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株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年6月20日【事業年度】

第30期(自【会社名】

株式会社ベクター【英訳名】

Vector Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿八丁目14番24号【電話番号】(03)5337−6711(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員管理部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿八丁目14番24号【電話番号】(03)5337−6711(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成29年4月1日

梶

平成30年3月31日)

伸

博

並

至

梶

梶

並

並

京

京

子

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

子

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株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次

第26期

第27期

第28期

第29期

第30期

決算年月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

営業収益

(千円)

2,143,472

1,797,189

1,555,441

1,475,361

1,275,256

経常損失（△）(千円)△242,320△20,465△82,015△57,448△223,001

当期純損失（△）(千円)△302,860△29,783△89,628△171,374△229,187

持分法を適用した場合
の投資利益

(千円)

―

─

─

─

─

資本金

(千円)

1,006,726

1,007,526

1,017,210

1,017,210

1,018,718

発行済株式総数(株)

13,929,800

13,933,800

13,997,000

13,997,000

14,007,000

純資産額

(千円)

1,771,182

1,741,397

1,668,921

1,498,012

1,266,477

総資産額

(千円)

2,091,250

2,059,859

1,954,196

1,770,689

1,528,651

１株当たり純資産額(円)

128.15125.97120.33108.00

91.25

―

─

─

─

─

(―)

(─)

(─)

(─)

(─)

１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)(円)

１株当たり当期純損失金
額（△）

(円)

△21.95

△2.16

△6.47

△12.36△16.52

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

―

─

─

─

─

自己資本比率

(％)

84.6

84.4

85.4

84.6

82.8

自己資本利益率

(％)

△15.8

△1.7

△5.3

△10.8

△16.6

株価収益率

(倍)

―

─

─

─

─

配当性向

(％)

―

─

─

─

─

営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)

22,726

117,937△79,892

74,333△152,557

投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△86,682

339,461△229,914△365,457

276,489

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

707

1,224

18,979─

3,000

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

1,211,182

1,673,235

1,381,329

1,089,761

1,216,694

従業員数(ほか、平均臨時雇用者数)

(名)

70
(37)

65
(26)

62
(20)

56
(14)

55
(13)

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有価証券報告書(注) 1.
2.
3.
4.

営業収益には、消費税等は含まれておりません。
当社は関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益については記載しておりません。
第26期、第27期、第28期、第29期及び第30期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株
式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
第26期、第27期、第28期、第29期及び第30期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

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有価証券報告書

２ 【沿革】
年月概要

平成元年２月

東京都千代田区に、㈲ベクターデザインを出資金200万円をもって設立する。

平成５年５月本社事務所を東京都練馬区に移す。

平成６年７月

平成８年10月「PACK2000 1994年後期版」(CD−ROM付フリーソフト・シェアウエア集)を発行する。
インターネット上でのパソコンソフトのダウンロード専門サイト「THE COMMON for SOFTWARE」を開設する。
サイト名を「Vector Software PACK」に変更する。

平成８年11月

有限会社を株式会社に改組、商号を株式会社ベクターに変更する。

平成10年３月

インターネット上でシェアウェアの送金代行サービス「シェアレジ・サービス」を開始する。

平成10年10月

サイト名を「Vector」に変更する。

平成11年３月

ヤフー㈱が当社に資本参加する。
インターネット上でソフトハウスのプロダクトソフトを対象にした本格的なダウンロード販売サービス「プロレジ・サービス」を開始する。
書籍事業から撤退する。
ソフトバンク・コマース㈱(注)とパソコン用ソフトウェアのダウンロード販売分野で業務提携。併せてソフトバンク・イーコマース㈱(旧ソフトバンク・コマース㈱)を割当先とする第三者割当増資を実施。同社の持株比率は46％強となり当社の筆頭株主となる。
当社株式を大阪証券取引所ナスダック・ジャパン(ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」)
市場に上場する。
携帯電話向けソフトウェアのポータルサイト運営のため、スパイシーソフト㈱と合弁で子会社スパイ
シー・ベクター㈱を設立する。
CD、DVDなどマルチメディア・コンテンツの企画、制作、販売業務を行うため、完全子会社㈱ラスターを設立する。
子会社スパイシー・ベクター㈱について、当社の保有する全株式をスパイシーソフト㈱に譲渡したため、子会社でなくなる。
子会社㈱ラスターについて、ゲームソフト等のワンコイン(500円)CDが販売不振に陥り、回復困難と判断して当該事業から撤退する。
インターネットを通じてパソコンソフトのパッケージ販売を開始する。

平成７年12月

平成11年７月
平成11年７月
平成12年１月
平成12年８月
平成13年７月
平成14年12月
平成15年８月
平成15年９月
平成15年12月
平成16年６月
平成16年10月

インターネットを通じてパソコン及び同周辺機器(ハードウェア)の販売を開始する。
インターネットを利用したパソコン・同周辺機器などハードウェア並びにパソコンソフトのパッケー
ジ販売を行うバリューモア㈱の株式を取得し、子会社化する。

平成17年９月

ソフトパッケージ販売事業及びハードウェア販売事業の業務を子会社バリューモア㈱に移管する。

平成18年11月

オンラインゲーム事業の課金サービスを開始する。
オンラインゲームサービスの企画、運営、配信を行う㈱GAMESPACE24（同年７月商号変更を行い、㈱ベルクスとなる）の株式を取得し、子会社化する。
当社のオンラインゲーム事業を吸収分割により連結子会社㈱ベルクスに統合する。
㈱ガーラに資本参加し、日米欧で展開する新規オンラインゲームタイトルの検討・交渉・獲得並びに運営等に係る業務提携を結ぶ。
連結子会社㈱ベルクスを吸収合併する。

平成19年５月
平成19年９月
平成20年３月
平成21年２月
平成21年２月
平成21年２月
平成21年９月
平成22年10月

100％子会社㈱ラスターを解散し、清算する。
㈱AQインタラクティブとオンラインゲームのうちブラウザゲームの国内流通・販売・運営並びに共同開発に係る業務提携を結ぶ。
連結対象子会社バリューモア㈱の保有全株式を売却したため、連結対象からはずれる。
大阪証券取引所は傘下のJASDAQ市場とヘラクレス市場及びNEO市場を統合して、新JASDAQ市場を発足させ、当社株式は同市場のスタンダードに上場された。

平成25年６月

ソフトバンクＢＢ㈱保有の当社株式の全株式が、親会社ソフトバンク㈱(注)に現物配当された。

平成25年７月

大阪証券取引所が現物市場を東京証券取引所に統合したことにより、当社株式は東京証券取引所
JASDAQ市場スタンダードの上場となる。

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年月概要

親会社ソフトバンクグループ㈱保有の当社株式の全株式が、同社の中間持ち株会社ソフトバンクグ
ループジャパン合同会社(注)に移管された。
ソフトバンクグループインターナショナル合同会社を存続会社、ソフトバンクグループジャパン合同
平成29年４月 会社を消滅会社とする吸収合併により、ソフトバンクグループインターナショナル合同会社(注)が当社親会社となる。
ソフトバンクグループインターナショナル合同会社保有の当社株式の全株式が、ソフトバンク㈱(注)
平成30年４月に移管され、親会社がソフトバンク㈱となる。
(注) 親会社の変遷については、以下の通りであります。
平成28年４月

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、親会社であるソフトバンクグループ株式会社(注)1、親会社の完全子会社であるソフトバ
ンクコマース＆サービス株式会社(注)2及びヤフー株式会社より構成されております。
当社の主な事業は、オンラインゲーム事業でありますが、そのほかソフトウェア販売事業(インターネットを利用したパソコンソフトのダウンロード販売事業）及びサイト広告販売事業等を行っております。
(注)1. ソフトバンクグループ株式会社について
ソフトバンクグループ株式会社の当社への議決権比率(平成30年3月31日現在)は、同社の保有分42.4％に、同社の子会社であるヤフー株式会社の保有分9.7％を加えた52.1％であります。
なお、同社と当社との間に事業活動上の取引はありません。
なお、平成29年4月24日にソフトバンクグループインターナショナル合同会社を存続会社、ソフトバンクグ
ループジャパン合同会社を消滅会社とする吸収合併により、ソフトバンクグループインターナショナル合同
会社が当社親会社となりました。
また、平成30年4月1日にソフトバンクグループインターナショナル合同会社保有の当社株式の全株式が、ソフトバンク株式会社に移管されました。
2. ソフトバンクコマース＆サービス株式会社について
ソフトバンクグループ株式会社の完全子会社で「Yahoo！BB

ADSL」などブロードバンド・インフラ事業及び

IT流通ビジネスとしてコマース＆サービス事業（Ｃ＆Ｓ事業）を手がけるソフトバンクグループの中核企業であり、当社のソフトウェア販売事業に係る主要な仕入先であります。

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有価証券報告書事業の系統図は、次のとおりであります。（平成30年3月31日現在）(注) 当社の親会社であるソフトバンクグループ株式会社の子会社ヤフー株式会社に対する所有割合は、直接所有分であり、間接所有分を含めておりません。

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有価証券報告書セグメント別の内容は、以下のとおりであります。
(1) オンラインゲーム事業
オンラインゲーム事業は、インターネット上でオンラインゲームの企画、配信、運営を行うもので、収益源はゲーム内で使う有償アイテムなどの販売によるものであります。これには、従来型オンラインゲーム（クライアントソフトをパソコンにダウンロードするもの）に加え、ブラウザゲーム（パソコンのブラウザ上で起動するダウンロード不要のオンラインゲーム）、スマートフォン（高性能携帯電話）ゲームがあります。
(2) ソフトウェア販売事業
当社に登録されているソフトウェアは、利用者のサイトの利便性やソフトウェアのダウンロード頻度の向上を目的とした「ライブラリサービス」によってサイト上で多角的(新着情報、ダウンロードランキング等)に紹介されております。この「ライブラリサービス」に登録されているソフトウェアのうち、利用者に有償で提供する
シェアウェアの送金代行サービス及びプロダクトソフトの販売サービスが「レジサービス」であります。
当社は、ソフトウェア作者(ソフトハウス含む)及び利用者から手数料を収受しており、これがダウンロードによるソフトウェア販売事業の収益となっております。
次表のように「プロダクトソフト」を対象とした「プロレジ・サービス」(以下、「プロレジ」という)とシェ
アウェアを対象とした「シェアレジ・サービス」(以下、「シェアレジ」という)の２種類があります。
そのほか、ソフトハウス向け総合支援サービス(ソフトダウンロード販売システムの提供、代金決済代行等)などを行っております。
プロレジとシェアレジとの比較
プロレジ

シェアレジ

プロレジに登録された法人作者(ソフトハウスなど)

シェアレジに登録された個人(一部法人作者を含む)

ソフトウェアプロダクトソフト

シェアウェア

標準価格

800円〜29,899円

500円〜15,000円

方法

SSL方式クレジット決済
コンビニ決済SSL方式クレジット決済

作者

標準価格の25％＋100円

標準価格の15％

利用者

―

100円

作者
対象

決済

手数料
(注) 価格は税抜き表示であります。
(3) サイト広告販売事業
当社の運営するソフトダウンロード専門サイト上における広告スペースの販売を行うサービスであります。当社の場合、サイト上でバナーと呼ばれる広告スペースを主として販売しております。こうしたWeb広告のほかに、当社の運営する会員制電子メールマガジン上の広告スペース販売を行うサービスがあります。
(4) その他
ゲーム以外のスマートフォン向けサービス等となっております。

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４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の被所有
割合(％)

関係内容

東京都港区

238,772

純粋持ち株会社

52.1（52.1）

事業上の取引関係はありません。

東京都港区

22

中間持ち株会社

42.4

事業上の取引関係はありません。

(親会社)
ソフトバンクグループ株式会社(親会社)
ソフトバンクグループインターナショナル
合同会社(注) 1. ソフトバンクグループインターナショナル合同会社は、ソフトバンクグループ株式会社の100％子会社であります。
2. ソフトバンクグループ株式会社は、有価証券報告書提出会社であります。
3. 「議決権の被所有割合」欄の（内書）は間接被所有割合であります。
4. ソフトバンクグループ株式会社の間接被所有割合のうち、9.7％はヤフー株式会社が保有する分であります。
5. 平成30年4月1日にソフトバンクグループインターナショナル合同会社保有の当社株式の全株式が、ソフトバンク株式会社に移管されました。

５ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況
平成30年3月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)

55 (13)

平均勤続年数(年)42.2

平均年間給与(千円)
9.8セグメントの名称

4,852

従業員数(名)オンラインゲーム事業

27 (11)

ソフトウェア販売事業

6 ( 1)

サイト広告販売事業

4 ( 0)

その他

12 ( 0)

全社(共通)

6 ( 1)
合計

55 (13)(注) 1. 臨時従業員数はパートタイマーのみを対象にしており、( )内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
2. 平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3. 全社(共通)は、管理部門の従業員であります。
(2) 労働組合の状況
当社では労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は、円満に推移しております。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社はインターネットを通じて多くの人々の生活が「より便利に、より楽しく」なるサービスを創造することをモットーに経営を展開しております。
当社は従来、パソコンソフトのダウンロード販売を中心としたインターネット販売事業を手がけてまいりました
が、現在は最重要戦略事業として、オンラインゲーム事業を経営の新たな柱と位置付け積極的な事業展開を行っております。このため、昨今のスマートフォンの急速な普及を視野に入れながら、オリジナルタイトル中心に戦略をシフ
トし、さらなる飛躍を目指すことといたしますが、なによりも魅力的な新規タイトルを積極的に投入することが業績向上を図るうえで、喫緊の課題であると認識しております。
当社では、インターネットビジネスが当社のコアコンピタンスであるとの認識のもと、ヒト、モノ、カネ、情報などからなるすべての経営資源を最大限に活用して収益機会の多様化を図り、企業価値の向上を通じて、株主の皆様の期待に応えるべく努力してまいります。

２ 【事業等のリスク】
当社の経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存でありますが、あくまでも当
事業年度末現在において把握している主要なリスクであり、リスクのすべてを網羅するものではありません。
1. 当社の主たる事業について
当社の営業収益全体のうち、オンラインゲーム事業の営業収益は約7割を占めております。
オンラインゲーム事業は、インターネット上でオンラインゲームの配信・運営を行うものですが、インターネッ
ト環境の進化、ブロードバンド（高速大容量）化の進展、情報機器のモバイル化の流れとあいまって市場規模が拡大していくものとみられます。
パソコン向けのオンラインゲームで配信するコンテンツは、現状では海外のデベロッパーから国内向けに運営することを目的としたライセンス使用許諾を基に運営しており、人気コンテンツを提供するライセンス許諾先の確保、関係維持が事業拡大のカギを握っております。有力タイトルのライセンス獲得ができず、運営タイトルの確保
が計画通り進まない場合やライセンス契約を締結したデベロッパーの経営状態が悪化した場合には、業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
スマートフォンゲームは、自社での開発及び海外タイトルの調達（ライセンス使用許諾）を行っておりますが、自社開発の遅れや中断等が発生した場合や計画通り海外タイトルの調達ができなかった場合、ライセンス契約を締結したデベロッパーの経営状態が悪化した場合には、業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
2. インターネット通信回線及びサーバー機器等のトラブルについて
当社の事業は、すべてインターネット上で展開しているため、インターネットサービスを支えるサーバーについて複数サーバーによる負荷分散、バックアップの励行等を図り、その安全運用に努めております。また、利用者数の増大に合わせたサーバー増強を継続的に行う方針であります。こうした対応にもかかわらず、予期せぬ規模の自然災害の発生等により通信回線の遮断やサーバー機器等のシステムトラブルが発生した場合には、利用者へのサービス提供が出来なくなり、業績に影響を与える可能性があります。
3. 個人情報の保護について
当社は、平成17年11月に財団法人日本情報処理開発協会（JIPDEC）より「プライバシーマーク」の認定を取得
し、JISQ15001に適合した個人情報保護体制を構築・運用しております。不測の事態により、万が一個人情報の漏洩があった場合には、信用低下による取引の縮小や停止、損害賠償が発生するなど業績に影響を与える可能性があ
ります。

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4. データベースの保護について
当社のデータベースは、すべて外部からの不正アクセスができないように、ファイアウォール等のセキュリティ
手段によって保護されております。さらにソフトウェアの販売サービスのデータベースは、当社の他のデータベースとは独立し、このデータベースには外部からの接続はもとより、社内でも限られた者しかアクセスできないようになっています。これらのデータの漏洩等があった場合には、信用低下による取引の縮小や停止、損害賠償が発生
するなど業績に影響を与える可能性があります。
5. 不動作、コンピュータウィルスのチェックについて
当社は、ソフトウェアの公開前に「各ソフトの作者から公開の許諾を得ること」、「コンピュータウィルスをチェックすること」、「分類目的で内容をチェックすること」を行っていますが、それ以外のチェックは原則として行っておりません。また、ソフトウェアが利用者の意図したとおりに動作しないこと、ソフトウェアのコン
ピュータウィルス感染などに対して発生した損失や損害に関して、一切責任を負わないことをソフトダウンロード
サービスの利用に際して免責事項としております。しかしながら、ソフトウェアの動作不良やコンピュータウィル
ス感染が取扱い商品の多くで起こった場合、当社の信用低下に繋がり、業績に影響を与える可能性があります。
6. 決済方法とセキュリティについて
当社は、利用者が商品の購入代金やサービスの利用代金を決済する方法の一つとしてクレジットカード決済を提供しており、その業務を株式会社イーコンテクストに委託しております。これにより、原則として当社が利用者のクレジットカード情報を保持しないこととしております。
また、盗用されたクレジットカードが当社の決済に不正使用されることを防止するため、３Ｄセキュア（本人認証サービス）や独自の監視システムを導入しております。
上記のように、リスクの最小化とセキュリティレベルの向上に努めておりますが、不測の事態により、万が一利用者のクレジットカード情報が漏洩した場合、あるいは盗用されたクレジットカードが当社の決済に不正使用されることが増加した場合、信用低下による取引の縮小や停止、損害賠償が発生するなど業績に影響を与える可能性があります。
7. 事業体制について
当社は、平成30年3月31日現在、役員10名並びに従業員55名と比較的組織が小さく、内部管理体制も当該規模に応じたものになっております。今後の事業組織の拡大、人員の増加とともに、内部管理体制の一層の充実を図る方
針であります。
しかし、コンピュータ技術、あるいは管理部門に精通しているなど当社が必要とする人材の確保は容易ではありません。人材の確保及び管理体制の強化が順調に進まなかった場合には、適切かつ十分な組織的対応できず、業務に支障をきたす可能性があります。
また、人材の確保及び管理体制の強化が順調に行われた場合でも、人件費、教育及び設備コスト増大など固定費の増加によって収益性の悪化を余儀なくされる可能性があります。

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8. ソフトバンクグループとの関係について(1)ソフトバンクグループにおける当社の位置づけ
当社は親会社である純粋持ち株会社ソフトバンクグループ株式会社が統括する企業集団に属しております。ソ
フトバンクコマース＆サービス株式会社は、IT関連製品の製造・流通・販売、IT関連サービスの提供しており、当社が事業の一分野としているパソコン用ソフトウェアを中心とするデジタルコンテンツの流通事業（コマー
ス＆サービス事業）を行っております。同社の経営資源を活用し、ソフトバンクグループ各社と連携を図りながら事業を展開しております。
(2) ソフトバンクコマース＆サービス株式会社との提携関係について
この提携の目的は、当社が運営するダウンロードサイトで提供するソフトを同社から仕入れることにより、当社取扱いソフトウェアの品揃えを拡大することであります。なお、平成25年6月27日付にてソフトバンクＢＢ株
式会社（現ソフトバンクコマース＆サービス株式会社）が保有する当社株式の全株式がソフトバンク株式会社（現ソフトバンクグループ株式会社）に現物配当されましたが、これに先立つ平成25年6月25日付の当社と同社との間で合意書が締結され、両社の業務提携は原契約をなお有効に存続させることとしております。
(3) 特定の仕入先への依存について
当社はダウンロード販売ソフトウェアで約2割をソフトバンクコマース＆サービス株式会社から仕入れておりますが、同社は当社の兄弟会社であり、安定度の高い仕入先として認識しております。ソフトウェア販売事業
は、営業収益の2割程度にまで低下しておりますが、提携関係の変更・解消があった場合には、業績に大きな影響を与える可能性があります。
9. 知的財産権について当社の主たる事業は、インターネットを媒介としたオンラインゲーム企画・運営・配信事業及びソフトウェアのダウンロード販売事業であります。いずれも第三者の保有する知的財産権のライセンスを受けて事業展開しております。ライセンス取得の段階で特許に抵触していないかどうか極力チエックを行っておりますが、第三者より知的財産権侵害の訴えを起こされた場合、使用差し止めや多額のロイヤリティーの支払いを余儀なくされたり、こうしたクレーム回避のための費用負担のため、業績に影響を与える可能性があります。
10.法令について
当社は、企業活動に関わる各種法令（公正な競争、消費者保護、プライバシー保護、労務、知的財産権、租税、為替に関する各種関係法令を含みますが、これらに限りません。）の規制を受けています。当社がこれらの法令に違反する行為を行った場合、違反の意図の有無にかかわらず、行政機関からの行政処分や行政指導を受ける可能性があります。その結果、当社の信頼性や企業イメージが低下したり、事業展開に支障が生じたりする可能性がある
ほか、金銭的負担の発生により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの法令の改正もしくは新たな法令の施行または法令の解釈・適用（その変更を含みます。）により、当社の期待通りに事業を展開できなくなる可能性があります。

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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(業績等の概要)(1) 業績
当事業年度(平成29年4月1日〜平成30年3月31日)におけるわが国経済は、アベノミクス（大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略）の推進により、雇用・所得環境の改善が続く中で緩やかな景気回復基調が続いております。海外経済が回復する下で、輸出や生産の持ち直しが続くとともに、個人消費や民間
設備投資が持ち直すなど民需が改善し、経済の好循環につながっております。
当社の事業領域であるオンラインゲーム業界は、パソコン向けのタイトル数が減少する一方で、スマートフォン向けのタイトル数は増加しております。スマートフォンゲームは、表現技術やクオリティを高めるためにゲームの開発に費用や時間をかけるようになり、広告費も増加しております。
ソフトウェア販売を取り巻く環境としましては、国内パソコン出荷台数は市場全体で増加しておりますが、法人市場がプラス、個人市場がマイナスの成長となっております。今後も個人向け市場の低調と法人向け市場の好調が続くと見込まれております。
このような環境のもと、当事業年度のオンラインゲーム事業の営業収益は、前事業年度にサービスを開始した
ゲームタイトルの不振が当事業年度に与えた影響が大きく、また、当事業年度に開始した新規スマホゲームの業
績が当初計画を下回ったこと等により、前事業年度と比べて減収の結果となりました。
ソフトウェア販売事業につきましては、販売施策等が好調に推移したことにより当事業年度の営業収益は前事業年度と比べて増収の結果となりました。法人向け市場が底堅く推移していることも増収の要因であります。
営業費用につきましては、前事業年度と比べて大幅に減少しております。
以上の結果、当事業年度の営業収益は12億75百万円(前事業年度比13.6％減)、営業損失は2億33百万円(前事業
年度は67百万円の営業損失)、経常損失は2億23百万円(前事業年度は57百万円の経常損失)、当期純損失2億29百万円(前事業年度は1億71百万円の当期純損失)となりました。
当事業年度のセグメント別販売実績は以下のとおりであります。
オンラインゲーム事業
当事業年度におけるオンラインゲーム事業の販売金額は、8億23百万円(前事業年度比18.7％減)となりました。当事業年度において、ブラウザゲームは平成29年7月に「クリプトアイランド」、平成29年10月に「アステリアの伝説」のサービスを開始したほか、当社運営のゲームポータル「VectorGame」でのチャネリングサービス
タイトルが増加しました。スマートフォンゲームについては、平成29年4月に「B.LEAGUE ドリームアリーナ」、
平成29年9月に「侵攻のオトメギアス」、平成29年12月に「アビストライブ」のサービスを開始しました。
ゲームの区分と運営タイトル数については以下のとおりであります。
第30期

第29期
期末
従来型オンラインゲーム
ブラウザゲーム

※2

※1

増加

第30期
期末

減少

5

─

─

5

19

11

6

24

スマートフォンゲーム

1

3

─

4

合計

25

14

6

33

(注)1. クライアントソフトをパソコンにダウンロードするもの
2. パソコンのブラウザ上で起動するダウンロード不要のもの
なお、当事業年度のオンラインゲーム事業のセグメント損失は、1億94百万円(前事業年度は27百万円の損失)となりました。

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株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書

ソフトウェア販売事業
当事業年度におけるソフトウェア販売事業の販売金額は、3億79百万円(前事業年度比2.9％増)となりました。
ソフトウェアのダウンロード販売事業は、個人向けの有料パソコンソフトの需要は減少傾向が続いております
が、法人向けの販売が堅調に推移したことに加え、各種施策による販売が好調だったことにより前事業年度比で増加しております。
なお、当事業年度のソフトウェア販売事業のセグメント利益は、18百万円(前事業年度比144.0％増)となりした。
サイト広告販売事業
当事業年度におけるサイト広告販売事業の販売金額は、49百万円(前事業年度比23.7％減)となりました。ネットワーク配信型広告（キーワード広告、ユーザーの傾向を分析する行動ターゲティング広告等）の販売額の最大化を目指して各種施策を実施しておりますが、サイトページビュー数の減少に加えて配信単価が下がったことにより、営業収益は減少しております。
なお、当事業年度のサイト広告販売事業のセグメント利益は、3百万円（前事業年度比71.0％減）となりました。
その他
当事業年度におけるその他の販売金額は、23百万円（前事業年度比21.2％減）となりました。その他の販売金額には、ゲーム以外のスマートフォン向けサービスの販売金額が含まれております。
なお、当事業年度のその他のセグメント利益は、6百万円(前事業年度は6百万円の損失)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況① 現金及び現金同等物
当事業年度において現金及び現金同等物は、期首残高の10億89百万円から1億26百万円増加し、期末残高が12億16百万円となりました。
② 営業活動によるキャッシュ・フロー
当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純損失2億26百万円から減価償却費63百万円、売上債権の減少額等を差し引いた小計段階で1億53百万円の支出となり、利息及び配当金の受取りと法人税等の支払いを差し引きした結果、1億52百万円の支出(前事業年度は74百万円の収入)となりました。
③ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産(ソフトウェア)取得による支出1億32百万円がありまし
たが、有価証券の売却による4億円の収入、投資有価証券の売却による9百万円の収入等により2億76百万円の収入(前事業年度は3億65百万円の支出）となりました。
④ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、新株予約権の行使により株式を発行したことによる収入3百万円がありました。(前事業年度の財務活動によるキャッシュ・フローはありませんでした。)⑤ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合わせた純現金収支（フリーキャッシュ・フロー）は、1億23百万円の収入（前事業年度は2億91百万円の支出）となっております。
(キャッシュ・フロー関連指標の推移)
平成26年
3月期

平成27年
3月期

平成28年
3月期

平成29年
3月期

平成30年
3月期

84.6

84.4

85.4

84.6

82.8

338.59446.40244.86329.77441.28キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％)

─

─

─

─

─

インスタント・カバレッジ・レシオ(倍)

─

─

─

─

─

自己資本比率(％)
時価ベースの自己資本比率(％)

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有価証券報告書(生産、受注及び販売の状況)(1) 生産実績
該当事項はありません。
(2) 受注実績
該当事項はありません。
(3) 商品仕入実績
当事業年度における商品仕入実績は次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

ソフトウェア販売事業
合計

前年同期比（％）

264,4241.92

264,424

1.92(注) 1. ソフトウェア販売事業のうちプロレジ・サービスについてのみプロダクトソフトを商品として仕入計上しております。
2. 金額は、仕入金額によっております。
3. 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(4) 販売実績
当事業年度における販売実績は次のとおりであります。
セグメントの名称

販売金額(千円)

前年同期比(％)

オンラインゲーム事業

823,565△18.7

ソフトウェア販売事業

379,653

2.9

サイト広告販売事業

49,011△23.7

その他

23,026△21.2

1,275,256

△13.6

合計
(注)

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。
この財務諸表の作成にあたっては、経営者による資産及び負債並びに収益及び費用の報告数値及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や状況を勘案し合理的に判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性により、これらの見積りと実際の結果との間に差異が生じる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 ２[財務諸表等] (1)[財務諸表] [注記事項]（重要な会計方針）」に記載しております。

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有価証券報告書(2) 財政状態及び経営成績の分析① 財政状態の分析
a. 事業全体の状況
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ2億42百万円減少して15億28百万円となりました。また、負債合計が前事業年度末に比べ10百万円減少して2億62百万円となり、純資産合計が前事業年度末に比べ2億31百万円減少して12億66百万円となりました。
(資産)
流動資産減少の主な要因は、現金及び預金が1億26百万円増加したものの、有価証券が4億円、売掛金が18百万円、前払費用が5百万円減少したことによるものです。
固定資産増加の主な要因は、投資その他の資産が11百万円減少したものの、無形固定資産が65百万円増加した
こと等によるものです。
(負債)
流動負債減少の主な要因は、買掛金が2百万円、未払金が4百万円及び未払費用が3百万円増加しましたが、預り金が1百万円、賞与引当金が1百万円及びその他が18百万円減少したこと等によるものです。
固定負債は、退職給付引当金が2百万増加した一方で、繰延税金負債が2百万円減少したことにより前事業年度末から大きな増減はありませんでした。
(純資産)
純資産減少の主な要因は、当期純損失2億29百万円を計上したこと等によるものです。
また、自己資本比率は82.8％となりました。
b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況(オンラインゲーム事業)
当事業年度末のセグメント資産は、固定資産が増加したことにより前事業年度末に比べて45百万円増加し、2億17百万円となりました。
(ソフトウェア販売事業)
当事業年度末のセグメント資産は、販売金額の減少及び固定資産の償却により前事業年度末に比べて3百万円
減少し、46百万円となりました。
(サイト広告販売事業)
当事業年度末のセグメント資産は、販売金額の減少及び固定資産の償却により前事業年度末に比べて2百万円
減少し、4百万円となりました。
(その他)
当事業年度末のセグメント資産は、販売金額の減少及び固定資産の償却により前事業年度末に比べて2百万円
減少し、2百万円となりました。
②経営成績の分析
当事業年度の経営成績に関する分析につきましては、「第２[事業の状況] ３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1)業績」に記載しております。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２[事業の状況] ２[事業等のリスク]」に記載しております。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析①キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２[事業の状況] ３[経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析] (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
②資金需要
当社の資金需要のうち主なものは、仕入債務の支払いおよび無形固定資産を取得するのためのものであります。

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有価証券報告書

４ 【経営上の重要な契約等】
提出会社の経営上の重要な契約等は以下のとおりであります。
重要な業務提携契約
相手方の名称

契約内容

契約期間

ソフトバンクコマース＆サービス株式会社(注)1

ソフトウェアのダウンロード販売
等に関する業務提携(注)2

ソフトバンク株式会社(注)3

App Passに関する事業提携

平成30年５月23日から
平成31年12月31日まで (注)4

(注)1. ソフトバンクコマース＆サービス株式会社は、平成26年4月1日を効力発生日としてソフトバンクＢＢ株式会社のＣ＆Ｓ事業を分割（新設分割）し、同事業を継承しております。
2. 契約期間は、契約締結日(平成12年1月8日)から、ソフトバンクＢＢ株式会社及び同社の子会社及び関連会社が保有する当社株式の総和が、当社の発行済株式総数の3分の1を下回らない期間について有効としております。平成25年6月27日付でソフトバンクＢＢ株式会社が保有する当社普通株式の全株式を当該会社の親会社であるソフト
バンク株式会社に現物配当したことによる当該契約の取り扱いについて、その継続を当社とソフトバンクＢＢ株
式会社の相互で同意しております。
業務提携の骨子は、以下のとおりであります。
・同社は、当社が運営するインターネットサイトでダウンロード販売するソフトウェアの仕入業務を引き受け、当社の取扱いソフトの品揃えを拡大するためにソフトハウス向けに積極的にプロモーション活動を行う。
・同社は、利用者向けのソフトウェアダウンロード販売を当社に担当させ、自らは行わない。
3. ソフトバンクグループインターナショナル合同会社は、グループ内の組織再編の一環として、平成30年4月1日付
で保有する当社株式をソフトバンク株式会社へ移管いたしました。これにより、当社の親会社はソフトバンク株
式会社となっております。
4. 契約満了日の３ヶ月前までに、相互何れから書面による申し出がなされない限り、同一条件にて１年間延長され、以後も同様とする。

５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度における設備投資額（有形固定資産の増加額）はありません。
なお、当事業年度に経営に重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去はありません。

２ 【主要な設備の状況】
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

セグメントの名称

オンラインゲーム事業
ソフトウェア販売事業
本社(東京都新宿区) サイト広告販売事業
その他

設備の
内容

建物

事務所

従業員数
(名)

車両運搬具

工具、器具
及び備品

28

1,092

2,334

55(13)

資金調達
方法

着手年月

完了予定
年月

完成後の
増加能力

185.5 自己資金

平成30年
5月

平成30年
12月

─

1,213

合計

(注)1. 本社事務所用建物は賃借しており、その床面積は983.78㎡であります。
2. 従業員数の( )は、パートタイマー人員を外書きしております。
3. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
会社名

事業署名
(所在地)

セグメン
トの名称

投資予定額
設備の内容

総額
(百万円)

本社
(東京都
その他 ソフトウェア
新宿区)(注) 上記の金額に消費税等は含まれておりません。

株式会社
ベクター

既支払額
(百万円)

530

(2) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。

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有価証券報告書

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

54,800,000

計

54,800,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(平成30年3月31日)

提出日現在
発行数(株)(平成30年6月20日)

普通株式

14,007,000

14,007,000

計

14,007,000

14,007,000

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融内容
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は、100株であります。
JASDAQ(スタンダード)――(注) 提出日現在の発行数には、平成30年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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有価証券報告書(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプションとしての新株予約権発行制度を採用しております。
第9回ストックオプション
平成21年9月18日開催の取締役会において、会社法に基づき、当社取締役及び監査役に825株を上限として新株予約権を発行することを付議、決議いたしました。なお、平成21年10月5日付にて当社取締役及び監査役を対象に新株予約権割当契約をとりかわしました。その後、平成22年4月1日付で実施した1:2の株式分割及び平成24年10月1日付で実施した1:100の株式分割に伴う必要な調整を行い、平成30年3月31日現在の残株数は4,000
株であります。
当初の新株予約権割当契約の内容は次のとおりであります。
決議年月日

平成21年9月18日

付与対象者の区分及び人数(名)取締役6、監査役2

株式の種類

普通株式

株式の数(株)825

新株予約権の行使時の払込金額(円)

1株につき60,000

権利行使期間平成21年10月5日〜平成31年10月4日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格
資本組入額

権利行使についての条件①新株予約権の割当てを受けた者(以下、新株予約権者という。)が死亡した場合は、相続人はこれを行使することはできない。
②新株予約権者は本新株予約権を行使することができる期間の開始日から満了日までの間に、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が一度でも権利行使価格の50％(1円未満の端数は切上げ)を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新
株予約権を権利行使価格の100％の価額で満了日までに権利行使しなければならない。
③その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

1株につき60,296
1株につき30,148

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収合
併、新設合併、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再組織再編成行為に伴う新株予約権の 編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日
交付に関する事項に募集新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条
第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付する。
(注)1. 当事業年度末(平成30年3月31日)における内容を記載しております。
なお、提出日の前月末(平成30年5月30日)現在において、これらの事項に変更はありません。
2. 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金り生じる1円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
1株当たり時価調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

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額を調整し、調整によEDINET提出書類
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有価証券報告書(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2,400

13,929,800

479

1,006,726

479

345,724

4,000

13,933,800

800

1,007,526

800

346,524

63,20013,997,000

9,684

1,017,210

9,684

356,208

10,00014,007,000

1,507

1,018,718

1,507

357,715平成25年4月1日〜
平成26年3月31日(注)1
平成26年4月1日〜
平成27年3月31日(注)2
平成27年4月1日〜
平成28年3月31日(注)3
平成29年4月1日〜
平成30年3月31日(注)4(注)1. 平成25年4月1日から平成26年3月31日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が2,400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ479千円増加しております。
2. 平成26年4月1日から平成27年3月31日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が4,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ800千円増加しております。
3. 平成27年4月1日から平成28年3月31日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が63,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ9,684千円増加しております。
4. 平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が10,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,507千円増加しております。
(5) 【所有者別状況】
平成30年3月31日現在
株式の状況（1単元の株式数100株）
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

株主数
(人)

─

所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

2

22

29

17

12

4,941

5,023

―

─

754

4,003

74,972

1,689

224

58,414140,056

1,400

─

0.538

2,858

53,530

1,205

0.159

41,707100.00

―

個人以外

個人

(注) 自己株式127,200株は、「個人その他」に1,272単元含まれております。

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個人
その他

単元未満
株式の状
況（株）

計

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有価証券報告書(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成30年3月31日現在
発行済株式(自己所有株式数株式を除く。)の総数に対する所有(株)
株式数の割合(％)

住所

ソフトバンクグループインター
ナショナル合同会社

東京都港区東新橋1−9−1

5,878,900

42.36

梶

東京都渋谷区

1,657,900

11.94

ヤフー株式会社

東京都千代田区紀尾井町1-3

1,351,100

9.73

株式会社ジャック・メディア・キャピタル社

東京都豊島区東池袋3-7-1

160,000

1.15

松井証券株式会社

東京都千代田区麹町1-4

123,500

0.89

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木1-6-1

72,3000.52

株式会社ＵＹＥＫＩ

大阪府大阪市淀川区木川東3-6-25

70,0000.50

江埼玉県志木市62,7000.45

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町1-2-10

60,3000.43

モルガン・スタンレーＭＵＦＧ
証券株式会社

東京都千代田区大手町1-9-7

57,8000.42

9,494,500

68.41

並

平

伸

博

文

茂

計

―

(注) 上記のほか、自己株式127,200株があります。
(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成30年3月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
127,200――

完全議決権株式(その他)

普通株式

13,878,400

単元未満株式

普通株式

1,400

―

―

14,007,000――

発行済株式総数
総株主の議決権

138,784――

138,784―② 【自己株式等】
自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

平成30年３月31日現在
発行済株式総数に所有株式数の合計
対する所有株式数(株)の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)株式会社ベクター

東京都新宿区
西新宿8-14-24

127,200―

127,200

0.91

計

―

127,200―

127,200

0.91

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式────

消却の処分を行った取得自己株式

─

─

─

─

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

─

─

─

─

その他（ ― ）───

保有自己株式数

127,200―

127,200

22/67―

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３ 【配当政策】
当社では、企業価値（株主価値）の向上を図り、可能な限り株主の皆様への利益還元を増大させていくことが経営の重要課題であると認識しております。配当金につきましては、業績動向、財務状況、新規事業計画等を見ながら、一方で企業体質の強化及び今後の事業展開に備えるための内部留保の必要性を勘案し決定することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回実施することとしております。配当の決定機関は、中間配
当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は定款に中間配当をすることができる旨定めておりますが、実施したことはありません。
当期の剰余金の配当につきましては、業績の向上に鋭意努めてまいりましたが、「第２[事業の状況] ３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](業績等の概要)(1)業績」に記載しておりますとおり、当社を取り巻く環境、当期の業績を勘案いたしまして、無配とさせていただきたく存じます。
株主の皆様には、誠に申し訳ございませんが、ご了承賜りますようお願い申し上げます。引き続き業績の向上に全社をあげて対処し、早期に復配できますように努力してまいります。

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第26期

第27期

第28期

第29期

第30期

決算年月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

平成29年3月

平成30年3月

最高(円)

912

1,079

800

1,313

1,030

最低(円)

361

411

282

292

364

(注) 最高・最低株価は、平成25年7月15日以前は大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)、平成25年7月16日以降は東京証
券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成29年10月

11月

12月

平成30年1月

2月

3月

最高(円)

675

665

579

504

461

486

最低(円)

558

516

466

452

400

387

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

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５ 【役員の状況】
男性10名

女性0名

役名

職名

（役員のうち女性の比率 ─ ％）
氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

(注)3

1,657,900

(注)3

800

(注)3

21,000(注)3800

昭和55年４月 栃木県庁入庁
昭和56年３月 ㈱日経マグロウヒル(現㈱日経BP社)入社
昭和63年３月 同社退社
平成元年２月 ㈲ベクターデザイン設立、代表取締役
平成８年11月 同社を株式会社に改組、新商号㈱ベク
代表取締役 事 業 戦 略
梶 並 伸 博 昭和32年３月１日生
社長
室長
ター代表取締役社長(現任) 兼営業部長
平成16年11月 バリューモア㈱取締役
平成19年６月 ㈱ベルクス代表取締役
平成26年10月 兼国際ゲーム部長
平成27年１月 兼事業戦略室長(現任)
平成4年４月㈱エドウィン入社

平成14年10月 ㈱東京個別指導学院入社
平成17年４月 当社入社
代表取締役
副社長

平成19年６月 当社営業部長
─齊 藤 雅 志 昭和44年８月11日生

平成21年６月 当社取締役営業部長
平成26年３月 当社取締役第2ゲーム部長 兼CS部長
平成28年10月 当社専務取締役国際ゲーム部長
平成29年６月 当社代表取締役副社長(現任)
昭和60年４月 ㈱精工舎入社
平成８年４月 当社入社

取締役

システム
部長

赤 塚

正

昭和37年１月９日生 平成11年５月 当社取締役編成部長
平成19年６月 ㈱ベルクス取締役
平成23年12月 当社取締役システム部長(現任)
昭和58年４月 富士通㈱入社
平成２年８月 ソニー㈱入社
平成16年７月 ダブルクリック㈱入社

取締役

ゲーム運
営部長兼 青 木 裕 文
CS部長

平成20年７月 当社入社
昭和33年11月4日生

平成20年７月 当社国際部長
平成23年６月 当社取締役オンラインゲーム事業部長
平成26年３月 当社取締役第1ゲーム部長
平成28年10月 当社取締役CS部長（現任）
平成30年４月 当社取締役ゲーム運営部長(現任)
平成５年４月 日本国際通信㈱(現ソフトバンク㈱)入社
同社財務本部 事業計画統括部 事業企画部 部長
同社財務本部 経理統括部 収益管理部 部
平成21年12月
長
同社財務本部 事業計画統括部 事業管理
平成24年２月
部 部長
同社財務統括 経営企画本部 法人事業管
平成28年４月
理部 部長
平成20年４月

取締役―

飯 合 祐 夫

昭和44年8月22日生

平成29年６月 東邦電気工業㈱監査役(現任)ソフトバンクモバイルサービス㈱ 取締役(現任)
ソフトバンク㈱ 財務統括 経営企画本部
平成29年７月
コンシューマ事業管理統括部 統括部長
ソフトバンク㈱ 財務統括 経営企画本部
平成30年３月
事業管理統括部 統括部長(現任)
平成29年７月

平成30年６月 当社取締役(現任)

24/67

(注)3

―

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

(注)3

10,000

(注)3

─

(注)4

―

(注)4

─

昭和61年10月 青山監査法人入社
平成２年３月 公認会計士登録
平成９年６月 ソフトバンク㈱常勤監査役
平成14年８月

ガンホー・オンライン・エンターテイメ
ント㈱社外取締役

平成15年１月 ソフトバンクＢＢ㈱管理本部長
取締役

―

佐

藤

桂

昭和39年３月４日生

平成16年４月 同社管理部門統括関連事業総括部長
平成19年５月 佐藤桂事務所代表(現任)
平成19年６月 当社社外取締役(現任)
平成20年６月 ㈱カービュー社外監査役
平成24年８月 ㈱ケイブ社外監査役(現任)
平成27年６月 ㈱ＳＢＩ証券社外監査役(現任)㈱デファクトスタンダード社外取締役(現任)
平成８年４月 日本国際通信㈱(現ソフトバンク㈱)入社
平成29年12月

平成17年３月 ソフトバンクテレコム㈱(現ソフトバンク㈱) 国際事業企画部 部長
平成20年８月 ソフトバンクモバイル㈱(現ソフトバンク)iPhone事業推進室 室長
平成21年５月 同社商品統括MD本部事業推進統括部 統括部長
平成23年５月 同社商品統括MD本部 副本部長
平成25年５月 同社商品統括MD本部 本部長
取締役

─

菅 野 圭 吾 昭和47年１月10日生

同社プロダクト＆マーケティング統括 モ
バイル事業推進本部 執行役員本部長
同社プロダクト＆マーケティング統括 モ
バイル事業推進本部 兼 プロダクト本部
平成29年12月
執行役員本部長
兼 新規事業開発室 執行役員副室長
同社プロダクト＆マーケティング統括 モ
バイル事業推進本部 兼 プロダクト本部
執行役員本部長
平成30年３月
兼 新規事業開発室 執行役員副室長
兼 新規事業開発室グローバル事業開発室室長(現任)
平成27年７月

平成30年６月 当社取締役(現任)昭和48年４月 ㈱三菱銀行入行
平成15年４月
監査役―

松 浦 行 男 昭和24年８月４日生

ダイヤモンドコンピュータサービス㈱(現
三菱総研DCS)入社

平成19年４月 同社リスク管理部長
平成23年４月 同社リスク管理部担当部長
平成23年６月 同社総合企画部担当部長
平成23年６月 当社社外監査役(現任)昭和58年４月 東亜燃料工業㈱入社
イー・アクセス㈱(現ソフトバンク㈱) 常
務執行役員財務経理本部 本部長
ワイモバイル㈱(現ソフトバンク㈱)財務
平成26年６月
経理本部 本部長
ソフトバンク㈱ 財務統括財務経理本部
平成26年７月
副本部長
平成25年１月

監査役―

廣 野 公 一 昭和35年11月25日生 平成27年６月 BBソフトサービス㈱ 取締役(現任)
ソフトバンクコマース＆サービス㈱ 執行
平成28年４月
役員CFO 財務経理本部長
ソフトバンクコマース＆サービス㈱ 取締
平成29年６月
役 兼CFO(現任)
ソフトバンク㈱ 財務統括財務戦略本部
平成30年５月
本部長(現任)
平成30年６月 当社監査役(現任)25/67

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴
平成３年４月弁護士登録
所

日本弁護士連合会
平成21年５月
委員長
─

中 野 明 安 昭和38年８月９日生

平成22年１月 ㈱JALUX

(注)5

―

社外監査役就任

災害復興支援委員会

社外監査役就任

平成22年４月 第二東京弁護士会
平成27年６月

所有株式数(株)

丸の内総合法律事務所入平成20年６月 ㈱オリエンタルランド

監査役

任期

副会長

新日鉄住金ソリューションズ㈱査役就任（現任）

社外監

平成27年６月 アグレ都市デザイン㈱社外監査役(現任)
平成29年６月 当社社外監査役(現任)計1,690,500(注)1. 取締役佐藤桂は、会社法施行規則第2条第3項第5号に規定する社外役員に該当する社外取締役であります。
2. 監査役松浦行男、中野明安の2名は、会社法施行規則第2条第3項第5号に規定する社外役員に該当する社外監査役であります。
3. 当該取締役の任期は、平成29年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4. 当該監査役の任期は、平成27年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年3月期の定時株主総会終結の時までであります。
5. 当該監査役の任期は、平成29年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制
ィ

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、企業業績向上と企業競争力強化の観点から経営判断の迅速化を図ると同時に、経営の公正性・透明性の観点から経営のチェック機能を充実させることが最重要課題と考えております。

ロ

企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社における企業統治の体制として、会社の機関は下図のとおりであります。
当社は監査役制度採用会社であります。本報告書提出日現在当社の取締役会は7名で構成され、うち1名は社外取締役であります。
また、監査役会は、本報告書提出日現在3名で構成され、うち2名は社外監査役であります。
なお、社外監査役のうち、1名は東京証券取引所が指定を義務付けている一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員として要件を満たしております。
こうした体制を採用した理由は、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に沿って経営を展開することは株主の皆様にとって企業価値を高めることにつながり、それにふさわしい体制と考えております。このため、当社では、月1回の取締役会開催とは別に社長以下常勤取締役及び常勤監査役並びに幹部従業員などから構成される「部長会議」を週1回開催し、事業環境の分析、利益計画の進捗状況など情報の共有化、コンプライアンス（法令遵守）の徹底を図り、経営判断に反映させております。

(注) 当社は、事業規模・従業員数等に鑑みて独立した内部監査組織を設置しておらず、経営企画室に内部監査業務の担当者を配置しております。今後、業容拡大に伴う組織の増大や業務の複雑化の進捗状況に応じて、独立した内部監査組織の設置を検討してまいります。

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ハ 企業統治に関する事項○ 内部統制システムの整備の状況(1) 取締役および使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（コンプライア
ンス体制）① 当社は、当社の属する企業グループであるソフトバンクグループが定める「ソフトバンクグループ役職
員・コンプライアンスコード（すべての取締役・使用人が順守すべきコンプライアンスに関する行動規範）」を遵守する。
② 当社は、コンプライアンス最高責任者（CCO）を選任し、CCOは高い倫理観とコンプライアンス精神の浸透のため、マニュアル等を使って社員教育を実施する。
③ 当社は、社員が会社の法令違反を通報する窓口「ベクター・コンプライアンス事務局」を設置し、法令違反の早期発見とその対策を講じる。
④ 当社の子会社には、当社のコンプライアンス体制に準じた体制の整備を求め、子会社毎のコンプライア
ンス体制の整備運用状況について担当部門より当社のCCOに報告する。また、必要に応じて当社担当部
門が子会社の整備状況について監査を実施する。
⑤ 取締役および使用人の職務執行が法令・定款等に適合しているかについて、当社担当部門が内部監査を実施し、結果を社長に報告する。また、当該結果を監査役に提供することにより、監査役と連携を図る。
⑥ 当社は、暴力団等の反社会的勢力並びに団体とは断固として関わりを持たない。また、不当な要求に対しては代表取締役社長をはじめとする役員・社員が一丸となって毅然とした対応をとることを内外に宣言する。
(2) 取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制（情報保存体制）① 当社は、文書管理規程など社内規程およびそれに関する各種管理マニュアルに従い、取締役の職務執行
情報（議事録、稟議書等）を適切に保存管理し、必要に応じて見直し等を行う。
② 当社は、職務執行情報を電磁的にデータベース化し、情報の存否および保存状況を常時検索可能にする。
(3) 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制（効率的職務執行体制）① 当社は、「取締役会規程」を定め、取締役会の決議事項および報告事項を明確にするとともに、「稟議
規程」等の機関決定に関する規程を定め、決裁権限を明確にする。
② 当社は、社外取締役を含む取締役が取締役会において十分審議ができるようにするため、取締役会資料を事前に送付するとともに、取締役から要請があった場合には、取締役会資料に追加・補足を行う。
③ 当社は、「職務分掌規程」「職務権限規程」「職務権限基準表」を定め、業務遂行に必要な職務の範囲
および権限と責任を明確にする。
④ 当社の子会社には、当社の効率的職務執行体制に準じた体制の整備を求め、子会社毎の効率的職務執行体制の整備運用状況について担当部門より当社の代表取締役に報告する。また、必要に応じて当社担当
部門が子会社の整備状況について監査を実施する。
(4) 当社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（グループ会社管理体制）① 当社および当社の子会社は、ソフトバンクグループ憲章を企業集団共通に適用する規範とする。当社および当社の子会社の管理方針および管理体制は、ソフトバンクが定めるグループ会社管理規程に沿ったものとする。
② 当社の子会社には、当社部長会議に子会社の取締役の出席を求め、事業内容の定期的な報告と重要案件の協議を行い、必要に応じて当社担当部門が子会社の業務監査を実施する。
(5) 監査役の職務を補助すべき使用人を置くことおよびその使用人の取締役からの独立性を確保するための体制（監査役サポート体制）
当社は、監査役から職務の補助として使用人の配置を要請された場合には、これを配置する。また、当該使用人への指揮・命令は監査役が行うものとする。

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有価証券報告書(6) 監査役への報告体制その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（実効的監査執行体制）① 当社の取締役および使用人は、定期的に当社および当社の子会社に関する経営・財務・事業遂行上の重要な事項等を監査役に報告する。
② 当社の子会社の取締役および使用人は、法令等の違反行為等当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実について、発見次第、直ちに当社の監査役に報告する。
③ 当社は、監査役が職務遂行上必要と認めた会議の出席、議事録等重要な文書の閲覧を認める。監査役
は、必要に応じて取締役または使用人に議事内容や文書内容についての説明を求めることができる。
④ 監査役は、会計監査人や内部監査人と連携を保ち、情報交換を定期的に行う。代表取締役社長は、監査役の監査が実効的に行われるよう、監査役との意見交換に努める。
(7) 監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、監査役に報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由として、解雇、降格等の懲戒処分や、配置転換等の人事上の措置等いかなる不利益な取扱いも行わない。
(8) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の職務の執行について生じる費用
又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役が職務の執行について生じる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
(9) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制（リスク管理体制）① 当社は、損失の危険があるリスクを未然に防止するため「リスク管理委員会」を設置し、防止策の検討・決定・実施とモニタリングを行い、重大な経営リスクに関しては、その防止策を取締役会に報告する。
② 当社の子会社には、当社のリスク管理体制に準じた体制の整備を求め、子会社毎のリスク管理体制の整
備運用状況について担当部門より当社の「リスク管理委員会」に報告する。また、必要に応じて当社担
当部門が子会社の整備状況について監査を実施する。
(10) 業務の適正を確保するための体制の運用状況
当社では、上記に掲げた業務の適正を確保するための体制整備とその適切な運用に努めており、以下の具体的な取り組みを行っております。
① 主な会議の開催状況として、取締役会は12回開催され、取締役の職務執行の適法性を確保し、取締役の職務執行の適正性及び効率性を高めるために、当社と利害関係を有しない社外取締役が全てに出席いたしました。その他、監査役会は13回、経営会議は12回開催いたしました。
② 監査役は、監査役会において定めた監査計画に基づき監査を行うとともに、当社代表取締役社長及び他の取締役、会計監査人、内部監査担当者との間で意見交換会を実施し、情報交換等の連携を図っております。
③ 内部監査担当者は、内部監査計画に基づき当社の各部門の業務執行等の監査を実施いたしました。
○ リスク管理体制の整備の状況
顧問弁護士を介在させた内部通報制度などリスクを未然に防止する一方、リスク顕在化時における諸手
続・規程類を定め、コンプライアンスについてもマニュアル等を使って、高い倫理観とコンプライアンス精
神の浸透のための社員教育を実施しております。
今後も「内部統制システムに関する基本方針」に沿ってリスク管理体制をさらに強化するため整備促進と実効性のモニタリングを行っていく体制をとる方針であります。
○ 責任限定契約
当社定款は、非業務執行取締役及び監査役との間に会社法第427条第1項および同法第423条第1項の規定に基づいた損害賠償責任を限定する契約を締結することができることとしております。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、100万円以上であらかじめ定めた金額又は法令が規定する額のいずれか高い額とする旨を定めており、非業務執行取締役、監査役それぞれと当該責任限定契約を締結しております。
②社外取締役及び社外監査役の員数
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当社の社外取締役は1名、公認会計士の資格を有する事務所代表者であります。社外取締役は、当社の業務執行に関する意思決定に参加し、適切な助言を行っております。
当社の社外監査役は2名であります。各社外監査役は、監査役会で決定した監査方針に基づき監査を実施し、また会計監査人から監査計画及び監査結果について説明を受け、随時意見交換を行うなど相互に効果的に監査を実施できるよう連携を図っております。
③各社外取締役及び社外監査役につき、提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役佐藤桂氏は、当社との間には特別な利害関係はありません。同氏は、公認会計士の資格をもつ事務所代表者であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。同氏は、当社の親会社であるソフト
バンク株式会社及びその関係会社並びに上場会社を含む多くの事業会社の経営に関与してきており、これらの豊富な知識・経験等を活かして、当社の経営全般に助言いただくことで、当社の経営体制がさらに強化できるものと判断し、社外取締役として選任しております。なお、同氏は、佐藤桂事務所の代表及び株式会社ケイブの社外監査役及び株式会社ＳＢＩ証券の社外監査役を務めておりますが、いずれも当社とは人的、資本的関係及び事業上の取引関係はありません。
社外監査役松浦行男氏は、当社との間には特別な利害関係はありません。同氏は、銀行出身で金融機関系列のシンクタンクの子会社に勤務してきた経緯がありますが、同社とは人的、資本的関係及び事業上の取引関係はありません。同氏はこれまで金融界で培ってきた専門的な知識、経験等を活かして当社の経営管理体制のより一層の充実に寄与することが期待され、当社監査役として選任しております。なお、同氏は、一般株主と利益相反が生じる恐れのないため独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
社外監査役中野明安氏は、当社との間には特別な利害関係はありません。同氏は弁護士として丸の内総合法律事務所に勤務しておりますが、同法律事務所とは人的、資本的関係及び事業上の取引関係はありません。同氏は法律に関する知識を有しており、複数の上場会社の社外監査役を務めております。これらの知識と経験等を活かして当社社外監査役として当社取締役に対する厳格な監査体制構築に寄与することが期待され、当社監査役として選任しております。
④当該社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
当社の社外取締役は、取締役会における適切な意思決定と経営監督機能を通じて、また、社外監査役は、監督体制の一層の中立性・独立性の向上を通じてそれぞれが社内取締役（社外取締役以外の取締役）、社内監査役（社外監査役以外の監査役）とは異なる視点から経営の執行者から一定の距離を置いてコーポレート・ガバナン
ス体制の実効性の確立に大きな役割を担っております。
⑤当該社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外取締役及び社外監査役の選任に当って、企業経営者の独走を牽制する観点から独立性のある社外の人材を活用することを旨としておりますが、社外取締役及び社外監査役の会社からの独立性に関する基準ついては特に設けておりません。
⑥当該社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方
社外取締役又は社外監査役の選定に際して会社法及び証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にして、社外取締役の選任にあたっては企業経営者としての自覚をもって豊富な経験に基づく、実践的な視点
から経営判断のできる人材を選任する方針であります。
社外監査役の選任にあたってはさまざまな分野にわたって豊富な知識、経験を有し、一方で中立的・客観的な視点から監査を行うことにより、経営の健全性に役立つ人材を選任する方針であります。

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有価証券報告書⑦当該社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、事業規模・従業員数等に鑑みて独立した内部監査組織を設置しておらず、経営企画室に内部監査業務の担当者を配置しております。今後、業容拡大に伴う組織の増大や業務の複雑化の進捗状況に応じて、独立した内部監査組織の設置を検討してまいります。監査役監査は、内部監査と同質化しない限度において内部監査業務担当者と協力して、内部監査機能の一部を担うかたちをとっております。具体的には監査役と内部監査担当者
は、内部監査に係る期中監査計画の内容について事前に打合せを行い、それぞれ合意した事項について監査を実施し、結果についても適宜情報交換しております。
会計監査との関係については、会計監査人として新日本有限責任監査法人を選任しており、常に正確な経営情報を提供し、公正不偏な監査ができる環境を整備するとともに適宜、会計監査の過程における内部統制に関する発見事項についてアドバイスを受けております。なお、法的対応が必要な場合、顧問弁護士に依頼しております。
当社の内部統制部門は経営企画室が担っており、コンプライアンス所管、リスク管理所管を統括管理しております。
内部統制監査が法定監査の一環として実施されたことに伴い、全社的内部統制、決算・財務報告プロセス統制、業務プロセス統制、IT全般統制の各内部統制領域に及ぶ経営者評価に対して、独立監査人の監査を受けております。これらの監査・レビュー結果について、経営陣、監査役、経理部門責任者が報告を受けるとともに、内部統制部門を統括する経営企画室を通じて独立監査人からの改善勧告事項に対する全社的な是正対応の周知徹底を図っております。
⑧役員の報酬等
イ

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員の区分

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）
ストック・オ
プション

基本報酬

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（名）

取締役
（社外取締役を除く。)

47,78537,785──

10,0005

監査役（社外監査役を除く。)

─

─

─

─

─

─

13,00012,000

─

─

1,000

4

社外役員

(注)1. 期末現在の役員数は取締役7名、監査役3名であります。また、無報酬の取締役が2名、監査役が1名在任しております。
2. 平成12年6月9日開催の株主総会の決議による役員報酬限度額は、取締役分が年額総額500,000千円以内、監査役分が年額総額50,000千円以内でありますが、平成20年6月20日開催の定時株主総会において取締役
及び監査役の報酬等の額の改定の件が付議され、通常の報酬等の額の別枠として取締役にあっては総額1億円、監査役にあっては総額1,000万円を上限として、毎年ストックオプションを割当できる旨決議されました。さらに、平成22年6月22日開催の定時株主総会において取締役及び監査役の報酬等の額に役員賞与の支給額を含め，併せて取締役の報酬額である年額総額500,000千円以内のうち、社外取締役分については100,000千円以内とする旨決議されました。
3. 平成29年6月20日開催の株主総会の決議による退任取締役に対しての退職慰労金の贈呈が決議されました。なお、金額等については取締役会に一任されております。
4. 平成29年6月20日開催の株主総会の決議による退任監査役に対しての退職慰労金の贈呈が決議されました。なお、金額等については監査役の協議に一任されております。
ロ

提出会社の役員ごとの報酬等の総額
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

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有価証券報告書ハ使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
総額（千円）

対象となる役員の員数（名）内容13,5003

管理職として使用人給与に含まれている金額

ニ

提出会社の役員の報酬等の額又はその算定方法に関する方針
当該方針を定めていないため、記載しておりません。

⑨株式の保有状況イ

保有目的が純投資目的以外である投資株式
該当事項はありません。

ロ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的（前事業年度）
特定投資株式
該当事項はありません。
（当事業年度）
特定投資株式
該当事項はありません。

ハ

保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度
（千円）
貸借対照表計上額の合計額

貸借対照表計上
額の合計額

─

─

─

─

─

9,868

─

170

7,823

─

非上場株式
非上場株式以外
の株式
ニ

当事業年度
(千円)
受取配当金の
売却損益の
合計額
合計額

評価損益の
合計額

当事業年度中に、純投資以外の目的から純投資目的に変更した投資株式
該当事項はありません。

⑩会計監査の状況
会計監査人は新日本有限責任監査法人を選任しており、常に正確な経営情報を提供し、公正不偏な監査ができる環境を整備するとともに適宜、会計監査の過程における内部統制に関する発見事項についてアドバイスを受けております。なお、法的対応が必要な場合、顧問弁護士に依頼しております。
会計監査の状況ａ

業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数
公認会計士氏名等所属する監査法人名

阪中

修

入江

秀雄

業務執行社員新日本有限責任監査法人(注) 継続監査年数については、全員7年以内であるため記載を省略しております。
ｂ

監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

4名

その他

4名

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株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書⑪その他コーポレート・ガバナンスに関する事項
イ

取締役及び監査役の定数
当社は、取締役は3名以上8名以内とする旨定款で定めております。また、当社は、監査役は4名以内とする
旨定款で定めております。

ロ

取締役及び監査役の選任方法
当社は、取締役及び監査役の選任は、それぞれ株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって行う旨定款で定めております。な
お、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。また、取締役の解任については、定款に会社法と異なる別段の定めをしておりません。

ハ

株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及びその理由（1）責任免除
当社は、取締役及び監査役に対して、職務の遂行について期待される役割を十分に発揮できるよう、責任を軽減することを目的に、善意かつ重大な過失がない場合、取締役会の決議によって法令の定める範囲内で、その責任を免除することができる旨、定款に定めております。
また、同様の主旨により定款に会社法第427条第1項の規定により、非業務執行取締役及び監査役との間に、同法第423条第1項に規定する損害賠償責任を限定する契約を締結することができ、ただし当該契約に基づく賠償責任の限度額は、100万円以上であらかじめ定めた金額又は法令が規定する額のいずれか高い額とする旨を定めており、非業務執行取締役、監査役それぞれと当該責任限度契約を締結しております。
（2）中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、毎年9月30日を基準日とし、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
（3）自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第2項の規定により，取締役会の決議によって市
場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ニ

株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以
上をもって行う旨定款に定めております。

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株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度
監査証明業務に基づく報酬(千円)

当事業年度

非監査業務に基づく報酬
(千円)

9,500

監査証明業務に基づく報酬(千円)─②【その他重要な報酬の内容】
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。

34/67

10,500

非監査業務に基づく報酬(千円)
─EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１

財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４

財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、改正に適時に対応できる体制を整備するための人員を配置し、これらの者を監査法人等の行う各種の会計セミナー等に派遣しております。

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有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用
敷金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

37/67

当事業年度
(平成30年３月31日)

1,089,761
174,912400,000
12,26524,823

1,216,694
155,930

1,701,763

1,406,868

8,940△7,4978,940△7,727

1,443

1,213

2,826
△2,7692,826△2,79756

28

128,476△126,852

128,476△127,383

1,623
3,123

1,092
2,334

18,718
1,302

63,695
21,77620,02085,4719,868
107
35,805462
33,51445,781
68,9251,770,689

33,976
121,782
1,528,651

6,964
27,279EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

38/67

当事業年度
(平成30年３月31日)

77,13346,043
10,3438,786
7,186
34,82925,214
18,17779,49450,29913,4288,107
8,586
33,31024,1390

227,715217,365

42,6002,360

44,80844,960272,676

44,808262,174

1,017,210

1,018,718

356,208
1,050,000

357,715
1,050,000

1,406,208

1,407,715

750

750

△836,572△1,065,760△835,822△94,952
1,492,644△1,065,010△94,952
1,266,471

5,347

-

5,347
20
1,498,012
1,770,689

5
1,266,477
1,528,651

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株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書② 【損益計算書】
前事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
営業収益
売上高
営業収益合計営業費用
ソフトウエア販売原価
オンラインゲームロイヤリティ
支払手数料
広告宣伝費
給料手当及び賞与
賞与引当金繰入額
通信費
減価償却費
その他
営業費用合計営業損失（△）
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
受取手数料
為替差益
有価証券売却益
違約金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
株式交付費
為替差損
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）(単位：千円)
当事業年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

1,475,361

1,275,256

1,475,361

1,275,256

259,431
214,035
268,301
73,812324,899
24,022
63,21775,679239,637

264,424
154,727
262,056
161,629
290,878
22,60554,75863,985
233,839

1,543,038△67,676

1,508,904△233,648

21
3,368
170
662

4
1,752
170
586
365
7,823

5,904
126
10,254

10,70726

60

26△57,448
※1
※2

39/67

5

1,951
109,68560△223,001

※2

3,896

111,636△169,084

3,896△226,897

2,290
2,290
△171,374

2,290
2,290
△229,187

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株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

利益剰余金

資本準備金

その他
資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

1,017,210

356,208

1,050,000

1,406,208

750△665,197△664,447

新株の発行（新株予約権の行使）

-

-

-

-

-

-

-

当期純損失（△）

-

-

-

-

-

△171,374△171,374

株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

△171,374△171,374

1,017,210

356,208

1,050,000

1,406,208

750△836,572△835,822

当期首残高

繰越利益剰余金 利益剰余金合計

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

株主資本

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

株主資本合計△94,952

1,664,019

4,881

4,881

20

1,668,921

新株の発行（新株予約権の行使）

-

-

-

-

-

-

当期純損失（△）-△171,374---△171,374

株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

-

-

466

466

-

466

-

△171,374

466

466

-

△170,908△94,952

1,492,644

5,347

5,347

20

1,498,012

自己株式
当期首残高
当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

40/67

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株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書

当事業年度(自 平成29年４月１日

至 平成30年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

利益剰余金

資本準備金

その他
資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

1,017,210

356,208

1,050,000

1,406,208

750△836,572△835,822

1,507

1,507

-

1,507

-

-

-

当期純損失（△）

-

-

-

-

-

△229,187△229,187

株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

-

-

-

-

-

-

-

1,507

1,507

-

1,507

-

△229,187△229,187

1,018,718

357,715

1,050,000

1,407,715

750△1,065,760△1,065,010

当期首残高

繰越利益剰余金 利益剰余金合計

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

当期変動額合計
当期末残高

株主資本

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

株主資本合計△94,952

1,492,644

5,347

5,347

20

1,498,012

新株の発行（新株予約権の行使）

-

3,014

-

-

-

3,014

当期純損失（△）-△229,187---△229,187

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）--△5,347△5,347△14△5,362-△226,172△5,347△5,347△14△231,535△94,952

1,266,471-

5

1,266,477

自己株式
当期首残高
当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

-

41/67

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株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書④ 【キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
当事業年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

前事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
退職給付引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除却損
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
投資有価証券の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
長期前払費用の取得による支出
敷金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△169,084
75,679109,685
11,063△1,353△3,560△226,897
63,9853,896
2,207△1,075△1,927△7,823

1,951
444
23,152△8,7732,203
26,4886,136

24,3962,360△1,518△24,852
14,24474,032△153,003

3,146△2,8452,647△2,20074,333△152,557△500,000
200,000

400,000
9,984△132,990△504△58,315△7,141※1

42/67△365,457

276,489

-

3,000

△444
△291,567
1,381,329
1,089,761

3,000

※1

126,932
1,089,761
1,216,694

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株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
1

有価証券の評価基準及び評価方法(1)満期保有目的の債券償却原価法(定額法)(2)その他有価証券(イ)時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)(ロ)時価のないもの
移動平均法による原価法
2

固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品

5〜15年(2)無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（主として1年から5年）に基づいております。
3

引当金の計上基準(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第25号）に定める簡便法に基づき会社規程による期末自己都合要支給額を計上しております。
4キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
5

その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

（会計方針の変更）
該当事項はありません。

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株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（損益計算書関係）※1

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)

当事業年度(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日)

ソフトウエア仮勘定

350千円

─ 千円

工具、器具及び備品

1,601千円

─ 千円

計1,951千円

─ 千円

前事業年度
（自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日）

当事業年度（自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日）※2

減損損失の内容は、次のとおりであります。

オンラインゲーム（ソフトウエア）

103,833千円

3,896千円

オンラインゲーム（その他無形固定資産）

2,770千円

─ 千円

その他（ソフトウェア）

3,080千円

─ 千円

109,685千円

3,896千円

計(注) オンラインゲーム事業については、各タイトルごとにグルーピングをしておりますが、オンラインゲームのタイト
ルのうち採算がとれず回復が見込めないものにつき、減損損失を認識いたしました。回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため零と算定しております。

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株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自１

平成28年４月１日

当事業年度期首

普通株式(株)減少─

当事業年度末─

13,997,000

自己株式に関する事項
当事業年度期首

普通株式(株)増加

減少

127,200─

当事業年度末─

127,200

新株予約権等に関する事項
目的となる
株式の種類

内訳
有償ストック・オプション（平成21年10月5日発行）

―

合計
４

増加

13,997,000

株式の種類

３

平成29年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

２

至

目的となる株式の数(株)

当事業年
度末残高
(千円)

当事業年度
期首

増加

減少

当事業年度
末

―

―

―

―

20

―

―

―

―

20

配当に関する事項
該当事項はありません。

当事業年度(自１

平成29年４月１日

至

平成30年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)13,997,000(変動事由の概要)
ストック・オプションの権利行使による増加
２

10,000

当事業年度末─

14,007,000

10,000株

当事業年度期首

普通株式(株)増加

減少

127,200─

当事業年度末─

127,200

新株予約権等に関する事項
目的となる
株式の種類

内訳
有償ストック・オプション（平成21年10月5日発行）
合計
４

減少

自己株式に関する事項
株式の種類

３

増加

―

目的となる株式の数(株)

当事業年
度末残高
(千円)

当事業年度
期首

増加

減少

当事業年度
末

―

―

―

―

5

―

―

―

―

5

配当に関する事項
該当事項はありません。

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株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書(キャッシュ・フロー計算書関係)※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度（自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日）

当事業年度（自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日）

現金及び預金1,089,761 千円

1,216,694 千円

現金及び現金同等物

1,089,761 千円

1,216,694 千円(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用に当っては収益性を重視して積極的にリスクを取りにいくような取組み姿勢はとらず、基本的に安全性及び流動性を重視したスタンスを取っております。したがって、原則的に短期的な預金及び短期債券等に限定した運用を行っており、デリバティブ取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社の金融商品の内容は下表のとおりでありますが、有価証券及び投資有価証券については、株式等であり市場の動向によっては、相当の価格変動リスクが生じますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。売掛金についても、相手先企業の経営動向によっては、相当の信用リスクが生じます。
(3)金融商品に係るリスクの管理体制
信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理については、新規取引先の場合、取引先としての適正性を事前調査し、稟議を起こして承認を受けるなど社内手続を経て行っております。継続的に取引を行う場合、業
務委託基本契約を締結した上で、与信限度の設定など社内手続きを行いますが、これらを「経理規程」に盛込み、それに沿ってリスク低減を図っております。
市場リスク（資金運用リスク）の管理については、以下のルールに沿ってリスク低減に努めております。
有価証券（投資有価証券を含む）の取得に当って、次の場合いずれも取締役会の承認を受けるものとしております。
①満期保有目的債券については、1銘柄2億円を超える（ただし、総額10億円を限度とする）場合②「その他有価証券」及び子会社・関連会社株式の取得は合わせて総額が純資産の20％を超える場合
なお、それぞれの金額が取締役会付議事項に満たない場合でも、稟議を起こして承認を受けるなどの社内手続きを経て行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
該当事項はありません。
(5)信用リスクの集中
当事業年度の貸借対照表日現在における営業債権（売掛金）のうち、特定の大口取引先に対する割合は17.5％で
あります。

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有価証券報告書

2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（平成29年3月31日）
貸借対照表計上額（千円）(1)現金及び預金(2)売掛金

時価
（千円）

差額
（千円）

1,089,761

1,089,761

─

174,912

174,912─

300,000

299,803

△197

9,868

9,868

─

1,574,543

1,574,346△197

77,133

77,133

─

77,133

77,133

─(3)有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
資産計
買掛金
負債計
当事業年度（平成30年3月31日）
貸借対照表計上額（千円）(1)現金及び預金(2)売掛金
資産計
買掛金
負債計

時価
（千円）

差額
（千円）

1,216,694

1,216,694

─155,930

155,930

─

1,372,625

1,372,625

─

79,49479,494

─

79,49479,494

─(注)1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1)現金及び預金、並びに（2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。

負

債
買掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

2. 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成29年3月31日）
1年以内
（千円）
現金及び預金

1年超（千円）

1,089,761

─

174,912─

300,000───

1,564,674

─

売掛金
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（社債）
その他有価証券のうち満期のあるもの
合計
当事業年度（平成30年3月31日）
1年以内
（千円）
現金及び預金

1年超（千円）

1,216,640

─

155,930

─

満期保有目的の債券（社債）──

その他有価証券のうち満期のあるもの

──

1,372,571

─

売掛金
有価証券及び投資有価証券

合計

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3. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（平成29年3月31日）及び当事業年度（平成30年3月31日）
該当事項はありません。
(有価証券関係)
1. 満期保有目的の債券
前事業年度 (平成29年3月31日)
区分

貸借対照表計上額(千円)

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

時価
(千円)

差額
(千円)

─

─

─

300,000

299,803△197

300,000

299,803△197

時価が貸借対照表計上額を超えないもの
社債
合計
当事業年度 (平成30年3月31日)
区分

貸借対照表計上額(千円)

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

時価
(千円)

差額
(千円)

─

─

─

─

─

─

─

─

─

時価が貸借対照表計上額を超えないもの
社債
合計
2. その他有価証券
前事業年度 (平成29年3月31日)
区分

貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

9,868

2,160

7,707

9,868

2,160

7,707

─

─

─

100,000

100,000─

小計

100,000

100,000

─

合計

109,868

102,160

7,707

小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
その他

当事業年度 (平成30年3月31日)
区分

貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

─

─

─

株式

─

─

─

その他

─

─

─

小計

─

─

─

合計

─

─

─

小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

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3. 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自平成28年4月1日

区分至

平成29年3月31日）

売却額（千円）

売却益の合計（千円）

売却損の合計（千円）

株式

─

─

─

債券

─

─

─

その他

─

─

─

─

─

─

合計
当事業年度（自平成29年4月1日

至区分

平成30年3月31日）

売却額（千円）

売却益の合計（千円）

売却損の合計（千円）

株式

9,984

7,823

─

債券

─

─

─

─

─

─

9,984

7,823

─

その他
合計
(退職給付関係)
前事業年度(自平成28年4月1日

至

平成29年3月31日)

1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
当社の確定給付制度は退職一時金制度であり、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当該退職一時金制度は、簡便法(退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2. 簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高

31,537 千円

退職給付費用
退職給付の支払額
退職給付引当金の期末残高

11,716〃653〃

42,600〃(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
非積立型制度の退職給付債務

42,600 千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

42,600〃

退職給付引当金

42,600〃

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

42,600〃(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

11,716 千円

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当事業年度(自平成29年4月1日

至

平成30年3月31日)

1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
当社の確定給付制度は退職一時金制度であり、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当該退職一時金制度は、簡便法(退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2. 簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高

42,600 千円

退職給付費用
退職給付の支払額
退職給付引当金の期末残高

7,274

〃

5,066

〃

44,808〃(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
非積立型制度の退職給付債務

44,808 千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

44,808〃

退職給付引当金

44,808〃

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

44,808〃(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

7,274 千円

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有価証券報告書(ストック・オプション等関係)
1. ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前事業年度

当事業年度
─ 千円

株式報酬費用(営業費用)

─ 千円

2. 権利不行使による失効により利益として計上した金額
前事業年度

当事業年度
─ 千円

新株予約権戻入益(特別利益)
3. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1)ストック・オプションの内容
会社法に基づき発行した新株予約権
決議年月日

平成21年9月18日

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役 6名、監査役 2名

株式の種類及び付与数

普通株式

付与日

平成21年10月5日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間平成21年10月5日〜平成31年10月4日

165,000株(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況① ストック・オプションの数
会社法に基づき発行した新株予約権
決議年月日

平成21年9月18日

権利確定前
期首（株）

─

付与（株）

─

失効（株）

─

権利確定（株）─

未確定残（株）

─

権利確定後
期首（株）

14,000

権利確定（株）─

権利行使（株）10,000失効（株）

─

未行使残（株）

4,000② 単価情報会社法に基づき発行した新株予約権
決議年月日

平成21年9月18日

権利行使価格（円）300

行使時平均株価（円）692

付与日における公正な評価単価（円）

1.48(注) 行使時平均株価は、行使時の月中平均株価であります。

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─ 千円

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有価証券報告書(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成29年3月31日）

当事業年度（平成30年3月31日）

繰延税金資産
賞与引当金

7,781

千円

7,391

千円

未払事業税

2,004

〃

1,781

〃

退職給付引当金

13,044〃

13,720

〃

減価償却費

6,807

〃

13,750〃

繰越欠損金400,652〃

466,453〃

減損損失

10,845

〃

6,111

〃

前渡金償却

6,334

〃

6,305

〃

3,604

〃

4,744

〃

451,075

千円

520,258

千円△451,075〃△520,258

〃

─

千円

─

千円

△2,360〃─〃繰延税金負債合計△2,360〃─〃繰延税金資産純額△2,360

千円

─

千円

その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度（平成29年3月31日）
税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
当事業年度（平成30年3月31日）
税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

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有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
1. 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は本社に事業別の部署を置き、各部署は取扱う事業サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、オンラインゲーム事業、ソフトウエア販売事業、サイト広告販売事業の3つを報告セグメントとしております。
なお、オンラインゲーム事業は、オンラインゲームの企画・運営・配信業務を行っております。ソフトウエア販売
事業は、ソフトダウンロード販売（プロレジ・サービス、シェアレジ・サービス）、ソフトハウス向けダウンロード
販売総合支援サービス業務などを行っております。サイト広告販売事業は、Web広告販売、メール広告販売業務などを行っております。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、セグメント間の内部売上高及び振替高はありません。

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株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書

3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自平成28年4月1日

至

平成29年3月31日)(単位：千円)
報告セグメント
その他

合計

オンライン
ゲーム事業

ソフトウエ
ア販売事業

サイト広告
販売事業

外部顧客への売上高

1,012,736

369,118

64,2691,446,123

29,2381,475,361

セグメント間の内部売上高又は振替高

─

─

─

─

─

─

1,012,736

369,118

64,2691,446,123

29,2381,475,361

セグメント利益又はセグメント損失（△）△27,254

7,727

13,123△6,403△6,518△12,922セグメント資産171,749

50,5707,121

229,441

4,150

233,592

減価償却費

69,579358

204

70,142

5,537

75,679有形固定資産及び無形固定資産の増加額

51,238──

51,238

1,071

52,310計

売上高計

その他の項目(注) その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、ゲーム以外のスマートフォン向けサービスを含んでおります。
当事業年度(自平成29年4月1日

至

平成30年3月31日)(単位：千円)
報告セグメント
その他

合計

オンライン
ゲーム事業

ソフトウエ
ア販売事業

サイト広告
販売事業

外部顧客への売上高

823,565

379,653

49,011

1,252,229

23,026

1,275,256

セグメント間の内部売上高又は振替高

─

─

─

─

─

─

823,565

379,653

49,011

1,252,229

23,026

1,275,256△194,366

18,8603,804△171,701

6,759△164,942

217,155

46,906

4,692

268,753

2,043

270,797

減価償却費

63,0628959

63,211

773

63,985有形固定資産及び無形固定資産の増加額

132,544──132,544

─

132,544計

売上高

計
セグメント利益又はセグメント損失（△）
セグメント資産その他の項目(注) その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、ゲーム以外のスマートフォン向けサービスを含んでお
ります。

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有価証券報告書

4. 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
売上高

前事業年度

報告セグメント計

当事業年度

1,446,123

1,252,229

29,23823,026

──

1,475,361

1,275,256「その他」の区分の売上高
セグメント間取引消去
財務諸表の売上高(単位：千円)
利益

前事業年度

当事業年度

報告セグメント計△6,403△171,701「その他」の区分の損失（△）△6,5186,759

セグメント間取引消去──

全社費用（注）△54,753△68,706

財務諸表の営業損失（△）△67,676△233,648(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない新規事業に係る開発関連費及び管理部門に係る費用であります。
(単位：千円)
資産

前事業年度

報告セグメント計

当事業年度
229,441

268,753

4,150

2,043

全社資産（注）1,537,096

1,257,854

その他の調整額──

1,770,689

1,528,651「その他」の区分の資産

財務諸表の資産合計(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余裕運用資金(現金及び預金等)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(単位：千円)その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

財務諸表計上額

前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度

減価償却費

70,142

63,211

5,537

773

─

─

75,67963,985有形固定資産及び無形固定資産の増加額

51,238132,544

1,071

─

─

─

52,310132,544

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有価証券報告書【関連情報】
前事業年度(平成29年3月31日)及び当事業年度(平成30年3月31日)
1. サービスごとの情報セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報(1) 売上高
本邦における売上高が90％を超えているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自平成28年4月1日

至

平成29年3月31日)(単位：千円)

報告セグメント
オンライン
ゲーム事業

ソフトウェ
ア販売事業

サイト広告
販売事業

106,604──

減損損失
当事業年度(自平成29年4月1日

至計106,604

その他

全社・消去

3,080

─

合計
109,685

平成30年3月31日)(単位：千円)

報告セグメント
オンライン
ゲーム事業

ソフトウェ
ア販売事業

サイト広告
販売事業

3,896

─

─

減損損失

計
3,896

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自平成28年4月1日

至

平成29年3月31日

至

平成30年3月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年4月1日
該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自平成28年4月1日

至

平成29年3月31日)

至

平成30年3月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自平成29年4月1日

該当事項はありません。

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その他

全社・消去
─

─

合計
3,896

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有価証券報告書【関連当事者情報】
1. 関連当事者との取引
前事業年度（自平成28年4月1日

至

平成29年3月31日）

至

平成30年3月31日）

該当事項はありません。
当事業年度（自平成29年4月1日

兄弟会社等
種類

会社等の名称又は氏名

資本金又所在地 は出資金(百万円)

ソフトバンクコマース＆
その他の
サービス㈱
東京都
関係会社
(ソフトバンクグループ㈱ 港区
の子会社
の子会社)

500

事業の内容
又は職業

議決権等の
関連当事者
所有(被所
との関係
有)割合(％)

IT関連製品の製造・流通・販売、IT関連サー
ビスの提供

なし

仕入先

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

ソフトウェア
販売事業にかかる仕入

87,341

買掛金

22,304(注)1. 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 取引条件および取引条件の決定方針
ソフトウェア販売事業に係る仕入については、先方から提示された価格に基づき、交渉により決定しております。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
ソフトバンクグループ株式会社（東京証券取引所に上場）(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

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有価証券報告書(１株当たり情報)
前事業年度（自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日）

当事業年度（自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日）

1株当たり純資産額

108.00円

91.25円

1株当たり当期純損失金額△12.36円△16.52円

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額

──（注）1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度（自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日）
当期純損失(千円)

当事業年度（自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日）△171,374△229,187

普通株主に帰属しない金額(千円)──

普通株式に係る当期純損失(千円)△171,374△229,187

普通株式の期中平均株式数(株)13,869,800

13,876,484

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度（平成29年3月31日）
純資産の部の合計額(千円)

当事業年度（平成30年3月31日）

1,498,012

1,266,477

純資産の部の合計から控除する金額(千円)205(うち、新株予約権(千円))

(20)

(5)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)1,497,992

1,266,471

1株当たり純資産額の算定に用いられた普通
株式の数（株）13,869,800

13,879,800

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株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書(重要な後発事象)
ソフトバンク株式会社と業務提携契約の締結
当社は、平成30年5月23日にソフトバンク株式会社(以下「SB」という)と同社が提供するアプリ取り放題サービス「App Pass」(以下「本サービス」という)の運用に関する業務提携の契約を締結いたしました。
1. 契約締結の理由
SBは、本サービスの運用についてサービスレベルの向上を目指しており、本業務提携により当社が長年ソフト
ウェア販売やコンテンツ運営で培ってきたノウハウを活用しつつ、SBと連携して両社が更なる成長が期待できると考え、本契約の締結に至りました。
2. 契約の内容
本業務提携により、当社は以下の業務を担当しております。
・SBが行っている本サービスを継続提供するために必要となるサーバー、通信システム、及びアプリケーション(以下まとめて「本システム」という)を運用開始日までに構築し、稼働させる。
・本システムの運用、保守及び両社で合意した改修を実施する。
・本サービスでアプリを配布するコンテンツプロバイダー(以下「CP」という)との契約を締結・管理し、CPの提供するアプリ(以下「CPアプリ」という)を本サービスで利用できるよう必要な改修やCPへのサポートを実施する。
・CPアプリの利用実績に伴い、CPへの収益分配をSBに代わり算出し、CPへの支払代行業務を実施する。
・本サービス及びCPアプリの利用状況を分析するための環境を整備、運用する。
・本サービスの利用者に向けた広告宣伝その他の利用促進を実施する。
3. 契約の締結が営業活動等へ及ぼす重要な影響
本サービスについては、平成31年1月1日を運用開始予定としているため、現時点では本契約に関する業務が開始
しておらず、必要となる費用の明細や金額等に関しては具体的に算出できないため、営業活動等へ及ぼす重要な影響については未定であります。
4. その他
本業務提携に先立ち、平成30年5月2日に本サービスの運用にかかわる無形固定資産（取得価格5億30百万円）の取得に関する契約を締結しております。
無形固定資産の取得は平成30年12月31日を予定しております。また、取得先については海外の事業法人でありますが、守秘義務の関係上詳細については開示いたしません。

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株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書⑤ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

当期末減価
償却累計額
又は償却累
計額(千円)

当期償却額
(千円)

差引当期末
残高(千円)

建物

8,940

─

─

8,940

7,727

229

1,213

車両運搬具

2,826

─

─

2,826

2,797

28

28

工具、器具及び備品

128,476──

128,476

127,383

530

1,092

有形固定資産計

140,242──140,242

137,908

788

2,334

212,634

112,070

13,203(3,896)

311,501

247,805

63,197

63,695

1,302

132,544

112,070

21,776──

21,776

213,937

244,614125,273(3,896)333,277

247,805

63,19785,471

長期前払費用

323

756

575

504

42

149

462

繰延資産

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

資産の種類
有形固定資産無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産計繰延資産計(注)1. 当期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2. 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウェアオンラインゲームの新規契約及びアップデート等

112,070千円

その他

オンラインゲームの新規契約及びアップデート等

132,544千円

3. 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウェア

除却

1,007千円

その他

ソフトウェアへの振替

112,070千円【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
区分

当期首残高
(千円)

賞与引当金

25,214

当期減少額(目的使用)
(千円)

当期増加額
(千円)
24,13925,214【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

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当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)
─

24,139EDINET提出書類
株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】① 現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

54

預金
当座預金

─

普通預金

1,216,640
預金計

1,216,640

合計

1,216,694② 売掛金
相手先別内訳
相手先金額(千円)

株式会社ディー・エヌ・エー

27,362

三菱ＵＦＪニコス株式会社

19,729Apple Inc.

15,519Google LLC

14,286

株式会社ウェブマネー

11,078

その他

67,953
合計

155,930

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
回収率(％)
期首残高(千円)

当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)(Ａ)
174,912(Ｂ)(Ｃ)

1,330,023

1,349,005(Ｄ)
155,930(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365

89.6

45.4

(注) 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
③ 買掛金
相手先別内訳
相手先金額(千円)

ソフトバンクコマース＆サービス㈱22,304

Guangzhou Baitian Information Technology Ltd

8,490

Chengdu GuangYi Technology Co.,Ltd.

5,024

株式会社GING

4,647

株式会社ワンダーシェアーソフトウェア

3,826

その他

35,201
合計

79,494

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株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報
第1四半期
累計期間
(自 平成29年4月1日
至 平成29年6月30日)

第2四半期
第3四半期
第30期
累計期間
累計期間
事業年度
(自 平成29年4月1日(自 平成29年4月1日(自 平成29年4月1日
至 平成29年9月30日) 至 平成29年12月31日) 至 平成30年3月31日)

営業収益(千円)

284,245564,999

937,325

1,275,256

税引前四半期(当期)
純損失金額(△)(千円)△36,884△82,583△166,164△226,897

四半期(当期)純損失金額(△)(千円)△37,456△83,728△167,881△229,187

1株当たり四半期(当期)
純損失金額(△)(円)

△2.70

△6.04

△12.10△16.52

第１四半期
会計期間（自 平成29年4月1日
至 平成29年6月30日
1株当たり四半期純損失
金額(△)(円)

△2.70

第2四半期
第3四半期
第4四半期
会計期間
会計期間
会計期間
（自 平成29年7月1日 （自 平成29年10月1日 （自 平成30年1月1日
至 平成29年9月30日 至 平成29年12月31日 至 平成30年3月31日
△3.33

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△6.06

△4.42

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株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

4月1日から3月31日まで

定時株主総会

毎年事業年度末日から3か月以内

基準日

3月31日

剰余金の配当の基準日

9月30日、3月31日

1単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

三井住友信託銀行

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

三井住友信託銀行

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当会社のホ―ムペ―ジに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
であります。
http://www.vector.co.jp
─

公告掲載方法株主に対する特典

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証券代行部

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株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書
及びその添付書類、

事業年度

自平成28年4月1日

平成29年6月21日（第29期） 至

平成29年3月31日

関東財務局長に提出

事業年度

自平成28年4月1日

平成29年6月21日（第29期） 至

平成29年3月31日

関東財務局長に提出

第1四半期

平成29年4月1日

平成29年8月8日

確認書(2)内部統制報告書(3)四半期報告書
並びに確認書(4)臨時報告書

自（第30期） 至 平成29年6月30日

関東財務局長に提出

第2四半期

平成29年11月8日

自平成29年7月1日（第30期） 至 平成29年9月30日

関東財務局長に提出

第3四半期

平成30年2月7日

自平成29年10月1日（第30期） 至 平成29年12月31日

関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条

平成29年6月21日

第2項第9号の2 （株主総会における議決権

関東財務局長に提出行使の結果）の規定に基づくもの
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条

平成30年4月17日

第2項第4号（主要株主の異動）の規定に基づく

関東財務局長に提出

もの金融企業内容等の開示に関する内閣府令第19条

平成30年4月18日

第2項第3号（親会社の異動）の規定に基づくも

関東財務局長に提出の企業内容等の開示に関する内閣府令第19条

平成30年6月20日

第2項第9号の2 （株主総会における議決権

関東財務局長に提出行使の結果）の規定に基づくもの

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株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成30年6月20日
株式会社ベクター
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

阪

中

公認会計士

入

江

秀

修

㊞

雄

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベクターの平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの第３０期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記
及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ベクターの平成３０年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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株式会社ベクター(E05112)
有価証券報告書

強調事項
重要な後発事象に記載のとおり、会社は平成３０年５月２３日にソフトバンク株式会社と業務提携契約を締結している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ベクターの平成
３０年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ベクターが平成３０年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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