第20回環境コミュニケーション大賞
環境報告書部門 講評
平成29年2月22日（水）後藤 敏彦 （環境報告書部門ワーキンググループ座長）
村上 智美 （環境報告書部門ワーキンググループ副座長）

CSR相関図・CSR・企業の社会的責任 (信頼度)・目的・方針・戦略・概念(守りのCSR
プラス 攻めのCSR≒CSVs)

・活動・報告・評価

・Triple Bottom line

・経済・環境・社会・ESG

・環境・社会・ガバナンス

・ISO26000
・GRI Guideline(Standards)
・SDGs 169 Targets

・社会的責任の手引き
・CSR報告ガイドライン
・持続可能な開発のための2030アジェンダ

・Sustainability

・(社会・企業の) 持続可能性(・SDGs 17 Goals)(・コーポレートガバナンス・コード 5章)(・スチュワードシップ・コード７章)の 軸
・活動・報告・評価の 指標(・コーポレートガバナンス・ コード 73項目)(・スチュワードシップコード21指針)( この3つの対比表あり)後藤敏彦の解釈(作成)1１．過去20年の環境コミュニケーションの変遷
1. 過去情報（環境へのマイナス情報）を中心としたレポーティング
2. 環境だけではなくCSRレポーティング
3. 情報の網羅性の重視から、マテリアリティの重視
4. 将来動向およびESG情報のコミュニケーションツール

2

２．第20回環境コミュニケーション大賞のトレンド「環境コミュニケーション大賞制定20回記念大賞」の制定（採点基準）• 国内外の長期的ビジョンをフォアキャストした、ビジョン・方針を打ち出しているか• 具体的な目標設定を、バックキャスティングしているか• 社内カーボン・プライシングの導入• その他 総合評価3

２．第20回環境コミュニケーション大賞のトレンド
環境コミュニケーション大賞制定20回記念大賞
大和ハウス工業株式会社• ＳＤＧｓやパリ協定をふまえた長期ビジョンの明確さ• ビジョンに対する経営トップのコミットメントの明確さ
環境報告大賞
コニカミノルタ株式会社• エコビジョン２０５０が掲げられ、経営全般で具体的に書かれており、非常に読みやすい報告書である。
4

２．第20回環境コミュニケーション大賞のトレンド
持続可能性報告大賞
積水ハウス株式会社• 住宅業界の中長期的な課題と環境問題への取組がしっかり説明されている。
地球温暖化対策報告大賞
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社• バリューチェーンで適応と緩和に積極的に取り組んでいることがよくわかる。
5環境報告大賞 採点表得点率 （前年度比）
１）環境報告の基本的事項
100%80%６）総合評価60%40%２）環境マネジメント等の環境配慮経営に関する状況

20%

20160%

2015３）環境負荷及び環境配慮等の取組に関する状況

５）その他全般

2016年：N=32
2015年：N=44４）環境配慮経営の経済・社会的側面に関する状況

6１）環境報告の基本的事項 （前年度比）① 報告対象組織（連結対象との整合性及び捕捉率等）
100%⑥ マテリアルバランス

80%
60%

② 報告対象期間（財務会計期間との整合性）

40%⑤－３ 環境報告の概要（個別の環境課題に関する対応総括）

20%
0%⑤－２ 環境報告の概要（KPIの時系列一覧）③ 報告方針及び公表媒体の方針等

2016
2015

④ 経営者の緒言⑤－１ 環境報告の概要（環境配慮経営等の概要）

2016年：N=32
2015年：N=447２）環境マネジメント等の環境配慮経営に 関する状況（前年度比）① 環境配慮の方針、ビジョン及び事業戦略等
100%③－２ 環境に関する社会貢献活動等

80%
60%

②－１ 組織体制
及びガバナンス

40%
20%
20160%③－１ ステークホル
ダーへの対応2015②－２ 従業員の教育

2016年：N=32
2015年：N=44②－４ リスクマネジメン
ト体制と自然災害等の緊急時対応②－３ 環境に関する規制等の遵守・内部監査

8３）環境負荷及び環境配慮等の取組に関する状況（全般・個別指標：バリューチェーン関連情報） （前年度比）① 製品サービスでの環境配慮（設計・技術開発含む）
100%
80%
60%
⑤ 環境に配慮した資源・不動産開発／投資等

40%
20%

② 製商品・容器等のリサイクル、回収、資源再利用の取組等
2016

0%

2015

2016年：N=32
2015年：N=44④ 環境に配慮した輸送③ グリーン調達

9３）環境負荷及び環境配慮等の取組に関する状況（全般・個別指標：操業）（前年度比）① 持続可能な資源・エネルギー利用についての取組
100%⑥ その他、業種毎に下記項目について重点項目を別途勘案し、総合評価する。

80%② 方針・目標・計画等の一貫性、整合性

60%
40%
20%

⑤ 生物多様性の保全と生物資源の持続可能な利用

0%④ 水資源投入量、総排水量及びそれらの低減対策① 総エネルギー投入量
及びその低減対策② 温室効果ガスの排出量及びその低減対策③ 総物質投入量及びその低減対策、資源等の循環的利用

2016
2015

2016年：N=32
2015年：N=4410

４）環境配慮経営の経済・社会的側面に関する状況（経済的側面） （前年度比）① 環境配慮経営の経済的側面の開示についての工夫
等
100%
80%

60%
40%
20%
2016

0%
③ 融投資にあたってのサステナビリティ配慮や、自らが保有、あるいは運用する年金のESG評価、株主としての対話等の状
況、等

2015

② 環境会計・環境効率

2016年：N=32
2015年：N=4411

４）環境配慮経営の経済・社会的側面に関する状況（社会的側面）（前年度比）① 組織統治等
100%
80%⑥ その他(付加価値分配、外部評価、受賞歴、等)

60%

② 人権

40%
20%
2016

0%

⑤ 地域・社会2015③ 労働慣行2016年：N=32
2015年：N=44④ 消費者保護・製品安全12５）その他全般 （前年度比）① 環境報告の一般原則
100%
80%
60%
⑤ 支店、サイト等に関する情報40%② 環境情報の信頼性審査等

20%
2016

0%

④ 環境に関しマイナスとなりうる情報（苦情･事故・訴訟等）

2015③ 後発・臨時的事象

2016年：N=32
2015年：N=4413

２．第20回環境コミュニケーション大賞のトレンド• 「信頼性特別優秀賞」テクニカルレビュー依頼数の変遷

14

２．第20回環境コミュニケーション大賞のトレンド• 改善されてきている点• マテリアリティの特定• それを踏まえ、経営層のコミットメントへ環境や社会課題認識の明記• 経営とリンクした、中長期的な価値創造の方向性の記載• 課題• 価値創造モデルやマテリアリティの特定が、レポート用に形式的なものになっているケース• ビジョン、価値創造モデル等の掘り下げ方（おそらく“統合思考”そのものが）不十分で、その推進実態、マネジメントスキームが読み解けないケース

15

３．情報開示の手法（媒体の形式）• 「”統合報告” のみ作成」の弊害• WEB情報の編集方法と、そこへの誘導• 多様化するステークホルダーとのコミュニケーションとユーザビリティ

16

４．環境コミュニケーションの今後の動向• ＧＲＩスタンダードの考え方• 「環境」「人権」「労働」「腐敗防止」の情報開示の義務化（EU）• 法律では細部まで規定しない「原則主義」• 新しい「環境報告ガイドライン」の方向性• ガラパゴス化しない情報開示• ESG投資を呼び込むための長期ビジョンの重視• 中堅・中小企業が書きやすく、大企業もコア情報として参考となるガイドライン

17