事業年度

自平成29年１月１日(第14期)

至

平成29年12月31日

株式会社日本アクア

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第14期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ４
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ５
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ９
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… ９
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… 10
１ 【業績等の概要】……………………………………………………………………………………………… 10
２ 【生産、受注及び販売の状況】……………………………………………………………………………… 11
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… 12
４ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… 16
５ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 18
６ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 18
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………………………… 19
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 22
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 22
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 22
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 23
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 24
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 24
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 32
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 32
４ 【株価の推移】………………………………………………………………………………………………… 33
５ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… 34
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 37
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 42
１ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………………………… 43
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………………………… 72
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………………………… 73
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………………………… 73
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………………………… 73
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 74
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年３月28日【事業年度】

第14期(自【会社名】

株式会社日本アクア【英訳名】

Nippon Aqua Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区港南二丁目16番２号【電話番号】

03-5463-1117（代表）【事務連絡者氏名】

経営企画部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区港南二丁目16番２号【電話番号】

03-5463-1117（代表）【事務連絡者氏名】

経営企画部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成29年１月１日

中村

平成29年12月31日)

文隆

佐藤

佐藤

至

昌司

昌司

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第10期

第11期

第12期

第13期

第14期

決算年月

平成25年12月

平成26年12月

平成27年12月

平成28年12月

平成29年12月

売上高

(千円)

9,825,273

13,020,107

14,406,308

15,608,255

18,052,875

経常利益

(千円)

925,629

937,386

1,016,877

1,404,154

1,419,350

当期純利益

(千円)

512,095

529,332

137,371

979,314941,270

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

－

－

－

－

－

資本金

(千円)

1,775,374

1,775,374

1,789,164

1,887,899

1,893,849

発行済株式総数(株)

6,905,500

6,905,500

34,724,500

36,135,000

36,220,000

純資産額

(千円)

5,103,635

5,529,451

5,590,829

6,663,554

5,508,544

総資産額

(千円)

7,982,233

9,138,180

11,254,846

12,596,854

12,806,320

１株当たり純資産額(円)

147.81160.15161.01

184.41

171.31

(円)

15.00
（－）

15.00
（－）

3.00
（－）

3.00
（－）

4.00
（－）

20.61

15.33

3.97

27.61

27.84

19.69

14.70

3.82

27.18

27.74

１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)

１株当たり当期純利益(円)
金額
潜在株式調整後１株当た(円)
り当期純利益金額
自己資本比率

(％)

63.9

60.5

49.7

52.9

43.0

自己資本利益率

(％)

16.6

10.0

2.5

16.0

15.5

株価収益率

(倍)

32.2

55.1

110.3

15.0

17.9

配当性向

(％)

14.6

19.6

75.5

10.9

14.4

(千円)

770,648△146,144△748,999

1,502,787

447,013(千円)△376,920△1,273,302△1,501,950△834,310△492,789(千円)

3,612,014△66,647

1,645,621△489,172△547,643(千円)

4,481,922

2,995,828

2,390,500

2,569,804

1,976,384

(名)

415
〔 2 〕

450
〔 6 〕

423
〔 3 〕

418
〔 5 〕

427
〔 3 〕

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
〔外、平均臨時
雇用者数〕

― 2 ―

(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、
記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資損益については、第10期並びに第11期は関連会社が存在しますが、利益基準及び利益剰余金基準から重要性が乏しいため記載しておりません。第12期及び第13期は関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．平成25年７月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行いましたが、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
５．平成27年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行いましたが、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たりの純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

― 3 ―２ 【沿革】
年月

概要

平成16年11月

硬質ウレタンフォームの現場吹付発泡による住宅用断熱材の施工、販売を目的として、名古屋市
南区に株式会社日本アクアを設立
名古屋市南区に名古屋営業所を開設

平成17年９月

東京都町田市に東京営業所を開設し、関東地区に進出

平成19年１月

本社を名古屋市南区から同市瑞穂区に移転
大阪府吹田市に大阪営業所を開設し、近畿地区に進出

平成21年２月

株式会社桧家住宅（現 株式会社桧家ホールディングス）が当社株式を譲受け、同社の連結子会社（持株比率87.5％）となる。

平成21年４月

本社を名古屋市瑞穂区から横浜市港北区に移転

平成21年５月

福岡県久留米市に福岡営業所を開設し、九州地区に進出
広島市中区に広島営業所を開設し、中国地区に進出
仙台市宮城野区に仙台営業所を開設し、東北地区に進出

平成22年４月

新潟市中央区に新潟営業所を開設し、北陸地区に進出
静岡市葵区に静岡営業所を開設し、東海地区に進出

平成23年４月

愛媛県松山市に松山営業所を開設し、四国地区に進出

平成24年６月

札幌市東区に札幌営業所を設置し、北海道に進出

平成25年12月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

平成26年３月

本社を横浜市港北区から東京都港区に移転
横浜市緑区にテクニカルセンターを開設

平成26年12月

名古屋市港区に新社屋を開設

平成27年４月

佐賀県鳥栖市に新社屋を開設

平成27年10月

岡山市北区に新社屋を開設

平成27年11月

大阪市住之江区に新社屋を開設

平成28年９月

仙台市宮城野区に新社屋を開設

平成29年６月

さいたま市桜区に新社屋を開設

平成30年３月

東京証券取引所市場第一部に市場変更― 4 ―３ 【事業の内容】(1) 当社の事業の具体的内容
当社は、建設業法による建設工事業種区分で熱絶縁工事業に属し、断熱材（建築物断熱用吹付け硬質ウレタンフォーム（注））の施工販売を主な事業としております。
注. 硬質ウレタンフォームとは、NCO（イソシアネート）基を２個以上有するポリイソシアネートとOH（水酸）基を２個以上有するポリオールを、触媒（アミン化合物等）、発泡剤（水、フルオロカーボン等）、整泡剤（シリコーンオイル）などと一緒に混合して、泡化反応と樹脂化反応を同時に行わせて得られる、均一なプ
ラスチック発泡体。小さな泡の集合体で、この中に熱を伝えにくい空気、ガス等が封じ込められています。
このために、硬質ウレタンフォームは長期にわたって優れた断熱性能を維持します。
① 戸建住宅向け断熱材の施工販売
戸建住宅分野での受注先は、全国展開のハウスメーカーや地域のハウスビルダー、工務店等です。また、受注機能の強化や代金決済の安定化を目的として大手建材商社の商流を活用しており、建材商社を直接の受注先とする場
合もあります。これらの販売先に対し、顧客ニーズに合わせた提案営業を行うことにより、販売する住宅に全棟標準仕様またはオプションとして採用されております。
施工に際して、当社は自社施工部門での直接施工、または認定施工店に対する外注施工をもって対応しております。
認定施工店は、当社が断熱材の施工を外注するにあたり、遵法性、施工能力を有する等当社の定める一定基準を満たし、当社が認定した事業者のことをいいます。平成29年12月末現在の認定施工店は315社です。
自社施工部門は、全国各地区での受注に対して機動的に対応すること、認定施工店の技術指導を目的として、平成23年12月期から本格的に稼働させたものです。平成29年12月末現在、当社は全国に16カ所の工務部門を有しており、自社による施工を行っております。
② 建築物向け断熱材の施工販売
当社は、戸建住宅以外の建造物を「建築物」と定義しております。受注先は主に総合建設業者（ゼネコン）であり、施工対象はマンションのほか、病院、学校、オフィス、冷凍倉庫などであります。
建築物分野では、ほとんどがコンクリート建造物であり、戸建て住宅の場合とは原料の種類が異なるほかに、吹付け作業に要求される技術や作業環境等に違いがあり、建築物分野における受注に対しては、原則的に自社施工で対応することとしております。
建築物分野に進出した結果、当社が工事に使用する断熱材原料は、下表の４種類となっております。
取り扱い断熱用ウレタン原料
原料種類(ＪＩＳ規格区分)

原料仕様名

施工対象

発泡方法
(注１）

発泡倍率
（注２）

Ａ種３

アクアフォーム®

木造住宅

水発泡(ノンフロン)

100倍

Ａ種１

アクアＡフォーム
（注３）

コンクリート建造物

水発泡(ノンフロン)

30倍

Ａ種１Ｈ

アクアフォームＮＥＯ

木造住宅
コンクリート建造物

ＨＦＯ（ノンフロン）

30倍

コンクリート建造物
ＨＦＣ（代替フロン）
30倍
冷蔵庫(注) １．平成８年以降、オゾン層を破壊する特定フロンに替えて代替フロンが発泡剤として使用されていましたが、温暖化係数が高いことが問題でした。一方、水発泡方式は、水を含むポリオールとイソシアネートの反応により発生する炭酸ガスを発泡剤として使用するもので、温暖化係数が低く、環境に優しいという長所がある
一方で、従来は断熱性能や接着力に悪影響を及ぼすという欠点があり、普及の障害となっていました。アクアフォーム®は、従来の水発泡方式の持っていた欠点を抜本的に改善したものであります。
２．発泡倍率とは、原料と比較して同じ質量の断熱材が何倍の体積となったかを示す値をいいます。
３．当社は、従来、建築物分野では国内ブレンドメーカー仕様による原料だけを使用しておりましたが、平成25
年３月からＡ種１において自社仕様原料の使用を開始しました。現在は、建築物分野においても自社仕様原料の使用が中心となっております。
４．Ａ種１Ｈで使用している発泡剤ＨＦＯは、ハイドロフルオロオレフィンの略称で毒性が低く、熱的安定性も高いためHFCと特性が似ている物質です。オゾン破壊係数が０である上に温暖化係数が１未満ときわめて低く温室効果を軽減し、地球温暖化防止に役立ちます。
Ｂ種

アクアＢフォーム

― 5 ―

③ 商品販売
当社は、以下の商品販売を行っております。
ａ．施工機械の販売主に認定施工店に対して、吹付け作業に使用する施工機械・機械部品を販売しております。
ｂ．原料の販売
認定施工店への原料有償支給とは別に、原料のみを施工業者に販売しております。
ｃ．副資材（断熱関連商品）の販売
断熱材工事に併せて使用し、断熱効果及びその他の住居快適性を強化するための遮熱材、透湿・防水材などの関連資材を自社ブランドで販売しております。
主な取り扱い断熱関連商品
商品名用途

アクエアーシルバー

通気層確保用遮熱スペーサー

アクアシルバーウォール

壁用遮熱・透湿・防水シート

アクアパッキン

気密パッキンアクアスルー

棟換気部材

販売方法

①アクアフォーム ® の自社工事又は外注工事と一緒に工事使用分を提供②受注工事と別に単品で販売

アクアフォーム１液性ハンドタイプ 断熱補助・結露防止など（注）アクエアーシルバー、アクアシルバーウォールは当社の登録商標です。
ｄ．住宅機器・システムの販売
エコ住宅志向の高まりを受けて、換気システムなどの機器・システムの販売取り扱いを開始し、断熱材の施工販売に留まらない総合的な提案営業を推進しております。

◇断熱施工例④ リフォーム断熱事業
当社は、住宅政策において、中古住宅・リフォームが強化されたことに対応するため、新しいシステムにて断熱
リフォームへの以下の取り組みを開始しております。
(1) 社内専門の部門（リフォーム・ブローイング部）による受注・施工体制の構築
・リフォーム・ブローイング部を立ち上げ、専門的な提案を行うとともに施工体制を構築。
・多種多様な現場状況に対応する提案を実施。
(2) 断熱リフォーム用施工システムの開発― 6 ―・小型化、軽量化した移動可能な発泡機械システムの開発（特許取得済）。
・狭小地、マンション等あらゆる現場に対応するため、持ち運びを可能に。
(3) 断熱リフォーム事業者の開拓
・小規模現場に対応可能な施工協力店を全国で募集。
・断熱専門メーカーとして、省エネ・性能向上リフォームの促進・提案。
(4) 新たな商流の開拓
・断熱リフォームの市場を構築するために、ホームセンターの商流を通して一般消費者に断熱リフォーム工事の施工・販売を促進。
・マンション・ディベロッパー系列の大手リフォーム会社との提携を強化。
(5) ブローイング事業の展開
・環境省より「産業廃棄物広域認定」を取得し、名古屋・仙台に工場を設置しました。ブローイングとは、アクアフォーム®の端材を回収し再利用する吹込み工法で、「アクアブロー」（特許取得)は、資源のリサイクルで無駄がなく、環境に配慮した断熱材となります。この産業廃棄物広域認定の取組みが日本建設業連合会に評価され、建築物向け断熱材部門の受注に繋がっております。
(2) 当社の事業の特徴
当社の事業の特徴は、以下の３点です。
① 事業体制断熱材施工販売について、国内全域を受注可能とする39営業所（平成29年12月末現在）の全国ネットワークを有しております。また、当社仕様による原材料の調達・製造・販売から、断熱設計、遮熱材など関連資材の販売、現場施工までのサービスを一貫して提供する体制を構築しております。
② 施工体制
全国で提携する当社認定施工店と自社施工部門との２つを組み合わせて、迅速かつフレキシブルに対応できる施工体制を構築しております。受注と施工のバランスは当社事業の重要な鍵であり、受注工事を全て顧客の要望通りに施工できる体制作りに注力しております。また、国家資格の熱絶縁施工技能士１級の資格取得など現場スキルの向上や本社技術部門での研究開発の成果を、自社のみならず認定施工店に対する指導に反映させ、施工品質の維持向上を図っています。平成29年３月に環境建築省エネルギー機構（ＩＢＥＣ）より現場施工型優良断熱施工システ
ムの認定を取得いたしました。
③ 製造体制全国で受注した断熱施工を一定の品質で提供するために、当社は断熱材の施工に必要な原料の製造を開始いたしました。当社の断熱材に必要な原料レシピをテクニカルセンターで研究し、必要な素材を国内外から調達し、全国の提携している委託加工会社にて製造して当社の拠点及び倉庫にて保管します。当社の製造する鉱工業品(自社製造原料)及びその加工技術の工場並びに事業場について、平成28年10月にJISマーク表示製品として認証を取得いたしました。
(3) 当社の断熱材施工の特徴
当社の主力製品アクアフォーム®（登録商標名）は、グラスウール（注１）等の繊維系断熱材と異なり、住宅等建設現場で施工機械を用いてウレタン原料のポリオール（注２）とイソシアネート（注３）を混合、吹付け、発泡させ、原料が有する自己接着力により接着・凝固し、断熱材としての機能を発揮します。このような現場発泡による断熱施工は、建物の壁、床、屋根裏等に行っており、その特徴は以下のとおりです。
注１．グラスウールとは、短いガラス繊維でできた綿状の断熱材。優れた吸音効果があるため、スピーカー等や防音室の素材として用いられています。
２．ポリオールとは、水酸基（OH）を２個以上含有する化合物のこと。ポリウレタンの原料となります。
３．イソシアネートとは、 − N=C=O という部分構造を持つ化合物のことです。水酸基（OH）を有する化学成分
及び水分と化学的な結合をします。ポリウレタンの原料となります。
① 断熱性
アクアフォーム®は、発泡後の硬質ウレタンで密閉された細かな空気の層で断熱することにより、熱伝導率が0.036 W/(m・k)(JISA1480) 以下と、経済産業省及び国土交通省の定める「Ｈ28省エネ基準」にも対応しています。
※ 熱伝導率とは熱の伝わりやすさを表すもので数値が小さいほど断熱性に優れています。
※ JISA9526の試験方法によるとアクアフォームの熱伝導率は 0.034W/mK となります。

― 7 ―

※

W/(m・k)は、熱伝導率の単位（ワット／メートル・ケルビン）であり、数値が少ないほど断熱性能が優れていることを示しています。
② 気密性
原料のイソシアネートは、水を含む原料のポリオールと混ざることにより化学反応を起こし、化学的な結合により吸着する性質を持っています。アクアフォーム®を使った現場発泡吹付けにより断熱材が隙間なく充填され、施工面に吸着し、高い気密性を発揮します。
③ 吸音性
アクアフォーム®は、発泡したウレタンで空気を閉じ込め、連続した気泡を作り断熱を行う構造のため、断熱材が隙間なく充填されることにより、隙間から入り込んでいた外部の騒音や気になる内部の生活音の漏れを防ぐとともに、優れた吸音性を有します。
④ 透湿性
年間を通して湿度が相対的に高いという日本固有の気候に適合するよう、適度な透湿性を保つ機能を有し、木造建築物の結露を防ぎます。
⑤ 難燃性
アクアフォーム®は、約300～400℃で固体の状態で燃焼、炭化するため、火災の際にも熱で溶けて一気に燃え上がる危険はありません。
(4) 事業の系統図は次のとおりであります。

― 8 ―４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

389,900

持株会社

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関係内容

（親会社）
東京都千代田区㈱桧家ホールディングス
（注）１．

被所有

56.91

株式の被所有（注）１．有価証券報告書提出会社であります。
２．子会社 １社
なお、Aquafoam Asia Associates Inc.は当社100％子会社ですが、重要性が乏しいため連結対象外としております。

５ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況
平成29年12月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)427(３)

35歳

平均勤続年数(年)１ヶ月

平均年間給与(千円)

3.8年

4,207

(注) １．従業員数は就業人員です。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数欄の(外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
なお、臨時従業員には、契約社員、嘱託契約の従業員、パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。
当社の事業は、熱絶縁工事業及び付帯業務の単一事業であり、セグメント情報を記載しておりません。なお、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりです。
事業部門の名称

従業員数(名)営業部門

233(３)

工務部門

132(－)

管理部門

62(－)

合計

427(３)(注) １．営業部門には、営業事務員を含み、工務部門には技術部員を含んでおります。
２．従業員数欄の(外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
なお、臨時従業員には、契約社員、嘱託契約の従業員、パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。
(2) 労働組合の状況
該当事項はありません。

― 9 ―第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】(1) 業績
当事業年度におけるわが国経済は、緩やかに持ち直しがみられました。企業業績で生産が増加する一方、家計部
門も緩やかに回復がみられており、企業収益が改善するなか、設備投資においても緩やかに持ち直しが進んでおります。所得の回復は緩慢ながら、個人消費においても緩やかに回復しており、平成31年度に予定されている消費増
税の影響も限定的と見られ、来年度においても底堅い内外需を背景に緩やかな回復基調が続く見通しであります。
当社の主力である戸建住宅部門の属する住宅関連業界においては、新設住宅着工戸数が当事業年度上期においては前年同月比を上回っておりましたが、下期に入って前年同月比を下回っており、最終的には対前年比で0.3％減少という結果となりました。
建築物部門の属する建築物の着工棟数については、分譲マンションが年間では対前年比0.2％の増加、民間非居住系建築物の着工床面積においては、前年と比較すると店舗は減少したものの、工場、事務所及び倉庫が増加したた
め、全建築物の着工床面積は対前年比で1.3％増加となりました。
リフォーム部門の属する住宅リフォーム市場においては、上期で市場成長率が6.9％増加となり、前年度から市場規模の成長が見られております。
このような状況の下、当社は「人と地球に優しい住環境を創ることで社会に貢献」という経営理念を基に、「アクアフォーム」を中心とする硬質ウレタンフォーム断熱材の施工・販売に注力してまいりました。戸建住宅部門においては、平成32年度の省エネ基準義務化、及び平成32年までに新築戸建住宅において半数をZEH（ゼロエネルギー
住宅）対応にするという政府目標が追い風となり、売上高は前年比で6.0％増加しました。建築物部門においては、
以前に発生した原料不具合による影響が終結し、東京オリンピックに向けた需要の高まりもあり、受注状況は大幅に改善しております。しかしながら、当事業年度中の着工開始及び売上への転化は限定的であったことから前年同期比で4.4％増加にとどまりました。その他の部門においては、インターネットサイトを利用した募集により新規認
定施工店が増加した影響から、機械販売が大幅に増加し、また、原料販売においても全国のウレタン施工業者との協力体制の構築という取組みが奏功したことにより、売上高は前期比で79.9％の増加となりました。
その結果、当事業年度の売上高につきましては、18,052百万円（前年比15.7％増）となりました。営業利益につきましては、自社原料への切り替えが進んでいるものの、ウレタン原料の世界的な品不足からくる価格上昇が影響し、1,313百万円（前年比6.4％減）となりました。経常利益は工事損失補償引当金の取り崩しがありました影響で1,419百万円（前年比1.1％増）となり、当期純利益につきましては941百万円（前年比3.9％減）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローについては、営業活動による収入447百万円、投資活動による支出492百万円、財務活動による支出547百万円となりました。このため、現金及び現金同等物の期末残高は1,976百万円となり、前年同期に比べ593百万円の減少となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とこれに係る要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、447百万円の収入（前年同期は1,502百万円の収入）となりました。これ
は、税引前当期純利益1,417百万円、仕入債務の増加額671百万円、たな卸資産の減少31百万円、減価償却費200百万円などが収入に寄与した一方、売上債権の増加額373百万円、未収入金の増加額250百万円、工事損失補償金の支払
171百万円、法人税等の支払755百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、492百万円の支出（前年同期は834百万円の支出）となりました。これは、主に有形固定資産の取得571百万円及び借地権の取得による支出15百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、547百万円の支出（前年同期は489百万円の支出）となりました。これは、長期借入金の返済による支出199百万円、自己株式の取得による支出1,999百万円、配当の支払による支出108百万円
に対し、短期借入金の純増減額1,735百万円の増加によるものであります。

― 10 ―

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当社の主たる事業である断熱材の施工販売は、受注を契機として施工を行い、かつ主力の戸建住宅分野では施工期間が原則１日間と短期であることから、生産実績と販売実績とは近似しており、記載を省略しております。
(2) 受注実績
当社の主たる事業である断熱材の施工販売は、そのほとんどにおいて、受注から施工実施、販売までの期間が短期であることから、受注実績と販売実績とは近似しており、記載を省略しております。
(3) 販売実績
当社は、単一セグメントでの事業を行っておりますが、当事業年度（自平成29年１月１日

至

平成29年12月31日）における販売実績を品目別及び地域別に示すと、次のとおりであります。
品目別販売実績
(自
至

品目

当事業年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日)

販売高(千円)

前年同期比(％)

戸建住宅向け断熱材

11,552,465

106.0

建築物向け断熱材

2,715,864

104.4

商品販売

3,784,546

179.9

18,052,875

115.7

合計
地域別販売実績

当事業年度(自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日)
販売高(千円)
前年同期比(％)

地域

東北ブロック

1,953,555

118.4

北関東ブロック

2,724,863

113.2

南関東ブロック

1,093,846

39.9

北信越ブロック

2,386,777－

中部ブロック

2,177,935

98.0

関西ブロック2,276,025102.4

中国四国ブロック

1,781,060

120.3

九州ブロック2,661,049

130.4

997,765

118.3

18,052,875

115.7

営業本部
合計

（注）当事業年度に北信越ブロックを新設した関係で、ブロック間の組替を行ったため、南関東ブロックと中部ブロックが減少しています。
（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(自 平成28年１月１日(自 平成29年１月１日
相手先至 平成28年12月31日)
至 平成29年12月31日)
金額(千円)

割合(％)

金額(千円)

割合(％)

ＳＭＢ建材㈱（旧丸紅建材㈱）1,924,674

12.3

2,003,023

11.1

伊藤忠建材㈱1,671,431

10.7

1,907,263

10.6

１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．ＳＭＢ建材㈱は、平成29年１月１日付で丸紅建材㈱と三井住商建材㈱が合併したため、名称を変更しております。

― 11 ―

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中において将来について記載した事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。
（１）会社の経営の基本方針
当社は、「人と地球に優しい住環境を創ることで社会に貢献」することを経営理念としております。断熱等を目的とした、総合ウレタン原料・製品サプライヤーになることで、この理念を実現していく方針です。
（２）目標とする経営指標
経営の基本方針を遂行し、サービスを持続するためには、スケールメリットを活かせる一定規模以上の売上高と、高い収益性の維持が当社経営に不可欠と認識しております。すでに現場発泡ウレタン断熱施工の実績では日本トップとなっておりますが、さらに高い売上高を目指します。収益性については、売上高経常利益率で10％以上を目指します。
（３）中長期的な会社の経営戦略①アクアフォーム®採用棟数の拡大
当社は、アクアフォーム®の採用棟数を拡大させるために、営業所の開設、施工能力の強化、価格競争力の強化を進めて参ります。断熱施工の営業は、地域密着で地場工務店、ビルダーへアプローチすることが基本であるため、従来手薄だった地域へ営業所の開設を進めて参ります。施工能力の確保も重要であり、自社工務の施工能力の強化と併せて認定施工店の施工能力の強化を図ります。木造戸建住宅の断熱施工は、基本的に認定施工店に委託し、建築物（木造戸建住宅以外）への断熱施工は、自社工務及び当社の独立支援制度で独立した認定施工店で行う体制を構築して参ります。既存の認定施工店の施工能力の拡充と併せてインターネットサイトを利用した新規認定施工店の獲得にも力を入れるとともに、自社工務人員の育成を強化し、さらに独立による施工体制の拡充を進めて参ります。価格競争力
においては、自社ブランドによる原料の委託製造を強力に推進したことにより原料コストの引き下げが実現しており、今後も良質で安定した原料を製造することで価格競争力の強化を実現して参ります。さらに、全国を７ブロックに分割し、各ブロックの中核拠点を原料の物流拠点として整備、立ち上げを進め、当事業年度中に最後の１ヵ所で営業開
始いたしました。この施策を進めることにより原料の物流費の削減を実現し、コスト低減を進めて参ります。
②建築物（木造戸建住宅以外）向け断熱施工及び原料販売の強化
当社は、引き続き建築物（木造戸建住宅以外）向け断熱施工を強化して参ります。特に平成32年開催予定の東京オ
リンピックによる建設特需に対応するため、首都圏に経営資源を集中させ、営業力と施工体制の強化を推進します。
建築物向け断熱施工は、自社施工中心で対応する方針で、元請けのゼネコン等が要求する品質、工期を遵守できる自社工務人員の強化・育成に務めて参ります。また、断熱施工の受注獲得と平行して、自社ブランドの原料を他の断熱施工業者に対する販売も進めて参ります。これまで競合してきた断熱施工業者と協力関係を築くことにより、利益確保にも努めて参ります。
③リフォーム断熱の市場開拓
当社は、これまで中古住宅約2000万戸が無断熱であるという住宅事情から、リフォーム市場におけるリフォーム断熱工事の潜在需要を見込んでリフォーム市場に参入して参りました。リフォーム施工業者向けのコンパクト断熱施工
システムであるリフォームカーを開発し、その販売とリフォームカー用原料の販売に注力して参りましたが、当社自ら市場を作る戦略をも進めております。具体的には、ホームセンターにおけるリフォーム工事の商品ラインナップに
当社の断熱リフォーム工事の導入推進、及び大手マンションデベロッパー系列のリフォーム会社に、マンションリフ
ォームにおける断熱リフォームの受注を促すといった戦略により、リフォーム市場における断熱リフォーム需要を活性化させ、工事の受注から・リフォームカー・原料の販売につなげて参ります。
④人材開発
当社は、優秀な人材の確保と並行して、社内の教育訓練プログラムを充実化し、人材開発に取り組んで参ります。
工務向けは、営業所ごとに施工技術の底上げを図ります。営業向けには、ＯＪＴを中心としながら、集合研修も組み
合わせ、商品知識、営業提案力の向上を図ります。原料開発・技術向けには、より高度な専門知識の習得を促進します。また、社員の所属部署に関係なく「熱絶縁施工技能士」等の資格取得を後押して参ります。

― 12 ―

⑤断熱関連の技術・商品開発の推進
当社は、テクニカルセンターの活用を充実させることにより、当社の取り扱う商品、製品の品質向上を図ります。
自社ブランド原料の委託製造に伴い、テクニカルセンターで様々な環境での実証実験を行うことを推進しており、これまで以上に良質で安定した原料を低価格で製造することを実現して参ります。今後も顧客ニーズに対応するために、
テクニカルセンターを拡張する計画であり、原料開発・技術部門を中心にテクニカルセンターにて新原料、新商品の開発にも取り組んで参ります。また、断熱材の省エネルギー性能を実証する地域区分・工法区分に応じた第三者認定取得を進める他、原料メーカーや大学の研究機関と共同で新原料の開発にも積極的に取り組んで参ります。
（４）会社の対処すべき課題
当社が事業を推進していくために重要な課題と認識している点は以下のとおりです。
（1）マーケットシェアの拡大
断熱材市場における当社のマーケットシェアを拡大することを重要な課題と認識しております。そのために次の施策を進めて参ります。
①拠点の拡大受注拡大と安定した施工を目的に平成29年12月31日現在39の営業拠点を展開しております。当社は、北海道から九州までの全国にわたり営業拠点を展開しており、住宅着工件数の市場規模に合わせて重点的な取り組みを行ってきております。また、今後もさらに機能的な営業拠点展開を進め、受注の拡大、マーケットシェアの拡大を図って参ります。
②ＲＣ造マンション等の建築物市場への積極展開
当社は、ＲＣ造のマンション、病院、学校、倉庫等の建築物への断熱材の施工販売を本格的に展開してきております。建築物市場は、木造戸建住宅市場と異なり当社の販売する硬質ウレタンの断熱材が主流であり、そのため当社は工務人員の採用、施工技術向上のための人材の育成と共に、認定施工店を含む施工体制の整備を行い、大手ゼネコン
をはじめとした幅広い顧客からの受注獲得を進めております。今後も引き続き建築物市場におけるマーケットシェアの拡大を図って参ります。また、当社が原料の委託製造を開始したことにより、これまで競合関係にあった断熱施工業者に対し、原料供給をすることで協力関係を築けるようになりました。今後は、施工と合わせて原料販売にも注力
して参ります。
③リフォーム断熱市場の構築
当社は、更なる成長を目指してリフォーム断熱市場へ参入し、リフォーム事業部を立ち上げました。２ｔトラックに搭載していた従来の発泡システムを、ワンボックスカーに収まるようコンパクト化したものを新たに開発し、狭小地からマンションまで施工可能にしたことで、リフォーム現場でも施工が可能となりました。今後はホームセンターのリフォーム商材の一群に加わることやマンションデベロッパー系のリフォーム会社に対して断熱リフォーム施工の受注活動を推進することによって市場を構築し、リフォーム断熱工事の受注からリフォームカーの販売につなげて参ります。
④施工能力の強化
営業エリアを全国７ブロックに分割し、各ブロックに中核拠点を設置する計画が順調に進んでおり、前事業年度までに名古屋営業所、鳥栖営業所、岡山営業所、大阪営業所及び仙台営業所を開設し、当事業年度には新たに埼玉営業所を開設いたしました。これらの中核拠点では原料の備蓄倉庫としての機能のほか、シャワールームの設置等のリフレッシュ機能、事務機能等を整備することで、工務人員の労働環境の改善を図り、士気の向上を目指します。また、
トレーニングセンターにて技術研修を行うことにより工務社員及び認定施工店の技術力を向上させ、受注拡大と品質管理に対応できる施工能力を強化します。
⑤ハブ＆スポークによる原料輸送の効率化
ハブ機能の中核拠点として、前事業年度までに５箇所を開設し、当事業年度に新たに１箇所を開設いたしました。
これらの中核拠点は、原料の備蓄倉庫としての機能を有しており、自社で製造した原料を、各ブロックの計画に沿ってスポークである営業拠点が使用する原料を保管・輸送することで、全社レベルでの業務の効率化を図って参ります。

― 13 ―

（2）施工体制の拡充
当社の売上を増やすためには、受注の増加と施工能力の強化をすることが課題と認識しております。そのためには、
前述のとおり自社工務部門の生産性の向上とともに、認定施工店網の拡充が必須条件となります。当社は、地域に根ざす認定施工店を断熱材施工業務の委託先としてのみならず、営業活動における情報収集や顧客の紹介等、きわめて重要なパートナーとして位置づけており、今後も各地で認定施工店網を強化して参ります。また、社内で独立支援制度を推奨し、有能な工務社員を当社の認定施工店として独立支援することで、さらに施工体制を拡充して参ります。
（3）自社製造原料の品質管理の強化
当社は前事業年度より、自社ブランドによる原料の製造を本格化させました。当社のビジネスモデルが、断熱材の施工販売のみならず、断熱材の原料の製造にまで及ぶこととなったことにより、自社製造原料の品質管理が重要な役割を果たすこととなります。このため、当社はテクニカルセンターにて素原料の購入時における事前チェックを行い、製造委託先から委託した原料の品質報告、及び製造後の品質報告を受けた上で、原料開発本部と技術本部、調達本部が連携して断熱施工に問題がないよう確認しております。また、当社の製造する鉱工業品（自社製造原料）及びその加工技術の工場並びに事業場について、一般財団法人建築試験センターの厳正なる審査を受けた結果、平成28年10月11日にＪＩ
Ｓマーク表示製品としての認証(日本工業規格適合認証)を取得いたしております。
（4）硬質ウレタンフォーム施工品質管理の強化
当社の現場吹付による硬質ウレタンフォーム断熱工事の施工棟数はここ数年で大きく増加しており、これに比例して社会的責任も増しております。そこで、当社は施工品質が所期のとおりであるかを確認するため、技術本部内に品質管理部門を設置いたしました。品質管理の担当者（品質管理者）は硬質ウレタンフォーム及びその施工に関する知識、並びに関連法規、関連規格に関する知識を有している者が選定され、全国７ブロックに７名ずつ配置いたします。品質管理者の主な役割は、当社の工務及び認定施工店が施工する木造戸建住宅、もしくはコンクリート造、鉄骨等の建築物の施工現場に立ち会い、原料の取扱状況と硬質ウレタンフォームの検査を行い施工品質の確認を行います。その結果、是正すべきものがあった場合に関連部門へフィードバックし、常に施工品質の向上に努めてまいります。なお、当社の施工品質につきましては、平成29年３月1日に当社は、一般社団法人・建築環境・省エネルギー機構（ＩＢＥＣ）の現場施工型優良断熱施工システムの製品と指定施工業者としての認定を受けております。
（5）安全管理の強化①自社施工部門の安全管理の強化
施工品質の確保と並んで現場安全管理の強化も最重要課題であると認識しております。現場での安全指導に加え、定期的に安全委員会を開催しております。安全委員会は代表取締役社長を委員長に、原料開発部門、技術部門、管理部門及び各ブロックの工務責任者を委員として運営されております。これにより、施工現場に係る安全衛生、安全運
転管理、並びに営業所倉庫の防火・防災を趣旨として工務全社員の安全意識の向上を図っております。
②認定施工店の安全管理の強化
当社の認定施工店に対する安全管理の徹底周知には、毎年１回ブロック毎に安全大会を開催しております。安全大会では、作業者の安全対策、安全衛生対策、健康管理、及び化学品である原料の安全な取扱方法・知識について講義、指導を行っております。
（6）コスト削減の強化
当社の収益性を向上させるには、コスト削減が重要な課題であると認識しております。そのために、当社の主たる事業である断熱材の施工販売において、使用する原料のコスト削減を図ります。当社は平成27年度より自社ブランドによる原料の委託製造を開始いたしました。これにより良質で安定した原料を低価格で製造できる体制が整い、大幅な原料コスト削減が可能となりました。原料の価格は、原料が石油製品であるため、ナフサの国際価格の影響を受けます。当社は、拠点の倉庫機能の拡充を進める一方、原料製造用の素原料を大量に仕入れることにより、物流コストの削減と仕入価格の引き下げを図り、売上原価の低減に努めております。また、積算業務については、フィリピンに現地法人を立
ち上げ、積算関連業務のコスト削減を図っております。さらに、主要副資材の調達を本社購買で一括して行い、品目別に集中購買することで仕入単価の削減を図っております。
（7）関連資材の販売強化
売上を増加させるために、アクアフォーム®と併せて施工・設置する関連資材の販売強化を図り、１棟当たり受注単価の向上を図ることが課題であると認識しております。住宅の断熱性能をより向上させるアクエアーシルバー（通気層確
保用スペーサー）、アクアシルバーウォール（透湿・防水シート）とともに、木造住宅床材用の接着剤、床下用換気シ
ステム、床用断熱ボード等の商品をパッケージ化して工務店、ビルダーに提案して参ります。

― 14 ―

（8）技術開発、テクニカルセンターの開設
当社は、新たな省エネルギー基準に対応した商品を提供することが課題であると認識しております。そのため、平成
26年３月にテクニカルセンターを立ち上げました。そこでは、既存の断熱材の品質の検証等を行うとともに、新たな省
エネルギー基準に対応できる断熱材の研究開発を行っております。また、テクニカルセンターではマイナス25℃の環境
下等の様々な環境におけるウレタンの耐久性の実験や、現場で吹付する際の実証実験、及び熱伝導率や圧縮・接着強度の実験を行っており、自社ブランドの原料における品質の安定化および性能の向上に寄与しております。これらのテク
ニカルセンターでの研究によって、将来に向けた事業の拡大・成長を図って参ります。

― 15 ―

４ 【事業等のリスク】
当社が事業を継続していく上で、リスクとして考えられる事項のうち、主なものは以下のとおりです。なお、文中において将来について記載した事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。
(1) 住宅建築市場の悪化
断熱工事に対する需要は、マクロ経済指標である新設住宅着工件数の影響を受けます。これまで当社は新設住宅着工件数が伸び悩む中でも、積極的な営業展開、事業の範囲の拡大などで、業績を拡大してまいりました。今後においても、着実な成長を持続するために営業所の新設、施工能力の拡充、価格競争力の強化、建築物向け断熱施工の強化などの施策を実行していく所存ですが、金融危機の発生、消費税等の増税、金利の上昇などにより住宅建築
市場が悪化した場合、当社の業績に悪影響が及ぶリスクがあります。
(2) 原料の調達環境の悪化
断熱施工に使用するウレタン原料の主成分は石油製品であります。従いまして原油価格の上昇や円安により原料価格が高騰した場合、当社の原料調達価格が上昇する可能性があります。また、原料メーカーが当社以外の断熱施工会社に安価な原料を供給するようになった場合、当社の価格競争力が低下する可能性があります。加えて、何らかの理由により、内外の原料メーカーからの調達が困難になり、施工に使用する原料が不足するという状況に陥った場合、工期に遅延が生じる可能性があります。当社は、原料メーカーとの協力関係を強化し、安定購買の継続、中核拠点に原料備蓄倉庫を設置したことにより、これらの事象が発生した場合でもリスクを最小限度に抑えて参ります。しかし、構造的な要因で長期にわたってこれらの事象が発生した場合には、当社の業績に悪影響が及ぶリス
クがあります。
(3) 素原料の調達環境の悪化
委託製造しておりますウレタン原料の素原料の主成分は石油製品であります。従いまして、原油価格の上昇や円安により素原料価格が高騰した場合、当社の原料調達価格が上昇する可能性があります。また、委託加工先が事業の変更、または災害により原料の製造が継続できなくなり、施工に使用する原料が不足するという状況に陥った場
合、工期に遅延が生じる可能性があります。そのため、当社は複数の委託加工先と製造委託契約を締結し、一部の委託加工先に製造が継続できない事由が発生した場合でも、リスクを最小限に抑えて参ります。しかし、構造的な要因で長期にわたってこれらの事象が発生した場合には、当社の業績に悪影響が及ぶリスクがあります。
(4) 受注の伸びに対する施工体制の遅れ
当社は平成23年に自社施工を本格化しました。これは認定施工店のみでは、当面の受注拡大に対応が困難になると判断したためであります。その後、自社の工務社員数を積極的に増やし、国内全域にわたって施工に対応しうる体制を整えました。さらに、建築物分野事業の開始に伴い、施工体制の強化が急務となっています。当社は新規採用のみならず、有能な社員を当社の認定施工店として独立支援することや、認定施工店の新たな発掘で包括的な施工体制の強化を図っておりますが、何らかの理由で工務社員の新規採用や認定施工店の新規開拓が困難になった場
合、これを原因として受注機会を逸する可能性があり、当社の業績に悪影響が及ぶリスクがあります。
(5) 高性能断熱材市場への新規参入
アクアフォーム®は、硬質ウレタンフォーム以外の断熱材に比べ、相対的に高価格である一方、高い断熱性能を有しております。しかしながら、当社と同じ硬質ウレタンフォームを使用して性能等で優位性のある製品を供給する業者が現れた場合や、新しい素材を使用して優れた断熱性能を発揮する強力な断熱材が商品化された場合、当社の事業成長に悪影響が及ぶリスクがあります。
(6) 自社原料の生産に伴う資金負担の増加
当社は、原料の仕入価格を低下させるため、平成27年12月期より自社ブランド原料の委託製造を本格化させております。原料は、委託加工先の生産プラントにおいて、素原料、触媒、難燃材等をブレンドして生産します。当社の生産計画に基づき、各委託加工先に有償支給する素原料等は、主に近隣のアジア諸国及び北米より調達しております。
原料の生産ラインを効率よく動かし、生産計画を実現させるために素原料等を自社で在庫する必要があり、その為の資金負担が増加しております。原料製造代金の回収は断熱工事が完成・引き渡しされた後に、得意先が振り出す約束手形が資金化又は売掛金が現金で回収されますが、原料製造及び原料仕入に係る買掛金の決済がこれに先行して到来することもあり、この場合に資金収支にズレが生じます。
当社は在庫の積み増しによる資金負担増の軽減及び資金収支のズレを改善するため、資金の回収期間の短縮に取り組んでおります。しかしながら、当社の業容拡大によって原料の委託製造量が増大する場合、当社の資金の負担― 16 ―

が増加するリスクがあります。
(7) 事故や瑕疵による当社に対する信頼感の低下
当社は、断熱施工会社としてその施工中の事故や施工の瑕疵に対して責任を負います。当社は作業の安全と施工品質の確保のため、自社の工務社員はいうまでもなく認定施工店に対しても研修と指導を行っております。また、
新しい断熱材の原料を導入する際には、テストを繰り返して仕様を改良してから採用しています。しかしながら、自社または認定施工店で、施工者の不注意により重大な事故が発生した場合、工事や断熱原料に由来する瑕疵に対して重大なクレームが発生した場合は、当社に対する信頼感が低下し、当社業績に悪影響が及ぶリスクがあります。
(8) 売上の季節変動
断熱工事に対する売上計上基準は、工事完成基準により行います。また、当社の断熱工事は、住宅が完成する２，３か月前に行いますので、住宅の引渡しが多くなる年度末12月の２，３か月前より完工がピークとなり、その傾向
は、第３四半期に増加し始め、第４四半期に集中する傾向があります。その結果、第１四半期及び第２四半期で売上が停滞し経費が過多になるため、損失が発生するリスクがあります。
第13期事業年度（自至平成28年１月１日

至

平成28年12月31日）及び第14期事業年度（自平成29年１月１日

平成29年12月31日）の各四半期における売上高を参考までに掲げると以下の通りです。
四半期ごとの売上高の推移
第１四半期（１月～３月）

第２四半期（４月～６月）

第３四半期（７月～９月）

第４四半期（10月～12月）

平成28年12月期（千円）

3,456,147

3,607,808

3,965,278

4,579,019

平成29年12月期（千円）

4,029,192

4,354,473

4,606,263

5,062,947(9) 株式会社桧家ホールディングス及びその関係会社との関係①資本的関係について
当社は、株式会社桧家ホールディングスの連結子会社であり、平成29年12月末現在、同社は当社発行済株式総数の50.5%を保有しております。同社グループは、連結会社13社、非連結子会社２社及び持分法非適用関連会社３社で構成されており（平成29年12月31日現在）、注文住宅の請負・販売、設計、施工及び監理を行う注文住宅事
業、戸建分譲住宅の設計、施工、販売並びに土地の分譲及び仲介を行う不動産事業、保育・介護事業等を中心とした事業を営んでおります。平成21年２月の株式譲渡により当社は同社の子会社となり、以降、当社は同社グループにおいて断熱材事業を行っております。
②人的関係について
当社取締役10名のうち、株式会社桧家ホールディングス及びその子会社出身者は、取締役平野光博、取締役江川弘の２名であり、同社グループからの受入出向者はおりません。また、監査役長谷川臣介は株式会社桧家ホールディングスの監査役を兼務しております。
③取引関係について株式会社桧家ホールディングスの関係会社は、断熱材施工販売事業において当社の販売先の位置付けにあります。この取引にかかる価格をはじめとする取引条件は、他の取引先と同水準にて設定しております。
④経営の独立性について
上記のとおり、当社は株式会社桧家ホールディングスを親会社としつつも、取締役における同社出身者は２名であり、当社売上高に占める同社グループへの依存度は１割を下回ることから、経営や取引における独立性は確保している状況にあります。しかしながら、今後も同社が当社の大株主であることは継続すると見込まれるため、同社の事業戦略やグループ管理方針等の変更がされた場合、当社の経営に影響を及ぼすリスクがあります。

― 17 ―

(10) 法的規制
当社は、建設業法、建築基準法、住宅の品質確保の推進等に関する法律、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、消防法、道路交通法、土壌汚染対策法等、多くの法令や規制のもとで事業活動を遂行しております。これらの法令等を遵守するため、役職員のコンプライアンス意識の強化に取り組んでおりますが、万一役職員の一部がこれらの法令等の遵守を怠った場合は、当社の社会的信用が失墜し、当社の経営に重大な悪影響が及ぶリスクがあります。
また、当社にとって対応が困難な法的規制が新たに設けられた場合、当社の業績に悪影響が及ぶリスクがあります。
(11) 主要な事業活動の前提となる事項について
当社の主要な事業活動である熱絶縁工事業は建設業許可が必要な事業であり、当社では一般建設業許可（熱絶縁工事業）を取得しております。建設業許可は、５年ごとの更新が義務付けられており、本書提出日現在の許可の有
効期限は平成31年1月であります。また、建設業法第29条に建設業許可の取消し、第28条において業務停止等の処分の要件が規定されており、当該要件に抵触した場合には、許可の取消しまたは期間を定めてその業務の全部もしく
は一部の停止等を命じられる可能性があります。当社には、現時点において許可の取消しまたは業務の停止等の事
由となる事実はないと認識しておりますが、当該許可の取消しまたは業務の停止等を命じられた場合には、社会的信頼の毀損や契約破棄等により当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 個人情報の取扱いについて
当社は事業を行う上で入手したお客様に関する個人情報を保有しております。
これらの情報管理に関しましては、社内規程の整備、社員教育の徹底、管理体制の強化に努めておりますが、万が一これらの情報が外部に漏洩した場合、当社に対する信用失墜や損害賠償請求等によって当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。これらの情報管理に関しましては、社内規定の整備、社員教育の徹底、管理体制の強化に努めておりますが、万が一これらの情報が外部に漏洩した場合、当社に対する信用失墜や損害賠償請求等によって当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

― 18 ―

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、重要な会計方針等に基づき、資産・負債の評価及び収益・費用の認識に影響を与える見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断に関しましては、継続して評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性のため、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。
(2) 経営成績の分析
当社の主力である戸建住宅部門の属する住宅関連業界においては、新設住宅着工戸数が当事業年度上期においては前年同月比を上回っておりましたが、下期に入って前年同月比を下回っており、最終的には対前年比で0.3％減少という結果となりました。
建築物部門の属する建築物の着工棟数については、分譲マンションが年間では対前年比0.2％の増加、民間非居住系建築物の着工床面積においては、前年と比較すると店舗は減少したものの、工場、事務所及び倉庫が増加したた
め、全建築物の着工床面積は対前年比で1.3％増加となりました。
リフォーム部門の属する住宅リフォーム市場においては、上期で市場成長率が6.9％増となり、前年度から市場規模の成長が見られております。
このような状況の下、当社は「人と地球に優しい住環境を創ることで社会に貢献」という経営理念を基に、「アクアフォーム」を中心とする硬質ウレタンフォーム断熱材の施工・販売に注力してまいりました。戸建住宅部門においては、平成32年度の省エネ基準義務化、及び平成32年までに新築戸建住宅において半数をZEH（ゼロエネルギー
住宅）対応にするという政府目標が追い風となり、売上高は前年比で6.0％増加しました。建築物部門においては、
以前に発生した原料不具合による影響が終結し、東京オリンピックに向けた需要の高まりもあり、受注状況は大幅に改善しております。しかしながら、当事業年度中の着工開始及び売上への転化は限定的であったことから前年同期比で4.4％増加にとどまりました。その他の部門においては、インターネットサイトを利用した募集により新規認
定施工店が増加した影響から、機械販売が大幅に増加し、また、原料販売においても全国のウレタン施工業者との協力体制の構築という取組みが奏功したことにより、売上高は前期比で79.9％の増加となりました。
その結果、当事業年度の売上高につきましては、18,052百万円（前年比15.7％増）となりました。営業利益につきましては、自社原料への切り替えが進んでいるものの、ウレタン原料の世界的な品不足からくる価格上昇が影響し、1,313百万円（前年比6.4％減）となりました。経常利益は工事損失補償引当金の取り崩しがありました影響で1,419百万円（前年比1.1％増）となり、当期純利益につきましては941百万円（前年比3.9％減）となりました。
(3) 財政状態の分析（流動資産）
当事業年度における流動資産は9,326百万円となり、前事業年度より18百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、予定納税等により現金及び預金が593百万円減少したことに対し、売上の増加に伴い売掛金が265百万円、未収入金が258百万円増加したこと、施工機械購入による前渡金が21百万円増加したことなどによるものであります。
（固定資産）
当事業年度における固定資産は3,479百万円となり、前事業年度より227百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、埼玉営業所開設等による建物が275百万円、構築物が15百万円、及びセール・アンド・リースバックの一部解約による車両運搬具の30百万円、埼玉営業所の借地権15百万円の増加に対し、リース資産の解約による53百万円の減少などによるものであります。
（流動負債）
当事業年度における流動負債は6,903百万円となり、前事業年度より1,843百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、売上の増加に伴い原料仕入等による買掛金が671百万円増加したこと、運転資金調達のための短期借入金1,735百万円の増加に対し、課税所得の減少により法人税額の減少に伴う未払法人税等が389百万円の減少、未払消費税が125百万円の減少したことなどによるものであります。

― 19 ―

（固定負債）
当事業年度における固定負債は394百万円となり、前事業年度より478百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、埼玉営業所開設による資産除去債務38百万円の増加に対し、長期借入金が１年以内返済予定の長期借入金への振替により199百万円減少したこと、及び工事損失補償引当金の取崩による減少294百万円などによるもので
あります。
（純資産）
当事業年度における純資産は5,508百万円となり、前事業年度より1,155百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、自己株式の取得による自己株式の増加が1,999百万円、新株予約権の行使による資本金及び資本準備金がそれぞれ５百万円の増加、利益剰余金が832百万円の増加となったことよるものであります。
(4) キャッシュ・フローの分析
「第２

事業の状況

1

業績等の概要（2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するように努めております。現在の経営方針は以下のとおりであります。
第１に、戸建住宅において年間１次エネルギー消費量を削減させるため、断熱強化と設備性能の向上を図るＺＥ
Ｈ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の普及を推進することで、アクアフォーム®のシェアを拡大させて参ります。2020年の省エネ義務化を追い風に断熱材市場におけるシェアを拡大させるために、コスト削減により価格競争力の強化を進めて参ります。
断熱施工の営業は、地域密着で地場工務店、ビルダー等にアプローチすることが基本であります。また、施工能力の確保も重要であり、自社工務と併せて認定施工店の施工能力拡充を図ります。自社工務では、工務人員の採用とスキルの向上を進めていきます。認定施工店では、既存の認定施工店の施工能力を増やすとともに新規認定施工店の獲得、また独立支援制度による社員から認定施工店へ独立にも力を入れ、包括的な施工能力の向上を目指してて参ります。価格競争力においては、自社ブランドによる原料の製造委託をさらに強化し、原価低減に注力して参ります。
第２に、建築物向け断熱施工を今後さらに強化して参ります。
建築物向け断熱施工は、自社施工中心から外注へ徐々にシフトする方針で、元請けのゼネコン等が要求する品質、工期を遵守できる外注施工先の増加に努めていきます。また、大手ゼネコンとの関係をより強化し、オゾン層破壊係数（ＯＤＰ）ゼロで、地球温暖化係数（ＧＷＰ）１であるＨＦＯ原料「アクアフォームＮＥＯ」の施工販売を拡
大して参ります。２年後の東京オリンピック特需の取り込みや施工業者向けの原料販売の強化や建築物を施工できる認定施工店を育成し、施工能力の強化に努めて参ります。
また、自社ブランドの原料製造を開始したことにより、これまで競合関係にあった全国の断熱施工業者と協力関係を築き、施工だけでなく、断熱施工業者への原料の販売にも注力して参ります。
さらに、平成28年３月に取得した産業廃棄物広域認定を背景とした当社のブローイング・リサイクルシステムにより、産業廃棄物処理対応に苦慮していた全国のゼネコンに対し、当社だけにしかできない産業廃棄物処理まで含めた施工受注の拡大を図って参ります。
第３に、リフォーム向け断熱施工を順次強化して参ります。
リフォーム事業者に断熱リフォームを積極的に提案し、全国で2000万戸ある無断熱住宅をターゲットに営業展開
して参ります。営業戦略としては、ホームセンターの商流を活用して断熱リフォーム施工の受注獲得、また、大手リフォーム会社との提携を進め、販路の拡大と断熱リフォーム市場の構築に注力して参ります。
第４に、産業資材事業として新たな商材を開発して参ります。
ウレタン原料を使用したフローリングの接着剤・コーキング剤の製造を開始し、自社流通網を活用して積極的に販売をして参ります。
第５に品質管理・開発体制を強化して参ります。
平成26年３月に横浜市に開設しましたテクニカルセンターで、アクアフォーム®および新技術・新商品の研究を進め、ＪＩＳ・省エネルギー技術への対応して参ります。平成28年10月に当社の製造する鉱工業品(自社製造原料)及びその加工技術の工場並びに事業場について、ＪＩＳマーク表示製品として認証を取得し、平成29年３月に当社は、一般社団法人・建築環境・省エネルギー機構（ＩＢＥＣ）の現場施工型優良断熱施工システムの製品と指定施工業者としての認定を受けております。

― 20 ―

この他、施工研修の専門部署を立ち上げると共に品質管理専門の人員を全国７ブロックにそれぞれ配置し、熟練度の増加に伴う技術の向上や品質管理の安定を進めて参ります。

― 21 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度では、1,015百万円の設備投資を行っております。主なものは建設仮勘定352百万円、建物343百万円、機械装置57百万円、構築物44百万円、営業及び工務用車両167百万円であります。
なお、当事業年度に実施しました設備投資などの所要資金は、自己資金及び金融機関からの借入金を充当しております。
また、当社の事業は、熱絶縁工事業及び付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントがないため、セグ
メントによる記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】
当社は、平成29年12月31日現在、国内に39ヶ所の営業所を運営しております。また、そのうち 16ヶ所の営業所に工務部を併設しております。これらのうち、主要な設備は以下のとおりです。
平成29年12月31日現在
帳簿価額(千円)

事業所名
(所在地)

設備の内容

本社
(東京都港区)

本社機能

53,167－埼玉営業所（さいたま市桜区)

営業拠点
工務設備

332,613厚木営業所（神奈川県厚木市)

営業拠点
工務設備

仙台営業所
（仙台市宮城野区）

従業員数
(名)

機械及び
土地
装置
(面積㎡)

リース
資産

その他

合計

51,663

9,973(3,245)43,887

71,124

229,81668

41,624

2,341

－

4,811

22,483403,874

25

56

－

8,445

－

12,442

9,417

30,362

26

営業拠点
工務設備

260,841

56,0704,659

324,349(3,636)

4,052

12,707

662,68127

名古屋営業所（名古屋市港区）

営業拠点
工務設備

241,243

6,126

4,316

118,677
(965)

456

2,195

373,01528大阪営業所（大阪市住之江区）

営業拠点
工務設備

309,588

44,836－439,955(3,302)－

1,493

795,87422

岡山営業所（岡山市北区）

営業拠点
工務設備

211,767

8,963

8,816

115,113(1,275)

2,502

1,688

348,85016鳥栖営業所（佐賀県鳥栖市）

営業拠点
工務設備

199,222

20,167

5,788

160,746(3,010)

2,787

1,899

390,61129

その他31営業所

営業拠点
工務設備

632

102

19,545－

15,811

11,40247,494

186

建物

構築物

(注) １．その他は、ソフトウェア、工具、器具及び備品であります。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

― 22 ―

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
投資予定額

事業所名
(所在地)

設備の内容

テクニカルセンター（横浜市都筑区）

機械装置

総額
(千円)
79,930

資金調達方法

着手年月

完了予定
年月

完成後の
増加能力

自己資金及び借入金

平成29年
12月

平成30年
５月

製品研究能力
10％増

既支払額
(千円)
－

(注)１. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。

― 23 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

80,000,000

計

80,000,000② 【発行済株式】
種類
普通株式

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成29年12月31日) (平成30年３月28日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
１単元の株式数は100株であ
36,220,000
34,620,000（市場第一部）ります。

計36,220,000

34,620,000――（注）１．提出日現在の発行数には、平成30年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
２．当社は平成30年３月1日付で、東京証券取引所マザーズ市場から市場第一部へ市場変更をしております。
(2) 【新株予約権等の状況】
平成25年２月15日の臨時株主総会特別決議により発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。
事業年度末現在(平成29年12月31日)

提出日の前月末現在(平成30年２月28日)

新株予約権の数(個)

280

280

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)－－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)225,000 (注)１

225,000(注)１

新株予約権の行使時の払込金額(円)140(注)２

140(注)２

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)自至

平成27年３月１日
平成35年１月31日
発行価格
140
資本組入額
70

発行価格 140
資本組入額 70

(注)３

(注)３

本新株予約権の譲渡による取得については、取締役会の決議による承認を要する。

同左

－

－

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項

同左

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注)４
（注)４
関する事項
(注)１．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式について行われ、調整により生ずる１株未満の端数については切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率― 24 ―

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×１
分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
１株当たり時価
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数

既発行株式数 ＋調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×３．新株予約権の行使の条件は次のとおりであります。

(１)新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社の取締役、監査役、従業員のいずれかの地位を保有している場合に限り新株予約権を行使することができる。ただし、取締役、監査役の任期満了による退任、定年退職ほか取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
(２)当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場していること。
(３)新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めない。
４．当社が組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱いは次のとおりであります。
当社が合併、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。)
をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。
この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(１)交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(２)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(３)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記２．に準じて決定する。
(４)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記３．で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記(３)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(５)新株予約権を行使することができる期間「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(６)新株予約権の行使の条件
前記４．に準じて決定する。
(７)増加する資本金および資本準備金に関する事項「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)」に定める事項に準じて決定する。

― 25 ―

(８)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
(９)新株予約権の取得事由①新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日をもって、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
②新株予約権者が権利行使をする前に前記４．に記載する条件により権利行使できなくなった場合は、当社
取締役会が別途定める日をもって、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
５．平成26年11月14日の取締役会決議により、平成27年１月１日付をもって普通株式１株を５株にする株式分割を行っております。上表の「提出日の前月末現在」に記載の「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」は調整後の内容となっております。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

― 26 ―

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

(千円)

(千円)

平 成 25 年 ３ 月 14 日
(注)１

10,00050,000350,000

370,000

350,000

350,000

平 成 25 年 ３ 月 25 日
(注)２

200

50,2007,000

377,000

7,000

357,000

平 成 25 年 ３ 月 27 日
(注)３

800

51,00028,000405,000

28,000385,000

平 成 25 年 ７ 月 １ 日(注)４

5,049,000

5,100,000―

405,000―

385,000

平 成 25 年 12 月 12 日
(注)５

1,570,000

6,670,000

1,191,630

1,596,630

1,191,630

1,576,630

平 成 25 年 12 月 26 日
(注)６

235,500

6,905,500

178,744

1,775,374

178,744

1,755,374

平 成 27 年 １ 月 １ 日(注)７27,622,000

34,527,500―

1,775,374―

1,755,374

平成27年１月１日～平成27年12月31日(注)８197,000

34,724,500

13,7901,789,164

13,7901,769,164

平成28年１月１日～平成28年12月31日(注)８1,410,500

36,135,000

98,735

1,887,899

98,735

1,867,899

平成29年１月１日～平成29年12月31日(注)８85,00036,220,000

5,950

1,893,849

5,950

1,873,849

年月日

(注)１
２
３
４
５

６

有償第三者割当増資 割当先 Huntsman Corporation 発行価格 70,000円 資本組入額 35,000円
有償第三者割当増資 割当先 北恵株式会社 発行価格 70,000円 資本組入額 35,000円
有償第三者割当増資 割当先 協立エアテック株式会社、日本アクア従業員持株会 発行価格 70,000円
資本組入額 35,000円
株式分割 株式１株につき100株の割合により分割
有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格
1,650 円
引受価格
1,518 円
資本組入額
759 円
有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格

1,650 円

引受価格

1,518 円

資本組入額
割当先

759 円
野村證券㈱

７

株式分割

株式１株につき５株の割合により分割

８

新株予約権の行使による増加であります。

９

平成30年１月18日開催の取締役会決議により、平成30年１月31日付で自己株式を消却し、発行済株式総数が1,600,000株減少しております。

― 27 ―

(6) 【所有者別状況】
平成29年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)

政府及び地方公共 金融機関
団体

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人
その他

個人

計

単元未満
株式の状況
(株)

－

4

17

14

31

2

2,255

2,323

―

－

32,845

3,228

184,735

39,207

9

102,164

362,188

1,200

－

9.07

0.89

51.01

10.83

0.00

28.20

100.00―（注）自己株式4,065,000株は「個人その他」に含まれております。なお、自己株式のうち1,600,000株は、平成30
年１月18日開催の取締役会決議により、平成30年１月31日付で消却しております。

― 28 ―

(7) 【大株主の状況】
平成29年12月31日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

株式会社桧家ホールディングス

東京都千代田区丸の内１丁目８番３号

18,300,000

50.52

中村文隆

名古屋市瑞穂区

2,500,000

6.90

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８－11

2,172,200

5.99

1,179,300

3.25

969,700

2.67

832,800

2.29

563,200

1.55

480,000

1.32

302,800

0.83

209,300

0.57

27,509,300

75.95

ＥＵＲＯＰＥＡＮ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＢＵＳ
Ｊ．Ｐ． ＭＯＲＧＡＮ ＢＡＮ ＩＮＥＳＳ ＣＥＮＴＥＲ ６， ＲＯＵＴＥ
Ｋ Ｌ Ｕ Ｘ Ｅ Ｍ Ｂ Ｏ Ｕ Ｒ Ｇ Ｓ． ＤＥ ＴＲＥＶＥＳ， Ｌ－２６３３ ＳＥＮ
Ａ． ３８０５７８
ＮＩＮＧＥＲＢＥＲＧ， ＬＵＸＥＭＢＯＵ
ＲＧ
常任代理人株式会社みずほ銀行
決済営業部 部長佐古智明
港区港南２丁目１５－１ 品川インターシテ
ィＡ棟
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
株式会社（信託口）
ＭＩＮＩＴＲＩＥＳ ＣＯＭＰＬＥＸ ＰＯＫＩＡ ＦＵＮＤ １３６
ＢＯＸ ６４ ＳＡＴＡＴ １３００１ Ｋ
ＵＷＡＩＴ
常任代理人シティバンク銀行株式会社 証券業務部長石川潤
新宿区新宿６丁目２７番３０号
ＡＥＧＯＮ ＣＵＳＴＯＲＹ Ｂ
Ｖ ＲＥＭＭ ＥＱＵＩＴＹ Ｓ ＡＥＧＯＮ ＰＬＥＩＮ ５０ ＴＨＥ ＨＵＡＭＡＬＬ ＣＡＰ ＦＵＮＤＧＥ ＮＬ ２５９１ ＴＶ
新常任代理人シティバンク銀行株 宿区新宿６丁目２７番３０号
式会社証券業務部長石川潤ＨＳＢＣ－ＦＵＮＤ ＳＥＲＶＩＣＥＳ，ＨＢＡＰ ＣＬＴＳ Ｕ
ＣＩＴＳ Ａ／Ｃ－ ＩＲＥＬＡ
１ ＱＵＥＥＮ’Ｓ ＲＯＡＤ， ＣＥＮＴＮＤ
ＲＡＬ， ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ
常任代理人香港上海銀行東京支
店カストディ業務部Ｓｅｎｉｏｒ Ｍａｎａｇｅｒ， Ｏｐｅｒ
ａｔｉｏｎ 小松原英太郎
日本アクア従業員持株会
ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣ
ＵＲＩＴＩＥＳ
常任代理人モルガン・スタンレ
ーＭＵＦＧ証券株式会社
証券管理部長北川晴一
計

中央区日本橋３丁目１１－１

東京都港区港南２丁目１６－２
２５ Ｃａｂｏｔ Ｓｑｕａｒｅ， Ｃａｎ
ａｒｙ Ｗｈａｒｆ， Ｌｏｎｄｏｎ Ｅ１４
４ＱＡ， Ｕ．Ｋ．
千代田区大手町１丁目９－７ 大手町フィナ
ンシャルシティサウスタワー
－

(注)１．

上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口）
2,172,200株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
969,700株
２． 前事業年度末に主要株主であったハンツマン・コーポレーションは、当事業年度中に主要株主から異動しております。
３． 上記の他に自己株式4,065,000株があります。
４． 平成29年10月20日付で、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、平成29年10月13日現在でシュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社が1,836,100株(保有割合5.07％）を保有している旨が記載されております。しかし、当社として当事業年度末における同社の実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称住所（株）（％）
シュローダー・インベストメント・
東京都千代田区丸の内 1-8-3
1,836,100
5.07
マネジメント株式会社― 29 ―

(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成29年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

（自己保有株式）
普通株式 4,065,000――

完全議決権株式(自己株式等)

権利内容に何ら限定のない当社におけ
321,538 る標準となる株式であります。
また、単元株式数は100株であります。

普通株式
32,153,800

完全議決権株式(その他)
単元未満株式

1,200

―

―

発行済株式総数

36,220,000――

総株主の議決権―

321,538―② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式） 東京都港区港南二株式会社日本アクア
丁目16番２号
計－

自己名義
所有株式数(株)他人名義
所有株式数(株)平成29年12月31日現在
発行済株式総数
所有株式数
に対する所有株式の合計(株)数の割合(％)

4,065,000－

4,065,000

11.2

4,065,000－

4,065,000

11.2― 30 ―

(9) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、会社法に基づき、平成25年２月15日の臨時株主総会において決議されたものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
（第１回新株予約権）
決議年月日

平成25年２月15日臨時株主総会特別決議
当社取締役
当社従業員

付与対象者の区分及び人数(名)
新株予約権の目的となる株式の種類

3名
93名(注)「(２) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額(円)同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上（注）本書提出日現在における付与対象者数の区分及び人数は、当社取締役１名、当社従業員１名の合計２名となっております。

― 31 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数（株）

取締役会（平成29年５月31日）での決議状況（取得期間平成29年６月１日）

価額の総額（千円）

4,065,000

2,000,000－－

4,065,000

1,999,980

残存決議株式の総数及び価額の総額－－

当事業年度末日現在の未行使割合（％）－

0.0

当期間における取得自己株式－－提出日現在の未行使割合（％）－

0.0

当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額（千円）

株式数（株）

処分価額の総額（千円）

株式数（株）

引き受ける者の募集を行った取得
自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式－－

1,600,000

787,200

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

その他（－）－－－－

保有自己株式数

4,065,000－

2,465,000－（注）当期間における保有自己株式数には、平成30年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと位置付けております。当社の基本方針は事業規模の拡大、経営体質の強化に向けた内部留保と配当のバランスを重視していくことであります。このため経営成績・財政状
況を勘案しながら株主への利益還元に努める所存であります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としておりますが、期末配当の決定機関は株主総会であります。
なお、会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議により行うことができる旨、定款に定めております。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額
１株当たりの配当金
決議年月日
（円)
（百万円）
平成30年３月27日
144
定時株主総会決議― 32 ―

４４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第10期

第11期

第12期

第13期

第14期

決算年月

平成25年12月

平成26年12月

平成27年12月

平成28年12月

平成29年12月

4,660
835
464
573
※845
2,285
最低(円)
1,806
320
261
363
※833
(注) １．最高・最低株価は、東京証券取引所（マザーズ）における株価を記載しております。
２．当社株式は、平成25年12月13日から東京証券取引所（マザーズ）に上場しております。それ以前については、該当事項はありません。
３．※印は、株式分割（平成27年１月１日、１株→５株）による権利落後の株価であります。
最高(円)

4,065

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成29年７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高(円)

565

531

478

527

529

530

最低(円)

519

452

461

470

493

498

(注) １．最高・最低株価は、東京証券取引所（マザーズ）における株価を記載しております。

― 33 ―

５ 【役員の状況】
男性12名
役名

代表取締役
社長

専務取締役

取締役

取締役

取締役

女性２名 （役員のうち女性の比率14.2％）
職名

―

管理本部
担当

財務経理
本部
担当

建築営業
本部
担当

住宅営業
本部
担当

氏名

中村

村上

平野

宇佐美

笹川

生年月日

文隆

友香

光博

計史

真也

昭和43年６月24日生

昭和42年３月13日生

昭和23年４月７日生

昭和42年４月30日生

昭和50年３月８日生

略歴
平成２年３月㈱シンコーホーム入社

平成４年12月㈱イノアックコーポレーション入社

平成13年３月

フォーム断熱㈱入社

平成15年10月

BASF INOACポリウレタン㈱入社

平成16年11月

当社設立
代表取締役社長就任（現任）

平成28年７月

Aquafoam Asia Associates Inc.
代表取締役就任（現任）

昭和62年４月

衆議院議員事務所入所

平成５年９月㈱セントラルホームズ入社

平成16年12月

当社入社

平成21年２月

当社取締役総務部長就任

平成24年８月

当社常務取締役就任

平成25年３月

当社専務取締役就任（現任）

昭和46年３月

ブリヂストンサイクル㈱入社

平成14年10月
平成15年１月㈱東日本ニューハウス（現 ㈱桧家ホールディングス）入社
同社経理部長に就任

平成17年３月

同社取締役経理部長に就任

平成21年４月

同社常務取締役に就任

平成25年３月

同社常勤監査役に就任

平成27年12月

当社入社

平成28年３月

当社取締役就任（現任）

平成５年４月㈱大阪フェルナンデス入社

平成９年８月

住友林業ツーバイフォー㈱入社

平成20年７月

当社入社

平成22年４月

当社仙台営業所所長

平成24年10月

当社東北ブロック営業部長

平成27年12月

当社関東建築営業部長

平成28年２月

当社建築営業部長

平成28年３月

当社取締役就任（現任）

平成29年９月
平成９年４月Aquafoam Asia Associates Inc.
取締役就任（現任）
東日本ハウス㈱入社

平成20年11月

当社入社

平成23年９月

当社近畿ブロック営業部長

平成24年10月

取締役

江川

弘

総務部長
(注)１

170,000(注)１

10,000(注)１

13,100(注)１25,000

財務経理本部顧問

大阪営業所長平成24年11月
平成26年３月

当社取締役リフォーム事業部長

平成27年３月

当社取締役就任（現任）

平成２年４月㈱東日本ニューハウス（現 ㈱桧家ホールディングス）入社㈱桧家住宅（現 ㈱桧家ホールディングス）取締役商品管理部長就任㈱桧家住宅つくば(現 ㈱桧家住宅北関 (注)１東）常務取締役就任
当社取締役就任（現任）

昭和44年12月24日生 平成20年６月
平成21年２月
平成28年10月― 34 ―

所有
株式数(株)(注)１ 2,500,000

当社取締役近畿ブロック営業部長
就任
当社取締役関東ブロック営業部長

平成18年12月
技術本部
担当

任期

Aquafoam Asia Associates Inc.
取締役就任（現任）

52,500

役名

取締役

取締役

取締役

職名

工事本部
担当

原料開発
本部
担当

―

氏名

三浦

永田

土谷

雅文

和久

忠彦

生年月日

略歴
平成12年４月

アクティブ断熱入社

平成22年10月

当社入社

平成25年12月

当社東日本工務部副部長

昭和56年11月26日生 平成26年６月
平成26年12月

当社東日本工務部長

平成29年３月

当社工務本部本部長

平成30年３月

当社取締役就任（現任）

平成４年４月

日清紡ケミカル㈱入社

平成24年９月

ＮＥＤＯ（独立行政法人新エネルギー
産業技術総合開発機構）出向
当社入社 原料開発部長

昭和41年７月１日生 平成28年３月

所有
株式数
(株)

(注)１

1,497

(注)１

1,740

(注)１

10,000(注)１―

当社工務本部工務部長

平成29年３月

当社原料開発本部本部長

平成30年３月

当社取締役就任（現任）

平成13年１月㈱ダイエー取締役IR広報室長

平成15年５月

同社常務取締役販売統括

平成17年６月
平成23年５月㈱イチケン取締役、専務執行役員(管理本部長)同社代表取締役社長、社長執行役員

平成27年６月

同社相談役

平成28年３月

当社取締役就任（現任）

平成17年10月

最高裁判所司法研修所卒業

昭和22年10月28日生

任期

弁護士登録(現任)
平成18年10月

独立行政法人中小企業基盤整備機構
経営支援アドバイザー(現任)

取締役

―

柗田

由貴

昭和52年4月17日生

平成28年１月

サンライズ法律事務所所属(現任)

平成28年６月

公益財団法人一橋大学後援会

監事

(現任)
平成29年３月

当社取締役就任(現任)

平成29年５月㈱アズ企画設計社外取締役就任(現任)― 35 ―

役名

監査役
（常勤）

監査役

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和47年３月

ブリヂストンサイクル㈱入社

平成14年２月

平成20年２月

ブリヂストンサイクル西日本販売㈱取締役管理部長
ブリヂストンサイクル東日本販売㈱常務取締役
同社 常務執行役員

平成24年２月

同社退任

平成29年３月

当社常勤監査役就任（現任）

昭和50年４月

野村證券㈱入社

平成23年７月

日本和装ホールディングス㈱入社

平成23年11月

同社執行役員就任

平成17年２月
―

―

玉神

中西

順一

勇助

昭和24年５月21日生

昭和28年３月11日生 平成24年３月
平成25年10月

平成14年10月

ゼネリックソリューション㈱監査役就任㈱アルテサロンホールディングス監
査役就任(現任)
司法研修所卒業 弁護士登録（現任）

平成15年４月

アンダーソン・毛利法律事務所（現アンダーソン・毛利・友常法律事務所）所属
日本銀行業務局に出向

平成18年５月

法務省民事局参事官室に出向

平成22年２月

中村・角田・松本法律事務所所属

平成23年１月

中村・角田・松本法律事務所パートナー(現任)㈱アイネス非常勤監査役

平成29年３月

監査役

―

仁科

秀隆

昭和54年３月25日生

平成25年６月

平成29年３月

一 般 社 団 法 人 全 銀 協 TIBOR 運 営 機 関
全銀協TIBOR監視委員会委員（現任）
当社監査役就任（現任）

平成29年６月㈱キタムラ社外取締役就任（現任）

平成26年４月

平成元年９月
平成５年３月
平成７年６月
平成13年４月

監査役

―

長谷川

臣介

昭和41年１月８日生

当社監査役就任（現任）

平成17年８月
平成21年９月
平成23年２月

井上斉藤英和監査法人（現任あずさ監査法人）入所
公認会計士登録

有限責

アーサーアンダーセン入所
クフルト事務所勤務
野村證券㈱入社フラン

モルガン・スタンレー証券㈱（現三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証
券㈱）入社
長谷川公認会計士事務所設立
同事務所所長に就任（現任）
税理士登録

平成27年３月㈱桧家ホールディングス
任（現任）
当社監査役就任（現任）

平成29年６月

戸田工業㈱監査役就任（現任）

平成26年３月

計

任期

所有
株式数
(株)

(注)２

―

(注)２

―

(注)２

―

(注)３

4,900

監査役就

2,788,737（注)１．取締役の任期は、平成29年12月期に係る定時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
２. 監査役の任期は、平成28年12月期に係る定時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
３．長谷川臣介氏の監査役の任期は、平成27年３月27日就任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会終結の時までであります。
４．取締役土谷忠彦、柗田由貴は社外取締役です。
５．監査役玉神順一、中西勇助、仁科秀隆は社外監査役です。
６．専務取締役村上友香は、代表取締役社長中村文隆の実姉です。

― 36 ―

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社は、コーポレート・ガバナンスの目的を、企業価値の安定的な増大をはかる一方で、健全性と透明性を高いレベルで維持し、上場企業としての社会的責任を果たしていくことであると考えております。
具体的には、当社は、業績の成長と財務の健全性を追求するとともに、企業内容について適時開示をはじめとする説明責任を果たしてまいります。また、経営方針や営業方針を迅速に事業活動に反映させるとともに、独断や専権・越権による誤った判断や不正行為を排除するために、実効性の高い監査体制を整備し、取締役と監査役のそれぞれが独立性を保って職務を遂行してまいります。
また、コーポレート・ガバナンスの強化・持続のためには、全社の活動において内部統制を有効に機能させることが重要であると認識しております。
① 企業統治の体制

主な機関の活動状況は、以下のとおりであります。
イ．取締役会
取締役会は、常勤の取締役８名と非常勤取締役２名の計10名で構成されております。
取締役会は原則として毎月１回定期的に開催し、経営の最高意思決定機関として、重要な経営事項の審議及び意思決定を行います。また、迅速な意思決定が必要な課題が生じた場合には、適宜、取締役会を開催することになっております。
取締役会には、全監査役がほぼ毎回出席し、取締役の業務執行の状況の監査を行っております。
ロ．監査役会
監査役会は、常勤監査役１名と非常勤監査役３名の計４名(社外監査役３名及び社内監査役１名）で構成されております。各監査役は、ガバナンスのあり方と運営状況を監視するとともに、取締役の業務の執行が適法か
つ適切に行われているかどうかを監査しております。
監査役会は、原則として毎月１回定期的に開催し、監査役のそれぞれが社内の事象や状況の推移について観察・考察した結果を報告し、情報を共有し、必要がある場合は監査役会としての意見や方針を審議のうえ決定
しております。

― 37 ―

② 内部統制システムの整備の状況
当社は、平成24年10月12日開催の取締役会において、内部統制維持についての当社取締役の姿勢を明確に表現するものとして、内部統制システム整備・運用の基本方針を決議し、平成30年３月２日開催の取締役会において基本方針の改訂を行っております。
基本方針に記した11項目の概要は、以下のとおりであります。
１．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
４．会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
５．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制と当該使用人の取締役会からの独立性に関する事項
７．取締役および使用人が監査役に報告するための体制、監査役への報告に関する体制および監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
８．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行にかかる方針に関する事項
９. 監査役に報告するための体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
10. 財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
11. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその体制
当社は、上記の基本方針に則り、各種の社内規程を整備し、その目的や内容を全役職員に徹底し、内部統制が円滑に機能するように努めております。また、代表取締役が各部門の会議等に積極的に参加し、従業員の意見に耳を傾ける一方、内部通報制度により、従業員がコンプライアンスに関わる情報を直接的に企業統治の中枢（取締役および監査役）に提供する手段を確保しております。
③ リスク管理体制の整備の状況
当社は、業務部門ごとに、定期的に部門及び会社全体のリスクを検討し、取締役会に報告し、リスクの早期発見と損失の未然防止を図る体制を整えております。また、リスクの洗い出しや評価方法等について社内で共有する知識の底上げを図るため、部門別会議や部長会議等において、リスク管理についての勉強会を実施しております。
それらに加えて、内部監査や監査役監査の実施によって、リスクの発見に努め、必要に応じて、弁護士や社労士、税理士などの社外専門家にリスク対応について助言を受ける体制を整えております。
④ 内部監査及び監査役監査の状況
イ．内部監査
当社は、内部監査においては内部監査室を設置し、専任で内部監査を担当しております。内部監査人は、監
査役及び会計監査人と緊密に連携をとりながら社内各部門の監査を実施し、その業務活動が法令・諸規程に準拠し、適正かつ効果的に運営され、会社財産が保全されているかを監視・確認しております。
ロ．監査役監査監査役監査については、毎期策定される監査計画書に基づき、取締役会を含む重要な会議への出席、取締役からの意見聴取、重要な書類の閲覧、内部監査人及び会計監査人との連携により、監査役監査の実効性を確保
しております。
ハ．内部監査及び監査役監査の連携
監査役、内部監査人は、監査役監査及び内部監査の有効性、効率性を高めるために相互連携を図っております。また、定期的に会計監査人との意見交換を行い、会計監査の実施状況を確認すると共に、会計監査人の意見を聴取しております。

― 38 ―

⑤ 会計監査の状況
当社は、会計監査人として有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、会計処理及び決算内容等について監査を受けております。業務を執行した公認会計士の氏名は、有限責任監査法人トーマツに所属する日下靖規氏、池田徹氏、草野耕司氏であり、補助者の構成は公認会計士４名、その他２名となっております。継続監
査年数については７年以内であるため、記載を省略しています。
⑥ 社外取締役及び社外監査役
当社は経営監視機能の客観性及び中立性を確保するため、社外取締役を２名及び社外監査役を３名選任しております。当社の社外取締役は土谷忠彦、柗田由貴、社外監査役は、玉神順一、中西勇助、仁科秀隆、３名であり、その経歴と兼職の状況は、５

役員の状況に記載のとおりです。社外監査役は、会計監査人とは相互に連携をとるため、事業所への会計監査人の監査に同行するほか、定期的に監査計画及び監査状況について報告を受けるなど、情報の交換をしております。当社は社外取締役及び社外監査役の提言等を活用し、経営の判断に資する情報を得るとともに、経営の効率性、透明性の向上、健全性の確保を行っております。当社と社外取締役２名及び監査役４名の間に重要な取引関係および特別な利害関係はありません。その他、社外取締役及び社外監査役の近親者並びにそれらが取締役等に就任する会社・団体等と当社の間には、人的関係、資本関係及び取引関係はありません。
また、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、見識や専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査が遂行できることを個別に判断しております。
⑦ 役員報酬の内容
イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の数（平成29年12月期）
役員区分
取締役（社外取締役を除く）
監査役（社外監査役を除く）

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）
ストック
オプション

基本報酬

対象となる
役員の員数
（名）

賞与

171,873

150,373―

21,500

８

―

―

―

―

―

19,80019,400

―

400

７

社外役員

(注）１．上記の取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人給与及び賞与は含んでおりません。
２. 取締役の報酬限度額は平成29年３月28日開催の定時株主総会において年額３億円と決議しています。
３．監査役の報酬限度額は平成25年３月29日開催の定時株主総会において年額30百万円と決議しています。
４．役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額等が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
ロ．役員報酬等の決定に関する方針
取締役及び監査役の報酬等は金銭等による基本報酬としております。各取締役への基本報酬は、株主総会で承認された報酬枠の範囲内で、その額と配分を、経営環境や各人の業績を総合的に勘案し、取締役会で決定しております。各監査役への基本報酬額は、監査役会における協議で決定しております。

― 39 ―

⑧ 株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数

１銘柄

貸借対照表計上額の合計額

1,297千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有
目的（前事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数（株）

大東建託㈱貸借対照表計上額（千円）

48.717856

保有目的
取引関係の維持・強化（当事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数（株）

大東建託㈱貸借対照表計上額（千円）

56.493

1,297

保有目的
取引関係の維持・強化

ハ．保有目的が純投資目的である株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
⑨ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
⑩ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。解任決議について、議決権を有する株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行います。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑪ 株主総会の特別決議
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。
⑫ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項
イ．自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財政政策等の経営諸政策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式の取得をすることができる旨を定款で定めております。
ロ．中間配当制度に関する事項
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とし、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当ができる旨を定款で定めております。
ハ．取締役等の責任免除
当社は、取締役及び監査役（取締役または監査役であったものを含む）が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たし得る環境を整備することを目的とするため、会社法第426条第１項の規定により、その賠償責任につき、取締役会の決議によって法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。

― 40 ―

⑬ 責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できるよう会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償請求責任の限度額を法令の定める額とする責任限定契約を締結することができる旨を定款に定めており、現在、当社の取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び各監査役は当該責任限定契約を締結しております。
(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度
監査証明業務に基づく報酬(千円)

当事業年度
非監査業務に基づく報酬(千円)

22,000

監査証明業務に基づく報酬(千円)―

23,500

非監査業務に基づく報酬(千円)―② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、監査法人から提示を受けた監査報酬見積額に対して内容の説明を受け、協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。

― 41 ―

第５ 【経理の状況】
１

財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成29年１月１日から平成29年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

３ 連結財務諸表について「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、
連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準

0.2％

売上高基準

0.0％

利益基準

0.9％

利益剰余金基準0.2％

４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会
計基準機構への加入、また、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計専門書の購読を行っております。

― 42 ―

１ 【財務諸表等】(1)【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度（平成28年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械及び装置（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
従業員に対する長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※１― 43 ―

当事業年度（平成29年12月31日）

2,569,804
741,289
2,731,049
25,190101,775
712,911
76,14757,569107,216
2,195,458
45,249△18,3039,345,359

1,976,384
849,237
2,996,699
36,774
91,825
679,450
98,04464,09079,8762,453,989
23,958△23,490
9,326,839

1,333,520
162,566
91,5348,320
29,3181,168,816
130,661
2,924,737

1,609,133
177,891
105,576
38,52532,183
1,168,816
77,364
3,209,492※１－
10,41233,90012,01356,32615,00016,802
31,9009,387
73,090856
16,988
20
1,109
2,079
107,425
137,995
4,108△152
270,4313,251,495
12,596,854

1,297
16,988
20
1,983
1,293
16,787
156,797
2,134△404
196,898
3,479,480
12,806,320(単位：千円)
前事業年度（平成28年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
工事損失補償引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 44 ―

当事業年度（平成29年12月31日）

3,497,872
100,000
199,200
33,403
190,367
270,076
472,818
163,254
10,84537,184
17,606
67,4095,060,039

4,168,941
1,835,000
199,200
19,314210,230
227,567
83,38038,241
9,329
19,022
16,801
76,165
6,903,194

535,200
28,492294,974－
14,593
873,261
5,933,300

336,000
7,429－
38,41012,742394,581
7,297,775

1,887,899

1,893,849

1,867,899
1,867,899

1,873,849
1,873,849

2,907,554
2,907,554－
6,663,353

3,740,419
3,740,419△1,999,980
5,508,138

200
200
6,663,554
12,596,854

406
406
5,508,544
12,806,320

② 【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取保険金
工事損失補償引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
受取解約金
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
工事損失補償金
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度（自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日）
15,608,255※１
11,580,944
4,027,310※２
2,623,246
1,404,063(単位：千円)
当事業年度（自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日）
18,052,875※１
13,747,141
4,305,733※２
2,992,138
1,313,594

476
22,081－
8,685
31,243

1,120
8,767
123,772
6,840
140,501

8,114
22,790246
31,152
1,404,154

8,265
23,0503,429
34,745
1,419,350

175,000
1,841
176,841－－－

12,079
2,086
※５
1,601
15,7681,565,227
598,525△12,611585,913979,314

－
417
※５
1,227
1,645
1,417,705
358,548
117,886
476,435
941,270※６※３※４― 45 ―※７※４

【売上原価明細書】
前事業年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日)
構成比
金額(千円)
(％)

(自
至
区分

注記
番号

当事業年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日)
構成比
金額(千円)
(％)

(自
至

Ⅰ

材料費

6,858,470

59.5

8,334,165

60.7

Ⅱ

外注費

3,358,578

29.1

4,484,719

32.7

Ⅲ

労務費

836,3077.3

497,155

3.6

Ⅳ

経費

467,5164.1

421,150

3.1

11,520,873

100.0

13,737,191

100.0

※

当期製造費用
仕掛品期首たな卸高
合計
仕掛品期末たな卸高
当期売上原価161,846

101,775

11,682,720

13,838,966

101,775

91,825

11,580,944

13,747,141(注)当社の原価計算は個別原価計算による実際原価計算です。
※

経費のうち主な内訳は次のとおりであります。
項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

減価償却費

71,16872,396

消耗品費118,728

101,737

旅費交通費

83,19561,705― 46 ―

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度 (自 平成28年１月１日

至

平成28年12月31日)(単位：千円)
評価・換算差額
等

株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本準備金

その他利益剰余
金

資本金

自己株式

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

5,590,742

87

純資産合計

繰越利益剰余金
当期首残高

1,789,164

1,769,164

2,032,413－

5,590,829

当期変動額
剰余金の配当新株の発行（新株予約権の行使）△104,173
98,73598,735

当期純利益

979,314

自己株式の取得△104,173△104,173

197,470

197,470979,314979,314－－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

113

113

98,73598,735875,140－

1,072,610

113

1,072,724

1,887,899

1,867,899

2,907,554－

6,663,353

200

6,663,554

当事業年度 (自 平成29年１月１日

至

平成29年12月31日)(単位：千円)
評価・換算差額
等

株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本準備金

その他利益剰余
金

資本金

自己株式

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

6,663,353

200

純資産合計

繰越利益剰余金
当期首残高

1,887,899

1,867,899

2,907,554－

6,663,554

当期変動額
剰余金の配当新株の発行（新株予約権の行使）△108,405
5,950

5,950

当期純利益

941,270

自己株式の取得△1,999,980△108,405△108,405

11,90011,900941,270

941,270△1,999,980△1,999,980

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

205

205

5,950

5,950

832,865△1,999,980△1,155,214

205△1,155,009

1,893,849

1,873,849

3,740,419△1,999,980

5,508,138

406

5,508,544― 47 ―

④ 【キャッシュ・フロー計算書】
前事業年度（自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日）(単位：千円)
当事業年度（自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日）

1,565,227
183,541
7,231
△654
△476
8,114
－
－
△175,000
12,0791,846△283,985
190,126
366,085△402,913
219,254
1,690,478
476
89,546
175,000△8,114△112,128△332,470
1,502,787

1,417,705
200,207
5,438△805△1,1208,265△123,772△8,767－－
1,645△373,597
31,826
671,069△250,857△205,081
1,372,155
1,120
8,767
－
△8,265△171,202△755,562
447,013△789,481
34,504△29,682△136△16,988－△32,526△834,310△571,462
94,581△19,892△144－△15,000
19,127△492,789△400,000△199,200△35,41451,971
197,470－△103,999△489,172
179,304
2,390,500
2,569,804

1,735,000△199,200△35,153
48,194
11,900△1,999,980△108,405△547,643△593,419
2,569,804※
1,976,384

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
工事損失補償引当金戻入額
受取保険金
受取解約金
工事損失補償金
固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
保険金の受取額
受取解約金の受取額
利息の支払額工事損失補償金の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
借地権の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
セール・アンド・リースバックによる収入
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※― 48 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法（1）その他有価証券
市場価格のあるもの・・・・・・・ 決算月の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法による算定）

市場価格のないもの

・・・・・・・ 移動平均法による原価法（2）子会社株式・・・・・・・ 移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び平成28年４月１日
以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

３年～50年

構築物

10年～20年

機械及び装置

３年～17年

車両運搬具

２年～６年

工具、器具及び備品

２年～15年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込み額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 工事損失補償引当金
当社がＲＣ建築物向けに施工した断熱材の一部に不具合が発生しており、これに関わる補修費用等の負担に備えるため、将来に負担が見込まれる金額を見積もり、「工事損失補償引当金」として計上しております。

― 49 ―

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資であります。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(貸借対照表関係)※１．有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度(平成28年12月31日)

当事業年度(平成29年12月31日)

558,419千円

681,194千円(損益計算書関係)※１

期末たな卸高は収益性の低下による簿価切り下げ後の金額であり、次のたな卸評価損が売上原価に含まれてお
ります。
前事業年度
(自
至

当事業年度

平成28年１月１日
平成28年12月31日)
6,931

(自
至
千円

平成29年１月１日
平成29年12月31日)
7,818

千円

※２ 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度
(自
至

当事業年度

平成28年１月１日
平成28年12月31日)(自至

平成29年１月１日
平成29年12月31日)

役員報酬199,771千円

191,773千円

給与及び手当805,714〃933,867〃

賞与

166,914〃

165,860〃

賞与引当金繰入額

11,406〃

12,975〃

法定福利費

166,820〃

189,315〃

旅費及び交通費

178,842〃

203,556〃

地代家賃

174,387〃

190,050〃

減価償却費

107,302〃

119,293

〃

7,999

〃

7,903

〃

販売費

3.7

％

4.0

％

一般管理費

96.3

〃

96.0

〃

貸倒引当金繰入額
おおよその割合― 50 ―

※３

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度
(自
至

平成28年１月１日
平成28年12月31日)

車両運搬具
※４

当事業年度

1,841

(自
至

平成29年１月１日
平成29年12月31日)

千円

―

千円

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度
(自
至

当事業年度

平成28年１月１日
平成28年12月31日)(自至

平成29年１月１日
平成29年12月31日)

車両運搬具

1,546

千円

―

千円

機械及び装置

540

〃

417

〃

※５

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度
(自
至

当事業年度

平成28年１月１日
平成28年12月31日)(自至

平成29年１月１日
平成29年12月31日)

建物附属設備―千円

機械及び装置

93

〃

―

〃

車両運搬具

0

〃

―

〃

リース資産

1,508

〃

165

〃

計

1,601

千円

1,227

千円

※６

1,062

千円

受取解約金(特別利益)
当社は前事業年度の特別損失の発生に伴い、供給元の原料メーカーと協議を続けてまいりましたが、原料供給契約の解除に合意いたしました。それに伴い175,000千円の受取解約金を受領したことにより、特別利益を計上しております※７

工事損失補償引当金戻入額
当社は、平成27年12月期に発生した特別損失に基づき、工事損失補償引当金を計上しておりましたが、当事業年度においてクライアントとの協議が全て終了しました。この結果、工事損失補償引当金戻入額として123,772千円を営業外収益として計上しております。

― 51 ―

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自平成28年１月１日

至

平成28年12月31日）

１. 発行済株式の種類及び総数並びに株式数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)増加

34,724,500

減少

当事業年度末1,410,500―

36,135,000(注)１. 普通株式の発行済株式総数の増加1,410,500株は、ストック・オプションの行使によるものであります。
２. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３. 新株予約権等に関する事項
内訳

目的となる
株式の種類

平成25年ストック・オプションとしての新株予約権―目的となる株式の数（株）
当事業
年度期首

合計

増加

当事業
年度末

減少

当事業年度末
残高
（千円）

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

４. 配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

配当金の総額（千円）

株式の種類

平成28年３月25日
定時株主総会

普通株式

１株当たり配当額（円）

104,173

3.00

基準日

効力発生日

平成27年12月31日

平成28年３月28日（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成29年３月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

108,405

3.00

当事業年度(自平成29年１月１日

至

基準日

効力発生日

平成28年12月31日

平成29年３月29日

減少

当事業年度末平成29年12月31日）

１. 発行済株式の種類及び総数並びに株式数に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

当事業年度期首増加

36,135,000

85,000―36,220,000(注)１. 普通株式の発行済株式総数の増加85,000株は、ストック・オプションの行使によるものであります。
２. 自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

当事業年度期首増加―

4,065,000

減少

当事業年度末―4,065,000(注)１. 自己株式の株式数の増加4,065,000株は、平成29年５月31日の取締役会決議による自己株式の取得
4,065,000株であります。

― 52 ―

３. 新株予約権等に関する事項
内訳

目的となる
株式の種類

平成25年ストック・オプションとしての新株予約権―目的となる株式の数（株）
当事業
年度期首

合計

増加

当事業
年度末

減少

当事業年度末
残高
（千円）

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

４. 配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

配当金の総額（千円）

株式の種類

平成29年３月28日
定時株主総会

普通株式

１株当たり配当額（円）

108,405

3.00

基準日

効力発生日

平成28年12月31日

平成29年３月29日（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成30年３月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

144,880

4.00

基準日

効力発生日

平成29年12月31日

平成30年３月28日(キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(自
至

前事業年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日)

当事業年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日)(自至

現金及び預金勘定

2,569,804千円

1,976,384千円

現金及び現金同等物

2,569,804千円

1,976,384千円(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引（借主側）（1）所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
有形固定資産主として、熱絶縁工事業における施工機械の機械装置であります。

②

リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（2）オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前事業年度(平成28年12月31日）

当事業年度(平成29年12月31日）

１年内

25,573千円

2,737千円

１年超

65,099千円

6,419千円

合計

90,672千円

9,156千円― 53 ―

(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1)

金融商品に対する取組方針
主に熱絶縁工事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を自己資金及び外部からの借入で充当しております。一時的な余資は安全性の高い短期の金融資産に限定し運用を行っております。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)

金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金及び未払金は、ほとんど３ヶ月以内の支払期日であります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に車両運搬具に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年であります。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、主として決算日後５年以内に返済期日を迎えるものです。また、営業債務や借入金等の金銭債務は流動性リスクに晒されていますが、資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。
(3)

金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、財務経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリン
グし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。当期の貸借対照表日現在における最大の信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表示されます。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4)

金融商品の時価等に関する事項について補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

― 54 ―

２

金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前事業年度 (平成28年12月31日)(1) 現金及び預金貸借対照表計上額(千円)
2,569,804(2) 受取手形

741,289(3) 売掛金

2,731,049(4）未収入金

2,195,458

貸倒引当金※１
資産計(1) 買掛金

時価(千円)
2,569,804

差額
(千円)
―

△18,3035,649,494

5,649,494―

8,219,298

8,219,298―

3,497,872

3,497,872―(2) リース債務※２

61,89660,174

1,721(3) 未払金

190,367

190,367―(4) 未払法人税等

472,818

472,818―(5) 短期借入金

100,000

100,000―(6) 長期借入金※３

734,400

731,484

2,915

負債計

5,057,354

5,052,717

4,637

※１

受取手形、売掛金及び未収入金に対する貸倒引当金を控除しております。

※２

流動負債「リース債務」と固定負債「リース債務」を合算しております。

※３「１年内返済予定の長期借入金」を含めております。

当事業年度 (平成29年12月31日)(1) 現金及び預金貸借対照表計上額(千円)
1,976,384(2) 受取手形

849,237(3) 売掛金

2,996,699(4）未収入金

2,453,989

貸倒引当金※１
資産計(1) 買掛金

時価(千円)
1,976,384

差額
(千円)
―

△23,4906,276,436
8,252,820

6,276,436
8,252,820――

4,168,941

4,168,941―(2) リース債務※２

26,74326,054689(3) 未払金

210,230

210,230―

83,38083,380―1,835,000

1,835,000―(4) 未払法人税等(5) 短期借入金(6) 長期借入金※３

535,200

533,026

2,173

負債計

6,859,494

6,856,632

2,862

※１

受取手形、売掛金及び未収入金に対する貸倒引当金を控除しております。

※２

流動負債「リース債務」と固定負債「リース債務」を合算しております。

※３「１年内返済予定の長期借入金」を含めております。

― 55 ―

（注１）金融商品の時価の算定方法
資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金、及び(4) 未収入金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
負

債

(1) 買掛金、(3)未払金、(4) 未払法人税等、及び（5）短期借入金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) リース債務
これらは、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6) 長期借入金
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

16,988(単位：千円)
当事業年度（平成29年12月31日）
16,988

20

20

前事業年度
（平成28年12月31日）

区分
関係会社株式出資金（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度 (平成28年12月31日)

１年以内
（千円）
現金及び預金2,569,804

受取手形741,289

売掛金

2,731,049

未収入金

2,195,458
合計

8,237,602

当事業年度 (平成29年12月31日)
１年以内
（千円）
現金及び預金1,976,384

受取手形

849,237

売掛金

2,996,699

未収入金

2,453,989
合計

8,276,311― 56 ―

（注４）長期借入金、リース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度 (平成28年12月31日)
１年以内（単位：千円）
１ 年 超
２年以内

２ 年 超
３年以内

３ 年 超
４年以内

４ 年 超
５年以内

５年超

リース債務

33,40321,063

2,858

2,892

1,678

―

短期借入金

100,000

―

―

―

―

―

長期借入金

199,200

199,200

199,200

136,800――

332,603220,263

202,058

139,692

1,678

―

合

計

当事業年度 (平成29年12月31日)
１年以内（単位：千円）
１ 年 超
２年以内

２ 年 超
３年以内

３ 年 超
４年以内

４ 年 超
５年以内

５年超

リース債務

19,314

2,858

2,892

1,678

―

―

短期借入金

1,835,000

―

―

―

―

―

長期借入金

199,200

199,200

136,800―――

2,053,514

202,058

139,692

1,678

―

―

合

計

(有価証券関係)
１．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式（当事業年度の貸借対照表上額は16,988千円、前事業年度の貸借対照表上額は16,988千円）は、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
２．その他有価証券
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

― 57 ―

(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
２．退職給付費用に関する事項
確定拠出年金への掛金支払額

前事業年度42,496千円

当事業年度52,130千円(ストック・オプション等関係)
１.

ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。

２.

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（1）ストック・オプションの内容（第１回新株予約権）
会社名

提出会社

決議年月日

平成25年２月15日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社従業員

株式の種類及び付与数

普通株式

付与日

平成25年３月27日

権利確定条件(１)新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社の取締役、監査役、従業員のいずれかの地位を保有している場合に限り新株予約権を行使することができる。ただし、取締役、監査役の任期満了による退任、定年退職ほか取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
(２)当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場していること。
(３)新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めない。

対象勤務期間－権利行使期間（注）１

3名
93名
2,000,000株

平成27年３月１日～平成35年１月31日

平成25年７月１日付をもって普通株式１株を100株にする株式分割を行い、平成27年１月１日付をもって普通株式１株を５株にする株式分割を行っております。これに伴い、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

２

付与対象者の区分及び人数は付与日時点のものであります。

― 58 ―

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に変換して記載しております。
①ストック・オプションの数
第１回新株予約権
権利確定前（株）
前事業年度末

―

付与

―

失効

―

権利確定

―

未確定残

―

権利確定後（株）
前事業年度末225,000

権利確定

―

権利行使

85,000

失効

―

未行使残
（注）

140,000

当社は、平成25年７月１日付にて普通株式１株につき100株の割合で、また、平成27年１月１日付にて普通株
式１株につき５株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しており
ます。

②単価情報
第１回新株予約権
権利行使価格（円）140

行使時平均株価（円）412

付与日における公正な評価単価（円）―３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積もり方法を単位当たりの本源的価値を見積もる方法により算定しております。
なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法(ディスカウンテッド・キャ
ッシュフロー法)及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
４. ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的予測は困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額（単位：千円）
前事業年度
当事業年度末における本源的価値の合計額
当事業年度末において権利行使された本源的価値の合計額

当事業年度

61,65050,120――

なお、本源的価値の算定においては、期末日現在の株価の終値をもって本源的価値を算定しております。

― 59 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)

賞与引当金
未払事業税
未払費用
貸倒引当金
原材料評価損その他
繰延税金資産(流動)合計

前事業年度(平成28年12月31日)
5,440千円
18,558 〃37,508 〃5,655 〃
6,250 〃
33,803 〃107,216千円

当事業年度(平成29年12月31日)
5,191千円
6,912 〃
35,342 〃7,258 〃
3,834 〃
21,336 〃79,876千円

敷金償却費
貸倒引当金
工事損失補償引当金
ソフトウェア仮勘定
資産除去債務その他
繰延税金資産(固定)合計
繰延税金資産合計

5,773千円
47 〃91,147 〃
10,428 〃― 〃118 〃107,515千円
214,731千円

4,823千円
123 〃― 〃10,327 〃
11,753 〃
1,312 〃
28,341千円
108,217千円

前事業年度(平成28年12月31日)
89千円
― 〃
89千円
214,642千円

当事業年度(平成29年12月31日)
181千円
11,372 〃11,553千円
96,664千円（繰延税金負債）

その他有価証券評価差額金
資産除去債務繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割法人実効税率変更による差額
所得拡大促進税制等の税額控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前事業年度(平成28年12月31日)
33.1 ％
1.5 〃
2.5 〃
0.8 〃
― 〃
△0.4 〃
37.4 ％― 60 ―

当事業年度(平成29年12月31日)
30.9 ％
1.9 〃
2.8 〃
― 〃
△1.8 〃△0.2 〃
33.6 ％

（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。

― 61 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社の事業は、熱絶縁工事業及び付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントがないため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度 (自 平成28年１月１日

至

平成28年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名

売上高(千円)関連するセグメント名

丸紅建材㈱1,924,674

熱絶縁工事業

伊藤忠建材㈱1,671,431

熱絶縁工事業

当事業年度 (自 平成29年１月１日

至

平成29年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名

売上高(千円)関連するセグメント名

ＳＭＢ建材㈱（旧丸紅建材㈱）2,003,023

熱絶縁工事業

伊藤忠建材㈱1,907,263

熱絶縁工事業(注)ＳＭＢ建材㈱は、平成29年１月１日付で丸紅建材㈱と三井住商建材㈱が合併したため、名称を変更しております。

― 62 ―

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１

関連当事者との取引(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前事業年度(自平成28年１月１日

至

平成28年12月31日)

親会社及び法人主要株主等
資本金又は 事業の内 議決権等の 関連当事
会社等の名取引の 取引金額
期末残高
所在地 出資金(ド 容又は職 所有（被所 者との関
科目
称又は氏名
内容
(千円)
(千円)
ル)
業
有）割合
係
ハンツマ
(被所有)
契約解
主要株主 ン・コーポ 米国 3,000,000 原料販売 直接13.83 主要株主
175,000 －
－
約金
レーション
％
種類

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
先方と協議の結果決定したものであります。
当事業年度(自平成29年１月１日

至

平成29年12月31日)

親会社及び法人主要株主等
資本金又は 事業の内 議決権等の 関連当事
会社等の名取引の 取引金額
所在地 出資金(ド 容又は職 所有（被所 者との関
称又は氏名
内容
(千円)
ル)
業
有）割合
係
ハンツマ
(被所有)
自己株
主要株主 ン・コーポ 米国 3,000,000 原料販売 直接13.83 主要株主
1,999,980
式取得
レーション
％
種類

科目

期末残高
(千円)

自 己 1,999,980
株式(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
当社は、平成29年５月31日開催の取締役会で、平成29年６月１日に発行済普通株式総数4,065,000株、取得総額
2,000,000千円を上限に自己株式を取得することを決議し、平成29年６月１日に普通株式4,065,000株を東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により1,999,980千円で取得しております。
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度(自平成28年１月１日

至

平成28年12月31日)

財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等との取引は重要性がないため記載しておりません。
当事業年度(自平成29年１月１日

至

平成29年12月31日)

財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等との取引は重要性がないため記載しておりません。
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自平成28年１月１日

至

平成28年12月31日)

財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等との取引は重要性がないため記載しておりません。
当事業年度(自平成29年１月１日

至

平成29年12月31日)

財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等との取引は重要性がないため記載しておりません。

― 63 ―

(4)

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る)等

前事業年度(自平成28年１月１日

至

平成28年12月31日)

役員等
会社等の
事業の内 議決権等の 関連当
資本金又
取引金額
種類 名称又は 所在地
容又は職 所有（被所 事者と 取引の内容
は出資金
(千円)
氏名
業
有）割合 の関係
新株予約権
取締役事
(被所有)
（ストックオ
役員 笹川真也 －－業開発本－
10,500
直接0.06％プション）の
部長
行使

科目

期末残高
(千円)

－

－

(注) 新株予約権の行使は、平成25年２月15日の臨時株主総会特別決議に基づき付与されたストックオプションの当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当事業年度におけるストックオプションの権利行使による付与株式に払込金額を乗じた金額を記載しております。
当事業年度(自平成29年１月１日

至

平成29年12月31日)

役員等
会社等の
事業の内 議決権等の 関連当
資本金又
取引金額
種類 名称又は 所在地
容又は職 所有（被所 事者と 取引の内容
は出資金
(千円)
氏名
業
有）割合 の関係
新株予約権
専務取締 (被所有)（ストックオ
役員 村上友香 －－－11,900役
直接0.52％プション）の
行使

科目

期末残高
(千円)

－

－

(注) 新株予約権の行使は、平成25年２月15日の臨時株主総会特別決議に基づき付与されたストックオプションの当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当事業年度におけるストックオプションの権利行使による付与株式に払込金額を乗じた金額を記載しております。
２

親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報㈱桧家ホールディングス（東京証券取引所 第一部に上場）(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

― 64 ―

(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)

当事業年度(自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日)

１株当たり純資産額

184.41円

171.31円

１株当たり当期純利益金額

27.61円27.84円

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

27.18円27.74円(注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前事業年度
当事業年度
項目
(自 平成28年１月１日(自 平成29年１月１日
至 平成28年12月31日)
至 平成29年12月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)

979,314941,270

普通株主に帰属しない金額(千円)－－

普通株式に係る当期純利益(千円)

979,314941,270

35,474,313

33,801,288

558,960

121,719(558,960)(121,719)

普通株式の期中平均株式数(株)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
普通株式増加数（株）（うち、新株予約権）(株)(重要な後発事象)
当社は、平成30年１月18日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、平成30年１月31日に消却完了しております。
１．消却の理由
２．消却の方法
３．消却する株式の種類
４．消却する株式の数
５．消却日

資本政策における株主利益重視を目的として、自己株式の消却を実施しております。
その他利益剰余金から減額
当社普通株式1,600,000株（消却前発行済株式総数に対する割合4.42％）
平成30年１月31日― 65 ―

⑤ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累
(千円)
残高(千円)
計額(千円)

有形固定資産建物

1,420,685

343,347

2,198

1,761,834

152,701

66,672

1,609,133

構築物

201,197

44,356-245,554

67,662

29,030177,891

機械及び装置

158,00257,865

17,424

198,443

92,867

34,173

105,576

車両運搬具

27,315

167,702132,533

62,48423,9586,624

38,525

工具、器具及び備品

90,114

15,266

18,06187,31955,136

11,98632,183

1,168,816--

1,168,816--

1,168,816

リース資産

417,024-

50,792366,232

288,867

43,20277,364

建設仮勘定-

352,808352,808

-

-

-

-

3,483,156

981,347

573,8173,890,686

681,194

191,690

3,209,492

15,000-15,000--15,000

土地

有形固定資産計
無形固定資産借地権
ソフトウエア

22,72912,280-35,01018,207

5,891

16,802

ソフトウェア仮勘定

33,900

7,000

9,000

31,900--31,900その他

13,130--13,130

3,742

2,626

9,387

69,75934,2809,000

95,04021,9508,517

73,090

6,125

0

0

6,125

4,833

786

1,293

無形固定資産計
長期前払費用(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

（単位：千円）建物

埼玉営業所

304,957

構築物

埼玉営業所外構工事

44,202

車両運搬具

全国

167,702

建設仮勘定

埼玉営業所

349,160

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

（単位：千円）

車両運搬具

全国132,533

建設仮勘定

埼玉営業所

349,160― 66 ―

【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

短期借入金

100,000

1,835,000

0.2―

１年以内に返済予定の長期借入金

199,200

199,200

0.7―

１年以内に返済予定のリース債務

33,403

19,314

1.6―

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

535,200

336,000

0.7

平成31年～平成32年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

28,492

7,429

1.2

平成31年
～平成33年

896,295

2,396,943

区分

合計

返済期限

―

―

(注) １．リース債務の平均利率については、期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．借入金の利率及び残高は当事業年度末のものを使用しております。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

長期借入金

199,200

136,800

―

―

リース債務

2,858

2,892

1,678

―

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)(千円)【引当金明細表】

区分

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

18,45623,895151

18,30523,895

賞与引当金

17,606

16,801

17,606―

16,801

工事損失補償引当金

294,974―

171,202123,772―（注）１．貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は洗替による取崩額及び債権の回収に伴う目的取り崩しであります。
２．工事損失補償引当金は、当事業年度において対象物件の損失が確定したため、引当金を全額取り崩しております。
【資産除去債務明細表】
資産除去債務については、資産除去債務の負債計上及び対応する除去費用の資産計上に代えて、賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額
を費用に計上する方法をとっております。このため該当事項はありません。
なお、当事業年度に発生した資産除去債務については、当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債
務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

― 67 ―

(2) 【主な資産及び負債の内容】①

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

17

預金
当座預金

1,126,379

普通預金

849,987

定期預金

―

②

小計

1,976,366

合計

1,976,384

受取手形
相手先別内訳
相手先金額(千円)

北恵㈱150,380

大和リース㈱64,365㈱ジューテック

56,707

越智産業㈱55,761ナイス㈱37,091

その他

484,932
合計

849,237

期日別内訳
期日金額(千円)

平成29年12月

59,492

平成30年１月

215,398

２月

199,929３月

214,168

４月

133,559

５月以降

26,689
合計

849,237― 68 ―

③

売掛金
相手先別内訳
相手先金額(千円)

伊藤忠建材㈱377,292

ＳＭＢ建材㈱222,730

田村駒エンジニアリング㈱191,337

共ショウ㈱110,690

住友林業㈱72,691

その他

2,021,959
合計

2,996,699

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

2,731,049

20,024,399

19,758,749

2,996,699(注)④

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365

86.8

52

消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
未収入金
相手先別内訳
相手先金額(千円)

山一化学工業㈱390,189

明和油化工業㈱126,785

大東化学㈱107,549

エムシー工業㈱57,833㈱アーバン建装50,710その他

1,720,920
合計⑤

2,453,989

商品
区分

金額(千円)

ウレタンカッター本体

5,712

パッキン

1,607

ウレタンカッター刃

1,109

マスカー１１００787

その他

27,558
合計

36,774― 69 ―

⑥

原材料及び貯蔵品
区分

金額(千円)

原料
アクアフォーム原料

419,832

素原料

174,979

普通ウレタンA種・B種原料

81,358

エアータイトフォーム

1,731

貯蔵品

1,548
合計

⑦

679,450

買掛金
相手先金額(千円)

三井物産ケミカル㈱395,567

住化コベストロウレタン㈱295,124

ダウ・ケミカル日本㈱81,808

エアープロダクツジャパン㈱75,932㈱アーバン建装75,095

その他

3,245,414
合計

4,168,941― 70 ―

(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等(累計期間)
売上高
税引前四半期(当期)純利益金額
四半期(当期)純利益金額
１株当たり四半期(当期)純利益金額

第１四半期

第３四半期

当事業年度

(千円)

4,029,192

8,383,665

12,989,928

18,052,875(千円)

310,955

612,886

1,034,393

1,417,705(千円)

202,478

396,599

672,801

941,270

(円)

5.60

11.17

19.58

27.84

(会計期間)
１株当たり四半期純利益金額

第２四半期

第１四半期
(円)

第２四半期

5.60

5.57

― 71 ―

第３四半期
8.58

第４四半期
8.34

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

毎年１月１日から 12月31日まで

定時株主総会

毎事業年度終了後３ヶ月以内

基準日

毎年12月31日

剰余金の配当の基準日

毎年６月30日及び12月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

－

買取手数料

株式の売買の委託にかかる手数料相当額として別途定める金額

証券代行部

公告掲載方法電子公告とする。ただしやむを得ない事由により電子公告による公告を行うことができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
電子公告ＵＲＬ
http://www.n-aqua.co.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注)

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利(3) 募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利― 72 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第13期(自平成28年１月１日

至 平成28年12月31日)平成29年３月29日

関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成29年３月29日

関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書
事業年度

第14期第１四半期(自平成29年１月１日

至

平成29年３月31日)平成29年５月10日

関東財務局長に第14期第２四半期(自平成29年４月１日

至

平成29年６月30日)平成29年８月８日

関東財務局長に第14期第３四半期(自平成29年７月１日

至

平成29年９月30日)平成29年11月９日

関東財務局長に

提出。
事業年度
提出。
事業年度
提出。
(4) 臨時報告書
企業内容の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
平成29年３月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書
平成29年６月１日関東財務局長に提出(5) 自己株券買付状況報告書
平成29年７月24日、平成29年７月26日関東財務局長に提出― 73 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 74 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成30年３月28日
株式会社
取

日本アクア
締

役 会

御中
有限責任監査法人

ト

ー

マ

ツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

日

下

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

池

田

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

草

野

靖

耕

規

㊞

徹

㊞

司

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本アクアの平成29年１月１日から平成29年12月31日までの第14期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社日本アクアの平成29年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社日本アクアの平成29
年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社日本アクアが平成29年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年３月28日【会社名】

株式会社日本アクア【英訳名】

Nippon Aqua Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

東京都港区港南二丁目16番２号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

中村文隆(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長中村文隆は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成29年12月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。
本評価においては、財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について
整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社は熱絶縁工事業及び付帯業務の事業を行う単一セグメントであり、重要な子会社及び関連会社を有していないため、当社１社を「重要な事業拠点」といたしました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金、未収入金、売上原価、買掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセ
スを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年３月28日【会社名】

株式会社日本アクア【英訳名】

Nippon【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

東京都港区港南二丁目16番２号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

Aqua

Co.,

Ltd.

中村

文隆

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長中村文隆は、当社の第14期(自平成29年１月１日

至平成29年12月31日)の有価証券報告書の記

載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。