知 的 財 産 は

地 域 経済部 産業技術課 知的財産室〒5 4 0 - 8 535 大阪市中央区大手前1 - 5 - 4 4

会 社 の 強 み に なる

近畿 経済産業 局

INTELLECTUA L PROPERT Y CA N BECOME A SOURCE OF YOUR "E A RNING POW ER".

知的財産権に関するご質問・お問合せはこちら

TEL：0 6 - 696 6 - 6 016 FA X：0 6 - 696 6 - 6 0 6 4
https://www.kansai.meti.go.jp/chizai.html

近畿 経済産業 局

関 西 知 財 活 用 支 援 プ ラットフ ォ ー ムrty can become a sourceIntellectual prope
ng power".

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知的財産は、“ 稼 ぐ 力 ”に な る 。
経営上の課題・事業上の課題を解決するために、
人的資源、物的資源（製造設備など）、資金などを戦略的に投入することは良く聞きますが、知的財産はどうでしょうか。

特許権や意匠権、商標権といった「知的財産権」に限らず、企業活動の様々な工夫によって生み出される成果物が知的財産です。
どんな小さな工夫やノウハウでも、その企業が独自に生み出し、積み上げてきたものは知的財産であり、どのような企業にも存在する経営資源です。

知的財産を、何も活用せずにいることは、
経営資源を無駄にしているのと同じです。
企業を持続的に成長させていくためにも、
知的財産を戦略的に活用していきましょう。

「 Rights 」（ 特許庁）を基に作成

https://www.jpo.go.jp/support/example/kigyou_jireii2020.html

01関 西 知 財 活 用 支 援 プ ラット フォーム と は

３つの 機 関の 強み・施 策 で

支援内容例

知財を事業に活かすためのアドバイスや支援後の活かし方の助言を行います。

中小 企 業の知 財 戦 略をもっと強く。

近畿経済産業局

知財の発掘支援

知財管理体制の構築

職務発明規程の整備

事 業の中から「強み」となる技 術・事 業から創出される知財を拾い上職務発明について会社名義で特許

ブランド・ノウハウ等の知財を見つけげ、管理し、必要に応じて特許等の出願するために必要な職務発明規出す作業をお手伝いします。

知的財産 権を取 得していく仕 組み程の作成や改訂をお手伝いします。

作りをお手伝いします。

・全 体とりまとめ・支 援 調 整

日本弁理士会
関西会
・知 財 戦 略 策 定の支 援・契 約 へ の助 言

I N PI TKANSAI・海 外 展 開 へ の助 言・営 業 秘 密 管 理 体 制 の 構 築

秘密管理体制の構築

知財調査体制の構築

ブランド戦略製 造ノウハウをはじめとする営 業事業を進めるに際して障害となり得る

商品・サービスの「強み」が 顧 客に秘 密が漏 洩しないように管 理する

他社の知財を調査する体制作りを伝わるように知財の観点からブランド体制作りをお手伝いします。

お手伝いします。

構築をお手伝いします。

知財ミックス戦略

オープン＆クローズ戦略

知財関連契約の整備

特許・実用新案・意匠・商標・ノウハウ・市場を拡 大して収 益を最 大化する

知財関連 契約の整 備のほか、契約

著 作 権など、複 数の知的財産 権をために技 術を開放するオープン戦

締結時の留意事項に注目しながら活用する方法を一緒に考えます。

略と技術を囲い込むクローズ戦略の契約の骨子作りをお手伝いします。

組合せ方法を一緒に考えます。

知財戦略で構成される関西知財活用支援プラットフォームは、2025 年
大阪・関西万博までに、知財を稼ぐ力にして経営を行う企業を関西で多く創出することを目的としています。3 つの機関の強み・施策をミックスして、知財活用支援を行う点が最大の特徴です。中小・ベンチャー企業だからこそ、経営陣が知的財産の意識改革・マネジメントを行うことができ、大企業にPOINT2

知 財を稼ぐ力にして経営を行う

1
支援依頼の提出

ミックスした支 援 内 容

近畿経済産業局、
日本弁理士会関西会及びINPIT-KANSAIから

START

FINISH

2

3
初回ヒアリング

３つの機関の強み・施 策を審 査・採 択「 稼ぐ 」企業を 、関西から 。

支 援 プログラム の 流 れPOINT14支 援 / 2~5 回

5成 果 取りまとめ

課題を設定し必要な支援を行います

今後に生かせる形で支援成果をまとめます

ヒアリング内容を基に課題を設

今後も活用できる形で支援

定し、課題に適した知財支援を

成 果 をまとめ 、活 かし方の行います。

助言も行います。

企 業の創 出勝るとも劣らない知財戦略を構築できると考えています。
02

03

プラットフォームが 目 指 す

知 財 戦 略 の 概 要とメリット

新しい知財が生まれた場合に、それに費用をかけてまで権利化するべきなのか？その答えはYesの時も、Noの時もあります。肝心なのは、知的財産に意識を向けて活動すること。その取組は、社内の人の心を動かし、その潜在力を引き出すと共に、社外の人に働きかけて、ビジネスの可能性を広げる原動力になります。

MERIT

知 財を稼ぐ力にするための３つのアプローチ

知 財を 活 用 することによってこん な 効 果 が !

1

競合 他社に対 する

競争 優 位を確 保できる

3 APPROACH(付 加 価値を高める)
独占権を取 得することで、他社の参入を防ぎ、自社の事 業

基盤の強化

実施を安全に行うことができます。

● 特 許・意 匠の 発 掘● 発 明 提 案 制 度の構 築● 知 財 管 理 体 制の構 築

イノベーション創出

ブランド構 築● 知 財の権 利化●オープン & クローズ 戦 略● 使 用許 諾・ライセンス契 約● 知 財ミックス戦 略●商 標 調 査・権 利化●ブランド管 理

2

伝える力・
交 渉力が 高まる
漠 然としたアイデアや構想を具体 的な権 利とすることで、自社の強みを客 観的に「見える化」し、明確に伝えることが

3

できます。

協力関 係を構築しやすい12

知 財や 情 報 管 理に真 摯に 取り組む 姿 勢により、

3

競争 優 位の確保

他社から信頼を得ることができます。

伝える力・交渉力向上

協力関係を構築しやすい社員のレベルアップ

4

社 員がレベルアップする

知的財産を稼ぐ力にしていくために、3 つのアプローチで支援します。
イノベーション創出時には、知的財産を権利化するのか、どのように活用するのか等の戦略を検討することが重要です。
一方、ブランド構築時には、他社の商標を侵害していないか、偽ブランドや模倣品にどのように対応するのか等の戦略が欠かせません。そして、知財を持続的に活用していく
ためには、会社の中に知財の意識を浸透させることが必須です。

04

知 財に関 する社 員の意 識 が 高まることで、自社の強みを共 有 できたり、自ずと法 律や 情 報 管 理に向き合う土 壌が育まれます。

※ 特 許、営 業 秘 密を 保 有・管 理している企 業は、過 去 3 年 間の売 上高、経常 利 益、経常 利 益 率のいずれにおいても良 好な 企 業の 割 合 が大きく、企 業 経 営に知 財を活 用している企 業の方が、業 績 が良 好とのデータもあります。

05知 的 財 産を 戦 略 的 に 活 用

経営上の課題を解決するためのどんな小さな工夫やノウハウでも、その企業が独自に生み出し、積み上げて事 業 に 貢 献 する知 財 戦 略

きたものは知的財産であり、どのような企業にも存在する経営資源です。企業を持続的に成長させていくためにも、知的財産を戦略的に活用していきましょう。

CASE1

CASE2

イノベーション創出に貢献する知財戦略

ブランド構築に貢献する知財戦略

事業展開の全てのプロセスで知財は密接に関係しています。

製品デザインや商品名を守るために、意匠・商標を活用することは、

自社ビジネスを安全かつ有利に実施するために、知財を意識しましょう。

中長期的なブランド構築に不可欠です。

事 業 構 想・
ビジネスモデル
検討時

市 場における自社の立ち位 置と他社の動向を把握する。
先行技術、他社動向など知財調査を踏まえた自社のポジショニング設定やビジネスモデルに合わせたオープン・クローズ戦略の検討も必要です。
● 市 場・競 合・知 財 調 査● 特 許・意 匠の 発 掘● 強 み の「見 える化」

ブランドの
管理

良いブランドを登録しても、有名になればなるほど、普通名称化して価値がなくなるリスクがあります。

※ 項目は 主な 例を記 載● 営 業 秘 密の管 理

CASE3

基盤 強化に貢献する知財戦略
社内において知財発掘や知財管理体制などを構築し、知財意識が定着していくと、会社がより一層強くなります。

● 使 用許諾・ライセンス契約等の整 備・締結
● 営 業 秘 密の管 理

他社の動向を監視しつつ、ブランディングを交えて利 益を追 求する。

●市 場・競合・知 財 調 査● 特 許・意匠の発 掘● 強みの「 見える化 」

意匠・商標情報 / 特許情報などの知財

特 許・意 匠になる技 術 や デ ザインを技 術やデザインの 価 値やリスクを可上で、費用対効果を検討しながら秘匿ようにするもの。

情報やビジネス情報を分析するもの。

● 類 似 品や模倣 品の監視

※ 項目は 主な 例を記 載

視化し、強みを他社にアピールできる● 知 財の 権 利 化●知的財産権の譲渡・ライセンス●知的財産権の権利行使・対応

ブランドの信用・質を担保するために、

知 財を積 極 的に他 社に売 却したり、知的財産権を活用した訴訟提起、
税関検討や使用ルールを作成するもの。

上げるもの。

模倣品の流通を阻止するもの。

効率的・効果的な知的財産の権 利化● 営 業 秘 密の管 理拾い上げ、権利化する目的を明確化した化と権利化を検討するもの。

知的財産権の管理、知財を活用した広報PR、他社による類似品や模倣品などを確認する知財管理体制が重要です。
● 知的財産 権の管 理●ライセンス契 約 の 管 理● 使 用許諾・ライセンス契約等の整 備・締結

また、共創時には報酬などの契約事項の整理が必須です。

● 意 匠・商 標 の出 願

●商標の権 利化

良いブランドも管 理が悪ければ一 瞬で 価 値を失うことも。

製品完成後、市場投入する前にアイデア、商品名などの権利化の検討が必要です。

● 市 場・競 合・知 財 調 査

06

●商標調査

● 権 利 行 使（ 模 倣 排 除 ） ● 普 通 名 称 化 防止

権利の活用やライセンスも視野に入れて、市場で優位に立てる工夫を行う。

ＰＲ・市場の投入時難しく、使 用してもブランド価 値を上げることも難しいです。

また、権利の帰属や秘密保持の整備も欠かせません。

● 特 許・意 匠の出 願

完成時

製 品・サービスを直 接 表 現する名 称は伝 わり易いですが、登 録 するのは●オープン & クローズ 戦 略 の策 定

他社知財の侵害や、権利化を考えながら進めていくことが必要です。

● 市 場・競 合・知 財 調 査

製 品・サービス

ブランドの
構築時

● 営 業 秘 密の管 理

自社製品が安全に実施できるか検討し、権利確保も試みる。
プロトタイプ・
量 産 設計時

良いブランドを
生 み 出すことが 重 要です。

ライセンスしたりすることにより収益を差止等を通じて、競合他社の市場参入や※ 項目は 主な 例を記 載07知 的 財 産を 戦 略 的 に 活 用

開 発 委 託・受託や共同 開 発を行った際 、知 的財産権は委 託 者・受託 者

知 的 財 産 権 は 誰のもの？

CASE1

どちらに帰属するのでしょうか。取り決めのポイントをご紹介します。

CASE2

開 発 委 託・受 託

共同 開 発新製品開発を他社に委託、または他社から受託する場合、新製 品開 発を他 社と共同で行う場 合、

知的財産権はどちらに帰属するのでしょうか。

知的財産 権はどちらに帰属するのでしょうか。

の場合

の場合

開発委託・受託の場合、法律上、知的財産権は新製品を実際に開発した受託者に帰属します。契約では通常、委託者が受託新製品を実際に者に委託料を支払い、受託者が委託者に成果物を引き渡しますが、開発した受託者にせん。
知的財産権の帰属について契約で何も決めていなければ、帰属します。

場 合、受託者から委託者に譲 渡されるようにします。ただし、成果物とこれに関わる知的財産権は一体的なものではありま
法律上、知的財産権は受託者に帰属してしまいますので、多くの契約は当事者間で自由に決めることができますので、
知的財産権をそのまま受託者に帰属させたり、両者の共有にしたりすること

３つのケースが 存 在します。

共同開発の場合、法律上、知的財産権の帰属パターンは左記の3 つがあります。契約では、この法律上の 3 パターンを確認する①自社だけに帰属だけの場合が多いため、実際に共同開発をした後に知的財産権の② 他社だけに帰属

共同開発に入ると、両社が意見や提案を出し合うことになるため、帰属先について当事者間で意見が対立することがよくあります。
自社だけ、他社だけに帰属するという主張はしにくくなります。

③両社に帰属

そのため、両社は譲り合い、知的財産権を両社に帰属させる
場合が多いです。

もできます。

契 約時の注 意点

対価

08

受託者

委託者

知的財産権を譲渡

契 約時の注 意点

・知 的財産権の帰属先・知 的財産権の譲 渡と対価を事前に設定しておきましょう

共同開発前に知的財産権を委託者に帰属させる場合、受託者から委託

特許出願を完了しておく

共同出願 契 約の締 結
共同開発の場合、共同で特許出願等をしますので、別途者に譲 渡することになり、受託 者はその対価を請求でき

共 同 開 発に入ると情 報のコンタミネーションが必ず「共同出願契約」
も締結します。
この契約では、持分割合をます。この対価は、委託料に含まれるのか、別途 協議して生じますので、自社が単独でした発明等は共同開発に決め、出願から登 録までにかかる費 用を持 分 割 合に決めるのか、契約書に明記しておくべきでしょう。

入る前に特許出願等を完了しておくことが重要です。

応じて按分する場合がほとんどでしょう。

09

支援事例

ビ ジ ネ ス モ デ ル に 適 し た 契 約 を 整 備 し ︑事 業 を さ ら に 発 展 さ せ て い く
10

CASE

1

株 式会社

プロダクトデザインおよび樹脂 筐体 設 計・3D スキャニ

クロスエフェクト

ング・光 造 形による 3D 開 発試作モデルの製作などを行っている企 業。

STEP

2-2

契 約 パターンの 整 理

受 託 パターンごとに契 約 パターンを整 理
3 つの受託パターンがあるが、知的財産権の観 点で見れば、③ 完 全 提 案 型を基 本形とすればよいことがわかった。

支援計画概要S T EP 1

STEP2

21 年 1 0 月 ( 1 回 )21 年 11 月 ( 1 回 )現状 把握・
支援内容の設 定

21 年 1 2 月 ( 1 回 )契 約書骨子の作成

試作のみを受託し、設計・デザインをしない。

②部分提案型

基本的に試作を受託するが、設計・デザインの変更を提案する場合もある。

③完全提案型

新商品のコンセプトだけを聞き、設計・デザインから試作までの全てを受託する。

・知財の帰属先（委託者のみ、受託者のみ、両者共有）
・知財の譲渡対価
・非侵害保証（第三者の知的財産権の非侵害を保証）

知 財への理 解を 深め 、受 託 パターンに合わ せた
契 約 書の 作成を目指 す
現 状の課 題①完全受託型重 要 な 取り 決 め 事 項

現 状 把 握・支 援 内 容の 設 定

STEP

1

受託 パターン
整理

STEP3

設計と試作のみを受託し、量産を受託しないのであれば、非侵害保証は基本的に不要。
非侵害保証を付けるとしても、
クリアランス調査の範囲、損害賠償額の上限など、一定の制限を付けるべき。

支援内容① 適切な契 約書を作成出来ていないケースがある 。

受託パターン整理②業務の受託・知財帰属・契 約の整理が必 要。

・知 的 財産 権の帰属に関する整 理・契 約 パターンの 整 理

受注にあたって、新しい方式を類型化した契約雛形を作りたい、という要望があった。一 般 的な試作会 社は契 約書骨子の作成

STEP

3

受託パターンごとに契約書の雛形を自ら提示できるよう契約書骨子を作成。

知財に関連する条項を整理した上で、契約書の骨 子 を 作 成 。これをベースに 顧 問 弁 護 士 等 に
契約書の雛形を作成してもらう。

契 約書骨子の作成

量産の受託を期待し、試作を営業活動と捉えているのに対し、クロスエフェクトは量産を受託しない方針。

受 託 パ ターン 整 理

STEP

2-1

知 財を 活 用した 仕 組 み作りの「 型 」が 出 来 た 。

ビジネスモデルを明確にするために受託パターンを整理
試作の受託

設計と試作の受託

委託側から支給された設計図通り試作品を製造。

委託 側からコンセプト・イメージを伺い

設 計 変 更を提 案する場 合もある。

設 計を行い、その試作品を製 造する。

知 的 財産 権の 帰 属に関 する整 理設計（開発）を

知 的財産権は受託していない場合

委 託 側に帰属

設計（開発）を

知 的財産権は受託している場 合

受託 側に帰属

ただし、クロスエフェクトが設計変更を提案した
場合はクロスエフェクトに知的財産権が帰属する。
クロスエフェクトに知的財産権は原始的に帰属する。

株式会社クロスエフェクト代表取締役

竹田 正俊 氏前から知財をもっと活用していきたかったのですが、なかなか行動に

知財知識への関心も高まってきているように感じます。価格設定の移せていませんでした。その結果、知的財産権を無償で委託者に場面では、材料費などの話になりがちですが、デザインはそうでは帰属してしまっていたということも判明し、弁理士さんからのアドないですよね。
弊社ではデザイン事業展開を構想中で、ちょうど良いバイスを聞いてもっと知財を活かしていこうと思いました。現在、タイミングで支援を受けられました。今後は知財を活用することで作成したデザイン委託契約書を早速一部導入しており、知財を活用

会 社のブランド力の 強 化につなげていきたいと考えています。

した仕組み作りの「型」が出来たと思っています。
また、今回の支援を弊社のみではなく同じように開発などを行なう中小企業の業界に、受けた事をきっかけに、PL 法や責任問題に関して社内全 体での知財を扱っているという認識や知識が深まって行くといいと思って

話し合いの場を設けました。これによりデザイナーを始め社内に

います。

担当弁理士

上羽 秀敏

設計と試作のみを受託し、量産を受託しないという特有の業務に注目し、知的財産権の取扱いを整理し、明確にしました。契約書の雛形を持っておけば、取引の開始前に両社がその内容を文章で確認しながら、その詳細を詰めることができます。

11

支援事例

CASE

2

ジーワン株式会社

メイドのシステム受託サービスを提供。ユーザー視点と医療ネットワークで得た知見で医療体験をアップデートしている。

STEP

3

弁理 士のアドバイスを受けながらブレストを行う

新 規 事 業 に 存 在 す る 発 明 の 発 掘 体 制 を 整 備 し ︑知 財 の さ ら な る 活 用 へ

本支 援においては、ジーワン社が 想定する短 期及び 長 期のS T EP 1

技術課題のうち、長期の技術課題、特にその解決手段が見えてブレストの対 象の特定支援計画概要
STEP2

STEP3

いないものを対象として、弁理士が司会進行役を務める形でブレストを行った。

STEP4

実現性が見えた2つの技 術課 題を選 定

POINT

議論の内容を弁理士としての専門的視点で深堀りすることにより、権利化すべきものと秘匿しておくべきものとの選

21 年 9 月 ( 1 回 )現 状 把 握・支 援内容の設 定

知財基 礎 知識レクチャー

21 年 11 〜 1 2 月 ( 2 回 )新 規事業について
発明創出ブレスト

発明提 案書の作成

体 制づくりに向け 、３つの支 援内容を設 定

現 状の課 題支援内容

① 知財戦略を進めたいが、考え方がわからない。
そのために社内体制の構築ができない。

事業に効く知財活動の意義について基礎的な②スタッフが自身の業務と知財との関連性を理解して行動できていない。

一番困っているのは、自社に何が不足しているかがわからな
いこと。
今回は、知財戦略、知財管理体制についての支援を

発明提案書の作成望んでいる。

知 財 基 礎 知 識 のレクチャー

事業に効く知財活動の意義を理解し、知財を融合させた社内体制を推し進める必要がある

例: 川上・川下企業との関係を有利にできる、特許を使った市場形成ができる、共同事業をスムーズに進められる等③知財活動を関連づけた事業活動にむけた
社内体制づくりとっての知財の見える化と共に外部弁理士への伝 達作 業の効 率 化を図ることが 出 来ます。

社 内の知 財 戦 略 へ の意 識 変 化と様々な気づきがありました 。

新規事業について発明創出ブレスト

さらに、そのための 社内 体 勢も仕 組み化できていない。

①中小企業における知財活用のメリット

支援弁理士の助言のもとで行った。これにより、発明者自身に

知財基礎知識レクチャー

ものの、事業との関係で知財確保のやり方がわかっていない。

知財を経営に活かすために意識すべき点（図面、展 開可能な用途）を、Ａ４サイズ 1 枚に収める作 業をかの実体験が必要。

ネスを検討している。担当者は、知財が重要と理解している

2

自 社 知 財の見 える化 に資 する発 明 提 案 書 の雛 形を 作 成S T EP 3 でブレストした内容について、外部の弁理士に説明する際 に必 要な 情 報（特 有の課 題と工夫）及び 有用な 情 報

知識の取得と、実際どのような活動を行うの

受託開発体制から自社技術を活用した提案型の新規ビジ

STEP

4

ついての助言を行います。

発明提 案書作成

STEP

新 規事 業 構想時に事 業に効く発明を発掘・創出できる

別、あるいは多 面 的 な 権 利 化のために必 要な 情 報 等に具体的な解決手段の創出

2 2 年1月(1回 )現 状 把 握・支 援 内 容の 設 定

STEP

1

21 年 1 0 月 ( 1 回 )②事業に効く知財の創出のやり方や、知的財産権をとるための条件

12

新 規事業について発明創出ブレスト

医療分野に特化し、自社の独自サービス、
アプリ、
フルオーダー

ジーワン株 式会社

中川 利 治 氏

今 回の支 援を受け、経営陣 以 外 のスタッフも知 財のノウハウをより加 速している印 象です。支 援を受けるまでは、知 財の 基 礎学習できたことが 最も大きな成 果でした。以前は自社 開 発した知識が少ないために弁理士に相談するときも意思疎通が満足にシステムやサービスに関して何でもプレスリリースしていましたが、出 来 ていない 感 覚 でしたが 、今 回 の支 援 で 出 願 タイミング や

プレスリリース前にスタッフ間 で立ち止まって考えるケースが戦略を練るポイントなど知財の基 礎部分から詳しい話をお聞き見られるようになりました 。安易なプレスリリースが 知 財 で はできたので、今 後は弁理 士との意 思 疎 通を含め、より良い知 財NGといった危機感を共有できたのは良かったと思います。また、

戦 略を構 築できると感じています。

スタッフ間でアイデアを出しあって動き出したプロジェクトでも、知財に関してどの程度考慮しているかの項目を増やして取り組むようになったので、支援を受けてビジネスモデルの構築スピードが知財活動を事業活動に関連づける
事 業 考案

開 発フェーズ

構想開始

量 産設 計・
プロトタイプ完成

知財調査・検討

知 財確 保

知 財確 保

リリース

事業考案時

構想開始段階から、知財調査・確保の検討を行い、事業構想をブラッシュアップ。

開発フェーズ製 品・サービスが具体化されてきた 段 階 で知財化を行う。

担当弁理士

松下 正

担当弁理士

河野 広明

知 財 経営というと難しそうですが、マイル

登 山に例えると、企 業 の 事 業目標に至る

ストーンを設けて一歩一歩進めていけば達成

までの一、二合目の段階から弁理士が携わるできます。支援を行ったステップ 3・4の内容ことで、企 業が 持 つ知的財産の潜 在 力のは、開発系の企業であればその一歩として有見 える 化 と 、漏 れ の 無 い 事 業 の 保 護 に効な進め方です。

貢献できると考えます。

13

支援事例

CASE

自 社 ビ ジ ネ ス 全 体 を 俯 瞰 し て 知 財 を 見 つ め な お し ︑さ ら に 強 い 事 業 展 開 へ

3

今後の取り組みに向けたディスカッション

ゲノム編 集による、魚の超 高速の品 種改 良とスマート陸上養殖を組み合わせた次世代水産

株 式会社

養殖システムの研究・提供を行う。

STEP

3

どのような情報が重要であるかを認識・理解するために、
繰り返しディスカッションを行い優位性の本質を探る。

支援計画概要S T EP 1

STEP2

21年 9月〜11月(2 回 )21年 12 月(1 回 )現状 把握・
支援内容の設 定

価値ある情報活用の提 案

知的財産権取得と共に価値ある情報の活用による新たなビジネスモデルの方向性が
見出せた。

STEP3

STEP

1

自社の 技 術の 知 的 財 産 権による保 護 だけではなく、事 業 全 体 の視 点から価 値ある情 報とは何かを具体 的に分析・検 討したことによって、優位性を担保するための価値ある情報の重要性をより認識・理解でき、新たなビジネスモデルを構築するための土台になる知見が得られた。

21年 12 月〜 22 年 2 月(3 回 )今後の取り組みに向けた
ディスカッション

事業面から見た価値ある情報の選別・活用手法の確立社 員のモチベーション向上も考慮した
情 報管 理 体 制の整 備

現 状 把 握・支 援 内 容の 設 定

ゲノム編集魚の保護だけでなく新しいビジネスモデル構築のために、価値ある情報活用手法の確立と情報管理体制の充実に向けて動く。
特許文献等の知財情報を活用して選 別した価値ある情報の活用とその 価 値ある情 報の管 理 体 制を再 編して、新たなビジネスモデル構築を実現することにより、将来的な新規参入企業に対して優位性担保を図る。

事 業 全 体 視 点で 優 位 性 担 保を目指 す
現 状 の 課 題・要 望

支援内容
優位性担保が確実なものとなるよう、
ゲノム編集魚の① 将 来市 場が 拡 大した場 合の優 位性 担 保 が必 要 。

ゲノム編集技 術による魚類の新品種開発という強みを価値ある情報を認識・活用できる仕組みの構築が重要。

価値ある情報活用の提案

塩見 泰央氏

昨年「22 世紀鯛」
「22 世紀ふぐ」をローンチし、今年〜来年にかけて聞いてみたところ、彼らも力を込めて開発した技術を今後どうしっかりと守っていくかという点に思いや関心があることが感じられました。

開発に注力しており、そこが強みでもあるため、今まで知財に関して研究開発スタッフにも知財に対しての意識が浸透したのではないかとはその部分の権 利化を強く意 識し考えていましたが、本支 援の感じております。また、先生方からのアドバイスで、特許文献から、中でお話を伺うと、ひとつひとつの技 術にとらわれずに「事業の現状の分野におけるトレンドや技術の水準がわかるとお聞きしました。

全体なところを見て、どこを知財で保護していくのか？という感覚や今後、弁理士の先生を招いて研究開発スタッフ向けの講義も実施

視点」が大事であるという気付きを得ました。また、社内の変化もできればと考えております。
今後は事業全体をまず見渡し、その上で

価 値 ある情 報 活 用の 提 案

今支援を通して見ることができました。この機会にビジネスサイド

秘密管理の体制づくりに取り組みつつ、知財化できるもの・すべき

優位性担保 のためにどのような情報が価値ある情報かの洗い出しだけでなく、
日々スピード感を持って研究に取り組んでいるスタッフ

ものはすぐに取り組みたいと思います。

とも議論を行い、開発状況や実際どういう風に研究しているのか

高い 新品 種を開 発しているが、将 来 新 規 参入 企 業 が増えた場合でもビジネスの優位性を保てるようにしておくことが必要。また、その優 位性を保つためにどのように知財の権利化などを検討して行けばよいかを知りたい。

STEP

1

リージョナルフィッシュ株式会社

事業をさらに加速させるフェーズに入っています。弊社は主に技術

活かし、
これまでに
「22世紀鯛」「22世紀ふぐ」など付加価値の2

事業全体をまず見渡すことが大事という気づきがありました 。

開発技術の権利化だけでなく、技術ノウハウ等の② ゲノム編 集 魚についての知 財の権利化による模倣への対 抗 方法の検 討。

関 係性を把握・整 理し優位性の本質を見出す

今後の取り組みに向けた
ディスカッション

自社が認識する技 術力だけで有効に優 位性担保ができると考えがちだが、提携先の協力会社との関係性も価値ある情報との視点から見直して活用することにより強固な優位性が保てる。

最近では技術革新が急速に進むことから、技術力の優位性だけではすぐに追いつかれ

担当弁理士てしまい、新規参入企業に対抗できなくなる恐れがあります。現在の自社の技術に関して認識した価値ある情報が客観的に優位性担保のための要因であるかど

知財 情 報を活用した

2 分析・検 討

協力企業との3 提携方法の検討及び契約
4

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リージョナルフィッシュ

付 加 価値によるブランド力の向上事業との関係で特許権等の知的財産権を取得することも大切ですが、事業全体を見渡してうかは、自社の主観的な認識ではなく、特許文献等の知財情報の活用に

将来的な優位性担保に貢献し得る技術・ノウハウ等の価値ある情報も客観的に認識・理解より競合他社と比較した判断資料を得て客観化する必要がある。また、
この過程で他社の権利侵害の可能性等も検討できる。

した上でこれらを活用して強固な優位性を持つビジネスモデルを構築するために、この赤間 賢一郎 垣木 晴彦 松本 浩一

客 観化された価 値ある情 報に基づいて、具体的にどのように提 携し、またどのように契約すれば優位性担保に繋がるかを検討できる。
特定の顧客にとって付加価値のある商品・サービスの提供により一定のファン層を醸成することで、新規参入企業に対して優位性が保てる。

価値ある情報の活用・漏洩防止に資する情報管理体制の構築をご検討ください。
時代に先駆けてチャレンジするベンチャー企 業は、最初に獲得したアドバンテージを

INPIT- K AN S AI
知財戦略エキスパート

濱野 廣明

維 持し、先行 者 利益を十 分に受けたいと思っているのではないでしょうか。獲 得したノウハウや蓄積してきた情報の価値は計り知れません。それらを守る営業秘 密管理の取組みは、ビジネスの成功に繋がっています。ノウハウ、情報の洗い出しから始めてどう守るのか、そこが大事なポイントです。

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日本弁理士会関西会
日本弁理士 会 関西会では、知的財産 相談 室での知財 相談、各 種
冊子やウェブサイトによる海外知財情報の提供、INPIT-KANSAIと連携しての弁理士紹介制度などを通じて、知財の面から中小企業の支援を行っております。

（独）工業所有権情報・研修館
近畿統括本部（INPIT - KANSAI）
関西知財戦略支援専門窓口
INPIT-KANSAIでは、中小・ベンチャー企業等の事業成長を支えるべく、企業の個別事情に応じた知的財産活動を支援しています。
豊富な経 験と知見を有した知財戦略エキスパートが、海 外展開における知財リスクの削減、ノウハウや営業秘 密の管理手法など知的財産活動に関する様々な課題解決をサポートしています。

近畿経済産業局
近畿経済産業局知的財産室では、地域産業の活性化や中小・ベン
チャー企業に対する知財活用支援を実施しています。
大企業が保有する開放特許等と新製品開発等を目指す中小企業とのマッチングやデザイン経営、中小企業の知財意識向上を図るセミナー開催など、様々な角度から幅広い支援を行っています。

発行 者 / 関西知財 活用支援プラットフォーム
・日 本 弁 理 士 会 関 西 会・（独）工 業 所 有 権 情 報・研 修 館 近 畿 統 括 本 部（ I N P I T- K A N S A I ）・近 畿 経 済 産 業 局

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編集・制作・デザイン / 有限会社セメントプロデュースデザイン