T.RAD REPORT 2022
第120期 事業報告書
2021.4.1-2022.3.31

To Our Shareholders
株主の皆様へ
平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。 さてこの度、第120期（2021年4月1日～2022年3月31日）が終了いたしましたので、事業の概要につきましてご報告申しあげます。
当連結会計年度の経済環境は、昨年のコロナ禍より持ち直しの動きがみられたものの、半導体不足、原材料の高騰、及びウクライナ情勢の緊迫化等により依然として厳しい状況にあり、不透明感が引き続き継続することが懸念されます。このような環境下、当社グループは国内外の従業員への感染防止対策に万全を期しながら、顧客の信頼に応えるべく、資材調達に関わる情報の早期収集等により、サプライチェーンの確保に努め、生産体制を維持してまいります。
当期の期末配当につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益が、2021年5月17日公表の予測値を上回ったこと、前期無配であったこと、ならびに配当性向（連結）30％以上を確保するため、１株につき120円とし、株主の皆様の日頃のご支援にお応えしたいと存じます。
また、新中期経営計画（2022年度～2025年度）において、財務の健全性維持及び成長投資を実施しながら、自社株式購入を四半期毎の業績を勘案の上、機動的に実施し、配当性向（連結）30 ％以上、総還元性向90％以上を目指して、株主還元を強化することを決議いたしました。なお、新中期経営計画の概要につきましては、当社ウェブサイト IR資料室 にて公開しております。
当社は株主の皆様に対する利益還元を最重要政策として位置付けており、企業体質の改善と経営基盤の強化を図りながら、株主の皆様に対し業績に裏付けられた適正な成果の配分を行ってま代表取締役 CEO 兼 COO
社長執行役員宮﨑 富夫

いります。株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申しあげます。
2022年6月

Performance by Operating Segment
セグメント別の概況

日本

トピックタイトル１

自動車用売上高は、主要客先の半導体不足などによる減産等もありましたが、前年同期並みとなりました。建設産
業機械用売上高は、受注の増加等により、前年同期比大幅に増加しました。この結果、当該セグメントの売上高は、10,383百万円増加し、60,560百万円となりました。
営業利益は、売上の大幅増加等により、前年同期比1,990百万円増加し、1,484百万円となりました。

米国
自動車用売上高は、新規受注機種の量産開始等により、前年同期比大幅に増加しました。この結果、当該セグメントの売上高は、前年同期比5,537百万円増加し、29,104百万円となりました。外貨ベースでは、11.1％の増加となりました。
営業利益は、売上大幅増となったものの、人件費・物流費等の増加により、前年同期比563百万円の改善にとどまり、△1,374百万円となりました。外貨ベースでは、36.2％の増益となりました。

中国

アジア

自動車用売上高は、商用車の販売が減少、及び日系客先タイ、インドネシア及びベトナム拠点ともに自動車用売の受注減少等により、前年同期比減少しました。建設産業

上高は、受注の増加等により、前年同期比大幅に増加しま機械用売上高は、受注の減少等により、前年同期比減少しした。この結果、当該セグメントの売上高は、前年同期比ました。この結果、当該セグメントの売上高は、外貨ベースで9.3％の減少となりましたが、為替の影響もあり、前年同期比423百万円増加し、23,888百万円となりました。
営業利益は、前年同期比217百万円減少し、2,738百万円となりました。外貨ベースで18.5％の減益となりました。

3,550百万円増加し、15,325百万円となりました。外貨ベースでは、22.2％の増加となりました。
営業利益は、売上の大幅増加等により、前年同期比1,142百万円増加し、2,308百万円となりました。外貨ベースでは、92.0％の増益となりました。

欧州
チェコ及びロシアにおいて自動車用売上高については、受注の増加等により、前年同期比大幅に増加しました。この結果、当該セグメントの売上高は、前年同期比1,449百万円増加し、4,432百万円となりました。外貨ベースでは、36.3％の増加となりました。
営業利益は、売上の大幅増加等により、前年同期比234百万円改善したものの、年度後半における半導体不足による減産の影響などにより、△101百万円となりました。外貨ベースでは、72.1％の増益となりました。

Topics
トピックス

中期経営計画「T.RAD-12」スタート
2022年度より、第12次中期経営計画「T.RAD-12」（2022～2025)を新たにスタートいたしました。
詳細は、弊社ウェブサイトのIR資料室よりご覧いただけます。（資料リンク）

秦野製作所 新３工場完成
2022年3月に秦野新３工場が完成いたしました。
秦野新３工場は、現在滋賀・名古屋で生産している電動車向け製品の生産体制拡充を目的として設立いたしました。東日本向け製品の輸送距離を短縮することで、輸送コストとCO₂を削減いたします。
さらに、太陽光発電の活用と、地下水と熱交換器を利用した空調システムで、ヒトにも自然にも優しい工場を実現いたします。
今後は、秦野新３工場をモデルとして、グローバルで省エネ工場への転換を進めてまいります。

株式の状況（2022年3月31日現在）

Financial highlights
財務ハイライト■売上高■営業利益又は営業損失(△)(百万円)■親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)
(百万円)

■経常利益
(百万円)

■総資産(百万円)

■純資産
(百万円)

(百万円)

Financial statements (Consolidated)
財務諸表（連結）
連結貸借対照表（要旨）

連結損益計算書（要旨）

連結キャッシュフロー計算書(要旨)

連結キャッシュ・フロー計算書について
営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加等により前年同期比213百万円減少し、7,262百万円のキャッシュインとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比１百万円増加し、5,839百万円のキャッシュアウトとなりました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計であるフリー・キャッシュ・フローは、前年同期比212百万円減少し、1,422百万円のキャッシュインとなりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、自己連結貸借対照表について
当連結会計年度末の総資産は、棚卸資産及び有形固定資産等の増加により、6,955百万円増加し、93,756百万円になりました。負債は、買掛金及び長期借入金の増加等により、3,441百万円増加し、47,024百万円になりました。

純資産は、為替換算調整勘定等の増加により、3,514百万円増加し、46,732百万円になりました。

株式の取得及び長期借入金の返済等により、支出が前年同期比2,802百万円増加し、3,391百万円のキャッシュアウトとなりました。

Corporate Data
会社概要（2022年６月28日現在）
社名

株式会社 ティラド

本社〒151-0053（T.RAD CO.,LTD.）

東京都渋谷区代々木三丁目25番3号

事業年度

毎年4月1日から翌年3月31日

定時株主総会

毎年6月基準日

定時株主総会 毎年3月31日(あいおいニッセイ同和損保新宿ビル)
設立

1936年11月11日

資本金85億7,043万円

代表者名

宮﨑 富夫

従業員数

1,549名（2022年3月31日現在）

事業所

本社(東京)

毎年3月31日

中間配当

毎年9月30日

三井住友信託銀行株式会社
郵便物送付先製作所(神奈川、愛知、滋賀)

技術本部(神奈川、愛知、滋賀)

三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
取次事務は三井住友信託銀行株式会社の本店および全国各支店にて行っております。

アメリカ、チェコ、中国、タイ、インドネシア、ベトナム、ドイツ、インド

公告方法

取締役・監査役

電子公告により行う。
(ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告

代 表 取 締 役 CEO兼COO
社 長 執 行 役 員

宮﨑富夫

取締役 専務執行役員

百瀬芳孝

取締役 常務執行役員

金井典夫

取 締 役

嘉納裕躬

相 談 役

〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号（電話照会先） 電話 : 0120-782-031(フリーダイヤル)

営業本部(東京、栃木、神奈川、愛知、大阪)
海外関連会社

期末配当

株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号社

外取締役

高橋良定

社

外取締役

村田隆一

常勤監

査役

中野公昭社

外監

査役

大庭康孝

社

外監

査役

遠藤三紀夫

ができない場合は、東京都において発行する 日本経済新聞に掲載いたします。)

住所変更、単元未満株式の買取等のお申出先について株主様の口座のある証券会社にお申出ください。なお、証券会社に口座が無いため特別口座が開設されました株主様は、特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。

未払配当金の支払いについて株主名簿管理人である三井住友信託銀行株式会社にお申し出ください。

株主に関する住所変更等のお手続きについてのご照会
証券会社の口座をご利用の株主様は、三井住友信託銀行株式会社ではお手続きができませんので、取引証券会社へご照会ください。証券会社の口座をご利用でない株主様は、上記電話照会先までご連絡ください。なお、お手続き方法やよくあるご質問は、下記「よくあるご質問〒151-0053 東京都渋谷区代々木3-25-3
TEL:03 -3373 -1101（代）URL:https://www.trad.co.jp/(FAQ)」サイトでご確認頂けます。
よくあるご質問(FAQ)
https://faq-agency.smtb.jp/?site_domain=personal