2020 年 2 月 13 日
2019 年 12 月期 第 4 四半期決算 カンファレンスコール 説明要旨

皆さまこんばんは。日本ペイントホールディングス CFO の若月です。
本日は当社 2019 年第 4 四半期決算の電話会議にご参加頂き、誠にありがとうございます。
どうぞよろしくお願いいたします。
はじめに今回より開示に関していくつか変更しましたので、最初にご説明いたします。
大きく 3 点あります。
一点目、業績についてこれまで累計で説明していましたが、今後は四半期単位で開示いたします。
また累計も参考で記載しています。
二点目、アジアセグメントにおいて NIPSEA 中国の業績を切り出して開示します。
NIPSEA 中国の業績とは、あくまでアジア合弁事業における中国地域の業績です。
中国では日本ペイントホールディングスが直接手掛けている事業も一部ありますが、こちらは除外しています。

三点目、業績を短信ベースと実質ベースの 2 通りで記載します。
実質ベースは、継続的な事業の収益力の前年からの変化を示すため、M&A による追加要因や一時的な要因により発生した損益を調整して算出しています。本資料における定性情報やコメントは基本的に実質ベースで記載しています。
実質ベースの調整項目とは、為替影響、補助金、保険金などの収入や売却益であり、これらを除外しています。さらに M&A 関連費用や減損損失、具体的には DuluxGroup 社とBetek Boya 社ですが、新規連結の影響を除外し、それ以外の事業を Apple to Apple で前年比較が出来るように開示しています。
一点ご留意頂きたいのは、従前ご質問に応じて追加で数字を回答していましたが、今後、数字は口頭ではなく、当該プレゼンテーションのように資料に記載して開示する事とし、必要に応じて定性的なコメントをする方針です。
当社としては開示の改善に努めていますが、皆さまからのフィードバックをもとに継続的に改善していきたいと考えていますので、何卒よろしくお願いいたします。

続いて本日の要旨です。
本ページの数字は基本的に実質ベースであり、DuluxGroup 社、 Betek Boya 社は実質ベースに含まれず別枠の説明となります。
2019 年第 4 四半期の連結売上収益は前年同期比+3.5%、営業利益は前年同期+7.0%と増収増益を達成しています。NIPSEA 中国事業の業績は建築用塗料が好調を維持しており、売上収益は前年同期比で+15.1%、営業利益は前年同期比+40.6%と大幅な増収増益を達成しています。特に中国の建築用塗料の中でも Project（外装塗料）セグメントでは+42％と大幅な増収を達成しています。
原材料については、調達価格の低減等が利益に貢献しており、第 4 四半期の増益要因の一つであると考えています。
一方、自動車塗料は全般に市況低迷の中、中国は前年並みを達成していますが、1 月 24 日に発表の通り、欧州・インド事業において減損損失を計上しています。

ここからは実質ベースではありませんが、2019 年に買収した DuluxGroup 社と Betek Boya 社

は短信ベースで順調に業績へ貢献しています。2 社合計での第 4 四半期の売上収益は 417 億円、営業利益は 46 億円です。こちらは単純合算であり、PPA(Purchase Price Allocation︓企業買収時に取得した資産および引き受けた負債に取得価額を配分する処理)に伴う連結の償却は 5 億円となるため、連結での営業利益貢献は 41 億円となります。
2020 年度業績予想については、新型コロナウイルスの感染状況を注視しており、現時点では合理的な算出が出来ない状況のため未定といたします。
こちらは後ほど詳しく説明いたしますが、「現時点で当社グループ内の感染者は 0 名」、そして「社員の安全を第一に工場の操業再開を検討」と記載していますが、最新情報では2 月 10 日より大部分の工場が操業を再開しています。
当社は 1 月 28 日に新型コロナウイルス対策本部を設置し、 BCP（Business ContinuityPlanning︓事業継続計画）についても日々モニターしています。
本日も対策会議を開催いたしました。
当社の見立てでは、サプライチェーンを含めて中国外への影響は限定的である一方で、中国国内については一定の影響が出るだろうと考えています。
ただし、現在も感染拡大中であるという事を踏まえ、沈静化のタイミングなど当社ではコントロールできない要因によって大きく業績が変動しうると考えています。当然、当社としては様々なシナリオを検証していますが、現時点で業績予想をひとつの数字で開示することは非常に難しいと判断し、開示を見送っています。
平常化して以降、あるいは平常化の見込みが見える段階となった時点で速やかに業績予想を開示予定です。こちらは別途東京証券取引所より業績予想の開示に関するガイダンスをいただいており、そちらに沿って開示いたします。

改めて 2019 年第 4 四半期決算をご説明いたします。
実質ベースでは前年は売上収益 1,531 億円、今年は 1,585 億円となり、54 億円、3.5%の増収です。
営業利益は前年 179 億円、今年 192 億円となり、13 億円、7%の増益です。
一方、短信ベースでは DuluxGroup 社、Betek Boya 社が加わるため、売上収益は 28.5%の増収、営業利益は減損が第 4 四半期に発生しているため 41.3%減益となりました。

本ページは従前から当社が開示している短信ベースの地域別売上収益および営業利益と実質ベースの記載です。
大枠で申し上げると、国内の第 4 四半期は全般に厳しく減収減益であり、それをアジアの好調で補完する構図となっています。
オセアニア（=DuluxGroup 社）セグメントがありますが、今期から新設したため実質ベースでは計上されません。
短信ベースでは、DuluxGroup 社は売上 344 億円、営業利益 30 億円となります。
Betek Boya 社はその他地域に含まれており、こちらも実質ベースでは含まれず、短信ベースにのみ含まれています。つまり Betek Boya 社の売上収益と営業利益はその他地域の短信ベースと実質ベースの差額となります。

本ページも新しい試みです。
こちらはヒートマップをイメージしており、四半期ごとに当社の市況の見方を色で表しています。
また市況をベンチマークとして当社がアウトパフォーム（シェアを奪ったのか）、インライン（シェアを維持したのか）、アンダーパフォーム（シェアを落としたのか）したのかを矢印で表しています。単純にプラスかマイナスかではなく、マーケットと比較してプラスマイナスを記載しています。
ただし、色の濃さは多分に主観的なところがありますし、マーケットシェアも、あくまで当社内での推計である点をご了承ください。
また推計である以上、全ての地域・事業セグメントを網羅することが目的ではないため、自動車および建築の 2 事業、その中でも日本、アジア（中国）、オセアニア、米州の 4 地域のみ記載しています。
自動車市況は全般に軟調気味ですが、中国では少し回復の兆しが見えています。建築については、中国の DIY 市況は横ばいながらも、当社は売上を伸ばしていますのでアウトパフォームとしています。プロジェクトは市況が大変好調な上、さらに当社シェアも向上している、とイメージして頂ければと思います。

本ページは営業利益の短信ベースから実質ベースへのブリッジです。
左端の 2018 年第 4 四半期の短信ベースの営業利益 197 億円から実質ベース 179 億円と算出しており、2019 年第 4 四半期の実質ベース営業利益 192 億円との差額 13 億円を実質ベースでの増益幅としています。
一方で右端の短信ベースの営業利益は 116 億円となり、この上増減要因をそれぞれ記載しています。+42 億円は主に新規連結によるもの、-118 億円は主に減損によるものです。
詳細は P32,33 に記載しています。

P32、33 では地域セグメントにおける調整項目の内訳を記載しており、P33 の右下にある連結合計の営業収益-76 億円がネットでの調整金額です。先ほど申し上げた+42 億円と-118 億円のネットの数字と同じとなります。
補助金等は 1 億円、新規連結 41 億円、減損 113 億円、為替影響 2 億円であり、これらを除外したものが実質ベースです。
前年の調整金額は 18 億円でしたが、こちらはアジア地域の補助金が計上されています。

通期に関してもご説明します。
調整項目の詳細は P34,35 に記載しており、こちらは累計の数字となります。
P35 の右下に連結合計を記載しており、新規連結 80 億円、補助金・保険金等 48 億円がプラス要因です。この 48 億円の内訳は中国での補助金 28 億円、自動車塗料での保険金の受取 20 億円となり、合計で 129 億円のプラスとなります。
一方でマイナスは減損 113 億円、M＆A 費用 22 億円、為替影響 21 億円で計 156 億円となり、P22 の右側にある 2019 年調整項目の数字と一致します。
このように出来るだけ詳細に数字を開示させて頂きました。
以上が調整項目の説明となり、P11 以降は日本、NIPSEA 中国、NIPSEA 中国以外のアジア等の地域別に記載をしていますが、この中で P12 の NIPSEA 中国を中心にご説明します。

NIPSEA 中国については冒頭でも申し上げましたが、汎用事業のうち DIY は前年同期比+5％の増収、project は前年同期比+42％の増収です。
DIY 市場自体はフラットと推定する中、増収となりました。
P9 の図の色分けでは、色は緑色、矢印は右上向きというのが当社の見立てになります。

オセアニア地域については、新規連結対象となるため実質ベースは全て非計上となります。
短信ベースでは、第 4 四半期は売上収益 344 億円、営業利益 30 億円となります。PPA の償却があるため、これを除くと営業利益率は 9.7％となります。
その他の地域については後ほど質問をお受けしますので、ここからは P18 以降を説明します。

2020 年の通期見通しについてご説明します。
1 点目の業績予想が未定となる点は、すでにご説明した通りです。
2 点目の中国国内の工場操業再開についてですが、従業員の安全を第一に政府と密接に連携を取りながら再開を検討してきました。
最新の報告では、2 月 10 日時点で中国国内に 50 ヵ所以上ある工場のうち、3 ヵ所を除いた全工場が徐々にではあるものの、再稼働しています。
稼働が再開されていない 3 ヵ所の工場のうち 2 ヵ所は湖北省にあり、政府の方針として現時点で再開の見通しは立っていません。河北省の天津にあるもう 1 ヵ所の工場は、政府としっかり連携を取りながら操業再開のタイミングを検討しています。
それ以外の工場は全て地方政府から承認を得て再開しており、実質 3～4 割の稼働状況です。
一部の域外社員の多い工場ではスタッフの移動に問題が残っているため、すぐに稼働率が 100％になるわけではありません。
またお客様サイドの稼働も必要ですので、お客様の動向を見極め、しっかり連携していきます。
まずは現時点ですでに大部分の工場が稼働再開し始めていることをご報告します。

３点目に原材料調達の影響についてです。
中国国内での調達への影響は現時点では限定的であり、一部中国への輸入品に遅れが出る可能性はあるものの、代替品の使用が十分検討可能な品目です。
この原材料がなければ生産ができないというボトルネックは発生していません。
また中国外での調達における影響も、東南アジア・日本ともに現時点では限定的です。
ただ感染拡大がさらに進む場合、物流の状況や当社の在庫状況、ユーザー様の使用状況によって変化し得るという前提に立ち、日々モニターしています。
最後に、当社グループは中国に約 9,000 人の従業員がおり、社員一人ひとりを毎日モニターしています。結果として現時点では感染者がいないことが報告されています。
工場が再開する中、製造現場で働く方々には可能な限り出社していただく一方で、オフィスワーカーのようなテレワークが可能な方々は、極力出社はせずに在宅勤務を奨励しています。

続きまして、新型コロナウイルスの業績への影響の考え方についてです。
感染の沈静化するタイミングが業績と大きく相関すると考えています。2020 年第 1 四半期への影響は必至であると考えていますが、鎮静化後の回復は十分可能と考えています。
ただし、その沈静化の時期が 4 月なのか 5 月なのか、更にずれ込むのか現時点で合理的に判断する根拠はありません。
従ってそれぞれに応じた BCP を常に検討しており、実際の数値への影響は変化すると考えています。
中国の建築用塗料では、DIY への影響が相対的に大きいと考えています。DIY はリテールのため、家庭での塗り替えにおいて、家の中に外から人を入れるのは抵抗が出てきます。
そのため、現時点で塗り替えニーズに応えるのはやや難しいのが実情です。
一方で Project は今後遅れを取り戻す動きがあると考えています。多くの建設現場や建設会社様からは、2 月 10 日より再開したとのご連絡を受けています。
物流や人材の確保については、まだら模様ですが、基本的に正常化に向けて中国国内にて急ピッチで進んでいるとのことです。

一方で、自動車用と工業用については、ユーザー様との関係をより注視しています。
日系自動車メーカー様は、報道の通り 2 月 17 日の再開を目指している状況です。
お客様にご迷惑がかからないように当社も工場を再開しフル稼働できるよう準備しています。
中国のローカル自動車メーカー様については、多くが 2 月 10 日から再開していると報告が来ています。当社の工場の再開は垂直立ち上げというよりは、徐々に従業員が戻ってくる中での立ち上げになると思います。
再開時における当社グループの早期の立ち上げ能力は極めて高いものがあり、中国メンバーも、回復後は積極的に取り戻していく意思を持って、業務に励んでいます。
資金流動性については、このような非常時において資金力は非常に重要だと考えています。
NIPSEA グループの資金力はそもそも潤沢ですが、必要あれば日本ペイントホールディングスグループを挙げて十分にバックアップできる体制を整えています。
まとめると、業績影響は第 1 四半期では間違いなく出る一方で、第 2 四半期以降は沈静化の状況により変化すると考えています。
一言申し上げたいのは、実需がいきなり消失するわけではありません。ただし、期ずれのリスクや全体への影響も可能性としてはあります。このような状況だからこそグループを挙げて、お客様に迷惑がかからない、むしろお客様に貢献できる体制を整えられる、という自信を持っています。
最後に、現時点での 2020 年度計画におけるその他の想定事項です。
今後の持続的な成長を目指す中で、国内への重点的な投資を考えており、2020 年度は基盤整備に要する費用を一定程度見込んでいます。
また自動車市況については、日本だけでなくグローバルレベルで慎重な見通しを持っており、一定程度の厳しい前提を置かざるを得ないと考えています。
原材料価格については、現時点では前年並みを想定していますが、ナフサ等はかなり価格が低下しています。このような非常時ですが、在庫とのバランスを見ながら原材料を確保する良いタイミングかもしれません。少なくとも原材料価格が前年より上がる想定はしていません。
最後に、DuluxGroup 社や Betek Boya 社は新型コロナウィルスの影響も比較的限定的であることから、年間の売上収益と営業利益の計画を記載しています。
DuluxGroup 社は売上収益 1,430 億円、営業利益 170 億円（PPA 償却前）、 BetekBoya 社は売上収益 340 億円、営業利益 31 億円（PPA 償却前）を見込んでいます。

通期は累計となりますので割愛します。
最後に、当社社長兼 CEO の田中正明をスピーカーとする説明会を 2 月 21 日（金曜日）
15 時 30 分に開催予定です。投資家・アナリストの皆様には、ぜひご参加いただければと思います。
以上、ありがとうございました。