令和４年５月２７日判決言渡

同日原本交付裁判所書記官

令和２年（ワ）第１３３２６号、第１３３３１号

特許権侵害差止等請求事件

口頭弁論終結日 令和４年３月１７日
判

決

5

原

10

告

中

外

製

同 訴 訟 代 理 人 弁 護 士

末

吉

同

髙

橋

聖

史

同 訴 訟 代 理 人 弁 理 士

寺

地

拓

己

同 補 佐 人 弁 理 士

一

宮

維

幸

被

告

沢

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被

告

日

医

上 記 両 名 訴 訟 代 理 人 弁 護 士

森

本

純

同

芳

賀

彩

製

薬

株

式

会

社

剛

薬

株

式

会

社

式

会

社

15

主

20

工

株

文

１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事 実 及 び 理 由
第１ 請求
25

１ 被告沢井製薬株式会社は、別紙被告製品目録１記載の各医療用医薬品を生産し、輸入し、譲渡し又は譲渡の申出をしてはならない。
1

２ 被告沢井製薬株式会社は、別紙被告製品目録１記載の各医療用医薬品を廃棄せよ。
３

被告日医工株式会社は、別紙被告製品目録２記載の各医療用医薬品を生産し、輸入し、譲渡し又は譲渡の申出をしてはならない。
5４ 被告日医工株式会社は、別紙被告製品目録２記載の各医療用医薬品を廃棄せよ。
第２ 事案の概要等
１ 事案の概要
本件は、発明の名称を「エルデカルシトールを含有する前腕部骨折抑制剤」とする特許の特許権を有する原告が、被告らがそれぞれ製造販売承認を得た医薬品

10が、いずれも上記発明の技術的範囲に属するとして、被告らに対して、特許法１００条１項、２項に基づき、同医薬品の生産、輸入、譲渡、譲渡の申出及び廃棄を請求する事案である。
２ 前提事実（当事者間に争いがないか、後掲各証拠（明示しない限り枝番号を含む。）及び弁論の全趣旨によって容易に認められる事実）

15ア

原告は、医薬品の研究、開発、製造、販売及び輸出入等を目的とする株式会社である。（弁論の全趣旨）
イ

被告らは、いずれも日本及び外国における医薬品の製造、販売及び輸入等を目的とする株式会社である。被告らは、後発医薬品（ジェネリック医薬品）を製造、販売している。（弁論の全趣旨）
20

原告は、以下の特許権（以下「本件特許権」といい、本件特許に係る明細書及び図面を「本件明細書」という。）を有している。（甲４、５）

25

特許番号

特許第５９６９１６１号

発明の名称

エルデカルシトールを含有する前腕部骨折抑制剤

出願日

平成２２年４月２８日

優先日

平成２１年４月２８日（以下「本件優先日」という。）

登録日

平成２８年７月１５日
2本件特許について、無効審判（無効２０１９－８００１１２。以下「本件無効審判」という。）が請求され、原告は、本件無効審判の手続において、令和２年１１月３０日付け訂正請求書により、本件特許の特許請求の範囲のうち、請求項４について、新たな請求項４（訂正事項２）と請求項５（訂正事項３）5とすることを含む訂正の請求をした（以下、この訂正の請求を「本件訂正」といい、訂正事項２の訂正を「本件訂正４」、訂正事項３の訂正を「本件訂正５」という。また、請求項１、２、４に記載された発明をそれぞれ「本件発明１」、「本件発明２」、「本件発明４」といい、本件発明１、２、４を総称して「本件発明」といい、本件訂正後の請求項４、５に記載された発明をそれぞれ「本件10

訂正発明４」、「本件訂正発明５」といい、本件訂正発明４、５を総称して「本件訂正発明」という。）。（甲３、４、９、弁論の全趣旨）
本件発明１、２、４及び本件訂正発明４、５の特許請求の範囲は次のとおりである（甲４、４１）。
ア

本件発明１
エルデカルシトールを含んでなる非外傷性である前腕部骨折を抑制する

15

ための医薬組成物。
イ

本件発明２
投与される対象が原発性骨粗鬆症患者である、請求項１に記載の組成物。

ウ

本件発明４
エルデカルシトールが０．７５μｇ／日の用量で経口投与される、請求項

20

１～３のいずれか１項に記載の組成物。
エ

本件訂正発明４
エルデカルシトールを含んでなる非外傷性である前腕部骨折を抑制するための医薬組成物であって、投与される対象が I 型骨粗鬆症患者であり、エ25

ルデカルシトールが０．７５μｇ／日の用量で経口投与される、上記組成物。
オ

本件訂正発明５3

エルデカルシトールを含んでなる非外傷性である前腕部骨折を抑制するための医薬組成物であって、投与される対象が、非外傷性である前腕部骨折の抑制が必要とされる原発性骨粗鬆症患者であり、エルデカルシトールが０．
７５μｇ／日の用量で経口投与される、上記組成物。
5

本件発明１、２、４及び本件訂正発明４、５の特許請求の範囲を分説すると次のとおりになる（以下、分説された構成要件の符号に従い「構成要件１Ａ」などという。）
ア

本件発明１
エルデカルシトールを含んでなる

１Ｂ

非外傷性である前腕部骨折を抑制するための１Ｃ

医薬組成物。

10

１Ａ

イ

15

本件発明２
投与される対象が原発性骨粗鬆症患者である、

２Ｂ

請求項１に記載の組成物。

ウ

２Ａ

本件発明４
エルデカルシトールが０．７５μｇ／日の用量で経口投与される、

４Ｂ

請求項１～３のいずれか１項に記載の組成物。

エ

４Ａ

20

本件訂正発明４

４Ｃ

エルデカルシトールを含んでなる

４Ｄ

非外傷性である前腕部骨折を抑制するための医薬組成物であって、４Ｅ投与される対象が I 型骨粗鬆症患者であり、４Ｆ

エルデカルシトールが０．７５μｇ／日の用量で経口投与される、

４Ｇ

上記組成物

オ
25

本件訂正発明５
５Ａ

エルデカルシトールを含んでなる

５Ｂ

非外傷性である前腕部骨折を抑制するための医薬組成物であって、4

５Ｃ投与される対象が、非外傷性である前腕部骨折の抑制が必要とされる
原発性骨粗鬆症患者であり、

5５Ｄ

エルデカルシトールが０．７５μｇ／日の用量で経口投与される、

５Ｅ

上記組成物

被告沢井製薬株式会社は、令和２年２月１７日、別紙被告製品目録１の医薬品について製造販売承認を得た。また、被告日医工株式会社は、同日、別紙被告製品目録２の医薬品（以下、両医薬品を総称して「被告製品」という。）について製造販売承認を得た。被告らは、被告製品につき販売を開始している。
（甲３、１６、弁論の全趣旨）

10

骨粗鬆症は、骨強度の低下を特徴とし、骨折のリスクが増大しやすくなる骨
格疾患である。被告製品の有効成分はエルデカルシトールであり、その効果効
能を、骨粗鬆症とする医薬品である。よって、被告製品は、構成要件１Ａ、１
Ｃ、４Ｃ、５Ａを充足する。また、骨粗鬆症は、原発性骨粗鬆症（閉経や加齢によって起きる病態）と続発性骨粗鬆症（骨に悪影響を与える病気や薬によっ15て生ずる病態）に分類されるところ、被告製品は原発性骨粗鬆症を含む骨粗鬆症を効果効能としているため、構成要件２Ａを充足する。被告製品は、その添付文書によれば、その用法・用量として、通常、成人にはエルデカルシトール
として１日１回０．７５㎍を経口投与し、症状により適宜１日１回０．５μｇに減量することとされている。被告製品目録１記載１の医薬品及び被告製品目20

録２記載１の医薬品は、いずれも０．５μｇの医薬品であり、１日１回０．５㎍を服薬する患者に用いられると認められるため、構成要件４Ｆ、５Ｄを充足しないが、被告製品目録１記載２及び被告製品目録２記載２の医薬品は、１日１回０．７５㎍を服薬する患者に用いられると認められるため、構成要件４Ｆ，５Ｄを充足する。（甲２、弁論の全趣旨）

25

３ 争点
被告製品が「非外傷性である前腕部骨折を抑制するための」（構成要件１Ｂ、5

４Ｄ、５Ｂ）医薬品であるといえるか（争点１）
本件発明１、２、４は、井上大輔ほか「骨粗鬆症治療薬：ＥＤ－７１」（「ホルモンと臨床」第５５巻７号６９～７５頁。平成１９年７月１日発行）。乙１。
以下「乙１文献」という。）に記載された発明（以下「乙１発明」という。）
5に基づき新規性を欠如するか（争点２）
本件発明１、２、４は、乙１発明に基づき進歩性を欠如するか（争点３）
本件訂正４、５によって、本件発明４に係る新規性欠如、進歩性欠如の無効
理由が解消されるか（争点４）
本件訂正発明４はサポート要件に違反するか（争点５）10

被告製品の投与される対象が I 型骨粗鬆症患者である（構成要件４Ｅ）といえるか（争点６）
被告製品の投与される対象が非外傷性である前腕部骨折の抑制が必要とされる原発性骨粗鬆症患者である（構成要件５Ｃ）といえるか（争点７）
被告製品の用途が公知の技術であるといえるか（争点８）15

差止めの必要性（争点９）４ 争点に対する当事者の主張
被告製品が「非外傷性である前腕部骨折を抑制するための」（構成要件１Ｂ、４Ｄ、５Ｂ）医薬品であるといえるか（争点１）について（原告の主張）20

被告製品は、原告が販売するエルデカルシトールを有効成分とする医薬品（以下「原告製品」という。）の後発医薬品であり、原告製品と同様、エルデ
カルシトールを有効成分とし、適応症を骨粗鬆症とする。したがって、被告製品は、原告製品と同様の用途で使用されることが予定されている。
前腕部骨折は、骨粗鬆症の中では、若くかつ活動性の高い年齢層で生じやす25いという特徴を有し、統計資料によれば、６５歳未満の骨粗鬆症患者群では、他の部位に比して前腕部の骨折リスクが高い。また、I 型骨粗鬆症（多くの I 型
6骨粗鬆症の患者は、６５歳未満である。）では、前腕部骨折の抑制が求められているのに対し、II 型骨粗鬆症（II 型骨粗鬆症の患者は I 型骨粗鬆症よりも高齢である。）では、前腕部骨折に代わって大腿骨近位部骨折の抑制が求められている。そのため、６５歳未満の患者群及び I 型骨粗鬆症の患者群では、前腕部5骨折の抑制が求められる。
そして、整形外科医に対するアンケート結果によれば、前腕部、椎体及び大腿骨のそれぞれについて、骨折を予防すべき患者像として、閉経から６５歳未満の患者群を選んだ医師の割合は、前腕部にて最も高い値を示した。さらに、
エルデカルシトールに関し、医師が前腕部、椎体及び大腿骨の各部位の骨折に10対する効果を期待して使用する度合いは、前腕部が最も高い値を示した。
よって、原告製品は、骨粗鬆症全般の治療又は予防に用いられているとともに、６５歳未満の骨粗鬆症患者群、I 型骨粗鬆症患者群では、他の部位に比して前腕部骨折の抑制が特に重要とされているため、これらの患者群において、
骨粗鬆症全般の治療又は予防とは別に、本件発明の用途である前腕部骨折の抑15

制の用途（本件発明の用途）に使用されている。そして、被告製品も同様の用途に用いられる。
（被告らの主張）ア

被告製品の添付文書には、前腕部骨折の抑制効果に関する記載はないから、原告が主張する用途に用いられるとはいえない。

20

イ骨粗鬆症は全身的な骨疾患であり、特定の部位において罹患、あるいは主として特定の部位で罹患するような疾病ではない。このことは、本件優先日
前からの技術常識である。そうすると、骨粗鬆症の治療において、特定の部位の骨折のみを抑制することを目的とした治療は想定されない。
作用機序からみても、エルデカルシトールは、骨吸収を抑制し、かつ骨形25成を促進する薬物であり、その適用により海綿骨及び皮質骨の双方に対する骨量増加作用がみられるものである。その上、エルデカルシトールは活性型
7ビタミンＤ３製剤であり、ビタミンＤ受容体に結合して作用を発揮する。ビ
タミンＤ受容体は全身の様々な臓器に分布しているから、エルデカルシトー
ルは、その投与後には全身の各臓器の受容体に結合して全身で薬効を発揮するのであり、生体内で特定の部位においてのみ効果を発揮するような薬剤ではなく、全身の骨に対し効果を発揮する薬剤である。したがって、作用機序

5からみても、エルデカルシトールは、骨粗鬆症の治療において、特定の部位の骨に対する効果のみを期待して投与されるものではない。
ウ

原告は、骨粗鬆症全般の治療又は予防の用途とは別に、「６５歳未満の骨粗鬆症患者群が前腕部骨折のリスクの高い骨粗鬆症患者群であるとして、同

10患者群において非外傷性の前腕部骨折を抑制する用途」という用途が存在すると主張するが、前腕部は、骨粗鬆症患者に対する骨粗鬆症治療において、骨折予防の対象に当然に含まれている部位であり、骨粗鬆症全般の治療と区別される用途は存在しない。
骨粗鬆症の発症機序やエルデカルシトールの作用機序に照らしてみても、

15

前腕部骨折の発生及び前腕部骨折の抑制について、他の部位には見られないような特別な発症機序や作用機序がみられるものではない。
そもそも、「６５歳未満の骨粗鬆症患者群では、他の部位に比して前腕部の骨折リスクが高い」という事実はなく、前腕部の骨折よりも椎体骨折の発生率の方が高い。また、骨粗鬆症の治療目的に照らし、前腕部骨折抑制という20

独立した用途を導く根拠となるものではない。原告のアンケートは質問形式
も内容も結論付けも不適切である。前腕部骨折の抑制を主たる目的とした骨粗鬆症治療は通常行われていないから、骨粗鬆症治療薬について、原告が主張するような用途は認められない。
エルデカルシトールについても、全年齢層の骨粗鬆症患者に対して、主と25して椎体骨折を予防する用途で投与される製剤であって、原告が主張するような用途で投与されているものではない。
8

特許請求の範囲に記載された医薬用途と、それ以外の医薬用途とを区別せずに、それらを包含する上位概念の用途のみで特定して製造販売された場合には、同行為は、当該特許発明にかかる出願前に可能であった従来技術にすぎないから、特許請求の範囲に記載された用途に使用する「ために」製造販
5

売されたものではない。
本件発明１、２、４は、乙１発明に基づき新規性を欠如するか（争点２）について（被告らの主張）
ア10

本件発明１について
乙１文献には、「エルデカルシトールを含んでなる骨粗鬆症治療薬として骨折を抑制するための医薬組成物」が開示されている。
本件発明１が「エルデカルシトールを含んでなる非外傷性である前腕部骨折を抑制するための医薬組成物」であるのに対し、乙１発明では、「非外傷性である前腕部骨折を抑制するための」医薬組成物であることは、直15

接的かつ明示的には示されていない。しかし、本件優先日当時の技術常識として、①骨粗鬆症が全身的な骨疾患であり、前腕部が、椎体、大腿骨近位部とともに、骨粗鬆症で骨折を起こしやすい主な部位であることが知られていた。また、②骨粗鬆症治療薬であるエルデカルシトールには、骨吸収を抑制し、かつ骨形成を促進する作用機序があることが知られていて、20かかる作用機序は、前腕部の骨折抑制にも当然に妥当すると理解されていた。
したがって、骨粗鬆症患者に対する骨粗鬆症治療において、前腕部は、椎体及び大腿骨近位部とともに、当然に、骨折抑制の対象部位とされていたものであり、骨粗鬆症治療薬であるエルデカルシトールについて、これ

25

が「非外傷性である前腕部骨折を抑制するための」医薬組成物となること
は、骨粗鬆症治療薬として、当然に予定されていたものでしかない。
9よって、乙１文献に、「非外傷性である前腕部骨折を抑制するための」医薬組成物であることが直接的かつ明示的には示されていないことは、本件発明１と乙１発明の相違点にはならず、本件発明１は、乙１発明に対し、新規性が欠如したものである。
原告は、一般に、公知の用途をさらに限定することにより新規性が認め5られると解すべきであると主張するが、エルデカルシトールについて、「非外傷性である前腕部骨折を抑制するため」という用途は、骨粗鬆症治療薬に内在する用途として、当然に予定されていたものにすぎない。
しかも、①前腕部は、幅広い年齢層の骨粗鬆症患者において、椎体、大10

腿骨近位部とともに、骨折を起こしやすい主な部位であり、②エルデカル
シトールの作用機序は当然に前腕部の骨折抑制に妥当するものであり、さらに、③骨粗鬆症患者において、前腕部骨折は、転倒により生ずる可能性が高く、活性型ビタミンＤ３製剤（エルデカルシトールは活性型ビタミンＤ
製剤の一つである。）には転倒防止効果があることが本件優先日時点にお３
15

いて技術常識であった。
それ故、エルデカルシトールによる骨粗鬆症治療において、前腕部骨折の抑制は、同治療に内在する用途として含まれているだけでなく、骨粗鬆症全般の治療の用途のなかで当然に企図されてきたものである。また、骨粗鬆症全般の治療という用途と前腕部骨折抑制という用途とを客観的に区20別することは困難である。
それにもかかわらず、骨粗鬆症治療の用途から、前腕部骨折抑制という独立した用途を立てて、これに排他的独占権を付与することが認められてしまうと、パブリックドメインである骨粗鬆症全般の治療の用途でのエル
デカルシトールの利用が不当に制限されることになる。

25

公知の用途をさらに特定した用途発明について新規性が認められる場合があり得るとしても、新規性が認められるためには、例えば、特定の患者
10

群に限って特異な生理学的又は病理学的な状態が顕れる等により、当該用
途と、既存の公知な用途とを客観的に区別することができて、これが新たな独立した用途として認められることが必要である。このような客観的な区別が困難なものにまで保護を拡張すると、公知技術の利用であるにもかかわらず、常に、当該用途発明の特許に対する抵触の危険が内在すること5になってしまい、公知技術の自由な利用を不当に制限することになる。
本件発明について、骨粗鬆症の発症機序やエルデカルシトールの作用機序に照らしてみても、前腕部骨折の発生及び前腕部骨折の抑制について、他の部位には見られないような特別な発症機序や作用機序がみられるというものではない。

10

したがって、骨粗鬆症治療薬について、骨粗鬆症全般の治療の用途とは別個に、前腕部骨折抑制という独立した用途を観念することはできない。
また、骨粗鬆症治療薬について原告が主張するところの前腕部骨折抑制という用途を観念することが一応できたとしても、骨粗鬆症全般の治療の用
途と前腕部骨折抑制の用途とを客観的に区別することは困難であり、それ15は、骨粗鬆症全般の治療の一環として、前腕部骨折抑制も目的に含まれるといったものでしかない。
なお、原告は、６５歳未満の患者群及びⅠ型骨粗鬆症患者群が、前腕部骨折の治療が特に必要な患者群である旨主張するがそのような事実はない。
原告は、前腕部骨折のリスクが高い患者には、前腕部骨折の抑制が特に求20められると主張するが、他の部位にも骨折の抑制が同様に求められる。
イ

本件発明２について
本件発明２は、本件発明１に対し、投与される対象を原発性骨粗鬆症患者に限定したものであるところ、本件発明１は、骨粗鬆症治療薬である乙１発25明に対し、新規性が欠如した発明であるから、投与される対象を原発性骨粗鬆症患者に限定した本件発明２も、当然に、新規性が欠如したものである。
11

ウ

本件発明４について
本件発明４は、本件発明１～３に対し、これを０．７５μｇ／日の用量で経口投与される組成物に限定したものであるが、エルデカルシトールを０．
７５μｇ／日の用量で経口投与することは、乙１文献に開示されている。し5

たがって、本件発明４も、乙１発明に基づき新規性が欠如したものである。
（原告の主張）ア

本件発明１について
本件発明１の医薬組成物は、「非外傷性である前腕部骨折を抑制するための」との特定を有するのに対し、乙１発明の医薬組成物には、そのよう10

な特定がないという点が相違する。
本件発明１は、前腕部の骨折を既存薬剤の効果を上回って予防できる医薬組成物を提供することを目的としているところ、乙１文献には、エルデ
カルシトールを含んでなる前腕部骨折を抑制するための医薬組成物の発明は開示されていない。まして、乙１文献には、エルデカルシトールによ15る前腕部の骨折抑制という効果がアルファカルシドールの当該効果を上回っていることまでは、具体的に記載されていない。
被告らは、乙１文献記載のエルデカルシトールが、骨密度を増加させて骨強度を増加させることで、骨折抑制するための医薬組成物となることが技術常識であったことを前提に、乙１発明が「非外傷性である前腕部骨折

20を抑制するための」医薬組成物に関する発明であると主張する。しかし、骨密度が増加することと、それによって骨折が抑制されるか否かは別の問題である。「骨粗鬆症用薬の臨床評価方法に関するガイドライン」（「臨床評価方法ガイドライン」）（平成２９年７月７日薬審発０７０７第１号厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課長通知（「本件厚労省通知」）に

25

は、「骨量の減少を抑制するまたは骨量を増加させる作用が示されたとしても、必ずしもそれらが骨の強度を高め、骨折の防止に結び付くわけでは12

ない。従って、骨折抑制効果については、骨量に対する効果とは別に有効性を示すことが必要である。」と記載されている。実際、骨粗鬆症薬であるリゼドロネートに関して、非推体骨折発生率とＢＭＤ（骨密度）が相関しなかったことが知られている。
5

一般に、公知の用途を更に限定することにより新規性が認められると解される。物質Ｘを有効成分とする組成物が疾患Ａの治療又は予防に有用であることが公知であったとしても、疾患Ａ及びその患者群ａは、様々なサブグループに区分されることがあり、異なる機序により同じ症状が生ずる
こともあり、同じ症状であっても、体の異なる部位に生ずることもある。

10

そして、特定のサブグループの疾患Ａｉ又はその患者群ａｉについて、当該医薬組成物が特に優れていることが見出されることもある。その場合、新たに見出された属性に応じ、用途を更に特定することにより、新規性及び進歩性が肯定される。
本件において、仮に、エルデカルシトールを有効成分とする骨粗鬆症を15治療するための医薬組成物の発明が公知であり、骨粗鬆症の症状が前腕部以外の部位に生じ、エルデカルシトールを含有する医薬品組成物を骨粗鬆症全般の治療又は予防のために投与することが知られていたとしても、本件優先日時点において、エルデカルシトールを含有する医薬品組成物を前腕部骨折の抑制のために投与することは、知られていなかった。骨粗鬆症

20の患者は、同じ箇所にて繰り返し骨折が生じやすい。前腕部骨折のリスクが高い患者には、前腕部骨折の抑制が特に求められる。したがって、本件発明の用途と、骨粗鬆症全般の治療という従来技術の用途とは区別される。
実際、少なくとも６５歳未満の患者群及び I 型骨粗鬆症患者群への投与において、前腕部骨折の抑制が特に意識されている。よって、前腕部骨折抑25

制の用途は、骨粗鬆症全般の治療の用途とは客観的に区別されている。本
件発明１の対象を前腕部骨折の抑制に限定することにより新規性が生ず
13

る。
骨粗鬆症では、体の各部位において骨折が生ずるとしても、上記のとおり、患者群によって、どの部位で骨折が生じやすいのかには違いがある。
その状況を踏まえ、骨粗鬆症の薬剤については、患者に応じた使い分けが進んでおり、各患者がその状態に適した治療が受けられるようになってい5る。各患者に適切な治療を提供するためには、特定の部位の骨折抑制を特に抑制するという知見は有用であり、特許により保護されるべきである。
イ

前記アと同様の理由により、本件発明２、４についても新規性が認められる。
本件発明１、２、４は、乙１発明に基づき進歩性が欠如するか（争点３）に10

ついて（被告らの主張）
ア

仮に、本件発明１について、本件発明１の医薬組成物は「非外傷性である
前腕部骨折を抑制するための」との特定を有するのに対し、乙１発明の医薬15

組成物にはそのような特定がないという点が相違点になるとしても、次の事
項が技術常識であったことに照らせば、本件発明１は容易に想到することができた。
前腕部が、椎体、大腿骨近位部とともに、全身的な骨疾患である骨粗鬆症において骨折を起こしやすい部位であり、骨粗鬆症治療において当然に20骨折抑制の対象部位とされていたこと。
本件優先日当時、骨粗鬆症の発症機序については、骨吸収（骨の破壊）と骨形成（骨の構築）のバランスが崩れ、相対的に骨吸収が優位になることが原因と考えられていて、エルデカルシトールは「骨吸収を抑制し、かつ骨形成を促進する作用機序」を有することが知られており、その作用機25

序は、前腕部にも当然に妥当すること。
骨粗鬆症患者において、前腕部骨折は転倒により生ずる可能性が高いと
14

ころ、天然型および活性型ビタミンＤ３（これにエルデカルシトールも含まれる）には転倒防止効果があることが知られていたこと。
エルデカルシトールについては、従前の活性型ビタミンＤ３製剤に比べて骨に対する作用が高いことが知られており、アルファカルシドールと比して椎体骨折抑制効果が高い薬剤であることが知られていたこと。

5イ

原告は本件発明１について顕著な効果があると主張するが、エルデカルシ

トールについては、本件優先日当時、既に、椎体について優れた骨折抑制効
果が確認されていて、その効果は前腕部にも及ぶものと合理的に理解されたものであるから、エルデカルシトールの前腕部骨折の抑制効果は、当業者の10予測の範囲を超えるようなものではない。
また、原告が顕著な効果がある根拠として提示する本件明細書の実施例１の臨床試験（以下「本件試験」という。）は、事前に前腕部骨折の発生率を評価項目として定めて実施されたものではなかった。本件試験の実施時には、前腕部骨折の発生率を評価することは想定されておらず、本件試験の実施後

15に、事後的に、椎体以外の部位別に骨折発生率を解析して、結果の中から、前腕部骨折のみを取り上げたものである。このような事後解析については、
統計学上、検定の多重性や検出力の低下の問題があるため、結果の再現性が乏しく、客観的な評価とは認められない。
さらに、本件明細書では、椎体骨折と前腕部骨折それぞれのハザード比を20

対比することにより、本件発明に顕著な効果があるとしているが、ハザード
は、ある時点まで当該部位を骨折していなかった者が、その時点において当該部位を骨折する確率（当該部位についての瞬間骨折確率）であり、ハザー
ド比は、２群のハザードの比である（【００６１】）。このようなハザード比の比較（ある時点における瞬間骨折確率の比の対比）は、そもそも、どの25程度の差があれば効果の顕著性が認められるのかということ自体が不明である。 また、ハザード比は、比例ハザード性の仮定（ハザード比が時間によっ
15

て変わらないという仮定）が成立することを前提とするものであるが、本件明細書のハザード比の算定は、その前提を欠いている。さらに、ハザード比の数値を適切に解釈するためには、比の算定において基礎となる参照値、すなわち、対照群のハザードをみる必要がある。ところが、実施例１では、ア
5

ルファカルシドール投与群（対照群）のハザードが不明なまま、単に、ハザード比のみを対比して、効果の顕著性を導いているのであって、このような評価には客観性は認められない。その上、本件明細書に記載されたハザード比の比較は、①各部位について、アルファカルシドールとエルデカルシトールとの間で相対的な評価を行った上で、②さらに、椎体骨折と前腕部骨折と10の間で相対的な評価を行ったものであるから（プラセボとの対比でなく、①②と相対評価を重ねている。）、アルファカルシドールが各部位の骨折発生をどの程度抑制したかをみないと、ハザード比について適切な評価をすることは困難である。ところが、本件明細書の記載では、これをみないまま、単に、ハザード比の数値のみを比較している。このような単なるハザード比の15

数値の比較から、エルデカルシトールが前腕部の骨折抑制に対し有効であるとの評価をすることは困難である。また、統計学上、特に症例数が少ない場
合には、相対的な指標（ハザード比等）のみで評価すべきではないとされている。本件臨床試験について、椎体、前腕部それぞれにつき、アルファカル
シドール投与群に対するエルデカルシトール投与群の骨折発生の絶対リスク

20

減少率（対照群における発症率と治療群における発症率の差）をみると、むしろ、椎体骨折の方が前腕部骨折よりも大きく、ハザード比による評価と結果が逆転している。加えて、本件明細書の記載によれば、前腕部骨折のハザード比と椎体骨折のハザード比とは、その９０％信頼区間が一部重複している。したがって、前腕部骨折のハザード比と椎体骨折のハザード比の間には25

大きな差がない可能性も十分に認められる。以上によれば、前腕部骨折と椎体骨折のハザード比の差異のみでは、効果の顕著性を導くこと自体が困難で16あり、本件発明に顕著な効果を認めることはできない。
ウ

本件発明２について、本件発明１は、骨粗鬆症治療薬である乙１発明に対し、進歩性が欠如した発明であるから、投与される対象を原発性骨粗鬆症患者に限定した本件発明２も、当然に、進歩性が欠如したものである。
本件発明４は、本件発明１～３に対し、これを０．７５μｇ／日の用量で5経口投与される組成物に限定したものであるが、エルデカルシトールを０．
７５μｇ／日の用量で経口投与する発明は、乙１文献に開示されており、進歩性が欠如した発明である。
（原告の主張）10ア

前記アで主張した通り、本件発明１について、本件発明１の医薬組成物

は、「非外傷性である前腕部骨折を抑制するための」との特定を有するのに対し、乙１発明の医薬組成物には、そのような特定がないという点が相違点に
なる。
イ
15

原告が主張する技術常識アについては、前腕部が骨粗鬆症で骨折を起こしやすい部位の１つであるとしても、他の部位と比較して特に前腕部において骨折抑制を実現する動機付けの根拠は見当たらない。
原告が主張する技術常識アについては、先行技術文献に記載されているにすぎない事項であり、技術常識であるとはいえないし、前腕部において骨折を抑制する動機付けを提供するものでもない。
20

原告が主張する技術常識アについては、活性型ビタミンＤ３製剤全般の効果にすぎない。前腕部骨折の抑制には、様々な要素が寄与し得るのだから、被告らの主張する「技術常識」も、前腕部において骨折を抑制する動機付けを提供するものではない。まして、エルデカルシトールが前腕部骨折の抑制においてアルファカルシドールを上回る効果をもたらすことは、被告の主張
25

する「技術常識」から予測できるものではない。
原告が主張する技術常識ア

は、単に先行技術文献に記載されているにす17

ぎない事項であり、技術常識であるとはいえないし、前腕部骨折の抑制と関連するものでもない。
ウ

本件発明１については、既存の治療薬であるアルファカルシドールとの対比において、前腕部骨折を著しく抑制することができる。この効果は、当業5者であっても予測することはできない顕著な効果である。このことは、臨床試験である国内第Ⅲ相試験（原発性骨粗鬆症患者を対象としアルファカルシ
ドールを対照としたエルデカルシトールの有効性に関する無作為割付二重
盲検群間比較試験。本件明細書記載の実施例１）という信頼性の高い試験の結果から明らかである。

10

本件試験では、前腕部の骨折は、当初からサブグループ解析が予定されていて、前腕部の骨折が臨床試験のデザインの際に全く無視されていたわけではない。被告らは、事後解析に関する一般的論理や単なる可能性を述べて試験結果を非難しているにすぎず、本件明細書の実施例１の具体的な事情に基づいた主張をしていない。本件試験の解析方法も統計解析上一般的に用いら

15

れている手法である。本件明細書の実施例１及び比較例では、前腕部骨折のハザード比が０．２９（前腕部骨折危険率は７１％減少）であり、椎体骨折のハザード比が０．７４（椎体骨折危険率は２６％減少）であるのだから、両者の間に大きな差があり、顕著な効果があることは明らかである。アルファカルシドールは、本件優先日当時、骨粗鬆症の治療薬として有効性が認め

20

られ、現実に使用されていた医薬品である。また、既存の活性型ビタミンＤ
3 製剤（アルファカルシドール及びカルシトリオール）には、椎体骨折及び非椎体骨折のいずれについても、骨折の発生を抑制するとの報告があり、アルファカルシドールは適切な比較の対象である。エルデカルシトールは、既存の医薬品であるアルファカルシドールと比較して、前腕部骨折を特に抑制25できるのだから、その比較から（つまり、ハザード比により）、エルデカルシ
トールが優れた医薬品であることがわかる。
18

本件訂正４、５によって、本件発明４に係る新規性欠如、進歩性欠如の無効
理由が解消されるか（争点４）について（原告の主張）ア

本件訂正発明４と乙１発明は、乙１発明では、「非外傷性である前腕部骨折を抑制するための」医薬品との特定がされていないことに加え、①「投与5される対象が I 型骨粗鬆症患者」との特定がされていない点、②「エルデカ
ルシトールが０．７５μｇ／日の用量で経口投与される」との特定がされていない点が相違する。
①について、仮に、エルデカルシトールの骨粗鬆症患者全般への投与が公知であり、それに際し、一定の確率で I 型骨粗鬆症患者への投与が行われて10いたとしても、Ⅰ型骨粗鬆症患者では、体の各部位の骨折の中でも、前腕部骨折抑制が特に意識されていたことなどから、前記で主張したのと同様の理由により、投与対象を I 型骨粗鬆症患者に特定することにより、新規性が生ずる。
また、進歩性についても、①について、乙１文献には、原発性骨粗鬆症患

15者の中から、特にⅠ型骨粗鬆症患者を投与対象とすることについて、記載も示唆もない。本件明細書の実施例１が示すとおり、エルデカルシトールは前腕部骨折の抑制に顕著な効果を奏する。そして、I 型骨粗鬆症患者では、前腕部骨折が生じやすい。その一方、Ⅱ型骨粗鬆症では、前腕部骨折でなく、
20

大腿骨骨折が生じやすい。したがって、エルデカルシトールは、I 型骨粗鬆症患者において、前腕部骨折を抑制する顕著な効果を奏する。これらによれ
ば、①に係る構成は、当業者が容易に想到し得た事項ではない。
イ

本件訂正発明５と乙１発明は、乙１発明では、「非外傷性である前腕部骨折を抑制するための」医薬品との特定がされていないことに加え、①「投与25される対象が、非外傷性である前腕部骨折の抑制が必要とされる原発性骨粗鬆症患者」である点が特定されていない点、②「エルデカルシトールが０．
19

７５μｇ／日の用量で経口投与される」との特定がされていない点が相違する。
①について、前腕部が骨粗鬆症で骨折を起こしやすい部位の１つであるとしても、他の部位と比較して特に前腕部において骨折抑制を実現する動機付けの根拠は見当たらない。しかも、エルデカルシトールは、前腕部骨折の抑5制に予想外かつ顕著な効果を奏する（本件明細書の実施例１）ため、進歩性が認められる。
（被告らの主張）
ア10

本件訂正発明４について
乙１発明では、後期第Ⅱ相試験の投与対象が原発性骨粗鬆症患者であり、Ⅰ型骨粗鬆症患者（閉経後骨粗鬆症患者、段落【００２３】）は、原発性骨粗鬆症患者の典型例であるから、これは、乙１発明が投与対象として含むことを当然に予定していたものであり、投与対象がⅠ型骨粗鬆症患者であることは、本件訂正発明４と乙１発明との間で実質的な相違点となるものではない。

15

また、本件明細書に記載された発明は、原告が主張するⅠ型骨粗鬆症患者
及びⅡ型骨粗鬆症の区別なく、エルデカルシトールを投与し、原告が主張するところの前腕部骨折抑制効果を確認したというものであり、「Ⅰ型骨粗鬆症患者に限って、特別な前腕部骨折抑制効果がみられる」といった発明ではない。したがって、本件訂正発明４は、対象患者をⅠ型骨粗鬆症患者に限定20することによって、技術的特徴点が認められるような発明ではない。
原告は、Ⅰ型骨粗鬆症患者では、体の各部位の骨折の中でも、前腕部骨折抑制が特に意識されている旨主張するが「Ⅰ型骨粗鬆症患者」における主たる骨折部位は、脊椎骨（椎骨）及び前腕部（橈骨遠位端）である。したがって、仮に、「Ⅰ型骨粗鬆症」及び「Ⅱ型骨粗鬆症」という分類が本件優先日当25時に存していたとしても、Ⅰ型骨粗鬆症の患者に対する骨粗鬆症治療において、前腕部骨折の抑制のみが特に重要とされていたといった事情はなく、椎20

体骨折の抑制も重要とされていた。
仮に、Ⅰ型骨粗鬆症患者に限定したことが相違点になるとしても、本件訂正発明４について、乙１発明では、後期第Ⅱ相試験の投与対象が原発性骨粗鬆症患者であり、Ⅰ型骨粗鬆症患者（閉経後骨粗鬆症患者、段落【００２３】）5は、原発性骨粗鬆症患者の典型例であるから、これは、乙１発明が投与対象として含むことを当然に予定していたものである。したがって、乙１発明に接した当業者において、乙１発明をⅠ型骨粗鬆症患者に適用する動機付けが十分に認められる。
また、本件優先日前には、５１歳以後の骨粗鬆症患者において、主たる骨10折部位として椎体及び前腕部の骨折リスクが高く、その発生の抑制が重要であり、また、骨折の予防及びＱＯＬの維持において、最初の椎体骨折の予防と進行の阻止が重要であること、転倒が椎体骨折の大きな要因であることが技術常識となっていた。そのなかで、ビタミンＤ３製剤は、最初の椎体骨折の予防のための骨粗鬆症治療薬の一つとして推奨されていた（エルデカルシ

15

トールはビタミンＤ３製剤の一種である。）。また、骨粗鬆症の早期段階から
骨粗鬆症治療薬の投与を開始すると、当該骨粗鬆症治療薬を長期投与することになり、その安全性が問題となるが、エルデカルシトールは、長期間安全に使用可能な骨粗鬆症治療薬として期待されていた。したがって、エルデカ
ルシトールをⅠ型骨粗鬆症患者、あるいは、６５歳未満の骨粗鬆症患者に投20与することは、本件優先日前において、当業者が当然に想到し、当然に予定されていたことでしかない。
さらに、大半が６５歳未満であるⅠ型骨粗鬆症患者は、本件明細書の実施
例１と患者年齢層を異にする（エルデカルシトール投与群：７２．２±６．
６歳、アルファカルシドール投与群：７２．１±６．６歳）から、本件明細25

書には、Ⅰ型骨粗鬆症患者についての試験結果が示されておらず、Ⅰ型骨粗鬆症患者について、本件明細書の実施例１と同様の効果がみられるか否かは
21

不明である。
したがって、Ⅰ型骨粗鬆症患者について、前腕部骨折を抑制するという効
果に顕著性を認める根拠はなく、本件訂正発明４の前腕部骨折抑制効果に顕著性を認めることができない。よって、本件訂正発明４に訂正することをもって本件発明４に係る新規性欠如、新補性欠如の無効理由は解消されない。

5イ

本件訂正発明５について
前腕部骨折は、骨粗鬆症患者が骨折を発生しやすい主な部位の一つであるから、当然に、「非外傷性である前腕部骨折の抑制が必要とされる」のであって、そのような限定を付したところで、これは、乙１発明との実質的な相違

10点となるものではない。よって、本件訂正発明５に訂正したことをもって本件発明４に係る新規性欠如、新補性欠如の無効理由は解消しない。
本件訂正発明４はサポート要件に違反するか（争点５）について（被告らの主張）
原告は、エルデカルシトールの前腕部骨折抑制について顕著な効果が認めら15れる旨主張するとともに、Ⅰ型骨粗鬆症患者の大半が６５歳未満である旨主張する。しかし、本件明細書の実施例１の試験では、エルデカルシトール投与群及びアルファカルシドール投与群（対照群）の患者背景（年齢）が、エルデカ
ルシトール投与群：７２．２±６．６歳、アルファカルシドール投与群：７２．
１±６．６歳であり、大半の患者が６５歳以上であると理解される（【表１】）。

20

そうすると、原告がⅠ型骨粗鬆症患者の大半が６５歳未満であると主張する
ことを踏まえると、Ⅰ型骨粗鬆症患者は、本件明細書の実施例１と患者の年齢層を異にするから、本件明細書には、Ⅰ型骨粗鬆症患者についての試験結果が示されておらず、Ⅰ型骨粗鬆症患者について、本件明細書の実施例１と同様の効果がみられるか否かは不明である。

25

したがって、本件明細書には、本件訂正発明４について、Ⅰ型骨粗鬆症患者に対する前腕部骨折抑制効果を認識することができるだけの記載がない。
22

よって、本件訂正発明４は、サポート要件に違反する。
（原告の主張）エルデカルシトールは前腕部骨折の抑制に顕著な効果を奏する（本件明細書の実施例１参照）。そして、I 型骨粗鬆症患者では、前腕部骨折が生じやすい。
5

そのため、エルデカルシトールは、I 型骨粗鬆症患者において、前腕部骨折を抑制する効果を奏する。
したがって、本件訂正発明４について、特許請求の範囲の記載はサポート要件に適合する。
被告製品の投与される対象が I 型骨粗鬆症患者である（構成要件４Ｅ）とい10えるか（争点６）について（原告の主張）Ⅰ型骨粗鬆症の患者群では、前腕部骨折のリスクが高く、その予防が求められていることから、I 型骨粗鬆症の患者群は前腕部骨折の抑制が必要な患者群と概ね一致する。

15

そのため、被告製品は、I 型骨粗鬆症患者に対して用いられており、「投与される対象が I 型骨粗鬆症患者であり」（構成要件４Ｅ）を充足する。Ⅰ型骨粗鬆症及びⅡ型骨粗鬆症は、その原因及び機序はともかく、骨の減少の仕方において区別できる。
（被告らの主張）

20「Ⅰ型骨粗鬆症」及び「Ⅱ型骨粗鬆症」は、過去に提案されていた骨粗鬆症の分類の一つにすぎず、現在では使用されていない。また、「Ⅰ型骨粗鬆症」と「Ⅱ型骨粗鬆症」とは明確に区別することができず、臨床の現場において、この分類のとおりに病型を分けて診断することはできない。したがって、被告製
品が「Ⅰ型骨粗鬆症患者」に投与されることは、具体的に観念することができ25ず、この意味において、被告製品は、本件訂正発明４の技術的範囲に属するものではない。
23

また、骨折部位について、「Ⅰ型骨粗鬆症」の主たる骨折部位は、脊椎骨及び橈骨遠位端であり、前腕部骨折の抑制のみが特に重要とされているわけではない。仮に被告製品が「Ⅰ型骨粗鬆症」に対し投与される場合であっても、これは、前腕部の骨折抑制のみを特に目的としたものではなく、椎体の骨折予防を
5

はじめ骨粗鬆症全般の治療として投与されるのであって、骨粗鬆症全般の治療の用途と区別された「前腕部骨折の抑制なる独立した用途」のために投与されるものではない。よって、被告製品は、本件訂正発明４の技術的範囲に属する
ものではない。
被告製品が投与される対象が非外傷性である前腕部骨折の抑制が必要とさ10

れる原発性骨粗鬆症患者である（構成要件５Ｃ）といえるか（争点７）について（原告の主張）閉経後から６５歳未満の原発性骨粗鬆症患者では、非外傷性である前腕部骨折の抑制が必要とされる。そして、被告製品は、原告製品と同様に、前腕部骨15折の抑制の必要性を踏まえ、閉経後から６５歳未満の原発性骨粗鬆症患者にも投与されている。
したがって、被告製品は、非外傷性である前腕部骨折の抑制が必要とされる
原発性骨粗鬆症患者に投与されているので、構成要件５Ｃを充足する。
（被告らの主張）

20

争う。
被告製品の用途が公知の技術であるといえるか（争点８）について（被告らの主張）
本件の出願日において、エルデカルシトールを有効成分とする骨粗鬆症治療
薬は公知技術であった。被告製品は、エルデカルシトールを有効成分とする骨25

粗鬆症薬であるから、公知技術でしかない。
仮に処方の現場において、一部の患者について前腕部骨折の抑制をも考慮し
24

てエルデカルシトールが選択されることがあったとしても、これは、あくまで医師の裁量に基づくものであって、自由技術の範疇において処方されるにすぎない。
（原告の主張）5

エルデカルシトールを有効成分とする骨粗鬆症治療薬が公知であったとしても、用途を限定することによって、新規性、進歩性が肯定されて特許が成立する。被告らは、骨粗鬆症の治療又は予防全般だけでなく、前腕部骨折の抑制の用途についても被告製品を製造販売しているのであるから、単なる自由技術の実施とは異なる。

10

医師は、閉経後から６５歳以上の患者に類型的にみられる危険因子や病態を踏まえ、特に当該年齢層では前腕部骨折の抑制を主要な目的として原告製品を投与しており、この用途は自由技術ではなく本件特許権の対象である。被告製品も原告製品と同じ用途で使用されるから、自由技術の抗弁は成立しない。
差止めの必要性（争点９）について

15（原告の主張）被告らは、本件につき過剰差止めであると主張するが、仮に被告製品に適法な用途と侵害用途が存在するのであれば、侵害用途での使用がされないように
被告らにおいて、被告らの責任と判断において、適切な措置を講じるべきである。にもかかわらず、被告らは漫然と過剰差止めであると主張するにとどまり、20

何らの手段も講じていないのであるから、請求の趣旨記載の全部について差止めの必要がある。
（被告らの主張）
被告製品が本件発明の技術的範囲に属し、本件特許権に対する侵害が成立するとしても、被告製品は、骨粗鬆症治療薬として、骨粗鬆症全般の治療という25

適法な用途を有している。
仮に、６５歳未満の骨粗鬆症患者について、前腕部骨折抑制という用途が存25

在し、その用途のために被告製品が選択される場合があったとしても、これは、骨粗鬆症患者全体のうちごく一部を占める６５歳未満の骨粗鬆症患者のうち、さらにその一部に対する投与でしかない。
したがって、被告製品に対する販売等の差止請求は、いわゆる過剰差止めに5当たり、認められるものではない。
第３ 当裁判所の判断
１ 本件明細書について
本件明細書の記載（甲４）【発明の詳細な説明】

10【技術分野】【０００１】
本発明は、エルデカルシトール（ＥＤ－７１）を含んでなる、前腕部骨折を抑制するための医薬組成物、有効量のエルデカルシトールを投与することを含んでなる前腕部骨折の抑制方法、および該医薬組成物の製造におけるエルデカルシト

15ールの使用に関する。
【背景技術】【０００２】
高齢者の骨折は、「高齢になると骨がもろくなるために自然で避けがたいもの」とされているが、高齢者の生命予後にも間接に影響するのみならず、生存期間中20の自立を低下させ、ＱＯＬ（生活の質）を直接に悪化させるため、その抑制もしくは予防が望まれている。特に高齢者の増加と平均寿命の延長が顕著となって高齢者の骨折増加が著しく多くなるに従い、それは強く求められている。
【０００３】
高齢者がほとんどまたは全くの外傷なしに骨折する（脆弱性骨折）基礎疾患の25ひとつとして骨粗鬆症がある。骨粗鬆症は、骨強度の低下により、骨折のリスクが増大しやすくなる骨格疾患である。わが国の骨粗鬆症患者は２００２年時点で26

約１１００万人と推計されており、８０％以上が女性である。今後、人口の高齢化率が急激に高まることから、骨粗鬆症患者数は急激に増加すると推測されている。
【０００４】
5骨粗鬆症では、骨の脆弱化により、主に脊椎（椎体）、大腿骨近位部、前腕部が骨折しやすく、特に、大腿部及び前腕部骨折は、交通事故などの高度な外力はもとより、一般的な日常生活で起こる転倒などによる軽微な外力によって起こる。
【０００５】
これら骨折の発生頻度は、大腿骨頸部は１５５人／１０万人、前腕部はそれを10

上回る１９６人／１０万人程度である。さらに、本邦の女性における前腕部骨折の場合、５０歳から急激に増加し、５５歳以降は年間３００～４００人／１０万人となり、８０歳以降からさらに増加する傾向にある。
【０００６】
前腕部骨折の予後に関しては生命予後に影響は少ないとされているものの、大15

腿骨頸部骨折と同等以上の骨折発生数と、骨折期間中の著しいＡＤＬ（Activities of daily living；日常生活動作）及びＱＯＬ（Quality of life；生活の質）の低下からみて、その骨折を予防することは極めて重要である。
【０００７】
一方、２００６年骨粗鬆症の予防と治療ＧＬ作成委員会編のガイドラインによ

20

れば、本邦における骨粗鬆症の治療に際しては、カルシウム製剤、女性ホルモン
製剤、活性型ビタミンＤ製剤、ビタミンＫ製剤、ビスホスホネート製剤、ＳＥＲ
Ｍ製剤、カルトシトニン製剤、イソフラボン製剤、蛋白同化ホルモン製剤等が主に使用されている。海外における治療ではそれらに加え、ＰＴＨ及びそのアナロ
グ、ＲＡＮＫＬ阻害剤、ストロンチウム製剤などが使われている。

25【０００８】
これら現行治療剤のうち、現在最も高い頻度で使用されているのがビスホスホ
27

ネート製剤である。ビスホスホネートのひとつであるアレンドロネートは、１０
ｍｇ／日による継続的な治療で閉経後の骨粗鬆症患者の椎骨の骨折の危険性を減少し、ＢＭＤを増加させる。また、近年、非椎体骨折のリスクの減少や、大腿骨頚部骨折後における二次骨折の予防または低減化の効果も報告されている（特5

許文献１、特許文献２）。
【０００９】
しかしながら、ビスホスホネートは、骨粗鬆症の治療薬としてＢＭＤを上昇させるものの、同時に、微小な骨損傷の蓄積など、骨質の低下をもたらす可能性が示唆されている。さらに、アレンドロネートでは厳しい服用規則や副作用のため

10に患者のコンプライアンスが悪いという報告がある。一般に、ビスホスホネート
は、食事中のカルシウムとのキレート形成によりその吸収が阻害されるため、空腹時に服用すべきことや、食道炎や食道潰瘍予防のために立位あるいは坐位で十分量の水とともに服用し服用後３０分以上は横たわらないこと等の厳しい服薬規制がなされている。現在、それら規制が少なくなる新たなビスホスホネート剤

15が開発されてはいるものの、近年、ビスホスホネート服用時に歯科処置の際の顎骨壊死の問題がクローズアップされ、その外、骨関節痛などの筋骨格系副作用も報告されており、安全上の問題がある。
【００１０】
そのほかの骨粗鬆症治療薬に関しても、ＳＥＲＭ製剤の有効成分である塩酸ラ20

ロキシフェンでは静脈血栓塞栓症の発作や梗塞といった血管運動症状リスクの増加、ＰＴＨでは動物での骨肉腫発生リスク増加の報告等、それぞれに重篤な安全上の問題を有している。さらに、ＰＴＨ及びＲＡＮＫＬ阻害剤は皮下あるいは静脈内注射剤であり、長期投与に不向きであるなどのコンプライアンス上の問題
もある。

25

【００１１】
一方、ビスホスホネートのほかに、非椎体骨折予防の効果が認められている薬28

剤としてビタミンＤ化合物があり、カルシトリオールとアルファカルシドールはそれぞれ非椎体骨折に対して有意な抑制効果を示すことがメタアナリシスにより報告されている（非特許文献１）。ビタミンＤ化合物は、他の同効薬に見られる
コンプライアンス低下や重篤な副作用等の問題がない点で、長期の服用が必要と5される骨粗鬆症治療剤のような薬剤として非常に優れていると言える。
【００１２】
そうしたビタミンＤ化合物の一種であるエルデカルシトールは、１９８５年に物質発明が出願されて以来、数多くの特許・非特許文献の報告があり、そのひと
つにエルデカルシトールを有効成分として含有する「骨癒合促進剤」に関する特10

許第３７８９９５６号（特許文献３）がある。ここに言う骨癒合促進とは、骨延長、骨切り、骨折、骨移植などの後に必要な骨の再接合を伴う骨修復過程を促進するものであるから、そうした再接合を伴わないところの骨折の抑制又は予防とは異なる。また、「新規ビタミンＤ３誘導体を有効成分とする医薬」に関する特許
第１９７４４５３号（特許文献４）は、エルデカルシトールを有効成分として含15有するビタミンＤ代謝異常を伴う疾患の治療剤を開示する。その疾患に骨粗鬆症が含まれる。
【００１３】
前腕部は、人が転倒する際に最初に地面や床に接触して体重負荷を最も大きく受ける部位であるから、高齢者や骨粗鬆症患者など骨がもろくなっている人は転20

倒により骨折し易いところ、それが骨折せずに転倒による体重負荷を充分に受け止めることができれば、前腕部のみならず、転倒による体全体の損傷を最小限にすることができる。
【発明の概要】【発明が解決しようとする課題】

25【００１６】
従って、本発明は、前腕部の骨折を既存薬剤の効果を上回って予防できる医薬29

組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】【００１７】
本発明は、エルデカルシトールを含んでなる、前腕部骨折を抑制するための医5

薬組成物または前腕部骨折抑制剤を提供する。好ましくは、本医薬組成物は、原発性骨粗鬆症患者に投与され、更に好ましくは、大腿骨骨密度が若年者平均骨密度（Young Adult Mean、 ＹＡＭ）の８０％未満、好ましくは７０％未満、より好
ましくは６０％未満のヒトに投与される。好ましくは、原発性骨粗鬆症患者に、
エルデカルシトールが０．７５μｇ／日の用量で経口投与される。

10【００１８】
上記のように、骨折の抑制又は予防は、骨の再接合を伴わない点で骨癒合促進とは異なるから、エルデカルシトールで前腕部骨折を抑制する用途は、本発明者らが初めて見出したものである。また、上記の、エルデカルシトールを骨粗鬆症の治療剤とすることは、前腕部という特定部分の骨折抑制の用途を示唆するもの

15

ではないから、エルデカルシトールで前腕部骨折を抑制する用途は、やはり本発
明者らが初めて見出したものである。
【発明の効果】【００１９】
本発明により、従来から使用されている医薬品に比べ大きく前腕部骨折を抑制20できる。本発明における前腕部骨折抑制効果は、同種同効薬であるアルファカル
シドールより有意に上回り、当業者の常識から予想されるレベルをはるかに超えるものである。
【図面の簡単な説明】【００２０】

25【図１】図１は、カプラン－マイヤー（Kaplan-Meier）法によるエルデカルシト
ール／アルファカルシドール投与時の非外傷性前腕部骨折発生頻度の経時的推30移を示す。
【発明を実施するための形態】【００２１】
本明細書および請求の範囲全体に渡り、以下の定義が適用される。
5

エルデカルシトール（eldecalcitol）とは、開発コード「ＥＤ－７１」の化合物であり、化学名：（１Ｒ、２Ｒ、３Ｒ、５Ｚ、７Ｅ）－２－（３－ヒドロキシプ
ロピルオキシ）－９，１０－セココレスタ－５，７，１０（１９）－トリエン－
１、３、２５－トリオールを有する化合物である。
【００２２】

10

前腕部は、橈骨と尺骨からなる。
骨折を抑制するための医薬組成物は、骨折を予防することができるので、骨折を予防するための医薬組成物とも言うことができる。抑制あるいは予防は、骨粗鬆症に罹患していない者あるいは骨粗鬆症患者のいずれにおいても、新たな骨折が発生しないことを意味する。

15【００２３】
骨粗鬆症は、原発性骨粗鬆症と続発性骨粗鬆症に分類される。原発性骨粗鬆症は、更に、特発性骨粗鬆症、Ｉ型骨粗鬆症、及びＩＩ型骨粗鬆症を含む。
特発性骨粗鬆症は、小児や正常の性腺機能のある男女の青年に起こり、Ｉ型骨粗鬆症（閉経後骨粗鬆症）は、５１～７５歳の間に発生し、女性は男性の６倍ほ20

どかかりやすいが、性腺摘除後または血清中のテストステロン濃度の低い男性にも発生する。ＩＩ型骨粗鬆症（退行性または老人性骨粗鬆症）は、老化の正常な経過などに関連し、一般的に６０歳以上の患者に発症する。高齢女性ではＩ型とＩＩ型がしばしば一緒に起こる。
【００２４】

25

本発明の医薬組成物の投与対象は、高齢者、好ましくは骨減少症患者および骨粗鬆症患者、より好ましくは骨粗鬆症患者、さらに好ましくは原発性骨粗鬆症患31

者である。
高齢とは、年齢が６０以上であることを意味する。
【００２５】
本発明の医薬組成物が投与されるべき対象の骨密度は、好ましくはＹＡＭの８5０％より低く、より好ましくはＹＡＭの７０％より低く、特に好ましくはＹＡＭの６０％より低い。
【００２６】
骨密度（ＢＭＤ：Bone Mineral Density）とは、レントゲンや超音波測定により、骨に沈着しているカルシウムが若年成人（骨密度が最大に達する２０～４４

10歳）の平均（Young Adult Mean、 ＹＡＭ）と比べどのくらいあるかを数値化（％）
したものである。
【００２７】
現在の日本の骨粗鬆症の診断基準では、脆弱性骨折がない場合、骨密度がＹＡ
Ｍの８０％以上なら「正常」、７０～８０％なら骨がもろくなってきている状態

15「骨減少症」、そして７０％以下なら「骨粗鬆症」で骨が折れやすい状態とされている（骨粗鬆症の予防と治療ガイドライン作成委員会編、代表：折茂肇）。
【００２８】
また、世界保健機構（ＷＨＯ：World Health Organization）の診断基準によれば、骨粗鬆症の重症度は、骨密度及び脆弱性骨折数によって定義される。この基20準において、ＹＡＭに対して骨密度のＴスコアが－１ＳＤ以内なら「正常」、骨密度のＴスコアが－１～－２．５ＳＤなら「低骨量（骨量減少）」、骨密度のＴスコ
アが－２．５ＳＤ以下なら「骨粗鬆症」、そして、骨密度のＴスコアが－２．５Ｓ
Ｄ以下で、かつ１箇所以上の脆弱性骨折を有するなら「重症骨粗鬆症」と定義される。ここで、ＳＤは標準偏差値である。

25【００３５】
外傷性骨折とは、交通事故などの大きな外力により生じた骨折を示し、非外傷
32

性骨折とは、転倒などの一般的な日常生活で起こる軽微な外力により生じた骨折を示す。脆弱性骨折とは、低骨量（骨密度がＹＡＭの８０％未満、あるいは脊椎
Ｘ線像で骨粗鬆化がある場合）が原因で、軽微な外力によって発生した非外傷性骨折をいう。
5【００３６】
骨強度とは、骨密度と骨質の２つの要因からなり、単位体積当たりの骨の量である骨密度は、骨強度のほぼ７０％の要素を説明するとされており、残り３０％の要素は、微細構造、骨代謝回転、微小骨折、石灰化の要因からなる骨質が説明するとされている。

10【００４２】
本発明の化合物は、哺乳類、特にヒトの前腕部骨折予防に用いることができる。
投与量および投与間隔は、患者の身長、体重、年齢、性別または医学的症状、治療すべき症状の重篤度、投与経路、患者の腎肝機能、病歴、並びに用いられる特定の化合物又はその塩を含む多様な要素に応じて、医師の判断により適宜選択さ15れる。
【００４５】
有効量とは、少なくとも骨折のリスク率を減少させるのに必要な量であるが、但し毒性量未満のエルデカルシトールの量を意味する。
相当な期間とは、患者の骨密度および骨強度を増大させて骨折しにくくさせる

20のに十分な長さの時間量を意味する。本発明における相当な期間とは、好ましくは２４週以上、より好ましくは４８週以上、さらに好ましくは１４４週以上である。
【００４７】
本発明の化合物は、前述の本発明の化合物が有効性を示すと考えられる疾患の25

種々の治療剤又は予防剤と併用あるいは循環使用することができる。併用とは、２以上の薬剤を同時に服用することと、同服用期間中、時間をずらして服用する
33

ことの両方を含む。循環使用とは、患者が所定の期間、エルデカルシトールの投与を受け、次いで第二期にはエルデカルシトールの投与を休み（追加の骨形成促
進剤若しくは骨吸収抑制剤及び／またはホルモン療法を受けても受けなくてもよい）、次いで、エルデカルシトール療法に戻ることである。一般に、骨粗鬆症の5

病因は多岐にわたるので、ある患者においてどのような病因で、どのような病態をとっているのかを解析することは困難なことが多い。また、病期も多様であり、骨粗鬆症は未だ多様な状態の患者の集団として一括して取り上げられて治療が行われている。そのため、臨床の場では作用機序の異なる２剤若しくは３剤以上を組み合わせた多剤併用療法あるいは循環使用療法が行なわれることもある。こ10の併用療法あるいは循環使用療法は、作用機序の異なる薬剤の組み合わせによる、副作用の軽減や骨折抑制作用の増強を目的とする。当該併用あるいは循環使用は、所望の時間間隔をおいてもよい。同時投与製剤は、配合剤であっても別個に製剤化されていてもよい。
【００４９】

15

臨床試験データの解析により、有効量のエルデカルシトールを相当な期間、実質的に毎日投与すると、前腕部骨折のリスクを減少させうることが示された。
以下に示す実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではなく、これらはいかなる意味においても限定的に解釈されない。
【実施例】

20

【００５０】
実施例１
原発性骨粗鬆症患者を対象として、エルデカルシトールの有効性を、アルファ
カルシドールを対照とした無作為割付二重盲検群間比較試験により検討した。
【００５１】

25

患者数：
エルデカルシトール（ＥＤ－７１）投与：５２６人
34

アルファカルシドール（ＡＬＦ）投与：５２３人
診断及び包含基準：４６～９２歳の原発性骨粗鬆症患者
用量及び投与：エルデカルシトール（ＥＤ－７１）：０．７５μｇ／日、経口投与
5アルファカルシドール（ＡＬＦ）：１．０μｇ／日、経口投与試験に使用した製剤は、それぞれＷＯ２００５／０７４９４３、及び特許４０７０４５９号に基づいて調製された。
【００５２】
投与期間：エルデカルシトール（ＥＤ－７１）、アルファカルシドール（ＡＬ10Ｆ）ともに１４４週継続投与（後観察４週間）
検討方法：Ｘ線撮影により既存椎体骨折個数を測定し、ＤＸＡ法により大腿部骨密度を測定した。患者大腿部骨密度は以下のように計算および表示した。すな
わち、大腿部骨密度測定に Hologic 社の骨密度測定器であるＱＤＲを用いた場合
は、１００％ＹＡＭ値として原発性骨粗鬆症の診断基準（２０００年度改訂版）

15

折茂肇; 林泰史

他 :日本骨代謝学会雑誌 18(3):76-82、2001 に記載されている０．８６３ｇ／ｃｍ2 を使用した。また、Lunar 社の骨密度測定器であるＤＰＸを用いた場合は、その測定器により得られる値を、やはり原発性骨粗鬆症の診断基準（２０００年度改訂版）折茂肇; 林泰史

他 :日本骨代謝学会雑誌 18(3):76-

82、2001 に記載の下記換算式により、ＱＤＲを用いた場合の測定近似値へ変換
20したのち、１００％ＹＡＭ値として０．８６３ｇ／ｃｍ2 を使用した。これらの患者測定値を０．８６３ｇ／ｃｍ2 を１００％として％表示した。以下の表１にＹ
ＡＭに相対させて示した大腿骨骨密度は、ＱＤＲまたはＤＰＸのいずれかを使用して得られたものである。
【００５３】

25

【数２】

35

【００５４】
そして、血液検査によりにより２５（ＯＨ）Ｄ値及びＣａ摂取量を測定した。
投与開始時から投与終了時に認められた前腕部、椎体部について、骨折時期、骨折原因等
5のインタビュー聴取、Ｘ線撮影、発生頻度計測を行い、統計解析を行った。尚、発生頻度はカプラン－マイヤー推定による。
【００５５】
表１は、エルデカルシトール／アルファカルシドールを投与するにあたり、各投与グループの患者背景を示したものである。

10【００５６】【表１】36

【００５７】
交通事故などの大きな外力により起こった外傷性の骨折を除く、転倒などによる
非外傷性の前腕部骨折の３年間の発生頻度は、既存の活性型ビタミンＤ３製剤であるアルファカルシドール投与群では５２３例中１７例（３．６３％）に発生したが、5

エルデカルシトール投与群では５２６例中５例（１．０７％）であった。
【００５８】
表２は、エルデカルシトール／アルファカルシドールを投与することによる非外傷性前腕部骨折頻度を層化ログランク検定および層化コックス回帰により比較したものである。

10【００５９】【表２】【００６０】
層化ログランク検定とは、結果に影響を与えそうな因子（予後因子）の偏りを防15

ぐため、比較する２群でそのような因子が均等になるように割り付けることであり、用いた予後因子で層の中で群間差を計算しこれを重みつき平均することで層別調整し、その上でログランク検定を行うことをいう。ログランク検定とは、基本的にはすべての日にわたる相対危険度を平均して、この平均相対危険度（ＲＲ）の統計
学的に有意かどうかカイ二乗検定を行うものである。
37

【００６１】
層化コックス回帰とは、イベントが起こるまでの期間に何らかの別の要因が与える効果を調べたいときに用いる方法であり、それらが基準となる個体のハザードに対して、比例定数の形でかかるとする比例ハザード性を仮定する方法である。ハザ5ードとは、ある時点まで前腕部を骨折していなかった者が、その時点において前腕部骨折する確率（瞬間前腕部骨折確率）を表す。ハザード比とは、２群のハザードの比をいう。すなわち、一方を基準にした場合に他方が何倍の前腕部骨折確率であるかを表している。
【００６２】

10

層化ログランク検定の結果、アルファカルシドール投与群に対するエルデカルシ
トール投与群の明らかな優越性が認められた（ハザード比：０．２９、９０％信頼区間（confidence interval（ＣＩ）：０．１３－０．６７、片側ｐ＝０．００４８）。
すなわち、アルファカルシドール投与群の骨折確率を１とすると、エルデカルシト
ール投与群のそれは０．２９であり、前腕部骨折危険率は７１％減少したことが判

15

明した。
【００６３】
図１は、エルデカルシトール／アルファカルシドールを投与することによる経時的な非外傷性前腕部骨折割合をカプラン－マイヤー（Kaplan-Meier）法により表したものである。この方法は、観察開始よりエンドポイント（前腕部骨折）まで、前20

腕部骨折発生時点ごとにリスク集合に対する前腕部骨折者数を計算し積算して前腕部骨折の累積発生率を計算することで、薬剤の効果を解析するものである。ここに、リスク集合とは、前腕部骨折が発生する直前の、その事象が起きていない時の個体数（患者数）を指す。
【００６４】

25

図１の経時的な解析によれば、エルデカルシトールの前腕部骨折抑制効果は投与
初期より認められ、１４４週間に渡り持続したことが判明した。
38

表３は、図１に示した未骨折患者数と前腕部骨折発生数の数値を示したものである。
【００６５】【表３】

5【００６６】
表４は、エルデカルシトール／アルファカルシドール投与前大腿部骨密度背景別に患者群をグループ化後の薬剤投与後前腕部骨折発生率を比較したものである。
【００６７】
10【表４】39

【００６８】
表４の薬剤投与前大腿骨骨密度背景別の前腕部骨折発生件数比較によれば、エルデカルシトールの前腕部骨折抑制効果は、大腿骨骨密度が７０％より低いグループ
5においてアルファカルシドールよりもさらに著しく高いという結果が得られた。すなわち、アルファカルシドール投与群では１５７例中、７例に前腕骨骨折が見られたのに対し、エルデカルシトール投与群１８２例では前腕部骨折の発生は全く見られなかった。
【００６９】

10

比較例
層化ログランク検定および層化コックス回帰を非外傷性椎体骨折について行った結果、アルファカルシドール投与群に対するエルデカルシトール投与群の椎体骨折発生の危険性は、前腕部骨折発生の危険性ほど低いものではなかった（層化ログ
ランク検定：p=０．０４６、ハザード比：０．７４、９０％信頼区間（ＣＩ：０．

15

５６－０．９７）。すなわち、アルファカルシドール投与群の骨折確率を１とすると、エルデカルシトール投与群のそれは０．７４であり、椎体骨折の危険率は２６％減少に留まることが判明した。
【図１】

40

本件発明の意義
本件明細書の記載によれば、本件発明は、骨粗鬆症の既存の治療薬であるア
ルファカルシドールとの比較において他の部位に比べて前腕部の骨折抑制効
5

果が優れていることに関する発明であるといえる。
２ 本件優先日における技術常識
骨粗鬆症について41

ア骨粗鬆症の定義
骨粗鬆症は、平成６年の国際骨粗鬆症シンポジウムにおいて、「骨量の低下と、骨の微細構造の劣化を特徴とする疾患であり、そのために骨折の危険が増した状態」と定義され、平成１３年に米国立衛生研究所によって、「骨強5度の低下を特徴とし、骨折のリスクが増大しやすくなる骨格疾患」と定義された。なお、骨強度とは、骨密度７０％、骨質３０％で説明できるとされ、骨質は主に「材質」と「微細構造」で規定されるとされている。
（甲１３、乙４、９）イ

骨粗鬆症によって生ずる骨折
骨粗鬆症の主な臨床症候は、脆弱性骨折（通常は骨折を生じさせないささ

10

いなきっかで生ずる骨折）とこれに続発する機能障害や慢性疼痛とされていた。骨粗鬆症に伴って起きる骨折の部位としては、大腿骨顎部（大腿骨近位部骨折）、椎体（椎体圧迫骨折）、前腕骨遠位部（橈骨遠位端骨折）、肋骨が知られていた。骨折は、骨に加わる力と骨強度のバランスによって生ずるが、15骨折に至る外傷の原因としてもっとも重要なのが転倒であり、大腿骨近位部、橈骨遠位端骨折のほとんどが転倒で生じていた。
（乙２、４、１０、弁論の全趣旨）
ウ

骨粗鬆症の原因
骨は、成長が完成した後も、破骨細胞による骨の吸収、骨芽細胞による新20

たな骨の形成によって形や量を一定に保っているが、骨粗鬆症は、骨吸収（骨の破壊）と骨形成（骨の構築）のバランスが崩れ、相対的に骨吸収が優位になって骨量が減少することが原因と考えられていた。（乙４、６、８）エ骨粗鬆症の種類
原発性骨粗鬆症は、閉経や加齢が原因で起きる骨粗鬆症である。そのうち、

25

閉経後骨粗鬆症では、エストロゲン欠乏などによって、異常に高まった骨吸収によって失った骨量を、骨形成によって十分に埋めることができず、急速42

な骨密度の減少を招くとともに、骨梁に深い吸収窩が数多くできることで、骨の連結性の低下や断裂から力学的強度が弱まり、脆弱性骨折のリスクが高まると考えられていた。（甲１７、乙２）
続発性骨粗鬆症は、特定の疾患、病態や薬物が原因で骨強度が低下するこ5とによって生ずる骨粗鬆症である。（乙２）なお、昭和５８年以降に、女性における退行期骨粗鬆症について、閉経後の最初の１５～２０年に生じ、皮質骨と比較して海綿骨の過度かつ不均衡な減少を特徴とするＩ型骨粗鬆症（閉経後骨粗鬆症）と、その後に生ずるⅡ型
骨粗鬆症（老人性骨粗鬆症）に分類することが提唱されていたことが認めら10れる。もっとも、本件優先日当時においても、Ⅰ型骨粗鬆症とⅡ型骨粗鬆症
を区別しないで、これらを一括して閉経後骨粗鬆症とする案が提唱されており、本件優先日において、当業者においてⅠ型骨粗鬆症及びⅡ型骨粗鬆症が確立した分類方法であったことを認めるに足りる証拠はない。（甲４３、４
４、乙２）

15

骨粗鬆症の診断、骨粗鬆症薬の評価方法について
骨粗鬆症による骨折の頻度は、骨の量的、質的変化に関係するものではあるが、薬剤の骨折に対する効果を直接証明することは容易ではないため、一般的には骨折の代用指標として骨量を測定して評価していた。また、骨量と骨折リ
スクとの間に関連が見られ、骨量の評価によって骨折リスクを効果的に評価で20きると考えられ、骨粗鬆症の診断においても、骨折リスクの高い骨量の閾値が定められるようになった。（乙３）
原発性骨粗鬆症の診断は、若年青年の骨密度の平均値（ＹＡＭ）との比較で行われており、骨密度を測定する部位としては腰椎が用いられ、これを用いることができないときに大腿骨、これも用いることができないときに橈骨などが25用いられることとされていた。（乙９、２５）
骨粗鬆症の治療薬について43

ア

ビタミンＤ及び活性型ビタミンＤ
体内のビタミンＤは、肝臓及び腎臓で代謝されて１，２５－ジヒドロキシ
ビタミンＤ（一般に活性型ビタミンＤと呼ばれている）になる。活性型ビタミンＤは、細胞内の核内にあるビタミンＤ受容体と結合し作用し、小腸におけるカルシウム（骨の材料になる）の吸収、腎臓の尿細管におけるカルシム

5

再吸収を促進し、骨においては、直接、骨芽細胞活性を促進することによって骨形成を促進することが知られていた。このような機序を基礎として、カルシトリオール（活性型ビタミンＤ３（活性型ビタミンＤの一種））や、活性型ビタミンＤの前駆体である、ビタミンＤ、アルファカルシドール（１αヒドロキシビタミンＤ３。肝臓で代謝されて活性型ビタミンＤ３になる。）が骨10

粗鬆症の治療薬として用いられていた。このうち、少なくともアルファカル
シドールについては、骨吸収抑制作用の存在も示唆されていた。（乙２６）イ

その他の骨粗鬆症薬
骨粗鬆症治療薬としては、ビスホスホネート製剤等が骨吸収抑制剤として位置付けられ、主に骨吸収を抑制することによって効果を発揮するとされて15いた。他方で、副甲状腺ホルモン（ＰＴＨ）は、骨形成促進剤に分類され、その効果は主に骨形成を促進することによって効果を発揮するとされていた。
ビタミンＤ及び活性型ビタミンＤの転倒予防効果
ビタミンＤ及び活性型ビタミンＤについては、転倒自体を予防して減少する

20

効果があることが知られていた。その機序としては、筋肉に直接作用するものと考えられていた。（乙１１）
３ 争点２（本件発明１，２，４は、乙１発明に基づき新規性を欠如するか）について25

乙１文献の記載
乙１文献は、「骨粗鬆症治療薬：ＥＤ－７１（判決注：エルデカルシトールを44

意味する。）」と題する論文であり、次の内容が記載されている（乙１）。
ＥＤ－７１は、１α，２５－dihydroxyvitamin Ｄ３（活性型ビタミンＤ３のこと）の２β位にヒドロキシプロポキシ基を導入した化合物である。
ＥＤ－７１は、ラットの卵巣摘出骨粗鬆症のモデルを用いたスクリーニング
5で見出された活性型ビタミンＤ３の誘導体である。ラットを用いた検討では、
破骨細胞数を減少、骨吸収マーカーを低下させ、用量依存性に骨密度を増加させた。アルファカルシドールと同様もしくはやや強い血清カルシウム上昇作用を示したが、同程度のカルシウム上昇作用をもたらす用量で比較すると骨密度増加効果がアルファカルシドールよりも強力であった。ＥＤ－７１による骨密10度の増加は、骨強度の増加を伴っており、健常な骨質が保持されていると考えられる。
ラット骨髄除去モデルにおいて、ＥＤ－７１が回復初期の骨吸収を抑制して骨形成を高め、血管新生も促進することが示された。この効果は、同用量の活性型ビタミンＤ３では認められなかった。

15

原発性骨粗鬆症患者１０９例に対して行われた前記第Ⅱ相臨床試験においては、０．２５、０．５、０．７５、１．０㎍／日の連日経口投与により、用量依存的に骨密度の増加が認められた。０．７５㎍／日で２．５～３％の椎体骨密度の上昇という、従来の活性型ビタミンＤ３では見られなかった強力な骨量増加作用が示された。

20

この結果を受けて原発性骨粗鬆症患者２１９例を対象に、臨床推奨用量の決定を目的とした後期第Ⅱ相臨床試験が行われた。骨代謝マーカーはいずれも有意に低下し、骨代謝回転の抑制効果が認められた。この検討ではＥＤ－７１の強力な効果が認められたが、ビタミンＤ非充足状態の症例が多かったため、ビタミンＤ補充効果が強く作用している可能性が考えられる。しかしながら、試25

験開始時の２５（ＯＨ）Ｄ濃度が下位１／４と上位１／４の例における骨密度変化を検討した post-hoc 解析では、０．７５㎍／日以上の投与群における骨45密度の上昇はビタミンＤ充足状態にかかわらず同等に認められた。したがって、
ＥＤ－７１はビタミンＤ補充効果に依存せず強力に骨密度を増加させたものと考えられた。
現在、新規椎体骨折発生頻度を主要評価項目として、ＥＤ－７１とアルファ
5

カルシドールの効果を比較する３年間の大規模な無作為二重盲検試験が進行中である。活性型ビタミンＤ３誘導体として開発されたＥＤ－７１であるが、全く新しい機序を介して作用を発揮している可能性もあり、今後の基礎・臨床研究の進展がますます注目される。
本件発明１について

10ア

本件発明１は、「エルデカルシトールを含んでなる非外傷性である前腕部骨折を抑制するための医薬組成物」であるところ、前記によれば、乙１文

献には、エルデカルシトールを骨粗鬆症治療薬として用いることが記載されており、本件発明１と乙１発明とは、構成要件１Ａ、１Ｃにおいて一致している。他方、本件発明１は、「非外傷性である前腕部骨折を抑制するための」（構成要件１Ｂ）医薬組成物であるところ、乙１発明は骨粗鬆症治療薬であ15

り、この点において本件発明１と乙１発明が相違するといえるかが問題になる。
イ

本件明細書によれば、「非外傷性骨折とは、転倒などの一般的な日常生活で起こる軽微な外力により生じた骨折を示す」（【００３５】）とあり、「前腕20部は、橈骨と尺骨からなる」（【００２２】）とされ、また、「抑制あるいは予
防は、骨粗鬆症にり患していない者あるいは骨粗鬆症患者のいずれにおいても、新たな骨折が発生しないことを意味する。」（【００２２】）とされている。
したがって、本件発明１の「非外傷性である前腕部骨折を抑制する」とは、骨粗鬆症にり患していない者及び骨粗鬆症患者のいずれについても、転倒な25

どの一般的な日常生活で起こる軽微な外力によって橈骨又は尺骨に新たな骨折が発生しないようにすることを意味しているといえる。
46

ここで、骨粗鬆症は、骨強度の低下を特徴として骨折のリスクが増大しやすくなる骨格疾患であり（前記２ア）、骨粗鬆症治療薬は、骨粗鬆症を治療することを目的とする薬物なのであるから、骨折のリスクを低下させること、
すなわち、新たな骨折を発生させないようにすることを目的としているとい5える。そして、本件優先日当時、骨粗鬆症においては、骨強度の低下により、通常は骨折を生じさせない些細なきっかけで生ずる骨折である脆弱性骨折が生ずることが問題とされており、骨折が生ずることがある具体的な部位としては、大腿骨、椎体等と並んで、橈骨が含まれていたことが知られていたと認められる（前記２

10

イ）。

そうすると、乙１発明の骨粗鬆症治療薬とは、骨強度の低下によって通常は骨折を生じさせない些細なきっかけで大腿骨、椎体、橈骨等に新たな骨折を発生させないようにすることを目的とする治療薬であり、この中には、骨粗鬆症患者に対する、通常は骨折を生じさせない些細なきっかけで橈骨に新たな骨折を発生させないようにすることについても用途として含まれるこ15とは明らかである。
これに対し、乙１発明の骨粗鬆症治療薬について、原告は、エルデカルシ
トールに骨折抑制効果があることは知られていなかったと主張する。しかし、
乙１文献の表題は「骨粗鬆症治療薬」というものであり、その表題からも、そこに記載されたエルデカルシトールが骨粗鬆症の治療薬であること、すな

20

わち、エルデカルシトールが骨粗鬆症患者に対する骨折抑制効果があることに関する文献であることが理解できる。そして、乙１発明のエルデカルシト
ールは活性型ビタミンＤの誘導体であり、活性型ビタミンＤが体内のビタミンＤ受容体と結合して作用するのと同様にビタミンＤ受容体に結合して作用するという、活性型ビタミンＤと同一の機序によって骨粗鬆症に作用する

25

ことが想定されていた。活性型ビタミンＤは、前腕部を含む骨における骨形成を促進し、骨破壊を抑制することによって骨量を増やして骨密度骨強度を47

増加させるとともに、転倒自体を抑制するといった作用を有することが知られており（前記２

ア、）、実際に、乙１文献には、エルデカルシトール

が骨密度を上昇させる効果を有することが記載されている。さらに、当時、一般に、骨量が多いほど骨折しにくくなり、骨量の多寡が骨折リスクの指標になると考えられていた（前記２5）。これらからすると、当業者は、乙１

発明の骨粗鬆症治療薬について、前腕部骨折予防効果があると理解すると認められる。原告が指摘する文献や記載は、上記技術常識等に照らし、当業者に対して乙１発明のエルデカルシトールが上記骨折抑制効果を有することに対して疑念を抱かせるものとは認められない。
以上によれば、本件発明１のうち、骨粗鬆症患者において一般的な日常生

10

活で起こる軽微な外力によって橈骨に新たに骨折が生じさせないことを用途とする構成は、乙１発明のエルデカルシトールの用途と一致すると認めら
れる。
ウ
15

原告は、公知の用途であってもその用途を限定することにより新規性が認められると主張する。
しかし、本件発明１のうち、骨粗鬆症患者において、一般的な日常生活で起こる軽微な外力によって橈骨に新たに骨折が生じさせないことを用途とする構成について、前記イに述べたところにより、乙１発明のエルデカルシ
トールにおいても、当然に当該部位に係る骨折予防についても有効であるこ20とが具体的に想定されていたと認められる。また、乙１文献には、エルデカ
ルシトールを活性型ビタミンＤ３製剤であると記載されていて、乙１発明においても、既存の活性型ビタミンＤ製剤と同様の機序、すなわち、ビタミンＤ受容体への作用による骨強度の上昇及び転倒防止（前記２ア、 ）が想定されていたと認められる。本件明細書には、本件発明１について、技術常25識から認められる上記機序と異なる機序によって作用していることについての記載もなく、本件発明１も、乙１発明と同一の作用機序を前提にしてい48

ると認められる。仮に年齢等によって第１選択として投与される薬剤の種類が異なるとしても、エルデカルシトールが投与されたとき、乙１発明のエル
デカルシトールが投与されたのか、本件発明１のエルデカルシトールが投与されたのかを区別することができるものではない。本件発明１の一部の用途
5は、作用機序の点からも、乙１発明の用途と区別することはできない。
なお、原告は、本件発明１において、エルデカルシトールの前腕部骨折抑制に関する顕著な効果が初めて見出されたとも主張する。原告が本件明細書で明らかにされた医学的に有用であると主張する具体的な知見は、①前腕部の骨折予防の観点からは、アルファカルシドールよりもエルデカルシトール

10の方が顕著に優れていること、②前腕部以外の部位においては、エルデカル
シトールとアルファカルシドールの効果の差は前腕部における差ほど顕著ではないという２点である。しかし、仮に原告が主張する上記評価が統計学上正当であると認められるとしても、①については、本件明細書で明らかにされているのは、エルデカルシトールがアルファカルシドールに比べて骨折15抑制効果が高いことのみであり、このことのみからは、エルデカルシトール
がプラシーボに比べて顕著に優れている可能性も、アルファカルシドールがプラシーボに比べて顕著に劣っている可能性も、どちらともいえない可能性もある。さらに、乙１発明において、エルデカルシトールの骨折抑制効果がアルファカルシドールを上回ること自体が想定されていたことも認められ20る（前記３）。②についても、本件明細書の実施例で記載されている前腕部骨折以外に関する分析結果は椎体骨折に関するもののみ（【００６９】）であり、前腕部についてのみ良好な結果が得られたのか、椎体についてのみ良好とはいえない結果が得られたのかすら明らかにされていない。これらによれ
ば、何らかの顕著な効果の存在を理由に乙１発明に対する新規性等が認めら25れる場合があるか否かは措くとしても、本件においてはその前提となる顕著な効果を認めることはできない。
49

さらに原告は、６５歳の患者群やＩ型骨粗鬆症患者群においては前腕部における骨折抑制が特に求められており、独立の用途を構成するなどと主張する。しかし、乙１発明のエルデカルシトールにおいても、一般的な日常生活で起こる軽微な外力によって橈骨に新たに骨折が生じさせないことに有効であることが具体的に想定されていたと認められるなど、上記に述べた事情

5に照らせば、原告が主張する上記知見は、本件において、乙１発明の用途を
前腕部の骨折予防に限定することに新規性を付与すべき事情に当たるとは
いえない。
エ
10

以上によれば、本件発明１は、乙１発明で想定される橈骨の骨折抑制、大腿骨の骨折抑制といった複数の骨折抑制部位に係る用途のうち、前腕部の効果に着目したものと認められる。本件発明１において「非外傷性である前腕部骨折を抑制するための」と限定した部分は乙１発明との相違点になるとはいえず、本件発明１は、乙１発明と同一であり、本件発明１は、新規性が欠如しているといえる。

15

本件発明２について
本件発明２は、本件発明１について投与される対象を原発性骨粗鬆症患者に限定したものである。前記

で説示したとおり、本件発明１のうち、少なくとも骨粗鬆症患者を対象とし、橈骨の骨折予防を用途とする構成については、乙１発明と同一であるといえる。また、原発性骨粗鬆症患者とは、閉経や加齢が20原因で起きる骨粗鬆症であり（前記２エ）、原発性骨粗鬆症患者は骨粗鬆症

患者のうちの一部であるといえる。なお、本件明細書には、投与対象として乙１発明が対象とする骨粗鬆症患者から原発性骨粗鬆症患者を区別することによって新たな効果が生ずることなどの記載はない。
そうすると、本件発明２のうち、少なくとも橈骨の骨折予防を用途とする構25

成については、乙１発明と同一であり、新規性が欠如している。
本件発明４について50

本件発明４は、本件発明１～３について、これを０．７５μｇ／日の用量で経口投与される組成物に限定したものである。乙１文献には、エルデカルシト
ールを骨粗鬆症治療薬として用いるに当たって、０．７５μｇ／日の用量で経口投与される構成が記載されている。そうすると、本件発明４のうち、本件発5

明１及び本件発明２について０．７５μｇ／日の用量で経口投与される構成については、 、 で説示したのと同様の理由により、乙１文献に記載された発明と同一であるというべきであるから、新規性が欠如している。
４ 争点３（本件訂正４、５によって、本件発明４に係る新規性欠如、進歩性欠如の無効理由が解消されるか）について
本件訂正発明４について

10

ア

本件訂正４による訂正後の本件訂正発明４は、本件発明１について、①投与される対象を I 型骨粗鬆症患者に限定し、②投与方法を０．７５μｇ／日の用量で経口投与されるものに限定するものである。

イ

前記３で説示したとおり、本件発明１のうち、少なくとも骨粗鬆症患者を対象とし、橈骨の骨折予防を用途とする構成については、乙１発明と同一

15であるといえる。
ウ投与される対象をⅠ型骨粗鬆症患者に限定する点について、本件優先日当時、女性における閉経後の最初の１５～２０年に生ずる、皮質骨と比較して海綿骨の過度かつ不均衡な現象を特徴とする骨粗鬆症をⅠ型骨粗鬆症とし20て分類することが提唱されていた（前記２エ）。このように提唱されていたⅠ型骨粗鬆症は、骨粗鬆症の一種であることは明らかである。他方、本件明細書には、投与対象として、乙１発明が対象とする骨粗鬆症患者からＩ型
骨粗鬆症患者を区別することによって生ずる効果等についての記載は一切ない。
25

そうすると、投与対象をⅠ型骨粗鬆症患者に限定することは、乙１発明で想定されていた用途と評価されるべきであり、乙１発明との相違点になると51

はいえない。
エまた、②投与方法を０．７５μｇ／日の用量で経口投与されるものに限定している点については、前記３で説示したとおり、乙１文献に記載された発明との相違点になるとはいえない。
5オ

そうすると、本件訂正発明４のうち、少なくとも橈骨の骨折予防を用途とする構成については、乙１文献に記載された発明と同一であるというべきであり、新規性が欠如している。よって、本件訂正４によって新規性欠如の
無効理由が解消するとはいえない。
本件訂正発明５について

10

ア

本件訂正５による訂正後の本件訂正発明５は、本件発明１について、①「投与される対象が、非外傷性である前腕部骨折の抑制が必要とされる原発性
骨粗鬆症患者」に限定し、②投与方法を０．７５μｇ／日の用量で経口投与されるものに限定するものである。

イ

前記３で説示したとおり、本件発明１のうち、少なくとも骨粗鬆症患者を対象とし、橈骨の骨折予防を用途とする構成については、乙１発明と同一

15であるといえる。
ウ投与される対象を「非外傷性である前腕部骨折の抑制が必要とされる原発性骨粗鬆症患者」とする点について、これは、投与される対象を原発性骨粗鬆症患者のうち、非外傷性である前腕部骨折の抑制が必要とされる者に限20定するものと認められる。一般に骨粗鬆症は、骨折のリスクが増大することを問題とする疾患であり、（前記２ア）、骨粗鬆症において想定される骨折部位も橈骨等も含む全身の骨なのであるから、骨粗鬆症患者については、他の部位と並んで、前腕部の骨折について抑制が必要とされているといえるのであって、このことは原発性骨粗鬆症患者についても同様である。そうす25

ると、原発性骨粗鬆症患者であれば、前腕部骨折の抑制が必要とされるといえる。他方で、本件明細書には、投与対象として、乙１発明が対象とする骨52

粗鬆症患者から原発性骨粗鬆症患者を区別することによって生ずる効果等についての記載は一切なく、投与対象を原発製骨粗鬆症患者に限定することは、乙１発明で想定されていた用途と評価されるべきであることは、前記
３5エで説示したとおりであり、乙１発明との相違点になるとはいえない。

また、②投与方法を０．７５μｇ／日の用量で経口投与されるものに限定している点については、前記３で説示したとおり、乙１文献に記載された発明との相違点になるとはいえない。
オ

そうすると、本件訂正発明５のうち、少なくとも橈骨の骨折予防を用途とする構成については、乙１文献に記載された発明と同一であるというべき10であり、新規性が欠如している。よって、本件訂正５によって、新規性欠如の無効理由が解消するとはいえない。
第４ 結論
以上のとおりであって、本件発明１、２、４はいずれも乙１発明に基づき新規性が欠如し、本件訂正４、５によってもその無効理由は解消されない。よって、

15

その余の争点について判断するまでもなく、原告の請求にはいずれも理由がないため棄却することとし、主文のとおり判決する。

東京地方裁判所民事第４６部

20

裁判長裁判官

柴

田

義

明

裁判官

佐

伯

良

子

25

53

裁判官

仲

54

田

憲

史

別紙

被告製品目録１

１ 販売名を「エルデカルシトールカプセル０．５μｇ「サワイ」」とする医療用医5

薬品

２ 販売名を「エルデカルシトールカプセル０．７５μｇ「サワイ」」とする医療用
医薬品

55

別紙

被告製品目録２

１ 販売名を「エルデカルシトールカプセル０．５μｇ「日医工」」とする医療用医5

薬品

２ 販売名を「エルデカルシトールカプセル０．７５μｇ「日医工」」とする医療用
医薬品56