公益社団法人 香川県シルバー人材センター連合会

令和５年度事業報告
Ⅰ 概 要
我が国の総人口は、総務省による令和 5 年１０月時点の推計では、前年比マイナス 0.48％で１３年連続の減少であり、本県でもマイナス 0.89％で約９2 万 5 千人となっている。本県の人口は平成１１年の約１０３万人をピークに１０万人も減少している中で、高齢者人口(６５歳以上)は、今後とも３０万人前後で推移すると推計されている。
このように、人口減少、少子高齢化が加速度的に進展する中、必然的に高齢者のより一層の活躍が求められており、シルバー人材センターは、人生１００年時代を見据え、高齢者が就業を通じて地域社会に貢献し、高齢者の生きがいや居場所づくりとして重要な役割を担っていることから、地域の特色や実情を踏まえて積極的な取組みをより一層強化していく必要がある。
本県のシルバー事業としては、就業を通じて高齢者福祉と地域社会に貢献するために、第３次中長期計画(令和３～１２年度)に基づき、次の事項を重点として事業を推進した。
① 事故ゼロを目指して就業中の事故、就業途上の事故及び損害賠償事故の防止に努めた。
② 「適正就業ガイドライン」をベースに常に受託業務の点検・見直しに努めることはもとより、一定の時期に請負業務等の一斉点検を行い、適正就業の徹底を図った。
③ 同一労働同一賃金制度への対応について、香川労働局に依頼し、派遣先事業者及び県内センター職員を対象とした研修会を実施し、適正な運用の徹底に努めた。
④ 会員１００万人達成計画に基づき、ＰＤＣＡサイクルによる目標管理をはじめ、テレビやラジオ、Web 等による広報啓発事業に注力するとともに、会費無料キャンペーンを実施した。
⑤ 令和５年１０月に施行されたインボイス制度に向けて、本県における対応方針について検討し、事務局長会議にて情報交換を行いながら準備を進めた。
令和５年度のシルバー事業の実績としては、会員数が４年連続して減少するなど厳しい結果となった。
＜事業実績＞（令和 6 年３月末）
区分
5 年度
4 年度増 減前年度比（％）
団体数15(3)15(3)
0100.0
会員数（人）
6,4306,602△17297.4
受注件数（件）39,00440,424△1,42096.5
契約金額（百万円）
3,360
3,326＋34101.0
注）団体数の「( )」は小規模センターであり内数である。

Ⅱ 会員の状況
令和 6 年３月末における連合会の会員は、正会員１５団体、特別会員３団体及び賛助会員１９団体の合計３７団体で、前年度末と同じ構成であった。

Ⅲ 事業の実施状況
１．安全・適正就業推進事業
傷害事故の発生件数は、前年度よりも 7.7％減少し、損害賠償事故については、前年度より 22.6％増加した。
適正就業の推進については、厚生労働省が平成２８年度に策定した適正就業ガイドラインをもとに請負業務を点検するなど見直しを進めているが、発注者へのさらなる理解と協力を求める必要がある。
このため、令和 5 年度においても、引き続き安全・適正就業委員会を中心に事業を実施し、組織を挙げて会員の安全就業の確保と適正就業の推進に努めた。
（1）安全・適正就業委員会の開催
会員の安全の確保と適正就業の推進を図るため、安全・適正就業についての基本方針や実効ある具体的な防止対策等について、前年度末に同委員会で策定した安全・適正就業推進計画に基づき、委員会で協議しながら様々な事業を企画した。
（2）安全・適正就業対策推進会議の開催
安全・適正就業委員会において協議・検討した事業について、具体的で実効性のあるものにするため、各センターの安全・適正就業推進員による会議を開催した。
（3）「シルバー安全の日」の実施と「無事故達成記録ボード」の活用
事故を予防するためには、会員各自が安全に対する意識を常に持続することが基本である。このため、毎月１０日を「シルバー安全の日」に定め、①交通安全教室 ②安全パトロール ③作業前の健康確認・安全チェック ④安全帽・安全帯・保護具の着用運動を展開するとともに、各センターにおいて「無事故達成記録ボード」を設置し、会員１人ひとりに安全に対する不断の意識づけを図った。
（4）安全・適正就業強化月間
安全・適正就業強化月間（７月）に合わせ、連合会における安全・適正就業推進員及び安全・適正就業委員によるパトロールを実施して、安全・適正就業の履行状況や健康管理への取組み状況について確認や指導・助言を行うとともに、各センターにおける日頃のパトロールの状況について報告を受けた。
（5）安全・適正就業規程及び基準の整備・周知
就業に伴う事故を未然に防止し安全に就業できるようにするため、安全・適正就業規程及び基準等を随時見直し整備して、より実効性のあるものにするとともに、会員に対して周知徹底を図った。
（6）適正就業の徹底
請負・委任の要件を満たしているかどうかについて、自主的な点検及び現地確認を促進して、適正就業の徹底を図った。
また、厚生労働省の適正就業ガイドラインを活用して、適正就業の推進について会員や発注者の理解が浸透するよう努めるとともに、請負契約の受注リストをもとに偽装請負や関係業法令違反などが疑われるものについて派遣に切り換えたり、契約を解除したりするなどの改善指導を進めた。
（7）安全・適正就業研修会等の開催
全シ協主催の「安全就業指導員会議」や「適正就業担当者会議」に参加する(オンライン)とともに、各センターの安全・適正就業推進員で構成する安全・適正就業対策推進会議や安全・適正就業研修会を開催した。
一方、剪定作業における転落・転倒などの傷害事故を防止するため、剪定作業安全対策研修会を開催した。
（8）健康管理の維持・増進
各市町が実施している基本健診について、会員受診の徹底を促すようセンターに要請した。

（9）安全就業に向けた報告・啓発資料の作成・配付
全シ協発行の令和４年度統計年報を基礎資料として、県内の傷害事故及び損害賠償事故の発生状況を調査・分析した資料を配付した。
＜傷害事故発生状況＞
区 分
令和５年度
就業中
６７（１）
途 上
５（０）
計
７２（１）
注、（ ）内は重篤事故件数で内数＜損害賠償事故発生状況＞
令和５年度
令和４年度
６５
５３

(単位：件)
令和４年度
７２（０）
６（０）
７８（０）

増 減
△５（＋１）△１（ ０）△６（＋１）（単位：件）増 減＋１２

２．普及啓発事業
第３次中長期基本計画の目標達成に向けて、シルバー事業への理解と高齢者の加入促進を図るため、様々な事業に取り組んだ。
（1）広報委員会の開催
普及啓発事業計画の策定・推進、７月と１月に発行する機関誌「シルバーかがわ」の企画及び編集等について、４月と１０月に会議を開催し、協議・検討を行った。
（2）「普及啓発月間（10 月）」及びボランティア等社会活動の実施
普及啓発月間である１０月の第３土曜日を「シルバーの日」と定め、センターへボランティア活動や会員と住民との交流の輪を広げる運動などの展開を呼びかけた。
（3）機関誌「シルバーかがわ」の発行
各種のシルバー事業の情報を広く県民に周知するため、前述の機関誌を年２回(７月・１月)発行し、センター等を通じて配付した。
（4）県内シルバー事業の概要や実績等をまとめた資料の作成、配付昨年度に続き、各センターの概要や実績、及び安全就業に係る統計・啓発資料をまとめた「業務年報」(冊子)を作成し、センターや関係機関に配付した。
（5）カレンダーの作成
壁掛け・卓上のカレンダーを派遣先などの関係事業所に配付し、シルバー事業への指導・支援を依頼した。
（6）普及啓発用パネルの貸出しセンター等における各種行事・催し物や「普及啓発月間」などにおいて効果的な普及啓発を行うため、貸出しを行った。
（7）県内行政広報誌や経済団体等の機関誌への広告掲載
県民に対し広くシルバー事業を周知・広報するため、県や市町の広報誌をはじめ、香川県商工会連合会、香川県経営者協会、香川県老人クラブ連合会などの機関誌に広告を掲載し、事業主団体等と連携する
ことにより新たな就業機会の開拓や会員拡大を図った。
（8）テレビやラジオ等による広報など
会員拡大に資するよう、テレビでは西日本放送・瀬戸内海放送・山陽放送、ラジオではＦＭ香川、Web
では YouTube にＣＭを流すなど、シニア層を対象とした積極的・効果的な会員募集のＰＲを行った。

３．就業開拓等事業
県内全域で高齢者が自らの能力や希望に応じた就業機会を得られるよう、就業分野の開拓・拡大を図るため、様々な事業を展開した。
（1）センターに対する就業開拓活動の支援及びセンター間の連携促進センターの就業開拓推進員や就業機会創出員の活動を適時に助言・指導するとともに、就業機会を逃さないようセンター間の連携を指導・調整した。
（2）広域事業の推進
香川県警察本部から「振り込め詐欺撃退装置普及促進事業業務」を受託し、直島町を除く県内全市町において、県警が高齢者世帯の家庭電話機に設置するために貸し出している撃退装置のうち、返却期限の到来した６２６件をセンターと協力して回収し、前年度よりも４９．７%増加した。
（3）高齢者活躍人材確保育成事業の推進
香川労働局からの受託事業として、６０歳以上の県民を対象に、技能講習やセミナーの開催をはじめ、テレビ、新聞、広報誌、ポスター、リーフレットなど、あらゆる広報媒体を活用して、シルバー事業の拡大に努めた。５年度は、新規入会者の目標として国から示された２３２人を達成した。
４．交流研修事業
例年どおり５年度も、センター役職員等を対象に、シルバー事業の理念に基づく組織、業務運営等に関する専門的・実践的な知識を習得するため、各種研修事業や全シ恊が主催したオンラインによる研修会等にセンター職員とともに積極的に参加した。
（1）全シ恊が開催した研修等への参加状況
研修会等
実施方法
開催年月日
受講者数
１

２

３

情報交換会議(契約方法見直し)

会員拡大・就業開拓
担当者会議

安全就業 指導員会議

YouTube〃〃R5.6.12～R5.６.2３
R5.8.1４～R5.8.27R6.2.5～
R6.2.26

３２人

１5 人

２８人

（2）四国ブロックシルバー人材センター協議会主催の役員及び職員研修等
４県の連合会、全ＳＣの役職員による合同研修会や情報交換会などを例年は年に３回開催している。５年度は高知県連合会が幹事(事務局)となっており、合同研修会や情報交換会を実施した。
５．調査研究事業
県内全域のシルバー事業を発展・拡充するため、本事業の質の向上とセンターの効率的な運営を図るための調査研究、一年度間の本事業の集計等を行った。
（1）シルバー事業運営状況の統計資料の作成、配付
全シ協が全国のセンターの協力を得て作成している統計年報に提供した数値をはじめ、安全就業に係る統計・啓発資料、各センターの概要や実績を紹介した内容を集約して「事業年報」を作成・製本し、センター及び関係機関に配付した。
（2）傷害事故等の防止のための調査報告書の作成、配付
安全就業の推進に資するため、県内の傷害事故及び損害賠償事故の概要と事例をまとめ、上述の事業年報に掲載して、センター及び関係機関に配付した。

６．指導相談事業
センターの事業運営や会計・経理など日常業務の問題等について適宜に個別指導相談を行うとともに、労働局や県による法人センターへの検査に立ち会った。
７．有料職業紹介事業
企業や団体の人手不足を背景に、高齢者の雇用ニーズの多様化に的確に対応するため、臨時的・短期的又は軽易な業務の範囲内で雇用による就業を希望する高齢者に対し有料職業紹介事業を実施した。本年度は、善通寺市の１事業者に 9 名の会員を紹介した。
８．労働者派遣事業
センター会員の多様な就業機会の確保や適正就業の徹底を図るため、派遣事業の一層の推進に取り組んだ。
＜派遣事業の実績＞（令和６年３月末）
区 分①令和５年度②令和４年度

増 減①/② (%)

登録者数

1,612 人1,611 人

＋1 人

100.１

契約件数

561 件

594 件

△ 33 件

94.4

就業延人員

156,231 人日

158,720 人日△2,489 人日

98.4

派遣金額

955,810,969 円

930,894,825 円＋24,916,144 円

102.7

９．自主財源の積極的確保など○ 会費収入以外に安定した自主財源のない中、賛助会員の確保、人件費及び事務費の節減や業務の効率化に努めた。
〇 ６月の全国シルバー人材センター事業協会の定時総会におけるシルバー決議文に基づき、各センターと連携して県・県議会、市町などの関係機関に要請活動を行った。連合会としては、９月に、会長及び事務局長が、県議会議長及び知事(商工労働部長)に、補助金の確保、公共事業の発注、さらにはインボイス制度への対応に伴う経営支援を要望した。また、シルバー事業が就業を通じて、高齢者の心身の健康保持に寄与し、介護・医療の公費支出の縮減に貢献することを説明した。