経済学と数学利用

一

関恒義教授の所説の検討

池

永

輝

之

はしがき
現在の経済学がおかれている状況の深刻さは，この学問の歴史，また他の学問の歴史においても類例を見いだしがたいのではないか，とまでいわしめ，あらためて「経済学とは何だろうか」（佐和隆光）と近代経済学者がみずからに問
いかけなければならないほど，近代経済学は混迷をふかめている。

近代経済学にこうした混迷状態をもたらしているのは，いうまでもなくこれまでマノレクス経済学にたいして，「あれは思想であって，科学ではない」とか，「科学の資格を具備していないから問題とするに値しない」とかいって，嘲笑してきた近代経済学が，現実の経済過程と自然諸過程とが本質的に異なることを認めようとせず，自然科学の研究方法の安易な借用をもって，その「科学性」を誇示してきたことの当然の帰結である。

近代経済学の側に，その方法的反省をふくめて，ケインズ経済学にとってかわる「新しい経済学」構築へむけての模索がおこなわれている今日，マノレクス
経済学の側でも，近年看過しえない動向が生まれている。

それは，現代資本主義の構造的危機の深化に対応して，それを民主的に変革する展望を提示する経済民主主義論構築の要請であり，そのためには近代経済学の摂取，とりわけ主要な研究方法たる数学的方法の摂取の主張である。

対象の質的解明を重視するマルクス経済学においては，これまで数学的分析

一1−

1

方法は主要な研究方法たりえない，と考えられてきたのであるが，今日の状況はそうした考え方に対立するものである。数学的方法を経済研究における主要な方法にまで高めようとするVノレクス経済学の一部にみられる，しかしかなり

強力な潮流の存在という今日の状況は，かつて数学的分析方法＝科学的方法という，いわれなき数量信仰を基礎に，各種の経済予測，経済計画の研究の流行という現象をもたらした近代経済学における60年代の状況に比すべきものがあるといえよう。

それゆえ，小稿の課題は，こうしたマノレクス経済学における近代経済学の摂
取，とりわけ数学的方法の摂取という主張が，はたしてマノレクス経済学の重要な課題のひとつである近代経済学批判を前進させる見地にたっているといえるのかどうか，を考えてみようとするところにある。

小稿では，マルクス経済学の立場から近代経済学批判の課題に精力的にとりくんでこられ，その所説ぱ，わが国におげる近代経済学批判の水準に大きな影響をあたえておられ，また近年，経済民主主義論の構築，なかんずく民主的経
済モデノレ構築のために，近代経済学における数学的方法の摂取・批判的活用の積極的な提唱者として知られる関恒義教授の所説を検討することによって，この課題にせまってみたい。

1

関恒義教授が，『現代資本主義と経済理論』と題された近代経済学批判のための体系的著i

Fを世に問われたのは，1968年のことであった。教授は同書において，「現代資本主義における経済理論を批判的に検討することによって，『近代経済学』批判のための方法論ないし歴史的，実践的な観点を確立すること」（はしがき）を企図された。とくに同書第一編は，マノレクス主義の基本的性格，

科学認識の方法である弁証法論理学と形式論理学との関係，数学の科学的性格の解明にさかれており，批判の方法論を体系化しようとする教授のもっとも意2−2一

経済学と数学利用（池永）欲的な部分であったといえる。さらに，教授は，日本独占資本の復活を現実的基盤として，日本経済への適用可能性を現実に転化した近代経済学が，すぐれて実践的・政策的性格をもつにいたった，という認識のもとに，いわゆる内在的批判は，批判のための準備段階にすぎないことを指摘し，イデオロギー批判を基礎とする批判こそが正しい批判であることを主張されたのであった。そして，批判が近代経済学にたいして有効な打撃となるためには，労働運動・民主主義運動との結びつきを獲得することがなによりも必要であることを強調されて同書を結ばれたのである。

その後，教授は，近代経済学が従来の資本弁護論的性格にくわえて，現代では労働者階級にたいする積極的な攻撃的性格をもつにいたっているという同書であきらかにした視点から，近代経済学の社会的・政治的役割の暴露という独特の方法によって旺盛な批判活動を展開され，『経済学発展史』，『近代経済学の破産』の著作をあいついで公刊されたのである。教授は，それら著作をつうじて近代経済学批判の方法としての政治的批判ともいうべき方法を確立されたかにみられる。

そして，教授自身の言葉によれば，それらの「著書をとおして近代経済学批
判をいちおう完了した」ので「この近代経済学批判の立場にたって，ふたたび
私自身の研究生活の原点にもどり，経済学における数学利用の方法と理論を体（1）系化すること」を，最近の課題とされ，民主的経済モデルの構築の主張を積極的に展開されておられるのである。

ところで，教授による批判の方法の大きな特徴は，近代経済学の反動的性
格，イデオロギー性の暴露という政治的批判はおこなうが，近代経済学の主要な研究方法としての数学的方法については，マルクス経済学はそれを摂取することが必要であるし，またそうすることによってマルクス経済学を発展させることになるのだという点にある。

ここで，教授は，近代経済学の主要な研究方法の全面的な摂取を，しかもマルクス経済学の主要な研究方法にまで高めよ，と主張されておられるのであ

一3−

3

る。

教授のいわれるように，数学的方法の摂取が，マノレクス経済学を発展させることになるのか，換言すれば，経済研究にとって数学的方法の利月が必須なのかどうか，その提起されている意味が重大であるだけに，十分吟味されなければならない。

以下で，教授による摂取の主張の根拠を，教授の考えられる近代経済学批判の課題との関連でみていくことにする。
〔注〕（1）関恒義『経済学と数学利用二大月書店，1979年，226ページ（以下二数学利用』と略記する）。

皿1

教授は，日本における戦後の近代経済学批判のあり方を総括して，大要つぎのようにいわれる。

戦後の日本では，批判史上に大きな足跡を残された杉本栄一氏の主張にも影響されて，近代経済学批判のスタイノレを「超越的批判」ないし「イデオロギー批判」と「内在的批判」ないし「学説批判」というように区別する分類法が流行したが，マルクス主義の批判に内在的とか超越的とかという区別があるわけではない。マルクス主義の立場からの批判は，それが科学的にみて正しいのか
どうか，労働運動・民主主義運動のよりどころとして十分であるのかどうか，

現在の情勢のなかで基本的に重要であるのかどうか，という観点から検討されるのでなければならない。内在的と超越的というような類別化が存在するとす

れぱ，それは批判水準それ自体の未成熟さを表明するものでしかない。問題は，内在的批判者が近代経済学の学説や理論だけに内在しつづけてしまうところにあるのであって，他の批判，たとえばイデオロギー批判を超越的・公式的

4−4一

経済学と数学利用（池永）として排除してしまうところにある。しかし，近代経済学は，ブノレジ・ア・イ

デオロギーにもとついてつくりだされるのであるから，イデオロギー批判をぬきにしては，マルクス主義による批判は成立しえないはずである。こうした点
で，内在的批判説｝こは致命的な欠陥がある。

したがって，近代経済学にたいする批判は，イデオロギー批判を基礎とし，ブノレジョア・イデオロギーが具体的な理論展開の過程のなかでどのようにあら
われ，現実の社会でどのような実践的な役割をはたしているかということを，マノレクス経済学の基礎理論にてらしてあきらかにすることでなければならない。くわえて，マルクス主義者にとっては，社会の発展過程，とりわけ労働運動・民主主義運動の展開過程のなかに内在し，この過程のなかから提起されてくる理論的・実践的問題と近代経済学批判とを結びつけることが，重要な課題（1）となっているのである，と。

教授は，わが国における戦後の近代経済学批判のあり方について以上のように総括されたうえで，マノレクス経済学による批判方法の原則的観点を提示される。すなわち，マノレクス経済学の立場からの批判は，近代経済学がブルジ・
ア・イデオロギーにもとついてつくりだされていることを確認したうえで，そのイデオロギーが，現実の社会のなかでいかなる実践的役割をはたしているかをあきらかにし，労働運動・民主主義運動にとってのよりどころを提供するものでなければならない。これこそが，近代経済学批判の正しいあり方である，と関教授は主張されるのである。

近代経済学批判というマノレクス経済学の課題は，近代経済学が資本主義経済のどの側面を反映しているのか，どのように歪曲して反映しているのかをあきらかにし，なぜにそうした歪曲された反映が生ずるのかを，対象の本質にもとついて解明することにある。換言すれば，近代経済学の性格とその社会的役割の批判というマノレクス経済学の課題は，近代経済学における科学方法論の特質を，その思想的基盤にまでさかのぼって検討するという方法によってはじめてよくなされうるといえる。その意味で，提示された教授の批判方法は，いちじ

一5−5るしくイデオロギー批判に傾斜しているといえよう。

教授のいわれるように，近代経済学の理論が，ブルジョア・イデオロギーにもとついてつくられていることはたしかであるとしても，近代経済学のイデオ
ロギー的性格とその理論体系とを媒介する役割をはたしているのは，いうまでもなく方法である。

近代経済学のイデオロギー的性格とは，端的にいえば，資本主義的生産関係の再生産を維持，強1ヒする役割をはたすということである。そうした役割をはたす理論をつくりだすためにも，資本主義的経済過程についての一定の認識を必要とする。しかし，現実の経済過程を，客観的＝科学的に認識することは，階級的利害と衝突するために，現実を歪曲して反映せざるをえないのである。

けだし，近代経済学にあっては，現実の経済過程が，人びとの利害関係の反映であることや，現実の経済機構が，利害関係の組織であることを認めること
は，階級的利害をそこなうものと考えているからである。

方法とは，思惟が客観的過程を把握する認識過程である。とすれば，近代経済学の理論体系とその性格についての究明は，いかなる認識過程をへて生みだ

されたかの検討を必須の前提とすることになる。近代経済学批判は，それゆえ，近代経済学に特有の科学方法論についての批判を経由してはじめて十全なものになるといえよう。このように，近代経済学の性格とその社会的役割の批
判は，方法論批判を前提しているのである。

批判される側にとって，みずからの基本的立脚点の再検討を余儀なくさせる
こと，換言すれば，痛いものであることが，批判の生命であるとすれば，政治的断定は，厳につつしまなければならないことであり，とりわけ科学の領域における批判活動において遵守されなければならない準則であろう。

とはいえ，わが国の批判史上におけるいわゆる内在的批判説が，批判の意義と役割とを完全にみうしなっているため，近代経済学が何を問題にしているかを内在的に理解するだけに，そして，せいぜい論理上の破綻をさがしだすことが主要な目的となっていただけに，教授の主張される批判の原則的観点は，重6−6一

経済学と数学利用（池永）要な意義をもっていたといえる。内在的批判説の偏向にたいする批判として積極的な側面をもっていたことはたしかである。けれども，そのことの批判に急なあまり，逆の偏向をおかしているといわなけれぽならない。したがって，60年代において確立された関教授の批判の方法は，内在的批判説にたいする批判としての積極的な側面と，反面いちじるしくイデオロギー批判に傾斜し，方法論批判の軽視という弱点をもつものとして評価されなければならないであろう。

〔注〕（1）関恒義『現代資本主義と経済理論』新評論，ユ968年，第8章，および，同『近代経済学の破産！青木書店，］976年，V章の一をそれぞれ参照（以下それぞれ「現代資本主義二，J一破産二と略記する）．

2

マノレクス経済学においては，変化，発展してやまない現実の経済についての科学的分析が，決して完結しないのと同様に，資本主義の維持，強化を前提とする近代経済学の現段階における性格と社会的・歴史的役割の解明もまた，く
りかえしとりくむべき重要な課題である。とすれば，教授は，いわゆる構造的危機におちいった資本主義の現段階における近代経済学批判について，うえにみてきた批判方法の原則をどのように拡充しなければならないと考えておられるのか，が問われなければならないであろう。つまり，70年代以降の危機の深化した現代資本主義において，近代経済学批判の立脚すべき観点をどこにもとめるかということである。

教授は，その立脚すべき『点として2つをあげられ，つぎのようにいわれる。

「1つは，独占資本弁護論を準備すべき近代経済学が破産状態に陥っているということであり，もう1つは，日本共産党がすでに国民生活擁護の経済民主（1）主義の方向を明示する『民主連合政府綱領』を提案したということである。」
したがって，現代は，「近代経済学の破産と，経済民主主義実現のための具体（2）的提案というこの対照的な事態」のもとに推移していることを認識すべきであ
一7−7

るというのである。そして，時代の進行をかかるものとして把握するならば，現在の近代経済学批判の基本的課題は，摘要以下の3点にもとめられなければならないといわれる。すなわち，第1は，日本の科学的社会主義の基本に日本共産党の路線をおくということ。

第2は，思想闘争，批判活動の重点を革新統一，民主的統一実現の方向におくということo

第3は，批判活動の基軸を民主的改良の要求ないし経済民主主義擁護の方向（3）におくということ，以上の3点である。

教授は，政治と科学研究との関係にかかわる第1の課題にかんして，その提起が科学研究の政治への従属，つまり政治優先主義を主張するものではないとして，つぎのようにいわれる。この課題は，「経済学を含めて，特定の科学領域における批判活動と，政党活動ないし政治活動との同一視を意味するものではまったくないということである。労働者階級の権力の樹立とその擁護を基本任務とする共産党にとっては政治の優位性が基本にすえられなければならない
が，政治の優位性は政治優先主義ではない。日本共産党自身が明示しているよ
うに，学問，思想の自由は，資本主義，社会主義をとわず，まもられなければならない民主的な大原則である。学問の世界における政治優先主義が学問の発展を阻害するという歴史的認識こそが，学問，思想の自由な基本的な前提をな（4）しているのである。」

また，第2の課題が提起される理由として，つぎのようにいわれる。現代は，「社会主義革命の前夜であるにもかかわらず，いやむしろそうであるからこそ，支配階級は，革命をおさえつける強力な権力をつくりだし，勤労人民にたいする思想的・文化的・教育的支配，労働運動内における日和見主義，改良主義の育成などをとおして，資本主義の延命をはかることに血道をあげるのである。このような延命現象のもとでは，反動化する支配者層を孤立化させるための革新統一・民主的統一を実現することが不可欠であり，ファッシ・化する

8−8一

経済学と数学利用（池永）反動思想を打破するために，宗教を支持する人，近代経済学の立場にたつ人を含めて，民主主義を擁護するすべての人がイデオロギーのちがいをのりこえて相互に協力，共闘しあえるようなイデオロギー上の統一戦線をつくりだすので（5）なければならない。」

さらに，第3の課題がみちびかれる理由として，不破哲三氏の「政策問題にたずさわるときには，暴露と批判の武器にとどまらないで，これを問題の解決と建設の指針にすることが重要で，これは一つの発想の転換を必要とする（6）

仕事であります」という言葉をひいて，つぎのようにいわれる。「現在，高度に発達した資本主義諸国のマルクス主義は，批判の科学であるだけではなく，民主的改良にもとつく建設の科学になりつつある。現在の批判活動にとっての（7）
基本的問題は批判と建設とを結びつけることである。」

以上のように，関教授は，現在におげる近代経済学批判の基本的課題をそれ
ぞれの根拠を示されつつ3点にわたって提起されたのである。しかし，少し詳
細にみてみると，教授の提起は，つぎの一点にしぼられるように思われる。すなわち，それは，現在の近代経済学批判の基本を経済民主主義の擁護・実現の方向にもとめよ，ということである。というのは，いま，科学研究と政治との関係についてのたちいった検討はおくとしても，教授の提起される3つの課題の相互関係は，つぎのように考えられるからである。

口本共産党の路線に基礎をおけという，その路線の当面の課題は，革新統一
戦線の結戎とそれにもとつく民主連合政府の樹立にあると理解される。したがって，第1の課題，第2の課題として別個に独立させて提起されているが，じつは同じことを言葉をかえていわれているにすぎないのである。革新統一戦線の結成とそれにもとつく民主連合政府の樹立という共産党のかかげる路線は，

政治的課題であり，その課題の達成については，ひとり経済学だけが担うべき課題でないことは自明であろう。それゆえ，経済学が担うべぎ役割とは，民主連合政府綱領の経済的1格，つまり反独占資本を基軸とする経済民主主義の内容の充実と豊富化，そしてその体系化をはかることにもとめられることになる。
−9−9このように，教授は，近代経済学の破産という状況の下で，大がかりな反動的再編が試みられている資本主義の現段階において，その民主的打開と変革の途すじを国民の前に提示することが，マノレクス経済学に課せられた今日的課題であるといわれるのである。この民主的打開をふくむ民主的変革の途すじを示
す経済民主主義論の構築が，現代マノレクス経済学の課題であると主張されるのである。そして，近代経済学批判の基礎もこの経済民主主義擁護の方向にもとめよといわれるのである。今日の近代経済学批判の原則的立脚点を経済民主主義論の構築という課題とのかかわりで主張されておられるだけに，その相互関係があきらかにされなければならない。
教授は，それをどのようなものとして考えておられるのであろうか。
〔注〕

（1）

関恒義三破産』192ページ。

（2）関恒義，同上書，192ページ。
（3）関恒義，同上書，193−196ページ。
（4）関恒義，同上書，ユ90ページ。

（5）関恒義，同上書，194−195ページ。
（6）7前衛二1975年11月号，1ユ2ページ。
（7）関恒義，同上書，196ページ。
3

教授は，経済民主主義論とは，「国家独占資本主義体制にたいする民主的変革の路線を準備する現代の科学的社会主義の経済学であり，現代における社会（1）主義への移行のための基礎理論である」と定義される。そして，その理論を充実させるためには，さらに検討が深められなければならないいくつかの間題が（2）ある，といわれ，それらを整理されて示されるのである。そのなかで，教授はとくに，ブノレジ・ア経済学にたいするマルクスの批判を，現代的に拡充することの必要性を強調され，近代経済学の批判的活用をふくむその批判的克服の課

題を主張されるのである。この批判的活用をふくむその批判的克服をつうじて，科学的社会主義の充実がはかられるのだといわれ，そのためには，民主

10

−10一

経済学と数学利用（池永）的・科学的な価値論の構築と独占資本の活動にたいする民主的規制の問題を解明することが，重要な課題であるといわれる。

それだけではない。ケインズ経済学から新古典派総合へと展開された，戦後の近代経済学における最大の特徴は，このケインズ経済学ないし新古典派総合にもとついて「管理国家」によるブノレジョア的計画理論が形成されたことにもとめられる，といわれる。戦後の国家独占資本主義体制は，こうしたブルジ・

ア的計画理論による「経済計画」をとおして運営されることになる。国家のもつ経済機能・蓄積機能を独占資本本位の方向で用意するブノレジ・ア的経済計画

は，必然的に異常な不均等発展と過剰蓄積をつくりだすことになる，と指摘されるのである。それゆえ，経済民主主義論構築のためには，ブノレジ・ア的計画

理論の批判が，必須の課題として設定されなければならないといわれる。そして，現代のマノレクス経済学は，労働運動・民主主義運動のよりどころを提供するものでなければならないのであって，そのためには，暴露と批判の武器にとどまることなく，建設の科学たりえなければならないことを，つとに主張される関教授は，ブルジ・ア的計画理論を批判的に克服する民主的経済モデルの構築が，経済民主主義論の基本にすえられなければならないと主張されるのである。その民主的経済モデノレの構築には，「数学利用は不可欠であるだけでなく，（3）

基本的な役割を果たす」という意味で，近代経済学の，とりわけブノレジ・ア的
計画理論の批判的活用の課題を提起する。この数学利用の問題は，マノレクス経

済学における「弱い環」となっているのであるが，今日の経済危機を国民本位の方向で再建することが，緊急の課題になっているときに弱い環をもつことは許されない。弱い環の克服にとりくまなければならない，と教授は主張される
（4）

のである。

近代経済学批判の課題に精力的にとりくんでこられ，その所説がわが国における批判動向に大きな影響をあたえておられる関教授は，いわゆる簿造的危機におちいった資本主義の現段階における近代経済学批判のあり方について拡充
すべき方向を指示されて以上のように述べられたのである。すなわち，その拡
一11−

11

充すべき方向とは，近代経済学にたいする暴露と批判に終始するのではなく，その摂取，批判的活用という側面である。そして，その摂取もしくは活用すべ
しとする内容は，経済民主主義論の構築，なかんずくその基本をなす民主的経済モデノレの構築を，マノレクス経済学の現代的課題として提起されるのであるか

ら，それは必然的に経済学における数学的方法の利用に帰結せざるをえない。
今日の経済危機は，独占資本本位の方向を踏襲するかぎり打開されないし，その打開は国民本位の路線を準備することによってのみ可能なのだ，教授がいわれるのはもっともな指摘である。そのために，経済民主主義論の理論的検討を深めることが，マルクス経済学に課せられた今日的課題であることも認めなければならない。それには，独占資本本位の政策の理論的支注の役割をはたしてきた近代経済学にたいする，根本的批判がおこなわれなければならないことも自明である。もとより，近代淫済学にたいする根本的批判ということは，近代経済学がデタラメのかたまりとみる立場とは無縁である。逆に，近代経済学
も現実の資本主義について，一面的にではあれ，現象の諸側面をあきらかにしていることを認める立場である。このことを認めたうえで，近代経済学の根本的批判とは，近代経済学がなぜに一面的とならざるをえないのか，なぜに本質を歪曲した形で反映せざるをえないのかを，その研究方法の特質を含めて思想的基盤にまでさかのぼって批判することである。
このことが容認されるならば，民主的経済モデノレの構築というその課題が，いかに正当かつ緊急であるとしても，数学的研究方法がマノレクス経済学の主要な研究方法にまで高められてよいものであろうか。教授の提起が，近代経済学の主要な研究方法の全面的な摂取をその内容としているだけに，あらためてそうした提起のなされる根拠を問わなければならない。
立王＿、（1）D9恒義二経済口主主まミ論二青木自店，ユ981年，224ページ。

②

経済民二＼1主義論充実のためにぼ討を深めなければならない理論上の問題としてあげられた諸点は以下のとおりである。

①

12

マルクスのプルジ・ア経済学／ヒ判を現代的に拡充し，近代経済学の批判的活用−12一

経済学と数学利用（池永）を含めたその批判的克服をとおして，科学的社会主義を充実していくこと。
②

ブルジョア的国家独占資本主義論とともに社会改良主義を，とりわけ反共的民

主社会主義の路線を批判的に克服すること。

③使用価値論の解明，したがって商品学の研究を重視すること。
①

高度化した科学・技術活動，文化活動，さらにはサービス活動を包含するような民主的・科学的価値論を構築すること。

⑤

国民本位のつりあいのとれた経済発展の方向を解明するために，産業連関バラ

ンス論，さらには国民経済全体のバランス論を構築すること。

9

国民経済バランス論は，社会主義の生成期を反映する弱点，問題点を克服する

方向で構築されなければならない。

⑦

危機に対処する国家独占資本主義の再構築過程と近代経済学・社会改良主義の再編過程とを理論的・実銭的に克服していくこと。

⑤

独占資本の活動にたいする民主的規制の問題を科学的・民主的に解明すること。

⑨

官庁経済学と官庁経済モデルを批判的に克服しうる国民経済バランスないし民主的経済モデノレを構築すること。

⑩

苧新陣営の一部にまで浸透している混合経済体制論を理論的に批判すること。

⑪科学・技術の自主的・民主的発展の問題を重視すること。
◎

今ヨの支配層の路線は，構造的危機を国民総犠牲のもとに独占資本本位の方向

で打開しようとするものであるから，国民諸階層は，経済民主主義運動に結集せざ
るをえないことに確信をもつべきである。同上書，236−242ページ。
（3）関恒義，「数学利用』174ページ。
（4）関恒義，同上書，3ぺ・・一ジ。

皿近代経済学の批判的活用という関教授の主張は結局，数学的方法の摂取に帰結することをあきらかにしてきたのであるが，ここではその根拠をみてみることにしよう。

教授は，その根拠を必ずしも体系的に示されているわけではないが，諸著作を検討することによって，それは以下の2点に集約されるようである。
その第1は，「経済学は，社会科学のなかでは最も量的性格の強い科学であ
一 13一

13

る1という規定をあたえられ，「経済の領域では，価値，価格，所得，労働量，生産量，消費量などさまざまな経済諸量が登場する，この経済諸量の相互関係（1）

をあきらかにするためには，数学の利用が不可欠である：とされておられることである。

教授は，経済学の学問的性格として，その量的性格の側面を強調され，経済諸量の相互関係の解明を，経済学の主要課題として設定されるのである。こうした経済学の学問的性格の規定とその課題設定とがはたして当をえたものといえるであろうか。これまでマルクス経済学の歴史は，なによりも資本主義的生
産関係を歴史的範壽としてとらえ，その質的解明を第一義的な課題として設定してきたのである。その意味で，教授のこうした課題設定は，マルクス経済学の学問的性格の根幹にかかわる重要な問題であり，十分な検討を必要とする。

経済の領域では，さまざまな経済諸量が登場するということで，経済諸量の相互依存関係の分折を，経済学の主要課題として設定する見地を，仮に認めたとしても，いぜんとして究明されるべき問題は残るのである。それは，経済量と数学で扱われる量とを，同じ量的表現をとるからといって，同一視してよいのか否かという問題である。同一視が許されるならば，量の科学である数学の利用範囲は，広いものとなるであろうが，いずれにしても，この間題の険討を抜きにして，経済学における数学利用の可否を論じることはできないであろう。

しかし，それらの問題についての究明は不十分なままに，教授は，経済学の主要課題を経済諸量の相互関係の解明に設定することによって，数学利用の根拠をみいだすのである。

経済学が社会科学のなかでもっとも量的性格の強い科学でありながら，マノレ

クス経済学において，数学利用がおくれているのは，いかなる理由によるのであろうか。教授は，2つの理由をあげられて，つぎのようにいわれる。
1つは，スターリンのおかした誤りによるというのである。
ソ連邦は，その社会主義建設の初期の1926年に，国民経済バランスを作成す
14

−14一

経済学と数学利用（池永）るが，それは，経済学消滅論の立場から技術的計画論をかかげるブハーリンの影響下につくりだされたもので，生産関係の視点を欠落させていた。スターリンは，その国民経済バランスの試みを，バランスではなく数字の遊戯ときめつけ，数理形式主義的偏向をおかしているとして一方的にうちきってしまう。これは経済学における数学利用それ自体を拒否することで，生産力が十分に発達していない状況のもとでは致命的ではなかったにしても，ブハーリンの誤りのうえに新たな誤りをつき重ねるものであった。このように，スターリンの誤りを指摘したうえで，この傾向は，その後数学利用にたいする偏見を助長させ，

数理形式主義的偏向という名のもとに数学利用に関連のある研究活動一般を停（2）滞させたのである，といわれる。日本においても，「当時のマノレクス主義の一部には，数学利用を数理形式主義的偏向として一面的に拒否したスPt
（3）

一一リンの

誤りに影響されて，数学利用一般が軽視される弱点があった」といわれるので
（4）

ある。

2つは，マノレクス経済学における数学観および数学利用の方法において根本的誤解があったことによる，というのである。

「数学利用は，現象がつねに量的側面をもっているという性格から生まれるのであって，このばあい，固定化された既成の数学だけが対象に条件がそなわるかいなかによって利用されるのではなく，数学そのものが対象の発展に刺激されて生まれてくるのである。だから数理的形式主義が発生するのは，対象の諸条件を無視することにももとより一つの根源はあるが，それをふくめて，質的側面と量的側面の弁証法的相互関係を無視してブノレジョア経済学における数（5）
学利用の水準を固執することに基因するものとみるべきだろう。」
以上のように，経済学は本来量的性格の強い科学であるのだから，マノレクス

経済学においても数学的方法の利用が，積極的に推進されなければならないのに，それをはばんできたのは，スターリンの誤りに影響されて数学利用を一面的に拒否してきたことと，質的側面と量的側面の弁証法的相互関係を無視する
近代経済学における数学利用の水準に固執するあまりの結果である，と関教授
一15−

15

は指摘されるのである。

それでは，教授の考えられる経済学における数学利用の正しい方法とは，どのようなものなのであろうか。

教授は，まず数学の性格についての規定をあたえられてつぎのようにいわれる。

第1に，数学は質を捨象して量だけを対象とするから，高度に抽象的である。第2に，どんな事物も量の側面をもつから，自然，社会のいかんを問わず，どんな科学においても利用されうるという広い応用範囲をもつ。第3に，数学においては，実験や実践は補助的な方法であり，最終的には純粋の思考だ
けlcよって論証されるという意味で思弁的である。第4に，そのかぎりにおいて，思考方法にかんする科学である論理学だけが前提となる論理的に厳密な科学である。それゆえ，結局，数学は，高度に抽象的で，広い応用性をもち，思弁的で，論理的に厳密な科学という規定があたえられる，といわれるので
（6）

ある。

こうした諸特質を数学がそなえているということが，観念論的・形而上学的歪曲の温床ともなっているのである。数学と形式論理学との対象，性格の親近性に着目することによって，両者を同一視して，形式論理的思考様式によってのみ数学的思考は可能になるものとみなしてしまう。このような数学観をそのまま現象のなかにもちこみ，現象そのものがこのような数学的調和観をもっているかのように理解する。こうした数学観と結びついた近代経済学は，形式論
理的思考様式を数学的に粉飾して，中立的厳密な科学であるかのようなよそおいをとると同時に，形式論理的調和観をもって数学を歪曲し，現象の矛盾をいっさいおおいかくした形での数学利用に終始するのである，と教授は，近代経（7）
済学における歪曲された数学利用の根源をあきらかにされるのである。

そうした形而上学的歪曲から解きはなたなければならない。したがって，マルクス経済学における数学利用は，質と量との相互関係，異質性と等質性との相互関係の解明，とりわけ異質性のなかをつらぬく等質性の析出に基本がおか
16

−16一

経済学と数学利用（池永）

れなければならない，と教授は正しい数学利用のあり方を提示する。つまり，経済学の領域においては，「たえず変化する質と量との相互関係を問題にする
わけで，時間の流れにしたがって歴史的に変化していく異質性と等質性との弁証法的な相互関係を正確に把握しながら数学利用をおこなっていくのでなけれ（8）ばならない」と。そして，このような数学利用の科学方法論を準備できる立場
は，ひとりマルクス主義ないし科学的社会主義である，といわれるのである。

教授が数学利用を積極的に推進しなけれぱならないとされる根拠の第2は，民主的経済モデノレ構築の提唱に関連する。

すでに詳細にみてきたように，教授は，労働運動・民主主義運動との結びつきを獲得することが，近代経済学批判のためにはなによりも必要であることを一 貫して主張してこられた。その結びつきは，現段階においては，たんに労働運動・民主主義運動の展開過程のなかに内在し，この過程のなかから提起されてくる理論的・実践的問題と近代経済学批判とを結びつけることだけにとどまらず，そうした運動を前進させるための実践的・政策的なよりどころを提示す
るものとならなければならない，と批判の方法の拡充を示されたのであった。

すなわち，現代の科学的社会主義の経済学に課せられた主要な課題は，現代社会が要求する，とりわけ民主勢力が要請する民主的経済モデノレを構築すること（9）である。独占資本本位の反動的な不均等発展の方向を，理論的・実践的に克服することによって国民本位の民主的・均等的発展の方向を実現するという，経済民主主義路線を実現するために，民主勢力のよりどころとなるべき民主的経（ユ0）済モデルが提示されなければならない，と強く主張されるのである。そして，
その民主的経済モデノレは，現在の官庁経済モデノレが基本的には独占資本本位の方向で作成されているのであるから，これを批判的に活用，克服するものでな（11）

ければならないこともあわせて提起されるのである。

ここで注意しておきたいのは，教授が，民主勢力の運動にとっての実践的・政策的なよりどころとなるべき民主的経済モデノレといわれている，その「よりどころ」の意味についてである。このよりどころの主張と「科学にとっては，

−17−

17

（12）

質的変化を精密な量的関係として表現することは重要な課題である」という見解とを重ねあわせてみると，教授が数学利用推進の根拠としてどのように考えておられるのかがあきらかになる。敷術すればつぎのようになろう。すなわ
ち，これまでのマノレクス経済学による近代経済学批判が，とかく方法論批判，

理論的批判という客観主義的な批判におちいっていたが，それでは不十分なのであって，具体的・数量的解決策を積極的に提示するのでなければ，労働運動・民主主義運動のよりどころとなりえない，あるいは民主勢力を結集することができない，ということである。具体的解決策が数量的に提示されることによって民主勢力は，その解決をはばんでいる問題の所在を知り，その根本的解決のためには，経済民主主義の実現が，したがって社会の民主的変革が不可分であることを理解するようになる，という主張に帰着するのである。このように，教授の経済学における数学利用の第2の根拠は，すぐれて政治的・実践的
要請からみちびかれたものといわなければならない。

このことを，教授と同様の見解をもち，近代経済学の批判的活用，とりわけ計量経済学の批判的活用を主張する論者は，より直戴簡明に述べている。「計量モデノレの批判的活用が可能であり，また必要であるといっておぎたい。その際，われわれが行なうべぎは，現在の国家独占資本主義の基本構造を不変に保存したばあいとそうでないばあいとの計量的比較であり，何をなすべきかとい（13）
う手だてを数量表示をもって明示することである」と。計量経済モデノレがかかえる固有の問題についてはのちに検討するとしても，関教授やこの論者の見解には看過すことのできない重大な問題がふくまれている。それは，理論の正しさは数量的表示をもってはじめて確認されるのだ，逆にいえば数量的表示をすることによってしか理論の正しさを，したがって「よりどころ」を示しえないのだ，と考えられていることである。理論とはなにか，理論の正しさはいかにして確認されるのか，というマノレクス経済学の根幹にかかわる問題であって検討されなければならない。

以上，いささか煩頂にわたったが，教授の所説の検討をつうじて，経済学に

18

−18一

経済学と数学利用（池永）おける数学利用の根拠をみてきたのであるが，ひとつは科学的見地にもとづき，もうひとつは政治的要請にもとついてみちびきだされたのであった。そうした根拠が，はたして利用を押しすすめるための根拠たりうるのかどうか，あらためて詳細に検討されなければならない。
〔注〕（1）関恒義『数学利用』9ページ。
（2）関恒義「現代資本主義』220ページ，『数学利用』121−122ページ，「経済民主主義論』47−48ページをそれぞれ参照。
〈3）関恒義『数学利用』187ページ。

〈4）このように，関教授にあっては，数学利用についての批判的見解としては，ス
ターリンのものしかあげられていない。したがって，当然のことながらつぎのような批判がよせられることになる。すなわち，経済学における数学利用についての，「従来行われてきた批判的研究はすべてスターリンの見解の影響下に展開されてきたというような錯覚が生じかねない。もし仮に，関氏がスターリンの見解の不当性を指摘することによって従来の批判的研究の不当性を娩曲的に指摘されているとす
るならば，そのような遠まわりの表現をされるよりも諸論者の見解を直接とりあげて批判された方が，今後，議論を発展させていくためにもよいように思われる。いずれにしても，閲氏が……見解を展開するにあたって，批判的検討の対象にされたであろう諸論者の見解に対し，どのように評価されているかを率直に述べてもらう必要があるように思う。」

近昭夫「書評

関恒義著『経済学と数学利用』」ご統計学』経済統計研究会，第37号，1979年9月。
（5）関恒義「現代資本主義二235ページ。

（6）関恒義二現代資本主義』57ページ，二数学利用』17ページをそれぞれ参照。
〈7）関恒義『現代資本主義』57−64ページ。

（8）関恒義「数学利乱29ページ。
（9）関恒義，同上書，10ページ。
（101関恒義，同上書，186ページ。
｛11）関恒義，同上書，198ページ。

a2

関恒義，同上書，26ページ。

倒

久保庭真彰「第4章計量経済分析と比較経済システム論」森義隆・北川和彦・

久保庭真彰・浅利一郎『近代経済学入門」青木書店，1981年，252ページ。

一 19一

19

1

マルクス経済学と近代経済学の両者が，ともにみずからの経済学の科学性，真理性を主張するならば，それは科学の領域における闘争を意味することになるのであるから，必然的に双方の経済学は，それぞれ相手の経済学にたいして科学的見地にもとついた批判をおこなわなければならない。近代経済学にとっては，マノレクス経済学は克服すべき対象であり，他方マノレクス経済学にとっては，近代経済学は批判すべき経済学である。とくに，マルクス経済学の立場にたつかぎり，近代経済学との批判的対決はさけられない課題である。

このように，マルクス経済学と近代経済学との対決点は，その科学性，真理性をめぐってであり，これまでのマルクス経済学による近代経済学批判の核心もまさにここにあった。

マルクス経済学によるこれまでの批判の到達点は，近代経済学においては，研究の対象を直接に観測可能な，あるいは測定可能なものに限定し，現象の背後にある本質的な内的連関の究明を放棄し，現象の法則的認識を否定することにある，という点であった。かくて，近代経済学における研究は，現象の表面的・一面的記述1こ終始し，多く数学的方法をその特徴とすることになるのである。しかし，科学的研究とは，経験的事実＝現象形態の背後にあって，それを規定する本質的なものを法則的に把握することにある。したがって，近代経済学が，みずからの経済学の科学性，真理性を主張しうるためには，致命的な欠陥をもっていると批判してきたのである。

教授も，そうした点を近代経済学の基本的持徴と考えられ，つぎの諸点をあげておられる。すなわち，近代経済学の基本的特徴の第1は，本質の解明を拒否して現象だけにとどまりつづけ，現象面から資本主義弁護論をつくりだすということ，つまり現象的思考様式という点にある。第2の特徴は，事態をさか

20

−20一

経済学と数学利用（池永）さまにとらえる非科学的な立場にたっているということ。第3の特徴は，資本主義経済の全構造のうち，ごくかぎられた部分だけをとり扱うという狭隆な立（1）

場にたっているということ，以上の3点である。ケインズの有効需要論に立脚する国民所得論を中心として構成される近代経済学の特徴を，現象性，願倒性，狭隆性の3点に，総じてその非科学性にあると指摘されるのである。
いうまでもなく，国民所得は，社会的総生産物の一部分であり，あらたに生産され対象化された純生産物の総体である。それゆえ，国民所得は，社会的総資本の再生産過程，社会的総生産物の流通過程の一環としてとらえられなければならない。いま資本主義的生産を前提とすれば，純生産物は，賃銀，利潤，

地代という所得形態に分裂して，生産の当事者に分配される。これは，資本主
義的生産のもとにおける生産関係に照応した分配関係のいわば独自性である。
現象は頴倒してあらわれ，顛倒した現象を理論化する近代経済学にあっては，

この独自性に限をうばわれて，つまりこの所得とその源泉との関連を生産関係との内的連関からきりはなしてとらえることになる。すなわち，生産過程一般の諸要因である労働，資本，土地が，あたかもそれぞれ賃銀，利潤，地代を生みだす自立的な価値源泉であるかのようにとらえて理論化するのである。こうして近代経済学による国民所得概念では，生産活動にともなって，労働，資本，土地提供者たる経済主体のうけとる経常的収入を要素費用とよび，結局国
民所得は，それぞれの経済主体に帰属する要素費用＝付加価値の総和に等しいとするのである。そして，この分配関係が，自然的関係として，あらゆる社会的生産に共通な永久不変な関係とみなされるのである。この関係を永久不変なものとみなせば，貨幣所得形態での国民所得が，国民所得の流通の出発点におかれることになる。

こうした考えはいうまでもなく，現行概念の理論的基礎をあたえているケインズ理論に由来する。ケインズ理論の要諦をなす有効需要論の核心は，有効需要投資需要と消費需要への貨幣支出の大きさによって生産量が，したがって国民所得の大きさが決定されるということにあるからである。国民所得

一21−

21

の流通は，総資本の価値的・素材的補填の総過程の一環として追求されなければならないのに，ケインズ理論には厳密な価値視点が欠如し，素材構成も前提されないため，まったく現象的な消費，投資の動きから国民所得の大ぎさを規定することになるのである。くわえて，その分析対象が，いわば資本の流通過程におかれているため剰余価1直の生産過程，資本家と労働者の階級関係等の資本の直接的生産過程は，分析の範囲から欠落することになるのである。それゆえ，国民所得論を中心として構成される近代経済学は，資本主義的再生産の本
質的な部分を捨象した，現象的認識にもとつくものであるといえよう。

教授は，ケインズ理論に立脚する国民所得論を中心として構成される近代経済学の基本的特徴を，その非科学性にあると総括しながら，なおかつ近代経済学の批判的活用を主張されるのである。しかも，近代経済学の主要な研究方法
である数学的方法を摂取せよと主張されるのである。

しかし，すでに述べたように，近代経済学の基本的性格とその理論体系とを媒介する役割をはたしているのは方法である。教授が，近代経済学の特徴を非科学性にあるといわれるならば，その非科学性の由来するところは，近代経済学に固有の研究方法にあるといわなければならない。とするならば，そもそも一方で対象の非科学性を指摘しつつ，他方でその非科学性をもたらしている方法を活用せよ，という主張が成りたつものであろうか。いずれにしても，その主張の根拠は，よほど強固な説得力をもたなければならない。その根拠とされるところは，ひとつは科学的観点にもとづき，他のひとつは政治的観点にもとつくものであった。それゆえ，ここで検討されるべきは，数学的方法の批判的活用，利用の根拠とされる2つのうち，科学的見地にもとついて示された第1の根拠についてであろう。経済民主主義の達成という目的が，いかに正当かつ緊急であるとしても，科学的基盤を欠けば，その目的自体空虚な政治的スローガンに堕するものといわなければならないからである。
〔注〕（1）関匝義：破産』17ページおよび「数学利用』ユ39−141ページ。

22

−22一

経済学と数学利用（池永）2

経済学は量的性格の強い科学であり，経済諸量の相互関係の分析には，量の科学たる数学が利用されなければならない，というのが教授のあげられた根拠の第1であった。

経済学は量的性格の強い科学である，というばあいにおけるその量とは，いうまでもなく経済量を意味する。したがって，ここで問題となるのは，数学で扱う量と経済量との異同をいかに理解するかということになる。もしそれぞれが「量」という表現をとるということで，両者の同等性を主張しうるならば，教授のいわれるように経済学における数学の利用範囲はきわめて広いものとなり，その利用が積極的におしすすめられることになる。

それでは，経済学は，教授のいわれるように量的性格の強い科学であろうか。量的相互関係の解明を経済学の主要課題として設定できるであろうか。

いうまでもなく，経済学で扱われる価値，価格，所得などは経済量であって，量一般とは峻別されなければならない。これにたいして，数学においては，質的に無関与な，つまり質的規定から解きはなたれた事物の側面としての量がとり扱われるのである。教授もいわれるように，「数学は事物の質的側面をいっさい捨象して，純粋に量および量的関係だけを対象として，量的合法則（1）
性をあきらかにする科学である。」

したがって，価f直，価格，所得などが一定の大きさをもち，量的に表現できるからといって，これらがすべて数学的カテ
ゴリーになるわけではないのである。

そこで，教授があげておられる経済諸量のうち「価格」を例にとって，経済量の性格について考えてみよう。

価格が経済量であるということは，それが量であるとともに，ひとつの質でもあることを意味する。つまり，価格とは，無差別な人間的労働の対象化された商品価値の現象形態であるというひとつの質である。それは他からみずからを区別し，みずからをみずからたらしめるものとして規定する質である。教授

一23−

23

にしたがえば，「質とは，一定の事物に特有な側面であり，……。質が失われ（2）

れば，事物はその事物であることをやめる」という意味での質的規定がまず存在し，しかるのちに量的規定としての貨幣表示をうけるのである。それゆえ，価格は，貨幣表示された価格という量であるまえに，価格という質的規定が存在するのである。

だから，経済の領域では，価格，所得をはじめとして「さまざまな経済諸量（3）が登場する」が，それらを経済量というならば，それらはそれらを担っている質に規定されているのであるから，それら諸量の相互関係をあきらかにするた
めには，まずそれらを担っている質の解明が問題とされなければならない。

教授は，「質と量とのあいだには，密接な関連があり，量は一定の質を前提として，その量であることができ，質は一定の量的範囲でのみ，その質でありつづける」と弁証法の命題を述べられたうえで，「質と量との相互関係の問題
は，……諸個別科学と数学との相互関係という形態をとり，一般的には，諸科（4）学における数学利用の方法をどうするかという問題に帰着する」といわれるのである。しかしながら，すでにみたように，教授にあっては，「数学は事物の質的側面をいっさい捨象して，純粋に量および量的関係だけを対象とし，量的（1）合法則性をあきらかにする科学」と考えておられるのだから，そもそも「質と（5）
量との相互関係をあきらかにするところに数学利用の根本問題がある」とはいえないであろう。

しかも，量と質の相互転化という弁証法の基本法則を述べられながら，「特（6）定の事物の質的性格はそれぞれの個別科学によってとり扱われる」といわれるのであるから，事物の量的側面のみが数学によって扱われることになる。ここ
でもまた，質と量との相互関係をあきらかにするところに数学利用の根本問題がある，とはいえないのであり，教授自身に混乱がみられるといわなければならない。

このようにみてくると，教授の見解は結局，対象の質的側面は経済学で，量的側面は数学でそれぞれ研究せよ，という主張に帰結せざるをえない。しか
24

−24一

経済学と数学利用（池永）し，こうした機械的な二分法が正しい研究方法といえるであろうか。量的側面の研究を個別科学における固有の研究対象から放藁し，それの研究はもっぱら数学にゆだねよ，という主張をうけいれることができるであろうか。あきらかにうけいれることはできない。経済学が対象とする事物は，まず経済的規定＝質的規定をうけとり，それに不可分の関係にある量的規定をもつものとみなさなければならない。しかも，その量的規定の意義は，うけとる質的規定の内容
によって大きくもなれば小さくもなるという意味で制約されざるをえないので（7）ある。とすれば，このことを無視して量的規定を独立＝ひとり歩きさせて，数学の無限定な適用を試みたところで，個別科学＝経済学における量的研究を前進させたことにはならないであろう。

経済学における数学利用についてのマルクス経済学の原則的な観点に重大な変更をくわえてまで，数学利用の推進を主張される関教授の科学観の基礎ともいうべきものを，あらためて尋ねてみなけれぱならない。

それは，つぎの一節にはっきりとうかがわれる。すなわち，「科学全体の水準が発展すればするほど，たんなる質はますます量的表現をとおして解明される必要性がたかまり，科学全体がよりいっそう精密な思考を必要とするように（8）なる」と。ここには抜きがたいまでの数量信仰に基礎をおいた科学観がみいだされる。質の解明，あるいは科学が必要とする厳密・精密な思考は，個別科学だけでは不十分であって，数学的方法によらなければならない，とするきわめて特異な科学観である。

こうした科学観が基礎にあるからこそ，経済学は量的性格の強い科学であり，したがってその量的相互関係の解明が，経済学の第一義的な課題として設定されることになるのである。

そこで，つぎの問題は当然のことながら，教授のいわれるように，質の解明
にとって量的表現が不可欠であるのか，また数学的方法によらなければ厳密な思考が保証されないのか，それらの当否の倹討ということになる。

教授は，量的相互関係の解明の必要性を示す例として家計をあげられる。
−25−

25

「家計のやりくりをただ感覚的におこなっていたのでは，たちまち破産状態に陥ってしまうだろう。家計のやりくりのためにも，数学利用は不可避である。
…… 生活の苦楽の……程度を量的に表示することは，科学にとっては重要な問（9）題である」といわれる。はたしてそうであろうか。生活の苦しさは，社会的に考察されてはじめて経済学の問題になるのであって，この考察を抜きにして，どんな高等数学をもちいようともその苦しさが解決されるわけではない。この意味で，量的表示が，経済学にとって必ずしも重要な第一義的な課題とはなりえないことはあきらかであろう。

「ある家庭にとって，所得がふえれぱ，消費量がふえ，貯蓄する余裕もでてくるということ，また，所得がふえても，価格がそれ以上のスピードで上昇す（10）

れば，消費量をへらさざるをえない」ということは，家計における所与の所得の配分にかかわることであり，いわば日常生活における数学（的感覚）の必要性を語るものではあっても，経済学における数学利用の正当性を証明するものではない。

所得がふえても，価格のそれ以上の上昇によって，生活が苦しくなるということは，物価騰貴に原因があるのであるから，なぜ物価は騰貴するのか，なぜインフレーシ・ンは生ずるのかの経済学的解明が前提されて，はじめて生活の苦しさをもたらしている根源があきらかにされるのである。

このように，質の解明には量的表現が不可欠ではないし，量的相互関係の解明を第一義的課題として設定することは，あきらかに誤りといわなければならない。この意味で，経済学は，教授のいわれるように，量的性格の強い科学であるというよりは，むしろ質的性格の強い科学であるというべきであろう。

ついで，数学的方法によらなければ，厳密な思考が保証されない，という見解について検討しよう。科学が厳密性を保持しようとするならば，数学利用を経なければならないとする見解についてである。

ところで，すでにみてきたように，数学は質的側面をいっさい捨象して，純粋に量および量的関係だけを対象としているのであるから，その利用にあたっ
26

−26一

経済学と数学利用（池永）てはいわば事物の等質性が前提されていることになる。しかし，この等質性ということは，数学利用のための必要条件ではあっても十分条件ではない，利用のための十分条件とは異質性をつらぬく等質性を抽象することである，といわれる。だから，科学の厳密性を保証する数学利用にとっては，異質性をつらぬ
く等質的な関係を抽出し，この等質的な関係を量的関係としてあらわすことである，ということになる。

教授は，そのことを価値形態の発展過程との類推から展開される。

周知のように，価値形態論の目的は，貨幣形態の発生を証明することにあるのであるが，マノレクスは，そこで簡単な価値形態から，展開された価値形態，一般的な価値形態という発展をたどり，貨幣形態への移行，発生を証明している。

簡単な価値形態において，マルクスは「芳量の商品A＝ツ量の商品B：という2商品の関係をとりあげて，そこにおける価値関係を分析することから出発している。この価値等式は，商品Aの側で，夕量の商品Bと交換したいとして結んでいる等式である。だから，イコールで結ばれているからといってただちに，N量の商品B＝x量の商品Aとしても同じであることにはならない，ということである。

ところが教授は，この等式の量的規定性を問題にして，「たとえば，1単位量の商品Aが20労働時間を，1単位量の商品Bがユ0労働時間をふくんでいると（11）

すると，20x＝10yとあらわされ，両商品間の交換価値は2となる二といわれる。しかし，マルクスがここで問題にしたのは，交換価値が2となるというよ

うなこの等式の量的規定性ではなく，商品Aは自分の等価物として，商品Bを等置することであって，商品Bに自分を等置するのではないということ，さらに，商品Aはこうした等置関係を結ぶことによって，商品Bをつくる労働を両者lz共通な質的に等しい抽象的人間労働に還元し，商品Bに抽象的人間労働の体化物＝価値物としての資格をあたえるということ，こうしたうえで，商品Aは，自分の価値をこの価値物としての商品Bの自然形態で，その一定量で表現すること，これである。

−27−

27

したがって，この等式x量の商品A＝y量の商品Bにおいて重要なことは，

この等式におけるXとyとの関係ないしは比率ではなく，等式の基礎にある
A＝Bということである。しかし，数学の論理にしたがえば，A＝Bならば，
B＝A（交換則）が成立する。数学的にはそれが正当ではあっても，価値形態にあっては意味のない等式ということになるのである。教授も，両商品の質的関係を区別して，A＝BからただちにB＝Aをみちびきだすことはできない，（12）といわれている。

とすれば，このことは，経済学的分析においては，数学的方法もしくは数学的論理にさきだって経済学の論理が主導しなければならないことを教えている。

以上のように，価値形態の発展過程をあとづけてみればあきらかなように，経済学は，非数学的方法によって，貨幣形態，価格形態の成立を厳密に証明したのである。それゆえ，「科学にとって質的変化を精密な量的民係として表現（13）

することは重要な課題一とは必ずしもならないし，経済諸量の栢互閑係をあきらかにするために，数学の利用が不可避であるとはいえないのである。数学利用を経ないかぎり，経済量相互の関係について厳密な分析ができないというわ
けではない。ここで主導するのは，経済学の論理であり，数学的論理ではないということである。数学の論理にしたがえぱ，交換価値が2となるといった，

この等式の量的規定注がまず問題にされ，商晶Aが演じている能動的な役割と，商品Bが演じている受動的なそれとの区別がうち消されてしまい，経済学（ユ4）
的には意味のない等質性が抽出されるおそれが生ずるのである。

数学利用においては，異質性をつらぬく等質性を抽出することだといわれるが，教授の示された例によってもこのことを論証しえなかったのである。そもそも異質性をつらぬく等質性を抽出するのは，あるいは異質性と等質性との相互関係をあきらかにするのは，経済学のような個々の実質科学がおこなうことであって，数学的方法によらなけれぽおこないえないということではない。

その意味でも，教授の主張とは逆に，ここでもまた経済学は質的性格の強い
28

−28一

経済学と数学利用（池永）科学である，といわなければならないのである。

以上の検討をつうじてあきらかにしたように，マルクス経済学において，数学的方法が主要な研究方法になりえないで，副次的な方法にとどまっているのは，教授が総括されたように，スターリンの誤りに影響されて，一面的にその利用を拒否してきたということでもなければ，近代経済学の水準に固執していたということでもない。それは，方法は対象によって規定される，というマノレクス主義の原則にてらして，数学的方法によっては，対象＝現実の経済過程を解明できないということにほかならないからである。
〔注〕（1）関恒義「数学利乱］3ページ。
（2）関恒義，同上書，13ページ。

（3）関恒義，同上書，9ページ。
（4）関：三義，同上書，13−14ページ。

（5）毘匠義，同上書，13ページ。
（6）閲直義，同上書，13ページ。

（7）山田耕之介「経済学における数学利用について」二経済研究』一橋大学経済研究

所，第14巻第1号，1963年1月，参照。
（8）毘垣義「計量経済学の基本性格」．

一橋大論叢二第63巻第4号，1970三4月，465

へeシo（9）民這義三数学利用』9ページ。
⑩

関垣義，同上書，9ページ。

Ul）関恒義，同上書，63ページ。
（12）関匝設，同上書，64ページ。

倒

民恒義，同上書，26ページ。

（14

以上の点にかんしては，是永純弘「政策科学は可能か」二環代と思口』第36号，1979年6月，第1節を参照，
3

マルクス経済学においても，数学利用を積極的に推進しなけれぱならないとする根拠としてあげられた第2は，「よりどころ」を提示するため，ということであった。そして，そのよりどころは，民主的経済モデノレとして提示されなけ

一29−

29

ればならない，といわれるのであった。教授の考えられるこの第2の根拠は，科学的見地にもとついてみちびかれたものではなく，すぐれて政治的要請からみちびかれたものである，と指摘した。それは，民主的経済モデルの構築という政治的命題がまずあって，それにあわせて数学利用という科学的結論をつく
りあげるといった顛倒した考え方である。教授は，そうではない，といわれるかもしれない。しかし，そう考えなければならないことを示そう。
ここで吟味すべき点は2つある。ひとつは，民主的経済モデノレ構築の方法論的基礎を提供している計量経済学の方法的特質にかかわる問題であり，もうひ
とつは，よりどころは，比較可能な数量表示をもっておこなわなければならな
い，という考え方それ自体についての問題である。
まず，民主的経済モデノレ作成のための方法的基礎を提供している計量経済学の問題点からみていこう。

計量経済学とは，現実の経済過程についてのきわめて恣意的な仮定をおいた

うえで，経済現象を一連の方程式体系であらわそうとする方法にほかならない。その主要課題は，既存の経済理論を数値的に検証したり，検証された経済（1）

理論を基礎に現実を数値的に分析する方法の研究におかれる。その方法的特質（2）

は，「経済過程を確率的世界とみなす数理統計学的分析方法」にあり，その方法の適用にあたっては，もっぱら数理技術的な基準にのみ依拠するところに最大の特徴がある。

このように，民主的経済モデノレの基礎をなす計量経済学は，数値的検証や数値的分析のための方法の模索を主要な研究内容とするのであるから，その方法とは，経済学における数学利用の展開以外のなにものでもないことになる。だから，その方法の適用にあたっては，客観的な理論的基準は存在せず，その適用基準をもっぱら数理技術的基準にもとめざるをえないのである。それゆえ，近代経済学の諸理論はもとより，マノレクス経済学の命題ですら，数値的に検証してみせることができるのである。「どんなに対立する理論でも命題でもおな（3）

じように数値的にその正当性を証明してみせることができる」という，計量
30

−30一

経済学と数学利用（池永）経済学のこの方法的中立性こそが，この学科の弁護論的性格を形成するのである。

関教授も，計量経済学の弁護論的性格を批判してやまないのであるが，その批判は，すぐれてイデロオギP−一的・政治的観点からのそれである。

「計量経済学は，ケインズ経済学とむすびついて，全般的危機の深化する過（4）程のなかで独占資本に奉仕する弁護論を準備しようとするもの」であるという規定をあたえられたうえで，その弁護論的性格を4点にわたって指摘される。
1つは，利用される数学が無矛盾な均衡方程式系という調和的数学観の立場から準備されているということ，2つは，この無矛盾な調和体系をあたかも経済現象のほんらいもつ性格であるかのようにみなす欺職的，転倒的な想定，3つは，モデノレのもつ非科学性を経済現象におしつけ，独占資本中心の均衡体系を擁護するために，この均衡体系を政府の決定にかかわる政策変数の操作に依存させるということ，4つは，この均衡モデノレの構成部分がすべて独占資本中心（5）に1乍成されているということ，以上である。

しかしながら，教授のあげられる弁護論としての性格は，はたして計量経済学に固有の弁護論的性格といえるであろうか。現実の経済を均衡体系としてとらえることは，なにも計量経済学に特有なことなのではなく，近代経済学一般

それが新古典派であれ，ケインズ理論であれ一に共通する性格なのであ一る。また，独占資本中心に作成されているといわれるが，それは，計量経済学を構成する経済理論，数学，統計学のうち，もっぱら経済理論にまつわる性格なのである。無矛盾な調和体系の擁護といい，政府の経済過程への介入といい，独占資本本位というが，これらは経済理論における弁護論的性格なのであって，計量経済学に特有の弁護論的性格なのではないということである。このように，関教授による計量経済学にたいする批判は，その言辞のはげしさにもかかわらず，計量経済学に固有の弁護論的性格が問題にされたことは一度もない。

教授にあっては，計量経済学の方法が，原則的に誤りであると認められない

どころか，逆に評価すらされるためt，その批判は，計量経済学を構成する経
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済理論の側面にむけられることになる。経済理論のもつ弁護論的性格をもって，計量経済学の弁護論的性格とみなさざるをえないのである。教授が，ソ連における1954年の「統計学の諸問題に関する科学会議」での結論に依拠され（6）て，つぎのように述べられた言葉ほど，教授の計量経済学にたいする評価を端的に物語っているものはなかろう。すなわち，「計量経済学の方法とくに数理（7）
統計学の方法が原則的にも現実的にも不可能だという結論はでてこない」と。
このように，計量経済学における固有の方法についての評価をためらうとい
うよりは，むしろその正しさを積極的に評価してしまわれるのであるから，批判すべきは，その利用のしかた＝政治的悪用だけであるということにならざるをえない。したがって，計量経済学を構成する経済理論のもつ性格を，独占資本本位の反動的なものから，国民本位の民主的なものに変えれば，計量経済学は利用できるし，利用しなければならないという主張に帰結するのである。計量経済学を嵩成する経済理論にもっぱら焦点をあて，その弁護論的注格について声高に非難をくりかえされるけれども，一度としてその固有の方法にむけられたことはないという，教授の持異な批判のあり方が，じつは計量窪済学の批判的活用の主張と表裏の関係にあったのである。

計量経済学の方法的特質は，すでに述べたごとく，現実の経済逼程を確率的世界とみなす数理統計学的分析方法にある。その根本的，致命的欠箔とは，現
実の経済現象や経済遇程に本来適用することができない，適用しても有意の浩
果のえられるはずのない数理統計学的方法を，あたかも科学的な方法であるかのように適用することにほかならない。

それゆえ，閑教授が，現実の経済現象や経済遇程にたいして数理統計学の方（7）法の適用が，「原則的にも現実的にも不可能」でないといわれるならば，経済現象や経済過程が確率現象・確率過程とみなしうることを論証しなけれぱならない。そして，その証明は，ソ連の科学会議での結論といったものに依拠されるのではなく，教授自身の言葉によって示される必要があろう。いずれにしても，経済現象や経済過程を確率現象・確率過程とみなしうる根拠を論証するこ
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−32一

経済学と数学利用（池永）となしに，計量経済学の批判的活用を主張されても，それはまったく説得力を欠くものといわなければならない。いぜんとして，計量経済学は，現実解明にとっては無力であるという態度を堅持しなければならない。
よりどころは，計量モデノレにもとつく具体的な数量表示をもって提示せよと主張され，そのために計量経済学の批判的活用を提唱された教授の計量経済学
観の致命的弱点を，以上のように検討してきた。そこで，最後に，具体的に数量表示された計量モデノレによらなければ，よりどころを提示したことにはなりえないという見解についてみておくことにしよう。

この教授の見解は，すでに述べたように，結局理論とはなにか，理論の正しさを確認することとはどういうことか，という問題に帰着する。

理論とは，いうまでもなく，事実の具体的な調査，研究の前提，導きの糸となるものである。それは，諸現象の背後にあって，それを規定する本質的なものを論理的操作にもとついて一つの概念体系として構成したものをいう。したがって，現状分析のための原理をあたえる理論は，それ自体として理論的に正（8）

しくなければならない。理論の科学性は，それ自体として争われなければならない。もし理論が，現実の経済過程についての具体的な研究の導きの糸となりえないならば，それは現実を規定している本質把握に不徹底，不十分さがあるということを意味する。そうした不徹底さは，認識方法におけるなんらかの欠陥，ゆがみの反映にほかならないのであるから，まずなによりも対象にせまる

方法それ自体についての再検討が要求されることになる。認識方法のゆがみ
は，数値的検証をうけなけれぱあきらかにされないと考えることほど，露骨な数量拝三三はあるまい。

理論それ自体の正しさを追求することを放棄し，計量モデノレ・数量表示によらなければ，その正しさを示しえない，したがって民主勢力を結集しえないと考えることは，きわめてプラグマティックな発想というべきであろう。それはちょうど，理論を道具とみなし，真理をたんに「役にたつもの」，「利益をもたらすもの」とする経験主義哲学プラグマティズムをその思想的背景にしている

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計量経済学と思想的には次元を同じくしているといわなければならない。近代
経済学による実証分析，したがって計量経済学を批判してやまない教授の主張が結局，批判対象たる計量経済学と思想的基盤としては，同一次元に帰結する
ことは，まったく理解しがたいことである。

教授は，数学的方法によって客観的対象の認識が深められると主張されておられたのであるが，その論証の不十分なままに，あらたによりどころの提示という主張を導入することによって，数学的方法の有効性を根拠づけようとされたのである。しかし，前者の論証が不十分であれば，当然のことながらよりど
ころの主張もその根拠を失うことにならざるをえない。民主的経済モデノレ構築の主張も，科学的基盤を欠いた空虚な政治的スPt

rガンとならざるをえない。

〔注〕（1）山田耕之介「吉田忠「計量経済学批判」へのコメント」「統計学』経済統計研究会，第30号，1976年，323ページ，および是永純弘，前掲論文，55ページ。
（2）山田耕之介「計量経済学」の項，『大月経済学辞典二230ページ。
（3）山田耕之介，前掲「コメント」324ページ。
（4）関恒義，前掲「計量経済学の基本性格」472ページ。
（5）関恒義，同上論文，473−474ページ。

⑥

会議におけるオストロヴチャノブの結語のなかのつぎの一節である。「社会現象の研究に数理統計学の諸方法を利用することは，それがたとえぽ保険事業におけるように可能なことであり，しかも合目的的であるところでは，なんら恥ずべきことや反マノレクス主義的なことではない。ただ経済学の分析を抽象数学の方法ですりかえることはできない。」有沢広巳編「統計学の対象と方法」日本評論新社，昭和31年，224−225ページ。
（7）関恒義「現代資本主義』233ページ。

⑧

広田純「第2章推計学批判と社会統計学」竹内啓編「統計学の未来』東京大学

出版会，1976年，89−91ページ。

む

す

び

近代経済学の「科学性」についての方法論的検討は，きわめて重要な論点
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経済学と数学利用（池永）で，マノレクス経済学による従来の方法論批判の核心もここにあった。

経済学の理論が，その科学性を保持しようとするならば，少なくとも論理的整合性，実践指導性，現実反映性という3つの要件を具えていなければならない。とりわけ，本質把握の強さを示す現実反映性は，経済理論の科学性の当否を決定する要件であるといってよい。

この現実反映性の基準に即した批判検討は，形式論理的方法の「最も発達した或は最後の穴にまで追いつめられた形態」（戸坂潤「イデオロギー概論⊃としての数学的方法の利用が，歴史的範疇としての資本主義的生産諸関係とその諸要
素の歴史性を阻却せざるをえないこと，そのため，その分析対象が資本主義的生産関係内部での諸現象，しかも経済諸量の相互依存関係に限定されること，

したがって，分析の全体が現象反映的次元に終始せざるをえないこと，等をあきらかにしてきたのである。

民主的経済モデルの構築という，このような方法論的枠組の無条件な設定を論証ぬきで主張しつつ，同時に近代経済学の「批判的克服」を唱えるのは，科学的な態度とはいえないであろう。数学利用の方法論的検討を理由なく封殺し，まず利用してみよう，結果がよければすべてよいといったプラグマティカ
ノレな態度を表明するものでしかない。

こうした特異な方法論は，一方で近代経済学の根本的批判が，「政治的批判」にならざるをえないことの根拠であり，他方では「近代経済学の活用」なるものの正当性を方法論的に論証しえない，ないしはあえて論証を回避したままで主張するために，そうした研究を経済民主主義の達成という政治的目的に直結せざるをえなくなった根拠ではないだろうか。

筆者が危倶するのは，この目的自体がいかに正当なものであろうとも，それによって近代経済学の主要な研究方法としての数学的方法が全面的に摂取され，しかもマノレクス経済学の主要な研究方法にまで高められてよいということにはなりえないにもかかわらず，関教授の主張にはこの点で重大な短絡がありはしないかということである。

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近代経済学の「批判的克服」は，同一の方法的枠組のなかでは政治的批判に終わり，その科学性の検討を経ない数学的方法の「批判的活用」は，表面上近代経済学の政治的帰結と対立する政治的スPt

一ガンによってしか正当化されえないとすれば，科学的経済学においてこの方法を活用する根拠が，あたえられたとは決していえないのである。教授の主張される数学的方法の批判的活用という課題は，なによりも科学の領域における問題であることの確認のうえにたって，数学的研究方法をそのうちに含む，経済学における数量的研究方法の特質とその意義の確定という，方法論的検討に徹することによってのみ，はじめてその活用のための展望と可能性とが，切り拓かれるのだということを認識すべきである。

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