１章 計画の策定にあたって

第１．計画策定の目的
近年、町内において人口減少、少子高齢化、世帯あたりの人員数の減少が進んでおります。
それにより、今まで支えあいの基盤となっていた家族、自治会機能の低下が想定されます。
こうした状況の中、住民同士の支えあい、市民活動の推進、企業の社会的貢献、近居者の協力など様々な共助の組み合わせによる支えあいがますます必要となってきます。
また、行政として、上記の支えあいの推進のための基盤づくりを進めるとともに、生きづらさや不安を抱える人を受け止める体制の構築が求められています。
「竜王町地域福祉計画・竜王町地域福祉活動計画」（以下、「本計画」といいます。
）は、地域福祉の推進に具体的に取り組むため、行政の「地域福祉計画」と社会福祉協議会の「地域福祉活動計画」をひとつにしたものです。行政の公助の責務と社会福祉協議会の共助の推進を整理し、福祉の総合的な計画として、一体的に策定しています。

２．計画の位置づけ（１）法的な位置づけ
本計画は、社会福祉法第４条に規定する地域福祉を推進するため、同法第 107 条の規定に基づき市町村行政がつくる「地域福祉計画」と、同法第 109 条に基づき設置されている社会福祉協議会がつくる「地域福祉活動計画」を協働して一体的に策定します。
前回の計画から引き続き、共助の推進を計画に掲げるとともに、同法第 106 条の３にかかる『包括的な支援体制の整備』の実現に向けて、公助の責務を明確化し、適切な進行管理のもと推進していきます。
また、地域福祉計画・地域福祉活動計画と関わりの深い計画として、成年後見制度の利用の促進に関する法律第 14 条に基づく「成年後見制度利用促進基本計画」、再犯の防止等の推進に関する法律第８条に基づく「地方再犯防止推進計画」を包含して策定しています。

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（２）竜王町のまちづくりにおける位置づけ
本計画のうち、「竜王町地域福祉計画」は、生活の困りごとを包括的に支援するための体制を整備することに主眼を置いています。
また、「竜王町総合計画」を上位計画として位置づけているほか、関連する福祉分野の計画における上位計画として、分野横断的な支援の方針を示すものです。
「竜王町地域福祉活動計画」は、住民主体の地域の福祉活動の推進に主眼を置いており、竜王町社会福祉協議会による主導のもと、地域福祉推進のための活動方策について示すものです。

竜王町総合計画

竜王町地域福祉計画・竜王町地域福祉活動計画
竜王町地域福祉計画

竜王町地域福祉活動計画【実施主体：行政】【実施主体：社会福祉協議会】

生活の困りごとを包括的に支援する体制の整備

住民主体の地域の福祉活動の推進

両輪による一体的推進【関連する福祉計画】○いきいき竜王長寿プラン（竜王町高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画）○竜王町障がい者計画○竜王町障がい福祉計画および竜王町障がい児福祉計画○竜王町子ども・子育て支援事業計画【その他関連する計画】○健康いきいき竜王 21 プラン○竜王町食育推進計画○生きることをみんなで支える竜王町推進計画(竜王町自殺対策計画)○竜王町人権教育・啓発基本方針○竜王ベストパートナープラン（竜王町男女共同参画推進プラン・
竜王町女性活躍推進計画・竜王町ＤＶ対策基本計画）○竜王町地域防災計画○竜王町交通計画○竜王町成年後見制度利用促進基本計画（本計画に包含）○竜王町再犯防止推進計画（本計画に包含）

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３．各主体の役割（１）社会福祉協議会の役割
社会福祉協議会は、住民主体の理念に基づき、協議体として地域福祉活動への参加の場としての役割があり、住民同士の活動やボランティア活動の推進の役割を担っています。
また、関係団体、企業や行政等とネットワークを構築し、地域福祉を推進する団体として、地域の福祉ニーズへの支援や福祉のまちづくりを竜王町に関わる人、団体とともに進めています。
今回の地域福祉活動計画は、竜王町の策定する地域福祉計画と協働して策定し、この計画においては、地域で活動に取り組む支援団体とネットワークをつくり、地域の福祉ニーズの解決に向けて取組を進めます。
また、高齢化、人口減少等の変化を踏まえ、福祉委員会活動等の地縁組織とテーマ型等の組織が協働できるよう活動を進め、包括的な支援体制整備を民間の立場から推進する役割を担っています。

（２）行政の役割
行政は、住民の福祉の向上をめざして施策を効果的に推進し、公的な福祉サービスを適切に運営していく役割を担っています。
本町は、他の自治体と比較すると、多くの相談業務を直営で実施しています。さらに、小規模な自治体の特性を活かし、住民の身近な相談先として多様な困りごとを受け止める機関であることが求められています。
また、個別のケースから地域課題を見出し、既存の分野横断的な視点で施策を展開し、包括的な支援体制の整備を具現化する役割を担っています。

（３）住民や地域団体、ボランティア、ＮＰＯ、事業所等の役割
今までの親族、近隣同士、自治会を軸とした支えあいを大切にしつつ、住民一人ひとりが孤立しない地域づくりに向けて取組を広げていくことが必要となってきます。
また、そのためには個人や地域の強み等を活かしながら、地域に関わりを持っていくことが重要となります。
その他にも、ボランティア、NPO 等の多様な担い手と既存の地縁的な取組が接点を持つなどの新たな活動が求められています。
福祉を担う事業所は、地域の一員として、住民との相互の支えあいの中で、地域に密着した運営が期待されます。また、福祉分野以外の民間企業に対しても、企業が保有している人材、資源、ノウハウ等を活かしながら、地域との接点が増えていくことが期待されます。
以上のような取組が主体的に実施できるように社会福祉福祉協議会及び行政が後押しを行います。

3４．計画策定の背景（１）「地域共生社会」の実現に向けた国の考え方「地域共生社会」とは、制度や分野ごとに存在する「縦割り」や、「支え手」「受け手」という関係を超え、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えてつながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会とされています。
制度や分野ごとの「縦割り」では解決できない課題（複合的な課題や制度の狭間など）の存在をはじめ、社会的孤立や社会的排除への対応、地域の「つながり」の弱まり等の様々な問題に対応するため、困りごとを既存の制度に当てはめていくのではなく、困りごとを抱えた一人ひとりの生きていく過程に寄り添った支援を行うことが、「地域共生社会」を実現するために重要となっています。
■「地域共生社会」のイメージ

資料：厚生労働省「地域共生社会のポータルサイト」（２）「地域共生社会」の実現に向けた竜王町の考え方
本町は、比較的小規模な自治体の強みを活かして、顔の見える関係を基盤に住民相互の支えあい、官民協働による支援体制の構築を進めています。地域や地域住民、地域に関わる人に愛着や関心を持って、社会的性差、世代、居住地等の属性を超えてつながり続け、お互い様のもと支えあう地域をめざしています。

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（３）社会福祉法の改正について
平成 29 年（2017 年）６月に、「地域共生社会」の実現に向けた地域づくり・包括的な支援体制の整備のために、「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」が公布され、この法律により社会福祉法の一部が改正されました。
平成 29 年改正社会福祉法の概要
１ 地域福祉推進の理念を規定○支援を必要とする住民（世帯）が抱える多様で複合的な地域生活課題について、住民や福祉関係者による把握及び関係機関との連携等による解決が図られることをめざす旨を明記
２ 市町村が以下の包括的な支援体制づくりに努める旨を規定○地域住民の地域福祉活動への参加を促進するための環境整備○住民に身近な圏域において、分野を超えて地域生活課題について総合的に相談に応じ、関係機関と連絡調整等を行う体制○主に市町村圏域において、支援関係機関が協働して、複合化した地域生活課題を解決するための体制
３ 地域福祉計画の充実○市町村が地域福祉計画を策定するよう努めるとともに、福祉の各分野における共通事項を定め、上位計画として位置づける

さらに、令和元年（2019 年）12 月に国の地域共生社会推進検討会の最終とりまとめで示された方向性を基に、令和２年（2020 年）６月に、地域共生社会の実現に向けて、複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な福祉サービスの提供体制を整備していくため、「地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律」により、社会福祉法の一部が改正されました。
令和２年改正社会福祉法の概要○地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する市町村の包括的な支援体制の構築の支援（重層的支援体制整備事業）の創設○市町村において、既存の相談支援等の取組を活かしつつ、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するため、Ⅰ相談支援、Ⅱ参加支援、Ⅲ地域づくりに向けた支援を実施する事業を創設する。
○各事業が相互に重なりあいながら、市町村全体の体制として本人に寄り添う継続的な伴走支援や多機関協働による支援を実施する。

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（４）「重層的支援体制整備事業」との関連性について
包括的な支援体制の整備
平成 29 年（2017 年）に成立した改正社会福祉法では、地域共生社会の実現に向けて、包括的な支援体制を整備することが努力義務として位置づけられました。それに伴い、市町村は具体的な取組を進めていくことが求められるようになりました。
本計画に、具体的な取組やその進行管理などを位置づけて、包括的な支援体制の整備を図ります。
また、有識者による「地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会」（地域共生社会推進検討会）の最終とりまとめは以下の通りです。
＜提言内容＞
市町村における包括的な支援体制の構築を推進するための３つの視点①「断らない相談支援」②「参加支援」③「地域づくりに向けた支援」

これを受け、令和３年（2021 年）４月に施行された改正社会福祉法により、下記の「重層的支援体制整備事業」が包括的な支援体制の整備を推進するための制度として創設されました。
竜王町では、令和４年度（2022 年度）より重層的支援体制整備事業を本格実施しております。
なお、竜王町では、重層的支援体制整備事業について、包括的な支援体制の整備を推進するための法的根拠、財源などの原動力に位置づけています。
重層的支援体制整備事業
重層的支援体制整備事業は、これまでの福祉制度や政策の中で、困難や生きづらさを抱えるすべての人びとのための仕組みです。
具体的には、①「属性を問わない相談支援」、②「参加支援」、③「地域づくりに向けた支援」の３つの取組を支援の柱とします。これらの支援をより効果的・円滑に実施するために、④「多機関協働による支援」、⑤「アウトリーチ等を通じた継続的支援」を新たな機能として強化し、①から⑤までの事業を一体的に実施する事業です。

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■地域福祉計画と重層的支援体制整備事業の関係性

包括的な支援体制の整備（社会福祉法第 106 条の３）
包括的な支援体制 の具現化

それぞれの役割の明確化
地域福祉計画（行政）

地域福祉活動計画（社協）
共助の推進

共助の基盤づくり

公助の責務

住民・専門職・企業との協働福祉事業

参加支援

福祉・地域づくり＜対象者像の例＞＜取組例＞

・孤立状態にある人

・コミュニティカフェ

高齢者

住民による自発的障が い制度の狭間への対応

子ども

既存の制度・生活困窮・障がいが疑われるの開催が、障害者手帳を取・福祉委員会の開催得していない人・近助事業の実施

・ヤングケアラー

庁内連携・多機関協働重層的支援体制整備事業

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（５）「持続可能な開発目標」（ＳＤＧｓ）について「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」とは、平成 27 年（2015 年）に国連において採択された、すべての国がその実現に向けてめざすべき目標のことです。
「誰一人として取り残さない」ことを基本理念として掲げており、貧困撲滅や差別解消、環境と調和した都市整備など、17 の分野別目標が掲げられています。
これらの目標は、地方自治体のまちづくりにおいても踏まえるべきテーマであり、本町の最上位計画である「第６次竜王町総合計画」においても、目標達成に積極的に寄与していくことが掲げられていることから、福祉分野の上位計画である本計画においても、その実現を見据えて取組を進めていくものとします。
■関連するＳＤＧｓのゴール

目標１【貧困をなくそう】
あらゆる場所あらゆる形態の貧困を終わらせる

目標３【すべての人に健康と福祉を】あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する

目標４【質の高い教育をみんなに】すべての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する

目標５【ジェンダー平等を実現しよう】
ジェンダー平等を達成し、すべての女性および女児のエンパワーメントを行う

目標 10【人や国の不平等をなくそう】
国内および各国家間の不平等を是正する

目標 11【住み続けられるまちづくりを】包摂的で安全かつ強靭（レジリエント）で持続可能な都市および人間居住を実現する

目標 16【平和と公正をすべての人に】
持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する

目標 17【パートナーシップで目標を達成しよう】
持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する

8（６）滋賀県における動向「滋賀県地域福祉支援計画」は、令和３年度（2021 年度）から令和７年度（2025 年度）までの５年間を計画期間として策定されました。
社会的孤立・社会的排除の深刻化や新型コロナウイルス感染症の感染拡大など、地域福祉を取り巻く情勢の大きな変化を踏まえ、包括的な支援体制整備や地域づくり等を進める市町の取組を支援するとともに、複合・複雑化する地域生活課題に気づき、その解決に向けた実践に取り組む福祉職のロールモデルとなる人材の育成を図るための取組を進めています。

滋賀県地域福祉支援計画（令和３年度～令和７年度）
基本方針Ⅰ
地域住民の多様性が尊重され、「つながり、支え合う」地域づくりの推進(1) 複合・複雑化した支援ニーズに対応する支援体制（包括的・重層的支援体制）整備の推進等(2) 地域住民の参加による地域の支え合い・助け合い活動の推進(3) 福祉意識の向上と次世代育成(4) ユニバーサルデザインの推進

基本方針Ⅱ
支援を必要とする人が必要な支援を利用できる、「だれ一人取り残さない」環境づくりの推進(1) 様々な生きづらさを抱える本人および世帯などへの総合的な対応の推進(2) 新型コロナウイルス等感染症流行時を含めた災害時の支援体制の構築(3) 災害時要配慮者の避難支援の推進(4) 利用者の権利擁護(5) 苦情解決の仕組み(6) 福祉サービスの質の向上と透明性の確保(7) 社会福祉法人、ＮＰＯ、企業等のネットワーク化の推進(8) 滋賀ならではの地域養護の取組の検討

基本方針Ⅲ
教育機関・事業所・地域住民等との協働で取り組む、「滋賀の福祉人」づくりの推進(1) 福祉人材のロールモデルとなる「滋賀の福祉人」づくり(2) 専門職の確保・育成・定着(3) 福祉意識の向上と次世代育成

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５．計画の策定体制
本計画は、以下の過程を経て策定しました。
町民対象
アンケートの実施

自治会対象
アンケートの実施

子育て世帯対象
アンケートの実施

その他意見聴取・検討の場の開催

町内在住の 25 歳以上
男女 2,000 名を対象として、福祉に関する意識を把握するために実施

町内各自治会 32 地区の自治会長、民生委員児童委員、福祉委員を対象として、自治会の動向を把握するために実施

町内在住で小学生・未就学児の子どもを持つ保護者を対象として、子育て世帯のニーズを把握するために実施

自治会におけるワー
クショップ、庁内の課長級・係長級による重層的支援体制整
備事業に関連する検討会等を実施

現状・課題の抽出、整理

竜王町地域福祉計画・地域福祉活動計画策定委員会の開催
学識経験者や地域の組織や団体・事業所等より選出された委員により、地域課題や計画案の検討を実施

計画案の検討パブリックコメントの実施

竜王町地域福祉計画・竜王町地域福祉活動計画の策定・公表

６．計画の期間
本計画の期間は、令和５年度（2023 年度）から令和９年度（2027 年度）までの５年間とします。
H30
地域福祉計画（主体：行政）地域福祉活動計画（主体：社協）

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前回計画
本計画前回計画

一体的に策定10

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