第45期

事 業 報 告 書

京 写 レ ポ ート
2002年4月1日〜2003年3月31日

証券コード ６８３７

株主の皆様へ

1．営業の概況及び成果

株主の皆様には、ますますご清栄のこととお喜び申しあげます。
平素は格別のご高配を賜り誠にありがたく厚く御礼申しあげます。
さて、当期第45期（自 平成14年４月１日 至平成15年３月31日）における営業の概況ならびに決算の内容をご報告申しあげます。

売 上 高（百万円）
9,000
8,000
7,000
6,000

単体
連結

8,438
7,453

6,263 6,391

8,626

8,452

6,200

6,813

200

4,000

100
00

単体
連結

329284217200
14674
△164

△25

△1001,000

KYOSHA Report

400

5,000

2,000

営 業 利 益（△は損失）

（百万円）
500

300

3,0001当期におけるわが国経済は、期前半は輸出と生産の回復により改善の兆しが見られ底打ち感があった
ものの、通年では設備投資の減少、公共投資の抑制、個人消費の低迷などによりデフレの傾向が一層進み、景気は依然厳しい状況のまま推移いたしました。
プリント配線板業界におきましては、デジタルカメラやカメラ付携帯電話など一部好調な製品もありましたが、業界全体を牽引する力はなく、世界的な需要停滞の状況を抜け出せないまま推移いたしました。
このような情勢の中で当社におきましては、片面プリント配線板につきましては、世界的な価格低下の傾向に歯止めがかからず厳しい状況が続きました
が、両面プリント配線板につきましては、比較的好調に推移し売上を伸ばしました結果、売上高につきましては、前期を613百万円上回り、6,813百万円（前期比9.9％増）となりました。
利益につきましては、固定費及び原材料調達コストの削減等により、経常利益267百万円（前期比63.7％増）、当期利益83百万円（前期比74.8％増）となりました。

第42期第43期

第44期

第45期

△200

第42期

第43期

第44期

第45期

2．設備投資及び資金調達の状況
当期の設備投資の総額は25百万円であり、その主要なものは、九州工場の生産付帯設備であります。
上記設備投資の資金は、自己資金で調達いたしました。

3．会社が対処すべき課題

当社といたしましては、グローバルネットワークを活かし、原材料の調達コストの削減等による収益力の強化や、アライアンスビジネスを推進し、顧客ニーズへの対応力の強化を進め業容の拡大を図っていく所存でございます。
株主の皆様方におかれましては、今後ともなお一層のご支援を賜りますようお願い申しあげます。
平成15年６月

代表取締役社長
児嶋雄二

今後の見通しにつきましては、米国及び日本とも個人消費の低迷や株価の下落等、景気は下降傾向が続き、景気回復の糸口がつかめない状況下にあり、世界的にも新たなテロの懸念や中国で発生した重症急性呼吸器症候群（SARS）拡散の不安等から、一層混迷の度合を深めています。
一方、国内電子業界におきましては、ポストVTRと期待されているDVDレコーダーやデジタルカメラ、カメラ付携帯電話の需要が見込まれ、更には地上波テレビのデジタル化等による新たな需要も期待されています。
プリント配線板業界におきましては、一層高度化する顧客ニーズや国際的な価格競争により、更に厳しい状況が続くと予想されています。
経 常 利 益（△は損失）

（百万円）
400

335

300
200267206123△35163139

当 期 純 利 益（△は損失）
343

300

単体
連結

234
160

100

550

△1734783
△245

△82

第44期

第45期

△100

△100
△200（百万円）
400

200

1000単体
連結

△200
第42期

第43期

第44期

第45期

△300

第42期

第43期

KYOSHA Report2連結財務諸表●連結貸借対照表
期（単位：千円）

別

当連結会計年度（単位：千円）前連結会計年度

期別（平成15年３月31日現在） （平成14年３月31日現在）

科

目

金 額

金 額

3,256,790

3,116,874

現金及び預金1,121,092

927,222

受取手形及び売掛金【資産の部】
流動資産

当連結会計年度

前連結会計年度（平成15年３月31日現在） （平成14年３月31日現在）

科

目

金 額

金 額

4,113,478

4,239,157【負債の部】
流動負債
支払手形及び買掛金

1,396,388

1,163,081

短期借入金

1,881,982

2,302,206

１年以内返済予定の長期借入金

301,044274,902

１年以内返済予定のリース債務

129,901

132,2441,446,791

1,407,637

有価証券

17,66345,600

たな卸資産

509,614570,752

未払法人税等

110,6959,655

繰延税金資産40,296

15,931

賞与引当金

82,462

83,950その他

123,390

152,556

貸倒引当金△2,059△2,8254,241,425

4,504,044

2,174,001

2,502,708

475,501

546,284

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具

その他

211,004

273,116

固定負債

1,317,530

1,084,820

長期借入金

777,240

387,345

リース債務

383,398

564,886

繰延税金負債

19,631

5,047

役員退職慰労引当金

137,260

127,540

5,431,009

5,323,977

24,88815,155

負債合計

1,048,506

1,283,565

土地474,116

488,265

建設仮勘定

136,412140,835【少数株主持分】

その他

39,46543,756

少数株主持分

無形固定資産101,002

51,156

投資その他の資産

1,966,421

1,950,180【資本の部】

投資有価証券

1,487,116

1,462,972

資本金758,025

758,025

長期貸付金

25,00025,000

資本剰余金809,825

809,825

繰延税金資産73,11699,164

利益剰余金561,730

672,453

その他

387,071

380,511

その他有価証券評価差額金△72,265△66,923

貸倒引当金△5,882△17,468

7,498,216

7,620,919

資産合計

為替換算調整勘定△14,996

108,406

資本合計

2,042,318

2,281,786

負債、少数株主持分及び資本合計

7,498,216

7,620,919（注）連結貸借対照表の前連結会計年度の資本の部については比較の便宜のため、改正後の連結財務諸表規則により表示しております。

3

KYOSHA Report●連結損益計算書
期科（単位：千円）

別目●連結剰余金計算書

当連結会計年度

前連結会計年度

金 額

金 額

科期

自 平成13年４月１日（自至 平成14年４月１日
平成15年３月31日）（至 平成14年３月31日）（単位：千円）

別目

当連結会計年度

前連結会計年度

金 額

金 額

自 平成13年４月１日（自至 平成14年４月１日平成15年３月31日）（至 平成14年３月31日）

売上高

8,626,504

8,452,313【資本剰余金の部】

売上原価7,187,101

7,328,955

資本剰余金期首残高809,825

809,825

1,123,357

資本剰余金期末残高

809,825

809,825

672,453

972,542

売上総利益

1,439,402

販売費及び一般管理費

1,239,088

1,288,075【利益剰余金の部】

営業利益（△は損失）

200,314△164,717

利益剰余金期首残高

営業外収益87,956

156,296

利益剰余金増加高

受取利息及び配当金

4,310

3,633

当期純損失

82,122245,823―

15,80864,13979,380

利益剰余金増加高合計

590,330

726,718―

34,678

その他

19,506

22,795

利益剰余金減少高
配当金
役員賞与

27,595
1,005

27,595
26,670

営業外費用

149,124

164,817

利益剰余金減少高合計

28,60054,265

支払利息

93,543

138,147

利益剰余金期末残高561,730

672,453

為替差損

15,836―

有価証券評価損

24,852

13,295

有価証券売却益持分法による投資利益
為替差益

その他
経常利益（△は損失）
特別利益
固定資産売却益

14,89013,374

139,146△173,238

1,442

76,930

1,442

3,088

投資有価証券売却益―

20,404

役員退職慰労引当金戻入益―

11,440その他―

41,996

特別損失

81,606

87,640

固定資産除売却損

2,441

25,786

投資有価証券売却損

23,000―（注）連結剰余金計算書の前連結会計年度については比較の便宜のため、改正後の連結財務諸表規則により表示しております。

●連結キャッシュ・フロー計算書
期別投資有価証券評価損

32,566

3,065

科

退職給付会計基準変更時差異

18,54918,549

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

5,048

40,240

税金等調整前当期純利益（△は損失）

その他

58,982△183,949

法人税、住民税及び事業税

149,560

71,974

法人税等調整額

17,973

54,110

少数株主損失26,42864,210

当期純損失

82,122245,823目

当連結会計年度（単位：千円）前連結会計年度

自 平成13年４月１日（自至 平成14年４月１日
平成15年３月31日）（至 平成14年３月31日）金 額

金 額

457,097△223,662△24,704△23,965
184,765
910,343
1,095,108△235,132△287,620
607,594
6,482
91,324
819,018
910,343KYOSHA Report

4単独財務諸表●貸借対照表科（単位：千円）目

当期

前【資産の部】
流動資産（単位：千円）期

科3,414,086

現金及び預金872,064

643,685

受取手形

206,790

209,480

売掛金

1,339,271

1,142,214

製品

140,211

121,796

原材料

52,96342,616

仕掛品

106,270

155,108

貯蔵品

2,861

流動負債

前

期

3,293,414

3,309,137

879,914

749,983

買掛金

345,309374,151

1,420,700

1,656,125

短期借入金
１年以内に返済予定の長期借入金

277,064

248,512

未払金

119,042

134,421

未払費用

48,33843,721

未払法人税等

104,577

4,106

1,920

賞与引当金

80,531

82,030その他

17,936

16,08740,326

16,860

短期貸付金

324,540

892,775

未収入金

120,264

104,514

その他

100,664

88,908

貸倒引当金△3,207△5,7953,594,388

3,016,633

641,776

714,437

建物及び構築物

143,745

166,855【資本の部】

機械装置及び運搬具

133,087

181,904

工具器具及び備品

31,611

32,345

土地

333,332

333,332

無形固定資産期

支払手形

繰延税金資産有形固定資産当【負債の部】
3,303,021

固定資産

目

固定負債

816,850

384,820

長期借入金

679,590257,280

役員退職慰労引当金

137,260

127,540

4,110,264

3,693,957

資本金758,025

758,025

資本剰余金809,825

809,825

809,825

809,825

1,291,562

1,235,835

負債合計

資本準備金

25,333

15,207

投資その他の資産

2,927,278

2,286,988

投資有価証券

483,487

404,022

関係会社株式1,974,741

1,446,594

長期貸付金25,00025,000

繰延税金資産119,651

108,029

その他有価証券評価差額金

その他

330,281

320,810

自己株式

貸倒引当金
資産合計

△5,882
6,897,410△17,468
6,430,720

利益剰余金
利益準備金

44,91044,910

任意積立金

1,135,038

1,115,590

111,61475,335△72,265△66,923

当期未処分利益

資本合計
負債及び資本合計━━

2,787,146
6,897,410

2,736,763
6,430,720（注）貸借対照表の前期の資本の部については比較の便宜のため、改正後の財務諸表規則により表示しております。

5KYOSHA Report

●損益計算書科目

当期前（単位：千円）●利益処分計算書

期

科

売上高

6,813,910

6,200,277

売上原価

5,484,961

4,996,125

売上総利益

1,328,948

1,204,151

販売費及び一般管理費

1,044,459

1,057,504

営業利益

284,489

146,646

営業外収益

40,29566,920

受取利息及び配当金

24,09322,523―30,857

その他

16,201

13,540

営業外費用

57,58250,299支払利息

25,55437,231

為替差損

17,244―

その他

14,78313,068

経常利益

267,201

163,267

特別利益

4,053

45,740

固定資産売却益

1,442

2,979

貸倒引当金戻入益

2,610−

投資有価証券売却益―

20,404

為替差益

役員退職慰労引当金戻入益―

11,440その他―

10,916

特別損失

78,69074,004

固定資産除売却損

2,308

3,470

投資有価証券売却損

23,000―

関係会社株式評価損―11,062

投資有価証券評価損

32,5663,065

退職給付会計基準変更時差異

18,16618,166

その他

2,648

38,240

192,564

135,002

法人税、住民税及び事業税

143,335

71,350

法人税等調整額△34,091

15,99083,32047,661

税引前当期純利益

当期純利益
前期繰越利益28,29327,673

当期未処分利益

111,61475,335目

当期未処分利益
任意積立金取崩額
特別償却準備金取崩額計
これを下記のとおり処分いたしました。
利益配当金（１株につき５円）
任意積立金
別途積立金
次期繰越利益（単位：円）

当期

前期

111,614,051

75,335,714

494,661
112,108,712

552,659
75,888,373

27,595,000

27,595,000

56,000,000
28,513,712

20,000,000
28,293,373

KYOSHA Report

6会社概要株式の状況（平成15年3月31日現在）

会社の概況（平成15年3月31日現在）

会社が発行する株式の総数
発行済株式総数
株主数
大株主

1. 主要な事業内容

株主名

18,000,000株
5,519,000株
831名
当社の当該株主への出資状況
議決権比率 持株数 議決権比率

持株数
株%

株

−−
−
−
−
−

−
−
−
−
−
−

1.9−

−

1.8
1.8
1.3
1.3−
700,000−−−
0.5−−所有者別分布状況（平成15年3月31日現在）
金融機関・証券会社 1.44%

外国法人等 0.36%

個人その他 91.82%

KYOSHA Report%

20.4
14.4
10.1
3.2
2.3
2.0

自己株式の取得、処分等及び保有該当事項はありません。

7

2. 主要な事業所及び工場

当社の出資状況

合名会社児嶋1,124,000
児嶋 雄二
792,000
児嶋 照子
558,000
児嶋 一登
175,000
京写従業員持株会
128,300
京写取引先持株会
113,000
日本トラスティ・サービス
102,000
信託銀行株式会社（信託口）
株式会社東京三菱銀行
100,000
ビーエスエル株式会社
100,000
児嶋 淳平
70,000児嶋亨
70,000その他の法人 6.38%

当社は、プリント配線板の製造・販売を主要業務としております。

名 称

所 在 地

本社

京都府久世郡久御山町

京都工場

京都府久世郡久御山町

九州工場

熊本県玉名市関東支社

東京都台東区

福島営業所福島県須賀川市

鳥取営業所

鳥取県鳥取市3. 従業員数

217名（注）従業員数には、子会社等への出向者15名、嘱託・パートタイマー等41名
及び他社から当社への出向者４名を含めておりません。

取締役及び監査役（平成15年3月31日現在）
地 位氏 名担当又は主な職業

代表取締役社長 児嶋 雄二
取締役副社長 中山

茂 製造本部長
海外担当
博美 Kyosha IDT (Holdings)Company Limited 取締役、Guangzhou Panyu Kyosha IDT Circuit Technology Co.,Ltd.総経理

取締役

脇取締役

荒取締役

森本 正明 総務部長

取締役

児嶋 一登 経営企画部長兼海外（北米）担当

取締役

海外（中国）担当
山田 敏雄 Guangzhou Panyu Kyosha IDT
Circuit Technology Co., Ltd.副総経理

弘 営業本部長兼関東支社長

取締役

桃井監査役

鮫島 正弘 常勤

茂 経理部長

監査役

千田監査役

松井 幸雄

適 弁護士

事業所及び主な子会社・関連会社

福島営業所
Fukushima Sales Office

本社・京都工場

Head Office/Kyoto Factory

関東支社
Kanto Branch Office

鳥取営業所

Tottori Sales Office

九州工場
Kyushu Factory

本社・京都工場
Kyosha America Corporation
Kyosha de Mexico, S.A.de C.V.

Kyosha IDT (Holdings) Company Limited
Guangzhou Panyu Kyosha
IDT Circuit Technology Co., Ltd.
PT. Hitachi Chemical Electronic Products Indonesia

連結子会社 Consolidated Subsidiaries
持分法適用会社 Non-Consolidated Subsidiaries andAffiliates accounted for by the equity method

主な関係会社・出資会社 Principal Associated Companies（所 在 地）（Location）

Kyosha America Corporation●（アメリカ カリフォルニア州 サンディエゴ市）（San Diego, California USA）
Kyosha de Mexico, S.A. de C.V.
●（メキシコ バハ・カリフォルニア州 ティファナ市）（Tijuana, Baja California Mexico）
Kyosha Holdings (Singapore) Limited.
●（イギリス バミューダ）（Bermuda. England）
Kyosha IDT (Holdings) Company Limited.
●（中国 香港特別行政区）（Hong Kong Special Administrative Region PRC）
Guangzhou Panyu Kyosha IDT Circuit Technology Co., Ltd.
●（中国 広東省 広州市番禺区）（Panyu District, Guangzhou City, Guangdong PRC）
PT. Hitachi Chemical Electronic Products Indonesia●（インドネシア ブカシ リッポーチカラン市）（Lippo Cikarang, Bekasi Indonesia）
株式会社 メタックス●（京都府久世郡久御山町）（Kumiyama-cho, Kuse-gun, Kyoto）
株式会社 シーシーティシージャパン●（東京都新宿区）（Shinjuku-ku, Tokyo）

事 業 所 Offices（所 在 地）（Location）

本社及び京都工場
Head Office and Kyoto Factory◎（京都府久世郡久御山町）（Kumiyama-cho, Kuse-gun, Kyoto）
九州工場
Kyushu Factory●（熊本県玉名市）（Tamana, Kumamoto Prefecture）
関東支社
Kanto Branch Office●（東京都台東区）（Taito-ku, Tokyo）
福島営業所
Fukushima Sales Office●（福島県須賀川市）（Sukagawa, Fukushima Prefecture）
鳥取営業所
Tottori Sales Office●（鳥取県鳥取市）（Tottori, Tottori Prefecture）（注）株式会社京章電子は平成13年12月28日開催株主総会において、平成13年12月31日をもって解散する旨決議し、清算中であります。

KYOSHA Report

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PICK UP NEWS
ピックアップニュース
児嶋社長（社）日本プリント回路工業会の会長に就任

当社の児嶋雄二社長は、このほど社団法人日本プリント回路工業会(Japan Printed Circuit Association:JPCA)の会長に就任いたしました。
JPCAは1962年設立され、通商産業省（現経済産業省）より社団法人として許可された日本で唯一のプリント回路の事業者団体で、プリント回路に関する電機・電子機器、機械・器具、プリント配線板、材料等のメーカーや商社によって構成されており、現在の会員数は490社にのぼります。

中国工場ISO14001、九州工場ISO9001：2000年版、それぞれ認証取得
中国工場(Guangzhou Panyu Kyosha IDT Circuit Technology Co., Ltd.)が環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001の認証を取得しました。中国工場は品質保証の国際規格ISO9001：2000年版も既に認定取得しており、品質及び環境面においても一層の体制強化を図ります。
九州工場（熊本県玉名市）は、昨年の本社／京都工場（京都府久世郡久御山町）に引き続き、品質保証の国際規格
ISO9001：2000年版の認証を取得しました。九州工場はISO9002の認証は受けておりましたが、今回あらたに認証を取得したものです。

ご質問にお答えします9

Q1.

昨年発表された新旭電子工業株式会社（以下、新旭社）との業務提携の成果はどのようなものですか？

A1.

従来、新旭社は松下電子部品株式会社が受注した片面・両面プリント配線板のほぼ全量の受託生産を行ってきましたが、今回の業務提携により、これを当社及び新旭社が引継ぎ、生産・販売を行うことになりました。平成14年10月より業務提携を開始しましたが、平成15年3月までは、そのための準備を精力的に行い、4月より本格的にお客様の引継ぎを開始したところです。現在、順調に移行が進んでいます。

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Q2.

中国工場での銀ペーストスルーホールプリ
ント配線板（以下、銀スル配線板）の事業は順調ですか？

A2.

銀スル配線板は、両面プリント配線板の一種で、表と裏の配線をつなぐ導電通路が銅メッキによる方法でなく、導電性の銀ペーストを使用しており、コストパフォーマンスを要求される民生用機器に多数採用されています。製品は例えば、中国で生産量が増加しているTVやDVDプレイヤーなどのAV製品や、電話機、ファクシミリ、プリンターなどの通信情報機器などに使用 さ れ て お り 、 中 国 工 場 （ Guangzhou Panyu
Kyosha IDT Circuit Technology Co., Ltd.）においても順調に受注を増やしています。
昨年は、上期は試作生産、その後はお客様への製品認定取得と生産立上げに時間を費やしました。
本年度は相当量の受注が見込まれており、本格的に業績に貢献するものと期待しております。

製品概況

◎その他
回路設計、金型、通電検査用の治具や、プリント配線板に部品を実装する際に使うメタルマスクなど

連結 製品別売上比率

連結 用途別売上比率◎片面プリント配線板
基板の片面のみに導体パターンを構成するプリント配線板（主にテレビ、ラジカセ、電話等に用いられる）

その他
17.8％

AV機器及び家電製品
51.6％

その他
25.9％

片面46.5％コンピュータ
関連機器
3.8％

通信機器
4.5％

両面 ◎両面プリント配線板
35.7％ 基板の両面にパターンを構成するプ

自動車関連
電気・電子応用機器 9.7％

リント配線板（主にテレビ、パソコン、各種電子機器等に用いられる）◎その他
回路設計、金型、通電検査用の治具や、プリント配線板に部品を実装する際に使うメタルマスクなど

その他
21.3％

4.5％

単独 製品別売上比率

単独 用途別売上比率◎片面プリント配線板
基板の片面のみに導体パターンを構成するプ
リント配線板（主にテレビ、ラジカセ、電話等に用いられる）

その他
31.8％

片面34.4％

AV機器及び家電製品
43.8％

通信機器
4.4％
両面◎両面プリント配線板
44.3％ 基板の両面にパターンを構成するプ
リント配線板（主にテレビ、パソコン、各種電子機器等に用いられる）

コンピュータ
自動車関連
関連機器
10.4％
4.6％ 電気・電子応用機器
5.0％
KYOSHA Report10ホームページをご覧ください！

http://www.kyosha.co.jp

製品紹介

会社概要・ネットワーク

株主メモ
決算
期 ３月31日
定 時 株 主 総 会 ６月株 主 確 定 基 準 日 （1）定時株主総会・利益配当金 ３月31日
９月30日（2）中間配当金
その他必要あるときは、あらかじめ公告して基準日を定める。
名 義 書 換 代 理 人 大阪市中央区北浜四丁目５ 番 33号
住友信託銀行株式会社
同 事 務 取 扱 場 所 大阪市中央区北浜四丁目５ 番 33号
住友信託銀行株式会社 証券代行部()〒183 - 8701 東京都府中市日鋼町１番10
住友信託銀行株式会社 証券代行部（住所変更等用紙のご請求）70120−175−417（そ の 他 の ご 照 会）70120−176−417
同取次所 住友信託銀行株式会社 全国各支店
1 単 元 の 株 式 の 数 1,000 株
公 告 掲 載 新 聞 日本経済新聞に掲載する。ただし、商法特例法第16条第３項に定める貸借対照表及び損益計算書に係る情報はhttp://www.kyosha.co.jp/jp/kessan/index.htm
において提供する。
郵便物送付先電 話 照 会 先