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株式会社パスコ(E04340)
訂正四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書の訂正報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第４項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年４月７日【四半期会計期間】

第74期第１四半期(自 2021年４月１日【会社名】

株式会社パスコ【英訳名】

PASCO CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都目黒区下目黒一丁目７番１号【電話番号】

03(5722)7600(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役 グループ経営、経理、広報、IR、総務所管【最寄りの連絡場所】

東京都目黒区下目黒一丁目７番１号【電話番号】

03(5722)7600(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役 グループ経営、経理、広報、IR、総務所管【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

島

村

秀

樹

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/23

至 2021年６月30日)

宮

本

和

久

宮

本

和

久

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訂正四半期報告書

１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、利益の繰り越しに関する不適切な会計処理が行われていた可能性があることが判明したため、社内調査を実施した結果、当社から独立した立場の専門家による、専門的かつ客観的な見地からの調査分析、再発防止策の立案が必要であることから、2023年２月10日に外部専門家のみで構成される特別調査委員会を設置いたしました。
特別調査委員会の調査により、年度内に作業が完了したにもかかわらず、作業が残存するとして案件を翌期に繰り越す処理、および年度内にすべての作業が完了しなかった案件について翌期に発生するであろう残作業を過大に見積もる処理が行われていたことが判明いたしました。その結果、本来は当期に計上すべき売上高および利益が翌期に繰り越される不適切な会計処理が行われていました。
このため、当社は、過年度における決算の訂正を行うことといたしました。なお、当該訂正に際しては、売上高および利益の繰り越しによる不適切な会計処理に関する訂正に加え、過年度において重要性が乏しいため訂正を行っていない事項の訂正も併せて行っております。
これらの決算訂正により、当社が2021年８月12日に提出いたしました第74期第１四半期(自 2021年４月１日

至2021年６月30日)に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人より四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。

２ 【訂正事項】
第一部

企業情報

第１

企業の概況

１
第２
２
第４
１

主要な経営指標等の推移
事業の状況
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経理の状況
四半期連結財務諸表

四半期レビュー報告書

３ 【訂正箇所】
訂正箇所はを付して表示しております。

なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

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訂正四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第73期
第１四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第74期
第１四半期
連結累計期間2020年４月１日
2020年６月30日

自
至

第73期

2021年４月１日
2021年６月30日

自至2020年４月１日
2021年３月31日

売上高

(百万円)

10,125

10,57555,479

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

△40

△535

5,020

親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

(百万円)

△148

△419

3,519

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

△129

△332

4,515

純資産

(百万円)

17,566

21,35922,197

総資産(百万円)

43,811

46,411

67,345(円)△10.28△29.13244.06

(円)

−

−

−

(％)

39.2

45.1

32.3

１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率(注) １
２
３

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

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訂正四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社グループを取り巻く事業環境は、国土強靱化やインフラの老朽化対策などが推進されるほか、民間企業のみ
ならず、行政を含む社会全体のデジタル・トランスフォーメーション（DX）の実現に向けた取り組みが加速しております。一方、前期から継続する新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動への影響は、先行き不透明な状況が継続しております。
わが国では、2018年度から2020年度まで「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」を実施しておりま
したが、これらの取り組みを一層加速させるため、2021年度からは「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」をスタートしており、対策の柱として、「激甚化する風水害や切迫する大規模地震等への対策」、「予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策」、「国土強靱化に関する施策を効率的に進めるためのデジタル化等の推進」の３つが挙げられております。
このような事業環境下において当社グループは、「地球をはかり、未来を創る〜人と自然の共生にむけて〜」

を経営ビジョンに掲げ、事業を通じて未来社会の構築に貢献する企業を目指しております。「パスコグループ中期
経営計画2018-2022」の４年目となる当期も、目標に掲げる「持続的な企業成長に向けた利益体質への変革」の達成に向けて、継続して取り組んでおります。目標達成に向けた当期の方針は、①公共・民間・海外・衛星事業ドメインの相互連携による新たな事業展開、②事業の開拓や創発による新領域や新事業への挑戦、③高頻度・高精度な空間情報処理技術への挑戦、④働き方改革の推進、の４つのテーマに注力しております。
また、企業活動の持続可能性（サステナビリティ）を維持・発展させるために、企業の社会的責任（CSR）を包含したESG（Environment：環境／Social：社会／Governance：企業統治）に配慮した経営のもと、空間情報事業を通して国際的なSDGs（持続可能な開発目標）の幅広い目標の達成を目指してまいります。
（具体的な活動）
当第１四半期連結累計期間（以下「当累計期間」）の国内公共部門の事業活動においては、前期に引き続き、防災・減災、国土強靱化対策、インフラ老朽化対策などに向けた各種関連業務の受注拡大に努めました。具体的には、自然災害対策のための３次元データ作成業務や経年変化量の評価によるリスク分析、流域治水関連における３次元データの活用、災害対策計画の立案などの業務が堅調に推移しました。
国内民間部門の事業活動においては、業績に大きな影響を及ぼしていた新型コロナウイルス感染症拡大に伴うお客様の投資抑制の影響が残るものの、復調の兆しが見えております。具体的には、当社の主力サービスである物流業界向けソリューションのほか、不動産業界向けクラウドサービスが堅調に推移しました。
海外部門においては、東南アジア諸国連合（ASEAN）地域に所在する海外子会社に加え、開発途上国や新興国向けの政府開発援助（ODA）事業についても、前期に引き続き、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けておりま
す。

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訂正四半期報告書（経営成績）
受注高および売上高、営業利益等の損益の状況を四半期ごとに示すと下記のとおりであります。
当社グループは、主要顧客である官公庁からの受注が第１四半期に集中し、収益は年度末の納期に向けて増加す
る傾向にあります。
当累計期間（2021年４月１日〜2021年６月30日）
第１四半期

第２四半期

第３四半期

（単位：百万円）
第４四半期
当累計期間

(４月〜６月)(７月〜９月)(10月〜12月)(１月〜３月)(４月〜６月)受注高

27,144

27,144

売上高

10,575

10,575

営業利益

△525

△525

経常利益

△535

△535

親会社株主に帰属する
当期純利益

△419

△419

前連結会計年度（2020年４月１日〜2021年３月31日）（単位：百万円）
前連結会計
前年同期間
年度
(４月〜６月)(４月〜３月)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

(４月〜６月)(７月〜９月)(10月〜12月)(１月〜３月)受注高

22,65916,020

8,627

6,048

22,65953,355

売上高

10,125

12,697

14,50918,148

10,12555,479

営業利益

21

415

1,551

3,087

21

5,075

経常利益

△40

409

1,520

3,131

△40

5,020

親会社株主に帰属する
当期純利益

△148

312

1,018

2,337

△148

3,519

受注高、売上高の状況をセグメントごとに示すと下記のとおりであります。
当累計期間（2021年４月１日〜2021年６月30日）（単位：百万円／前年同期比：％）
前連結会計年度末
受注残高

１

国内部門
公共部門

(2)

民間部門

２

(1)

海外部門
合計

(注) １
２
３

(19,853)
19,853(14,003)
14,003(5,850)
5,850
(797)
816
(20,651)
20,669

前年

受注高

同期比

前年

売上高

同期比

当四半期
連結会計期間末
受注残高

前年
同期比

26,757

20.6

10,246

3.3

36,365

8.1

24,622

17.0

8,748

2.3

29,877

8.5

2,135

87.4

1,497

9.3

6,487

5.9

386 △18.3

328

59.8

10,575

4.4

27,14419.8

873 △51.0
37,2395.1

上記金額には、消費税等は含まれておりません。
前連結会計年度末受注残高の上段（ ）内表示額は、前連結会計年度における年度末受注残高であり、下段は当累計期間の外国為替相場の変動を反映させたものであります。
「収益認識に関する会計基準」等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前連結会計年度末
受注残高については、当該会計基準等を適用した後の受注残高としております。

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訂正四半期報告書＜国内部門＞（公共部門・民間部門）
国内公共部門の受注高は、航空レーザーによる測量業務の受注が好調だったため、前年同期比3,575百万円増加（前年同期比17.0％増）の24,622百万円となりました。売上高は、航空レーザーや車両搭載型レーザーによる測量業務等が増加したことにより前年同期比199百万円増加（同2.3％増）の8,748百万円となりました。受注残高は前年同期比2,348百万円増加（同8.5％増）の29,877百万円となりました。
国内民間部門の受注高は、コロナ禍以前の水準には至りませんが復調の傾向にあり、前年同期比996百万円増加（同87.4％増）の2,135百万円となりました。売上高は前年同期比127百万円増加（同9.3％増）の1,497百万円となりました。受注残高は前年同期比363百万円増加（同5.9％増）の6,487百万円となりました。
この結果、国内部門（公共部門・民間部門）合計では、受注高が前年同期比4,571百万円増加（同20.6％増）の
26,757百万円、売上高は前年同期比326百万円増加（同3.3％増）の10,246百万円、受注残高は前年同期比2,711百万円増加（同8.1％増）の36,365百万円となりました。
＜海外部門＞
海外部門の受注高は、前期に大型案件の受注があったため、前年同期比86百万円減少（同18.3％減）の386百万円となりました。売上高は、前期に新型コロナウイルス感染症の流行に伴い渡航の自粛や現地のロックダウン等による作業の停滞があったため、前年同期比123百万円増加（同59.8％増）の328百万円、受注残高は前年同期比909百万円減少（同51.0％減）の873百万円となりました。
この結果、受注高合計は前年同期比4,485百万円増加（同19.8％増）の27,144百万円、売上高は前年同期比449百万円増加（同4.4％増）の10,575百万円、受注残高は前年同期比1,801百万円増加（同5.1％増）の37,239百万円となりました。
利益面につきましては、売上総利益は、国内部門は生産効率の向上により増益となりましたが、海外部門は前期に大型案件の工事損失引当金の戻入280百万円があった影響で減益となり、全体では前年同期比258百万円減益（同10.8％減）の2,148百万円となりました。
営業損益は、前述の前期の工事損失引当金の戻入に加え、本社移転による移転費用等の計上に伴い販売費及び一般管理費が前年同期比287百万円増加（同12.0％増）したことにより前年同期比546百万円減少し、525百万円の営業損失となりました。
経常損益は、為替差損が前年同期比59百万円の減少となりましたが、営業利益の減少により前年同期比495百万円
減少し、535百万円の経常損失となりました。
税金等調整前四半期純損益は、前年同期に関係会社株式売却損を199百万円計上しましたが、経常利益の減少により前年同期比311百万円減少し、552百万円の税金等調整前四半期純損失となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損益は、税金等調整前四半期純損益の減少により前年同期比271百万円減少し、419百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失となりました。

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訂正四半期報告書（財政状態の状況）
当社グループは、納品後の入金が年度明けの４、５月に集中することから、「受取手形、売掛金及び契約資産」
および「短期借入金」が年度末にかけて増加していき、第１四半期で減少する傾向があります。「受取手形、売掛金及び契約資産」および「短期借入金」の推移を四半期ごとに示すと下記のとおりであります。
当連結会計期間
第１四半期
連結会計期間受取手形、売掛金
及び契約資産第２四半期
連結会計期間

第３四半期
連結会計期間（単位：百万円）
第４四半期
連結会計期間

第２四半期
連結会計期間

第３四半期
連結会計期間（単位：百万円）
第４四半期
連結会計期間

9,611

短期借入金

−

前連結会計年度
第１四半期
連結会計期間受取手形及び売掛金
短期借入金

10,53817,094

26,73434,904−5,000

12,50018,500

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末（以下「前期末」）より20,933百万円減少
し46,411百万円となりました。また、負債合計は前期末より20,096百万円減少し25,052百万円となりました。その主な要因は、当累計期間に前期末営業債権の多くが回収され、回収資金で借入金を返済したことによるもので、「受取手形、売掛金及び契約資産」が25,292百万円減少、「短期借入金」が18,500百万円減少となりました。
純資産合計は、前期末より837百万円減少し21,359百万円となりました。その主な要因は、剰余金の配当504百万円や、親会社株主に帰属する四半期純損失419百万円により「利益剰余金」が1,482百万円減少したことによります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当累計期間において事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当累計期間における研究開発費の実績額は84百万円であります。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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訂正四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

40,006,199

計

40,006,199② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)(2021年６月30日)

提出日現在発行数(株)(2021年８月12日)

普通株式

14,418,025

計

14,418,025

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

14,418,025

東京証券取引所
市場第一部

単元株式数
100株

14,418,025−−(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2021年６月25日 (注)
(注)

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

△352

14,418−8,758

自己株式の消却による減少であります。

(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

−

425

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訂正四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2021年３月31日現在の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式(自己株式等)

−

−

−

議決権制限株式(その他)

−

−

−

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
352,200−−

完全議決権株式(その他)

普通株式 14,294,200

単元未満株式

普通株式

142,942−

123,866−

一単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

14,770,266−−

総株主の議決権

−

(注) １
２

142,942−「完全議決権株式(その他)」の「株式数(株)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が３百株(議決権３個)含まれております。
「単元未満株式」には、当社所有の自己株式41株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2021年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)(自己保有株式)
東京都目黒区東山
１−１−２

㈱パスコ
計

−

352,200−

352,200

2.38

352,200−

352,200

2.38

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
仕掛品
その他の棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

11/23

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

16,16434,904
−
402
32
2,095
△85

19,610
−
9,611
206
34
2,724
△81

53,51332,106

3,556△2,406

3,624△2,412

1,149

1,212

2,477
47
△16

2,477
51
△21

31

29

459
9,089
△6,695460
8,722△6,407

2,394
6,513

2,314
6,494

3,627

3,701

3,627

3,701

1,114
47
2,740
△211

1,141
46
3,127
△206

3,691
13,831
67,345

4,108
14,304
46,411EDINET提出書類
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訂正四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

12/23

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

4,465
18,500
16
308
586
15
204
5,622

2,071
−
17
213
451
−
227
7,277

29,718

10,25915,20018
157
54

14,40014164213

15,42945,148

14,792
25,0528,758
713,066
△565

8,758
−
11,584△021,267

20,342

80
73
356

69
151
357

510
419
22,197
67,345577
439
21,35946,411EDINET提出書類
株式会社パスコ(E04340)
訂正四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息及び配当金
持分法による投資利益
貸倒引当金戻入額
補助金収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
雑支出
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損関係会社株式売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
10,125
7,718(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
10,575
8,426

2,406
2,385
21

2,148
2,673
△525

13
0
0
7
13

11
−
0
−
13

34

24

15
−
76
3

16
0
17
0

96
△40

34
△535

−

1

−

1

0
0
199

19
−
−

200
△240

19
△552

65
△136

150
△282

△71
△169
△21
△148

△132
△420
△0
△419

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株式会社パスコ(E04340)
訂正四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)△169(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
△420

3
17
18

△11
98
0

40
△129

88
△332

△106
△23

△353
20

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株式会社パスコ(E04340)
訂正四半期報告書【注記事項】(会計方針の変更)
収益認識に関する会計基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等

を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
従来は請負業務について成果の確実性が認められる部分は工事進行基準を、その他については工事完成基準を適用
しておりましたが、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、進捗率を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる契約については原価回収基準で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減する方法を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の営業損失、経常損失および税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微であり、また利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等の適用により、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
時価の算定に関する会計基準「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）

等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これにより、時価のある株式については、期末決算日
前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、期末決算日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。

(追加情報)（新型コロナウイルスの感染拡大の会計上の見積りに与える影響）
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、現段階において入手可能な情報に基づいて、固定資産の減損損失および繰延税金資産の回収可能性を含む見積り項目に与える影響は軽微であると仮定して見積りを行っております。
しかし、この仮定は不確実性が高く、今後の動向によっては将来の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があ
ります。

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株式会社パスコ(E04340)
訂正四半期報告書(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務(保証債務)
下記の会社等の借入債務等に対し保証を行っております。
前連結会計年度(2021年３月31日)
32百万円
30

個人住宅ローン等
COWI A/S
計

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)
31百万円
31

63

62

(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至

2020年４月１日

至

2020年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自2021年６月30日）

当社グループの売上高は、納品が年度末に集中する官公需の特殊性により第４四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第１、第２、第３四半期連結会計期間に比べ第４四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、それに伴い業績にも季節的変動があります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

減価償却費

前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
408百万円

16/23

当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
441百万円EDINET提出書類
株式会社パスコ(E04340)
訂正四半期報告書(株主資本等関係)
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自１2020年４月１日

至

2020年６月30日)

配当金支払額

(決議)

株式の
種類

配当金の
総額

2020年６月23日
定時株主総会

普通株式

360百万円

２

１株当たり
配当額
25.0円

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月24日

利益剰余金基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３

株主資本の金額の著しい変動
剰余金の配当については、上記「１配当金支払額」に記載しております。なお、この他に該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自１2021年４月１日

至2021年６月30日)

配当金支払額

(決議)

株式の
種類

配当金の
総額

2021年６月22日
定時株主総会

普通株式

504百万円

２

１株当たり
配当額
35.0円

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月31日

2021年６月23日

利益剰余金基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３

株主資本の金額の著しい変動
剰余金の配当については、上記「１配当金支払額」に記載しております。

当社は、2021年６月18日開催の取締役会決議に基づき、2021年６月25日付で、自己株式352,241株の消却を実施
しております。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式564百万円、利益剰余金557百万円、資本剰余金7百万円が減少し、当第１四半期連結会計期間末において利益剰余金が11,584百万円、自己株式が△0百万円となっております。

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株式会社パスコ(E04340)
訂正四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自１2020年４月１日

至

2020年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
国内

海外(単位：百万円)
四半期連結損益計算書計上額
（注２）

調整額
（注１）

計

売上高
外部顧客への売上高

9,919

205

10,125−

10,125

−

20

20

△20

−

9,919

226

10,146△20

10,125

611

229

840

△819

21

セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益(注) １
２
２

セグメント利益の調整額△819百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用等
は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

報告セグメントごとの資産に関する情報
前連結会計年度の末日に比して、当第１四半期連結会計期間の国内セグメントの金額が著しく変動しております。その主な理由は、「第２ 事業の状況」に記載のとおり、国内セグメントの主要顧客が官公庁であることから納品および収益計上が年度末に集中し、その営業債権の多くが第１四半期に回収されることから「受取手形及び売掛金」が減少したことによります。

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株式会社パスコ(E04340)
訂正四半期報告書

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自１2021年４月１日

至2021年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：百万円)
四半期連結損益報告セグメント
調整額
計算書計上額
（注１）
国内
海外
計
（注２）

売上高
公共部門

8,748

−

8,748

−

8,748

民間部門

1,497

−

1,497

−

1,497

海外部門

−

328

328

−

328

顧客との契約から生じる収益

10,246328

10,575−

10,575

外部顧客への売上高

10,246328

10,575−

10,575

−

20

20

△20

−

10,246349

10,595△20

10,575

464

△22

441

△966

△525

セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）
(注) １
２
２

セグメント利益又は損失（△）の調整額△966百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

報告セグメントごとの資産に関する情報
前連結会計年度の末日に比して、当第１四半期連結会計期間の国内セグメントの金額が著しく変動しております。その主な理由は、「第２ 事業の状況」に記載のとおり、国内セグメントの主要顧客が官公庁であることから納品および収益計上が年度末に集中し、その営業債権の多くが第１四半期に回収されることから「受取手形、売掛金及び契約資産」が減少したことによります。

３

報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

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株式会社パスコ(E04340)
訂正四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

１株当たり四半期純損失（△）△10円28銭△29円13銭

△148

△419

−

−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)

△148

△419

普通株式の期中平均株式数(千株)14,41914,417(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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訂正四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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訂正四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年４月７日
株式会社パスコ
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

桑

本

義

孝

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

根

正

文

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パスコの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社パスコ及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2021年８月12日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。

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株式会社パスコ(E04340)
訂正四半期報告書

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※１
２

上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

23/23

上