平成２４年（ワ）第４９号等
玄海原発差止等請求事件
原告

長谷川照

ほか

被告

九州電力株式会社
国準備書面１６の２の１
２０１３(平成２５)年９月６日

佐賀地方裁判所民事部合議２係

御中原告ら訴訟代理人
弁

護

士

板

井

優

弁

護

士

河

西

龍太郎

弁

護

士

東

島

浩

幸

弁

護

士

椛

島

敏

雅

弁

護

士

長

戸

和

光

外

1

‐目次‐

第１

本書面の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７頁

第２放射線の性質・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７頁

１

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７頁

２

放射線とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７頁

３

４

５

６

(1)

放射線とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７頁(2)

放射線の定義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７頁(3)

放射線が発生するまで・・・・・・・・・・・・・・・・・８頁(4)

電離作用とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８頁

放射線の種類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８頁(1)

アルファ線・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８頁(2)

ベータ線・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９頁(3)

ガンマ線・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９頁(4)

Ｘ線・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９頁(5)

中性子線・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９頁

放射能 及び 放射線の単位 ・・・・・・・・・・・・・・・・・９頁(1)

Ｂｑ（ベクレル）とＳｖ（シーベルト）など計量単位・・・９頁(2)

Ｂｑ・Ｇｙ・Ｓｖの関係 ・・・・・・・・・・・・・・・１０頁

放射線が生体に与える 影響

・・・・・・・・・・・・・・・１１頁(1)

放射線の直接作用と間接作用 ・・・・・・・・・・・・・１１頁(2)

放射線の人体に対する作用 ・・・・・・・・・・・・・・１１頁
ア

ＤＮＡの切断と誤修復・・・・・・・・・・・・・・・１１頁

イ

細胞に対する影響・・・・・・・・・・・・・・・・・１２頁

ウ

線種による人に対する影響の差異・・・・・・・・・・１２頁

外部被ばくと内部被ばく・・・・・・・・・・・・・・・・・１３頁(1)

放射線被ばくの分類・・・・・・・・・・・・・・・・・１３頁(2)

外部被ばくと人体への影響・・・・・・・・・・・・・・１３頁(3)

内部被ばくと人体への影響・・・・・・・・・・・・・・１３頁

2

(4)

ア

外部被ばくと内部被ばくの違い・・・・・・・・・・・１３頁

イ

内部被ばくの危険な特徴・・・・・・・・・・・・・・１３頁

小括・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５頁

７

放射線の怖さ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５頁

第３放射線防護基準策定 の前提となる科学的知見・・・・・・・・１５頁

１

放射線防護基準の策定について・・・・・・・・・・・・・・１５頁

２「国際的合意のある」知 見・・・・・・・・・・・・・・・・１６頁

３

その他の研究機関，研究者・・・・・・・・・・・・・・・・１７頁

第４放射線によってもたらされる健康被害 ・・・・・・・・・・・１８頁

１

急性放射線症・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８頁

２

３

(1)

概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８頁(2)

症状の特徴 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９頁(3)

放射線による発生が報告されている事例・・・・・・・・１９頁

ア

東海村臨界事故・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９頁

イチェルノブイリ原発事故後の調査結果・・・・・・・・・２０頁(4)

小括・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０頁

固形がん・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０頁(1)

概要・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０頁(2)

症状の特徴 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１頁(3)

放射線による 発生が報告されている事例・・・・・・・・２１頁

アチェルノブイリ事故後の調査結果・・・・・・・・・・・２１頁

イ

スリーマイル島周辺でのがんの増加・・・・・・・・・・２１頁(4)

小括・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２頁

甲状腺がん・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２頁(1)

概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・２２頁(2)症状の特徴 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２頁(3)

放射線による 発症率増加が報告されている 事例 ・・・・・２３頁

ア

３共和国における小児甲状腺がんの増加・・・・・・・・２３頁

イ

ロシアにおける小児甲状腺ガンの増加・・・・・・・・・２４頁

3ウ

ベラルーシ・ゴメリ地域における成人の甲状腺がんの症例数（１９９５−２００４） の増加・・・・・・・・・・・・・・・２４頁(4)４

小括・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６頁

白血病・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７頁(1)

概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７頁(2)症状の特徴 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７頁(3)

放射線による 発生が報告されている事例・・・・・・・・２７頁

ア

高線量被ばくによる白血病の増加・・・・・・・・・・・２７頁

イ

ウクライナの首都・キエフ での成人の白血病の増加・・・２８頁

ウ

ロシア，ウクライナ，ベラルーシでのチェルノブイリ原発事故後の小児白血病の増加 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９頁
エベラルーシにおけるチェルノブイリ原発事故後の小児白血病の発生率の増加・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０頁
(4)
５

６

７

小括・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１頁

白内障・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２頁(1)

概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２頁(2)

症状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２頁(3)

放射線による発生が報告されている事例・・・・・・・・３２頁

ア

ＵＮＳＣＥＡＲ２００８年報告書・・・・・・・・・・・３２頁

イ

ユーリ・Ｉ・バンダジェフスキー博士による調査結果・・３２頁(4)

小括・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３３頁

先天性奇形・先天性異常・・・・・・・・・・・・・・・・・３４頁(1)

概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３４頁(2)

症状の特徴 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３４頁(3)

放射線による発生が報告されている事例・・・・・・・・３４頁(4)

小括・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３６頁

死亡率の上昇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３６頁(1)

概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３６頁(2)

放射線による上昇が報告されている事例・・・・・・・・３６頁

4

８

ア

がん死の総数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３６頁

イ

リクビダートルの死亡率の増加・・・・・・・・・・・・３７頁

ウ

周産期（生後０～６日の早期新生児）死亡率の増加・・・３８頁

エ

乳児（生後０～３６４日）死亡率の増加 ・・・・・・・・３９頁

オ

総死亡率の増加・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４０ 頁(3)小括・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４２頁

その他の疾病の罹患率の上昇・・・・・・・・・・・・・・・４２頁(1)

概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４２頁(2)

放射線による上昇が報告されている事例・・・・・・・・４ ２頁

ア

心血管疾患及び脳血管系疾患等・・・・・・・・・・・・４ ２頁

イ

甲状腺機能低下症・・・・・・・・・・・・・・・・・・４３頁

ウその他甲状腺の病気・・・・・・・・・・・・・・・・・４３頁

エ(ｱ)

リクビ ダートルと３０ｋｍ圏からの避難住民ら ・・・４３頁(ｲ)リ クビダートルの経年罹病率 ・・・・・・・・・・・４４頁

被ばくした子どもと成人の健康状態の悪化・・・・・・・４５頁(ｱ)リクビ ダートル・・・・・・・・・・・・・・・・・４５頁(ｲ)

ベラルーシの子ども ・・・・・・・・・・・・・・・４ ７頁(ｳ)ウクライナの成人・子ども ・・・・・・・・・・・・４８頁(ｴ)チェルノブイ リ立ち入り禁止地域 から避難したウクラ イナの

子どもの健康悪化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・４８頁
(ｵ)
(3)
９

胎児期に被ばくした子ども ・・・・・・・・・・・・５１頁

小括・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５１ 頁

遺伝的影響・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５２頁(1)

概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５２頁(2)

放射線による負の遺伝的影響が報告されている事例・・・５２頁

ア

１９８６（昭和６１）年に被ばくしたベラルーシ人 リクビダート
ルの家庭に生まれた１１歳児（１９９８年調査時）・・・・・５２頁

イ

ロシア・ブリャンスク州に居住する リクビダートルの子どもの疾病・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５ ２頁

5ウ

ブリャンスク州に住む リクビ ダートルの子どもと同州の子ども全体における１９９６年〜２０００年の疾病発症 ・・・・・・５４頁

エウクライナでの調査結果・・・・・・・・・・・・・・・５４頁(3)

小括・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５６頁

１０

まとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５６頁

第５放射線による健康被害についての被告国の見解は ，国民の命と健康を軽視するものであること・・・・・・・・・・・・・・・・・・５ ６頁

１２

起こり得る疾病についての被告国の見解 ・・・・・・・・・・５ ６頁(1)

被告国の見解 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５ ６頁(2)

被告国の見解の誤り ・・・・・・・・・・・・・・・・・５ ７頁

疾病を起こし得る線量についての国の見解・・・・・・・・・５ ７頁(1)

線量についての被告国の見解・・・・・・・・・・・・・５ ７頁(2)

被 告国 が １ ０ ０ ミ リ シ ー ベ ルト 以 下 の 被 ば く を 過小 評 価 し て いる

こと・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５９ 頁
ア

被告国による過小評価・・・・・・・・・・・・・・・ ５９頁

イチェルノブイリ原発事故をはじめと する過去の疫学調査結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６ ０頁(ｱ)チェルノブイリ原発事故における移住権利・定期的放射能管理

ゾーン居住者とベラルーシ全体の罹病率の比較 ・・・・・６ ０頁(ｲ)

ドイツ原発周辺の白血病の増加・・・・・・・・・・・６ １頁

３

小括・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６３頁

第６結論・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６ ３頁

6

第１

本書面の目的福島第一原発事故により放出された莫大な量の放射性物質は ，その正確な範囲を特定す ることが不可能なほどの広範囲の地域に降下し ，永続的に国民の人体を被ばくリスクにさらし続けることとなった。
本 書 面 で は ， 放射 線 の 生 体 へ 与 え る影 響 を 明 ら か に し （第 ２ ）， チ ェ
ルノブイリ原発事故をはじめとする過去の被ばく事故により明らかになった放射線がもたらす健康被害（第 ４）について述べ，いかに放射線による健康被害が重大で取り返しのつかないものであるかを明らかにする。
そして，福島原発事故後も同様の被害が生じうるにも関わらず ，被告
国が原子力利用の推進のために ，被ばく放射線量の基準値をゆるめ ，かかる健康被害を無 視し切り捨ててきたことを述べる。

第２１

放射線の性質はじめに
放射線が人体に影響を与えるそのメカニズムを放射線の性質から明らかにする。

２

放射線とは

(1)

放射線とは
放射線は ，目に見えないし， 匂いもない。そのため ，私たちの五 感では感 じと るこ とが で きな い特 殊な もの で ある 。し かし ，こ の 放射 線は ，
たとえ微量であっても人間をはじめとする生物や環境に大きな影響を及ぼす。以下そのメカニズムを詳述する。

(2)

放射線の定義放射線とは ，「運動エネルギーを持って空間を飛び回っている小さな粒（ 素粒 子） 」と 言 える 。可 視光 線や 赤 外線 ，紫 外線 ，電 磁 波な ども ，
この定義から言えば ，放射線に含まれることになる。

7

この放射線は，エネルギーを持っているがゆえ ，周囲の物質にさまざ
まな影響を及ぼす。たとえば ，可視光線でも，緑色植物が光を使って 炭
酸ガスと水をデンプンに変えるように多くの化学反応を引き起こす。しかし，より大きなエネルギーを持った放射線は ，物質を透過する力をもち，さらに物質を通過する際に ，中性の原子や分子から電子をはぎとるという作用を及ぼす。この作用を電離作用というが ，放射線の人体への影響を考えるにあ たっては，この電離作用が重要である。そこで ，本書面で述べる放射線は ，このような電離作用を持つ放射線を総称して ，「放射線」とする。
(3)

放射線が発生するまで
放射線（上記述べたとおり ，エネルギーが大きく電離作用を有する放射線）を理解するためには ，まず ，物質を構成する最小単位である原子について理解する必要がある。以下詳述する。
原子は， 原子核（＋）と電子（－）で構成されている。
原子核は陽子と中性子で構成されている。
原子核は ，その陽子と電子，中性子の割合によって ，エネルギー状態
が安定なものと不安定なものが ある。不安定な原子核は ，安定になろう
として余分なエネルギーなどを放出して別の原子核になる。このとき放出されたものを放射線という。

(4）

電離作用とはこの放射線は ，原子核の周りにある電子を軌道からはじき飛ばすエネ

ルギーを持っている。この ，電子をはじき飛ばすことを電離という。

３

放射線の種類放射線には ，主なものとして，アルファ線（α線），ベータ線（β線），
ガンマ線（γ線） ，Ｘ線，中性子線がある。

(1)

アルファ線
アルファ線は原子核がアルファ崩壊を起こしたときに放出される放射線である。アルファ 線は近くのものに与えるエネルギーは大きい（電8離作用が強い）。内部被ばくの場合には健康影響が現れ ，また細胞に与える影響が大きい。放射性物質であるウラン２３５ ，ウラン２３８，
プルトニウム２３９ ，ラドン２２２からはアルファ線が放出される。
(2)

ベータ線
原子核がベータ崩壊を起こしたときに放出される放射線である。透過力はアルファ線よりも強いが ，電離作用はアルファ線より弱い。放射性物質であるセシウム１３４ ，セシウム１３７，ヨウ素１３１，ス
トロンチウム９０からベータ線が放出される。

(3)

ガンマ線
原子核が崩壊したときに必要なくなったエネルギーがガンマ線で ，アルファ線やベータ線と異なり電荷を持たない放射線である。アルファ崩壊，ベータ崩壊の時に不要になったエネルギーであり ，アルファ線，ベータ線とともに放出される。ガンマ線は電波と同じ電磁波で物質を透過する 力が 大き く ， 被 ばく する と外 部か ら でも 体の 奥深 くま で 到達 す る 。

(4)Ｘ線
１８９５年にウィルヘルム・Ｃ．レントゲンによって発見された放射線で ，電磁波の一種である。病院でレントゲン写真に利用されているよ
うに透過力は大きく人体を貫通する。一方で電離作用が弱いため人体に放射することが可能である。

(5)

中性子線
中性子からできている放射線で透過力が大きく ，原子に吸収されると違う種類の原子を作る性質がある。主に核分裂の時に発生する中性子線
は，核分裂を引き起こしたり ，プルトニウム２３９からプルトニウムの同位体を生成したりする。

４

放射能及び放射線の単位（別表１参照）(1)

Ｂｑ（ベクレル）とＳｖ（シーベルト）など計量単位
Ｂｑ（ベクレル）は ，放射性物質に含まれる放射性核種が単位時間に壊変する数であって ，毎秒当り１壊変を１Ｂｑと定めている。

9一方 ，Ｓｖ（シーベルト）は ，放射線を受けることによって人体が受けた影響の大きさを表す単位である。１シーベルト =１，０００ミリ
シーベルトである。
(2)

Ｂｑ・Ｇｙ・Ｓｖの関係
Ｓｖは放射能の量ベクレルから計算されるが ，外部被ばくと内部被
ばくでは全く違う方法で計算される。
外部被ばくの場合は ，空気中や土壌からの被ばく量Ｂｑから計算する。外部被ばくでは放射線量はガンマ線に限られるので ，このＢｑはガンマ線の計測値である。ガンマ線のおおよそ半分は身体を透過していくとされており ，残りの半分が人体に吸収され ，その値がＧｙ／時（吸収線量率）とされ ている。
Ｇｙの値とＳｖの値は等しいとされている。
内部被ばくの場合は ，放射性物質が体内に入り ，長く放射能を出し，放射性物質の種類によって集まる部位も体内で残る期間も違う。
そこで，空中から吸収したり 等口から入った放射性物質の量である
Ｂｑに，それぞれの放射性物質別に作った数値（実効線量換算係数）をかけることでＳｖを推定することになっている。
例えばホールボディカウンター（ＷＢＣ）で測定する体内のセシウ
ム １ ３ ７ 蓄 積 量 に つ い て ， 体 重 あ た り の ベ ク レ ル 値 （ Ｂ ｑ /ｋ ｇ ） で表す必要がある。年に１ ミリシーベルト は外部被ばくの基準であるが ，
体 内 の セ シ ウ ム 蓄 積 量 ２ ５ ０ 〜 ２ ８ ０ Ｂ ｑ /ｋ ｇ が こ の １ ミ リ シ ー ベルトに相当する（甲Ａ５・２９４頁）。

10

図 1

（甲Ａ６・１０頁）

５

放射線が生体に与える影響(1)

放射線の直接作用と間接作用
まず ，放射線が体（細胞）にあたると ，その細胞の中の原子に衝突し ，原子から電子をはね飛ばす（電離）という事態が生じる。電離した原子が化学変化することで ，細胞内で障害を引き起こすことを直接作用という。
一方で電離した原子が化学的に極めて不安定な（反応性が高い）状 態となり，周囲の原子と異常な化学反応を起こし ，細胞に局所的な小さな傷をつくることを間接作用という。

(2)

放射線の人体に対する作用

ア

ＤＮＡの切断と誤修復
放射線の人体への影響は ，主に細胞のＤＮＡ分子の一部が変化してできた傷が多く蓄積することによって現れる。
放射線はＤＮＡ分子に直接衝突して電離を引き起しＤＮＡ分子を変化させる（直接作用）。また ，放射線が細胞中の水分子に作用することによって 活性酸素 が生成され ，これらがＤＮＡと化学反応を起こし ，主鎖の切断 ，塩基障害等を引き起こす（間接作用）。

11

ＤＮＡは２本 のＤＮＡ主鎖が塩基によって結ばれた二重らせんの構造を持つことから ，放射線による切断作用は ，１本の主鎖が切断される場合（１本鎖切断）と２本の主鎖が接近した位置で切れる場合（２本鎖切断）がある。
１本鎖切断の場合は ，ＤＮＡが２本鎖の性質を持っているために ，傷の付いていない方の鎖を手本にしてその大半が元通りに修復される。しかしながら，２本鎖切断の場合にはそうした手本がないために ，元通りの修 復は 困難 とな り ，誤 った 修復 がな さ れる 確率 が高 くな る 。そ し て ，
この際の修復の誤りによって ，細胞に突然変異，染色体異常 ，細胞死が引き起こされ ，がんなどの晩発性障害や生殖細胞への遺伝的影響が生じる。
イ細胞に対する影響
高線量の放射線を細胞が浴びた場合 ，その細胞は細胞分裂をすることなく死滅する（間期死）。間期死に至らなくても ，細胞は放射線によって細胞内のＤＮＡが障害されることにより細胞分裂能 力を喪失し ，増殖
することができなくなる（増殖死）。
少数の細胞が死んでも ，その細胞が属していた臓器・組織の機能は正常に保たれる。しかし ，大量の放射線が短時間に人体に当たった場合には， 臓器・組織の細胞の多くが死んでしまう。
ウ

線種による人に対する影 響の差異
Ｘ線やガンマ線は ， 物質中を通過する際に失うエネルギーが小さい（低ＬＥＴ放射線）ので ，周囲の細胞に与える効果がアルファ線や中性子線に比べて小さい。
一方 ，アルファ線や中性子線は ，物質中を通過する際に失うエネルギ
ーが大きい（高ＬＥＴ放射線）ことから ，周囲の細胞に与える効果が大きい。そのため，放射線の走行経路に沿って密に不安定な原子が生成され， 細胞の一部に集中して傷を生じさせる。
細胞の損傷が ，一カ所に集中し修復すべき範囲もそれだけ大きくなる
場合には ，修復の過程で誤修復が生じる可能性が高まるから ，高 ＬＥＴ

12

放射線によって生じた細胞の損傷の方が ，低ＬＥＴ放射線によって生じたものよりも ，深刻な影響を人体に対して与えることになる。

６

外部被ばくと内部被ばく(1)

放射線被ばくの分類
放射線による被ばくには ，体外に存在する放射線源による外部被ばくと，体内に取り込まれた放射性物質による内部被ばくがある。

(2)

外部被ばくと人体への影響
外部被ばくの場合 ，人体と放射線源との距離が遠いほど被ばく線量は小さくなる（ガンマ線の場合 ，距離の２乗に反比例する）。また ，放 射線遮蔽物があれば被ばく線量は小さくなる 。さらに，被ばく地での滞在
時間が短ければ短いほど被ばく線量は小さくなる。
放射線を身体外部から受ける外部被ばくの場合 ，透過力の小さいアルファ線は衣服等で遮断できる可能性が高いが ，ベータ線は皮膚及び眼球に，透過力の大きいＸ線 ，ガンマ線，中性子線は身体組織全体に影響を与えることになる。

(3)
ア

内部被ばくと人体への影響
外部被ばくと内部被ばくの違い
外部被ばくは ，体内を放射線が通り抜け ，放射線の通り道にある細胞を傷つけることで ，人体に悪影響を及ぼす。この外部被ばくの場合は，防護対策として，線源の遮へい ，線源から距離をと ること，
被ばく時間の減少が重要である。
一方で，内部被ばくは，放射性物質そのものが体内に取り込まれ ，
体内で放射線を発し続ける。放射性物質は ，食中毒を起こす細菌や風邪などの ウィルス と異なり ，生きて繁殖するものではなく ，放射能を持った化学物質である。そのため人の免疫システムで殺したり ，
弱めたり ，減らしたりすることはできない。

イ

内部被ばくの危険な特徴
放射性微粒子が極めて小さい場合 ，呼吸により気管支や肺に達し ，13飲食により腸から吸収され ， 血液やリンパ液に取り込まれたりして身体のいたるところに運ばれる。そして親和 性のある組織に入り込
み ，そこに停留 ，沈着する。放射性物質は ，その生物化学的性質によって ， 代謝で取り込まれる臓器が異なっており ，同種の放射性物
質が ，同じ臓器に集まる。それらの臓器に集まった放射性物質は，それぞれの臓器の細胞に至近距離から放射線を浴びせる。そして放射性物質が体外に排泄されるまで継続的に被ばくを与え続けるのである。
このように ， 外部被ばくの場合には低線量と評価される量の放射性物質であっても ， それが体内に取り込まれた場合には ，集中被ばくの場所を作ることで外部被ばくの場合とは異なる人体に対する深刻な影 響を与える危険性がある。また ，一旦内部被ばくをしてしまうとその人体への影響を排除することは困難であり ，体内に放射性物質がとどまる限り細胞に対して放射線による影響を与え続けるという点でも ， 内部被ばくは外部被ばくの場合とは異なる危険性を有しているのである。

図 2（甲Ａ６・８頁）

14

(4)

小括
以上のように ，透過力の弱いアルファ線やベータ線であっても ，内部被ばくの場合には遮るものもなく細胞に直接影響を与えることにな
るため，ガンマ線やＸ線の場合以上に ，人体に与える影響は大きくなる。また ，内部被ばくの場合には ，親和性のある組織に放射性物質が停留・沈着して放射線を放出し続け ，細胞に対して集中的かつ継続的にダメージを与えるという ，外部被ばくとは異なる危険性がある。
したがって， 放射線による人体への影響を考える上で ，これらの事
実こそが ，放射線被ばくについての前提知識として必要不可欠なものなのである。

７

放射線の怖さ上述してきたように ，放射線は，ＤＮＡを破壊する。ＤＮＡには ，細胞分裂をするときにどういう細胞をつくるかといった設計図が書かれている。ＤＮＡを壊すということは ，設計図を壊すことになるため ，間違った細胞ができてしまう。それにより ，生命を維持する上で重要な役
割を担う様々な臓器に障害を残すのである。
その障害はすぐには体の異変としてあらわれなくとも ，数年後数十年後に がんなどの重大な病気となってあらわれてくる。さらには放射線の影響が被ばくした本人に現れなかったとしても ，次世代の 子どもに現れる可能性がある。
そして被害が顕在化したときには ，取り返しがつかない重大な被害が生じるのである。しかも ，顕在化するまでの期間は ，被害が出てくるかわからないという不安・リスクを背負い続けることになる。
放射線の怖さ は，予測不能であり ，かつひとたび被害が出たときには甚大で不可逆的な被害が生じるというところにある。

第３１

放射線防護基準策定 の前提となる科学的知見
放射線防護基準の策定について

15

放射線防護基準は ，各国によってそれぞれ策定されているが ，その策定にＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）の勧告が 大きな影響を与えている。被告国もＩＣＲＰの勧告を取り入れ ，放射線防護基準を策定し ，法令として定めている。
ＩＣＲＰが放射線防護基準の勧告を出すにあたって前提としている
科学的知見は ，主に，原子放射線の影響に関する国連科学委 員会（ＵＮＳ Ｃ Ｅ ＡＲ 。 以 下 ， こ の 呼 称で 表 示 す る 。） の 報 告 書な ど ， 国 際 的 合意のある知見とされる 報告書に拠っている。

２「国際的合意のある」知見
ＵＮＳＣＥＡＲとは ，放射線の影響に関する情報の収集と報告を目的として１９５５（昭和３０）年に国連総会の下に設置された機関で ，１
９５８（昭和３３）年に最初の報告書を刊行した後 ，数年ごとに放射線・
放射能の環境中の分布から人体影響に至る包括的なテーマで報告書を刊行している。その報告書は ，国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の勧
告 や 国際原子力機関 （Ｉ ＡＥＡ）の国際 基本 安全基準（ＢＳ Ｓ）など ，
放射線防護基準を策定するうえで重要な科学的知見を提供しているとされている。
国際的には ，ＵＮＳＣＥＡＲの報告書が国際的合意のある知見だとされており，被告国も ，低線量の放射線による 被ばくの影響を考えるに際しては，ＵＮＳＣＥＡＲ報告書 ，世界保健機関（ＷＨＯ）の報告書 ，国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の報告書による知見に準拠することが妥当だとしている（甲Ａ １８・３頁）。

16

＜放射線防護の考えかたや基準の策定＞
・放射線影響研究機関⇒リスクに関する基礎データ（提供）・ＵＮＳＣＥＡＲ⇒リスクに関する基礎データ（評価）・ｌＣＲＰ⇒防護原則（勧告）・IＡ Ｅ Ａ

⇒安全基準（策定）

・各国政府機関⇒法令・指針（策定）

放射線防護基準等の策定にあたる主な国際機関の間での情報の流れ
図 3（甲Ａ７・３７９頁）

第４以下では ，主にチェルノブイリ原発事故 をあげて放射線 による健康被害を述べていくが ，チェルノブイリ原発事故被害にかかる報告書で ，「国際的に合意されている」とされるものは ，ＩＡＥＡやＵＮＳＣＥＡ
Ｒの報告書である。これら の報告書で ，チェルノブイリ原発事故と因果関係があると した健康被害は ，リクビ ダートル（チェルノブイリ原発事
故の収束作業に従事した労働者）の急性放射線症と白血病と白内障 ，小児の甲状腺がんのみである。

３

その他の研究機関 ，研究者
詳しくは第４以下で述べるが ，放射線による影響を研究し ている機関
は，ＵＮＳＣＥＡＲ ，ＷＨＯ ，ＩＡＥＡだけではない。
例えばチェルノブイリ原発事故については ，数多くの研究機関や研究者が，ＵＮＳＣＥＡＲなどの「国際的に合意されている」とされる知見にとどまらない広範な健康被害を報告している。
チ ェルノブイリ原発事 故により小児の甲状腺がんが増加したことは ，17いまや国際的に合意されている事実となっているが ，チェルノブイリ原
発事故５年後の１９９１（平成３）年においては ，日本が信頼するに足るとしているＩＡＥＡ報告書は「住民には…放射線被ばくに直接関係があるとみられ る健康障害はなかった」，「ガンや遺伝的影響の自然発生率
が将来上昇す るとは 考えにくい」 などと 報告していた （ International
Advisory Committee 1991）。しかし，２０１１（平成２３）年 ， ＵＮＳ
ＣＥＡＲは，チェルノブイリ事故のために小児の甲状腺がんが発生したことを認めたのである。当初認められていなかった被害が ，後に認められ る に至ったという 事実 は ，「国際的に 合意されている知見 」が被害の全貌を正確に捉えているわけではない ，ということを示している。
よって，第４以下では，ＵＮＳＣＥＡＲ等の「国際的に合意されている知見」以外にも，放射線による健康被害を示す数多くの事実があることを述べ ，放射線による被害がいかに広範に及ぶものであるかを明らかに す る。つまり ，い かに 放射線の線量が 低くとも，幅広い年 代に対し，様々な疾病をもたらすという点を明らかにする。

第４

放射線によってもたらされる健康被害
以下，放射線によってもたらされる健康被害を疾病ごとに述べていく。

１

急性放射線症(1)概要
被ばくによる健康被害として まずあげられるのは，急性被ばくによる健康被害である。
ここで，急性被ばく とは，短時間に大量の放射線を受けることをいう。主として１シーベルト以上の高線量被ばくにより被ばく後数か月で 出 現 す る 症 状 が Ａ Ｒ Ｓ （ 急 性 放 射 線 症 候 群 acute radiation
syndrome， 以 下 「 Ａ Ｒ Ｓ 」 と い う 。） で あ る 。 Ａ Ｒ Ｓ は ， 組 織 ・ 臓 器を構成している細胞の細胞死によって起こる。
一般的に放射線被ばくにおいて同じ線量を受けた場合 ，短時間に受けた方が長時間に 渡って 受けた場合より影響の度合 ，すなわち放射線18

障害の程度が大きいと言われている。そのため ，全身が高線量を受けた場合には，急性被ばくでは重篤な放射線 障害につながることが多い。
なお，被ばく後短時間以内に出現するＡＲＳと対比されるのが ，長期間の潜伏期を経て出現する晩発性障害である。晩発性障害は短時間に大量の放射線を浴びＡＲＳから回復した後に現れるものと，比較的低線量を一回または分割して受けた後に発症するものの両方を含む概念である。この項では ＡＲＳをとりあげるが，次項２以下で とりあ
げる晩発性障害の中には ，ＡＲＳから回復した後に現れたものも含ま
れる。
(2)

症状の特徴
全般的な症状として ，被ばく後４８時間以内に ， 悪心 ，嘔吐 ，全身倦怠など ，二日酔いに似た非特異的症状が生じる。臓器特有の臨床症状としては， 骨髄の造血管細胞が細胞死する急性骨髄症候群 ，小腸内の幹細胞が細胞死する消化管症候群 ，中枢神経に影響が現れ意識障害
ショック症状を伴う放射線神経障害などがある。
急性骨髄症候群は血液を作り出すことができなくなり ，また消化管症候群の場合は，上皮細胞への細胞供給が途絶し吸収力低下による下痢や ，細菌感染が発生し ，１，２か月以内に死に至ることもある。

(3)

放射線による発生が報告されている事例

ア

東海村臨界事故
１９９９（平成１１）年 ，東海村のＪＣＯという会社で ，原子力 発

電用ウラン燃料を ，バケツを用いた手作業で取り扱っていた作業員が ，使用目的と異なる沈殿槽に臨界量以上のウラン溶液を注入したため ，沈殿槽内で臨界反応が起こり ，周辺に中性子を主体とした放射線が放出された事故である。この事故で作業員３名が被ばくした。３名の被ばく線量はそれぞれ ，ガンマ線に換算して１６～２０ＧｙＥｑ（ガンマ線に換算した時のＧｙ数 )，６～１０ＧｙＥｑ，１～４．５ＧｙＥｑであった。被ばく線量の高い２名はＡＲＳにより全身の皮膚が放射線
やけどとなり ，皮膚移植をしたものの再生せず ，染色体異常のため白19

血球が生成されなくなり ，免疫機能が著しく低下し ，苦しみの中 ，多臓器不全により被ばく後８３日目 ，２１１日目にそれぞれ死亡した 。
イチェルノブイリ原発事故後の調査結果
チェルノブイリ原発事故によるＡＲＳについては ，限定的な調査データしか存在しない。チェルノブイリ原発事故の当日 ，現場にはすぐに対応にあたった職員 ，医療関係者，消火作業を行った消防士など約８２０人がいたとされる。建物の屋根には数百Ｇｙ／時の放射線が降り注いでおり ，その多くが大量の放射線を浴びたと考えられる。
しかし， このうち検査を受けたのは２ ３７名のみである。この２ ３７名について ，ＵＮＳＣＥＡＲ報告書は次のように報告している。
すなわち ，①チェルノブイリ原発事故後の緊急作業者で検査を受けた２ ３７人のうち合計１３４人がＡＲＳと確認され ，そのうち２８人が死亡したこと，さらにＡＲＳの予後として ，②ＡＲＳを切り抜けて生き延びた生存者のうち １９人が，１９８７（昭和６ ２）年から２００６（平成１８）年の期間にわたり ，内臓の非がん疾患，心突然死，悪性腫瘍等で死亡した（甲Ａ ８・５８，６０ 頁）。
(4)

小括
東海村臨界事故，チェルノブイリ原発事故の例は ，人を死に至らしめる放射線の恐ろしさを物語っており ，またひとたび高線量の放射線を浴びたときの，死に至らしめるまでの過程 がいかに残忍なものであるか を物語っている。

２

固形がん

(1)

概要
ＩＣＲＰは，がんと白血病について ，１００ミリシーベルト以上の線量に限定してではあるが ，放射線の確率的影響があることを認めており ，
原爆放射線の後影響としても発がんリスクが最も重要とされている。
確率 的影 響と は， あ る疾 病が 発生 する リ スク が増 加す るこ と であ る。
ある大きな集団が放射線に被ばくした場合，個人レベルでみれば疾病を20

引き起こす場合と引き起こさな い場合とがあるが，集団全体として疾病の発生率が増加する可能性があるとされている（どの個人が発症するかは分からないため，くじ引きのようなものである。）。
(2)

症状の特徴
固形がんは， 潜伏期が長く， 一般にがん年齢に達して初めて発現すると言われている（晩発性障害）。

(3)

放射線による 発生が報告されている事例

ア

チェルノブイリ事故後の調査結果
ＵＮＳＣＥＡＲは ， ２００８（平成２０）年の報告書の中で ，ウクライナの放射線医療学研究センター (ＵＮＣＲＭ)ではＡＲＳ生
存者５９人の追跡調査 で，固形がんが４例，骨髄異形成症候群が３例 ，
急性骨髄性白血病１例が確認されていると報告している。
（甲Ａ ８・６０頁）。
イ

スリーマイル島周辺でのがんの増加
１９７９（昭和５４）年 のスリーマイル島原発２号炉事故後 ，１９９７（平成９）年 に，事故後放出された放射能によりスリーマイル島
周辺でがんが増加しているとの論文が発表されている（甲Ａ １０ ）。
スリーマイル島事故の調査にあたった大統領委員会の報告では ，周辺住民の最大被ばく量は１ミリシーベルト程度とされているが ，スリーマイル島周辺１６キロメートルの住民１６万人を対 象に ，事故前の
１９７５（昭和５０）年から事故後の１９８５（昭和６０）年までの各地区でのがん発生データを調査し解析したところ ，１ミリシーベル
トの被ばくによるがんの増加割合について ，１ミリシーベルトあたり
全がんで５４％，肺がんで１６５％，白血病で２２２％ということになるという内容のものであった。
なお ，広島・長崎の被ばく生存者追跡調査データから得られている
増加割合は１ミリシーベルトあたり全がん０．０４１％ ，肺がん０．
０６３％ ，白血病０．５２１％であるから ，スリーマイル島事故調査のほうががんの増加割合が４００倍～ ２６００倍も大きな値となる。

21

この事実は， 低線量被ばくの発がん 効果の現れ方は，広島・長崎の原爆による被ばくによるものとは異なる可能性があることを示している（甲Ａ１０・３頁 ）。
(4)

小括
ＩＣＲＰは，放射線による健康影響として確率的影響を認めつつも，
１００ミリシーベルト以下の線量下ではがん発生率増加の実証がな
いとしている。しかし，スリーマイル島周辺での研究結果から，１００ミリシーベルト以下の線量の地域でもがんの増加があることが示されている。

３

甲状腺がん

(1)

概要
甲状腺がんは ，甲状腺の 放射線被ばく ，つまり原爆被 ばくのような外部被ばく及び放射性ヨウ素による内部被ばくいずれの場合でも ，甲状腺がん発症リスクとの関連が深いと言われている。甲状腺はホルモン合成のためヨウ素を特異的に取り込む性質があり ，放射性ヨウ素が体内に取り込まれると甲状腺に集まり ，甲状腺がんを引き起こすとされている。
甲状腺がんは ，チェルノブイリ原発事故の５年後から汚染地域において小児甲状腺がんが発見されるようになり ，１９９２（平成４）年にベラルーシにおける小児甲状腺がんの頻度が高いことが初めて報告
され ，その後も汚染地域での小児 甲状腺がんの増加の報告が相次ぎ ，
事故後１０年目の１９９６（平成８）年４月 ，ＷＨＯ・ＩＡＥＡ主催によるチェルノブイリ原発事故健康影響調査の結果のまとめで ，小児
甲状腺がん増加が確認されたという経緯がある。
甲状腺がんに関しては ，特に活性の高い甲状腺を有する小児について， 甲状腺は放射線被ばくに対する感受性が強い。被ばく時年齢が低いほど甲状腺がんのリスクが高いと言われている。

(2)

症状の特徴

22

甲状腺がんの生命予後は１０年生存率約９０％と比較的良好であるが， 外科手術を受けても約３分の１の症例でがんは進行し続け ，また手術後例外なく投薬によるホルモン補充に全面的に依存することになるので，生涯にわたって健康面の重いハンディキャップを負い続ける。
また ，がんの転移を早期発見するために ，定期的に専門家の診察も受け続けなければならない。
(3)

放射線による 発症率増加が報告されている 事例

ア

３共和国における小児甲状腺がんの増加
ＵＮＳＣＥＡＲは同報告書の中で ，小児期または青年期に被ばくした人々において，チェルノブイリ原発事故以来３共和国（ベラルーシの全域・ウクライナの全域・ロシア連邦の最も影響を受けた４地域）
で， 甲状腺がんのか なりの増加が生じ ，１９９１（平成３）年から２００５（平成１７）年までに ，１９８６（昭和６１）年に１４歳未満であった 人々において５１２７症例（１９８６年に１８歳未満の人々
においては６８４８症例）の甲状腺がんを報告している （甲Ａ８・６０頁）。
チェルノブイリ原発事故後 ，長期的には ，１０代から２０代の甲状腺がんが増加し，２００４（平成１６）年には ，２０代の人口１００万人あたり１００人の甲状腺がんの発症が認められ ，その増加はいまだ止まっていないとの報告もある。

23

ベラルーシの診断時に１０歳未満であった小児における甲状腺がん罹患率
図４（甲Ａ８・６０頁）

ベラルーシの小児期および青年期に被ばくした人々（１９８６年に１８歳未満）における甲状腺がん罹患率
図５（甲Ａ８・６１頁）

イ

ロシアにおける小児甲状腺ガンの増加
ＵＮＳＣＥＡＲは，２０００（平成１２）年の発表において ，本来 ，どこの国でも小児甲状腺がんの発症は人口１００万人あたり年０．５
人前後とまれであるところ ，ロシアでは ，ピーク時には，１０万人に対し１２人とまで，２４０倍 もの増加を示していると報告している（甲Ａ６ ・２３～２４頁）。
事故当時ロシアに暮らして いた小児，および成年男女の平均甲状腺線量の推定値は，線量の高い地域でも０．０３－１．０５Ｇｙ（ミリシーベルトに換算すると ，３０ミリシーベルト～１０５０ ミリシーベ
ルト 相当である。）である。
ＩＣＲＰは１００ミリシーベルト以下では ，がんの増加と放射線被ばくとの因果関係を示す実証がないとしているが ，上記のロシアの事
例は ，１００ミリシーベルト以下であっても小児甲状腺がんの発症がもたらされることを示している。
ウ

ベラルーシ・ゴメリ地域における成人の甲状腺がんの症例数（１９24

９５−２００４） の増加
以上のとおり，小児の甲状腺がんについては ，（ ロシアの事例を除き）
国際機関も無視できない ほどのものである。放射線が ，放射線に対する耐性が低い子どもの健康に大きな影響を及ぼしていることがわかる。
一方で， 国際機関は ，成人の甲状腺がんについては認めない。
しかし， ＩＰＰＮＷ（核戦争防止国際医師会議）は ， チェルノブイ
リ事故後 ，小児甲状腺がんの他，成人の甲状腺がんも増加がみられると報告している。
ゴメリ地域の甲状腺がんの新規症例数を ，チェルノブイリ原発事故
前１３年間と事故後１３年間で比較すると ，以下の表 １のとおり症例数の顕著な増加がすべ ての年齢層でみられるとの調査結果があると報告されている（甲Ａ ９・６８～７０頁）。

年齢（歳） 1973−1985 1986−1998 増加倍率
0-18

7

407

58 倍

19-34

40

211

5.3 倍

35-49

54

326

6倍

50-64

63

314

5倍

>64

56

146

2.6 倍

表１（甲Ａ９・６９頁）

ベラルーシ甲状腺がん新規発生数１９８５〜２００４年

25

図６

（甲Ａ９・６９頁）

チェルノブイリ原発事故により ，小児甲状腺がんのみならず ，成人の甲状腺がんの発症がある ことを示す知見である。
ゴメリ地域の成人の集団における甲状腺の平均線量は ，下記表２のとおり１４８．１ｍＧｙ（ミリシーベルトに換算すると１４８．１ ミ
リシーベルト 相当である）であり ，一定線量の中長期内部被ばくにより， 成人でも甲状腺がんに罹患すると評価できる。
(4)

小括
放射線が小児甲状腺がんの発症率を増加させ，極めて甚大な被害をもたらすことは明らかである。ＩＣＲＰは１００ミリシーベルト以下
でのがんの発生を認めていないが，それ以下での線量でも小児甲状腺がんは生じている。また，上記知見は，放射線が，小児だけでなく成人に対しても甲状腺がんをもたらすことを示しており，ＩＣＲＰなどの「国際的に合意された知見」による被害にとどまらない被害が生じていることが明らかである。

ベラルーシの集団における甲状腺の平均線量および集団線量
表２（甲Ａ８・１３０頁）

26

４

白血病

(1)

概要
白血病の病因は，未だ不明なものが多いが ，放射線被ばく ， 抗がん剤治療，有機溶剤曝露，特殊なウィルス感染等の環境要因や ，先天的遺伝疾患の既往などの遺伝的要因が白血病の発生と関連していると言われている。放射線被ばくと白血病について は，広島・長崎の原爆被ばく 者や，放射線治療を受けた強直性脊椎炎患者の研究で ，被ばく線
量依存的に白血病が発生することが知られている。
放射線被ばくによって引き起こされる悪性腫瘍の中で ，白血病が最も早く増加し（つまり潜伏期間が短い），また相対的に最も多く増加すると言われている。
原爆被ばく者の統計調査によれば ，全白血病リスクは被ばく後２～３年で現れ， ７～８年でピークに達しその後減少し続けているが ，被ばく ５０年を過ぎても完全には消失していないと（甲Ａ ７・７８頁）
言われている。

(2)症状の特徴
白血病は ，悪性化した未熟な血液細胞（白血病細胞）が著増する病気である。白血球系の幹細胞に異常が起こり ，分化・成熟が阻害されるためである。白血病細胞が造血の場である骨髄を占拠し ，造血が阻害されて正常な血液細胞が減るため感染症や貧血 ，出血症状などの症状が出やすい。あるいは骨髄から血液中にあふれ出た白血病細胞がさ
まざまな臓器に浸潤（侵入）して障害することもある。
放射線誘発白血病は ，被ばく時年齢が若いほど ， 早期に増加すると言われている。

(3)

放射線による発生が報告されている 事例

ア

高線量被ばくによる白血病の増加
ＵＮ ＳＣＥＡＲは ， ２００８年の報告書において ，チェルノブイリ

原発事故後除染作業に従事した数十万人について ，わずかではあるが，高線量群で白血病が増加したと報告している。

27

イ

ウクライナの首都・キエフでの成人の白血病の増加
また ，ウクライナ医学アカデミー放射線医学センターは ，１９８０〜８５年に比べ，チェルノブイリ原発事故後明らかに白血病が増加していると報告している。事故後１５年間では毎年１．５倍白血病が増加しているとのことである（甲Ａ ６・３１～３２頁）。
キエフ地域は ，放射線セシウム１３７の土壌レベルで見ると ，２０〜４０ｋＢｑ／㎡程度であって福島市と同程度の低線量地域であり ，低線量の被ばくによっても ，白血病が増加するものと評価できる。

キエフでの白血病／リンパ腫の多発図７（甲Ａ６・３１頁）

28

１９８９年１２月時点のベラルーシ，ロシア連邦，ウクライナにおけるセシウム１３７沈着レベルの地図
図８（甲Ａ８・５１頁）

ウ

ロシア，ウクライナ，ベラルーシでのチェルノブイリ原発事故後の小児白血病の増加
チェルノブイリ原発事故影響に関する研究の現状について ， トヨタ財団からの研究助成を受けて ，京都大学原子炉実験所の今 中哲二ほか，
ベラルーシ・ロシア・ウクライナの研究所の研究者らが１９９５（平成７）年１１月から１９９７ (平成９)年１０月にかけて報告書をまとめている。それによれば ，ロシア ，ウクライナ，ベラルーシの３国の白血病患者について ，０歳から６歳までの白血病患者４２１名が ，白血病にならなかった同じ地域 ，同じ年令の対照群８３５名に比べ ，明らかに被ばく放射線量が多かったことが確認されている。
患者群の骨髄被ばく量は１０ ミリシーベルト，非患者群は６ ミリシーベルト で， １０ミリシーベルト を受けた小児は ，６ミリシーベルトの群に比べて ，オッズ比（※生命科学の分野においてある疾患などのかかりやすさを２つの群で比較して示す統計学的な尺度）でみると ，ウクライナでは３．５倍 ，全体でも２．６倍白血病が多く発症したと29

いう結果である。被ばく吸収線量でみると ，１Ｇｙあたり７８人の小児白血病患者が発症するという結果になる（甲Ａ ６・３２ 頁）。
エ

ベラルーシにおけるチェルノブイリ原発事故後の小児白血病の発生率の増加
ベラルーシの研究機関によって ，チェルノブイリ原発事故後にベラルーシでの小児白血病の発生率が増加したことが確認されている。
チェルノブイリ原発事 故前， １４歳以下の白血病の発生率は州によって差があるものの ，ベラルーシ全体では１００万人当たり４２．０
件であった。事故後の値は ，１００万人当り４３．３件である。
小児白血病の増加傾向は１９９２（平成４）年以降強まった。白血病の発生率がもっとも大きいのはベラルーシ・ゴメリ州であった（子ども１００万人当り６０件）が ，それについで汚染度の低いベラルー
シ・ビテプスク州（ヴィーツェプスク州）（５２件）とベラルーシ・グ
ロードゥノ州（グロドノ 州）（４８件）の発生率が大きかった（甲Ａ １
１・１７２～１７３頁）。

国あるいは地域

セシウム１３７沈着密度の平均推定値（kBq/㎡）

ベラルーシ，ヴィーツェプスク州

１．１

ベラルーシ， ゴメリ州

１５４

ベラルーシ， グロドノ州

８

ドイツ

２．８

欧州諸国におけるチェルノブイリ原発事故後のセシウム１３７の平均沈着密度
表３（甲Ａ８・１４１頁）

上記表３は， 地域ごとのセシウム１３７の平均沈着密度を示しているが ，ベラルーシ・ビテプスク州（ヴィーツェプスク州）とベラルー
シ・グロードゥノ州（グロドノ 州）は，それぞれ１．１ｋＢｑ /㎡，８ｋＢｑ/㎡である。

30

一方 ，日本でも，福島第一原発事故によってセシウム１３７が拡散
され ，土壌沈着している。福島県から遠く離れた茨城県ですら ，セシ
ウム１３７の土壌沈着量は１０～３０ｋＢｑ /㎡である（甲Ａ１２）。
茨城県よりも低い汚染しかされていなかったベラルーシ・ビテプス
ク州（ヴィーツェプスク州）とベラルーシ ・グロードゥノ州（グロドノ州 ）でも， 白血病の発症率が増加しているとの結果は ，低線量地域
でも健康被害が生じる事実を示している。
以下の表は，急性及び慢性を合わせた小児白血病の発生件数である。

事故前

事故後

年

症例数

年

症例数

1979

119

1986

103

1980

97

1987

112

1981

99

1988

96

1982

86

1989

104

1983

94

1990

111

1984

92

1991

108

1985

91

1992

104

平均

97

平均

104

チェルノブイリ原発事故前と事故後のベラルーシにおける小児白血病数
表４（甲Ａ１１・１７２頁）

上記知見は低線量被ばく環境で小児白血病が増加することを示している。低線量被ばくにより小児白血病がもたらされること ，放射線が小児に与える影響が大人 と同等かそれよりも大きい可能性があるものと評価できる。
(4)

小括
ＵＮＳＣＥＡＲは ， 高線量被ばくによる白血病発症のリスクのみに

31

ついて言及しているし ，ＩＣＲＰは，１００ミリシーベルト以下でのがん発生のリスクは認めておらず ，低線量被ばくによる白血病の発生についてもその危険性を認めていないのである。
しかし， 高線量であっても， 低線量であっても， 放射線により，白血病が発症するリスクがあることは ，上記の様々な調査結果により明らかである。

５

白内障

(1)

概要
眼組織では， 特に水晶体が， 放射線による影響を受 けやすい 組織である。
水晶体上皮細胞が傷害され ， 水晶体線維が変性し ，後嚢下白内障が生じる。被ばく後比較的早期に出現する放射線白内障は ，閾値が存在する確定的影響の可能性があると考えられているが ，現在に至るまでの調査によれば，長期にわたる晩発的影響は閾値がないか ，あっても従来考えられていたよりも低い線量である可能性が示されている（甲Ａ７ ・２２３頁）。

(2)症状
視界が全体的にかすむ ，視力が低下する ，光をまぶしく感じるなどの症状がでる。視界が白濁し ，最終的には水晶体の中で散乱する光によって視界が白く染まってし まう（そのため ，夜はともかく ，日中はものを見ることができなくなる）。

(3)

放射線による発生が報告されている事例

ア

ＵＮＳＣＥＡＲ２００８年報告書
チェルノブイリ原発事故で高線量に被ばくしたＡＲＳ生存者の何人

かは ，臨床上重要な白内障を発症したと報告 されている（甲Ａ８・６２頁）
イ

ユーリ・Ｉ・バンダジェフスキー博士による調査結果
ユーリ・Ｉ・バンダジェフスキー博士による調査では ，チェルノブ

32

イリ原発事故により汚染されたベラルーシ・ゴメリ州のペトカ村とス
ベチロビッチ村との子どもの視覚器官の調査がなされ ，白内障，硝子体損傷，眼筋無力症 ，屈折異常などの視覚器官に何らかの病理学的変化が認められたとの報告がある。この地域の子どもの体内セシウム１
３７の平均濃度は， ペトカ村８９．９３±３．６５Ｂｑ／ｋｇと ，ス
ベチロビッチ村１２８．３８±１３．３８Ｂｑ／ｋｇであった（甲Ａ
１２ ・３９頁）。
体内のセシウム１３７の量と白内障の罹患率との間に正比例関係が認められていることから ，体内のセシウム蓄積量２５０～２８ ０Ｂｑ/
ｋｇ（１ ミリシーベルト 相当）以下の低線量の被ばくにより白内障がもたらされるものと評価できる。

べトカ群の子どもたちの白内障罹患率と体内セシウム１３７濃度の相関

図９（甲Ａ１３・４０頁）(4)小括
放射線がもたらす白内障について ，ＩＣＲＰは５シーベルトが 閾値であると説明している。しかし ，ユーリ・Ｉ・バンダジェフスキー博士の調査からは，５シーベルト以下でも白内障がもたらされることが示されている。

33

６

先天性奇形・先天性異常(1)

概要
電離放射線は染色体の構造全般にさまざまな変化を生じさせる。先天 性 奇 形 と 先 天 性 発 生 異 常 全 体 の ５ ０ ％ か ら ９ ０ %は 遺 伝 子 の 突 然 変異によって生ずると推定されているため ，チェルノブイリ原発事故後の先天性奇形と先天性異常の発生増加については放射線被ばくによる突然変異の増加によって説明しうるものである。

(2)

症状の特徴
染色体の構造に影響を与えることで ，生まれてくる子どもに異常が生じる。形態異常児と言われ ，その具体的症状としては ，多指症 ，四肢欠損，多臓器奇形などの症状がある。

(3)

放射線による発生が報告されている事例
ＩＣＲＰは， １００ミリシーベルトを先天性奇形が出現する 閾値であると主張を続けている（甲Ａ １４・１０３～１０４頁）。
しかし， チェルノブイリ原発事故後 ，先天性奇形ないし先天性異常の発生率が有意に上昇したとの研究結果がある。
先天性奇形ないし先天性異常のなかに ，いわゆる先天性「大」奇形があり，たいていの場合 ，これだけが公式に異常として記録されると
ころ ，ベラルーシでは，１９８６（昭和６１）年まで一定していた先
天性奇形の発生率が ，チェルノブイリ原発事故後目に見えて上昇した。
先天性の奇形は主として重度汚染地域で目立つが ，比較的汚染度の低いヴィテプスク州など全国で奇形の発生率に有意な上昇が公式登録されている。
以下の表５のとおり ，公式報告のあった先天性奇形の発症率とその地域の放 射能汚染には相関がみられた。１９８２（昭和５７）年から
１９８５（昭和６０）年 ，１９８７（昭和６２）年から１９９２（平成４）年の発症率を比較すると ，どの汚染地域においても有意の上昇が認められるとの調査報告がなされている（甲Ａ ５・１２６頁）。

34

1Ci/k ㎡ 未 満
年

1〜 5Ci/k ㎡

15Ci/k ㎡【 =3 万 7,000Bq/㎡ 未 【 ＝ 3 万 7,000〜 18 万 【 ＝ 55 万 5,000Bq/㎡
満】5,000Bq/㎡ 】

超】

1982

5.62

5.74

3.06

1983

4.52

3.96

3.58

1984

4.17

4.32

3.94

1985

4.58

4.46

4.76

1982-1985

4.72

4.61

3.87

1987

5.94

5.54

8.14

1988

5.25

4.62

8.61

1989

5.80

6.32

6.50

1990

6.76

7.98

6.00

1991

5.52

5.65

4.88

1992

5.89

6.22

7.77

1987-1992

5.85

6.01

7.09

ベ ラ ル ー シ 各 地 の 汚 染 度 別 に 見 る ，公 式 報 告 の あ っ た 先 天 性 奇 形 の 発 生 率 （ 出 産 １ ０ ０ ０ 例 あ た り ）表５（甲Ａ５・１２６頁）

ベラルーシ各地におけるチェルノブイリ原発事故前後の先天性奇形発生率および出産数の汚染度別一覧
表６（甲Ａ５・１２６頁）

35

上記データは ，地域の放射能汚染の程度に関わらず ， 放射線被ばくにより先天性奇形ないし先天性異常がもたらされることを明らかにし
ている。
(4)

小括
放射線は ，次世代にもこのような大きな負担を背負わせることになるのである。被ばく後に生まれた命にもこのような大きな影響を及ぼすのであるから，放射線の影響の強さは計り知れない。
ＩＣＲＰは１００ミリシーベルトを先天性奇形が出現する 閾 値であると主張を続けるが（甲Ａ １４・１０３～１０４頁），チェルノブイリ
事故後に先天性奇形の発生率が上昇している事実を無視している。

７

死亡率の上昇(1)

概要
放射線による被ばくは ，がん死をもたらす他 ，免疫障害を起こす性質を有しているゆえに ，乳幼児など免疫系が脆弱な者について ，被ばくすれば病気等対する抵抗力が一層弱まり ，それが結果として死をもたらすと考えられる。

(2)

放射線による上昇が報告されている事例

ア

がん死の総数
チェルノブイリ・フォーラム（ＷＨ Ｏ２００６）は， ベラルーシ ，ウクライナ， およびロシアにおけるチェルノブイリ原発事故に起因すると考えられるがん死の総数を ，メルトダウン後９０年間で９０００
人と算定し， 公表している。
一方で， チェルノブイリ原発事故に起因するがん以外の疾病による死亡数については ， 検討を行っていない。
しかし， 次に見るように ，チェルノブイリ原発事故以降 ，がん以外の疾病による死亡率が増加している。
イ

リクビダートルの死亡率の増加
ウクライナ人 リクビ ダートル （チェルノブイリ原発事故収束作業従36事者）におけるがん以外の疾患による死亡率は ，１９８８（昭和６３）
年から２００３（平成１５）年にかけて増加傾向が続いている。

1986 年 と 1987 年 に 作 業 に 従 事 し た ウ ク ラ イ ナ 人 リ ク ビ ダ ー ト ル の 1988～ 2003
年 の が ん 以 外 の 疾 患 に よ る 死 亡 率 （ 1000 人 あ た り ） の 推 移
図１０（甲Ａ５・１７３頁）

汚染地域の住民における総死亡率と ，リクビ ダートルの総死亡率が ，
１９８７（昭和６２）年から２００５（平成１７）年にかけて有意に上昇したとの報告もある（甲Ａ ５・１７３頁）。

1986～ 2006 年 の ウ ク ラ イ ナ の 汚 染 地 域 の 住 民 に お け る 総 死 亡 率 と リ ク ビ ダ ー ト
ル の 総 死 亡 率 （ 全 死 因 の 統 計 ， 1000 人 あ た り ）図１１（甲Ａ５・１７４頁）

37

リクビダートルについて ，その死亡率は ，１９９０（平成２）年以来， 対照群の死亡率を上回っている。
チェルノブイリ原発事故後の事故処理作業者 ，いわゆるリクビダー
トルについて は，２００５（平成１７）年までに１１万２０００～１
２万５０００人（１３．５－１５．１％）が死亡したとのことである（甲Ａ５・１７５頁）。つまり ，計８３万人の リクビダートルのうち約
１５パーセントがすでに死亡したという計算になる。
リクビダートルは概して健康な若年成人（ 平均年齢３３歳）であったため，死亡率は平均よりも低いはずである（甲Ａ５・１７３頁）。リ
クビ ダートルの死亡率の上昇は ，放射線被ばくによるものであり今後もその被害は拡大していくものと考えられる。
ウ

周産期（生後０～６日の早期新生児）死亡率の増加
ベラルーシ・ゴメリ州では ， １９８８（昭和６３）年以降周産期死亡率が上昇している。過剰死亡率については ，妊婦のストロンチウム
９０による被ばくの平均推定値と関連性が示されている（甲Ａ ５・１
６８～１６９頁）。
女性の被ばく ，妊婦の被ばくは，女性のみならず胎児にも影響を与える ことになるが ， まさに放射線被ばくにより ，女性を通じ ，胎児に健康影響が出ていることを示す知見である。

ゴメリ州の１９８５～１９９８年における周産期死亡率の長期推測予測との偏差。棒グラフは妊婦のストロンチウム９０による被ばくの平均推測値を示す

38

図１２（甲Ａ５・１６９頁より）

エ

乳児（生後０～３６４日）死亡率の増加
ウクライナでは，１９８７（昭和６２）年から１９８８（昭和６３）年にかけて， 高濃度汚染地域で乳児死亡率に有意な上昇が認められている。乳児死亡の主因は出生前病変と先天性奇形である（甲Ａ ５・１
７０ 頁）。

ウクライナにおける１９９０～１９９５年の乳児死亡の主因（生産児１０００人あたり）
表７（甲Ａ５・１７０頁より）

また別の調査によっても ，ウクライナの高濃度汚染地域における１９８６（昭和６１）年から２０００（平成１２）年にかけての乳児死
亡率は，同時期の国全体の同死亡率より高いと報告されている（甲Ａ
５・１７０頁）。

ウクライナ全土の乳児死亡率を１００％とした場合の ，放射能汚染地域
における乳児死亡率，１９８６～２００７年39表８（甲Ａ５・１７０頁より）

高濃度汚染地域のデータではあるが ，周産期 死亡率， 乳児の死亡率の増加とチェルノブイリ原発事故の放射線被ばくとの結びつきを示す
知見である。
とりわけ ，放射線被ばくの影響が ，母体と胎児へ直接または間接の影響を与えている可能性を示している。
女性の生殖系は放射線の影響を強く受けやすいと言われているが ，セシウム１３７の体内取り込みによって ，下垂体―卵巣―子宮系の機能に顕著な変化が引き起こされ ，性機能の不調が現れる（甲Ａ １３・３４頁）。
さらに妊娠は ，母体内へのセシウム１３７の顕著な蓄積を伴うと言われており， 放射線セシウムが胎盤に蓄積すると胎児と胎児の胎盤からなる複合体の機能が決定的な悪影響を受けるものと考えられてる（甲Ａ１３・３４～３８頁）。汚染地域における周産期死亡率 ，乳児死亡率の増加については ，母体と胎児へのセシウム１３７の影響が胎児の成長に悪影響を与え ，胎児の出生前死亡や ，出産直後の死亡にも関係していると説明することが可能である（甲Ａ １３・３５〜３８頁）。
放射線被ばくは女性の健康のみならず生まれてくる子どもの健康・生命までも脅かすものである。
オ

総死亡率の増加
またベラルーシ州の高濃度に汚染された諸地区における死亡率は ，相対的に汚染度の低い地域より 有意に高く，ベラルーシの他地域よりも高かったと報告されている。そして諸地域の死亡率は１９８９年に上昇し始めている。

40

ベラルーシのいくつかの地域での死亡率の推移（１０００人あたり）
図１３（甲Ａ５・１７６頁）

ベラルーシの総死亡率は１９９０（平成２）年から２００４（平成１４）年にかけて１０００人あたり６．５人から９．３人へと４３％も上昇している。
ユーリ・Ｉ・バンダジェフスキー博士の調査によれば ，ゴメリ州で突然死した２８５人の大多数（９８ %）の遺体において，心臓，腎臓 ，および肝臓に沈着した放射性核種の 濃度が有意に高かったとのことである（甲Ａ５ ・１７６頁）。
また ，ウクライナにおいても ，１９８６（昭和６１）年以降 ，放射能汚染地域で総死亡率が上昇している。ウクライナの汚染地域における１９９６（平成８）年の主要な死因は ，循環器系疾患と腫瘍性疾患であった（甲Ａ５・１７６頁）。

ウ ク ラ イ ナ の 汚 染 地 域 に お け る 1996 年 の 死 因
表９（甲Ａ５・１７６頁）

41

またロシア・ブリャンスク州クリンツィ地区に おける １９９７（平成９）年から１９９９年にかけての総死亡率と ，セシウム１３７による地表汚染には相関がみられた。（甲Ａ ５・１７５～１７６頁）。
(3)

小括
以上の知見から，放射線被ばくは ，がん による死亡のみならず ，内部被ばくにより身体へ様々な障害を引き起こし ，死という重大な被害をももたらすものであるということができる。

８

その他の疾病の罹患率の上昇(1)

概要
ＩＣＲＰ が確率的影響があることを認めている疾病は ，がん，白血病及び遺伝的影響（ただし遺伝的影響についてはヒトに対しては認めていない。）のみである。確定的影響としての健康被害は，がんや白血病以外にも様々な疾病を認めているが，閾値があるとし，閾値以下では発症し ないとしている。
しかし， 放射線は ， 遺伝子だけではなく ，細胞等多くの部位に影響を与え，がんや白血病以外の様々な疾病 の罹患率を増加させている。
ＩＣＲＰの主張する閾値以下であっても，がんや白血病以外の疾病の罹患率が有意に上昇しているとの研究結果が多く出ている。それら 研究結果を次に述べる。

(2)

放射線による上昇が報告されている事例

ア

心血管疾患及び脳血管系疾患等
ＷＨＯの研究によれば ，ロシアの リクビ ダートルに関するある研究

では ，放射線量は心血管疾患の死亡率と脳血管系疾患の罹患率の両方と統計学的に有意に関連し ているとのことである。
観察された脳血管疾患の過剰は ，作業したのが６週間未満の人々 ，及び累積線量が１５０ミリシーベルトを超える人々と結び付けられている（甲Ａ８ ・６２～６３頁）。

42

また１９９２（平成４）年〜１９９７（平成９）年において ，リク
ビダートルの間で致死性の心血管疾患が ，一般人（２．５％増）より大幅に増加（２２．１％増）していること（甲Ａ ９・３７頁）からす
れば ，被ばくにより心血管疾患による死亡 ，脳血管系疾患の罹患等が引き起こされうるものと評価できる。
イ

甲状腺機能低下症
ＩＰＰＮＷ（核戦争防止国際医師 会議）は，チェルノブイリ原発事

故後の１９８６（昭和６１）年 ，ドイツ連邦ヘッセン州 で新生児の甲状腺機能低下症増加がみられたと報告している。
また同年 ，ドイツ・ベルリンで１４人の新生児が ，甲状腺機能低下症と診断された。前年までは ，年間３～４例 ，多くても７例程度の発病数にすぎなかった（甲Ａ ９・７０頁）。
チェルノブイリ原発事故後ドイツのセシウム１３７の沈着密度の平均推定値は， ２．８ｋＢｑ/㎡である（表３参照）。
甲状腺機能低下症は甲状腺機能障害の１つであるが ， 先に述べたよ
うに ，甲状腺はホルモン合成のためヨウ素を特 異的に取り込む性質があり ，放射性ヨウ素が体内に取り込まれると甲状腺に集まり ，甲状腺がんの他 ，甲状腺機能障害を引き起こすものと考えられる。
ウ

その他甲状腺の病気(ｱ)

リクビ ダートルと３０ｋｍ圏からの避難住民ら
ウクライナの国家登録（６万８４１５人 ，観察期間１９８９～２
００９年）によると ，チェルノブイリ原発事故の被災者について慢性甲状腺 炎， 結節性甲状腺炎 ，後天性甲状腺機能低下症のために，
非腫瘍性の甲状腺疾患の増加が見られている。

43

ウクライナにおけるチェルノブイリ事故被災者のカテゴリー別の慢性甲状腺炎の有病率（成人と子ども１万人当たり）ウクライナ保健省のデータによる。
図１４（甲Ａ１５・１９頁）

チェルノブイリ原発事故後最初の３～５年の間に ，放射線量０．
２５～１Ｓｖの人々で ，一時的な甲状腺機能 異常 で高サイロキシン
血症が長く観察されたが ，これは甲状腺と他の内分泌器官に番発的に生じる慢性的な病理プロセス ，特に甲状腺炎と結節性甲状腺腫が徐々に発症してくることの先行条件であったとのことである（甲Ａ
１５・１８）。
(ｲ)

リクビ ダートルの経年罹病率
１９９７（平成９）年から２０１１（平成２３）年までの間 ，リ
クビ ダートルの慢性甲状腺炎は増え続けている。キエフ住民の間ではその罹病率は一定であるため ，被ばくにより慢性甲状腺炎を発症していること ，被ばくしたリクビダートルに晩発的にその影響が表れているということができる。

44

キ エ フ 住 民（ 成 人 と 子 ど も １ 万 人 当 た り ）と チ ェ ル ノ ブ イ リ 事 故 処 理 作 業 者 の 慢 性（自己免疫性）甲状腺炎の有病率（ウクライナ放射線医学センターのデータ）
図１５（甲Ａ１５・２０頁）

エ

被ばくした子どもと成人の健康状態の悪化(ｱ)

リクビ ダートル
下記表は ，１９９３（平成５）年から１９９５（平成７ ）年までの リクビ ダートルの罹病率データと ， 同じ時期のベラルーシ全体の大人のデータとを比較したものであり ，国際共同研究報告書で報告されているものである。ここでいう リクビ ダートルとは ，ベラルー
シで被災者第１グループとして国家登録されている ，１９８６（昭和６１）年から１９８７（昭和６２）年にかけて避難ゾーンあるいは原発敷地内でチェルノブイリ原発事故処理作業あるいは他の作業に従事した人々 ，事故処理に関連して動員された兵士と民間人を含むグループ（第１．１グループ），１９８８（昭和６３）年から１９
８９（平成元）年にかけ て避難ゾーンあるいは原発敷地内でチェル
ノブイリ原発事故処理作業あるいは他の作業に従事した人々（第１．

45２グループ），事故処理に関連して動員された兵士と民間人を含むグ
ループ ， １９８６（昭和６１）年から１９８７（昭和６２）年にかけて第１次移住ゾーンと第２次移住ゾーンで汚染除去 ，建設及び住民の生活物資の供給に従事した兵士や民間人を含むグループ（第１．
３グループ）のことである。
１９９３（平成５）年に保健省の医療機関の診察を受けた人数は ，第１．１グループで３万３１６６人 ，第１.２グループで１万９０５２人であった（甲Ａ １１・１７４頁）。
なお ， 国際共同研究報告書は ，チェルノブイリ原発事故影響に関する研究の現状について ，トヨタ財団からの研究助成を受けて ，京都大学原子炉実験所の今中哲二ほか ， ベラルーシ・ロシア・ウクラ
イナの研究所の研究者らによって１９９５（平成７）年１１月から
１９９７(平成９)年１０月にかけてまとめられた報告書である。

リクビダートルとベラルーシ全体の罹病率の比較
表１０（甲Ａ１１・１７４頁）

被災各国で国家登録されているリクビダートル集団
表１１（甲Ａ１１・１９５頁より）

46

リクビ ダートルはチェル ノブイリ原発事故で被ばく量がもっとも大きかった集団であるが ，彼らの全身被ばく量はその３０％が５０〜１００ミリシーベルト ，４７％が１００〜２５０ミリシーベルト ，７．３％が２５０〜５００ミリシーベルトであった（甲Ａ １１ ・１
６９頁）。
１９９３（平成５）年から１９９５（平成７）年の間において，
リクビ ダートル全体の糖尿病罹病率は全国平均の１．９倍〜２．２
倍で ，第１．１グループでは２．２〜２．４倍であった。 リクビダートルでは ， 白内障を含む神経系・感覚器系の疾患とともに ，精神障害が大きな問題である。とりわけ第１．１グル ープで大きな増加を示している疾患は ，高血圧症 ，虚血性心疾患 ， 狭心症，脳血管系疾患といった循環器系の疾患に加えて ，動脈内膜炎 ，血小板の疾患である（甲Ａ １１・１７４頁）。
呼吸器系疾患でもっとも重要なものは ，慢性の咽頭炎，鼻咽頭炎 ，
副鼻腔炎 ，扁桃腺炎 ，肺炎， 気管支炎などである。 リクビダートルのこれらの病気の罹病率は ， ベラルーシ全体の１．４倍〜５．７倍である（甲Ａ １１・１７４～ １７５頁）。
平均外部被ばく量５７ミリシーベルトの リクビ ダートルで も，さまざまな病気の罹病率が大きいことが明らかである。
被ばくを受けたこ とによる健康悪化が内分泌系 ，循環器系 ，神経系などの疾患の増加として現れているものと評価できる。
(ｲ)

ベラルーシの子ども
ベラルーシ保健省のデータによれば ， チェルノブイリ原発事故直前の１９８５（昭和６０）年には ，９０％の子どもが「健康と言える状態」にあったが ，２０００（平成１２）年には ，そのようにみなせる子どもは２０％以下となり ，もっとも汚染のひどいゴメリ州
では健康な子どもは１０％以下になったと報告されている（甲Ａ
５・３５頁）。

47

(ｳ)ウクライナの成人・子ども
１９９８（平成１０）年から２００２（平成１ ４）年にかけて，
ウクライナの成人の避難者（ウクライナにおけるチェルノブイリ原
発事故被災者のカテゴリーを４つに分けたもののうち ，３０ キロメ
ートル 圏からの避難住民に該当するグループ）のうちの「健康」な人の割合が６８％から２２％に下降し ，「慢性的に病気」の人の割合
は３２％から７７％に上昇したと報告されている（甲Ａ ５・４０頁）。
３０ キロメートル ゾーン（強制退避区域）から避難した子どもの総罹病率は１９８７（昭和６２）年以降１９９２（平成４）年までに２倍以上に増加した（甲Ａ ５・４０頁）。
ウクライナでは，１９８８（昭 和６３）年から１９９７（平成９）年にかけて ， 放射能濃度に関連する罹病率の増加が ，重度汚染地域
でいっそう顕著になった。１５Ｃｉ/ｋ㎡（＝５５万５０００Ｂｑ/㎡）超の地域では最大４．２倍に ，５〜１５Ｃｉ/k ㎡（＝１８万５
０００〜５５万５０００Ｂｑ /㎡）の地域では２．３倍に ，１〜５Ｃ
ｉ/k ㎡（＝３万７０００〜１８万５０００Ｂｑ /㎡）の地域では１．
４倍に増えたという（甲Ａ ５ ・４１頁）。
上記知見はチェルノブイリ原発から３０ キロメートル 圏の地域住民の健康状態が悪化していること ，自然放射線にわずかに追加する量の放射線の 被ばくによっても総罹病率の増加がもたらされることをまさに示している。

(ｴ)チ ェ ル ノブ イ リ 立 ち入 り 禁 止 地 域 か ら 避難 し た ウ ク ラ イ ナ の子 どもの健康悪化
ウクライナ政府の報告によれば ，チェルノブイリ原発事故の早期段階（１９８６年４月２６日～９月１日）の初期にチェルノブイリ
原発の立ち入り禁止地域から避難した子どもたちは ，口の中に金属味がするという喉の感覚刺激（５５．７％），突発な空咳（３１．１％），
疲労（５０．１％），頭痛（３９．３％），めまい感（２７．８％），
睡眠障害（１８．０％），失神（９．８％），吐気と嘔吐（８．０％），48

排便障害（６．９％）を訴えたとのことである（ 甲Ａ １５ ・ ６ 頁 ）。
立ち入り禁止地域は１９８６（昭和６１）年に住民が避難した地域であり ，土壌汚染密度等について定義はされていない。
子どもたちの３１．０％には呼吸器の疾患が検出され ，３２．２％にはリンパ組織の過形成 ，１８．０％には循環器系の機能障害が認められた。また ，９．４％は消化器官 ，９．８％は肝臓肥大 ，３．
２％は脾臓 ， ３４．２％はヘモグラム（詳細な血球検査所見）に量的な変化が認められた。そして９２．２％にはヘモグラムに質的な変化が検出された（甲Ａ １５ ・６～７頁）。
事故後初期のころ（１９８６～１９９１年），３０ キロメートルゾーンから避難した子どもたち ，そして汚染地域に居住する子どもたちについて ， その他の器官と組織の機能的障害が典型的であった。
子どもたちの７０．３％は自立性脈管系の機能障害の兆候がみられ ，
４０．０％は心臓の機能的変化 ，５３．５％は非呼吸性の肺換気と肺機能の侵害 ，８２．４％は 消化器系の機能障害がみられた。多くの子どもに甲状腺 ， 免疫，呼吸器 ，消化器の疾患が進行するリスクにあることがわかった（甲Ａ １５ ・７頁）。

最も被ばくした器官と系統別の，病気に進展するリスクのある子どもの％図１６（甲Ａ１５・７頁）

次の５年（１９９２～１９９６年）は ，慢性の身体的病気における機能障害への移行ということにより位置づけられる。３０ キロメ

49

ートル ゾーンから避難した子どもと汚染地域にすむ子どもの両方で，健康な子どもの数が減少し ，慢性的な病気の子どもの数が増加した。

甲状腺被ばく量の違いによる健康な子どもたちの数（％）

グレイ

図１７（甲Ａ１５・７頁）

１９９７（平成９）年～２００１（平成１３）年に は ，３０キロメートル ゾーンから避難した子どもと汚染地域にすむ子どもの双方で， 健康な子どもの減少というはっきりした傾向が観察された。
子どもたちは，「Ⅰ：健康なグループ」「Ⅱ：慢性疾患へのリスク
グループ」「Ⅲ：慢性疾患があるグループ」「Ⅳ：重篤な疾患があるグループ」の４つに分類された。３０ キロメートル ゾーンから避難した子どもの分布をみると ， 健康な子どもは１人もいなかった。そして ，慢性疾患へのリスクグループは２３．４％ ，慢性疾患がある
グループは６３．９％ ，重篤な疾患があるグループは１２．７％であった。
汚染地域 の子どもたちでは，健康なグループの子どもは６．３％ ，慢性疾患へのリスクグループは２６．１％ ，慢性疾患があるグルー
プは５７．５％ ，重篤な疾患があるグループは１０．１％と判定された（甲Ａ１５・８頁）。
そして ，以上のような子どもたちの身体的病気については ，発症の若年齢化 ， 多系統・複数の器官にわたる病変 ， 治療に対して比較的抵抗性があり ，経過が長引き再発するとの特異性が見出されている。

50

子どもたちの集団は ，小児期全体を通して ，低い健康レベルが続いており ，１７～１８歳の時 ，３０キロメートル ゾーンからの避難者の７６．６ ％，汚染地住民の６６．７％に慢性的な身体疾患が現れるという経過をたどっている（甲Ａ １５・８頁）。
チェルノブイリ原発事故により放射性ヨウ素 の被ばくをした 様々な子どもたちの集団においては ，様々な健康影響が観察されている
こと ，健康への直接的な影響は事故後すぐに現れず経年により疾病が発症することが明らかである。
(ｵ)

胎児期に被ばくした子ども
チェルノブイリ原発事故後の期間 ，胎児発達期であったときに急性被ばくし ， その後も持続的に被ばくしている１１４４人の子どもたちの経過が観察されたところ ，胎児発達中の甲状腺への 被ばくは，
子どもの健康状態にかなりの影響を与えていた（甲Ａ １５・１１～１２頁）。

胎児期甲状腺被ばく量の違いによる慢性的な病気をもつ子どもの％図１８（甲Ａ１５・１２頁）

胎児期に一定の線量の被ばくをすると ，慢性的疾患の進展がみられることが明らかである。
(3)

小括
放射線が，がんや白血病 を引き起こすだけでなく， 様々な疾病の罹患率を増加させ，人の健康状態を悪化させることは上記知見から明ら
かである。

51

９

遺伝的影響

(1)

概要
放射線には突然変異誘発作用があるところ，生殖細胞の被ばくにより突然変異を生じ，その結果子どもに異常が増えるという遺伝的影響があ らわ れる 可能 性 があ る。 遺伝 的影 響 は， 被ば くし た人 の 子ど も，
そのまた 子ど もに が んや その 他疾 病へ の 罹患 をも たら すも の であ る。
遺伝的影響は放射線の確立的影響であると言われているが，ＩＣＲ
Ｐは，マウスの実験では遺伝的影響がある有力な証拠があると言いつ
つも，ヒトについては実証がされていないとして，まだ認めるに至っていない。
しかし，ヒトについても，遺伝的影響の存在を示す研究結果がある。

(2)

放射線による負の遺伝的影響が報告されている事 例

ア

１９８６（昭和６１）年に被ばくしたベラルーシ人 リクビダートルの家庭に生まれた１１歳児（１９９８年調査時）
１９８６（昭和６１）年に被ばくしたベラルーシ人 リクビ ダートル

家庭の子どものうち ，１９８７（昭和６２）年生まれの１１歳児を対象とした調査で，下記表のとおり血液疾患の発生率と免疫状態における有意な差が明らかになっている（甲Ａ ５・６７頁）。

１ ９ ８ ６ 年 に 被 ば く し た ベ ラ ル ー シ 人 リ ク ビ ダ ー ト ル の 家 庭 に 生 ま れ た １ １ 歳 児（ １９９８年調査時）の医療統計
表１２（甲Ａ５・６８頁）

イ

ロシア・ブリャンスク州に居住する リクビダートルの子どもの疾病52

１９８７（昭和６２）年以降１９９９（平成１１）年までに生まれたブリャンスク州の リクビダートルの子ども４５５人で ，１９８８（昭和６３）年から２０００（平成１２）年にかけて総罹病率の上昇が認められた（甲Ａ５・６８ ，６９頁）。
下記表は時間の経過とともに明らかな傾向が見られる疾病が記載されているが， それによれば，血液と造血器における疾患の発生率が下がる一方で， その他の全疾病の発生率が有意に上昇していることは一目瞭然である。

ブ リ ャ ン ス ク 州 に 居 住 す る リ ク ビ ダ ー ト ル の 子 ど も の 疾 病 に 関 す る 最 初 の 報 告（ １ ０ ０ ０
人あたりの罹病率）
表１３（甲Ａ５・６８頁）

ウ

ブリャンスク州に住むリクビダートルの子どもと同州の子ども全体における１９９６年〜２０００年の疾病発症
ブリャンスク州の リクビ ダートルの子どもの疾病発症率を ， 同地域の他の子どもと比べると ，疾病発症率の違いは明らかである。
被ばくした親の子どもについて ，循環器系疾患， 精神疾患 ， 消化器系疾患，筋肉及び骨の疾患，先天性異常等の様々な疾病があらわれている。（甲Ａ ５・６９頁）。

53

ブリャンスク州に住むリクビダートルの子どもと同州の子ども全体における１９９６年～２０００年の疾病発生率
表１４（甲Ａ５・６９頁）

エウクライナでの調査結果
保健省およびウクライナ国家登録の統計は ，被ばくした人々（ウクライナにおける被災住民の基本登録の事故処理作業者 ，強制避難させられた住民および移住させられた住民 ，汚染度の低い地域に住んでいる住民）から生まれた０～１４歳の子どもの健康状態が悪いことを示している（甲Ａ１５ ・１４ページ）。
被ばくした親から生まれた子ども（基本登録の第４グループ）には病気の発症率と有病率が有意に高い。

ウ ク ラ イ ナ の 子 ど も と ， 被 ば く し た 親 か ら 生 ま れ た 子 ど も の 病 気 の 発 症 率 （ １ ） と 有 病 率 （ ２ ） の 傾 向 （“ ウクライナ医学アカデミー放射線医学研究センター”のデータ）
図１９（甲Ａ１５・１４頁）

54

ウ ク ラ イ ナ の 子 ど も と ，被 ば く し た 親 か ら 生 ま れ た 子 ど も の 発 症 率 と 有 病 率 の 増 加（“ ウ ク ラ イ ナ 医 学 ア カ
デミー放射線医学研究センター”のデータ）
表１５（甲Ａ１５・１５頁）

被ばくした親から生まれ慢性疾患のある子どもと健康な子どもの比重の事故後の期間における変動（“ ウ ク ラ イ ナ 医 学 ア カ デ ミ ー 放 射 線 医 学 研 究 セ ン タ ー ” の デ ー タ ）図２０（甲Ａ１５・１５頁）

また，子どもの集団に関して ，被ばくした人の子どもは ，１９９ ２（平成４）年と比べ２００９（平成２１）年には特定の病気の登録が急速に増加している。
例 えば ，内分泌系疾患－１１ .６１倍 ，筋骨系疾患－５．３４倍 ，消化器系－５．００倍 ，精神および行動の異常－３．８３倍 ，循環器系疾患－３．７５倍 ，泌尿器系－３．６０倍である。この集団の子どもたちの中には生後最初の１年でしばしば発病するという多くのグループが形成され ，６～７歳では４９．２％から５８．７％に達し ，免疫状態は ，55

多くの免疫学的パラメーターの頻度が生理学的な変動幅を超えているこ と （７５．０～４ ５． ７％）が特徴的 になっており ,これが慢性的 疾
患形成の基礎となっている（甲Ａ １５ ・１５頁）。
被ばくした親から生まれた子どもが ，多因子型疾患の疾病素質を持っていることが明らかであり ，経年によって特定の疾病となって現れることが分かる。
(3)

小括
以上の知見は ，放射線被ばくの影響が被ばくした人の子どもたちにも及ぶことを示している。

１０

まとめ

「国際的に合意された知見」は ，ごく限られた線量下の，ごく限られた範囲でしか放射線に起因する疾病を認めて いない。
しかし，上記に述べた様々な研究結果は ，放射線による健康被害が多種多様に，年齢的にも，地域的にも広範な範囲で起こることを明らかにしている 。

第５放射線による健康被害についての被告国の見解は ，国民の命と健康を軽視するものであること

１

起こり得る疾病についての被告国の見解(1)

被告国の見解
被告国は ，ＷＨＯやＩＡＥＡなど８つの国際機関と被害を受けた３共和国が合同で発表した ，チェルノブイリフォーラムやＵＮＳＣＥＡ
Ｒなどの国際機関が被ばくによる健康被害として認めた小児の甲状腺ガンと原発事故処理労働 者の白血病と白内障についてしか ，被ばくと健康被害との因果関係を認めていない。
そして， 被告国は ， 小児甲状腺がんと白血病 ，白内障しか被害が生じていないかのように国民に説明している。
たとえば ，被告国の説明は次のようなものである。

56

内閣官房のホームページには ，チェルノブイリ原発事故の健康に対する影響に関する国際機関の発表と福島原発事故を比較した専門家の見解が掲載されているが ，国際機関の発表について ，事故後 ，清掃作業に従事した方については「 ２４万人の被ばく線量は平均１００ミリ
シーベルトで ，健康に影響はなかった 。」，周辺住民について は「 高線量汚染地の２７万人は５０ミリシーベルト以上 ，低線量汚染地の５０
０万人は１０～２０ミリシーベルトの被ばく線量と計算されているが ，
健康に影響は認められない。例外は小児の甲状腺がんで ，汚染された牛乳を無制限に飲用した子供の中で６０００人が手術を受け ，現在までに１５名が亡くなっている。」と説明するのみである（甲Ａ １６）。
また ，文部科学省が作成した教育現場の人向けの資料には ，「なお ，チェルノブイリ原発事故では ，小児甲状腺がん以外のがんの増加は認められていません。」と記載されている（甲Ａ １７ ）。
(2)

被告国の見解の誤り
しかし， チェルノブイリ原発事故の健康に対する影響については ，

事故後長年積み重ねられた数々の調査研究によって判明したものであり， いまだ未解明部分が多いのであるから ，健康に対する影響については慎重に検討を重ねるべきなのに ，国はこれらの調査研究を無視している。
さらには ，これらの調査結果があるにも関わらず ，それを一切考慮せずに国民に確定的とも思わせるような情報を流しているのである。
こうした国の態度は 、きちんとした独自の調査もなく ，また国民的な議論や合意を経ることなく ，生じうる被害を 切り捨てようとしているととらえざるを得ない。
２

疾病を起こし得る線量についての 被告国の見解(1)

線量についての被告国の見解
被告国は ，国際的に合意されている科学的知見を確実に理解する必要があり ，国際的合意としては，ＵＮＳＣＥＡＲ ，ＷＨＯ ，ＩＡＥＡ
等の報告書に準拠することが妥当であるとしている。そして具体的に

57

国際的合意として得られているものは（甲Ａ １８ ・４頁）
①被ばく線量が１００ミリシーベルトを超えるあたりから ，被ばく線量に依存して がんのリスクが増加することが示されていること②放射線による発がんのリ スクは ，１００ミリシーベルト以下の被ば
く線量では， 他の要因による発がんの影響によって隠れてしまうほ
ど小さいため ，放射線による発がんリスクの明らかな増加を証明す
ることは難しいこと③１００ミリシーベルトのリスクに関する評価は ，広島・長崎における原子爆弾による短時間での被ばくによる影響の評価であるが ，長期間にわたり低線量被ばくを継続し ，積算量として合計１００ミリ
シーベルトを被ばくした場合は ，同じ１００ミリシーベルトの被ばくであっても ，より健康影響が小さいと推定されていること
そして，これらの見解をもとに ，④放射線防護の観点からは１００ミリシーベルト以下の低線量被ばくであっても ，被ばく線量に対して直線的にリスクが増加するという安全サイドに立った考え方に基づき ，被ばくによるリスクを低減するための措置を採用すべきであるとしている（甲Ａ１８・８頁）。

つまり，被告国は ，疾病を起こし得る線量の下限値があるかのような見解をとっている。そして ，発足当時 ，当時の科学技術庁の所管の国立研究所であり ，平成１３年に文部科学省所管の組織に改組された独 立行
政法人放射線医学総合研究所は ，ＵＮＳＣＥＡＲ２００８年報告及びＩ
ＣＲＰ２００７年勧告等を基に放射線被ばくの早見図を作成し公開しているが ，１００ミリシーベルトのところで ，「がん死亡のリスクが線量とともに徐々に増えることが明らかになっている 」 と記載している（甲Ａ１９）。この記載は，被告国の見解と同一だといえるところ，あたかも１００ミリシーベルト以下では疾病のリスクがないかのような記載になっている。

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独立行政法人放射線医学総合研究所ホームページより
図２１（甲Ａ１９）(2)

被 告国 が１ ０ ０ミリ シー ベル ト以 下の被 ばく を過 小評 価して いる ことア

被告国による過小評価
しかし， 上記①～③の見解は ，以下の点からして ，１００ミリシー

ベルト以下の線量の被ばくの危険性を軽視しているといわざるをえな
い。
まず ，ひとつ目に上記見解は ，広島・長崎の原爆による被ばく者の追跡調査結果をもとに述べており ，チェルノブイリ原発事故の調査結果やその他低線量被ばくの地域での調査結果 を考慮していない。

59

そして， チェルノブイリ原発事故の調査結果やその他の調査結果を考慮するのであれば ，低い線量でも被ばくによる健康被害は明らかになっているといえる。また ，上記見解は ，低い線量での被ばくについての発がんリスクしか考慮しておら ず，その他の疾病や身体に対する悪影響について考慮していない。以下 ，上記内容を示す調査結果を示す。
イ

チェルノブイリ原発事故をはじめとする過去の疫学調査結果(ｱ)

チェルノブイリ原発事故における移住権利・定期的放射能管理ゾーン居住者とベラルーシ全体の罹病率の比較
移住権利・定期的放射能管理ゾーン居住者とは ，移住の権利を有するゾーンに居住するかそこを職場とする住民（国家被災者登録第５．１グル−プ），定期的放射能管理ゾーンに居住するかそこを職場とする住民（第５．２グループ），上記以外で，平均被ばく量が年間１ ミリシーベルト以上の地域に居住している住民（第５．３グループ）である。
移住権利ゾーンは ，セシウム１３７による土壌汚染密度が５〜１
５ ，Ｃｉ ／ｋ ㎡，ストロンチウム９０が０．５～２Ｃｉ ／ｋ ㎡，プ
ルトニウムが０．０２～０．０５Ｃｉ ／ｋ㎡，年間の被ばく量 が１０ミリシーベルト を超える可能性がある 地域である。
定期的放射能管理ゾーンは ，セシウム１３７による土壌汚染密度が１〜５ Ｃｉ ／ｋ㎡ ，年間の被ばく量は１ ミリシーベルト以下であるような 地域である。
１９９５（平成７）年末の時点で移住権利ゾーンと定期的放射線管理ゾーンに居 住している大人と青年１３５万４２６２人が国家登録第５グループに該当している。
その大人と青年の罹病率についてベラルーシ全体と比較すると，
１９９５年には前者の罹病率が ，ベラルーシ全体のそれを上回っている。
１９９４（平成６）年の値と比較すると ，１９９５年の第５グル

60

ープの全罹病率は増加している。１９９３（平成５）年から１９９５年の３年間 ，全罹病率をはじめ ，腫瘍や泌尿器系の疾患で罹病率の増加傾向が記録されている ，また甲状腺腫も常に増加していた。
１９９５年の第５グループの死亡原因のうち ，泌尿器系の疾患（第５グループ では１万人当り２０．５０件でベラルーシ全体は１６．
６７件）と血液及び造血組織の疾患（２．９２件対１．１１件）は ，ベラルーシ全体より有意に大きかったとの調査結果がある。
グループの中で慢性疾患にかかった人の数は ， 過去３年間増加している。１９９５年には ，第５グループから８１１２人が疾病障害者と認定された（１９９４年と１９９ ３年にはそれぞれ７７８０人と８９５２人であった）。そのうち放射能の影響との関連が認められたのは１９９５年は１２９人 ，１９９４年は８１人 ，そして１９９３（平成５）年には２７人だった（甲Ａ７・１７ ７頁）。
年間１０ミリシーベルト程度の被ばくによっても ，甲状腺腫やその他慢性疾患 ，あらゆる疾患がもたらされると評価できる。

移住権利・定期的放射能管理ゾーン居住者（第５グループ）とベラルーシ全体の罹病率の比較
表１６（甲Ａ１１・１７６頁）(ｲ)

ドイツ原発周辺の白血病の増加「ＫｉＫＫ研究」は ，ドイツ国内の１６か所の通常運転されている原子力発電所 周辺 に住む子どもたちに発症した小児がんと小児白血病について ，子供の居住地までの距離と疾病発症の相関関係につ61

いて調査した結果について ， 原発から５ キロメートル 以内で ，全小児がん ， 小児白血病とも他の地域と比べて高い発症率を示していると結論づけている。全小児がんの発症数は７７例 ，オッズ比は１．
６１（９５％信頼区間下限値１．２６），小児白血病は発症数が３７
例 ，オッズ比は２．１９（９５％信頼区間下限値１．５１）となっていた。これはそれぞれの発症率が１．６１ ，２．１９倍であることを意味するものであった。この調査は ，１９８０（昭和５５）年
から２００３（平成１５）年の間に小児がん登録に登録された５歳の誕生日以前に小児がんを発症した子どもすべてについて調査されたのであるが ，１９ ８０年から原発から５ｋｍ以内では統計的に高い発症率であることが明らかになったのである（甲Ａ ２０ ）。
ＫｉＫＫ研究はドイツの環境省と連邦放射線防護庁 ， つまりドイツ政府により実施されたものであるが ，原発推進・反対の両者が関わったもので ，調査研究は１２人の専門家グループにより行われたものである。
オッズ比

９５％信頼区間下

症例数

限値
全小児がん

１．６１

１．２６

７７

全小児白血病

２．１９

１．５１

３７

表１７

KiKK 研 究 に お け る ５ ｋ ｍ 圏 の オ ッ ズ 比

５ｋｍ・１０ｋｍ圏の小児白血病のオッズ比62

表１８（甲Ａ２０）

ドイツの核施設周辺での放射線許容量は０．３ミリシーベルト/
年であり ，実際の汚染は ，放射線許容線量の何千の１レベルであり
これよりも低いとされている（甲Ａ ２１ ）。
つまり ，低線量被ばくにより高い小児がん ，小児白血病の罹患率がもたらされているものということができる。
３

小括以上のとおり ，国際機関や被告国の見解に反する多くの知見が存在する。１００ミリシーベルト以下の被ばくについては ，未だ未解明な側面があるとしても ，以上のようなチェルノブイリ原発事故等の調査結果が存在するのであり ，被告国は，それらも慎重に考慮した上で ，
低線量被ばくに関するリスク評価を行い ，国民に情報を提供すべきである。
なお，被告国は，国際機関の見解に追随する形であるが ，ＩＡＥＡ
はチェルノブイリ原発事故５年後の報告書において ，「住民には…放射線被ばくに直接関係があるとみられる健康障害はなかった」，「ガンや遺伝的影響の自然発生率が将来上昇するとは考えにくい」などと報告しており（International Advisory Committee 1991），ＵＮＳＣＥＡ
Ｒは２０１１（平成２３）年になってようやくチェルノブイ リ原発事故における小児の甲状腺ガンと原発事故労働者の白血病と白内障の発生を認めた。つまり ，国際機関の見解も万能ではないのであり ， 今後の調査結果によっては ，さらにより詳しい分析結果が公表される可能性もある。特に低線量被ばくについては ，数多くの研究と見解がありまた今後福島でどのような被害が生じるか不明確である以上 ，国際機関の見解に追随するだけでなく ，より慎重な対応が求められるであろ
う。

第６

結論
被ばくによる健康影響については ，チェルノブイリ原発事故 や過去の事例 での疫学的なデータにより ，がんや白血病，白内障の発症にとどま63

らず ，心臓疾患や心臓血管 ，呼吸器，消化器 ，泌尿器系疾患など多様な疾病がもたらされるものであると言える。
また健康への影響は一世代にとどまらず ，遺伝的影響により何世代に続きうるというものでもある。
長期的な低線量被ばくによる健康影響については ，数十年後でなければ分からないものもある。
以 上 の よ う な 特徴 だ け を み て も ， 被ば く に よ る 健 康 被 害に つ い て は ，甚大かつ回復不可能なものである。
そして，上記のような特徴が 以上に述べてきた様々な報告から 明らかになっているにも関わらず ，原子力に関する国際機関は ，限られた知見に基づき ，被ばく防護の基準 を設定し，生じた被害には目を瞑り ，生じようとする被害を防ぐこともしない。被告国もこのような国際機関が認める知見及び考え方を採用しており ，今後福島第一原発事故による健康被害に対してもチェルノブイリ原発事故のときと同様の対応を繰り返す可能性が高い。
以上

64

別表１

【放射能の計量単位一覧】（甲Ａ ５・xix 頁）

Bｑ（ベクレル）：放射線物質が放射線を出す能力（放射 能） を表す単位。
１Ｂｑは放射線核種が１秒間に１個崩壊する時の放射能の量（以前のｄｐｓに同じ）。
ｎＢｑ（ナノベクレル）：１０億分の１ＢｑµＢc1（マイクロペクレル）：１００万分の１Ｂｑ
ｍＢc1（ミリペクレル）；１ ,０００分の１Ｂｑ
ＧＢｑ（ギガベクレル）：１０億Ｂｑ
ＴＢｑ（テラペクレル）：１兆Ｂｑ
ＰＢｑ（ぺタペクレル）：１ ,０００兆Ｂｑ

Ｃｉ（キュリー）：放射性物質が放射線を出す能力（放射能）の古い単位（現在Ｂｑを用いる）。
１Ｃｉ＝３７０億Ｂｑ

Ｓｖ（シーベルト）：放射線による生物学的影響の大きさを表す単位。
１ｍＳｖ（ミリシーベルト）：１ ,０００分の１Ｓｖ
１µＳｖ（マイクロシーベルト）：１０ ０万分の１Ｓｖ

ｒｅｍ（レム）：放射線による生物学的影響の大きさを表す古い単位（現在はＳｖを用いる）。
１ｒｅｍ＝１００分の１Ｓｖ

Ｇｙ（グレイ）：放射線の吸収線量を表す単位。１Ｇｙは放射線が１ｋｇの物質に１Ｊ（ジュール）のエネルギーを与える時の吸収線量。
ｃＧｙ（センチグレイ）：１００分の１Ｇｙｒａｄ（ラド）：放射線の吸収線量 を表す古い単位（現在は Ｇｙを用いる）。
ｌｒａｄ＝１００分の１Ｇｙ

65

別表２

チェルノブイリ事故の過程に おいて ，主な放射線核種の大気中への合計放出量の改訂された推定値 （甲Ａ ８・７０頁）

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別表３

チェルノブイリ原子力発電所の周辺地図

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