25年６月30日)

直美

中田

修二

中田

修二

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

― 1 ―

至

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第39期
第１四半期
連結累計期間平成24年４月１日 自平成24年６月30日 至

第40期
第１四半期
連結累計期間平成25年４月１日 自平成25年６月30日 至

第39期
平成24年４月１日
平成25年３月31日

売上高

(百万円)

244,648

286,499

1,152,413

経常利益

(百万円)

10,072

22,82085,539四半期(当期)純利益

(百万円)

5,829

14,02351,674

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

7,053

16,591

56,955

純資産額

(百万円)

148,741

190,582

186,592

総資産額

(百万円)

515,561

572,410

617,738

(円)

73.27

176.05648.57(円)

73.21

175.99648.28

(％)

29.99

34.02

30.96

(百万円)

△40,190△37,999

87,839(百万円)△3,994△2,449△10,363(百万円)△14,150△16,507△36,205(百万円)

163,703

208,818

264,191

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．純資産額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託及び株式給付信託が所有する当社株式が「自己株式」として計上されております。一方、１株当たり四半期（当期）純利益金額、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額及び自己資本比率については、上記の当社株式を自己株式とみなしておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項に記載した見通し、予想、方針等の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しており、実際の結果と大きく異なる可能性もありますのでご留意ください。
（1） 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における国内経済は、金融緩和策・経済対策への期待感から５月下旬に調整し下落したものの円安・株高が進行し、企業収益や個人消費の一部に回復の兆しがみられました。雇用・所得環境は足踏み状態が続いていますが景気は緩やかに持ち直してきています。
住宅業界では、４～６月の住宅着工戸数が前年同期比11.8%増加となりました。住宅ローン金利の先高感や消費税増税による価格上昇から駆け込み需要が本格化しつつあります。
当社グループが主力とする賃貸住宅分野については、４～６月の賃貸住宅着工戸数は前年同期比10.8%増加となりました。相続税法改正を背景とした土地所有者の賃貸住宅建設需要は引き続き底堅く推移しております。更に大都市エリアの古い持ち家所有者の相続対策としての「自宅付き賃貸住宅への建て替え」ニーズも高まりをみせ始めています。
一方、所得の伸び悩みなどによって、若年層の持ち家比率は低下傾向にあり、今後も賃貸住宅の入居者需要は活発に推移するものと見込まれます。また近年入居者ニーズは多様化してきており、賃貸仲介・賃貸管理の企業には、良質な賃貸住宅の供給に加えて、入居利便性や暮らしの快適性・安全性など付加価値の高いサービスが求められています。
また住宅需要が旺盛な中、東日本大震災の復興需要を起因とした国内建設需要は引き続き活発であり、建設労働者の需給も逼迫した状況が続いています。
（当第１四半期連結累計期間の概況）
当社グループの連結業績は、売上高につきましては、2,864億99百万円（前年同四半期連結累計期間比17.1%増）、利益面では、営業利益220億13百万円（前年同四半期連結累計期間比130.1%増）、経常利益228億20百万円（前年同四半期連結累計期間比126.6%増）、四半期純利益140億23百万円（前年同四半期連結累計期間比140.6%増）となりました。

― 3 ―

受 注 工 事 高(単位：百万円)

前第１四半期
連結累計期間金 額
構成比

当第１四半期
連結累計期間金 額
構成比（前期増減率）

建設事業
居住用148,22599.1%

127,923

99.2%△13.7%

賃貸住宅

147,070

98.3%

127,48998.9%△13.3%

戸建住宅

1,155

0.8%

433

0.3%

△62.5%

事業用

575

0.4%

289

0.2%

△49.7%

その他

759

0.5%

721

0.6%

△5.1%

149,561

100.0%

128,933

100.0%△13.8%

7,117

－

7,103

－

△0.2%

156,678－

136,036－△13.2%

小

計

不動産事業
営繕工事高
合

計

完 成 工 事 高
(単位：百万円)

前第１四半期
連結累計期間金 額
構成比

当第１四半期
連結累計期間金 額
構成比（前期増減率）

建設事業
居住用81,52798.7%

111,805

99.3%

37.1%

賃貸住宅

80,891

98.0%

111,366

98.9%

37.7%

戸建住宅

636

0.7%

439

0.4%

△31.0%

事業用

148

0.2%

234

0.2%

57.8%

その他

893

1.1%

572

0.5%

△35.9%

82,570100.0%

112,613100.0%

36.4%

7,758

－

7,550

－

△2.7%

90,328－120,163

－

33.0%

小

計

不動産事業
営繕工事高
合

計

受 注 工 事 残 高(単位：百万円)

前第１四半期
連結会計期間末金 額
構成比

当第１四半期
連結会計期間末金 額
構成比（前期増減率）

建設事業
居住用653,25399.2%

737,411

99.3%

12.9%

賃貸住宅

649,441

98.6%

732,613

98.6%

12.8%

戸建住宅

3,811

0.6%

4,797

0.7%

25.9%

事業用

2,456

0.4%

2,454

0.3%

△0.1%

その他

2,850

0.4%

3,043

0.4%

6.8%

658,560

100.0%

742,909100.0%

12.8%

4,368

－

4,242

－

△2.9%

662,929－

747,151

－

12.7%

小

計

不動産事業
営繕工事高
合

計

― 4 ―

セグメントごとの業績の状況は、以下のとおりです。
①

建設事業
完成工事高につきましては、豊富な受注工事残高を背景に順調に工事進捗を図れたことにより、前年同期比
36.4%増の1,126億13百万円となりました。完成工事総利益率につきましては、前年同期比0.7ポイント低下の33.8%となりました。
② 不動産事業
不動産事業売上高につきましては、「賃貸経営受託システム」による一括借上物件の増加に伴い、借上会社である大東建物管理株式会社の家賃収入が増加したこと等から、前年同期比7.1%増の1,651億58百万円となりました。
当社単体での入居者斡旋件数は前年同期比11.8%増の52,983件となりました。当第１四半期連結会計期間末の居住用入居率は前年同期比0.2ポイント低下の95.9%、事業用入居率は前年同期比1.1ポイント上昇の95.8%となりました。
③ 金融事業
金融事業の売上高につきましては、前年同四半期連結累計期間比5.0%増の11億４百万円となりました。
④ その他
その他の売上高につきましては、株式会社ガスパルのＬＰガス供給戸数の増加や、介護が必要な高齢者のためのデイサービスを提供するケアパートナー株式会社の施設利用者数の増加などにより、前年同期比12.3%増の76億23百万円となりました。
受注工事高につきましては、前年同四半期連結累計期間比13.8%減の1,289億33百万円となりました。

（2） キャッシュ・フローの状況の分析
当第１四半期連結累計期間において現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比553億73百万円減少し、当第１四半期連結会計期間末の残高は2,088億18百万円となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・
フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、379億99百万円の使用（前年同四半期連結累計期間は401億90百万円の使用）となりました。主な獲得要因は、税金等調整前四半期純利益の計上227億98百万円（前年同四半期連結累計期間
は税金等調整前四半期純利益98億76百万円）及び一括借上修繕引当金の増加額27億99百万円です。一方、主な使用
要因は、法人税等の支払額259億90百万円、仕入債務の減少額139億９百万円、賞与引当金の減少額111億76百万円、売上債権の増加額56億58百万円及び未成工事支出金の増加額37億39百万円です。
投資活動によるキャッシュ・フローは、24億49百万円の使用（前年同四半期連結累計期間は39億94百万円の使用）となりました。主な使用要因は、有形固定資産の取得による支出26億39百万円です。
財務活動によるキャッシュ・フローは、165億７百万円の使用（前年同四半期連結累計期間は141億50百万円の使用）となりました。これは主に配当金の支払131億43百万円及び長期借入金の返済による支出37億61百万円があったことによるものです。
（3） 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は１億85百万円です。なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

329,541,100

計

329,541,100② 【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間
提出日現在
末現在発行数(株)
発行数(株)(平成25年６月30日) (平成25年８月７日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

単元株式数100株―

普通株式

80,610,279

80,610,279

東京証券取引所（市場第一部）
名古屋証券取引所（市場第一部）

計80,610,279

80,610,279―(注)「提出日現在発行数」欄には、平成25年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

― 6 ―(2) 【新株予約権等の状況】
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

①

大東建託株式会社第２-Ａ回新株予約権

決議年月日

平成25年５月21日

新株予約権の数

79個（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

7,900株（注）２

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり１円

新株予約権の行使期間

平成25年６月18日から平成55年６月17日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件（注）４

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

（注）５

１円
（注）３

(注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。
２．付与株式数は、新株予約権を割り当てる日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日の場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
(2) 新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を承継することができる。
(3) 上記(1)、(2)に関わらず、新株予約権者及び相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り新株予約権を行使することができるものとする。但し、下記(注)５．に従って新株予約権者に再編成対象
会社の新株予約権が交付される場合を除く。
・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画
承認の議案、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社― 7 ―の株主総会で承認された場合、（株主総会決議が不要の場合は、取締役会決議がなされた場合）当該承認又は決定がなされた日の翌日から15日間(4) １個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。
５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象
会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）１．及び２．に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」の開始日又は組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）３．に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
(8) 新株予約権の取得の事由及び条件
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案② 当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画承認の議案③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること、又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

― 8 ―

②

大東建託株式会社第２-Ｂ回新株予約権

決議年月日

平成25年５月21日

新株予約権の数

143個（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

14,300株（注）２

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり１円

新株予約権の行使期間

平成28年６月18日から平成33年６月17日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件（注）４

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

（注）５

１円
（注）３

(注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。
２．付与株式数は、新株予約権を割り当てる日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社の取締役又は執行役員のいずれかの地位を有していることを要する。但し、任期満了による退任、又は会社都合による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
(2) 新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を承継することができる。
(3) １個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。
５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同― 9 ―じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象
会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）１．及び２．に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」の開始日又は組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）３．に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
(8) 新株予約権の取得の事由及び条件
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案② 当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画承認の議案③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること、又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

― 10 ―

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

80,610,279―

29,060―34,540平成25年４月１日～
平成25年６月30日(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができません。従って、直前の基準日（平成25年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】
平成25年６月30日現在
区分

株式数（株)

議決権の数（個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

（自己保有株式）
普通株式
951,900－－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式
79,477,600

完全議決権株式（その他）

794,776－

単元未満株式普通株式
180,779－

一単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

80,610,279－－

総株主の議決権－

794,776－(注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、すべて当社保有の自己株式です。
２．「完全議決権株式（自己株式等）」欄には、従業員持株ＥＳＯＰ信託及び株式給付信託が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりません。
３．「完全議決権株式（その他）」株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,300株が含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれております。

② 【自己株式等】
平成25年６月30日現在

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
大東建託株式会社

所有者の住所

自己名義所有株式数（株)

他人名義所有株式数（株)

所有株式数の合計（株)発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

港区港南二丁目16-１

951,900－

951,900

1.18－

951,900－

951,900

1.18

計(注）従業員持株ＥＳＯＰ信託及び株式給付信託が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりません。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 11 ―

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成25年４月１日から平成25年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成25年４月１日から平成25年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

― 12 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
有価証券
未成工事支出金
その他のたな卸資産
前払費用
繰延税金資産
営業貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
劣後債及び劣後信託受益権
その他
貸倒引当金

※1

※1

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 13 ―

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)

264,191
33,103
10,3248,042
3,848
50,38615,13742,5908,465△314
435,777

208,818
38,77010,467
11,782
4,823
51,962
9,644
42,3539,484△334
387,773

81,522
1,690

83,662
1,850

18,084
12,881
70,638△2,856
98,747※1※1

16,05812,87873,059△2,87399,123

181,960

184,637

617,738

572,410(単位：百万円)
前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
前受金
賞与引当金
預り金
その他

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)

44,230300
14,97425,97540,97329,263
16,223
6,919
34,307
213,166

30,323300
14,938
4,513
38,10728,665
5,047
10,88733,945
166,729

95,524
9,295
36,99569,1996,963
217,978

91,7989,660
39,794
66,7697,075
215,098

431,145

381,828

29,06034,540140,702△11,559
192,744

29,06034,549141,583△11,097
194,096

3,419－△4,881△6,314△7,7754,092△22△4,881△4,365△5,177

純資産合計

73
1,550
186,592

163
1,500
190,582

負債純資産合計

617,738

572,410

流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金一括借上修繕引当金
長期預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分

― 14 ―

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

82,570154,235
7,842
244,648

112,613
165,158
8,727
286,499

54,093
144,3105,201
203,605

74,599153,131
5,695
233,425

28,4769,925
2,640
41,04238,013
12,027
3,032
53,07331,474
9,568

31,06022,013

155
73
511
281
1,021

182
84
677
320
1,264

309
50
13
144
517

254
17
27
156
456

10,072

22,820

1
1

－
－

31
165
197

22
－
22

税金等調整前四半期純利益

9,876

22,798

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

3,249
793
4,043

4,527
4,278
8,806

少数株主損益調整前四半期純利益

5,833

13,992

少数株主利益又は少数株主損失（△）

3
5,829

△31
14,023

売上高
完成工事高
不動産事業売上高
その他の事業売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価不動産事業売上原価
その他の事業売上原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益
不動産事業総利益
その他の事業総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資有価証券評価損
貸倒引当金繰入額
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
特別損失合計四半期純利益― 15 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

5,833

13,992

△109
0
1,330
1,220

672
△22
1,949
2,598

四半期包括利益

7,053

16,591（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

7,049
3

16,622△31

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計― 16 ―

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

9,876
738
△26
△10,294△1,209
2,575
△228
309
214
2,473
△3,528△1,861△1,016
3,831△17,421
2,792
△836
△263
1,016
△12,858

22,798829
36△11,176
364
2,799
△266
254
13
△5,658△3,739
△973
△982
236
△13,909△2,865△597△2,4303,242△12,024202△309△27,224△40,190271△256△25,990△37,999－△123△3,600△270△3,994

2,915△2,639－△2,724△2,449△3,6891,512△5△11,844△51△72△14,150△3,761515△18△13,143△18△80△16,507944△57,390

1,582△55,373

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
一括借上修繕引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金の増減額（△は増加）
その他のたな卸資産の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
営業貸付金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
長期預り保証金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
自己株式の処分による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※

現金及び現金同等物の四半期末残高― 17 ―

221,093
163,703※

264,191
208,818

【注記事項】(追加情報)(従業員持株ＥＳＯＰ信託及び株式給付信託における会計処理方法)
当社は、従業員の福利厚生制度の拡充を図るとともに当社の業績や株価への意識を高め企業価値向上を図ること並びに株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」及
び「株式給付信託」を設定しております。
これらの信託に関する会計処理については、経済的実態を重視し、当社とこれらの信託は一体であるとする会
計処理を行っております。このため、これらの信託が所有する当社株式は、四半期連結貸借対照表において株主
資本の控除科目の「自己株式」として表示しております。
なお、これらの信託が所有する当社株式は、会社法上の自己株式に該当せず、議決権や配当請求権など通常の株式と同様の権利を有しております。また、会社法第461条第２項の分配可能額の計算に際して、会社法上の自己株式は控除されますが、これらの信託が所有する当社株式は控除されません。
平成25年６月30日現在において従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式数は401,700株（四半期連結貸借対照表計上額2,873百万円）、株式給付信託が所有する当社株式数は410,599株（四半期連結貸借対照表計上額2,945
百万円）であります。

(四半期連結貸借対照表関係)※１．劣後債等
当社は賃貸用共同住宅の建築を注文される顧客のために、金融機関等と連携して、金融機関等が設立した特別目的事業体（ＳＰＥ）を利用する証券化を前提としたアパートローンを斡旋しております。
顧客が当該アパートローンを利用する場合には、当社は当該金融機関等との協定により、当該ＳＰＥの発行す
る劣後債又は劣後信託受益権を購入することとなっており、その購入状況等は、次のとおりです。
前連結会計年度
当第１四半期連結会計期間(平成25年３月31日)(平成25年６月30日)
劣後債及び劣後信託受益権
12,881百万円
12,878百万円
貸倒引当金
劣後債及び劣後信託受益権
の保有割合
償還期限

△1,167百万円△1,099百万円

6.17％

6.17％

2034年11月～2043年２月

2034年11月～2043年２月

ＳＰＥの貸付債権残高

114,958百万円

108,449百万円

ＳＰＥの社債又は信託受益権残高

119,029百万円

112,314百万円

10

10

ＳＰＥの数

劣後債及び劣後信託受益権の保有割合は、当初発行総額に対する当社残高の割合です。

２．保証債務顧客（施主）の金融機関からの借入に対し、連帯保証を行っております。

花巻信用金庫前連結会計年度(平成25年３月31日)
73百万円

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)
73百万円

連結子会社である株式会社ジューシィ情報センターは、賃借人と『保証委託契約』を締結し、同時に賃貸人と『賃貸保証契約』を締結して契約上家賃の48ヶ月分相当額を上限として家賃保証をしております。
『賃貸保証契約』では賃借人が家賃を３ヶ月分以上支払遅延した場合、賃貸人は賃借人との賃貸借契約を解除
する契約になっているため、支払遅延時から契約解除時までの家賃３ヶ月分相当額を保証債務として記載しております。
前連結会計年度
当第１四半期連結会計期間(平成25年３月31日)(平成25年６月30日)
上記『賃貸保証契約』に基づく
263百万円
249百万円
保証債務額― 18 ―

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

現金預金勘定163,703百万円

208,818百万円

現金及び現金同等物

163,703百万円

208,818百万円(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至

平成24年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成24年６月27日
定時株主総会

普通株式

11,844

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

149 平成24年３月31日 平成24年６月28日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成25年６月26日
定時株主総会

普通株式

13,143

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

165 平成25年３月31日 平成25年６月27日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

― 19 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ．前第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報(単位：百万円)
調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

報告セグメント
建設事業 不動産事業 金融事業

計

その他
(注)１

合計

売上高
82,570154,235

1,051

237,857

6,790

244,648－244,648

11

207

0

219

711

931

△931

－

計

82,582

154,443

1,051

238,077

7,502

245,579△931

244,648セグメント利益

7,043

2,782

433

10,2591,014

11,273△1,7059,568

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＰガス供給事業、高齢者介護事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,705百万円には、セグメント間取引消去116百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,822百万円が含まれております。全社費用は主に親会社本社の総務部等管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ．当第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報(単位：百万円)
調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

報告セグメント
建設事業 不動産事業 金融事業

計

その他
(注)１

合計

売上高
112,613

165,158

1,104

278,875

7,623

286,499－

286,499

2

241

0

244

879

1,124

△1,124－

計

112,615

165,399

1,104

279,120

8,503

287,623△1,124286,499

セグメント利益

18,0984,510

51223,122

1,193

24,316△2,30222,013

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＰガス供給事業、高齢者介護事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△2,302百万円には、セグメント間取引消去93百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,396百万円が含まれております。全社費用は主に親会社本社の人事総務部等管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 20 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

73円 27銭176円 05銭

5,829

14,023

－

－

5,829

14,02379,556,274

79,657,475

73円 21銭175円 99銭－－

69,576

27,514(1) １株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式－－で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要(注) 「普通株式の期中平均株式数」の算出に当たって、従業員持株ＥＳＯＰ信託及び株式給付信託が所有する当社株
式数は、自己保有株式ではないため、自己株式数に含めておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 21 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 22 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年８月７日
大東建託株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川上

豊

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

菊地

徹

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大東建託株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成25年４月１日から平成25年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成25年４月１日から平成25
年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大東建託株式会社及び連結子会社の平成25
年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年８月７日【会社名】

大東建託株式会社【英訳名】

DAITO TRUST CONSTRUCTION CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【最高財務責任者の役職氏名】

取締役常務執行役員経営管理本部長【本店の所在の場所】

東京都港区港南二丁目16番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

社長執行役員

熊切直美
中田（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

修二

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長執行役員熊切直美及び当社最高財務責任者取締役常務執行役員経営管理本部長中田修二は、当社の第40期第１四半期(自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。