令和６年度 西粟倉村
企業研修型地域おこし協力隊
受け入れ事業者 募集要項

令和６年４⽉２２⽇（令和６年７⽉１６⽇⼀部改正）
⻄粟倉村

1. 趣旨(1)

前提・目的
総務省による制度として平成 21 年度より実施されている「地域おこし協力隊制度※」を活用し、西粟倉村では多くのローカルベンチャーや新規事業への取り組みが行われてきている。
西粟倉村の令和 6 年 4 月 1 日時点での隊員数は 48 名となっており岡山県で一番多くの隊員が活躍する地域となっている。
その隊員数の多さには、村独自の地域おこし協力隊の分類も起因している。
村独自の協力隊種別
協力隊の位置づけ① 起業型地域おこし協力隊
起業支援に係る審査を通過する等、地域資源を活用した事業の立ち上げを目指す協力隊。任期終了後は村での事業自立と継続を目指す。
② 企業研修型地域おこし協力隊
村内事業者の研修を受けつつ、二次創業のための事業に取り組む。任期終了後は受け入れ事業者での継続した雇用を想定する。
③ 行政連携型地域おこし協力隊
西粟倉村役場に在籍又は連携しながら、地域課題解決に取り組む。
上記の①～③のうち、②の企業研修型地域おこし協力隊がここ数年で急増している。
平成 27 年：11 人（受け入れ事業者 5 社）～令和 5 年度末：30 人（予定）（受け入れ事業者 16 社）
西粟倉村で活躍する人材が増えている流れを協力隊員、受け入れ事業者、村にとって良い未来に繋げるために、受け入れ事業者には事業が立ち上がるまでの計画性が確立されていることを前提に、協力隊員の多様なスキルを活用した事業の支援を行うことが重要であると考える。
このような背景から、本要項にて企業研修型地域おこし協力隊を受け入れる事業者に向けて受け入れに関する研修と、審査会を実施する。

(2)

地域おこし協力隊制度の概要【R5 年度以前からの変更点】
都市地域から過疎地域等の条件不利地域に住民票を異動し、生活の拠点を移した者を、地方公共団体が「地域おこし協力隊員」として委嘱。隊員は、一定期間、地域に居住して、地域ブランドや地場産品の開発・販売・ＰＲ等の地域おこしの支援や、農林水産業への従事、住民の生活支援などの「地域協力活動」を行いながら、その地域への定住・定着を図る取組。
なお、「地域協力活動」とは様々な考え方があるが、あくまでも受け入れ事業者自身の利益につながるものではなく、地域住民と連携し、地域の課題解決に直接的に資する事業であることと定義する。

(3)

概要
企業研修型地域おこし協力隊の受け入れ希望事業者は以下の参加（通過）を必須とする。
①地域おこし協力隊 受け入れ事業者向け研修会【1 回／年。２時間程度】
・受け入れをする事業者の代表者および、管理責任者両名は参加必須とする。代表者と管理責任者が同一の場合は 1 名で可とする。
②企業研修型地域おこし協力隊 受け入れ事業者審査会【３回／年。４０分～１時間】
・申請事業ごとに実施する。受け入れ事業者の事業責任者及び協力隊管理責任者両名を参加必須とする。
・審査会は事前提出された企画書及びプレゼンテーションを対象に審査を行う。
・年 3 回審査会を行う。
③企業研修型地域おこし協力隊 認定事業における期間継続申請【随時】
令和５年度認定以降の事業について、「募集可能期間」中に採用活動を行ったが協力隊員の任用ができなかった場合において、村が定める様式に従い申請し、事務局により継続の旨が認定された場合はその期間を審査会通過後より最大２年間程度延長可能とする。

2. 企業研修型地域おこし協力隊受け入れ事業者 応募資格
次の 1～15 のすべてに該当する事業者が応募の対象とする。
1 令和 6 年度地域おこし協力隊 受け入れ事業者向け研修会に参加していること
2 西粟倉村に事務所・事業所等を置く法人(届出・登記必須)もしくは、住所を西粟倉村に置く個人事1

業主であること（村外に拠点を置く法人や個人事業主の場合は、隊員の着任までに村内に拠点を移せることを条件として応募資格を有する）
3 隊員は自社の既存事業を運営する為の補充人材、又は団体の内部管理業務が主たる活動ではなく、自社の新たな取り組み、新規性を持った事業であり、または自社にとって事業拡大を目指す挑戦にとって必要人材であること。
4 隊員が任期中および任期終了後も希望すれば村内で居住、働き続けられる責任を持つこと
5 申請時より 3 年後までに、人件費負担をした上で営業利益が黒字となる事業計画が立てられており、そこに向けての実現可能性を上げる支援体制、計画が立てられていること
6 雇用形態に関わらず、事業者と隊員の間におけるパワーハラスメント防止等に適切に体制を講じていること
7 隊員の活動内容に関して責任を持つ担当者を村内に常駐する形で配置し、その担当者は役場からの問い合わせに迅速に対応出来ること
8 国及び村の地域おこし協力隊推進にかかる要綱に納得の上、活動を行うことできるもの。
9 市町村税及び国民健康保険税に滞納がないこと
10 公序良俗に反する、又はそのおそれがある事業、若しくは、公的な資金の使途として社会通念上、不適切である判断される事業、 公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業（風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律（昭和 23 年法律第 121 号）第 2 条に規定する風俗営業など）に該当しないこと
11 未成年者、成年被後見人及び被保佐人でないこと
12 事業計画に掲げる事業に関して、法令等違反処分を受けていないこと
13 応募者又は法人の役員が、 暴力団等反社会的勢でないこと、また、反社会的勢力との関係を有しないこと（また、反社会的勢力から出資等の資金提供を受ける場合も対象外とする）
14 訴訟や法令順守上の問題を抱えている者でないこと
15 金融機関等からの融資等に係る債務の不履行がないこと※ 上記に関する証明書、誓約書を提出する場合がある。
※ 申請書の内容について、暴力団排除のため、関係する官公庁へ照会する場合がある。

3. 応募
(1)

応募日程
項目
受け入れ事業者向け
研修会
第１回募集
募集要項公開募集開始
応募書類提出締切
審査会
審査結果発表
第２回募集
募集開始
応募書類提出締切
審査会
審査結果発表
第３回募集
募集開始
応募書類提出締切
審査会日付・期間
令和 6 年 4 月 25 日（木）及び 5 月 21 日（火）各 18:30～20:00

備考
あわくら会館 百森ひろば、あわくらホールにて開催

令和 6 年 4 月 26 日（金）役場ホームページにて公開

令和 6 年 5 月 31 日（金）17:15 必着
令和 6 年 6 月 7 日（金）10:00～16:00
令和 6 年 6 月 10 日（月）令和 6 年 7 月 1 日（月）令和 6 年 8 月 30 日（金）17:15 必着
令和 6 年 9 月 13 日（金）10:00～16:00
令和 6 年 9 月 17 日（火）令和 6 年 12 月 2 日（月）令和 7 年 1 月 8 日（水）17:15 必着
令和 7 年 1 月 22 日（水）10:00～16:00
2

1 社最大 40 分程度（プレゼン 10 分＋質疑応答 30 分）

1 社 40 分程度（プレゼン 10 分＋質疑応答 30 分）

1 社 40 分程度（プレゼン 10 分＋質疑応答 30 分）

審査結果発表

令和 7 年 1 月 23 日（木）※各回によって時間等は若干の変更の可能性がある。
(2)

応募書類
書類名

法人の方

個人事業主の方①企画書（様式第１）〇〇※任意様式可〇〇③履歴事項全部証明書（登記簿謄本）（写）〇④定款またはそれに準ずる規約等〇⑤損益計算書（直近 3 年間分）〇

⑥賃借対照表（直近 3 年間分）〇

②今後 5 年間の損益計算書⑦青色申告書（写）：直近年 3 年間分・所得税青色申告決算書・確定申告書（B）〇※ 過去３年以内に、③～⑦を提出している場合、最新の書面以外は提出を再度求めない場合がある、(3)

提出先応募用紙に必要事項を記入の上、必要書類を添付し、募集期間中に 6 の問い合わせ先へ電子メールもしくは申請フォーマットによる提出。なお、提出された申請書等は返却しない。

4. 留意事項
1 協力隊員の活用における任用形態について事業者と隊員間における、雇用契約又は業務委託契約形態を想定。村より別途補助金交付要綱に基づき審査を行い、別途認定を受ける必要がある。
2 企画の変更
審査通過後又は着任後に申請していた内容を変更しようとする場合には、事前に所定の形式による実施計画変更届を事務局に提出し、承認を受ける必要がある。
3 実績報告協力隊員の任期期間中の活動状況は隊員の日報確認と、担当者による定期的な面談や事業の進捗確認を行わなければならない。また、定期的なの事業報告を村に提出しなければならない。各種提出書類を確認した上で、必要に応じて事務局からフォローアップを行う場合がある。
4 補助金の支払い
活動経費及び隊員の報償費部分については、補助金の交付申請の時期に応じて概算払による支払いを行う場合がある。
5 審査通過の取り消し
申請内容に虚偽の事項があった場合又は重大な違反があった場合、報告書等による報告内容に不適切な内容があった場合、同報告書等の著しい提出遅延等、不適切な事由があると事務局が認めた場合には、委嘱を取り消し、すでに当該取り消しに係る部分に対する費用が交付されているときは、期限を付して全部又は一部の返還を命じる。
6 採用までの流れ
別添「採用までの流れ」を参照。提出期限について守られない場合は、委嘱開始時期を変更することもやむをえない。
5. 審査
提出された書類に不備がないか事務局で確認を行う。審査会では、提出された書類と当日のプレゼンテーションをもとに、第三者委員会によって下記の評価基準で審査し、審査結果を翌日以降通知する。
審査経緯及び内容に関しての問合せには応じない。また、審査結果に対する異議申し立ては受け付けない。
(1)

受け入れ事業者審査会における評価基準
3

1

応募資格
応募資格※を満たしているか
2 新たな取り組みの将来性
適切な市場分析を通してターゲットとなる顧客のニーズを的確に捉えることができているか。
また、その顧客のニーズに十分応えるだけの商品又はサービスの検討がされているか。
3 新たな取組の実現可能性
計画がしっかりと立てられており、それに沿った事業遂行が可能となっているか。また、それを実現するための協力隊員の支援体制が確実に確保されているか。
4 収益性
申請時より 3 年後までに、人件費負担をした上で、営業利益が黒字となるだけの収益性があるか。また、将来的に協力隊制度を頼らずに、事業として自走していくことが可能となる見込みがあるか。
5 社会性
活動が西粟倉村の課題解決や地域発展（西粟倉村の経済活動の活性化又は雇用創出、次世代の起業家育成、生活環境の向上等）に貢献する見込みがあるか。また、西粟倉村第六次総合振興計
画に紐づいた事業であるか、地域住民と連携した地域課題解決に資する事業であるか、等。
(2)
認定事業における期間継続申請【随時】
上記(1)の 1～5 を基礎とし、以下の観点で審査を行う。
・認定された事業について大きな変更はないか。
・支援体制について大きな変更（事業代表者及び協力隊責任者等の変更や部署の変更等）はないか。
・継続申請するにあたって、その理由は合理的なものであるか。
・審査当時の基準と現在の審査基準が異なる場合、現在の審査基準に合致しているか。
6. お問い合わせ〒707-0503 英田郡西粟倉村影石 33 番地 1
西粟倉村役場 総務企画課 地域おこし協力隊事務局
Tel：0868-79-2111（直通）Mail:n-kikaku@vill.nishiawakura.lg.jp

4

令和 6 年度 西粟倉村
企業研修型地域おこし協力隊 受け入れ事業者向け Q&A
令和 6 年 7 月 16 日更新＜協力隊の受け入れを希望する事業について＞
Q1 西粟倉村外ではすでに展開されているが、西粟倉村内にはまだ存在していない商品・サービス・事業の立ち上げは、対象となるか。
A1 対象となる。
Q2 西粟倉村に拠点を置く事業者が、西粟倉村内でこれまでに事業化されていない事業を、西粟倉村外で立ち上げる場合は、対象となるか。
A2 村外で立ち上げる事業に携わることは可能であるが、協力隊制度の趣旨として、協力隊員が村内を拠点に活動することが必須条件であるため、活動の拠点を完全に村外にすることはできない。
Q3 実施した事業について、事業計画の達成度が著しく低い結果となった場合、費用を返還する必要が生じるのか。
A3 費用を返還する必要はないが、協力隊員の委託契約を更新しない場合または事業者への補助事業を認めない場合がある。また、毎年度末に提出される資料を事務局で確認し、事業計画の達成度が著しく低いと判断された場合は、再度審査会を行う場合がある。
Q4 複数事業者からなるグループでの申請は可能か。
A4 原則として個別事業者での申請を想定しているが、いくつかの事業者が連携することにより、個別で事業を推進する場合と比較して、成果の向上が十分に見込まれるものに関しては対象とする。ただし、その場合、各事業者の代表を会員とする法人格を所有する団体を設立し、その代表者が申請する必要があるものとする。
Q5
A5

地域おこし協力隊員が自身の事業を遂行するにあたって新たに協力隊員を任用することは可能か。
地域おこし協力隊の任期中は、新たに協力隊員を任用することは出来ない。ただし、審査会に参加することに関しての制限は特段ない。

＜審査について＞
Q6 審査会に 1 度落ちた案件は再度申請が可能か。
A6 可能である。ただし、落ちた理由を踏まえ、企画内容が改善されていなければならない。
Q7 期間継続申請における、最大２年間程度についてもいつまでを指すのか。
A7 審査会より１年間が通常の事業の認定期間である。合理的な理由があると認められる場合、当初の事業認定期間の末日より１年間延長認定を行い、その後直近で開催される審査会の日までを期日とする。
＜協力隊の募集について＞
Q8 事業計画を提出する時点で事業に従事する協力隊候補者を見つけておく必要があるのか。
A8 事業計画の提出時点では必要なく、審査通過後に協力隊候補者の募集を開始する流れになる。また、審査会通過後の協力隊員の募集は、従来通り各事業者で個別に行う必要がある。
＜経費に関する取扱いについて＞
Q9 経費を取り扱う際に注意すべきポイントはどこか。
A9 審査会を通過した事業計画を遂行する上で必要な経費であり、かつそこに直接紐づいているものであること。また、直接受け入れ事業者の利益にならない経費であると事業者自身で整理、説明できるものであること。

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