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今月の注目点2023年の道内経済、２大プロジェクトが始動
ラ ピ ダ ス

2023年、道内では「次世代半導体の生産を目指すRapidus
株式会社による生産拠点の建設」と、「アジア・世界の金融センターの実現を目指す産学官金からなるコンソーシアム『Team Sappor
oHokkaido』の設立」という２大プロジェクトが始動しました。人口減少・少子高齢化が急速に進む道内経済において、この２大プロジェクトが長期的な経済活性化の起爆剤となることが期待されます。
２大プロジェクトに関連する主な動き（2023年）
Rapidus株式会社
日付

内容

２月28日

千歳市内に最初の次世代半導体生産拠点の建設を表明

３月29日

ベルギーの半導体国際研究機関「imec（アイメック）」と最先端の露光技術開発で連携合意

４月26日

道庁などが、千歳市内にて「次世代半導体とほっかいどうの未来 in千歳」を開催

５月22日

千歳市内にて「北海道における次世代半導体プロジェクト説明会及び工事計画等説明会」を開催

７月19日

北海道経済連合会などが「一般社団法人 北海道新産業創造機構」の設立と、同機構が事務局を務める「北海道次世代半導体産業プラットフォーム」の発足を発表

９月１日

II
M1（工場）建設予定地にて起工式を開催

11月21日

北海道新産業創造機構が、Rapidus株式会社立地に伴う道内経済への波及効果シミュレーションを公表

Team SapporoHokkaido日付

内容

４月15日

北海道と札幌市が、脱炭素社会の未来を拓く「北海道・札幌宣言」を発出

６月23日

アジア・世界の金融センターの実現を目指す産学官金からなるコンソーシアム 「Team Sappor
oHookaido」が設立「Team Sappor
oHokkaido」 設立記念シンポジウムが開催

７月25日「Team Sappor
oHokkaido」の初会合が開催

８月23日「北海道札幌 GX・金融特区」の設立を目指すとともに、集中的に展開する「８つの GXプロジェ
クト」及び「６つの重点取組」を発表
北海道・札幌市から国に対して、GXへの取組の実効性を高めるため、５点の要望書を提出

11月14日～17日

秋元市長及び「Team Sappor
oHokkaido」のメンバーが、GX先進地の取組を参考にするため、欧州（ルクセンブルク・デンマーク）を視察（注）誌面の都合上、内容にかかる詳細は省略した。
（出所）各種報道資料を基に道銀地域総合研究所作成

最近の道内経済動向経済日誌………………… 2………………… 3

道内ユニーク企業紹介 シリーズ 190………………… 6●2023年の北海道経済を振り返る● 地下水開発を通し環境に優しく災害に強い水インフラの普及に貢献する～ 株式会社 アクアジオテクノ（札幌市）～

図表でみる北海道 シリーズ⑳● ワイン産地としての存在感が高まる北海道c………………… 8最近の道内経済動向○道内景気は、緩やかに持ち直している。
○先行きは持ち直し基調が続くとみられるものの、物価高の影響が続くことで持ち直しのテンポは緩やかなまま推移すると予想している。
（注）基調判断は2023．11．24時点で入手可能な主要経済指標を参考とした（９～10月実績が中心）。

●個人消費は持ち直し基調にある９月の供給側の統計（商業動態統計など）をみると、百貨店・スーパー（前年比＋3.
8％）やコンビニエンスストア（同＋6.
6％）の販売額は増加が続いているほか、新車販売台数（軽含む乗用車、同＋7.
1％）も２ヵ月連続で増加した。需要側の統計では、家計の消費支出額（９月の家計調査を基に算定）が同＋10.
6％と２ヵ月ぶりに増加となった。総じて個人消費は物価上昇が足かせとなりつつも、持ち直し基調にあるとみている。

●観光は持ち直し基調にある

道内への外国人入国者数（10月）は10.
2万人と、緩やかながら持ち直している。９月の来道者数（国内交通機関経由）は、127.
0万人（前年比＋20.
7％）と2021年11月以降、前年比で増加が続いているものの、水準ではコロナ前（19年９月比▲5.
4％）をやや下回った。
（注）外国人入国者数とは、道内で入国手続きした外国人数。来道者数とは、国内路線（航空、JR、フェリー）利用による旅客数（国内客と道外で入国手続きした外国人客）を指す。

●住宅建築は減少傾向にある、設備投資は持ち直しの動きがみられる、公共工事は緩やかに持ち直している

新設住宅着工戸数（９月）は、前年比▲8.
4％と３ヵ月連続で減少となった。主要な利用関係別にみると貸家（同＋1.
3％）が増加した一方、持家（同▲22.
1％）、分譲住宅（同▲13.
7％）が減少。
分譲住宅は、マンション（同＋84.
4％）が増加したものの、戸建て（同▲30.
2％）は減少した。日本銀行札幌支店が10月２日に公表した企業短期経済観測調査（北海道）の設備投資計画［ソフトウェア・研究開発を含む設備投資額（除く土地投資額）］では、23年度の全産業は前年比＋2.
0％、製造業は同＋23.
8％、非製造業は同▲7.
3％となった。公共工事出来高（９月）は1,961.
3億円（前年比＋10.
1％）と９ヵ月連続で増加した。公共工事請負金額（10月）は、388.
9億円（同＋5.
5％）と３ヵ月連続で増加した。

●生産は悪化の兆しがみられる

鉱工業生産（９月）は、前月比▲1.
3％と２ヵ月ぶりの低下となった。鉄鋼（同＋5.
6％）などが上昇した一方、金属製品（同▲21.
4％）な求人情報サイトに掲載されている道内求人情報数の推移どが低下した。９月の生産は、前月に受注求人情報サイトに掲載されている道内求人情報数は、2019年が重なった影響の反動などが全体を押し下同週比を上回って推移。深刻化する人手不足や求職活動の多様げた。
化などを背景に、求人情報数は強含んでいる。

●輸出は悪化傾向にある

10月の通関輸出額（速報値）は、343.
7億円（前年比▲11.
3％）と４ヵ月連続で減少した。品目別では、「鉄鋼くず」（同＋17.
6％）が増加した一方、「魚介類・同調製品」（同▲71.
0％）は中国向けが全減となったことを受けて大幅減少となった。

●雇用情勢は緩やかに持ち直している

９月の有効求人倍率（パート含む常用）は、1.
01倍（前年差▲0.
15ポイント）となった。有効求人数は、コロナ対応の求人剥落といった特殊要因が押し下げている反面、有効求人倍率は１倍を維持した。有効求職者数（パート含む常用）は84,368人（前年比＋2.
0％）と３ヵ月連続で増加した。

2北海道銀行

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（注）³²³³³³2019年12月４週、20年１月１週は、一部収集元サイトのメンテナンスにより、約100万件のデータが取得不可（欠損）。そのた
め、欠損しているデータの一部は、前週の値を用いて補填を行っている。22年５月１週も取得不可（欠損）となっている。
（出所）内閣府「VRESAS」、㈱フロッグ「HRogリスト forアカデミア」（23年11月30日データ取得）

調査ニュース2023.12経済日誌

2023年の北海道経済を振り返る
2023年の経済動向を振り返ると、まず国内の為替市場では、日米金利差の拡大などを受けて着実にドル高・円安が進みました。一方、株式市場をみると、春先はインバウンド需要の回復や、東京証券取引所の要請（企業に資本コストや株価を意識した経営を要請）などの好材料が株価を押し上げたものの、その後は一進一退で推移しました。
こうした中、道内経済に目を転じると、鶏卵価格の高騰や電気料金の値上げなどを受けて物価の高い伸びが続いたことで、家計の節約志向は一段と高まりました。
一方、新型コロナウイルス感染症が５類に移行した５月以降、道内を訪れる海外客の姿が多くみられる様になるなど、コロナ禍からの回復が加速しました。加えて、次世代半導体の生産を目指す Rapidus株式会社の生産拠点立地表明および着工や、GX投資に関するアジア・世界の金融センターの実現を目指す「Team Sappor
oHokkaido」の発足など、当地北海道に世界中から注目が集まる一年となりました。

（2023．12．1．加茂健志朗）① ドル・円レートと日経平均株価の推移（2023年）²¶¶

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（注） 為替レートは17時時点のスポット価格。株価は終値。
（出所）日本銀行、日本経済新聞社の資料を基に道銀地域総合研究所作成

北海道銀行

調査ニュース2023.123

② 2023年の道内での主な出来事
月
12345日513233124281422282930
31191525262889121667830
713141723511222431
1910116112730
1571019291417222730

121

主 な 出 来 事
北海道日本ハムファイターズの本拠地となる新球場「エスコンフィールド北海道」が竣工
北海道糖業の本別製糖所が生産終了
鳥インフルエンザ流行に伴う鶏卵不足で、石屋製菓が「白い恋人」などの減産を開始
帯広市内の百貨店「藤丸」が閉店
日本製紙が、旧北海道工場勇払事業所の跡地で「勇払バイオマス発電所」の営業運転を開始
３年ぶりの本格開催となる「第73回さっぽろ雪まつり」が開催（～11日）
次世代半導体の生産を目指す新会社 Rapi
dusが千歳市美々ワールドに工場建設を表明「北海道ボールパーク Fビレッジ」がプレオープン。
「エスコンフィールド北海道」で初のオープン戦
ワールド・ベースボール・クラシックで栗山ジャパンが世界一に千歳市の養鶏場で、鳥インフルエンザ感染を確認（４月分を併せて合計122万羽殺処分）
電力広域的運営推進機関が、送電網整備の長期計画にて海底送電線600万キロワット新設を公表「北海道ボールパーク Fビレッジ」がオープン。
「エスコンフィールド北海道」で初の公式戦開幕
JR石狩沼田－留萌間が廃線「旭川市立大学・旭川市立大学短期大学部」が開学
統一地方選の前半戦が投開票。北海道知事選では鈴木知事が再選
札幌市で G７の気候・エネルギー・環境相会合が開催（～16日）
苫小牧港に第１船が入港してから60周年ベンチャーウイスキー（埼玉）が、苫東にウイスキー蒸留所建設を表明
鶴雅リゾートの「洞爺湖鶴雅リゾート洸の謌」がグランドオープン
新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが「５類」に移行
タイガーエア台湾が、台北－旭川線の定期便を３年３ヵ月ぶりに再開
道内で洋上風力発電の「準備区域」としていた５区域全てを「有望な区域」に選定
北海道電力を含む電力７社が申請した家庭向け規制料金の値上げが決定（６月１日実施）
札幌のファッションビル、「ピヴォ」が閉店
LETグループホールディングス（香港）が、ニセコで計画していた大規模リゾート開発から撤退を表明
32回目となる「YOSAKOI
ソーラン祭り2023」が開幕（～11日）
経済産業省と JOGMECは、「CCS」の事業化に向け、苫小牧含む７件の事業計画を選定
JR北海道が登別駅の新駅舎建設を発表。2025年度下期の完工予定
双日は、小樽市と余市町にまたがる国有林で計画中の風力発電事業を中止すると発表
国や道内外の21機関で構成するコンソーシアム「Team Sappor
oHokkaido」が発足
連合北海道が、2016年以降最高となる道内春闘結果（平均賃上げ率3.
30％、賃上げ額8,709円）を公表
中国国際航空が、北京－新千歳線の国際旅客定期便を３年４ヵ月ぶりに再開
全国高校総合体育大会（インターハイ）が開幕。北海道開催は36年ぶり（～８月21日まで）
ALPS処理水の放出を受けて、中国が日本の水産物輸入を全面停止
JR札幌駅直結の商業施設「札幌エスタ」が閉館
道内で最高気温30度以上の「真夏日」が44日連続と観測史上最長に「北本連系線」（北斗市－青森県今別町間）の送電容量倍増工事が開始（2027年度末に運用開始）
次世代半導体の生産を目指す Rapi
dusが、工場を建設する千歳市内で起工式を開く
JR札幌駅南口の再開発ビル、事業費増加で上層階の高級ホテル誘致を断念
アドベンチャートラベル・ワールドサミット（ATWS）が北海道で開催（～14日）
中国東方航空が、上海－新千歳線の国際旅客定期便を再開。同路線の再開は３年６ヵ月ぶり
北海道新聞が夕刊を休刊
消費税の仕入税額控除の方式として「適格請求書等保存方式」いわゆる「インボイス制度」導入開始
札幌市が、2030年冬季五輪・パラリンピック招致を断念
パレスチナ・イスラエル戦争が勃発
北海道医療大学が、北広島市にある「北海道ボールパーク Fビレッジ」へ移転を正式決定
通信大手ソフトバンクが、苫東で国内最大級となるデータセンター建設検討を表明
北海道エアシステム（HAC）が、札幌・丘珠－中標津線を新規就航。同区間の復活は約13年ぶり
関西電力が後志の風力発電所の建設計画を大幅に縮小。最大64基を20基弱に元日本ハムの大谷翔平選手が、米大リーグ史上初となる２度目の満票 MVPに選ばれる
今夏の猛暑を受け、道立高校などの夏休みと冬休みを合わせた総休業日数を来年度から６日間延長を決定
政府が防衛目的の整備対象候補に道内５港湾（留萌、釧路、室蘭、苫小牧、石狩湾新港）を選定
北海道電力伊達火力発電所１号機が休止
ススキノラフィラ跡地に複合施設「ココノススキノ」が１次オープン（ホテルは2024年１月16日開業）
JR新札幌駅前に商業施設「BiVi
新さっぽろ」がオープン
北海道中央バスが札幌圏で過去最大規模となる590便の路線見直し（出所）新聞報道等をもとに道銀地域総合研究所作成

4

北海道銀行

調査ニュース2023.12

③ データからみる2023年の道内での特徴的な出来事
図表１

鶏卵価格の推移ᶨӒ°²±фӁ˧˙˅ᶩ´¸±´¶±ಣपऐ´´±ԏᰄऐ
´²±³º±³¸±³¶±³´±³²±²º±²¸±²¶±²ºशᶱಏ ³±शᶱಏ ³²शᶱಏ【関連する出来事】ᶸಏ´¶µӒ

・鳥インフルエンザの拡大（3/28）

ᶷಏ´³¶Ӓ

【コメント〈商店街（代表者）〉】
・鳥インフルエンザの発生により卵が値上がりしていることもあって、客の反応を見る限り、景気は良くない。
ᶨಏตᶩ³³शᶱಏ

（2023年３月調査）³´शᶱಏ（出所）総務省「小売物価統計調査」

図表２

道内人流の推移【関連する出来事】

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・新型コロナウイルス感染症の５類移行（5/8）֋ໟᦐӂϹᶨӂీ᫙ᶩ²±±【コメント〈商店街（代表者）〉】

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・新型コロナウイルス感染症の分類が５類になって

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人々の感覚が緩んでいることもあって、通行量がȸµ±ȸ¶±
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回復しており、ほぼコロナ禍前の水準まで戻っている。
（2023年５月調査、一部抜粋）（出所）内閣府「VRESAS」

図表３

札幌の真夏日日数の推移【関連する出来事】
・道内で44日連続で真夏日を記録（9/1）ᶨᇍ‫ݶ‬ఖఖ௦ᶩ´¶ɘၿౡఖఖ௦ə
³±³²शᶺᶳఖ
³±³´शᶺᶳఖ

´±³¶【コメント〈家電量販店（店員）〉】³±・８月は例年にないほどの猛暑の影響で、エアコン²¶²±や扇風機などは在庫が品薄になるまで売れた。

¶【コメント〈その他専門店［医薬品］（経営者）〉】±²ºº±श

²ºº¶³±±±³±±¶³±²±³±²¶ᶨशตᶩ
³±³± ³´（注１）2023年は10月まで。
（注２）最高気温が30℃以上の日が真夏日、35℃以上の日が猛暑日。
（出所）国土交通省気象庁

図表４

札幌の建設資材価格の推移

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ᶹಏ²µ¹¯²

・過去にないほどの猛暑が影響して、当店の主要客層である高齢者の動きが完全に止まっている。
（2023年８月調査、一部抜粋）【関連する出来事】
・札幌駅南口再開発のホテル誘致を断念（9/6）

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【コメント〈司法書士〉】

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・建築関連においては、資材価格の高騰や円安の影

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響により建築費用が上がっており、それを負担す²²¶

るために、下請や関連企業への支払額、賃金が抑²²±²±¶²±±²ºशᶱಏ

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³³शᶱಏ

³´शᶱಏ

制されている。
（2023年９月調査、一部抜粋）（出所）一般財団法人 経済調査会「建設資材価格指数」（注）各コメントは、内閣府「景気ウォッチャー調査（北海道分）」の景気判断理由（現状）から引用。

北海道銀行調査ニュース

2023.125道内ユニーク企業紹介

シリーズ 190地下水開発を通し環境に優しく災害に強い水インフラの普及に貢献する～ 株式会社 アクアジオテクノ（札幌市）～
市民生活や工業・農業、医療現場などあらゆる社会経済活動に必要不可欠な「水」。特に近年は自然災害発生後のライフライン維持策（安定確保策）の一つとして、地下水利用への関心が高まっています。今回は、科学的調査に基づく地下水開発で全国的に高く評価され、また、地下水熱利用の普及にも注力している株式会社 アクアジオテクノ（以下、同社）を紹介します。
経営のポイント■苦労（マイナス）を克服し強み（プラス）に変える■社長の思いを社内に浸透・共有■主業の入口から出口までトータルに熟知「科学的調査を極めたい」と起業を決意

地下水（井戸により採取する水源）の開発、及び地質等の調査・解析を主業とする同社は、1992年に創業。石塚社長は、もともと大学で地下水を研究し、さく井（※１）関連企業に技術者として就職。13年間にわたる経験の蓄積を経て起業しました。当時はまだ、さく井作業で職人の勘に頼る部分が多かった中、「納得いくまで科学的な調査・データ解析を極め、“地下水の総合コンサルタント”として全国に通用する仕事がしたい」と強く思うようになったからです。
創業当初は、それまで勤めていた会社の顧客に対する営業活動は10年間しないと決めていたこと、また、下請け受注案件において元請け（国内大手コンサルタント会社）が求める業務水準に達していないことを思い知らされたこと、などから苦労の多い期間が続いたようです。しかし半面、そうした“試練”を着実に乗り越えてきたことが、その後の順調な業容拡大につながる大きな力となりました。
（※１）「さく井（さくせい）」は「井戸（水井戸・温泉井戸・観測井戸など）の掘削」を指す。

■存在感を放つ活動（強みの社外還元）■事業を通じた持続可能性への貢献

写真１ 井戸掘削工事の様子
受注先は民間企業、官公庁、その他団体など、道内を中心に多岐にわたります。主な井戸開発実績（出所）株式会社アクアジオテクノ
としては、大手飲料メーカー工場（製品原料用）、宿泊施設（温泉用）、公立病院（防災対策用）、自治体（開発地域向け供給用、流雪溝用）、水産関連団体（孵化場用）などです。また、維持管理面では井戸の監視システムを自社開発。本社内にデータ管理センター機能を備え、水位、流量、濁度などを24時間監視します（図表１）。状態は信号色（青・黄・赤）で表示され、顧客側でもスマートフォンアプリを使って、データや不具合・危険度などをリアルタイムで確認することができます。なおここ数年は自然災害の発生頻度が
図表１

井戸監視システム（監視画面の例）「疑問は残さない」を徹底
同社は、地下水や地質の調査から、井戸の提案・設計・施工（写真１）・維持管理・廃井作業までトータルに行っているため、地下水開発の入口から出口までを熟知。業歴31年の間に蓄積された豊富な調査のノウハウと優れたデータ解析力が大きな強みです。「モットーは“はてな？”は絶対残さない」（石塚社長）と、調査データに関する疑問はとことん追求。創業以来ぶれることのないこの姿勢は社内全体に浸透しており、同社への厚い信頼や、安定した企業成長力の源泉になっています。
6

北海道銀行

調査ニュース（出所）株式会社アクアジオテクノ

2023.12増加傾向にある中、ライフラインでもある水の安定確保に向けて地下水利用への関心が高まっており、特に医療機関や自治体からの問い合わせが増加傾向にあるようです。

図表２

地下水熱利用の空調システム（概要図）

全国的にも存在感を放つ
2011年に発生した東日本大震災、および2016年に発生した熊本地震の後にまとめられた井戸被害調査報告書（発行者：一般社団法人全国さく井協会）において、同社は取りまとめの中心的役割を担い、石塚社長がその編集・執筆を担当しました。また、全国規模を含む学会、各種講演会、技術セミナーなどにおいては、社長を始め社員による多数の発表・講演実績を有しています。地下水開発に関する同社の優れた調査力・データ解析力、そして、豊富な知識や経験に対する評価の高さはこうしたことからも窺うことができ、全国的にも存在感を放っていることがわかります。

地下水熱利用の空調システムを研究・開発
直近において同社は、外気温と比べて地中温度（＝地下水温度）が年間を通して温度変化が小さく安定している特性に着目（夏季は冷熱源、冬季は温熱源になる）。金沢大学・三建設備工業㈱（本社：東京）との共同研究により、地下水を熱源として利用する空調システムを開発しました。大きな特徴は、２つの井戸（揚水用・還元用）を設置する「オープンループ方式」を採用していること（図表２）。直接汲み上げる地下水の温度がほぼ一定に保たれるため、熱交換効率低下の心配がありません（地下水を汲み上げない「クローズドループ方式」では冷暖房排熱を循環させるため、熱収支バランスの崩れによる効率低下の懸念あり）。また、２つの井戸の各用途を夏季と冬季で入れ替えると効果的な熱源利用が可能となり、効率のさらなる向上が期待できること、などもメリットです。
当該システムは、2023年５月に新築竣工した本社ビルに導入設置。空調機器やダクト管など天井部分の造作はあえて見えるように配置し、ショウルーム的な役割をもたせています（写真２）。地下水熱利用による類似システムの稼動事例がまだ限られている中、熱交換効率・ランニングコスト・省エネ効果・性能などに関する様々なデータを日々取得中です。非化石エネル
ギーの地下水熱は、再生可能エネルギーの一つでありその利用が省エネ（燃料・電気代の削減）
北海道銀行（出所）株式会社アクアジオテクノ

や CO２ の 写真２ 可視化された空調造作（本社内）
排出削減につながるため、環境に優しい熱源といえます。
同社では、１年程度の稼働実績を（筆者撮影）もとにデータの検証およびハード・ソフト面の改良を行い、地下水熱の利用提案・普及につなげていく考えです。
「災害に強い地下水（井戸）の有効利用の提案・促進に一層注力し、“水道インフラの普及拡大”“防災の仕組み構築”などにも貢献していきたい」と今後を見据える石塚社長。持続可能な社会の構築に向け、地下水利用に対する関心およびニーズはさらに高まるとみられ、地下水開発において独自の強みを有する同社の存在感と担う役割は、ますます大きくなっていくことでしょう。
（黒瀧 隆司）会社概要
本社 札幌市白石区本郷通９丁目北４番５号
TEL：0118665522 FAX：01186655
21
設
立 1992年４月
資 本 金 3,000万円
代 表 者 石塚 学
売 上 高 1
0億4,300万円（2023年３月期）
従業員数 42人（2023年11月末現在）
事業内容 地下水の開発及びメンテナンス（井戸の調査・設計・施工・管理）
地質・土質・地盤環境の調査・解析
Ｕ Ｒ Ｌ htt
ps://www.
aquageo.
co.
jp/

調査ニュース2023.127図表でみる北海道

シリーズ⑳

ワイン産地としての存在感が高まる北海道
１．日本ワインの生産量は本道が全国３位

図表１

国税庁がまとめた国内製造ワイン生産量（製成数量）を都道府県別にみると、北海道は全国４位

1

神奈川県

23,379－－2

山梨県

11,4083,46630.
4となり、山梨県、長野県に次いで３番目です。これは、全国における日本ワイン生産量の約20％に相当します。また、本道のワイン生産量に占める

3

長野県

3,527

3,049

86.
4

北海道

2,577

2,484

96.
45

静岡県

1,086

454.
1

6

山形県

495

492

99.
4

486

479

98.
644,958

11,987

26.
7

7

新潟県
全国計

（出所）国税庁「酒類製造業及び酒類卸売業の概況」を基に、道銀地
域総合研究所作成

図表２

動向をみます。醸造用ぶどうの生産量では、本道²­³±±³·¯²³±¯±²­µ²µ

·±±

¶¯±

³±²·

³±²¸

³±²¹

年産

±¯±³±³±ᶨशᄊᶩ³±²º2016 2017 2018 2019 2020

加工専用品種の栽培面積（ha） 360.
5 345.
6 355.
2 380.
9 466.
3
全国に占めるシェア（％）

25.
4 25.
4 29.
1 24.
8 25.
7

（出所）農林水産省「特産果樹生産動態等調査」を基に、道銀地域総合研究所作成

図表３

北海道におけるワイナリー数の推移ᶨ‫ܬ‬ᶩ·±¶´

2013年度の23場から2022年度には55場となり、約10年で2.
4倍に増加しています（図表３）
。2018
年、

µ±ワインの地理的表示（GI）に北海道が指定された´±µ²が進み、ワイン造りの担い手の裾野も拡大してお²±り、北海道ワインバレー構想のもと、今後、ワイ±´¶´¸³º³´³±¶¶µ¸´´ことも追い風となっています。ワイナリーの集積³±²´慎時）²±¯±±¶±（伊藤²­³³±³±±

ふんだんに使ったワインの生産が拡がり、地域をン産業の一層の発展が期待されます。

²¶¯±

²­¶´·

²­´¶¹

µ±±の栽培面積は全国１位の規模を誇り、全国の約４ワインの製造拠点であるワイナリー数をみると、

³¶¯±

²­¹²¶

¹±±まっています。また、本道における加工専用品種

３．ワイン産業の裾野拡大に一層の期待³´¯²²­±±±２上）、ワインの原料生産地としての存在感も高代表する食資源としても注目が高まっています。

´±¯±³·¯³³µ¯¸²­µ±±

アが上昇し、全国の約３割を占めるに至り（図表ᶨᶥᶩ´¶¯±Ւँ࡬ᄍ‫ق‬ኚʍ᧷᥵ᄍχ‫؂‬ᨃᶨंᆾᆴᶩ´²¯µӂ‫۔‬ʊ֯ʠʪˍʽʸᶨ‫ױ‬ᆾᆴᶩ

²­¹±±²­·±±分の１を占めています（図表２下）。道産原料を醸造用ぶどうの生産量（北海道）

ᶨõᶩ
³­±±±

次に、ワインの原料となる醸造用ぶどうの生産は長野県に次ぐ２位です。近年、北海道産のシェ

うち日本ワイン4

日本ワインの割合は約96％となっており、道産を２．醸造用ぶどうの栽培適地としても注目が高まる

日本ワインの占める割合（％）

都道府県,484kl
ン（※１） の生産量に注目すると、北海道は2（※１）日本ワインとは、国産ぶどうのみを原料とし、日本国内で製造された果実酒を指す（国税庁）。

ワインの生産量（kl）

順位となっています（図表１）。その中でも日本ワイはじめとする国産原料をメインに使用しています。

国内製造ワインの生産量（2022年度）³¶³±²µ³±²¶³±²·³±²¸

³±²¹

³±²º

³±³±³±³²

ᶨश्ᶩ
³±³³

（出所）北海道「醸造用ぶどう導入の手引（改訂第 4版）」、国税庁「酒類製造業及び酒類卸売業の概況」を基に、道銀地域総合研究所作成（2023･12）NO.
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