証券コード 6537
2024年３月８日（電子提供措置の開始日2024年３月５日）

株

主

各

位
宮 崎 県 宮 崎 市 新 栄 町 86 番 地 １

ＷＡＳＨハウス株式会社
代表取締役社長

児

玉

康

孝

第23回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、当社第23回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記
ウェブサイトに「第23回定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト https://corporate.wash-house.jp/ir/ir-news.php
また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
上記ウェブサイトにアクセスして、当社名又は証券コードを入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択のうえ、ご覧ください。
なお、当日のご出席に代えて、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、2024年３月26日（火曜日）午後６時までに到着するようご送付くださいますようお願い申しあげます。
敬 具
記
１. 日
２. 場

時
所

2024年３月27日（水曜日）午前11時
宮崎県宮崎市松山１丁目１－１
宮崎観光ホテル 東館３階

３. 目 的 事 項
報 告 事 項 １．第23期（2023年１月１日から2023年12月31日まで）事業
報告及び連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第23期（2023年１月１日から2023年12月31日まで）計算
書類報告の件― 1 ―

決 議 事 項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の件
取締役６名選任の件
監査役２名選任の件
補欠監査役１名選任の件

以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
◎議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていた
だきます。

― 2 ―

事 業

報

告

2023 年 １ 月 １ 日から（2023
年 12 月 31 日まで ）１．企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過及び成果
当連結会計年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の緩和に伴い、景気に持ち直しの動きが見られております。一方、物価高騰による節約志向の高まりや世界的な金融引き締めに伴う景気の下振れリスクなど、国内外の経済動向については、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループのセルフランドリー事業を取り巻く環境といたしましては、健康志向の高まりから、衣類はもとより、毛布や布団など自宅では洗えない大物洗いの需要が増加しております。また、ライフスタイルの変化に伴う単身世帯の増加
や、女性の社会進出が進む中、家事労働時間の節約志向はさらに高まることが予想されており、健康・衛生に寄与し、時間を有効活用できるセルフランドリーは、利用者層の拡大と需要の伸長が期待されております。
当連結会計年度のフランチャイズ（以下、「ＦＣ」という）部門につきまして
は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行に伴った行動制限の解除等を契機に、飲食店等の他業種による新規出店数が大幅に増加したことにより、コストパフォーマンスの高い出店用の物件を確保することが困難となったことから、ＦＣ新規出店数は、当初計画の35店舗から33店舗減少の２店舗（前期６店舗）となりました。一方、既存店の洗濯機・乾燥機等を増設する店舗リニューアルは店
舗売上高の伸張を背景に、概ね計画のとおり推移いたしました。
店舗運営部門につきましては、コロナ禍中に自粛していた、継続的な販売促進
キャンペーンを再開するなど、積極的な店舗運営を実行いたしました。
ＷＡＳＨハウスアプリを利用することで宮崎牛が総数500名様に当たる全店キャンペーンや、ＷＡＳＨハウスアプリ限定の無料営業など、無料に無料を重ねる
数多くのキャンペーンを実施し、お客様へランドリーサービス以外の価値も併せて提供し続けた結果、店舗売上高（既存店ベース）は前年同期比108％と大きく伸張いたしました。

― 3 ―当連結会計年度は全般的に晴れの日が多く、セルフランドリー店舗の売上高に強い影響を与える天候要因である、不照日（１日の日照時間が0.1時間に満たない
日数の累計）は、対平年比78％とセルフランドリー運営には厳しい気象条件であったにもかかわらず、店舗売上高は前年同期比108％（既存店ベース）と成長できたことは、積極的な販売促進キャンペーンを再開したことと、お得なクーポン
配信機能などのダイレクトマーケティングを可能にする、ＷＡＳＨハウスアプリの利用率向上が大きく寄与しているものと分析しております。
また、ＷＡＳＨハウスアプリの機能面としては、「洗濯機・乾燥機の予約サービ
ス」を全店舗で使えるように新しい機能を開発し提供を開始いたしました。ご来店前に洗濯機を予約することで確実にランドリーサービスを利用できるようにな
り、お客様の利便性がより高まることに加え、店内の混雑緩和にも大きく寄与する機能となっております。
当連結会計年度はＷＡＳＨハウスアプリの累計ダウンロード目標数を50万ダウ
ンロードと計画しスタートいたしましたが、多くのお客様にご利用いただけたことで、約２ヶ月間前倒しの2023年11月３日に計画値を達成いたしました（当連結会計年度末累計54万ダウンロード）。この節目において、メディア事業部では独占的にＷＡＳＨハウス全店舗を広告場所として使用できる、新しい広告プラン「ＷＡＳＨハウス全店ＪＡＣＫ」の提供を開始し、メディア事業として広告主様に高い付加価値をご提供できる体制作りを継続しております。このような積極的な店舗運営を進めたことから、ＷＡＳＨハウスアプリの利用者は着実に増加し、店舗売上高の増加に加え、アプリから得られる広告収入や、洗剤の自社生産から得られるセルフランドリー関連事業収入も堅調に成長いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、19億１千４百万円（前期比0.4％減）となり、営業利益は１千３百万円（前期は５千４百万円の営業損失）、経常利益は２千６百万円（前期比57.3％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は３千３百万円（前期は１千１百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
近年、収益構造を変革する取り組みを継続してまいりましたが、当連結会計年度において営業利益を計上できたことから、かねてより実行してきた活動は着実に成果が出てきているものと考えております。

― 4 ―当社グループはセルフランドリー事業を主要な事業としており、他の事業セグ
メントの重要性が乏しいため、セグメントの情報を省略しております。なお、第３四半期連結会計期間から、従来の「コインランドリー事業」を「セルフランド
リー事業」に名称変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみ
であり、セグメント情報に与える影響はありません。また、前連結会計年度との比較・分析は、変更後の名称により行っております。
主要なセルフランドリー事業における部門別は次のとおりであります。
期別
項目

第22期
2022 年 １ 月 １ 日から
2022 年 12 月 31 日まで

第23期
2023 年 １ 月 １ 日から
2023 年 12 月 31 日まで

前期比増減額（百万円）

売上高（百万円） 構成比（％） 売上高（百万円） 構成比（％）
Ｆ
店

舗

合

Ｃ

部

運

営

部

門

309

16.1

199

10.4

△109

門

1,612

83.9

1,714

89.6

102

計

1,921

100.0

1,914

100.0

△7

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

①

ＦＣ部門
当連結会計年度のＦＣ部門の売上高は、１億９千９百万円（前期比35.5％減）となりました。
これは、ＦＣ店舗の新規出店数が２店舗（前期比４店舗減）及びリニュー
アル16店舗を行ったことによるものであります。
② 店舗運営部門
当連結会計年度の店舗運営部門の売上高は、17億１千４百万円（前期比6.4％増）となりました。当社はＦＣ店舗、直営店舗に関わらず、全ての店舗を管理運営しており、当連結会計年度末でのＦＣ店舗数は533店舗、直営店
舗数は64店舗となっております。
（2）設備投資の状況
当連結会計年度における設備投資の総額は９千１百万円で、その主たるものは、
ＦＣ店舗の直営化によるものであります。
（3）資金調達の状況
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく実行残高は５億円であります。
その他の増資、社債発行等による資金調達は行っておりません。

― 5 ―（4）対処すべき課題
セルフランドリー業界につきましては、生活スタイルの変化やアレルギーに対する関心の高まり等により、店舗数が増加し競争が激化することが予想されております。
このような状況の下、当社グループは創業当時より目指している「洗濯を無料で提供する」ことの実現に向けて「プラットフォームとしてのセルフランドリー
事業」の成長を掲げて営業活動に取り組んでおります。
利用者の立場で考え「安心、安全、清潔」な店舗環境を提供する基本コンセプ
トは守りつつも、最終ユーザーであるお客様に喜ばれる付加価値を創造し提供し続けるためには、出店地域における消費者の家族構成や住居形態などに基づく販売促進企画に加え、ＷＡＳＨハウスアプリを始めとするシステム開発や物理的な店舗フォーマットの開発、修正を行いタイムリーに市場へ投入していく体制を整える必要があると考えております。
従来のセルフランドリーの考え方や商慣習にとらわれることなく、技術革新や商品開発などを行い、国際的にも通用するグローバルスタンダードの構築を行う
ためには、以下の事項を今後の事業展開における主要な課題として認識し、事業を図る方針であります。
①

店舗売上の維持向上
当社グループには、複数物件を保有するＦＣオーナーが多く、そうしたオーナーを数多く確保していくことがＦＣ新規出店において非常に重要であります。今後も、リピートオーナーを確保し続けるためにはＦＣ店舗の投資効率の維持・向上に取り組む必要があります。その為には、最終ユーザーであるお客様から継続的に支持される店舗運営を行っていくことが大切であると考えております。当社グループの基本コンセプトであるＱＳＣ（クオリティ
ー・サービス・クレンリネス）の向上に向けた取り組みを継続し改善を図っていくとともに、ＷＡＳＨハウスアプリを使ったキャンペーンやクーポン配布などの様々な販売促進施策により、当社セルフランドリーの利用率をさらに引き上げる活動を継続してまいります。

②

人材の確保と育成について
当社グループのさらなる成長を達成するためには、人材の確保と育成は不可欠であり、またその強化が大きな課題と認識しております。人材の獲得に向けて積極的な活動を行うため、採用と社員育成を行う人材開発室を中心に、教育制度や管理職者のマネジメント力向上に資する研修の実施及び充実を図るとともに、組織として力を発揮できる基盤づくりに取り組んでおります。

― 6 ―

③

経営管理体制の強化
当社グループでは、海外も含めた業容の拡大等に伴う経営管理体制の充実・強化が重要な課題であると認識しており、経営バランスをとりながら企
業価値、社会貢献度を高め、ステークホルダーの皆様に信頼される企業となるためには、コーポレート・ガバナンスのさらなる強化に向けた取り組みが必要と考えております。そのため、社会環境と安全性を重視し、法令及び規則の遵守をより確実に実践するために、取締役会やリスク管理の機能強化と社内の徹底した情報共有のための施策に取り組み、統制の整備、強化を進めております。

― 7 ―

（5）企業集団及び当社の財産及び損益の状況① 企業集団の財産及び損益の状況
期
区

別

分

売

第23期
第20期
第21期
第22期
（当連結会計年度）（2020年12月期）（2021年12月期）（2022年12月期）（2023年12月期）

上

高 （百万円）

2,182

2,132

1,921

1,914

経常利益又は経常損失（△） （百万円）

△90

△142

61

26

△128

△176

11

△33

△18.65△25.62

1.70

△4.83

4,103

3,957

4,282

4,129

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益 又 は（百万円）
親会社株主に帰属する
当 期 純 損 失 （△）
１株当たり当期純利益又は（ 円 ）１株当たり当期純損失（△）
総資産 （百万円）純

資産 （百万円）

１株当たり純資産額 （

円

）

1,871

1,715

1,788

1,764

261.78237.66247.45243.19（注）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）は、期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。また、収益認識会計基準を第22期から適用しており、第22期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

②

当社の財産及び損益の状況
期

区
売

別

分
上

第23期
第20期
第21期
第22期
（当 事 業 年 度）
（2020年12月期）（2021年12月期）（2022年12月期）（2023年12月期）

高 （百万円）

2,143

2,085

1,901

1,896

経常利益又は経常損失（△） （百万円）

△103

△158

56

28

当期純利益又は当期純損失（△） （百万円）

△136

△190

9

△31

）

△19.85△27.55

1.38

△4.48

4,106

3,926

4,147

3,988

１株当たり当期純利益又は（１株当たり当期純損失（△）

円

総

資

産 （百万円）純

資産 （百万円）

１株当たり純資産額 （

円

）

1,873

1,683

1,655

1,625

271.60243.64239.39234.68（注）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）は、期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。また、収益認識会計基準を第22期から適用しており、第22期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

― 8 ―（6）重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。
② 子会社の状況
会

社

名

資

ＷＡＳＨＨＯＵＳＥ
フィナンシャル
株式会社

本金

当社の出資比率35百万円

主要な事業内容

100％

当社セルフランドリー事業のファイナンス

一般社団法人全国
コインランドリー
管理業協会

－

－

セルフランドリー
店舗の健全な運営に係る運営基準の策定及びその啓蒙
活動

ＷＡＳＨＨＯＵＳＥ（Ｔｈａｉｌａｎｄ）
ＣＯ．，ＬＴＤ．

2,400千バーツ

48％

セルフランドリー「ＷＡＳＨハウス」のフランチャイズ
事業・運営事業

ＷＡＳＨＨＯＵＳＥ（Ｓｈａｎｄｏｎｇ）
ＣＯ．，ＬＴＤ．

10,000千人民元

60％

セルフランドリー
機器の技術開発（注）１．ＷＡＳＨＨＯＵＳＥ（Ｔｈａｉｌａｎｄ）ＣＯ．，ＬＴＤ．の持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
２．４社とも連結子会社であります。

（7）主要な事業内容
事業

事業内容

セルフランドリー事業

セルフランドリー「ＷＡＳＨハウス」のチェーン本部としてフランチャイズシステムの提供、ＦＣ店舗の運営・管理、直営店
舗の運営

― 9 ―

（8）主要な営業所及び工場（2023年12月31日現在）① 本社
宮崎県宮崎市新栄町86番地１② 営業拠点
本店営業部 宮崎県宮崎市新栄町86番地１
③ 工場
宮崎工場
宮崎県宮崎市港東２丁目１番５④ セルフランドリー店舗（直営店舗64店舗、ＦＣ店舗533店舗）（単位：店舗）2023年12月31日現在の店舗数
ＦＣ店舗

直営店舗

合計

東北エリア

－

１

１

関東エリア

24

14

38

中部エリア

10

１

11

関西エリア

24

４

28

中国エリア

61

４

65

四国エリア

24

２

26

九州エリア

390

38

428

合計店舗数

533

64

597

― 10 ―

（9）従業員の状況① 企業集団の従業員の状況（2023年12月31日現在）
従業員数

前連結会計年度末
比増減

平均年齢

平均勤続年数

84名△11名

43歳６ヶ月５年１ヶ月（注）１．平均年齢、平均勤続年数は、それぞれ単位未満を四捨五入して表示しております。
２．従業員数に臨時従業員（パート等）の期中平均雇用人員（1,034名）は含んでおりません。

②

当社の従業員の状況（2023年12月31日現在）
従業員数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

82名△11名

43歳10ヶ月

５年２ヶ月（注）１．平均年齢、平均勤続年数は、それぞれ単位未満を四捨五入して表示しております。
２．従業員数に臨時従業員（パート等）の期中平均雇用人員（1,034名）は含んでおりません。

（10）主要な借入先の状況（2023年12月31日現在）
借
株

式

会

株

式

会

入
社

先
崎

銀

行

341百万円島

銀

行200百万円株 式 会 社 商 工 組 合 中 央 金 庫

143百万円株 式 会 社 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

50百万円

株 式 会 社 西 日 本 シ テ ィ 銀 行

50百万円

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

49百万円

社

宮

借入金残高

鹿

児

（11）その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 11 ―

２．会社の株式に関する事項（2023年12月31日現在）（1）発行可能株式総数
12,000,000株（2）発行済株式の総数

6,925,400株（3）株主数

4,239名（4）大株主の状況（上位10名）
株
児
株

名

玉
式

児
株

主

会

社

Ｋ

眞

会

社

宮

株

％

1,957,000

28.25

Ｄ

Ｍ

1,554,000

22.43

美

200,000

2.88

銀

行

160,000

2.31

由
崎

持株比率

孝

康

玉
式

持 株 数

日

高

栄

作

140,000

2.02

米

澤

房

朝

137,600

1.98

阿

部

和

広

120,000

1.73

西

村

裕

治

77,5001.11

子73,8001.06

子66,600

0.96

鍋
田

田

美
島

智
妙

（注）持株比率は自己株式（33株）を控除して計算しており、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

（5）その他株式に関する重要な事項
当事業年度において、ストックオプションとしての新株予約権の権利行使により、発行株式数の総数は8,000株増加しております。

― 12 ―

３．新株予約権等に関する事項（2023年12月31日現在）（1）当事業年度の末日に当社役員が有する職務執行の対価として交付された新株予約権等の内容の概要
名称

第12回新株予約権

第13回新株予約権

新株予約権の数

45個

６個

保有人数
当社取締役
当社監査役

４名
―

―
２名

当社普通株式
9,000株

当社普通株式
1,200株

無償

無償

１株当たり462円

１株当たり462円

新株予約権の目的である株式の種類及び数
新株予約権の発行価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使期間

自至2018 年 ８ 月 ５ 日
2026 年 ７ 月 20 日

新株予約権の主な行使条件①

新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は新株予約権を行使することができる。
その他の条件は、本総会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

②
③

自
至

2016 年 ８ 月 ５ 日
2026 年 ７ 月 20 日

（2）当事業年度中に当社使用人に対して職務執行の対価として交付された新株予約権の内容の概要
該当事項はありません。
（3）その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 13 ―

４．会社役員に関する事項（1）取締役及び監査役の氏名等（2023年12月31日現在）
地

位

氏

名

玉

康

孝

重要な兼職の状況
一般社団法人全国コインランドリー管理業協会 代表理事
ＷＡＳＨＨＯＵＳＥフィナンシャル株式会社 取締役
ＷＡＳＨＨＯＵＳＥ（Ｔｈａｉｌａｎｄ） ＣＯ．，ＬＴＤ． 代表取締役社長
ＷＡＳＨＨＯＵＳＥ（Ｓｈａｎｄｏｎｇ） ＣＯ．，ＬＴＤ． 董事長
ＷＡＳＨＨＯＵＳＥフィナンシャル株式会社 取締役
ＷＡＳＨＨＯＵＳＥ（Ｓｈａｎｄｏｎｇ） ＣＯ．，ＬＴＤ． 董事

代表取締役社長

児

専 務 取 締 役

阿久津

取

締

役

德

田

俊

取

締

役

児

玉

ユミ子

本店営業部部長
一般社団法人全国コインランドリー管理業協会 理事

取

締

役

古

川

一

樹

営業担当部長兼設計施工監理担当部長

取

締

役

山

渋

幸

德

株式会社福保常 勤 監 査 役

奈

須

義

岳

一般社団法人全国コインランドリー管理業協会 監事
ＷＡＳＨＨＯＵＳＥフィナンシャル株式会社 監査役
ＷＡＳＨＨＯＵＳＥ（Ｓｈａｎｄｏｎｇ） ＣＯ．，ＬＴＤ． 監事

監

査

役

西

田

隆

二

弁護士法人西田法律事務所

監

査

役

海

野

理

香

税理士法人アイビーパートナーズ 代表社員 税理士

浩
行

営業部部長

代表取締役社長

代表社員（注）１．取締役山渋幸德氏は会社法第２条第15号に定める社外取締役であり、当社は同氏を株式会
社東京証券取引所及び証券会員制法人福岡証券取引所の定めに基づく独立役員として指定
し、各証券取引所に届け出ております。
２．監査役西田隆二氏は会社法第２条第16号に定める社外監査役であり、当社は同氏を株式会
社東京証券取引所及び証券会員制法人福岡証券取引所の定めに基づく独立役員として指定
し、各証券取引所に届け出ております。
３．監査役海野理香氏は会社法第２条第16号に定める社外監査役であり、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。また、当社は同氏を株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人福岡証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、各証券取引所に届け出ております。

― 14 ―

（2）取締役及び監査役の報酬等① 取締役及び監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
当社は、2021年２月19日開催の取締役会において、取締役の個人別報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。
当社の取締役の報酬は、役位、職責、在任年数及び当社の業績等に考慮しな
がら、適正な水準とすることを基本方針としております。
月例の固定報酬のみとし、役位、職責、在任年数に応じて、他社の水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。
②

取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬限度額については、2016年３月30日開催の第15回定時株主総会において、年額250百万円以内（うち社外取締役は年額10百万円以内）で使用人分給与は含まないと決議しております。（同株主総会終結時の取締役の員数は６名）
監査役の報酬限度額については、2006年３月30日開催の第５回定時株主総会において、年額12百万円以内と決議しております。（同株主総会終結時の監査役の員数は１名）③

取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
個人別の報酬額については、社外取締役を含めた取締役会で議論し、取締役会決議に基づき一任された代表取締役社長児玉康孝が株主総会決議の範囲内で決定することとしております。この権限を委任した理由は、当社全体の業績等を俯瞰しつつ、各取締役の評価を行うには代表取締役社長が最も適任であると判断しているためであります。
当事業年度の報酬は、取締役会で議論し、決議された報酬方針をもとに最終決定しており、個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると判断しております。

― 15 ―

④

取締役及び監査役の報酬等の総額等
役員区分

報酬等の総額（百万円）

取
締役（うち社外取締役）
監
査役（うち社外監査役）

135
（３）
９
（３）

報酬等の種類別の総額（百万円） 対象となる
役員の員数
業績連動 非金銭
（人）
固定報酬
報酬
報酬等
135
―
―
６
（３）
（―）
（―） （１）
９
―
―
３
（３）
（―）
（―） （２）（注）１．報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人給与は含まれておりません。
２．役員退職慰労金はありません。

（3）社外役員に関する事項① 社外役員の重要な兼職先と当社との関係
該当事項はありません。
②

社外役員の主な活動状況
当事業年度における社外役員の出席状況、発言状況及び社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要は以下のとおりです。
区

分

氏

名

社外取締役

山渋幸德

社外監査役

西田隆二

社外監査役

海野理香

主 な 活 動 状 況
当事業年度に開催された取締役会17回の全てに出席
し、広告代理店業におけるその専門的見地から当社の組織体制等の事業戦略面について、助言・提言を行っております。
当事業年度に開催された取締役会17回、監査役会
13回の全てに出席し、弁護士としての専門的見地から、当社のコンプライアンス体制の構築・維持についての助言・提言を行っております。
当事業年度に開催された取締役会17回、監査役会
13回の全てに出席し、税理士としての専門的見地から、当社の会計監査の観点から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

③

責任限定契約に関する事項
当社は会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。

― 16 ―

５．会計監査人の状況（1）名称
有限責任監査法人トーマツ（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
項

目

等

支払額

① 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

21百万円② 当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

21百万円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根
拠等が適切であるかなどを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（3）非監査業務の内容
該当事項はありません。
（4）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。また、監査役会は会計監査人の職務の遂行に関する事項の整備状況などを勘案し、再任・不再任の決定を行う方針であります。
なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
（5）子会社の監査に関する事項
当社の海外子会社は、当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む。）の監査を受けております。

― 17 ―

６．業務の適正を確保するための体制に関する事項（1）事業の適正を確保するための体制① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制
当社は取締役及び使用人が、法令、定款及び社会倫理に適合することを確保するため、業務分掌規程に従い内部統制システムを整備し、社内に諸規則・マニュアルの周知徹底を図ります。
取締役会は、取締役間の意思疎通を図るとともに相互に業務執行を監督し、法令及び定款違反行為を未然に防止し、監査役はこの内部統制システムの有効性と機能を監督し、課題の早期発見と是正に努めます。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
文書管理規程その他関連規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁記録的媒体（以下、「文書等」という）に記録し保存します。取締役及び監査役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとします。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理統括部門は総務部とし、各部門担当取締役とともにコンプライア
ンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ等に係るリスクについて、規程・
ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとします。また新たに生じたリスクについては、取締役会又は代表取締役社長が対応責任者となる取締役を定め、当社の損失を最小限に抑えるように努めます。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（ⅰ）取締役会において経営資源の配分を決定し、年度予算等により具体的な経営目標を定め、その経営目標の達成状況につき定期的に検証することにより、業務の効率化を図ります。
（ⅱ）定例の取締役会を原則として月１回開催し、経営の基本方針及び重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督を行います。
（ⅲ）業務の執行に当たっては、業務分掌規程及び職務権限規程において、確認の責任と権限を定め、また業務執行上の責任を明確にするため、取締役の任期を１年と定めています。
⑤ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項（ⅰ）監査役の職務を補助する組織を総務部とします。
（ⅱ）使用人の監査役の職務を補助すべき期間の指揮命令権は監査役の専権事項とし、取締役の指揮命令は受けないこととします。
（ⅲ）監査役の業務補助者が補助を行った期間の業務遂行能力等は監査役からフィードバックを受け、考課及び異動については、監査役の意見・同意を得ることとします。
― 18 ―

⑥

取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告
に関する体制、その他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役及び使用人は、監査役に対して法定の事項に加え、当社グループに重大な影響を及ぼす事項、毎月の経営状況として重要な事項及びリスク管理に関する重要な事項等を速やかに報告するものとし、監査役は重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会のほか重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人にその説明を求めることとし、その独立性と権限により監査の実効性を確保するものとします。
⑦ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が職務を執行するために生ずる費用等の支払のため毎年一定額の予算を設けることとします。
⑧ 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社グループは、金融商品取引法の定めに従い内部統制の構築、評価及び報告に関し適切な運営を図り、継続的に評価方法の見直しを実施し、内部統制の再構築に努め、財務報告の信頼性と適正性を確保するものとします。
⑨ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社グループは、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切関係を持たないことを基本方針とし、反社会的勢力への対処については、警察ＯＢを顧問として迎えると同時に、警察等外部機関と緊密に連携し情報収集を行うとともに、従業員教育を定期的に実施し、反社会的勢力の威嚇に屈しない、関係を持たないことを徹底させ、反社会的勢力排除の体制の整備に努めるものとします。
（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況
業務の適正を確保するための体制について、当社グループは内部管理体制の強化が必須であると認識しております。当社グループの管理業務体制を強化するために、内部監査室は巡回及びモニタリングを定期的に実施するとともに、監査役
や会計監査人と連携を図ることで業務を適切に運用しております。

― 19 ―

連 結 貸 借 対 照 表（2023年12月31日現在）（単位：百万円）

（ 資

産 の
科
目
流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
売掛金
営 業 貸 付 金商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前
払
費
用
そ
の
他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建物
構
築物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工具、器具及び備品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
無形固定資産ソ フ ト ウ エ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
繰 延 税 金 資 産
敷金及び保証金
そ
の
他
資
産
合
計

部 ）
金

（ 負
額
2,405
1,013
139
923
6
0
140
42
160
△21
1,723
1,156
523
107
239
8
9
238
6
23
141
109
32
425
1
0
266
156
4,129

債
目
債

の

部 ）
金

科
額
動 負
1,246
買
掛
金
43
短 期 借 入 金500
１年内返済予定長期借入金
80
リ ー ス 債 務
11
未
払
金
64
未
払
費
用
73
未 払 法 人 税 等
13
契
約
負
債
24
預
り
金
401
賞 与 引 当 金
3
そ
の
他
29
固 定 負 債
1,118
長 期 借 入 金254
長 期 リ ー ス 債 務
9
預 り 保 証 金770
資 産 除 去 債 務40
長 期 未 払 金
18
退職給付に係る負債
21
そ
の
他
3
負
債
合
計
2,365
（ 純 資 産 の 部 ）株 主 資 本
1,654
資
本
金
996
資 本 剰 余 金926
利 益 剰 余 金
△267
自
己
株
式
△0
その他の包括利益累計額
29
その他有価証券評価差額金0
為替換算調整勘定
29
非支配株主持分79
純 資 産 合 計1,764
負債・純資産合計
4,129
流（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 20 ―

連 結 損 益 計 算 書
年 １ 月 １ 日から（2023
2023 年 12 月 31 日まで ）（単位：百万円）

科
売

目
上

売

上
売

原
上

総

金

額

高

1,914

価

1,182

利

益

732

販売費及び一般管理費
営
営

業

業

外

益

13

益

受取利息及び配当金1

預 り 保 証 金 精 算 益

11

助

成

そ
営

利
収

718

業
支

外

収

利

常
別

利
損

損

入

4

他

8

息

9

他

3

益

失
損

失

50
10

法 人 税 等 調 整 額

△0

純

損

50
24

法人税、住民税及び事業税
期

12
26

税金等調整前当期純損失

当

25

用

の

経
減

費

払

そ
特

金
の

失

10
34

非支配株主に帰属する当期純損失

1

親会社株主に帰属する当期純損失

33（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 21 ―

連結株主資本等変動計算書
年 １ 月 １ 日から（2023
2023 年 12 月 31 日まで ）（単位：百万円）

項目
当期首残高
当期変動額
新株の発行
（新株予約権の行使）
親会社株主に帰属する当期純損失
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

項目

当期首残高
当期変動額
新株の発行
（新株予約権の行使）
親会社株主に帰属する当期純損失
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株
資本金

主

資

本

資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計

996

926

0

0

△234

△0

1,688
0

△33

△33

0

0

△33

－

△33

996

926

△267

△0

1,654

その他の包括利益
累計額
その他
その他の
為替換算
有価証券
包括利益
調整勘定
評価差額金
累計額合計
0
23
23

非支配
株主持分

純資産合計

76

1,788
0
△33

0

5

5

3

9

0

5

5

3

△24

0

29

29

79

1,764

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 22 ―

連 結

注

記

表

年 １ 月 １ 日から（2023
2023 年 12 月 31 日まで ）（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数４社
連結子会社の名称
ＷＡＳＨＨＯＵＳＥフィナンシャル株式会社
一般社団法人全国コインランドリー管理業協会
ＷＡＳＨＨＯＵＳＥ（Ｔｈａｉｌａｎｄ）ＣＯ．，ＬＴＤ．
ＷＡＳＨＨＯＵＳＥ（Ｓｈａｎｄｏｎｇ）ＣＯ．，ＬＴＤ．
２．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理以外のもの
し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
個別法
製品
先入先出法
仕掛品
個別法
原材料
先入先出法
貯蔵品
最終仕入原価法
なお、評価基準については、原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

― 23 ―

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法を採用しております。
（リース資産を除く）
ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016
年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
10～38年
機械及び装置13年
車両運搬具
６年
工具、器具及び備品
４～20年② 無形固定資産定額法を採用しております。
（リース資産を除く）
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金②

賞与引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（5）収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。加盟金収入については、契約期間にわたって合理的な基準に基づき収益を認識することとしております。

― 24 ―

３．会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりであります。
（1）固定資産の減損①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
当連結会計年度
有形固定資産1,156百万円

無形固定資産141百万円

減損損失

50百万円

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは減損損失の認識にあたってキャッシュ・フローを生み出
す最小の単位として、主に直営店舗を基本単位として、グルーピングを行っております。
直営店舗の将来キャッシュ・フローの見積りは、他のセルフランドリー
店舗との競合状況、直営店舗の認知状況、気象・天候条件等により大きく影響を受けます。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類に影響を与える可能性があります。
（2）貸倒引当金①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
当連結会計年度
貸倒引当金

21百万円

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは主要な債権として、貸金業を営む連結子会社のＦＣオー
ナー様向け事業資金融資に伴う営業貸付金を保有しており、その債権を正常先、要注意先(要管理先も含む)を一般債権とし、貸倒実績率により算定された貸倒見積高を貸倒引当金として計上し、破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先の特定の債権については個別に回収可能性を勘案したうえで、当該債権の期末残高から担保による回収見込額又はその他回収可能額を減額して算出された貸倒見積高を貸倒引当金として計上しております。
なお、債務者の業種特性や事業の継続性、実態的な財務内容、資金繰り、収益力などを総合的に評価し債務者区分を決定しております。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類に影響を与える可能性があります。
― 25 ―

４．連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

696百万円５．連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
株式の種類

当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

普通株式

6,917,400株

8,000株

―6,925,400株

合計

6,917,400株

8,000株

―6,925,400株（注）普通株式の増加の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の行使による増加
8,000株（2）配当に関する事項①配当金支払額
該当事項はありません。
②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの該当事項はありません。
（3）新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く）の目的となる株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株
式の種類
普通株式

新株予約権の目的となる株式数
当連結会計年度
期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度
減少

当連結会計年度末

51,600株―

30,000株

21,600株（注） 新株予約権の目的となる株式数の減少は、次のとおりであります。
権利行使による減少
8,000株
権利喪失による減少
22,000株― 26 ―

６．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、資金運用については短期的な安全性の高い金融商品で運用しております。また、設備投資資金等が手元資金でまかなえない
場合は、銀行等金融機関から必要な資金を調達する方針であります。デリバティブ取引は利用せず、投機的な取引は行わない方針であります。
②金融商品の内容及びリスク営業債権である売掛金は取引先の信用リスクに晒されております。営
業貸付金は顧客の信用リスクに晒されております。これはＦＣオーナー様に対するものであります。
投資有価証券は上場株式であり、四半期ごとに時価を把握しております。
敷金及び保証金は、主に事務所やセルフランドリー店舗の賃借に伴うものであります。
営業債務である買掛金及び預り金は、１年以内の支払期日のものであります。
借入金のうち短期借入金は、運転資金に係る調達であり、長期借入金
は、設備投資等に係る資金調達を目的としたものであります。
預り保証金は、フランチャイズ契約に基づき、ＦＣオーナー様から預っている取引保証金等であり、フランチャイズ契約を解消する場合に返金する義務があります。
③金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権、営業貸付金について、社内規程等に従い、営業担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。
当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

― 27 ―

（2）金融商品の時価等に関する事項
2023年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「預り金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額（1）営業貸付金

時

価

差

額

923

918

△4

（2）投資有価証券（3）敷金及び保証金
資産計

１
266
1,191

１
243
1,164

―

（1）長期借入金（※）

335

338

３

（2）預り保証金

770

732

△38

負債計

1,105

1,071

△34

△22
△27

（※）１年内返済予定の長期借入金を含んでいます。
（3）金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位
が最も低いレベルに時価を分類しております。

― 28 ―

①時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
時 価（百万円）
区分
レベル１
レベル２
レベル３
投資有価証券
その他有価証券
株式
１
―
―
資産計
１
―
―
②時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時 価（百万円）
区分
レベル１
レベル２
レベル３
営業貸付金
―
918
―
敷金及び保証金
資産計

合

計
１
１

合

計
918

―

243

―

243

―

1,162

―

1,162

長期借入金

―

338

―

338

預り保証金

―

732

―

732

負債計
―
1,071
―
1,071
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
営業貸付金
営業貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フロ
ーと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引
現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・
フローと国債の利回り等適切な指標を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リス
クを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
預り保証金
預り保証金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フロ
ーと国債の利回り等適切な指標を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

― 29 ―

７．収益認識関係に関する注記（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
区分

金額（百万円）

ＦＣ部門

199

店舗運営部門1,695

顧客との契約から生じる収益

1,895

その他の収益19

外部顧客への売上高

1,914

その他の収益は、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入であります。
（2）顧客との契約から生じる収益を理解する基礎となる情報
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
・ＦＣ部門
当社グループのＦＣ部門においては、セルフランドリー機器等をパッケージングしたものを基本として販売しており、顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
また、フランチャイズ加盟金については、加盟時に受領した対価を契約負債として認識し、契約期間にわたり収益を認識しております。
上記収益は顧客との契約において約束された対価にて測定しております。
対価については、履行義務の充足前に受領しているため、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
・店舗運営部門
当社グループではＦＣオーナー様と店舗管理委託契約を締結し、店舗の管理運営サービスを提供しており、当該契約に基づくサービスを提供した時点で収益を認識しております。
また、直営店舗における洗濯機、乾燥機のセルフランドリーサービスの提供については、洗濯機、乾燥機の利用料を顧客から収受し顧客にサービスを提供した時点で収益を認識しております。
上記収益は顧客との契約において約束された対価にて測定しております。
対価については、履行義務の充足時点から極めて短い期間で受領しているため、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

― 30 ―

（3）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報①顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高（単位：百万円）

区分

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

124

139

契約負債

36

24

契約負債は、契約期間にわたって合理的な基準に基づいて収益が認識される顧客から受領した前受金であります。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債の残高に含まれていた額は、13百万円であります。
②残存履行義務に配分した取引価格
個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
８．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失

243円19銭
４円83銭― 31 ―

９．重要な後発事象に関する注記（資本準備金の額の減少及び剰余金の処分）
当社は、2024年２月９日開催の取締役会において、2024年３月27日開催予定の第23回定時株主総会に、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分について付議することを決議しております。
（1）資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の目的
当社は、2023年12月期末時点で生じております繰越利益剰余金の欠損填補を行い、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保し、株主還元施策の早期実現に向けて努めることを目的として、会社法第448条第１項の規定に基づく資本準備金の額の減少及び同法第452条の規定に基づく剰余金の処分を行うものであります。
（2）資本準備金の額の減少の内容
会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、同額をその他資本剰余金に振替えるものであります。
①減少する資本準備金の額
資本準備金の額926,135,030円のうち297,322,244円を減少いたします。
②資本準備金の額の減少方法
減少する資本準備金の額の全額をその他資本剰余金に振替えます。
（3）剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、上記資本準備金振替後のその他資本剰余金の額を繰越利益剰余金に振替えることにより、繰越利益剰余金の欠損填補を行うものであります。
①減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 297,322,244円②増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金
297,322,244円※当該振替後の繰越利益剰余金の残高は０円となります。
（4）日程（１）取締役会決議日

2024年２月９日（２）定時株主総会決議日

2024年３月27日（予定）（３）効力発生日

2024年３月27日（予定）※なお、本件は会社法第449条第１項但し書の要件に該当するため、債権者異議申述の手続きは発生いたしません。

― 32 ―

貸 借

対

照

表

（2023年12月31日現在）（単位：百万円）

（ 資

産 の
科
目
流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
売掛金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前
払
費
用
そ
の
他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建物
構
築物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工具、器具及び備品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
無形固定資産ソ フ ト ウ エ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関係会社長期貸付金
繰 延 税 金 資 産
敷金及び保証金
そ
の
他
資
産
合
計

部 ）
金

（ 負
額
1,267
795
137
6
0
140
42
151
△7
2,720
1,151
523
107
239
8
9
238
6
18
141
109
32
1,427
1
162
840
0
266
156
3,988

債
目
債

の

部 ）
金

科
額
動 負
1,244
買
掛
金
43
短 期 借 入 金500
１年内返済予定長期借入金
80
リ ー ス 債 務
11
未
払
金
64
未
払
費
用
73
未 払 法 人 税 等
12
契
約
負
債
24
預
り
金
401
賞 与 引 当 金
3
そ
の
他
29
固 定 負 債
1,118
長 期 借 入 金254
長 期 リ ー ス 債 務
9
預 り 保 証 金770
資 産 除 去 債 務40
長 期 未 払 金18
退 職 給 付 引 当 金
21
そ
の
他
3
負
債
合
計
2,362
（ 純 資 産 の 部 ）株 主 資 本
1,624
資
本
金
996
資 本 剰 余 金926
資 本 準 備 金926
利 益 剰 余 金△297
その他利益剰余金△297
繰越利益剰余金
△297
自
己
株
式
△0
評価・換算差額等
0
その他有価証券評価差額金
0
純 資 産 合 計1,625
負債・純資産合計
3,988
流（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 33 ―

損 益

計

算

書

年 １ 月 １ 日から（2023
2023 年 12 月 31 日まで ）（単位：百万円）

科
売

目
上

売

上
売

原
上

総

金

額

高

1,896

価

1,186

利

益

709

販売費及び一般管理費
営
営

業

業

外

益

10

益

受取利息及び配当金5

預 り 保 証 金 精 算 益

11

助

成

そ
営

利
収

699

業
支

外

収

利

常
別

利
損

損

入

4

他

8

息

9

他

3

益

失
50

関係会社株式評価損

損

1

税 引 前 当 期 純 損 失7

法 人 税 等 調 整 額

△0

純

損

52
23

法人税、住民税及び事業税
期

12
28

失

当

30

用

の

経
減

費

払

そ
特

金
の

失

7
31

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 34 ―

株主資本等変動計算書
年 １ 月 １ 日から（2023
2023 年 12 月 31 日まで ）（単位：百万円）

株
資本剰余金
項目

資本金
資本準備金

当期首残高
当期変動額
新株の発行
（新株予約権の行使）
当期純損失
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

項目
当期首残高
当期変動額
新株の発行
（新株予約権の行使）
当期純損失
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

996

926

0

0

主

資

本

利益剰余金
その他利益
剰余金

自己株式

株主資本
合計

△0

1,655

繰越利益
剰余金
△266

0
△31

△31

0

0

△31

－

△30

996

926

△297

△0

1,624

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
0

純資産合計
1,655

0
△31
0

0

0

△30

0

1,625

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 35 ―

個 別

注

記

表

年 １ 月 １ 日から（2023
2023 年 12 月 31 日まで ）１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理以外のもの
し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
個別法
製品
先入先出法
仕掛品
個別法
原材料
先入先出法
貯蔵品
最終仕入原価法
なお、評価基準については、原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
（2）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）②

無形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。
た だ し、 建 物 （建 物 附 属 設 備 を 除 く） 並 び に2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
10～38年
機械及び装置13年
車両運搬具
６年
工具、器具及び備品
４～20年
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

― 36 ―

③

リース資産（3）引当金の計上基準① 貸倒引当金

②

賞与引当金

③

退職給付引当金

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務（自己都合退職による期末要支給額）を計上しております。

（4）収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。加盟金収入については、契約期間にわたって合理的な基準に基づき収益を認識することとしております。
２．会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりであります。
固定資産の減損（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
当事業年度
有形固定資産1,151百万円

無形固定資産141百万円

減損損失

50百万円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結注記表と同一であります。

― 37 ―

３．貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額

695百万円（2）関係会社に対する短期金銭債権

３百万円（3）関係会社に対する長期金銭債権

840百万円

４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高

33百万円

売上原価

３百万円

受取利息

５百万円

５．株主資本等変動計算書に関する注記（1）自己株式の種類及び総数
株式の種類

当事業年度
期首株式数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度末
株式数

普通株式

33株

―

―

33株

合計

33株

―

―

33株

― 38 ―

６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
繰延税金資産賞与引当金

１

退職給付引当金

６

未払事業税

２

契約負債

３

減価償却費

８

減損損失

33

貸倒引当金

２

繰越欠損金

102

その他

16

繰延税金資産小計

百万円

176

評価性引当額△167

繰延税金資産合計

９繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用△９繰延税金負債合計△９

繰延税金資産の純額

０７．関連当事者との取引に関する注記（単位：百万円）
議決権等の 関連当事者
種類
会社等の名称
取引の内容 取引金額科目
期末残高
所有割合 との関係
資金の回収
70
ＷＡＳＨＨＯＵＳＥ 所有
資金の援助 （注）子会社
関係会社長期貸付金840
フィナンシャル株式会社 直接100％ 役員の兼任 利息の受取５（注）
取引条件及び取引条件の決定方針等（注）資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。

― 39 ―

８．収益認識関係に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解する基礎となる情報
連結注記表と同一であります。
９．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失

234円68銭
４円48銭

10．重要な後発事象に関する注記連結注記表と同一であります。

― 40 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
2024年２月20日
ＷＡＳＨハウス株式会社
取 締 役 会
御 中
有限責任監査法人トーマツ
福

岡

事

務

所

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

伊

藤

次

男

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

室

井

秀

夫

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、ＷＡＳＨハウス株式会社の2023年１月
１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＷＡＳＨハウス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロ
セスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 41 ―

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監
査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。
以 上― 42 ―

会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
2024年２月20日
ＷＡＳＨハウス株式会社
取 締 役 会
御 中
有限責任監査法人トーマツ
福

岡

事

務

所

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

伊

藤

次

男

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

室

井

秀

夫

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、ＷＡＳＨハウス株式会社の2023
年１月１日から2023年12月31日までの第23期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロ
セスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 43 ―

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場
から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 44 ―

上監査役会の監査報告
監 査

報

告

書

当監査役会は、2023年１月１日から2023年12月31日までの第23期事業年度における取締役の職務執行に関して、各監査役から監査の方法及び結果の報告を受け、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の運用
状況について、取締役及び使用人等から定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め検証いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年
10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じ説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書、並びに連結計算
書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

― 45 ―

２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2024年２月21日
ＷＡＳＨハウス株式会社監査役会
常勤監査役 奈須 義岳

㊞

社外監査役

西田

隆二

㊞

社外監査役

海野

理香

㊞

以

― 46 ―

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案
資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の件
当社は第23期事業年度末において、繰越利益剰余金の欠損が生じております。
今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保し、株主還元施策の早期実現に向けて努めることを目的として、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、振替後のその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振替える手続きを実施した
いと存じます。
１.資本準備金の額の減少に関する事項(1)減少する準備金の項目及びその額
資本準備金926,135,030円のうち297,322,244円(2)増加する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金297,322,244円(3)資本準備金の額の減少が効力を生ずる日
2024年３月27日
２.剰余金の処分に関する事項(1)減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金297,322,244円(2)増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金297,322,244円(3)剰余金の処分が効力を生ずる日
2024年３月27日― 47 ―

第２号議案
取締役６名選任の件
取締役６名全員は、本株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役６名の選任をお願いいたしたいと存じます。なお、取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生 年 月 日）

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況

所有する当社の株式数（株）

1988 年 ４ 月
1994 年 ４ 月
1996 年 ８ 月
1997 年12月
2001 年11月

新日本証券株式会社（現 みずほ証券株式会社）入社
株式会社石橋 入社
日本マクドナルド株式会社 入社
株式会社大興不動産 入社（再任）
株式会社ケーディーエム設立（現 当社）
こ
だま
やす
たか
１
代表取締役社長就任（現任）
1,957,000
児 玉 康 孝（1965年10月５日生）（重要な兼職の状況）
一般社団法人全国コインランドリー管理業協会 代表理事
ＷＡＳＨＨＯＵＳＥフィナンシャル株式会社 取締役
ＷＡＳＨＨＯＵＳＥ（Ｔｈａｉｌａｎｄ） ＣＯ．，ＬＴＤ． 代表取締役社長
ＷＡＳＨＨＯＵＳＥ（Ｓｈａｎｄｏｎｇ） ＣＯ．，ＬＴＤ． 董事長
1990 年 ４ 月
株式会社日本旅行 入社
2001 年 ６ 月
株式会社コスモス薬品 入社
2006 年 １ 月
当社入社
2006 年 ２ 月
当社財務経理部ゼネラルマネージャー
2006 年 ３ 月
当社取締役財務経理部ゼネラルマネージャー（再任）
2006 年 ７ 月
当社取締役管理部ゼネラルマネージャー
あ く つ
ひろし
２
2008 年 ８ 月
当社常務取締役管理部ゼネラルマネージャー
阿久津浩2013 年 ７ 月
当社常務取締役業務部長（1967年６月28日生） 2014 年 ６ 月
当社常務取締役管理部長
2019 年 ３ 月
当社専務取締役（現任）（重要な兼職の状況）
ＷＡＳＨＨＯＵＳＥフィナンシャル株式会社 取締役
ＷＡＳＨＨＯＵＳＥ（Ｓｈａｎｄｏｎｇ） ＣＯ．，ＬＴＤ． 董事

13,0001999 年12月
2002 年 １ 月
2008 年 ５ 月（再任）
2008 年 ８ 月
とく
だ
とし
ゆき
2013 年 ７ 月
３德 田 俊 行
2015 年10月（1976年３月９日生） 2019 年 １ 月
2020 年 ２ 月
2021 年 ３ 月
2022 年 １ 月

2,000

株式会社大興投資コンサルタンツ 入社
当社入社
当社営業部福岡支店マネージャー
当社取締役営業開発部ゼネラルマネージャー
当社取締役営業部福岡支店長
当社取締役営業本部長
当社取締役営業部長
当社取締役営業部長兼福岡支店長
当社取締役営業部担当
当社取締役営業部部長（現任）― 48 ―

候補者
番 号

氏
名
（生 年 月 日）

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況

所有する当社の株式数（株）

2001 年11月

株式会社ケーディーエム設立（現 当社）取締役就任
2003 年12月
有限責任中間法人設立（現 一般社団法人
全国コインランドリー管理業協会）
理事就任（現任）（再任）
2006 年12月
当社宮崎支店取締役営業担当部長
こ
だま
ゆ み こ
４
2008 年 ９ 月
当社本店営業部取締役営業担当部長
児 玉 ユミ子
当社取締役営業副本部長（1938年１月13日生） 2016 年 ６ 月
2019 年 １ 月
当社取締役本店営業部部長
2021 年 ３ 月
当社取締役本店営業部担当
2022 年 １ 月
当社取締役本店営業部部長（現任）（重要な兼職の状況）
一般社団法人全国コインランドリー管理業協会 理事

38,4001994 年 ４ 月
2004 年 ８ 月
2006 年12月（再任）
2008 年 ８ 月
ふる
かわ
かず
き
2013 年 ７ 月
５
古 川 一 樹2016 年 ６ 月（1975年12月26日生） 2019 年 １ 月
2021 年 ３ 月
2022 年 １ 月
2022 年 ３ 月

株式会社大興不動産 入社
当社入社
当社営業部マネージャー
当社取締役営業部ゼネラルマネージャー
当社取締役本店営業部長
当社取締役店舗運営部長
当社取締役東海地区営業担当部長
当社取締役営業担当部長兼設計施工監理担当部長
当社取締役設計施工監理担当部長
当社取締役営業担当部長兼設計施工監理担当部長（現任）

21,6001977 年 ４ 月
1977 年 ５ 月
2006 年10月（再任）
2009 年 ６ 月
やま
しぶ
ゆき
のり
６
2014 年 ６ 月
山 渋 幸 德2015 年 ７ 月（1951年５月25日生） 2016 年 ５ 月
2017 年 ３ 月
2023 年 ６ 月

株式会社電通（現 株式会社電通グループ） 入社
同社東京本社 新聞雑誌局
同社第18営業局 局長
株式会社電通九州 代表取締役社長就任
同社顧問就任
同社退社
株式会社ベスト電器 社外取締役就任
当社取締役（現任）
株式会社福保 代表取締役社長就任（現任）―（注）１．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．取締役候補者児玉康孝氏は当社の経営を支配している者であります。
３．山渋幸德氏は社外取締役候補者であります。
４．山渋幸德氏の当社社外取締役就任期間は、本総会終結の時をもって７年となります。
５．山渋幸德氏につきましては、広告代理店業の経営に関する専門的な知識・経験等を当社の経営に活かしていただきたいため、社外取締役として選任をお願いするものであります。
６．山渋幸德氏は当社との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく責任限度額は、
会社法第425条第１項の最低責任限度額であります。本議案が承認された場合、当社は同氏との間の当該契約を継続する予定であります。
７．当社は山渋幸德氏を株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人福岡証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、各証券取引所に届け出ており、同氏の選任を承認いただいた場
合には、引き続き独立役員に指定する予定であります。

― 49 ―

第３号議案監査役２名選任の件
監査役奈須義岳氏及び西田隆二氏は、本株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役２名の選任をお願いいたしたいと存じます。
また、本議案に関しましては、あらかじめ監査役会の同意を得ています。
監査役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生 年 月 日）

略歴、地位及び重要な兼職の状況

1992 年 ４ 月
フェニックスリゾート株式会社 入社
2000 年 ６ 月
日本不動産データバンク株式会社 入社
2001 年 ３ 月
アパマンネットコム株式会社 入社（再任）
2002 年 １ 月
当社入社
な
す
よし
たけ
2006 年 ２ 月
当社総務部ゼネラルマネージャー
１
奈 須 義 岳2006 年 ３ 月
当社常勤監査役（現任）（1969年１月13日生）（重要な兼職の状況）
一般社団法人全国コインランドリー管理業協会 監事
ＷＡＳＨＨＯＵＳＥフィナンシャル株式会社 監査役
ＷＡＳＨＨＯＵＳＥ（Ｓｈａｎｄｏｎｇ） ＣＯ．，ＬＴＤ． 監事
弁護士登録
西田法律事務所入所 弁護士
弁護士法人かなで西田・山田法律事務所
やまだたかし（現 弁護士法人西田法律事務所）弁護士
山田卓
山田法律事務所開設 弁護士（現任）（1971年９月30日生） 2022 年 ２ 月（重要な兼職の状況）
山田法律事務所 弁護士（新任）
２

所有する当社の株式数（株）

20,0002007 年 ９ 月
2007 年 ９ 月
2014 年12月―（注）１．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．山田卓氏は社外監査役候補者であります。
３．山田卓氏を候補者とした理由は、弁護士の資格を有しており、企業の法務に精通し、企業経営に統治する十分な知見を有するものであります。
４．山田卓氏の選任が承認された場合には、当社との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。なお、
当該契約に基づく責任限度額は、会社法第425条第１項の最低責任限度額であります。
５．山田卓氏の選任が承認された場合には、当社は株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人
福岡証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、各証券取引所に届け出る予定であります。

― 50 ―

第４号議案補欠監査役１名選任の件
監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名の選任をお願いするものであります。なお、本議案における選任の効力は、就任前に限り、監査役会の同意のうえ取締役会の決議によりその選任を取り消すことができるものとさせていただきます。
また、本議案に関しましては、あらかじめ監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は次のとおりであります。
氏
名（生 年 月 日）

略歴、地位及び重要な兼職の状況

2004 年 ５ 月
2005 年 ４ 月
中 崎 千 夏 2014 年 ４ 月（1965年７月11日生） 2016 年 １ 月
2020 年 １ 月
2022 年 １ 月
なか

ざき

ち

か

宮崎ヤクルト販売株式会社入社
当社入社
当社管理部総務人事課課長
当社管理部次長兼総務人事課長
当社管理部次長
当社管理本部総務部部長（現任）

所有する当社の株式数（株）

3,200（注）１．候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．中崎千夏氏は補欠の常勤監査役候補者であります。
３．当社は中崎千夏氏が監査役に就任された場合には、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。なお、当該契約に基づく責任限度額は、会社法第425条第１項の最低責任限度額であります。

以― 51 ―

上株 主 総 会 会 場 ご 案 内 図
日時
会場
住所
電話
←至小林・都城

2024年３月27日（水曜日） 午前11時
宮崎観光ホテル 東館３階
宮崎県宮崎市松山１丁目１－１
0985－27－1212（代表）↑至延岡・大分

ＭＲＴ
宮崎ナナイロ

宮崎駅

山形屋
宮崎県庁

宮崎港

宮崎市役所
大淀川

太平洋

宮崎観光ホテル
宮交シティ

宮崎ＩＣ
宮崎
自動車道

一ツ葉有料道路
南宮崎駅
赤江ＩＣ
宮崎空港
南バイパス

至青島・日南↓

市役所前

旭通り

瀬頭西

瀬頭

会場

◎宮崎市役所

専用駐車場

受付
EV
EV

吹き抜け
エスカレーター

橘橋

大淀川

クローク

WC WC