株主各

証券コード2656
2021年６月３日位

東京都渋谷区幡ヶ谷二丁目１９番７号

代表取締役社長

梶 並

伸

博

第33期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第33期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご案内申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができます
ので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2021年６月17日(木曜日)午後６時
15分までに到着するようご返送いただきたくお願い申し上げます。
敬 具

記
1.
2.

開催日時
開催場所

3.

目的事項
報告事項

2021年６月18日(金曜日)午前10時 （受付開始午前9時30分）
東京都新宿区西新宿二丁目７番２号
ハイアット リージェンシー 東京 27階 エクセレンス（末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください。）
第33期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）事業報告および計算書類報告の件

決議事項
第 1 号 議 案 取締役４名選任の件
第 2 号 議 案 監査役１名選任の件
第 3 号 議 案 会計監査人選任の件
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付へご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎当日ご出席の際は、紙資源節約のため本招集通知をご持参くださいますようお願い申し上げます。
◎本株主総会招集ご通知に掲載しております事業報告、計算書類および株主総会参考書類に記載すべき事項を修正する必要が生じた場合は、修正後の事項を当社ホームページ（https://ir.vector.co.jp）に掲載いたしますのでご了承ください。

― 1 ―（添付書類）事 業 報 告(2020年4月1日から2021年3月31日まで)

1.

会社の現況に関する事項(1) 事業の経過および成果
当事業年度(2020年4月1日～2021年3月31日)におけるわが国経済は、新型コロナ
ウイルス感染症の拡散により国内外の経済が大きく影響を受け、景気及び先行きは非常に厳しい状況が続いております。
このような環境のもと、ソフトウエア販売事業につきましては、コロナウイルスの影響により在宅勤務者が増加し、在宅勤務用のパソコンで使用するソフトウ
エアの需要が一時的に高まったことや、書体の特価販売が当初の想定数字を大幅に上回る結果となり前事業年度より増加しております。一方、ソフトバンク㈱が提供するサービス「App Pass」のサービス利用者の減少を受け、運用受託にかかる営業収益は前事業年度より減少しております。
また、2021年2月16日よりサービスを開始した「みんなの電子署名」につきましては、収益化に先立ちプロモーションを展開しているため、費用が先行しております。その他の事業につきましては、概ねコロナウイルスによる影響を受けず、計画通りの進捗となっております。
以上の結果、当事業年度の営業収益は8億67百万円(前事業年度比8.6％減)、営業損失は70百万円(前事業年度は36百万円の営業利益)、経常損失は57百万円(前事
業年度は41百万円の経常利益)、当期純損失は59百万円(前事業年度は39百万円の当期純利益)となりました。
なお、当社のセグメントは、前事業年度まで「AppPass事業」「ソフトウエア販
売事業」「サイト広告販売事業」「オンラインゲーム事業（当該事業は2019年5月8日に譲渡済み）」「その他」をセグメント情報として開示しておりましたが、当事業年度から、これらのセグメント別区分を「インターネットおよびインターネッ
トに関する技術を使用したサービス」を基軸とする単一セグメントに変更しております。
(2) 設備投資および資金調達についての状況
当事業年度の設備投資および資金調達等の状況につきましては、特記すべき事
項はありません。

― 2 ―(3) 吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状
況
該当事項はありません。
(4) 財産および損益の状況
期

別

区分

第33期
第30期
第31期
第32期
(2017/4～2018/3) (2018/4～2019/3) (2019/4～2020/3) (当事業年度)

(千円)
営業収益
経常利益又は経常損失(千円)（△）
当期純利益又は当期純
(千円)
損失（△）
総資産
(千円)

1,275,256

1,150,302

949,480

867,400△223,001△138,859

41,513△57,317△229,187△207,008

39,484△59,724

1,528,651

1,926,918

1,531,768

1,357,776

純資産

(千円)

1,266,477

1,059,468

1,098,947

1,039,222

1株当たり当期純利益又は当( 円 )期純損失（△）△16.52△14.91

2.84

△4.30

91.25

76.33

79.18

74.87

1株当たり純資産( 円 )(5) 対処すべき課題
当社はインターネットを通じて多くの人々の生活が「より便利に、より楽しく」なるサービスを創造することをモットーに経営を展開しております。
当社では、インターネットビジネスが当社のコアコンピタンスであるとの認識のもと、ヒト、モノ、カネ、情報などからなるすべての経営資源を最大限に活用
して収益機会の多様化を図り、企業価値の向上を通じて、株主の皆様の期待に応えるべく努力してまいります。
(6) 主要な事業内容
当事業年度末（2021年3月末）現在の当社の主な事業は、App Pass事業（「AppPass」とは、ソフトバンク㈱が提供するAndroidスマートフォン向けアプリ取り放題サービスであり、当該事業はその運用に関する業務受託）、ソフトウェア販売事
業（インターネットを利用したパソコンソフトのダウンロード販売）、サイト広告販売事業等を行っております。
(7) 主要な営業所および使用人の状況① 当社の主要な営業所
本社 東京都渋谷区②

使用人の状況
使用人数25名

前期末比増減(△)
─名

平均年令
48.4才

(注) 上記の使用人数には、パートタイマー人員（2名）は含めておりません。

― 3 ―平均勤続年数
14年2ヶ月(8) 重要な親会社および子会社の状況① 親会社の状況
会社名

資本金

ソフトバンク株式会社 204,309百万円

当社への
議決権比率
42.4％

主要な事業内容
移動通信サービスの提供、携帯端末の販売、固定通信サービスの提供、インターネット接続サービスの提供(注)ソフトバンク株式会社が定める支配基準により当社を子会社と判断しており、当社もソフトバ
ンク株式会社を親会社であると認識しております。また、同社より取締役1名、監査役1名の派遣を受けております。

②

親会社と当社との間の重要な財務及び事業の方針に関する契約等
会社名

ソフトバンク株式会社

契約内容

契約期間

App Passに関 2018年５月23日から2019年12月31日まで(契約満了日の３ヶ月前までに、相互何れから書面による申し出がなする事業提携 されない限り、同一条件にて１年間延長され、以後も同様とする。)(注)1.当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項
一般的な取引条件と同様の適切な条件による取引を基本とし、市場価格や原価率を勘案して、合理的な判断に基づき、公正かつ適正に決定しております。
2.当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由
当社は親会社より取締役及び監査役を受け入れておりますが、当社経営に対する適切な意
見を得ながら、取締役会における多面的な議論を経て決定しております。事業運営に関しては、一定の協力関係を保つ必要があると認識しつつ、経営方針や事業計画は当社独自に作成しており、上場会社として独立性を確保し、経営及び事業活動に当たっております。
3.取締役会の判断が社外取締役の意見と異なる場合の当該意見該当事項はありません。

③

子会社の状況
該当事項はありません。

④

事業年度末日における特定完全子会社の状況
該当事項はありません。

― 4 ―

2.

株式に関する事項① 発行可能株式総数 …………………

54,800,000株②

発行済株式の総数 …………………

14,007,000株③

当事業年度末の株主数 ……………

④

大株主（2021年3月31日現在）

5,748名（前事業年度末比 505名増加)

株主名

持株数

持株比率

ソフトバンク株式会社

5,878,900株

42.4％

梶並 伸博

1,657,900

11.9

株式会社ＳＢＩ証券

561,401

4.0

野平 健一

280,000

2.0

日本証券金融株式会社

144,900

1.0

株式会社ＵＹＥＫＩ

130,000

0.9

楽天証券株式会社

125,800

0.9

松井証券株式会社

90,9000.7

白上 健児

87,7000.6

寺岡 聖剛

81,3000.6(注) 上記のほか、当社保有の自己株式127,200株があります。なお、持株比率は自己株式を控除して計算してあります。

⑤ その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。
3.

新株予約権等に関する事項(1) 当事業年度の末日に当社役員が保有している新株予約権の内容の概要
該当事項はありません。
(2) 当事業年度中に使用人等に交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

― 5 ―

4.

会社役員に関する事項(1) 取締役および監査役の氏名等（2021年3月31日現在）
地位

氏名担当および重要な兼職の状況

代表取締役社長

梶並 伸博

代表取締役副社長 齊藤 雅志
取締役

上村

取締役

西久保 愼一 クイックウェブ㈱ 代表取締役社長

常勤監査役

松浦 行男

監査役

新道

監査役

穣

誠

中野 明安

ソフトバンク㈱ 財務統括 経営企画本部 本部長

ソフトバンク㈱財務統括 財務経理本部 事業経理統括部 担当部長

丸の内総合法律事務所 パートナー弁護士
アグレ都市デザイン㈱ 社外監査役(注) 1. 取締役の西久保愼一氏は、非業務執行取締役であり、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2. 監査役の松浦行男氏及び中野明安氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
3. 重要な兼職先である法人等と当社との関係については、(4)社外役員に関する事項をご参照ください。
4. 常勤監査役の松浦行男氏は、東京証券取引所から確保が義務付けられた独立役員として同取引所に届け出ております。
5. 2020年6月23日開催の第32期定時株主総会において、新たに上村穣氏が取締役に選任され、就任いたしました。
6. 2020年6月23日開催の第32期定時株主総会において、新たに新道誠氏が監査役に選任され、就任いたしました。
7. 2020年6月23日開催の第32期定時株主総会終結の時をもって、飯合祐夫氏は取締役を辞任いたしました。
8. 2020年6月23日開催の第32期定時株主総会終結の時をもって、廣野公一氏は監査役を辞任いたしました。

(2) 責任限定契約の内容の概要
当社は、非業務執行取締役及び監査役全員と会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第1項に定める額または定款で定める額のいずれか高い額を限度としております。
(3) 当事業年度に係る取締役および監査役の報酬等の額① 取締役および監査役の報酬等の総額
区分

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）
基本報酬

ストック・
オプション

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（名）

取締役

29,61029,610───

5(うち社外取締役)(2,490)(2,490)

(─)

(─)

(─)

(1)

監査役

9,000

9,000

─

─

─

4

(うち社外監査役)(9,000)(9,000)

(─)

(─)

(─)

(2)

(注) 当事業年度末現在の人員数は取締役4名、監査役3名であります。また、無報酬の取締役が1名、監査役が1名在任しております。

― 6 ―

②

取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社の役員報酬は、株主総会の決議により取締役および監査役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。2000年6月9日開催の株主総会の決議による役員
報酬限度額は、取締役分が年額総額500,000千円以内、監査役分が年額総額50,000
千円以内でありますが、2008年6月20日開催の定時株主総会において取締役及び監査役の報酬等の額の改定の件が付議され、通常の報酬等の額の別枠として取締役にあっては総額1億円、監査役にあっては総額1,000万円を上限として、毎年ストック・オプションを割当できる旨決議されております。さらに、2010年6月22日開
催の定時株主総会において取締役及び監査役の報酬等の額に役員賞与の支給額を含め，併せて取締役の報酬額である年額総額500,000千円以内のうち、社外取締役分については100,000千円以内とする旨決議されております。

③

取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社は、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長梶並伸博が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。
取締役各人の役職、業績及び職責等を総合的には把握できる立場にあり、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

④

取締役の個人別の報酬等の方針の決定方法および内容
2021年5月19日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の方針として
以下の内容が決議されました。
ア.報酬等(業績に連動しない金銭報酬)の額またはその算定方法の決定方針
取締役の報酬は月例の固定報酬とし、会社の規模、業績を考慮した各人の役職、職責等に応じ、総合的に勘案して決定する。
イ.業績連動報酬等に係る業績指標の内容および業績連動報酬等の額または数の算定方
法の決定方針業績連動報酬は、役員賞与として事業年度毎の当社の営業利益、経営状況、従業員の賞与水準等を総合的に勘案して取締役会にて支給総額を決定する。
ウ.非金銭報酬等に係る内容および非金銭報酬等の額もしくは数またはその算定方法の決定方針
非金銭報酬は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的した株式報酬型ストックオプションとし、中期経営計画の主要な財務目標
である営業利益の目標を指標として採用し、内容と支給総額を取締役会にて決定する。
エ.取締役の個人別の報酬等の額に対する報酬等の種類ごとの割合の決定方針
報酬等の額、業績連動報酬等の額および非金銭報酬等の額の取締役の個人別の支給割合の決定方針については、当社と同程度の事業規模、業種・業態の報酬水準、取締役の役位や役割、企業価値の持続的な向上などの要素を勘案し、最も適切な支給割合となるよう判断して決定する。
オ.報酬等を与える時期又は条件の決定方針
固定報酬は毎月支払う。業績連動報酬および非金銭報酬は、取締役会決議後から1年以内に支払う。
カ.取締役の個人別の報酬等の決定の全部または一部の第三者への委任に関する事項
取締役会の決議に基づき、代表取締役社長に一任する。

― 7 ―(4) 社外役員に関する事項① 他の法人等の社外役員等との重要な兼職状況(2021年3月31日現在)
氏名

地位

西久保 愼一 取締役
松浦 行男
中野 明安

②

兼職先・兼職内容
クイックウェブ㈱

常勤監査役
監査役

兼職先と当社との関係

代表取締役社長

当社との間に記載すべき関係はありません。

──

丸の内総合法律事務所 パートナー弁護士

当社との間に記載すべき関係はありません。

アグレ都市デザイン㈱当社との間に記載すべき関係はありません。

社外監査役

主な活動状況
氏名地位

主な活動状況

西久保 愼一 取締役

当期開催の取締役会12回すべてに出席し、主に経験豊富な経営者の観点から、議案・審議等につき必要な発言を適宜行っております。

松浦 行男

常勤監査役

当期開催の取締役会12回すべてに出席し、また、監査役会13回すべてに出席し、議案・審議等につき必要な発言を適宜行っております。

中野 明安

監査役

当期開催の取締役会12回すべてに出席し、また、監査役会13回すべてに出席し、議案・審議等につき必要な発言を適宜行っております。

(注) 社外取締役が果たすことが期待されている役割に関して行った職務の概要
社外取締役の西久保慎一氏は、業務執行者から独立した客観的な立場で会社経営の監督を期待されており、取締役会に出席して適切な発言・助言を行っております。

5.

③

社外役員の報酬等の総額
社外役員の報酬等の総額については、(3)当事業年度に係る取締役および監
査役の報酬等の額に記載のとおりであります。

④

親会社または当該親会社の子会社の役員を兼任している場合の親会社または子会社から役員として受けた報酬等の金額
社外役員が、当社親会社等又は当社親会社等の子会社等から当事業年度において役員として受けた報酬等はありません。

会社の役員等賠償責任保険に関する事項(1) 被保険者の範囲
当社の取締役及び監査役(2) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、2021年6月に同契約を更新する予定です。当該保険契約により、被保険者が負担することになる第三者訴訟、株主代表訴訟及び会社
訴訟において発生する争訟費用及び損害賠償金を補填することとしております。

― 8 ―

6.

会計監査人に関する事項(1) 会計監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人(2) 報酬等の額①当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額②当社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

16,000千円
16,000千円(注)1.監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏
まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、および報酬見積りの算
出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第1項の同意を行っております。
2.当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できないため、
上記の金額にはこれらの合計額を記載しております。
3.当社は公認会計士法第2条第1項の業務以外の非監査業務として国際財務報告基準の適用に関する助言業務を委託し、その対価を支払うこととしておりますが、当事業年度は支払額はありません。

(3) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任します。
また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、監査役会は、会計監査人の解任または不再任を株主総会に提案します。

― 9 ―

7.

業務の適正を確保するための体制(1) 取締役および使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（コンプライアンス体制）① 当社は、当社の親会社が定める「ソフトバンク行動規範」を遵守する。
② 当社は、コンプライアンス最高責任者（CCO）を選任し、CCOは高い倫理観とコンプライアンス精神の浸透のため、マニュアル等を使って社員教育を実施する。
③ 当社は、社員が会社の法令違反を通報する窓口「ベクター・コンプライアンス
事務局」を設置し、法令違反の早期発見とその対策を講じる。
④ 当社の子会社には、当社のコンプライアンス体制に準じた体制の整備を求め、子会社毎のコンプライアンス体制の整備運用状況について担当部門より当社のCCOに報告する。また、必要に応じて当社担当部門が子会社の整備状況について監査を実施する。
⑤ 取締役および使用人の職務執行が法令・定款等に適合しているかについて、当社担当部門が内部監査を実施し、結果を社長に報告する。また、当該結果を監査役に提供することにより、監査役と連携を図る。
⑥ 当社は、暴力団等の反社会的勢力並びに団体とは断固として関わりを持たな
い。また、不当な要求に対しては代表取締役社長をはじめとする役員・社員が一丸となって毅然とした対応をとることを内外に宣言する。
(2) 取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制（情報保存体制）① 当社は、文書管理規程など社内規程およびそれに関する各種管理マニュアルに従い、取締役の職務執行情報（議事録、稟議書等）を適切に保存管理し、必要に応じて見直し等を行う。
② 当社は、職務執行情報を電磁的にデータベース化し、情報の存否および保存状
況を常時検索可能にする。

― 10 ―

(3) 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制（効率的職務
執行体制）① 当社は、「取締役会規程」を定め、取締役会の決議事項および報告事項を明確にするとともに、「稟議規程」等の機関決定に関する規程を定め、決裁権限を明確にする。
② 当社は、社外取締役を含む取締役が取締役会において十分審議ができるようにするため、取締役会資料を事前に送付するとともに、取締役から要請があった
場合には、取締役会資料に追加・補足を行う。
③ 当社は、「職務分掌規程」「職務権限規程」「職務権限基準表」を定め、業務遂行に必要な職務の範囲および権限と責任を明確にする。
④ 当社の子会社には、当社の効率的職務執行体制に準じた体制の整備を求め、子会社毎の効率的職務執行体制の整備運用状況について担当部門より当社の代表取締役に報告する。また、必要に応じて当社担当部門が子会社の整備状況について監査を実施する。
(4) 当社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（グループ会社管理体制）① 当社および当社の子会社は、「ソフトバンク企業行動憲章」および「ソフトバンク行動規範」を企業集団共通に適用する規範とし、当社および当社の子会社
はこれらを遵守する。
② 当社の子会社には、当社部長会議に子会社の取締役の出席を求め、事業内容の定期的な報告と重要案件の協議を行い、必要に応じて当社担当部門が子会社の業務監査を実施する。
(5) 監査役の職務を補助すべき使用人を置くことおよびその使用人の取締役からの独立性を確保するための体制（監査役サポート体制）
当社は、監査役から職務の補助として使用人の配置を要請された場合には、これを配置する。また、当該使用人への指揮・命令は監査役が行うものとする。

― 11 ―

(6) 監査役への報告体制その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（実効的監査執行体制）① 当社の取締役および使用人は、定期的に当社および当社の子会社に関する経営・財務・事業遂行上の重要な事項等を監査役に報告する。
② 当社の子会社の取締役および使用人は、法令等の違反行為等当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実について、発見次第、直ちに当社の監査役に報告する。
③ 当社は、監査役が職務遂行上必要と認めた会議の出席、議事録等重要な文書の閲覧を認める。監査役は、必要に応じて取締役または使用人に議事内容や文書
内容についての説明を求めることができる。
④ 監査役は、会計監査人や内部監査人と連携を保ち、情報交換を定期的に行う。
代表取締役社長は、監査役の監査が実効的に行われるよう、監査役との意見交換に努める。
(7) 監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、監査役に報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由として、解雇、降格等の懲戒処分や、配置転換等の人事上の措置等いかなる不利益な取扱いも行わない。
(8) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役が職務の執行について生じる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
(9) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制（リスク管理体制）① 当社は、損失の危険があるリスクを未然に防止するため「リスク管理委員会」を設置し、防止策の検討・決定・実施とモニタリングを行い、重大な経営リス
クに関しては、その防止策を取締役会に報告する。
② 当社の子会社には、当社のリスク管理体制に準じた体制の整備を求め、子会社毎のリスク管理体制の整備運用状況について担当部門より当社の「リスク管理委員会」に報告する。また、必要に応じて当社担当部門が子会社の整備状況について監査を実施する。

― 12 ―

(10) 業務の適正を確保するための体制の運用状況
当社では、上記に掲げた業務の適正を確保するための体制整備とその適切な運用に努めており、以下の具体的な取り組みを行っております。
① 主な会議の開催状況として、取締役会は12回開催され、取締役の職務執行の適法性を確保し、取締役の職務執行の適正性及び効率性を高めるために、当社と利害関係を有しない社外取締役が全てに出席いたしました。その他、監査役会
は13回、経営会議は12回、リスク管理委員会は1回開催いたしました。
② 監査役は、監査役会において定めた監査計画に基づき監査を行うとともに、当社代表取締役社長及び他の取締役、会計監査人、内部監査担当者との間で意見交換会を実施し、情報交換等の連携を図っております。
③ 内部監査担当者は、内部監査計画に基づき当社の各部門の業務執行等の監査を実施いたしました。
8.

会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。

9.

剰余金の配当
当社では、企業価値（株主価値）の向上を図り、可能な限り株主の皆様への利
益還元を増大させていくことが経営の重要課題であると認識しております。配当金につきましては、業績動向、財務状況、新規事業計画等を見ながら、一方で企業体質の強化及び今後の事業展開に備えるための内部留保の必要性についても勘案することで、総合的に判断することを基本方針としております。
当事業年度の期末配当につきましては、当期の業績並びに今後の見通し等について総合的に勘案いたしました結果、無配とさせていただきたく存じます。
株主の皆様には、誠に申し訳ございませんが、ご了承賜りますようお願い申し上げます。引き続き業績の向上に全社をあげて対処し、早期に復配できますように努力してまいります。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注)

本事業報告中の記載金額は、表示単位未満の端数は切り捨てて表示しております。

― 13 ―

貸 借

対

照

表

(2021年３月31日現在)(単位：千円)
資

産

科

の

目

部
金

流 動 資 産負額科1,094,328

流 動 負 債

債

の

目

部
金

額
282,102

現 金 及 び 預 金862,084

買掛

金58,040売

金95,388

未

払

金26,073

用

4,407

掛

未

収

入

金

112,064

未

前

払

費

用

19,027

未 払 法 人 税 等

その他の流動資産5,764

預263,447

賞

固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建

物

7,299
6,026

払

費
り

与

引

金

10,6481,273
140,661

ソ フ ト ウ エ ア

140,332

純

その他の無形固定資産

328

株 主 資 本投 資 そ の 他 の 資 産

115,485資

投 資 有 価 証 券

100,000

資本剰余金

長 期 前 払 費 用

198

36,451

退 職 給 付 引 当 金
負

債

本
資

15,287

合資318,553

産

1,018,718
1,407,715

準備

357,715

その他資本剰余金

1,050,000

益△1,292,259

準

備

金

合

計

1,357,776750

その他利益剰余金△1,293,009

繰越利益剰余金△1,293,009

自 己 株 式
産

部

金

利

純

の

1,039,222

金

本

36,451

計

利益剰余金

資

4,772

固 定 負 債工 具、 器 具 及 び 備 品

金175,837

その他の流動負債

無 形 固 定 資 産

敷

当

2,321

金

産

△94,952
計

1,039,222

負 債 純 資 産 合 計

1,357,776― 14 ―

資

合

損 益

計

算

書

(2020年４月１日から2021年３月31日まで)(単位：千円)
科

目

額

業

収

益

867,400

営

業

費

用

937,754

営
営

業
業
受

外
取

有

損

収

益

利

息

価

受

及

証

引

そ

の

他

前

配

当

利
数

替
倒

差
当

の

金
営

常
引

び

手

貸
経

失

券

取

為

税

金

営

期

金

0

息

4,000

料

8,252

益

372

戻

入

額

410

外

収

益

0

業
損

当

70,353

純

損

13,035

失57,317

失57,317

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

2,407

当

59,724期

純

損

失― 15 ―

株主資本等変動計算書(2020年４月１日から2021年３月31日まで)（単位：千円)
株
資
資

本

本

剰

金

余

主

資

本

金

利

益

剰

余

金

その他利益剰余金

資 本 準 備 金

その他
資 本 剰 余 金

利 益 準 備 金

1,018,718

357,715

1,050,000

750

新株の発行（新株予約権の行使）

─

─

─

─

─

当 期 純 損 失 （△）

─

─

─

─

△59,724

株主資本以外の項目の事業
年 度 中 の 変 動 額 （純 額 )

─

─

─

─

─

2020 年 ４ 月 １ 日 残 高

繰越利益剰余金△1,233,284

事 業 年 度 中 の 変 動 額

事業年度中の変動額の合計

─

─

─

─

△59,7242021 年 ３ 月 31 日 残 高

1,018,718

357,715

1,050,000

750△1,293,009（単位：千円)株

主資本

評価・換算差額等

自 己 株 式 株主資本合計

2020 年 ４ 月 １ 日 残 高△94,952

その他有価証券 評 価 ・ 換 算 純 資 産 合 計
評 価 差 額 金 差額等合計

1,098,947

──

1,098,947

事 業 年 度 中 の 変 動 額
新株の発行（新株予約権の行使）

─

─

─

─

─

当 期 純 損 失 （△）─

△59,724──

△59,724

株主資本以外の項目の事業
年 度 中 の 変 動 額 （純 額 )

─

─

─

─

─

事業年度中の変動額の合計

─△59,724──

△59,7242021 年 ３ 月 31 日 残 高△94,952

1,039,222

──

1,039,222― 16 ―

個 別
1.

注

記

表

重要な会計方針に係る事項に関する注記
資産の評価基準および評価方法① 有価証券の評価基準および評価方法
満期保有目的の債券 ………… 償却原価法(定額法)
その他有価証券時 価 の あ る も の ………… 決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時 価 の な い も の ………… 移動平均法による原価法② 固定資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産 ……… 定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品 4～10年
無 形 固 定 資 産 ……… 定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（2年から5年）に基づいております。
③

引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金 ……… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金 ……… 従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
退職給付引当金 ……… 従業員の退職給付に備えるため、退職給付に関する会計基準の適用
指針（企業会計基準適用指針第25号）に定める簡便法に基づき会社規程による期末自己都合要支給額を計上しております。

④

その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

2.

会計方針の変更に関する注記
該当事項はありません。

3.

表示方法の変更に関する注記
会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当事業年度より適用し、（会計上の見積りに関する注記）を開示しております。

4.

会計上の見積りに関する事項
該当事項はありません。

― 17 ―

5.

貸借対照表に関する注記(1)有形固定資産の減価償却累計額および減損損失累計額

47,539千円(2)関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権債務
売掛金

44,346千円

未収入金

104,090千円

6.

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業収益299,870千円

7.

株主資本等変動計算書に関する注記(1)当事業年度末の発行済株式の種類および総数に関する事項
普通株式 14,007,000株(2)当事業年度末の自己株式の種類および株式数に関する事項
普通株式
127,200株(3)配当に関する事項①配当金支払額
該当事項はありません。
②基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当事業年度末日後となるもの
該当事項はありません。
③当事業年度末の新株予約権(権利行使期間の初日が到来していないものを除く。)の目的となる株式の種類および数
該当事項はありません。

― 18 ―

8.

税効果会計に関する注記繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金3,260 千円

未払事業税

1,296

退職給付引当金

11,161

減価償却費

47,799

繰越欠損金500,659

減損損失

801

前渡金償却

5,455

その他

679

繰延税金資産小計

571,114

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)△500,659

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△70,454

評価性引当額小計△571,114

繰延税金資産合計─繰延税金負債─繰延税金負債合計

─繰延税金資産の純額

─(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
1年以内
税務上の繰越欠損金(※)

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

184,037

91,66925,59936,542

41,653

評価性引当額△184,037△91,669△25,599△36,542△41,653繰延税金資産

─

─

─

─

─

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

― 19 ―

5年超合計

121,158

500,659千円△121,158 △500,659千円
─

─

9.

金融商品に関する注記(1)金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用に当っては収益性を重視して積極的にリスクを取りにいくような取組み姿
勢はとらず、基本的に安全性及び流動性を重視したスタンスを取っております。したがって、
原則的に短期的な預金及び短期債券等に限定した運用を行っており、デリバティブ取引は行っておりません。
②金融商品の内容及びそのリスク
当社の金融商品の内容は下表のとおりでありますが、有価証券及び投資有価証券については、株式等であり市場の動向によっては、相当の価格変動リスクが生じますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。売掛金についても、相手先企業の経営動向によっては、相当の信用リスクが生じます。
③金融商品に係るリスクの管理体制
信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理については、新規取引先の場合、取引先としての適正性を事前調査し、稟議を起こして承認を受けるなど社内手続きを経て行っております。継続的に取引を行う場合、業務委託基本契約を締結した上で、与信限度の設定など
社内手続きを行いますが、これらを「経理規程」に盛込み、それに沿ってリスク低減を図っております。
市場リスク(資金運用リスク)の管理については、以下のルールに沿ってリスク低減に努めております。有価証券(投資有価証券を含む)の取得に当って、次の場合いずれも取締役会の承認を受けるものとしております。
・満期保有目的債券については、1銘柄2億円を超える(ただし、総額10億円を限度とする)場
合・「その他有価証券」及び子会社・関連会社株式の取得は合わせて総額が純資産の20％を超える場合
なお、それぞれの金額が取締役会付議事項に満たない場合でも、稟議を起こして承認を受けるなどの社内手続きを経て行っております。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
該当事項はありません。
⑤信用リスクの集中
当事業年度の貸借対照表日現在における営業債権(売掛金)のうち、特定の大口取引先に対する割合は46.5％であります。

― 20 ―

(2)金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日（当事業年度の決算日）における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については次のとおりであります。
貸借対照表計上額
時価差額①現金及び預金862,084千円

862,084千円

─②売掛金

95,388千円

95,388千円

─③買掛金(58,040)千円(58,040)千円
─(注)1. 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
2. 金融商品の時価の算定方法に関する事項①現金及び預金、②売掛金並びに③買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
3. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
区分

貸借対照表計上額

投資有価証券その他
100,000千円
投資組合の出資持分については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額の開示から除外しておりま
す。
10.
種類

関連当事者との取引に関する注記
名称

親会社 ソフトバンク㈱

資本金又議決権等の 関連当事者
所在地 は出資金 事業の内容又所有(被所 との関係
は職業
(百万円)
有)割合

取引の内容

移動通信サー
ビ ス の 提 供、
携帯端末の販
東京都 204,309 売、 固 定 通 信 被所有
App Pass運営
港区
サ ー ビ ス の 提 直接42.4% 業務受託先 の業務受託他
供、 イ ン タ ー
ネット接続サービスの提供親 会 社 ＳＢ Ｃ＆Ｓ㈱の 子会 (ソフトバンク㈱ 東京都
港区
の子会社）
社

500

IT 関 連 製 品 の製造・流通・
販 売、 IT 関 連
サービスの提供なし

仕入先

ソフトウェア
販売事業にか
かる仕入

取引
金額
(千円)

科目

期末
残高
(千円)

売掛金
44,346
299,870 未収入金
104,090108,292

買掛金

22,528(注)1. 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 取引条件および取引条件の決定方針
ソフトウェア販売事業にかかる仕入については、先方から提示された価格に基づき、交渉により決定しております。
App Passに関わる取引金額については、契約に基づき決定しております。
11. 1株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額74円87銭(2) １株当たり当期純損失

4円30銭

12. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 21 ―

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2021年５月18日
株式会社ベクター
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

入

江

秀

雄

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

立

石

康

人

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ベクターの２０２０年
４月１日から２０２１年３月３１日までの第３３期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場
から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

― 22 ―

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 23 ―

監査役会の監査報告書
監 査

報

告

謄本
書

当監査役会は、2020年4月1日から2021年3月31日までの第33期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報
告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第５号イの留意した事項及び同号ロの判断及び理由については、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2021年5月19日
株式会社ベクター 監査役会
監査役（常勤） 松 浦 行 男 ㊞
監
査
役 新 道
誠 ㊞
監
査
役 中 野 明 安 ㊞（注）松浦行男及び中野明安の2名は、会社法第2条第16号及び第335条第3項に定める社外監査役であります。
以― 24 ―

上株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案
取締役４名選任の件
現取締役梶並伸博、齊藤雅志、上村穣、西久保愼一の各氏は、本総会終結のときをもって任期満了となります。
つきましては、取締役４名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

１

1989年２月 ㈲ベクターデザイン設立、代表取締役就任
かじなみ のぶひろ
1996年11月 同社を株式会社に改組
梶 並
伸 博
新商号㈱ベクター代表取締役社長に就任(現任)(1957年３月１日)

２

2005年４月 当社入社
さいとう まさし 2009年６月 当社取締役就任
齊 藤雅 志
2016年10月 当社専務取締役就任(1969年８月11日)
2017年６月 当社代表取締役副社長就任(現任)

所有する
当社の
株式数

1,657,900株

800株

1988年４月 ㈱アイアンドエス（現㈱アイアンドエス・ビービーディオー）入社
1998年11月 ライコスジャパン㈱ 入社
2001年２月 ピクチャーＩＱジャパン㈱ 入社
2003年10月 日本テレコム㈱（現ソフトバンク㈱）入社

３

うえむら ゆたか 2014年10月 テレコムエンジニアリング㈱(現ＳＢエンジニアリング㈱)取締役（現任）上 村穣
2016年４月 ＳＢドライブ㈱(現ＢＯＬＤＬＹ㈱) 取締役（現任）(1966年３月13日)
2017年10月 mysta㈱ 取締役（現任）─

2018年３月 ソフトバンク㈱ 財務統括 経営企画本部 本部長（現任）2018年６月 ＳＢプレイヤーズ㈱ 取締役（現任）2018年６月 ＳＢイノベンチャー㈱ 取締役（現任）
2020年６月 当社取締役就任(現任)
1985年２月 ㈱システム工学社設立、代表取締役社長に就任
1993年７月 マスターネット㈱買収
2000年６月 社名を「ゼロ㈱」に変更
４にしくぼ しんいち 2003年10月 ㈱スカイマークエアラインズ(現スカイマーク㈱)顧問就任
西久保 愼一(1955年７月25日) 2004年１月 同社 代表取締役社長就任
2015年１月 同社辞任
2015年８月 クイックウェブ㈱設立、代表取締役社長に就任(現任)2019年６月 当社社外取締役就任(現任)― 25 ―

─

(注)1.各取締役候補者と当社との間にはいずれも特別の利害関係はありません。
2.各取締役候補者の過去10年間での当社の親会社であるソフトバンク株式会社における業務執行者としての地位および担当については、略歴、地位、担当および重要な兼職の状況に記載のとおりであります。
3.西久保愼一氏は、会社法施行規則第2条第3項第7号に定める社外取締役候補者であります。
4.西久保慎一氏の当社社外取締役就任期間は、本定時株主総会の終結の時をもって2年となります。
5.社外取締役候補者として選任した理由及び期待される役割
西久保愼一氏は、会社経営に精通しており、社外取締役として業務執行者から独立した客観的な立場
で会社経営の監督を期待すると共に、当社の経営に有益な助言をいただけると判断したため、社外取締役として選任をお願いするものであります。
6.非業務執行取締役候補者との責任限定契約について
当社は、非業務執行取締役との間で会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、
会社法第425条第1項に定める額または定款で定める額のいずれか高い額を限度とする責任限定契約を締結しております。西久保愼一氏の選任が承認された場合には、同様の責任限定契約を締結する予定であ
ります。

第２号議案

監査役１名選任の件
現監査役中野明安氏は、本総会終結のときをもって任期満了となります。
つきましては、監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
氏
名(生年月日)

略歴、地位および重要な兼職の状況

所有する
当社の
株式数

1991年４月 弁護士登録
丸の内総合法律事務所入所 現在に至る
2008年６月 ㈱オリエンタルランド社外監査役就任
2009年５月 日本弁護士連合会災害復興支援委員会委員長
なかの あきやす2010年１月 ㈱JALUX社外監査役就任
中 野
明 安(1963年８月９日) 2010年４月 第二東京弁護士会副会長
2015年６月 新日鉄住金ソリューションズ㈱社外監査役就任

─

2015年６月 アグレ都市デザイン㈱社外監査役就任(現任)2017年６月 当社社外監査役就任(現任)(注)1.監査役候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
2.中野明安氏は、会社法施行規則第2条第3項第8号に定める社外監査役候補者であります。
3.中野明安氏の当社社外監査役就任期間は、本定時株主総会の終結の時をもって4年となります。
4.社外監査役候補者として選任した理由
中野明安氏は、弁護士としての豊富な経験・知識を有しており、当社取締役に対する厳格な監査体制が構築できると判断し、社外監査役として選任をお願いするものであります。
5.監査役候補者との責任限定契約について
当社は、監査役との間で会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、会
社法第425条第1項に定める額または定款で定める額のいずれか高い額を限度とする責任限定契約を締結しております。中野明安氏の選任が承認された場合には、同様の責任限定契約を締結する予定であります。

― 26 ―

第３号議案 会計監査人選任の件
当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任となりますので、新たに会計監査人の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案につきましては、監査役会の決定に基づいております。
会計監査人候補者は次のとおりであります。
１．監査役会がEY新日本有限責任監査法人に代えて、有限責任監査法人トーマツを会計監査人候補者とした理由
当社の親会社グループとの連携、会計監査人に必要とされる独立性、専門性、効率性、品質管理体制及び監査費用等を総合的に検討した結果、当社の会計監査人として適任であると判断したためであります。
２．会計監査人候補者の名称等
名称

有限責任監査法人トーマツ

主たる事務所の所在地

東京都千代田区丸の内三丁目２番３号

概要

設立年月日

1968年5月

資本金1,077百万円(2021年2月末日現在)

社員等の数

6,851名(2020年8月末日現在)

丸の内二重橋ビルディング（内訳） 社員（公認会計士）510名
特定社員56名
職員
公認会計士2,757名、公認会計士試験合格者等1,133名、その他専門職員2,238名、事務職員157名
監査関与会社 3,296社(2020年5月末日現在)
沿革

1968年5月

等松・青木監査法人設立

1975年5月

トウシュ・ロス・インターナショナル（現デロイト トゥシュ トーマツ
リミテッド）に加盟

1990年2月

監査法人トーマツに名称変更

2009年7月

有限責任監査法人に移行し、法人名称を「有限責任監査法人トーマツ」に変更

以― 27 ―

上株主総会会場ご案内図
会場

東京都新宿区西新宿二丁目７番２号
ハイアット リージェンシー 東京
27階 エクセレンス
地下鉄丸ノ内線西新宿駅
東京医科大学病院

青
グリーン
タワービル

梅
街

道

新宿警察署

ヒルトン東京新宿アイランドタワー
新宿野村ビル
損保ジャパン
本社ビル

小田急
第一生命ビル新宿三井ビル新宿住友ビル

新宿
センタービル新宿
小田急ハルク
エルタワー

新宿郵便局

ルミネ２

新宿モノリスビル

新宿駅

都庁

小田急
デパー
ト
ミロード
京王デパート
ルミネ１

モード学園
コクーンタワー

都営大江戸線都庁前駅
京王
プラザホテル

新宿中央公園首都高速四号線新宿ランプ

ハイアット
リージェンシー
東京

新宿ＮＳビルＫＤＤIビル街道
甲州
首都高速入口新宿
パークタワー

新宿ワシントンホテル

タカシマヤ
タイムズ
スクエア

●交通機関
・東京メトロ丸ノ内線「西新宿駅」
徒歩４分
・都営地下鉄大江戸線「都庁前駅」 直結
・ＪＲ線、私鉄、地下鉄線「新宿駅」（西口） 徒歩９分
新宿駅西口小田急ハルク前からホテルまで、シャトルバス（無料送迎バス）が運行されておりますので、どうぞご利用ください。
停電等の影響により、公共交通機関に遅れが生じるおそれがございますので、お時間に余裕を持ってご来場くださいますよう、お願い申し上げます。