令和6年度当初予算・令和5年度補正予算
関連施策説明会

2024年3月15日

プログラム
14︓00
開会
14︓05～ スライド ３
14︓15～ スライド１４
14︓25～
14︓38～ スライド３０
14︓51～ スライド４６
15︓04～ スライド５３
15︓17～ スライド５５
15︓22～ スライド５８
15︓30～ スライド６０
15︓38～ スライド７３

中堅・中小企業大規模成長投資補助金（地域経済課）
各種税制（中小企業課）
中小企業省力化投資補助事業（中小企業課）
IT導入補助金（サービス産業室）
省エネ診断＆省エネ補助金（エネルギー対策課）
成長型中小企業等研究開発支援事業（産業技術課）
新規輸出1万者支援プログラム（国際課）
外国から投資を受ける上での留意点（国際課）
DX認定制度（次世代産業・情報政策課）
経営力向上計画認定制度（創業・経営支援課）（資料配付のみ）
スライド８１

カーボンニュートラル関連・施策マップ（資源エネルギー環境課）

スライド１１３

労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針（取引適正化推進室）
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中堅・中小企業大規模成長投資補助金

地域経済課

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4 / 120

1. 事業概要●

中堅・中小企業が、持続的な賃上げを目的として、足元の人手不足に対応した省力化等による労働生産性の抜本的な向上と事業規模の拡大を図るために行う工場等の拠点新設や大規模な設備投資に対して補助を行います。
内容

項目
1

予算額

総額3,000億円（令和 8 年度までの国庫債務負担含む）

2

補助上限額

50億円（補助率 1/3以内）

3

4

補助事業期間補助対象者※令和5年度補正予算1,000億円

I

交付決定日から最長で令和 8 年 12月末まで※ただし、補正予算の早期執行の観点から、極力、令和6年度（令和7年3月）末までに設備等の支払い・設置を前倒しする投資計
画の策定をお願いいたします。
ー
中堅・中小企業（常時使用する従業員数が2,000 人以下の会社等）※単体ベ ス※ 一 定の要件を満たす場合、中堅・中小企業を中心とした共同申請（コンソ ー シアム形式：最大10社）も対象となります。
※みなし大企業や実施する補助事業の内容が農作物の生産自体に関するものなど1次産業を主たる事業としている場合は補助対象外。

① 投資額 10億円以上（専門家経費・外注費を除く補助対象経費分）
5

補助事業の要件② 賃上け要件（補助事業の終了後3年間の対象事業に関わる従業員等 1 人当たり給与支給総額の年平均上昇率が、事業実施場所の都道府県における直近 5年間の最低賃金の年平均上昇率以上）※持続的な賃上げを実現するため、補助金の申請時に掲けた賃上げ目標を達成できなかった場合、未達成率に応じて補助金の返還を求めます（天災など事業者の責めに帰さない理由がある場合を除く。事業者名は公表しない。）。

6

補助対象経費

建物費（拠点新設・増築等）、機棉彫装置費（器具・備品費含む）、ソフトウェア費、外注費、専門家経費※建物費は生産設備等の導入に必要なものに限ります。なお、土地代は対象外です。
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2. 賃上げ要件について●補助事業が完了した日を含む事業年度（基準年度）の補助事業に関わる従業員及び役員の 1 人当たり給与支給総額と比較した、基準年度の3事業年度後（最終年度）の1人当たり給与支給総額の年平均上昇率が、補助事業実施場所の都道府県における直近5年間の最低賃金の年平均上昇率 基準率 以上であることが必要です。

●

具体的には、

計算式

—

請時に基

以上の目

‘

を掲9 、その目を従業員等に表明の上、年平均上昇率目標＝ ｛ （ A/B)AC} -1 �基準率：1

補助事業実施場所が石川県の場合

定
▼付
‘決
交

R7 年度

R8 年度

R9年度

RlO年度

RlO年度

補助事業完了｛基準年度）

560万，

年平均上昇率＝{(560万円／500万円） ＾ （1/3)} -1=:= �

ことが要となります。

:-- - - - - - - - - - - - - - - - - - - -.

I

目標とする年平均上昇率3.5%> 石川県の基準率 (3.0%)
R6 年度

成

A ：畢終年度の1人当たり給与支給総額 I
B :基準年度の1人当たり給与支給総額1
C:1/3
�______,

補助金返還となる場合①交付決定までに目標を従業員等に表明しなかった場合②基準年度の1人当たり給与支給総額が、申請時の直近の事業年度の1人当たり給与支給総額を下回っている場合③申請時に掲げた目標を達成できなかった
場合（未達成率に応じて返還）※天災など事業者の責めに帰さな直里由がある場合を除く※補助金返還となった場合も事業者名は公表しないヽ
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（参考）賃上げ要件の基準率について
都道府県別の基準率
都道府県

年平均上昇率

都道府県

年平均上昇率

都道府県

年平均上昇率

都道府県

年平均上昇率

北海道

2.8%

東京

2.5%

滋賀

2.9%

香川

3.0%

示
羊自 ＊
＊

3.3%

神奈川

2.5%

京都

2.7%

愛媛

3.3%

岩手

3.2%

新潟

3.0%

大阪

2.6%

高知

3.3%

宮城

3.0%

富山

2.9%

兵庫

2.8%

福岡

2.9%

秋田

3.3%

石川

3.0%

奈良

2.9%

佐賀

3.4%

山形

3.4%

福井

3.0%

和歌山

3.0%

長崎

3.3%

福島

3.1%

山梨

3.0%

鳥取

3.4%

熊本

3.3%

茨城

3.0%

長野

2.9%

島根

3.4%

大分

3.4%

栃木

2.9%

岐阜

2.9%

岡山

2.9%

宮崎

3.3%

群馬

2.9%

静岡

2.8%

広島

2.8%

鹿児島

3.3%

埼玉

2.7%

愛知

2.7%

山口

3.0%

沖縄

3.3%

千葉

2.8%

三重

2.8%

徳島

3.2%

（参考）全国平均

3.0%※補助事業を実施する都道府県の年平均上昇率（複利計算）を基準値とします
出所厚生労働省「地域別最低賃金改定状況」(2018年度・2023年度）再編加工
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3. 補助対象経費

1

項目
1

2

3
4

5

建物費

機械装置費

ソフトウェア費

詳細

備考

専ら補助事業のために使用される事務所、生産施設、加工施設、販売施設、検査施設、共同作業場、倉庫その他事業計画の実施に不可欠と認められる建物の建設、増築、改修、中古建物の取得に要する経費（単価100万円（税抜き）以上のものに限る）•生産設備等の導入に必要な「建物」、建物 と切り離すことのできない「建物附属設備」、及びその「付帯工事（土地造成含む）」は対象
・ 建物の単なる購入や賃貸、土地代、建物における構築物（門、塀、フェンス、広告塔等）、撤去 ・ 解体費用は対象外①専ら補助事業のために使用される機械装置、エ具 ・ 器具（測定工具 ・ 検査工具等）の購入、製作、借用に要する経費（単価100万円（税抜き）以上のものに限る）② ①と 一 体で行う、改良 ・ 修繕、据付け又は運搬に要する経費①専ら補助事業のために使用される専用ソフトウェア ・ 情報システ
ム等の購入 ・ 構築、借用、クラウドサ ー ビス利用に要する経費（単価100万円（税抜き）以上のものに限る）② ①と 一 体で行う、改良 ・ 修繕に要する経費

外注費

補助事業遂行のために必要な加工や設計、検査等の 一 部を外注（請負委託）する場合の経費

専門家経費

補助事業遂行のために依頼した専門家に支払われる経費※4及び5の合計額は、1~3の合計経費未満※4及び5の合計額は、1~3の合計経費未満

I

・ 「機械及び装置」、「器具及び備品」、「エ具」は対象

・ 「構築物」、「船舶」、「航空機」、「車両及び運搬具」は対象

外

・ 事業者とリ ー ス会社が共同申請をする場合には、機械装置

又はシステムの購入費用について、リ ー ス会社を対象に補助金を交付することが可能

・「パソコン ・ タブレット端末 ・ スマ ー トフォンなどの本体費用」は対象外．「成長投資計画の作成に要する経費」、「外注先が機械装置等の設備やシステム等を購入する費用」、「外部に販売 ・ レンタルするための量産品の加工を外注する費用」は対象外•本事業の遂行に専門家の技術指導や助言が必要である場
合の専門家に依頼したコンサルティング業務や旅費等の経費が対象
・ 「成長投資計画の作成に要する経費」は対象外※導入しようとする建物、機械装置、器具備品、ソフトウェア等について、他の国の補助金、地i或未来投資促進税制、中小企業経営強化税制、中小企業投資促進税制の併用は不可とします。
※百冒甘公募要領をご参照ください。
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4. 事業スキ ー ム●

経済産業省から補助を受けた事務局が、中堅・中小企業向けの補助金公募から審査、補助、確定検査、補助事業終了後の事業実施状況・賃上げ要件の達成状況の確認（フォロ ー アップ）等を行います。

事務局（博報堂 •TOPPAN)※全体管理・運営、公募、書面審査、採択、確定検査、事業実施状況・賃上げのフォロ ー アップ等

金融機関による確認書の提出・
当該金融機関の担当者がプレゼン審査に同席した場合に加点

申請

定額補助

地域審査会

（外部有識者で構成）

中堅・中小企業
採択・補助等

書面での1次審査を通過した申請者は、2次審査として外部有識者へのプレゼン審査（対話形式）を実施。
※地域ブロック別に実施

G ビズID
ホ ー ムペ ー ジ【注意】事務局への申請等は全て電子申請となり、申請には「GビスIDプライムアカウント」が必要です。GビズID
プライムアカウントは、専用ホ ー ムペ ー ジで必要事項を記載し、必要書類を郵送して作成することができます。
アカウントの発行に時間を要する場合がありますので、申請をご検討の方は早めにIDを取得してください。

國https:IIq blZ-ld. qo.jp/top/
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s. 審査基準●

審査は以下の項目を定量的・定性的に審査し、採択事業者を決定します。
・ 経営戦略上の補助事業の位置付けを踏まえ、補助事業を通じて企業自身の持続的な成長につながることが見込まれるか。
► 長期成長ビジョン（5～10年後の社会に価値提供する自社のありたい姿等）► 外部環境・内部環境の認識を踏まえた事業戦略（市場・顧客動向、自社の強み・弱み、経営資源（ヒト・モノ・カネ）の状況等を踏まえて取り組む事業内容（補助事業含む） 等）► 成果目標・経営管理体制（定量的な成果目標とその達成に向けた効率的な体制の構築状況 等）
・ 補助事業で取得した設備等により生み出す製品・サ ー ビスや生産方式等は、自社の擾位性が確保できる差別化された取組か。
・ 補助事業により、労働生産性の抜本的な向上が図られ、当該事業における人手不足の状況が�文善される取組か。
・ 補助事業に関連する製品・サ ー ビス等の売上高が、当該事業の市場規模の伸びを上回る成長が見込まれるか。
・ 補助事業により、従業員1人当たり給与支給総額、雇用、取引額の増加等、地域への波及効果が見込まれる取組か。
・ リ ー ダ ー シップの発揮により、地域企業への波及効果、連携による相乗効果が見込まれるか。 （主にコンソ ー シアム形式の場合を想定）※地域波及効果が一 層高い事業者を政策的に支援するため、「地i或未来牽引企業」や「パ ー トナ ー シップ構築宣言登録企業」には加点を行います。
・ 収益規模に応じたリスクをとった大規模成長投資であるか。
・ 補助金額に対して、生み出される付加価値額が相対的に大きな取組か。
・ 従前よりも 一 段上の成長・賃上げを目指す等、企業の行動変容が示されているか。
・ 補助事業を適切に遂行できる、財務状況・実施体制等が十分に確保されているか。
・ 補助事業の事業化に向けた課題設定・解決方法・スケジュ ー ルが適正に見込まれており、実現可能性が裔いか。
・ 補助事業によって提供される製品・サ ー ビスのユ ー ザ、市場及びその規模が明確で、市場ニ ー ズの有無を検証できているか。

※詳細は、公募要領及び成長投資計画書（様式1)をご参照ください。
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17時

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7. よくあるご質問
Q1.
Al.
2.
A2.

2次公募の予定はありますか。
1次公募の終了後に2次公募を行う予定です。採択数や予算の配分は、執行状況に応じて検討します。
当社は、製造業で、資本金 1億円・常時使用する従業員数3,000人であり、中小企業基本法における中小企業者の定義に該当しますが、補助対象者の要件に該当しますか。
本事業では、資本金の金額によらず、常時使用する従業員数が2,000人以下の会社等を補助対象者としているため対象外です。

Q3 ．
A3.

同じ事業者が複数回応募することは可能でしょうか。
同じ公募期間内において、同 一 の事業者が申請できる事業計画は1件までです。なお、1次公募で不採択となった場合、2次公募に申請することは可能です。ただし、 1次公募で採択され、交付決定を受けた事業者については、2次公募でさらに採択を受けることはできません。

Q4 ．
A4.

補助事業の内容に制限はありますか。
補助対象とする事業の内容が、農作物の生産自体に関するものなど1次産業を主たる事業としている場合は対象外となります。ただし、1次産業を営む事業者であっても、補助対象とする事業の内容が 2 次•3次産業に関する事業である場合は対象となり得ます。
そのほか、例えば、公序良俗に反する事業や法令に違反する（恐れがあるものを含む）事業などについては、補助対象外となります。

05 ．
AS.

採択される前に着手している事業でも、補助対象になりますか。
交付決定より前に契約（発注含む）を行った経費については、補助対象外となります。そのため、採択された後であっても、交付決定前までに契約（発注含む）している経費については、補助対象外となりますのでご注意ください。

6.

複数の地域で投資を行う場合も対象になりますか。また、対象になる場合、賃上げの要件に適用される基準値はどのように設定されるのでしょうか。
補助事業の目的・内容が 一 体的であれば、投資場所が複数地域になる場合も対象となります。その場合、賃上け要件については、事業実施場所ごとの基準値を適用しますので、事業実施場所ごとに賃上け率を設定していただきます。

A6.

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7. よくあるご質問
Q7．
A7.

設備投資に当たって、リ ー スを活用することは可能でしょうか。
機械装置やソフトウェアに限り、リ ー スやレンタルについて、交付決定後に契約したことが確認できるもので、事業期間中に要する経費については対象とすることが可能です。契約期間が事業実施期間を超える場合、按分等により算出された事業実施期間分の経費が対象となります。
また、ファイナンス・リ ー ス取引に限り、補助事業者がリ ー ス会社に支払うリ ー ス料から補助金相当分が減額されることなどを条件として、
リ ー ス会社と共同申請をする場合には、機械装置やソフトウェアの購入費用について、リ ー ス会社を対象に補助金を交付することが�能です。この場合、リ ー ス会社に対しては投資額・賃上げ要件等の適用は求めません。

Q8．
A8．

補助金の概算払いは可能ですか。
原則、補助金は精算払い（補助事業終了後に確定検査を経て支払い）としますが、補助事業終了前でも、個別の支出状況に応じて補助金を交付するといった柔軟な対応をいたします。

Q9．
A9.

審査はどのように行われるのでしょうか。
申請のあった成長投資計画に基づく1次審査を行い、通過した申請者は、2次審査として経営支援等を行う外部有識者に対するプ
レゼン審査（対話形式）を行います。当該審査を通じて、政策目的に沿った優れた提案を行った事業者を採択します。

10. 賃上し要件について、補 事業の終了 3年間は、毎事業年度、申請時に掲げた目 じ上の賃上9率を満たしていなければ、補助金を返還しなければならないのでしょうか。
AlO. 補助金の返還対象の有無は、補助事業の終了後3年間の対象事業に関わる従業員1人当たり給与支給総額の伸び率（年平均上昇率）が、申請時に掲げた賃上げ伸び率の目標以上であるかどうかで確認します。
年平均上昇率で確認するため、例えば、賃上け状況を確認する 1 • 2事業年度目は目標以上の伸び率となっていなくても、3事業年度目（確認対象となる最終事業年度）の1人当たり給与支給総額と基準年度（補助事業の終了日を含む事業年度）を比較した年平均上昇率が目標以上となっていた場合は返還の対象になりません。
ただし、補助事業終了後の賃上け状況や事業実施状況(3事業年度分）の確認については、毎事業年度行います。

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各種税制、中小企業省力化投資補助事業

中小企業課

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金融支援措置

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資金繰り対策

出所：令和5年6月29日 中小企業政策審議会金融小委員会事務局資料16 / 120

17 / 120

税制措置18 / 120

19 / 120

20 / 120

https://www.meti.go.jp/main/zeisei/zeisei_fy2024/zeisei_r/pdf/1_02.pdf

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22 / 1207

23 / 1208

24 / 1209

令和5年度補正予算関連施策

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中小企業・小規模事業者・地域経済関係予算案等のポイント（令和5年度補正・令和6年度当初予算案）
基本的な課題認識と対応の方向性⚫ 物価高や、構造的な人手不足等、厳しい経営環境に直面する中小企業・小規模事業者に対する価格転嫁対策や資金繰り支援、省力化投資支援等に万全を期す。
⚫ さらに、GX/DX等といった産業構造転換の中、中小企業・小規模事業者の成長に向けた取組を予算・税等の政策手段を総動員して支援。これらを通じ、持続的な賃上げにつなげる。
⚫ また、事業承継、社会課題解決、工業用水道の整備の支援等を通じて地域経済の活性化を図る。
中小企業対策費

令和5年度
1,090億円

令和6年度+令和5年度補正計上額
1,082億円 +5,420億円【１】物価高、人手不足等の厳しい経営環境への対応⚫ 適切な価格転嫁が行われるよう、価格交渉促進月間等を通じた取引適正化の促進を強化する。また、資金繰り支援を通じて中小企業・小規模事業者の事業継続を強力に支援するとともに、経営者保証改革を進める。
⚫ 目の前の需要を人手不足のためにとりこぼすことがないよう、省力化投資を強力に支援し、持続的な賃上げに向けた環境整備を図る。
＜価格転嫁対策＞
中小企業取引対策事業【28億円】＋ 補正 【8.3億円】

当初

価格交渉促進月間（3月/9月）のフォローアップ調査に基づく企業名公表や、大臣名で経営トップへ「指導・助言」。下請Gメンを330名に増強し、取引実態の把握を強化。下請かけこみ寺での相談対応や、 「パートナーシップ構築宣言」の実効性の向上＜資金繰り支援＞当初 日本政策金融公庫補給金【147億円】
日本政策金融公庫からの融資における金利を引下げるため、利子補給を実施
補 正 中小企業等の資金繰り支援【680億円】(財務省計上分51億円含む)

金利引下げ、資本性劣後ローンの供給等の継続・運用見直し。処理水放出に伴い売上減少に直面した水産加工業者に対する支援等

補正

中小企業信用補完制度関連補助・出資事業【71億円】＋ 当 初 【14億円】

当初

中小企業活性化・事業承継総合支援事業【146億円】＋ 補正 【52億円】

新たな借換保証制度、経営者保証を徴求しない創業時の信用保証制度を創設。保証協会による中小企業等の経営支援を実施
中小企業活性化協議会による事業再生支援、事業承継・引継ぎ支援センターによる円滑な事業承継・引継ぎ支援等を実施＜省力化対策・賃上げ対策＞
補 正 中小企業省力化投資補助制度【1,000億円】(既存基金の活用等含め総額5,000億円規模。事業再構築補助事業を再編)
人手不足に悩む中小企業等のため、省力化投資に関して、カタログから選ぶような汎用製品の導入への簡易で即効性ある支援を新設

補正

中堅・中小大規模成長投資補助金【1,000億円】 ※国庫債務負担含め3,000億円⚫ 経営者の高齢化の進展が進む中、地域の経済と雇用の基盤を支えるため、事業承継の円滑化を強力に推進する。
⚫ さらに、事業承継等を契機に変革に挑戦する企業の生産性向上・成長を支援する。
当初

後継者支援ネットワーク事業【4.4億円】

当初

中小企業活性化・事業承継総合支援事業【146億円】＋ 補 正 【52億円】（再掲）【２】環境変化に挑戦する中小企業・小規模事業者等の成長支援

中小企業生産性革命推進事業【2,000億円】(ものづくり補助金、IT導入補助金、持続化補助金、事業承継引継ぎ補助金)
中小企業・小規模事業者の設備投資、 IT導入(インボイス制度への対応支援含む)、販路開拓、事業承継等を支援

事業再構築補助金【既存基金の内数】

補正

当初

小規模事業対策推進等事業【54億円】

補正

事業環境変化対応型支援事業【112億円】

当初

中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業【35億円】

当初

中小企業経営支援事業【中小機構交付金の内数】

当初

地域の中堅・中核企業の経営力向上支援事業【21億円】（再掲）

補正

省エネ診断【21億円】＋ 当 初 【10億円】

補正省エネ補助金【1,160億円】※国庫債務負担行為を含め2,325億円

当初

成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）【128億円】

当初

地域の中堅・中核企業の経営力向上支援事業【21億円】

中小機構への相談窓口の設置や支援機関の人材育成等によりカーボンニュートラルに向けた取組を支援
省エネの専門家が中小企業を訪ね、エネルギー使用の改善をアドバイスする「省エネ診断」を、中小企業が安価で受けられるよう支援

工場のボイラや工業炉、ビルの空調設備や業務用給湯器などを、省エネ型設備へと更新することを支援。複数年の投資計画にも対応
大学等と連携して行うものづくり基盤技術及び高度なサービスに関する研究開発を支援、「イノベーション・プロデューサー」を通じたイノベーションの創出支援

専門家・企業間のネットワーク構築や「地域の人事部」の取組を支援。人材活用ガイドラインの普及を通じ人材の戦略的な活用を促進。地域での即戦力DX人材を育成

中小企業支援機関等を通じて行われる小規模事業者への巡回指導・窓口相談などを支援
商工会、商工会議所等や、よろず支援拠点の相談体制を強化。インボイスに係る課題解決に向け相談受付窓口を設置

各都道府県によろず支援拠点を整備するなど、中小企業・小規模事業者が抱える様々な経営課題に対応するための体制を整備
成長志向企業の価値創出や中堅企業への成長に向け専門家による総合的な課題に対するハンズオン支援(伴走支援)を実施
専門家・企業間のネットワーク構築や「地域の人事部」の取組を支援。人材活用ガイドラインの普及を通じ人材の戦略的な活用を促進。地域での即戦力DX人材を育成【５】社会課題解決をはじめとした地域における取組への支援等⚫ 地域の社会課題解決に向けた取組や、地域の企業立地を支える工業用水道の整備、地域の実情を踏まえた小規模事業者の販路開拓、災害復旧等の取組を支援する。
当初

地域の社会課題解決企業支援のためのエコシステム構築実証事業【6.0億円】

当初

工業用水道事業費【20億円】＋ 補 正 【16億円】

ソーシャルビジネスを支援する地域の関係者を中心としたエコシステムを構築するため社会課題解決事業モデルを実証する
激甚化する災害への対応のための強靭化やデジタル技術活用による広域化・民間活用による施設の合理化や経営の最適化等を進める(半導体等の国家プロジェクトの生産拠点整備に際する関連インフラ整備の支援に向け、内閣府にて「地域産業構造転換インフラ整備推進交付金」を創設(補正))当初

地方公共団体による小規模事業者支援推進事業【11億円】＋ 補 正 【2.3億円】

当初

中心市街地・商店街等診断・サポート事業【中小機構交付金の内数】

補正

地方公共団体と連携し、地域の実情を踏まえた小規模事業者の販路開拓・生産性向上に向けた取組（災害復旧を含む）を支援
変革意欲のある商店街等の事業推進体制強化に向け、複数専門家による面的伴走支援等を行う

なりわい補助金(令和2年7月豪雨)、グループ補助金(令和元年台風第19号等、令和3・4年福島県沖地震)
等の継続措置【43億円】 被災地域の速やかな復旧及び復興を支援するため、引き続き措置

税制改正事項税

新規に海外市場の獲得を目指す中小企業・小規模事業者等による輸出(越境ECを含むブランディング・プロモーション等)を支援

グリーントランスフォーメーション対応支援事業【中小機構交付金の内数】

中小機構の出資によりファンドを組成し、グループ化・事業再構築を通じた成長を目指す中小企業等に対し、リスクマネー供給、ハンズオン支援を実施⚫ 多様な経営課題を抱える地域の中核企業や中小企業・小規模事業者等に対し、伴走・経営支援を推進するとともに、企業における人材確保に向けた戦略策定等をサポートする。

中小企業海外展開総合支援事業【中小機構交付金の内数】

当初

事業承継・引継ぎ補助金（再掲） ※中小企業生産性革命推進事業の内数
中小グループ化・事業再構築支援ファンド出資事業【120億円】【４】伴走支援・経営支援の推進※これまで実施してきた、事業・業種転換等といった企業の思い切った事業再構築への支援は、執行面等での必要な見直しを行う前提で、実施
当初

後継者同士の切磋琢磨できる場を創出し、既存の経営資源を生かした新規事業アイデアを競うイベント開催
中小企業活性化協議会による事業再生支援、事業承継・引継ぎ支援センターによる円滑な事業承継・引継ぎ支援等を実施

補正

地域の雇用を支える中堅・中小企業が、人手不足等の課題に対応するために行う、工場等の拠点の新設、大規模な設備投資を促進⚫ GX/DXを含む新たな産業構造への転換等に当たり、中小企業・小規模事業者等による生産性向上等に向けた設備投資を支援する。
⚫ また、「新規輸出１万者支援プログラム」を踏まえ、新規輸出に挑戦する中小企業等を支援し、売上高100億円以上など飛躍的成長を目指す中小企業の振興を図る。
補正【３】事業承継、再編を通じた変革の推進

税

賃上げ促進税制（延長・拡充）

中小企業を対象に前例のない長期となる、5年間の税額控除の繰越措置を創設。さらに、教育訓練費を増やす企業への上乗せ措置の要件を緩和するとともに、子育てとの両立支援、女性活躍支援に積極的な企業への上乗せ措置を創設し、適用期限を 3年間延長。かつてない高い税額控除率（最大45％）を実現

税

交際費課税の特例（延長・拡充）

税

法人版・個人版事業承継税制（延長）税

少額減価償却資産の特例（延長）税

地域未来投資促進税制（拡充）

中小企業事業再編投資損失準備金税制（延長・拡充）

成長意欲のある中堅・中小企業による複数回M＆A（グループ化）を集中的に後押しする観点も踏まえ、適用期限を3年間延長
するとともに、抜本的に（準備金の積立割合を2回目のM&Aで 90％、3回目以降で100％とし、据置期間を10年に）拡充※外形標準課税（見直し）

外形標準課税の対象外となっている中小企業やスタートアップ（資本金1億円以下）については、引き続き対象外となる形で見直し

交際費を800万円まで全額損金算入を可能とする特例措置を3年間延長するとともに、交際費等から除外される飲食費に係る基準を1人あたり10,000円以下に拡充
中小企業の事業承継を後押しするため、贈与税・相続税を100％猶予を受けるために必要な特例承継計画の提出期限を2年延長
中小企業による30万円未満の少額の減価償却資産の即時償却を可能とする特例措置を2年間延長
地域経済のけん引役として良質な雇用を生み出すことが期待される、成長志向の中堅企業が行う大規模国内投資を後押しするため、中堅企業枠を創設（税額控除率6％）

26 / 120

27 / 120

3つの手法中小企業等の人手不足対応•生産性向上への支援● 人手不足に悩む中小企業のため、 省力化に即効性のある汎用製品を、 カタログから選択し、 簡易に導入できるようにする。
● 中堅 ・中小企業の工場等の新設や大規模な設備投資を支援し、 地方における賃上げにつなげる。

＜宿泊 ・ 飲食サ ー ビス＞

自動清掃機ロポット

自動配膳ロポット＜労働時間の削波＞

I

大規模成長投資の支援

イメー

ジ図く製造菜＞

生産工程の抜本的改革<CO2削減や生産性向上＞

I

最新設備を導入した物流センタ ーく生産性3倍＞

梧築促進車業（予算／経済産業台）の持続的負上げに向けた省人化等の大規模成長投頁の促進（予算／経済産業も）28 / 120

＜参考＞省力化投資補助金 想定スケジュール（事務局公募資料から）⚫ 現在、事務局公募、及び製品分野の公募中。また今後、2月下旬～3月上旬に機器公募を開始予定。
⚫ 1/26 事務局公募（2/20〆）⚫ 2/9 「清掃ロボ」等の製品分野の公募（機器カテゴリについての意見募集）⚫ 2月下旬 事務局決定⚫ 2月下旬～3月上旬 各社の型番レベルの機器公募⚫ 3月下旬 事業者向け公募開始（カタログα版の公表、カタログは順次追加）⚫ 6～7月 申請受付開始⚫ 令和8年9月末までに公募回数は15回程度（公募頻度は2ヵ月に1回）⚫ 採択予定件数は計120,000件程度
29 / 120

IT導入補助金

サービス産業室

30 / 120

「IT導入補助金2024」の概要（令和5年度補正）⚫ 中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やＤＸ等に向けたITツール（ソフトウェア、アプリ、サービス等）の導入を支援する補助金。

１．補助対象事業者
中小企業・小規模事業者等（飲食、宿泊、小売・卸、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象）※インボイス枠電子取引類型では、大企業も補助対象事業者に含む。

２．補助対象ツール
事前に事務局の審査を受け、補助金HPに公開（登録）されているITツール（ソフトウェア、サービス等）が対象。
相談対応等のサポート費用やクラウドサービス利用料等も補助対象に含む。

３．補助額・補助率
通常枠

複数社連携
IT導入枠

要件

業務効率化やDXの推進等に資するITツールの導入

複数の中小・小規模事業者が連携してITツール及びハードウェアを導入

補助上限

ITツールの業務領域が1～３まで：5万円～
150万円
4以上：150万円～450万円

補助率

中小企業：１/２

対象経費

ソフトウェア購入費、クラウド利用料（最大2年分）、導入関連費

インボイス枠

インボイス対応類型
インボイス制度に対応し、会計・受発注・決済の機能を有するITツール及びそのためのハードウェアを導入

電子取引類型
発注者がｲﾝﾎﾞｲｽ制度に対応し、受発注機能を有す
るITツールを導入し、受注者が無料で利用(a)インボイス枠対象経費：同右 ITツール：
１機能：～50万円(b)消費動向等分析経費：
２機能以上：～350万円
50万円×グループ構成員数(a)+(b）合わせて3,000万円まで PC・タブレット等：～10万円(c)事務費・専門家費：200万円 レジ・券売機等：～20万円(a)インボイス枠対象経費：
同右(b)・(c)：2/3～50万円以下：3/4(小規模事業者：4/5)
50万円～350万円：2/3
ハードウェア購入費：1/2

ソフトウェア購入費、クラウド ソフトウェア購入費、クラウ
利用料（最大2年分）、導入関 ド利用料（最大2年分）、導入
連費、ハードウェア購入費
関連費、ハードウェア購入費～350万円

中小企業：2/3
大企業：1/2

クラウド利用料（最大2年分）セキュリティ
対策推進枠
サイバーセキュリ
ティお助け隊サービスを導入

5万円～100万円

中小企業：1/2

サイバーセキュリティ
お助け隊サービス利用
31 / 120料（最大2年分）

（参考）補助の対象となる中小企業・小規模事業者等※インボイス枠電子取引類型では、大企業も補助対象事業者に含む。
業種分類

要件

①製造業、建設業、運輸業

資本金の額又は出資の総額が３億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が３００人以下の会社及び個人事業主②卸売業

資本金の額又は出資の総額が１億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が１００人以下の会社及び個人事業主③サービス業（ソフトウェア業又は情報処理サービス業、旅館業を除く）

資本金の額又は出資の総額が５千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が１００人以下の会社及び個人事業主④小売業

資本金の額又は出資の総額が５千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が５０人以下の会社及び個人事業主⑤ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く）

資本金の額又は出資の総額が３億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が９００人以下の会社及び個人事業主⑥ソフトウェア業又は情報処理サービス業

資本金の額又は出資の総額が３億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が３００人以下の会社及び個人事業主⑦旅館業

資本金の額又は出資の総額が５千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が２００人以下の会社及び個人事業主⑧その他の業種（上記以外）

資本金の額又は出資の総額が３億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が３００人以下の会社及び個人事業主⑨医療法人、社会福祉法人

常時使用する従業員の数が３００人以下の者➉学校法人

常時使用する従業員の数が３００人以下の者⑪商工会・都道府県商工会連合会及び商工会議所

常時使用する従業員の数が１００人以下の者⑫中小企業支援法第２条第１項第４号に規定される中小企業団体

上記①～⑧の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者⑬特別の法律によって設立された組合又はその連合会

上記①～⑧の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者⑭財団法人（一般・公益）、社団法人（一般・公益）上記①～⑧の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者⑮特定非営利活動法人

上記①～⑧の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者

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IT導入補助金2023からの変更点
１．枠名の変更
デジタル化基盤導入枠 →インボイス枠
・デジタル化基盤導入類型 → インボイス対応類型
・商流一括インボイス対応類型 → 電子取引類型
・複数社連携IT導入類型 → 複数社連携IT導入枠

２．インボイス対応類型の補助率変更（小規模事業者）
補助額50万円以下の部分の補助率を、小規模事業者については
３／４ → ４／５ に変更（中小企業は３／４のまま）

３．「EC」ソフトを補助対象から除外
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補助スキーム⚫ 補助金申請者（中小企業・小規模事業者等）は、IT導入補助金事務局に登録された「IT導入支援事業者」とパートナーシップを組んで申請することが必要。
＜共同事業体＞

IT導入支援事業者登録申請
ITツール登録申請

IT導入支援事業者（ITベンダー・サービス事業者等）•

審査・登録及び
各種指導•

IT導入補助金事務局•

IT導入補助金事務局にIT導入支援事業者登録
申請・ITツール登録申請を行う
申請者／補助事業者に対してITツールを販売し、導入・活用のサポートを行う

・ITツールの購入・補助金申請の相談・補助事業支援要請
・アフターサポート要請

制度の構築、申請内容の確認、審査、検査を行う

補助金交付申請

補助金申請者・補助事業者(中小企業・小規模事業者等※)•

審査・補助金交付

・ITツールの販売・補助金申請サポート
・補助事業支援・アフターサポート

補助金申請・審査・採択・交付決定を経て、
ITツールの契約・購入を行い、補助金を受け取る※インボイス枠電子取引類型では、大企業も含む。
34 / 120通常枠の概要
１．概要● 中小企業・小規模事業者等が、働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイスの導入等に対応するため、生産性の向上に資するITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入費用を支援する。

２．補助事業者● 中小企業・小規模事業者等

３．事業イメージ（例）● 導入したITツールを活用して、生産性向上に取り組む。
４．補助対象経費（一例）●ソフトウェア
ソフトウェア購入費、クラウド利用料（最大2年分）●導入関連費（オプション）
機能拡張やデータ連携ツールの導入、セキュリティ対策実施に係る費用●導入関連費（役務の提供）
導入コンサルティング、導入設定・マニュアル作成・導入研修、
保守サポートに係る費用<ITツールの要件>
右図の内、1種類以上の業務プロセスを保有するソフトウェア
を申請すること（汎P-07のみは不可）
５．補助額・補助率
ITツールの業務領域が１～３まで：補助額5万円～150万円未満（補助率１／２以内）
ITツールの業務領域が４つ以上：補助額150万円～450万円以下（補助率１／２以内）※ITツールの業務領域が４つ以上の場合は、事業計画期間において、給与支給総額を年平均成長率１．５％以上増加させ、事業場内最低賃金
35 / 120（事業場内で最も低い賃金）を地域別最低賃金＋３０円以上の水準にする賃金引上げ計画を策定し、従業員に表明していることが必要。

複数社連携IT導入枠の概要
１．概要● 複数の中小・小規模事業者が連携してＩＴツール及びハードウェアを導入することにより、地域DXの実現や、生産性の向上を図る取組に対して、複数社へのＩＴツールの導入等を支援する。

２．補助事業者※事業に参加する中小企業・小規模事業者等は「10者以上」であること等を要件とする。

● 商工団体等（例）商店街振興組合、商工会議所、商工会、事業協同組合 等● 当該地域のまちづくり、商業活性化、観光振興等の担い手として事業に取り組むことができる中小企業者又は団体（例）まちづくり会社、観光地域づくり法人（DMO） 等● 複数の中小企業・小規模事業者等により形成されるコンソーシアム

３．補助対象経費（一例）（１）基盤導入経費●ITツール：会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフトに限る 【クラウド利用料は最大２年分】●ハードウェア：PC・タブレット、レジ・券売機等（２）消費動向等分析経費⚫ITツール：消費動向分析システム、経営分析システム、需要予測システム、電子地域通貨システム、
キャッシュレスシステム、生体認証決済システム 等 【クラウド利用料は１年分】⚫ハードウェア：AIカメラ、ビーコン、デジタルサイネージ 等（３）参画事業者のとりまとめに係る事務費、専門家費

４．補助率・補助上限額⚫ 補助率（１）基盤導入経費：1/2～3/4、4/5（インボイス枠インボイス対応類型と同様）（２）消費動向等分析経費：2/3以内 、（３）事務費、専門家費：2/3以内⚫ 補助上限額：（１）＋（２）⇒3,000万円、（３）⇒200万円

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中小企業庁 経営支援課
中小企業庁 商業課

インボイス枠（インボイス対応類型）の概要
１．概要● 中小企業・小規模事業者等に、インボイス制度に対応したITツールの導入を強力に推進するため、会計ソフト・

受発注ソフト・決済ソフトの導入費用に加え、PC・タブレット、レジ・券売機等の導入費用を支援する。

２．補助事業者● 中小企業・小規模事業者等（従来のIT導入補助金と同様）

３．事業イメージ（例）● 導入したITツール及びハードウェアを活用して、生産性向上に取り組む。 【ITツールの補助率・補助上限額の関係】

４．補助対象経費（一例）（１）ソフトウェア、オプション、役務
ソフトウェア購入費、クラウド利用料(最大2年分)、
オプション(セキュリティソフト等)、役務費(導入支援費、保守費等)※インボイス制度に対応し、「会計」・「受発注」・「決済」の機能を有するものに限る。
（２）ハードウェア
ソフトウェア・クラウドサービスの使用に資する機器(PC・タブレット、レジ・券売機等)購入費用、設置費用
５．補助額・補助率

補助率：2/3～3/4、4/5補助
補助上限：最大350万円

補助金額
（万円）
400

350
300

2/3
補助

200
100

50
0

0 66.762.5

3/4補助
小規模事業者
対象経費
516.7
は4/5補助
（万円）
200
400
600
512.5

ITツール：補助額50万円以下（補助率３／４以内、小規模事業者は４／５以内）、
補助額50万円超～350万円（補助率２／３以内）⇒導入するITツールが「会計」・「受発注」・「決済」の機能を２機能以上有する場合は、補助額350万円以下の申請が可能。
（1機能の場合は、補助額50万円以下の申請が可能。）
37 / 120
PC・タブレット等：補助額10万円まで（補助率１／２以内）、レジ・券売機等：補助額20万円まで（補助率１／２以内）

中小企業庁 経営支援課
中小企業庁 商業課

インボイス枠（電子取引類型）の概要【補助額算出の一例】

１．概要● 取引関係における発注者が、インボイス制度対応のＩＴ導入支援事業者

ITツール（受発注ソフト）を導入し、当該取引関係における受注者である中小企業・小規模事業者等に対して無償でアカウントを供与して利用させる場合に、その導入費用の一部を支援する。

・ＩＴツールを2年間の利用料300万円
で導入。
申請者/補助事業者（ＩＴツールの費用負担者）

２．補助事業者

・受注側アカウント総数は5つで契約し、うち4つを中小企業に対して振出。

● 中小企業・小規模事業者等、大企業等

３．事業イメージ（例）● 導入したITツールを活用して、生産性向上・インボイス制度対応に取り組む。

取引先(中小企業)

取引先(中小企業)

取引先(大企業)

・補助対象経費：300万円 x 4/5 = 240万円
・補助額：

４．補助対象経費● ITツールの導入費用（クラウド利用料最大２年分）

５．補助額・補助率
● 補助額
● 補助率

取引先
(中小企業)

取引先(中小企業)

中小企業・小規模事業者等が申請者/補助事業者である場合240万円 x 2/3以内 = 160万円以内
大企業等が申請者/補助事業者である場合240万円 x 1/2以内 = 120万円以内

350万円以下
中小企業・小規模事業者等が申請する場合:2/3以内
大企業等が申請する場合:1/2以内
38 / 120

セキュリティ対策推進枠の概要
１．概要● 中小企業等においてサイバーインシデントにより事業継続困難となる事態を回避するとともに、サイバー攻撃被害が供給制約や価格高騰を潜在的に引き起こすリスクや生産性向上を阻害するリスクを低減するための支援を行う。
● 具体的には、「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているサービスのうち、IT導入支援事業者が提供し、かつ事務局に事前登録されたサービスを導入する際、サービス利用料（最大2年分）を補助する。
２．補助事業者● 中小企業・小規模事業者等（従来のIT導入補助金と同様）

３．事業イメージ（例）● 導入したサービスを活用して、サイバーインシデントのリスク低減に取り組む。

４．補助対象経費（一例）● ITツールの導入費用（サービス利用料最大2年分）＜留意点＞
・中小企業等は、登録されたIT導入支援事業者への相談を行い、適切なITツールを選択し、申請すること・本事業において補助の対象となるITツールは、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているサービスのうち、本事業においてIT導入支援事業者が提供し、かつ事務局に事前登録されたサービスを指す【サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト】https://www.ipa.go.jp/security/otasuketai-pr/index.html

５．補助額・補助率

補助額5万円～100万円以下（補助率１／２以内）
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申請要件⚫ 申請要件のうち、特に留意すべき点は以下の通り。
⚫ gBizID プライムの取得【全枠】「SECURITY ACTION」の「★一つ星」または「★★ 二つ星」いずれかの宣言の実施【全枠】⚫ 労働生産性の向上に係る数値目標の作成
・１年後に３％以上向上・3年の事業計画期間において年平均成長率を3％以上向上【通常枠】
・３年後の伸び率が３％以上及びこれらと同等以上とする【セキュリティ対策推進枠】
・２年の事業計画期間において年平均成長率５％以上向上【複数社連携IT導入枠】⚫ 賃金増加への取組の実施【通常枠（導入するITツールの業務領域が４つ以上の場合）】
・事業計画期間において、給与支給総額を年平均成長率１．５％以上増加
・事業計画期間において、事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋３０円以上の水準にする
・申請要件を満たす賃金引上げ計画を従業員に表明⚫ 中小企業庁が実施するデジタル化支援ポータルサイト「みらデジ」における「みらデジ経営チェック」の実施【通常枠】※申請に用いるgBizIDプライムを利用して事業者登録を行ったうえで、経営チェックを実施すること
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「IT導入補助金」におけるみらデジの要件化 ※通常枠
⚫ 申請にあたっては、みらデジ経営チェックを通じた自社の経営課題の把握や、リモート相談を活用した専門家・支援機関等への相談など、 「みらデジ」の活用が有効。
⚫ 今年度より「みらデジ経営チェック」を実施することを要件とし、自社の経営課題に応じたツール導入を支援。 ※経営チェックの実施と併せて事業者登録も必須。
IT導入補助金を使ってデジタル化を進めたいが、まず何をすれば良い？

IT導入補助金を使って、我が社はどのようなツールを導入
すれば業務改善できる？

「みらデジ」を活用することでみらデジ経営チェックで、自社の経営課題やデジタル化への取組状況を瞬時に診断！

みらデジリモート相談で、デジタル化の取組に向けたアドバイスや経営課題に合致したITツールを紹介！

IT導入補助金で、自社の課題に合致した
ITツールを導入し、デジタル化・DXへ！

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申請フロー（留意点）⚫ 中小企業・小規模事業者等とITベンダー・サービス事業者で申請・手続の内容は異なる。
⚫ 申請には「gBizIDプライム」IDが必要。申請からアカウント発行まで２週間程度要する。
⚫ 加えて、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」の宣言が必要。
⚫ 中小企業庁が実施するデジタル化支援ポータルサイト「みらデジ」における「みらデジ経営チェック」の実施が必要（通常枠）。
⚫ 交付決定の連絡が届く前に発注・契約・支払い等を行った場合は、補助金の交付を受けることができない点に留意。

交付申請までにgBizIDの取得、「SECURITY ACTION」の宣言
みらデジ経営チェックの実施

交付決定の連絡後に発注・契約・支払生産性向上等の数値
目標の進捗状況を報告
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ITツールの導入／活用事例（28補正・サービス等生産性向上IT導入支援事業）
学習業

建設業

製造業

通信業

・バレエ教室と学習塾を併設。予約管理や生徒の出欠をITツールで管理。
・業務効率化により、授業やレッスン内容の充実化や保護者との連絡が円滑化す
る等、サービス向上に寄与。

・3次元パース（画像）での施主へのわかりやすい提案や顧客情報管理によるサービスの向上を実現。
・企画設計についても、これまでの業務比10％以上の効率化を図ることが可能に。

・2日要していた給与計算と管理帳票の作成が数時間程度の作業となり、大幅な業務効率化。
・残業時間の即時把握が可能となり、残業時間削減の意識向上に寄与。

・クラウドで即時に業績を可能に。月次の経営管理資料作成日数を5日間削減。
・各種精算データを会計システムに入力する作業が2時間から0に。今後社員が増加しても作業量は増加しない見込み。

導入したITツール

導入したITツール

導入したITツール

・主な機能：コミュニケーション、顧客管理、
人事シフト、原価管理・業務管理

・主な機能：販売・店頭、顧客管理

・主な機能：コミュニケーション、人事シフト、
原価管理・業務管理、給与導入したITツール
・主な機能 ：受発注、原価管理・業務管理、財務・会計管理

清掃業

士業

飲食業

宿泊業

・売上計上漏れの防止や請求回収漏れの防止、事務と営業の情報共有の円滑化による作業時間の短縮を実現。
・事業計画作成を通じ、経営課題を発見。生産性向上に係る社員の意識改革にも寄与。

・顧客情報の一元管理、システム間の円滑なデータ連携により、データの入力関連の業務が効率化。
・税務届出書類の確認、作成、提出が電子化され、業務効率化を実現。

・原価率の見える化を通じて、仕入れ価格の削減に努める等、経営の体質改善を実現。
・Excelで管理していた給与計算を効率化（手書きで半日→1時間）

・手書きの予約台帳をスタッフ全員に配っていたが、予約、会計管理、顧客情報等の情報をタブレットでスタッフ間において共有するIT
ツールを導入。
・導入後3年間で売上35％増を実現。

導入したITツール

導入したITツール

・主な機能：顧客管理、受発注、原価管理・
業務管理

・主な機能：コミュニケーション、販売・店頭、決済、顧客管理、原価管理・業務管理、財務・会計管理導入したITツール

導入したITツール

・主な機能：決済、顧客管理、原価管理・業務管理、財務・会計管理、給与・主な機能：予約、顧客管理、原価管理・業務管
理、財務・会計管理

医療業

介護業

保育業

小売・卸

・予約、顧客/財務管理の一括管理、自動入力による効率化を実現（1患者当たり1分削減）。
・入力ミス解消により、訂正に係る作業時間を削減（1件10分程度） 。

・転記等の2重作業が解消し、請求業務に係る時間が1割に。
・作業時間短縮により、新規事業へ注力する
余裕が生じるとともに、顧客訪問前の職員とヘルパーとの情報共有も充実。

・帳票の作成、確認時間短縮(園長60分/
月、保育士1名130分/月の削減)。
・登降園、出退勤の集計作業時間の短縮(園長120分/月、保育士1名75分の削
減)・人事管理と会計・給与計算のシステムを導入し、システム連携させることにより、業務時間短縮を実現（約10時間/月）。
・今後は人事管理システムも本格稼働させ、さらなるIT化を図る。

導入したITツール（イメージ：カルテ画面）

・主な機能：予約、顧客管理、原価管理・業務管
理、財務・会計管理導入したITツール

・主な機能：顧客管理、原価管理・業務管理、財務・会計管理（イメージ：請求システム画面）

導入したITツール

導入したITツール

・主な機能：コミュニケーション、顧客管理、
人事シフト、原価管理・業務
管理・主な機能 ：業務管理、財務・会計管理43 / 120

「IT導入補助金2024」のスケジュール【通常枠】・【セキュリティ対策推進枠】・【インボイス枠（電子商取引類型）】
第１次締切：３月１５日
第２次締切：４月１５日
第３次締切：５月 ２０日【インボイス枠（インボイス対応類型）】
第１次締切：３月１５日
交付申請
第２次締切：３月２９日
第３次締切：４月１５日
第４次締切：４月 ３０日
第５次締切：５月 ２０日
サービス等生産性向上IT導入支援事業【複数社連携IT導入枠】
第１次締切：４月１５日

事務局ポータルサイト
https://it-shien.smrj.go.jp/

44 / 120

お問い合わせ：サービス等生産性向上IT導入支援事業 事務局
コールセンター
電話：０５７０－６６６－３７６※IP電話等からのお問い合わせ
電話：０５０－３１３３－３２７２
受付時間：9:30～17:30（土日・祝日を除く）○ポータルサイト
https://it-shien.smrj.go.jp/

45 / 120

省エネ診断＆省エネ補助金

エネルギー対策課

46 / 120

省エネ補助金・省エネ診断のご説明

令和６年３月近畿経済産業局 エネルギー対策課
47 / 120

門門□9：且悶ば匹円盆品符

1. {1)省エネ設備への更新支援（省エネ補助金）
●

●

低円】

工場・事業所の設備更新にあたっては、省エネ機器への更新により、エネルギ ー コスト高対応と、カ ー ボン
ニュ ー トラルに向けた対応を同時に進めていくことが重要。
そのため、工場全体の省エネ（I)、一部の製造プロセスの雷化・燃料転換(n)【新設】、リストから選択する機器への更新（皿）の3つの類型で企業の投資を後押し。
•

出．

事業場型

砥素

燃転型

(m)

設備
単位型
※IBC印坦

'

I

・
・
・
・

【平釜】

1/2 （大）【立釜】※複数の釜を連結して排熱再利用

補助上限額：15億円※非化石転換の要件満たす場合 、 20億円

・ 電化や、より低炭素な燃料への転・

37.1 ％の省エネを実現予定。

換を伴う機器への更新を補助
補助率：1/2
補助上限額：3億円※電化のための機器の場合は5億円

リストから選択する機器への更新を補助
補助率：1/3
補助上限額： 1億円【キュポラ式】※コークスを使用

..

＼

電化・

・

※先進設備の坦合、2/3 ($小）

・ 従来、平釜を個別に熱して塩を製造していたところ 、 連結型の立釜に更新。
・ 釜の 1非熱を、他の釜の熱源に再利用できるよう、事業所全体の忌頃i設計を見直し。 3 年で

凶

(II)

・

生産ラインの更新等、工場・事業所全体で大幅な省エネを図る。
補助率：1/2 （中小） 1/3 （大）食料品製造業A社（中小企業 、 海水を原料とした塩を製造）【誘導加熱式】※電気を使用

•ヽ ‘

'·• .

【業務用給湯器】【高効率空調】【産業用モ ー タ】

疇零48 / 120

49 / 120

50 / 120

【参考】省エネ診断事例（一社）環境共創イニシアチブ説明資料から引用

51 / 120

■省エネ補助金の公募情報等
公募期間：令和６年３月２７日（水）～令和６年４月２２日（月）以下の特設サイトにて最新情報を順次掲載いたしますので適宜ご確認ください。
https://syouenehojyokin.sii.or.jp/ 問合せ先：0570ｰ057ｰ025（環境共創イニシアチブ）■公募説明会

SII(一般社団法人環境共創イニシアチブ)主催
補助金事業の概要・補助金の申請方法についてご説明いたします。
・日付：３月２７日（水）11：00～（Ⅰ,Ⅱ,Ⅳ事業）
15：00～（Ⅲ,Ⅳ事業）

・形式：会場/オンライン
・場所：梅田サウスホール（大ホール大阪市北区梅田1丁目13番1号 大阪梅田ツインタワーズ・サウス11F）
・申込み：SII（一般社団法人環境共創イニシアチブ）HP
https://sii.or.jp/koujou05r/session.html■省エネ診断（省エネクイック診断）
https://shoeneshindan.jp/

問合せ先：0570ｰ099ｰ013（環境共創イニシアチブ）

52 / 120

成長型中小企業等研究開発支援事業

産業技術課

53 / 120

成⻑型中⼩企業等研究開発⽀援事業（Go-Tech事業）
 中⼩企業等が⼤学･公設試等の研究機関等と連携して⾏う､事業化につながる可能性の⾼い研究開発､試作品開発及び販路開拓への取組を3年間計１億円弱⽀援。
 当省における中⼩企業向けの分野を絞らない研究開発補助事業は、本事業のみ。
公募期間

対象事業

補助事業機関･補助上限額等

 「⾼度化指針」＊を踏まえた研究開発等で､事業化までの道筋
令和６年２⽉16⽇(⾦)〜令和６年４⽉16⽇(⽕)【17時締切】
が明確に描けているものが対象です。
※本事業は、令和6年度予算の成⽴を前提としており、事業実施には当該予算の国会での可決・成⽴が必要となりますので予めご了承ください。

 補助事業期間終了後5年以内を⽬途に事業化を達成する⽬
標を策定できる事業であることが必要です。
 かつ､中⼩企業者等⾃⾝の成⻑を⽬標として策定できる事業であることが必要です。

申請対象者
 中⼩企業者等を中⼼とした共同体｡
 単独では申請できません。
 共同体は､研究等実施機関､事業管理機関を含む2者以上で構成する必要があります｡※ 中⼩企業者等、研究等実施機関、事業管理機関の定義や更に詳細なことは公募要領等をご確認ください。

要件①
付加価値額
＋3%以上/年

要件②
給与総⽀給額＋1.5%以上/年

要件③
事業場内最低賃⾦
地域別最低賃⾦＋30円

 申請は以下の2つの枠のいずれかを選択できます。

(1) 補助事業期間
 2年度 ⼜は 3年度(2) 補助率① 中⼩企業者等

補助率︓原則 2／3 以内② ⼤学・公設試等補助率︓原則 定額※ 詳細は公募要領等をご確認ください＊中⼩企業の特定ものづくり基盤技術及びサービスの⾼度化等に関する指針(3) 補助⾦額 (上限額)(1) 通常枠
 中⼩企業者等が⼤学･公設試等と連携し､⾼度化指針を踏まえて⾏う研究開発等を⽀援する枠
事業イメージ

単年度当たり 4,500万円以下
2年間合計で 7,500万円以下
3年間合計で 9,750万円以下② 出資獲得枠

申請⽅法(2) 出資獲得枠

 e-Rad (府省共通研究開発管理システム) 上のみで受け付け
ます。

【参考】

① 通常枠

 ⾼度化指針を踏まえて研究開発等を⾏う中⼩企業者等であって､当該研究開発プロジェクトに､ファンド等からの出資を受けることが⾒込まれる事業者を⽀援する枠

単年度当たり 1 億円以下2年間合計で 2 億円以下3年間合計で 3 億円以下
ただし､補助上限額はファンド等からの出資予定⾦額の2倍とします｡※本事業のデータサイト（Go-techナビ）では、実績のある⽀援機関や研究機関情報のほか、申請を考えている⽅・過去採択企業と連携したい⽅等ユーザー別に関連情報を掲載しています。

https://www.chusho.meti.go.jp/sapoin/index.php

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新規輸出１万者支援プログラム

国際課

55 / 120

新規輸出１万者支援プログラム始動

事業者 の みなさま

円安をチャンスに輸出を始めませんか？
新たに輸出に乗り出すみなさまを後押しする支援策をご提案します。

輸出向け商品の開発、専門家による伴走型支援ブランディング・プロモーション

ECサイトを輸出商社活用した販路開拓とのマッチング など

まずはこちらのポータルサイトでご登録ください。
専門家から折り返し連絡して個別にカウンセリングいたします。
【お問い合わせ先】
電話

ジェトロ本部ジェトロ

受付時間：平日9時〜12時/13時〜17時（土日、
祝祭日・年末年始除く）

03ｰ3582-4937 / 03-3582-4938 / 03-3582-4939 / 03-3582-4940※お時間を選ばない、
オンラインによるお問合せ窓口（24時間受付）も ポータルサイトからご活用いただけます

初めての輸出であれこれ気になる…！

詳しくは裏面で56 / 120

輸出に関する簡単な質問から、具体的な相談まで

何でもお任せください！

海外消費者向けにECを使って商品を販売してみたい！

輸出を始めるにはどうする？

・これから海外を考え始める方から、すでに進出されている方まで、海外に関するすべてのご相談をお受けします。

・専門家が現況をカウンセリングさせていただき、
あなただけの海外展開の実現にむけた、最適な方法をナビゲートします。

・海外ECサイトに日本商品特設サイト「JAPANMALL」
を設け、日本商品の販売を支援します。
海
外ECサイトの商品買い付けをジェトロがサポートすることで、原則、国内納品・国内買取・円建て決済で取引が完結。
複雑な輸出手続が不要であり、
海外展開初心者も参入しやすい仕組みです。

日本にいながら、
海外販路拡大を実現したい！

輸出先の国の選び方や、現地の市場はどうなってるんだろう？
・海外展開が潜在的な段階、あるいは海外展開へ

・国内において、国内輸出商社との個別商談会にとして、実現に向けた課題を明確化します。

・商品の海外販売、貿易実務などは輸出商社が担の意欲はあるが、検討初期の段階の企業を対象

・具体的には、専門家によるカウンセリングを通じて、ターゲットとして可能性のある国、
海外展開の
手法、
現状の課題、対応策などをお伝えします。

参加いただけます。

うため、実質的に国内取引で完結。
また、将来的に輸出を検討している方も、海外ビジネスに精通している商社から、販路開拓先・販促方法等のアドバイスも期待できます。

現地向けに商品を改良・開発したい！
現地のニーズを把握したい！

輸出入に関する手続の流れや
法規制について知りたい！

・ものづくり補助金（グローバル市場開拓枠（海・海外ビジネスを検討する際に、さまざまな段階

向け新商品の開発にかかる生産設備の導入かに対し、実務経験豊富なアドバイザーがメール、外市場開拓（JAPANブランド）類型））で、輸出

らブランディング・プロモーションまでの費用を補助上限3,000万円、補助率1/2（小規模・再生で発生する実務上の疑問点などの各種ご相談
電話または面談にてお応えします。

事業者の場合は2/3）にて一貫して支援します。

詳しくは、1万者支援ポータルサイトをチェック！

ジェトロ
57 / 120

外国から投資を受ける上での留意点

国際課

58 / 120

以下の事業を行っていれば外為法に基づく事前審査の対象※となり、問題があれば、投資の変更・中止が求められる場合があります。ご不明な点がありましたら事前にご相談ください。
※外為法に基づく事前審査が必要な主な事業内容（＊）
製造業：武器、航空機、宇宙開発、原子力関連、軍事転用可能な汎用品（例：弾道ミサイルに使われる可能性があるロケットの部品) 、高度医療機器、情報処理関連の機器・部品、皮革製品 等
その他 ：電力、ガス、石油、ソフトウェア、情報サービス 等＊23年5月24日以降、永久磁石、工作機械・産業用ロボット、半導体素子及び部素材、蓄電池並びに金属３Dプリンタの製造業、金属鉱産物の製錬業・精製業等が追加されました。

＜外為法で問題となる投資事例＞■ 技術の国外流出に繋がりかねない場合✓ 悪意のある投資家が、日本企業を買収することにより、当該企業が保有する重要技術が国外に流出する恐れがある。

■ サプライチェーン途絶に繋がりかねない
場合✓ 悪意のある投資家が日本企業を買収し、意図的に生産を止めることになれば、関連産業全体のサプライチェーンが停止する恐れがある。

投資の変更・中止が求められる可能性あり 問合せ先の詳細はこちらまで
 問合せ・相談先
近畿経済産業局通商部国際課
06-6966-6031（直）／ bzl-kin-kokusaiinfo@meti.go.jp

経済産業省 貿易経済協力局 国際投資管理室
03-3501-1511（代）／ 03-3501-1774（直）／ bzl-toushi-kanri-jt@meti.go.jp
59 / 120※外為法制度一般に関するお問い合わせは、財務省又は日本銀行までお願い致します。

DX認定制度

次世代産業・情報政策課

60 / 120

DX認定制度

令和６年３月１５日

近畿経済産業局 地域経済部
次世代産業・情報政策課
61 / 120DX推進施策の全体像⚫ 企業のDXレベルに合わせて、企業認定や優良企業選定などの施策を提供。
DXの取組が進み、成果も現れている（対象：上場企業）
累計394社選定

DX先進企業（DX銘柄・DXセレクション企業）※攻めのIT経営銘柄（2015~19）：199件※DX銘柄（2020~23）：195件

各業種や地域において、他の企業の模範となるような企業
DX投資促進税制（対象：全ての事業者）
旧制度（R3～4年度）：43計画50者
新制度（R5年度～）：1計画1者（R5.9時点）（対象：中堅・中小企業等）
累計36者選定

DXに取り組んでいる企業（DX認定企業）（対象：全ての事業者）
累計858者認定（R5.11時点）

これからDXに取り組んでいく体制が整備できた企業

DX推進指標これからDXに取り組む企業（DX推進指標）（対象：全ての事業者）
累計8,034件（Ｒ5.11時点）※大企業:1,120件、中小企業:6,914件

ビジョンの策定や、戦略・体制等の整備に、これから取り組む企業
未だDXに取り組めていないデジタルガバナンス・コード✓

持続的な企業価値の向上を図っていくため経営者に求められる企業価値向上に向け実践すべき事柄を取りまとめたもの（DX時代の経営の要諦集）
1

ビジョン・ビジネスモデル

2

戦略

3

成果と重要な成果指標

4

ガバナンスシステム
62 / 120

DX認定制度⚫ 情報処理の促進に関する法律第三十一条に基づき、企業がデジタルによって自らのビジネスを変革するためのビジョン・戦略・体制等が整った事業者を認定。
⚫ 2020年12月以降、858者認定済み（2023年11月時点）。認定取得に当たって、自社の事業戦略を見直す大変良い機会になったとの声が多い。
DX認定を取得したことによるメリット

申請～認定の流れ（認定事業者アンケート結果）＜審査・問合せ＞

＜認定＞

問合せ

顧客に対する

審査結果
認定申請
結果通知

認定事業者

78.0%

ＤＸ戦略の推進

結果通知

DX認定制度事務局

72.2%

企業イメージ向上
ＤＸ認定制度

54.7%

ロゴマークの使用
人材確保に向けた

52.5%

企業イメージ向上
経営計画の推進

ＤＸ投資促進税制の活用

46.1%

✓

企業の規模や業種を問わず、全ての事業者が対象✓

認定申請や認定の維持に係る費用は全て無料✓

１年間いつでもオンライン申請が可能✓ DX認定を取得するためのプロセスは、自社を見直す大変良い機会に✓

IPAが審査を行い、経産大臣が認定✓ 経営陣との対話の機会を多く得られ、経営方針の決定に役立った✓

認定事業者については、オンラインで公表・認定事業者の取組の検索が可能✓ 新規営業において、お客様からの反応が良くなり売上増につながった

17.3%✓ デジタル人材の応募が増え、実際に人材確保につながった
63 / 120

DX認定取得のために必要と想定されるプロセスのイメージ例⚫ 下記のようなプロセスを経て公表内容を基に申請書類を作成。
取締役会等の機関承認を取り、公表する

取締役会等の機関承認を取り、公表する(1)(2)、(2)①、(2)②「経営ビジョン」
を策定する「DX戦略」を策定する※「DX戦略」には以下の3点を含む

公表する※(1)～(6)は、申請書の設問番号と対応※策定する戦略・書類等の名称は例示(3)(4)

「DX戦略」の達成度を測る
指標を決定する経営者による「DX戦略」の推進状況等の対外発信を行う(2)DX戦略➢ 現在の自社のビジネス状況、経営環
境について整理➢ デジタル技術の台頭による社会や自社の競争環境への影響を分析➢ 上記を前提に「経営ビジョン」を検討➢ 経営ビジョンを実現するために必要となるビジネスモデルの方向性を検討➢ 経営ビジョンに基づくビジネスモデルを実現するための戦略を検討➢ 上記戦略立案においては、デジタル技術によるデータ
活用を組み込むことを考慮する(2)①体制・組織及び人材の育成・確保案➢ 戦略推進に必要となる体制・組織及び人材の育成・確保案について検討➢ 体制・組織の実現に向けて必要となる具体的な人材の確保・育成、あるいは外部組織との関係構築・協業等に関する検討(2)②ITシステムの整備に向けた方策➢ ITシステム・デジタル技術活用環境の整備に向けた方策を検討➢ 上記に関する具体的な推進活動計画を検討➢ 戦略の推進管理体制を策定し、KPIを検討➢ 戦略の推進状況を管理するための仕組みを検討(5)「DX推進指標」等による自己分析を行い課題把握する(6)

サイバーセキュリティ対策を推進する
・セキュリティ監査の実施概要をまとめる※中小企業の場合、 SECURITY ACTION制度に基づく二つ星の自己宣言で代替可64 / 120

DX認定事業者への各種支援措置⚫ 認定事業者は、IPAのホームページで公表されると共に、「DXに積極的に取り組んでいる企業」であることをPRするためのロゴマーク提供のほか、以下の各種支援措置を受けることが可能。
１．DX認定制度ロゴマークの使用
ロゴマークのコンセプト
DXのスタートラインに立つ、という企業をイメージしながら、右方向に進むスタートラインである左端に差し色を入れています。

２．税制による支援措置＜DX（デジタルトランスフォーメーション）投資促進税制＞「攻め」のデジタル投資を促すため、DX認定その他要件を満たし、主務大臣が全社レベルのDXに向けた計画において認定したデジタル関連投資に対し、税額控除（３％又は５％）もしくは特別償却30%を措置します。

３．中小企業者を対象とした金融支援措置
日本政策金融公庫による融資
設備投資等に必要な資金について、基準利率（1.20%）よりも低い特別利率②（0.70%）で融資が受けられます。（注）利率：いずれも令和5年11月時点。

中小企業信用保険法の特例
設備資金等について、民間金融機関から融資を受ける
際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等とは別枠での追加保証や保証枠の拡大が受けられます。

４．人材育成の訓練に対する支援措置＜人材開発支援助成金（人への投資促進コース）＞
高度デジタル人材訓練の対象事業主としての要件を満たし、訓練経費（最大75%）や訓練期間中の賃金の一部（最大960円/時間）等について助成を受けることができます。
（注）上記各種支援措置には別途申請要件等が設けられております。詳しくは各制度のHP等をご覧ください。

65 / 120

【参考】規模別・業種別のDX認定取得状況と認定数の増加率⚫ 大企業が7割、中小企業が3割程度。業種別では情報通信業や製造業での取得割合が多い。
⚫ 直近1年で、全体の認定数は約1.7倍程度、中小企業の認定数は約2.6倍程度の伸び。
DX認定事業者 認定状況（業種別）

公務（他に分類されるものを除く）

大企業（累計）中小企業（累計）

2023年11月

漁業

2023年9月

農業、林業

2023年7月

鉱業、採石業、砂利採取業

02023年5月

教育、学習支援業

100

2023年3月

12.6%

生活関連サービス業、娯楽業

2023年1月

医療、福祉

200

2022年11月

宿泊業、飲食サービス業

2022年9月

22.5%

300

2022年7月

電気・ガス・熱供給・水道業

2021年11月

不動産業、物品賃貸業

7.1%

400

2021年9月

運輸業、郵便業

500

2022年11月
全体：520者
大 企 業：405者
中小企業等：115者

2021年7月

サービス業（他に分類されないもの）

5.7%

600

学術研究、専門・技術サービス業

2021年5月

23.1%

700

2021年3月

金融業、保険業
建設業

11.4%

800

卸売業、小売業

3.7%
4.0%

4.7%

2023年11月
全体：858者
大 企 業：553者
中小企業等：305者

2022年5月

製造業

900

2022年3月

情報通信業

2022年1月

0.1%

1,000

2021年1月

1.4%

0.2%
0.1% 0.1%

2020年11月

0.5%
1.2%
1.3%

0.3%

DX認定制度 新規申請・認定事業者数推移

全体（累計）

66 / 120

【参考】地域別のDX認定取得状況（令和5年11月時点：858者）
北海道

DX認定
事業者数
12

東北

29

地域

関東

中部

484

105

都道府県
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県

DX認定
事業者数
12
3
2
11
1
8
4
5
4
5
20
13
414
23
13
8
8
3
2
8
8
12
43

法人数
88,736
18,074
17,34433,974
14,70018,001
31,584
39,252
31,52633,903
94,831
74,210314,245
125,416
37,682
18,323
21,11015,671
14,561
37,413
34,23660,139121,606

地域

DX認定
事業者数

近畿

122

中国

27

四国

20

九州

50

沖縄

9

（注）DX認定事業者数は2023年11月時点。法人数は企業等数の法人数を記載。個人事業主は除く。
（出所）経済センサス（活動調査）、帝国データバンクを基に作成。

都道府県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県

DX認定
事業者数
6
4
19
74
15
1
3
2
1
6
8
10
5
8
4
3
19
3
2
13
8
2
3
9

法人数
26,443
20,17544,341
158,863
75,322
16,526
14,416
8,888
11,87432,882
49,10520,93913,66818,42823,267
10,826
77,378
11,965
19,59828,683
19,97016,98525,645
18,52167 / 120

【参考】「デジタルガバナンス・コード」とは⚫ DX時代の経営の要諦集として、経営者がDXによる企業価値向上の推進のために実践することが必要な事項（ビジョン・戦略等）をとりまとめ（以下参照）。

⚫ 昨年、改訂を行い、デジタル人材育成・確保の重要性、DXを通じた稼ぐ力強化等の重要性を強調。
⚫ 2021年には、コーポレートガバナンス・コードに紐付く「投資家と企業の対話ガイドライン」においてもDXの進展が経営戦略・経営計画等に反映されているか、の観点が追加され、本コードの重要性が高まっている。
デジタルガバナンス・コードの全体構成⑴ 基本的事項① 柱となる考え方 ② 認定基準
DX認定の基準⑵ 望ましい方向性⑶ 取組例

DX銘柄の評価・選定基準

1. ビジョン・ビジネスモデル➢ 企業はデジタル技術による社会及び競争環境の変化が自社にもたらす影響を踏まえた経営ビジョンの策定及びビジネスモデルの設計を行い、価値創造ストーリーとして、ステークホルダーに示していくべき

2. 戦略➢ 企業はデジタル技術を活用する戦略を策定し、ステークホルダーに示していくべき

2-1.

組織作り・人材・企業文化 ➢ 企業は、組織設計・運営の在り方について、ステークホルダーに示していくべき➢ 人材の育成・確保や外部組織との関係構築・協業も、重要な要素として捉えるべきに関する方策2-2.

ITシステム・デジタル技術活 ➢ 企業はITシステム・デジタル技術活用環境の整備に向けたプロジェクトやマネジメント方策、利用する技術・標用環境の整備に関する方策 準・アーキテクチャ、運用、投資計画等を明確化し、ステークホルダーに示していくべき

3. 成果と重要な成果指標➢ デジタル技術を活用する戦略の達成度を測る指標を定め、ステークホルダーに対し、指標に基づく成果についての自己評価を示すべき

4. ガバナンスシステム➢ 経営者はステークホルダーへの情報発信を含め、リーダーシップを発揮するべき68 / 120➢ 経営者はデジタル技術の動向や自社のITシステムの現状を踏まえた課題を、戦略の見直しに反映していくべき【参考】中堅・中小企業等向け「デジタルガバナンス・コード」実践の手引き2.0
デジタル技術等により我々の生活やビジネス環境の変化は日々加速しており、「顧客や社会のニーズに対応して価値を提供する」というビジネスの本質に変化はないものの、顧客に価値を提供し続けるためには
デジタル技術の活用、DXの推進が必須となっている。
特に中堅・中小企業等の経営者の方々が実際にデジタルガバナンス・コードに沿って自社のDX の推進に取り組む際、または、支援機関の方がこれらの企業の支援に取り組む際、その参考となるよう作成。

本体（約78ページ）

概要版（裏表1枚ビラ）

手引きの構成：2章構成＋事例集
DXとは何か、その可能性と進め方
・そもそもDXとは何か
・DX推進の意義と中堅・中小企業等における可能性
・DXの進め方と成功のポイント
デジタルガバナンス・コードの実践に向けて・「デジタルガバナンス・コード」各項目について、DXに取り組む企業の事例を参照しつつ、趣旨や取り組み方、及び実践のポイントを解説
中堅・中小企業等におけるDX取組事例集
・さまざまな地域や業種におけるDX取組事例1１件を掲載

経済産業省HP： 中堅・中小企業等向け「デジタルガバナンス・コード」実践の手引き （METI/経済産業省）

69 / 120

【参考】DX推進指標⚫ DX推進指標は経営・ITの両面でDXの取組状況をチェックできる自己診断指標。
–

診断項目の例：データとデジタル技術を使って、変化に迅速に対応しつつ、顧客視点でどのような価値を創出するのか、社内外でビジョンを共有できているか。

⚫ 自己診断結果をIPA(独立行政法人情報処理推進機構)に提出することで、全国や業界内での位置づけの確認や、DXの先行企業との比較ができる「ベンチマーク」を無償で提供。
DX推進指標の活用方法

ベンチマークの活用イメージ
帳票2b-1

認識
共有

わが社はDXできている？できてない？

業種

6. 製造業(機器)

集計対象企業数

サマリ✓ DX推進指標に回答するために、経営者や事業部
門、DX部門、IT部門などの関係者が集まって議論することで、関係者の間での認識の共有を図り、今後の方向性の議論を活性化

66 件

回答内訳
売上規模別
0, 4 3. 10億円以上

従業員規模数別
1. 3億円未満, 2.5.3億円以
50億円以上 4. 20億円以上
2

20億円

満, 00

1. 20人2. 20人以上

3. 100人以未満, 1

100人未満, 1上300人未満, 8

6. 100億円以

未満, 0

作成中

0, 4

上10億円未100億円未満, 50億円未満, 5

上500億円未

4. 300人以上

満, 12500人未満, 2

8. 1,000億円以上, 36

定性指標

以上3,000

DXの推進に向けて何をしたらよいの？

20

9 (位)
5
4
3
2
1
0

ガバナンス・体制
IT資産の仕分けとプランニング

IT資産の

3
2
1

去年に比べてわが社のDXは進んだ？
✓ 毎年診断を行ってアクションの達成度合いを継続的に評価することにより、DXを推進する取組の経年変化を把握し、自社のDXの取組の進捗を管理する

5

人未満, 9

成熟度別回答分布

現在
平均成熟度

1.5

ビジョン
経営トップのコミットメント
マインドセット・

企業文化

ITシステム構築の枠組み （平均成熟度 1.65 ）トップ 項目成熟度 ワースト 項目
成熟度
1 ﾌﾟﾗｲﾊﾞｼｰ・ｾｷｭﾘﾃｨ 2.3 1 スピード・アジリティ 1.3
1.4
2 IT資産の分析・評価1.9 2 廃棄
1.9 2 競争領域の特定 1.4
3 ITロードマップ

推進・
サポート体制ITシステムに必要な要素
ビジョン実現の基盤構築

DX推進の枠組み （平均成熟度 1.39 ）トップ 項目成熟度 ワースト 項目
成熟度
1 危機感共有
1.7 1 事業部門の人材 1.1
2 トップのコミット
1.7 2 投資・予算配分 1.2
3 外部連携1.7 2 バリューチェーンワイド 1.2

18
16

16
14
12

9

10

7

8

7
5

6
4
2

3
1

0

0

0

0

分析・評価

人材育成・確保

全国での位置付けがわかる！
事業への

落とし込み

定量指標

回答件数が多い指標

目標

回答件数
27
26
業務プロセスのデジタル化率
26
データ鮮度
26
Cash Conversion Cycle
25

ガバナンス・体制

IT資産の仕分けと

5
4
3
2
1
0

平均成熟度

ビジョン

経営トップのコミットメント

マインドセット・

3.2

回答割合

決算処理スピード

41%

DX推進の枠組み （平均成熟度 3.13 ）トップ 項目成熟度 ワースト 項目
成熟度
1 危機感共有
3.5 1 バリューチェーンワイド 2.9
2 トップのコミット
3.4 2 投資・予算配分 3.0
3 事業への落とし込み3.3 3 評価制度
3.0

フォーキャストサイクルタイム

39%

ITシステム構築の枠組み （平均成熟度 3.29 ）トップ 項目成熟度 ワースト 項目
成熟度
1 ﾌﾟﾗｲﾊﾞｼｰ・ｾｷｭﾘﾃｨ 3.8 1 競争領域の特定 3.0
2 IT資産の分析・評価3.6 2 スピード・アジリティ 3.0
3.5 3 廃棄
3.2
3 データ活用の人材連携

各社・事業部のIT機能重複率

DX先行企業との比較ができる！
7 (位)

業種順位

進
捗
の
把
握

6. 1,000人 1,000人未満,

未満, 7

18

✓ 自社の現状や課題の認識を共有した上で、あるべき姿を目指すために次に何をするべきか、アクションについて議論し、実際のアクションにつなげる

5. 500人以上

以上, 36

上1,000億円

業種順位

ア
ク
シ
ョ
ン

7. 3,000人
7. 500億円以

39%
39%
38%

業界内での位置付けがわかる！

プランニング

IT資産の

分析・評価

企業文化

推進・

サポート体制ITシステムに人材育成・確保

必要な要素
ビジョン実現の

事業への

基盤構築

落とし込み

その他使われている指標

対売上高IT投資比率

生産ラインのIoT化比率
MAU (Monthly Active Users)
顧客ID登録数

次年度の事業計画立案に活用70 / 120

【参考】DX推進指標分析レポートの結果⚫ 「DX推進指標」の自己診断結果について、2022年1～12月回答（3,956件、2021年は486件）を対象にIPAが分析し、2023年5月30日に分析レポート（2022年版）を公開。

⚫ 分析対象は3,956件と過去4年間で最多となり、前年に回答がなかった水産・農林業や医療・福祉業といった業種を含む、全ての業種においてDX推進指標を活用。
⚫ 3年連続と回答している企業は全ての指標において向上しており、継続的に指標を活用し、現状や課題が定期的に把握・共有した上で、着実にDXに取り組むことで成熟度も年々向上。
成熟度レベルの考え方
成熟度レベル
レベル０ 未着手

特性
経営者は無関心か、関心があっても具体的な取組に至ってない
全社戦略が明確でない中、部門他院にでの試行・実施にとどまっている

レベル１ 一部での散発的実施 （例）PoCの実施において、トップの号令があったとしても、全社的な仕組
みがない場合は、ただ単に失敗を繰り返すだけになってしまい、失敗から学ぶことができなくなる

レベル２ 一部での戦略的実施 全社戦略に基づく一部の部門での推進
全社戦略に基づく部門横断的推進
全社戦略に基づく
全社取組となっていることが望ましいが、必ずしも全社で画一的な仕組みとレベル３することを指しているわけではなく、仕組みが明確化され部門横断的に実
部門横断的推進践されていることを指す

全社戦略に基づく
レベル４
持続的実施

回答企業数（分析対象件数）及び回答業種区分推移
2019年

2020年

2021年

2022年

248

307

486

3,956

14

15

15

17

回答企業数
（全件）
回答業種区分
（全17業種）3年連続で提出している企業（50社）の各年における現在値の平均
現在値の平均
企業種別

数
全指標

定量的な指標などによる持続的な実施
持続的な実施には、同じ組織、やり方を定着させていくということ以外に、判断が誤っていた場合に積極的に組織、やり方を変えることで、継続的に改善していくということも含まれる

グローバル市場におけ デジタル企業として、グローバル競争を勝ち抜くことのできるレベル
レベル５
レベル４における特性を満たした上で、グローバル市場でも存在感を発揮
るデジタル企業
し、競争上の優位性を確立している

2022年（50社）

50

2.75

2021年（50社）

50

2.50

2020年（50社）

50

2.08

差
0.25
差
0.42

経営視点指標（定性）

IT視点指標
（定性）

2.83

2.65

差

2.54

0.29

2.04

0.50

（出所）IPA「DX推進指標 自己診断結果 分析レポート（2022年版）」（https://www.ipa.go.jp/digital/DX-suishin/bunseki2022.html）

差

2.44
2.13

差
0.21
差
0.31

71 / 120

ご清聴ありがとうございました。
ご紹介した制度は近畿経済産業局のDXページに掲載しております。
是非ともご活用・ご参加ください。
※近畿経済産業局 DXで検索【連絡先】
経済産業省 近畿経済産業局
次世代産業・情報政策課
TEL：06-6966-6008

地域経済部

72 / 120

経営力向上計画認定制度

創業・経営支援課

73 / 120

産業部 創業・経営支援課
０６－６９６６－６０３６｢経営力向上計画｣認定制度⚫ 「経営力向上計画」は、人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資による生産性向上など、自社の経営力を向上するために実施する計画であり、認定された事業者は、税制措置
や政府系金融機関による金融支援等を受けることができます。
⚫ 計画申請においては、経営革新等支援機関のサポートを受けることが可能です。

｢経営力向上計画｣
①申請

中小企業等

主務大臣
（例）
経産省：各地方の経済産業局（中小企業・小規模事業者・中堅企業など）②認定

申請サポート

経営革新等支援機関
商工会議所、商工会、中央会、地域金融機関、士業等の専門家 等

支援措置➢ 生産性を高めるための設備を取得した場合、中小企業経営強化税制（即時償却等）により税制面から支援➢ 事業に必要な資金繰りを支援（融資・信用保証等）➢ 補助金における優先採択➢ 株式等取得によって事業承継を行った場合、取得価額の一定割合を準備金として損金算入
74 / 120

中小企業経営強化税制【対象者】
本税制の活用に際しては、中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」の認定が必要となっており、当該計画については、「①特定事業者等」に該当する事業者のみ提出が可能となります。
その上で、税制の適用を受けるためには、それぞれの税制ごとに、租税特別措置法上の「②中小企業者等」に該当する必要があります。
①②両方の要件を満たす必要あり①「特定事業者等」（中小企業等経営強化法）
・常時使用する従業員数が2,000人以下の法人または個人
・協同組合等※※協同組合等に含まれる組合は、制度によって異なります。詳しくは、「中小企業税制〈令和５年度版〉」の各税制のページをご確認ください。

②「中小企業者等」（租税特別措置法）
・資本金又は出資金の額が１億円以下の法人・資本又は出資を有しない法人のうち常時使用する
従業員数が1,000人以下の法人または個人
・協同組合等※
ただし、大企業の子会社等に該当する場合は対象外となる等、対象は税制ごとに異なります。詳しくは 、「中小企業税制〈令和５年度版〉」の各税制のページをご確認ください。

75 / 120(資料)中小企業庁HPより

中小企業経営強化税制【概要】
青色申告書を提出する中小企業者等が、令和7年3月31日までの期間に、認定を受けた経営力向上計画に基づき一定の設備を新規取得等して指定事業の用に供した場合、即時償却又は取得価額の10％（資本金3000万円超1億円以下の事業者は7％）の税額控除を選択適用することができます。
類型

要件

⽣産性向上設備（A類型）

⽣産性が旧モデル⽐平均 1％以上向上する設備

収益力強化設備（B類型）

投資収益率が年平均5％以上の投資計画に係る設備

デジタル化設備（C類型）

可視化、遠隔操作、⾃動制御化のいずれかに該当する設備

経営資源集約化設備（D類型）

修正ROAまたは有形固定資産
回転率が一定割合以上の投資計画に係る設備

確認者
工業会等

対象設備
機械装置（160万円以上）
工具（30万円以上）（A類型の場合、測定工具又は検査工具に限る）

経済
産業局

その他要件

器具備品（30万円以上）
建物附属設備（60万円以上）
ソフトウェア （70万円以上）

・⽣産等設備を構成するもの※事務用器具備品・本店・寄宿 舎 等 に係る建物付属
設備、福利厚生施設に係るものは該当しません。
・国内への投資であること
・中古資産・貸付資
産でないこと等（A類型の場合、設備の稼働状況等に係る情報収集機能及び分析・指⽰機能を有するものに限る）※ １ 発 電 用 の機械装置、建物附属設備については、発電量のうち、販売を行うことが見込まれる電気の量が占める割合が２分の１を超える発電設備等を除きます。また、発電設備等について税制措置を適用する場合は、経営力向上計画の認定申請時に報告書を提出する必要があります。詳しくは「経営力向上計画策定の手引き」を確認してください。
※２ 医療保健業を行う事業者が取得又は製作をする器具備品（医療機器に限る）、建物附属設備を除きます。
※３ ソフトウェアについては、複写して販売するための原本、開発研究用のもの、サーバー用ＯＳのうち一定のものなどは除きます。詳しくは「中小企業税制〈令和５年度版〉 」の対象となるソフトウェアを確認してください。
※ ４ コ イ ン ラ ンド リー業 又 は暗号 資 産マ イ ニ ン グ 業（ 主要な 事 業であ る ものを除 く。）の 用 に 供 す る資 産で そ の管理のおお むね全 部を 他 の者 に委 託 す る ものを 除き ま す 。
（赤字は令和5年度改正による変更点）※５ 働き方改革に資する減価償却資産であって、生産等設備を構成するものについては、本税制措置の対象となる場合があります。
詳しくはこちらの質疑応答事例（国税庁）をご確認ください。https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/04/16.htm

76 / 120(資料)中小企業庁HPより

中小企業経営強化税制【設備の取得時期について①（原則）】⚫ 設備等については、以下のとおり、経営力向上計画の認定後に取得することが【原則】です。
⚫ 原則に従うことができない場合には、設備取得日から一定期間内に経営力向上計画が受理される必要がありますので、【例外】の流れをご確認下さい。

【原則】経営力向上計画の認定を受けてから設備を取得

77 / 120(資料)中小企業庁HPより

中小企業経営強化税制【設備の取得時期について②（例外）】⚫ 設備を取得した後に経営力向上計画を申請する場合には、設備取得日から60日以内に経営力向上計画が受理される必要があります（計画変更により設備を追加する場合も同様です）。

⚫ 上記の場合において税制の適用を受けるためには、制度の適用を年度単位で見ることから、遅くとも当該設備を取得し事業の用に供した年度（各企業の事業年度）内に認定を受ける必要があります（当該事業年度を超えて認定を受けた場合、税制の適用を受けることはできませんのでご注意ください）。
⚫ また、Ｂ・Ｃ類型の経済産業局への確認申請は設備取得より前に行う必要があります。
⚫ なお、D類型を活用する場合、事業承継等の実施後に設備を取得する必要があるため、新規申請の場合は例外措置の活用はできません。

【例外】設備取得後に経営力向上計画を申請する場合

78 / 120(資料)中小企業庁HPより

【参考】電子申請への完全移行〇2022年4月より、経営力向上計画の完全電子化に移行。（経済産業部局宛てのみ）※電子申請は経済産業省、警察庁、総務省、文部科学省、厚生労働省、国土交通省、
農林水産省、環境省及び金融庁宛ての申請のみ可能です。
（提出方法がご不明な場合は申請先にご確認ください）
GビズIDヘルプデスク：0570-023-797○電子申請を行うためには、gBizIDプライムの登録が必要です。
【受付時間】9：00～17：00（土・日・祝日、年末年始を除く）
ご不明な場合は「GビズIDヘルプデスク」までお問い合わせください。

YouTubeに電子申請の紹介動画あり(資料)中小企業庁HPより【電子申請のメリット】○申請書の作成にあたり、記入項目のエラーチェックや自動計算等のサポート機能を活用することが可能です。また、一時保存した暫定版の申請書を印刷し、確認することが可能です。
○申請書の郵送費用が不要になります。
○審査の進捗状況を経営力向上計画プラットフォームで確認することが可能です。
○標準処理期間が14日（土日祝等の休日等を除く）に短縮。 ※経済産業部局のみ○一部省庁を除き、認定書はシステムからいつでもダウンロード可能です。
（認定書は郵送されないため、認定書用の返信用封筒及び切手代不要）

79 / 120

参考資料等
経営力向上計画を策定する際は以下の「手引き」を必ずご確認ください。
○経営力向上計画策定の手引き （中小企業庁HP）○税制措置・金融支援活用の手引き （中小企業庁HP）○中小企業税制＜令和5年度版＞ （中小企業庁）○申請書記載例、変更申請書記載例 （中小企業庁HP）○事業分野別指針及び基本方針 （中小企業庁HP）○事業分野と提出先 （中小企業庁HP）〈Q＆A集〉○経営力向上計画策定の手引き 「よくあるご質問」（中小企業庁HP）○中小企業経営強化税制に関するQ＆A集 （中小企業庁HP）※中小企業庁HP：https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/index.html※近畿経済産業局HP：https://www.kansai.meti.go.jp/3-3shinki/koujyoukeikaku/keieikyouka_shinsei.html
申請書作成にあたりご不明な点がございましたら
申請先省庁までご相談ください。

近畿経済産業局 産業部 創業･経営支援課〒540-8535 大阪市中央区大手前1－5－44
TEL：06-6966-6036（平日9:30～11:30、13：30～16：30）80 / 120

カーボンニュートラル関連・施策マップ

資源エネルギー環境課

81 / 120

カーボンニュートラル関連・施策マップ

近畿経済産業局
総合エネルギー広報室

82 / 120

カーボンニュートラルへの取組をお考えの事業者の皆様
近畿経済産業局のCNに向けた取組
近畿経済産業局では、事業者のカーボンニュートラル（CN）に向けた取組を支援すべく、経済産業省が行っている予算事業のうち、CNに関連する施策についてまとめた「CN関連・施策マップ」を作成しました。

『カーボンニュートラル入門リーフレット』
近畿地方環境事務所と連携し、カーボン
ニュートラルに資する取組イメージを分かりやすく伝える広報ツールとしてリーフレットを作成しました。

本マップは1ヶ月に2回を目安に随時更新しており、公募開始情報
やその他の最新情報を得ることができます。
CNに向けた各種取組を検討されている事業者の皆様、ぜひご活用
詳細はこちら▶

ください。

中小企業がカーボンニュートラルに向けて取り組むメリット
経営力強化：省エネによるコスト削減、資金調達手段の獲得、製品や企業の競争力向上

投資コスト削減：設備投資に伴う排出削減量をクレジット化して売却

サプライチェーン上や金融機関から排出量の削減を対応を迫られる

動きが加速しており、中小企業における排出削減の取組にも注目が集まっています。

『企業事例集』
カーボンニュートラル
に取り組む際のヒントを、中小企業等の方々に広く知っていただくことを目的に、企業・団体の取組事例を作成しました。

詳細はこちら▲『KANSAI水素の入門書』
水素を1 人でも多くの方に知っていただ
くために、特に水素分野へ未参入の企業、大学、自治体や地域産業支援機関の皆様に向けて入門書を作成しました。

詳細はこちら▶

83 / 120

施策マップ案内

赤字：受付中（2024年2月13日現在）

P.4

省エネ相談窓口
カーボンニュートラル相談窓口

P.5

中小企業等に対するエネルギー利用最適化事業【R5補正】
省エネ最適化診断
省エネお助け隊
中小企業等に向けた省エネルギー診断拡充事業費補助金【R5補正予算】
省エネルギー診断

P.6

省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金【R5補正予算】（A）先進事業（B）オーダーメイド事業（D）エネルギー需要最適化対策事業

P.7

省エネルギー投資促進事業費補助金【R5補正予算】（C）指定設備導入事業（D）エネルギー需要最適化対策事業

P.8

住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業【R5予算】
次世代ZEH+（注文・建売・TPO）実証事業
次世代HEMS実証事業
超高層ZEH-M実証事業
ZEB実証事業

P.9

住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業【R5予算】
次世代省エネ建材の実証支援事業

P.10

需要家主導型太陽光発電導入促進事業費補助金【R5補正予算】
再生可能エネルギー併設型蓄電池導入支援事業費補助金【R5補正予算】

P.11 クリーンエネルギー自動車導入促進補助金【R4補正予算】
CEV補助金クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金【R5補正予算】
充電設備
Ｖ２Ｈ充放電設備
外部給電器
P.12

クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金【R5補正予算】
燃料電池自動車用水素供給設備設置補助事業
資源自律に向けた資源循環システム強靭化実証事業費補助金【R4補正予算】
資源自律に向けた資源循環システム強靱化実証事業

P.13 中小企業生産性革命推進事業＜ものづくり補助金（成長分野進出類型 DX・GX）＞【R5補正予算】
中小企業等事業再構築推進事業（グリーン成長枠）【R4補正予算】
カーボンニュートラルに向けた自動車部品サプライヤー事業転換支援事業【R5予算】

P.14 省エネルギー設備投資に係る利子補給金【R5予算】
カーボンニュートラル投資促進税制
Jクレジット制度

84 / 1202024年2月13日現在

カーボンニュートラル関連・施策マップ①
カテゴリ

施策名

支援内容

支援対象

実施団体
・
関連リンク

スケジュール

近畿経済産業局

省エネ

省エネ

省エネ相談窓口

カーボンニュートラル
相談窓口

相談対応

国内で事
業を行う
法人、個
人事業主、
自治体等

相談対応

カーボン
ニュート
ラルに取
り組む中
小企業・
小規模事
業者

＜詳細はこちら＞
受付中

中小企業基盤整備機構＜詳細はこちら＞
受付中85 / 1202024年2月13日現在

カーボンニュートラル関連・施策マップ②
カテゴリ

施策名

支援内容

支援対象

中小企業等に対するエネルギー利用最適化推進事業（R5）

省エネ最適化診断

スケジュール省エネルギーセンター

【概要】

見える化
省エネ

実施団体
・
関連リンク

相談対応
講師派遣

＜詳細はこちら＞
中小企業

受付終了

省エネお助け隊ポータル＜詳細はこちら＞
見える化
省エネ

省エネお助け隊

相談対応

中小企業

中小企業等エネルギー利用最適化推進事業（R5補正）
【概要】

見える化
省エネ

省エネルギー診断

受付終了

環境共創イニシアチブ

運用改善
提案

中小企業

近日受付開始準備中⚫ 省エネ診断3種類の比較はこちら⚫ 省エネ診断フローチャートはこちら
86 / 120

カーボンニュートラル関連・施策マップ③
カテゴリ

施策名

支援内容

支援対象

省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金（R5補正）【概要】

設備導入
省エネ

設備導入
省エネ

設備導入
省エネ

（３）エネルギー需要最適化型

実施団体
・
関連リンク

スケジュール

環境共創イニシアチブ

補助金

国内で事
業を行う
法人、個
人事業主

補助金

国内で事
業を行う
法人、個
人事業主

補助金

国内で事
業を行う
法人、個
人事業主

（１）工場・事業場型（２）電化・脱炭素燃転型

2024年2月13日現在

準備中

近日受付開始87 / 120

カーボンニュートラル関連・施策マップ④
カテゴリ

施策名

支援内容

支援対象

省エネルギー投資促進支援事業費補助金（R5補正）
【概要】

実施団体
・
関連リンク

スケジュール

環境共創イニシアチブ（１）設備単位型
設備導入
省エネ

2024年2月13日現在

補助金

国内で事
業を行う
法人、個
人事業主

準備中

近日受付開始（２）エネルギー需要最適化型

88 / 120

カーボンニュートラル関連・施策マップ⑤
カテゴリ

施策名

支援内容

支援対象

補助金

新築注文戸
建住宅の建
築主又は新
築建売戸建
住宅の購入
予定者とな
る個人

補助金

新築注文
戸建住宅
の建築主
となる個
人

住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業（R5）
【概要】

設備導入
省エネ

次世代ZEH+（注文・建売・TPO）
実証事業

2024年2月13日現在
実施団体
・
関連リンク

スケジュール

環境共創イニシアチブ＜詳細はこちら＞

受付終了

環境共創イニシアチブ

設備導入
省エネ

次世代HEMS実証事業＜詳細はこちら＞

受付終了

環境共創イニシアチブ

設備導入
省エネ

超高層ZEH-M実証事業

補助金

新築住宅
を開発す
る事業者
等

＜詳細はこちら＞

受付終了

環境共創イニシアチブ

設備導入
省エネ

ZEB実証事業補助金

建築主等（所有者）、
ESCO
（シェアー
ド・セービ
ングス）事
業者、リー
ス事業者等

＜詳細はこちら＞＜二次公募＞
受付終了

89 / 120

カーボンニュートラル関連・施策マップ⑥
カテゴリ

施策名

支援内容

支援対象

補助金

事業改修区
分ごとの住
宅区分（戸
建住宅、集
合住宅）の
所有者かつ
居住者、賃
貸住宅の所
有者等

住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業（R5）
【概要】

設備導入
省エネ

次世代省エネ建材の実証支援事業

2024年2月13日現在
実施団体
・
関連リンク

スケジュール

環境共創イニシアチブ＜詳細はこちら＞＜二次公募＞
受付終了

90 / 120

カーボンニュートラル関連・施策マップ⑦
カテゴリ

施策名

需要家主導型太陽光発電導入促進事業費
補助金（R5補正）
【概要】

支援内容

支援対象

実施団体
・
関連リンク

補助金

特定の需要
家に電気を
供給するた
めに新たに
PV設備を設
置・所有す
る者

準備中

補助金

再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措
置法に基づく
FIP認定を取得するとともに、再エネ設
備に蓄電池を
併設する者

設備導入
再エネ
(太陽光
・
蓄電池)

再エネ電源併設型蓄電池導入支援事業費
補助金（R5補正）【概要】

2024年2月13日現在

準備中

スケジュール

近日受付開始近日受付開始91 / 120

カーボンニュートラル関連・施策マップ⑧
カテゴリ

施策名

支援内容

クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（R4補正）
【概要】

クリーン
エネル
ギー自動
車

補助金

CEV補助金

充電設備

補助金

V2H充放電設備

外部給電器

実施団体
・
関連リンク

スケジュール

次世代自動車振興センター

クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金（R5補正）【概要】

クリーン
エネル
ギー自動
車

支援対象

2024年2月13日現在

対象車を
購入する
個人、法
人、地方
公共団体
等

＜詳細はこちら＞

対象の設備を今後購入（所有）し、当該設備を設置する土地の使用権限を有する個人、法人、地方公共団体等

次世代自動車振興センター

対象設備を今後購入（所有）し、当該設備を設置する土地・給電対象施設の使用権限を有する個
人、法人、地方
公共団体等

準備中

＜受付中＞
提出期限：
【原則】車両の初度登録（届出）の日から1ヶ月以内※例外あり
詳細はHPを参照

近日受付開始法人・地方公共団体、個人・リース会社

92 / 120

カーボンニュートラル関連・施策マップ⑨
カテゴリ

施策名

支援内容

支援対象

資源自律に向けた資源循環システム強靱化実証事業（R4補正）【概要】

資源循環

資源自律に向けた資源循環システム
強靭化実証事業費補助金

2024年2月13日現在
実施団体
・
関連リンク

スケジュール

低炭素投資促進機構

補助金

民間企業
等

＜詳細はこちら＞＜三次公募＞
受付終了

93 / 120

カーボンニュートラル関連・施策マップ⑩
カテゴリ

施策名

支援内
容

支援対象

2024年2月13日現在
実施団体
・
関連リンク
ものづくり補助金総合
サイト

設備導入
省エネ、
再エネ

中小企業生産性革命推進事業＜ものづくり補助金（成長分野進出類型
DX・GX）＞（R5補正）

補助金【概要】

今後成長が見込まれる分野(DX･GX)に資する革新的な製品･サービス開発の取り組みに必要な
設備･システム投資等＜詳細はこちら＞

スケジュール＜17次公募＞2023年12月27日(水)～2024年3月1日(金)17:00＜18次公募＞2024年1月31日(水)～2024年3月27日(水)17:00※17次公募は省力化（オーダーメイド）枠のみとなります。

事業再構築補助金

設備導入
研究開発
省エネ、
再エネ

業態転換

中小企業等事業再構築推進事業＜グリーン成長枠＞（R4補正）

補助金

グリーン成長戦略14 分野
での事業再構築を目指す中堅、中小企業

相談対応
専門家派
遣

自動車の電動化の進展に伴い、需要の減少が見込まれる自動車
部品（エンジン等）に関わり、
電動車部品の製造に挑戦する中堅・中小企業者【概要】

カーボンニュートラルに向けた自動車部
品サプライヤー事業転換支援事業
（R5）
【概要】

＜詳細はこちら＞＜第11回公募＞
受付終了

経済産業省

＜詳細はこちら＞
随時受付

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カーボンニュートラル関連・施策マップ⑪
カテゴリ

施策名

支援内容

支援対象

2024年2月13日現在
実施団体
・
関連リンク

スケジュール

環境共創イニシアチブ

設備導入
省エネ

省エネルギー設備投資に係る利子補給金（R5）＜詳細はこちら＞
利子補給

【概要】

民間事業
者等

＜指定金融機関＞
受付終了＜新規融資4次公募＞
受付終了

近畿経済産業局
設備導入
再エネ
(太陽光)

省エネ
再エネ

カーボンニュートラル投資促進税制【概要】

Jクレジット制度
【概要】

税制

排出権取引

大企業、
中堅、
中小企業

中小、個
人、
自治体
他

＜詳細はこちら＞

随時受付
適用期限：2023年度末＜詳細はこちら＞
詳細はHPを参照

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各施策の概要（R4年度補正・R5年度・R5年度補正予算PR資料）

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資源エネルギー環境部 エネルギー対策課
06-6966-6051【施策マップへ】

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【施策マップへ】

資源エネルギー環境部 エネルギー対策課
06-6966-6051

98 / 120

資源エネルギー環境部 エネルギー対策課
06-6966-6051【施策マップへ】

99 / 120

資源エネルギー環境部 エネルギー対策課
06-6966-6051【施策マップへ】

100 / 120

資源エネルギー環境部 エネルギー対策課
06-6966-6051【施策マップへ】

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需要家主導型太陽光発電及び再生可能エネルギー電源併設型蓄電池
導入支援事業費補助金
国庫債務負担行為含め総額 256億円※令和5年度補正予算額：160億円

資源エネルギー環境部 エネルギー対策課
06-6966-6051【施策マップへ】

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資源エネルギー環境部 カーボンニュートラル推進室
06-6966-6055

クリーンエネルギー自動車導入促進補助金【施策マップへ】
令和４年度補正予算額

700

億円

事業の内容

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業目的
運輸部門は我が国の二酸化炭素排出量の約２割を占めております。自動車分野
は運輸部門の中でも約９割を占めており、2050年カーボンニュートラルの実現に向けては、環境性能に優れたクリーンエネルギー自動車の普及が重要です。早期に電気自動車や燃料電池自動車等の需要創出や車両価格の低減を促すことを目的とします。

補助（定額）

国

補助（定額,2/3等）

購入者等

民間団体等

事業概要
電気自動車

プラグインハイブリッド自動車

燃料電池自動車

（ＥV）

（PHV）

（FCV）

電動二輪

※補助対象例

成果目標
導入初期段階にある電気自動車や燃料電池自動車等について、購入費用の一部補助を通じて初期需要の創出・量産効果による価格低減を促進します。
「グリーン成長戦略」等における、2035年までに乗用車新車販売で電動車100%とする目標の実現に向け、クリーンエネルギー自動車の普及を促進します。

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資源エネルギー環境部 カーボンニュートラル推進室
06-6966-6055【施策マップへ】

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クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金【施策マップへ】
令和５年度補正予算額
４00 億円

資源エネルギー環境部 カーボンニュートラル推進室
06-6966-6055

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資源エネルギー環境部 環境・資源循環経済課
06-6966-6018

資源自律に向けた資源循環システム強靱化実証事業
令和4年度補正予算額

15【施策マップへ】

億円

事業の内容

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業目的
我が国が保有する先進的な資源循環技術の早急な社会実装を通じて、循環経済モデルのトップランナーとなる自律型資源循環システムを構築することで、我が国の戦略的自律性・不可欠性を確保し、国際競争力を獲得します。具体的には、電気電子製品やバッテリー等を構成する金属類（レアメタル・レアアース等）、自動車、包装、プラスチック、繊維について、自律型資源循環システムを構築するために必要となる資源循環のための技術開発や実証に係る設備投資等への支援を実施します。

補助
（定額）

国

民間団体等

補助
（1/2、1/3等 ）

民間企業等

委託（①～⑦の一部）

事業概要①リサイクルが困難な設備に含まれる希少金属について、レアアースの安価回収技
術やリチウム等の金属資源高効率回収技術に係る設備投資等を支援します。
②電気電子製品に含まれるリチウムイオン電池について、安全処理を確保するための選別・解体・リサイクル技術に係る設備投資等を支援します。

③自動車に含まれるリチウムイオン電池について、選別・解体を自動化するためのシス
テムや劣化診断技術に係る設備投資等を支援します。
④包装・プラスチックについて、電子透かし技術や複合素材として利用されているプラ
スチックの脱色及び易分離技術に係る設備投資等を支援します。
⑤プラスチックについて、プラスチック資源循環促進法に基づき回収されるプラスチックの
高度な資源循環に資する技術に係る設備投資等を支援します。
⑥繊維について、エネルギー使用量の少ないケミカルリサイクル、複合材料の再生技術、品質劣化の少ないマテリアルリサイクル技術に係る設備投資等を支援します。
⑦資源循環モデルの社会実装のため、大阪・関西万博や自治体において、関係主体と連携した技術に係る設備投資等を支援します。

成果目標

2030年度までに、レアメタル等の金属鉱物資源の更なる安定的な確保、プラスチック資源
循環に係る施策のマイルストーン及び温室効果ガス削減目標の達成に貢献するとともに、世界の循環経済モデルのトップランナーとなる自律型資源循環システムの構築を実現します。

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(1) 地域経済部 産業技術課 06-6966-6017(2) 産業部 中小企業課 06-6966-6023(3) 産業部 サービス産業室 06-6966-6053(4) 産業部 中小企業課 06-6966-6023【施策マップへ】

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産業部 中小企業課 06-6966-6023

中小企業等事業再構築促進事業
令和4年度補正予算額【施策マップへ】

5,800 億円
事業の内容

事業目的

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）
国

補助（基金積増）

独立行政法人
中小企業基盤整備機構

補助（1/2,2/3等）

中小企業等

長引く新型コロナウイルス感染症の影響に加え、物価高騰等により、事業環境が厳しさを増す中、中小企業等が行う、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応した、感染症等の危機に強い事業への大胆な事業再構築の取組を支援することで、中小企業等の付加価値額向上や賃上げにつなげるとともに、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。

事業概要
中小企業等の新分野展開等を支援する事業再構築補助金について、以下の所要の変更を行い、強力に支援します。
①物価高騰対策・回復再生応援枠の創設
新型コロナの影響に加え、物価高騰等により業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者の事業再構築を
引き続き支援するため、補助率を引き上げた特別枠を創設します。
②成長枠（旧通常枠）の創設、グリーン成長枠の要件緩和及び上乗せ支援の創設
成長分野に向けた大胆な事業再構築に取り組む事業者に向け、売上高減少要件を撤廃した成長枠を創設します。グリーン成長枠については、要件を緩和した類型（エントリー）を創設し、使い勝手を向上させます。また、これらの枠で申請する事業者の中で、中堅・大企業へ成長する事業者や、大規模な賃金引上げ等を行う事業者に対し、補助金額や補助率を上乗せします。
③産業構造転換枠の創設
国内市場の縮小等の産業構造の変化等により、事業再構築が強く求められる業種・業態の事業者に対し、補助率を引き上げる等により、重点的に支援します。
④最低賃金枠の継続
最低賃金引上げの影響を大きく受ける事業者の事業再構築を引き続き支援します。
⑤サプライチェーン強靱化枠の創設
海外で製造する部品等の国内回帰を進め、国内サプライチェーンの強靱化及び地域産業の活性化に資する取組を行う事業者を支援します。

（※1）補助下限額は100万円（※2）事業実施期間中に中小企業から中堅企業へ成長する事業者等に対する上乗せ枠（卒業促進枠）又は継続的な賃金引上げに取り組むと共に従業員を増加させる事業者に対する上乗せ枠（大規模賃金引上促進枠）に応募可能。（※3）従業員規模により異なる（※4）補助事業期間内に賃上げ要件を達成した場合、補助率を中小2/3、中堅1/2に引上げ

成果目標
事業終了後3～5年で、付加価値額の年率平均3.0％（一部5.0％）以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0％（一部5.0％）以上の増加等を目指します。

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産業部 製造産業課 06-6966-6022

カーボンニュートラルに向けた自動車部品サプライヤー事業転換支援事業【施策マップへ】

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資源エネルギー環境部 エネルギー対策課
06-6966-6051【施策マップへ】

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カーボンニュートラルに向けた投資促進税制••【施策マップへ】

資源エネルギー環境部 カーボンニュートラル推進室
06-6966-6055

2050年カーボンニュートラルの実現には、民間企業による脱炭素化投資の加速が不可欠。
産業競争力強化法の計画認定制度に基づき、①大きな脱炭素化効果を持つ製品の生産設備、②生産
工程等の脱炭素化と付加価値向上を両立する設備の導入に対して、最大10％の税額控除又は50％の特別償却を新たに措置※する。
※措置対象となる投資額は、500億円まで。控除税額は、DX投資促進税制と合計で法人税額の20%まで。

制度概要【適用期限：令和５年度末まで】①大きな脱炭素化効果を持つ製品の生産設備導入②生産工程等の脱炭素化と付加価値向上を両立する設備導入○エネルギーの利用による環境への負荷の低減効果が大きく、新たな需要の拡大に寄与することが見込まれる製品の生産に専ら使用される設備○事業所等の炭素生産性（付加価値額／エネルギー起源CO2排出量）を相当程度向上させる計画に必要となる設備（※）※対象設備は、機械装置。
＜措置内容＞
税額控除10％又は特別償却50％

対象＜炭素生産性の相当程度の向上と措置内容＞
３年以内に10％以上向上：税額控除10％又は特別償却50％
３年以内に ７％以上向上：税額控除 ５％又は特別償却50％＜製品イメージ＞【化合物パワー半導体】※導入により事業所の炭素生産性が１％以上向上することが必要※対象設備は、機械装置、器具備品、建物附属設備、構築物。

【燃料電池】＜計画イメージ＞【外部電力からの調達】【エネルギー管理設備】
新規導入

一部再エネへ切替え

生産ライン①【生産工程】
生産ライン②生産ライン③

生産設備

生産設備

生産設備刷新111 / 120

Ｊ－クレジット制度

資源エネルギー環境部 エネルギー対策課
06-6966-6051
産業技術環境局 資源循環経済課【施策マップへ】⚫ 省エネ・再エネ設備の導入や森林管理等による温室効果ガスの排出削減・吸収量をクレジットとして認証する制度。
⚫ 中小企業等の省エネ・低炭素投資等を促進するとともに、クレジットの活用により国内の資金循環を生み出す
ことで、環境と経済の好循環を促進する。
クレジット認証の考え方
ベースライン アンド クレジット
ベースライン排出量（対策を実施しなかった場合の想定
CO2排出量）とプロジェクト実
施後排出量との差である排出削減量を「Ｊ－クレジット」として認証【参考】Ｊ－クレジット制度参加者のメリット
クレジット創出者

クレジット購入者① ランニングコストの低減② クレジット売却益③ 地球温暖化対策への取り組みに対するＰＲ効果④ 新たなネットワークの構築⑤ 組織内の意識改革・社
内教育① 環境貢献企業としてのPR効果② 温対法・省エネ法の報告への活用③ 企業評価の向上④ 製品・サービスの差別化⑤ ビジネス機会獲得・ネット
ワーク構築
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労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針

取引適正化推進室

113 / 120

労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針について

令 和 ６ 年 ３ 月
内閣
官
房
公 正 取 引 委 員 会
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労務費の転嫁の現状
特別調査の結果、原材料価格やエネルギーコストに比べ、労務費の転嫁が進んでいない結果がみられた。
（コスト別の転嫁率<中央値>：原材料価格（80.0%）、エネルギーコスト（50.0%）、労務費（30.0%））

コストに占める労務費の割合の高い業種
ビルメンテナンス業及び警備業

62.7%

37.3%

情報サービス業

57.9%

42.1%

技術サービス業

56.8%

43.2%

映像・音声・文字
情報制作業

46.3%

53.7%

不動産取引業

41.9%

道路貨物運送業
全業種平均

労務費の割合の高い業種の転嫁の状況
労務費の割合の高い業種の中には要請ができていない業種がみられるが、その業種の中でも要請している受注者は価格転嫁が認められている。
情報サービス業

ビルメンテナンス業及び警備業

34.3%

29.1%
7.3%

56.3%

63.6%

9.4%

映像・音声・文字情報制作業

39.7%

58.1%

18.3%

60.3%
61.2%

32.4%
労務費

67.6%
その他

20.5%

労務費の上昇を理由として要請
してもその転嫁率が低い（10％未満）受注者が多い。

要請した（労務費の上昇を理由とした）不動産取引業

11.2%
13.6%
75.2%

技術サービス業
価格転嫁を要請
していない受注者が多いものの、要請した場合は労務費の転嫁率が高い（90%以上）受注者が多
い。

27.7%
60.8%

11.5%

価格転嫁を要請していない受注者が多いものの、要請した場合は労
務費の転嫁率が高い（90%以上）受注者が多い。

道路貨物運送業

23.5%
55.2%
21.3%

要請した（労務費の上昇を理由としていない）

労務費の上昇を理由として要請してもその転嫁率が低い（10％未満）受注者が多い。

要請していない

特別調査の回答者からの声としては、労務費の転嫁の交渉実態として、価格転嫁を認めてもらえたとする声がある
一方で、以下の声があった。
⚫ 労務費の上昇分は受注者の生産性や効率性の向上を図ることで吸収すべき問題であるという意識が発注者に根強くある。
⚫ 交渉の過程で発注者から労務費の上昇に関する詳細な説明・資料の提出が求められる。
⚫ 発注者との今後の取引関係に悪影響（転注や失注など）が及ぶおそれがある。
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特別調査における事業者からの指摘事項（項目別）
項目

事業者からの指摘事項

本指針の対応部分

本社（経営トップ）の関与● 交渉現場の担当者からすれば労務費上昇分の価格転嫁を認めない行動を取ることが、発注者の短期的な利益（コスト増の回避）につながり、業績として評価されることになるので転嫁に応じてもらえない。

発注者としての行動①

発注者側からの定期的な協議の実施● 約３０年前の取引開始以降、一度も価格改定がなされていない。
● 実質的にはスポット取引とはいえない取引であるにもかかわらずス
ポット取引と認識している発注者から価格交渉の打診を受けたことがなく、取引開始以降、価格が据え置かれている。
● 基本的にどの発注者からも長年据え置かれてきた。

発注者としての行動②

説明・資料を求める場
合は公表資料とすること● 発注者から当社のコスト構造を明らかにする資料の提出を求められたが、明らかにしたくないため労務費の転嫁の要請を断念した。

発注者としての行動③

要請があれば協議のテーブルにつくこと⚫ 取引上の立場が弱い受注者からは、労務費の転嫁の協議を求めると契約の打切りなど、不利益を受けるのではないかとの心配から協議を持ちかけられない。
⚫ 燃料費の上昇分の価格転嫁は認められたが、それ以外の労務費などについては交渉のテーブルについてくれなかった。

発注者としての行動⑤

必要に応じ考え方を提案すること⚫ 発注者が自ら用意した労務費の転嫁の交渉用のフォーマットによる価格転嫁の申出しか受け付けておらず、当該フォーマットで計算した結果、当社が本来求めたかった額より低い額となった。

発注者としての行動⑥116 / 120

労務費の適切な転嫁に向けた取組事例（項目別）
項目

事業者の取組事例

本指針の対応部分

本社（経営トップ）の関与○ 受注者からの要請の有無にかかわらず１年に１回以上の価格交渉をすること等を内容とする代表取締役からの指示を社内で周知した。

発注者としての行動①

発注者側からの定期的な協議の実施○ 受注者に対し、労務費を含めたコストアップによる価格転嫁の必要性についての協議を呼びかける文書を定期的に送付している。

発注者としての行動②

説明・資料を求める場
合は公表資料とすること○ 最低賃金なり厚生労働省の統計といった公表資料から大まかな賃金の傾向が確認できれば、わざわざ受注者の労務費が実際に上がっているかといった個社の労務費の状況までは聞かずに受注者が求める額を受け入れることとしている。

発注者としての行動③

サプライチェーン全体
での適切な価格転嫁を行うこと○ 毎月実施している直接の取引先である受注者（一次取引先）との会合
において、二次取引先以降の値上げも含めて当社に転嫁を求めてくるように声かけをしている。

発注者としての行動④

要請があれば協議のテーブルにつくこと○ 受注者から従業員の賃金を引き上げるために翌期の契約金額の引上げを求められたところ、翌期の作業内容に変更はなかったものの、双方合意の金額にて取引価格を引き上げた。

発注者としての行動⑤

必要に応じ考え方を提案すること○ 労務費の転嫁のやり方が分からないと受注者から相談を受けた際、他の受注者による算定式として最低賃金の上昇率や物価上昇率を基に要請額を算定した例を紹介している。

発注者としての行動⑥

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労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針①
本指針
の性格

✓
✓
✓
✓

労務費の転嫁に関する事業者の発注者・受注者の双方の立場からの行動指針。
労務費の適切な転嫁のため、発注者及び受注者がこの行動指針に沿った行為を行うことが必要。
本指針に記載の１２の行動指針に沿わないような行為をすることにより、公正な競争を阻害するおそれがある場合には、公正取引委員会において独占禁止法及び下請代金法に基づき厳正に対処することを明記。
他方で、記載された発注者としての行動を全て適切に行っている場合、通常は独占禁止法及び下請代金法上の問題が生じない旨を明記。

発注者として採るべき行動／求められる行動★行動①：本社（経営トップ）の関与★行動③：説明・資料を求める場合は公表資料とすること①労務費の上昇分について取引価格への転嫁を受け入れる取組
方針を具体的に経営トップまで上げて決定すること、②経営トップが同方針又はその要旨などを書面等の形に残る方法で社内外に示すこと、③その後の取組状況を定期的に経営トップに報告し、必要に応じ、経営トップが更なる対応方針を示すこと。

労務費上昇の理由の説明や根拠資料の提出を受注者に求める場合
は、公表資料（最低賃金の上昇率、春季労使交渉の妥結額やその上昇率など）に基づくものとし、受注者が公表資料を用いて提示して希望する価格については、これを合理的な根拠のあるものとして尊重すること。

★行動②：発注者側からの定期的な協議の実施★行動④：サプライチェーン全体での適切な価格転嫁を行うこと

受注者から労務費の上昇分に係る取引価格の引上げを求められ
ていなくても、業界の慣行に応じて１年に１回や半年に１回など
定期的に労務費の転嫁について発注者から協議の場を設けること。
特に長年価格が据え置かれてきた取引や、スポット取引と称して長年同じ価格で更新されているような取引においては協議が必要であることに留意が必要である。
協議することなく長年価格を据え置くことや、スポット取引とはいえないにもかかわらずスポット取引であることを理由に協議することなく価格を据え置くことは、独占禁止法上の優越的地位の濫用又は下請代金法上の買いたたきとして問題となるおそれがある。

労務費をはじめとする価格転嫁に係る交渉においては、サプライチェーン全体での適切な価格転嫁による適正な価格設定を行うため、直接の取引先である受注者がその先の取引先との取引価格を適正化すべき立場にいることを常に意識して、そのことを受注者からの要請額の妥当性の判断に反映させること。

★行動⑤：要請があれば協議のテーブルにつくこと
受注者から労務費の上昇を理由に取引価格の引上げを求められた場合には、協議のテーブルにつくこと。労務費の転嫁を求められたことを理由として、取引を停止するなど不利益な取扱いをしないこと。

★行動⑥：必要に応じ考え方を提案すること
受注者からの申入れの巧拙にかかわらず受注者と協議を行い、必要に応じ労務費上昇分の価格転嫁に係る考え方を提案すること。
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労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針②
受注者として採るべき行動／求められる行動★行動①：相談窓口の活用

発注者・受注者の双方が採るべき行動／求められる行動★行動①：定期的なコミュニケーション

労務費上昇分の価格転嫁の交渉の仕方について、国・地方公共団体の相談窓口、中小企業の支援機関（全国の商工会議所・商工会等）の相談窓口などに相談するなどして積極的に情報を収集して交渉に臨むこと。

★行動②：交渉記録の作成、発注者と受注者の双方での保管発注者に対して労務費の転嫁の交渉を申し込む際、一例として、６頁の様式を活用することも考えられる。

こと。

定期的にコミュニケーションをとること。

価格交渉の記録を作成し、発注者と受注者と双方で保 管する★行動②：根拠とする資料
発注者との価格交渉において使用する根拠資料としては、最低賃金の上昇率、春季労使交渉の妥結額やその上昇率などの公表資料を用いること。

今後の対応
●

内閣官房は、各府省庁・産業界・労働界等の協力を得て、今後、労務費の上昇を理由とした価格転嫁が進んでいない業種や労務費の上昇を理由とした価格転嫁の申出を諦めている傾向にある業種を中心に、本指針の周知活動を実施する。

●

公正取引委員会は、発注者が本指針に記載の１２の採るべき行動／求められる行動に沿わないような行為をすることにより、公正な競争を阻害するおそれがある場合には、独占禁止法及び下請代金法に基づき厳正に対処していく。
また、受注者が匿名で労務費という理由で価格転嫁の協議のテーブルにつかない事業者等に関する情報を提供できるフォームを設置し、第三者に情報提供者が特定されない形で、各種調査において活用していく。

★行動③：値上げ要請のタイミング
労務費上昇分の価格転嫁の交渉は、業界の慣行に応じて１年に１回や半年に１回などの定期的に行われる発注者との価格交
渉のタイミング、業界の定期的な価格交渉の時期など受注者が価格交渉を申し出やすいタイミング、発注者の業務の繁忙期な
ど受注者の交渉力が比較的優位なタイミングなどの機会を活用して行うこと。

★行動④：発注者から価格を提示されるのを待たずに自ら希望する額を提示
発注者から価格を提示されるのを待たずに受注者側からも希望する価格を発注者に提示すること。発注者に提示する価格の設定においては、自社の労務費だけでなく、自社の発注先やその先の取引先における労務費も考慮すること。

119 / 120

価格交渉の申込み様式（例）https://www.jftc.go.jp/partnership_package/index.html

120 / 120https://www.jftc.go.jp/dk/guideline/unyoukijun/romuhitenka.html