平成30年度 障害福祉サービス等報酬改定に係る告示件名一覧
名称
1

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等
及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件

2 厚生労働大臣が定める障害福祉サービス等負担対象額に関する基準等の一部を改正する件
3 指定居宅介護等の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるものの一部を改正する件
4 厚生労働大臣が定める一単位の単価の一部を改正する件
5 厚生労働大臣が定める基準の一部を改正する件
6

指定障害福祉サービスの提供に係るサービス管理を行う者として厚生労働大臣が定めるもの等の一部を改正する件

7 厚生労働大臣が定める要件の一部を改正する件
8 厚生労働大臣が定める者の一部を改正する件
9

厚生労働大臣が定める利用者の数の基準、従業者の員数の基準及び営業時間の時間数並びに所定
単位数に乗じる割合の一部を改正する件

10 厚生労働大臣が定める施設基準の一部を改正する件
11 厚生労働大臣が定めるところにより算定した単位数等を廃止する件
12 厚生労働大臣が定める者の一部を改正する件
13

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第二十一条第一項第一号の規定に基づき厚生労働大臣が定める食費等の負担限度額の算定方法の一部を改正する件

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第四十二条の四第二項の規14 定に基づき家計における一人当たりの平均的な支出額として厚生労働大臣が定める額の一部を改正する件
15

児童福祉法施行令第二十七条の六第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める食費等の負担限度額の算定方法の一部を改正する件

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等
16 及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等に基づき厚生労働大臣が定める地域の一部を改正する件
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等
17 及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準に基づき厚生労働大臣が定める研修の一部を改正する件
18

児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件

19 児童福祉法に基づく指定入所支援に要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件
20

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援に要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件

21

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援に要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件

22

児童福祉法に基づく指定障害児相談支援に要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件

23 厚生労働大臣が定める一単位の単価の一部を改正する件
24

児童福祉法施行令第二十七条の十三第二項の規定に基づき家計における一人当たりの平均的な支出額として厚生労働大臣が定める額の一部を改正する件

25

障害児通所支援又は障害児入所支援の提供の管理を行う者として厚生労働大臣が定めるものの一
部を改正する件

26 厚生労働大臣が定める送迎の一部を改正する件
27 厚生労働大臣が定める施設基準の一部を改正する件
28 厚生労働大臣が定める児童等の一部を改正する件
29

厚生労働大臣が定める障害児の数の基準、従業者の員数の基準及び営業時間の時間数並びに所定
単位数に乗じる割合の一部を改正する件

30

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援に要する額の算定に関する基準に基づき厚生労働大臣が定める基準の一部を改正する件

31

児童福祉法に基づく指定障害児相談支援に要する費用の額の算定に関する基準に基づき厚生労働大臣が定める基準の一部を改正する件

32

児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準に基づき厚生労働大臣が定める地域の一部を改正する件

33

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援に要する費用の額の算定に関する基準に基づき厚生労働大臣が定める基準を定める件

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援に要す
34 る費用の額の算定に関する基準に基づき厚生労働大臣が定める基準第二号イ⑴の規定に基づき厚生労働大臣が定める者を定める件
35

児童福祉法に基づく指定障害児相談支援に要する費用の額の算定に関する基準に基づき厚生労働大臣が定める基準第二号イ⑴の規定に基づき厚生労働大臣が定める者を定める件

○厚生労働省告示第号

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律︵平成十七年法律第百二十三号︒以下﹁法﹂という︒︶第二十九条第三項第一号及び第三十条第三項第一号の規定に基づき︑障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準︵平成十八年厚生労働省告示第五百二十三号︶の一部を次の表のように改正し︑平成三十年四月一日から適用する︒ただし︑同年三月三十一日において現に法第五条第四項に規定する同行援護に係る法第十九条第一項に規定する支給決定を受けている障害者に対して︑同行援護に係る法第二十九条第一項に規定する指定障害福祉サービス又は法第三十条第一項第二号に規定する基準該当障害福祉サービスを行った場合には︑この告示による改正前の障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準︵以下﹁旧基準﹂という︒︶別表第３の１︵注３及び注４を除く︒︶の規定については︑当該支給決定に係る支給決定の有効期間︵法第二十三条に規定する支給決定の有効期間をいう︒︶内に限り︑なおその効力を有するものとし︑旧基準別表第３の１の注３又は注４に該当するものは︑この告示による改正後の障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービ

スに要する費用の額の算定に関する基準︵以下﹁新基準﹂という︒︶別表第３の１の注３に該当する

- 1 -

589

﹂とあるのは﹁

257

591

﹂と

758

﹂

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単

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単

た

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９
第

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第
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に
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第
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１
第
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業
従
護
介
宅
居
は
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が
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分

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１
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業
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第
示
告
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働
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年

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第
条
１
第

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単

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単

278

﹂とあるのは﹁﹂とあるのは﹁﹂とあるのは﹁

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755

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単

位
単
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538

、

﹂とし︑新基準第３の１の注３中﹁﹂と︑同ロの⑶中﹁
349

位
単

位
単

成
平

19

256

﹂と︑同イの⑶中﹁

位
単

位
単

者
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め
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大
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労
生
厚
に
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も
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め
定
が
臣
大
働
労
生
厚
月

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単

406

﹂と︑同イの⑸中﹁200﹂とあるのは﹁﹂とあるのは﹁

18﹂と︑同イの⑺中﹁

位
単

位
単
348

﹂とあるのは﹁

842

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単

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単

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、

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14

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︶
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﹂

位
単

位
単

位

﹂と︑同ロの⑷中﹁199﹂とあるのは﹁﹂とあるのは﹁﹂とあるのは﹁

839

672

405

ものとみなす︒この場合において︑旧基準第３の１のイの⑴中﹁︑同イの⑵中﹁と︑同イの⑷中﹁、

279﹂と︑同１のロの⑵中﹁﹂と︑同イの⑹中﹁

﹁

︵
とする︒
平成三十年

厚生労働大臣

- 2 -

傍
線
部
分
は
改
正
部
分

別表
第１
１

居宅介護
居宅介護サービス費
イ 居宅における身体介護が中心である場合⑴ 所要時間30分未満の場合
248単位⑵ 所要時間30分以上１時間未満の場合
392単位⑶ 所要時間１時間以上１時間30分未満の場合
570単位⑷ 所要時間１時間30分以上２時間未満の場合
651単位⑸ 所要時間２時間以上２時間30分未満の場合
732単位⑹ 所要時間２時間30分以上３時間未満の場合
813単位⑺ 所要時間３時間以上の場合 894単位に所要時間３時間から計算して所要時間30分を増すごとに81単位を加算した単位数
ロ 通院等介助（身体介護を伴う場合）が中心である場合⑴ 所要時間30分未満の場合
248単位⑵ 所要時間30分以上１時間未満の場合
392単位⑶ 所要時間１時間以上１時間30分未満の場合
570単位⑷ 所要時間１時間30分以上２時間未満の場合
651単位⑸ 所要時間２時間以上２時間30分未満の場合
732単位⑹ 所要時間２時間30分以上３時間未満の場合
813単位⑺ 所要時間３時間以上の場合 894単位に所要時間３時間から計算して所要時間30分を増すごとに81単位を加算した単位数
ハ 家事援助が中心である場合⑴ 所要時間30分未満の場合
102単位⑵ 所要時間30分以上45分未満の場合
148単位⑶ 所要時間45分以上１時間未満の場合
191単位⑷ 所要時間１時間以上１時間15分未満の場合
231単位

別表
第１
１

- 3 -

）

前

正

改

後

正

改

（

居宅介護
居宅介護サービス費
イ 居宅における身体介護が中心である場合⑴ 所要時間30分未満の場合
245単位⑵ 所要時間30分以上１時間未満の場合
388単位⑶ 所要時間１時間以上１時間30分未満の場合
564単位⑷ 所要時間１時間30分以上２時間未満の場合
644単位⑸ 所要時間２時間以上２時間30分未満の場合
724単位⑹ 所要時間２時間30分以上３時間未満の場合
804単位⑺ 所要時間３時間以上の場合 884単位に所要時間３時間から計算して所要時間30分を増すごとに80単位を加算した単位数
ロ 通院等介助（身体介護を伴う場合）が中心である場合⑴ 所要時間30分未満の場合
245単位⑵ 所要時間30分以上１時間未満の場合
388単位⑶ 所要時間１時間以上１時間30分未満の場合
564単位⑷ 所要時間１時間30分以上２時間未満の場合
644単位⑸ 所要時間２時間以上２時間30分未満の場合
724単位⑹ 所要時間２時間30分以上３時間未満の場合
804単位⑺ 所要時間３時間以上の場合 884単位に所要時間３時間から計算して所要時間30分を増すごとに80単位を加算した単位数
ハ 家事援助が中心である場合⑴ 所要時間30分未満の場合
101単位⑵ 所要時間30分以上45分未満の場合
146単位⑶ 所要時間45分以上１時間未満の場合
189単位⑷ 所要時間１時間以上１時間15分未満の場合
229単位

⑸ 所要時間１時間15分以上１時間30分未満の場合
267単位⑹ 所要時間１時間30分以上の場合 301単位に所要時間１時間30分から計算して所要時間15分を増すごとに34単位を加算した
単位数
ニ 通院等介助（身体介護を伴わない場合）が中心である場合⑴ 所要時間30分未満の場合
102単位⑵ 所要時間30分以上１時間未満の場合
191単位⑶ 所要時間１時間以上１時間30分未満の場合
267単位⑷ 所要時間１時間30分以上の場合 335単位に所要時間１時間30分から計算して所要時間30分を増すごとに68単位を加算した
単位数
ホ 通院等のための乗車又は降車の介助が中心である場合 98単位
注１ イ、ニ及びホについては、区分１（障害支援区分に係る市
町村審査会による審査及び判定の基準等に関する省令（平成26年厚生労働省令第５号。以下「区分省令」という。）第１条第２号に掲げる区分１をいう。以下同じ。）以上（障害児にあっては、これに相当する支援の度合とする。注３において同じ。）に該当する利用者（障害者の日常生活及び社会生
活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年
厚生労働省令第171号。以下「指定障害福祉サービス基準」という。）第２条第１号に掲げる利用者をいう。以下同じ。
）に対して、指定障害福祉サービス基準第５条第１項に規定する指定居宅介護事業所（以下「指定居宅介護事業所」という。）の従業者（同項に規定する従業者をいう。）、指定障害福祉サービス基準第43条の２に規定する共生型居宅介護（
以下「共生型居宅介護」という。）の事業を行う事業所（以下「共生型居宅介護事業所」という。）の従業者（同条第１号の規定により置くべき従業者をいう。）又は指定障害福祉
サービス基準第44条第１項に規定する基準該当居宅介護事業- 4 -⑸ 所要時間１時間15分以上１時間30分未満の場合
264単位⑹ 所要時間１時間30分以上の場合 298単位に所要時間１時間30分から計算して所要時間15分を増すごとに34単位を加算した
単位数
ニ 通院等介助（身体介護を伴わない場合）が中心である場合⑴ 所要時間30分未満の場合
101単位⑵ 所要時間30分以上１時間未満の場合
189単位⑶ 所要時間１時間以上１時間30分未満の場合
264単位⑷ 所要時間１時間30分以上の場合 331単位に所要時間１時間30分から計算して所要時間30分を増すごとに67単位を加算した
単位数
ホ 通院等のための乗車又は降車の介助が中心である場合 97単位
注１ イ、ニ及びホについては、区分１（障害支援区分に係る市
町村審査会による審査及び判定の基準等に関する省令（平成26年厚生労働省令第５号。以下「区分省令」という。）第１条第２号に掲げる区分１をいう。以下同じ。）以上（障害児にあっては、これに相当する支援の度合とする。注３において同じ。）に該当する利用者（障害者の日常生活及び社会生
活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年
厚生労働省令第171号。以下「指定障害福祉サービス基準」という。）第２条第１号に掲げる利用者をいう。以下同じ。
）に対して、指定障害福祉サービス基準第５条第１項に規定する指定居宅介護事業所（以下「指定居宅介護事業所」という。）の従業者（同項に規定する従業者をいう。）又は指定
障害福祉サービス基準第44条第１項に規定する基準該当居宅介護事業所（以下「基準該当居宅介護事業所」という。）の従業者（同項に規定する従業者をいう。）（注４、注10、注
13及び注14において「居宅介護従業者」という。）が、指定障害福祉サービス基準第４条第１項に規定する指定居宅介護

所（以下「基準該当居宅介護事業所」という。）の従業者（同項に規定する従業者をいう。）（注４、注10、注13及び注
14において「居宅介護従業者」という。）が、指定障害福祉
サービス基準第４条第１項に規定する指定居宅介護（以下「指定居宅介護」という。）、共生型居宅介護又は指定障害福祉サービス基準第44条第１項に規定する基準該当居宅介護（
以下「基準該当居宅介護」という。）（以下「指定居宅介護等」という。）を行った場合に、所定単位数を算定する。
２ ロについては、次の⑴及び⑵のいずれにも該当する支援の度合（障害児にあっては、これに相当する支援の度合）にある利用者に対して、通院等介助（通院等又は官公署（国、都
道府県及び市町村の機関、外国公館（外国の大使館、公使館、領事館その他これに準ずる施設をいう。）並びに指定地域移行支援事業所（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援の事業の人員及び運営に関する基準（平成24年厚生労働省令第27号。以下「指定相談基準」という。）第３条に規定する指定地域移行支援事業所をいう。）、指定地域定着支援事業所（指定相談基準第40条において準用する指定相談基準第３条に規定する指定地域定着支援事業所をいう。）、指定特定相談支援事業
所（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準（平成24年厚生労働省令第28号）第３条第１項に規定する指定特定相談支援事業所をいう。）及び指定障害児相談支援事業所（児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事
業の人員及び運営に関する基準（平成24年厚生労働省令第29号）第３条第１項に規定する指定障害児相談支援事業所をいう。））への移動（公的手続又は障害福祉サービスの利用に係る相談のために利用する場合に限る。以下単に「通院等」という。）のための屋内外における移動等の介助又は通院先- 5 -（以下「指定居宅介護」という。）又は指定障害福祉サービ
ス基準第44条第１項に規定する基準該当居宅介護（以下「基準該当居宅介護」という。）を行った場合に、所定単位数を算定する。

２ ロについては、次の⑴及び⑵のいずれにも該当する支援の度合（障害児にあっては、これに相当する支援の度合）にある利用者に対して、通院等介助（通院等又は官公署（国、都
道府県及び市町村の機関、外国公館（外国の大使館、公使館、領事館その他これに準ずる施設をいう。）並びに指定地域移行支援事業所（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援の事業の人員及び運営に関する基準（平成24年厚生労働省令第27号。以下「指定相談基準」という。）第３条に規定する指定地域移行支援事業所をいう。）、指定地域定着支援事業所（指定相談基準第40条において準用する指定相談基準第３条に規定する指定地域定着支援事業所をいう。）、指定特定相談支援事業
所（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準（平成24年厚生労働省令第28号）第３条に規定する
指定特定相談支援事業所をいう。）及び指定障害児相談支援
事業所（児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人
員及び運営に関する基準（平成24年厚生労働省令第29号）第３条に規定する指定障害児相談支援事業所をいう。））への移動（公的手続又は障害福祉サービスの利用に係る相談のために利用する場合に限る。以下単に「通院等」という。）のための屋内外における移動等の介助又は通院先等での受診等

等での受診等の手続、移動等の介助をいう。注６及び注８において同じ。）（身体介護を伴う場合）が中心である指定居宅介護等を行った場合に、所定単位数を算定する。
⑴・⑵ （略）３ （略）４ 居宅介護従業者が、指定居宅介護等を行った場合に、現に要した時間ではなく、居宅介護計画（指定障害福祉サービス基準第26条第１項（指定障害福祉サービス基準第43条の４及び第48条第１項において準用する場合を含む。）に規定する居宅介護計画をいう。以下同じ。）に位置付けられた内容の指定居宅介護等を行うのに要する標準的な時間で所定単位数を算定する。
５ （略）
⑴ （略）
⑵ （略）
㈠ （略）
㈡ 所要時間３時間以上の場合 632単位に所要時間３時間から計算して所要時間30分を増すごとに84単位を加算
した単位数
６ （略）
⑴ （略）
⑵ （略）
㈠ （略）
㈡ 所要時間３時間以上の場合 632単位に所要時間３時間から計算して所要時間30分を増すごとに84単位を加算した単位数
７〜９ （略）９の２ 別に厚生労働大臣が定める者をサービス提供責任者（
指定障害福祉サービス基準第５条第２項に規定するサービス- 6 -の手続、移動等の介助をいう。注６及び注８において同じ。
）（身体介護を伴う場合）が中心である指定居宅介護又は基準該当居宅介護（以下「指定居宅介護等」という。）を行った場合に、所定単位数を算定する。
⑴・⑵ （略）３ （略）４ 居宅介護従業者が、指定居宅介護等を行った場合に、現に要した時間ではなく、居宅介護計画（指定障害福祉サービス基準第26条第１項（指定障害福祉サービス基準第48条第１項
において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する居宅介護計画をいう。）に位置付けられた内容の指定居宅介護等を行うのに要する標準的な時間で所定単位数を算定する。
５

（略）
⑴ （略）
⑵ （略）
㈠ （略）
㈡ 所要時間３時間以上の場合 627単位に所要時間３時間から計算して所要時間30分を増すごとに83単位を加算
した単位数
６ （略）
⑴ （略）
⑵ （略）
㈠ （略）
㈡ 所要時間３時間以上の場合 627単位に所要時間３時間から計算して所要時間30分を増すごとに83単位を加算した単位数
７〜９ （略）（新設）

提供責任者をいう。以下同じ。）として配置している指定居宅介護事業所、共生型居宅介護事業所又は基準該当居宅介護事業所（以下「指定居宅介護事業所等」という。）において、当該サービス提供責任者が作成した居宅介護計画に基づいて指定居宅介護等を行う場合は、１回につき所定単位数の100分の90に相当する単位数を算定する。
９の３ 指定居宅介護事業所等の所在する建物と同一の敷地内
若しくは隣接する敷地内の建物若しくは指定居宅介護事業所等と同一の建物（以下この注において「同一敷地内建物等」という。）に居住する利用者（指定居宅介護事業所等における１月当たりの利用者が同一敷地内建物等に50人以上居住する建物に居住する者を除く。）又は指定居宅介護事業所等における１月当たりの利用者が同一の建物に20人以上居住する建物（同一敷地内建物等を除く。）に居住する者に対して、指定居宅介護等を行った場合は、所定単位数に代えて、所定単位数の100分の90に相当する単位数を算定し、指定居宅介護事業所等における１月当たりの利用者が同一敷地内建物等に50人以上居住する建物に居住する者に対して、指定居宅介護等を行った場合は、所定単位数に代えて、所定単位数の100分の85に相当する単位数を算定する。
10・11 （略）12 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事（地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第１項の指定都市（以下「指定都市」という。）又は同法第252条の22第１項の中核市（以下「中核市」という。）にあっては、指定都市又は中核市の市長。以下同じ。）に届
け出た指定居宅介護事業所又は共生型居宅介護事業所が、指定居宅介護又は共生型居宅介護を行った場合にあっては、当該基準に掲げる区分に従い、１回につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算

- 7 -

（新設）

10・11 （略）12 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事（地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第１項の指定都市（以下「指定都市」という。）又は同法第252条の22第１項の中核市（以下「中核市」という。）にあっては、指定都市又は中核市の市長。以下同じ。）に届
け出た指定居宅介護事業所が、指定居宅介護を行った場合にあっては、当該基準に掲げる区分に従い、１回につき次に掲
げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるそを算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴〜⑷ （略）13 別に厚生労働大臣が定める地域に居住している利用者に対して、指定居宅介護事業所等の居宅介護従業者が指定居宅介護等を行った場合にあっては、１回につき所定単位数の100分の15に相当する単位数を所定単位数に加算する。

14

イ及びロについては、利用者又はその家族等からの要請に基づき、指定居宅介護事業所等のサービス提供責任者が居宅介護計画の変更を行い、当該指定居宅介護事業所等の居宅介
護従業者が当該利用者の居宅介護計画において計画的に訪問することとなっていない指定居宅介護等を緊急に行った場合にあっては、利用者１人に対し、１月につき２回を限度として、１回につき100単位を加算する。

15

利用者が居宅介護以外の障害福祉サービスを受けている間（第15の１の注５の適用を受けている間（指定障害福祉サービス基準附則第18条の２第１項又は第２項の規定の適用を受ける利用者に限る。）を除く。）又は障害児通所支援（児童福祉法（昭和22年法律第164号）第６条の２の２第１項に規定する障害児通所支援をいう。以下同じ。）若しくは障害児入所支援（同法第７条第２項に規定する障害児入所支援をいう。以下同じ。）を受けている間は、居宅介護サービス費は、算定しない。
２ （略）３ 利用者負担上限額管理加算
150単位
注 指定障害福祉サービス基準第５条第１項に規定する指定居宅介- 8 -の他の加算は算定しない。
⑴〜⑷ （略）13 別に厚生労働大臣が定める地域に居住している利用者に対して、指定居宅介護事業所又は基準該当居宅介護事業所（以下「指定居宅介護事業所等」という。）の居宅介護従業者が指定居宅介護等を行った場合にあっては、１回につき所定単位数の100分の15に相当する単位数を所定単位数に加算する。
14 イ及びロについては、利用者又はその家族等からの要請に基づき、指定居宅介護事業所等のサービス提供責任者（指定
障害福祉サービス基準第５条第２項のサービス提供責任者をいう。以下同じ。）が居宅介護計画の変更を行い、当該指定
居宅介護事業所等の居宅介護従業者が当該利用者の居宅介護計画において計画的に訪問することとなっていない指定居宅介護等を緊急に行った場合にあっては、利用者１人に対し、１月につき２回を限度として、１回につき100単位を加算する。
15 利用者が居宅介護以外の障害福祉サービスを受けている間（第15の１の注５の適用を受けている間（指定障害福祉サービス基準附則第18条の２第１項又は第２項の規定の適用を受ける利用者に限る。）を除く。）又は指定通所支援（児童福祉法（昭和22年法律第164号）第21条の５の３第１項に規定する指定通所支援をいう。以下同じ。）若しくは指定入所支援（同法第24条の２第１項に規定する指定入所支援をいう。
以下同じ。）を受けている間は、居宅介護サービス費は、算
定しない。
２ （略）
３ 利用者負担上限額管理加算
150単位
注 指定障害福祉サービス基準第５条第１項に規定する指定居宅介護事業者又は共生型居宅介護の事業を行う者が、指定障害福祉サービス基準第22条（指定障害福祉サービス基準第43条の４において準用する場合を含む。）に規定する利用者負担額合計額の管理を行った場合に、１月につき所定単位数を加算する。
４ （略）４の２ 福祉専門職員等連携加算
564単位
注 利用者に対して、指定居宅介護事業所等のサービス提供責任者
が、サービス事業所（法第36条第１項に規定するサービス事業所をいう。第２の５の２及び第14の２の１において同じ。）、指定障害者支援施設等（法第34条第１項に規定する指定障害者支援施設等をいう。以下同じ。）、医療機関等の社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士、理学療法士、公認心理師その他の国家資格を有する者（以下この４の２において「社会福祉士等」という。
）に同行して利用者の居宅を訪問し、利用者の心身の状況等の評
価を当該社会福祉士等と共同して行い、かつ、居宅介護計画を作成した場合であって、当該社会福祉士等と連携し、当該居宅介護計画に基づく指定居宅介護等を行ったときは、初回の指定居宅介護等が行われた日から起算して90日の間、３回を限度として、１回につき所定単位数を加算する。
５ 福祉・介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定居宅介護事業所等（国、独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法（平成14年法律第167号）第11条第１号の規定により独立行政法人国立重度知的障害者総合施
設のぞみの園が設置する施設（以下「のぞみの園」という。）又は独立行政法人国立病院機構が行う場合を除く。６において同じ。）が、利用者に対し、指定居宅介護等を行った場合に、当該基準に掲げる区分に従い、平成33年３月31日までの間（ニ及びホについては、別に厚生労働大臣が定める日までの間）、次に掲げる- 9 -護事業者が、指定障害福祉サービス基準第22条に規定する利用者負担額合計額の管理を行った場合に、１月につき所定単位数を加
算する。
４ （略）
４の２ 福祉専門職員等連携加算
564単位
注 利用者に対して、指定居宅介護事業所等のサービス提供責任者
が、サービス事業所（法第36条第１項に規定するサービス事業所をいう。第２の５の２において同じ。）、指定障害者支援施設等（法第34条第１項に規定する指定障害者支援施設等をいう。以下同じ。）、医療機関等の社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士、理学療法士その他の国家資格を有する者（以下この４の２において「社会福祉士等」という。）に同行して利用者の居宅を訪問し、利用者の心身の状況等の評価を当該社会福祉士等と共同して行い、かつ、居宅介護計画を作成した場合であって、当該社会福祉士等と連携し、当該居宅介護計画に基づく指定居宅介護等を行ったときは、初回の指定居宅介護等が行われた日から起算して90日の間、３回を限度として、１回につき所定単位数を加算する。
５ 福祉・介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定居宅介護事業所等（国、独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法（平成14年法律第167号）第11条第１号の規定により独立行政法人国立重度知的障害者総合施
設のぞみの園が設置する施設（以下「のぞみの園」という。）又は独立行政法人国立病院機構が行う場合を除く。６において同じ。）が、利用者に対し、指定居宅介護等を行った場合に、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあ単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかのっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ〜ホ （略）イ〜ホ （略）６ （略）６ （略）第２ 重度訪問介護
第２ 重度訪問介護
１ 重度訪問介護サービス費
１ 重度訪問介護サービス費
イ 重度訪問介護の中で居宅における入浴、排せつ又は食事の介護（新設）等及び外出（通勤、営業活動等の経済活動に係る外出、通年かつ
長期にわたる外出及び社会通念上適当でない外出を除く。以下同じ。）時における移動中の介護を行った場合⑴ 所要時間１時間未満の場合
184単位
イ 所要時間１時間未満の場合
183単位⑵ 所要時間１時間以上１時間30分未満の場合
274単位
ロ 所要時間１時間以上１時間30分未満の場合
273単位⑶ 所要時間１時間30分以上２時間未満の場合
365単位
ハ 所要時間１時間30分以上２時間未満の場合
364単位⑷ 所要時間２時間以上２時間30分未満の場合
456単位
ニ 所要時間２時間以上２時間30分未満の場合
455単位⑸ 所要時間２時間30分以上３時間未満の場合
548単位
ホ 所要時間２時間30分以上３時間未満の場合
546単位⑹ 所要時間３時間以上３時間30分未満の場合
638単位
ヘ 所要時間３時間以上３時間30分未満の場合
636単位⑺ 所要時間３時間30分以上４時間未満の場合
730単位
ト 所要時間３時間30分以上４時間未満の場合
728単位⑻ 所要時間４時間以上８時間未満の場合 815単位に所要時間
チ 所要時間４時間以上８時間未満の場合 813単位に所要時間４４時間から計算して所要時間30分を増すごとに85単位を加算し時間から計算して所要時間30分を増すごとに85単位を加算した単た単位数
位数⑼ 所要時間８時間以上12時間未満の場合 1,495単位に所要時
リ 所要時間８時間以上12時間未満の場合 1,493単位に所要時間
間８時間から計算して所要時間30分を増すごとに85単位を加算
８時間から計算して所要時間30分を増すごとに85単位を加算した
した単位数
単位数
⑽ 所要時間12時間以上16時間未満の場合 2,170単位に所要時
ヌ 所要時間12時間以上16時間未満の場合 2,168単位に所要時間1間12時間から計算して所要時間30分を増すごとに80単位を加算
2時間から計算して所要時間30分を増すごとに80単位を加算した
した単位数
単位数
⑾ 所要時間16時間以上20時間未満の場合 2,816単位に所要時
ル 所要時間16時間以上20時間未満の場合 2,814単位に所要時間1間16時間から計算して所要時間30分を増すごとに86単位を加算
6時間から計算して所要時間30分を増すごとに86単位を加算した
した単位数
単位数

- 10 -

⑿ 所要時間20時間以上24時間未満の場合 3,498単位に所要時
間20時間から計算して所要時間30分を増すごとに80単位を加算した単位数
ロ 医療法（昭和23年法律第205号）第１条の５第１項に規定する病院、同条第２項に規定する診療所若しくは同法第２条第１項に規定する助産所又は介護保険法（平成９年法律第123号）第８条
第28項に規定する介護老人保健施設若しくは同条第29項に規定する介護医療院（以下「病院等」という。）に入院又は入所をしている障害者に対して、重度訪問介護の中で病院等における意思疎
通の支援その他の必要な支援を行った場合⑴ 所要時間１時間未満の場合
184単位⑵ 所要時間１時間以上１時間30分未満の場合
274単位⑶ 所要時間１時間30分以上２時間未満の場合
365単位⑷ 所要時間２時間以上２時間30分未満の場合
456単位⑸ 所要時間２時間30分以上３時間未満の場合
548単位⑹ 所要時間３時間以上３時間30分未満の場合
638単位⑺ 所要時間３時間30分以上４時間未満の場合
730単位⑻ 所要時間４時間以上８時間未満の場合 815単位に所要時間４時間から計算して所要時間30分を増すごとに85単位を加算した単位数⑼ 所要時間８時間以上12時間未満の場合 1,495単位に所要時
間８時間から計算して所要時間30分を増すごとに85単位を加算した単位数⑽ 所要時間12時間以上16時間未満の場合 2,170単位に所要時
間12時間から計算して所要時間30分を増すごとに80単位を加算した単位数⑾ 所要時間16時間以上20時間未満の場合 2,816単位に所要時
間16時間から計算して所要時間30分を増すごとに86単位を加算した単位数⑿ 所要時間20時間以上24時間未満の場合 3,498単位に所要時- 11 -

ヲ 所要時間20時間以上24時間未満の場合 3,496単位に所要時間20時間から計算して所要時間30分を増すごとに80単位を加算した
単位数
（新設）

間20時間から計算して所要時間30分を増すごとに80単位を加算した単位数
注１ イについては、区分４（区分省令第１条第５号に掲げる区分４をいう。以下同じ。）以上に該当し、次の⑴又は⑵のいずれかに該当する利用者に対して、重度訪問介護に係る指定
障害福祉サービス（指定障害福祉サービス基準第２条第９号に規定する指定障害福祉サービスをいう。以下同じ。）の事
業を行う者（以下「指定重度訪問介護事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以下「指定重度訪問介護事業所」という。）に置かれる従業者、共生型重度訪問介護（指定障害福祉サービス基準第43条の３に規定する共生型重度訪問介護をいう。以下同じ。）の事業を行う者（以下「共生型重度訪問介護事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以下「共生型重度訪問介護事業所」という。）に置かれる従業者又は重度訪問介護に係る基準該当障害福祉サービス（指定障害福祉サービス基準第２条第14号に規定する基準該当障害福祉サービスをいう。以下同じ。）の事業を行う者（以下「基準該当重度訪問介護事業者」という。）が当該事業を行う事業
所（以下「基準該当重度訪問介護事業所」という。）に置かれる従業者（以下「重度訪問介護従業者」という。）が、居宅又は外出時において重度訪問介護に係る指定障害福祉サー
ビス（以下「指定重度訪問介護」という。）、共生型重度訪問介護又は重度訪問介護に係る基準該当障害福祉サービス（
以下「指定重度訪問介護等」という。）を行った場合に、所定単位数を算定する。
⑴・⑵ （略）２ イについては、平成18年９月30日において現に日常生活支援（この告示による廃止前の障害者自立支援法に基づく指定
障害福祉サービス及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成18年厚生労働省告示第169- 12 -

注１

区分４（区分省令第１条第５号に掲げる区分４をいう。以下同じ。）以上に該当し、次の⑴又は⑵のいずれかに該当する利用者に対して、重度訪問介護（居宅における入浴、排せ
つ又は食事の介護等及び外出（通勤、営業活動等の経済活動に係る外出、通年かつ長期にわたる外出及び社会通念上適当でない外出を除き、原則として１日の範囲内で用務を終えるものに限る。２並びに第３及び第４において同じ。）時における移動中の介護を総合的に行うものをいう。以下同じ。）に係る指定障害福祉サービス（法第29条第１項に規定する指定障害福祉サービスをいう。以下同じ。）の事業を行う者（
３において「指定重度訪問介護事業者」という。）が当該事
業を行う事業所（以下「指定重度訪問介護事業所」という。
）に置かれる従業者又は重度訪問介護に係る基準該当障害福祉サービス（法第30条第１項第２号に掲げる基準該当障害福祉サービスをいう。以下同じ。）の事業を行う者が当該事業を行う事業所（以下「基準該当重度訪問介護事業所」という。）に置かれる従業者（注７及び注10において「重度訪問介
護従業者」という。）が、重度訪問介護に係る指定障害福祉
サービス（以下「指定重度訪問介護」という。）又は重度訪問介護に係る基準該当障害福祉サービス（以下「指定重度訪問介護等」という。）を行った場合に、所定単位数を算定する。

⑴・⑵ （略）
２ 平成18年９月30日において現に日常生活支援（この告示による廃止前の障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービ
ス及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成18年厚生労働省告示第169号）別表介護給号）別表介護給付費等単位数表（⑵において「旧介護給付費
等単位数表」という。）の１の注５に規定する日常生活支援をいう。以下同じ。）の支給決定（法第19条第１項に規定する支給決定をいう。以下同じ。）を受けている利用者のうち、次の⑴又は⑵のいずれにも該当する者に対して、指定重度訪問介護等を行った場合に、障害支援区分の認定が効力を有する期間内に限り、所定単位数を算定する。
２の２ ロについては、注１の⑴又は⑵に掲げる者であって、区分６（区分省令第１条第７号に掲げる区分６をいう。以下同じ。）に該当し、かつ、病院等へ入院又は入所をする前から重度訪問介護を受けていた利用者に対して、当該利用者との意思疎通を図ることができる重度訪問介護従業者が、当該病院等と連携し、病院等において指定重度訪問介護等を行った場合に、入院又は入所をした病院等において利用を開始した日から起算して、90日以内の期間に限り、所定単位数を算定する。ただし、90日を超えた期間に行われた場合であっても、入院又は入所をしている間引き続き支援することが必要であると市町村が認めた利用者に対しては、所定単位数に代えて、所定単位数の100分の80に相当する単位数を算定できるものとする。
⑴・⑵ （略）３ 指定重度訪問介護等を行った場合に、現に要した時間ではなく、重度訪問介護計画（指定障害福祉サービス基準第43条
第１項、第43条の４及び第48条第２項において準用する指定
障害福祉サービス基準第26条の規定により作成する計画をいう。以下同じ。）に位置付けられた内容の指定重度訪問介護等を行うのに要する標準的な時間で所定単位数を算定する。
４・５ （略）６ 別に厚生労働大臣が定める者が、区分６に該当する者につき、指定重度訪問介護等を行った場合に、所定単位数の100- 13 -

付費等単位数表（⑵において「旧介護給付費等単位数表」という。）の１の注５に規定する日常生活支援をいう。以下同じ。）の支給決定（法第19条第１項に規定する支給決定をいう。以下同じ。）を受けている利用者のうち、次の⑴又は⑵のいずれにも該当する者に対して、指定重度訪問介護等を行った場合に、障害支援区分の認定が効力を有する期間内に限り、所定単位数を算定する。
（新設）⑴・⑵ （略）３ 指定重度訪問介護等を行った場合に、現に要した時間ではなく、重度訪問介護計画（指定障害福祉サービス基準第43条
第１項及び第48条第２項において準用する指定障害福祉サー
ビス基準第26条の規定により作成する計画をいう。以下同じ。）に位置付けられた内容の指定重度訪問介護等を行うのに要する標準的な時間で所定単位数を算定する。
４・５ （略）６ 別に厚生労働大臣が定める者が、区分６（区分省令第１条
第７号に掲げる区分６をいう。以下同じ。）に該当する者に

分の8.5に相当する単位数を所定単位数に加算する。
７

別に厚生労働大臣が定める要件を満たす場合であって、同時に２人の重度訪問介護従業者が１人の利用者に対して指定
重度訪問介護等を行った場合に、それぞれの重度訪問介護従業者が行う指定重度訪問介護等につき所定単位数を算定する。ただし、別に厚生労働大臣が定める要件を満たす場合は、それぞれの重度訪問介護従業者が行う指定重度訪問介護等につき、所要時間120時間以内に限り、所定単位数に代えて、所定単位数の100分の85に相当する単位数を算定する。
８ （略）９ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定重度訪問介護事業所又は共生型
重度訪問介護事業所において、指定重度訪問介護又は共生型
重度訪問介護を行った場合にあっては、当該基準に掲げる区分に従い、１回につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場
合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴〜⑶ （略）10 別に厚生労働大臣が定める地域に居住している利用者に対して、指定重度訪問介護事業所、共生型重度訪問介護事業所
又は基準該当重度訪問介護事業所（以下「指定重度訪問介護事業所等」という。）の重度訪問介護従業者が、指定重度訪問介護等を行った場合にあっては、１回につき所定単位数の100分の15に相当する単位数を所定単位数に加算する。
11 （略）
12 利用者が重度訪問介護又は療養介護以外の障害福祉サービスを受けている間（第15の１の注５の適用を受けている間（
指定障害福祉サービス基準附則第18条の２第１項又は第２項の規定の適用を受ける利用者に限る。）を除く。）は、重度- 14 -

つき、指定重度訪問介護等を行った場合に、所定単位数の100分の8.5に相当する単位数を所定単位数に加算する。
７ 別に厚生労働大臣が定める要件を満たす場合であって、同時に２人の重度訪問介護従業者が１人の利用者に対して指定
重度訪問介護等を行った場合に、それぞれの重度訪問介護従業者が行う指定重度訪問介護等につき所定単位数を算定する
。

８
９

（略）
別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定重度訪問介護事業所において、指定重度訪問介護を行った場合にあっては、当該基準に掲げる区分に従い、１回につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

⑴〜⑶ （略）10 別に厚生労働大臣が定める地域に居住している利用者に対して、指定重度訪問介護事業所又は基準該当重度訪問介護事業所（以下「指定重度訪問介護事業所等」という。）の重度訪問介護従業者が、指定重度訪問介護等を行った場合にあっては、１回につき所定単位数の100分の15に相当する単位数
を所定単位数に加算する。
11 （略）
12 利用者が重度訪問介護以外の障害福祉サービスを受けている間（第15の１の注５の適用を受けている間（指定障害福祉
サービス基準附則第18条の２第１項又は第２項の規定の適用を受ける利用者に限る。）を除く。）は、重度訪問介護サー訪問介護サービス費は、算定しない。
２ 移動介護加算
イ〜ヘ （略）
注１ （略）
２ 別に厚生労働大臣が定める要件を満たす場合であって、同時に２人の重度訪問介護従業者が１人の利用者に対して移動中の介護を行った場合に、それぞれの重度訪問介護従業者が行う移動中の介護につき所定単位数を加算する。ただし、別に厚生労働大臣が定める要件を満たす場合は、それぞれの重度訪問介護従業者が行う指定重度訪問介護等につき、所定単位数に代えて、所定単位数の100分の85に相当する単位数を
算定する。
３ （略）
４ 利用者負担上限額管理加算
150単位
注 指定重度訪問介護事業者又は共生型重度訪問介護事業者が、指定障害福祉サービス基準第43条第１項又は第43条の４において準用する指定障害福祉サービス基準第22条に規定する利用者負担額
合計額の管理を行った場合に、１月につき所定単位数を加算する。
かくたん
５ 喀痰吸引等支援体制加算
100単位
かくたん
注 指定重度訪問介護事業所等において、喀痰吸引等が必要な者にかくたん
対して、登録特定行為事業者の認定特定行為従事者が、喀痰吸引等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。ただし、
１のロ又は１の注９の⑴の特定事業所加算(Ⅰ)を算定している場合
は、算定しない。
５の２ （略）
６ 福祉・介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定重度訪問介護事業所等（国、のぞみの園又は- 15 -

ビス費は、算定しない。
２ 移動介護加算
イ〜ヘ （略）
注１ （略）
２ 別に厚生労働大臣が定める要件を満たす場合であって、同時に２人の重度訪問介護従業者が１人の利用者に対して移動中の介護を行った場合に、それぞれの重度訪問介護従業者が行う移動中の介護につき所定単位数を加算する。

３
４

（略）
利用者負担上限額管理加算
150単位
注 指定重度訪問介護事業者が、指定障害福祉サービス基準第43条
第１項において準用する指定障害福祉サービス基準第22条に規定する利用者負担額合計額の管理を行った場合に、１月につき所定
単位数を加算する。
かくたん

５

喀痰吸引等支援体制加算
100単位
かくたん
注 指定重度訪問介護事業所等において、喀痰吸引等が必要な者にかくたん
対して、登録特定行為事業者の認定特定行為従事者が、喀痰吸引等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。ただし、
１の注９の⑴の特定事業所加算(Ⅰ)を算定している場合は、算定しない。
５の２ （略）
６ 福祉・介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定重度訪問介護事業所等（国、のぞみの園又は

独立行政法人国立病院機構が行う場合を除く。７において同じ。
独立行政法人国立病院機構が行う場合を除く。７において同じ。
）が、利用者に対し、指定重度訪問介護等を行った場合に、当該）が、利用者に対し、指定重度訪問介護等を行った場合に、当該基準に掲げる区分に従い、平成33年３月31日までの間（ニ及びホ
基準に掲げる区分に従い、次に掲げる単位数を所定単位数に加算については、別に厚生労働大臣が定める日までの間）、次に掲げする。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
の加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ〜ホ （略）イ〜ホ （略）７ （略）７ （略）第３ 同行援護第３ 同行援護１ 同行援護サービス費
１ 同行援護サービス費（削る）
イ 身体介護を伴う場合
イ 所要時間30分未満の場合
184単位⑴ 所要時間30分未満の場合
256単位
ロ 所要時間30分以上１時間未満の場合
291単位⑵ 所要時間30分以上１時間未満の場合
405単位
ハ 所要時間１時間以上１時間30分未満の場合
420単位⑶ 所要時間１時間以上１時間30分未満の場合
589単位
ニ 所要時間１時間30分以上２時間未満の場合
484単位⑷ 所要時間１時間30分以上２時間未満の場合
672単位
ホ 所要時間２時間以上２時間30分未満の場合
547単位⑸ 所要時間２時間以上２時間30分未満の場合
755単位
ヘ 所要時間２時間30分以上３時間未満の場合
610単位⑹ 所要時間２時間30分以上３時間未満の場合
839単位
ト 所要時間３時間以上の場合 673単位に所要時間３時間から計⑺ 所要時間３時間以上の場合 922単位に所要時間３時間から算して所要時間30分を増すごとに63単位を加算した単位数
計算して所要時間30分を増すごとに83単位を加算した単位数（削る）
ロ 身体介護を伴わない場合⑴ 所要時間30分未満の場合
105単位⑵ 所要時間30分以上１時間未満の場合
199単位⑶ 所要時間１時間以上１時間30分未満の場合
278単位⑷ 所要時間１時間30分以上の場合 348単位に所要時間１時間30分から計算して所要時間30分を増すごとに70単位を加算した
単位数
注１ 別に厚生労働大臣が定める基準を満たしている利用者に対
注１ イにあっては次の⑴及び⑵のいずれにも、ロにあっては次して、同行援護（外出時において、当該利用者に同行し、移の⑴に該当する利用者に対して、同行援護（外出時において動に必要な情報の提供（代筆・代読を含む。）、移動の援護、当該利用者に同行し、移動に必要な情報の提供（代筆・代- 16 -

、排せつ及び食事等の介護その他の当該利用者の外出時に必要な援助を行うことをいう。以下同じ。）に係る指定障害福祉サービスの事業を行う者（３において「指定同行援護事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以下「指定同行援護事業所」という。）に置かれる従業者又は同行援護に係る基準該当障害福祉サービスの事業を行う者が当該事業を行う事業所（以下「基準該当同行援護事業所」という。）に置かれる従業者（以下「同行援護従業者」という。）が同行援護に係る指定障害福祉サービス（以下「指定同行援護」という。）又は同行援護に係る基準該当障害福祉サービス（以下「指定同行援護等」という。）を行った場合に、所定単位数を
算定する。
（削る）
（削る）

２
３

（略）
別に厚生労働大臣が定める者が、指定同行援護等を行った- 17 -

読を含む。）、移動の援護、排せつ及び食事等の介護その他の当該利用者の外出時に必要な援助を行うことをいう。以下同じ。）に係る指定障害福祉サービスの事業を行う者（３において「指定同行援護事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以下「指定同行援護事業所」という。）に置かれる従業者又は同行援護に係る基準該当障害福祉サービスの事業を行う者が当該事業を行う事業所（以下「基準該当同行援護事業所」という。）に置かれる従業者（以下「同行援護従業者」という。）が同行援護に係る指定障害福祉サービス（以下「指定同行援護」という。）又は同行援護に係る基準該当
障害福祉サービス（以下「指定同行援護等」という。）を行った場合に、所定単位数を算定する。
⑴ 別に厚生労働大臣が定める基準を満たしていること。
⑵ 次の㈠及び㈡のいずれにも該当する支援の度合（障害児にあっては、これに相当する支援の度合）にあること。
㈠ 区分２以上に該当していること。
㈡ 区分省令別表第一における次のａからｅまでに掲げる
項目のいずれかについて、それぞれａからｅまでに掲げる状態のいずれか一つに認定されていること。
ａ 歩行 「全面的な支援が必要」
ｂ 移乗 「見守り等の支援が必要」、「部分的な支援が必要」又は「全面的な支援が必要」
ｃ 移動 「見守り等の支援が必要」、「部分的な支援が必要」又は「全面的な支援が必要」
ｄ 排尿 「部分的な支援が必要」又は「全面的な支援が必要」
ｅ 排便 「部分的な支援が必要」又は「全面的な支援
が必要」
２ （略）
３ イについては、別に厚生労働大臣が定める者が、指定同行

場合に所定単位数を算定する。ただし、別に厚生労働大臣が定める者が指定同行援護等を行った場合にあっては、所定単位数に代えて、所定単位数の100分の90に相当する単位数を算定する。
４ 別に厚生労働大臣が定める者が、別に厚生労働大臣が定める基準を満たしている利用者に対して、指定同行援護等を行った場合に、所定単位数の100分の25に相当する単位数を所
定単位数に加算する。
４の２ 区分３（障害児にあっては、これに相当する支援の度合）に該当する利用者につき、指定同行援護等を行った場合に、所定単位数の100分の20に相当する単位数を所定単位数に加算する。
４の３ 区分４以上（障害児にあっては、これに相当する支援の度合）に該当する利用者につき、指定同行援護等を行った
場合に、所定単位数の100分の40に相当する単位数を所定単位数に加算する。
５〜９ （略）
10 利用者が同行援護以外の障害福祉サービスを受けている間又は障害児通所支援若しくは障害児入所支援を受けている間は、同行援護サービス費は、算定しない。
２〜４ （略）
５ 福祉・介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定同行援護事業所等（国、のぞみの園又は独立行政法人国立病院機構が行う場合を除く。６において同じ。）が、利用者に対し、指定同行援護等を行った場合に、当該基準に掲げる区分に従い、平成33年３月31日までの間（ニ及びホについては、別に厚生労働大臣が定める日までの間）、次に掲げる単位数- 18 -

援護等を行った場合に所定単位数を算定する。ただし、別に
厚生労働大臣が定める者が指定同行援護等を行った場合にあっては、所定単位数に代えて、所定単位数の100分の70に相当する単位数を算定する。
４ ロについては、別に厚生労働大臣が定める者が、指定同行
援護等を行った場合に、所定単位数を算定する。ただし、別に厚生労働大臣が定める者が指定同行援護等を行った場合にあっては、所定単位数に代えて、所定単位数の100分の90に相当する単位数を算定する。
（新設）

（新設）

５〜９ （略）
10 利用者が同行援護以外の障害福祉サービスを受けている間又は指定通所支援若しくは指定入所支援を受けている間は、同行援護サービス費は、算定しない。
２〜４ （略）
５ 福祉・介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定同行援護事業所等（国、のぞみの園又は独立行政法人国立病院機構が行う場合を除く。６において同じ。）が、利用者に対し、指定同行援護等を行った場合に、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあってはを所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を、次に掲げるその他の加算は算定しない。
算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ〜ホ （略）イ〜ホ （略）６ （略）６ （略）第４ 行動援護
第４ 行動援護１ 行動援護サービス費
１ 行動援護サービス費
イ 所要時間30分未満の場合
254単位
イ 所要時間30分未満の場合
253単位
ロ 所要時間30分以上１時間未満の場合
402単位
ロ 所要時間30分以上１時間未満の場合
401単位
ハ 所要時間１時間以上１時間30分未満の場合
586単位
ハ 所要時間１時間以上１時間30分未満の場合
584単位
ニ 所要時間１時間30分以上２時間未満の場合
733単位
ニ 所要時間１時間30分以上２時間未満の場合
731単位
ホ 所要時間２時間以上２時間30分未満の場合
882単位
ホ 所要時間２時間以上２時間30分未満の場合
879単位
ヘ 所要時間２時間30分以上３時間未満の場合
1,030単位ヘ 所要時間２時間30分以上３時間未満の場合
1,027単位ト 所要時間３時間以上３時間30分未満の場合
1,179単位ト 所要時間３時間以上３時間30分未満の場合
1,175単位
チ 所要時間３時間30分以上４時間未満の場合
1,327単位
チ 所要時間３時間30分以上４時間未満の場合
1,323単位
リ 所要時間４時間以上４時間30分未満の場合
1,477単位
リ 所要時間４時間以上４時間30分未満の場合
1,472単位
ヌ 所要時間４時間30分以上５時間未満の場合
1,624単位
ヌ 所要時間４時間30分以上５時間未満の場合
1,619単位
ル 所要時間５時間以上５時間30分未満の場合
1,773単位
ル 所要時間５時間以上５時間30分未満の場合
1,767単位ヲ 所要時間５時間30分以上６時間未満の場合
1,921単位ヲ 所要時間５時間30分以上６時間未満の場合
1,915単位
ワ 所要時間６時間以上６時間30分未満の場合
2,070単位
ワ 所要時間６時間以上６時間30分未満の場合
2,063単位
カ 所要時間６時間30分以上７時間未満の場合
2,218単位
カ 所要時間６時間30分以上７時間未満の場合
2,211単位
ヨ 所要時間７時間以上７時間30分未満の場合
2,368単位
ヨ 所要時間７時間以上７時間30分未満の場合
2,360単位タ 所要時間７時間30分以上の場合
2,514単位タ 所要時間７時間30分以上の場合
2,506単位
注１・２ （略）注１・２ （略）２の２ 指定行動援護等の提供に当たって、支援計画シート等
２の２ 指定行動援護等の提供に当たって、支援計画シート等が作成されていない場合、所定単位数の100分の95に相当すが作成されていない場合、所定単位数の100分の95に相当す
る単位数を算定する。
る単位数を算定する。ただし、平成30年３月31日までの間は支援計画シート等を作成していない場合であっても、所定単位数を算定する。
３〜７ （略）
３〜７ （略）- 19 -

８

利用者又はその家族等からの要請に基づき、指定行動援護事業所等のサービス提供責任者が行動援護計画等の変更を行
い、当該指定行動援護事業所等の行動援護従業者が当該利用者の行動援護計画等において計画的に訪問することとなっていない指定行動援護等を緊急に行った場合にあっては、利用者１人に対し、１月につき２回を限度として、１回につき100単位を加算する。

９

利用者が行動援護以外の障害福祉サービスを受けている間又は障害児通所支援若しくは障害児入所支援を受けている間は、行動援護サービス費は、算定しない。
２ 初回加算200単位
注 指定行動援護事業所等において、新規に行動援護計画等を作成した利用者に対して、サービス提供責任者が初回若しくは初回の指定行動援護等を行った日の属する月に指定行動援護等を行った
場合又は当該指定行動援護事業所等のその他の行動援護従業者が初回若しくは初回の指定行動援護等を行った日の属する月に指定
行動援護等を行った際にサービス提供責任者が同行した場合に、１月につき所定単位数を加算する。

３〜４の２ （略）５ 福祉・介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定行動援護事業所等（国、のぞみの園又は独立行政法人国立病院機構が行う場合を除く。６において同じ。）が、利用者に対し、指定行動援護等を行った場合に、当該基準に掲げる区分に従い、平成33年３月31日までの間（ニ及びホについて- 20 -

８

利用者又はその家族等からの要請に基づき、指定行動援護事業所等のサービス提供責任者が行動援護計画等の変更を行
い、当該指定行動援護事業所等の行動援護従業者が当該利用者の行動援護計画等において計画的に訪問することとなっていない指定行動援護等を緊急に行った場合にあっては、利用者１人に対し、１月につき２回を限度として、１回につき100単位を加算する。ただし、平成30年３月31日までの間は支援計画シート等を作成していない場合であっても、所定単位数を算定する。
９ 利用者が行動援護以外の障害福祉サービスを受けている間又は指定通所支援若しくは指定入所支援を受けている間は、行動援護サービス費は、算定しない。
２ 初回加算200単位
注 指定行動援護事業所等において、新規に行動援護計画等を作成した利用者に対して、サービス提供責任者が初回若しくは初回の指定行動援護等を行った日の属する月に指定行動援護等を行った
場合又は当該指定行動援護事業所等のその他の行動援護従業者が初回若しくは初回の指定行動援護等を行った日の属する月に指定
行動援護等を行った際にサービス提供責任者が同行した場合に、１月につき所定単位数を加算する。ただし、平成30年３月31日までの間は支援計画シート等を作成していない場合であっても、所定単位数を算定する。
３〜４の２ （略）５ 福祉・介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定行動援護事業所等（国、のぞみの園又は独立行政法人国立病院機構が行う場合を除く。６において同じ。）が、利用者に対し、指定行動援護等を行った場合に、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。たは、別に厚生労働大臣が定める日までの間）、次に掲げる単位数
だし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあってはを所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を、次に掲げるその他の加算は算定しない。
算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ〜ホ （略）イ〜ホ （略）６ （略）６ （略）第５ 療養介護
第５ 療養介護
１ 療養介護サービス費（１日につき）１ 療養介護サービス費（１日につき）
イ 療養介護サービス費
イ 療養介護サービス費⑴ 療養介護サービス費(Ⅰ)⑴ 療養介護サービス費(Ⅰ)
㈠ 利用定員が40人以下
943単位㈠ 利用定員が40人以下
906単位㈡ 利用定員が41人以上60人以下
917単位㈡ 利用定員が41人以上60人以下
887単位㈢ 利用定員が61人以上80人以下
870単位㈢ 利用定員が61人以上80人以下
848単位㈣ 利用定員が81人以上
833単位㈣ 利用定員が81人以上
815単位⑵ 療養介護サービス費(Ⅱ)⑵ 療養介護サービス費(Ⅱ)
㈠ 利用定員が40人以下
686単位㈠ 利用定員が40人以下
660単位㈡ 利用定員が41人以上60人以下
651単位㈡ 利用定員が41人以上60人以下
630単位㈢ 利用定員が61人以上80人以下
605単位㈢ 利用定員が61人以上80人以下
590単位㈣ 利用定員が81人以上
575単位㈣ 利用定員が81人以上
562単位⑶ 療養介護サービス費(Ⅲ)⑶ 療養介護サービス費(Ⅲ)
㈠ 利用定員が40人以下
543単位㈠ 利用定員が40人以下
522単位㈡ 利用定員が41人以上60人以下
514単位㈡ 利用定員が41人以上60人以下
497単位㈢ 利用定員が61人以上80人以下
485単位㈢ 利用定員が61人以上80人以下
473単位㈣ 利用定員が81人以上
463単位㈣ 利用定員が81人以上
453単位⑷ 療養介護サービス費(Ⅳ)⑷ 療養介護サービス費(Ⅳ)
㈠ 利用定員が40人以下
435単位㈠ 利用定員が40人以下
418単位㈡ 利用定員が41人以上60人以下
399単位㈡ 利用定員が41人以上60人以下
385単位㈢ 利用定員が61人以上80人以下
372単位㈢ 利用定員が61人以上80人以下
362単位㈣ 利用定員が81人以上
352単位㈣ 利用定員が81人以上
344単位⑸ 療養介護サービス費(Ⅴ)⑸ 療養介護サービス費(Ⅴ)- 21 -

㈠ 利用定員が40人以下
435単位㈡ 利用定員が41人以上60人以下
399単位㈢ 利用定員が61人以上80人以下
372単位㈣ 利用定員が81人以上
352単位
ロ 経過的療養介護サービス費⑴ 経過的療養介護サービス費(Ⅰ)
㈠ 利用定員が40人以下
881単位㈡ 利用定員が41人以上60人以下
881単位㈢ 利用定員が61人以上80人以下
852単位㈣ 利用定員が81人以上
819単位
注１〜８ （略）９ イ又はロに掲げる療養介護サービス費の算定に当たって、次の⑴又は⑵のいずれかに該当する場合に、それぞれ⑴又は⑵に掲げる割合を所定単位数に乗じて得た数を算定する。
⑴ 利用者の数又は従業者の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合 別に厚生労働大臣が定める割合⑵ 指定療養介護の提供に当たって、指定障害福祉サービス基準第58条の規定に従い、療養介護計画（同条第１項に規定する療養介護計画をいう。）が作成されていない場合
次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に掲げる割合㈠ 作成されていない期間が３月未満の場合 100分の70㈡ 作成されていない期間が３月以上の場合 100分の50
10 指定障害福祉サービス基準第73条第２項に規定する基準を満たしていない場合は、１日につき５単位を所定単位数から減算する。
２ 地域移行加算500単位
注 入院期間が１月を超えると見込まれる利用者の退院に先立って、指定障害福祉サービス基準第50条の規定により指定療養介護事
業所に置くべき従業者のうちいずれかの職種の者が、当該利用者に対して、退院後の生活について相談援助を行い、かつ、当該利- 22 -㈠ 利用定員が40人以下
418単位㈡ 利用定員が41人以上60人以下
385単位㈢ 利用定員が61人以上80人以下
362単位㈣ 利用定員が81人以上
344単位
ロ 経過的療養介護サービス費⑴ 経過的療養介護サービス費(Ⅰ)
㈠ 利用定員が40人以下
877単位㈡ 利用定員が41人以上60人以下
877単位㈢ 利用定員が61人以上80人以下
848単位㈣ 利用定員が81人以上
815単位
注１〜８ （略）９ イ又はロに掲げる療養介護サービス費の算定に当たって、次の⑴又は⑵のいずれかに該当する場合に、それぞれ⑴又は⑵に掲げる割合を所定単位数に乗じて得た数を算定する。
⑴ 利用者の数又は従業者の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合 別に厚生労働大臣が定める割合⑵ 指定療養介護の提供に当たって、指定障害福祉サービス基準第58条の規定に従い、療養介護計画（同条第１項に規定する療養介護計画をいう。）が作成されていない場合
100分の95
（新設）
（新設）
（新設）

２

地域移行加算500単位
注 入院期間が１月を超えると見込まれる利用者の退院に先立って、指定障害福祉サービス基準第50条の規定により指定療養介護事
業所に置くべき従業者のうちいずれかの職種の者が、当該利用者に対して、退院後の生活について相談援助を行い、かつ、当該利用者が退院後生活する居宅を訪問し、当該利用者及びその家族等に対して退院後の障害福祉サービスその他の保健医療サービス又は福祉サービスについて相談援助及び連絡調整を行った場合に、入院中２回を限度として所定単位数を加算し、当該利用者の退院後30日以内に当該利用者の居宅を訪問し、当該利用者及びその家族等に対して相談援助を行った場合に、退院後１回を限度として所定単位数を加算する。ただし、当該利用者が、退院後に他の社
会福祉施設等に入所する場合にあっては、加算しない。
３ 福祉専門職員配置等加算
イ〜ハ （略）
注１ イについては、指定障害福祉サービス基準第50条第１項第３号又は附則第３条の規定により置くべき生活支援員（注２及び注３において「生活支援員」という。）として常勤で配置されている従業者のうち、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師である従業者の割合が100分の35以上であるものとして都道府県知事に届け出た指定療養介護事業所において、指定療養介護を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。
２ ロについては、生活支援員として常勤で配置されている従業者のうち、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師である従業者の割合が100分の25以上であるもの
として都道府県知事に届け出た指定療養介護事業所において、指定療養介護を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、イの福祉専門職員配置
等加算(Ⅰ)を算定している場合は、算定しない。
３ （略）
４ （略）
５ 障害福祉サービスの体験利用支援加算
300単位
注 指定療養介護事業所において指定療養介護を利用する利用者が、指定地域移行支援（指定相談基準第１条第11号に規定する指定- 23 -

用者が退院後生活する居宅を訪問し、当該利用者及びその家族等に対して退院後の障害福祉サービスその他の保健医療サービス又は福祉サービスについて相談援助及び連絡調整を行った場合に、入院中１回を限度として所定単位数を加算し、当該利用者の退院後30日以内に当該利用者の居宅を訪問し、当該利用者及びその家族等に対して相談援助を行った場合に、退院後１回を限度として所定単位数を加算する。ただし、当該利用者が、退院後に他の社
会福祉施設等に入所する場合にあっては、加算しない。
３ 福祉専門職員配置等加算
イ〜ハ （略）
注１ イについては、指定障害福祉サービス基準第50条第１項第３号又は附則第３条の規定により置くべき生活支援員（注２及び注３において「生活支援員」という。）として常勤で配置されている従業者のうち、社会福祉士、介護福祉士又は精神保健福祉士である従業者の割合が100分の35以上であるものとして都道府県知事に届け出た指定療養介護事業所において、指定療養介護を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。
２ ロについては、生活支援員として常勤で配置されている従業者のうち、社会福祉士、介護福祉士又は精神保健福祉士である従業者の割合が100分の25以上であるものとして都道府県知事に届け出た指定療養介護事業所において、指定療養介護を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、イの福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)を算定している場合は、算定しない。
３ （略）
４ （略）
５ 障害福祉サービスの体験利用支援加算
300単位
注 指定療養介護事業所において指定療養介護を利用する利用者が、指定地域移行支援（指定相談基準第１条第９号に規定する指定

地域移行支援をいう。以下同じ。）の障害福祉サービスの体験的
地域移行支援をいう。以下同じ。）の障害福祉サービスの体験的な利用支援（指定相談基準第22条に規定する障害福祉サービスのな利用支援（指定相談基準第22条に規定する障害福祉サービスの体験的な利用支援をいう。以下同じ。）を利用する場合において体験的な利用支援をいう。以下同じ。）を利用する場合において、指定療養介護事業所に置くべき従業者が、次の⑴又は⑵のいず、指定療養介護事業所に置くべき従業者が、次の⑴又は⑵のいずれかに該当する支援を行うとともに、当該利用者の状況、当該支れかに該当する支援を行うとともに、当該利用者の状況、当該支援の内容等を記録した場合に、所定単位数に代えて算定する。
援の内容等を記録した場合に、所定単位数に代えて算定する。
⑴・⑵ （略）⑴・⑵ （略）
６ 福祉・介護職員処遇改善加算
６ 福祉・介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定療養介護事業所（国、のぞみの園又は独立行政法人国立病た指定療養介護事業所（国、のぞみの園又は独立行政法人国立病院機構が行う場合を除く。７において同じ。）が、利用者に対し院機構が行う場合を除く。７において同じ。）が、利用者に対し、指定療養介護を行った場合に、当該基準に掲げる区分に従い、、指定療養介護を行った場合に、当該基準に掲げる区分に従い、
平成33年３月31日までの間（ニ及びホについては、別に厚生労働
次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げる大臣が定める日までの間）、次に掲げる単位数を所定単位数に加いずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合
他の加算は算定しない。
にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ〜ホ （略）イ〜ホ （略）７ （略）７ （略）第６ 生活介護第６ 生活介護１ 生活介護サービス費（１日につき）１ 生活介護サービス費（１日につき）イ 生活介護サービス費
イ 生活介護サービス費⑴ 利用定員が20人以下⑴ 利用定員が20人以下㈠ 区分６
1,283単位㈠ 区分６
1,278単位
㈡ 区分５
963単位
㈡ 区分５
959単位
㈢ 区分４
683単位
㈢ 区分４
680単位
㈣ 区分３
613単位
㈣ 区分３
610単位
㈤ 区分２以下
561単位㈤ 区分２以下
559単位⑵ 利用定員が21人以上40人以下⑵ 利用定員が21人以上40人以下㈠ 区分６
1,144単位㈠ 区分６
1,139単位- 24 -

㈡ 区分５
854単位
㈢ 区分４
601単位
㈣ 区分３
541単位
㈤ 区分２以下
493単位⑶ 利用定員が41人以上60人以下㈠ 区分６
1,104単位
㈡ 区分５
819単位
㈢ 区分４
570単位
㈣ 区分３
504単位
㈤ 区分２以下
461単位⑷ 利用定員が61人以上80人以下㈠ 区分６
1,049単位
㈡ 区分５
784単位
㈢ 区分４
551単位
㈣ 区分３
495単位
㈤ 区分２以下
447単位⑸ 利用定員が81人以上㈠ 区分６
1,032単位
㈡ 区分５
768単位
㈢ 区分４
537単位
㈣ 区分３
480単位
㈤ 区分２以下
430単位
ロ 共生型生活介護サービス費⑴ 共生型生活介護サービス費(Ⅰ)
694単位⑵ 共生型生活介護サービス費(Ⅱ)
854単位
ハ 基準該当生活介護サービス費⑴ 基準該当生活介護サービス費(Ⅰ)
694単位⑵ 基準該当生活介護サービス費(Ⅱ)
854単位
ニ （略）
注１ イ及びハについては、次の⑴から⑸までのいずれかに該当- 25 -

㈡ 区分５
㈢ 区分４
㈣ 区分３
㈤ 区分２以下⑶ 利用定員が41人以上60人以下
㈠ 区分６
㈡ 区分５
㈢ 区分４
㈣ 区分３
㈤ 区分２以下⑷ 利用定員が61人以上80人以下
㈠ 区分６
㈡ 区分５
㈢ 区分４
㈣ 区分３
㈤ 区分２以下⑸ 利用定員が81人以上
㈠ 区分６
㈡ 区分５
㈢ 区分４
㈣ 区分３
㈤ 区分２以下
（新設）

ロ

851単位
599単位
539単位
491単位
1,099単位
816単位
568単位
502単位
459単位
1,045単位
781単位
549単位
493単位
445単位
1,028単位
765単位
535単位
478単位
428単位

基準該当生活介護サービス費⑴ 基準該当生活介護サービス費(Ⅰ)
691単位⑵ 基準該当生活介護サービス費(Ⅱ)
851単位
ハ （略）
注１ イ及びロについては、次の⑴から⑸までのいずれかに該当する利用者に対して、指定障害福祉サービス基準第77条に規定する指定生活介護（以下「指定生活介護」という。）、指定障害者支援施設（法第29条第１項に規定する指定障害者支援施設をいう。以下同じ。）が行う生活介護に係る指定障害福祉サービス、のぞみの園が行う生活介護又は指定障害福祉
サービス基準第219条に規定する特定基準該当生活介護（以下「特定基準該当生活介護」という。）を行った場合に、利用定員（多機能型事業所（指定障害福祉サービス基準第215条第１項に規定する多機能型事業所をいう。）である指定生
活介護事業所（指定障害福祉サービス基準第78条第１項に規定する指定生活介護事業所をいう。以下同じ。）にあっては一体的に事業を行う当該多機能型事業所の利用定員の合計数とし、複数の昼間実施サービス（障害者の日常生活及び社会
生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第172号。以下「指定障害者支援施設基準」という。
）第２条第16号に掲げる昼間実施サービスをいう。以下同じ。）を行う指定障害者支援施設等にあっては当該昼間実施サービスの利用定員の合計数とする。第10から第14までにおいて同じ。）及び障害支援区分に応じ（⑸に該当する場合にあっては、区分５とみなして、利用定員に応じ）、１日につき所定単位数を算定する。ただし、地方公共団体が設置する指定生活介護事業所、指定障害福祉サービス基準第220条第１項に規定する特定基準該当障害福祉サービス事業所（以下「特定基準該当障害福祉サービス事業所」という。）又は指定
障害者支援施設の注７に規定する指定生活介護等（注１の２に規定する共生型生活介護を除く。注５において同じ。）の単位の場合にあっては、所定単位数の1000分の965に相当す
る単位数を算定する。
⑴〜⑸ （略）- 26 -

する利用者に対して、指定障害福祉サービス基準第77条に規定する指定生活介護（以下「指定生活介護」という。）、指定障害者支援施設（法第29条第１項に規定する指定障害者支援施設をいう。以下同じ。）が行う生活介護に係る指定障害福祉サービス、のぞみの園が行う生活介護又は指定障害福祉
サービス基準第219条に規定する特定基準該当生活介護（以下「特定基準該当生活介護」という。）（以下「指定生活介護等」という。）を行った場合に、利用定員（多機能型事業所（指定障害福祉サービス基準第215条第１項に規定する多機能型事業所をいう。）である指定生活介護事業所（指定障害福祉サービス基準第78条第１項に規定する指定生活介護事業所をいう。以下同じ。）にあっては一体的に事業を行う当該多機能型事業所の利用定員の合計数とし、複数の昼間実施
サービス（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第172号。以下「指定障害者支援施設基準」という。）第２条第16号に掲げ
る昼間実施サービスをいう。以下同じ。）を行う指定障害者支援施設等にあっては当該昼間実施サービスの利用定員の合計数とする。第10から第14までにおいて同じ。）及び障害支
援区分に応じ（⑸に該当する場合にあっては、区分５とみなして、利用定員に応じ）、１日につき所定単位数を算定する。ただし、地方公共団体が設置する指定生活介護事業所、指定障害福祉サービス基準第220条第１項に規定する特定基準
該当障害福祉サービス事業所（以下「特定基準該当障害福祉サービス事業所」という。）又は指定障害者支援施設の指定
生活介護等の単位の場合にあっては、所定単位数の1000分の965に相当する単位数を算定する。
⑴〜⑸ （略）１の２ ロの⑴については、指定児童発達支援事業所等（指定
障害福祉サービス基準第93条の２第１号に規定する指定児童
発達支援事業所等をいう。以下同じ。）又は指定通所介護事
業所等（指定障害福祉サービス基準第93条の３第１号に規定する指定通所介護事業所等をいう。以下同じ。）において、共生型生活介護（指定障害福祉サービス基準第93条の２に規定する共生型生活介護をいう。以下同じ。）を行った場合に、１日につき所定単位数を算定する。ただし、地方公共団体が設置する指定通所介護事業所等の場合は、所定単位数の10
00分の965に相当する単位数を算定する。
１の３ ロの⑵については、指定小規模多機能型居宅介護事業所等（指定障害福祉サービス基準第93条の４第１号に規定する指定小規模多機能型居宅介護事業所等をいう。以下同じ。
）において、共生型生活介護を行った場合に、１日につき所
定単位数を算定する。ただし、地方公共団体が設置する指定
小規模多機能型居宅介護事業所等の場合は、所定単位数の10
00分の965に相当する単位数を算定する。
２ ハの⑴については、指定障害福祉サービス基準第94条に規定する基準該当生活介護事業者が基準該当生活介護（同条に規定する基準該当生活介護をいう。以下同じ。）を行う事業
所（以下「基準該当生活介護事業所」という。）において、基準該当生活介護を行った場合に、１日につき所定単位数を算定する。
３ ハの⑵については、指定障害福祉サービス基準第94条の２の規定による基準該当生活介護事業所において、基準該当生
活介護を行った場合に、１日につき所定単位数を算定する。
４ ニについては、別に厚生労働大臣が定める者に対して、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定障害者支援施設において、指定生活介護等を行った場合に、利用定員に応じ、平成33年３月31日- 27 -（新設）（新設）

２ ロの⑴については、指定障害福祉サービス基準第94条に規定する基準該当生活介護事業者が基準該当生活介護（同条に規定する基準該当生活介護をいう。以下同じ。）を行う事業
所（以下「基準該当生活介護事業所」という。）において、基準該当生活介護を行った場合に、１日につき所定単位数を算定する。
３ ロの⑵については、指定障害福祉サービス基準第94条の２の規定による基準該当生活介護事業所において、基準該当生
活介護を行った場合に、１日につき所定単位数を算定する。
４ ハについては、別に厚生労働大臣が定める者に対して、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定障害者支援施設において、指定生活介護等を行った場合に、利用定員に応じ、１日につき所定単までの間、１日につき所定単位数を算定する。
５ イに掲げる生活介護サービス費及びロに掲げる共生型生活介護サービス費の算定に当たって、イについては次の⑴から⑶までのいずれかに該当する場合に、ロについては⑴又は⑶に該当する場合に、それぞれ⑴から⑶までに掲げる割合を所
定単位数に乗じて得た数を算定する。
⑴ （略）⑵ 注７に規定する指定生活介護等の提供に当たって、指定障害福祉サービス基準第93条若しくは第223条第１項において準用する指定障害福祉サービス基準第58条又は指定障害者支援施設基準第23条の規定に従い、生活介護計画（指定障害福祉サービス基準第93条において準用する指定障害福祉サービス基準第58条第１項に規定する生活介護計画をいう。）、特定基準該当障害福祉サービス計画（指定障害福祉サービス基準第223条第１項において準用する指定障害福祉サービス基準第58条第１項に規定する特定基準該当
障害福祉サービス計画をいう。以下同じ。）（特定基準該
当生活介護に係る計画に限る。）又は施設障害福祉サービ
ス計画（指定障害者支援施設基準第23条第１項に規定する
施設障害福祉サービス計画をいう。以下同じ。）（以下「生活介護計画等」という。）が作成されていない場合 次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に掲げる割合㈠ 作成されていない期間が３月未満の場合 100分の70㈡ 作成されていない期間が３月以上の場合 100分の50⑶ 前３月における指定生活介護事業所又は共生型生活介護の事業を行う事業所（以下「共生型生活介護事業所」という。）の利用者のうち、当該指定生活介護事業所又は共生型生活介護事業所の平均利用時間（前３月において当該利用者が当該指定生活介護事業所又は共生型生活介護事業所- 28 -

位数を算定する。
５ イに掲げる生活介護サービス費の算定に当たって、次の⑴から⑶までのいずれかに該当する場合に、それぞれ⑴又は⑵に掲げる割合を所定単位数に乗じて得た数を算定する。

⑴ 利用者の数又は従業者の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合 別に厚生労働大臣が定める割合⑵ 指定生活介護等の提供に当たって、指定障害福祉サービ
ス基準第93条若しくは第223条第１項において準用する指定障害福祉サービス基準第58条又は指定障害者支援施設基準第23条の規定に従い、生活介護計画（指定障害福祉サー
ビス基準第93条において準用する指定障害福祉サービス基準第58条第１項に規定する生活介護計画をいう。）、特定基準該当障害福祉サービス計画（指定障害福祉サービス基準第223条第１項において準用する指定障害福祉サービス基準第58条第１項に規定する特定基準該当障害福祉サービ
ス計画をいう。以下同じ。）（特定基準該当生活介護に係る計画に限る。）又は施設障害福祉サービス計画（指定障害者支援施設基準第23条第１項に規定する施設障害福祉サービス計画をいう。以下同じ。）（以下「生活介護計画等」という。）が作成されていない場合 100分の95
（新設）
（新設）
（新設）

の利用した時間の合計時間を当該利用者が当該指定生活介護事業所又は共生型生活介護事業所を利用した日数で除して得た時間をいう。）が５時間未満の利用者の占める割合
が100分の50以上である場合 100分の70
６ イからハまでについては、指定障害福祉サービス基準第89条第３号（指定障害福祉サービス基準第93条の５及び第223条において準用する場合を含む。）に規定する運営規程に定める営業時間が、別に厚生労働大臣が定める基準に該当する
場合には、所定単位数に別に厚生労働大臣が定める割合を乗じて得た数を算定する。
７ 一体的な運営が行われている利用定員が81人以上の指定生
活介護事業所、共生型生活介護事業所、特定基準該当障害福祉サービス事業所又は指定障害者支援施設等（以下「指定生活介護事業所等」という。）において、指定生活介護、指定障害者支援施設が行う生活介護に係る指定障害福祉サービス
若しくはのぞみの園が行う生活介護、共生型生活介護又は特定基準該当生活介護（以下「指定生活介護等」という。）を行った場合には、所定単位数の1000分の991に相当する単位数を算定する。
８ （略）８の２ 指定障害福祉サービス基準第93条、第93条の５及び第223条第２項において準用する指定障害福祉サービス基準第73条第２項又は指定障害者支援施設基準第48条第２項に規定する基準を満たしていない場合は、１日につき５単位を所定単位数から減算する。
８の３ ロについては、次の⑴及び⑵のいずれも満たすものとして都道府県知事に届け出た共生型生活介護事業所について、１日につき58単位を加算する。
⑴ サービス管理責任者（指定障害福祉サービス基準第50条
第１項第４号に規定するサービス管理責任者をいう。以下- 29 -

６ イ及びロについては、指定障害福祉サービス基準第89条第３号（指定障害福祉サービス基準第223条において準用する場合を含む。）に規定する運営規程に定める営業時間が、別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合には、所定単位数に別に厚生労働大臣が定める割合を乗じて得た数を算定する。
７ 一体的な運営が行われている利用定員が81人以上の指定生
活介護事業所、特定基準該当障害福祉サービス事業所又は指定障害者支援施設等（以下「指定生活介護事業所等」という。）において、指定生活介護等を行った場合には、所定単位数の1000分の991に相当する単位数を算定する。

８ （略）
（新設）

（新設）

同じ。）を１名以上配置していること。
⑵ 地域に貢献する活動を行っていること。
９ （略）２ 人員配置体制加算
イ〜ハ （略）
注１ イについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定生
活介護等（指定生活介護、共生型生活介護若しくは特定基準
該当生活介護であって区分５若しくは区分６に該当する者若
しくはこれに準ずる者が利用者の数の合計数の100分の60以上である指定生活介護事業所若しくは共生型生活介護事業所が行うもの、指定障害者支援施設が行う生活介護に係る指定
障害福祉サービス又はのぞみの園が行う生活介護に限る。）の単位（指定生活介護等であって、その提供が同時に一又は複数の利用者に対して一体的に行われるものをいう。以下同じ。）において、指定生活介護等の提供を行った場合に、当該指定生活介護等の単位の利用定員に応じ、利用者（１の注
１の⑴又は⑵のいずれかに該当する者に限る。注２及び注３
において同じ。）に対して、１日につき所定単位数（地方公共団体が設置する指定生活介護事業所、共生型生活介護事業所、特定基準該当障害福祉サービス事業所又は指定障害者支援施設の指定生活介護等の単位の場合にあっては、所定単位数の1000分の965に相当する単位数とする。）を加算する。
２ ロについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定生
活介護等（指定生活介護、共生型生活介護若しくは特定基準
該当生活介護であって区分５若しくは区分６に該当する者若
しくはこれに準ずる者が利用者の数の合計数の100分の50以上である指定生活介護事業所若しくは共生型生活介護事業所が行うもの、指定障害者支援施設が行う生活介護に係る指定- 30 -

９ （略）２ 人員配置体制加算
イ〜ハ （略）
注１ イについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定生
活介護等（指定生活介護若しくは特定基準該当生活介護であって区分５若しくは区分６に該当する者若しくはこれに準ずる者が利用者の数の合計数の100分の60以上である指定生活介護事業所が行うもの、指定障害者支援施設が行う生活介護に係る指定障害福祉サービス又はのぞみの園が行う生活介護に限る。）の単位（指定生活介護等であって、その提供が同時に一又は複数の利用者に対して一体的に行われるものをいう。以下同じ。）において、指定生活介護等の提供を行った
場合に、当該指定生活介護等の単位の利用定員に応じ、利用者（１の注１の⑴又は⑵のいずれかに該当する者に限る。注２及び注３において同じ。）に対して、１日につき所定単位
数（地方公共団体が設置する指定生活介護事業所、特定基準該当障害福祉サービス事業所又は指定障害者支援施設の指定
生活介護等の単位の場合にあっては、所定単位数の1000分の965に相当する単位数とする。）を加算する。
２ロについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定生
活介護等（指定生活介護若しくは特定基準該当生活介護であって区分５若しくは区分６に該当する者若しくはこれに準ずる者が利用者の数の合計数の100分の50以上である指定生活介護事業所が行うもの、指定障害者支援施設が行う生活介護に係る指定障害福祉サービス又はのぞみの園が行う生活介護障害福祉サービス又はのぞみの園が行う生活介護に限る。）の単位において、指定生活介護等の提供を行った場合に、当該指定生活介護等の単位の利用定員に応じ、利用者に対して、１日につき所定単位数（地方公共団体が設置する指定生活介護事業所、共生型生活介護事業所、特定基準該当障害福祉サービス事業所又は指定障害者支援施設の指定生活介護等の単位の場合にあっては、所定単位数の1000分の965に相当す
る単位数とする。）を加算する。ただし、この場合において、イを算定している場合は、算定しない。
３ ハについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定生
活介護等の単位において、指定生活介護等の提供を行った場
合に、当該指定生活介護等の単位の利用定員に応じ、利用者に対して、１日につき所定単位数（地方公共団体が設置する
指定生活介護事業所等の指定生活介護等の単位の場合にあっては、所定単位数の1000分の965に相当する単位数とする。
）を加算する。ただし、この場合において、イ又はロを算定している場合は、算定しない。
３

福祉専門職員配置等加算
イ〜ハ （略）
注１ イについては、指定障害福祉サービス基準第78条第１項第２号、第220条第１項第４号若しくは附則第４条第１項又は指定障害者支援施設基準第４条第１項第１号若しくは附則第３条第１項第１号の規定により置くべき生活支援員（注２及び注３において「生活支援員」という。）として常勤で配置されている従業者又は指定障害福祉サービス基準第93条の２
第１号、第93条の３第１号若しくは第93条の４第１号の規定により置くべき従業者（注２及び注３において「共生型生活
介護従業者」という。）のうち、社会福祉士、介護福祉士、- 31 -に限る。）の単位において、指定生活介護等の提供を行った
場合に、当該指定生活介護等の単位の利用定員に応じ、利用者に対して、１日につき所定単位数（地方公共団体が設置する指定生活介護事業所、特定基準該当障害福祉サービス事業
所又は指定障害者支援施設の指定生活介護等の単位の場合にあっては、所定単位数の1000分の965に相当する単位数とする。）を加算する。ただし、この場合において、イを算定している場合は、算定しない。
３ハについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定生
活介護等の単位において、指定生活介護等の提供を行った場
合に、当該指定生活介護等の単位の利用定員に応じ、利用者に対して、１日につき所定単位数（地方公共団体が設置する
指定生活介護事業所、特定基準該当障害福祉サービス事業所
又は指定障害者支援施設の指定生活介護等の単位の場合にあっては、所定単位数の1000分の965に相当する単位数とする。）を加算する。ただし、この場合において、イ又はロを算定している場合は、算定しない。
３ 福祉専門職員配置等加算
イ〜ハ （略）
注１ イについては、指定障害福祉サービス基準第78条第１項第２号、第220条第１項第４号若しくは附則第４条第１項又は指定障害者支援施設基準第４条第１項第１号若しくは附則第３条第１項第１号の規定により置くべき生活支援員（注２及び注３において「生活支援員」という。）として常勤で配置されている従業者のうち、社会福祉士、介護福祉士又は精神保健福祉士である従業者の割合が100分の35以上であるもの
として都道府県知事又は市町村長に届け出た指定生活介護事
業所等において、指定生活介護等を行った場合に、１日につ精神保健福祉士又は公認心理師である従業者の割合が100分の35以上であるものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定生活介護事業所等において、指定生活介護等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。
２ ロについては、生活支援員又は共生型生活介護従業者として常勤で配置されている従業者のうち、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師である従業者の割合が100分の25以上であるものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定生活介護事業所等において、指定生活介護等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、イの福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)を算定している場合は、算定しない。
３ （略）⑴ 生活支援員又は共生型生活介護従業者として配置されている従業者のうち、常勤で配置されている従業者の割合が100分の75以上であること。
⑵ 生活支援員又は共生型生活介護従業者として常勤で配置されている従業者のうち、３年以上従事している従業者の割合が100分の30以上であること。
３の２ 常勤看護職員等配置加算
イ 常勤看護職員等配置加算(Ⅰ)⑴ 利用定員が20人以下
28単位⑵ 利用定員が21人以上40人以下
19単位⑶ 利用定員が41人以上60人以下
11単位⑷ 利用定員が61人以上80人以下
８単位⑸ 利用定員が81人以上
６単位
ロ 常勤看護職員等配置加算(Ⅱ)⑴ 利用定員が20人以下
56単位⑵ 利用定員が21人以上40人以下
38単位⑶ 利用定員が41人以上60人以下
22単位- 32 -

き所定単位数を加算する。

２３ロについては、生活支援員として常勤で配置されている従業者のうち、社会福祉士、介護福祉士又は精神保健福祉士である従業者の割合が100分の25以上であるものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定生活介護事業所等において、指定生活介護等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、イの福祉専門職員
配置等加算(Ⅰ)を算定している場合は、算定しない。

（略）⑴ 生活支援員として配置されている従業者のうち、常勤で配置されている従業者の割合が100分の75以上であること。
⑵ 生活支援員として常勤で配置されている従業者のうち、３年以上従事している従業者の割合が100分の30以上であること。
３の２ 常勤看護職員等配置加算（新設）
イ 利用定員が20人以下
28単位
ロ 利用定員が21人以上40人以下
19単位
ハ 利用定員が41人以上60人以下
11単位
ニ 利用定員が61人以上80人以下
８単位
ホ 利用定員が81人以上
６単位
（新設）

⑷ 利用定員が61人以上80人以下
16単位⑸ 利用定員が81人以上
12単位
注１ イについては、看護職員を常勤換算方法（指定障害福祉サービス基準第２条第16号又は指定障害者支援施設基準第２条第15号に掲げる常勤換算方法をいう。以下同じ。）で１人以上配置しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定生活介護事業所等において、指定生活介護等を行った場合に、当該指定生活介護等の単位の利用定員に応じ、１日につき、所定単位数を加算する。ただし、ロの常勤看護職員等配置加算(Ⅱ)を算定している場合は、算定しない。
２ ロについては、看護職員を常勤換算方法で２人以上配置しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定
生活介護事業所等において、別に厚生労働大臣が定める者に対して指定生活介護等を行った場合に、当該指定生活介護等の単位の利用定員に応じ、１日につき、所定単位数を加算する。
３ イ及びロについては、１の注５の⑴に該当する場合は、算定しない。
４ 視覚・聴覚言語障害者支援体制加算
41単位
注 視覚又は聴覚若しくは言語機能に重度の障害のある者（以下「視覚障害者等」という。）である指定生活介護等の利用者の数（
重度の視覚障害、聴覚障害、言語機能障害又は知的障害のうち２以上の障害を有する利用者については、当該利用者数に２を乗じて得た数とする。）が当該指定生活介護等の利用者の数に100分の30を乗じて得た数以上であって、視覚障害者等との意思疎通に関し専門性を有する者として専ら視覚障害者等の生活支援に従事する従業者を、指定障害福祉サービス基準第78条、第93条の２第１号、第93条の３第２号、第93条の４第４号、第220条若しくは附則第４条又は指定障害者支援施設基準第４条若しくは附則第３条に定める人員配置に加え、常勤換算方法で、利用者の数を50で- 33 -

注

看護職員を常勤換算方法で１人以上配置しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定生活介護事業所等において、指定生活介護等を行った場合に、当該指定生活介護等の単位の利用定員に応じ、１日につき、所定単位数を加算する。ただし、１の注５の⑴に該当する場合は、算定しない。

（新設）

（新設）
４

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算
41単位
注 視覚又は聴覚若しくは言語機能に重度の障害のある者（以下「視覚障害者等」という。）である指定生活介護等の利用者の数（
重度の視覚障害、聴覚障害、言語機能障害又は知的障害のうち２以上の障害を有する利用者については、当該利用者数に２を乗じて得た数とする。）が当該指定生活介護等の利用者の数に100分の30を乗じて得た数以上であって、視覚障害者等との意思疎通に関し専門性を有する者として専ら視覚障害者等の生活支援に従事する従業者を、指定障害福祉サービス基準第78条、第220条若し
くは附則第４条又は指定障害者支援施設基準第４条若しくは附則第３条に定める人員配置に加え、常勤換算方法（指定障害福祉サービス基準第２条第15号又は指定障害者支援施設基準第２条第15

除して得た数以上配置しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定生活介護事業所等において、指定生活介護等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。
５６（略）
訪問支援特別加算⑴・⑵ （略）
注 指定生活介護事業所等において継続して指定生活介護等を利用する利用者について、連続した５日間、当該指定生活介護等の利用がなかった場合において、指定障害福祉サービス基準第78条、第93条の２第１号、第93条の３第２号、第93条の４第４号、第220条若しくは附則第４条又は指定障害者支援施設基準
第４条若しくは附則第３条の規定により指定生活介護事業所等に置くべき従業者のうちいずれかの職種の者（以下「生活介護従業者」という。）が、生活介護計画等に基づき、あらかじめ当該利用者の同意を得て、当該利用者の居宅を訪問して当該指定生活介護事業所等における指定生活介護等の利用に係る相談援助等を行った場合に、１月につき２回を限度として、生活介
護計画等に位置付けられた内容の指定生活介護等を行うのに要する標準的な時間で所定単位数を算定する。
７ （略）７の２ 重度障害者支援加算
７単位
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定生活介護事業所等（指定障害者支援施設等を除く。以下この７の２において同じ。）において、指定生活介護等の提供を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。
２ 重度障害者支援加算が算定されている指定生活介護事業所等
において、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定生活介護- 34 -

号に掲げる常勤換算方法をいう。以下同じ。）で、利用者の数を50で除して得た数以上配置しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定生活介護事業所等において、指定生活介護等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。
５ （略）６ 訪問支援特別加算⑴・⑵ （略）
注 指定生活介護事業所等において継続して指定生活介護等を利用する利用者について、連続した５日間、当該指定生活介護等の利用がなかった場合において、指定障害福祉サービス基準第78条、第220条若しくは附則第４条又は指定障害者支援施設基準第４条若しくは附則第３条の規定により指定生活介護事業所
等に置くべき従業者のうちいずれかの職種の者（以下「生活介護従業者」という。）が、生活介護計画等に基づき、あらかじめ当該利用者の同意を得て、当該利用者の居宅を訪問して当該指定生活介護事業所等における指定生活介護等の利用に係る相談援助等を行った場合に、１月につき２回を限度として、生活介護計画等に位置付けられた内容の指定生活介護等を行うのに要する標準的な時間で所定単位数を算定する。
７ （略）
（新設）

事業所等において、別に厚生労働大臣が定める者が、第８の１の注１の⑵に規定する別に厚生労働大臣が定める基準を満たしている利用者に対し、指定生活介護等を行った場合に、更に１日につき180単位を加算する。ただし、当該厚生労働大臣が定める者１人当たりの利用者の数が５を超える場合には、５を超える数については、算定しない。
３ 注２の加算が算定されている指定生活介護事業所等については、当該加算の算定を開始した日から起算して90日以内の期間について、更に１日につき所定単位数に700単位を加算する。
８ リハビリテーション加算
イ リハビリテーション加算(Ⅰ)
48単位
ロ リハビリテーション加算(Ⅱ)
20単位
注１ イについては、次の⑴から⑸までのいずれにも適合するものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定生活介護
けい事業所等において、頸髄損傷による四肢の麻痺その他これに類する状態にある障害者であってリハビリテーション実施計
画が作成されているものに対して、指定生活介護等を行った
場合に、１日につき所定単位数を加算する。
⑴〜⑸ （略）２ ロについては、注１の⑴から⑸までのいずれも満たすもの
として都道府県知事又は市町村長に届け出た指定生活介護事
業所等において、注１に規定する障害者以外の障害者であって、リハビリテーション実施計画が作成されているものに対して、指定生活介護等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。
９ 利用者負担上限額管理加算
150単位
注 指定障害福祉サービス基準第78条第１項に規定する指定生活介護事業者、共生型生活介護の事業を行う者又は指定障害者支援施
設等が、指定障害福祉サービス基準第93条及び第93条の５において準用する指定障害福祉サービス基準第22条又は指定障害者支援- 35 -

８

リハビリテーション加算
20単位
（新設）
（新設）
注 次の⑴から⑸までのいずれにも適合するものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定生活介護事業所等において、リハビリテーション実施計画が作成されている利用者に対して、指定生活介護等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。

⑴〜⑸ （略）（新設）

９

利用者負担上限額管理加算
150単位
注 指定障害福祉サービス基準第78条第１項に規定する指定生活介護事業者又は指定障害者支援施設等が、指定障害福祉サービス基準第93条において準用する指定障害福祉サービス基準第22条又は指定障害者支援施設基準第20条第２項に規定する利用者負担額合施設基準第20条第２項に規定する利用者負担額合計額の管理を行った場合に、１月につき所定単位数を加算する。
10 食事提供体制加算
30単位
注 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律
施行令（平成18年政令第10号）第17条第１号に掲げる者のうち、支給決定障害者等（法第５条第23項に規定する支給決定障害者等をいう。）及び当該支給決定障害者等と同一の世帯に属する者（
特定支給決定障害者（同令第17条第４号に規定する特定支給決定
障害者をいう。以下この10において同じ。）にあっては、その配偶者に限る。）について指定障害福祉サービス等のあった月の属する年度（指定障害福祉サービス等のあった月が４月から６月までの場合にあっては、前年度）分の地方税法（昭和25年法律第226号）の規定による市町村民税（同法の規定による特別区民税を含む。）の同法第292条第１項第２号に掲げる所得割（同法第328条の規定によって課する所得割を除く。）の額（障害者の日常生
活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則（平成18年厚生労働省令第19号。以下「規則」という。）第26条の２に掲げる規定による控除をされるべき金額があるときは、当該金額を加算した額とする。）を合算した額が28万円未満（特定支給決定
障害者にあっては、16万円未満）である者並びに同令第17条第２号から第４号までに掲げる者（以下「低所得者等」という。）であって生活介護計画等により食事の提供を行うこととなっている
利用者（指定障害者支援施設等に入所する者を除く。）又は低所得者等である基準該当生活介護の利用者に対して、指定生活介護事業所等又は基準該当生活介護事業所に従事する調理員による食事の提供であること又は調理業務を第三者に委託していること等
当該指定生活介護事業所等又は基準該当生活介護事業所の責任において食事提供のための体制を整えているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た当該指定生活介護事業所等又は基準該
当生活介護事業所において、食事の提供を行った場合に、別に厚- 36 -

計額の管理を行った場合に、１月につき所定単位数を加算する。
10

食事提供体制加算
30単位
注 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律
施行令（平成18年政令第10号）第17条第１号に掲げる者のうち、支給決定障害者等（法第５条第21項に規定する支給決定障害者等をいう。）及び当該支給決定障害者等と同一の世帯に属する者（
特定支給決定障害者（同令第17条第４号に規定する特定支給決定
障害者をいう。以下この10において同じ。）にあっては、その配偶者に限る。）について指定障害福祉サービス等のあった月の属する年度（指定障害福祉サービス等のあった月が４月から６月までの場合にあっては、前年度）分の地方税法（昭和25年法律第226号）の規定による市町村民税（同法の規定による特別区民税を含む。）の同法第292条第１項第２号に掲げる所得割（同法第328条の規定によって課する所得割を除く。）の額（障害者の日常生
活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則（平成18年厚生労働省令第19号。以下「規則」という。）第26条の２に掲げる規定による控除をされるべき金額があるときは、当該金額を加算した額とする。）を合算した額が28万円未満（特定支給決定
障害者にあっては、16万円未満）である者並びに同令第17条第２号から第４号までに掲げる者（以下「低所得者等」という。）であって生活介護計画等により食事の提供を行うこととなっている
利用者（指定障害者支援施設等に入所する者を除く。）又は低所得者等である基準該当生活介護の利用者に対して、指定生活介護事業所等又は基準該当生活介護事業所に従事する調理員による食事の提供であること又は調理業務を第三者に委託していること等
当該指定生活介護事業所等又は基準該当生活介護事業所の責任において食事提供のための体制を整えているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た当該指定生活介護事業所等又は基準該
当生活介護事業所において、食事の提供を行った場合に、平成30生労働大臣が定める日までの間、１日につき所定単位数を加算する。
11 （略）
12 送迎加算イ 送迎加算(Ⅰ)
21単位
ロ 送迎加算(Ⅱ)
10単位
注１ 別に厚生労働大臣が定める送迎を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定生活介護事業所、共生型生活介護事業所又は指定障害者支援施設（国又は地方公共団体が設置する指定生活介護事業所、共生型生活介護事業所又は指定
障害者支援施設（地方自治法第244条の２第３項の規定に基づく公の施設の管理の委託が行われている場合を除く。）を除く。以下この12において同じ。）において、利用者（施設入所者を除く。以下この12において同じ。）に対して、その居宅等と指定生活介護事業所、共生型生活介護事業所又は指定障害者支援施設との間の送迎を行った場合に、片道につき所定単位数を加算する。
２ 別に厚生労働大臣が定める送迎を実施しており、かつ、区
分５若しくは区分６に該当する者又はこれに準ずる者が利用者の数の合計数の100分の60以上であるものとして都道府県知事に届け出た指定生活介護事業所、共生型生活介護事業所
又は指定障害者支援施設において、利用者に対して、その居宅等と指定生活介護事業所、共生型生活介護事業所又は指定
障害者支援施設との間の送迎を行った場合には、更に片道につき所定単位数に28単位を加算する。
３ 別に厚生労働大臣が定める送迎を実施している場合は、所定単位数の100分の70に相当する単位数を算定する。
13 障害福祉サービスの体験利用支援加算
イ 障害福祉サービスの体験利用支援加算(Ⅰ)
500単位
ロ 障害福祉サービスの体験利用支援加算(Ⅱ)
250単位- 37 -

年３月31日までの間、１日につき所定単位数を加算する。
11
12

（略）
送迎加算
イ 送迎加算(Ⅰ)
27単位
ロ 送迎加算(Ⅱ)
13単位
注１ 別に厚生労働大臣が定める送迎を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定生活介護事業所又は指定障害者支援施設（国又は地方公共団体が設置する指定生活介護事業所又は指定障害者支援施設（地方自治法第244条の２第３項の規定に基づく公の施設の管理の委託が行われている場合を除く。）を除く。以下この12において同じ。）において、利用者（施設入所者を除く。以下この12において同じ。）に対して、その居宅等と指定生活介護事業所又は指定障害者支援
施設との間の送迎を行った場合に、片道につき所定単位数を加算する。
２

別に厚生労働大臣が定める送迎を実施しており、かつ、区
分５若しくは区分６に該当する者又はこれに準ずる者が利用者の数の合計数の100分の60以上であるものとして都道府県知事に届け出た指定生活介護事業所又は指定障害者支援施設
において、利用者に対して、その居宅等と指定生活介護事業所又は指定障害者支援施設との間の送迎を行った場合には、さらに片道につき所定単位数に14単位を加算する。

（新設）
13

障害福祉サービスの体験利用支援加算
（新設）
（新設）

300単位

注１

イ及びロについては、指定障害者支援施設等において指定
生活介護を利用する利用者が、指定地域移行支援の障害福祉サービスの体験的な利用支援（指定相談基準）を利用する場
合において、指定障害者支援施設等に置くべき従業者が、次の⑴又は⑵のいずれかに該当する支援を行うとともに、当該利用者の状況、当該支援の内容等を記録した場合に、所定単位数に代えて算定する。
⑴・⑵ （略）２ イについては、体験的な利用支援の利用を開始した日から起算して５日以内の期間について算定する。
３ ロについては、体験的な利用支援の利用を開始した日から起算して６日以上15日以内の期間について算定する。
４ イ又はロが算定されている指定障害者支援施設等が、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た場合に、更に１日につき所定単位数に50単位を加算する。
13の２ 就労移行支援体制加算
イ 利用定員が20人以下
42単位
ロ 利用定員が21人以上40人以下
18単位
ハ 利用定員が41人以上60人以下
10単位
ニ 利用定員が61人以上80人以下
７単位
ホ 利用定員が81人以上
６単位
注 指定生活介護事業所等における指定生活介護等を受けた後就労（第13の１の注１に規定する指定就労継続支援Ａ型事業所等への移行を除く。）し、就労を継続している期間が６月に達した者（以下この注において「就労定着者」という。）が前年度
において１人以上いるものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定生活介護事業所等において、指定生活介護等を行った場合に、１日につき当該指定生活介護等のあった日の属する年度の利用定員に応じた所定単位数に就労定着者の数を乗じ- 38 -

注

指定障害者支援施設等において指定生活介護を利用する利用者
が、指定地域移行支援の障害福祉サービスの体験的な利用支援を利用する場合において、指定障害者支援施設等に置くべき従業者が、次の⑴又は⑵のいずれかに該当する支援を行うとともに、当該利用者の状況、当該支援の内容等を記録した場合に、所定単位数に代えて算定する。
⑴・⑵ （略）
（新設）
（新設）
（新設）

（新設）

て得た単位数を加算する。
14 福祉・介護職員処遇改善加算
14 福祉・介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事又は市町の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定生活介護事業所等又は基準該当生活介護事業
村長に届け出た指定生活介護事業所等又は基準該当生活介護事業所（国、のぞみの園又は独立行政法人国立病院機構が行う場合を所（国、のぞみの園又は独立行政法人国立病院機構が行う場合を除く。15において同じ。）が、利用者に対し、指定生活介護等又除く。15において同じ。）が、利用者に対し、指定生活介護等又は基準該当生活介護を行った場合に、当該基準に掲げる区分に従は基準該当生活介護を行った場合に、当該基準に掲げる区分に従い、平成33年３月31日までの間（ニ及びホについては、別に厚生い、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲
労働大臣が定める日までの間）、次に掲げる単位数を所定単位数
げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるに加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している
その他の加算は算定しない。
場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰ) １から13の２までにより算
イ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰ) １から13までにより算定し定した単位数の1000分の69に相当する単位数
た単位数の1000分の69に相当する単位数
ロ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ) １から13の２までにより算
ロ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ) １から13までにより算定し定した単位数の1000分の50に相当する単位数
た単位数の1000分の50に相当する単位数
ハ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅲ) １から13の２までにより算
ハ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅲ) １から13までにより算定し定した単位数の1000分の28に相当する単位数
た単位数の1000分の28に相当する単位数
ニ・ホ （略）ニ・ホ （略）
15 福祉・介護職員処遇改善特別加算
15 福祉・介護職員処遇改善特別加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているものとして都を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定生活介護事業所等又は基道府県知事又は市町村長に届け出た指定生活介護事業所等又は基準該当生活介護事業所が、利用者に対し、指定生活介護等又は基準該当生活介護事業所が、利用者に対し、指定生活介護等又は基準該当生活介護を行った場合に、１から13の２までにより算定し準該当生活介護を行った場合に、１から13までにより算定した単た単位数の1000分の６に相当する単位数（指定障害者支援施設に位数の1000分の６に相当する単位数（指定障害者支援施設にあっあっては、1000分の９に相当する単位数）を所定単位数に加算すては、1000分の９に相当する単位数）を所定単位数に加算する。
る。ただし、14の福祉・介護職員処遇改善加算を算定している場
ただし、14の福祉・介護職員処遇改善加算を算定している場合に合にあっては、算定しない。
あっては、算定しない。
第７ 短期入所
第７ 短期入所- 39 -

１

短期入所サービス費（１日につき）イ 福祉型短期入所サービス費⑴ 福祉型短期入所サービス費(Ⅰ)
㈠ 区分６
㈡ 区分５
㈢ 区分４
㈣ 区分３
㈤ 区分１及び区分２⑵ 福祉型短期入所サービス費(Ⅱ)
㈠ 区分６
㈡ 区分５
㈢ 区分４
㈣ 区分３
㈤ 区分１及び区分２⑶ 福祉型短期入所サービス費（Ⅲ）
㈠ 区分３
㈡ 区分２
㈢ 区分１
⑷ 福祉型短期入所サービス費（Ⅳ）
㈠ 区分３
㈡ 区分２
㈢ 区分１
⑸ 福祉型強化短期入所サービス費(Ⅰ)
㈠ 区分６
㈡ 区分５
㈢ 区分４
㈣ 区分３
㈤ 区分１及び区分２⑹ 福祉型強化短期入所サービス費(Ⅱ)
㈠ 区分６

１

896単位
761単位
629単位
565単位
494単位
584単位
512単位
308単位
233単位
167単位
761単位
597単位
494単位
512単位
270単位
167単位

短期入所サービス費（１日につき）イ 福祉型短期入所サービス費⑴ 福祉型短期入所サービス費(Ⅰ)
㈠ 区分６
㈡ 区分５
㈢ 区分４
㈣ 区分３
㈤ 区分１及び区分２⑵ 福祉型短期入所サービス費(Ⅱ)
㈠ 区分６
㈡ 区分５
㈢ 区分４
㈣ 区分３
㈤ 区分１及び区分２⑶ 福祉型短期入所サービス費（Ⅲ）
㈠ 区分３
㈡ 区分２
㈢ 区分１
⑷ 福祉型短期入所サービス費（Ⅳ）
㈠ 区分３
㈡ 区分２
㈢ 区分１
（新設）

1,096単位
962単位
829単位
766単位
695単位
（新設）
785単位

- 40 -

892単位
758単位
626単位
563単位
492単位
582単位
510単位
307単位
232単位
166単位
758単位
595単位
492単位
510単位
269単位
166単位

㈡ 区分５㈢ 区分４㈣ 区分３㈤ 区分１及び区分２⑺ 福祉型強化短期入所サービス費(Ⅲ)
㈠ 区分３
㈡ 区分２
㈢ 区分１
⑻ 福祉型強化短期入所サービス費(Ⅳ)
㈠ 区分３
㈡ 区分２
㈢ 区分１
ロ 医療型短期入所サービス費⑴ 医療型短期入所サービス費(Ⅰ)⑵ 医療型短期入所サービス費(Ⅱ)⑶ 医療型短期入所サービス費(Ⅲ)
ハ 医療型特定短期入所サービス費⑴ 医療型特定短期入所サービス費(Ⅰ)⑵ 医療型特定短期入所サービス費(Ⅱ)⑶ 医療型特定短期入所サービス費(Ⅲ)⑷ 医療型特定短期入所サービス費(Ⅳ)⑸ 医療型特定短期入所サービス費(Ⅴ)⑹ 医療型特定短期入所サービス費(Ⅵ)
ニ 共生型短期入所サービス費⑴ 共生型短期入所（福祉型）サービス費(Ⅰ)⑵ 共生型短期入所（福祉型）サービス費(Ⅱ)⑶ 共生型短期入所（福祉型強化）サービス費(Ⅰ)⑷ 共生型短期入所（福祉型強化）サービス費(Ⅱ)
ホ 基準該当短期入所サービス費⑴ 基準該当短期入所サービス費(Ⅰ)

713単位
509単位
434単位
367単位
（新設）
962単位
798単位
695単位
（新設）
713単位
471単位
367単位
ロ
2,889単位
2,686単位
1,679単位
2,768単位
2,555単位
1,578単位
2,014単位
1,881単位
1,209単位医療型短期入所サービス費⑴ 医療型短期入所サービス費(Ⅰ)⑵ 医療型短期入所サービス費(Ⅱ)⑶ 医療型短期入所サービス費(Ⅲ)
ハ 医療型特定短期入所サービス費⑴ 医療型特定短期入所サービス費(Ⅰ)⑵ 医療型特定短期入所サービス費(Ⅱ)⑶ 医療型特定短期入所サービス費(Ⅲ)⑷ 医療型特定短期入所サービス費(Ⅳ)⑸ 医療型特定短期入所サービス費(Ⅴ)⑹ 医療型特定短期入所サービス費(Ⅵ)（新設）

2,609単位
2,407単位
1,404単位
2,489単位
2,277単位
1,304単位
1,738単位
1,606単位
936単位

761単位
233単位
958単位
432単位
ニ
761単位

- 41 -

基準該当短期入所サービス費⑴ 基準該当短期入所サービス費(Ⅰ)

758単位

⑵ 基準該当短期入所サービス費(Ⅱ)
233単位
注１ イの⑴については、区分１以上に該当する利用者（障害児を除く。以下この第７において同じ。）に対して、指定短期入所事業所（指定障害福祉サービス基準第115条第１項に規定する指定短期入所事業所をいう。以下同じ。）において指定短期入所（指定障害福祉サービス基準第114条に規定する
指定短期入所をいう。以下同じ。）を行った場合に、障害支援区分に応じ、１日につきそれぞれ所定単位数を算定する。
２ イの⑵については、区分１以上に該当する利用者が、指定生活介護等若しくは基準該当生活介護、第10の１の２の注１に規定する指定自立訓練（機能訓練）等若しくは第10の１の注３の⑴に規定する基準該当自立訓練（機能訓練）、第11の１の２の注１に規定する指定自立訓練（生活訓練）等若しくは第11の１の注５の⑴に規定する基準該当自立訓練（生活訓練）、第12の１の注１に規定する指定就労移行支援等、第13の１の注１に規定する指定就労継続支援Ａ型等又は第14の１の注１に規定する指定就労継続支援Ｂ型等若しくは第14の１のハに規定する基準該当就労継続支援Ｂ型（以下この１において「生活介護等」という。）を利用した日において、指定短期入所事業所において指定短期入所を行った場合に、障害支援区分に応じ、１日につきそれぞれ所定単位数を算定する。
３ イの⑶については、障害児に係る厚生労働大臣が定める区分（平成18年厚生労働省告示第572号）に規定する区分１（
以下「障害児支援区分１」という。）以上に該当する障害児に対して、指定短期入所を行った場合に、同告示に定める障害児の障害の支援の区分（以下「障害児の障害の支援の区分」という。）に応じ、１日につきそれぞれ所定単位数を算定する。
４ イの⑷については、障害児支援区分１以上に該当する利用- 42 -⑵ 基準該当短期入所サービス費(Ⅱ)
232単位
注１ イ⑴については、区分１以上に該当する利用者（障害児を除く。以下この第７において同じ。）に対して、指定短期入所事業所（指定障害福祉サービス基準第115条第１項に規定する指定短期入所事業所をいう。以下同じ。）において指定短期入所（指定障害福祉サービス基準第114条に規定する指定短期入所をいう。以下同じ。）を行った場合に、障害支援区分に応じ、１日につきそれぞれ所定単位数を算定する。
２ イ⑵については、区分１以上に該当する利用者が、指定生
活介護等、第10の１の注１に規定する指定自立訓練（機能訓練）等、第11の１の注１に規定する指定自立訓練（生活訓練）等、第12の１の注１に規定する指定就労移行支援等、第13の１の注１に規定する指定就労継続支援Ａ型等又は第14の１の注１に規定する指定就労継続支援Ｂ型等を利用した日において、指定短期入所事業所において指定短期入所を行った場
合に、障害支援区分に応じ、１日につきそれぞれ所定単位数を算定する。

３ イ⑶については、障害児に係る厚生労働大臣が定める区分（平成18年厚生労働省告示第572号）に規定する区分１（以下「障害児支援区分１」という。）以上に該当する障害児に対して、指定短期入所を行った場合に、同告示に定める障害児の障害の支援の区分（以下「障害児の障害の支援の区分」という。）に応じ、１日につきそれぞれ所定単位数を算定する。
４ イ⑷については、障害児支援区分１以上に該当する利用者

者が、指定通所支援（児童福祉法に基づく指定通所支援の事
業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成24年厚生労働省令第15号）（以下「指定通所支援基準」という。）第２条
第３号に規定する指定通所支援をいう。以下同じ。）、共生型通所支援（指定通所支援基準第２条第11号に規定する共生型通所支援をいう。以下同じ。）又は指定通所支援基準第54条の６の規定する基準該当児童発達支援若しくは指定通所支援基準第71条の３に規定する基準該当放課後等デイサービス（以下この１において「指定通所支援等」という。）を利用した日において、指定短期入所事業所において指定短期入所を行った場合に、障害児の障害の支援の区分に応じ、１日につきそれぞれ所定単位数を算定する。
４の２ イの⑸については、別に厚生労働大臣が定める者に対して、看護職員を常勤で１人以上配置しているものとして都府県知事に届け出た指定短期入所事業所において指定短期入所を行った場合に、１日につきそれぞれ所定単位数を算定する。
４の３ イの⑹については、別に厚生労働大臣が定める者に対して、看護職員を常勤で１人以上配置しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所事業所において、指定生
活介護等、第10の１の２の注１に規定する指定自立訓練（機能訓練）等、第11の１の２の注１に規定する指定自立訓練（生活訓練）等、第12の１の注１に規定する指定就労移行支援
等、第13の１の注１に規定する指定就労継続支援Ａ型等又は第14の１の注１に規定する指定就労継続支援Ｂ型等を利用した日において、指定短期入所を行った場合に、障害支援区分に応じ、１日につきそれぞれ所定単位数を算定する。
４の４ イの⑺については、別に厚生労働大臣が定める者に対して、看護職員を常勤で１人以上配置しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所事業所において、指定短- 43 -

が、指定通所支援を利用した日において、指定短期入所事業所において指定短期入所を行った場合に、障害児の障害の支援の区分に応じ、１日につきそれぞれ所定単位数を算定する
。

（新設）

（新設）

（新設）

期入所を行った場合に、障害児の障害の支援の区分に応じ、１日につきそれぞれ所定単位数を算定する。
４の５ イの⑻については、別に厚生労働大臣が定める者に対して、看護職員を常勤で１人以上配置しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所事業所において、指定通所支援又は共生型通所支援を利用した日において、指定短期入所を行った場合に、障害児の障害の支援の区分に応じ、１日につきそれぞれ所定単位数を算定する。
５ ロの⑴については、第５の１の注１の⑴若しくは⑵に規定する利用者又は重症心身障害児（重度の知的障害及び重度の肢体不自由が重複している障害児をいう。以下同じ。）に対して、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所事業所において指定短期入所を行った場合に、１日につき所定単位数を算定する。
６ ロの⑵については、第５の１の注１の⑴若しくは⑵に規定する利用者又は重症心身障害児に対して、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た医療機関である指定短期入所事業所において指定短期入所を行った場合に、１日につき所定単位数を算定する。
７ ロの⑶については、区分１又は障害児支援区分１以上に該当し、かつ、別に厚生労働大臣が定める基準に適合すると認められた遷延性意識障害者等若しくはこれに準ずる障害者等
又は区分１若しくは障害児支援区分１以上に該当し、かつ、医師により筋萎縮性側索硬化症等の運動ニューロン疾患の分類に属する疾患を有すると診断された障害者等に対して、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た医療機関である指定短期入所事業所において指定短期入所を行った場合に、１日につき所定単位数を算定する。

- 44 -（新設）

５ ロ⑴については、第５の１の注１の⑴若しくは⑵に規定する利用者又は重症心身障害児（重度の知的障害及び重度の肢体不自由が重複している障害児をいう。以下同じ。）に対して、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているもの
として都道府県知事に届け出た指定短期入所事業所において指定短期入所を行った場合に、１日につき所定単位数を算定する。
６ ロ⑵については、第５の１の注１の⑴若しくは⑵に規定する利用者又は重症心身障害児に対して、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た医療機関である指定短期入所事業所において指定短期入所を行った場合に、１日につき所定単位数を算定する。
７ ロ⑶については、区分１又は障害児支援区分１以上に該当し、かつ、別に厚生労働大臣が定める基準に適合すると認められた遷延性意識障害者等若しくはこれに準ずる障害者等又は区分１若しくは障害児支援区分１以上に該当し、かつ、医師により筋萎縮性側索硬化症等の運動ニューロン疾患の分類に属する疾患を有すると診断された障害者等に対して、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た医療機関である指定短期入所事業所において指定短期入所を行った場合に、１日につき所定単位数を算定する。

８ ハの⑴については、第５の１の注１の⑴若しくは⑵に規定する利用者又は重症心身障害児に対して、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所事業所において、日中のみの指定短期入所を行った場合に、１日につき所定単位数を算定する。
９ ハの⑵については、第５の１の注１の⑴若しくは⑵に規定する利用者又は重症心身障害児に対して、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所事業所において、日中のみの指定短期入所を行った場合に、１日につき所定単位数を算定する。
10 ハの⑶については、区分１又は障害児支援区分１以上に該当し、かつ、別に厚生労働大臣が定める基準に適合すると認められた遷延性意識障害者等若しくはこれに準ずる利用者又は区分１若しくは障害児支援区分１以上に該当し、かつ、医師により筋萎縮性側索硬化症等の運動ニューロン疾患の分類に属する疾患を有すると診断された障害者等に対して、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たすものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所事業所において、日中のみの指定短期入所を行った場合に、１日につき所定単位数を算定する。
11 ハの⑷については、生活介護等又は指定通所支援等を利用した日において、第５の１の注１の⑴若しくは⑵に規定する利用者又は重症心身障害児に対して、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た医療機関である指定短期入所事業所において指定短期入所を行った場合に、１日につき所定単位数を算定する。

- 45 -

８ ハ⑴については、第５の１の注１の⑴若しくは⑵に規定する利用者又は重症心身障害児に対して、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所事業所において、日中のみの指定短期入所を行った場合に、１日につき所定単位数を算定する。
９ ハ⑵については、第５の１の注１の⑴若しくは⑵に規定する利用者又は重症心身障害児に対して、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所事業所において、日中のみの指定短期入所を行った場合に、１日につき所定単位数を算定する。
10 ハ⑶については、区分１又は障害児支援区分１以上に該当し、かつ、別に厚生労働大臣が定める基準に適合すると認められた遷延性意識障害者等若しくはこれに準ずる利用者又は区分１若しくは障害児支援区分１以上に該当し、かつ、医師により筋萎縮性側索硬化症等の運動ニューロン疾患の分類に属する疾患を有すると診断された障害者等に対して、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たすものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所事業所において、日中のみの指定
短期入所を行った場合に、１日につき所定単位数を算定する。
11 ハ⑷については、指定生活介護等、第10の１の注１に規定
する指定自立訓練（機能訓練）等、第11の１の注１に規定する指定自立訓練（生活訓練）等、第12の１の注１に規定する指定就労移行支援等、第13の１の注１に規定する指定就労継続支援Ａ型等、第14の１の注１に規定する指定就労継続支援
Ｂ型等又は指定通所支援を利用した日において、第５の１の注１の⑴若しくは⑵に規定する利用者又は重症心身障害児に対して、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た医療機関である指定短期入所事業所において指定短期入所を行った場合に、１日につ

12

ハの⑸については生活介護等又は指定通所支援等を利用した日において、第５の１の注１の⑴若しくは⑵に規定する利用者又は重症心身障害児に対して、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た医療機関である指定短期入所事業所において指定短期入所を行った場合に、１日につき所定単位数を算定する。

13

ハの⑹については、生活介護等又は指定通所支援等を利用した日において、区分１又は障害児支援区分１以上に該当し、かつ、別に厚生労働大臣が定める基準に適合すると認められた遷延性意識障害者等若しくはこれに準ずる障害者等又は区分１若しくは障害児支援区分１以上に該当し、かつ、医師により筋萎縮性側索硬化症等の運動ニューロン疾患の分類に属する疾患を有すると診断された利用者に対して、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た医療機関である指定短期入所事業所において指定短期入所を行った場合に、１日につき所定単位数を算定する。

13の２ ニの⑴については、区分１又は障害児支援区分１以上に該当する利用者に対して、共生型短期入所（指定障害福祉
サービス基準第125条の２に規定する共生型短期入所をいう- 46 -

き所定単位数を算定する。
12 ハ⑸については、指定生活介護等、第10の１の注１に規定
する指定自立訓練（機能訓練）等、第11の１の注１に規定する指定自立訓練（生活訓練）等、第12の１の注１に規定する指定就労移行支援等、第13の１の注１に規定する指定就労継続支援Ａ型等、第14の１の注１に規定する指定就労継続支援
Ｂ型等又は指定通所支援を利用した日において、第５の１の注１の⑴若しくは⑵に規定する利用者又は重症心身障害児に対して、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た医療機関である指定短期入所事業所において指定短期入所を行った場合に、１日につき所定単位数を算定する。
13 ハ⑹については、指定生活介護等、第10の１の注１に規定
する指定自立訓練（機能訓練）等、第11の１の注１に規定する指定自立訓練（生活訓練）等、第12の１の注１に規定する指定就労移行支援等、第13の１の注１に規定する指定就労継続支援Ａ型等、第14の１の注１に規定する指定就労継続支援
Ｂ型等又は指定通所支援を利用した日において、区分１又は障害児支援区分１以上に該当し、かつ、別に厚生労働大臣が定める基準に適合すると認められた遷延性意識障害者等若し
くはこれに準ずる障害者等又は区分１若しくは障害児支援区
分１以上に該当し、かつ、医師により筋萎縮性側索硬化症等の運動ニューロン疾患の分類に属する疾患を有すると診断された利用者に対して、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た医療機関である指定短期入所事業所において指定短期入所を行った場合に、１日につき所定単位数を算定する。
（新設）

。以下同じ。）の事業を行う事業所（以下「共生型短期入所事業所」という。）において共生型短期入所を行った場合に、１日につき所定単位数を算定する。
13の３ ニの⑵については、区分１又は障害児支援区分１以上に該当する利用者が、生活介護等又は指定通所支援等を利用した日において、共生型短期入所事業所において共生型短期入所を行った場合に、１日につき所定単位数を算定する。
13の４ ニの⑶については、別に厚生労働大臣が定める者に対して、看護職員を常勤で１人以上配置しているものとして都道府県知事に届け出た共生型短期入所事業所において共生型
短期入所を行った場合に、１日につき所定単位数を算定する。
13の５ ニの⑷については、別に厚生労働大臣が定める者に対して、生活介護等又は指定通所支援等を利用した日において、看護職員を常勤で１人以上配置しているものとして都道府県知事に届け出た共生型短期入所事業所において共生型短期入所を行った場合に、1日につき所定単位数を算定する。
14 ホの⑴については、指定障害福祉サービス基準第125条の５に規定する基準該当短期入所事業者が基準該当短期入所（
同条に規定する基準該当短期入所をいう。以下同じ。）を行う事業所（以下「基準該当短期入所事業所」という。）において基準該当短期入所を行った場合に、１日につき所定単位数を算定する。
15 ホの⑵については、第６の１の注３に規定する基準該当生
活介護、第10の１の注３の⑵に規定する基準該当自立訓練（
機能訓練）若しくは第11の１の注５の⑵に規定する基準該当
自立訓練（生活訓練）又は児童福祉法に基づく指定通所支援
基準第54条の12の規定による基準該当児童発達支援若しくは
同令第71条の６において準用する同令第54条の12の規定による基準該当放課後等デイサービスを利用した日において、基- 47 -

（新設）

（新設）

（新設）

14

ニ⑴については、指定障害福祉サービス基準第125条の２に規定する基準該当短期入所事業者が基準該当短期入所（同条に規定する基準該当短期入所をいう。以下同じ。）を行う事業所（以下「基準該当短期入所事業所」という。）において基準該当短期入所を行った場合に、１日につき所定単位数を算定する。
15 ニ⑵については、第６の１の注３に規定する基準該当生活介護、第10の１の注３の⑵に規定する基準該当自立訓練（機能訓練）若しくは第11の１の注５の⑵に規定する基準該当自立訓練（生活訓練）又は児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成24年厚生労働省令第15号）第54条の８の規定による基準該当児童発達支
援若しくは同令第71条の４において準用する同令第54条の８

準該当短期入所事業所において基準該当短期入所を行った場
合に、１日につき所定単位数を算定する。
15の２ 利用定員が20人以上であるとして都道府県知事に届け出た単独型事業所（指定障害福祉サービス基準第115条第３項に規定する単独型事業所をいう。４及び14において同じ。
）において、指定短期入所を行った場合には、所定単位数の100分の90に相当する単位数を算定する。ただし、10の定員超過特例加算を算定している場合は、算定しない。
15の３ 指定障害福祉サービス基準第125条及び第125条の４において準用する指定障害福祉サービス基準第73条第２項又は指定障害者支援施設基準第48条第２項に規定する基準を満たしていない場合は、１日につき５単位を所定単位数から減算する。
15の４ ニについては、共生型短期入所事業所が、地域に貢献する活動を行い、かつ、指定障害福祉サービス基準第125条の２第２号又は第125条の３第２号の規定により置くべき従業者のうち、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師である従業者の割合が次の⑴又は⑵に掲げる割合
以上であるものとして都道府県知事に届け出た共生型短期入所事業所において、共生型短期入所を行った場合に、当該割合に応じ、それぞれ⑴又は⑵に掲げる単位数を所定単位数に加算する。
⑴ 100分の35
15単位⑵ 100分の25
10単位
16 （略）
17 利用者が短期入所以外の障害福祉サービス又は障害児通所支援若しくは障害児入所支援を受けている間（１のイの⑵若しくは⑷又はハの⑷、⑸若しくは⑹を算定する場合を除く。
）は、短期入所サービス費は、算定しない。

- 48 -の規定による基準該当放課後等デイサービスを利用した日において、基準該当短期入所事業所において基準該当短期入所を行った場合に、１日につき所定単位数を算定する。
（新設）

（新設）

（新設）

16
17

（略）
利用者が短期入所以外の障害福祉サービス又は指定通所支
援若しくは指定入所支援を受けている間（１のイの⑵若しくは⑷又はハの⑷、⑸若しくは⑹を算定する場合を除く。）は、短期入所サービス費は、算定しない。

２

短期利用加算30単位
注 指定短期入所事業所又は共生型短期入所事業所（以下「指定短期入所事業所等」という。）において、指定短期入所又は共生型短期入所（以下「指定短期入所等」という。）を行った場合に、指定短期入所等の利用を開始した日から起算して30日以内の期間について、１年につき30日を限度として、１日につき所定単位数を加算する。
２の２ 常勤看護職員等配置加算
イ 利用定員が６人以下10単位
ロ 利用定員が７人以上12人以下
８単位
ハ 利用定員が13人以上17人以下
６単位
ニ 利用定員が18人以上
４単位
注 看護職員を常勤換算方法で１人以上配置しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所事業所等において、指定短期入所等を行った場合に、当該指定短期入所等の利用定員に応じ、１日につき、所定単位数を加算する。ただし、１の注16に該当する場合は、算定しない。
２の３ 医療的ケア対応支援加算
120単位
注 １のイの⑸、⑹、⑺若しくは⑻の福祉型強化短期入所サービス費又は１のニの⑶若しくは⑷の共生型短期入所（福祉型強化）サービス費を算定している指定短期入所事業所等において、別に厚生労働大臣が定める者に対して指定短期入所等を行った場合に、１日につき、所定単位数を加算する。
２の４ 重度障害児・障害者対応支援加算
30単位
注 １のイの⑸、⑹、⑺若しくは⑻の福祉型強化短期入所サービス費又は１のニの⑶若しくは⑷の共生型短期入所（福祉型強化）サービス費を算定している指定短期入所事業所等において、区分５
若しくは区分６又は障害児支援区分３に該当する利用者の数が当該指定短期入所事業所等の利用者の数に100分の50を乗じて得た数以上である場合に、１日につき、所定単位数を加算する。

- 49 -

２

短期利用加算30単位
注 指定短期入所事業所において、指定短期入所を行った場合に、指定短期入所の利用を開始した日から起算して30日以内の期間について、１日につき所定単位数を加算する。

（新設）

（新設）

（新設）

３

重度障害者支援加算
50単位
注１ 指定短期入所事業所等において、第８の１の注１に規定する
利用者の支援の度合に相当する支援の度合にある者に対して指定短期入所等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、１のロの医療型短期入所サー
ビス費又は１のハの医療型特定短期入所サービス費を算定している場合は、算定しない。
２ 重度障害者支援加算が算定されている指定短期入所事業所等
において、別に厚生労働大臣が定める者が、第８の１の注１の⑵に規定する別に厚生労働大臣が定める基準を満たしている利用者に対し、指定短期入所等の提供を行った場合に、更に１日につき10単位を加算する。
４ 単独型加算320単位
注１ 単独型事業所において、指定短期入所を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、１のロの医療型短期入所サービス費又は１のハの医療型特定短期入所サービス費を算定している場合は、算定しない。

２ 単独型事業所において、１のイの⑵の福祉型短期入所サービ
ス費(Ⅱ)、⑷の福祉型短期入所サービス費(Ⅳ)、⑹の福祉型強化短期入所サービス費(Ⅱ)又は⑻の福祉型強化短期入所サービス費(Ⅳ)の算定対象となる利用者に対して、入所した日及び退所した日以外の日において、18時間を超えて利用者に対する支援を行った場合に、当該利用者について、更に所定単位数に100単位を加算する。
５ 医療連携体制加算
イ〜ニ （略）
ホ 医療連携体制加算(Ⅴ)
39単位
ヘ 医療連携体制加算(Ⅵ)
1,000単位- 50 -

３

重度障害者支援加算
50単位
注１ 指定短期入所事業所において、第８の１の注１に規定する利用者の支援の度合に相当する支援の度合にある者に対して指定短期入所を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。
ただし、この場合において、１のロの医療型短期入所サービス費又は１のハの医療型特定短期入所サービス費を算定している
場合は、算定しない。
２ 重度障害者支援加算が算定されている指定短期入所事業所において、別に厚生労働大臣が定める者が、第８の１の注１の⑵に規定する別に厚生労働大臣が定める基準を満たしている利用者に対し、指定短期入所の提供を行った場合に、さらに１日につき10単位を加算する。
４ 単独型加算320単位
注１ 単独型事業所（指定障害福祉サービス基準第115条第３項に規定する単独型事業所をいう。以下この４及び13において同じ。）において、指定短期入所を行った場合に、１日につき所定
単位数を加算する。ただし、この場合において、１のロの医療型短期入所サービス費又は１のハの医療型特定短期入所サービ
ス費を算定している場合は、算定しない。
２ 単独型事業所において、１のイの⑵の福祉型短期入所サービ
ス費(Ⅱ)又は同イの⑷の福祉型短期入所サービス費(Ⅳ)の算定対象となる利用者に対して、入所した日及び退所した日以外の日に
おいて、18時間を超えて利用者に対する支援を行った場合に、当該利用者について、さらに所定単位数に100単位を加算する。
５

医療連携体制加算
イ〜ニ （略）
（新設）
（新設）

ト

医療連携体制加算(Ⅶ)
500単位
注１ イについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定短期入所事業所等に訪問させ、当該看護職員が利用者に対して看護を行った場合に、当該看護を受けた利用者に対し、１日につき所定単位数を加算する。ただし、１のイの⑸、⑹、⑺若しくは⑻の福祉型強化短期入所サービス費、１のロの医療型短期入所サービス費、１のハの医療型特定短期入所サービス費若しくは１のニの⑶若しくは⑷の共生型短期入所（
福祉型強化）サービス費の算定対象となる利用者又は指定生
活介護等若しくは第10の１の２の注１に規定する指定自立訓練（機能訓練）等を行う指定障害者支援施設等において指定短期入所等を行う場合の利用者については、算定しない。

２ロについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定短期入所事業所等に訪問させ、当該看護職員が２以上の利用者に対して看護を行った場合に、当該看護を受けた利用者
に対し、１回の訪問につき８名を限度として、１日につき所
定単位数を加算する。ただし、１のイの⑸、⑹、⑺若しくは⑻の福祉型強化短期入所サービス費、１のロの医療型短期入所サービス費、１のハの医療型特定短期入所サービス費若し
くは１のニの⑶若しくは⑷の共生型短期入所（福祉型強化）
サービス費の算定対象となる利用者又は指定生活介護等若し
くは第10の１の２の注１に規定する指定自立訓練（機能訓練）等を行う指定障害者支援施設において指定短期入所を行う
場合の利用者については、算定しない。
３ ハについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定短期入所事業所等に訪問させ、当該看護職員が認定特定行
かくたん為業務従事者に喀痰吸引等に係る指導を行った場合に、当該- 51 -（新設）
注１ イについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定短期入所事業所に訪問させ、当該看護職員が利用者に対して看護を行った場合に、当該看護を受けた利用者に対し、１日につき所定単位数を加算する。ただし、１のロの医療型短期入所サービス費若しくは１のハの医療型特定短期入所サー
ビス費の算定対象となる利用者、診療報酬の算定方法（平成20年厚生労働省告示第59号）別表第一医科診療報酬点数表の精神科訪問看護・指導料(Ⅱ)若しくは訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法（平成20年厚生労働省告示第67号）別表の訪問看護基本療養費(Ⅱ)（以下「精神科訪問看
護・指導料等」という。）の算定対象となる利用者又は指定
生活介護等若しくは第10の１の注１に規定する指定自立訓練（機能訓練）等を行う指定障害者支援施設等において指定短期入所を行う場合の利用者については、算定しない。
２ ロについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定短期入所事業所に訪問させ、当該看護職員が２以上の利用者に対して看護を行った場合に、当該看護を受けた利用者に対し、１回の訪問につき８名を限度として、１日につき所定
単位数を加算する。ただし、１のロの医療型短期入所サービ
ス費若しくは１のハの医療型特定短期入所サービス費の算定対象となる利用者、精神科訪問看護・指導料等の算定対象となる利用者又は指定生活介護等若しくは第10の１の注１に規定する指定自立訓練（機能訓練）等を行う指定障害者支援施設において指定短期入所を行う場合の利用者については、算定しない。
３

ハについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定短期入所事業所に訪問させ、当該看護職員が認定特定行為
かくたん業務従事者に喀痰吸引等に係る指導を行った場合に、当該看看護職員１人に対し、１日につき所定単位数を加算する。ただし、１のイの⑸、⑹、⑺若しくは⑻の福祉型強化短期入所
サービス費、１のロの医療型短期入所サービス費又は１のハの医療型特定短期入所サービス費を算定している場合は、算
定しない。
かくたん
４ ニについては、喀痰吸引等が必要な者に対して、認定特定かくたん行為業務従事者が、喀痰吸引等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。ただし、１のイの⑸、⑹、⑺若しく
は⑻の福祉型強化短期入所サービス費、１のロの医療型短期入所サービス費若しくは１のハの医療型特定短期入所サービ
ス費の算定対象となる利用者又はイ若しくはロの算定対象となる利用者については、算定しない。
５ ホについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所事業所等において、指定短期入所等を行った場合に、１日につき所
定単位数を加算する。ただし、１のイの⑸、⑹、⑺若しくは⑻の福祉型強化短期入所サービス費、１のロの医療型短期入所サービス費、１のハの医療型特定短期入所サービス費若し
くは１のニの⑶若しくは⑷の共生型短期入所（福祉型強化）
サービス費の算定対象となる利用者、精神科訪問看護・指導料等の算定対象となる利用者又は指定生活介護等若しくは第10の１の２の注１に規定する指定自立訓練（機能訓練）等を行う指定障害者支援施設において指定短期入所等を行う場合の利用者（注６及び注７において「福祉型強化短期入所サー
ビス等利用者」という。）については、算定しない。
６ ヘについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定短期入所事業所等に訪問させ、当該看護職員が利用者に対して４時間を超えて看護を行った場合に、当該看護を受けた
利用者に対し、１日につき所定単位数を加算する。ただし、福祉型強化短期入所サービス等利用者については、算定しな- 52 -

護職員１人に対し、１日につき所定単位数を加算する。ただし、１のロの医療型短期入所サービス費又は１のハの医療型
特定短期入所サービス費を算定している場合は、算定しない
。
かくたん

４

ニについては、喀痰吸引等が必要な者に対して、認定特定かくたん行為業務従事者が、喀痰吸引等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。ただし、１のロの医療型短期入所サービス費若しくは１のハの医療型特定短期入所サービス費の算定対象となる利用者又はイ若しくはロの算定対象となる利用者については、算定しない。

（新設）

（新設）

い。
７ トについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定短期入所事業所等に訪問させ、当該看護職員が２以上の利用者に対して４時間を超えて看護を行った場合に、当該看護を受けた利用者に対し、１回の訪問につき８人の利用者を限度として、１日につき所定単位数を加算する。ただし、福祉型強化短期入所サービス等利用者については、算定しない。
８ ヘ及びトについては、イ又はロを算定している場合には、算定しない。
６ 栄養士配置加算
イ・ロ （略）
注１ イについては、次の⑴及び⑵に掲げる基準のいずれにも適合するものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所事業所等について、１日につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、１のロの医療型短期入所サービス費又はハの医療型特定短期入所サービス費を算定している場合は、算定しない。
⑴・⑵ （略）２ ロについては、次の⑴及び⑵に掲げる基準のいずれにも適合するものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所事業所等について、１日につき所定単位数を加算する。ただし、
イ又は１のロの医療型短期入所サービス費又はハの医療型特定短期入所サービス費を算定している場合は、算定しない。
⑴・⑵ （略）
７ 利用者負担上限額管理加算
150単位
注 指定障害福祉サービス基準第118条第１項に規定する指定短期入所事業者又は共生型短期入所の事業を行う者が、指定障害福祉
サービス基準第125条又は第125条の４において準用する指定障害福祉サービス基準第22条に規定する利用者負担額合計額の管理を行った場合に、１月につき所定単位数を加算する。

- 53 -

（新設）

（新設）
６

栄養士配置加算
イ・ロ （略）
注１ イについては、次の⑴及び⑵に掲げる基準のいずれにも適合するものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所事業所について、１日につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、１のロの医療型短期入所サービス費を算定している場合は、算定しない。

⑴・⑵ （略）２ ロについては、次の⑴及び⑵に掲げる基準のいずれにも適合するものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所事業所について、１日につき所定単位数を加算する。ただし、イ又は１のロの医療型短期入所サービス費を算定している場合
は、算定しない。
⑴・⑵ （略）
７ 利用者負担上限額管理加算
150単位
注 指定障害福祉サービス基準第118条第１項に規定する指定短期入所事業者が、指定障害福祉サービス基準第125条において準用する指定障害福祉サービス基準第22条に規定する利用者負担額合計額の管理を行った場合に、１月につき所定単位数を加算する。

８

食事提供体制加算
48単位
注 低所得者等に対して、指定短期入所事業所等又は基準該当短期入所事業所に従事する調理員による食事の提供であること又は調理業務を第三者に委託していること等当該指定短期入所事業所等
又は基準該当短期入所事業所の責任において食事提供のための体制を整えているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た
当該指定短期入所事業所等又は基準該当短期入所事業所において、食事の提供を行った場合に、別に厚生労働大臣が定める日までの間、１日につき所定単位数を加算する。
（削る）

９

緊急短期入所受入加算
イ 緊急短期入所受入加算(Ⅰ)
180単位
ロ 緊急短期入所受入加算(Ⅱ)
270単位
注１ イについては、１のイの福祉型短期入所サービス費又は１のニの共生型短期入所サービス費を算定している場合であって、指定短期入所事業所等が、別に厚生労働大臣が定める者に対し、居宅においてその介護を行う者の急病等の理由により、指定短期入所等を緊急に行った場合に、当該指定短期入所等を緊急に行った日から起算して７日（利用者の日常生活上の世話を行う家族の疾病等やむを得ない事情がある場合は、14日）を限度として、１日につき、所定単位数を加算する。
２ ロについては、１のロの医療型短期入所サービス費若しくは１のハの医療型特定短期入所サービス費を算定している指定短期入所事業所が、別に厚生労働大臣が定める者に対し、- 54 -

８

食事提供体制加算
48単位
注 低所得者等に対して、指定短期入所事業所又は基準該当短期入所事業所に従事する調理員による食事の提供であること又は調理業務を第三者に委託していること等当該指定短期入所事業所又は基準該当短期入所事業所の責任において食事提供のための体制を整えているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た当該指定短期入所事業所又は基準該当短期入所事業所において、食事の提供を行った場合に、平成30年３月31日までの間、１日につき所定単位数を加算する。
９ 緊急短期入所体制確保加算
40単位
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所事業所（空床利用型事業所（指定障害福祉サービス基準第115条第２項に規定する空床利用型事業所をいう。）を除く。）において、指定短期入所を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。
10 緊急短期入所受入加算
イ 緊急短期入所受入加算(Ⅰ)
120単位
ロ 緊急短期入所受入加算(Ⅱ)
180単位
注１ イについては、１のイの福祉型短期入所サービス費を算定している場合であって、指定短期入所事業所が、別に厚生労働大臣が定める者に対し、居宅においてその介護を行う者の急病等の理由により、指定短期入所を緊急に行った場合に、利用を開始した日について、所定単位数を加算する。

２ロについては、１のロの医療型短期入所サービス費若しくは１のハの医療型特定短期入所サービス費を算定している指定短期入所事業所が、別に厚生労働大臣が定める者に対し、

居宅においてその介護を行う者の急病等の理由により、指定短期入所を緊急に行った場合に、当該指定短期入所を緊急に行った日から起算して７日（利用者の日常生活上の世話を行う家族の疾病等やむを得ない事情がある場合は、14日）を限度として、１日につき、所定単位数を加算する。
10 定員超過特例加算
50単位
注 指定短期入所事業所等において、別に厚生労働大臣が定める者に対し、居宅においてその介護を行う者の急病等の理由により、第７の１の注16に規定する利用者の基準を超えて、指定短期入所
等を緊急に行った場合に、10日を限度として、１日につき所定単位数を加算する。
11 （略）
12 送迎加算
186単位
注１ 別に厚生労働大臣が定める送迎を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所事業所等（国、地方公共団
体又はのぞみの園が設置する指定短期入所事業所等（地方自治法第244条の２第３項の規定に基づく公の施設の管理の委託が行われている場合を除く。）を除く。以下この12において同じ。）において、利用者に対して、その居宅等と指定短期入所事
業所等との間の送迎を行った場合に、片道につき所定単位数を加算する。
２ 別に厚生労働大臣が定める送迎を実施している場合は、所定
単位数の100分の70に相当する単位数を算定する。
13 福祉・介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定短期入所事業所等又は基準該当短期入所事業
所（国、のぞみの園又は独立行政法人国立病院機構が行う場合を除く。14において同じ。）が、利用者に対し、指定短期入所等又は基準該当短期入所を行った場合には、当該基準に掲げる区分に- 55 -

居宅においてその介護を行う者の急病等の理由により、指定短期入所を緊急に行った場合に、利用を開始した日について、所定単位数を加算する。

（新設）

11
12

（略）
送迎加算
186単位
注 別に厚生労働大臣が定める送迎を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所事業所（国、地方公共団体又はのぞみの園が設置する指定短期入所事業所（地方自治法第244条の２第３項の規定に基づく公の施設の管理の委託が行われている場合を除く。）を除く。以下この12において同じ。）において、利用者に対して、その居宅等と指定短期入所事業所との間の送迎を行った場合に、片道につき所定単位数を加算する。
（新設）

13

福祉・介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定短期入所事業所又は基準該当短期入所事業所（国、のぞみの園又は独立行政法人国立病院機構が行う場合を除く。14において同じ。）が、利用者に対し、指定短期入所又は基準該当短期入所を行った場合には、当該基準に掲げる区分に従い

従い、平成33年３月31日までの間（ニ及びホについては、別に厚生労働大臣が定める日までの間）、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰ) １から12までにより算定した単位数の1000分の69に相当する単位数（指定宿泊型自立訓練（指定障害福祉サービス基準第166条第１項第１号ロに規定する指定宿泊型自立訓練をいう。以下同じ。）を行う指定自立訓練（生活訓練）事業所（同項に規定する指定自立訓練（生活訓練）事業所をいう。以下同じ。）（単独型事業所を除く。）において行う場合にあっては1000分の57に相当する単位数、指定
共同生活援助事業所（指定障害福祉サービス基準第208条第１項に規定する指定共同生活援助事業所をいう。以下同じ。）（
単独型事業所を除く。）及び日中サービス支援型指定共同生活援助事業所（指定障害福祉サービス基準第213条の４第１項に規定する日中サービス支援型指定共同生活援助事業所をいう。
以下同じ。）（単独型事業所を除く。）において行う場合にあっては1000分の74に相当する単位数、外部サービス利用型指定
共同生活援助事業所（指定障害福祉サービス基準第213条の14第１項に規定する外部サービス利用型指定共同生活援助事業所をいう。以下同じ。）（単独型事業所を除く。）において行う
場合にあっては1000分の170に相当する単位数又は単独型事業所において行う場合にあっては1000分の42に相当する単位数）
ロ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ) １から12までにより算定した単位数の1000分の50に相当する単位数（指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練（生活訓練）事業所（単独型事業所を除く。）において行う場合にあっては1000分の41に相当する単位数、指定共同生活援助事業所（単独型事業所を除く。）及び日中
サービス支援型指定共同生活援助事業所（単独型事業所を除く。）において行う場合にあっては1000分の54に相当する単位数- 56 -、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ

福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰ) １から12までにより算定した単位数の1000分の69に相当する単位数（指定宿泊型自立訓練（指定障害福祉サービス基準第166条第１項第１号ロに規定する指定宿泊型自立訓練をいう。以下同じ。）を行う指定自立訓練（生活訓練）事業所（同項に規定する指定自立訓練（生活訓練）事業所をいう。以下同じ。）（単独型事業所を除く。）において行う場合にあっては1000分の57に相当する単位数、指定
共同生活援助事業所（指定障害福祉サービス基準第208条第１項に規定する指定共同生活援助事業所をいう。以下同じ。）（
単独型事業所を除く。）において行う場合にあっては1000分の74に相当する単位数、外部サービス利用型指定共同生活援助事
業所（指定障害福祉サービス基準第213条の４第１項に規定する外部サービス利用型指定共同生活援助事業所をいう。以下同じ。）（単独型事業所を除く。）において行う場合にあっては1000分の170に相当する単位数又は単独型事業所において行う
場合にあっては1000分の42に相当する単位数）ロ

福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ) １から12までにより算定した単位数の1000分の50に相当する単位数（指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練（生活訓練）事業所（単独型事業所を除く。）において行う場合にあっては1000分の41に相当する単位数、指定共同生活援助事業所（単独型事業所を除く。）において行う場合にあっては1000分の54に相当する単位数、外部サービ
ス利用型指定共同生活援助事業所（単独型事業所を除く。）に

、外部サービス利用型指定共同生活援助事業所（単独型事業所
を除く。）において行う場合にあっては1000分の124に相当す
る単位数又は単独型事業所において行う場合にあっては1000分の31に相当する単位数）
ハ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅲ) １から12までにより算定した単位数の1000分の28に相当する単位数（指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練（生活訓練）事業所（単独型事業所を除く。）において行う場合にあっては1000分の23に相当する単位数、指定共同生活援助事業所（単独型事業所を除く。）及び日中
サービス支援型指定共同生活援助事業所（単独型事業所を除く。）において行う場合にあっては1000分の30に相当する単位数、外部サービス利用型指定共同生活援助事業所（単独型事業所
を除く。）において行う場合にあっては1000分の69に相当する
単位数又は単独型事業所において行う場合にあっては1000分の17に相当する単位数）
ニ・ホ （略）
14 福祉・介護職員処遇改善特別加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定短期入所事業所等又は基準該当短期入所事業所が、利用者に対し、指定短期入所等又は基準該当短期入所を行った場合に、１から12までにより算定した単位数の1000分の９に相当する単位数（指定宿泊型自立訓練を行う
指定自立訓練（生活訓練）事業所（単独型事業所を除く。）において行う場合については1000分の８に相当する単位数、指定共同生活援助事業所（単独型事業所を除く。）及び日中サービス支援型指定共同生活援助事業所 （単独型事業所を除く。）において行う場合については1000分の10に相当する単位数、外部サービス
利用型指定共同生活援助事業所（単独型事業所を除く。）において行う場合については1000分の23に相当する単位数、単独型事業- 57 -

おいて行う場合にあっては1000分の124に相当する単位数又は単独型事業所において行う場合にあっては1000分の31に相当す
る単位数）
ハ

福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅲ) １から12までにより算定した単位数の1000分の28に相当する単位数（指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練（生活訓練）事業所（単独型事業所を除く。）において行う場合にあっては1000分の23に相当する単位数、指定共同生活援助事業所（単独型事業所を除く。）において行う場合にあっては1000分の30に相当する単位数、外部サービ
ス利用型指定共同生活援助事業所（単独型事業所を除く。）において行う場合にあっては1000分の69に相当する単位数又は単独型事業所において行う場合にあっては1000分の17に相当する
単位数）

ニ・ホ （略）
14 福祉・介護職員処遇改善特別加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定短期入所事業所又は基準
該当短期入所事業所が、利用者に対し、指定短期入所又は基準該当短期入所を行った場合に、１から12までにより算定した単位数の1000分の９に相当する単位数（指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練（生活訓練）事業所（単独型事業所を除く。）において行う場合については1000分の８に相当する単位数、共同生活援助事業所（単独型事業所を除く。）において行う場合については1000分の10に相当する単位数、外部サービス利用型共同生活援助事
業所（単独型事業所を除く。）において行う場合については1000分の23に相当する単位数、単独型事業所において行う場合については1000分の６に相当する単位数）を加算する。ただし、13の福所において行う場合については1000分の６に相当する単位数）を
祉・介護職員処遇改善加算を算定している場合にあっては、算定加算する。ただし、13の福祉・介護職員処遇改善加算を算定してしない。
いる場合にあっては、算定しない。
第８ 重度障害者等包括支援
第８ 重度障害者等包括支援
１ 重度障害者等包括支援サービス費
１ 重度障害者等包括支援サービス費
イ 居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、生活介護、自イ １月に指定重度障害者等包括支援（指定障害福祉サービス基準
立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、就労移行支援、就第126条に規定する指定重度障害者等包括支援をいう。以下同じ
労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型、就労定着支援又は自立生活。）として提供された障害福祉サービスについて別に厚生労働大援助を提供した場合
臣が定めるところにより算定した単位数（以下「実績単位数」という。）が、１月につき市町村が別に厚生労働大臣が定めるところにより支給決定した単位数に当該月の日数（当該月において当該支給決定が効力を有する期間の日数に限るものとし、当該月における入院期間（入院の初日及び最終日を除く。）を除く。）を乗じて得た単位数（以下「支給決定単位数」という。）の100分の95以上である場合 支給決定単位数⑴ 所要時間１時間未満の場合
201単位
（新設）
⑵ 所要時間１時間以上12時間未満の場合 301単位に所要時間（新設）
１時間30分から計算して所要時間30分を増すごとに100単位を加算した単位数⑶ 所要時間12時間以上24時間未満の場合 2499単位に所要時間（新設）
12時間30分から計算して所要時間30分を増すごとに98単位を加算した単位数ロ 短期入所を提供した場合（１日につき）946単位
ロ 実績単位数が支給決定単位数の100分の95を超えない場合 実
績単位数に95分の100を乗じて得た単位数
ハ 共同生活援助（指定障害福祉サービス基準第213条の２に規定（新設）
する外部サービス利用型指定共同生活援助を除く。）を提供した
場合（１日につき）
997単位
注１ イからハまでについては、区分６（障害児にあっては、こ
注１ 重度障害者等包括支援サービス費については、区分６（障れに相当する支援の度合）に該当し、意思疎通を図ることに害児にあっては、これに相当する支援の度合）に該当し、意著しい支障がある者であって、次の⑴又は⑵のいずれかに該思疎通を図ることに著しい支障がある者であって、次の⑴又- 58 -

当する利用者に対して、指定重度障害者等包括支援事業所（
指定障害福祉サービス基準第127条第２項に規定する指定重度障害者等包括支援事業所をいう。以下同じ。）において、指定重度障害者等包括支援（指定障害福祉サービス基準第126条に規定する指定重度障害者等包括支援をいう。以下同じ。）を行った場合に、提供した障害福祉サービス及び所要時間に応じ、所定単位数を算定する。
⑴・⑵ （略）２ 指定重度障害者等包括支援事業所において、別に厚生労働大臣が定める要件を満たし、かつ、同時に２人の重度障害者等包括支援従業者（指定重度障害者等包括支援事業所の従業者をいう。以下同じ。）が１人の利用者に対して指定重度障害者等包括支援を行った場合に、それぞれの重度障害者等包括支援従事者が行う指定重度障害者等包括支援につき所定単位数を算定する。ただし、指定重度障害者等包括支援として提供される居宅介護、重度訪問介護、同行援護又は行動援護の中で行った場合に限る。
３ イについては、別に厚生労働大臣が定める地域に居住している利用者に対して、指定重度障害者等包括支援事業者（指定障害福祉サービス基準第127条に規定する指定重度障害者等包括支援事業者をいう。）が、指定重度障害者等包括支援を行った場合に、１回につき所定単位数の100分の15に相当
する単位数を所定単位数に加算する。
４ イについては、夜間又は早朝に指定重度障害者等包括支援を行った場合に、１回につき所定単位数の100分の25に相当
する単位数を所定単位数に加算し、深夜に指定重度障害者等包括支援を行った場合に、１回につき所定単位数の100分の50に相当する単位数を所定単位数に加算する。
５ ロについては、低所得者等である利用者に対して行われる
場合には、別に厚生労働大臣が定める日までの間、１日につ- 59 -

は⑵のいずれかに該当する利用者に対して、指定重度障害者等包括支援事業所（指定障害福祉サービス基準第127条第２項に規定する指定重度障害者等包括支援事業所をいう。）において、指定重度障害者等包括支援を行った場合に、所定単位数を算定する。

⑴・⑵ （略）
（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

き48単位を加算する。
６ 利用者が重度障害者等包括支援以外の障害福祉サービスを受けている間又は障害児通所支援若しくは障害児入所支援を受けている間は、重度障害者等包括支援サービス費は、算定
しない。
２ （略）
２の２ 初回加算
200単位
注 指定重度障害者等包括支援事業所において、新規に重度障害者等包括支援計画（指定障害福祉サービス基準第134条第１項に規定する重度障害者等包括支援計画をいう。以下同じ。）を作成した利用者に対して、利用を開始した日の属する月につき、所定単位数を加算する。
２の３ 医療連携体制加算
イ 短期入所を提供する場合⑴ 医療連携体制加算(Ⅰ)
600単位⑵ 医療連携体制加算(Ⅱ)
300単位⑶ 医療連携体制加算(Ⅲ)
500単位⑷ 医療連携体制加算(Ⅳ)
100単位⑸ 医療連携体制加算(Ⅴ)
1,000単位⑹ 医療連携体制加算(Ⅵ)
500単位
ロ 共同生活援助を提供する場合⑴ 医療連携体制加算(Ⅰ)
500単位⑵ 医療連携体制加算(Ⅱ)
250単位⑶ 医療連携体制加算(Ⅲ)
500単位⑷ 医療連携体制加算(Ⅳ)
100単位
注１ イについては、指定重度障害者等包括支援事業所において、指定重度障害者等包括支援として短期入所を提供した場合に、所定単位数を算定する。
２ ロについては、指定重度障害者等包括支援事業所において、指定重度障害者等包括支援として共同生活援助を提供した- 60 -

２

利用者が重度障害者等包括支援以外の障害福祉サービスを受けている間又は指定通所支援若しくは指定入所支援を受けている間は、重度障害者等包括支援サービス費は、算定しな
い。
２ （略）
（新設）

（新設）

場合に、所定単位数を算定する。
３ イの⑴については、医療機関等との連携により、看護職員を指定重度障害者等包括支援事業所に訪問させ、当該看護職員が利用者に対して看護を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。ただし、指定生活介護等又は第10の１の２の注１に規定する指定自立訓練（機能訓練）等を行う指定障害者支援施設等において指定重度障害者等包括支援を行う場
合の利用者（注４、注７及び注８において「指定生活介護等利用者」という。）については、算定しない。
４ イの⑵については、医療機関等との連携により、看護職員を指定重度障害者等包括支援事業所に訪問させ、当該看護職員が２以上の利用者に対して看護を行った場合に、１回の訪問につき８名を限度として、１日につき所定単位数を加算する。ただし、指定生活介護等利用者については、算定しない。
５ イの⑶については、医療機関等との連携により、看護職員を指定重度障害者等包括支援事業所に訪問させ、当該看護職
かくたん員が認定特定行為業務従事者に喀痰吸引等に係る指導を行った場合に、当該看護職員１人に対し、１日につき所定単位数を加算する。
かくたん
６ イの⑷については、喀痰吸引等が必要な者に対して、認定
かくたん
特定行為業務従事者が、喀痰吸引等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。
７ イの⑸については、医療機関等との連携により、看護職員を指定重度障害者等包括支援事業所に訪問させ、当該看護職員が利用者に対して、１日あたりの訪問時間が４時間を超えて看護を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。
ただし、指定生活介護等利用者については、算定しない。
８ イの⑹については、医療機関等との連携により、看護職員を指定重度障害者等包括支援事業所に訪問させ、当該看護職- 61 -

員が２以上の利用者に対して、１日あたりの訪問時間が４時間を超えて看護を行った場合に、１回の訪問につき８名を限度として、１日につき所定単位数を加算する。ただし、指定
生活介護等利用者については、算定しない。
９ イの⑸及び⑹については、イの⑴又は⑵を算定している場
合は、算定しない。
10 ロの⑴については、医療機関等との連携により、看護職員を指定重度障害者等包括支援事業所に訪問させ、当該看護職員が利用者（精神科訪問看護・指導料等の算定対象となる利用者を除く。以下この注10及び注11において同じ。）に対して看護を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。
11 ロの⑵については、医療機関等との連携により、看護職員を指定重度障害者等包括支援事業所に訪問させ、当該看護職員が２以上の利用者に対して看護を行った場合に、１回の訪問につき８名を限度とし、１日につき所定単位数を加算する。
12 ロの⑶については、医療機関等との連携により、看護職員を指定重度障害者等包括支援事業所に訪問させ、当該看護職
かくたん員が認定特定行為業務従事者に喀痰吸引等に係る指導を行った場合に、当該看護職員１人に対し、１日につき所定単位数を加算する。
かくたん
13 ロの⑷については、喀痰吸引等が必要な者に対して、認定
かくたん
特定行為業務従事者が、喀痰吸引等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。ただし、⑴又は⑵を算定している場合は、算定しない。
２の４ 送迎加算
186単位
注１ 別に厚生労働大臣が定める送迎を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定重度障害者等包括支援事業所（国、地方公共団体又はのぞみの園が設置する指定重度障害者等包括支援事業所（地方自治法第244条の２第３項の規定に基づく公- 62 -（新設）

の施設の管理の委託が行われている場合を除く。）を除く。以下この２の４において同じ。）において、利用者に対して、その居宅等と指定重度障害者等包括支援事業所との間の送迎を行った場合に、片道につき所定単位数を加算する。ただし、指定
重度障害者等包括支援として提供される短期入所の提供に当たって当該送迎を行った場合に限る。
２ 別に厚生労働大臣が定める送迎を実施している場合は、所定
単位数の100分の70に相当する単位数を算定する。ただし、指定重度障害者等包括支援として提供される短期入所の提供に当たって当該送迎を行った場合に限る。
２の５ 地域生活移行個別支援特別加算
670単位
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定重度障害者等包括支援事業者が、厚生労働大臣が定める者に対して、特別な支援に対応した重度障害者等包括支援計画に基づき、地域で生活するために必要な相談援助や個別の支援等を行った場合に、当該者に対し、３年以内（心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（平成15年法律第110号。以下「医療観察法」という。）に基づく通院期間の延長を行った場合には、当該延長期間が終了するまで）の期間（他の指定障害福祉サービスを行う事業所
及び指定障害者支援施設等において地域生活移行個別支援特別加算を算定した期間を含む。）において、１日につき所定単位数を加算する。ただし、指定重度障害者等包括支援として提供される共同生活援助の中で当該支援等を行った場合に限る。
２の６ 精神障害者地域移行特別加算
300単位
注 指定障害福祉サービス基準第135条に規定する運営規程に定める主たる対象とする障害者の種類に精神障害者を含み、かつ、指定障害福祉サービス基準第127条の規定により指定重度障害者等
包括支援事業所に置くべき従業者のうち社会福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師等である従業者を１人以上配置するものとし- 63 -（新設）（新設）

て都道府県知事に届け出た指定重度障害者等包括支援事業所において、当該社会福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師等である従業者が、精神科病院に１年以上入院していた精神障害者であって当該精神科病院を退院してから１年以内のものに対し、重度障害者等包括支援計画を作成するとともに、地域で生活するために必要な相談援助や個別の支援等を行った場合に、１日につき所定
単位数を加算する。ただし、指定重度障害者等包括支援として提供される共同生活援助の中で当該支援等を行った場合に限る。
２の７ 強度行動障害者地域移行特別加算
300単位
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定重度障害者等包括支援事業所において、指定障害者支援施設等又は指定障害児入所施設等（児童福祉法第24条の２第１項に規定する指定障害児入所施設等をいう。以下同じ。）に１年以上入所していた者であって当該施設等を退所してから１年以内のもののうち、別に厚生労働大臣が定める基準に適合すると認められた利用者に対し、重度障害者等包括支援計
画に基づき、地域で生活するために必要な相談援助や個別の支援等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。ただし、指定重度障害者等包括支援として提供される共同生活援助の中で当該支援等を行った場合に限る。
３ 福祉・介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定重度障害者等包括支援事業所（国、のぞみの園又は独立行
政法人国立病院機構が行う場合を除く。４において同じ。）が、利用者に対し、指定重度障害者等包括支援を行った場合には、当該基準に掲げる区分に従い、平成33年３月31日までの間（ニ及びホについては、別に厚生労働大臣が定める日までの間）、次に掲
げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加- 64 -（新設）

３

福祉・介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定重度障害者等包括支援事業所（国、のぞみの園又は独立行
政法人国立病院機構が行う場合を除く。４において同じ。）が、利用者に対し、指定重度障害者等包括支援を行った場合には、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

算は算定しない。
イ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰ) １から２の７までにより算
イ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰ) １及び２により算定した単
定した単位数の1000分の25に相当する単位数
位数の1000分の25に相当する単位数
ロ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ) １から２の７までにより算
ロ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ) １及び２により算定した単
定した単位数の1000分の18に相当する単位数
位数の1000分の18に相当する単位数
ハ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅲ) １から２の７までにより算
ハ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅲ) １及び２により算定した単
定した単位数の1000分の10に相当する単位数
位数の1000分の10に相当する単位数
ニ・ホ （略）ニ・ホ （略）
４ 福祉・介護職員処遇改善特別加算
４ 福祉・介護職員処遇改善特別加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員を中心とした従業者の賃金の改善を実施しているものとして都道を中心とした従業者の賃金の改善を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定重度障害者等包括支援事業所が、利用者
府県知事に届け出た指定重度障害者等包括支援事業所が、利用者に対し、指定重度障害者包括支援を行った場合に、１から２の７に対し、指定重度障害者包括支援を行った場合に、１及び２によまでにより算定した単位数の1000分の３に相当する単位数を加算り算定した単位数の1000分の３に相当する単位数を加算する。たする。ただし、３の福祉・介護職員処遇改善加算を算定している
だし、３の福祉・介護職員処遇改善加算を算定している場合にあ場合にあっては、算定しない。
っては、算定しない。
第９ 施設入所支援
第９ 施設入所支援
１ 施設入所支援サービス費（１日につき）１ 施設入所支援サービス費（１日につき）イ 利用定員が40人以下
イ 利用定員が40人以下
⑴ 区分６
455単位
⑴ 区分６
453単位
⑵ 区分５
384単位
⑵ 区分５
382単位
⑶ 区分４
309単位
⑶ 区分４
308単位
⑷ 区分３
233単位
⑷ 区分３
232単位
⑸ 区分２以下
169単位⑸ 区分２以下
168単位
ロ 利用定員が41人以上60人以下
ロ 利用定員が41人以上60人以下
⑴ 区分６
357単位
⑴ 区分６
356単位
⑵ 区分５
298単位
⑵ 区分５
297単位
⑶ 区分４
236単位
⑶ 区分４
235単位
⑷ 区分３
186単位
⑷ 区分３
185単位
⑸ 区分２以下
147単位⑸ 区分２以下
146単位- 65 -

ハ

利用定員が61人以上80人以下
⑴ 区分６
296単位
⑵ 区分５
248単位
⑶ 区分４
199単位
⑷ 区分３
163単位
⑸ 区分２以下
133単位
ニ 利用定員が81人以上
⑴ 区分６
270単位
⑵ 区分５
224単位
⑶ 区分４
179単位
⑷ 区分３
147単位
⑸ 区分２以下
126単位
ホ 経過的施設入所支援サービス費 別に厚生労働大臣が定めるところにより障害児入所給付費単位数表の第１に掲げるそれぞれの所定単位数に100分の32を乗じて得た単位数
注１ （略）⑴ （略）⑵ 第10の１の２の注１に規定する指定自立訓練（機能訓練）等、第11の１の２の注１に規定する指定自立訓練（生活訓練）等（同注に規定する指定宿泊型自立訓練を除く。）、第12の１の１の注１に規定する指定就労移行支援等又は第14の１の注１に規定する指定就労継続支援Ｂ型等（以下「指定自立訓練等」という。）を受け、かつ、入所させながら訓練等を実施することが必要かつ効果的であると認められる者又は地域における障害福祉サービスの提供体制の状況その他やむを得ない事情により、通所によって訓練等を受けることが困難な者⑶ （略）２ ホについては、別に厚生労働大臣が定める者に対して、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道- 66 -

ハ

利用定員が61人以上80人以下
⑴ 区分６
295単位
⑵ 区分５
247単位
⑶ 区分４
198単位
⑷ 区分３
162単位
⑸ 区分２以下
132単位
ニ 利用定員が81人以上
⑴ 区分６
269単位
⑵ 区分５
223単位
⑶ 区分４
178単位
⑷ 区分３
146単位
⑸ 区分２以下
125単位
ホ 経過的施設入所支援サービス費 別に厚生労働大臣が定めるところにより障害児入所給付費単位数表の第１に掲げるそれぞれの所定単位数に100分の32を乗じて得た単位数
注１ （略）⑴ （略）⑵ 第10の１の注１に規定する指定自立訓練（機能訓練）等、第11の１の注１に規定する指定自立訓練（生活訓練）等（同注に規定する指定宿泊型自立訓練を除く。）、第12の１の注１に規定する指定就労移行支援等又は第14の１の注
１に規定する指定就労継続支援Ｂ型等（以下「指定自立訓練等」という。）を受け、かつ、入所させながら訓練等を実施することが必要かつ効果的であると認められる者又は地域における障害福祉サービスの提供体制の状況その他やむを得ない事情により、通所によって訓練等を受けること
が困難な者
⑶ （略）
２ ホについては、別に厚生労働大臣が定める者に対して、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定障害者支援施設において、指定施設入所支援を行った場合に、利用定員に応じ、平成33年３月31日までの間、１日につき所定単位数を算定する。
３ イからニまでに掲げる施設入所支援サービス費の算定に当たって、次の⑴又は⑵のいずれかに該当する場合に、それぞれ⑴又は⑵に掲げる割合を所定単位数に乗じて得た数を算定
する。
⑴ （略）
⑵ 指定施設入所支援等の提供に当たって、指定障害者支援施設基準第23条の規定に従い、施設障害福祉サービス計画が作成されていない場合 次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に定める割合㈠ 作成されていない期間が３月未満の場合 100分の70㈡ 作成されていない期間が３月以上の場合 100分の50
４ （略）５ 指定障害者支援施設基準48条第２項に規定する基準を満たしていない場合は、１日につき５単位を所定単位数から減算する。
２ 夜勤職員配置体制加算⑴ 利用定員が21人以上40人以下
60単位⑵ 利用定員が41人以上60人以下
48単位⑶ 利用定員が61人以上
39単位
注 （略）
３〜５ （略）６ 入院・外泊時加算
イ・ロ （略）
注１ イについては、利用者が病院又は診療所への入院を要した場合及び利用者に対して居宅における外泊（第15の１の注６に規定する体験的な指定共同生活援助、第15の２の注８又は注９に規定する体験的な日中サービス支援型指定共同生活援- 67 -

府県知事に届け出た指定障害者支援施設において、指定施設入所支援を行った場合に、利用定員に応じ、１日につき所定
単位数を算定する。
３ イからニまでに掲げる施設入所支援サービス費の算定に当たって、次の⑴又は⑵のいずれかに該当する場合に、それぞれ⑴又は⑵に掲げる割合を所定単位数に乗じて得た数を算定
する。
⑴ （略）
⑵ 指定施設入所支援等の提供に当たって、指定障害者支援施設基準第23条の規定に従い、施設障害福祉サービス計画が作成されていない場合 100分の95
（新設）
（新設）
４ （略）
（新設）

２

夜勤職員配置体制加算⑴ 利用定員が21人以上40人以下
49単位⑵ 利用定員が41人以上60人以下
41単位⑶ 利用定員が61人以上
36単位
注 （略）
３〜５ （略）６ 入院・外泊時加算
イ・ロ （略）
注１ イについては、利用者が病院又は診療所への入院を要した場合及び利用者に対して居宅における外泊（第15の１の注１に規定する指定共同生活援助及び第15の１の２の注６に規定
する外部サービス利用型指定共同生活援助における体験的な

助及び第15の１の２の２の注６に規定する体験的な外部サー
ビス利用型指定共同生活援助の利用に伴う外泊を含む。以下
この６において同じ。）を認めた場合に、入院し、又は外泊した翌日から起算して８日を限度として、所定単位数に代えて、利用定員に応じ、それぞれ⑴から⑶までに掲げる単位数（地方公共団体が設置する指定障害者支援施設の場合にあっては、⑴から⑶までに掲げる単位数の1000分の965に相当する単位数）を算定する。ただし、入院又は外泊の初日及び最終日は、算定しない。
２ （略）
７ （略）
８ 地域移行加算
500単位
注 入所期間が１月を超えると見込まれる利用者（指定生活介護等を受ける者に限る。以下この注において同じ。）の退所に先立って、施設従業者のうちいずれかの職種の者が、当該利用者に対して、退所後の生活について相談援助を行い、かつ、当該利用者が退所後生活する居宅を訪問し、当該利用者及びその家族等に対して退所後の障害福祉サービスその他の保健医療サービス又は福祉サービスについて相談援助及び連絡調整を行った場合に、入所中２回を限度として所定単位数を加算し、当該利用者の退所後30日以内に当該利用者の居宅を訪問し、当該利用者及びその家族等に対して相談援助を行った場合に、退所後１回を限度として所定単位数を加算する。ただし、当該利用者が、退所後に他の社会福祉施設等に入所する場合にあっては、加算しない。
８の２ 体験宿泊支援加算
120単位
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定障害者支援施設等に入所する利用者が、指定地域移行支援の体験的な宿泊支援（指定相談基準第23条第１項に規定する体験的な宿泊支援のうち単身での生活に向けたものをいう。以下この注において同じ。）を利用する場合において、- 68 -

利用に伴う外泊を含む。以下この６において同じ。）を認めた場合に、入院し、又は外泊した翌日から起算して８日を限度として、所定単位数に代えて、利用定員に応じ、それぞれ⑴から⑶までに掲げる単位数（地方公共団体が設置する指定
障害者支援施設の場合にあっては、⑴から⑶までに掲げる単位数の1000分の965に相当する単位数）を算定する。ただし、入院又は外泊の初日及び最終日は、算定しない。

２ （略）
７ （略）
８ 地域移行加算
500単位
注 入所期間が１月を超えると見込まれる利用者（指定生活介護等を受ける者に限る。以下この注において同じ。）の退所に先立って、施設従業者のうちいずれかの職種の者が、当該利用者に対して、退所後の生活について相談援助を行い、かつ、当該利用者が退所後生活する居宅を訪問し、当該利用者及びその家族等に対して退所後の障害福祉サービスその他の保健医療サービス又は福祉サービスについて相談援助及び連絡調整を行った場合に、入所中１回を限度として所定単位数を加算し、当該利用者の退所後30日以内に当該利用者の居宅を訪問し、当該利用者及びその家族等に対して相談援助を行った場合に、退所後１回を限度として所定単位数を加算する。ただし、当該利用者が、退所後に他の社会福祉施設等に入所する場合にあっては、加算しない。
（新設）

当該指定障害者支援施設等に置くべき従業者が、体験的な宿泊支援に係る指定相談基準第３条第２項に規定する指定地域移行支援
事業者との連絡調整その他の相談援助を行った場合に、所定単位数に代えて算定する。
９ 地域生活移行個別支援特別加算
イ・ロ （略）
注１ （略）
２ ロについては、イが算定されている指定障害者支援施設等であって、別に厚生労働大臣に定める者に対して、指定施設入所支援等の提供を行った場合に、３年以内（医療観察法に基づく通院期間の延長が行われた場合にあっては、当該延長
期間が終了するまで）の期間（他の指定障害福祉サービスを行う事業所及び指定障害者支援施設等において地域生活移行
個別支援特別加算を算定した期間を含む。）において、１日につき所定単位数を加算する。

10〜13 （略）14 福祉・介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定障害者支援施設等（国、のぞみの園又は独立行政法人国立病院機構が行う場合を除く。15において同じ。）が、利用者に対し、指定施設入所支援を行った場合に、当該基準に掲げる区分に従い、平成33年３月31日までの間（ニ及びホについては、別に厚生労働大臣が定める日までの間）、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ〜ホ （略）
15 （略）- 69 -

９

地域生活移行個別支援特別加算
イ・ロ （略）
注１ （略）
２ ロについては、イが算定されている指定障害者支援施設等であって、別に厚生労働大臣に定める者に対して、指定施設入所支援等の提供を行った場合に、３年以内（心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（平成15年法律第110号。以下「医療観察法」という。
）に基づく通院期間の延長が行われた場合にあっては、当該延長期間が終了するまで）の期間（他の指定障害福祉サービ
スを行う事業所及び指定障害者支援施設等において地域生活
移行個別支援特別加算を算定した期間を含む。）において、１日につき所定単位数を加算する。
10〜13 （略）14 福祉・介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定障害者支援施設等（国、のぞみの園又は独立行政法人国立病院機構が行う場合を除く。15において同じ。）が、利用者に対し、指定施設入所支援を行った場合に、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

15

イ〜ホ
（略）

（略）

第10
１

自立訓練（機能訓練）
第10 自立訓練（機能訓練）
機能訓練サービス費（１日につき）１ 機能訓練サービス費（１日につき）イ 機能訓練サービス費(Ⅰ)
イ 機能訓練サービス費(Ⅰ)⑴ 利用定員が20人以下
791単位⑴ 利用定員が20人以下
787単位⑵ 利用定員が21人以上40人以下
707単位⑵ 利用定員が21人以上40人以下
704単位⑶ 利用定員が41人以上60人以下
672単位⑶ 利用定員が41人以上60人以下
669単位⑷ 利用定員が61人以上80人以下
644単位⑷ 利用定員が61人以上80人以下
641単位⑸ 利用定員が81人以上
607単位⑸ 利用定員が81人以上
604単位
ロ 機能訓練サービス費(Ⅱ)
ロ 機能訓練サービス費(Ⅱ)⑴ 所要時間１時間未満の場合
248単位⑴ 所要時間１時間未満の場合
245単位⑵ 所要時間１時間以上の場合
570単位⑵ 所要時間１時間以上の場合
564単位⑶ 視覚障害者に対する専門的訓練の場合
732単位⑶ 視覚障害者に対する専門的訓練の場合
724単位
ハ 共生型機能訓練サービス費
696単位
（新設）
ニ 基準該当機能訓練サービス費
696単位
ハ 基準該当機能訓練サービス費
787単位
注１ イについては、指定自立訓練（機能訓練）事業所（指定障注１ イについては、指定自立訓練（機能訓練）事業所（指定障害福祉サービス基準第156条第１項に規定する指定自立訓練
害福祉サービス基準第156条第１項に規定する指定自立訓練（機能訓練）事業所をいう。以下同じ。）、特定基準該当障（機能訓練）事業所をいう。以下同じ。）、特定基準該当障害福祉サービス事業所又は指定障害者支援施設等において、
害福祉サービス事業所又は指定障害者支援施設等（以下「指指定障害福祉サービス基準第155条に規定する指定自立訓練
定自立訓練（機能訓練）事業所等」という。）において、指（機能訓練）、指定障害者支援施設が行う自立訓練（機能訓定障害福祉サービス基準第155条に規定する指定自立訓練（
練）（規則第６条の６第１号に掲げる自立訓練（機能訓練）
機能訓練）、指定障害者支援施設が行う自立訓練（機能訓練をいう。以下同じ。）に係る指定障害福祉サービス、のぞみ）（規則第６条の６第１号に掲げる自立訓練（機能訓練）をの園が行う自立訓練（機能訓練）又は指定障害福祉サービス
いう。以下同じ。）に係る指定障害福祉サービス、のぞみの基準第219条に規定する特定基準該当自立訓練（機能訓練）
園が行う自立訓練（機能訓練）又は指定障害福祉サービス基（以下「特定基準該当自立訓練（機能訓練）」という。）を
準第219条に規定する特定基準該当自立訓練（機能訓練）（行った場合に、利用定員に応じ、１日につき所定単位数を算
以下「特定基準該当自立訓練（機能訓練）」という。）（以定する。ただし、地方公共団体が設置する指定自立訓練（機下「指定自立訓練（機能訓練）等」という。）を行った場合能訓練）事業所、特定基準該当障害福祉サービス事業所又はに、利用定員に応じ、１日につき所定単位数を算定する。た
指定障害者支援施設の場合にあっては、所定単位数の1000分
だし、地方公共団体が設置する指定自立訓練（機能訓練）事の965に相当する単位数を算定する。
業所、特定基準該当障害福祉サービス事業所又は指定障害者- 70 -

２ ロの⑴及び⑵については、指定障害福祉サービス基準第156条若しくは第220条又は指定障害者支援施設基準第４条第１項第２号の規定により１の２の注１に規定する指定自立訓練（機能訓練）事業所等（注２の３に規定する共生型自立訓練（機能訓練）事業所を除く。注２の２、注４及び注４の２において同じ。）に置くべき従業者のうちいずれかの職種の者
が、利用者の居宅を訪問して１の２の注１に規定する指定自立訓練（機能訓練）等（注２の３に規定する共生型自立訓練（機能訓練）を除く。以下この注、注２の２、注４、注４の２において同じ。）を行った場合に、自立訓練（機能訓練）
計画（指定障害福祉サービス基準第162条において準用する
指定障害福祉サービス基準第58条第１項に規定する自立訓練（機能訓練）計画をいう。）、特定基準該当障害福祉サービ
ス計画（特定基準該当自立訓練（機能訓練）に係る計画に限る。）又は施設障害福祉サービス計画（以下「自立訓練（機能訓練）計画等」という。）に位置付けられた内容の１の２の注１に規定する指定自立訓練（機能訓練）等を行うのに要する標準的な時間で所定単位数を算定する。
２の２ ロの⑶については、別に厚生労働大臣が定める従業者
が視覚障害者である利用者の居宅を訪問する体制を整えているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た１の２の注１に規定する指定自立訓練（機能訓練）事業所等において、当該従業者が当該利用者の居宅を訪問して１の２の注１に規定する指定自立訓練（機能訓練）等を行った場合に、１日につき所定単位数を算定する。
２の３ ハについては、共生型自立訓練（機能訓練）（指定障害福祉サービス基準第162条の２に規定する共生型自立訓練（機能訓練）をいう。以下同じ。）の事業を行う事業所（以- 71 -

支援施設の場合にあっては、所定単位数の1000分の965に相当する単位数を算定する。
２ ロの⑴及び⑵については、指定障害福祉サービス基準第156条又は指定障害者支援施設基準第４条第１項第２号の規定により指定自立訓練（機能訓練）事業所等に置くべき従業者のうちいずれかの職種の者が、利用者の居宅を訪問して指定自立訓練（機能訓練）等を行った場合に、自立訓練（機能訓練）計画（指定障害福祉サービス基準第162条において準用する指定障害福祉サービス基準第58条第１項に規定する自立訓練（機能訓練）計画をいう。以下同じ。）又は施設障害福祉サービス計画（以下「自立訓練（機能訓練）計画等」という。）に位置付けられた内容の指定自立訓練（機能訓練）等を行うのに要する標準的な時間で所定単位数を算定する。

２の２ ロの⑶については、別に厚生労働大臣が定める従業者
が視覚障害者である利用者の居宅を訪問する体制を整えているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定自立訓練（機能訓練）事業所等において、当該従業者が当該利用者の居宅を訪問して指定自立訓練（機能訓練）等を行った場
合に、１日につき所定単位数を算定する。
（新設）

下「共生型自立訓練（機能訓練）事業所」という。）において、共生型自立訓練（機能訓練）を行った場合に、１日につき所定単位数を算定する。ただし、地方公共団体が設置する
共生型自立訓練（機能訓練）事業所の場合は、所定単位数の1000分の965に相当する単位数を算定する。
３ ニについては、次に掲げる場合に、１日につき所定単位数を算定する。
⑴・⑵ （略）
４ イからハまでに掲げる機能訓練サービス費の算定に当たって、イについては次の⑴から⑶までのいずれかに該当する場
合に、ロについては⑵又は⑶に該当する場合に、ハについては⑴に該当する場合に、それぞれ⑴から⑶までに掲げる割合
を所定単位数に乗じて得た数を算定する。
⑴ （略）⑵ １の２の注１に規定する指定自立訓練（機能訓練）等の提供に当たって、指定障害福祉サービス基準第162条若し
くは第223条第１項において準用する指定障害福祉サービ
ス基準第58条又は指定障害者支援施設基準第23条の規定に従い、自立訓練（機能訓練）計画等が作成されていない場
合 次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に掲げる割合㈠ 作成されていない期間が３月未満の場合 100分の70㈡ 作成されていない期間が３月以上の場合 100分の50⑶ １の２の注１に規定する指定自立訓練（機能訓練）事業
所等における１の２の注１に規定する指定自立訓練（機能訓練）等の利用者（１の２の注１に規定する指定自立訓練（機能訓練）等の利用を開始した日から各月ごとの当該月の末日までの期間が１年に満たない者を除く。）のサービ
ス利用期間（１の２の注１に規定する指定自立訓練（機能訓練）等の利用を開始した日から各月ごとの当該月の末日- 72 -

３

ハについては、次に掲げる場合に、１日につき所定単位数を算定する。
⑴・⑵ （略）
４ イ又はロに掲げる機能訓練サービス費の算定に当たって、イについては次の⑴から⑶までのいずれかに該当する場合に、ロについては⑶に該当する場合に、それぞれ⑴から⑶までに掲げる割合を所定単位数に乗じて得た数を算定する。
⑴ （略）⑵ 指定自立訓練（機能訓練）等の提供に当たって、指定障害福祉サービス基準第162条若しくは第223条第１項において準用する指定障害福祉サービス基準第58条又は指定障害者支援施設基準第23条の規定に従い、自立訓練（機能訓練）計画等又は特定基準該当障害福祉サービス計画（特定基準該当自立訓練（機能訓練）に係る計画に限る。６の注において同じ。）が作成されていない場合 100分の95
（新設）
（新設）
⑶ 指定自立訓練（機能訓練）事業所等における指定自立訓練（機能訓練）等の利用者（指定自立訓練等の利用を開始
した日から各月ごとの当該月の末日までの期間が１年に満たない者を除く。）のサービス利用期間（指定自立訓練（
機能訓練）等の利用を開始した日から各月ごとの当該月の末日までの期間をいう。）の平均値が規則第６条の６第１号に掲げる期間に６月間を加えて得た期間を超えている場

までの期間をいう。）の平均値が規則第６条の６第１号に掲げる期間に６月間を加えて得た期間を超えている場合
100分の95
４の２ 別に厚生労働大臣が定める地域に居住している利用者に対して、１の２の注１に規定する指定自立訓練（機能訓練）事業所等に置くべき従業者が、当該利用者の居宅を訪問して１の２の注１に規定する指定自立訓練（機能訓練）等を行った場合は、１回につき所定単位数の100分の15に相当する単位数を所定単位数に加算する。
４の３ 指定障害福祉サービス基準第162条、第162条の４及び第223条第３項において準用する指定障害福祉サービス基準
第73条第２項又は指定障害者支援施設基準第48条第２項に規定する基準を満たしていない場合は、１日につき５単位を所
定単位数から減算する。
４の４ ハについては、次の⑴及び⑵のいずれにも適合するものとして都道府県知事に届け出た共生型自立訓練（機能訓練）事業所について、１日につき58単位を加算する。
⑴ サービス管理責任者を１名以上配置していること。
⑵ 地域に貢献する活動を行っていること。
５ （略）１の２ 福祉専門職員配置等加算
イ〜ハ （略）
注１ イについては、指定障害福祉サービス基準第156条第１項第１号のニ若しくは第220条第１項第４号又は指定障害者支援施設基準第４条第１項第２号のイの⑴の規定により置くべき生活支援員（注２及び注３において「生活支援員」という。）又は指定障害福祉サービス基準第162条の２第２号若し
くは第162条の３第４号の規定により置くべき従業者（注２及び注３において「共生型自立訓練（機能訓練）従業者」という。）として常勤で配置されている従業者のうち、社会福- 73 -

合100分の95

（新設）

（新設）

（新設）

５ （略）
１の２ 福祉専門職員配置等加算
イ〜ハ （略）
注１ イについては、指定障害福祉サービス基準第156条第１項第１号のニ若しくは第220条第１項第４号又は指定障害者支援施設基準第４条第１項第２号のイの⑴の規定により置くべき生活支援員（注２及び注３において「生活支援員」という。）として常勤で配置されている従業者のうち、社会福祉士
又は介護福祉士である従業者の割合が100分の35以上である
ものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定自立訓練（機能訓練）事業所等において、指定自立訓練（機能訓練祉士、介護福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師である従業者の割合が100分の35以上であるものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定自立訓練（機能訓練）事業所、共生型自立訓練（機能訓練）事業所、特定基準該当障害福祉サービス事業所又は指定障害者支援施設等（以下「指定自立訓練（機能訓練）事業所等」という。）において、指定自立訓練（機能訓練）、指定障害者支援施設が行う自立訓練（機能訓練）に係る指定障害福祉サービス、のぞみの園が行う自立訓練（機能訓練）、共生型自立訓練（機能訓練）又は特定基準該当自立訓練（機能訓練）（以下「指定自立訓練（機能訓練）等」という。）を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。
２ ロについては、生活支援員又は共生型自立訓練（機能訓練）従業者として常勤で配置されている従業者のうち、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師である従業者の割合が100分の25以上であるものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定自立訓練（機能訓練）事業所等
において、指定自立訓練（機能訓練）等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、イの福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)を算定している場合は、算定しない。
３ ハについては、次の⑴又は⑵のいずれかに該当するものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定自立訓練（機能訓練）事業所等において、指定自立訓練（機能訓練）等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、イの福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)又はロの福祉専門職員配置等加算(Ⅱ)を算定している場合は、算定しない。
⑴ 生活支援員又は共生型自立訓練（機能訓練）従業者として配置されている従業者のうち、常勤で配置されている従- 74 -）等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。

２ロについては、生活支援員として常勤で配置されている従業者のうち、社会福祉士又は介護福祉士である従業者の割合
が100分の25以上であるものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定自立訓練（機能訓練）事業所等において、
指定自立訓練（機能訓練）等を行った場合に、１日につき所
定単位数を加算する。ただし、この場合において、イの福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)を算定している場合は、算定しない。

３ ハについては、次の⑴又は⑵のいずれかに該当するものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定自立訓練（機能訓練）事業所等において、指定自立訓練（機能訓練）等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、イの福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)又はロの福祉専門職員配置等加算(Ⅱ)を算定している場合は、算定しない。
⑴ 生活支援員として配置されている従業者のうち、常勤で配置されている従業者の割合が100分の75以上であること

業者の割合が100分の75以上であること。
⑵ 生活支援員又は共生型自立訓練（機能訓練）従業者として常勤で配置されている従業者のうち、３年以上従事している従業者の割合が100分の30以上であること。
２ 視覚・聴覚言語障害者支援体制加算
41単位
注 視覚障害者等である指定自立訓練（機能訓練）等の利用者の数（重度の視覚障害、聴覚障害、言語機能障害又は知的障害のうち２以上の障害を有する利用者については、当該利用者数に２を乗じて得た数とする。）が当該指定自立訓練（機能訓練）等の利用者の数に100分の30を乗じて得た数以上であって、視覚障害者等との意思疎通に関し専門性を有する者として専ら視覚障害者等の生活支援に従事する従業者を、指定障害福祉サービス基準第156条、第162条の２第２号、第162条の３第４号若しくは第220条又は指定障害者支援施設基準第４条第１項第２号に掲げる人員配置に加え、常勤換算方法で、当該指定自立訓練（機能訓練）等の利用者の数を50で除して得た数以上配置しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定自立訓練（機能訓練）事業所
等において、指定自立訓練（機能訓練）等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。
３ （略）４ 欠席時対応加算
94単位
注 指定自立訓練（機能訓練）事業所等において指定自立訓練（機能訓練）等を利用する利用者（当該指定障害者支援施設等に入所する者を除く。）が、あらかじめ当該指定自立訓練（機能訓練）等の利用を予定していた日に、急病等によりその利用を中止した
場合において、指定障害福祉サービス基準第156条、第162条の２
第２号、第162条の３第４号若しくは第220条又は指定障害者支援施設基準第４条の規定により指定自立訓練（機能訓練）事業所等に置くべき従業者のうちいずれかの職種の者が、利用者又はその家族等との連絡調整その他の相談援助を行うとともに、当該利用- 75 -。
⑵ 生活支援員として常勤で配置されている従業者のうち、３年以上従事している従業者の割合が100分の30以上であること。
２ 視覚・聴覚言語障害者支援体制加算
41単位
注 視覚障害者等である指定自立訓練（機能訓練）等の利用者の数（重度の視覚障害、聴覚障害、言語機能障害又は知的障害のうち２以上の障害を有する利用者については、当該利用者数に２を乗じて得た数とする。）が当該指定自立訓練（機能訓練）等の利用者の数に100分の30を乗じて得た数以上であって、視覚障害者等との意思疎通に関し専門性を有する者として専ら視覚障害者等の生活支援に従事する従業者を、指定障害福祉サービス基準第156条若しくは第220条又は指定障害者支援施設基準第４条第１項第２号に掲げる人員配置に加え、常勤換算方法で、当該指定自立訓練（機能訓練）等の利用者の数を50で除して得た数以上配置しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定自立訓練（機能訓練）事業所等において、指定自立訓練（機能訓練）等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。
３４（略）
欠席時対応加算94単位
注 指定自立訓練（機能訓練）事業所等において指定自立訓練（機能訓練）等を利用する利用者（当該指定障害者支援施設等に入所する者を除く。）が、あらかじめ当該指定自立訓練（機能訓練）等の利用を予定していた日に、急病等によりその利用を中止した
場合において、指定障害福祉サービス基準第156条若しくは第220条又は指定障害者支援施設基準第４条の規定により指定自立訓練（機能訓練）事業所等に置くべき従業者のうちいずれかの職種の者が、利用者又はその家族等との連絡調整その他の相談援助を行うとともに、当該利用者の状況、相談援助の内容等を記録した場

者の状況、相談援助の内容等を記録した場合に、１月につき４回を限度として、所定単位数を算定する。
４の２ リハビリテーション加算
イ リハビリテーション加算(Ⅰ)
48単位
ロ リハビリテーション加算(Ⅱ)
20単位
注１ イについては、次の⑴から⑸までの基準のいずれにも適合するものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定自けい
立訓練（機能訓練）事業所等において、頸髄損傷による四肢の麻痺その他これに類する状態にある障害者であってリハビ
リテーション実施計画が作成されているものに対して、指定自立訓練（機能訓練）等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。
⑴〜⑸ （略）２ ロについては、注１の⑴から⑸までの基準のいずれにも適合するものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定
自立訓練（機能訓練）事業所等において、注１に規定する障害者以外の障害者であってリハビリテーション実施計画が作成されているものに対して、指定自立訓練（機能訓練）等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。
５ 利用者負担上限額管理加算
150単位
注 指定障害福祉サービス基準第156条第１項に規定する指定自立訓練（機能訓練）事業者、共生型自立訓練（機能訓練）の事業を行う者又は指定障害者支援施設等が、指定障害福祉サービス基準
第162条若しくは第162条の４において準用する指定障害福祉サー
ビス基準第22条又は指定障害者支援施設基準第20条第２項に規定する利用者負担額合計額の管理を行った場合に、１月につき所定
単位数を加算する。
６ 食事提供体制加算
30単位
注 低所得者等であって自立訓練（機能訓練）計画等により食事の提供を行うこととなっている利用者（指定障害者支援施設等に入- 76 -

合に、１月につき４回を限度として、所定単位数を算定する。
４の２ リハビリテーション加算
20単位
（新設）
（新設）
注 次の⑴から⑸までの基準のいずれにも適合するものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定自立訓練（機能訓練）事業
所等について、リハビリテーション実施計画が作成されている利用者に対して、１日につき所定単位数を加算する。

⑴〜⑸ （略）
（新設）

５
注

６

利用者負担上限額管理加算
150単位
指定障害福祉サービス基準第156条第１項に規定する指定自立訓練（機能訓練）事業者又は指定障害者支援施設等が、指定障害福祉サービス基準第162条において準用する指定障害福祉サービ
ス基準第22条又は指定障害者支援施設基準第20条第２項に規定する利用者負担額合計額の管理を行った場合に、１月につき所定単位数を加算する。

食事提供体制加算
30単位
注 低所得者等であって自立訓練（機能訓練）計画等又は特定基準該当障害福祉サービス計画により食事の提供を行うこととなって所する者を除く。）又は低所得者等である基準該当自立訓練（機能訓練）の利用者に対して、指定自立訓練（機能訓練）事業所等
又は基準該当自立訓練（機能訓練）事業所に従事する調理員による食事の提供であること又は調理業務を第三者に委託していること等当該指定自立訓練（機能訓練）事業所等又は基準該当自立訓
練（機能訓練）事業所の責任において食事提供のための体制を整えているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た当該指定自立訓練（機能訓練）事業所等又は基準該当自立訓練（機能訓練）事業所において、食事の提供を行った場合に、別に厚生労働大臣が定める日までの間、１日につき所定単位数を加算する。
７

送迎加算
イ 送迎加算(Ⅰ)
21単位
ロ 送迎加算(Ⅱ)
10単位
注１ 別に厚生労働大臣が定める送迎を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定自立訓練（機能訓練）事業所、共生型自立訓練（機能訓練）事業所又は指定障害者支援施設（国、地方公共団体又はのぞみの園が設置する指定自立訓練（機能訓練）事業所、共生型自立訓練（機能訓練）事業所又は指定障害者支援施設（ただし、地方自治法第244条の２第３項の規定に基づく公の施設の管理の委託が行われている場
合を除く。）を除く。以下この７において同じ。）において、利用者（施設入所者を除く。）に対して、その居宅等と指定自立訓練（機能訓練）事業所、共生型自立訓練（機能訓練）事業所又は指定障害者支援施設との間の送迎を行った場合に、片道につき所定単位数を加算する。
２ 別に厚生労働大臣が定める送迎を実施している場合は、所定単位数の100分の70に相当する単位数を算定する。
８ 障害福祉サービスの体験利用支援加算
イ 障害福祉サービスの体験利用支援加算(Ⅰ)
500単位- 77 -

いる利用者（指定障害者支援施設等に入所する者を除く。）又は低所得者等である基準該当自立訓練（機能訓練）の利用者に対して、指定自立訓練（機能訓練）事業所等又は基準該当自立訓練（
機能訓練）事業所に従事する調理員による食事の提供であること
又は調理業務を第三者に委託していること等当該指定自立訓練（
機能訓練）事業所等又は基準該当自立訓練（機能訓練）事業所の責任において食事提供のための体制を整えているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た当該指定自立訓練（機能訓練）
事業所等又は基準該当自立訓練（機能訓練）事業所において、食事の提供を行った場合に、平成30年３月31日までの間、１日につき所定単位数を加算する。
７ 送迎加算イ 送迎加算(Ⅰ)
27単位
ロ 送迎加算(Ⅱ)
13単位
注 別に厚生労働大臣が定める送迎を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定自立訓練（機能訓練）事業所又は指定障害者支援施設（国、地方公共団体又はのぞみの園が設置する指定自立訓練（機能訓練）事業所又は指定障害者支援施設（
ただし、地方自治法第244条の２第３項の規定に基づく公の施設の管理の委託が行われている場合を除く。）を除く。以下この７において同じ。）において、利用者（施設入所者を除く。
）に対して、その居宅等と指定自立訓練（機能訓練）事業所又は指定障害者支援施設との間の送迎を行った場合に、片道につき所定単位数を加算する。

（新設）
８

障害福祉サービスの体験利用支援加算
（新設）

300単位

ロ

障害福祉サービスの体験利用支援加算(Ⅱ)
250単位
注１ イ及びロについては、指定障害者支援施設等において指定自立訓練（機能訓練）を利用する利用者が、指定地域移行支援の障害福祉サービスの体験的な利用支援を利用する場合において、指定障害者支援施設等に置くべき従業者が、次の⑴又は⑵のいずれかに該当する支援を行うとともに、当該利用者の状況、当該支援の内容等を記録した場合に、所定単位数に代えて算定する。
⑴・⑵ （略）２ イについては、体験的な利用支援の利用を開始した日から起算して５日以内の期間について算定する。
３ ロについては、体験的な利用支援の利用を開始した日から起算して６日以上15日以内の期間について算定する。
４ イ又はロが算定されている指定障害者支援施設等が、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た場合に、更に１日につき所定単位数に50単位を加算する。
８の２ 社会生活支援特別加算
480単位
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定自立訓練（機能訓練）
事業所等において、厚生労働大臣が定める者に対して、特別な支援に対応した自立訓練（機能訓練）計画等に基づき、地域で生活するために必要な相談支援や個別の支援等を行った場合に、当該者に対し当該支援等を開始した日から起算して３年以内（医療観察法に基づく通院期間の延長が行われた場合には、当該延長期間が終了するまで）の期間（他の指定障害福祉サービスを行う事業所において社会生活支援特別加算を算定した期間を含む。）において、１日につき所定単位数を加算する。
８の３ 就労移行支援体制加算
イ 利用定員が20人以下
57単位- 78 -（新設）
注 指定障害者支援施設等において指定自立訓練（機能訓練）を利用する利用者が、指定地域移行支援の障害福祉サービスの体験的な利用支援を利用する場合において、指定障害者支援施設等に置くべき従業者が、次の⑴又は⑵のいずれかに該当する支援を行うとともに、当該利用者の状況、当該支援の内容等を記録した場合に、所定単位数に代えて算定する。
⑴・⑵ （略）
（新設）
（新設）
（新設）

（新設）

（新設）

ロ
ハ
ニ
ホ

利用定員が21人以上40人以下
25単位
利用定員が41人以上60人以下
14単位
利用定員が61人以上80人以下
10単位
利用定員が81人以上
７単位
注 指定自立訓練（機能訓練）事業所等における指定自立訓練（
機能訓練）等を受けた後就労（第13の１の注１に規定する指定
就労継続支援Ａ型事業所等への移行を除く。）し、就労を継続している期間が６月に達した者（以下この注において「就労定着者」という。）が前年度において１人以上いるものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定自立訓練（機能訓練）
事業所等において、指定自立訓練（機能訓練）等を行った場合に、１日につき当該指定自立訓練（機能訓練）等のあった日の属する年度の利用定員に応じた所定単位数に就労定着者の数を乗じて得た単位数を加算する。
９ 福祉・介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定自立訓練（機能訓練）事業所等又は基準該当
自立訓練（機能訓練）事業所（国、のぞみの園又は独立行政法人
国立病院機構が行う場合を除く。10において同じ。）が、利用者に対し、指定自立訓練（機能訓練）等又は基準該当自立訓練（機能訓練）を行った場合に、当該基準に掲げる区分に従い、平成33
年３月31日までの間（ニ及びホについては、別に厚生労働大臣が定める日までの間）、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰ) １から８の３までにより算定した単位数の1000分の57に相当する単位数（指定障害者支援施設にあっては、1000分の69に相当する単位数）
ロ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ) １から８の３までにより算- 79 -

９

福祉・介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定自立訓練（機能訓練）事業所等又は基準該当
自立訓練（機能訓練）事業所（国、のぞみの園又は独立行政法人
国立病院機構が行う場合を除く。10において同じ。）が、利用者に対し、指定自立訓練（機能訓練）等又は基準該当自立訓練（機能訓練）を行った場合に、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲
げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ

福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰ) １から８までにより算定した単位数の1000分の57に相当する単位数（指定障害者支援施設にあっては、1000分の69に相当する単位数）
ロ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ) １から８までにより算定し定した単位数の1000分の41に相当する単位数（指定障害者支援
た単位数の1000分の41に相当する単位数（指定障害者支援施設
施設にあっては、1000分の50に相当する単位数）にあっては、1000分の50に相当する単位数）
ハ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅲ) １から８の３までにより算
ハ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅲ) １から８までにより算定し定した単位数の1000分の23に相当する単位数（指定障害者支援
た単位数の1000分の23に相当する単位数（指定障害者支援施設
施設にあっては、1000分の28に相当する単位数）にあっては、1000分の28に相当する単位数）
ニ・ホ （略）ニ・ホ （略）
10 福祉・介護職員処遇改善特別加算
10 福祉・介護職員処遇改善特別加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているものとして都を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定自立訓練（機能訓練）事
道府県知事又は市町村長に届け出た指定自立訓練（機能訓練）事
業所等又は基準該当自立訓練（機能訓練）事業所が、利用者に対業所等又は基準該当自立訓練（機能訓練）事業所が、利用者に対し、指定自立訓練（機能訓練）等又は基準該当自立訓練（機能訓し、指定自立訓練（機能訓練）等又は基準該当自立訓練（機能訓練）を行った場合にあっては、１から８の３までにより算定した練）を行った場合にあっては、１から８までにより算定した単位
単位数の1000分の８（指定障害者支援施設にあっては、1000分の数の1000分の８（指定障害者支援施設にあっては、1000分の９に９に相当する単位数）に相当する単位数を所定単位数に加算する相当する単位数）に相当する単位数を所定単位数に加算する。た。ただし、９の福祉・介護職員処遇改善加算を算定している場合だし、９の福祉・介護職員処遇改善加算を算定している場合にあにあっては、算定しない。
っては、算定しない。
第11 自立訓練（生活訓練）
第11 自立訓練（生活訓練）
１ 生活訓練サービス費（１日につき）
１ 生活訓練サービス費（１日につき）イ 生活訓練サービス費(Ⅰ)
イ 生活訓練サービス費(Ⅰ)⑴ 利用定員が20人以下
744単位⑴ 利用定員が20人以下
751単位⑵ 利用定員が21人以上40人以下
664単位⑵ 利用定員が21人以上40人以下
670単位⑶ 利用定員が41人以上60人以下
631単位⑶ 利用定員が41人以上60人以下
637単位⑷ 利用定員が61人以上80人以下
606単位⑷ 利用定員が61人以上80人以下
612単位⑸ 利用定員が81人以上
570単位⑸ 利用定員が81人以上
575単位
ロ 生活訓練サービス費(Ⅱ)
ロ 生活訓練サービス費(Ⅱ)⑴ 所要時間１時間未満の場合
248単位⑴ 所要時間１時間未満の場合
245単位⑵ 所要時間１時間以上の場合
570単位⑵ 所要時間１時間以上の場合
564単位⑶ 視覚障害者に対する専門的訓練の場合
732単位
（新設）
ハ 生活訓練サービス費(Ⅲ)
ハ 生活訓練サービス費(Ⅲ)- 80 -

⑴ 利用期間が２年間以内の場合
268単位⑵ 利用期間が２年間を超える場合
162単位
ニ 生活訓練サービス費(Ⅳ)⑴ 利用期間が３年間以内の場合
268単位⑵ 利用期間が３年間を超える場合
162単位
ホ 共生型生活訓練サービス費
661単位
ヘ 基準該当生活訓練サービス費
661単位
注１ イについては、指定自立訓練（生活訓練）事業所、特定基準該当障害福祉サービス事業所又は指定障害者支援施設等において、指定障害福祉サービス基準第165条に規定する指定自立訓練（生活訓練）（指定宿泊型自立訓練を除く。１の２において同じ。）、指定障害者支援施設が行う自立訓練（生活訓練）（規則第６条の６第２号に掲げる自立訓練（生活訓練）をいう。以下同じ。）に係る指定障害福祉サービス、のぞみの園が行う自立訓練（生活訓練）又は指定障害福祉サー
ビス基準第219条に規定する特定基準該当自立訓練（生活訓練）（以下「特定基準該当自立訓練（生活訓練）」という。
）を行った場合に、利用定員に応じ、１日につき所定単位数を算定する。ただし、地方公共団体が設置する指定自立訓練（生活訓練）事業所、特定基準該当障害福祉サービス事業所
又は指定障害者支援施設の場合にあっては、所定単位数の10
00分の965に相当する単位数を算定する。

２ ロの⑴及び⑵については、指定障害福祉サービス基準第166条若しくは第220条又は指定障害者支援施設基準第４条第１項第３号の規定により１の２の注１に規定する指定自立訓練（生活訓練）事業所等（注４の２に規定する共生型自立訓練（生活訓練）事業所を除く。注２の２、注６及び注６の２において同じ。）に置くべき従業者のうちいずれかの職種の者- 81 -⑴ 利用期間が２年間以内の場合
271単位⑵ 利用期間が２年間を超える場合163単位
ニ 生活訓練サービス費(Ⅳ)⑴ 利用期間が３年間以内の場合
271単位⑵ 利用期間が３年間を超える場合
163単位
（新設）
ホ 基準該当生活訓練サービス費
751単位
注１ イについては、指定自立訓練（生活訓練）事業所、特定基準該当障害福祉サービス事業所又は指定障害者支援施設等（
以下「指定自立訓練（生活訓練）事業所等」という。）において、指定障害福祉サービス基準第165条に規定する指定自立訓練（生活訓練）（指定宿泊型自立訓練を除く。）、指定障害者支援施設が行う自立訓練（生活訓練）（規則第６条の６第２号に掲げる自立訓練（生活訓練）をいう。以下同じ。
）に係る指定障害福祉サービス、のぞみの園が行う自立訓練（生活訓練）又は指定障害福祉サービス基準第219条に規定する特定基準該当自立訓練（生活訓練）（以下「特定基準該
当自立訓練（生活訓練）」という。）（以下「指定自立訓練（生活訓練）等」という。）を行った場合に、利用定員に応じ、１日につき所定単位数を算定する。ただし、地方公共団体が設置する指定自立訓練（生活訓練）事業所、特定基準該
当障害福祉サービス事業所又は指定障害者支援施設の場合にあっては、所定単位数の1000分の965に相当する単位数を算定する。
２ ロについては、指定障害福祉サービス基準第166条又は指定障害者支援施設基準第４条第１項第３号の規定により指定
自立訓練（生活訓練）事業所等に置くべき従業者のうちいず
れかの職種の者が、利用者の居宅を訪問して指定自立訓練（生活訓練）等を行った場合に、訪問を開始した日から起算して180日間ごとに50回を限度として、自立訓練（生活訓練）

が、利用者の居宅を訪問して１の２の注１に規定する指定自立訓練（生活訓練）等（注４の２に規定する共生型自立訓練（生活訓練）を除く。以下この注、注２の２、注６及び注６の２までにおいて同じ。）を行った場合に、自立訓練（生活訓練）計画（指定障害福祉サービス基準第171条において準用する指定障害福祉サービス基準第58条第１項に規定する自立訓練（生活訓練）計画をいう。）、特定基準該当障害福祉サービス計画（特定基準該当自立訓練（生活訓練）に係る計画に限る。）又は施設障害福祉サービス計画（以下「自立訓練（生活訓練）計画等」という。）に位置付けられた内容の１の２の注１に規定する指定自立訓練（生活訓練）等を行うのに要する標準的な時間で所定単位数を算定する。
２の２ ロの⑶については、別に厚生労働大臣が定める従業者
が視覚障害者である利用者の居宅を訪問する体制を整えているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た１の２の注１に規定する指定自立訓練（生活訓練）事業所等において、当該従業者が当該利用者の居宅を訪問して１の２の注１に規定する指定自立訓練（生活訓練）等を行った場合に、１日につき所定単位数を算定する。
３・４ （略）４の２ ホについては、共生型自立訓練（生活訓練）（指定障害福祉サービス基準第171条の２に規定する共生型自立訓練（生活訓練）をいう。以下同じ。）の事業を行う事業所（以下「共生型自立訓練（生活訓練）事業所」という。）において、共生型自立訓練（生活訓練）を行った場合に、１日につき所定単位数を算定する。ただし、地方公共団体が設置する
共生型自立訓練（生活訓練）事業所の場合は、所定単位数の1000分の965に相当する単位数を算定する。
５ ヘについては、次に掲げる場合に、１日につき所定単位数を算定する。

- 82 -

計画（指定障害福祉サービス基準第171条において準用する
指定障害福祉サービス基準第58条第１項に規定する自立訓練（生活訓練）計画をいう。以下同じ。）又は施設障害福祉サービス計画（以下「自立訓練（生活訓練）計画等」という。
）に位置付けられた内容の指定自立訓練（生活訓練）等を行うのに要する標準的な時間で所定単位数を算定する。

（新設）

３・４ （略）（新設）

５ホについては、次に掲げる場合に、１日につき所定単位数を算定する。

⑴・⑵ （略）６ イからホまでに掲げる生活訓練サービス費の算定に当たって、イについては次の⑴から⑶までのいずれかに該当する場
合に、ロについては次の⑵又は⑶に該当する場合に、ハ及びニについては次の⑴又は⑵のいずれかに該当する場合に、ホについては⑴に該当する場合に、それぞれ⑴から⑶までに掲げる割合を所定単位数に乗じて得た数を算定する。
⑴ 利用者の数又は従業者の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合 別に厚生労働大臣が定める割合⑵ １の２の注１に規定する指定自立訓練（生活訓練）等又は指定宿泊型自立訓練の提供に当たって、指定障害福祉サービス基準第171条若しくは第223条第１項において準用する指定障害福祉サービス基準第58条又は指定障害者支援施設基準第23条の規定に従い、自立訓練（生活訓練）計画等が作成されていない場合 次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に掲げる割合㈠ 作成されていない期間が３月未満の場合 100分の70㈡ 作成されていない期間が３月以上の場合 100分の50⑶ １の２の注１に規定する指定自立訓練（生活訓練）事業
所等における１の２の注１に規定する指定自立訓練（生活訓練）等の利用者（１の２の注１に規定する指定自立訓練（生活訓練）等の利用を開始した日から各月ごとの当該月の末日までの期間が１年に満たない者を除く。）のサービ
ス利用期間（１の２の注１に規定する指定自立訓練（生活訓練）等の利用を開始した日から各月ごとの当該月の末日までの期間をいう。）の平均値が規則第６条の６第２号に掲げる期間に６月間を加えて得た期間を超えている場合
100分の95
６の２ 別に厚生労働大臣が定める地域に居住している利用者- 83 -⑴・⑵ （略）
６ イからニまでに掲げる生活訓練サービス費の算定に当たって、イについては次の⑴から⑶までのいずれかに該当する場
合に、ロについては次の⑶に該当する場合に、ハ及びニについては次の⑴又は⑵のいずれかに該当する場合に、それぞれ⑴から⑶までに掲げる割合を所定単位数に乗じて得た数を算定する。
⑴ 利用者の数又は従業者の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合 別に厚生労働大臣が定める割合⑵ 指定自立訓練（生活訓練）等又は指定宿泊型自立訓練の提供に当たって、指定障害福祉サービス基準第171条若し
くは第223条第１項において準用する指定障害福祉サービ
ス基準第58条又は指定障害者支援施設基準第23条の規定に従い、自立訓練（生活訓練）計画等又は特定基準該当障害
福祉サービス計画（特定基準該当自立訓練（生活訓練）に係る計画に限る。７の注２において同じ。）が作成されていない場合 100分の95
（新設）
（新設）
⑶ 指定自立訓練（生活訓練）事業所等における指定自立訓練（生活訓練）等の利用者（指定自立訓練（生活訓練）等の利用を開始した日から各月ごとの当該月の末日までの期間が１年に満たない者を除く。）のサービス利用期間（指定自立訓練（生活訓練）等の利用を開始した日から各月ごとの当該月の末日までの期間をいう。）の平均値が規則第６条の６第２号に掲げる期間に６月間を加えて得た期間を超えている場合 100分の95（新設）に対して、１の２の注１に規定する指定自立訓練（生活訓練）事業所等に置くべき従業者が、当該利用者の居宅を訪問して１の２の注１に規定する指定自立訓練（生活訓練）等を行った場合は、１回につき所定単位数の100分の15に相当する単位数を所定単位数に加算する。
６の３ 指定障害福祉サービス基準第171条、第171条の４及び第223条第４項において準用する指定障害福祉サービス基準
第73条第２項並びに指定障害者支援施設基準第48条第２項に規定する基準を満たしていない場合は、１日につき５単位を所定単位数から減算する。
６の４ ハについては、次の⑴及び⑵のいずれにも適合するものとして都道府県知事に届け出た共生型自立訓練（生活訓練）事業所について、１日につき58単位を加算する。
⑴ サービス管理責任者を１名以上配置していること。
⑵ 地域に貢献する活動を行っていること。
７ （略）１の２ 福祉専門職員配置等加算
イ〜ハ （略）
注１ イについては、指定障害福祉サービス基準第166条第１項
第１号若しくは第220条第１項第４号若しくは指定障害者支援施設基準第４条第１項第３号の規定により置くべき生活支援員若しくは指定障害福祉サービス基準第166条第１項第２号の規定により置くべき地域移行支援員（以下この１の２及
び９において「生活支援員等」という。）又は指定障害福祉
サービス基準第171条の２第２号若しくは第171条の３第４号の規定により置くべき従業者（注２及び注３において「共生型自立訓練（生活訓練）従業者」という。）として常勤で配置されている従業者のうち、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師である従業者の割合が100分の35以上であるものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た- 84 -

（新設）

（新設）

７

（略）
１の２ 福祉専門職員配置等加算
イ〜ハ （略）
注１ イについては、指定障害福祉サービス基準第166条第１項
第１号若しくは第220条第１項第４号若しくは指定障害者支援施設基準第４条第１項第３号の規定により置くべき生活支援員又は指定障害福祉サービス基準第166条第１項第２号の規定により置くべき地域移行支援員（以下この１の２及び９において「生活支援員等」という。）として常勤で配置されている従業者のうち、社会福祉士、介護福祉士又は精神保健福祉士である従業者の割合が100分の35以上であるものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定自立訓練（生活訓練）事業所等において、指定自立訓練（生活訓練）等を行った場合に、１日につき15単位を、指定宿泊型自立訓練を行った場合に、１日につき10単位を加算する。

指定自立訓練（生活訓練）事業所、共生型自立訓練（生活訓練）事業所、特定基準該当障害福祉サービス事業所又は指定
障害者支援施設等（以下「指定自立訓練（生活訓練）事業所等」という。）において、指定自立訓練（生活訓練）、指定
障害者支援施設が行う自立訓練（生活訓練）に係る指定障害福祉サービス、のぞみの園が行う自立訓練（生活訓練）、共生型自立訓練（生活訓練）又は特定基準該当自立訓練（生活訓練）（以下「指定自立訓練（生活訓練）等」という。）を行った場合に、１日につき15単位を、指定宿泊型自立訓練を行った場合に、１日につき10単位を加算する。
２ ロについては、生活支援員等又は共生型自立訓練（生活訓練）従業者として常勤で配置されている従業者のうち、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師である
従業者の割合が100分の25以上であるものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定自立訓練（生活訓練）事業所
等において、指定自立訓練（生活訓練）等を行った場合に、１日につき10単位を、指定宿泊型自立訓練を行った場合に、１日につき７単位を加算する。ただし、この場合において、イの福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)を算定している場合は、算定しない。
３ ハについては、次の⑴又は⑵のいずれかに該当するものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定自立訓練（生活訓練）事業所等において、指定自立訓練（生活訓練）等を行った場合に１日につき６単位を、指定宿泊型自立訓練を行った場合に１日につき４単位を加算する。ただし、この場合において、イの福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)又はロの福祉専門
職員配置等加算(Ⅱ)を算定している場合は、算定しない。
⑴ 生活支援員等又は共生型自立訓練（生活訓練）従業者として配置されている従業者のうち、常勤で配置されている
従業者の割合が100分の75以上であること。

- 85 -

２ロについては、生活支援員等として常勤で配置されている従業者のうち、社会福祉士、介護福祉士又は精神保健福祉士である従業者の割合が100分の25以上であるものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定自立訓練（生活訓練）
事業所等において、指定自立訓練（生活訓練）等を行った場
合に、１日につき10単位を、指定宿泊型自立訓練を行った場
合に、１日につき７単位を加算する。ただし、この場合において、イの福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)を算定している場合は、算定しない。

３ ハについては、次の⑴又は⑵のいずれかに該当するものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定自立訓練（生活訓練）事業所等において、指定自立訓練（生活訓練）等を行った場合に１日につき６単位を、指定宿泊型自立訓練を行った場合に１日につき４単位を加算する。ただし、この場合において、イの福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)又はロの福祉専門
職員配置等加算(Ⅱ)を算定している場合は、算定しない。
⑴ 生活支援員等として配置されている従業者のうち、常勤で配置されている従業者の割合が100分の75以上であること。

⑵ 生活支援員等又は共生型自立訓練（生活訓練）従業者として常勤で配置されている従業者のうち、３年以上従事している従業者の割合が100分の30以上であること。
１の３ （略）
２ 視覚・聴覚言語障害者支援体制加算
41単位
注 視覚障害者等である指定自立訓練（生活訓練）等又は指定宿泊型自立訓練の利用者（１のロに規定する生活訓練サービス費(Ⅱ)が算定されている利用者を除く。以下この注において同じ。）の数（重度の視覚障害、聴覚障害、言語機能障害又は知的障害のうち２以上の障害を有する利用者については、当該利用者数に２を乗じて得た数とする。）が当該指定自立訓練（生活訓練）等の利用者の数に100分の30を乗じて得た数以上であって、視覚障害者等との意思疎通に関し専門性を有する者として専ら視覚障害者等の生活支援に従事する従業者を、指定障害福祉サービス基準第166条、第171条の２第２号、第171条の３第４号若しくは第220条又は指定障害者支援施設基準第４条第１項第３号に掲げる人員配置に加え、常勤換算方法で、当該指定自立訓練（生活訓練）等又は当該指定宿泊型自立訓練の利用者の数を50で除して得た数以上配置しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定
自立訓練（生活訓練）事業所等において、指定自立訓練（生活訓練）等又は指定宿泊型自立訓練を行った場合に、１日につき所定
単位数を加算する。
３ （略）４ 欠席時対応加算
94単位
注 指定自立訓練（生活訓練）事業所等において指定宿泊型自立訓
練以外の指定自立訓練（生活訓練）等を利用する利用者（当該指定障害者支援施設等に入所する者を除く。）が、あらかじめ当該
指定自立訓練（生活訓練）等の利用を予定していた日に、急病等によりその利用を中止した場合において、指定障害福祉サービス基準第166条、第171条の２第２号、第171条の３第４号若しくは- 86 -⑵ 生活支援員等として常勤で配置されている従業者のうち、３年以上従事している従業者の割合が100分の30以上であること。
１の３ （略）
２ 視覚・聴覚言語障害者支援体制加算
41単位
注 視覚障害者等である指定自立訓練（生活訓練）等又は指定宿泊型自立訓練の利用者（１のロに規定する生活訓練サービス費(Ⅱ)が算定されている利用者を除く。以下この注において同じ。）の数（重度の視覚障害、聴覚障害、言語機能障害又は知的障害のうち２以上の障害を有する利用者については、当該利用者数に２を乗じて得た数とする。）が当該指定自立訓練（生活訓練）等の利用者の数に100分の30を乗じて得た数以上であって、視覚障害者等との意思疎通に関し専門性を有する者として専ら視覚障害者等の生活支援に従事する従業者を、指定障害福祉サービス基準第166条若しくは第220条又は指定障害者支援施設基準第４条第１項第３号に掲げる人員配置に加え、常勤換算方法で、当該指定自立訓練（生活訓練）等又は当該指定宿泊型自立訓練の利用者の数を50で除して得た数以上配置しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定自立訓練（生活訓練）事業所等において、
指定自立訓練（生活訓練）等又は指定宿泊型自立訓練を行った場
合に、１日につき所定単位数を加算する。
３４（略）
欠席時対応加算94単位
注 指定自立訓練（生活訓練）事業所等において指定宿泊型自立訓
練以外の指定自立訓練（生活訓練）等を利用する利用者（当該指定障害者支援施設等に入所する者を除く。）が、あらかじめ当該
指定自立訓練（生活訓練）等の利用を予定していた日に、急病等によりその利用を中止した場合において、指定障害福祉サービス基準第166条若しくは第220条又は指定障害者支援施設基準第４条

第220条又は指定障害者支援施設基準第４条の規定により指定自立訓練（生活訓練）事業所等に置くべき従業者のうちいずれかの職種の者が、利用者又はその家族等との連絡調整その他の相談援助を行うとともに、当該利用者の状況、相談援助の内容等を記録した場合に、１月につき４回を限度として、所定単位数を算定する。
４の２ 医療連携体制加算
イ〜ニ （略）
注１ イについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定自立訓練（生活訓練）事業所、共生型自立訓練（生活訓練）事業所又は特定基準該当障害福祉サービス事業所（特定基準該当生活介護若しくは特定基準該当自立訓練（機能訓練）を提供する事業所又は10の看護職員配置加算を算定されている事業所を除く。注２及び注３において同じ。）に訪問させ、当該看護職員が利用者に対して看護を行った場合に、当該看護を受けた利用者に対し、１日につき所定単位数を加算する。
２ ロについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定自立訓練（生活訓練）事業所、共生型自立訓練（生活訓練）事業所又は特定基準該当障害福祉サービス事業所に訪問させ、当該看護職員が２以上の利用者に対して看護を行った場
合に、当該看護を受けた利用者に対し、１回の訪問につき８名を限度として、１日につき所定単位数を加算する。
３

ハについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定自立訓練（生活訓練）事業所、共生型自立訓練（生活訓練）事業所又は特定基準該当障害福祉サービス事業所に訪問さ
かくたんせ、当該看護職員が認定特定行為業務従事者に喀痰吸引等に係る指導を行った場合に、当該看護職員１人に対し、１日につき所定単位数を加算する。

- 87 -の規定により指定自立訓練（生活訓練）事業所等に置くべき従業者のうちいずれかの職種の者が、利用者又はその家族等との連絡調整その他の相談援助を行うとともに、当該利用者の状況、相談
援助の内容等を記録した場合に、１月につき４回を限度として、所定単位数を算定する。
４の２ 医療連携体制加算
イ〜ニ （略）
注１ イについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定自立訓練（生活訓練）事業所又は特定基準該当障害福祉サービス事業所（特定基準該当生活介護若しくは特定基準該当
自立訓練（機能訓練）を提供する事業所又は10の看護職員配
置加算を算定されている事業所を除く。注２から注４までにおいて同じ。）に訪問させ、当該看護職員が利用者に対して看護を行った場合に、当該看護を受けた利用者に対し、１日につき所定単位数を加算する。ただし、精神科訪問看護・指導料等の算定対象となる利用者については、算定しない。
２ ロについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定自立訓練（生活訓練）事業所又は特定基準該当障害福祉サービス事業所に訪問させ、当該看護職員が２以上の利用者に対して看護を行った場合に、当該看護を受けた利用者に対し、１回の訪問につき８名を限度として、１日につき所定単位数を加算する。ただし、精神科訪問看護・指導料等の算定対象となる利用者については、算定しない。
３ ハについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定自立訓練（生活訓練）事業所又は特定基準該当障害福祉サービス事業所に訪問させ、当該看護職員が認定特定行為業務
かくたん従事者に喀痰吸引等に係る指導を行った場合に、当該看護職員１人に対し、１日につき所定単位数を加算する。

４（略）
４の３ 個別計画訓練支援加算
19単位
注 次の⑴から⑸までの基準のいずれも満たすものとして都道府県
知事又は市町村長に届け出た指定自立訓練（生活訓練）事業所等について、個別訓練実施計画が作成されている利用者に対して、
指定自立訓練（生活訓練）等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。
⑴ 社会福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師である従業者により、利用者の障害特性や生活環境等に応じて、障害支援区分に係る市町村審査会による審査及び判定の基準等に関する省令
別表第１における調査項目中「応用日常生活動作」、「認知機能」又は「行動上の障害」に係る個別訓練実施計画を作成していること。
⑵ 利用者ごとの個別訓練実施計画に従い、指定自立訓練（生活訓練）等を行っているとともに、利用者の状態を定期的に記録していること。
⑶ 利用者ごとの個別訓練実施計画の進捗状況を毎月評価し、必要に応じて当該計画を見直していること。
⑷ 指定障害者支援施設等に入所する利用者については、従業者により、個別訓練実施計画に基づき一貫した支援を行うよう、訓練に係る日常生活上の留意点、介護の工夫等の情報を共有していること。
⑸ ⑷に掲げる利用者以外の利用者については、指定自立訓練（生活訓練）事業所等の従業者が、必要に応じ、指定特定相談支
援事業者を通じて、指定居宅介護サービスその他の指定障害福祉サービス事業に係る従業者に対し、訓練に係る日常生活上の留意点、介護の工夫等の情報を伝達していること。
５ （略）５の２ 日中支援加算
270単位
注 指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練（生活訓練）事業所が- 88 -

４ （略）
（新設）

５ （略）
５の２ 日中支援加算
270単位
注 指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練（生活訓練）事業所が

、生活介護、自立訓練、就労移行支援若しくは就労継続支援に係る支給決定を受けている利用者、地域活動支援センター（法第５条第25項に規定する地域活動支援センターをいう。）の利用者、介護保険法第８条第７項に規定する通所介護若しくは同条第８項に規定する通所リハビリテーションその他これらに準ずるものの利用者、診療報酬の算定方法（平成20年厚生労働省告示第59号）
別表第一医科診療報酬点数表の精神科ショート・ケア、精神科デイ・ケア若しくは精神科デイ・ナイト・ケアの算定対象となる利用者又は就労している利用者（第15の１の７の注２において「生活介護等利用者」という。）が心身の状況等によりこれらのサービスを利用することができないとき又は就労することができない
ときに、当該利用者に対して昼間の時間帯における支援を行った場合であって、当該支援を行った日が１月につき２日を超える場
合に、当該２日を超える期間について、１日につき所定単位数を加算する。
５の３〜５の５ （略）５の６ 帰宅時支援加算
イ・ロ （略）
注 指定宿泊型自立訓練の利用者が自立訓練（生活訓練）計画に基づき家族等の居宅等において外泊（第15の１の注６に規定す
る体験的な指定共同生活援助、第15の１の２の注８又は注９に規定する体験的な日中サービス支援型指定共同生活援助及び第15の１の２の２の注６に規定する体験的な外部サービス利用型
指定共同生活援助の利用に伴う外泊を含む。５の７において同じ。）した場合に、１月に１回を限度として、外泊期間の日数の合計に応じ、所定単位数を算定する。
５の７ （略）５の８ 地域移行加算
500単位
注 利用期間が１月を超えると見込まれる指定宿泊型自立訓練の利用者（利用期間が２年を超える者を除く。）の退所に先立って、- 89 -、生活介護、自立訓練、就労移行支援若しくは就労継続支援に係る支給決定を受けている利用者、地域活動支援センター（法第５条第25項に規定する地域活動支援センターをいう。）の利用者、介護保険法（平成９年法律第123号）第８条第７項に規定する通所介護若しくは同条第８項に規定する通所リハビリテーションその他これらに準ずるものの利用者、診療報酬の算定方法別表第一
医科診療報酬点数表の精神科ショート・ケア、精神科デイ・ケア
若しくは精神科デイ・ナイト・ケアの算定対象となる利用者又は就労している利用者（第15の１の７の注２において「生活介護等利用者」という。）が心身の状況等によりこれらのサービスを利用することができないとき又は就労することができないときに、当該利用者に対して昼間の時間帯における支援を行った場合であって、当該支援を行った日が１月につき２日を超える場合に、当該２日を超える期間について、１日につき所定単位数を加算する。
５の３〜５の５ （略）５の６ 帰宅時支援加算
イ・ロ （略）
注 指定宿泊型自立訓練の利用者が自立訓練（生活訓練）計画に基づき家族等の居宅等において外泊（第15の１の注１に規定する指定共同生活援助及び第15の１の２の注６に規定する外部サービス利用型指定共同生活援助における体験的な利用に伴う外泊を含む。５の７において同じ。）した場合に、１月に１回を限度として、外泊期間の日数の合計に応じ、所定単位数を算定する。
５の７ （略）５の８ 地域移行加算
500単位
注 利用期間が１月を超えると見込まれる指定宿泊型自立訓練の利用者（利用期間が２年を超える者を除く。）の退所に先立って、

指定障害福祉サービス基準第166条の規定により指定自立訓練（生活訓練）事業所に置くべき従業者のうちいずれかの職種の者が、当該利用者に対して、退所後の生活について相談援助を行い、かつ、当該利用者が退所後生活する居宅を訪問し、当該利用者及びその家族等に対して退所後の障害福祉サービスその他の保健医療サービス又は福祉サービスについて相談援助及び連絡調整を行った場合に、利用中２回を限度として、所定単位数を加算し、当該利用者の退所後30日以内に当該利用者の居宅を訪問し、当該利用者及びその家族等に対して相談援助を行った場合に、退所後１回を限度として所定単位数を加算する。ただし、当該利用者が、退所後に他の社会福祉施設等に入所する場合にあっては、加算しない。
５の９ （略）５の10 精神障害者地域移行特別加算
300単位
注 指定障害福祉サービス基準第171条において準用する指定障害福祉サービス基準第89条に規定する運営規程に定める主たる対象とする障害者の種類に精神障害者を含み、かつ、指定障害福祉サービス基準第166条の規定により指定自立訓練（生活訓練）事業
所に置くべき従業者のうち社会福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師等である従業者を１人以上配置するものとして都道府県知事に届け出た指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練（生活訓練）事業所において、当該社会福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師等である従業者が、精神科病院に１年以上入院していた精神障害者であって当該精神科病院を退院してから１年以内のものに対し、自立訓練（生活訓練）計画を作成するとともに、地域で生活するために必要な相談援助や個別の支援等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。ただし、５の９の地域生活移行支援特別加算を算定している場合は、算定しない。
５の11 強度行動障害者地域移行特別加算
300単位
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして- 90 -

指定障害福祉サービス基準第166条の規定により指定自立訓練（生活訓練）事業所に置くべき従業者のうちいずれかの職種の者が、当該利用者に対して、退所後の生活について相談援助を行い、かつ、当該利用者が退所後生活する居宅を訪問し、当該利用者及びその家族等に対して退所後の障害福祉サービスその他の保健医療サービス又は福祉サービスについて相談援助及び連絡調整を行った場合に、利用中１回を限度として、所定単位数を加算し、当該利用者の退所後30日以内に当該利用者の居宅を訪問し、当該利用者及びその家族等に対して相談援助を行った場合に、退所後１回を限度として所定単位数を加算する。ただし、当該利用者が、退所後に他の社会福祉施設等に入所する場合にあっては、加算しない。
５の９ （略）（新設）（新設）

都道府県知事に届け出た指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練（生活訓練）事業所において、指定障害者支援施設等又は指定障害児入所施設等に１年以上入所していた者であって当該施設等を退所してから１年以内のもののうち、別に厚生労働大臣が定める基準に適合すると認められた利用者に対し、自立訓練（生活訓練）計画に基づき、地域で生活するために必要な相談援助や個別の支援等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。
６ 利用者負担上限額管理加算
150単位
注 指定障害福祉サービス基準第166条第１項に規定する指定自立訓練（生活訓練）事業者、共生型自立訓練（生活訓練）の事業を行う者又は指定障害者支援施設等が、指定障害福祉サービス基準
第171条若しくは第171条の４において準用する指定障害福祉サー
ビス基準第22条又は指定障害者支援施設基準第20条第２項に規定する利用者負担額合計額の管理を行った場合に、１月につき所定
単位数を加算する。
７ 食事提供体制加算
イ・ロ （略）
注１ イについては、低所得者等（５の短期滞在加算が算定される者及び指定宿泊型自立訓練の利用者に限る。）に対して、
指定自立訓練（生活訓練）事業所等に従事する調理員による食事の提供であること又は調理業務を第三者に委託していること等当該指定自立訓練（生活訓練）事業所等の責任において食事提供のための体制を整えているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た当該指定自立訓練（生活訓練）事
業所等において、食事の提供を行った場合に、別に厚生労働大臣が定める日までの間、１日につき所定単位数を加算する。
２ ロについては、低所得者等であって自立訓練（生活訓練）
計画等により食事の提供を行うこととなっている利用者（注１に規定する利用者以外の者であって、指定障害者支援施設- 91 -

６
注７

利用者負担上限額管理加算
150単位
指定障害福祉サービス基準第166条第１項に規定する指定自立訓練（生活訓練）事業者又は指定障害者支援施設等が、指定障害福祉サービス基準第171条において準用する指定障害福祉サービ
ス基準第22条又は指定障害者支援施設基準第20条第２項に規定する利用者負担額合計額の管理を行った場合に、１月につき所定単位数を加算する。

食事提供体制加算
イ・ロ （略）
注１ イについては、低所得者等（５の短期滞在加算が算定される者及び指定宿泊型自立訓練の利用者に限る。）に対して、
指定自立訓練（生活訓練）事業所等に従事する調理員による食事の提供であること又は調理業務を第三者に委託していること等当該指定自立訓練（生活訓練）事業所等の責任において食事提供のための体制を整えているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た当該指定自立訓練（生活訓練）事
業所等において、食事の提供を行った場合に、平成30年３月31日までの間、１日につき所定単位数を加算する。
２ロについては、低所得者等であって自立訓練（生活訓練）
計画等又は特定基準該当障害福祉サービス計画により食事の提供を行うこととなっている利用者（注１に規定する利用者

等に入所するものを除く。）又は低所得者等である基準該当
自立訓練（生活訓練）の利用者に対して、指定自立訓練（生活訓練）事業所等又は基準該当自立訓練（生活訓練）事業所に従事する調理員による食事の提供であること又は調理業務
を第三者に委託していること等当該指定自立訓練（生活訓練）事業所等又は基準該当自立訓練（生活訓練）事業所の責任において食事提供のための体制を整えているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た当該指定自立訓練（生活訓練）事業所等又は基準該当自立訓練（生活訓練）事業所において、食事の提供を行った場合に、別に厚生労働大臣が定める日までの間、１日につき所定単位数を加算する。
８

精神障害者退院支援施設加算
イ・ロ （略）注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た精神科病院（精神科病院以外の病院
で精神病床（医療法第７条第２項第１号に掲げる精神病床をいう。以下この注及び第12の８において同じ。）が設けられているものを含む。以下同じ。）の精神病床を転換して指定自立訓練（生活訓練）又は第12の１の注１に規定する指定就労移行支援に併せて居住の場を提供する指定自立訓練（生活訓練）事業
所又は第12の１の注３に規定する指定就労移行支援事業所であって、法附則第１条第３号に掲げる規定の施行の日の前日までに指定を受けた事業所（第12の８の注において「精神障害者退院支援施設」という。）である指定自立訓練（生活訓練）事業
所において、精神病床におおむね１年以上入院していた精神障害者（法第４条第１項に規定する精神障害者をいう。以下同じ。）その他これに準ずる精神障害者に対して、居住の場を提供した場合に、１日につき所定単位数を算定する。

- 92 -

以外の者であって、指定障害者支援施設等に入所するものを除く。）又は低所得者等である基準該当自立訓練（生活訓練）の利用者に対して、指定自立訓練（生活訓練）事業所等又は基準該当自立訓練（生活訓練）事業所に従事する調理員による食事の提供であること又は調理業務を第三者に委託していること等当該指定自立訓練（生活訓練）事業所等又は基準
該当自立訓練（生活訓練）事業所の責任において食事提供のための体制を整えているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た当該指定自立訓練（生活訓練）事業所等又は基準該当自立訓練（生活訓練）事業所において、食事の提供を行った場合に、平成30年３月31日までの間、１日につき所定
単位数を加算する。
８ 精神障害者退院支援施設加算
イ・ロ （略）注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た精神科病院（精神科病院以外の病院
で精神病床（医療法（昭和23年法律第205号）第７条第２項第１号に掲げる精神病床をいう。以下この注及び第12の９において同じ。）が設けられているものを含む。以下同じ。）の精神病床を転換して指定自立訓練（生活訓練）又は第12の１の注１に規定する指定就労移行支援に併せて居住の場を提供する指定自立訓練（生活訓練）事業所又は第12の１の注３に規定する指定就労移行支援事業所であって、法附則第１条第３号に掲げる規定の施行の日の前日までに指定を受けた事業所（第12の９の注において「精神障害者退院支援施設」という。）である指定自立訓練（生活訓練）事業所において、精神病床におおむね１
年以上入院していた精神障害者（法第４条第１項に規定する精神障害者をいう。以下同じ。）その他これに準ずる精神障害者に対して、居住の場を提供した場合に、１日につき所定単位数を算定する。

９・10 （略）11 送迎加算イ 送迎加算(Ⅰ)
21単位
ロ 送迎加算(Ⅱ)
10単位
注１ 別に厚生労働大臣が定める送迎を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定自立訓練（生活訓練）事業所、共生型自立訓練（生活訓練）事業所、又は指定障害者支援施設（国、地方公共団体又はのぞみの園が設置する指定自立訓練（生活訓練）事業所、共生型自立訓練（生活訓練）事業所
又は指定障害者支援施設（地方自治法第244条の２第３項の規定に基づく公の施設の管理の委託が行われている場合を除
く。）を除く。以下この11において同じ。）において、利用者（指定宿泊型自立訓練の利用者及び施設入所者を除く。）
に対して、その居宅等と指定自立訓練（生活訓練）事業所、共生型自立訓練（生活訓練）事業所又は指定障害者支援施設との間の送迎を行った場合に、片道につき所定単位数を加算する。
２ 別に厚生労働大臣が定める送迎を実施している場合は、所定単位数の100分の70に相当する単位数を算定する。
12 障害福祉サービスの体験利用支援加算
イ 障害福祉サービスの体験利用支援加算(Ⅰ)
500単位
ロ 障害福祉サービスの体験利用支援加算(Ⅱ)
250単位
注１ イ及びロについては、指定障害者支援施設等において指定自立訓練（生活訓練）を利用する利用者が、指定地域移行支援の障害福祉サービスの体験的な利用支援を利用する場合において、指定障害者支援施設等に置くべき従業者が、次の⑴又は⑵のいずれかに該当する支援を行うとともに、当該利用者の状況、当該支援の内容等を記録した場合に、所定単位数に代えて算定する。
⑴・⑵ （略）- 93 -

９・10 （略）11 送迎加算イ 送迎加算(Ⅰ)
27単位
ロ 送迎加算(Ⅱ)
13単位
注 別に厚生労働大臣が定める送迎を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定自立訓練（生活訓練）事業所又は指定障害者支援施設（国、地方公共団体又はのぞみの園が設置する指定自立訓練（生活訓練）事業所又は指定障害者支援施設（
地方自治法第244条の２第３項の規定に基づく公の施設の管理の委託が行われている場合を除く。）を除く。以下この11において同じ。）において、利用者（指定宿泊型自立訓練の利用者
及び施設入所者を除く。）に対して、その居宅等と指定自立訓練（生活訓練）事業所又は指定障害者支援施設との間の送迎を行った場合に、片道につき所定単位数を加算する。

（新設）
12

障害福祉サービスの体験利用支援加算
300単位
（新設）
（新設）
注 指定障害者支援施設等において指定自立訓練（生活訓練）を利用する利用者が、指定地域移行支援の障害福祉サービスの体験的な利用支援を利用する場合において、指定障害者支援施設等に置くべき従業者が、次の⑴又は⑵のいずれかに該当する支援を行うとともに、当該利用者の状況、当該支援の内容等を記録した場合に、所定単位数に代えて算定する。
⑴・⑵ （略）２

イについては、体験的な利用支援の利用を開始した日から起算して５日以内の期間について算定する。
３ ロについては、体験的な利用支援の利用を開始した日から起算して６日以上15日以内の期間について算定する。
４ イ又はロが算定されている指定障害者支援施設等が、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た場合に、更に１日につき所定単位数に50単位を加算する。
12の２ 社会生活支援特別加算
480単位
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定自立訓練（生活訓練）
事業所等において、厚生労働大臣が定める者に対して、特別な支援に対応した自立訓練（生活訓練）計画等に基づき、地域で生活するために必要な相談支援や個別の支援等を行った場合に、当該者に対し当該支援等を開始した日から起算して３年以内（医療観察法に基づく通院期間の延長が行われた場合には、当該延長期間が終了するまで）の期間（他の指定障害福祉サービスを行う事業所において社会生活支援特別加算を算定した期間を含む。）において、１日につき所定単位数を加算する。
12の３ 就労移行支援体制加算
イ 利用定員が20人以下
54単位
ロ 利用定員が21人以上40人以下
24単位
ハ 利用定員が41人以上60人以下
13単位
ニ 利用定員が61人以上80人以下
９単位
ホ 利用定員が81人以上
７単位
注 指定自立訓練（生活訓練）事業所等における指定自立訓練（生活訓練）等を受けた後就労（第13の１の注１に規定する指定
就労継続支援Ａ型事業所等への移行を除く。）し、就労を継続している期間が６月に達した者（以下この注において「就労定着者」という。）が前年度において１人以上いるものとして都- 94 -

（新設）
（新設）
（新設）

（新設）

（新設）

道府県知事又は市町村長に届け出た指定自立訓練（生活訓練）
事業所等において、指定自立訓練（生活訓練）等を行った場合に、１日につき当該指定自立訓練（生活訓練）等のあった日の属する年度の利用定員に応じた所定単位数に就労定着者の数を乗じて得た単位数を加算する。
13 福祉・介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定自立訓練（生活訓練）事業所等又は基準該当
自立訓練（生活訓練）事業所（国、のぞみの園又は独立行政法人
国立病院機構が行う場合を除く。14において同じ。）が、利用者に対し、指定自立訓練（生活訓練）等又は基準該当自立訓練（生活訓練）を行った場合に、当該基準に掲げる区分に従い、平成33
年３月31日までの間（ニ及びホについては、別に厚生労働大臣が定める日までの間）、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰ) １から12の３までにより算定した単位数の1000分の57に相当する単位数（指定障害者支援施設にあっては、1000分の69に相当する単位数）
ロ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ) １から12の３までにより算定した単位数の1000分の41に相当する単位数（指定障害者支援施設にあっては、1000分の50に相当する単位数）
ハ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅲ) １から12の３までにより算定した単位数の1000分の23に相当する単位数（指定障害者支援施設にあっては、1000分の28に相当する単位数）
ニ・ホ （略）
14 福祉・介護職員処遇改善特別加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているものとして都- 95 -

13

福祉・介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定自立訓練（生活訓練）事業所等又は基準該当
自立訓練（生活訓練）事業所（国、のぞみの園又は独立行政法人
国立病院機構が行う場合を除く。14において同じ。）が、利用者に対し、指定自立訓練（生活訓練）等又は基準該当自立訓練（生活訓練）を行った場合に、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲
げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ

福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰ) １から12までにより算定した単位数の1000分の57に相当する単位数（指定障害者支援施設にあっては、1000分の69に相当する単位数）
ロ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ) １から12までにより算定した単位数の1000分の41に相当する単位数（指定障害者支援施設にあっては、1000分の50に相当する単位数）
ハ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅲ) １から12までにより算定した単位数の1000分の23に相当する単位数（指定障害者支援施設にあっては、1000分の28に相当する単位数）
ニ・ホ （略）
14 福祉・介護職員処遇改善特別加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定自立訓練（生活訓練）事
道府県知事又は市町村長に届け出た指定自立訓練（生活訓練）事
業所等又は基準該当自立訓練（生活訓練）事業所が、利用者に対業所等又は基準該当自立訓練（生活訓練）事業所が、利用者に対し、指定自立訓練（生活訓練）等又は基準該当自立訓練（生活訓し、指定自立訓練（生活訓練）等又は基準該当自立訓練（生活訓練）を行った場合に、１から12の３までにより算定した単位数の練）を行った場合に、１から12までにより算定した単位数の1000
1000分の８に相当する単位数（指定障害者支援施設にあっては、分の８に相当する単位数（指定障害者支援施設にあっては、1000
1000分の９に相当する単位数）を所定単位数に加算する。ただし分の９に相当する単位数）を所定単位数に加算する。ただし、13、13の福祉・介護職員処遇改善加算を算定している場合にあっての福祉・介護職員処遇改善加算を算定している場合にあっては、は、算定しない。
算定しない。
第12 就労移行支援
第12 就労移行支援
１ 就労移行支援サービス費（１日につき）１ 就労移行支援サービス費（１日につき）イ 就労移行支援サービス費(Ⅰ)
イ 就労移行支援サービス費(Ⅰ)⑴ 利用定員が20人以下⑴ 利用定員が20人以下
804単位㈠ 就労定着者の割合が100分の50以上の場合
1,089単位（新設）㈡ 就労定着者の割合が100分の40以上100分の50未満の場合
（新設）
935単位
㈢ 就労定着者の割合が100分の30以上100分の40未満の場合
（新設）
807単位
㈣ 就労定着者の割合が100分の20以上100分の30未満の場合
（新設）
686単位
㈤ 就労定着者の割合が100分の10以上100分の20未満の場合
（新設）
564単位
㈥ 就労定着者の割合が100分の10未満の場合（零の場合を除
（新設）
く。）
524単位
㈦ 就労定着者の割合が零の場合
500単位
（新設）
⑵ 利用定員が21人以上40人以下⑵ 利用定員が21人以上40人以下
711単位㈠ 就労定着者の割合が100分の50以上の場合
999単位
（新設）
㈡ 就労定着者の割合が100分の40以上100分の50未満の場合
（新設）
841単位
㈢ 就労定着者の割合が100分の30以上100分の40未満の場合
（新設）
714単位

- 96 -

㈣ 就労定着者の割合が100分の20以上100分の30未満の場合
627単位㈤ 就労定着者の割合が100分の10以上100分の20未満の場合
513単位㈥ 就労定着者の割合が100分の10未満の場合（零の場合を除
く。）
464単位
㈦ 就労定着者の割合が零の場合
442単位⑶ 利用定員が41人以上60人以下㈠ 就労定着者の割合が100分の50以上の場合
968単位㈡ 就労定着者の割合が100分の40以上100分の50未満の場合
817単位㈢ 就労定着者の割合が100分の30以上100分の40未満の場合
682単位㈣ 就労定着者の割合が100分の20以上100分の30未満の場合
592単位㈤ 就労定着者の割合が100分の10以上100分の20未満の場合
504単位㈥ 就労定着者の割合が100分の10未満の場合（零の場合を除
く。）
443単位
㈦ 就労定着者の割合が零の場合
422単位⑷ 利用定員が61人以上80人以下㈠ 就労定着者の割合が100分の50以上の場合
915単位㈡ 就労定着者の割合が100分の40以上100分の50未満の場合
776単位㈢ 就労定着者の割合が100分の30以上100分の40未満の場合
636単位㈣ 就労定着者の割合が100分の20以上100分の30未満の場合
540単位㈤ 就労定着者の割合が100分の10以上100分の20未満の場合
483単位- 97 -

（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
⑶ 利用定員が41人以上60人以下
（新設）
（新設）

679単位

（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
⑷ 利用定員が61人以上80人以下
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）

634単位

㈥ 就労定着者の割合が100分の10未満の場合（零の場合を除
く。）
414単位
㈦ 就労定着者の割合が零の場合
394単位⑸ 利用定員が81人以上㈠ 就労定着者の割合が100分の50以上の場合
883単位㈡ 就労定着者の割合が100分の40以上100分の50未満の場合
740単位㈢ 就労定着者の割合が100分の30以上100分の40未満の場合
597単位㈣ 就労定着者の割合が100分の20以上100分の30未満の場合
495単位㈤ 就労定着者の割合が100分の10以上100分の20未満の場合
466単位㈥ 就労定着者の割合が100分の10未満の場合（零の場合を除
く。）
387単位
㈦ 就労定着者の割合が零の場合
369単位
ロ 就労移行支援サービス費(Ⅱ)⑴ 利用定員が20人以下㈠ 就労定着者の割合が100分の50以上の場合
710単位㈡ 就労定着者の割合が100分の40以上100分の50未満の場合
609単位㈢ 就労定着者の割合が100分の30以上100分の40未満の場合
526単位㈣ 就労定着者の割合が100分の20以上100分の30未満の場合
447単位㈤ 就労定着者の割合が100分の10以上100分の20未満の場合
367単位㈥ 就労定着者の割合が100分の10未満の場合（零の場合を除
く。）
341単位
㈦ 就労定着者の割合が零の場合
325単位- 98 -（新設）（新設）⑸ 利用定員が81人以上
（新設）
（新設）

595単位

（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
ロ 就労移行支援サービス費(Ⅱ)⑴ 利用定員が20人以下
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）

524単位

⑵ 利用定員が21人以上40人以下㈠ 就労定着者の割合が100分の50以上の場合
655単位㈡ 就労定着者の割合が100分の40以上100分の50未満の場合
553単位㈢ 就労定着者の割合が100分の30以上100分の40未満の場合
469単位㈣ 就労定着者の割合が100分の20以上100分の30未満の場合
412単位㈤ 就労定着者の割合が100分の10以上100分の20未満の場合
337単位㈥ 就労定着者の割合が100分の10未満の場合（零の場合を除
く。）
304単位
㈦ 就労定着者の割合が零の場合
290単位⑶ 利用定員が41人以上60人以下㈠ 就労定着者の割合が100分の50以上の場合
622単位㈡ 就労定着者の割合が100分の40以上100分の50未満の場合
526単位㈢ 就労定着者の割合が100分の30以上100分の40未満の場合
439単位㈣ 就労定着者の割合が100分の20以上100分の30未満の場合
381単位㈤ 就労定着者の割合が100分の10以上100分の20未満の場合
324単位㈥ 就労定着者の割合が100分の10未満の場合（零の場合を除
く。）
285単位
㈦ 就労定着者の割合が零の場合
271単位⑷ 利用定員が61人以上80人以下㈠ 就労定着者の割合が100分の50以上の場合
615単位㈡ 就労定着者の割合が100分の40以上100分の50未満の場合
521単位- 99 -⑵ 利用定員が21人以上40人以下
（新設）
（新設）

467単位

（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
⑶ 利用定員が41人以上60人以下
（新設）
（新設）

437単位

（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
⑷ 利用定員が61人以上80人以下
（新設）
（新設）

426単位

㈢ 就労定着者の割合が100分の30以上100分の40未満の場合
428単位㈣ 就労定着者の割合が100分の20以上100分の30未満の場合
363単位㈤ 就労定着者の割合が100分の10以上100分の20未満の場合
324単位㈥ 就労定着者の割合が100分の10未満の場合（零の場合を除
く。）
277単位
㈦ 就労定着者の割合が零の場合
265単位⑸ 利用定員が81人以上㈠ 就労定着者の割合が100分の50以上の場合
611単位㈡ 就労定着者の割合が100分の40以上100分の50未満の場合
512単位㈢ 就労定着者の割合が100分の30以上100分の40未満の場合
414単位㈣ 就労定着者の割合が100分の20以上100分の30未満の場合
342単位㈤ 就労定着者の割合が100分の10以上100分の20未満の場合
322単位㈥ 就労定着者の割合が100分の10未満の場合（零の場合を除
く。）
268単位
㈦ 就労定着者の割合が零の場合
256単位
注１ イについては、就労を希望する者であって、単独で就労することが困難であるため、就労に必要な知識及び技術の習得、就労先の紹介その他の支援が必要な65歳未満の者又は65歳以上の者（65歳に達する前５年間（入院その他やむを得ない
事由により障害福祉サービスに係る支給決定を受けていなか
った期間を除く。）引き続き障害福祉サービスに係る支給決定を受けていたものであって、65歳に達する前日において就労移行支援に係る支給決定を受けていたものに限る。）に対- 100 -

（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
⑸ 利用定員が81人以上
（新設）
（新設）

412単位

（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
注１ イについては、就労を希望する者であって、単独で就労することが困難であるため、就労に必要な知識及び技術の習得、就労先の紹介その他の支援が必要な65歳未満の者に対して、指定障害福祉サービス基準第174条に規定する指定就労移
行支援、指定障害者支援施設が行う就労移行支援に係る指定
障害福祉サービス又はのぞみの園が行う就労移行支援（以下「指定就労移行支援等」という。）を行った場合に、所定単位数を算定する。

して、指定障害福祉サービス基準第174条に規定する指定就労移行支援、指定障害者支援施設が行う就労移行支援に係る指定障害福祉サービス又はのぞみの園が行う就労移行支援（
以下「指定就労移行支援等」という。）を行った場合に、所定単位数を算定する。
２ ロについては、あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律（昭和22年法律第217号）第１条に規定するあん摩マッサージ指圧師免許、はり師免許又はきゅう師免許を取得することにより、就労を希望する65歳未満の者又は65歳以上の障害者（65歳に達する前５年間（入院その他やむを得ない事由により障害福祉サービスに係る支給決定を受けていなかった期間を除く。）引き続き障害福祉サービスに係る支給決定を受けていたものであって、65歳に達する前日において就労移行支援に係る支給決定を受けていたものに限る。）に対して、指定就労移行支援等を行った場合に、所定単位数を算定する。
３ イについては、指定就労移行支援事業所（指定障害福祉サービス基準第175条第１項に規定する指定就労移行支援事業所をいう。以下同じ。）又は指定障害者支援施設等（以下「指定就労移行支援事業所等」という。）において、指定就労移行支援等を行った場合に、当該指定就労移行支援等のあった日の属する年度の利用定員及び都道府県知事に届け出た就
労定着者の割合（当該年度の前年度において、当該指定就労移行支援事業所等における指定就労移行支援等を受けた後就労（第13の１の注２に規定する指定就労継続支援Ａ型事業所等への移行を除く。）し、就労を継続している期間が６月に達した者の数を当該前年度の当該指定就労移行支援事業所等の利用定員で除して得た割合をいう。以下この１及び12において同じ。）に応じ、１日につき所定単位数を算定する。ただし、地方公共団体が設置する指定就労移行支援事業所又は- 101 -

２ロについては、あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律（昭和22年法律第217号）第１条に規定するあん摩マッサージ指圧師免許、はり師免許又はきゅう師免許を取得することにより、就労を希望する65歳未満の者に対して、指定就労移行支援等を行った場合に、所定単位数を算定する。

３イについては、指定就労移行支援事業所（指定障害福祉サービス基準第175条第１項に規定する指定就労移行支援事業所をいう。以下同じ。）又は指定障害者支援施設等（以下「指定就労移行支援事業所等」という。）において、指定就労移行支援等を行った場合に、利用定員に応じ、１日につき所
定単位数を算定する。ただし、地方公共団体が設置する指定
就労移行支援事業所又は指定障害者支援施設の場合にあっては、所定単位数の1000分の965に相当する単位数を算定する。

指定障害者支援施設の場合にあっては、所定単位数の1000分の965に相当する単位数を算定する。
４ ロについては、指定就労移行支援事業所等において、指定
就労移行支援等を行った場合に、利用定員及び都道府県知事に届け出た就労定着者の割合に応じ、１日につき所定単位数を算定する。ただし、地方公共団体が設置する指定就労移行支援事業所又は指定障害者支援施設の場合にあっては、所定
単位数の1000分の965に相当する単位数を算定する。
４の２ イ又はロに掲げる就労移行支援サービス費の算定に当たって、指定就労移行支援事業所等が、その指定を受けた日から２年間は、就労定着者の割合が100分の30以上100分の40未満の場合として、１日につき所定単位数を算定する。
５ イ又はロに掲げる就労移行支援サービス費の算定に当たって、次の⑴から⑶までのいずれかに該当する場合に、それぞれ⑴から⑶までに掲げる割合を所定単位数に乗じて得た数を
算定する。
⑴ （略）
⑵ 指定就労移行支援等の提供に当たって、指定障害福祉サービス基準第184条において準用する指定障害者福祉サービス基準第58条又は指定障害者支援施設基準第23条の規定
に従い、就労移行支援計画（指定障害福祉サービス基準第184条において準用する指定障害福祉サービス基準第58条
第１項に規定する就労移行支援計画をいう。以下同じ。）
又は施設障害福祉サービス計画（以下「就労移行支援計画
等」という。）が作成されていない場合 次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に掲げる割合㈠ 作成されていない期間が３月未満の場合 100分の70㈡ 作成されていない期間が３月以上の場合 100分の50
⑶ （略）
（削る）

- 102 -

４

ロについては、指定就労移行支援事業所等において、指定
就労移行支援等を行った場合に、利用定員に応じ、１日につき所定単位数を算定する。ただし、地方公共団体が設置する指定就労移行支援事業所又は指定障害者支援施設の場合にあっては、所定単位数の1000分の965に相当する単位数を算定
する。
（新設）

５

イ又はロに掲げる就労移行支援サービス費の算定に当たって、次の⑴から⑹までのいずれかに該当する場合に、それぞれ⑴から⑹までに掲げる割合を所定単位数に乗じて得た数を
算定する。
⑴ （略）
⑵ 指定就労移行支援等の提供に当たって、指定障害福祉サービス基準第184条において準用する指定障害者福祉サービス基準第58条又は指定障害者支援施設基準第23条の規定
に従い、就労移行支援計画（指定障害福祉サービス基準第184条において準用する指定障害福祉サービス基準第58条
第１項に規定する就労移行支援計画をいう。以下同じ。）
又は施設障害福祉サービス計画（以下「就労移行支援計画
等」という。）が作成されていない場合 100分の95
（新設）
（新設）
⑶ （略）
⑷ 過去２年間の就労移行者数（ただし、平成28年４月１日

（削る）
（削る）
６ 指定障害福祉サービス基準第184条において準用する指定
障害福祉サービス基準第73条第２項又は指定障害者支援施設
基準第48条第２項に規定する基準に適合していない場合は、１日につき５単位を所定単位数から減算する。
７ （略）
２ （略）
３ 就労定着支援体制加算
イ 就労を継続している又は継続していた期間（以下「就労継続期間」という。）が６月以上12月未満の者⑴ 利用定員のうち就労継続期間が６月以上12月未満の就労定着者が100分の５以上100分の15未満の場合
15単位⑵ 利用定員のうち就労継続期間が６月以上12月未満の就労定着者が100分の15以上100分の25未満の場合
24単位⑶ 利用定員のうち就労継続期間が６月以上12月未満の就労定着者が100分の25以上100分の35未満の場合
36単位⑷ 利用定員のうち就労継続期間が６月以上12月未満の就労定着者が100分の35以上100分の45未満の場合
51単位⑸ 利用定員のうち就労継続期間が６月以上12月未満の就労定着者が100分の45以上の場合
73単位
ロ 就労継続期間が12月以上24月未満の者⑴ 利用定員のうち就労継続期間が12月以上24月未満の就労定着者が100分の５以上100分の15未満の場合
13単位⑵ 利用定員のうち就労継続期間が12月以上24月未満の就労定着者が100分の15以上100分の25未満の場合
21単位⑶ 利用定員のうち就労継続期間が12月以上24月未満の就労定着- 103 -

以降においては、第13の１の注２又は注３に規定する指定
就労継続支援Ａ型事業所等へ移行した者を除く。）が零の場合 100分の85⑸ 過去３年間の就労定着者数が零の場合 100分の70⑹ 過去４年間の就労定着者数が零の場合 100分の50
（新設）

６ （略）
２ （略）
３ 就労定着支援体制加算
イ 就労を継続している又は継続していた期間（以下「就労継続期間」という。）が６月以上12月未満の者⑴ 利用定員のうち就労継続期間が６月以上12月未満の就労定着者が100分の５以上100分の15未満の場合
29単位⑵ 利用定員のうち就労継続期間が６月以上12月未満の就労定着者が100分の15以上100分の25未満の場合
48単位⑶ 利用定員のうち就労継続期間が６月以上12月未満の就労定着者が100分の25以上100分の35未満の場合
71単位⑷ 利用定員のうち就労継続期間が６月以上12月未満の就労定着者が100分の35以上100分の45未満の場合
102単位⑸ 利用定員のうち就労継続期間が６月以上12月未満の就労定着者が100分の45以上の場合
146単位
ロ 就労継続期間が12月以上24月未満の者⑴ 利用定員のうち就労継続期間が12月以上24月未満の就労定着者が100分の５以上100分の15未満の場合
25単位⑵ 利用定員のうち就労継続期間が12月以上24月未満の就労定着者が100分の15以上100分の25未満の場合
41単位⑶ 利用定員のうち就労継続期間が12月以上24月未満の就労定着

者が100分の25以上100分の35未満の場合
31単位⑷ 利用定員のうち就労継続期間が12月以上24月未満の就労定着者が100分の35以上100分の45未満の場合
44単位⑸ 利用定員のうち就労継続期間が12月以上24月未満の就労定着者が100分の45以上の場合
63単位
ハ 就労継続期間が24月以上36月未満の者⑴ 利用定員のうち就労継続期間が24月以上36月未満の就労定着者が100分の５以上100分の15未満の場合
11単位⑵ 利用定員のうち就労継続期間が24月以上36月未満の就労定着者が100分の15以上100分の25未満の場合
17単位⑶ 利用定員のうち就労継続期間が24月以上36月未満の就労定着者が100分の25以上100分の35未満の場合
26単位⑷ 利用定員のうち就労継続期間が24月以上36月未満の就労定着者が100分の35以上100分の45未満の場合
37単位⑸ 利用定員のうち就労継続期間が24月以上36月未満の就労定着者が100分の45以上の場合
53単位
注 指定就労移行支援事業所等における指定就労移行支援等を受けた後就労し（第13の１の注２に規定する指定就労継続支援Ａ型事業所等への移行を除く。）、指定就労移行支援等のあった
日の属する年度の前年度において、イからハまでに掲げる期間
継続して就労している者又は就労していた者の数を当該指定就労移行支援事業所等の指定就労移行支援等に係る利用定員で除した数が、それぞれの期間ごとの⑴から⑸までのいずれかに該当するものとして都道府県知事に届け出た指定就労移行支援事
業所等において、指定就労移行支援等を行った場合に、平成30
年９月30日までの間、１日につきイからハまでの所定単位数を加算する。ただし、第14の２の１の就労定着支援サービス費を算定している場合は、算定しない。
４〜６ （略）７ 食事提供体制加算
30単位- 104 -

者が100分の25以上100分の35未満の場合
61単位⑷ 利用定員のうち就労継続期間が12月以上24月未満の就労定着者が100分の35以上100分の45未満の場合
88単位⑸ 利用定員のうち就労継続期間が12月以上24月未満の就労定着者が100分の45以上の場合
125単位
ハ 就労継続期間が24月以上36月未満の者⑴ 利用定員のうち就労継続期間が24月以上36月未満の就労定着者が100分の５以上100分の15未満の場合
21単位⑵ 利用定員のうち就労継続期間が24月以上36月未満の就労定着者が100分の15以上100分の25未満の場合
34単位⑶ 利用定員のうち就労継続期間が24月以上36月未満の就労定着者が100分の25以上100分の35未満の場合
51単位⑷ 利用定員のうち就労継続期間が24月以上36月未満の就労定着者が100分の35以上100分の45未満の場合
73単位⑸ 利用定員のうち就労継続期間が24月以上36月未満の就労定着者が100分の45以上の場合
105単位
注 指定就労移行支援事業所等における指定就労移行支援等を受けた後就労し（第13の１の注２又は注３に規定する指定就労継続支援Ａ型事業所等への移行を除く。）、指定就労移行支援等のあった日の属する年度の前年度において、イからハまでに掲げる期間継続して就労している者又は就労していた者の数を当
該指定就労移行支援事業所等の指定就労移行支援等に係る利用定員で除した数が、それぞれの期間ごとの⑴から⑸までのいず
れかに該当するものとして都道府県知事に届け出た指定就労移行支援事業所等において、指定就労移行支援等を行った場合に、１日につきイからハまでの所定単位数を加算する。

４〜６ （略）７ 食事提供体制加算

30単位

注

低所得者等であって就労移行支援計画等により食事の提供を行うこととなっている利用者（指定障害者支援施設等に入所する者を除く。）に対して、指定就労移行支援事業所等に従事する調理員による食事の提供であること又は調理業務を第三者に委託していること等当該指定就労移行支援事業所等の責任において食事提供のための体制を整えているものとして都道府県知事に届け出た
当該指定就労移行支援事業所等において、食事の提供を行った場
合に、別に厚生労働大臣が定める日までの間、１日につき所定単位数を加算する。
８ （略）９ 福祉専門職員配置等加算
イ〜ハ （略）
注１ イについては、指定障害福祉サービス基準第175条第１項
若しくは第176条第１項又は指定障害者支援施設基準第４条
第１項第４号の規定により置くべき職業指導員、生活支援員
又は就労支援員（注２及び注３において「職業指導員等」という。）として常勤で配置されている従業者のうち、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士、作業療法士又は公認心理師である従業者の割合が100分の35以上であるものとして都道府県知事に届け出た指定就労移行支援事業所等において、指定就労移行支援等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。
２ ロについては、職業指導員等として常勤で配置されている従業者のうち、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士、作業療法士又は公認心理師である従業者の割合が100分の25以上であるものとして都道府県知事に届け出た指定就労移行支援事業所等において、指定就労移行支援等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、イの福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)を算定している場合は、算定しない。

- 105 -

注

低所得者等であって就労移行支援計画等により食事の提供を行うこととなっている利用者（指定障害者支援施設等に入所する者を除く。）に対して、指定就労移行支援事業所等に従事する調理員による食事の提供であること又は調理業務を第三者に委託していること等当該指定就労移行支援事業所等の責任において食事提供のための体制を整えているものとして都道府県知事に届け出た
当該指定就労移行支援事業所等において、食事の提供を行った場
合に、平成30年３月31日までの間、１日につき所定単位数を加算
する。
８ （略）
９ 福祉専門職員配置等加算
イ〜ハ （略）
注１ イについては、指定障害福祉サービス基準第175条第１項
若しくは第176条第１項又は指定障害者支援施設基準第４条
第１項第４号の規定により置くべき職業指導員、生活支援員
又は就労支援員（注２及び注３において「職業指導員等」という。）として常勤で配置されている従業者のうち、社会福祉士、介護福祉士又は精神保健福祉士である従業者の割合が100分の35以上であるものとして都道府県知事に届け出た指定就労移行支援事業所等において、指定就労移行支援等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。
２ロについては、職業指導員等として常勤で配置されている従業者のうち、社会福祉士、介護福祉士又は精神保健福祉士である従業者の割合が100分の25以上であるものとして都道府県知事に届け出た指定就労移行支援事業所等において、指定就労移行支援等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、イの福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)を算定している場合は、算定しない。

３ （略）
10 （略）
11 医療連携体制加算
イ〜ニ （略）
注１ イについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定就労移行支援事業所等に訪問させ、当該看護職員が利用者に対して看護を行った場合に、当該看護を受けた利用者に対し、１日につき所定単位数を加算する。

２ロについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定就労移行支援事業所等に訪問させ、当該看護職員が２以上の利用者に対して看護を行った場合に、当該看護を受けた利用者に対し、１回の訪問につき８名を限度として、１日につき所定単位数を加算する。

３・４ （略）
12 就労支援関係研修修了加算
６単位
注 就労支援員に関し就労支援に従事する者として１年以上の実務経験を有し、別に厚生労働大臣が定める研修を修了した者を就労支援員として配置しているものとして都道府県知事に届け出た指定就労移行支援事業所等において、指定就労移行支援等を行った
場合に、１日につき所定単位数を加算する。ただし、当該指定就労移行支援事業所等における就労定着者の割合が零である場合は、算定しない。
13 移行準備支援体制加算
イ・ロ （略）
注１ （略）
２ ロについては、指定就労移行支援事業所等において、別に厚生労働大臣が定める基準を満たし、企業及び官公庁等で作- 106 -３ （略）
10 （略）
11 医療連携体制加算
イ〜ニ （略）
注１ イについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定就労移行支援事業所等に訪問させ、当該看護職員が利用者に対して看護を行った場合に、当該看護を受けた利用者に対し、１日につき所定単位数を加算する。ただし、精神科訪問
看護・指導料等の算定対象となる利用者については、算定しない。
２ ロについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定就労移行支援事業所等に訪問させ、当該看護職員が２以上の利用者に対して看護を行った場合に、当該看護を受けた利用者に対し、１回の訪問につき８名を限度として、１日につき所定単位数を加算する。ただし、精神科訪問看護・指導料等の算定対象となる利用者については、算定しない。
３・４ （略）
12 就労支援関係研修修了加算
11単位
注 就労支援員に関し就労支援に従事する者として１年以上の実務経験を有し、別に厚生労働大臣が定める研修を修了した者を就労支援員として配置しているものとして都道府県知事に届け出た指定就労移行支援事業者等（３の就労定着支援体制加算の対象となる指定就労移行支援事業者等に限る。）において、指定就労移行支援事業等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。
13

移行準備支援体制加算
イ・ロ （略）
注１ （略）
２ ロについては、指定就労移行支援事業所等において、１月の利用日数から事業所内における必要な支援等を行うための業を行った場合に、施設外就労利用者（１のロに規定する就労移行支援サービス費(Ⅱ)が算定されている利用者を除く。）の人数に応じ、１日につき所定単位数を加算する。

14

送迎加算
イ 送迎加算(Ⅰ)
21単位
ロ 送迎加算(Ⅱ)
10単位
注１ 別に厚生労働大臣が定める送迎を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定就労移行支援事業所又は指定障害者支援施設（国、地方公共団体又はのぞみの園が設置する指定就労移行支援事業所又は指定障害者支援施設（地方自治法第244条の２第３項の規定に基づく公の施設の管理の委託が行われている場合を除く。）を除く。以下この14において同じ。）において、利用者（施設入所者を除く。）に対して、その居宅等と指定就労移行支援事業所又は指定障害者支援
施設との間の送迎を行った場合に、片道につき所定単位数を加算する。
２ 別に厚生労働大臣が定める送迎を実施している場合は、所定単位数の100分の70に相当する単位数を算定する。
15 障害福祉サービスの体験利用支援加算
イ 障害福祉サービスの体験利用支援加算(Ⅰ)
500単位
ロ 障害福祉サービスの体験利用支援加算(Ⅱ)
250単位
注１ 指定障害者支援施設等において指定就労移行支援を利用する利用者が、指定地域移行支援の障害福祉サービスの体験的な利用支援を利用する場合において、指定障害者支援施設等に置くべき従業者が、次の⑴又は⑵のいずれかに該当する支援を行うとともに、当該利用者の状況、当該支援の内容等を記録した場合に、所定単位数に代えて算定する。
⑴・⑵ （略）- 107 -

２日を除く日数を限度として、別に厚生労働大臣が定める基準を満たし、企業及び官公庁等で作業を行った場合に、施設
外就労利用者（１のロに規定する就労移行支援サービス費(Ⅱ)
が算定されている利用者を除く。）の人数に応じ、１日につき所定単位数を加算する。
14 送迎加算イ 送迎加算(Ⅰ)
27単位
ロ 送迎加算(Ⅱ)
13単位
注 別に厚生労働大臣が定める送迎を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定就労移行支援事業所又は指定障害者支援施設（国、地方公共団体又はのぞみの園が設置する指定就労移行支援事業所又は指定障害者支援施設（地方自治法第244条の２第３項の規定に基づく公の施設の管理の委託が行われている場合を除く。）を除く。以下この14において同じ。）において、利用者（施設入所者を除く。）に対して、その居宅等と指定就労移行支援事業所又は指定障害者支援施設との間の送迎を行った場合に、片道につき所定単位数を加算する。
（新規）
15

障害福祉サービスの体験利用支援加算
300単位
（新設）
（新設）
注 指定障害者支援施設等において指定就労移行支援を利用する利用者が、指定地域移行支援の障害福祉サービスの体験的な利用支援を利用する場合において、指定障害者支援施設等に置くべき従業者が、次の⑴又は⑵のいずれかに該当する支援を行うとともに、当該利用者の状況、当該支援の内容等を記録した場合に、所定単位数に代えて算定する。
⑴・⑵ （略）２

イについては、体験的な利用支援の利用を開始した日から起算して５日以内の期間について算定する。
３ ロについては、体験的な利用支援の利用を開始した日から起算して６日以上15日以内の期間について算定する。
４ イ又はロが算定されている指定障害者支援施設等が、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た場合に、更に１日につき所定単位数に50単位を加算する。
15の２ 通勤訓練加算
800単位
注 指定就労移行支援事業所等において、当該指定就労移行支援事
業所等以外の事業所に従事する専門職員が、視覚障害のある利用者に対して盲人安全つえを使用する通勤のための訓練を行った場
合に、１日につき所定単位数を加算する。
15の３ 在宅時生活支援サービス加算
300単位
注 指定就労移行支援事業所等が、やむを得ない事由により、通所によって支援を受けることが困難であると市町村が認める利用者に対して、当該利用者の居宅において支援を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。
15の４ 社会生活支援特別加算
480単位
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定就労移行支援事業所等が、厚生労働大臣が定める者に対して、特別な支援に対応した就労移行支援計
画に基づき、地域生活のための相談支援や個別の支援を行った場
合に、当該者に対し当該支援等を開始した日から起算して３年以内（医療観察法に基づく通院期間の延長が行われた場合には、当該延長期間が終了するまで）の期間（他の指定障害福祉サービスを行う事業所において社会生活支援特別加算を算定した期間を含む。）において、１日につき所定単位数を加算する。
16 福祉・介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員- 108 -

（新設）
（新設）
（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

16

福祉・介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員

の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定就労移行支援事業所等（国、のぞみの園又は独立行政法人
た指定就労移行支援事業所等（国、のぞみの園又は独立行政法人
国立病院機構が行う場合を除く。17において同じ。）が、利用者
国立病院機構が行う場合を除く。17において同じ。）が、利用者に対し、指定就労移行支援等を行った場合に、当該基準に掲げるに対し、指定就労移行支援等を行った場合に、当該基準に掲げる区分に従い、平成33年３月31日までの間（ニ及びホについては、区分に従い、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし別に厚生労働大臣が定める日までの間）、次に掲げる単位数を所、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定に掲げるその他の加算は算定しない。
している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰ) １から15の４までにより算
イ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰ) １から15までにより算定し定した単位数の1000分の67に相当する単位数（指定障害者支援
た単位数の1000分の67に相当する単位数（指定障害者支援施設
施設にあっては、1000分の69に相当する単位数）にあっては、1000分の69に相当する単位数）
ロ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ) １から15の４までにより算
ロ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ) １から15までにより算定し定した単位数の1000分の49に相当する単位数（指定障害者支援
た単位数の1000分の49に相当する単位数（指定障害者支援施設
施設にあっては、1000分の50に相当する単位数）にあっては、1000分の50に相当する単位数）
ハ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅲ) １から15の４までにより算
ハ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅲ) １から15までにより算定し定した単位数の1000分の27に相当する単位数（指定障害者支援
た単位数の1000分の27に相当する単位数（指定障害者支援施設
施設にあっては、1000分の28に相当する単位数）にあっては、1000分の28に相当する単位数）
ニ・ホ （略）ニ・ホ （略）
17 福祉・介護職員処遇改善特別加算
17 福祉・介護職員処遇改善特別加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているものとして都を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定就労移行支援事業所等が、利用者に対道府県知事に届け出た指定就労移行支援事業所等が、利用者に対し、指定就労移行支援等を行った場合に、１から15の４までによし、指定就労移行支援等を行った場合に、１から15までにより算り算定した単位数の1000分の９に相当する単位数を所定単位数に定した単位数の1000分の９に相当する単位数を所定単位数に加算加算する。ただし、16の福祉・介護職員処遇改善加算を算定してする。ただし、16の福祉・介護職員処遇改善加算を算定しているいる場合にあっては、算定しない。
場合にあっては、算定しない。
第13 就労継続支援Ａ型
第13 就労継続支援Ａ型
１ 就労継続支援Ａ型サービス費（１日につき）
１ 就労継続支援Ａ型サービス費（１日につき）イ 就労継続支援Ａ型サービス費(Ⅰ)
イ 就労継続支援Ａ型サービス費(Ⅰ)- 109 -

⑴ 利用定員が20人以下㈠ １日の平均労働時間数が７時間以上の場合
615単位㈡ １日の平均労働時間数が６時間以上７時間未満の場合
603単位㈢ １日の平均労働時間数が５時間以上６時間未満の場合
594単位㈣ １日の平均労働時間数が４時間以上５時間未満の場合
586単位㈤ １日の平均労働時間数が３時間以上４時間未満の場合
498単位㈥ １日の平均労働時間数が２時間以上３時間未満の場合
410単位㈦ １日の平均労働時間数が２時間未満の場合
322単位⑵ 利用定員が21人以上40人以下㈠ １日の平均労働時間数が７時間以上の場合
546単位㈡ １日の平均労働時間数が６時間以上７時間未満の場合
536単位㈢ １日の平均労働時間数が５時間以上６時間未満の場合
528単位㈣ １日の平均労働時間数が４時間以上５時間未満の場合
521単位㈤ １日の平均労働時間数が３時間以上４時間未満の場合
443単位㈥ １日の平均労働時間数が２時間以上３時間未満の場合
364単位㈦ １日の平均労働時間数が２時間未満の場合
286単位⑶ 利用定員が41人以上60人以下㈠ １日の平均労働時間数が７時間以上の場合
513単位㈡ １日の平均労働時間数が６時間以上７時間未満の場合
503単位- 110 -

⑴ 利用定員が20人以下
（新設）
（新設）

584単位

（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
⑵ 利用定員が21人以上40人以下
（新設）
（新設）

519単位

（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
⑶ 利用定員が41人以上60人以下
（新設）
（新設）

487単位

㈢ １日の平均労働時間数が５時間以上６時間未満の場合
496単位㈣ １日の平均労働時間数が４時間以上５時間未満の場合
489単位㈤ １日の平均労働時間数が３時間以上４時間未満の場合
415単位㈥ １日の平均労働時間数が２時間以上３時間未満の場合
341単位㈦ １日の平均労働時間数が２時間未満の場合
268単位⑷ 利用定員が61人以上80人以下㈠ １日の平均労働時間数が７時間以上の場合
503単位㈡ １日の平均労働時間数が６時間以上７時間未満の場合
494単位㈢ １日の平均労働時間数が５時間以上６時間未満の場合
487単位㈣ １日の平均労働時間数が４時間以上５時間未満の場合
480単位㈤ １日の平均労働時間数が３時間以上４時間未満の場合
408単位㈥ １日の平均労働時間数が２時間以上３時間未満の場合
335単位㈦ １日の平均労働時間数が２時間未満の場合
263単位⑸ 利用定員が81人以上㈠ １日の平均労働時間数が７時間以上の場合
487単位㈡ １日の平均労働時間数が６時間以上７時間未満の場合
477単位㈢ １日の平均労働時間数が５時間以上６時間未満の場合
470単位㈣ １日の平均労働時間数が４時間以上５時間未満の場合
464単位- 111 -

（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
⑷ 利用定員が61人以上80人以下
（新設）
（新設）

478単位

（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
⑸ 利用定員が81人以上
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）

462単位

㈤ １日の平均労働時間数が３時間以上４時間未満の場合
393単位㈥ １日の平均労働時間数が２時間以上３時間未満の場合
324単位㈦ １日の平均労働時間数が２時間未満の場合
255単位
ロ 就労継続支援Ａ型サービス費(Ⅱ)⑴ 利用定員が20人以下㈠ １日の平均労働時間数が７時間以上の場合
560単位㈡ １日の平均労働時間数が６時間以上７時間未満の場合
549単位㈢ １日の平均労働時間数が５時間以上６時間未満の場合
541単位㈣ １日の平均労働時間数が４時間以上５時間未満の場合
534単位㈤ １日の平均労働時間数が３時間以上４時間未満の場合
454単位㈥ １日の平均労働時間数が２時間以上３時間未満の場合
373単位㈦ １日の平均労働時間数が２時間未満の場合
293単位⑵ 利用定員が21人以上40人以下㈠ １日の平均労働時間数が７時間以上の場合
499単位㈡ １日の平均労働時間数が６時間以上７時間未満の場合
490単位㈢ １日の平均労働時間数が５時間以上６時間未満の場合
483単位㈣ １日の平均労働時間数が４時間以上５時間未満の場合
476単位㈤ １日の平均労働時間数が３時間以上４時間未満の場合
403単位㈥ １日の平均労働時間数が２時間以上３時間未満の場合- 112 -

（新設）
（新設）
（新設）
ロ 就労継続支援Ａ型サービス費(Ⅱ)⑴ 利用定員が20人以下
（新設）
（新設）

532単位

（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
⑵ 利用定員が21人以上40人以下
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）

474単位

332単位
261単位㈦ １日の平均労働時間数が２時間未満の場合⑶ 利用定員が41人以上60人以下㈠ １日の平均労働時間数が７時間以上の場合
464単位㈡ １日の平均労働時間数が６時間以上７時間未満の場合
455単位㈢ １日の平均労働時間数が５時間以上６時間未満の場合
448単位㈣ １日の平均労働時間数が４時間以上５時間未満の場合
442単位㈤ １日の平均労働時間数が３時間以上４時間未満の場合
375単位㈥ １日の平均労働時間数が２時間以上３時間未満の場合
309単位㈦ １日の平均労働時間数が２時間未満の場合
243単位⑷ 利用定員が61人以上80人以下㈠ １日の平均労働時間数が７時間以上の場合
454単位㈡ １日の平均労働時間数が６時間以上７時間未満の場合
445単位㈢ １日の平均労働時間数が５時間以上６時間未満の場合
439単位㈣ １日の平均労働時間数が４時間以上５時間未満の場合
433単位㈤ １日の平均労働時間数が３時間以上４時間未満の場合
367単位㈥ １日の平均労働時間数が２時間以上３時間未満の場合
302単位㈦ １日の平均労働時間数が２時間未満の場合
238単位⑸ 利用定員が81人以上㈠ １日の平均労働時間数が７時間以上の場合
438単位- 113 -

（新設）
⑶ 利用定員が41人以上60人以下
（新設）
（新設）

440単位

（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
⑷ 利用定員が61人以上80人以下
（新設）
（新設）

431単位

（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
⑸ 利用定員が81人以上
（新設）

416単位

㈡ １日の平均労働時間数が６時間以上７時間未満の場合
430単位㈢ １日の平均労働時間数が５時間以上６時間未満の場合
424単位㈣ １日の平均労働時間数が４時間以上５時間未満の場合
418単位㈤ １日の平均労働時間数が３時間以上４時間未満の場合
354単位㈥ １日の平均労働時間数が２時間以上３時間未満の場合
292単位㈦ １日の平均労働時間数が２時間未満の場合
229単位
注１ イ及びロについては、専ら通常の事業所に雇用されることが困難であって、適切な支援により雇用契約に基づく就労が可能である者のうち65歳未満のもの若しくは65歳以上のもの（65歳に達する前５年間（入院その他やむを得ない事由により障害福祉サービスに係る支給決定を受けていなかった期間を除く。）引き続き障害福祉サービスに係る支給決定を受けていたものであって、65歳に達する前日において規則第６条の10第１号に掲げる就労継続支援Ａ型に係る支給決定を受けていたものに限る。）又は年齢、支援の度合その他の事情により通常の事業所に雇用されることが困難である者のうち適切な支援によっても雇用契約に基づく就労が困難であるものに対して、指定障害福祉サービス基準第185条に規定する指定就労継続支援Ａ型又は指定障害者支援施設が行う就労継続
支援Ａ型に係る指定障害福祉サービス（以下「指定就労継続支援Ａ型等」という。）を行った場合に、所定単位数を算定する。
２ イについては、指定就労継続支援Ａ型事業所（指定障害福祉サービス基準第186条第１項に規定する指定就労継続支援
Ａ型事業所をいう。以下同じ。）又は指定障害者支援施設（- 114 -

（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
注１ イ及びロについては、専ら通常の事業所に雇用されることが困難であって、適切な支援により雇用契約に基づく就労が可能である者のうち65歳未満のもの又は年齢、支援の度合その他の事情により通常の事業所に雇用されることが困難である者のうち適切な支援によっても雇用契約に基づく就労が困
難であるものに対して、指定障害福祉サービス基準第185条に規定する指定就労継続支援Ａ型又は指定障害者支援施設が行う就労継続支援Ａ型（規則第６条の10第１号に掲げる就労継続支援Ａ型をいう。）に係る指定障害福祉サービス（以下「指定就労継続支援Ａ型等」という。）を行った場合に、所定単位数を算定する。

２

イについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定就労継続支援Ａ型事業所（指定障害福祉サービス基準第186条第１項に規定

以下「指定就労継続支援Ａ型事業所等」という。）（別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出たものに限る。）において、指定就労継続支援
Ａ型等を行った場合に、利用定員及び都道府県知事に届け出た１日の平均労働時間数（当該指定就労継続支援Ａ型等のあった日の属する年度の前年度において、当該指定就労継続支
援Ａ型事業所と雇用契約を締結していた利用者の当該指定就労継続支援Ａ型事業所における労働時間の合計数を当該利用者の合計数で除して算出した当該指定就労継続支援Ａ型事業所等における１日当たりの平均労働時間数をいう。注３及び注３の２において同じ。）に応じ、１日につき所定単位数を算定する。ただし、地方公共団体が設置する指定就労継続支
援Ａ型事業所等の場合にあっては、所定単位数の1000分の965に相当する単位数を算定する。
３ ロについては、指定就労継続支援Ａ型事業所等（別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出たものに限る。）において、指定就労継続支援Ａ型等を行った場合に、利用定員及び都道府県知事に届け出た
１日の平均労働時間に応じ、１日につき所定単位数を算定する。ただし、地方公共団体が設置する指定就労継続支援Ａ型
事業所等の場合にあっては、所定単位数の1000分の965に相当する単位数を算定する。
３の２ イ及びロの算定に当たって、指定就労継続支援Ａ型事業所等が新規に指定を受けた日から１年間は、当該指定就労継続支援Ａ型事業所等の１日の平均労働時間数にかかわらず、平均労働時間数が３時間以上４時間未満である場合とみなして、１日につき所定単位数を算定する。ただし、指定就労継続支援Ａ型事業所等が新規に指定を受けた日から６月以上
１年未満の間は、指定を受けた日から６月間における当該就
労継続支援Ａ型事業所等の１日の平均労働時間数に応じ、１- 115 -

する指定就労継続支援Ａ型事業所をいう。以下同じ。）又は指定障害者支援施設（以下「指定就労継続支援Ａ型事業所等」という。）において、指定就労継続支援Ａ型等を行った場
合に、利用定員に応じ、１日につき所定単位数を算定する。
ただし、地方公共団体が設置する指定就労継続支援Ａ型事業所等の場合にあっては、所定単位数の1000分の965に相当す
る単位数を算定する。

３

ロについては、注２に規定する指定就労継続支援Ａ型事業所等以外の指定就労継続支援Ａ型事業所等において、指定就労継続支援Ａ型等を行った場合に、利用定員に応じ、１日につき所定単位数を算定する。ただし、地方公共団体が設置する指定就労継続支援Ａ型事業所等の場合にあっては、所定単位数の1000分の965に相当する単位数を算定する。

（新設）

日につき所定単位数を算定することができる。
４ イ及びロの算定に当たって、次の⑴又は⑵のいずれかに該当する場合に、それぞれ⑴又は⑵に掲げる割合を所定単位数に乗じて得た数を算定する。

⑴ （略）⑵ 指定就労継続支援Ａ型等の提供に当たって、指定障害福祉サービス基準第197条において読み替えて準用する指定
障害福祉サービス基準第58条又は指定障害者支援施設基準
第23条の規定に従い、就労継続支援Ａ型計画（指定障害福祉サービス基準第197条において読み替えて準用する指定
障害福祉サービス基準第58条第１項に規定する就労継続支
援Ａ型計画をいう。以下同じ。）又は施設障害福祉サービ
ス計画（以下「就労継続支援Ａ型計画等」という。）が作成されていない場合 次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に掲げる割合㈠ 作成されていない期間が３月未満の場合 100分の70㈡ 作成されていない期間が３月以上の場合 100分の50
（削る）

（削る）
（削る）
（削る）
（削る）

- 116 -

４ イ及びロの算定に当たって、次の⑴から⑼までのいずれかに該当する場合（ただし、⑶から⑺までについては、平成27
年10月１日以降に限り、⑻及び⑼については、平成27年９月30日までに限る。）に、それぞれ⑴から⑼までに掲げる割合
を所定単位数に乗じて得た数を算定する。
⑴ （略）⑵ 指定就労継続支援Ａ型等の提供に当たって、指定障害福祉サービス基準第197条において読み替えて準用する指定
障害福祉サービス基準第58条又は指定障害者支援施設基準
第23条の規定に従い、就労継続支援Ａ型計画（指定障害福祉サービス基準第197条において読み替えて準用する指定
障害福祉サービス基準第58条第１項に規定する就労継続支
援Ａ型計画をいう。以下同じ。）又は施設障害福祉サービ
ス計画（以下「就労継続支援Ａ型計画等」という。）が作成されていない場合 100分の95
（新設）
（新設）
⑶ 平均利用時間（過去３月における利用者のうち、雇用契約締結利用者の延べ利用時間を当該利用者の延べ人数で除したものをいう。以下同じ。）が１時間未満の場合 100分の30⑷ 平均利用時間が１時間以上２時間未満の場合 100分の4
0⑸ 平均利用時間が２時間以上３時間未満の場合 100分の5
0⑹ 平均利用時間が３時間以上４時間未満の場合 100分の7
5⑺ 平均利用時間が４時間以上５時間未満の場合 100分の9

0⑻ 週20時間未満の利用者（⑼において「短時間利用者」という。）が現員数の100分の50以上100分の80未満の場合
100分の90⑼ 短時間利用者が現員数の100分の80以上の場合 100分の
75
（新設）

（削る）

（削る）
５ 指定障害福祉サービス基準第197条において準用する指定
障害福祉サービス基準第73条第２項又は指定障害者支援施設
基準第48条第２項に規定する基準に適合していない場合は、１日につき５単位を所定単位数から減算する。
６ （略）
２ （略）
３ 就労移行支援体制加算
イ 就労移行支援体制加算(Ⅰ)⑴ 利用定員が20人以下
42単位⑵ 利用定員が21人以上40人以下
18単位⑶ 利用定員が41人以上60人以下
10単位⑷ 利用定員が61人以上80人以下
７単位⑸ 利用定員が81人以上
６単位
ロ 就労移行支援体制加算(Ⅱ)⑴ 利用定員が20人以下
39単位⑵ 利用定員が21人以上40人以下
17単位⑶ 利用定員が41人以上60人以下
９単位⑷ 利用定員が61人以上80人以下
７単位⑸ 利用定員が81人以上
５単位
注１ イについては、１のイの就労継続支援Ａ型サービス費(Ⅰ)が算定されている指定就労継続支援Ａ型事業所等において、指定就労継続支援Ａ型事業所等における指定就労継続支援Ａ型等を受けた後就労（指定就労継続支援Ａ型事業所等への移行を除く。注２において同じ。）し、就労を継続している期間- 117 -

５ （略）
２ （略）
３ 就労移行支援体制加算
（新設）

26単位

（新設）

注

指定就労継続支援Ａ型等のあった日の属する年度の前年度において、指定就労継続支援Ａ型事業所等における指定就労継続支援
Ａ型等を受けた後就労し、６月を超える期間継続して就労している者が、当該指定就労継続支援Ａ型事業所等の指定就労継続支援
Ａ型等に係る利用定員の100分の５を超えるものとして都道府県

が６月に達した者（以下この３において「就労定着者」という。）が前年度において１人以上いるものとして都道府県知事に届け出た指定就労継続支援Ａ型事業所等において、指定
就労継続支援Ａ型等を行った場合に、１日につき当該指定就労継続支援Ａ型等のあった日の属する年度の利用定員に応じた所定単位数に就労定着者の数を乗じて得た単位数を加算する。
２ ロについては、１のロの就労継続支援Ａ型サービス費(Ⅱ)を算定している指定就労継続支援Ａ型事業所等において、就労定着者が前年度において１人以上いるものとして都道府県知事に届け出た指定就労継続支援Ａ型事業所等において、指定
就労継続支援Ａ型等を行った場合に、１日につき当該指定就労継続支援Ａ型等のあった日の属する年度の利用定員に応じた所定単位数に就労定着者の数を乗じて得た単位数を加算する。
４〜６ （略）７ 食事提供体制加算
30単位
注 低所得者等であって就労継続支援Ａ型計画等により食事の提供を行うこととなっている利用者（指定障害者支援施設に入所する者を除く。）に対して、指定就労継続支援Ａ型事業所等に従事す
る調理員による食事の提供であること又は調理業務を第三者に委託していること等当該指定就労継続支援Ａ型事業所等の責任において食事提供のための体制を整えているものとして都道府県知事に届け出た当該指定就労継続支援Ａ型事業所等において、食事の提供を行った場合に、別に厚生労働大臣が定める日までの間、１日につき所定単位数を加算する。
８ 福祉専門職員配置等加算
イ〜ハ （略）
注１ イについては、指定障害福祉サービス基準第186条第１項第１号又は指定障害者支援施設基準附則第３条第１項第５号- 118 -

知事に届け出た指定就労継続支援Ａ型事業所等において、指定就労継続支援Ａ型等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算
する。

（新設）

４〜６ （略）７ 食事提供体制加算
30単位
注 低所得者等であって就労継続支援Ａ型計画等により食事の提供を行うこととなっている利用者（指定障害者支援施設に入所する者を除く。）に対して、指定就労継続支援Ａ型事業所等に従事す
る調理員による食事の提供であること又は調理業務を第三者に委託していること等当該指定就労継続支援Ａ型事業所等の責任において食事提供のための体制を整えているものとして都道府県知事に届け出た当該指定就労継続支援Ａ型事業所等において、食事の提供を行った場合に、平成30年３月31日までの間、１日につき所
定単位数を加算する。
８ 福祉専門職員配置等加算
イ〜ハ （略）
注１ イについては、指定障害福祉サービス基準第186条第１項第１号又は指定障害者支援施設基準附則第３条第１項第５号

の規定により置くべき職業指導員又は生活支援員（注２及び
注３において「職業指導員等」という。）として常勤で配置されている従業者のうち、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師である従業者の割合が100分の35以上であるものとして都道府県知事に届け出た指定就労継続支
援Ａ型事業所等において、指定就労継続支援Ａ型等を行った
場合に、１日につき所定単位数を加算する。
２ ロについては、職業指導員等として常勤で配置されている従業者のうち、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師である従業者の割合が100分の25以上であるものとして都道府県知事に届け出た指定就労継続支援Ａ型事業所等において、指定就労継続支援Ａ型等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、イの福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)を算定している場合は、算
定しない。
３ （略）
９ （略）
10 医療連携体制加算
イ〜ニ （略）
注１ イについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定就労継続支援Ａ型事業所等に訪問させ、当該看護職員が利用者に対して看護を行った場合に、当該看護を受けた利用者
に対し、１日につき所定単位数を加算する。

２ロについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定就労継続支援Ａ型事業所等に訪問させ、当該看護職員が２以上の利用者に対して看護を行った場合に、当該看護を受けた利用者に対し、１回の訪問につき８名を限度として、１日につき所定単位数を加算する。

- 119 -の規定により置くべき職業指導員又は生活支援員（注２及び
注３において「職業指導員等」という。）として常勤で配置されている従業者のうち、社会福祉士、介護福祉士又は精神保健福祉士である従業者の割合が100分の35以上であるもの
として都道府県知事に届け出た指定就労継続支援Ａ型事業所等において、指定就労継続支援Ａ型等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。
２ ロについては、職業指導員等として常勤で配置されている従業者のうち、社会福祉士、介護福祉士又は精神保健福祉士である従業者の割合が100分の25以上であるものとして都道府県知事に届け出た指定就労継続支援Ａ型事業所等において、指定就労継続支援Ａ型等を行った場合に、１日につき所定
単位数を加算する。ただし、この場合において、イの福祉専
門職員配置等加算(Ⅰ)を算定している場合は、算定しない。
３ （略）
９ （略）
10 医療連携体制加算
イ〜ニ （略）
注１ イについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定就労継続支援Ａ型事業所等に訪問させ、当該看護職員が利用者に対して看護を行った場合に、当該看護を受けた利用者
に対し、１日につき所定単位数を加算する。ただし、精神科訪問看護・指導料等の算定対象となる利用者については、算定しない。
２ ロについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定就労継続支援Ａ型事業所等に訪問させ、当該看護職員が２以上の利用者に対して看護を行った場合に、当該看護を受けた利用者に対し、１回の訪問につき８名を限度として、１日につき所定単位数を加算する。ただし、精神科訪問看護・指11

３・４ （略）
施設外就労加算100単位
注 指定就労継続支援Ａ型事業所等において、別に厚生労働大臣が定める基準を満たし、企業及び官公庁等で作業を行った場合に、施設外就労利用者の数に応じ、１日につき所定単位数を加算する。

12 （略）
12の２ 賃金向上達成指導員配置加算
イ 利用定員が20人以下の場合
70単位
ロ 利用定員が21人以上40人以下の場合
43単位
ハ 利用定員が41人以上60人以下の場合
26単位
ニ 利用定員が61人以上80人以下の場合
19単位
ホ 利用定員が81人以上の場合
15単位
注 指定障害福祉サービス基準第186条に定める人員配置に加え、賃金向上達成指導員（生産活動収入を増やすための販路拡大、商品開発、労働時間の増加その他の賃金向上を図るための取組に係る計画（以下「賃金向上計画」という。）を作成し、当該賃金向上計画に掲げた内容の達成に向けて積極的に取り組む
ための指導員をいう。以下同じ。）を、常勤換算方法で１以上配置し、かつ、就労継続支援Ａ型事業所と雇用契約を締結している利用者のキャリアアップ（職務経験、職業訓練又は教育訓練の職業能力の開発の機会を通じ、職業能力の向上並びにこれによる将来の職務上の地位及び賃金をはじめとする処遇の改善が図られることをいう。）を図るための措置を講じているもの
として都道府県知事に届け出た指定就労継続支援Ａ型事業所等
において、指定就労継続支援Ａ型等を行った場合に、利用定員に応じ、１日につき所定単位数を加算する。
13 送迎加算- 120 -

導料等の算定対象となる利用者については、算定しない。
３・４ （略）
11 施設外就労加算
100単位
注 指定就労継続支援Ａ型事業所等において、月の利用日数から事
業所内における必要な支援等を行うための２日を除く日数を限度として、別に厚生労働大臣が定める基準を満たし、企業及び官公庁等で作業を行った場合に、施設外就労利用者の数に応じ、１日につき所定単位数を加算する。
12 （略）
（新設）

13

送迎加算

イ
ロ

送迎加算(Ⅰ)
21単位
送迎加算(Ⅱ)
10単位
注１ （略）
２ 別に厚生労働大臣が定める送迎を実施している場合は、所定単位数の100分の70に相当する単位数を算定する。
14 障害福祉サービスの体験利用支援加算
イ 障害福祉サービスの体験利用支援加算(Ⅰ)
500単位
ロ 障害福祉サービスの体験利用支援加算(Ⅱ)
250単位
注１ イ及びロについては、指定障害者支援施設等において指定
就労継続支援Ａ型を利用する利用者が、指定地域移行支援の障害福祉サービスの体験的な利用支援を利用する場合において、指定障害者支援施設等に置くべき従業者が、次の⑴又は⑵のいずれかに該当する支援を行うとともに、当該利用者の状況、当該支援の内容等を記録した場合に、所定単位数に代えて算定する。
⑴・⑵ （略）２ イについては、体験的な利用を開始した日から起算して５日以内の期間について算定する。
３ ロについては、体験的な利用を開始した日から起算して６日以上15日以内の期間について算定する。
４ イ又はロが算定されている指定障害者支援施設等が、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た場合に、更に１日につき所定単位数に50単位を加算する。
14の２ 在宅時生活支援サービス加算
300単位
注 指定就労継続支援Ａ型事業所等が、やむを得ない事由により、通所によって支援を受けることが困難であると市町村が認める利用者に対して、当該利用者の居宅において支援を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。
14の３ 社会生活支援特別加算
480単位- 121 -

イロ

14

送迎加算(Ⅰ)
送迎加算(Ⅱ)
注 （略）
（新設）

27単位
13単位

障害福祉サービスの体験利用支援加算
300単位
（新設）
（新設）
注 指定障害者支援施設等において指定就労継続支援Ａ型を利用する利用者が、指定地域移行支援の障害福祉サービスの体験的な利
用支援を利用する場合において、指定障害者支援施設等に置くべき従業者が、次の⑴又は⑵のいずれかに該当する支援を行うとともに、当該利用者の状況、当該支援の内容等を記録した場合に、所定単位数に代えて算定する。
⑴・⑵ （略）
（新設）
（新設）
（新設）

（新設）

（新設）

注

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定就労継続支援Ａ型事業所等が、厚生労働大臣が定める者に対して、特別な支援に対応した就労継続支
援Ａ型計画に基づき、地域生活のための相談支援や個別の支援を行った場合に、当該者に対し当該支援等を開始した日から起算して３年以内（医療観察法に基づく通院期間の延長が行われた場合には、当該延長期間が終了するまで）の期間（他の指定障害福祉
サービスを行う事業所において社会生活支援特別加算を算定した期間を含む。）において、１日につき所定単位数を加算する。
15 福祉・介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定就労継続支援Ａ型事業所等（国、のぞみの園又は独立行政法人国立病院機構が行う場合を除く。16において同じ。）が、利用者に対し、指定就労継続支援Ａ型等を行った場合に、当該基準に掲げる区分に従い、平成33年３月31日までの間（ニ及びホについては、別に厚生労働大臣が定める日までの間）、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰ) １から14の３までにより算定した単位数の1000分の54に相当する単位数（指定障害者支援施設にあっては、1000分の69に相当する単位数）
ロ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ) １から14の３までにより算定した単位数の1000分の40に相当する単位数（指定障害者支援施設にあっては、1000分の50に相当する単位数）
ハ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅲ) １から14の３までにより算定した単位数の1000分の22に相当する単位数（指定障害者支援施設にあっては、1000分の28に相当する単位数）
ニ・ホ （略）- 122 -

15

福祉・介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定就労継続支援Ａ型事業所等（国、のぞみの園又は独立行政法人国立病院機構が行う場合を除く。16において同じ。）が、利用者に対し、指定就労継続支援Ａ型等を行った場合に、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

イ

福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰ) １から14までにより算定した単位数の1000分の54に相当する単位数（指定障害者支援施設にあっては、1000分の69に相当する単位数）
ロ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ) １から14までにより算定した単位数の1000分の40に相当する単位数（指定障害者支援施設にあっては、1000分の50に相当する単位数）
ハ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅲ) １から14までにより算定した単位数の1000分の22に相当する単位数（指定障害者支援施設にあっては、1000分の28に相当する単位数）
ニ・ホ （略）

16

福祉・介護職員処遇改善特別加算
16 福祉・介護職員処遇改善特別加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているものとして都を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定就労継続支援Ａ型事業所等が、利用者
道府県知事に届け出た指定就労継続支援Ａ型事業所等が、利用者に対し、指定就労継続支援Ａ型等を行った場合に、１から14の３に対し、指定就労継続支援Ａ型等を行った場合に、１から14まで
までにより算定した単位数の1000分の７に相当する単位数（指定により算定した単位数の1000分の７に相当する単位数（指定障害障害者支援施設にあっては、1000分の９に相当する単位数）を所
者支援施設にあっては、1000分の９に相当する単位数）を所定単定単位数に加算する。ただし、15の福祉・介護職員処遇改善加算
位数に加算する。ただし、15の福祉・介護職員処遇改善加算を算を算定している場合にあっては、算定しない。
定している場合にあっては、算定しない。
第14 就労継続支援Ｂ型
第14 就労継続支援Ｂ型
１ 就労継続支援Ｂ型サービス費（１日につき）
１ 就労継続支援Ｂ型サービス費（１日につき）イ 就労継続支援Ｂ型サービス費(Ⅰ)
イ 就労継続支援Ｂ型サービス費(Ⅰ)⑴ 利用定員が20人以下⑴ 利用定員が20人以下
584単位㈠ 平均工賃月額が４万５千円以上の場合
645単位
（新設）
㈡ 平均工賃月額が３万円以上４万５千円未満の場合 621単位（新設）㈢ 平均工賃月額が２万５千円以上３万円未満の場合 609単位（新設）㈣ 平均工賃月額が２万円以上２万５千円未満の場合 597単位（新設）㈤ 平均工賃月額が１万円以上２万円未満の場合
586単位
（新設）
㈥ 平均工賃月額が５千円以上１万円未満の場合
571単位
（新設）
㈦ 平均工賃月額が５千円未満の場合
562単位
（新設）
⑵ 利用定員が21人以上40人以下⑵ 利用定員が21人以上40人以下
519単位㈠ 平均工賃月額が４万５千円以上の場合
572単位
（新設）
㈡ 平均工賃月額が３万円以上４万５千円未満の場合 552単位（新設）㈢ 平均工賃月額が２万５千円以上３万円未満の場合 541単位（新設）㈣ 平均工賃月額が２万円以上２万５千円未満の場合 531単位（新設）㈤ 平均工賃月額が１万円以上２万円未満の場合
521単位
（新設）
㈥ 平均工賃月額が５千円以上１万円未満の場合
508単位
（新設）
㈦ 平均工賃月額が５千円未満の場合
500単位
（新設）
⑶ 利用定員が41人以上60人以下⑶ 利用定員が41人以上60人以下
487単位㈠ 平均工賃月額が４万５千円以上の場合
537単位
（新設）

- 123 -

㈡ 平均工賃月額が３万円以上４万５千円未満の場合 518単位㈢ 平均工賃月額が２万５千円以上３万円未満の場合 508単位㈣ 平均工賃月額が２万円以上２万５千円未満の場合 498単位㈤ 平均工賃月額が１万円以上２万円未満の場合
489単位㈥ 平均工賃月額が５千円以上１万円未満の場合
476単位㈦ 平均工賃月額が５千円未満の場合
469単位⑷ 利用定員が61人以上80人以下㈠ 平均工賃月額が４万５千円以上の場合
527単位㈡ 平均工賃月額が３万円以上４万５千円未満の場合 508単位㈢ 平均工賃月額が２万５千円以上３万円未満の場合 499単位㈣ 平均工賃月額が２万円以上２万５千円未満の場合 489単位㈤ 平均工賃月額が１万円以上２万円未満の場合
480単位㈥ 平均工賃月額が５千円以上１万円未満の場合
468単位㈦ 平均工賃月額が５千円未満の場合
460単位⑸ 利用定員が81人以上㈠ 平均工賃月額が４万５千円以上の場合
510単位㈡ 平均工賃月額が３万円以上４万５千円未満の場合 491単位㈢ 平均工賃月額が２万５千円以上３万円未満の場合 482単位㈣ 平均工賃月額が２万円以上２万５千円未満の場合 473単位㈤ 平均工賃月額が１万円以上２万円未満の場合
464単位㈥ 平均工賃月額が５千円以上１万円未満の場合
452単位㈦ 平均工賃月額が５千円未満の場合
445単位
ロ 就労継続支援Ｂ型サービス費(Ⅱ)⑴ 利用定員が20人以下㈠ 平均工賃月額が４万５千円以上の場合
587単位㈡ 平均工賃月額が３万円以上４万５千円未満の場合 565単位㈢ 平均工賃月額が２万５千円以上３万円未満の場合 555単位㈣ 平均工賃月額が２万円以上２万５千円未満の場合 544単位㈤ 平均工賃月額が１万円以上２万円未満の場合
534単位㈥ 平均工賃月額が５千円以上１万円未満の場合
520単位- 124 -

（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
⑷ 利用定員が61人以上80人以下
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
⑸ 利用定員が81人以上
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
ロ 就労継続支援Ｂ型サービス費(Ⅱ)⑴ 利用定員が20人以下
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）

478単位

462単位

532単位

㈦ 平均工賃月額が５千円未満の場合
512単位⑵ 利用定員が21人以上40人以下㈠ 平均工賃月額が４万５千円以上の場合
523単位㈡ 平均工賃月額が３万円以上４万５千円未満の場合 504単位㈢ 平均工賃月額が２万５千円以上３万円未満の場合 494単位㈣ 平均工賃月額が２万円以上２万５千円未満の場合 485単位㈤ 平均工賃月額が１万円以上２万円未満の場合
476単位㈥ 平均工賃月額が５千円以上１万円未満の場合
464単位㈦ 平均工賃月額が５千円未満の場合
457単位⑶ 利用定員が41人以上60人以下㈠ 平均工賃月額が４万５千円以上の場合
486単位㈡ 平均工賃月額が３万円以上４万５千円未満の場合 468単位㈢ 平均工賃月額が２万５千円以上３万円未満の場合 459単位㈣ 平均工賃月額が２万円以上２万５千円未満の場合 450単位㈤ 平均工賃月額が１万円以上２万円未満の場合
442単位㈥ 平均工賃月額が５千円以上１万円未満の場合
431単位㈦ 平均工賃月額が５千円未満の場合
424単位⑷ 利用定員が61人以上80人以下㈠ 平均工賃月額が４万５千円以上の場合
476単位㈡ 平均工賃月額が３万円以上４万５千円未満の場合 458単位㈢ 平均工賃月額が２万５千円以上３万円未満の場合 450単位㈣ 平均工賃月額が２万円以上２万５千円未満の場合 441単位㈤ 平均工賃月額が１万円以上２万円未満の場合
433単位㈥ 平均工賃月額が５千円以上１万円未満の場合
422単位㈦ 平均工賃月額が５千円未満の場合
415単位⑸ 利用定員が81人以上㈠ 平均工賃月額が４万５千円以上の場合
459単位㈡ 平均工賃月額が３万円以上４万５千円未満の場合 442単位㈢ 平均工賃月額が２万５千円以上３万円未満の場合 434単位㈣ 平均工賃月額が２万円以上２万５千円未満の場合 426単位- 125 -

（新設）
⑵ 利用定員が21人以上40人以下
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
⑶ 利用定員が41人以上60人以下
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
⑷ 利用定員が61人以上80人以下
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
⑸ 利用定員が81人以上
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）

474単位

440単位

431単位

416単位

㈤ 平均工賃月額が１万円以上２万円未満の場合
418単位㈥ 平均工賃月額が５千円以上１万円未満の場合
407単位㈦ 平均工賃月額が５千円未満の場合
401単位
ハ 基準該当就労継続支援Ｂ型サービス費
次の算式により算定した数とイの⑴から⑸までに掲げる利用定員（基準該当就労継続支援Ｂ型（指定障害福祉サービス基準第203条に規定する基準該当就労継続支援Ｂ型をいう。以下同じ。）の事業を行う社会福祉法（昭和26年法律第45号）第２条第２項第７号に規定する授産施設又は生活保護法（昭和25年法律第144号）第38条第１項第４号に規定する授産施設（以下「基準該当就労継続支援Ｂ型事業所」という。）の利用定員をいう。）及び平均工賃月額（指定就労継続支援Ｂ型事業所等において、指定就労継続支援Ｂ型等のあった日の属する年度の前年度に、当該指定就労継続支援Ｂ型事業所等の利用者に対して支払った工賃（指定障害福祉サービス基準第201条第１項（指定障害福祉サービス基準第223条第５項において準用する場合を含む。）又は指定障害者支援施設基準附則第９条第１項に定める工賃をいう。以下同じ。）の一月あたりの平均額として都道府県知事又は市町村長に届け出たものをいう。以下このハ並びに注２及び注３において同じ。）に応じ、それぞれイの⑴から⑸までに掲げる平均工賃月額に応じた単位数（地方公共団体が設置する基準該当就労継続支援Ｂ型事業所の場合にあっては、それぞれイの⑴から⑸までに掲げる平均工賃月額に応じた単位数の1000分の965に相当する単位数とする。
）とのいずれか少ない単位数
算式 （略）
注１ （略）
２ イについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定就労継続支援Ｂ型事業所（指定障害福祉サービス基準第198条に規定する指定就労継続支援Ｂ型の事業を行う者が当該事業を行う事業所- 126 -

（新設）
（新設）
（新設）
ハ 基準該当就労継続支援Ｂ型サービス費
次の算式により算定した数とイの⑴から⑸までに掲げる利用定員（基準該当就労継続支援Ｂ型（指定障害福祉サービス基準第203条に規定する基準該当就労継続支援Ｂ型をいう。以下同じ。）の事業を行う社会福祉法（昭和26年法律第45号）第２条第２項第７号に規定する授産施設又は生活保護法（昭和25年法律第144号）第38条第１項第４号に規定する授産施設（以下「基準該当就労継続支援Ｂ型事業所」という。）の利用定員をいう。）に応じ、それぞれ⑴から⑸までに掲げる単位数（地方公共団体が設置する基準該当就労継続支援Ｂ型事業所の場合にあっては、それぞれ⑴から⑸までに掲げる単位数の1000分の965に相当する単位数とする。）とのいずれか少ない単位数

算式 （略）
注１ （略）
２ イについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定就労継続支援Ｂ型事業所（指定障害福祉サービス基準第198条に規定する指定就労継続支援Ｂ型の事業を行う者が当該事業を行う事業所をいう。以下同じ。）又は指定障害者支援施設（以下この注において「特定指定就労継続支援Ｂ型事業所等」という。）
において、指定就労継続支援Ｂ型等を行った場合に、利用定員及び平均工賃月額に応じ、１日につき所定単位数を算定する。ただし、地方公共団体が設置する特定指定就労継続支援
Ｂ型事業所等の場合にあっては、所定単位数の1000分の965に相当する単位数を算定する。
３ ロについては、注２に規定する以外の指定就労継続支援Ｂ型事業所等若しくは指定障害者支援施設又は特定基準該当障害福祉サービス事業所において、指定就労継続支援Ｂ型等を行った場合に、利用定員及び平均工賃月額に応じ、１日につき所定単位数を算定する。ただし、地方公共団体が設置する
注２に規定する以外の指定就労継続支援Ｂ型事業所若しくは指定障害者支援施設又は特定基準該当障害福祉サービス事業所の場合にあっては、所定単位数の1000分の965に相当する
単位数を算定する。
４ （略）４の２ イ及びロの算定に当たって、指定就労継続支援Ｂ型事
業所等の指定を受けた日から１年間は、指定就労継続支援Ｂ型事業所等の平均工賃月額にかかわらず、平均工賃月額が５千円以上１万円未満の場合とみなして、１日につき所定単位数を算定する。ただし、指定就労継続支援Ｂ型事業所等が新規に指定を受けた日から６月以上１年未満の間は、指定を受けた日から６月間における当該就労継続支援Ｂ型事業所等の平均工賃月額に応じ、１日につき所定単位数を算定すること
ができる。
５ （略）
⑴ （略）
⑵ 指定就労継続支援Ｂ型等又は基準該当就労継続支援Ｂ型の提供に当たって、指定障害福祉サービス基準第202条、- 127 -

をいう。以下同じ。）又は指定障害者支援施設（以下この注において「特定指定就労継続支援Ｂ型事業所等」という。）
において、指定就労継続支援Ｂ型等を行った場合に、利用定員に応じ、１日につき所定単位数を算定する。ただし、地方公共団体が設置する特定指定就労継続支援Ｂ型事業所等の場
合にあっては、所定単位数の1000分の965に相当する単位数を算定する。
３ ロについては、注２に規定する以外の指定就労継続支援Ｂ型事業所等若しくは指定障害者支援施設又は特定基準該当障害福祉サービス事業所において、指定就労継続支援Ｂ型等を行った場合に、利用定員に応じ、１日につき所定単位数を算定する。ただし、地方公共団体が設置する注２に規定する以外の指定就労継続支援Ｂ型事業所若しくは指定障害者支援施設又は特定基準該当障害福祉サービス事業所の場合にあっては、所定単位数の1000分の965に相当する単位数を算定する
。
４ （略）
（新設）

５

（略）
⑴ （略）
⑵ 指定就労継続支援Ｂ型等又は基準該当就労継続支援Ｂ型の提供に当たって、指定障害福祉サービス基準第202条、

第206条若しくは第223条第１項において準用する指定障害福祉サービス基準第58条又は指定障害者支援施設基準第23条の規定に従い、就労継続支援Ｂ型計画（指定障害福祉サービス基準第202条において準用する指定障害福祉サービ
ス基準第58条第１項に規定する就労継続支援Ｂ型計画をいう。以下同じ。）、基準該当就労継続支援Ｂ型計画（指定
障害福祉サービス基準第206条において準用する指定障害福祉サービス基準第58条第１項に規定する基準該当就労継続支援Ｂ型計画をいう。）、特定基準該当障害福祉サービ
ス計画（特定基準該当就労継続支援Ｂ型に係る計画に限る。）又は施設障害福祉サービス計画（以下「就労継続支援
Ｂ型計画等」という。）が作成されていない場合 次に掲
げる場合に応じ、それぞれ次に掲げる割合㈠ 作成されていない期間が３月未満の場合 100分の70㈡ 作成されていない期間が３月以上の場合 100分の50
６ 指定障害福祉サービス基準第202条、第206条及び第223条
第５項において準用する指定障害福祉サービス基準第73条第２項又は指定障害者支援施設基準第48条第２項に規定する基準に適合していない場合は、１日につき５単位を所定単位数から減算する。
７ （略）２ （略）３ 就労移行支援体制加算
イ 就労移行支援体制加算(Ⅰ)⑴ 利用定員が20人以下
42単位⑵ 利用定員が21人以上40人以下
18単位⑶ 利用定員が41人以上60人以下
10単位⑷ 利用定員が61人以上80人以下
７単位⑸ 利用定員が81人以上
６単位
ロ 就労移行支援体制加算(Ⅱ)- 128 -

第206条若しくは第223条第１項において準用する指定障害福祉サービス基準第58条又は指定障害者支援施設基準第23条の規定に従い、就労継続支援Ｂ型計画（指定障害福祉サービス基準第202条において準用する指定障害福祉サービ
ス基準第58条第１項に規定する就労継続支援Ｂ型計画をいう。以下同じ。）、基準該当就労継続支援Ｂ型計画（指定
障害福祉サービス基準第206条において準用する指定障害福祉サービス基準第58条第１項に規定する基準該当就労継続支援Ｂ型計画をいう。）、特定基準該当障害福祉サービ
ス計画（特定基準該当就労継続支援Ｂ型に係る計画に限る。）又は施設障害福祉サービス計画（以下「就労継続支援
Ｂ型計画等」という。）が作成されていない場合 100分
の95
（新設）
（新設）
（新設）

６ （略）
２ （略）
３ 就労移行支援体制加算
（新設）

（新設）

13単位

⑴ 利用定員が20人以下
39単位⑵ 利用定員が21人以上40人以下
17単位⑶ 利用定員が41人以上60人以下
９単位⑷ 利用定員が61人以上80人以下
７単位⑸ 利用定員が81人以上
５単位
注１ イについては、１のイの就労継続支援Ｂ型サービス費(Ⅰ)を算定している指定就労継続支援Ｂ型事業所等において、指定
就労継続支援Ｂ型事業所等における指定就労継続支援Ｂ型等を受けた後就労（指定就労継続支援Ａ型事業所等への移行を除く。注２において同じ。）し、就労を継続している期間が６月に達した者（以下この３において「就労定着者」という。）が前年度において１人以上いるものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定就労継続支援Ｂ型事業所等において、指定就労継続支援Ｂ型等を行った場合に、１日につき当該指定就労継続支援Ｂ型等のあった日の属する年度の利用
定員に応じた所定単位数に就労定着者の数を乗じて得た単位数を加算する。
２ ロについては、１のロの就労継続支援Ｂ型サービス費(Ⅱ)を算定している指定就労継続支援Ｂ型事業所等において、就労定着者が前年度において１人以上いるものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定就労継続支援Ｂ型事業所等において、指定就労継続支援Ｂ型等を行った場合に、１日につき当該指定就労継続支援Ｂ型等のあった日の属する年度の利用定員に応じた所定単位数に就労定着者の数を乗じて得た単位数を加算する。
（削る）- 129 -

注

指定就労継続支援Ｂ型等のあった日の属する年度の前年度において、指定就労継続支援Ｂ型事業所等における指定就労継続支援
Ｂ型等を受けた後就労し、６月を超える期間継続して就労している者が、当該指定就労継続支援Ｂ型事業所等の指定就労継続支援
Ｂ型等に係る利用定員の100分の５を超えるものとして都道府県
知事又は市町村長に届け出た指定就労継続支援Ｂ型事業所等において、指定就労継続支援Ｂ型等を行った場合に、１日につき所定
単位数を加算する。

（新設）

４

目標工賃達成加算
イ 目標工賃達成加算(Ⅰ)
69単位
ロ 目標工賃達成加算(Ⅱ)
59単位
ハ 目標工賃達成加算(Ⅲ)
32単位
注１ イについては、指定就労継続支援Ｂ型事業所等において、

指定就労継続支援Ｂ型等のあった日の属する年度の前年度に、当該指定就労継続支援Ｂ型事業所等の利用者に対して支払った工賃（指定障害福祉サービス基準第201条第１項（指定
障害福祉サービス基準第223条第５項において準用する場合を含む。）又は指定障害者支援施設基準附則第９条第１項に定める工賃をいう。以下同じ。）の平均額（以下「平均工賃額」という。）が、次の⑴から⑷までのいずれにも該当する
ものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定就労継続支援Ｂ型事業所等において、指定就労継続支援Ｂ型等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。
⑴ 当該前年度における地域の最低賃金の２分の１に相当す
る額を超えていること。
⑵ 指定就労継続支援Ｂ型事業所等が、指定障害福祉サービ
ス基準第201条第４項（指定障害福祉サービス基準第223条
第５項において準用する場合を含む。）又は指定障害者支援施設基準附則第９条第４項の規定により都道府県知事又は市町村長に届け出た工賃の目標額を超えていること。
⑶ 指定就労継続支援Ｂ型事業所等が、各都道府県において作成される「工賃向上計画」に基づき、自らも「工賃向上計画」を作成していること。
⑷ 原則として、指定就労継続支援Ｂ型等のあった日の属する年度の前々年度の平均工賃額を超えていること。
２ ロについては、指定就労継続支援Ｂ型事業所等において、指定就労継続支援Ｂ型等のあった日の属する年度の前年度に、当該指定就労継続支援Ｂ型事業所等の利用者に対して支払った平均工賃額が、次の⑴から⑷までのいずれにも該当する
ものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定就労継続支援Ｂ型事業所等において、指定就労継続支援Ｂ型等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。ただし、イの目標工賃達成加算(Ⅰ)を算定している場合は、算定しない。

- 130 -

４〜６ （略）７ 食事提供体制加算

30単位- 131 -

⑴ 当該前年度における地域の最低賃金の３分の１に相当す
る額を超えていること。
⑵ 指定就労継続支援Ｂ型事業所等が、指定障害福祉サービ
ス基準第201条第４項（指定障害福祉サービス基準第223条
第５項において準用する場合を含む。）又は指定障害者支援施設基準附則第９条第４項の規定により都道府県知事又は市町村長に届け出た工賃の目標額を超えていること。
⑶ 指定就労継続支援Ｂ型事業所等が、各都道府県において作成される「工賃向上計画」に基づき、自らも「工賃向上計画」を作成していること。
⑷ 原則として、指定就労継続支援Ｂ型等のあった日の属する年度の前々年度の平均工賃額を超えていること。
３ ハについては、指定就労継続支援Ｂ型事業所等において、指定就労継続支援Ｂ型等のあった日の属する年度の前年度に、当該指定就労継続支援Ｂ型事業所等の利用者に対して支払った平均工賃額が、次の⑴から⑶までのいずれにも該当する
ものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定就労継続支援Ｂ型事業所等において、指定就労継続支援Ｂ型等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。ただし、イの目標工賃達成加算(Ⅰ)又はロの目標工賃達成加算(Ⅱ)を算定している場合は、算定しない。
⑴ 当該前年度における各都道府県の施設種別平均工賃を超えていること。
⑵ 指定就労継続支援Ｂ型事業所等が、各都道府県において作成される「工賃向上計画」に基づき、自らも「工賃向上計画」を作成していること。
⑶ 原則として、指定就労継続支援Ｂ型等のあった日の属する年度の前々年度の平均工賃額を超えていること。
５〜７ （略）８ 食事提供体制加算
30単位

注

低所得者等であって就労継続支援Ｂ型計画等により食事の提供を行うこととなっている利用者（指定障害者支援施設に入所する者を除く。）又は低所得者等である基準該当就労継続支援Ｂ型の利用者に対して、指定就労継続支援Ｂ型事業所等又は基準該当就
労継続支援Ｂ型事業所に従事する調理員による食事の提供である
こと又は調理業務を第三者に委託していること等当該指定就労継続支援Ｂ型事業所等又は基準該当就労継続支援Ｂ型事業所の責任において食事提供のための体制を整えているものとして都道府県
知事又は市町村長に届け出た当該指定就労継続支援Ｂ型事業所等
及び基準該当就労継続支援Ｂ型事業所において、食事の提供を行った場合に、別に厚生労働大臣が定める日までの間、１日につき所定単位数を加算する。
８ 福祉専門職員配置等加算
イ〜ハ （略）
注１ イについては、指定障害福祉サービス基準第199条において準用する指定障害福祉サービス基準第186条第１項第１号、指定障害福祉サービス基準第220条第１項第４号若しくは５号又は指定障害者支援施設基準附則第３条第１項第５号の規定により置くべき職業指導員又は生活支援員（注２及び注３において「職業指導員等」という。）として常勤で配置されている従業者のうち、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師である従業者の割合が100分の35以上であるものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定
就労継続支援Ｂ型事業所等において、指定就労継続支援Ｂ型等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。
２ ロについては、職業指導員等として常勤で配置されている従業者のうち、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師である従業者の割合が100分の25以上であるものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定就労継続支援Ｂ型事業所等において、指定就労継続支援Ｂ型等を行っ- 132 -

注

低所得者等であって就労継続支援Ｂ型計画等により食事の提供を行うこととなっている利用者（指定障害者支援施設に入所する者を除く。）又は低所得者等である基準該当就労継続支援Ｂ型の利用者に対して、指定就労継続支援Ｂ型事業所等又は基準該当就
労継続支援Ｂ型事業所に従事する調理員による食事の提供である
こと又は調理業務を第三者に委託していること等当該指定就労継続支援Ｂ型事業所等又は基準該当就労継続支援Ｂ型事業所の責任において食事提供のための体制を整えているものとして都道府県
知事又は市町村長に届け出た当該指定就労継続支援Ｂ型事業所等
及び基準該当就労継続支援Ｂ型事業所において、食事の提供を行った場合に、平成30年３月31日までの間、１日につき所定単位数を加算する。
９ 福祉専門職員配置等加算
イ〜ハ （略）
注１ イについては、指定障害福祉サービス基準第199条において準用する指定障害福祉サービス基準第186条第１項第１号、指定障害福祉サービス基準第220条第１項第４号若しくは５号又は指定障害者支援施設基準附則第３条第１項第５号の規定により置くべき職業指導員又は生活支援員（注２及び注３において「職業指導員等」という。）として常勤で配置されている従業者のうち、社会福祉士、介護福祉士又は精神保健福祉士である従業者の割合が100分の35以上であるものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定就労継続支援
Ｂ型事業所等において、指定就労継続支援Ｂ型等を行った場
合に、１日につき所定単位数を加算する。
２ ロについては、職業指導員等として常勤で配置されている従業者のうち、社会福祉士、介護福祉士又は精神保健福祉士である従業者の割合が100分の25以上であるものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定就労継続支援Ｂ型事業所等において、指定就労継続支援Ｂ型等を行った場合に、１た場合に、１日につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、イの福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)を算定している場合は、算定しない。
３ （略）
９ （略）
10 医療連携体制加算
イ〜ニ （略）
注１ イについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定就労継続支援Ｂ型事業所等（特定基準該当生活介護又は特定基準該当自立訓練（機能訓練）を提供する事業所を除く。
注２において同じ。）に訪問させ、当該看護職員が利用者に対して看護を行った場合に、当該看護を受けた利用者に対し、１日につき所定単位数を加算する。

２ロについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定就労継続支援Ｂ型事業所等に訪問させ、当該看護職員が２以上の利用者に対して看護を行った場合に、当該看護を受けた利用者に対し、１回の訪問につき８名を限度とし、１日につき所定単位数を加算する。

３・４ （略）
11 施設外就労加算
100単位
注 指定就労継続支援Ｂ型事業所等において、別に厚生労働大臣が定める基準を満たし、企業及び官公庁等で作業を行った場合に、施設外就労利用者の数に応じ、１日につき所定単位数を加算する。
12・13 （略）14 送迎加算- 133 -

日につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、イの福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)を算定している場合は、算
定しない。
３ （略）
10 （略）
11 医療連携体制加算
イ〜ニ （略）
注１ イについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定就労継続支援Ｂ型事業所等（特定基準該当生活介護又は特定基準該当自立訓練（機能訓練）を提供する事業所を除く。
注２において同じ。）に訪問させ、当該看護職員が利用者に対して看護を行った場合に、当該看護を受けた利用者に対し、１日につき所定単位数を加算する。ただし、精神科訪問看
護・指導料等の算定対象となる利用者については、算定しない。
２ ロについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定就労継続支援Ｂ型事業所等に訪問させ、当該看護職員が２以上の利用者に対して看護を行った場合に、当該看護を受けた利用者に対し、１回の訪問につき８名を限度とし、１日につき所定単位数を加算する。ただし、精神科訪問看護・指導料等の算定対象となる利用者については、算定しない。
３・４ （略）
12 施設外就労加算
100単位
注 指定就労継続支援Ｂ型事業所等において、１月の利用日数から事業所内における必要な支援等を行うための２日を除く日数を限度として、別に厚生労働大臣が定める基準を満たし、企業及び官公庁等で作業を行った場合に、施設外就労利用者の数に応じ、１日につき所定単位数を加算する。
13・14 （略）15 送迎加算

イロ

送迎加算(Ⅰ)
21単位
送迎加算(Ⅱ)
10単位
注１ 別に厚生労働大臣が定める送迎を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定就労継続支援Ｂ型事業所又は指定障害者支援施設（国、地方公共団体又はのぞみの園が設置する指定就労継続支援Ｂ型事業所又は指定障害者支援施設（
地方自治法第244条の２第３項の規定に基づく公の施設の管理の委託が行われている場合を除く。）を除く。以下この14において同じ。）において、利用者（施設入所者を除く。）
に対して、その居宅等と指定就労継続支援Ｂ型事業所又は指定障害者支援施設との間の送迎を行った場合に、片道につき所定単位数を加算する。
２ イ及びロについては、別に厚生労働大臣が定める送迎を実施している場合は、所定単位数の100分の70に相当する単位数を算定する。
15 障害福祉サービスの体験利用支援加算
イ 障害福祉サービスの体験利用支援加算(Ⅰ)
500単位
ロ 障害福祉サービスの体験利用支援加算(Ⅱ)
250単位
注１ （略）
２ イについては、体験的な利用を開始した日から起算して５日以内の期間について算定する。
３ ロについては、体験的な利用を開始した日から起算して６日以上15日以内の期間について算定する。
４ イ又はロが算定されている指定障害者支援施設等が、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た場合に、更に１日につき所定単位数に50単位を加算する。
16 在宅時生活支援サービス加算
300単位
注 指定就労継続支援Ｂ型事業所等が、やむを得ない事由により、通所によって支援を受けることが困難であると市町村が認める利- 134 -イロ

16

送迎加算(Ⅰ)
27単位
送迎加算(Ⅱ)
13単位
注 別に厚生労働大臣が定める送迎を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定就労継続支援Ｂ型事業所又は指定障害者支援施設（国、地方公共団体又はのぞみの園が設置する指定就労継続支援Ｂ型事業所又は指定障害者支援施設（地方自治法第244条の２第３項の規定に基づく公の施設の管理の委託が行われている場合を除く。）を除く。以下この15において同じ。）において、利用者（施設入所者を除く。）に対して、その居宅等と指定就労継続支援Ｂ型事業所又は指定障害者支援施設との間の送迎を行った場合に、片道につき所定単位数を加算する。
（新設）

障害福祉サービスの体験利用支援加算
（新設）
（新設）
注 （略）
（新設）
（新設）

（新設）
（新設）

300単位

用者に対して、当該利用者の居宅において支援を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。
16の２ 社会生活支援特別加算
480単位
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定就労継続支援Ｂ型事業所等が、厚生労働大臣が定める者に対して、特別な支援に対応した就労継続支
援Ｂ型計画に基づき、地域生活のための相談支援や個別の支援を行った場合に、当該者に対し当該支援等を開始した日から起算して３年以内（医療観察法に基づく通院期間の延長が行われた場合には、当該延長期間が終了するまで）の期間（他の指定障害福祉
サービスを行う事業所において社会生活支援特別加算を算定した期間を含む。）において、１日につき所定単位数を加算する。
17 福祉・介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定就労継続支援Ｂ型事業所等又は基準該当就労継続支援Ｂ型事業所（国、のぞみの園又は独立行政法人国立病院機構が行う場合を除く。18において同じ。）が、利用者に対し、指定就労継続支援Ｂ型等又は基準該当就労継続支援Ｂ型を行った
場合に、当該基準に掲げる区分に従い、平成33年３月31日までの間（ニ及びホについては、別に厚生労働大臣が定める日までの間）、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲
げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げる
その他の加算は算定しない。
イ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰ) １から16の２までにより算定した単位数の1000分の52に相当する単位数（指定障害者支援施設にあっては、1000分の69に相当する単位数）
ロ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ) １から16の２までにより算定した単位数の1000分の38に相当する単位数（指定障害者支援施設にあっては、1000分の50に相当する単位数）- 135 -

（新設）

17

福祉・介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定就労継続支援Ｂ型事業所等又は基準該当就労継続支援Ｂ型事業所（国、のぞみの園又は独立行政法人国立病院機構が行う場合を除く。18において同じ。）が、利用者に対し、指定就労継続支援Ｂ型等又は基準該当就労継続支援Ｂ型を行った
場合に、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

イ

福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰ) １から16までにより算定した単位数の1000分の52に相当する単位数（指定障害者支援施設にあっては、1000分の69に相当する単位数）
ロ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ) １から16までにより算定した単位数の1000分の38に相当する単位数（指定障害者支援施設にあっては、1000分の50に相当する単位数）

ハ

福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅲ) １から16の２までにより算
ハ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅲ) １から16までにより算定し定した単位数の1000分の21に相当する単位数（指定障害者支援
た単位数の1000分の21に相当する単位数（指定障害者支援施設
施設にあっては、1000分の28に相当する単位数）にあっては、1000分の28に相当する単位数）
ニ・ホ （略）ニ・ホ （略）
18 福祉・介護職員処遇改善特別加算
18 福祉・介護職員処遇改善特別加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているものとして都を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定就労継続支援Ｂ型事業所
道府県知事又は市町村長に届け出た指定就労継続支援Ｂ型事業所
等又は基準該当就労継続支援Ｂ型事業所が、利用者に対し、指定等又は基準該当就労継続支援Ｂ型事業所が、利用者に対し、指定
就労継続支援Ｂ型等又は基準該当就労継続支援Ｂ型を行った場合
就労継続支援Ｂ型等又は基準該当就労継続支援Ｂ型を行った場合に、１から16の２までにより算定した単位数の1000分の７に相当に、１から16までにより算定した単位数の1000分の７に相当する
する単位数（指定障害者支援施設にあっては、1000分の９に相当
単位数（指定障害者支援施設にあっては、1000分の９に相当する
する単位数）を所定単位数に加算する。ただし、17の福祉・介護
単位数）を所定単位数に加算する。ただし、17の福祉・介護職員
職員処遇改善加算を算定している場合にあっては、算定しない。
処遇改善加算を算定している場合にあっては、算定しない。
第14の２ 就労定着支援（新設）
１ 就労定着支援サ−ビス費（１月につき）イ 利用者数が20人以下⑴ 就労定着率が９割以上の場合
3,200単位⑵ 就労定着率が８割以上９割未満の場合
2,640単位⑶ 就労定着率が７割以上８割未満の場合
2,120単位⑷ 就労定着率が５割以上７割未満の場合
1,600単位⑸ 就労定着率が３割以上５割未満の場合
1,360単位⑹ 就労定着率が１割以上３割未満の場合
1,200単位⑺ 就労定着率が１割未満の場合
1,040単位ロ 利用者数が21人以上40人以下⑴ 就労定着率が９割以上の場合
2,560単位⑵ 就労定着率が８割以上９割未満の場合
2,112単位⑶ 就労定着率が７割以上８割未満の場合
1,696単位⑷ 就労定着率が５割以上７割未満の場合
1,280単位⑸ 就労定着率が３割以上５割未満の場合
1,088単位- 136 -

⑹ 就労定着率が１割以上３割未満の場合
960単位⑺ 就労定着率が１割未満の場合
832単位
ハ 利用者数が41人以上⑴ 就労定着率が９割以上の場合
2,400単位⑵ 就労定着率が８割以上９割未満の場合
1,980単位⑶ 就労定着率が７割以上８割未満の場合
1,590単位⑷ 就労定着率が５割以上７割未満の場合
1,200単位⑸ 就労定着率が３割以上５割未満の場合
1,020単位⑹ 就労定着率が１割以上３割未満の場合
900単位⑺ 就労定着率が１割未満の場合
780単位
注１ イからハまでについては、就労に向けた支援として指定生
活介護等若しくは基準該当生活介護、指定自立訓練（機能訓練）等若しくは基準該当自立訓練（機能訓練）、指定自立訓練（生活訓練）等若しくは基準該当自立訓練（生活訓練）、
指定就労移行支援等、指定就労継続支援Ａ型等又は指定就労継続支援Ｂ型等若しくは基準該当就労継続支援Ｂ型（以下この１において「生活介護等」という。）を受けて通常の事業所に新たに雇用され、就労を継続している期間が６月に達した障害者に対して、当該通常の事業所での就労の継続を図る
ため、指定就労定着支援（指定障害福祉サービス基準第206条の２に規定する指定就労定着支援をいう。以下同じ。）を行った場合に、所定単位数を算定する。
２ イからハまでについては、指定就労定着支援事業所（指定
障害福祉サービス基準第206条の３第１項に規定する指定就労定着支援事業所をいう。以下同じ。）において、指定就労定着支援を行った場合に、都道府県知事に届け出た指定就労定着支援のあった日の属する年度の利用者数及び就労定着率（指定就労定着支援のあった日の属する年度の前年度の末日において指定就労定着支援を受けている利用者と当該前年度の末日から起算して過去３年間において就労定着支援を受け- 137 -

た者のうち通常の事業所での就労を継続しているものの合計数を、当該前年度の末日から起算して過去３年間において指定就労定着支援を受けた利用者の総数で除して得た率をいう。以下この第14の２において同じ。）に応じ、１月につき所
定単位数を算定する。ただし、新規に指定を受けた日から１年間は、当該就労定着事業所の就労定着率は、推定値による。
３ イからハの算定に当たって、次の⑴又は⑵のいずれかに該当する場合は、それぞれ⑴又は⑵に掲げる割合を所定単位数に乗じて得た数を算定する。
⑴ 従業者の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合 別に厚生労働大臣が定める割合⑵ 指定就労定着支援の提供に当たって、指定障害福祉サー
ビス基準第206条の12において読み替えて準用する指定障害福祉サービス基準第58条の規定に従い、就労定着支援計
画（指定障害福祉サービス基準第206条の12において読み替えて準用する指定障害福祉サービス基準第58条第１項に規定する就労定着支援計画をいう。以下同じ。）が作成されていない場合 次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に掲
げる割合㈠ 作成されていない期間が３月未満の場合 100分の70㈡ 作成されていない期間が３月以上の場合 100分の50
４ 別に厚生労働大臣が定める地域に居住している利用者の居宅若しくは別に厚生労働大臣が定める地域に所在する利用者が雇用された通常の事業所において、当該利用者との対面により指定就労定着支援を行った場合に、特別地域加算として、１月につき240単位を加算する。
５ 指定就労定着支援事業者が、指定障害福祉サービス基準第206条の８第２項の規定による利用者との対面による支援を
１月に１回以上行わないで指定就労定着支援を行った場合は- 138 -

、就労定着支援サ−ビス費は、算定しない。
６ 指定就労定着支援事業者が行うサービス事業所又は障害者支援施設に配置されている雇用保険法施行規則（昭和50年労働省令第３号）第118条の３第２項第２号に規定する訪問型
職場適応援助者が当該指定就労定着支援事業者が行う指定就労定着支援事業所の利用者に対し、同号に規定する計画に基づく援助を行い、同項に規定する障害者雇用安定助成金の申請を行った場合は、当該申請に係る援助を行った月において、当該援助を受けた利用者に係る就労定着支援サービス費は、算定しない。
７ 利用者が自立訓練（生活訓練）又は自立生活援助を受けている間は、就労定着支援サービス費は、算定しない。
２ 企業連携等調整特別加算
240単位
注 指定就労定着支援事業所において、指定就労定着支援を行った
場合に、当該指定就労定着支援の利用を開始した日から起算して１年間に限り、１月につき所定単位数を加算する。
３ 初期加算900単位
注 生活介護等と一体的に運営される指定就労定着支援事業所において、一体的に運営される生活介護等以外を利用して通常の事業所に雇用された障害者に対して、新規に就労定着支援計画を作成
し、指定就労定着支援を行った場合に、指定就労定着支援の利用を開始した月について、１回に限り、所定単位数を加算する。
４ 就労定着実績体制加算
300単位
注 過去６年間において指定就労定着支援の利用を終了した者のう
ち、雇用された通常の事業所に42月以上78月未満の期間継続して就労している者又は就労していた者の占める割合が前年度において100分の70以上として都道府県知事に届け出た指定就労定着支
援事業所において、指定就労定着支援を行った場合に、１月につき所定単位数を加算する。
５ 職場適応援助者養成研修修了者配置体制加算
120単位- 139 -

注

別に厚生労働大臣が定める研修を修了した者を就労定着支援員として配置しているものとして都道府県知事に届け出た指定就労定着支援事業所において、指定就労定着支援を行った場合に、１月につき所定単位数を加算する。
６ 利用者負担上限額管理加算
150単位
注 指定障害福祉サービス基準第206条の３第１項に規定する指定
就労定着支援事業者が、指定障害福祉サービス基準第206条の12において準用する指定障害福祉サービス基準第22条に規定する利用者負担額合計額の管理を行った場合に、１月につき所定単位数を加算する。
第14の３ 自立生活援助（新設）
１ 自立生活援助サービス費
イ 自立生活援助サービス費(Ⅰ)⑴ 利用者数を地域生活支援員の人数で除した数が30未満
1,547単位⑵ 利用者数を地域生活支援員の人数で除した数が30以上
1,083単位
ロ 自立生活援助サービス費(Ⅱ)⑴ 利用者数を地域生活支援員の人数で除した数が30未満
1,158単位⑵ 利用者数を地域生活支援員の人数で除した数が30以上
811単位
注１ イについては、規則第６条の11の２において定める法第５条第20項に規定する厚生労働省令で定めるもの又は指定宿泊型自立訓練を行う自立訓練（生活訓練）事業所、第15の１の４の注１に規定するに規定する共同生活援助を行う住居若し
くは法第５条第28項に規定する福祉ホームに入所等をしていた障害者であって退所等をしてから１年以内のものに対して、指定自立生活援助事業所（指定障害福祉サービス基準第206条の14第１項に規定する指定自立生活援助事業所をいう。

- 140 -

以下同じ。）の従業者が、指定自立生活援助（指定障害福祉
サービス基準第206条の13に規定する指定自立生活援助をいう。以下同じ。）を行った場合に、所定単位数を算定する。
２ ロについては、注１に該当する者以外の障害者に対し、指定自立生活援助事業所の従業者が、指定自立生活援助を行った場合に、所定単位数を算定する。
３ イの⑴については、指定自立生活援助事業所の利用者の数を指定障害福祉サービス基準第206条の14第１項第１号の規定により当該指定自立生活援助事業所に置くべき地域生活支援員（以下「地域生活支援員」という。）の員数で除して得た数が30未満として都道府県知事に届け出た指定自立生活援助事業所において、注１に該当する者に対して、指定自立生
活援助を行った場合に、１月につき所定単位を算定する。
４ イの⑵については、指定自立生活援助事業所の利用者の数
を地域生活支援員の員数で除して得た数が30以上として都道府県知事に届け出た指定自立生活援助事業所において、注１に該当する者に対して、指定自立生活援助を行った場合に、１月につき所定単位を算定する。
５ ロの⑴については、指定自立生活援助事業所の利用者の数
を地域生活支援員の員数で除して得た数が30未満として都道府県知事に届け出た指定自立生活援助事業所において、注２に該当する者に対して、指定自立生活援助を行った場合に、１月につき所定単位を算定する。
６ ロの⑵については、指定自立生活援助事業所の利用者の数
を地域生活支援員の員数で除して得た数が30以上として都道府県知事に届け出た指定自立生活援助事業所において、注２に該当する者に対して、指定自立生活援助を行った場合に、１月につき所定単位を算定する。
７ イ及びロについては、次の⑴から⑶までのいずれかに該当する場合に、それぞれ⑴から⑶までに掲げる割合を所定単位- 141 -

数に乗じて得た数を算定する。
⑴ 従業者の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合 別に厚生労働大臣が定める割合⑵ 指定自立生活援助の提供に当たって、指定障害福祉サー
ビス基準第206条の20において準用する指定障害福祉サー
ビス基準第58条の規定に従い、自立生活援助計画（指定障害福祉サービス基準第206条の20において準用する指定障害福祉サービス基準第58条第１項に規定する自立生活援助計画をいう。）が作成されていない場合 次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に掲げる割合㈠ 作成されていない期間が３月未満の場合 100分の70㈡ 作成されていない期間が３月以上の場合 100分の50⑶ 指定自立生活援助事業所における指定自立生活援助の利用者（当該指定自立生活援助の利用期間が１年に満たない者を除く。）のサービス利用期間（当該指定自立生活援助の利用を開始した日から当該指定自立生活援助を利用した
月の末日までの期間をいう。）の平均値が、規則６条の10の６において定める法第５条第16項に規定する厚生労働省
令で定める期間に６月間を加えて得た期間を超えている場
合 100分の95
８ 別に厚生労働大臣が定める地域に居住している利用者に対して、指定自立生活援助事業所の従業者が、指定自立生活援助を行った場合は、１月につき230単位を所定単位数に加算する。
９ 指定自立生活援助事業者（指定障害福祉サービス基準第206条の14に規定する指定自立生活援助事業者をいう。以下同じ。）が、地域支援員による指定障害福祉サービス基準第206条の18に規定する支援（利用者の居宅を訪問することにより行うものをいう。）を、１月に２日以上行うことなく、指定自立生活援助を行った場合は、自立生活援助サービス費は- 142 -

、算定しない。
２ 福祉専門職員配置等加算
イ 福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)
450単位
ロ 福祉専門職員配置等加算(Ⅱ)
300単位
ハ 福祉専門職員配置等加算(Ⅲ)
180単位
注１ イについては、地域生活支援員として常勤で配置されている従業者のうち、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士
又は公認心理師である従業者の割合が100分の35以上である
ものとして都道府県知事に届け出た指定自立生活援助事業所において、指定自立生活援助を行った場合に、１月につき所
定単位数を加算する。
２ ロについては、地域生活支援員として常勤で配置されている従業者のうち、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士
又は公認心理師である従業者の割合が100分の25以上である
ものとして都道府県知事に届け出た指定自立生活援助事業所において、指定自立生活援助を行った場合に、１月につき所
定単位数を加算する。ただし、この場合において、イの福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)を算定している場合は、算定しない。
３ ハについては、次の⑴又は⑵のいずれかに該当するものとして都道府県知事に届け出た指定自立生活援助事業所において、指定自立生活援助を行った場合に、１月につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、イの福祉専門職
員配置等加算(Ⅰ)又はロの福祉専門職員配置等加算(Ⅱ)を算定している場合は、算定しない。
⑴ 地域生活支援員として配置されている従業者のうち、常勤で配置されている従業者の割合が100分の75以上であること。
⑵ 地域生活支援員として常勤で配置されている従業者のうち、３年以上従事している従業者の割合が100分の30以上であること。

- 143 -

３

初回加算
500単位
注 指定自立生活援助事業所の従業者が、指定自立生活援助を行った場合に、指定自立生活援助の利用を開始した月について、１月につき所定単位数を加算する。
４ 同行支援加算
500単位
注 指定自立生活援助事業所の従業者が、利用者に対して、外出を伴う支援を行うに当たり、当該利用者に同行し必要な情報提供又は助言等を行った場合に、１月につき所定単位数を加算する。
５ 利用者負担上限額管理加算
150単位
注 指定自立生活援助事業者が、指定障害福祉サービス基準第206条の20において準用する指定障害福祉サービス基準第22条に規定する利用者負担額合計額の管理を行った場合に、１月につき所定
単位数を加算する。
第15 共同生活援助
第15 共同生活援助
１ 共同生活援助サービス費（１日につき）１ 共同生活援助サービス費（１日につき）
イ 共同生活援助サービス費(Ⅰ)
イ 共同生活援助サービス費(Ⅰ)
⑴ 区分６
661単位
⑴ 区分６
⑵ 区分５
547単位
⑵ 区分５
⑶ 区分４
467単位
⑶ 区分４
⑷ 区分３
381単位
⑷ 区分３
⑸ 区分２
292単位
⑸ 区分２
⑹ 区分１以下
242単位⑹ 区分１以下
ロ 共同生活援助サービス費(Ⅱ)
ロ 共同生活援助サービス費(Ⅱ)
⑴ 区分６
611単位
⑴ 区分６
⑵ 区分５
496単位
⑵ 区分５
⑶ 区分４
417単位
⑶ 区分４
⑷ 区分３
331単位
⑷ 区分３
⑸ 区分２
242単位
⑸ 区分２
⑹ 区分１以下
198単位⑹ 区分１以下
ハ 共同生活援助サービス費(Ⅲ)
ハ 共同生活援助サービス費(Ⅲ)- 144 -

668単位
552単位
471単位
385単位
295単位
259単位
617単位
501単位
420単位
334単位
244単位
212単位

⑴ 区分６
578単位
⑵ 区分５
463単位
⑶ 区分４
383単位
⑷ 区分３
298単位
⑸ 区分２
209単位
⑹ 区分１以下170単位
ニ 共同生活援助サービス費(Ⅳ)
⑴ 区分６
691単位
⑵ 区分５
577単位
⑶ 区分４
497単位
⑷ 区分３
411単位
⑸ 区分２
322単位
⑹ 区分１以下
272単位
注１〜４ （略）５ 平成33年３月31日までの間、指定障害福祉サービス基準附則第18条の２第１項又は第２項の規定の適用を受ける利用者
に対し、指定共同生活援助を行った場合にあっては、イからハまでにかかわらず、次の⑴から⑶までの場合に応じ、それぞれ１日につき所定単位数を算定する。
⑴ 注２に規定する指定共同生活援助事業所の場合
㈠ 区分６
440単位
㈡ 区分５
394単位
㈢ 区分４
361単位
⑵ 注３に規定する指定共同生活援助事業所の場合
㈠ 区分６
389単位
㈡ 区分５
343単位
㈢ 区分４
311単位
⑶ 注４に規定する指定共同生活援助事業所の場合
㈠ 区分６
356単位
㈡ 区分５
310単位

- 145 -

⑴ 区分６
584単位
⑵ 区分５
467単位
⑶ 区分４
387単位
⑷ 区分３
301単位
⑸ 区分２
211単位
⑹ 区分１以下
182単位
ニ 共同生活援助サービス費(Ⅳ)
⑴ 区分６
699単位
⑵ 区分５
582単位
⑶ 区分４
502単位
⑷ 区分３
415単位
⑸ 区分２
326単位
⑹ 区分１以下
289単位
注１〜４ （略）５ 平成30年３月31日までの間、指定障害福祉サービス基準附則第18条の２第１項又は第２項の規定の適用を受ける利用者
に対し、指定共同生活援助を行った場合にあっては、イからハまでにかかわらず、次の⑴から⑶までの場合に応じ、１日につき所定単位数を算定する。
⑴ 注２に規定する指定共同生活援助事業所の場合
㈠ 区分６
444単位
㈡ 区分５
398単位
㈢ 区分４
365単位
⑵ 注３に規定する指定共同生活援助事業所の場合
㈠ 区分６
393単位
㈡ 区分５
347単位
㈢ 区分４
314単位
⑶ 注４に規定する指定共同生活援助事業所の場合
㈠ 区分６
360単位
㈡ 区分５
313単位

６
７

㈢ 区分４
（略）
（略）

278単位

⑴ （略）
⑵ 指定共同生活援助の提供に当たって、指定障害福祉サー
ビス基準第213条において準用する指定障害福祉サービス基準第58条の規定に従い、共同生活援助計画（指定障害福祉サービス基準第213条において準用する指定障害福祉サービス基準第58条第１項に規定する共同生活援助計画をいう。以下同じ。）が作成されていない場合 次に掲げる場
合に応じ、それぞれ次に掲げる割合㈠ 作成されていない期間が３月未満の場合 100分の70㈡ 作成されていない期間が３月以上の場合 100分の50⑶〜⑸ （略）
８ 指定障害福祉サービス基準第213条において準用する指定
障害福祉サービス基準第73条第２項に規定する基準を満たしていない場合は、１日につき５単位を所定単位数から減算する。
９ （略）１の２ 日中サービス支援型共同生活援助サービス費（１日につき）イ 日中サービス支援型共同生活援助サービス費(Ⅰ)⑴ 区分６
1,098単位
⑵ 区分５
982単位
⑶ 区分４
901単位

- 146 -

㈢ 区分４
281単位
６ （略）
７ 共同生活援助サービス費（注５に規定する場合を含む。）の算定に当たって、次の⑴から⑸までのいずれかに該当する
場合に、それぞれに掲げる割合を所定単位数に乗じて得た数を算定する。ただし、⑶及び⑸に該当する場合にあっては、⑶に掲げる割合を所定単位数に乗じて得た額を、⑷及び⑸に該当する場合にあっては、⑷に掲げる割合を所定単位数に乗じて得た数を算定する。
⑴ （略）⑵ 指定共同生活援助の提供に当たって、指定障害福祉サー
ビス基準第213条において準用する指定障害福祉サービス基準第58条の規定に従い、共同生活援助計画（指定障害福祉サービス基準第213条において準用する指定障害福祉サービス基準第58条第１項に規定する共同生活援助計画をいう。以下同じ。）が作成されていない場合 100分の95
（新設）
（新設）
⑶〜⑸ （略）
（新設）

８
（新設）

（略）

⑷ 区分３717単位
ロ 日中サービス支援型共同生活援助サービス費(Ⅱ)⑴ 区分６
1,014単位
⑵ 区分５
898単位
⑶ 区分４
816単位
⑷ 区分３
633単位
ハ 日中サービス支援型共同生活援助サービス費(Ⅲ)
⑴ 区分６
963単位
⑵ 区分５
846単位
⑶ 区分４
765単位
⑷ 区分３
582単位
ニ 日中サービス支援型共同生活援助サービス費(Ⅳ)⑴ 区分６1,128単位⑵ 区分５
1,012単位
⑶ 区分４
931単位
⑷ 区分３
747単位
注１ イからニまでについては、障害者（身体障害者福祉法第４条に規定する身体障害者にあっては、65歳未満の者又は65歳に達する日の前日までに障害福祉サービス若しくはこれに準ずるものを利用したことがあるものに限る。）に対して、日中サービス支援型指定共同生活援助（指定障害福祉サービス基準第213条の２に規定する日中サービス支援型指定共同生
活援助をいう。以下同じ。）を行った場合に、所定単位数を算定する。
２ イについては、指定障害福祉サービス基準第213条の４第１項第１号に規定する世話人（注３において「世話人」という。）が、常勤換算方法で、利用者の数を３で除して得た数以上配置されているものとして都道府県知事に届け出た日中
サービス支援型指定共同生活援助事業所において、日中サー
ビス支援型指定共同生活援助を行った場合に、障害支援区分- 147 -

に応じ、１日につき所定単位数を算定する。
３ ロについては、世話人が、常勤換算方法で、利用者の数を４で除して得た数以上配置されているものとして都道府県知事に届け出た日中サービス支援型指定共同生活援助事業所（
注２に規定する日中サービス支援型指定共同生活援助事業所
を除く。）において、日中サービス支援型指定共同生活援助を行った場合に、障害支援区分に応じ、１日につき所定単位数を算定する。
４ ハについては、注２及び注３に規定する日中サービス支援型指定共同生活援助事業所以外の日中サービス支援型指定共
同生活援助事業所において、日中サービス支援型指定共同生
活援助を行った場合に、障害支援区分に応じ、１日につき所
定単位数を算定する。
５ 日中を共同生活住居（指定障害福祉サービス基準第213条の３に規定する共同生活住居をいう。以下この１の２において同じ。）以外の場所で過ごす利用者に対し、日中サービス
支援型指定共同生活援助を行った場合は、所定単位数に代えて、次の⑴から⑶までの場合に応じ、それぞれ１日につき次に掲げる単位数を算定する。ただし、注７に規定する単位数を算定している場合は、算定しない。
⑴ 注２に規定する日中サービス支援型指定共同生活援助事
業所の場合
㈠ 区分６
904単位
㈡ 区分５
788単位
㈢ 区分４
707単位
㈣ 区分３
620単位
㈤ 区分２
456単位
㈥ 区分１以下
397単位⑵ 注３に規定する日中サービス支援型指定共同生活援助事
業所の場合- 148 -

㈠ 区分６
820単位
㈡ 区分５
704単位
㈢ 区分４
622単位
㈣ 区分３
536単位
㈤ 区分２
371単位
㈥ 区分１以下
321単位⑶ 注４に規定する日中サービス支援型指定共同生活援助事
業所の場合
㈠ 区分６
769単位
㈡ 区分５
652単位
㈢ 区分４
571単位
㈣ 区分３
485単位
㈤ 区分２
321単位
㈥ 区分１以下
277単位
６ 平成33年３月31日までの間、指定障害福祉サービス基準附則第18条の２第１項又は第２項の規定の適用を受ける利用者
に対し、日中サービス支援型指定共同生活援助を行った場合
は、所定単位数に代えて、次の⑴から⑶までの場合に応じ、それぞれ１日につき次に掲げる単位数を算定する。
⑴ 注２に規定する日中サービス支援型指定共同生活援助事
業所の場合
㈠ 区分６
693単位
㈡ 区分５
646単位
㈢ 区分４
613単位
⑵ 注３に規定する日中サービス支援型指定共同生活援助事
業所の場合
㈠ 区分６
608単位
㈡ 区分５
562単位
㈢ 区分４
529単位
⑶ 注４に規定する日中サービス支援型指定共同生活援助事- 149 -

業所の場合
㈠ 区分６
557単位
㈡ 区分５
511単位
㈢ 区分４
478単位
７ 平成33年３月31日までの間、指定障害福祉サービス基準附則第18条の２第１項又は第２項の規定の適用を受ける利用者であって、日中を共同生活住居以外の場所で過ごす者に対し、日中サービス支援型指定共同生活援助を行った場合は、所定単位数に代えて、次の⑴から⑶までの場合に応じ、それぞれ１日につき、次に掲げる単位数を算定する。
⑴ 注２に規定する日中サービス支援型指定共同生活援助事
業所の場合
㈠ 区分６
601単位
㈡ 区分５
554単位
㈢ 区分４
521単位
⑵ 注３に規定する日中サービス支援型指定共同生活援助事
業所の場合
㈠ 区分６
516単位
㈡ 区分５
470単位
㈢ 区分４
437単位
⑶ 注４に規定する日中サービス支援型指定共同生活援助事
業所の場合
㈠ 区分６
465単位
㈡ 区分５
419単位
㈢ 区分４
386単位
８ ニについては、一時的に体験的な日中サービス支援型指定
共同生活援助の利用が必要と認められる者に対し、日中サー
ビス支援型指定共同生活援助（１回当たり連続30日以内のものに限る。）を提供した場合に、障害支援区分に応じ、年50日以内に限り、１日につき所定単位数を算定する。

- 150 -

９

日中サービス支援型指定共同生活援助事業所において、一時的に体験的な日中サービス支援型指定共同生活援助の利用が必要と認められる者であって、日中を当該共同生活住居以外の場所で過ごすものに対し、日中サービス支援型指定共同生活援助（１回当たり連続30日以内のものに限る。）を提供した場合に、障害支援区分に応じ、年50日以内に限り、１日につき所定単位数を算定する。
⑴ 区分６
934単位
⑵ 区分５
818単位
⑶ 区分４
737単位
⑷ 区分３
650単位
⑸ 区分２
486単位
⑹ 区分１以下
427単位
10 日中サービス支援型共同生活援助サービス費（注５から注７まで及び注９に規定する場合を含む。）の算定に当たって、次の⑴から⑷までのいずれかに該当する場合に、それぞれ次に掲げる割合を所定単位数に乗じて得た数を算定する。
⑴ 従業者の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合 別に厚生労働大臣が定める割合⑵ 日中サービス支援型指定共同生活援助の提供に当たって、指定障害福祉サービス基準第213条の11において準用する指定障害福祉サービス基準第58条の規定に従い、日中サービス支援型共同生活援助計画（指定障害福祉サービス基準第213条の11において準用する指定障害福祉サービス基準第58条第１項に規定する日中サービス支援型共同生活援助計画をいう。以下同じ。）が作成されていない場合 次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に掲げる割合㈠ 作成されていない期間が３月未満の場合 100分の70㈡ 作成されていない期間が３月以上の場合 100分の50⑶ 共同生活住居の入居定員が21人以上である場合 100分

- 151 -

の93
⑷ 一体的な運営が行われている共同生活住居（⑶に該当す
る共同生活住居を除く。）の入居定員の合計数が21人以上である場合 100分の95
11 指定障害福祉サービス基準第213条の11において準用する
指定障害福祉サービス基準第73条第２項に規定する基準を満たしていない場合は、１日につき５単位を所定単位数から減算する。
12 利用者が日中サービス支援型共同生活援助以外の障害福祉サービスを受けている間（居宅介護を受けている間（注６及び注７の適用を受けている間に限る。）及び重度訪問介護を受けている間（注６及び注７の適用を受けている間に限る。
）を除く。）は、日中サービス支援型共同生活援助サービス費は、算定しない。
１の２の２ 外部サービス利用型共同生活援助サービス費（１日につき）
イ 外部サービス利用型共同生活援助サービス費(Ⅰ)
242単位
ロ 外部サービス利用型共同生活援助サービス費(Ⅱ)
198単位
ハ 外部サービス利用型共同生活援助サービス費(Ⅲ)
170単位
ニ 外部サービス利用型共同生活援助サービス費(Ⅳ)
113単位
ホ 外部サービス利用型共同生活援助サービス費(Ⅴ)
272単位
注１ イからホまでについては、障害者（身体障害者にあっては、65歳未満の者又は65歳に達する日の前日までに障害福祉サービス若しくはこれに準ずるものを利用したことがある者に限り、地域移行支援型ホームにおける外部サービス利用型指定共同生活援助（指定障害福祉サービス基準第213条の12に規定する外部サービス利用型指定共同生活援助をいう。以下同じ。）の利用者にあっては、当該地域移行支援型ホームにおいて外部サービス利用型指定共同生活援助の事業を行う者
が外部サービス利用型指定共同生活援助の事業を開始した日- 152 -

１の２
イ
ロ
ハ
ニ
ホ

外部サービス利用型共同生活援助サービス費（１日につき）

外部サービス利用型共同生活援助サービス費(Ⅰ)
259単位
外部サービス利用型共同生活援助サービス費(Ⅱ)
212単位
外部サービス利用型共同生活援助サービス費(Ⅲ)
182単位
外部サービス利用型共同生活援助サービス費(Ⅳ)
121単位
外部サービス利用型共同生活援助サービス費(Ⅴ)
289単位
注１ イからホまでについては、障害者（身体障害者にあっては、65歳未満の者又は65歳に達する日の前日までに障害福祉サービス若しくはこれに準ずるものを利用したことがある者に限り、地域移行支援型ホームにおける外部サービス利用型指定共同生活援助（指定障害福祉サービス基準第213条の２に規定する外部サービス利用型指定共同生活援助をいう。以下同じ。）の利用者にあっては、当該地域移行支援型ホームにおいて外部サービス利用型指定共同生活援助の事業を行う者
が外部サービス利用型指定共同生活援助の事業を開始した日において精神科病院に１年以上入院している精神障害者に限る。）に対して、外部サービス利用型指定共同生活援助事業所において、基本サービス（指定障害福祉サービス基準第213条の12に規定する基本サービスをいう。以下同じ。）を行
った場合に、所定単位数を算定する。
２ イについては、指定障害福祉サービス基準第213条の14第１項第１号に規定する世話人（注３及び注４において「世話人」という。）が、常勤換算方法で、利用者の数を４で除して得た数以上配置されているものとして都道府県知事に届け出た外部サービス利用型指定共同生活援助事業所において、基本サービスを行った場合に、１日につき所定単位数を算定する。
３〜６ （略）７ （略）⑴ （略）⑵ 基本サービスの提供に当たって、指定障害福祉サービス基準第213条の22において準用する指定障害福祉サービス基準第58条の規定に従い、外部サービス利用型共同生活援助計画（指定障害福祉サービス基準第213条の22において準用する指定障害福祉サービス基準第58条第１項に規定する外部サービス利用型共同生活援助計画をいう。以下同じ。）が作成されていない場合 次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に掲げる割合㈠ 作成されていない期間が３月未満の場合 100分の70㈡ 作成されていない期間が３月以上の場合 100分の50⑶ 共同生活住居（指定障害福祉サービス基準第213条の13に規定する共同生活住居をいう。⑷において同じ。）の入居定員が８人以上である場合 100分の90⑷ （略）８ 指定障害福祉サービス基準第213条の22において準用する- 153 -において精神科病院に１年以上入院している精神障害者に限る。）に対して、外部サービス利用型指定共同生活援助事業所において、基本サービス（指定障害福祉サービス基準第213条の２に規定する基本サービスをいう。以下同じ。）を行
った場合に、所定単位数を算定する。
２ イについては、指定障害福祉サービス基準第213条の４第１項第１号に掲げる世話人（注３及び注４において「世話人」という。）が、常勤換算方法で、利用者の数を４で除して得た数以上配置されているものとして都道府県知事に届け出た外部サービス利用型指定共同生活援助事業所において、基本サービスを行った場合に、１日につき所定単位数を算定する。
３〜６ （略）７ （略）⑴ （略）⑵ 基本サービスの提供に当たって、指定障害福祉サービス基準第213条の12において準用する指定障害福祉サービス基準第58条の規定に従い、外部サービス利用型共同生活援助計画（指定障害福祉サービス基準第213条の12において準用する指定障害福祉サービス基準第58条第１項に規定する外部サービス利用型共同生活援助計画をいう。以下同じ。）が作成されていない場合 100分の95
（新設）
（新設）
⑶ 共同生活住居（指定障害福祉サービス基準第213条の３に規定する共同生活住居をいう。⑷において同じ。）の入居定員が８人以上である場合 100分の90
⑷ （略）
（新設）

指定障害福祉サービス基準第73条第２項に規定する基準を満たしていない場合は、１日につき５単位を所定単位数から減算する。
９ 利用者が外部サービス利用型共同生活援助以外の障害福祉サービスを受けている間は、外部サービス利用型共同生活援助サービス費は、算定しない。
１の３ 受託居宅介護サービス費
イ〜ニ （略）
注 外部サービス利用型指定共同生活援助事業所の利用者（区分２以上に該当する利用者に限る。）に対して、受託居宅介護サービス事業所の従業者が受託居宅介護サービス（指定障害福祉
サービス基準第213条の12に規定する受託居宅介護サービスをいう。以下同じ。）を行った場合に、現に要した時間ではなく、外部サービス利用型指定共同生活援助の提供時間帯において、外部サービス利用型共同生活援助計画に位置付けられた内容の受託居宅介護サービスを行うのに要する標準的な時間で所定単位数を算定する。
１の４ 福祉専門職員配置等加算
イ〜ハ （略）
注１ イについては、指定障害福祉サービス基準第208条第１項、第213条の４第１項若しくは第213条の14第１項の規定により置くべき世話人又は指定障害福祉サービス基準第208条第１項若しくは第213条の４第１項の規定により置くべき生活支援員（注２及び注３において「世話人等」という。）として常勤で配置されている従業者のうち、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師である従業者の割合が100分の35以上であるものとして都道府県知事に届け出た指定共同生活援助事業所、日中サービス支援型指定共同生活援助事業所又は外部サービス利用型指定共同生活援助事業所（
以下「指定共同生活援助事業所等」という。）において、指- 154 -

８

利用者が外部サービス利用型指定共同生活援助以外の障害福祉サービスを受けている間は、外部サービス利用型共同生
活援助サービス費は、算定しない。
１の３ 受託居宅介護サービス費
イ〜ニ （略）
注 外部サービス利用型指定共同生活援助事業所の利用者（区分２以上に該当する利用者に限る。）に対して、受託居宅介護サービス事業所の従業者が受託居宅介護サービス（指定障害福祉
サービス基準第213条の２に規定する受託居宅介護サービスをいう。以下同じ。）を行った場合に、現に要した時間ではなく、外部サービス利用型指定共同生活援助の提供時間帯において、外部サービス利用型共同生活援助計画に位置付けられた内容の受託居宅介護サービスを行うのに要する標準的な時間で所定単位数を算定する。
１の４ 福祉専門職員配置等加算
イ〜ハ （略）
注１ イについては、指定障害福祉サービス基準第208条第１項
若しくは第213条の４第１項の規定により置くべき世話人又は指定障害福祉サービス基準第208条第１項の規定により置くべき生活支援員（注２及び注３において「世話人等」という。）として常勤で配置されている従業者のうち、社会福祉士、介護福祉士又は精神保健福祉士である従業者の割合が100分の35以上であるものとして都道府県知事に届け出た指定
共同生活援助事業所又は外部サービス利用型指定共同生活援助事業所において、指定共同生活援助又は外部サービス利用型指定共同生活援助を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。

定共同生活援助、日中サービス支援型指定共同生活援助又は外部サービス利用型指定共同生活援助（以下「指定共同生活援助等」という。）を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。
２ ロについては、世話人等として常勤で配置されている従業者のうち、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師である従業者の割合が100分の25以上であるものとして都道府県知事に届け出た指定共同生活援助事業所等において、指定共同生活援助等を行った場合に、１日につき所定
単位数を加算する。ただし、この場合において、イの福祉専
門職員配置等加算(Ⅰ)を算定している場合は、算定しない。

３ ハについては、次の⑴又は⑵のいずれかに該当するものとして都道府県知事に届け出た指定共同生活援助事業所等において、指定共同生活援助等を行った場合に、１日につき所定
単位数を加算する。ただし、この場合において、イの福祉専
門職員配置等加算(Ⅰ)又はロの福祉専門職員配置等加算(Ⅱ)を算定している場合は、算定しない。
⑴・⑵ （略）
１の４の２ 視覚・聴覚言語障害者支援体制加算
41単位
注 視覚障害者等である指定共同生活援助等の利用者の数（重度の視覚障害、聴覚障害、言語機能障害又は知的障害のうち２以上の障害を有する利用者については、当該利用者数に２を乗じて得た数とする。）が、当該指定共同生活援助等の利用者の数に100分の30を乗じて得た数以上であって、視覚障害者等との意思疎通に関し専門性を有する者として専ら視覚障害者等の生活支援に従事する従業者を、指定障害福祉サービス基準第208条（指定障害福祉サービス基準附則第18条の２第３項において読み替えて適用す- 155 -

２ロについては、世話人等として常勤で配置されている従業者のうち、社会福祉士、介護福祉士又は精神保健福祉士である従業者の割合が100分の25以上であるものとして都道府県知事に届け出た指定共同生活援助事業所又は外部サービス利用型指定共同生活援助事業所において、指定共同生活援助又は外部サービス利用型指定共同生活援助を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、イの福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)を算定している場合は、算定しない。
３ ハについては、次の⑴又は⑵のいずれかに該当するものとして都道府県知事に届け出た指定共同生活援助事業所又は外部サービス利用型指定共同生活援助事業所において、指定共同生活援助又は外部サービス利用型指定共同生活援助を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、イの福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)又はロの福祉専門職員配置等加算(Ⅱ)を算定している場合は、算定しない。
⑴・⑵ （略）
１の４の２ 視覚・聴覚言語障害者支援体制加算
41単位
注 視覚障害者等である指定共同生活援助又は外部サービス利用型
指定共同生活援助の利用者の数（重度の視覚障害、聴覚障害、言語機能障害又は知的障害のうち２以上の障害を有する利用者については、当該利用者数に２を乗じて得た数とする。）が、当該指定共同生活援助又は外部サービス利用型指定共同生活援助の利用者の数に100分の30を乗じて得た数以上であって、視覚障害者等との意思疎通に関し専門性を有する者として専ら視覚障害者等の生活支援に従事する従業者を、指定障害福祉サービス基準第208る場合を含む。）、第213条の４（指定障害福祉サービス基準附則第18条の２第３項において読み替えて適用する場合を含む。）
又は第213条の14に定める人員配置に加え、常勤換算方法で、利用者の数を50で除して得た数以上配置しているものとして都道府県知事に届け出た指定共同生活援助事業所等において、指定共同生活援助等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。
１の４の３ 看護職員配置加算
70単位
注 指定障害福祉サービス基準に定める員数の従業者に加え、看護職員を常勤換算方法で１以上配置しているものとして都道府県知事に届け出た指定共同生活援助事業所等において、指定共同生活援助等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。
１の５ （略）
１の５の２ 夜勤職員加配加算
149単位
注 指定障害福祉サービス基準第213条の４第２項に定める員数の夜間支援従事者に加え、共同生活住居ごとに、夜勤を行う夜間支
援従事者を１以上配置しているものとして都道府県知事に届け出た日中サービス支援型指定共同生活援助事業所において、日中サービス支援型指定共同生活援助を行った場合に、１日につき所定
単位数を加算する。
１の６ 重度障害者支援加算
360単位
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定共同生活援助事業所又は日中サービ
ス支援型指定共同生活援助事業所において、第８の１の注１に規定する利用者の支援の度合にある者（指定障害福祉サービス基準
附則第18条の２第１項又は第２項の規定の適用を受ける利用者を除く。）に対して指定共同生活援助又は日中サービス支援型指定
共同生活援助を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。
１の７ 日中支援加算- 156 -条（指定障害福祉サービス基準附則第18条の２第３項において読み替えて適用する場合を含む。）又は第213条の４に定める人員配置に加え、常勤換算方法で、利用者の数を50で除して得た数以上配置しているものとして都道府県知事に届け出た指定共同生活援助事業所又は外部サービス利用型指定共同生活援助事業所において、指定共同生活援助又は外部サービス利用型指定共同生活援助を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。
（新設）

１の５ （略）（新設）

１の６ 重度障害者支援加算
360単位
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定共同生活援助事業所において、第８の１の注１に規定する利用者の支援の度合にある者（指定障害福祉サービス基準附則第18条の２第１項又は第２項の規定の適用を受ける利用者を除く。）に対して指定共同生活援助を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。

１の７

日中支援加算イ

日中支援加算(Ⅰ)⑴・⑵ （略）ロ 日中支援加算(Ⅱ)⑴ 日中支援対象利用者が１人の場合㈠ 区分４から区分６まで
539単位㈡ 区分３以下
270単位⑵ 日中支援対象利用者が２人以上の場合㈠ 区分４から区分６まで
270単位㈡ 区分３以下135単位
注１ （略）
２ ロについては、指定共同生活援助事業所、日中サービス支
援型指定共同生活援助事業所（区分２以下に該当する利用者に限る。）又は外部サービス利用型指定共同生活援助事業所
が、生活介護等利用者が心身の状況等によりこれらのサービスを利用することができないとき又は就労することができな
いときに、当該利用者に対して日中に支援を行った場合であって、当該支援を行った日が１月につき２日を超える場合に、当該２日を超える期間について、１日につき所定単位数を加算する。
２ 自立生活支援加算
500単位
注 居宅における単身等での生活が可能であると見込まれる利用者（利用期間が１月を超えると見込まれる利用者に限る。）の退居に先立って、指定共同生活援助事業所等の従業者が、当該利用者に対して、退居後の生活について相談援助を行い、かつ当該利用者が退居後に生活する居宅を訪問し、当該利用者及びその家族等に対して退居後の障害福祉サービスその他の保健医療サービス又は福祉サービスについて相談援助及び連絡調整を行った場合に、入居中２回を限度として所定単位数を加算し、当該利用者の退居後30日以内に当該利用者の居宅を訪問し、当該利用者及びその家族等に対して相談援助を行った場合に、退居後１回を限度として- 157 -

イ

日中支援加算(Ⅰ)⑴・⑵ （略）ロ 日中支援加算(Ⅱ)⑴ 日中支援対象利用者が１人の場合① 区分４から区分６まで
539単位② 区分３以下
270単位⑵ 日中支援対象利用者が２人以上の場合① 区分４から区分６まで
270単位② 区分３以下135単位
注１ （略）
２ ロについては、指定共同生活援助事業所又は外部サービス
利用型指定共同生活援助事業所が、生活介護等利用者が心身の状況等によりこれらのサービスを利用することができない
とき又は就労することができないときに、当該利用者に対して日中に支援を行った場合であって、当該支援を行った日が１月につき２日を超える場合に、当該２日を超える期間について、１日につき所定単位数を加算する。

２
注

自立生活支援加算
500単位
居宅における単身等での生活が可能であると見込まれる利用者（利用期間が１月を超えると見込まれる利用者に限る。）の退居に先立って、指定共同生活援助事業所又は外部サービス利用型指定共同生活援助事業所の従業者が、当該利用者に対して、退居後の生活について相談援助を行い、かつ当該利用者が退居後に生活する居宅を訪問し、当該利用者及びその家族等に対して退居後の障害福祉サービスその他の保健医療サービス又は福祉サービスについて相談援助及び連絡調整を行った場合に、入居中１回を限度として所定単位数を加算し、当該利用者の退居後30日以内に当該利用者の居宅を訪問し、当該利用者及びその家族等に対して相談

、所定単位数を加算する。ただし、当該利用者が、退居後に他の社会福祉施設に入所する場合等にあっては、加算しない。
３

入院時支援特別加算
イ・ロ （略）
注 家族等から入院に係る支援を受けることが困難な利用者が病院又は診療所（当該指定共同生活援助事業所等の同一敷地内に併設する病院又は診療所を除く。）への入院を要した場合に、指定障害福祉サービス基準第208条、第213条の４又は第213条の14の規定により指定共同生活援助事業所等に置くべき従業者のうちいずれかの職種の者が、共同生活援助計画、日中サービ
ス支援型共同生活援助計画又は外部サービス利用型共同生活援助計画（以下「共同生活援助計画等」という。）に基づき、当該利用者が入院している病院又は診療所を訪問し、当該病院又は診療所との連絡調整及び被服等の準備その他の日常生活上の支援を行った場合に、１月に１回を限度として、入院期間の日数の合計に応じ、所定単位数を算定する。
３の２ 長期入院時支援特別加算
イ 指定共同生活援助事業所の場合
122単位
ロ 日中サービス支援型指定共同生活援助事業所の場合
150単位
ハ 外部サービス利用型指定共同生活援助事業所の場合
76単位
注 家族等から入院に係る支援を受けることが困難な利用者が病院又は診療所（当該指定共同生活援助事業所等の同一敷地内に併設する病院又は診療所を除く。）への入院を要した場合に、指定障害福祉サービス基準第208条、第213条の４又は第213条の14の規定により指定共同生活援助事業所等に置くべき従業者のうちいずれかの職種の者が、共同生活援助計画等に基づき、当該利用者が入院している病院又は診療所を訪問し、当該病院又は診療所との連絡調整及び被服等の準備その他の日常生活上の支援を行った場合に、１月の入院期間（入院の初日及び最終- 158 -

援助を行った場合に、退居後１回を限度として、所定単位数を加算する。ただし、当該利用者が、退居後に他の社会福祉施設に入所する場合等にあっては、加算しない。
３ 入院時支援特別加算
イ・ロ （略）
注 家族等から入院に係る支援を受けることが困難な利用者が病院又は診療所（当該指定共同生活援助事業所又は外部サービス
利用型指定共同生活援助事業所の同一敷地内に併設する病院又は診療所を除く。）への入院を要した場合に、指定障害福祉サービス基準第208条又は第213条の４の規定により指定共同生活援助事業所又は外部サービス利用型指定共同生活援助事業所に置くべき従業者のうちいずれかの職種の者が、共同生活援助計
画又は外部サービス利用型共同生活援助計画に基づき、当該利用者が入院している病院又は診療所を訪問し、当該病院又は診療所との連絡調整及び被服等の準備その他の日常生活上の支援を行った場合に、１月に１回を限度として、入院期間の日数の合計に応じ、所定単位数を算定する。
３の２ 長期入院時支援特別加算
イ 指定共同生活援助事業所の場合
122単位
（新設）
ロ 外部サービス利用型指定共同生活援助事業所の場合
76単位
注 家族等から入院に係る支援を受けることが困難な利用者が病院又は診療所（当該指定共同生活援助事業所又は外部サービス
利用型指定共同生活援助事業所の同一敷地内に併設する病院又は診療所を除く。）への入院を要した場合に、指定障害福祉サービス基準第208条又は第213条の４の規定により指定共同生活援助事業所又は外部サービス利用型指定共同生活援助事業所に置くべき従業者のうちいずれかの職種の者が、共同生活援助計
画又は外部サービス利用型共同生活援助計画に基づき、当該利用者が入院している病院又は診療所を訪問し、当該病院又は診

日を除く。）の日数が２日を超える場合に、当該日数を超える期間（継続して入院している者にあっては、入院した初日から起算して３月に限る。）について、１日につき所定単位数を加算する。ただし、３の入院時支援特別加算が算定される月は、算定しない。

４

帰宅時支援加算
イ・ロ （略）注

利用者が共同生活援助計画等に基づき家族等の居宅等において外泊した場合に、１月に１回を限度として、外泊期間の日数の合計に応じ、所定単位数を算定する。
５ 長期帰宅時支援加算
イ 指定共同生活援助事業所の場合
40単位
ロ 日中サービス支援型指定共同生活援助事業所の場合
50単位
ハ 外部サービス利用型指定共同生活援助事業所の場合
25単位
注 利用者が共同生活援助計画等に基づき家族等の居宅等において外泊した場合に、１月の外泊期間（外泊の初日及び最終日を除く。）の日数が２日を超える場合に、当該日数を超える期間について、１日につき所定単位数を加算する（継続して外泊している者にあっては、外泊した初日から起算して３月に限る。
）。ただし、４の帰宅時支援加算が算定される期間は、算定しない。
６ 地域生活移行個別支援特別加算
670単位
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定共同生活援助事業者、日中サービス
支援型指定共同生活援助事業者又は外部サービス利用型指定共同
生活援助事業者（以下「指定共同生活援助事業者等」という。）
が、厚生労働大臣が定める者に対して、特別な支援に対応した共- 159 -

療所との連絡調整及び被服等の準備その他の日常生活上の支援を行った場合に、１月の入院期間（入院の初日及び最終日を除く。）の日数が２日を超える場合に、当該日数を超える期間（
継続して入院している者にあっては、入院した初日から起算して３月に限る。）について、１日につき所定単位数を加算する。ただし、３の入院時支援特別加算が算定される月は、算定しない。
４ 帰宅時支援加算
イ・ロ （略）
注 利用者が共同生活援助計画又は外部サービス利用型共同生活
援助計画に基づき家族等の居宅等において外泊した場合に、１月に１回を限度として、外泊期間の日数の合計に応じ、所定単位数を算定する。
５ 長期帰宅時支援加算
イ 指定共同生活援助事業所の場合
40単位
（新設）
ロ 外部サービス利用型指定共同生活援助事業所の場合
25単位
注 利用者が共同生活援助計画又は外部サービス利用型共同生活
援助計画に基づき家族等の居宅等において外泊した場合に、１月の外泊期間（外泊の初日及び最終日を除く。）の日数が２日を超える場合に、当該日数を超える期間について、１日につき所定単位数を加算する（継続して外泊している者にあっては、外泊した初日から起算して３月に限る。）。ただし、４の帰宅時支援加算が算定される期間は、算定しない。
６ 地域生活移行個別支援特別加算
670単位
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定共同生活援助事業者又は外部サービ
ス利用型指定共同生活援助事業者が、厚生労働大臣が定める者に対して、特別な支援に対応した共同生活援助計画又は外部サービ
ス利用型共同生活援助計画に基づき、地域で生活するために必要同生活援助計画等に基づき、地域で生活するために必要な相談援助や個別の支援等を行った場合に、当該者に対し、３年以内（医療観察法に基づく通院期間の延長を行った場合にあっては、当該延長期間が終了するまで）の期間（他の指定障害福祉サービスを行う事業所及び指定障害者支援施設等において地域生活移行個別
支援特別加算を算定した期間を含む。）において、１日につき所
定単位数を加算する。
６の２ 精神障害者地域移行特別加算
300単位
注 指定障害福祉サービス基準第211条の３（第213条の11において準用する場合を含む。）又は第213条の19に規定する運営規程に定める主たる対象とする障害者の種類に精神障害者を含み、かつ、指定障害福祉サービス基準第208条、第213条の４又は第213条の14の規定により指定共同生活援助事業所等に置くべき従業者のうち社会福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師等である従業者を１人以上配置するものとして都道府県知事に届け出た指定共同生活援助事業所等において、当該社会福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師等である従業者が、精神科病院に１年以上入院していた精神障害者であって当該精神科病院を退院してから１年以内のものに対し、共同生活援助計画等を作成するとともに、地域で生活するために必要な相談援助や個別の支援等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。ただし、６の地域生活移行個
別支援特別加算を算定している場合は、算定しない。
６の３ 強度行動障害者地域移行特別加算
300単位
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定共同生活援助事業所又は日中サービ
ス支援型指定共同生活援助事業所において、指定障害者支援施設
等又は指定障害児入所施設等に１年以上入所していた者であって当該施設等を退所してから１年以内のもののうち、別に厚生労働大臣が定める基準に適合すると認められた利用者に対し、共同生
活援助計画又は日中サービス支援型共同生活援助計画に基づき、- 160 -

な相談援助や個別の支援等を行った場合に、当該利用者に対し、３年以内（医療観察法に基づく通院期間の延長を行った場合にあっては、当該延長期間が終了するまで）の期間（他の指定障害福祉サービスを行う事業所及び指定障害者支援施設等において地域
生活移行個別支援特別加算を算定した期間を含む。）において、１日につき所定単位数を加算する。
（新設）

（新設）

地域で生活するために必要な相談援助や個別の支援等を行った場
合に、１日につき所定単位数を加算する。ただし、１の６の重度障害者支援加算を算定している場合は、算定しない。
７ 医療連携体制加算
イ〜ホ（略）
注１ イについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定共同生活援助事業所等に訪問させ、当該看護職員が利用者に対して看護を行った場合に、当該看護を受けた利用者に対し、１日につき所定単位数を加算する。ただし、１の４の３の看護職員配置加算を算定している場合は、算定しない。
２ロについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定共同生活援助事業所等に訪問させ、当該看護職員が２以上の利用者に対して看護を行った場合に、当該看護を受けた利用者に対し、１回の訪問につき８名を限度とし、１日につき所定単位数を加算する。ただし、１の４の３の看護職員配置
加算を算定している場合は、算定しない。

３ハについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定共同生活援助事業所等に訪問させ、当該看護職員が認定特かくたん定行為業務従事者に喀痰吸引等に係る指導を行った場合に、当該看護職員１人に対し、１日につき所定単位数を加算する。ただし、１の４の３の看護職員配置加算を算定している場
合は、算定しない。
４ （略）５ ホについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定共同生活援助事
業所等において、指定共同生活援助等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。ただし、１の４の３の看護職員配置加算を算定している場合は、算定しない。

- 161 -

７

医療連携体制加算
イ〜ホ（略）
注１ イについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定共同生活援助事業所又は外部サービス利用型指定共同生活援助事業所に訪問させ、当該看護職員が利用者に対して看護を行った場合に、当該看護を受けた利用者に対し、１日につき所定単位数を加算する。ただし、精神科訪問看護・指導料等の算定対象となる利用者については、算定しない。
２ ロについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定共同生活援助事業所又は外部サービス利用型指定共同生活援助事業所に訪問させ、当該看護職員が２以上の利用者に対して看護を行った場合に、当該看護を受けた利用者に対し、１回の訪問につき８名を限度とし、１日につき所定単位数を加算する。ただし、精神科訪問看護・指導料等の算定対象となる利用者については、算定しない。
３ ハについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定共同生活援助事業所又は外部サービス利用型指定共同生活援助事業所に訪問させ、当該看護職員が認定特定行為業務従
かくたん事者に喀痰吸引等に係る指導を行った場合に、当該看護職員１人に対し、１日につき所定単位数を加算する。
４５（略）
ホについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定共同生活援助事
業所又は外部サービス利用型指定共同生活援助事業所において、指定共同生活援助又は外部サービス利用型指定共同生活援助を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。

８

通勤者生活支援加算
18単位
注 指定共同生活援助又は外部サービス利用型指定共同生活援助の利用者のうち100分の50以上の者が通常の事業所に雇用されているとして都道府県知事に届け出た指定共同生活援助事業所又は外部サービス利用型指定共同生活援助事業所において、主として日中において、職場での対人関係の調整や相談・助言及び金銭管理についての指導等就労を定着させるために必要な日常生活上の支援を行っている場合に、１日につき所定単位数を加算する。

９

福祉・介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定共同生活援助事業所等（国、のぞみの園又は独立行政法人
国立病院機構が行う場合を除く。10において同じ。）が、利用者に対し、指定共同生活援助等を行った場合には、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる区分に応じ、平成33年３月31日までの間（ニ及びホについては、別に厚生労働大臣が定める日までの間）、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲
げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げる
その他の加算は算定しない。
イ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰ)⑴ 指定共同生活援助事業所の場合 １から８まで（１の２、１の２の２、１の３及び１の５の２を除く。ロの⑴、ハの⑴及び10の⑴において同じ。）により算定した単位数の1000分の74に相当する単位数⑵ 日中サービス支援型指定共同生活援助事業所の場合 １の２から７まで（１の２の２、１の３、１の５及び１の７のイを除く。ロの⑵、ハの⑵及び10の⑵において同じ。）により算定した単位数の1000分の74に相当する単位数⑶ 外部サービス利用型指定共同生活援助事業所の場合 １の- 162 -

８

通勤者生活支援加算
18単位
注 指定共同生活援助又は外部サービス利用型指定共同生活援助の利用者のうち100分の50以上の者が通常の事業所に雇用されているとして都道府県知事に届け出た指定共同生活援助を行う指定共同生活援助事業所又は外部サービス利用型指定共同生活援助を行う外部サービス利用型指定共同生活援助事業所において、主として日中において、職場での対人関係の調整や相談・助言及び金銭管理についての指導等就労を定着させるために必要な日常生活上の支援を行っている場合に、１日につき所定単位数を加算する。
９ 福祉・介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定共同生活援助事業所又は外部サービス利用型指定共同生活援助事業所（国、のぞみの園又は独立行政法人国立病院機構が行う場合を除く。10において同じ。）が、利用者に対し、指定共同
生活援助又は外部サービス利用型指定共同生活援助を行った場合には、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる区分に応じ、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰ)⑴ 指定共同生活援助事業所の場合 １から８まで（１の２及
び１の３を除く。ロの⑴、ハの⑴及び10の⑴において同じ。
）により算定した単位数の1000分の74に相当する単位数（新設）⑵ 外部サービス利用型指定共同生活援助事業所の場合 １の２の２から８まで（１の５の２、１の６及び６の３を除く。
ロの⑶、ハの⑶及び10の⑶において同じ。）により算定した単位数の1000分の170に相当する単位数
ロ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ)⑴ 指定共同生活援助事業所の場合 １から８までにより算定した単位数の1000分の54に相当する単位数⑵ 日中サービス支援型指定共同生活援助事業所の場合 １の２から７までにより算定した単位数の1000分の54に相当する
単位数⑶ 外部サービス利用型指定共同生活援助事業所の場合 １の２の２から８までにより算定した単位数の1000分の124に相当する単位数ハ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅲ)⑴ 指定共同生活援助事業所の場合 １から８までにより算定した単位数の1000分の30に相当する単位数⑵ 日中サービス支援型指定共同生活援助事業所の場合 １の２から７までにより算定した単位数の1000分の30に相当する
単位数⑶ 外部サービス利用型指定共同生活援助事業所の場合 １の２の２から８までにより算定した単位数の1000分の69に相当
する単位数
ニ・ホ （略）
10 福祉・介護職員処遇改善特別加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定共同生活援助事業所等が、利用者に対し、指定共同生活援助等を行った場合に、次に掲げる区分に応じ、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、９の福祉・介護職員処遇改善加算を算定している場合にあっては、算定しない。

- 163 -

２から８まで（１の６を除く。ロの⑵、ハの⑵及び10の⑵において同じ。）により算定した単位数の1000分の170に相当
する単位数
ロ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ)⑴ 指定共同生活援助事業所の場合 １から８までにより算定した単位数の1000分の54に相当する単位数（新設）⑵ 外部サービス利用型指定共同生活援助事業所の場合 １の２から８までにより算定した単位数の1000分の124に相当す
る単位数
ハ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅲ)⑴ 指定共同生活援助事業所の場合 １から８までにより算定した単位数の1000分の30に相当する単位数（新設）⑵ 外部サービス利用型指定共同生活援助事業所の場合 １の２から８までにより算定した単位数の1000分の69に相当する
単位数
ニ・ホ （略）
10 福祉・介護職員処遇改善特別加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定共同生活援助事業所又は外部サービス
利用型指定共同生活援助事業所が、利用者に対し、指定共同生活
援助又は外部サービス利用型指定共同生活援助を行った場合に、次に掲げる区分に応じ、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、９の福祉・介護職員処遇改善加算を算定している場

⑴ 指定共同生活援助事業所の場合 １から８までにより算定した単位数の1000分の10に相当する単位数⑵ 日中サービス支援型指定共同生活援助事業所の場合 １の２から７までにより算定した単位数の1000分の10に相当する単位数⑶ 外部サービス利用型指定共同生活援助事業所の場合 １の２の２から８までにより算定した単位数の1000分の23に相当する
単位数- 164 -

合にあっては、算定しない。
⑴ 指定共同生活援助事業所の場合 １から８までにより算定した単位数の1000分の10に相当する単位数（新設）⑵ 外部サービス利用型指定共同生活援助事業所の場合 １の２から８までにより算定した単位数の1000分の23に相当する単位数

○厚生労働省告示第号

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令︵平成十八年政令第十号︶第四十四条第三項第一号イの規定に基づき︑厚生労働大臣が定める障害福祉サービス費等負担対象額に

日

加藤

勝信

関する基準等︵平成十八年厚生労働省告示第五百三十号︶の一部を次の表のように改正し︑平成三十月

年四月一日から適用する︒
平成三十年

厚生労働大臣

- 1 -

改

正

後

改

正

前

︵傍線部分は改正部分︶

一 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行 一 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行
令︵平成十八年政令第十号︒以下﹁令﹂という︒︶第四十四条第三項
令︵平成十八年政令第十号︒以下﹁令﹂という︒︶第四十四条第三項
第一号イに規定する厚生労働大臣が定める者は︑障害者の日常生活及第一号イに規定する厚生労働大臣が定める者は︑障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サー
び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サー
ビス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関す
ビス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準︵平成十八年厚生労働省告示第五百二十三号︶別表介護給付費る基準︵平成十八年厚生労働省告示第五百二十三号︶別表介護給付費
等単位数表︵以下﹁介護給付費等単位数表﹂という︒︶の第８の重度
等単位数表︵以下﹁介護給付費等単位数表﹂という︒︶の第８の重度障害者等包括支援サービス費︵以下﹁重度障害者等包括支援サービス
障害者等包括支援サービス費︵以下﹁重度障害者等包括支援サービス費﹂という︒︶の注１に規定する利用者の支援の度合に相当する支援費﹂という︒︶の注１に規定する利用者の支援の度合に相当する支援の度合にある者であって︑障害福祉サービス︵療養介護︑重度障害者の度合にある者であって︑障害福祉サービス︵療養介護︑重度障害者等包括支援︑施設入所支援及び共同生活援助︵障害者の日常生活及び等包括支援︑施設入所支援及び共同生活援助︵障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービ
社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービ
スの事業等の人員︑設備及び運営に関する基準︵平成十八年厚生労働スの事業等の人員︑設備及び運営に関する基準︵平成十八年厚生労働省令第百七十一号︒以下﹁指定障害福祉サービス基準﹂という︒︶第省令第百七十一号︒以下﹁指定障害福祉サービス基準﹂という︒︶第二百十三条の十二に規定する外部サービス利用型指定共同生活援助に二百十三条の二に規定する外部サービス利用型指定共同生活援助に限限る︒︶を除く︒︶を利用する者とする︒
る︒︶を除く︒︶を利用する者とする︒
二 令第四十四条第三項第一号イに規定する厚生労働大臣が定める基準 二 令第四十四条第三項第一号イに規定する厚生労働大臣が定める基準
は︑イ及びロに掲げる者の区分に応じ︑それぞれイ及びロに掲げる単は︑次のイからリまでに掲げる者の区分に応じ︑それぞれイからリま
位数を三月から翌年二月までを一年度とする当該年度に属する各月ごでに掲げる単位数を三月から翌年二月までを一年度とする当該年度にとに算定し当該各月ごとに算定した単位数を合計した数に︑十円にハ属する各月ごとに算定した単位数を合計した数に︑十円に別表の上欄及びニに定める割合を乗じて得た額を乗じて得た額を合計した額とすに掲げる当該市町村が所在する地域区分に応じ︑同表の下欄の割合をる︒
乗じた額に当該市町村における当該年度の前年度に係る三月から翌年二月までの居宅介護︑重度訪問介護︑同行援護︑行動援護及び重度障害者等包括支援に係る支給決定を受けた者のうち重度訪問介護及び重度障害者等包括支援に係る支給決定を受けた者の割合が百分の五以上である場合には︑百分の百五を乗じて得た額︵その額が各市町村にお- 2 -イ 別に厚生労働大臣が定める地域に居住している利用者 ⑴から⑼までに掲げる者の区分に応じ︑それぞれ⑴から⑼までに掲げる単位数に当該単位数に百分の十五を乗じて得た数を合計した単位数⑴ 重度障害者等包括支援に係る支給決定︵障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律︵平成十七年法律第百二十三号︒以下﹁法﹂という︒︶第十九条第一項に規定する支給決定をいう︒以下同じ︒︶を受けた者 次の㈠又は㈡に掲げる者の区分に応じ︑それぞれ㈠又は㈡に掲げる単位数㈠ ㈡ に 掲 げ る者 以 外 のも の八五︑七五〇単位㈡ 六十五歳以上の者又は介護保険法︵平成九年法律第百二十三号︶第七条第三項第二号に掲げる者に該当する者︵以下﹁介護保険給付対象者﹂と総称する︒︶
五八︑四八〇単位⑵ 前号に掲げる者であって︑居宅介護︑重度訪問介護︑同行援護
又は行動援護に係る支給決定を受けたもの 次の㈠及び㈡に掲げる者の区分に応じ︑それぞれ㈠及び㈡に掲げる単位数㈠ ㈡ に 掲 げ る者 以 外 の もの
六九︑八三〇単位㈡ 介 護保 険 給 付 対象 者
四二︑五六〇単位⑶ 重度訪問介護に係る支給決定を受けた者︵⑵に掲げる者を除く
︒︶ 次の㈠から㈣までに掲げる者の区分に応じ︑それぞれ㈠から㈣ ま で に 掲げ る 単 位数㈠ ㈡から㈣までに掲げる者以外のもの 次のａからｄまでに掲
げる者の区分に応じ︑それぞれａからｄまでに掲げる単位数ａ 区分六︵障害支援区分に係る市町村審査会による審査及びける当該介護給付費等の支給に係る障害福祉サービスに相当するサービスに係る平成十七年度の国庫補助の額を勘案して厚生労働大臣が定める基準に基づき算定した額を下回るときは︑当該厚生労働大臣が定める基準に基づき算定した額︶に当該市町村における当該介護給付費等の支給に係る障害福祉サービスを受けた障害者等の所得の状況その他の事情を勘案して厚生労働大臣が定める基準に基づき算定して得た割合を乗じた額を合計した額とする︒︵新設︶

イ 重度障害者等包括支援に係る支給決定︵障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律︵平成十七年法律第百二十三号︒以下﹁法﹂という︒︶第十九条第一項に規定する支給決定をいう︒以下同じ︒︶を受けた者 次の⑴又は⑵に掲げる者の区分に応じ︑それぞれ⑴又は⑵に掲げる単位数⑴ ⑵に掲げる者以外のもの
八四︑三二〇単位⑵ 六十五歳以上の者又は介護保険法︵平成九年法律第百二十三号︶第七条第三項第二号に掲げる者に該当する者︵以下﹁介護保険給付対象者﹂と総称する︒︶
三三︑八三〇単位
ロ 前号に掲げる者であって︑居宅介護︑重度訪問介護︑同行援護又は行動援護に係る支給決定を受けたもの 次の⑴及び⑵に掲げる者の区分に応じ︑それぞれ⑴及び⑵に掲げる単位数⑴ ⑵に掲げる者以外のもの
六九︑〇七〇単位⑵ 介護保険給付対象者
三四︑五四〇単位
ハ 重度訪問介護に係る支給決定を受けた者︵ロに掲げる者を除く︒︶ 次の⑴から⑷までに掲げる者の区分に応じ︑それぞれ⑴から⑷までに掲げる単位数⑴ ⑵から⑷までに掲げる者以外のもの 次の㈠から㈣までに掲げる者の区分に応じ︑それぞれ㈠から㈣までに掲げる単位数㈠ 区分六︵障害支援区分に係る市町村審査会による審査及び判- 3 -判定の基準等に関する省令︵平成二十六年厚生労働省令第五号︒以下﹁区分省令﹂という︒︶第一条第七号に掲げる区分
六 を いう ︒ 以 下同 じ ︒ ︶ に 該当 す る 者
四八︑一一〇単位ｂ 区分五︵区分省令第一条第六号に掲げる区分五をいう︒以下 同じ ︒ ︶ に 該当 す る 者
三三︑七四〇単位ｃ 区分四︵区分省令第一条第五号に掲げる区分四をいう︒以下 同じ ︒ ︶ に 該当 す る 者
二六︑九二〇単位ｄ 区分三︵区分省令第一条第四号に掲げる区分三をいう︒以下 同じ ︒ ︶ に該 当 す る者
二一︑五〇〇単位㈡ 介護保険給付対象者︵㈢及び㈣に掲げる者を除く︒︶
一六︑〇二〇単位㈢ 介護給付費等単位数表の第６の１の生活介護サービス費︑介護給付費等単位数表の第 の１の機能訓練サービス費︑介護給付費等単位数表の第 の１の生活訓練サービス費︑介護給付費
等単位数表の第 の１の就労移行支援サービス費︑介護給付費
等単位数表の第 の１の就労継続支援Ａ型サービス費又は介護給付費等単位数表の第 の１の就労継続支援Ｂ型サービス費︵
以下﹁生活介護サービス費等﹂という︒︶を算定される者︵㈣に掲げる者を除く︒︶ 次のａからｅまでに掲げる者の区分に応じ︑それぞれａからｅまでに掲げる単位数ａ 区分六に該当する者のうち介護保険給付対象者以外のもの
二六︑七二〇単位ｂ 区分五に該当する者のうち介護保険給付対象者以外のもの
一九︑三五〇単位
ｃ 区分五又は区分六に該当する者のうち介護保険給付対象者
で あ る もの
一六︑〇二〇単位ｄ 区分四に該当する者
一五︑一〇〇単位
ｅ 区分 三 に 該 当す る 者
一一︑六九〇単位㈣ 介護給付費等単位数表の第 の１の共同生活援助サービス費︵以下﹁共同生活援助サービス費﹂という︒︶又は介護給付費
13 12

14

11

10

15

定の基準等に関する省令︵平成二十六年厚生労働省令第五号︒
以下﹁区分省令﹂という︒︶第一条第七号に掲げる区分六をいう︒以下同じ︒︶に該当する者
四七︑四九〇単位㈡ 区分五︵区分省令第一条第六号に掲げる区分五をいう︒以下同じ︒︶に該当する者
三三︑三一〇単位㈢ 区分四︵区分省令第一条第五号に掲げる区分四をいう︒以下同じ︒︶に該当する者
二六︑五七〇単位㈣ 区分三︵区分省令第一条第四号に掲げる区分三をいう︒以下同じ︒︶に該当する者
二一︑二二〇単位⑵ 介護保険給付対象者︵⑶及び⑷に掲げる者を除く︒︶
一四︑四九〇単位⑶ 介護給付費等単位数表の第６の１の生活介護サービス費︑介護給付費等単位数表の第 の１の機能訓練サービス費︑介護給付費
等単位数表の第 の１の生活訓練サービス費︑介護給付費等単位
数表の第 の１の就労移行支援サービス費︑介護給付費等単位数
表の第 の１の就労継続支援Ａ型サービス費又は介護給付費等単位数表の第 の１の就労継続支援Ｂ型サービス費︵以下﹁生活介護サービス費等﹂という︒︶を算定される者︵⑷に掲げる者を除く︒︶ 次の㈠から㈤までに掲げる者の区分に応じ︑それぞれ㈠から㈤までに掲げる単位数㈠ 区分六に該当する者のうち介護保険給付対象者以外のもの
二六︑三八〇単位㈡ 区分五に該当する者のうち介護保険給付対象者以外のもの
一九︑一〇〇単位㈢ 区分五又は区分六に該当する者のうち介護保険給付対象者であるもの
一四︑四九〇単位㈣ 区分四に該当する者
一四︑九一〇単位㈤ 区分三に該当する者
一一︑五四〇単位⑷ 介護給付費等単位数表の第 の１の共同生活援助サービス費︵
以下﹁共同生活援助サービス費﹂という︒︶を算定される者︵ト
12

13

14

11

10

15

- 4 -

等単位数表の第 の１の２の日中サービス支援型共同生活援助
サービス費︵以下﹁日中サービス支援型共同生活援助サービス費﹂という︒︶を算定される者︵⑺及び⑻に掲げる者を除く︒︶ 次のａからｃまでに掲げる者の区分に応じ︑それぞれａから ｃ まで に 掲 げ る単 位 数
ａ ｂ及びｃに掲げる者以外のもの
三︑九六〇単位ｂ 指定障害福祉サービス基準附則第十八条の二第一項の規定の適用を受ける利用者であって︑共同生活援助サービス費の注５又は日中サービス支援型共同生活援助サービス費の注６
若しくは注７に掲げる単位数を算定されるもの︵ｃに掲げる者を除く︒︶ 次のⅰからⅲまでに掲げる者の区分に応じ︑それぞれⅰからⅲまでに掲げる単位数ⅰ 区分六に該当する者
一六︑三七〇単位
ⅱ 区 分 五 に 該当 す る 者
一〇︑三四〇単位
ⅲ 区分四に該当する者
八︑〇六〇単位ｃ 指定障害福祉サービス基準附則第十八条の二第一項の規定の適用を受ける利用者であって︑共同生活援助サービス費の注５又は日中サービス支援型共同生活援助サービス費の注６
若しくは注７に掲げる単位数を算定される者のうち介護保険
給付 対 象 者で あ る も の三︑九六〇単位⑷ 行動援護に係る支給決定を受けた者︵⑵及び⑶に掲げる者を除く︒︶ 次の㈠から㈢までに掲げる者の区分に応じ︑それぞれ㈠から㈢までに掲げる単位数㈠ ㈡及び㈢に掲げる者以外のもの 次のａからｅまでに掲げる者の区分に応じ︑それぞれａからｅまでに掲げる単位数ａ 区 分六 に 該 当す る 者
三四︑四四〇単位ｂ 区分五に該当する者
二六︑五〇〇単位
ｃ 区分 四 に 該 当す る 者
一九︑九三〇単位ｄ 区分三に該当する者
一四︑七九〇単位ｅ 障害 児一八︑八二〇単位
15及びチに掲げる者を除く︒︶ 次の㈠から㈢までに掲げる者の区分に応じ︑それぞれ㈠から㈢までに掲げる単位数㈠ ㈡及び㈢に掲げる者以外のもの
三︑九一〇単位㈡ 指定障害福祉サービス基準附則第十八条の二第一項の規定の適用を受ける利用者であって︑共同生活援助サービス費の注５に掲げる単位数を算定されるもの︵㈢に掲げる者を除く︒︶
次のａからｃまでに掲げる者の区分に応じ︑それぞれａからｃまでに掲げる単位数ａ 区分六に該当する者
一六︑一六〇単位ｂ 区分五に該当する者
一〇︑二一〇単位ｃ 区分四に該当する者
七︑九六〇単位㈢ 指定障害福祉サービス基準附則第十八条の二第一項の規定の適用を受ける利用者であって︑共同生活援助サービス費の注５に掲げる単位数を算定される者のうち介護保険給付対象者であるもの
三︑九一〇単位ニ 行動援護に係る支給決定を受けた者︵ロ及びハに掲げる者を除く
︒︶ 次の⑴から⑷までに掲げる者の区分に応じ︑それぞれ⑴から⑷までに掲げる単位数⑴ ⑵から⑷までに掲げる者以外のもの 次の㈠から㈤までに掲げる者の区分に応じ︑それぞれ㈠から㈤までに掲げる単位数㈠ 区分六に該当する者
三四︑三四〇単位㈡ 区分五に該当する者
二六︑四二〇単位㈢ 区分四に該当する者
一九︑八七〇単位㈣ 区分三に該当する者
一四︑七五〇単位㈤ 障害児
一八︑七六〇単位

- 5 -

︵削る︶

区分 三 に 該 当す る 者

区 分四 に 該 当す る 者

区 分 五に 該 当 する 者

一一︑二九〇単位

一四︑六九〇単位

一八︑六六〇単位

二二︑四九〇単位㈡ 生活介護サービス費等を算定される者︵㈢に掲げる者を除く
︒︶ 次のａからｅまでに掲げる者の区分に応じ︑それぞれａからｅまでに掲げる単位数ａ 区分六に該当する者
ｂ
ｃ
ｄ
︵削る︶
ｅ 障害 児一八︑八二〇単位㈢ 共同生活援助サービス費又は日中サービス支援型共同生活援助サービス費を算定される者︵⑺及び⑻に掲げる者を除く︒︶
二︑四四〇単位⑸ 居宅介護に係る支給決定を受けた者︵⑵から⑷まで及び⑹から⑻までに掲げる者並びに介護保険給付対象者を除く︒︶ 次の㈠から㈢までに掲げる者の区分に応じ︑それぞれ㈠から㈢までに掲
げ る単 位 数㈠ ㈡及び㈢に掲げる者以外のもの 次のａからｇまでに掲げる者の区分に応じ︑それぞれａからｇまでに掲げる単位数ａ 区 分六 に 該 当す る 者
二七︑二七〇単位ｂ 区分五に該当する者
一九︑八七〇単位
ｃ 区分 四 に 該 当す る 者
一三︑五六〇単位ｄ 区分三に該当する者
八︑七〇〇単位ｅ 区分二︵区分省令第一条第三号に掲げる区分二をいう︒以⑵ 介護保険給付対象者︵⑶及び⑷に掲げる者を除く︒︶
八︑八二〇単位⑶ 生活介護サービス費等を算定される者︵⑷に掲げる者を除く︒︶ 次の㈠から㈥までに掲げる者の区分に応じ︑それぞれ㈠から㈥までに掲げる単位数㈠ 区分六に該当する者のうち介護保険給付対象者以外のもの
二二︑四二〇単位㈡ 区分五に該当する者のうち介護保険給付対象者以外のもの
一八︑六〇〇単位㈢ 区分四に該当する者のうち介護保険給付対象者以外のもの
一四︑六五〇単位㈣ 区分三に該当する者のうち介護保険給付対象者以外のもの
一一︑二六〇単位㈤ 区分三から区分六までに該当する者のうち介護保険給付対象であるもの
八︑八二〇単位㈥ 障害児
一八︑七六〇単位⑷ 共同生活援助サービス費を算定される者︵ト及びチに掲げる者
を 除く ︒ ︶二︑四三〇単位
ホ 居宅介護に係る支給決定を受けた者︵ロからニまで及びヘからチまでに掲げる者並びに介護保険給付対象者を除く︒︶ 次の⑴から⑶までに掲げる者の区分に応じ︑それぞれ⑴から⑶までに掲げる単位数⑴ ⑵及び⑶に掲げる者以外のもの 次の㈠から㈦までに掲げる者の区分に応じ︑それぞれ㈠から㈦までに掲げる単位数㈠ 区分六に該当する者
二六︑九七〇単位㈡ 区分五に該当する者
一九︑六五〇単位㈢ 区分四に該当する者
一三︑四一〇単位㈣ 区分三に該当する者
八︑六〇〇単位㈤ 区分二︵区分省令第一条第三号に掲げる区分二をいう︒以下- 6 -下 同 じ ︒︶ に 該 当す る 者
六︑八八〇単位ｆ 区分一︵区分省令第一条第二号に掲げる区分一をいう︒以下同じ︒︶に該当する者
六︑〇七〇単位ｇ 障害児
一二︑五六〇単位㈡ 介護給付費等単位数表第１の１の居宅介護サービス費のイ及びハを算定される者︵㈢に掲げる者を除く︒︶ 次のａからｇまでに掲げる区分に応じ︑それぞれａからｇまでに掲げる単位数ａ 区分六に該当する者
二四︑一五〇単位ｂ 区 分五 に 該 当す る 者
一六︑七八〇単位ｃ 区分四に該当する者
一〇︑四八〇単位
ｄ 区分 三 に 該 当す る 者
五︑五八〇単位ｅ 区分二に該当する者
三︑七九〇単位ｆ 区分 一 に 該 当す る 者
二︑九三〇単位ｇ 障害児
九︑四二〇単位㈢ 生活介護サービス費等を算定される者のうち区分六に該当す
るもの
二一︑二六〇単位⑹ 居宅介護に係る支給決定を受けた者︵介護給付費等単位数表第１の１の居宅介護サービス費のロ︑ニ及びホを算定される者︵⑵から⑷まで︑⑺及び⑻に掲げる者並びに介護保険給付対象者を除く︒︶に限る︒︶であって︑共同生活援助サービス費のイからニまでの共同生活援助サービス費︑日中サービス支援型共同生活援助サービス費のイからニまで︑日中サービス支援型共同生活援助
サービス費の注５の⑴から⑶まで若しくは注９又は介護給付費等
単位数表の第 の１の２の２の外部サービス利用型共同生活援助
サ ー ビ ス 費 を 算 定さ れ る 者
二︑三一〇単位⑺ 居宅介護に係る支給決定を受けた者︵⑵に掲げる者及び介護保険給付対象者を除く︒︶のうち指定障害福祉サービス基準附則第十八条の二第一項の規定の適用を受ける利用者であって︑共同生
活援助サービス費の注５又は日中サービス支援型共同生活援助サ
15

- 7 -

同じ︒︶に該当する者
六︑八〇〇単位㈥ 区分一︵区分省令第一条第二号に掲げる区分一をいう︒以下同じ︒︶に該当する者
六︑〇〇〇単位㈦ 障害児
一二︑四二〇単位⑵ 介護給付費等単位数表第１の１の居宅介護サービス費のイ及びハを算定される者︵⑶に掲げる者を除く︒︶ 次の㈠から㈦までに掲げる区分に応じ︑それぞれ㈠から㈦までに掲げる単位数㈠ 区分六に該当する者
二三︑八九〇単位㈡ 区分五に該当する者
一六︑六〇〇単位㈢ 区分四に該当する者
一〇︑三七〇単位㈣ 区分三に該当する者
五︑五二〇単位㈤ 区分二に該当する者
三︑七五〇単位㈥ 区分一に該当する者
二︑九〇〇単位㈦ 障害児
九︑三二〇単位⑶ 生活介護サービス費等を算定される者のうち区分六に該当する
もの
二一︑〇三〇単位
ヘ 居宅介護に係る支給決定を受けた者︵介護給付費等単位数表第１の１の居宅介護サービス費のロ︑ニ及びホを算定される者︵ロからニまで︑ト及びチに掲げる者並びに介護保険給付対象者を除く︒︶に限る︒︶であって︑共同生活援助サービス費のイからニまでの共同生活援助サービス費又は介護給付費等単位数表の第 の１の２の外部サービス利用型共同生活援助サービス費を算定される者

二︑二八〇単位ト 居宅介護に係る支給決定を受けた者︵ロに掲げる者及び介護保険給付対象者を除く︒︶のうち指定障害福祉サービス基準附則第十八条の二第一項の規定の適用を受ける利用者であって︑共同生活援助
サービス費の注５に掲げる単位数を算定されるもの 次の⑴から⑶15

ービス費の注６若しくは注７に掲げる単位数を算定されるもの
次の㈠から㈢までに掲げる者の区分に応じ︑それぞれ㈠から㈢までに掲げる単位数㈠ 介護給付費等単位数表第２の１の重度訪問介護サービス費の注１に規定する利用者の支援の度合に相当する支援の度合にあるもの 次のａからｃまでに掲げる者の区分に応じ︑それぞれａ か らｃ ま で に掲 げ る 単位 数
ａ 区 分 六に 該 当 する 者
一三︑〇三〇単位ｂ 区分五に該当する者
九︑四七〇単位ｃ 区 分四 に 該 当す る 者
七︑四〇〇単位㈡ 介護給付費等単位数表の第３の１の同行援護サービス費注１に規定する利用者の支援の度合に相当する支援の度合にあるもの三︑三六〇単位㈢ 介護給付費等単位数表の第４の１の行動援護サービス費の注１に規定する利用者の支援の度合に相当する支援の度合にある
もの 次のａからｃまでに掲げる者の区分に応じ︑それぞれａか ら ｃ まで に 掲 げ る単 位 数ａ 区分六に該当する者
一一︑五〇〇単位
ｂ 区分 五 に 該 当す る 者
七︑九三〇単位ｃ 区分四に該当する者
五︑八二〇単位⑻ 居宅介護に係る支給決定を受けた者︵⑵に掲げる者及び介護保険給付対象者を除く︒︶のうち指定障害福祉サービス基準附則第十八条の二第二項の規定の適用を受ける利用者であって︑共同生
活援助サービス費の注５又は日中サービス支援型共同生活援助サービス費の注６若しくは注７に掲げる単位数を算定されるもの
次の㈠から㈢までに掲げる者の区分に応じ︑それぞれ㈠から㈢までに 掲 げ る 単位 数㈠ 区分 六 に 該当 す る 者
九︑一八〇単位㈡ 区 分 五に 該 当 する 者
五︑六二〇単位㈢ 区 分 四 に 該当 す る 者
三︑五五〇単位までに掲げる者の区分に応じ︑それぞれ⑴から⑶までに掲げる単位数

区分六に該当する者
区分五に該当する者
区分四に該当する者

九︑〇八〇単位五︑五六〇単位
三︑五一〇単位⑴ 介護給付費等単位数表第２の１の重度訪問介護サービス費の注１に規定する利用者の支援の度合に相当する支援の度合にあるもの 次の㈠から㈢までに掲げる者の区分に応じ︑それぞれ㈠から㈢までに掲げる単位数㈠ 区分六に該当する者
一二︑八九〇単位㈡ 区分五に該当する者
九︑三七〇単位㈢ 区分四に該当する者
七︑三二〇単位⑵ 介護給付費等単位数表の第３の１の同行援護サービス費注１に規定する利用者の支援の度合に相当する支援の度合にあるもの
三︑三二〇単位⑶ 介護給付費等単位数表の第４の１の行動援護サービス費の注１に規定する利用者の支援の度合に相当する支援の度合にあるもの
次の㈠から㈢までに掲げる者の区分に応じ︑それぞれ㈠から㈢までに掲げる単位数㈠ 区分六に該当する者
一一︑三七〇単位㈡ 区分五に該当する者
七︑八四〇単位㈢ 区分四に該当する者
五︑七六〇単位チ 居宅介護に係る支給決定を受けた者︵ロに掲げる者及び介護保険給付対象者を除く︒︶のうち指定障害福祉サービス基準附則第十八条の二第二項の規定の適用を受ける利用者であって︑共同生活援助
サービス費の注５に掲げる単位数を算定されるもの 次の⑴から⑶までに掲げる者の区分に応じ︑それぞれ⑴から⑶までに掲げる単位
数
⑴
⑵
⑶

- 8 -

⑼ 同行援護に係る支給決定を受けた者︵⑵から⑻までに掲げる者のうち次の㈠及び㈡に掲げる単位数以上の単位数が定められている障害福祉サービス費を算定されるものを除く︒︶ 次の㈠及び㈡に掲げる者の区分に応じ︑それぞれ㈠及び㈡に掲げる単位数㈠ ㈡ に 掲 げ る者 以 外 の もの
一二︑七三〇単位㈡ 共同生活援助サービス費又は日中サービス支援型共同生活援助サービス費を算定される者︵⑺及び⑻に掲げる者を除く︒︶
三︑四九〇単位ロ イに該当しない者 イの⑴から⑼までに掲げる者の区分に応じ︑そ れ ぞ れイ の ⑴ から ⑼ ま で に掲 げ る 単 位数
ハ 次の⑴から⑶までに掲げる場合に応じ︑それぞれ⑴から⑶までに掲 げ る割 合 を 乗 じて 得 た 割 合⑴ 当該市町村が別表第一の上欄に掲げる地域区分に該当する場合
当該市町村が所在する地域区分に応じ︑同表の下欄に掲げる割合⑵ 当該市町村における年間支給決定者合計数︵三月から翌年二月までを一年度とする当該年度において居宅介護︑重度訪問介護︑同行援護︑行動援護又は重度障害者等包括支援︵以下﹁居宅介護等﹂という︒︶に係る支給決定を行った者の合計数をいう︒以下同じ︒︶が別表第二の上欄に掲げる年間支給決定者合計数に該当する場合︵⑶に該当する場合を除く︒︶ 別表第二の上欄に掲げる当該年間支給決定者合計数及び同表の中欄に掲げる重度率︵居宅介護等に係る支給決定を受けた者の合計数に占める重度訪問介護及び重度障害者等包括支援に係る支給決定を受けた者の割合をいう︒以下同じ︒︶に応じ︑同表の下欄に掲げる割合⑶ 当該市町村における地方交付税法︵昭和二十五年法律第二百十一号︶第十四条の規定により算定した基準財政収入額を同法第十一条の規定により算定した基準財政需要額で除して得た数値で当該年度前三年度内の各年度に係るものを合算したものの三分の一の数値が一以上であって︑かつ︑当該市町村における重度率が百三︑四四〇単位リ 同行援護に係る支給決定を受けた者︵ロからチまでに掲げる者のうち次の⑴及び⑵に掲げる単位数以上の単位数が定められている障害福祉サービス費を算定されるものを除く︒︶ 次の⑴及び⑵に掲げる者の区分に応じ︑それぞれ⑴及び⑵に掲げる単位数⑴ ⑵に掲げる者以外のもの
一二︑五五〇単位⑵ 共同生活援助サービス費を算定される者︵ト及びチに掲げる者を除く︒︶︵新 設 ︶︵新設︶- 9 -

分 の 五 以上 で あ る場 合 百分 の 百 五
ニ 当該年度の七月に受けた居宅介護等に係る法第十九条第一項に規定する介護給付費等の額を当該居宅介護等に係る法第二十九条第三項第一号に規定する額で除して得た割合

割合
千 分 の 千百 二 十

百分の百五十百分の百二十五

百分の百三十割合
百分の二百百分の百五十

千 分 の 千九 十 六
千 分の 千 九 十
千 分 の 千七 十 二
千 分の 千 六 十
千 分 の 千三 十 六
千分 の 千 十八
千分の千

重 度率
百 分 の 二 十以 上
百 分 の 十 五以 上 百
分 の二 十 未 満
百 分 の 十以 上 百 分の 十五 未 満
百分の五以上百分の十未満
百 分 の 二 十以 上

別表第一
地域区分
厚生労働大臣が定める一単位の単価︵平成十八年厚生労働省告示第五百三十九号︶の第一号の表の上欄︵以下﹁地域区分欄﹂と い う︒ ︶ に 掲 げる 一 級 地
地 域 区 分 欄に 掲 げ る 二級 地
地域区分欄に掲げる三級地
地 域 区 分 欄に 掲 げ る四 級 地
地域区分欄に掲げる五級地
地 域 区 分欄 に 掲 げ る六 級 地
地域区分欄に掲げる七級地
地域区分欄に掲げるその他
別 表第 二年間支給決定者合計数
六百人未満

六百人以上千八百人未満

︵新設︶

別表
地域区分
厚生労働大臣が定める一単位の単価︵平成十八年厚生労働省告示第五百三十九号︶の第一号の表の上欄︵以下﹁地域区分欄﹂という︒︶に掲げる一級地
地域区分欄に掲げる二級地
地域区分欄に掲げる三級地
地域区分欄に掲げる四級地
地域区分欄に掲げる五級地
地域区分欄に掲げる六級地︵新設︶
地域区分欄に掲げるその他︵新設︶

割合
千分の千百八千分の千九十千分の千七十二
千分の千六十
千分の千三十六
千分の千十八︵新設︶
千分の千- 10 -

千八百人以上三千人未満

百 分の 二 十 以 上
百分の十五以上百分 の 二 十未 満
百分 の 十 以上 百 分の 十 五未 満
百 分 の 五 以上 百 分の 十未 満

百 分 の 十五 以 上 百分の二十未満百分の十以上百分の十五未満
百 分の 五 以 上 百分の十未満

三千人以上四千二百人未
満百 分 の 二 十以 上
百 分の 十 五 以 上百分 の二 十 未 満
百分の十以上百分の十五未満
百 分の 五 以 上 百分の十未満
百 分 の 五 以上

四千二百人以上

百分の百三十百分の百二十五
百分の百二十百分の百三十百分の百二十五
百分の百二十百分の百十五百分の百二十五
百分の百二十百分の百十五百分の百十百分の百五- 11 -

○厚生労働省告示第号

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事

業等の人員︑設備及び運営に関する基準︵平成十八年厚生労働省令第百七十一号︶第五条第一項︵同令第七条において準用する場合を含む︒︶及び第四十四条第一項︵同令第四十八条第二項において準用する場合を含む︒︶の規定に基づき︑指定居宅介護等の提供に当たる者として厚生労働大臣が定め

日

加藤

勝信

るもの︵平成十八年厚生労働省告示第五百三十八号︶の一部を次の表のように改正し︑平成三十年四月月一日から適用する︒
平成三十年

厚生労働大臣

- 1 -

改

正

後

改

正

前

︵傍線部分は改正部分︶︵指定居宅介護等の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの︵指定居宅介護等の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの︶︶
第一 条 ︵ 略 ︶第一条 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員︑設備及び運営に関する基準︵平成十八年厚生労働省令第百七十一号︶第五条第一項︵同令第七条において準用する場合を含む︒︶の規定に基づき指定居宅介護等の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの及び同令第四十四条第一項︵同令第四十八条第二項において準用する場合を含む︒︶の規定に基づき基準該当居宅介護等の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるものは︑次の各号のいずれかに掲げる者とする︒
一・二 ︵略︶
三 居宅介護職員初任者研修︵障害者等︵障害者の日常生活及び社会
生活を総合的に支援するための法律︵平成十七年法律第百二十三号︒以下﹁法﹂という︒︶第二条第一項第一号に規定する障害者等をいう︒︶の介護に従事する職員が行う業務に関する知識及び技術を習得することを目的として行われる研修であって︑次条の規定により読み替えられた介護保険法施行規則第二十二条の二十三第二項に規定する厚生労働大臣が定める基準︵平成二十四年厚生労働省告示第七十一号︶別表に定める内容以上のものをいう︒以下同じ︒︶の課程を修了し︑当該研修の事業を行った者から当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けた者
四・五 ︵略︶
六 同行援護従業者養成研修︵視覚障害により︑移動に著しい困難を有する障害者等に対して︑外出時において︑当該障害者等に同行し︑移動に必要な情報の提供︑移動の援護︑排せつ及び食事等の介護
その他の当該障害者等の外出時に必要な援助を行うことに関する知一・二 ︵略︶
三 居宅介護職員初任者研修︵障害者等︵障害者の日常生活及び社会
生活を総合的に支援するための法律︵平成十七年法律第百二十三号︒以下﹁法﹂という︒︶第二条第一項第一号に規定する障害者等をいう︒︶の介護に従事する職員が行う業務に関する知識及び技術を習得することを目的として行われる研修であって︑次条の規定により読み替えられた介護保険法施行規則第二十二条の二十三第二項に規定する厚生労働大臣が定める基準︵平成二十四年厚生労働省告示第七十一号︶別表第一に定める内容以上のものをいう︒以下同じ︒︶の課程を修了し︑当該研修の事業を行った者から当該研修の課程を 修了 し た 旨 の証 明 書 の交 付 を 受 けた 者
四・五 ︵略︶
六 同行援護従業者養成研修︵視覚障害により︑移動に著しい困難を有する障害者等に対して︑外出時において︑当該障害者等に同行し︑移動に必要な情報の提供︑移動の援護︑排せつ及び食事等の介護
その他の当該障害者等の外出時に必要な援助を行うことに関する知- 2 -識及び技術を習得することを目的として行われる研修であって︑別識及び技術を習得することを目的として行われる研修であって︑別表第六又は別表第七に定める内容以上のものをいう︒以下同じ︒︶
表第六又は別表第七に定める内容以上のものをいう︒以下同じ︒︶の課程を修了し︑当該研修の事業を行った者から当該研修の課程をの課程を修了し︑当該研修の事業を行った者から当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けた者︵平成三十年三月三十一日に修了した旨の証明書の交付を受けた者
おいて視覚障害及び聴覚障害が重複している障害者等に対して法第七十八条第一項に規定する特に専門性の高い意思疎通支援を行う者を派遣する事業に従事した経験を有する者であって︑都道府県知事から必要な知識及び技術を有すると認める旨の証明書の交付を受けたものにあっては︑平成三十三年三月三十一日までの間は︑本号に規定する者に該当するものとみなす︒︶
七〜十七 ︵略︶七〜十七 ︵略︶十八 介護職員初任者研修課程︵介護保険法施行規則︵平成十一年厚
十八 介護保険法︵平成九年法律第百二十三号︶第八条第二項に規定
生省令第三十六号︶第二十二条の二十三第一項に規定する介護職員
する政令で定める者
初任者研修課程をいう︒︶を修了し︑当該研修の事業を行った者から当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けた者
十八の二 生活援助従事者研修課程︵介護保険法施行規則第二十二条︵新設︶の二十三第一項に規定する生活援助従事者研修課程をいう︒︶を修了し︑当該研修の事業を行った者から当該研修の課程を終了した旨の証明書の交付を受けた者
十九 〜 二 十 二 ︵ 略 ︶十九〜二十二 ︵略︶︵ 準 用︶︵準用︶
第二条 居宅介護職員初任者研修の課程は︑介護保険法施行規則第二十 第二条 居宅介護職員初任者研修の課程は︑介護保険法施行規則第二十二条の二十三第二項に規定する厚生労働大臣が定める基準別表第一の二条の二十三第二項に規定する厚生労働大臣が定める基準別表の課程
課程を準用する︒この場合において︑次の表の上欄に掲げる同告示のを準用する︒この場合において︑次の表の上欄に掲げる同告示の規定
規定中同表の中欄に掲げる字句は︑同表の下欄に掲げる字句にそれぞ
中同表の中欄に掲げる字句は︑同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読れ読み替えるものとする︒
み替えるものとする︒︵表 略 ︶︵表略︶- 3 -○厚生労働省告示第号

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準︵平成十八年厚生労働省告示第五百二十三号︶︑障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談

支援に要する費用の額の算定に関する基準︵平成二十四年厚生労働省告示第百二十四号︶及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援に要する費用の額の算定に関する基準︵平成二十四年厚生労働省告示第百二十五号︶の規定に基づき︑厚生労働大臣が

日

加藤

勝信

定める一単位の単価︵平成十八年厚生労働省告示第五百三十九号︶の一部を次の表のように改正し︑月

平成三十年四月一日から適用する︒
平成三十年

厚生労働大臣

- 1 -

一

︵略︶

改

正

後

改

正

前

︵傍線部分は改正部分︶

一 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準︵平成十八年厚生労働省告示第五百二十三号︶第一号︑障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援に要する費用の額の算定に関する基準︵平成二十四年厚生労働省告示第百二十四号︶第一号及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定
計画相談支援に要する費用の額の算定に関する基準︵平成二十四年厚生労働省告示第百二十五号︶第一号に規定する厚生労働大臣が定める一単位の単価︵以下﹁一単位の単価﹂という︒︶は︑障害者の日常生
活及び社会生活を総合的に支援するための法律︵平成十七年法律第百二十三号︒以下﹁法﹂という︒︶第二十九条第一項に規定する指定障害福祉サービス等︑生活介護︑短期入所︑自立訓練及び障害者の日常
生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則︵平成十八年厚生労働省令第十九号︶第六条の十第二号に規定する就労継続支援
Ｂ型に係る基準該当障害福祉サービス︵法第三十条第一項第二号に規定する基準該当障害福祉サービスをいう︒以下同じ︒︶︑法第五十一
条の十四第一項に規定する指定地域相談支援︵以下﹁指定地域相談支援﹂という︒︶並びに法第五十一条の十七第二項に規定する指定計画
相談支援︵以下﹁指定計画相談支援﹂という︒︶については十円︑居宅介護︑重度訪問介護︑同行援護及び行動援護に係る基準該当障害福祉サービスについては八・五円に次の表の上欄に掲げる法第三十六条
第一項に規定するサービス事業所︑法第三十四条第一項に規定する指定障害者支援施設等︑法第五十一条の十九第一項に規定する一般相談支援事業所又は法第五十一条の二十第一項に規定する特定相談支援事
業所が所在する地域区分及び同表の中欄に掲げるサービス種類に応じ

- 2 -

地域区分
一級 地

二級 地

サ ー ビ ス 種 類
就労継続 支援自 立訓練
就労移行 支援
居 宅介護
重度訪問 介護
同行援 護
行動援護
短期入 所
重度障害者 等包括支援
就 労 定着 支 援
自立生活援助地域相談 支援
計 画相談支援
生活介護
施設入 所支援共同生活援 助就労継続 支援自立訓練
就労移行 支援
居 宅介護
重度訪問 介護
同 行援護
行動援護
短期入 所
重度障害者 等包括支援
就 労 定着 支 援
自立 生 活 援助
地域相談 支援割 合
千分の千 百十四
千分の千百十八千 分の千百二十

千分の千 百二十二
千 分の千百三十二
千分の千百 六十
千分の千 九十一
千分の千九 十四
千 分の千九十六て同表の下欄に掲げる割合を乗じて得た額とする︒
地域 区 分
サ ー ビ ス 種 類
割 合
一級 地
就労継 続支援
千分の千 百三
自立訓練
千分の千百 六就労移 行支援
居 宅介護
千 分の千百八重度訪 問介護
同 行援護
行動援護
短期 入所
重度障害者 等包括支援
︵新設︶
︵新設︶
地域相 談支援
計 画相談支援生活介 護
千分の千 百十施 設入所支援千 分の千百十 九
共同生活援 助千分の千百 四十四
二級 地
就労継 続支援
千分の千 八十六
自立訓練
千分の千八 十九
就労 移行支援
居 宅介護
千分の千九十
重度訪 問介護
同 行援護
行動援 護
短期 入所
重度障害者 等包括支援︵新設︶︵新 設 ︶
地域相 談支援

- 3 -

三級地

四級地

計画相 談支援
生活介護
施設入 所支援共 同生活援助
就労継続支 援自 立訓練
就労移行 支援
居宅介 護
重度訪問介 護
同行援 護
行動援護
短期入所
重 度障害者等包 括支援
就 労定 着 支 援
自立生活援助地域相談支 援計画相 談支援
生活介護
施設入 所支援共同生活援助
就労継続支 援自 立訓練
就労移行 支援
居 宅介護
重度訪問介 護
同行援 護
行動援護
短期入 所
重度障害者等包 括支援
就 労定 着 支 援
千分の千九 十八千分の 千百六
千分の千百二十 八
千分の千八 十六
千 分の千八十九
千 分の千九十

千分の千九 十二千分の 千九十九
千分の千百 二十
千分の千 六十八
千 分の千七十一
千 分の千七十二

三級 地

四級 地

計画 相談支援
生活介護
施設 入所支援共同生活援 助就労継続支 援自 立訓練
就労移 行支援
居 宅介護
重度訪問介 護
同行 援護
行動援護
短期 入所
重度障害者等 包括支援
︵新設︶
︵新設︶
地域相 談支援
計 画相談支援
生活介護
施設 入所支援共同生活援 助就労継 続支援自 立訓練
就労移 行支援
居 宅介護
重度訪 問介護
同行 援護
行動援護
短期 入所
重度障害者 等包括支援︵新設︶

千分の千九 十二千分 の千九十九
千分の千百 二十
千分の千 六十八
千 分の千七十 一

千 分の千七十 二

千分の千七 十三
千分 の千七十九
千分の千九 十六
千分の千 五十七
千分の千五十 九

千 分の千六十

- 4 -

五級地

六級地

自 立 生 活援 助
地域相談支 援計画相 談支援生 活介護施設入所 支援共 同生活援助
就労継続支 援自立訓 練
就労移行支 援居宅介 護
重度訪問介 護
同行援護
行 動援護
短期入所
重 度障害者等包 括支援
就 労定 着 支 援
自 立 生 活援 助
地域相談支 援計画相 談支援
生活介護
施設入所 支援共 同生活援助
就労継続支 援自 立訓練
就労移行支 援居宅介 護
重度訪問介 護
同行援 護
行動援護
︵削る︶
千分の千七十三
千分の千 七十九
千 分の千九十六
千分の千五 十七
千 分の千五十九
千分の 千六十

千分の千六 十一
千分の 千六十六
千 分の千八十
千分の千三 十四
千 分の千三十五
千分の 千三十六

五級 地

六級 地

︵新設︶
地域相談支 援計画 相談支援
生活介護
施設入 所支援共 同生活援助
就労継続支 援自 立訓練
就労移行支 援居宅 介護
重度訪問介 護
同行 援護
行動援護
短期入 所
重 度障害者等 包括支援
︵新設︶
︵新設︶
地域相談支 援計画 相談支援
生活介護
施設 入所支援共 同生活援助
就労継続支 援︵ 新設︶
居宅 介護
重度訪問介 護
同行 援護
行動援護
生活介 護

千分の千六 十一
千分 の千六十六
千 分の千八十
千分の千三 十四
千 分の千三十 五

千分 の千三十六

千分の千三 十七
千分 の千四十
千分の千四十 八
千分の千十 七︵新設︶

千 分の千十八

- 5 -

七級地

その 他

短期入 所
重度障害者 等包括支援
就 労 定着 支 援
自立生活援助地域相談 支援
計 画相談支援生 活介 護施設入 所支援共同生活援 助就労継続 支援
居宅介護
重度訪問 介護
同 行援護
行動援護
生活介護
短期入所
重度障 害者等包括 支援
自立訓練
就労移 行支援
就労 定 着 支援
自 立生 活 援 助
地 域相談支援
計画相談 支援
施 設入所支援共同生活援 助
居宅介護
重度訪問介 護
同行援 護
行動援護
生活介護
千 分の 千 三 十 七
千 分の千四十
千分の千四 十八
千分の千 十七
千分の千十 八千 分の千二十
千分の千 二十四
千分の千

︵新設︶

その 他

短期 入所
重度障害者 等包括支援
自立 訓練
就労移行支 援地域相 談支援
計 画相談支援︵新設︶
施 設入所支援共同生活援 助
︵新設 ︶
︵新設︶

︵ 新設︶
︵新設 ︶
居宅 介護
重度訪問介 護
同行 援護
行動援護
生活介 護

︵新設︶
千 分の千二十
千分の千 二十四
︵新設︶
︵新設︶

︵ 新設︶
︵新設︶
千分 の千

- 6 -

二

︵略︶

地 域区分
一級地
二級 地

三級地

都道府県
︵略︶
︵削る︶
︵削る︶
︵削る︶
東京 都

地
域
︵ 略︶
︵ 削る ︶︵削る︶︵ 削る ︶町 田 市 ︑ 狛江 市 ︑ 多摩 市

短期入 所
重度障害者 等包括支援
施設入 所支援自 立訓練
就労移行 支援
就 労継続支援
就 労定 着 支 援
自立生活援助共同生活援 助地域相 談支援
計画相談支 援神 奈川 県
大阪府
︵削る︶
︵削る︶
埼 玉県
千葉県
東京 都

横 浜市 ︑ 川 崎市
大阪市
︵削 る ︶︵ 削る ︶
さいたま市︑和光市
千葉市︑成田市︑印西市
八王子市︑武蔵野市︑三鷹市︑府中市
︑調布市︑小金井市︑小平市︑日野市

短期 入所
重度障害者 等包括支援
施設 入所支援自立訓練
就労移 行支援
就 労継続支援︵新設︶︵新設︶
共同生活援 助地域 相談支援
計画相談支 援二 前号の地域区分に属する地域は︑次の表の上欄に掲げる地域区分について︑それぞれ同表の中欄に掲げる都道府県の区域内の同表の下欄に掲げる地域とする︒
地域 区 分
都道府県
一級 地
︵略 ︶
二級 地
茨城県
埼玉県
千葉 県
東京 都

三級地

神奈川県
大阪府
兵庫県
茨城県
埼玉県
千葉県
東京都

地
域
︵略 ︶
取手市
和光市
成田市︑印西市
武蔵野市︑町田市︑国分寺市︑国立市
︑福生市︑狛江市︑清瀬市︑多摩市︑稲城市︑西東京市
鎌倉市︑厚木市
大阪市︑守口市︑門真市
芦屋市
つくば市
さいたま市︑志木市
船橋市︑浦安市︑袖ヶ浦市
八王子市︑立川市︑府中市︑昭島市︑調布市︑小平市︑日野市

- 7 -

四 級地

五級 地

神 奈 川県
愛知県
大 阪府
芦屋市
︵削る︶
取 手 市 ︑牛 久 市 ︑ つく ば 市︵ 削る ︶
船 橋 市 ︑ 浦安 市 ︑ 袖 ヶ浦 市

︑国分寺市︑国立市︑福生市︑清瀬市
︑稲城市︑西東京市
鎌 倉市
名古屋市
守 口市 ︑ 大 東市 ︑ 門 真市
兵庫県
奈良県
茨城 県
埼玉県
千葉県

兵庫県
奈良県
広島県
福岡県
宮城県
茨城県

愛知県
三重県
滋賀 県
京都府
大阪府

神奈川県
愛知 県
大阪府

兵 庫県
︵削る︶
茨城県
︵削る︶
千葉 県

東京都

五級地

四級地

東京都

立川市︑青梅市︑昭島市︑東村山市︑
東 大和 市

神奈川県︵削る︶︵ 削る ︶︵削る︶︵ 削る ︶
豊中市︑池田市︑吹田市︑高槻市︑寝屋 川市 ︑ 箕 面 市

相模原市︑藤沢市︑逗子市︑厚木市

︵削る︶
︵削る︶
︵削 る ︶︵削る︶
大阪府

神戸市︑西宮市︑宝塚市︵ 削る ︶︵削る︶︵ 削る ︶︵削る︶
水戸市︑日立市︑土浦市︑石岡市︑守神 奈川 県

兵 庫県
︵削る︶
︵削る︶
︵削る︶
︵削る︶
茨 城県

横浜市︑川崎市︑海老名市
名古屋市︑刈谷市︑豊田市
高槻市︑吹田市︑寝屋川市︑箕面市︑高石市
西宮市︑宝塚市
天理市
水戸市︑土浦市︑石岡市︑守谷市
鶴ヶ島市
千葉市︑市川市︑松戸市︑習志野市︑富津市︑四街道市
三鷹市︑青梅市︑小金井市︑東村山市︑東久留米市︑羽村市︑あきる野市︑
日の出町︑檜原村
相模原市︑横須賀市︑藤沢市︑茅ヶ崎市︑大和市︑座間市︑綾瀬市︑愛川町
豊明市
鈴鹿市
大津市︑草津市
京都市
堺市︑東大阪市︑豊中市︑池田市︑枚方市︑茨木市︑八尾市︑大東市︑摂津市︑島本町
神戸市︑尼崎市
奈良市︑大和郡山市︑川西町
広島市︑府中町
福岡市
仙台市
日立市︑古河市︑牛久市︑ひたちなか

- 8 -

栃木県
埼玉県

神奈川県

平塚市︑逗子市︑秦野市︑伊勢原市︑葉山町︑寒川町︑山北町︑清川村

谷市︵削る︶
朝霞市︑志木市︑新座市︑ふじみ野市

千葉県

市川市︑松戸市︑佐倉市︑習志野市︑市 原市 ︑ 四 街道 市

山梨県
静岡県
愛知県

︵削 る ︶
埼玉県

東京 都

東久留米市︑羽村市︑あきる野市︑日の 出 町︑ 檜 原 村
横須賀市︑平塚市︑小田原市︑茅ヶ崎市︑大和市︑伊勢原市︑海老名市︑座間 市 ︑ 綾 瀬市 ︑ 寒 川町 ︑ 愛 川 町︵削 る ︶︵削る︶
刈 谷 市 ︑ 豊田 市 ︑ 豊 明市

三重 県
滋賀県
京都府

千葉県

︵削る︶
︵削る︶
愛 知県
︵削る︶
大 津市 ︑ 草 津 市
京都市

大阪府

甲府市
静岡市︑沼津市︑御殿場市
瀬戸市︑碧南市︑西尾市︑大府市︑知多市︑尾張旭市︑長久手市
津市︑四日市市
守山市︑栗東市︑野洲市
宇治市︑亀岡市︑城陽市︑八幡市︑京田辺市︑南丹市︑久御山町︑宇治田原町
岸和田市︑泉大津市︑貝塚市︑泉佐野
市︑富田林市︑河内長野市︑松原市︑和泉市︑羽曳野市︑藤井寺市︑大阪狭山市︑豊能町︑忠岡町︑千早赤阪村
伊丹市︑川西市︑三田市︑猪名川町
大和高田市︑橿原市︑御所市

市︑那珂市︑大洗町︑東海村︑阿見町
宇都宮市
川越市︑川口市︑行田市︑所沢市︑飯能市︑加須市︑東松山市︑狭山市︑羽生市︑越谷市︑蕨市︑戸田市︑入間市
︑朝霞市︑新座市︑富士見市︑三郷市︑ふじみ野市︑三芳町
木更津市︑茂原市︑佐倉市︑柏市︑市
原市︑八千代市︑我孫子市︑鎌ヶ谷市
︑君津市︑白井市︑長柄町︑長南町
奥多摩町︵削 る ︶
滋 賀県
京都府

堺市︑枚方市︑茨木市︑八尾市︑松原市︑摂津市︑高石市︑東大阪市︑交野
市

兵庫 県
奈良県

東京都

大 阪府

尼 崎 市 ︑ 川西 市 ︑ 三田 市
︵ 削る ︶

神奈川県

兵庫 県
︵削る︶

- 9 -

六級地

栃木県

茨城県

広島県
福岡 県
︵削る︶
宮城県

高崎市

宇都宮市︑下野市︑野木町

古河市︑龍ケ崎市︑ひたちなか市︑那珂市︑大洗町︑東海村︑阿見町︑利根町

広島市︑府中町
福岡市︵削 る ︶
仙台市

群馬 県

栃木県

茨城県

︵新設︶
︵新設︶
北海道
宮城 県

六級地

群馬県

富山県

東京都
神奈川県

千葉県

埼玉県

埼 玉県

東 京都
神 奈 川県

千葉県

川越市︑川口市︑行田市︑所沢市︑加須市︑東松山市︑春日部市︑狭山市︑羽生市︑鴻巣市︑上尾市︑草加市︑越谷市︑蕨市︑戸田市︑入間市︑桶川市
︑久喜市︑北本市︑八潮市︑富士見市
︑三郷市︑蓮田市︑幸手市︑鶴ヶ島市
︑吉川市︑白岡市︑伊奈町︑三芳町︑
宮 代町 ︑ 杉 戸 町︑ 松 伏 町
木更津市︑野田市︑茂原市︑柏市︑流山市︑八千代市︑我孫子市︑鎌ケ谷市
︑白井市︑酒々井町
武 蔵 村 山 市︑ 奥 多 摩 町
三浦市︑秦野市︑葉山町︑大磯町︑二宮町 ︑ 清 川村︵ 削る ︶
︵削る︶

︵新設︶
︵新設︶
札幌市
名取市︑多賀城市︑村田町︑七ヶ浜町
︑利府町
結城市︑龍ヶ崎市︑下妻市︑常総市︑筑西市︑坂東市︑稲敷市︑桜川市︑つくばみらい市︑河内町︑八千代町︑五霞町︑境町︑利根町
栃木市︑鹿沼市︑日光市︑小山市︑真岡市︑大田原市︑さくら市︑下野市︑壬生町︑野木町
前橋市︑高崎市︑桐生市︑伊勢崎市︑太田市︑渋川市︑みどり市︑榛東村︑玉村町︑千代田町︑大泉町
熊谷市︑春日部市︑鴻巣市︑深谷市︑上尾市︑草加市︑桶川市︑久喜市︑八潮市︑蓮田市︑坂戸市︑幸手市︑日高市︑吉川市︑毛呂山町︑越生町︑滑川町︑嵐山町︑川島町︑吉見町︑鳩山町
︑ときがわ町︑宮代町︑杉戸町︑白岡
町︑松伏町

野田市︑東金市︑流山市︑八街市︑富里市︑山武市︑酒々井町︑栄町︑大網
白里町
東 大和市︑武蔵 村山市︑瑞 穂町
小田原市︑三浦市︑二宮町︑中井町︑大井町︑箱根町
富山市︑南砺市- 10 -

京都 府

滋 賀県

三重県

愛知県

静岡県

岐阜県

︵削る︶
︵削 る ︶︵削る︶

宇治市︑亀岡市︑向日市︑長岡京市︑八幡市︑京田辺市︑南丹市︑木津川市

彦根市︑守山市︑栗東市︑甲賀市

津市︑四日市市︑桑名市︑鈴鹿市︑亀山市

岡崎市︑瀬戸市︑春日井市︑津島市︑碧南市︑安城市︑西尾市︑稲沢市︑大府市︑知多市︑知立市︑尾張旭市︑日進市︑愛西市︑北名古屋市︑弥富市︑みよし市︑あま市︑長久手市︑東郷町
︑大治町︑蟹江町

静岡市︑沼津市︑御殿場市

岐阜市︵ 削る ︶︵削る︶︵ 削る ︶

京都 府

滋賀県

三重県

愛知県

静岡県

岐阜県

石川県
福井県
長野県

金沢市
福井市
長野市︑松本市︑上田市︑岡谷市︑飯田市︑諏訪市︑伊那市︑大町市︑下諏訪町︑筑北村
岐阜市︑大垣市︑高山市︑多治見市︑関市︑羽島市︑美濃加茂市︑土岐市︑各務原市︑可児市︑瑞穂市︑海津市︑岐南町︑笠松町︑坂祝町
浜松市︑三島市︑富士宮市︑島田市︑富士市︑磐田市︑焼津市︑掛川市︑藤枝市︑袋井市︑裾野市︑湖西市︑函南町︑清水町︑長泉町︑小山町︑川根本
町︑森町
豊橋市︑岡崎市︑一宮市︑半田市︑春日井市︑豊川市︑津島市︑安城市︑蒲郡市︑犬山市︑常滑市︑江南市︑小牧市︑稲沢市︑新城市︑東海市︑知立市
︑高浜市︑岩倉市︑日進市︑愛西市︑清須市︑北名古屋市︑弥富市︑みよし市︑あま市︑東郷町︑豊山町︑大口町
︑扶桑町︑蟹江町︑飛島村︑阿久比町
︑東浦町︑幸田町
桑名市︑名張市︑亀山市︑いなべ市︑伊賀市︑木曽岬町︑東員町︑朝日町︑川越町
彦根市︑長浜市︑甲賀市︑高島市︑米原市︑多賀町
向日市︑長岡京市︑木津川市︑井手町
︑笠置町︑精華町︑南山城村- 11 -

七級地

大阪 府

奈良県

大阪府

奈良市︑大和高田市︑大和郡山市︑生
駒市

和歌山県

柏原市︑泉南市︑四條畷市︑交野市︑阪南市︑熊取町︑田尻町︑岬町︑太子
町︑河南町

奈良県

︵削る︶

岡山県
広島 県

兵庫県

︵削る︶
︵ 削る ︶
︵削る︶

山口県
香川県
福岡県

︑精華町
岸和田市︑泉大津市︑貝塚市︑泉佐野
市︑富田林市︑河内長野市︑和泉市︑柏原市︑羽曳野市︑藤井寺市︑泉南市
︑四條畷市︑大阪狭山市︑阪南市︑島本町︑豊能町︑能勢町︑忠岡町︑熊取町︑田尻町︑岬町︑太子町︑河南町︑
千早赤阪村
明 石 市 ︑ 伊丹 市 ︑ 猪 名川 町

︵削る︶
︵削 る ︶︵削る︶︵ 削る ︶
春 日 市︑ 大 野 城市 ︑ 福 津 市

兵 庫県

︵削る︶
︵削る︶
福岡県

姫路市︑明石市︑加古川市︑三木市︑高砂市︑小野市︑加西市︑加東市︑稲美町︑播磨町
桜井市︑五條市︑生駒市︑香芝市︑葛城市︑宇陀市︑山添村︑平群町︑三郷町︑斑鳩町︑安堵町︑田原本町︑曽爾村︑明日香村︑上牧町︑王寺町︑広陵町︑河合町︑吉野町
和歌山市︑橋本市︑紀の川市︑岩出市︑かつらぎ町
岡山市
呉市︑廿日市市︑海田町︑熊野町︑坂町︑安芸太田町
岩国市︑周南市
高松市
北九州市︑飯塚市︑筑紫野市︑春日市
︑大野城市︑太宰府市︑福津市︑糸島市︑那珂川町︑宇美町︑志免町︑須恵町︑久山町︑粕屋町
佐賀市
長崎市
︵新設︶
佐賀県
長崎 県
︵新設︶

︵ 削る ︶
︵削る︶
札幌市

︵新設︶

︵削る︶
︵削 る ︶
北 海道- 12 -

宮城県
茨城 県

栃木県
群馬県
埼玉県

千 葉県

東京都
神 奈川 県
新潟県
富山 県
石 川県
福井県
山 梨県
長野県
岐阜県

静岡 県

名取市
結城市︑下妻市︑常総市︑笠間市︑筑西市︑坂東市︑稲敷市︑桜川市︑つくばみらい市︑河内町︑八千代町︑五霞
町 ︑境 町
栃木市︑鹿沼市︑日光市︑小山市︑真岡 市︑ 大 田 原 市 ︑ さ く ら 市 ︑ 壬 生 町
前橋市︑伊勢崎市︑太田市︑渋川市︑
玉 村町
熊谷市︑飯能市︑深谷市︑坂戸市︑日高市︑毛呂山町︑越生町︑滑川町︑嵐山町︑川島町︑吉見町︑鳩山町︑ときが わ 町 ︑ 寄居 町
東金市︑君津市︑富津市︑八街市︑富里市︑山武市︑大網白里市︑栄町︑長柄 町︑ 長 南 町
瑞穂町
箱根町
新潟市
富 山 市 ︑ 南砺 市
金 沢市 ︑ 内 灘 町
福井市
甲 府市
長野市︑松本市︑上田市︑岡谷市︑飯田 市︑ 諏 訪 市 ︑ 伊 那 市 ︑下 諏 訪 町
大垣市︑高山市︑多治見市︑関市︑羽島市︑美濃加茂市︑各務原市︑可児市︑ 岐 南町 ︑ 笠 松町 ︑ 坂 祝 町
浜 松 市 ︑ 三島 市 ︑ 富士 宮 市 ︑島 田 市 ︑
富士市︑磐田市︑焼津市︑掛川市︑藤- 13 -

愛知県

三重県
滋賀県
京 都府
兵庫県

奈 良県

和 歌山 県
岡 山県
広島県
山口県
徳島 県
香 川県

枝市︑袋井市︑裾野市︑湖西市︑函南町︑清水町︑長泉町︑小山町︑川根本
町 ︑ 森町
豊橋市︑一宮市︑半田市︑豊川市︑蒲郡市︑犬山市︑常滑市︑江南市︑小牧市︑新城市︑東海市︑高浜市︑岩倉市
︑田原市︑清須市︑豊山町︑大口町︑扶桑町︑飛島村︑阿久比町︑東浦町︑
幸 田町 ︑ 設 楽町 ︑ 東 栄町 ︑ 豊 根 村
名張市︑いなべ市︑伊賀市︑木曽岬町
︑東員町︑菰野町︑朝日町︑川越町
長浜市︑野洲市︑湖南市︑高島市︑東近 江 市 ︑ 米原 市 ︑ 多 賀町
城陽市︑大山崎町︑久御山町︑井手町
姫路市︑加古川市︑三木市︑高砂市︑小野市︑加西市︑加東市︑稲美町︑播磨町
天理市︑橿原市︑桜井市︑御所市︑香芝市︑葛城市︑宇陀市︑山添村︑平群町︑三郷町︑斑鳩町︑安堵町︑川西町
︑三宅町︑田原本町︑曽爾村︑明日香村︑上牧町︑王寺町︑広陵町︑河合町
和歌山市︑橋本市︑紀の川市︑岩出市︑ か つ ら ぎ町
岡山市
東広島市︑廿日市市︑海田町︑熊野町
︑ 坂町
周南市
徳島市
高 松市

- 14 -

福岡県
北九州市︑飯塚市︑筑紫野市︑太宰府市︑糸島市︑那珂川町︑粕屋町
佐賀県
佐賀市
長崎県
長崎市
その他
全 ての 都 道 一 級 地 か ら 七 級 地 ま で 以 外 の 地 域
その他
全ての都道 一 級 地 か ら 六 級 地 ま で 以 外 の 地 域
府県
府県
備考 この表の下欄に掲げる地域は︑平成三十年四月一日において当該 備考 この表の下欄に掲げる地域は︑平成二十四年四月一日において当地域に係る名称によって示された区域をいい︑その後における当該該地域に係る名称によって示された区域をいい︑その後における当名 称又 は 当 該区 域 の 変更 に よ っ て 影響 さ れ る もの で な い︒
該名称又は当該区域の変更によって影響されるものでない︒
三 前二号にかかわらず︑障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支 三 前二号にかかわらず︑障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害
福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準別表介護給付費等
福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準︵平成十八年厚生単位数表第６の１のニ及び第９の１のホを算定する場合における一単
労働省告示第五百二十三号︶別表介護給付費等単位数表第６の１のハ位の単価は︑厚生労働大臣が定める一単位の単価︵平成二十四年厚生及び第９の１のホを算定する場合における一単位の単価は︑厚生労働
労働省告示第百二十八号︶第一号︵同号の表の中欄に掲げる支援の種大臣が定める一単位の単価︵平成二十四年厚生労働省告示第百二十八
類は︑障害児入所支援に係る部分に限る︒︶から第三号までの規定を号︶第一号︵同号の表の中欄に掲げる支援の種類は︑障害児入所支援
準 用 す る︒に係る部分に限る︒︶から第三号までの規定を準用する︒- 15 -

○厚生労働省告示第号

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準︵平成十八年厚生労働省告示第五

日

加藤

勝信

百二十三号︶の規定に基づき︑厚生労働大臣が定める基準︵平成十八年厚生労働省告示第五百四十三

月号︶の一部を次の表のように改正し︑平成三十年四月一日から適用する︒
平成三十年

厚生労働大臣

- 1 -

正

後

改

正

前

︵傍線部分は改正部分︶

- 2 -

改

12

(Ⅰ)

一 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基 一 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要するづく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準︵平成十八年厚生労働省告示第五百二十
費用の額の算定に関する基準︵平成十八年厚生労働省告示第五百二十三号︶別表介護給付費等単位数表︵以下﹁介護給付費等単位数表﹂と三号︶別表介護給付費等単位数表︵以下﹁介護給付費等単位数表﹂という︒︶第１の１の居宅介護サービス費の注 の厚生労働大臣が定めいう︒︶第１の１の居宅介護サービス費の注 の厚生労働大臣が定める基準
る基準
イ 特 定 事 業所 加 算
イ 特定事業所加算
次に掲げる基準のいずれにも適合すること︒
次に掲げる基準のいずれにも適合すること︒⑴ 当該指定居宅介護事業所又は共生型居宅介護事業所の全ての居⑴ 当該指定居宅介護事業所の全ての居宅介護従業者︵登録型の居宅介護従業者︵登録型の居宅介護従業者︵あらかじめ指定居宅介宅介護従業者︵あらかじめ指定居宅介護事業所に登録し︑当該事
護事業所又は共生型居宅介護事業所に登録し︑当該事業所から指業所から指示があった場合に︑直接︑当該指示を受けた利用者の示があった場合に︑直接︑当該指示を受けた利用者の居宅を訪問
居宅を訪問し︑指定居宅介護を行う居宅介護従業者をいう︒︶をし︑指定居宅介護又は共生型居宅介護を行う居宅介護従業者をい含む︒以下同じ︒︶に対し︑居宅介護従業者ごとに研修計画を作う︒︶を含む︒以下同じ︒︶に対し︑居宅介護従業者ごとに研修成し︑当該計画に従い︑研修︵外部における研修を含む︒︶を実
計画を作成し︑当該計画に従い︑研修︵外部における研修を含む
施又は実施を予定していること︒
︒︶を実施又は実施を予定していること︒⑵ 次に掲げる基準に従い︑指定居宅介護又は共生型居宅介護が行⑵ 次に掲げる基準に従い︑指定居宅介護が行われていること︒
わ れ て いる こ と ︒㈠ 利用者に関する情報若しくはサービス提供に当たっての留意㈠ 利用者に関する情報若しくはサービス提供に当たっての留意事項の伝達又は当該指定居宅介護事業所又は共生型居宅介護事事項の伝達又は当該指定居宅介護事業所における居宅介護従業
業所における居宅介護従業者の技術指導を目的とした会議を定者の技術指導を目的とした会議を定期的に開催すること︒
期的に開催すること︒㈡ 指定居宅介護又は共生型居宅介護の提供に当たっては︑サー㈡ 指定居宅介護の提供に当たっては︑サービス提供責任者が︑ビス提供責任者が︑当該利用者を担当する居宅介護従業者に対
当該利用者を担当する居宅介護従業者に対し︑当該利用者に関し︑当該利用者に関する情報やサービス提供に当たっての留意する情報やサービス提供に当たっての留意事項を文書等の確実事項を文書等の確実な方法により伝達してから開始するとともな方法により伝達してから開始するとともに︑サービス提供終(Ⅰ)

12

に︑サービス提供終了後︑担当する居宅介護従業者から適宜報告を受けること︒⑶ 当該指定居宅介護事業所又は共生型居宅介護事業所の全ての居宅介護従業者に対し︑健康診断等を定期的に実施すること︒⑷ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員︑設備及び運営に関する基準︵平成十八年厚生労働省令第百七十一号︒以下﹁指定障害福祉サービス基準﹂という︒︶第三十一条第六号︵指定障害福祉サービス基準第四十三条の四において準用する場合を含む︒︶に掲げる緊急時等における対応方法が利用者に明示されていること ︒⑸ 当該指定居宅介護事業所又は共生型居宅介護事業所の新規に採用した全ての居宅介護従業者に対し︑熟練した居宅介護従業者の同行による研修を実施していること︒⑹ 当該指定居宅介護事業所又は共生型居宅介護事業所の居宅介護
従業者の総数のうち介護福祉士の占める割合が百分の三十以上若
しくは指定障害福祉サービス基準第五条及び第七条又は第四十三条の二第一号の規定により置くべき従業者︵以下﹁指定居宅介護等従業者﹂という︒︶のうち介護福祉士︑社会福祉士及び介護福祉士法︵昭和六十二年法律第三十号︶第四十条第二項第二号の指定を受けた学校又は養成施設において一月以上介護福祉士として必要な知識及び技能を修得した者︵以下﹁実務者研修修了者﹂という︒︶︑介護保険法施行規則の一部を改正する省令︵平成二十四年厚生労働省令第二十五号︶による改正前の介護保険法施行規則︵平成十一年厚生省令第三十六号︶第二十二条の二十三に規定する介護職員基礎研修課程を修了した者︵以下﹁介護職員基礎研修課程修了者﹂という︒︶及び指定居宅介護等の提供に当たる者
として厚生労働大臣が定めるものの一部を改正する告示︵平成二十五年厚生労働省告示第百四号︶による改正前の指定居宅介護等の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの︵平成十八年了後︑担当する居宅介護従業者から適宜報告を受けること︒⑶ 当該指定居宅介護事業所の全ての居宅介護従業者に対し︑健康診断等を定期的に実施すること︒⑷ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員︑設備及び運営に関する基準︵平成十八年厚生労働省令第百七十一号︒以下﹁指定障害福祉サービス基準﹂という︒︶第三十一条第六号に掲げる緊
急時等における対応方法が利用者に明示されていること︒⑸ 当該指定居宅介護事業所の新規に採用した全ての居宅介護従業者に対し︑熟練した居宅介護従業者の同行による研修を実施していること︒⑹ 当該指定居宅介護事業所の居宅介護従業者の総数のうち介護福祉士の占める割合が百分の三十以上若しくは指定障害福祉サービ
ス基準第五条及び第七条の規定により置くべき従業者︵以下﹁指定居宅介護等従業者﹂という︒︶のうち介護福祉士︑社会福祉士
及び介護福祉士法︵昭和六十二年法律第三十号︶第四十条第二項
第二号の指定を受けた学校又は養成施設において一月以上介護福祉士として必要な知識及び技能を修得した者︵以下﹁実務者研修修了者﹂という︒︶︑介護保険法施行規則の一部を改正する省令︵平成二十四年厚生労働省令第二十五号︶による改正前の介護保険法施行規則︵平成十一年厚生省令第三十六号︶第二十二条の二十三に規定する介護職員基礎研修課程を修了した者︵以下﹁介護職員基礎研修課程修了者﹂という︒︶及び指定居宅介護等の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるものの一部を改正する告示︵平成二十五年厚生労働省告示第百四号︶による改正前の指定
居宅介護等の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの︵
平成十八年厚生労働省告示第五百三十八号︶第一条第二号に掲げ- 3 -厚生労働省告示第五百三十八号︶第一条第二号に掲げる居宅介護
従業者養成研修の一級課程を修了した者︵以下﹁一級課程修了者﹂という︒︶の占める割合が百分の五十以上又は前年度若しくは算定日が属する月の前三月間における指定居宅介護又は共生型居宅介護のサービス提供時間のうち常勤の居宅介護従業者によるサービス提供時間の占める割合が百分の四十以上であること︒⑺ 当該指定居宅介護事業所又は共生型居宅介護事業所の全てのサービス提供責任者が三年以上の実務経験を有する介護福祉士又は五年以上の実務経験を有する実務者研修修了者︑介護職員基礎研修課程修了者若しくは一級課程修了者であること︒⑻ 指定障害福祉サービス基準第五条第二項︵指定障害福祉サービ
ス基準第四十三条の四において準用する場合を含む︒以下同じ︒︶の規定により一人を超えるサービス提供責任者を配置することとされている事業所にあっては︑常勤のサービス提供責任者を二
名 以 上 配置 し て い るこ と ︒⑼ 前年度又は算定日が属する月の前三月間における指定居宅介護
又は共生型居宅介護の利用者︵障害児を除く︒︶の総数のうち障害支援区分五以上である者及び社会福祉士及び介護福祉士法施行
規則︵昭和六十二年厚生省令第四十九号︶第一条各号に掲げる行為を必要とする者︵当該指定居宅介護事業所又は共生型居宅介護事業所が社会福祉士及び介護福祉士法附則第二十条第一項の登録
かくたんを受けている場合に限る︒以下﹁喀痰吸引等を必要とする者﹂という︒︶の占める割合が百分の三十以上であること︒
ロ・ハ ︵略︶ニ 特定事業所加算
次 に 掲 げる 基 準 のい ず れ にも 適 合 す る こと ︒
⑴ ︵略︶⑵ 指定居宅介護事業所又は共生型居宅介護事業所の全てのサービ
ス提供責任者に対し︑サービス提供責任者ごとに研修計画を作成し︑当該計画に従い︑研修︵外部における研修を含む︒︶を実施(Ⅳ)

る居宅介護従業者養成研修の一級課程を修了した者︵以下﹁一級課程修了者﹂という︒︶の占める割合が百分の五十以上又は前年度若しくは算定日が属する月の前三月間における指定居宅介護のサービス提供時間のうち常勤の居宅介護従業者によるサービス提供時間の占める割合が百分の四十以上であること︒- 4 -⑺ 当該指定居宅介護事業所の全てのサービス提供責任者が三年以上の実務経験を有する介護福祉士又は五年以上の実務経験を有す
る実務者研修修了者︑介護職員基礎研修課程修了者若しくは一級課程修了者であること︒⑻ 指定障害福祉サービス基準第五条第二項の規定により一人を超えるサービス提供責任者を配置することとされている事業所にあっては︑常勤のサービス提供責任者を二名以上配置していること︒⑼ 前年度又は算定日が属する月の前三月間における指定居宅介護の利用者︵障害児を除く︒︶の総数のうち障害支援区分五以上である者及び社会福祉士及び介護福祉士法施行規則︵昭和六十二年
厚生省令第四十九号︶第一条各号に掲げる行為を必要とする者︵
当該指定居宅介護事業所が社会福祉士及び介護福祉士法附則第二
か く たん
十条第一項の登録を受けている場合に限る︒以下﹁喀痰吸引等を必要とする者﹂という︒︶の占める割合が百分の三十以上であること︒
ロ・ハ ︵略︶ニ 特 定 事 業 所加 算
次に掲げる基準のいずれにも適合すること︒⑴ ︵略︶⑵ 指定居宅介護事業所の全てのサービス提供責任者に対し︑サービス提供責任者ごとに研修計画を作成し︑当該計画に従い︑研修︵外部における研修を含む︒︶を実施又は実施を予定しているこ(Ⅳ)

又 は 実 施を 予 定 して い る こと ︒と︒
⑶ 指定障害福祉サービス基準第五条第二項の規定により配置する⑶ 指定障害福祉サービス基準第五条第二項の規定により配置することとされている常勤のサービス提供責任者が二人以下の指定居こととされている常勤のサービス提供責任者が二人以下の指定居宅介護事業所又は共生型居宅介護事業所であって︑同項の規定に宅介護事業所であって︑同項の規定により配置することとされてより配置することとされているサービス提供責任者を常勤によりいるサービス提供責任者を常勤により配置し︑かつ︑同項に規定
配置し︑かつ︑同項に規定する基準を上回る数の常勤のサービスする基準を上回る数の常勤のサービス提供責任者を一人以上配置
提供 責 任 者 を 一人 以 上 配置 し て い るこ と ︒
していること︒⑷ ︵略︶⑷ ︵略︶二 介護給付費等単位数表第１の５の注の厚生労働大臣が定める基準
二 介護給付費等単位数表第１の５の注の厚生労働大臣が定める基準
イ 福祉・介護職員処遇改善加算
イ 福祉・介護職員処遇改善加算
次に 掲 げ る基 準 の いず れ に も 適 合す る こ と ︒
次に掲げる基準のいずれにも適合すること︒
⑴ ︵略︶
⑴ ︵略︶
⑵ 当該指定居宅介護事業所等︵介護給付費等単位数表第１の１の⑵ 当該指定居宅介護事業所等︵介護給付費等単位数表第１の１の注９の２に規定する指定居宅介護事業所等をいう︒以下同じ︒︶
注 に規定する指定居宅介護事業所等をいう︒以下同じ︒︶におにおいて︑⑴の賃金改善に関する計画︑当該計画に係る実施期間
いて︑⑴の賃金改善に関する計画︑当該計画に係る実施期間及び及び実施方法その他の福祉・介護職員の処遇改善の計画等を記載
実施方法その他の福祉・介護職員の処遇改善の計画等を記載した
した福祉・介護職員処遇改善計画書を作成し︑全ての福祉・介護
福祉・介護職員処遇改善計画書を作成し︑全ての福祉・介護職員
職員に周知し︑都道府県知事︵地方自治法︵昭和二十二年法律第に周知し︑都道府県知事︵地方自治法︵昭和二十二年法律第六十六十七号︶第二百五十二条の十九第一項の指定都市︵以下﹁指定七号︶第二百五十二条の十九第一項の指定都市︵以下﹁指定都市都市﹂という︒︶及び同法第二百五十二条の二十二第一項の中核﹂という︒︶及び同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市︵
市︵以下﹁中核市﹂という︒︶にあっては指定都市又は中核市の
以下﹁中核市﹂という︒︶にあっては指定都市又は中核市の市長
市長とし︑基準該当サービスの場合にあっては登録先である市町とし︑基準該当サービスの場合にあっては登録先である市町村の村の市町村長とする︒以下この号において同じ︒︶に届け出てい市町村長とする︒以下この号において同じ︒︶に届け出ているこること︒と︒⑶ 〜⑻ ︵ 略 ︶⑶〜⑻ ︵略︶
ロ〜ホ ︵略︶
ロ〜ホ ︵略︶
三・四 ︵略︶
三・四 ︵略︶
五 介護給付費等単位数表の第２の１の重度訪問介護サービス費の注９ 五 介護給付費等単位数表の第２の１の重度訪問介護サービス費の注９の厚生労働大臣が定める基準の厚生労働大臣が定める基準
イ 特定事業所加算
イ 特定事業所加算
(Ⅰ)

(Ⅰ)

13

(Ⅰ)

(Ⅰ)

- 5 -

次 に 掲 げる 基 準 のい ず れ にも 適 合 す る こと ︒
⑴ 当該指定重度訪問介護事業所又は共生型重度訪問介護事業所の全ての重度訪問介護従業者︵登録型の重度訪問介護従業者︵あらかじめ指定重度訪問介護事業所又は共生型重度訪問介護事業所に登録し︑当該事業所から指示があった場合に︑直接︑当該指示を受けた利用者の居宅を訪問し︑指定重度訪問介護又は共生型重度訪問介護を行う重度訪問介護従業者をいう︒︶を含む︒以下同じ︒︶に対し︑重度訪問介護従業者ごとに研修計画を作成し︑当該計画に従い︑研修︵外部における研修を含む︒︶を実施又は実施を予定していること︒⑵ 次に掲げる基準に従い︑指定重度訪問介護又は共生型重度訪問介護が行われていること︒㈠ 利用者に関する情報若しくはサービス提供に当たっての留意事項の伝達若しくは当該指定重度訪問介護事業所又は共生型重度訪問介護事業所における重度訪問介護従業者の技術指導を目的とした会議の定期的な開催又はサービス提供責任者が重度訪問介護従業者に対して個別に利用者に関する情報若しくはサービスに当たっての留意事項の伝達や技術指導を目的とした研修を必要に応じて行っていること︒㈡ 指定重度訪問介護又は共生型重度訪問介護の提供に当たっては︑サービス提供責任者が︑当該利用者を担当する重度訪問介
護従業者に対し︑毎月定期的に当該利用者に関する情報やサービス提供に当たっての留意事項を文書等の確実な方法により伝達するとともに︑当該利用者に関する情報やサービス提供に当たっての留意事項に変更があった場合も同様に伝達を行っていること︒⑶ 当該指定重度訪問介護事業所又は共生型重度訪問介護事業所の全ての重度訪問介護従業者に対し︑健康診断等を定期的に実施するこ と ︒
指定障害福祉サービス基準第三十一条第六号に掲げる緊急時等⑷

次に掲げる基準のいずれにも適合すること︒⑴ 当該指定重度訪問介護事業所の全ての重度訪問介護従業者︵登録型の重度訪問介護従業者︵あらかじめ指定重度訪問介護事業所に登録し︑当該事業所から指示があった場合に︑直接︑当該指示を受けた利用者の居宅を訪問し︑指定重度訪問介護を行う重度訪問介護従業者をいう︒︶を含む︒以下同じ︒︶に対し︑重度訪問介護従業者ごとに研修計画を作成し︑当該計画に従い︑研修︵外部における研修を含む︒︶を実施又は実施を予定していること︒⑶

指定障害福祉サービス基準第三十一条第六号に掲げる緊急時等

当該指定重度訪問介護事業所の全ての重度訪問介護従業者に対し︑健康診断等を定期的に実施すること︒⑵ 次に掲げる基準に従い︑指定重度訪問介護が行われていること︒㈠ 利用者に関する情報若しくはサービス提供に当たっての留意事項の伝達若しくは当該指定重度訪問介護事業所における重度
訪問介護従業者の技術指導を目的とした会議の定期的な開催又はサービス提供責任者が重度訪問介護従業者に対して個別に利用者に関する情報若しくはサービスに当たっての留意事項の伝達や技術指導を目的とした研修を必要に応じて行っていること︒㈡ 指定重度訪問介護の提供に当たっては︑サービス提供責任者が︑当該利用者を担当する重度訪問介護従業者に対し︑毎月定期的に当該利用者に関する情報やサービス提供に当たっての留意事項を文書等の確実な方法により伝達するとともに︑当該利用者に関する情報やサービス提供に当たっての留意事項に変更があった場合も同様に伝達を行っていること︒

⑷

- 6 -

に お け る 対 応 方 法が 利 用 者に 明 示 さ れ てい る こ と ︒
における対応方法が利用者に明示されていること︒⑸ 当該指定重度訪問介護事業所又は共生型重度訪問介護事業所の⑸ 当該指定重度訪問介護事業所の新規に採用した全ての重度訪問
新規に採用した全ての重度訪問介護従業者に対し︑熟練した重度介護従業者に対し︑熟練した重度訪問介護従業者の同行による研訪問介護従業者の同行による研修を実施していること︒
修を実施していること︒⑹ 指定重度訪問介護又は共生型重度訪問介護のサービス提供に当⑹ 指定重度訪問介護のサービス提供に当たり︑常時︑重度訪問介たり︑常時︑重度訪問介護従業者の派遣が可能となっており︑現護従業者の派遣が可能となっており︑現に深夜帯も含めてサービに深夜帯も含めてサービス提供を行っていること︒
ス提供を行っていること︒⑺ 当該指定重度訪問介護事業所又は共生型重度訪問介護事業所の⑺ 当該指定重度訪問介護事業所の重度訪問介護従業者の総数のう
重度訪問介護従業者の総数のうち介護福祉士の占める割合が百分
ち介護福祉士の占める割合が百分の三十以上若しくは指定居宅介の三十以上若しくは指定居宅介護等従業者のうち介護福祉士︑実護等従業者のうち介護福祉士︑実務者研修修了者︑介護職員基礎務者研修修了者︑介護職員基礎研修課程修了者及び一級課程修了
研修課程修了者及び一級課程修了者の占める割合が百分の五十以者の占める割合が百分の五十以上又は前年度若しくは算定日が属上又は前年度若しくは算定日が属する月の前三月間における指定
する月の前三月間における指定重度訪問介護又は共生型重度訪問
重度訪問介護のサービス提供時間のうち常勤の重度訪問介護従業
介護のサービス提供時間のうち常勤の重度訪問介護従業者による者によるサービス提供時間の占める割合が百分の四十以上である
サービス提供時間の占める割合が百分の四十以上であること︒
こと︒⑻ 当該指定重度訪問介護事業所又は共生型重度訪問介護事業所の⑻ 当該指定重度訪問介護事業所の全てのサービス提供責任者が三全てのサービス提供責任者が三年以上の実務経験を有する介護福年以上の実務経験を有する介護福祉士又は五年以上の実務経験を
祉士又は五年以上の実務経験を有する実務者研修修了者︑介護職有する実務者研修修了者︑介護職員基礎研修課程修了者若しくは員基礎研修課程修了者若しくは一級課程修了者又は重度訪問介護
一級課程修了者又は重度訪問介護従業者として六千時間以上の指従業者として六千時間以上の指定重度訪問介護又は共生型重度訪
定重度訪問介護の実務経験を有する者であること︒
問介護の実務経験を有する者であること︒
⑼ ︵略︶
⑼ ︵略︶
⑽ 前年度又は算定日が属する月の前三月間における指定重度訪問⑽ 前年度又は算定日が属する月の前三月間における指定重度訪問かく介護又は共生型重度訪問介護の利用者の総数のうち︑障害支援区
介護の利用者の総数のうち︑障害支援区分五以上である者及び喀
かくたん
たん
分五以上である者及び喀痰吸引等を必要とする者の占める割合が痰吸引等を必要とする者の占める割合が百分の五十以上であるこ
百 分 の 五十 以 上 であ る こ と︒と︒
ロ・ハ ︵略︶ロ・ハ ︵略︶
六・七 ︵略︶
六・七 ︵略︶
八 介護給付費等単位数表第３の１の同行援護サービス費の注１の厚生 八 介護給付費等単位数表第３の１の同行援護サービス費の注１の⑴の
労 働 大臣 が 定 め る基 準
厚生労働大臣が定める基準

- 7 -

イ

別表第一に掲げる調査項目の項の各欄の区分に応じ︑それぞれの調別表第一に掲げる調査項目の項の各欄の区分に応じ︑それぞれの調査項目に係る利用者の状況をそれぞれ同表の０点の項から２点の項ま査項目に係る利用者の状況をそれぞれ同表の０点の項から２点の項ま
でに当てはめて算出した点数のうち︑移動障害の欄に係る点数が１点
でに当てはめて算出した点数のうち︑移動障害の欄に係る点数が１点以上であり︑かつ︑移動障害以外の欄に係る点数のいずれかが１点以以上であり︑かつ︑移動障害以外の欄に係る点数のいずれかが１点以
上 で ある こ と ︒
上であること︒
八の二 介護給付費等単位数表第３の１の同行援護サービス費の注４の ︵新設︶
厚生労働大臣が定める基準
両耳の聴力レベルが七十デシベル以上のもの︵四十センチメートル
以上の距離で発声された会話語を理解し得ないもの︶又は一側耳の聴覚レベルが九十デシベル以上及び他側耳の聴覚レベルが五十デシベル
以上 で あ る こと ︒
九〜十二 ︵略︶九〜十二 ︵略︶十三 介護給付費等単位数表の第４の１の行動援護サービス費の注６の 十三 介護給付費等単位数表の第４の１の行動援護サービス費の注６の厚 生 労働 大 臣 が 定め る 基 準
厚生労働大臣が定める基準
イ 特定事業所加算
イ 特定事業所加算
次に 掲 げ る 基 準の い ず れに も 適 合す る こ と ︒
次に掲げる基準のいずれにも適合すること︒⑴〜⑹ ︵略︶⑴〜⑹ ︵略︶⑺ 当該指定行動援護事業所の全てのサービス提供責任者が三年以⑺ 当該指定行動援護事業所の全てのサービス提供責任者が三年以上の実務経験を有する介護福祉士又は五年以上の実務経験を有す
上の実務経験を有する介護福祉士又は五年以上の実務経験を有す
る実務者研修修了者︑介護職員基礎研修課程修了者若しくは一級る実務者研修修了者︑介護職員基礎研修課程修了者若しくは一級課 程修 了 者 で ある こ と ︒
課程修了者であること︒ただし︑平成二十七年三月三十一日までの間は︑当該指定行動援護事業所の全てのサービス提供責任者が︑指定居宅介護等従業者であって行動援護従業者養成研修課程を修了している場合は︑当該基準に適合するものとみなす︒⑻ ・⑼ ︵ 略 ︶⑻・⑼ ︵略︶ロ〜ニ ︵略︶ロ〜ニ ︵略︶十四 〜 十 九 ︵ 略 ︶十四〜十九 ︵略︶︵削る︶
二十 介護給付費等単位数表第７の９の注の厚生労働大臣が定める基準
次に掲げる基準のいずれにも該当すること︒
当該指定短期入所事業所において︑緊急に指定短期入所を受ける
(Ⅰ)

(Ⅰ)

- 8 -

必要がある者︵現に指定短期入所を受けている利用者を除く︒以下
この号において同じ︒︶を受け入れるために︑利用定員の百分の五に相当する数の利用者に対応するための体制を整備していること︒
ロ 算定月の属する月の前三月間において︑利用定員に利用者に対して指定短期入所を行った日数を乗じて得た数に占める当該三月間における利用延人数の割合が百分の九十以上であること︒
二十 ・ 二 十 一 ︵ 略 ︶二十一・二十二 ︵略︶二十二 介護給付費等単位数表第８の１の重度障害者等包括支援サービ 二十三 介護給付費等単位数表第８の１の重度障害者等包括支援サービ
ス費の注１の⑵及び２の７の注の厚生労働大臣が定める基準
ス費の注１の⑵の厚生労働大臣が定める基準第四号の規定を準用する︒
第四号の規定を準用する︒
二十三〜二十八 ︵略︶二十四〜二十九 ︵略︶二十九 介護給付費等単位数表第 の５の の注の厚生労働大臣が定め ︵新設︶る基準
第 四号 の 規 定 を 準用 す る ︒
三 十 ・ 三十 一 ︵ 略︶三十・三十一 ︵略︶三十二 介護給付費等単位数表第 の の注１及び注２の厚生労働大臣 三十二 介護給付費等単位数表第 の の注１及び注２の厚生労働大臣
が 定 め る基 準が定める基準イ ︵略︶イ ︵略︶ロ 移行 準 備 支 援 体制 加 算
ロ 移行準備支援体制加算
次に 掲 げ る基 準 の いず れ に も 該 当す る こ と︒
次に掲げる基準のいずれにも該当すること︒
⑴ ︵略︶
⑴ ︵略︶
︵削る︶
⑵ 移行準備支援体制加算 の算定対象となる利用者が︑利用定員の百分の七十以下であること︒⑶ 一就労支援単位ごとに職員を配置することとし︑介護給付費等
単位数表第 の１のイの就労移行支援サービス費 については︑
就労支援単位ごとの職員の数が︑常勤換算方法で︑施設外就労利
用者の数を六で除して得た数以上であること︒
(Ⅱ)

(Ⅰ)

12

(Ⅱ)

(Ⅱ)

12

13

(Ⅰ)

- 9 -

11

12

13

11

⑵ 一就労支援単位ごとに職員を配置することとし︑介護給付費等
単位数表第 の１のイの就労移行支援サービス費 については︑
就労支援単位ごとの職員の数が︑常勤換算方法︵指定障害福祉サービス基準第二条第十六号又は指定障害者支援施設基準第二条第十五号に掲げる常勤換算方法をいう︒第三十五号において同じ︒
で)︑施設外就労利用者の数を六で除して得た数以上であること︒

12

四十・四十一︵略︶- 10 -

三 十 三 ・三 十 四 ︵ 略 ︶三十三・三十四 ︵略︶三十五 介護給付費等単位数表の第 の の注及び第 の の注の厚生 三十五 介護給付費等単位数表の第 の の注及び第 の の注の厚生
労 働 大臣 が 定 め る 基準
労働大臣が定める基準
次 に 掲 げ る基 準 の い ずれ に も 該 当す る こ と︒
次に掲げる基準のいずれにも該当すること︒
イ ︵略 ︶
イ 就労支援単位ごとに実施すること︒︵削る︶
ロ 施設外就労加算の算定対象となる利用者の数の合計数が︑利用定員の百分の七十以下であること︒
ハ ︵略︶三十六〜三十九 ︵略︶の６の３の注の厚生労働大臣が定める ︵新設︶
ロ ︵略︶三十六〜三十九 ︵略︶四 十 介護 給 付 費等 単 位 数表 第基準第四号の規定を準用する︒
四十一・四十二 ︵略︶
15

13

11

14

11

13

11

14

12

○厚生労働省告示第号

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事

業等の人員︑設備及び運営に関する基準︵平成十八年厚生労働省令第百七十一号︶第五十条第一項第四号の規定に基づき︑指定障害福祉サービスの提供に係るサービス管理を行う者として厚生労働大臣

日

加藤

勝信

が定めるもの等︵平成十八年厚生労働省告示第五百四十四号︶の一部を次の表のように改正し︑平成月

三十年四月一日から適用する︒
平成三十年

厚生労働大臣

- 1 -

改

正

後

改

正

前

︵傍線部分は改正部分︶

一 ︵略︶一 ︵略 ︶
イ ︵略︶
イ ︵略︶
⑴ ︵略︶
⑴ ︵略︶
⑵ 自立訓練︵生活訓練︶︵障害者の日常生活及び社会生活を総合⑵ 自立訓練︵生活訓練︶︵障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則︵平成十八年厚生労働省令第十的に支援するための法律施行規則︵平成十八年厚生労働省令第十九号︒以下﹁規則﹂という︒︶第六条の六第二号に規定する自立九号︒以下﹁規則﹂という︒︶第六条の六第二号に規定する自立訓練︵生活訓練︶をいう︒︶︑自立生活援助又は共同生活援助
訓練︵生活訓練︶をいう︒︶︑共同生活援助 ㈠及び㈡の要件を㈠及び㈡の要件を満たす者であること︒
満たす者であること︒㈠・㈡ ︵略︶㈠・㈡ ︵略︶⑶ ︵略︶⑶ ︵略︶⑷ 就労移行支援︑就労継続支援Ａ型︵規則第六条の十第一号に規⑷ 就労移行支援︑就労継続支援Ａ型︵規則第六条の十第一号に規定する就労継続支援Ａ型をいう︒︶︑就労継続支援Ｂ型︵規則第定する就労継続支援Ａ型をいう︒︶又は就労継続支援Ｂ型︵規則六条の十第二号に規定する就労継続支援Ｂ型をいう︒︶又は就労
第六条の十第二号に規定する就労継続支援Ｂ型をいう︒︶ ㈠及定着支援 ㈠及び㈡の要件を満たす者であること︒
び㈡の要件を満たす者であること︒㈠・㈡ ︵略︶㈠・㈡ ︵略︶⑸ ︵略︶⑸ ︵略︶ロ 指定障害福祉サービス︵法第二十九条第一項に規定する指定障害
ロ 指定障害福祉サービス︵法第二十九条第一項に規定する指定障害福祉サービスをいう︒︶を行う事業所︵以下﹁指定障害福祉サービ
福祉サービスをいう︒︶を行う事業所︵以下﹁指定障害福祉サービ
ス事業所﹂という︒︶又は施設障害福祉サービスを行う指定障害者
ス事業所﹂という︒︶又は施設障害福祉サービスを行う指定障害者支援施設等︵以下﹁指定障害福祉サービス事業所等﹂という︒︶に支援施設等︵以下﹁指定障害福祉サービス事業所等﹂という︒︶において提供される障害福祉サービス又は施設障害福祉サービスの管おいて提供される障害福祉サービス又は施設障害福祉サービスの管理を行う者として配置される者であって︑実務経験者であるものに理を行う者として配置される者であって︑実務経験者であるものについては︑当該指定障害福祉サービス事業所において行う事業の開ついては︑当該指定障害福祉サービス事業所において行う事業の開始の日又は指定障害者支援施設等の開設の日から起算して一年間︵
始の日又は指定障害者支援施設等の開設の日から起算して一年間︵
当該事業の開始の日又は当該指定障害者支援施設等の開設の日が平
当該事業の開始の日又は当該指定障害者支援施設等の開設の日が平成三十年四月一日以降の場合には︑平成三十一年三月三十一日まで
成二十九年四月一日以降の場合には︑平成三十年三月三十一日まで- 2 -の間︶は︑イの規定にかかわらず︑イ⑴㈡︑⑵㈡︑⑶㈡︑⑷㈡及び⑸の要件を満たしているものとみなす︒
ハ〜ホ ︵略︶ヘ 適用日において現に存する改正前の障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業の人員︑設備及び運営に関する基準等に関する省令︵平成十八年厚生労働省令第五十八号︶第百七条に規定する指定共同生活援助事業所が︑適用日以後引き続き指定障害福祉
サービス基準第二百七条︑第二百十三条の二又は第二百十三条の十二に規定する指定共同生活援助︑日中サービス支援型指定共同生活
援助又は外部サービス利用型指定共同生活援助の事業を行う場合におけるこれらの事業に係る指定障害福祉サービス基準第二百八条第一項︑第二百十三条の四第一項又は第二百十三条の十四第一項に規定する指定共同生活援助事業所︑日中サービス支援型指定共同生活援助事業所又は外部サービス利用型指定共同生活援助事業所であって︑実務経験者を確保することができないものについては︑イの規定にかかわらず︑イ⑴㈠ａからｃまでの期間が通算して三年以上である者であって︑イ⑵㈡の規定を満たす者をサービス管理責任者として置くことができる︒
︵略 ︶
ト

︵略︶

の間︶は︑イの規定にかかわらず︑イ⑴㈡︑⑵㈡︑⑶㈡︑⑷㈡及び⑸の要件を満たしているものとみなす︒
ハ〜ホ ︵略︶ヘ 適用日において現に存する改正前の障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業の人員︑設備及び運営に関する基準等に関する省令︵平成十八年厚生労働省令第五十八号︶第百七条に規定する指定共同生活援助事業所が︑適用日以後引き続き指定障害福祉
サービス基準第二百七条又は第二百十三条の二に規定する指定共同生活援助又は外部サービス利用型指定共同生活援助の事業を行う場
合におけるこれらの事業に係る指定障害福祉サービス基準第二百八条第一項又は第二百十三条の四第一項に規定する指定共同生活援助事業所又は外部サービス利用型指定共同生活援助事業所であって︑実務経験者を確保することができないものについては︑イの規定にかかわらず︑イ⑴㈠ａからｃまでの期間が通算して三年以上である者であって︑イ⑵㈡の規定を満たす者をサービス管理責任者として置くことができる︒

ト

- 3 -

○厚生労働省告示第号

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準︵平成十八年厚生労働省告示第五

日

加藤

勝信

百二十三号︶の規定に基づき︑厚生労働大臣が定める要件︵平成十八年厚生労働省告示第五百四十六

月号︶の一部を次の表のように改正し︑平成三十年四月一日から適用する︒
平成三十年

厚生労働大臣

- 1 -

正

後

改

正

前

︵傍線部分は改正部分︶

- 2 -

改

10

一 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づづく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する く指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用
費用の額の算定に関する基準︵平成十八年厚生労働省告示第五百二十 の額の算定に関する基準︵平成十八年厚生労働省告示第五百二十三号︶三号︶別表介護給付費等単位数表︵以下﹁介護給付費等単位数表﹂と 別表介護給付費等単位数表の第１の１の居宅介護サービス費の注 ︑同いう︒︶の第１の１の居宅介護サービス費の注 ︑同表の第２の１の 表の第２の１の重度訪問介護サービス費の注７︑同表の第２の２の移動
重度訪問介護サービス費︵以下﹁重度訪問介護サービス費﹂という︒ 介護加算の注２︑同表の第３の１の同行援護サービス費の注５及び同表︶の注７本文︑同表の第２の２の移動介護加算︵以下﹁移動介護加算 の第４の１の行動援護サービス費の注４の厚生労働大臣が定める要件は﹂という︒︶の注２本文︑同表の第３の１の同行援護サービス費の注 ︑二人の従業者により居宅介護︑重度訪問介護︑同行援護又は行動援護
５︑同表の第４の１の行動援護サービス費の注４及び同表第８の１の を行うことについて利用者の同意を得ている場合であって︑次の一から重度障害者等包括支援サービス費の注２の厚生労働大臣が定める要件 三までのいずれかに該当する場合とする︒
は︑二人の従業者により居宅介護︑重度訪問介護︑同行援護又は行動
援護︵以下﹁居宅介護等﹂という︒︶又は重度障害者等包括支援として提供される居宅介護等を行うことについて利用者の同意を得ている
場合であって︑次のイからハまでのいずれかに該当する場合とする︒
イ 障害者等の身体的理由により一人の従業者による介護が困難と認
一 障害者等の身体的理由により一人の従業者による介護が困難と認
めら れ る 場合
められる場合ロ 暴力行為︑著しい迷惑行為︑器物破損行為等が認められる場合
二 暴力行為︑著しい迷惑行為︑器物破損行為等が認められる場合
ハ その他障害者等の状況等から判断して︑第一号又は前号に準ずる
三 その他障害者等の状況等から判断して︑第一号又は前号に準ずると 認め ら れ る 場 合と認められる場合
二 重度訪問介護サービス費の注７ただし書き及び移動介護加算の注２ ︵新設︶
ただし書きの厚生労働大臣が定める要件は︑二人の従業者により︑重度訪問介護を行うことについて利用者の同意を得ている場合であって︑次のイ及びロのいずれにも該当する場合とする︒
イ 介護給付費等単位数表の第２の１の注 に規定する指定重度訪問介護事業所等︵以下﹁指定重度訪問介護事業所等﹂という︒︶が新規に採用した従業者が︑区分六︵障害支援区分に係る市町村審査会
10

10

ロ

による審査及び判定の基準等に関する省令︵平成二十六年厚生労働省令第五号︶第一条第七号に掲げる区分六をいう︒︶の利用者の支援 に 一年 以 上 従 事す る こ と が見 込 ま れる 場 合
当該利用者への支援に熟練した指定重度訪問介護事業所等の従業者の同行が必要であると認められる場合- 3 -○厚生労働省告示第号

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準︵平成十八年厚生労働省告示第五

日

加藤

勝信

百二十三号︶の規定に基づき︑厚生労働大臣が定める者︵平成十八年厚生労働省告示第五百四十八号

月︶の一部を次の表のように改正し︑平成三十年四月一日から適用する︒
平成三十年

厚生労働大臣

- 1 -

改

正

後

改

正

前

︵傍線部分は改正部分︶

一 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基 一 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要するづく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準︵平成十八年厚生労働省告示第五百二十
費用の額の算定に関する基準︵平成十八年厚生労働省告示第五百二十三号︶別表介護給付費等単位数表︵以下﹁介護給付費等単位数表﹂と三号︶別表介護給付費等単位数表︵以下﹁介護給付費等単位数表﹂という︒︶第１の１の居宅介護サービス費︵以下﹁居宅介護サービス費いう︒︶第１の１の居宅介護サービス費︵以下﹁居宅介護サービス費﹂という︒︶の注５本文︑注６本文及び注９本文の厚生労働大臣が定﹂という︒︶の注５本文︑注６本文︑注７本文︑注８本文及び注９本
める 者
文の厚生労働大臣が定める者︵略︶︵略︶
二〜四 ︵略︶
二〜四 ︵略︶四の二 居宅介護サービス費の注７本文及び注８本文の厚生労働大臣が ︵新設︶定める者
居宅介護従業者基準第一条第一号から第三号まで︑第八号︑第十三号 ︑ 第 十八 号 又 は 第十 八 号 の 二に 掲 げ る 者
五・六 ︵略︶
五・六 ︵略︶六の二 居宅介護サービス費の注９の２の厚生労働大臣が定める者︵新設︶
居宅介護従業者基準第一条第三号︑第八号︑第十三号又は第十八号に 掲 げる 者
七・八 ︵略︶
七・八 ︵略︶
九 介護給付費単位数表第３の１の同行援護サービス費︵以下﹁同行援 九 介護給付費単位数表第３の１の同行援護サービス費︵以下﹁同行援護サービス費﹂という︒︶の注３本文の厚生労働大臣が定める者
護サービス費﹂という︒︶の注３本文及び注４本文の厚生労働大臣が定める者
次のいずれかに該当する者
次のいずれかに該当する者
イ 居宅介護従業者基準第一条第六号︵居宅介護従業者基準別表第六イ 居宅介護従業者基準第一条第六号︵居宅介護従業者基準別表第六に規定する課程を修了した者に限る︒︶︑第十一号又は第十六号にに規定する課程を修了した者に限る︒︶︑第十一号又は第十六号に掲げる者
掲げる者︵居宅介護従業者基準第一条第一号から第三号︑第八号︑第十三号︑第十八号︑第二十号︵居宅介護従業者基準による廃止前- 2 -の指定居宅介護等の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの︵平成十八年厚生労働省告示第二百九号︶第三号に定める視覚障
害者外出介護従業者養成研修︵以下﹁視覚障害者外出介護従業者養成研修﹂という︒︶の課程に相当するものとして都道府県知事が認める研修の課程を修了し︑当該研修の事業を行った者から当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けた者に限る︒︶︑第二十一号︵視覚障害者外出介護従業者養成研修又は視覚障害者外出介護
従業者養成研修の課程に相当するものとして都道府県知事が認める研修の課程を修了し︑当該研修の事業を行った者から当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けた者に限る︒︶又は第二十二号︵視覚障害者外出介護従業者養成研修又は視覚障害者外出介護従業者養成研修の課程に相当するものとして都道府県知事が認める研修を受講中の者であって︑平成十八年十月一日以降に当該研修の課程を修了し︑当該研修の事業を行った者から当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けたものに限る︒︶に掲げる者にあっては︑平成三十年三月三十一日までの間は︑居宅介護従業者基準第一条第六号︵居宅介護従業者基準第一条第六号に規定する同行援護従業者養成研修︵居宅介護従業者基準別表第六に係るものに限る︒︶の課程を修了した者に限る︒︶に掲げる者に該当するものとみなす︒︶
ロ・ハ ︵略︶ロ・ハ ︵略︶
十 同行援護サービス費の注３ただし書の厚生労働大臣が定める者
十 同行援護サービス費の注３ただし書及び注４ただし書の厚生労働大
臣 が定 め る 者
次 の い ず れか に 該 当す る 者
次のいずれかに該当する者
イ 居宅介護従業者基準第一条第六号に掲げる者︵同号の規定により
イ 平成三十年三月三十一日までの間に居宅介護従業者基準第一条第同号に規定する者に該当するものとしてみなされるものに限る︒次四号︑第九号︑第十四号又は第十九号に掲げる者に該当することと号において同じ︒︶
なるもの
ロ ︵略 ︶ロ ︵略︶十の二 同行援護サービス費の注４の厚生労働大臣が定める者︵新設︶第九号又は前号に該当する者であって︑視覚障害及び聴覚障害が重- 3 -複している障害者等に対して法第七十八条第一項に規定する特に専門性の高い意思疎通支援を行う者を養成する事業に参加し︑都道府県知事から視覚障害及び聴覚障害が重複している障害者等への支援に必要な知識及び技術を有すると認める旨の証明書の交付を受けたもの
十一 介護給付費等単位数表第４の１の行動援護サービス費の注３本文 十一 介護給付費等単位数表第４の１の行動援護サービス費の注３本文の厚生労働大臣が定める者の厚生労働大臣が定める者
居宅介護従業者基準第一条第七号︑第十二号又は第十七号に掲げる
居宅介護従業者基準第一条第七号︑第十二号又は第十七号に掲げる者であって︑知的障害者︑知的障害児又は精神障害者の福祉に関する者であって︑知的障害者︑知的障害児又は精神障害者の福祉に関する事業︵直接処遇に限る︒︶に一年以上従事した経験を有するもの︵平事業︵直接処遇に限る︒︶に一年以上従事した経験を有するもの
成三十三年三月三十一日までの間は︑居宅介護従業者基準第一条第一号から第三号まで︑第八号︑第十三号又は第十九号に掲げる者︵都道府県知事から居宅介護従業者基準第二条の規定により読み替えられた
介護保険法施行規則第二十二条の二十三第二項に規定する厚生労働大臣が定める基準︵平成二十四年厚生労働省告示第七十一号︶別表に定
める内容に相当するもの以上の知識及び技術を有すると認める旨の証
明書の交付を受けた者に限る︒︶であって︑知的障害者︑知的障害児又は精神障害者の福祉に関する事業︵直接処遇に限る︒︶に二年以上従事した経験を有するものを含む︒︶
十二 介護給付費等単位数表第６の７の２の注２の厚生労働大臣が定め ︵新設︶る者
強度行動障害支援者養成研修︵基礎研修︶の課程を修了し︑当該研修の事業を行った者から当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を 受 けた 者
十三 介護給付費等単位数表第７の３の注２の厚生労働大臣が定める者 十二 介護給付費等単位数表第７の３の注２の厚生労働大臣が定める者
強度行動障害支援者養成研修︵基礎研修︶︵居宅介護従業者基準別
強度行動障害支援者養成研修︵基礎研修︶︵居宅介護従業者基準別表第五に定める内容以上の研修をいう︒以下同じ︒︶の課程を修了し表第五に定める内容以上の研修をいう︒以下同じ︒︶の課程を修了し︑当該研修の事業を行った者から当該研修の課程を修了した旨の証明
︑当該研修の事業を行った者から当該研修の課程を修了した旨の証明
書 の 交付 を 受 け た 者書の交付を受けた者
十四 介護給付費等単位数表第９の３の注４の厚生労働大臣が定める者 十三 介護給付費等単位数表第９の３の注４の厚生労働大臣が定める者
強度行動障害支援者養成研修︵基礎研修︶の課程を修了し︑当該研強度行動障害支援者養成研修︵基礎研修︶の課程を修了し︑当該研- 4 -修の事業を行った者から当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けた者︵平成三十一年三月三十一日までの間は︑平成二十七年三月三十一日において障害者の日常生活及び社会生活に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件︵平成二十七年厚生労働省告示第百五十三号︶による改正前の介護給付費等単位数表第９の３のロの重度障害者支援加算 の算定を受けている指定障害者支援施設において︑強度行動障害支援者養成研修︵基礎研修︶の受講を予定している者にあっては当該研修を修了しているものとみなす︒︶(Ⅱ)

修の事業を行った者から当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けた者︵平成三十年三月三十一日までの間は︑平成二十七年三月三十一日において障害者の日常生活及び社会生活に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件︵平成二十七年厚生労働省告示第百五十三号︶による改正前の介護給付費等単位数表第９の３のロの重度障害者支援加算 の算定を受けている指定障害者支援施設において︑
強度行動障害支援者養成研修︵基礎研修︶の受講を予定している者にあっては当該研修を修了しているものとみなす︒︶
(Ⅱ)

- 5 -

○厚生労働省告示第号

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準︵平成十八年厚生労働省告示第五百二十三号︶の規定に基づき︑厚生労働大臣が定める利用者の数の基準︑従業者の員数の基準及び営

日

加藤

勝信

業時間の時間数並びに所定単位数に乗じる割合︵平成十八年厚生労働省告示第五百五十号︶の一部を月

次の表のように改正し︑平成三十年四月一日から適用する︒
平成三十年

厚生労働大臣

- 1 -

改

正

後

厚生労働大臣が定める所定単位数に乗じる割合
百 分の 七 十改正前

指定生活介護事業所︵指定障害福祉サー
ビス基準第七十八条第一項に規定する指定
生活介護事業所をいう︒︶︑指定障害者支援施設又はのぞみの園︵以下﹁指定生活介︵傍線部分は改正部分︶

厚生労働大臣が定める所定単位数に乗じ
る割合
百分の七十

二 介護給付費等単位数表第６の１の生活介護サービス費の注５の⑴の 二 介護給付費等単位数表第６の１の生活介護サービス費の注５の⑴の厚生労働大臣が定める利用者の数の基準︑従業者の員数の基準及び所
厚生労働大臣が定める利用者の数の基準︑従業者の員数の基準及び所定単位数に乗じる割合並びに注６の厚生労働大臣が定める営業時間の定単位数に乗じる割合並びに注６の厚生労働大臣が定める営業時間の時 間 数 の 基準 及 び 所定 単 位 数 に乗 じ る 割 合
時間数の基準及び所定単位数に乗じる割合
イ 指定生活介護︵指定障害福祉サービス基準第七十七条に規定する
イ 指定生活介護︵指定障害福祉サービス基準第七十七条に規定する
指定生活介護をいう︒︶︑共生型生活介護︵指定障害福祉サービス
指定生活介護をいう︒︶︑指定障害者支援施設︵障害者の日常生活
基準第九十三条の二に規定する共生型生活介護をいう︒以下同じ︒
及び社会生活を総合的に支援するための法律︵平成十七年法律第百︶︑指定障害者支援施設︵障害者の日常生活及び社会生活を総合的二十三号︒以下﹁法﹂という︒︶第二十九条第一項に規定する指定に支援するための法律︵平成十七年法律第百二十三号︒以下﹁法﹂障害者支援施設をいう︒以下同じ︒︶が行う生活介護に係る指定障という︒︶第二十九条第一項に規定する指定障害者支援施設をいう
害福祉サービス︵同項に規定する指定障害福祉サービスをいう︒以︒以下同じ︒︶が行う生活介護に係る指定障害福祉サービス︵同項下同じ︒︶又はのぞみの園︵独立行政法人国立重度知的障害者総合に規定する指定障害福祉サービスをいう︒以下同じ︒︶又はのぞみ
施設のぞみの園法︵平成十四年法律第百六十七号︶第十一条第一号の園︵独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法︵平の規定により独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園
成十四年法律第百六十七号︶第十一条第一号の規定により独立行政が設置する施設をいう︒以下同じ︒︶が行う生活介護︵以下﹁指定法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園が設置する施設をいう
生活介護等﹂という︒︶の利用者の数が次の表の上欄に掲げる基準︒以下同じ︒︶が行う生活介護︵以下﹁指定生活介護等﹂という︒に該当する場合については︑所定単位数に乗じる割合を同表の下欄︶の利用者の数が次の表の上欄に掲げる基準に該当する場合についに掲げるところによるものとする︒ては︑所定単位数に乗じる割合を同表の下欄に掲げるところによるも のと す る ︒
厚生労働大臣が定める利用者の数の基準
厚生労働大臣が定める利用者の数の基準

指定生活介護事業所︵指定障害福祉サー
ビス基準第七十八条第一項に規定する指定
生活介護事業所をいう︒︶︑共生型生活介護の事業を行う事業所︵以下﹁共生型生活- 2 -介護事業所﹂という︒︶︑指定障害者支援施設 又 は の ぞみ の 園 ︵ 以下 ﹁ 指 定 生活 介 護
事業所等﹂という︒︶の指定生活介護等の利用者の数が次の⑴又は⑵のいずれかに該
当 す る場 合⑴ 利 用定 員 が 十 一 人以 下 の 指定 生 活 介
護事 業 所 等 指 定 障 害 福祉 サ ー ビ ス基
準 第 八十 九 条 ︵ 指 定障 害 福 祉サ ー ビ ス
基準 第 九 十 三条 の 五 にお い て 準 用す る場 合 を 含 む ︒ ︶ 又は 障 害 者の 日 常 生 活及び 社 会 生活 を 総 合的 に 支 援 す るた めの法律に基づく指定障害者支援施設等の人員︑設備及び運営に関する基準︵
平成十八年厚生労働省令第百七十二号︒以下﹁指定障害者支援施設基準﹂という ︒ ︶ 第 四十 一 条 に 規定 す る 運営 規
程に定められている利用定員︵以下この項において﹁利用定員﹂という︒︶の 数 に 三 を 加 え て得 た 数 を超 え る 場 合⑵ ︵略︶ロ 指定生活介護事業所等︵共生型生活介護事業所並びに指定障害者支援施設基準第四条の二の規定により︑指定障害者支援施設基準第四条第一項第一号及び第六号の基準を満たしているとみなされた指定障害者支援施設を除く︒以下このロにおいて同じ︒︶の従業者の員数が次の表の上欄に掲げる基準に該当する場合については︑所定
単位数に乗じる割合を同表の下欄に掲げるところによるものとする︒
厚生労働大臣が定める従業者の員数の基準
厚生労働大臣が定める所定単位数に乗じる割合

護事業所等﹂という︒︶の指定生活介護等の利用者の数が次の⑴又は⑵のいずれかに該当する場合⑴ 利用定員が十一人以下の指定生活介護事業所等 指定障害福祉サービス基準第八十九条又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害者支援施設等の人員︑設備及び運営に関する基準︵平成十八年厚生労働省令第百七十二号︒
以下﹁指定障害者支援施設基準﹂という︒︶第四十一条に規定する運営規程に定められている利用定員︵以下この項において﹁利用定員﹂という︒︶の数に三を加えて得た数を超える場合⑵ ︵略︶ロ 指定生活介護事業所等︵指定障害者支援施設基準第四条の二の規定により︑指定障害者支援施設基準第四条第一項第一号及び第六号の基準を満たしているとみなされた指定障害者支援施設を除く︒︶の従業者の員数が次の表の上欄に掲げる基準に該当する場合については︑所定単位数に乗じる割合を同表の下欄に掲げるところによるものとする︒

厚生労働大臣が定める従業者の員数の基準

厚生労働大臣が定める所定単位数に乗じ
る割合

- 3 -

指定障害福祉サービス基準又は指定障害 百分の七十︵看護職
指定障害福祉サービス基準又は指定障害 百分の七十者支援施設基準の規定により︑指定生活介 員等の員数を満たし
者支援施設基準の規定により︑指定生活介護事業所等に置くべき看護職員︑理学療法 ていない状態が三月
護事業所等︵指定障害者支援施設基準第四士若しくは作業療法士︑生活支援員︵下欄 以上継続している場
条の二の規定により︑指定障害者支援施設
において﹁看護職員等﹂という︒︶又はサ 合又はサービス管理基準第四条第一項第一号及び第六号の基準
ービス管理責任者の員数の員数を満たして 責任者の員数を満たを満たしているとみなされた指定障害者支いないこと︒
していない状態が五援施設を除く︒︶に置くべき看護職員︑理
月 以 上 継 続し て い る
学療法士若しくは作業療法士︑生活支援員
場合は︑百分の五十又はサービス管理責任者の員数を満たして︶いないこと︒
ハ 指定生活介護事業所又は共生型生活介護事業所の営業時間の時間
ハ 指定生活介護事業所の営業時間の時間数が次の表の上欄に掲げる数が次の表の上欄に掲げる時間の基準に該当する場合については︑
時間の基準に該当する場合については︑所定単位数に乗じる割合を
所定単位数に乗じる割合を同表の下欄に掲げるところによるものと同表の下欄に掲げるところによるものとする︒
す る︒
厚生労働大臣が定める営業時間の時間数の 厚生労働大臣が定め厚生労働大臣が定める営業時間の時間数の 厚生労働大臣が定め基準
る所定単位数に乗じ基準る所定単位数に乗じる割合
る割合
指定障害福祉サービス基準第八十九条︵ 百分の七十指定障害福祉サービス基準第八十九条に 百分の八十五
指定障害福祉サービス基準第九十三条の五規定する運営規程に定められている営業時において準用する場合を含む︒︶に規定す間︵以下この表において﹁営業時間﹂といる運営規程に定められている営業時間︵以う︒︶が四時間以上六時間未満であること
下 こ の 表 にお い て ﹁ 営業 時 間 ﹂と い う ︒ ︶︒
が四時間以上六時間未満であること︒
営 業 時 間が 四 時 間 未満 で あ るこ と ︒
百分の五十
営業時間が四時間未満であること︒
百分の七十
三 介護給付費等単位数表第７の１の短期入所サービス費の注 の厚生 三 介護給付費等単位数表第７の１の短期入所サービス費の注 の厚生労働大臣が定める利用者の数の基準及び従業者の員数の基準並びに所労働大臣が定める利用者の数の基準及び従業者の員数の基準並びに所定単位数に乗じる割合
定単位数に乗じる割合
イ 指定短期入所︵指定障害福祉サービス基準第百十四条に規定する
イ 指定短期入所︵指定障害福祉サービス基準第百十四条に規定する
指定短期入所をいう︒以下同じ︒︶又は共生型短期入所︵指定障害
指定短期入所をいう︒以下同じ︒︶の利用者の数︵指定障害福祉サ
福祉サービス基準第百二十五条の二に規定する共生型短期入所をいービス基準第百十五条第一項又は第二項の規定の適用を受ける指定
16

16

- 4 -

う︒以下同じ︒︶の利用者の数︵指定障害福祉サービス基準第百十五条第一項又は第二項の規定の適用を受ける指定短期入所事業所︵
指定障害福祉サービス基準第百十五条第一項に規定する指定短期入所事業所をいう︒以下同じ︒︶にあっては︑当該指定短期入所事業所の指定短期入所の利用者の数及び当該指定短期入所を行う障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則︵
平成十八年厚生労働省令第十九号︒以下﹁規則﹂という︒︶第五条に規定する施設︵以下﹁本体施設﹂という︒︶の利用者の数の合計数とし︑共生型短期入所を行う指定短期入所生活介護事業所等︵指定障害福祉サービス基準第百二十五条の二第一号に規定する指定短期入所生活介護事業所等をいう︒︶又は指定小規模多機能型居宅介
護事業所等︵指定障害福祉サービス基準第九十三条の四第一号に規定する指定小規模多機能型居宅介護事業所等をいう︒︶︵以下﹁共生型短期入所事業所﹂という︒︶にあっては︑当該共生型短期入所
事業所が提供する共生型短期入所の利用者の数及び指定短期入所生
活介護等︵指定障害福祉サービス基準第百二十五条の二第一号に規定する指定短期入所生活介護等をいう︒︶又は宿泊サービス︵指定
障害福祉サービス基準第百二十五条の三第一号に規定する宿泊サー
ビスをいう︒︶の利用者の数の合計数とする︒︶が次の表の上欄に掲げる基準に該当する場合については︑所定単位数に乗じる割合を同表の下欄に掲げるところによるものとする︒
厚生労働大臣が定める利用者の数の基準
厚生労働大臣が定める所定単位数に乗じる割合
百分 の 七 十⑴〜⑶ ︵略︶⑷ 共 生型 短 期 入所 事 業 所 過去 三 月 間 の
利用者の数の平均値が︑障害福祉サービ
ス 基 準第 百 二 十五 条 の 四 に おい て 準 用 する指定障害福祉サービス基準第百二十三条に規定する運営規程に定められている

厚生労働大臣が定める所定単位数に乗じ
る割合
百分の七十

短期入所事業所︵指定障害福祉サービス基準第百十五条第一項に規定する指定短期入所事業所をいう︒以下同じ︒︶にあっては︑当該指定短期入所事業所の指定短期入所の利用者の数及び当該指定短期入所を行う障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則︵平成十八年厚生労働省令第十九号︒以下﹁規則﹂という︒︶第五条に規定する施設︵以下﹁本体施設﹂という︒︶の利用者の数の合計数とする︒︶が次の表の上欄に掲げる基準に該当する場合については︑所定単位数に乗じる割合を同表の下欄に掲げるところによるものとする︒

厚生労働大臣が定める利用者の数の基準⑴〜⑶ ︵略︶
︵新設︶

- 5 -

利 用 定 員︵ 以 下 この ⑷ に お いて ﹁ 利 用 定員﹂という︒︶の数に百分の百五を乗じて得た額を超える場合又は次の㈠若しくは㈡のいずれかに該当する場合㈠ 利用定員が五十人以下の共生型短期入所事業所 一日の利用者の数が︑利用定員の数に百分の百十を乗じて得た数 を 超え る 場 合㈡ 利 用 定 員が 五 十 一人 以 上 の 共 生型 短期入所事業所 一日の利用者の数が︑利用定員の数に当該利用定員の数から五 十 を 控 除 し た数 に 百 分 の五 を 乗 じ て得た数に五を加えた数を加えて得た数を超える場合ロ 指定短期入所事業所の従業者の員数が次の表の上欄に掲げる基準
ロ 指定短期入所事業所の従業者の員数が次の表の上欄に掲げる基準に該当する場合については︑所定単位数に乗じる割合を同表の下欄に該当する場合については︑所定単位数に乗じる割合を同表の下欄に掲げるところによるものとする︒に掲げるところによるものとする︒
厚生労働大臣が定める従業者の員数の基準 厚生労働大臣が定め厚生労働大臣が定める従業者の員数の基準 厚生労働大臣が定める所定単位数に乗じる所定単位数に乗じる割 合る割合
指定障害福祉サービス基準の規定により 百分の七十︵員数を指定障害福祉サービス基準の規定により 百分の七十︑指定短期入所事業所に置くべき従業者の 満たしていない状態
︑指定短期入所事業所に置くべき従業者の員 数 を満 た し て いな い こ と︒
が三月以上継続して員数を満たしていないこと︒
いる場合は︑百分の五 十︶四 ︵ 略︶
四 ︵略︶五 介護給付費等単位数表第 の１の機能訓練サービス費の注４の⑴の 五 介護給付費等単位数表第 の１の機能訓練サービス費の注４の⑴の厚生労働大臣が定める利用者の数の基準及び従業者の員数の基準並び厚生労働大臣が定める利用者の数の基準及び従業者の員数の基準並びに所定単位数に乗じる割合に所定単位数に乗じる割合
イ 指定自立訓練︵機能訓練︶︵指定障害福祉サービス基準第百五十
イ 指定自立訓練︵機能訓練︶︵指定障害福祉サービス基準第百五十
10

10

- 6 -

五条に規定する指定自立訓練︵機能訓練︶をいう︒︶︑共生型自立訓練︵機能訓練︶︵指定障害福祉サービス基準第百六十二条の二に規定する共生型自立訓練︵機能訓練︶をいう︒以下同じ︒︶︑指定障害者支援施設が行う自立訓練︵機能訓練︶︵規則第六条の六第一号に掲げる自立訓練︵機能訓練︶をいう︒以下同じ︒︶に係る指定
障害福祉サービス又はのぞみの園が行う自立訓練︵機能訓練︶︵以下﹁指定自立訓練︵機能訓練︶等﹂という︒︶の利用者の数が次の表の上欄に掲げる基準に該当する場合については︑所定単位数に乗じる割合を同表の下欄に掲げるところによるものとする︒
厚生労働大臣が定める利用者の数の基準
厚生労働大臣が定める所定単位数に乗じる割合
百分の七十
指 定 自 立訓 練 ︵ 機 能 訓練 ︶ 事 業 所︵ 指 定
障害福祉サービス基準第百五十六条第一項に 規 定 す る指 定 自 立訓 練 ︵ 機 能訓 練 ︶ 事 業
所 を いう ︒ ︶ ︑共 生 型 自立 訓 練 ︵ 機 能訓 練
︶ の 事 業を 行 う 事 業所 ︵ 以 下 ﹁共 生 型 自 立
訓 練︵ 機 能 訓練 ︶ 事 業 所﹂ と い う ︒︶ ︑ 指
定障害者支援施設又はのぞみの園︵以下﹁指定自立訓練︵機能訓練︶事業所等﹂という︒︶の指定自立訓練︵機能訓練︶等の利
用 者 の 数 が 次 の ⑴ 又 は⑵ の い ずれ か に 該 当
す る 場合⑴ ︵ 略︶㈠ 利用定員が十一人以下の指定自立訓練︵機能訓練︶事業所等 指定障
害福 祉 サ ービ ス 基 準 第 百六 十 二 条又は第百六十二条の四において準用す

厚生労働大臣が定める所定単位数に乗じ
る割合
百分の七十

五条に規定する指定自立訓練︵機能訓練︶をいう︒︶︑指定障害者支援施設が行う自立訓練︵機能訓練︶︵規則第六条の六第一号に掲
げる自立訓練︵機能訓練︶をいう︒以下同じ︒︶に係る指定障害福祉サービス又はのぞみの園が行う自立訓練︵機能訓練︶︵以下﹁指定自立訓練︵機能訓練︶等﹂という︒︶の利用者の数が次の表の上欄に掲げる基準に該当する場合については︑所定単位数に乗じる割合を同表の下欄に掲げるところによるものとする︒

厚生労働大臣が定める利用者の数の基準

指定自立訓練︵機能訓練︶事業所︵指定
障害福祉サービス基準第百五十六条第一項に規定する指定自立訓練︵機能訓練︶事業所をいう︒︶︑指定障害者支援施設又はのぞみの園︵以下﹁指定自立訓練︵機能訓練︶事業所等﹂という︒︶の指定自立訓練︵
機能訓練︶等の利用者の数が次の⑴又は⑵のいずれかに該当する場合⑴ 過去三月間の利用者の数の平均値が︑次の㈠又は㈡のいずれかに該当する
場合㈠ 利用定員が十一人以下の指定自立訓練︵機能訓練︶事業所等 指定障害福祉サービス基準第百六十二条において準用する指定障害福祉サービ- 7 -ス基準第八十九条又は指定障害者支援施設基準第四十一条に規定する運営規程に定められている利用定員︵
以下この項において﹁利用定員﹂という︒︶の数に三を加えて得た数を
超える場合

- 8 -

る指定障害福祉サービス基準第八十九条 又 は 指 定障 害 者 支 援施 設 基 準 第四 十 一条 に 規 定 する 運 営 規 程に 定 められている利用定員︵以下この項において﹁利用定員﹂という︒︶の数に三を加えて得た数を超える場合㈡ ︵略 ︶㈡ ︵略︶⑵ ︵略 ︶⑵ ︵略︶ロ 指定自立訓練︵機能訓練︶事業所等︵共生型自立訓練︵機能訓練ロ 指定自立訓練︵機能訓練︶事業所等の従業者の員数が次の表の上︶事業所を除く︒以下このロにおいて同じ︒︶の従業者の員数が次欄に掲げる基準に該当する場合については︑所定単位数に乗じる割の表の上欄に掲げる基準に該当する場合については︑所定単位数に合を同表の下欄に掲げるところによるものとする︒
乗じる割合を同表の下欄に掲げるところによるものとする︒
厚生労働大臣が定める従業者の員数の基準 厚生労働大臣が定め厚生労働大臣が定める従業者の員数の基準 厚生労働大臣が定める所定単位数に乗じる所定単位数に乗じる割合
る割合
指定障害福祉サービス基準又は指定障害 百分の七十︵看護職
指定障害福祉サービス基準又は指定障害百分の七十者支援施設基準の規定により︑指定自立訓 員等の員数を満たし
者支援施設基準の規定により︑指定自立訓練︵機能訓練︶事業所等に置くべき看護職 ていない状態が三月
練︵機能訓練︶事業所等に置くべき看護職員︑理学療法士若しくは作業療法士︑生活 以上継続している場
員︑理学療法士若しくは作業療法士︑生活支援員︵下欄において﹁看護職員等﹂とい 合又はサービス管理支援員又はサービス管理責任者の員数を満う︒︶又はサービス管理責任者の員数を満 責任者の員数を満たたしていないこと︒
たしていないこと︒
していない状態が五月 以 上 継 続し て い る
場合は︑百分の五十︶六 介護給付費等単位数表第 の１の生活訓練サービス費の注６の⑴の 六 介護給付費等単位数表第 の１の生活訓練サービス費の注５の⑴の厚生労働大臣が定める利用者の数の基準及び従業者の員数の基準並び厚生労働大臣が定める利用者の数の基準及び従業者の員数の基準並びに所定単位数に乗じる割合に所定単位数に乗じる割合
イ 指定自立訓練︵生活訓練︶︵指定障害福祉サービス基準第百六十イ 指定自立訓練︵生活訓練︶︵指定障害福祉サービス基準第百六十1111

五条に規定する指定自立訓練︵生活訓練︶をいう︒︶︑共生型自立訓練︵生活訓練︶︵指定障害福祉サービス基準第百七十一条の二に規定する共生型自立訓練︵生活訓練︶をいう︒以下同じ︒︶︑指定障害者支援施設が行う自立訓練︵生活訓練︶︵規則第六条の六第二号に掲げる自立訓練︵生活訓練︶をいう︒以下同じ︒︶に係る指定
障害福祉サービス又はのぞみの園が行う自立訓練︵生活訓練︶︵以下﹁指定自立訓練︵生活訓練︶等﹂という︒︶の利用者の数が次の表の上欄に掲げる基準に該当する場合については︑所定単位数に乗じる割合を同表の下欄に掲げるところによるものとする︒
厚生労働大臣が定める利用者の数の基準
厚生労働大臣が定める所定単位数に乗じる割合
百分の七十
指 定 自 立訓 練 ︵ 生 活 訓練 ︶ 事 業 所︵ 指 定
障害福祉サービス基準第百六十六条第一項に 規 定 す る指 定 自 立訓 練 ︵ 生 活訓 練 ︶ 事 業
所 を いう ︒ ︶ ︑共 生 型 自立 訓 練 ︵ 生 活訓 練
︶ の 事 業を 行 う 事 業所 ︵ 以 下 ﹁共 生 型 自 立
訓 練︵ 生 活 訓練 ︶ 事 業 所﹂ と い う ︒︶ ︑ 指
定障害者支援施設又はのぞみの園︵以下﹁指定自立訓練︵生活訓練︶事業所等﹂という︒︶の指定自立訓練︵生活訓練︶等の利
用 者 の 数 が 次 の ⑴ 又 は⑵ の い ずれ か に 該 当
す る 場合⑴ ︵ 略︶㈠ 利用定員が十一人以下の指定自立訓練︵生活訓練︶事業所等 指定障
害福 祉 サ ービ ス 基 準 第 百七 十 一 条又は第百七十一条の四において準用す

厚生労働大臣が定める所定単位数に乗じ
る割合
百分の七十

五条に規定する指定自立訓練︵生活訓練︶をいう︒︶︑指定障害者支援施設が行う自立訓練︵生活訓練︶︵規則第六条の六第二号に掲げる自立訓練︵生活訓練︶をいう︒以下同じ︒︶に係る指定障害福祉サービス又はのぞみの園が行う自立訓練︵生活訓練︶︵以下﹁指定自立訓練︵生活訓練︶等﹂という︒︶の利用者の数が次の表の上欄に掲げる基準に該当する場合については︑所定単位数に乗じる割合を同表の下欄に掲げるところによるものとする︒

厚生労働大臣が定める利用者の数の基準

指定自立訓練︵生活訓練︶事業所︵指定
障害福祉サービス基準第百六十六条第一項に規定する指定自立訓練︵生活訓練︶事業所をいう︒︶︑指定障害者支援施設又はのぞみの園︵以下﹁指定自立訓練︵生活訓練︶事業所等﹂という︒︶の指定自立訓練︵生活訓練︶等の利用者の数が次の⑴又は⑵のいずれかに該当する場合⑴ 過去三月間の利用者の数の平均値が︑次の㈠又は㈡のいずれかに該当する
場合㈠ 利用定員が十一人以下の指定自立訓練︵生活訓練︶事業所等 指定障害福祉サービス基準第百七十一条において準用する指定障害福祉サービ- 9 -る指定障害福祉サービス基準第八十ス基準第八十九条又は指定障害者支九条 又 は 指 定障 害 者 支 援施 設 基 準 第援施設基準第四十一条に規定する運四 十 一条 に 規 定 する 運 営 規 程に 定 め
営規程に定められている利用定員︵られている利用定員︵以下この項に
以下この項において﹁利用定員﹂とおいて﹁利用定員﹂という︒︶の数いう︒︶の数に三を加えて得た数をに三を加えて得た数を超える場合
超える場合
㈡ ︵略︶
㈡ ︵ 略︶⑵ ︵ 略︶
⑵ ︵略︶
ロ ︵略︶
ロ ︵略︶
ハ 指定自立訓練︵生活訓練︶事業所等︵共生型自立訓練︵生活訓練ハ 指定自立訓練︵生活訓練︶事業所等の従業者の員数が次の表の上︶事業所を除く︒以下このハにおいて同じ︒︶の従業者の員数が次欄に掲げる基準に該当する場合については︑所定単位数に乗じる割の表の上欄に掲げる基準に該当する場合については︑所定単位数に合を同表の下欄に掲げるところによるものとする︒
乗じる割合を同表の下欄に掲げるところによるものとする︒
厚生労働大臣が定める従業者の員数の基準 厚生労働大臣が定め厚生労働大臣が定める従業者の員数の基準 厚生労働大臣が定める所定単位数に乗じる所定単位数に乗じる割合
る割合
指定障害福祉サービス基準又は指定障害 百分の七十︵生活支指定障害福祉サービス基準又は指定障害 百分の七十者支援施設基準の規定により︑指定自立訓 援員若しくは地域移者支援施設基準の規定により︑指定自立訓練︵生活訓練︶事業所等に置くべき生活支 行支援員の員数を満練︵生活訓練︶事業所等に置くべき生活支援員若しくは地域移行支援員又はサービス たしていない状態が援員︑地域移行支援員又はサービス管理責
管理責任者の員数を満たしていないこと︒ 三月以上継続してい任者の員数を満たしていないこと︒
る場合又はサービス
管理責任者の員数を満たしていない状態
が五月以上継続している場合は︑百分の
五 十︶
七 介護給付費等単位数表第 の１の就労移行支援サービス費の注５の 七 介護給付費等単位数表第 の１の就労移行支援サービス費の注５の⑴の厚生労働大臣が定める利用者の数の基準及び従業者の員数の基準⑴の厚生労働大臣が定める利用者の数の基準及び従業者の員数の基準
並 び に所 定 単 位 数に 乗 じ る割 合並びに所定単位数に乗じる割合
1212- 10 -

イ ︵略︶イ ︵略︶ロ ︵略︶ロ 指定就労移行支援事業所等の従業者の員数が次の表の上欄に掲げる基準に該当する場合については︑所定単位数に乗じる割合を同表の下欄に掲げるところによるものとする︒
厚生労働大臣が定める従業者の員数の基
厚生労働大臣が定め
厚生労働大臣が定める従業者の員数の基
厚生労働大臣が定め準る所定単位数に乗じ準る所定単位数に乗じる割合
る割合
指定障害福祉サービス基準又は指定障害 百分の七十︵職業指指定障害福祉サービス基準又は指定障害 百分の七十者支援施設基準の規定により︑指定就労移 導員等の員数を満た者支援施設基準の規定により︑指定就労移行支援事業所等に置くべき職業指導員若し していない状態が三行支援事業所等に置くべき職業指導員若し
くは生活支援員若しくは就労支援員︵下欄 月以上継続している
くは生活支援員︑就労支援員又はサービスにおいて﹁職業指導員等﹂という︒︶又は 場合又はサービス管管理責任者の員数を満たしていないこと︒
サービス管理責任者の員数を満たしていな 理責任者の員数を満
い こ と︒
た して い な い状 態 が五月以上継続している場合は︑百分の五十︶八 介護給付費等単位数表第 の１の就労継続支援Ａ型サービス費の注 八 介護給付費等単位数表第 の１の就労継続支援Ａ型サービス費の注
４の⑴の厚生労働大臣が定める利用者の数の基準及び従業者の員数の４の⑴の厚生労働大臣が定める利用者の数の基準及び従業者の員数の基準並びに所定単位数に乗じる割合
基準並びに所定単位数に乗じる割合
イ ︵略 ︶イ ︵略︶ロ 指定就労継続支援Ａ型事業所等の従業者の員数が次の表の上欄にロ 指定就労継続支援Ａ型事業所等の従業者の員数が次の表の上欄に掲げる基準に該当する場合については︑所定単位数に乗じる割合を掲げる基準に該当する場合については︑所定単位数に乗じる割合を
同 表 の 下 欄に 掲 げ ると こ ろ によ る も の と する ︒
同表の下欄に掲げるところによるものとする︒
厚生労働大臣が定める従業者の員数の基準 厚生労働大臣が定め厚生労働大臣が定める従業者の員数の基準 厚生労働大臣が定める所定単位数に乗じる所定単位数に乗じる割合
る割合
百分の七十︵職業指指定障害福祉サービス基準又は指定障害 百分の七十
導員若しくは生活支者支援施設基準の規定により︑指定就労継援員の員数を満たし
続支援Ａ型事業所等に置くべき職業指導員
指 定 障害 福 祉 サー ビ ス 基 準 又は 指 定 障 害者支援施設基準の規定により︑指定就労継続支援Ａ型事業所等に置くべき職業指導員

13

13- 11 -

若しくは生活支援員又はサービス管理責任 ていない状態が三月
若しくは生活支援員又はサービス管理責任者の員数を満たしていないこと︒
以上継続している場
者の員数を満たしていないこと︒
合又はサービス管理責任者の員数を満たしていない状態が五月 以 上 継 続し て い る
場合は︑百分の五十︶九 介護給付費等単位数表第 の１の就労継続支援Ｂ型サービス費の注 九 介護給付費等単位数表第 の１の就労継続支援Ｂ型サービス費の注
５の⑴の厚生労働大臣が定める利用者の数の基準及び従業者の員数の５の⑴の厚生労働大臣が定める利用者の数の基準及び従業者の員数の基準並びに所定単位数に乗じる割合
基準並びに所定単位数に乗じる割合
イ ︵略 ︶イ ︵略︶ロ 指定就労継続支援Ｂ型事業所等又は基準該当就労継続支援Ｂ型事
ロ 指定就労継続支援Ｂ型事業所等又は基準該当就労継続支援Ｂ型事業所︵指定障害福祉サービス基準第二百三条第二項に規定する基準
業所︵指定障害福祉サービス基準第二百三条第二項に規定する基準
該当就労継続支援Ｂ型事業所をいう︒︶の従業者の員数が次の表の該当就労継続支援Ｂ型事業所をいう︒︶の従業者の員数が次の表の上欄に掲げる基準に該当する場合については︑所定単位数に乗じる
上欄に掲げる基準に該当する場合については︑所定単位数に乗じる割合を同表の下欄に掲げるところによるものとする︒
割合を同表の下欄に掲げるところによるものとする︒
厚生労働大臣が定める従業者の員数の基準 厚生労働大臣が定め厚生労働大臣が定める従業者の員数の基準 厚生労働大臣が定める所定単位数に乗じる所定単位数に乗じる割 合る割合
指定障害福祉サービス基準又は指定障害 百分の七十︵職業指指定障害福祉サービス基準又は指定障害 百分の七十者支援施設基準の規定により︑指定就労継 導員若しくは生活支者支援施設基準の規定により︑指定就労継続支援Ｂ型事業所等又は基準該当就労継続 援員の員数を満たし
続支援Ｂ型事業所等又は基準該当就労継続支援Ｂ型事業所に置くべき職業指導員若し ていない状態が三月
支援Ｂ型事業所に置くべき職業指導員若し
くは生活支援員又はサービス管理責任者の 以上継続している場
くは生活支援員又はサービス管理責任者の員数を満たしていないこと︒
合又はサービス管理
員数を満たしていないこと︒
責任者の員数を満たしていない状態が五月以 上 継 続 し て い る
場合は︑百分の五十14

14- 12 -

︶九の二 介護給付費等単位数表第 の２の１の就労定着支援サービス費 ︵新設︶の注３の⑴の厚生労働大臣が定める従業者の員数の基準並びに所定単
位 数 に 乗 じ る割 合
指定就労定着支援事業所︵指定障害福祉サービス基準第二百六条の三第一項に規定する指定就労定着支援事業所をいう︒以下同じ︒︶の従業者の員数が次の表の上欄に掲げる基準に該当する場合については︑所定単位数に乗じる割合を同表の下欄に掲げるところによるものとす る︒
厚生労働大臣が定める従業者の員数の基準 厚生労働大臣が定める所定単位数に乗じる割合
指定障害福祉サービス基準の規定により 百分の七十︵就労定︑指定就労定着支援事業所に置くべき就労 着支援員の員数を満
定着支援員又はサービス管理責任者の員数 たしていない状態がを 満 たし て い ない こ と ︒
三月 以 上 継 続し て いる場合又はサービス
管理責任者の員数を満たしていない状態
が五月以上継続している場合は︑百分の五十︶九の三 介護給付費等単位数表第 の３の１の自立生活援助サービス費 ︵新設︶の注７の⑴の厚生労働大臣が定める従業者の員数の基準及び所定単位数に乗じる割合
指定自立生活援助事業所︵指定障害福祉サービス基準第二百六条の十四第一項に規定する指定自立生活援助事業所をいう︒以下同じ︒︶の従業者の員数が次の表の上欄に掲げる基準に該当する場合については︑所定単位数に乗じる割合を同表の下欄に掲げるところによるものと す る︒
14

14- 13 -

厚生労働大臣が定める従業者の員数の基準 厚生労働大臣が定める所定単位数に乗じる割合
指定障害福祉サービス基準の規定により 百分の七十︵サービ︑指定自立生活援助事業所に置くべきサー ス管理責任者員数をビス管理責任者の員数を満たしていないこ 満たしていない状態と︒
が五月以上継続している場合は︑百分の
五 十︶
十 介護給付費等単位数表第 の１の共同生活援助サービス費の注７の 十 介護給付費等単位数表第 の１の共同生活援助サービス費の注８の⑴の厚生労働大臣が定める従業者の員数の基準及び所定単位数に乗じ⑴の厚生労働大臣が定める従業者の員数の基準及び所定単位数に乗じる割合
る割合
指定共同生活援助事業所︵指定障害福祉サービス基準第二百八条第指定共同生活援助事業所︵指定障害福祉サービス基準第二百八条第一項に規定する指定共同生活援助事業所をいう︒以下同じ︒︶の従業一項に規定する指定共同生活援助事業所をいう︒以下同じ︒︶の従業者の員数が次の表の上欄に掲げる基準に該当する場合については︑所者の員数が次の表の上欄に掲げる基準に該当する場合における共同生
定単位数に乗じる割合を同表の下欄に掲げるところによるものとする
活援助サービス費については︑所定単位数に乗じる割合を同表の下欄︒に掲げるところによるものとする︒
厚生労働大臣が定める従業者の員数の基準 厚生労働大臣が定め厚生労働大臣が定める従業者の員数の基準 厚生労働大臣が定める所定単位数に乗じる所定単位数に乗じる割 合る割合
指定障害福祉サービス基準の規定により 百分の七十︵世話人
指定障害福祉サービス基準の規定により 百分の七十︑指定共同生活援助事業所に置くべき世話 若しくは生活支援員
︑指定共同生活援助事業所に置くべき世話人若しくは生活支援員又はサービス管理責 の員数を満たしてい人︑生活支援員又はサービス管理責任者の任 者 の 員 数を 満 た して い な い こと ︒
ない状態が三月以上
員数を満たしていないこと︒
継続している場合又はサービス管理責任者の員数を満たしていない状態が五月以上継続している場合
は ︑百 分 の 五 十 ︶15

15- 14 -

十の二 介護給付費等単位数表第 の１の２の日中サービス支援型共同 ︵新設︶
生活援助サービス費の注 の⑴の厚生労働大臣が定める従業者の員数の 基 準及 び 所 定 単 位数 に 乗 じる 割 合
日中サービス支援型指定共同生活援助事業所︵指定障害福祉サービ
ス基準第二百十三条の四に規定する日中サービス支援型指定共同生活援助事業所をいう︒以下同じ︒︶の従業者の員数が次の表の上欄に掲げる基準に該当する場合については︑所定単位数に乗じる割合を同表の下欄に掲げるところによるものとする︒
厚生労働大臣が定める従業者の員数の基準 厚生労働大臣が定める所定単位数に乗じる割 合
指定障害福祉サービス基準の規定により 百分の七十︵世話人︑日中サービス支援型指定共同生活援助事 若しくは生活支援員
業所に置くべき世話人若しくは生活支援員 の員数を満たしてい又はサービス管理責任者の員数を満たして ない状態が三月以上いないこと︒
継続している場合又はサービス管理責任者の員数を満たしていない状態が五月以上継続している場合
は ︑百 分 の 五 十 ︶十一 介護給付費等単位数表第 の１の２の２の外部サービス利用型共 十一 介護給付費等単位数表第 の１の２の外部サービス利用型共同生
同生活援助サービス費の注７の⑴の厚生労働大臣が定める従業者の員
活援助サービス費の注７の⑴の厚生労働大臣が定める従業者の員数の数の基準及び所定単位数に乗じる割合
基準及び所定単位数に乗じる割合
外部サービス利用型指定共同生活援助事業所︵指定障害福祉サービ
外部サービス利用型指定共同生活援助事業所︵指定障害福祉サービ
ス基準第二百十三条の十四第一項に規定する外部サービス利用型指定
ス基準第二百十三条の四第一項に規定する外部サービス利用型指定共共同生活援助事業所をいう︒︶の従業者の員数が次の表の上欄に掲げ
同生活援助事業所をいう︒︶の従業者の員数が次の表の上欄に掲げる
る員数の基準に該当する場合については︑所定単位数に乗じる割合を員数の基準に該当する場合については︑所定単位数に乗じる割合を同同表の下欄に掲げるところによるものとする︒
表の下欄に掲げるところによるものとする︒
厚生労働大臣が定める従業者の員数の基準 厚生労働大臣が定め厚生労働大臣が定める従業者の員数の基準 厚生労働大臣が定め
10

15

15

15

- 15 -

指定障害福祉サービス基準の規定により︑外部サービス利用型指定共同生活援助事
業所に置くべき世話人又はサービス管理責
任 者 の員 数 を 満 た し て いな い こ と ︒

る所定単位数に乗じる割 合
百分の七十︵世話人の員数を満たしていない状態が三月以上
継続している場合又は サ ー ビ ス管 理 責 任
者の員数を満たしていない状態が五月以上継続している場合
は︑百分の五十︶指定障害福祉サービス基準の規定により︑外部サービス利用型指定共同生活援助事
業所に置くべき世話人又はサービス管理責
任者の員数を満たしていないこと︒

る所定単位数に乗じ
る割合

百分の七十

- 16 -

○厚生労働省告示第号

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準︵平成十八年厚生労働省告示第五百二十三号︶及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援に要する費用の額の算定に関する基準︵平成二十四年厚生労働省告示第百二十四号︶の規定に

日

加藤

勝信

基づき︑厚生労働大臣が定める施設基準︵平成十八年厚生労働省告示第五百五十一号︶の一部を次の月表のように改正し︑平成三十年四月一日から適用する︒
平成三十年

厚生労働大臣

- 1 -

正

後

改

正

前

︵傍線部分は改正部分︶

- 2 -

改

一 指定療養介護の施設基準
一 指定療養介護の施設基準
イ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に
イ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準︵平成十八年厚生労働省告示第五する費用の額の算定に関する基準︵平成十八年厚生労働省告示第五百二十三号︶別表介護給付費等単位数表︵以下﹁介護給付費等単位
百二十三号︶別表介護給付費等単位数表︵以下﹁介護給付費等単位数表﹂という︒︶第５の１のイの⑴の療養介護サービス費 を算定数表﹂という︒︶第５の１のイの⑴の療養介護サービス費 を算定すべき指定療養介護の単位︵障害者の日常生活及び社会生活を総合すべき指定療養介護の単位︵障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員︑設備及び運営に関する基準︵平成十八年厚生労働省令第百七
人員︑設備及び運営に関する基準︵平成十八年厚生労働省令第百七十一号︒以下﹁指定障害福祉サービス基準﹂という︒︶第五十条第十一号︒以下﹁指定障害福祉サービス基準﹂という︒︶第五十条第三項に規定する指定療養介護の単位をいう︒以下同じ︒︶の施設基三項に規定する指定療養介護の単位をいう︒以下同じ︒︶の施設基
準準
当該指定療養介護の単位︵指定障害福祉サービス基準第五十条第当該指定療養介護の単位︵指定障害福祉サービス基準第五十条第七項又は第八項の規定により同条第一項から第六項までに規定する
七項又は第八項の規定により同条第一項から第六項までに規定する基準を満たしているものとみなされた指定療養介護事業所の単位を
基準を満たしているものとみなされた指定療養介護事業所の単位を除く︒︶ごとに置くべき指定障害福祉サービス基準第五十条第一項除く︒︶ごとに置くべき指定障害福祉サービス基準第五十条第一項第三号に規定する生活支援員︵以下この号において﹁生活支援員﹂
第三号に規定する生活支援員︵以下この号において﹁生活支援員﹂という︒︶の員数が︑常勤換算方法︵指定障害福祉サービス基準第という︒︶の員数が︑常勤換算方法︵指定障害福祉サービス基準第二条第十六号又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援す
二条第十五号又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害者支援施設等の人員︑設備及び運営るための法律に基づく指定障害者支援施設等の人員︑設備及び運営に関する基準︵平成十八年厚生労働省令第百七十二号︒以下﹁指定に関する基準︵平成十八年厚生労働省令第百七十二号︒以下﹁指定障害者支援施設基準﹂という︒︶第二条第十五号に規定する常勤換
障害者支援施設基準﹂という︒︶第二条第十五号に規定する常勤換
算方法をいう︒以下同じ︒︶で︑前年度の利用者︵介護給付費等単算方法をいう︒以下同じ︒︶で︑前年度の利用者︵介護給付費等単位数表第５の１の注２に規定する者を除く︒ロの⑴︑ハの⑴及びニ
位数表第５の１の注２に規定する者を除く︒ロの⑴︑ハの⑴及びニの⑴において同じ︒︶の数の平均値を二で除して得た数以上であるの⑴において同じ︒︶の数の平均値を二で除して得た数以上である
こ と︒
こと︒
(Ⅰ)

(Ⅰ)

ロ 介護給付費等単位数表第６の２のイの人員配置体制加算 を算定すべき指定生活介護等の単位︵介護給付費等単位数表第６の２の注
１に規定する指定生活介護等の単位をいう︒以下同じ︒︶の施設基
準
当該指定生活介護等の単位ごとに置くべき指定障害福祉サービス基準第七十八条第一項第二号若しくは第二百二十条第一項第二号から第四号まで又は指定障害者支援施設基準第四条第一項第一号に規定する看護職員︑理学療法士及び作業療法士並びに生活支援員︵以下この号において﹁生活支援員等﹂という︒︶の員数の総数が︑常勤換算方法で︑前年度の利用者︵介護給付費等単位数表第６の１の注１の︵１︶又は︵２︶のいずれかに該当する者に限る︒ロ及びハ
において同じ︒︶の数の平均値を一・七で除して得た数以上であること︒

ロ〜チ ︵略︶
ロ〜チ ︵略︶
二 指定生活介護等の施設基準
二 指定生活介護等の施設基準
イ 介護給付費等単位数表第６の１のニの経過的生活介護サービス費
イ 介護給付費等単位数表第６の１のハの経過的生活介護サービス費を算定すべき指定生活介護を行う指定障害者支援施設︵障害者の日を算定すべき指定生活介護の施設基準
常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律︵平成十七年法
律第百二十三号︒以下﹁法﹂という︒︶第二十九条第一項に規定する指定障害者支援施設をいう︒以下同じ︒︶の施設基準
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に指定障害者支援施設基準第四条の二の規定により︑指定障害者支基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員︑設備及び運営に関す援施設基準第四条第一項第一号及び第六号の基準を満たしているとる基準等の一部を改正する省令︵平成三十年厚生労働省令第二号︶
みなされた指定障害者支援施設︵障害者の日常生活及び社会生活を第二条による改正前の指定障害者支援施設基準︵第三号において﹁総合的に支援するための法律︵平成十七年法律第百二十三号︶第二
旧指定障害者支援施設基準﹂という︒︶第四条の二の規定により︑十九条第一項に規定する指定障害者支援施設をいう︒以下同じ︒︶
指定障害者支援施設基準第四条第一項第一号及び第六号の基準を満であること︒
たしているとみなされた指定障害者支援施設であること︒

ロ 介護給付費等単位数表第６の２のイの人員配置体制加算 を算定すべき指定生活介護等の単位︵介護給付費等単位数表第６の２の注
１に規定する指定生活介護等の単位をいう︒以下同じ︒︶の施設基
準
当該指定生活介護等の単位ごとに置くべき指定障害福祉サービス基準第七十八条第一項第二号若しくは第二百二十条第一項第二号から第四号まで又は指定障害者支援施設基準第四条第一項第一号に規定する看護職員︑理学療法士及び作業療法士並びに生活支援員又は指定障害福祉サービス基準第九十三条の二第一号︑第九十三条の三第一号若しくは第九十三条の四第一号の規定により置くべき従業者︵以下この号において﹁生活支援員等﹂という︒︶の員数の総数が︑常勤換算方法で︑前年度の利用者︵介護給付費等単位数表第６の１の注１の⑴又は⑵のいずれかに該当する者に限る︒ロ及びハにお
(Ⅰ)

(Ⅰ)

- 3 -

いて同じ︒︶の数の平均値を一・七で除して得た数以上であること︒
ハ・ニ ︵略︶
ホ 介護給付費等単位数表第６の７の２の重度障害者支援加算の注１の加算を算定すべき指定生活介護事業所等︵障害者支援施設等︵法第三十四条第一項に規定する障害者支援施設等をいう︒以下同じ︒︶を除く︒以下このホ及びヘにおいて同じ︒︶の施設基準
次の⑴及び⑵のいずれにも該当する指定生活介護事業所等である
こ と︒⑴ 介護給付費等単位数表第８の１の注１の⑵に規定する別に厚生労働大臣が定める基準を満たしている利用者が一人以上利用していること︒⑵ 指定生活介護事業所等の従業者のうち強度行動障害支援者養成
研修︵実践研修︶︵指定居宅介護等の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの︵平成十八年厚生労働省告示第五百三十八号︒以下﹁居宅介護従業者基準﹂という︒︶別表第八に定める内容以上の研修をいう︒以下同じ︒︶の課程を修了し︑当該研修の事業を行った者から当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けた者を一以上配置し︑支援計画シート等を作成すること︒
ヘ 介護給付費等単位数表第６の７の２の重度障害者支援加算の注２の加算を算定すべき指定生活介護事業所等の施設基準
指定障害福祉サービス基準第七十八条第一項︑第九十三条の二第一号︑第九十三条の三第二号︑第九十三条の四第四号又は指定障害者支援施設基準第四条第一項第一号に規定する人員配置︵介護給付費等単位数表第６の２の人員配置体制加算を算定している場合にあっては当該加算の要件となる人員配置を含む︒︶に加え︑強度行動
障害支援者養成研修︵基礎研修︶︵居宅介護従業者基準別表第五に定める内容以上の研修をいう︒以下同じ︒︶の課程を修了し︑当該研修の事業を行った者から当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けた者を一以上配置していること︒
ハ・ニ ︵略︶
︵新設︶

︵新設︶

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ト ︵略︶
ホ ︵略︶チ 介護給付費等単位数表第６の の障害福祉サービスの体験利用支︵新設︶
援加算の注４の加算を算定すべき指定生活介護を行う指定障害者支援 施 設 等 の施 設 基 準
指定障害者支援施設基準第四十一条に規定する運営規程において︑当該指定障害者支援施設が地域生活支援拠点等︵障害福祉サービ
ス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針︵平成二十九年厚生労働省告示第百十六号︶第二の三に規定する﹁地域生活支援拠点等﹂をいう︒以下同じ︒︶であることを定めて い る こと ︒
二の二 指定短期入所の施設基準
二の二 指定短期入所の施設基準
イ ︵略 ︶イ ︵略︶ロ 介護給付費等単位数表第７の１のロ及びハの医療型短期入所サーロ 介護給付費等単位数表第７の１のロ及びハの医療型短期入所サー
ビス費 若しくは医療型短期入所サービス費 又は医療型特定短期
ビス費 若しくは医療型短期入所サービス費 又は医療型特定短期入所サービス費 若しくは医療型特定短期入所サービス費 を算定
入所サービス費 若しくは医療型特定短期入所サービス費 を算定すべき指定短期入所事業所の施設基準
すべき指定短期入所事業所の施設基準
次の⑴又は⑵に掲げるもののいずれかに該当する指定短期入所事
次の⑴又は⑵に掲げるもののいずれかに該当する指定短期入所事
業 所で あ る こと ︒
業所であること︒
⑴ ︵略︶
⑴ ︵略︶
⑵ 介護保険法︵平成九年法律第百二十三号︶第八条第二十八項に⑵ 介護保険法︵平成九年法律第百二十三号︶第八条第二十八項に規定する介護老人保健施設又は同条第二十九項に規定する介護医規定する介護老人保健施設
療院
ハ ︵略 ︶ハ ︵略︶ニ 介護給付費等単位数表第７の５のホの医療連携体制加算 を算定︵新設︶
すべき同５の注５に規定する指定短期入所事業所等の施設基準⑴ 当該指定短期入所事業所等の職員として︑又は病院若しくは診
療所若しくは障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則︵平成十八年厚生労働省令第十九号︶第五十七条第三項に規定する訪問看護ステーション等︵以下﹁訪問看護ステーション等﹂という︒︶との連携により︑看護師を一名以上
(Ⅱ)

(Ⅴ)

13

(Ⅲ)

(Ⅵ)

(Ⅴ)

(Ⅱ)

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(Ⅲ)

(Ⅵ)

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確保していること︒⑵ 看護師により二十四時間連絡できる体制を確保していること︒⑶ 重度化した場合の対応に係る指針を定め︑入居の際に︑入居者又はその家族等に対して︑当該指針の内容を説明し︑同意を得て
い るこ と ︒
二の三 指定重度障害者等包括支援の施設基準︵新設︶
イ 介護給付費等単位数表第８の２の５の地域生活移行個別支援特別加算を算定すべき同２の５の注に規定する指定重度障害者等包括支援 事業 所 の 施設 基 準⑴ 指定障害福祉サービス基準第百三十二条第三項の規定により指定障害福祉サービス基準第二百八条第一項第一号及び第二号又は第二百十三条の四第一項第一号及び第二号の規定により置くべき世話人又は生活支援員に加え︑介護給付費等単位数表第８の２の５の注に規定する別に厚生労働大臣が定める者に対する適切な支援を行うために必要な数の世話人又は生活支援員を配置することが可 能 で あ る こと ︒
⑵ 社会福祉士︑精神保健福祉士又は公認心理師の資格を有する者が配置されているとともに︑介護給付費等単位数表第８の２の５の注に規定する別に厚生労働大臣が定める者に対する支援について︑当該資格を有する者による指導体制が整えられていること︒⑶ 指定重度障害者等包括支援として共同生活援助を提供する指定
重度障害者等包括支援事業所の従業者に対し︑心神喪失等の状態
で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律︵平成十五年法律第百十号︒以下﹁医療観察法﹂という︒︶第四十二
条第一項第二号若しくは第五十一条第一項第二号に規定する入院によらない医療を受けている者又は刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律︵平成十七年法律第五十号︶第三条に規定する刑事施設︵以下﹁刑事施設﹂という︒︶若しくは少年院法︵平成二十六年法律第五十八号︶第三条に規定する少年院︵以下﹁少年院﹂という︒︶を釈放された障害者の支援に関する研修が年一- 6 -回 以 上 行 わ れ て いる こ と ︒⑷ 更生保護法︵平成十九年法律第八十八号︶第二十九条に規定する保護観察所︵以下﹁保護観察所﹂という︒︶︑更生保護事業法︵平成七年法律第八十六号︶第二条第七項に規定する更生保護施設︵以下﹁更生保護施設﹂という︒︶︑医療観察法第二条第三項に規定する指定医療機関︵以下﹁指定医療機関﹂という︒︶又は精神保健及び精神障害者福祉に関する法律︵昭和二十五年法律第百二十三号︶第六条第一項に規定する精神保健福祉センター︵以下﹁精神保健福祉センター﹂という︒︶その他関係機関との協力
体 制 が 整え ら れ てい る こ と︒
ロ 介護給付費等単位数表第８の２の７の強度行動障害者地域移行特別加算を算定すべき同２の７の注に規定する指定重度障害者等包括
支 援 事 業 所の 施 設 基 準次の⑴及び⑵のいずれにも該当する指定重度障害者等包括支援事
業 所 で あ るこ と ︒⑴ 共同生活援助を行う指定重度障害者等包括支援事業所のサービ
ス管理責任者又は生活支援員若しくは地域移行支援員のうち︑強度行動障害支援者養成研修︵実践研修︶の課程を修了し︑当該研修の事業を行った者から当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けた者を一以上配置していること︒ただし︑平成三十一
年三月三十一日までの間は︑強度行動障害支援者養成研修︵実践研修︶の受講を予定している者を一以上配置している場合は︑当該 基準 に 適 合 する も の と みな す ︒⑵ 共同生活援助を行う指定重度障害者等包括支援事業所の世話人
又は生活支援員のうち︑強度行動障害支援者養成研修︵基礎研修︶の課程を修了し︑当該研修の事業を行った者から当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けた者︵以下この⑵において﹁研修修了者﹂という︒︶の割合が百分の二十以上であること︒
ただし︑平成三十一年三月三十一日までの間は︑世話人又は生活支援員のうち︑研修修了者の割合が百分の十以上︑かつ︑強度行- 7 -動障害支援者養成研修︵基礎研修︶の受講を予定している者の割合が百分の十以上である場合は︑当該基準に適合するものとみなす︒
三 指定施設入所支援等の施設基準
三 指定施設入所支援等の施設基準
イ 介護給付費等単位数表第９の１のホの経過的施設入所支援サービ
イ 介護給付費等単位数表第９の１のホの経過的施設入所支援サービ
ス費を算定すべき指定施設入所支援を行う指定障害者支援施設の施ス費を算定すべき指定施設入所支援の施設基準
設 基準
旧指定障害者支援施設基準第四条の二の規定により︑指定障害者
指定障害者支援施設基準第四条の二の規定により︑指定障害者支支援施設基準第四条第一項第一号及び第六号の基準を満たしている
援施設基準第四条第一項第一号及び第六号の基準を満たしているととみなされた指定障害者支援施設であること︒
みなされた指定障害者支援施設であること︒
ロ ︵略︶
ロ ︵略︶
ハ 介護給付費等単位数表第９の３の重度障害者支援加算のロの重度
ハ 介護給付費等単位数表第９の３の重度障害者支援加算のロの重度障害者支援加算 を算定すべき指定施設入所支援等を行う指定障害障害者支援加算 を算定すべき指定施設入所支援等の施設基準者 支援 施 設 等 の 施設 基 準次の⑴及び⑵のいずれにも該当する指定障害者支援施設等である
次の⑴及び⑵のいずれにも該当する指定障害者支援施設等である
こ と︒
こと︒
⑴ ︵略︶
⑴ ︵略︶
⑵ 指定障害者支援施設等の従業者のうち強度行動障害支援者養成⑵ 指定障害者支援施設等の従業者のうち強度行動障害支援者養成
研修︵実践研修︶居宅介護従業者基準別表第八に定める内容以上
研修︵実践研修︶︵指定居宅介護等の提供に当たる者として厚生の研修をいう︒以下同じ︒︶の課程を修了し︑当該研修の事業を労働大臣が定めるもの︵平成十八年厚生労働省告示第五百三十八行った者から当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受け号︒以下﹁居宅介護従事者基準﹂という︒︶別表第八に定める内た者を一以上配置し︑支援計画シート等を作成すること︒ただし
容以上の研修をいう︒以下同じ︒︶の課程を修了し︑当該研修の︑平成三十一年三月三十一日までの間は︑平成二十七年三月三十事業を行った者から当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付
一日において障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するを受けた者を一以上配置し︑支援計画シート等を作成すること︒
ための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福
ただし︑平成三十年三月三十一日までの間は︑平成二十七年三月
祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正す
三十一日において障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援る件︵平成二十七年厚生労働省告示第百五十三号︶による改正前
するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障の介護給付費等単位数表第９の３のロの重度障害者支援加算 の害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準の一部を改算定を受けている指定障害者支援施設等において︑強度行動障害
正する件︵平成二十七年厚生労働省告示第百五十三号︶による改支援者養成研修︵実践研修︶の受講を予定している者を配置して正前の介護給付費等単位数表第９の３のロの重度障害者支援加算
(Ⅱ)

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の算定を受けている指定障害者支援施設等において︑強度行動
障害支援者養成研修︵実践研修︶の受講を予定している者を配置している場合は︑当該基準に適合するものとみなす︒
ニ 介護給付費等単位数表第９の３の注４の加算を算定すべき指定施設入所支援等の施設基準
指定障害者支援施設基準第四条又は附則第三条に規定する人員配
置︵介護給付費等単位数表第６の２の人員配置体制加算を算定している場合にあっては当該加算の要件となる人員配置を含む︒以下このニにおいて﹁人員配置﹂という︒︶に加え︑強度行動障害支援者養成研修︵基礎研修︶︵居宅介護従事者基準別表第五に定める内容
以上の研修をいう︒以下同じ︒︶の課程を修了し︑当該研修の事業を行った者から当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けた者を一以上配置していること︒ただし︑平成三十年三月三十一日までの間は︑平成二十七年三月三十一日において障害者の日常生活
及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件による改正前の介護給付費等単位
数表第９の３のロの重度障害者支援加算 の算定を受けている指定
障害者支援施設等において︑人員配置に加え︑強度行動障害支援者養成研修︵基礎研修︶の受講を予定している者を配置している場合
は︑当該基準に適合するものとみなす︒
︵新設︶
(Ⅱ)

⑴〜⑶ ︵略︶⑷ 指定障害者支援施設等の従業者に対し︑心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律︵平成十ホ 介護給付費等単位数表第９の９の地域生活移行個別支援特別加算を算定すべき指定施設入所支援等の単位の施設基準

(Ⅱ)

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いる場合は︑当該基準に適合するものとみなす︒

ニ 介護給付費等単位数表第９の３の注４の加算を算定すべき指定施設入所支援等を行う指定障害者支援施設等の施設基準
指定障害者支援施設基準第四条又は附則第三条に規定する人員配
置︵介護給付費等単位数表第６の２の人員配置体制加算を算定している場合にあっては当該加算の要件となる人員配置を含む︒以下このニにおいて﹁人員配置﹂という︒︶に加え︑強度行動障害支援者養成研修︵基礎研修︶︵居宅介護従業者基準別表第五に定める内容
以上の研修をいう︒以下同じ︒︶の課程を修了し︑当該研修の事業を行った者から当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けた者を一以上配置していること︒ただし︑平成三十一年三月三十一日までの間は︑平成二十七年三月三十一日において障害者の日常生
活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件による改正前の介護給付費等単位数表第９の３のロの重度障害者支援加算 の算定を受けている指定障害者支援施設等において︑人員配置に加え︑強度行動障害支援者養成研修︵基礎研修︶の受講を予定している者を配置している場
合は︑当該基準に適合するものとみなす︒
ホ 介護給付費等単位数表第９の８の２の体験宿泊支援加算を算定す
べき指定施設入所支援等を行う指定障害者支援施設等の施設基準
第 二 号 チの 規 定 を 準用 す る ︒
ヘ 介護給付費等単位数表第９の９の地域生活移行個別支援特別加算を算定すべき指定施設入所支援等を行う指定障害者支援施設等の単位 の施 設 基 準⑴〜⑶ ︵略︶⑷ 指定障害者支援施設等の従業者に対し︑医療観察法第四十二条
第一項第二号若しくは第五十一条第一項第二号に基づく入院によ(Ⅱ)

らない医療を受けている者又は刑事施設若しくは少年院を釈放さ
五年法律第百十号︶︵以下﹁医療観察法﹂という︒︶第四十二条
れた障害者の支援に関する研修が年一回以上行われていること︒
第一項第二号若しくは第五十一条第一項第二号に基づく入院によらない医療を受けている者又は刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律︵平成十七年法律第五十号︶第三条に規定する刑事施設︵以下﹁刑事施設﹂という︒︶若しくは少年院法︵平成二十六年法律第五十八号︶第三条に規定する少年院︵以下﹁少年院﹂という︒︶を釈放された障害者の支援に関する研修が年一回以上行われていること︒⑸ 保護観察所︑更生保護施設︑指定医療機関又は精神保健福祉セ⑸ 更生保護法︵平成十九年法律第八十八号︶第二十九条に規定すンターその他関係機関との協力体制が整えられていること︒
る保護観察所︵以下﹁保護観察所﹂という︒︶︑更生保護事業法︵平成七年法律第八十六号︶第二条第七項に規定する更生保護施設︵以下﹁更生保護施設﹂という︒︶︑医療観察法第二条第三項に規定する指定医療機関︵以下﹁指定医療機関﹂という︒︶又は精神保健及び精神障害者福祉に関する法律︵昭和二十五年法律第百二十三号︶第六条第一項に規定する精神保健福祉センター︵以下﹁精神保健福祉センター﹂という︒︶その他関係機関との協力体制が整えられていること︒
三の二 指定自立訓練︵機能訓練︶の施設基準︵新設︶
イ 介護給付費等単位数表第 の８の障害福祉サービスの体験利用支
援加算の注４の加算を算定すべき指定自立訓練︵機能訓練︶を行う
指 定障 害 者 支 援 施設 等 の 施 設基 準
第 二 号 チの 規 定 を 準用 す る ︒
ロ 介護給付費等単位数表第 の８の２の社会生活支援特別加算を算定すべき指定自立訓練︵機能訓練︶事業所等の施設基準⑴ 指定障害福祉サービス基準第百五十六条第一項第一号の規定により指定自立訓練︵機能訓練︶事業所等に置くべき看護職員︑理学療法士又は作業療法士及び生活支援員に加え︑介護給付費等単位数表第 の８の２の注に規定する別に厚生労働大臣が定める者に対する適切な支援を行うために必要な数の生活支援員を配置す
る こと が 可 能 であ る こ と ︒
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⑵ 社会福祉士︑精神保健福祉士又は公認心理師の資格を有する者
を指定自立訓練︵機能訓練︶事業所に配置すること又は指定医療機関その他の関係機関から当該資格を有する者を当該指定自立訓練︵生活訓練︶事業所に訪問さることにより︑介護給付費等単位
数表第 の８の２の注に規定する別に厚生労働大臣が定める者に対する支援について︑当該資格を有する者による指導体制が整えられ て い る こ と︒
⑶ 指定自立訓練︵機能訓練︶事業所の従業者に対し︑医療観察法
第四十二条第一項第二号若しくは第五十一条第一項第二号に規定する入院によらない医療を受けている者又は刑事施設若しくは少年院を釈放された障害者の支援に関する研修が年一回以上行われていること︒⑷ 保護観察所︑更生保護施設︑指定医療機関又は精神保健福祉セ
ンターその他関係機関との協力体制が整えられてること︒
四 指定自立訓練︵生活訓練︶の施設基準
四 指定自立訓練︵生活訓練︶の施設基準
イ・ロ ︵略︶イ・ロ ︵略︶
ハ 介護給付費等単位数表第 の５の９の地域生活移行個別支援特別
ハ 介護給付費等単位数表第 の５の９の地域生活移行個別支援特別加算を算定すべき指定宿泊型自立訓練︵生活訓練︶を行う指定自立加算を算定すべき指定宿泊型自立訓練︵生活訓練︶を行う指定自立訓練︵生活訓練︶事業所の施設基準
訓練︵生活訓練︶事業所の施設基準
⑴ ︵略︶
⑴ ︵略︶
⑵ 社会福祉士︑精神保健福祉士又は公認心理師の資格を有する者⑵ 社会福祉士又は精神保健福祉士の資格を有する者が配置されてが配置されているとともに︑介護給付費等単位数表第 の５の９いるとともに︑介護給付費等単位数表第 の５の９の注に規定すの注に規定する別に厚生労働大臣が定める者に対する支援についる別に厚生労働大臣が定める者に対する支援について︑当該資格て︑当該資格を有する者による指導体制が整えられていること︒
を有する者による指導体制が整えられていること︒⑶ ・⑷ ︵ 略 ︶⑶・⑷ ︵略︶ニ 介護給付費等単位数表第 の５の の強度行動障害者地域移行特︵新設︶
別加算を算定すべき指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練︵生活訓練︶事業所の施設基準
次の⑴及び⑵のいずれにも該当する指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練︵生活訓練︶事業所であること︒
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⑴ 指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練︵生活訓練︶事業所のサービス管理責任者又は生活支援員のうち︑強度行動障害支援者養成研修︵実践研修︶の課程を修了し︑当該研修の事業を行った者から当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けた者を一 以上 配 置 し てい る こ と ︒⑵ 指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練︵生活訓練︶事業所の生活支援員のうち︑強度行動障害支援者養成研修︵基礎研修︶の課程を修了し︑当該研修の事業を行った者から当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けた者の割合が百分の二十以上であ る こ と︒
ホ ︵略︶ヘ 介護給付費等単位数表第 の の障害福祉サービスの体験利用支
援加算の注４の加算を算定すべき自立訓練︵生活訓練︶を行う指定
障 害者 支 援 施 設 等の 施 設 基準
第 二 号 チの 規 定 を 準用 す る ︒
ト 介護給付費等単位表第 の の２の社会生活支援特別加算を算定すべき指定自立訓練︵生活訓練︶事業所等の施設基準⑴ 指定障害福祉サービス基準第百六十六条の規定により指定自立訓練︵生活訓練︶事業所等に置くべき生活支援員又は地域移行支援員に加え︑介護給付費等単位数表第 の の２の注に規定する
別に厚生労働大臣が定める者に対する適切な支援を行うために必要な数の生活支援員を配置することが可能であること︒⑵ 社会福祉士︑精神保健福祉士又は公認心理師の資格を有する者
を指定自立訓練︵生活訓練︶事業所に配置すること又は指定医療機関その他の関係機関から当該資格を有する者を当該指定自立訓練︵生活訓練︶事業所に訪問させることにより︑介護給付費等単位数 表 第 の８ の ２ の注 に 規 定 する 別 に 厚 生労 働 大 臣が 定 め る 者に対する支援について︑当該資格を有する者による指導体制が整えられていること︒
指定自立訓練︵生活訓練︶事業所の従業者に対し︑医療観察法
⑶

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ニ ︵略︶
︵新設︶

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第四十二条第一項第二号若しくは第五十一条第一項第二号に規定する入院によらない医療を受けている者又は刑事施設若しくは少年院を釈放された障害者の支援に関する研修が年一回以上行われて い る こ と︒
⑷ 保護観察所︑更生保護施設︑指定医療機関又は精神保健福祉セ
ンターその他関係機関との協力体制が整えられてること︒
五 指 定 就 労 移行 支 援 の施 設 基 準
五 指定就労移行支援の施設基準︵削る︶
介護給付費等単位数表第 の９の精神障害者退院支援施設加算を算定すべき介護給付費等単位数表第 の１の注３に規定する指定就労移行支援事業所等の施設基準
イ 介護給付費等単位数表第 の８の精神障害者退院支援施設加算
イ 精神障害者退院支援施設加算 を算定すべき場合の施設基準を算定すべき介護給付費等単位数表第 の１の注３に規定する指定
就労移行支援事業所の施設基準
前 号ホ の ⑴ に 規定 す る 基 準を 満 た して い る こ と︒
前号ニの⑴に規定する基準を満たしていること︒
ロ 介護給付費等単位数表第 の８の精神障害者退院支援施設加算
ロ 精神障害者退院支援施設加算 を算定すべき場合の施設基準を算定すべき介護給付費等単位数表第 の１の注３に規定する指定
就 労 移 行支 援 事 業 所の 施 設 基準
前号ホの⑵に規定する基準を満たしていること︒
前号ニの⑵に規定する基準を満たしていること︒
ハ 介護給付費等単位数表第 の の障害福祉サービスの体験利用支 ︵新設︶
援加算の注４の加算を算定すべき指定就労移行支援を行う指定障害者 支援 施 設 等 の 施設 基 準
第 二 号 チの 規 定 を 準用 す る ︒
ニ 介護給付費等単位表第 の の４の社会生活支援特別加算を算定︵新設︶
すべき指定就労移行支援事業所等の施設基準
第三 号 の 二 ロ の規 定 を 準用 す る ︒
五の二 指定就労継続支援Ａ型の施設基準
五の二 指定就労継続支援Ａ型の施設基準
イ 介護給付費等単位数表第 の１のイの就労継続支援Ａ型サービス
介護給付費等単位数表第 の１のイの就労継続支援Ａ型サービス費
費 を算定すべき介護給付費等単位数表第 の１の注２に規定するを算定すべき介護給付費等単位数表第 の１の注２に規定する指定
指定就労継続支援Ａ型事業所等の施設基準
就労継続支援Ａ型事業所等の施設基準
当該指定就労継続支援Ａ型事業所等ごとに置くべき指定障害福祉
当該指定就労継続支援Ａ型事業所等ごとに置くべき指定障害福祉サ
(Ⅰ)

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(Ⅰ)

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サービス基準第百八十六条第一項第一号又は指定障害者支援施設基ービス基準第百八十六条第一項第一号又は指定障害者支援施設基準附準附則第三条第一項第五号に規定する職業指導員及び生活支援員の則第三条第一項第五号に規定する職業指導員及び生活支援員の総数が総数が︑常勤換算方法で︑前年度の利用者の数の平均値を七・五で︑常勤換算方法で︑前年度の利用者の数の平均値を七・五で除して得除 し て 得 た数 以 上 で ある こ と ︒
た数以上であること︒
ロ 介護給付費等単位数表第 の の障害福祉サービスの体験利用支︵新設︶
援加算の注４の加算を算定すべき指定就労継続支援Ａ型を行う指定
障害者支援施設の施設基準
第 二 号 チの 規 定 を 準用 す る ︒
ハ 介護給付費等単位表第 の の３の社会生活支援特別加算を算定︵新設︶
すべき指定就労継続支援Ａ型事業所等の施設基準第三号の二ロの規定を準用する︒
六 指定就労継続支援Ｂ型の施設基準
六 指定就労継続支援Ｂ型の施設基準
イ ︵略︶
イ ︵略︶
ロ 介護給付費等単位数表第 の の目標工賃達成指導員配置加算を
ロ 介護給付費等単位数表第 の の目標工賃達成指導員配置加算を算定すべき指定就労継続支援Ｂ型事業所等の施設基準算定すべき指定就労継続支援Ｂ型等の施設基準
就労継続支援Ｂ型サービス費 を算定する指定就労継続支援Ｂ型
就労継続支援Ｂ型サービス費 を算定する指定就労継続支援Ｂ型事業所等であって︑当該指定就労継続支援Ｂ型事業所等に置くべき事業所等であって︑当該指定就労継続支援Ｂ型事業所等に置くべき職業指導員等の数に︑介護給付費等単位数表第 の の注に規定す職業指導員等の数に︑介護給付費等単位数表第 の の注に規定する目標工賃達成指導員の数を加えた総数が︑常勤換算方法で︑利用る目標工賃達成指導員の数を加えた総数が︑常勤換算方法で︑利用者の数を六で除した数以上であること︒
者の数を六で除した数以上であること︒
ハ 介護給付費等単位数表第 の の障害福祉サービスの体験利用支︵新設︶
援加算の注４の加算を算定すべき指定就労継続支援Ｂ型を行う指定
障 害者 支 援 施 設 等の 施 設 基準
第 二 号 チの 規 定 を 準用 す る ︒
ニ 介護給付費等単位表第 の の２の社会生活支援特別加算を算定︵新設︶
すべき指定就労継続支援Ｂ型事業所等の施設基準
第三 号 の 二 ロの 規 定 を準 用 す る ︒
七 指定共同生活援助の施設基準
七 指定共同生活援助の施設基準
イ 介護給付費等単位数表第 の１の６の重度障害者支援加算を算定
イ 介護給付費等単位数表第 の１の６の重度障害者支援加算を算定すべき指定共同生活援助事業所︵指定障害福祉サービス基準第二百
すべき指定共同生活援助事業所︵指定障害福祉サービス基準第二百
13

14

14

16

14

13

14

15

14

14

- 14 -

14

(Ⅰ)

14

13

(Ⅰ)

15

13

14

14

15

八条第一項に規定する指定共同生活援助事業所をいう︒以下同じ︒︶の施設基準次の⑴から⑶までのいずれにも該当する指定共同生活援助事業所
で あ る こ と︒
⑴ ︵略︶
⑵ 指定共同生活援助事業所のサービス管理責任者又は生活支援員のうち強度行動障害支援者養成研修︵実践研修︶又は第二号研修︵社会福祉士及び介護福祉士法施行規則︵昭和六十二年厚生省令第四十九号︶附則第四条に規定する第二号研修をいう︒以下この号及び第七号の二において同じ︒︶の課程を修了し︑当該研修の事業を行った者から当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けた者を一以上配置し︑支援計画シートを作成すること︒ただし︑平成三十一年三月三十一日までの間は︑強度行動障害支援者養成研修︵実践研修︶又は第二号研修の受講を予定している者を配置している場合は︑当該基準に適合するものとみなす︒⑶ 指定共同生活援助事業所の生活支援員のうち強度行動障害支援者養成研修︵基礎研修︶又は第三号研修︵社会福祉士及び介護福祉士法施行規則附則第四条に規定する第三号研修をいう︒以下同じ︒︶の課程を修了し︑当該研修の事業を行った者から当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けた者︵以下この⑶において﹁研修修了者﹂という︒︶の割合が百分の二十以上であること︒ただし︑平成三十一年三月三十一日までの間は︑生活支援員のうち︑研修修了者の割合が百分の十以上︑かつ︑強度行動障害支援者養成研修︵基礎研修︶又は第三号研修の受講を予定している者の割合が百分の十以上である場合は︑当該基準に適合するもの と み なす ︒

八条第一項に規定する指定共同生活援助事業所をいう︒以下同じ︒︶の施設基準次の⑴から⑶までのいずれにも該当する指定共同生活援助事業所であること︒⑴ ︵略︶⑵ 指定共同生活援助事業所のサービス管理責任者又は生活支援員のうち強度行動障害支援者養成研修︵実践研修︶又は第二号研修︵社会福祉士及び介護福祉士法施行規則︵昭和六十二年厚生省令第四十九号︶附則第四条に規定する第二号研修をいう︒︶の課程を修了し︑当該研修の事業を行った者から当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けた者を一以上配置し︑支援計画シー
トを作成すること︒ただし︑平成三十年三月三十一日までの間は︑強度行動障害支援者養成研修︵実践研修︶又は第二号研修の受講を予定している者を配置している場合は︑当該基準に適合するものとみなす︒⑶ 指定共同生活援助事業所の生活支援員のうち強度行動障害支援者養成研修︵基礎研修︶又は第三号研修︵社会福祉士及び介護福祉士法施行規則附則第四条に規定する第三号研修をいう︒︶の課程を修了し︑当該研修の事業を行った者から当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けた者︵以下この⑶において﹁研修修了者﹂という︒︶の割合が百分の二十以上であること︒ただし︑平成二十八年三月三十一日までの間は︑生活支援員のうち強度
行動障害支援者養成研修︵基礎研修︶又は第三号研修の受講を予定している者︵以下この⑶において﹁研修受講予定者﹂という︒︶の割合が百分の十以上である場合︑同年四月一日から平成二十九年三月三十一日までの間は︑生活支援員のうち研修受講予定者の割合が百分の二十以上である場合︑同年四月一日から平成三十年三月三十一日までの間は︑生活支援員のうち研修修了者の割合が百分の十以上︑かつ︑研修受講予定者の割合が百分の十以上である場合は︑当該基準に適合するものとみなす︒- 15 -

ロ 介護給付費等単位数表第 の６の地域生活移行個別支援特別加算
ロ 介護給付費等単位数表第 の６の地域生活移行個別支援特別加算を算定すべき指定共同生活援助事業所の施設基準を算定すべき指定共同生活援助事業所の施設基準
⑴ ︵略︶
⑴ ︵略︶
⑵ 社会福祉士︑精神保健福祉士又は公認心理師の資格を有する者⑵ 社会福祉士又は精神保健福祉士の資格を有する者が配置されてが配置されているとともに︑介護給付費等単位数表第 の６の注いるとともに︑介護給付費等単位数表第 の６の注に規定する別に規定する別に厚生労働大臣が定める者に対する支援について︑に厚生労働大臣が定める者に対する支援について︑当該資格を有
当該資格を有する者による指導体制が整えられていること︒
する者による指導体制が整えられていること︒⑶ ・ ⑷ ︵略 ︶⑶・⑷ ︵略︶
ハ 介護給付費等単位数表第 の６の３の強度行動障害者地域移行特︵新設︶
別加算を算定すべき指定共同生活援助事業所の施設基準
第四 号 ニ の規 定 を 準用 す る ︒
ニ 介護給付費等単位数表第 の７のホの医療連携体制加算 ︵第七ハ 介護給付費等単位数表第 の７のホの医療連携体制加算 ︵第八号の二のニ及び第八号ロにおいて﹁医療連携体制加算 ﹂という︒
号ロにおいて﹁医療連携体制加算 ﹂という︒︶を算定すべき介護︶を算定すべき介護給付費等単位数表第 の７の注５に規定する指給付費等単位数表第 の７の注５に規定する指定共同生活援助事業
定共同生活援助事業所の施設基準
所の施設基準⑴ 当該指定共同生活援助事業所の職員として︑又は病院若しくは⑴ 当該指定共同生活援助事業所の職員として︑又は病院若しくは診療所若しくは訪問看護ステーション等との連携により︑看護師
診療所若しくは障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援すを一名以上確保していること︒
るための法律施行規則︵平成十八年厚生労働省令第十九号︶第五十七条第三項に規定する訪問看護ステーション等︵以下﹁訪問看護ステーション等﹂という︒︶との連携により︑看護師を一名以上確保していること︒⑵ ・ ⑶ ︵略 ︶⑵・⑶ ︵略︶
七の二 日中サービス支援型指定共同生活援助の施設基準︵新設︶
イ 介護給付費等単位数表第 の１の６の重度障害者支援加算を算定
すべき日中サービス支援型指定共同生活援助事業所︵指定障害福祉
サービス基準第二百十三条の四に規定する日中サービス支援型指定
共同生活援助事業所をいう︒以下同じ︒︶の施設基準
第 七 号イ の 規 定を 準 用 す る︒
ロ 介護給付費等単位数表第 の６の地域生活移行個別支援特別加算を算定すべき日中サービス支援型指定共同生活援助事業所の施設基(Ⅴ)- 16 -

15

15

15

15

15

15

(Ⅴ)

(Ⅴ)

15

15

15

15

(Ⅴ)

15

準
第七 号 ロ の 規定 を 準 用す る ︒
ハ 介護給付費等単位数表第 の６の３の強度行動障害者地域移行特別加算を算定すべき日中サービス支援型指定共同生活援助事業所の施 設基 準第 四 号 ニの 規 定 を 準用 す る ︒
ニ 介護給付費等単位数表第 の７のホの医療連携体制加算 を算定すべき介護給付費等単位数表第 の７の注５に規定する日中サービ
ス支援型指定共同生活援助事業所の施設基準
第 七 号 ニの 規 定 を準 用 す る︒
八 外部サービス利用型指定共同生活援助の施設基準
八 外部サービス利用型指定共同生活援助の施設基準
イ 介護給付費等単位数表第 の６の地域生活移行個別支援特別加算
イ 介護給付費等単位数表第 の６の地域生活移行個別支援特別加算を算定すべき外部サービス利用型指定共同生活援助事業所︵指定障を算定すべき外部サービス利用型指定共同生活援助事業所︵指定障害福祉サービス基準第二百十三条の十四第一項に規定する外部サー
害福祉サービス基準第二百十三条の四第一項に規定する外部サービ
ビス利用型指定共同生活援助事業所をいう︒以下同じ︒︶の施設基
ス利用型指定共同生活援助事業所をいう︒以下同じ︒︶の施設基準
準⑴ 指定障害福祉サービス基準第二百十三条の十四の規定により外部サービス利用型指定共同生活援助事業所に置くべき世話人に加え︑介護給付費等単位数表第 の６の注に規定する別に厚生労働大臣が定める者に対する適切な支援を行うために必要な数の世話人を配置することが可能であること︒⑵ 社会福祉士︑精神保健福祉士又は公認心理師の資格を有する者が配置されているとともに︑介護給付費等単位数表第 の６の注に規定する別に厚生労働大臣が定める者に対する支援について︑当該資格を有する者による指導体制が整えられていること︒⑶・⑷ ︵略︶
介護給付費等単位数表第 の７のホの医療連携体制加算 を算定すべき外部サービス利用型指定共同生活援助事業所の施設基準
ロ第 七号 ニ の 規 定を 準 用 す る︒

15

15

(Ⅴ)

(Ⅴ)

15

15

15

15

- 17 -

15⑴ 指定障害福祉サービス基準第二百十三条の四の規定により外部サービス利用型指定共同生活援助事業所に置くべき世話人に加え︑介護給付費等単位数表第 の６の注に規定する別に厚生労働大臣が定める者に対する適切な支援を行うために必要な数の世話人を配置することが可能であること︒⑵ 社会福祉士又は精神保健福祉士の資格を有する者が配置されているとともに︑介護給付費等単位数表第 の６の注に規定する別に厚生労働大臣が定める者に対する支援について︑当該資格を有する者による指導体制が整えられていること︒⑶・⑷ ︵略︶
ロ 医療連携体制加算 を算定すべき介護給付費等単位数表第 の７の注５に規定する外部サービス利用型指定共同生活援助事業所の施設基準⑴ 当該外部サービス利用型指定共同生活援助事業所の職員として

(Ⅴ)

15

15

15

15

︑又は病院若しくは診療所若しくは訪問看護ステーション等との連携により︑看護師を一名以上確保していること︒⑵ 看護師により二十四時間連絡できる体制を確保していること︒⑶ 重度化した場合の対応に係る指針を定め︑入居の際に︑入居者又はその家族等に対して︑当該指針の内容を説明し︑同意を得ていること︒
九 指 定 地 域 移行 支 援 の施 設 基 準︵新設︶
イ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援に要する費用の額の算定に関する基準︵平成二十四年厚生労働省告示第百二十四号︶別表地域相談支援給付費
単位数表︵以下﹁地域相談支援給付費単位数表﹂という︒︶第１の４の障害福祉サービスの体験利用加算を算定すべき指定地域移行支援事業所︵障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援の事業の人員及び運営に関する基
準︵平成二十四年厚生労働省令第二十七号︒以下﹁指定地域相談支
援基準﹂という︒︶第三条第一項に規定する指定地域移行支援事業
所 を い う︒ 以 下 同 じ︒ ︶ の 施設 基 準
指定地域相談支援基準第二十七条に規定する運営規程において︑当該指定地域移行支援事業所が地域生活支援拠点等であることを定めていること︒
ロ 地域相談支援給付費単位数表第１の５の体験宿泊加算の注３の加算を算定すべき指定地域移行支援事業所の施設基準
イ の規 定 を 準 用す る ︒- 18 -

○厚生労働省告示第号

厚生労働大臣が定めるところにより算定した単位数等︵平成十八年厚生労働省告示第五百五十二号

日

加藤

勝信

︶は︑平成三十年三月三十一日限り廃止する︒ただし︑同日以前に提供された指定障害福祉サービス

月に要する費用の額の算定については︑なお従前の例による︒
平成三十年

厚生労働大臣一頁

○厚生労働省告示第号

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準︵平成十八年厚生労働省告示第五

日

加藤

勝信

百二十三号︶の規定に基づき︑厚生労働大臣が定める者︵平成十八年厚生労働省告示第五百五十六号

月︶の一部を次の表のように改正し︑平成三十年四月一日から適用する︒
平成三十年

厚生労働大臣

- 1 -

後

改

正

前

︵傍線部分は改正部分︶

- 2 -

正

六 介護給付費等単位数表第７の の注２の厚生労働大臣が定める者
次のいずれかについて︑当該状態が一定の期間や頻度で継続していることか くた ん⑴ 常時頻回の喀痰吸引を実施している状態⑵ 呼吸障害等により人工呼吸器を使用している状態

11

改

13

一 〜五 ︵ 略 ︶一〜五 ︵略︶五の二 介護給付費等単位数表第６の３の２の注２及び第７の２の３の ︵新設︶
注の厚生労働大臣が定める者
別 表 第 一 に掲 げ る 状態 の い ずれ か に 該 当 する 者
五の三 介護給付費等単位数表第７の１の注４の２及び注４の３の厚生 ︵新設︶
労 働 大 臣が 定 め る 者
別表第一に掲げる状態のいずれかに該当し︑かつ︑障害支援区分に係る市町村審査会による審査及び判定の基準等に関する省令︵平成二十六年厚生労働省令第五号︒以下﹁区分省令﹂という︒︶第一条第二号に掲げる区分一︵第五号の四において﹁区分一﹂という︒︶以上に該当する者
五の四 介護給付費等単位数表第７の１の注４の４及び注４の５の厚生 ︵新設︶
労 働 大 臣が 定 め る 者
別表第一に掲げる状態のいずれかに該当し︑かつ︑障害児に係る厚生労働大臣が定める区分︵平成十八年厚生労働省告示第五百七十二号︶第二号に規定する区分一︵次号において﹁障害児支援区分一﹂という ︒ ︶以 上 に 該 当 する 者
五の五 介護給付費等単位数表第７の１の注 の４及び注 の５の厚生 ︵新設︶
労 働 大臣 が 定 め る者
別表第一に掲げる状態のいずれかに該当し︑かつ︑区分一又は障害児支援区分一以上に該当する者︵削る︶
13

⑶ 中心静脈注射を実施している状態⑷ 人工腎臓を実施しており︑かつ︑重篤な合併症を有する状態⑸ 重篤な心機能障害︑呼吸障害等により常時モニター測定を実施し
ている状態
ぼ うこう
⑹ 膀胱又は直腸の機能障害の程度が身体障害者福祉法施行規則︵昭和二十五年厚生省令第十五号︶別表第五号に掲げる身体障害者障害程度等級表の四級以上に該当し︑かつ︑ストーマ処置を実施している状態
ろう⑺ 経鼻胃管や胃瘻等の経管栄養が行われている状態
じよくそ う⑻ 褥 瘡に対する治療を実施している状態⑼ 気管切開が行われている状態
六 介護給付費等単位数表第７の９の注１及び注２並びに の注の厚生 七 介護給付費等単位数表第７の の注１及び注２の厚生労働大臣が定
労 働 大 臣 が 定め る 者
める者
指定短期入所事業所又は指定障害福祉サービス基準第九十三条の二
現に利用定員の百分の九十五に相当する数の利用者に対応している第二号に規定する共生型生活介護の事業を行う事業所において︑緊急指定短期入所事業所において︑緊急に指定短期入所を受ける必要があに指定短期入所を受ける必要がある者
る者
七 介護給付費等単位数表第７の の注１の厚生労働大臣が定める者
八 介護給付費等単位数表第７の の注１の厚生労働大臣が定める者
運動機能が座位までであって︑別表第二の各項目に規定する状態が運動機能が座位までであって︑別表の各項目に規定する状態が六か
六か月以上継続する場合に︑別表第二のそれぞれのスコアを合算し︑月以上継続する場合に︑別表のそれぞれのスコアを合算し︑十点以上
十点 以 上 で ある 者
である者
八 介護給付費等単位数表第７の の注２の厚生労働大臣が定める者︵新設︶
次に掲げるいずれかの状態が一定の期間や頻度で継続していること︒
かくたん⑴ 常時頻回の喀痰吸引を実施している状態⑵ 呼吸障害等により人工呼吸器を使用している状態⑶ 中心静脈注射を実施している状態⑷ 人工腎臓を実施しており︑かつ︑重篤な合併症を有する状態⑸ 重篤な心機能障害︑呼吸障害等により常時モニター測定を実施してい る 状 態
ぼう こ う膀胱又は直腸の機能障害の程度が身体障害者福祉法施行規則︵昭
⑹

11

11

10

10

11

- 3 -

16

12

ー

︶

ー

15

90ー

︵

12

︶
。

︶
。

10

︶

10ー

︵

︵

設
新

sp

、

ー

︵

13

11

15

10

が
時
態
養
用
状
栄
の
使
管
下
続
腸
継
以
・ む
は
ト
う 含
又
ン
む
ろ を
セ 引 上
吸 以
含
腸 流
パ の 日
を
開
灌 上
理 切
回 ／
う
用 膜 以
管 管 イ ２頻 回
ろ 養 使 腹 日
Ｏ
の
６
胃 栄 プ
／
気 ェ
タ
ウ
上
・ 管 ン 析 回
管 ア は 以 ザ
鼻 腸 ポ 透 ３
レ 挿 エ 又 日 イ
経 ・ 入 る 尿 門 略
ピ 内 頭 入 ／ ラ Ｈ
う 注 す 導 肛
ス 管 咽 吸２ 回 ブ Ｖ 管 ろ 続 続 期 工
一 レ 気 鼻 Ｏ ６ ネ Ｉ 経 腸 持 継 定 人 二
第第
表 ⑴ ⑵ ⑶ ⑷ ⑸ ⑹ ⑺ ⑻ ⑼ ⑽ ⑾ ⑿
表
別
別
︵

︵

︶

和二十五年厚生省令第十五号︶別表第五号に掲げる身体障害者障害程度等級表の四級以上に該当し︑かつ︑ストーマ処置を実施している状態⑺ 経鼻胃管や胃ろう等の経管栄養が行われている状態
じよくそ う⑻ 褥 瘡に対する治療を実施している状態⑼ 気 管 切 開 が 行 わ れて い る 状態
九 介護給付費等単位数表第９の９の注２︑第 の８の２の注︑第 の 九 介護給付費等単位数表第９の９の注２︑第 の５の９の注及び第５の９の注及び の２の注︑第 の の４の注︑第 の の３の注︑の６の注の厚生労働大臣が定める者
第 の の２の注並びに第 の６の注の厚生労働大臣が定める者︵略︶︵略︶
十 介護給付費等単位数表第 の１の注２の２及び第 の１の注２の２ 十 介護給付費等単位数表第 の１の注２の２の厚生労働大臣が定めるの厚生労働大臣が定める従業者
従業者
︵略︶
︵略︶
︶

(13)

- 4 -

14

14

11

10

11

15

パ

上
以
ト
ン
セ
表
別

略

○厚生労働省告示第号

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令︵平成十八年政令第十号︶第二十一条第一項第一号の規定に基づき︑障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法

律施行令第二十一条第一項第一号の規定に基づき厚生労働大臣が定める食費等の負担限度額の算定方

月

日

加藤

勝信

法︵平成十九年厚生労働省告示第百三十三号︶の一部を次の表のように改正し︑平成三十年四月一日から適用する︒
平成三十年

厚生労働大臣

- 1 -

改

正

後

改

正

前

︵傍線部分は改正部分︶

附 則
附 則
平成三十三年三月三十一日までの間は︑別表第二の二の項中﹁第十七平成三十年三月三十一日までの間は︑別表第二の二の項中﹁第十七条条第四号﹂とあるのは︑﹁第十七条第二号又は第四号﹂とする︒
第四号﹂とあるのは︑﹁第十七条第二号又は第四号﹂とする︒- 2 -○厚生労働省告示第号

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令︵平成十八年政令第十号︶第四十二条の四第二項の規定に基づき︑障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律

施行令第四十二条の四第二項の規定に基づき家計における一人当たりの平均的な支出額として厚生労

日

加藤

勝信

働大臣が定める額︵平成十九年厚生労働省告示第百三十四号︶の一部を次の表のように改正し︑平成月

三十年四月一日から適用する︒
平成三十年

厚生労働大臣

- 1 -

改

正

後

改

正

前

︵傍線部分は改正部分︶

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令︵平成十八年政令第十号︒以下﹁令﹂という︒︶第四十二条の四第二項 ︵平成十八年政令第十号︒以下﹁令﹂という︒︶第四十二条の四第二項に規定する家計における一人当たりの平均的な支出額として支給決定障 に規定する家計における一人当たりの平均的な支出額として支給決定障害者の所得の状況等を勘案して厚生労働大臣が定める額は︑次の表の上 害者の所得の状況等を勘案して厚生労働大臣が定める額は︑次の表の上欄に掲げる支給決定障害者︵障害者の日常生活及び社会生活を総合的に 欄に掲げる支給決定障害者︵障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律︵平成十七年法律第百二十三号︶第七十条第二項又 支援するための法律︵平成十七年法律第百二十三号︶第七十条第二項又は第七十一条第二項において読み替えて準用する同法第五十八条第三項 は第七十一条第二項において読み替えて準用する同法第五十八条第三項第一号に規定する支給決定障害者をいう︒以下同じ︒︶の区分に応じ︑ 第一号に規定する支給決定障害者をいう︒以下同じ︒︶の区分に応じ︑それぞれ同表の下欄に定める額とする︒ただし︑平成三十三年三月三十 それぞれ同表の下欄に定める額とする︒ただし︑平成三十年三月三十一一日までの間は︑同表の二の項中﹁第四十二条の四第一項第二号﹂とあ 日までの間は︑同表の二の項中﹁第四十二条の四第一項第二号﹂とある
るのは︑﹁第四十二条の四第一項第一号に掲げる者のうち︑支給決定障 のは︑﹁第四十二条の四第一項第一号に掲げる者のうち︑支給決定障害
害者及び支給決定障害者と同一の世帯に属する者の地方税法︵昭和二十 者及び支給決定障害者と同一の世帯に属する者の地方税法︵昭和二十五五年法律第二百二十六号︶の規定による市町村民税︵同法の規定による 年法律第二百二十六号︶の規定による市町村民税︵同法の規定による特特別区民税を含む︒︶の同法第二百九十二条第一項第二号に掲げる所得 別区民税を含む︒︶の同法第二百九十二条第一項第二号に掲げる所得割割︵同法第三百二十八条の規定によって課する所得割を除く︒︶の額︵ ︵同法第三百二十八条の規定によって課する所得割を除く︒︶の額︵障障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則 害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則︵︵平成十八年厚生労働省令第十九号︶第二十六条の二に掲げる規定によ 平成十八年厚生労働省令第十九号︶第二十六条の二に掲げる規定によるる控除をされるべき金額があるときは︑当該金額を加算した額とする︒ 控除をされるべき金額があるときは︑当該金額を加算した額とする︒︶︶を合算した額が二十八万円未満であるもの又は令第四十二条の四第一 を合算した額が二十八万円未満であるもの又は令第四十二条の四第一項項第二号﹂とする︒
第二号﹂とする︒
︵表略︶
︵表略︶

- 2 -

○厚生労働省告示第号

児童福祉法施行令︵昭和二十三年政令第七十四号︶第二十七条の六第一項の規定に基づき︑児童福祉法施行令第二十七条の六第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める食費等の負担限度額の算定方

月

日

加藤

勝信

法︵平成十九年厚生労働省告示第百四十号︶の一部を次の表のように改正し︑平成三十年四月一日から適用する︒
平成三十年

厚生労働大臣

- 1 -

改

正

後

改

正

前

︵傍線部分は改正部分︶

附 則
附 則
平成三十三年三月三十一日までの間は︑別表第一の二の項中﹁第二十平成三十年三月三十一日までの間は︑別表第一の二の項中﹁第二十七七条の二第三号﹂とあるのは︑﹁第二十七条の二第二号又は第三号﹂と 条の二第三号﹂とあるのは︑﹁第二十七条の二第二号又は第三号﹂とす
する︒
る︒

- 2 -

○厚生労働省告示第号

児童福祉法︵昭和二十二年法律第百六十四号︶第二十一条の五の三第二項第一号及び第二十一条の五の四第三項第二号の規定︵これらの規定を同法第二十一条の五の十三第二項において読み替えて適用する場合を含む︒︶に基づき︑児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費

日

加藤

勝信

用の額の算定に関する基準︵平成二十四年厚生労働省告示第百二十二号︶の一部を次の表のように改月

正し︑平成三十年四月一日から適用する︒
平成三十年

厚生労働大臣

- 1 -

傍
線
部
分
は
改
正
部
分

一

）

前

正

改

後

正

改

（

指定通所支援（児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号。以下 一 指定通所支援（児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号。以下「法」という。）第二十一条の五の三第一項に規定する指定通所支援「法」という。）第二十一条の五の三第一項に規定する指定通所支援をいう。以下同じ。）及び基準該当通所支援（法第二十一条の五の四をいう。以下同じ。）及び基準該当通所支援（法第二十一条の五の四第一項第二号に規定する基準該当通所支援をいう。以下同じ。）に要第一項第二号に規定する基準該当通所支援をいう。以下同じ。）に要する費用の額は、別表障害児通所給付費単位数表第１（１の注７を除する費用の額は、別表障害児通所給付費単位数表第１（１の注７を除く。）、第３、第４及び第５により算定する単位数に別に厚生労働大く。）、第３及び第４により算定する単位数に別に厚生労働大臣が定
臣が定める一単位の単価を乗じて得た額に、同表第１（１の注７に限める一単位の単価を乗じて得た額に、同表第１（１の注７に限る。）
る。）により算定する単位数に十円を乗じて得た額を加えた額又は同により算定する単位数に十円を乗じて得た額を加えた額又は同表第２表第２により算定する単位数に十円を乗じて得た額を算定するものとにより算定する単位数に十円を乗じて得た額を算定するものとする。
する。
二 （略）
二 （略）
別表
別表
障害児通所給付費等単位数表
障害児通所給付費等単位数表
第１ 児童発達支援
第１ 児童発達支援
１ 児童発達支援給付費（１日につき）１ 児童発達支援給付費（１日につき）イ 児童発達支援センターにおいて障害児に対し指定児童発達支援
イ 児童発達支援センターにおいて障害児に対し指定児童発達支援を行う場合（ロ又はハに該当する場合を除く。）
を行う場合（ロ又はハに該当する場合を除く。）⑴ 利用定員が30人以下の場合
1,081単位⑴ 利用定員が30人以下の場合
976単位⑵ 利用定員が31人以上40人以下の場合
1,000単位⑵ 利用定員が31人以上40人以下の場合
917単位⑶ 利用定員が41人以上50人以下の場合
925単位⑶ 利用定員が41人以上50人以下の場合
858単位⑷ 利用定員が51人以上60人以下の場合
855単位⑷ 利用定員が51人以上60人以下の場合
800単位⑸ 利用定員が61人以上70人以下の場合
826単位⑸ 利用定員が61人以上70人以下の場合
779単位⑹ 利用定員が71人以上80人以下の場合
800単位⑹ 利用定員が71人以上80人以下の場合
759単位⑺ 利用定員が81人以上の場合
774単位⑺ 利用定員が81人以上の場合
737単位
ロ 児童発達支援センターにおいて難聴児に対し指定児童発達支援
ロ 児童発達支援センターにおいて難聴児に対し指定児童発達支援
を行う場合
を行う場合

- 2 -

⑴ 利用定員が20人以下の場合
1,377単位⑵ 利用定員が21人以上30人以下の場合
1,185単位⑶ 利用定員が31人以上40人以下の場合
1,070単位⑷ 利用定員が41人以上の場合
970単位
ハ 児童発達支援センターにおいて重症心身障害児（法第７条第２項に規定する重症心身障害児をいう。以下同じ。）に対し指定児
童発達支援を行う場合⑴ 利用定員が15人以下の場合
1,325単位⑵ 利用定員が16人以上20人以下の場合
1,035単位⑶ 利用定員が21人以上の場合
919単位
ニ 法第６条の２の２第２項に規定する厚生労働省令で定める施設（児童発達支援センターであるものを除く。以下同じ。）において障害児に対し指定児童発達支援を行う場合（ホに該当する場合を除く。）⑴ 主に小学校就学前の障害児（以下「未就学児」という。）に
対し指定児童発達支援を行う場合㈠ 利用定員が10人以下の場合
827単位㈡ 利用定員が11人以上20人以下の場合
557単位㈢ 利用定員が21人以上の場合
433単位⑵ ⑴以外の場合㈠ 利用定員が10人以下の場合
703単位㈡ 利用定員が11人以上20人以下の場合
465単位㈢ 利用定員が21人以上の場合
360単位
ホ 法第６条の２の２第２項に規定する厚生労働省令で定める施設において重症心身障害児に対し指定児童発達支援を行う場合⑴ 利用定員が５人の場合
2,088単位⑵ 利用定員が６人の場合
1,748単位⑶ 利用定員が７人の場合
1,503単位⑷ 利用定員が８人の場合
1,320単位⑸ 利用定員が９人の場合
1,178単位- 3 -⑴ 利用定員が20人以下の場合
1,220単位⑵ 利用定員が21人以上30人以下の場合
1,073単位⑶ 利用定員が31人以上40人以下の場合
987単位⑷ 利用定員が41人以上の場合
900単位
ハ 児童発達支援センターにおいて重症心身障害児（法第７条第２項に規定する重症心身障害児をいう。以下同じ。）に対し指定児
童発達支援を行う場合⑴ 利用定員が15人以下の場合
1,152単位⑵ 利用定員が16人以上20人以下の場合
874単位⑶ 利用定員が21人以上の場合
798単位
ニ 法第６条の２の２第２項に規定する厚生労働省令で定める施設（児童発達支援センターであるものを除く。以下同じ。）において障害児に対し指定児童発達支援又は基準該当児童発達支援を行う場合（ホに該当する場合を除く。）（新設）⑴ 利用定員が10人以下の場合⑵ 利用定員が11人以上20人以下の場合⑶ 利用定員が21人以上の場合
（新設）

ホ

620単位
453単位
364単位

法第６条の２の２第２項に規定する厚生労働省令で定める施設において重症心身障害児に対し指定児童発達支援を行う場合⑴ 利用定員が５人の場合
1,608単位⑵ 利用定員が６人の場合
1,347単位⑶ 利用定員が７人の場合
1,160単位⑷ 利用定員が８人の場合
1,020単位⑸ 利用定員が９人の場合
911単位

⑹ 利用定員が10人の場合
1,064単位⑺ 利用定員が11人以上の場合
833単位
ヘ 共生型児童発達支援給付費
560単位
ト 基準該当児童発達支援給付費⑴ 基準該当児童発達支援給付費(Ⅰ)
664単位⑵ 基準該当児童発達支援給付費(Ⅱ)
560単位
注１ （略）
２ ニ又はホについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定児童発達支援の単位において、指定児童発達支援を行った場合に、障害児の障害種別及び利用定員に応じ、１日につき所定単位数を算定する。

２の２ （略）２の３ ヘについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た共生型児童発達支援（指定通所基準第54条の２に規定する共生型児童発達支援をいう。以下同じ。）を行う事業所（以下「共生型児童発達支援事
業所」という。）において、共生型児童発達支援を行った場合に、１日につき所定単位数を算定する。
２の４ トについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして市町村長に届け出た基準該当児童発達支援事
業所（指定通所基準第54条の６に規定する基準該当児童発達支
援事業所をいう。以下同じ。）において、基準該当児童発達支援（同条に規定する基準該当児童発達支援をいう。以下同じ。
）を行った場合に、１日につき所定単位数を算定する。

- 4 -⑹ 利用定員が10人の場合⑺ 利用定員が11人以上の場合
（新設）
（新設）

注１
２

824単位
699単位

（略）
ニ又はホについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定児童発達支援の単位において、指定児童発達支援を行った場合又は別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして市町村長に届け出た児童発達支援に係る基準該当通所支援（以下「基準該当
児童発達支援」という。）を行う事業所（以下「基準該当児童
発達支援事業所」という。）において、基準該当児童発達支援を行った場合に、障害児の障害種別及び利用定員に応じ、１日につき所定単位数を算定する。
２の２ （略）（新設）（新設）

３ 児童発達支援給付費の算定に当たって、次のいずれかに該当する場合に、それぞれに掲げる割合を所定単位数に乗じて得た数を算定する。ただし、⑶については、平成31年３月31日までの間は、算定しない。
⑴ （略）⑵ 指定児童発達支援又は基準該当児童発達支援の提供に当たって、指定通所基準第27条（指定通所基準第54条の９において準用する場合を含む。）の規定に従い、児童発達支援計画（指定通所基準第27条第１項に規定する児童発達支援計画をいう。以下同じ。）が作成されていない場合 次に掲げる場
合に応じ、それぞれ次に掲げる割合㈠ 児童発達支援計画が作成されていない期間が３月未満の場合 100分の70㈡ 児童発達支援計画が作成されていない期間が３月以上の場合 100分の50⑶ 指定児童発達支援、共生型児童発達支援又は基準該当児童
発達支援（以下「指定児童発達支援等」という。）の提供に当たって、指定通所基準第26条第５項（指定通所基準第54条の５及び第54条の９において準用する場合を含む。）に規定する基準に適合しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出ていない場合 100分の85
４ 営業時間（指定児童発達支援事業所（指定通所基準第５条第１項に規定する指定児童発達支援事業所をいう。以下同じ。）、共生型児童発達支援事業所又は基準該当児童発達支援事業所（指定通所基準第54条の10から第54条の12までの規定による基準該当児童発達支援事業所（以下「みなし基準該当児童発達支
援事業所」という。）を除く。以下「指定児童発達支援事業所等」という。）の場合には指定通所基準第37条（指定通所基準
第54条の５及び第54条の９において準用する場合を含む。）に規定する運営規程に定める営業時間を、みなし基準該当児童発- 5 -３ 児童発達支援給付費の算定に当たって、次の⑴又は⑵のいずれかに該当する場合に、それぞれに掲げる割合を所定単位数に乗じて得た数を算定する。
⑴ （略）⑵ 指定児童発達支援の提供に当たって、指定通所基準第27条の規定に従い、児童発達支援計画（指定通所基準第27条第１項に規定する児童発達支援計画をいう。以下同じ。）が作成
されていない場合 100分の95

（新設）
（新設）
（新設）

４

指定通所基準第37条に規定する運営規程に定める営業時間が、別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合には、所定単位数に別に厚生労働大臣が定める割合を所定単位数に乗じて得た額を算定する。

達支援事業所の場合にはこれに準ずるものをいう。）が、別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合には、所定単位数に別に厚生労働大臣が定める割合を所定単位数に乗じて得た額を算定する。
５ 指定児童発達支援又は共生型児童発達支援の提供に当たって、指定通所基準第44条第２項（指定通所基準第54条の５において準用する場合を含む。）に規定する基準を満たしていない場
合は、１日につき５単位を所定単位数から減算する。
６ 削除

- 6 -

５

指定通所基準附則第３条の規定の適用を受ける者が、少年である障害児に対し、指定児童発達支援を行った場合に、１日につき277単位を所定単位数から減算する。

６

児童発達支援管理責任者（児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭和23年厚生省令第63号）第49条第１項に規定する
児童発達支援管理責任者をいう。以下同じ。）を専任で配置しているものとして都道府県知事に届け出た指定児童発達支援事
業所（指定通所基準第５条第１項に規定する指定児童発達支援
事業所をいう。以下同じ。）において指定児童発達支援を行った場合又は別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するもの
として市町村長に届け出た基準該当児童発達支援事業所において基準該当児童発達支援を行った場合に、利用定員に応じ、１日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。
イ 主として障害児（難聴児又は重症心身障害児を除く。）を通わせる児童発達支援センターにおいて障害児に対し指定児
童発達支援を行った場合（ロ又はハに該当する場合を除く。
）⑴ 利用定員が30人以下の場合
68単位⑵ 利用定員が31人以上40人以下の場合
51単位⑶ 利用定員が41人以上50人以下の場合
41単位⑷ 利用定員が51人以上60人以下の場合
34単位⑸ 利用定員が61人以上70人以下の場合
29単位⑹ 利用定員が71人以上80人以下の場合
25単位⑺ 利用定員が81人以上の場合
22単位
ロ 主として難聴児を通わせる児童発達支援センターにおいて

７
８

（略）
常時見守りが必要な障害児への支援や障害児の保護者に対する支援方法の指導を行う等支援の強化を図るために、児童発達- 7 -難聴児に対し指定児童発達支援を行った場合⑴ 利用定員が20人以下の場合
102単位⑵ 利用定員が21人以上30人以下の場合
68単位⑶ 利用定員が31人以上40人以下の場合
51単位⑷ 利用定員が41人以上の場合
41単位
ハ 主として重症心身障害児を通わせる児童発達支援センター
において重症心身障害児に対し指定児童発達支援を行った場
合⑴ 利用定員が20人以下の場合
102単位⑵ 利用定員が21人以上の場合
68単位ニ 主として障害児（重症心身障害児を除く。）を通わせる法
第６条の２の２第２項に規定する厚生労働省令で定める施設において障害児に対し指定児童発達支援又は基準該当児童発達支援を行った場合（ホに該当する場合を除く。）⑴ 利用定員が10人以下の場合
205単位⑵ 利用定員が11人以上20人以下の場合
102単位⑶ 利用定員が21人以上の場合
68単位
ホ 主として重症心身障害児を通わせる法第６条の２の２第２項に規定する厚生労働省令で定める施設において重症心身障害児に対し指定児童発達支援を行った場合⑴ 利用定員が５人の場合
410単位⑵ 利用定員が６人の場合
342単位⑶ 利用定員が７人の場合
293単位⑷ 利用定員が８人の場合
256単位⑸ 利用定員が９人の場合
228単位⑹ 利用定員が10人の場合
205単位⑺ 利用定員が11人以上の場合
102単位
７ （略）
８ 常時見守りが必要な障害児への支援や障害児の保護者に対する支援方法の指導を行う等支援の強化を図るために、児童発達支援給付費の算定に必要となる従業者の員数に加え、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、保育士（国家戦略特別区域法（
平成25年法律第107号。以下「特区法」という。）第12条の５第５項に規定する事業実施区域内にある指定児童発達支援事業所にあっては、保育士又は当該事業実施区域に係る国家戦略特別区域限定保育士。以下この注、注９、注11及び６の注３の⑴において同じ。）若しくは別に厚生労働大臣が定める基準に適合する専門職員（以下この注及び注９において「理学療法士等」という。）、児童指導員若しくは別に厚生労働大臣が定める基準に適合する者（以下この注及び注９において「児童指導員
等」という。）又はその他の従業者（当該別に厚生労働大臣が定める基準に適合する者を除く。以下この注及び注９において同じ。）を１以上配置しているものとして都道府県知事に届け出た指定児童発達支援事業所（ニの⑴又は⑵を算定する場合にあっては、注２の２の加算を算定している指定児童発達支援事
業所において、児童指導員等又は保育士を２以上配置している場合に限る。）において、指定児童発達支援を行った場合に、利用定員に応じ、１日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。
イ 児童発達支援センターにおいて障害児に対し指定児童発達支援を行った場合（ロ又はハに該当する場合を除く。）⑴ 理学療法士等を配置する場合㈠ 利用定員が30人以下の場合
70単位㈡ 利用定員が31人以上40人以下の場合
60単位㈢ 利用定員が41人以上50人以下の場合
46単位㈣ 利用定員が51人以上60人以下の場合
38単位㈤ 利用定員が61人以上70人以下の場合
32単位㈥ 利用定員が71人以上80人以下の場合
28単位㈦ 利用定員が81人以上の場合
25単位⑵ 児童指導員等を配置する場合- 8 -

支援給付費の算定に必要となる従業者の員数に加え、児童指導員、保育士（国家戦略特別区域法（平成25年法律第107号。以下「特区法」という。）第12条の５第５項に規定する事業実施
区域内にある事業所にあっては、保育士又は当該事業実施区域に係る国家戦略特別区域限定保育士。６の注３の⑴において同じ。）若しくは別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指導員（以下この注８において「児童指導員等」という。）又は指導員（当該別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指導員を除く。以下この注８において同じ。）を１以上配置しているものとして都道府県知事に届け出た指定児童発達支援事業所（児童発達支援センターを除き、イを算定する場合にあっては、注
２の２の加算を算定している指定児童発達支援事業所において、児童指導員等を２以上配置している場合に限る。）において、指定児童発達支援を行った場合に、利用定員に応じ、１日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、１のホを算定している場合は、算定しない。

（新設）
（新設）

（新設）

㈠ 利用定員が30人以下の場合
52単位㈡ 利用定員が31人以上40人以下の場合
44単位㈢ 利用定員が41人以上50人以下の場合
34単位㈣ 利用定員が51人以上60人以下の場合
28単位㈤ 利用定員が61人以上70人以下の場合
24単位㈥ 利用定員が71人以上80人以下の場合
21単位㈦ 利用定員が81人以上の場合
18単位⑶ その他の従業者を配置する場合㈠ 利用定員が30人以下の場合
30単位㈡ 利用定員が31人以上40人以下の場合
26単位㈢ 利用定員が41人以上50人以下の場合
20単位㈣ 利用定員が51人以上60人以下の場合
17単位㈤ 利用定員が61人以上70人以下の場合
14単位㈥ 利用定員が71人以上80人以下の場合
12単位㈦ 利用定員が81人以上の場合
11単位
ロ 主として難聴児を通わせる児童発達支援センターにおいて難聴児に対し指定児童発達支援を行った場合⑴ 理学療法士等を配置する場合㈠ 利用定員が20人以下の場合
105単位㈡ 利用定員が21人以上30人以下の場合
84単位㈢ 利用定員が31人以上40人以下の場合
60単位㈣ 利用定員が41人以上の場合
46単位⑵ 児童指導員等を配置する場合㈠ 利用定員が20人以下の場合
77単位㈡ 利用定員が21人以上30人以下の場合
62単位㈢ 利用定員が31人以上40人以下の場合
44単位㈣ 利用定員が41人以上の場合
34単位⑶ その他の従業者を配置する場合㈠ 利用定員が20人以下の場合
45単位㈡ 利用定員が21人以上30人以下の場合
36単位

- 9 -

（新設）

（新設）

㈢ 利用定員が31人以上40人以下の場合
26単位㈣ 利用定員が41人以上の場合
10単位
ハ 主として重症心身障害児を通わせる児童発達支援センター
において重症心身障害児に対し指定児童発達支援を行った場
合⑴ 理学療法士等を配置する場合㈠ 利用定員が20人以下の場合
105単位㈡ 利用定員が21人以上の場合
84単位⑵ 児童指導員等を配置する場合㈠ 利用定員が20人以下の場合
77単位㈡ 利用定員が21人以上の場合
62単位⑶ その他の従業者を配置する場合㈠ 利用定員が20人以下の場合
45単位㈡ 利用定員が21人以上の場合
36単位ニ 法第６条の２の２第２項に規定する厚生労働省令で定める施設において障害児に対し指定児童発達支援を行った場合（
ホに該当する場合を除く。）⑴ 理学療法士等を配置する場合㈠ 利用定員が10人以下の場合
209単位㈡ 利用定員が11人以上20人以下の場合
139単位㈢ 利用定員が21人以上の場合
84単位⑵ 児童指導員等を配置する場合㈠ 利用定員が10人以下の場合
155単位㈡ 利用定員が11人以上20人以下の場合
103単位㈢ 利用定員が21人以上の場合
62単位⑶ その他の従業者を配置する場合㈠ 利用定員が10人以下の場合
91単位㈡ 利用定員が11人以上20人以下の場合
61単位㈢ 利用定員が21人以上の場合
36単位
ホ 主として重症心身障害児を通わせる法第６条の２の２第２- 10 -

（新設）

（新設）

（新設）

イ 児童指導員等を配置する場合⑴ 利用定員が10人以下の場合⑵ 利用定員が11人以上20人以下の場合⑶ 利用定員が21人以上の場合
ロ 指導員を配置する場合⑴ 利用定員が10人以下の場合⑵ 利用定員が11人以上20人以下の場合⑶ 利用定員が21人以上の場合
（新設）

195単位
130単位
78単位
183単位
122単位
73単位

項に規定する厚生労働省令で定める施設において重症心身障害児に対し指定児童発達支援を行った場合⑴ 理学療法士等を配置する場合㈠ 利用定員が５人の場合
418単位㈡ 利用定員が６人の場合
348単位㈢ 利用定員が７人の場合
299単位㈣ 利用定員が８人の場合
261単位㈤ 利用定員が９人の場合
232単位㈥ 利用定員が10人の場合
209単位㈦ 利用定員が11人以上の場合
139単位⑵ 児童指導員等を配置する場合㈠ 利用定員が５人の場合
309単位㈡ 利用定員が６人の場合
258単位㈢ 利用定員が７人の場合
221単位㈣ 利用定員が８人の場合
193単位㈤ 利用定員が９人の場合
172単位㈥ 利用定員が10人の場合
155単位㈦ 利用定員が11人以上の場合
103単位⑶ その他の従業者を配置する場合㈠ 利用定員が５人の場合
182単位㈡ 利用定員が６人の場合
152単位㈢ 利用定員が７人の場合
130単位㈣ 利用定員が８人の場合
114単位㈤ 利用定員が９人の場合
101単位㈥ 利用定員が10人の場合
91単位㈦ 利用定員が11人以上の場合
61単位
９ １のニの⑴を算定する指定児童発達支援事業所であって、常時見守りが必要な障害児への支援や障害児の保護者に対する支
援方法の指導を行う等支援の強化を図るために、児童発達支援
給付費の算定に必要となる従業者及び注８の加算の算定に必要- 11 -（新設）

となる理学療法士等、児童指導員等又はその他の従業者の員数に加え、理学療法士等、児童指導員等又はその他の従業者を１以上配置しているものとして都道府県知事に届け出た指定児童
発達支援事業所（イ又はロを算定する場合にあっては、注２の２の加算を算定している指定児童発達支援事業所において、児童指導員等又は保育士を２以上配置している場合に限る。）において、指定児童発達支援を行った場合に、利用定員に応じ、１日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、注３の⑵を算定している場合は、加算しない。
イ 理学療法士等を配置する場合⑴ 利用定員が10人以下の場合
209単位⑵ 利用定員が11人以上20人以下の場合
139単位⑶ 利用定員が21人以上の場合
84単位
ロ 児童指導員等を配置する場合⑴ 利用定員が10人以下の場合
155単位⑵ 利用定員が11人以上20人以下の場合
103単位⑶ 利用定員が21人以上の場合
62単位
ハ その他の従業者を配置する場合⑴ 利用定員が10人以下の場合
91単位⑵ 利用定員が11人以上20人以下の場合
61単位⑶ 利用定員が21人以上の場合
36単位
10 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定児童発達支援事業所において、指定
児童発達支援を行った場合に、看護職員加配加算として、１日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ 看護職員加配加算(Ⅰ)⑴ 児童発達支援センターにおいて障害児に対し指定児童発- 12 -（新設）

達支援を行った場合（⑵又は⑶に該当する場合を除く。）㈠ 利用定員が30人以下の場合
67単位㈡ 利用定員が31人以上40人以下の場合
57単位㈢ 利用定員が41人以上50人以下の場合
44単位㈣ 利用定員が51人以上60人以下の場合
36単位㈤ 利用定員が61人以上70人以下の場合
31単位㈥ 利用定員が71人以上80人以下の場合
27単位㈦ 利用定員が81人以上の場合
24単位⑵ 主として難聴児を通わせる児童発達支援センターにおいて難聴児に対し指定児童発達支援を行った場合㈠ 利用定員が20人以下の場合
100単位㈡ 利用定員が21人以上30人以下の場合
80単位㈢ 利用定員が31人以上40人以下の場合
57単位㈣ 利用定員が41人以上の場合
44単位⑶ 主として重症心身障害児を通わせる児童発達支援センタ
ーにおいて重症心身障害児に対し指定児童発達支援を行った場合㈠ 利用定員が20人以下の場合
100単位㈡ 利用定員が21人以上の場合
80単位⑷ 法第６条の２の２第２項に規定する厚生労働省令で定める施設において障害児に対し指定児童発達支援を行った場
合（⑸に該当する場合を除く。）㈠ 利用定員が10人以下の場合
200単位㈡ 利用定員が11人以上20人以下の場合
133単位㈢ 利用定員が21人以上の場合
80単位⑸ 主として重症心身障害児を通わせる法第６条の２の２第２項に規定する厚生労働省令で定める施設において重症心身障害児に対し指定児童発達支援を行った場合㈠ 利用定員が５人の場合
400単位㈡ 利用定員が６人の場合
333単位- 13 -

㈢ 利用定員が７人の場合
286単位㈣ 利用定員が８人の場合
250単位㈤ 利用定員が９人の場合
222単位㈥ 利用定員が10人の場合
200単位㈦ 利用定員が11人以上の場合
133単位
ロ 看護職員加配加算(Ⅱ)⑴ 児童発達支援センターにおいて障害児に対し指定児童発
達支援を行った場合（⑵又は⑶に該当する場合を除く。）㈠ 利用定員が30人以下の場合
134単位㈡ 利用定員が31人以上40人以下の場合
114単位㈢ 利用定員が41人以上50人以下の場合
88単位㈣ 利用定員が51人以上60人以下の場合
72単位㈤ 利用定員が61人以上70人以下の場合
62単位㈥ 利用定員が71人以上80人以下の場合
54単位㈦ 利用定員が81人以上の場合
48単位⑵ 主として難聴児を通わせる児童発達支援センターにおいて難聴児に対し指定児童発達支援を行った場合㈠ 利用定員が20人以下の場合
200単位㈡ 利用定員が21人以上30人以下の場合
160単位㈢ 利用定員が31人以上40人以下の場合
114単位㈣ 利用定員が41人以上の場合
88単位⑶ 主として重症心身障害児を通わせる児童発達支援センタ
ーにおいて重症心身障害児に対し指定児童発達支援を行った場合㈠ 利用定員が20人以下の場合
200単位㈡ 利用定員が21人以上の場合
160単位⑷ 法第６条の２の２第２項に規定する厚生労働省令で定める施設において障害児に対し指定児童発達支援を行った場
合（⑸に該当する場合を除く。）- 14 -

㈠ 利用定員が10人以下の場合
400単位㈡ 利用定員が11人以上20人以下の場合
266単位㈢ 利用定員が21人以上の場合
160単位⑸ 主として重症心身障害児を通わせる法第６条の２の２第２項に規定する厚生労働省令で定める施設において重症心身障害児に対し指定児童発達支援を行った場合㈠ 利用定員が５人の場合
800単位㈡ 利用定員が６人の場合
666単位㈢ 利用定員が７人の場合
572単位㈣ 利用定員が８人の場合
500単位㈤ 利用定員が９人の場合
444単位㈥ 利用定員が10人の場合
400単位㈦ 利用定員が11人以上の場合
266単位
ハ 看護職員加配加算(Ⅲ)⑴ 児童発達支援センターにおいて障害児に対し指定児童発
達支援を行った場合（⑵に該当する場合を除く。）㈠ 利用定員が30人以下の場合
201単位㈡ 利用定員が31人以上40人以下の場合
171単位㈢ 利用定員が41人以上50人以下の場合
132単位㈣ 利用定員が51人以上60人以下の場合
108単位㈤ 利用定員が61人以上70人以下の場合
93単位㈥ 利用定員が71人以上80人以下の場合
81単位㈦ 利用定員が81人以上の場合
72単位⑵ 主として難聴児を通わせる児童発達支援センターにおいて難聴児に対し指定児童発達支援を行った場合㈠ 利用定員が20人以下の場合
300単位㈡ 利用定員が21人以上30人以下の場合
240単位㈢ 利用定員が31人以上40人以下の場合
171単位㈣ 利用定員が41人以上の場合
132単位- 15 -

⑶ 主として障害児（重症心身障害児を除く。）を通わせる
法第６条の２の２第２項に規定する厚生労働省令で定める施設において障害児に対し指定児童発達支援を行った場合㈠ 利用定員が10人以下の場合
600単位㈡ 利用定員が11人以上20人以下の場合
399単位㈢ 利用定員が21人以上の場合
240単位
11 ヘの共生型児童発達支援給付費については、児童発達支援管理責任者（児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭和23年厚生省令第63号）第49条第１項に規定する児童発達支援管理責任者をいう。以下同じ。）、保育士又は児童指導員を１以上配置し、地域に貢献する活動を行っているものとして都道府県知事に届け出た共生型児童発達支援事業所において、共生型児童発達支援を行った場合に、１日につき次に掲げる単位数を所
定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合は、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ 児童発達支援管理責任者及び保育士又は児童指導員をそれぞれ１以上配置した場合
181単位
ロ 児童発達支援管理責任者を配置した場合
103単位
ハ 保育士又は児童指導員を配置した場合
78単位
２ 家庭連携加算
イ・ロ （略）
注 指定児童発達支援事業所等において、指定通所基準第５条若しくは第６条、第54条の２第１号、第54条の３第２号若しくは第54条の４第４号又は第54条の６の規定により指定児童発達支援事業所等に置くべき従業者（栄養士及び調理員を除く。以下この第１において「児童発達支援事業所等従業者」という。）が、児童発達支援計画に基づき、あらかじめ通所給付決定保護者（法第６条の２の２第９項の通所給付決定保護者をいう。以下同じ。）の同意を得て、障害児の居宅を訪問して障害児及びその家族等に対する相談援助等を行った場合に、１月につき２回を限度として、そ- 16 -（新設）

２

家庭連携加算イ・ロ （略）
注 指定児童発達支援事業所又は基準該当児童発達支援事業所（指定通所基準第54条の６から第54条の８までの規定による基準該当
児童発達支援事業所を除く。以下「指定児童発達支援事業所等」という。）において、指定通所基準第５条若しくは第６条又は第54条の２の規定により指定児童発達支援事業所等に置くべき従業者（栄養士及び調理員を除く。以下この第１において「児童発達支援事業所等従業者」という。）が、児童発達支援計画に基づき、あらかじめ通所給付決定保護者（法第６条の２の２第８項の通所給付決定保護者をいう。以下同じ。）の同意を得て、障害児のの内容の指定児童発達支援等を行うのに要する標準的な時間で所定単位数を加算する。

２の２・３ （略）４ 食事提供加算
イ・ロ （略）
注１ イについては、児童発達支援センターにおいて児童福祉法施行令（昭和23年政令第74号）第24条第２号、第３号ロ又は第４号に掲げる通所給付決定保護者（以下「中間所得者」という。
）の通所給付決定（法第21条の５の５第１項に規定する通所給付決定をいう。以下同じ。）に係る障害児に対し、指定児童発
達支援を行った場合に、別に厚生労働大臣が定める期日までの間、１日につき所定単位数を加算する。
２ ロについては、児童発達支援センターにおいて児童福祉法施行令第24条第５号に掲げる通所給付決定保護者（以下「低所得者等」という。）の通所給付決定に係る障害児に対し、指定児童発達支援を行った場合に、別に厚生労働大臣が定める期日までの間、１日につき所定単位数を加算する。
５ 利用者負担上限額管理加算
150単位
注 指定児童発達支援事業所又は共生型児童発達支援事業所が通所
給付決定保護者から依頼を受け、指定通所基準第24条（指定通所基準第54条の５において準用する場合を含む。）の規定により、通所利用者負担額合計額（指定通所基準第24条に規定する通所利
用者負担額合計額をいう。以下同じ。）の管理を行った場合に、１月につき所定単位数を加算する。
６ 福祉専門職員配置等加算
イ〜ハ （略）
注１ イについては、指定通所基準第５条若しくは第６条の規定に- 17 -

居宅を訪問して障害児及びその家族等に対する相談援助等を行った場合に、１月につき２回を限度として、その内容の指定児童発達支援又は基準該当児童発達支援（以下「指定児童発達支援等」という。）を行うのに要する標準的な時間で所定単位数を加算する。
２の２・３ （略）４ 食事提供加算
イ・ロ （略）
注１ イについては、児童発達支援センターにおいて児童福祉法施行令（昭和23年政令第74号）第24条第２号、第３号ロ又は第４号に掲げる通所給付決定保護者（以下「中間所得者」という。
）の通所給付決定（法第21条の５の５第１項に規定する通所給付決定をいう。以下同じ。）に係る障害児に対し、指定児童発
達支援を行った場合に、平成30年３月31日までの間、１日につき所定単位数を加算する。
２ ロについては、児童発達支援センターにおいて児童福祉法施行令第24条第５号に掲げる通所給付決定保護者（以下「低所得者等」という。）の通所給付決定に係る障害児に対し、指定児童発達支援を行った場合に、平成30年３月31日までの間、１日につき所定単位数を加算する。
５ 利用者負担上限額管理加算
150単位
注 指定児童発達支援事業所が通所給付決定保護者から依頼を受け、指定通所基準第24条の規定により、通所利用者負担額合計額（同条に規定する通所利用者負担額合計額をいう。以下同じ。）の管理を行った場合に、１月につき所定単位数を加算する。

６

福祉専門職員配置等加算
イ〜ハ （略）
注１ イについては、指定通所基準第５条又は第６条の規定によりより置くべき児童指導員若しくは障害福祉サービス経験者（指定通所基準第５条第１項第１号に規定する障害福祉サービス経験者をいう。以下この第１において同じ。）として常勤で配置されている従業者又は指定通所基準第54条の２第１号、第54条の３第２号若しくは第54条の４第４号の規定により置くべき従業者（以下この第１において「共生型児童発達支援事業所従業者」という。）のうち、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師であるものの割合が100分の35以上である
ものとして都道府県知事に届け出た指定児童発達支援事業所又は共生型児童発達支援事業所において、指定児童発達支援又は共生型児童発達支援を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。
２ ロについては、指定通所基準第５条若しくは第６条の規定により置くべき児童指導員若しくは障害福祉サービス経験者として常勤で配置されている従業者又は共生型児童発達支援事業所
従業者のうち、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師であるものの割合が100分の25以上であるものとして都道府県知事に届け出た指定児童発達支援事業所又は共生型
児童発達支援事業所において、指定児童発達支援又は共生型児童発達支援を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、イの福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)
を算定している場合は、算定しない。
３ ハについては、次の⑴又は⑵のいずれかに該当するものとして都道府県知事に届け出た指定児童発達支援事業所又は共生型
児童発達支援事業所において、指定児童発達支援又は共生型児童発達支援を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、イの福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)
又はロの福祉専門職員配置等加算(Ⅱ)を算定している場合は、算定しない。

- 18 -

置くべき児童指導員又は指導員として常勤で配置されている従業者のうち、社会福祉士、介護福祉士又は精神保健福祉士であるものの割合が100分の35以上であるものとして都道府県知事に届け出た指定児童発達支援事業所において、指定児童発達支援を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。

２ロについては、指定通所基準第５条又は第６条の規定により置くべき児童指導員又は指導員として常勤で配置されている従業者のうち、社会福祉士、介護福祉士又は精神保健福祉士であるものの割合が100分の25以上であるものとして都道府県知事に届け出た指定児童発達支援事業所において、指定児童発達支援を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、イの福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)を算定している場合は、算定しない。

３ ハについては、次の⑴又は⑵のいずれかに該当するものとして都道府県知事に届け出た指定児童発達支援事業所において、指定児童発達支援を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、イの福祉専門職員配置等
加算(Ⅰ)又はロの福祉専門職員配置等加算(Ⅱ)を算定している場合
は、算定しない。

⑴ 指定通所基準第５条若しくは第６条の規定により置くべき
児童指導員、保育士若しくは障害福祉サービス経験者（⑵において「児童指導員等」という。）として配置されている従業者又は共生型児童発達支援事業所従業者のうち、常勤で配置されているものの割合が100分の75以上であること。
⑵ 児童指導員等として常勤で配置されている従業者又は共生型児童発達支援事業所従業者のうち、３年以上従事しているものの割合が100分の30以上であること。
７ （略）８ 欠席時対応加算
94単位
注 指定児童発達支援事業所等において指定児童発達支援等を利用する障害児が、あらかじめ当該指定児童発達支援事業所等の利用を予定した日に、急病等によりその利用を中止した場合において、児童発達支援事業所等従業者が、障害児又はその家族等との連絡調整その他の相談援助を行うとともに、当該障害児の状況、相談援助の内容等を記録した場合に、１月につき４回を限度として、所定単位数を算定する。ただし、１のハ又はホを算定している
指定児童発達支援事業所において１月につき当該指定児童発達支援等を利用した障害児の数を利用定員に当該月の営業日数を乗じた数で除して得た率が100分の80に満たない場合は、１月につき８回を限度として、所定単位数を算定する。
９ 特別支援加算
54単位
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定児童発達支援事業所又は共生型児童発達支援事業所において、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する
指定児童発達支援又は共生型児童発達支援を行った場合に、当該指定児童発達支援又は当該共生型児童発達支援を受けた障害児１人に対し、１日につき所定単位数を加算する。ただし、１の注８のイの⑴、ロの⑴、ハの⑴、ニの⑴若しくはホの⑴若しくは注９のイを算定している場合又は１の注11のイ若しくはロを算定して- 19 -⑴ 指定通所基準第５条又は第６条の規定により置くべき児童指導員若しくは指導員又は保育士（⑵において「児童指導員
等」という。）として配置されている従業者のうち、常勤で配置されているものの割合が100分の75以上であること。
⑵ 児童指導員等として常勤で配置されている従業者のうち、３年以上従事しているものの割合が100分の30以上であること。
７ （略）８ 欠席時対応加算
94単位
注 指定児童発達支援事業所等において指定児童発達支援等を利用する障害児が、あらかじめ当該指定児童発達支援事業所等の利用を予定した日に、急病等によりその利用を中止した場合において、児童発達支援事業所等従業者が、障害児又はその家族等との連絡調整その他の相談援助を行うとともに、当該障害児の状況、相談援助の内容等を記録した場合に、１月につき４回を限度として、所定単位数を算定する。

９

特別支援加算25単位
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定児童発達支援事業所において、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定児童発達支援を行った場合に、当該指定児童発達支援を受けた障害児１人に対し、１日につき所定単位数を加算する。

いない場合は、加算しない。
９の２ 強度行動障害児支援加算
155単位
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する強度の行動障害を有する児童に対し、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定
児童発達支援又は共生型児童発達支援を行うものとして都道府県知事に届け出た指定児童発達支援事業所又は共生型児童発達支援
事業所において、当該指定児童発達支援又は当該共生型児童発達支援を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。ただし、１のハ又はホを算定している場合は、加算しない。
10 医療連携体制加算
イ〜ニ （略）
ホ 医療連携体制加算(Ⅴ)
1,000単位ヘ 医療連携体制加算(Ⅵ)
500単位
注１ イについては、医療機関等との連携により、看護職員（保健師、助産師、看護師又は准看護師をいう。以下同じ。）を指定
児童発達支援事業所等に訪問させ、当該看護職員が障害児に対して看護を行った場合に、当該看護を受けた障害児に対し、１日につき所定単位数を加算する。ただし、１のハ、ホ又は注10の看護職員加配加算を算定している場合は、算定しない。
２ ロについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定
児童発達支援事業所等に訪問させ、当該看護職員が２以上の障害児に対して看護を行った場合に、当該看護を受けた障害児に対し、１回の訪問につき８名を限度として、１日につき所定単位数を加算する。ただし、１のハ、ホ又は注10の看護職員加配
加算を算定している場合は、算定しない。
３ ハについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定
児童発達支援事業所等に訪問させ、当該看護職員が認定特定行為業務従事者（社会福祉士及び介護福祉士法（昭和62年法律第30号）附則第３条第１項に規定する認定特定行為業務従事者を- 20 -（新設）

10

医療連携体制加算
イ〜ニ （略）（新設）（新設）
注１ イについては、医療機関等との連携により、看護職員（保健師、助産師、看護師又は准看護師をいう。以下同じ。）を指定
児童発達支援事業所等に訪問させ、当該看護職員が障害児に対して看護を行った場合に、当該看護を受けた障害児に対し、１日につき所定単位数を加算する。ただし、１のハ又はホを算定している場合は、算定しない。
２ ロについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定
児童発達支援事業所等に訪問させ、当該看護職員が２以上の障害児に対して看護を行った場合に、当該看護を受けた障害児に対し、１回の訪問につき８名を限度として、１日につき所定単位数を加算する。ただし、１のハ又はホを算定している場合は、算定しない。
３ ハについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定
児童発達支援事業所等に訪問させ、当該看護職員が認定特定行為業務従事者（社会福祉士及び介護福祉士法（昭和62年法律第30号）附則第３条第１項に規定する認定特定行為業務従事者を

かくたん

かくたん

いう。以下同じ。）に喀痰吸引等に係る指導を行った場合に、当該看護職員１人に対し、１日につき所定単位数を加算する。
ただし、この場合において、１のハ、ホ又は注10の看護職員加
配加算を算定している場合は、算定しない。
かくたん
４ ニについては、喀痰吸引等（社会福祉士及び介護福祉士法第かくたん２条第２項に規定する喀痰吸引等をいう。以下同じ。）が必要な者に対して、認定特定行為業務従事者が、医療機関等との連かくたん携により、喀痰吸引等を行った場合に、障害児１人に対し、１日につき所定単位数を加算する。ただし、イ、ロ、ホ若しくは
ヘ又は１のハ、ホ若しくは注10の看護職員加配加算を算定している場合は、算定しない。
５ ホについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定
児童発達支援事業所等に訪問させ、当該看護職員が障害児に対して、１日当たりの訪問時間が４時間を超えて看護を行った場
合に、当該看護を受けた障害児に対し、１日につき所定単位数を加算する。ただし、イ若しくはロ又は１のハ、ホ若しくは注
10の看護職員加配加算を算定している場合は、算定しない。
６ ヘについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定
児童発達支援事業所等に訪問させ、当該看護職員が２以上の障害児に対して、１日当たりの訪問時間が４時間を超えて看護を行った場合に、当該看護を受けた障害児に対し、１回の訪問につき８名を限度として、１日につき所定単位数を加算する。ただし、イ若しくはロ又は１のハ、ホ若しくは注10の看護職員加
配加算を算定している場合は、算定しない。
11 送迎加算イ 障害児（重症心身障害児を除く。）に対して行う場合 54単位
ロ 重症心身障害児に対して行う場合
37単位
注１ （略）
１の２ イ及び１の注10を算定している指定児童発達支援事業所
かくにおいて、当該指定児童発達支援事業所の看護職員を伴い、喀

- 21 -

いう。以下同じ。）に喀痰吸引等に係る指導を行った場合に、当該看護職員１人に対し、１日につき所定単位数を加算する。
ただし、この場合において、１のハ又はホを算定している場合
は、算定しない。
かくたん
４ ニについては、喀痰吸引等（社会福祉士及び介護福祉士法第かくたん２条第２項に規定する喀痰吸引等をいう。以下同じ。）が必要な者に対して、認定特定行為業務従事者が、医療機関等との連かくたん携により、喀痰吸引等を行った場合に、障害児１人に対し、１日につき所定単位数を加算する。ただし、イ若しくはロ又は１のハ若しくはホを算定している場合は、算定しない。
（新設）

（新設）

11

送迎加算
イ 障害児（重症心身障害児を除く。）に対して行う場合
ロ 重症心身障害児に対して行う場合
注１ （略）
（新設）

54単位
37単位

たん

痰吸引等が必要な障害児に対して、その居宅等と指定児童発達支援事業所との間の送迎を行った場合に、片道につき37単位を所定単位数に加算する。
２ （略）３ イ及びロについては、指定児童発達支援事業所等において行
われる指定児童発達支援等の提供に当たって、指定児童発達支
援事業所等の所在する建物と同一の敷地内又は隣接する敷地内の建物との間で障害児の送迎を行った場合には、所定単位数の100分の70に相当する単位数を算定する。
12 （略）
12の２ 関係機関連携加算
イ 関係機関連携加算(Ⅰ)
200単位
ロ 関係機関連携加算(Ⅱ)
200単位
注１ イについては、障害児が通う保育所その他関係機関との連携を図るため、あらかじめ通所給付決定保護者の同意を得て、当該障害児に係る児童発達支援計画に関する会議を開催し、保育所その他関係機関との連絡調整及び相談援助を行った場合に、１月に１回を限度として、所定単位数を加算する。ただし、共生型児童発達支援事業所については、１の注11のイ又はロを算定していない場合には、算定しない。
２ （略）12の３ 保育・教育等移行支援加算
500単位
注 障害児の有する能力、その置かれている環境及び日常生活全般の状況等の評価を通じて通所給付決定保護者及び障害児の希望する生活並びに課題等の把握を行った上で、地域において保育、教育等を受けられるよう支援を行ったことにより、指定児童発達支
援事業所又は共生型児童発達支援事業所を退所して保育所等に通うことになった障害児に対して、退所後30日以内に居宅等を訪問して相談援助を行った場合に、１回を限度として所定単位数を加- 22 -

２ （略）（新設）

12 （略）
12の２ 関係機関連携加算
イ 関係機関連携加算(Ⅰ)
200単位
ロ 関係機関連携加算(Ⅱ)
200単位
注１ イについては、障害児が通う保育所その他関係機関との連携を図るため、あらかじめ通所給付決定保護者の同意を得て、当該障害児に係る児童発達支援計画に関する会議を開催し、保育所その他関係機関との連絡調整及び相談援助を行った場合に、１回を限度として、所定単位数を加算する。

２ （略）
（新設）

算する。ただし、当該障害児が、退所後に他の社会福祉施設等に入所等をする場合は、加算しない。
13 福祉・介護職員処遇改善加算
13 福祉・介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定児童発達支援事業所若しくは共生型児童発達支援事業所又た指定児童発達支援事業所又は市町村長に届け出た基準該当児童
は市町村長に届け出た基準該当児童発達支援事業所（国、独立行
発達支援事業所（国、独立行政法人国立病院機構又は国立研究開
政法人国立病院機構又は国立研究開発法人国立精神・神経医療研
発法人国立精神・神経医療研究センターが行う場合を除く。14に究センターが行う場合を除く。14において同じ。）が、障害児において同じ。）が、障害児に対し、指定児童発達支援等を行った
対し、指定児童発達支援等を行った場合には、当該基準に掲げる場合には、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる単位数を所区分に従い、平成33年３月31日までの間（ニ及びホについては、
定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定
別に厚生労働大臣が定める日までの間）、次に掲げる単位数を所している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない
定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定。
している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ〜ホ （略）イ〜ホ （略）
14 （略）
14 （略）
第２ 医療型児童発達支援
第２ 医療型児童発達支援
１ 医療型児童発達支援給付費（１日につき）１ 医療型児童発達支援給付費（１日につき）
イ 指定医療型児童発達支援事業所において肢体不自由（法第６条
イ 肢体不自由（法第６条の２の２第３項に規定する肢体不自由をの２の２第３項に規定する肢体不自由をいう。）のある児童（以いう。）のある児童（以下「肢体不自由児」という。）に対し指下「肢体不自由児」という。）に対し指定医療型児童発達支援を
定医療型児童発達支援を行う場合
行う場合
386単位
333単位
ロ 指定医療型児童発達支援事業所において重症心身障害児に対し
ロ 重症心身障害児に対し指定医療型児童発達支援を行う場合
指定医療型児童発達支援を行う場合
498単位
445単位
ハ 指定発達支援医療機関において肢体不自由児に対し指定医療型（新設）
児童発達支援を行う場合
335単位
ニ 指定発達支援医療機関において重症心身障害児に対し指定医療（新設）型児童発達支援を行う場合
447単位
注１ （略）
注１ （略）- 23 -

２

（略）

２

⑴ （略）
⑵ 指定医療型児童発達支援の提供に当たって、指定通所基準
第64条において準用する指定通所基準第27条の規定に従い、医療型児童発達支援計画（同条に規定する医療型児童発達支
援計画をいう。以下同じ。）が作成されていない場合 次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に掲げる割合㈠ 医療型児童発達支援計画が作成されていない期間が３月未満の場合 100分の70㈡ 医療型児童発達支援計画が作成されていない期間が３月以上の場合 100分の50
３ （略）４ やむを得ず指定通所基準第44条第１項に規定する身体拘束等を行ったにもかかわらず、その態様及び時間、その際の障害児の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由その他必要な事項を記録していない場合は、１日につき５単位を所定単位数から減算する。
２〜３ （略）４ 食事提供加算
イ・ロ （略）
注１ イについては、中間所得者の通所給付決定に係る障害児に対し、指定医療型児童発達支援事業所において、指定医療型児童発達支援を行った場合に、別に厚生労働大臣が定める期日までの間、１日につき所定単位数を加算する。
２ ロについては、低所得者等の通所給付決定に係る障害児に対し、指定医療型児童発達支援事業所において、指定医療型児童発達支援を行った場合に、別に厚生労働大臣が定める期日まで- 24 -

医療型児童発達支援給付費の算定に当たって、指定医療型児童発達支援事業所において、次の⑴又は⑵のいずれかに該当する場合に、それぞれに掲げる割合を所定単位数に乗じて得た数を算定する。
⑴ （略）⑵ 指定医療型児童発達支援の提供に当たって、指定通所基準
第64条において準用する指定通所基準第27条の規定に従い、医療型児童発達支援計画（同条に規定する医療型児童発達支
援計画をいう。以下同じ。）が作成されていない場合 100
分の95
（新設）
（新設）

３
４

（略）
児童発達支援管理責任者を専任で配置しているものとして都道府県知事に届け出た指定医療型児童発達支援事業所において、指定医療型児童発達支援を行った場合に、１日につき51単位
を所定単位数に加算する。

２〜３ （略）４ 食事提供加算
イ・ロ （略）
注１ イについては、中間所得者の通所給付決定に係る障害児に対し、指定医療型児童発達支援事業所において、指定医療型児童発達支援を行った場合に、平成30年３月31日までの間、１日につき所定単位数を加算する。
２ ロについては、低所得者等の通所給付決定に係る障害児に対し、指定医療型児童発達支援事業所において、指定医療型児童発達支援を行った場合に、平成30年３月31日までの間、１日にの間、１日につき所定単位数を加算する。
５ （略）６ 福祉専門職員配置等加算
イ〜ハ（略）
注１ イについては、指定通所基準第56条の規定により置くべき児童指導員として常勤で配置されている従業者又は指定発達支援
医療機関の職員（直接支援業務に従事する者のうち、看護職員
及び保育士（特区法第12条の５第５項に規定する事業実施区域
内にある指定発達支援医療機関にあっては、保育士又は当該事
業実施区域に係る国家戦略特別区域限定保育士）であるものを除く。注２において同じ。）のうち、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師であるものの割合が100分の3
5以上であるものとして都道府県知事に届け出た指定医療型児童発達支援事業所又は指定発達支援医療機関において、指定医療型児童発達支援を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。
２ ロについては、指定通所基準第56条の規定により置くべき児童指導員として常勤で配置されている従業者又は指定発達支援
医療機関の職員のうち、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師であるものの割合が100分の25以上である
ものとして都道府県知事に届け出た指定医療型児童発達支援事
業所又は指定発達支援医療機関において、指定医療型児童発達支援を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、イの福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)を算定している場合は、算定しない。
３ （略）
７ 欠席時対応加算
94単位
注 指定医療型児童発達支援事業所又は指定発達支援医療機関において指定医療型児童発達支援を利用する障害児が、あらかじめ当- 25 -

つき所定単位数を加算する。
５ （略）６ 福祉専門職員配置等加算
イ〜ハ（略）
注１ イについては、指定通所基準第56条の規定により置くべき児童指導員として常勤で配置されている従業者又は指定発達支援
医療機関の職員（直接支援業務に従事する者のうち、看護職員
及び保育士（特区法第12条の５第５項に規定する事業実施区域
内にある指定発達支援医療機関にあっては、保育士又は当該事
業実施区域に係る国家戦略特別区域限定保育士）であるものを除く。注２において同じ。）のうち、社会福祉士、介護福祉士
又は精神保健福祉士であるものの割合が100分の35以上である
ものとして都道府県知事に届け出た指定医療型児童発達支援事
業所又は指定発達支援医療機関において、指定医療型児童発達支援を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。
２ロについては、指定通所基準第56条の規定により置くべき児童指導員として常勤で配置されている従業者又は指定発達支援
医療機関の職員のうち、社会福祉士、介護福祉士又は精神保健福祉士であるものの割合が100分の25以上であるものとして都道府県知事に届け出た指定医療型児童発達支援事業所又は指定
発達支援医療機関において、指定医療型児童発達支援を行った
場合に、１日につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、イの福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)を算定している場合
は、算定しない。
３ （略）７ 欠席時対応加算
94単位
注 指定医療型児童発達支援事業所又は指定発達支援医療機関において指定医療型児童発達支援を利用する障害児が、あらかじめ当該指定医療型児童発達支援事業所又は指定発達支援医療機関の利用を予定した日に、急病等によりその利用を中止した場合において、医療型児童発達支援事業所等従業者が、障害児又はその家族等との連絡調整その他の相談援助を行うとともに、当該障害児の状況、相談援助の内容等を記録した場合に、１月につき４回を限度として、所定単位数を算定する。ただし、１のロ又はニを算定している指定医療型児童発達支援事業所又は指定発達支援医療機
関において１月につき当該指定医療型児童発達支援を利用した障害児の数を利用定員に当該月の営業日数を乗じた数で除して得た率が100分の80に満たない場合は、１月につき８回を限度として、所定単位数を算定する。
８ 特別支援加算54単位
注 （略）８の２ （略）８の３ 保育職員加配加算
50単位
注１ 保育機能の充実を図るため、医療型児童発達支援給付費の算定に必要となる従業者の員数に加え、児童指導員又は保育士を１以上配置しているものとして都道府県知事に届け出た指定医
療型児童発達支援事業所において、指定医療型児童発達支援を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。
注２ 医療型児童発達支援給付費の算定に必要となる従業者の員数に加え、児童指導員又は保育士を２以上配置しているものとして都道府県知事に届け出た定員21人以上の指定医療型児童発達支援事業所において、指定医療型児童発達支援を行った場合に、22単位を加算する。
９ （略）９の２ 関係機関連携加算
イ・ロ （略）
注１ イについては、障害児が通う保育所その他関係機関との連携を図るため、あらかじめ通所給付決定保護者の同意を得て、当- 26 -

該指定医療型児童発達支援事業所又は指定発達支援医療機関の利用を予定した日に、急病等によりその利用を中止した場合において、医療型児童発達支援事業所等従業者が、障害児又はその家族等との連絡調整その他の相談援助を行うとともに、当該障害児の状況、相談援助の内容等を記録した場合に、１月につき４回を限度として、所定単位数を算定する。

８

特別支援加算25単位
注 （略）８の２ （略）８の３ 保育職員加配加算
50単位
注 保育機能の充実を図るため、医療型児童発達支援給付費の算定に必要となる従業者の員数に加え、児童指導員又は保育士を１以上配置しているものとして都道府県知事に届け出た定員21人以上の指定医療型児童発達支援事業所において、指定医療型児童発達支援を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。
（新設）

９ （略）
９の２ 関係機関連携加算
イ・ロ （略）
注１ イについては、障害児が通う保育所その他関係機関との連携を図るため、あらかじめ通所給付決定保護者の同意を得て、当該障害児に係る医療型児童発達支援計画に関する会議を開催し該障害児に係る医療型児童発達支援計画に関する会議を開催し、保育所その他関係機関との連絡調整及び相談援助を行った場、保育所その他関係機関との連絡調整及び相談援助を行った場
合に、１月に１回を限度として、所定単位数を加算する。
合に、１回を限度として、所定単位数を加算する。
２ （略）
２ （略）
９の３ 保育・教育等移行支援加算
500単位
（新設）
注 障害児の有する能力、その置かれている環境及び日常生活全般の状況等の評価を通じて通所給付決定保護者及び障害児の希望する生活並びに課題等の把握を行った上で、地域において保育、教育等を受けられるよう支援を行ったことにより、指定医療型児童
発達支援事業所を退所して保育所等に通うことになった障害児に対して、退所後30日以内に居宅等を訪問して相談援助を行った場
合に、１回を限度として所定単位数を加算する。ただし、当該障害児が、退所後に他の社会福祉施設等に入所等をする場合は、加算しない。
10 福祉・介護職員処遇改善加算
10 福祉・介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定医療型児童発達支援事業所(国、独立行政法人国立病院機た指定医療型児童発達支援事業所(国、独立行政法人国立病院機
構又は国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センターが行う
構又は国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センターが行う場合を除く。11において同じ。)が、障害児に対し、指定医療型場合を除く。11において同じ。)が、障害児に対し、指定医療型
児童発達支援を行った場合には、当該基準に掲げる区分に従い、児童発達支援を行った場合には、当該基準に掲げる区分に従い、
平成33年３月31日までの間（ニ及びホについては、別に厚生労働
次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げる大臣が定める日までの間）、次に掲げる単位数を所定単位数に加いずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合
他の加算は算定しない。
にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ〜ホ （略）イ〜ホ （略）
11 （略）
11 （略）
第３ 放課後等デイサービス
第３ 放課後等デイサービス
１ 放課後等デイサービス給付費（１日につき）
１ 放課後等デイサービス給付費（１日につき）イ 障害児（重症心身障害児を除く。）に対し授業の終了後に指定
イ 障害児に対し指定放課後等デイサービス又は基準該当放課後等- 27 -

放課後等デイサービスを行う場合（ハ、ニ又はホに該当する場合を除く。）⑴ 区分１の１㈠ 利用定員が10人以下の場合
656単位㈡ 利用定員が11人以上20人以下の場合
440単位㈢ 利用定員が21人以上の場合
331単位⑵ 区分１の２㈠ 利用定員が10人以下の場合
645単位㈡ 利用定員が11人以上20人以下の場合
431単位㈢ 利用定員が21人以上の場合
324単位⑶ 区分２の１㈠ 利用定員が10人以下の場合
609単位㈡ 利用定員が11人以上20人以下の場合
405単位㈢ 利用定員が21人以上の場合
304単位⑷ 区分２の２㈠ 利用定員が10人以下の場合
596単位㈡ 利用定員が11人以上20人以下の場合
396単位㈢ 利用定員が21人以上の場合
297単位
ロ 障害児（重症心身障害児を除く。）に対し休業日に指定放課後
等デイサービスを行う場合（ハ、ニ又はホに該当する場合を除く。）⑴ 区分１㈠ 利用定員が10人以下の場合
787単位㈡ 利用定員が11人以上20人以下の場合
529単位㈢ 利用定員が21人以上の場合
410単位
⑵ 区分２
㈠ 利用定員が10人以下の場合
726単位㈡ 利用定員が11人以上20人以下の場合
483単位㈢ 利用定員が21人以上の場合
374単位
ハ 重症心身障害児に対し指定放課後等デイサービスを行う場合- 28 -

デイサービスを行う場合（ロに該当する場合を除く。）⑴ 授業の終了後に行う場合㈠ 利用定員が10人以下の場合㈡ 利用定員が11人以上20人以下の場合㈢ 利用定員が21人以上の場合⑵ 休業日に行う場合㈠ 利用定員が10人以下の場合㈡ 利用定員が11人以上20人以下の場合㈢ 利用定員が21人以上の場合
（新設）

473単位
355単位
276単位
611単位
447単位
359単位

（新設）

（新設）

ロ

重症心身障害児に対し指定放課後等デイサービスを行う場合

⑴ 授業の終了後に行う場合㈠ 利用定員が５人の場合
1,744単位㈡ 利用定員が６人の場合
1,458単位㈢ 利用定員が７人の場合
1,255単位㈣ 利用定員が８人の場合
1,101単位㈤ 利用定員が９人の場合
982単位㈥ 利用定員が10人の場合
887単位㈦ 利用定員が11人以上の場合
681単位⑵ 休業日に行う場合㈠ 利用定員が５人の場合
2,024単位㈡ 利用定員が６人の場合
1,694単位㈢ 利用定員が７人の場合
1,457単位㈣ 利用定員が８人の場合
1,280単位㈤ 利用定員が９人の場合
1,142単位㈥ 利用定員が10人の場合
1,032単位㈦ 利用定員が11人以上の場合
804単位
ニ 共生型放課後等デイサービス給付費⑴ 授業の終了後に行う場合
427単位⑵ 休業日に行う場合
551単位
ホ 基準該当放課後等デイサービス給付費⑴ 基準該当放課後等デイサービス給付費(Ⅰ)
㈠ 授業の終了後に行う場合
530単位㈡ 休業日に行う場合
654単位⑵ 基準該当放課後等デイサービス給付費(Ⅱ)
㈠ 授業の終了後に行う場合
427単位㈡ 休業日に行う場合
551単位
注１ イ及びハの⑴については、学校（学校教育法（昭和22年法律第26号）第１条に規定する学校（幼稚園及び大学を除く。）をいう。以下同じ。）に就学している障害児（以下「就学児」と- 29 -⑴ 授業の終了後に行う場合㈠ 利用定員が５人の場合㈡ 利用定員が６人の場合㈢ 利用定員が７人の場合㈣ 利用定員が８人の場合㈤ 利用定員が９人の場合㈥ 利用定員が10人の場合㈦ 利用定員が11人以上の場合⑵ 休業日に行う場合㈠ 利用定員が５人の場合㈡ 利用定員が６人の場合㈢ 利用定員が７人の場合㈣ 利用定員が８人の場合㈤ 利用定員が９人の場合㈥ 利用定員が10人の場合㈦ 利用定員が11人以上の場合（新設）

1,329単位
1,112単位
958単位
842単位
751単位
679単位
577単位
1,608単位
1,347単位
1,160単位
1,020単位
911単位
824単位
699単位

（新設）

注１ イの⑴又はロの⑴については、学校（学校教育法（昭和22年
法律第26号）第１条に規定する学校（幼稚園及び大学を除く。
）をいう。以下同じ。）に就学している障害児（以下「就学児いう。）に対し、授業終了後に、指定放課後等デイサービスの単位（指定通所基準第66条第４項に規定する指定放課後等デイサービスの単位をいう。以下同じ。）（イについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出たものに限る。）において指定放課後等デイサービ
ス（指定通所基準第65条に規定する指定放課後等デイサービス
をいう。以下同じ。）を行った場合に、１日につき所定単位数を算定する。

１の２ ニの⑴については、就学児に対し、授業終了後に、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た共生型放課後等デイサービス（指定通所基準第71条の２に規定する共生型放課後等デイサービスをいう。以下同じ。）を行う事業所（以下「共生型放課後等デイサービス事
業所」という。）において、共生型放課後等デイサービスを行った場合に、１日につき所定単位数を算定する。
１の３ ホの⑴㈠及び⑵㈠については、就学児に対し、授業終了後に、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして市町村長に届け出た基準該当放課後等デイサービス事業所（
指定通所基準第71条の３に規定する基準該当放課後等デイサー
ビス事業所をいう。以下同じ。）において、基準該当放課後等
デイサービス（同条に規定する基準該当放課後等デイサービス
をいう。以下同じ。）を行った場合に、１日につき所定単位数を算定する。
２ ロ及びハの⑵については、就学児に対し、休業日に、指定放課後等デイサービスの単位（ロについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出- 30 -」という。）に対し、授業終了後に、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定
放課後等デイサービスの単位（指定通所基準第66条第３項に規定する指定放課後等デイサービスの単位をいう。以下同じ。）
において指定放課後等デイサービス（指定通所基準第65条に規定する指定放課後等デイサービスをいう。以下同じ。）を行った場合又は別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するもの
として市町村長に届け出た放課後等デイサービスに係る基準該
当通所支援（以下「基準該当放課後等デイサービス」という。
）を行う事業所（以下「基準該当放課後等デイサービス事業所」という。）において、基準該当放課後等デイサービスを行った場合に、１日につき所定単位数を算定する。
（新設）

（新設）

２ イの⑵又はロの⑵については、就学児又は別に厚生労働大臣
が定める児童（以下「就学児等」という。）に対し、休業日に、指定放課後等デイサービスの単位又は基準該当放課後等デイたものに限る。）において、指定放課後等デイサービスを行った場合に、１日につき所定単位数を算定する。

２の２ ニの⑵については、就学児に対し、休業日に、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た共生型放課後等デイサービス事業所において、共生型放課後等デイサービスを行った場合に、１日につき所定単位数を算定する。
２の３ ホの⑴㈡及び⑵㈡については、就学児に対し、休業日に、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして市町村長に届け出た基準該当放課後等デイサービス事業所において、基準該当放課後等デイサービスを行った場合に、１日につき所定単位数を算定する。
３ イについては、授業終了後に、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定放課
後等デイサービスの単位において、指定放課後等デイサービスを行った場合、利用定員に応じ、１日につき次に掲げる単位数
を所定単位数に加算する。
イ〜ハ （略）
４ ロについては、休業日に、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定放課後等
デイサービスの単位において、指定放課後等デイサービスを行
った場合、利用定員に応じ、１日につき次に掲げる単位数を所
定単位数に加算する。
イ〜ハ （略）
５ 放課後等デイサービス給付費の算定に当たって、次のいずれかに該当する場合に、それぞれに掲げる割合を所定単位数に乗じて得た数を算定する。ただし、⑶については、平成31年３月31日までの間は、算定しない。

- 31 -

サービス事業所において、指定放課後等デイサービス又は基準該当放課後等デイサービス（以下「指定放課後等デイサービス
等」という。）を行った場合に、１日につき所定単位数を算定
する。
（新設）

（新設）

３ イの⑴については、授業終了後に、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定
放課後等デイサービスの単位において、指定放課後等デイサー
ビスを行った場合、利用定員に応じ、１日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。
イ〜ハ （略）
４ イの⑵については、休業日に、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定放課
後等デイサービスの単位において、指定放課後等デイサービスを行った場合、利用定員に応じ、１日につき次に掲げる単位数
を所定単位数に加算する。
イ〜ハ （略）
５ 放課後等デイサービス給付費の算定に当たって、次のいずれかに該当する場合に、それぞれに掲げる割合を所定単位数に乗じて得た数を算定する。

⑴ （略）⑵ 指定放課後等デイサービスの提供に当たって、指定通所基
準第71条又は第71条の６において準用する指定通所基準第27条の規定に従い、放課後等デイサービス計画（同条に規定する放課後等デイサービス計画をいう。以下同じ。）が作成されていない場合 次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に掲げる割合㈠ 放課後等デイサービス計画が作成されていない期間が３月未満の場合 100分の70㈡ 放課後等デイサービス計画が作成されていない期間が３月以上の場合 100分の50⑶ 指定放課後等デイサービス、共生型放課後等デイサービス
又は基準該当放課後等デイサービス（以下「指定放課後等デイサービス等」という。）の提供に当たって、指定通所基準
第71条、第71条の２又は第71条の６において準用する指定通所基準第26条第５項に規定する基準に適合しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出ていない場合 100分の85
６ ロ、ハの⑵、ニの⑵又はホの⑴㈡若しくは⑵㈡に係る放課後等デイサービス給付費の算定に当たって、営業時間（指定放課
後等デイサービス事業所、共生型放課後等デイサービス事業所
又は基準該当放課後等デイサービス事業所（指定通所基準第71条の６において準用する指定通所基準第54条の10から第54条の12までの規定による基準該当放課後等デイサービス事業所（以下「みなし基準該当放課後等デイサービス事業所という。）を除く。以下「指定放課後等デイサービス事業所等」という。）の場合には指定通所基準第71条、第71条の２又は第71条の６において準用する指定通所基準第37条に規定する運営規程に定める営業時間を、みなし基準該当放課後等デイサービス事業所の場合にはこれに準ずるものをいう。）が、別に厚生労働大臣が- 32 -⑴ （略）⑵ 指定放課後等デイサービスの提供に当たって、指定通所基
準第71条において準用する指定通所基準第27条の規定に従い、放課後等デイサービス計画（同条に規定する放課後等デイサービス計画をいう。以下同じ。）が作成されていない場合
100分の95
（新設）
（新設）
（新設）

６ イの⑵又はロの⑵に係る放課後等デイサービス給付費の算定に当たって、指定通所基準第71条において準用する指定通所基準第37条に規定する運営規程に定める営業時間が、別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合には、所定単位数に別に厚生労働大臣が定める割合を乗じて得た数を算定する。

定める基準に該当する場合には、所定単位数に別に厚生労働大臣が定める割合を乗じて得た数を算定する。
７ 指定放課後等デイサービス又は共生型放課後等デイサービスの提供に当たって、指定通所基準第71条又は第71条の２において準用する指定通所基準第44条第２項に規定する基準を満たしていない場合は、１日につき５単位を所定単位数から減算する。

８

常時見守りが必要な就学児への支援や就学児の保護者に対する支援方法の指導を行う等支援の強化を図るために、放課後等
デイサービス給付費の算定に必要となる従業者の員数に加え、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、保育士（特区法第12条の５第５項に規定する事業実施区域内にある指定放課後等デイ- 33 -

７

児童発達支援管理責任者を専任で配置しているものとして都道府県知事に届け出た指定放課後等デイサービス事業所（指定
通所基準第66条第1項に規定する指定放課後等デイサービス事業所をいう。以下同じ。）において指定放課後等デイサービスを行った場合又は別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして市町村長に届け出た基準該当放課後等デイサービ
ス事業所において基準該当放課後等デイサービスを行った場合に、１日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。
イ 主として障害児（重症心身障害児を除く。）に対し指定放課後等デイサービス又は基準該当放課後等デイサービスを行った場合（ロに該当する場合を除く。）⑴ 利用定員が10人以下の場合
205単位⑵ 利用定員が11人以上20人以下の場合
102単位⑶ 利用定員が21人以上の場合
68単位
ロ 主として重症心身障害児に対し指定放課後等デイサービスを行った場合⑴ 利用定員が５人の場合
410単位⑵ 利用定員が６人の場合
342単位⑶ 利用定員が７人の場合
293単位⑷ 利用定員が８人の場合
256単位⑸ 利用定員が９人の場合
228単位⑹ 利用定員が10人の場合
205単位⑺ 利用定員が11人以上の場合
102単位
８ 常時見守りが必要な就学児等への支援や就学児等の保護者に対する支援方法の指導を行う等支援の強化を図るために、放課
後等デイサービス給付費の算定に必要となる従業者の員数に加え、児童指導員、保育士（特区法第12条の５第５項に規定する事業実施区域内にある指定放課後等デイサービス事業所にあっサービス事業所にあっては、保育士又は当該事業実施区域に係る国家戦略特別区域限定保育士。以下この注、注９、注11及び５の注３の⑴において同じ。）若しくは別に厚生労働大臣が定める基準に適合する専門職員（以下この注及び注９において「理学療法士等」という。）、児童指導員若しくは別に厚生労働大臣が定める基準に適合する者（以下この注及び注９において「児童指導員等」という。）又はその他の従業者（当該別に厚生労働大臣が定める基準に適合する者を除く。以下この注及び注９において同じ。）を１以上配置しているものとして都道府県知事に届け出た指定放課後等デイサービス事業所（イの⑴又は⑵を算定する場合にあっては、注３又は注４の加算を算定している指定放課後等デイサービス事業所において、児童指導員
等又は保育士を２以上配置している場合に限る。）において、指定放課後等デイサービスを行った場合に、利用定員に応じ、１日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。
イ 障害児（重症心身障害児を除く。）に対し指定放課後等デイサービスを行う場合⑴ 理学療法士等を配置する場合㈠ 利用定員が10人以下の場合
209単位㈡ 利用定員が11人以上20人以下の場合
139単位㈢ 利用定員が21人以上の場合
84単位⑵ 児童指導員等を配置する場合㈠ 利用定員が10人以下の場合
155単位㈡ 利用定員が11人以上20人以下の場合
103単位㈢ 利用定員が21人以上の場合
62単位⑶ その他の従業者を配置する場合㈠ 利用定員が10人以下の場合
91単位㈡ 利用定員が11人以上20人以下の場合
61単位㈢ 利用定員が21人以上の場合
36単位
ロ 重症心身障害児に対し指定放課後等デイサービスを行う場- 34 -ては、保育士又は当該事業実施区域に係る国家戦略特別区域限定保育士。５の注３の⑴において同じ。）若しくは別に厚生労働大臣が定める基準に適合する者（以下この注８において「児童指導員等」という。）又はその他の従業者（当該別に厚生労働大臣が定める基準に適合する者を除く。以下この注８において同じ。）を１以上配置しているものとして都道府県知事に届け出た指定放課後等デイサービス事業所（イを算定する場合にあっては、注３又は注４の加算を算定している指定放課後等デイサービス事業所において、児童指導員等を２以上配置している場合に限る。）において、指定放課後等デイサービスを行った場合に、利用定員に応じ、１日につき次に掲げる単位数を所
定単位数に加算する。ただし、１のロを算定している場合は、算定しない。

（新設）（新設）

イ 児童指導員等を配置する場合⑴ 利用定員が10人以下の場合⑵ 利用定員が11人以上20人以下の場合⑶ 利用定員が21人以上の場合
ロ その他の従業者を配置する場合⑴ 利用定員が10人以下の場合⑵ 利用定員が11人以上20人以下の場合⑶ 利用定員が21人以上の場合
（新設）

195単位
130単位
78単位
183単位
122単位
73単位

合
⑴ 理学療法士等を配置する場合㈠ 利用定員が５人の場合
418単位㈡ 利用定員が６人の場合
348単位㈢ 利用定員が７人の場合
299単位㈣ 利用定員が８人の場合
261単位㈤ 利用定員が９人の場合
232単位㈥ 利用定員が10人の場合
209単位㈦ 利用定員が11人以上の場合
139単位⑵ 児童指導員等を配置する場合㈠ 利用定員が５人の場合
309単位㈡ 利用定員が６人の場合
258単位㈢ 利用定員が７人の場合
221単位㈣ 利用定員が８人の場合
193単位㈤ 利用定員が９人の場合
172単位㈥ 利用定員が10人の場合
155単位㈦ 利用定員が11人以上の場合
103単位⑶ その他の従業者を配置する場合㈠ 利用定員が５人の場合
182単位㈡ 利用定員が６人の場合
152単位㈢ 利用定員が７人の場合
130単位㈣ 利用定員が８人の場合
114単位㈤ 利用定員が９人の場合
101単位㈥ 利用定員が10人の場合
91単位㈦ 利用定員が11人以上の場合
61単位
９ １のイの⑴若しくは⑵又はロの⑴を算定する指定放課後等デイサービス事業所であって、常時見守りが必要な就学児への支援や就学児の保護者に対する支援方法の指導を行う等支援の強化を図るために、放課後等デイサービス給付費の算定に必要となる従業者及び注８の加算の算定に必要となる理学療法士等、- 35 -（新設）

児童指導員等又はその他の従業者の員数に加え、理学療法士等、児童指導員等又はその他の従業者を１以上配置しているもの
として都道府県知事に届け出た指定放課後等デイサービス事業
所（イ又はロを算定する場合にあっては、注３又は注４の加算を算定している指定放課後等デイサービス事業所において、児童指導員等又は保育士を２以上配置している場合に限る。）において、指定放課後等デイサービスを行った場合に、利用定員に応じ、１日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、注５の⑵を算定している場合は、加算しない。
イ 理学療法士等を配置する場合⑴ 利用定員が10人以下の場合
209単位⑵ 利用定員が11人以上20人以下の場合
139単位⑶ 利用定員が21人以上の場合
84単位
ロ 児童指導員等を配置する場合⑴ 利用定員が10人以下の場合
155単位⑵ 利用定員が11人以上20人以下の場合
103単位⑶ 利用定員が21人以上の場合
62単位
ハ その他の従業者を配置する場合⑴ 利用定員が10人以下の場合
91単位⑵ 利用定員が11人以上20人以下の場合
61単位⑶ 利用定員が21人以上の場合
36単位
10 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定放課後等デイサービス事業所において、指定放課後等デイサービスを行った場合に、看護職員加配
加算として、１日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合
は、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ 看護職員加配加算(Ⅰ)⑴ 障害児に対し指定放課後等デイサービスを行った場合（- 36 -（新設）

⑵に該当する場合を除く。）㈠ 利用定員が10人以下の場合
200単位㈡ 利用定員が11人以上20人以下の場合
133単位㈢ 利用定員が21人以上の場合
80単位⑵ 主として重症心身障害児を通わせる指定放課後等デイサービス事業所において重症心身障害児に対し指定放課後等
デイサービスを行った場合㈠ 利用定員が５人の場合
400単位㈡ 利用定員が６人の場合
333単位㈢ 利用定員が７人の場合
286単位㈣ 利用定員が８人の場合
250単位㈤ 利用定員が９人の場合
222単位㈥ 利用定員が10人の場合
200単位㈦ 利用定員が11人以上の場合
133単位
ロ 看護職員加配加算(Ⅱ)⑴ 障害児に対し指定放課後等デイサービスを行った場合（⑵に該当する場合を除く。）㈠ 利用定員が10人以下の場合
400単位㈡ 利用定員が11人以上20人以下の場合
266単位㈢ 利用定員が21人以上の場合
160単位⑵ 主として重症心身障害児を通わせる指定放課後等デイサービス事業所において重症心身障害児に対し指定放課後等
デイサービスを行った場合㈠ 利用定員が５人の場合
800単位㈡ 利用定員が６人の場合
666単位㈢ 利用定員が７人の場合
572単位㈣ 利用定員が８人の場合
500単位㈤ 利用定員が９人の場合
444単位㈥ 利用定員が10人の場合
400単位- 37 -

㈦ 利用定員が11人以上の場合
266単位
ハ 看護職員加配加算(Ⅲ)
障害児に対し指定放課後等デイサービスを行った場合⑴ 利用定員が10人以下の場合
600単位⑵ 利用定員が11人以上20人以下の場合
399単位⑶ 利用定員が21人以上の場合
240単位
11 ニの共生型放課後等デイサービス給付費については、児童発達支援管理責任者、保育士又は児童指導員を１以上配置し、地域に貢献する活動を行っているものとして都道府県知事に届け出た共生型放課後等デイサービス事業所において、共生型放課
後等デイサービスを行った場合に、１日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合は、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ 児童発達支援管理責任者及び保育士又は児童指導員をそれぞれ１以上配置した場合
181単位
ロ 児童発達支援管理責任者を配置した場合
103単位
ハ 保育士又は児童指導員を配置した場合
78単位
２ 家庭連携加算
イ・ロ （略）
注 指定放課後等デイサービス事業所等において、指定通所基準第66条、第71条の２において準用する指定通所基準第54条の２第１号、第54条の３第２号若しくは第54条の４第４号又は第71条の３の規定により指定放課後等デイサービス事業所等に置くべき従業者（以下この第３において「放課後等デイサービス事業所等従業者」という。）が、放課後等デイサービス計画に基づき、あらか
じめ通所給付決定保護者の同意を得て、就学児の居宅を訪問して就学児及びその家族等に対する相談援助等を行った場合に、１月につき２回を限度として、その内容の指定放課後等デイサービス- 38 -（新設）

２

家庭連携加算イ・ロ （略）
注 指定放課後等デイサービス事業所又は基準該当放課後等デイサービス事業所（指定通所基準第71条の４において準用する同令第54条の６から第54条の８までの規定による基準該当放課後等デイサービス事業所を除く。以下「指定放課後等デイサービス事業所等」という。）において、指定通所基準第66条又は第71条の２の規定により指定放課後等デイサービス事業所等に置くべき従業者（以下この第３において「放課後等デイサービス事業所等従業者」という。）が、放課後等デイサービス計画に基づき、あらかじめ通所給付決定保護者の同意を得て、就学児等の居宅を訪問して等を行うのに要する標準的な時間で所定単位数を加算する。

２の２ 事業所内相談支援加算
35単位
注 指定放課後等デイサービス事業所等において、指定放課後等デイサービス事業所等従業者が、放課後等デイサービス計画に基づ
き、あらかじめ通所給付決定保護者の同意を得て、就学児及びその家族等に対する相談援助を行った場合に、１月につき１回を限度として、所定単位数を加算する。ただし、同一日に２の家庭連携加算又は３の訪問支援特別加算を算定している場合は、算定しない。
３ 訪問支援特別加算
イ・ロ （略）
注 指定放課後等デイサービス事業所等において継続して指定放課
後等デイサービス等を利用する就学児について、連続した５日間、当該指定放課後等デイサービス等の利用がなかった場合において、放課後等デイサービス事業所等従業者が、放課後等デイサー
ビス計画に基づき、あらかじめ通所給付決定保護者の同意を得て、当該就学児の居宅を訪問して当該指定放課後等デイサービス事
業所等における指定放課後等デイサービス等に係る相談援助等を行った場合に、１月につき２回を限度として、その内容の指定放課後等デイサービス等を行うのに要する標準的な時間で所定単位数を加算する。
４ 利用者負担上限額管理加算
150単位
注 指定放課後等デイサービス事業所又は共生型放課後等デイサー
ビス事業所が通所給付決定保護者から依頼を受け、指定通所基準
第71条又は第71条の２において準用する指定通所基準第24条の規定により、通所利用者負担額合計額の管理を行った場合に、１月- 39 -

就学児等及びその家族等に対する相談援助等を行った場合に、１
月につき２回を限度として、その内容の指定放課後等デイサービ
ス又は基準該当放課後等デイサービス（以下「指定放課後等デイサービス等」という。）を行うのに要する標準的な時間で所定単位数を加算する。
２の２ 事業所内相談支援加算
35単位
注 指定放課後等デイサービス事業所等において、指定放課後等デイサービス事業所等従業者が、放課後等デイサービス計画に基づ
き、あらかじめ通所給付決定保護者の同意を得て、就学児等及びその家族等に対する相談援助を行った場合に、１月につき１回を限度として、所定単位数を加算する。ただし、同一日に２の家庭連携加算又は３の訪問支援特別加算を算定している場合は、算定しない。
３ 訪問支援特別加算
イ・ロ （略）
注 指定放課後等デイサービス事業所等において継続して指定放課
後等デイサービス等を利用する就学児等について、連続した５日
間、当該指定放課後等デイサービス等の利用がなかった場合において、放課後等デイサービス事業所等従業者が、放課後等デイサービス計画に基づき、あらかじめ通所給付決定保護者の同意を得て、当該就学児等の居宅を訪問して当該指定放課後等デイサービ
ス事業所等における指定放課後等デイサービス等に係る相談援助等を行った場合に、１月につき２回を限度として、その内容の指定放課後等デイサービス等を行うのに要する標準的な時間で所定単位数を加算する。
４ 利用者負担上限額管理加算
150単位
注 指定放課後等デイサービス事業所が通所給付決定保護者から依頼を受け、指定通所基準第71条において準用する指定通所基準第24条の規定により、通所利用者負担額合計額の管理を行った場合に、１月につき所定単位数を加算する。

につき所定単位数を加算する。
５ 福祉専門職員配置等加算
イ〜ハ （略）
注１ イについては、指定通所基準第66条の規定により置くべき児童指導員若しくは障害福祉サービス経験者（同条第１項第１号に規定する障害福祉サービス経験者をいう。以下同じ。）として常勤で配置されている従業者又は指定通所基準第71条の２において準用する指定通所基準第54条の２第１号、第54条の３第２号若しくは第54条の４第４号の規定により置くべき従業者（
以下この第３において「共生型放課後等デイサービス事業所従業者」という。）のうち、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師であるものの割合が100分の35以上であるものとして都道府県知事に届け出た指定放課後等デイサービ
ス事業所又は共生型放課後等デイサービス事業所において、指定放課後等デイサービス又は共生型放課後等デイサービスを行った場合に、１日につき所定単位数を加算する
２ ロについては、指定通所基準第66条の規定により置くべき児童指導員若しくは障害福祉サービス経験者として常勤で配置されている従業者又は共生型放課後等デイサービス事業所従業者のうち、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師であるものの割合が100分の25以上であるものとして都道府県知事に届け出た指定放課後等デイサービス事業所又は共生型放課後等デイサービス事業所において、指定放課後等デイサービス又は共生型放課後等デイサービスを行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、イの福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)を算定している場合は、算定しない。
３ ハについては、次の⑴又は⑵のいずれかに該当するものとして都道府県知事に届け出た指定放課後等デイサービス事業所又- 40 -

５

福祉専門職員配置等加算
イ〜ハ （略）
注１ イについては、指定通所基準第66条の規定により置くべき児童指導員又は障害福祉サービス経験者（同条第１項第１号に規定する障害福祉サービス経験者をいう。以下同じ。）として常勤で配置されている従業者のうち、社会福祉士、介護福祉士又は精神保健福祉士であるものの割合が100分の35以上であるものとして都道府県知事に届け出た指定放課後等デイサービス事業所において、指定放課後等デイサービスを行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。

２ロについては、指定通所基準第66条の規定により置くべき児童指導員又は障害福祉サービス経験者として常勤で配置されている従業者のうち、社会福祉士、介護福祉士又は精神保健福祉士であるものの割合が100分の25以上であるものとして都道府県知事に届け出た指定放課後等デイサービス事業所において、指定放課後等デイサービスを行った場合に、1日につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、イの福祉専門職
員配置等加算(Ⅰ)を算定している場合は、算定しない。

３ ハについては、次の⑴又は⑵のいずれかに該当するものとして都道府県知事に届け出た指定放課後等デイサービス事業所に

は共生型放課後等デイサービス事業所において、指定放課後等
デイサービス又は共生型放課後等デイサービスを行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、イの福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)又はロの福祉専門職員配置
等加算(Ⅱ)を算定している場合は、算定しない。
⑴ 指定通所基準第66条の規定により置くべき児童指導員、保
育士若しくは障害福祉サービス経験者（⑵において「児童指導員等」という。）として配置されている従業者又は共生型
放課後等デイサービス事業所従業者のうち、常勤で配置されているものの割合が100分の75以上であること。
⑵ 児童指導員等として常勤で配置されている従業者又は共生型放課後等デイサービス事業所従業者のうち、３年以上従事しているものの割合が100分の30以上であること。
６ 欠席時対応加算
94単位
注 指定放課後等デイサービス事業所等において指定放課後等デイサービス等を利用する就学児が、あらかじめ当該指定放課後等デイサービス事業所等の利用を予定した日に、急病等によりその利用を中止した場合において、放課後等デイサービス事業所等従業者が、就学児又はその家族等との連絡調整その他の相談援助を行うとともに、当該就学児の状況、相談援助の内容等を記録した場
合に、１月につき４回を限度として、所定単位数を算定する。ただし、１のハを算定している指定放課後等デイサービス事業所等
において１月につき当該指定放課後等デイサービス等を利用した障害児の数を利用定員に当該月の営業日数を乗じた数で除して得た率が100分の80に満たない場合は、１月につき８回を限度として、所定単位数を算定する。
７ 特別支援加算
54単位
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定放課後等デイサービス事業所又は共生型- 41 -

おいて、指定放課後等デイサービスを行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、イの福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)又はロの福祉専門職員配置等加算(Ⅱ)を算定している場合は、算定しない。
⑴ 指定通所基準第66条の規定により置くべき児童指導員、保育士又は障害福祉サービス経験者（⑵において「児童指導員
等」という。）として配置されている従業者のうち、常勤で配置されているものの割合が100分の75以上であること。
⑵ 児童指導員等として常勤で配置されている従業者のうち、３年以上従事しているものの割合が100分の30以上であること。
６ 欠席時対応加算
94単位
注 指定放課後等デイサービス事業所等において指定放課後等デイサービス等を利用する就学児等が、あらかじめ当該指定放課後等
デイサービス事業所等の利用を予定した日に、急病等によりその利用を中止した場合において、放課後等デイサービス事業所等従業者が、就学児等又はその家族等との連絡調整その他の相談援助を行うとともに、当該就学児等の状況、相談援助の内容等を記録した場合に、１月につき４回を限度として、所定単位数を算定する。

７

特別支援加算25単位
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定放課後等デイサービス事業所において、

放課後等デイサービス事業所において、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定放課後等デイサービス又は共生型放課後等
デイサービスを行った場合に、当該指定放課後等デイサービス又は当該共生型放課後等デイサービス事業所を受けた就学児１人に対し、１日につき所定単位数を加算する。ただし、１の注８のイの⑴若しくはロの⑴若しくは注９のイを算定している場合又は１の注11のイ若しくはロを算定していない場合は、加算しない。
７の２ 強度行動障害児支援加算
155単位
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する強度の行動障害を有する就学児に対し、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定放課後等デイサービス又は共生型放課後等デイサービスを行う
ものとして都道府県知事に届け出た指定放課後等デイサービス事
業所又は共生型放課後等デイサービス事業所において、当該指定
放課後等デイサービス又は当該共生型放課後等デイサービスを行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。ただし、１のハを算定している場合は、加算しない。
８ 医療連携体制加算
イ〜ニ （略）
ホ 医療連携体制加算(Ⅴ)
1,000単位ヘ 医療連携体制加算(Ⅵ)
500単位
注１ イについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定
放課後等デイサービス事業所等に訪問させ、当該看護職員が就学児に対して看護を行った場合に、当該看護を受けた就学児に対し、１日につき所定単位数を加算する。ただし、１のハ又は
注10の看護職員加配加算を算定している場合は、算定しない。
２ロについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定
放課後等デイサービス事業所等に訪問させ、当該看護職員が２以上の就学児に対して看護を行った場合に、当該看護を受けた- 42 -

別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定放課後等デイサー
ビスを行った場合に、当該指定放課後等デイサービスを受けた就
学児等１人に対し、１日につき所定単位数を加算する。

（新設）

８

医療連携体制加算
イ〜ニ （略）（新設）（新設）
注１ イについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定
放課後等デイサービス事業所等に訪問させ、当該看護職員が就
学児等に対して看護を行った場合に、当該看護を受けた就学児等に対し、１日につき所定単位数を加算する。ただし、１のロを算定している場合は、算定しない。
２ロについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定
放課後等デイサービス事業所等に訪問させ、当該看護職員が２以上の就学児等に対して看護を行った場合に、当該看護を受け

就学児に対し、１回の訪問につき８名を限度として、１日につき所定単位数を加算する。ただし、１のハ又は注10の看護職員
加配加算を算定している場合は、算定しない。
３ ハについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定
放課後等デイサービス事業所等に訪問させ、当該看護職員が認
かくたん
定特定行為業務従事者に喀痰吸引等に係る指導を行った場合に、当該看護職員１人に対し、１日につき所定単位数を加算する。ただし、１のハ又は注10の看護職員加配加算を算定している
場合は、算定しない。
かくたん
４ ニについては、喀痰吸引等が必要な者に対して、認定特定行
かくたん為業務従事者が、医療機関等との連携により、喀痰吸引等を行った場合に、就学児１人に対し、１日につき所定単位数を加算する。ただし、イ、ロ、ホ若しくはヘ又は１のハ若しくは注10の看護職員加配加算を算定している場合は、算定しない。
５ ホについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定
放課後等デイサービス事業所等に訪問させ、当該看護職員が障害児に対して、１日当たりの訪問時間が４時間を超えて看護を行った場合に、当該看護を受けた障害児に対し、１日につき所
定単位数を加算する。ただし、イ若しくはロ又は１のハ若しくは注10の看護職員加配加算を算定している場合は、算定しない。
６ ヘについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定
放課後等デイサービス事業所等に訪問させ、当該看護職員が２以上の障害児に対して、１日当たりの訪問時間が４時間を超えて看護を行った場合に、当該看護を受けた障害児に対し、１回の訪問につき８名を限度として、１日につき所定単位数を加算する。ただし、イ若しくはロ又は１のハ若しくは注10の看護職
員加配加算を算定している場合は、算定しない。
９ 送迎加算イ・ロ （略）- 43 -

た就学児等に対し、１回の訪問につき８名を限度として、１日につき所定単位数を加算する。ただし、１のロを算定している
場合は、算定しない。
３ ハについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定
放課後等デイサービス事業所等に訪問させ、当該看護職員が認
かくたん
定特定行為業務従事者に喀痰吸引等に係る指導を行った場合に、当該看護職員１人に対し、1日につき所定単位数を加算する。ただし、１のロを算定している場合は、算定しない。
かくたん

４ニについては、喀痰吸引等が必要な者に対して、認定特定行
かくたん為業務従事者が、医療機関等との連携により、喀痰吸引等を行った場合に、就学児等１人に対し、１日につき所定単位数を加算する。ただし、イ若しくはロ又は１のロを算定している場合
は、算定しない。
（新設）

（新設）

９

送迎加算
イ・ロ （略）注１

イについては、就学児（重症心身障害児を除く。）に対して、その居宅等又は当該就学児が通学している学校と指定放課後
等デイサービス事業所等との間の送迎を行った場合に、片道につき所定単位数を加算する。
１の２ イを算定している指定放課後等デイサービス事業所であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定放課後等デイサービス事業所にかくたん
おいて、喀痰吸引等が必要な障害児に対して、その居宅等と指定放課後等デイサービス事業所との間の送迎を行った場合に、片道につき37単位を所定単位数に加算する。
２ ロについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定放課後等デイサービ
ス事業所において、就学児（重症心身障害児に限る。）に対して、その居宅等又は当該就学児が通学している学校と指定放課
後等デイサービス事業所との間の送迎を行った場合に、片道につき所定単位数を加算する。
３ イ及びロについては、指定放課後等デイサービス事業所等において行われる指定放課後等デイサービス等の提供に当たって、指定放課後等デイサービス事業所等の所在する建物と同一の敷地内又は隣接する敷地内の建物との間で障害児の送迎を行った場合に、所定単位数の100分の70に相当する単位数を算定する。
10 延長支援加算
イ・ロ （略）注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定放課後等デイサービス事業所等において、就学児に対して、放課後等デイサービス計画に基づき指定放課
後等デイサービス等を行った場合に、当該指定放課後等デイサー
ビス等を受けた就学児に対し、就学児の障害種別に応じ、当該指定放課後等デイサービス等を行うのに要する標準的な延長時間で- 44 -

注１

イについては、就学児等（重症心身障害児を除く。）に対して、その居宅等又は当該就学児等が通学している学校と指定放課後等デイサービス事業所等との間の送迎を行った場合に、片道につき所定単位数を加算する。
（新設）

２ロについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定放課後等デイサービ
ス事業所において、就学児等（重症心身障害児に限る。）に対して、その居宅等又は当該就学児等が通学している学校と指定
放課後等デイサービス事業所との間の送迎を行った場合に、片道につき所定単位数を加算する。
（新設）

10

延長支援加算イ・ロ （略）注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定放課後等デイサービス事業所等において、就学児等に対して、放課後等デイサービス計画に基づき指定放課後等デイサービス等を行った場合に、当該指定放課後等デイサービス等を受けた就学児等に対し、就学児等の障害種別に応じ、
当該指定放課後等デイサービス等を行うのに要する標準的な延長

所定単位数を加算する。
10の２ 関係機関連携加算
イ・ロ （略）
注１ イについては、就学児が通う小学校その他関係機関との連携を図るため、あらかじめ通所給付決定保護者の同意を得て、当該就学児に係る放課後等デイサービス計画に関する会議を開催
し、小学校その他関係機関との連絡調整及び相談援助を行った
場合に、１月に１回を限度として、所定単位数を加算する。ただし、共生型放課後等デイサービス事業所については、１の注
11イ又はロを算定していない場合には、算定しない。
２ ロについては、就学児が就職予定の企業又は官公庁等との連携を図るため、あらかじめ通所給付決定保護者の同意を得て、就職予定の企業又は官公庁等との連絡調整及び相談援助を行った場合に、１回を限度として、所定単位数を加算する。
10の３ 保育・教育等移行支援加算
500単位
注 障害児の有する能力、その置かれている環境及び日常生活全般の状況等の評価を通じて通所給付決定保護者及び障害児の希望する生活並びに課題等の把握を行った上で、地域において保育、教育等を受けられるよう支援を行ったことにより、指定放課後等デイサービス又は共生型放課後等デイサービス事業所を退所して児童が集団生活を営む施設等に通うことになった障害児に対して、退所後30日以内に居宅等を訪問して相談援助を行った場合に、１回を限度として所定単位数を加算する。ただし、当該障害児が、退所後に他の社会福祉施設等に入所等をする場合は、加算しない。
11 福祉・介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定放課後等デイサービス事業所若しくは共生型放課後等デイサービス事業所又は市町村長に届け出た基準該当放課後等デイサ- 45 -

時間で所定単位数を加算する。
10の２ 関係機関連携加算
イ・ロ （略）
注１ イについては、就学児等が通う小学校その他関係機関との連携を図るため、あらかじめ通所給付決定保護者の同意を得て、当該就学児等に係る放課後等デイサービス計画に関する会議を開催し、小学校その他関係機関との連絡調整及び相談援助を行った場合に、１回を限度として、所定単位数を加算する。

２ロについては、就学児等が就職予定の企業又は官公庁等との連携を図るため、あらかじめ通所給付決定保護者の同意を得て、就職予定の企業又は官公庁等との連絡調整及び相談援助を行った場合に、１回を限度として、所定単位数を加算する。
（新設）

11

福祉・介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定放課後等デイサービス事業所又は市町村長に届け出た基準
該当放課後等デイサービス事業所（国、独立行政法人国立病院機

ービス事業所（国、独立行政法人国立病院機構又は国立研究開発
構又は国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センターが行う法人国立精神・神経医療研究センターが行う場合を除く。12にお場合を除く。12において同じ。）が、就学児等に対し、指定放課
いて同じ。）が、就学児に対し、指定放課後等デイサービス等を後等デイサービス等を行った場合には、当該基準に掲げる区分に行った場合には、当該基準に掲げる区分に従い、平成33年３月31
従い、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に日までの間（ニ及びホについては、別に厚生労働大臣が定める日
掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げまでの間）、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただしるその他の加算は算定しない。
、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ〜ホ （略）イ〜ホ （略）
12 福祉・介護職員処遇改善特別加算
12 福祉・介護職員処遇改善特別加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているものとして都を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定放課後等デイサービス事業所等が、就道府県知事に届け出た指定放課後等デイサービス事業所等が、就学児に対し、指定放課後等デイサービス等を行った場合にあって学児等に対し、指定放課後等デイサービス等を行った場合にあっは、１から10の２までにより算定した単位数の1000分の11に相当ては、１から10の２までにより算定した単位数の1000分の11に相する単位数を加算する。ただし、11の福祉・介護職員処遇改善加
当する単位数を加算する。ただし、11の福祉・介護職員処遇改善算を算定している場合にあっては、算定しない。
加算を算定している場合にあっては、算定しない。
第４ 居宅訪問型児童発達支援（新設）
１ 居宅訪問型児童発達支援給付費（１日につき）988単位
注１ 指定居宅訪問型児童発達支援事業所（指定通所基準第71条の８に規定する指定居宅訪問型児童発達支援事業所をいう。以下同じ。）において、指定居宅訪問型児童発達支援（指定通所基
準第71条の７に規定する指定居宅訪問型児童発達支援をいう。
以下同じ。）を行った場合に、所定単位数を算定する。
２ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定居宅訪問型児童発達支援事業所において、指定居宅訪問型児童発達支援を行った場合に、１日につき679単位を所定単位数に加算する。
３ 居宅訪問型児童発達支援給付費の算定に当たって、次のいずれかに該当する場合に、それぞれ次に掲げる割合を所定単位数- 46 -

に乗じて得た数を算定する。
⑴ 従業者の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する
場合 別に厚生労働大臣が定める割合⑵ 指定居宅訪問型児童発達支援の提供に当たって、指定通所
基準第71条の14において準用する指定通所基準第27条の規定に従い、居宅訪問型児童発達支援計画（同条に規定する居宅
訪問型児童発達支援計画をいう。以下同じ。）が作成されていない場合 次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に掲げる割合㈠ 居宅訪問型児童発達支援計画が作成されていない期間が３月未満の場合 100分の70㈡ 居宅訪問型児童発達支援計画が作成されていない期間が３月以上の場合 100分の50
４ 別に厚生労働大臣が定める地域に居住している障害児に対して、指定居宅訪問型児童発達支援事業所の訪問支援員（指定通所基準第71条の８第１項第１号に規定する訪問支援員をいう。
以下同じ。）が指定居宅訪問型児童発達支援を行った場合は、１回につき所定単位数の100分の15に相当する単位数を所定単位数に加算する。
５ 指定居宅訪問型児童発達支援の提供に当たって、指定通所基
準第71条の14において準用する指定通所基準第44条２項に規定する基準に適合していない場合は、１日につき５単位を所定単
位数から減算する。
２ 通所施設移行支援加算
500単位
注 指定通所基準第71条の８に規定する指定居宅訪問型児童発達支
援事業所に置くべき従業者が、指定居宅訪問型児童発達支援を利用する障害児に対して、児童発達支援センター、指定児童発達支
援事業所又は指定放課後等デイサービス事業所に通うための相談援助及び連絡調整を行った場合に、１回を限度として所定単位数を加算する。

- 47 -

３

利用者負担上限額管理加算
150単位
注 指定居宅訪問型児童発達支援事業所が通所給付決定保護者から依頼を受け、指定通所基準第71条の14において準用する指定通所
基準第24条の規定により、通所利用者負担額合計額の管理を行った場合に、１月につき所定単位数を加算する。
４ 福祉・介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定居宅訪問型児童発達支援事業所（国、独立行政法人国立病院機構又は国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センターが行う場合を除く。５において同じ。）が、障害児に対し、指定居宅訪問型児童発達支援を行った場合には、当該基準に掲げる区分に従い、平成33年３月31日までの間（ニ及びホについては、別に
厚生労働大臣が定める日までの間）、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合は、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰ) １から３までにより算定した単位数の1000分の79に相当する単位数
ロ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ) １から３までにより算定した単位数の1000分の58に相当する単位数
ハ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅲ) １から３までにより算定した単位数の1000分の32に相当する単位数
ニ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅳ) ハにより算定した単位数の100分の90に相当する単位数
ホ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅴ) ハにより算定した単位数の100分の80に相当する単位数
５ 福祉・介護職員処遇改善特別加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているものとして都- 48 -

道府県知事に届け出た指定居宅訪問型児童発達支援事業所が、障害児に対し、指定居宅訪問型児童発達支援を行った場合にあっては、１から３までにより算定した単位数の1000分の11に相当する
単位数を加算する。ただし、４の福祉・介護職員処遇改善加算を算定している場合は、算定しない。
第５ 保育所等訪問支援
第４ 保育所等訪問支援
１ 保育所等訪問支援給付費（１日につき）988単位
１ 保育所等訪問支援給付費（１日につき）916単位
注１ （略）
注１ （略）
１の２ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとし
１の２ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定保育所等訪問支援事業所において都道府県知事に届け出た指定保育所等訪問支援事業所において、指定保育所等訪問支援を行った場合に、１日につき679単て、指定保育所等訪問支援を行った場合に、１日につき375単
位を所定単位数に加算する。
位を所定単位数に加算する。
２ 保育所等訪問支援給付費の算定に当たって、次のいずれかに
２ 保育所等訪問支援給付費の算定に当たって、次の⑴又は⑵の該当する場合に、それぞれに掲げる割合を所定単位数に乗じていずれかに該当する場合に、それぞれに掲げる割合を所定単位得た数を算定する。
数に乗じて得た数を算定する。
⑴ 指定保育所等訪問支援の提供に当たって、指定通所基準第⑴ 指定保育所等訪問支援の提供に当たって、指定通所基準第79条において準用する指定通所基準第27条の規定に従い、保79条において準用する指定通所基準第27条の規定に従い、保育所等訪問支援計画（同条に規定する保育所等訪問支援計画
育所等訪問支援計画（同条に規定する保育所等訪問支援計画をいう。以下同じ。）が作成されていない場合 次に掲げるをいう。以下同じ。）が作成されていない場合 100分の95
場合に応じ、それぞれ次に掲げる割合㈠ 保育所等訪問支援計画が作成されていない期間が３月未（新設）
満の場合 100分の70㈡ 保育所等訪問支援計画が作成されていない期間が３月以（新設）
上の場合 100分の50⑵ 同一日に同一場所で複数の障害児に指定保育所等訪問支援⑵ 同一日に複数の障害児に指定保育所等訪問支援を提供したを提供した場合 100分の93
場合 100分の93⑶ 従業者の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する（新設）
場合 別に厚生労働大臣が定める割合（削る）
３ 児童発達支援管理責任者を専任で配置しているものとして都道府県知事に届け出た指定保育所等訪問支援事業所において、- 49 -

３

別に厚生労働大臣が定める地域にある保育所等に、指定保育所等訪問支援事業所の訪問支援員が指定保育所等訪問支援を行った場合にあっては、１回につき所定単位数の100分の15に相当する単位数を所定単位数に加算する。

４

指定保育所等訪問支援の提供に当たって、指定通所基準第79条において準用する指定通所基準第44条２項に規定する基準に適合していない場合は、１日につき５単位を所定単位数から減算する。
１の２ 初回加算
200単位
注 指定保育所等訪問支援事業所において、新規に保育所等訪問支
援計画を作成した障害児に対して、当該指定保育所等訪問支援事
業所の訪問支援員が初めて又は初回の指定保育所等訪問支援を行った日の属する月に指定保育所等訪問支援を行った際に児童発達支援管理責任者が同行した場合に、１月につき所定単位数を加算する。
１の３ 家庭連携加算
イ 所要時間１時間未満の場合
187単位
ロ 所要時間１時間以上の場合
280単位
注 指定保育所等訪問支援事業所において、指定通所基準第73条の規定により指定保育所等訪問支援事業所に置くべき従業者が、保育所等訪問支援計画に基づき、あらかじめ通所給付決定保護者の同意を得て、障害児の居宅を訪問して障害児及びその家族等に対する相談援助等を行った場合に、１月につき２回を限度として、その内容の指定保育所等訪問支援を行うのに要する標準的な時間に応じて所定単位数を加算する。
２ （略）- 50 -

指定保育所等訪問支援を行った場合に、１日につき68単位を所定単位数に加算する。
４ 別に厚生労働大臣が定める地域にある保育所等に、指定保育所等訪問支援事業所の訪問支援員（指定通所基準第73条に規定する訪問支援員をいう。）が指定保育所等訪問支援を行った場
合にあっては、１回につき所定単位数の100分の15に相当する単位数を所定単位数に加算する。
（新設）

（新設）

（新設）

２（略）

３

福祉・介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定保育所等訪問支援事業所(国、独立行政法人国立病院機構
又は国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センターが行う場
合を除く。4において同じ。)が、障害児に対し、指定保育所等訪問支援を行った場合には、当該基準に掲げる区分に従い、平成33
年３月31日までの間（ニ及びホについては、別に厚生労働大臣が定める日までの間）、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ〜ホ （略）４ （略）- 51 -

３４

福祉・介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定保育所等訪問支援事業所(国、独立行政法人国立病院機構
又は国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センターが行う場
合を除く。4において同じ。)が、障害児に対し、指定保育所等訪問支援を行った場合には、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲
げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ〜ホ
（略）

（略）

○厚生労働省告示第号

児童福祉法︵昭和二十二年法律第百六十四号︶第二十四条の二第二項第一号︵同法第二十四条の二

十四第二項において読み替えて適用する場合を含む︒︶の規定に基づき︑児童福祉法に基づく指定入

日

加藤

勝信

所支援に要する費用の額の算定に関する基準︵平成二十四年厚生労働省告示第百二十三号︶の一部を月

次の表のように改正し︑平成三十年四月一日から適用する︒
平成三十年

厚生労働大臣

- 1 -

傍
線
部
分
は
改
正
部
分

別表

）

前

正

改

後

正

改

（

別表

入所給付費単位数表
入所給付費単位数表
第１ 福祉型障害児入所施設
第１ 福祉型障害児入所施設
１ 福祉型障害児入所施設給付費（１日につき）１ 福祉型障害児入所施設給付費（１日につき）イ 主として知的障害のある児童（自閉症を主たる症状とする児童
イ 主として知的障害のある児童（自閉症を主たる症状とする児童を除く。以下「知的障害児」という。）に対し指定入所支援を行を除く。以下「知的障害児」という。）に対し指定入所支援を行う場合
う場合⑴ 入所定員が５人以上９人以下の場合で当該指定入所支援を行⑴ 入所定員が５人以上９人以下の場合で当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき
891単位
う施設が単独施設であるとき
740単位⑵ 入所定員が10人の場合⑵ 入所定員が10人の場合㈠ 当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設㈠ 当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設
であるとき
779単位
であるとき
628単位
㈡ 当該指定入所支援を行う施設が主たる施設であるとき㈡ 当該指定入所支援を行う施設が主たる施設であるとき
1,606単位
1,451単位㈢ 当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき㈢ 当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき
891単位
740単位
⑶ 入所定員が11人以上20人以下の場合⑶ 入所定員が11人以上20人以下の場合㈠ 当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設㈠ 当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設
であるとき
619単位
であるとき
543単位
㈡ 当該指定入所支援を行う施設が主たる施設であるとき㈡ 当該指定入所支援を行う施設が主たる施設であるとき
1,032単位
954単位㈢ 当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき㈢ 当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき
817単位
740単位
⑷ 入所定員が21人以上30人以下の場合
779単位⑷ 入所定員が21人以上30人以下の場合
727単位⑸ 入所定員が31人以上40人以下の場合
651単位⑸ 入所定員が31人以上40人以下の場合
611単位⑹ 入所定員が41人以上50人以下の場合
581単位⑹ 入所定員が41人以上50人以下の場合
550単位

- 2 -

⑺ 入所定員が51人以上60人以下の場合
558単位⑻ 入所定員が61人以上70人以下の場合
537単位⑼ 入所定員が71人以上80人以下の場合
516単位⑽ 入所定員が81人以上90人以下の場合
498単位⑾ 入所定員が91人以上100人以下の場合
477単位⑿ 入所定員が101人以上110人以下の場合
474単位⒀ 入所定員が111人以上120人以下の場合
472単位⒁ 入所定員が121人以上130人以下の場合
469単位⒂ 入所定員が131人以上140人以下の場合
466単位⒃ 入所定員が141人以上150人以下の場合
463単位⒄ 入所定員が151人以上160人以下の場合
459単位⒅ 入所定員が161人以上170人以下の場合
455単位⒆ 入所定員が171人以上180人以下の場合
451単位⒇ 入所定員が181人以上190人以下の場合
447単位(21) 入所定員が191人以上の場合
444単位
ロ 主として知的障害のある児童（自閉症を主たる症状とする児童に限る。以下「自閉症児」という。）に対し指定入所支援を行う
場合⑴ 入所定員が30人以下の場合
787単位⑵ 入所定員が31人以上40人以下の場合
718単位⑶ 入所定員が41人以上50人以下の場合
682単位⑷ 入所定員が51人以上60人以下の場合
652単位⑸ 入所定員が61人以上70人以下の場合
622単位⑹ 入所定員が71人以上の場合
592単位
ハ 主として盲児（強度の弱視児を含む。以下同じ。）に対し指定入所支援を行う場合⑴ 入所定員が５人の場合㈠ 当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設
であるとき
1,047単位㈡ 当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき- 3 -⑺ 入所定員が51人以上60人以下の場合
532単位⑻ 入所定員が61人以上70人以下の場合
514単位⑼ 入所定員が71人以上80人以下の場合
496単位⑽ 入所定員が81人以上90人以下の場合
480単位⑾ 入所定員が91人以上100人以下の場合
461単位⑿ 入所定員が101人以上110人以下の場合
459単位⒀ 入所定員が111人以上120人以下の場合
458単位⒁ 入所定員が121人以上130人以下の場合
456単位⒂ 入所定員が131人以上140人以下の場合
454単位⒃ 入所定員が141人以上150人以下の場合
452単位⒄ 入所定員が151人以上160人以下の場合
448単位⒅ 入所定員が161人以上170人以下の場合
445単位⒆ 入所定員が171人以上180人以下の場合
441単位⒇ 入所定員が181人以上190人以下の場合
438単位(21) 入所定員が191人以上の場合
435単位
ロ 主として知的障害のある児童（自閉症を主たる症状とする児童に限る。以下「自閉症児」という。）に対し指定入所支援を行う
場合⑴ 入所定員が30人以下の場合
735単位⑵ 入所定員が31人以上40人以下の場合
678単位⑶ 入所定員が41人以上50人以下の場合
650単位⑷ 入所定員が51人以上60人以下の場合
625単位⑸ 入所定員が61人以上70人以下の場合
598単位⑹ 入所定員が71人以上の場合
571単位
ハ 主として盲児（強度の弱視児を含む。以下同じ。）に対し指定入所支援を行う場合⑴ 入所定員が５人の場合㈠ 当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設
であるとき
895単位
㈡ 当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき

830単位679単位⑵ 入所定員が６人以上９人以下の場合㈠ 当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設
であるとき
761単位
㈡ 当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき
830単位⑶ 入所定員が10人の場合㈠ 当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設
であるとき
761単位
㈡ 当該指定入所支援を行う施設が主たる施設であるとき
1,597単位㈢ 当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき
830単位⑷ 入所定員が11人以上15人以下の場合㈠ 当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設
であるとき
582単位
㈡ 当該指定入所支援を行う施設が主たる施設であるとき
1,142単位㈢ 当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき
756単位⑸ 入所定員が16人以上20人以下の場合㈠ 当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設
であるとき
540単位
㈡ 当該指定入所支援を行う施設が主たる施設であるとき
959単位㈢ 当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき
756単位⑹ 入所定員が21人以上25人以下の場合㈠ 当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設
であるとき
484単位

⑵ 入所定員が６人以上９人以下の場合㈠ 当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設
であるとき
610単位
㈡ 当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき
679単位⑶ 入所定員が10人の場合㈠ 当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設
であるとき
610単位
㈡ 当該指定入所支援を行う施設が主たる施設であるとき
1,443単位㈢ 当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき
679単位⑷ 入所定員が11人以上15人以下の場合㈠ 当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設
であるとき
506単位
㈡ 当該指定入所支援を行う施設が主たる施設であるとき
1,063単位㈢ 当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき
679単位⑸ 入所定員が16人以上20人以下の場合㈠ 当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設
であるとき
464単位
㈡ 当該指定入所支援を行う施設が主たる施設であるとき
881単位㈢ 当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき
679単位⑹ 入所定員が21人以上25人以下の場合㈠ 当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設
であるとき
433単位

- 4 -

㈡ 当該指定入所支援を行う施設が主たる施設であるとき
858単位㈢ 当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき
731単位⑺ 入所定員が26人以上30人以下の場合㈠ 当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設
であるとき
455単位
㈡ 当該指定入所支援を行う施設が主たる施設であるとき
731単位㈢ 当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき
731単位⑻ 入所定員が31人以上35人以下の場合（当該指定入所支援を行う施設が主たる施設又は当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき。⑼から⒂までにおいて同じ。）
644単位⑼ 入所定員が36人以上40人以下の場合
599単位⑽ 入所定員が41人以上50人以下の場合
526単位⑾ 入所定員が51人以上60人以下の場合
507単位⑿ 入所定員が61人以上70人以下の場合
489単位⒀ 入所定員が71人以上80人以下の場合
470単位⒁ 入所定員が81人以上90人以下の場合
453単位⒂ 入所定員が91人以上の場合
435単位
ニ 主としてろうあ児（強度の難聴児を含む。以下同じ。）に対し指定入所支援を行う場合⑴ 入所定員が５人の場合㈠ 当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設
であるとき
1,047単位㈡ 当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき
826単位⑵ 入所定員が６人以上９人以下の場合㈠ 当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設- 5 -㈡ 当該指定入所支援を行う施設が主たる施設であるとき
805単位㈢ 当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき
679単位⑺ 入所定員が26人以上30人以下の場合㈠ 当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設
であるとき
404単位
㈡ 当該指定入所支援を行う施設が主たる施設であるとき
679単位㈢ 当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき
679単位⑻ 入所定員が31人以上35人以下の場合（当該指定入所支援を行う施設が主たる施設又は当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき。⑼から⒂までにおいて同じ。）
604単位⑼ 入所定員が36人以上40人以下の場合
559単位⑽ 入所定員が41人以上50人以下の場合
495単位⑾ 入所定員が51人以上60人以下の場合
481単位⑿ 入所定員が61人以上70人以下の場合
466単位⒀ 入所定員が71人以上80人以下の場合
450単位⒁ 入所定員が81人以上90人以下の場合
435単位⒂ 入所定員が91人以上の場合
419単位
ニ 主としてろうあ児（強度の難聴児を含む。以下同じ。）に対し指定入所支援を行う場合⑴ 入所定員が５人の場合㈠ 当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設
であるとき
895単位
㈡ 当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき
675単位⑵ 入所定員が６人以上９人以下の場合㈠ 当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設

であるとき780単位㈡ 当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき
826単位⑶ 入所定員が10人の場合㈠ 当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設
であるとき
780単位
㈡ 当該指定入所支援を行う施設が主たる施設であるとき
1,587単位㈢ 当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき
826単位⑷ 入所定員が11人以上15人以下の場合㈠ 当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設
であるとき
583単位
㈡ 当該指定入所支援を行う施設が主たる施設であるとき
1,134単位㈢ 当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき
752単位⑸ 入所定員が16人以上20人以下の場合㈠ 当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設
であるとき
543単位
㈡ 当該指定入所支援を行う施設が主たる施設であるとき
957単位㈢ 当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき
752単位⑹ 入所定員が21人以上25人以下の場合㈠ 当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設
であるとき
481単位
㈡ 当該指定入所支援を行う施設が主たる施設であるとき
811単位㈢ 当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき

- 6 -

であるとき
629単位
㈡ 当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき
675単位⑶ 入所定員が10人の場合㈠ 当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設
であるとき
629単位
㈡ 当該指定入所支援を行う施設が主たる施設であるとき
1,433単位㈢ 当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき
675単位⑷ 入所定員が11人以上15人以下の場合㈠ 当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設
であるとき
507単位
㈡ 当該指定入所支援を行う施設が主たる施設であるとき
1,055単位㈢ 当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき
675単位⑸ 入所定員が16人以上20人以下の場合㈠ 当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設
であるとき
467単位
㈡ 当該指定入所支援を行う施設が主たる施設であるとき
879単位㈢ 当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき
675単位⑹ 入所定員が21人以上25人以下の場合㈠ 当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設
であるとき
430単位
㈡ 当該指定入所支援を行う施設が主たる施設であるとき
759単位㈢ 当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき

727単位675単位⑺ 入所定員が26人以上30人以下の場合㈠ 当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設
であるとき
458単位
㈡ 当該指定入所支援を行う施設が主たる施設であるとき
727単位㈢ 当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき
727単位⑻ 入所定員が31人以上35人以下の場合（当該指定入所支援を行う施設が主たる施設又は当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき。⑼から⒂までにおいて同じ。）
641単位⑼ 入所定員が36人以上40人以下の場合
596単位⑽ 入所定員が41人以上50人以下の場合
523単位⑾ 入所定員が51人以上60人以下の場合
504単位⑿ 入所定員が61人以上70人以下の場合
487単位⒀ 入所定員が71人以上80人以下の場合
468単位⒁ 入所定員が81人以上90人以下の場合
451単位⒂ 入所定員が91人以上の場合
434単位
ホ 主として肢体不自由（法第６条の２の２第３項に規定する肢体
不自由をいう。）のある児童（以下「肢体不自由児」という。）
に対し指定入所支援を行う場合⑴ 入所定員が50人以下の場合
747単位⑵ 入所定員が51人以上60人以下の場合
733単位⑶ 入所定員が61人以上70人以下の場合
718単位⑷ 入所定員が71人以上の場合
702単位
注１ （略）２ （略）⑴ （略）⑵ 指定入所支援の提供に当たって、指定入所基準第21条の規定に従い、入所支援計画（同条第１項に規定する入所支⑺ 入所定員が26人以上30人以下の場合㈠ 当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設
であるとき
407単位
㈡ 当該指定入所支援を行う施設が主たる施設であるとき
675単位㈢ 当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき
675単位⑻ 入所定員が31人以上35人以下の場合（当該指定入所支援を行う施設が主たる施設又は当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき。⑼から⒂までにおいて同じ。）
601単位⑼ 入所定員が36人以上40人以下の場合
556単位⑽ 入所定員が41人以上50人以下の場合
492単位⑾ 入所定員が51人以上60人以下の場合
478単位⑿ 入所定員が61人以上70人以下の場合
464単位⒀ 入所定員が71人以上80人以下の場合
448単位⒁ 入所定員が81人以上90人以下の場合
433単位⒂ 入所定員が91人以上の場合
418単位
ホ 主として肢体不自由（法第６条の２の２第３項に規定する肢体
不自由をいう。）のある児童（以下「肢体不自由児」という。）
に対し指定入所支援を行う場合⑴ 入所定員が50人以下の場合
715単位⑵ 入所定員が51人以上60人以下の場合
706単位⑶ 入所定員が61人以上70人以下の場合
694単位⑷ 入所定員が71人以上の場合
681単位
注１ （略）２ （略）⑴ （略）⑵ 指定入所支援の提供に当たって、指定入所基準第21条の規定に従い、入所支援計画（同条第１項に規定する入所支- 7 -援計画をいう。以下同じ。）が作成されていない場合 次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に掲げる割合㈠ 入所支援計画が作成されていない期間が３月未満の場
合 100分の70㈡ 入所支援計画が作成されていない期間が３月以上の場
合 100分の50
３ 指定入所基準第41条第２項に規定する基準に適合していな
い場合は、１日につき５単位を所定単位数から減算する。

- 8 -

援計画をいう。以下同じ。）が作成されていない場合
0分の95

３

10

児童発達支援管理責任者（児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭和23年厚生省令第63号）第49条第１項に規定する児童発達支援管理責任者をいう。以下同じ。）を専任で配置しているものとして都道府県知事（地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第１項の指定都市（以下「指定都市」という。）又は法第59条の４第１項の児童相談所設置
市（以下「児童相談所設置市」という。）にあっては、指定都市又は児童相談所設置市の市長。以下同じ。）に届け出た
指定福祉型障害児入所施設において、指定入所支援を行った
場合に、１日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。
イ 主として知的障害児に対し指定入所支援を行った場合⑴ 入所定員が５人以上10人以下の場合
148単位⑵ 入所定員が11人以上20人以下の場合
74単位⑶ 入所定員が21人以上30人以下の場合
49単位⑷ 入所定員が31人以上40人以下の場合
37単位⑸ 入所定員が41人以上50人以下の場合
29単位⑹ 入所定員が51人以上60人以下の場合
24単位⑺ 入所定員が61人以上70人以下の場合
21単位⑻ 入所定員が71人以上80人以下の場合
18単位⑼ 入所定員が81人以上90人以下の場合
16単位⑽ 入所定員が91人以上100人以下の場合
14単位⑾ 入所定員が101人以上110人以下の場合
13単位⑿ 入所定員が111人以上120人以下の場合
12単位

４

職業指導員を１以上配置しているものとして都道府県知事- 9 -⒀ 入所定員が121人以上130人以下の場合
11単位⒁ 入所定員が131人以上140人以下の場合
10単位⒂ 入所定員が141人以上160人以下の場合
9単位⒃ 入所定員が161人以上180人以下の場合
8単位⒄ 入所定員が181人以上の場合
7単位
ロ 主として自閉症児に対し指定入所支援を行った場合⑴ 入所定員が30人以下の場合
49単位⑵ 入所定員が31人以上40人以下の場合
37単位⑶ 入所定員が41人以上50人以下の場合
29単位⑷ 入所定員が51人以上60人以下の場合
24単位⑸ 入所定員が61人以上70人以下の場合
21単位⑹ 入所定員が71人以上の場合
18単位
ハ 主として盲児又はろうあ児に対し指定入所支援を行った場合⑴ 入所定員が５人以上10人以下の場合
148単位⑵ 入所定員が11人以上20人以下の場合
74単位⑶ 入所定員が21人以上30人以下の場合
49単位⑷ 入所定員が31人以上40人以下の場合
37単位⑸ 入所定員が41人以上50人以下の場合
29単位⑹ 入所定員が51人以上60人以下の場合
24単位⑺ 入所定員が61人以上70人以下の場合
21単位⑻ 入所定員が71人以上80人以下の場合
18単位⑼ 入所定員が81人以上90人以下の場合
16単位⑽ 入所定員が91人以上の場合
14単位
ニ 主として肢体不自由児に対し指定入所支援を行った場合⑴ 入所定員が50人以下の場合
29単位⑵ 入所定員が51人以上60人以下の場合
24単位⑶ 入所定員が61人以上70人以下の場合
21単位⑷ 入所定員が71人以上の場合
18単位
４ 職業指導員を１以上配置しているものとして都道府県知事

（地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第１項の指定都市（以下「指定都市」という。）又は法第59条の４第１項の児童相談所設置市（以下「児童相談所設置市」という。）にあっては、指定都市又は児童相談所設置市の市長。以下同じ。）に届け出た指定福祉型障害児入所施設において、指定入所支援を行った場合に、１日につき次に掲げる単位数
を所定単位数に加算する。
５〜９ （略）
10 公認心理師を１人以上配置しているものとして都道府県知事に届け出た指定福祉型障害児入所施設（注９の心理担当職
員配置加算を算定している福祉型障害児入所施設に限る。）
において、指定入所支援を行った場合に、１日につき10単位
を所定単位数に加算する。
11 指定入所基準に定める員数の従業者に加え、看護職員（保健師、助産師、看護師又は准看護師をいう。以下同じ。）を１以上配置しているものとして都道府県知事に届け出た指定
福祉型障害児入所施設において、指定入所支援を行った場合に、１日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。
イ・ロ (略)12 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定福祉型障害児入所施設において、指定入所支援を行った場合に、１日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。
イ 主として知的障害児に対し指定入所支援を行った場合⑴ 入所定員が10人以下の場合
145単位⑵ 入所定員が11人以上20人以下の場合
96単位⑶ 入所定員が21人以上30人以下の場合
58単位⑷ 入所定員が31人以上40人以下の場合
41単位⑸ 入所定員が41人以上50人以下の場合
32単位⑹ 入所定員が51人以上60人以下の場合
26単位- 10 -に届け出た指定福祉型障害児入所施設において、指定入所支援を行った場合に、１日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。

５〜９ （略）（新設）

10

指定入所基準に定める員数の従業者に加え、看護師を１以上配置しているものとして都道府県知事に届け出た指定福祉型障害児入所施設において、指定入所支援を行った場合に、１日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。

イ・ロ
（新設）

（略）

⑺ 入所定員が61人以上70人以下の場合
22単位⑻ 入所定員が71人以上80人以下の場合
19単位⑼ 入所定員が81人以上90人以下の場合
17単位⑽ 入所定員が91人以上100人以下の場合
15単位⑾ 入所定員が101人以上110人以下の場合
14単位⑿ 入所定員が111人以上120人以下の場合
13単位⒀ 入所定員が121人以上130人以下の場合
12単位⒁ 入所定員が131人以上140人以下の場合
11単位⒂ 入所定員が141人以上160人以下の場合
10単位⒃ 入所定員が161人以上170人以下の場合
９単位⒄ 入所定員が171人以上190人以下の場合
８単位⒅ 入所定員が191人以上の場合
７単位
ロ 主として自閉症児に対し指定入所支援を行った場合⑴ 入所定員が40人以下の場合
36単位⑵ 入所定員が41人以上50人以下の場合
32単位⑶ 入所定員が51人以上60人以下の場合
26単位⑷ 入所定員が61人以上70人以下の場合
22単位⑸ 入所定員が71人以上の場合
19単位
ハ 主として盲児又はろうあ児に対し指定入所支援を行った場合⑴ 入所定員が５人以上10人以下の場合
145単位⑵ 入所定員が11人以上20人以下の場合
96単位⑶ 入所定員が21人以上30人以下の場合
58単位⑷ 入所定員が31人以上40人以下の場合
41単位⑸ 入所定員が41人以上50人以下の場合
32単位⑹ 入所定員が51人以上60人以下の場合
26単位⑺ 入所定員が61人以上70人以下の場合
22単位⑻ 入所定員が71人以上80人以下の場合
19単位⑼ 入所定員が81人以上90人以下の場合
17単位⑽ 入所定員が91人以上の場合
15単位- 11 -

ニ

主として肢体不自由児に対し指定入所支援を行った場合⑴ 入所定員が50人以下の場合
29単位⑵ 入所定員が51人以上60人以下の場合
26単位⑶ 入所定員が61人以上70人以下の場合
22単位⑷ 入所定員が71人以上の場合
19単位
13 常時見守りが必要な障害児への支援や障害児の保護者に対する支援方法の指導を行う等支援の強化を図るために、指定入所基準に定める員数の従業者に加え、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、保育士（国家戦略特別区域法（平成25年
法律第107号。以下「特区法」という。）第12条の５第５項に規定する事業実施区域内にある指定福祉型障害児入所施設にあっては、保育士又は当該事業実施区域に係る国家戦略特別区域限定保育士。５の注３の⑴において同じ。）若しくは別に厚生労働大臣が定める基準に適合する専門職員（イにおいて「理学療法士等」という。）又は児童指導員（児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭和23年厚生省令第63号）第21条第６項に規定する児童指導員をいう。以下同じ。）
若しくは別に厚生労働大臣が定める基準に適合する者（ロにおいて「児童指導員等」という。）を１以上配置しているものとして都道府県知事に届け出た指定福祉型障害児入所施設において、指定入所支援を行った場合に、１日につき次に掲
げる単位数を所定単位数に加算する。
イ 理学療法士等を配置する場合⑴ 主として知的障害児に対し指定入所支援を行った場合㈠ 入所定員が10人以下の場合
151単位㈡ 入所定員が11人以上20人以下の場合
101単位㈢ 入所定員が21人以上30人以下の場合
61単位㈣ 入所定員が31人以上40人以下の場合
43単位㈤ 入所定員が41人以上50人以下の場合
34単位㈥ 入所定員が51人以上60人以下の場合
28単位- 12 -（新設）

十一㈦ 入所定員が61人以上70人以下の場合
23単位㈧ 入所定員が71人以上80人以下の場合
20単位㈨ 入所定員が81人以上90人以下の場合
18単位㈩ 入所定員が91人以上100人以下の場合
16単位( ) 入所定員が101人以上120人以下の場合
14単位( ) 入所定員が121人以上130人以下の場合
12単位( ) 入所定員が131人以上150人以下の場合
11単位( ) 入所定員が151人以上180人以下の場合
９単位( ) 入所定員が181人以上の場合
８単位⑵ 主として自閉症児に対し指定入所支援を行った場合㈠ 入所定員が40人以下の場合
38単位㈡ 入所定員が41人以上50人以下の場合
34単位㈢ 入所定員が51人以上60人以下の場合
28単位㈣ 入所定員が61人以上70人以下の場合
23単位㈤ 入所定員が71人以上の場合
20単位⑶ 主として盲児又はろうあ児に対し指定入所支援を行う
場合㈠ 入所定員が５人以上10人以下の場合
151単位㈡ 入所定員が11人以上20人以下の場合
101単位㈢ 入所定員が21人以上30人以下の場合
61単位㈣ 入所定員が31人以上40人以下の場合
43単位㈤ 入所定員が41人以上50人以下の場合
34単位㈥ 入所定員が51人以上60人以下の場合
28単位㈦ 入所定員が61人以上70人以下の場合
23単位㈧ 入所定員が71人以上80人以下の場合
20単位㈨ 入所定員が81人以上90人以下の場合
18単位㈩ 入所定員が91人以上の場合
16単位⑷ 主として肢体不自由児に対し指定入所支援を行った場
合
十二
十三
十四
十五

- 13 -

十一㈠ 入所定員が50人以下の場合
30単位㈡ 入所定員が51人以上60人以下の場合
28単位㈢ 入所定員が61人以上70人以下の場合
23単位㈣ 入所定員が71人以上の場合
20単位
ロ 児童指導員等を配置する場合⑴ 主として知的障害児に対し指定入所支援を行った場合㈠ 入所定員が10人以下の場合
112単位㈡ 入所定員が11人以上20人以下の場合
75単位㈢ 入所定員が21人以上30人以下の場合
45単位㈣ 入所定員が31人以上40人以下の場合
32単位㈤ 入所定員が41人以上50人以下の場合
25単位㈥ 入所定員が51人以上60人以下の場合
20単位㈦ 入所定員が61人以上70人以下の場合
17単位㈧ 入所定員が71人以上80人以下の場合
15単位㈨ 入所定員が81人以上90人以下の場合
13単位㈩ 入所定員が91人以上100人以下の場合
12単位( ) 入所定員が101人以上120人以下の場合
10単位( ) 入所定員が121人以上130人以下の場合
９単位( ) 入所定員が131人以上150人以下の場合
８単位( ) 入所定員が151人以上180人以下の場合
７単位( ) 入所定員が181人以上の場合
６単位⑵ 主として自閉症児に対し指定入所支援を行った場合㈠ 入所定員が40人以下の場合
28単位㈡ 入所定員が41人以上50人以下の場合
25単位㈢ 入所定員が51人以上60人以下の場合
20単位㈣ 入所定員が61人以上70人以下の場合
17単位㈤ 入所定員が71人以上の場合
15単位⑶ 主として盲児又はろうあ児に対し指定入所支援を行っ
た場合
十二
十三
十四
十五

- 14 -

㈠ 入所定員が５人以上10人以下の場合
112単位㈡ 入所定員が11人以上20人以下の場合
75単位㈢ 入所定員が21人以上30人以下の場合
45単位㈣ 入所定員が31人以上40人以下の場合
32単位㈤ 入所定員が41人以上50人以下の場合
25単位㈥ 入所定員が51人以上60人以下の場合
20単位㈦ 入所定員が61人以上70人以下の場合
17単位㈧ 入所定員が71人以上80人以下の場合
15単位㈨ 入所定員が81人以上90人以下の場合
13単位㈩ 入所定員が91人以上の場合
12単位⑷ 主として肢体不自由児に対し指定入所支援を行った場
合㈠ 入所定員が50人以下の場合
22単位㈡ 入所定員が51人以上60人以下の場合
20単位㈢ 入所定員が61人以上70人以下の場合
17単位㈣ 入所定員が71人以上の場合
15単位
２ 入院・外泊時加算（１日につき）
イ・ロ （略）
注１ イについては、障害児が病院若しくは診療所への入院を要した場合又は障害児に対して外泊（障害者の日常生活及び社会生
活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービ
ス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成18年厚生労働省告示第523号）別表介護給付費等単位数表（以下「介護給付費等単位数表」という。）第15の１の注６に規定する体験的な指定共同生活援助の利用、介護給付費等単位数表第15の１の２の注８又は注９に規定する体験
的な日中サービス支援型指定共同生活援助の利用及び介護給付費等単位数表第15の１の２の２の注６に規定する体験的な外部サービス利用型指定共同生活援助の利用に伴う外泊を含む。以下この２において同じ。）を認めた場合に、入院し、又は外泊- 15 -

２

入院・外泊時加算（１日につき）
イ・ロ （略）
注１ イについては、障害児が病院若しくは診療所への入院を要した場合又は障害児に対して外泊（障害者の日常生活及び社会生
活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービ
ス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成18年厚生労働省告示第523号）別表介護給付費等単位数表（以下「介護給付費等単位数表」という。）第15の１の注１に規定する指定共同生活援助及び介護給付費等単位
数表第15の１の２の注６に規定する外部サービス利用型指定共
同生活援助における体験的な利用に伴う外泊を含む。以下この２において同じ。）を認めた場合に、入院し、又は外泊した翌日から起算して８日を限度として所定単位数に代えて、入所定員に応じ、それぞれ⑴から⑶までに掲げる単位数（地方公共団

した翌日から起算して８日を限度として所定単位数に代えて、入所定員に応じ、それぞれ⑴から⑶までに掲げる単位数（地方公共団体が設置する指定福祉型障害児入所施設の場合にあっては、⑴から⑶までに掲げる単位数の1000分の965に相当する単位数）を算定する。ただし、入院又は外泊の初日及び最終日は、算定しない。
２ （略）
３・４ （略）
５ 福祉専門職員配置等加算
イ〜ハ （略）
注１ イについては、指定入所基準第４条の規定により置くべき児童指導員として常勤で配置されている従業者のうち、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師であるものの割合が100分の35以上であるものとして都道府県知事に届け出た指定福祉型障害児入所施設において、指定入所支援を行った
場合に、１日につき所定単位数を加算する。
２ロについては、児童指導員として常勤で配置されている従業者のうち、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師であるものの割合が100分の25以上であるものとして都道府県知事に届け出た指定福祉型障害児入所施設において、指定入所支援を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、イの福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)
を算定している場合は、算定しない。
３ ハについては、次の⑴又は⑵のいずれかに該当するものとして都道府県知事に届け出た指定福祉型障害児入所施設において、指定入所支援を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、イの福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)又はロの福祉専門職員配置等加算(Ⅱ)を算定している場合は- 16 -

体が設置する指定福祉型障害児入所施設の場合にあっては、⑴から⑶までに掲げる単位数の1000分の965に相当する単位数）を算定する。ただし、入院又は外泊の初日及び最終日は、算定
しない。

２ （略）
３・４ （略）
５ 福祉専門職員配置等加算
イ〜ハ （略）
注１ イについては、指定入所基準第４条の規定により置くべき児童指導員（児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第43条の児童指導員をいう。以下同じ。）として常勤で配置されている従業者のうち、社会福祉士、介護福祉士又は精神保健福祉士であるものの割合が100分の35以上であるものとして都道府県知事に届け出た指定福祉型障害児入所施設において、指定入所支援を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。
２ ロについては、児童指導員として常勤で配置されている従業者のうち、社会福祉士、介護福祉士又は精神保健福祉士である
ものの割合が100分の25以上であるものとして都道府県知事に届け出た指定福祉型障害児入所施設において、指定入所支援を行った場合に、1日につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、イの福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)を算定している場合は、算定しない。
３ ハについては、次の⑴又は⑵のいずれかに該当するものとして都道府県知事に届け出た指定福祉型障害児入所施設において、指定入所支援を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、イの福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)又はロの福祉専門職員配置等加算(Ⅱ)を算定している場合は、算定しない。
⑴ 指定入所基準第４条の規定により置くべき児童指導員又は保育士（⑵において「児童指導員等」という。）として配置されている従業者のうち、常勤で配置されているものの割合
が100分の75以上であること。

⑵ 児童指導員等として常勤で配置されている従業者のうち、３年以上従事しているものの割合が100分の30以上であること。
６ 地域移行加算
500単位
注 入所期間が１月を超えると見込まれる障害児の退所に先立って、施設従業者が、当該障害児に対して、退所後の生活について相談援助を行い、かつ、当該障害児が退所後生活する居宅を訪問し、当該障害児及びその家族等に対して退所後の障害児の生活についての相談援助及び連絡調整を行った場合に、入所中２回を限度として所定単位数を加算し、当該障害児の退所後30日以内に当該障害児の居宅を訪問し、当該障害児及びその家族等に対して相談援助を行った場合に、退所後１回を限度として所定単位数を加算する。
７〜９ （略）
10 福祉・介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定福祉型障害児入所施設(国、独立行政法人国立病院機構又は国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センターが行う場合を除く。11において同じ。)が、障害児に対し、指定入所支援を- 17 -、算定しない。
⑴ 指定入所基準第４条の規定により置くべき児童指導員又は保育士（国家戦略特別区域法（平成25年法律第107号。以下「特区法」という。）第12条の５第５項に規定する事業実施
区域内にある指定福祉型障害児入所施設にあっては、保育士
又は当該事業実施区域に係る国家戦略特別区域限定保育士）（⑵において「児童指導員等」という。）として配置されている従業者のうち、常勤で配置されているものの割合が100分の75以上であること。
⑵ 児童指導員等として常勤で配置されている従業者のうち、３年以上従事しているものの割合が100分の30以上であること。
６ 地域移行加算
500単位
注 入所期間が１月を超えると見込まれる障害児の退所に先立って、施設従業者が、当該障害児に対して、退所後の生活について相談援助を行い、かつ、当該障害児が退所後生活する居宅を訪問し、当該障害児及びその家族等に対して退所後の障害児の生活についての相談援助及び連絡調整を行った場合に、入所中１回を限度として所定単位数を加算し、当該障害児の退所後30日以内に当該障害児の居宅を訪問し、当該障害児及びその家族等に対して相談援助を行った場合に、退所後１回を限度として所定単位数を加算する。ただし、当該障害児が、退所後に他の社会福祉施設等に入所する場合にあっては、加算しない。
７〜９ （略）
10 福祉・介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定福祉型障害児入所施設(国、独立行政法人国立病院機構又は国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センターが行う場合を除く。11において同じ。)が、障害児に対し、指定入所支援を行った場合には、当該基準に掲げる区分に従い、平成33年３月31行った場合には、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる単位
日までの間（ニ及びホについては、別に厚生労働大臣が定める日
数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算までの間）、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただしを算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次しない。
に掲げるその他の加算は算定しない。
イ〜ホ （略）イ〜ホ （略）
11 （略）
11 （略）
第２ 医療型障害児入所施設
第２ 医療型障害児入所施設
１ 医療型障害児入所施設給付費（１日につき）１ 医療型障害児入所施設給付費（１日につき）
イ 指定医療型障害児入所施設の場合（ロに該当する場合を除く。
イ 指定医療型障害児入所施設の場合（ロに該当する場合を除く。
））⑴ 主として自閉症児に対し指定入所支援を行う場合 349単位⑴ 主として自閉症児に対し指定入所支援を行う場合 323単位⑵ 主として肢体不自由児に対し指定入所支援を行う場合⑵ 主として肢体不自由児に対し指定入所支援を行う場合
173単位
148単位
⑶ 主として重症心身障害児に対し指定入所支援を行う場合⑶ 主として重症心身障害児に対し指定入所支援を行う場合
909単位
880単位
ロ 指定医療型障害児入所施設で有期有目的の支援を行う場合
ロ 指定医療型障害児入所施設で有期有目的の支援を行う場合⑴ 主として自閉症児に対し指定入所支援を行う場合⑴ 主として自閉症児に対し指定入所支援を行う場合㈠ 60日目まで
417単位（新設）㈡ 61日目以降90日目まで
381単位㈠ 90日目まで
355単位㈢ 91日目以降180日目まで
349単位㈡ 91日目以降180日目まで
323単位㈣ 181日目以降
317単位㈢ 181日目以降
291単位⑵ 主として肢体不自由児に対し指定入所支援を行う場合⑵ 主として肢体不自由児に対し指定入所支援を行う場合㈠ 60日目まで
204単位（新設）㈡ 61日目以降90日目まで
188単位㈠ 90日目まで
163単位㈢ 91日目以降180日目まで
173単位㈡ 91日目以降180日目まで
148単位㈣ 181日目以降
158単位㈢ 181日目以降
133単位⑶ 主として重症心身障害児に対し指定入所支援を行う場合⑶ 主として重症心身障害児に対し指定入所支援を行う場合㈠ 60日目まで
1,095単位（新設）㈡ 61日目以降90日目まで
997単位㈠ 90日目まで
968単位- 18 -

㈢ 91日目以降180日目まで
909単位㈣ 181日目以降
820単位
ハ 指定発達支援医療機関の場合（ニに該当する場合を除く。）⑴ 主として肢体不自由児に対し指定入所支援を行う場合
125単位⑵ 主として重症心身障害児に対し指定入所支援を行う場合
885単位
ニ 指定発達支援医療機関で有期有目的の支援を行う場合⑴ 主として肢体不自由児に対し指定入所支援を行う場合㈠ 60日目まで
151単位㈡ 61日目以降90日目まで
137単位㈢ 91日目以降180日目まで
125単位㈣ 181日目以降
113単位⑵ 主として重症心身障害児に対し指定入所支援を行う場合㈠ 60日目まで
1,071単位㈡ 61日目以降90日目まで
973単位㈢ 91日目以降180日目まで
885単位㈣ 181日目以降
796単位
注１・１の２ （略）
２ （略）
⑴ （略）
⑵ 指定入所支援の提供に当たって、指定入所基準第57条において準用する指定入所基準第21条の規定に従い、入所支援計
画が作成されていない場合 次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に掲げる割合㈠ 入所支援計画が作成されていない期間が３月未満の場合
100分の70㈡ 入所支援計画が作成されていない期間が３月以上の場合
100分の50
３ やむを得ず指定入所基準第41条第１項に規定する身体拘束等- 19 -㈡ 91日目以降180日目まで
880単位㈢ 181日目以降
792単位
ハ 指定発達支援医療機関の場合（ニに該当する場合を除く。）⑴ 主として肢体不自由児に対し指定入所支援を行う場合
124単位⑵ 主として重症心身障害児に対し指定入所支援を行う場合
880単位
ニ 指定発達支援医療機関で有期有目的の支援を行う場合⑴ 主として肢体不自由児に対し指定入所支援を行う場合（新設）㈠ 90日目まで
136単位㈡ 91日目以降180日目まで
124単位㈢ 181日目以降
112単位⑵ 主として重症心身障害児に対し指定入所支援を行う場合（新設）㈠ 90日目まで
968単位㈡ 91日目以降180日目まで
880単位㈢ 181日目以降
792単位
注１・１の２ （略）
２ （略）
⑴ （略）
⑵ 指定入所支援の提供に当たって、指定入所基準第57条において準用する指定入所基準第21条の規定に従い、入所支援計
画が作成されていない場合 100分の95
（新設）
（新設）
３

児童発達支援管理責任者を専任で配置しているものとして都を行ったにもかかわらず、その態様及び時間、その際の障害児の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由その他必要な事項を記録していない場合は、１日につき５単位を所定単位数から減算する。
４〜７ （略）
８ 公認心理師を１人以上配置しているものとして都道府県知事に届け出た指定医療型障害児入所施設（注７の心理担当職員配
置加算を算定している医療型障害児入所施設に限る。）において、指定入所支援を行った場合に、１日につき10単位を所定単位数に加算する。
２ （略）３ 福祉専門職員配置等加算
イ〜ハ （略）
注１ イについては、指定入所基準第52条の規定により置くべき児童指導員として常勤で配置されている従業者又は指定発達支援
医療機関の職員（直接支援業務に従事する者のうち、看護職員
及び保育士（特区法第12条の５第５項に規定する事業実施区域
内にある指定発達支援医療機関にあっては、保育士又は当該事
業実施区域に係る国家戦略特別区域限定保育士。注３において同じ。）であるものを除く。注２において同じ。）のうち、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師である
ものの割合が100分の35以上であるものとして都道府県知事に届け出た指定医療型障害児入所施設又は指定発達支援医療機関
において、指定入所支援を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。
２ ロについては、指定入所基準第52条の規定により置くべき児童指導員として常勤で配置されている従業者又は指定発達支援
医療機関の職員のうち、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師であるものの割合が100分の25以上である
ものとして都道府県知事に届け出た指定医療型障害児入所施設- 20 -

道府県知事に届け出た指定医療型障害児入所施設において、指定入所支援を行った場合に、１日につき24単位を所定単位数に加算する。
４〜７ （略）
（新設）

２
３

（略）
福祉専門職員配置等加算
イ〜ハ （略）
注１ イについては、指定入所基準第52条の規定により置くべき児童指導員として常勤で配置されている従業者又は指定発達支援
医療機関の職員（直接支援業務に従事する者のうち、看護職員
及び保育士（特区法第12条の５第５項に規定する事業実施区域
内にある指定発達支援医療機関にあっては、保育士又は当該事
業実施区域に係る国家戦略特別区域限定保育士）であるものを除く。以下注２において同じ。）のうち、社会福祉士、介護福祉士又は精神保健福祉士であるものの割合が100分の35以上であるものとして都道府県知事に届け出た指定医療型障害児入所施設又は指定発達支援医療機関において、指定入所支援を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。
２ロについては、指定入所基準第52条の規定により置くべき児童指導員として常勤で配置されている従業者又は指定発達支援
医療機関の職員のうち、社会福祉士、介護福祉士又は精神保健福祉士であるものの割合が100分の25以上であるものとして都道府県知事に届け出た指定医療型障害児入所施設又は指定発達

又は指定発達支援医療機関において、指定入所支援を行った場
合に、１日につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、イの福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)を算定している場合は、算定しない。
３ ハについては、次の⑴又は⑵のいずれかに該当するものとして都道府県知事に届け出た指定医療型障害児入所施設又は指定発達支援医療機関において、指定入所支援を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、イの福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)又はロの福祉専門職員配置等加算(Ⅱ)を算定している場合は、算定しない。
⑴ 指定入所基準第52条の規定により置くべき児童指導員若しくは保育士（特区法第12条の５第５項に規定する事業実施区
域内にある指定医療型障害児入所施設にあっては、保育士又は当該事業実施区域に係る国家戦略特別区域限定保育士。３の２の注１において同じ。）又は指定発達支援医療機関の職員（直接支援業務に従事する児童指導員又は保育士に限る。
）（⑵において「児童指導員等」という。）として配置されている従業者のうち、常勤で配置されているものの割合が100分の75以上であること。

⑵ （略）３の２ 保育職員加配加算
20単位
注１ 保育機能の充実を図るため、指定入所基準に定める員数の従業者に加え、児童指導員又は保育士を１以上配置しているもの
として都道府県知事に届け出た指定医療型障害児入所施設において、指定入所支援を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。
２ 保育機能の充実を図るため、別に厚生労働大臣が定める施設- 21 -

支援医療機関において、指定入所支援を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、イの福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)を算定している場合は、算定しない。
３ ハについては、次の⑴又は⑵のいずれかに該当するものとして都道府県知事に届け出た指定医療型障害児入所施設又は指定発達支援医療機関において、指定入所支援を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、イの福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)又はロの福祉専門職員配置等加算(Ⅱ)を算定している場合は、算定しない。
⑴ 指定入所基準第52条の規定により置くべき児童指導員若しくは保育士（特区法第12条の５第５項に規定する事業実施区
域内にある指定医療型障害児入所施設にあっては、保育士又は当該事業実施区域に係る国家戦略特別区域限定保育士）又は指定発達支援医療機関の職員（直接支援業務に従事する保育士（特区法第12条の５第５項に規定する事業実施区域内にある指定発達支援医療機関にあっては、保育士又は当該事業実施区域に係る国家戦略特別区域限定保育士)又は指導員であるものに限る。）（⑵において「児童指導員等」という。
）として配置されている従業者のうち、常勤で配置されているものの割合が100分の75以上であること。
⑵ （略）基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定発達支
援医療機関において、指定入所支援を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。
４ 地域移行加算
500単位
注 入所期間が１月を超えると見込まれる障害児の退所に先立って、指定入所基準第52条の規定により置くべき従業者又は指定発達支援医療機関の職員が、当該障害児に対して、退所後の生活について相談援助を行い、かつ、当該障害児が退所後生活する居宅を訪問し、当該障害児及びその家族等に対して退所後の障害児の生活についての相談援助及び連絡調整を行った場合に、入所中２回を限度として所定単位数を加算し、当該障害児の退所後30日以内に当該障害児の居宅を訪問し、当該障害児及びその家族等に対して相談援助を行った場合に、退所後１回を限度として所定単位数を加算する。ただし、当該障害児が、１のロ又はニを算定している場合であって入所中の場合又は退所後に他の社会福祉施設等に入所する場合にあっては、加算しない。
５ （略）６ 福祉・介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定医療型障害児入所施設(国、独立行政法人国立病院機構又は国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センターが行う場合を除く。7において同じ。)が、障害児に対し、指定入所支援を行った場合には、当該基準に掲げる区分に従い、平成33年３月31日までの間（ニ及びホについては、別に厚生労働大臣が定める日までの間）、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ〜ホ （略）７ （略）- 22 -

４

地域移行加算500単位
注 入所期間が１月を超えると見込まれる障害児の退所に先立って、指定入所基準第52条の規定により置くべき従業者又は指定発達支援医療機関の職員が、当該障害児に対して、退所後の生活について相談援助を行い、かつ、当該障害児が退所後生活する居宅を訪問し、当該障害児及びその家族等に対して退所後の障害児の生活についての相談援助及び連絡調整を行った場合に、入所中１回を限度として所定単位数を加算し、当該障害児の退所後30日以内に当該障害児の居宅を訪問し、当該障害児及びその家族等に対して相談援助を行った場合に、退所後１回を限度として所定単位数を加算する。ただし、当該障害児が、１のロ又はニを算定している場合であって入所中の場合又は退所後に他の社会福祉施設等に入所する場合にあっては、加算しない。
５ （略）６ 福祉・介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定医療型障害児入所施設(国、独立行政法人国立病院機構又は国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センターが行う場合を除く。7において同じ。)が、障害児に対し、指定入所支援を行った場合には、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる単位数
を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定し
ない。

７

イ〜ホ
（略）

（略）

- 23 -

○厚生労働省告示第号

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律︵平成十七年法律第百二十三号︶第五十一条の十四第三項の規定に基づき︑障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法

日

加藤

勝信

律に基づく指定地域相談支援に要する費用の額の算定に関する基準︵平成二十四年厚生労働省告示第月百二十四号︶の一部を次の表のように改正し︑平成三十年四月一日から適用する︒
平成三十年

厚生労働大臣

- 1 -

傍
線
部
分
は
改
正
部
分

別表
第１
１

地域移行支援地域移行支援サービス費
イ 地域移行支援サービス費(Ⅰ)
3,044単位ロ 地域移行支援サービス費(Ⅱ)
2,336単位
注１ イについては、別に厚生労働大臣が定める基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定地域移行支援事業者（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援の事業の人員及び運営に関する基準（平成24年厚生労働省令第27号。以下「指定基準」という。）第２条第３項に規定する指定地域移行支援事業者をいう。以下同じ。）が、地域相談支援給付決定障害者（法第５条第23項に規定する地域相談支援給付決定障害者をいう。
以下同じ。）に対して指定地域移行支援（指定基準第１条第11号に規定する指定地域移行支援をいう。以下同じ。）を行
った場合に、１月につき所定単位数を算定する。
１の２ ロについては、注１に規定する別に厚生労働大臣が定める基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定
地域移行支援事業者以外の指定地域移行支援事業者が、地域相談支援給付決定障害者に対して指定地域移行支援を行った
場合に、１月につき所定単位数を算定する。
２ （略）３ 別に厚生労働大臣が定める地域の精神科病院（法第５条第20項に規定する精神科病院をいう。以下同じ。）、障害者支援施設等（指定基準第１条第２号に規定する障害者支援施設等をいう。以下同じ。）、救護施設等（同条第３号に規定す

別表
第１
１

- 2 -

）

前

正

改

後

正

改

（

地域移行支援地域移行支援サービス費
2,323単位（新設）（新設）
注１ 地域移行支援サービス費は、指定地域移行支援事業者（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援の事業の人員及び運営に関する基準（平成24年厚生労働省令第27号。以下「指定基準」という。）第２条第３項に規定する指定地域移行支援事業者をいう。以下同じ。）が、地域相談支援給付決定障害者（法第５条第21項に規定する地域相談支援給付決定障害者をいう。以下同じ。）に対して指定地域移行支援（指定基準第１条第11号に規定する指定地
域移行支援をいう。以下同じ。）を行った場合に、１月につき所定単位数を算定する。
（新設）

２
３

（略）
別に厚生労働大臣が定める地域の精神科病院（法第５条第18項に規定する精神科病院をいう。以下同じ。）、障害者支援施設等（指定基準第１条第２号に規定する障害者支援施設等をいう。以下同じ。）、救護施設等（同条第３号に規定する救護施

る救護施設等をいう。以下同じ。）又は刑事施設等（同条第４号に規定する刑事施設等をいう。以下同じ。）に入院、入所等をしている地域相談支援給付決定障害者に対して、指定地域移行支援を行った場合（注２に定める場合を除く。）に、特別地域加算として、１回につき所定単位数の100分の15に相当する単位数を所定単位数に加算する。
１の２〜３ （略）４ 障害福祉サービスの体験利用加算
イ 障害福祉サービスの体験利用加算(Ⅰ)
500単位
ロ 障害福祉サービスの体験利用加算(Ⅱ)
250単位
注１ イについては、指定地域移行支援事業者が、地域相談支援
給付決定障害者に対して、障害福祉サービスの体験的な利用
支援（指定基準第22条に規定する障害福祉サービスの体験的な利用支援をいう。以下同じ。）を提供した場合（１の注２に定める場合を除く。注２において同じ。）に、体験的な利用支援の提供を開始した日から起算して５日以内の期間について、１日につき所定単位数を加算する。
２ ロについては、指定地域移行支援事業者が、地域相談支援
給付決定障害者に対して、障害福祉サービスの体験的な利用支援を提供した場合に、体験的な利用支援の提供を開始した
日から起算して６日以上15日以内の期間について、１日につき所定単位数を加算する。
３ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定地域移行支援事業所において、イ又はロを算定する場合に、さらに１日につき所定単位数に50単位を加算する。
５ 体験宿泊加算
イ・ロ （略）
注１・２ （略）３ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものと- 3 -設等をいう。以下同じ。）又は刑事施設等（同条第４号に規定する刑事施設等をいう。以下同じ。）に入院、入所等をしている地域相談支援給付決定障害者に対して、指定地域移行支援を行った場合（注２に定める場合を除く。）に、特別地域加算として、１回につき所定単位数の100分の15に相当する単位数を所定単位数に加算する。
１の２〜３ （略）４ 障害福祉サービスの体験利用加算
300単位
（新設）
（新設）
注 指定地域移行支援事業者が、地域相談支援給付決定障害者に対して、障害福祉サービスの体験的な利用支援（指定基準第22条に規定する障害福祉サービスの体験的な利用支援をいう。以下同じ。）を提供した場合（１の注２に定める場合を除く。）に、15日を限度として、１日につき所定単位数を加算する。

（新設）

（新設）

５

体験宿泊加算イ・ロ （略）
注１・２ （略）（新設）して都道府県知事に届け出た指定地域移行支援事業所において、イの体験宿泊加算(Ⅰ)又はロの体験宿泊加算(Ⅱ)を算定する
場合に、さらに１日につき所定単位数に50単位を加算する。
第２ 地域定着支援
第２ 地域定着支援
地域定着支援サービス費
地域定着支援サービス費
イ 体制確保費
304単位
イ 体制確保費302単位
ロ 緊急時支援費
ロ 緊急時支援費
705単位⑴ 緊急時支援費(Ⅰ)
709単位
（新設）
⑵ 緊急時支援費(Ⅱ)
94単位
（新設）
注１ （略）
注１ （略）
２ ロの⑴については、指定地域定着支援事業者が、地域相談
２ ロについては、指定地域定着支援事業者が、地域相談支援
支援給付決定障害者に対して、利用者の障害の特性に起因し給付決定障害者に対して、利用者の障害の特性に起因して生て生じた緊急の事態その他の緊急に支援が必要な事態が生じじた緊急の事態その他の緊急に支援が必要な事態が生じた場た場合において、利用者又はその家族等からの要請に基づき合において、利用者又はその家族等からの要請に基づき、速、速やかに利用者の居宅等への訪問又は一時的な滞在によるやかに利用者の居宅等への訪問又は一時的な滞在による支援
支援（指定基準第44条第２項に規定する一時的な滞在による（指定基準第44条第２項に規定する一時的な滞在による支援支援をいう。）を行った場合に、１日につき所定単位数を算をいう。）を行った場合に、１日につき所定単位数を算定す定する。
る。
２の２ ロの⑵については、指定地域定着支援事業者が、地域（新設）相談支援給付決定障害者に対して、利用者の障害の特性に起因して生じた緊急の事態その他の緊急に支援が必要な事態が生じた場合において、利用者又はその家族等からの要請に基づき、深夜（午後10時から午前６時までの時間をいう。）に電話による相談援助を行った場合に、１日につき所定単位数を算定する。ただし、この場合において、ロの⑴の緊急時支援費(Ⅰ)を算定している場合は、算定しない。
３・４ （略）
３・４ （略）- 4 -○厚生労働省告示第号

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律︵平成十七年法律第百二十三号︒以下﹁法﹂という︒︶第五十一条の十七第二項の規定に基づき︑障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援に要する費用の額の算定に関する基準︵平成二十四年厚生労働省告示第百二十五号︶の一部を次の表のように改正し︑平成三十年四月一日から適用する︒ただし︑平成三十年四月一日から平成三十一年三月三十一日までの間に法第五条第一項に規定する障害福祉サービス︵同条第六項に規定する療養介護︑同条第九項に規定する重度障害者等包括支援︑同条第十項に規定する施設入所支援︑同条第十五項に規定する就労定着支援︑同条第十六項に規定する自立生活援助及び同条第十七項に規定する共同生活援助︵障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員︑設備及び運営に関する基準︵平成十八年厚生労働省令第百七十一号︶第二百十三条の二に規定する日中サービス支援型指定共同生活援助に限る︒︶を除く︒︶︑同条第二十項に規定する地域移行支援又は同条第二十一項に規定する地域定着支援を利用する者に対し︑法第五十一条の十七第一項第一号に規定する指定サービス利用

支援又は同項第二号に規定する指定継続サービス利用支援を行った場合については︑当該期間におけるこの告示による改正後の障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援に要する費用の額の算定に関する基準︵以下﹁新基準﹂という︒︶の規定の適用につ- 1 -1,458

1,611

位
単

位
単

る
す
算
減

1,310

﹂とあるのは﹁﹂とあるのは﹁

し
だ
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603

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﹂とあるのは

602

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費
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１

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位
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1,007

﹂及び﹁

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﹂とあるのは﹁

552

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続
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算
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Ⅱ

904

﹂とあるのは﹁

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単
﹂及び﹁

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る
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算
減
854

﹂と︑﹁
﹂と︑﹁

﹂とあるのは﹁

位

位
単

位
単

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﹂と︑﹁

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サ
続
継
定
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い
行
を
援
支
用
利
ス
ビ

サ

ー

﹂とあるのは﹁

352

ー

サ
続
継
定
指
は
又

い
行
を
援
支
用
利
ス
ビ

加藤

勝信

(﹂) と ︑﹂と︑同１の注８中﹁

援
支
用
利 Ⅰ
ス 費
ビ 援
支
サ 用
定 利
指 ス
位
ビ
単
サ
続
継
は
又
Ⅰ Ⅰ
費 費
援 援
支 支
位
用 用
単
利 利
ス ス
ビ ビ
300

ー

(﹂) と あ る の は ﹁

( )

位
単

﹂とし︑新基準別表の３の初回加算は算定しない︒

、

位
単

位
単

位
単
、

位
単

1,207

50

位
単

﹂と︑同１のロ中﹁いては︑新基準別表の１のイ中﹁
806

202

﹂と︑同１の注７中﹁

112

位
単
９
日

︑

﹂と︑同１の注６中﹁、705﹂とあるのは﹁ーー﹂とあるのは﹁
月

︒

﹁
5
( )

125

﹂とあるのは﹁
と︑﹁

﹁
平成三十年

︒

厚生労働大臣

- 2 -

︒

傍
線
部
分
は
改
正
部
分

別表

）

前

正

改

後

正

改

（

別表

計画相談支援給付費単位数表
計画相談支援給付費単位数表
１ 計画相談支援費
１ 計画相談支援費
イ サービス利用支援費
イ サービス利用支援費
1,611単位⑴ サービス利用支援費(Ⅰ)
1,458単位（新設）⑵ サービス利用支援費(Ⅱ)
729単位
（新設）
ロ 継続サービス利用支援費
ロ 継続サービス利用支援費
1,310単位⑴ 継続サービス利用支援費(Ⅰ)
1,207単位（新設）⑵ 継続サービス利用支援費(Ⅱ)
603単位
（新設）
注１ サービス利用支援費は、指定特定相談支援事業者（法第51条
注１ サービス利用支援費は、指定特定相談支援事業者（法第51条の17第１項第１号に規定する指定特定相談支援事業者をいう。
の17第１項第１号に規定する指定特定相談支援事業者をいう。
以下同じ。）が、計画相談支援対象障害者等（同項に規定する
以下同じ。）が、計画相談支援対象障害者等（同項に規定する
計画相談支援対象障害者等をいう。注１の⑴を除き、以下同じ
計画相談支援対象障害者等をいう。以下同じ。）に対して指定。）に対して指定サービス利用支援（同号に規定する指定サー
サービス利用支援（同号に規定する指定サービス利用支援をいビス利用支援をいう。以下同じ。）を行った場合に、次に掲げう。以下同じ。）を行った場合に、１月につき所定単位数を算る区分に応じ、それぞれ次に掲げる方法により、１月につき所定する。
定単位数を算定する。
⑴ サービス利用支援費(Ⅰ) 指定特定相談支援事業所（障害者（新設）の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準（
平成24年厚生労働省令第28号。以下「指定基準」という。）
第３条第１項に規定する指定特定相談支援事業所をいう。以下同じ。）における計画相談支援対象障害者等の数（指定基準第３条第２項に規定する計画相談支援対象障害者等の数をいう。以下この１において同じ。）を当該指定特定相談支援
事業所の相談支援専門員（指定基準第３条第１項に規定する- 3 -相談支援専門員をいう。以下同じ。）の員数（前六月の平均値とし、新規に指定を受けた場合は、推定数とする。）（以下「相談支援専門員の平均員数」という。）で除して得た数（以下「取扱件数」という。）の40未満の部分に相談支援専
門員の平均員数を乗じて得た数について算定する。
⑵ サービス利用支援費(Ⅱ) 取扱件数が40以上である場合において、当該取扱件数から39を減じた数に相談支援専門員の平均員数を乗じて得た数について算定する。
２ 継続サービス利用支援費は、指定特定相談支援事業者が計画
相談支援対象障害者等に対して指定継続サービス利用支援（法第51条の17第１項第２号に規定する指定継続サービス利用支援をいう。以下同じ。）を行った場合に、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に掲げる方法により、１月につき所定単位数を算定する。
⑴ 継続サービス利用支援費(Ⅰ) 取扱件数が40未満である場合
又は40以上である場合において、40未満の部分に相談支援専
門員の平均員数を乗じて得た数について算定する。
⑵ 継続サービス利用支援費(Ⅱ) 取扱件数が40以上である場合
において、当該取扱件数から39を減じた数に相談支援専門員の平均員数を乗じて得た数について算定する。
３ 指定特定相談支援事業者が、指定基準第15条第２項第６号（
同条第３項第３号において準用する場合を含む。）、第９号、第10号若しくは第11号から第13号まで（同条第３項第３号において準用する場合を含む。）又は同条第３項第２号に定める基準を満たさないで指定計画相談支援を行った場合には、所定単位数を算定しない。

４・５

（略）

- 4 -

（新設）

２

継続サービス利用支援費は、指定特定相談支援事業者が計画
相談支援対象障害者等に対して指定継続サービス利用支援（法第51条の17第１項第２号に規定する指定継続サービス利用支援をいう。以下同じ。）を行った場合に、１月につき所定単位数を算定する。
（新設）

（新設）

３

指定特定相談支援事業者が、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事
業の人員及び運営に関する基準（平成24年厚生労働省令第28号。以下「指定基準」という。）第15条第２項第６号（同条第３項第３号において準用する場合を含む。）、第８号、第９号若
しくは第10号から第12号まで（同条第３項第３号において準用する場合を含む。）又は同条第３項第２号に定める基準を満たさないで指定計画相談支援を行った場合には、所定単位数を算定しない。
４・５ （略）６２

相談支援専門員が、計画相談支援対象障害者等であって、介護保険法（平成９年法律第123号）第７条第１項に規定する要介護状態区分（以下「要介護状態区分」という。）が要介護１又は要介護２のものに対して、同法第46条第１項に規定する指定居宅介護支援（以下「指定居宅介護支援」という。）と一体的に指定サービス利用支援又は指定継続サービス利用支援を行った場合に、居宅介護支援費重複減算(Ⅰ)として、次に掲げる区分に応じ、１月につきそれぞれ次に掲げる単位を所定単位数から減算する。
⑴ サービス利用支援費(Ⅰ)
552単位⑵ 継続サービス利用支援費(Ⅰ)
602単位
７ 相談支援専門員が、計画相談支援対象障害者等であって、要介護状態区分が要介護３、要介護４又は要介護５のものに対して、指定居宅介護支援と一体的に指定サービス利用支援又は指定継続サービス利用支援を行った場合に、居宅介護支援費重複減算(Ⅱ)として、次に掲げる区分に応じ、１月につきそれぞれ次に掲げる単位を所定単位数から減算する。
⑴ サービス利用支援費(Ⅰ)
854単位⑵ サービス利用支援費(Ⅱ)
125単位⑶ 継続サービス利用支援費(Ⅰ)
904単位⑷ 継続サービス利用支援費(Ⅱ)
300単位
８ 相談支援専門員が、計画相談支援対象障害者等であって、かつ、介護保険法第７条第２項に規定する要支援状態区分が要支
援１又は要支援２のものに対して、同法第58条第１項に規定する指定介護予防支援（以下「指定介護予防支援」という。）と一体的に指定継続サービス利用支援を行い、継続サービス利用
支援費(Ⅰ)を算定した場合に、介護予防支援費重複減算として、１月につき９単位を所定単位数から減算する。
９ （略）
（略）
２

- 5 -

６

相談支援専門員（指定基準第３条に規定する相談支援専門員をいう。以下同じ。）が、計画相談支援対象障害者等であって、介護保険法（平成９年法律第123号）第７条第１項に規定する要介護状態区分（以下「要介護状態区分」という。）が要介
護１又は要介護２のものに対して、同法第46条第１項に規定する指定居宅介護支援（以下「指定居宅介護支援」という。）と一体的に指定サービス利用支援又は指定継続サービス利用支援を行った場合に、居宅介護支援費重複減算(Ⅰ)として、１月につき705単位を所定単位数から減算する。
（新設）
（新設）
７ 相談支援専門員が、計画相談支援対象障害者等であって、要介護状態区分が要介護３、要介護４又は要介護５のものに対して、指定居宅介護支援と一体的に指定サービス利用支援又は指定継続サービス利用支援を行った場合に、居宅介護支援費重複減算(Ⅱ)として、１月につき1,007単位を所定単位数から減算す
る。
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
８ 相談支援専門員が、計画相談支援対象障害者等であって、かつ、介護保険法第７条第２項に規定する要支援状態区分が要支
援１又は要支援２のものに対して、同法第58条第１項に規定する指定介護予防支援と一体的に指定サービス利用支援又は指定継続サービス利用支援を行った場合に、介護予防支援費重複減算として、１月につき112単位を所定単位数から減算する。
９ （略）
（略）

３

初回加算
300単位 （新設）
注 指定特定相談支援事業者において、新規にサービス等利用計画（
法第５条第22項に規定するサービス等利用計画をいう。以下同じ。
）を作成する計画相談支援対象障害者等に対して、指定サービス利用支援を行った場合その他の別に厚生労働大臣が定める基準に適合する場合は、１月につき所定単位数を加算する。
４ 特定事業所加算
３ 特定事業所加算
300単位
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定特定相談支援事業所は、次に掲げる区分に応じ、長に届け出た指定特定相談支援事業所（指定基準第３条に規定する１月につきそれぞれ次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。た
指定特定相談支援事業所をいう。）は、１月につき所定単位数を加だし、次に掲げる加算のいずれかの加算を算定している場合におい算する。
ては、当該加算以外の次に掲げる加算は算定しない。
イ 特定事業所加算(Ⅰ)
500単位
（新設）
ロ 特定事業所加算(Ⅱ)
400単位
（新設）
ハ 特定事業所加算(Ⅲ)
300単位
（新設）
ニ 特定事業所加算(Ⅳ)
150単位
（新設）
５ 入院時情報連携加算（新設）
注 計画相談支援対象障害者等が医療法（昭和23年法律第205号）第１条の５第１項に規定する病院又は同条第２項に規定する診療所（
以下「病院等」という。）に入院するに当たり、別に厚生労働大臣が定める基準に従い、当該病院等の職員に対して、当該計画相談支
援対象障害者等の心身の状況や生活環境等の当該計画相談支援対象
障害者等に係る必要な情報を提供した場合は、次に掲げる区分に応じ、計画相談支援対象障害者等１人につき１月に１回を限度としてそれぞれ次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げる加算のいずれかの加算を算定している場合においては、当該加算以外の次に掲げる加算は算定しない。
イ 入院時情報連携加算(Ⅰ)
200単位
ロ 入院時情報連携加算(Ⅱ)
100単位
６ 退院・退所加算
200単位 （新設）

- 6 -

注

障害者支援施設、のぞみの園（法第５条第１項に規定するのぞみの園をいう。）、児童福祉法第７条第１項に規定する児童福祉施設（乳児院、母子生活支援施設、児童養護施設、障害児入所施設、児童心理治療施設及び児童自立支援施設に限る。）、生活保護法（昭和25年法律第144号）第38条第２項に規定する救護施設若しくは同条第３項に規定する更生施設に入所していた計画相談支援対象障害者等、病院等に入院していた計画相談支援対象障害者等、刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（平成17年法律第50号）第３条に規定する刑事施設、少年院法（平成26年法律第58号）第３条に規定する少年院若しくは更生保護事業法（平成７年法律第86号）
第２条第７項に規定する更生保護施設に収容されていた計画相談支
援対象障害者等又は法務省設置法（平成11年法律第93号）第15条に規定する保護観察所に設置若しくは併設された宿泊施設若しくは更生保護法（平成19年法律第88号）第62条第３項若しくは第85条第３項の規定による委託を受けた者が当該委託に係る同法第62条第２項の救護若しくは同法第85条第１項の更生緊急保護として利用させる
宿泊施設（更生保護施設を除く。）に宿泊していた計画相談支援対
象障害者等が退院、退所等をし、障害福祉サービス又は地域相談支
援を利用する場合において、当該計画相談支援対象障害者等の退院、退所等に当たって、当該施設の職員と面談を行い、当該計画相談支援対象障害者等に関する必要な情報の提供を受けた上で、サービス等利用計画を作成し、障害福祉サービス又は地域相談支援の利用に関する調整を行った場合（同一の計画相談支援対象障害者等について、当該障害福祉サービス又は当該地域相談支援の利用開始月に調整を行う場合に限る。）には、入所、入院、収容又は宿泊の期間
中につき３回を限度として所定単位数を加算する（３の初回加算を算定する場合を除く。）。
７ 居宅介護支援事業所等連携加算
100単位 （新設）
注 計画相談支援対象障害者等が指定居宅介護支援又は指定介護予防支援（以下「指定居宅介護支援等」という。）の利用を開始するに- 7 -当たり、当該指定居宅介護支援を提供する指定居宅介護支援事業所（指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第38号)第２条第１項に規定する指定居宅介護支援事業所をいう。）又は指定介護予防支援事業所（指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成18年厚生労働省令第37号）第２条に規定する指定介護予防支援事業所をいう。）（以下「指定居宅介護支援事業所等」といい、当該計画相談支援対象障害者等が利用する指定特定相談支援事業所と一体的に運営している場合を除く。）に対して、当該計画相談支援対象障害者等に係る必要な情報を提供し、当該指定居宅介護支援事業所等における居宅サービ
ス計画（介護保険法第８条第24項に規定する居宅サービス計画をいう。）又は介護予防サービス計画（同法第８条の２第16項に規定する介護予防サービス計画をいう。）の作成等に協力した場合に、計画相談支援対象障害者等１人につき１月に１回を限度として所定単位数を加算する（当該指定居宅介護支援等の利用開始日前６月以内において、当該計画相談支援対象障害者等による当該指定居宅介護支援事業所等における指定居宅介護支援等の利用について本加算を算定している場合を除く。）。
８ 医療・保育・教育機関等連携加算
100単位 （新設）
注 指定基準第２条第３項に規定する福祉サービス等（障害福祉サー
ビス及び地域相談支援を除く。）を提供する機関の職員等と面談を行い、計画相談支援対象障害者等に関する必要な情報の提供を受けた上で、サービス等利用計画を作成した場合に、計画相談支援対象
障害者等１人につき１月に１回を限度として所定単位数を加算する（３の初回加算を算定する場合及び６の退院・退所加算を算定する場合であって、退院、退所等をする施設の職員のみから情報の提供を受けている場合を除く。）。
９ サービス担当者会議実施加算
100単位 （新設）
注 指定継続サービス利用支援を行うに当たり、指定基準第15条第２- 8 -項第11号に規定するサービス担当者会議を開催し、相談支援専門員
が把握したサービス等利用計画の実施状況（計画相談支援対象障害者等についての継続的な評価を含む。）について説明を行うとともに、同号に規定する担当者に対して、専門的な見地からの意見を求め、サービス等利用計画の変更その他必要な便宜の提供について検討を行った場合に、計画相談支援対象障害者等１人につき１月に１回を限度として所定単位数を加算する。
10 サービス提供時モニタリング加算
100単位 （新設）
注 指定特定相談支援事業所が、当該指定特定相談支援事業所がサー
ビス等利用計画を作成した計画相談支援対象障害者等が利用する障害福祉サービス又は地域相談支援の提供現場を訪問することにより、障害福祉サービス又は地域相談支援の提供状況等を確認し、及び記録した場合に、計画相談支援対象障害者等１人につき１月に１回を限度として所定単位数を加算する。ただし、相談支援専門員１人当たりの計画相談支援対象障害者等の数が39を超える場合には、39を超える数については、算定しない。
11 行動障害支援体制加算
35単位 （新設）
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定特定相談支援事業所は、１月につき所定単位数を加算する。
12 要医療児者支援体制加算
35単位 （新設）
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定特定相談支援事業所は、１月につき所定単位数を加算する。
13 精神障害者支援体制加算
35単位 （新設）
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定特定相談支援事業所は、１月につき所定単位数を加算する。
14 地域生活支援拠点等相談強化加算
700単位 （新設）
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合するものとして市町村長に- 9 -届け出た指定特定相談支援事業所が、障害の特性に起因して生じた緊急の事態その他の緊急に支援が必要な事態が生じた者（以下この注において「要支援者」という。）が指定短期入所（障害者の日常
生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第171号。以下「指定障害福祉サービス等基準」という。）第114条に規定する指定短期入所をいう。以下同じ。）を利用する場合において、指定短期入所事業者（指定障害福祉サービ
ス等基準第118条第１項に規定する指定短期入所事業者をいう。）
に対して当該要支援者に関する必要な情報の提供及び当該指定短期入所の利用に関する調整（現に当該要支援者が指定短期入所を利用していない場合にあっては、サービス等利用計画の作成又は変更を含む。）を行った場合には、当該要支援者１人につき１月に４回を限度として所定単位数を加算する（当該指定特定相談支援事業者が指定地域定着支援事業者（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援の事業の人員及び運営に関する基準（平成24年厚生労働省令第27号。以下「指定地域相談支援基準」という。）第39条第３項に規定する指定地域定着支援事業者をいう。以下同じ。）の指定を併せて受け、かつ、指定計
画相談支援の事業と指定地域定着支援（指定地域相談支援基準第１条第12号に規定する指定地域定着支援をいう。）の事業とを同一の事業所において一体的に運営している場合であって、当該指定地域定着支援事業者が障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成24年厚生労働省告示第124号）別表の第２の地域定着支援サービス費を算定する場合を除く。）。
15 地域体制強化共同支援加算
2,000単位 （新設）
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合するものとして市町村長に届け出た指定特定相談支援事業所の相談支援専門員が、計画相談支
援対象障害者等の同意を得て、当該計画相談支援対象障害者等に対- 10 -

して、当該計画相談支援対象障害者等に指定基準第２条第３項に規定する福祉サービス等を提供する事業者のうちいずれか３者以上と共同して、在宅での療養上必要な説明及び指導を行った上で、協議会（法第89条の３第１項に規定する協議会をいう。）に対し、文書により当該説明及び指導の内容等を報告した場合に、当該計画相談支援対象障害者等に対して指定サービス利用支援を行っている指定
特定相談支援事業所において、当該計画相談支援対象障害者等１人につき１月に１回を限度として所定単位数を加算する。

- 11 -

○厚生労働省告示第号

児童福祉法︵昭和二十二年法律第百六十四号︶第二十四条の二十六第二項の規定に基づき︑児童福日勝信

祉法に基づく指定障害児相談支援に要する費用の額の算定に関する基準︵平成二十四年厚生労働省告月

加藤

示第百二十六号︶の一部を次の表のように改正し︑平成三十年四月一日から適用する︒
平成三十年

厚生労働大臣

- 1 -

傍
線
部
分
は
改
正
部
分

別表

）

前

正

改

後

正

改

（

別表

障害児相談支援給付費単位数表
障害児相談支援給付費単位数表
１ （略）
１ 障害児相談支援費
イ 障害児支援利用援助費
イ 障害児支援利用援助費
1,611単位⑴ 障害児支援利用援助費(Ⅰ)
1,620単位（新設）⑵ 障害児支援利用援助費(Ⅱ)
811単位
（新設）
ロ 継続障害児支援利用援助費
ロ 継続障害児支援利用援助費
1,310単位⑴ 継続障害児支援利用援助費(Ⅰ)
1,318単位（新設）⑵ 継続障害児支援利用援助費(Ⅱ)
659単位
（新設）
注１ 障害児支援利用援助費は、指定障害児相談支援事業者（法第24注１ 障害児支援利用援助費は、指定障害児相談支援事業者（法第24条の26第１項第１号に規定する指定障害児相談支援事業者をいう
条の26第１項第１号に規定する指定障害児相談支援事業者をいう。以下同じ。）が、障害児相談支援対象保護者（同項に規定する。以下同じ。）が、障害児相談支援対象保護者（同項に規定する障害児相談支援対象保護者をいう。注１の⑴を除き、以下同じ。
障害児相談支援対象保護者をいう。以下同じ。）に対して指定障）対して指定障害児支援利用援助（同号に規定する指定障害児支害児支援利用援助(同号に規定する指定障害児支援利用援助をい
援利用援助をいう。以下同じ。）を行った場合に、次に掲げる区う。以下同じ。)を行った場合に、１月につき所定単位数を算定分に応じ、それぞれ次に掲げる方法により、１月につき所定単位する。
数を算定する。
⑴ 障害児支援利用援助費(Ⅰ) 指定障害児相談支援事業所（児童（新設）
福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準（平成24年厚生労働省令第29号。以下「指定基準」という。）第３条第１項に規定する指定障害児相談支援事業所をいう。以下同じ。）における障害児相談支援対象保護者の数（
指定基準第３条第２項に規定する障害児相談支援対象保護者の数をいう。以下この１において同じ。）を当該指定障害児相談支援事業所の相談支援専門員（指定基準第３条第１項に規定す- 2 -る相談支援専門員をいう。以下同じ。）の員数（前六月の平均値とし、新規に指定を受けた場合は、推定数とする。）（以下「相談支援専門員の平均員数」という。）で除して得た数（以下「取扱件数」という。）の40未満の部分に相談支援専門員の平均員数を乗じて得た数について算定する。
⑵ 障害児支援利用援助費(Ⅱ) 取扱件数が40以上である場合において、当該取扱件数から39を減じた数に相談支援専門員の平均員数を乗じて得た数について算定する。
２ 継続障害児支援利用援助費は、指定障害児相談支援事業者が障害児相談支援対象保護者に対して指定継続障害児支援利用援助（法第24条の26第１項第２号に規定する指定継続障害児支援利用援助をいう。以下同じ。）を行った場合に、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に掲げる方法により、１月につき所定単位数を算定する。
⑴ 継続障害児支援利用援助費(Ⅰ) 取扱件数が40未満である場合
又は40以上である場合において、40未満の部分に相談支援専門員の平均員数を乗じて得た数について算定する。
⑵ 継続障害児支援利用援助費(Ⅱ) 取扱件数が40以上である場合
において、当該取扱件数から39を減じた数に相談支援専門員の平均員数を乗じて得た数について算定する。
３ 指定障害児相談支援事業者が、指定基準第15条第２項第６号（
同条第３項第３号において準用する場合を含む。）、第８号、第９号若しくは第10号から第12号まで（同条第３項第３号において準用する場合を含む。）又は同条第３項第２号に定める基準を満たさないで指定障害児支援利用援助又は指定継続障害児支援利用援助を行った場合には、所定単位数を算定しない。

４

（略）

- 3 -

（新設）

２

継続障害児支援利用援助費は、指定障害児相談支援事業者が障害児相談支援対象保護者に対して指定継続障害児支援利用援助（法第24条の26第１項第２号に規定する指定継続障害児支援利用援助をいう。以下同じ。）を行った場合に、１月につき所定単位数を算定する。
（新設）

（新設）

３

指定障害児相談支援事業者が、児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準（平成24年厚生労働省令第29号。以下「指定基準」という。）第15条第２項第６号(
同条第３項第３号において準用する場合を含む。)、第８号、第９号若しくは第10号から第12号まで（同条第３項第３号において準用する場合を含む。）又は同条第３項第２号に定める基準を満たさないで指定障害児支援利用援助又は指定継続障害児支援利用援助を行った場合には、所定単位数を算定しない。
４ （略）

５

別に厚生労働大臣が定める地域に居住している障害児に対して５ 別に厚生労働大臣が定める地域に居住している利用者に対して、指定障害児相談支援を行った場合（注３に定める場合を除く。
、指定障害児相談支援を行った場合（注３に定める場合を除く。
）に、特別地域加算として、１回につき所定単位数の100分の15）に、特別地域加算として、１回につき所定単位数の100分の15に相当する単位数を所定単位数に加算する。
に相当する単位数を所定単位数に加算する。
２ （略）
２ （略）
３ 初回加算500単位 ３ 初回加算
500単位
注 指定障害児相談支援事業者において、新規に障害児支援利用計画
注 指定障害児相談支援事業者において、新規に障害児支援利用計画（法第６条の２の２第８項に規定する障害児支援利用計画をいう。
（法第６条の２の２第７項に規定する障害児支援利用計画をいう。
以下同じ。）を作成する障害児相談支援対象保護者に対して、指定）を作成する障害児相談支援対象保護者に対して、指定障害児支援
障害児支援利用援助を行った場合その他の別に厚生労働大臣が定め利用援助を行った場合その他の別に厚生労働大臣が定める基準に適
る基準に適合する場合は、１月につき所定単位数を加算する。
合する場合は、１月につき所定単位数を加算する。
４ 特定事業所加算
４ 特定事業所加算
300単位
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定障害児相談支援事業所は、次に掲げる区分に応じ長に届け出た指定障害児相談支援事業所（指定基準第３条に規定す、１月につきそれぞれ次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。
る指定障害児相談支援事業所をいう。）は、１月につき所定単位数
ただし、次に掲げる加算のいずれかの加算を算定している場合におを加算する。
いては、当該加算以外の次に掲げる加算は算定しない。
イ 特定事業所加算(Ⅰ)
500単位
（新設）
ロ 特定事業所加算(Ⅱ)
400単位
（新設）
ハ 特定事業所加算(Ⅲ)
300単位
（新設）
ニ 特定事業所加算(Ⅳ)
150単位
（新設）
５ 入院時情報連携加算（新設）
注 障害児通所支援を利用する障害児が医療法（昭和23年法律第205号）第１条の５第１項に規定する病院又は同条第２項に規定する診療所（以下「病院等」という。）に入院するに当たり、別に厚生労働大臣が定める基準に従い、当該病院等の職員に対して、当該障害児の心身の状況や生活環境等の当該障害児に係る必要な情報を提供した場合は、次に掲げる区分に応じ、当該障害児１人につき１月に１回を限度としてそれぞれ次に掲げる単位数を所定単位数に加算す- 4 -る。ただし、次に掲げる加算のいずれかの加算を算定している場合
においては、当該加算以外の次に掲げる加算は算定しない。
イ 入院時情報連携加算(Ⅰ)
200単位
ロ 入院時情報連携加算(Ⅱ)
100単位
６ 退院・退所加算
200単位 （新設）
注 法第７条第１項に規定する児童福祉施設（乳児院、母子生活支援
施設、児童養護施設、障害児入所施設、児童心理治療施設及び児童
自立支援施設に限る。）若しくは障害者支援施設（障害者の日常生
活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。）第５条第11項に規定する障害者支援施設をいう。）に入所していた障害児、病院等に入院していた障害児、刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（平成17年法律第50号）第３条に規定する刑事施設、少年院法（平成26年法律第58号）第３条に規定する少年院若しくは更生保護事業
法（平成７年法律第86号）第２条第７項に規定する更生保護施設に収容されていた障害児又は法務省設置法（平成11年法律第93号）第15条に規定する保護観察所に設置若しくは併設された宿泊施設若し
くは更生保護法（平成19年法律第88号）第62条第３項若しくは第85条第３項の規定による委託を受けた者が当該委託に係る同法第62条
第２項の救護若しくは同法第85条第１項の更生緊急保護として利用
させる宿泊施設（更生保護施設を除く。）に宿泊していた障害児が退院、退所等をし、障害児通所支援を利用する場合において、当該障害児の退院、退所等に当たって、当該施設の職員と面談を行い、当該障害児及びその家族に関する必要な情報の提供を受けた上で、障害児支援利用計画を作成し、障害児通所支援の利用に関する調整を行った場合（同一の障害児について、当該障害児通所支援の利用
開始月に調整を行う場合に限る。）には、入所、入院、収容又は宿泊の期間中につき３回を限度として所定単位数を加算する（３の初回加算を算定する場合を除く。）。

- 5 -

７

医療・保育・教育機関等連携加算
100単位 （新設）
注 指定基準第２条第３項に規定する福祉サービス等（障害児通所支
援及び障害福祉サービス（障害者総合支援法第５条第１項に規定する障害福祉サービスをいう。）を除く。）を提供する機関の職員等と面談を行い、障害児及びその家族に関する必要な情報の提供を受けた上で、障害児支援利用計画を作成した場合に、当該障害児相談支援対象保護者に係る障害児１人につき１月に１回を限度として所定単位数を加算する（３の初回加算を算定する場合及び６の退院・退所加算を算定する場合であって、退院、退所等をする施設の職員のみから情報の提供を受けている場合を除く。）。
８ サービス担当者会議実施加算
100単位 （新設）
注 指定継続障害児支援利用援助を行うに当たり、指定基準第15条第２項第10号に規定するサービス担当者会議を開催し、相談支援専門員が把握した障害児支援利用計画の実施状況（障害児についての継続的な評価を含む。）について説明を行うとともに、同号に規定する担当者に対して、専門的な見地からの意見を求め、障害児支援利用計画の変更その他必要な便宜の提供について検討を行った場合に、当該障害児相談支援対象保護者に係る障害児１人につき１月に１回を限度として所定単位数を加算する。
９ サービス提供時モニタリング加算
100単位 （新設）
注 指定障害児相談支援事業所が、当該指定障害児相談支援事業所が障害児支援利用計画を作成した障害児相談支援対象保護者に係る障害児が利用する障害児通所支援の提供現場を訪問することにより、障害児通所支援の提供状況等を確認し、及び当該提供状況等を記録した場合に、当該障害児相談支援対象保護者に係る障害児１人につき１月に１回を限度として所定単位数を加算する。ただし、相談支
援専門員１人当たりの障害児相談支援対象保護者の数が39を超える場合には、39を超える数については、算定しない。
10 行動障害支援体制加算
35単位 （新設）
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村- 6 -長に届け出た指定障害児相談支援事業所は、１月につき所定単位数を加算する。
11 要医療児者支援体制加算
35単位 （新設）
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定障害児相談支援事業所は、１月につき所定単位数を加算する。
12 精神障害者支援体制加算
35単位 （新設）
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定障害児相談支援事業所は、１月につき所定単位数を加算する。
13 地域生活支援拠点等相談強化加算
700単位 （新設）
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合するものとして市町村長に届け出た指定障害児相談支援事業所が、障害の特性に起因して生じた緊急の事態その他の緊急に支援が必要な事態が生じた障害児（以下この注において「要支援児」という。）が指定短期入所（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（
平成18年厚生労働省令第171号。以下「指定障害福祉サービス等基準」という。）第114条に規定する指定短期入所をいう。以下同じ。）を利用する場合において、指定短期入所事業者（指定障害福祉サービス等基準第118条第１項に規定する指定短期入所事業者をいう。）に対して当該要支援児に関する必要な情報の提供及び当該指定短期入所の利用に関する調整（現に当該要支援児が指定短期入所を利用していない場合にあっては、障害児支援利用計画の作成又は変更を含む。）を行った場合には、当該要支援児１人につき１月に４回を限度として所定単位数を加算する。
14 地域体制強化共同支援加算
2,000単位 （新設）
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合するものとして市町村長に届け出た指定障害児相談支援事業所の相談支援専門員が、障害児相談支援対象保護者の同意を得て、当該障害児相談支援対象保護者に- 7 -

係る障害児に対して、指定基準第２条第３項に規定する福祉サービ
ス等を提供する事業者のうちいずれか３者以上と共同して、在宅での療養上必要な説明及び指導を行った上で、協議会（障害者総合支
援法第89条の３第１項に規定する協議会をいう。）に対し、文書により当該説明及び指導の内容等を報告した場合に、当該障害児相談支援対象保護者に対して指定障害児利用支援を行っている指定障害児相談支援事業所において、当該障害児相談支援対象保護者に係る障害児１人につき１月に１回を限度として所定単位数を加算する。

- 8 -○厚生労働省告示第号

児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準︵平成二十四年厚生労働省告示第百二十二号︶︑児童福祉法に基づく指定入所支援に要する費用の額の算定に関する基準︵平成二十四年厚生労働省告示第百二十三号︶及び児童福祉法に基づく指定障害児相談支援に要する費用の額の算定に関する基準︵平成二十四年厚生労働省告示第百二十六号︶の規定に

日

加藤

勝信

基づき︑厚生労働大臣が定める一単位の単価︵平成二十四年厚生労働省告示第百二十八号︶の一部を月

次の表のように改正し︑平成三十年四月一日から適用する︒
平成三十年

厚生労働大臣

- 1 -

一

︵略︶

地域 区 分
一級地
︵略︶
︵略︶

支

改

援

正

の

後

種

類
︵略︶

︵略︶

居宅訪問型児童発達支援

割 合
︵略︶
︵略︶

︵ 略︶

︵略︶

改

正

前

︵傍線部分は改正部分︶

主として重症心身障害児以外の障害児を通わせる場合
主として重症心身障害児を通わせる場合

千分の千百二千分の千百五十二

一 児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準︵平成二十四年厚生労働省告示第百二十二号︶第一号︑児童福祉法に基づく指定入所支援に要する費用の額の算定に関する基準︵平成二十四年厚生労働省告示第百二十三号︶第一号
及び児童福祉法に基づく指定障害児相談支援に要する費用の額の算定に関する基準︵平成二十四年厚生労働省告示第百二十六号︶第一号に規定する厚生労働大臣が定める一単位の単価︵以下﹁一単位の単価﹂という︒︶は︑十円に次の表の上欄に掲げる児童福祉法︵昭和二十二年法律第百六十四号︒以下﹁法﹂という︒︶第二十一条の五の三第一項に規定する指定通所支援若しくは児童発達支援若しくは放課後等デイサービスに係る基準該当通所支援︵法第二十一条の五の四第一項第二号に規定する基準該当通所支援をいう︒以下同じ︒︶を提供する事
業を行う事業所若しくは法第二十四条の二第一項に規定する指定障害児入所施設等又は法第二十四条の二十八第一項に規定する障害児相談支援事業所が所在する地域区分及び同表の中欄に掲げる支援の種類に応じて同表の下欄に掲げる割合を乗じて得た額とする︒
地域 区 分
支 援 の 種 類
割 合
一級地
︵略︶
︵略︶
放課後等デイサー
千分の千百二
ビス
十

︵新設︶

- 2 -

二級 地

三級 地

四級 地

保 育 所 等訪 問 支 援
︵略 ︶
︵略︶
︵略︶
︵ 略︶

︵略︶

︵略︶
︵略︶
︵略︶

︵略︶

︵略︶
︵ 略︶
︵略︶

︵略︶

︵略︶

︵略︶
︵略︶
︵略︶

︵略︶

︵略︶

居宅 訪 問 型児 童 発 達 支 援
保 育 所等 訪 問 支 援
︵略︶
︵略︶
︵略︶
︵略︶

︵略︶

居宅訪問型児童発達支援
保 育所 等 訪 問 支 援
︵略︶
︵略 ︶
︵略︶
︵略︶

︵略︶

二級 地

三級 地

四級 地

保育所等訪問支援︵略︶︵略︶
放課後等デイサー
ビス︵新設︶
保育所等訪問支援︵略︶︵略︶
放課後等デイサー
ビス︵新設︶
保育所等訪問支援︵略︶︵略 ︶放課後等デイサー
ビス

主として重症心身障害児以外の障害児を通わせる場合
主として重症心身障害児を通わせる場合

主として重症心身障害児以外の障害児を通わせる場合
主として重症心身障害児を通わせる場合

主として重症心身障害児以外の障害児を通わせる場合
主として重症心十四︵略︶︵略︶
千分の千九十六

千分の千百二十二

千分の千九十九︵略︶︵略︶
千分の千九十千分の千百十四

千分の千九十三︵略︶︵略︶
千分の千七十二

千分の千九十

- 3 -

五級 地

六級 地

七級地

居宅訪問型児童発達支援
保育所等訪問支援
︵略︶
︵略︶
︵略︶
︵略︶

︵略 ︶

居宅訪問型児童発達支援
保育所等訪問支援
︵略︶
︵略︶
︵略︶
︵略︶

︵略︶

居宅訪問型児童発達支援
保 育 所 等訪 問 支 援
︵略︶
︵略︶
︵略 ︶
︵略︶

︵略︶
︵略︶
︵略︶
︵略︶

︵ 略︶

︵略︶
︵略︶
︵略︶
︵略︶

︵略︶

︵略︶
︵略︶
︵略︶
︵ 略︶

五級 地

六級 地

七級地

︵新設︶
保育所等訪問支援︵略︶︵略︶
放課後等デイサー
ビス︵新設︶
保育所等訪問支援︵略︶︵略︶
放課後等デイサー
ビス︵新設︶
保育所等訪問支援︵略︶︵略︶
放課後等デイサー
ビス

身障害児を通わせる場合

主として重症心身障害児以外の障害児を通わせる場合
主として重症心身障害児を通わせる場合

主として重症心身障害児以外の障害児を通わせる場合
主として重症心身障害児を通わせる場合

主として重症心身障害児以外の一

千分の千七十四︵略︶︵略︶
千分の千六十千分の千七十六

千分の千六十二︵略︶︵略︶
千分の千三十六

千分の千四十六

千分の千三十七︵略︶︵略︶
千分の千十八

- 4 -

︵略 ︶
︵削る︶
︵ 削る ︶

障害児を通わせる場合︵略︶︵略︶
主として重症心 千分の千二十
身障害児を通わ 三せる場合
居宅訪問型児童発達支援︵略︶︵新設︶
千分の千十九
保育所等訪問支援保育所等訪問支援
︵略︶
︵略︶
︵略︶
︵略︶
そ の他
児童発達支援︵ 略︶
その他
児童 発 達 支 援
千分の千
医 療 型 児童 発 達 支援
医療型児童発達支援
放課 後 等 デイ サ ー ビ ス
放課後等デイサービス
居宅訪問型児童発達支援︵新設︶
保育所等訪問支援保育所等訪問支援
障 害児 入 所 支 援
障害児入所支援
障害児相談支援
障害児相談支援
備考 この表の中欄に掲げる支援の種類は︑法第六条の二の二第一項か 備考 この表の中欄に掲げる支援の種類は︑法第六条の二の二第一項から第七項まで︑第七条第二項及び第四十三条又は児童福祉法に基づく
ら第六項まで︑第七条第二項及び第四十三条又は児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員︑設備及び運営に関する基準︵平成二十指定通所支援の事業等の人員︑設備及び運営に関する基準︵平成二十四年厚生労働省令第十五号︒以下﹁指定通所基準﹂という︒︶第五条
四年厚生労働省令第十五号︒以下﹁指定通所基準﹂という︒︶第五条
第一項︑第六条第一項及び第三十七条第十号若しくは児童福祉法に基第一項︑第六条第一項及び第三十七条第十号若しくは児童福祉法に基づく指定障害児入所施設等の人員︑設備及び運営に関する基準︵平成づく指定障害児入所施設等の人員︑設備及び運営に関する基準︵平成二十四年厚生労働省令第十六号︶第二条第一号及び第二号並びに第三二十四年厚生労働省令第十六号︶第二条第一号及び第二号並びに第三十 四 条第 八 号 に 定め る と ころ に よ る ︒
十四条第八号に定めるところによる︒
二 ︵ 略︶
二 前号の地域区分に属する地域は︑次の表の上欄に掲げる地域区分について︑それぞれ同表の中欄に掲げる都道府県の区域内の同表の下欄に掲げる地域とする︒
地域 区 分地域
地域 区 分
都道府県
地
域
一級 地
一級 地
︵略 ︶
︵略 ︶
二級 地
二級 地
茨城県
取手市︑つくば市
埼玉県
和光市
都道府県
︵略 ︶
︵削る︶
︵削る︶

- 5 -

三級地

四 級地

大阪府

神 奈川 県
︵削る︶

東京 都

︵略︶

大 阪市

横 浜市 ︑ 川 崎市
︵削 る ︶

武蔵野市︑町田市︑国分寺市︑狛江市
︑清瀬市︑東久留米市︑多摩市

︵ 略︶

茨城県
埼玉県
︵略︶
東京 都

大阪府

愛知県

神 奈川 県

東京 都

︵略︶

守谷市
さいたま市︑志木市︵略︶
八王子市︑青梅市︑府中市︑東村山市
︑国立市︑福生市︑稲城市︑西東京市

大 阪 市︑ 守口 市

横浜市︑川崎市︑厚 木市
刈谷市︑豊田市

武蔵野市︑調布市︑町田市︑小平市︑日野市︑国分寺市︑狛江市︑清瀬市︑東久留米市︑多摩市

︵略︶

三級地

︵削る︶
埼 玉県
︵略︶
東京 都

︵略︶
愛知県
大阪府
︵略︶
茨城県
埼玉県
︵略 ︶
東京都
神奈川県

︵削る︶
︵削る︶
大阪府

四級地

︵ 削る ︶
さいたま市︑和光市︵ 略︶
八王子市︑三鷹市︑青梅市︑府中市︑調布市︑小金井市︑小平市︑日野市︑国立市︑福生市︑稲城市︑西東京市︵ 略︶
名 古 屋市
守口市︑大東市︑門真市︵ 略︶
取手市︑牛久市︑つくば市
東松山市︑朝霞市︑志木市︵略︶
立川市︑昭島市︑東村山市︑東大和市
相模原市︑藤沢市︑逗子市︑厚木市︵略︶
名古屋市︑豊明市
池田市︑高槻市︑大東市︑門真市︵略︶
牛久市
東松山市︑朝霞市︵略︶
立川市︑昭島市︑東大和市
相模原市︑藤沢市︑海老名市︑座間市
︑綾瀬市
鈴鹿市
京田辺市
豊中市︑吹田市︑寝屋川市︑箕面市︑羽曳野市︑高石市
︵略︶

︵略︶
愛知県
大 阪府
︵略︶
茨城県
埼玉県
︵略 ︶
東 京都
神奈川県

︵略︶

三重県
京都府
大阪府

︵削る︶
︵削る︶
豊中市︑池田市︑吹田市︑高槻市︑寝屋川 市 ︑ 箕 面市
︵ 略︶
︵略︶

- 6 -

五級地

六級地

︵削る︶
︵削る︶
茨城 県
埼玉県
千葉県

東京都
神奈川県

愛知県
︵削る︶
滋 賀県
︵略︶
大 阪府

︵略︶
︵削 る ︶
︵略︶
福岡県
︵略 ︶
茨城県
栃 木県
︵略︶
埼玉 県

︵ 削る ︶︵ 削る ︶
水戸市︑日立市︑土浦市︑龍ヶ崎市︑守谷市
新座市︑富士見市︑ふじみ野市︑三芳町
市川市︑松戸市︑佐倉市︑市原市︑四街 道市
あ き る 野市
横須賀市︑平塚市︑小田原市︑茅ヶ崎市︑大和市︑伊勢原市︑海老名市︑座間市︑綾瀬市︑寒川町︑愛川町
刈 谷 市 ︑ 豊田 市 ︑ 西 尾市 ︑ 豊 明 市︵削る︶
大 津市 ︑ 草 津市
︵略︶堺市︑枚方市︑茨木市︑八尾市︑松原市︑羽曳野市︑摂津市︑高石市︑東大阪 市︑ 交 野 市
︵ 略︶
︵削る︶
︵ 略︶
福岡市
︵略︶
古河市︑ひたちなか市︑利根町
宇都宮市︑大田原市︑下野市︑野木町︵ 略︶
川越市︑川口市︑行田市︑所沢市︑加須市︑春日部市︑狭山市︑羽生市︑鴻

五級地

六級地

埼玉 県

宮城県
茨城県

奈良県

多賀城市
水戸市︑日立市︑土浦市︑龍ヶ崎市

天 理市

神奈川県

東京都

横須賀市︑平塚市︑小田原市︑茅ヶ崎市︑逗子市︑大和市︑寒川町

三 鷹市 ︑ 小金 井 市︑ あ きる 野 市

千葉県

新座市︑富士見市︑坂戸市︑鶴ヶ島市︑ふじみ野市︑三芳町
市川市︑松戸市︑佐倉市︑市原市︑富津市︑四街道市

愛知県

︵略︶
奈良 県
︵略︶
福岡県
︵略︶
茨城県
栃木県
︵略︶
埼玉県

三重県
滋賀県
︵略︶
大阪府

西尾市︑知多市︑みよし市
四日市市
大津市︑草津市︑栗東市︵略︶
堺市︑枚方市︑茨木市︑八尾市︑松原市︑摂津市︑東大阪市︑柏原市︑交野
市︵略︶
奈良市︑大和郡山市︵略︶
福岡市︑春日市︑福津市︵略︶
古河市︑ひたちなか市︑神栖市
宇都宮市︑大田原市︑下野市︵略︶
川越市︑川口市︑行田市︑所沢市︑飯能市︑加須市︑春日部市︑狭山市︑羽

- 7 -

千 葉県
東京都
神 奈川 県︵削 る ︶
︵略︶
静岡県
愛 知県

三重県
滋 賀県
京都府
大阪府

巣市︑上尾市︑草加市︑越谷市︑蕨市
︑戸田市︑入間市︑桶川市︑久喜市︑北本市︑八潮市︑三郷市︑蓮田市︑坂戸市︑幸手市︑鶴ヶ島市︑吉川市︑白岡市︑伊奈町︑滑川町︑宮代町︑杉戸町︑松伏町
野田市︑茂原市︑柏市︑流山市︑白井
市 ︑酒 々 井 町 ︑ 栄 町
武蔵村山市︑奥多摩町
三浦市︑秦野市︑葉山町︑大磯町︑二宮町︑清川村︵削る︶︵ 略︶
静岡市︑沼津市︑御殿場市
岡崎市︑瀬戸市︑春日井市︑豊川市︑津島市︑碧南市︑安城市︑稲沢市︑大府市︑知多市︑知立市︑愛西市︑北名
古屋市︑弥富市︑みよし市︑あま市︑大治 町 ︑ 蟹 江町
津市︑四日市市︑桑名市︑鈴鹿市︑亀山市
彦 根市 ︑ 守 山市 ︑ 栗 東 市 ︑ 甲 賀 市
宇治市︑亀岡市︑向日市︑長岡京市︑八幡市︑京田辺市︑木津川市︑精華町
岸和田市︑泉大津市︑貝塚市︑泉佐野
市︑富田林市︑河内長野市︑和泉市︑柏原市︑藤井寺市︑泉南市︑四條畷市
︑大阪狭山市︑阪南市︑島本町︑能勢町︑忠岡町︑熊取町︑田尻町︑岬町︑

千 葉県
︵新設︶
神奈川県

生市︑鴻巣市︑深谷市︑上尾市︑草加市︑越谷市︑蕨市︑戸田市︑入間市︑久喜市︑三郷市︑滑川町︑鳩山町︑杉戸町

津市︑桑名市︑亀山市

山梨 県
︵略︶
静岡県
愛知県

三重県

野田市︑茂原市︑東金市︑柏市︑流山市︑白井市︑酒々井町︑栄町︵新設︶
小 田原市︑三浦 市︑二宮町 ︑中井町
︑大 井町︑箱根町
甲府市︵略︶
静岡市︑沼津市︑磐田市︑御殿場市
岡崎市︑瀬戸市︑春日井市︑豊川市︑津島市︑碧南市︑安城市︑犬山市︑江南市︑大府市︑田原市︑弥富市︑豊山
町

滋賀県
京都府
大阪府

彦根市︑守山市︑甲賀市
宇治市︑亀岡市︑向日市︑長岡京市︑木津川市
岸和田市︑貝塚市︑泉大津市︑泉佐野
市︑富田林市︑河内長野市︑和泉市︑藤井寺市︑泉南市︑大阪狭山市︑阪南市︑忠岡町︑熊取町︑田尻町︑岬町︑
太子町

- 8 -

七級地

兵庫 県
奈良県
︵略︶
︵削る︶

福 岡県
︵略︶
茨 城県

栃 木県
群 馬県
埼玉県

千葉県
東京都
神奈川県
︵略︶
山梨県
︵略︶
静岡県

愛知 県

太子町︑河南町︑千早赤阪村
明 石 市 ︑ 猪名 川 町
奈良市︑大和高田市︑大和郡山市︑生
駒市
︵ 略︶
︵削る︶
春日市︑大野城市︑太宰府市︑福津市
︑ 糸島 市 ︑ 粕 屋町
︵ 略︶
結城市︑笠間市︑那珂市︑筑西市︑坂東市︑稲敷市︑阿見町︑河内町︑八千代町 ︑ 五 霞町 ︑ 境 町
栃木市︑鹿沼市︑日光市︑小山市︑真岡 市 ︑ さ くら 市 ︑ 壬 生町
前橋市︑伊勢崎市︑太田市︑渋川市
熊谷市︑飯能市︑深谷市︑日高市︑毛呂山町︑越生町︑吉見町︑鳩山町︑寄居町
木更津市︑東金市︑君津市︑富津市︑八街 市 ︑ 長柄 町 ︑ 長 南町
羽村市︑瑞穂町︑日の出町︑檜原村
箱根町
︵ 略︶
甲府市
︵略 ︶
浜松市︑三島市︑富士宮市︑富士市︑磐田市︑焼津市︑掛川市︑藤枝市︑袋井市︑小山町︑川根本町︑森町
豊橋市︑一宮市︑半田市︑犬山市︑常

七級地

栃木県

︵略︶
茨城県

福 岡県

︵略︶
香川県

兵庫県
奈良県

前橋市︑太田市︑渋川市

栃木市︑鹿沼市︑小山市︑真岡市︵略︶
笠間市︑鹿嶋市︑筑西市

太宰府市︑糸島市︑新宮町︑粕屋町

︵略︶
高松市

明石市︑赤穂市
大和高田市︑橿原市︑香芝市︑王寺町

木更津市︑君津市︑八街市

群馬県

千葉県

武蔵村山市
︵新設︶
︵略︶
南アルプス市︵略︶
浜松市︑三島市︑富士宮市︑富士市︑焼津市︑掛川市︑藤枝市︑袋井市

熊 谷市

東京都
︵新設︶
︵略︶
山梨県
︵略︶
静岡県

豊橋市︑一宮市︑半田市︑常滑市︑小

埼玉県

愛知県

- 9 -

滑市︑江南市︑小牧市︑東海市︑尾張
牧市︑稲沢市︑東海市︑知立市︑愛西
旭市︑高浜市︑日進市︑田原市︑清須
市︑飛島村
市︑長久手市︑東郷町︑豊山町︑飛島村︑阿久比町︑東浦町︑幸田町︑設楽
町 ︑東 栄 町 ︑ 豊根 村
三重県
名張市︑いなべ市︑伊賀市︑木曽岬町
三重県
名張市︑伊賀市︑東員町︑菰野町︑朝日町︑川越町
滋賀県
長浜市︑野洲市︑湖南市︑東近江市
滋賀県
長浜市︑東近江市
京 都府
城陽市︑大山崎町︑久御山町
︵新設︶
︵新設︶
大阪府
豊能町
大阪府
四條畷市
兵庫 県
姫路市︑加古川市︑赤穂市︑三木市
兵庫県
姫路市︑加古川市︑三木市
奈良県
天理市︑橿原市︑桜井市︑御所市︑香
奈良県
桜井市︑宇陀市︑斑鳩町
芝市︑葛城市︑宇陀市︑山添村︑平群町︑三郷町︑斑鳩町︑安堵町︑川西町
︑三宅町︑田原本町︑曽爾村︑明日香村︑上牧町︑王寺町︑広陵町︑河合町
︵略︶
︵略︶
︵略︶
︵略︶
徳 島県
徳島市
徳島県
徳島市︑鳴門市︑阿南市
香川県
高松市
香川県
坂出市
福岡 県
北九州市︑飯塚市︑筑紫野市
福岡県
北九州市︑筑紫野市︑宇美町
︵略︶
︵ 略︶
︵略︶
︵略︶
その他
全 て の 都道 一 級 地 か ら 七 級 地 ま で 以 外 の 地 域
その他
全ての都道 一 級 地 か ら 七 級 地 ま で 以 外 の 地 域
府県
府県
三 前号の表の下欄に掲げる地域は︑平成三十年四月一日において当該 三 前号の表の下欄に掲げる地域は︑平成二十八年四月一日において当地域に係る名称によって示された区域をいい︑その後における当該名
該地域に係る名称によって示された区域をいい︑その後における当該称又は当該区域の変更によって影響されるものではない︒
名称又は当該区域の変更によって影響されるものではない︒- 10 -

○厚生労働省告示第号

児童福祉法施行令︵昭和二十三年政令第七十四号︶第二十七条の十三第二項の規定に基づき︑児童福祉法施行令第二十七条の十三第二項の規定に基づき家計における一人当たりの平均的な支出額とし

日

加藤

勝信

て厚生労働大臣が定める額︵平成二十四年厚生労働省告示第二百二十八号︶の一部を次の表のように月改正し︑平成三十年四月一日から適用する︒
平成三十年

厚生労働大臣

- 1 -

改

正

後

改

正

前

︵傍線部分は改正部分︶

附 則
附 則
平成三十三年三月三十一日までの間は︑別表の二の項中﹁第二十七条
平成三十年三月三十一日までの間は︑別表の二の項中﹁第二十七条のの十三第一項第四号﹂とあるのは﹁第二十七条の十三第一項第二号から 十三第一項第四号﹂とあるのは﹁第二十七条の十三第一項第二号から第第 四 号 まで ﹂ と す る︒
四号まで﹂とする︒- 2 -○厚生労働省告示第号

児童福祉施設の設備及び運営に関する基準︵昭和二十三年厚生省令第六十三号︶第四十九条第一項の規定に基づき︑障害児通所支援又は障害児入所支援の提供の管理を行う者として厚生労働大臣が定

日

加藤

勝信

めるもの︵平成二十四年厚生労働省告示第二百三十号︶の一部を次の表のように改正し︑平成三十年

月四月一日から適用する︒
平成三十年

厚生労働大臣

- 1 -

改

正

後

改

正

前

︵傍線部分は改正部分︶

三 障害児通所支援事業所又は障害児入所施設若しくは指定発達支援医 三 障害児通所支援事業所又は障害児入所施設若しくは指定発達支援医
療機関︵以下﹁障害児入所施設等﹂という︒︶において提供される障療機関︵以下﹁障害児入所施設等﹂という︒︶において提供される障害児通所支援又は障害児入所支援の管理を行う者として配置される者
害児通所支援又は障害児入所支援の管理を行う者として配置される者であって︑実務経験者であるものについては︑当該障害児通所支援事であって︑実務経験者であるものについては︑当該障害児通所支援事
業所において行う事業の開始の日又は障害児入所施設等の開設の日か業所において行う事業の開始の日又は障害児入所施設等の開設の日から起算して一年間︵当該事業の開始の日又は当該障害児入所施設等のら起算して一年間︵当該事業の開始の日又は当該障害児入所施設等の開設の日が平成三十年四月一日以降の場合にあっては平成三十一年三開設の日が平成二十七年四月一日前の場合にあっては平成二十八年三月三十一日までの間︶は︑前号の要件を満たしているものとみなす︒
月三十一日までの間︑平成二十九年四月一日以降の場合にあっては平成三十年三月三十一日までの間︶は︑前号の要件を満たしているもの
とみなす︒

- 2 -

○厚生労働省告示第号

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準︵平成十八年厚生労働省告示第五

日

加藤

勝信

百二十三号︶の規定に基づき︑厚生労働大臣が定める送迎︵平成二十四年厚生労働省告示第二百六十月八号︶の一部を次の表のように改正し︑平成三十年四月一日から適用する︒
平成三十年

厚生労働大臣

- 1 -

12

正

後

改

正

前

︵傍線部分は改正部分︶

- 2 -

改

(Ｉ)

12

一 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基 一 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要するづく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準︵平成十八年厚生労働省告示第五百二十
費用の額の算定に関する基準︵平成十八年厚生労働省告示第五百二十三号︶別表介護給付費等単位数表︵以下﹁介護給付費等単位数表﹂と三号︶別表介護給付費等単位数表︵以下﹁介護給付費等単位数表﹂という︒︶第６の の注１︑注２及び注３の厚生労働大臣が定める送迎いう︒︶第６の の注１及び注２の厚生労働大臣が定める送迎
イ 送 迎加 算
イ 送迎加算次に 掲 げ る基 準 の いず れ に も 適 合す る こ と ︒
次に掲げる基準のいずれにも適合すること︒⑴ 指定生活介護事業所︵障害者の日常生活及び社会生活を総合的⑴ 指定生活介護事業所︵障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等のに支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員︑設備及び運営に関する基準︵平成十八年厚生労働省令第百人員︑設備及び運営に関する基準︵平成十八年厚生労働省令第百七十一号︒以下﹁指定障害福祉サービス基準﹂という︒︶第七十七十一号︒以下﹁指定障害福祉サービス基準﹂という︒︶第七十八条第一項に規定する指定生活介護事業所をいう︒以下同じ︒︶
八条第一項に規定する指定生活介護事業所をいう︒以下同じ︒︶
︑指定障害福祉サービス基準第九十三条の二に規定する共生型生又は指定障害者支援施設︵障害者の日常生活及び社会生活を総合
活介護︵以下﹁共生型生活介護﹂という︒︶の事業を行う事業所的に支援するための法律︵平成十七年法律第百二十三号︶第二十又は指定障害者支援施設︵障害者の日常生活及び社会生活を総合
九条第一項に規定する指定障害者支援施設をいう︒以下同じ︒︶
的に支援するための法律︵平成十七年法律第百二十三号︶第二十が︑当該指定生活介護事業所又は指定障害者支援施設において行
九条第一項に規定する指定障害者支援施設をいう︒以下同じ︒︶
われる指定生活介護︵指定障害福祉サービス基準第七十七条に規︵以下﹁指定生活介護事業所等﹂という︒︶が︑当該指定生活介定する指定生活介護をいう︒︶又は指定障害者支援施設が行う生護事業所等において行われる指定生活介護︵指定障害福祉サービ
活介護に係る障害福祉サービスの利用につき︑利用者の送迎を行
ス基準第七十七条に規定する指定生活介護をいう︒︶︑共生型生った場合であること︒
活介護又は指定障害者支援施設が行う生活介護に係る障害福祉サービス︵以下﹁指定生活介護等﹂という︒︶の利用につき︑利用者の送迎を行った場合であること︒⑵・⑶ ︵略︶⑵・⑶ ︵略︶︵略︶ロ ︵略︶
介護給付費等単位数表の第６の の送迎加算の注３の厚生労働大
︵新設︶
ロ
ハ

(Ｉ)

12

臣 が 定 める 送 迎
指定生活介護事業所等において行われる指定生活介護等の利用につき︑指定生活介護事業所等の所在する建物と同一の敷地内又は隣接する敷地内の建物との間で︑指定生活介護事業所等の利用者の送迎を行った場合であること︒
二 介護給付費等単位数表第７の の注１及び注２の厚生労働大臣が定 二 介護給付費等単位数表第７の の注の厚生労働大臣が定める送迎
め る 送迎イ 介護給付費等単位数表第７の の注１の厚生労働大臣が定める送迎指定短期入所事業所︵指定障害福祉サービス基準第百十五条第一
指定短期入所事業所︵指定障害福祉サービス基準第百十五条第一項項に規定する指定短期入所事業所をいう︒︶又は指定障害福祉サーに規定する指定短期入所事業所をいう︒︶が︑当該指定短期入所事業
ビス基準第百二十五条の二に規定する共生型短期入所︵以下﹁共生所において行われる指定短期入所︵指定障害福祉サービス基準第百十型短期入所﹂という︒︶の事業を行う事業所︵以下﹁指定短期入所
四条に規定する指定短期入所をいう︒︶の利用につき︑利用者の送迎事業所等﹂という︒︶が︑当該指定短期入所事業所等において行わを行った場合であること︒
れる指定短期入所︵指定障害福祉サービス基準第百十四条に規定する指定短期入所をいう︒︶又は共生型短期入所の利用につき︑利用
者 の 送 迎を 行 っ た 場合 で あ るこ と ︒
ロ 介護給付費等単位数表第７の の注２の厚生労働大臣が定める送︵新設︶
迎前号 ハ の 規定 を 準 用す る ︒
三 介護給付費等単位数表第８の２の４の注１及び注２において厚生労 ︵新設︶
働 大 臣 が 定 める 送 迎
前 号の 規 定 を 準 用す る ︒
四 介護給付費等単位数表第 の７の注１及び注２︑第 の の注１及 三 介護給付費等単位数表第 の７の注︑第 の の注︑第 の の注
び注２︑第 の の注１及び注２︑第 の の注１及び注２及び第︑第 の の注及び第 の の注において厚生労働大臣が定める送迎の の注１及び注２において厚生労働大臣が定める送迎
第 一号 の 規 定を 準 用 する ︒
第一号の規定を準用する︒
14

12

14

10

12

12

12

13

13

11

11

14

13

13

14

15 10

12

11

11

12

14

- 3 -

○厚生労働省告示第号

児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準︵平成二十四年厚生労働省告示第百二十二号︶及び児童福祉法に基づく指定入所支援に要する費用の額の算定に関する基準︵平成二十四年厚生労働省告示第百二十三号︶の規定に基づき︑厚生労働大臣が定める施設基準︵平成二十四年厚生労働省告示第二百六十九号︶の一部を次の表のように改正し︑平成三十年四月一日から適用する︒ただし︑同日から平成三十一年三月三十一日までの間は︑この告示に

月

日

加藤

勝信

よる改正後の厚生労働大臣が定める施設基準第八号中﹁点以上﹂とあるのは︑﹁点以上又はこれに準ずる状態﹂とする︒
平成三十年

厚生労働大臣

- 1 -

改

正

後

改

正

前

︵傍線部分は改正部分︶

一 ︵略︶一 ︵略 ︶
二 ︵ 略︶
二 通所給付費等単位数表第１の１の児童発達支援給付費の注２の厚生労働大臣が定める施設基準
イ 通所給付費等単位数表第１の１のニの⑴を算定すべき指定児童発
イ 通所給付費等単位数表第１の１のニを算定すべき指定児童発達支
達支援の単位の施設基準
援の単位の施設基準
次 の ⑴ 及び ⑵ 又 は⑶ に 該 当す る こ と ︒
当該指定児童発達支援の単位ごとに置くべき指定通所基準第五条
第一項第一号に規定する指導員又は保育士及び同条第二項に規定する機能訓練担当職員の員数の総数が︑次の⑴又は⑵のいずれかに該当すること︒⑴ 指定通所基準第五条第一項の基準を満たしていること︒⑴ 障害児の数が十以下の指定児童発達支援の単位にあっては︑二以上︒⑵ 障害児のうち小学校就学前のものの占める割合が百分の七十以⑵ 障害児の数が十一以上の指定児童発達支援の単位にあっては︑
上 で あ るこ と ︒
二に︑障害児の数が十を超えて五又はその端数を増すごとに一を加えて得た数以上︒⑶ 指定通所基準第五条第三項の基準を満たしていること︒︵新設︶
ロ 通所給付費等単位数表第１の１のニの⑵を算定すべき指定児童発
ロ 通所給付費等単位数表第１の１のニを算定すべき基準該当児童発
達 支援 の 単 位 の 施設 基 準達支援事業所︵指定通所基準第五十四条の二第一項に規定する基準
該当児童発達支援事業所をいう︒以下同じ︒︶の施設基準
指定通所 基準第五 条第一項 の基準を 満たし ているこ と︒
指定通所基準第五十四条の二から第五十四条の五までの規定による基準に適合する基準該当児童発達支援事業所又は第五十四条の六から第五十四条の八までの規定による基準該当児童発達支援事業所︵以下﹁みなし基準該当児童発達支援事業所﹂という︒︶であること︒
ハ ︵略︶二の二 通所給付費等単位数表第１の１の児童発達支援給付費の注２のハ ︵略 ︶
二の二 ︵略 ︶- 2 -２の厚生労働大臣が定める施設基準
児童指導員︑保育士又障害福祉サービス経験者︵指定通所基準第五児童指導員︑保育士又は指導員のうち強度行動障害支援者養成研修条第一項第一号に規定する障害福祉サービス経験者をいう︒︶のうち︵基礎研修︶︵指定居宅介護等の提供に当たる者として厚生労働大臣
強度行動障害支援者養成研修︵基礎研修︶︵指定居宅介護等の提供にが定めるもの︵平成十八年厚生労働省告示第五百三十八号︒以下﹁居当たる者として厚生労働大臣が定めるもの︵平成十八年厚生労働省告宅介護従業者基準﹂という︒︶別表第五に定める内容以上の研修をい
示第五百三十八号︒以下﹁居宅介護従業者基準﹂という︒︶別表第五う︒以下第九号において同じ︒︶の課程を修了し︑当該研修の事業をに定める内容以上の研修をいう︒︶の課程を修了し︑当該研修の事業行った者から当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けたもを行った者から当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けたのを一以上配置していること︒
ものを一以上配置していること︒
二の三 通所給付費等単位数表第１の１の児童発達支援給付費の注２の ︵新設︶
３ の 厚 生 労 働大 臣 が 定 める 施 設 基 準
指定通所基準第五十四条の二に規定する共生型児童発達支援の事業
を 行 う 事 業 所で あ る こと ︒
二の四 通所給付費等単位数表第１の１の児童発達支援給付費の注２の ︵新設︶
４の厚生労働大臣が定める施設基準
イ 通所給付費等単位数表第１の１のト⑴を算定すべき基準該当児童
発達支援事業所︵指定通所基準第五十四条の六第一項に規定する基準該当児童発達支援事業所をいう︒以下同じ︒︶の施設基準
指定通所基準第五十四条の六から第五十四条の九までの規定による基準に適合する基準該当児童発達支援事業所であること︒
ロ 通所給付費等単位数表第１の１のト⑵を算定すべき基準該当児童
発達支援事業所の施設基準
指定通所基準第五十四条の十から第五十四条の十二までの規定による基準該当児童発達支援事業所であること︒
三 通所給付費等単位数表第１の１の児童発達支援給付費の注 の厚生 三 通所給付費等単位数表第１の１の児童発達支援給付費の注６の厚生
労 働 大 臣が 定 め る施 設 基 準
労働大臣が定める施設基準
イ 通所給付費等単位数表第１の１の注 のイを算定すべき指定児童
基準該当児童発達支援事業所︵みなし基準該当児童発達支援事業所
発達支援の単位の施設基準を除く︒︶であること︒
次の⑴又は⑵のいずれか及び⑶に該当すること︒
通所給付費等単位数表第１の１のイ︑ロ又はニを算定する指定
⑴

10

10

- 3 -

児童発達支援事業所であって︑児童発達支援給付費の算定に必要となる従業者の員数に加え︑看護職員︵保健師︑助産師︑看護師
又は准看護師をいう︒以下同じ︒︶を一以上配置し︑かつ︑別表第一の各項目に規定する状態のいずれかに該当する障害児の数が一 以上 で あ る こと ︒
⑵ 通所給付費等単位数表第１の１のハ又はホを算定する指定児童
発達支援事業所であって︑児童発達支援給付費の算定に必要となる従業者の員数に加え︑看護職員を一以上配置し︑かつ︑別表第一の各項目に規定する状態であり︑同表のそれぞれのスコアを合算し︑八点以上である障害児の数が五以上であること︒⑶ 別表第一の各項目に規定する状態に該当する障害児に対して児童発達支援を提供することができる旨を公表していること︒
ロ 通所給付費等単位数表第１の１の注 のロを算定すべき指定児童
発達支援の単位の施設基準
次の⑴又は⑵のいずれか及び⑶に該当すること︒⑴ 通所給付費等単位数表第１の１のイ︑ロ又はニを算定する事業所であって︑児童発達支援給付費の算定に必要となる従業者の員数に加え︑看護職員を二以上配置し︑かつ︑別表第一の各項目に規定する状態であり︑同表のそれぞれのスコアを合算し︑八点以上である障害児の数が五以上であること︒⑵ 通所給付費等単位数表第１の１のハ又はホを算定する事業所であって︑児童発達支援給付費の算定に必要となる従業者の員数に加え︑看護職員を二以上配置し︑かつ︑別表第一の各項目に規定する状態であり︑同表のそれぞれのスコアを合算し︑八点以上である障害児の数が九以上であること︒⑶ 別表第一の各項目に規定する状態に該当する障害児に対して児童発達支援を提供することができる旨を公表していること︒
ハ 通所給付費等単位数表第１の１の注 のハを算定すべき指定児童
発達支援の単位の施設基準
次の⑴及び⑵のいずれにも該当すること︒
10

10

- 4 -

⑴ 通所給付費等単位数表第１の１のイ︑ロ又はニを算定する事業所であって︑児童発達支援給付費の算定に必要となる従業者の員数に加え︑看護職員を三以上配置し︑かつ︑別表第一の各項目に規定する状態であり︑同表のそれぞれのスコアを合算し︑八点以上である障害児の数が九以上であること︒⑵ 別表第一の各項目に規定する状態に該当する障害児に対して児童発達支援を提供することができる旨を公表していること︒︵ 略︶

四 通所給付費等単位数表第１の９の注の厚生労働大臣が定める施設基準次のイからハまでに掲げる基準に適合すること︒
イ 理学療法士︑作業療法士︑言語聴覚士又は心理指導担当職員を配置していること︒ただし︑加算の対象となる障害児が難聴児である
場合にあっては言語聴覚士を除き︑重症心身障害児︵児童福祉法︵
昭和二十二年法律第百六十四号︒以下﹁法﹂という︒︶第七条第二項に規定する重症心身障害児をいう︒以下同じ︒︶である場合にあっては理学療法士︑作業療法士及び言語聴覚士を除く︒

ロ・ハ ︵略︶四の二 ︵略︶
五 通所給付費等単位数表第１の の注の厚生労働大臣が定める施設基準次のイからハまでに掲げる基準のいずれにも適合すること︒
イ 指定通所基準第三十七条︵同令第五十四条の五において準用する場合を含む︒︶に規定する運営規程に定められている営業時間が八

- 5 -

四
次のイからハまでに掲げる基準のいずれにも適合すること︒
イ 理学療法士︑作業療法士︑言語聴覚士︑心理指導担当職員︑看護
職員又は厚生労働省組織規則︵平成十三年厚生労働省令第一号︶第六百二十五条に規定する国立障害者リハビリテーションセンターの学院に置かれる視覚障害学科︵国立障害者リハビリテーションセン
ター学院養成訓練規程︵昭和五十五年厚生省告示第四号︶第四条第一項に規定する視覚障害学科をいう︒︶の教科を履修した者若しくはこれに準ずる視覚障害者の生活訓練を専門とする技術者の養成を行う研修を修了した者︵以下﹁理学療法士等﹂という︒︶を配置していること︒ただし︑通所給付費等単位数表第１の１のロを算定す
る指定児童発達支援事業所にあっては言語聴覚士を除き︑通所給付費等単位数表第１の１のハ又はホを算定する指定児童発達支援事業所にあっては理学療法士︑作業療法士︑言語聴覚士及び看護職員を除 く︒
ロ・ハ ︵略︶四の二 ︵略︶
五 ︵ 略︶︵略︶イ 指定通所基準第三十七条︵指定通所基準第五十四条の五及び第五十四の九において準用する場合を含む︒︶に規定する運営規程に定

12

︵新設︶
ロ 通所給付費等単位数表第３の１のイを算定すべき基準該当放課後
等デイサービス事業所︵指定通所基準第七十一の二に規定する基準
該当放課後等デイサービス事業所をいう︒以下同じ︒︶の施設基準
指定通所基準第七十一条の二及び第七十一条の三の規定による基準に適合する基準該当放課後等デイサービス事業所又は指定通所基準第七十一条の四において準用する指定通所基準第五十四条の六から第五十四条の八までの規定による基準該当放課後等デイサービス
事業所︵以下﹁みなし基準該当放課後等デイサービス事業所﹂という︒︶であること︒︵新 設 ︶

め ら れ てい る 営 業時 間 が 八 時間 以 上 で ある こ と ︒
時間以上であること︒
ロ・ハ ︵略︶ロ・ハ ︵略︶六〜七 ︵略︶六〜七 ︵略︶
八 通所給付費等単位数表第３の１の放課後等デイサービス給付費の注 八 通所給付費等単位数表第３の１の放課後等デイサービス給付費の注
１及び注２の厚生労働大臣が定める施設基準
１の厚生労働大臣が定める施設基準
イ 通所給付費等単位数表第３の１のイの⑴及びロの⑴を算定すべき
イ 通所給付費等単位数表第３の１のイを算定すべき指定放課後等デ指定放課後等デイサービスの単位︵指定通所基準第六十六条第四項
イサービスの単位︵指定通所基準第六十六条第三項に規定する指定に規定する指定放課後等デイサービスの単位をいう︒以下同じ︒︶
放課後等デイサービスの単位をいう︒以下同じ︒︶の施設基準の 施設 基 準
次 の ⑴ 及び ⑵ 又 は⑶ に 該 当す る こ と ︒︵新設︶⑴ 指定通所基準第六十六条第一項第一号の基準を満たしているこ
指定通所基準第六十六条第一項第一号の基準を満たしていることと︒
︒⑵ 障害児のうち食事︑排せつ︑入浴及び移動のうち三以上の日常︵新設︶
生活動作について全介助を必要とするもの及び別表第二に掲げる項目の欄の区分に応じ︑その項目が見られる頻度等をそれぞれ同表の０点の欄から２点の欄までに当てはめて算出した点数の合計が十三点以上であると市町村が認めたものの占める割合が百分の五十 以 上 で ある こ と ︒⑶ 指定通所基準第六十六条第三項の基準を満たしていること︒
ロ 通所給付費等単位数表第３の１のイの⑵を算定すべき指定放課後
等 デイ サ ー ビ ス の単 位 の 施 設基 準次の⑴から⑶までのいずれにも該当すること︒⑴ 指定通所基準第六十六条第一項第一号の基準を満たしているこ
と︒

- 6 -

⑵ 障害児のうち食事︑排せつ︑入浴及び移動のうち三以上の日常生活動作について全介助を必要とするもの及び別表第二に掲げる項目の欄の区分に応じ︑その項目が見られる頻度等をそれぞれ同表の０点の欄から２点の欄までに当てはめて算出した点数の合計が十三点以上であると市町村が認めたものの占める割合が百分の五十以上であること︒⑶ 指定放課後等デイサービスの提供時間が３時間未満であること︒
ハ 通所給付費等単位数表第３の１のイの⑶及びロの⑵を算定すべき
指 定 放 課後 等 デ イサ ー ビ ス の単 位 の 施 設基 準
次の⑴及び⑵のいずれにも該当すること︒⑴ 指定通所基準第六十六条第一項第一号の基準を満たしていること︒⑵ 障害児のうちに食事︑排せつ︑入浴及び移動のうち三以上の日
常生活動作について全介助を必要とするもの及び別表第二に掲げる項目の欄の区分に応じ︑その項目が見られる頻度等をそれぞれ
同表の０点の欄から２点の欄までに当てはめて算出した点数の合計が十三点以上であると市町村が認めたものの占める割合が百分の五十未満であること︒
ニ 通所給付費等単位数表第３の１のイの⑷を算定すべき指定放課後
等 デイ サ ー ビ ス の単 位 の 施 設基 準次の⑴から⑶までのいずれにも該当すること︒⑴ 指定通所基準第六十六条第一項第一号の基準を満たしていること︒⑵ 障害児のうちに食事︑排せつ︑入浴及び移動のうち三以上の日
常生活動作について全介助を必要とするもの及び別表第二に掲げる項目の欄の区分に応じ︑その項目が見られる頻度等をそれぞれ
同表の０点の欄から２点の欄までに当てはめて算出した点数の合計が十三点以上であると市町村が認めたものの占める割合が百分の 五十 未 満 で ある こ と ︒

︵新設︶

︵新設︶
︵新設︶

︵新設︶

- 7 -

⑶ 指定放課後等デイサービスの提供時間が３時間未満であること︒
八の二 通所給付費等単位数表第３の１の放課後等デイサービス給付費 ︵新設︶の注１の２及び注２の２の厚生労働大臣が定める施設基準
指定通所基準第七十一条の二に規定する共生型放課後等デイサービ
ス の 事 業 を 行う 事 業 所で あ る こと ︒
八の三 通所給付費等単位数表第３の１の放課後等デイサービス給付費 ︵新設︶の注１の３及び注２の３の厚生労働大臣が定める施設基準
イ 通所給付費等単位数表第３の１のホの⑴を算定すべき基準該当放課後等デイサービス事業所︵指定通所基準第七十一の三に規定する基準該当放課後等デイサービス事業所をいう︒以下同じ︒︶の施設
基準
指定通所基準第七十一条の三から第七十一条の六までの規定による基準に適合する基準該当放課後等デイサービス事業所であること︒
ロ 通所給付費等単位数表第３の１のホの⑵を算定すべき指定放課後
等デイサービス事業所の施設基準
指定通所基準第七十一条の六において準用する指定通所基準第五十四条の十から第五十四条の十二までの規定による基準該当放課後
等デイサービス事業所であること︒
九 ︵略︶九 通所給付費等単位数表第３の１の放課後等デイサービス給付費の注３及び注４の厚生労働大臣が定める施設基準
第 二号 の 二 の 規 定を 準 用 する ︒
児童指導員︑保育士又は障害福祉サービス経験者︵指定通所基準第六十六条第一項第一号に規定する障害福祉サービス経験者をいう︒︶のうち強度行動障害支援者養成研修︵基礎研修︶の課程を修了し︑当該研修の事業を行った者から当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けたものを一以上配置していること︒
十 通所給付費等単位数表第３の１の放課後等デイサービス給付費の注 十 通所給付費等単位数表第３の１の放課後等デイサービス給付費の注の厚生労働大臣が定める施設基準
７の厚生労働大臣が定める施設基準
通所給付費等単位数表第３の１の注 のイを算定すべき指定放課
基準該当放課後等デイサービス事業所︵みなし基準該当放課後等デ
イ

10

10

- 8 -

後 等 デ イサ ー ビ スの 単 位 の 施設 基 準
次の⑴又は⑵のいずれか及び⑶に該当すること︒⑴ 通所給付費等単位数表第３の１のイ又はロを算定する事業所であって︑放課後等デイサービス給付費の算定に必要となる従業者の員数に加え︑看護職員を一以上配置し︑かつ︑別表第一の各項目に規定する状態のいずれかに該当する障害児の数が一以上であるこ と ︒⑵ 通所給付費等単位数表第３の１のハを算定する事業所であって︑放課後等デイサービス給付費の算定に必要となる従業者の員数に加え︑看護職員を一以上配置し︑かつ︑別表第一の各項目に規定する状態であり︑同表のそれぞれのスコアを合算し︑八点以上である障害児の数が五以上であること︒⑶ 別表第一の各項目に規定する状態に該当する障害児に対して児童発達支援を提供することができる旨を公表していること︒
ロ 通所給付費等単位数表第３の１の注 のロを算定すべき指定放課
後等デイサービスの単位の施設基準
次 の ⑴ 又は ⑵ の い ずれ か 及 び⑶ に 該 当 する こ と ︒⑴ 通所給付費等単位数表第３の１のイ又はロを算定する事業所であって︑放課後等デイサービス給付費の算定に必要となる従業者の員数に加え︑看護職員を二以上配置し︑かつ︑別表第一の各項目に規定する状態であり︑同表のそれぞれのスコアを合算し︑八点以上である障害児の数が五以上であること︒⑵ 通所給付費等単位数表第３の１のハを算定する事業所であって︑放課後等デイサービス給付費の算定に必要となる従業者の員数に加え︑看護職員を二以上配置し︑かつ︑別表第一の各項目に規定する状態であり︑同表のそれぞれのスコアを合算し︑八点以上である障害児の数が九以上であること︒⑶ 別表第一の各項目に規定する状態に該当する障害児に対して児童発達支援を提供することができる旨を公表していること︒
通所給付費等単位数表第３の１の注 のハを算定すべき指定放課
ハ

10

10

イサービス事業所を除く︒︶であること︒- 9 -後 等 デ イサ ー ビ スの 単 位 の 施設 基 準
次の ⑴ 及 び ⑵の い ず れに も 該 当 する こ と ︒⑴ 通所給付費等単位数表第３の１のイ又はロを算定する事業所であって︑放課後等デイサービス給付費の算定に必要となる従業者の員数に加え︑看護職員を三以上配置し︑かつ︑別表第一の各項目に規定する状態であり︑同表のそれぞれのスコアを合算し︑八点以上である障害児の数が九以上であること︒⑵ 別表第一の各項目に規定する状態に該当する障害児に対して児童発達支援を提供することができる旨を公表していること︒
十 一 ︵略 ︶十一 通所給付費等単位数表第３の７の注の厚生労働大臣が定める施設基準︵略︶
次のイからハまでに掲げる基準に適合すること︒
イ 理学療法士等を配置していること︒ただし︑通所給付費等単位数
イ 理学療法士︑作業療法士︑言語聴覚士又は心理指導担当職員を配
表第３の１のハを算定する指定放課後等デイサービス事業所にあっ置していること︒ただし︑加算の対象となる障害児が重症心身障害ては理学療法士︑作業療法士︑言語聴覚士及び看護職員を除く︒
児である場合にあっては︑理学療法士︑作業療法士及び言語聴覚士を除く︒
ロ・ハ ︵略︶ロ・ハ ︵略︶十一 の 二 ︵略 ︶十一の二 ︵略︶十二 ︵略︶
十二 通所給付費等単位数表第３の の注の厚生労働大臣が定める施設基準︵ 略︶
次のイからハまでに掲げる基準のいずれにも適合すること︒
イ 指定通所基準第七十一条︑第七十一条の二又は第七十一条の六に
イ 指定通所基準第七十一条若しくは第七十一条の四において準用す
おいて準用する指定通所基準第三十七条に規定する運営規程に定める指定通所基準第六十三条に規定する運営規程に定められている営
ら れ て い る営 業 時 間が 八 時 間以 上 で あ る こと ︒
業時間が八時間以上であること︒
ロ ・ハ ︵ 略 ︶ロ・ハ ︵略︶十二の二 通所給付費等単位数表第４の１の居宅訪問型児童発達支援給 十二の二 通所給付費等単位数表第４の１の保育所等訪問支援給付費の付費の注２の厚生労働大臣が定める施設基準
注１の２の厚生労働大臣が定める施設基準︵略︶
次のイ及びロに掲げる基準のいずれにも適合すること︒
イ ︵略︶イ 障害児通所支援事業若しくは障害児相談支援事業その他これらに準ずる事業の従事者若しくはこれに準ずる者又は障害児入所施設そ10- 10 -

の他これに準ずる施設の従業者若しくはこれに準ずる者であって㈠の期間が通算して五年以上であるもの又は㈡の期間が通算して十年以上であるものを配置していること︒⑴ 理学療法士︑作業療法士︑言語聴覚士︑保育士若しくは看護職㈠ 理学療法士︑作業療法士︑言語聴覚士若しくは保育士の資格を員の資格を取得後又は児童指導員︑児童発達支援管理責任者︑サ取得後又は児童指導員︑児童発達支援管理責任者︑サービス管理
ービス管理責任者若しくは心理指導担当職員として配置された日
責任者若しくは心理指導担当職員として配置された日以後︑障害
以後︑障害児に対する直接支援の業務又は相談支援の業務若しく児に対する直接支援の業務又は相談支援の業務若しくはこれに準
は こ れ に 準 ず る 業 務に 従 事 した 期 間ずる業務に従事した期間
⑵ ︵略︶
㈡ ︵略︶
ロ ︵略︶
ロ ︵略︶
十二の三 通所給付費等単位数表第５の１の保育所等訪問支援給付費の ︵新設︶
注１の２の厚生労働大臣が定める施設基準
前 号 の 規 定を 準 用 す る︒
十三 ︵略︶
十三 ︵略︶
十 四 ︵略 ︶十四 ︵略︶
イ・ロ ︵略︶イ・ロ ︵略︶
ハ 福祉型障害児入所施設の従業者のうち強度行動障害支援者養成研
ハ 福祉型障害児入所施設の従業者のうち強度行動障害支援者養成研
修︵実践研修︶の課程を修了し︑当該研修の事業を行った者から当修︵実践研修︶の課程を修了し︑当該研修の事業を行った者から当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けた者を一以上配置
該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けた者を一以上配置
し︑支援計画シート等を作成すること︒ただし︑平成三十一年三月
し︑支援計画シート等を作成すること︒ただし︑平成三十年三月三三十一日までの間は︑平成二十七年三月三十一日において児童福祉
十一日までの間は︑平成二十七年三月三十一日において児童福祉法
法に基づく指定入所支援に要する費用の額の算定に関する基準の一に基づく指定入所支援に要する費用の額の算定に関する基準の一部部を改正する件︵平成二十七年厚生労働省告示第百六十九号︶によを改正する件︵平成二十七年厚生労働省告示第百六十九号︶による
る改正前の入所給付費単位数表第１の１の福祉型障害児入所施設給
改正前の入所給付費単位数表第１の１の福祉型障害児入所施設給付付費の注７の強度行動障害児特別支援加算の算定を受けている指定費の注７の強度行動障害児特別支援加算の算定を受けている指定福福祉型障害児入所施設において︑強度行動障害支援者養成研修︵実祉型障害児入所施設において︑強度行動障害支援者養成研修︵実践践研修︶の受講を予定している者を配置している場合は︑当該基準研修︶の受講を予定している者を配置している場合は︑当該基準にに適合するものとみなす︒
適合するものとみなす︒
ニ〜ヘ ︵略︶ニ〜ヘ ︵略︶
十五 ︵略︶
十五 ︵略︶- 11 -

十五の二 入所給付費単位数表第１の１の福祉型障害児入所施設給付費 ︵新設︶の注 の厚生労働大臣が定める施設基準
イ 入所給付費単位数表第１の１の注 のイ及びハを算定すべき福祉型障害児入所施設の単位の施設基準
入所給付費単位数表第１の１のイ︑ハ又はニを算定する施設であって︑指定入所基準に定める従業者の員数に加え︑看護職員を二以上配置し︑かつ︑別表第一の各項目に規定する状態であり︑同表のそれぞれのスコアを合算し︑八点以上である障害児の数が五以上であ るこ と ︒
ロ 入所給付費単位数表第１の１の注 のロ及びニを算定すべき福祉型障害児入所施設の単位の施設基準
入所給付費単位数表第１の１のロ又はホを算定する施設であって︑指定入所基準に定める従業者の員数に加え︑看護職員を一以上配置し︑かつ︑別表第一の各項目に規定する状態であり︑同表のそれ
ぞれのスコアを合算し︑八点以上である障害児の数が五以上である
こ と︒
十 六 〜 十九 ︵ 略 ︶十六〜十九
十九の二 入所給付費単位数表第２の３の２の注２の厚生労働大臣が定 ︵新設︶
め る 施設 基 準
次のイ又はロのいずれかに該当すること︒
イ 主として肢体不自由児を入所させる指定発達支援医療機関にあっては︑従業者及びその員数について︑次の⑴から⑶までのいずれにも 該当 す る こ と ︒⑴ 児童指導員及び保育士の総数 通じておおむね障害児である乳幼児の数を十で除して得た数及び障害児である少年の数を二十で除 し て 得た 数 の 合計 数 以 上⑵ 児 童 指 導員 一 以上
⑶ 保育 士 一 以上
ロ 主として重症心身障害児を入所させる指定発達支援医療機関にあっては︑従業者及びその員数について︑次の⑴及び⑵のいずれにも
12︵略︶- 12 -

12

12

１点
２．特定
の者で
あれ ば
コミュ
ニケー
ション
できる

該 当 す るこ と ︒⑴ 児 童 指 導員 一 以上
⑵ 保育 士 一 以上
二十 ︵略︶
二十 ︵略︶
別 表第 一︵新設︶
判定スコア⑴ レスピレーター管理＝８⑵ 気管内挿管︑気管切開＝８⑶ 鼻咽頭エアウェイ＝５⑷ Ｏ２吸入又はｓｐＯ２ パーセント以下の状態が パーセント以上＝５⑸ １回／時間以上の頻回の吸引＝８︑６回／日以上の頻回の吸引＝
３⑹ ネブ ラ イ ザ ー６ 回 ／ 日以 上 又 は 継続 使 用 ＝ ３⑺ ＩＶＨ＝８⑻ 経管︵経鼻・胃ろうを含む︒︶＝５⑼ 腸ろう・腸管栄養＝８⑽ 接 続 注 入ポ ン プ 使 用︵ 腸 ろ う 腸･ 管 栄 養 時︶ ＝ ３
かん⑾ 継続する透析 腹(膜灌流を含む︒︶＝８⑿ 定 期 導 尿３ 回 ／ 日 以上 ＝ ５⒀ 人工 肛 門 ＝ ５
別表第二
︵新設︶
項目
０点
コ ミ ュ ニ １ ． 日 常生 活 に 支 障が な いケ ーシ ョ
ン
90

２点
４．独自
の方法
でコミ
ュニケ
ーショ
ンでき
る

10

- 13 -

説明の理
解

大声・奇
声 を 出す異食 行 動

多 動・ 行
動停止

２．希に
支援が
必要

３．月に
１回以
上の支
援が必
要

４．週に
１回以
上の支
援が 必
要

４．週に
１回以
上の支
援が 必
要

３．会話
以外の
方法で
コミュ
ニケー
ション
できる
２．理解
できな
い

２．希に
支援が
必要

３．月に
１回以
上の支
援が必
要

４．週に
１回 以
上の支
援が 必

１ ． 理 解で き る

１．支援
が不要

１．支援
が 不要

１．支援
が不 要

２．希に
支援が
必要

３． 月 に
１回以
上の支
援が必

５．コミ
ュニケ
ーショ
ンでき
ない

３．理解
できて
いるか
判断で
きない
５．ほぼ
毎日︵
週に５
日以上
の︶支
援が必
要
５．ほぼ
毎日︵
週に５
日以上
の︶支
援が必
要
５．ほぼ
毎日︵
週に５
日以上

- 14 -

不安定な
行動

自らを傷
つ け る行為他 人を 傷つ け る行為不 適切 な
行為

１．支援
が不要

１．支援
が不 要

１．支援
が 不要

１ ．支 援
が 不要

４．週に
１回以
上の支
援が 必
要

要

２．希に
支援が
必要

３．月に
１回以
上の支
援が必
要

要

２．希に
支援が
必要

４．週に
１回 以
上の支
援 が必
要

４．週に
１回以
上 の支
援が 必
要

２．希に
支援が
必要

３． 月 に
１回以
上の支
援が必
要

４． 週 に
１回 以
上の支
援 が必
要

３． 月 に
１回以
上の支
援が必
要

２．希に
支援が
必要

３．月に
１回以
上の 支
援が必
要

の︶支
援が 必
要
５．ほぼ
毎日︵
週に５
日以上
の︶支
援が必
要
５．ほぼ
毎日︵
週に５
日以上
の︶支
援が必
要
５．ほぼ
毎日︵
週に５
日以上
の︶支
援が必
要
５．ほぼ
毎日︵
週に５
日以上
の︶支
援が必

- 15 -

突発 的 な行動

過 食・ 反
すう等

てんかん

そううつ
状態

反復的行
動

１．支援
が不 要

１．支援
が 不要

２．希に
支援が
必要

２．希に
支援が
必要

３． 月 に
１回以
上の支
援が必
要

３． 月 に
１回以
上の支
援が必
要

４． 週 に
１回 以
上の支
援 が必
要

４．週に
１回 以
上の支
援が 必
要

２．希に
支援が
必要

２．希に
支援が
必要

３．月に
１回以
上の支
援が必
要

４ ． 週に
１回以
上 の支
援が必
要

２． 月 に１回以上
４ ．週 に
１回以
上の 支
援が必
要

１ ． 年 に １ 回以 上

１ ． 支援が不要

１ ． 支援
が不要

３．月に
１回以
上の支
援が必
要

要
５．ほぼ
毎日︵
週に５
日以上
の︶支
援が必
要
５．ほぼ
毎日︵
週に５
日以上
の︶支
援が必
要
３．週に
１回以
上
５．ほぼ
毎日︵
週に５
日以上
の︶支
援が必
要
５．ほぼ
毎日︵
週に５
日以上
の︶支

- 16 -

対 人 面の不安緊張︑ 集 団への不適応

読み書き

１ ． 支援
が不要

２．希に
支援が
必要

１ ． 支援 が 不 要

３．月に
１回以
上の支
援が必
要

４ ．週 に
１回以
上の支
援が 必
要

２ ．部 分
的な支
援が必
要

援が必
要
５．ほぼ
毎日︵
週に５
日以上
の︶支
援が必
要
３．全面
的な支
援が必
要

- 17 -

○厚生労働省告示第号

児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準︵平成二十四年厚生労働省告示第百二十二号︶及び児童福祉法に基づく指定入所支援に要する費用の額の算定に関する基準︵平成二十四年厚生労働省告示第百二十三号︶の規定に基づき︑厚生労働大臣が定

日

加藤

勝信

める児童等︵平成二十四年厚生労働省告示第二百七十号︶の一部を次の表のように改正し︑平成三十月

年四月一日から適用する︒
平成三十年

厚生労働大臣

- 1 -

改

正

後

改

正

前

︵傍線部分は改正部分︶

一 児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費 ︵新設︶用の額の算定に関する基準︵平成二十四年厚生労働省告示第百二十二号︶別表障害児通所給付費等単位数表︵以下﹁通所給付費等単位数表﹂という︒︶第１の１の注８の厚生労働大臣が定める基準に適合する
専 門職 員次のいずれかに該当する者
イ 学校教育法の規定による大学の学部で︑心理学を専修する学科又はこれに相当する課程を修めて卒業した者であって︑個人及び集団
心 理 療 法 の技 術 を 有 する も のロ 厚生労働省組織規則︵平成十三年厚生労働省令第一号︶第六百二十五条に規定する国立障害者リハビリテーションセンターの学院に置かれる視覚障害学科︵国立障害者リハビリテーションセンター学
院養成訓練規程︵昭和五十五年厚生省告示第四号︶第四条第一項に規定する視覚障害学科をいう︒︶の教科を履修した者又はこれに準ずる視覚障害者の生活訓練を専門とする技術者の養成を行う研修を修了 し た 者
一の二 通所給付費等単位数表第１の１の注８の厚生労働大臣が定める 一 児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費基 準 に 適 合 する 者
用の額の算定に関する基準︵平成二十四年厚生労働省告示第百二十二号︶別表障害児通所給付費等単位数表︵以下﹁通所給付費等単位数表﹂という︒︶第１の１の注８の厚生労働大臣が定める基準に適合する指導員︵略︶
強度行動障害支援者養成研修︵基礎研修︶︵指定居宅介護等の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの︵平成十八年厚生労働省
告示第五百三十八号︶別表第五に定める内容以上の研修をいう︒以下同じ︒︶の課程を修了し︑当該研修の事業を行った者から当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けた者- 2 -行動障害の内容

週 に 一回 以

一点

一日 に 一 回

三点

一日中

五点

一の三 通所給付費等単位数表第１の９の注の厚生労働大臣が定める基 一の二 通所給付費等単位数表第１の９の注の厚生労働大臣が定める基準に適合する指定児童発達支援又は共生型児童発達支援
準に適合する指定児童発達支援︵略︶
次のイからニまでに掲げるいずれにも該当する場合
イ 特別支援加算の対象となる障害児︵以下この号において﹁加算対イ 特別支援加算の対象となる障害児︵以下この号において﹁加算対象児﹂という︒︶に係る児童発達支援計画︵児童福祉法に基づく指象児﹂という︒︶に係る児童発達支援計画︵児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員︑設備及び運営に関する基準︵平成二十定通所支援の事業等の人員︑設備及び運営に関する基準︵平成二十四年厚生労働省令第十五号︒以下﹁指定通所基準﹂という︒︶第二四年厚生労働省令第十五号︒以下﹁指定通所基準﹂という︒︶第二十七条第一項︵指定通所基準第五十四条の五において準用する場合
十七条第一項に規定する児童発達支援計画をいう︒︶を踏まえ︑加を含む︒︶に規定する児童発達支援計画をいう︒︶を踏まえ︑加算
算対象児の自立生活に必要な日常生活動作︑運動機能等に係る訓練対象児の自立生活に必要な日常生活動作︑運動機能等に係る訓練又又は心理指導のための計画︵以下この号において﹁特別支援計画﹂
は心理指導のための計画︵以下この号において﹁特別支援計画﹂とという︒︶を作成し︑当該特別支援計画に基づき︑適切に訓練又はいう︒︶を作成し︑当該特別支援計画に基づき︑適切に訓練又は心心理指導を行うこと︒
理 指 導 を 行う こ と ︒
ロ ︵略 ︶ロ ︵略︶ハ 特別支援計画の作成又は見直しに当たって︑加算対象児に係る通ハ 特別支援計画の作成又は見直しに当たって︑加算対象児に係る通所給付決定保護者︵児童福祉法︵昭和二十二年法律第百六十四号︒
所給付決定保護者︵児童福祉法︵昭和二十二年法律第百六十四号︒
以下﹁法﹂という︒︶第六条の二の二第九項に規定する通所給付決
以下﹁法﹂という︒︶第六条の二第八項に規定する通所給付決定保定保護者をいう︒以下同じ︒︶及び加算対象児に対し︑当該特別支護者をいう︒以下同じ︒︶及び加算対象児に対し︑当該特別支援計
援計画の作成又は見直しについて説明するとともに︑その同意を得画の作成又は見直しについて説明するとともに︑その同意を得るこるこ と ︒と︒
ニ ︵略 ︶ニ ︵略︶一の四 通所給付費等単位数表第１の９の２の注の厚生労働大臣が定め ︵新設︶
る 基 準に 適 合 す る強 度 の 行動 障 害 を 有す る 児 童
次の表の行動障害の内容の欄の区分に応じ︑その行動障害が見られる頻度等をそれぞれ同表の一点の欄から五点の欄までに当てはめて算出した点数の合計が二十点以上であると市町村が認めた障害児

ひ ど く自 分 の 体 を- 3 -通 常 と違 う 声 を 上
げた り ︑ 大声 を 出
す 等 の行 動著 しい 多 動

排 せ つ に 関す る 強度 の 障害

食 べ ら れな い も のを口に入れたり︑
過 食 ︑反 す う 等 の食事 に 関 する 行 動

睡眠障害

激しい器物破損

激 し い こ だわ り

ひ ど く 叩 いた り 蹴ったりする等の行
為

叩いたり傷つけたりす る 等 の 行為

ほぼ毎日

月に一回以
上

月に 一 回 以上

週 に 一 回以上

月 に 一回 以
上

月に一回以
上

週 に 一 回以上

月に 一 回 以
上

上

一日中

週に一回以
上

週 に 一回 以上

ほ ぼ 毎日

週に一回以
上

週 に 一 回以上

一 日 に一 回
以上

週 に 一回 以
上

以上

絶えず

ほぼ毎日

ほぼ毎日

ほぼ毎食

ほぼ毎日

一日に頻回

一日に頻回

一 日に 頻 回- 4 -沈静 化 が 困 難な パ
ニック
あり

あり

- 5 -

他 人 に恐 怖 感 を 与
え る 程 度 の粗 暴 な行為

一の五 通所給付費等単位数表第１の９の２の注の厚生労働大臣が定め ︵新設︶る基準に適合する指定児童発達支援又は共生型児童発達支援
強度行動障害支援者養成研修︵基礎研修︶の課程を修了し︑当該研修の事業を行った者から当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けた者が指定児童発達支援又は共生型児童発達支援を行うこと︒
二 ︵略︶二 通所給付費等単位数表第１の の注の厚生労働大臣が定める基準イ ︵略︶イ 福祉・介護職員処遇改善加算︵ 略︶
次に掲げる基準のいずれにも適合すること︒
⑴ ︵略︶
⑴ ︵略︶
⑵ 指定児童発達支援事業所等︵指定通所基準第五条第一項に規定⑵ 指定児童発達支援事業所等︵指定通所基準第五条第一項に規定する指定児童発達支援事業所等をいう︒以下同じ︒︶︑共生型児
する指定児童発達支援事業所等をいう︒以下同じ︒︶又は基準該
童発達支援事業所︵指定通所基準第第五十四条の二に規定する共当児童発達支援事業所︵指定通所基準第五十四条の二に規定する
生型児童発達支援の事業を行う事業所をいう︒︶又は基準該当児
基準該当児童発達支援事業所をいう︒以下同じ︒︶︵以下﹁指定童発達支援事業所︵指定通所基準第五十四条の六に規定する基準
児童発達支援事業所等﹂と総称する︒︶において⑴の賃金改善に該当児童発達支援事業所をいう︒以下同じ︒︶︵以下﹁指定児童関する計画︑当該計画に係る実施期間及び実施方法その他の福祉
発達支援事業所等﹂と総称する︒︶において⑴の賃金改善に関す・介護職員の処遇改善の計画等を記載した福祉・介護職員処遇改る計画︑当該計画に係る実施期間及び実施方法その他の福祉・介善計画書を作成し︑全ての福祉・介護職員に周知し︑都道府県知護職員の処遇改善の計画等を記載した福祉・介護職員処遇改善計事︵地方自治法︵昭和二十二年法律第六十七号︶第二百五十二条
画書を作成し︑全ての福祉・介護職員に周知し︑都道府県知事︵の十九第一項の指定都市︵以下﹁指定都市﹂という︒︶又は法第
地方自治法︵昭和二十二年法律第六十七号︶第二百五十二条の十五十九条の四第一項の児童相談所設置市︵以下﹁児童相談所設置九第一項の指定都市︵以下﹁指定都市﹂という︒︶又は法第五十市﹂という︒︶にあっては︑指定都市又は児童相談所設置市の市九条の四第一項の児童相談所設置市︵以下﹁児童相談所設置市﹂
長とし︑基準該当児童発達支援事業所の場合にあっては登録先で

(Ⅰ)

13

という︒︶にあっては︑指定都市又は児童相談所設置市の市長とある市町村の市町村長とする︒以下この号において同じ︒︶に届し︑基準該当児童発達支援事業所の場合にあっては登録先である
け出ていること︒
市町村の市町村長とする︒以下この号において同じ︒︶に届け出て い る こ と︒
⑶ 〜⑻ ︵ 略 ︶⑶〜⑻ ︵略︶
三〜六 ︵略︶
三〜六 ︵略︶
七 通所給付費等単位数表第３の１の注８の厚生労働大臣が定める基準 七 通所給付費等単位数表第３の１の放課後等デイサービス給付費の注に 適 合 す る専 門 職 員
２の厚生労働大臣が定める児童
第 一号 の 規 定を 準 用 する ︒
障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉
施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令︵平成二十四年政令第二十六号︶第四十一条の規定により放課後等デイサービスに係る法第二十一条の五の五第一項の規定による同項に規定する通所給付決定を受けたものとみなされた通所
給付決定保護者に係る障害児が学校教育法︵昭和二十二年法律第二十六号︶第一条に規定する学校︵幼稚園及び大学を除く︒︶に就学していないもの︒
七の二 通所給付費等単位数表第３の１の注８の厚生労働大臣が定める ︵新設︶
基 準 に適 合 す る 者
第一号の二の規定を準用する︒
八 通所給付費等単位数表第３の７の注の厚生労働大臣が定める基準に 八 通所給付費等単位数表第３の７の注の厚生労働大臣が定める基準に適合する指定放課後等デイサービス又は共生型放課後等デイサービス
適合する指定放課後等デイサービス︵ 略︶
次のイからニまでに掲げるいずれにも該当する場合
イ 特別支援加算の対象となる障害児︵以下この号において﹁加算対イ 特別支援加算の対象となる障害児︵以下この号において﹁加算対象児﹂という︒︶に係る放課後等デイサービス計画︵指定通所基準
象児﹂という︒︶に係る放課後等デイサービス計画︵指定通所基準
第七十一条又は第七十一条の二において準用する指定通所基準第二第七十一条において準用する指定通所基準第二十七条第一項に規定
十七条第一項に規定する放課後等デイサービス計画をいう︒︶を踏する放課後等デイサービス計画をいう︒︶を踏まえ︑加算対象児のまえ︑加算対象児の自立生活に必要な日常生活動作︑運動機能等に
自立生活に必要な日常生活動作︑運動機能等に係る訓練又は心理指係る訓練又は心理指導のための計画︵以下この号において﹁特別支導のための計画︵以下この号において﹁特別支援計画﹂という︒︶
援計画﹂という︒︶を作成し︑当該特別支援計画に基づき︑適切にを作成し︑当該特別支援計画に基づき︑適切に訓練又は心理指導を

- 6 -

︵略︶

一点

三点

五点

行動障害の内容

一点

三点

五点

訓練又は心理指導を行うこと︒
行うこと︒
ロ〜ニ ︵略︶ロ〜ニ ︵略︶八の二 通所給付費等単位数表第３の７の２の注の厚生労働大臣が定め 八の二 通所給付費等単位数表第３の１の注８の厚生労働大臣が定めるる基準に適合する強度の行動障害を有する児童基準に適合する者
第 一号 の 四 の 規 定を 準 用 する ︒
第一号の規定を準用する︒
八の三 通所給付費等単位数表第３の７の２の注の厚生労働大臣が定め ︵新設︶る基準に適合する指定児童発達支援又は共生型児童発達支援
第 一 号 の 五の 規 定 を準 用 す る︒
九・十 ︵略︶
九・十 ︵略︶十の二 通所給付費等単位数表第４の４の注の厚生労働大臣が定める基 ︵新設︶
準第二号の規定を準用する︒
十の三 通所給付費等単位数表第４の５の注の厚生労働大臣が定める基 ︵新設︶
準第 三 号 の 規定 を 準 用す る ︒
十一 通所給付費等単位数表第５の３の注の厚生労働大臣が定める基準 十一 通所給付費等単位数表第４の３の注の厚生労働大臣が定める基準︵略︶第二号の規定を準用する︒
十二 通所給付費等単位数表第５の４の注の厚生労働大臣が定める基準 十二 通所給付費等単位数表第４の４の注の厚生労働大臣が定める基準︵略︶第三号の規定を準用する︒
十二 の 二 ︵ 略 ︶十二の二 児童福祉法に基づく指定入所支援に要する費用の額の算定に関する基準︵平成二十四年厚生労働省告示第百二十三号︶別表障害児入所給付費単位数表︵以下﹁入所給付費単位数表﹂という︒︶第１の１の福祉型障害児入所給付費の注５の２及び注７の厚生労働大臣が定める基準
第 一号 の 五 の 規定 を 準 用す る ︒
従業者であって強度行動障害支援者養成研修︵基礎研修︶の課程を修了し︑当該研修の事業を行った者から当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けたものが支援を行うこと︒
十三 ︵略︶
十三

行動障害の内容- 7 -沈 静 化 が 困難 な パ
ニック

︵略︶

他 人 に恐 怖 感 を 与
え る 程 度 の粗 暴 な
行為

︵略︶

︵略︶

十三の二 入所給付費単位数表第１の１の注基準に適合する専門職員
第 一号 の 規 定 を 準用 す る ︒
十三の三 入所給付費単位数表第１の１の注
基 準 に適 合 す る者
第一号の二の規定を準用する︒
十四 〜 十 六 ︵ 略 ︶十六の二 ︵略︶第 一号 の 五 の 規 定を 準 用 す る︒
十 七 ・ 十八 ︵ 略 ︶

︵略︶

困難

︵略︶

︵略︶

パニックへの対応
が困難

︵略︶

あり

困難

︵略︶

あり

他人に恐怖感を与える程度の粗暴な行為があり︑対応
が困難の厚生労働大臣が定める ︵新設︶の厚生労働大臣が定める ︵新設︶

十四〜十六 ︵略︶十六の二 入所給付費単位数表第２の１の医療型障害児入所給付費の注４の２の厚生労働大臣が定める基準第十二号の二の規定を準用する︒
十七・十八 ︵略︶

- 8 -

13

13

○厚生労働省告示第号

児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準︵平成二十四年厚生労働省告示第百二十二号︶及び児童福祉法に基づく指定入所支援に要する費用の額の算定に関する基準︵平成二十四年厚生労働省告示第百二十三号︶の規定に基づき︑厚生労働大臣が定める障害児の数の基準︑従業者の員数の基準及び営業時間の時間数並びに所定単位数に乗じる割合︵

月

日

加藤

勝信

平成二十四年厚生労働省告示第二百七十一号︶の一部を次の表のように改正し︑平成三十年四月一日から適用する︒
平成三十年

厚生労働大臣

- 1 -

一

︵略︶

改

厚 生 労 働大 臣 が 定 める 障 害 児の 数の 基 準

正

後

改

正

前

︵傍線部分は改正部分︶

厚生労働大臣が定める所定単位数に乗じる割合

厚生労働大臣が定める障害児
の数の基準

百分の七十

厚生労働大臣が定める所定単位数に乗じる割合

一 児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準︵平成二十四年厚生労働省告示第百二十二号︶別表障害児通所給付費等単位数表︵以下﹁通所給付費等単位数表﹂という︒︶第１の１の児童発達支援給付費の注３の⑴及び注４の厚生労働大臣が定める障害児の数の基準︑従業者の員数の基準及び営業
時間の時間数の基準並びに所定単位数に乗じる割合
イ 指定児童発達支援事業所︵児童福祉法に基づく指定通所支援の事
業の人員︑設備及び運営に関する基準︵平成二十四年厚生労働省令第十五号︒以下﹁指定通所基準﹂という︒︶第五条第一項に規定する指定児童発達支援事業所をいう︒以下同じ︒︶又は基準該当児童
発達支援事業所︵指定通所基準第五十四条の二に規定する基準該当
児童発達支援事業所をいう︒以下同じ︒︶︵以下﹁指定児童発達支
援事業所等﹂と総称する︒︶の障害児の数が次の表の上欄に掲げる基準に該当する場合については︑所定単位数に乗じる割合を同表の下欄に掲げるところによるものとする︒

百分の七十

指定児童発達支援事業所等の障害児の数が次の⑴又は⑵のいずれかに該当する場合⑴ 過去三月間の障害児の数

イ 指定児童発達支援事業所︵児童福祉法に基づく指定通所支援の事
業の人員︑設備及び運営に関する基準︵平成二十四年厚生労働省令第十五号︒以下﹁指定通所基準﹂という︒︶第五条第一項に規定する指定児童発達支援事業所をいう︒以下同じ︒︶︑共生型児童発達支援︵指定通所基準第五十四条の二に規定する共生型児童発達支援をいう︒以下同じ︒︶の事業を行う事業所︵以下﹁共生型児童発達支援事業所﹂という︒︶又は基準該当児童発達支援事業所︵指定通所基準第五十四条の六に規定する基準該当児童発達支援事業所をいう︒以下同じ︒︶︵以下﹁指定児童発達支援事業所等﹂と総称する︒︶の障害児の数が次の表の上欄に掲げる基準に該当する場合については︑所定単位数に乗じる割合を同表の下欄に掲げるところによるものとする︒

指定児童発達支援事業所等の障害児の数が次の⑴又は⑵のい ず れ かに 該 当 す る場 合⑴ 過去三月間の障害児の数

- 2 -

⑵

の 平 均値 が ︑ 次 の㈠ 又 は ㈡に掲 げ る 利 用定 員 ︵ 指定 児童発達支援事業所︑共生型
児童発達支援事業所又は基準 該当 児 童 発達 支 援 事 業 所︵指定通所基準第五十四条の十 か ら 第 五十 四 条 の 十二
ま で の規 定 に よ る 基準 該 当
児童 発 達 支 援事 業 所 ︵以 下
﹁ み なし 基 準 該 当児 童 発 達
支援 事 業 所﹂ と い う︒ ︶ を除 く ︒︶ の 場 合に あ っ て は
指定通所基準第三十七条︵
指 定通 所 基 準第 五 十 四 条 の五及び第五十四条の九において準用する場合を含む︒︶ に 規定 す る 運 営 規程 に 定められている利用定員を︑みなし基準該当児童発達支
援事 業 所 の 場 合 に あっ て は
こ れに 準 ず る もの を い う ︒
以 下 こ の号 に お い て同 じ ︒︶の区分に応じ︑それぞれ㈠ 又 は ㈡ に 定 め る 場合 に 該
当す る 場 合㈠・㈡ ︵略︶︵略︶ロ 指定児童発達支援事業所︵児童発達支援センターを除く︒以下このロにおいて同じ︒︶又は基準該当児童発達支援事業所︵みなし基⑵の平均値が︑次の㈠又は㈡に掲げる利用定員︵指定児童発達支援事業所の場合にあっては指定通所基準第三十七条に規定する運営規程に定められている利用定員を︑基準該当児童発達支援
事業所の場合であっては同
令第五十四条の五において準用する同令三十七条に規定する運営規程に定められている利用定員をいう︒以下この号において﹁利用定員﹂という︒︶の区分に応じ︑それぞれ㈠又は㈡に定める場合に該当する場合㈠・㈡ ︵略︶︵略︶ロ 指定児童発達支援事業所等の従業者の員数が次の表の上欄に掲げる員数の基準に該当する場合については︑所定単位数に乗じる割- 3 -

厚 生 労 働大 臣 が 定 め る従 業 員の 員数 の 基 準

厚生労働大臣が定める所定単位数に乗じる割合

厚生労働大臣が定める従業員の員数の基準百分の七十

厚生労働大臣が定める所定単位数に乗じる割合

合を同表の下欄に掲げるところによるものとする︒

百分の七十︵三月以上継続している場合は︑百分の五十︶⑴ 指定児童発達支援事業所︵児童発達支援センターを除く︒︶の場合にあっては指定通所基準の規定により置くべき指導員若しくは保育士︵国家戦略特別区域法︵平成二十五年法律第百七号︒以下﹁特区法﹂という︒︶第十二条の四第五項に規定する事業実施区域内にある指定児童発達支援事業所にあっては︑保育士又は当該事業実施区域に係る国家戦略特別区域限定保育士︶又は児童発達支援管理責
任者の員数を満たしていな
いこと︒︵児童発達支援管

指定児童発達支援事業所等の従業者の員数が次の⑴又は⑵のいずれかに該当する場合準該当児童発達支援事業所を除く︒以下このロにおいて同じ︒︶の従業者の員数が次の表の上欄に掲げる員数の基準に該当する場合については︑所定単位数に乗じる割合を同表の下欄に掲げるところによるものとする︒

指定児童発達支援事業所又は基準該当児童発達支援事業
所の従業者の員数が次の⑴又は⑵のいずれかに該当する場
合⑴ 指定児童発達支援事業所の 場 合に あ っ て は 指定 通 所
基準 の 規 定 によ り 置 く べき
児童指導員︑保育士︵国家
戦略 特 別 区 域法 ︵ 平 成二 十五年法律第百七号︒以下﹁特区 法 ﹂ とい う ︒ ︶第 十 二条の五第五項に規定する事
業実施区域内にある指定児
童 発達 支 援 事業 所 に あ っ ては ︑ 保育 士 又 は 当 該事 業 実
施区域に係る国家戦略特別区 域 限定 保 育 士 ︶又 は 障 害
福祉サービス経験者︵指定
通所基準第五条第一項第一号に 規 定 する 障 害 福祉 サ ー
ビ ス経 験 者 をい う ︒ 以 下 同

- 4 -

ハ

じ ︒ ︶の 員 数 を 満た し て いない こ と ︒⑵ 基準該当児童発達支援事
業 所 の 場合 に あ っ ては 指 定
通所 基 準 第 五十 四 条 の 六第一項第一号の基準を満たしていないこと︒
指定児童発達支援事業所又は 基 準該 当 児 童発 達 支 援 事 業所の従業者の員数が次の⑴又は⑵のいずれかに該当する場
合⑴ 指定児童発達支援事業所の 場 合に あ っ て は 指定 通 所
基準 の 規 定 によ り 置 くべ き
児童発達支援管理責任者の
員数 を 満 たし て い ない こ と︒⑵ 基 準該 当 児 童 発 達支 援 事
業 所の 場 合 にあ っ て は 指 定
通所基準第五十四条の六第一項第二号の基準を満たして い ない こ と ︒︵略 ︶百分の七十︵五月以上継続している場合は︑百分の五十︶理責任者の員数については︑指定通所基準附則第二条の規定により︑適用しない場合も含む︒︶⑵ 基準該当児童発達支援事
業所の場合にあっては指定
通所基準第五十四条の二第一項第一号又は第二号の基準を満たしていないこと︒
︵新設︶

︵新設︶

ハ 指定児童発達支援事業所等の営業時間の時間数が次の表の上欄に掲げる時間数の基準に該当する場合については︑所定単位数に乗じる割合を同表の下欄に掲げるところによるものとする︒- 5 -指 定児 童 発 達支 援 事 業 所 等の 営 業 時間 ︵ 指 定 児 童発 達 支
援 事業 所 ︑ 共 生型 児 童 発達 支
援事業所又は基準該当児童発
達 支援 事 業 所︵ み な し基 準 該
当 児 童 発達 支 援 事業 所 を 除 く︒︶の場合にあっては指定通所基準第三十七条︵指定通所
基 準 第 五十 四 条 の 五 及び 第 五
十 四条 の 九 に おい て 準 用 する場 合 を 含 む ︒ ︶ に 規定 す る 運
営 規程 に 定 め る営 業 時 間 を ︑
み な し 基準 該 当 児 童発 達 支 援事 業所 の 場 合に あ っ ては こ れに準ずるものをいう︒以下この号において同じ︒︶が四時
間以上六時間未満である場合

厚生 労 働 大 臣が 定 め る営 業 時
間 の 時間 数 の 基準

︵ 削る ︶︵削る︶

百 分 の 八十 五

厚生労働大臣が定める所定単位数に乗じる割合

指定児童発達支援事業所等の営業時間の時間数が次の⑴又は⑵のいずれかに該当する
場合

厚生労働大臣が定める営業時
間の時間数の基準

百分の八十五厚生労働大臣が定める所定単位数に乗じる割合⑴ 指定児童発達支援事業所の場合にあっては指定通所基準第三十七条に規定する
運営規程に定められている
営業時間が四時間以上六時間未満であること︒⑵ 基準該当児童発達支援事
業所の場合にあっては指定

- 6 -

二
三

指 定 児童 発 達 支 援 事業 所 等の 営業 時 間 が 四 時 間 未満 で あ
る場合
︵削る︶

︵ 削る ︶

︵略︶
︵略︶

百分の七十

通所基準第五十四条の五において準用する指定通所基準第三十七条に規定する運営規程に定められている営
業時間が四時間以上六時間未満であること︒
指定児童発達支援事業所等の営業時間の時間数が次の⑴又は⑵のいずれかに該当する
場合⑴ 指定児童発達支援事業所の場合にあっては指定通所基準第三十七条に規定する
運営規程に定められている
営業時間が四時間未満であること︒⑵ 基準該当児童発達支援事
業所の場合にあっては指定
通所基準第五十四条の五において準用する指定通所基準第三十七条に規定する運営規程に定められている営
業時間が四時間未満である
こと︒

百分の七十

二 ︵略︶
三 通所給付費等単位数表第３の１の放課後等デイサービス給付費の注５の⑴及び注６の厚生労働大臣が定める障害児の数の基準︑従業者の員数の基準及び営業時間の時間数の基準並びに所定単位数に乗じる割- 7 -厚生労働大臣が定める障害児の 数 の 基準

厚生労働大臣が定める所定単位数に乗じる割合

厚生労働大臣が定める障害児
の数の基準

百分の七十

厚生労働大臣が定める所定単位数に乗じる割合

合イ 指定放課後等デイサービス事業所︵指定通所基準第六十六条第一項に規定する指定放課後等デイサービスをいう︒以下同じ︒︶又は基準該当放課後等デイサービス事業所︵指定通所基準第七十一条の二に規定する基準該当放課後等デイサービス事業所をいう︒以下同じ︒︶︵以下﹁指定放課後等デイサービス事業所等﹂と総称する︒︶の障害児の数が次の表の上欄に掲げる基準に該当する場合については︑所定単位数に乗じる割合を同表の下欄に掲げるところによるも の とす る ︒

百分 の 七 十指定放課後等デイサービス
事業所等の障害児の数が次の⑴又は⑵のいずれかに該当する場合⑴ 過去三月間の障害児の数の平均値が︑次の㈠又は㈡に掲げる利用定員︵指定放課後等デイサービス事業所の場合にあっては指定通所基準第六十三条に規定する
運営規程に定められている
利用定員を︑基準該当児童
発達支援事業所の場合であっては同令第七十一条の四

イ 指定放課後等デイサービス事業所︵指定通所基準第六十六条第一項に規定する指定放課後等デイサービスをいう︒以下同じ︒︶︑共生型放課後等デイサービス︵指定通所基準第七十一条の二に規定す
る共生型放課後等デイサービスをいう︒以下同じ︒︶を行う事業所︵以下﹁共生型放課後等デイサービス事業所﹂という︒︶又は基準
該当放課後等デイサービス事業所︵指定通所基準第七十一条の三に規定する基準該当放課後等デイサービス事業所をいう︒以下同じ︒︶︵以下﹁指定放課後等デイサービス事業所等﹂と総称する︒︶の障害児の数が次の表の上欄に掲げる基準に該当する場合について︑所定単位数に乗じる割合を同表の下欄に掲げるところによるものとする︒

指 定 放課 後 等 デ イ サー ビ ス
事業所等の障害児の数が次の⑴又は⑵のいずれかに該当する場合⑴ 過去三月間の障害児の数の平均値が︑次の㈠又は㈡に掲げる利用定員︵指定放課後等デイサービス事業所
︑共生型放課後等デイサー
ビ ス 事業 所 又 は 基準 該 当 児
童発 達 支 援 事業 所 ︵ 指定 通所基準第七十一条の六において 準 用 する 指 定 通所 基 準
第五十四条の十から第五十

- 8 -

⑵

四 条 の 十 二 ま で の規 定 に よる基準該当放課後等デイサービス事業所︵以下﹁みなし基準該当放課後等デイサービス事業所﹂という︒︶
を 除 く ︒︶ の 場 合 にあ っ ては指定通所基準第七十一条
︑ 第 七十 一 条 の 二 又は 七 十
一条 の 六 に おい て 準 用す る
指定通所基準第三十七条に規定する運営規程に定められ て いる 利 用 定員 を ︑ み な
し基準該当放課後等デイサービス事業所の場合にあって は これ に 準 ず る もの を いう︒ 以 下 こ の号 に お い て同じ︒︶の区分に応じ︑それぞれ㈠又は㈡に定める場合に 該 当す る 場 合㈠・ ㈡ ︵略 ︶︵略︶厚生労働大臣が定める所定単位数に乗じる割合

ロ 指定放課後等デイサービス事業所又は基準該当放課後等デイサー
ビス事業所︵みなし基準該当放課後等デイサービス事業所を除く︒
以下このロにおいて同じ︒︶の従業員の員数が次の表の上欄に掲げる員数の基準に該当する場合については︑所定単位数に乗じる割合
を同表の下欄に掲げるところによるものとする︒
厚生 労 働 大臣 が 定 め る従 業 員の 員数 の 基 準⑵

において準用する同令六十三条に規定する運営規程に定められている利用定員をいう︒以下この号において﹁利用定員﹂という︒︶の区分に応じ︑それぞれ㈠又は㈡に定める場合に該当する場合㈠・㈡ ︵略︶︵略︶

厚生労働大臣が定める所定単位数に乗じる割合

ロ 指定放課後等デイサービス事業所等の従業員の員数が次の表の上欄に掲げる員数の基準に該当する場合については︑所定単位数に乗じる割合を同表の下欄に掲げるところによるものとする︒

厚生労働大臣が定める従業員の員数の基準- 9 -指定放課後等デイサービス
事 業 所又 は 基 準該 当 放 課 後 等
デイサービス事業所の従業者の員数が次の⑴又は⑵のいず
れ か に 該当 す る 場 合⑴ 指定放課後等デイサービ
ス 事 業所 の 場 合 に あっ て は
指定通所基準の規定により
置 く べき 児 童 指 導員 ︑ 保 育士︵特区法第十二条の五第五 項 に 規 定 す る事 業 実 施 区
域 内 に ある 指 定 放 課後 等 デイ サー ビ ス 事業 所 に あ っ ては ︑ 保育 士 又 は 当 該事 業 実
施区域に係る国家戦略特別区域限定保育士︶又は障害福祉サービス経験者の員数を 満 たし て い な いこ と ︒⑵ 基準該当放課後等デイサービス事業所の場合にあっ百分の七十︵三月以上継続している場合は︑百分の五十︶指定放課後等デイサービス
事業所等の従業者の員数が次の⑴又は⑵のいずれかに該当する場合⑴ 指定放課後等デイサービ
ス事業所の場合にあっては指定通所基準の規定により置くべき児童指導員︑保育士︵特区法第十二条の四第五項に規定する事業実施区
域内にある指定放課後等デイサービス事業所にあっては︑保育士又は当該事業実施区域に係る国家戦略特別区域限定保育士︶若しくは障害福祉サービス経験者︵
指定通所基準第六十六条第一項第一号に規定する障害福祉サービス経験者をいう︒︶又は児童発達支援管理責任者の員数を満たしていないこと︒︵児童発達支援
管理責任者の員数については︑指定通所基準附則第二条の規定により︑適用しない場合も含む︒︶⑵ 基準該当放課後等デイサービス事業所の場合にあっ百分の七十- 10 -

ハて は 指定 通 所 基 準第 七 十 一条の 三 第 一 項第 一 号 の基 準を 満 たし て い ない こ と ︒

指 定 放 課後 等 デ イ サー ビ ス
事 業所 又 は 基 準該 当 放 課後 等
デ イ サ ービ ス 事 業 所の 従 業 者の員数が次の⑴又は⑵のいず
れ か に 該当 す る 場合
⑴ 指 定 放課 後 等 デ イサ ー ビ
ス 事 業所 の 場 合に あ っ て は
指 定 通 所基 準 の 規 定に よ り
置 くべ き 児 童発 達 支 援 管 理
責 任 者の 員 数 を 満 たし て いない こ と ︒⑵ 基 準該 当 放 課 後等 デ イ サービス事業所の場合にあって は 指定 通 所 基 準第 七 十 一
条の三第一項第二号の基準を満たしていないこと︒︵略 ︶厚 生労 働 大 臣が 定 め る営 業 時
間 の 時間 数 の 基準
指定放課後等デイサービス

百分の七十︵五月以上継続している場合は︑百分の五十︶

厚生労働大臣が定める所定単位数に乗じる割合
百 分 の 八十 五ては指定通所基準第七十一
条の二第一項第一号又は第二号の基準を満たしていな
いこと︒
︵新設︶

︵新設︶

百分の八十五厚生労働大臣が定める所定単位数に乗じる割合

ハ 指定放課後等デイサービス事業所等の営業時間の時間数が次の表の上欄に掲げる時間数の基準に該当する場合については︑所定単位数に乗じる割合を同表の下欄に掲げるところによるものとする︒
厚生労働大臣が定める営業時
間の時間数の基準
指定放課後等デイサービス- 11 -

事 業 所 等の 営 業 時間 ︵ 指 定 放課後 等 デ イ サー ビ ス 事業 所 ︑共生型放課後等デイサービス
事業所又は基準該当放課後等
デ イサ ー ビ ス 事業 所 ︵ み なし
基 準 該 当放 課 後 等 デ イサ ー ビ
ス事業所を除く︒︶の場合にあっては指定通所基準第七十一 条︑ 第 七 十一 条 の 二又 は 第
七 十 一 条の 六 に おい て 準 用 する指定通所基準第三十七条に規定する運営規程に定める営業 時 間 を ︑ み な し 基 準該 当 放課後等デイサービス事業所の場 合 に あっ て は こ れに 準 ず るも のを い う ︒ 以下 同 じ ︒︶ が四時間以上六時間未満である
場合
︵削る︶

︵削る︶

事業所等の営業時間の時間数が次の⑴又は⑵のいずれかに該当する場合⑴ 指定放課後等デイサービ
ス事業所の場合にあっては指定通所基準第三十七条に規定する運営規程に定められている営業時間が四時間
以上六時間未満であること︒⑵ 基準該当放課後等デイサービス事業所の場合にあっては指定通所基準第五十四
条の五において準用する指定通所基準第三十七条に規- 12 -

指定放課後等デイサービス
事業所等の営業時間が四時間
未 満で あ る 場 合︵ 削る ︶︵削る︶

百 分 の 七十厚生労働大臣が定める所定単位
数 に 乗 じる 割 合定する運営規程に定められている営業時間が四時間以
上六時間未満であること︒
指定放課後等デイサービス
事業所等の営業時間の時間数が次の⑴又は⑵のいずれかに該当する場合⑴ 指定放課後等デイサービ
ス事業所の場合にあっては指定通所基準第三十七条に規定する運営規程に定められている営業時間が四時間未満であること︒⑵ 基準該当放課後等デイサービス事業所の場合にあっては指定通所基準第五十四
条の五において準用する指定通所基準第三十七条に規定する運営規程に定められている営業時間が四時間未満であること︒

三の二 通所給付費等単位数表第４の１の居宅訪問型児童発達支援給付 ︵新設︶
費の注３の⑴の厚生労働大臣が定める従業者の員数の基準及び所定単位数に乗じる割合
厚生労働大臣が定める従業員の
員数 の 基 準

百分の七十- 13 -

指 定 通 所基 準 の 規定 に よ り 置
くべき児童発達支援管理責任者の員数を満たしていない場合

百分の七十︵五月以上継続している場合は百分の五十︶指定通所基準の規定により置
く べ き 児 童発 達 支 援 管理 責 任 者の員数を満たしていない場合

厚生労働大臣が定める従業員の員 数 の 基準
百分の七十︵五月以上継続している場合は百分の五十︶

厚生労働大臣が定める所定単位数に乗じる割合

︵略︶

四

︵略︶

三の三 通所給付費等単位数表第５の１の保育所等訪問支援給付費の注 ︵新設︶
２の⑶の厚生労働大臣が定める従業者の員数の基準及び所定単位数に乗 じ る割 合

四- 14 -

○厚生労働省告示第号

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援に要する費用の額の算定に関する基準︵平成二十四年厚生労働省告示第百二十五号︒以下﹁算定告示﹂という︒︶の規定に基づき︑障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計

画相談支援に要する費用の額の算定に関する基準に基づき厚生労働大臣が定める基準︵平成二十七年

厚生労働省告示第百八十号︒以下﹁基準告示﹂という︒︶の一部を次の表のように改正し︑平成三十年四月一日から適用する︒ただし︑障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に号︒以下﹁改正告示﹂という︒︶による改正前の算定告示別表の３の特定事業所

基づく指定計画相談支援に要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件︵平成三十年厚生労働省告示第加算を算定していた指定特定相談支援事業者︵障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するたを算定すめの法律︵平成十七年法律第百二十三号︶第五十一条の十七第一項第一号に規定する指定特定相談支

援事業者をいう︒︶が︑改正告示による改正後の算定告示別表の４のハの特定事業所加算

日

加藤

勝信

る場合は︑平成三十年四月一日から平成三十一年三月三十一日までの間におけるこの告示による改正

月後の基準告示第二号ハ⑴中﹁︑⑹及び⑺﹂とあるのは︑﹁及び⑹﹂とする︒
平成三十年

厚生労働大臣

- 1 -

改

正

後

改

正

前

︵傍線部分は改正部分︶

一 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づづく指定計画相談支援に要する費用の額の算定に関する基準︵平成二 く指定計画相談支援に要する費用の額の算定に関する基準︵平成二十四十四年厚生労働省告示第百二十五号︒以下﹁算定告示﹂という︒︶別 年厚生労働省告示第百二十五号︶別表計画相談支援給付費単位数表３の表の３の注の厚生労働大臣が定める基準
厚生労働大臣が定める基準
次に掲げる基準のいずれかに適合すること︒︵新設︶
イ 新規にサービス等利用計画︵障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律︵平成十七年法律第百二十三号︒以下﹁法﹂という︒︶第五条第二十二項に規定するサービス等利用計画をいう︒ロにおいて同じ︒︶を作成する計画相談支援対象障害者等︵法第五十一条の十七第一項に規定する計画相談支援対象障害者等をいう︒以下同じ︒︶に対して指定サービス利用支援︵同項第一号に規定する指定サービス利用支援をいう︒以下同じ︒︶を行った場合
ロ サービス等利用計画を作成する月の前六月間において︑障害福祉
サービス又は地域相談支援を利用していない計画相談支援対象障害者等に対して指定サービス利用支援を行った場合
二 算定告示別表の４の注の厚生労働大臣が定める基準︵新設︶
イ 特定事業所加算︵新設︶
次 に 掲 げる 基 準 のい ず れ にも 適 合 す る こと ︒
次に掲げる基準のいずれにも適合すること︒⑴ 専ら指定計画相談支援︵法第五十一条の十七第二項に規定する イ 専ら指定計画相談支援︵障害者の日常生活及び社会生活を総合的に指定計画相談支援をいう︒以下同じ︒︶の提供に当たる常勤の相支援するための法律︵平成十七年法律第百二十三号︒以下﹁法﹂とい談支援専門員︵障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援すう︒︶第五十一条の十七第二項に規定する指定計画相談支援をいう︒るための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に︶の提供に当たる常勤の相談支援専門員︵障害者の日常生活及び社会
関する基準︵平成二十四年厚生労働省令第二十八号︒以下﹁指定生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業基準﹂という︒︶第三条第一項に規定する相談支援専門員をいうの人員及び運営に関する基準︵平成二十四年厚生労働省令第二十八号︒以下同じ︒︶を四名以上配置し︑かつ︑そのうち一名以上が別︒以下﹁指定基準﹂という︒︶第三条に規定する相談支援専門員をい

- 2 -

︵新設︶

に厚生労働大臣が定める者︵以下﹁主任相談支援専門員﹂というう︒ニにおいて同じ︒︶を三名以上配置し︑かつ︑そのうち一名以上︒︶ で あ る こと ︒
が相談支援従事者現任研修︵指定計画相談支援の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの︵平成二十四年厚生労働省告示第二百二十七号︶第二号に規定する相談支援従事者現任研修をいう︒ニにおいて同じ︒︶を修了していること︒⑵ ︵略︶ロ 利用者に関する情報又はサービス提供に当たっての留意事項に係る伝達等を目的とした会議を定期的に開催すること︒⑶ ︵略︶ハ 二十四時間連絡体制を確保し︑かつ︑必要に応じて利用者等の相談に対応する体制を確保していること︒⑷ 指定特定相談支援事業所︵指定基準第三条第一項に規定する指 ニ 指定特定相談支援事業所︵指定基準第三条に規定する指定特定相談
定特定相談支援事業所をいう︒以下同じ︒︶の新規に採用した全支援事業所をいう︒︶の新規に採用した全ての相談支援専門員に対しての相談支援専門員に対し︑主任相談支援専門員の同行による研︑イに規定する相談支援従事者現任研修を修了した相談支援専門員の修を実施していること︒
同行による研修を実施していること︒⑸ ︵略︶ホ 基幹相談支援センター︵法第七十七条の二第一項に規定する基幹相談支援センターをいう︒ヘにおいて同じ︒︶等から支援が困難な事例を紹介された場合においても︑当該支援が困難な事例に係る者に指定
計画相談支援を提供していること︒⑹ ︵略︶ヘ 基幹相談支援センター等が実施する事例検討会等に参加していること︒︵新 設 ︶⑺ 算定告示別表の１の注１に規定する取扱件数︵以下単に﹁取扱件 数﹂ と い う ︒︶ が 四 十 未満 で あ る こと ︒
ロ 特 定 事 業所 加 算
次に掲げる基準のいずれにも適合すること︒⑴ イの⑵︑⑶︑⑸︑⑹及び⑺の基準に適合すること︒⑵ 専ら指定計画相談支援の提供に当たる常勤の相談支援専門員を四名以上配置し︑かつ︑そのうち一名以上が相談支援従事者現任研修︵指定計画相談支援の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの︵平成二十四年厚生労働省告示第二百二十七号︶第二号に規定する相談支援従事者現任研修をいう︒以下同じ︒︶を修了 して い る こ と︒

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⑶ 指定特定相談支援事業所が新規に採用した全ての相談支援専門員に対し︑相談支援従事者現任研修を修了した相談支援専門員の同 行 によ る 研 修を 実 施 し てい る こ と ︒
ハ 特 定 事 業所 加 算︵新設︶
次に掲げる基準のいずれにも適合すること︒⑴ イの⑵︑⑶︑⑸︑⑹及び⑺の基準に適合すること︒⑵ ロ の ⑶ の 基準 に 適 合す る こ と ︒⑶ 専ら指定計画相談支援の提供に当たる常勤の相談支援専門員を三名以上配置し︑かつ︑そのうち一名以上が相談支援従事者現任研修を修了していること︒
ニ 特 定 事 業所 加 算︵新設︶
次に掲げる基準のいずれにも適合すること︒⑴ イの⑵︑⑸︑⑹及び⑺の基準に適合すること︒⑵ ロ の ⑶ の 基 準に 適 合 する こ と ︒⑶ 専ら指定計画相談支援の提供に当たる常勤の相談支援専門員を二名以上配置し︑かつ︑そのうち一名以上が相談支援従事者現任
研 修 を 修了 し て い るこ と ︒
三 算定告示別表の５の注の厚生労働大臣が定める基準︵新設︶
イ 入院 時 情 報 連 携加 算
医療法︵昭和二十三年法律第二百五号︶
第一条の五第一項に規定する病院又は同条第二項に規定する診療所︵以下﹁病院等﹂という︒︶を訪問し︑当該病院等の職員に対して
当 該 利 用 者に 係 る 必 要な 情 報 を提 供 し て いる こ と ︒
ロ 入院時情報連携加算
イ以外の方法により︑当該病院等の職員に対して当該利用者に係る必要な情報を提供していること︒
四 算定告示別表の の注の厚生労働大臣が定める基準︵新設︶
次 に 掲 げる 基 準 のい ず れ に も適 合 す る こ と︒
イ 指定特定相談支援事業所の相談支援専門員のうち強度行動障害支援者養成研修︵実践研修︶︵指定居宅介護等の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの︵平成十八年厚生労働省告示第五百三十八号︶別表第八に定める内容以上の研修をいう︒︶の課程を修了
11

- 4 -

し︑当該研修の事業を行った者から当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けた者を一名以上配置していること︒
ロ イに規定する者を配置している旨を公表していること︒
五 算定告示別表の の注の厚生労働大臣が定める基準︵新 設 ︶
次 に掲 げ る 基 準 のい ず れ にも 適 合 する こ と ︒
イ 指定特定相談支援事業所の相談支援専門員のうち法第七十八条第二項に規定する地域生活支援事業︵以下﹁地域生活支援事業﹂という︒︶として行われる研修︵人工呼吸器を装着している障害児その他の日常生活を営むために医療を要する状態にある障害児等の障害
特性及びこれに応じた支援技法等に関する研修に限る︒︶又はこれに準ずるものとして都道府県知事が認める研修の課程を修了し︑当該研修の事業を行った者から当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けた者を一名以上配置していること︒
ロ イに 規 定 す る者 を 配 置し て い る 旨を 公 表 し てい る こ と︒
六 算定告示別表の の注の厚生労働大臣が定める基準︵新設︶
次 に掲 げ る 基 準の い ず れに も 適 合 する こ と ︒
イ 指定特定相談支援事業所の相談支援専門員のうち地域生活支援事
業として行われる研修︵精神障害者の障害特性及びこれに応じた支援技法等に関する研修に限る︒︶又はこれに準ずるものとして都道府県知事が認める研修の課程を修了し︑当該研修の事業を行った者から当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けた者を一名以上配置していること︒
ロ イに 規 定 す る者 を 配 置し て い る 旨を 公 表 し てい る こ と︒
七 算定告示別表の の注及び の注の厚生労働大臣が定める基準︵新設︶
指定基準第十九条に規定する運営規程において︑地域生活支援拠点等︵障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針︵平成二十九年厚生労働省告示第百十六号︶第二の三に規定する地域生活支援拠点等をいう︒︶であることを定めている こ と ︒
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13

14

○厚生労働省告示第号

児童福祉法に基づく指定障害児相談支援に要する費用の額の算定に関する基準︵平成二十四年厚生労働省告示第百二十六号︒以下﹁算定告示﹂という︒︶の規定に基づき︑児童福祉法に基づく指定障

害児相談支援に要する費用の額の算定に関する基準に基づき厚生労働大臣が定める基準︵平成二十七年厚生労働省告示第百八十一号︒以下﹁基準告示﹂という︒︶の一部を次の表のように改正し︑平成号︒以下﹁改正告示﹂と三十年四月一日から適用する︒ただし︑児童福祉法に基づく指定障害児相談支援に要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件︵平成三十年厚生労働省告示第いう︒︶による改正前の算定告示別表の４の特定事業所加算を算定していた指定障害児相談支援事業者︵児童福祉法︵昭和二十二年法律第百六十四号︶第二十四条の二十六第一項第一号に規定する指定日勝信を算定する場合は︑平成三十年四月一日から平成三十一年三月三十一日までの間におけるこの告

障害児相談支援事業者をいう︒︶が︑改正告示による改正後の算定告示別表の４のハの特定事業所加
算

月

加藤

示による改正後の基準告示第二号ハ⑴中﹁︑⑹及び⑺﹂とあるのは︑﹁及び⑹﹂とする︒
平成三十年

厚生労働大臣

- 1 -

改

正

後

改

正

前

︵傍線部分は改正部分︶

一 児童福祉法に基づく指定障害児相談支援に要する費用の額の算定に 一 児童福祉法に基づく指定障害児相談支援に要する費用の額の算定に関する基準︵平成二十四年厚生労働省告示第百二十六号︒以下﹁算定関する基準︵平成二十四年厚生労働省告示第百二十六号︶別表障害児告示﹂という︒︶別表の３の注の厚生労働大臣が定める基準
相談支援給付費単位数表︵以下﹁障害児相談支援給付費単位数表﹂という︒︶第３の注の厚生労働大臣が定める基準
次に掲げる基準のいずれかに適合すること︒
次に掲げる基準のいずれにも適合すること︒
イ ︵略︶
イ ︵略︶
ロ 障害児支援利用計画を作成する月の前六月間において︑障害児通ロ 障害児支援利用計画を作成する月の前六月間において︑障害児通所支援又は障害福祉サービス︵障害者の日常生活及び社会生活を総所支援︵法第六の二の二第一項に規定する障害児通所支援をいう︒
合的に支援するための法律︵平成十七年法律第百二十三号︒以下﹁︶又は障害福祉サービス︵障害者の日常生活及び社会生活を総合的
障害者総合支援法﹂という︒︶第五条第一項に規定する障害福祉サに支援するための法律︵平成十七年法律第百二十三号︒以下﹁障害ービスをいう︒︶を利用していない障害児相談支援対象保護者に対者総合支援法﹂という︒︶第五条第一項に規定する障害福祉サービ
して指定障害児支援利用援助を行った場合スをいう︒︶を利用していない障害児相談支援対象保護者に対して指定障害児支援利用援助を行った場合
二 算定告示別表の４の注の厚生労働大臣が定める基準
二 障害児相談支援給付費単位数表第４の注の厚生労働大臣が定める基
準︵新設︶
次に掲げる基準のいずれにも適合すること︒
イ 専ら指定障害児相談支援︵法第二十四条の二十六第二項に規定する指定障害児相談支援をいう︒以下同じ︒︶の提供に当たる常勤の相談支援専門員︵児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準︵平成二十四年厚生労働省令第二十九号︒以下﹁指定基準﹂という︒︶第三条に規定する相談支援専門員をいう︒ニにおいて同じ︒︶を三名以上配置し︑かつ︑そのうち一名以上が相談支援従事者現任研修︵指定障害児相談支援の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの︵平成二十四年厚生労働省告イ 特定事業所加算
次に 掲 げ る 基 準の い ず れに も 適 合す る こ と ︒⑴ 専ら指定障害児相談支援︵法第二十四条の二十六第二項に規定する指定障害児相談支援をいう︒以下同じ︒︶の提供に当たる常勤の相談支援専門員︵児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準︵平成二十四年厚生労働省令第二十九号︒以下﹁指定基準﹂という︒︶第三条第一項に規定する相談支援専門員をいう︒以下同じ︒︶を四名以上配置し︑かつ︑
そのうち一名以上が別に厚生労働大臣が定める者︵以下﹁主任相談 支 援 専門 員 ﹂ と いう ︒ ︶ であ る こ と ︒- 2 -⑵ 障害児に関する情報又はサービス提供に当たっての留意事項に係る伝達等を目的とした会議を定期的に開催すること︒⑶ 二十四時間連絡体制を確保し︑かつ︑必要に応じて障害児等の相談 に 対 応 す る体 制 を 確保 し て い るこ と ︒⑷ 指定障害児相談支援事業所︵指定基準第三条第一項に規定する
指定特定障害児支援事業所をいう︒以下同じ︒︶の新規に採用した全ての相談支援専門員に対し︑主任相談支援専門員の同行による研修を実施していること︒
⑸ ︵略︶
⑹ ︵略︶
⑺ 算定告示別表の１の注１に規定する取扱件数︵以下単に﹁取扱件数﹂という︒︶が四十未満であること︒
ロ 特 定 事 業所 加 算
次に掲げる基準のいずれにも適合すること︒⑴ イの⑵︑⑶︑⑸︑⑹及び⑺の基準に適合すること︒⑵ 専ら指定障害児相談支援の提供に当たる常勤の相談支援専門員
を四名以上配置し︑かつ︑そのうち一名以上が相談支援従事者現
任研修︵指定障害児相談支援の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの︵平成二十四年厚生労働省告示第二百二十五号︶
第二号に規定する相談支援従事者現任研修をいう︒以下同じ︒︶
を 修 了し て い るこ と ︒⑶ 指定障害児相談支援事業所が新規に採用した全ての相談支援専
門員に対し︑相談支援従事者現任研修を修了した相談支援専門員の同行による研修を実施していること︒
ハ 特 定 事 業所 加 算
次に掲げる基準のいずれにも適合すること︒

示第二百二十五号︶第二号に規定する相談支援従事者現任研修をいう︒ニにおいて同じ︒︶を修了した相談支援専門員を一名以上配置
していること︒
ロ 利用者に関する情報又はサービス提供に当たっての留意事項に係る伝達等を目的とした会議を定期的に開催すること︒
ハ 二十四時間連絡体制を確保し︑かつ︑必要に応じて利用者等の相談に対応する体制を確保していること︒
ニ 指定障害児相談支援事業所︵指定基準第三条に規定する指定障害児相談支援事業所をいう︒︶の新規に採用した全ての相談支援専門員に対し︑イに規定する相談支援従事者現任研修を修了した相談支
援専門員の同行による研修を実施していること︒
ホ ︵略︶
ヘ ︵略︶
︵新設︶
︵新設︶

︵新設︶

- 3 -

⑴ イの⑵︑⑶︑⑸︑⑹及び⑺の基準に適合すること︒⑵ ロの⑶の基準に適合すること︒⑶ 専ら指定障害児相談支援の提供に当たる常勤の相談支援専門員
を三名以上配置し︑かつ︑そのうち一名以上が相談支援従事者現任 研修 を 修 了 して い る こ と︒
ニ 特 定 事 業所 加 算︵新設︶
次に 掲 げ る 基 準の い ず れに も 適 合 する こ と ︒⑴ イ の ⑵︑ ⑸ ︑ ⑹及 び ⑺ の基 準 に 適 合 する こ と ︒⑵ ロの⑶の基準に適合すること︒⑶ 専ら指定障害児相談支援の提供に当たる常勤の相談支援専門員
を二名以上配置し︑かつ︑そのうち一名以上が相談支援従事者現任 研 修を 修 了 して い る こ と︒
三 算定告示別表の５の注の厚生労働大臣が定める基準︵新 設 ︶
イ 入院時情報連携加算
医療法︵昭和二十三年法律第二百五号︶
第一条の五第一項に規定する病院又は同条第二項に規定する診療所︵以下﹁病院等﹂という︒︶を訪問し︑当該病院等の職員に対して
当 該 利 用者 に 係 る 必要 な 情 報を 提 供 し て いる こ と ︒
ロ 入 院 時 情報 連 携 加 算
イ以外の方法により︑当該病院等の職員に対して当該利用者に係る必要な情報を提供していること︒
四 算定告示別表の の注の厚生労働大臣が定める基準︵新設︶
次 に掲 げ る 基 準 のい ず れ に も適 合 す るこ と ︒
イ 指定障害児相談支援事業所の相談支援専門員のうち強度行動障害支援者養成研修︵実践研修︶︵指定居宅介護等の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの︵平成十八年厚生労働省告示第五百三十八号︶別表第八に定める内容以上の研修をいう︒︶の課程を修了し︑当該研修の事業を行った者から当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けた者を一名以上配置していること︒
ロ イに規定する者を配置している旨を公表していること︒
五 算定告示別表の の注の厚生労働大臣が定める基準︵新設︶
次 に掲 げ る 基 準 のい ず れ にも 適 合 す るこ と ︒
10

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- 4 -

イ 指定障害児相談支援事業所の相談支援専門員のうち障害者総合支
援法第七十八条第二項に規定する地域生活支援事業︵以下﹁地域生活支援事業﹂という︒︶として行われる研修︵人工呼吸器を装着している障害児その他の日常生活を営むために医療を要する状態にある障害児等の障害特性及びこれに応じた支援技法等に関する研修に限る︒︶又はこれに準ずるものとして都道府県知事が認める研修の課程を修了し︑当該研修の事業を行った者から当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けた者を一名以上配置していること︒
ロ イに規定する者を配置している旨を公表していること︒
六 算定告示別表の の注の厚生労働大臣が定める基準︵新設︶
次に掲げる基準のいずれにも適合すること︒
イ 指定障害児相談支援事業所の相談支援専門員のうち地域生活支援事業として行われる研修︵精神障害者の障害特性及びこれに応じた支援技法等に関する研修に限る︒︶又はこれに準ずるものとして都道府県知事が認める研修の課程を修了し︑当該研修の事業を行った者から当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けた者を一
名 以 上 配置 し て い るこ と ︒
ロ イに規定する者を配置している旨を公表していること︒
七 算定告示別表の の注及び の注の厚生労働大臣が定める基準︵新設︶
指定基準第十九条に規定する運営規程において︑地域生活支援拠点等︵障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針︵平成二十九年厚生労働省告示第百十六号︶第二の三に規定する地域生活支援拠点等をいう︒︶であることを定めて
いること︒
12

13

14

- 5 -

○厚生労働省告示第号

児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準︵平成二十四年厚生労働省告示第百二十二号︶の規定に基づき︑児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準に基づき厚生労働大臣が定める地域︵平成二十

月

日

加藤

勝信

七年厚生労働省告示第百八十二号︶の一部を次の表のように改正し︑平成三十年四月一日から適用す
る︒
平成三十年

厚生労働大臣

- 1 -

改

正

後

改

正

前

︵傍線部分は改正部分︶

児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用
児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準別表障害児通所給付費等単位数表第４の１の居 の額の算定に関する基準別表障害児通所給付費等単位数表第４の１の保宅訪問型児童発達支援給付費の注４及び同表第５の１の保育所等訪問支 育所等訪問支援給付費の注５に規定する厚生労働大臣が定める地域は︑援給付費の注３に規定する厚生労働大臣が定める地域は︑次の各号のい 次の各号のいずれかに該当する地域とする︒
ずれ か に 該 当す る 地 域と す る ︒
一〜十 ︵略︶
一〜十 ︵略︶- 2 -○厚生労働省告示第号

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援に要する費用の額の算定に関する基準︵平成二十四年厚生労働省告示第百二十四号︶の規定に基づき︑障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援に要する費用の額

月

日

加藤

勝信

の算定に関する基準に基づき厚生労働大臣が定める基準を次のように定め︑平成三十年四月一日から
適用する︒
平成三十年

厚生労働大臣

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援に要する費用の額の算定に関する基準に基づき厚生労働大臣が定める基準

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援に要する費用の額の算定に関する基準︵平成二十四年厚生労働省告示第百二十四号︶別表地域相談支援給付費

指定地域移行支援事業所︵障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づ次に掲げる基準のいずれにも適合すること︒

単位数表第１の１の厚生労働大臣が定める基準

一く指定地域相談支援の事業の人員及び運営に関する基準︵平成二十四年厚生労働省令第二十七号︒

一頁

二

三

以下﹁指定基準﹂という︒︶第三条第一項に規定する指定地域移行支援事業所をいう︒以下同じ︒︶の従業者のうち︑一人以上が社会福祉士若しくは精神保健福祉士の資格を有する者又はこれらに準ずる者であること︒

指定地域移行支援事業所において︑指定基準第一条第十一号に規定する指定地域移行支援を利用した同条第五号に規定する地域相談支援給付決定障害者のうち︑地域における生活に移行した者が︑前年度において一人以上いること︒

指定地域移行支援事業所が︑精神科病院︵法第五条第二十項に規定する精神科病院をいう︒︶︑

指定基準第一条第二号に規定する障害者支援施設等︑同条第三号に規定する救護施設等又は同条第四号に規定する刑事施設等との緊密な連携体制を確保していること︒

二頁

○厚生労働省告示第号

児童福祉法に基づく指定障害児相談支援に要する費用の額の算定に関する基準に基づき厚生労働大臣が定める基準︵平成二十七年厚生労働省告示第百八十一号︶第二号イ⑴の規定に基づき︑児童福祉法に基づく指定障害児相談支援に要する費用の額の算定に関する基準に基づき厚生労働大臣が定める

月

日

加藤

勝信

基準第二号イ⑴の規定に基づき厚生労働大臣が定める者を次のように定め︑平成三十年四月一日から
適用する︒
平成三十年

厚生労働大臣児童福祉法に基づく指定障害児相談支援に要する費用の額の算定に関する基準に基づき厚生労働大臣が定める基準第二号イ⑴の規定に基づき厚生労働大臣が定める者

児童福祉法に基づく指定障害児相談支援に要する費用の額の算定に関する基準に基づき厚生労働大臣が定める基準︵平成二十七年厚生労働省告示第百八十一号︶第二号イ⑴に規定する厚生労働大臣が定める者は︑相談支援従事者現任研修︵指定障害児相談支援の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの︵平成二十四年厚生労働省告示第二百二十五号︶第二号に規定する相談支援従事者現任研修をいう︒︶を修了した後︑障害児相談支援又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援する- 1 -ための法律︵平成十七年法律第百二十三号︶第五条第十八項に規定する相談支援の業務に三年以上従事した者であって︑別表に定める内容以上の研修の課程を修了し︑当該研修の事業を行った者から当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けたものとする︒

講義

講義

区分

地域援助技術に関する講義及び演習

相談支援従事者の人材育成に関する講義及び演習運営管理に関する講義

障害福祉の動向及び主任相談支援専門員の役割と視点に関する講義

科目

十一

十三

三

三

時間数

別表

及び
演習

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