⑩有限会社本間産業【新潟県燕市】「トリクロロエチレンの排出抑制または使用しない洗浄システムの確立で、受注を伸ばす」
従業員数 13 名／事業内容 金属製品の受託洗浄／VOC 使用用途 金属の脱脂洗浄

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取組効果･ポイント

トリクロロエチレン(VOC 対象物質)の使⽤量が 1/3 に減少
受注増の中、トリクロ 県外企業の受注増､※排出抑制の取組 ロエチレン購⼊費が年 銀⾏から融資を受け□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□のみによる効果 間 800 万円減少
る
● ⾦属製品の洗浄受託業者として、トリクロロエチレンの排出抑制または使⽤しない洗浄システムを確⽴。
● 地元企業と試験洗浄を繰り返すことで、トリクロロエチレンを使⽤しない炭化⽔素洗浄のノウハウを確⽴。
● トリクロロエチレン洗浄では、ダクト配置等の詳細調整や密閉型洗浄装置の導⼊により VOC 排出抑制を実践｡● ホームページ等で VOC 排出抑制など環境対策を積極的に情報公開することで、県外企業からも受注獲得。
トリクロロエチレンの排出抑制または使⽤しない洗浄システムの確⽴
⾦属製品の脱脂洗浄において、炭化⽔素系溶剤(塩素系の有機溶剤ではない)を⽤いた洗浄⽅法について、地元の調理器具メーカーと試⾏錯誤しながら細かい部品や精密機器でも洗浄できトリクロロエチレン洗浄を⾏った⾦属部品の例｡
⿊ずみが取れて、元の⾦属の⾊に戻っている。
るノウハウを確⽴。
トリクロロエチレン(塩素系溶剤)※を⽤いた洗※トリクロロエチレンは、⼤気の汚染に係る環境浄については、新⼯場の整備時に、ダクト配置基準について、2018 年に１年平均値が等の詳細調整や密閉型洗浄装置の導⼊などに 炭化⽔素洗浄を⾏った調理⽤の 0.2mg/㎥以下から 0.13mg/㎥以下に改より排出抑制の取組を実践することで、トリクロ ザル。同社では細かい網⽬も炭 定されるなど、曝露による健康影響のある化学化⽔素洗浄で綺麗に洗浄できる物質として、基準が厳しくなる傾向にある。
ロエチレンの使⽤量を 1/3 に減少している。
ノウハウを有する。
□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□VOC排出抑制をめぐる排出抑制をめぐる トリクロロエチレン洗浄を善しとしない企業があることにショックを受けVOC課題、取組のきっかけ
課題、取組のきっかけて、炭化水素洗浄の研究を開始。
□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□⾦属洋⾷器を地場産業とする新潟県燕市は、原料調達や溶接、研磨、板⾦、切削など、各製造⼯程のエキスパートが集まる分業体制のまちである。
□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□本間産業は⾦属製品の洗浄受託事業を⾏う創業 40 年の企業で、⾃動⾞や半導体関連部品､医療器具､建築⾦物､産業機器など、多様な業界の⾦属製品を取り扱っている｡

同社の 2 代⽬である本間尚貴さんが専務だった 2012 年ごろ、知⼈の板⾦加⼯会□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□社の社⻑から仕事の相談を持ち掛けられたものの、「顧客がトリクロロエチレン NG で、君の会社に掲げてあったトリクロロエチレン洗浄の⼤きな看板を⾒て、ここには絶対に発 新⼯場の外観。
5 億円をかけて 2019 年 8 ⽉注しないでほしい、と⾔われた」と打ち明けられる経験をしている。この経験は、本間さん 建設費に竣⼯した。
が炭化⽔素洗浄を研究するきっかけになったという。
「私はその経験がとてもショックでした。板⾦加⼯業者の⽅から炭化⽔素洗浄について教えてもらい、初めてその洗浄⽅法を知りました。⽗にこの経験を話すと、1 社でもそう考える顧客がいるのならば炭化⽔素洗浄をやってみるとよいだろう、と後押ししてもらったので、すぐ炭化⽔素洗浄装置を購⼊し独⾃に研究をスタートしました」

⾃主的取組の⾃主的取組の⽬標や⽅向性の設定
⽬標や⽅向性の設定

炭化水素洗浄は地元企業と試験洗浄を繰り返すことでノウハウ確立。
ISO 取得時に作業マニュアルを作成し、作業の標準化を行っている。

同社では、2 年間で炭化⽔素系溶剤を⽤いた洗浄についてノウハウを確⽴し、価格設定を⾏った。その際、地元の調理器具・アウトドアメーカーで 3000 部品ほどを洗浄受注している新越ワークスの存在は⼤きかったようだ。
「新越ワークスでは、ものづくりの製造⼯程の⾒直しのタイミングであり、それがちょうど新越ワークスへ炭化⽔素洗浄を提案した時期と重なりました。
また、当社は洗浄受託業者として、顧客の製品･ニーズ、各アイテムに合わせた洗浄⽅法が求められます。100 社あれば設定は 100 通りになります。3000 点の洗浄部品がある新越ワークスと⼀緒に取り組むことで、何通りも試すことができ、沢⼭のノウハウを蓄積することができたことを有難く思っています｡」
また、炭化⽔素系溶剤を⽤いた洗浄ノウハウは、ISO9001 や ISO14001の取得時に作業マニュアルを作成し、作業の標準化を⾏っている。
取組を軌道に乗せる
取組を軌道に乗せるためのポイント
ためのポイント

炭化⽔素洗浄装置

トリクロロエチレン洗浄は、協力業者の助言を受けたダクト配置等の詳細調整や密閉型洗浄装置の導入を新工場整備時に行い、排出抑制を実践｡

受注件数の 7 割強を占めるトリクロロエチレン洗浄では、新⼯場の建設時に、装置メーカーなど協⼒業者から助⾔を受けて、トリクロロエチレン由来の排ガスをコントロールできるよう、排気ダクトを調整している。
「ダクトの設置箇所が変わるだけで、回収装置の効果が薄れることもあります。回収装置がガスを吸い取り、回収しすぎると、活性炭の交換頻度やトリクロロエチレンの購⼊頻度が増えてしまいます。さらに、トリクロロエチレンは局所排気を⾵速 0.4m/s に制御する必要があるため、必要以上に吸い取り過ぎずに⾵速を保つことが重要となります。
」
また、ダクト設計と並⾏して、トリクロロエチレンの⼤気排出を抑える密閉型洗浄装置を、ものづくり補助⾦と燕市の設備改善資⾦補助⾦(環境負荷低減対策⽀援事業)を活⽤し、導⼊している。
取組効果､今後の展開 トリクロロエチレン使用量が 1/3 に減少。コスト削減効果も高い。
取組効果､今後の展開
トリクロロエチレン洗浄の取組において、保健所に届出している年間のトリクロロエチレンの購⼊量（＝使⽤量）は、2016 年で 47 トン、直近の 2021 年で 16.5 トンと 5 年間で1/3 に削減。仕事は増加傾向にある中で、年間で 800 万円の購⼊費⽤の削減が達成された。
また、新⼯場への投資など、改修⼯事や装置導⼊以外のイニシャルコストがかさんだ中でも、コスト削減効果により、採算性向上につながっている。

トリクロロエチレン購入量の変化

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段階的に削減。
2016年から2021年の5年間で1/3に2516.52016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年

VOC 排出抑制など環境対策を積極的に情報公開することで、県外企業からの受注が増加。
同社では、洗浄スキルの信⽤度を⾼め、より⾼度かつ利益率の⾼い仕事を獲得することを⽬指し、環境関連の法令順守や各種洗浄技術の向上と、それらにまつわる情報公開を重視。ホームページでは、法令順守の情報として、年１回の排ガス調査及び新潟県のトリクロロエチレン⽴⼊検査、年 2 回の⼯場排⽔の検査結果を公開するのに加え、排ガスの⾃主検査を毎⽇⾏い、その結果も公開している。

それらの取組効果もあり、最近、同社ではホームページを⾒た企業から発注を受けるケースが増えている。ある

⼤⼿企業からは、通常は⼯場の⽴⼊検査で受注を判断される中、「ホームページをみれば、環境配慮をきちんとしながら、⾼度な洗浄ノウハウを持っていることがわかるから」と、⽴⼊検査をせずに発注されたこともあるようだ。
同社において、10 年前は顧客の 9 割以上が燕市内の企業であったが、洗浄展⽰会への継続出展や、ホームページに掲載する情報の充実といった積極的な営業活動により、他県からの仕事が増加。今では顧客の 2〜3割は県外企業で、⼤阪や神奈川、埼⽟など遠⽅の顧客も多いという。

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「トリクロロエチレンの排出抑制または使用しない洗浄システムの確立で、受注を伸ばす」

有限会社本間産業【新潟県燕市】

VOC 排出抑制における取組や導入設備の概況

VOC 排出抑制の自主的取組のポイント、取組がもたらす効果

トリクロロエチレン洗浄における排出抑制の取組⼯夫

⾃主的取組のポイント
取組の⽬標、 ・取引先より「トリクロロエチレン洗浄は NG」と⽅向性を考える ⾔われ、炭化⽔素洗浄の研究を開始
・新⼯場建設時にトリクロロエチレン洗浄改善を検討
適切な設備、・炭化⽔素洗浄とトリクロロエチレン洗浄について、材料を選択する 使い分けを⾏っている・地元企業からの協⼒を得て、炭化⽔素洗浄試験を繰り返すことで技術を確⽴
・炭化⽔素洗浄は地元企業と試験実施を繰り返
社外の⼈にすことでノウハウを確⽴
協⼒を得る
・トリクロロエチレン洗浄は新⼯場整備時に協⼒業者とダクト設計等の調整を綿密に⾏う
コストバランスを 考える
補助⾦を・密閉型洗浄機導⼊時に､ものづくり補助⾦を活⽤活⽤する
・燕市の補助⾦を活⽤社内できちんと実証する

各洗浄装置からダクトを通じてトリクロロエチレン由来の排気を集め、ろ過装置へ送っている。
ろ過装置。
各洗浄装置のダクトは全てここにつながっている。活性炭によりトリクロロエチレンの成分を吸着後、排気している｡

VOC 排出量を算出する
⽇々の取組を積み重ねる
社員教育、⼈づくりの充実

営業､企業 PRを⼯夫する

シャワー式洗浄装置のダクト設計では、出⼊⼝の開⼝⾯積を⼩さくすることで局所排気の制御⾵速 0.4ｍ/ｓを確保し、⼯場内への排出を抑制。ダクト接続位置の選定にも配慮している。

既存のトリクロロエチレン洗浄装置には、開⼝⾯積を極⼒狭くするよう、洗浄製品の出⼊⼝に段ボールを敷き⾯積を狭くする(左)､配管等の隙間をパテで埋める(右)など、細かい⼯夫を施している｡

ホームページにおける情報発信例

・トリクロロエチレン購⼊量で削減状況を確認

取組がもたらす効果
VOC
削減効果

・トリクロロエチレン購⼊量が約 1/3 に削減（年間 47 トン→
16.5 トン）-

環境負荷低減（省エネなど）コスト削減

・仕事が増えている中で購⼊費が年間 800 万円減
少-

健全な職場環境づくり

・毎⽇、排ガスの排出状況の⾃主検査を実施
・環境負荷低減対策・リスクアセスメントの教育
・ホームページで、環境測定の結果や洗浄技術を積極的に発信することで新規受注につなげる
・洗浄効果分析サービスから新たな洗浄業務を獲得

顧客獲得

・VOC 排出抑制に熱⼼な企業として認知され、県外からの受注も増加
・新⼯場建設時に銀⾏から融資を受けることができた

持続可能な会社や社会の未来に向けた担当者のメッセージ「これからは、環境対策に積極的な企業が生き残る時代になると思います」
近年、⾦属部品の製造において、洗浄の善し悪しが完成品に⼤きな影響を与えるものと認識されつつあります。
最近では、洗浄効果に関する数字のエビデンスが必要と考えて、分析サービス「ホンマ検査ラボ」を実施しています。サービス受注から新たな洗浄業務につながるケースもあります。
その⼀⽅で、法令順守は必須であり、環境対策をきっちりしないと、次世代に事業承継できずに淘汰されていくものだと私は考えます。尚且つ、これからさらに迫りくる圧倒的⼈⼝減による⼈材・⼈⼿確保が急務となっていくと思います。つまりは環境対策・保全活動は企業経営、企業存続に⼤きく関わってくるという事です。
ちなみに、新⼯場建設の際に銀⾏から新規の顧客が増えている経緯を聞かれて、「環境対策をしっかりしているから、企業から信⽤されているのだと思います」と説明したとこ
ろ、融資を受けることができたという有難い経験もしています。
（代表取締役 本間 尚貴さん）

事業者プロフィール

⼯場内の排ガスについて、新潟県による検査に加え、⾃主検査を毎⽇実施している結果をホームページ上で公開。
この他、⼯場排⽔の⽔質検査結果についても公開している。

企業プロモーション、事業への想いを本間社⻑が⾃ら語った動画等（YouTube）を企業紹介の⼀環として掲載。

企 業 名︓有限会社本間産業
設
⽴︓1981 年創業、1992 年法⼈化
所 在 地︓新潟県燕市蔵関 191-1
Ｔ Ｅ Ｌ︓0256-63-9684
代 表 者︓代表取締役
本間 尚貴
従業員数︓13 名
事業内容︓⾃動⾞部品・半導体関連部品・医療機器など⼯業製品向け脱脂洗浄の洗浄受託業者
Ｈ
Ｐ︓ https://www.honmasangyou.co.jp/22