2021年６⽉26⽇
⽇本作業療法⼠協会

科学的介護情報システム(LIFE)の活用について

厚生労働省老健局老人保健課
高齢者リハビリテーション推進官
木下翔司

介護保険制度を取り巻く背景1

日 本日人口口のの 歴推 移本人
歴 史史的 的推移

中医協 総－２参考
２８.１２.１４より

14
2010(平成22)年
1億2,806万人

千
万 12
人

10

2060年
8,674万人

8

人
口

高位推計

1872(明治５)年
3,481万人

6

2100年
4,959万人

1721(享保６)年
3,128万人

2110年
4,286万人42

800年(平安初期)
551万人

0
600

800

1000

低位推計

1600(慶長5)年
1280年(鎌倉) 1,227万人
595万人

1200

1400

1600

1800

2000

2200

2400

西 暦
資料：国立社会保障・人口問題研究所「人口統計資料集」（1846年までは鬼頭宏「人口から読む日本の歴史」、1847～1870年は森田優三「人口増加の分析」、1872～2005年は内閣統
資料：国立社会保障・人口問題研究所「人口統計資料集」（1846年までは鬼頭宏「人口から読む日本の歴史」、1847～1870年は森田優三
計局「明治五年以降我国の人口」、総務省統計局「国勢調査」「推計人口」）「人口増加の分析」、1872～1919年は内閣統計局「明治五年以降我国の人口」、1920～2010年総務省統計局「国勢調査」「推計人口」）2011～2110年国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」（平成24年１月推計[死亡中位推計]）．

提供：国立社会保障・人口問題研究所 森田朗所長

12

総人口の推移○ 今後、日本の総人口が減少に転じていくなか、高齢者（特に75歳以上の高齢者）の占める割合は増加していくことが想定される。
⼈⼝（万⼈）

実績値（国勢調査等）推計値（⽇本の将来⼈⼝推計）

（％）

30

14,00075歳以上人口の割合

12,693
75歳以上人口12,0001,691
65～74歳人口

11,913

25.5%

25
2,288

1,768

10,000

8,000

13.9%
(2016)

19.2%

65～74歳人口の割合

7,656

15～64歳人口

20

8,808

1,428

2,248

15

12.0%

12.9%

6,000
1,133
13.3%
(2016)

6,875
4,529

4,000

10

5

2,000
14歳以下人口
1,578

1,321

0

898

1950 1955 1960 1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2016 2020 2025 2030 2035 2040 2045 2050 2055 2060 2065
資料︓2016年までは総務省統計局「国勢調査」および「⼈⼝推計」、2020年以降は国⽴社会保障・⼈⼝問題研究所「⽇本の将来推計⼈⼝（平成29年4⽉推計）中位推計」

03

これまでの２０年間の対象者、利用者の増加

社保審－介護給付費分科会
第176回（R2.3.16）

資料１○介護保険制度は、制度創設以来２０年を経過し、６５歳以上被保険者数が約１．６倍に増加する
なかで、サービス利用者数は約３．３倍に増加。高齢者の介護に無くてはならないものとして定着・発展している。

①６５歳以上被保険者の増加
２０００年４⽉末
第１号被保険者数

２，１６５万⼈

２０１９年４⽉末⇒

３，５２８万⼈

１．６倍②要介護（要支援）認定者の増加
２０００年４⽉末
認定者数

２１８万⼈

２０１９年４⽉末
⇒

６５９万⼈

３．０倍

③サービス利用者の増加
２０００年４⽉

２０１９年４⽉

在宅サービス利⽤者数

９７万⼈

⇒

３７８万⼈

３．９倍

施設サービス利⽤者数

５２万⼈

⇒

９５万⼈

１．８倍

地域密着型サービス利⽤者数

−

８７万⼈

（居宅系）

−

６１万⼈

（居住系）

−

２１万⼈

（施設系）

−

６万⼈

計

１４９万⼈

⇒

４８７万⼈※

３．３倍※ 居宅介護支援、介護予防支援、小規模多機能型サービス、複合型サービスを足し合わせたもの、並びに、介護保険施設、地域密着型介護老人福祉施設、特定入所者生活介護（地域密着型含む）、及び認知症対応型共同生活介護の合計。
（出典：介護保険事業状況報告）4今後の介護保険をとりまく状況① 65歳以上の高齢者数は、2025年には3,677万人となり、2042年にはピークを迎える予測（3,935万人）。
また、75歳以上高齢者の全人口に占める割合は増加していき、2055年には、25％を超える見込み。
2015年

2020年

2025年

2055年

65歳以上高齢者人口（割合）3,387万人（26.6%）

3,619万人（28.9%）

3,677万人（30.0%）

3,704万人（38.0%）

75歳以上高齢者人口（割合）1,632万人（12.8%）

1,872万人（14.9%）

2,180万人（17.8%）

2,446万人（25.1%）

国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（全国） (平成29(2017)年4月推計)」より作成② 65歳以上高齢者のうち、認知症高齢者が増加していく。 ③ 世帯主が65歳以上の単独世帯や夫婦のみの世帯が増加していく
世帯主が65歳以上の単独世帯及び夫婦のみ世帯数の推計 （％）（1,000世帯）

20,000（括弧内は65歳以上人口対比）

15,000

462万人
2012年

約700万人(約20%)

10,000
5,000

35.0%

23.5%
6,277

6,253

25.4%

26.4%

27.4%

6,740

6,763

6,693

7,025

7,512

7,959

28.8%

6,666

31.2%30.0%

6,870

20.0%
15.0%

8,418

8,963

0

2025年

25.0%

10.0%
5.0%
0.0%

2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年※「日本における認知症の高齢者人口の将来推計に関する研究」（平成26年度厚生労働科学

世帯主65歳以上の夫婦のみの世帯

国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計（全国推計）（平成30（2018））年1月推計）」より作成④ 75歳以上人口は、都市部では急速に増加し、もともと高齢者人口の多い地方でも緩やかに増加する。各地域の高齢化の状況は異なるため、各地域の特性に応じた対応が必要。
※都道府県名欄の（ ）内の数字は倍率の順位

2015年
＜＞は割
合

2025年

埼玉県(1)

千葉県(2) 神奈川県(3) 愛知県(4)大阪府(5) ～ 東京都(17) ～

鹿児島県
(45)

秋田県(46) 山形県(47)77.3万人＜10.6%＞

70.7万人＜11.4%＞

99.3万人＜10.9%＞

80.8万人＜10.8%＞

105.0万人＜11.9%＞

146.9万人＜10.9%＞

26.5万人＜16.1%＞

18.9万人 19.0万人 1632.2万人＜18.4%＞ ＜16.9%＞ ＜12.8%＞

120.9万人

107.2万人

146.7万人＜16.2%＞（1.48倍）116.9万人＜15.7%＞（1.45倍）150.7万人＜17.7%＞（1.44倍）194.6万人＜14.1%＞（1.33倍）29.5万人
＜19.5%＞（1.11倍）

20.9万人 21.0万人 2180.0万人＜23.6%＞ ＜20.6%＞ ＜17.8%＞（1.11倍） （1.10倍）（1.34倍）＜＞は割合 ＜16.8％＞ ＜17.5%＞（ ）は倍率 （1.56倍）（1.52倍）全国

国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(平成30(2018)年3月推計)」より作成

5

社保審－介護給付費分科会

地域包括ケアシステムの構築について

第178回（R2.6.25）

資料１○ 団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年を⽬途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地
域で⾃分らしい暮らしを⼈⽣の最後まで続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・⽣活⽀援が包括的に確保される体制（地域包括ケアシステム）の構築を実現。
○ 今後、認知症⾼齢者の増加が⾒込まれることから、認知症⾼齢者の地域での⽣活を⽀えるためにも、地域包括ケアシステムの構築が重要。
○ ⼈⼝が横ばいで７５歳以上⼈⼝が急増する⼤都市部、７５歳以上⼈⼝の増加は緩やかだが⼈⼝は減少する町村部等、⾼齢化の進展状況には⼤きな地域差。
○ 地域包括ケアシステムは、保険者である市町村や都道府県が、地域の⾃主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて作り上げていくことが必要。

地域包括ケアシステムの姿

病気になったら･･･

医 療

介護が必要になったら･･･

介 護

病院：
急性期、回復期、慢性期
日常の医療：
・かかりつけ医、有床診療所
・地域の連携病院
・歯科医療、薬局

通院・入院

通所・入所

住まい
・地域包括支援センター
・ケアマネジャー■在宅系サービス：
・訪問介護 ・訪問看護 ・通所介護・小規模多機能型居宅介護・短期入所生活介護・福祉用具
・24時間対応の訪問サービス
・複合型サービス（小規模多機能型居宅介護＋訪問看護）等■介護予防サービス

・自宅・サービス付き高齢者向け住宅等
相談業務やサービスのコーディネートを行います。

いつまでも元気に暮らすために･･･

生活支援・介護予防■施設・居住系サービス
・介護老人福祉施設
・介護老人保健施設
・介護医療院・認知症対応型共同生活介護・特定施設入居者生活介護等※ 地域包括ケアシステムは、おおむね３０
分以内に必要なサービスが提供される日
常生活圏域（具体的には中学校区）を単位として想定老人クラブ・自治会・ボランティア・NPO 等

6リハビリテーションの役割分担

中 医 協

総 － 1 - 1

２ ３ ． １ ２ ． ７ 改

脳卒中等の発症
回復期

身
体
機
能

診断・
治療

維持期・生活期

安定
化

入院

急性期

外来

通
所

老人保健施設、病院、診療所等

訪
問病院、診療所、介護老人保健施設
訪問看護ステーション

主に医療保険

役割分担
急性期

主に介護保険回復期

維持期・生活期

心身機能

改善

改善

維持・改善

ADL

向上

向上

維持・向上

活動・参加

再建

再建

再建・維持・向上

QOL

維持

維持

維持・向上

内容

早期離床・早期リハによる廃用症候群の予防集中的リハによる機能回復・ADL向上

リハ専門職のみならず、多職種によって構成されるチー
ムアプローチによる生活機能の維持・向上、自立生活の推進、介護負担の軽減、QOLの向上（資料出所）日本リハビリテーション病院・施設協会「高齢者リハビリテーション医療のグランドデザイン」（青海社）より厚生労働省老人保健課において作成

7高齢者リハビリテーションのイメージ

社保審－介護給付費分科会
第178回（R2.6.25）

資料１＜役割の創出、社会参加の実現＞

地域の中に⽣きがい・役割をもって⽣活できるような居場所と出番づくりを⽀援する
家庭内の役割づくりを⽀援する

参加へのアプローチ
⽣活機
能＜IADL向上への働きかけ＞

掃除・洗濯・料理・外出等ができるように、意欲への働きかけと環境調整をする＜ADL向上への働きかけ＞

⾷事・排泄・着替え・⼊浴等ができるように、意欲への働きかけと環境調整をする

活動へのアプローチ＜機能回復訓練＞

座る・⽴つ・歩く等ができるように、訓練をする

⼼⾝機能へのアプローチ
時 間 軸
対
象
者
例

閉じこもり

脳卒中・⾻折など（脳卒中モデル）

急性期・回復期リハ

虚弱⾼齢者（廃⽤症候群モデル）

⽣活期リハ

8

科学的介護情報システム(LIFE)について

9

科学的裏付けに基づく介護（科学的介護）とは医療分野における「根拠（エビデンス）に基づく医療」（Evidence Based Medicine︓EBM）○ 「診ている患者の臨床上の疑問点に関して、医師が関連⽂献等を検索し、それらを批判的に吟味した上で患者への適⽤の妥当性を評価し、さらに患者の価値観や意向を考慮した上で臨床判断を下し、専⾨技能を活⽤して医療を⾏うこと」と定義できる実践的な⼿法。
(医療技術評価推進検討会報告書, 厚⽣省健康政策局研究開発振興課医療技術情報推進,平成11年3⽉23⽇)(Guyatt GH. Evidence-based medicine. ACP J Club. 1991;114(suppl 2):A-16.)

1990年代以降、医療分野においては、「エビデンスに基づく医療」が実施されている。
介護分野における取組み○ 介護保険制度は、単に介護を要する⾼齢者の⾝の回りの世話をするというだけではなく、⾼齢者の尊厳を保持し、⾃⽴した⽇常⽣活を⽀援することを理念とした制度。
○ 介護分野においても科学的⼿法に基づく分析を進め、エビデンスを蓄積し活⽤していくことが必要であるが、現状では、科学的に効果が裏付けられた介護が、⼗分に実践されているとは⾔えない。
○ エビデンスに基づいた⾃⽴⽀援・重度化防⽌等を進めるためには、現場・アカデミア等が⼀体となって科学的裏付けに基づく介護を推進するための循環が創出できる仕組みを形成する必要がある。
介護関連データ

介護関連データベースによる情報の収集・分析、現場へのフィードバックを通じて、科学的裏付けに基づく介護の普及・実践をはかる。

10

介護保険法における自立に関する規定について○介護保険法（平成九年法律第百⼆⼗三号）（⽬的）
第１条 この法律は、加齢に伴って⽣ずる⼼⾝の変化に起因する疾病等により要介護状態となり、⼊浴、排せつ、⾷事等の介護、機能訓練並びに看護及び療養上の管理その他の医療を要する者等について、これらの者が尊厳を保持し、その有する能⼒に応じ⾃⽴した⽇常⽣活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を⾏うため、国⺠の共同連帯の理念に基づき介護保険制度を設け、その⾏う保険給付等に関して必要な事項を定め、もって国⺠の保健医療の向上及び福祉の増進を図ることを⽬的とする。
（介護保険）
第２条 介護保険は、被保険者の要介護状態⼜は要⽀援状態（以下「要介護状態等」という。）に関し、必要な保険給付を⾏うものとする。
２ 前項の保険給付は、要介護状態等の軽減⼜は悪化の防⽌に資するよう⾏われるとともに、医療との連携に⼗分配慮して⾏わ
れなければならない。
３ 第⼀項の保険給付は、被保険者の⼼⾝の状況、その置かれている環境等に応じて、被保険者の選択に基づき、適切な保健
医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者⼜は施設から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して⾏われなければならない。
４ 第⼀項の保険給付の内容及び⽔準は、被保険者が要介護状態となった場合においても、可能な限り、その居宅において、その有する能⼒に応じ⾃⽴した⽇常⽣活を営むことができるように配慮されなければならない。
（国⺠の努⼒及び義務）
第４条 国⺠は、⾃ら要介護状態となることを予防するため、加齢に伴って⽣ずる⼼⾝の変化を⾃覚して常に健康の保持増進に努めるとともに、要介護状態となった場合においても、進んでリハビリテーションその他の適切な保健医療サービス及び福祉サービスを利⽤することにより、その有する能⼒の維持向上に努めるものとする。

11

科学的裏付けに基づく介護に係る検討会
l 科学的に⾃⽴⽀援等の効果が裏付けられた介護サービスの⽅法論を確⽴、普及していくために必要な検討を⾏うため、有識者による「科学的裏付けに基づく介護に係る検討会」を開催
l 研究に利⽤可能な項⽬のうち、既に電⼦化され現場の負担を増やさずに収集できる項⽬から開始する⽅向で検討
l CHASEの初期仕様（265項⽬）について中間とりまとめを実施
l 2019年３⽉よりデータベースにおける収集項⽬等について更に整理を⾏い、同年７⽉に取りまとめを実施
検討の経緯○第⼀回（2017年10⽉12⽇）
・検討会の基本的な問題意識及び共通理解の確認
・既存のエビデンスの確認及び整理

構成員
秋下雅弘

東京⼤学医学部附属病院⽼年病科教 授伊藤健次

⼭梨県⽴⼤学⼈間福祉学部福祉コミュニティ学科 准教授

海⽼原覚

東邦⼤学医療センター⼤森病院リハビリテーション科教授

近藤和泉

国⽴⻑寿医療研究センター機能回復診療部部⻑

真⽥弘美

東京⼤学⼤学院医学系研究科 健康科学・看護学専攻 ⽼年看護学/創傷看護学分野教授○第四回（2017年12⽉21⽇）
・「認知症」、「利⽤者満⾜度」、「リハビリテーション以外の介⼊の情報」に関して、今後のエビデンスの蓄積に向けて収集すべき情報について検討

⽩⽯成明

⽇本福祉⼤学健康科学部リハビリテーション学科教授○第五回（2018年3⽉9⽇）
・第４回までの議論の取りまとめ武⽥章敬

名古屋⼤学⼤学院医学系研究科地域在宅医療学⽼年科学教室准教授
国⽴⻑寿医療研究センター在宅医療・地域連携診療部⻑

利光久美⼦

愛媛⼤学医学部附属病院 栄養部 部⻑

○第⼆回（2017年10⽉26⽇）
・既存のデータベース※２についての整理
・今後のエビデンスの蓄積に向けて収集すべき情報について、検討の前提となる情報、検討の⽅針及び枠組みについて検討
・「栄養」領域に関して、今後のエビデンスの蓄積に向けて収集すべき情報について検討○第三回（2017年11⽉7⽇）
・「リハビリテーション」、「（主に介護⽀援専⾨員による）アセスメント」、「介護サービス計画（ケアプラン）」に関し て、今後のエビデンスの蓄積に向けて収集すべき情報について検討○中間とりまとめ（2018年3⽉30⽇）○第六回（2019年3⽉7⽇）
・中間とりまとめに⽰された今後の課題に関する整理の仕⽅（案）について議論（収集項⽬の整理の仕⽅について・各事業者からのデータ提出に対する動機付けについて・データベースの活⽤等にかかる事項について・その他）○第七回（2019年5⽉9⽇）
・今後の課題の整理の⽅向性（案）について議論（CHASEで収集する項⽬の選定に関する基本的事項について・収集すべき分析・⽐較可能なサービス⾏為等の介⼊に係る情報について・フィードバックのあり⽅について・モデル事業等のあり⽅について・その他）○第⼋回（2019年６⽉21⽇）
・収集項⽬の選定等に向けたヒアリング等（ヒアリング対象︓「総論」松⽥構成員、「認知症」⿃⽻座⻑、「⼝腔」海⽼原構成員、「栄養」利光構成員）○第九回（2019年７⽉４⽇）
・科学的裏付けに基づく介護に係る検討会 取りまとめ（案）について

鈴⽊裕介

◎⿃⽻研⼆

国⽴⻑寿医療研究センター 理事⻑特任補佐

福井⼩紀⼦

⼤阪⼤学⼤学院医学系研究科 保健学専攻 地域包括ケア学・⽼年看護学研究室教授

藤井賢⼀郎

上智⼤学社会⼈間科学部社会福祉学科准教授

松⽥晋哉

産業医科⼤学公衆衛⽣学教授

三上直剛

⽇本作業療法⼠協会事務局

⼋⽊裕⼦

東洋⼤学ライフデザイン学部⽣活⽀援学科 准教授◎は座⻑※上記の他、葛⻄参与、松本顧問、宮⽥教授、⽥宮教授が出席。また、オブザーバーとして、⽇本医師会、全国⽼⼈保健施設協会、全国⽼⼈福祉施設協議会が参加。

○取りまとめ（2019年７⽉16⽇）

12科学的介護にかかる検討の取りまとめ経過等①
はじめに○ 介護サービスの需要増⼤が⾒込まれ、制度の持続可能性を確保できるよう、介護職員の働き⽅改⾰と利⽤者に対するサービスの質の向上を両⽴できる、新たな「介護」のあり⽅についての検討が必要である。
〇 介護保険制度は、⾼齢者の尊厳を保持し、⾃⽴した⽇常⽣活を⽀援することを理念とした制度であるが、介護サービスのアウトカ
ム等について、科学的な検証に裏付けられた客観的な情報が⼗分に得られているとはいえない状況である。
〇 介護分野でも、科学的⼿法に基づく分析を進め、エビデンスを蓄積し活⽤していくことが必要であり、分析成果のフィードバックによる介護サービスの質の向上も期待できる。

科学的裏付けに基づく介護（科学的介護）について○ エビデンスに基づいた⾃⽴⽀援・重度化防⽌等を進めるためには、以下の取組を実践しつつ、現場・アカデミア等が⼀体となって科学的裏付けに基づく介護を推進するための循環が創出できる仕組みを形成する必要がある。
① エビデンスに基づいた介護の実践①②② 科学的に妥当性のある指標等の現場からの収集・蓄積および分析③ 分析の成果を現場にフィードバックすることで、更なる科学的介護を推進③○ 介護分野では、医療における「治療効果」等の関係者間でコンセンサスの得られた評価指標が必ずしも存在するわけではなく、個々の利⽤者等の様々なニーズや価値判断が存在する。
〇 科学的介護を実践していくためには、科学的に妥当性のある指標を⽤いることが様々なデータの取得・解析に当たっての前提とならざるを得ないが、科学的に妥当性のある指標等が確⽴していない場合もある。
〇 科学的介護の推進にあたっては、介護保険制度が関係者の理解を前提とした共助の理念に基づく仕組みであることを踏まえつつ、様々な関係者の価値判断を尊重して検討を⾏っていくことが重要である。

13

科学的介護にかかる検討の取りまとめ経過等②
CHASEにおける収集項⽬について○ 収集項⽬については、以下のような基準に準じて選定。
• 信頼性・妥当性があり科学的測定が可能なもの• データの収集に新たな負荷がかからないもの• 国際的に⽐較が可能なもの〇 事業所等の負担等を考慮し、既に事業所等に集積されている情報等を踏まえてた整理を実施。
① 基本的な項⽬︓できるだけ多くの事業所等で⼊⼒されるべき項⽬② ⽬的に応じた項⽬︓介護報酬上の加算の対象となる事業所等において⼊⼒されるべき項⽬③ その他の項⽬︓各事業所で任意に⼊⼒できるようにするべき項⽬、フィージビリティを検討した上で収集対象とすべき項⽬等○ 科学的介護の対象領域は、介護給付、予防給付、介護予防・⽇常⽣活⽀援総合事業等の介護保険制度がカバーする全領域であるが、どこまで評価・⼊⼒等を求めていくかは、フィージビリティを検証しつつ制度⾯を含めて検討する必要がある。
○ 科学的介護の仕組みについて、関係者の理解を得るためには、サービスの利⽤者やデータ⼊⼒を⾏う事業所等がデータの分析結果の恩恵を享受できるようフィードバックできる仕組みが必要である。

将来的な⽅向性等について○ 新たに指標の科学的な妥当性が確保されるなど、収集のフィージビリティが検証された項⽬については、適宜、CHASEの収集項⽬に追加していくことが必要。
○ アウトカムに関する情報等を分析・⽐較する場合、介⼊に係るデータの収集も必要であり、国際化も視野に⼊れICHI 等への対応を考慮し検討を進めていく。
○ CHASEにおける収集に実効性を持たせていくためには、今後の介護保険制度改正や介護報酬改定に係る議論等において、
CHASEを⽤いた解析結果等も⽣かしつつ、関係者の理解を得ながら、収集のための仕組みを検討していく必要がある。
○ 介護の場は、⾼齢者等の⽣活の場でもあることから、より幸福感や⼈⽣の満⾜感等も含めた⽣活の視点を重視し、利⽤者の社会参加、⾷事の⽅法、排泄の⽅法、⽇中の過ごし⽅、本⼈の意思の尊重、本⼈の主体性を引き出すようなケアの提供⽅法等について、現場へのフィードバックも含めて検討を進めていく。
○ 医療分野の個⼈単位被保険者番号の活⽤に係る議論やNDBと介護DB、その他の公的DB・⼈⼝動態統計（死亡票）など公的統計との今後の連携も⾒据え、厚⽣労働省全体で検討を進めていくが必要である。
○ 今後、厚⽣労働省がCHASEを科学的介護に活かす仕組みを着実に整備し、アウトカム評価等による質の⾼い介護に対するインセ
ンティブ措置を拡充していくことで、介護のパフォーマンスの向上が期待される。

14

介護関連データベースの構成
要介護認定情報・介護レセプト等情報（介護保険総合データベース（介護DB）として運⽤）••••

介護関連データ
要介護認定情報・
介護レセプト等情報

通所・訪問リハビリ情報(VISIT情報)

科学的介護情報システム

通所・訪問リハビリテーションの質の評価データ収集等事業の情報••••(CHASE情報）

地域⽀援事業情報（Long-term care Information system For Evidence︔LIFE ライフ）・令和３年度から、CHASE・VISITを⼀体的に運⽤するにあたって、科学的介護の理解と浸透を図る観点から、以下の統⼀した名称を使⽤。

⾼齢者の状態やケアの内容等情報(基本チェックリスト情報等)

市町村から要介護認定情報(2009年度〜)、介護レセプト等情報(2012年度〜) を収集。
2018年度より介護保険法に基づきデータ提供義務化。
2018年度に「要介護認定情報・介護レセプト等情報の提供に関するガイドライン」を発出し、データの第三者提供を開始。
地域包括ケア「⾒える化」システムにも活⽤。

通称”VISIT” (monitoring & eValuation for rehabIlitation ServIces for long-Term care)
通所・訪問リハビリテーション事業所から、リハビリテーション計画書等の情報を収集(2017年度〜)。
2018年度介護報酬改定で、データ提出を評価するリハビリマネジメント加算（Ⅳ）を新設。
利⽤者単位のフィードバックに加えて、 2019年３⽉より事業所単位でのフィードバックを開始。
【VISITへの登録数】（令和３年２⽉末時点）• 登録事業所数︓796事業所• 登録利⽤者数︓33,662⼈

上記を補完する⾼齢者の状態・ケアの内容等の情報

通称”CHASE” (Care, HeAlth Status & Events)「科学的裏付けに基づく介護に係る検討会」において具体的な内容を検討し、2018年３⽉の中間報告で、データベースに⽤いる初期項⽬（265項⽬）を選定。
• 2019年３⽉より検討会を再開し、収集項⽬の整理等のについて再検討を⾏い、2019年７⽉の取りまとめで、基本的な項⽬（30項⽬）を選定。
• 2019年度にシステムの開発を⾏い、2020年度から運⽤を開始。
【CHASEへの登録数】（令和３年２⽉末時点）• 登録事業所数︓5,585事業所• 登録利⽤者数︓60,014⼈••

地域⽀援事業の利⽤者に関する情報••

市町村が保有する介護予防・⽇常⽣活⽀援総合事業の基本チェックリスト（現在、総合事業の対象者の該当性を判断するために⽤いているもの。）の情報等を想定。
具体的な内容としては、「階段を⼿すりや壁をつたわらずに上っていますか」、「⼝の渇きが気になりますか」、「今⽇が何⽉何⽇かわからない時がありますか」等の25の質問に対する⼆択の回答。

15

社保審－介護給付費分科会
第178（R2.6.25）

VISIT

資料１⼀部改変

CHASE○ 通所・訪問リハビリテーション事業所から、リハビ
リテーション計画書等の情報を収集。

○ ⾼齢者の状態・ケアの内容等のデータベース。
2020年度から運⽤を開始。

○ 以下の⽂書を定められた様式で作成し、これらを電⼦的に⼊⼒（または電⼦的に⼊⼒されたものを取り込み）できるようにし、かつその内容を厚⽣労働省に提出してフィードバックが受けられる仕組みを構築。

（基本的な項⽬）（収集項⽬）• 様式１ ︓興味・関⼼チェックシート• 様式２-１︓リハビリテーション計画書（アセスメント）• 様式２-２︓リハビリテーション計画書• 様式３ ︓リハビリテーション会議録• 様式４ ︓プロセス管理票• 様式５ ︓⽣活⾏為向上リハビリテーション実施計画※※ ⽣活⾏為向上リハ実施加算を算定する場合○ 平成30年度介護報酬改定において、VISITにデータを提出しフィードバックを受けることを評価するリハビリマネジメント加算（Ⅳ）を新設。

分類
総論
総論
総論
総論
総論
総論
総論

項⽬名称
保険者番号
被保険者番号
事業所番号
性別
⽣年⽉⽇
既往歴
服薬情報

総論

同居⼈等の数・本⼈との関
係性

総論
総論
総論

在宅復帰の有無
褥瘡の有無・ステージ
Barthel Index

認知症 認知症の既往歴等
認知症 DBD13
認知症 Vitality Index

分類
⼝腔
⼝腔
栄養
栄養
栄養
栄養
栄養
栄養
栄養
栄養
栄養
栄養
栄養
栄養
栄養
栄養

項⽬名称
⾷事の形態
誤嚥性肺炎の既往歴等
⾝⻑
体重
栄養補給法
提供栄養量_エネルギー
提供栄養量_タンパク質
主⾷の摂取量
副⾷の摂取量⾎清アルブミン値
本⼈の意欲
⾷事の留意事項の有無
⾷事時の摂⾷・嚥下状況
⾷欲・⾷事の満⾜感
⾷事に対する意識
多職種による栄養ケアの課題※ 「基本的な項⽬」以外に、「⽬的に応じた項⽬」、「その他の項⽬」※ 今後、モデル事業等の研究の状況、介護報酬改定等の状況を踏まえ、適宜、修正・追加を⾏う。

16

VISITを用いたPDCAサイクルの好循環のイメージ
通所・訪問リハビリテーション事業所

計画
Plan

・ADLやIADL等の評価
・リハビリテーション計画書の作成等

VISITの導⼊・活⽤社保審－介護給付費分科会
第178回（R2.6.25）資料１より• リハビリテーション計画書の作成⽀援等

・リハビリテーション会議の実施

利⽤者ごとにリハビリテーションマネジメントを実施

改善
Action（利⽤者等・他職種連携による質の管理）

評価
Check

データ⼊⼒

リハビリテーションマネジメントに必要な様式を作成し、データを提出

厚⽣労働省
提出されたデータはデータベースに収集

他の公的DB等との連携

実⾏
Do

データの分析結果をフィードバック（利⽤者単位、事業所単位）

データベーに収集したデータを分析
（エビデンスの創出）

現場にフィードバックされた結果をもとにより質の⾼いリハビリテーションを提供

・根拠に基づく施策の⽴案等

リハビリテーションマネジメン
トの実態と効果の把握

エビデンスに基づき、施策の効果や、課題等を把握し、施策の⾒直し

計画
Plan

改善
Action

実⾏
Do
評価
Check
17

社保審－介護給付費分科会

LIFE(VISIT・CHASE）による科学的介護の推進（イメージ）

第185回（R２.９.14）

資料
⼀部改変○ 計画書の作成等を要件とするプロセス加算において実施するPDCAサイクルの中で、・ これまでの取組み等の過程で計画書等を作成し、ケアを実施するとともに、・ その計画書等の内容をデータ連携により⼤きな負荷なくデータを送信し、・ 同時にフィードバックを受けることにより、利⽤者の状態やケアの実績の変化等を踏まえた計画書の改善等を⾏うことで、データに基づくさらなるPDCAサイクルを推進し、ケアの質の向上につなげる。

PLAN（計画）• 計画書等の作成

ACTION（改善）• フィードバック情報による利⽤者の状態やケアの実績の変化等を踏まえた計画
書等の改善

DO（実⾏）CHECK（評価）• 計画書等に基づいたケアの実施• 利⽤者の状態、ケアの実
績等（計画書等の様式等）の評価・記録・⼊⼒

フィード
バック

データ
提出(⾃動)※ 令和３年度から、CHASE・VISITを⼀体的に運⽤するにあたって、科学的介護の理解と浸透を図る観点から、以下の統⼀した名称を使⽤。
科学的介護情報システム （Long-term care Information system For Evidence︔LIFE ライフ）

LIFE

18

フィードバック（試行）に関するアンケート調査結果

社保審－介護給付費分科会
第193回（R2.11.16）

利⽤者に関するデータ分析の実施状況およびフィードバック票の活⽤について

資料１
抜粋改

○ 過去2年以内に利⽤者に関するデータ分析を実施していないと回答した施設・事業所は73％であった。
○ 事業所フィードバック票を⽤いることで、ケアの質の向上に活⽤できると思われる場⾯について、約３割の事業所が、ケアの質の向上に「活⽤できる」〜「現時点である程度活⽤できるが、改善されれば更に活⽤できる」と回答し、８割以上の事業所が、ケアの質の向上に「活⽤できる」〜 「改善すれば活⽤できる」と回答した。
回答数︓90

利⽤者に関するデータ分析の実施状況（過去2年以内）
23%

0%

73%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

3%

70%

80%

100%

無回答
無回答

実施していない
実施していない

実施したことがある
実施したことがある

90%

事業所フィードバック票を⽤いることで、ケアの質の向上に活⽤できると思われる場⾯（無回答を除く）
0%

25%

⾃事業所の利⽤者像の把握
自事業所の利用者像の把握

20%

50%

11%

75%

19%

41%

100%
9%

回答数︓ 75

各種計画の作成
各種計画の作成

12%

14%

19%

42%

14%

回答数︓ 74

ケア実施状況の把握
ケア実施状況の把握

12%

12%

21%

43%

13%

回答数︓ 77

現時点である程度活⽤できるが、改善されれば更に活⽤できるケアの結果の評価
ケアの結果の評価

9%

26%

42%

13%

回答数︓ 77

経時データがあれば活⽤できる(※経時データの表⽰がない場合)

39%

13%

回答数︓ 75

44%

11%

回答数︓ 7310%

職員間の情報共有
職員間の情報共有

16%9%

施設全体の取組の見直し
施設全体の取組の⾒直し

14%

10%

ケアのあり方の見直し
ケアのあり⽅の⾒直し

15%

施設内の管理指標としての活用
施設内の管理指標としての活⽤

15%

7%
12%

23%
22%
23%

40%
24%

16%
39%

11%

活⽤できる

現時点では活⽤できないが、改善すれば活⽤できる
活⽤できるとは思わない

回答数︓ 75
回答数︓ 7519

個別化された⾃⽴⽀援・科学的介護の推進例（イメージ）社保審－介護給付費分科会

参考資料３
一部改変

第197回（R2.12.18）

例①︓リハビリテーションの提供に応じた、最適な栄養の提供について評価（利⽤者単位）
栄養状態

本⼈の状態
年齢︓80歳性別︓男性褥瘡の有無 ︓なし
褥瘡のステージ︓

LIFEに各領域のデータを収集①利⽤者の背景要介護度︓３（管理栄養⼠︓不在 栄養関係の加算︓なし）■栄養状態の総合評価︓維持■低栄養リスクレベル︓中■経腸・静脈栄養の有無︓いずれもなし■BMI(※)の変化
30④栄養状態は、低体重の状態。

20

サービス利⽤者の基本的な情報。
活動

リハビリテーションの実施︓あり（１時間︓３回/週）

10

LIFE

70

75
60

60

60
50

60
半年前
本⼈

②リハビリテーション
によるADLの改善
効果は乏しい。

現在
ADL合計点数等が同⼀の利⽤者の全国平均■移動能⼒[m]（６分間歩⾏試験）
80
70
60
50
40

62

52

71

③歩⾏距離はあまり改善していない。

51

53

６⽉前

3⽉前

現在

本⼈

状態の類似した利⽤者の全国平均

５⽉前

４⽉前

３⽉前

２⽉前

１⽉前

現在

本⼈

全国平均

１⽉前

現在

■⾷事摂取量・必要量 [エネルギー(kcal)]■ADLの評価
Barthel Index合計点数の推移
80

６⽉前⑤必要量に⽐べ、⾷事の摂取量が少ない。
データ分析

1700
1600
1500
1400
1300
６⽉前

５⽉前

４⽉前

３⽉前

２⽉前

摂取量

必要量

リハビリテーション中のBMIや⾷事摂取量等を評価。

【まとめ】
l 同じような利⽤者のデータと⽐較して、リハビリテーションの効果が低い。
l ⾷事摂取量が少なく、BMIは低い状態（低体重）で経過している。
【フィードバック】l リハビリテーションの提供に合わせて、間⾷など⾷事提供量の増量を推奨。

ADLや歩⾏距離の経時的な変化等を評価。
リハビリテーションの効果アップ（ADLが改善）、栄養状態の改善（BMIは正常値に）※ BMI（Body Mass Index）• [体重(kg)]÷[⾝⻑(m)の2乗]で算出
18.5未満︓低体重（やせ）18.5〜25未満︓普通体重2025以上︓肥満個別化された⾃⽴⽀援・科学的介護の推進例（イメージ）社保審－介護給付費分科会
第197回（R2.12.18）

参考資料３
一部改変

例②︓施設⼊所者の排せつ状態の改善に係る取組の評価（事業所単位）
利⽤者の属性 （同じサービスの施設と⽐較） ①他の施設と⽐較して、⼊所者の要介護度は低い傾向。
■要介護度
施設
全国平均
0%

20%

40%

要介護３

要介護４

60%

80%

100%

LIFEに
データを収集

施設
全国平均
0%
20%
20点以下 21点〜40点

全国平均
20%

40%

60%

80%

居室外（⾞椅⼦）

ベッドサイド100%
ベッド上■排泄の場所（⽇中）

LIFE

施設
全国平均

40%
60%
80%
100%
41点〜60点 61点〜80点 81点〜810点

施設⼊所者の基本的な情報。

施設

居室外（普通の椅⼦）■ADL（Barthel Indexの合計点）③多くの⼊所者の⾷事場所は居室外。

■⾷事の場所の分布

0%

要介護５

②全国平均と⽐較して、⼊所者のADLは良好。

⽇々の⽣活等

0%

データ分析

【まとめ】
l 他の施設と⽐較して、⼊所者の要介護度は低く、ADLも良好。
l ⾷事の場所は、全国平均と同じように、居室外が多かった。
l 排泄の場所は、⽇中・夜間ともにオムツの使⽤が多かった。

■排泄の場所（夜間）

40%

60%

80%

100%

④排泄の場所は、⽇中・夜間ともにオムツの使⽤が多かった。

施設
全国平均
0%

【フィードバック】l ⼊所者は元気な⽅が多い傾向であり、⾷事の状態を踏まえると、排泄の状態も、更に改善が期待できることを⽰唆。

20%

20%

居室外のトイレ

40%
居室内のトイレ

60%

80%

ポータブル

100%

おむつ

⾷事や排泄等についての⽇々の⽣活に係る情報。

排泄の状態が改善し、オムツを使⽤する⼊所者が少なくなる

21

ＬＩＦＥ（VISIT・CHASE）の一体的運用について○ 今後、例えば、通所リハビリテーション事業所でリハビリに関する情報と栄養・⼝腔に関する情報を⼀体的に活⽤する場合等が想定されるが、現状のシステムでは、データ⼊⼒等の作業が煩雑であるとともに、分野別のフィードバックしかできない。
○ VISIT・CHASEを、LIFEとして⼀体的に運⽤することで、・ 両領域の情報を⼀度に⼊⼒できるようにすることで、現場の負担を軽減するとともに、・ 領域をまたぐようなフィードバックを可能とすることで、より有⽤なフィードバックを実施可能。

LIFEとして⼀体的に運⽤（今後）

VISIT・CHASEの運⽤（従前）
VISITにより、リハビリテーション領域の情報を⼊⼒
データ提出（匿名化）

LIFEにより、領域をまたぐ情報を⼊⼒

フィードバック

VISIT

データ提出（匿名化）

VISITに係る分析結果をフィードバック
CHASEにより、栄養・⼝腔等の領域の情報を⼊⼒

厚⽣労働省

フィードバック
データ提出（匿名化）

⼀体的なフィードバック

厚⽣労働省

LIFE
LIFEでリハビリ・栄養等の情報の⼀体的な分析結果をフィードバック

CHASE
CHASEに係る分析結果をフィードバック※ 介護記録ソフトからデータを連携する場合も、VISIT・CHASEにそれぞれデータを連携する必要あり。

※ 介護記録ソフトから、LIFEに⼀括してデータを連携。
22

社保審－介護給付費分科会

LIFEにおけるデータ⼊⼒の省⼒化について（イメージ）

第185回（R２.９.14）

資料○ 今後はVISIT（通所・訪問リハビリテーション）・CHASE（全サービス）へのデータ⼊⼒・フィードバックについては機能を統合する。
○ 介護記録ソフトとのデータ連携により、統合したデータベースシステムへのデータ⼊⼒に係る現場の負担を軽減。
○ 統合したデータベースシステムへの⼊⼒により、厚⽣労働省にデータを提出し、加算の算定に必要な様式も作成が可能。

従前のVISIT様式等を作成VISITに転記（再度PCに⼊⼒）
データ提出
匿名化

厚⽣労働省

VISIT

今後の⼊⼒⽅式①介護記録ソフトを導⼊している場合

介護記録ソフト等で様式を作成（通常の業務）

厚⽣労働省②紙で運⽤している場合
データ提出

データ提出

匿

名

化

統合したデータベース
システム上でデータ⼊⼒

匿

名

厚⽣労働省

化

計画書

データ連携
（再度の⼊⼒不要）

介護記録ソフト

LIFEシステム

LIFEシステム

印刷（再度の⼊⼒不要）

23 23

令和３年度介護報酬におけるLIFEに係る改定事項

24令和３年度介護報酬改定の概要
新型コロナウイルス感染症や⼤規模災害が発⽣する中で「感染症や災害への対応⼒強化」を図るとともに、団塊の世代の全てが75歳以上となる2025年に向けて、2040年も⾒据えながら、「地域包括ケアシステムの推進」、「⾃⽴⽀援・重度化防⽌の取組の推進」、「介護⼈材の確保・介護現場の⾰新」、「制度の安定性・持続可能性の確保」を図る。
改定率：＋０．７０％ ※うち、新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症に対応するための特例的な評価 ０．０５％（令和３年９⽉末までの間）※各事項は主なもの

１．感染症や災害への対応⼒強化■感染症や災害が発⽣した場合であっても、利⽤者に必要なサービスが安定的・継続的に提供される体制を構築○⽇頃からの備えと業務継続に向けた取組の推進

・感染症対策の強化 ・業務継続に向けた取組の強化 ・災害への地域と連携した対応の強化 ・通所介護等の事業所規模別の報酬等に関する対応

２．地域包括ケアシステムの推進

３．⾃⽴⽀援・重度化防⽌の取組の推進■住み慣れた地域において、利⽤者の尊厳を保持しつつ、必要なサービスが切れ⽬なく提供されるよう取組を推進■制度の⽬的に沿って、質の評価やデータ活⽤を⾏いながら、科学的に効果が裏付けられた質の⾼いサービスの提供を推進○認知症への対応⼒向上に向けた取組の推進○リハビリテーション・機能訓練、⼝腔、栄養の取組の連携・強化

・認知症専⾨ケア加算の訪問ｻｰﾋﾞｽへの拡充 ・無資格者への認知症介護基礎研修受講義務づけ

・ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝの取組推進 ・施設等における評価の充実
・⽼健施設の医療ニーズへの対応強化○医療と介護の連携の推進 ・⻑期⼊院患者の介護医療院での受⼊れ推進○看取りへの対応の充実○在宅サービス、介護保険施設や⾼齢者住まいの機能・対応強化
・訪問看護や訪問⼊浴の充実 ・緊急時の宿泊対応の充実

・個室ﾕﾆｯﾄの定員上限の明確化○ケアマネジメントの質の向上と公正中⽴性の確保
・事務の効率化による逓減制の緩和 ・医療機関との情報連携強化 ・介護予防⽀援の充実○地域の特性に応じたサービスの確保 ・過疎地域等への対応（地⽅分権提案）

４．介護⼈材の確保・介護現場の⾰新■喫緊・重要な課題として、介護⼈材の確保・介護現場の⾰新に対応○介護職員の処遇改善や職場環境の改善に向けた取組の推進

・特定処遇改善加算の介護職員間の配分ルールの柔軟化による取得促進
・職員の離職防⽌・定着に資する取組の推進
・サービス提供体制強化加算における介護福祉⼠が多い職場の評価の充実
・⼈員配置基準における両⽴⽀援への配慮
・ハラスメント対策の強化○テクノロジーの活⽤や⼈員基準・運営基準の緩和を通じた
業務効率化・業務負担軽減の推進

・⾒守り機器を導⼊した場合の夜間における⼈員配置の緩和
・会議や多職種連携におけるICTの活⽤・特養の併設の場合の兼務等の緩和 ・３ユニットの認知症GHの夜勤職員体制の緩和○⽂書負担軽減や⼿続きの効率化による介護現場の業務負担軽減の推進 ・署名・押印の⾒直し ・電磁的記録による保存等 ・運営規程の掲⽰の柔軟化

・計画作成や多職種間会議でのリハ、⼝腔、栄養専⾨職の関与の明確化
・リハビリテーションマネジメントの強化
・退院退所直後のリハの充実
・通所介護や特養等における外部のリハ専⾨職等との連携による介護の推進
・通所介護における機能訓練や⼊浴介助の取組の強化
・介護保険施設や通所介護等における⼝腔衛⽣の管理や栄養マネジメントの強化○介護サービスの質の評価と科学的介護の取組の推進
・CHASE・VISIT情報の収集・活⽤とPDCAサイクルの推進
・ADL維持等加算の拡充○寝たきり防⽌等、重度化防⽌の取組の推進
・施設での⽇中⽣活⽀援の評価 ・褥瘡ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ、排せつ⽀援の強化

5．制度の安定性・持続可能性の確保■必要なサービスは確保しつつ、適正化・重点化を図る○評価の適正化・重点化
・区分⽀給限度基準額の計算⽅法の⼀部⾒直し ・訪問看護のリハの評価・提供回数等の⾒直し・⻑期間利⽤の介護予防リハの評価の⾒直し ・居宅療養管理指導の居住場所に応じた評価の⾒直し・介護療養型医療施設の基本報酬の⾒直し ・介護職員処遇改善加算（Ⅳ）（Ⅴ）の廃⽌・⽣活援助の訪問回数が多い利⽤者等のケアプランの検証○報酬体系の簡素化
・⽉額報酬化（療養通所介護） ・加算の整理統合（リハ、⼝腔、栄養等）

６．その他の事項
・介護保険施設におけるリスクマネジメントの強化
・⾼齢者虐待防⽌の推進・基準費⽤額（⾷費）の⾒直し・基本報酬の⾒直し25

３．⾃⽴⽀援・重度化防⽌の取組の推進■制度の⽬的に沿って、質の評価やデータ活⽤を⾏いながら、科学的に効果が裏付けられた質の⾼いサービスの提供を推進（１）リハビリテーション・機能訓練、⼝腔、栄養の取組の連携・強化○ 加算等の算定要件とされている計画作成や会議について、リハ専⾨職、管理栄養⼠、⻭科衛⽣⼠が必要に応じて参加することを明確化する。
○ ⾃⽴⽀援・重度化防⽌に向けた更なる質の⾼い取組を促す観点から、訪リハ・通リハのリハビリテーションマネジメント加算（Ⅰ）を廃⽌し、基本報酬の算定要件とする。VISITへデータを提出しフィードバックを受けPDCAサイクルを推進することを評価する取組を⽼健施設等に拡充する。
○ 週６回を限度とする訪問リハについて、退院・退所直後のリハの充実を図る観点から、退院・退所⽇から３⽉以内は週12回まで算定可能とする。
○ 通所介護や特養等における外部のリハ専⾨職等との連携による⾃⽴⽀援・重度化防⽌に資する介護を図る⽣活機能向上連携加算について、訪問介護等と同様に、ICTの活⽤等により外部のリハ専⾨職等が事業所を訪問せずに利⽤者の状態を把握・助⾔する場合の評価区分を新たに設ける。
○ 通所介護の個別機能訓練加算について、より利⽤者の⾃⽴⽀援等に資する機能訓練の提供を促進する観点から、加算区分や要件の⾒直しを⾏う。
○ 通所介護、通リハの⼊浴介助加算について、利⽤者の⾃宅での⼊浴の⾃⽴を図る観点から、個別の⼊浴計画に基づく⼊浴介助を新たに評価する。
○ 施設系サービスについて、⼝腔衛⽣管理体制加算を廃⽌し、基本サービスとして、⼝腔衛⽣管理体制を整備し、状態に応じた⼝腔衛⽣管理の実施を求める。（※３年の経過措置期間を設ける）○ 施設系サービスについて、栄養マネジメント加算は廃⽌し、現⾏の栄養⼠に加えて管理栄養⼠の配置を位置付けるとともに、基本サービスとして、状態に応じた栄養管理の計画的な実施を求める。（※３年の経過措置期間を設ける）。低栄養リスク改善加算を⼊所者全員への栄養ケアの実施等を評価する加算に⾒直す。
○ 通所系サービス等について、介護職員による⼝腔スクリーニングの実施を新たに評価する。管理栄養⼠と介護職員等の連携による栄養アセ
スメントの取組を新たに評価する。栄養改善加算において、管理栄養⼠が必要に応じて利⽤者の居宅を訪問する取組を求める。
○ 認知症GHについて、管理栄養⼠が介護職員等へ助⾔・指導を⾏い栄養改善のための体制づくりを進めることを新たに評価する。
（２）介護サービスの質の評価と科学的介護の取組の推進○ CHASE・VISITへのデータ提出とフィードバックの活⽤によりPDCAサイクルの推進とケアの質の向上を図る取組を推進する。
・施設系・通所系・居住系・多機能系サービスについて、事業所の全ての利⽤者に係るデータ（ADL、栄養、⼝腔・嚥下、認知症等）をCHASEに提出してフィードバックを受け、事業所単位でのPDCAサイクル・ケアの質の向上の取組を推進することを新たに評価。
・既存の加算等において、利⽤者ごとの計画に基づくケアのPDCAサイクルの取組に加えて、CHASE等を活⽤した更なる取組を新たに評価。
・全ての事業者に、CHASE・VISITへのデータ提出とフィードバックの活⽤によるPDCAサイクルの推進・ケアの質の向上を推奨。
○ ADL維持等加算について、通所介護に加えて、認デイ、介護付きホーム、特養に対象を拡充する。クリームスキミングを防⽌する観点や加算の取得状況等を踏まえ、要件の⾒直しを⾏う。ADLを良好に維持・改善する事業者を⾼く評価する評価区分を新たに設ける。
○ ⽼健施設の在宅復帰・在宅療養⽀援等評価指標について、在宅復帰等を更に推進する観点から、⾒直しを⾏う。（※６⽉の経過措置期間を設ける）(３）寝たきり防⽌等、重度化防⽌の取組の推進○ 施設系サービスについて、利⽤者の尊厳の保持、⾃⽴⽀援・重度化防⽌の推進、廃⽤や寝たきりの防⽌等の観点から、全ての利⽤者への医学的評価に基づく⽇々の過ごし⽅等へのアセスメントの実施、⽇々の⽣活全般における計画に基づくケアの実施を新たに評価する。
○ 施設系サービスにおける褥瘡マネジメント加算、排せつ⽀援加算について、状態改善等（アウトカム）を新たに評価する等の⾒直しを⾏う。

26

介護サービスの質の評価と科学的介護の取組の推進

社保審－介護給付費分科会
第199回（R3.1.18）

資料１抜粋

既存の加算等において、利⽤者ごとの計画に基づくケアのPDCAサイクルの取組に加えて、CHASE等を活⽤した更なる取組を新たに評価。
■ ⾃⽴⽀援・重度化防⽌に向けた更なる質の⾼い取組を促す観点から、訪リハ・通リハのリハビリテーションマネジメント加算（Ⅰ）を廃⽌し、基本報酬の算定要件とする。VISITへデータを提出しフィードバックを受けPDCAサイクルを推進することを評価する取組を⽼健施設等に拡充する。
【訪問リハビリテーション】
ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ加算(A)ロ 213単位／⽉(B)ロ 483単位／⽉【通所リハビリテーション】
ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ加算(A)ロ 同意⽇の属する⽉から6⽉以内 593単位／⽉ 6⽉超 273単位／⽉■ 通所介護の個別機能訓練加算について、より利⽤者の⾃⽴⽀援等に資する機能訓練の提供を促進する観点から、加算区分や要件の⾒直しを⾏う。
個別機能訓練加算（Ⅱ）
20単位／⽉■ 施設系サービスについて、栄養マネジメント加算を廃⽌し、現⾏の栄養⼠に加えて管理栄養⼠の配置を位置付けるとともに、基本サービスとして、状態に応じた栄養管理の計画的な実施を求める。⼊所者全員への丁寧な栄養ケアの実施や体制強化等を評価する加算を新設
し、低栄養リスク改善加算は廃⽌する。
【施設系サービス】
栄養マネジメント強化加算 11単位／⽇■ 通所系サービス等について、介護職員等に管理栄養⼠と介護職員等の連携による栄養アセスメントの取組を新たに評価する。栄養改善
加算において、管理栄養⼠が必要に応じて利⽤者の居宅を訪問する取組を求める。
【通所系サービス、看護⼩規模多機能型居宅介護】
栄養アセスメント加算 50単位／⽉■ ADL維持等加算について、通所介護に加えて、認デイ、介護付きホーム、特養に対象を拡充する。クリームスキミングを防⽌する観点や加算の取得状況等を踏まえ、要件の⾒直しを⾏う。ADLを良好に維持・改善する事業者を⾼く評価する評価区分を新たに設ける。
【通所介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、特定施設⼊居者⽣活介護、地域密着型特定施設⼊居者⽣活介護、介護⽼⼈福祉
施設、地域密着型介護⽼⼈福祉施設】
ＡＤＬ維持等加算(Ⅰ) 30単位／⽉
ＡＤＬ維持等加算(Ⅱ) 60単位／⽉■ 施設系サービスについて、利⽤者の尊厳の保持、⾃⽴⽀援・重度化防⽌の推進、廃⽤や寝たきりの防⽌等の観点から、全ての利⽤者への医学的評価に基づく⽇々の過ごし⽅等へのアセスメントの実施、⽇々の⽣活全般における計画に基づくケアの実施を新たに評価する。
⾃⽴⽀援促進加算 300単位／⽉■ 施設系サービスにおける褥瘡マネジメント加算、排せつ⽀援加算について、状態改善等（アウトカム）を新たに評価する等の⾒直しを⾏う。
【介護⽼⼈福祉施設、地域密着型介護⽼⼈福祉施設、介護⽼⼈保健施設、介護医療院、看護⼩規模多機能型居宅介護】褥瘡マネジメント加算（Ⅰ） 3単位／⽉褥瘡マネジメント加算（Ⅱ） 13単位／⽉
排せつ⽀援加算（Ⅰ）10単位／⽉
排せつ⽀援加算（Ⅱ）15単位／⽉
排せつ⽀援加算（Ⅲ）20単位／⽉※ 主なものを抜粋（太字はアウトカム評価）

27

３．（１）① リハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養の取組の一体的な推進概要【訪問リハビリテーション★、通所介護、地域密着型通所介護、療養通所介護、認知症対応型通所介護★、通所リハビリテーション★、短期⼊所⽣活介護★、短期⼊所療養介護★、⼩規模多機能型居宅介護★、看護⼩規模多機能型居宅介護、特定施設⼊居者⽣活介護★、地域密着型特定施設⼊居者⽣活介護、認知症対応型共同⽣活介護★、介護⽼⼈福祉
施設、地域密着型介護⽼⼈福祉施設⼊所者⽣活介護、介護⽼⼈保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院】○ リハビリテーション・機能訓練、⼝腔、栄養の取組を⼀体的に運⽤し、⾃⽴⽀援・重度化防⽌を効果的に進める観点から⾒直しを⾏う。【通知改正】

算定要件等○ リハビリテーション・機能訓練、⼝腔、栄養に関する加算等の算定要件とされている計画作成や会議について、リハビリテーション専⾨職、管理栄養⼠、⻭科衛⽣⼠が必要に応じて参加することを明確化する。
○

リハビリテーション・機能訓練、⼝腔、栄養に関する各種計画書（リハビリテーション計画書、栄養ケア計画
書、⼝腔機能向上サービスの管理指導計画・実施記録）について、重複する記載項⽬を整理するとともに、それぞれの実施計画を⼀体的に記⼊できる様式を設ける。

28

自立支援・重度化防止を効果的に行うための取組の連携

社保審－介護給付費分科会
第178（R2.6.25）

資料１

リハビリ、栄養、⼝腔の取組は⼀体となって運⽤されることで、より効果的な⾃⽴⽀援・重度化予防につながることが期待される。
医師、⻭科医師、リハ専⾨職、管理栄養⼠、⻭科衛⽣⼠等の多職種による総合的なリハ、機能訓練、⼝腔・栄養管理
・筋⼒・持久⼒の向上
・活動量に応じた適切な栄養摂取量の調整
・低栄養の予防・改善
・⾷欲の増進・⼝腔・嚥下機能の維持・改善
・⼝腔衛⽣や全⾝管理による誤嚥性肺炎の予防

リハビリテーション・
機能訓練

栄養

⼝腔

・適切な⾷事形態・摂取⽅法の提供 ・⾷事摂取量の維持・改善 ・経⼝摂取の維持•••

リハビリの負荷⼜は活動量に応じて、必要なエネルギー量や栄養素を調整することが、筋⼒・持久⼒の向上及びADL維持・改善に重要である。
誤嚥性肺炎の予防及び⼝腔・嚥下障害の改善には、医科⻭科連携を含む多職種連携が有効である。
⼝腔・嚥下機能を適切に評価することで、⾷事形態・摂取⽅法の提供及び経⼝摂取の維持が可能となる。
29

リハビリテーション・個別機能訓練、栄養管理、口腔管理に係る実施計画書30

３．（１）⑰ 通所系サービス等における口腔機能向上の取組の充実
概要【通所介護、地域密着型通所介護、療養通所介護、認知症対応型通所介護★、通所リハビリテーション★、⼩規模多機能型居宅介護★、看護⼩規模多機能型居宅介護、特定施設⼊居者⽣活介護★、地域密着型特定施設⼊居者⽣活介護、認知症対応型共同⽣活介護★】○

通所・居住系等のサービスについて、利⽤者の⼝腔機能低下を早期に確認し、適切な管理等を⾏うことにより、⼝腔機能低下の重症化等の予防、維持、回復等につなげる観点から、介護職員等が実施可能な⼝腔スクリーニングを評価する加算を創設する。その際、栄養スクリーニング加算による取組・評価と⼀体的に⾏う。【告⽰改正】○ ⼝腔機能向上加算について、CHASEへのデータ提出とフィードバックの活⽤による更なるPDCAサイクルの推進・ケアの向上を図ることを評価する新たな区分を設ける。【告⽰改正】

単位数
＜現⾏＞
栄養スクリーニング加算
⼝腔機能向上加算

５単位／回

150単位／回⇒⇒＜改定後＞
⼝腔・栄養スクリーニング加算（Ⅰ）20単位／回（新設）
⼝腔・栄養スクリーニング加算（Ⅱ）５単位／回（新設）（※6⽉に1回を限度）
⼝腔機能向上加算（Ⅰ） 150単位／回（現⾏の⼝腔機能向上加算と同様）
⼝腔機能向上加算（Ⅱ） 160単位／回（新設）（※原則３⽉以内、⽉２回を限度）（※（Ⅰ）と（Ⅱ）は併算定不可）

算定要件等＜⼝腔・栄養スクリーニング加算（Ⅰ）＞○ 介護サービス事業所の従業者が、利⽤開始時及び利⽤中６⽉ごとに利⽤者の⼝腔の健康状態及び栄養状態について確認を⾏い、当該情報を利⽤者を担当する介護⽀援専⾨員に提供していること（※栄養アセスメント加算、栄養改善加算及び⼝腔機能向上加算との併算定不可）＜⼝腔・栄養スクリーニング加算（Ⅱ）＞○ 利⽤者が、栄養改善加算や⼝腔機能向上加算を算定している場合に、⼝腔の健康状態と栄養状態のいずれかの確認を⾏い、当該情報を利⽤者を担当する介護⽀援専⾨員に提供していること（※栄養アセスメント加算、栄養改善加算⼜は⼝腔機能向上加算を算定しており加算（Ⅰ）を算定できない場合にのみ算定可能）＜⼝腔機能向上加算（Ⅱ）＞○ ⼝腔機能向上加算（Ⅰ）の取組に加え、⼝腔機能改善管理指導計画等の情報を厚⽣労働省に提出し、⼝腔機能向上サービスの実施にあたって当該情報その他⼝腔衛⽣の管理の適切かつ有効な実施のために必要な情報を活⽤していること
31

３．（１）⑱ 通所系サービス等における栄養ケア・マネジメントの充実
概要○【通所介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護★、通所リハビリテーション★、看護⼩規模多機能型居宅介護】

通所系サービス等について、栄養改善が必要な者を的確に把握し、適切なサービスにつなげていく観点から、⾒直しを⾏う。【告⽰改正、通知改正】

単位数
※

＜現⾏＞
なし
栄養改善加算 150単位／回

通所系サービスに加え看護⼩規模多機能型居宅介護も対象とする

⇒

＜改定後＞
栄養アセスメント加算⇒

栄養改善加算50単位／⽉（新設）200単位／回（※原則3⽉以内、⽉2回を限度）

算定要件等＜栄養アセスメント加算＞ ※⼝腔・栄養スクリーニング加算（Ⅰ）及び栄養改善加算との併算定は不可○ 当該事業所の従業者として⼜は外部（※）との連携により管理栄養⼠を１名以上配置していること○ 利⽤者ごとに、管理栄養⼠、看護職員、介護職員、⽣活相談員その他の職種の者が共同して栄養アセスメン
トを実施し、当該利⽤者⼜はその家族に対してその結果を説明し、相談等に必要に応じ対応すること○ 利⽤者ごとの栄養状態等の情報を厚⽣労働省に提出し、栄養管理の実施に当たって、当該情報その他栄養管理の適切かつ有効な実施のために必要な情報を活⽤していること。
※

他の介護事業所、医療機関、介護保険施設、⽇本栄養⼠会や都道府県栄養⼠会が設置・運営する「栄養ケア・ステーション」。
ただし、介護保険施設については、常勤で１以上⼜は栄養マネジメント強化加算の算定要件の数を超えて管理栄養⼠を配置している施設に限る。

＜栄養改善加算＞○ 栄養改善サービスの提供に当たって、必要に応じ居宅を訪問することを新たに求める。

32

３．（１）② リハビリテーションマネジメント加算の見直し①
概要【訪問リハビリテーション★、通所リハビリテーション★】○ ⾃⽴⽀援・重度化防⽌に向けた更なる質の⾼い取組を促す観点から、リハビリテーションマネジメント加算について以下の⾒直しを⾏う。
・ 報酬体系の簡素化と事務負担軽減の観点から、リハビリテーションマネジメント加算（Ⅰ）及び介護予防のリ
ハビリテーションマネジメント加算は廃⽌し、同加算の算定要件は基本報酬の算定要件とし、基本報酬で評価を⾏う。【告⽰改正】
・ 訪問リハビリテーションと通所リハビリテーションの評価の整合性を図る観点から、リハビリテーションマネ
ジメント加算（Ⅱ）及び（Ⅲ）の評価の⾒直しを⾏う。【告⽰改正】
・ リハビリテーションマネジメント加算（Ⅳ）を廃⽌。定期的なリハビリテーション会議によるリハビリテー
ション計画の⾒直しが要件とされるリハビリテーションマネジメント加算（Ⅱ）・（Ⅲ）において、事業所がCHASE・VISITへデータを提出しフィードバックを受けPDCAサイクルを推進することを評価する。【告⽰改正】
・ CHASE・VISITへの⼊⼒負担の軽減やフィードバックにより適するデータを優先的に収集する観点から、リハ
ビリテーション計画書の項⽬について、データ提供する場合の必須項⽬と任意項⽬を設定する。【通知改正】
・ リハビリテーションマネジメント加算の算定要件の⼀つである「定期的な会議の開催」について、利⽤者の了解を得た上で、テレビ会議等の対⾯を伴わない⽅法により開催することを可能とする。【通知改正】

33

３．（１）② リハビリテーションマネジメント加算の見直し②
単位数【訪問リハビリテーション】＜現⾏＞
リハビリテーションマネジメント加算（Ⅰ） 230単位／⽉⇒

リハビリテーションマネジメント加算（Ⅱ） 280単位／⽉

⇒

＜改定後＞
廃⽌
リハビリテーションマネジメント加算（A）イ
180単位／⽉
リハビリテーションマネジメント加算（A）ロ
213単位／⽉（新設）

リハビリテーションマネジメント加算（Ⅲ） 320単位／⽉⇒

リハビリテーションマネジメント加算（B）イ
450単位／⽉
リハビリテーションマネジメント加算（B）ロ
483単位／⽉

リハビリテーションマネジメント加算（Ⅳ） 420単位／⽉⇒

廃⽌（加算（B）ロに組み替え）（介護予防）
リハビリテーションマネジメント加算⇒

廃⽌

230単位／⽉34

３．（１）② リハビリテーションマネジメント加算の見直し③
単位数【通所リハビリテーション】
＜改定後＞
廃⽌
⇒

＜現⾏＞
リハビリテーションマネジメント加算（Ⅰ） 330単位／⽉
リハビリテーションマネジメント加算（Ⅱ）
同意⽇の属する⽉から６⽉以内 850単位／⽉
同意⽇の属する⽉から６⽉超
530単位／⽉

リハビリテーションマネジメント加算（Ⅲ）
同意⽇の属する⽉から６⽉以内 1,120単位／⽉
同意⽇の属する⽉から６⽉超800単位／⽉

リハビリテーションマネジメント加算（Ⅳ）
同意⽇の属する⽉から６⽉以内 1,220単位／⽉
同意⽇の属する⽉から６⽉超900単位／⽉（３⽉に１回を限度）（介護予防）
リハビリテーションマネジメント加算 330単位／⽉⇒⇒

リハビリテーションマネジメント加算（A）イ
同意⽇の属する⽉から６⽉以内 560単位／⽉
同意⽇の属する⽉から６⽉超240単位／⽉
リハビリテーションマネジメント加算（A）ロ（新設）
同意⽇の属する⽉から６⽉以内 593単位／⽉
同意⽇の属する⽉から６⽉超273単位／⽉
リハビリテーションマネジメント加算（B）イ
同意⽇の属する⽉から６⽉以内 830単位／⽉
同意⽇の属する⽉から６⽉超510単位／⽉
リハビリテーションマネジメント加算（B）ロ
同意⽇の属する⽉から６⽉以内 863単位／⽉
同意⽇の属する⽉から６⽉超543単位／⽉⇒廃⽌（加算（B）ロに組み替え）

⇒

廃⽌

35

３．（１）② リハビリテーションマネジメント加算の見直し④
算定要件等【訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション】○リハビリテーションマネジメント加算の要件について＜リハビリテーション加算（A）イ＞
・現⾏のリハビリテーション加算（Ⅱ）と同要件を設定＜リハビリテーションマネジメント加算（Ａ）ロ＞
・リハビリテーション加算（A）イの要件に加え、利⽤者毎のリハビリテーション計画書等の内容等の情報を厚⽣
労働省に提出し、リハビリテーションの提供に当たって、当該情報その他リハビリテーションの適切かつ有効な実施のために必要な情報を活⽤していること。
＜リハビリテーションマネジメント加算（Ｂ）イ＞
・現⾏のリハビリテーションマネジメント加算（Ⅲ）と同要件を設定＜リハビリテーションマネジメント加算（Ｂ）ロ＞
・現⾏のリハビリテーションマネジメント加算（Ⅳ）と同要件を設定○ CHASE・VISITへのデータ提供の内容について
CHASE・VISITへの⼊⼒負担の軽減及びフィードバックにより適するデータを優先的に収集する観点から、
リハビリテーション計画書の項⽬について、データ提出する場合の必須項⽬と任意項⽬を設定。
○リハビリテーション会議の開催について
リハビリテーションマネジメント加算の算定要件の⼀つである「定期的な会議の開催」について、利⽤者の了解を得た上で、テレビ会議等の対⾯を伴わない⽅法により開催することを可能とする。

36

訪問・通所リハビリテーションにおけるリハビリテーションマネジメント加算の見直しイメージ
＜現行＞
加算（Ⅰ）

加算（Ⅳ）

加算（Ⅲ）

加算（Ⅱ）

【医師の指⽰】
・医師がリハビリテーションの詳細な指⽰を実施。指⽰の内容を記録【情報連携】
・PT、OT⼜はSTが、ケアマネを通じ、他の事業所に、介護の⼯夫等の情報を伝達【リハビリテーション会議】
会議を開催し、利⽤者の状況等を構成員と共有。会議内容を記録 →

算
定
要
件

改定により、ICT等での参加を可能に【リハビリテーション計画】
・進捗状況を定期的に評価し、必要に応じ⾒直しを実施
・PT、OT⼜はSTが利⽤者等に説明・同意を得る。医師へ報告

・医師が利⽤者等に説明・同意を得る
・国への提出＆フィードバック

廃⽌
基本報酬の要件化（⾚枠部分）＜改定後＞なし

加算（A）イ

リハビリテーション計画の国への提出＆フィードバックあり

加算（A）ロリハビリテーション計画の国への提出＆フィードバックなし

加算（B）イ

廃⽌加算（B）ロに組み替え（あり

加算（B）ロ37

リハビリテーションマネジメント加算の考え方（令和３年度介護報酬改定）
概要
リハビリテーションマネジメントは調査、計画、実⾏、評価、改善のサイクルの構築を通じて、「⼼⾝機能」、個⼈として⾏う⾷事等の⽇常⽣活動作や買い物等の⼿段的⽇常⽣活動作といった「活動」をするための機能、家庭で役割を担うことや地域の⾏事に関与するといった「参加」をするための機能について、バランスよく働きかけるリハビリテーションが提供できているかを継続的に管理することを評価する。

【訪問・通所リハビリテーションにおけるリハビリテーションマネジメント】

ケ
ア
プ
ラ
ン

調査

計画

︵居
テ暫 宅
-定 で
シ訪 の
/問 情
ン・
計通 報
画所 収
︶リ 集
ハ
ビ
リ

リハビリテーション会議

利⽤者・家族・医師・理学療法⼠・作業療法⼠・⾔語聴覚⼠
看護職員・介護職員 等
・リハビリテーション計画の作成
・医師や理学療法⼠、作業療法⼠⼜は⾔語聴覚⼠による本⼈・家族へのリハビリテーション計画の説明と同意【協 働】
・リハビリテーションの観点で⽀援⽅針や⽅法の共有

介護⽀援専⾨員、他の居宅サービスの従事者等（ケアプラン、居宅サービス計画と連動）

実⾏
リ
サハ
%ビ
ビリ
ステ
の%
提シ
供'
ン

評価・改善

モニタリング・計画の評価⼜は⾒直し・終了後に利⽤予定サービスの担当者の参画と情報提供
・リハビリテーションの
結果報告

情
地医 報
域師 提
の︑
サ介 供
-護
ビ⽀
ス援
提専
供⾨
者員

【参加へ】

役割づくり

通所介護

地域の通いの場（⾃治会、サロン）

主な改正点（従来との差）【リハビリテーションマネジメント加算(Ⅰ)の廃⽌】
・リハビリテーションマネジメント加算(Ⅰ) → 廃⽌・リハビリテーションマネジメント加算(Ⅱ) → (Ａ)イに名称変更
・リハビリテーションマネジメント加算(Ⅲ) → (Ｂ)イに名称変更【データ提出・フィードバック】
・リハビリテーションマネジメント加算(Ⅳ) → 廃⽌・リハビリテーションマネジメント加算(Ａ)(Ｂ)ロ → VISITを活⽤してデータを提出し、フィードバックを受けること【ICTを活⽤したリハビリテーション会議への参加】
・医師以外の参加者についてもテレビ電話等情報通信機器を使⽤してもよいこととする。

38

リハビリテーションマネジメント加算と機能改善の関係○社保審－介護給付費分科会
第180回（R2.7.20）

資料３

リハマネ加算Ⅱ〜Ⅳを算定する利⽤者は、それ以外の者と⽐較し、リハ開始時から６ヶ⽉後、⼿段的⽇常⽣活動作（IADL）と活動範囲（LSA*）が有意に改善している。
※LSA: Life-Space Assessment（個⼈の⽣活の空間的な広がりにおける移動を評価する指標）

利⽤開始時から６ヶ⽉後のADL, IADL, LSA変化とリハマネ加算算定との関係
ADL(BI)変化

IADL(FAI)変化

LSA変化

リハマネ加算I

2.80±10.6

2.18±4.89

7.1±14.6

リハマネ加算Ⅱ Ⅲ Ⅳ

3.41±8.60

3.79±5.48

11.5±16.9

平均値±標準偏差

ADLはBarthel Index, IADLはFAI(Frenchay Activities Index)を指標として使⽤。

ADL(BI)変化
有意差なし

加算I
(n=525)

加算II III IV(n=367)

IADL(FAI)変化
P < 0.001

加算I(n=500)

加算II III IV(n=362)LSA変化
P < 0.001

加算I(n=361)

加算II III IV(n=233)（出典）通所・訪問リハビリテーションの⽬的を踏まえた在り⽅に関する調査研究事業（令和元年度調査）のデータをもとに⽼⼈保健課で集計

39

VISIT・CHASEへのデータ提出内容の見直し○ リハビリテーション計画書の項⽬について、VISIT・CHASEへのデータ提供の必須項⽬を定める。
また様式１および様式３〜５についてはVISIT・CHASEへのデータ提出を任意とする。
＜現⾏＞
• 様式１
• 様式３
• 様式４
• 様式５

＜改正後＞
︓興味・関⼼チェックシート
︓リハビリテーション会議録
︓プロセス管理票
︓⽣活⾏為向上リハビリテーション実施計画

提出は任意とする。

・様式２－１（リハビリテーション計画書）
・様式２－２（リハビリテーション計画書）

・様式２－１（リハビリテーション計画書）
・様式２－２（リハビリテーション計画書）（⼊⼒項⽬）・原因疾患、合併疾患

・本⼈家族の希望・治療経過・これまでのリハビリテーションの実施状況
・⼼⾝機能
・ADL
・IADL
・基本動作
・⽬標
・具体的⽀援内容
・社会参加の状況
・サービス提供中の具体的対応
・担当職種 等※下線の項⽬は⾃由記述。
⽬標、具体的⽀援内容についてはコードあり。
※原則、該当項⽬を全て⼊⼒することとされている。

（必須項⽬）

・原因疾患、合併疾患
・⼼⾝機能
・ADL
・IADL
・基本動作
・⽬標
・具体的⽀援内容
・社会参加の状況
・担当職種 等

（任意項⽬）

・本⼈家族の希望・治療経過・これまでのリハビリテーションの実施状況
・サービス提供中の具体的対応
等

整理

40

３．（３）① 寝たきり予防・重度化防止のためのマネジメントの推進
概要【介護⽼⼈福祉施設、地域密着型介護⽼⼈福祉施設⼊所者⽣活介護、介護⽼⼈保健施設、介護医療院】○

介護保険施設において、⼊所者の尊厳の保持、⾃⽴⽀援・重度化防⽌の推進、廃⽤や寝たきりの防⽌等の観点から、医師の関与の下、リハビリテーション・機能訓練、介護等を⾏う取組を推進するため、・ 定期的に全ての⼊所者に対する医学的評価と、それに基づくリハビリテーションや⽇々の過ごし⽅等についてのアセスメントを実施するとともに、・ 介護⽀援専⾨員やその他の介護職員が、⽇々の⽣活において適切なケアを実施するための計画を策定し、⽇々のケア等を⾏う取組を評価する加算を創設する。【告⽰改正】○ その際、CHASEへのデータ提出とフィードバックの活⽤によるPDCAサイクルの推進・ケアの向上を図ることを求める。【告⽰改正】

単位数
＜現⾏＞
なし

⇒

＜改定後＞
⾃⽴⽀援促進加算

300単位／⽉（新設）

算定要件等
○

以下の要件を満たすこと。
イ 医師が⼊所者ごとに、⾃⽴⽀援のために特に必要な医学的評価を⼊所時に⾏うとともに、少なくとも六⽉に⼀回、医学的評価の⾒直しを⾏い、⾃⽴⽀援に係る⽀援計画等の策定等に参加していること。
ロ イの医学的評価の結果、特に⾃⽴⽀援のための対応が必要であるとされた者毎に、医師、看護師、介護職員、介護⽀援専⾨員、その他の職種の者が共同して、⾃⽴⽀援に係る⽀援計画を策定し、⽀援計画に従ったケアを実施していること。
ハ イの医学的評価に基づき、少なくとも三⽉に⼀回、⼊所者ごとに⽀援計画を⾒直していること。
⼆ イの医学的評価の結果等を厚⽣労働省に提出し、当該情報その他⾃⽴⽀援促進の適切かつ有効な実施のために必要な情報を活⽤していること。

41

寝たきり予防・重度化防止に係る取組に対する評価の新設について
nn

対象サービス：介護⽼⼈保健施設、介護⽼⼈福祉施設、介護医療院等の施設サービス
利⽤者の尊厳の保持、⾃⽴⽀援・重度化防⽌の推進、廃⽤や寝たきりの防⽌等の観点から、以下の取組を⾏う。
① 定期的なアセスメントの実施• 全ての⼊所者について、リハビリテーション・機能訓練、⽇々の過ごし⽅等に係るケア等の実施により、利⽤者の状態の改善が期待できるか等の医学的アセスメントを所定の様式（※）に準じて実施する。
② ケアプランの策定・ケアの内容等に係る会議の実施• 医師、ケアマネジャー、介護職員等が連携して会議を実施し、上記アセスメントを踏まえた、リハビ
リテーション・機能訓練、⽇々の過ごし⽅等について、所定の様式（※）に準じて計画を策定する。
③ CHASEを活⽤したPDCAサイクルの推進• 厚⽣労働省（CHASE）にデータを提出し、フィードバックを受けることで、ケア計画の⾒直し等において活⽤し、PDCAサイクルを推進する。
※ 様式について具体的内容としては、下記を想定。
• 医学的アセスメント• リハビリテーション・機能訓練の必要性• ⽇々の過ごし⽅（離床時間、座位保持時間、⾷事・排せつ・⼊浴の場所や⽅法、社会参加的活動等）
42

寝たきり予防について社保審－介護給付費分科会
第185回（R2.9.14）

資料【平成12年 厚⽣⽩書より抜粋】○ ⾝体活動や運動は、疾病の予防につながるだけでなく、運動機能を⾼め、転倒による⾻折などにより寝たきりになることを防ぐことにもつながる。かつて、⾼齢期になると⾝体機能が低下し、寝たきりになるのはやむを得ないと考えられていた。
しかし、それは「寝かせきり」によるものであり、現在では寝たきりは適切なケアにより予防できることが知られている。
○ ⼼⾝の機能を適切に使⽤しないこと（廃⽤）による機能の低下は、共通の原因により多数の臓器に同時に⽣じるため、「廃⽤症候群」と呼ばれている。これは、若年者よりも⾼齢者に起こりやすい。最初は軽い転倒のような、わずかなきっかけによって⽣じるが、⼀度起こると、若年者に⽐べて回復は困難となりがちである。また、これは廃⽤症候群→機能低下（疲れやすくなる、能⼒が低下する）→ＡＤＬの低下→⽣活の不活発化→⼀層の廃⽤症候群の進展という悪循環を作り、最終的に「寝たきり⽼⼈」を作る⼤きな原因となっている。この場合、早期に離床し、早期に⾃⽴を⽬指すリハビリテーションおよび介護を⾏うことにより、悪循環を断ち切ることが、寝たきり予防につながる。

（イメージ）
⽣活の不活発化

廃⽤

⼼⾝の機能低下（廃⽤症候群）・疲れやすくなる・能⼒が低下する⼀層の⽣活の
不活発化

ADLの低下

⼀層の廃⽤症候群の進展

⼀層の廃⽤症候群の進展

⼼⾝の機能低下（廃⽤症候群）・疲れやすくなる・能⼒が低下する

早期離床・リハビリテーション・
介護により、悪循環を断ち切る

⼀層のADLの低下寝たきり
43

適切な介入による寝たきりの改善について社保審－介護給付費分科会
第191回（R２.11.５）

資料○

離床に向けたチームによる介⼊について
離床はリハビリ時間のみではなく、実⽣活場⾯での⽣活範囲の拡⼤を⽬標としており、
本⼈・家族と多職種からなる『チーム協働での取り組み』が必須であり、チームメン
バーが連携し、それぞれの専⾨分野におけるアセスメントや評価を⾏い、それらの結果を踏まえた⽬標を設定した上で、それぞれ専⾨職としての計画を⽴案し実践する。

○

離床の効果について
適切な離床による効果としては、意識障害の改善、褥瘡予防、拘縮の予防、起⽴性低⾎圧の予防、嚥下障害の予防、排せつ障害の予防等が挙げられる。
これらの⼆次障害の予防にとどまらず、活動と参加に向けた離床の⽬標を⽴案し、⽇常的に離床を実践することで、「本⼈の主体性」が促され、「ＱＯＬの向上」とともに⾝体機能や精神機能にも良い影響を与えることが期待される。
改善の事例
病棟スタッフによる移乗動作の介助量が軽減し、実⽣活での離床が可能になり、安楽な⾞椅⼦で、テレビ鑑賞が楽しめるようになった。

（出典）平成28年度⽼⼈保健健康増進等事業 介護保険施設等における寝たきりゼロのためのリハビリテーションの在り⽅に関する調査研究事業 報告書

44

３．（２）① CHASE・VISIT情報の収集・活用とPDCAサイクルの推進①
概要○【全サービス★】

介護サービスの質の評価と科学的介護の取組を推進し、介護サービスの質の向上を図る観点から、以下の⾒直しを⾏う。
ア 施設系サービス、通所系サービス、居住系サービス、多機能系サービスについて、CHASEの収集項⽬の各領域（総論（ADL）、栄養、⼝腔・嚥下、認知症）について、事業所の全ての利⽤者に係るデータを横断的にCHASEに提出してフィードバックを受け、それに基づき事業所の特性やケアの在り⽅等を検証し、利⽤者のケアプラン
や計画への反映、事業所単位でのPDCAサイクルの推進・ケアの質の向上の取組を評価する加算を創設する。
その際、詳細な既往歴や服薬情報、家族の情報等より精度の⾼いフィードバックを受けることができる項⽬を提出・活⽤した場合には、更なる評価を⾏う区分を設定する。【告⽰改正】※ 提出・活⽤するデータについては、サービスごとの特性や事業所の⼊⼒負担等を勘案した項⽬を設定。
イ CHASEの収集項⽬に関連する加算等において、利⽤者ごとの計画書の作成とそれに基づくPDCAサイクルの取組に加えて、データ提出とフィードバックの活⽤による更なるPDCAサイクルの推進・ケアの質の向上を図る
ことを評価・推進する。【告⽰改正】※ 認知症対応型通所介護について記載。このほか、通所介護や特別養護⽼⼈ホーム等の個別機能訓練加算における新たな区分の創設や、リハビリ、栄養関係の加算における要件化を実施。
ウ 介護関連データの収集・活⽤及びPDCAサイクルによる科学的介護を推進していく観点から、全てのサービス（居宅介護⽀援を除く）について、 CHASE・VISITを活⽤した計画の作成や事業所単位でのPDCAサイクルの推進、ケアの質の向上の取組を推奨する。居宅介護⽀援については、各利⽤者のデータ及びフィードバック情報のケ
アマネジメントへの活⽤を推奨する。【省令改正】※ 令和３年度から、CHASE・VISITを⼀体的に運⽤するにあたって、科学的介護の理解と浸透を図る観点から、以下の統⼀した
名称を⽤いる予定。
科学的介護情報システム （Long-term care Information system For Evidence︔LIFE ライフ）45

３．（２）① CHASE・VISIT情報の収集・活用とPDCAサイクルの推進②単位数（ア・イ）
ア ＜現⾏＞
・施設系サービス
なし

＜改定後＞
⇒

・通所系・居住系・多機能系サービスなし⇒
イ ＜現⾏＞
・認知症対応型通所介護
個別機能訓練加算 27単位／⽇

科学的介護推進体制加算(Ⅰ)
科学的介護推進体制加算(Ⅱ)

40単位／⽉（新設）60単位／⽉（新設）

科学的介護推進体制加算

40単位（新設）（※介護⽼⼈福祉施設、地域密着型介護⽼⼈福祉施設⼊所者⽣活介護は50単位/⽉）

＜改定後＞
⇒

個別機能訓練加算（Ⅰ） 27単位／⽇（現⾏と同じ）
個別機能訓練加算（Ⅱ） 20単位／⽉（新設）※（Ⅰ）・（Ⅱ）は併算定可。

算定要件等（ア・イ）ア＜科学的介護推進体制加算＞○ 加算の対象は以下とする。

○

・

施設系サービス

介護⽼⼈福祉施設、地域密着型介護⽼⼈福祉施設⼊所者⽣活介護、介護⽼⼈保健施設、介護医療院

通所系・居住系・多機能系サービス

通所介護、通所リハビリテーション（※）、認知症対応型通所介護（※）、地域密着型通所介護、特定施設⼊居者⽣活介護（※）、地域密着型特定施設⼊居者⽣活介護、認知症対応型共同⽣活介護（※）、⼩規模多機能型居宅介護（※）、看護⼩規模多機能型居宅介護※予防サービスを含む

以下のいずれの要件も満たすことを求める。
⼊所者・利⽤者ごとの、ADL値、栄養状態、⼝腔機能、認知症の状況その他の⼊所者の⼼⾝の状況等に係る基本的な情報（科学的介護推進体制加算（Ⅱ）では、加えて疾病の状況や服薬情報等の情報）を、厚⽣労働省に提出していること。
※介護⽼⼈福祉施設、地域密着型介護⽼⼈福祉施設については服薬情報の提出を求めない。

・ 必要に応じてサービス計画を⾒直すなど、サービスの提供に当たって、上記の情報その他サービスを適切かつ有効に提供するために必要な情報を活⽤していること。
イ＜個別機能訓練加算(Ⅱ)（認知症対応型通所介護）＞○ 個別機能訓練加算（Ⅰ）を算定している利⽤者について、個別機能訓練計画の内容等の情報を厚⽣労働省に提出し、機能訓練の実施に当たって、当該情報その他機能訓練の適切かつ有効な実施のために必要な情報を活⽤し
た場合。

46

３．（２）① CHASE・VISIT情報の収集・活用とPDCAサイクルの推進③基準（ウ）＜運営基準（省令）＞○ サービス毎に、以下を規定。（訪問介護の例）
指定訪問介護事業者は、指定訪問介護を提供するに当たっては、法第百⼗⼋条の⼆第⼀項に規定する介護保険等
関連情報その他必要な情報を活⽤し、適切かつ有効に実施しなければならない。

【全体像】

47

LIFEの活⽤等が要件として含まれる加算⼀覧（施設・サービス別）
排せつ支
援加算
科学的介
ＡＤＬ維持
理学療法、 褥瘡マネ
リハビリ
（Ⅰ）
かかりつ
護推進加
等加算
作業療法 ジメント加
個別機能褥瘡対策 排せつ支
栄養マネ 口腔衛生
テーション
自立支援 け医連携 薬剤管理
算（Ⅰ）（Ⅰ）
及び言語 算（Ⅰ）
訓練加算
マネジメン
指導管理 援加算
ジメント強 管理加算
促進加算 薬剤調整 指導
科学的介
ＡＤＬ維持
聴覚療法 褥瘡マネ
（Ⅱ）
（Ⅱ）
（Ⅱ）
化加算
（Ⅱ）
ト計画書
加算
護推進加
等加算
に係る加 ジメント加
排せつ支
情報加算
算（Ⅱ）
（Ⅱ）
算
算（Ⅱ）
援加算
（Ⅲ）

介護老人福祉施設

○

○

○

○

○

○

○

○

地域密着型介護老人福祉施設

○

○

○

○

○

○

○

○

介護老人保健施設

○

○

○

○

○

○

介護医療院

○

○

○

○

○

○
○

○

○
○

リハビリテーショ
排せつ支援加算
ＡＤＬ維持等加算 ンマネジメント加 褥瘡マネジメント（Ⅰ）
科学的介護推進 個別機能訓練加
（Ⅰ）
加算（Ⅰ）
算（Ａ）ロ
排せつ支援加算 栄養アセスメント 口腔機能向上加
加算
算（Ⅱ）
加算
算（Ⅱ）
ＡＤＬ維持等加算 リハビリテーショ 褥瘡マネジメント
（Ⅱ）
（Ⅱ）
加算（Ⅱ）
ンマネジメント加
排せつ支援加算
算（Ｂ）ロ
（Ⅲ）
通所介護

○

○

○

○

○

地域密着型通所介護

○

○

○

○

○

認知症対応型通所介護（予防含む）

○

○

○

○

特定施設入居者生活介護（予防含む）○○

地域密着型特定施設入居者生活介護○○

認知症対応型共同生活介護（予防を含む）○

小規模多機能型居宅介護（予防含む）○

看護小規模多機能型居宅介護

○

○

○

通所リハビリテーション（予防含む）

○

○

○

訪問リハビリテーション○（予防を除く）○（予防を除く）○○○（予防を除く）○（予防を除く）○48

LIFEへのデータ提出項目・様式

49

各加算と対応する様式について対応する様式

LIFEへのデータ登録(加算算定に必要)

科学的介護推進に関する評価※ 施設・事業所が加算において様式の作成を求めるものではなく、LIFEへの登録項⽬を⽰すためのイメージとしての様式〇

別紙様式1︓興味・関⼼チェックシート

任意

別紙様式2︓⽣活機能チェックシート〇

別紙様式3︓個別機能訓練計画書〇

特定の様式はなし※ 施設・事業所は、利⽤者のADLデータをLIFEへ登録※ LIFEでは、登録されたデータをもとに算定要件を満たしているかを判定し、結果を表⽰する予定〇

別紙様式1︓興味・関⼼チェックシート

任意

別紙様式2︓リハビリテーション計画書〇

別紙様式3︓リハビリテーション会議録

任意別紙様式4︓リハビリテーションマネジメントにおけるプロセス管理票

任意

別紙様式5︓⽣活⾏為向上リハビリテーション実施計画書

任意褥瘡マネジメント加算（Ⅰ）（Ⅱ）
褥瘡対策管理指導（Ⅱ）

褥瘡対策に関するスクリーニング・ケア計画書〇

排せつ⽀援加算（Ⅰ）（Ⅱ）（Ⅲ）

排せつの状態に関するスクリーニング・⽀援計画書〇

⾃⽴⽀援促進加算

⾃⽴⽀援促進に関する評価・⽀援計画書〇

かかりつけ医連携薬剤調整加算
薬剤管理指導薬剤変更等に係る情報提供書〇

栄養マネジメント強化加算

栄養・摂⾷嚥下スクリーニング・アセスメント・モニタリング（施設）〇

栄養アセスメント加算

栄養スクリーニング・アセスメント・モニタリング（通所・居宅）〇

⼝腔衛⽣管理加算

⼝腔衛⽣管理加算 様式（実施計画）〇

⼝腔機能向上加算

⼝腔機能向上サービスに関する計画書（様式例）

〇

加算名称

科学的介護推進体制加算（Ⅰ）（Ⅱ）
科学的介護推進体制加算

個別機能訓練加算（Ⅱ）

ADL維持等加算

リハビリテーションマネジメント加算（A)ロ（B)ロ
リハビリテーションマネジメント計画書情報加算
理学療法、作業療法及び⾔語聴覚療法に係る加算※ データの提出は、各加算の様式等における⾒直しの頻度等に応じたタイミングを予定（加算算定できる⽉とは必ずしも⼀致しない）50

ケアの質の向上に向けた科学的介護情報システム(LIFE)利活⽤の⼿引き＜⽬次＞
Ⅰ. 本⼿引きの作成趣旨
Ⅱ. 科学的介護情報システム(LIFE)を活⽤したPDCAサイクルの促進
Ⅲ. 加算別LIFEへのデータ⼊⼒項⽬
Ⅳ. 主な項⽬に関する評価⽅法
Ⅴ. フィードバック票の活⽤
Ⅵ. 付録 加算要件

51

科学的介護推進体制加算の提出項⽬
項必 障害⾼齢者の⽇常⽣活⾃⽴度
⽬須 ADL︓Barthel Indexで評価

認知症⾼齢者の⽇常⽣活⾃⽴度

既往歴〔前回の評価時より変化のあった場合は記載〕
総
論

任
意
項
⽬

服薬情報
1.薬剤名（） （/⽇） （処⽅期間 年 ⽉ ⽇〜 年 ⽉ ⽇）
2.薬剤名（） （/⽇） （処⽅期間 年 ⽉ ⽇〜 年 ⽉ ⽇）
同居家族等 □なし □あり（□配偶者 □⼦ □その他）（複数選択可）
家族等が介護できる時間 □ほとんど終⽇ □半⽇程度 □２〜３時間程度 □必要な時に⼿をかす程度 □その他
在宅復帰の有無等□⼊所/サービス継続中□中⽌（中⽌⽇︓）□居宅（※） □介護⽼⼈福祉施設⼊所 □介護⽼⼈保健施設⼊所 □介護医療院⼊所 □介護療養型医療施設⼊院□医療機関⼊院 □死亡 □その他
⾝⻑ （

⼝
腔
+
栄
養

認
知
症

必
須
項
⽬

cm）体重（

⼝腔の健康状態
・硬いものを避け柔らかいものばかり⾷べる・⼊れ⻭を使っている
・むせやすいkg）□はい □いいえ□はい □いいえ□はい □いいえ

誤嚥性肺炎の発症・既往（※） □なし □あり（発症⽇︓年⽉⽇）（発症⽇︓年⽉⽇）

項任 褥瘡の有無〔任意項⽬〕 □なし □あり
⽬意認知症の診断□なし □あり（診断⽇ 年 ⽉ ⽇︓□ｱﾙﾂﾊｲﾏｰ病 □⾎管性認知症 □ﾚﾋﾞ-⼩体病 □その他（））
必 DBD13（認知症の診断または疑いのある場合に記載）
須・⽇常的な物事に関⼼を⽰さない
・特別な事情がないのに夜中起き出す・特別な根拠もないのに⼈に⾔いがかりをつける
項・やたらに歩きまわる
・同じ動作をいつまでも繰り返す⽬
Vitality Index
・意思疎通
DBD13（認知症の診断または疑いのある場合に記載）
・よく物をなくしたり、置き場所を間違えたり、隠したりする
・昼間、寝てばかりいる
任 ・同じ事を何度も何度も聞く
・⼝汚くののしる・場違いあるいは季節に合わない不適切な服装をする
・世話をされるのを拒否する
意 ・物を貯め込む
・引き出しや箪笥の中⾝をみんな出してしまう項
⽬ Vitality Index
・起床 ・⾷事 ・排せつ ・リハビリ・活動52

科学的介護推進体制加算の提出項⽬
総
論

必
須
項
⽬

ADL︓Barthel Indexで評価

Barthel Indexの評価の⽅法がよく分からない「科学的介護」「厚⽣労働省」で検索

53

個別機能訓練加算における「⽣活機能チェックシート」

54個別機能訓練加算における「⽣活機能チェックシート」

55

個別機能訓練加算における「個別機能訓練計画書」

56

個別機能訓練加算における「個別機能訓練計画書」

57

個別機能訓練加算における「個別機能訓練計画書」

58

個別機能訓練計画・リハビリテーション計画の⽬標のコード表※厚⽣労働科学研究費補助⾦（⻑寿科学総合研究事業）「要介護⾼齢者の⽣活機能向上に資する効果的な⽣活期リハビリテーション/リハビリテーションマネジメ
ントのあり⽅に関する総合的研究」等をもとにコード化が図られた。
※プログラム内容・具体的⽀援内容についても同様のコードあり

59

リハマネ加算における「リハビリテーション計画書」

60

リハマネ加算における「リハビリテーション計画書」

61

リハマネ加算における「リハビリテーション計画書」

62

リハマネ加算における「リハビリテーション計画書」

63

リハマネ加算における「リハビリテーション計画書」※キ「IADL」については訪問・通所リハではデータ提出は必須
⽼健・介護医療院では任意項⽬

64リハマネ加算における「リハビリテーション計画書」

65

⾃⽴⽀援促進加算における「評価・⽀援計画書」

66

⾃⽴⽀援促進加算における「評価・⽀援計画書」

67

⾃⽴⽀援促進加算における「評価・⽀援計画書」

68

LIFE全般に関するQ&A

69

LIFEに係る加算の算定に必要な対応等について

加算の算定に必要な対応等について〇 介護事業所・施設においては、① LIFEの利⽤申請⼿続き② データ提出及びフィードバック機能の活⽤が必要です。

71

① 利⽤申請⼿続きについて＜LIFEへのアクセス＞○ LIFE はweb システムであるため、インターネットに接続できる環境が必要です。
○ また、利⽤するためには、webサイトの「新規登録」
から利⽤申請を⾏い、ID・パスワードの発⾏を受けることが必要です。
72

① 利⽤申請⼿続きについて＜LIFEへのアクセス＞○

LIFEの利⽤申請のURL
https://life.mhlw.go.jp○

LIFE の操作マニュアル等のweb サイト
https://life.mhlw.go.jp/manual.html

73

① 利⽤申請⼿続きについて＜利⽤申請から利⽤開始までのスケジュール＞○ 利⽤申請後、事業所にパスワード等が記載された圧着はがきが、簡易書留で送付されます。
○ 時期については、通常、毎⽉25 ⽇までに利⽤申請があったものについて、翌⽉の上旬にはがきが発送されます。
ハガキのイメージ

・ 毎⽉25⽇〆⇒ 翌⽉上旬に利⽤開始

利⽤開始に必要な以下情報が記載されています。
・「起動アイコン」のダウンロード⽤
URLと、ダウンロードに時必要となるパスワード等の情報・管理ユーザー（※）のID
・管理ユーザーの初期パスワード74

① 利⽤申請⼿続きについて＜これまでCHASE・VISITを利⽤している場合＞
令和３年３⽉までに、① CHASE⼜はVISITのいずれかを利⽤している場合⇒ ご利⽤のID・パスワードを４⽉以降、引き続き利⽤することができます。
② CHASE及びVISITの両⽅を利⽤している場合⇒ ４⽉以降、CHASEのID・パスワードを引き続き利⽤することができます。
（VISITのID・パスワードについては、CHASEのID・パス
ワードに統⼀されます。）
両システムのデータ等はLIFEに引き継がれます。
75

② データ提出及びフィードバック機能の利⽤について＜提出が必要なデータ＞○ 既に、通知等において、LIFE導⼊に関係する全ての加算の様式等をお⽰ししています。
○ 各加算の詳細な要件は、通知等でお⽰ししておりますが、原則として、⾃由記載の箇所を除く項⽬についてデータ提出をお願い致します。
76

② データ提出及びフィードバック機能の利⽤について＜データ提出の⽅法＞○ データ提出については、
1. LIFE のweb サイトに直接データを⼊⼒し、様式作成とデータ提出
を⾏う⽅法

厚⽣労働省

データ提出

匿

名

化

LIFEシステム

厚⽣労働省

2. 様式作成のために介護ソフトに⼊⼒したデータを、LIFEへのCSV連携により提出を⾏う⽅法があり
ます。

データ提出
介護記録ソフト等で様式を作成○ 詳しくは、マニュアル等を参照ください。

匿

名

化

データ連携
（再度の⼊⼒不要）

介護記録ソフト

LIFEシステム② データ提出及びフィードバック機能の利⽤について＜CSV連携機能について＞○ 各介護ソフトのLIFEへの対応の有無、対応⽅法、時期等は異なりますので、ご利⽤の介護ソフトのベン
ダー等にお問い合わせください。
【介護記録ソフトを導⼊している場合】

厚⽣労働省
データ提出

介護ソフト等で
様式を作成

匿

名

データ連携
（再度の⼊⼒不要）

介護記録ソフト

LIFEシステム化② データ提出及びフィードバック機能の利⽤について＜データ提出の期限について＞○ X ⽉分の情報は、（X＋１）⽉の10 ⽇までにLIFE のwebサイトを通じて提出してください。
例）４⽉サービス提供分の情報は、５⽉10 ⽇まで。
○ 加算ごとの詳細は別途通知、事務連絡等をご参照下さい。
例︓「少なくとも３⽉に１回」の考え⽅
４⽉

５⽉

６⽉

７⽉

評価、計画の作成・⾒直し

4⽉中

7⽉中

データの提出

5/10まで

8/10まで

加算の算定

○

○

○

○

８⽉

○

② データ提出及びフィードバック機能の利⽤について＜フィードバック機能等のスケジュールについて＞○ 提出いただいたデータの解析結果等のフィードバックについては、
サービス提供⽉の翌⽉中に、LIFEのwebサイトを通じて実施予定です（PDF 形式でダウンロードしていただく予定です）。
○ 詳細は追ってお⽰ししますが、介護事業所等においては、解析
結果等のフィードバックの活⽤による、PDCA サイクルの推進とケ
アの質の向上を図る取組を⾏っていただく必要があります。

② データ提出及びフィードバック機能の利⽤について＜ソフト導⼊等に係る補助について＞○ 様式の作成のために介護ソフトに⼊⼒したデータを、LIFE へのデータ連携により提出する場合は、介護ソフトの導⼊やアップ
デート等にあたり、ICT 導⼊⽀援事業（地域医療介護総合確保基⾦）等の利⽤が可能な場合があります。
○ 今般、都道府県に対して令和３年度の介護報酬改定にあわせた対応を依頼していますので、詳細は都道府県へお問い合わ
せください。

【地域医療介護総合確保基金(介護従事者確保分】
ICT導⼊⽀援事業
ＩＣＴ導入支援事業（地域医療介護総合確保基金（介護従事者確保分））
令和３年度予算案

地域医療介護総合確保基⾦※

137.4億円の内数

令和２年度予算

82.4億円の内数

１．目的･･･介護事業所の業務効率化を通じて、訪問介護員等の負担軽減を図る。
２．対象･･･介護事業所（介護保険法に基づく全サービス）
３．要件
・ 記録、情報共有、請求の各業務が一気通貫になる・ ケアマネ事業所とのデータ連携に標準仕様の活用
年度
元
年
度

当
初

1
次
2 補
年 正
度

３
次
補
正

補助上限額
30万円

（事業費60万円）

事業所規模（職員数）に応じて設定
l 1〜10⼈
50万円
l 11〜20⼈ 80万円
l 21〜30⼈ 100万円
l 31⼈〜
130万円

補助率
1/2

国2/6
都道府県1/6
事業者3/6

都道府県が設定※事業者負担を⼊れることが条件

補助対象
l
l
l
l
l
l

介護ソフト
タブレット端末
スマートフォン
インカム
クラウドサービス
他事業者からの照会経
費 等・ CHASEによる情報収集に対応
・ 導入事業所による他事業者からの照会対応
・ 事業所による導入効果報告 等
事業所内のICT化（タブレット導入等）により、 介護記録作成、職員の情報共有～請求業務までが一気通貫に

上記に加え
l Wi-Fi機器の購⼊設置
l 業務効率化に資する
バックオフィスソフト
（勤怠管理、シフト管理等）

事業所規模（職員数）に応じて設定
l 1〜10⼈
100万円
l 11〜20⼈ 160万円
l 21〜30⼈ 200万円
l 31⼈〜
260万円
⼀定の要件を満たす事
業所は、3/4を下限に都道府県の裁量により設定
それ以外の事業所は１/２を下限に都道府県の裁量により設定

⼀定の要件○VISIT・CHASEにデータを登録する体制が取れている場合○標準仕様を活⽤してサービス提供票（サービス計画・サービス実績）を事業所
間／施設内でデータ連携している場合※令和２年度（当初予算）以降の拡充分は令和５年度までの実施＜例：訪問介護サービスの場合＞

② データ提出及びフィードバック機能の利⽤について＜科学的介護に係る体制の充実について＞○ 科学的介護の推進については、医療介護総合確保基⾦等によるハード⾯の⽀援とともに、ソフト⾯の⽀援が重要である。
具体的には、専⾨家等が現場に対して⼗分な⽀援を⾏うことができる体制の構築が必要と考える。
○

LIFEのフィードバック情報について、介護現場における効果的な活⽤を推進していくにあたり、令和３年度から新たにLIFEマイスター事業を開始し、⽀援体制の拡充を図る。

科学的介護に向けた質の向上支援等事業

担当課名

事業の背景
○ 厚生労働省では、既存の要介護認定情報・介護レセプト等情報（介護DB）およびリハビリテーションの情報（VISIT）に加えて、高齢者の状態やケ
アの内容等の情報を収集するシステム（CHASE）の運用を、令和２年５月より開始し、介護関連データの収集・分析を推進しているところ。
○ 令和３年度からは、科学的介護の理解と浸透を図る観点から、CHASEとVISITについて、科学的介護情報システム（Long-term care
Information system For Evidence；LIFE）として、一体的な運用を開始する予定。
○ さらに、令和３年度介護報酬改定においては、LIFE を用いた厚生労働省へのデータ提出とフィードバックの活用による、PDCA サイクルの推進・ケアの質の向上を図る取組に対する評価を、栄養、口腔、リハビリテーションなど複数の領域・複数のサービスにおいて創設する予定。
○ 今後、科学的な裏付けに基づく自立支援・重度化防止に資する質の高いサービス提供を進めていく上で、データを活用し現場のPDCAサイクルを推進し、介護の質の向上をはかる取組を進めることは極めて重要であり、今年度、・ LIFEのデータ項目の専門的な知見を踏まえた測定方法や・ LIFEからのフィードバック情報の活用によるPDCAサイクルの推進の手法等に係るガイドライン等の策定を進めており、策定後、周知を行う予定。
○ 保険者は、以上のような状況も踏まえつつ、介護事業所におけるLIFEを用いた適確な情報の利活用のための支援等が求められる。

事業の概要

国（委託事業）

保険者
・ 保険者による介護事業所におけるLIFEを用いた適確な情報の利活用のための支援に資する
よう、自治体職員等が事業に参加。

・ 厚生労働省等において整備するガイドライン
等を用いて、データ利活用に習熟した「ライフマ
イスター」が事業所を訪問し、LIFEの活用手法
等について、周知・普及・助言等の支援を実施。

事業所

・ ガイドライン等に基づきLIFE等を活用したデータを用いたPDCAサイクルの推進を実施。

○ 本事業においては、科学的な裏付けに基づく自立支援・重度化防止に資する質の高いサービス提供を進めていく上で、データを活用し現場のPDCAサイクルを推進し、介護の質の向上をはかる取組を進めることを目的とし、・ LIFEのデータの入力に係る質の担保の観点から、項目の専門的な知見を踏まえた測定方法や・ LIFEからのフィードバック情報の活用によるPDCAサイクルの推進の手法等について、厚生労働省が技術的助言等の支援を行うとともに、市町村による事業所の支援にも資するよう三者参加の上で行うもの。

84LIFE関連加算のデータ提出に係る経過措置について
LIFE関連加算については、LIFEを⽤いたデータの提出について猶予期間を設けている。
【猶予の対象】
・LIFEに対応した介護記録システム等を導⼊するために時間を要する等の事情のある事業所・施設①【猶予期間】○科学的介護推進体制加算
・令和３年４⽉から同年９⽉末⽇までに加算の算定を開始する場合︓算定を開始しようとする⽉の５⽉後の⽉の翌⽉10⽇まで
・令和３年10⽉から令和４年２⽉末⽇までの間に加算の算定を開始する場合︓令和４年４⽉10⽇まで○褥瘡マネジメント加算、排せつ⽀援加算、栄養マネジメント強化加算
・令和3年度に加算の算定を開始する場合︓令和４年４⽉10⽇まで（事務連絡）科学的介護情報システム（LIFE）関連加算に関する基本的考え⽅並びに事務処理⼿順及び様式例の提⽰について（令和３年３⽉16⽇ ⽼健局⽼⼈保健課）②【猶予の対象】
・４⽉にLIFEに関連する加算を算定できるように、これまで事務連絡等でお⽰ししていた期限までに新規利⽤申請をしたにも関わらず、新規利⽤申請に係るはがきの発送が遅延している場合
・４⽉にLIFEに関連する加算を算定できるよう、LIFEの操作マニュアル等のwebサイトを確認し、LIFEの導⼊等について、ヘルプデスクへの問い合わせを⾏っている場合であって、回答がない⼜は解決に⾄らないことにより、期限までにデータ提出が間に合わない場合【猶予期間】
・４⽉〜６⽉サービス提供分までのデータ提出︓令和３年８⽉10⽇まで【対象の加算】科学的介護推進体制加算（Ⅰ）（Ⅱ）、個別機能訓練加算、ADL維持等加算（令和４年４⽉以降の加算算定に係るデータ提出）、リハビリテーションマネジメント加算Ａロ及びＢロ、リハビリテーションマネジメント計画書情報加算並びに理学療法、作業療法及び⾔語聴覚療法に係る加算、褥瘡褥瘡対策指導管理対策指導管理(Ⅱ)、褥瘡マネジメント加算、⾃⽴⽀援促進加算、排せつ⽀援加算、かかりつ
け医連携薬剤調整加算（Ⅱ）及び（Ⅲ）、薬剤管理指導の注２の加算、栄養マネジメント強化加算、⼝腔衛⽣管理加算（Ⅱ）、科学的介護推進体制加算、栄養アセスメント加算、⼝腔機能向上加算（Ⅱ）（事務連絡）科学的介護情報システム（LIFE）に係る対応等について（令和３年４⽉23⽇ ⽼健局⽼⼈保健課）

85

審議報告 今回、見直した項目について、検証が必要な事項
Ⅳ．今後の課題【地域包括ケアシステムの推進】（認知症への対応⼒向上等に向けた取組の推進）○ 介護サービス事業者における認知症への対応⼒向上を⼀層進めるため、CHASEによるデー
タ収集（DBD13等に加え、任意として提供されるNPI-NH等を含む）・フィードバックの取組も活⽤しながら、⾏動・⼼理症状への対応や、中核症状を含めた評価の⽅策を検討していくべきである。

86

審議報告 今回、見直した項目について、検証が必要な事項
Ⅳ．今後の課題【⾃⽴⽀援・重度化防⽌の取組の推進】（介護保険制度におけるアウトカムの視点も含めた評価の在り⽅）○ 今回の介護報酬改定でリハビリテーション・機能訓練、⼝腔､栄養など多職種が連携した取組を推進することとしたが、その取組の実施状況、効果等について、CHASE・VISIT等も活⽤しながら検証し、更なる推進⽅策を検討していくべきである。
○ 平成30年度介護報酬改定において、⾃⽴⽀援に向けた事業所へのインセンティブとして
ADL維持等加算が創設され、今回の介護報酬改定ではこれを拡充することとしたが、引き続
きクリームスキミングにより利⽤者のサービス利⽤に⽀障が出るなどの弊害が⽣じていないかなどについて検証し、必要な対応を検討していくべきである。
○ リハビリテーションサービスについて、⽣活期のリハビリテーションは、⼼⾝機能、活動、参加のそれぞれにバランス良く働きかけることが重要とされている⼀⽅、現時点でそのアウ
トカムに関する適切な評価⽅法が定まっていないことから、その具体的な評価⽅法について、科学的な妥当性を前提としつつ、現場で活⽤されている評価⽅法も参考に、引き続き検討していくべきである。また、その検討を踏まえて、通所リハビリテーションにおける、ストラ
クチャー、プロセス、アウトカム評価を組み合わせた総合的な評価⽅法について、検討していくべきである。
○ 今回の介護報酬改定では褥瘡マネジメントや排せつ⽀援において新たにアウトカム評価を導⼊することとしたが、介護保険制度におけるアウトカムの視点も含めた評価の在り⽅について、引き続き検討していくべきである。

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審議報告 今回、見直した項目について、検証が必要な事項
Ⅳ．今後の課題【⾃⽴⽀援・重度化防⽌の取組の推進】（介護サービスの質の評価と科学的介護）○ CHASE・VISITを活⽤した計画の作成や事業所単位でのPDCAサイクルの推進、ケアの質の向上の取組について、取組状況を把握し、更なる推進⽅策を検討していくべきである。特に、訪問系サービス等の今回の介護報酬改定で評価の対象とならないサービスや、居宅サービス
全体のケアマネジメントにおけるCHASE・VISITの活⽤を通じた質の評価の在り⽅等について、今後検討していくべきである。

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〜厚⽣労働省のホームページもご参照下さい〜

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