山下江法律事務所 Yamashita Ko Law Oﬃce

弁護士による初回相談・相続アドバイザーによる相談

弁護士法人山下江法律事務所は、相続手続から相続争いの問題まで、弁護士を中心とした専門家集団です。

遺産分割協議書作成

私たちのミッションは、「あなたに寄り添い、民事信託(家族信託)プラン概要提案ともに解決を目指します。」です。

交渉・調停・裁判になった場合の費用
着手金〜300万円

8.8%(最低11０,000円)

17.6%

300万円〜

5.5%+99,000円

11%+198,000円※上記金額は、消費税10%を含んでおります。消費税率の改正があった場合は、改正後の税率に準じます。
その他、詳しくはお問い合わせください。

■アクセスマップ広島本部

広島東

広島市中区上八丁堀4-27 税務署
上八丁堀ビル703（082）
223-0695

相続問題に関して幅広い知識を持った専門家を育成しているNPO法人相続アドバイザー協議会の認定を受けた相続アドバイザーが在籍し、広島で相続に関する専門家（税理士、司法書士、行政書士、不動産コンサルタン
トなど）を組織した一般社団法人はなまる相続でも活躍しています。「相福山支部

福山市西町二丁目10番1号
福山商工会議所ビル５階
ＴＥＬ

（084）
993-9041

東広島支部

弁護士を含め、問題解決に必要な専門家をコーディネートして相続問題をJR 西条駅

東広島市
195
芸術文化ホール

総合的に最善の解決に導きます。

西条中央公園メリット

3

相続手続から相続争いまですべてに対応できます「複雑な相続手続をどう進めて良いか分からない」という相談から「 遺 産分割でもめてしまったので解決し郵便局
ＴＥＬで丁寧な解説と解決をお約束します。
『相続・遺言のポイント55』（南々社）

JR

西31号

呉駅

呉支部

呉市中央二丁目5-2
NSビル7階

呉阪急
ホテル

ＴＥＬ

（0823）
25-0077

岩国支部

岩国市山手町１丁目16-10
山手町ビル402
麻里布小学校
市民会館

岩国警察署

岩国市役所

ＴＥＬ

（0827）
33-3005

0120-7834-09（なやみよまるく）

予約電話受付 平日9：00〜18：00、土曜日10：00〜17：00
月曜９：00〜20：00、火曜〜金曜9：00〜18：00、土曜10：00〜17：00

たい」という相談まで、広 島 の 弁 護士として初めて相続解説本を出版した当事務所は、相続のあらゆる場面

道市役所（082）423-1511

予約専用電話

国

岩国駅

東広島市西条西本町28番6号
サンスクエア東広島3-1

呉市文化ホール通り

福山市役所

ブールバール

るのは気が重い」という場合には、相続アドバイザーにご連絡ください。

NHK
福山

県道 号線

続問題を誰に相談すれば良いのか分からない」「いきなり弁護士に相談す

JR 福山駅駅前通り

2

相続の疑問を気軽に相続アドバイザーに相談できます（無料）（03）6632-5355

福山城公園
広島県立歴史博物館

メリット

座線

東京都港区虎ノ門1-5-8
オフィス虎ノ門1ビル803

郵便局

福山 YMCA（2020.12 撮影）

トロ銀東京虎ノ門オフィスＴＥＬ

ふくやま美術館

東京メ出口 1
三菱UFJ銀行

外堀通
りＴＥＬ

広島県立美術館

出口10虎ノ門駅
出口 4

東京メトロ日比谷線

縮景園前

アーバンビュー
グランドタワー

桜田通り

ザー、秘書で結成し、ノウハウの蓄積と機動的な解決に取り組んでいます。

通り

事務所概要

事務所です。年間６００件以上の相続に関するお問合せをお受けしています。

本

当事務所は弁護士１９名（２０２１．
１現在）が在籍する広島最大級の法律
この実績を活かすべく、相続問題を研究するチームを弁護士、相続アドバイ

報酬金蔵

広島最大級の実績に基づいた相談をおこなっています(初回無料）

経済的利益の額

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山下

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相続手続や相続争いの問題でお困りでしたら、 代表・弁護士メリット

無料

遺言書作成

相続に関するすべてのことに対応できるぜひ当事務所にご相談ください。

相 続・遺 言 に 関 す る ご 案 内

料金表

山下江法律事務所の相続サポートのご案内※上記以外の時間帯でも対応可能な弁護士がいれば相談時間を設定できます。

メール

info@law-yamashita.com

事務所サイトhttps://www.law-yamashita.com

相続サイト

https://hiroshima-sozoku.com

弁護士法人

山下江法律事務所
Yamashita Ko Law Oﬃce

広島弁護士会/東京弁護士会/山口県弁護士会所属

山下江法律事務所 Yamashita Ko Law Oﬃce

相続の流れ

相続人と法定相続分※下記の順序は事案により先後することがあります。
※■は弁護士にご依頼頂けます。
※早期解決のためにも、早めのご相談をおすすめします。

１.法定相続人とは

１. 法定相続人以外の人にも財産を残せます

葬儀
7日以内
・死亡届の提出

初七日法要

相続の順位該当する人（被相続人から見た関係）

常に相続人となる

配偶者

第１順位（配偶者とともに相続人となる)第２順位（第１順位該当者がいなければ相続人となる）

第３順位（第１順位、第２順位■相続人の確認■相続財産の評価・相続財産目録の作成■相続財産・債務の調査該当者がいなければ相続人となる)四十九日法要■代理人による交渉成立相続放棄・限定承認■家庭裁判所に申述

4ヶ月以内

不成立

所得税の申告（準確定申告）・納付

遺産分割調停■家庭裁判所に申立■代理人による交渉成立10ヶ月以内不成立

相続税の申告・納付・納税の方法、延納、物納の検討
・税務署に申告・納税審判
確定

遺産の名義変更手続

子（または代襲相続人 ＊１）
父母（または祖父母等の直系尊属 ＊2）兄弟（または代襲相続人 ＊１）＊1子や兄弟の死亡等の場合に相続人となるべき者に代わって相続分を相続する人（当該子の直系卑属）。＊2複数の親等の該当者がいる場合、親等の一番近い人のみが相続人となります。

2.法定相続分とは3ヶ月以内

遺産分割協議２. 法定相続分に依らない遺産分割を指定できます

民法で定められた相続人をいいます。誰が相続人になるかは、以下のとおりです。なお、配偶者と第１順位から第３順位に該当する人がいない場合、相続人がいない（相続人不存在）とされます。

被相続人の死亡（相続開始）

・遺言書の有無の確認
・遺言書は家庭裁判所の検認が必要※公正証書遺言は除く

遺言書を残すメリット

不動産の相続登記等

３. 被相続人の遺志が明確になり、相続紛争を防げます
４. 相続財産を確定する遺族の負担を軽減できます
公正証書遺言自筆証書遺言作成方法

公証役場で公証人が遺言書を作成します。

自筆で遺言を作成し、押印します。

特徴

・無効になる恐れが少なく、安心です。
・費用が発生します。

・ご自身で作成できます
・法務局で保管できるようになりました。

対応
方法

謄本が手元にないときは公証役場に行って発行してもらいましょう。

開封せず、そのまま家庭裁判所に持って行き、検認・開封手続をしましょう。

遺言書が出てきたら…

相続財産を法定相続人で分割するために民法で定められた割合をいいます。配偶者と第１〜第３順位の相続人が共に相続人となる場合、相続分は以下のとおりとなります。また、同一順位の相続人が複数名いる場合は、原則として、同一順位に該当する人数で頭割となります。例えば、配偶者と子３人が相続人であれば、配偶者２分の１、子１名につき６分の１（２分の１÷３）の相続分となります。また、兄弟４名のみが相続人であれば、４名とも４分の１の相続分となります。

法定相続人の組み合わせ相続分

配偶者と第１順位配偶者が1/2、第１順位相続人が1/2

配偶者と第2順位配偶者が2/3、第２順位相続人が1/3

配偶者と第3順位

配偶者が3/4、第３順位相続人が1/4 ＊＊被相続人と片親のみ共通する兄弟の相続分は、被相続人と両親を共通する兄弟の相続分の1/2となります。

３.負債と相続放棄・限定承認
相続される遺産には、預金や不動産のようにプラスの財産だけでなく、借金のようなマイナスの財産も含まれます。
遺 産全体としてマイナスになることが明らかであれば、相続放棄をして、遺産を相続しないことができます。また、遺産を調査した上、プラスの財産の範囲でのみ借金等の責任を負う（限 定承認）ということもできます。
ただし、いずれの手続きも、原則として相続開始（被相続人の死亡）から３カ月以内に、家庭裁判所に所定の書類を揃えて申し立てをすることが必要です。準備に時間がかかりますので、遺産に借金が多く含まれていて心配な場合は、早めに専門家にご相談ください。

遺言書の形式によっては、検認（家庭裁判所での開封手続）を行なわずに遺言書を開封してしまった場合、５万円以下の過料に処せられます。

遺産分割手続・相続紛争を弁護士に相談する
このようなことでお悩みの場合は、ご相談下さい。

「銀行口座が凍結されて預金を下ろすことができない」「戸籍を集める必要があるが集め方がわからない」「相続人が遠方で遺産分割協議ができない」「不動産の名義変更ができない」「遺産の分割方法でもめてしまっている」「話がこじれる前に円滑に相続を進めたい」「兄弟が法定相続分通りに遺産分割をしてくれない」「遺産分割の話し合いをしているが解決の見通しがたたない」「遺言の内容が不公平すぎるので遺留分を請求したい」
遺産を分ける場合、「昔から仲が良いから心配ない」という方でも紛争に発展してしまう場合があります。相続問題の専門家である弁護士に相談することで、適正な解決を図ることが可能です。
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