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今月の注目点

主な予定から占う2023年度の道内経済
2023年度道内では、コロナ禍が終息に向かう下でスポーツの全国大会や国際的な会合などが開催される予定です。さらに札幌市内では、再開発事業の進捗に伴うビルの完成・商業施設の開業のほか、取り壊しなども相次ぐ予定で、街の風景が様変わりするでしょう。各種イベントの実施や、市街地再開発による新たな賑わい創出などは、道内経済にとってプラスの効果が期待できます。
2023年度道内の主な予定

４月

・G７環境大臣会合が札幌で開催。
・苫小牧港開港60周年。
・日銀総裁に経済学者の植田和男氏が就任。〈全国〉
・第20回統一地方選挙が執行（道・市町村を合わせ48の首長、128議会の議員が任期満了となる）。
・旭川大学、旭川大学短期大学部が公立大学へ移行し「公立大学法人 旭川市立大学」が設立。
・北海道科学大学高校が手稲前田キャンパスへ移転。

５月

・札幌大通エリアの商業施設「ピヴォ」が閉店。
・「新型コロナウイルス感染症」の感染症法上の分類を５類に引き下げ。〈全国〉

６月
７月
８月

・「第32回 YOSAKOIソーラン祭り」が開催。
・「令和５年度 全国高等学校総合体育大会（インターハイ）」が北海道で開催。
・JR札幌駅直結の商業施設「エスタ」が閉店。

９月

・体験型観光の国際サミット「ATWS（アドベンチャートラベル・ワールドサミット）」が札幌を主会場に開催。

10月

・インボイス制度が導入。〈全国〉・津軽海峡フェリーが室蘭～青森航路を開設予定。

12月

・道内最高層となるマンション「ONE札幌ステーションタワー」が工事完了予定。

１月

・北海道銀行の本部機能や北陸銀行札幌支店が入居する「ほくほく札幌ビル」が竣工。
・「第78回 国民スポーツ大会冬季大会（国体）」のスケート・アイスホッケー競技が苫小牧市で開催。

２月

・「第74回 さっぽろ雪まつり」が開催。

年度内

・夏頃、狸小路商店街に商業施設「moyukSAPPORO」が開業予定。
・秋、商業施設「BiVi新さっぽろ」が開業予定。
・秋、「ススキノラフィラ」跡地に「札幌すすきの駅前複合ビル（仮称）」が開業予定。

（注１）2023年３月31日時点で作成。
（注２）月をまたぐ場合、催しが始まる月に表記した。
（出所）各種報道資料などを基に道銀地域総合研究所作成

最近の道内経済動向
地域発 シリーズ⑭………………… 2………………… 3● 「保育園留学」を通じて超長期的な関係人口を創出する
あっ さぶ ちょう～ 厚沢部町 ～トピックス● 道内の消費者物価の動向………………… 6～ 総合経済対策の実施で２月の消費者物価を1.
1ポイント押し下げ ～海外の窓 ～ 道銀 瀋陽駐在員事務所だより ～● 「ゼロコロナ」終了で動き出した“北海道ＰＲ”c………………… 8最近の道内経済動向○道内景気は、緩やかに持ち直している。
○先行きは持ち直し基調が続くと予想されるものの、物価高の影響が広がることで持ち直しのテンポは緩やかなまま推移すると予想している。
（注）基調判断は、2023．3．20時点で入手可能な主要経済指標を参考とした（１～２月実績が中心）。

●個人消費は持ち直し基調にある

１月の供給側の統計（商業動態統計など）をみると、百貨店・スーパー（前年比＋7.
6％）やコンビニエンスストア（同＋5.
7％）などの販売額のほか、新車販売台数（軽含む乗用車、同＋19.
8％）も増加した。需要側の統計をみると、家計の消費支出額（１月の家計調査を基に算定）は同＋1.
9％と８ヵ月連続の増加となった。総じて個人消費は物価上昇が足かせとなりつつも、コロナ禍が終息に向かう下で、持ち直し基調にあるとみている。

●観光は持ち直しつつある外国人入国者数（２月）は11.
8万人と、新千歳空港の国際線定期便運航の再開が本格化に向かう下、緩やかながら持ち直している。１月の来道者数（国内交通機関経由）は、81.
6万人（前年比＋48.
9％）と15ヵ月連続で増加。コロナ前（19年１月）との比較では81.
3％の水準まで回復した。水際対策の緩和と全国旅行支援の実施によって、観光は持ち直しつつある。

（注）外国人入国者数とは、道内で入国手続きした外国人数。来道者数とは、国内路線（航空、ＪＲ、フェリー）利用による旅客数（国内客と道外で入国手続きした外国人客）を指す。

●住宅建築は悪化の兆しがみられる、設備投資は持ち直しの動きがみられる、公共工事は下げ止まっている

新設住宅着工戸数（１月）は、前年比▲7.
4％と５ヵ月連続の減少となった。利用関係別にみると、持家（同＋3.
8％）が１年３ヵ月ぶり、貸家（同＋6.
8％）は３ヵ月ぶりに増加となった一方、分譲戸建て（同▲42.
0％）や分譲マンション（同▲43.
6％）は減少となった。北海道財務局が３月13日に公表した法人企業景気予測調査（北海道地方の概要）の設備投資調査をみると、22年度の全産業は前年比＋26.
0％、製造業は同＋34.
7％、非製造業は同＋24.
0％と前年を大幅に上回る見通し。
公共工事請負金額（２月）は、前年比▲38.
7％（100.
3億円）と５ヵ月連続の減少となった。発注機関別では、国（同▲39.
6％）、道（同▲21.
4％）、市町村（同▲33.
4％）など全てが減少した。一方、既発注分を含めた出来高ベースとなる公共工事出来高（１月）は、前年比＋18.
1％と２ヵ月ぶりに増加した。
道内の所得情勢について●生産は弱含んでいる

鉱工業生産（１月）は、前月比▲0.
6％と３ヵ月連続の低下となった。化学・石油石炭製品（同＋12.
3％）などが上昇した一方、一般機械（同▲29.
2％）などが低下した。

ᶨ³±³±शᶽ²±±Ɋ࠙៬༔ᶩ²±¹●輸出は持ち直し基調にある

２月の通関輸出額（速報値）は、前年比▲6.
9％（258.
2億円）と10ヵ月ぶりに前年を下回った。品目別では、「自動車の部分品」（同＋97.
3％）などが増加したものの、「鉄鋼くず」（同▲42.
9％）などが全体を押し下げた。

●雇用情勢は緩やかに持ち直している

１月の有効求人倍率（パート含む常用）は、1.
11倍（前年差0.
11ポイント上昇）と16ヵ月連続で１倍を上回った。有効求職者数（パート含む常用）は78,325人（前年比▲5.
1％）と５ヵ月連続で減少となった。

2道内の所得情勢について名目賃金と実質賃金で確認すると、名目賃金指数のトレンドは緩やかな上昇基調の一方、実質賃金指数のトレンドは低下基調にある。賃上げの実施により名目賃金は増加しているものの、物価上昇のペースには追い付かず、実質賃金は目減りしている。

北海道銀行˞̂̉˟ᶨ‫׾‬ᆾ᡿ᨅᶩ²±·‫׾‬ᆾ᡿ᨅବ௦

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º¹࠷ᢑ᡿ᨅବ௦º·ᶨಏตᶩºµ³±²ºश्³±³±³±³²³±³³（注１）直近は22年12月まで。
（注２）トレンドは HPフィルターにて算出。
（注３）賃金指数［現金給与総額］のうち、規模５人以上の事業所の調査産業計。
（出所）北海道「毎月勤労統計調査」を基に道銀地域総合研究所作成

調査ニュース2023.4

地 域 発シリーズ⑭「保育園留学  」を通じて超長期的な関係人口を創出する
あっ さぶ ちょう～ 厚沢部町 ～地域の過疎化は、全国の自治体に共通する最重要課題の一つです。
そうした中、子育て世代をターゲットにした短期滞在事業「保育園（※１）
留学」を導入し、全国から高い関心を集めているのが厚沢部町です。同事業による2
022年度の滞在受け入れ数は150家族に上り、滞在ཌἑ㒊⏫

期間中には様々な効果がみられるとともに、永続的な関係人口創出につながる取り組みとして期待されています。
（※１）「保育園留学」は株式会社キッチハイクの商標です。

“世界一素敵な過疎のまち”を掲げる
北海道新幹線の終点「新函館北斗」駅から車で約45分。渡島半島の内陸部に位置し、農林業を基幹産業とする厚沢部町（以下、町）は、じゃがいもの代表的品種・メークインの発祥地（国内で初めて栽培）としても知られています。人口は1960年（10,651人）をピークに減少に転じ、直近では3,500人割れ（2023年２月末現在：3,480人）となっている典型的な過疎のまちです。町では“過疎をネガティブに捉えるのではなく、逆に活かすことでキラリと光るまちを目指そう”と、2009年に「素敵な過疎のまちづくり基本条例」を制定。様々な施策に取り組んできました。移住促進に向けたお試し滞在「ちょっと暮らし」事業もその一つですが、利用者のほとんどがリタイ
ア世代、かつ観光や避暑目的。実際の移住につながった事例はなく、実効性のある対策への模索が続いていました。

新設保育施設「はぜる」に込められた強い思い
そうした中、３ヵ所に分散していた町立保育所の老朽化、及び少子化を受け、2019年に集約・新設されたのが、認定こども園「はぜる（愛称）」です（写真１上・下）。豊かな自然環境に囲まれ、施設・設備面はもとより、保育士のマインドや対応面においても、高い水準の保育環境を確立。「一時預かり保育」にも対応しています。新設に向けては、町の担当者と保育士等が“施設の目指す姿”について、時間をかけて話し合ったといいます。その結果、移住誘致も念頭におきつつ、“子育て世代が子供を通わせたくなるような、世界一の保育施設に”、という強い↑上（明るく開放的な遊戯室）思いが関係者に共有されているのです。
写真１

豊かな自然環境に囲まれた“認定こども園「はぜる」”

北海道銀行

調査ニュース2023.4↓下（外観と広大な園庭）

3子育て世代向けの短期滞在プログラムに大反響
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完備の移住体験住宅
こうした思いが最大限に活かされているのが、2021年11月 写真２ Wiに施策として導入した「保育園留学」です。これは、子育て世代をターゲットにした、１～３週間の短期滞在プログラム。主役はあくまでも子供です。“留学”滞在期間中は、町の移住体験住宅（以下、同住宅。写真２）で、親子一緒に寝泊まり。平日の日中、子供は一時預かり保育制度を活用して「はぜる」に通園し、豊かな自然環境の中で地元園児と交流します。一方、親は、WiFi通信環境完備の同住宅でテレワークが可能。加えて、休日は地元農家での農作物収穫など、町ならではの貴重な作業体験もプログラムに組み込まれています（写真３）。
さらに、短期間とはいえ異なる環境に身を置く子供に対して抱く親の不安を、可能な限り取り除くための配慮も行き届いています。保育士は親と毎日、スマホのアプリを活用し、園内での様子や連絡事項を共有。また、地元医療機関に小児科の設置がないため、オンライン診療ツールを導入（一般町
写真３ アスパラ収穫体験の様子民も利用可）。処方薬は町内薬局で受領できます。
初めて通年での受け入れとなった2022年度（４～３月）。
問い合わせは首都圏在住者を中心に約1,600件。そのうち、実際の留学は150家族、キャンセル待ちは約1,500家族に上りました。コロナ禍によるテレワーク需要の高まりとともに、“幼少期にこそ体験させたい豊かな自然環境での生活”“滞在中、安心して子供を預けられる通園保育環境”といった、首都圏在住子育て世代の潜在ニーズにうまく合致したことが、（写真１～３提供：株式会社キッチハイク）
こうした大きな反響の主因になっているようです。

地元経済・マインド面などに大きな効果「保育園留学」は、まちに様々な効果をもたらしています。まず挙げられるのが、経済的な効果。滞在期間中における一家族平均の消費支出金額（生活費。留学パッケージ費用は含まず）は約30万円とされ、22年度は総額で、約45百万円の“外貨”が地元に落ちた計算です。二つ目として、地元園児への効果です。留学園児への積極的な話しかけや出身地に関する質問等を通じて、コミュニケーション力向上や地元外への関心拡大につながるなど、地元園児にとって新たな学びや気づきの機会になっています。さらに、この取り組みは地域活性化に向けた好事例として、マスコミを始めとする様々な媒体を通じて全国に広く紹介（情報発信）されています。無コストでの大きな広告宣伝効果とともに、町民のマインド向上（自慢や誇り、政策への関心）にもつながっています。

「保育園留学」の誕生ストーリーと事業スキーム

実は、「保育園留学」は、地域活性化支援を主業務にする株式会社キッチハイク（本社：東京都。以下、同社）が事業化し、運営もしています。そして、事業連携先自治体の第一号となったのが厚沢部町というわけです。
たまたま、同社の山本社長がＷｅｂサイトで「はぜる」を知り、のびのびとしたその素晴らしい環境（自然・施設の両面）で自分の娘を通わせたい、との思いに駆られたのが2021年６月。すぐに、子供の通園とセットでの短期滞在が可能かどうかを町に相談。「一時預かり保育制度と移4

北海道銀行

調査ニュース2023.4

住体験住宅の活用により受け入れ可能」との回答を受け、同年７月には一家３人で３週間の体験滞在が実現しました。山本社長は滞在中、「はぜる」や日常生活の様子をＳＮＳで発信（「同じ体験をしてみたい」など、予想を超える多くの反図表「保育園留学」の事業スキーム響あり）。また、町の担当者とは頻繁に、まちづくりや地域活性化等の話題について意見交換。
そして、滞在最終日（同年７月下旬）、町宛に一つの「事業企画書」を提案したのです（※２）。
その内容は、「一時預かり保育」「移住体験住宅」「収穫体験等」という３つの既存ツールを同社がパッケージ化し、町と連携して滞在希望者に提供するというもの。同社が事業のマネージャー的役割を担うことで、 より満足度の高い体験（サービス）を提供できる仕組みでした（図表）。
（※２）山本社長一家はその後、再度の短期滞在を経て2022年５月に移住。

（出所）株式会社キッチハイク

施策実行スピードと官・民の役割分担がカギに
町ではすぐにその企画書の内容を検討。提案からわずか４ヵ月後の2021年11月には「保育園留学」が官・民連携の事業として本格スタートしました（初年度の募集開始）。
検討に際しては、①両者の目指す方向が一致していたこと、②官・民が役割分担することで、より利用者本位の運用（体験サービスの提供）ができ、かつ、町は地方創生施策全体を俯瞰した機動的な対応に注力できること、③町にとって、既存のツールがベースとなっているため新たな作業負担が限定的であったこと、④仕組みや効果に対する「はぜる」を含む町内関係者の理解が早かったこと、などが採用の決め手となりました。そして何よりも、まったなしの政策課題に対し町が、スピード感を最重要視して取り組んでいることが見て取れます。

「超長期的な関係人口創出」に確かな手応え
町での「保育園留学」体験家族（親）に対するアンケート結果では、そのほとんど（97％）
が「再訪意向あり（また来たい）」と回答しています。自然環境、保育環境（設備・保育士の対応面）、宿泊・生活環境、収穫体験、不安緩和策、といったハード・ソフトの両面でまちそのものが高く評価されていることがわかります。「はぜる」新設当時から、この一連の取り組みに関わってきた町政策推進課の木口係長は、「年間を通じて切れ目なく短期滞在の受け入れができれば、移住と同等の効果がある。そして、まちのファンや来町リピーターが増えれば、超長 【厚沢部町】
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期的な関係人口創出にもつながる」と、「保育園留学」の導入に確かな手応えを感じて 〈お問い合わせ：政策推進課〉
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います。
保育環境をメインに据え、満足度の高い滞在体験を提供する厚沢部町。今後は受け入れ 【株式会社キッチハイク】（「保育園留学」事業）
家族数拡大に向け、 移住体験用住宅の増設（含む空き家活用）や「はぜる」の保育士増員確保に取り組む予定です。 将来にわたる“厚沢部ファン”の獲得が起爆剤となり、持続可能なまちづくりにつながっていくことが大いに期待されます。
（黒瀧 隆司）北海道銀行

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yugaku.
com/〈お問い合わせ〉

Mail：partners@kitchhi
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〈備考〉

・厚沢部町を皮切りに、道外13地域でも展開中。
（2023年３月末現在）

調査ニュース2023.4

5

トピックス

道内の消費者物価の動向～ 総合経済対策の実施で２月の消費者物価を1.
1ポイント押し下げ ～２月の道内の消費者物価指数は前年比＋3.
7％となり、伸びは１月と比べて鈍化しました。
総合経済対策の実施によって、伸びが1.
1ポイント押し下げられたとみています。本稿では、足元の消費者物価の動向を分析するとともに、先行きについて展望します。

１．２月の消費者物価指数は伸びが鈍化
2023年３月24日に公表された２月の北海道における消費者物価指数（総合。以下、ＣＰＩ）の伸びは前年比＋3.
7％となり、１月（同＋4.
8％）と比べて伸びが鈍化しました。費目別（大分類）
でウェートが高い上位５費目のうち、「食料」は同＋9.
0％（１月：同＋8.
5％）と価格転嫁が進む下で伸びが加速。一方、「光熱・水道」は同▲1.
5％（１月：同＋9.
3％）とマイナスに転じ、全体を押し下げました（図表１）。「光熱・水道」の伸びがマイナスになるのは、2021年３月以来およそ２年ぶりのことです。総じてみればＣＰＩの伸びは、高い水準を維持しつつも、ピークを越えたとみられます。

２．総合経済対策によってＣＰＩは1.
1ポイント押し下げ
２月に「光熱・水道」の伸びがマイナスに転じたのは、昨年11月に閣議決定された「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策（以下、総合経済対策）」の実施効果が大きいとみられます。総合経済対策は、電気や都市ガスなどの料金値上げに対する負担軽減策で、２月検針分（１月使用分）から適用されています。㈱道銀地域総合研究所では本対策の実施によって、ＣＰＩの伸びがおよそ1.
1ポイント押し下げられたと試算しました１。

３．「食料」は足元で伸びが加速
他方、２月に伸びが加速した「食料」の内訳（中分類）を見ると、その全てで上昇しました（図表２）。その中でも、特に「魚介類」の伸びが大きくなりました。これには、「いか」の不漁に伴う供給量の減少や、「魚介缶詰」の値上げが影響しているとみられます。この他「油脂・調味料」や「菓子類」、「肉類」などが続きました。
図表１

ウェート上位５費目の伸び率（23年１月と２月の比較）ᶨԳश๚̍ᶥᶩ²±

図表２ᶱಏ
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「食料」の中分類別伸び率ᶨԳश๚̍ᶥᶩ³±²¶

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ຝᓨ ៬f‫௶ء‬（出所）総務省統計局「消費者物価指数」

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（出所）総務省統計局「消費者物価指数」

２月の「光熱・水道」の伸び（前年比▲1.
5％）が、対策実施前である１月と同じ伸び（同＋9.
3％）だったと仮定して試算。なお、対策が無い場合の２月のＣＰＩの試算結果は前年比＋4.
9％。
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調査ニュース2023.4

４．先行きＣＰＩの伸びは鈍化する公算
主要な費目における先行きを見通すと、まず「食料」は伸びが鈍化していくとみられます。
ＣＰＩの川上に位置づけられている企業物価のうち、輸入物価指数（飲食料品・食料用農水産物）について確認すると、足元で伸びが鈍化していることがわかります（図表３）。原材料価格の下落のみならず、日米金利差の縮小が意識されたことを受けて過度な円安水準が是正されつつあることも、「食料」上昇の抑制材料になると言えるでしょう。
また「光熱・水道」は、総合経済対策が９月まで続く下、ＣＰＩの押し下げに貢献するとみられます。政府は、これまで総合経済対策の対象外だったＬＰガスについて、地方創生臨時交付金を通じて物価高対策の対象とすることを３月28日に閣議決定しました。また、23年度は再生可能エネルギー発電促進賦課金の負担金が減額される２ことなども、家計の負担を緩和させる見通しです。ただ、電気料金の値上げに向けた準備が進んでおり、実現すれば、総合経済対策による物価押し下げ効果が薄まる恐れもあります。
こうした状況を総合的に勘案すると、物価上昇の抑制材料による影響がより大きいために、23年度のＣＰＩの伸びは鈍化していく公算です。「過度な円安水準が是正されつつあり」、「資源価格の伸びがピークアウトしたこと」（図表４）、「海外経済の成長が減速する下で需給バランスが改善に向かうこと」などが主な理由です。しかしながら、「原材料価格の変動が販売価格へ反映されるまで一定の時間差があること」、「これまで価格転嫁を十分に行えずに、転嫁余地が大きい商品が存在していること」などには注意が必要です。帝国データバンクによる調査３では、コストアップの長期化を見越している食品メーカーが、小幅ながらも複数回にわたって値上げする姿勢であることを指摘しています。そのため、ＣＰＩの上昇テンポは鈍化しつつも、長期的かつ高い伸びが続く可能性が残されています。こうした状況に対抗すべく、物価上昇以上の賃上げを持続的に実施する必要性がさらに高まっていると言えるでしょう４。
図表３

輸入物価はピーク越え

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図表４ᶨӒ°˟́ᶩ
²·±（小野商品市況は増勢の鈍化が鮮明ᶨԳश๚̍ᶥᶩ
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ȸ²±±³±±¶श（注１）それぞれ直近は23年２月。
（注２）輸入物価指数は飲食料品・食料用農水産物。
（注３）ドル円レートは東京市場のスポット取引で、17時時点の月中平均。
（出所）日本銀行「企業物価指数」・「外国為替市況」

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（注） 直近は23年２月。
（出所）TheWorldBank「ThePinkSheet」より道銀地域総合研究所
作成

政府は３月22日、2023年度の再エネ賦課金の単価を閣議決定した。平均的なモデル世帯では、月額820円の引き下げとなる見通し。
３帝国データバンク（2023）特別企画：「食料主要195社」価格改定動向調査－2023年３月。
４
なお、公的年金の2023年度の支給額が増額改定された。67歳以下では前年比＋1.
9％、68歳以上では同＋2.
2％の増額となり、６月の受け取り（４、５月分）から適用される。
２北海道銀行

調査ニュース2023.47海外の窓～ 道銀 瀋陽駐在員事務所だより ～「ゼロコロナ」終了で動き出した“北海道ＰＲ”
北海道銀行 瀋陽駐在員事務所所長 佐藤 友秀
2023年に入り３年近くに及んだ「ゼロコロナ政策」が終了し、中国国内の経済・観光が本格的に動き出しました。今回は最近時における当地での、“北海道ＰＲ”の話題をお伝えします。

パンフレットは飛ぶようになくなり、北海道旅行のおすすめポイント等に関して活発に質問する光景が見られました。また、「試飲した北海道のお酒は中国国内のスーパーでも売っていますか？」「メロンワインは珍しいです。後で探して買いたいです」「日本酒・梅酒は中国でもブームなので日本総領事館主催イベントでＰＲ展開催関心があります」などの声が寄せられました。
２月23日、在瀋陽日本総領事館が天皇誕生日祝
北海道以外では、岩手県、宮城県、山形県、新賀レセプション（於：市内ホテル）を主催。中国
潟県、富山県、神奈川県、大阪市、北九州市、長東北３省（遼寧省、吉林省、黒竜江省）の政府、崎県、沖縄県がブースを出展し、各自治体が日本日中両国の企業、日中友好団体、教育・文化関連、ブランドをアピールしました。
在瀋陽海外領事館などの関係者300名近くが出席した会場では、“日本ＰＲ展”が同時開催され、蔦屋書店が店内に北海道ブースを開設大いに賑わいました。
蔦屋書店は、2020年12月に中国１号店を上海で① ＜レセプション会場の様子＞オープンし、現在は７都市で９店舗を展開（上海

日本ＰＲ展では、日系企業７社のほか、東北３省と交流のある地方自治体が特産品や観光地を紹介。インバウンド再開を見据え日本の魅力を発信しました。黒龍江省と1986年から友好協力関係にある北海道は、食・観光・アイヌ文化の映像放映、パンフレット配布、日本酒・梅酒・ワイン２種（メロン、ハスカップ）の道産酒試飲提供を実施しました。
② ＜北海道のＰＲブース＞

３、天津、杭州、深、成都、西安、青島）。そのうち上海、天津、杭州、成都の４店舗に北海道ブースを順次開設＜運営者：㈱フォレストリ＞し、菓子・調味料・乾燥ラーメン・酒類・工芸品等を販売しています。
運営者によると「売れ筋は、菓子、酒類。“日本＝北海道”というぐらい北海道ブランドは根強い人気がある」とのこと。
③ ＜蔦屋書店内の北海道ブース（杭州店）＞（写真①～③はいずれも筆者撮影）

現在、中国との往来にはビザが必要であり、ビジネス・観光とも、自由に往来できる日が一日も早く来ることを願うばかりです。
なお、当事務所では中国現地仕入先などの現地情報収集のサポートもしております。どうぞ、お取引部店等を通じて、お気軽にお声掛けください。
（2023．3．31）（2023･4）NO.
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発行
企画・編集tps://www.
hokkaidobank.
co.
jp）株式会社 北 海 道 銀 行（ウェブサイトht株式会社 道銀地域総合研究所 経済調査部（照会先：伊藤慎）〒 0608676 札幌市中央区大通西４丁目１番地 道銀別館ビル
TEL（011）233－3562 FAX（011）207－5220〈本誌の無断転用、転載を禁じます〉

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調査ニュース2023.4