令和５年度【製品開発着手支援助成事業】
電子申請マニュアル

申請者用

令和5年11月13日（公益財団法人東京都中小企業振興公社）

目次
はじめに

p.2

使用上の注意p.2

電子申請の流れ

p.2

書類提出後（審査等）の流れ

p.3

I. アカウントとログイン
1. 事業者アカウント準備
2. 事業者専用画面へのログイン
3. 自社情報の確認

p.4
p.5~6
p.7

II. 申請1. はじめに(申請の流れとステータス)

p.8

2. 申請方法

p.9～21

3. 通知内容の確認

p.22～23【参考】電子申請システムに提出（添付）するファイルについて

p.24～25

1

はじめに本マニュアルは、「令和５年度製品開発着手支援助成事業」の電子申請を行う方法を説明した資料です。
※本マニュアルに掲載されているシステム画面および画面上の表記（項目等）は、マニュアル作成上の仮データですので、実際の画面表記に従って入力してください。

■ 使用上の注意
・ 前の画面に戻りたいときは、ブラウザの「戻る」ボタン(「←」のような矢印ボタン)は使わず、電子申請ページの上下にある「戻る」ボタンを使って、前の画面に戻ってください。
・ 添付ファイルは「ＰＤＦ形式のファイル」または「ＰＤＦファイルをまとめたＺＩＰ形式のファイル」のみとなります。p.24記載の「電子申請システムに提出(添付)するファイルについて」をご覧になった上で、ＰＤＦファイルを作成し、提出してください。

■ 電子申請の流れ① 事前準備・ 下記HPに公開されている「募集要項」をよくお読みになり、同ページにて「申請書様式」をダウンロードしてください。
【公社・製品開発着手支援助成事業ページ】
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/chakushu.html② ＧビズＩＤプライムの取得申請(未取得の方のみ)
・ 本マニュアルに従って、法人・個人事業主向け共通認証基盤「ＧビズＩＤプライムアカウント」の取得申請手続きを行ってください。

③ 申請エントリー(公社ＨＰ)
令和5年10月4日(水)17時 ～10月31日(火)17時
・ ＧビズＩＤの取得又は取得申請を完了したうえで、上記公社ＨＰ(製品開発着手支援助成事業ページ)にて事前エントリーを行ってください。
④

電子申請（Ｊグランツ）による申請書類の電子申請
令和5年11月13日(月) 11時～11月24日(金)17時
・ 必要書類(「募集要項」P12~13)を全て揃えて、Ｊグランツの所定の申請フォームから入力・アップロードしてください。
電子申請のアクセスが集中した場合、システム障害により、申請手続きが滞る可能性があります。
十分な余裕をもって申請手続きを開始してくださいますよう、お願いします。

2

はじめに
Ｊグランツでの申請手順
Jグランツにログイン
・「ログイン」画面で「GビズIDプライムでログイン」を選択し、取得済みのGビズIDプライムを使用してログインしてください。

申請内容を入力・ ログイン後、「申請TOP」画面から「令和５年度製品開発着手支援助成事業」を検索し、申請事業概要画面において「申請する」ボタンを押下し、入力を開始します。
・ 申請事業者の基本情報、申請担当者の連絡先情報などを入力後、必要書類（電子ファイル）の添付を行います。
申請内容を送信・ 「申請に係る誓約事項」にチェック及び記名、「Ｊグランツ利用規約に同意する」にチェックを行い、申請内容を送信してください。
申請内容や提出資料に不備・不足等がある場合、事務局からご連絡させていただ
くことがあります。

■ 書類提出後（審査等）の流れ① 一次審査（資格審査）
令和５年12月上旬② 二次審査（経理・面接審査)
令和６年１月上旬～中旬③ 総合審査
令和６年１月下旬④ 交付決定・助成事業開始
令和６年３月上旬

3

Ⅰ．アカウントとログイン
1．事業者アカウント準備
 本助成事業の申請にはGビズIDの「gBizIDプライムアカウント」の取得が必要です

GビズIDとは・GビズIDとは、企業から国への申請に関わる複数の行政サービスを、ひとつのアカウントでの利用を可能とする認証システムです。

・GビズIDのアカウントを取得することで、補助金システム「jグランツ」だけではなく、社会保険手続きや中小企業向けの支援サイトのご利用等、複数の行政サービスを利用できます。
取得いただくアカウント
名称概要

gBizIDプライムアカウント



印鑑証明書等をご提出いただき、書類審査（確認）を行って作成されるアカウントです。



必要書類を郵送し、2～3週間程度で取得できます。

 ログインは、以下の流れで行います。
ログインまでの流れ

gBizID アカウント取得（初回のみ）
gBizID プライム
GビズID（法人共通認証基盤）のサイトにてアカウントを作成

jGrantsにログイン
jGrants上の「ログイン」ボタンを押下します。

GビズIDでの認証（二要素認証）
GビズIDに遷移します。携帯電話に送信されてきたコードを入力/専用アプリにて認証を行います。

ログイン完了 gBizIDプライムアカウントの取得方法
・ jグランツを使用するためには、GビズIDへの事前登録が必要です。必要書類等を準備し、gBizIDプライムを作成してください。
・ GビズIDへの登録は下記のURLから実施してください。

https://gbiz-id.go.jp/top/
マニュアルは、https://gbiz-id.go.jp/top/manual/manual.html

GビズIDの発行には、2~3週間かかりますので、申請期日に対して余裕を持って事前登録をお願いします。
GビズIDの発行が間に合わないことに伴う申請期日の猶予は想定してございませんので、ご注意ください。
なお、 GビズIDに関するご不明点等は、「GビズID ヘルプデスク」へお問い合わせください。

4Ⅰ．アカウントとログイン
２．事業者専用画面へのログイン jGrantsには以下のようにログインしてください
ブラウザ環境：Google Chrome, Firefox, Safari, Edgeの最新バージョンをご利用ください。
https://www.jgrants-portal.go.jp/
Internet Explorerでは、添付の書類を正常にアップロードできない等の不具合が発生するためお控えください。なお、EdgeのIEモードでも同様の事象が発生する可能性があります。

手順1

トップページから画面右上の「ログイン」ボタンを押下します。

手順2

ログイン画面の「GビズIDでログインする」ボタンを押下します。

手順3

アカウントID、パスワードを入力して「ログイン」ボタンを押下します。

手順４

ワンタイムパスワード認証を行います。

【ワンタイムパスワード認証】

手順５【アプリ認証】

ログインが完了するとホーム画面が表示されます。
jGrantsではタイムアウトは設けていませんが、仕様上ログインしてから3時間が経過した後ボタン押下等の操作を行うとログイン画面に戻ります。
また、ブラウザのキャッシュクリア等を行った場合もログアウトされますので、ご注意ください。
5

Ⅰ．アカウントとログイン
２．事業者専用画面へのログイン 最初にログアウトを行う際は、ポップアップの許可を行う必要があります。
手順1

ユーザー名から、ログアウトを押下します。

手順2

ポップアップがブロックされました、という表示がでるため、ポップアップブロックマークを押下します。初期設定では「ブロックする」になっているため、「ポップアップとリダイレクトを常に許可する」を選択します。

https://www.jgrants-portal.go.jp

https://www.jgrants-portal.go.jp

https://www.jgrants-portal.go.jpの上記の操作を行わない場合、正常にjGrantsからログアウトができていない状態となります。
ポップアップの許可を行うと、2回目以降のログアウト時は、別のタブでGビズIDのログアウトページが表示されます。

https://www.jgrants-portal.go.jp

6Ⅰ．アカウントとログイン
３．自社情報の確認
 自社情報（アカウント情報）を管理、更新することができます。
手順1

トップページの右上にあるログイン中のアカウント名の右にある「▼」ボタンを押下し、「自社情報の確認・編集」ボタンを押下します。

① ユーザー名の右側にある「▼」ボタンを押下します② 下に出てくる「自社情報の確認・編集」を押下します

手順2

自社情報の確認ができます。「登録情報の追加・変更」は自社情報の修正ができます。

入力後、「保存する」ボタンを押すと保存できます（修正したい場合も同様です）

 マイページでは申請を行った事業を一覧で確認することができます。

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Ⅱ．申請
１．はじめに（申請の流れとステータス）
 申請の流れは以下のとおりです。
■ステータスの流れ

事業者

事務局

下書き中

まだ申請されていません。申請内容を編集できます。

申請済み

申請が完了しています。申請内容の修正や取消はできません

申請不備・不足などがないか確認中

申請が完了しています。申請内容の修正や取り消しはできません。

ありなし

差戻し対応中取下げ申請済み

申請内容を修正し「申請する」を押下します。申請済みに戻ります。

事業が取下げ申請されました。この先の手続きには進めません。

審 査
通知済み

事務局より通知があった場合、マイページより事業を選択した画面の「通知文面」より通知内容を確認できます。

■ステータス一覧

8Ⅱ．申請
２．申請方法 助成金を検索します
手順1

画面上部の「補助金を探す」を押下して、「補助金を探す」画面を表示します。

「製品開発着手」と入力します

手順3

補助金一覧表に表示された「令和4年度製品開発着手支援助成事業」を押下すると、助成金の申請詳細画面に遷移します。

手順4

内容を確認し、募集要項等をダウンロードしてください。

募集要領（令和５年度製品開発着手支援助成事業）.pdf

申請書（令和５年度製品開発着手支援助成事業）.xlsx
申請書_記入例（令和５年度製品開発着手支援助成事業）.pdf ダウンロードファイルを確認したい場合は、ファイルのタイトルを押下します。
※使用するブラウザや設定によって、ダウンロード時の挙動は異なります9

Ⅱ．申請
２．申請方法２．申請方法
申請に必要な資料の準備をします。
手順5

ダウンロードした募集要項・様式をもとに必要な書類を作成します。

№

提出書類

対象者

１

申請書
(公社様式)

全員

２

特許証、特許等公報等

該当者のみ

３

市場調査委
託先事業者の社歴（経歴）書や会社概要該当者のみ

４

補足説明
資料

任意提出

登記簿謄本
又は開業届

ファイル名 01申請書(事業者名).pdf

公社様式Excelをダウンロードし、必要事項を入力後、PDF形式に変換し、Jグ
ランツより提出
ファイル名 02特許等公報等(事業者名).pdf
申請書の「産業財産権」で「はい」を選択した場合、記載した番号の特許等公報等を必ず提出

公社ＨＰ
Jグランツ

各自保管分

「市場調査費」を計上した場合に提出
事業者名・代表者名・設立年・従業員数・所在地・電話番号・事業内容・沿革等が記載されていること

ファイル名 04補足説明資料(事業者名).pdf
A4用紙サイズ、10ページ以内（企画書、仕様書、図面等）
ファイル名 05登記簿謄本(事業者名).pdf
発行後３ヶ月以内の登記簿謄本（履歴事項全部証明書）【原本】

委託先

各自準備

法務局

ファイル名 05開業届(事業者名).pdf
個人法人

都内税務署に提出した個人事業の開業届（税務署の受付印のあるもの）の写し
各自保管分※個人で創業予定の方の場合は、申請時に開業届等の提出は不要ですが、開業後に登記簿謄本（履歴事項全部証明書）又は都内税務署に提出した個人事業の開業届（税務署の受付印のあるもの）の提出が必要になります。
ファイル名 06法人納税証明書(事業者名).pdf
直近の法人事業税及び法人都民税納税証明書<都税>【原本】
ファイル名 06未決算法人納税証明書(事業者名).pdf

法人(未決算企業)６

入手先等

ファイル名 03市場調査委託先資料(事業者名).pdf

法人

５

詳細納税証明書※１、２、３代表者の直近の所得税納税証明書（その１）<国税>【原本】及び住民税納税証明書<区市町村>【原本】※未決算法人の代表者が住民税非課税対象の場合は直近の住民税非課税証明書<区市町村>【原本】
ファイル名 06個人納税証明書(事業者名).pdf

個人

直近の個人事業税納税証明書<都税>【原本】及び住民税納税証明書<区市町村>【原本】※住民税非課税対象の場合は直近の住民税非課税証明書<区市町村>【原本】

ファイル名 06未決算等個人納税証明書(事業者名).pdf
個人(非課税対象、 直近の所得税納税証明書（その１）<国税>【原本】及び直近の住民税納未決算企業、 税証明書<区市町村>【原本】
創業予定者) ※住民税非課税対象の場合は直近の住民税非課税証明書<区市町村>
【原本】

都税事務所
（※税務署では発行×）
所管税務署
及び区市町村（※税務署
では発行×）
都税事務所
及び区市町村（※税務署
では発行×）
所管税務署
及び区市町村（※税務署では発行×）

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Ⅱ．申請
２．申請方法

№

提出書類

対象者

詳細

07前期確定申告書(事業者名).pdf
07前々期確定申告書(事業者名).pdf
税務署に提出した直近２期分の法人税確定申告書□別表1～2 □法人事業概況説明書□決算報告書 □勘定科目内訳明細書□税務署の受付印 又は 電子申告の場合は受信通知（メール詳細）
07前期確定申告書(事業者名).pdf
ファイル名
税務署に提出した直近１期分の法人税確定申告書（詳細は同上）07未決算法人確定申告書(事業者名).pdf
ファイル名

入手先等

ファイル名
法人

法人
（創業２年未満)法人(未決算企業)
７

確定申告書
※４

・代表者の直近の源泉徴収票及び資金繰り表（様式自由）
又は・代表者の直近の所得税納税証明書（その２）<国税>【原本】及び資金繰り表（様式自由）07前期確定申告書(事業者名).pdf
07前々期確定申告書(事業者名).pdf
税務署に提出した直近２期分の所得税及び復興特別所得税確定申告書□第１表□収支内訳書 又は 青色申告決算書（貸借対照表を含む）□税務署の受付印 又は 電子申告の場合は受信通知（メール詳細）
07前期確定申告書(事業者名).pdf
ファイル名
税務署に提出した直近１期分の所得税及び復興特別所得税確定申告書（詳細は同上）07未決算等個人確定申告書(事業者名).pdf
ファイル名

各自保管分

各自保管分

各自保管分
各自準備／
所管税務署
各自準備

ファイル名
個人

個人
(創業２年未満)個人(未決算企業、創業予定者)

・直近の源泉徴収票及び資金繰り表（様式自由）又は・直近の所得税納税証明書（その２）<国税>【原本】及び資金繰り表（様式自由）

各自保管分

各自保管分

各自保管分
各自準備／
所管税務署
各自準備11

Ⅱ．申請
２．申請方法 助成金の申請方法をご説明します。
申請をする場合は、画面下部の「申請する」ボタンを押下します。
「一覧に戻る」ボタンを押下すると、「補助金を探す」画面に戻ります。
※GビズIDのログイン後でないと「申請する」ボタンは表示されません。

手順１

ログイン前

ログイン前は申請フォームおよび「申請する」ボタンが表示されません。

ログイン後「申請する」ボタンを押下します。

手順２

申請フォーム画面から、必要情報を入力します。

申請情報を入力したら、「申請する」を押下してください。
まだ申請しない場合は、「一時保存する」を押下してください。

 「一時保存する」ボタンは画面下部に常に押下できるよう配置されています。
 「一時保存する」ボタンを押下したデータは「マイページ」から再編集できます。
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Ⅱ．申請
２．申請方法(フォーム項目)
 申請フォームの各項目についてご説明します。
(１)事業者基本情報①、②、③の項目は、画面右上の「自社情報の確認・編集」で事前入力いただければ以後は自動転記されます。
全て必須項目ですので、空欄(未登録)の場合は、入力をお願いします。

①★は、 GビズID等の事業者情報が自動転記されています。こちらの情報は、申請画面での編集ができません。
編集の必要がある場合は「Gビズサイト」にて編集を行ってください。
(2)申請担当者の連絡先「Gビズサイト」で登録されている連絡先が自動で転記されますので、必要に応じて修正してください。

申請書様式（シート１）④④

事務局から連絡させていただくことがありますので、④のアドレスにメールが届くため、確実に受信可能なアドレスをご記載ください。また、必ず「申請書」に記載した連絡担当者と一致するようにしてください。
アットマーク(@)を含む正しい形式で、半角英数字で入力してください。
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Ⅱ．申請
２．申請方法(フォーム項目)(３)提出書類募集要項をご確認のうえ、申請に必要な書類（電子ファイル）を以下の各項目にアップロードしてください。
※提出（添付）書類は、スキャンやファイル形式の変換等により、全てPDF形式で提出してください。PDFファイルは白黒印刷で行った場合でも判別できるものとし、1ファイルあたりの容量は16MB以内としてください。
※【原本】の記載がある書類（登記簿謄本、納税証明書等）については、必ず原本をスキャンし、PDF形式でアップロードしてください。採択された場合、事前支援時に原本照合を行いますので、原本は必ず保管してください。
※ファイル名は、募集要項P12「（２）申請書類」を参考に設定してください。
※マイナンバーが記載された書類は受領できませんので、ご注意ください。
（確定申告書の写しや開業届の写し等でマイナンバーが記載されている場合には黒塗りにしてご提出ください。）
１.申請書（公社指定様式ExcelをPDF形式に変換）

01申請書(事業者名).pdf

２.特許等公報等（該当者のみ）※申請書の「産業財産権」で「はい」を選択した場合、記載した番号の特許等公報等を必ず提出

02特許等公報等(事業者名).pdf

３.市場調査委託先事業者の社歴（経歴）書や会社概要（該当者のみ）※「市場調査費」を計上した場合提出※事業者名・代表者名・設立年・従業員数・所在地・電話番号・事業内容・沿革等が記載されていること

03市場調査委託先資料(事業者名).pdf

４.補足説明資料（任意提出）※A4用紙サイズ、10ページ以内（企画書、仕様書、図面等）、1つのPDFファイルにしてください。

04補足説明資料(事業者名).pdf５.登記簿謄本又は開業届（該当するものにチェックを入れてください）
法人：発行後3か月以内の登記簿謄本（履歴事項全部証明書）【原本】
個人：都内税務署に提出した個人事業の開業届の写し（税務署の受付印のあるもの）※個人で創業予定の方の場合は申請時に上記の提出は不要ですが、開業後に、登記簿謄本（履歴事項全部証明書）又は都内税務署に提出した個人事業の開業届の写し（税務署の受付印のあるもの）の提出が必要になります。

05登記簿謄本又は開業届(事業者名).pdf
６．納税証明書（直近年度分）※1、2、3※１新型コロナウィルス感染症の影響を理由に国税・地方税の徴収（納税）猶予を受けている場合は、徴収（納税）猶予許可通知書の写しを提出してください。
※２住民税等の納付書は納税証明書とは異なりますのでご注意ください。
※３納税証明書の発行が受けられない場合は、公社までご相談ください。
①法人（該当するものにチェックを入れてください）

法人：直近の法人事業税及び法人都民税の納税証明書＜都税＞【原本】(未決算企業)：代表者の直近の所得税納税証明書(その１)＜国税＞【原本】及び住民税納税証明書＜区市町村＞【原本】※未決算企業の代表者が住民税非課税対象の場合は直近の住民税非課税証明書＜区市町村＞【原本】

06法人(未決算法人)納税証明書(事業者名).pdf

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Ⅱ．申請
２．申請方法(フォーム項目)(３)提出書類②個人（該当するものにチェックを入れてください）
個人：直近の個人事業税納税証明書＜都税＞【原本】及び住民税納税証明書＜区市町村＞【原本】(非課税対象、未決算企業、創業予定者)：直近の所得税納税証明書(その１)＜国税＞【原本】及び住民税納税証明書＜区市町村＞【原本】※住民税非課税対象の場合は直近の住民税非課税証明書＜区市町村＞【原本】

06個人(未決算等個人)納税証明書(事業者名).pdf
７.確定申告書（該当するものにチェックを入れてください）※PDFファイルが複数となる場合には、1事業年度分のファイル一式をZip形式に圧縮して、各項目にアップロードしてください。
①法人
法人：税務署に提出した直近２期分の法人税確定申告書 ※期ごとにアップロードしてください（容量：16MBまで）(創業２年未満)：税務署に提出した直近１期分の法人税確定申告書(未決算企業)：代表者の直近の源泉徴収票又は代表者の直近の所得税納税証明書（その２）<国税>【原本】及び資金繰り表（様式自由）【法人税確定申告書で提出が必須な書類】□別表1～2□法人事業概況説明書□決算報告書□勘定科目内訳明細書□税務署の受付印又は電子申告の受信通知（メール詳細）②個人
個人：税務署に提出した直近２期分の所得税及び復興特別所得税確定申告書(創業２年未満)：税務署に提出した直近１期分の所得税及び復興特別所得税確定申告書(未決算企業、創業予定者)：直近の源泉徴収票又は代表者の直近の所得税納税証明書（その２）<国税>【原本】及び資金繰り表（様式自由）【所得税及び復興特別所得税確定申告書で提出が必須な書類】□第１表□収支内訳書 又は 青色申告決算書（貸借対照表を含む）□税務署の受付印 又は 電子申告の場合は受信通知（メール詳細）

07前期確定申告書(事業者名).pdf(zip)※「07未決算法人確定申告書(事業者名).pdf」「未決算等個人確定申告書(事業者名).pdf」はこちらにアップロードしてください。

06個人(未決算等個人)納税証明書(事業者名).pdf
07前々期確定申告書(事業者名).pdf(zip)※本マニュアルp.10~11 及び「募集要項(p.12～13)」をご確認の上、申請に必要な書類(電子ファイル)を各項目に登録してください。
※登録(添付)書類は、全て「PDFファイル」又は「PDFファイルをまとめたZIP形式のファイル」として提出してください。PDFファイルは、白黒印刷を行った場合でも判別できるものとしてください。
※不備又は不足がある場合は、事務局から、「申請担当者の連絡先」に電話又はメールで連絡します。
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Ⅱ．申請

２．申請方法(フォーム項目)(４)申請に係る誓約事項
公益財団法人東京都中小企業振興公社（以下、「公社」という。）が実施する令和５年度製品開発着手支援助成事業を申請するにあたり、募集要項の内容について承諾し、申請書に虚偽記載が無いこと、及び申請事業者が下記の要件の全てを満たしていることを誓約します。
（基準日：令和５年１１月１日）
１ 次の(1)～(4)のいずれかに該当する中小企業者等（会社、個人事業者及び創業予定者）である。または中小企業団体等である。

（１）製造業、その他業種：資本金３億円以下又は従業員300人以下（２）卸売業：資本金１億円以下又は従業員100人以下（３）サービス業：資本金５千万円以下又は従業員100人以下（ソフトウェア業、情報処理サービス業は３億円以下又は 300 人以下）
（４）小売業：資本金５千万円以下又は従業員50人以下

２ 次の(1)～(4)の要件を全て満たす中小企業者等である。または中小企業団体等である。

（１）大企業が単独で発行済株式総数又は出資総額の２分の１以上を所有又は出資していない（２）大企業が複数で発行済株式総数又は出資総額の３分の２以上を所有又は出資していない（３）役員総数の２分の１以上を大企業の役員又は職員が兼務していない（４）その他大企業が実質的に経営に参画していない
３ 次の(1)～(3)のいずれかに該当する中小企業者等である。または中小企業団体等である。

（１）基準日現在で、東京都内で実質的に１年以上事業を行っている（２）東京都内で創業し、引き続く事業期間が１年に満たない（３）東京都内での創業を具体的に計画している
４ 本助成事業の成果を活用し、東京都内で引き続き事業を営む予定である。

５ 本申請と同一テーマ・内容（経費）で、公社・国・都道府県・区市町村等から重複して助成又は補助を受けていない。また、交付決定された後においても受けない。

６ 東京都及び公社に対する賃料・使用料等の債務の支払いが滞っていない。

７

過去に公社・国・都道府県・区市町村等から助成又は補助を受け、不正等の事故を起こしていない。

８ 過去に公社から助成金の交付を受け、「企業化状況報告書」や「実施結果状況報告書」等が未提出ではない。

９ 助成事業の実施にあたって必要な許認可を取得し、関係法令を遵守する。

10 「東京都暴力団排除条例」に規定する暴力団関係者又は「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」第２条に規定する風俗関連業、ギャンブル業、賭博等の業態を営むものではない。その他、連鎖販売取引、ネガティブ・オプション（送り付け商法）、催眠商法、霊感商法などの業態を営むものではない。

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Ⅱ．申請

２．申請方法(フォーム項目)(４)申請に係る誓約事項

11 親会社、子会社、グループ企業等関連会社（自社と資本関係のある会社、役員等又は社員を兼任している会社、代表者の三親等以内の親族が経営する会社、自社と顧問契約・アドバイザリー契約・コンサルタント契約等を締結している会社等）との取引に係る経費が助成対象経費に含まれていない。

12 本助成事業実施の途中で申請要件を満たさなくなった場合や、技術検討の完了の見込みが無いと判断された場合、期限までに所定の書類を提出しなかった場合等は、助成対象期間内であっても支援が打ち切られる場合があることを理解した。

13

本助成事業の成果に基づく事業化（技術検討後の製品の販売）は、助成事業の完了後から開始する。

14 募集要項P20「16 交付決定の取消し及び助成金の返還」に基づき交付決定の取消し又は助成金の返還請求がなされる場合があることを理解した。

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Ⅱ．申請

２．申請方法(フォーム項目)(5)利用規約

利用規約に同意する同意いただけない場合、申請できません。
利用規約 プライバシーポリシー

申請情報を入力したら、「申請する」を押下してください。
まだ申請しない場合は、「一時保存する」を押下してください。

18

Ⅱ．申請
２．申請方法(一時保存)
 一時保存した申請内容を、編集する際の方法をご紹介します。
参 考

一時保存したデータを再編集する場合はマイページから事業名を押下してください。

「事業」列は「（タイトルなし）」となっていますが、特に問題ありませんので、そのままお進みください。

令和５年度製品開発着手支援助成事業＿申請

一次保存したデータは申請状況が「下書き中」と表示されます。事業名を押下すると、再編集して申請することができます。

19

Ⅱ．申請
２．申請方法手順３「申請する」ボタンを押下すると確認を促す画面が表示されます。入力内容に誤りが無いことを確認後、「申請する」ボタンを押下してください。

「申請する」ボタンを押下すると、以後は修正できなくなりますのでご注意ください。

20

Ⅱ．申請
２．申請方法 マイページから申請した事業の申請状況を確認できます。
手順４

申請した情報は、マイページから確認が可能です。

数多く申請している場合、助成金名などで検索することで該当の助成金が見つけやすくなります。

「事業」列は「（タイトルなし）」となっていますが、特に問題ありませんので、そのままお進みください。

事業名を押下すると申請した内容を確認することができます。
申請状況が「申請済み」となり申請完了日時が表示されていれば、申請が完了しています。
※申請済みの場合、申請内容の修正はできません。

事務局からの要求・命令を確認することができます。

※不備又は不足がある場合は、 事務局から「申請担当者の連絡先」に電話又はメールで連絡します。

以上で申請完了です。審査結果等の通知をお待ちください。
21

Ⅱ. 申請３．通知内容の確認
 申請が終了すると、事務局から通知がありますので、ご確認ください。

はじめに
送信元 jGrants <no-reply@jgrants-portal.go.jp>
件名 【助成金申請連絡】申請が差戻し対応中になりました
本文こちらはjGrants事務局です。
提出した申請が「差戻し対応中」になりました。
以下のURLより、詳細をご確認ください。
○事業の状況を確認する場合：
URL：該当の事業詳細画面URL○提出した内容を確認する場合：URL：該当の申請画面URL
申請の状況に応じて以下のご対応をお願いいたします。
①採択通知済み / 不採択通知済み / 通知済みの場合：事業の状況を確認する場合のURLをクリックし、該当申請の通知文書、及び通知文書の添付資料をご確認ください。
URL：該当の事業詳細画面URL②差戻し対応中/ 棄却済みの場合：
提出した内容を確認する場合のURLをクリックし、申請を開いてください。
画面上部に棄却・差戻しコメントが表示されている場合、指示に従い修正等の操作を実施ください。
※本メールは自動送信されています。このメールに返信いただいても回答できませんので、予めご了承ください。
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手順1

メール内のURLを押下し、事業者サイトにログインします。

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Ⅱ．申請
３．通知内容の確認
手順2

申請状況が申請済みになっていることを確認します。

株式会社〇〇代表取締役 〇〇〇〇 様

手順3「申請する」ボタンを押下すると確認を促す画面が表示されます。入力内容に誤りが無いことを確認後、「申請する」ボタンを押下してください。

申請状況には以下の結果が表示されます。
・通知済み・・・・・申請が受付されました。

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【参考】電子申請システムにて提出(添付)するファイルについて①●提出（添付）書類は、スキャンやファイル形式の変換等により、全てPDF形式で提出してください。
● Word・Excel・PowerPointのファイルは、下記の手順に従いPDFファイルへの変換を行い、ファイルを提出してください。

＜PDFファイルの作成手順＞Word・Excel・PowerPoint共通
1. PDF化したいファイルを開きます。
2. 「ファイル」のタブを押下します。
3. 「名前を付けて保存」を選択します。
4. 保存先のフォルダ等を選択します。
5. ファイル名を指定し、ファイルの種類から「PDF」を選択します。（下図はWordの場合）
6. 保存ボタンを押します。

※添付ファイル作成時のご注意○○○○○○○○
応募者○○○事務局殿
０年０月０日(様式1)○○○○計画書○○○○計画書
会社名：○○○株式会社
０年０月０日○ 正しい向き○○○○計画書○○○○○○○○

会社名：○○○株式会社
０年０月０日(様式1)○○○○○○○○○○○事務局殿
０年０月０日○○○○○○○○

応募者

応募者○○○○○○○○○○○事務局殿
０年０月０日○○○○○○○○(様式1)○ 正しい向き

会社名：○○○株式会社
０年０月０日・ PDFを作成する際は書類の向きを下図のようにしてください。

× 正しくない向き
・上下が逆さまに作成されたPDFファイル
・縦に横、もしくは横に縦で作成されたPDF
ファイル

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【参考】電子申請システムにて提出(添付)するファイルについて②●確定申告書については、PDFファイルが複数となる場合、１事業年度分のファイル一式をZIP形式に圧縮して、提出してください。
● 下記の手順に従いZIPファイルへの変換を行い、ファイルを提出してください。

＜ZIPファイルの作成手順＞
1. 各事業年度のPDFファイルを１つのフォルダに格納します(①)。
2. 格納したフォルダを右クリックします(②)。
3. 「圧縮」を選択します(③)。
4. 「.zip」を選択します(④)。
5.デスクトップもしくは元のフォルダと同じ場所にZIPファイルが作成されます(⑤)。
（下例はWindowsの場合）

①

②

③

④⑤

◆ 「製品開発着手支援助成事業」に関する問い合わせ先(公財)東京都中小企業振興公社 企画管理部助成課「製品開発着手」担当〒101-0022 東京都千代田区神田練塀町3-3 大東ビル４階
TEL：03-3251-7894・5(平日9時～17時)※ GビズIDに関するご不明点等は、「GビズID ヘルプデスク」(0570‐023‐797)へお問い合わせください。
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