株主通信〈第59期中間〉
平成25年7月1日から
平成25年12月31日まで

人と自然に調和する環境を創造する

株主の皆様へ
To our shareholders

平素は格別のご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、このたび当社第59期上半期（平成25年７月１日から平成25年12月31日まで）が終了いたしましたので、ここに事業の概況と中間決算の状況につきましてご報告申し上げます。
株主の皆様におかれましては、何卒今後ともより一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
平成26年３月
代表取締役社長 武井厚

事業の概況
Business review

当中間期におけるわが国経済は、政府の成長戦略や日銀の金融緩和等の効果により、企業収益の改善や株高基調が見られたものの、欧州の緊縮財政の影響による景気低迷の長期化や新興国の経済成長の鈍化、今後予定されている消費税増税の影響等を考慮すると、依然として先行き不透明な状況で推移しております。

1当社の属する建設業界におきましては、建設需要の増加に伴い、資材、原材料及び技能労働者の不足が常態化し、今後更なる工事原価の上昇等が予測されておりますが、足元では大型補正予算緊急経済対策の編成や復興需要の継続、消費税増税前の駆け込み需要などを背景に受注環境が改善され、緩やかな回復の兆しが見られました。
このような経営環境のなか当社は、主力のフリードレーンをはじめとするオリジナル製品群の旺盛な需要に全社を挙げて対応したため、汎用タイプの規格製品群についてはその生産を抑制せざるを得ず、これらの製品群の需要については同業他社の応援を得るなどして対応してまいりました。
その結果、当中間期における業績は、売上高で25億１千５百万円（前年同期比15.1％増）、営業利益は１億３千９百万円（前年同期比83.1％増）、経常利益は１億２千５百万円（前年同期比143.4％増）、中間純利益は１億３千９百万円（前年同期比215.9％増）となりました。
下半期以降につきましては、引き続き発注される震災復興関連の公共工事や、遅れている一般の公共工事、民間の物件を取り込んでいくとともに、製造原価の低減に努め、全社一丸となって期初計画の達成に向け努力してまいりますので、引き続き株主様のご指導・ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

2

Topics
宇宙航空研究開発機構（JAXA）
筑波宇宙センター駐車場整備工事
製品名：フリードレーン都市型

宇宙航空研究開発機構（JAXA）筑波宇宙センターは、1972年に日本の宇宙開発事業の拠点として茨城県の筑波研究学園都市の一画に開設されました。敷地は約53万㎡で研究学園都市にふさわしい緑ゆたかな環境と最新の試験設備を備えた総合的な事業所です。この中では、人工衛星やロケットなど宇宙機の研究開発や開発試験、打ち上げた人工衛星の追跡管制、国際宇宙ステーションの日本実験棟「きぼう」の運用管制、宇宙飛行士の養成などを行っております。正門から敷地内に一歩足を踏み入れると、目の前には全長50mもあるH-Ⅱロケットの実物が展示されており、まず驚かされます。また、2010年７月にオープンした展示館「スペースドーム」の来場者は約３年半で100万人を超えるなど、大変人気の観光スポットともなっております。
当社のフリードレーン都市型は、連日訪れる大勢の来場者が利用する駐車スペースや道路部分にご採用いただきました。この製品の特徴は、施工後の地上に見える部分は最小限ですが縦断方向に設けたスリットにより雨水を効率よく排水することが可能です。
雨の日でも来場者の通行に不便がないよう、また乗用車やバスが快適に利用できるようお役に立っています。

フリードレーン都市型
3

フリードレーン都市型
グレーチング付

葉たばこ研究所（日本たばこ産業株式会社）
法定外公共物付替え工事
製品名：シキール・FTフリューム

葉たばこ研究所は、当社の栃木工場から車で５分程度の栃木県小山市に位置し、日本たばこ産業株式会社法に基づき1985年に設立された、たばこ並びに医薬、食品・飲料の製造・販売会社施設の一つです。
シキールとFTフリュームは、同施設と国道４号線に並行する2013年12月に開通したばかりの一般県道小山下野線に面した場所にご採用いただきました。シキールは、用途により単にフェンス基礎としての標準タイプと、地盤の高低差がある場所に使用できる土留めタイプの２種類があります。今回はH＝500及び700の標準タイプとなりました。当初設計図面では現場打ちの構造となっていましたが、プレキャスト製品の特徴である「施工が早い」、「特殊な技術を必要としない」、「仕上がりが均一になる」等の利点が認められシキールに変更となりました。施工延長は研究所敷地 が 広 い た め752mと 非 常 に 長 距 離 と な り ま す。 同 じ くFTフリュームも277mとなっています。また、目の前の小山下野線にも当社のフリードレーン都市型及びFDアーチを多数ご採用いただいております。
シキールは昨年の３月に出荷を開始し、約10ヶ月で早くも15現場、累計施工延長は1.5kmを超えました。

シキール

FTフリューム

フリードレーン都市型

FDアーチ4茨城県鉾田市市道６－15号線
道路改良工事
製品名：フリードレーン都市型・セーフティロード

この工事は、茨城県鉾田市発注の道路改良工事です。位置的には、公営温泉施設ほっとパーク鉾田の目の前となります。ほっとパーク鉾田について少々触れますと、メイン施設である「自遊館」は露天風呂など各種浴槽やウォータースライダーも備えたプール、トレーニングルーム、リラックスルーム、売店やレストランなどさまざまな機能を備えた健康増進施設です。屋外ではパークゴルフ場やウォーキングコース、バーベキュー施設も設けられています。駐車場には、2007年に廃線となってしまった鹿島鉄道線に使用していた車両の実物が展示されており、間近に見ることができます。
さて、この道路では過去にも写真右側部分に当社のフリードレーンをご採用いただきました。今回はもう片側の工事となります。製品はフリードレーン都市型を160m、セーフティロードが143mとなります。セーフティロードは片持式支持構造の張り出し歩道で、プレキャストコンクリート製品ならではの独特で複雑な形状により施工現場での作業を最小限に抑えます。しかも既存の用地を最大限に生かし、河川や水路の流水断面を欠損することなく容易に歩道の設置や拡幅が可能となります。用地の制約があるなど、一般的な製品では対応が困難な場所にセーフティロードはご好評をいただいております。

フリードレーン都市型
5セーフティロード国営ひたち海浜公園内土舗装工事
製品：ジオベスト（土舗装固化材）

国営ひたち海浜公園は全国で17ヶ所の国営公園のひとつで、茨城県ひたちなか市にあります。第２次世界大戦後に米軍水戸射爆撃場として使用されていましたが、1973年に日本政府に返還され「首都圏整備計画」の一環で公園として整備されました。公園の総面積は350haで東京ディズニーランドの５倍程度ありますが、公園として利用されているのは南側の約191haで、全体の約55％となります。
園内は７つのエリアに分けられ、それぞれにアトラクション施設が設けられています。花の名所としても有名であり、４月頃の水仙・チューリップ、５月頃のネモフィラ、10月頃のコキアなど季節に合わせたイベントが催され子供から大人まで楽しむことができます。
この公園内で、ジオベストは「みはらしエリア」のひたちなか市指定有形文化財の旧土肥家住宅の庭園（1,800㎡）と、さらに奥へと進んだ砂丘内のオアシスとも言える沢田湧水地へと続く遊歩道（160㎡）にご採用いただきました。ジオベストは、酸化マグネシウムを主原料とした弱アルカリ性の環境に優しい土舗装固化材です。アスファルトやコンクリート舗装とは全く異なり、土本来の風合いはそのままなので古民家とも良く調和し、自然に囲まれた中の園路にも違和感がありません。表面は適度な硬さで浸透性・保水性があり、歩行者に優しく雨上がり後のぬかるみも防止します。また、雑草を防止する効果もあるため除草作業の軽減が可能です。
公園にお立ち寄りの際は、周囲の豊かな自然を楽しみながら足下にも目を向けていただけたらと思います。
6財務ハイライト
Financial highlights

通期

中間

■ 売上高

（単位：百万円）

1,654

第57期

4,207
2,185

第58期

4,640

2,515

第59期
02,5005,000■ 経常利益（単位：百万円）

△101

第57期

5751

第58期

213125

第59期-200-100

0100200300■ 中間（当期）純利益又は中間（当期）純損失（△）（単位：百万円）
第57期△1045344

第58期

139

第59期
-200-1000■ 総資産（中間期）

100200（単位：百万円）

第57期

4,316

第58期

4,359

第59期

4,476
07185

2,500

5,000

Information
部門別の状況
第59期中間期における売上は、25億１千５百万円で、前年同期比15.1％の増加となりました。緊急経済対策及び平成25年度予算執行が進捗し、道路改良工事で使用される道路用製品の受注が増加、これに伴い蓋や、側溝の接続部・流末部に使用される枡、道路用擁壁が増加しております。また、ソーラー発電パネル基礎、河川用護岸ブロック等も増加しており、製品別では道路用製品で４億９百万円（前年同期比19.5％の増加）、水路用製品で９億７百万円（前年同期比19.9％の増加）となっており、震災需要が一段落した法面保護用製品以外は総じて大きな伸びを示しております。
また、その一方で建設現場の人手不足や下請業者の人手不足により工事の進捗が遅れている面も見られ、予断を許さない状況であります。
下半期におきましては、今後の国土強靭化計画の具現化、東京オリンピックの整備事業に加え、民間の需要を積極的に取り込み、受注確保に努めてまいります。
製品

66.5％（1,452百万円）

その他 3.8％（83百万円）
法面保護用製品 3.6％（77百万円）
擁壁・土止用製品 8.8％（191百万円）

前中間期

道路用製品
15.7％
（342百万円）

水路用製品
34.6％
（757百万円）

当中間期

道路用製品
16.3％
（409百万円）

水路用製品
36.1％
（907百万円）

擁壁・土止用製品 10.0％（251百万円）
法面保護用製品 0.5％（13百万円）
その他 3.8％（95百万円）
製品

66.7％（1,677百万円）

商品
33.5％
（732百万円）

商品
33.3％（838百万円）■株式の状況 （平成25年12月31日現在）

⑴
⑵
⑶
⑷

発行可能株式総数
発行済株式の総数
株主数
株主の所有者別状況

12,000,000株
3,542,000株
519名
■ 個人
■ 金融機関■ 金融商品取引業者■ 一般法人■ 自己名義株式
8

⑸

大株主
株 主 名
武
井
泉
武
井
昭
武井
勇
太平洋セメント㈱
武
井
厚
武
井
恒
武
井
洋㈱ 双 葉 商 会
武井工業所従業員持株会㈱ 常 陽 銀 行持

株 数375,750株
354,750株
340,520株
242,000株
202,000株
184,000株
183,000株
157,000株
107,000株
100,000株

持株比率10.62％
10.03％
9.62％
6.84％
5.71％
5.20％
5.17％
4.43％
3.02％
2.82％

※持株比率は自己株式5,344株を控除して計算しております。

■株価の推移（第59期上半期）
H25.7
最高150
最低150
出 来 高（ 株 ） 1,000

H25.8－－－（単位：円）
H25.9 H25.10 H25.11 H25.12－
200200200－
200
200200－
1,000
3,000
3,000

当社の株式はフェニックス銘柄に指定されております。フェニックス銘柄のお取引は、取引所金融商品市場での取引に比べ、流動性が低く、買いたい時に買えない、売りたい時に売れない可能性があり、短期間に価格が大きく変動する可能性もあります。
売買をされる場合はEVOLUTION JAPAN証券株式会社に口座を開設いただき、お手続きくださいますようお願いいたします。
なお、水戸証券株式会社及びSMBC日興証券株式会社にご所有の株主さまは売り注文の取次ぎのみ行っております。
※‌EVOLUTION JAPAN証券株式会社（旧：アルバース証券株式会社）は平成25年12月３日付けで社名変更いたしました。

■株主還元について⑴ 配当金について

当社は、今後の事業展開に対応した財務体質の強化のために必要な内部留保の充実を図りつつ、株主の皆様に業績に裏付けられた安定的な配当の継続を方針としております。第59期の配当金につきましては、１株につき2.5円（期末配当金2.5円）を予定しております。

⑵

株主優待制度について

毎年６月30日最終の株主名簿に記載または記録された株主の皆様に対し、日本穀物検定協会「お米の食味ランキング」でランクの「A」を獲得しました茨城県北部産のお米を、さらに厳選したコシヒカリ「天恵米（５kg）」を贈呈いたします。発送の時期は作況にもよりますが、毎年10月上旬から中旬を予定しております。
9中間貸借対照表（平成25年12月31日現在）

Balance sheets（単位：千円）

科目金

額

資産の部
流動資産

223,958

受取手形300,285

売掛金

860,345

商品及び製品501,788

原材料及び貯蔵品

90,421

前払費用

13,760

繰延税金資産
貸倒引当金

額

流動負債

2,226,611

買掛金356,160

支払手形

163,879

短期借入金

1,030,000

1年内返済予定の長期借入金

321,784
32,337

18,212

未払金

234,874

3,141

未払法人税等

13,997△9,224

未払消費税等

17,652

預り金23,488

賞与引当金25,8002,473,914

有形固定資産2,331,745

建物

315,113

構築物

121,174

機械装置

97,828

車輌運搬具

246

工具器具備品87,718

建設仮勘定

595

土地

1,605,433

リース資産

103,635

無形固定資産

4,908

電話加入権

4,572

実用新案権

336

投資その他の資産

137,260

投資有価証券

21,343

関連会社株式10,250

出資金

12,060

破産更生債権等

163,930

長期前払費用

1,460

長期性預金

16,000

会員権

40,144

繰延税金資産3,653

投資その他の資産

59,712

資産合計

金

リース債務

固定資産

貸倒引当金

目

負債の部
2,002,689

現金預金

その他流動資産科

その他流動負債
固定負債

6,636
942,852

長期借入金

748,926

退職給付引当金

107,612

リース債務

78,185

資産除去債務負債合計

8,127
3,169,463

純資産の部
株主資本

1,301,791

資本金522,323

資本剰余金389,632

資本準備金
利益剰余金

389,632
390,948

その他利益剰余金

390,948

繰越利益剰余金

390,948

自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△1,1125,350
5,350△191,294

純資産合計

1,307,141

4,476,604

負債・純資産合計

4,476,604（注）１. 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
4,913,616千円
２. 有形固定資産の減価償却累計額
３. 担保に供している資産
1,737,703千円
379,509千円
４. 受取手形裏書譲渡高40,900千円
５. 受取手形割引高

10中間損益計算書（平成25年7月1日から平成25年12月31日まで）

Statements of income（単位：千円）

科

目

金

売上高
売上原価

2,515,900
1,849,674

売上総利益

666,226

販売費及び一般管理費

526,305

営業利益

139,920

営業外収益

8,946

受取利息及び配当金147

その他営業外収益

8,799

営業外費用

23,711

支払利息

23,425

その他営業外費用

285

経常利益

125,155

特別損失

365

固定資産除却損

365

税引前中間純利益

124,789

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

10,257△24,968

中間純利益（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

11額

139,501

中間株主資本等変動計算書（平成25年7月1日から平成25年12月31日まで）

Statements of changes in net asset（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金

平成25年7月1日期首残高

522,323

資本準備金389,632

利益剰余金
その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金
260,288

利益
剰余金
合計
260,288

自己株式△1,112

株主資本合計

1,171,131

中間事業年度中の変動額
剰余金の配当△8,841△8,841△8,841

中 間 純 利 益

139,501

139,501

139,501

130,659

130,659

130,659

390,948

390,948

株主資本以外の項目の中間
事業年度中の変動額（純額）
中間事業年度中の変動額合計
平成25年12月31日期末残高

522,323

389,632

評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算
評価差額金差額等合計
平成25年7月1日期首残高

4,251

4,251

△1,112

1,301,791

純資産
合計

1,175,382

中間事業年度中の変動額
剰余金の配当△8,841

中 間 純 利 益

139,501

株主資本以外の項目の中間事業年度中の変動額（純額）

1,099

1,099

1,099

中間事業年度中の変動額合計

1,099

1,099

131,758

平成25年12月31日期末残高

5,350

5,350

1,307,141（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

12

役員

（平成25年12月31日現在）

Board of directors and auditors
代表取締役社長
常務取締役管理本部長
取締役製造本部長
取締役営業本部長
常 勤 監 査 役
監
査役
監
査役
執行役員営業副本部長

武
大金岡
鷹
山
古萩

井内澤本
啄
根川
原哲

英史
秋

厚朗
隆
仁昭
節
高生

（注）監査役 山根節、古川史高は、社外監査役であります。

会社の概要（平成25年12月31日現在）

Company information
商創設資本号
業
立
金事 業 所 等
本社
工場

営 業所

従 業 員 数13

株式会社 武井工業所
昭和14年７月
昭和31年４月
522,323,400円
発行可能株式総数
発行済株式の総数

12,000,000株
3,542,000株

茨城県石岡市若松一丁目３番26号
明 野 工 場（茨城県筑西市）
小 川 工 場（茨城県小美玉市）
岩 瀬 工 場（茨城県桜川市）
栃 木 工 場（栃木県下野市）
東関東営業部広域営業課（本社内）〃
茨城営業課水戸営業所（本社内）〃〃 つくば営業所（本社内）〃〃 鹿行営業所（茨城県小美玉市）
西関東営業部広域営業課（栃木県下野市）〃
栃木営業課（〃）216名（男192名、女24名）

株主メモ
Note for shareholders
事業

年度

７月１日～翌年６月30日

定時株主総会

毎年９月中配当金受領株主確定日

１. ６月30日
２. ‌中間配当を実施する場合は12月31日単 元 株 式 数1,000株

株主名簿管理人及び特別口座の口座管理機関

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社

問合せ先（お郵便物送付先） 〒137－8081
東京都江東区東砂七丁目10番11号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
電話 0120－232－711（通話料無料）
公 告 の 方 法

電子公告（やむを得ない事由がある場合は日本経済新聞に掲載して行います）

URL

http://www.takei21.co.jp/（注）１. ‌この株主通信は、第59期上半期の事業の概況等をお知らせするものであり、株主総会の招集、配当金のお支払い等はございません。
２. ‌株券電子化に伴い、株主様の各種お手続きは、原則として口座を開設されている証券会社経由で行っていただくこととなります。なお、未受領の配当金のお支払
いにつきましては、引き続き株主名簿管理人である三菱UFJ信託銀行の本支店でお支払いいたします。
３. ‌特別口座に記録された株式に関するお手続き用紙（届出住所等の変更届、配当金振込指定書、単元未満株式買取請求書）等のご請求につきましては下記の三菱UFJ信託銀行の電話並びにインターネットにより24時間受付けております。
   電話（通話料無料）
0120－244－479（24時間受付：お手続き用紙ご請求専用）   インターネットアドレス http://www.tr.mufg.jp/daikou/

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