サステナビリティ

TCFD 提言への対応
昨今、気候変動が社会、企業活動に与える影響は非常に大きくなっています。昭和産業グループは「 穀物ソリューション・3. リスク管理カンパニー 」として、大地の恵みである穀物を多種多量に扱っており、特に気候変動は社会が直面し、対応が急務である【 1. ガバナンス 】で記載した体制に加え、TCFD 委員※3

ト委員会は全社のリスク管理を行う委員会であり、TCFD重要な課題の一つとして認識しています。当社グループは、TCFD 提言に沿って「 ガバナンス 」、「 戦略 」、「リスク管理 」、会は環境管理委員会内の環境 4 部会

および事業系戦略委員会で特定されたリスクの影響額と発生頻度の二軸か「 指標と目標 」の 4 項目の情報開示を進め、ステークホルダーの皆様と積極的な対話を図っていきます。

推進委員会と連携し、重要な「リスク」および「 機会 」のらリスクをモニタリングし、リスク低減のための PDCA サ特定を行います。

イクルと当社グループ全体の目標進捗を確認しています。

また、サステナビリティ委員会傘下のリスクマネジメン

1. ガバナンス
重要な気候関連の「リスク」および「 機会 」を特定し、TCFDガバナンス体制

適切にマネジメントするために、社長執行役員が委員長を務め、各部門統轄役員全員が副委員長となっているサス

1 回以上 / 年

会は、TCFD 提言に基づくシナリオ分析により「リスク」と「 機会 」を特定し、毎年それらの対応に関する計画を策定し、遂行状況についてはサステナビリティ委員会および環境管理委員会を通じて経営会議の承認を経て、取締役

監督

報告

テナビリティ委員会傘下の環境管理委員会に、専門委員会として TCFD 委員会を設 置しております。TCFD 委員

TCFD 管理体制

取締役会

取締役会

経営会議
1 回以上 / 年

報告

1 回以上 / 年

指示

報告

サステナビリティ委員会
1 回以上 / 年

提案

経営会議

承認
1 回以上 / 年

環境管理委員会
1 回以上 / 年

報告

モニタリング報告

指示

サステナビリティ委員会

TCFD 委員会会に年 1 回以上報告しています。

監督

1 回以上 / 年

2. 戦略

提案

承認

環境管理委員会

2022 年度は前年度に続き、当社グループ内で最も環境シナリオ分析のステップ

負荷が大きい「 糖質事業 」の分析・評価を継続し、次に環境負荷が大きい「 製油事業※ 1 」についての分析・評価を行いました。これにより、当該 2 事業で当社グループ全体の気候変動が当社グループにもたらす「リスク」と「機❶ 会」を特定し、事業に与えるインパクト（事業インパクト）をナラティブに表現。

CO 2 排出量（ Scope1・2 ）の約 82％、水使用量の約 95％（ 対 応 開 始 時に算出した 2019 年 度の数 値 ) について分析・評価を行ったことになります。
シナリオ分析にあたっては、TCFD 委員会と各事業に関わる各部門やグループ会社が一体となり議論を行いましたを、2022 年度に実施した製油事業の分析・評価に活用し❸複数の事業間で情報を共有することで、本取り組みを当社グループのレジリエンスの強化にもつなげています。
また、当社グループとしての環境目標達成に向けた取り組みを行う「 CO 2 排出量削減部会 」や「 水使用量削減部

モニタリングリスク

機会モニタリング

報告

環境 4 部会

報告
連携

連携

事業系
戦略推進
委員会

モニタリング

TCFD 委員会

事業インパクトの大きさを軸に、「研究開発」「 原料調達」「輸送・保管」「生産」「販売・マーケティング」❷ 「配送」のサプライチェーンの6項目それぞれに「リスク」と「機会」の重要度を優先順位付け。

（ 管理体制の詳細は【 3. リスク管理 】を参照 ）。2021 年度に実施した糖質事業の分析・評価で培った手順や手法

リスクマネジメント委員会❹

シナリオを定義し、ステップ ❷ で抽出した重要度の高い「リスク」と「機会」を踏まえ、PEST分析や5forces分析等によりシナリオごとの当社グループの世界観を整理。
社内外のデータを活用し、ステップ ❸ の世界観も踏まえつつ事業インパクトを定量化し、気候変動が及ぼす影響を可視化。

4. 指標と目標
当社グループでは、「 昭和産業グループ環境目標 」として
CO2 排出量、食品ロス、水使用量の削減目標を設定しており、2023 年 4 月には新たにプラスチック使用量の削減目標を追加しました。
引き続き、環境配慮を当社グループの大きな使命と認識し、各種活動を推進します。

会 」の他に、糖質および製油の事業戦略の企画・推進を担う「 事業系戦略推進委員会 」とも連携しています。
今後は糖質、製油事業以外の「 製粉事業※2」へと分析

対象事業を拡大し、グループ全体での気候変動に対する対応力向上を図り、情報開示を継続する予定です。

54

昭和産業グループ

統合報告書 2023

当社グループの「リスク」と「機会」に関する対応状況❺ を整理し、中期経営計画等の事業戦略に反映すべく検討を継続中。

※1

当社グループの報告セグメントである「 食品事業 」のうち、業務用および家庭用の食用油、大豆たん白、脱脂大豆、菜種粕、脱脂米ぬかなどの製品・サービスを取り扱う事業範囲を指します。

※2

 社グループの報告セグメントである「 食品事業 」のうち、業務用および家庭用の小麦粉、プレミックス、パスタ、ベーカリー類などの製品・サービスを取り扱う事業範
当囲を指します。

※3

従来の「 CO2 排出量削減部会 」「 食品ロス削減部会 」「 水使用量削減部会 」に加えて、2023 年度より「プラスチック使用量削減部会 」を設置しました。

昭和産業グループ

統合報告書 202355

サステナビリティ

シナリオ分析の前提
シナリオ

2100 年までの世界の平均気温上昇が 1.5℃ /2℃程度の上昇に抑えられる将来予測

2100 年までの世界の平均気温が 4℃以上上昇する将来予測

世界観

世界規模でのカーボンニュートラルの達成に向けて低炭素化が強く推進されている

気候変動対策への取り組みは現行の政策や規制以上の進展がなく、温室効果ガス排出量が増加している

対象事業

当社グループの製油事業、糖質事業

当社グループの製油事業、糖質事業影響度評価の手法想定される「リスク」および「 機会 」について、事象が発生した際の財務的影響の大きさからその影響度を評価想定される「リスク」および「 機会 」について、事象が発生した際の財務的影響の大きさからその影響度を評価対象年

2030 年および 2050 年までの期間

2030 年および 2050 年までの期間

シナリオ分析：リスクの財務的影響
リスク
分類１

分類２

政策
および法規制
移行
リスク

項目

炭素税・
炭素価格
脱炭素を促進する
新規制

製油
事業

糖質
事業

●

●

重要なリスクのうち、特に影響が大きいリスクの内容

全体の CO2 排出に対し炭素税が課され、コストが増加する。

・生産工程において、再生可能エネルギーへの転換やCO 削減 ・低炭素製造を実現するための設備2●●が求められ、追加の設備投資によりコストが増加する。

投資額の増加行が発生しコストが増加する。

替えコストの増加

・石 油由来プラスチックへの規制強化により、代替品への移 ・環境負荷の少ない包装材料の切り・環境意識の高まりによる顧客行動の変化●

評判

投資家からの評価●

急性的

異常気象の激甚化●●

・サステナブルな商品の市場シェア増加による当社製品のシェア低下

・環境意識の高まりにより大豆・菜種、トウモロコシ由来のバイ ・バイオ燃料需要の増加による原料オ燃料需要が増加し、原料調達コストが増加する。

調達コストの増加

し、資金調達コストが増加する。

トの増加

ンに悪影響を与え、操業の停止や穀物生産地における収量減
少、品質悪化につながり、製造・調達コストが増加する。

難化

・気候変動への対応や情報開示の遅れにより、企業価値が低下 ・信用格付悪化に伴う資金調達コス・風水害の頻発により工場操業や穀物生産地、サプライチェー ・風水害の頻発による工場操業の困●●

慢性的平均気温上昇

●

●

機会項目
消費者
嗜好の変化
機会

市場

昭和産業グループ

重要なリスクに対する対応策

2050 年

2030 年2050 年

売上原価増加（ 間接費の増加 ）

製油：B
糖質：A

製油：A
糖質：A

―

―

設備投資
売上原価増加（ 経費の増加 ）

製油：C
糖質：C

製油：C
糖質：B

―

―売上原価増加（ 直接費の増加 ）

製油：C
糖質：C

製油：C
糖質：C

―

―売上高減少（ 販売数量減少 ）製油：Ｂ糖質：Ｂ

製油：Ａ
糖質：Ａ

製油：―
糖質：ー

製油：Ｃ
糖質：Ｃ

売上原価増加（ 直接費の増加 ）

製油：Ａ
糖質：Ａ

製油：Ａ
糖質：Ａ

製油：Ａ
糖質：Ａ

製油：Ａ
糖質：Ａ

営業外費用の増加（ 資金調達コスト増加 ）

共通：Ｃ

共通：Ｃ

共通：Ｃ

共通：Ｃ

・TCFD 提言に沿った対応とその情報開示を推進

売上原価（ 経費の増加 ）

―共通：Ｃ

―

共通：Ｃ

・風水害発生時に操業の継続を可能にするための設備投資

・世界的な気候変動により大豆・菜種、トウモロコシの収量減少 ・穀物生産地への悪影響による原料

製油：―
糖質：Ｃ

製油：―
糖質：Ｃ

製油：―
糖質：Ｃ

製油：―
糖質：Ｂ

売上原価増加（ 直接費の増加 ）

製油：Ａ
糖質：Ｂ

製油：Ａ
糖質：Ａ

製油：Ａ
糖質：Ａ

製油：Ａ
糖質：Ａ

製油：ー
糖質：Ｃ

製油：ー糖質：Ｃ

製油：ー
糖質：Ｃ

製油：ー
糖質：Ｃ

や品質の悪化で調達・製造コストが増加する可能性がある。

・海上での暴風雨の発生頻度が増加することにより、穀物輸入調達コストの増加●●

・慢 性的な水不足により穀物生産地が悪影響を受けた結果、 ・穀物生産地への悪影響による原料原料調達コストの増加により収益が低下する。

調達コストの増加

取引先
要望の変化

統合報告書 2023

売上原価増加（ 直接費の増加 ）財務的影響評価

製油
事業

糖質
事業

●

―

●

―

●

―

重要な機会のうち、特に影響が大きい機会の内容

・省エネ・再生可能エネルギー購入等によるCO 排出量削減
2・自社設備による低炭素エネルギー調達比率の増加
・低コストな低炭素エネルギーの調達
・代替素材の利用検討
・サステナブルな商品の開発
・先物原料相場のプライシングと為替予約によるヘッジ

・製造効率向上（ 原料処理・製造時間の短縮 ）のための製造技術開発
・サプライヤーからの穀物生産地情報の入手と一元管理
・原料調達先の分散化の検討A：財務的影響が 20 億円以上と想定されるもの、B：財務的影響が 10 億円以上 20 億円未満と想定されるもの、C：財務的影響が 10 億円未満と想定されるもの

社会の変化と当社グループが認識する重要な機会

財務的影響
財務影響箇所

1.5℃／ 2℃

4℃

重要な機会に対する対応策

2030 年2050 年

2030 年2050 年・消費者の持続可能性に配慮した購買行動の高まりにより、プ ・プラントベースフード市場における売上高増加（ 販売数量増加 ）

製油：Ｃ

製油：Ｃ

――

・プラントベースフード市場への拡販と安定供給

・植 物油の多目的用途での需要が高まり、環境負荷を抑えて ・環境負荷を抑えた植物油製品の需売上高増加（ 販売数量増加 ）

製油：Ｃ

製油：Ｃ

――

・製品ライフサイクル全体での環境負荷を抑えて製造した植物油製品の・低炭素エネルギーとしてバイオ燃料素材の需要が増加する。 ・バイオ燃料素材の需要増加

売上高増加（ 販売数量増加 ）製油：Ｃ

製油：Ｃ製油：Ｃ

製油：Ｃ

ラントベースフードの市場が拡大し、植物性たん白等の需要が増加する。

植物性たん白等の需要増加製造した植物油製品への需要が増加する。

要増加

糖質事業においては、平均気温上昇に伴う「 止渇・熱中症予防 」に対応した商品ニーズの高まりを受けた商品開発・提案の推進や、免疫関連市場の拡大を受けた商品開発・提案の推進等を想定しています。

564℃

2030 年

売上原価増加（ 直接費の増加 ）シナリオ分析：機会の財務的影響

分類２

1.5℃／ 2℃

ルートの変更を余儀なくされ調達コストが増加する。

水不足

分類１

財務的影響
財務影響箇所・穀 物 生 産 地 への 悪 影 響（ 品 質 悪化 ）による生産効率の低下

物理的リスクA：財務的影響が 20 億円以上と想定されるもの、B：財務的影響が 10 億円以上 20 億円未満と想定されるもの、C：財務的影響が 10 億円未満と想定されるもの

社会の変化と当社グループが認識する重要なリスク

・規制強化により、当社グループの生産活動やサプライチェーン ・生産活動に対して炭素税が課される

低炭素需要への対応

市場財務的影響評価

販売

・製造工程副産物のバイオ燃料への有効利用の推進および販売

当社グループでは、気候変動に伴う機会についても経営計画や事業戦略に反映すべく検討を継続しています。お客様の環境戦略を把握し、環境負荷に対する要求基準を満たすべく製造および製品ライフサイクル全体での環境負荷削減の取り組みを継続し、お客様と一体となった持続可能なサプライチェーンの強化を進めていきます。

昭和産業グループ

統合報告書 2023

57