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統合報告書 2023（2023.9_02）

経営理念

Contents

我が社は、限りある大地の最有効利用を

大東建託グループパーパス・2030 年のありたい姿

3

Top M essa g e

5

役員からのメッセージ

13

At a g l a nce（競争優位性・提供価値・獲得価値）

19

信頼と成長の軌跡

21

価値創造サイクルと価値創造プロセス

23

環境・社会課題/ビジネスモデル /経営資源・競争優位性

25

経営資源・競争優位性/ 提供価値・獲得価値27

リスク・機会の分析と今後の対応

29

サステナビリティを主軸とした経営へ

31

マテリアリティ達成に向けたサステナビリティ推進体制

33

気候変動（ TCFD に沿った情報開示）

35

生物多様性/ 汚染防止・廃棄物削減/ 水資源

38

サプライチェーン・マネジメント

39

人権

40

人的資本経営

41

ダイバーシティ&インクル ージョン

43

財務戦略

47

サステナビリティ基本方針

新5ヵ年計画の進捗とその先を見据えて

49

事業別戦略（建設事業）

51

大東建託グループは、豊かな暮らしを支える企業として、

事業別戦略（不動産事業）53

事業別戦略（その他事業＋金融事業）

55

コーポレ ート・ガバナンス

57

財務ハイライト67

連結財務諸表

69

会社情報

73

広範囲に創造し、実践して社会に貢献する。
大東建託グループパーパス「託すをつなぎ、未来をひらく。」
当社グループはこれまでオーナー様や入居者様の人生に寄り添い、想いを託され 、その託された想いを実現しようと、従業員が一丸となり取り組んできました 。
そして、これからも、その想いを次の世代、未来へとつないでいくこと、それが、当社グループの存在価値であると考え「パーパス」を策定しました 。

社会の変化を成長の機会と捉え、

ステークホルダーのみなさまと共に、事業活動の発展と持続可能な社会の実現を目指します。

統合報告書について■ 発行の目的
大東建託グループの財務・非財務情報から、企業価値の向上に直結する特に重要な情報を集約・説明することで、株主様・ 投資家様を中心としたステークホルダーのみなさまに当社グループの理解を深めていただく。
■ 対象読者
株主様・投資家様を中心としたステークホルダーのみなさま

情報体系図
対話

非財務情報

決算説明会

E S G 説明会
I R／SR（株主、投資家とのミーティング等）

株主総会
有価証券報告書■ 各種指標特に記載のない限り、「 期間」で捉えられる数値は2022年度（2022年4月〜2023年3月末）、その他は2023年3月末時点 の数値■ 対象期間2022年度（2022年4月〜2023年3月末）※一部取り組みについては、2023年8月まで含む

財務情報

株主通信
コーポレート・ガバナンス報告書

報告書

統合報告書

■ 発行時期
2023年9月■ 将来の見通しに関する注意事項
本報告書に記載されている業績見通しをはじめとした将来に関する記載は、本報告書の発行日現在における将来見通し、計画のもととなる前提、予測を含んで記載しており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績は、今後さまざまな要因によって、大きく異なる結果となる可能性があります。

1

大東建託グループ

サステナビリティレポート

FACT B O O K

WEB

企業・IR情報
https://www.kentaku.co.jp/corporate/ir/

サステナビリティ
https://www.kentaku.co.jp/corporate/csr/

統合報告書 2023

2

大東建託グループパーパス・2030 年のありたい姿
パーパス

託すをつなぎ、未来をひらく。

ステートメント
あ ら ゆ る 人 々 が 、安 心 で きる「 くらし 」を 求 め て い る 。
だ か らこそ 私 た ち は 、お 客 様 か ら 託 さ れ た 大 切 な 土 地 に安 心 安 全 で 、快 適 な 賃 貸 住 宅 を 建 設し 、提 供 す ること に 邁 進 して き た 。

こ れ か ら も 、お 客 様 か ら の あ ら ゆ る 想 い を 実 現 す る た め に 、グ ル ー プ の 連 携 に より「 くらし 」そ の も の を 支 えら れ る よう 、挑 戦 し 続 け て い く。
し かし 、「 くらし 」と は 、時 代 と 共 に 急 激 に 変 化 す る 。
だ か らこそ 、私 た ち は 現 状 で 満 足 はし な い 、して は い け な い 。
常 に 挑 戦 者 で あるた め に 。

葉

賃貸住宅事業を中心に、まちの活性化・
地方創生

循 環 型 社 会 へ の 取り組 み に 、災 害 に 強 い 住 ま い に 、地 方 創 生 に 、他 業 種 と の 共 生 と 共 創 を 通じ て 、領 域 を 大 幅 に 広 げ て い く。

ありたい姿

次 世 代 へ と自 信 を 持って 託 せ る「 くらし 」の た め に 、挑 戦 を や め ること は な い 。
人 々 か ら 託 さ れ た 想 い を 、積 み 重 ね て き た 経 験 を 、

社 員 一 人 ひ とりが 、託し 託 さ れ ることで 、世 界 中 の「 困 っ た 」を「 安 心 」に 変 える 。

そして 、人 と 人 、人 と 建 物 、人 と 街 を 、一 貫し た サ ー ビ ス の 提 供 に より
優 しく丁 寧 に つ な ぎ 合 わ せ て い く。

3つの取り組み世 界 中 の 人 々 が 心 の 底 か ら 安 心 で きる 、新 し い「 くらし 」の 未 来 を 届 け る た め に 。

「新 5 カ 年計画」
2019-2023

3

大東建託グループ

現在

次期中期
経営計画
2024 〜

枝 生活インフラ・くらしサービス拡充
幹 建設・不動産領域の拡大※策定中

根 パーパスに基づく考動

統合報告書 2023

4

「託すをつなぎ、未来をひらく。」に基づく考動、託していただくことへの感謝と挑戦

新 パーパスの 基 に 、新 た にスタートを切る大 東 建 託グル ープ。
2 0 2 3 年 4月、代 表 取 締 役 社 長 執 行 役員に就 任した 竹 内 啓 が 、
変 動 の 時 代 に向 けて、新 パーパスへ の 想 いとグル ープ が 見 据える将 来 像 、自身の 3 つ の 経 営 方 針をお 話しします。

代表取締役 社長執行役員

5

大東建託グループ

統合報告書 2023

6

変革と挑戦を重ね成長してまいります
平素より、大東建託グループをお引き立ていただ

じ、
これらの社会課題や不安解消に貢献していくこと

き、誠にありがとうございます。2023年4月1日より、

こそ、住宅や暮らしを支えてきた当社グループの使

大東建託株式会社の代表取締役 社長執行役員に就命であると考えています。

新5ヵ年計画の最終年度に向けてループの強みであるお客様との対面での面談が難

新5ヵ年計画の振り返り

しくなる、ウッドショックにより資材価格が高騰する

2023年度は、2019年度より始動した中期経営計など、前述した激動の4年間で、建設事業領域は特

これまで託されてきた想いを次世代へとつなぎな

画「新5ヵ年計画」の最終年度となります。この4年間に強い向かい風にさらされてきました。コロナ禍は当社グループは1974年の設立以来、オーナー様

がら、
この先もさらなる企業成長を実現するために、を振り返ると、融資厳格化や新型コロナウイルス感

ようやく落ち着きを見せてきましたが、世界情勢のから託された大切な土地の有効利用を通じて、取引この度、当社グループは、
グループパーパス「託すを染症の拡大、ウッドショックによる輸入資材の価格影響による円安進行や資材価格の高騰、エネルギー

先様や従業員と共に、入居者様や利用者様をはじめ

つなぎ、未来をひらく。」を策定しました。現在、この高騰など、まさに激動の4年間でした。予想だにしな

価格の上昇、さらには、建設業従事者・職人不足なとする地域社会へ新たな「くらし」を創造・提供する

グループパーパスを旗印に、2030年の当社グルー

い大きな外部環境変化に見舞われ 、2021年度にやど、中長期的な課題は山積しています。
しかし、そのことで成長を続けた結果、おかげさまで、2023年6月

プのありたい姿（ビジョン）の策定を進めています。

むを得ず当初計画の下方修正を行いました。試行錯

ような状況下であっても、デジタル営業の推進や資グループパーパスを胸に、
ステークホルダーのみな

誤を経て迎えた2022年度、ようやく回復の兆しが見

材調達方法の見直しなど、社会変化に対応した取り

現在、私たちは少子高齢化や過疎化、ライフスタ

さまからの信頼と期待に応えながら、次の50年、100られ、計画通りに着地し、2期連続の増収増益を達成

組みを重ねることで、何とか向かい風を乗り越えてイルや働き方の多様化、気候変動による自然災害の年を共に未来を切り開くパートナーであり続けるためすることができました。

きました。

頻発、世界情勢の激変といった、さまざまな外部環に、これからも変革と挑戦を重ね成長してまいります。

境の変化に直面しています。私は、各事業活動を通新しい大東建託グループに、ぜひご期待ください。

任しました、竹内啓です。

に創業から50年目を迎えることができました。

新5ヵ年最終年度の目標と課題

今後も止むことはないであろう逆風を、私たちが成長するための糧と捉え、引き続き新たな営業手法

迎えた2023年度は、3期連続の増収増益を目指しの確立や建設作業現場の負担軽減に向けた仕組みます。目標達成のための喫緊の課題は、引き続き建の構築、グローバルな視点で建設現場を担う優秀な設事業の立て直しです。

人材確保などの取り組みを実践し、増収増益の達成

新型コロナウイルス感染症の影響により、当社グとさらなる企業成長を目指します。

大東建託グループが見据える将来像について
パーパス策定の背景、込めた想い

らないものは何か、これまでどんな価値を提供できたのかについて、約１年もの間、議論を重ねました。

「新5ヵ年計画」のその先、そして、次の50年に向け結果として、
これまでもこれからも、ステークホルダー

た、当社グループのさらなる成長と企業価値向上のから託された想いに真摯に向き合い、賃貸住宅事業

ために、
グループパーパス「託すをつなぎ、未来をひはもちろん、地域活性化やまちづくりへの挑戦を続けらく。」を策定しました。

ることで、社会やくらしの未来を切り開いていくことこ

この パ ー パスで す が 、決して、私や企画部門が単独で考えたもので は なく、当 社 の 全
役員でプロジェクトを組み、当社グループは何のために存在しているのか、
これからも変わ7

大東建託グループ

パーパス検討の議論の様子
統合報告書 2023

8

そが当社グループの使命であるとの考えに行きつき、にはじめて、本当の意味でパーパスが浸透し、当社グ

このパーパスが生まれました。ただ、このパーパスは、

ループの持続可能性につながると考えています。

グループ全体としての志です。今後、従業員がグルー
プパーパスを標として自分の志を見つめ直し、自ら考2030年のありたい姿 イメージ図

2030年のありたい姿をどのように描いているか動できる状態にすることが大切だと考えます。当社グ

パーパスだけでは、当社グループが何を目指すの

ループでは、17,851名の従業員が働いていますが、建か、具体的な方向性が分からず、パーパス体現まで

設、不動産といったコア事業のみならず、介護・保育やの道のりが遠くなってしまいます。そこで、2030年のガス供給事業など、その業種はさまざまです。それぞありた い 姿を、当 社グル ープ 事 業 に は 欠 か せ な い

れの会社、部門、課、チーム、そして個人が任務をもっ「木」に例えて表現しました（P10イメージ図）。木はていますが、大東建託グループの一員であれば、これ大地に強い根を張り、養分を吸うことで幹を太く成長

ら任務とパーパスはつながっていくはずです。ですかさせます。太い幹からは複数の枝が生え、枝には多くら、それぞれの任務は誰から託され 、次に誰に託し、の葉が茂ります。
「 根」はパーパスに基づく考動を、どのような未来を開いていくのかという観点で「考動」「幹」はコア事業を、「 枝」はコア事業から派生する周し、グループ会社や従業員一人ひとりが自分自身の業

辺事業を、そして「葉」はこれらの事業を通して社会

務とグループパーパスを結びつけるようになったときに生まれる価値を表しています。これを当社グルー葉

まちの活性化・
地方創生

3つの取り組み枝

生活インフラ・くらしサービス拡充

幹

建設・不動産
領域の拡大

根

パーパスに
基づく考動

プに置き換えると、従業員一人ひとりがパーパスに基づく考動を起こすことで「根」がしっかりと根付き、戸建買取リノベ再販や土地付き賃貸住宅の販売な
どの新たな事業領域が養分として加わることで「幹」

9

大東建託グループ

大東建託グループのマテリアリティについてき課題として2021年10月、「 7つのマテリアリティ（重要課題）」（ 詳細はP32）を特定しました。2023年6月であるコア事業が強固になる。そして、幹から派生し予測不能なリスクが多いこれからの社会においてにはマテリアリティに向けた対応をさらに加速させた 介 護 や 保 育 、ガス 、電 気 供 給 などの 周 辺 事 業 が企業が永続していくためには、事業を通じて社会にるべく、新たに重要業績評価指標（KPI）を設定し、具「枝」となって大きく成長していくことにより、社会が価値を提供していくというサステナブルな視点が不体施策の検討・推進に着手しています。社内でも、マ

色鮮やかになる「葉」を提供する。このようにこれま可欠です。当社グループは創業より、近江商人の「三テリアリティをきっかけとした新しい事業アイデアがで提供していた賃貸住宅や介護施設、保育施設など

方よし」※1 の精神に基づき、お客様から信頼を得て、生まれてきており、今後の発展に期待しています。

を、賃貸住宅を中心に地域ごとにつなげていくこと

地域社会に貢献し、自社の成長へとつなげるような

この「7つのマテリアリティ」を前述した「2030年

で、地域のまちづくりに貢献し、この木が全国に広が企業経営を目指してきました。まさに現代のサステのありたい姿」を照らし合わせると「7つのマテリア

ることで、「 人とひと」「 人とまち」「 人と地域」がつながナビリティ経営につながる精神が経営の根本にありリティ」は、「 根（パーパスに基づく考動）」につながり

り、地方創生の一助になることを目指しています。

ます。そのためこれまでも、2006年の保険業法改定ます。今後さらに、事業活動を通じた社会の課題解

この2030年のありたい姿は、まだラフスケッチのに伴う、共済会から一括借上事業への転換など、そ決と、当社グループの持続的な成長、および企業価状態です。より具体的な姿は、外部環境の不透明さの時々の社会変化や課題に柔軟に対応し、事業を通値向上に向けて、サステナビリティ経営をさらに加や予期せぬ事業リスク発生頻度が高まっていること

じて社会に新たな付加価値を生み出すことで成長し速させ、社会に不可欠な企業を目指していきます。

も加味しながら、今後1年をかけて議論を行い、まずてきたと自負しています。そして、社会変化を当社グ

は「新5ヵ年計画」のその先となる中期経営計画に具ループと社会への価値創造のための機会として活用

体的に落とし込んでいく予定です。

するべく、当社グループが特に重点的に取り組むべ※1：日本三大商人の一つである近江商人の経営哲学。自らの利益だけでなく、社会の利益までを考えた「売り手によし、買い手によし、世間によし」を示す表現。

統合報告書 2023

10

３つ の 経 営 方 針：
「 感 謝 と 挑 戦 、現 場 主 義 、簡 潔 明瞭」

ステークホルダーのみなさまへ

経営哲学・方針について

当 社グル ープ は 、次 の 5 0 年も健 全 な 経 営 が 続く社長就任にあたり、私はまず3つの経営方針を従企業でありたいと思います。そのためには、次世代業員のみなさんと共有しました。
1つ目は「感謝と挑戦」です。当社グループは2023にバトンをつないでいくことが非常に大切です。私年6月に創業50年目を迎えましたが、お客様や株主は社長に就任しましたが、あくまで当社グループが様をはじめとするさまざまなステークホルダーのみ

パーパスを実 践 するた め の 中 間ランナーだと思っなさまに支えていただいたからこそ、
ここまで事業がています。今まで、先輩から受け継いできたものを続けてこられたと考えています。私は1989年の入社

しっかりと育てて、そして次の人、またその次の人に以来、支店長などの責任者を含め、社歴のほとんどを

バトンを渡していく。そのように人の循環、事業成長

営業畑で働いてきました。人は、相手から受けた恩にの循環を健全に続けていく組織にしていかなけれ

対しては、自分からも返していきたいという気持ちをば ならな いと思っています。大 東 建 託グル ープ は 、抱くものです。競争が厳しい営業の現場では、支えて

元々すごく活力のある組織です。この活力を弱らせくれた人に対する「感謝」を常に持ち、恩返し・恩送りることなく、より強くしていくことが私の使命だと考だと思って挑戦することがとても重要だと考え、実践

えています。

してきました。職種や業種を問わず、常に感謝し、常私はナポレオン・ヒル ※2 の『成功哲学』にある、「人に頂いた恩を恩で返すこと。
これこそが託し託され成は思った通りの人間になる」という言葉を大切にしのですが、私自身、社長室で執務をするようになって、ています。
この言葉は、毎年、従業員へ向けた経営計

3つ目は「簡潔明瞭」です。方針や施策は分かりやドアが開いていたとしても、この部屋は入りづらいな

画書の中にも書かれていますが、従業員のみなさん

2つ目は「現場主義」です。日頃の事業活動はもちすく現場に浸透するものでなくては意味がないと考と感じるようになりました。
そこで従業員のみなさんが一人ひとりがこの言葉を胸に、自分の人生を素晴ら

ろん、パーパスの体現やマテリアリティへの対応なえています。分かりやすい方針や迅速な判断は、現

本当に気楽に入りやすいようにするために、今回一緒しいものにしていってほしいと思います。

ど、何を推進するにせよ、最終的に最前線で活動を行

場での良い対応につながります。そのために、執行に協賛させていただいてるスノーピーク様のテントを当社グループは、これからもステークホルダーのうのは現場のみなさんです。だからこそ私は、経営層

体制の整理を進め、会議も極力少なく、短くするよう

社長室の一角に張りました。
日常の打ち合わせはもち

みなさまと共に、未来を切り開くため、変革を進めてが現場視点を持ち、現場の状況を踏まえた経営を推改革を進めています。

ろん、従業員と定期的に実施するランチ会もこのテン

まいります。その姿にご期待ください。

長してきた当社グループの成長の源泉であり、この先も大切にしなければならないと考えています。

11 大東建託グループ

えています。

進していくことが重要であると考えています。そのたまた、当社グループでは、
これまで従業員のみなさ

トの中で行っています。私が考えていることや想いをめ当社グループでは、私を含む経営層が直接全国をんと役員の間に距離があるという意見も多く、社長就

伝え、
コミュニケーションの構築に取り組んでいます。

回り、現場のみなさんと話をする機会を持つことを推任前から課題と感じていました。
もともと、上意下達な奨しています 。そこで議論となった点、変えた方が良

考えを良しとしていた会社のため、確かに従業員のみ

いと思った点はすぐに持ち帰り、現場の推進力をさらなさんから役員へ意見を言えない風潮があったのはに高められるよう改善・変革に取り組んでいます。従事実です。
この社風を変えるため、二代前の社長から業員のみなさんには、前線で活動する現場と、それを従業員のみなさんが入りやすいように社長室のドア

内部通報制度や内部統制の強化など、役員やその他管理部門等の体制・統制環境の見直しなどを行いました。今後も、支えるバックヤードとしての 経 営 層・本 社とで 連 携は基本的に開いたままにしてあります。
ドアを開き、
ど再発防止策のみならず、
グループ内部統制の強化に向けた取り組みを継続してまいります。

し、よりスピーディに活動を進めていただきたいと伝

うぞ自由にお入りくださいという姿勢を示してはいた※2：米国の作家。目標達成のための思想や手法を著した『思考は現実化する』『成功哲学』などで知られる。

不適切会計再発防止に向けて2022年4月に判明した不適切な会計処理について、株主・投資家のみなさまをはじめ関係者のみなさまには、多大なご迷惑とご心配をお掛けいたしましたことを、深くお詫び申し上げます。
再発防止に向けて、予算責任者と経理責任者の分離などを中心とした経理部門の体制・統制環境の見直し、および不適切会計再発防止に向けて▶ 詳細 P63

統合報告書 202312

役員からのメッセージ

今回制定したパーパスは「夢や将来を託され 、継続して成長できる企

私は財務・会計の専門家として、人的資本、IT、無形資産への投資を促業」の使命感の旗印といえます。私は1994年の入社以来、オンライン重要

進し、企業価値向上に貢献したいと考えています。日本は少子高齢化で労事項説明システムの導入や外国人入居者様専用店舗の出店など、不動産

働人口の減少が進み、社会全体として人手不足が深刻化し、優秀な人材事業におけるサービス改善に努めてきました。社会からの要請や社会課の奪い合いが激しくなっています。
これからの経営に関わる大きなリスク

題に真摯に向き合うことで、「 入居者様の快適な暮らし」と「社会課題解決の一つと言えるでしょう。

への貢献」の双方を満たし、当社グループと社会の持続可能性向上に寄当社グループに入社し長く働いていただくためには、働く方々が共感で与したいと考えます。具体的には以下となります。

きるパーパスが必要です。もちろん、単なる掛け声で終わるのではなく、こ①少子高齢化による人口減少に起因する「街の空洞化」「 空き家の増

守 義浩

取締役 常務執行役員
不動産事業本部長 兼大東建託パートナーズ株式会社
代表取締役社長
ガバナンス委員会委員

れを実践していくことが大事であることは言うまでもありません。

加」： 需要が見込めるエリアでの賃貸事業提案は拡大しつつも、新規供

パーパス策定にあたっては、当社グループの事業成長の方向性と経営理給への傾倒は見直し、街の空洞化や過疎化を抑止する。②社会的マイノ念を踏まえ、すべてのステークホルダーのみなさまが共感でき、従業員に

リティ、生活弱者、外国人の増加 ： 多様化するお客様に対し、入居サポー

とっては判断に迷ったときの拠り所になるものを、と強く思いながら取りトと暮らしのサービスを拡充しソフト面のバリアフリーを促進。住宅確保

組みました。

要配慮者の支援に貢献する。③昨今の異常気象により繰り返し発生する自然災害 ： 災害に強い建物の普及促進、防災力を強化した地域と連携などにより当社グループ管理建物の価値や競争優位性を高める。④温室効果ガス増加による地球温暖化 ： LCCM、ZEHなど環境配慮型商品の展開を通じて、入居者様の暮らしの温室効果ガス排出量の低減に貢献する。

岡本 司

取締役 上席執行役員
グループ財務経理部長

私たち大東建託グループは、すべてのステークホルダーのみなさまが安心して将来を託せる企業

働きがいのある職場環境づくりや従業員エンゲージメントの向上は、特に重要だと考えています。
これにより、さらに多くの方々が当社で働きたい、働き続けたいと思っていただけます。また、DXの推進により生産性を高めるため、DX人材の育成も大事です。人的資本やIT、ブランド等無形資産に重点的に投資し、中長期的な成長力を高めていく所存です。
変革に挑戦する企業文化がこれまで50年の成長の源であったと思います。現状に決して満足せず、となれるよう、相互の積極的な対話を通じ、いただいた声を企業活動に生かすことで、企業価値の向さらなる変革に挑戦し続けてまいります。

上と社会の持続的な発展に貢献してまいります。

パーパス策定にあたり、対外的に当社グループが進むべき道を示すこ

創業50年を節目として、これまで当社グループに託していただいたスとはもちろんですが、役員および社員にとって、パーパスが長期的な拠り

テークホルダーのみなさまへ感謝を伝えるとともに、これからの未来も期所になるべきと考えました。今まで取り組んできたこと、誇りに思ってきた

待して託していただきたい、という想いを込めて、パーパスを策定いたし

こと、そして未来にどんな思いで進んでいくのかを表現した結果が「託すました。

をつなぎ、未来をひらく。」になっていると考えています。

社会課題に目を向けると、いま最も対応すべきこととして、気候変動対

今、日本の社会が抱えている課題として、「 地方の過疎化、都市圏への人策があげられます。その影響は顕著で、自然災害が毎年のように発生して口集中」「 人口減、世帯数減」「 地球温暖化による度重なる自然災害の発います。当社グループは賃貸住宅という大きな生活インフラを抱えている生」などが挙げられます。

ことを踏まえると、気候変動への対策を推進すべきと考えています。例え

これらの課題に対し、当社グループは、地方創生につながるスマートタ

ば、防災意識向上を目指すプロジェクト「防災と暮らし研究室『ぼ・く・ラウンなどの事業の創出や、海外事業の展開、そして気候変動に対応した環

ボ』」による地域への防災拠点の設置や、標準化したZEH賃貸住宅と、建境配慮型住宅の開発、供給を促進するなど、事業を通じて解決し、地域・社

物のライフサイクル全体を通じたCO 2 排出量をマイナスにするLCCM賃貸

舘 正文

取締役 上席執行役員
設計統括部長

住宅供給による再生可能エネルギーの創出。また災害対策を講じた賃貸住宅の開発など、環境と社会課題の解決を、事業を通じて、推し進めてまいります。
私は、当社グループだけに留まらず、革新的な技術を持つ多くの取引先様との共同研究を進め、住まう人が健康に暮らすことができるウェルネスな住宅の商品開発・技術開発に注力していきます。賃
貸住宅から地域社会貢献へ、お客様に安心と安全をお届けするために、持続的に生活サービスを提供し続けられる組織・企業づくりに尽力してまいります。期待していただければ幸いです。

13 大東建託グループ

天野 豊

取締役 上席執行役員
不動産流通開発本部長

会に貢献できると考えています。
これらの課題は今まで当社グループが積み上げてきたリソースを生かしつつ果敢に挑戦することによってはじめて解決できると考えます。自分自身もこれからも果敢に挑戦し、そしてそんな企業風土を作り上げていきたい、そう考えております。
新たに策定したパーパスのもと、さらに当社グループは進化と挑戦を続けていきます。そんな私た
ちに、みなさまの未来を託していただけるように邁進してまいります。

統合報告書 202314

役員からのメッセージ

この度、当社グループは、パーパス「託すをつなぎ、未来をひらく。」を策

私の育った四国でも顕著な、人口減少、高齢化に伴う地方の過疎化が定しました。私たちはこれまで地域のオーナー様や入居者様に託され、全非常に深刻な問題であると思っています。私の地元には、優良な企業が存力で応えてまいりました。そして次なる50年は、私たちの事業が根差した在しますが、このままでは、人材難に伴う企業の流出が起き、高齢者世帯

地域を全てつなぎ、そして発展させることを目指します。
こうした事業活動

が人口の大きな割合を占める活力のない地方として取り残されていくのが地域活性化につながり、世の中の暮らしを安心に変え、ひいては従業員ではないかということを危惧しております。
この問題に対し当社グループは、賃貸住宅、高齢者施設などへのリソーが夢を持って働くことができるグループ会社になると確信しています。
一方、社会問題としては労働力の不足があります。2040年の労働人口スを核として、生活インフラや暮らしを支えるさまざまなサービスを提供

は1,100万人が不足すると言われており、従業員に選ばれ 、いきいきとやすることで、過疎化が進んだ地方においても、安心・安全な生活が送れ 、りがいを持ち続けることができる企業風土づくりが必要です。多様性が求

地域コミュニティを創出することができるのではないかと思います。
当社グループが策定したパーパスは当社グループがこれからも、激変められる時代において企業のあるべき姿を考え、実践してまいります。

田中 良昌

取締役 上席執行役員
業務本部長

また、地方の人口減少も切迫した課題です。賃貸事業などの事業活動する社会に対応して、お客様の信頼に応え続けるために、挑戦し続けるこを通じて、各地方自治体との協業などを通し、グループ全体で課題解決にとを宣言するものであり、これからもお客様から託される存在であり続け寄与していきたいと考えています。
目指すビジョンと社会課題のいずれにおいても、共通するキーワードは「ヒト」です。企業に対する
人的資本経営への要求が高まる中、当社グループにおいてもこれまで以上に「ヒトづくり」にこだわり、「 ヒト」を源泉とした新しい付加価値を提供し続けることを約束いたします。

入谷 淳

社外取締役
指名・報酬委員会委員長
ガバナンス委員会委員長

る覚悟を示すものだと考えています。
ステークホルダーのみなさまから託された思いをしっかりと受けとめ、その思いをつないで、誰一人取り残さない安全・安心に生活ができる未来を実現するために、今後とも挑戦し続けます。そして、私自身も社外取締役として、当社グループがパーパスを進むべき羅針盤として将来に向けて進化していけるように、また、業務執行取締役を中心とした執行陣が、パーパスを踏まえたビジョン2030の実

私たち、大東建託グループは、次の50年に向けてグループ全体が一つとなって世の中のくらしを安現に向けた取り組みを具体化し、まちの活性化・地方創生を実現できえるようにしっかりとモニタリン

心に変えるべく、伴走者としてあり続けてまいります。

グを行い、社外取締役として責任を持って業務執行を監督してまいります。

気候変動問題に関心を寄せてから20年近くが経ちます。太陽光発電を
自宅屋根に設置したり、国内外の持続可能性を向上させることを目的とした施設や研究機関に訪問を重ねた時期もありました。気候変動問題は、
国際社会、市場、投資家、個人に至るまで、その問題解決に向けて行動す
る時代になりました。その動きを常に注視しております。
また、日本の少子化問題は国家的課題であり、女性の社会における活躍と切り離すことはできません。子育てをしながら仕事をしてきた私自身の経験から、女性のみならず全ての人が働きやすい会社になり、子供を産
み育てやすい社会への変革が問題解決に必要だと考えています。
「DE&I ※ 」も常に関心を持っているテーマです。日本においては、女性活躍推進の取り組みが先行しており、当社グループにおいても女性活躍に佐々木 摩美社外取締役
指名・報酬委員会委員
ガバナンス委員会委員

関するさまざまな施策を進めています。今後は、女性活躍から対象をさらに広げ、社員の多様性を生かせる環境作りも必要となります。
「大東建託グループ7つのマテリアリティ」におけるKPIを定めております。中長期計画の中で、KPIの適正性および進捗状況をモニタリングし、必要に応じて助言もしてまいります。
2023年6月にパーパスを策定しました。パーパスを経営層及び全従業員にどのように浸透させていくのか。当社グループの行動力を生かした動きを期待しています。
当社グループは、まだまだ成長が期待できる会社です。ステークホルダーのみなさまとのコミュニ
ケーションを通じてさらなる持続可能性を追求してまいります。

15 大東建託グループ※ ダイバーシティ ( 多様性 )・エクイティ ( 公平性 )＆インクルージョン ( 包摂性 )統合報告書 202316

役員からのメッセージ

監査等委員会設置会社においては重要な経営の意思決定の多くを代今回、当社が監査等委員会設置会社へ移行したことは、新たに掲げる

表取締役・業務執行取締役に委任することにより、事業環境に対応する迅「大東建託グループ2030年のありたい姿」実現に向けて、経営判断のス

速な経営意思決定、業務執行の決定が行えます。同時に、議決権を有する

ピードと質を向上させていく第一歩目の取り組みであると期待しており、取締役監査等委員で構成される監査等委員会によるモニタリング機能を

私の役割は、初代監査等委員会メンバーとして、取締役の職務執行の監査

通じて取締役会の監督機能強化が図られます。

や、業務執行者に対する監督など、監査等委員会が実質的に機能するよう今回の監査等委員会設置会社への移行により、大東建託グループの企活動を展開していくことと認識しております。気づ いた問題や課題は指摘

業集団としての一層のコーポレート・ガバナンスの充実が図れるものと期し、解決のための意見を積極的に述べ、実施状況のモニタリングを行い、待しています。

また、内部監査部門との連携を高め、経営に対して現場の実情を踏まえた

私は、監査等委員会メンバーとして、当社グループの経営意思決定、業助言を行うことで、監査等委員として、当社グループの健全で持続的な成務執行が適正、公正に行われていることを監査監督する役割と併せて、独長と、中長期的な企業価値の創出を実現し、社会的信頼に応える体制・企立社外取締役の立場から、「 大東建託グループ2030年のありたい姿」実現

業集団となることを目指してまいります。

川合 秀司

取締役 常勤監査等委員
ガバナンス委員会委員

これからも、ステークホルダーのみなさまから信頼いただけるよう、株主様の負託を受けて取締役の職務執行を監査する独立の機関として、その職務を適正に執行してま
いります。

庄田 隆

社外取締役 監査等委員
ガバナンス委員会委員

その初代委員長という重責を果たすべく、微力を尽くして職責を全うするによって、より迅速な意思決定が行われること、監査等委員会が経営のモ

所存でございます。

ニタリングを強化することによって、法令順守等のコンプライアンスが徹
底できるようになること、および社内取締役と社外取締役との活発な意見交換によって、会社がより良い方向へ進むことを期待しています。

レート・ガバナンスの質の向上に積極的に貢献することを期待しておりま

私自身が公認会計士であるため、第一義的には株主様等への決算内容

す。当委員会の活動を通して、コーポレート・ガバナンスや内部統制の構の開示が適正に行われていることを確認していくことが重要な役割であ築や運用を担うグループ内外のみなさまとのコミュニケーションを質、量ると認識しています。そのためには、内部統制の健全な運用と会社の重要共に向上させ、監査関連部門のスキルアップを図り、その活動の質を高め

情報の伝達が停滞しないような体制整備を構築していくことが必要です。

てまいりたいと思います。

社内取締役、外部監査人、グループの監査役及び内部監査部門のスタッ
フ等とのコミュニケーションを強化し、適切な会社運営が行われているこ

当委員会も、当社グループのパーパス実現に貢献することを通して、社17 大東建託グループ

両面で、大東建託グループの一層の成長、発展に寄与したいと思います。

監査等委員会設置会社への移行に対し、執行部へ権限を委譲すること

ループ各社の監査役のみなさまと連動して、当社グループ全体のコーポ

社外取締役 常勤監査等委員
監査等委員会委員長
ガバナンス委員会委員

る環境整備にも努めてまいります。独立社外取締役として「守りのガバナンス」「 攻めのガバナンス」の本年度より、当社は監査等委員会設置会社へ移行いたしました。私は、まずは、監査等委員会が、取締役会の執行チーム、内部監査部門やグ松下 正に向けて、代表取締役をはじめとする経営陣が適切なリスクテイクを行え

会やステークホルダーのみなさまから信頼され 、従業員が安心して働ける会社になるように取り組んでまいります。
私も、弁護士として、内外会社での経営経験を生かして、ステークホルダーのみなさまの期待に応えるよう、監査等委員及び取締役としての活動を通じて、当社グループのコーポレート・ガバナンスの質の一層の進化を目指して、
グループ全体の企業価値の向上に寄与していきたいと思います。

小林 憲司

社外取締役 監査等委員
ガバナンス委員会委員とを確認していきます。
これからも、財務会計を含めて、透明性の高い会社運営を目指し、当社グループの強みである一丸となって目標を達成する原動力が生まれることを期待しています。社外の監査等委員として、会社のガバナンス機能が健全であることを確認し、外部のステークホルダーには常に適正な情報公開が行われるように留意し、会社が健全に発展していけるよう応援したいと思います。

統合報告書 2023

18

At a glance （競争優位性・提供価値・獲得価値）
オーナー様の土地と資産に関する悩みは、社会変化と共に大きく変化します。これらの変化に対し、私たちは新パーパス「託すをつなぎ、未来をひらく。」に基づく考動と7つのマテリアリティ（重要課題）解決思考で競争優位性を切り開き、社会に新たな価値を創造し続けます。

提供価値

競争優位性

管理力
125.9

市場把握力

万戸の

全国

管理住戸の契約管理、家賃管理、建物管理の実現

仲介力

157 拠点
950 人

市場調査
スタッフ

いい部屋ネットブランド
グループ会社
不動産会社様との仲介ネットワーク

土地活用・
建物賃貸事業へのつなぎ融資、信託、資産承継コンサルティング、
連帯保証人不要制度 など

資産承継

快適

90,556人
入居者様

で、ライフスタイルに

合わせた

約

住まい の 提供

56,729戸
グループ全社

職場環境

賃貸事業の健全化
賃貸住宅専業での成長で蓄積された、高品質・高耐久、
メンテナンスフリーを実現する技術力※2023年8月末時点

働きがいがあり、働きやすい

オーナー様の

共存共栄 できるパートナーシップ

219 万人ZEH 賃貸住宅延べ契約の提供

社会・建物・商品の介護・保育サービス、ガス供給事業、
太陽光パネル等
再生可能エネルギー供給 など

安心の環境配慮型建物

技術力

付加価値

オーナー様

賃貸経営受託システムによるZEH※賃貸住宅を当たり前に資産価値を上げる

付加価値

獲得価値

17,851人
仲介件数

入居率

25.1

98.0

万

％

※居住用家賃ベース

9,894
13,260設計・施工協力会社様社

取引不動産会社様

店舗※ Net Zero Energy House（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の略で、住まいの断熱性・省エネ性能を上げ、太陽光発電などでエネルギーを創ることにより、建物で消費する年間の一次消費エネルギー量（空調・給湯・照明・換気）の収支をプラスマイナスゼロにする住宅。

19 大東建託グループ

統合報告書 2023

20

信頼と成長の軌跡
私たち大東建託グループは、単なる建設・不動産会社ではありません。

創業50年

オーナー様の大切な土地の活用と資産承継に関するさまざまな悩みに、

2 0 2 3 年 6月2 0日、創 業 5 0 年目を迎えました。過去から未来にわたり変わらない存在意義「大東建託グループパーパス」を策定しました。

時代の変化に適応した建物賃貸事業の長期にわたる安心・安全・安定経営サポートで寄り添い、
オーナー様やそのご家族、入居者様との信頼を深めることで成長してきました。

グループパーパス▶ P3

生活総合支援企業へ
持続的な成長を目指し、2019年、生活総合支
援企業を目指す中期経営計画「新5ヵ年計画」
を開始しました。
新5ヵ年計画
▶ P49

売上高

（億円）

14,000100

2006年の保険業法改正・施行に伴い、事業基盤を担ってきた大東共済会の運営が困難に。共済会に代わる新たな仕組みとして生まれたのが、現在でも当社グループの核を担う「賃貸経営受託システム」です。

バブル崩壊に伴い事業用賃貸建物の需要が大きく減退するなか、1992年の生産緑地法改正・施行
により拡 大した 賃 貸 住 宅 市 場 へ の 転 換を決 断。
1995年2月に発売した2×4工法低層住宅「ニュークレストール24」は、空室待ちができるほどの人気を博し、賃貸住宅市場においても確かなポジシ
ョンを確立しました。

1974年、大東産業（株）（現大東建託（株））は創業
と共に、事業用賃貸建物を建築し、家賃収入を創出する土地の自己活用法の提案を開始しました。
1980年には、空室時の家賃保証を行う「大東共済会」を設立し、賃貸経営総合支援サービス確立に向けた礎を築きました。

120

賃貸経営受託システムの誕生

賃貸住宅への転換

賃貸経営受託システムの前身

管理戸数
（万戸）

2021年10月
サステナビリティ
基本方針策定12,0002017年5月
主要3社体制に
組織改編

賃貸経営受託システム▶ P25

10,0002017年1月

100 万戸80

8,000

2006年10月
大東オーナー会設立
1990年4月
本社を東京都
品川区へ移転60

1989年3月
名証二部上場40

20

1995年2月
2×4工法の賃貸住宅「ニュークレストール24」
発売※1991年3月
名証一部に指定替え

1974年6月
建物賃貸事業による土地
オーナー様支援を行う大東産業（株）
を愛知県名古屋市に設立

2006年7月「賃貸経営受託システム」
スタート

1992年2月
東証一部上場6,000
2009年4月
全国200支店体制に

1999年4月
支店網を全国47都道府県に整備

ウッドショック万戸
2008
リーマン・ショック

阪神・淡路大震災

0

主要財務の変遷
売上高

営業利益

当期純利益

1985

1990

1991

1992

バブル崩壊

生産緑地法の改正・施行

1995

1981年3月期

1993年3月期

23億円

2,779億円

1億円

377億円

2000

2020年3月期

（年度）

2022
2023年3月期

418億円

903億円

703億円

2,865億円

4,058億円

16.2%

30.6％

18.2％

ROE
EPS

21 大東建託グループ

2020

2,746億円

当期純利益

—

16.8%

2015

1,000億円——

0

消費税率10% へ引き上げ

相続税法改正1,279億円

ROE

配当性向

2019

2014

726億円

自己資本

148円

2010

新型コロナウイルス

営業利益

—

8.5万戸

2005

消費税率8% へ引き上げ

2,000

1兆6,576億円

201億円

—

東日本大震災2020

1兆5,862億円—

0.08万戸

2011

保険業法改正・施行

2014

5,643億円

—

管理戸数

2006

2007年3月期
売上高

自己資本
EPS

4,000

2021

1993年

1988年4月
CI導入により社名を大東建託（株）へ改称

1980

ウクライナ侵攻

万戸

1995

1974

2022

2007年7月

管理戸数
配当性向

345円

1,306円

1,031円

49.3万戸116.5万戸

125.9万戸

27.2%

50.0％

50.0％

統合報告書 2023

22

価値創造サイクルと価値創造プロセス

1 当社グループを取り巻く
環境・社会課題取り込み

2

地域社会への貢献を目指す
経営戦略(ビジネスモデル)

強固なコア事業

少子高齢化

リソース

気候危機
リソース

リソース

総合
賃貸業

オーナー様
資産承継
入居者様
ライフスタイル
消費者意識

リソース

(累計契約戸数)

売上高※2023年8月末時点

リソース

生活支援
サービス業

リソース

リソース

3

大東建託グループ
ありたい姿

提供価値・獲得価値

土地・資産の
保安・価値向上

経営資源・競争優位性

オーナー様数
約 9.0万人事業拡大

快適な暮らし安心・安全な
住環境

コア事業から派生する
周辺事業

価値創造サイクル
取引先
労働力不足

不動産
事業

不動産
開発事業

4

ZEH ※賃貸
住宅戸数
56,729戸

リソース

建設
事業

ソリューション
提供

共存共栄
できる
パートナー
シップ

まちづくりの実現

人とひと、人とまち、
人と地域をつなぐ

入居率
98%
協力会社
9千社超

根底となる考え

パーパス「託すをつなぎ、未来をひらく。」に基づく考動

７つのマテリアリティ解決思考

大東建託グループは、新たに設定したパーパスと７つのマテリアリティ（重要課題）を根底とした考建設事業・不動産事業・その他周辺事業、それぞれのエンジンが連携し合うビジネスモデルにより、動をもとに、社会の課題や、社会に生きる人々が個々に抱える悩み 、問題などに対して、事業を介し社会課題の解決という価値を提供し、新しい想いを託され 、また挑戦していく、という成長サイクルてどのように解決できるかを常に考え、解決に挑戦し続けています。

を続けることで、社会に必要とされる企業を目指します。
※ Net Zero Energy House（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の略で、住まいの断熱性・省エネ性能を上げ、太陽光発電などでエネルギーを創ることにより、23 大東建託グループ

建物で消費する年間の一次消費エネルギー量（空調・給湯・照明・換気）の収支をプラスマイナスゼロにする住宅。

統合報告書 2023

24

環境・社会課題／ビジネスモデル／経営資源・競争優位性

1

当社グループを取り巻く
環境・社会課題

地域社会への貢献を目指す
経営戦略(ビジネスモデル)

2

3

経営資源・競争優位性

当 社グル ープ はオーナー様 の「 代々受 け継 い だ 大 切 なこれらの社会変化やオーナー様の課題をインプットし、

大東建託グループの有形・無形の経営資源は以下の６つです。これらは、強固なガバナンス体制、人材育成・組織開

土地を次 世 代 に残したい」という想いに寄り添い、オーオーナー 様 の 大 切 な 土 地を守りな がら、その 資 産 価 値

発、社会・環境配慮型経営によって安定確保されています。

ナー 様 の 課 題を解 決 するた め に 生まれました 。創 業 以を最 大 化 するた め に 生まれ た 独自のシステムが「 賃 貸

来 、オーナー 様 の 課 題 の 解 決を第 一 に 事 業を拡 大して

経 営 受 託システム」で す。
「 賃 貸 経 営 受 託システム」は 、きましたが、オーナー様の土地と資産に関する悩みは、

単 にオーナー 様 の 賃 貸 経 営（ 事 業 計 画 〜 設 計・施 工 〜

社会変化と共に大きく変化します。長期的な人口減少ト

入居者斡旋〜管理・運営）をサポートするにとどまらず、

レンドにある日本 にお いては 、高 齢 化 のさらなる進 行 、

社会の変化に合わせてサポートを柔軟に変化させるこ

単身・核家族世帯の増加などが予想され 、当社グループとで、オーナー様が抱えるさまざまなリスクを安心に変を取り巻く事 業 環 境 に お いても、賃 貸 住 宅 需 要 の 拡 大

えてきました 。加えて「賃貸経営受託システム」による入や、築 古 建 物 の 増 加 などが 予 想されます。これ に伴 い、居者様、取引先様、地域社会への価値提供は、オーナー

オーナー様の課題も、相続財産や土地の安定運用につ様 の 賃 貸 経 営をさらに 盤 石 なもの にし、ひ いては 当 社

いてといった従来の課題だけでなく、賃貸住宅管理の多グル ープ の 継 続 的 な 価 値 獲 得・価 値 向 上 につ な がるこ

様 化 や 経 年 による不 動 産 競 争 力 の 低 下 など、多 岐 にわとから、唯一無二のビジネスモデルであると考えていまたるようになりました。これらの変化は、当社グループに

す。

人的資本
人的資本を、企業の持続的な成長の礎と捉えて組織づくしています。同時に、健康経営に関する取り組みや、従業りに 取り組んで います。役員・従 業員の 全 階 層を対 象と員エンゲ ージメント向 上 に 向 けた 取り組 み なども推 進する体系的な人材育成プログラムの導入など専門性のし、幅広い人材が活躍できる土台を整えています。また、高い人材の育成・確保に向けた取り組みの充実と共に、「 大 東 建 託グ ル ープ 人 権 方 針 」を 策 定し 、す べ て の ス「みんなの個性を、会社の力に。」をテーマに新しい価値

テークホルダー（利害関係者）における人権尊重の実践の創造に向けてダイバーシティ＆インクルージョンの取を目指しています。

り組みを強化し、多様性が強みとなる組織づくりを推進

連結従業員

17,851 名とって、リスクであると同 時 に 、事 業 領 域 の 拡 大 や 競 争
優位性の強化につながる大きな機会となりえます。

賃貸経営受託システム
主力事業

賃貸経営受託システム
賃貸事業の
企画・提案

設計・施工

管理・運営

賃貸経営
リスク対応

賃貸効率の
追求

「その他事業」「 支援活動」の実行を通して、企業価値向上と利益拡大を目指すと共に、主力事業である「賃貸経営受託システム」の創出価値・競争優位性を拡大する。

その他 事 業・資産管理コンサル

介護・保育
エネルギー
・太陽光
・ガス設備

金融

・クレジットカード決済
・保険関連事業

利益・
主力事業の
付加価値

介護・保育

3.07 ％

宅地建物取引士

1,341

※2

※1
※1 大東建託（株）単体

賃貸不動産
経営管理士

1,646 名※2 大東建託（株）、大東建託パートナーズ（株）、大東建託リーシング（株）の3社※2※3 グループ連結

ループ会社において、LPガス、都市ガスの供給や介護・した独自の「賃貸経営受託システム」を導入し、充実した保育施設の運営を実施しており、街のインフラ設備を普サポートによりオーナー様の安心に応える体制を整えて及を進めています。

います。また 、地 域 のステークホ ルダーの み なさまとのオーナー様数

支援活動

約
利益・
主力事業の
付加価値

名

※2

様募集、管理・運営、そして事業リスクへの対応まで対応

商品・技術・サービス開発
ステークホルダーとのグリップ（大東オーナー会、大東建託協力会、不動産協力会社様など）

2,759 名一級建築士

※3

協 働 を 進 め 、地 域 活 性 化 に 寄 与しています。同 時 にグ・ガス供給

人材育成・人材開発※1※2

賃 貸 事 業 の 企 画・立 案 から、建 物 の 設 計・施 工 、入 居 者

エネルギー

品質管理

25 大東建託グループ

5.1 ％社会関係資本

大東建託グループのバリューチェーン

・つなぎ融資・信託業務

障がい者雇用率

119.1 ％

利益

大東建託グループで一気通貫

金融 ・資産継承

女性管理職比率

1,937 名

男性育児休業取得率

一括借上
入居者募集

1級建築
施工管理技士

入居者様数
約9.0 万人入居率

取引不動産会社様

219 万人 98.0 ％ 13,260 店舗※居住用家賃ベース

賃貸住宅ローン
取り扱い金融機関様

介護関連施設数

378 機関104 施設

ガス供給戸数

保育施設数

46.8 万戸30 施設※4※4 デイサービス施設、訪問介護・看護施設

統合報告書 2023

26

経営資源・競争優位性／提供価値・獲得価値
知的資本
これまで 積 み 上 げ た 賃 貸 経 営 の 実 績 によるノウハウを

また 、不 動 産 市 場 の 発 展とそこに 住まう人々の 住まい

生 かし、賃 貸 住 宅 に で きることの 探 求 により新 技 術 やや暮らし方の進歩に貢献することを目指し「賃貸未来研

サービスの開発に積極的に取り組んでいます。

究 所 」を 設 立し、さまざまな 研 究 を 行っています。住 ん

賃貸住宅における防災意識の取り組みを研究する「ぼ・で いる街 の 居 住 者を対 象とした 独自の 調 査「 街 の 住 みく・ラボ」を設立し、防災に配慮した賃貸住宅を研究・開

ここちラン キング 」を 実 施 する などさまざ ま な 研 究 を発に進めています。

行っています。

4

提供価値・獲得価値

提供価値
オーナー様

入居者様

・土地や資産の保全・価値向上
・高耐久・高品質な建物
・長期安心・安全・安定の賃貸経営

製造資本
全 国 に 配 置している設 計 課と工 事 部・課 が そ れ ぞ れ 主体となり、建物に使う資材の調達から設計、施工、完成の際に行う検査に至るまで、一貫した体制で管理・監督を行い、品質の高い賃貸建物を提供しています。
また 、地 域 の 設 計・施 工 の 協 力 会 社 様と協 働 により、充実した建物の建築体制を整えています。

・円滑・円満な資産承継

取引先様・ライフスタイルに合わせた・共存・共栄できる・快適な暮らしサポート

・地元雇用の創出

最適な住まいパートナーシップ

・安心・安全な住環境

大東建託グループ拠点数
地域社会

650 拠点

従業員

・賃貸住宅の新しいスタンダード

設計・施工協力会社様

・地域経済・コミュニティーの9,894 社

活性化

株主様

・やりがいを感じ、・経営計画の実現による・多様な人・考え方を尊重する風土

・透明性のある企業情報の開示

仲介件数

住宅供給戸数

働きやすい労務環境安定した株主還元・社会・環境配慮型建物

自然資本
生物多様性の保全と持続可能な森林資源の利用を目的にお いては 、また 、再 生 可 能エネ ルギー普 及 に向 けて、として、「 木材調達ガイドライン」と「サステナブル調達方

管理建物の屋根への太陽光発電設備の設置も進めてい針 」を策 定し、サプライチェーン全 体で の 環 境 配 慮 に取ます。

り組んで います。同 時 に 、国 産 材 の 活 用を推 進し、地 域

また 、気 候 変 動 へ の 取り組 みも重 要 な 経 営 課 題 の 一 つの森林や生態系の保全と建材輸送時における温室効果と捉え、S B T ネットゼロ目標 、2 0 4 0 年 に 向 けた R E 1 0 0 、ガスの削減に寄与しています。また 、エネルギーの分野

EP100を掲げ、取り組みを強化しています。

獲得価値

管理戸数

123.3

万戸

27年連続業界
持続可能な木材調達比率

国産材割合

温室効果ガス排出量99.3 ％

7.98 ％

6.6 万トン

No.1

No.1

※1

連結営業利益1 6,576
兆億円

56,729持 続 的 な 企 業 成 長 に向 けて、財 務 基 盤 の 維 持 が 重 要で長期信用格付あると考え、財 務 ガ バ ナンス の 強 化 に 取り組 んで い まAす。
27 大東建託グループ

（R＆I）

戸

※2023年8月末時点

2023年8月

億円

着工シェア

11.8

No.1

※2

%

約

万戸

3年連続業界オーナー様数1,000

ZEH※4賃貸住宅累計契約戸数

財務資本

4.1

万戸

13年連続業界

連結売上高※グループ連結 スコープ1＋2

34.1

入居者様数

9.0

219

万人

約

リピート率

66.0

※3

エンゲージメントスコア
万人

59.1

(A)

※2023年5月

太陽光発電電力量%

80,482世帯分※1 管理戸数：［出典］週刊『全国賃貸住宅新聞』（株式会社全国賃貸住宅新聞社発行）2023年8月7日発行号 第1567号※2 仲介件数：［出典］週刊『全国賃貸住宅新聞』（株式会社全国賃貸住宅新聞社発行）2023年1月2日発行号 第1539号※3 住宅供給戸数：［出典］週刊『全国賃貸住宅新聞』（株式会社全国賃貸住宅新聞社発行）2023年6月26日発行号 第1562号※4 Net Zero Energy House（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の略で、住まいの断熱性・省エネ性能を上げ、太陽光発電などでエネルギーを創ることにより、建物で消費する年間の一次消費エネルギー量（空調・給湯・照明・換気）の収支をプラスマイナスゼロにする住宅。

統合報告書 2023

28

リスク・機会の分析と今後の対応
大東建託グループは、将来の収益や損失に影響を与える可能性がある社会背景・市場環境に関連する6項目の分析をまた、各事業部から洗い出された主なリスク項目は、
リスクマネジメント委員会にて短・中・長期の視点から発生可能

実施し、個々の事象がどのようなインパクトを与えるかを「主なリスク・機会」として認識、評価した上で対応策を講じ

性および事業影響度合いに関するスコアリングを実施しています。このプロセスで特定された財務上または戦略上、ています。この「主なリスク・機会」の特定・評価は取締役会の諮問機関である「リスクマネジメント委員会」で実施さ特に重大な影響を及ぼす可能性がある主なリスク項目については、取締役会にてさらなる分析・評価を実施し、重点

れており、経営戦略に反映されています。

管理リスク項目を特定しています。

■社会背景・市場環境■人口・世帯動向（万世帯）

賃貸住宅 健常者世帯
賃貸住宅 要介護世帯
非賃貸住宅

高齢社会の予測

2,241

2,000

1,500

1,285

1,729

1,000

健常者世帯
だけでも
177万世帯
増加

994
500
240
0

417

【177万世帯の算出条件】
2,241万世帯−1,288万世
帯＝953万世帯
高齢者世帯×借家比率＝22.88％
健常者世帯比率＝81.41％
953万世帯×22.88％×81.41％＝177万世帯

主なリスク● 人口・世帯数の長期的減少トレンド● 住宅供給過剰・空室率の上昇● 賃貸住宅居住者の増加● 単身世帯・共働き世帯の増加● 介護離職者の増加● 相続対策ニーズの増加● 地方の住民不在地域増加

人口・
世帯動向

● 高齢社会の進展● 既存ファミリータイプ住戸の需要減少● 孤独死の増加

2040（年）

2018

世 帯 主 が 6 5 歳 以上 の 世 帯 数 は、2 0 4 0 年 に は 2 0 1 5 年 比で 1 7 ％ 増 加 の2,241万世帯になると予測されていますが、当社グループはその高齢世帯の8割が「元気なシニア世帯」になると推計しています。

● 全員参加型社会● ダイバーシティの推進● 労務単価の上昇● 技術者・職人育成体制の構築

労働力● 自動化・効率化・機械化

建設業従事者の推移（2006年平均＝100）
104

100

105

100

● 住宅の長寿命化

住宅

総労働者

98

95

● 持ち家志向の低下● 建設資材価格の高騰● 営業人員不足● 工事の長期化● 施工品質の低下

90● 業務の効率化● DX推進● プラットフォーム事業の促進● 働きやすい職場環境の構築● 熟練工不足● 建て替え需要の減少● 利益率の低下● 修繕費用の削減● 受注効率の改善、施工時期の標準化● リフォーム需要の拡大● 不動産売買仲介、他社建築建物の促進● 経年劣化による家賃下落の抑制● 賃貸住宅派の増加

9390● 高齢者向け住宅・サービスの需要増加● 労働力不足● 外国人労働者の増加

99● 外国籍入居者様の受入強化● 介護事業需要増加● 労働人口の減少● 労働基準に関する規制強化

■労働力

100

● 介護、保育事業等の新規分野への取り組み促進● 予防医療の必要性向上【基礎数値出所】国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計（2018（平成30）年推計）」、
総務省「平成30年住宅・土地統計調査」、国土交通省「平成30年住宅生活総合調査（速報値）」

105● 世帯当たりの家賃上昇

今後の対応● 保育事業需要増加

95

54

主な機会

90

● 不動産会社様との取引強化● 国内外保有不動産投資

90

85

建設業

85
80

2006

2009

2012

2015

2018

2022（年）【出所】総務省「労働力調査長期時系列データ」● エシカル消費・環境配慮意識の向上

消費者意識・
ライフスタイル

総務省の労働力調査によると、全産業における就業者数は緩やかな増加傾向にある一方で、建設業就業者は減少傾向にあります。

有価証券
15.6%

相続財産の内不動産の割合法規制・政策

33.4%

相続財産のうち、土地を中心とした不動産が約39％を占めており、相続・資産承継対策のほとんどが不動産の活用・承継対策となっています。

29 大東建託グループ● 付加価値の高い賃貸住宅の需要増加● フレキシブル・ワークスペースの安定稼働● 非対面営業の需要増加● 相続税法改正● 資産承継需要の縮小（減税、または廃止となった場合）● 資産承継需要の拡大（増税、または課税対象者拡大の場合）● エネルギー小売全面自由化● アパートローン融資厳格化● 金利の上昇● 賃貸専業企業の需要増加● サステナビリティ・トランスフォーメーション (SX)の推進● 金利政策

● 土地オーナー様のマインド低下● 環境配慮型経営要求の増大● 環境配慮型賃貸住宅の需要増加● エネルギー事業の促進● エネルギー事業進出・拡大● サブリース規制強化

家屋・構築物
5.6%【出所】国税庁「統計年報」（令和3年度）● 地方移住者の増加● 新規生活支援事業の開発● 暮らしの効率化● ウィズコロナ時代の到来● 金融機関の融資基準厳格化● 業務内容の改変・刷新● ESG投資の潮流

約39%
預金・預貯金等
34.0%● 実店舗運営、および対面営業の停止● IT先端技術の発展● 生産緑地法改正

相続税の種類別取得財産内訳

土地● ライフコース・ライフスタイルの多様化● デジタルマーケティングの台頭■法規制・政策その他
11.4%● 防災意識の向上● 万人受けする基幹商品の需要減少

環境● 気候変動● 建築物に対する環境配慮規制の厳格化● 環境配慮型住宅の推進● 自然災害の増加

統合報告書 2023

30

大東建託グループのマテリアリティ推進
当 社グル ープ は サステナビリティを経 営 の 主 軸として捉え 、社 会 課 題 や 環 境 変 化 が 当 社グル ープ に与える影
響 をリスクと機 会 の 両 面 から分 析・評 価 することで 、当 社グ ル ープ が 特 に 重 点 的 に 取り組 む べ き課 題 を 大 東
建 託グ ル ープ「 7 つ の マ テリアリティ（ 重 要 課 題 ）」として特 定しました 。この マ テリアリティの 達 成 を 通して、他社にない付加価値の創造を続けていくことを目的として、サステナビリティ推進体制を構築しています。

サステナビリティを主軸とした経営へ
当 社グル ープは今後もステークホルダーのみなさまの多様なニーズに応えるべく、
サステナビリティを経営の主軸において、事業活動を行っていきます。

７つのマテリアリティ（重要課題）
経営マテリアリティ

事業活動による
気候危機への対応

誰ひとり取り残さない社会への貢献誰もが成長し、チャレンジできる
企業風土の構築

1-1 事業活動の100％再エネ化

2-1 事業活動を通じた地方創生

3-1 チャレンジできる機会の提供

1-2 エネルギ―効率の向上

2-2 地元企業の雇用創出と活性化

3-2 専門性の高い人材の育成・確保

1-3 持続可能な木材調達と活用

2-3 すべての人への住まいと仕事の提供

3-3 成長とチャレンジを促す
職場環境の構築

土地と資産の最有効利用支援

資産価値向上と社会課題解決の両立

街の利便性と人の暮らしやすさの向上

5-1 需要に則した適正な供給と事業提案

6-1 長期に資産価値を維持できる
建物の供給

7-1 非住宅系事業への積極的参入と誘致

5-2 土地・資産活用メニューの拡充

6-2 環境配慮・社会課題対応型
住宅の提供

7-2 生活の質（QoL）
を向上させるサービスの提供

6-3 築古・未活用建物の再生・バリューアップ

7-3 情報取得とサービス利用のバリアフリー推進その 一 環として、当社グループは「サステナビリティ基本方針」を定め 、特 に重 点 的 に取り組むべき課題を「７つのマテリアリティ（重要課題）」として特定しています。

業界を牽引する
ガバナンス体制の構築
4-1 ステークホルダー
エンゲージメントの強化
4-2 公明正大な企業経営の推進
4-3 グループガバナンスの強化

事業マテリアリティ

この 重 要 課 題を解決することで、「 夢や 将 来を託すことができ、社会に、暮らしに、なくてはならない企業」を目指します。

5-3 独自技術・ノウハウの部分提供推進サステナビリティ推進のロードマップ

2020年度〜
マテリアリティの特定方向性検討フェーズ• 2021年10月に7つのマテリアリティと、
その構成要素を決定• サステナビリティ執行企画会議のメンバーを決定• 執行役員を中心としたプロジェクトチームを編成

31 大東建託グループ

2021年度〜• 執行側で具体的施策を検討する
サステナビリティ執行企画会議の設置を決定

2023年度〜

2022年度〜
実行フェーズ• サステナビリティ執行企画
会議運営開始• KPIの設定と施策の方向性を検討• サステナビリティ推進会議に名称変更、引き続き運営• KPI決定• 分科会を設置し、具体的施策の検討・実施• 将来的に経営側でのサステナビリティに関する会議体の設置を検討

統合報告書 2023

32

マテリアリティ達成に向けたサステナビリティ推進体制
マテリアリティ（重要課題）特定プロセス

ガバナンス

当 社グ ル ープ の 企 業 活 動 を 複 数 の カテゴリに 分 類

サステナビリティ経 営 を 推 進 する体 制 は 、サステナ

し、社内外の現状を整理しました。その後現状および

ビリティ経 営 方 針 の 決 定と監 督 を 行う「 取 締 役 会 」

社 会 変 化 等をふまえ「あるべき姿 」を抽 出し、現 状とと、事 業を通じた マテリアリティ対 応を推 進 する「 サ理 想 の ギャップ 分 析 を 実 施 することで 、マ テリアリ

ステナビリティ推 進 会 議 」、そして経 営と執 行 の 橋 渡

ティ要素を洗い 出しました 。マテリアリティ要素の評しを行う「 サステナビリティ推 進 課 」の ３ 組 織 によっ

価においては、キャッシュフローおよび環境・社会へて構成されています。

のインパクト評価を実施しています。

また 、マテリアリティ達 成 に向 けて、当 社グル ープ 全
従 業 員 が 主 体となって、さまざまな 施 策 に 取り組 ん

マテリアリティ検討体制

執行役員全員およびグループ主要3社の経営企画部門・事業戦

略部門責任者を中心とした、次世代を担うメンバーによるプロ

ジェクトチームを結成し、マテリアリティの特定を進めました。

STEP

1

現状の整理

STEP

STEP

STEP

理想の抽出

現状と理想のギャップ分析

マテリアリティ
要素の抽出

2

3

4

STEP

STEP

インパクト
評価①

インパクト
評価②

5

キャッシュフロー6

で いくことで 、企 業 価 値 向 上と社 会 課 題 解 決 の 両 立を目指しています。

経営の意思決定・監督

環境・社会議

績 連 動 報 酬 の 係 数 に マ テリアリティK P I にも採 用されている「 Z E H 供 給 割 合 」、
「 C O 2 排 出 量 の 削 減 率 」、
「 女 性 管 理 職 割 合 」、
「 従 業 員 エンゲ ージメントスコ
ア」、「コンプライアンス浸 透 度 」を非 財 務 指 標として導入しました 。

半期報告

経営企画部
サステナビリティ推進課

各マテリアリティのKPI目標

具体的な取り組み▶ サステナビリィティレポート P15

3

4

サステナビリティ推進会議メンバーの声
7 つ の マテリアリティすべてを解 決 するた め に は 、既 存 の 枠 組 み に 加え、変 化 する課 題と向5

値 向 上と社 会 課 題 解 決 の 達 成 に 向 けて、当 社グ ル ープ は Z E H ※ 賃 貸 住 宅 を 標 準 化し、供 給 を推 進していますが 、今 後 は 新 築 建 物 だ けで は なく、当 社グル ープ が 管 理 する既 存 建 物 に対しても取り組 み が 必 要と考えています。このように 、現 状 足りな いものを把 握し、グル ープ 全 体で 新メント委員会 にて集 約し、短・中・長 期 に お ける発 生の 可 能 性と当 社 事 業 へ の 影 響 度 等を踏まえ、スコア
リングを実施しています。

※Net Zero Energy House（ ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の略で、住まいの断熱性・省エネ性能を上げ、太陽光発電などでエネルギーを創ることにより、建物で消費する年間の一次消費エネルギー量（空調・給湯・照明・換気）の収支をプラスマイナスゼロにする住宅。

67目」のモニタリングを実施しています。

❶ 温室効果ガス排出量
スコープ1＋2：55％削減 ※2017年度比
スコープ3 ：55％削減 ※2017年度比❶ スコープ1＋2：25.4％削減
スコープ3 ：25.4％削減❶ スコープ1＋2：20.1％削減
スコープ3 ：32.8％削減❷ 再生可能エネルギーの利用率（RE100の達成） ❷ 再エネ率：60％（2040年迄:100％）❸ エネルギー効率（EP100の達成）❸エネルギー効率：2倍 ※2017年度比

❷ 30％
❸ 2倍

❷ 26％

❶ 地域貢献活動 実施地域数(都道府県数)❶ 活動実施地域：47都道府県❶ 10都道府県❶ 3都県❷ 誰もが安心して暮らせるためのサービス・事業推進❷ 誰もが安心できる、
入居サポートを充実する❷ 誰にも平等な入居サポート整備する❷ 属性を区別しない
入居者募集の検討❶ 従業員エンゲージメントスコア❶エンゲージメントスコア：62.0（AA）❶ 60.0（AA）❶ 57.2（BBB）❷ 女性管理職割合❷ 女性管理職比率：10.0%❷ 8.0%❷ 5.1%❶ 重大なコンプライアンス違反件数❶ 重大なコンプライアンス違反：0件❶ 0件❶ 1件(不適切会計)❷ コンプライアンス取り組み浸透率❷ コンプライアンス浸透度：100％❷ 90％❷ 86.9％❶ 件数入居率❶ 全国入居率：96%以上❶ 96%以上❶ 98.1%❷ 土地と資産の有効利用メニューの拡充❷ 全ての土地・資産へ最有効利用を提案できる体制を構築する❷ 不動産流動化事業を定着させる ※買取リノベ再販、自社開発など❷ー❶ 社会課題対応型賃貸住宅供給率❶ ZEH賃貸住宅供給割合：100％❶ 60％❶ 11.7％❷ 築古建物への資産価値向上メニューの拡充❷ 築古建物への資産価値向上と社会課題解決につながる事業を展開する❷ 築古建物の資産価値が向上する事業を整備する❷ー❶ 暮らしに役立つプラットフォームサービスの利用者数❶ ruum会員数：400万人❶ 115万人❶90万人❷ 街の利便性が高まる
事業・サービスを多角化する❷ 暮らしやすい街づくりに貢献できる事業・サービス提供を
開始する

❷ー

く ら し・生 活

加藤 富美夫

大東建託（株）技術開発部長
サステナビリティ推進会議メンバー

事 業マテリアリティ

き合う視 点で の 事 業 推 進 が 必 要で す。例えば 、「 6 . 賃 貸 住 宅 」で は 、賃 貸 住 宅を通しての 資 産 価

33 大東建託グループ

ク項 目 」を 各 事 業 部 門 に て 洗 い 出し、リスクマ ネ ジ

賃貸住宅

2

解決と企業価値の向上の両立を目指します。

ご注目ください。

て、当 社グル ープ 事 業 に影 響を与える「あらゆるリス

土地資産

グループ各社／各部門・支店・営業所「 実 行 」に移っている段 階で す。今 後も当 社グル ープ の マテリアリティ解 決 に向 けた 取り組 み にまず「 重 要リスク項 目 」の 評 価・特 定 のプ ロセスとし2022年度実績

社会コーポレート

施策推進の指示た に 取り組 む べきことを、サステナビリティ推 進 会 議メンバ ーで 協 議を重 ね 、具 体 的 な 施 策 のスクと機会の特定・評価を行っています。

企業統治

1

事 務 局 ： 経営企画部 サステナビリティ推進課
分科会

施策の推進

プ の 重 大 な 財 務 上また は 戦 略 的 な 影 響 を 及 ぼ すリ

2023年度目標

KPI

長 ： 代表取締役 社長執行役員
メン バ ー： サステナビリティ関連部門の部次長不動産ています。リスクマネジメント委員会 は 、当 社グル ー

上また は 戦 略 的 な 影 響を及 ぼ す「 重 点 管 理リスク項議建築

問 機 関である「リスクマネジメント委員会 」で 評 価し

人 材・組 織

業務執行
・施策の
検討・決定

サステナビリティに 関 するリスクは 、取 締 役 会 の 諮

そ の 項 目を 踏まえ、取 締 役 会 にて、特 に 重 大 な 財 務

取締役会

長 ： 代表取締役 社長執行役員

サステナビリティ推進会議

ル ープ の 事 業 のさらなる拡 大を促 すた め の「 事 業 マ
ことで 、サステナビリティ経 営 を 通した 社 会 課 題 の進して い ま す。ま た 、2 0 2 3 年 度 の 役 員 報 酬より、業

メン バ ー： 取締役
監督

値 を 高 めるた め の「 経 営 マ テリアリティ」と、当 社グ
テリアリティ」から成っており、そ の 双 方 に 取り組 む

た 中 期目標を定 め 、目標 達 成 に向 けて取り組 みを推

経 営マテリアリティ

要 課 題 ）」は 、企 業 活 動 によって 提 供 する 社 会 的 価

し、進 捗 を 管 理しています。同 時 に 、2 0 3 0 年 に 向 け

環境

当 社グル ープ が 特 定した「 ７ つ の マテリアリティ（重特 定した「 ７ つ の マテリアリティ」に対し、K P Iを設 定

役員報酬への非財務指標の導入▶ P60

当社グループが特定した「7つのマテリアリティ」
▶ P32

戦略

リスク管理体制

指標と目標❶ 温室効果ガス排出量の削減（SBTの達成）❷ 非住宅系事業への積極的参入

2030年目標❸ 1.08倍

統合報告書 2023

34

気候変動（TCFDに沿った情報開示）
基本的な考え方財 務への影響

当社グループは、サステナビリティ推進に向けた「7つのマテリアリティ（重要課題）」において、「 環境：気候危機へ動が当社の事業に与える影響とリスク・機会を分析しています。その結果を、経営戦略・リスクマネジメントに反映し、適切に開示することで、社会の持続的な発展と持続的な企業価値の向上を目指していきます。

気 候 変 動を含 む サステナビリティ推 進 の た め 、代 表 取 締 役 社 長 執 行 役員を議 長とする「 サステナビリティ推し、グ ル ープ 会 社 を 含 め た 環 境 経 営 体 制 を 構 築しています。定 期 的 な 全 体 会 議 を 通して、現 状 の 把 握と課 題
解決に向けた議論を行い、グループ全体の気候変動に関する取り組みを推進しています。

気 候 変 動 は 当 社グル ープ の 事 業 活 動 に 対して、さまざまな「リスク」と「 機 会 」をもたらす 可 能 性 があり、企 業としてそれらに対応していくことが重要と考えています。

気候変動への対応

営課題であると認識しています。

ＺＥＨ／
ＬＣＣＭ拡大定しています。マ テリアリティの 一 つ に「 環 境：気 候 危 機 へ の 対 応 」を設 定し、気 候 変 動 へ の 対 応 は 重 要 な 経

評 判 リス ク

サステナビリティに 関 連 する特 に 重 点 的 に 取り組 む べき課 題を「 7 つ の マテリアリティ（ 重 要 課 題 ）」として特市 場 リス ク

戦略

再 生 可 能エ ネ ル ギ ー 導 入

で 協 議した 内 容 は 、定 期 的 に 取 締 役 会 へ 報 告 を 行っています。また 、「 環 境 経 営プ ロジェクト委 員 会 」を 設 置

技 術 リス ク

進 会 議 」を設 置し、課 題 解 決 に 向 けた 具 体 的 な 取り組 み の 協 議とK P I に 沿った 進 捗 管 理を行っています。ここ

中期

754

577

0

2,103

2,958

190

再生可能エネルギー証書購入によるコスト増加
風水害による太陽光発電設備の損害増加（SBT認定目標に沿って、温室効果ガスを削減した場合のコスト増加抑制分を含む）

炭素税導入に伴う材料コスト増加と販売価格上昇、それに伴う需要低下による売上減少（SBT認定目標に沿って温室効果ガス削減した場合の売上減少分を含む）

対応
ＥＶ導入

ガバナンス

短期

炭素税導入に伴う操業コスト増加

炭素税導入

2019年5月に賛同を表明した気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）のフレームワークに基づき、気候変移行リスク
政 策・法 規 制 リ ス クの対応」を掲げており、気候変動への対応を重要な経営課題であると認識しています。

対応

中期

長期

416

653

1,071

0

845

1,325

2,174

88

102

86

101

102

16

132

0

0

0

0

0

949

1,012

-

-

-

-

-

-

・太陽光発電事業、バイオマス発電事業を通して、追加性のある再生可能エネルギー電源の確保を推進

59

148

気候変動対応の遅れによるステークホルダーからの信用失墜、ブランド力低下対応

・ESG評価向上に向けた気候変動対応の積極的な推進

財 務への影響の強み（経営資源・専門性など）を生かしながら環境課題の解決と利益創出を両立していきます。

物理的リスク

具体的な取り組み▶ サステナビリィティレポート P27

風水害

急 性 リス ク

当社グループは、TCFDの方針に沿って、気候変動が事業（建設業、不動産業）に与える「リスク」と「機会」の把握に努めています。気候変動シナリオ（1.5℃／2℃未満シナリオ、4℃シナリオ）に基づき、短期・中期・長期の事業■ 算定要件： 気候変動シナリオ（STEPS、NZE、RCP等）に基づき分析項目別に対象期間内に想定される利益影響額を算定。
リスクは事象が発生した際の影響額で算定35 大東建託グループ

中期

長期

短期

中期

長期

0

263

1,002

0

374

1,502

風水害による太陽光発電設備の損害増加

0

36

102

0

51

153

風水害による保険料増加

0

381

1,457

0

542

2,168

・近年の風水害の増加を踏まえ、それらのリスクを踏まえた工事計画、太陽光設備設置計画を推進

気温上昇の影響による工事現場の労働効率性低下と工期延長、それに伴う人件費増加

0

26

122

0

72

710

気温上昇による空調費用増加

0

1

1

0

1

2

56

182

81

137

448

対応
木材価格高騰

■ 対象範囲： 大東建託グループにおける建築・不動産事業

慢 性 リス ク■ 対象期間： 2023年〜2050年（短期：2025年、中期：2030年、長期：2050年）

気温上昇

シナリオ分析 前提要件

短期

（単位：百万円）

4℃シナリオ

1.5℃／2℃未満シナリオ

工事中の風水害増加によるコスト増加

対応への影響を評価・分析しています。

■ 実施時期： 2023年1月（1.5℃シナリオを新たに採用）

996

・ZEH※2、LCCM賃貸住宅の商品化に付随する技術力向上（価格抑制）に向けた取り組みを推進

今 後 、当 社グル ープ が 長 期 的 に 存 続・成 長していくた め に 、これらの「リスク」と「 機 会 」を見 極 め 、企 業として

気候変動におけるリスクと機会

短期・社有車のEV化に向けた取り組みを計画的に推進

ZEH、LCCM※1 賃貸住宅の販売拡大による、販売価格上昇と、それに伴う需要低下による売上減少対応

長期・サプライチェーン全体でSBTの削減目標に沿った温室効果ガス削減取り組みを推進
・CLTの開発・販売促進など、温室効果ガス排出量の少ない工法への切り替え・事務所、工事現場等において、RE100に沿った再生可能エネルギーの導入

EV化の普及促進により、充電スタンド設置増加に伴うコスト増加
対応（単位：百万円）

4℃シナリオ

1.5℃／2℃未満シナリオ

・近年の気温上昇を踏まえ、夏場の作業時間の制限など、安全を重視した工事計画を推進
・夏場のクールビスや在宅勤務などを推進

木材価格高騰によるコスト増加と販売価格上昇、それに伴う需要低下による売上減少対応

33

・木材調達先の国内外含めた多角化を図り、調達価格増加への対応を推進※1 ライフ・サイクル・カーボン・マイナス（Life Cycle Carbon Minus）の略。建物のライフサイクル（建築から解体まで）におけるCO2の収支をマイナスにする住宅のこと。一般財団法人住宅・建築SDGs
推進センターの登録商標です。当社は、使用許諾に基づき使用しています。
※2 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（Net Zero Energy House）の略。建物で消費する年間の一次消費エネルギー量（設備機器のエネルギーを熱量換算した合計値）の収支をプラスマイナスゼロにする住宅のこと。
統合報告書 2023

36

気候変動（TCFDに沿った情報開示）

生物多様性／汚染防止・廃棄物削減／水資源
財 務への影 響

機会

短期

中期

4℃シナリオ

長期

短期

中期

長期

資 源の効 率 性

木 材の活 用エネ ル ギ ー 源

再 生 可 能エ ネ ル ギ ー 導 入

生物多様性

再生可能資源である木材の活用による資源の効率性と安定した建物供給の実現
対応

基本的な考え方・2×4工法やCLT工法のさらなる普及促進
・国産材の活用
・木材調達方針を策定し、調達木材のトレーサビリティを強化

当社グループは環境基本方針において、「 地球環境の保全と、地域社会や自然との調和」を掲げて、木材の調達などの事業活動を通して、生物多様性の保全に注力しています。サステナビリティ推進に向けた「７つのマテリ

自社所有の再生可能エネルギー発電設備において発電した電力を自家利用することにより、再生可能エネルギー購入（再エネ証書購入）
コスト削減

0

0

△22

-

-

-

卒FIT電力の余剰分を売却することによる利益創出

00 △1,252

-

-

-

対応

・太陽光発電事業、バイオマス発電事業を通して、追加性のある再生可能エネルギー電源の確保を推進
・卒FIT電力の余剰分の売却推進

ＺＥＨ／
ＬＣＣＭ拡大製 品・サ ー ビ ス

省エネ効果の高いZEH・LCCM商品の供給拡大による売上増加
対応

△100

△267 △1,745--

・ZEH賃貸住宅の標準化
・LCCM賃貸住宅の開発

ＺＥＨ／
ＬＣＣＭ拡大

市場

災害対策

強靭性

・防災ビジョンの策定による防災対応の強化
・防災配慮型賃貸住宅の販売促進

当 社グ ル ープ は 生 物 多 様 性 から生 み 出 される持 続の陸・海それぞれの30%以上を自然環境エリアを保 全

可 能 な 木 材 調 達を、重 要 な 経 営 課 題であると認 識しするという目 標「 3 0 b y 3 0 目 標 」にも参 加 を 表 明し、ています。サステナビリティに 関 する取り組 み は 、代生物多様性に向けた取り組みを強化しています。

ＥＶ導入

み の 協 議を行っています。ここで 協 議した 内 容 は 、定戦略

期 的 に取 締 役 会 へ 報 告し、方 針 や 取り組 み へ の 助 言「 サ ステナブ ル 調 達 方 針 」に て、生 物 多 様 性 へ の 配と進 捗 管 理 をしています。また 、「 環 境 経 営プ ロジェ

慮 や 水 資 源 の 保 全 など環 境 へ の 配 慮 に 関 する項 目

クト委員会」を設置し、グループ会社も含めた環境経を定 め 、サプライチェーン全 体で の 環 境 配 慮を推 進

営体制の構築を強化しています。2030年までに地球しています。

リスク管理

汚染防止・廃棄物削減

目 」として特 定し、具 体 的 対 策 を 協 議・実 施しています。また 、過 去 の 災 害 時 に お ける対 応 の 経 験 を 踏まえたグ ル ープ 横 断 的 な 復 旧 体 制 を 整えることで 、仮に災 害 が 発 生した 場 合でも、いち早 い 復 旧 に向 けた
対応が可能となっています。

「地域社会や自然との調和」を掲げており、事業活動における汚染防止と廃棄物削減への取り組みに注力してSBT水準

を起 因とする異 常 気 象・自然 災 害 につ いては 、顧 客・

継 続 に 支 障 を き た すことから 、「 重 点 管 理リスク項

当社グループは、環境基本方針において、「 全ての事業活動において、省資源、再利用、再資源に努める」
こと、

温室効果ガス削減目標

メント委員会 」にて評 価を実 施しています。気 候 変 動

合 、復 旧 に 多 大 な 時 間とコストを 要し、個々の 事 業

基本的な考え方指標および目標

気 候 変 動 に関 するリスクにつ いては 、「リスクマネジ

従 業 員・管 理 建 物・建 築 建 物・事 業 所 が 被 災した 場

生物多様性に関する具体的な取り組み▶ サステナビリィティレポート P31
サステナブル調達方針▶ P39

・社有車のEV化に向けた取り組みを計画的に推進※一般財団法人住宅・建築SDGs推進センターの登録商標です。当社は、使用許諾に基づき使用しています。

37 大東建託グループ

環境経営推進に向けた「環境ビジョン」でも「自然：自然環境と共生した社会を実現する」
ことを目指しています。

会 議 」を 設 置し、課 題 解 決 に 向 け た 具 体 的 な 取り組

・ZEH賃貸住宅の標準化
・事業活動を通した気候変動への取り組み強化

EVへの切り替え促進による気候変動への対策実施企業としての企業イメージと信頼性の向上
対応

健全な生物多様性から生み出される持続可能な木材調達と活用を経営の重要課題として位置付けています。

表 取 締 役 社 長 を 議 長とする「 サステナビリティ推 進

災害に強い住宅の供給により、被害を抑制した建物を起点とする、地域復興の迅速化を担う機会獲得
災害対策商品の開発による災害に強い住宅供給企業としての市場シェア拡大の機会獲得
対応

アリティ（重要課題）」においても、「 環境」の構成要素の一つとして「持続可能な木材調達と活用」を掲げており、

ガバナンス

ZEH・LCCM※商品の積極的な供給による環境対応リーディングカンパニーとしての企業イメージの向上
ZEH標準化に取り組むことで、2030年のZEH義務化時点で事業の継続が実現できると共に、市場シェア拡大の機会獲得
対応

環境基本方針／DAITO環境ビジョン2050▶ サステナビリィティレポート P18（単位：百万円）

1.5℃／2℃未満シナリオ

2030年
までに

55％削減

※1・3

2030年
までに

55％削減

再生可能エネルギー目標

エネルギー効率目標

RE100 への賛同

EP100 への賛同

2040年
までに

100％

います。環境経営推進に向けた「DAITO環境ビジョン2050」においても「ごみ：すべての廃棄物の循環を実現

スコープ 3スコープ 1＋2

2030年
までに

2倍

する」
ことを目指しています。
※2・3

※3

※1 SBT 1.5℃水準として認定取得済、SBTネットゼロ水準として認定申請中※2 SBTネットゼロ水準として認定申請中（ 旧目標「2030年まで16％削減」
はSBT 2℃水準として認定取得済）※3 2017年度比

その他の指標および目標▶ サステナビリィティレポート P26

汚染防止・廃棄物削減に関する具体的取り組み▶ サステナビリィティレポート P33

水資源
基本的な考え方

当社グループは、環境基本方針において、「 全ての事業活動において、省資源、再利用、再資源に努める」
こと、「地域社会や自然との調和」を掲げており、事業活動における水使用の削減と自然と調和した水資源の有効活用への取り組みに注力しています。

水資源に関する具体的取り組み▶ サステナビリィティレポート P35

統合報告書 2023

38

サプライチェーン・マネジメント

人権

基本的な考え方

基本的な考え方

当社グループは、高品質の製品・サービスの提供はもとより、事業活動における温室効果ガス排出量の削減や施工従事者の安全確保などさまざまな環境問題・社会課題の潜在的リスクの軽減を目指しています。サプライヤー
企業様をはじめとするステークホルダーのみなさまと共に社会の持続可能性の向上に貢献していきます。

ガバナンス・戦略

当社グループは、豊かな暮らしを支える企業として、社会の変化を成長の機会と捉え、ステークホルダーのみなさ

まと共に、事業活動の発展と持続可能な社会の実現を目指し、事業活動を通じて人権尊重の責任を果たすことを表明します。国連グローバル・コンパクトや、当社グループが取るべき行動に対する指針「大東建託行動規範」などに基づき「大東建託グループ人権方針」を定め、取り組みを推進しています。

大東建託グループ サステナブル調達方針

大東建託グループ人権方針（要旨）

サプライチェーン全 体で の 持 続 的 か つ 健 全 な 取 引を目指して、人 権 の 尊 重 や 企 業 倫 理 の 確 立 等を含 め た「 サ■ 対象は、大東建託グループすべての役員および従業員とし、取引工事会社・不動産会社、サプライヤーをステナブル調達方針」を策定しており、方針に基づ いた資材調達を行っています。

含むビジネスパートナーには、本方針の遵守と、人権尊重が実践されること期待する。

■ 人種・国籍・民族・性別・性的指向・性自認・障がいの有無・年齢・宗教・信条・社会的身分等を理由とした

サステナブル調達方針 ９項目

一切の差別を行わないという考えのもと、社会的差別や人権侵害を容認せず、多様性を認め合い、一人ひとりが最大限の能力を発揮できる企業風土・文化を目指す。

1.法令の遵守

2.企業倫理の確立

3.人権の尊重

4.労働・安全衛生への配慮

5.品質の確保

6.事業継続体制の整備■ あらゆる強制労働や児童労働を禁止する。
「大東建託グループ人権方針」全文

https://www.kentaku.co.jp/corporate/csr/human.html

ガバナンス
人 権 尊 重 の 取り組 み は 、サステナビリティ推 進 会 議 やリスクマネジメント委員会 などで の 議 論を経て、取 締 役

7.環境への配慮

8.情報セキュリティの確保

9.社会への貢献会へ報告します。取締役会では、報告された内容をサステナビリィ視点をもって監督・議論します。

サステナブル調達方針の具体的な取り組み▶ サステナビリィティレポート P38

戦略・リスク管理

リスク管理

国 連 の「 ビジ ネスと人 権 に 関 する指 導 原 則 」に 基 づた 、取り組 み 体 制 を 明 確 化し、関 連 する内 部 機 能 や

サプライチェーン評価システム

サプライヤーマネージメント※社 の 提 供 す
2 0 2 2 年より、E c o Va d i s（ エコバディス）

2 0 2 3 年 6 月 、サ プ ライ ヤ ー 企 業 様との パ ートナ ー

き、人 権 デュー・デリジェンス の 仕 組 み を 構 築し、適る サ ステナ ビリティ評 価 システム を 導 入し、サプラ

シップ 強 化 を目 的として、サプライヤ ー マ ネ ージメ

宜 見 直しと改 善 を 図ってま いりま す。当 社グ ル ープ

イチェーン全 体で の サステナビリティ強 化 に 取り組

ント会 議 を 開 催しました 。1 4 8 社 の サプライヤ ー 企

全 体 の 事 業 活 動 に 対 する、あらゆるリスクを 的 確 に

んで います。企 業 の サプライチェーン・サステナビリ

業 様 が 参 加した 同 会 議 で は 、当 社 の 建 築 建 物 の 資

把 握し、リスクの 発 生 や 経 営 へ の 影 響 の 低 減 およびティに 不 可 欠 な「 環 境 」「 労 働と人 権 」
「倫理」
「持続

材 開 発 、供 給 および 配 送 を 行う企 業 様 に 対し、当 社

防 止 に努 めます。2 0 2 3 年 ４月には サステナビリティ

可 能 な 調 達 」の 分 野をグロー バ ルスタンダードに 基の 方 針 や 取り組 み を 説 明し、両 社 のグリップ 強 化 を

推 進 会 議 にて「 責 任 あるサプライチェーン 等 に お け

づき包 括 的 に検 証・評 価し、客 観 性・信 頼 性・比 較 可図ることを 目 的として い ま す。取り組 み の 一 環としる人権尊重のためのガイドライン」などを参照し、人能 性 の 高 い 評 価 結 果をもとにサステナビリティマネて、物 流 改 善 、環 境 対 応 、B C P 対 策 、技 術 開 発 などの権リスク2 5 項 目 に 対し、「お客様」「 協 力 会 社・不 動

STEP4

ジメントを行います。

面で 貢 献 度 の 高 い 企 業 様を表 彰しています。今 後も産会社」「 サ プ ライ チェーン 企 業 」「 従 業 員 」ごとに情報開示

サプライヤ ー 企 業 様との 協 働 による 技 術 力 向 上と「発生の可能性」「 影 響 度 」を ５ 段 階 で 評 価し、当 社

相 互 発 展 を目 指してサプライチェーン・サステナビの 事 業 活 動 を 通じて 起こりうるリスクを 抽 出しましリィを推進していきます。

た 。今 後 、特 定した 高リスク項 目 に つ いては 、リスク

環境

労働と人権

倫理

持続可能
な調達

サプライチェーン・マネージメントの具体的な取り組み▶ サステナビリィティレポート P38※（エコバディス：フランス）
国際的なサステナビリティ基準に基づき、200以上の業種と、160か国以上を対象に評価を実施

39 大東建託グループ

マ ネ ジ メント委 員 会 などで 人 権 に 関 する 情 報 を 抽
出 、定 期 的 にリスク評 価を見 直し・検 証 することで 当社グループの課題を追跡調査し、公開いたします。ま社 内・調 達プロセスへ の 反 映 やステークホ ルダーのみ なさまとの 対 話 を 通じて、人 権 尊 重と取り組 み の向上、改善に努めます。

STEP1

人権リスクの評価

人権デュー・
デリジェンス

STEP2
社内
プロセス
への統合

STEP3
追跡調査

STEP 1
STEP 2
STEP 3
STEP 4

人権リスクの評価（アセスメント）
社内プロセスへの統合
追跡調査
情報開示
統合報告書 2023

40

人的資本経営
基本的な考え方

当社グループ最大のキャピタルである「人財」は競争優位の源泉です。当社グループの持続的成長のために、従業員一人ひとりの成長を支援する人材育成、従業員エンゲージメントを起点とした「働きがい」のある組織づくりを推進しています。

ガバナンス
人材育成方針資格取得支援事 業 環 境 の 変 化 に 対して、経 営 理 念・経 営 基 本 方

通 信 教 育 や 事 業との 関 連 性 が 高 い 資 格 の 取 得 に 向針・行 動 規 範 を 具 現 化 で きる 柔 軟 で 自 立 自 律 的 な

け た 支 援 を 実 施しています。資 格 取 得 者 に は 、一 定

人 材を持 続 的 に 輩 出できるよう、仕 事 の やりが い や要件のもと、資格技能手当を支給しています。

成 長 意 欲を導き出 すキャリア自律 支 援 やリスキリン

主な資格取得者数▶ サステナビリィティレポート P63

グ などの 視 点 を 加えた 人 材 育 成 の 強 化 に 取り組 ん

戦略
人材の確保
当 社 は 新 卒 採 用 および 中 途 採 用 により事 業 に 必 要

公 的 資 格 や 高 度 な 知 識・技 能 を 有した 従 業 員 を 認

な 人 材 を 確 保して おり、優 秀 な 人 材 の 採 用 に 向 け

定 する「 専 門 職 制 度 」（エキスパート・スペシャリストて、市 場 環 境 に 対 応した 採 用 手 法 の 改 善 や 訴 求 方職 ）を 導 入して い ま す。新 技 術 や 新 製 品 の 開 発 、新法 の 見 直し（ S N S 活 用・新 卒ご 家 族 様 向 け会 社 説 明

規 事 業 の 開 拓 、大 規 模プ ロジェクトの 遂 行といった会・新 た な 募 集 層 や 募 集 ル ートの 拡 大 など）を 行っ

事 業 優 位 性 の 向 上 に 大 きく寄 与 する領 域 で 多 数 のています。また 、特定分野において、市場価値の高い専門職が活躍しています。

リスク管理
従業員エンゲージメント調査
2021年度より「従業員エンゲージメント調査」を実施

で います。

しています。全 社 や 各 部 署 に お ける組 織 の 強 み・弱みといった 組 織 状 態を明 確 にし、全 社 組 織 課 題 の 解

人材育成プログラム

決 に対しては 本 社 が 主 導し、各 部 署 に応じた 組 織 課

当 社 の 持 続 的 成 長 の 前 提となる人 材 を 育 成 すると

能 な 能 力 」）や 事 業 特 性 に 応じた 職 種 別 のスキ ル 習

題 には 各 管 理 職 が 主 導 するという両 輪で、施 策 の 検

共 に 、学 び 続 ける 企 業 風 土 を 醸 成 する た め 、役 員・得を軸 に研 修を体 系 化し、展 開しています。また 、各証 や 職 場 改 善 活 動 に取り組んで います。2 0 2 3 年 5月

従 業 員 の 全 階 層 を 対 象とする 人 材 育 成プ ログラム

職 種 に お ける専 門 の 教 育 部 門 にて職 種 別 研 修 を 実の 調 査 結 果 は ､ 従 業員エンゲージメントを偏 差 値 化

を 導 入して い ま す。本 プ ログ ラムで は 、ポ ータビリ

施しています。

したエンゲージメント･レーティングが､全11段階のうち3 番目の ｢ A ｣ ､エンゲージメントスコアは ｢ 5 9 . 1 ｣ティス キ ル（ 業 種 や 職 種 が 変 わっても「 持ち 運 び 可●入社時導入研修●管理職候補者研 修

管理職●昇進管理職研修● 新 規 事 業 創 出アカデミー

上級管理職● 上 級 管 理 職スキルアップ研 修● 経 営 者 育 成アカデミー

役員･･･社内コミュニケーションを活 性 化 するた め 、
従業員同士の感謝を見える化■ さん-シャイン運動･ ･ ･ 意 見 が 言 い や すく相 談しや す い 環 境を構 築 す
る た め 、従 業 員 同 士 、役 職 を 付 け ず に「 さん 」
で呼び合う

これらの取り組みが評価され、株式会社リンクンドモチベーションが発表した企業
表彰「ベストモチベーションカンパニーアワード2023」を受賞しました。

● 執 行 役員・取締役研修

大きく上 回る結 果となっています｡ 今 後も､ 従 業員一人 ひとりが ｢自立 ･自律 ｣ ｢ 働きが い ｣ ｢ 誇り｣を実 感できるエンゲージメントの高い企業を目指します。
※平均エンゲージメント･レーティング「B」､平均エンゲージメントスコア「50.0」

その他関連する取り組み

社内資格制度

評価・報酬制度

当 社 は 、社 業 や 建 物 賃 貸 事 業 に 関 する 知 識 習 得 を

当 社 は 以 前より成 果 主 義 を 導 入し 、属 性 に 関 係 な

社内ベンチャー制度「ミライノベーター」

目 的 に 、オリジ ナ ル の 社 内 資 格として 認 定 する「 建く、適 正 な 処 遇 の 配 分を実 施しています。また 、職 種

2 0 2 0 年 4月より、新 規 事 業 の 創 出 によるグル ープ 売

託 士 」試 験 制 度 を 導 入しています。当 社グ ル ープ の

毎 の 事 業 特 性 に 応じた 諸 手 当 の 充 実 化 にも柔 軟 に

上 利 益 の 拡 大 や 、従 業 員 が 能 動 的 に 企 画 立 案 で き「 賃 貸 経 営 受 託システム」を中 心 に 、市 場 関 連 知 識 、

対 応しています。評 価 制 度 に お いては 、経 営 計 画とる企 業 風 土 の 創 出 を目 指した 社 内 ベンチャー 制 度

商 品 知 識 、税 務 知 識 、専 門 用 語 など、土 地 の 有 効 活

各 組 織 および 個 人目標との 連 動 性を高 めるた め 、目「ミライノベ ーター 」を 開 始しました 。段 階 に 応じた

用 を 提 案 する上で 必 要 な 幅 広 い 知 識 習 得 を 支 援し

標 管 理 制 度を導 入しています。今 後も採 用 競 争 力 や

イベントとインセンティブ を 用 意 するほ か 、事 業 化ています。

人 材 定 着 力 を 高 める た め に 、社 会 情 勢 を 踏 まえたに 向 けて 社 内 外 の メンター や 執 行 役 員クラス が 提適 正 な 報 酬 水 準 の 実 現と従 業 員 の 目 標 達 成 意 欲 に

案 者 の サ ポートを行 い、事 業 の 確 実 性を高 めると共つなげていきます。

に、提案者の経営目線を養います。

41 大東建託グループ■ サンクスプレゼント活動という結 果となりました ｡これ は ､ 本 調 査 の 平 均 ※ を

階 層別 研 修（ 抜 粋 ）担当職

2022年度の主な取り組み■ 応募件数： 942件（ 4 年 間 総 数 ）■ 事業化に向けた実証実験 ： 15件※2023年3月末時点

統合報告書 2023

42

ダイバーシティ&インクルージョン
基本的な考え方

当社グループは、サステナビリティ経営を推進していく上で、企業として持続的な成長をし続けるためには、個を尊重し、認め合い生かしていく、
ダイバーシティが必要不可欠だと考えています。従業員の成長が会社の成長であり、優秀な人材の確保(採用・就業継続)、育成が経営上の最重要課題と考え、当社では「みんなの個性を、会社の力に。」をテーマに「多様性が強みとなる」組織づくりを目指しています。

ダイバーシティ宣言
一人ひとりの個性を尊重し多様性を認め合い、能力を最大限発揮できる企業風土・文化を目指します。

01

02 夢や将来を託せる企業、誇れる企業の実現に向けて「働きがい」と「働きやすさ」を追求していきます。
03 ダイバーシティ推進を経営戦略として取り組み、新たな価値創造をし続けられる持続可能な企業を目指します。

戦略
新 た な 価 値を創 造し続 けられる企 業を目指して、当えられるようにするた め のプログラムで す。クオータ

社 は「 ジェンダ ー 平 等 」「多様な人材の活躍」「働き

制 を 導 入し、設 定し た 女 性 管 理 職 数 の 登 用 に 向 け方改革」「ワークライフバランス 」を 主 軸 にダイバ ーて、各 職 種 の 執 行 責 任 者（ 役 員 ）が 候 補 者 の 選 定とシティ推 進 に 取り組 んで います。
「 ジェンダ ー 平 等 」

そ れ ぞ れ に あった 育 成 計 画 を 立 てています。また 、で は 、女 性 管 理 職比 率 の 向 上 の た め 、優 秀 な 女 性を

女 性 に 特 化した 研 修 へ の 参 加 、上 司とのレ ビュー 、

登 用 するだ けで なく、資 質 のある女 性を見 つ け出し

役 員との 交 流（ 上 級 管 理 職 候 補 者 対 象 ）などにより

計 画 的 に育 成して引き上 げるという考え方 へ 変える

候 補 者 の 不 安 を 解 消し、自信 、意 欲 に つ な げていまた め に 、2 0 2 1 年 1 0月から「 女 性 育 成プ ログラム 」をす。クオータ制 を 職 種 毎で は なく全 社 的 に 推 進 する

導 入しました 。登 用 から育 成 へ 考え方 をシフトする

た め に 、経 営 層 主 導 の 下 、執 行 責 任 者で 構 成され たことで 、昇 進 を ハ ード ル に 感じる 女 性 従 業 員 が 、さ「 女 性 活 躍 推 進 委 員 会 」を 定 期 的 に 開 催して い ま

まざまな 教 育を経て役員や 管 理 職 の 役 割を理 解し、す。

昇 進をキャリアの 選 択 肢 の １ つとして当 たり前 に 考

ガバナンス

リスク管理

ダイバーシティ推進体制
2 0 1 5 年 に 専 門 組 織として 人 事 部 内 に「ダイバ ーシ

現 には 、
トップダウンだ けで は なくボトムアップも必ティ推 進 課 」を 新 設しました 。更 なる 推 進 強 化 の た

要 不 可 欠 で あると考えて い ま す。そ の た め 、当 社グ

め 、2 0 2 2 年 度より「ダイバ ーシティ推 進 部 」として、

ル ープ は 従 業 員 からの 声 を 収 集しや す い 風 土 や 体

人 事 部 から独 立 させ 、取り組 み を 進 め ています。多制 づくりに 注 力し、集 められ た 声を基 に 制 度 の 見 直

種 多 様 な バックグラウンドを持 つ 人 材 が 、お 互 い にしや職場環境の改善に取り組んでいます。

尊 重し合 い 、い きい きと活 躍 で きる組 織 づくりの 実

当 社グ ル ープ で 、ダイバ ーシティを 経 営 戦 略として
推 進 す べく、2 0 2 3 年 度 を 最 終 年 度とする中 期 経 営
計 画 に「ダイバ ーシ ティ推 進 編 」を 取り入 れて い ます。新 5ヵ年 計 画 の 最 終 年 度となる2 0 2 3 年 度 は 、人的 資 本 経 営 を 推 進し、従 業 員 の 成 長 や 組 織 の エン
ゲージメント力を高 め 、企 業 価 値 の 向 上 に資 する人

事 施 策 を 積 極 的 に 実 施してい きます。また 、女 性 活
躍 推 進 やダイバ ーシ ティ推 進 へ の 取り組 み 実 績 につ いては 、取 締 役 会でモニタリング するとともに 、指名・報 酬 委員会 にて審 議し役員の 評 価 に反 映させています。
中期経営計画「ダイバーシティ推進編」 https://www.kentaku.co.jp/corporate/ir/midplan.html

指標および目標
中期経営計画（ダイバーシティ推進編）KPI

取締役会

3ヵ年計画

経営会議（議長：代表取締役 社長執行役員）

項目

2021年度

2022年度

2023年度（目標）16.7時間16.8時間16.0時間

81.6％

83.8％

80.0％

106.6％

119.1％

100.0％

女性労働者割合

14.8％

15.6％

20.3％

女性労働者採用割合

18.3％

22.4％

33.6％

女性管理職割合 ※2

5.1％

5.6％

6.0％

女性役員割合

7.1％

7.1％

6.7％

3.04％

3.07％

3.10％

法定外労働時間（月平均）
建築
事業本部

不動産
事業本部

業務本部

関連
事業本部

取締役上席執行役員
業務本部長（ダイバーシティ推進担当）
ダイバーシティ推進部

いろどりLABPRESO-RES

各事業所／部門

KENTAKU EST

有給休暇取得率
男性育児休業取得率 ※1

障がい者雇用率（大東建託グループ）※１ １年以内に取得人数/期中にお子さんが産まれた人数※２ 2021年：2022年4月1日時点、2022年度：2023年4月1日時点、2023年度：2024年4月1日時点

43 大東建託グループ

統合報告書 2023

44

ダイバーシティ&インクルージョン
ダイバーシティ経営、ジェンダー平等への取り組み
ダイバーシティ推進ワークショップ

多様な人材の活躍への取り組み
女性活躍推進プロジェクト「いろどりLAB（ラボ）」「PERSO-RES（ パソリス）」

2 0 2 0 年 4月に 発 足した 女 性 活 躍 を 推 進 するた め に

2 0 2 1 年 1 0 月より、闊 達 な 組 織 風 土 の 醸 成 を 目 的

本プ ロジェクトで は 、「 い きい きと長く働 ける企 業 」に、「 会 社を変えよう・良くしよう」と本 気で 考える従「 そ れ ぞ れ の 働 き 方 や キャリア を

業 員 を 公 募し、定 期 的 にワークショップ を 実 施して

実 現 で きる 企 業 」を ビ ジョン に 掲います。本 社と支 店 のコミュニ ケーション 機 会 を 創

げ活動しています。

出 することで 、従 業 員 の 声 を 定 期 的 に 収 集し、実 態に沿った活動をしています。

ダイバーシティ研修の実施推進のための活動

ダイバーシティ推 進
ワークショップ

相談者

周囲の意見
社会/世間
（他社）

ダイバーシティ
推進部

アンケート
満足度調査

ダイバ ーシ ティ推 進 の 目 的 や 重 要 性 に つ い ての 社
内 理 解 促 進 や 、ダイバ ーシティ経 営を全 従 業員で 推進 する組 織 風 土 の 醸 成を目的 に 、全 従 業員を対 象とした 研 修を定 期 的 に 実 施しています。2 0 2 2 年 度 は 、
全従業員向けに8回の研修を実施しました 。
女性コミュニティチャンネルの導入

ボトムアップの提案

P E R S O - R E S や 女 性 研 修 などを通じて集 め た 意 見を基 に 、2 0 2 3 年 6 月より社 内 の 女 性コミュニ ティチャン ネ ル を 導 入しました 。本 チャン ネ ル で は 、女 性 同

メールマガジン「ダイバーシティ通信」配信

士 の つ な がりを 構 築 するだ けで なく、多くの ロー ル

月1 回 、全 従 業 員 向 け に 社 内 のダイバ ーシティに 関

モ デ ル を 知ることで 女 性 従 業 員 の 主 体 的 および 長する最 新 情 報をメールマガジンで 配 信し、認 知 促 進

期的なキャリア形成支援を目的としています。

に努 めています。

性的マイノリティに配慮した社内制度
2 0 2 0 年 7 月より、性 的 マイノリティに 配 慮した 社 内
制 度 を 適 用しています。同 性 パ ートナーとの 関 係 性を “ 婚 姻 相 当 ”とみ な す「ファミリーシップ 制 度 」や 、
仕 事 上 で 本 名 以 外 の 氏 名 を 使 用 で きる「 ビ ジ ネ ス
ネ ー ム 」を 導 入 することで 、性 自 認 や 性 的 指 向 に か

働き方改革への取り組み

社内評価指標「支店健全経営ランキング」
営 業 成 績 や 収 益という結 果 だ けで は なく、「生産性」
や「 人 材 育 成 」「 働きや すい 職 場 環 境 づくり」など、支店 の 健 全 経 営 に 欠 か せ な い 要 素 にも着 目した 評 価
制 度 を 導 入しています。2 0 2 2 年 度 は 、優 秀 支 店・優秀 支 店 長 の 表 彰 や 好 事 例 紹 介 を 実 施しまし た 。まかわらず働きやすい環境を整えています。

た、「 営 業 成 績 」だ けで なく「プ ロ セス 」や「 環 境 」を社内支援ネットワーク

善活動を推進しています。

分 析し事 業 所 毎 の 強 み・弱 み を 共 有 することで 、改「KENTAKU EST（ケンタク エスト）」2 0 2 1 年 ７ 月より、L G B T Q の 当 事 者とA L L Y（アライ※）による社 内 ネットワークを 設 立し、性 的 マイノリ

ティの 理 解 者 を 社 内 で 増 や す 取り組 み を 始 め まし

優秀支店の支店長へ贈呈したメダルた 。座 談 会 や 社 内 の 啓 発 活 動 、相 談 受 付 などを定 期的に実施し、支援体制の強化を目指しています。
※アライ＝同盟、味方/ここではLGBTQを積極的に支援する人のことを指す

新卒建築営業職キャリア選択制度

自支店の弱み、強みを知るためのチェックリスト

2 0 2 2 年 1 2 月より、新 卒 の 建 築 営 業 職 を 対 象 に 2 年

外部からの評価

目以 降 、他 営 業 職 をチャレンジで きる制 度 を 導 入し

ダイバ ーシティや 多 様 な 人 材 活 躍 へ の 積 極 的 な 取ました 。本 人 の 希 望 するキャリアを基 に 希 望 理 由 やり組 を 評 価 さ れ 、多 方 面 から評 価 い た だ い て い ま

資 格 取 得 状 況 、勤 務 態 度 などを踏まえて本 社 マネジ

す。

メント職と面 談して異 動 可 能 か 検 討します。多 様 な

外部評価▶ サステナビリィティレポート P66

キャリアを選択できる環境を構築しています。

ワークライフバランスへの取り組み
男性の育児参画促進

女性のキャリア形成支援

5日間 の 育 児 休 業 義 務 化をはじめ 、男 性 が 育 児 に 参

育 児 休 業 からの ス ム ーズ な 復 職 を 目 的 に 、休 業 中

加しや す い 風 土 を つくっています。社 内 の 情 報 共 有から保 活 に 関 する情 報を提 供しています。復 職 直 後

サ イトに て 男 性 の 育 児 休 業 体 験 談 を 共 有して い まに は 先 輩 マ マ 社 員 の 声 を 盛り込 ん だ 動 画 研 修 を 上す。

司と共 に 視 聴 することで 、仕 事と育 児 の 両 立 へ の 不
安 に 寄り添 い サ ポ ートする体 制 を 整えています。さ

仕事と介護の両立安心ハンドブック

らに 、2 0 2 3 年 4 月に は 女 性 施 工 管 理 職 向 け に 職 種介 護 に 直 面した 時 に 役 立 つ 情 報 に 活 用で きる社 内

転換制度を導入しました 。

制 度 などの 情 報を掲 載した『 仕 事と介 護 の 両 立 安 心
ハンドブック』を作成し、開示しています。
45 大東建託グループ

個性を尊重すること
ジェンダー平 等 や S D G s に向き合 い、女 性 の み ならず すべての 従 業員が いきいきと働 ける
環 境をつくることが 大 切 だと考えています。もともと、当 社 は 企 業として社 会 の 中で 責 任ある
活 動 を 展 開していこうという高 い 意 識 が あり、どん な 社 員も挑 戦で きる風 土 が あります。残業 時 間 の 削 減 や 出 産・育 児 などライフスタイル に 合 わ せ た 制 度 の 導 入 など、働く環 境 を 整
え、女 性も活 躍できる基 盤 ができたことで、いまや 女 性も大 東 建 託 の 成 長 戦 略 の 要として活躍しています。当 社 の 看 板 商 品「 N E W R i S E（ ニューライズ ）」は 、2 0 代 の 若 手 女 性 3 人 が 主 要
メンバーとして開 発しており、女 性 活 躍 の 象 徴ともいえます。従 業員がもっと自信を持って働ける社 会を実 現 するた め に 、多くの 従 業員が「できる」と思えるように する、そん な 環 境 づく

職種転換制度▶ サステナビリィティレポート P12

りをしていくことが大事だと考えています。

千野 惠美子

大東建託（株）商品開発部
企画デザイン課課長

統合報告書 2023

46

財務戦略
基本的な考え方

当社グループは、持続的な利益成長と資産の有効活用によるキャッシュ・フローの創出、事業特性やリスクを踏まえた安定した財務基盤の維持、および財務ガバナンスの強化を掲げ、健全な財務運営を継続していきます。

資金調達
当社グループは、脱炭素社会の実現に向けた環境経営の実践のため、2021年度に「大東建託グリーンボンド・

フレームワーク」を策定し、グリーンボンドによる110億円の資金調達を実施、2022年度に「グリーンファイナ
ンス・フレームワーク」を策定し、90億円のグリーンローンを実行しました。調達した資金は、余剰売電のための太陽光発電設備の新規設置費用に充当しています。

引き続き、安定的かつ機動的な資金調達手段を確保すると共に、財務基盤のより一層の安定を図ることを目

財務パフォーマンス的とした、400億円のコミットメントライン契約を締結しています。また、2023年8月に株式会社投資情報センター（R&I）から、財務健全性を示す発行体格付「A（格付けの方向性：安定的）」を取得しています。

業績分析
当社グループのコア事業である建設事業と不動産事業は、それぞれ異なるビジネスモデルにて成り立っていグリーンボンド

グリーンローンR&I 格付（財務健全性）

110 億円

90 億円

Aます。建設事業は、土地オーナー様との請負契約を、建物の完成引き渡しまで受注残として管理し、完成引き
渡し時に売上・利益へ計上される「フロー型」のビジネスモデルです。一方、完成引き渡し後にスタートする不動産事業は、一括借上げや入居者斡旋、管理・運営によって売上・利益が毎年創出される「ストック型」のビジネスモデルとなります。今後は、建物の老朽化等による建替契約が増加すると想定され 、フローとストックの循環によって創出される安定的な収益の拡大が見込まれます。

建設事業（フロー型）

グリーンボンド（2021年12月発行）

https://www.kentaku.co.jp/corporate/csr/finance/greenbond.html

営業活動によるキャッシュ・フロー

フリーキャッシュ・フロー

821 億円

250 億円入居（2022年度）

新規契約
供給

ストック

建替契約

（2022年度）

株主還元

斡旋・管理

完成引き渡しhttps://www.kentaku.co.jp/corporate/csr/finance/greenloan.html

キャッシュ・アロケーション

上積み

受注残

グリーンローン（2023年8月）

創出するキャッシュ

不動産事業（ストック型）

仕入れ（2023年1月実行）

当社グループは、株主様に対する利益還元を最重要経営課題として認識し、実践しています。配当金について

退去

は、経営基盤の強化による安定配当を基本的なスタンスとしながら、配当基準100円に連結業績に応じた利

収益
老朽化

益還元分を含めた配当性向50％を目標として設定しています。

収益

今後の投資方針
当社グループは、既存事業の強化に加え、事業領域の拡大に向けた投資を行っています。現在、2023年度中

Outputに策定予定の次期「中期経営計画（2024年度〜）」における具体的な投資計画の検討を進めています。

業績目標

10年分の株主総利回り（TSR）／営業利益／ROEの推移
※

（億円）
1,600

257.6%
228.3%
211.8%

213.6%

1,200

200

1,279

1,270

1,263

1,201

176.4

（億円）

1兆5,862億円

15,000169.5%

1,010 218915

800

227.0%

218.1%

209.7%

新5ヵ年計画（実績）

（%）
250

1兆4,889億円

新5ヵ年計画（見直し）

1兆5,830億円

1兆6,576億円

売上高
営業利益

1兆7,150億円以上

1,000

995

150

867

10,000
400

100

0

2014

営業利益

47 大東建託グループ

2015

TSR

31.2%

27.4%

24.1%

2016

ROE

29.8%

30.5%

2017

2018

30.6%

2019

20.1%

20.9%

2020

2021

5,000
18.2%

2022（年度）

0

1,279億円
0※2013年3月時点株価を基準に算出

2019年度［1年目］

867億円

995億円

2020年度［2年目］

2021年度［3年目］

1,000億円
2022年度［4年目］

1,030億円以上
2023年度［5年目］

統合報告書 2023

48

新5ヵ年計画の進捗とその先を見据えてコア事業の強化、新規事業拡大への取り組み

事業ポートフォリオの転換

2022 年度の主な施策

生活総合支援企業への進化
2 0 1 9 年 4 月に 中 期 経 営 計 画として発 表した「 新 5ヵ建設事業

年 計 画 」で は 、コア事 業 ( 賃 貸 住 宅 事 業 ) の 深 化と賃活 用した 事 業 領 域 の 拡 大 により、賃 貸 住 宅 専 業 から
総 合 賃 貸 業 を 核とした 生 活 総 合 支 援 企 業

総

その他事業

合

賃

貸

生

（総合賃貸業・
生活支援
サービス業）

活支援

建設事業（コア事業）

2023 年度

コア事業の強化

・環境・防災・ライフススタイルに特化した商品の開発

・施工時期の標準化

1 兆 7,150 億円

2022 年度

売上高

・受注効率の改善

・効率・効果的な設計・施工体制の構築

・環境配慮型住宅の推進

不動産事業

1 兆 6,576 億円

不動産事業

・いい部屋ネットブランド強化、フランチャイズ加盟促進

・不動産会社様との取引強化

・管理品質の向上

・エネルギー事業の拡大

・家賃審査の透明性・客観性の向上

売上高

売上高

・新たな領域の拡大

・不動産売買事業の取り組み促進・売上拡大

新5ヵ年計画への進化を目指してきました 。

2019 年度

建設事業

・建築受注の回復と拡大

・新規チャネルの強化・拡大

貸 住 宅 需 要 の 拡 大を味 方 に つ けた 賃 貸 住 宅 市 場での シェア拡 大 に 加え、コア事 業 で 培ったノウハウを2023年度の重点課題

・不動産売買仲介、他社建築建物管理の促進
・ＤＸ推進

総合賃貸業

・建設開発事業の促進

・フレキシブル・ワークスペースの安定稼働

生活支援
サービス業

・新規生活支援事業の開発継続

・プラットフォーム事業の推進

・運営事業の促進

およびブランディング強化

1 兆5,862億円
・介護・保育・エネルギー事業の推進

・介護・保育・エネルギー事業の推進

不動産事業（コア事業）

中長期に向けたロードマップ

NEW VALUE

グループ各社による事業創出と相互シナジー

当 社グル ープ は 、パ ー パスに 基 づく考 動とサステナ

お客様

グ ル ープ 各 社 が 独 自 に 成 長 で きるエンジンを 見 つ

ビリティを 根 底とした 活 動 により、新 ５ヵ年 計 画 で種 をまき、実り始 め た 事 業 を 足 が かりとして、2 0 3 0

け 出し、相 互 に 好 影 響 を 与えるエコシステムを つく
り上 げることで 、外 部 環 境 の 変 化 に 強く、持 続 的 な成長ができるビジネスモデルの獲得を目指します。
お客様

リソース

リソース

建設
事業

リソース

リソース

その他
事業

年 のありた い 姿を具 体 化しつ つ 、地 域 貢 献とまちづ

強固なコア事業
リソース

お客様

お客様

建設
事業

不動産
事業

リソース

お客様

大東建託グループパーパス

不動産
開発事業

「託すをつなぎ、未来をひらく。」

リソース

2023年度
新5ヵ年計画達成

総合
賃貸業

お客様

リソース

生活支援
サービス業

2022年度
新5ヵ年計画の見直し

リソース

コア事業から派生する
周辺事業

DAITO GroupVISION 2030※策定中

新5ヵ年計画ビジョン「夢や将来を託され、継続して成長できる企業」

お客様

長期的な視点で経済価値・社会価値の両立へ

生活総合支援企業へ

お客様

49 大東建託グループ

くりの体現を目指します。

不動産
事業

リソース

Before：エンジンが1つのビジネスモデル

さらにその先を見据えてAfter：複数のエンジンが連携し合うビジネスモデル

サステナビリティ経営の実現

統合報告書 2023

50

事業別戦略（建設事業）
事業概要

2023年度の事業方針

立地条件や周辺環境、入居者ニーズなどを調査・分析

新型コロナウイルス感染症の拡大をきっかけとしたラの取り扱いなどを推進し、領域拡大を図ります。

した上で、オーナー様の目的に合わせた最適な建物

イフスタイルの変化は、建設事業における営業手法や技術分野においては、施工時期の平準化に取り組み、賃貸事業を提案します。また、建築に使う資材の調達

働き方を見 直 す 機 会となり、当 社グル ープで も働き施工体制を強化するとともに原価の抑制を図っていきから設計・施工、完成の際に行う検査に至るまで、一貫

方・営業手法などの変革を続けてきました。

ます。

した体制による徹底した品質管理を実施することで、営業分野においては、営業チャネルの多角化や営業

また、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）などの高品質・高耐久の賃貸建物を提供しています。

要員の拡充により受注拡大を図るとともに、2023年度

環境配慮型賃貸住宅への取り組みを積極的に行い、より「不動産流通開発本部」を新設し、自社開発事業や社会的課題の解決に寄与していきます。

主なグループ会社

大東建託㈱、大東建設㈱、大東スチール㈱商業施設、物流施設といった非住宅分野の建築建物

2022年度の振り返り

重点課題

工 事 が 順 調 に 進 捗したこと等 により、完 成 工 事 高 がりました。

4,595億円（前期比6.2％増）となりました。一方で、完また、受注工事高は、5,037億円（前期比19.7％増）と成工事総利益率は、輸入木材をはじめとする資材価格

なり、2023年３月末の受注工事残高は、7,218億円（前の高騰等の影響により、前期比3.4p低下の21.3％とな

期比1.5％増）となりました。

完成工事高／
営業利益

完成工事総利益／
完成工事総利益率

受注工事高／
着工シェア（億円） （億円）
2,000
1,200

（億円）
6,000

（%） （億円）
6,000
80

（%）
60

5,511
5,000

1,000
4,328

4,595

4,600

773 4,017

4,000

600

2,000

213

2020

■ 完成工事高

2021

2022

■ 営業利益

主な施策
コア事業

コア事業
総合賃貸
コア事業
生活支援

コア事業

220

2023
（予測）

1,044 1,069

1,000

28.9
%

26.0
%

24.7
%

200

0

新たな領域の拡大

コア事業

受注効率の改善

コア事業

施工時期の平準化

コア事業

環境配慮型賃貸住宅の推進

主な施策▪不動産流通開発部門の強化▪デジタルマーケティング、インサイドセールス活用による販売手法多角化▪契約質の向上による営業効率化▪キャンセル減少に伴う業務削減▪施工現場稼働件数の各月平準化による原価抑制・体制強化▪技術職人材の採用・育成強化とエンゲージメント向上▪環境・防災・ライフスタイル×時代・技術に適した商品開発強化▪ZEH賃貸住宅などの環境にやさしい賃貸住宅の販売強化

50

4,207
40
3,588

500

1,000

2019

60
4,000

400

353

326

0

5,000

1,591
1,500

800

3,000

5,037

総合賃貸

生活支援

5,400

5,192

コア事業

関連マテリアリティ

980

21.3
%

40

22.8
%

関連マテリアリティ

2020 2021■ 完成工事総利益

2022

3,000

30

2,000

20

2023
（予測）

0

0

14.6
%

2019

10.6
%

11.8
%

12.5
%

2020 2021■ 受注工事高● 完成工事総利益率

不動産流通開発部門の強化

新たな成長領域の強化・拡大に向け、2023年度は「ビルドセット（土地付き賃貸住宅

20
1,000

0
2019

新５ヵ年計画達成への貢献

1,050

2022 2023
（予測）

10

0

● 着工シェア

評価の販売）」「 賃貸住宅の買取・リノベ再販」「 非住宅分野の強化・拡大」の3つに注力します。ビルドセットでは、三大都市圏などにおいて当社が用地を取得し、賃貸住宅の建設を行った上で、規模に応じて不動産会社様やファンド、一般投資家様、当社のお客 様 に売 却します。一 時 的 に当 社 が 土 地・建 物 の 資 産を抱えることになりますが 、土地を取得する段階で売却先と売買契約を締結することで、在庫を抱えるリスクをなくしています。

建築受注の回復と拡大▪資材価格の高騰等の影響の中、前年を上回るも、新型コロナウイルス感染拡大前の水準までは回復できず

新規チャネルの強化・拡大▪金融機関や士業との提携、デジタルマーケティングの推進により契約拡大▪ライジング・フォース㈱（現：大東建託アセットソリューション㈱）連結子会社化によるチャネル拡大

これまで、建物完成のピークである3月、9月に工期が集中することで、技術職の人材

環境・防災・ライフスタイルに特化した商品の開発▪ZEH※1賃貸住宅の販売好調、LCCM※2賃貸住宅の商品化を国内で初めて実現

建設現場での働き方改革が進む中、現場監督の数に合わせて着工・完工の時期を調効率・効果的な設計・施工
体制の構築▪施工現場における労働災害件数増加▪施工現場、監理業務のDX促進・体制強化による業務効率の向上▪災害配慮型賃貸住宅を商品化

都内ビルドセット事例

施工時期の平準化

確保、協力業者様の手配など余計なコストがかかっていました。建設労働者の減少や整 することにより平 準 化を図ります。これらの 問 題を解 消 するとともに 、計 画 的 な 生
産・運搬および協力業者様の繁閑差緩和によってコストを削減し、利益の確保に努めていきます。

※1 Net Zero Energy House（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の略で、住まいの断熱性・省エネ性能を上げ、太陽光発電などでエネルギーを創ることにより、建物で消費する年間の一次消費エネル
ギー量（空調・給湯・照明・換気）の収支をプラスマイナスゼロにする住宅。
※2 一般財団法人住宅・建築SDGs推進センターの登録商標です。当社は、使用許諾に基づき使用しています。

51 大東建託グループ

統合報告書 2023

52

事業別戦略（不動産事業）
事業概要

2023年度の事業方針

入居者募集・斡旋を行うと共に、独自の入居者様向け

経 営を総 合 的 にお引サービスを提供することで、高い入居率を維持していき受けすることで、長ます。また 、家 賃 管 理 や 建 物 管 理、契 約 管 理 など、建期安心・安全・安定経物賃貸事業の管理・運営だけでなく、事業に伴う収支

営 を サ ポ ートして い変動リスクへの対応など、オーナー様に代わって賃貸ます。

主なグループ会社

大東建託パートナーズ㈱、大東建託リーシング㈱、ハウスコム㈱、ハウスリーブ㈱、㈱セイルボート

2022年度の振り返り「賃貸経営受託システム」による一括借上物件の増加

億円（前期比3.6％増）となりました。入居者斡旋件数

や過去最高水準の入居率を背景に、一括借上を行うは当社管理物件の入居率が高く、斡旋可能な空室が大東建託パートナーズ（株）の家賃収入が増加したこ

少なかったことから34.1万件（前期比0.3%減）、2023と、「 連帯保証人不要サービス」を提供するハウスリー

年３月の居住用家賃ベース入居率は98.0％（前年同

ブ（株）の収入の拡大などにより、売上高は１兆1,030

月比0.1ｐ低下）で着地しました。

売上高／
営業利益

売上総利益／
売上総利益率（億円）
12,00010,000 9,736

10,142

10,642

11,03011,400

入居者斡旋件数／
居住用家賃ベース入居率（億円） （億円）
1,200
1,500

1,000

（%） （万件）
40
100

1,240

1,285

34

820

815

1,200

80

565

632

600

200

0

0
2019

2020

2021

■ 売上高

■ 営業利益

2022

300

10.1
%

26.0
%
10.8
%

24.7
%
11,7
%

97.8
%

98.1
%

98.0
%

98.0
%

21.3
%
11.7
%

11.8
%

2019

2020 2021■ 売上総利益

2022

40

20
20

2023
（予測）

0

0

0
2019

2020 2021

2022 2023（予測）

らなる収益の拡大を図ります。

タに基づくマーケティング力と高い入居斡旋力を背景

管理分野においては、オーナー様の健全な賃貸経営に、高水準の入居率を維持しつつ、入居者様のライフのサポートと不動産会社様との取引強化、エネルギー

スタイルに合わせた良質な住空間と暮らしのサービ

事業の拡大、DX推進などを通じ、賃貸経営・暮らし・ビスを引き続き提供いたします。

ジネス・地域社会のすべてにおいてお客様から選んでいただけるベストパートナーを目指します。

重点課題
コア事業

不動産会社様との取引強化

コア事業

不動産売買仲介、
他社建築建物管理の促進

生活支援
コア事業
生活支援

関連マテリアリティ

主な施策▪いい部屋ネットのブランド認知、集客力の強化▪フランチャイズ加盟店を含む店舗の拡大▪金融機関様等との関係強化▪戸建買取・リノベ再販事業の拡大▪太陽光発電システムとEVを備えた店舗付賃貸住宅の拡大

エネルギー事業の拡大▪社有EV車を活用したカーシェア事業の展開▪くらしに役立つプラットフォーム「ruum（ルーム）」の会員拡大と売上向上

DX 推進▪家賃審査AIシステムの定着、電子契約システムなどの促進

新５ヵ年計画達成への貢献
賃貸建物情報のデータ連携でグループ間シナジーを強化

不動産業界のさらなるDX化を目指し、不動産会社様ならびに入居者様への提供価値を最大化することを目的に、大東建託パート
ナーズ（株）は、空室情報などを不動産会社様へリアルタイムに提供する「DK PORTAL」と、同社100％出資子会社である賃貸不動産
会社向けのシステム開発を手がける（株）セイルボートが提供する賃貸業務をDX化する不動産業務支援サービス「キマRoom!」のデータ連携を2023年8月より開始しました。
これにより同社が管理する賃貸建物への入居者斡旋機会が増加します。今後もグループ
間シナジー創出と「DK PORTAL」の機能拡張を進めていく予定です。

評価

総合賃貸

不動産売買事業の取り組み促進・売上拡大▪不動産売買仲介事業の好調により黒字化達成

コア事業

管理品質の向上▪他社施工建物の管理受託増加▪適切な人員配置とアセットスタッフ（オーナー様専任窓口）の拡充

コア事業

家賃審査の透明性・客観性の向上▪AIを活用した家賃審査システムの実装

53 大東建託グループ

も、中心部に徐々に戻りつつあります。蓄積されたデー■ 入居者斡旋件数● 居住用家賃ベース入居率● 売上総利益率▪反響件数増加、居住用空室率は過去最高水準を維持▪フランチャイズ加盟店は増加するも目標未達

コア事業上に努めます。また、不動産売買仲介事業を促進し、さ

80
60

10

0

関連マテリアリティ

97.2%

いい部屋ネットブランド強化、フランチャイズ加盟促進

コア事業となりました 。コロナ禍で郊外にシフトしていた需要

120

40
28.9
%

2023
（予測）

主な施策

ネット」のフランチャイズ加盟促進とブランド認知の向

100
20

400

2,000

140

30

60

600

4,000

活かしたストックビジネスの安定性を再認識すること

987

800
900

6,000

36

34

33

1,090
780

8,000

34

仲 介 分 野で は 、店 舗 網を拡 大 すると共 に「 い い 部 屋

コア事業

（%）
160

1,340

コロナ禍を経て、改めて120万戸を超える管理戸数を連携
各ポータルサイト

顧客

家賃審査AI

DX推進の一環で家賃審査AIや電子契約システムを導入し、ニューノーマル時代に合わせデジタル化を推進してきました。家賃審査
AIにより、
これまで人力で行っていた膨大な賃貸住宅市場のデータ収集や、家賃の設定に反映すべき項目の判断など、作業や数学的な解析をシステム化しました。
「 誰でも簡単」「 早くて正確」「 同じ審査結果」となる審査業務の実現を目指して定着化・業務軽減化を図ると共に、蓄積されたデータとノウハウで、より客観的・効率的なマーケティングを目指します。

統合報告書 2023

54

事業別戦略（その他事業＋金融事業）
事業概要

主な施策

建設事業や不動産事業と連携し、入居者様の暮らしの隅々まで安心・快適をお届けするための暮らしサポー
トや、オーナー様の土地活用ニーズなどに対応するた
めのさまざまなサービスを、専門機能を持ったグルー

関連マテリアリティ

評価

総合賃貸

運営事業の促進▪フレキシブル・ワークスペースの本格的事業運営開始▪マレーシアホテル事業、コロナ禍から回復基調

生活支援

介護・保育・
エネルギー事業の推進▪LPガス、都市ガス共に前年に引き続き利益確保▪企業内保育園開園▪訪問看護事業の強化を目的に㈱絆ケアをグループ化

プ会社が提供しています。
主なグループ会社

ケアパートナー㈱、㈱ガスパル、大東コーポレートサービス㈱、ハウスペイメント㈱、少額短期保険ハウスガード㈱、大東ファイナンス㈱、大東みらい信託㈱、大東建託アセットソリューション㈱、㈱インヴァランス、Justco DK Japan ㈱、ロピクマ㈱、DAITO ASIA DEVELOPMENT PTE. LTD. DAITO ASIA DEVELOPMENT (MALAYSIA) SDN. BHD.
DAITO ASIA DEVELOPMENT (MALAYSIA)Ⅱ SDN. BHD.

2022年度の振り返り
新型コロナウイルス感染症の収束に伴うマレーシア

高は950億円（前期比10.6％増）、営業利益は150億円

ホテルの稼働率改善、およびガス供給事業における（前期比4.4％増）となりました。

2023年度の事業方針
コロナ禍で大きな影響を受けたホテル事業や介護事

クスペース事業の強化・拡大を図ると共に、多様化す業において、コロナ禍で変化した利用者のニーズを捉る資産活用・管理のニーズに対応した資産管理サー

えながら、収益の改善に注力します。また、新たな収益

ビスの提供などにより事業領域の強化・拡大を図りまの柱として投資マンション事業やフレキシブル・ワー

す。

延べ稼働メーター数が増加したことなどにより、売上
完成工事高／
営業利益

重点課題

売上総利益／
売上総利益率

（億円）
1,000

（億円）
400

950

950

LPガス供給戸数／
都市ガス供給戸数（%） （万戸）
80
50

318
290

300

729

60

246

133

127

34.7
%

33.8
%

2019

2020

■ 完成工事高

2021

2022

2020 2021■ 売上総利益

400

2020

2021

■ LPガス供給戸数● 売上総利益率

7.8

2022

2023
（予測）

■ 都市ガス供給戸数

保育施設数／
保育施設利用者数

114

6.9

5.6

4.0

2019

2023
（予測）

介護・保育・エネルギー事業の推進▪グループ内連携強化▪コロナ禍で減少したデイサービス利用者の回復▪ガス事業の拡大

新５ヵ年計画達成への貢献
フレキシブル・ワークスペース事業

JustCo(ジャストコ) DK Japan（株）は、渋谷ヒカリエ、新宿ミライナタワー、グラントウ

キョウサウスタワーといった、東京を代表するターミナル駅直結のハイグレードオフィ
スビルで、大型のコワーキングスペースを展開しています。ご利用者様がより充実感や満足感をもって仕事に励めるよう、高品質ブランドの家具や顔認証システムなどの最新

11,447

10,749（万人）（施設）
120
50
105.6

20,0002022

0

デイサービス施設数／
デイサービス利用者数（メガワット） （施設）120
500
23,358（棟）
25,00002019

太陽光発電設備棟数／
発電規模▪総合資産サービスプラットフォーム「アセトラ」提供

20

0■ 営業利益プラットフォーム事業の推進

31.3
%
10

2023
（予測）

▪プロモーション・セールス活動を促進▪競合他社との差別化によるブランディング強化

20

33.5
%

2.3
0

フレキシブル・ワークスペースの安定稼働およびブランディング強化

30

100

170

150

144

生活支援

主な施策

40
40.0
%

400

42

40

38

36

生活支援

253

200

200

40
34

614

600

コア事業

360

859
800

総合賃貸

関連マテリアリティ（人）
10,0009,664

技術を取り入れ、プレミアムで心地の良いオフィスの提供を目指しています。

105.6
96.4

100

100

JustCo グラントウキョウサウスタワー
40

8,000
7,337

17,107
15,00014,86780

15,043306

10,000
200

200

222

0

0
2021

■ 太陽光発電設備棟数

55 大東建託グループ

82

82

82

80
30
60

60

100

2020

80

2022

● 発電規模

29

28

30

30

40

40

20

20

0

0
2019

2020

2021

■ デイサービス施設数

2022

2023
（予測）

■ デイサービス利用者数

6,000

23
20

200

5,000

2019

81

300

4,000

コインランドリー事業（いい部屋ランドリー）

共働き世帯の増加や衛生意識の向上など、時代の変化に伴って拡大しているコインラ

ンドリー需要。ガスパルグループはその市場動向に着目し、2021年度よりコインランド
10

2,000

0

0
2019

2020

■ 保育施設数

2021

2022

■ 保育施設利用者数

2023
（予測）

リー事業に参入しました。日常的な暮らしをより快適にするという役割に応えるだけでなく、災害時の炊き出しや電源が確保ができる「災害対応型コインランドリー」
として店舗設計をしています。LPガスというリソースを活用し、地域住民の方々へより豊かな暮らしを支援しています。

統合報告書 2023

56

コーポレート・ガバナンス
基本的な考え方当社は、株主様をはじめとするすべてのステークホルダー（利害関係者）にとって企業価値を最大化すること、経営の効率性、透明性を向上させることをコーポレート・ガバナンスの基本方針・目的としています。
このため、企業倫理と遵法を徹底すること、内部統制システムの整備・強化および経営の客観性と迅速な意思決定を確保することを主な課題として取り組んでいます。また、今般、取締役会における重要な業務執行の決定を取締役へ委任することで意思決定の迅速化を図るとともに、取締役会の軸足をグループ経営の監督に移していくこと、また監査等委員が取締役会の議決権を有することにより取締役会の監督機能の強化を図ること等を目的として、2023年６月より「監査等委員会設置会社」に移行しました。

主な会議体と役割
取締役会
取締役会は、社内取締役7名、社外取締役5名の計12
名 で 、そ のうち 4 名 は 監 査 等 委 員で 構 成 されています。取 締 役 会で は 、当 社グル ープ の 経 営 戦 略 や 経 営
計 画 等 の 基 本 方 針 に つ いて、社 外 取 締 役 を 交え、自由な意見交換のもとで議論をしています。また 、当社の 事 業 推 進 に当 たり、対 処 すべき社 会 的 課 題 および
そ の 対 処 方 法 等 に つ いても検 討しています。さらに

コーポレート・ガバナンス体制

四半期に一度、業務執行取締役から担当業務の執行（2023年6月28日時点）

監査等委員会
株主総会

取締役会
答申

答申

諮問

指名・報酬
委員会

報告

諮問

ガバナンス
委員会

選任・解任

選任・解任

選任・解任

選定・解職

代表取締役 社長執行役員

指示
報告

報告

連携

指示

内部監査部門監査

経営会議
リスクマネジメント委員会
建築事業本部

建設事業本部会議

不動産事業本部

不動産事業本部会議

らの 報 告 に 対して必 要 に 応じて指 摘・意 見 を 行っています。
2 0 2 2 年 度 は 取 締 役 会を1 4 回 開 催し、個々の 事 業 戦
略 に 加え、監 査 等 委員会 設 置 会 社 へ の 移 行 、グル ープパーパスの策定、不適切な会計処理の再発防止策の策定等の重要な事項について審議しました。

指名・報酬委員会
任 意 の 委員会として、代 表 取 締 役 および 監 査 等 委員

社 外 取 締 役 3 名を含 む 4 名で 構 成され 、委員のうち2で は な い 社 外 取 締 役 全員で 構 成される「 指 名・報 酬

名 は 常 勤 監 査 等 委員で す。監 査 等 委員会 は 、監 査 等委員会」（ 委員長：社外取締役）を設置しています。指委員会規程および関連する社内規程等に基づき、取名・報酬委員会は、取締役会の諮問を受けて審議・答締 役 の 職 務 執 行 の 適 法 性・妥 当 性 の 監 視・監 督 およ

申を行うほか、指名・報酬に関する基本方針、後継者

び監査を行います。

計画等について検討・提言等を行っています。当委員会の役割は、①取締役相互評価結果の集計・報告、②

連携

監査

統括・指示

監視を行っています。各取締役は、業務執行取締役か2 0 2 3 年 6月2 7日より設 置した 監 査 等 委員会 は 、独 立

指 名 関 連 の 審 議・答申、③ 報 酬 関 連 の 審 議・答申で、

会計監査人

報告

監査等・
報告

監査等委員会

状況や経営課題進捗状況の報告を受け、経営状況の2022年度は11回開催し、次期経営体制や、報酬ポリシーの見直し等について審議しました。

サステナビリティ推進会議
業務本部

各部門・支店・グループ会社

関連事業本部

ガバナンス委員会

経営会議

当社では、任意の委員会として、代表取締役を含む社

社 長 執 行 役員が 議 長となり、各 事 業 本 部 の 執 行 責 任

内 取 締 役 ３ 名 および 社 外 取 締 役 全 員で 構 成される者 、議 長 が 指 名した 執 行 役員等で 構 成され 、取 締 役「ガバナンス委員会」（ 委員長：社外取締役）を設置し会で 決 定され た 方 針 の 具 体 化 や 複 数 の 事 業 分 野 にています。ガ バナンス委員会 は 、コー ポレ ート・ガ バ

またがる課題の対策を協議しています。経営会議のナンスに関する基本方針や取締役会全体の実効性向

結果は、各取締役に報告され 、現場の具体的な課題・上 など、当 社グル ープ の 継 続 的 なガ バナンス強 化 に問題を迅速に察知・対処できる仕組みとしています。

つ いて重 点 的 に 検 討・提 言 等を行っています。2 0 2 2
年度はガバナンス委員会を12回開催し、不適切会計にか かる再 発 防 止 策 のモニタリング や、機 関 設 計 変
更の検討等を行いました。
57 大東建託グループ

統合報告書 2023

58

コーポレート・ガバナンス
取締役会の実効性評価
当 社で は 、取 締 役 会 の 機 能を向 上させ、ひ いては 企 業 価 値を高 めることを目的として、年 に一 度 、取 締 役 会 の取締役の報酬制度
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報

よび社外取締役を除く）の報酬は、基本報酬、業績賞

実 効 性 につき自己評 価・分 析を実 施しています。な お 、監 査 等 委員会 設 置 会 社 へ 移 行したことを踏まえ、2 0 2 3

酬は、当社の経営方針を実現するため、シンプルかつ

与および株式報酬で構成し、その割合は1：0.6：0.6と年 の自己 評 価・分 析 は 、2 0 2 4 年 2月頃 を 予 定しています。結 果 に つ いては 、ホ ーム ペ ージ 等で 開 示 い たしま

中長期的な企業価値向上に資するインセンティブがします（ 業 績目標 の 達 成 率 が 1 0 0 ％である場 合 ）。なす。2022年度の実施概要および結果は、以下のとおりです。

機 能 する報 酬 体 系 にすると共 に 、当 社 の 企 業 変 革ス

お、将来的には、1：2〜3：2〜3を目指します。

ピードを維 持し、持 続 的 な 成 長 に 資 する優 秀 な 人 材

他方、社外取締役（監査等委員である取締役を除く）

を確 保・維 持できる水 準とします。具 体 的 に は 、以下は 、基 本 報 酬 および 株 式 報 酬で 構 成 するものとしまを基本方針とします。

す。ただし、業務執行者を適切に監督するという役割

当方針に基づき取締役（監査等委員である取締役おに鑑み、業績には連動しないものとします。

実施概要
実施時期

2022年8月〜9月

実施方法

外部機関の作成・集計によるアンケート調査（無記名式）

調査対象者

全ての取締役および監査役

アンケートの主要項目

取締役会の役割・構成・運営／取締役会における議論／取締役会の監督機能／取締役・監査役に対する支援体制／株主（投資家）様との対話／ガバナンス委員会の運営／役員トレーニング／自身の取り組み など

役員報酬（監査等委員である取締役を除く)の基本方針

・当社の経営方針の達成を強く促すためのインセンティブ制度となること
・会社業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるものであること
・株主・投資家との利害共有を図るものであること・国内の同規模企業群の報酬水準と比して競争力があり、優秀な人材を維持・確保できる水準であること

実施結果
アンケートの 分 析 結 果を踏まえ取 締 役 会 およびガ バナンス委員会で 審 議を行った 結 果 、取 締 役 会 の 役 割 や 運営、構成等について、おおむね肯定的な評価が得られており、取締役会全体の実効性は確保されていることを確認しました。
一方で、中長期経営戦略に関する議論や、グループ内部統制の強化等、取締役会のさらなる実効性向上のため改善に取り組むべき課題についても意見が挙げられ 、共有しました。
今後、本評価を踏まえ、取締役会およびガバナンス委員会で課題について十分な検討を行った上で迅速に対応し、取締役会の機能を高める取り組みを継続的に進めていきます。

・透明性・客観性の高い報酬の決定プロセスとし、
ステークホルダーに対する説明責任を果たしうるものであること

2023年度の役員報酬より、業績連動報酬の係数に非コア」、「 コンプライアンス浸透度」をKPIとして採用し財務指標を導入しました。

ています。これらの指標は、対象期間が終了するたび

2025年3月に終了する事業年度までの期間においてに 見 直しを行 い 、その 時々で ふさわしい 非 財 務 指 標

は、「 Z E H 供 給 割 合 」、
「 温 室 効 果 ガス 排 出 量 の 削 減を採 用 することで 、事 業 活 動 の 発 展と持 続 可 能 な 社

率」、「 女性管理職割合」、「 従業員エンゲージメントス

会の実現を両立する報酬体系としています。

役員報酬の構成

サクセッションプランの考え方
当 社で は 、指 名・報 酬 委員会 が 中 心となり、次 期 代 表

な お 、当 社で は 、社 内 取 締 役 の 年 齢 上 限を満 6 5 歳と取締役のサクセッションプランを策定しています。次する規 定を設 け、年 齢 上 限 により取 締 役を退 任ある期 候 補 者 は 、指 名・報 酬 委員会 が 定 め た 業 務 遂 行 力

い は 辞 任した 後 は 、顧 問 や 相 談 役 等 の 当 社グ ル ー

や 経 営 者としての 資 質 等 に 関 する 人 材 要 件 に 基 づ

プ に お ける い か なる 役 職 に も就 か な いことを 制 度

上限額

き、人材プールの中から選出されます。これらの候補化しています。執 行 役員につ いては 、2 親 等以内 の 親

条件者 の 中 から、取 締 役 相 互 評 価インタビュー の 結 果 や族 の 当 社グ ル ープ へ の 入 社 を 認 め ず、世 襲 制 を 排

経営環境等を考慮して、指名・報酬委員会にて広範に除することとしています。

マルス条項・クローバック条項※①

人材要件（あるべき姿）の

審議・決定

59 大東建託グループ②

CEOによる

候補者絞り込み③

委員会で候補者絞り込み（

支給対象者

議論を行い、次期代表取締役を決定します。

④

最終的な決議

取締役会に答申

変動

固定

基本報酬
役位・職責に
応じて決定

）（

賞与

）

単年度のマテリアリティなどの目標達成に応じて決定

基本報酬・賞与合わせて20億円
連結当期純利益200億円超
かつ一定の業績達成

株式報酬
業績連動

非業績連動
19億円/3年

ROE20％以上かつ配当性向50%以上

業務執行取締役
社外取締役（監査等委員除く）
取締役（監査等委員）※ 重大な業績修正や役員の不正が発覚した場合に、対象役員に支給する報酬の一部または全部を減額、もしくはすでに支給した報酬の一部または全部を返還させることができる条項。

統合報告書 2023

60

コーポレート・ガバナンス
役員体制
取締役

取締役のスキルマトリクス

氏名

守 義浩

舘 正文

岡本 司

代表取締役 社長執行役員
建築事業本部長
指名・報酬委員会委員
ガバナンス委員会委員

取締役 常務執行役員
不動産事業本部長 兼大東建託パートナーズ株式会社
代表取締役 社長
ガバナンス委員会委員

取締役 上席執行役員
設計統括部長取締役 上席執行役員
グループ財務経理部長

取締役

竹内 啓

取締役

竹内 啓

ー

守 義浩

ー

舘 正文

ー

岡本 司

公認会計士

天野 豊

ー

田中 良昌

ー

社外

社外

入谷 淳

社外

田中 良昌

入谷 淳

佐々木 摩美取締役 上席執行役員
不動産流通開発本部長

取締役 上席執行役員
業務本部長

社外取締役
指名・報酬委員会委員長
ガバナンス委員会委員長

社外取締役
指名・報酬委員会委員
ガバナンス委員会委員

社外

取 締 役︵ 監 査 等 委 員 ︶天野 豊

専門性・職歴元外資系金融機関
マネジメント

川合 秀司

ー

松下 正

社外

庄田 隆

社外

小林 憲司

事業戦略・
マーケティング

技術・
研究開発・
品質管理

ガバナンス・
財務・会計・
サステナビリティ コンプライアンス・
ファイナンス
リスクマネジメント

国際性・
海外事業

弁護士（元検察官）
公認会計士

佐々木 摩美

社外

企業経営

弁護士
元企業経営者
元企業経営者
公認会計士
企業経営者※上記一覧表は各氏の経験等を踏まえ、より専門性が発揮できる領域を記載しており、有する全ての知見を表すものではありません。

執行役員

取締役（監査等委員）
社外

社外

社外

竹内 啓

内田 寛逸

小石川 正幸有松 由紀子

守 義浩

川原 栄司

中村 浩一

北原 誠一郎

松藤 潤

柴田 哲也

角谷 聖司

白崎 武

泉 和宏

田中 等

岡本 栄司

竹中 郁裕

松本 與喜

鈴木 崇之

野中 公一

社長執行役員
建築事業本部長

常務執行役員
不動産事業本部長 兼大東建託パートナーズ株式会社 代表取締役社長

舘 正文

上席執行役員
設計統括部長岡本 司

上席執行役員グループ財務経理部長

天野 豊

川合 秀司

松下 正

庄田 隆

小林 憲司

取締役 常勤監査等委員
ガバナンス委員会委員

社外取締役 常勤監査等委員
監査等委員会委員長
ガバナンス委員会委員

社外取締役 監査等委員
ガバナンス委員会委員

社外取締役 監査等委員
ガバナンス委員会委員

上席執行役員不動産流通開発本部長

田中 良昌

上席執行役員
業務本部長

上席執行役員
関連事業本部長

上席執行役員大東建託リーシング株式会社 代表取締役社長

上席執行役員
中日本建築事業本部長

上席執行役員
東日本建築事業本部長

上席執行役員
西日本建築事業本部長

執行役員
東日本建築事業本部 部長

執行役員
大東建託リーシング株式会社 常務取締役

執行役員
工事統括部長執行役員
中日本建築事業本部 部長

執行役員
東海建築事業部長

執行役員
リスク管理統括部長

山田 昭司

松川 泰三

執行役員
中京建築事業部長

61 大東建託グループ

執行役員
営業統括部長執行役員
大東建託パートナーズ株式会社 常務取締役

執行役員
大東建託リーシング株式会社 取締役

執行役員
大東建託リーシング株式会社 取締役

執行役員
北九州・沖縄建築事業部長

執行役員
西日本建築事業本部 部長

執行役員
大東建託パートナーズ株式会社
常務取締役

高橋 由崇

執行役員
株式会社インヴァランス 代表取締役社長

中島 将元

執行役員
グループ監査統括部長

統合報告書 2023

62

コーポレート・ガバナンス
内部統制強化に向けた取り組み（再発防止策）

リスクマネジメントの強化

2 0 2 2 年 4月に発 覚した 当 社 連 結 子 会 社 にお ける不 適 切 な 会 計 処 理 につ いて、当 社 は 、再 発 防 止 策を協 議・策リスクマ ネジメント委 員 会 は 、最 高 責 任 者で ある社

は 、取 締 役 会 に お いても重 点 的 にモ ニタリングしつ

定し、各施策を推進すべく全社横断チームを立ち上げ、グループ内部統制の強化に取り組んでいます。

長 執 行 役員が 委員長となり、当 社 各 部 門 及 びグル ー

つ 、定 期 的 に 状 況 報 告 を 受 けるとともに 、会 社 に 重

今 後も、再 発 防 止 策 の み ならず、グル ープ 内 部 統 制 強 化 に関 する取り組 みを最 重 要 経 営 課 題 の 一 つと捉え推

プ 各 社 から定 期 的 に 報 告 されるグ ル ープ 経 営 上 重

大 な 影 響 を 及 ぼ す 事 案 が 発 生また は 発 生 する可 能進していくと共 に 、その 取り組 み が 形 骸 化しな い 統 制 環 境 の 構 築 に向 け、経 営 層 が 中 心となって、中 長 期 的 に

要 なリスクの 抽 出・評 価・見 直しを 毎 年 実 施して い性 がある場 合 に は 、取 締 役 会 へ 報 告し、取 締 役 会 は取り組んでいきます。

ます。また 、当 社 各 部 門 及 びグ ル ープ 各 社と相 互 連

必 要 な 指 示 を 行っています。な お 、常 勤 監 査 等 委 員携を図りつ つ 、対 応 策 の 策 定 、管 理 状 況 等を四 半 期

やグ ル ープ 内 部 監 査 部 門 は 、当 委 員 会 に 陪 席し、こごとに モ ニタリングし、必 要 に 応じて 指 導 を 行ってれら全 体 のリスク管 理 体 制・状 況を独 立した 立 場 か

い ま す。特 に 経 営 上・事 業 上 重 要 なリスクに 関してら監査・監督しています。

再発防止策への取り組み状況（2022年度）

経理部門の体制・統制環境の見直し▶予算管理責任者と経理責任者の分離

当社および主要なグループ会社において、予算管理責任者と経理責任者を分離する規程、および経理社員による事業部門兼任

リスク管理体制を禁止する規程を制定。

報告

取締役会

▶引当金見積り指針、支払承認時の確証の明確化

監査等委員会

業務手順の標準化・明確化のため、引当金見積基準等に関する明瞭なガイドラインを制定。

▶経理部門のコンプライアンス意識向上

報告

経理社員に対し、
コンプライアンス意識の向上および不正防止を目的とした研修を３回実施。

▶内部統制・会計処理に関する役員の理解向上

内部通報制度における通報者保護制度や内部・外部の通報窓口について、全従業員に再周知するとともに、代表取締役をはじめとする経営陣から、通報者保護徹底や内部通報制度の活用を促進するメッセージを発信。
▶本社部門への内部監査強化

グループ内 部 監 査 部 門

役員、管理部門などの統制環境の見直し

指示

指導・助言・監督

報告

監査
監査

リスク・
アプローチ監査リスクマネジメント委員会

リスク管理統括部（インテグリティ推進部・法務部）

本社・事業本部
支店

グループ会社

本社部門やグループ会社への監査頻度を高めるべく、内部監査の統括部門を新設し、監査人員を拡充。
また、内部統制を推進す

る専任の統括部門を新設。

コンプライアンス▶内部通報窓口の社内再周知、適切な利用促進

コンプライアンス推進体制

当社および主要なグループ会社の経営層に対し、内部統制および会計不正防止に関する研修を4回実施。

「グ ル ープ コンプライアンス 連 絡 会 議 」を 定 期 的 に開 催し、コンプライアンス に 関 する従 業 員 へ の 啓 発

社外取締役の視点

2022年4月に不適切会計事案が発覚して以来、当社は、外部専門家の協力も得ながらその根本原因を分析し、再発防止策のみならず当社グループ全体の内部統制の強化に取り組んでまいりました。私自身、2021年から社外監査役として、また2023年
からは取締役監査等委員として、会計監査人とも密接に意思疎通を図りながら、モニタリングと検証を実施してまいりました。
2022年度は、管理部門を中心とした経営執行チームが策定した実行計画を着実に実施しました。具

正 行 為 の 早 期 発 見と是 正 に努 めるとともに 、「リスク

れにより、内部通報の件数が顕著に増加し、問題の早期解決と新たな課題を発見する機会が増えています。

持ち、それぞれの責任プロセスを運用、強化していくことも必要であり、今後の課題と認識しています。

63 大東建託グループ

アンスを推 進 する「インテグリティ推 進 部 」内 の 内 部により構成されています。個別のコンプライアンス事案に加え、リスク管理に関する事案への対策・対応について審議し、グルー
プ全体のコンプライアンスへの取り組みを推進しています。

員 が 利 用 可 能 な 外 部 委 託 の 受 付 窓 口 を 設 置し、不変更して、グループレベルで内部統制強化できる体制の構築や、社内の啓発や窓口の強化などです。
こ発防止や管理部門内での対処にとどまらず、役員、全従業員が内部統制の主管部署としての意識を強く宜 見 直し等 の 指 示を行っています。また 、コンプライ

リスク管理の統括執行役員をはじめ、グループ各社のメンバー

通 報 窓 口 に 加え、弁 護 士 事 務 所 及 びグ ル ープ 全 社

体的には、経理部門にとどまらず、
リスク管理、インテグリティ推進関連部門もグループ横断的な組織に内部統制とは一時的ではなく、継続的に検証、強化することが必要です。また、個別事象における再や 事 案 等 の 審 議を行 い、法 令 遵 守 の 状 況を監 視 、適グループコンプライアンス連絡会議

松下 正

社外取締役 常勤監査等委員
監査等委員会委員長
ガバナンス委員会委員

管 理 統 括 部 」が 主 導となり、役 員 や 全 従 業 員を 対 象としたコンプライアンス に 関 する教 育・情 報 提 供 を
定 期 的 に 行 い 、遵 法 意 識 の 向 上と不 正 防 止 等 を 推

インテグリティ推進部
当社グループ従業員が取るべき行動規範を制定し、全従業員への浸透を図っています。また、コンプライアンス研修等をはじめとするコンプライアンス教育を主導し、従業員のコンプライアン
ス意識向上、不正行為の防止を推進しています。

進しています。
統合報告書 2023

64

コーポレート・ガバナンス
大東建託グループのコンプライアンス基本方針
当 社グル ープ 従 業員がとるべき行 動 基 準・指 針を定 め た「 大 東 建 託 行 動 規 範 」、当 社グル ープ 一 連 の 規 則 の中で 特 に 重 要 な 禁 止 事 項 を 定 め た「 大 東 御 法 度 ７ 箇 条 」をコンプライアンス に お ける準 則として、事 業 活 動のあらゆる場面で法令順守を図っています。

大 東 建 託 行 動 規 範・大 東 御 法 度 7箇 条

https://www.kentaku.co.jp/corporate/ir/governance/compliance.html

リスク管理
コンプライアンス対 策 は 、問 題 の 発 生 前 に 芽を摘 む

ク管 理 統 括 部 執 行 役 員 部 門 管 掌 取 締 役 が 、内 部 通

取り組 み が 何よりも重 要 で す。当 社グ ル ープ で は 、

報 体 制 の 運 用 状 況 に つ い て 確 認 を 行 い 、取 締 役 会

組 織 内 の 法 令 違 反 や 不 正 行 為 を 早 期 に 発 見し、自へ 適 宜 報 告 を 行っています。また 、通 報 者 が 特 定 さら是 正 することでコンプライアンス 経 営 の 強 化と健れ な いように 調 査 を 進 めることや 調 査 内 容 等 に 関

全 な 職 場 環 境 維 持 に資 することを目的 に 、内 部 通 報する 守 秘 義 務 、会 社 が 通 報 者 に 対して、解 雇 や 、そ制 度 を 導 入しています。社 内 の ほ か 、外 部 の 独 立しの 他 い か なる 不 利 益 な 取り扱 い を 行 わ な いことをた 機 関（ 弁 護 士 事 務 所・フリーダイヤル ）にも通 報 窓

財 務 ハイライト

67

定 め 、通 報 者 が 保 護 される体 制 を 整えています。併連結貸借対照表69

口 を 設 け 、当 社グ ル ープ 役 員・従 業 員 の ほ か 、協 力

せ て 、判 断 に 迷 っ た 時 の 指 針 と な る「 イ ン テ グ リ

会 社 様 、お 取 引 先 様をはじめとするすべてのステー

ティ・カード 」の 運 用 、就 労 環 境 や ハラスメントに 関

連結損益計算書

70

クホ ルダーを利 用 対 象 者 に定 めています。内 部 通 報するヒアリング や アン ケ ート調 査 等 、従 業 員 をフォ

連結包括利益計算書70が あった 場 合 、インテグリティ推 進 部 から関 連 部 門

ローする取り組 みを実 施し、違 反 や 不 正 行 為 等 の 早

71

へ 調 査・対 応 策 の 立 案・実 施 を 指 示 すると共 にリス

連結株主資本等変動計算書

期発見につなげています。

連 結キャッシュ・フロー計 算書

72

反社会的勢力排除に対する基本方針
当 社グル ープ は 、社 会 の 秩 序 や 安 全 に脅 威を与える

的 責 任（ C S R ）・コンプライアンス の 観 点 から、反 社

反 社 会 的 勢 力 や 団 体を社 会 から排 除していくことが会 的 勢 力 を 排 除 するた め の 基 本 方 針 を 以 下 のとお社 会 的 な 課 題で あることを 深く認 識し、企 業 の 社 会

り定めます。

(1)社会の秩序や安全に脅威を与える暴力団などの反社会的勢力や団体とは、取引関係を含め一切の関係を遮断します。

(2)反社会的勢力に対しては断固として対決し、弁護士や警察等の外部専門機関とも連携のうえ、経営トップ以下組織全体として法的に対応します。

(3)不当・不法な要求には一切応じず、裏取引や資金提供をすることは絶対にいたしません。

コンプライアンス教育の徹底
インテグリティ推 進 部 が 主 導となり、ハラスメントや信 等 を 通じて、コンプライアンス にまつ わる情 報 を

情 報 セキュリティなどを題 材 にした 全 従 業員向 けの定 期 的 に 発 信し、遵 守 意 識 の 醸 成と、不 正 行 為 等 のコンプライアンス 研 修 を 実 施し、従 業 員 のコンプラ

防 止 を 図っています。な お 、2 0 2 2 年 度 は 、全 従 業 員

イアンスに対 する理 解 促 進を図っています。加えて、に対し、６回の研修を実施しました 。

社 内 メー ル マ ガ ジン「 コンプライアンス 通 信 」の 配

65 大東建託グループ

統合報告書 2023

66

財務ハイライト2014 年3月期

2015 年3月期

2016 年3月期

2017 年3月期

億円

12,596

13,531

14,116

14,971

建設事業

億円

5,453

5,891

5,953

不動産事業

億円

6,776

7,238

その他事業

億円

366

売上総利益

億円

建設事業

億円

不動産事業

億円

その他事業

億円

124

営業利益

億円

売上高営業利益率
親会社株主に帰属する当期純利益

前期比（ʼ23/3 ʼ22/3）

2024 年3月期
計画

2019 年3月期

2020 年3月期

2021 年3月期

2022 年3月期

2023 年3月期

15,57015,911

15,862

14,88915,83016,576104.7%

17,150

6,239

6,276

6,097

5,511

4,017

4,328

4,595

106.2%

4,600

7,748

8,246

8,713

9,241

9,736

10,142

10,642

11,030103.6%

11,400

401

414

485

579

572

614

729

859

950

110.6%

1,150

2,330

2,389

2,544

2,855

2,970

2,960

2,824

2,388

2,601

2,584

99.3%

2,750

1,752

1,725

1,762

1,976

1,975

1,837

1,591

1,044

1,069

980

91.7%

1,050

626

727

790

889

987

1,090

1,240

1,285

103.6%

1,340

141

155

152

204

233

246

253

290

318

109.7%

360

897

915

1,010

1,201

1,263

1,270

1,279

867

995

1,000

100.4%

1,030

%

7.1

6.8

7.2

8.0

8.1

8.0

8.1

5.8

6.3

6.0

0.3p

6.0

億円

552

561

672

821

878

899

903

622

695

703

101.1%

730

自己資本

億円

2,248

2,405

2,501

2,760

2,998

3,038

2,865

3,102

3,668

4,058

110.6%—

自己資本比率

%

32.9

34.3

34.3

35.3

35.6

35.3

32.5

33.7

36.5

38.2

＋ 1.7p

—

%

26.6

24.1

27.4

31.2

30.5

29.8

30.6

20.9

20.1

18.2

1.9p

—

円

693

710

863

1,072

1,165

1,212

1,306

909

1,021

1,031

100.9%

1,070

1株当たり年間配当金

円

347

375

432

536

583

606

653

455

511

516

101.0%

535

配当性向

%

50.0

52.8

50.1

50.0

50.0

50.0

50.0

50.0

50.0

50.0

＋
— 0.0p50.0

総還元性向（自己株式取得含む）

%

80.0

82.8

80.1

80.0

80.0

95.5

115.7

50.0

50.0

50.0

＋
— 0.0p

50.0

受注工事高

億円

6,258

6,604

6,930

6,552

6,510

6,352

5,192

3,588

4,207

5,037

119.7%

5,400

建築営業人員数

人

3,325

3,247

3,420

3,383

3,313

3,291

3,140

2,813

2,720

2,868

105.4%

3,000

完成工事高

億円

5,453

5,891

5,953

6,239

6,276

6,097

5,511

4,017

4,328

4,595

106.2%

4,600

完成工事総利益率

%

32.1

29.3

29.6

31.7

31.5

30.1

28.9

26.0

24.7

21.3

3.4p

22.8

入居者斡旋件数

万件

24.1

25.3

26.7

28.1

29.6

32.3

33.4

33.7

34.2

34.1

99.7%

35.8

賃貸住宅管理戸数

万戸

80.5

86.4

92.3

97.8

103.6

108.6

113.0

116.9

119.7

122.4

102.3%

126.0

%

96.9

96.7

96.8

96.9

97.2

97.4

97.2

97.8

98.1

98.0

0.1p

98.0

営業活動によるキャッシュ・フロー

億円

838

594

788

1,240

625

719

1,021

984

1,124

821

投資活動によるキャッシュ・フロー

億円

594

9

935

334

229

0.82

183

247

195

570

財務活動によるキャッシュ・フロー

億円

391

608

579

722

253

976

1,114

343

340

400

現金及び現金同等物の期末残高

億円

2,532

2,555

1,826

2,001

2,137

1,876

1,599

1,987

2,588

2,463

経営成績

2018 年3月期

単位

売上高

453

522

財務状態

ROE

株主還元

EPS（1株当たり当期純利益）

建設事業にかかわる指標※

不動産事業にかかわる指標

賃貸住宅家賃ベース入居率（3月）キャッシュ・フロー※完成工事高の「その他」に計上されている大東建託パートナーズ（株）の営繕工事高を不動産事業売上高に計上しています。

67 大東建託グループ

年平均成長率（2013/3から2023/3までの10年間）

売上高

営業利益

2.78%
1.09%

EPS

4.05%

建築営業人員数

1.47%

入居者斡旋件数

3.53%

賃貸住宅管理戸数4.28%
統合報告書 2023

68

連結財務諸表
連結貸借対照表

資産の部

負債の部

純資産の部

69 大東建託グループ

流動資産
現金預金
金銭の信託
完成工事未収入金等
有価証券
販売用不動産未成工事支出金
棚卸不動産
その他の棚卸資産
前払費用
営業貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）
機械及び装置（純額）
工具器具・備品（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
劣後債及び劣後信託受益権
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
流動負債
工事未払金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
未成工事受入金
前受金
賞与引当金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
預り金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
一括借上修繕引当金
退職給付に係る負債
長期預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計（単位：百万円）

2022 年3月期

2023 年3月期

259,134
12,50054,610
3,101
6,780
13,66015,358
8,586
72,347
113,329
29,863△785
588,487

267,133
11,50058,154
3,999
27,43913,712
11,166
11,957
74,267
106,970
34,363△688
619,976

60,39236,3202,057
76,979640
1,237
177,627

61,894
48,286
1,753
78,013947
486
191,382

11,33725,16836,505

11,35623,22334,57947,155
6,915
95,104
60,129△6,045203,258
417,392
1,005,879

50,4095,119100,109
66,965△6,632215,971441,932
1,061,909

36,479—80
13,008169
22,90339,466
119,761
25,218
1,376
—
9,071
44,402
311,938

50,141
1,026
50
11,558310
19,63841,772
116,610
15,906
1,251
793
8,502
42,878
310,439

11,05070,582
388
446
187,469
15,471
31,306
11,437
328,152
640,091

11,00067,318611
428
207,185
17,63630,807
11,548346,537
656,976

29,06034,540319,133△12,852
369,882

29,06034,540352,811△10,973405,439

2,825
127△7,584△1,737△2,054△8,424322
4,007
365,787
1,005,879

2,309
△156
△7,584
4,298△2,957△4,090180
3,403
404,933
1,061,909

連結損益計算書
売上高
完成工事高
不動産事業売上高
その他の事業売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価不動産事業売上原価
その他の事業売上原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益
不動産事業総利益
その他の事業総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
持分法による投資利益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
為替差損
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
災害による損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）

2022 年3月期

2023 年3月期

432,8311,064,230
85,941
1,583,003

459,572
1,103,002
95,051
1,657,626

325,849
940,146
56,865
1,322,860

361,531974,455
63,1901,399,178

106,982
124,084
29,076260,142
160,548
99,594

98,040128,546
31,860258,448
158,447
100,000

313
422
2,709
623
1,761
5,829

475
406
3,039
357
2,711
6,989

433
666
164
487
1,752
103,671

428
487
762
1,413
3,092
103,898

49
1
10
61

212
15
—
228

327
183
4
515
103,217
42,110△8,45033,66069,557△22
69,580

492
1,795
2
2,290
101,836
36,314△4,26332,051
69,785△575
70,361

連結包括利益計算書
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益（単位：百万円）

2022 年3月期

2023 年3月期

811
140
4,069
△131
2,985
72,543

515
283
6,036
△903
4,333
74,11972,570△27

74,695△575

69,557△△

69,785△△

統合報告書 2023

70

連結財務諸表
連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）
株主資本

2022 年3月期
当期首残高

会計方針の変更を反映した当期首残高

その他の包括利益累計額

資本金

資本
剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本
合計

29,06034,540266,899

15,352

315,148

会計方針の変更による累積的影響額

16,22429,06034,540283,123

連結キャッシュ・フロー計算書

その他繰延ヘッジ 土地再評価
有価証券
損益
差額金
評価差額金

3,636

267

7,584

為替換算
調整勘定

5,806

退職給付
その他の
に係る
包括利益
調整累計額 累計額合計

1,927

11,414

新株
予約権

非支配
株主持分

純資産
合計

388

4,084

308,206

16,224
15,352

331,372

3,636

267

7,584

5,806

1,927

11,414388

4,084

税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失

のれん償却額16,224

貸倒引当金の増減額（△は減少）

324,431

一括借上修繕引当金の増減額（△は減少）

賞与引当金の増減額（△は減少）

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

当期変動額

33,53733,53733,537

親会社株主に帰属する当期純利益

69,58069,58069,580

自己株式の取得

28

28

28

自己株式の処分

2,528

2,528

2,528

32

32

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

32

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

811

140

—

4,069

127

2,990

66

77

2,846

—

—

36,0102,500

38,510

811

140

—

4,069

127

2,990

66

77

41,35629,06034,540319,133

12,852369,882

2,825

127

7,584

1,737

2,054

8,424

322

4,007

365,787

営業活動によるキャッシュ・フロー

剰余金の配当受取利息及び受取配当金
支払利息

投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）

販売用不動産の増減額（△は増加）

未成工事支出金の増減額（△は増加）

その他の棚卸資産の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）

営業貸付金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）

未成工事受入金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）

長期預り保証金の増減額（△は減少）
その他（単位：百万円）
株主資本

2023 年3月期
当期首残高

資本金

資本
剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本
合計

29,06034,540319,133△12,852

369,882

その他
繰延ヘッジ 土地再評価
有価証券
損益
差額金
評価差額金

2,825

127

△7,584

為替換算
調整勘定

退職給付
その他の
に係る
包括利益
調整累計額 累計額合計

新株
予約権

非支配
株主持分

純資産
合計

△1,737△2,054322

4,007

365,787△8,424—29,06034,540319,133△12,852

369,882△36,638

親会社株主に帰属する当期純利益

2,825

127

△7,584△1,737△2,054△8,424322

4,007△36,638

70,361

365,787△36,638

70,36170,361

自己株式の取得

△865

△865

△865

自己株式の処分

△36

2,743

2,706

2,706

非支配株主との取引に係る親会社
の持分変動

△7

△7

△7

営業活動によるキャッシュ・フロー

—29,06034,540

△515

△283

—

6,036

△903

4,333

△142

△603

3,588

33,6781,878

35,556

△515

△283

—

6,036

△903

4,333

△142

△603

39,145352,811△10,973405,439

2,309

△156

△7,584

4,298△2,957△4,090180

3,403

404,933

財務活動によるキャッシュ・フロー

当期末残高

法人税等の支払額

定期預金の払戻による収入
定期預金の預入による支出

金銭の信託の減少による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
関係会社株式の売却による収入
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計利息の支払額—

当期変動額
剰余金の配当利息及び配当金の受取額

投資活動によるキャッシュ・フロー

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高小計

その他の包括利益累計額

短期借入金の純増減額
長期借入れによる収入

長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出

自己株式の処分による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額

非支配株主への配当金の支払額
その他

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

71 大東建託グループ

現金及び現金同等物の期末残高

2022 年3月期

103,217
16,182
183
887
614
4,846
17,690
434
△735
433
△1
△10
△623
△2,725△1,345△200△3,562
△977
8,100
8,894
3,246
△1,3473,225△906△1,194
154,329
1,483△404△42,925
112,483（単位：百万円）

2023 年3月期

101,836
16,649
1,795
766
489
△9,312
19,716
864
△881
428
△15
—
△357
△3,486△20,426△51
825△1,3596,158
13,648△2,2082,305△3,200△502
1,206
124,8881,433△422△43,796
82,102

199

15,307△275△35,776

1,000
—
1,500
△11,392△5,962△4,168—3,291
10△3,715△19,511△690

1,329△13,526△195
11,000
△140
1,806
△28
△33,537△33△72△34,089
1,182
60,064
198,760
258,825

1,000△3,0003,100△22,716△5,203△7,161△1,3372,149—△3,455△57,093
1,062
9,316△14,584
△186
—
△80
2,000
△865
△36,638△51—△40,0632,542△12,512258,825
246,312

統合報告書 2023

72

会社情報
会社概要 （2023年3月31日現在）

株式データ （2023年3月31日現在）

大東建託株式会社

資本社所在地〒108-8211 東京都港区港南二丁目16番1号

従 業 員 数設

1974年6月20日

会

社

名
立

本

金

29,060百万円

発行可能株式総数 329,541,100 株

17,851名（グループ連結）

株主数

発行済株式総数

68,918,979 株

事業年度

4月1日から翌年3月31日まで

単元株式数

株主名簿管理人

金融事業
ハウスペイメント（株）大東ファイナンス（株）

カード決済代行

建築資金の融資

お客様（お施主様）

D.T.C. REINSURANCE
LIMITED大東みらい信託（株）
管理型信託の受託火災保険の再保険

少額短期保険ハウスガード（株）

20,130 名
100株

上場金融
商品取引所

主要グループ （2023年3月31日現在）

所有者別株式分布状況 （2023年3月31日現在）

東京証券取引所 プライム市場
名古屋証券取引所 プレミア市場（証券コード：1878）
三菱UFJ信託銀行株式会社

同連絡先〒137-8081
東京都府中市日鋼町1-1
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
電話：0120-232-711（通話料無料）

公告方法

電子公告により当社ホームページに掲載します。
https://www.kentaku.co.jp/corporate/ir/koukoku.html
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告によることができない場合は、
日本経済新聞に掲載します。

■外国法人等■金融機関■個人・その他■国内法人等■金融商品取引業者■自己株式

大株主 （2023年3月31日現在）

火災保険の提供

株主名

建設事業

不動産事業

大東建託パートナーズ
（株）
一括借上

大東建託リーシング（株）

賃貸建物等の建築

賃貸物件の仲介・不動産の賃貸

ハウスコム
（株）
賃貸物件の仲介等

大東建設（株）ハウスリーブ（株）

大東スチール（株）

賃貸建物等の設計施工

保証人の受託建設資材等の供給

良部屋商務咨詢
（上海）有限公司

お客 様︵入 居 者 様︶

大東建託（株）

所有株式数（千株）

持株比率（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

10,301

14.96

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

4,644

6.74

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

3,751

5.45

光通信株式会社

3,480

5.05

大東建託協力会持株会

1,680

2.44

住友不動産株式会社

1,606

2.33

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001

1,404

2.04

BNYMSANV AS AGENT/CLIENTS LUX UCITS NONTREATY 1

1,285

1.87

NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE SILCHESTER INTERNATIONALINVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST

1,231

1.79

大東建託従業員持株会

1,134

1.65

株価・出来高推移

賃貸物件の仲介

その他事業

出来高

（千株）

5日間移動平均（終値）

（万株）
400

（円）

（株）セイルボート

大東コーポレートサービス（株）

32,363,739株（46.96％）
17,572,223株（25.50％）
7,010,548株（10.17％）
7,476,166株（10.85％）
4,454,619株（6.46％）
41,684株（0.06％）

不動産業務のデジタルプラットフォームの企画・開発・販売・運営

16,000＜特例子会社（障害者雇用促進法）＞
グループ各社への書類印刷・業務補助等

JustCo DK Japan（株）

フレキシブル・ワークスペース事業

300

DAITO ASIA DEVELOPMENT
PTE. LTD.

（株）ガスパルＬＰガス等の供給

200

ロピクマ（株）

8,000

200

ケアパートナー（株） （株）インヴァランス

4,000

100

海外ホテル事業運営会社への出資等

施設予約ポータルサイトの運営

DAITO ASIA
DEVELOPMENT(MALAYSIA)
SDN. BHD.
ホテル事業

DAITO ASIA
DEVELOPMENT(MALAYSIA)Ⅱ
SDN. BHD.
ホテル事業

大東建託アセットソリューション（株）
不動産投資事業

コンサルティング業務
不動産仲介事業

デイサービス・保育施設

訪問介護・看護事業等の運営

資産運用型マンションの
開発・販売

0

お客様

2022 年4：財・サービスの提供

73 大東建託グループ

300

12,00000

2023 年
5

6

7

8

9

10

11

12

1

2

3

：グループ内取引
統合報告書 2023

74