一般事例報告の受付の一時停止に伴う生涯教育各制度の対応について
教育部 生涯教育委員会
このたびの学術部事例報告登録制度一般事例報告の一時停止に伴い、生涯教育制度の「基礎研修制度」、「認定作業療法士制度」、「専門作業療法士制度」への影響について生涯教育委員会で検討を重ね、以下の対応をすることといたします。
基礎研修修了、認定作業療法士取得、専門作業療法士取得を目指している会員の皆様におかれましては、各制度の対応についてご確認いただき、継続した生涯教育への取り組みをお願いいたします。
1．基礎研修制度
基礎研修修了要件等の制度の変更は特にありません。現職者共通研修①、⑧、⑩のシラバ
スが変更されます。
2．認定作業療法士制度
MTDLP 事例報告登録、および既に登録され公開されている事例報告は、認定作業療法士取得要件となるため、制度の変更は特にありません。
3．専門作業療法士制度
各分野の専門作業療法士取得要件 2【研究実践】の事例登録は、事例報告登録制度に限定して、各専門分野に定めた事例数を登録することを必須要件としていましたが、事例報告登録制度の限定を解除し、事例報告登録制度、学術誌『作業療法』、および各分野で定められた学術誌の実践報告も可能となります。

各制度の詳細は、次ページ以降をご確認ください。
生涯教育制度に関する質問は、ot-syougaikyouiku@jaot.or.jp までお願いします。

1．基礎研修制度の対応
基礎研修修了要件等の制度の変更は特にありませんが、事例報告登録制度の一般事例受付一時停止に伴い、「現職者共通研修・現職者選択研修 研修シラバス・ 運用マニュアル」に示される内容を一部変更致します。
「現職者共通研修・現職者選択研修 研修シラバス・ 運用マニュアル 第 4.1 版」の変更箇所について①「現職者共通研修 １．作業療法生涯教育概論」（研修シラバス・ 運用マニュアル 7 ページ）
講義内容 2）（3）「事例報告登録制度の概要」を削除
これまで、事例報告登録制度の周知と事例報告登録件数の増加をねらいとして、「事例報告登録制度の概要」についての説明をシラバスに含めていましたが、正常な事例報告登録制度運用が困難な状況に鑑み、削除することと致します。事例報告登録制度については「講義内容 3）日本作業療法士協会と都道府県士会の組織と部・委員会の役割（定款・規則・規約等）：協会の事業、組織図、各部・委員会の役割」のうち「学術部の役割」関連事項において把握してください。
②「現職者共通研修 ８．事例報告と事例研究」（研修シラバス・ 運用マニュアル 15 ページ）
講義内容 5）『事例報告登録制度の「事例報告」の書式について確認する』を削除、参考文献を一部削除・追加
講義内容 5）『事例報告登録制度の「事例報告」の書式について確認する』は、①の変更と同じ理由により、削除します。参考文献においても同様に、「日本作業療法士協会：事例報告登録システム事例報告書作成の手引（第 8.0 版）を削除します。
それに伴い、一般的な事例報告の書式についての紹介として、「日本作業療法士協会：学術誌『作業療法』投稿規定・執筆要領」「CARE case report guidelines」を追加します。
③「現職者共通研修 10．事例報告」（研修シラバス・ 運用マニュアル 17 ページ）
参考文献の一部削除・追加②の参考文献の削除・追加と同じ変更内容です。

現職者共通研修

１．作業療法生涯教育概論＜学習目標＞
１）作業療法における生涯教育の意義を理解する（１）倫理綱領に基づく生涯教育の目的を知る（２）作業療法のための研究の意義を知る
２）日本作業療法士協会生涯教育制度を理解する＜講義内容＞
１）作業療法における生涯教育の意義（１）作業療法士の職業倫理指針と生涯教育制度の目的（２）作業療法研究の必要性
２）日本作業療法士協会および都道府県士会の生涯教育制度の構造の理解（１）制度の特徴と構造（２）基礎研修制度の概要（研修・現状等）（３）事例報告登録制度の概要（４３）認定作業療法士制度の概要（創設目的・研修・現状等）（５４）専門作業療法士制度の概要（創設目的・研修・現状等）（６５）協会の生涯教育制度と所属士会の研修との関連
３）日本作業療法士協会と都道府県士会の組織と部・委員会の役割（定款・規則・規約等）：協会の事業、組織図、各部・委 7 員会の役割
４）日本作業療法士協会と都道府県士会の渉外活動（１）関連団体との活動（議案書に記載されている関係団体の委員推進先など）（２）診療報酬・介護報酬改定の要望等、各省庁、関連団体との関係
５）日本作業療法士協会に関する資料の理解（１）ホームページ http://www.jaot.or.jp/（２）総会議案書（３）作業療法白書（４）中期計画、重点活動目標、年度達成課題等（５）学術誌作業療法（６）日本作業療法士協会誌

＜参考文献＞
１）日本作業療法士協会社員総会議案書．
２）日本作業療法士協会倫理綱領．
３）日本作業療法士協会定款・規約．
４）日本作業療法士協会学術部・編：作業療法ガイドライン．
５）日本作業療法士協会養成教育部：作業療法臨床実習の手引き．
６）学術誌作業療法．
７）日本作業療法士協会誌．
８）作業療法白書 http://www.jaot.or.jp/whitepaper.html
９）関連団体の生涯教育講座案内．
10）政府出版物．
11）杉原素子・編：作業療法学全書第 1 巻 作業療法概論．協同医書出版社，2010．

現職者共通研修

８．事例報告と事例研究＜学習目標＞
１）作業療法における事例報告の重要性を理解する（１）作業療法実践における事例検討の意義を知る（２）事例報告と事例研究の関係を理解する（３）事例報告のまとめ方、方法を知る＜講義内容＞
１）作業療法実践における事例報告・事例研究の意味を理解する（１）エビデンスに基づく実践を展開するために（２）生活機能および作業に焦点を当てる実践のために（３）内省的実践家となるために
２）作業療法のプロセスを確認する
３）作業療法の転帰・帰結と作業療法内容の検討から、「作業療法の成果」について検討する
４）事例報告作成（学会抄録の作成）や発表の方法（口述やポスターなど）について学ぶ
５）事例報告登録制度の「事例報告」の書式について確認する＜参考文献＞
１）杉原素子・編：作業療法学全書 第 1 巻 作業療法概論．協同医書出版社，2010，pp.261-275．
２）中村雄二郎：臨床の知とは何か．岩波書店，1992．
３）山田孝・編：標準作業療法学専門分野 作業療法研究法．第 2 版，医学書院，2012．
４）現職者共通研修の事例検討会や研修会の資料．
５）学術誌作業療法に掲載された実践報告．
６）日本作業療法士協会：事例報告登録システム事例報告書作成の手引（第 8.0 版）
http://www.jaot.or.jp/wp-content/uploads/2010/08/Handbook-for-Case-report-Ver8.0.pdf
日本作業療法士協会：学術誌『作業療法』投稿規定・執筆要領
https://www.jaot.or.jp/academic_journal/gakujutsushi_toukoukitei/
７）CARE case report guidelines
https://www.care-statement.org/checklist８）清水一・他：臨床教育講座 臨床家のための実践と報告のすすめ 第 1 回‐第 6 回．作業療法 32（2）‐33（1）．2013-2014．
９）齋藤佑樹（編）：作業で語る事例報告：作業療法レジメの書きかた・考えかた．医学書院，2014．
10）文部科学省・厚生労働省：人を対象とする医学系研究に関する倫理指針

現職者共通研修

10．事例報告＜学習目標＞
１）作業療法における事例報告の重要性を理解する
２）実際に事例検討会等で事例を報告する（１）事例報告の過程を理解し、発表する（２）事例報告を実施するに当たり、まとめ方、資料作成、発表の仕方を学ぶ（３）事例報告において、倫理的配慮に基づき発表する
３）質疑応答の仕方を学ぶ＜内容＞
１）報告のテーマ、目的、意義を考える
２）臨床実践に沿って、作業療法の展開をまとめる
３）作業療法の転帰・帰結と作業療法内容の検討から、「作業療法の成果」について検討する
４）クライアントの作業および生活を焦点とし、成果を示すことができる
５）聞き手に配慮し資料を作成し発表する
６）事例検討会などに出席し、発表し、質疑応答を行う＜参考文献＞
１）杉原素子・編：作業療法学全書 第 1 巻 作業療法概論．協同医書出版社，2010，pp.261-275．
２）山田孝・編：標準作業療法学専門分野 作業療法研究法．第 2 版，医学書院，2012．
３）現職者共通研修の事例検討会や研修会の資料．
４）学術誌作業療法に掲載された実践報告．
５）日本作業療法士協会：事例報告登録システム事例報告書作成の手引（第 8.0 版）
http://www.jaot.or.jp/wp-content/uploads/2010/08/Handbook-for-Case-report-Ver8.0.pdf
日本作業療法士協会：学術誌『作業療法』投稿規定・執筆要領
https://www.jaot.or.jp/academic_journal/gakujutsushi_toukoukitei/
６）CARE case report guidelines
https://www.care-statement.org/checklist７）清水一・他：臨床教育講座 臨床家のための実践と報告のすすめ 第 1 回―第 6 回．作業療法
32（2）－33（1）．2013-2014．
８）齋藤佑樹（編）：作業で語る事例報告：作業療法レジメの書きかた・考えかた．医学書院，2014．

2．認定作業療法士制度の対応
今回、事例報告登録制度の一時停止に伴う認定作業療法士制度の概要に変更はありません。しかし、認定作業療法士の新規取得要件（事例報告）および更新要件（実践報告）については、2021 年度 10 月以降より事例報告登録制度による事例登録の内容が一部変更となります。
事例報告登録制度の詳細につきましては、学術部の説明内容をご確認いただき、ご不明な点は直接お問い合わせください。
・認定作業療法士の新規取得要件（事例報告）について
一般事例については、認定作業療法士新規申請時点で、事例報告登録制度に登録、公開されている事例は、認定作業療法士の新規取得要件の事例報告として認められます。ただし、新規登録および再登録する場合は、学術部が示す事例報告登録制度の詳細をご確認ください。その他の事例報告の方法について変更はありません。
MTDLP 事例における事例登録については、従来通り方法に変更はありません。
以下に初回資格要件のうち事例報告について具体的な例を示します。
要 件

具体的な例

事例報告登録制度

3 事例

2 事例

1 事例

臨床実践能力試験

---

---

---

臨床実践報告（5 例）

---

---

---

他団体・SIG の資格認定

---

---

---

---

1つ

2つ

不可

2 事例

1 事例

---

1 事例

---

どれか

どれかどれかどれか

どれか

1つ

1つ

1つ

2つ

2つ

---

1つ

2つ---

1つ（1 つ以上）
別表 ②イ．の要件＊・認定作業療法士の更新要件（実践報告）について更新要件の実践報告についても上記同様となります。また、資格更新要件の詳細（別表（第 4 条第 2 項関係））＊に示す③後輩育成経験の「サ.本会事例報告登録制度における事例審査」については、従来通り要件として認められます。
＊「認定作業療法士の申請および更新に関する手続き等解説書－2020 年度 2 月版－」参照

3．専門作業療法士制度の対応各分野の取得要件２の表および研究実践のページを修正します。
①取得要件２の表の内容修正例）専門作業療法士〈福祉用具〉
事例報告を査読付き 2 事例報告とし、事例報告登録制度に加えて、学術誌事例報告（学術誌『作業療法』、上記の学術誌の実践報告（福祉用具関係で事例報告の内容）において報告）を追加。

論文・著書

論文

＊すべて、ISSN、ISBNを取得している専門分野に関する書物であること作業療法

3

OTジャーナル、臨床作業療法、クリニカルリハビリ
テーション、地域リハビリテーション、AJOT、CJOT、BJOT等

2

都道府県士会などが発行する学術誌

1

その他の学術紙（専門分野が指定したもの）

1

その他（依頼論文など）

0.5

単著・編著

3

共著

1

ＯＴ学会、国際ＯＴ学会

1

都道府県士会主催の学会など

0.5

筆頭著者の場合、専門単位数を1.5倍とす
る

４
以
上

８
以
上

著書

研究実
践

ＯＴ学会
学会発表
＊すべて専門分野に関する学会発表であること

事例報告

その他の学会・研修会

事例報告登録制度＊すべて専門分野に関する事例であること
査読付き
2事例報告

OT協会が認めたSIG、リハビリテーション医学に関連ある学会全般（リハ工カンファレンス、ATAC、生活支援工学会、義肢装具学会、国際義肢装具学会、リハ医学会など）

1

専門分野の指定するその他の学会・研究会など

0.5

４
以
上

OT協会の事例報告登録制度に登録２事例を登録、事例数は認定OT取得時に福祉用具に関する事例を提出している場合は、その事例を含むことが可能
2

学術誌事例報告筆頭発表者の場合、専門単位数を1.5倍とする

計
10
単位
以上

２

学術誌『作業療法』および上記の学術誌の実践報告（福祉用具関係で事例報告の内容）において報告②研究実践のページの説明を修正
例）福祉用具3）事例報告（2 事例報告で専門単位 2 単位を取得）（1）事例報告登録制度への登録 査読付き 2 事例
専門作業療法士（福祉用具）では、認定申請のために福祉用具事例 2 事例を報告する必要があります。方法として日本作業療法士協会学術部の事例報告登録制度に既に登録、公開されている事例を用いるか、または学術誌『作業療法』および福祉用具分野が定める学術誌の実践報告において福祉用具関連の事例報告を行います（査読付き）。2 つの方法を併用しても構いません。なお、日本作業療法士協会学術部の事例報告登録制度を用いる場合、認定作業療法士取得時の事例が福祉用具事例であれば、それを含めることができます。