『国際武器移転史』第 16 号（2023 年 8 月）
，73-76 頁

書評

池田憲隆著『近代日本海軍の政治経済史―「軍備拡張計画」の展開とその影響―』（有志社、2022 年、viii ＋ 298 頁）
千田 武志

本書は、序章、5 章からなる本論、補論と終章によって構成される。これ以降、それぞれについて内容を紹介し、最後に評者の見解を述べる。
「なぜ『軍備拡張計画に着目するのか』」と題する序章の冒頭において著者は、「日清戦争以前の海軍軍備拡張を主対象としながら、1883（明治 16）年に実施が始まる軍備拡張計画に焦点を当てて、その成立の経緯と内容およびその後の経過と影響について分析することによって、海軍軍拡の政治経済的意義を考察することである」と目的を明示している。
そして軍拡計画を巡る主要な研究史を取り上げ、その問題点を指摘することによって、課題を明確にするとして、5 点について研究史を整理し自説を展開する。
「長期軍備拡張計画の成立」という題名の第 1 章の 1 においては、1870 年、73 年、75 年の軍拡計画を略述し、81 年の計画について総額 4014 万円で毎年 3 隻、20 年間で 60 隻製造という内容を示し、飛躍した論理で実現性に乏しいと評価する。ただし造船所新設費（5カ年、総額 300 万円）に注目し、その背景を考える資料として赤松則良主船局長の「至急西部ニ造船所一ヶ所建設セラレンヲ要スル建議」に対し興味を示す。
続く 2 において著者は、1883 年の総額 7600 万円、8 年間に必要な 60 隻のうち 48 隻の艦艇の製造という計画について、敵国が明記されていること、短期間で高額であること、鉄艦など高品質の艦艇の輸入を想定していること、造船所計画案が含まれていないことをあげ、81 年計画の修正ではなく独自の計画であることを主張する。この計画は、8 年間 2400万円（年間 300 万円）の軍艦製造費を骨子とする内容に変更され認められるが、著者は、これは増税額を年間 750 万円と算定し、「83 年度以降 8 年計画の前半期には増税による収入が軍拡費支出を上回るという見通しにおいて超過額を軍備部に蓄積し、後半期には不足する財源をそのファンドから補足するという構想」であり、「紙幣整理策を確実に続行するため経常的経費から軍拡費を分離して増税収入の範囲内で軍拡を遂行する、という基本的意図によるものであったことは間違いない」という見解を示す。そして 3 においてこの決定した軍拡に対し海軍は、5 月に大幅に前倒して新艦製造費を支出することを要求して認められたが、これに対し著者は、「この修正プランが実施されていくとすれば、たとえ増税額＝財源が予定通りであったとしても、4 年目の 86 年度になると軍備部は単年度・73

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累計ともに赤字に転落してしまい、その後赤字を累積させていくことになるので、軍備部方式はそもそも成り立ちようがない」が、実際には増額した予算は陸海軍（特に海軍）がそれらを消化しきれず、軍備部方式は当初から破綻が目に見えていたにもかかわらず、松方の紙幣整理は順調に成功を収めることができたと説明する。
第 2 章においては、明治初期から 1883 年軍拡によって建造された艦艇の整備が取り上げられるが、1 で軍拡実施までの艦船整備、2 で 80 年代の清国と日本の軍備の比較、3 において艦船の国内建造、4 で艦船の外国発注が対象とされる。ここでは 3 のうち、はじめて国内の民間造船所に発注された「大和」の建造過程について取り上げる。82 年に神戸鉄工所を経営するイギリス人キルビーからの売込状を受け取った海軍は、横須賀造船所で国内最初の鉄骨木皮軍艦「葛城」（1480 トン）を建造し、その製造図を使用し姉妹艦「大和」を神戸鉄工所で建造することとし 83 年 2 月 23 日、請負代価 39 万 9000 円（銀貨換算）、建造期間 83 年 2 月より 20 カ月を骨子とする契約を締結した。ところが 12 月にキルビーが自殺したため、海軍は債権者の香港上海銀行から銀貨 22 万 3500 円で神戸鉄工所の施設・設備を買収し、84 年 1 月に小野浜海軍造船所は開所した。
第 3 章では、「長期軍拡計画の再編と軍拡構想の変遷」という題のもと、1884 年から 93年におよぶ軍拡計画が 3 節にわたって検討される。そのうち 1 の軍拡計画の再編によると、海軍内で軍拡路線が激化したなかで、川村海軍卿は残る 5 年間で甲鉄艦 8 隻などを建造することを目指した軍事部案を主案とし、既定予算内で水雷艇を中心に整備する赤松案を副案とする 85 年計画を提出した。それに対して政府は 83 年軍拡予算を保証することとし、86 から 88 年度の 3 年間に総額 1700 万円の公債を発行して海軍拡張費の残額にあてることにした。2 の海軍艦隊構想の展開において、著者は、海軍は政府に長期計画を認可させるためには長期戦略と軍備構想を示すことが必要と考え、フランスから著名な造艦技術者ベルタンを招聘、彼による全体構想と予算を踏まえながら緊急性の高いものから外国への発注と国内生産を考慮して整備するという計画は、海軍首脳に取り入れられたという。そしてなぜか 88 年の第 2 期軍備拡張計画は対象とすることなく、90 年の樺山海軍大臣による清国とイギリスの極東派遣軍艦など 12 万トンに対抗するため新たに 7 年間に甲鉄艦 2 隻を中核とした 7 万トン建造を要求する計画から取り上げる。そしてこの計画は、内閣により承認を得たが、実際に山県、松方、伊藤（第 2 次）内閣は長期計画案全体に対しては承認を先送りし、海軍が求めていた計画の一部のみを予算案に盛り込んだに過ぎなかったと解釈している。
第 4 章は「再編海軍軍拡期における艦船整備の動向」と題して、1883 年から日清戦争期までの艦艇建造が対象とされる。著者によると、三景艦はもとより他の艦船もベルタンプ74池田憲隆著『近代日本海軍の政治経済史―「軍備拡張計画」の展開とその影響―』

ランに依拠して行われ、それぞれ成果を上げたと考えられている。このうち三景艦はベルタンがもっとも重要視した 4000 トンクラスの海防艦であり、外国への発注と国内生産の併用の方策に基づいて同一の設計で「厳島」と「松島」をフランスへ発注、「橋立」を横須賀造船所で建造、「橋立」は 6 年という建造期間を要したが貴重な経験となったとされる。
また 2 番目に重要視された水雷艇に関しては、早期に先端技術を導入するためノックダウン方式が採用され、小野浜造船所を中心に国内生産を実現したという。
第 5 章は「艦船国内建造体制の形成と展開」という題名のもと、1 節から 3 節まで横須賀造船所を対象としてその形成、経営構造、組織構造、4 節は小野浜造船所の成立と意義について取り上げる。また横須賀や小野浜造船所では、他の官営事業と同じく独立採算制的性格を有する作業会計を導入したとして、残された資料を駆使し経営状況を分析している。
補論においては、官営製鉄所構想のもとになったとされる海軍省所管製鋼所案をめぐる本質について、軍事優先説とそれは建前で実態は民間用を主体としたものであるという論争に対して再検討される。著者の見解は、民間用主体説の論者が基にした需要量は製鋼所案のものではなく「製鉄所設立費要求書説明」によるものではと疑問を呈するとともに、製鋼所案には議会対策として軍事的意義を強調した面もあるが、「『軍備の独立』に基づく提案がなされたという事実は重く、以後の官営製鋼所（製鉄所）案においてもまずは軍需素材の供給を主とすることが建前になっていった」という説を展開する。
終章においては、「日清戦後軍拡の開始―海軍軍拡長期計画の復活」と題して、日清戦前期と関連づけながら日清戦争後に海軍の軍拡長期計画が復活する経緯が示される。そして日清戦後経営における軍事費の急拡大の理由として、第一に賠償金の獲得、第二に戦勝によって高まった陸海軍の威信と三国干渉によるナショナリズムの高揚、第三に政府と民党の接近に加え、海軍が望んでいた長期計画が日清戦後にスケールアップして実現したことがあげられる。
これまで見てきたように、本書においては主に 1883 年から 95 年の軍備拡張計画を基軸に多彩な海軍の活動を対象に理論的、実証的に分析されている。その特徴は、冒頭において提示されているように関連する研究史を把握し、その問題点を指摘することによって課題を明確にして理論的にまた資料によって論証していることである。とくに財政的な緻密な分析に、これまで少なかった政治史的な手法を加えて論争を発展させた功績は大きいといえよう。ただし軍備拡張計画の継続性という点に関しては、基本となるべき 88 年の軍拡は対象とされず、また 93 年と 95 年軍拡の継続性は充分に論証されたとは言えない。
最後に軍拡の継続性について、国産化の観点から本書と評者の論点を対比するとととも75

『国際武器移転史』第 16 号（2023 年 8 月）に、拙書に対する著者の批判の一端に答えることにする。評者が本書のなかでもっとも共感できるのは、赤松主船局長の建議を 1881 年軍拡計画において造船所建設の背景を考えるうえで興味を示したことである。しかしながら著者は、83 年計画において艦艇の輸入が増加したことなどをあげて 81 年計画との継続性を否定し、造船所設置要求は 83 年計画に含まれていないとし論議の対象外とする。これに対して評者は、83 年計画においては戦時に対応するため艦艇の輸入が増加するのは当然のことであり、造船所建設要求は軍拡計画書には含まれていないが、『海軍軍備沿革完』に 16 年 2 月に「再ヒ前議造船所新設ノ外、西海鎮守府設置費二十四万八千円」を要求した記述があることを示した。1）そして 85 年にも西海鎮守府設立の上申をし、86 年には予算化と呉港に第二鎮守府を設置することを実現した。81 年の赤松主船局長の建議を受けた海軍が、兵器の国産化を基本政策と位置づけ、その一環として防御に最適な瀬戸内海の呉港に日本一の造船所を建設することを目指し継続的に運動した成果といえよう。一方、83 年 2 月には国内では未経験の鉄骨木皮艦を神戸製鉄所に発注、84 年には倒産した同社を西海海造船所に移転する予定で買収、外国人経営の民間造所を活用するという新たな方法で国産化と技術移転を目指し実現したことを実証した。なお本書で著者は、拙書においては小野浜造船所が、「横須賀よりも先行していたという点に関する実証はほとんどなされていない」（8 ページ）と指摘しているが、拙書の記述は、「小野浜造船所は、生産能力において横須賀造船所に劣るものの、第一期の鉄製および鋼製軍艦の建造において横須賀とともに先導的役割を担った」と「横須賀よりも先行していた」とは述べていない。
いうものであり、2）（広島国際大学客員教授）

1）海軍大臣官房『海軍軍備沿革 完』（1922 年）13 頁。
2）千田武志『呉海軍工廠の形成』（錦正社、2018 年）558 頁。

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編 集 後 記『国際武器移転史』第 16 号をお届けします。今回は論説 1 本、研究ノート 2 本、書評1 本となっております。
巻頭の白戸氏の論説は、ロシアによるウクライナ侵攻以降、急転する日本の防衛政策を念頭に置きつつ、第 2 次大戦後から 1980 年代までの日本の防衛産業の再建過程を検証しています。防衛産業の担い手が一部の有力企業に集中する一方、武器体系の変化に伴い、ハイテク分野での米国依存が強まっている可能性を指摘しています。
日本の安全保障政策の転換を取り上げた纐纈氏の研究ノートでは、2022 年末に閣議決定された「安保三文書」（「国家安全保障戦略」、「国家防衛戦略」、「中期防衛力整備計画」）と戦前の国家総動員体制との歴史的な連関を明らかにするとともに、アメリカの安全保障戦略との一体化に内在する問題点を指摘しています。さらに、「防衛外交」という用語を批判的に検証し、本来の安全保障概念に立ち返って新たな安全保障政策を構想することの必要性が論じられています。
永岑氏の研究ノートは、ドイツ博物館に所蔵されているユンカース・アルヒーフを紹介するものです。世界的企業家であったフーゴ・ユンカースと彼が創設したユンカース社の膨大な史料の内容が丹念に整理されています。ハインケルやドルニエなど、同時代の代表的な航空機製造企業の史料が逸失してしまった中、著者によるユンカース・アルヒーフの更なる分析と検証が期待されます。
池田憲隆氏の著作を取り上げた千田氏の書評は、同書の内容を簡潔に紹介するだけでなく、近代日本海軍の軍拡における国産化をめぐって著者と評者との論点が対比されており、読み応えのあるものとなっています。
最後になりますが、本誌の発行母体である国際武器移転史研究所は、この度明治大学の特別推進研究インスティテュートとして設置継続されることが承認されました。そこで、本誌冒頭ににおいて研究所が掲げる新たな研究テーマを、これまでの研究課題との関連性を踏まえながら紹介させていただきました。

（森元 晶文・もりもと あきふみ）

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