学生部
自己点検・評価報告書
令和 5 年度

令和 6 年 3 月
富山短期大学 学生部

目次
記載箇所(各報告書での記載ページの最初を記入）■は記載すべき部署

認証評価（第三評価期間）
番 点検項
号 目名

1建学の精神2

地域・社会貢献

3基準

テーマ

区分

１ 建学の精神を確立している。

Ａ 建学の精神２ 高等教育機関として地域・社会に貢献し記載の有無
教(〇×）
務部

×ている。

〇

教育目標

１ 教育目的・目標を確立している。

×

4

学習成果

２ 学習成果 (Student Learning Outcomes)を定めている。

×5

Ⅰ 建学の精神と三つの方 教育の効果
針３ 卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。

×6

内部質保証

１ 自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。

×

Ｂ 教育の効果Ｃ 内部質保証

7教育の質

２ 教育の質を保証している。

×

8

学位授与
方針

１ 短期大学士の卒業認定・学位授与の方針を明確に示している。

×

9教育課程編成・実施の方針

２ 教育課程編成・実施の方針を明確に示している。

×

３ 教育課程は、短期大学設置基準にのっと×

幅広く深10 い教養

11 職業教育入学者受12 入れ方針

Ⅱ 教育
り、幅広く深い教養を培うよう編成している。
課程と学 Ａ 教育課程生支援学生
部

４ 教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。

×

５ 入学者受入れの方針を明確に示している。

×1

事
食 幼 経 福務
栄 教 情 祉部

明確な学

６ 短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。

×

７ 学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。

×

8 資格・免許取得率、専門職就職率など学習成果を可視化する指標を持っている。

×９ 学生の卒業後評価への取組みを行っている。

○

１ 学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。

×

18 学習支援２ 学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。

×

19 生活支援３ 学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。

×

４ 進路支援を行っている。

○

221 健康支援５ 学生生活に課題を抱える学生への相談支援を行っている

○

3

授業外活

６ 学生会、サークル、ボランティア活動への支援を行っている。

○

4

通学利便

７ 自転車・車通学、公共交通アクセスなど通学の利便性を図っている。

○

524 援

8 卒業生、同窓会への支援を行っている。

○

625 教員組織

１ 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。

×教育研究
活動

Ⅲ 教育
２ 専任教員は、学科・専攻課程の教育課程資源と財 Ａ 人的資源 編成・実施の方針に基づいて教育研究活動的資源を行っている。

×

13 習成果学習成果

14 を測定する仕組み

学習成果

15 を可視化する指標

卒業後評

16 価への取組み
教育資源

17 の有効活用20 進路支援

1Ｂ 学生支援22 動支援23 性支援同窓生支26

27 事務組織

３ 学生の学習成果の獲得が向上するよう事務組織を整備している。

×

人事・労

４ 労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。

×

物的資源

１ 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。

×

図書館活動

×

２ 施設設備の維持管理を適切に行っている。

×

１ 短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。

×

１ 財的資源を適切に管理している。

×

28 務管理29 の整備、活用Ｂ 物的資源

30

図書館活動
施設設備

31 の維持管理

32

Ｃ 技術的資源をはじめとするその他の教育資源

技術的資源

33 財的資源Ｄ 財的資源 ２ 日本私立学校振興・共済事業団の経営

34

財政上の安定確保

理事会等

35 の管理体制
教授会等

36 の教学体
制
監事の業

37 務

評議員会

38 の開催Ⅳ リー
ダーシッ
プとガバナンス

判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。

×Ａ 理事長のリ １ 理事会等の学校法人の管理体制が確立ーダーシップ している。

×

Ｂ 学長のリー １ 学習成果を獲得するために教授会等のダーシップ 短期大学の教学体制が確立している。

×

１ 監事は寄付行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。

×

２ 評議員会は寄付行為の規定に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関としＣ ガバナン て適切に運営している。

×

３ 短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。

×ス

情報の公39 表・公開基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果
テーマ：A 建学の精神
区分：２ 高等教育機関として地域・社会に貢献している＜現状＞
教職員及び学生のボランティア活動は、平成 19 年に学務部内にボランティア支援センターを設立し、Web ボランティア手帳のシステムを構築した。令和 2 年 4 月の事務組織再編を機にボランティア支援センターは学生部内の組織として位置づけ、支援を行っている。
本学ではボランティア活動に対する取組は定着していると実感しているものの、学科や学年より、ばらつきがある。
令和 5 年度のボランティア依頼件数は、新型コロナウイルス感染症が感染法上 2 類から 5 類に移行し、活動制限が無くなり対前年比微増となったが、全学生数に対する学生の参加率は対前年度比▲5.6 ポイントとなった。また、延べ参加人数も対前年比▲163 人の減少となった。参加率および延べ参加人数は減少したものの、地域の要望に応える形で依頼件数に対し、参加件数は対前年度比 3.6 ポイント上昇した。
学年別で見ると、1 年生の参加率は対前年度比 3.1 ポイント上昇したのに対し、2 年生は▲9.6ポイントとなった。
学生の参加率および延べ参加人数の減少は、全学生数の減少も要因の一つだが、長引く新型コロナウイルス感染症の影響により、学生の取り組む意識が変化したことによるものか、また、
2 年生は就活が早期化と長期化の 2 極化し、参加する機会が減少したことによる要因なのかな
ど、今後検証する必要がある。
学生サークルの子育て支援サークルすみリーは、月 1 回以上の定期的な子育てイベントの開催や令和 5 年度より月に 1 度のラジオ番組に出演し、新聞掲載 4 回、富山県社会福祉協議会主催の研修会ではシンポジストとして出席、富山市社会福祉協議会主催の研修会は話題提供として参加するなど、精力的に活動している。また、児童虐待の予防と啓発を目的とする学生によるオレンジリボン運動などの活動も行っている。さらに乳児院へ訪問し、クリスマスプレゼン
トとして絵本を寄贈する取り組みは 5 年間継続し、幅広く地域・社会に貢献している。
富山県女性財団の委託を受け始まった「生理の貧困」に対する取り組みは、サークル「ポプラ・プロジェクト」として継続し、令和 5 年度で 3 年目を迎えた。学生・教職員の協働で、トイレ個室への衛生用品の配置、困っている女性に対し相談・情報提供などの支援に取り組んだ。
＜課題＞
ボランティアは令和 5 年度も、引き続き依頼にこたえて参加する活動が中心となっているが、教員と学生が地域社会を対象に自ら作り出す活動へとさらに発展した。今後もこのようなスタイルでの活動を継続し、全学へと普及していくことが課題となっている。
＜改善計画＞
地域課題解決を意識した教職学協働のボランティア活動をさらに推進する。

基準Ⅱ 教育課程と学生支援
テーマ：A 教育課程
区分：９ 学生の卒業後評価への取り組みを行っている＜現状＞
本学では、平成 25 年度（平成 26 年 3 月卒生）から経営情報学科、食物栄養学科、幼児教育学科、健康福祉学科の全学科で、学生の卒業後の評価を確認し、「卒業生の事業所・企業等就職1

先訪問報告書」を作成している。一般企業に就職する経営情報学科は、すべての卒業生の前年度就職先企業への評価調査票の郵送に加え、新規で採用のあったいくつかの就職先企業については就職支援センター長が人事担当者を訪問し、卒業生の評価の確認と継続採用の依頼をしている。専門学科 3 学科は、教員が直接事業所を訪問する形式で実施し、対応がかなわない事業所等へは電話での聞き取りまたは「卒業生アンケート」を郵送し回答を求めている。
「卒業生の事業所・企業等就職先訪問報告書」の従来からの聴取内容は大きく分けると 3 本立てとなっている。柱の一つは、「卒業生の仕事への姿勢や職場での取組み状況」についての聴取である。卒業生の配属先の上司（人事担当者）に「礼儀・マナー」「チームワーク」「アクション（意欲）」「シンキング（課題発見）」の４項目について 5 段階で評価してもらうことにより、客観性を持たせて聴取している。二つ目の柱は、「大学で身につけてほしいスキル、資格等」についての聴取である。多く挙げられるのは「コミュニケーション力」「ＰＣ関連スキル」「ＳＮＳの使いこなし」「ビジネスマナー」等である。三つ目の柱は訪問時点での次年度の求人・職種について、企業の採用方針の聴取である。そして令和４年度から経営情報学科では、４つ目の柱として、卒業生からの直接の声（コメント）を記入できる欄を新設し、アンケート調査結果等を教育活動等の改善に反映させた。この４つ目の柱は令和５年度からは他３学科でも導入し、短期大学全体の取り組みとしている。県内企業への就職率が毎年 95％程度と極めて高い本学においては、就職支援センターと各社人事担当者の採用方針に関する情報の共有はミスマッチの低減への効果も期待でき、高い就職率を達成するうえでの有益な方策となっている。
「卒業生の事業所・企業等就職先訪問報告書」は 2 部作成し、就職支援センターと各学科で保管している。就職支援センターの進路ガイダンスや各学科のキャリアに関する教科における指導で、各企業の採用方針や、求める人物像の指導・相談に生かしている。

＜課題＞
毎年多くの時間をかけて「卒業生の事業所・企業等就職先訪問報告書」を実施・作成しているが、聴取して得られたデータや採用に関する具体的な情報等に関して、キャリア教育に生かしていく用途が限られ、単年度の指導・相談に生かす結果となることが多い。
＜改善計画＞「卒業生の事業所・企業等就職先訪問報告書」の結果をキャリアに関する各学科の教科等に組み入れるなど、教育活動の改善につなげる仕組みを継続的に実行する。

テーマ：B 学生支援
区分：４ 進路支援を行っている＜現状＞
本学では、就職支援の組織として、「就職支援委員会」と「就職支援センター」を整備し、教職員協働で活動・支援している。
「就職支援委員会」は、委員長を学生部長が務め、各科就職担当教員、担任、就職支援センター職員で構成し、就職活動の節目となる時期を中心に年間 5 回開催している。「就職支援委員会」では、支援体制の充実を企図して、就職支援の年間スケジュールと各科就職指導計画の確認、編入学指導に関する共通理解、求人受理状況、「学内企業説明会」等の学内就活行事の企画・運営の確認、各科の就職活動の進捗状況、卒業生事業所・企業訪問で得られた新卒採用に関する情報等、進路支援の骨格と概要について討議し、共通理解を図る場となっている。
毎年、就職試験、特に公務員を目指す学生を対象に就職支援対策の一環として、外部に委託し「就職試験教養科目対策講座」を 3 月末に集中講座形式で実施している。地方公務員、公立保育士、保育教諭、栄養教諭等を目指す約 40 名が受講し、人文科学、社会科学、数理理解、空間把握等の講座を受講し、基礎的教養の向上に努めて、今年度は 20 名の公務員（公立保育士含2む）の合格につながった。また令和 6 年 3 月開催の講座では、民間企業を志望する学生も参加できるように、ＳＰＩ対策講座を新たに盛り込み、更には作文指導・添削指導も取り入れて、より広い範囲の対策ができるよう充実を図っている。
本学では、卒業生の就職先を冊子にした「進路状況」を学生に配付し、就職支援センター長が学科毎に就職活動の進め方についてガイダンスを開催し、留意点を伝えている。また、前年
度複数名の採用実績のある企業を中心に、学内合同企業説明会を年間 4 回にわたり開催し、切れ目のない就職支援につなげた。今年度開催した学内合同企業説明会の実施内容については、次年度以降の学生にも応用できる部分も多く、本学の就職支援の良い前例となった。また、編入学希望の学生に関しては、4 月と 7 月に「編入学ガイダンス」を実施し、編入学概要等を説明し全学科で継続的に指導にあたった結果 7 名の合格につなげた。

＜課題＞
就職活動が早期化・長期化する中で、就職活動に踏み出せない学生、就職活動が継続しない学生等が見られた。中には対人関係やコミュニケーションに課題を抱え配慮を必要とする学生もいる。学科と就職支援センター、健康支援センターにとどまらず、外部の支援機関である新卒特別支援デスクなどとも連携しながら早期のきめ細やかな対応が求められている。
＜改善計画＞
就職活動に困難を抱える学生に対しては、早期に把握し、学科と就職支援センター、健康支援センター、外部支援機関と連携してきめ細やかな対応を行うために、ケース会議を開き情報の共有に努める。
区分：５ 学生生活に課題を抱える学生への相談支援を行っている＜現状＞
健康支援センターには、看護師が常駐しており、学生の希望に応じて心身面の健康相談を行っている。学生生活に課題を抱える学生は増加傾向にあり、心理面での健康相談で健康支援センターを利用する学生が多い。健康支援センターには学生相談室を設置しており、カウンセラーによる定期的なカウンセリングを実施している。心理面での健康相談が増加していることを受け、令和５年度より、カウンセリング実施回数を週２日から週３日に増やした。その他、講義のない日や長期休暇期間にカウンセリングが受けやすいようオンラインカウンセリングを導入したり、カウンセリングを身近なものに感じることができるようパンフレットを作成し周知したりし、カウンセリング体制を整えた。学生が継続的にカウンセリングを受けることができるように、カウンセラーと看護師の連携も密に行った。その結果、令和５年度のカウンセリン
グ稼働率平均は 84.6％(２月現在)となり、前年度平均の 37.2%から大きく上昇した。また、内科医および心療内科医の健康相談を年に４回ずつ実施しており、学生の希望や心身の状態に応じて医師の健康相談に繋いでいる。
主立った相談支援は下記のとおりである。
➀疾患、心身障害を有し、学生生活に影響のある障害学生への相談支援
入学時提出の健康調査票により相談内容や配慮の希望について把握している。本人の同意を得たうえで、学科と情報共有している。また、4～5 月に健康支援センター看護師が、該当学生と面談し身体状況の確認を実施している。
➁精神的に問題を持ち、学生生活に支障が生じた学生への相談支援
入学時提出の保健調査票から把握している。本人の同意を得たうえで、学科と情報共有している。看護師による面談を実施し、必要に応じてカウンセリングに繋いでいる。学生本人からの希望や学科からの連絡により、相談支援が開始される場合もある。
➂学力以外に特異的な学習障害や得意・不得意がある学生への相談支援
学科・担任と連携し学習態度や課題等の提出状況、出欠状況等に関する情報共有を行っている。看護師が面談を行い、必要に応じてカウンセリングに繋ぎ、学生生活支援を実施している。支援を行う上で、障害の種類や程度について学校精神科医による専門的な助言を得てい3

る。
➃健康を守るための保健活動
健康診断において経過観察であった学生を、学校内科医の診察に繋ぎ、健康状態の確認を依頼している。また、ポスターやパンフレット等を学生ホール内や学科掲示板に掲示し啓蒙を図っている。
➄要配慮学生支援体制の充実を目的とした研修会の実施
令和 5 年度は、令和 6 年 4 月 1 日に改正障害者差別解消法が施行されることに先立ち、「合理的配慮提供の義務化に向けた教育環境の整備について」と題し研修を実施し、教職員が合理的配慮提供について学ぶ機会を設けた。研修会終了後にアンケートを実施し、教職員の理解度について確認を行った。
➅その他
北陸地区保健管理担当職研究会の当番校を務めた。大学における保健管理業務の充実発展を図ることを目的に、2 名の講師に講演を依頼し「ネット依存の医学研究」「学生の心のリスクと対応」をテーマに研修を行った。学生から相談を受けた際の対応に役立てることができるテーマで研究会を開催した。

＜課題＞
支援を要する学生が増加する中で、対応をタイムリーに行うためには、学生がいつでも相談できる体制を整える必要がある。学生相談室の利用方法やカウンセリングの実施日を周知・案内するとともに、カウンセラー自身が学生来室時の様子を確認し、カウンセリングの必要性について判断することも必要である。また、課題を抱える学生への理解を得るため引き続き教職員の研修実施も必要である。また、学生の意見を確認し、学生のニーズに沿った健康支援センターづくりが必要である。令和 5 年度に、学生の意見を確認するためアンケートを実施したが、実施時期が遅く次年度の計画に反映できなかったため、アンケート実施時期を早めていく。
健康支援センターは、短大生に加え、併設大学の学生、短大教職員の健康管理を担っている。
事務作業に加えて各種相談や連絡調整、体調不良者や傷病者対応など、業務内容は多岐にわたっている。大学の健康管理センターと連携を図るとともに、業務内容について整理し各々の役割を明確にすることが必要である。
＜改善計画＞
多様化する学生への支援を行うにあたり、3 点について改善を行う。
➀学生が利用しやすいよう学生の意見を取り入れ健康支援センターおよび学生相談室の運営体制を整備する。学生の意見を反映させるために、後期開始の時期を目安に年 1 回アンケートを実施する。➁学科や担任とタイムリーに連携を図り、配慮を要する学生への対応を行う。➂
全職員対象の研修会を実施し、課題を抱える学生の理解を深める。
区分：６ 学生会、サークル、ボランティア活動の支援を行っている＜現状＞
・学生会活動について
学生の自治組織として学生会がある。学生会は各学科の代表者 2 名 計 14 名で構成される。
学 生 会 活 動 は 、 学 生 会 役 員 が 中 心 と な り 、 大 学 祭 や 新 入 生 歓 迎 交 流 会 （ Welcome toTOMITAN）、クリスマス会等の行事を、学生部と連携し企画・運営をしている。また、オープンキャンパスや卒業式・入学式等の行事には、運営補助として参加し協力してもらっている。
・大学祭について大学祭は、学園内の同一キャンパスにある富山国際大学子ども育成学部と合同開催に向け、学生および教職員の役員間での連絡・調整を行い協議しながら実施し、今年度で 3 回目を迎えた。
令和 5 年度は新型コロナウイルス感染症が感染法上 2 類から 5 類に移行され、令和 4 年度に4

事前申込制としていた人数制限を撤廃し、完全対面にて開催することが出来た。また、調理を伴う模擬店の出店やキッチンカーも初出店しイベントに花を添えた。父母等や近隣の住民も参加し、大勢の来場者で賑わう充実した 2 日間となった。
・サークル活動について
現在、運動系・文化系併せて 20 のクラブ・サークルが存在し、どの団体も学生会のクラブ会に所属している。全学生の課外活動を保障するために設けられたトミタンアワー（毎週火曜日
5 限目 16：30～18：00）を活用し、積極的に活動している。
・ボランティア活動について
令和 3 年度から学生の地域貢献活動の後方支援として「富山短期大学ボランティア活動等普及支援＋One ともに」を開始している。この取組は学生の主体的な活動に対し助成金を交付し、補助するものであり積極的に活用されている。
今年度は 7 団体が申請し有意義な活動が展開された。なお、年間をとおして顕著なボランティア活動を行った学生にはボランティア賞を授与するとともに、報告集を通じて全学生へ還元を図っている。昨年度のボランティア賞は個人 6 名が受賞し、今年度は個人 8 名が表彰された。
・リーダー研修会について
毎年、リーダーとしての自覚を養うため学生会役員とクラブ会の部・サークル長を対象としたリーダー研修会を年 1 回開催している。
＜リーダー研修会の目的＞
チームの目的達成に向けて、円滑なコミュニケーションを図るため、一人ひとりの力を引き出すリーダーを目指す。
・「学長と語る会」について「学長と語る会」と称する意見交換会を年 1 回開催し、学生の代表として学生会役員（現 2年生）と次年度学生会役員（現 1 年生）が参加している。この「学長と語る会」は、学生からのアンケート結果をもとに学長が学生の声を直接聞く機会を設け、今後の学校運営に生かしている。
・学生支援について
学生部では、これらの学生会、クラブ・サークル活動、ボランティア活動等を通し、企画の立案から予算執行に至るまで幅広く助言を行い、全面的に支援している。

＜課題＞
今年度は新型コロナウイルス感染症が感染法上 2 類から 5 類に移行され、制限のない中で予定していた行事はすべて対面で行うことが出来た。しかし、イベントの学生参加率は依然低いのが現状である。今後もより学生が参加したいと思う行事とするための工夫や仕組み作りを行うことが重要と考える。また、サークル活動に関しては、学校間・学生間の相互連絡・協力体制をさらに緊密にしていくことが大切であり、学生生活の満足度を高めるため、加入者数の増加と活動内容の充実、団体の存続が課題である。
＜改善計画＞
学生会における諸活動のあり方を工夫し、より満足度を高める取り組みを目指す。開学 60周年を迎え、さらなる学生会組織の活性化、クラブ・サークル活動の継続・充実を図るための支援を引き続き行う。
区分：７ 自転車・車通学、公共交通アクセスなど通学の利便性を図っている＜現状＞

5

本学では、一定の条件を満たす 2 年生を対象に自家用車通学を希望する学生に交通安全講習会を実施している。交通安全講習会は本学専用駐車場の使用を許可する条件として出席を義務付け、駐車許可証を発行している。
1 年生や公共交通機関利用の学生の利便性を高めるために、地元路線バス会社（富山地方鉄道）と契約を結び、主要駅間と本学構内まで乗り入れする直通バスを、登下校時に運行している。また、地域のコミュニティーバスも構内への乗り入れが出来るようにしている。併設高校が生徒用として別途契約する直通 6 路線も利用可能なことから、学生の通学における利便性は大幅に向上している。なお、学生支援課では契約バスの乗降者数を前期・後期の授業開始日以降 1 週間を目処に年 2 回調査し、現状把握に努めると共に、台数の増減や出発・到着時刻の設定時の参考としている。

＜課題＞
本学学生駐車場の利用に関しては、別途規則等を定め、年間 4 回にわたり駐車指導を呉羽キ
ャンパス内の大学・短大双方の教職員協働で実施している。学生のなかには許可証非呈示や無許可駐車など、ルールを守らない学生が見受けられるため、許可書非呈示違反者へは学生支援課窓口に呼び出し、注意喚起を行っている。また、無許可駐車は駐車許可を得ている学生が不利益を被らないよう「車種・色・車両ナンバー」を学生支援課窓口や食堂内に掲示するなど違反者へ警告し注意を促している。
更には、本学の近隣を走る第三セクター鉄道（あいの風とやま鉄道）に新駅設置を要望するため、平成 30 年より地元議員や地域自治会・住民等と本学園関係者で新駅設置期成同盟会を結成し、設置活動を行っている。今日まで認可は先送りとなっているが、学生の利便性向上のためにも、新駅設置活動を今後も継続していく必要がある。
＜改善計画＞
第三セクター鉄道（あいの風とやま鉄道）の願海寺新駅設置活動を継続実施する。
区分：８ 卒業生、同窓会への支援を行っている＜現状＞
本学には「あやな会」と言う名称の同窓会組織がある。あやな会の事務局と学生部間で緊密に連絡を取り合い、連携を図っている。「あやな会」は関東と関西にもそれぞれ支部を有し、年1 回の総会と支部会が定例的に開催されている。今年度も対面にて開催し、本学から学長等数名が参加した。
卒業を予定している 2 年生へは、12 月に学科担任経由で同窓会との連絡委員の選出等を依頼し、入会へと至っている。
今年度も、本学の大学祭にあやな会の紹介動画を放映し、参加してもらった。また、例年、年度末に「あやな会だより」を学生部とあやな会事務局協働で発刊し、「母校は今」というテーマで、学校の現在の状況を広く会員に報告している。
＜課題＞
引き続き、大学祭を含む各種イベントを「あやな会」事務局と協力して行い、関係強化を図ることが重要と考える。
＜改善計画＞
令和 5 年度は創立 60 周年を迎え、同窓会「あやな会」・後援会からの寄付と・本学予算にて記念事業を行った。事業内容は「実績と魅力発信事業」と「教育環境アメニティー向上事業」とがあり、「実績と魅力発信事業」は記念誌の発行と広告・宣伝などを主に実施した。「教育環境アメニティー向上事業」はトイレ改修・教室エアコン設置などにより設備が充実した。
大学祭への参加をはじめとして「あやな会」との更なる連携強化に向けて、連絡体制等の再構築を検討する。

6

テーマ B 学生支援

特記事項

今年度は、昨年度に続き非接触型サニタリーボックスを校費で 39 個購入。購入した非接触型サニタリーボックスを E 館に設置し短大・大学すべてのトイレに設置（A・C・D・E・F・G 館）が完了し、学生から衛生的だと好評である。
E 館については、サークル「ポプラプロジェクト」による衛生用品の配置が今年度に完了し、学内すべての棟のアメニティーが充実した。
高校・短大・大学と共用している G 館学生ホール（食堂）について、新型コロナウイルス感染症対策として設置していたコロナガードを新型コロナウイルス感染症の感染法上 2 類から 5類に移行されたことにより撤去した。また、密集・密接を防ぐため、減らしていた座席数をコロナ前に戻した。引き続き、施設の利用時間（高校側 11：45～12：15 短大・大学側 12：15～13：30）の厳守や、利用方法などの徹底を図り、学生支援課主導で新型コロナウイルス感染防止対策に取り組んだ。

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