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チアチブにあります。
(https://simi.or.jp/grc/statement-of-intent-to-work-together-towards-comprehensive-corporate-reporting/）

Statement of Intent toWork Together Towards
Comprehensive Corporate
Reporting
September 2020
CDP, CDSB, GRI, IIRC and SASB
都澤亜里沙 抄訳・まとめ

概要
持続可能性と統合報告のフレームワーク、基準、プラットフォームを提供する５つのグローバル組織による、より包括的な企業報告に必要な要素についての共通のビジョンと、この目標に向けて推進するための共同の意
思表明を発表。
フレームワークやスタンダードを設定する５つの組織• CDP (formerly: Carbon Disclosure Project),• the Climate Disclosure Standards Board (CDSB),• the Global Reporting Initiative (GRI),• the International Integrated Reporting Council (IIRC) and• the Sustainability Accounting Standards Board (SASB)

このレポートの概要：
サステナビリティ情報開示の様々な利用者と目的を認識することの重要性と、その結果としての特有のマテリアリティの概念について議論する。
第2章 ：企業報告のためのより包括的なソリューションに向けた進展のきっかけとなる重要な瞬間に我々は到達した。
第3章 ：持続可能性情報のエコシステムにおけるフレームワークと標準の独自の役割に対応。
第4章 ： 世界的に合意された持続可能性のトピックと、基準設定のアプローチを概説。
第5章 ： 世界的に認められた包括的な企業報告システムを開発するために、私たちの機関の活動がいかに自然な出発点となるかを実証。
第6章 ： 分類法や技術の重要性とデータプラットフォームの重要性について説明。

1. Introductionその結果、現状：

サステナビリティ情報開示が重要となる背景：• サステナビリティ情報の提供者と利用者の間に混乱をもたらし、緊急に必要とされる企業報告のための包括的なソリューションを開発することを困難にしている。

• 企業の気候変動、生物多様性、医薬品へのアクセス、賃金、技能など、持続可能性に関する重要なテーマへの貢献度の高まり。
• 株主だけでなくステークホルダーが企業の行動への影響力が強くなった結果、透明性の高い測定と持続可能性のパフォーマンスの開示は、企業が信頼を守るために必要不可欠な力となっている事。

この混乱を解消し、包括的な企業報告制度に向けて取り組む姿勢を示すために、国際的に重要な5つの枠組み・基準設定機関が結集。

サステナビリティ情報開示が財務報告よりも複雑な理由：• サステナビリティ情報の利用者：財務情報の利用者と同じ主目的、すなわち経済的意思決定を行うことを共有している者もいるが、持続可能性情報の利用者は様々であり、その目的も様々。
• サステナビリティに関するトピックの性質は、ゆっくりと変化することもあれば、急速に変化することもある。この概念を「ダイナミック・マテリアリティ」と呼ぶ。
• サステナビリティ情報と、その情報開示に関連して拡大している関連する格付け、指標、分析ツールなどのエコシステムとを混同している誤解がある。

このコラボレーションによって提供するもの：•••

フレームワークとスタンダードをどのように補完的、付加的に適用できるかについての 共同市場ガイダンス 。
これらの要素が金融一般に認められた会計原則（ Financial GAAP）をどのように補完し、より一貫した包括的な企業報告システムに向けて前進するための自然な出発点となるかについての 共同ビジョン。
この目標を達成するために、より深い協力関係を築くための継続的なプログラムを通じた 共同コミットメント と、関心を持つ他のステークホルダーと密接に関与する意思の表明。

2. サステナビリティ情報開示の利用者と目的• 利用者：
政策担当者、消費者、従業員、投資家、市民社会団体、など幅広い層の人々。

• 目的：• 企業がサステナビリティ情報を開示する際に使用する２つのマテリアリティの概念：
1.

企業は、経済、環境、人々に対して組織がもたらす重大な影響と、ステークホルダーにとっての重要性に基づいて、開示すべき重要なサステナビリティ・トピックを決定する。結果として得られる情報は、幅広い利用者と目的に対応することができ、しばしば「サステナビリティレポート」と呼ばれる。

2.

金融資本を提供する多くの機関投資家など、経済性に主たる関心がある利用者に情報を開示する場合は、 企業価
値創造にとって重要なトピック（サステナビリティ・トピックのサブセット）を明確にする。（その一部はすでに年次財務会計報告書に反映されているかもしれない）

すべての企業報告に責任を持つ大手企業とその取締役会は、株主への説明責任を果たすだけでなく、すべてのステークホルダーに対してその目的と利益を明確にすることを目指す。
••

特定のサステナビリティテーマに関するパフォーマンスと企業価値創造の原動力との間にも相関関係があることが明らかになるにつれ、企業自身も、金融資本の提供者も、これらのリスクと機会を理解し、それに基づいて行動したいと考えている。したがって、サステナビリ
ティ情報開示は、投資家にとっては堅実な経済的意思決定を行うた
めに、規制当局にとっては金融市場の全体的な安定性と効率性を検討するために、ますます重要になってきている。
サステナビリティ情報開示基準は、年次財務会計に反映・開示されていない企業価値創造の原動力を捉えている限り、利用者が健全な経済的意思決定を行うことを可能にする、財務会計基準を補完する重要なものとなる。

2. サステナビリティ情報開示の利用者と目的”Nested” sustainable information （重なり合う持続可能な情報）
ダイナミック・マテリアリティ
右の図は、企業が開示するサステナビリティ情報が重なり合っていることを視覚化したもの。この図では、点線を用いて、マテリアリティが動的な概念であることを強調している。
経済、環境、人々へ組織が影響を示すエビデンスに基づいて、企業がかつて開示の重要性がないと考えていたサステナビリティ・トピックが重要になることがある。同様に、これらのサステナビリティ・トピックの中には、人種的公平性や最近ではCOVID-19パンデミックなどの人的資本に関するトピックのように、徐々に、あるいは急速に、企業の価値創造にとって重要になるものもある。

3. 転機到来：今こそが急速な進歩に理想的な環境
今こそが包括的な企業報告システムの発展に好条件である理由：• この1年間で3つのトレンドが重なり包括的な企業報告システムへの取り組みが加速している。
1)

持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けたビジネスの貢献とともに、サステナビリティのトピックと金融リスクおよび機会との関連性を理解したいという声が高まっている事。

2)

規制当局、政策立案者、会計専門家の間で、この要求に応えようとする意欲が高まっている事。

3)

独立したサステナビリティ基準設定者と、統合報告書フレームワーク提供者による、より包括的な企業報告制度に向けて前進するための基盤を提供するための協力体制の構築が進んでいる事。

3. 転機到来：今こそが急速な進歩に理想的な環境
この５つの組織をNested eco-system (重なり合うエコシステム）として考える。
• GRIスタンダード: 公益のために開発されたもので、企業が経済、環境、人々への重大な影響を記述した持続可能性情報を報告することを可能にし、それゆえ持続可能な開発に向けての貢献（プラスまたはマイナス）を記述することができる。
• SASB基準とCDSBフレームワーク：企業価値創造にとって重要であり、したがって経済的意思決定を行う利用者にとって関連性のある持続可能性情報のサブセットを企業が特定できるようにすることに特化している。
• CDSBのフレームワーク：業界にとらわれず、企業の自然資本、環境、気候関連のリスクと機会の効果的な開示を促進するように設計されている、• SASBスタンダード：業界に特化し、環境、社会資本、人的資本、ビジネスモデルとイノベーション、リーダーシップとガバナンスを含む持続可能性の 5つの側面に関する開示の作成を支援している。
• <IR>フレームワークは、サステナビリティ情報の報告を、財務およびその他の資本に関する報告と結びつけている。
この５つの組織は、報告におけるテクノロジーの重要な役割を認識している。 CDPのプラットフォームでは、すでに気候、水、森林の情報に関して実施しているが、サステナビリティ・トピッ
クに関する企業のパフォーマンスにすべてのステークホルダーがアクセスできることがとても重要となる。

4. サステナビリティ情報開示のビジョン• 金融情報のエコシステム ：市場は、財務報告基準と主要な格付けの違いを認識している。（例：市場は、 Moody‘s、Standard & Poor’s、Fitchなどの信用格付け機関と、 IASBやFASBなどの基準設定機関を混同しない。）• サステナビリティ情報のエコシステム ：混乱が見られる。市場参加者の頭の中では、サステナビリティ情報開示の基準設定者は、データ集積機関、分析プロバイダー、格付けや指標などの複雑なエコシステムと一緒になっているグループに分類されることが多い。
情報提供者

包括的な企業報告システムの一部として、サステナビリティ開示のフ
レームワークや基準に関するグローバル合意を達成していく。それにより、IFRSやUS GAAPを通じて財務報告エコシステムが達成したのと同じレベルの成熟度に到達を目指す。

情報利用者

4. サステナビリティ情報開示のビジョン
２つの目的
1)グローバルに合意された一連のサステナビリティ・ト
ピックと関連する開示要求項目を確立する。
↑マルチステークホルダー・コンサルテーションを利用して、様々なステークホルダーが開示ソリューションを求めているというエビデンスを基礎にする。

企業は、様々な目的を持った様々なステークホルダーの情報ニーズを満たすことができる。

2) 経済的な意思決定を第一の目的とする特定の利用者による活用を加速させる。
↑
合意されたサステナビリティ・トピックとそれに関連する開示要求から、異なる産業における典型的な企業の財務状況（例：貸借対照表）、営業成績（例：損益計算書）、リスクプロファイル（例：市場評価と資本コスト）に影響を与える可能性が合理的に高いトピックを特定する。

企業は、経済的な意思決定を主たる目的とする利用者のニーズを満たすために、企業価値創造にとって重要な持続可能性情報を、財務会計基準との関係を含めて開示することが可能となる。

5. 包括的な企業報告システムに向けて調和にむけた段階的アプローチの重要性• サステナビリティ情報の開示をに対する世界各国の規制当局の見解の違いを認識• 右の図は、我々の現在の基準とフレームワークが、以下を認識しながら、より包括的な企業報告システムに向けて段階的に進化していく道のりを示している。
←既存の財務会計基準設定主体の存在←ダイナミック・マテリアリティの概念と複数の利用者のニーズ

１つ目のビルディングブロック：「家」を構成する基準やフレームワークは、すべて企業の価値創造に関連した開示を可能にすることに焦点を当てている。
投資家や金融市場の規制当局とのコミュニケーションの核となる。

••２つめのビルディングブロック：•••

企業価値の創造に関連する情報開示を超えたもの。
政府、消費者、市民社会組織、従業員、増加しつつある投資家を含む、幅広い利用者と目的に関連している。
さまざまな対象者が必要とするさまざまなコミュニケーションチャネルを通じて提供される。

6. データ、デジタル化とテクノロジー
上記で定義した基準に従って開示されたサステナビリティ情報の特徴• あらゆる種類の利用者が利用ニーズにしたがって入手可能であり、かつ容易に活用できる。
• 構造化された情報が、データの生産者と利用者の間の接続性を高める。
• 情報を簡単に検索、フィルタリング、集約することができ、利用者側の技術に統合できる。

このような接続性を実現するためには、データが合意された分類法に基づいて構造化され、デジタルで利用可能であることが不可欠。
•法域によっては、特定の財務情報を特定のプラットフォーム（米国の EDGARオンラインなど）や特定の分類法（ XBRLなど）を用いて提出することが義務付けられている。

CDPの活動：データの集積と保管と提供
CDPは過去20年間にわたってプラットフォームを提供してきた。このプラットフォームは、世界最大の企業環境情報開示リポジトリとなっている。
このプラットフォームには、何千もの企業が、合意された開示要件や基準（ GHGプロトコル、TCFD、特定のGRI基準など）に基づく開示プロセスを用いて提出された情報が登録されてる。現在、 CDPは、プラットフォームの拡張とアップグレードを行っている。

7. まとめと展望• 以上において、我々は以下にコミットした。
• 我々のフレームワークと基準がどのように補完的、付加的に適用できるかについて、 共同市場ガイダンス を提供• これらの要素がどのように金融 GAAPを補完し、包括的な企業報告システムに向けた進歩の自然な出発点として機能するかについて、 共同ビジョンを示す• 我々のフレームワークと基準を相互運用可能なものにするために、より深い協力関係を築く継続的なプログラムに 共同で取り組む 。

• 今後の道筋を描くにあたり、参考にしたい検討事項。
• 時は熟していて、今がアクションを起こすのに重要な時である。
• 年次統合報告書に関連する連結基準。企業価値創造にとって重要なサステナビリティ情報は、年次財務報告書にすでに反映されている情報とともに開示されるよ
うに、一つの屋根の下に統合されることが望ましい。
• 官民パートナーシップに基づく解決策。基準は民間の独立した基準設定機関を通じて策定され、公的機関が監督し、地域当局が確立した適切な規制と執行を伴うようにする。
• 調和されたシステム全体での正式なコラボレーション。持続可能性に関する情報開示の「重なり合う」概念とマテリアリティのダイナミックな性質を上述したが、特定のトピックに関する開示要求がビルディングブロック全体で同じであることを保証するためには、正式なコラボレーションが不可欠である。
• 欧州の主導的役割の認識。欧州委員会（EU）は、すべてのビルディングブロックを義務付けることができる重要な立場にあり、これによりグローバルスタンダードを特定の司法権による規制要件で補完するというモデルを実現できる。持続可能な金融のためのEUタクソノミーは、グローバルスタンダードがどのようにして司法権の要求によって補完されるかの例を示しており、欧州の役割は、グローバルな解決策を達成する上で極めて重要である。
• エンゲージメントと市場への支援の呼びかけ。 グローバルに受け入れられる包括的な企業報告制度は喫緊の課題であり、これを実現するために、すべてのステークホルダーとのエンゲージメントを行っていく。

ご利用条件
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