【平成９年度生まれ～平成１8年度生まれ】の女性へ

大切なお知らせ・平成9（1997）年度生まれ～平成18（2006）年度生まれの女性の中に、小学校６年生から高校１年生の頃に、HPVワクチンの接種の機会を逃した方がいらっしゃいます。
・まだ接種を受けていない方に、あらためて、HPVワクチン接種の機会をご提供します。

このご案内は、すでに接種を受けた方にも届くことがあります。
接種を受けたかどうかは母子健康手帳などでご確認ください。

東温市

接種の対象となる方・ 次の2つを満たす方が、あらためて接種の機会をご提供する対象となります。
➡ 平成9年度生まれ～平成18年度生まれ（誕生日が1997年4月2日～2007年4月1日）の女性➡ 過去にHPVワクチンの接種を合計3回受けていない※この他、平成19年度生まれの方は、通常の接種対象（小学校6年生から高校1年生相当）の年齢を超えても、令和7（2025）年3月末まで接種できます。
・ 過去に接種したワクチンの情報（種類や接種時期）については、母子健康手帳や予防接種済み証等をご確認ください。

■ なぜ、あらためて接種の機会が設けられるのですか?
平成25年から令和3年までに、HPVワクチンの接種を個別にお勧めする取組が差し控えられていた間（※）に、定期接種の対象であった方々の中には、ワクチン接種の機会を逃した方がいらっしゃいます。こうした方に、公平な接種機会を確保する観点から、あらためて接種の機会をご提供しています。
※接種後に報告された多様な症状等について十分に情報提供できない状況にあったことから、個別に接種をお勧めする取組を一時的に差し控えていました。
令和3（2021）年11月の専門家の会議で、安全性について特段の懸念が認められないことがあらためて確認され、接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回ると認められたことから、個別に接種をお勧めする取組を再開することになりました。

■ 過去に1回のみ接種した場合や、2回のみ接種した場合にも対象となりますか?
3回接種の内、1回接種したことがある方は残りの2回を、2回接種したことがある方は残り1回を、公費で接種を受けることができます。

接種可能な時期について上記の対象は、令和4（2022）年4月～令和7（2025）年3月の3年間、公費で接種できます。
3回接種を完了するまでに十分な期間が設けられていますが、希望される方はなるべく早く接種しましょう。

接種するワクチンの種類とスケジュール公費で接種できるワクチンは3種類（サーバリックス®、ガーダシル®、シルガード9® ）あります。決められた間隔をあけて、同じワクチンを合計3回接種します。
※ 1回目、2回目に気になる症状が現れた場合は、2回目以降の接種をやめることができます。

子宮頸がんとは?
• 日本では毎年、約1.1万人の女性が子宮頸がんにかかり、約2,900人の女性が子宮頸がんで亡くなっています。また、若い年齢層で発症する割合が比較的高いがんです。患者さんは20歳代から増え始めて、30歳代までにがんの治療で子宮を失ってしまう（妊娠できなくなってしまう）人も、1年間に約1,000人います。

▶子宮頸がんにかかるのはなぜ?
• 子宮頸がんは、子宮の頸部という子宮の出口に近い部分にできるがんです。
• HPV（ヒトパピローマウイルス）の感染が原因と考えられています。
• 感染は、主に性的接触によって起こり、女性の多くが一生に一度は感染すると言われています。

子宮頸がんで苦しまないために

1

ＨＰＶワクチン2

子宮頸がん検診• HPV感染は主に性的接触により起こります。
• パートナーと共に性感染症の予防も忘れずに。
• ワクチンで防げないHPV感染もあるため、子宮頸がん検診を定期的に受診することが大切です。

ＨＰＶワクチンの効果とリスク• HPVワクチンは、HPVの感染を予防します。また、子宮頸がんを予防する効果があることもわかっています。公費で受けられるHPVワクチンは、子宮頸がんの原因の50～70％を防ぎます。
• HPVワクチン接種後には、接種部位の痛みや腫れ、赤みなどが起こることがあります。まれに重いアレルギー症状や神経系の症状が起こることがあります。また、広い範囲の痛み、手足の動かしにくさ、不随運動（動かそうと思っていないのに体の一部が勝手に動いてしまう）といった多様な症状が報告されています。
※接種後に体調の変化が現れたら、まずは接種を受けた医療機関などの医師にご相談ください。HPVワクチン接種後に生じた症状の診療に係る協力医療機関をお住まいの都道府県ごとに設置しています。協力医療機関の受診については、接種を受けた医師またはかかりつけの医師にご相談ください。

■ 定期接種の対象年齢（高校1年生相当まで）を過ぎても、接種の効果はありますか?

16歳頃までに接種するのが最も効果が高いですが、それ以上の年齢で接種しても、ある程度の有効性があることが国内外の研究で示されています（※）。
なお、定期接種の対象年齢を過ぎてからの接種について明らかな安全性の懸念は示されていません。

※ワクチンが子宮病変を予防する有効性は概ね16歳以下で最も高いものの、20歳頃の初回接種まではある程度有効性が保たれていることや、性交経験がない場合はそれ以上の年齢についても一定程度有効性があることが示されています。
性交経験によるHPV感染によって、ワクチンの予防効果が減少することが示されていますが、性交経験がある場合でも、ワクチンの予防効果がなくなるわけではありません。

ワクチンの安全性の確認について接種が原因と証明されていなくても接種後に起こった健康状態について報告された場合は、審議会（ワクチンに関する専門家の会議）において一定期間ごとに、報告された症状をもとに、ワクチンの安全性を継続して確認しています。

接種の方法について• 県内の実施医療機関に予約をしてから接種してください。
• 過去に受けた接種回数や時期により、接種方法が異なる場合があります。できるだけ母子健康手帳等を確認・持参して医療機関と相談してください。
東温市内の実施医療機関名

住所

電話番号

石川小児科

横河原337-1

089-955-0333

いのうえ小児科

野田二丁目485-1

089-955-0055

いずみ内科循環器クリニック

志津川南一丁目1-2

089-961-1195

愛媛十全医療学院附属病院

南方561

089-966-5011

パールレディースクリニック

野田二丁目100-1

089-955-0082

春香メンタルクリニック

志津川179-14

089-993-7710

健康被害が起きた時は極めてまれですが、予防接種を受けた方に重い健康被害が生じる場合があります。HPVワクチンに限らず、日本で承認されているすべてのワクチンについて、ワクチン接種によって、医療機関での治療が必要になったり、生活に支障が出るような障害が残るなどの健康被害が生じた場合は、申請し認定されると、法律に基づく救済（医療費・障害年金等の給付）が受けられます。

愛媛県相談窓口
医療や救済に関すること ▶ 愛媛県 健康増進課 感染症対策係☎089-912-2402
学校生活に関すること ▶ 愛媛県教育委員会 保健体育課 教育指導グループ ☎089-912-2980

ＨＰＶワクチンの接種費用の償還払いについて▶対象者:①平成９年4月2日生まれ～平成17年4月1日生まれの女性②令和4年4月1日時点で東温市に住民票があること③定期接種の、対象年齢を過ぎて日本国内の医療機関でHPVワクチン(2価・4価ワクチン)の任意接種をして、令和4年3月31日までに接種の費用を負担されていること▶申請場所 :東温市健康推進課(東温市総合保健福祉センター1階)▶申請期間 :令和7年3月31日まで▶申請方法 :詳細は右記QRコードを読み取り、東温市ホームページを参照ください〈問い合わせ〉
東温市総合保健福祉センター内

健康推進課

☎

089-964-4407