様式第２号の１－①【⑴実務経験のある教員等による授業科目の配置】※大学・短期大学・高等専門学校は、この様式を用いること。専門学校は、様式第２号の１－②を用いること。
学校名

富山短期大学
学校法人 富山国際学園

設置者名

１．
「実務経験のある教員等による授業科目」の数

学部名
学科名

食物栄養学科
幼児教育学科
経営情報学科
健康福祉学科
専攻科食物栄養専攻

実務経験のある
教員等による
夜間･
授業科目の単位数
通信
学部
制の 全学
等
専門
場合 共通
合計
共通 科目
科目
科目
夜・
8
8
通信
夜・
15
15
通信
夜・
0
8
8
通信
夜・
13
13
通信
夜・
8
8
通信

省令
で定
める
基準
単位
数
7
7
7
7
7

（備考）

２．
「実務経験のある教員等による授業科目」の一覧表の公表方法【短期大学ホームページ】
食物栄養学科 https://www.toyama-c.ac.jp/info/outline/pdf/experience_f2024.pdf
幼児教育学科 https://www.toyama-c.ac.jp/info/outline/pdf/experience_c2024.pdf
経営情報学科 https://www.toyama-c.ac.jp/info/outline/pdf/experience_m2024.pdf
健康福祉学科 https://www.toyama-c.ac.jp/info/outline/pdf/experience_w2024.pdf
専攻科食物栄養専攻
https://www.toyama-c.ac.jp/info/outline/pdf/experience_a2024.pdf

３．要件を満たすことが困難である学部等
学部等名（困難である理由）

配置困
難様式第２号の２－①【⑵-①学外者である理事の複数配置】※ 国立大学法人・独立行政法人国立高等専門学校機構・公立大学法人・学校法人・準学校
法人は、この様式を用いること。これら以外の設置者は、様式第２号の２－②を用いる
こと。
学校名
設置者名

富山短期大学
学校法人 富山国際学園

１．理事（役員）名簿の公表方法【学園ホームページ】
http://www.tii.ac.jp/disclosure.html

２．学外者である理事の一覧表
常勤・非常勤の別

前職又は現職

任期担当する職務内容
や期待する役割

非常勤

金融機関 理事長

2024.4.1～
2026.3.31

経営企画策定及びｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ

非常勤

民間会社
代表取締役社長

2024.4.1～
2026.3.31

経営企画策定及びｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ

非常勤

医療法人 理事長

2024.4.1～
2026.3.31

経営企画策定及びｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ

非常勤

民間会社
代表取締役会長

2024.4.1～
2026.3.31

経営企画策定及びｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ（備考）様式第２号の３【⑶厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表】
学校名
設置者名

富山短期大学
学校法人 富山国際学園○厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表の概要
１．授業科目について、授業の方法及び内容、到達目標、成績評価の方法
や基準その他の事項を記載した授業計画書(シラバス)を作成し、公表していること。
（授業計画書の作成・公表に係る取組の概要）
・授業計画書(シラバス)の作成過程
本学では、カリキュラムポリシーに準じて、授業の方法及び内容、到達目標、成績評価の方法や基準その他の事項を記載した授業計画(シラバス)を作成し、学生にWeb でシラバスを示している。
2 月中旬～3 月初旬:科目担当者においてシラバス原案を作成。
3 月初旬～3 月中旬:シラバスのチェック期間→(担当科目教員以外の教員がチェッ
クしシラバスを修正依頼)。
3 月中旬～3 月下旬:シラバスの確認・調整。
・授業計画書(シラバス)の公表時期
上述スケジュールに基づき、新年度授業開始前までに学生に公表している。

【短期大学ホームページ】

授業計画書の公表方法

食物栄養学科https://www.toyama-c.ac.jp/info/outline/pdf/syllabus_f2024.pdf
幼児教育学科https://www.toyama-c.ac.jp/info/outline/pdf/syllabus_c2024.pdf
経営情報学科https://www.toyama-c.ac.jp/info/outline/pdf/syllabus_m2024.pdf
健康福祉学科https://www.toyama-c.ac.jp/info/outline/pdf/syllabus_w2024.pdf
専攻科食物栄養専攻
https://www.toyama-c.ac.jp/info/outline/pdf/syllabus_a2024.pdf

２．学修意欲の把握、試験やレポート、卒業論文などの適切な方法により、学修成果を厳格かつ適正に評価して単位を与え、又は、履修を認定していること。
（授業科目の学修成果の評価に係る取組の概要）
各授業科目の成績評価については、シラバスに示された学修成果別評価基準（ルーブリック）に沿って、学修成果の「五つの基準」（LO1：知識・理解、LO2：技能、LO3：
思考力・判断力・表現力、LO4：関心・意欲・態度、LO5：人間性・社会性）別に、当該科目の授業形態に応じて学修意欲の把握、試験やレポート、卒業論文などの適切な方法により、多面的・総合的かつ厳正に実施している。

３．成績評価において、ＧＰＡ等の客観的な指標を設定し、公表するとともに、成績の分布状況の把握をはじめ、適切に実施していること。
（客観的な指標の設定・公表及び成績評価の適切な実施に係る取組の概要）
・ＧＰＡ等の客観的な指標の具体的な内容
本学では学生に対する成績評価において下表の基準「GP（グレード・ポイント)に基づき、以下の式により〔学期 GPA〕および〔累積 GPA〕を算出している。
〔学期 GPA の算出〕
｛ (履修した授業科目の単位数) × (その科目で得た GP) ｝の合計（取得ポイント）
学期 GPA =(履修登録した授業科目の単位数)の合計〔累積 GPA の算出〕
累積 GPA =(各学期で履修した授業科目の取得ポイントの合計)の総和(各学期で履修登録した授業科目の単位数の合計)の総和

・客観的な指標の適切な実施状況
ＧＰＡの算出については富山短期大学授業科目の履修に関する規程第 12 条に基づき算出している。

(参考:富山短期大学授業科目の履修に関する規程)
第 12 条 成績評価は、高い順からＳ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｆの５段階とし、Ｃ以上を合格とし、Ｆは不合格とする。
２
不合格となった科目については、科目履修の単位を認定しない。
３
成績評価に係る区分ごとの基準は次のとおりとする。
Ｓ（100 点～90 点）、Ａ（89 点～80 点）、Ｂ（79 点～70 点） 、Ｃ（69 点～60 点）、
Ｆ（59 点以下）

全学科共通成績評価表
区

合

分

格

不合格

認

定

客観的な指標の算出方法の公表方法

評価基準

評

価

100 ～ 90 点
89 ～ 80 点
79 ～ 70 点
69 ～ 60 点
59点 以 下試 験 欠 席 者

S
A
B
C
F
N

授 業 放 棄 者
試験無資格者

X

単

P

位

認

定

Grade Point
4
3
2
1

0

-

【短期大学ホームページ】
https://www.toyama-c.ac.jp/info/school/pdf/gpa.pdf

４．卒業の認定に関する方針を定め、公表するとともに、適切に実施していること。
（卒業の認定方針の策定・公表・適切な実施に係る取組の概要）
・卒業の認定に関する方針の具体的な内容（ディプロマ・ポリシー）
富山短期大学は建学の精神・教育理念に基づいて、「高い知性と広い教養と健全にして豊かな個性をもった地域社会の発展に貢献する人材」の育成、すなわち全人的な人間育成をめざし、次の「五つの力」を身につけることを全学的な教育目標としている。
① 実践の土台となる「専門的知識・技能」② 実践を支える「思考力・判断力・表現力」③ 生涯学び続け成長するための「主体的に学ぶ力」④ 他者を尊重し、多様な人々と共に共通の目標の実現に貢献できる「協働力」⑤ 健全で豊かな「人間性」
これらを踏まえて、食物栄養学科、幼児教育学科、経営情報学科、健康福祉学科がそれぞれの教育目的に応じて定める卒業認定・学位授与の方針に示す学修成果を修得し、本学の卒業要件を満たした人に短期大学士の学位を授与する。専攻科においては、専攻科修了認定方針に示す学修成果を修得し、所定の修了要件を満たした人の修了を認定する。
・卒業の認定に関する方針の適切な実施状況
本学学則第 12 条及び 9 条の定めにより、本学に 2 年以上在籍し、教養科目 12 単位
以上、専門科目 46 単位以上、教養科目又は専門科目 4 単位以上を取得した者は、教授会の議を経て、学長が卒業を認定する。
専攻科においては、授業科目の履修に関する規程第５条２項の定めにより、62 単位以上取得した者は、教授会の議を経て、学長が修了を認定する。

卒業の認定に関する方針の公表方法【短期大学ホームページ】〔短期大学ディプロマポリシー〕
https://www.toyama-c.ac.jp/info/outline/policy.html〔修学上の情報等〕
https://www.toyama-c.ac.jp/info/outline/edures.html

様式第２号の４－①【⑷財務・経営情報の公表(大学・短期大学・高等専門学校)】※大学・短期大学・高等専門学校は、この様式を用いること。専門学校は、様式第２号の４－②を用いること。

富山短期大学
学校法人 富山国際学園

学校名
設置者名

１．財務諸表等
財務諸表等
貸借対照表
収支計算書又は損益計算書
財産目録
事業報告書
監事による監査報告（書）公表方法

http://www.tii.ac.jp/finance.html
http://www.tii.ac.jp/finance.html
http://www.tii.ac.jp/finance.html
http://www.tii.ac.jp/finance.html
http://www.tii.ac.jp/finance.html

２．事業計画（任意記載事項）
単年度計画（名称：

対象年度：

）

対象年度：

）

公表方法：
中長期計画（名称：公表方法：

３．教育活動に係る情報（１）自己点検・評価の結果
公表方法：【短期大学ホームページ】〔自己点検・評価報告書〕
https://www.toyama-c.ac.jp/info/outline/edures.html（２）認証評価の結果（任意記載事項）
公表方法：【短期大学ホームページ】〔第三者評価適格認定〕
https://www.toyama-c.ac.jp/info/outline/edures.html

（３）学校教育法施行規則第 172 条の２第 1 項に掲げる情報の概要①教育研究上の目的、卒業又は修了の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針、入学者の受入れに関する方針の概要
学部等名 食物栄養学科
教育研究上の目的（公表方法：〔教育研究活動の概要〕
https://www.toyama-c.ac.jp/info/outline/edures.html）（概要）
食と健康に関する専門の知識や技術、豊かな感性や社会に奉仕する心を併せ持つ栄養士・栄養教諭並びに関連分野の人材の養成を目的として、栄養指導、給食管理等食物栄養に関する教育及び研究を行う。

卒業又は修了の認定に関する方針
公表方法： https://www.toyama-c.ac.jp/info/outline/policy.html）（概要）
以下の①～⑤の能力・姿勢を修得し、本学の卒業要件を満たした人に、短期大学士（食物栄養学）の学位を授与します。
① 食の専門職に必要な食と健康に関する専門知識② 食の専門職に必要な食と健康に関する専門技術・技法③ 食に関する課題の解決策を考案し判断できる能力・表現力④ 栄養と健康に関して生涯にわたり学ぶ姿勢⑤ 社会的な能力や豊かな感性

教育課程の編成及び実施に関する方針（公表方法：https://www.toyama-c.ac.jp/info/outline/policy.html）（概要）【教育課程編成方針】(1) 社会的能力や豊かな人間性の涵養
(2) 食の専門職に必要な専門知識修得のための科目群(3) 現場で必要なスキルに配慮した専門技術・実践力修得(4) 食に関する課題の解決策を考案し判断できる能力修得(5) 「卒業研究」等による生涯にわたり学ぶ姿勢の育成(6) 栄養教諭免許(２種)取得
資格に対応した科目群を開設、併せて食関連の視野の拡大や深化を図る。
【教育課程実施方針(学修過程）】
1 年次には、食の専門家として将来活躍するために必要な教養、大学生活を送るためのスキル、社会人としての基礎的能力、基礎調理技術および専門的な基礎知識を中心に修得する。
2 年次には、応用的な知識や技術、校外実習などにより実践的な技術及び思考力・判断力を修得する。また、卒業研究などをとおして生涯にわたり学ぶ姿勢を養うことに重点を置く。

入学者の受入れに関する方針（公表方法：https://www.toyama-c.ac.jp/info/outline/policy.html）（概要）① 食べ物や食事等食生活に関連する分野について、学ぶ意欲を持つ人② 生活習慣病等の予防など健康と栄養について、関心を持つ人③ 栄養士として社会に貢献したいという意志を持つ人

学部等名 幼児教育学科
教育研究上の目的（公表方法：〔教育研究活動の概要〕
https://www.toyama-c.ac.jp/info/outline/edures.html）（概要）
幼児教育と次世代育成支援に関する専門の知識や技術、豊かな感性や子どもへの深い愛情を併せ持つ幼稚園教諭・保育士並びに関連分野の人材の養成を目的として、保育の理念､制度､原理､内容､方法など幼児教育に関する教育及び研究を行う。

卒業の認定に関する方針（公表方法：https://www.toyama-c.ac.jp/info/outline/policy.html）（概要）
以下の①～⑤の学修成果を挙げ、本学の卒業要件を満たした者に、短期大学士（保育学）の学位を授与する。
① 保育・子育て支援についての専門的知識と理解力② 保育・子育て支援に必要な専門的技術・コミュニケーション技術③ 保育・子育て支援を実践的に展開し課題の解決を図る力④ 目標を設定し、主体的・対話的に学び続ける姿勢⑤ 保育者としての協働性・責任感・豊かな感受性

教育課程の編成及び実施に関する方針（公表方法：https://www.toyama-c.ac.jp/info/outline/policy.html）（概要）【教育課程編成方針】
幼児教育学科が目指す人材を育成するために、次の三つの柱を基本に教育課程を編成し、実施する。
(1) 幅広い教養と豊かな人間性を育む教養教育
広く人間や社会、自然について学び、専門教育に備えるとともに、現代社会に必要なコ
ミュニケーション技術を身につけ、健康で豊かな人間性を育む。
(2) 高度な専門性と実践力を有する保育者養成のための専門教育① 保育の本質や目的を理解する。
② 保育の対象となる子どもや家庭について理解する。
③ 保育の内容や方法を理解し、保育に必要な表現技術を身につける。
④ 保育実習や模擬保育をとおして、保育内容の実践的理解と知識や技能の活用を図る。
⑤ 総合演習をとおして、保育の課題を探究し、主体的に解決する力を育む。
(3) 豊かな感性と子どもへの深い愛情を育む全人的教育
体験をとおしての気づきを重視した授業内容及び学外における活動によって、保育者に必要な感受性・共感性と子どもへの深い愛情を育む。
【教育課程実施方針(学修過程）】
1 年次前期には、①子どもを理解するために必要な専門的知識を習得し、子どもの発達支援に必要な保育技術を身につける。②また、子どもを取りまく社会状況や保育に関する制度等を把握する。③さらに、教養科目及び専門科目をとおして、子どもを尊重することの大切さと感性の重要性を理解する。
1 年次後期には、①５領域を基本とする保育内容の専門的知識を深め、保育を展開する技術を身につける。②また、自らの保育実践をふりかえり改善につなげる PDCA サイクルを理解し、実践する。③さらに、社会におけるコミュニケーションの基本的技術と態度を確認する。
2 年次前期には、①実践的な学びをとおして、子どもに対する理解を深めるとともに、応答的に保育を展開する応用力を身につける。②模擬保育をとおして、５領域の総合展開をはかる指導方法を身につける。③さらに、現代の保育課題について情報を収集し、考察を深める能力を身につける。

2 年次後期には、①これまでの保育に関する学びを有機的に関連づけながら、さらなる保育実践力について学びを深める。②また、自らの保育実践を振り返り、子どもに対する深い愛情や豊かな感受性、共感性を確認し、自己課題を明確にする。③さらに、他者と協働しながら課題解決にむけて意欲的に取り組み続ける姿勢を身につける。

入学者の受入れに関する方針（公表方法：https://www.toyama-c.ac.jp/info/outline/policy.html）（概要）① 子どもの心を理解する感性を磨き、子どもへの愛情を豊かにしようとする人② 子どもの発達援助や保護者の子育て支援等に、強い意欲を持つ人③ 子どもや保護者を取り巻く社会環境のあり方や変化に、高い関心を持つ人

学部等名 経営情報学科
教育研究上の目的（公表方法：〔教育研究活動の概要〕
https://www.toyama-c.ac.jp/info/outline/edures.html）（概要）
自ら学び、考え、実践する能力と健康で豊かな人間性を備え、ビジネス実務に関する実践的な知識・技能と幅広い教養を活かして地域社会の発展に貢献する職業人の育成を目的として、経済・経営・会計、情報、ビジネス実務などに関する教育及び研究を行う。

卒業の認定に関する方針（公表方法：https://www.toyama-c.ac.jp/info/outline/policy.html）（概要）
以下の①～⑤の力を身につけ、本学の卒業要件を満たした者に短期大学士（経営情報学）の学位を授与する。
① 経済・経営・簿記・会計・情報、ビジネス実務等の実践的知識② 自らの思考・判断のプロセスを明確に伝えるための技能・表現技法③ 社会や組織の諸課題の解決策を考案し判断できる能力・表現力④ 自ら主体的に学び、考え、実践する能力と、学び続ける姿勢⑤ 健康で豊かな人間性と真摯な人間関係力・協働力

教育課程の編成及び実施に関する方針（公表方法：https://www.toyama-c.ac.jp/info/outline/policy.html）（概要）【教育課程編成方針】
経営情報学科が目指す人材を育成するために、次の３分野の教育を体系的・系統的に編成し実施する。
(1) 幅広い教養と健康で豊かな人間性を育む教養教育(2) 実践知・資格取得のための専門教育①経済・経営リテラシー・専門基礎教育、②簿記・会計リテラシー・専門基礎教育、③ICT リテラシー・専門基礎教育(3) 主体的かつ自立的なキャリア形成・発達を支援する「三位一体のキャリア教育」①ビジネス実務教育、②キャリア教育、③インターンシップ【教育課程実施方針(学修過程）】
2 年間を通じて、上記の 3 分野の教育を体系的・系統的に実施する。
特に、1 年次には、資格取得と「三位一体のキャリア教育」を重点的に実施し、就業力を高める。
また、2 年次には、専門基礎知識並びに上級資格の取得と、豊かな人間性・社会性を高める教育を重点的に実施する。

入学者の受入れに関する方針（公表方法：https://www.toyama-c.ac.jp/info/outline/policy.html）（概要）① 人の気持ちを思いやり、社会の一員としての責任を自覚して、自立を志す人② 身につけた知識・技能を地域・社会で活かし、自ら成長することを目指す人③ 広く世界に関心を持ち、旺盛な学習意欲と自ら学び考え続ける姿勢を持つ人

学部等名 健康福祉学科
教育研究上の目的（公表方法：〔教育研究活動の概要〕
https://www.toyama-c.ac.jp/info/outline/edures.html）（概要）
高齢者や障害者の尊厳とその人らしい自立生活を支援するために必要な専門の知識や技術、倫理を併せ持つ介護福祉士並びに関連分野の人材の養成を目的として、社会福祉、生活福祉、介護福祉等福祉・介護に関する教育及び研究を行う。

卒業の認定に関する方針（公表方法：https://www.toyama-c.ac.jp/info/outline/policy.html）（概要）
以下の①～⑤の学修成果に達し、本学の卒業要件を満たした者に短期大学士（介護福祉学）の学位を授与する。
① 高齢者・障害者などへの健康と福祉に関する専門的知識② 人間の尊厳と自立の援助などに求められる技術・技能③ 超高齢化社会における健康・福祉に関する課題を解決するための思考力・判断力・表現力④ 人の幸せについて主体的に生涯学び続ける力⑤ すべての人に受容と共感ができる健全で豊かな人間力

教育課程の編成及び実施に関する方針（公表方法：https://www.toyama-c.ac.jp/info/outline/policy.html）（概要）【教育課程編成方針】
健康福祉学科が目指す人材像を育成するために、次の３つの分野の教育を編成し実施する。
(1) 介護福祉士養成に必要な専門教育
利用者の「尊厳の保持」と「自立支援」の考え方をふまえ、生活を支えるための「介護」、介護を学ぶための基礎となる教養や倫理的態度を養う「人間と社会の理解」、多職種協働や適切な介護の提供に必要な根拠としての「こころとからだのしくみ」の 3 領域と「医療的ケア」を配置し、人々の生活の質を高めることができる介護福祉士を養成する。
(2) 福祉・介護に関連する幅広い教育
福祉の理念を幅広く学ぶとともに、福祉・介護に関連する分野で活躍できる福祉住環境
コーディネーター、アクティビティワーカー、メディカル・クラーク、ケアクラーク、介護福祉経営士、日商 PC 検定等、多様な資格取得を目指す。
(3) 人間性豊かな人材を育成する教育
人間らしい生き方や幸せとは何かについて「健康」を基盤に幅広く学び、学生主体のボ
ランティア活動を通して、豊かな人間性を育む。
また、介護現場のリーダーとして活躍できる人材を育成する。
【教育課程実施方針（学修過程）】
2 年間にわたり、上記の教育を体系的・系統的に実施する。1 年次は一般教養と介護の基礎を、2 年次は専門教育と資格取得を重点的におこなう。

入学者の受入れに関する方針（公表方法：https://www.toyama-c.ac.jp/info/outline/policy.html）（概要）① 人の幸せや社会のあり方に関心を持ち、多様な生き方や価値観を尊重できる人。
② 健康の保持増進など、自立の基盤となる健康づくりに高い関心を持つ人。
③ 人々の命と暮らしを支える福祉・介護・ビジネスについて学ぶ意欲を持つ人。

学部等名 専攻科食物栄養専攻
教育研究上の目的（公表方法：〔教育研究活動の概要〕
https://www.toyama-c.ac.jp/info/outline/edures.html）（概要）
健康と食生活に関する高度な専門の知識や技術、総合的な判断力や豊かな人間性を併せ持つ
管理栄養士をめざす人材の養成を目的として、栄養指導、栄養管理等に関する教育及び研究を行う。

卒業の認定に関する方針（公表方法：https://www.toyama-c.ac.jp/info/outline/policy.html）（概要）【専攻科食物栄養専攻が育成する人材像】
以下の①～⑤の能力を修得し、本学学則に定める修了要件を満たした者に、専攻科修了を認定する。
① 栄養と健康に関する高度な専門知識・理解力② 栄養管理の現場に即した技術・実践力③ 栄養状態の分析力と栄養管理計画の立案能力④ 問題を創造的に解決する能力⑤ 高い職業倫理と全人的な総合力

教育課程の編成及び実施に関する方針（公表方法：https://www.toyama-c.ac.jp/info/outline/policy.html）（概要）【教育課程編成方針】
専攻科食物栄養専攻の教育課程は、栄養士免許取得者が学修を積み上げて、管理栄養士に必要な専門知識・技術を修得し、（独）大学改革支援・学位授与機構からの学士の取得が円滑に進むよう、以下の方針に基づいて編成される。
(1) 高度で網羅的な専門知識・理解力修得のための科目
栄養管理・栄養指導のための高度な専門知識と理解力を修得するために必要な科目を、幅広く設置し、深く学んで修得する。
(2) 臨地実習など技術・実践力修得の科目を設置
臨地実習(病院・保健所)等で、栄養サポートチームの一員としての役割の果たし方を含め、現場で役立つ高度な技術・実践力の修得を図る。
(3) 栄養状態の分析・把握と栄養管理計画の立案能力修得のための科目
栄養状態や病態の分析・把握から、どのような栄養管理が必要かを判断する方法、そして適切な栄養管理の計画の立案とその評価法まで学ぶ。
(4) 「特別研究」等による創造的問題解決力の育成「特別研究」等の科目で研究方法や知識の活用法を学び、問題を発見し創造的に解決する能力を修得し、地域貢献可能な人材育成を図る。
(5) 関連科目群により全人的な総合力を育成
上記科目の他、関連科目群に総合短期大学の特長を活かして社会や人間理解を深める科目を配置し、全人的能力育成を図る。

入学者の受入れに関する方針（公表方法：https://www.toyama-c.ac.jp/info/outline/policy.html）（概要）①栄養指導をはじめ食に関連する分野について、深く学ぶ意欲を持つ人②栄養に関する疾患の予防・治療について、関心を持つ人③管理栄養士を目指して学ぼうとする強い意志を持つ人

②教育研究上の基本組織に関すること
公表方法：【短期大学ホームページ】〔教員組織・事務組織〕
https://www.toyama-c.ac.jp/info/outline/teachers.html③教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること
a.教員数（本務者）
学部等の組織の名称

学長・
副学長

－

教授

准教授

講師

助手
その他

助教

計

－

２人

２人

食物栄養学科

－

３人

４人

４人

人

人

１１人

幼児教育学科

－

５人

２人

３人

人

人

１０人

経営情報学科

－

５人

４人

人

人

人

９人

健康福祉学科

－

３人

４人

人

人

人

７人

専攻科食物栄養専攻

－

人

人

人

人

人

人

b.教員数（兼務者）
学長・副学長

学長・副学長以外の教員

計０人

各教員の有する学位及び業績（教員データベース等）

32 人

32 人

公表方法：

c.ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）の状況（任意記載事項）
第 1 回：授業改善レポート結果の共有
第 2 回：個人情報保護法と生成 AI
第 3 回：財務
第 4 回：ハラスメント対策研修
第 5 回：合理的配慮義務化に向けた教育環境の整備について④入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること
a.入学者の数、収容定員、在学する学生の数等
学部等名

入学定員
（a）

入学者数
（b）

b/a

収容定員
（c）

在学生数
（d）

d/c

編入学
定員

編入学
者数

食物栄養学科80 人

68 人 85.0％

160 人

130 人 81.3％

人

人

幼児教育学科80 人

61 人 76.2％

160 人

147 人 91.9％

人

人

経営情報学科110 人

107 人 97.2％

220 人

198 人 90.0％

人

人

健康福祉学科40 人

27 人 67.5％

80 人

50 人 62.5％

人

人

専攻科
食物栄養専攻15 人

8 人 53.3％

30 人

17 人 56.7％

人

人

合計

325 人

271 人 83.3％

650 人

542 人 83.4％

人

人

（備考）

b.卒業者数・修了者数、進学者数、就職者数
学部等名

卒業者数・修了者数

就職者数（自営業を含む。）
1人
79 人（1.2％）（98.8％）
1人
83 人（1.2％）（98.8％）
6人
104 人（5.2％）（90.4％）
2人
27 人（6.7％）（90.0％）
人
5人（0.0％）（41.7％）
10 人
298 人（3.1％）（92.8％）

進学者数

その他

80 人
0人
（100％）（0.0％）
84 人
0人
幼児教育学科（100％）（0.0％）
115 人
5人
経営情報学科（100％）（4.3％）
30 人
1人
健康福祉学科（100％）（3.3％）
専攻科
12 人
7人
食物栄養専攻（100％）（58.3％）
321 人
13 人
合計
（100％）（4.0％）（主な進学先・就職先）（任意記載事項）【進学先】金沢学院大学、富山国際大学、大阪経済大学、京都産業大学、日本福祉大学、放送大学
食物栄養学科【就職先】
食物栄養学科 ＜専門職＞給食会社・事業所給食 35.4％ 社会福祉施設 17.7％ 医療機関 8.9％
製造業・小売業 8.9％ 保育所、認定こども園等 6.3％
宿泊業、生活関連サービス、専門・技術サービス 6.3％ 公務員 3.8％
＜一般職＞事務・販売・製品検査等 12.7％
幼児教育学科 ＜専門職＞認定こども園（公務員 1 名）70.7％ 保育所(公務員 11 名）15.9％
社会福祉施設等 8.5％ 幼稚園 1.2％ 児童館 1.2％
＜一般職＞2.4％
経営情報学科 事務職 50.5％ 営業販売 29.1％ 技術職 14.6％ 受付接客 2.9％ 公務員 1.9％
図書館司書 1.0％
健康福祉学科 ＜専門職＞介護保険サービス 48.1％ 障害福祉サービス 18.5％ 医療機関 3.7％
地域福祉 3.7％＜一般職＞医療事務介護事務 11.1％ 一般企業 14.8％（備考）c.修業年限期間内に卒業又は修了する学生の割合、留年者数、中途退学者数（任意記載
事項）

学部等名
食物栄養学科
幼児教育学科
経営情報学科
健康福祉学科
専攻科
食物栄養専攻合計

修業年限期間内
卒業・修了者数
85 人
80 人（100％）（94.1％）
86 人
84 人（100％）（97.7％）
116 人
115 人（100％）（99.1％）
29 人
30 人（100％）（100％）
12 人
12 人（100％）（100％）
328 人
320 人（100％）（97.6％）

入学者数

留年者数
2人
（2.4％）
0人（0％）
1人（0.9％）
0人
（0％）
0人
（0％）
3人
（0.9％）

中途退学者数

その他

2人（2.4％）
1人（1.2％）
0人
（0％）
0人
（0％）
0人
（0％）
3人
（0.9％）

1人（1.2％）
0人
（0％）
0人
（0％）
0人
（0％）
0人
（0％）
1人
（0.3％）（備考）
１名が幼児教育学科から健康福祉学科へ転科。

⑤授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること（概要）

・授業計画書(シラバス)の作成過程
本学では、カリキュラムポリシーに準じて、授業の方法及び内容、到達目標、成績評価の方法や基準その他の事項を記載した授業計画(シラバス)を作成し、学生に Web でシラバスを示している。
2 月中旬～3 月初旬:科目担当者においてシラバス原案を作成
3 月初旬～3 月中旬:シラバスのチェック期間→(担当科目教員以外の教員がチェックし、シラバスを修正依頼)
3 月中旬～3 月下旬:シラバスの確認・調整。
・授業計画書(シラバス)の公表時期
上述スケジュールに基づき、新年度授業開始前までに学生に公表している。

⑤ 学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること（概要）

各授業科目の成績評価については、シラバスに示された学修成果別評価基準（ルーブリック）に沿って、学修成果の「五つの基準」（LO1：知識・理解、LO2：技能、LO3：思考力・判断力・表現力、LO4：関心・意欲・態度、LO5：人間性・社会性）別に、当該科目の授業形態に応じて学修意欲の把握、試験やレポート、卒業論文などの適切な方法により、多面的・総合的かつ厳正に実施している。

学科名
食物栄養学科
幼児教育学科卒業又は修了に必要 ＧＰＡ制度の採用となる単位数（任意記載事項）
有・無
62 単位
有・無
62 単位

経営情報学科62 単位

有・無

健康福祉学科

62 単位

有・無

専攻科食物栄養専攻
ＧＰＡの活用状況（任意記載事項）

履修単位の登録上限（任意記載事項）
48 単位
48 単位
48 単位
48 単位

有・無
62 単位
48 単位
公表方法：『2024 年度学生のしおり』P9、10､11､成績不振学生
へのケア対策

学生の学修状況に係る参考情報
公表方法：（任意記載事項）⑥ 校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること
公表方法：【短期大学ホームページ】〔キャンパスマップ施設紹介〕
https://www.toyama-c.ac.jp/test/info/outline/map.html

⑧授業料、入学金その他の大学等が徴収する費用に関すること
食物栄養学科

授業料（年間）630,000 円

200,000 円

360,000 円

教育環境充実費・実習費

幼児教育学科

630,000 円

200,000 円

340,000 円

教育環境充実費・実習費

経営情報学科

630,000 円

200,000 円

310,000 円

教育環境充実費・実習費

健康福祉学科

630,000 円

200,000 円

360,000 円

教育環境充実費・実習費

専攻科食物栄養専攻

630,000 円

200,000 円

360,000 円

教育環境充実費・実習費

学科名

入学金

その他

備考（任意記載事項）⑨大学等が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること
a.学生の修学に係る支援に関する取組（概要）
本学では、昭和 38 年の開学当初より学級担任制をとって、学生一人一人に合せた学習・生
活指導・支援を行っている。学級担任は、原則 2 年間同じ専任教員としており、入学から卒業まで一貫した支援を行うことができる。
各種の相談については、学級担任・ゼミ担当教員が中心となり、きめ細かな指導・助言を行っている。毎週開催している学科会議では、学生の状況についても情報交換を行い、必要があればクラス担任・ゼミ担当教員を中心に学科の教員全体あるいは関係部署と協力して支援を行う。
なお、文部科学省の「私立大学教育研究活性化設備整備事業」の補助金を得て「Web シラバ
ス・システム」を構築し、授業改善に向けて教員間の緊密かつ組織的な連携を行っている。
b.進路選択に係る支援に関する取組（概要）
本学では、各学科とキャリア支援センターが連携し、学生が希望する進路へ進むことができるよう全学あげて支援を行っている。主な支援として、「進路相談（就職・進学）」・「各学科毎の進路ガイダンス（就職・進学）」・「履歴書添削」・「模擬面接」・「就職筆記試験（公務員・SPI・作文）対策講座」・「学内合同企業説明会」・「父母等対象就活セミナー」・等がある。
学生専用 web ページには、就職活動に関する情報（求人票、説明会、学外就職イベント）、進学に関する情報（編入学受験情報等）、就職活動に困難を感じる学生向け情報、障害者手帳を持っている学生向け情報、などを公開し、学生それぞれが最新情報を閲覧できるようにしている。
就職資料室には、「事業所ファイル」・「求人票」・「受験報告書」・「就職参考図書」・「編入・進学資料」等が備えてある。
c.学生の心身の健康等に係る支援に関する取組（概要）
学生の健康管理やメンタルヘルスケアは、健康支援センターが中心となり、カウンセラー
や学科、学級担任と連携して対応している。センターには看護師が常駐し、けがの処置、体調不良時の対応及び健康相談にあたっている。また、学校医である内科医、精神科医による健康相談日を年各４回ずつ設け、健康診断後の指導や持病や悩みを抱える学生からの相談等
を専門的な視点からも支援している。さらに、学生の同意を得た上で健康上の問題を学科と学級担任で共有している。
カウンセリング体制については、学生相談室にカウンセラーが毎週火・水・金曜に(1 回４時間）来校し、健康支援センターが窓口となって相談へつなげている。
また、担任制およびゼミ担任のメリットをいかし、学生にとって日常生活の相談をしやすい環境を作るとともに、担任が心理的問題を早期に察知して相談へつなげ、問題解決できるように努めている。
また、教職員も、学生の普段の学生生活での困りごと、進路や対人関係の悩み等の相談に常時対応しており、健康支援センター、学務課(学生支援担当)、関係部署とともに、学科教員がそれぞれ連携し、学生を多方面から支援している。

⑩教育研究活動等の状況についての情報の公表の方法
公表方法：【短期大学ホームページ】
https://www.toyama-c.ac.jp/info/outline/edures.html

備考 この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。

（別紙）※ この別紙は、更新確認申請書を提出する場合に提出すること。
※ 以下に掲げる人数を記載すべき全ての欄（合計欄を含む。）について、該当する人数が1人以上10人以下の場合には、当該欄に「－」を記載すること。該当する人数が0人の場合には、「0人」と記載すること。
学校コード（13桁）

F216310105362

学校名（〇〇大学 等）

富山短期大学設置者名（学校法人〇〇学園 等） 学校法人富山国際学園

１．前年度の授業料等減免対象者及び給付奨学生の数前半期
支援対象者（家計急変による者を除く）

内
訳

後半期

年間

65人

55人

第Ⅰ区分

35人

35人

第Ⅱ区分

17人

-

第Ⅲ区分

13人

-

第Ⅳ区分

-

人

66人

家計急変による
支援対象者（年間）0人

合計（年間）

66人（備考）※ 本表において、第Ⅰ区分、第Ⅱ区分、第Ⅲ区分、第Ⅳ区分とは、それぞれ大学等における修学の支援に関する法律施行令（令和元年政令第４９号）第２条第１項第１号、第２号、第３号、第４号に掲げる区分をいう。
※ 備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

２．前年度に授業料等減免対象者としての認定の取消しを受けた者及び給付奨学生認定の取消しを受けた者の数（１）偽りその他不正の手段により授業料等減免又は学資支給金の支給を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
年間

0人（２）適格認定における学業成績の判定の結果、学業成績が廃止の区分に該当したことにより認定の取消しを受けた者の数

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専
攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

右以外の大学等

年間修業年限で卒業又は修了できないことが確定

前半期

後半期

人

0人

0人

人

0人

0人

出席率が５割以下その他学
修意欲が著しく低い状況

人

0人

0人

「警告」の区分に連続して
該当

人

-

-

計

人

-

-

修得単位数が標準単位数の５割以下（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位時間数
が標準時間数の５割以下）（備考）※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

上記の（２）のうち、学業成績が著しく不良であると認められる者であって、当該学業成績が著しく不良であることについて災害、傷病その他やむを得ない事由があると認められず、遡って認定の効力を失った者の数
右以外の大学等

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

人 前半期

年間

0人 後半期

0人（３）退学又は停学（期間の定めのないもの又は３月以上の期間のものに限る。）の処分を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
退学

0人

３月以上の停学

0人

年間計

0人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

３．前年度に授業料等減免対象者としての認定の効力の停止を受けた者及び給付奨学生認定の効力の停止を受けた者の数
停学（３月未満の期間のものに限る。）又は訓告の処分を受けたことにより認定の効力の停止を受けた者の数
３月未満の停学

0人

訓告

0人

年間計

-

（備考）
年間計には、適格認定における学業成績の判定の結果、2回連続で警告となった場合のうち、2回目の「警告」が、GPA等が学部等における下位4分の1の範囲に属したことにより「停止」となった者を含む。

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

４．適格認定における学業成績の判定の結果、警告を受けた者の数
短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専
攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

右以外の大学等

年間
修得単位数が標準単位数の
６割以下

前半期

後半期

（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位時間数
が標準時間数の６割以下）

0人

0人

0人

ＧＰＡ等が下位４分の１

人

11人

-

出席率が８割以下その他学
修意欲が低い状況

0人

0人

0人

計

人

11人

-

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。