資料２
利根町みんなのまち基本条例（案）に関する住民説明会

意見・質問まとめ○日時：令和４年８月２５日（木）午後７時から

会場：利根町役場○日時：令和４年８月３１日（水）午後２時から

会場：利根町生涯学習センター○日時：令和４年９月３日

会場：利根町文化センター（土）午前１０時から

質

Ｎｏ．

問回

答

この条例の趣旨は，「町民も一緒になってやっていこう」という点だと理解している。今，町内で話題になっているのは，小学校統合に関する議論である。統合に反対する方は，行政が一方的に統合を決めたと考えているわけであるが，こういった問題に対して，自治基本条例は，どのように効果が発揮されるのか。
また，議会において，「住民が知らないうちに町長や議1員の給料が上がる条例が可決された」として，これを問題だという方がいる。こういうことを未然に防ぐために，町民参加によりまちづくりをやっていこうというのが，この条例の趣旨だと理解している。利根町は，平成２３年に議会基本条例を制定しているが，その後まったく中身が動い（坂野委員長）参加の手続きという話になってくる。自治基本条例が施行されると，町民参加などの適正な手続きを経て，町の意思決定がなされる。そうなるようにとの思いで，私たちはこの条例を作ってきたつもりである。
今後については，この条例に基づいた正しい手続きにより，町民の参加が行われ，町民の意思が反映される意思決定がなされるだろうと思う。ていない。私は，これと同じようなことがおきないかと心配している。この条例がどういう仕組みでどういう風に動いていくのか。具体的にどのように取り組んでいくのか。

（坂野委員長）私たちとしては，行政も含めこの条例に基づき適正にやってもらいたいと考えている。「人」というのが，例えば議員とす条例を運用する「人」の問題が抜けている気がする。運用する行政も町民も「人」であり，その人がある程度のレベルに達していないと，どんな立派な条例であっても運用するのは困難になってしまう。その点はどのようにお考えか。
我々は，行政や公的なものに携わったりということに，2あまり慣れていなく，そういった関わり方が難しい，やりにくいと感じる。こういった点も上手く解消できるようなことも，条例の中に，セットで考えてもらえると，町民としてありがたいと思う。やはり，町民として敷居が高いと話がし難い。そのあたりを上手く考えてもらえるとありがたい。
立派なものを作っても，運用するのは「人」であるので，やはり「人」を基本において，考える必要があるのではと自分は考える。

るならば，議員を選ぶのは町民であり，そこは町民にしっかりと選んでもらいたいということになる。これは，民主主義という話になり，自治基本条例において規定するのは難しいものとなる。
（町民が参加しやすい仕組みづくりという点については，）
条例の運用の話となってくる。条例の具体的な運用方法については，この条例内に定めてしまうと，逆に柔軟な運用が難しくなり，杓子定規な対応しかできなくなるという恐れがある。なので，運用の問題については，町民と行政の協議により，十分解決できることであると考えている。
今回の条例に関しては，町民に分かりやすい条文というのを意識して作っている。他の自治体の自治基本条例と比べ，この「利根町みんなのまち基本条例」は，法令文としても，非常に平易な表現，文章で書かれている。これは，町民に分かりやすくするという点を重視したからである。
運用する「人」の問題を解決する方法としては，研修会を実施したり，このような住民説明会を行ったりということが考えられる。

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（吉岡委員）
検討委員会には，公募の委員のほか，委員長（学識者）や議員なども入っている。一つの条例を策定するため，一つ一つの条文を検討し，考えるということは，私たち公募の委員にとっては，なかなか難しい部分もあり，一つ一つ理解しながら議論を行い，形にしていくという作業をしてきたため，どうしても時間がかかってしまった。私たちとしては，急いで議論を進め

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この条例（案）について，内容に非常に感動した。そしることで，自分たちの思考が追いつかないような事態にならなてこれが，令和４年４月から施行すればよかったのにと感いようにと考えていた。会議の中でも度々「仏を作って魂入れじている。３３ページにパブリックコメントの規定があず」ということにならないようにという話をさせていただいてり，町民から広く意見を公募するとあるが，小学校統合にいた。素早く条例案をまとめることができなかったことについ関して，どれほど広くこれを行ったのか。ては，申し訳なく思っている。私たちの能力の問題もあるので，その点はご了承いただきたい。
（坂野委員長）コロナウイルスの影響も大きかったように思う。コロナウイ
ルスがなければ，もっと早く条例案をまとめることができたと思う。会議を行うことができない期間があり，検討が進まなくなってしまった期間もあったということで，その点もご理解いただきたい。

（坂野委員長）4

とても素晴らしい条例案で感動しているが，私たち住民第１５条「参加の機会」や第１６条「参加のための環境づくの意見を聞いてもらえるような場を作る計画，予定はあるり」という条文がある。これらに基づき，おっしゃるような場のか。

を設けることは可能だと思う。ただし，実際にやるかどうかというのは，行政の判断になる。

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（吉岡委員）私たちの希望としては，概略版のような形で配布をしていただければと考えている。実際に会議の中で，委員からそういった意見があった。検討委員会の意見を尊重する形で，事務局に対応いただけるものと考えている。
検討委員会の会議の初めの頃に，委員長から「検討委員一人ひとりが，この条例の伝道師となって」という言葉をいただいた。私は，微力ではあるが，その伝道師の一端となってやっていければと考えている。

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２６回にも及ぶ会議ということで，検討委員の方も相当条例を町民に理解してもらうという点については，第３４条に大変だったと推察している。この検討委員は，条例を作「条例の普及啓発及び推進」に関することであると思う。このるところまでなのか，条例の配布等にも関わるのか。

条例は，作っただけでは意味がなく，町民がこの条例を使い，できるだけ住民に読んでもらえるような，図などを多くいかにしてまちづくりに関わっていくのかというのが重要であして，住民がとっつきやすいような形で作っていただけれる。そのために，条例の普及啓発としてどのようなことができばと思う。経験上，町の広報紙ですら目を通してもらえなるのか，これについては，今後の検討委員会の中で，また，事い，高齢化という実情もあるが，どれほどの住民にこの条務局とも考えていければと思う。

例を理解してもらえるのかという心配がある。

この「みんなのまち基本条例」の「みんな」とは，住民，それから利根町に関わる人，全員を含めた「みんな」である。
「みんな」で考え，行動し，取組んでいく，そのための「みんなのまち基本条例」だと思っている。
（坂野委員長）この条例に関しては，みんなでやっていくことが大切である。皆様からもどんどん意見を出してもらい，一緒になってやっていければと考えているし，そのつもりでここまで取組んできた。

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４年以上に渡り，この条例の策定に関わってきた検討委員の方，事務局の方に尊敬の念を抱いている。
策定のプロセスにおいて，透明性と情報開示がよかったと感じている。透明性については，会議を傍聴可能としていただいた点，情報開示については，今までにない詳細な議事録を開示していただいたことである。検討委員会において，十分に熟議をされ，合意形成されたと理解している。パブリックコメントの前に住民説明会を行っていただ
いたこと，これが非常によかったと思う。全体を通して，この条例の策定のプロセスについては，他の条例等の場合においても，ぜひ実施していただきたい。
この条例の施行後に新たに制定される条例，改定又は廃止される条例，これらはどれくらいあるのか，また，その進捗はどの程度なのか。
「子どものまちづくりへの参加」という条文は，非常に重要であると感じている。それから「参加のための環境づ6くり」，「パブリックコメント」，「住民投票」，「目的の共有」が非常に重要な項目であると感じている。
この条例は，新しい時代の条例であるので，「Society5.0」，「自治体DX」などを踏まえた運用をしていくためには，この条例の下に位置付けられる条例等の見直しが必要であると考えている。例えば「危機管理」について，この条例では，自然災害を念頭においているように見受けられるが，感染症やサイバーシステムにおける危機（坂野委員長）「危機管理」について，検討委員会での議論において，危機管理には４つの想定があった。１つ目は自然災害，２つ目が人災すなわち犯罪やテロ行為，３つ目が感染症，４つ目が危険施設であり，これらを踏まえて議論を行ってきた。
「伝道師」について，意味合いとしては，「一人ひとりに伝道師としての覚悟を持っていただきたい」という意味で使っている。
（吉岡委員）
私個人としては，例えば，町民から条例検討の進捗を聞かれても答えられるように，この条例の基本理念や自治基本条例の基本的事項などを説明できるようになど，伝道師としての心持を持つということで，やってきた。

管理なども重要となってくるのではないか。この点について，新しい条例等が作られるのであればよいが，そのあたりの検討はどこまでされたのか。
それから，先ほどより出ている「伝道師」という言葉について，これは非常に思い言葉だと感じている。これを個人で背負うことは難しいと思う。そこで，委員会設置要綱等に伝道師としての役割等を盛り込むことも一つの方法なのではと思う。

この条例の内容は素晴らしいと思う。ただ，不思議に思う点がある。この条例の検討が始まったのが平成３０年，学校統合に関する検討委員会も平成３０年にできている。
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そしてこの条例が施行するのが令和５年４月１日，学校統合も令和５年４月１日。どうして一致するのか。この条例がもっと早くできていれば，よかったのではないか。なぜ，令和５年４月１日施行なのか。

（吉岡委員）
施行日を意図的に設定しているわけではなく，あくまでも議論の進捗状況により，このようなスケジュールになったと認識している。ただ，遅れてしまったという点については，コロナの関係もあり，また，私たちの能力の関係もあるということで，ご理解いただきたい。

（坂野委員長）8

昨今の感染症，自然災害，反社会的集団，カルト集団等等への対応を盛り込んでもらいたい。

本条文に基づいて今後「危機管理条例」など新たに条例が作られることが考えられる。この自治基本条例では細部までは定められるものではないということをご理解いただきたい。

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逐条解説33ページ【参考】これまでにパブリックコメントを実施した例で６つ挙げられているが，私たち町民のほ9とんどがパブリックコメントが実施されたという認識が無い。総務課長は記載されている「利根町小学校統合基本方針」の策定時，教育委員会で課長だったと思うが，本当に（総務課長）
パブリックコメントは実施している。本日の参加者２名の方からもパブリックコメントを頂いている。

やったのか。
（坂野委員長）10

議会は過半数で可決される。重要案件は2/3，3/5にならないだろうか。その条文を入れてほしい。

特殊な条件においては過半数を超えた絶対多数を要求する場
合があるが，日本国憲法によって間接民主制，代議制が定められており，過半数が前提である。これを超える規定というのは，憲法違反になる。

ここにきていらっしゃるみなさんはご関心が相当あるが，ここに来られてない人も相当数いる。そういう方々に少しでもわかっていただきたい。インターネットでこの会議の様子を流してほしい。
11「いつ」，「どこ」で，「なに」を「どうして」は分（坂野委員長）
検討委員会の名簿は利根町ホームページで公開している。また，事務局に要求していただけば，提供することは可能。

かったが，「誰」が分からない。検討委員１６名と書いて主権というのは統治権と言い換えられるように，住民主権とあるが名前を教えてほしい。何か不都合があって載せていいう文言は法学的に反した言葉である。住民が主役という文言ないのか。

は成り立つ。

今回の検討会において，主権という文言が多く出たが，住民が主権ではないのか。

（坂野委員長）12

最高法規の位置づけという文言に違和感がある。後から最高位の法律というものが作られてよいのか

最高法規というのは憲法のこと，今回の自治基本条例は最高規範という位置づけであり，あくまで条例の１つ。皆ででこれを守ろう，みんなの合意に基づいて，上位に置こうと決めるものである。
（坂野委員長）13

町民の責務についての記載が多い。責務を果たさなかった町民がどうなるのか，罰則でもあるのか。

検討委員会のなかで義務という言葉では芳しくないと判断し，責務という言葉に変えた。責務を果たさない町民も想定してこの言葉を用いている。罰則があるわけではない。

この条例に関する違反があった場合の対応はどうするの14 か。また，改憲の手続きについて記載が無い。「別条例で定める」等の一文が必要ではないか。
今日の参加者が20人，3回説明会やったとしても100人程度。条例，逐次解説ともにボリュームが多く理解しきれな15 い。
１年程度長い期間をかけて，分割して広報に載せるなど丁寧に周知をさせていくべきでは。

（坂野委員長）
本条例は基本概念を定めるものであり，実際に施行していくにあたっては個別の条例や規則を定めていくこととなる。
（坂野委員長）パブリックコメントを募集し意見を求める。また，勉強会等の機会は条例制定後でも可能であると考えている。
制定までのスケジュールもあり，今回は計画通りに進めさせていただきたい。
（坂野委員長）16第２０条住民投票について，住民に住民投票の請求権はないのか？

本条例では，おおまかな規定を定めるものである。請求権等の詳細については，今後，個別で住民投票条例等を定める際に議論されることになる。

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17

利根町総合振興計画と本条例の関係性の説明が欲しい。

制定後，条例にのっとった運用がされているか議論，18 チェックする体制が必要だと思われるが，どう考えているか。

利根町従来の住民自治基本条例に比べて，今回の住民自19

治基本条例のセールスポイントとは。
また，協働というキーワードが目立つが，従来の基本条例にそのような記述があったのか

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21

本条例を制定しようとした提案者は誰か。

附則で「この条例は，令和５年４月１日から施行する。」とあるが西暦での表示にしてほしい。

（坂野委員長）本条例は利根町総合振興計画の上位に位置することになる。
（坂野委員長）第３５条に定めているように，必要に応じ，見直しを行うことを示している。具体的な方法については，また個別の条例，規則で定めることになる。
（坂野委員長）
これまで，利根町に自治基本条例はないため，比較はできない。また，協働というキーワードの記述もなかった。
分かりやすい平易な文章で条例を作ることができた点については，自治体としては珍しく，セールスポイントといえる。
（坂野委員長）町長が提案者である。
（政策企画課長）条例内の文書を西暦に出来るかについては確認する。逐条解説については，西暦表示も併用して記載する。

今回の説明会は回覧で知ったが，周知が足りないように感じられる。

22（坂野委員長）全国４０７自治体で自治基本条例が作られている。平成

近隣でいうと我孫子市では，議会の対立により制定できな

１３年北海道ニセコ町で初めて制定されてから，しばらくかった。また，与党が自治基本条例に批判的である新潟では，は多数の自治体で制定された。しかし，平成20年頃から世制定が難しく，自治基本条例が流行らない時期があったという間的な逆風の風潮もあってか，自治基本条例を新たに制定経緯がある。龍ケ崎市でも逆風があったが，市長が議員を説得する自治体が減っている。利根町では議決されることをし，制定した。

願っている。

自治という言葉が最近聞かれなくなった。変わりに参23（坂野委員長）加，協働という言葉に置き換わっている。町民という立場「自治」という言葉が流行らなくなったわけではないと思うで参加，協働というものについてよく考える必要があるとが，「協働＝みんなで協力していこう」という時代になってい感じた。

るのは間違いないと思う。

（吉岡委員）「第２８条

町民及び町は，地域の連携，協働により健康を維持増進する環境づくりに努めます」という一文があり，「町民」すべての中に「高齢者」が含まれている。また，健康の維持増進という観点は若者世代よりも高齢者に多く関係すると思われるので，高齢者の健康づくりというのは，この第２８条を高齢者に関する情報が欠落しているように感じられる。
24 利根町の大部分を占める高齢者をどういう方針でケアしていくかが最重要ではないか。

もって該当すると解釈している。
（坂野委員長）もともと「高齢者」という項目は検討していた。しかし，あくまで全世代共通の話であると考え，「高齢者」というワードを省いている。ただし，第７条の「子どものまちづくりへの参加」に関し，「子ども」という項目を入れたのは，利根町は子どもが少なく，また，子どもには選挙権もないことから，大事にし，守っていこうという検討委員の意思を反映させたものである。

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（坂野委員長）（Ｎｏ．２４の回答を受けて）

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個人的には，「子ども」も「男女共同参画」も「高齢者」も認知症とか動けない高齢者をケアするというような文が条例に入れるべきではないと考えている。逐条解説１０ページ

条例に入ってこないといけないのでは。子どもについて項の「町民」において，町民とは在勤，在住，在学，在活全てを目があり，男女共同参画についても項目があるなか，高齢包括しているためである。また，法的には子ども，男，女，高者に関しては「第28条齢者を区別する必要がない。しかし，検討委員より「「子ど町民及び町は，地域の連携，協働により健康を維持増進する環境づくりに努めます」の一文も」を条文に入れたい」，「利根町が茨城県で男女共同参画の中で，「町民」には高齢者が含まれているというメッセー計画が策定されるのも最も遅かったというのもあり「男女共同ジはアピール度が低いと感じられる。

参画」を入れたい」という意見があったため，入れることとした。

逐条解説１ページで「本町の財政状況は厳しさを増して26います。」とあるが，税収で人件費が出ない致命的な財政表現，ニュアンスの問題であり，これ以上厳しい表現をする状況となっており，そんな甘い表現では留まらないので必要があるかはは？

疑問であるが，議論し，検討する。

取手市では可能だったが，利根町では地質調査資料を情報開示するのを断られた。情報開示をするというのなら，今後は見られるということで間違いないか。
27（坂野委員長）町内の橋の改修がデタラメだったので「町長への手紙」
で訴えたところ，建設課が答えた。総務課は住民から町への手紙はチェックするが担当課が回答するものはチェックしていない。条例が出来れば回答を総務課がチェックするようになると期待してよいか。

（坂野委員長）
政策的な内容については答えらない。政策的な判断を決めるのは住民の投票で決まった町長であり，議員である。
情報公開は，請求した人に情報を見せる開示請求制度というものである。原則は全て公開となるが，除外規則というものがあり，住民に何を見せるか，見せないのかは，担当課に聞いてもらわないと分からない。

逐条解説９ページ(条例の位置付け)について。今回，自治基本条例を憲法に例えている。憲法の横には国際法，協定等が並ぶことになる。自治基本条例においては，広域自治体との協定，一部事務組合の運営等が同じ位置にあたる
28 が，委員会の中でそれらについて議論されたのか聞きたい。これらの議論は情報共有，町民の参加のカテゴリに大（坂野委員長）
現地協定，近地協定など，広域連携については，議論を行った。また，第３３条の部分で連携について記載をしている。

きく影響してくる。企業との協定，一般事務組合の統合の問題，水道料金の値上げ等このような内容について，住民の参加が足りてないように感じる。

逐条解説１３ページ(基本理念)の中で，第４条の２（１）町民の参加を基本として，町の運営が行われること。（２）町に関する情報を共有すること（３）町民及び29 町が，互いに尊重し，理解を深め，信頼関係を構築すること。とあるが，協働に至るまでに「目的の共有」というプロセスがあると思うが，それが基本理念の中に入らなかった理由を教えてほしい。

（坂野委員長）第３条（定義）（４）協働において「町民及び町が，目的を共有し，それぞれの役割及び責任に基づき，互いに尊重し，対等な立場で協力することをいいます。」と規定している。協働という一連の流れの中で目的の共有というプロセスがおこわなれるものとしている。

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逐条解説１５ページにおいてまちづくりの担い手は町民であると記載されている。男女，子ども，高齢者，雇い主，従業員，要支援者，障害のある方など町民には多様性30がある。
第１９条（意見への対応）の逐条解説では少数意見にも耳を傾けるとあるが，情報弱者にも情報が届く，または参（坂野委員長）
町民の「参加」に関する部分については，多くの時間を使い議論を行っている。

加の機会が与えられるのが望ましい。委員会でどの程度検討されたのか聞きたい。

逐条解説４３ページ第２６条第３項「町は，男女共同参画の推進に関し，総合的な取組を実施します。」と記載されているが，総合的とはどういう意味なのか。
31

また，関係法令がいくつか引用されているが，喫緊の内容として「女性版骨太の方針２０２２」が国から出されて（坂野委員長）国の施策，計画等を網羅するというよりは，町の条例，現状を鑑みて条例案を作成している。

いる。それとの対応について委員会では検討されたのか聞きたい。

（坂野委員長）32

第３５条（条例の見直し）について，どこの組織が条例の見直しをするのか。

見直しを行う組織については，これから検討する。
可能性としては，利根町自治基本条例検討委員会もしくは，第３５条に基づいてできる新しい組織が考えられる。

（政策企画課長）周知の方法については，各区に回覧を配布し，町公式HPに
33

町民の定義は，在住・在勤・通勤・通学・事業や活動団体をいうが，そのような方々も，説明会に来ているのか？

掲載している。個別に企業へ説明会の情報は渡していない。
（吉岡委員）
印西市在住で利根町に店舗を構えている方は，回覧が回っている。そこの周知は，たぶんできていると思う。

第２４条について。住民自治組織と町との関係。町には区長制度がある。区長は，自治会の長が兼務している場合34 が多い。自治組織の運営にあたり，区長制度が弊害があると流通経済大学の先生も論じている。住民自治基本条例を制定するのであれば，区長制度を廃止するべきでは。

（坂野委員長）私見を述べさせていただく。定義で「住民自治組織」とあるが，それは，あえて，区長・区長会・行政区と言わないために作った言葉で，町内会，自治会を含めた意味を持っており，広い意味で使っている。区長会の状況もそれぞれの市町によって異なるので，ご教授いただければ。

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（坂野委員長）
１．簡単な方がいいと思うので，ご意見として承る。
役割及び責務は，町民であれば第６条，議会が第８条，１．定義（４）協働の文面は少し複雑では。「それぞれの役割及び責任」は，どう解釈すればいいのか。
２．条例であるならば，「利根町自治基本条例」がいいの35 では。

議員が第９条，町長が第１０条に記載してある。
２．条例の名称については，議論があった。あった中で，多数決で「利根町みんなのまち基本条例」の名称になった。
（政策企画課長）

３．条例の逐条解説をネットで公開してほしい。

３．逐条解説は，条例が可決されたら町公式HPに掲載予定。

４．パブコメの結果を多くの町民に知ってもらうように周４．パブリックコメントの結果については，町公式HPに結果知してほしい。

を掲載予定。
広報とねについては，掲載時期が遅れるので，パブリックコメントが町公式HPに掲載してあるというお知らせは，可能なので検討していく。

36

この条例は，重要なので知らせる機会をいろんな方法で持ってもらいたい。

（政策企画課長）条例が可決されたら，概要版を作成し，各戸配布してお知らせしたい。

（坂野委員長）１．定義で「町」は，「行政と議会」となっている。「利根町１．第１３条の情報共有で議会の顔が見えない。関連条例

議会基本条例」も「利根町みんなのまち基本条例」の下位にに「利根町議会基本条例」があるが，これが含まれている位置づけられる条例となる。のか。今後必要があれば記載するのかどうか。

（政策企画課長）

２．第１８条パブリックコメントに「行政改革大綱」など

２．これまで大綱については，パブリックコメントを実施してが対象になるのか。また「利根町議会基本条例」もパブいないが，この条例ができると，パブリックコメントの範囲

37 リックコメントの対象になるのか。になると考える。この条例が制定されると，この条例に基づ

３．パブリックコメントが行われるような重要事項についき，他の条例も見直しが必要になってくるので，変更になるては，今後もパブリックコメントの前に説明会を実施して点が出てくる。

ほしい。
４．第１５条の参加の機会の提供について，例えば「町民参加条例」などを作って参加の担保を設けるのか。

３．パブリックコメントを実施するような案件について，逐条解説をすべて作成できるかどうか分からないが，できるだけ町民の方に情報提供できるようにしていきたい。
４．この条例が制定されると，この条例に基づき，他の条例も見直しが必要になってくるので，変更になる点が出てくる。

町の情報提供については，今後も努力してほしい。
38 「カルト教団」や「反社会勢力」に対する事項を加えてもーらいたい。

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（政策企画課長）
１．今回の説明会を含め，何名ほど参加があったのか？３

１．参加者は，第１回目２５名，第２回目１９名，第３回目０代４０代の参加者がほぼない。参加をしてもらうような４４名の参加。３０代から４０代の参加者が少ない。町とし工夫をしているのか。ても回覧・町公式HPなど周知はしているが，その方が少な

２．第２７条の参考で子供の主体性を尊重していくとある

いのは，事務局としても残念である。今後は，工夫し進め39 が，具体的な記述がないので，解説の部分にいれてほしたい。

い。

２．今後条例が可決した後，担当課で取り組みを行っていく。

３．第３０条のPDCAのサイクルの期間が記載されていな

３．町で現在実施している行政評価は，自己点検のみ。年１回

い。１年なのか。またチェックの部分については，誰がや実施している。この条例が制定されれば，町民参加となってるのか。

いるので，新たな審議会等を立ち上げることになると考えている。

（政策企画課長）
１．行政評価をアンケートみないた形でとってはいかが

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１．２．行政評価のアンケート調査も含めて，検討していきたか。

い。「みんなのまち基本条例」を策定した後は，行政評価だ

２．議会と行政に最終的に修正をお願いするのはどうか。

けでなく，各審議会の構成メンバーなども検討が必要になっなんらかのハドメがかかるような仕組みがないのか。てくるので，検討を行っていく。

３．パブリックコメント。提出した意見等の回答を町公式HPに全部のせてほしい，

３．パブリックコメントの回答の周知の仕方についても，できるだけ町民の方に広く周知していけるような方法を検討していく。

（政策企画課長）
９月２６日までパブリックコメントの意見を募集している。
その後，自治基本条例の検討委員会において，パブリックコメントの意見に対し，案を修正するのかどうか検討していただ
41 今後のスケジュールについて。

く。最終的に検討委員会でまとまった意見を町長に報告し，１２月の議会に条例を提出することになる。１２月に可決された
後，年度内に概要版を町民の方々に配布。４月１日施行です
が，町の行政の内部的なものについては，職員研修や見直しなどその後，順次進めていくことになる。

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