「保育科学研究」第13 巻（2023 年度）

保護者支援のための感染症流行情報の提供に関する研究〈研究代表者〉〈共同研究者〉

菅原
大日

民枝
康史

（国立感染症研究所主任研究官）（国立感染症研究所主任研究官）

研究の概要
少子化が進む中で子育てと仕事の両立支援を行うことや働き方改革が進められる中で、子育て支援として求められているものに、保護者への支援がある。子どもの急病（主に感染症）時は予想がつかないことが多いが、保護者の迅速な対応が必要である。そのためには、保育園内の情報のみならず地域内の情報があれば心構えをもって子どもの健康管理や健康観察を行うことができるのみならず、医療機関受診の準備や職場等での早退やテレワーク等への切り替えの準備が可能となる。

本研究では、感染症流行情報の活用は、従来保育園関係者のみでとどまりがちであったものを、保護者に提供することについて検討した。リアルタイム感染症情報を保護者に提供する内容と感染症情報が保護者支援策に役立つのかどうかについて検討した。

方法は、保育園サーベイランスを使っている協力保育園において、自記式無記名 WEB アンケート調査及びヒアリング調査を行った。アンケート調査は 343 保育園回収した。ヒアリング調査として実際に保護者に提供をしている資料を収集し、工夫してることについて、保護者の行動変化ついての意見を収集した。

調査結果をもとに、保育園サーベイランスを使っての保護者支援の方法や保護者の行動変化を促すような工夫等についてまとめた。

キーワード：感染症対策、サーベイランス、保護者支援、情報提供、早期探知ことができたり、代理を依頼することで仕事の調整

Ⅰ．はじめにが前もってできる。送迎の代理の依頼もしやすくな

子どもの急病（主に感染症）がいつ起こるのかはると考える。

予想がつかないことが多い。子どもは体力も免疫力

こうした心構えにつながるためには、保護者に対も弱いことから感染症に罹患することはありうるこ

しての「 リアルタイムの情報提供」が必要である。

業していることが多く、子どもの急病への対応には、設内の情報は、昨日、今日といった日別の最新の情とである。保育施設に子どもを預ける保護者は、就例えば保育施設から連絡をもらってお迎えが必要であることがわかっていてもすぐに対応することが困

この情報提供には、施設内と地域の情報がある。施報であり、発熱、呼吸器症状、下痢、嘔吐、発疹といった症状別、インフルエンザ、手足口病、咽頭結難なことが多い。なぜなら、子どもの病気は急なこ

膜熱といった診断がついた病名、同室で保育時間をとであるため、仕事を中断することができないようすごしたかどうかのクラス別（年齢別）の発生動向な状況に置かれていたり、仕事の代理や子どもの送の情報である。子どもの体調の変化がないように見迎の依頼は急にはできなかったりするためである。

えても、症状が発現していなくても、まもなく子どそこで、例えば、子どもが今日の午後発熱がある

も自身に体調の変化が現れる可能性があることを知かもしれない、嘔吐や下痢をするかもしれない、とることができる。

いった子どもの体調変化の兆しを予想できれば、保一方、地域の情報は、施設の近隣地区（中学校区、

護者は心構えをもって子どもの健康管理や健康観察

市区町村）での昨日、今日といった日別の最新の情

仕事の中断があるかもしれないことを職場に伝える

生動向の情報である。施設内での発生がなくても、を行うことができる。子どもの様子に変化があれば、118報であり、施設内と同じように症状別、診断別の発保護者支援のための感染症流行情報の提供に関する研究近隣地区で発生があれば、まもなく施設内に持ち込

Ⅱ．先行研究まれる可能性があるなどを知ることができる。

地域内の感染症流行情報をリアルタイムで情報共

リアルタイムの詳細な情報は、このあと子どもが有できるシステム「 学校欠席者情報収集システム

同じような症状や病気になるかもしれないことを予想することができるので、子どもの健康観察がしや（ 保育園サーベイランス含む）」は先行して研究班

食欲が無さそうであり、体調が悪そうにしていれば、された学校向けのものを保育施設（保育園、認定こすい。いつもの食事の時間に比べて食事の量が減り、体調の変化を感じ取ることができる。例えば体温測（ 国立感染症研究所主任研究官大日康史ら）１で開発
ども園）向けとして 2010 年より稼働している（ 社会

定を行うことで発熱に早期に気が付くことができる。

福祉施設における欠席 ・発症者の早期探知の情報共中の状態をみたり、腹痛の有無を尋ねたりすること

このシステムは、インフルエンザ、感染性胃腸炎

いつもと同じような食事の食べ方でなければ、口の有の開発と評価）２。

もできる。服を着替える際にいつもより気を付けてなどすべての感染症での欠席（出席停止）及び有症

子どもの機嫌が悪く、なんとなく気持ちが悪いといでの欠席（病欠）について、それぞれの学校及び保みれば、発疹の出現に早期に気が付くことができる。

状（発熱、急性期呼吸器症状、下痢、嘔吐、発疹等）
育施設が毎日人数のみを登録したと同時に、その情うことであれば、嘔気があるかもしれないし、嘔吐報を関係者（ 行政（ 保健所、保育課）、嘱託医、医をするかもしれない。

師会等）で共有することができる。施設での入力がこうした子どもの体調変化を感じ取ることができ一元化されており、システムに自動的に異常な増加

れば、つまり心構えができていれば、急病への対応

傾向を探知する仕組みが搭載されており、過去と比も可能になる。例えば、医療機関受診の準備をして較して増加傾向を示した時にはアラートとしてシス

おく（健康保険証や母子手帳等の必要なものをもっテム内のグラフに表示され、また行政並びに登録て出かける、近隣の医療機関の場所や時間を調べてしているメールアドレスに送付される。特に、麻しん、

おく、医療機関受診に付き添える家族、代理の方を手配しておく等）ことや､ 職場等での早退やテレワーク等への切り替えの準備が可能になると思われる。
そこで本研究は、リアルタイム感染症情報を保護者に提供する内容と感染症情報が保護者支援策に役立つのかどうかについて検討することを目的とする。

風しん、結核、腸管出血性大腸菌感染症が一例発生
時には、行政や嘱託医等の関係者には即時の連絡が必要であるが、このシステムではそのメールアドレ
スに送付される。通常電話で連絡をすることになっているが、たまたま担当者が不在でつながらない、もしくは電話をすることを忘れてしまうといったことを防ぐことができる。

この取り組みの目的は、感染症流行の早期探知である。保育施設は乳幼児が集団生活をし、かつ子どもは免疫力も体力も弱いため、感染症が流行することは起こりうることである。感染症に罹ることで、ある確率で入院が必要なほどの重症や合併症を起こすことが知られており、最悪は死亡することもある。
そうした健康被害のリスクを最小限にするためには、感染症に罹ることをゼロとする目的ではなく、集団感染、感染拡大による多人数同時の感染を防ぐことである。そのためには早期の対応を講じることが必要とされるが、その対応をするためには、早期探知が必要である。

早期探知のためには、日頃の状況を記録することが大事である。日々の状況をモニタリングすること（ 動向をみること）で、過去と比較して増加傾向を探知することができる。感染症流行をリアルタイムに探知ができれば、感染症流行の兆しを感じ取れる
ことから、保育施設が対策を早期に講じることにな

119

「保育科学研究」第13 巻（2023 年度）

り、集団感染を防ぐことにつながる。

Ⅲ．研究の方法

このシステムの活用の研究は、保育科学研究にお本研究の対象は、感染症対策の研修に参加する協

いて「保育園サーベイランスを用いた予防接種で予力保育園であり、自記式無記名 WEB アンケート調

防可能な疾患の罹患状況の把握と活用に関する研究」 や、「 保育園サーベイランスの市区町村導入マ

査及びヒアリング調査を行った。

３

ニュアルの作成と、保育所感染症対策への活用と普アンケート調査内容は、保育施設側が保護者に対及啓発の研究」４で進められた。

しての①情報提供のタイミング（１日１回、１日１システムを使った研究では、保育園での集団手足回以上、その都度、月に１回、月に数回、週に１

口病流行とその後の集団発熱を対象としてサーベイ

回、週に１回以上、年に数回）、②情報提供の媒体

ランスと病原体診断の連携を試みた研究５、季節性（ 口頭、紙印刷の配布、紙印刷「 保健掲示板」、紙らかにした研究 、保育園サーベイランスを活用し（ SNS 等）配信、メール配信、アプリ配信、ホワイの発生状況の研究７がある。

生状況、地域内流行状況、疾患説明、予防方法、家

インフルエンザの罹患状況と年齢別の流行状況を明印刷の掲示、ホームページ配信、ホームページ以外

６

た東京都区内の各保育園と地域でのインフルエンザ

トボード、その他）、③情報提供の内容（ 自施設発

また、保育園サーベイランス導入後に保健所の感庭内で気を付けること、行政（ 保健所、保育課等）

染症の早期探知とそれに基づく早期介入の事例にからのお知らせ、月報まとめ、年報まとめ、そのよって、感染症対策に活用されることができること

他）、④情報提供での工夫の有無、⑤情報提供で気が明らかにされた研究８、麻しんあるいは風しんが登録された場合の行政対応について検討した研究 、９を付けていることの有無とした。

アンケート調査の属性としては、①地域、②施設

学校欠席者情報収集システムを活用した保育園・学設置主体、③園児の定員数、④感染症の月報作成、

育園サーベイランス含む。）を保健所で活用した研⑦保育園サーベイランスの実施とした。

校の感染対策 10、学校欠席者情報収集システム（ 保⑤感染症の年報作成、⑥保健担当の看護師等の配置、究 がある。

保育園サーベイランスを利用している保育施設に

11

このように先行研究では主に感染症の動向を明ら

は、①嘱託医の関与（ ID とパスワード）、②活用の内容であり、感染症流行情報の活用については研究を作成、自施設の職員共有、自施設の保護者情報提かにすることや行政の活用、感染症対策に役立てる

内容（入力のみ、自施設状況の確認、自施設グラフ

が進んできていなかった。それは、この保育園サー

供、嘱託医相談、嘱託医連絡、地域状況の確認、地ベイランスシステムは、単に感染症の欠席者を入力

域状況の地図確認、地域状況の職員共有、地域状況

するシステムではなく、システムから情報を収集すの保護者情報提供、地図の利用、罹患率のデータのること、つまり感染症対策に役立てることとして設利用、流行曲線のデータの利用、行政（保健所、保計されていて、収集情報の活用についてはそれぞれ育課等）からのお知らせ、行政との連携、その他）、の施設に任せられており、情報提供の実態は明らか③保護者の対応変化の有無、④行政（保健所、保育にされてこなかった。

課等）連携の変化の有無、⑤直近５日間の入力の有

一方で、感染症の流行情報が子育て支援に役立つ無とした。

かどうかは、地域内の子育て支援に活用する研究として検討 12 が行われたものの、保育施設が入所児の保育園サーベイランスを実施している自治体における協力保育園に、保護者の対応や行政との連携に

保護者に対して情報を提供することについては検討ついての変化についてヒアリングを行った。保護者されていなかった。

への情報提供における工夫していることや、気を付

そこで本研究では、保育施設が、保護者に対してけていること等ヒアリングを行った。

感染症流行情報をどの程度（ タイミング）、どのよ
うに（ 媒体）、どのような内容を提供しているのかどうかの実態を明らかにするとともに、情報提供が保護者支援策として役立つことについて、保護者の行動が変容するような情報提供のあり方も検討する。

120

保護者支援のための感染症流行情報の提供に関する研究

表３

Ⅳ．結果

園児の定員数
回答数

回答は 343 施設からあった。

アンケート回答施設の属性について、表１に地域、

表２に施設設置主体、表３に園児の定員数、表４に感染症の月報作成、表５に感染症の年報作成、表６

イランスの実施を示した。

回答者は私立保育園が 68% で、次いで公立保育園
16% であった。
保護者への情報提供は「 はい」の回答は 343 施設（100% ）であった。
保護者情報提供のタイミングについて、表８に示した。その都度が最も多く 73% であり、次いで１日１回であった。１日１回以上は６% であったのに対して、週単位、月単位、年単位というのもみられた。
保護者情報提供の媒体について表９に示した。さま
ざまな方法で行われており、複数回答であるが、紙印刷「掲示板」が最も多く、次いで口頭、次いでア
プリ配信、紙印刷の掲示、ホワイトボードが多かった。
保護者情報提供の内容について表 10 に示した。さまざまな方法で行われており、複数回答であるが、自施設発生状況が最も多く、疾患の説明、家庭内で気を付けることや予防方法が多かった。
情報提供での工夫について表 11 に示した。工夫をしているが 62% であった。
情報提供で気を付けていることについては、表 12に示した。気を付けているが 76% であった。
表１

地域
回答数

北海道・東北
関東信越

273

5.25

20 〜 99 人

188

54.81

100 〜 299 人

135

39.36

300 人以上

2

0.58

343

100

表４

感染症の月報作成
回答数

割合（％）

はい

190

55.39

いいえ

140

40.82

不明

13

3.79

Total

343

100

表５

感染症の年報作成
回答数

割合（％）

はい

120

34.99

いいえ

196

57.14

不明

27

7.87

Total

343

100

表６

保健担当の看護師等の配置
回答数

割合（％）

はい

275

80.17

いいえ

65

18.95

不明

3

0.87

Total

343

100

表７

割合（％）
15

18

Total

に保健担当の看護師等の配置、表７に保育園サーベ

割合（％）

1 〜 19 人

保育園サーベイランスの実施
回答数

4.37

割合（％）

79.59

はい

205

59.77

113

32.94

東海北陸

4

1.17

いいえ

近畿

39

11.37

不明

25

7.29

中国四国

7

2.04

Total

343

100

九州沖縄

5

1.46

Total

343

100

表２

表８

施設設置主体保護者情報提供のタイミング
回答数

割合（％）

割合（％）

その都度

251

73.18

公立保育園

55

16.03

1日1回

47

13.7

私立保育園

236

68.80

1 日 1 回以上

22

6.41

公立こども園3

0.87

週に 1 回

3

0.87

私立こども園21

6.12

週に 1 回以上

8

2.33

公立幼稚園

2

0.58

月に 1 回

3

0.87

私立幼稚園

2

0.58

月に数回

5

1.46

その他

24

7.00

年に数回

4

1.17

Total

343

100

Total

343

100

回答数

121

「保育科学研究」第13 巻（2023 年度）

表９

保護者情報提供の媒体（複数回答）

工夫している内容や気を付けている内容について

下記にまとめた。

回答数
口頭

124

紙印刷の配布、81

紙印刷「掲示板」

178● 表を使う紙印刷の掲示110

ホームページ配信11● 新 規に感染症が発生した場合は赤字（マーカーで色をつける）

ホームページ以外（ SNS 等）配信

21

メール配信

41

アプリ配信

113

ホワイトボード

109

その他

1

Total

790

作成時の工夫 ● 数字で示す● カ ラー、イラスト、文字の大きさ、吹き出し、カラー等、POP でアイキャッチとする● マグネットで疾患名や人数を複数作成しておく● イ
 ラスト入りの疾病説明資料（アプリに添付、紙印
刷配布）● 紙の色を変える● 大きな字で書く● 湿疹の写真（一般的なもの）を使う

表 10

保護者情報提供の内容（複数回答）● 専門用語でなく分かり易い言葉を使う
場所の工夫
回答数

● 目につく場所に、目につく色で色分けし掲示する● 保護者の見やすい場所に掲示する

自施設発生状況337

地域内流行状況

141

疾患説明

266

予防方法

201

家庭内で気を付けること

210

行政（保健所、保育課等）からのお知らせ

130

月報まとめ

27

● 区
 内の地図を用いて、感染症流行地域を色分けする

年報まとめ

8

● 自
 施設内での流行がなくても同一中学校区内で感染症の流行がある場合は、注意喚起の文章● 玄関に掲示して必ず目につくようにする● 配
 信だけではなく、掲示板にも（玄関に掲示しお迎
え時）
内容の工夫

● クラスごとの感染症の人数● 疾患名だけでなく、症状の人数● 疾患の説明・症状や予防方法を記載する

表 11

保護者への情報提供の工夫● P DF ファイルにて詳細を添付する（アプリやメール）
回答数● 当月の罹患者数も併せて記載する

割合（％）● 前月の罹患者数についても記載する

はい

210

62.31

いいえ

99

29.38

● 家庭での対処の仕方について

不明

28

8.31

● 家庭での健康観察について

Total

337

100

● 園医からの指示も併せて伝える
注意している ● 正確な情報を提供すること● 間 違った情報を伝えることのないように気を付ける

表 12

保護者への情報提供で気を付けていること
回答数● 不安をあおらないような内容文面にする

割合（％）● 個人が特定できないようにする

はい

247

76.47

● 外国籍の方への英語表記

いいえ

48

14.86

● 文字が苦手な方への画像使用

不明

28

8.67

Total

323

100

● 妊婦さんに声をかける
運用の工夫

● 複
 数人で担当する（欠勤で更新できないことがない
ように）● 職員には引継ぎ簿にて周知● 感
 染症が園内で発生時にあわてないように、事前に様々な感染症の症状や注意点を載せた資料を準備しておく● 発生が無い時には掲示を外す

122

保護者支援のための感染症流行情報の提供に関する研究

保護者の対応変化について表 15 に示した。対応変

保育園サーベイランスを利用している保育施設のサーベイランスシステムの活用内容として、嘱託医。
化があったのは 12.5% で、不明が多かった（56% ）託医の活用は 23% であった。

16 に示した。連携の変化のあったのは 25% で、不の関与（ ID とパスワード）は、表 13 に示した。嘱

行政（保健所、保育課等）連携の変化について表

活用の内容について表 14 に示した。複数回答で明が多かった（45% ）。

直近５日間の入力について表 17 に示した。入力しあるが、入力のみが最も多く、次いで自施設状況の確認、地域状況の地図確認であった。

ていたのは 72% であった。

表 13

表 15 保育園サーベイランスの保護者の対応変化の有無

保育園サーベイランスの嘱託医の関与
回答数

割合（％）

回答数

割合（％）

はい

47

23.74

はい

25

12.5

いいえ

112

56.57

いいえ

62

31.0

不明

39

19.7

不明

113

56.5

Total

198

100

Total

200

100

表 14

保育園サーベイランスの活用の内容

表 16
回答数

保育園サーベイランスの行政（保健所、保育課等）連携の変化の有無

入力のみ

184

自施設状況の確認

123

はい

50

25.0

自施設グラフを作成

22

いいえ

59

29.5

自施設の職員共有

83

不明

91

45.5

自施設の保護者情報提供

56

Total

200

100

嘱託医相談

57

嘱託医連絡

回答数

割合（％）

9

地域状況の確認101

地域状況の地図確認

113

地域状況の職員共有74

表 17 保育園サーベイランスの直近 5 日間の入力の有無
回答数

割合（％）

地域状況の保護者情報提供

48

はい

地図の利用

25

いいえ

52

25.62

罹患率のデータの利用

8

不明

3

1.48

流行曲線のデータの利用

7

Total

203

100

行政（保健所、保育課等）からのお知らせ

73

行政との連携

28

123

148

72.91

「保育科学研究」第13 巻（2023 年度）

保育園サーベイランスを利用して、変化がみられ保護者への感染症流行の情報提供のあり方についた内容を下記にまとめた。

て、下記の内容があった。

保護者の対応 ・
グラフを掲示し始めてから足を止めてみてくださる保変化事例
護者が増えた・
自園や地域の罹患状況を掲示したものを毎日写メする
保護者がいる・
保護者がどのクラスで何人感染症が出ているかの掲示をみて、早めに受診をしてくださる①

感染予防も含め、毎日の欠席者を保護者に提供②

保育園サーベイランスの活用によりリアルタイ③

・
自園ではまだ出ていないが周囲で流行が起こっていることを伝えられるので、体調不良時に気にかけてくだ
さる場合があるすることは重要だと思う。

ムで保護者に発信していくことが感染症拡大予防のための第一歩だと考えている。

子どもが発熱時、園内で感染症の発生・流行していなくても、地域で発生・流行している感染症を伝えることにより、保護者が受診時の参考になっている。このサーベイランスシステムが・保護者に流行っている病気や知らない病気を知ることができて助かりますと言われた・
保護者が感染症に関心を持ってくれるようになった

とても役に立っている。

④

園内での感染症拡大の防止につながるため、感・保護者から流行している感染症があるかと聞かれることがある⑤

感染症流行を少しでも防ぐために家庭で気を付・
体調不良で保護者にお迎えを依頼した際に、サーベイ
ランスで近隣の感染症流行状況を確認してから提案することで受診に繋げやすくなったり、診察の際に役立ててもらえたりするようになった⑥

感染症が発生した場合には速やかに保護者に情・保護者から感染症の症状や対応について質問を受けることが多くある・
発熱で早退する際などに、園で発生している疾患を聴かれることが多いため、園で発生していない感染症でも地域で発生している旨を保護者に伝え、受診の際の相談の目安にしてもらっている染症に対する適切な情報提供は重要だと考える。
けることを分かりやすく提示していけるようにしていきたいと思う。

報提供することにより、感染拡大を防ぐことにもつながる気がする。また、感染症に対して意⑦

・
病院に行く際、今保育所で何が流行っているか伝えてもらっている・
家庭でも感染対策をして頂けたり、早めの受診をして頂けたりしている

識してくれるようになった。

感染症の流行をアナウンスすることによって、ただの鼻水と咳の風邪かな？

と登園してきていたご家庭も、「 夜寝ている時に咳が激しかったので、熱はないですが○○も流行していると・
感染症流行状況を伝えることで協力を得られてきたのことなので一日自宅で様子みます」と、集団・
同一中学校区内での流行状況をお知らせすることで保護者も心づもりができ、協力が得られやすくなった

感染を起こさないように協力してくれる保護者

行政（保健
・
サーベイランスに入力すると必要があるとすぐに保健所）との連携所から連絡があるので、見守ってもらえている感があ
の変化事例
る

⑧

・
入力状況で保健所から連絡をいただくことにより、把握してくださっている安心感があるも増え、情報提供は有効かなと思う。

感染症サーベイランスを直接グラフ化すると、数字が多く保護者からは「どう見るのかわからない」「 理解が難しい」との声が上がる。その・
保健所とのやりとりが早い（迅速に連携ができるようになった）

ため、自施設の状況と合わせてサーベイランス

・園から保健所に電話連絡をしなくとも、サーベイラン
スを通して情報共有ができるを用いた地域の状況を文面にして保護者へ配信

・
入力結果を見て保健所の方から連絡が来る⑨

・
保健所等で自園の感染症発生の人数を把握しており、人数の確認してもらえる・
集団発生の報告後は行政側も特に気にしてみてくれて
おり、サーベイランスみましたと連絡をもらったするようにしている。

流行についてしっかりとお知らせをすることは大切であるが、保護者を必要以上に不安にさせな

いよう細心の注意を払っていくべきだと考える。

⑩ 「チームで取り組む感染症対策」のオンライン研・
システムを見て感染症が増え始めると保健所から電話連絡が来るようになった。

修を複数の職員で受け、管理職やリーダー層職員・
感染症が増えてきた段階で、現在の流行状況や消毒の仕方などについて、確認の連絡があった（保育士）の理解を得られたことで、チームとし・
同一感染症罹患者が l0 名以下でも、行政が必要と感じたとき、園が連絡する前に行政から連絡があることがあり、拡大予防に努められる

況を共有しておくことで、朝の受け入れやお迎て感染症対策を強化でき、地域の感染症流行状
え時の保護者への申し送りでも子どもの体調に・
感染拡大時には保健所の指導のもと対応することが出
来ている

⑪

・
入力人数が間違っていた時に、すぐ保健所から連絡がきたので、チェックしていただいているのがわかった
・
感染症患者が増加した場合、保健所から確認があり状況や消毒の確認をしている

絡ませてひと言話してもらうのも効果があった。

職員間でも朝のミーティングで各クラスの状況を共有して把握しているが、継続し情報を共有することを大切にしていきたい。

124

保護者支援のための感染症流行情報の提供に関する研究

もなる。

Ⅴ．考察

また、感染症情報はリアルタイムであることが重保育園や認定こども園といった保育施設での集団要である。保護者に心構えをもってもらうためには、て、感染症対策を行っている。感染症対策の目的はを普及啓発する必要があると示唆された。情報提供

生活では、感染拡大するリスクはありうることとし

リアルタイムの情報が欠かせない。こうした考え方

集団感染を防ぐことであり、感染拡大しないようにが週に１回〜年に数回という回答があったが、これ早期に対応することである。そのためには、家庭における感染症まん延防止策への協力が必要である。
保護者が子どもの体調変化を感じ取ることができ、心構えができていれば、急病への対応も可能になり、重症化を防ぐことができ、子どもの健康を守ることができる。

では保護者の心構えになる情報にならない。情報提供のタイミングが心構えにつながることを理解する必要がある。何のために保護者に情報提供をするのかといった根源的な問いに立ち返っての検討が必要であると思われた。
「その都度」の報告は全数報告ではなく、発生報告のみであることに注意が必要であ

本研究は、リアルタイム感染症情報を保護者に提るが、「その都度」という回答には口頭での声がけを供する内容について、感染症情報が保護者支援策に含めている場合も想定され、この場合を排除するこ

役立つのかどうかについてを検討した。リアルタイとができなかった。

ム感染症情報は、前述のとおりすでにシステム（保育園サーベイランス）として活用されており、導入

保護者情報提供の媒体については、さまざまな方をしている自治体も多い。しかしながら、システム法で行われており、従来の施設内にある掲示板やホ

内容に大きな隔たりがあることが明らかになった。

アプリ配信であった。従来から掲示板やホワイトを使っていると回答したとしても、その使っている

ワイトボードの活用も多いが、特徴的なのが口頭とボードに情報を掲示されていたが、掲示したとして情報提供のタイミングは「その都度」が最も多かっも、情報が保育施設内にとどまっているという限界た。その都度というのは、感染症や有症状者が発生があった。保護者に見てもらわなければ情報の有用した場合ということで、発生がなければ情報提供は性は低く、つまり一方的な情報提供にとどまってし無いということが多い。感染症情報では、発生無し

まうという問題点である。そこで掲示と同時に行わ（ ０人）の情報は大変に重要な情報である。０人報

れているのが送迎時に保護者に直接口頭で声をかけ告が無ければ、発生が無いときに知らせないことなのか、施設側に保護者からの報告が無いことなのか、あるいは施設側が情報提供を忘れているあるいは把握していないという状態なのかを区別することがでることである。情報が掲示されていることを直接伝えることで、情報の受け手である保護者が積極的に情報を閲覧することが期待できる。

一方で、保護者が見たいときに、簡単に感染状況きない。従って、０人であったと情報提供できる状を入手できる方法も進められており、アプリ配信、している、つまり全数報告をしているという状態でた、アプリ配信では、閲覧済（既読）という機能が態というのは、発生無し（０人）であることを把握

メール配信は、今後も媒体として活用される。まあり、情報の精度が高いことを示している。こうし搭載されており、情報を閲覧したかどうかの確認がた精度の高い情報であればあるほど、情報の受け手できる。こうした情報提供の媒体のあり方は、単にである保護者側の信頼度が増す。また、０人報告が情報を提供している一方的なものから、その情報をあることは、サーベイランスのうえでは、重要な意

閲覧するという行動につながるようなプッシュ型の味をもっており、０人という状態と、報告がないあ

支援へつながると示唆された。また、ホームページ

るいは把握ができていないという状態とを明確に分配信やホームページ以外（SNS 等）の配信もみられ、けており、この０人がベースラインに含まれる。サー

紙媒体から電子媒体にすることで、保育施設に行か

ベイランスのベースラインがあれば、異常を探知でなくても情報を受け取ることができる。中には送きることから、早期対応につながりやすい。その都迎を祖父母やベビーシッターに依頼している場合も度といった発生した場合のみに情報提供をするのであるので、保育施設を訪れることができない保護者

は、こうした区別がつかない。従って、情報提供は「１日１回」「１日１回以上」であることが望ましい。
１日１回は情報提供をする、発生無し（０人）であったことも把握している保育施設であるという証明にに対しても、情報を届けることができるといった利便性があると思われた。こうした情報の媒体は、複数の方法を組み合わせることが、情報を閲覧する側、
つまり入手側である保護者の状況や需要にあわせた

125

「保育科学研究」第13 巻（2023 年度）

情報提供が可能になり、より効果的になると示唆さとめることができるのは、日頃からの記録が保管された。

れていることの証明であり、危機管理としての保健

いずれにしても情報提供は一方的になりやすく、

まとめ、子どもの健康管理ができていることになる。

双方向性をもたない事が多い。情報を受け取った保

逆に、まとめができていないということは、日頃か護者の反応がわからない。また、保護者が情報を閲

らの記録があいまいのままになっていたり、確認し覧するところまでの促しにはなるが、その後の行動ないままになっていたりする可能性が高いと思われにつながったかどうかは、本研究では明らかにすることはできていない。保護者の状況や需要にあわせ、複数の媒体を使うことで、保護者に情報へのアクセスそのものの利便性を高めるということにつながっる。平時からの対応は、有事の対応への信頼につながることから、今後の対策に有用な情報である。このような月報の理解を深める必要があると思われた。

さらには、年報は月報を１年通したものであるので、ていると思われるが、受け手側の保護者の意見や反作成は容易であるはずである。保健便りなどで１か応を受け取る仕組みの検討も今後は必要であると思月を振り返ることもできるし、１カ月の様子を伝えわれた。

る役目もある。１か月を振り返って、冷静に状況を俯瞰することができれば、改善にもつながる。月報

保護者への情報提供の内容については、自施設発や年報の情報は、まとめてあることで、いつぐらい

生状況が最も多い。自施設の発生状況の報告は必要に、どれくらいの年齢で、どのような感染症が、どな情報であるが、これは先の情報のタイミングののくらい発生していたのかを明らかにすることがで「 その都度」と関連していると思われた。疾患の説きるので、例えば、各学年の最初の保護者会等でこ明、家庭内で気を付けることや予防方法は、情報のの内容を情報共有しておくことで、保護者は年間通受け手である保護者が反応しやすく、行動変化をししての理解が可能になる。特に通所児が第一子であやすい内容である。しかし、どのような内容が最もるご家庭や、０歳児である場合では、初めての経験

保護者に有用であったのかどうかは、本研究では明ばかりで保護者は対応に苦慮することが多いが、こらかにすることはできていない。

うしたまとめを事前に参照しておくことで、一年を一方で、早期に保護者へ情報提供するためには、通した心構えが可能になる。

自施設内での発生状況の前に、地域内流行状況の収集が必要であるが、保育園サーベイランスといった

このように情報提供の媒体や内容は、保護者にわシステムを使わずに情報を得ることが困難であるこ

かりやすく伝える工夫をしながら実施されているこ発生情報にとどまると思われる。また、システムを供ができている保育施設では、作成時の工夫、場所ともあり、システムを使っていない地域は、自施設とが明らかになった。より積極的に保護者に情報提使うことで、行政（保健所、保育課等）からのお知の工夫、内容の工夫があることが明らかになった。

らせもリアルタイムに届くのであわせて保護者に情作成時の工夫として「新規に感染症が発生した場

報提供ができる。システムを使っていないことで、合は赤字」は、新規の発生が重要であることを理解があることは、今後の課題でもある。

示す際に新規発生者でグラフを作成することで、流行政のお知らせが届く保育施設と届かない保育施設

している工夫だと思われた。疫学曲線で流行状況をさらには、月報まとめや年報まとめといった情報行の増加と減少を把握することができる。そのため、は、それぞれ 27 施設、８施設とほとんど提供されていなかった。月報の作成は 55% が実施しているもの

新規の発生が重要な数字になっている。

場所の工夫として「配信だけではなく、掲示板にの、その内容を保護者に提供していないことが明らも（ 玄関に掲示し送迎時）」は、多くの配信情報のている自治体もあることから、提出が目的になりやた。掲示板と口頭、掲示板と配信、配信と口頭等、かになった。月報は行政に提出することが求められ中に埋もれてしまわないような工夫であると思われすい。月報作成は、１か月の状況をまとめた記録に複数の媒体を検討することは、情報の受け手が受けとどまらず、振り返るための資料となり、経年で比取りやすい方法の検討につながり、保護者に情報提較をすることが可能である。こうした月報作成の意

供をしていこうとする保育施設側の熱意も伝わると味が不明であることが、情報提供にはなっていない

示唆された。

ことと関連しているのではないかと思われた。年報にいたっては内容の工夫として「 当月の罹患者数も併せて記

34% が実施しているが、その情報を載する」「 前月の罹患者数についても記載する」は、提供するところは非常に少ない。こうした記録をま比較をする情報があわせてあることで、より情報へ

126

保護者支援のための感染症流行情報の提供に関する研究の理解を深めることにもつながっていると思われた。

一方で、本研究でヒアリングしてきた際に気にまた、「 家庭での対処の仕方について」「 家庭での健なった事例もあった。「 分かりやすい様に工夫してらの行動に直接働きかけるものであり、この情報提んでくれるよう努力している」「 ご家庭内で予防意

康観察について」は、保護者が情報を受け取ってかいる」「 出来るだけ分かりやすく、興味を持って読供は重要であると思われた。とくに、家庭内でのきょ識を高めて頂くように工夫して伝えている」といっうだいの体調を観察することにもつながり、早期のた回答である。これらは、保護者への情報提供に工対応を促すことにつながる。しかしながらその内容

夫をして対応していることはわかったが、どのようについて施設の独自判断であっては誤解を生じるこ

な具体的な対応をしているのかがあいまいであった。

ともあるので、疾患の説明や症状の説明と併せて嘱工夫している内容が抽象的ではなく具体的であれば託医の確認をとっておくことがよいと思われた。
「園あるほど、発信者（施設）に工夫をして伝えている医からの指示も併せて伝える」は、嘱託医側と保護という自覚を促すこともでき、新たな発見や新たな者をつなげる機会にもなると思われた。毎月の嘱託方法等を見つけやすくなるのではないかと期待され医の訪問の際には、地域の感染状況や気を付けた方た。地域内で開催される保健部会や看護師会などで、がよいことを話し合って、内容をまとめることで情

こうした情報提供の内容を具体的に情報交換する場

報提供しやすくなると示唆された。

があることで、お互いの気付きになるのではないか

また、注意していることとして、「正確な情報を提と思われた。

供する」「 間違った情報を伝えることのないように気を付ける」は、特に大事な視点であると思われた。
サーベイランスをすることで、全数を確認することができるので、前述のとおり、科学的な視点で対応

保育園サーベイランスを利用している保育施設には、システムに搭載されている内容を活用しているかどうかを確認した。

できる。また「不安をあおらないような内容文面に嘱託医の関与については ID とパスワードを渡すする」は、感染症に対して差別や偏見を生じさせなことで、その日から保育施設並びに地域の流行状況

妊婦もいる可能性があることから、正しい情報の提等のインターネット接続ができる環境であれば、参いためにも重要なことである。また、保育施設にはを嘱託医も参照できる。パソコンやスマートフォン

供ができることは将来の子どもを守っていくことに照できるので、嘱託医にみていただいたほうが施設もつながると思われた。

内のことも迅速に把握できるのみならず、自院の診運用の工夫として「複数人で担当する（欠勤で更療にも役に立つと思われる。しかし、実際にこのよ新できないことがないように）」「 職員には引継ぎ簿

うな対応をしている施設は４分の１程度であったこ

にて周知」といった対応は、サーベイランスを継続とから、嘱託医への推進を促すためにも地区医師会

的にすることが可能になると思われた。前任者の退へシステムの紹介が必要であると示唆された。嘱託職に伴って継続が不可になってしまった事例はよく医のほうから保育施設に働きかけることで、システあるが、組織としての対応をしていれば、こうした途切れるリスクは回避できるものと思われる。また、

ムの活用促進となると思われた。

活用の内容は、入力のみが最も多かった。先の嘱「 感染症が園内で発生時にあわてないように、事前

託医の活用状況からも、システムを使いこなしていしておく」という準備が健康危機管理である。
「発生

認は、入力確認をすることもあるので、活用が多いに様々な感染症の症状や注意点を載せた資料を用意ない施設が多いことが推察された。自施設状況の確が無い時には掲示を外す」ことは、感染症拡大防止と思われた。他方、このシステムの最大のメリット

策の対応をしたのちに、平常時に戻ることを理解しである地域状況の地図確認も活用が多くみられていている対応である。

る。自施設状況の確認と、地域状況の地図の確認は、このように、保護者への情報提供を複数の角度か目的が異なり、メインバーから自ら選択をして参照

らすることで、保護者へ伝わりやすくなっているとする意思がなければ閲覧をしない。そのため、シス思われた。具体的な感染症名が確定していない段階

テムを活用している保育施設が、積極的に地域状況であっても、症状別（発熱や咳など）の欠席者や体を確認するという目的意識をもつことが不可欠であ

調不良者が園内で増加している場合に情報提供してる。一方で、地域状況の確認が、地図の確認よりもいれば、保護者が医療機関受診時に、保育施設での少ないことに注意が必要である。地図参照の下に、発生状況を医師に伝えることにつながり、早期の診中学校区での地域の状況がまとめられており、さら断にもつながり、重症化を防ぐことにもなる。

には、施設別（ 保育園、幼稚園、小学校、中学校、127

「保育科学研究」第13 巻（2023 年度）高等学校）の区別でまとめられている。地域によっ際の自由記載をまとめたものをみてみると、サーベいるところもあるが、導入していない場合には、閲入るなど、変化を感じとっていることが明らかにては、小中学校の教育委員会がシステムを導入してイランスに入力することで保健所のほうから連絡が覧しても参照する流行状況のデータがない。そのたなった。
「見守ってもらえている」「把握してくださっ

め、地域状況の確認が少なくなっているのではないている安心感がある」「 保健所とのやりとりが早いかと思われた。小学校、中学校の流行状況は、保育（ 迅速に連携ができるようになった）」といった変化

あり、かつ家庭内感染からの施設への持ち込みの感れた。しかし一方で、行政との連携は、導入当時は施設にとってはきょうだい関係の情報として有用では、サーベイランスの導入効果の１つであると思わ染ルートを推測する上でも不可欠な情報である。ま行政もサーベイランスを活用していると感じていた

た、小学校、中学校にとっても保育施設の情報は有が担当者異動によって現在は連携できていないとい用であり、双方で参照しあうことで地域内の流行

うこともあり、この点は課題である。

状況を把握し、早期に対応が可能になる。また行政、本研究では、保護者に対しての情報提供が保護者

とくに保健所にとっては、所管が異なっていたとし支援策として役立つことについて、保護者の行動がている施設からの情報であるので対策に活用できる。

もサーベイランスを利用し、地域の感染症情報をても（ 保育課と教育委員会）、地域内の集団生活をし変容するような情報提供のあり方を検討した。中で地域でのシステムの活用が望まれる。また、その他収集することで情報提供の内容が工夫しやすくなの参照できる内容が活用できていないことも明らか

り、工夫の内容も多角的になることを明らかにした。

になった。例えば、流行曲線や罹患率のデータは活サーベイランスを使って情報提供していることが保用されていなかった。これらは、先の月報や年報と併せて、データを活用する取り組みであることから、サーベイランスを使いこなすのみならず、データのまとめやそのデータの読み取り方の理解が必要であ護者の対応変化につながっている可能性があることも保育施設側のヒアリングから明らかにした。これまで、保育施設における感染症対策は、地域内の発生状況及び流行状況を把握することで、早期対応がると思われた。そうした研修をすることも期待され可能になるが、この効果を科学的に証明することがる。

難しいとされてきた。保育園サーベイランスを実施

保護者の対応変化有は、１割程度であり、不明がし、活用している保育施設では、感染症の発生状況多かった。これは、対応の変化が無かったのではな

をいつでも確認し、振りかえることができるが、未く、どういったことが対応の変化につながっている

実施のところではそれができないため、保育園サーのかがわからないためと思われた。実際の自由記載

ベイランスを含めた感染症対策に熱心な保育園では、をまとめたものをみてみると、「 グラフを掲示し始感染症が多く発生して、あまり熱心でない保育園でめてから足を止めてみてくださる保護者が増えた」

はあまり発生していない（ 記録されていない）、と「 自園や地域の罹患状況を掲示したものを毎日写メいうことに陥りがちになっているためである。

する保護者がいる」といった情報の受け手としての「 保育所における新型コロナウイルス感染症対策

行動に変化があることに気が付いている保育施設があることが明らかになった。また、早期の医療機関の現状と感染症対策チェックリストの開発」研究班（ 代表：向笠京子）の調査 13 では、保育施設の体行動を感じていることや、感染症に対する質問を受携が取れていた」と「感染症流行時に園児の状況を制のうち、「 感染症に関して保護者と共通理解や連受診や、積極的に健康観察をするといった保護者の保健日誌や園独自の病児シートなどに記録すること

ける、聞かれる、情報が助かるといった保護者の声はできていた」ことが保育園サーベイランスとの有を受け取っていることもある。こうした保護者の反意に関連がみられていた。このことは、本研究にお応を感じとれている保育施設が少ないことは今後のいても、保育施設の保護者への感染症流行の情報提課題であると思われた。例えば、年間保健計画の中

供のあり方の考え方からも明らかになった。毎日保で、保護者の意見や需要を聞き取るといった内容を護者に情報を提供することは、日頃の保健日誌があ入れることや、保護者の反応を知ることで、今後のり、毎日サーベイランスをしていることで達成でき保護者に向けた情報提供のあり方を検討することをる。地域で発生・流行している感染症を伝えること提案する。

で保護者が受診時の参考になることや、家庭で気を行政（保健所、保育課等）連携の変化有も４分の付けることを伝えることもでき、保護者が感染症に１程度で、不明が多かった。これも、保護者と同様

対して意識してくれるようになること、協力してくであるが、保護者の場合よりは割合が多かった。実128

保護者支援のための感染症流行情報の提供に関する研究

れる等と感じていることが保育施設と保護者との連ることが、家庭での対応や協力につながることもあ

携と日頃の保健日誌がサーベイランスと関係がある

いものにすると、保護者にも影響することがあるこ

携につながっていると思われた。この保護者との連る。情報提供をする際に、子どもが目に止まりやすことを本研究でも確認できた。

とから、家庭での感染症対策につながる。子ども、現在政府は、持続可能で包括的な経済社会をつく

保護者に対する保健指導を含め、保健計画をたて、るにあたり、子ども・子育て政策は最重要施策とし保育施設での組織としての取り組みの検討をする必て令和５年４月にはこども家庭庁を発足させた。地要性があると思われた。

域の子育て支援の充実の中には、ファミリーサポー

今後は、保護者側の観点及び保健計画としての組

トセンターや病児保育も含まれている。こうした乳織の対応の２つの側面の調査分析によって、より保幼児の子育て中の保護者に対して子どもの預かりな護者支援に役立つ感染症情報のあり方が望まれた。

どの援助や、病気や病後の子どもを保護者が家庭で保育できない場合に、子どもを預かったり、保育中に体調不良になった園児を保護者の迎えまで安静に預かったり、送迎したりといった仕組みも整えられつつある。こうしたサポートをより充実するためにも地域内でのリアルタイムでの感染症流行情報を把握しておくことは、重要であると考える。本研究では、ファミリーサポートセンターや病児保育等への情報提供までは含めてはいないが、今後はこうしたところへの情報提供も検討が必要であると思われる。
本研究の限界は、保護者のために保育施設が準備等している情報を、保護者がどのように受け止め、行動変容につながっているかどうかまでは明らかになっていない点である。掲示板や配信で感染症流行情報を提供しても保護者が見ているかは不明である

ことや、保護者へ情報提供をしても、理解できているかどうかの不安もある。また、適切な情報提供が感染拡大防止につながることを理解していても、保護者の受け手側の反応は様々で、どのような情報提供が適切なのか悩んでいる保育施設もある。施設内
掲示だけではなく、アプリやメール配信をすること
で保護者のほうから翌日の登園を控えるかどうかの判断材料に出来ると意見があったことから配信を選択している施設もあるが、こうした保護者の必要とする情報のタイミング、媒体、内容についても保護者側の検討が必要である。

また、子どもの健康に関して興味がないご家庭があることや、情報の受け手である保護者の意識が低い場合にどのように情報を伝えていくかに難しさを感じている保育施設もある。本研究ではこうした保護者の状況を把握したうえで、保育施設の情報提供ができているかも明らかになっていない。今後は保護者側の観点に立った調査・分析が今後は必要であると思われる。

また、保護者に情報提供をするだけではなく、子どもに直接保健指導する中で、子どもの理解を高め129

「保育科学研究」第13 巻（2023 年度）

12．細井菜々美 , 小林千幸 , 畠山佳織 , 栗田順子 , 菅原

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130