第 1 次那須烏山市環境基本計画（改訂版）（原案）～自然や環境を大切に次代へとつなぐまちづくり～

平成 26 年月

那 須 烏 山 市
1

― 目 次 ―第１章 計画の策定に当たって・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３Ｐ
第１節 計画改定の背景
第２節 計画の基本的事項

第２章 那須烏山市の現況と環境問題の動向・・・・・・・・・・・・・・・・・６Ｐ
第１節 那須烏山市の現況
第２節 環境問題の動向・視点
第３節 本市における環境の現状と課題

第３章 望ましい環境像と計画の目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２Ｐ
第１節 計画の基本理念
第２節 基本理念の実現を目指す社会像

第４章 重点プロジェクト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２４Ｐ
第１節 重点プロジェクトの概要
第２節 重点プロジェクトの内容

第５章 施策の体系・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３２Ｐ
第１節 施策の体系
第２節 基本目標・基本施策・取組みの柱

第６章 計画の推進に向けて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６９Ｐ

資料編・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７１Ｐ

2

第１章 計画の策定に当たって第１節 計画改定の背景
本市は、八溝山系の豊かな自然と那珂川や荒川などの清流を有しており、歴史と文化が息づく「活力とやすらぎの交流文化都市」です。市民が健全で恵み豊な恵沢を享受するとともに、こうした環境を損なうことなく将来の世代に引き継いでいくことは、本市の大きな責務です。
このような素晴らしい環境を守り育てていくため、市・事業者・市民の責務を明らかにするとともに、環境保全の基本理念を定めた「那須烏山市環境基本条例」を平成 20 年 4 月 1 日に施行し、持続可能な社会の実現を目指すことといたしました。
その後、平成 21 年 3 月に、本市の環境政策を総合的・計画的に推進するための「那須烏山市
環境基本計画（以下「現行計画」という。）」を策定し、以降、現行計画の下で各部門との連携により環境対策の推進を進めてきました。
一方、少子高齢化や住民ニーズの多様化、そして平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震
災の影響により、本市を取り巻く社会情勢は大きく変化しております。特に、様々な環境汚染
による健康被害への懸念や地産地消※型の再生可能エネルギー※への期待が大きくなるなど、新たな取組に向けた具体的対応が求められております。
このような背景を踏まえ、平成 25 年度に上半期を終える現行計画（平成 21 年度～平成 30 年度）を見直し、今般、「第１次那須烏山市環境基本計画（改訂版）」（以下「本計画」という。）
を策定いたしました。
那須烏山市環境基本条例の基本理念◎環境保全は、市民が健全で恵み豊かな環境の恵沢を享受するとともにその環境が将来の世代に継承されるよう適切に行わなければならない。
◎環境の保全は、人と自然が共生し、環境への負荷が少ない循環を基調とした持続的に発展することができる社会が構築されることを旨として行わなければならない。
◎環境の保全は、すべての者が参加し、適正な役割分担の下に自主的かつ積極的に取り組まなければならない。
◎環境の保全は、すべての者がこれを自らの課題として認識し、あらゆる日常生活
及び事業活動において推進されなければならない。

3

第２節 計画の基本的事項
１ 計画の目的
本計画は、那須烏山市環境基本条例に基づき、自然環境及び生活環境の保全に関する中長期的な目標と施策の方向性を示すもので、本市における環境施策を総合的・計画的に推進し、同条例に掲げる基本理念の具現化を図ることを目的としています。
２ 計画の期間
本計画の期間は、現行計画の下半期となる平成 26 年度から平成 30 年度までの 5 年間とします。ただし、社会情勢の動向を踏まえ、必要に応じ計画の見直しを行うものとします。
第 1 次環境基本計画
下半期（改訂版）

上半期

第 2 次環境基本計画
下半期（改訂版）

上半期
H21

H26

H31

H36

H41

３ 計画の対象地域
本計画の対象とする地域は、那須烏山市全域とします。なお、環境問題の広域的な影響を踏まえ、周辺地域の環境や地球環境にも配慮します。
４ 計画の推進主体
本計画の推進は、市民、事業者、行政が主体として役割を果たすとともに、相互協力と連携の下で取り組みを進めていきます。
５ 計画の位置づけ
本計画は、「那須烏山市総合計画後期基本計画（平成 25 年度～平成 29 年度）」を環境面から支援していくための基本となるもので、環境分野の総合計画に位置づけます。今後、本市が環境保全を目的として実施する個別の施策は、本計画に基づき展開いたします。
また、国・県の環境基本計画及び関連計画とも整合を図り、効率的かつ効果的な推進を図ります。
栃木県環境基本条例

栃木県環境基本計画

環境基本法

国の環境基本計画

那須烏山市総合計画

那須烏山市環境基本条例

那須烏山市環境基本計画

施策の展開（市・事業者・市民）

4

６ 計画の構成
第１章

第1節

第2節

計画の策定に当たって計画改定の背景

計画の基本的事項

第２章

第1節

第2節

那須烏山市の現況と環境問題の動向

那須烏山市の現況

環境問題の動向・視点

第3節
本市における環境の現状と課題

第３章 目指すべき将来像と計画の目標

第４章 重点プロジェクト【低炭素社会の実現】【基本理念】◇環境にやさしいエネルギー活用プロジェクト

自然や環境を大切に◇負荷の少ないコンパクトシティ再編プロジェクト

次代へつなぐまちづくり◇人にやさしい交通推進プロジェクト【循環型社会の実現】【基本理念の実現を目指す社会像】◇ごみ減量化プロジェクト

低炭素社会の実現◇３R 推進プロジェクト◇中間・最終処理施設整備検討プロジェクト

循環型社会の実現【人と自然が共生する社会の実現】◇里地里山の保全・活用プロジェクト

人と自然が共生◇安全安心な食・住向上プロジェクトする社会の実現◇環境保全の担い手育成プロジェクト

第５章 分野別施策の展開
人と自然が共生する

安全安心で快適に暮

地球温暖化対策と循環参画と協働による環まちづくり

らせるまちづくり

型のまちづくり境のまちづくり◇農地の保全・活用◇公害対策の推進◇効率的なエネルギーの利◇環境保全の担い手育◇森林の保全・活用◇良好な景観の保全◇水辺環境の保全・再生◇環境美化の推進◇ごみの適正処理の推進◇生物との共生◇食の安全対策の推進◇コンパクトな市街地整備

活用の推進◇効果的な交通基盤の構築
第６章 計画の推進に向けて推進体制の整備

5成の推進◇推進体制の構築

第２章 那須烏山市の現況と環境問題の動向
第１節 那須烏山市の現況
１ 位置と面積
本市は、首都圏に属する栃木県の中東部に位置し、面積は 174.42ｋ㎡です。県都宇都宮市から約29km の距離にあり、茨城県北西部の奥久慈地域と県際地域を形成しています。
市全域が八溝山系に位置し、平野部を那珂川が貫流しています。那珂川右岸の丘陵地域、左岸の那珂川県立自然公園を有する山間地により、特色ある地勢となっています。

２ 人口の動向
平成 17 年 10 月に旧烏山町と旧南那須町が合併し、現在の「那須烏山市」が誕生いたしま
した。
合併当時の人口は 31,152 人（平成 17 年国勢調査）でありましたが、平成 22 年国勢調査では、29,206 人まで減少しております。今後も人口減少は加速し、平成 29 年時の推計人口は26,600 人まで減少すると予測されています。
【人口の推計】単位：人・世帯30,000

出典：H2～H22（国勢調査）／H24～（市総合計画後期基本計画）
また、年齢別人口については、年少人口（14 歳以下）及び生産年齢人口（15～65 歳）は減少傾向にあります。一方、65 歳以上の高齢者は増加傾向にあり、少子高齢化が顕著となって6

おります。
国立社会保障・人口問題研究所による推計によれば、平成 32 年時における年少人口は 2,330
人、生産年齢人口は 14,337 人と減少しますが、老年人口は 9,497 人と増加すると予想されております。
【年齢別人口の推計】
単位：人

出典：H2～H22（国勢調査）／H32（人口問題研究所）
３ 土地利用の動向
本市の総面積は 174.42ｋ㎡です。主な地目面積（平成 24 年 1 月 1 日現在）は、田が 26.26
ｋ㎡、畑が 15.01ｋ㎡、山林が 70.76ｋ㎡であり、3 つの地目で全体の 64.3％を占めます。
平成 17 年 1 月 1 日時点での地目面積と比較しますと、田・畑は減少し、山林は増加傾向にあります。経営耕地面積（農家が経営する耕地面積）は、田・畑・樹園地とも減少傾向にあります。
【地目別面積】
池沼 0.05

単位：k ㎡(0.0％)

池沼 0.05(0.0％)

出典：栃木県市町村要覧7

【経営耕地面積】
単位：a（アール）

出典：農林業センサス
一方、耕作放棄地（1 年以上作付けされず、今後数年も作付けする考えの無い土地）は全
国的に増加しており、平成 22 年には埼玉県の面積に当たる 38 万 ha を上回る 39 万 6 千 ha に拡大しております。
平成 22 年に行われた農林業センサスによれば、本市の耕作放棄地面積は、603.02ha であり、平成 17 年時と比較しますと、98.84h.a も増加しています。
４ 産業構造の動向
就業者数は、総人口の減少に伴い引き続き減少傾向で推移していくものと想定されています。産業別集業者数の見通しは、第 1 次産業、第 2 次産業が減少し、第 3 次産業が増加する
ものと予測されています。
【産業別就業者数】

出典：国勢調査8

事業所数及び従業者数は、年々減少が続いています。平成 22 年における事業所数について
は、平成 2 年と比較して 148 事業所（△53.8％）と急激に減少しています。
従業者数についても、平成 2 年と比較して 2,145 人（△39.5％）と急激に減少しています。
【事業者数及び従業者数】

出典：工業統計調査
店舗数及び従業者数は、減少傾向にあります。平成 19 年の店舗数については、平成 3 年と比較して 200 店舗（△34.1％）と急激に減少しています。
従業者数については、平成 6 年及び平成 16 年に増加したものの、平成 19 年には大幅に減
少し、平成 6 年と比較して 266 人（△13.1％）と減少しています。
【店舗数及び従業者数】

出典：商業統計調査

9５ 交通手段の動向
通勤・通学の状況は、減少傾向にはあるものの 15,000 人を超える多くの市民が市内外に通勤・通学をしております。
一方、他市区町村から本市への通勤・通学者も 4,000 人を超えています。

単位：人（15 歳以上）

【通勤・通学先の状況】
那須烏山市在住者の那須烏山市へ通勤・通学

通勤通学先

する人の居住地

H17

H22

H17

H22

自宅

3,613

3,029

3,613

3,029

自宅外

7,415

6,323

7,415

6,323

小計

11,028

9,352

11,028

9,352

宇都宮市

2,601

2,318

466

455

真岡市

133

107

36

57

大田原市

312

352

192

185

矢板市

187

233

80

77

那須塩原市

151

121

80

90

さくら市

768

711

426

436

益子町

43

37

42

42

茂木町

144

84

207

190

市貝町

71

77

127

119

芳賀町

364

369

75

76

高根沢町

524

561

591

601

那珂川町

804

769

1,663

1,378

その他県内

223

216

81

89

茨城県

76

82

282

230

埼玉県

33

48

18

11

東京都

54

51

14

7

その他県外

32

44

27

37

6,325

6,347

4,407

4,080

不詳

195

26

0

193

合計

17,54815,725

15,435

13,625那須烏山市内

他市区町村

小計※他市区町村における各項目の足し上げした数値と小計は必ずしも一致しません。

出典：国勢調査

通勤・通学の移動手段としては、電車やバス等の公共交通の他、自家用車や自転車など、多彩な交通手段がありますが、本市から他市町村への交通手段については、8 割以上が自家用車を利用しております。
一方、本市への通勤・通学手段についても、8 割以上が自家用車を利用している状況です。

10【通勤・通学時の利用交通手段の状況】
那須烏山市在住者の通勤・通学者
総数
総数（利用交通手段）
1 徒歩だけ那須烏山市への通勤・通学者

本市内で従
業・通学

他市町村で
従業・通学

12,674

6,323

6,347

502

490

総数

本市内で従
業・通学

県内他市町
村に常住

他県に常住

10,574

6,323

3,795

285

12

505

490

4

1

2 鉄道・電車

869

75

794

191

75

92

16

3 乗合バス

158

14

144

55

14

35

3

4 勤め先・学校のバス
5 自家用車6 ハイヤー・タクシー

108

54

54

82

54

23

3

10,382

4,929

5,453

8,756

4,929

3,454

257

4

2

2

4

2

0

2

7 オートバイ

264

142

122

291

142

146

2

8 自転車

708

508

200

621

508

108 -

9 その他

194

84

110

114

84

21

6

不詳

171

116

51

168

116

21

2

出典：H22 国勢調査

※各項目を足し上げした数値と総数は必ずしも一致しません。

栃木県における自動車の保有台数は年々増加しています。1 世帯あたりの自動車保有台数は
1.6 台を超えており、全国 6 位です。
【栃木県における自動車保有台数】
世帯当たりの自動車保有台数※上段：H20

下段（

単位：台

）
：H24

出典：自動車検査登録情報協会調べ
６ 気候の動向
那須烏山市の気候は、年間の寒暖の差と昼夜の気温差が大きい、典型的な内陸性の気候となっています。
夏季は蒸し暑く、猛暑で 35 度を超える日がある一方、冬季には「からっ風」が吹き、氷点
下 5 度を下回ることも珍しくありません。1979 年から 2000 年までの 22 年間の平均値（下段：赤字）と比較すると、平成 22 年における気温は過去の平均値を上回る傾向にあり、地球温暖11化が進んでいる状況をうかがい知ることができます。
降水量は全国では少ない方です。特に、12 月から 2 月の降水量は、年間降水量（平年値1,300mm 程度）の 1 割にも満たない状況です。晴天と乾燥が続き、日照時間が非常に長いことが特徴です。
【本市（平成 22 年）における気候】
1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

17.0

18.5

20.9

24.4

30.0

31.0

37.3

35.5

35.2

28.1

21.8

平均最高

9.5

8.7

11.6

15.6

22.4

27.2

31.2

32.5

27.9

21.1

16.6

気温（℃）

7.9

8.4

11.5

17.4

21.4

23.6

26.9

28.9

24.9

19.9

14.9

平均最低

-6.1

-2.8

0.4

4.1

10.3

16.4

21.8

22.9

18.1

11.9

2.5

気温（℃）

-3.4

-2.8

0.4

5.5

10.4

15.5

19.3

20.8

17.0

10.3

3.8

-10.3

-8.8

-5.1

-2.4

2.7

7.0

18.9

20.3

7.6

1.6

-2.3

75.0 123.0

189.0

179.0

206.0 189.0

23.0

270.0

161.5

57.0

月
最高気温
記録（℃）

最低気温
記録（℃）
降水量

1.0

（mm）

出典：気象庁【栃木県内観測地における全天日射量（平成 18 年）】

単位：kwh／㎡・day

観測地名

烏山

真岡

宇都宮

大田原

日光

佐野

小山

鹿沼

塩谷

今市

黒磯

全天日射量

3.53

3.45

3.44

3.44

3.43

3.43

3.40

3.38

3.37

3.29

3.29

出典：NEDO、「全国日射量平均値データマップ」
７ 市民意向調査の結果（１）誇れるもの・特色
市民は、「美しい山や川などの自然資源」「伝統ある祭りや独自のイベントなどの文化資源」に誇りを感じています。

12

上段…H23.10 月調査

下段…H18.7 月調査

（２）期待されるまちづくり
豊かな自然につつまれた、子育てのしやすい、誰もが安心して健康に暮らせるまちづ
くりが臨まれています。
前回調査（平成 18 年 7 月実施）とほぼ同様の傾向でありますが、生活利便の向上（子育て環境、商業・公共サービス等）、産業の振興（農業生産・商業・工業）、行財政改革を望む声が強まる一方、生活基盤施設（道路・公園・上下水道）の整備を望む声が弱まる傾向にある。

（３）まちづくりに対する評価◇納得度（高）・重要度（高）…継続的な取組みが期待される施策「安全な水の安定した供給」「消防・防災体制」「犯罪に巻き込まれる心配の少ない環境」「生活排水の適切な処理」「子どもの安全・安心な教育環境」「効率的に移動できる道路網」「適正なごみ収集や処理」が該当しています。
◇納得度（低）・重要度（高）…今後のまちづくりにおける重要な施策「自家用車に頼らない移動手段」「子育て・仕事の両立の支援体制」「安心して子ど13

もを産み育てられる環境」「商店街再生のための取組」「農業生産基盤の整備」が該当しています。
◇納得度（高）・重要度（低）…継続のあり方を検討すべき施策「地域の歴史・伝統・文化の継承・活用」が該当しています。
◇納得度（低）・重要度（低）…継続のあり方を検討すべき施策「市民自らによる国際交流」「スポーツを楽しめる環境」が該当しています。
納得度平均-0.226

1.400

納得度が高く
重要度が高い納得度が低く
重要度が高い

救急医療

1.200

安心して子どもを生み育てられる環境
安全な水の安定した供給
犯罪に巻き込まれる心配の少ない環境

子育てと仕事の両立を支援する体制生活排水の適切な処理
消防･防災体制

1.000

交通安全

子どもの安全･安心な教育環境

自家用車に頼らない移動手段
障がいをもった人の暮しやすい環境

就業のための相談体制

効率的に移動できる道路網

高齢者の自立支援体制

高等教育を受けさせやすい
支援環境

身近な生活道路
行政改革の取り組み

商店街再生のための取り組み

0.800

健康づくり活動

農業生産基盤の整備
便利に買物の出来る商業施設
教育施設の充実

企業の誘致や大学等と連携した産業の創出

重要度

適正なごみ収集や処理

快適に暮らせる住環境

重要度平均
0.754

行政情報の公開
地球環境に配慮した取り組み
市場性の高い農産物の生産や農業の観光化
行政サービスの利便性の向上
食育や地産地消による農業の振興
地域ぐるみで助け合う福祉の環境
市民と行政による協働のまちづくり
公共施設の効率的な再編整備

ＪＲ烏山線の利用しやすさ
自然環境の保全･活用
快適な情報通信環境

0.600

観光の振興

高齢者がいきいきと活躍できる機会
パソコン等を利用した行政サービス

青少年の健全育成

生涯学習の機会や施設の充実

地域の歴史･伝統･文化の継承･活用

自然と住宅地等との環境調和

整った街並や美しい景観
男女が共に活躍できる社会環境作り
消費者への相談体制

0.400
スポーツを楽しめる環境

0.200

人権啓発の取り組み

市民自らによる国際交流

納得度が低く
重要度が低い納得度が高く
重要度が低い0.000-1.000-0.800-0.600-0.400-0.200

14

0.000
納得度

0.200

0.400

0.600

0.800

1.000

（４）関心のある環境問題「放射能汚染」が 70.6％と最も高く、次いで「地球温暖化（54.8％）」、「原子力に代わるエネルギー対策（43.6％）」と続いています。

（５）環境問題に対する取組への要望「ごみの減量化・リサイクルの推進」が 58.8％と最も高く、次いで「不法投棄やポイ捨てを規制する条例の制定（48.3％）」、「省エネ設備導入の際の財政支援（35.9％）」と続いています。
「関心のある環境問題」の設問にて回答者が多かった「地球温暖化」及び「原子力に代わるエネルギー対策」
を反映し、「再生可能エネルギー設備導入への財政支援」
も 33.0％と高い状況にあります。

15

８ 財政の状況（１）歳入
長引く景気の低迷や著しい人口減少の影響により、自主財源※の大半を占める市税収入（地方税）の落ち込みが続いています。
本市における自主財源比率は（自主財源の歳入総額に占める割合）は、栃木県内市町の中で最も低い 30.2％で、全体の 3 分の 1 にも満たない状況となっております。今後も自主財源の増加は極めて厳しいことが予想されます。
また、本市の収入財源の 35％を占める普通交付税※につきましては、平成 27 年度以降、合併特例措置の段階的な縮減により、5 ヶ年間で 4 億 5 千万円もの減額が見込まれております。
（２）歳出
少子高齢化に伴い、社会保障費に該当する扶助費が年々増加しております。
また、東日本大震災に伴う復旧・復興費用が増加している他、烏山・南那須庁舎をはじめとする公共施設の耐震化や統廃合など、多額の予算を要する行政課題が山積しております。
歳入の縮小が予測される中、選択と集中による「身の丈に合った」健全な財政出動が必要です。

16

第２節 環境問題の動向・視点
１ 地球規模の環境問題の拡大（１）経済成長と環境問題
20 世紀は、科学技術と産業が発展を遂げた一方、資源の大量消費が進んだため、世界各地で自然破壊や環境汚染が深刻化しております。
20 世紀の後半、アメリカを中心とした経済成長の時代を迎える中、環境問題に対する社会の意識は高まり、1980 年代にはオゾン層※保護に関する国連の取組みが始まるなど、地球規模で広がる様々な環境問題が注目を集めるようになりました。
1990 年代からは、各国の経済が連動し、世界経済が拡大するグローバライゼーショ
ン※が進みましたが、環境への負荷や影響に対する危機感は高まりました。
（２）地球規模の環境問題
大気のオゾン層減少、大気や海洋を通じた汚染の拡散、汚染物質による雨や水域の酸性化、森林や湿地の減少、砂漠化の進行、気候や海流の変化など、地球規模で見た時の環境変異が大きな問題となっています。
地球温暖化は、大気中の温室効果ガス※の増加が主因と考えられており、その影響の範囲や規模が大きいことから国際的に最も対策が急がれる問題となっております。
２ 国際社会の環境対応（１）気候変動への対応
昭和 63 年（1988 年）に、気候変動に関する科学的知見を集める学術機関として、「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」が設立され、平成 25 年（2013 年）10 月までの間に計 5 回の評価報告書が公表されています。
平成 7 年（1995 年）には、「気候変動に関する国際連合枠組み条約国会議（COP）」
が設立されました。平成 9 年（1997 年）には、「気候変動に関する国際連合枠組み条
約第 3 回締約国会議（COP3）」が京都で開催され、平成 24 年（2012 年）までの地球温暖化対策を方向付ける「京都議定書※」の採択に至っております。
（２）21 世紀の対応
21 世紀に入ってからも環境問題への関心は高く、国際的な政治的側面からも様々な取組みが行われてきております。
気候変動に関しては、平成 21 年（2009 年）に開催された国連気候変動首脳級会合
において、当時の鳩山首相が、全ての主要国の参加による意欲的な目標の合意を前提に、温室効果ガスを平成 2 年（1990 年）比で平成 32 年（2020 年）までに 25％削減を目指すことを表明しました。
その後、平成 22 年（2010 年）に開催された「気候変動に関する国際連合枠組み条
約第 16 回締約国会議（COP16）」では、米中など主要な温室効果ガス排出国が加わる新
たな対策の枠組みの早期策定を目指すことで合意されましたが、削減目標などの具体
17

的事項は継続協議となりました。しかし、日本においては、平成 25 年（2013 年）から始まった京都議定書の第 2 約束期間への参加を拒否したため、温室効果ガスの削減
数値目標がない空白状態に陥っており、積極的姿勢への転換が求められています。
その他、平成 22 年（2010 年）に名古屋で開催された「生物多様性条約第 10 回締約国会議（COP10）」では、生物多様性の問題が注目を集めています。
３ 日本の環境政策の動向
健全で恵み豊かな環境は、悠久の歴史の中で育まれたものであり、その恵沢は将来世代に継承していかなければなりません。しかし、環境負荷が環境の容量を超え、地球生態系の均衡が崩れつつあり、このままでは、社会経済の持続的な発展に支障をきたす懸念があります。
こうした状況を踏まえ、国内外挙げて取り組むべき環境政策の方向を明示し、今後の世界の枠組み作りへ我が国として貢献する上での指針として、平成 19 年（2007 年）に「21 世紀
環境立国戦略」が策定されました。
この中で、「低炭素社会」「循環型社会」「自然共生社会づくり」の取組を総合的に進めていくことにより、地球環境の危機を克服する持続可能な社会を目指すことが提示されました。
こうした国の動きを受け、全国各地の県や市町村では、地方行政の立場から様々な環境政策を推進するため、環境基本計画をはじめとした計画や指針などが策定されています。

出典：21 世紀環境立国戦略
一方、2011 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災の影響により、わが国の原子力発電を中心としたエネルギー政策は大きく転換せざるを得ない状況になり、併せて地球温暖化防止対策の見直しが進められています。
エネルギー・環境会議による「革新的エネルギー・環境戦略（平成 24 年 9 月 14 日）」では、「国内における 2020 年時点の温室効果ガス排出量は、原発の稼動が確実なものでないことから、ある程度の幅で検討せざるを得ないが、一定の前提をおいて計算すると、1990 年比 5～9％削減となる」としています。
18

４ 環境問題への対応（１）持続可能な社会の実現
21 世紀初めより、「循環型社会」という社会像が示され、廃棄物処理と資源リサイ
クルの制度づくりが始まりましたが、平成 19 年には温室効果ガスの排出削減を目指す「低炭素社会」と人と自然の共生による自然生態系の保全を目指す「自然共生社会」という社会像が加わりました。
これら 3 つの社会像の実現に向けた取組により、「持続可能な社会」を形成することが必要です。
（２）地球環境問題への対応
20 世紀の社会経済は、先進国において物質的な豊かさをもたらしました。しかし、温室効果ガスの大量排出による地球温暖化や、大量生産・大量消費による地球資源の枯渇、生態系への脅威などの環境問題も生み出す形となりました。
今日、環境の保全と経済発展の両立が目指され、両者の調和と好循環が求められています。汚染の防止や浄化、原子力発電の代替エネルギーとして注目を集める再生可能エネルギー活用に向けた技術革新、環境と調和した土地開発、環境を生かした新たな産業の創造など、環境問題の克服に役立つ新たな技術発展も必要です。
（３）環境調和型の社会や土地利用の形成
快適な生活を営むために必要な社会基盤の整備は、利便性の向上に寄与する一方、自然の機能に変化をもたらし、気候や生態系に大きな負荷をかけ、自然災害を生じさせることもあります。
このようなことから、自然機能との調和を保ちつつ、都市の「コンパクト化」と拠点間の「ネットワーク化」を図り、環境負荷を低減した環境調和型の効果的な土地利用の形成が必要です。
（４）新たな環境問題への対応
地球温暖化の影響を受け、ここ最近局地的な豪雨や突風による風水害が発生しています。また、東日本大震災に伴う福島原発事故により、放射能汚染への懸念が今なお続いています。更に、発展著しい中国から飛散する「微小粒子状物質（PM2.5）※」による健康被害に関し市民の関心は高まっており、早急な具体的対策が求められています。
（５）環境教育の充実と環境モラルの向上
環境問題は、私たちの日常生活や業務活動はもちろん、社会経済のあらゆる活動から発生しています。私たち自身が価値観やライフスタイルを見直し、社会全体のあり方そのものを抜本的に見直していくことが求められています。
そのためには、社会の様々な場面において、環境に関する知識や理解、環境に配慮する意識と行動の浸透を図ることが必要です。
19

第３節 本市における環境の現状と課題
１ 自然環境（１）森林・農地・河川◇農地の減少や耕作放棄地の増加、そして有害鳥獣による被害の拡大が課題です。
◇生物多様性の観点から、里地里山の保全が必要です。
◇森林の適正管理と八溝ブランド材及び間伐材の有効活用が求められています。
◇きれいな河川を維持するため、継続的な河川愛護活動が必要です。
（２）生態系◇自然度の高い植生が数多く残っており、こうした生息地の保全が重要です。
◇外来種などによる生態系の撹乱防止が課題です。
２ 生活環境（１）大気◇光化学オキシダント※の発生が首都圏など広域の課題となっています。
◇新たな大気問題となる微小粒子状物質（PM2.5）への対応が求められています。
（２）水質◇河川の水質は概ね良好な状況ですが、大半の河川において大腸菌群数※の基準値を超えています。
◇生活排水対策として、生活排水施設普及率（下水道・合併処理浄化槽）の向上が必要です。
（３）騒音・振動・悪臭◇大きなトラブルは発生していませんが、引き続きの実態把握と指導体制の充実が
必要です。
（４）景観
◇不法投棄やポイ捨て防止に向けた対応策の強化が急務です。
◇少子高齢化や核家族化に伴い空家や空地が急増し、防犯及び環境衛生面でも大きな問題となってきております。
◇歴史文化資源や自然景観の保全に向け、文化財保護や景観整備に努める必要があります。
（５）その他◇本市における放射能汚染状況は、空間放射線量※、農林水産物、水道水、河川ほか大半が基準値を下回っておりますが、依然として市民の不安は大きい状況です。
３ 資源利用・地球環境（１）生活ごみ◇ごみの減量化及び資源化に向けた対応策の更なる充実が求められています。
◇旧烏山町と旧南那須町による 2 町合併以前のごみ収集回数がそのまま継承されています。ごみ収集回数の市内統一が必要です。
20◇ゴミ対策に見合うごみ処理料金（市指定ごみ袋の料金、広域保健衛生センターへの持込処理料金）の値上げに向けた早急な調整・検討が必要です。
◇将来人口等を踏まえた「ごみ処理施設」及び「し尿処理施設」の整備のあり方を早急に検討し、方向性を見出す必要があります。
（２）地球温暖化◇再生可能エネルギーの普及拡大に向けた引き続きの取組みを促進し、電力の地産地消に努める必要があります。
◇オール那須烏山体制により、省エネ活動による電力消費量の削減に努める必要があります。
◇市施設の統合・集約によるコンパクトシティ実現に向けた調整・検討が急務です。
（３）交通◇自動車による排出ガスの抑制に向けた取組みの検討が必要です。
◇都市のコンパクト化に伴う拠点間のネットワーク化に向け、公共交通機関の充実が求められています。
４ 環境教育・環境保全活動（１）環境学習◇学校における環境学習の機会拡充を図ることにより、環境モラルの醸成を図ることが重要です。
◇環境保全活動への参画機会の提供とパートナーシップの強化・拡大が必要です。
◇環境保全団体の育成と、その後における自立的・継続的な運営が課題です。
（２）情報提供◇環境に関する正しい情報の収集と、定期的な情報提供による市民との情報共有が求められております。
◇環境モニタリング※の充実、そして環境政策に関する PDCA（計画⇒実行⇒評価⇒改善）サイクルの実施など、推進体制の整備が必要です。

21

第３章 目指すべき将来像と計画の目標
第１節 計画の基本理念
那須烏山市は、八溝山系の豊かな自然と那珂川や荒川などの清流を有しており、歴史と文化が息づく「活力とやすらぎの交流文化都市」です。
こうした豊かな環境を次代に引き継いでいくため、那須烏山市環境基本条例の基本理念を反映させた「市環境基本計画」を策定し、10 年後を展望した計画の基本理念（目指すべき将来像）
として、「自然や環境を大切に次代へつなぐまちづくり」を掲げてきました。
市・事業者・市民の責務の下、各主体の参画と連携によって持続可能な社会を実現し、次代に継承していくことができるよう、本計画においても基本理念（目指すべき将来像）を継承することといたします。

【基本理念（目指すべき将来像）】

自然や環境を大切に
次代へつなぐまちづくり－ 那珂川水系の清らかな流れと豊かな自然が守られ資源が循環するまち －22

第２節 基本理念の実現を目指す社会像
計画の基本理念を実現していくためには、那須烏山市における環境の現状と課題、環境問題の動向を十分に踏まえ、分野横断的な連携の下、着実な取組みを展開していくことが求められ
ます。
そのため、
「低炭素社会」「循環型社会」「自然共生の社会づくり」の取組みを総合的に進めて行くことにより、地球環境の危機を克服する持続可能な社会を目指すことといたします。

自然や環境を大切に次代へつなぐまちづくり～基本理念の実現を目指す社会像－

低炭素社会の実現－－

循環型社会の実現⇒資源の循環利用に取組む
社会像⇒温室効果ガスの排出削減に取組む社会像

持続可能な社会－－

人と自然が共生する社会の実現 －

⇒人と自然が共生に取組む
社会像

23

第４章 重点プロジェクト
第１節 重点プロジェクトの概要
１ 重点プロジェクトの位置づけ
重点プロジェクトは、第 3 章に掲げた「3 つの社会像」を具現化するための「先導的」かつ「分野横断的」なプロジェクトであり、本計画における中心的な役割を担う取組みとなります。
「協働」の考え方に基づき、初動期には市が主導しながらも、市民・事業者・市民団体などに参加・関与を促しながら、徐々に推進主体を「民」に移行させて行きます。

市民・事業者・市民団体

低炭素社会の実現

循環型社会の実現

人と自然が共生する社会の実現

環境にやさしいエネルギ

ごみ減量化プロジェクト

里山里地の保全・活用プ

ー活用プロジェクト
負荷の少ないコンパクト

ロジェクト
3R 推進プロジェクト

シティ再編プロジェクト

安全安心な食・住向上プ
ロジェクト

人にやさしい交通推進プ

中間・最終処理施設整備

環境保全の担い手育成プ

ロジェクト

検討プロジェクト

ロジェクト

市（行政）
２ 重点プロジェクトの構成
現状と課題

各プロジェクトの趣旨、基本的な考え方、背景を示します。

主な取組み内容

各プロジェクトを構成する主な取組み事項を示します。
◇社会像の実現に向け、各プロジェクトに関係する環境指標（目標値）
を示します。

環境指標◇環境指標は、本計画の上位計画「那須烏山市総合計画後期基本計画（H25～）」及び総合計画後期計画の部門別個別計画に設定された指標のう
ち、環境に関連する総合指標として評価に繋がる指標を選択しました。

24

第２節 重点プロジェクトの内容
１ 低炭素社会の実現（１）現状と課題◇地球温暖化の防止は、地球環境保全対策の中でも非常に重要な課題であり、二酸化炭素を中心とする温室効果ガスは、私たちの日常生活や事業活動をはじめ、あらゆる社
会活動から排出されています。
◇特に、寒暖の差が大きい気候だけでなく、最近の異常気象により冷暖房の必要性が高まるなど、エネルギー消費量が多い傾向にあります。
◇県内有数の日射量を誇る有利なポテンシャルを活用し、省エネ対策や新エネ対策をはじめとするエネルギー効率を高めていくことが求められています。
◇那須烏山市総合計画（後期基本計画）では、東日本大震災を教訓とした「安全安心なまちづくり」の確保を最優先とした施策の展開を進めることとしており、老朽化した市施設の耐震化や統合・集約化によるコンパクトシティ実現に向けた調整・検討が行われております。
◇自動車保有台数が全国平均を大きく上回り、通勤・通学・買物への移動手段を自動車に大きく依存する本市では、ガソリンや軽油の消費量が高い水準にあると予測されます。都市のコンパクト化に伴う拠点間の利便性向上に向け、車に過度に依存しない環
境にやさしい公共交通体系の確立が求められます。
（２）主な取組み内容
プロジェクト名

主な取組み☆再生可能エネルギーの利活用の推進

環境にやさしいエネル
ギー活用プロジェクト

・市サンライズプロジェクト※の積極的な推進を図ります。
・小水力やバイオマスを活用した発電に取組みます。
☆省エネ機器、省エネ設備の普及促進
・省エネ機器やエコ住宅の普及促進を図ります。

負荷の少ないコンパク☆市施設の効果的な統合再編

トシティ再編プロジェ

・公共施設再編整備計画に基づく市施設の集約化と耐震化によクト

る安全安心の確保に努めます。
☆公共交通ネットワークの充実

人にやさしい交通推進
プロジェクト・JR 烏山線の利用向上を図ります。
・デマンド交通※の利用拡大を図ります。
☆低公害車への転換策の推進
・自動車の低環境負荷型自動車への転換を促進します。

25

（３）
「低炭素社会」を実現するための環境指標①環境にやさしいエネルギー活用プロジェクト
項目
再生可能エネルギーの発電量（累計）単位
千 kw

市有施設における温ｔ‐

室効果ガス排出量

CO2

H19 年度 H24 年度 H29 年度

所管課

実績値

実績値

目標値

－

1,800

28,000環境課

3,582,065

環境課－

3,893,549（H22 実績）

備考

市地球温暖化対策
実行計画に基づく②負荷の少ないコンパクトシティ再編プロジェクト
項目単位

H19 年度 H24 年度 H29 年度
実績値

実績値

目標値

－

0.0

25.0

都市再生ビジョンにおける整備プログラ％

ム事業の進捗率

所管課

備考

総合政策課

実施事業量／

都市建設課

計画事業量

所管課

備考

③人にやさしい交通推進プロジェクト
項目単位

H19 年度 H24 年度 H29 年度
実績値

実績値

目標値

％

27.5

32.2

44.0

総務課

人

－

37,70338,000

総務課

基

0

1

3

環境課

自家用車に頼らない移動手段が確保されていると思う人の割合
市営バス等 の延べ利 用
人数（年間）
EV・PHV 用充電器の設
置（累計）

26

市民意向調査の回答割合
延べ利用人数２ 循環型社会の実現（１）現状と課題◇南那須地区広域における一般廃棄物（ごみ）は、現在、14 種類に分別のうえ回収しており、ごみの量は減少傾向にあります。
◇しかし、本市も構成団体になっている南那須地区広域行政事務組合保健衛生センターにつきましては、経年的な老朽化が顕著です。平成 22 年度から中間処理施設延命化のため大規模改修工事が行われましたが、中長期的な視点から、中間・最終処理施設※の安定運営に向けた施設のあり方検討が急務です。
◇こうした現状を踏まえ、更なるごみの減量化に向け、生ごみの資源化や、より一層のごみ分別の徹底、そして市民参加型の新たな取組みへの工夫が必要です。
◇資源リサイクルについては、循環型社会形成推進基本法と各種リサイクル関連法に基づき、廃家電、廃自動車、建設廃材、食品廃棄物などのリサイクルが行われています。
今後は、平成 25 年 4 月に施行された「小型家電リサイクル法※」により、小型家電（携
帯電話、デジタルカメラ等）の回収に向けた体制の整備が急務です。
◇ごみ処理には高額な費用が必要です。保健衛生センターへの持込処理料金と併せ、料金の見直し検討が必要です。
◇燃えるごみの収集回数は、「烏山 A 地区」が週 3 回、
「烏山 B 地区」と「南那須 1 地区」、
「南那須 2 地区」が週 2 回となっており、地区により収集回数が異なります。行政サービスの公平化を図るため、早急な収集回数の均一化が必要です。
（２）主な取組み内容
プロジェクト名

主な取組み☆マイバック※利用の推進
・事業者との連携による市民参加型の取組みを推進します。

ごみ減量化プロジェク
ト☆ごみ処理料金の値上げ
・ゴミ袋及び直接持込処理の料金値上げの調整を進めます。
☆ごみ収集回数の均一化
・ごみ収集回数の均一化による公平性を確保します。
☆廃棄物リサイクルの推進
・廃棄物の減量化とリサイクルの推進を目指します。
☆不法投棄監視体制の強化

３R 推進プロジェクト

・監視体制の強化による不法投棄の未然防止に努めます。
・法的規制の強化に取り組みます。
☆小型家電リサイクルの積極的導入
・小型家電の回収体制を早期に確立いたします。

中間・最終処理施設整備検討プロジェクト☆ごみ焼却施設・し尿処理施設及び最終処理施設の整備検討
・費用対効果を踏まえた施設のあり方を早急に検討します。

27

（３）
「循環型社会」を実現するための環境指標①ごみ減量化プロジェクト
項目

H19 年度

H24 年度

H29 年度

実績値

実績値

目標値

％

81.0

84.9

87.4

環境課

g

833.0

893.0

774.0

環境課

単位

所管課

ごみ収集や処理が適正に行われていると思う人の割合
市民一人当たりのご
みの排出量（1 日）
ごみ収集頻度の均一化

備考
市民意向調査の回答割合
ごみ総量／人口／365 日Ｈ29 年度まで

％

0

0

100

環境課

に可能な限り前倒し②３Ｒ推進プロジェクト
項目
一般廃棄物の資源化率（年間）不法投棄件数（年間）
ポイ捨て・不法投棄を規制する制度の創設
小型家電の回収体制の整備

H19 年度

H24 年度

H29 年度

実績値

実績値

目標値

％

17.2

15.0

18.0

環境課

件

35

55

45

環境課

単位

所管課

備考

Ｈ29 年度まで
％

0

－

100

環境課

に可能な限り前倒し
Ｈ29 年度まで

％

0

－

100

環境課

に可能な限り前倒し③中間・最終処理施設整備検討プロジェクト
項目

単位

一般廃棄物最終処分量t

H19 年度

H24 年度

H29 年度

実績値

実績値

目標値

888

807

692

所管課

備考

環境課
Ｈ29 年度まで施設のあり方の方針化

％

0

－

100

環境課

に可能な限り前倒し

28

３ 人と自然が共生する社会の実現（１）現状と課題◇那珂川県立自然公園をはじめ、八溝山系の緑深い森林、那珂川・荒川の清流、龍門の滝、美しい田園や里山など、豊かな自然環境に恵まれており、今なお様々な形で人と自然との共生が続いています。
◇こうした水と緑のネットワークは、大小様々な動植物の生息環境となり、多様な生物が織りなす豊かな生態系をもたらしています。その中には、非常に希少価値の高い種も生息しているため、それらの保全や活用を進めていくことが望まれています。
◇しかし、農業及び林業従事者の高齢化と後継者不足による耕作放棄地や放置された森林が増加しており、昔ながらの原風景は失われつつあります。また、外来種や有害鳥獣の増加により、豊かな生態系に大きな影響を及ぼすことが懸念されています。
◇市民意向調査の結果では、「美しい山や川などの自然資源」を誇り、「豊かな自然に包まれた美しいまちづくり」が期待されています。
◇市民や事業者、環境保全団体との連携を深めながら、環境保全活動を推進していくことが重要です。
（２）主な取組み内容
プロジェクト名

主な取組み☆森林資源の有効活用
・不要木除去や藪刈り実施による里山林の整備を推進します。
・八溝ブランド材を活用した建築物整備を推進します。

里地里山の保全・活用
プロジェクト・間伐材を活用した木質バイオマスを検討します。
☆農商工連携※による耕作放棄地の有効活用
・耕作放棄地等を活用した地域ブランド農産物による高付加価値に努め、6 次産業※を推進します。
☆水質の保全・生活排水処理施設への接続率向上に努めます。
☆健康被害への規制・管理・放射能汚染や PM2.5 等、新たな課題への対応を推進します。

安全安心な食・住向上
プロジェクト☆安全安心な地産地消の推進
・食育※や地産地消による地元農作物の利用推進に努めます。
☆空地・空家の適切な管理
・空地・空家の実態把握と適正管理に向けた規制を検討します。
☆学校における環境教育の推進

環境保全の担い手育成
プロジェクト・環境モラルの向上に向けた積極的な普及啓発を図ります。
☆環境保全活動の推進
・市民が自然と親しむ機会の拡充に努めます。
・こどもエコクラブ※への加入を推進します。

29

（３）
「人と自然が共生する社会」を実現するための環境指標①里地里山の保全・活用プロジェクト
項目

H19 年度

H24 年度

H29 年度

実績値

実績値

目標値

％

67.8

73.3

78.0

環境課

ha

346

372

350

農政課

％

58.3

53.7

65.0

農政課

単位

所管課

自然環境の保全・活用が図られていると思う人の割合
耕作放棄地面積

備考
市民意向調査の回答割合
農林業センサス

市場性の高い農産物の生産や農業の観光化が図られていると

市民意向調査の回答割合

思う人の割合要間伐森林の施業実
施面積

伐採及び造林
ha

－

149

150

農政課

の届出書の面積集計

公共用水域の環境基
準達成率
生活排水処理施設の
普及率

％

60.0

86.9

95.0

％

36.1

49.0

64.0

H19 年度

H24 年度

H29 年度

実績値

実績値

目標値

環境課

BOD※測定値

上下水道

生活排水処理人課

口／行政人口

所管課

備考②安全安心な食・住向上プロジェクト
項目

単位

総務課
放射能汚染調査結果の情報の一元化

％

－

－

100

農政課
上下水道課
環境課

食育や地産地消による農業の振興が図られて

％

64.1

53.7

65.0

農政課

％

65.9

73.6

78.9

農政課

いると思う人の割合
県産農産物を 3 品以上活用した給食日数の割合（年間）総務課
空地・空家の放置を規制する制度の創設

％

－

－

100

商工観光課
都市建設課
環境課

30

Ｈ29 年度までに可能な限り前倒し
市民意向調査の回答割合
市食育推進計画に基づく
Ｈ29 年度までに可能な限り前倒し

③環境保全の担い手育成プロジェクト
項目
環境美化運 動参加団 体数（累計）
自然環境保全団体数（累計）
こどもエコクラブ結成
数（累計）
出前講座実施回数（年間）

H19 年度

H24 年度

H29 年度

実績値

実績値

目標値

団体

65

78

90

環境課

団体

3

13

20

環境課

団体

0

0

5

環境課

回

－

2

5

環境課

単位

31

所管課

備考

第５章 分野別施策の展開
第１節 施策の体系
本章では、本市の環境に関する取組みについて体系的に整理することにより、計画的な推進と進捗管理を図ることといたします。
◇施策の体系【 望ましい社会像】【 基本目標】【 基本施策】

１ 人と自然が共生するまちづくり１ 農地の保全・活用

１ 農地の多様な機能の保全
２ 地域で支える農業振興

２ 森林の保全・活用

１ 森林資源の有効活用
２ 里山の整備
３ 緑と触れ合う機会の創出

３ 水辺環境の保全・再生

１ 水辺環境の有効利用
２ 水辺空間の整備

４ 生物との共生

１ 生態系の保全
２ ペットの適正飼養

１ 公害対策の推進

１２
３
４２ 良好な景観の保全

１ 緑化の推進
２ 歴史的・文化的環境の保全
３ 空地・空家の適切な管理

３ 環境美化の推進

１ 不法投棄の防止
２ 環境美化活動の推進

４ 食の安全対策の推進

１ 放射能汚染対策の推進
２ 地産地消と食育の推進

１ 効率的なエネル
ギーの利活用１ 再生可能エネルギー利活用の推進
２ 省エネルギー行動の推進

２ ごみの適正処理の推進

１ ごみ減量化の推進
２ ３Rの推進３ 中間・最終処理施設の整備検討

３ コンパクトな市街地整備の推進

１ 公共施設の統合・集約化の推進

４ 効果的な交通基盤の構築

１ 公共交通体系の再構築
２ エコカーの利用促進

１ 環境保全の担い手育成の推進

１ 学校教育・環境学習の推進
２ 環境保全活動の推進
３ 環境保全意識の向上

２ 推進体制の構築

１ 推進体制と仕組みづくり

低炭素社会
の実現

【 取組の柱】

重点
プロジェクト

自
然
や
環
境
を
大
切
に
次
代
へ
つ
な
ぐ
ま
ち
づ
く
り

２ 安全安心で快適に暮らせるまちづくり

循環型社会の実現
重点
プロジェクト

３ 地球温暖化対策と循環型のまち
づくり

人と自然が
共生する
社会の実現
重点
プロジェクト４ 参画と協働による環境のまちづくり

32

大気の保全・悪臭の防止
水質の保全
騒音・振動の防止
土壌汚染の防止

第２節 基本目標・基本施策・取組の柱【基本目標】
人と自然が共生するまちづくり
自然環境は、一度破壊されると元の状態に回復するまでには非常に長い時間が必要となります。
「自然との調和」を図りながら適切に維持していくためには、自然環境への十分な配慮を行いつつ、将来に伝えていく努力を続けていく必要があります。
那須烏山市には、八溝山系の豊かな自然と那珂川や荒川などの清流を有しており、これらの環境には多様な生物が生息しています。また、私たちの日常生活に潤いや安らぎを与える
貴重な存在です。
こうした現状を踏まえ、「人と自然が共生するまちづくり」を目指します。

写真

33

基本目標

１ 人と自然が共生するまちづくり

基本施策

１

農地の保全・活用

取組の柱

１

農地の多様な機能の保全
担当課：農政課・環境課【現状と課題】
田畑は、里地里山の一部を担い、森林や河川等の浄化作用と相まって、豊かな自然と生態系を維持してきました。また、田畑は、気温や湿度の調整にも大きな役割を果たしています。
本市には、多くの田畑が存在し、人為的な活用・管理によりその機能を維持してきました。しかし、農地転用や農業従事者の高齢化、担い手不足による耕作放棄地の増加など、田畑面積の減少が続いています。
こうした現状を踏まえ、本市の豊かな自然環境の一部である田畑の保全に取組んでいく必要があります。

【各主体による主な取組】☆は重点プロジェクトに関連する取組に該当

市民

事業者

市（行政）

○農地の保水機能、生物生息○農地の保水機能、生物生息○農地の持つ保水機能をはじ

機能、景観形成機能など、

機能、景観形成機能など、めとする環境保全機能を見農地の有する多面的機能を農地の有する多面的機能を直し、農地が良好に維持管理解し、農地の保全に協力

理解し、農地の保全に努め理されるように所有者へのするよう努めます。

ます。

支援を図ります。

○耕作放棄地の荒廃を防ぎ、農地を適正に管理します。

○農薬の適正使用と適正処理に努めます。
○家畜糞尿処理施設を整備
し、家畜排泄物を適正に処理します。

☆優良農地の無秩序な農地転用の抑制に努めます。
☆耕作放棄地の拡大防止に協力します。
○減農薬・有機農業の推奨など、環境保全型農業を奨励します。
○家畜糞尿処理施設の整備を推進するとともに、家畜排泄物を適正処理するよう指
導します。

34

基本目標

１ 人と自然が共生するまちづくり

基本施策

１

農地の保全・活用

取組の柱

２

地域で支える農業振興
担当課：農政課・商工観光課・環境課【現状と課題】
本市における農業従事者（平成 22 年国勢調査）
は 1,568 人で、このうち約 70.3％に当たる 1,102
人は 60 歳を超える高齢者です。
また、農業経営組織別経営体数（平成 22 年農林業センサス）は 1,435 経営体存在し、このう
ち約 77.9％に当たる 1,118 経営体が稲作に従事しています。次いで約 4.2％に当たる 60 経営体
が畜産に、そして約 2.2％の 31 経営体が果樹類業に従事しています。
しかしながら、担い手不足による耕作放棄地の増加など田畑面積の減少は続いており、食料自給率の低下に影響を及ぼしています。
こうした現状を踏まえ、田畑を有効活用した農業振興に取組んでいく必要があります。

【各主体による主な取組】☆は重点プロジェクトに関連する取組に該当

市民

事業者

市（行政）

○地域の食材を守る地産地消○地場農産物を積極的に購入☆地場農産物の積極的な購入し、また学校給食への利用を推進するため、市民へのなど、流通システムの整備

啓発を図るとともに、学校に努めます。

給食への利用など流通シスに努めます。
○農地・水・環境保全事業※
等の共同作業に参加します。
○生産者との交流を持つなど環境を守る農家の支援に協力します。
○農業体験イベント等に積極○農商工連携による 6 次産業の推進に努めます。
○新規就農者や後継者、就農希望者への支援と育成を図ります。

テムの整備を検討します。
☆食育の普及啓発に努めます。
☆農地・水・環境保全事業を推進します。

的に参加します。

☆耕作放棄地を活用した農商工連携による 6 次産業の推進を支援します。
○生産者と消費者の交流促進を図ります。
○後継者育成に対する支援を
行います。

35

基本目標

１ 人と自然が共生するまちづくり

基本施策

２

森林の保全・活用

取組の柱

１

森林資源の有効活用
担当課：農政課・環境課【現状と課題】
本市は、豊かな森林や里地里山に恵まれており、農業や林業の営みにより豊かな自然が形成されてきました。これらは、本市にとって重要な資源であり、地域産業の発展にも大きな役割を果たします。
しかし、森林や里地里山の多くは、人口減少や高齢化による担い手の減少、木材を使用しないなどの産業構造の変化により、資源の利用を通じた循環がなくなることで、本来の機能を失いつつあります。
こうした現状を踏まえ、改めて、森林資源を活用した地域産業の振興に取組んでいく必要があります。

【各主体による主な取組】☆は重点プロジェクトに関連する取組に該当

市民

事業者

市（行政）

○住宅建築の際には、地元木○住宅建築の際には、地元木☆八溝ブランド材をはじめと材を積極的に活用します。

材が利用されるようＰＲをする地元木材を使用した住○間伐材を利用した木材加工

図るとともに、自らの事業宅の建築を推進します。

品を積極的に取り入れまにおいても積極的に活用し☆木材加工品の間伐材利用の

す。

ます。

推進を図ります。

○間伐材を利用した木材加工☆「那須烏山市内の公共建築品を積極的に取り入れま

物等における木材利用方針

す。

※」に基づき、市内公共建

築物の整備に際し、八溝ブランド材をはじめとする地
元木材の積極的利用に努めます。
☆間伐材を活用した木質バイ
オマスへの取組みを検討し
ます。

36

基本目標

１ 人と自然が共生するまちづくり

基本施策

２

森林の保全・活用

取組の柱

２

里山の整備
担当課：農政課・商工観光課・環境課【現状と課題】
本市の森林面積（H24 年栃木県市町村要覧）は 70.76k ㎡で、全体の約 40.6％を占め、増加傾
向にあります。こうした森林は、生物の生育環境として、さらに地域の気温や湿度などの気候調
整機能、私たちが生活の営みにより排出する二酸化炭素（温室効果ガス）の吸収など、様々な機能を担っております。
しかし、近年、森林面積が増加する一方で、森林業の従事者の高齢化や後継者不足、そして収益性の低下から放置された森林が目立ってきています。
こうした現状を踏まえ、森林や里山の保全と再生に取組んでいく必要があります。

【各主体による主な取組】☆は重点プロジェクトに関連する取組に該当

市民

事業者

市（行政）

○「とちぎの元気な森づくり○「とちぎの元気な森づくり☆「とちぎの元気な森づくり

県民税事業※」に参加しま県民税事業」に参加します。

県民税事業」を推進します。

○自然公園の維持管理に協力☆不要木除去や藪刈り実施にす。
○自然公園の維持管理に協力します。
○間伐や枝打ち、下刈りなど、森林の保全に協力します○林道の維持管理に協力しま
す。

します。

よる里山林整備を推進しま○間伐や枝打ち、下刈りなど、事業所所有の里山の整備を
行います。

す。
○自然公園の維持管理に努めます。

○身近な里山への環境影響を○効率的な森林の保全を行う

及ぼさないよう、排出ガスための林道の整備と維持管及び排出水に留意します。

理に努めます。

○林道の維持管理に協力します。

○事業者や民間団体等と連携して、森林・里山の保全活動などを行います。
☆森林・里山への廃棄物の不法投棄防止に努めます。
○林道の維持管理に努めます。
☆法的規制に反する無秩序な森林伐採の指導等に努めま
す。

37

基本目標

１ 人と自然が共生するまちづくり

基本施策

２

森林の保全・活用

取組の柱

３

緑と触れ合う機会の創出
担当課：農政課・生涯学習課・都市建設課・環境課【現状と課題】
緑には、山の緑・平地林の緑・公園の緑・河川の緑・庭の緑など、様々な形態がありますが、これらは全て美しい景観に欠かせないものであり、私たちの生活に「癒し」と「安らぎ」を与えるものです。
本市には那珂川県立自然公園や栃木県自然環境保全地域等が指定されている他、遊歩道やウォーキングトレイル※など、身近な緑と触れ合うことができる場がたくさん存在し、市民はもとより多くの観光客に利用されています。緑とふれあい、緑の大切さを知ることは、自然環境の保全
や生態系の保全意識を高めます。
こうした現状を踏まえ、緑とふれあう機会の創出に関する取組みを推進します。

【各主体による主な取組】☆は重点プロジェクトに関連する取組に該当

市民

事業者

市（行政）

○身近な自然環境を保全しつ○身近な自然環境を保全しつ○森林や里山を保全し、緑とつ、緑豊かな自然とのふれ

つ、緑豊かな自然とのふれふれあう場として整備しま

あいの場の整備、再生に協あいの場の整備、再生に協

す。

力します。

力します。

○キャンプ場や遊歩道の利用
を通じ、人間性豊かな子どもたちの育成を推進します。

○緑とのふれあう場の環境づくりに協力します。
○自然と親しみ学ぶ機会を増やします。

○緑とのふれあう場の環境づ○緑とのふれあいを通じて、緑の重要性を啓発します。
○身近な自然環境を保全しつ
つ、緑豊かな自然とのふれあいの場の整備、再生を図ります。

くりに協力します。

○緑とのふれあう場の環境づ○自然と親しみ学ぶ機会を増くりを行います。

やします。

☆自然と親しみ学ぶ機会を提供します。
○森林ボランティアを育成
し、活動を支援します。

38

基本目標

１ 人と自然が共生するまちづくり

基本施策

３

水辺環境の保全・活用

取組の柱

１

水辺環境の有効利用
担当課：農政課・商工観光課・生涯学習課・環境課【現状と課題】
本市の中央を貫流する清流那珂川は、東の四万十川とも呼ばれ、ここ近年では、カヌーやパラグライダー、キャンプなど、アウトドアを楽しむ利用客が県内外からも大勢訪れ、賑わいを見せています。
その他、天然鮎や手すき和紙、龍門の滝など、豊富な水の恩恵を受けた観光資源が数多く存在しています。
また、那珂川や荒川の支流や沢、農業用水路にも数多くの生物が生息しており、貴重な自然体
験・交流の場となっています。
豊かな水辺環境をふるさとの観光資源として、都市との交流や観光客の誘致を推進し、水にふれあう機会を増やしていくことが望まれています。
こうした現状を踏まえ、水とふれあう機会の創出に向け、水辺環境の有効活用に関する取組みの推進を図ります。

【各主体による主な取組】☆は重点プロジェクトに関連する取組に該当

市民

事業者

市（行政）

○都市との交流を通じた川遊○水とふれあう機会の創出に☆水辺環境の保全や再生につびをはじめ、水とふれあう
機会に積極的に参加しま

協力します。

いて普及啓発を図ります。

○生物調査や水質調査など、☆都市との交流を通じた川遊

自然観察会等の学習会に積びをはじめ、水とふれあう○生物調査や水質調査など、極的に参加し、水の大切さ

機会の創出を図ります。

自然観察会等の学習会に積の社内啓発を図ります。

☆生物調査や水質調査を実施

す。

極的に参加します。

し、調査結果を公表すると○外来種魚類の持込・放流はともに、改善策を検討しま行いません。

す。
○河川敷や河畔のキャンプ場の良好な管理に努めます。
○豊かな観光資源として、積極的な PR に努めます。
○外来種魚類の駆除を支援し
ます。

39

基本目標

１ 人と自然が共生するまちづくり

基本施策

３

水辺環境の保全・活用

取組の柱

２

水辺空間の整備担当課：都市建設課・環境課【現状と課題】
河川は、時に大規模な氾濫を生み、人間の生存を脅かすこともあります。そのため、私たちの生命や財産を保護するための河川整備が進められてきました。
しかし、身近で豊かな自然環境を形成する水辺環境については、安全性・治水・利水の側面だけではなく、水辺環境が持つ環境保全機能に十分配慮し、生物の生息・生育の基盤として捉えた水辺空間の整備・保全を行う必要があります。
こうした現状を踏まえ、親水性に優れ、生物の生態系に配慮した水辺空間の整備に関する取組を行っていく必要があります。

【各主体による主な取組】☆は重点プロジェクトに関連する取組に該当

市民

事業者

市（行政）

○河川の浄化活動や水辺の維○河川の浄化活動や水辺の維○河川の浄化活動や水辺の維持管理活動に積極的に参加

持管理活動に積極的に参加

持管理活動を積極的に実施

します。

します。

します。

○ホタルの飛び交う水辺や小○ホタルの飛び交う水辺や小☆各河川で実施される地域清川の再生、保全に協力しま

川の再生、保全に協力しま

掃活動を支援します。

す。

す。

○自然環境や生態系に配慮し○生物の生息空間、市民の親○生物の生息空間、市民の親た河川整備を推進します。

水空間としての河川整備に水空間としての河川整備に☆河川敷廃棄物の不法投棄防協力します。

協力します。

止に努めるとともに、環境
美化への啓発を図ります。

40

基本目標

１ 人と自然が共生するまちづくり

基本施策

４

生物との共生取組の柱

１

生態系の保全担当課：農政課・都市建設課・生涯学習課・環境課【現状と課題】
私たちの周りには、その地域の環境に特有の生態系が存在し、全ての生命の存立基盤となっています。本市には、山・川・田畑など多種多様な自然環境が存在し、希少な動植物が数多く生息する全国的にも珍しい地域です。
しかし、私たち人間による開発や乱獲、里地里山の手入れ不足など急激な環境の変化や、外来種の進入、地球温暖化、有害鳥獣の増加が原因となり、希少な動植物は減少し、地域の良好な生態系が失われつつあります。
こうした現状を踏まえ、生態系への影響に配慮した環境の保全に関する取組みを進めていく必
要があります。
【各主体による主な取組】☆は重点プロジェクトに関連する取組に該当

市民

事業者

市（行政）

○生態系の保全に協力しま○生態系の保全に協力しま○外来種や園芸種が自然の中す。

す。

に持ち込まれないよう普及○自然と触れ合うことができ○市街地内においては、生態る自然観察会などに積極的系に配慮した緑の保全や緑に参加します。

化を推進します。

○河川の浄化活動や水辺の維○河川の浄化活動や水辺の維持管理活動に積極的に参加

持管理活動に積極的に参加

します。

します。

啓発を図ります。
○生態系に悪影響を及ぼす外
来種や有害鳥獣の駆除を進めます。
☆希少な動植物の生息生育環
境について、県の保全施策○自然環境の中に外来種や園と調整を図りながら適切に芸種を持ち込みません。

保全していきます○自然環境の中にごみは捨て☆自然の中にごみを捨てないません。

よう監視・指導します。

○貴重な野生生物や草花のむ☆生態系に配慮しつつ、公共やみな捕獲・採取はしませ

施設における重点的な緑化ん。

に努めます。
○貴重な野生生物や草花のむ
やみな捕獲・採取はしない
よう指導します。
☆市民が自然と親しむ機会の拡充に努めます。
☆こどもエコクラブへの加入と活動の推進を支援します。

41

基本目標

１ 人と自然が共生するまちづくり

基本施策

４

生物との共生取組の柱

２

ペットの適正飼養担当課：環境課【現状と課題】
近年のペットブームの影響を受け、犬や猫の飼養が増加しているだけでなく、様々な種類の小動物を飼うケースが増えてきております。しかし、一方では鳴き声・放し飼いによる糞尿放置・悪臭などが原因となるご近所トラブルや、飼育放棄によるペットの野生化が相次いで発生するな
ど、飼い主のモラル欠如が大きな社会問題となっています。
本市においても、ペットの適正飼養を求める市民からの苦情が多数寄せられ、現場対応を行ってきておりますが、ここ最近は野犬の集団化により、家畜やペット、そして人間に至るまで被害を受けるようになってきており、安全安心の観点からも早期解決が求められています。
こうした現状を踏まえ、
動物愛護と安全安心の両面から見たペットの適正飼養に関する取組みを推進していく必要があります。

【各主体による主な取組】☆は重点プロジェクトに関連する取組に該当

市民

事業者

市（行政）

○近隣住民に配慮したペット○ペットの適正飼養を指導し○ペットは適正に飼養し、最の飼養に努めます。
○最後まで責任を持ったペットの飼養に努めます。

ます。

後まで責任をもって飼養す○野犬の捕獲に積極的に協力します。

るよう指導・啓発を実施いたします。

○犬については、狂犬病予防☆ペットの糞対策について、注射を毎年接種します。

ごみのポイ捨て防止と併せ○野犬の捕獲に積極的に協力た規制強化を図ります。

します。

○狂犬病予防注射の接種率向上に努めます。
○県と連携を図り、野犬の捕獲に取組みます。

42

【基本目標】安全安心で快適に暮らせるまちづくり
1950 年代、日本は高度経済成長を迎え、工業は発展し、国民の生活は飛躍的に豊かになりました。しかし、経済優先の考えは歪として公害を発生させ、工場からの排水や大気に含まれた有害物質により、人間の生命・健康・安全や自然環境に大きな被害をもたらしました。
一方、近年は、高度経済成長時代の「産業型公害※」から、自動車交通の加速化や一般家
庭からの生活排水が原因となる「都市・生活型公害※」へと移行してきております。
また、東日本大震災に伴う福島原発事故による放射能汚染や発展著しい中国から飛散する「微小粒子状物質（PM2.5）」、そして少子高齢化と核家族化の進行による空地・空家問題など、
新たな環境問題が発生しており、健康被害や食への安全に関し市民の関心は高まっています。
こうした現状を踏まえ、「安全安心で快適に暮らせるまちづくり」を目指します。

写真

43

基本目標

２ 安全安心で快適に暮らせるまちづくり

基本施策

１

公害対策の推進

取組の柱

１

大気の保全・悪臭の防止
担当課：農政課・環境課【現状と課題】
私たちの日常生活や経済活動には、大量の資源やエネルギーが必要となります。エネルギー源の大半を担う化石燃料などの燃焼過程においては、大量の二酸化硫黄※や二酸化窒素※、浮遊粒子状物質※、そして光化学オキシダントが発生し、私たちの健康や生命に加え、生態系にまで重大な影響を及ぼす恐れあります。
本市では、基準値を超える大気汚染は久しく発生していませんが、工場等の生産活動により発生する大気汚染物質や自動車からの排気ガスの増加により、大気環境の悪化が懸念されます。
また、発展著しい中国が発生源となる「微小粒子状物質（PM2.5）」が日本に飛散してきており、新たな大気汚染として具体的対策が求められています。
悪臭は、人に不快感や嫌悪感を与え、感覚公害として市民からの苦情の多い問題です。発生源
は、工場や事業場などの事業活動によるものの他、ごみの野外焼却や生活排水、そして畜産場な
ど、その原因は多様化してきています。
こうした現状を踏まえ、大気の保全・悪臭の防止に関する取組みに努める必要があります。
【各主体による主な取組】☆は重点プロジェクトに関連する取組に該当

市民

事業者

市（行政）

○家庭から出たごみは適正に○工場や事業所から出たごみ○県と連携し、工場や事業所

処理し、野外焼却は行いまは適正に処理し、野外焼却からの排出ガスに対する指せん。

は行いません。

導・規制を強化します。

○エコドライブを推進するな○エコドライブを推進するな☆エコドライブを推進するな

ど、自動車の排気ガスの削ど、自動車の排気ガスの削ど、自動車の排気ガスの削減に協力します。

減に協力します。

減を推進します。

○生活排水の適正処理に努○廃棄物や家畜糞尿などは早○悪臭の発生源となる工場やめ、垂流しは行いません。

期かつ適正処理に努め、悪事業場を把握し、定期巡回○異常な発煙・異臭を感じた臭の未然防止に努めます。

を強化するなど、未然防止

ときは関係機関等への情報○異常な発煙・異臭を感じた

体制の充実を図ります。

ときは関係機関等への情報○悪臭の発生源への指導、規提供に努めます。

提供に努めます。

制、啓発の強化を図ります。
○野外焼却防止の指導、啓発などの強化を図ります。
☆光化学オキシダントや微小粒子状物質（PM2.5）が環境基準値を超えた場合には、即座に市民に周知します。

44

基本目標

２ 安全安心で快適に暮らせるまちづくり

基本施策

１

公害対策の推進

取組の柱

２

水質の保全
担当課：環境課・上下水道課【現状と課題】
市内には、那珂川、荒川、江川など多くの河川があり、豊富な水をたたえています。市では、毎年、市内河川 23 箇所において水質検査を行っていますが、河川の大半は生活環境の保全に関する環境基準となる pH（水素イオン濃度）※、BOD（生物化学的酸素要求量）、SS※（浮遊物質量）、
DO※（溶存酸素量）に関し、概ね基準値を満たしている状況です。
しかし、市街地を流れる河川や畜産場の近くを流れる河川では、環境基準を達成していない場
合も見受けられます。また、大腸菌群数については、ほぼ全ての調査地点において基準値を大きく上回っております。
河川の水質汚濁の主な原因は、工場や事業所からの排水はもとより、一般家庭からの生活排水の影響が大きく影響していると言われています。
本市においても、下水道の整備や合併処理浄化槽の普及拡大に努めていますが、普及率は 50％に届かず、県内ワースト 2 番目の位置づけです。
こうした現状を踏まえ、市民一人ひとりの日常生活を含めた水質の保全に関し、取組みを行う必要があります。

【各主体による主な取組】☆は重点プロジェクトに関連する取組に該当

市民

事業者

市（行政）

○下水道処理区域において○工場や事業場は、排水処理○県と連携し、工場や事業所

は、下水道（農業集落排水施設の設置と適正な維持管からの排水に関する指導・含む）に接続します。

理に努め、法令等の排水基規制・啓発など、水質汚濁

準を遵守します。

の監視と防止を推進しま○下水道処理区域外では、合併処理浄化槽の設置と適正○事業系の排水その他汚水のな維持管理に努めます。

河川への未処理放流はしま○河川へのごみのポイ捨てはしません。
○道路側溝・水路の清掃など、
水質保全活動に参加・協力

せん。

す。
☆下水道処理区域においては、事業計画に基づく下水○道路側溝・水路の清掃など、
水質保全活動に参加・協力します。

道の整備と接続率の向上に努めます。
☆下水道処理区域外では、合します。

併処理浄化槽の設置を推進します。
☆河川の水質調査を実施し、分析結果を広く市民に公表
し、水質改善に向けた普及啓発に努めます。

45

基本目標

２ 安全安心で快適に暮らせるまちづくり

基本施策

１

公害対策の推進

取組の柱

３

騒音・振動の防止担当課：環境課【現状と課題】
騒音・振動は、人に不快感や嫌悪感を与える感覚公害であり、市民からの苦情の多い問題です。
その発生源は、工場や事業所はもとより、建設作業場や自動車騒音、そして住宅からの音響やペットの鳴き声によるご近所トラブルなど多種多様です。
市内の工場や事業場については、法令等に基づき、騒音・振動対策に努めていますが、一部には物理的な対策が遅れているところもあります。
また、住宅における音響や整備不良による車両の騒音など、市民のマナーアップ向上も併せて求められています。
こうした現状を踏まえ、市民一人ひとりの日常生活を含めた騒音・振動の防止に関する取組みを行う必要があります。

【各主体による主な取組】☆は重点プロジェクトに関連する取組に該当

市民

事業者

市（行政）

○深夜におけるアイドリング○事業活動に伴い発生する騒○工場・事業所・建設作業にストップ※に心掛けます。

音や振動は、法令等に基づおける騒音や振動を監視

く規制基準を遵守します。

し、法令等に基づく必要な○低騒音・低振動型の機械を規制・指導・啓発を行いま○ペットの鳴き声やカラオ
ケ、音響など生活騒音の低減に努めます。

使用するなど、騒音・振動の発生に配慮します。
○遮音壁など防音施設の設置に努めます。

す。
○生活上の騒音や振動を監視し、必要な指導を行います。
☆生活上の騒音や振動を出さ○作業は、法令等に基づく時ないよう、市民のマナーア

間帯の範囲で行います。

ップの啓発活動を行いま○カラオケや音響で発生する
営業騒音の低減に努めま
す。

46

す。

基本目標

２ 安全安心で快適に暮らせるまちづくり

基本施策

１

公害対策の推進

取組の柱

４

土壌汚染の防止担当課：環境課・農政課【現状と課題】
土壌汚染は、事業活動で使用する化学物質の不用意な取扱いや事故による漏えいにより、土壌に浸透するものの他、建設工事に伴う汚染土壌の持込により発生します。また、産業廃棄物等の不法投棄により、有害物質が漏えいする場合も見受けられます。
土壌は、生態系や水質を保全する基盤となるものであることから、健全な土壌環境を保全していくことが求められています。
こうした現状を踏まえ、土壌汚染の防止に関する取組みを行う必要があります。

【各主体による主な取組】☆は重点プロジェクトに関連する取組に該当

市民

事業者

市（行政）

○油や生活排水の適正処理に○化学肥料の適正使用と使用○県と連携し、有害化学物質

より、地下浸透による土壌量の削減に努めます。

取扱い工場への立入り検査○事業所における有害化学物を行うなど、監視・指導に汚染を防止します。
○ごみのポイ捨てや家電製品等の不法投棄は行いません。

質は適正に管理・処理しま
す。

努めます。
☆産業廃棄物等の不法投棄を○事業系の排水や家畜糞尿の未然に防止するため、監視適正処理により、地下浸透体制の強化を図ります。

による土壌汚染を防止しま○土砂の搬入の際には、法令す。

等に基づく適正な手続き確○ごみのポイ捨てや家電製品等の不法投棄は行いません。
○建設工事に伴い土砂を持ち込む際には、地質検査を行
いその安全性を確認します。

47

認を行い、地質の安全性を確保します。

基本目標

２ 安全安心で快適に暮らせるまちづくり

基本施策

２

良好な景観の保全

取組の柱

１

緑化の推進
担当課：商工観光課・都市建設課・環境課【現状と課題】
本市における「緑」は山林が中心であり、市面積の約 40.6％（70.27k ㎡）を占めるなど、豊富な緑に恵まれています。
烏山市街地は、烏山城址、愛宕山、太平寺や龍門の滝周辺などを擁する那珂川県立自然公園に接しており、景観や風情に富んでいます。また、市街地の中心に整備された清水川せせらぎ公園
は、市民に潤い・憩いを提供するだけでなく、本市街地の景観向上に大きく寄与しています。
南那須市街地は、市役所南那須庁舎前公園や南那須運動場が整備される他、荒川沿いに整備されたウォーキングトレイルは本市街地のシンボルになっています。
一方、都市計画法に基づく都市公園については、市内に僅か 2 箇所（泉公園・大桶運動公園）
しか整備されておらず、県内でも非常に少ない状況です。
市街地における潤い・憩いの場としてだけではなく、災害の緩衝帯や避難場として機能する公園の確保が望まれます。
こうした現状を踏まえ、緑地や公園の整備と緑化推進に関する取組みを行う必要があります。

【各主体による主な取組】☆は重点プロジェクトに関連する取組に該当

市民

事業者

市（行政）

○公園・緑地の保全や維持管○公園・緑地の保全や維持管☆地域における緑化活動を推理に協力します。
○住宅における緑化と適正管理に努めます。

理に協力します。
○敷地内の緑化と適正管理に
努めます。

進します。
○緑地や公園の整備に際し、生態系や自然環境の保全に配慮するとともに、防災機能を有した整備を検討します。
○計画的な都市公園の整備を推進します。
○生態系に配慮しつつ、公共施設における重点緑化に努めます。
○市民に潤いと憩いを提供する緑地の景観維持に努めま
す。

48

基本目標

２ 安全安心で快適に暮らせるまちづくり

基本施策

２

良好な景観の保全

取組の柱２

歴史的・文化的環境の保全
担当課：生涯学習課・環境課【現状と課題】
本市には、約 450 年の伝統を誇る国の重要無形民俗文化財「山あげ祭」や、各地域で保存・伝承される「ささら獅子舞」といった伝統芸能の他、天性寺（那須家の墓）、芳朝寺（那須家・大田原家の墓）、太平寺、稲積神社、宮原八幡宮、森田城跡、その他県・市指定文化財が数多く存在しております。
また、全国的にも歴史的価値の高い長者ヶ平遺跡や東山道跡については、保存・整備に向けた検討が進められています。ほとんど手付かずのまま現存する烏山城址についても、多くの歴史愛
好家やお城ファンから注目が集まっています。
歴史的・文化的な建造物や文化財は、地域の風土に調和し、市民の憩いの場としてはもとより、重要な観光資源です。先人が残した貴重な財産を、次世代に継承できるよう、適切な保全・管理が求められています。
こうした現状を踏まえ、歴史的・文化的環境の保全に関する取組みを行う必要があります。

【各主体による主な取組】☆は重点プロジェクトに関連する取組に該当

市民

事業者

市（行政）

○歴史的・文化的資源の保○歴史的・文化的資源の保○歴史的・文化的資源を調全・活用・継承に協力しま

全・活用・継承に協力します。

す。

☆歴史的・文化的資源を活か○歴史的景観を活かしたまち○歴史的景観を活かしたまちづくりに協力します。

づくりに協力します。

○市の歴史や文化について知○市の歴史や文化について知識を深めます。

査・保存・整備します。

識を深めます。

したまちづくりを行います。
☆地域住民と連携した保護活動を推進します。
○歴史を伝える施設や遊歩道の整備を検討します。
☆地域の歴史・文化とのふれあいの場を提供します。
○歴史・文化に関する講座やイベントを開催します。
○観光客にも分かりやすい標
識や案内板の設置に努めま
す。

49

基本目標

２ 安全安心で快適に暮らせるまちづくり

基本施策

２

良好な景観の保全

取組の柱

３

空地・空家の適切な管理担当課：総務課・税務課・商工観光課・都市建設課：環境課【現状と課題】
近年、空地・空家の増加が大きな社会問題となっています。空地・空家の発生原因は、居住者の死亡や転居、相続人が居住しないことなど多様です。あまり老朽化が進んでいない居住可能な
空家は、売却や賃貸に出すことも可能ですが、自宅に対する愛着や他人が住むことに対する抵抗感、地域によっては買い手や借り手が見つからないなど、流動化が進まない要因となっています。
適切な管理が行なわれない空地・空家の増加により、倒壊などの危険や犯罪の発生、雑草繁茂、不法投棄の誘発による公衆衛生の低下、そして景観の悪化が懸念されています。
少子高齢化と核家族化の進行により、空地・空家問題は、今後益々増加することが予想されます。
こうした現状を踏まえ、空地・空家の適切な管理に関する取組みを早急に行う必要があります。

【各主体による主な取組】☆は重点プロジェクトに関連する取組に該当

市民

事業者

市（行政）

○空地・空家の売却・賃貸を○空地・空家の売却・賃貸の☆市内における空地・空家の行わない場合には、所有者仲介に協力します。

実態把握のため、情報の収は近隣住民に迷惑が掛から○事業者が所有する空地・空ないよう適切な管理に努め家がある場合には、近隣住☆空地・空家の所有者に、適ます。

民に迷惑が掛からないよう切な管理を促します。

○老朽化が著しい空家につい適切な管理に努めます。

○空地・空家の放置を規制すては、所有者の責任におい○行政に対し、空地・空家にる制度の創設を検討しまて解体撤去します。
○行政に対し、空地・空家に関する情報の提供に協力します。

集に努めます。

す。
○居住可能な空家について関する情報の提供に協力しは、市が運用する「空き家ます。

情報バンク制度※」を積極的に活用し、市内外に広くPR を図り、定住促進に努め
ます。

50

基本目標

２ 安全安心で快適に暮らせるまちづくり

基本施策

３

環境美化の推進取組の柱

１

不法投棄の防止担当課：環境課【現状と課題】
本市は、豊かな森林や里地里山、そして美しい清流といった自然環境に恵まれております。しかし、河川や空地、山林には大量のごみが不法投棄され、その頻度は一向に減少していません。
また、市街地や公園、幹線道路沿いでは、タバコや空き缶、コンビニ袋などのポイ捨てが後を絶ちません。
不法投棄やポイ捨ては、生態系などの自然環境や生活環境に悪影響を与えるだけでなく、美しい景観を損ねたり、本市を訪れる観光客にも悪い印象を与えてしまいます。
こうした現状を踏まえ、不法投棄の防止と監視体制の強化に関する取組みを進める必要があります。

【各主体による主な取組】☆は重点プロジェクトに関連する取組に該当

市民

事業者

市（行政）

○ごみのポイ捨てや不法投棄○産業廃棄物の適切な処理に☆関係機関との連携によるパ向け、マニフェスト※制度

トロールの強化、監視、連○不法投棄されやすい場所にに従い、廃棄物の最終処分

絡体制の強化を図ります。

ついては、地域ぐるみで不まで責任を持って管理しま☆ごみの不法投棄や散乱防止

法投棄の防止と監視、通報す。

はしません。

に協力します。

に対する意識啓発を図り、○ごみのポイ捨てや不法投棄はしません。
○不法投棄の防止と監視、通報に協力します。
○空地を所有する場合には、

清潔で美しいまちづくりを推進します。
☆使用済み家電製品の適正な処理と不法投棄防止の啓発を推進します。

不法投棄をされないよう適☆不法投棄されやすい場所に切な管理・監視に努めます。

ついては、看板の設置を行うとともに、監視カメラの導入についても検討を進めます。
☆ポイ捨て禁止条例の制定による罰則の強化を図り、不法投棄の未然防止に取組み
ます。

51

基本目標

２ 安全安心で快適に暮らせるまちづくり

基本施策

３

環境美化の推進

取組の柱

２

環境美化活動の推進
担当課：都市建設課・生涯学習課・環境課【現状と課題】
ごみの不法投棄、タバコや空き缶、コンビニ袋などのポイ捨てにより、本市の豊かな自然と歴
史的・文化的な美しい景観が損なわれています。ごみの不法投棄やポイ捨ては、市民への多大な迷惑や負担を掛ける行為です。
こうした迷惑行為を防止するためには、環境についてのマナーを守ることは当然ですが、美しいまちづくりを進めていくという意識の下、市民自らが良好で快適な環境を守っていくことが大切です。
こうした現状を踏まえ、環境美化活動の推進に関する取組みを行っていく必要があります。

【各主体による主な取組】☆は重点プロジェクトに関連する取組に該当

市民

事業者

市（行政）

○環境美化運動などの奉仕活○環境美化運動などの奉仕活☆地域の一斉清掃等の奉仕活動に参加し、環境マナーの動に参加し、環境マナーの動を支援・奨励し、環境マ意識を高めます。

意識を高めます。

ナーの啓発に努めます。

○地域における清掃活動等に参加します。

○事業所周辺の環境美化に努めます。

☆清掃活動や環境ボランティ
ア活動を通じて、環境モラルの啓発を推進します。
○地域ぐるみで実施する「花いっぱい運動」を支援し、景観の美化を推進します。
○市民や事業者の取組みに先立ち、市の主体的な取組み展開を進め、協働による町づくりを牽引します。

52

基本目標

２ 安全安心で快適に暮らせるまちづくり

基本施策

４

食の安全対策の実施

取組の柱

１

放射能汚染対策の推進
担当課：総務課・農政課・上下水道課・環境課【現状と課題】
東日本大震災に伴う福島原発事故により、東北・関東地方を中心に広範囲な地域が放射能により汚染されています。
本市における放射能汚染状況は、空間放射線量、農林水産物、水道水、河川ほか、大半が基準値を下回っておりますが、食の安全や健康への影響など、市民の放射能汚染に対する懸念は今な
お続いております。
また、8,000 ベクレルを超える指定廃棄物※等については、国の主導により県内への最終処分場整備が検討されています。しかし、健康への影響や風評被害の拡大が大きな壁となり、今なお継続審議となっており、市民の多くはその動向を注視している状況です。
こうした現状を踏まえ、放射能汚染対策の推進に関する取組みを早急に進める必要があります。

【各主体による主な取組】☆は重点プロジェクトに関連する取組に該当

市民

事業者

市（行政）

○放射能に関する正しい知識○放射能に対する正しい知識○農作物等の放射能調査を行を習得し、適切に行動しまを習得し、適切に行動します。

す。

○必要に応じ、農作物等の放射能調査を行います。

います。
○空間放射線の測定を行いま○地場農産物の出荷前検査（放射性物質検査等）の徹底に努めます。

す。
☆放射能調査結果を一元化し、最新の情報を市民や事業者に対し公表します。
☆国や県の動向など、最新の情報収集に努め、迅速に対応します。
○放射性物質を含む廃棄物の適正処理を行います。
○地域防災計画において詳細な行動マニュアルを策定し、迅速な対応を図ります。

53

基本目標

２ 安全安心で快適に暮らせるまちづくり

基本施策

４

食の安全対策の実施

取組の柱

２

地産地消と食育の推進
担当課：農政課・学校教育課・環境課【現状と課題】
放射能汚染をはじめ、鳥インフルエンザ※や BSE※の発生、産地偽装表示など、「食」の安全性や信頼性を揺るがす事件・事故が発生しています。また、残留農薬や食品添加物不適正使用などの問題も発生しています。
このような食の安全を取り巻く問題の発生を受け、消費者の食に対する不安や不信感は高まっています。
こうした現状を踏まえ、地産地消と食育の推進に関する取組みを推進していく必要があります。

【各主体による主な取組】☆は重点プロジェクトに関連する取組に該当

市民

事業者

市（行政）

○食の安全・安心に関する正○環境に負荷をかけない減農○国の政策動向を十分に踏ましい知識を習得し、適切に行動します。

薬農法に努めます。
○有機や減農薬など、環境保○有機や減農薬など、環境保全型農業に努めます。

全型農業に協力します。

○地場農産物の出荷前検査○地域の食材を守る地産地消に努めます。

（放射性物質検査等）の徹底に努めます。

え、有機や減農薬など、環境保全型農業を推奨します。
☆農産物直売所の活性化を支援します。
☆学校給食における地元食材○地場農産物を積極的に活用の活用を推進します。

した食を提供します。

☆地場農産物の販売拠点をは○地場農産物の流通に協力しじめ、直売所や身近な小売ます。

店での購入機会の拡大を図○家畜糞尿の堆肥化に努めます。

ります。
○放射性物質検査等の実施により、安全安心な地場農産
物の生産流通に努めます。
○家畜糞尿処理施設の整備を推進します。

54

【基本目標】地球温暖化対策と循環型のまちづくり
地球温暖化は、平均的な気温の上昇のみならず、異常高温や大雨、干ばつの増加など様々
な気候変化を伴っています。その影響は、既に自然界や生態系に現れています。将来的に、地球の気温はさらに上昇すると予想され、水・生態系・食糧・健康など、様々な場面でより深刻な影響が生じる恐れがあります。地球温暖化問題は人類社会が直面する最も大きな問題の 1 つです。
地球温暖化の主な要因は二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの大量排出にあります。
化石燃料に代わる代替エネルギーの活用やエネルギーの節約、そして資源の再利用による循
環型社会の形成が有効です。
こうした現状を踏まえ、「地球温暖化対策と循環型のまちづくり」を目指します。

写真

55

基本目標

３ 地球温暖化対策と循環型のまちづくり

基本施策

１

効率的なエネルギーの利活用

取組の柱

１

再生可能エネルギー利活用の推進
担当課：総務課・環境課【現状と課題】
日本の主要なエネルギーは、限りある資源である石油や石炭、天然ガスなどの化石燃料に大きく依存しています。化石燃料は、温室効果ガスを発生させ、地球温暖化を促進する要因となっています。また、本市で使用する電力の大半が県外で発電された電力の送電に頼っているため、災害等により送電がストップすると、私たちの生活環境は大きなダメージを受けることとなります。
太陽光や太陽熱、水力、風力、バイオマスなどの再生可能エネルギーは、一度利用しても比較的短期間での再生が可能であり、化石燃料と比較し環境への負荷が少ないエネルギーです。これらの枯渇しないクリーンなエネルギーを有効に活用し、エネルギーの地産地消を図ることが求められています。
こうした現状を踏まえ、「再生可能エネルギー利活用の推進」に関する取組みを行う必要があります。

【各主体による主な取組】☆は重点プロジェクトに関連する取組に該当

市民

事業者

市（行政）

○太陽光発電や太陽熱温水を○再生可能エネルギー発電設☆公共施設への太陽光発電設

積極的に活用します。

備の積極的導入に努めま

備を積極的に導入します。

○再生可能エネルギーに関する理解を深めます。

す。

☆再生可能エネルギーの導入○事業活動で発生する廃熱を給湯、暖房などに利用するを牽引する財政支援策の充実に努めます。

コージェネレーションシス☆再生可能エネルギー発電事

テム※の導入に努めます。

業者の積極的誘致を図りま○再生可能エネルギーの発電事業に参画します。

す。
☆小水力発電※の導入に向けた検討を進めます。
☆広域的観点から、間伐材を活用した木質バイオマス発
電※を検討します。
☆市民参加型のファンドを活用した再生可能エネルギー
発電設備の設置を検討しま
す。

56

基本目標

３ 地球温暖化対策と循環型のまちづくり

基本施策

１

効率的なエネルギーの利活用

取組の柱

２

省エネルギー行動の推進
担当課：総務課・環境課【現状と課題】
東日本大震災に伴う福島原発事故の影響や温室効果ガスの大量排出への懸念から、再生可能エ
ネルギーの普及に向けた取組みが活発化しています。
しかし、原子力発電所の再稼動が見込めない中、日常生活や経済活動に必要な最低限の電力を確保するためには、当面の間は、化石燃料を活用した火力発電に大きく依存せざるを得ない状況が続くものと予想されます。
東日本大震災の発生直後における電力不足の影響により、全国的に節電意識が高まり、省エネ
ルギーへの取組みは普及拡大してきております。しかし、火力発電による電力供給を抑えるためには、より一層の省エネルギー化に向けた取組みが必要です。
こうした現状を踏まえ、省エネルギー行動の推進に関する取組みを行う必要があります。

【各主体による主な取組】☆は重点プロジェクトに関連する取組に該当

市民

事業者

市（行政）

○省資源型照明や家電製品を○省資源形照明や事務機器の☆省資源形照明や事務機器の積極的に使用します。

積極的導入に努めます。

積極的導入に努めます。

○節電や節水など、資源とエ○節電や節水など、資源とエ☆市地球温暖化対策実行計画

ネルギーを節約します。

ネルギーを節約します。

○家庭でできる省エネルギー○事業活動でできる省エネル活動を推進します。

ギー活動を推進します。

○HEMS（ホーム・エネルギー・ ○BEMS（ビルディング・エネを推進します。
☆庁舎内の節電や節水を促進します。
☆省エネルギーのための啓発

マネジメント・システム＝

ルギー・マネジメント・シを行います。

住宅のエネルギー管理）の

ステム＝ビル内のエネルギ☆公共施設への太陽光発電設導入を検討します。

ー管理）及び FEMS（工場・備を設置し、電力の自家消○住宅に太陽光発電設備を設

エネルギー・マネジメン

費に努めます。

置し、電力の自家消費に努

ト・システム＝工場内のエ☆効果的な省エネルギー化をめます。

ネルギー管理）の導入を検牽引する財政支援策の充実討します。

に努めます。

○事業所に太陽光発電設備を☆エネルギー利用効率の向上

設置し、電力の自家消費にに向け、ESCO 事業※の導入努めます。

を検討します。

57

基本目標

３ 地球温暖化対策と循環型のまちづくり

基本施策

２

ごみの適正処理の推進

取組の柱

１

ごみ減量化の推進
担当課：環境課【現状と課題】
廃棄物は、一般廃棄物と産業廃棄物に分類されます。産業廃棄物は、事業所における製品の製造などに伴って排出される廃棄物であり、一般廃棄物は産業廃棄物以外の廃棄物で、家庭から排出される家庭系ごみや事務所から排出される事業系ごみが該当します。
本市における一般廃棄物の総排出量は、人口や事業所の減少等に伴い年々減少傾向にあり、県の平均値を下回っている状況です。今後もこの傾向は続くものと予想されます。
しかし、
地球規模の環境問題である地球温暖化や大気汚染といった環境負荷を低減するためには、市民・事業者協力の下、さらなるごみの減量化に努めることが大切です。
こうした現状を踏まえ、ごみ減量化の推進に関する取組みを行う必要があります。

【各主体による主な取組】☆は重点プロジェクトに関連する取組に該当

市民

事業者

市（行政）

○日常生活においてごみを出○日常生活においてごみを出○機械式生ごみ処理機設置費さない努力をします。

さない努力をします。

補助制度の普及・啓発に努○マイバックを持参し、過剰○マイバックキャンペーンに包装による包装ごみを削減

協力し、レジ袋の削減や過☆事業所との連携によるマイします。

剰包装の自粛に努めます。

バックキャンペーン等を実○生ごみは可能な限り自家処○堆肥化容器（コンポスト）

施し、レジ袋使用の削減を理し、堆肥として利用しま※や生ごみ処理機※を活用す。

し、生ごみの堆肥化に努め○使い捨て製品の購入は自粛

ます。

めます。

推進します。
☆小売業者への過剰包装の自粛要請や消費者への啓発活します。

動に努めます。
☆ごみ処理施設の見学会を開
催し、ごみの減量化に関する普及啓発に努めます。
☆ゴミ回収袋や保健衛生セン
ターへの直接持込料金な
ど、ごみ処理料金の値上げに向けた具体的調整を進めます。
☆行政サービスの公平化を図るため、燃えるごみの収集頻度を統一します。

58

基本目標

３ 地球温暖化対策と循環型のまちづくり

基本施策

２

ごみの適正処理の推進

取組の柱

２

３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）の推進
担当課：環境課【現状と課題】
廃棄物を適正に処理するためには、リデュース（ごみを減らす）に加え、リユース（繰り返し使う）
・リサイクル（再生利用する）の推進が必要です。
本市における一般廃棄物の排出量は年々減少傾向にありますが、再生利用率も年々減少しており、県の平均値よりも低い値で推移しております。
一方、平成 25 年 4 月 1 日に「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（通称：
小型家電リサイクル法）」が施行され、市町村が小型家電（携帯電話、デジタルカメラ、電話機、ＦＡＸ等）を回収し、認定事業者がその中に含まれるベースメタル（鉄・銅等）やレアメタル（金・銀・リチウム・プラチナ等）などをリサイクルする仕組みとなりました。
法律の施行を受け、全ての市町村が一斉に運用を開始するわけではなく、準備の整った市町村から順次開始することとなっていますが、本市においても回収に向けた体制の整備を早急に検討することが求められます。
こうした現状を踏まえ、３Ｒの推進に向けた取組みの強化が急務です。
【各主体による主な取組】☆は重点プロジェクトに関連する取組に該当

市民

事業者

市（行政）

○市が発行するごみカレンダ○市が発行するごみカレンダ☆資源ゴミ回収報奨金制度のーを有効活用し、ごみの分ーを有効活用し、ごみの分普及・啓発に努めます。

別化の徹底によるごみの資別化の徹底によるごみの資☆市民に分かりやすいごみカ源化に協力します。

源化に協力します。

レンダーを作成し、ごみの○住民団体による資源ゴミの○再生材を活用したものや再分別方法や収集日、ごみの集団回収に協力します。

利用可能な商品などを購入

回収方法等に関する周知徹するよう努めます。

底に努めます。

○フリーマーケットやリサイ
クルショップなどを積極的に利用します。

○建設廃材の再生利用を促進
します。

☆市公共施設におけるリサイ
クルの推進・再生品の利用○市の回収対象外の廃品につ○事業者間の連携・協力によを率先して行います。

いては、販売店や専門業者

り、ゼロエミッション※を☆公共工事に伴い発生する建の引取り・回収ルートを活目指した資源循環システム

設副産物のリサイクルに努用するよう心掛けます。

の構築に努めます。

めます。
☆南那須地区広域行政事務組
合と連携のうえ、小型家電リサイクル法に基づく小型家電の回収体制について早急な整備・検討を進めます。

59

基本目標

３ 地球温暖化対策と循環型のまちづくり

基本施策

２

ごみの適正処理の推進

取組の柱

３

中間・最終処理施設の整備検討
担当課：環境課【現状と課題】
ごみ処理施設及びし尿処理施設といった、いわゆる中間処理施設については、本市と那珂川町で構成する南那須地区広域行政事務組合にて整備・運営しております。
ごみ処理施設については、計画処理能力55ｔ／16h（27.5ｔ／16h×2炉）が平成2年4月に稼動いたしました。平成22～23年度には、老朽化に伴う施設の延命化を目的に、大規模改修工事が実施されました。
しかし、今後の安定的な施設運営のためには適宜改修が必要です。また、施設の耐用年数や今後の人口減少を考慮しますと、施設のあり方自体を早急に検討することが必要です。
また、昭和60年から稼動したし尿処理施設についても、既に耐用年数を超えているため、平成25～26年度にかけて大規模改修工事が予定されています。しかし、ごみ処理施設同様、施設のあり方自体を早急に検討することが必要です。
こうした現状を踏まえ、中間処理施設の整備検討に関する取組みを進める必要があります。

【各主体による主な取組】☆は重点プロジェクトに関連する取組に該当

市民

事業者

市（行政）

○中間・最終処理施設のあり○中間・最終処理施設のあり☆南那須地区広域行政事務組方の検討過程において、積方の検討過程において、積合と連携のうえ、施設のあ極的に議論に参画します。

極的に議論に参画します。

り方について検討し、早期の方針化に取り組みます。
☆南那須地区広域行政事務組
合で運営する中間処理施設だけでなく、他市町村で運営する中間・最終処理施設の市民参加見学会を開催
し、意識の啓発を図ります。

60

基本目標

３ 地球温暖化対策と循環型のまちづくり

基本施策

３

コンパクトな市街地整備の推進

取組の柱

１

公共施設の統合・集約化の推進
担当課：総合政策課・都市建設課【現状と課題】
人口の急増や行政需要の拡大を受け、旧烏山町及び旧南那須町では、様々な公共施設を整備してきました。その多くは、両市街地を中心に立地しておりますが、土地の集約等による十分な敷地確保が困難であったことから、公共施設は散在的に立地している状況です。
公共施設の大半は、
昭和 40～50 年代にかけて整備されたもので、
築 30 年以上が経過しており、耐震性や老朽化の課題を抱えています。
また、平成 17 年 10 月の 2 町合併に伴い、同機能を有する類似施設が旧町単位に立地していま
すが、施設規模の狭小や設備不備による機能不足、そして老朽化による安全性への懸念など、多くの課題が山積しています。
少子高齢化により人口減少が進行し、財政規模が縮小する本市において、既存の公共施設を現状のまま更新することは、整備コストや更新後の維持管理の面から非効率です。
こうした現状を踏まえ、不要な施設を廃止し、関係する施設の集約整備を図るなど、公共施設の統合・集約化の推進に向けた取組みが必要です。

【各主体による主な取組】☆は重点プロジェクトに関連する取組に該当

市民

事業者

市（行政）

○公共施設の統合・再編を検○公共施設の統合・再編を検☆公共施設再編整備計画に基討する過程において、積極討する過程において、積極づく公共施設の集約化によ的に議論に参画します。

的に議論に参画します。

り、都市拠点や地域交流拠点への都市機能の誘導促進を図ります。
☆公共施設の集約化により、歩いて暮らせるまちの形成と生活行動におけるエネル
ギー消費の効率化を図りま
す。

61

基本目標

３ 地球温暖化対策と循環型のまちづくり

基本施策

４

効果的な交通基盤の構築

取組の柱

１

公共交通体系の再構築
担当課：総務課【現状と課題】
本市の公共交通網は、市内に 5 駅が立地する JR 烏山線と、その始発・終着駅である JR 烏山駅と周辺地域を結ぶ市営バス等により構成されています。
本市の玄関口であり財産でもある JR 烏山線につきましては、公共交通の大動脈として、通勤・通学や観光の足として利用されてきましたが、1 日当たりの平均乗車人員は減少傾向で推移しています。また、平成 25 年 8 月からは、JR 大金駅が無人化になる他、JR 烏山駅における「みどりの窓口」が終了になるなど、利用者の足に影響が及んでいます。
しかし一方では、平成 26 年の春からディーゼル車両に変わる蓄電池による走行が予定されており、環境面や観光面での期待は大きくなっています。
バス路線については、大半が民間事業者が廃止した路線の代替として運行されている状況です。
しかし、こうした代替運行を漠然と継続しているだけでは、年々減少する利用者を取り戻すことは困難であり、自動車排気ガスの減少には繋がりません。
こうした現状を踏まえ、公共施設の統合・集約化による都市のコンパクト化に伴う拠点間のネットワーク向上に向け、公共交通体系の再構築に関する取組みを進めていく必要があります。

【各主体による主な取組】☆は重点プロジェクトに関連する取組に該当

市民

事業者

市（行政）

○マイカーの使用を控え、自○業務において、公共交通機☆JR 烏山線の蓄電池化に関す転車や公共交通機関を利用

関を利用するよう努めまる積極的 PR を図り、JR 烏するよう努めます。

す。

山線の利用向上と観光客の誘致に努めます。
☆デマンド交通の積極的な運用をはじめ、公共交通ネットワークの充実により、環境に負荷のかからないコン
パクトシティづくりへの寄与に努めます。

62

基本目標

３ 地球温暖化対策と循環型のまちづくり

基本施策

４

効果的な交通基盤の構築

取組の柱

２

エコカーの利用促進
担当課：総務課・環境課【現状と課題】
地球温暖化問題や資源制約といった環境問題への意識の高まりから、栃木県では、平成 21 年
11 月に策定した「とちぎ環境立県戦略」の中の“エコとちぎ”の実現に向けたリーディング・
プロジェクトの１つとして「エコカー普及促進プロジェクト」を掲げ、環境にやさしい次世代自動車の普及を促進してきました。その結果、平成 22 年 3 月末にわずか 3 台だった県内の電気自動車（EV）※やプラグ・イン・ハイブリット車（PHV）※の普及台数は、平成 25 年 3 月末には
約 950 台と増加しており、今後も徐々に増加していくものと推測されます。
一方、EV や PHV に必要な充電器については、平成 25 年 4 月末で急速充電器が 50 基、普通充電器が 129 基設置されており、当初の設置目標を概ね達成している状況ですが、一部では充電器の充電待ちが出始めている状況です。
急速充電器の設置は、地球温暖化対策だけでなく、他市町からの誘客にも有効であると考えられます。
一方、EV や PHV の導入には多額の費用が発生することから、HV（ハイブリット車）※や第3 のエコカーといわれる低燃費型軽自動車等を含め、費用対効果を踏まえた計画的な導入が必要です。
こうした現状を踏まえ、エコカーの利用促進に関する取組みを進めていく必要があります。
【各主体による主な取組】☆は重点プロジェクトに関連する取組に該当

市民

事業者

市（行政）

○EV・PHV・HV・低燃費型○EV・PHV・HV・低燃費型☆EV・PHV・HV・低燃費型

軽自動車といった、環境負軽自動車といった、環境負軽自動車といった、環境負荷の少ないエコカーの購入

荷の少ないエコカーの購入

荷の少ないエコカーの率先を検討します。

を検討します。

導入を図ります。

○外出時には、自転車の利用を心掛けます。

○外出時には、自転車の利用を心掛けます。

☆EV・PHV の普及状況を踏
まえ、急速充電器等の充電設備の設置を検討するとともに、事業者に対し、設置に向けた働きかけを行います。
○市内観光客向けに公共自転車の貸出を推進します。
○外出時には、自転車利用に心掛けます。

63【基本目標】
参画と協働による環境のまちづくり
地球規模の環境問題を解決するためには、市民・事業者・市の各主体が、それぞれの責務と役割を認識するとともに、お互いに連携・協力しながら、環境に配慮した行動を主体的・積極的に実践していくことが必要です。
また、学校、地域、職場等、身近なところでの環境教育・環境学習を進めるため、情報や活動機会の提供を通じたきっかけづくりが必要です。
こうした現状を踏まえ、「参画と協働による環境のまちづくり」を目指します。

写真

64

基本目標

４ 参加と協働による環境のまちづくり

基本施策

１

環境保全の担い手育成の推進

取組の柱

１

学校教育・環境学習の推進
担当課：農政課・学校教育課・生涯学習課・環境課【現状と課題】
環境教育・環境学習は、子どもから高齢者までのあらゆる年齢層に対し、それぞれの段階に応じて体系的に行っていく必要があります。
次世代を担う子どもたちは、その成長過程において自然とふれあい、体験することにより、自然に学び、感受性や好奇心、創造力を育てるとともに、人と環境の関わり、重要性についての関
心や理解を深めることができます。
また、大人の環境学習も重要であり、自らの知識を出し合う「学び合い」を通じ、環境のための取組みを牽引していくリーダーや、環境に配慮した自立した市民を増やしていくことにつながります。
環境問題に対する子どもたち、大人たちそれぞれの意識を育むため、多様化するニーズに対応
した環境教育・環境学習が求められています。
こうした現状を踏まえ、環境教育・環境学習の推進に関する取組みを進めていく必要があります。

【各主体による主な取組】☆は重点プロジェクトに関連する取組に該当

市民

事業者

市（行政）

○環境保全活動への参加体験○環境保全活動への参加体験☆市民が自然と親しむ機会のを通じて、環境モラルやマを通じて、環境モラルやマナーを学びます。

ナーを学びます。

○里山・里地・河川・森林など、身近な自然を通じて生物多様性について学びます。
○生活排水による水質の汚濁やごみ問題など、身近な環境について学びます。
○環境に関する講演会や講座○環境に関する講演会や講座などに参加します。
○環境に関する教育・学習・拡充に努めます。
☆生活排水による水質の汚濁やごみ問題など、身近な環境について学ぶ場をつくります。

イベントの開催など、環境☆環境に関する講演会や講座学習の場と機会づくりに協を開催するなど、子どもか力します。

ら高齢者までが参加できる○社員の環境教育を実施します。

継続的な環境学習の機会づくりを推進します。

などに参加します。

☆こどもエコクラブへの加入と活動の推進を支援します。
☆子どもたちへの環境教育・
環境学習を計画的に推進し
ます。

65

基本目標

４ 参加と協働による環境のまちづくり

基本施策

１

環境保全の担い手育成の推進

取組の柱

２

環境保全活動の推進
担当課：生涯学習課・環境課【現状と課題】
近年の環境問題は多様化・複雑化しており、対応に際しては、市民・事業者・市が一体となった取組み推進が必要不可欠です。
市内には、環境の保全を推進する多くの市民団体が活発な取組みを行っていますが、それぞれの取組みは単独で行われている場合が多い状況です。
今後は、それぞれの活動をより効果的な取組みとするため、市民・事業者・市が連携・協力のうえ積極的に進めていくことが求められています。
こうした現状を踏まえ、
オール那須烏山体制にて環境保全活動に関する取組みを推進していく必要があります。

【各主体による主な取組】☆は重点プロジェクトに関連する取組に該当

市民

事業者

市（行政）

○環境保全活動の場の機会創○環境保全団体や市が主催す☆地域の環境活動やイベント

出や仕組みづくり、拠点づる環境保全に関する活動・の開催を支援します。

くりに協力します。

イベントに積極的に参加し☆環境保全活動の場の整備や○環境保全活動や環境美化活
動、イベントに積極的に参
加します。

ます。

機会の提供など、市民や民○地域の環境保全活動に積極的に参加します。

○地域の環境保全活動に積極

間団体による活動を支援します。
☆環境保全団体が交流できる的に参加します。

ネットワークづくりに努めます。
☆環境保全団体の自立的・継続的運営に向け、積極的な育成支援を図ります。

66

基本目標

４ 参加と協働による環境のまちづくり

基本施策

１

環境保全の担い手育成の推進

取組の柱

３

環境保全意識の向上
担当課：生涯学習課・環境課【現状と課題】
近年の環境問題は、生活排水による河川の汚濁や生活において発生する騒音、野外焼却やごみのポイ捨てなど、私たちの日常生活から発生する小さな行為の蓄積が原因となる場合が数多く見受けられます。こうした蓄積が、地球温暖化をはじめとする地球規模の環境問題を引き起こし、現在の私たちだけでなく、将来の世代にも悪影響を及ぼすことが懸念されています。
環境問題の解決には長期的・継続的な取組みが必要不可欠であり、そのためには、環境を保全していくための意識の向上と正しい知識の習得により、環境に配慮した行動を促進していくことが求められます。
こうした現状を踏まえ、環境保全意識の向上に関する取組みを推進していく必要があります。

【各主体による主な取組】☆は重点プロジェクトに関連する取組に該当

市民

事業者

市（行政）

○環境保全活動に関する機会○環境保全活動に関する機会☆環境に関するイベントや広を通じ、意識の高揚を図りを通じ、意識の高揚を図り

報紙などを通じて、広く環

ます。

ます。

境保全意識の啓発に努めま○環境保全活動に関する情報を提供します。

○環境保全活動に関する情報を提供します。

す。
☆市民が環境について考え、☆環境活動を広げるネットワ☆環境活動を広げるネットワークづくりに協力します。

ークづくりに協力します。

○環境問題や環境保全の取組○事業活動が環境に与える負☆環境活動を広げるネットワ

みについて、正しい情報を荷を認識し、その対策を考ークづくりを推進します。

習得します。

えます。

○環境に配慮した日常生活に
努めます。

67

行動できるように環境情報の提供を行います。

基本目標

４ 参加と協働による環境のまちづくり

基本施策

２

推進体制の構築

取組の柱

１

推進体制と仕組みづくり
担当課：環境課【現状と課題】
那須烏山市環境基本計画は、那須烏山市環境基本条例に掲げる基本理念の具現化を図るための指針であり、実行してこそ意味のあるものです。
計画の策定段階から市民等の参画をいただくことはもちろんですが、途中経過についても定期的に市民に公表し、評価いただくことが大切です。
また、第 3 章に掲げた 3 つの社会像を具現化するための「先導的」かつ「分野横断的」な取組
みに位置づける「重点プロジェクト」については、庁内横断的な連携はもちろん、市民や事業者の協働が必要となります。
こうした現状を踏まえ、計画の着実な実行に向け、推進体制と仕組みづくりについて取組みを進めていく必要があります。

【各主体による主な取組】☆は重点プロジェクトに関連する取組に該当

市民

事業者

市（行政）

○重点プロジェクトの実施に○重点プロジェクトの実施に☆市民や事業者とともに環境

参加・協力します。

参加・協力します。

保全活動を効果的に展開す○環境保全への取組みについ○環境保全への取組みについるため、地域や環境保全団て、市民の目による進行管て、事業者の目による進行体等との連携強化に努めま理に参加します。

管理に参加します。

す。
○計画の進捗状況をチェックし、重点プロジェクトについてはその達成状況を「市民に対し公表します。
○総合的な環境政策を展開するため、行政内部の横断的組織を活用し、環境政策の連携調整を行います。

68

第６章 計画の推進に向けて本計画の実効性を高め、計画を着実に推進していくための必要な体制の整備を行います。
１ 市における推進体制の整備
市では、本計画を総合的・計画的に推進するため、行政内部の横断的組織として、「計画推進プロジェクト会議」を設置し、計画に基づく環境施策の総合調整を行います。
特に、重点プロジェクトの進捗状況や目標値の達成状況を把握し、その結果を年次実績として取りまとめ、市民等に対し公表します。
２ 那須烏山市環境審議会
市がまとめた結果に基づき、計画の進捗状況をチェックするとともに、改善に向けた意見や提言を行います。
また、市長から諮問があった場合には、計画の見直しについて調査・審議のうえ答申を行います。
３ 市・事業者・市民の協働による推進体制の整備
市・事業者・市民の各主体が協力・連携を図りながら、計画を効果的に推進するため、各主体間の環境に関する情報の交換や人的交流、意見・アイデアの共有、連携した行動・事業の実施等を行います。

計画（Plan）
改善（Action）
事業者
実施（Do）

市

連携・協力・参加

市民・地域・団体

評価 Check）
意

見
市民・事業者等【庁内組織】

年次実績公表計画推進プロジェクト会議

69

市環境審議会

70

資

料

71

編

第 1 次那須烏山市環境基本計画（上半期）の実績
１ 総合的な自然環境の保全・活用の推進◆成果指標及び目標値
成果指標

目標値（H25）

自然環境の保全・活用が図られて73.0％いると思う人の割合

直近実績
73.3％

進捗率
100.4％◆取組事項
景観環境の保全◇環境美化（担当：環境課）
・毎年 5 月最終日曜日を環境美化運動の日に設定し、自治会の協力をいただき市内全域にて清掃活動を実施した。
◇景観保全に係る規制の遵守（担当：環境課）①野外焼却の指導・原則として野外焼却は禁止されているため、市民からの通報を受けた際には、現地を訪問し、即時中止と再発防止の指導を実施した。
②ペット対策（担当：環境課）
・飼い主のモラル向上に向け、広報紙への掲載やパンフレットの全戸配布により周知・啓発を図った。
・放し飼いや虐待の連絡があった場合には、現地訪問のうえ改善指導を行う他、必要に応じ、県動物愛護指導センターと連携のうえ指導強化に努めた。
・野犬対策については、捕獲器による捕獲を行う他、県動物愛護指導センターと連携のうえ、薬事捕獲による捕獲強化を実施した。
文化・歴史環境の保全◇文化財の保全（担当：生涯学習課）
・H20 年度に市の文化財マップを作成（1,500 部）、H22 年度より広報紙で指定し、文化財を紹介した。
・国史跡に指定された長者ヶ平について、指定地内の未調査地区の確認調査と買上げ事業を実施し、史跡の保全に向けた基本計画の策定に取組んでいる。
・烏山城の本丸と呼ばれる部分の範囲確認調査の実施に向け準備を進めている。
◇文化財案内板の設置（担当：生涯学習課）
・過去に設置した文化財案内板の取替や新設を計画的に実施した。
（２基／年）

72

２ 緑の保全・活用の推進◆成果指標及び目標値
成果指標

目標値（H25）

自然環境活動団体数

12 団体

直近実績

進捗率

13 団体

108.3％◆取組事項
森林の保全◇里山や平地林の保全（担当：農政課）①森林の保全を推進するため、森林病害虫防除対策を実施した。
・衛生伐倒駆除、松くい虫防除地上散布②林道・里山の清掃
・緊急雇用創出事業（解雇された失業者を救済する目的で実施される事業）を活用し、林道側溝の清掃や草刈りを実施した。
（H21～22：29 路線 32,513.5m）◇適正な間伐等による森林管理と伐採材の有効活用（担当：農政課）①間伐等による森林管理
・「とちぎの元気な森づくり県民税」を活用し、不要木除去や藪刈払いを実施した。H20～
H24 年度までの合計で、118.34ha の里山林が整備された。
②伐採材の有効活用
・市内公共建築物の整備に際し、那須烏山市産材及び県産材の利用促進を図るため、H24
年度に「那須烏山市内の公共建築物等における木材利用方針」を策定した。
・併せて、公共建築物において使用される机・椅子・書棚等の備品及び紙類・文房具等の消耗品について、那須烏山市産材及び県産材を使用した製品導入に努めることとした。
③森林施業の集約化
・森林整備地域活動支援交付金を活用し、集約化に必要な森林情報の収集、境界確認などの現地調査を行う他、作業路網の改良を実施した。
◇森林保全活動ボランティアの支援・育成（担当：総合政策課・農政課）
・「まちづくり団体支援事業」や「農地・水・農村環境保全向上活動支援事業」により、環境保全団体の育成に努め、将来的な自立的・継続的な運営に向けた支援を行った。
緑化の推進◇地域の緑化運動①花いっぱい運動（担当：生涯学習課）
・地域住民が一体となり、「花いっぱい運動」を展開した。
②苗木の配布・県・市・緑化推進委員会の共催により、市民に苗木を無償配布した。
◇公共施設における緑化①公園・運動場等の適正管理（担当：都市建設課・商工観光課）②緑のカーテンの推進（担当：環境課・総務課）
・節電対策の一環として、市役所庁舎において緑のカーテンを設置した。

73

自然体験活動の推進◇都市と農村との交流①豊島区との交流
・「非常災害時相互応援協定」を結ぶ豊島区と市が、夏休み期間に相互に交流事業を行い、田舎での自然体験や都市体験を通して市民交流を深めた。
②和光市との交流
・防災協定を結ぶ和光市と市が、夏休里山体験教室、現地歴史講座、サッカー交流を行った。
◇ボランティアなどによる自然体験活動の推進①遊休農地保全ボランティア受入（担当：農政課）
・とちぎ夢大地応援団・とちぎ夢大地応援団カレッジが、大木須地区における遊休農地保全活動に参加した。
②棚田保全ボランティア受入（担当：農政課）
・とちぎ夢大地応援団・宇都宮大学農学部が、国見地区における棚田保全活動に参加した。
③地域版プラットホーム事業（担当：こども館）
・NPO 法人「野うさぎクラブ」が開催。市内小学生 10 人がかやぶき古民家「大木邸」に宿泊し、星の観察や昆虫採集など、自然や昔の暮らしを体験した。
農地の保全◇遊休農地の有効利用（担当：農政課）
・耕作放棄地の実証圃として、塩那台地にエゴマを 0.6ha 試験栽培した。収穫したエゴマからエゴマ油を加工し、各種イベントで PR を図った。
◇農業担い手の確保（担当：農政課）
・認定農業者を中心とした意欲ある農業者の育成・確保に努めた。
・集落営農の組織化、法人化を促進した。
◇水田の整備①圃場整備の推進
・稲作の効率化・生産性の向上を図るため、市農業振興地域整備計画に基づき、県振興事
務所との連携により圃場整備の推進を図った。（向田地区）②農道の整備・農作業の効率化、農業経営の合理化、農村環境の改善を図るため、各種補助事業を活用した未舗装農道の改良を図った。

74

３ 河川等水辺の保全・活用の推進◆成果指標及び目標値
成果指標

目標値（H25）

水質環境基準達成率

80.0％

直近実績

進捗率

86.9％

108.6％◆取組事項
河川の水質浄化の推進◇河川の清掃（担当：都市建設課）
・各地域に設置される河川愛護団体の協力を受け、市内に流れる河川清掃を実施した。参加団体は毎年 60 団体、延べ 6 千人超の協力の下、河川清掃が行われている。
◇生活排水対策（担当：上下水道課）
・公共下水道への接続、合併処理浄化槽の設置促進により生活排水の垂流を規制した。H23
年度末の生活排水処理人口普及率は 36.1％⇒48.9％に上昇したが、栃木県平均の 80.9％、全国平均の 87.6％には遠く及んでいない。
・長引く景気の低迷や少子高齢化の急速な進行など、社会情勢が大きく変化したことを受け、
公共下水道については全体計画の見直しによる縮小化が図られ、代わって合併処理浄化槽の積極的普及が推進されている。
□烏山処理区：市街地周辺を除外し、260.0ha⇒185.8ha に縮小□南那須処理区：南大和久を除外、大金の一部を追加し、76.0ha⇒63.8ha に縮小
・従来の合併処理浄化槽に対する設置費補助の他に、H25 年度から下水道への接続や単独浄化槽の撤去に対する補助制度を創設のうえ、運用を図っている。
水の安全性の確保推進◇公共用水域における水質調査（担当：環境課）
・毎年、市内河川 23 地点において、水質環境基準基本 4 項目（PH・BOD・SS・DO 及び大腸菌群数の測定調査を実施し、広報紙において公表した。
・H24 年度調査における環境基準達成率は以下のとおり。
pH：95.7％（1 地点で基準値超）BOD：87.0％（3 地点で基準値超）SS：95.7％（1 地点で基準値超）DO：95.7％（1 地点で基準値超）
大腸菌群数：4.3％（22 地点で基準値超）◇事業所立入及び事業所排水検査（担当：環境課）
・栃木県と連携の上、水質汚染の原因となる施設、工場、事業所に立入り検査を行う他、毎
月 1 回、工場等排水の計量結果に基づき水質の指導を行っている。
◇土壌汚染対策・那須烏山市は、土壌汚染対策法に基づく要措置区域の指定は受けていない。土砂条例に基づく土砂埋立て等の事業の適正化を推進し、土壌汚染防止を図っている。
（H21：許可 2 件、H22：許可 0 件、H23：許可 1 件、H24：許可 1 件）

75

４ 生物多様性の確保推進◆成果指標及び目標値
成果指標

目標値（H25）

直近実績

進捗率

希少生物のデータ収集

10 件

3件

30.0％

観察会等の開催

5回

0回

0.0％

◆取組事項
生物多様性の確保推進◇希少生物のデータ収集（担当：生涯学習課・環境課）
・那須塩原市、小山市、宇都宮市におけるデータを収集したが、具体的な分析やデータを基にした本市独自の情報収集は未着手となった。
◇観察会の開催（担当：生涯学習課）
・生涯学習活動の一環として、ウォーキングを兼ねた観察会（福島県の湿原等）を予定していたが、東日本大震災の影響により、観察会は中止となり、その後開催することができなかった。
◇環境影響度評価の適正な実施（担当：環境課）
・環境影響度評価（環境アセスメント）は、規模の要件によって異なるが 20～50ha もの大規模な開発等の事業を行う場合に必要となる県の権限である。これまで、本市においては
環境影響度評価に該当する事業は発生していない。
希少動植物の保護◇野生鳥獣の保護・管理（担当：農政課）
・栃木県との連携により、鳥獣保護区域及び猟禁区域における違法駆除の監視や計画的な保護管理を行なった。
◇外来種の防御及び有害鳥獣の駆除（担当：農政課）
・一方、烏やカルガモ、ゴイサギ、キジバトなどの有害鳥獣については、毎年期間を限定のうえ、猟友会の協力の下個数調整の駆除を行っている。
（※カワ鵜は漁協）
・市内において急激に増加しているイノシシについては、猟友会の協力の下、年間を通じた駆除を行っている。
・同様に増加し、農作物等に危害を加えるハクビシン・アライグマについては、専用の捕獲器の貸出による駆除を推進している。
◇希少動物の保全（担当：農政課・総合政策課）
・農林水産業の助成事業である「農地・水保全管理支払交付金」を活用し、農村環境保全の他、希少動植物の保全活動が行われている。興野地区では、蛍の里づくりを推進している。
また、川井地区では、しもつけコウホネの保全推進が図られている。
・また、まちづくり団体支援事業を活用した環境保全団体の育成支援を推進しており、その一環として「蛍の里づくり」や「オオムラサキの放蝶」が積極的に進められている。

76

５ 総合的な環境政策の推進◆成果指標及び目標値
成果指標

目標値（H25）

こどもエコクラブ結成数

直近実績

5件

0件

進捗率
00.0％

◆取組事項
環境学習の推進◇環境学習（担当：環境課）
ア 職員出前講座
・生涯学習活動の一環として、環境に関する職員出前講座を実施した。
・H23・24 年度については、烏山中学校の生徒を対象に「ごみの分別やリサイクル」など、ごみの話について講話を行った。
イ その他
・必要に応じ、随時資料の提供を行う他、H24 年には、市農村生活研究グループからの依頼を受け、「ごみを出さないための工夫」について講和を行った。
◇こどもエコクラブ（担当：環境課・学校教育課）
・これまで、こどもエコクラブの設立は実現できていない。現在、他自治体における先進事
例を収集するとともに、本市における環境団体の活動状況の把握に努めている。H25 年度
中に、エコクラブ参画の募集を行う予定としている。

77

６ 廃棄物対策の推進◆成果指標及び目標値
成果指標
ごみ収集や処理が適切に行われて目標値（H25）

直近実績

進捗率

81.0％

84.9％

104.8％

資源化率

25.0％

15.0％

60.0％

市民 1 人 1 日当たりのごみ排出量

820.0ｇ893.0ｇ

91.8％

35 件

55 件

63.6％

いると思う人の割合

不法投棄件数◆取組事項
ごみの減量化とリサイクルの推進◇環境教育(職員出前講座）

・環境教育の一環として、中学生を対象として職員による出前講座を開催し、ごみ対策の参考となる｢ゴミの分別収集」｢ゴミのリサイクル」について説明した。
・平成２４年度からは、｢エコ活動」に取り組む那須烏山市農村生活研究グループに所属する主婦を対象として「ごみのリサイクル」講座を開催した。
◇ごみ減量化およびリサイクル
・収集したごみを最大限資源化するため、１４種類の分別収集を実施している。
・資源ごみを回収している 団体に対して、資源ごみ回収報奨金を実績に応じて交付し、ごみリサイクルを推進している。
・一般家庭向けとして、機械式生ごみ処理機の購入補助金を交付し、生ゴミの堆肥化を図り減量化を推進している。
不法投棄防止の推進◇市民への不法投棄防止啓発
・地域環境の美化と地域社会における県民の交流や協力を深めるとともに、不法投棄防止の意識啓発を目的として、５月に実施される｢とちぎの環境美化県民運動」に併せ、全市民を対象とした｢那須烏山市統一美化運動」を実施した。
◇不法投棄防止および監視・廃棄物の不法投棄、監視を目的として１０名の那須烏山市廃棄物監視員を任命している。
市内全域の巡回・監視(年間６００日）に従事いただいている。
・投棄された廃棄物は、栃木県および那須烏山警察署と連携し、廃棄物監視員の協力のもと早期回収に努めた。

78

７ 地球温暖化対策の推進◆成果指標及び目標値
成果指標

目標値（H25）

温室効果ガス排出削減の意識啓発れていると思う人の割合

進捗率

5回

10 回

200.0％

70.0％

73.8％

105.4％に向けた PR 件数
地球環境に配慮した取組みが図ら

直近実績

◆取組事項
再生可能エネルギーの積極的利用の推進◇公共施設への太陽光発電システムの設置（担当：環境課）①南那須図書館（H22.4 月～）：出力規模 21.58kw②烏山小学校体育館（H22.7～）：出力規模 20kw
◇那須烏山市サンライズプロジェクトの展開（H24.2 月～）（担当：環境課・商工観光課）①住宅用太陽光発電システム設置費補助制度の創設（H24.4 月～）【3 万円／kw 上限 30 万円未満 H24：92 件 計 474.372kw CO2 削減量：149.2t】②省エネルギー化促進資金の創設（H24.4 月～）【H24：3 件 うち再生エネは 2 件】
③企業誘致
ア メガソーラーの誘致
・七合中跡地（1,000kw）、小白井馬場ヶ平（6,000kw)、宮原エビス（1,000kw）
上川井 JFE（12,000kw）、ユーアイゴルフ場（未定）
イ 企業立地奨励金の見直し：再生可能エネルギー発電設備を対象に追加
新規分は 6 年間の固定資産税相当分を還付（H25.1 月～）◇廃食用油のリサイクル検討（担当：環境課・農政課）
・H21～22 にかけ、バイオ・ディーゼル・フューエル（生物由来油から作られるディーゼル
エンジン用燃料の総称であり、バイオマスエネルギーの 1 つ）を購入した。市農業公社のトラクターで稼動テストを実施し、十分に活用できることを確認した。
省エネルギーの推進◇南那須図書館照明交換工事（H21） （担当：環境課）
・高効率照明に更新することにより、約 25％の省エネと年間約 3.98t の CO2 を削減した。
◇高効率給湯器（エコキュート）設置費補助制度の創設（H21.4 月～） （担当：環境課）※県内では、宇都宮市・佐野市・小山市・岩舟町・高根沢町・那珂川町の 7 団体
【H21：103 件／H22：80 件／H23／48 件／H24：52 件／ 累計：283 件】◇節電対策の推進
・東日本大震災に伴う電力不足を受け、市節電対策基本方針を策定し、市民・事業者・市役所による”オール那須烏山体制”で積極的な節電対策の推進を図った。（担当：環境課）①対市民：節電キャンペーンの実施
ア 夏季（H23.7～9 月）：321 世帯 28.99％の節電達成

79イ 冬季（H23.12～H24.1 月）：123 世帯 21.44％の節電達成②対事業者：省エネルギー化促進資金の創設
ア 中小企業が設置する太陽光システムや省エネルギー設備への融資【H24：3 件 うち省エネは 1 件】
③対市役所：公共施設における節電
ア 夏季（H23.7～9 月）：対前年比 19.7％の節電
イ 冬季（H23.11～H24.3 月）：対前年比 11.1％の節電◇その他（担当：総務課）①公共施設におけるエアコンの一部を省エネルギータイプの機器に更新②公共施設における室内灯の一部を省エネルギータイプの機器に更新③防犯灯の LED 化（随時）80

８ 生活衛生環境の確保◆成果指標及び目標値
成果指標

目標値（H25）

環境美化運動団体数

80 団体

78 団体

97.5％

30 件

54 件

55.6％

283 箇所

292 箇所

103.2％

公害苦情件数
特定施設の公害関係の監視指導体
制強化

直近実績

進捗率

◆取組事項
公害対策の推進◇エコ通勤の実施（担当：総務課）
・栃木県とのタイアップにより、定期的にエコ通勤デーを設定した。先ずは、市役所職員に周知し、相乗りや自転車、公共交通の利用推進によるエコ通勤の推奨を図った。
◇悪臭対策（担当：環境課）
・悪臭発生原因となる施設、工場、事業所を中心に巡回パトロールを実施した。苦情の際には、改善を指導した。
・H24.4 月には、烏山・南那須両市街地、神明畜産周辺、富士見台工業団地を指定地域に設定のうえ告示した。
◇水質対策（担当：環境課・上下水道課）
・公共下水道への接続、合併処理浄化槽の設置推進により生活排水の垂流を規制した。
・栃木県と連携の上、水質汚染の原因となる施設、工場、事業所に立入り検査を行う他、毎
月 1 回、工場等排水の計量結果に基づき水質の指導を行った。
◇大気対策（担当：環境課）
・栃木県と連携の上、大気汚染の原因となる施設、工場、事業所に立入り検査を行う他、定期的にばい煙の計量結果に基づき指導を行った。
・野外焼却の通報があった場合には、現地を訪問し即時中止と改善指導を行った。
・光化学オキシダント、微小粒子状物質「PM2.5」等の大気汚染が発生した場合の迅速かつ適切な対応に向け、H24 年に対策要綱及び H25 年に対応マニュアルを策定し周知を図った。
◇振動・騒音対策
・騒音・振動の発生原因となる施設、工場、事業を中心に巡回パトロールを実施。苦情の際には騒音測定器による実測を行い、基準値超の場合には改善を指導した。
・騒音測定器で測定困難な場合には、口頭による改善指導を行った。

81

那須烏山市環境基本計画見直し策定方針
平成 25 年 4 月 30 日
那須烏山市環境課
１

計画見直しの趣旨
那須烏山市環境基本計画（以下「現計画」という。）は、那須烏山市環境基本条例（平成 20

年 4 月施行）の基本理念に基づき、環境保全に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための指針として策定され、市、事業者、市民の役割分担のもと各種取組みを展開してきたところである。現計画は平成 21 年度から平成 30 年度までの 10 ヵ年計画であり、平成 25 年度をもって上半期が終了することから、下半期に向けた計画の見直しが必要となっている。
計画の見直しに際しては、各種取り組みの進捗状況とその効果の検証結果を踏まえるとともに、社会情勢の変化や市民等のニーズを十分に考慮する必要がある。特に、東日本大震災に伴う原子力発電所事故の影響を受け、様々な環境汚染による健康への懸念や、再生可能エネルギーへの期待が大きくなるなど、新たな取組に向けた具体的対応が求められている。
こうした背景、新たな課題、そして社会の潮流を十分に踏まえ、現計画の見直しによる環境戦略の再構築を図るものとする。
２

次期計画の位置づけ（１） 国及び栃木県が策定する環境基本計画との整合を図る。
（２） 市総合計画の基本理念及び総合政策審議会答申を踏襲するとともに、後期基本計画におけるチャレンジプロジェクトの積極的な推進を図る。
【市総合計画の基本理念】
みんなの知恵と協働による“ひかり輝く”まちづくり【市総合計画審議会答申】
・まちづくりの基本理念や将来像などは、震災等により社会背景が変化しても不変。
・平成 29 年度の目標人口 3 万人については、予測人口が 2 万 6600 人であることか
ら、達成は非常に困難であるものの、人口増加に対する市民の強い意向を踏まえ、引き続き努力目標とする。
・防災面を重視したまちづくりを望む。
【後期基本計画におけるチャレンジプロジェクト】
・再生可能エネルギーの推進（３） 市環境基本条例の基本理念を踏まえ、環境保全に向けた具体的取組みを示す部門計画とする。
【市環境基本条例の基本理念】
環境の保全は…
・市民が健全で恵み豊かな環境の恵沢を享受するとともにその環境が将来の世代に継承されるよう適切に行わなければならない。

82

・人と自然が共生し、環境への負荷が少ない循環を基調とした持続的に発展することができる社会が構築されることを旨として行わなければならない。
・すべての者が参加し、適正な役割分担の下に自主的かつ積極的に取り組まなければならない。
・すべての者がこれらを自らの課題として認識し、あらゆる日常生活及び事業活動において推進されなければならない。
（４） 一般廃棄物処理基本計画（H23.4）及び再生可能エネルギー導入・活用推進計画（H24.2）
を最大限に尊重した計画とする。
（５） 公共施設再編整備計画（H25 年度上半期策定）及び市地域防災計画との整合を図る。
（６） 次期計画と同時平行で策定する「地球温暖化対策実行計画（事務事業編）」との整合を図る。
【地球温暖化対策実行計画（事務事業編）】
・「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づき策定が義務付けられた法定計画
・市役所自らの事務事業の中で生じる環境負荷を軽減するため、温室効果ガスの削減に向けた具体的取り組みを推進
３

次期計画の期間
平成 26 年度～平成 30 年度までの 5 年間とする。但し、社会や経済情勢に大きな変化が生じた場合には、上位計画等との整合性を図り、適宜計画の修正・見直しを行う。
４

策定に当たっての視点（１）安心・安全の視点
市民の生命や財産、そして快適な生活環境の維持・確保に向けた環境負荷の少ない持続可能な取り組みの推進（２）財政的な視点
非常に厳しい財政状況を踏まえ、「本市の身の丈」に合った選択と集中による費用対効果の高い取り組みの推進（３）協働の視点
市民・市民団体・地元事業者、そして宇都宮大学など、地域活力を積極的に活用した協働による取り組みの推進
５

市民意見の反映（１）市民意向調査の反映
総合計画後期基本計画の策定時に実施した市民意向調査の結果を最大限に反映する。
（２）総合政策審議会による施策チェック結果の反映
総合計画後期基本計画の策定に際し、諮問機関である総合政策審議会が行った施策チェックの結果を最大限に反映する。

83

（３）環境審議会等による答申の反映
市環境基本計画策定委員会の意見を集約する他、市環境審議会からの答申を最大限に反映する。
（４）パブリックコメントの実施
広く市民からの意見を募集するためパブリックコメントを実施し、意見の集約を行う。
６

策定体制（１）庁内検討体制①庁議
庁内における最高意思決定機関として、次期計画について審議し決定する。
②政策調整会議
全庁的な観点から、次期計画について協議・検討を行う。
③ワーキンググループ「那須烏山市プロジェクトチームの設置基準に関する規則」や個別要綱等に基づかない
機動的な協議・検討組織とし、関係各課の担当職員をもって次期計画の策定を行う。
④事務局
環境課環境保全担当及び環境対策担当をもって構成し、策定に係る庶務全般を担当する。
（２）庁外検討体制①市環境審議会
次期計画に関する調査審議を行い、その結果を市に答申する。
②市環境基本計画策定委員会
学識経験者、各種団体の代表、事業者の代表、市民並びにワーキンググループの構成員等により組織し、次期計画に関する検討を行う。

84

那須烏山市環境基本条例
平成20年３月26日条例第３号
（目的）
第１条

この条例は、環境の保全について、基本理念を定め、並びに市、事業者、市民及び滞在者の責務を明らかにするとともに、環境の保全に関する施策の基本となる事項を定めることにより、環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって現在及び将来の市民の健康で快適かつ文化的な生活の確保に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるとこ

ろによる。
(１)

環境の保全

安全で快適な生活環境（人の生活に密接な関係のある財産並びに人の生活に密接な関係のある動植物及びその生育環境を含む。以下同じ。）、良好な自然環境その他の健全で恵み豊かな環境を保持し、及び保護するとともに適切に環境の向上を図るこ
とをいう。
(２)

環境への負荷人の活動により環境に加えられる影響であって、環境の保全上の支障の原因となるおそれのあるものをいう。
(３)

公害

環境の保全上の支障のうち、事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当範

囲にわたる大気の汚染、水質の汚濁（水質以外の水の状態又は水底の底質が悪化することを含む。）、土壌の汚染、騒音、振動、地盤の沈下（鉱物の掘採のための土地の掘削によるものを除く。）及び悪臭によって、人の健康又は生活環境に係る被害が生ずることをいう。
（基本理念）
第３条

環境の保全は、市民が健全で恵み豊かな環境の恵沢を享受するとともにその環境が将来の世代に継承されるよう適切に行わなければならない。
２

環境の保全は、人と自然が共生し、環境への負荷が少ない循環を基調とした持続的に発展することができる社会が構築されることを旨として行わなければならない。

３

環境の保全は、すべての者が参加し、適正な役割分担の下に自主的かつ積極的に取り組まなければならない。

４

環境の保全は、すべての者がこれを自らの課題として認識し、あらゆる日常生活及び事業活動において推進されなければならない。
（市の責務）

第４条

市は、前条に定める環境の保全についての基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、環境の保全に関する地域の自然的社会的条件に応じた基本的かつ総合的な施策を策定し、及び実施しなければならない。
（事業者の責務）
第５条

事業者は、基本理念にのっとり、その事業活動を行うに当たっては、これに伴って生85

ずる公害を防止し、又は自然環境を適正に保全するために必要な措置を講ずるよう努めなけ
ればならない。
２

事業者は、基本理念にのっとり、環境の保全上の支障を防止するため、物の製造、加工又は販売その他の事業活動を行うに当たって、その事業活動に係る製品その他の物が使用され又は廃棄されることによる環境への負荷の低減に資するよう努めるとともに、その事業活動において、再生資源その他の環境への負荷の低減に資する原材料、役務等を利用するよう努
めなければならない。

３

前２項に定めるもののほか、事業者は、基本理念にのっとり、その事業活動に関し、これに伴う環境への負荷の低減、緑化の推進その他環境の保全に自ら積極的に努めるとともに、市が実施する環境の保全に関する施策に協力しなければならない。
（市民の責務）

第６条

市民は、基本理念にのっとり、環境の保全上の支障を防止するため、その日常生活に伴う資源及びエネルギーの節約、廃棄物の排出の抑制等その他環境への負荷の低減に努めなければならない。
２

前項に定めるもののほか、市民は、基本理念にのっとり、環境の保全に自ら積極的に努めるとともに、市が実施する環境の保全に関する施策に協力しなければならない。
（滞在者の責務）

第７条

通勤、通学、旅行等で市に滞在する者（市を通過する者を含む。）は、環境への負荷の低減その他の環境の保全に努めるとともに、市が実施する環境の保全に関する施策に協力しなければならない。
（環境の保全に関する施策の基本方針）
第８条

市は、環境の保全に関する施策を策定し、及び実施するに当たっては、基本理念にのっとり、次に掲げる事項の確保を旨として、総合的かつ計画的に行わなければならない。
(１)

人の健康が保護され、及び生活環境が保全され、並びに自然環境が適正に保全される

よう、大気、水、土壌その他の環境の自然的構成要素が良好な状態に保持されること。
(２)

生態系の多様性の確保が図られるとともに、森林、農地、水辺地等における多様な自然環境が地域の自然的社会的条件に応じて体系的に保全されること。
(３)

人と自然との豊かなふれあいを確保するとともに、地域の個性を生かした良好な景観の形成、歴史的文化的遺産の保全及び活用を図ることにより、潤いと安らぎのある良好な環境を確保すること。
(４)

環境に配慮した負荷の少ない循環型社会を構築するため、エネルギーの有効利用、資源の再資源化、廃棄物の減量化等を促進すること。
（環境基本計画）第９条

市長は、環境の保全に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、環境の保全に関する基本的な計画（以下「環境基本計画」という。）を定めなければならない。
２

環境基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
(１)

環境の保全に関する目標及び施策の方向性(２)

前号に掲げるもののほか、環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進するた86

めに必要な事項
３

市長は、環境基本計画を定めるに当たっては、市民、事業者又はこれらの者の組織する団体（以下「市民等」という。）の意見を反映する措置を講ずるとともに、那須烏山市環境審
議会設置及び運営条例（平成19年那須烏山市条例第４号）に定める那須烏山市環境審議会の意見を聴かなければならない。

４

市長は、環境基本計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

５

前２項の規定は、環境基本計画の変更について準用する。

６

市長は、毎年度、環境の状況及び環境基本計画に基づき実施された施策の実施状況を明らかにした年次報告書を作成し、これを公表するものとする。
（市の施策の策定に当たっての配慮）

第10条

市は、施策を策定し、及び実施するに当たっては、環境基本計画との整合を図るとともに環境への負荷が低減されるよう十分に配慮するものとする。
（環境の保全上の規制等の措置）
第11条

市は、環境の保全上の支障を防止するため、必要があると認めるときは、適切かつ迅速に指導、助言、規制等の措置を講ずるものとする。
（経済的な助成の措置）
第12条

市は、市民等が自ら行う環境への負荷の低減に係る施設の整備その他の環境の保全に関する活動を推進するため、必要があると認めるときは、経済的な助成措置を講ずるよう努めるものとする。
（環境の保全に関する施設の整備及び事業の推進）
第13条

市は、自然環境を適正に保全し、又はその健全な利用を図るため、必要があると認めるときは、公共的施設の整備及び事業を推進する措置を講ずるよう努めるものとする。
（資源の循環的利用の推進）
第14条

市は、環境への負荷の低減を図るため、市の施設の建設及び維持管理その他の事業に当たっては、資源の循環的な利用、エネルギーの有効利用及び廃棄物の減量に努めるものとする。
２

市は、環境への負荷の低減を図るため、市民等による資源の循環的な利用、エネルギーの有効利用及び廃棄物の減量が促進されるよう必要な措置を講ずるものとする。
（環境管理体制の整備の推進）

第15条

市は、市の施策や事業の実施に当たり環境への負荷の低減を図るため、環境管理に関する体制の整備を率先して推進しなければならない。
２

市は、事業者によるその事業活動に伴う環境への負荷の低減を図るため、事業者の環境管理に関する体制の整備を推進することができるよう必要な措置を講ずるものとする。
（環境の保全に関する教育及び学習の振興）

第16条

市は、関係機関及び関係団体と協力して、環境の保全に関する教育及び学習の振興並

びに環境の保全に関する広報活動の充実を図ることにより、市民等がその理解を深めるとともに、これらの者の環境の保全に関する活動を行う意欲が増進されるよう必要な措置を講ずるものとする。
87（市民等の自発的活動の促進）
第17条

市は、市民等が自発的に行う環境の保全に関する活動を促進するため、必要な措置を講ずるものとする。
（情報の提供）第18条

市は、前２条に定める事項を推進するため、個人及び法人の権利利益の保護に配慮しつつ環境の状況その他の環境の保全に関する必要な情報を適切に提供するよう努めるものとする。
（調査及び研究の実施）
第19条

市は、環境の保全に関する施策を適正に推進するため、公害の防止、自然環境の保全

その他の環境の保全に関する事項について、情報の収集に努めるとともに、必要な調査及び研究を行うよう努めるものとする。
（監視等の体制の整備）
第20条

市は、環境の状況を把握し、及び環境の保全に関する施策を適正に実施するために必要な監視、測定等の体制の整備に努めるものとする。
（環境の保全に関する施策の調整及び推進）
第21条

市は、環境の保全に関する施策の総合的な調整及び効果的な推進を図るため、必要な体制の整備に努めるものとする。
（市民等の意見の反映）
第22条

市は、市民等の意見を環境の保全に関する施策に反映させるため、必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
（国及び他の地方公共団体との協力）
第23条

市は、環境の保全に関する施策を策定し、及び実施するに当たり、広域的な取組を必要とするものについては、国及び他の地方公共団体と協力して推進するよう努めなければならない。
（地球環境の保全の推進）
第24条

市は、地球温暖化の防止、その他の地球環境の保全に資する施策を積極的に推進する。

（委任）
第25条

この条例に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
附則

この条例は、平成20年４月１日から施行する。

88

那須烏山市環境審議会設置及び運営条例
平成19年３月26日条例第４号
（趣旨）
第１条

この条例は、環境基本法（平成５年法律第91号）第44条及び地方自治法（昭和22年法律第67号）第138条の４の規定に基づき、市長の附属機関としての環境審議会の設置、組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。
（設置）
第２条

市の区域における環境の保全に関して、基本的事項を調査審議させるため、市に那須

烏山市環境審議会（以下「審議会」という。）を設置する。
（所掌事務）
第３条

審議会は、市長の諮問に応じ、次に掲げる事項について調査審議し、その結果を答申するものとする。
(１)

環境基本計画の策定及び変更に関すること。

(２)

前号に掲げるもののほか、環境の保全における基本的な事項に関すること。

（組織等）
第４条

２

審議会は、15人以内の委員で組織し、次に掲げる者のうちから、市長が任命する。

(１)

市議会の議員(２)

事業者を代表する者(３)

学識経験のある者(４)

関係行政機関の職員(５)

市民団体を代表する者(６)

前各号に掲げる者のほか、環境の保全に関して優れた識見を有すると認められる者

委員の任期は、２年とする。ただし、委員が欠けたときにおける補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

３

委員は、再任されることができる。

４

委員は、非常勤とする。
（会長及び副会長）

第５条

審議会に、会長及び副会長を置き、委員の互選によって定める。

２

会長は、会務を総理し、審議会を代表する。

３

副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代
理する。
（会議）

第６条

審議会の会議は、会長が招集し、会長がその議長となる。

２

審議会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。

３

審議会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
89（専門委員）第７条

審議会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。
２

専門委員は、市長が任命する。

３

専門委員は、当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。

４

専門委員は、非常勤とする。
（報酬等）

第８条

審議会の委員の報酬及び費用弁償については、那須烏山市非常勤特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例（平成17年那須烏山市条例第31号）の定めるところによる。
（庶務）
第９条

審議会の庶務は、環境課において処理する。
一部改正〔平成20年条例１号〕

（委任）
第10条

この条例に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。ただし、審議会の会

議の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。
附則

この条例は、平成19年４月１日から施行する。
附則（平成20年２月12日条例第１号抄）（施行期日）
１

この条例は、平成20年４月１日から施行する。

90

那須烏山市環境審議会委員名簿
番号

氏名

区分

所属

１

中村 彰太郎

事業者を代表するもの

２

佐藤 邦行

事業者を代表するもの

３

山 田

清

事業者を代表するもの

４

高野 新一

学識経験のあるもの

５

小 森

茂

学識経験のあるもの

６

高橋 若菜

学識経験のあるもの

７

吉田 英雄

学識経験のあるもの

８

八木橋 一郎関係行政機関の職員

９

荒井 洋一

関係行政機関の職員

１０

松 本

武

市民団体を代表するもの

１１

西原 和子

市民団体を代表するもの

１２

大 森

市民団体を代表するもの

正91

那須烏山商工会会長
那須烏山市観光協会会長
那須南農業協同組合
代表理事組合長栃木県地球温暖化防止活動推進員
那須烏山市農業委員会
会長
宇都宮大学国際学部准教授
川井地域農村環境保全会
県北環境森林事務所
環境部長
南那須地区広域行政事務組合
保健衛生センター所長
市行政区長連絡協議会
会長
那須烏山市女性団体連絡協議会
会長
那須烏山市林業振興会会長

那烏環第 56 号
平成 25 年 10 月 11 日

那須烏山市環境審議会会長 山 田清様
那須烏山市長大 谷

範 雄

第 1 次那須烏山市環境基本計画（改訂版）について（諮問）那須烏山市環境審議会設及び運営条例（平成 19 年那須烏山市条例第 4 号）第 3 条の規定に基づき、第 1 次環境基本計画（改訂版）について、貴審議会に諮問します。
なお、答申は、平成 26 年 3 月 15 日までにお願いします。

92

平成

那須烏山市長

大 谷

範 雄

年

月

日

様

那須烏山市環境審議会会長 山 田清

第 1 次那須烏山市環境基本計画（改訂版）について（答申）平成 25 年 10 月 11 日付け那烏環第 56 号で諮問のあった「第 1 次那須烏山市環境基本計画（改訂版）」について、下記のとおり答申します。

93

那須烏山市環境基本計画策定委員会設置要綱
平成 25 年 4 月 30 日
那烏要綱環第 124 号（設置）
第１条 那須烏山市における環境基本計画を策定するため、那須烏山市環境基本計画策定委員会（以下「委員会」という。
）を設置する。
（所掌事項）
第２条 委員会は、次に掲げる事項について協議する。
（1） 環境保全及び環境衛生に関する施策の検討に関する事項（2） 市、事業者、市民の環境保全に配慮すべき事項の検討に関する事項（3） その他環境基本計画の策定に関して必要と認められる事項（組織等）
第３条 委員会は、20 人以内の委員で構成し、次に掲げる者のうちから、市長が委嘱する。
（1）各種団体及び事業者の代表（2）学識経験のある者（3）公募により選考した者（4）その他市長が必要と認める者
２

委員の任期は平成 26 年 3 月 31 日までとする。

３

委員は、非常勤無報酬とする。

（委員長）
第４条 委員会に委員長を置き、委員の互選によってこれを定める。
２

委員長は会務を総理し、委員会を代表する。

３

委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、あらかじめ会長の指名する委員がその職務を代理する。
（会議）
第５条 委員会の会議は、委員長が召集し、委員長が議長となる。
２

委員会は、必要があると認めるときは、委員以外のものから意見を聞くことができる。

（庶務）第７条 委員会の庶務は、環境課において処理する。
（委任）
第８条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。ただし、委員会の会議の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。
附 則
この要綱は、平成 25 年 4 月 30 日から施行する。

94

那須烏山市環境基本計画策定委員会名簿
○策定委員
番号

氏名

組織等

備考

１

荒井 和美

那須烏山商工会 事務局長

委員長

２

両方 恒雄

那須烏山市観光協会 事務局長

職務代理者

３

小池 孝夫

那須南農業協同組合 営農企画課長

４

木村 喜一

南那須土地改良事業団体協議会 事務局長

５

山中 正弘

公募委員

６

高田 悦男

那須烏山市林業振興会 副会長

７

増渕 弘子

地球温暖化防止活動推進センター 事務局長

８

高橋 若菜

宇都宮大学 国際学部准教授

９

滝口 由美子那須烏山市教育委員会委員

１０

小池 静司

県北環境森林事務所 環境部環境対策課長

１１

金 子

那須烏山警察署 生活安全課

１２

田中 信幸

南那須地区広域行政事務組合 保健衛生センター

１３

高瀬 敦弘

那須烏山市総務課管財担当

１４

木曽 賢治

那須烏山市農政課農林整備担当

１５

福田 勝喜

那須烏山市上下水道課下水道担当

１６

小峯 洋一

那須烏山市生涯学習課烏山公民館館長

透

○事務局
番号

氏名

所属

１

小川 祥一

那須烏山市環境課長

２

雫

友 二

那須烏山市環境課 環境対策担当

３

関

雅 人

那須烏山市環境課 環境保全担当

４

菊地 唯之

那須烏山市環境課 環境保全担当

95

備考

計画策定の経緯
日 時

内 容

平成 23 年 8 月 1 日～8 月 22 日
平成 25 年 4 月 25 日
平成 25 年 5 月 15 日
～5 月 31 日
平成 25 年 6 月 17 日
平成 25 年 6 月 25 日
平成 25 年 8 月 20 日

環境基本計画策定に関するアンケート調査の実施
那須烏山市環境基本計画見直し策定方針の決定
環境基本計画策定委員会委員の公募
環境基本計画策定委員会委員の決定
第 1 回環境基本計画策定委員会
・現状と課題の抽出
第 2 回環境基本計画策定委員会
・第 1 次環境基本計画（改訂版骨子案）の検討
第 1 回環境審議会

平成 25 年 10 月 11 日

・第 1 次環境基本計画改訂版の策定に関する諮問・第 1 次環境基本計画（改訂版骨子案）の審議・決定

平成 25 年 11 月 5 日

第 3 回環境基本計画策定委員会
・第 1 次環境基本計画（改訂版事務局案）の検討

平成 25 年 11 月 18 日

第 1 次環境基本計画（改訂版事務局修正案）に対する策定委員からの意～11 月 28 日

見の集約

平成 25 年 12 月 5 日

第 1 次環境基本計画（改訂版素案）の確定

平成 25 年 12 月 18 日
平成 26 年 1 月 15 日
～2 月 14 日
平成 26 年 2 月日

平成 26 年 3 月日

平成 26 年 3 月日

平成 26 年 3 月日

平成 26 年 3 月日

第 2 回環境審議会
・第 1 次環境基本計画（改訂版素案）の審議・決定
パブリックコメント
第 3 回環境審議会
・第 1 次環境基本計画（改訂版原案）及び答申書の審議
環境基本計画改訂版の策定に関する答申
政策調整会議・第 1 次環境基本計画（改訂版案）の協議
庁議・第 1 次環境基本計画（改訂版案）の協議
第 1 次環境基本計画（改訂版）の決定

96

用語の解説【あ業】◇アイドリングストップ
自動車やオートバイが無用なアイドリングを行わないことを意味する和製英語です。駐停車や信号待ちなどの間にエンジンを停止させることで、燃料節約と排出ガス削減の効果が期待されています。
◇空き家情報バンク制度
那須烏山市内の空き家等を所有する方と、空き家等を利用希望する方が空き家等情報バンクに登録することにより、空き家等の物件情報等の情報を提供する市独自の定住支援策です。
◇ウォーキングトレイル
地域の豊かな景観・自然・歴史遺産、文化的施設などを結び、市民や来訪者が安全かつ快適に散策を楽しむことができる歩行者占用の道路です。
◇SS（浮遊物質量）
水中に浮遊又は懸濁している直径 2mm 以下の粒子状物質のことで、粘土鉱物による微粒子、
動植物プランクトンやその死骸、下水、工場排水などに由来する有機物や金属の沈殿物が含まれます。浮遊物質が多いと透明度などの概観が悪くなる他、魚類のえらが詰まって死んだり、光の透過が妨げられ、水中植物の光合成に影響を及ぼすことがあります。
◇ESCO 事業
Energy Service Company 事業の略です。ESCO 事業者は、顧客の水道光熱費の使用状況の分
析、改善、設備の導入といった初期投資から設備運用の指導や装置類の保守管理まで、顧客の水
道光熱経費削減に必要となる投資の全て、あるいは大部分を負担し顧客の経費削減を実施します。
実現した経費削減実績から一定額を報酬として受け取り、5~20 年の長期間をかけて投資を回収、利益を確保する仕組みです。
◇オゾン層
地球の大気中でオゾンの濃度が高い部分のことをいいます。オゾンは、地上から約 20～50kmほどの成層圏に多く存在し、特に地上 20～25km の高さで最も密度が高くなっています。
◇温室効果ガス
地球に温室効果をもたらすガスのことで、京都議定書では、二酸化炭素（CO2）・メタン（CH4）・
亜酸化窒素（N2O）・ハイドロフルオロカーボン（HFC）・パーフルオロカーボン（PFC）・六フッ化硫黄（SF6）の 6 種類の温室効果ガスを規制の対象としています。2015 年 4 月からは三フッ化が加わり、7 種類となります。

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【か業】
◇環境モニタリング
環境保全が適切に図られるように、監視・追跡のために行う観測や調査のことで、継続監視とも呼ばれています。
◇京都議定書1997 年 12 月に京都で開催された COP3 で採択された気候変動枠組条約の議定書で、2005 年 2
月 16 日に発効いたしました。先進条約国に対し、2008 年～12 年の第一約束期間における温室効
果ガスの排出を 1990 年比で 5.2％（日本は 6％）削減することを義務付けています。
◇空間放射線量
空間に存在する放射線の単位時間あたりの量のことで、サーベイメーターやモニタリングポス
トによって測定されます。単位はナノグレイ毎時（nGy/h）又はマイクロシーベルト毎時（μSv/h）
で表示します。
◇グローバライゼーション
交通機関の発達による国境を越えた人々の移動、政治経済分野における国家関係の緊密化により、様々な領域の問題が多くの国を巻き込んで地球規模に拡大している事態を表します。
◇光化学オキシダント
自動車からの排気ガスや工場からの煙に含まれる窒素酸化物や炭化水素が、紫外線により光化学反応を起こして発生するオゾンなどの酸化力の強い物質のことをいいます。光化学オキシダン
ト濃度が高くなり、空に白いモヤがかかったような状態を光化学スモッグと言います。目がチカチカする、のどが痛い、せきが出る、息苦しい、頭が痛い等の症状が出ることがあります。
◇コージェネレーションシステム
ガスタービンやディーゼルエンジンで発電する一方、発電時の廃熱などを用いて、電力と熱を併給しエネルギーの効率的利用をはかるシステムです。
◇小型家電リサイクル法
廃棄物の適正な処理及び資源の有効な利用の確保を図り、もって生活環境の保全及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的に、デジタルカメラやゲーム機等の使用済小型電子機器等の再資源化を促進するための措置を講ずるための法律です。
◇こどもエコクラブ
幼児（3 歳）から高校生まで誰でも参加できる環境活動のクラブです（登録料や会費は無料）。
こどもの環境に対する理解や心を育み、地域とともに環境活動を行うことにより、地域の環境力を高めていきます。

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【さ業】
◇最終処理施設
日常生活や経済活動から出る廃棄物のうち、中間処理をしても再利用・資源化できない廃棄物を埋め立てる施設で、単なる廃棄物の捨て場ではなく、廃棄物を適正に管理し、分解・安定化させ廃棄物を安全な状態にする施設です。
◇再生可能エネルギー再生が可能なエネルギーのことで、太陽光、風力、水力、バイオマス、温泉熱、地熱等が該当します。
◇産業型公害工場から排出される排煙中の窒素酸化物、硫黄酸化物による大気汚染、工場排水による有機汚濁と排水中の各種化学物質による水質汚濁など、産業活動に伴い人の健康や生活環境に被害を与える公害をいいます。
◇市サンライズプロジェクト
太陽光の利活用を最優先とした再生可能エネルギーの導入・活用に関する取組をいいます。
◇自主財源
地方公共団体が自主的に収入できる財源です。地方税、分担金、使用料、手数料、財産収入、寄付金、繰入金、繰越金、諸収入が該当します。
◇指定廃棄物
福島第一原発事故で飛散した放射性物質が付着し、1 キロあたり 8 千ベクレルを超える廃棄物をいいます。家庭ごみの焼却灰や下水汚泥などで、国が処分に責任を持つと法律で定められました。
◇小水力発電厳密な定義はありませんが、出力 10,000kW～30,000kW 以下を「中小水力発電」と呼ぶことが多く、
また「新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法（新エネ法）」の対象のように出力 1,000kW
以下の比較的小規模な発電設備を総称して「小水力発電」と呼ぶこともあります。
◇食育
様々な経験を通じて、「食」に関する知識と「食」を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てることです。
◇ゼロエミッション
廃棄物を出さない製造技術を開発する計画です。ある企業・産業で排出される廃棄物を、別の企業・産業の原料として使うなど、トータルで廃棄物をゼロにしようとする運動です。
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【た業】
◇大腸菌群数大腸菌及び大腸菌に性質が極めて似ている最近の総称をいい、水中の大腸菌群数はし尿汚染の指標として使われています。
◇堆肥化容器（コンポスト）
家庭から出る生ゴミを各家庭で手軽に堆肥(たいひ)に再生できる容器を呼びます。地上に設置するタイプと地面に埋め込むタイプがあり、堆肥は菜園や花壇などの土壌改良剤として活用でき
ます。
◇地産地消
「地元生産 地元消費」の略語で、地元で生産されたものを地元で消費することをいいます。

◇中間処理施設
発生した廃棄物を環境に悪影響を与えないよう法令等を遵守し適正に処理をするための施設で、ごみ焼却施設やし尿処理が該当します。
◇DO（溶存酸素量）
水中に溶解している分子状の酸素をいい、空気中から溶け込むほか、水中植物の光合成によって提供され、水中生物の呼吸や有機物の存在によって消費されます。
◇デマンド交通
電話予約など利用者のニーズに応じて柔軟な運行を行う公共交通の一形態です。利用者がいなければ走る必要がなく、小型車で済むことから、経費削減やバスが走れない狭い道でも運行が可
能となります。
◇電気自動車（EV）
電気をエネルギー源とし、電動機を動力源として走行する自動車です。
◇都市・生活型公害
自動車の排ガスによる大気汚染，自動車等の騒音，生活雑排水等による中小河川の汚濁，地下水の過剰汲み上げ等による地盤沈下など、都市の生活行動や産業活動が環境に過度の負荷をかけることによって発生する公害をいいます。
◇とちぎの元気な森づくり県民税事業
荒れた山林を整備するための費用として、栃木県が 2008 年 4 月から導入した制度です。負担額は県民税を納めている人 1 人につき年 700 円で、法人は県民税の均等割分に 7%を乗じた額となっています。
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◇鳥インフルエンザ
人間のものとは異なるウイルスによって発症する鳥のインフルエンザで、特に強い病原性を示すものを高病原性鳥インフルエンザといいます。鳥インフルエンザは健康被害に加え、感染した鶏の殺処分、発生源周辺地域の鶏肉や卵の出荷停止、発生国からの鶏肉貿易停止など経済的にも多大な影響を及ぼします。

【な業】◇那須烏山市内の公共建築物等における木材利用方針
市内林業の発展と森林の適正な整備・保全を図るため、広く市民に利用される公共建築物等における木材の利用の拡大に本市が率先して取り組み、民間における市内産木材の需要の拡大に繋げるための方針です。
◇生ごみ処理機
生ごみ等の有機物を処理する家電製品をいいます。微生物に適した環境を作り、微生物が有機物を酸化分解し堆肥を作るバイオ式生ゴミ処理機と、温風等の加熱によって生ごみ中の水分を蒸発させ、生ごみの減量化と微生物の不活性化による衛生化を行う乾燥式生ゴミ処理機があります。
◇二酸化硫黄硫黄や硫黄化合物を燃やすと発生する刺激臭のある無色の気体で、粘膜を冒し有毒です。石炭・石油の燃焼後の排ガスに含まれ、公害の原因の一つです。
◇二酸化窒素
一酸化窒素が空気又は酸素と反応して生成する刺激臭のある赤褐色の気体で、有毒です。
◇農商工連携農林水産業者と商工業者がそれぞれの有する経営資源を互いに持ち寄り、新商品・新サースを開発する取組をいい、農林水産省と経済産業省が共同で支援しています。
◇農地・水・環境保全事業
農林水産省では、平成 19 年度から地域共同による農地・農業用水等の資源の保全管理と農村環
境の保全向上の取組に対し「農地・水保全管理支払交付金」の交付による事業支援を行っています。平成 24 年度からは、集落を支える体制強化や仕組みの簡素化を図り、平成 28 年度までの対策として継続するとともに、老朽化が進む農地周りの水路等の施設の長寿命化の取組や、水質・土壌などの高度な保全活動への支援等を拡充しています。

【は業】◇バイオマス発電
バイオマスとは、動植物などから生まれた生物資源の総称であり、バイオマス発電では、この生物資源を「直接燃焼」したり「ガス化」するなどして発電します。
101◇ハイブリッド車（HV）
エンジンと電気モーターの 2 つの動力源を持つ自動車です。発電により得られた電力を蓄える
バッテリーを有しておらず、ただ単に発電機で得られた電力でモーターを直接駆動しているだけのシステムであるため、内燃機関が停止すると走行することができません。
◇BSE
牛の感染性疾患の一つであり、脳に障害をきたし行動異常や運動失調などの後に死に至ります。
◇BOD（生物化学的酸素要求量）
溶存酸素の存在下で、水中の有機物質などが生物化学的に酸化・分解される際に消費される酸
素量のことで、数値が大きくなるほど汚濁していることを示し、河川の水質汚濁の一般指標として用いられています。
◇微小粒子状物質（PM2.5）
大気中に浮遊している 2.5μm（1μm は 1mm の千分の 1）以下の小さな粒子のことで、従来から環境基準を定めて対策を進めてきた浮遊粒子状物質（SPM：10μm 以下の粒子）よりも小さな粒子です。PM2.5 は非常に小さいため（髪の毛の太さの 1/30 程度）、肺の奥深くまで入りやすく、呼吸系への影響に加え循環器系への影響が心配されています。
◇普通交付税地方公共団体の財源には、地域経済の発展度合い等によって不均衡が生じます。どの団体でも一定の行政サービスが提供できるよう財源を保障する必要があることから、国税として国が代わって徴収し、一定の合理的な基準をもって再配分される「国が地方に代わって徴収する地方税」という正確を持っています。
◇浮遊粒子状物質
粒子状汚染物質のうち，粒子の直径が 10 マイクロメートル 以下のもので、慢性の呼吸器疾患の原因とされます。
◇プラグ・イン・ハイブリット車（PHV）
ハイブリッドカーのうち、家庭用電源のコンセントなどからモーター駆動用の蓄電池（バッテリー）に充電できるようにした自動車です。
◇pH（水素イオン濃度）
水の酸性、アルカリ性を示す指標（記号は pH）となるもので、0～14 の間の数値で表現されます。pH7 が中性、7 から小さくなるほど酸性が強く、7 を超えるほどアルカリ性が強くなります。

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【ま業】
◇マイバック
買った品物を入れるために消費者が持参する買物袋をいいます。
◇マニフェスト制度
排出事業者が産業廃棄物の処理を委託するときに、マニフェストに産業廃棄物の種類、数量、運搬業者名、処分業者名などを記入し、業者から業者へ、産業廃棄物とともにマニフェストを渡しながら、処理の流れを確認するしくみです。それぞれの処理後に、排出事業者が各業者から処理終了を記載したマニフェストを受取ることで、委託内容どおりに廃棄物が処理されたことを確認することができます。

【ら業】
◇６次産業
農業や水産業などの第一次産業が食品加工・流通販売にも業務展開している経営形態を表します。農業経済学者の今村奈良臣が提唱した造語であり、このような経営の多角化を 6 次産業化と呼びます。

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