○はじめに保育所、幼稚園及び小学校等に関する制度とその実施体制は、60余年前に施行されて以来、今日に至るまでに改変することなく継続しており、保育所・幼稚園・小学校の連携は、永年の課題といわれてきました。しかし、2006年に改正された教育基本法に「幼児教育の振興」についての条文が設けられ、世界的にも幼児教育への関心が高まってきていますが、保育所の幼児教育の充実や小学校への滑らかな接続等については多くの課題があると考えられています。
2008年保育所保育指針（以下保育指針と表記）や小学校学習指導要領が改定され、その趣旨の下、現在各地域で保育所や幼稚園と小学校との連携の新たな取り組みが始まりました。
しかしながらこの「保幼小連携」について、全国の自治体の保育関係の窓口の方に電話で尋ねると初めて聞くという反応があり、新任保育所長や保育者向けの研修会でも約１割程度の方が同様の状態でした。このことからも、保育者や行政担当者にとって認知度がまだまだ低いことが推測されます。
保小連携《保育所と小学校における連携》とは、子どもが保育所等から小学校への生活の変化にうまく適応できず、学級がうまく機能しない状況がみられるために、保育所と小学校とが、どのように思考し行動したらよいのかを双方の担当者が連携を取り、子どもにとって最善の利益になるべく、配慮した行為をしていくことです。
遊びを中心とした保育所・幼稚園等の教育と、時間割に基づく教科等の学習を中心とした小学校教育との円滑な接続のため、地域の実情に応じて、創意工夫を生かした連携が大切です。連携に意欲的に取り組んでいる地域もあれば、連携に関心はあるがどのように取り組んだら良いかわからない、或いはひとつの保育所から多くの小学校に進学するため、交流する相手側の保育所や学校が見つけにくいなどの課題も指摘されています。
これらのことは、2009年度独立行政法人福祉医療機構「長寿・子育て・障害者基金」助成事業日本保育協会（寺田他2010年）「保小の連携実践事例集」（以後「前調査」と表示）の中でも明らかにされました。
従来幼稚園から小学校に指導要録は送付されていましたが、保育所からの送付は義務化されていませんでした。2008年保育指針の改正とともに、子どもの育ちを支える資料として、保育所児童保育要録（以下、保育要録）が保育所から年長児の就学先となる小学校へ提出することが定まりました。2010年３月にこの保育要録が小学校に送付されたことにより、幼児教育関係者も小学校教育関係者も双方の接続期や伝達のあり方について大きな関心を持ち始め、更なる連携が期待されているといえます。そこで次頁より連携実態等について明示しながら、今後の新たな方向性に関して提言してまいりたいと思います。

─3─

１．保育所と小学校の連携の必要性

これまで保育所と小学校との交流や連携の取り組みにおいては、保育所は厚生労働省所管の福祉施設であり、幼稚園と小学校は同じ学校教育法による学校であるという設置目的等の違いから、それぞれが実施している保育や教育についての理解が少ないことが現状にあります。
和田・寺田他（2009年）によると、調査対象（107市町村教育委員会）においては、「保育所・幼稚園と連携している小学校は少ない」と回答した教育委員会は16％でした。さらに、教育委員会として保育所との連携を把握していないので回答できないという数値は12％に上りました。一方、松嵜他（2007年）は、全国の保育所を対象とした調査においては、保小連携を実施している保育所は62％と述べています。保育所と小学校に比べ、幼稚園と小学校の方は連携が活発に行われていることもあわせて、管轄省の違いが浮き彫りになったといえます。前述した「前調査」（寺田他2010年）においても管轄省の違いから温度差があることが明らかになりました。保小の連携実践事例は、幼小連携の実践事例に比べると少ないのが現状です。それは前述したように、保育所と小学校の管轄省や制度上の違いが根底にあることも否めません。しかし、就学前の幼児が利用する点では共通です。2008年の保育指針や幼稚園教育要領の改定でも殆どの部分が共通の内容になりました。保育所と小学校の連携も幼稚園と小学校の連携と同じように推進をしていく必要があるといえます。
また、小学校に入学すると、子どもが保育所等から小学校への生活の変化にうまく適応できず、学級がうまく機能しない状況がみられるいわゆる「小１プロブレム」など幼児教育と小学校教育の不連続の問題が指摘されています。
東京都内全1,313校の校長対象の調査（2008年７月）では、小学１年の学級において「教師の話を聞かない」「勝手に授業中に教室の中を立ち歩いたり教室から出て行ったりする」などの「不適応状況」が発生した経験の有無では、24％が「経験あり」と答えています。
さらに「不適応状況」の発生時期は、年度当初の「４月」が57％を占め、終了時期は「年度末まで継続」が55％に上ります。４割以上の学校は、小学１年の担任に採用20年目以上の教職経験の長い職員を配置していますが、不適応状況が発生した学級担任の４割は採用20年目以上であり、教職経験が長いからといって発生が抑えられるわけではなく、また学級の児童数比較では、少人数クラスにおいても同じ程度の割合で起きていました。
このように、各地の小学校で小１プロブレムが起こっているといわれていますが、「話が聞けない」「すぐにトラブルになる」「集団行動がとれない」などの状況から学級崩壊に進行してしまうケースもあるようです。
なぜ、小１プロブレムが起きるのでしょうか。また新１年生の子どもが変わってきた原因に

─4─

は何があるのでしょうか。
まずは、核家族化、共働き等の家族を取り巻く状況の変化です。
子どもの言いなりになったり、基本的な生活習慣・躾の指導ができなかったりという現象を引き起こしているようです。次に地域の変化として、子どもの遊び場の減少や同年齢や異年齢の子どもが集団で遊ぶ姿が見られなくなっていることが挙げられます。乳幼児期には人と関わり、遊びを展開し体験する中で多くの「学び」を獲得していきます。つまり、「体験すべき課題」が沢山あるのです。その発達に必要な経験をしないまま就学している子が増えているといわれています。
また、小学校においては、１年生になったとたんに、６年生のチャイムと同じ時間行程で45分間授業、５分間休み時間の時間割にしている現状があります。そのうえ、１学級40人学級で教科・給食指導を１名の担任制度で実施しています。保育所時代は満足するまで遊びこむことが多く、時間に縛られない生活であったことや担任と子どもの人数比の違いなどから、新１年生も担任も戸惑いが多いといわれています。
「前調査」における金沢市馬場保育園においても、小学校と保育所の「育ち」に対する調査研究の報告がなされましたが、教員・保育者の捉え方や考え方の違いが大きいことが明らかになりました。
それゆえ、保育所での６年間の子どもの育ちを的確に小学校に伝え、送付し、連携することが、まさに求められているといえます。

２．保育所と小学校の連携の課題

前調査の結果から以下の点が連携の課題として挙げられました。
まずは、保育所長と校長が保小連携の必要性を認識しお互いの考えを一致させること、次に、組織体制を整備すること、保育士と小学校教員とが連携すること、準備を早めに行うことや連携しやすい環境設定をすること、保護者にPRすること、効果の検証とカリキュラム評価をすること、さらに、行政との連携を図ることなどです。
ここで、行政との連携事例を紹介いたします。認定こども園品川区立五反田保育園の実践は、保小連携を進めていく上で行政との有効的な連携事例といえます。行政のかかわり方も２タイプあります。行政主導で、トップダウン的に保小連携を推進していくやり方とボトムアップ型で連携を支援していくやり方です。品川区では、今までの各園での取り組みを受けて、「保・幼・小の連携推進に関する検討委員会」（2009年５月～2010年９月）が開催され、委員会に和田研究委員と著者が副委員長として関わりました。この検討委員会設置の目的として、2008年３月に品川区が作成した「乳幼児教育プログラム『のびのび育つ しながわっこ』」の提言を受けて、保・幼・小の教育（保育）活動の連携強化や滑らかな接続を目指した、接続期における─5─具体的な指導内容を検討することが挙げられました。保小の単独の連携は線で結ばれた連携です。全国的には、殆どがこの線で結ばれた状態といえます。品川区の先進的なところは、公立の保幼小の連携だけに留まらず、公私保幼の全てに行政が積極的なかかわり支援をしているところです。
行政がここまで積極的にかかわることで、品川区全体が面としての連携になります。
他の実践事例でも、行政が地域の保幼小の連絡協議会を立ち上げているものもあります。
熊本県の合志中部保育園のように、定期的に地域の保幼小の園長や校長が集まり、連携について話し合う機会を持てるということは意味深いことだと思います。
行政があまり積極的でない場合は、ボトムアップで行政を動かすことも考えられます。園長会や校長会などの組織力を使って行政に提案したり、連携に必要な予算を要求したりすることも必要になってきます。新宿区の実践事例では、子ども園に連携教育推進員（非常勤・週20時間勤務）の配置が行われています。目前の大岩（課題）に嘆くのではなく、打ち砕く方法を考える時期が来ていると思われます。

３．保育所と小学校の連携における保育要録の可能性

2009年３月から子どもの育ちの資料、児童保育要録を小学校に送付することが義務付けられたことを前述いたしました。事務量が増えたと感じる保育士の方もいるかもしれませんが、保育要録は連携を進めていくための媒体の一つです。
保育要録は保育所での子どもの様子が小学校へ伝えられることによって、小学校教員に子ども一人ひとりの特性を正しく理解して頂くために送付するものです。教員は子どもの特性を把握し、適切に関わることができます。
さらに、援助の仕方も考えることができるでしょう。同時に、子どもたちは生活の場を小学校へスムーズに移行でき、なめらかで健やかな生活や育ちを守られることにつながるのです。
また、保育者自身も確かな記録を残すことで、自分の保育を振り返ることができます。大きな気付きもあることと思います。この経験を次の日からの保育に生かすことで、質の高い保育の実践につなげることが出来ます。
現在、具体的な連携が展開されていない保育所や小学校では、保育要録の送付をきっかけとした保育士と教員との挨拶が、電話や文章交流へのステップにつながっていくと期待できます。
さらに交流を重ね続けていけば、お互いの職場を見学し体験していくなどの連携にまで発展させることができるでしょう。

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４．保育所児童保育要録の概要１．保育要録の成立について2008年の改定で保育指針に加わった内容のひとつに、指導計画作成上、特に留意すべき事項として「小学校との連携」があります。
まずは、基本内容巻末掲載、厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課長通知による2008年３月28日雇児保発第0328001号「保育所保育指針の施行に際しての留意事項」の確認が大切です。
（４章P.149を参照ください）保育指針第４章「保育計画及び評価」の１─（３）─エ─（イ）には以下の内容が記載されています。
（抜粋）エ

小学校との連携（イ） 子どもに関する情報共有に関して、保育所に入所している子どもの就学に際し、市町村の支援の下に、子どもの育ちを支えるための資料が保育所から小学校へ送付されるようにすること。

『この子どもの育ちを支えるための資料』が『保育要録』であり、2009年より保育所から小学校への提出が義務化されました。
ちなみに、幼稚園の場合は「指導要録」に該当します（学校教育法施行規則第24条により作成の義務が明記されました）。

２．保育要録とは何か保育要録とは、入園時から就学前までその子が保育所でどのように変化し成長してきたのかという「子どもの姿」や「発達の状況」を簡潔に記録するものです。これまでも就学前に、保育者から小学校教員への口頭での伝達や、保育所からの簡単な書類の提出等は行われていましたが、その内容は地域によって差がありました。しかし、今回きちんとした書面で伝えることで、一人ひとりの子どもの確かな成長を小学校へ伝えることが可能となります。

３．保育要録の実際（１）保育要録のフォーマット（様式）各区市町村が作成することになりましたが、その策定においては、自治体ごとに違いがあるようです。
策定にあたり、その参考となるのが『保育所保育指針解説書』（2008年、厚生労働省）に示─7─

されている様式であります。以下に、保育指針解説書を参考に策定した自治体Ａ市の事例を挙げて紹介をいたします。
平成年度

保育所児童

保育

要録（Ａ市の場合）（２）保育所児童保育要録について【記入する際の留意事項】

１

A

就学先：○○市立○○小学校

２

B

保育期間：入所期間（再入園の場合は，最終入所から卒所までの期間）

３C

子どもの育ちに関わる事項①「○歳又は○歳△か月で入所」と明記し，保育所生活全体を通して育ってきた過程を記述

─8─

する。
なお、転入園・再入園については可能な限り記述する。
②入所から卒所するまでの子どもの育ちを記述する。
情緒的な事も含め、子どもの育ちを大枠で捉えて記述する。
③当該児童の保育所生活全体を通しての「行動の特徴」「具体的な興味や関心」「遊びの傾向」「社会性の育ち」「内面的（心的）な育ち」等を記述する。
４

D

養護（生命の保持及び情緒の安定）にかかわる事項◎子どもの生命の保持及び情緒の安定にかかわる事項について、子どもの発達過程や保育の環境に関する事項等を踏まえて記述する。
・長期欠席の場合はその期間や理由等を記述する。
・生活習慣や身辺自立について記述する。
・療育機関等へ通院している場合は、保護者の同意を得た上で記述する。
ただし、〔就学指導個人調査票（様式10）〕を提出している場合は、同じ内容を記述する必要はない。
（様式１０）を提出していない場合は、保護者の開示請求への対応も考慮し、保幼小連絡会等で口頭で伝えること。
・情緒が不安定となる場合には、分かる範囲でその誘引となる要因及び回避法について記述する。
５

E

子どもの健康状態等◎健康状態等について、特に留意する必要がある場合は記述する。
・特に留意する必要がない場合には「良好」「特になし」とする。
・疾患名等は箇条書きとし、診断を受けた年齢も記載する。例：気管支ぜんそく（３歳５か月）・持病や慢性疾患、かかりやすい病気、アレルギー、アトピー等について，特に留意してほしい点、対処法等も含め、記述する。
６F

教育（発達援助）に関わる事項◎子どもの保育を振り返り、保育士の発達援助の視点等を踏まえた上で、主に最終年度（５、６歳）における子どもの心情・意欲・態度等について記述をする。
・項目（健康・人間関係・環境・言語・表現）に照らして、児童の発達の姿について下記の内容等を順に押さえながら具体的に記述する。
①最終年度における初めの児童の姿（児童票６の１期の「子どもの姿」の記述内容を参考）②年間の児童の発達の姿③保育士のかかわりと援助（ア） 項目に照らして、相互総合的な記述を心がける。

─9─

（イ）「できる・できない」の視点ではなく、当該児童の“長所”“伸びた点”を中心に、「育ってきていること」を記述する。
（ウ） 児童の発達の姿とともに、配慮事項や今後の課題等を記述する場合もある。
（エ） 児童票６の４期「指導の重点」「保育上参考となる事項」の記述内容を参考にし、記述する。
７

その他・保存は各保育園にて６年保存とする。
・就学先に送付する際は、園長印・担任印を確認し、コピーしたものに「この要録は原本と相違ありません。平成○○年○月○日（各園長の決済日とする）、●●保育園名

園長氏○○○○○」と記載し、園長印を押印して送付すること。

・子どもの最善の利益を踏まえ，個人情報保護に留意し、適切に取り扱うこと。
・記述の際の漢字とかなの使い分けについては，教育委員会に準じて「関わる」は「かかわる」、「友だち」は「友達」、「持つ」は人に関係した表現の時は「もつ」、「さまざま」は「様々」としています。

上記Ａ市のように、【記入する際の留意事項】を１枚にまとめて、添えている自治体もあります。

（３）個人情報保護や保護者への周知保育指針は、個人情報の保護に関する法律でいう「法令」にあたるため、「例外的に同意が不要となる場合」（個人情報保護法第23条第１項第１号）に該当し、保育要録の小学校送付に関し、本人（保護者）の同意は不要とされてはいるものの、要録が小学校に送られることについて、保護者への説明や理解を得ることは大切です。送付の目的やその趣旨について、入所時の説明会や保護者会などの機会を利用し伝えておくことが望ましいといえます。

５．調査研究の目的

この保育要録は、児童が保育所から小学校へスムーズに生活の場を移行できるようにするために、保育所で蓄積した児童の様子を小学校と共有することを目的として行われ、児童一人ひとりについて保育要録が作成され就学する小学校へ送付します。しかしながら、保育要録の書式作成や送付のあり方などは、市区町村単位で実施されるため、地域の独自性が強調される一方、全国各地での実践状況を包括的に把握することが困難であるといえます。効果的な保育要録のあり方や課題、今後の改善の方向性を探るにあたり、全国的な実施状況や特色のある活用─ 10 ─

方法などを収集・整理することがまさに求められているといえます。
この調査では、各市区町村において、子どもの最善の利益を踏まえた保育要録の記載とその送付が速やかになされているか､ 保育要録の様式の作成や記入についてどのような検討がなされたのか、管轄の保育所や小学校にどのように周知・説明をしたのか、保育要録の活用やこれを核とした保小連携のあり方やその課題は何か等について把握することを目的としました。
また、児童保育要録の送付に基づき、保小のカリキユラムの接続の検討を進めようとしている保育所・小学校の先進的な地域に出向いて、聞き取り調査を実施し、傾向と課題を明らかにし今後の新たな方向性に関して提言することを目的といたしました。

６．調査研究スタッフ

寺田清美（東京成徳短期大学教授）

和田信行（東京成徳短期大学教授）

松嵜

洋子（埼玉学園大学教授）

尾木

まり（子どもの領域研究所所長）

櫛田馬

場耕一郎（おおわだ保育園園長）

田中

浩二（のあ保育園副園長）

福嶋

義信（合志中部保育園副園長）

薫（認定こども園品川区立五反田保育園長）

７．調査の手続き

ア調査対象調査対象は、全国の自治体1,727市町村及び東京23区とした。なお、回答は保育要録を所管する部署の担当者に依頼。
イ

調査方法調査票

ウ

調査票の回収数及び回収率（集計対象数）配布対象1,750か所のうち、回収が得られたものは969か所でした。
回収率は55.4％で、このうち白紙回答の他、無効回答としたものを除くと、有効回答は968ヶ所、有効回答率は99.9％でした。

─ 11 ─

項

目か所数及び回収率※

調査票配布自治体数

1,750

調査票回収自治体数（率）969（55.4％）

内

有効調査票数（率）968（99.9％）

訳

無効調査票数（率）1（ 0.1％）※回収率は小数点第２位を四捨五入。

（寺田清美）文献厚生労働省「保育所保育指針解説書」フレーベル館

2008年

寺田清美・和田信行・松嵜洋子・只野裕子・櫛田薫・國嶋高子・高橋保子・若山剛・志賀浦由紀子・馬場耕一郎・田中浩二・福嶋義信「保小の連携実践事例集」独立行政法人福祉医療機構「長寿・子育て・障害者基金」助成事業本保育協会

日

2010年

寺田清美監修「保育所児童保育要録書き方ガイドBook」学研

2009年

和田信行・寺田清美・中田カヨ子・安見克夫・松本純子「幼保小連携の推進に対応できる保育者の養成」2009年松嵜洋子・無藤隆・齋藤久美子・佐久間路子・長谷川真里・福田きよみ・堀田正央・師岡章「平成19年度児童関連サービス調査研究事業報告書

保育所と小学校の連携のあり方に関する調査研究」財団法人こども未来財団

寺田清美「小学校との連携の中で、保育要録をどう活用していくか」東社協保育部会第７号通信─ 12 ─

2010年

2008年