川州Il…

調査手法転換時の対晦と判断−2000年総選挙と細山年参院選挙の事例⊥
松田 映二
Illllll
党候補は推計得票率からマイナスの方向に偏る傾向が1．はじ吟にあり民主党候補はプラスに偏る傾向がある．つまり，選挙に関する調査としては，・投票日t前に選挙の大勢分布が左右対称ではなく，各政党ごとに特徴があるのを知るため有権者を対象に行う「選挙情勢調査」と，ではなし．、かという疑問が生じる．また，．ヰ選挙区制で投票日当日の￣開票前に当落を知るため実際に投票したの公明党候補は，支持基盤から確実に票を集め，調査人を対象に行う「出口調査」の羊？がよく知ちれてい支持率が高くなくても当選する可能性が高い．∴普通にる．●ここでは，おもに2000年終選挙と・2001年参院選分布の重なり．具合から当選確率を求めれば，当選ライの選挙情勢調査で朝日新聞社が取り組んだ新しい試み

ン近辺のライバル候補の分布と重なり当選確率は目減について取り上げる．

りする．ということは，公明党候補には通常の誤差理論から求めた誤差をつけずに，その誤差幅を思いっき

一般的に，選挙情勢調査で議席ロセスは，（》調査支持率から選挙得票率を推計する▲，り小さくすれば目減りを防げるのではないか．しかし，②推計得票率を基に各候補者の当選の可能性を確率化

こうした各政党の個性を反映させるための手立てが裏する，（卦各政党別に当選確率を積み上げ推計議席とす

月に出た場合は，推計は大きくはずれる．ことを覚悟しる，という流れになる．ただ，、この大まかな三つの過なければならない．

程のそれぞれに気をつけねばなちない重要なポイント

議席予想は簡単か−−く診の作業で選確率がそれほどはずれていなければ，たいした問題がある．
過去データはあてになるの力、一一①の作業には；、因ではないようにみえる．・しかし；・ここが要注意なので果関係を探るための過去デ」タが必要になる．しかし，ある．ある選挙区の調査結果は，自民党のA候補が参院選は3年に一度；総選挙は解散がなければ4年に当選確率0．8，民主党のB候補は0．2だったとしよう⊥

一度のため，それぞれ約10年でようやく3回分のデさ．らに別の方．法で推計したとき，A候補の当選確率ータが蓄積できる．この3回の選挙戦の争点はそれぞは0．7，・B候補は0．3だっ●たなら，どちら・にしろこのれ違う．政党構図も分裂や新党発虚などでがらりと様選挙区では・A候補が当選しそう■なのだからたいした変わりしてしまうこともある∴投票動向・も様々である．

問題ではない．ところが，こう■した傾向が，衆院選の無党派層が盛り上がらず投票率が伸びなかったり，自300小琴学区のうち1／3の100選挙区で起ここたらど民支持層が棄権うなるわろうか．100選挙区で自民党候補と民主党候き起こすなど，過去データには「つとして同じ条件下補の当選確率がそれぞれ例示のように逆方向に．0．1だのものはない∴ゆえに砂浜から貝殻を拾うがごとき細けずれるなら，トータルの獲得議席予想はそれぞれかい個別の特徴は舞祝して大まかな共通の特徴をあぶ

0．1×100＝10議席ずれることになるのである．自民

りだすことが肝要である1・と民主の議席差は相乗効果で20議席斯くことにな・る．

当選確率は正しいか−−−−−−−−（∋の作業で，一般的には推計得票率は標本誤差などを考慮した正規分布と仮定す
れば，各候補者の分布の重なり具合から当選確率を求められる［1］．しかしi小泉内閣発足前までは，自民
まつだ えいじ300選挙区という数の多さは，推計担当者として脅威である．

こうした，技術的な問題のほかにも大きな問題がある．有権者が投票日近くになら・ないと投票態度を決めなくなったため，調査日時の設定が重要になったこと．

朝日新聞社世論調査部

また，衆院選の300小選挙区すべてを調査する場合，〒104−8011中央区築地5−3−2

会場や人の手配などは一大プロジェクトとなること．
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4（4）オペレーションズ・リサーチ

もはや面接調査は人手が不足して不可能である．この

新進76±9の推計に対し，結果は自民169，新進96．

ような理由で，調査方法の選択が，これまで以上に重とくに「無風」や「わりと無風」と読んで1日調査で要な間嘩となってきているのである．

早めに済ませた選挙区では自民69±5，新進29±5■の推計に対し，結果は自民60，新進38と大きくはずし2．伏線てしまった．これは定数1にもかかわらず鞍替えで現2．11996年総選挙での教訓

職が2，3人も立候補する選挙区があったり，「無風」

中選挙区制に代わり今の小選挙区比例代表並立制が選挙区の調査時点で投票態度がまだ決まっていなカーっ

初めて導入されたのは，1996年である．1選挙区に複たりしたことが原因と思われる．このとき得た教訓は，数の候補者が当選するこれまでわ中選挙区制の推計は，「調査はできるだけ投票日に近づけ2日間で実施すべ当選順位まで当てねばならず難しかった．そのため，し」というものだった．

すべて1人区になったことを歓迎したものである．．し2．21998年参院選での疑念

かし，実際は中選挙区制よりも小選挙区制の方が議席

情勢調査結果をふまえた事前報道では「自民，過半推計は難しかったのである．選挙区数が129から倍以数回復困難か」と見出しを打った［2］．過半数は届か上の300になったことや公示からの運動斯間が14日ないだろうが，そう大きくは落ち込まないだろうとい間から12日間に短縮されたことが大きう意味合いだった∴ しかし，予想とは異なり，投票日る．

翌日の7月13日付朝刊一面は「自民惨敗，首相退陣へ」の大見出し．自民党の議席は59±6，民主党卑ま1996年はこれまでの面接調査から電話調査に切り替えた．電話なら調査員が半分で済むからである．電19±4とみていたが結果は自民44，民主27だったか

話回線を架設できる会場の手配などの新たな問題も加ら，まさに情勢調査そのものも大惨敗だった．

わり，束京（25選挙区）など多くの選挙区を抱える事後分析をしてみたが，民主が躍進するだろうと思

都市部は10月10日・に「無風」，11日に「わりと無わせる兆候がデータ・のどこにも見出されなかった．

風」，12，13・日に「激戦」と3群に分けて調査するこ「投票態度が調査日から投票日までに大．きく動いたのと．になった．調査日数は「激戦」のみ2日間で無風とではないか」・と．いう意見と「調査が有権者の意一甲、をとみられるものはほぼ1日間の調査になった．調査結果らえ切れていなかっ美のでは・ないか」という意見が激は散々突し，その結論はいまだに出ていない．前者の理由の1998年参院選東京選挙区
連続トレンド調査（RDD）

調査支持率︵および選挙結果︶
7／1．2②7／4，5③7／9．10

選挙結果（7／12）

調 査 日
図一11998年参院選東京選挙区の連続トレンド調査結果
2003年1月号© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.
（5）5一つは，東京選挙区のみで7月1，2日と7月4■，5日と7月9，10日と3回連続のRDD（Random DigitDialing）法一丁ンピュータで電話番号をランダムに作成して電話するため電話番号非掲載者にも調査できる一によるトレンド調査を実施した結果が裏付けてい表12000年総選挙における名簿方式とRDD法の推計比較表都 市部
中間部
田舎部
選挙結果 推計穏席 選挙結果 推計ぬ席 選挙結果 推計韻席
1325315454
自民党 名簿方式
102326565820108
民主党 名簿方式
10201761091ユる．図1のように，民主党の小川敏夫氏の支持率が急7増し，逆に眉民党の小野清子氏は急落しているのがわかる．しかし，小川氏が公明党の浜四津敏子氏を抜い偏り比例区推計が難しくなるという判断もあった．てトップ当選することまでは；このデータからは読み夷際の推計でも多少工夫をした．ヰ選挙区制の場合取れない．後者の理由の一つは，電話番号非掲載者には当選定数別に推計式を用意していたこともあり￣，小調査できか一名簿方式の電話調査を採用したため，掲

選挙区制では定数1だが，＿．都市部型，田舎型，■そのど載率の低い都市部ほどその影響を受けたのではない′か

ちらにも該当しない中間型と3分類■して別々に推計式というものである．民主党躍進の大役を果たした無党を作成した．表1は名簿方式とRDD法での各分類別派層ほど，実は電話番号非掲載者が多い．いずれにしの推計値と結果の比較表である．

ろ，このときの検証では名簿方式の電話調査には限界

都市部，中間部でRDD法の方がよく的中しているがあるのではという疑念を拭い去ることができなかっのがわかる．図2は調査支持率と選挙得票率の相関をた．

表している．・名簿方式は都市部ほどデータがバラつき45度繰から大きく逸脱する．ところが，RDDでは都3・市部でも田舎部でも45度繰からとも＿に逸脱しない．

1996年総選挙の反省から，・300小選挙区すべてせ投この形状に大きく影響しているも．のがある．それは票日1週間前の土日の2日間で同時に調査することに候補者名を答えてくした．ただし，膨大な調査員集めや大量の電話回線をものでは，1000人の対象者のうち92人からしか候補架琴でき者名を答え七もらってしミない選挙区があった．当然な自前ではできないと判断した．また，1998年参院選

がら推計ははずれた／図3に示すように名あげ数の少の教訓から，テス，ト調査を進めて開発してきた新しいない選挙区ほどはずれていることがわかる．これらの調査手法であるRDD法を導入することにした［3〜6］．

大ヰは都市部の選挙区である．▲．用意した1000サンプ

300選挙区のうち半分をこれまでの名簿方式電話調査

ルのうち，■電話番号非掲載など番号が判明しない対象

で自前で実施し，残り半分をRDD法で外注すること者は脱落す卑．脱落が激しいところは調査可能な残りにした．すべてRDD法に切り替えなかったのは；調のサンプルが500程度に目減りすることもある．

査方法が変わればデータの中身も変わり，過去デ丁タ

さて，このときり情勢調査結果をふまえた事前報道なしで推計式を作成しなければならなくなるからであ

では「自民，安定多数うかがう」と見出しを打ったが，る．

投票日翌日の紙面は「自公保激減，民主躍進」の大見

名簿方式かRDD法かの選定は，まず県内の選挙区出しになり∴またしてもはずれた［2］．このときの推数が偶数の県と奇数の県の2群に分け，それぞれ県・計方針は，過去データのある名簿方式で実施した150

選挙区コードの若い番号から並べる．次に，県・選挙選挙区甲政党別推計議席数を2倍する，というものだ

区コードの若い方から2選拳区単位で乱数を発生させ，った．ところ・が，調査直後，名簿方式の群とRDDの両者に振り分ける方法にした．その三哩由は，（∋各県の群での政党別議席数が大きく異なったため，急遽方針

名簿方式の電話調査をできるだけ県内選挙区数の半分転換をした．初めて導入したRDDの結果も勘案してになるようにし，弊社支局担当者の負担に不公平が生推計議席数を求めたのである．それでも，はずれてしじないようにすること，（む300選挙区の縮図になるよ

まった．各児の第1区で民主党が健闘をみせる「1区うに半分の150選挙区を選ぶこ＿とで，過去データ（名効果」などが名簿方式の調査ではとらえきれなかった簿方式）を生かして推計できること（推計結果を2倍こと，そしてこれらの当選確率の読み誤りが積もりする），の二つがあった．さらに，大都市部でRDDもって全体として大きなずれになってしまったことが法を多く採用すれば，新しい方式のデータが地域的に原因である．RDDのみを2倍していれば的中してい© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

6（6）オペレーションズ・リサーチ

∞

RDD法（都市部）

90

叩
60

70

選挙得票率

∽

選挙得票率

90・8000

名簿方式（都市部）

5000
咽40

幻30

氾

0 10 20 30 40 50 ∝） 70 80 90 100

0 10 20 30 40 50 60 TO 80 90 100

調査支持率

20
10p0 O90

名簿方式（中間部）

RDD法（中間部）

80
7〇．印

選挙得票率

選挙得票率

50
40
30

0 10 20 30 40 50 60 TO 80 gO l00

0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100

調査支持率

名簿方式（田舎部）

選挙得票率

違挙得票率

0 10 20 30 48 50 80 70 80 90 100

調査支持率

00 9020 01
0 80 70 80 50 40 30 2020 0100 900 80 70 60 50 40 30 20 10000 90 80 叩 60 50 40 30 20 相

調査支持率

調査支持率

RDD法（田舎部）

0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 1∝）
調査支持率

図2 2000年総選挙における支持率と得票率の相関一名蒋方式とRDD法の比較−たのだが，RDD群が正確な縮図になっているかどう

調査手法に欠陥があれば過去データどころか当日のデかも選挙が終わってみなければわからず，背紋の選択ータさえあてにならないということである．この時点だった．

での過去データには電話番号非掲載者の投票態度が反「過去データはあてになるのか」と冒頭に述べたが，2003年1月号

映されていないため，番号掲載者の投票態度から，褐

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（7）丁01987654

該当選挙区数32⊂〉⊂＝⊃⊂＞⊂＞⊂＝⊃⊂〉⊂〉⊂＞⊂＝⊃⊂＞⊂＝⊃⊂〉⊂〉⊂〉く⊃⊂）⊂＞⊂）⊂＞⊂）⊂〉⊂）⊂）⊂＞くっく⊃⊂）⊂）く⊃⊂＞⊂）⊂）⊂）の⊂＞▼−Nくり寸のく♪トのの⊂）▼−Nの寸のく○トqの⊂）▼−Nくつ寸InくDトq）の⊂）▼・ぐ｝の寸の▼−㍉−・▼−−・▼・−・▼−・−・1−−・−・NNく｝NNNNNくuNMの円くつ門口くつのMM寸勺・寸寸寸寸

候補者名を答えた人数（名あげ数）
図3 名簿方式で実施した各選挙区の名あげ数と推計的中度の関係
0

載者と非掲載者を合わせた有権者（もっと正確に言え0ば投票者）の投票行動を予測になる．このことは，「対象者をできるだけカバーす04．2001年参院選での試み

0

る［7〜9］二0

ることが調査の基本」ということを再認識させでく0

推計式にはその行勒を反映する手立ては何もなし】−キと支持率1位と3位の章

号非掲載者の行動が前回選挙と大きく異なったとき，もはや調査はRDDしかないと確信して，全選挙区0たため，推計式作成のための過去データはなかった．

0をRDDで実施した．．前回参院選は名簿方式で実施し0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100

しかし，推計式作成のためには，過去データは不可欠．そこで，2000年総選挙で実施したRDD群の図4 RDD150選挙区の12，3位の対決構図

0である

支持率1位と2位の差

150選挙区のデータを基に推計式を作成することにし0

まり，1司じ名簿方式の電話調査データから作成した回た．

0

なにも簡単にこの方針を打ち出したわけではない．

帰曲線だが，衆院選の当選定数1の都市部のデータ構造と参院選の改選数3〜4のデータ構造が見事に一致と，参院選では改選数がしたのである．つまり，データ構造はその選挙区の定用できるデータは小選挙区の定数1のデータしかをい数に依存するのではなく，都市規模に依存するということ，が大きな懸念材料だった．しかし，名簿方式群ことがわかったわけである．RDD群の150選挙区のの150選挙区の調査支持率と建学得票率の相関図（図

調査支持率と選挙得票率の相関図（図2）をあらため

2）のうち，都市部データには参院選の改選数3−4のて見直してほしい．電話番号非掲載者に調査できる3次回帰曲線が一致し，中間部には改選数2，田舎部

RDDでは，各相関が都市規模で大きく違わない．推には改選数1の3次回帰曲線が一致した．参考までに察するに，衆院逸の都市部のデータ構造と参院選の改確認しておくが，参院選での改選数．3−4の選挙区は選数3−4のデータ構造が似ている のは，ともに電話東京や大阪など大都市をもつ照である．改選数2は中番号非掲載者が多い都市部だからである．掲載率が高都市をもつ児，改選数1は小都市をもつ県である．つい田舎部ではデータは45度線に近づくことでもわか9

衆院選と参院選では有権者の投票行動に違いがあるこ

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8（8）オペレーションズ・リサーチ21

るように，データ構造は名簿方式という調査手法の欠陥によって変わっていたのである．ちなみに，都市部

ー表2 2001年参院選・選挙区の政党別推計議席数と選挙結果の比較の回収率が極端に悪くなる面接調査のデータでも同様な傾向がみられる．

これで，RDD群のデータを利用した方がよいことはわかった．次は，どう利用するかである．そこで，150選挙区のデータから定数2の選挙区のデータとして利用できるものを選別することにした．対決構図を明確にするため，調査支持率順位1位と2位の候補者

自 民

44

民 主18

公 明

5

共 産

1社 民0

自 由2

自由連合

0000の支持率の姜をⅩ軸に，1位と3位の差をY軸にと諸 痴

ると図4ができる．45度繰は2位と3位の支持率が無所属

3

計

了3

同じ場合を意味する．プロットのマークは，支持率が41〜 44−47
13〜17〜19
3〜 4〜 50〜0〜 1〜 30〜 1〜 22〜 4〜 773

1位と2位の候補者が得票率でも同順位だったもの（●），順位が入れ替わったもの（i），支持率2位の候られる曲線に得点を代入して当選確率を求める，−とい補者か得票率で3位以下だったもの（△），の3種類にう手順になる［10−12］．これまでは，推計得票率を求分かれる．弓印の判別はⅩ軸25％あたり，△印の判めることが推計の要だったが，これをやめたわけであ即は直線［Y＝Ⅹ十10］あたり，また■印の判別線に合る．こうした方式を採用したことの利点は，冒頭のわせてY軸の閉値を35％と・した．参院選・改選数2「当選確率は正しいか」で述べたような純粋な誤差理の過去4回分のデータでプロットしてみると，Ⅹ＝25，論から求める当選確率が実態にそぐわないことを回避

Y＝Ⅹ，▼ Y＝35，Ⅹ＝0で囲まれた台形領域にほぼ収まできたことである．

った．そこで，この台形領域にある選挙区のデ「タを用いて改選数2月ヨの推計式を作成す ることにした．

さて事 純粋な過去データがない中，どのような推計改選琴3，4の推計式の作成は，不可能だった．′ト

選挙区制では∵つの選挙区で4人かち6人の有力な候補者がいることはまずないからである．そ÷で，各候式を作成したのか．これまで朝日新聞社が用いてきた補者の支持率の差のみから当選確率を求めた．・確率曲推計の手順は大まかた言って，①過去データの調査支線は，参院選の過去4回分のデータ●（名簿方式電話と持率（Ⅹ）と選挙得票率（Y）から求めた3次回帰式［Y＝面接）から各候補者の支持率の差と当選率の分布を求

ax3十bx2＋cX＋d］に今回調査の調査支持率を代入しめて作成した．て仮の推計得票率を求める，②候補者が前職か新人か情勢調査の結果は，「与党，過半数確保の勢い」とといった議員歴や候補者の年齢などから補正を加え推見出しが打たれ，ようやく的中した［2］．選挙区の推計得票率を確定する，③推計得票率は誤差を含むもの

計議席と選挙結果を表2に示す．自民党の議席を的中なので各候補者の誤差幅の重なり具合から解析的に当させ，ほかの政党も±1のずれにとどまった．大転換

選確率を計算する，④各候補者の所属政党ごとに計算をし，過去データのない状況下での推計作業となった

した当選確率を積算して政党別堆得議席数とする，のが，ここまでのすべての考察が正しかったことが盛付

4段階にわたる［12］．

けられたわけである．

この参院選のときは，過去データがないため正確な推計得票率を計算することができなかった．そのため，

5．おわりに本稿では，朝日新聞社の選挙情勢調査への取り組み

当選確率を推計得票率の誤差幅の重なり具合から求める方法ではなく別のものを考えなければならなかった．

を可能な限り紹介し，RDD法という新しい調査手法

機密事項でもあり詳細に記述できないが，大まかな考窄ゞ有効であるということを示した．残念ながら，遊学え方を述べると，①数量化理論を使い「各候補者の支情勢調査は推計作業があるため，なかなか過去データ持率の差」や「候補者の議員歴」，「様々な階層からのの呪縛から逃れられない．そのため，同じ調査手法を支持模様」など各要因の項目ごとに得点を用意し，該続けることになってしまう．しかし，′ト選挙区制の導当する項目に付けられた得点の合計値を候補者の強さ入で物理的に面接調査ができないこと，代替の名簿方とする，②候補者の強さと当選確率との相関から求め式の電話調査で続けて推計がはずれたことなどが引き

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（9）9金になり，大きく調査手法を転換することとなった．
参考文献

これでもう大丈夫かというと，そうでもない．これからも検討しをければならない問題は多い．二つ例示す［1】林知己夫・高倉節子：「予測に関する実証的研究」，統計数理研究所2P周年記念号，第12巻（第1号），pp．9−86，る．二

く1・〉 RDD法は回答率の悪い調査である．電話をかけても不在で世帯用番号カモ法人番号かが区別できな
いものの総数を分骨に加えて回答率を計算■し直すと，4割程度に下がる．面接法のように7割には到底およばない．しかし，面接法でも，都市部ではオートロックの普及や深夜帰宅などで回収率は5剖台に低下してきた，

1964．

［2］■朝日新聞：衆参院選挙情勢調査報道紙面，1996．10．16，1998．07．07，2000．06．20，2001．07．24．

［3］前田忠彦，土屋隆裕：「日本∧の国鱒性 2000年度吟
味調査報告一電話・郵送・面接調査の比較−」，2001．
［4］佐藤武嗣：社会調査ハンドブ・シク，「RDD調査」，朝倉書店，2002．
［5］．松田映二：「血dings：良質な調査結果を得る太めにく2〉 嘩帯電話甲普及申ゞ進み，家庭用電話が減少す（RDD法を採用した経緯）」，新情報，Vol．85，2001．

れば，選挙情勢調査をRDD法で実施するのは困難に［6］松田映二：「朝日新聞社のRDD調査たっいて」，行動なるだろう．家庭用番号は，市外局番，市内局番など

計量学，第29巻第1号（通巻56号），2002．3．

電話番号そのものに地理情報か付加されているのに対し，携帯電話の番号にはついていない．小選挙区など狭いエリアでの調査でランダムに携帯電話番号を発生［7］Lepkowski，）．M．：TelephoileSurveyMethodologシ，
TelephoneSamplingMethodsinTheUnitedStates［8］GroYeS，R．M・and Couper，M．P．：Nonresponsein

することは至難の業だろう．
新しい媒体の出現や生活様式の変化，選挙制度の改正な・ど，今後も目的に合わせた調査手法の開発・改善が欠かせない．開発にあたっで重視することは，①対象者すべてた詞査可能れ②回答拒否草を減らせか−HouseholdIntervi
1998．

［9］cpuper，M．P．：

The Promises and Perils dfWeb

Surveys ，AssociationforSuんeycomputing，pp．1−23，
2001．

か，③面琴，電話，インターネットなど利用手段によ［10］駒澤勉：「数量化理論とデータ処理」，■朝倉書店，1982．

るバイアスを把握する，の3点である．

［11］駒澤勉：「パソコン数量化分析」，朝倉書店，1988．

調査関係者の方もそうでない方も，これまでの手法を大転鱒するときのデ「タ利用や考え方の参考にでも［12］松田映二：「社会調査ハンドブック」，イ情勢調査」，朝倉書店，2002．

なれば本望である．

10（10），New York：Wiley，pp．73−98，1988．

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