現代社会と法学教育
教育の原点に立ち返って

中

村雅麿

はじめに

1．現代社会一21世紀社会の展望
1）国際政治一21世紀も戦争の世紀か
2）文化・経済等のグローバル化

3）人間の本性とパラダイム（paradigm一範列）
4）貧富の差の拡大の弊害と生活水準・教育水準の平準化による国際平和の実現
5）独裁的な支配者とその被支配者の救済
2．法学教育1）教育の原点に立ち返って

2）法の目的一配分的正義
3）法学教育の原点一人づくり
4）法学教育を通じての人づくり（人格教育）の限界と教養教育の必要性

5）社会の複雑化・国際化とアドホックな事件の処理能力
6）法学部における法学教育と法科大学院における法学教育（法曹教育）

7）法曹一元制について

8）国際法曹養成の必要性
おわりに

はじめに
本日の最終講義の演題を「現代社会と法学教育」とかなり大きなテーマにしましたが，昔から「教育は永遠のアポリア（aporia一難問）」といわれておりますので，果たして十分な処方箋を示せるかどうか疑問を禁じえません。

一1一

法学教育については，これまで幾つかの論文を発表しております（後掲主
な参考文献参照）が，それを更に発展させ，21世紀社会を展望しつつそれとの結びつきの中で，法学教育の原点のようなものを示すことができれば幸いです。

第二次世界大戦後のわが国の教育制度の中においては，余りにも知育に比重が置かれ，総合的な人づくりという視点が欠けていたのではないかと思われます。その歪が今日噴出しつつあるのではないでしょうか。法学教育はもとより専門の法知識を教授し法的思考力を酒養することであると一応捉えることができるかと思いますが，本日は，専門の法学教育を通じて人格教育もするという視点を忘れてはならないということを申し上げたいわけであります。

柔軟で幅広い人格を酒養するためには，幅広い教養と経験を積ませる必要があることはいうまでもありません。しかし，専門教育とはいえ，長い間の法発展の歴史の中で，人間と社会の本質を分析した上で制定されている法律を中心に教授することによっても，社会を見る目を養い，人格を酒養することは大いに可能であります。教える側も学ぶ側もそのような視点を十分認識し，実践する必要があります。自由と平等との兼ね合い，私益相互問はもとより私益と公益との考量，弱者救済の視点の有無等，法の解釈は全人格の投影だといえましょう。

21世紀社会では，どのような法の担い手が要請されているでありましょうか。

1．現代社会一21世紀社会の展望
1）国際政治一21世紀も戦争の世紀か「ローマは三度世界を制覇した」といわれ，それは宗教と戦争と法律によってであると説明されます。それにそっていえば，「アメリカは三度世界を制覇した」，それは軍事力と経済力と言語（英語一米語）によってであります，といえないでしょうか。しかし，アメリカの国力といえども限界があることは言わずもがなのことであり，突出した軍事力は国家予算を圧迫し，同盟諸一2一

現代社会と法学教育

国に肩代わりさせなければ維持できないところまで来ております。独善や傲

慢が続けば，世界の支持を失うことになりかねません。国連を中心とした友好親善こそが人類の恒久平和をもたらす唯一の手段ではなかろうかと思います。

ところで，18・9世紀憲法は自由を強調し，20世紀憲法は自由と平等との兼ね合いの上に人権を拡張しましたが，20世紀は総じて戦争の世紀であり，人権はことごとく躁躍されました。21世紀に新たな夢をつないだ人類は，
2001年9月11日の同時多発テロ，2002年のアフガン戦争，2003年のイラク戦
争と，その平和の夢は砕かれ，新たな戦争の世紀の始まりをいやというほど認識させられました。どうして人類は戦争を止めないのでしょうか。

冷戦構造崩壊後も，ハイテク兵器を中心とした軍拡競争には歯止めが利かず，軍需産業は肥大化し，国際武器市場は繁栄しております。テロも含めて世界中に武器が撒き散らされ，世界各地で局地戦争が誘発され，何十万という難民は引きもきらず，人類の楽園たるべき地球環境は極端に破壊されつつあります。このような軍事的側面ばかりでなく，自動車等平和産業によってもたらされた文明の利器も，便利さとともに地球環境破壊という負の要因の一翼を担っております。地球環境の破壊には諸々の要因が加担しておりますが，高度科学技術文明の功罪について，お互いにもっと認識する必要があります。

圧倒的軍事力により他国をねじ伏せようとする，いわゆるネオコン（neo−conservative一新保守主義）に基づく武力制圧は，民族間の長期的怨念を引き起こし，未曾有の軍事費の増大を招き，国際経済を崩壊させる危険すらあります。現象的ではなく本質的根源的な反省をしない限り，勝者も敗者もなく，人類は滅亡の道を辿ることになりかねません。

この悪夢のような国際政治構造の根源を長期的哲学的に分析・洞察し，その悪の根源を断ち切る努力をしないで，目の前の紛争に対症療法的・近視眼的に対応する哲学なき現実主義では国際平和は訪れないし，人類の福祉も実現できないことは明らかであります。歴史は繰り返すと申しますが，世界をリードしている政治家たちは，過去の歴史から何らの教訓も学んでいないよ
うにすら思われます。このような人類を破滅に導きかねない現状を打破でき

一3一

る有為な人材が育つことを願ってやみませんし，多少なりともその様な人材の育成に貢献できればと思っている次第です。
21世紀も，現在のような国民国家（nation−state）を中心とした国際社会が続くであろうし，それぞれの国や民族の政治・経済・社会・宗教・文化等におけるアイデンティティ（identity）を尊重しつつ（価値相対主義），国連を中心に国家・民族間の友好親善を図り，国際平和を樹立することが，これからの国際社会の重要な課題であると思います。

2）文化・経済等のグローバル化
コンピュータによる通信機能の飛躍的拡大により世界はいよいよ狭まり，

文化・経済等のグローバル化の進展には著しいものがあり，異文化交流による個人間・地域間の友好親善は人類の重要な課題になっております。しかし，

他方で宗教・民族間の対立は先鋭化しており，それぞれのアイデンティティを認めつつ交流を図るという価値相対主義的な対応が迫られているといえましょう。

経済面では，株取引や為替取引は瞬時に世界を駆け巡り，国境なきに等しい。いわゆる市場原理・自由主義経済（自由至上主義一1ibertarianism）が地球規模化し，個人間・国家問の貧富の差はますます拡大し，マネーゲームによる富の偏在が生じつつあります。極端な能力主義やそれに基づく富の偏在は限られた財の有効利用とはいえず，無駄な消費に回されており，税制改革等により長期的には有効需要を導くための先行投資に振り向けられなければならない貴重な財であるといえましょう。

煩悩を捨てきれない人間にとって能力を自由に発現できる自由主義・能力
主義は，18・9世紀憲法下で経済の飛躍的発展をもたらしました。しかし，他方で極端な貧富の差による不平等社会も現出させたので，20世紀憲法は生存権や労働基本権，教育権殊に義務教育を保障し，福祉国家の理念を高らかにうたいました。イギリス・西ドイッ・北欧・日本などでは，高福祉政策が推進されたので，そのような統治下にある国民の大部分が幸せを意識できるまでに至ったのであります。

しかし，20世紀後半から21世紀にかけて少子・高齢化が極端に進み，その一4一

現代社会と法学教育

他の要素も加わって高福祉・高負担の制度が維持できなくなったことは確かでありますが，直ちにリバータリアニズムに進むべきだという理屈にはならないのであります。福祉国家の理念は，この狭い地球上で人類が仲良く暮らすための永遠不変の原理であり，その合理的修正の努力がなされるべきであ
ると思います。

3）人間の本性とパラダイム（paradigm一範列）

パラダイムという言葉は，もともとアメリカの科学史家クーン（Thomas
SamuelKuhn，1922−96）が，その著書

The

Stmcture

ofScienti且c

Revolution（科学革命の構造，1962）において使った用語で，天動説，地動説，万有引力，相対性原理のような一時代の科学的思考を支える基本的枠組みのことを指しております。これが次第に社会科学その他の分野でも拡張利用（俗用）

されるようになり，今日では，社会の根本原理，世界観イデオロギー等の意味にも使われるようになっています。天動説から地動説に変わったような
大きな転換を「パラダイムの転換」といっております。

ところで，人間には先天的に能力の差があり，いろいろな欲望があり，拘束を嫌います。したがって，人間は自由でなければなりません。しかし，自由が行き過ぎると富の偏在等の無駄が生じ，地球上の有限な資源の有効活用

がなされなくなります。そこで，富なり所得の再分配が必要になります。国

内的には社会保障の充実であり，国際的には発展途上国への政府開発援助（ODA）等であります。援助された国が経済的に発展すればその国に有効需要が生じ，商品の輸入・消費が増え，その国民は豊かになり，輸出国も潤うという論理です。「風が吹けば桶屋が儲かる」式の論理ですが，グロバリゼー

ション（globalization）の時代といわれる今日，政治，経済，社会，教育等につき地球規模で考察する必要がありますが，それは自由と平等が調和的に保障されたグロバリゼーションでなければなりません。

日本は，第二次大戦後農地改革に成功し，高所得者に厳しい累進課税方式を導入したために，日本にはビル・ゲイツやジョージ・ソロスのような大富豪は今のところ存在しません。しかし，日本の経済政策も次第にアメリカ式の自由主義や能力主義を導入し，貧富の差が拡大しつつあるので，そのうち一5一

大富豪が登場する可能性はありますが，日本の進むべき方向は，そのような富の偏在をもたらす方向であってはならないと思います。そこで，人間の本能としての自利を認めつつ利他も図る「自利利他（主義）」（大乗仏教の基本精神）（梅原猛・稲盛和夫『新しい哲学を語る』，2003，PHP研究所〉，言い換えれば，共存共栄もしくは共生の論理または弱者救済の福祉主義を21世
紀のパラダイムにすべきではないかと思う次第であります。福祉が過ぎると勤労意欲をそぎ，ある種のモラルハザード（moral

hazard，倫理の欠如，道徳的危険）を引き起こすからリバータリアニズムがいいといわれますが，もとより自助努力を前提にした福祉主義でなければなりません。

4）貧富の差の拡大の弊害と生活水準・教育水準の平準化による国際平和の実現

貧富の差の拡大は犯罪の増加につながり社会の治安を悪くするので，富裕層にとっても住み心地のよい社会とはいえません。また，貧富の差が広がり，一部の富裕層が国家を牛耳るという構図は，長期的に見て，国家社会にとっても国際社会にとってもプラスにならないことは，イギリスやアラブにその例を見るまでもなく，貴族制度を温存している国々が既に証明しているとこ
ろであります。日本が近代国家以降殊に第二次世界大戦後に大きく繁栄した一因として，貴族制度を廃止し，一般庶民の中に埋没していた俊秀にその能力を伸ばすチャンスを与えた近代教育制度の充実を上げることができます。

一般国民の中に多くの才能が存在することを忘れてはなりません。リーダーを輩出する層を一部富裕層に限定するのではなく，広く国民全体に拡大する政策を取ることが如何に国家社会を発展させるかということを，為政者は肝に銘ずべきであります。リバータリアニズムはまさに時代を逆行させる以外の何物でもありません。

自由を認めつつ平等を図るという理念（共生の論理，福祉主義）は，国内
外を間わず通用するパラダイムであります。それを生活水準・教育水準にも敷術し，世界平和を実現する必要があります。世界平和の実現には，世界中の人々に一定水準の教育が保障され，全ての人々を無知から解放しなければなりません。そのためには貧困の克服が重要な課題となります。この狭い地

一6一

現代社会と法学教育

球上の限られた資源が，偏在することなく，貧困な人々にも分配されてはじ
めて平和が達成されます。平和の実現のためには，生活水準と教育水準を高めることが不可欠であります。

人間は生きるために食べなければなりません。そして，食べるために働き，増産し，平和的に分配し，自由で平等で幸せな生活を築かなければなりません。このような社会を築くためには一定水準の教育が不可欠であります。これが人類社会に学校が存在する根源的根拠であろうと思います。理想的な教育をして文盲率を下げ，コミュニケーション能力を高めるとともに，他者を受け入れ仲良く暮らすことのできる寛容な人格を養成する必要があります。

5）独裁的な支配者とその被支配者の救済
古今東西を眺めてみて，非民主国家においてであれ，民主国家においてであれ，人間は権力の座に就くと権力の権化になり，自己の地位の確保に狂奔し，国民の立場に立てない利己的な為政者になりがちであります。権力欲な
り物欲のなせる業でありましょうか。非民主国家においては，国民は洗脳され，人権は躁躍され，悲惨な生活を強いられます。その独裁者は，自らの意
思で独裁者になっている場合もありますが，それを支える堅固な軍事組織の代弁者だったり，ピエロだったりします。他方，民主国家においても，選挙により政権を交代させることが可能ではありますが，豊富な選挙資金を投じてマスコミを買収し，派手なキャンペーンをはって主権者である国民を欺き，人為的に民主主義をつくりあげてしまうことすらあります。民主国家における国民の多数がそのようなからくりに気づかないで支持してしまうのも愚かでありますが，国民の多数をそのような方向に誘導するマスコミの責任は一層重大であります。しかし，更に掘り下げてみれば，大々的なキャンペーン
をはって当選したリーダーは，一定の軍需産業なり富裕層の利益代表であったり，ピエロのような存在であったりします。民主国家においては定期的に選挙があり，また権力が一人の統治者に集中しないように三権分立制度などの工夫がなされてはおりますが，歴史上，奈落への怒涛のような大きな流れの中でそれが全く機能しなくなったことも間々あります。「長い物には巻かれよ」式の群集心理がせっかくの民主国家を滅ぼすことすらあります。民主一7一

主義は決してオールマイティではありません。民主主義を十分に機能させる
ためには，国民の教育水準を高め，国家社会・国際社会を見る目を養い，自らの目先の利益のみにとらわれることなく，長期的哲学的発想のできる，人類愛に満ちた国民を1人でも多く育てる以外に方法はないように思われます。
政治に歯止めをかけるべく制定された立派な憲法があっても，それを運用するのも愚かな人間であったりしますから，いかようにでもねじ曲げられ，場合によっては無視され，何のための憲法だったのかと，法律家として無力感に陥ることすらあります。そのような政治の中枢にあるリーダーがわれわ
れ法学教師の教え子であったりしますと一層悲惨であります。しかし，何と言っても主権者である国民が利口にならなければ，過去の悲惨な戦争の歴史を繰り返すことになりかねません。

非民主国家において，独裁者に苦しめられている国民を救済するには，どうしたらよいであろうか。軍事大国が独善的に先制攻撃を加え，武力でねじ伏せるというネオコン的解決は，却って怨恨を引き起こし，民族対立を激化させ，長期的には友好親善の芽を摘み取り，最終的解決にはなりません。

人類が過去の悲惨な戦争の反省の上に立って築き上げてきた国連の機能を強化し，国連が中心になって，民族自決，内政不干渉を前提に能う限り平和的解決に努めることが肝要ではないかと思います。経済封鎖をするのではな
く，国連の機関を通じて被支配国民の生活水準・教育水準を高め，コンピュー
タ等の通信機器を保障し，インターネットを通じて世界の豊富な情報をキャッチできるようにすることが却って効果的ではないかと思います。独裁者による被支配国民の洗脳，鎖国的な孤立政策を打破するには，ハイテク兵器による武力制圧ではなく，高度科学文明が生み出した平和的通信機器等を保障し，

デジタルディバイド（digitaldivide）を縮め，デジタルオポチュニティー
（digitalopportunity）を与えることにより意識革命を図ることが妥当な方法ではないかと思います。独裁国家においては，支配者も被支配者も世界が見えていないことが自らを互いに悲惨な状況に追い込んでおりますので，文明の利器によりグロバリゼーションの仲間入りをさせることが，最も効果的な開放策ではないかと思います。

21世紀における国民国家は，軍拡の方向に進むのではなく，国連を中心と

一8一

現代社会と法学教育

して軍縮に努め，恒久的な国際平和の樹立に逼進すべきであります。そのためには，リバータリアニズムにより富の偏在を招き，貧富の差を拡大するのではなく，自由を認めつつ平等を図る平和的な共生社会を築くべきではない
かと思う次第です。

2．法学教育1）教育の原点に立ち返って人間は社会的動物（social

anima1，c五Aristotelesの言葉，zoon

politikon（ポリス的動物）に由来）であり，人間の成長過程は社会化の過程であるといわれます。ここに社会化（socialization）とは，社会で生きていく知恵を修得していく過程であり，社会化は生涯続き，人間は生涯を通じて成長し，人格の完成を目指さなければなりません。

人問社会は複雑であり，動物の世界と異なり，社会化を達成するためには高いレベルの知識と人格が要求されます。家庭での躾（家庭教育〉はもとより社会教育や学校教育（初等中等教育・高等教育）も，この社会化を促進するために行われているといえましょう。

高度科学文明を生み出し，人間生活を豊かにするためには，高度の専門知識が必要ではありますが，高度専門科学は，人類の平和のためばかりではな
く戦争のためにも使われ，地球環境の破壊すらもたらしております。高度科

学文明を生み出すのもそれを運用するのも人間でありますから，殊にその中枢にある為政者や科学者が知識や能力だけではなく人格も備わった人物でな
いと，人類社会は破滅に導かれかねません。教育が知育偏重ではなく，知育・

徳育・体育の三位一体的なものでなければならない所以です。

教育の原点は人格教育であるといっても過言ではありません。利己的ではなく他者を思い遣る心を培うことが人格教育であるといえましょう。いわゆる全人教育が目指す目的も同様であろうと思います。「全人とは，完全なる人間性の持ち主，すなわち人間文化のすべてを調和的に有する人間であり，全人教育はその目標に向かって子どもたちを形成していくための教育」すな
わち全人格の調和的形成を目指す教育であるとしております（小原国芳，全一9一

人教育論，1969。c五Pestalotti，1746〜1827〉。

基本的な躾，生活の知恵から高度文明社会で生きるための知識と能力と人格が酒養されなければなりませんし，集団生活の中で切磋琢磨し，人間文化のすべてを調和的に修得できる国内外の社会的環境が整えられなければなりません。国内外の状況や社会現象・自然現象についての豊富な知識が優れた
判断能力のベースになり，バランスの取れた高潔な人格にも結びついていく
かと思います。煩悩を断ち切れない人間社会では実際にはなかなか得難いが，社会のリーダーは人格高潔で識見の高い者でなければならないといわれる所以です。1人でも多くそのような優れた人材を養成する努力を怠ってはなりません。

2）法の目的一配分的正義

法の目的は正義殊に配分的正義（Aristoteles，384〜322B．C．）の実現であり，「各人に彼のものを」（Domitius

Ulpianus，170頃〜228）であるといわれます。それは，自由を認めつつ平等を図ることであるともいえますし，

私益（具体的妥当性）と公益（一般的妥当性〉の調和であるともいえます。

また，併せて法適用の予測可能性としての法的安定性があげられることもありますが，法的安定性があってはじめて法秩序が維持されますので，国内外の法秩序の維持であるということもできましょう。このように考えると，先に述べた21世紀社会のパラダイムとしての平和で幸せな生活を保障する共生の論理（福祉主義）ないしは自利利他主義とも結びつくことになります。

3）法学教育の原点一人づくり

法学教育は法に関する専門知識を教授し，法的思考力を酒養することであるといわれますが，果たしてそれだけよいであろうか。私は，法学教育も人づくりの一環であり，単に法解釈のテクニックのみを教授するのではなく，限界があるとはいえ，法学教育を通じて人格教育もするという視点を忘れてはならないということを申し上げたいのであります。

法に関する専門知識が十分備わっていてはじめて豊かな法的思考力も培われ，社会のリーダーとしての高潔な人格も備わっていくことは確かでありま

一10一

現代社会と法学教育す。しかし，法に含まれている弱者救済の論理等の崇高な使命を十分に理解させ，延いてはバランス感覚や思い遣りのある人格を酒養するという視点を忘れてしまうと，ややもすれば法技術の教育のみに留まってしまいかねないのであります。

「最高裁判所の裁判官は，識見の高い，法律の素養のある年齢40年以上の者の中からこれを任命し」なければならないことになっています（裁判所法41条1項）。ここに「識見の高い」とは，物事を見分ける能力が高いということであり，豊かな教養と人格があってはじめて恵まれる能力ではないかと思います。このような能力は一朝一夕には備わらないから40年以上の年齢が要求されているわけでありますが，若い学徒に法学教育をする場合にも，このような視点を忘れてはならないと思う次第であります。また，「民事調停委員は，弁護士となる資格を有する者，民事の紛争の解決に有用な専門的知

識経験を有する者，または社会生活の上で豊富な知識経験を有する者で，人格識見の高い年齢40歳以上70歳未満のものの中から（ただし，特に必要があれば40歳未満または70歳以上の者でもよい〉」（民事調停委員及び家事調停委

員規則1条，3条），最高裁判所が任命することになっています。このような神様のような人材が世の中にいるだろうかという批判がないわけではありませんが，人を裁く立場にある者は人格者でなくてはならないということをうたっている点では，先の最高裁判所の裁判官の場合と同様であります。

4）法学教育を通じての人づくり（人格教育）の限界と教養教育の必要性
理想的な法律家像は，幅広い教養と高潔な人格に裏打ちされた健全な常識
人としての法律の専門家であるということができるかと思います。しかし，

このような法律家を養成することは並大抵ではありません。また一朝一夕にできるものでもありません。そのような法律家は，人間の社会化と同様，生涯を通じて培われていくものでありましょう。その意味において，法学教育
は，理想的な法律家養成過程の一環として，最も重要で基本的な部分を担うものであるといえるかと思います。

法律は，人の行為や社会現象を調査・分析・洞察した上で制定されるものであります。

一11一

憲法，民法，刑法等の基本的な法律は，人類の長い歴史の所産であり，消費者法や民事再生法等の特別法は，最近の比較的短いスパンの実態調査をベースに制定されております。

高度資本主義経済社会における金融市場の二重構造の中で，消費者はノンパンクの高金利金融を利用せざるを得ないという状況の中に置かれております。このような本質的矛盾は長期的には打破されなければなりませんが，消費者信用取引等の消費者契約は，現在のところ，消費者にもそれなりの需要があり，自由主義経済をとる以上，全面禁止をすることは憲法違反ということにもなりかねません。しかし，高金利・過剰貸付・暴力的取立てのサラ金

三悪やヤミ金融は徹底的に取り締まる必要があり，事前規制の緩和なり規制改革などといっておれる状況にはありません。このような貸し手の横暴もさることながら，借り手の無知も放置しておけない状況にあり，消費者教育の徹底が叫ばれ，次第に実施に移されてはおりますが，破産に追い込まれる消費者は年々増える傾向にあります。今や裁判所に申し立てられる破産事件の大部分は個人の自己破産の申立てであり，事後救済制度の一環としての民事再生手続の需要も高まるばかりです。

このように，法律は人問や社会を規律するルールでありますから，その対象たる人間や社会についての十分な認識がないと理解することができません
し，また逆に，法律を学ぶことによって，その対象たる人問や社会についての理解が深まるということができます。

次に，現代の憲法を例に取れば，日本国憲法の前文にもあるとおり，人類の長い歴史の過程における人権獲得や平和実現のための努力の所産であり，それを学ぶことによって人類や社会に対する理解が深まり，人間や社会を見る目が養われます。民法も，人間の日常生活における財産関係や家族関係についての実態調査や深い洞察の上に成り立っておりますから，同様なことがいえます。また刑法も，犯罪構成要件・違法性・責任等につき，人間の本性や社会の本質についての深い洞察の上に構築されている理論をベースに制定されており，これを学ぶことによって豊かな教養がみにつき，人間の深層心理に多少なりとも迫ることができ，自らの人格の修養にも役立つことは否定できません。しかし，他の法律も含めて法の内容は深遠ではありますが，人一12一

現代社会と法学教育

間や社会の本質につき網羅的ではなく，それを学ぶことだけで人格形成に必要にして十分であるとはいえません。

男女を含む人間の感情の機微や葛藤，人問関係の複雑さ等について理解を深めるためには，文学，歴史，哲学，心理学等の人文科学に親しむ必要があ
りますし，政治学，経済学，社会学等の社会科学はもとより，理学，農学，

工学，水産学，医学等の自然科学についても，広く浅くなりとも理解を深める必要があります。そのような教養や知識があるとないとでは，法律家としての判断に大きな差が出てくるでありましょう。法学に通暁する前提として深い教養が要求される所以であります。教養教育の必要性はまさにここにあります。

5）社会の複雑化・国際化とアドホックな事件の処理能力

高度科学文明の到来により人間関係や社会関係はいよいよ複雑になり，国際化の速度は速まるばかりです。グローバル化による渉外事件はもとより国内の事件であっても，既存の法規や判例がなく，SollenとSeinを対立させて二元的に判断することができず，裁判官の全人格の投影としての条理（深い

教養に裏打ちされた健全な常識）により，アドホックにいわば一元的に処理しなければならない事件が増えてくるものと思われます。その際判断者には幅広い知識・教養と国際感覚，延いてはバランス感覚に恵まれた豊かな人格が要求されます。まさしく法学教育は人づくりでなければならないということになります。

6）法学部における法学教育と法科大学院における法学教育（法曹教育）
2003年11月，学部段階に法学部（ないしは法系学科）がある66の国公私立大学（その後2004年1月に2大学が追加認可され，合計68大学）に法科大学院の設置が認められ，2004年4月よりいよいよ発足することになりました。

これは，Undergraduate
Graduate

Schoo1〔学部〕では一切法学教育をしないで，

Schoo1としてのLaw

School（法科大学院）で法学教育をするアメリカの制度とは異なり，まさに日本型法科大学院であります。

そこで，法学部における法学教育と法科大学院における法学教育の棲み分

一13一

けについて考えてみたいと思います。

法学部では，教養課程が廃止されたために専門教育の比重が次第に高まり，

今ではほとんどの大学で卒業単位の7割以上に相当する科目が専門科目になっているのではないかと思います。しかし，法曹養成に特化されているとはいえ，その使命を担う法科大学院の発足後も，上記のような密度の高い法学教育を学部でも維持する必要があるか疑問を禁じ得ません。

日本の法学部の卒業者のほとんどが，これまでは公務員や企業人等の一般
職業人の道に進んでおり，専門職業人としての法曹の道に進む者以外はかなりの者が専門科目を未消化のまま卒業しているのではないかと思います。公

務員試験も難関にはなっておりますが，人物評価を中心とした面接に比重がかかっており，専門科目の比重は全般的にかなり低くなってきております。

社会がいわゆるゼネラリストとしての素養を求めているということができます。理念的にも教養科目や外国語科目等の共通教育科目の指導に比重を移し，専門教育は法哲学等の基礎法学や憲法・民法・刑法・行政法等の基本科目の教育を中心として，一般職業人に要求されるバランスの取れた人格や法的思考力の素地の酒養に比重を移した方がよいのではないかと思います。今後暫くの間は法学部卒業者に対する社会の二一ズが続き，そのうち，教養学部的
学部の方向に進まざるを得ないのではないかと思われます。

文部科学省は，法学部教育の水準を落とさないようにと注文をつけているようでありますが，法学部の教員のうちの相当数が法科大学院の専任に移ることになっており，その十分な補充は当面難しく，法科大学院と法学部を兼任する教員は，かなりの仕事量を強いられる羽目になっております。教員の健康の維持という面からも，自己評価であれ第三者評価であれ，制度の見直し（いわゆるplan−do−see）は不断に行われなければならないと思います。

ほとんどの法科大学院は，司法制度改革審議会の意見書にいう「入学者選抜の公平性・開放性・多様性」の理念をうけて，広く人材を社会に求めております。すなわち，法学部出身者であると法学部以外の学部の出身者であるとを問わず，また新卒者であると社会人であるとを問わず受け入れ，法学既修者（2年コース）と法学未修者（3年コース）の教育という二重構造になることになっており，その定着には時問がかかるのではないかと思われます。

一14一

現代社会と法学教育

その教育は専門職業人としての法曹にふさわしい専門知識の教授はもとよりでありますが，専門家ないしは社会のリーダーに求められる豊かな人格の酒養にも意を用いなければならないことになっております。まさしく前述した
理想的な法律家一幅広い教養と高潔な人格に裏打ちされた健全な常識人としての法律の専門家一の養成に努めなければなりません。

司法制度改革審議会の意見書においても，法科大学院の教育理念として，「専門的資質・能力の習得と，かけがえのない人生を生きる人々の喜びや悲しみに対して深く共感しうる豊かな人間性の酒養，向上を図る」べきであるとし，加えて，「専門的な法知識を確実に習得させるとともに，それを批判的に検討し，また発展させていく創造的な思考力，あるいは事実に即して具体的な法的間題を解決していくため必要な法的分析力や法的議論の能力等を養成」し，さらに，「先端的な法領域について基本的な理念を得させ，また，社会に生起する様々な問題に対して広い関心を持たせ，人間や社会の在り方に関する思索や実際的な見聞，体験を基礎として，法曹としての責任感や倫理観が酒養されるよう努めるとともに，実際に社会への貢献を行うための機会を提供しうるものとする。」と述べている。まさしく，専門職業人としての法曹に必要な法の専門知識及び実務能力の酒養とともに，幅広い人格の酒養（人格教育）つまり人づくりが極めて重要であるということを強調しているのであります。

この意見書の趣旨を受けて，法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律（平成14・12・6法139）は，法曹養成の基本理念として，「法曹の養成は，国の規制の撤廃又は緩和の一層の進展その他の内外の社会経済情勢の変化に伴い，より自由かつ公正な社会の形成を図る上で法および司法の果たすべき役割がより重要なものとなり，多様かつ広範な国民の要請にこたえることができる高度の専門的な法律知識，幅広い教養，国際的な素養，豊かな人間性及び職業倫理を備えた多数の法曹が求められていることにかんがみ，国の機関，大学その他の法曹の養成に関係する機関の密接な連携」が必要であるとしています（2条）。

法学部を出た高級官僚の中に，いたずらにエリート意識が強く，エゴシス
ティックで，国民の立場に立って発想することができず，不祥事を起こすな

一15一

どして国民の聾慶を買う者が後を絶たない状況をみるにつけ，これからの社会において如何に人づくり（人格教育）が重要であるかを認識せざるを得ないのであります。

法科大学院修了者に対する新司法試験の合格者を最終的には毎年3，000人，

実働法曹を50，000人までもっていくことが目標になっております。しかし，現時点でも全国の法科大学院の1学年の定員の合計は5，590人程度になっており，これをベースにすると司法試験の合格者は約54％ということになり，

司法制度改革審議会の意見書にいう7，8割の合格者という目標は，当初から達成できない状況になっております。

上級公務員等を養成する公共政策大学院の提唱もなされてはおりますが，

法科大学院は，法曹養成に特化されているとはいえ，今後はアメリカのロー

スクーのように，法曹界のみならず官界，政界，産業界，学界にも人材を送り出す使命を担わされることも予想されます。したがって，そこでの教育は，

高度の法律の専門知識と法実務能力の酒養はもとよりでありますが，それにもまして民主社会のリーダーにふさわしい人材の育成つまり一般民衆の立場に立って物事の考えられる高潔な人格の酒養に比重が置かれなければならな
いと思う次第です。

7）法曹一元制について
法曹一元制とは，裁判官の任用に当たって，裁判官以外の法律専門職に従事して社会的な経験を積んだ弁護士有資格者から裁判官を登用する制度であり，英米では伝統的にこのシステムが採られております。

わが国においては，司法研修所に於ける司法修習は一元的に行われておりますが，裁判官，検察官，弁護士としての専門職へのスタートは当初から分かれているキャリアシステムがとられており，この制度の基本は今後とも維持されることになっております。

しかし，これまで述べてきたとおり，理想的な法律家像を幅広い教養と高潔な人格に裏打ちされた常識人としての法律の専門家と捉えれば，そのような法律家は一朝一夕には育たないのであるから，英米型の法曹一元制が妥当であるように思われます。社会に広く人材を求める法科大学院の発足により

一16一

現代社会と法学教育

その方向に多少は近づくようには思われますが，なお不十分であろう。今後の検討が望まれます。

司法制度改革審議会の意見書においても，「多様で豊かな知識，経験等を備えた判事を確保するため，原則としてすべての判事補に裁判官の職務以外の多様な法律専門家としての経験を積ませることを制度的に担保する仕組み
を整備すべきである。特例判事補制度については，計画的かつ段階的に解消すべきである。このためにも判事を増員するとともに，それに対応できるよう，弁護士等からの任官を推進すべきである。弁護士任官等を推進するため，最高裁判所と日本弁護士連合会が，一致協力し，恒常的な体制を整備して協議・連携を進めることにより，継続的に実効性のある措置を講じていくべきである。」とうたっており，法曹一元制に近づけようとはしております。

しかし，今日でも弁護士任官推進の努力がなされてはおりますが，その数は極めて少なく，有能な弁護士が任官したがらない傾向があります。実働法
曹人口が50，000人体制になったときは弁護士任官が増えることが予想されま

すが，できるだけ多くの優秀な弁護士が任官しやすいように，制度の見直し
が不断に行われることを希望する次第です。それでも十分に目的を達成することができないときは，英米型の完全な法曹一元制への移行を真剣に検討すべきであると思います。

8）国際法曹養成の必要性
ヒトやモノの流れのグローバル化はとどまるところを知らない有様であり，ヒトは必然的に地球民になりつつあります。このような国境なき世界で生きていくためには，柔軟で幅広い国際感覚を培う必要があります。今や日本人は世界中の人々と貿易や文化交流を行っており，日進月歩のコンピュータ機器を駆使して行われる国際取引等は，瞬時に世界を駆け巡っております。

このような時代にあって，プロフェッショナルとしての法曹は，国内事件であれ渉外事件であれ，幅広い国際的視野に基づき柔軟にアドホックに処理することが要求されます。もとより語学力を磨く必要はありますが，それにも増してあらゆる分野の国際状況に通暁する必要があります。それには語学力だけでは不十分であり，たとえ下手な語学力であっても，貧欲に吸収した

一17一

国際知識とバランス感覚，柔軟で強靭な人格と気力・体力つまりは国際法曹に相応しい資質が要求されるといえましょう。

このような国際的教養・資質を学生に授けるために，各法科大学院は人的物的施設を最大限に整える努力をする必要がありますが，それにも増して学
生自身の真摯な努力が不可欠であります。

現在のところ，国際社会では多くの分野で共通のルールがなく，国際仲裁等の紛争解決の場において，種々の約款等個別的契約条項の解釈を中心にアドホックに一元的に解決しなければならず，その処理に当たる法曹の国際的力量が問われることになります。その意味において，むしろ紛争予防のために国際約款や契約条項の作成に最大限の努力が払われ，この分野での国際法曹の活躍が期待されているといえましょう。

司法試験の合格者が1，000人程度の今日でも法曹の資質はかなり低下しているのに，3，000人もの合格者を出したら由々しい状況になりはしないかという批判がありますが，果たしてそうであろうか。法曹人口を先進国並みに増やすという最終目標を達成する必要性はもとよりでありますが，合格者の層がある程度厚くなった方が，却って国際法曹等の特異な才能を持った人材が出る可能性は高くなるとみるのが穏当であろう。今後多数の法曹が世界に羽ばたくのを願うばかりです。

前掲の，法科大学院における教育と司法試験等との連携等に関する法律が，国際的素養の必要性を説いているのも，今日のグローバル化の進展が急速であることを見据えているからであります。

おわりに
司法制度改革審議会の意見書においては，先進国の中では極端に少ないわ

が国の法曹人口を徐々に増やし，平成22（2010）年ころには新司法試験の合格者数を3，000人にし，平成30（2018）年ころまでには実働法曹人口が5万人規模に達することを見込んでおります。

これだけの法曹が，「国民の社会生活上の医師」として，国民の身近で懇切にリーガルサービスをしてくれることが期待されておりますが，果たして

一18一

現代社会と法学教育

良心的で有能な法曹がどれだけ育つであろうか。

これまでの医学教育による医師の養成制度も，たびたび見直しがなされつ
つも，医療制度全般の歪の中で必ずしも十分には機能していなかったように思います。初歩的な医療ミスの頻発やその他の不祥事をみるにつけ，患者の立場に立って医療のできる医師に育てるための人格教育が，はたして十分になされていたであろうかという疑問を禁じ得ません。医学教育においても，

単に医学の専門知識や技術の教授のみではなく，患者に思い遣りのある良心的な医師に育てるための総合的な人づくり（人格教育〉が，おろそかにはできない所以であります。

「国民の社会生活上の医師」として法曹を育てるという場合の模範となる医師は，当然のことながら理想的で良心的な医師でなければなりません。

本日の最終講義においては，理想的な法律家像を幅広い教養と高潔な人格に裏打ちされた健全な常識人としての法律の専門家であると捉えております。

法科大学院における法学教育（法曹教育）は，そのような専門職業人の養成に意を用いるべきであるとしました。司法制度改革審議会の意見書も多面的な能力と総合的な人格の酒養を強調していることは，前述したとおりです。

これに対し，法学部における法学教育は一般職業人になるための法学教育であり，法の基礎知識と法的思考力の素地を培うとともに，人格を酒養するという視点も忘れてはならないということを説いてまいりました。

自分を取り巻く人間や社会についての十分な認識を踏まえつつ，それとのかかわりの中で，社会の諸矛盾を取り除くために法を学び，その成果を実践に移さなければならないということを申し上げたいわけであります。

人間の才能はトータルに評価されなければならないから，国民や社会のことを考えない利己的なエリートは優れたエリートとはいえません。法学教育
において，そのようなエリートを育ててはならないのであります。

若い皆さんには優れたエリートになり得る活力がみなぎっていることを信じて疑いません。そのような気持ちも込めて，今朝，東の空を眺めながら頭に浮かんだ歌を一首捧げて，私の最終講義を終わりたいと思います。

ひんがしの山の頂輝きて燃ゆるが如く日の出でにける

一19一

［主な参考文献］①中村雅麿「消費者教育管見」鹿大法学論集25巻1・2合併号（1990．3）②同「法学教育管見」同上論集29巻1・2合併号（1994．3）③同「大学の大衆化と法学教育」早稲田法学72巻4号（1997．3）（内田武吉先生古稀祝賀『民事訴訟制度の一側面』（成文堂，1999．11〉に再録）④同「法的思考力の酒養について」鹿大法学論集32巻1・2合併号（1997．3）⑤同「鹿児島大学における法学教育の現状と法科大学院の位置づけ」熊本法学97号（2000．6）⑥

同「TheUniversityof

Virginia

SchoolofLaw」鹿大法学論集23巻1・2合併号（1987．12）⑦司法制度改革審議会意見書一21世紀の日本を支える司法制度一（2001．6）⑧佐藤幸治竹下守夫井上正仁『司法制度改革』（有斐閣，2002。10）（本稿は，2003年1月24日に行われた最終講義に加筆訂正したものであります。

2004．1．31筆者）

一20一

中村雅麿先生略歴および主な研究業績

略歴1961．03早稲田大学第一法学部卒業

1961．04早稲田大学大学院法学研究科修士課程（民事法学専攻）入学
1965．03早稲田大学大学院法学研究科修士課程（民事法学専攻）修了（法学修士）

1965．04早稲田大学大学院法学研究科博士課程（民事法学専攻）入学
1969．03早稲田大学大学院法学研究科博士課程（民事法学専攻）単位取得満期退学
1967．05鹿児島大学法文学部講師（民事訴訟法）

1969．04鹿児島大学法文学部助教授（民事訴訟法）

1979．04鹿児島大学大学院法学研究科担当（民事訴訟法特殊講義）
1980．10鹿児島大学法文学部教授（民事訴訟法）

1986．03文部省長期在外甲種研究員（バージニア大学，ロンドン大学，マックスプランク研究所各客員研究員）（1987．01まで）

1989．04鹿児島大学評議員
1990．04鹿児島大学法文学部長兼大学院法学研究科長（1994．03まで）

1998．04鹿児島大学大学院人文社会科学研究科修士課程法学専攻教授
2003．03鹿児島大学停年退職
2003．04鹿児島大学名誉教授

2003．04志學館大学法学部教授
1978．04鹿児島地方裁判所及び簡易裁判所民事調停委員（1986，03まで〉
1992．06九州法学会理事（1996．06まで）

1992．06民事訴訟法学会監事（1995．06まで）

1995．04鹿児島県弁護士会資格審査会委員（2003．03まで）
1997．07鹿児島県人事委員会委員（2004．03まで〉

1998．05日本民事訴訟法学会（民事訴訟法学会から改称）理事（2001．05まで）

2001．05日本民事訴訟法学会監事（2004．05まで）

一21一

主な業績目録
共（編）著
民事訴訟法学の新たな展開（中村英郎教授古稀祝賀論文集）

鈴木重勝・櫻井孝一・中村雅麿・加藤哲夫編，成文堂，1996年3月
2．特殊販売契約をめぐる消費者紛争の実態及びその紛争解決手続の改善一

南九州における特色の解明を兼ねて一，昭和60年度科学研究補助金←一般研究（B〉）研究成果報告書，研究代表者：中村雅麿，共著者：中村雅麿・楠元茂・采女博文・佐野裕志，1986年3月

H．論文

1．「訴訟上の承継」論序説，早稲田法学会誌第16巻，1966年3月

2．手形訴訟論序説，早稲田大学大学院法研論集第2号，1967年7月
3．民事訴訟における自由心証の法理一ナーゲルを中心にして一，法学論集（鹿児島大学〉第4号，1968年12月

4．弁論主義の一考察，法学論集（鹿児島大学）第6巻第1号，1970年10月
5．民事訴訟における「推定」について，法学論集（鹿児島大学）第7巻第2号，1972年3月
6．弁論主義の制限について，法学論集（鹿児島大学）第8巻第2号，1973年3月
7．民事訴訟目的論序説（一）一裁判の限界と成文法の限界一，法学論集（鹿児島大学）第10巻第2号，1975年3月

8．成文法の限界と民事裁判，民事訴訟雑誌24号，1978年3月
9．民事裁判における割合的認定，法学論集（鹿児島大学）第14巻第2号，1979年3月
10．心証割合による認定，ジュリスト増刊

民事訴訟法の争点，1979年3月

11．重複訴訟に関する判例の動向，法学論集（鹿児島大学）第15巻第1号，1979年10月

12．消費者被害の予防と救済，法学論集（鹿児島大学）第17巻第1・2合併

号，1982年3月
一22一

1

訴訟手続の中断・受継，新版

民事訴訟法演習1

三ヶ月章・中野貞一

郎・竹下守夫編，有斐閣，1983年5月

1

訴訟承継主義の問題点，ジュリスト増刊

民事訴訟法の争点，1988年71月

消費者教育管見，法学論集（鹿児島大学）第25巻第1・2合併号，1990

1

年3月
法学教育管見，法学論集（鹿児島大学）第29巻第1・2合併号，1994年

1

3月

弁論主義の根拠とその適用範囲，民事訴訟法演習1

中村英郎編，成文1

堂，1994年4月
民事調停の特質について，民事訴訟法学の新たな展開（中村英郎先生古稀祝賀論集〉鈴木重勝・櫻井孝一・中村雅麿・加藤哲夫編，成文堂，1996年3月

Q
︾乙0
1n
n1
∠

大学の大衆化と法学教育，早稲田法学第72巻第4号（内田武吉先生古稀祝賀『民事訴訟制度の一側面』（成文堂，1999．9）に再録），1997年3月

法的思考力の酒養について，法学論集（鹿児島大学）第32巻第1・2合

併号，1997年3月

臓器移植法の一考察，白川和雄先生古稀記念『民事紛争をめぐる法的諸問題』，信山社，1999年4月

皿1

判例解説

裁量移送における裁量の範囲，民事訴訟法判例百選（第二版）別冊ジュ2

リストNQ76，1982年5月

地方裁判所に提起された準禁治産宣告取消訴訟と家庭裁判所に対する移送の適否ならびに婚姻費用の分担および扶養に関する審判事項を内容とする訴訟事件と家庭裁判所に対する移送の可否（2つの判例），法学論集（鹿児島大学）第19巻第1・2合併号，1984年3月
婚姻無効確認請求と当然承継，平成元年度重要判例解説

ジュリスト

957号，1990年6月
再審期間の始期（2）一文書偽造の確知，民事訴訟法判例百選H

ー23一

別冊ジュ

リストNQ115，1992年2月
5．破産終結後における破産者の財産に関する訴訟と破産管財人の被告適格，

平成5年重要判例解説

ジュリスト1046号，1994年6月

6．第一審判決言渡後誤った受継決定により新当事者となった者の提起した控訴と控訴裁判所の処置，平成5年判例評論
リマークス

法律時報別冊

私法判例

no．91994（下），1994年7月

7．再審期間の始期（2）一文書偽造の確知，民事訴訟法判例百選H［新法対応補正版］別冊ジュリスト

NQ146，1998年3月

IV．教科書等（分担執筆）

1．民事訴訟法，木川統一郎・中村英郎編，青林書院，1974年6月（分担：再審）

2．教養法学，萩野芳夫編，法律文化社，1976年3月（分担：裁判制度，契約の自由）

3．民事訴訟法，別冊法学セミナー

司法試験シリーズ，日本評論社，1980

年2月（分担：訴提起の効果，証拠方法としての証人・鑑定人・当事者本人の比較，判決における裁判官の個人的知識経験の活用範囲，判決の執行力・形成力・既判力の相違）

4．基本判例双書

民事訴訟法，石川明編，同文館，19980年7月（分担：当事者の主張の有無，境界確定の訴，債務不存在確定の訴の訴訟物，離婚原因の主張，判決主文）

5．講義

民事執行法，斉藤秀夫編，青林書院，1981年3月（分担：強制管

理）

6．講義

破産法，斉藤秀夫編，青林書院，1982年3月（分担：破産犯罪）

7．民事訴訟法1

別冊法学セミナー

司法試験シリーズ

第三版，鈴木重勝・井上治典編，日本評論社，1995年7月（分担：訴えの提起）

8．民事訴訟法H

別冊法学セミナー

司法試験シリーズ

第三版，鈴木重勝・井上治典編，日本評論社，1995年7月（分担：証拠方法としての証人・鑑定人・当事者本人の比較，判決における裁判官の個人的知識経験の活用範囲，判決の執行力・形成力・既判力の相違）

一24一

9．くらしと法律，市民講座用テキスト（中村雅麿著），鹿児島県消費生活センター，1983年10月，1985年10月改訂

10．注釈民事訴訟法（7），吉村徳重・小島武司編，有斐閣，1995年7月（分担：旧327条〜332条）

11．法律相談活動の責任，法学セミナー

付録『学生生活の法律相談』，

1978年6月
12．民事訴訟法（模範問題と解説），法学セミナー209号〜303号，1979年5月〜1980年5月

V．学会報告等
1．司法審査制の訴訟法的考察，九州法学会（宮崎大学），1973年11月

2．民事訴訟制度の目的について，九州法学会（大分大学），1975年6月
3．不文法の機能と裁判の限界一いわゆる約款法を契機にして一，民事訴訟法学会（東京大学），1977年6月
4．民事裁判における利益考量論の効用について，九州法学会（北九州大学），

1978年6月
5．鹿児島大学における法学教育の現状と法科大学院の位置づけ，法科大学
院シンポジウム（熊本大学），1999年12月（熊本法学第97号（2000．6））に掲載）

6．新日本民事訴訟法におけるアメリカ法の影響一事実及び証拠の収集を中心にして一（ThelnfluenceofAmericanCivilProcedureontheNew
Japanese

Civil

GatheringofProcedure

Facts

テネ大学Kostas

andAmendedCompletelyin1996−Centered

on

the

Evidence），訴訟法国際シンポジウム（代表：アE．Beys教授（民事訴訟法）（ギリシャ，シロス島），2

001年10月
7．The

Universityof

Virginia

SchoolofLaw，法学論集（鹿児島大学）第23

巻第1・2合併号，在外研究先の紹介，1987年12月

8．EUにおける複数国家間の法律の統一と同一化一民事訴訟法の欧州統一化を一例として一（VereinheitlichungundAngleichunguntershiedlicher
nationaler

Rechte−Die

Europaisierung

一25一

des

Zivilprozessrechts

als

ein

Beispiel−Uni五（：ation

andEuropeanization

Pr㏄edural

of

Civil

Harmonization
Law

ドイッ，フランクフルト大学のPeter

as

of
an

D逝erent

Laws−theGilles教授（民事訴訟法）を招聰して講演会主催（鹿児島大学法文学部），2002年10月

一26一

Natioml

Example．），この演題で，