2019（令和元）年度
東京電機大学
自己点検・評価報告

【目 次】

1.

理念・目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.1

2.

内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.11

3.

教育課程・学習成果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.18

4.

学生の受け入れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.33

第１章

理念・目的

（１）現状説明
点検・評価項目①：大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
評価の視点１：学部においては、学部、学科又は課程ごとに、研究科においては、研究科又は専攻ごとに設定する人材育成その他の教育研究上の目的の設定とその内容評価の視点２：大学の理念・目的と学部・研究科の目的の連関性
創立者廣田精一（ひろた せいいち）、扇本眞吉（おうぎもと しんきち）は、社会の第一線で活躍できる技術者を育成し、工業の発展を目指すことを目的として、1907（明治40）年、本学の前身である電機学校を東京神田に創立した。創立時より、「生徒第一主義」、「教育最優先主義」、「実学尊重」の３つの主義を掲げ、この中でも特に「実学尊重」については、「電機学校設立趣意書」に「工業は学術の応用が非常に重要だが、本学は学問としての技術の奥義を研究するのではなく、技術を通して社会貢献できる人材の育成を目指すために実物説明や実地演習、今日の実験や実習を重視し、独創的な実演室や教育用の実験装置を自作する等の充実に努めること」と掲げており、この「実学尊重」は本学における建学の精神として、現在まで一貫して実学を重視した教育を実践している。
1949（昭和24）年に新制大学として「東京電機大学」を設立し、初代学長丹羽保次郎（にわ やすじろう）は、「技術も文学や美術と同じく、やはり人が根幹をなすものであることを申し述べたいのであります。すなわち「技術は人なり」といいうるのです。立派な技術には、立派な人を要するのです。よき技術者は人としても立派でなければならないのです。ですから技術者になる前に「人」にならなければなりません。技術者は常に人格の陶冶を必要とするのです。」と述べ、この「技術は人なり」を教育・研究理念として掲げ、前述の「実学尊重」と併せて、本学の学部・研究科の教育課程において、実験及び実習の重視、技術者に必要な教養科目を配当し、現在まで実践している。
そして、建学の精神「実学尊重」、教育・研究理念「技術は人なり」に基づき、「電機学校設立趣意書」に掲げている「技術で社会に貢献する人材の育成」を本学の使命とし、この三位一体を東京電機大学の礎として、「学部規則・研究科規則」に各学部・研究科、各学科・専攻の人材養成に関する目的及び教育研究上の目的を定めている。
また、本学の掲げる主義や理念をより体現するために、「入学者受入の方針」「教育課程編成・実施の方針」「学位授与の方針」（３つの方針（ポリシー））を定めて学内外へ広く周知している。

1

■各学部・研究科の人材養成に関する目的及び教育研究上の目的＜未来科学部＞
未来科学部は、21 世紀において人類の知的生産活動にふさわしい生活空間（知的住空間、知的情報空間、知的行動空間）を創造することに必要な科学技術とそれを実社会に適用する能力を修得させることを目的とする。
すなわち、自ら問題を発見し解決する能力（プロの能力）と、広い視野と時代の方向性を見通すことのできる心の構え（豊かな教養）を併せ持つ技術者を養成する。
＜工学部＞
工学部は、本学の建学の精神「実学尊重」、教育・研究理念「技術は人なり」に基づ
き、現代社会の基幹を成す科学技術分野において、過去から現代に至る「知」を継承し、さらに次世代に必要とされる新たな「知」と「技術」を創成する。
すなわち、現代社会の基幹を構成し将来に亘って必要とされる科学技術分野において、様々な状況に順応し、安全で快適な社会の発展に貢献できる優秀な技術者を養成することを目的とする。
＜工学部第二部＞
工学部第二部は、科学技術分野における「知」の継承と現代社会に必要とされる「技術」を展開することにより、現代社会が直面する問題を解決し、さらに進んで社会の発展に寄与することのできる確かな能力を培うこととしている。
すなわち、現代社会において必要とされる科学技術とその進展に貢献するための実践的技術者を養成する。
併せて、夜間学部として、社会人教育を推進する。
＜理工学部＞
高度に発展を続ける将来の科学技術分野では、科学技術者自身が社会的ニーズを的確に捉え自立した発想のもとに企画・開発していくことが望まれる。そのような科学技術者を「未来型科学技術者」として、その養成を目的とする。また、未来型科学技術者は同時に社会に立脚し、リーダーとしての魅力が望まれる。人間性および教養の豊かな研究者・技術者および学校教員の育成をも目的とする。
基礎分野としての理学と応用分野としての工学・情報学を基盤として学系およびコースを構成し、それらよりなる複合分野の教育研究を推進することを目的とする。
＜システムデザイン工学部＞
システムデザイン工学部は、情報とシステム及びデザイン工学分野の知識に裏付けられた確かな問題解決能力を有し、それにより、自然・社会と調和し、人間がより充実した生
活が営める環境を構築できる人材を養成する。
すなわち、自然・社会と調和し、人間がより充実した生活が営める環境を構築できる人
材を養成するために、必要な専門知識と技術を学ばせるとともに、科学技術者としての高い倫理観と、時代の変化とグローバル化に対応できる能力を涵養することを目的とする。

2＜先端科学技術研究科（博士課程（後期））＞
先端科学技術研究科は、修士課程で養った科学技術に関する専門知識と研究能力を基礎にして、広い視野と国際性を身につけ、自立して研究活動を行うに足りる高度な研究能力を修得させることを目的とする。すなわち、創造性豊かな研究開発能力を持ち、社会の多様な場において中核となって活躍可能な研究者及び確かな教育能力と研究遂行能力を兼ね備えた大学教員を養成する。
＜未来科学研究科（修士課程）＞
未来科学研究科は、学部教育で培った科学技術に関する知識をさらに発展させて、人類の知的生産活動を促進する生活空間（知的住空間、知的情報空間、知的行動空間）を創生する科学技術の開発及びそれを展開する能力を修得させることを目的とする。
すなわち、人の生活空間環境の発展と維持に、科学技術を適用しかつ共生させることができる、幅広い視野と時代の方向性を見通す先見性と創造性を有する高度専門科学技術者を養成する。
＜工学研究科（修士課程）＞
工学研究科は、学部教育で養った科学技術分野に関する知識を基礎とし、さらに幅広く深い学識の涵養を図り、科学技術分野における研究能力及び高度の専門性を要する職業等に必要な卓越した能力を培うことを目的とする。
すなわち、確かな基礎力と独創性、創造性のある研究能力と高い倫理観を持ち、現代社
会での問題に実践的に即応できる研究者及び高度科学技術者を養成する。
＜理工学研究科（修士課程）＞
理工学研究科は、急速に進化する科学技術と多様化する価値観に対応できる研究者・高度専門科学技術者・職業人の養成を目的とする。そのために、理工学の専門分野における基礎力を強化すると共に、専門の教育・研究を通して他分野を眺められる広い視野を涵養する教育研究を行う。
すなわち、知識を集積するだけではなく、問題意識を持ち、自ら考え、問題解決能力、応用力を養う教育を実践し、創造性豊かな人材を養成する。
＜システムデザイン工学研究科（修士課程）＞
システムデザイン工学研究科は、学部教育で培った科学技術に関する知識をさらに発展
させ、自然と社会とに調和し、人間がより充実した生活が営める環境を創生するに必要な科学技術の開発及びそれを発展させる能力を修得させることを目的とする。
すなわち、快適で充実した生活のデザインとそれが営める環境の創生・維持と発展に、科学技術を適用しかつ共生させることができる、幅広い視野と時代の方向性を見通す先見性と創造性を有する高度専門科学技術者を養成する。

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点検・評価項目②：大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる
規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
評価の視点１：学部においては、学部、学科又は課程ごとに、研究科においては、研究科又は専攻ごとに設定する人材育成その他の教育研究上の目的の適切な明示評価の視点２：教職員、学生、社会に対する刊行物、ウェブサイト等による大学の理念・目的、学部・研究科の目的等の周知及び公表
各学部・研究科、各学科・専攻の人材養成に関する目的及び教育研究上の目的は、「学部規則・研究科規則」に規定し、建学の精神及び教育研究理念とともに本学ウェブページ
で広く周知するだけでなく、以下に記載のとおり対象者にあわせた刊行物等により周知を図っている。
教職員に対しては、前述の規則・ウェブページに加え、学園活動の概況を記載している「アニュアルレポート」、「事業報告書」、ポケットサイズの刊行物「TDU便利帳」を毎年配付して学園構成員の意識統一を図る取り組みの一つとしている。また、大学の理念・目的と連関性をもった「東京電機大学人の基本姿勢」を設定し、共有を図っている。
【東京電機大学人の基本姿勢】
１．私たちは、技術の教育・研究を通し、社会に貢献する人材を育成します。
２．私たちは、技術を通し、社会に貢献したい人のために学校を運営します。
３．私たちは、学生・生徒を最優先に考え、優れた教育に価値をおきます。
４．私たちは、学生・生徒が活気にあふれ、卒業生が活躍することを誇りとします。
５．私たちは、時代をリードし社会が求める人材育成を目指し、常に変革します。
学生に対しては、入学時に配付する学生生活全般の手引きである「学生要覧」に掲載している。また、全学部共通に1年次科目として「東京電機大学で学ぶ」を開講し、理事長、学長、本学教員、卒業生、外部講師がオムニバス形式で、技術者として大学で学修する心
構えの他に、建学の精神や教育・研究の理念等について講義し、在学生に周知を図っている。
ステークホルダーに対しては、ウェブページや「大学案内」において公表している他、学園活動の概況を記載している「アニュアルレポート」、「事業報告書」で周知する等、本学の理念・目的を認識してもらうよう様々な方策を行っている。

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点検・評価項目③：大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していく
ため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
評価の視点１：将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策の設定
本学は「技術で社会に貢献する人材の育成」を使命とし、建学の精神「実学尊重」、教育・研究理念「技術は人なり」のもと、社会環境の変化に適応し続ける東京電機大学の実現を目指すべく、2014（平成26）年度から10年間を目途とする「学校法人東京電機大学中長期計画～TDU Vision 2023」を策定している。
この中長期計画に基づき、学部および大学院改編、東京千住キャンパスの新校舎竣工、実学に長けた学生像を具現化するための新たな「教育」「研究」「社会貢献」の拠点となる施設・設備を運営・統括管理することを目的として「ものづくりセンター」の設置等、大学の理念・目的、各学部・研究科における目的等と連関した大型事業を推進してきた。
この間、社会情勢として、大学改革の進捗状況等に応じた国等の補助金の増減、大都市圏の定員抑制、大学入学共通テスト導入決定、18歳人口の逓減のさらなる進展などが生じ、中央教育審議会「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）」がまとめられた。
学内においても、学長のもと大学改革が進捗しつつある一方、財政など新たな課題も顕在化し、学園を巡る状況は、計画策定時と大きく変化してきた。
こうした状況を踏まえ、中長期計画の趣旨を尊重しつつ、折返し点である5年目の2019（令和元）年以降に向けて中長期計画全般についての改訂を行った。
【学校法人東京電機大学中長期計画～TDU Vision 2023～（改訂版）】■達成目標
本学は、大学を取り巻く厳しい社会状況等を踏まえ、学園創立時からの建学の精神
及び教育・研究理念を堅持しつつ、本学の意義や目的について改めて見直しを行い、教育面、研究面において理工系大学のトップランナーの一員として評価されるよう、次のとおり達成目標を明確にし、先進的な改革に取り組む。
●教育・研究・社会貢献における本学独自の特色ある取り組みの推進。
●学部・大学院（修士課程）の連携教育の実施に向けた大学院の拡充整備。
●縦型統合による大学院（修士課程）の教育システム（組織）への移行。
上記の目標を達成するには、大学院への進学率向上が必須であり、そのためには基盤教育の充実と研究の活性化により、学生や保護者からの信頼と満足度を勝ち得て社会的に刮目される存在となることである。具体的には、特色ある教育を通して学生の学力を向上させ、大学院進学率が40％となることと、社会に貢献する研究を活性化させることにより時代に即応可能な高度専門技術者を養成し、同時に競争的資金獲得増加を目指す。

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■活動項目東京電機大学中長期計画達成目標具現化のための活動項目を次のとおり設定する。
１．実学教育のさらなる追求を通した質の高い教育を目指す
２．大学院に軸足をおいた先導的教育で高度専門技術者の育成を目指す
３．社会人教育の充実を目指す
４．独創性の高い研究のさらなる推進をはかる
５．グローバルな視点を持つ学生の育成を目指す
６．目標とする大学像に相応しい受験競争力を備える
７．めんどうみの良さの向上を目指す
８．地域連携の推進をはかる
９．キャンパス満足度の向上を目指す■活動項目毎の実施状況概要
１．実学教育の更なる追求を通した質の高い教育を目指す①令和３年度カリキュラム改編に向けた「全学カリキュラム改編検討委員会」を発足②特色ある教育の実施
・前期に初年次科目「東京電機大学で学ぶ」を開講（履修者 136 名）、各種アクティブラーニングの手法をシラバスに記載
・インターンシップのガイダンス・斡旋会・報告会に総合計 2,852 名の参加、学生への興味喚起を高めインターンシップ参加学生は合計延べ 928 名③データの活用による本学ならではの教育のイノベーション・質保証
・FD/SD セミナー「IR 情報を活用した学びの可視化の取り組み」を開催し、IR デー
タを教育改善に繋げるための取り組みを共有(７月)・仕事研究セミナーにおけるアンケート結果過去３年分を分析し、フィードバッ
ク、結果を踏まえ、「技術展示会」を開催(12 月)
・企業懇談会、仕事研究セミナー等の参加企業に対し WEB アンケートを実施、結果
を次年度５月下旬に公表④教職員のスキル向上の推進
・教員の自己点検評価の推進（２回目）
・ウェブを利用したビデオ視聴によるハラスメント防止に関する研修実施、参加者増加
・令和２年度の初年次科目担当者に向けファシリテーション方法の FD を実施
・教学部門職員の学内 FD/SD に全員参加、事務職員を会議メンバーとして参加な
ど、教職協働による支援体制の強化推進⑤ものづくりセンター
・安全講習 38 回開催、受講者数 750 名、加工講習 71 回開催、受講者数 113 名
・3D プリンタの利用をはじめ、利用者が倍増（利用件数 2,016 件）
・技術相談・指導 653 件、加工委託 154 件⑥ものづくりセンター鳩山、分析センター（仮称）の学内関係部署との協議開始

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２．大学院に軸足をおいた先導的教育で高度技術者育成を目指す①学士課程・修士課程連携カリキュラムの推進
・学士課程・修士課程連携カリキュラムマップの作成並びに学内外への周知
・理工学部・理工学研究科の横型・縦型連携のオナーズプログラムの学内外への周知②若手研究者（博士課程学生）育成支援制度の令和３年度導入に向けた諸準備③大学院修士課程への内部進学の推進
・令和３年度大学院改編に関し、文部科学省への事前相談を踏まえ、設置届出書類
提出準備・大学院進学ガイダンス、大学院紹介イベント(前期：251 名、後期：195 名参加)の実施による内部進学を推奨
・大学院進学者のための「国際化プロジェクト」中原大学にて実施(進学予定者 19名参加）④大学院における分野横断型教育システムとしての、「創造工学ユニット」実現準
備、「オナーズプログラム」開設準備
３．社会人教育の充実を目指す①履修証明プログラムの履修者数 CySec61 名（内、学内者 10 名）、実践知プログラ
ム 17 名（内、学内者 14 名）②自治体、企業などとの連携を含めた教育プログラムの開発
・社会人教育の情報を集約したウェブページ運用開始（10 月１日～）
・埼玉東上地域大学教育プラットフォーム(通称 TJUP)を形成する大学・短期大学間で職員の人事交流（出向及び受入れ）実施、FD/SD の実施
４．独創性の高い研究の更なる推進をはかる①科研費 2 億 5 百万円、奨励寄付金 9 千 9 百万円、公的研究費・受託研究費・共同
研究費
2 億 5 千百万円 獲得②「イノベーションジャパン 2019」(８月)、「新技術説明会」(10 月) 広報活動推進③産学連携交流会にて、ものづくりセンターに関する講演、見学会を実施④第１回 CRC フォーラム(10 月 18 日)の研究発表者による研究グループ形成
５．グローバルな視点を持つ学生の育成を目指す①外国人留学生の質の向上
・学業成績や生活不良の留学生に対し、留学生カウンセラー対応（相談件数 53
件）
・日本語が苦手な留学生に日本語個別指導やチューターの設置等の対応
・外部の留学生対象の「TDU 数学講座」（９月～11 月全９回・26 名参加）実施
・「最重要」校（46 校）はじめ日本語学校等訪問を 94 件実施②博士課程の英語版学生要覧、英語版入試要項の完成③「はじめての留学説明会」「新入生対象とした留学説明会」参加は 375 名に増加

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④豪州・クイーンズランド工科大学、台湾・元培医事科技大学、タイ・マハサラカ
ム大学と学術交流協定締結⑤学長就任(10 月１日付)、理事長就任(11 月１日付)において英語版、中国語版本
学ウェブページに就任メッセージ掲載⑥外国人講師によるグローバル SD 研修 英語での会話を重点に開催(参加者４名)
６．目標とする大学像に相応しい受験競争力を備える①ホームページ、各種メディアを通したブランディング力の向上
・リリース 39 件中、32 件が新聞、ウェブ媒体に掲載
・オピニオンリーダー企画 新規２名を追加し、全体で 15 名掲載
・ウェブ 活躍する電大人 124 件掲載、サイネージや学園広報誌へも展開②受験者数の増加
・各種受験メディアで出願促進、一般入試における受験者数 22,000 名の確保
・英語外部試験は、前年比 173%となり大幅に志願者を増加させることに成功・オープンキャンパス来場者数 前年度比 110%、促進 DM は、コンテストで銀賞
・「大学で何を学ぶ？」と「10 のキーワードで知る東京電機大学」クリック率は倍増・YouTube による動画を公開 視聴回数 165,627 回、ウェブへの誘導促進③模試連動型のダイレクトメール等 「ナーチャリング広報」による接触者数を維
持④学生募集に関するデータ類の整備、分析・大学入学共通テストへの対応を含めた 2021（令和３年）度入学者選抜を策定、公表・2020（令和２年）度年内入試の募集要項をウェブ化し、インターネット出願を実現、大幅な効率化
・IR データを利用し学力分析、指定校選定と推薦基準の見直しに活用
７．めんどうみの良さの向上を目指す①入学年次から卒業年次までの一貫した人材育成支援体制の充実
・鉄道総研、メーカー等への職業体験 延べ 26 名が参加
・ミクシーセキュリティワークショップ実施（24 名が参加）
・企業による技術展示会 企業 21 社の展示 209 名が参加
・「挑戦する力」を養う コミュニケーションミニ講座 ２回開催
・工学院・理科大・都市大・電大での共催 課題解決型ワークショップ講座を２回開催
・学部３年、院１年のインターンシップ 延べ 914 名が参加
・資格取得対策講座（技術士、電気工事士、情報処理関連、宅建）合計 22 回開催
・就職活動準備を目的とした「キャリア・就職ガイダンス」３回実施、782 名が参加
・低学年次向けインターンシップを 10 回実施し、延べ 1,203 名が参加

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・自己分析の向上を目的とした低学年時向けの就職支援行事（課題解決型インターンシップ体験講座(４回)、自己アピールを高める自己分析講座(４回)、学部低学
年次生のための就職対策講座(３回)）延べ 39 名参加②学生厚生の充実
・学生団体加入率増加を目指しリーダーズキャンプを 12 月 24 日、２月 18 日に実施・地域イベント（千住例祭神輿担ぎ、学園通りフェスタでの運営協力、学生団体の参加、マルイ主催の千住フェスタに参加）実施
・新入生対象の精神健康調査（GHQ）の実施、各学科長へ報告、学生支援に活用
・学生生活支援委員会配下の専門委員会として相談室専門委員会設置（2019 年９月）
学生の多様化・問題の複雑化等に伴い、学内組織とのさらなる連携に対応
・学生アドバイザーによる長期授業欠席者及び成績不振者への指導体制の再編成
・学生参加型イベント ドッジボール大会を新規開催し、千住・鳩山 36 名の参加
・学生及び教職員の協働プロジェクトとして学生食堂「樹海」の改修工事を実施③休退学者の縮減（仲間づくり支援と学生団体加入率 60％の実現）
・新入生を対象としたオリエンテーション内における仲間づくり支援を実施
・12 月開催のスポーツ大会は 143 名の参加者
・学生団体加入率は、千住 57.3%、鳩山 49.6%
・学生アドバイザー及び理工学部基礎教育センターによる学修指導体制を継続
・UNIPA のプロファイル機能を用いて学生相談室等との情報共有や連携
・未履修学生に対する今後の学修計画に対する相談を継続的に実施
・学生アドバイザーによる長期授業欠席者及び成績不振者への指導・卒業延期者の減少を狙い成績不振者には、学科長による退学予備勧告、学部長による退学勧告面談を実施
・情報環境学部３月期卒業判定において、卒業見込者が 93.5%、卒延者は 32 名
８．地域連携の推進をはかる①ものづくりセンター 研究推進社会連携センター、足立区と連携、産学連携交流
会にて、講演・見学会、経営同友会第 51 回特別講演会にて講演実施②各キャンパスの地域連携の活性化
・郡山市の水素研究会への教員参加、東京城東地域連携（東京東信用金庫・企業・大学）への参画・TDU 産学交流会の役員会・例会へ、埼玉東上地域大学教育プラットフォーム(TJUP)の幹事会や運営協議会に参加、各取り組みの実施にあたり積極的に連携・私立大学等改革総合支援 事業タイプ３の採択
・科学・ものづくり体験教室(参加 74 名)、科学・ものづくり体験教室フォロー講
座(参加 25 名)を開講
・CRC PRESS については、年３号（６月・10 月・２月）を発行（冊数 1,300 部）
・協定書を締結している自治体（６市区町村）との「地域連携推進会議」を実施

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・創業支援施設「かけはし」の運営補助金獲得、インキュベーションオフィスは100％の入居率を維持
・足立区６大学実務者会議に参加し、自治体・他大学と協議、適宜情報交換・子ども大学はとやまの運営と講座 鳩山町や山村学園短大と連携・実施（全６回）
・埼玉県立松山高等学校の SSH 事業に対し、本学教員による物作り指導を実施（全７回）
・足立区の小学４年生を対象とした「小学生ものづくり教室」を開催（８/６、参加 50 名）・「夏休み親子でドローン体験」を開催（８/５、参加 40 名）
９．キャンパス満足度の向上を目指す①教職員の相互理解推進・異なる部署の事務職員間でグループワーク等を通じて交流が図れた法人主催「主事・技師・書記・技手に対する研修」実施（８月、９月）
・ハラスメント相談員対象研修（７月実施）は、教員 11 名、事務職員 10 名が出席し、グループディスカッションを通じて教員と事務職員間で交流（２）長所・特色「技術で社会に貢献する人材の育成」を使命とし、建学の精神「実学尊重」、教育・研究理念「技術は人なり」のもと、学生主役の教育を行っている。この理念・目的に基づき、学校法人東京電機大学中長期計画を策定し、中長期計画を具現化するための活動項目の達成状況をマネジメントレビューで確認し、着実に成果を出している。
（３）問題点・建学の精神「実学尊重」、教育・研究理念「技術は人なり」、大学の使命「技術で社会に貢献する人材の育成」は、大学内に広く浸透している状態であるが、規程化されていない。
・「入学者受入の方針」「教育課程編成・実施の方針」「学位授与の方針」（３つの方針（ポリシー））について、東京電機大学としての独自性が乏しい。大学の理念・目的を活かした内容とすることが望ましい。
（４）全体のまとめ
各点検・評価項目で記述しているように、大学が掲げる理念・目的に連関した各学部・研究科の目的を適切に設定し、学生・教職員・社会等へ公表を行っている。また、大学の理念・目的を達成するため、2014（平成26）年度から10年間を目途とする「学校法人東京
電機大学中長期計画～TDU Vision 2023」を策定し、その実現に向けて取り組んでいる。
理念・目的の規程化や３つのポリシーの独自性が問題点としてあげられるため、今後の対応が望まれる。

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第２章

内部質保証

（１）現状説明
点検・評価項目①：内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
評価の視点１：下記の要件を備えた内部質保証のための全学的な方針及び手続の設定とその明示
・内部質保証に関する大学の基本的な考え方
・内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織（全学内部質保証推進組織）の権限と役割、当該組織と内部質保証に関わる学部・研究科
その他の組織との役割分担
・教育の企画・設計、運用、検証及び改善・向上の指針（ＰＤＣＡサ
イクルの運用プロセスなど）
教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備等の大学に特化した内部質保証システ
ムとしては、「東京電機大学自己評価等に関する大綱」に基づき、各学部、各研究科、各部署等の機関において自己点検・評価活動を実施して「自己点検・評価報告書」を作成している。学長を委員長とする「東京電機大学自己評価総合委員会」において、「自己点検・評価報告書」に基づき、総合的な点検・評価を行うとともに、必要に応じて点検・見直し等を行うPDCA活動に繋げている。
さらに教育については、教育改善推進室において「東京電機大学教育改善推進室運営委
員会」を設置して教育改善に係る必要な事項について審議を行うとともに、実際に教育を行っている各学部教員との連携が必要なことから、各学部教授会や各学部に設置された教育課程全般に係る改善事項等の検討を行う各種委員会との連携を図りながら、教育課程全般に係る改善や質保証を図っている。また各学部では、教育課程編成の目的を具現化するために、学部内で委員を選出し、学部教育に関連する事項についての審議・検討を行う委
員会を教授会の下に設置している。
学園全体の内部質保証システムとしては、「マネジメントレビュー規程」に基づき、PDCAサイクルの循環により業務の適切性、妥当性、有効性を確実にし、各部署の継続的な改善を行い、円滑なマネジメントを実現することを目的として、マネジメントレビューを実施している。マネジメントレビューにおける評価者は、理事長、常務理事及び理事長が指名する者とし、当会議では、「各事務部署の自己評価報告」、「事前監査結果の報告」、「評価者による各事務部署の評価」等を行ったうえ、各種数値目標や達成段階を各部署に対して具体的に示すこととしている。
2014（平成26）年8月に、組織内（教学・法人）に存在する様々なデータ（教育（入試を含む）・研究・社会貢献・管理運営等）を集約させ、蓄積・管理・分析・可視化することにより、組織運営そして業務および教育の改善のための施策決定や意思決定を支援する
こと等を目的として、「インスティテューショナル リサーチ センター（以下、IRセンタ

11ーという）」を設置した。IRセンターでは、PDCAサイクル確立のための情報集約として次のことを実施する。
①中長期的計画の立案
組織内に分散しているデータを集約し、計画立案に必要なデータを目的に応じて構成することにより効率的な検討を支援する。
②管理部門における業務改善PDCAサイクルの確立
計画策定時に作成されたデータに基づき継続的に変化を追加することにより、業務改善等の状況および成果を示し次の改善に向けた検討の促進を支援する。
③教学部門における教育改善PDCAサイクルの確立
学生の修学履歴データを統合的に蓄積・分析するために、教育全般のデータを収集しその内容を可視化する。これにより、教育改善に必要な基本的情報を提供し、その推進を支援する。
また、教員評価を実施するうえでの広範囲なデータ集約等も行い、内部質保証システム
を適切に機能させる意味で重要な役割を担っている。

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点検・評価項目②：内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
評価の視点１：全学内部質保証推進組織・学内体制の整備
評価の視点２：全学内部質保証推進組織のメンバー構成
内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織については、前述した「東京電機大学自己評価等に関する大綱」に基づき、「自己評価総合委員会」を設置している。委員会の構成
員は、学長を委員長として、各研究科委員長、各学部長、教育改善推進室長、研究推進社
会連携センター長、本学教員及び本学に関係する学識経験者の中から学長が委員に委嘱した者５名以内、本法人の職員・嘱託の中から理事長が推挙し学長が委員に委嘱した者若干名により構成される。
前述したとおり、教育については、大学全般及び各学部・研究科に係る教育改善を推進する部署として教育改善推進室を設置しており、教育改善推進及び教育の質保証に係る基本方針の企画、立案及び調整等を行っている。教育改善推進室が運営している「東京電機大学教育改善推進室運営委員会」では、教育改善に係る必要な事項について審議を行っている。委員会の構成員は、教育改善推進室長を委員長として、担当副学長、各学部の教員を１名委嘱している教育改善推進室副室長、各学部長、各学部教学委員会委員長、各事務部長、学長が推薦する者若干名により構成される。
学園全体の内部質保証システムを担っているマネジメントレビューでは、理事長、常務理事及び理事長が指名する者を評価者とし、事務部長会構成員、事務部署その他管理・監督者で所属長が必要と認めた者、理事長が出席を認めた者を出席者として実施している。
これらの内部質保証システムのPDCAサイクルの確立のためにIRセンターが横断的な分析とシミュレーションによる支援等を行うこととしている。

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点検・評価項目③：方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
評価の視点１：学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び学生の受け入れ方針の策定のための全学としての基本的な考え方の設定
評価の視点２：方針及び手続に従った内部質保証活動の実施
評価の視点３：全学内部質保証推進組織による学部・研究科その他の組織における教育のＰＤＣＡサイクルを機能させる取り組み
評価の視点４：学部・研究科その他の組織における点検・評価の定期的な実施
評価の視点５：学部・研究科その他の組織における点検・評価結果に基づく改善・向上の計画的な実施
評価の視点６：行政機関、認証評価機関等からの指摘事項（設置計画履行状況等調査
等）に対する適切な対応
評価の視点７：点検・評価における客観性、妥当性の確保
・学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び学生の受け入れ方針の策定のための全学としての基本的な考え方の設定
本学の３つの方針は、学長・副学長・各学部長・各研究科委員長等を構成員とし、大学校務全般にわたる重要事項を審議し、大学校務執行の推進・管理を行う「大学評議会（旧：学部長会議）において決定している。
2013（平成25）年度には、本学の掲げる主義や理念をより体現するために、「入学者受入の方針」「教育課程編成・実施の方針」「学位授与の方針」（３つの方針（ポリシー））を策定し、毎年次年度のカリキュラム編成と併せた点検を実施している。
・方針及び手続に従った内部質保証活動の実施
・全学内部質保証推進組織による学部・研究科その他の組織における教育のＰＤＣＡサイ
クルを機能させる取り組み
・学部・研究科その他の組織における点検・評価の定期的な実施
・学部・研究科その他の組織における点検・評価結果に基づく改善・向上の計画的な実施
内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織である自己評価総合委員会において、全学的な自己点検・評価の実施方針を策定している。
各学部・研究科その他の組織レベルでは、学科会議、教授会・研究科委員会、各部局の運営委員会等の会議において各々が自律的な点検・評価結果に基づく改善・向上を行っており、全学レベルの点検・評価としては、自己評価総合委員会で定めた自己点検・評価チェックシートを用いて各学部・研究科の情報を集約し、自己評価総合委員会で全学的な点
検・評価を行う体制としている。
2019（令和元）年度の自己点検・評価では、2018（平成30）年度より開始された「第３期認証評価基準」を踏まえ、３つのポリシーおよびアセスメントポリシー等に基づき、「理念・目的」「内部質保証」「教育課程・学習成果」「学生の受け入れ」について重点的に点検・評価を行うこととした。各学部・研究科では、前述の自己点検・評価チェックシ

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ートを用いて点検・評価を行い、その結果に基づき長所・特色並びに改善事項を自己評価
総合委員会で確認している。
・行政機関、認証評価機関等からの指摘事項（設置計画履行状況等調査等）に対する適切な対応
第２期の認証評価においては努力課題として２点指摘された。
１点目「先端科学技術研究科の博士課程において、修業年限内に学位を取得できず、課程の修了に必要な単位を取得して退学した後、在籍関係のない状態で学位論文を提出した者に対し「課程博士」として学位を授与していることは適切ではない。課程博士の取り扱いを見直すとともに、課程制大学院制度の趣旨に留意して修業年限内の学位授与を促進す
るよう、改善が望まれる。」については、2016（平成28）年度において、先ずは先端科学技術研究科委員会メンバーへの理解を促進させ、具体的な検討は2017（平成29）年度先端科学技術研究科委員会への申し送り事項とした。修業年限内の学位授与促進として、「博士課程早期修了に係わる申し合わせ」を制定し、早期修了の明確な基準を定めた。2017（平成29）年度先端科学技術研究科委員会において、在学生に影響を及ぼさないことを第一に、「在籍関係がない状況での課程博士の学位授与」について検討を進めた。2019（平成31）年度入学生より博士課程に３年以上在学し、所定の単位を修得し満期退学した者について退学後３年以内に論文が受理された場合、課程博士による学位請求としていた取扱いを廃止し、満期退学後の学位請求は、すべて論文博士による学位請求とするよう関係申し合わせ条文の一部改正を行った。
２点目「工学部において、収容定員に対する在籍学生数比率が、電気電子工学科で1.21、機械工学科で 1.21、情報通信工学科で 1.23 と高いので、改善が望まれる。
」については、修状況が一定の基準に達していない（進級や卒業が困難な状況の）学生に対して早期に学修活動の改善を支援するとともに、学生が今後進むべき道について考える機会を設けることを目的として、学生アドバイザーによる学修指導及び成績不振者に対する修学指導及び特別修学指導を行い、教育の質保証の一端を担っていると同時に、在籍学生数の適正管理の効果もおさめている。また、在籍学生数の適正化のため、入学者シミュレーシ
ョンを毎年度実施し、収容定員超過の改善を図り、工学部においての収容定員に対する在籍学生数比率は改善している。
・点検・評価における客観性、妥当性の確保
全学の内部質保証推進組織である自己評価総合委員会が学部・研究科等の自己点検・評価に対して客観的に精査することも目的とし、各研究科委員長・学部長だけでなく学外の学識関係者も委員として構成している。また、「東京電機大学外部評価規程」に基づき、大学関係者、企業、研究機関関係者、地方自治体関係者等を評価員とする外部評価を定期的に受審することによって、学外からの客観的な評価を受ける仕組みとしている。この外部評価の結果は、自己評価総合委員会に報告され、それに対する改善指示を各部局へフィードバックしている。また、機関別認証評価では大学基準協会による認証評価を実施しており、令和５年度に認証評価を受ける予定である。このように自己評価総合委員会による点検・評価と第三者機関等による外部評価等により、本学における点検・評価の客観性及15

び妥当性を確保している。
点検・評価項目④：教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
評価の視点１：教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等の公表
評価の視点２：公表する情報の正確性、信頼性
評価の視点３：公表する情報の適切な更新
学校教育法施行規則で公表が定められている教育研究活動等の状況、学校教育法で公表が定められている自己点検・評価結果、財務諸表等は、ホームページで公表されており、法令に則った情報公開は実施できている。
また、前述のホームページだけではなく、毎年発行している「アニュアルレポート」では教育研究所活動や財務情報、事業報告等を掲載し、ステークホルダーに対して公表している。
公表する情報の正確性や信頼性については、所管部署・各委員会において審議したうえで情報公表を実施しており、公表している情報が適切な更新となるように毎年度見直しを図るプロセスをとっている。
点検・評価項目⑤：内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：全学的なＰＤＣＡサイクル等の適切性、有効性の定期的な点検・評価
評価の視点２：点検・評価における適切な根拠（資料、情報）の使用
評価の視点３：点検・評価結果に基づく改善・向上
本学では内部質保証システムの適切性については、自己評価総合委員会や外部評価において点検・評価し、適宜改善を行っている。
また、各学部・研究科による自己点検・評価では、各々が用意した根拠資料等に基づき、適切に自己点検・評価活動を実施している。
2019（令和元）年自己点検・評価より、各学部・研究科の自己点検はチェックシートを利用した点検・評価を行う方法で実施した。自己評価総合委員会において、各部局自身による自己点検・評価および改善活動を引き続き行うとともに、全学的な内部質保証システ
ムの見直しが必要であることを確認した。
本学では、2014（平成26）年8月に、組織内に存在する様々なデータを集約させ、蓄積・管理・分析・可視化することにより、組織運営そして業務および教育の改善のための施策決定や意思決定を支援すること等を目的としてIRセンターを設置し、自己点検・評価
においては、PDCAサイクルの確立やデータ集約を担うことも目的とした。しかしながら、

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自己点検・評価においてIRセンターが有機的に機能できていない状況にある。
（２）長所・特色
特になし。
（３）問題点
点検・評価に関する全学的組織として自己評価総合委員会を設置しているものの、内部質保証に関する方針及び手続を明文化しておらず、各学部・研究科のPDCAサイクルのプロセスが不明確である。また、教学マネジメントを担う大学評議会と各学部・研究科の関係性や役割も不明確であることから、内部質保証をより実質化するため内部質保証体制の検討をすべきある。
（４）全体のまとめ
内部質保証体制の更なる実質化のため、早急に体制の見直し等が必要である。また、IRセンターを設置してから学内の情報収集が十分に出来ていることを勘案し、IRセンター設
置当初の目的の一つである内部質保証システムを機能させる役割となることが重要である。

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第４章

教育課程・学習成果（１）現状説明
点検・評価項目①：授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
評価の視点１：課程修了にあたって、学生が修得することが求められる知識、技能、態度等、当該学位にふさわしい学習成果を明示した学位授与方針の適切な設定（授与する学位ごと）及び公表
本学では、建学の精神、教育・研究理念などの下、学生が修得することが求められる知識、技能、態度などを学位授与の方針として定めている。
学位授与の方針は、学士課程（大学全体⇒学部⇒学科・学系）、修士課程、博士課程（大学院全体⇒研究科⇒専攻）において定め、それぞれの課程において修得すべき知識、技能、態度等は、大学全体として一貫性を持たせた方針となっている。
学位授与の方針については、学生要覧に明示することで学生に公表しており、学外の関係者に向けては本学のwebサイトで公表している。また本学の入試パンフレットでは、当該webサイトに簡単にアクセスできるようアドレス（QRコード）を記載し、目に触れる機会を多くするような工夫を行っている。
学位授与の方針を含む3つの方針は、2013（平成25）年度に制定し、2017（平成29）年
度の全学的改編に併せて修正を行っており、毎年次年度のカリキュラム編成と併せた点検を実施している。点検の結果、修正が発生した場合、学部での教学委員会、教育改善推進室運営委員会、大学調整連絡会議・大学評議会などでの協議、審議を経て修正を行っている。
この度、2021（令和3）年度に学士課程を対象とした全学カリキュラム改編が予定されていることから、2020（令和2）年度において、3つの方針の検証・検討を行い、内容などを見直すこととした。検証・検討に際しては、中央教育審議会大学分科会大学教育部会による「3つの方針の策定及び運用に関するガイドライン」（2016（平成28）年3月31日）並
びに中央教育審議会大学分科会による「教学マネジメント指針」（2020（令和2）年1月22日）を参照した上で実施している。検証においては、設定した3つの方針について、①抽
象度が高かったために本学の特色が表現されていなかったこと、②本学の使命や建学の精神、教育研究理念が活かされていなかったことを改善する修正を行った。修正に際しては、修得すべき知識・技能・態度に表現することを主眼とした上で、建学の精神、教育・研究
理念などを明示することで、より分かりやすい表現となることを意識している。

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点検・評価項目②：授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
評価の視点１：下記内容を備えた教育課程の編成・実施方針の設定（授与する学位ごと）及び公表・教育課程の体系、教育内容
・教育課程を構成する授業科目区分、授業形態等
評価の視点２：教育課程の編成・実施方針と学位授与方針との適切な連関性

学位授与の方針と関連させた教育課程編成・実施の方針を定めている。
教育課程編成・実施の方針は、学位授与の方針の下、学士課程（大学全体⇒学部⇒学科・学系）、修士課程、博士課程（大学院全体⇒研究科⇒専攻）において定め、それぞれの課程において実施する教育課程は、大学全体として一貫性を持たせた方針となっている。
教育課程編成・実施の方針については、学生要覧に明示することで学生に公表しており、学外の関係者に向けては本学の web サイトで公表している。また本学の入試パンフレットでは、当該 web サイトに簡単にアクセスできるようアドレス（QR コード）を記載し、目に触れる機会を多くするような工夫を行っている。
教育課程編成・実施の方針を含む 3 つの方針は、2013（平成 25）年度に制定し、2017（平成 29）年度の全学的改編に併せて修正を行っている。毎年のカリキュラム編
成と併せた点検を実施し、点検の結果、修正が発生した場合、学部での教学委員会、
教育改善推進室運営委員会、大学調整連絡会議・大学評議会などでの協議、審議を経て修正を行っている。
なお、2021（令和 3）年度に学士課程を対象とした全学カリキュラム改編が予定されていることから、2020（令和 2）年度において、3 つの方針の検証・検討を行い、内容などを見直すこととした。学位授与の方針と同様に建学の精神、教育・研究理念などを明示することで、より分かりやすい表現となることを意識している。

・教育課程の体系、教育内容
・教育課程を構成する授業科目区分、授業形態等
教育課程編成・実施の方針において、建学の精神「実学尊重」、教育・研究理念「技術は人なり」に基づき、専門教育、共通教育それぞれの編成・実施を定めている。
2021（令和 3）年度に学士課程を対象とした全学カリキュラム改編が予定されていることから、専門教育においては、教育目標を達成させるために講義、演習、実験、実習
科目を体系的に配置すること、共通科目においては、豊かな人間性、科学者としての倫理性を培うことを目的とした教育内容、コミュニケーション力などの汎用的能力を培う科目の配置などを明示化することとしている。

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点検・評価項目③：教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
評価の視点１：各学部・研究科において適切に教育課程を編成するための措置
・教育課程の編成・実施方針と教育課程の整合性
・教育課程の編成にあたっての順次性及び体系性への配慮
・単位制度の趣旨に沿った単位の設定
・個々の授業科目の内容及び方法
・授業科目の位置づけ（必修、選択等）
・各学位課程にふさわしい教育内容の設定
・初年次教育、高大接続への配慮（【学士】）
・教養教育と専門教育の適切な配置（【学士】）
・コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせた教育への配慮
等（
【修士】
【博士】）
・教育課程の編成における全学内部質保証推進組織等の関わり
評価の視点２：学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成する教育の適切な実施・教育課程の編成・実施方針と教育課程の整合性
・教育課程の編成にあたっての順次性及び体系性への配慮
・個々の授業科目の内容及び方法
・授業科目の位置づけ（必修、選択等）
・各学位課程にふさわしい教育内容の設定
本学における授業科目については、各学部の学部規則および各研究科の研究科規則において定めており、各学部・研究科の教育課程編成・実施の方針に基づき、授業科
目を適切に配置している。授業科目の開設の適切性、教育課程の体系的な編成については、各学科・専攻毎に教育課程編成・実施の方針に基づき「カリキュラムマップ」を作成し、順次性、体系性をわかりやすくするとともにカリキュラムの検証にも用いている。カリキュラムマップについては、学生要覧に掲載し、学科・学系などの履修モデルを併用することで、学生にわかりやすく伝えている。また、2019（令和元）年
度には、科目ナンバリングを試行的に設定し、順次性、体系性の更なる整理を進めている。
カリキュラムマップなどを基にし、体系的に編成された教育課程の授業科目として、
数学科目、英語科目、人間科学（人間形成）科目などの共通教育部分と各学部の学科・学系および各研究科の専攻の専門性に応じて、講義、演習、実験、実習や卒業研
究といった授業形態を適切に組み合わせた授業を開講している。
理工学部においては、主コース、副コース制を採用している。学系ごとに複数のコースを設定し、学生は主・副の2コースを選択することにより多様な学びを実践できる。また、2019（令和元）年度には、成績優秀者を対象としたオナーズプログラムの制度の更なる検討と開設に向けた準備作業を実施した。3年次より大学院教育との連携も強化した学系間20

を横断する複合学問領域を学習し、高度な研究に取り組むことができることとし、2020（令和2）年度からの実運用を予定している。
・単位制度の趣旨に沿った単位の設定
本学での単位の算定基準は、学則第22条にて明記しているとおり、各学部教授会において定めるものとしており、授業科目の単位数の算定に当たっては、１単位の授業科目を45
時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準としている。単位数は授業の方法に応じて設定され、（１）講義及び演習については、15時間から30時間までの範囲の授業をもって１単位、（２）実験、実習、製図及び実技については、30時間から45時間までの範囲の授業をもって１単位としている。また、卒業研究等の授業科目については、その学修の成果を考慮して単位数を定めている。このことは、学生要覧にも記載し学生への周知も行っている。
なお、2017（平成29）年度のシラバスから、準備学習（予習・復習等）の具体的な内容
及びそれに必要な時間を記載することにしており、単位制度の趣旨に沿っていることを大学自ら検証し、学生の学習の目安を明示化することにしている。
・コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせた教育への配慮等（【修士】【博士】）
研究科においてもカリキュラムマップにて示されるように科目区分、専門教育科目、基礎科目、教養科目などは、体系的かつ適切に開講されている。なおリサーチワークとして実施する特別研究関係の科目に偏ることなく、学際性・国際性・キャリア形成として位置づけた科目をコースワークとして体系的に組み入れ、研究計画能力、倫理観、コミュニケーション力などを涵養し、学位授与の方針に示されている能力などを身に付けさせるためバランスをとった配置としている。
・初年次教育、高大接続への配慮（【学士】）
・教養教育と専門教育の適切な配置（【学士】）
・教育課程の編成における全学内部質保証推進組織等の関わり
初年次教育については、高校から進学してきた学生の状況を踏まえ、主に共通教育科目（数学、英語、物理・化学、人間科学（人間形成）科目を履修させ、専門教育への基礎部
分を定着させている。数学、英語、物理などの科目については、入学後にプレイスメント
テストを実施し、高校までの学習到達度を考慮したクラス編成となるよう配慮している。
本学で実施した企業の人事担当者からのアンケート結果では、本学の卒業生はコミュニ
ケーション能力などの対人スキルの伸長が望まれていることから、初年次から学生同士の対話を主眼とした科目の開講を検討し、2019（平成31）年度前期に既存科目（「東京電機大学で学ぶ」）をリニューアルさせて開講した。当該科目は、共通の講演を聞いた後、講演内容について少人数のグループワークを実施し対話を行う構成である。対話の中で人の意見を聴き、自らの意見を開示し、それにより生じた自らの変容をレポートとしてまとめることで、コミュニケーション能力の涵養を企図したものである。本科目については、
2020（令和2）年度からは、入学者全員に履修させる必履修科目としての開講を決めており、初年次教育としての特色ある科目と位置付けている。

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教育課程の編成については、学部の教学委員会、運営委員会、教授会を経て検討、作成されている。編成に際し、全学的に対応すべき方針等は、大学評議会・大学調整連絡会議にて協議され、次年度の教育課程、時間割の編成に反映される体制としている。なお、2021（令和 3）年度に全学カリキュラム改編を予定し、検討を進めているところであるが、2019（令和元）年度末より新型コロナウイルス感染症への対策に注力している状況のため、改編を一年繰り延べる検討も行っている。

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点検・評価項目④：学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
評価の視点１：各学部・研究科において授業内外の学生の学習を活性化し効果的に教育を行うための措置
・各学位課程の特性に応じた単位の実質化を図るための措置（１年間又は学期ごとの履修登録単位数の上限設定等）
・シラバスの内容（授業の目的、到達目標、学習成果の指標、授業内
容及び方法、授業計画、授業準備のための指示、成績評価方法及び基準等の明示）及び実施（授業内容とシラバスとの整合性の確保
等）
・学生の主体的参加を促す授業形態、授業内容及び授業方法・適切な履修指導の実施
・授業形態に配慮した１授業あたりの学生数（【学士】）
・研究指導計画（研究指導の内容及び方法、年間スケジュール）の明示とそれに基づく研究指導の実施（【修士】【博士】）
・各学部・研究科における教育の実施にあたっての全学内部質保証推
進組織等の関わり・各学位課程の特性に応じた単位の実質化を図るための措置（１年間又は学期ごとの履修登録単位数の上限設定等）
・シラバスの内容（授業の目的、到達目標、学習成果の指標、授業内容及び方法、授業計
画、授業準備のための指示、成績評価方法及び基準等の明示）及び実施（授業内容とシラ
バスとの整合性の確保等）
・学生の主体的参加を促す授業形態、授業内容及び授業方法・適切な履修指導の実施
・授業形態に配慮した１授業あたりの学生数（【学士】）
大学では、各学位課程の特性に応じた単位の実質化を図るための措置として、履修単位数の上限を半期24単位（年間48単位）に設定している。ただし、成績優秀者に対して一定の基準を満たした場合は、翌学期に上限単位を超えての履修を認める措置をとっている。
大学設置基準上、学生に対して授業の方法・内容、一年間の授業計画を予め明示することとされており、本学ではシラバスを通じてこれらを学生に示している所である。シラバ
スはオンライン上で学生並びに学外にも公開されており、様式は全学的に統一している。
記載内容については、作成時期の前段階にて「シラバス作成に関するお願い」として、対応すべき記載項目やその書き方、新たに対応する事項などを周知し、シラバスの改善を図っている。2019（令和元）年度における重点事項として、「準備学習（予習・復習等）の具体的な内容及びそれに必要な時間」、「授業における学修の到達目標及び成績評価の方法・基準」、「卒業認定・学位授与の方針と当該授業科目の関連」、「課題（試験やレポート
等）に対するフィードバックを行うこと」を掲げている。また、2020（令和2）年度より制度開始が予定されている「高等教育段階の教育費負担軽減新制度」において、「実務経23験のある教員による授業科目が配置されていること」が求められることもあり、シラバス
へ項目を追加している。
作成されたシラバスについては、公開前に授業担当教員以外の第三者がチェックする体制によりシラバス作成の厳格化（内容・量）を徹底している。また、学生による授業科目
アンケートでは、シラバス記載事項と実際の講義内容について尋ねる設問が設けられており、それぞれの結果については、教員自身へのフィードバックと共に集計結果を会議体にて報告している。学生への開示については、該当授業に寄せられた学生からの自由記述内
容や結果に対する所見を教員自身が作成しweb上で公開することで教育改善活動に資している。授業アンケート結果については、教員の自己点検・評価制度にも活用されている。
この制度の中で「シラバスに記載の内容に沿った授業を実施しているか」「この科目の教育水準は適切か（難易度は適切か）」「本科目に対する全体の満足度のレベルはどうか」との評価項目を設定し、授業充実度についての評価項目に授業アンケートの設問を対応させた点検体制を整えている。評価基準はルーブリックによって設定され、授業アンケートの平均点数を基にした評価となっている。
2011（平成23）年度より、アクティブ・ラーニングの手法の一つであるPBLを学内へ広げていくために「PBL教育支援プログラム」として学内で公募し採択された科目について
経費補助を行っており、2019（令和元）年度までの採択科目数は、延べ83科目である。な
お、同年より既に学内にて一定程度普及している本制度について、さらに特徴的な本学らしさを持った科目を対象とすることとし、支援対象の枠組みを「創る学び」と「深める学び」に再構成している。特に本学の建学の精神である「実学尊重」を基にしたものづくりに係る教育である「創る学び」については、支援金額の上限を増額するなど差別化をはかり、特色の更なる伸長を企図する運用である。
学生への指導については、学生アドバイザーに関する規程に基づき学生アドバイザー制度を実施している。学生アドバイザーは学生が有意義で充実した学生生活を送るために、本学の専任教員が担当となり、学生の相談できる制度となっている。相談内容については、
通常の学生生活、成績通知時、進級や卒業が困難な学生、就職・大学院進学、奨学金など多岐にわたっている。相談に際しては、毎週オフィスアワーを設けており、教員室などで対応を行っている。
実験・実習科目については、実験室の規模などを考慮し、学生の教育効果を高めるために各授業において上限の人数を設定し、クラス毎、グループ毎に開講時間を設定した教育を実施している。また英語科目についてもクラス毎の上限人数を設定し、学生個人のレベルに合わせたクラスを開講している。理工学研究科においては、1授業あたりの学生数を調整するよう各専攻で配慮を行っている。
学期ごとに登録できる単位数の上限設定を行うキャップ制度については、大学院では制定していない。理工学研究科では学部同様に1年間で48単位以内に準じた運用を行っている。修士課程の修了要件では「自由科目を除き所要科目の単位を30単位以上取得」となっているため、学部に準じた運用で問題は起きていないが、学士課程の卒業条件などとは異なることから、大学院でのキャップ制度については、改めて検討する必要がある。

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・研究指導計画（研究指導の内容及び方法、年間スケジュール）の明示とそれに基づく研究指導の実施（【修士】【博士】）
大学院では、入学時点より研究指導スケジュールが示され、研究指導計画書を元にした指導が各指導教員により行われている。研究指導計画書は定期的に提出され、指導教員も主・副2名の複数指導体制を取っており、複数指導による効果的な指導体制を整えている。
学部と同様にオフィスアワーも全科目で実施しており、研究指導教員からの指導と併せて、履修・学習指導を行っている。研究指導体制および研究指導スケジュールについては、学生要覧に掲載し学生に向けて明示している。
・各学部・研究科における教育の実施にあたっての全学内部質保証推進組織等の関わり
2019（令和元）年度における教育課程編成方針等と授業日程について、学長、学部長、研究科委員長が参加する大学調整連絡会議において報告されている。報告では、2018（平成30）年度に定めた教育課程編成方針である「平成30年度以降の授業時間全学統一化について」に基づき、教育課程編成方針を全学的に周知したものである。
教員の教育活動については、「教員の自己点検・評価制度」を運用しており、定期的（二年に一度）な点検を実施しているところである。

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点検・評価項目⑤：成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
評価の視点１：成績評価及び単位認定を適切に行うための措置
・単位制度の趣旨に基づく単位認定
・既修得単位等の適切な認定
・成績評価の客観性、厳格性を担保するための措置
・卒業・修了要件の明示
・成績評価及び単位認定に関わる全学的なルールの設定その他全学内部質保証推進組織等の関わり
評価の視点２：学位授与を適切に行うための措置
・学位論文審査がある場合、学位論文審査基準の明示・公表
・学位審査及び修了認定の客観性及び厳格性を確保するための措置・学位授与に係る責任体制及び手続の明示
・適切な学位授与
・学位授与に関わる全学的なルールの設定その他全学内部質保証推進
組織等の関わり・単位制度の趣旨に基づく単位認定
・既修得単位等の適切な認定
・成績評価の客観性、厳格性を担保するための措置
・卒業・修了要件の明示
・成績評価及び単位認定に関わる全学的なルールの設定その他全学内部質保証推進組織等の関わり
大学設置基準第21条第2項の単位数と授業時間数の定めに従い、東京電機大学学則にて講義・演習・実験・実習科目について適切な授業時間を設定しており、学生に向けても学生要覧において明示し周知を行っている。成績評価と単位認定については、東京電機大学
学則にて規定され、学生要覧に成績評価基準を明示し評点の基準をわかりやすく説明している。また、科目のシラバスにおいて成績評価方法と基準を明記しており、学生に予め周知を行った上で成績評価を行っている。なお、2018（平成30）年度にアセスメント・ポリシーを策定する際、FD「厳格な成績評価とアセスメントポリシー」を実施し、学習到達度の把握と共に成績評価基準の明確化・統一化などの問題点を共有した。
既修得単位の認定については、本学学則等に規程を設けており、本大学の学生が本大学に入学する前に大学等において履修した授業科目について修得した単位のうち、教授会が教育上有益と認めたものは、60単位を超えない範囲で本大学において修得したものと取り扱っている。大学院においては、既修得単位の認定について大学院学則等に規程を設けており、本大学院の学生が本大学院に入学前や他の大学院などにて履修した授業科目について、研究科委員会が教育上有益と認めた場合、修得した単位のうち10単位を超えない範囲
で本大学院において修得したものと取り扱っている。
卒業・修了条件については、学生要覧に明示している。

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・学位論文審査がある場合、学位論文審査基準の明示・公表
・学位審査及び修了認定の客観性及び厳格性を確保するための措置・学位授与に係る責任体制及び手続の明示
・適切な学位授与
・学位授与に関わる全学的なルールの設定その他全学内部質保証推進組織等の関わり
東京電機大学学位規程、大学学則および大学院学則において、学位授与の要件を定めており、より詳細な授与要件については、各学部の学部規則、各研究科の研究科規則において定めている。
大学の学位授与に際しては、卒業要件を満たした学生に対し、運営委員会、教授会での承認を得た上で、学位を授与している。大学院の学位授与に際しては、修了要件を満たした学生に対し、運営委員会、研究科委員会での承認を得た上で、学位を授与している。な
お、研究科においては、修士論文、博士論文の審査基準を学生要覧に明記し、あらかじめ学生に向けて明示している。
前回の認証評価受審時に指摘事項となった「先端科学技術研究科の博士課程において、修業年限内に学位を取得できず、課程の修了に必要な単位を取得して退学した後、在籍関係のない状態で学位論文を提出した者に対し「課程博士」として学位を授与していることは適切ではない。課程博士の取り扱いを見直すとともに、課程制大学院制度の趣旨に留意
して修業年限内の学位授与を促進するよう、改善が望まれる」については、2016（平成 28）
年度において、先ずは先端科学技術研究科委員会メンバーへの理解を促進させ、具体的な検討は 2017（平成 29）年度先端科学技術研究科委員会への申し送り事項とした。修業年限内の学位授与促進として、「博士課程早期修了に係わる申し合わせ」を制定し、早期修了の明確な基準を定めた。2017（平成 29）年度先端科学技術研究科委員会において、在学生に影響を及ぼさないことを第一に、「在籍関係がない状況での課程博士の学位授与」について検討を進めた。2019（平成 31）年度入学生より博士課程に３年以上在学し、所定の単位を修得し満期退学した者について退学後３年以内に論文が受理された場合、課程博士による学位請求としていた取扱いを廃止し、満期退学後の学位請求は、すべて論文博士による学位請求とするよう関係申し合わせ条文の一部改正を行った。以上の対応については、
2019（令和元）年度に改善報告書として取りまとめ、大学基準協会に報告を行っている。

27

点検・評価項目⑥：学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
評価の視点１：各学位課程の分野の特性に応じた学習成果を測定するための指標の適切な設定
評価の視点２：学位授与方針に明示した学生の学習成果を把握及び評価するための方
法の開発≪学習成果の測定方法例≫
・アセスメント・テスト
・ルーブリックを活用した測定
・学習成果の測定を目的とした学生調査
・卒業生、就職先への意見聴取
評価の視点３：学習成果の把握及び評価の取り組みに対する全学内部質保証推進組織等の関わり
2018（平成30）年度に学位授与の方針に明示している学生の学習成果の把握に際して、アセスメント・ポリシー（学修成果の評価の方針）を策定した。策定に際しては、厳格な成績評価と関連させた「厳格な成績評価とアセスメント・ポリシー」と題したFDを実施して、その共有を図っている。アセスメント・ポリシーは、学位授与の方針が求める学習成果の達成度を的確に評価するために定めるものであり、本学においては、3つのレベル「機関（大学）」、「教育プログラム（学部、学科、学系）」、「授業科目」ごとに全て作成している。アセスメントの具体的な方法に関しては、既に多種多様な方法で学習成果を評価し、学生の学習指導に利活用している現状に鑑み、現在実施している各種の評価方法を、3つの階層別に表記することとした。その内、機関（大学）、教育プログラム（学部、学科、学系）については、新たに作成し、授業科目のアセスメント・ポリシー（成績評価規準）に関しては、学生要覧やシラバス等で学生に周知することが求められるものであるため、学生要覧に成績の評価規準を明示することにしている。
大学における実際のアセスメント手法としては、全学的に成績分布、「学習行動・学生
満足度調査」、「卒業式アンケート」を実施している。加えて就職先企業からの意見聴取を行うために「キャリア教育等に関するアンケート」を実施しており、カリキュラムのPDCA
サイクルに繋げている。学生本人への学習成果の可視化においては、学内ポータルサイト
にて、学科・学系、学年内順位、科目区分ごとの既修得単位数（履修履歴）の一覧などを公開している。
特に、未来科学部ではそれらに加え、学科ごとに実施しているアセスメントテストや大学教育再生加速プログラム（AP）で試行的に導入したポートフォリオも採用し学習成果の可視化を行っている。
大学院においては、全学的に成績分布、「学習行動・学生満足度調査」、「修了式アンケート」を実施している。学生本人への学習成果の可視化においては、学内ポータルサイト
にて、学科・学系、学年内順位、科目区分ごとの既修得単位数（履修履歴）の一覧などを公開している。学習成果の把握・評価においては、研究指導計画書をもとにした指導が実

28

施しており、計画書自体は1年ごとに専攻主任を経て、研究科委員長に報告がなされる仕組みが整っている。

29

点検・評価項目⑦：教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
・学習成果の測定結果の適切な活用
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上
教育課程及びその内容、方法については、毎年度自己点検評価を実施し、その検証に努めている。自己点検評価は、各学部・研究科などにて自らの活動内容について振り返りを行い、評価報告書としてまとめた上で、各学部・研究科の運営委員会を経て自己点検評価総合委員会にて確認が行われている。点検内容については、前回の認証評価時に指摘された事項についての改善状況や自らの取り組みについて、PDCAサイクルを元にした検証と改善方策の提示を踏まえた文書を作成している。
特に理工学部、理工学研究科においては、学部、研究科にて自己評価委員会（研究科では教育研究改善推進委員会）を設置し、授業アンケート結果をもとにシラバス記載内容、科目の満足度や授業の難易度について、学部が定めた一定の条件に満たない授業科目を抽出し、委員会の協議の上必要と判断された場合に、評価の高い授業に授業参観（クラスビジット）を行うなどの体制が整っている。
また、第三者評価として、本学が所在している自治体（東京都足立区、埼玉県鳩山町）に自己点検評価報告書を元にした評価を依頼している。点検・評価は、本学と自治体との間に締結されている包括協定の下で実施され、大学からの依頼文書、自治体からの承諾書を取り交わした上で実施している。評価は本学が定める3つのポリシーに基づく取組みの適切性に関して実施され、特に教育課程・学修成果、学生の受け入れについて点検・評価が行われる。点検などの結果については評価報告書を作成いただき、教育などの改善に繋
げている。

30

（２）長所・特色
工学部では「安心教育」「実力教育」「飛躍教育」の3段階の教育、工学部第二部では社会人課程の基本方針に基づいて開発した実践知重点科目、システムデザイン工学部では「情報とシステムおよびデザイン工学分野の人材の育成」に見合う教育、未来科学部では「プロの能力、豊かな教養」を掲げた教育、理工学部では学部・大学院が連携した研究教
育プログラムとして、オナーズプログラム（次世代技術者育成プログラム）制度（2020年度から本格的運用）など、学部、学科・学系・系列・群単位での様々な取組み等により、本学の特色が明示化された教育プログラムによって運用されている。
未来科学部においては、2014（平成26）年度に文部科学省「大学教育再生加速プログラム

テーマⅠ（アクティブ・ラーニング）・Ⅱ（学修成果の可視化）複合型」（通称APプログラム）への選定、2016（平成28）年度に情報メディア学科が文部科学省「成長分野を支える情報技術人材の育成拠点の形成(enPiT）」に採択されるなど、特色のある教育が評価を受けている。

（３）問題点
次回の認証評価で特に重要視される「学習成果の把握及び評価」については、その把握のために「専門力調査」、「GPA」などの直接評価、「学習行動調査」や「卒業式アンケート」などの間接評価などを個々に実施している状況であるが、学位授与の方針に明示している
学習成果の可視化までは至っていない。研究科においては、修士論文という学習成果に繋がる取り組みがあることから、それを中心とした学習成果の把握、評価を行うことも一つの考え方とし、継続しての検討が必要である。学部、研究科の自己点検においても、実施の重要性は理解しているが大学全体としての方針が明示されていないとの指摘もある。アセスメント・ポリシーの制定は本学として学習成果の把握、評価を行うきっかけでもある
ため、継続した検討課題である。

（４）全体のまとめ
基準4について、点検・評価項目における評価の視点と各学部の現状説明を確認した。
「学位授与の方針の設定、公表」「教育課程編成・実施の方針の設定、公表」「教育課程・編成実施の方針に基づいた授業科目の開設と体系的な編成」「効果的に教育を行うための措置」「成績評価、単位認定及び学位授与」「学習成果の把握評価」「教育課程などの定期的な点検・評価」などの取組みは現状説明にて示しているが、大学・大学院ともに項目間の関連性、順次性に基づき、実施されていることから、評価の視点で定められている項目については、ほぼ全ての項目について対応がなされており、学部・研究科において運用の体制が整っている。そのことは、学部・研究科において実施した今年度の点検・評価における評定において、ほとんどの項目に「A」評価が付されていることにも表れている。な
お「B」評価が付されている項目は、問題点にも示しているが、学習成果の把握・評価の部分である。

31

・次回以降の本学の自己点検・評価報告書の作成について
今回の2019（令和元）年度の自己点検・評価報告書は、次回の認証評価（2023年度）受審に向け、前年度の自己点検・評価活動の形を踏襲し、第3期認証評価で重要視される基準について経年的に点検・評価を行った。作成方針では、効率性、および負担軽減の観点から「自己点検評価チェックシート」を用いて実施することとし、それぞれの点検・評価
項目に対し、学部・研究科での対応状況などを現状説明する形式となっている。その点検結果を担当部局で全体的な自己点検・評価として取りまとめることとなるが、チェックシートでは、学部・研究科においての個々の取組み事例が記載しきれていない印象を受けた。
第3期認証評価では、大学全体の方針や取組みを記述した後、その方針の中で長所となる取組み（学部、学科・学系、系列・群や専攻ごとの取組み）を抜き出して記述する体裁となっていることから、従来の認証評価以上に本学の特色を評価者（大学基準協会）に印象づける必要がある。今回のように全体的な現状説明と特色の記載は担当部局で記載可能であるが、個々の取組みについて把握仕切れていない箇所も多く、次回以降の自己点検・評
価報告書の作成においては、是非ともチェックシートでの回答や評定の基になった学部・研究科における独自の取組み、全学的に見ても進んでいる学部・研究科の取組みについて
詳細な記述（若しくは詳細な取組みが明示されるよう）ができるよう時間的余裕を含めた作成方針の検討をお願いしたい。

以

32

上

第５章

学生の受け入れ（１）現状説明
点検・評価項目①：学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
評価の視点１：学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を踏まえた学生の受け入れ方針の適切な設定及び公表
評価の視点２：下記内容を踏まえた学生の受け入れ方針の設定
・入学前の学習歴、学力水準、能力等の求める学生像
・入学希望者に求める水準等の判定方法
東京電機大学は、学位授与分野である工学・理学・情報分野における科学技術に興味を持ち、志望する各学部の学科・学系の教育方針、カリキュラム、研究内容や求める学生像
を十分理解し、本学の教育・研究理念である「技術は人なり」の精神のもと、自立した科学技術者として卒業後に社会へ貢献できる学生を求めている。これらは大学としての「学生の受け入れ方針」として定め、本学ウェブサイト、大学案内、入試ガイドや各入試要項で公表している。
さらに、「学力の３要素（①知識・技能、②思考力・判断力・表現力等の能力、③主体
性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度）」を総合的・多面的に評価するために、多種多様な入学試験を実施して入学者を選抜し、且つ、各入試種別の評価方法についても明示し、本学ウェブサイト、大学案内、入試ガイドや各入試要項で同様に公表している。
各学部・学科等の「学生の受け入れ方針」については、大学全体の同方針に基づき、具体的な「求める学生像」と「入学前に学習しておくことが望ましい内容」を設定して方針として定め、同様に本学ウェブサイトや大学案内等を通じて公表している。
大学院の「学生の受け入れ方針」については、建学の精神、教育・研究理念および使命に基づき、自立した研究者として問題解決能力を有する人材を求めることに加え、具体的な入試制度について明示している。
各研究科・専攻の「学生の受け入れ方針」については、大学院全体の同方針に基づき、各専攻の専門分野に応じた求める能力と人材像について具体的に明示している。大学院全体および各研究科・専攻の「学生の受け入れ方針」については、本学ウェブサイト、大学案内、各入試要項に掲げている。
各学部の「学生の受け入れ方針」については、教育改善推進室運営委員会、入試センター運営委員会、各学部入試広報委員会および各学部教授会で審議し、大学評議会での決裁をもって学長が決定している。
各研究科の「学生の受け入れ方針」については、教育改善推進室運営委員会、入試セン
ター運営委員会、各研究科委員会で審議し、大学評議会での決裁をもって学長が決定している。

33

点検・評価項目②：学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
評価の視点１：学生の受け入れ方針に基づく学生募集方法及び入学者選抜制度の適切な設定
評価の視点２：授業その他の費用や経済的支援に関する情報提供
評価の視点３：入試委員会等、責任所在を明確にした入学者選抜実施のための体制の
適切な整備
評価の視点４：公正な入学者選抜の実施
評価の視点５：入学を希望する者への合理的な配慮に基づく公平な入学者選抜の実施○学生の受け入れ方針に基づく学生募集方法及び入学者選抜制度の適切な設定
本学では「学生の受け入れ方針」に基づき、各学部において、以下のように多様な学生募集方法を設けている。
１．大学入試センター試験利用入試
システムデザイン工学部、未来科学部、工学部、理工学部において、大学入試センター
試験を利用し、本学独自の試験は行わない。大学入試センター試験の受験前に出願を行う
前期日程と、同試験受験後に出願を行う後期日程と２つの日程を設けて実施している。
また、３教科方式（数学、外国語（英語）、理科）および４教科方式（数学、外国語（英語）、理科、国語）の２つの選抜方式（併願可）を設け、いずれも合計600点満点として合否判定を行っている。
工学部第二部においても大学入試センター試験を利用し、同様に本学独自の試験は行わない。選抜方式は４教科400満点（数学、外国語（英語）、理科、国語）で合否判定を行っている。
２．一般入試2-1

一般入試（前期）

システムデザイン工学部、未来科学部、工学部、理工学部において、数学（必須）、理科または国語（選択）、英語（必須）の３科目合計300点満点で合否判定を行っている。
当該入試では、システムデザイン工学部、未来科学部、工学部、理工学部において、数学１科目の素点が100点満点であった場合に合格とする「数学満点選抜方式」（３科目受験は必須）を導入している。
また、試験問題については、「知識・技能」、「思考力・判断力・表現力」を評価するた
め、自らの考えを立論し、それを表現するなどの記述式問題を含め出題している。
試験会場については、本学会場（東京千住キャンパス会場、埼玉鳩山キャンパス会場）の他に全国サテライト14会場を設けて実施している。
2-2

一般入試（英語外部試験利用）「一般入試（英語外部試験利用）」については、2019年度入試より、システムデザイン
工学部、未来科学部、工学部、理工学部において、本学が指定した英語外部試験のスコア
または基準値を出願資格として利用し、英語科目の試験を免除している入試制度である。

34

また、「一般入試（前期）」と同じ日程で実施しているため、同入試と併願することを可能としている。数学（必須）、理科または国語（選択）の２科目合計200点満点で合否判定を行っているが、「一般入試（前期）」と併願した場合には３科目受験を必須としている。
試験問題については、前述の「一般入試（前期）」と同じ理由により、記述式問題を含め出題している。
さらに、当該入試は、「一般入試（前期）」と同様に「数学満点選抜方式」を導入し、且つ、試験会場として本学会場の他に全国サテライト14会場を設けて実施している。
2-3

一般入試（後期）

システムデザイン工学部、未来科学部、工学部、理工学部において、数学（必須）、理科（選択）、英語（必須）の３科目合計300点満点で合否判定を行っている。
また、試験問題については、前述の「一般入試（前期）」と同じ理由により、記述式問
題を含め出題している。
さらに、当該入試は、「一般入試（前期）」と同様に「数学満点選抜方式」を導入し、且つ、試験会場として本学会場の他に全国サテライト７会場を設けて実施している。
2-4

一般入試（工学部第二部）

工学部第二部において、数学（必須）、英語または物理（選択）の２科目合計200点満点で合否判定を行っている。
また、試験問題については、前述の「一般入試（前期）」と同じ理由により、記述式問
題を含め出題している。
さらに、当該入試は、「一般入試（前期）」と同様に「数学満点選抜方式」を導入している。
試験会場については、東京千住キャンパス会場のみで実施している。
３．推薦入試3-1

指定校推薦入試

全学部で実施している。全国の高等学校（原則、全日制）より指定校を選定し、小論文（工学部第二部を除く）および個別面接と書類審査によって総合的に合否を判定している。
3-2

公募制推薦入試

全学部で実施している。各学部の出願資格を満たしている者について、筆記試験、個別面接、口頭試問および書類審査などを組合せ、学部によって異なる選考方法で合否を判定している。
４．AO（アドミッション・オフィス）入試
工学部第二部を除いた各学部で実施している。各学部のアドミッションポリシーと出願資格を満たしている者について、第１次選考（書類審査）を実施し、その合格者を対象として第２次選考（個別面接およびプレゼンテーション等）を実施して、総合的に合否を判定している。

35

５．その他の入試
5-1

はたらく学生入試

本入試制度は、2018年度入試より工学部第二部で実施している。当該入試は、経済的な事情等で大学進学へ不安を抱えているが、学ぶ意欲があり、且つ、働く意欲もある人を対象として、昼間は東京千住キャンパスの各学部学科等の「学生職員」として働きながら、夜間部である工学部第二部で学ぶことができる入試制度（入学検定料は免除）である。
工学部第二部のアドミッションポリシーと出願資格を満たしている者を対象として、第１次選考（書類審査）を実施し、その合格者を対象として第２次選考（小論文、数学および個別面接）を実施して、総合的に合否を判定している。
5-2

社会人特別選抜入試

工学部第二部で同一年度内に２回（前期、後期）実施している。現在就職している勤務先の在職証明書を提出できる者、または就職が内定し、内定先の企業等の就職内定書を提出できる者を主たる出願資格としている。さらに、工学部第二部のアドミッションポリシ
ーと出願資格を満たしている者について、小論文および個別面接、書類審査によって総合的に合否を判定している。
5-3

社会人編入学試験

前述の社会人特別選抜入試と同様に、工学部第二部で同一年度内に２回（前期、後期）
実施している。現在就職している勤務先の在職証明書を提出できる者、または就職が内定
し、内定先の企業等の就職内定書を提出できる者を主たる出願資格としている。さらに、工学部第二部のアドミッションポリシーと出願資格を満たしている者について、筆記試験、個別面接、口頭試問および書類審査などを組合せ、学科によって異なる選考方法で合否を判定している。
5-4

外国人特別選抜入試、外国政府派遣等留学生特別入試

工学部第二部を除いた各学部で実施している。各学科が定める出願資格を満たしている者について、小論文、個別面接、口頭試問（日本語能力および数学、理科の基礎学力)、
日本留学試験の成績および提出書類により総合的に合否を判定している。
5-5

一般編入学試験、指定校編入学試験

工学部第二部を除いた各学部で実施している。各学部とも２年次編入と３年次編入の２
種類（未来科学部建築学科は２年次編入のみ）があり、筆記試験、個別面接および書類審
査で総合的に合否を判定している。
６．大学院入試
学生募集は大別すると、学内からの推薦入試、一般入試、社会人入試、外国人特別入試の４つからなる。
大学院修士課程では入試制度として、学内推薦入試、一般入試、社会人特別選抜入試、36

外国人特別入試、公募制推薦入試、高専指定校推薦入試、「東京理工系大学による学術と教育の交流に関する協定」に基づく大学院特別推薦入試、早期卒業者入試で実施している。
学内推薦入試は、各研究科共通（未来科学研究科建築学専攻を除く）で所属学科の成績上位者（GPAによる順位）を対象として実施している。合否については、面接試験の成績により判定している。
社会人に対しては、工学研究科の全専攻に３年制の「社会人コース」（修士課程２年分
学費を３年間で支払う）を設置しているほか、全研究科・全専攻において昼夜開講制を実施する等、勤務しながら学ぶ社会人に対して、計画的に修士の学位が取得できるように配慮している。
社会人入試における出願資格は、大学卒業後、入学時までに企業等での３年以上の実務経験を有する者としている。ただし、大学在学中に職業に就いていた者（卒業見込者含む）
で、上記に相当する実務経験を有すると認められる者については、事前審査により出願資格の判定（大学卒業後の年数は問わない）を行っている。
大学院博士（後期）課程では入学者選抜方法として、学内推薦入試と一般入試、社会人入試を行っている。
6-1

一般入試、公募制推薦入試、社会人入試、外国人特別入試

大学院修士課程である未来科学研究科、工学研究科、理工学研究科、情報環境学研究科の一般入学試験は、外国語（英語）、専門科目、個別面接によって総合的に合否を判定している（専攻によって一部試験科目が異なる）。社会人入試、公募制推薦入試、外国人特別入試は、提出書類、個別面接によって合否を判定している。大学院博士（後期）課程である先端科学技術研究科は、個別面接と書類審査によって総合的に合否を判定している。
各研究科において実施している入試種別および募集時期については次のとおりとなる。
a） 先端科学技術研究科（入学時期：当該年度９月、翌年度４月、９月）
一般入試、社会人入試を行っている。
当該年度９月入学および翌年度４月入学の募集は６月上旬。
翌年度４月および９月入学の募集は１月上旬～１月中旬。
b）未来科学研究科（入学時期：当該年度９月、翌年度４月）
一般入試、社会人入試、公募制推薦入試、外国人特別入試を行っている。
当該年度９月入学および翌年度４月入学の募集は５月下旬～６月上旬。
翌年度４月入学の募集は１月下旬～２月上旬。
c）工学研究科（入学時期：翌年度４月）
一般入試、社会人入試、公募制推薦入試、外国人特別入試を行っている。
募集は８月下旬～９月上旬または１月下旬～２月上旬。
d）理工学研究科（入学時期：翌年度４月）
一般入試、社会人入試、外国人特別入試を行っている。
募集は５月中旬～５月下旬または１月下旬～２月上旬。
e）情報環境学研究科（入学時期：当該年度９月、翌年度４月、９月）
一般入試、社会人入試、外国人特別入試を行っている。
当該年度９月入学の募集は４月下旬～５月上旬。

37

翌年度４月入学の募集は９月中旬。
翌年度４月および９月入学の募集は１月下旬～２月上旬。
6-2

学内推薦入試５月と９月の年２回、全研究科で実施している。
○授業その他の費用や経済的支援に関する情報提供
各入試要項に記載し、情報提供を行っている。
○入試委員会等、責任所在を明確にした入学者選抜実施のための体制の適切な整備
大学入試の実施計画概要や新たな入試制度・方針といった入試実施や入試広報に関する事項については、入試センターが概要案を策定し、入試センター長を委員長とする入試センター運営委員会において審議を行う。その後、各学部入試広報委員会、各学部運営委員
会および各学部教授会において審議した後に、学長が招集し、その議長となる大学評議会において決定している。
また、「学生の受け入れ方針」に則った本学に相応しい入学者を確保するため、学長が招集し、その議長となる学生確保対策会議を通じて、合否判定の基本方針、合格者判定ガ
イドライン等を審議し決定している。決定した基本方針やガイドラインについては、各学部運営委員会および教授会にて共有している。さらに、合格者および不合格者を決定するための合否判定については、各学部運営委員会において審議のうえ議決し、同時に各学部
教授会の議決としてみなしている。最終的な合否結果については、学長決裁を得たうえで、
合格発表を行っている。
入試実施を公正に実施し、その管理運営を適切に図るため、「東京電機大学入学試験本部」を設置している。当該試験本部については、学長を入試本部長、副学長および学長室
長を入試副本部長とする責任体制を構築し、入試実施を監督している。
本学の入試および学生募集に係る業務を担う入試センターでは、学長の命を受け、入試センター長および入試センター副センター長を置いている。
入試センター長は、入学者確保と適切な入試実施を使命とし、問題点や課題の抽出、方針・施策の提案、大学および学部間への説明と調整を行っている。また、担当理事（入学者選抜担当、広報担当各１名）とも様々な情報の共有を図りながら、大学のみならず法人とも緊密に連携を図っている。
入試センター副センター長は、各学部より１名ずつ任命され（大学院各研究科の担当を兼ねる）、同じく入学者確保と適切な入試実施を使命とし、入試全般に係る事項について、大学の方針を学部と共有するとともに、学部固有の理念や課題等を大学側と共有する相互の架け橋的な役割を担っている。特に、同副センター長は、年明けに実施する大学入試センター試験利用入試と一般入試における各学部の合否判定ガイドライン案を過去の入学手
続状況、歩留り率等を精査したうえで策定している。当該ガイドライン案は、前述のとおり、学生確保対策会議にて大学の方針を決定したうえで、その後各学部の合否判定審議および学長決裁へと続く過程の発端となっている。
大学院入試については、各研究科運営委員会規程に基づき、日程、実施、合否判定につ38

いて各研究科運営委員会において審議のうえ議決し、同時に各研究科委員会の議決とみなしている。最終的な合否結果については、学長決裁を得たうえで、合格発表を行っている。
○公正な入学者選抜の実施
公正な入試実施にあたり、個別面接試験に加えて学力試験を課す入試については、業務全体に携わる全ての教職員に対して入試実施要領を作成し、試験概要や試験実施の流れ等を事前に周知している。また、試験監督者に対しては、試験監督要領を別途作成し、試験監督業務の流れ、注意点、緊急時対応等について事前に周知している。さらに、個別面接
試験については、当日の面接委員に対して、質問内容等に関する注意、判定基準等に関する内容を記した資料を作成し、事前に周知している。
大学一般入試においては、試験の実施規模が大きく、内容が多岐に亘っており、且つ、教職員のみならず学外派遣スタッフ、アルバイト学生と様々な立場で大勢が関与している
ため、各種要領（①試験監督要領、②試験場本部要領、③試験場本部における注意事項とトラブル対策、④採点庶務業務要領、⑤誘導・警備業務要領）を作成し、業務内容の共有化を図ることで事故の発生を抑制している。
公正な入試実施を担保するため、受験生から成績開示請求があった場合には、学部一般
入試の不合格者を対象として、入試時の各科目の得点の開示を行っている。
一般入試に係る問題作成については、出題ミス等を未然に防ぐため、第三者機関による入試問題および解答のチェックを試験実施前に実施している。
○入学を希望する者への合理的な配慮に基づく公平な入学者選抜の実施
入学後の生活および受験に際しての特別配慮については、本学における特別支援（施設、設備、サポート体制等）の整備状況等の対応可能範囲が通学を希望するキャンパスと学科・学系により異なる。このため、入学希望の受験生の不利益を生じさせないため、事前に本学入試センターが窓口となり、関係部署と連携を図り、個別に対応を行っている。
なお、受験時においては、出願時のインターネット出願画面における所定欄にチェックを付けて登録し、出願書類に加えて診断書等の必要書類を同封し郵送することにより、申請することができる。申請後は、入試センターが窓口となり、対象者へ特別配慮に関する対応内容の詳細を確認のうえ、当日の試験を実施している。
本件については、受験生に対して各種入試要項を通じてその旨を周知している。

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点検・評価項目③：適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
評価の視点１：入学定員及び収容定員の適切な設定と在籍学生数の管理
・入学定員に対する入学者数比率（【学士】）
・編入学定員に対する編入学生数比率（【学士】）・収容定員に対する在籍学生数比率
・収容定員に対する在籍学生数の過剰又は未充足に関する対応
本学は、大学設置基準、教員組織、施設・設備および入学者受入の方針等を考慮して入学定員並びに収容定員を設定し、入学者を受け入れている。本法人理事会において、過去４年間における入学定員超過率および収容定員超過率や、認証評価機関における評価の指針に示される入学定員超過率および収容定員超過率を考慮して次年度の入学目標人員数を設定し、大学評議会や各学部教授会等を通じて周知している。
各学部は、入学定員および収容定員確保に向け、理事会より示された入学目標人員数を念頭に置き、前述の入試センター副センター長が中心となって策定する合否判定ガイドラ
イン案を基に、各学部教授会において各学科・学系の合格者数を審議し、最終的に学長が決定している。
しかし、入学手続の歩留率は、過去のデータを参照に傾向の分析を行っているものの、入試実施年度ごとに差異が生じてしまうことを防ぐのは難しい。そのため、学科・学系によって入学者数に過不足が生じてしまう可能性がある場合に限り、該当学部長の判断および学長の決定を速やかに行ったうえで、追加合格を個別に発表し、適正な数の入学者を確保している。なお、この追加合格に係る関係学部運営委員会等においての承認手続きは、合格発表を迅速に行うことを優先し、学長決定後の後日追認としている。
2019 年５月１日現在における過去５年間の平均入学定員超過率は、システムデザイン工学部 1.12 倍、未来科学部 1.11 倍、工学部 1.11 倍、理工学部 1.10 倍、工学部第二部 1.11倍であった。また、同じ起算日における収容定員超過率については、システムデザイン工学部 1.11 倍、未来科学部 1.14 倍、工学部 1.15 倍、理工学部 1.14 倍、工学部第二部 1.10倍であり、各超過率ともに適正な水準を維持している。
修士課程の 2019 年５月１日現在における過去５年間の平均入学定員超過率は、未来科学研究科 0.95 倍、工学研究科 0.93 倍、理工学研究科 0.88 倍、情報環境学研究科 0.63 倍であった。また、同じ起算日における過去４年間の収容定員超過率については、未来科学研
究科 0.96 倍、工学研究科 0.90 倍、理工学研究科 0.88 倍、情報環境学研究科 0.65 倍であり、各研究科ともに未充足状態が継続している状況である。
博士後期課程の 2019 年５月１日現在における過去５年間の平均入学定員超過率は、0.37倍であった。また、同じ起算日における過去４年間の収容定員超過率については、0.45 倍であり、修士課程同様に未充足状態が継続している状況である。
大学院では、入学定員の未充足状態続いていることから、より適切な入学定員設定の見直しや大学院進学に関する在学生への意識醸成といった対策について検討を要する。

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点検・評価項目④：学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上
入試センターでは、学生の受け入れの適切性について、当該年度に実施した入試結果に関する各種データや、入試広報活動に関する実績とデータを基にして、全体の結果や課題点等を「入試結果報告と学生募集広報結果報告書」として毎年まとめて、入試センター運
営委員会において審議した後、各学部教授会および大学評議会にて入試センター長より説
明報告と意見聴取を行っている。
また、本学 IR センターとも協力し、これまでの入試結果データ（志願者数、入学者数、志願者傾向、入学後の成績推移等々）をまとめ、例えば各学部における次年度実施の指定校推薦入試における指定校推薦基準・条件や募集人員の適切性の検証用資料として各学部教授会へ提供し、同教授会にて基準等を決定している。
入試センターは、上述の意見聴取結果等や各種入試制度等に関連する様々な課題点や問題点を精査したうえで適宜、改善案や制度の見直し案を作成している。実行までの検討過程については、入試センター運営委員会において審議して成案にまとめた後、各学部教授会（または各研究科委員会）における審議を経て大学評議会にて決定し、実行している。
（２）長所・特色
2019年度に実施した全ての入試において、2017年度入試から続く志願者増加傾向が継続
し、前年度比121.7％（5,265名増、29,570名）であった。
この結果については、2021年度高大接続改革に伴う入試改革を念頭に置いて、2019年度
入試より「一般入試（英語外部試験利用）」を新たに導入したことや、インターネット広告の促進、高校訪問や各種説明会を通じた地道な広報活動の継続等を効果的に行った結果、志願者増に繋がったものと考えられる。
（３）問題点大学院修士課程および博士後期課程における入学定員が未充足である状態を改善するた
めに、大学全体で学部学生に向けた早期の段階からの大学院進学も含めたキャリアプランの提示や、2021年度大学院改編（予定）といった新たな要素をも踏まえて、適切な定員管理に向けた検討を行う必要がある。
大学全体の入学定員並びに収容定員の管理については、その根拠となるデータ集計作業
が特定の部署に一本化されていない現状がある。そのため、当該データを必要とする部署が各自で資料を作成・所有しており、大学全体で情報が共有されていない面があるため、今後その取扱いについて検討を行う必要がある。

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（４）全体のまとめ
本学は、建学の精神「実学尊重」、教育・研究理念「技術は人なり」、さらに「科学技術で社会に貢献する人材の育成」を使命として、各学部・各研究科のアドミッションポリシ
ーに即して入試実施を行っている。
学生確保に向けた入試広報については、本学ウェブサイト、大学案内、入試要項、高校訪問や各種説明会等を通じて広く公開して周知を行っている。さらに、本学では入試実施
や学生募集活動に対して多くの教職員と在学生が携わっており、未来の入学者を迎えるた
めに全学が一体となって取り組んでいる。
大学院における入学定員未充足や、2021年度入試改革に係る大学入学共通テストへの実施対応や各種入学者選抜対応といった懸案事項もあることから、今後、具体的な対応策を策定し、学内で検討を進めていく。

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