空間データ基盤構築と標準化
村上 広史
l……ll………l…lllllll…llllll…llllll…lllllll…仙l……lll……………＝‖‖‖＝＝‖‖‖＝＝‖‖‖＝‖‖‖＝＝‖‖‖＝＝‖‖＝‖‖‖‖＝‖＝＝‖‖………lllll…＝‖‖‖＝＝‖‖＝＝‖‖‖＝＝‖‖＝‖‖‖＝‖‖‖＝‖‖‖＝州Illllll…llll……llll…ll…l……ll…llll…刷l「空間データ基盤」と「基本空間データ」の2つに大はじめに別されると考えられ，前者はGISの利用を支える地

日本において地理情報システム（GIS）が政府レベ図データおよび位置参照情報であり，後者は前者の上ルで注目されたのは，1995年に発生した兵庫県南部地に掲載されるGISに広範に利用されるわが国土に係震により引き起こされた阪神・険路大震災の際であっる統計情報などの表形式の空間データと定義されていたと考えられる．地震直後の情報収集が困難な状況が，る．

行政の対応の遅れを生み，死者が6000人を超えるとい空間データ基盤の方の内容は，上述の米国大統領令

う大災害とのコントラストを際立たせた．そのようなに記されたNationalDigitalGeospatialData

中，政府は，米国の連邦危機管理局（FederalEmer−Frameworkと同義であると考えて問題ないと思われgency Management Agency：FEMA）がGISを用る．つまり，米国では，国土空間データ基盤とは，国いて的確に自然災害に対処しているという情報を入手

家の空間データ基盤という意味でSpatialDataIn−

し，GISの有用性を認識することとなったのである．

frastructureと本質は同じだが，日本では，国土空間

一方，米国では，1980年代にすでにGISの実利用データ基盤と空間データ基盤は，「基盤」の意味が異が急速に進展し，重複的なデータ整備が行われたことなっており，前者がInfrastructureの意味で訳されてなどから，1994年4月の大統領令12906号によって，いるのに対して，後者はFrameworkの意味である．

全米国土空間データ基盤（NationalSpatialData

したがって，しばしば混乱を招くことがあるので注意

Infrastructure：NSDI）整備に向けた連邦政府の本格が必要である。

的取組が始まっていたと言われている．この大統領令

本稿では，この空間データ基盤について，整備に向の中で，NSDIは，空間データの取得，加工，保存，けた連絡会議の取組みと整備の際に重要な標準化につ流通，そして利用をさらに高めるために必要な技術，いて簡単にまとめるとともに，今後の空間データ基盤政策，標準，人的資源を意味するものと定義されてい整備に向けた課題について考察する。

る．このNSDI整備構想を受けて，日本の地理情報システム学会は，NSDI整備に向けた国の積極的な取組みを求める提言を1995年1月にまとめている．

このようなGIS導入の必要性の認識と国土空間デ1。連絡会議の取り組み
1．1長期計画と空間データ基盤連絡会議は，その設置以来，政府として取り組むべータ基盤整備への関心の高まりを踏まえて，1995年9

き課題を検討し，1996年6月には「中間とりまとめ」

月に地理情報システム関係省庁連絡会議（以下，連絡をまとめ，政府の取組みの方向を示した．その後同年会議）が設置され，実質的な事務局を国土庁と国土地12月には，「国土空間データ基盤の整備およびGISの理院が担当することとなった．連絡会議において，国普及の促進に関する長期計画」（以下，長期計画）を

土空間データ基盤は，「GISの整備および相互利用の決定し，より具体的な政府の行動計画を策定したために必要なわが国土に係る基盤的なデータ」であると定義されている．そしてこの「データ」は，大きく（http：／／www．nla，gO．jp／keisei／gis／kaigi／long−plan／index．htm）．この長期計画では，1996年度から概ね3年間（1998年度まで）を「基盤形成期」として，むらかみ ひろし 建設省 国土地理院

国土空間データ基盤の標準化などを，その後の概ね3〒305−0811つくば市北郷1番

年間を「普及期」と位置づけて，具体的な国土空間デ1998年10 月号© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

（5）533

一夕基盤の整備を進めることとしている。

タ作成者がデータを整備。提供していくことになると普及期における効率的な国土空間データ基盤整備を考えられている山 これまでの地図データはヮ 測量法に実現するためには，基盤形成期における課題の検討が基づく公共測量成果として登録される以外に，公的な極めて重要である叩 長期計画に記された空間データ基

品質評価の仕組みが存在しなかったが，近年の民間企盤整備に関する基盤形成期の検討課題の概要は以下グ）業によるデーー一夕作成の進展により，新たなデータ作成とおりである帝を行うよりも9 民間デー叫（1）空間デー一夕基盤として整備すべき標準的なデーター叩夕整備を行える可能性が出てきた∞ −一方，このよう

項瀾と精度の検討タを利用したほうが安価にデな紀聞デ∴づを行政田的に利用する場／飢ま，行政側の（2）メタデ∴タの標準化説明責任が−求められるため，どのような品質（たとえ（3）ディジタル画像のGISにおける利活用方策およば位置精度）のデー・タかが明確でない場合，行政として安易に利用できないという事情がある出 したがって，び整備のあり方の検討（4）兜行的クリアリングハウスの構築

デーー岬夕作成過程が公共測量成果のように明確でないと（5）データ整備㍉更新における乱 地方公共団体，民しても9 その品質を評価するための仕組みが必要となってきておりサ 長期計画中間とりまとめにおいても，間の役割分担の明確化（6）普及期におけるデー一夕整備0更新の整備計画の策基盤形成期の課題として取り上げられている。

定（7）地方公共団体におけるデータ整備のためのインセ
ンティブの検討鼠♭4 空間デ州円夕の整備状況調査

票間デー¶タ基盤整備を進める際，既存の地図データ

これらの課題について9 連絡会議では，空間デー一夕等がどの地域に存在し9 誰がそのデータを所∵有。提基盤作業部会および基本空間データ作業部会を設ける

供㊥維持管理しているかということがきわめて貴重なとともにヲ それぞれにワーキンググルーープを設置して情報となる。これらの情報も後述するメタデータの一検討を行ってきた。

部であり9クリアリングハウスで検索できるようになっていればチ 重複投資の回避につながることになる。

盈．2 最期計画中間と各Jまとめ

しかし9 これまで国土地理院や国土庁が仙一一部の地方公基盤形成期の最終年を迎えるにあたり，連絡会議は共団体において実施した調査では，どのような地図デ「『長期計画』の推進状況に関する中間とりまとめ」

ータが整備されているかというリストは整理されてい（以下ヲ 長期計画中間とりまとめ）を1998年3月にとても9りまとめ9 それまでの取組み状況と最終年に検討すべ

報は十分整理されていない場合が多い。したがって，

き課題を整理した（http：／／www血gSi−mC甲gO．jp／

空間デーー¶タ基盤を具体的にどの台帳付図から構築する

REPORT／GヱSISO几CGⅡS／youshi。htmり。この中のが適空寺かを検討する際に，必要な既存の空間データで，基盤形成期中に園或二空間データ基盤の標準化を概の整備状況が十分把握できる状況にないのが実状であね完成させるとともに，効率的p段階的整備を行うたる。そこで，地方公共団体の地図データの整備状況にめの整備計画を策定することを確認している。また9

ついて，都道府県の範囲にわたって調査する必要が生

空間データ基盤に係る主体のGISに対する取組み状

じており9 長期計画中間とりまとめに課題として取り況が千差万別であるため，すべてのテ㌦一夕項削こつい臣二．げられている也

それぞれのデータの整備範囲はどこかという情て金屑統一的な取組みを取ることが現実的ではないこ且。5 事業童体によるデ皿夕整備とを踏まえた内容となっている。
基盤形成期・最終年の課題としては9 後述する空間デ

空間データ基盤整備における課題の検討において重ータ基盤の標準化に係る部分の他，以下〈7）品質評価手要なのがヲ データ整備は事業主体が行うべきであると法の検討と空間データの整備状況の調査が上げられていう考え方であるいる。

空間デー・タに対応する地物を整備あるいは管理する事。ここで，事業主体とはそれぞれの業者あるいは管理者のことを言う打 たとえば9 道路で且。3 品質評価手法の検討

あれば道路管理者，河川であれば河川管理者というこ

空間データ基盤の整備においてはヲ さまざまなデーとになる【、もちろん，すべてのデータ項削こ対して事盟3僅（6）© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

オペレーションズ少リサ山チ

表1 空間データ基盤検討対象項目一覧（抜粋）

業主体が明確ではないかもしれないが，基本的な考え方は，位置精度および時間精度の最も高いデータを日基礎的な地図情報

測地基準点，標高，水深，道路，鉄道，河川，常的に扱う主体が，データを整備・提供することによ海岸線，低潮線（干出線），公園等

り，第三者による同様なデータ整備，すなわち重複投交通ネットワーク資を回避しようというものである．

道路，鉄道，河川，海洋

一方，実際に空間データ基盤として整備が期待されている空間データ（たとえば，道路，家屋，地番など）のほとんどは，地方公共団体，なかでも市町村がその事業主体となると考えられている．したがって，

区域データ

行政区画，統計調査区，土地建 物
位置参照情報

地方公共団体における空間データの整備が空間データ基盤整備の成否に大きく影響することになる．国の住 所
画像情報

空間データ基盤整備への期待が大きいが，最も効果的かつ効率的な整備のためには，地方公共団体によるデ共通な標準，空間データ基盤としてどのような項目をータ整備が大前提となり，国の役割は，国が直接行う整備すべきか等を個別データ標準と整理している．長事業部分を除いては，データ整備よりも，事業主体に期計画中間とりまとめにおいて検討対象となったデー

よるデータ整備を促進させる仕組みづくりが中心とな

タ項目は，表1に示すとおりである。

る。

しかし，国が進める空間データ整備のためだけに地2．1空間デ岬夕基盤全体に共通する標準方公共団体がデータ整備を行ったのでは，地方公共団

地理情報の標準化について，国際的な取組みがここ体の負担を増大させるだけで，十分なインセンティブ数年活発になっている．国際的な標準を取り決める民とはならず，空間データ基盤整備への積極的な参加は間団体である国際標準化機構（InternationalOrgani−期待できない．つまり，事業主体に空間データ基盤整

Zation for Standardization；ISO）では，地理情報備を期待する場合，その事業主体自体が，自ら整備す標準化のための専門委局舎（TC211）を組織し，1994

るデータのユーザーであることがデータ更新などのた年から標準化の議論を始めている．現在，21の作業項めに重要となる．事業主体がユーザーであるためには，目について議論が行われており，多くの項目で1998年

事業主体自体がGISを用いて事業を行っていること中に委員会原案（Committee Draft；CD）が提出さが理想である．したがって，空れる予定である．

いては，いかに地方公共団体がGISを導入し自らの日本は，このTC211に投票権を持つPメンバーと業務の効率化を図りつつ，空間データ基盤の整備主体して参加するとともに，「適合性と検証」および「品として空間データ基盤に位置づけられたデータを一般質評価手法」の2つの作業項目についてドラフト作りに流通させていくかが重要である．

を担当している．また，1999年の第9回総会は，日本の京都市で9月に開催されることが決定しており，日2。空間データ基盤と標準化

本国内においても，地理情報標準化に向けた動きがさ長期計画の基盤形成期に検討するべき課題の中でもらに活発化するものと期待されている．

重要なのが国土空間データ基盤の標準化である．標準

一方，欧米では，ISOでの議論が始まる以前から標化というと，通常ISOをはじめとした技術的な標準準化の議論が盛んで，それぞれの地域内での標準実作を考える場合が多いが，上述のように，長期計画では成に取り組み，一部実際に利用されている．アジア太整備すべき標準的なデータ項目と精度について検討す平洋諸国においても，オーストラリア，ニュージーラることになっている．これは，空間データ基盤の具体ンド，韓国をはじめ，さまざまな国々で標準化が進め的な整備を考える際，技術的な標準とともに，どのデられている．標準化の考え方や海外の標準化事情につータ項目を空間データ基盤と位置づけて整備するかにいては，明野（1997）がわかりやすくまとめているのついて検討しなければ，効果的な整備が進まないためで，参考にされたい．

である。そこで，長期計画中間とりまとめでは，国際日本における地理情報標準化の取組みとしては，建標準と整合した技術的な標準を空間データ基盤全体に設省国土地理院が民間企業と協力しながら，国内標準

1998年10月号© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

（7）535

作成を訃指して技術的な議論を進めている。もちろんヲでは，事業主体を中心として整備されているデータ圏内標準の議論については，特に日本国有の事情が国が，現時点で空間デーータ基盤として流通され得るかと際標準と矛盾することがないように，互S（〕の取組みという視点から検討を進めてきた。表1にまとめられたの連携㌧を図っている。

データ項馴まサ ニの検討の出発点となったものであり，長期計画中閻とりまとめでは，国土地理院がまとめ連絡会議の空間デー・タ基盤項田案ではないことに注意る標準案を圏内標準原案と位置づけ，連絡会議での検する必要がある心 これらのデータ項酎こついては，討を踏まえた上で，空間データ基盤全体に共通する標1997年度に国土地理院および国土庁が，山一部の地方公準として1998年度末に決定するとしている．。ISOでの共団体において，デ∴タ整備漁猟 データ公開に関す検討が普及期に入っても継続するため，基盤形成期末る扱い等を調査している叩 こに決定されるこの標準は，完全なISO準拠とはなら期計画中閣とりまとめでは，個別データ項目ごとの検ない可能性が高いが9 委月食原案がほぼ憾まってきて討を進め，個別デー一夕項層ごとの標準化を図ることといるため，連絡会議で決定しても大きな修正の必要はしている。具体的に何を標準化するのかは，今後の議ないと考えられている。

論を踏まえて段階的に具体化すると思われるが9 唯一

このような全体に共通する標準において，データ作の調査結果を踏まえ，長無二の標準を作成してデータ作成者に強制するという成者やユーザ山に最も影響があるとされるのがメタデことを本来週指しているわけではなく，データの定義叫タに関する標準である。メタデータは9 空間データや属性可コーード等に関しても変換表を用いてデータ交のユーザー・が，そのデータの内容について理解しヲ 利換ができるようにすることなどが検討される予定であ用日的に合致したデータかを判断するためのものである。

るむ このメタデータの項目や内容が二不統山であると，食料品や薬品の成分表の内容が統一されていない場合

3ゆ 今後の課題と同じで，ユーザー側で空間データ間の相互比較が困

3．且 地方公共団体への普及難となる。したがって，メタデータに関しては，標準関係省庁は，地方公共団体におけるGISの利用のが大きく変わるということは好ましいことではないが，実状を把握するため，ユ997年初めに地方公共団体への上述のように，メタデータに関しても委眉会原案が固G‡Sに関するアンケートを行った。回収率は9 都道府まりつつあるため，大きな修正は必要にならないと考県では100％，市町村でも約98％と極めて高い値になえられている。実際9 米国『GDCも9 これまで米国っている。このアンケート結果を市町村レベルで見る

内でメタデータ等の標準化を実施し9 メタデータの作と，】【国の連絡会議の動向を知っている」と回答した

成および利用を進めているが，ISOの案とのずれは，ところは9％9「匡！の取組みを全く知らない」地方公

適当な変換ソフトの提供等により対処するとしている

共団体は39％にのぼり，地方公共団体，特に市町村レベルヘの凶の取組みに関する情報の普及が不十分であ（Moe鼠且e㌃，1998）。

る様子がわかる。，また，GⅡSに関しては，13％の市町
2．2 個別デⅦ夕項困の標準村が「GⅡSを知らない」，50％が「GヱSに関心はある

空間データ基盤全体に共通する標準が決定されても，がヅ 取組みは未検討」と回答している￠

個々のデータ整備主体が，十分な連携のないままいろ団の取組みだけではなく，GISそのものの利用についろなデhタを整備し始めたのでは，効果的な空間デいての普及臼啓発が今後早急に必要になっていると考山夕基盤整備は望めない。一方，事業主体によるデーえられる￠ 特に9 事業主体による整備を前提とした空タ整備が期待されているからといって，不必要な負担

間デ、【タ基盤整備を進める場合，市町村を中心としたを事業主体に求めるのは予 審業主体の参加意欲を減退

地方公共団体におけるG‡Sの普及がさせ，有用なデータ流通を阻害させかねない。一方，定することになるため，具体的な普及活動が重要にな

米国『GDCでは9 すでに7項目（測地基準ノ私 ディっているnジタル正射写真9 標高9 交通，水系9 行政区界，地，その成否を決もちろん，GISに積極的な市町村も増加傾向にあり，籍）について『ramew・Orkデータとして提案し9 検討

統／合型のGISの導入に取り組み，成果を上げているを進めている。

ところもあるため，今後はそのような成功例を参考にこのようなことを踏まえ，長期計画中間とりまとめ
536（8）しながら，地方公共団体への普及を図っていく必要が© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

オペレ】ションズ。リサーチ3．3 更新手法の確立ある．

いちど整備されたデータは，その後，時間とともに3．2 事業主体が整備するデータの統合現実と範離した，すなわち間違ったデータとなる．古仮にある地域において必要なデータが事業主体からいデータのユーザーは，変化情報を入手できないと，提供され，流通されても，それらのデータを統合してどこが変化したか全く検討のつけようがない。一方，GISで利用しようとした場合，現在のところ，個々の更新ごとにデータ全体を差し替えるようなことを考えデータ項目間の整合性が確保される保証はない．空間ては，データ量の大きい空間データの場合は，更新作データが計測データである以上，建物が道路にはみ出業が大がかりとなる上，さまざまな部署で発生する更したり，交差点で道路が接続しないなどの不整合が生新情報を効率よく管理できなくなる．さらに，ある日じるのは避けられず，データ間で品質（位置・時間精時を決めて行政処理を行う必要がある場合など，過去度等）が異なる場合は，その程度が大きくなる．利用のどの時点のデータについても瞬時に呼び出すことも目的や必要精度によっては，不整合のあるデータでも必要となる場合があり，時系列的なデータ管理も可能

利用が可能であるが，多くの場合，位相構造に問題をにするシステムにしておく必要がある．したがって，生じ，GISでの利用を妨げると考えられる．さらに，時系列データの管理を可能にしつつ，変化部分だけを複数の市町村にわたるデータを統合しようとした場合，効率よく更新できるシステムの構築が重要な課題であ

管轄の境界で道路が不連続になったり，境界線に不一る（FGDC，1995）．しかし，このようなデータ更新致が生じるなど，同様な不整合を生じる．

を可能にする仕組みは，技術的な研究が進みつつある

このような不整合を解決するには，大きく分けて2つの方法が考えられる．ひとつは，第3者がデータをものの，一般にはほとんど普及しておらず，事業主体ベースの実用化までには時間を要すると思われる．

手直しし，整合の取れたデータを整備する方法である．
この際，事業主体のデータを第3者が直接修正すべき3．4 測地系の国際標準への移行ではないため，手直ししたデータは，より品質の低いNSDI整備において，測地基準点はその空間的な枠別のデータとして利用されることになる。

組みを定める最も基礎的なデータであり，全国的に整もう1つの方法は，事業主体等がデータ整備を行う

合の取れたものを国として提供することがきわめて重際，他のデータ項目に整合するように自らのデータを要である。しかし，全国の地方公共団体が中心になっ作成する方法である．事業主体による整備を前提とすて空間データの整備が行われ，複数の整備主体のデーる場合，この方法は理想的と考えられるが，事業主体タを利用者が統合して利用しようとするとき，測地基の負担が増える可能性があるため，事業主体側に明確準点の精度が地方公共団体の期待する精度に達していなインセンティブが必要になる．

ないために，隣接する地方公共団体間のデータの整合FGDC（1997）は，Frameworkデータの統合に関が取れない可能性が指摘されている．また，日本全体して，後者の方法を適当としている．米国においては，で見た場合も，地殻変動や過去の測量技術の制約など財政事情の悪化，連邦政府予算・人月の削減等から，により，測地基準点綱全体に歪みがあることがわかっ単一の機関だけでデータ整備を行うことが困難になり，ており，測地基準点精度の向上がNSDI整備を混乱結果として複数の機関が共同でデータ作成に取り組むなく促進させるために重要になっている．さらに，現Partnershipの考え方が普及し，縦割りでのデータ作

在日本で利用されている測地系（日本測地系）に関し成から，データ共有化のための共同作成へと変化してては，国際的な標準となりつつある地球重心系への移きている．その結果，互いのデータを整合させること行が期待されており，これらへの早急な対応が重要なに対しても十分なインセンティブが働くと考えること課題となっている．

ができる．

日本においても，公的機関での財政事情は悪化の方向であるが，Partnershipによるデータ作成まで至っ

4．まとめ
以上，これまでに行われてきた空間データ基盤整備た例はあまりなく，事業主体間の協力によるデータのとその標準化に向けた現在の取組みおよび課題につい整合性確保が実現できるか否かは今後の課題となってて，GIS関係省庁連絡会議における議論を中心に簡単いる．にまとめてみた．まだ議論の不十分なところがあるが，1998年10 月号© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

（9）537

国が自らすべてのデ、」Ⅶ＝一一夕整備を行うというのではなく，地方公共閣備を中心とした事業主体による空間データ
ぬw乱懲撃㌦富芯

し・・・・・・、−，・、−．・ご・基盤整備を想定して連絡会議の議論が進められていることが重要なポイントとなっている巾 すなわち9 これA5Ⅳ乱4∠ト貫【孔400円

高橋友一／戸松豊和共著

までは掬が中心になってデータ整備を進めてきたがり・；・・！・J・

今後は9 陸雷だけではなく地方公共団体や民間企業によA5。iO4頁り12のり円
り整備された空間データが流通砂利用されるようにな

パ、国 力著

・十・‥二・ −．∫・‥．…ここ1‥‥・：ヰ軽
1訂、国 ノ「J著A5p且且2黄点130の】二l］

ることが期待されている￠ しかし，米周においてもそうであるようにッ 空間データ基盤整備という理想を実現するために解決しなければならない課題は9 技術…

制度りその他多くの領域で山積しており，理想的な空間データ基盤の構築までには，まだ時間を要するものと思われる

毎周20田発売／g52椚
椚帖閻魔…確執雛引用文献

処理歴驚の周辺
数式処理の最新事情

佐々木建昭「近似代数．」とは？

佐々木建昭
加古富志雄

連立代数方程式の稜々の解法

横山」利払
野呂 正術

数式処理と数学ホロノミック。パラダイム

大阿久俊則

エンドユーザの賢い数式処理ソフト選び

梶原 健司

Reducevs。Mathema≠icaoMap】eV

Map孔eVとMa軌emaもicaとの比較

渡辺 隼郎

教育における数式処理ソフトの利用

高橋 LE

・・、−

ミ・：・．・ イ・．‥＝・′・＼∴・一‥・ ごノ′、．∴Gβの頭α子宮αgガαfαダγ〝∽β紺0祓，『ederalGeographic瓦）如a C（）】mmittee．W】ashingtom，ⅢC。
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明野 ［1997］「地理情報に関する標準化の動向」『GヱS一理諭と応相』Vol．5，No．2，pp。43・−51．

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瑠瑠腰倦む鴨集

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