モダンメディア

60 巻 6 号 2014［全国衛生研究所見聞記］187【其ノ拾五】

福島県衛生研究所之巻センターの訪問に続き、今年は福島県衛生研究所所はじめに長の笹原賢司先生が取材を快く引き受けて下さった。今回の訪問では、本研究所における従来からの東日本大震災から 3 年目を迎える 2014 年 1 月、
モダンメディアの新版「全国衛生研究所見聞記」の業務とともに、東日本大震災時の対応およびその後の業務の実情をお聞きすることにした。

取材として、福島県衛生研究所を訪問する機会を得

取材当日の朝、福島に向かう新幹線内で朝刊を手た（写真 1）。福島県衛生研究所は、1959 年に松井に取ると、福島県や（全国の）県衛生研究所の業務武夫先生が探訪子として訪問されて以来の半世紀ぶに関した記事が目に飛び込んでくる。福島県は、少り 2 回目である。

子化にともなう地方自治体の財政が厳しくなる中で2011 年の東日本大震災の後、新版「全国衛生研設置された「ふるさと納税」の額で全国第 3 位であ究所見聞記」の訪問先として、被災した東北 3 県のる。東京都知事選挙では脱原発が大きな争点となっ衛生研究所に取材を依頼している。これは、本誌のている。また、ノロウイルスを中心とした感染性胃座談会「東日本大震災−あの日から一年：医療支援腸炎による施設内感染、群馬県の食品工場で製造さと今後の備え」（2012 年 3 月）において、話し手のれた食品への農薬混入など（全国の）県衛生研究所

岩手医科大学医学部臨床検査医学の諏訪部章教授かでの検査の重要性を認識させる記事が続く。

らの要請に応えるためである。その要請とは、未曾探訪子と編集子の一行は、福島駅に到着し、駅か有の大災害の風化が危惧されるため、読者に身近ならタクシーにて吾妻小富士を眺めながら、福島県衛こととして感じてもらうよう直接足を運んで欲しい

生研究所に向かった。とのことであった。昨年の岩手県環境保健衛生研究

写真 1

福島県衛生研究所（本研究所のほか福島市御山町に試験検査課、須賀川市に県中支所、会津若松市に会津支所がある）

（1）

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概要と東日本大震災での対応についてご説明をいた（Ⅰ）東日本大震災を契機に一層重要な役割だいた（写真 3）。本研究所の業務内容は、県民の健康と安全安心な生活を守るため、①調査研究、②試総務企画課の伊藤氏と柳沼氏の調整と案内にて、験検査、③地域保健関係者への研修、④公衆衛生情本取材は進行した。はじめに所長室にて、笹原賢

報の収集・解析・提供を 4 本柱としている。長い歴司所長、坂内秀一副所長、木村隆弘副所長と面談し史を踏まえ、保健衛生分野での科学的かつ技術的中た（写真 2）。笹原賢司所長は、東日本大震災の当時、核機関としてきわめて重要な責務を担っており、その福島県南相馬市の相双保健所所長として、原発事故役割は東日本大震災を契機に一層重要となっている。にともなう被ばくの有無を調べるスクリーニング検福島県衛生研究所は、一世紀前の 1911 年に設置査に加え、甚大な医療崩壊への対応に陣頭指揮をとされ、現在の建物は 1973 年に新築移転した。建物られた。

内に入ると、半世紀が経過した歴史がもたらす重厚

元々、福島県は、医療アクセス事情が厳しかった。

感とともに近代的な設備が所狭く並んでいる。建物その理由は、全国第 3 位の広さをもち、南北に連なは老朽化するも、福島県の予算の都合で改築の予定

る奥羽山脈と阿武隈高地によって、生活圏と文化圏はないとのことであった。国の復興予算が執行しきが 3 つの地域（地方）に分かれている。 太平洋側のれずに、他府県で本来目的と異なる使途に利用され「浜通り」、福島市や郡山市のある「中通り」およびている矛盾を感じた。

白虎隊や NHK 大河ドラマ「八重の桜」で知られる

本研究所の組織は、総務企画課、微生物課、理化「会津」である。探訪子が医療アクセスの事情につ学課、試験検査課の 4 課に加え、会津支所（会津若いて知ったのは、茨城県水戸市の水戸赤十字病院内松市）と県中支所（須賀川市）の 2 つの支所を有する。

科に研修出張していた 2 年間に遡る。当時、福島県

職員数は、43 名の正職員に加え、放射性物質測定から多くの患者が通院してきていた。「中通り」ののため自治法派遣で 2 名（福岡、三重）、臨時職員

郡山駅と茨城県水戸駅間を結ぶ水郡線の沿線の住民

1 名、絆づくり応援事業から 5 名が応援に来ている。には、福島市内の医療機関よりも、水戸駅に近い水続いて各部署の業務の概要のご説明をいただい戸赤十字病院の方が通院に便利であった。医療アクた。総務企画課と試験検査課の概要は以下のごとくセス事情が厳しいところに、東日本大震災にて、医である（微生物課、理化学課については後述する）。

療自体が崩壊状態となったことで、継続医療を必要

総務企画課では、本研究所の事業 4 本柱の遂行にとした患者とその対応に追われた笹原所長の苦難はおいて要の役割をもち、子供や地域保健関係者への想像を絶する。特に重症患者においては壮絶な状況

研修事業の他、感染症情報センターとして感染症情であったと新聞報道されている。

報の収集・分析・報告（サーベイランス）を行う。また、食品 GLP の信頼性確保のために検査の標準作大会議室に移動して、木村副所長から本研究所の写真 2

笹原所長から東日本大震災被災当時の状況についてお話をうかがった

写真 3

（2）

木村副所長（業務担当）から、研究所の概要と東日本大震災の被害状況・業務対応についてご説明いただいた

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業書の管理など内部点検を行っている。

高架槽（約 3 トン）と受水槽（約 20 トン）は使用

本研究所の特徴の 1 つとして、総務企画課の企画可能であった。のもと、多くの子どもに科学に関心をもってもらうた4 ）機器類は、多数の機器・器具類が落下・転倒し、め、微生物や化学物質などの測定に関する体験学習

故障や破損が発生した。全壊、落下破損、故障、を行っている。地域に開かれた印象である。本取材

不具合の器具は表のごとくで、機器の損害合計

では、その際に使用する資料にて各部署の業務内容は約 1,700 万円であった。の説明をうかがい、大変わかりやすかった（写真 4）。

損害程度 機器・器具

試験検査課では、食品安全対策事業にかかわる食全壊品の収去検査、食中毒等感染症発生時の検査、HIV溶出試験器

落下破損 機器モニター、pH メーター、実体顕微鏡

即日検査を行っている。福島県食品衛生監視指導計
画により、保健所がスーパー等から食品等（総菜、乳製品、弁当、和洋菓子、給食等）を収去し、その食品等の検体について、細菌検査（大腸菌等）や理故障

炭酸ガス培養器、超遠心分離機、安全キャビネット

不具合

HPLC、原子吸光光度計、サーマルサイクラー、固相抽出器

5 ）試薬類は、試薬瓶等の転倒防止措置を施してお化学検査（保存料、着色料等）を行う。これらの業務は各支所でも分担しており、その取りまとめを担っり、被害はきわめて少なかった。ている。

試薬瓶等の転倒防止措置など、日頃からの準備が被害を最小限に抑えるにあたり奏功した。一方、機（Ⅱ）東日本大地震時、機器類に大きな損害

器類は、機器・器具類の落下・転倒による破損や故障、HPLC、原子吸光光度計など精密機器の不具合

木村副所長から震災被害の状況についてご説明を発生など被害が発生し、これらの地震対策は今後のいただいた。概要は以下のごとくである。

課題である。

1 ）施設の構造・設備は、震度 5 強の震度にて、壁（Ⅲ）緊急課題を最優先した東日本大震災時の業務対応にクラックが発生し、エレベータの不具合が発生した。これらの修繕費は合計約 70 万円であった。
2 ）電気の供給は、福島市内の広域で半日から 1 日程度の停電となったものの、本研究所は停電し木村副所長から東日本大震災の業務対応の状況になかった。なお、病原体管理のために自家発電ついてご説明をいただいた。感染症サーベイランスの設備がある。と病原体・食中毒の検査は、復旧の最優先課題であり、2012 年（24 年度）から従来検査に戻った。

3）水道は福島市内の広域で 1 週間程度の断水と感染症サーベイランスについて、浜通りの被災地なったものの、本研究所は 2 日程度の断水で、を中心に連絡のとれない医療機関が多数あり、地震発生後の 5 週間（第 10 －14 週）の情報入力を中止した。このため、同期間の週報も中止した。サーベ
イランスの入力中止分は、後日可能な範囲で入力した。サーベイランス再開において、医療機関の被災状 況 を 勘 案 し、 定 点 医 療 機 関 の 見 直 し を 行 っ た（80 → 76 カ所）。病原体サーベイランスの検体搬入は、毎月第 1 週に行っていることから、大地震発生の際、3 月分はすでに搬入済みで、中断することは
写真 4なかった。3 月中旬から下旬に中断したインフルエ

総務企画課の皆さんとンザウイルスサーベイランス（毎週）の検体搬入は（左から 4 番目の坂内副所長に総務企画課の業務についてご説明いただいた。右に探訪子、取材進行にご協力いただ
いた伊藤主任薬剤技師）

4 月から再開した。
病原体・食中毒の検査体制は、最低限の試験検査（3）190の実施を復旧の最優先課題とし、食中毒・感染症の行政依頼検査については、大地震直後から対応可能とした。残留農薬や動物用医薬品等の食品検査については、被害者支援、災害復興等を優先し、23 年度の実施を見合わせとした。24 年度からは、従来行っていた検査は全て実施可能となったが、放射性物質に係る検査が優先課題となり、目下、従来の収去検査等は 5 割程度の実施である。

（Ⅳ）新たな業務：
加工食品の放射性物質検査

写真 5ゲルマニウム半導体検出器

大越理化学課長から理化学課・検査室の概要をご準値以下の食品のみが流通している。 食品の「福島説明いただいた。理化学課では、食品安全対策事業

県産」表示は、むしろ安全で、安心の指標となるとや医薬品等の取締事業等として、放射性物質の検査、感じた。

残留農薬、動物用医薬品検査、健康被害の発生が危

大会議室での説明に続き、実際の作業の現場を見惧されている健康食品の医薬品成分（輸入カプセル学した。構造設備コンセプトとして、測定室のクリー製剤）、飲料水や温泉水（レジオネラ）の検査を実施

ン度維持のため、食品の放射性物質検査の流れは、している。

検収室（試験品受付）→ 前処理室 → 測定室と、放射当部署には食品 ･ 薬品、生活科学の 2 チームがあ能汚染に関するクラス管理を行っている。検査の流り、原発事故にともない、大地震後の平成 23 年 10

れは、まず試験品受付にて外部放射線スクリーニン月に新たな業務として放射性物質検査を開始した。

グを行う。受付後、細切などの前処理を行う。この福島県全体での測定は年 5 万件を超える。その内、際、検体の相互汚染に注意を払っている。探訪子の本研究所は加工食品 ･ 飲料水の放射性物質検査をそ

見学の際は、いもがら（里芋の茎の乾燥食品）、乾燥れぞれ年約 5 千件行っている。放射性物質の検査は、キノコ、ジャムの前処理中であった（写真 7）。具体

福岡県と三重県から 1 名ずつ測定の応援者（昨年は的な食品の作業を目の当たりにして、説明内容に現京都から 1 名）があり、また、絆事業（福島県緊急実感が増した。食品の細切に使用するカッターの刃雇用創出事業）で雇用された者を含めて全 18 名では汚染を回避するため使い捨てである。最小化した実施している。加工食品は、福島県の各保健所が県後、試料の重量・高さを計測する。前処理された試内の食品製造 ･ 加工所、小売店等から集め（収去検料は、測定室に運ばれる。放射性物質検査は平成査）、研究所のゲルマニウム半導体検出器にて検査

23 年度にゲルマニウム半導体検出器 3 台、さらにする（写真 5）。乾燥した加工食品は放射性物質が平成 24 年度に 2 台が増設され、計 5 台で行っている。

濃縮されやすい。平成 23 年度は、乾燥果実、乾燥検出器の重量（1 台約 1t）に耐えられるよう測定室野菜、乾燥キノコ、乾燥野草など乾燥加工した食品の床を補強する必要があったが、放射性物質が検出で基準値を超えるものがあったが、その検出数はされない基礎材（砂利、砂）の入手には難渋した。

年々減少して、平成 25 年度は、乾燥野菜を中心に放射性物質はゲルマニウム半導体で測定し、測定測定試料の 1％以下となっている。この放射性物質結果は成績書にて発表する。福島県の加工食品をイ

検査結果の情報は、新たな未来へ向けて再生し始ベント等で販売する際には、いまだに成績書の提出めている福島の姿を全国の消費者に伝えるため、品を求められる場合があるとの話があった。前述のご目名から検索できる情報検索システム「ふくしま新

とく、放射性物質測定の業務は、全国から応援の測発売」を設置している（http://www.new-fukushima.

定技術者が従事しており、このため本研究所の従来

jp/monitoring/processed/）（写真 6）。福島県産の食検査業務の継続性が確保できているとのことであっ品は厳しく検査をしており、厳しい基準に基づき基た（写真 8）。

（4）

191

写真 6

ふくしま新発売（全国の消費者に向けて、福島産の食品の最新情報が発信される）

写真 7

写真 8

食品の放射能汚染検査の前処理の現場ゲルマニウム半導体スタッフとともに前処理中のいもがらを見せてもらったする。農薬を適正に利用しても、農薬が周囲の土地（Ⅴ）残留農薬検査の精度確保の取り組みに移行し、周囲の収穫作物の検査に影響するドリフトが問題となっている。ポストハーベスト（収穫後）理化学課・検査室では、大地震前は農産物中の残の農薬使用は、わが国では認められておらず、輸入留農薬などの検査を中心に行っていた。その他、検柑橘類等の防カビ剤は食品添加物として取り扱われ査対象は、食品添加物（防カビ剤）、畜水産食品中る。販売に際して、使用した物質名を消費者にわかの動物用医薬品、流通米に含まれるカドミウム、貝りやすく表示することが義務付けられている。食品

毒、遺伝子組み換え食品、健康食品の医薬品成分、表示は、個人的に今まで気にしてこなかったため、家庭用品の安全対策、飲料水、温泉水（レジオネラ）これからの購入の際に確認してみたい。

といった安全安心のための多様な検査項目である。

測定法の妥当性の評価は、国の指導のもと行って農薬に関する一般的なお話は、大変判りやすく興いる。GC/MS（ガスクロマトグラフィー / マスス

味深かった。農薬を使わないと収穫量は大幅に低下

ペクトログラフィー）と LC/MS/MS（液体クロマト（5）192

グラフィー / マス・マススペクトログラフィー）で（Ⅵ）核酸検査が活躍する微生物検査測定している。119 項目中 30 項目が妥当性の基準を満たさず、GC/MS/MS（ガスクロマトグラフィー

吉田微生物課長から微生物課・検査室についてご/ マス・マススペクトログラフィー）導入で測定項説明をいただいた（写真 10）。

目数の増加を期待している。
折しも、群馬県の食品加工工場で農薬マラチオン

微生物課では、感染症発生動向調査、感染症流行の混入事件捜査中であったが、検査は可能とのこと

予測調査、HIV 等の抗体検査および食中毒等の原因であった。輸入餃子への混入で問題となったメタミ

微生物の検査等を行っている。微生物課は、ウイル

ドホスは、全国的に標準品がなく入手に難渋したよスおよび細菌の 2 チームがある。ウイルス検査室は、

うだが、福島県では入手でき、いち早く対応したとインフルエンザウイルス、ノロウイルス、エンテロウのこと。

イルスを中心としたウイルスの検査を行っており、一定量以上の農薬等が残留する商品の販売等を禁検出法はウイルス分離と併せ核酸検査を実施してい止するポジティブリスト制度が平成 18 年 5 月末にる。ノロウイルスについては、調査研究事業の ｢ 腸導入され、残留農薬や動物医薬品検査は一斉分析で管系ウイルス不顕性感染リスク分析」でノロウイル行っている。測定値が国の基準値を超えると農産物ス保有調査を、調理事業者とその陽性者における継等の回収命令となる。回収は、大きな不利益と負担続検出状況調査を行っている。

を課すことになるため、その判断指標となる検査に説明に続き、検査現場を見学した。多数の検査項は、正確な測定がきわめて重要である。検査の精度目を、少ない人数で効率良く実施している。狭い空を確保するため、組織規定、標準作業書、チェック間に最新の機器が多数ある（写真 11）。

表、管理簿、台帳を整備し、内部監査（総務企画に細菌検査室では、肺炎球菌、インフルエンザ桿菌よる評価）を受けている。年 2 回の内部監査の上、の耐性遺伝子検査を行っている。結核菌の分子疫学指摘があれば改善を行う。また、外部精度管理に参調査では、RFLP から VNTR に移行し「結核菌 DNA加するとともに、福島県独自の試験精度管理事業をデータベース構築」の調査研究事業を行っている。

実施している。

また、ボツリヌス菌のマウス毒性試験の技術伝承のいな がわ

生活科学チームは飲料水や温泉水（レジオネラ菌）ため、伊南川の川底砂から菌を検出した。イズシにの検査を実施している。福島県は温泉地としても有よる食中毒として大きな問題となった 52 年の検出菌名である。後述の微生物課と同様に、ここでもレジと遺伝子型が PFGE で同型と判明した。

オネラ菌の検出に核酸検査（PCR 法）が活躍していた（写真 9）。

写真 9

理化学課の皆さんと（写真左 前列右から 2 番目 大越課長から理化学課の業務についてご説明いただいた。
写真右 外のお仕事から戻られたので、再度記念撮影）

（6）

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写真 10

写真 11

微生物課の皆さんと微生物検査室に並べられたサーマルサイクラー（前列左から 3 番目 吉田課長に微生物課の業務についてご説明いただいた）

写真 12

取材を終えて記念撮影（右から 木村副所長、坂内副所長、笹原所長、探訪子、伊藤主任薬剤技師）

除染後にインフラの復旧など生活環境の改善が図（Ⅶ）課題と今後の対応られ、それから、本格的な経済活動が再開できる。
復興はこれからであり、東日本大震災および原子力取材の最後に総括の時間を設定してもらい、強調災害は終わっていない。

したい課題と今後の対応についてお聞きした（写真

笹原所長からのお話では、原発事故にて、甚大な12）。笹原所長からのお話では、大震災における調医療崩壊が起きた。20－30 キロ圏内の旧緊急時避査研究も本研究所の使命の一つである。微生物課で難準備区域において、医療機関の人員不足のため診は、避難区域における野生化した犬、猪豚、ネズミ療そのものが成立しない。医師は戻りつつあるが、等からの動物由来の人獣共通感染症、狂犬病などが看護師は、避難先での子供の教育継続等の理由で戻潜在的な課題である。元来、福島県は、つつが虫のれない。福島県だけでも、14 万人以上の避難者が流行地であり、避難区域や未耕作地の出現のため生避難生活を続けている。原発事故は一度起きると、息地の拡大による発生増加の危険性についての調査

その被害は、甚大である。大地震への備えを十分かも必要である。県外避難者の移動にともない新たなつ慎重に行うことが望まれる。

感染症の発生（日本紅斑熱等）の傾向も見られる。

総括を終えて、本研究所をあとにした。取材訪問

坂内副所長からのお話では、福島県は、地震、津で受けたインパクトの重さとともに、それをどのよ波、原子力災害、風評被害の 4 重苦である。除染作

うに活字として適切に再現するか、日帰りの慌ただ業は本格化したが、住宅などはあまり進んでいない。

しい取材日程だけが理由でない、ずっしりと重い足（7）194取りでの帰路となった。

臨む職員皆様の頼もしさである。探訪子として、福島県に足を運んだことで、大変重いメッセージを受おわりにけ取った。
本取材記事が、東日本大地震による大災害から復

本取材において、大震災と復興における本研究興に向けて福島県衛生研究所が如何に重要な役割を所の役割が如何に大きいかを知ることができ、働果たしているか、また全国の読者が大震災にどのようく職員のご苦労を肌で感じることができた。本研に向かい合い、自らの備えとすべきか参考となれば幸究所は、従来から安全安心のための多様な検査項いである。ただし、誌面上での表現と伝達には限界が目を実施している。新しい測定技術を導入しながある。読者の方々には、大震災を風化させないよう、ら、精度確保に努めている。これら従来の業務のまた福島県の産業復興のため、福島県産の農産物の維持向上に加えて、試験検査として新たに業務と放射線検出現状を検索できるシステム「ふくしま新して加わった放射性物質検査は、新たな装置の導発売」http://www.new-fukushima.jp/monitoring/

入設置と人員を確保の上、県民の健康、安全安心processed/ にアクセスしていただきたい（写真 6）。

な生活を守るため、大きな役割を果たしている。本

また機会があれば自ら足を運んでいただきたい。風

検査は、福島県産の食品の安全性を明らかとし、県評被害をはじめ放射線に関する不当な差別が起こら民のみならず、県外の消費者にも、安心のためのないよう、医療従事者においても、放射線に関する情報を提供している。

正しい知識を習得し、一般市民への啓発活動への参加が必要である。

東日本大震災から 3 年目を迎えた今も、被災地の復興は遅々として進まず、今現在も 25 万人以上の記事の稿を終えるにあたり、県民の安全安心な生人々が避難生活を送っている。本研究所の職員から活を終始支える職員皆様の日々のご努力に敬意を払は、原発事故による放射性物質検査について、今後うとともに、業務多忙の中、取材をご快諾いただいも長年に渡って業務継続していく強い覚悟とともた笹原所長をはじめ、丁寧なご説明とご協力いただに、世の不条理に割り切れない気持ちも伝わってくいた職員の皆様に心より感謝申し上げます。

る。一方、新たな未来へ向けて再生し始めている福島の躍動の源を感じた。それは、笹原所長をはじめ、多大な苦難を乗り越えて福島の再生に一丸となって東海大学医学部 基盤診療学系臨床検査学教授 宮地勇人

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