一般社団法人 日本書籍出版協会 定款
第１章 総則第 １ 条 （名称）この法人は、一般社団法人日本書籍出版協会（略称「書協」）と称する。英文では、JAPAN BOOK PUBLISHERS ASSOCIATION（略称「JBPA」）と表示する。
第 ２ 条 （事務所）この法人は、主たる事務所を東京都新宿区に置く。
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この法人は、理事会の決議によって、従たる事務所を必要な地に置くことができる。これを変更又は廃止する場合も同様とする。
第２章 目的および事業
第 ３ 条 （目的）この法人は、出版事業の健全な発展と、その使命の達成を図り、もって文化の向上と、社会の進展に寄与することを目的とする。
第 ４ 条 （事業）この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行なう。
一 出版事業の健全な発展と出版文化の向上に必要な調査・研究
二 国内外の出版文化普及のため、読書推進等の諸活動の実施及び協力・参加
三 出版情報データベースの構築及び提供・公開
四 関係官庁及び関係団体との連絡・協力
五 出版関係団体等に対する事務室・会議室の貸与
六 出版事業発展のために必要な関係者の親睦と福利増進
七 機関紙等刊行物の編集発行等の広報活動
八 その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。
第 ５ 条 （事業年度）この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わる。
第３章 会員

第 ６ 条 （法人の構成員）この法人は、主として書籍等の出版を業とする者であって、この法人の趣旨に賛同して会員となった者をもって構成する。
２ 前項の会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「法人法」という。）上の社員とする。
第 ７ 条 （入会）この法人の会員になろうとする者は、総会において別に定める会員規程による入会手続を経て、理事会の承認を得なければならない。
２ 前項の結果は本人に通知するものとする。
第 ８ 条 （経費の負担）会員は、会員規程に基づく入会金及び会費（以下「会費等」という。）を支払わなければならない。

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会費等はその全額をこの法人の活動に必要な経費に充てるものとする。

３ 既納の会費等は、いかなる理由があっても返還しない。
第 ９ 条 （会員資格の喪失）会員が、次の各号の一に該当する場合は、その資格を喪失する。
一 退会したとき
二 成年被後見人若しくは被保佐人になったとき、又は破産の宣告を受けたと
き
三 死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が解散したとき
四 １年間以上会費等を滞納し、かつ理事会において退会を認めたとき五 除名されたとき
六 総会員の同意があったとき
第 10 条 （退会）会員は、退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
第 11 条 （除名）会員が次の各号の一に該当する場合には、総会の決議により、除名することができる。この場合、その会員に対して、総会の１週間前までに、理由を付して除名する旨を通知し、総会において、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
一 この法人の定款又は規則に違反したとき
二 この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき
三 その他除名すべき正当な事由があるとき
２ 前項により除名が決議されたときは、その会員に対し、通知するものとする。
第 12 条 （会員資格喪失に伴う権利及び義務）会員が第９条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。
ただし未履行の義務は、これを免れることができない。
第 ４ 章 総 会
第 13 条 （構成）総会は、すべての会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
第 14 条 （議決権）総会における議決権は、会員１名につき１個とする。
第 15 条 （権限）総会は、次の事項について決議する。
一 会員の除名
二 役員の選任又は解任
三 役員の報酬等の額又はその支給の基準
四 各事業年度の事業報告及び決算並びに公益目的支出計画実施報告の承認
五 入会の基準並びに会費等の金額
六 定款の変更
七 長期借入金並びに重要な財産の処分又は譲受け
八 解散及び残余財産の帰属
九 理事会において総会に付議すべきとした事項-2-

十 合併、事業の全部若しくは一部の譲渡
十一 その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
２ 前項にかかわらず、個々の総会においては、第 17 条３項の書面に記載した総会の目的である事項以外の事項は、決議することができない。
第 16 条 （種類及び開催）この法人の総会は、定時総会及び臨時総会の２種とする。
２ 定時総会は、毎事業年度終了後３か月以内に開催する。
３ 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
一 理事会において開催の決議がなされたとき
二 総会員の議決権の 10 分の１以上の議決権を有する会員から、理事長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集の請求があったとき
４ 前項第２号の請求をした会員は、次の場合には、裁判所の許可を得て、総会を招集することができる。
一 請求後遅滞なく招集の手続きが行われない場合
二 請求があった日から６週間以内の日を総会の日とする招集の通知が発せられない場合
第 17 条 （招集）総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。ただし、すべての会員の同意がある場合には、その招集手続きを省略することができる。
２ 理事長は、前条第３項第２号の規定による請求があったときは、その日から６週間以内の日を総会の日とする臨時総会の招集の通知を発しなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって又は電磁的方法により、開催日の１週間前までに通知を発しなければならない。ただし、総会に出席しない会員が書面によって又は電磁的方法により、議決権を行使することができることとするときは、２週間前までに通知を発しなければならない。
第 18 条 （議長）総会の議長は、理事長がこれにあたる。
第 19 条 （定足数）総会は、総会員の過半数の出席がなければ開催することができない。
第 20 条 （決議）総会の決議は、総会員の過半数が出席し、出席した会員の過半数をもって決する。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
一 会員の除名
二 監事の解任
三 定款の変更
四 この法人の解散
五 その他法令で定められた事項
第 21 条 （書面議決等）総会に出席できない会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって又は電磁的方法により議決し、又は他の会員を代理人として-3-議決権を行使することができる。
２ 前項の場合においては、その会員は出席したものとみなす。
第 22 条 （議事録）総会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び当該総会において選任された出席者代表２名は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
３ 総会の議事の要項および議決した事項は、これを会員に通知する。
第 23 条 （総会運営規則）総会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、総会において定める総会運営規則による。
第 ５ 章 役 員 等
第 24 条 （種類及び定数）この法人に、次の役員をおく。
一 理 事 25 名以上 35 名以内
二 監 事 ３名以上５名以内
２ 理事のうち、１名を代表理事とし、16 名以内を法人法第 91 条第１項第２号に規定する業務執行理事とすることができる。
第 25 条 （役員の選任等）役員は、総会の決議によって選任する。
２ 代表理事及び業務執行理事は理事会において選定する。
３ 前項で選定された代表理事は、理事長に就任する。
４ 理事会はその決議により、第２項で選定された業務執行理事より副理事長５名以内、専務理事１名、常任理事 10 名以内を選定することができる。
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監事は、この法人又はこの子法人の理事または使用人を兼ねることができない。

６ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は三親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。
７ 理事長に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を認可行政庁に届け出なければならない。
第 26 条 （理事の職務及び権限）理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人の業務の執行の決定に参画する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副理事長は、理事長を補佐し、この法人の業務を総括・執行する。また理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、理事会があらかじめ決定した順序によって、その業務執行にかかる職務を代行する。
４ 専務理事は、理事長および副理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。また、理事長および副理事長に事故があるとき、又は理事長および副理事長が欠けたときは、理事長の業務執行に係る職務を代行する。
５ 理事長、副理事長、専務理事、常任理事及びそれ以外の業務を分担執行する理-4-

事の権限は、理事会が別に定める職務権限規程による。
６ 理事長、副理事長、専務理事、常任理事及び前項の業務を執行する理事は、毎事業年度ごとに４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
第 27 条 （常任理事の職務及び常任理事会）常任理事は、理事会の決議にもとづき、第64 条の委員会会務の執行を担当する。
２ 理事長、副理事長、専務理事、常任理事は常任理事会を構成し、出版業界の情勢及び各人の会務執行状況につき情報交換を行うとともに、理事会の円滑な運営に資するため、事前に問題点の分析・検討等を行う。
３ 常任理事会の運営については、別に常任理事会規程を定める。
第 28 条 （監事の職務及び権限）監事は、次に掲げる職務を行う。
一 理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
二 この法人の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る計算書類、事業報告書及び公益目的支出計画実施報告書を監査すること。
三 総会及び理事会に出席し、必要あると認めるときは意見を述べること。
四 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを総会及び理事会に報告すること。
五 前号の報告をするため必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
六 理事が総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を総会に報告すること。
七 理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
八 その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
第 29 条 （役員の任期）役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとするが、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された役員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 役員は、第 24 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまでは、なお役員としての権利義務を有する。

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第 30 条 （役員の解任）役員は、いつでも総会の決議によって、解任することができる。
ただし、監事を解任する場合は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上の議決に基づいて行わなければならない。
第 31 条 （役員の報酬）役員は無報酬とする。ただし、常勤の理事及び会員でない監事に対しては、総会の決議を経て、報酬を支給することができる。
第 32 条 （取引の制限）理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
一 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引
二 自己又は第三者のためにするこの法人との取引
三 この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
３ 前２項の取り扱いについては、第 45 条に定める理事会運営規則によるものとする。
第 33 条 （責任の免除又は限定）この法人は、役員の法人法に定める賠償責任について、同法の要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２ この法人は、外部役員等との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって、締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は法令の定める最低責任限度額とする。
第 34 条 （名誉会長・顧問・相談役）この法人に、理事会の議を経て、名誉会長 1 名、顧問および相談役を若干名おくことができる。
２ 名誉会長、顧問および相談役は、重要なる事項につき、理事長の諮問に応じ、理事長に対し、意見を述べることができる。
３ 名誉会長、顧問、相談役は無報酬とする。
第 ６ 章 理 事 会
第 35 条 （構成）この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
第 36 条 （権限）理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
一 総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定
二 規則の制定、変更及び廃止
三 前各号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定
四 理事の職務の執行の監督
五 理事長、副理事長、専務理事及び常任理事の選定及び解職
２ 理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任するこ-6-

とができない。
一 重要な財産の処分及び譲受け
二 多額の借財
三 重要な使用人の選任及び解任
四 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止
五 内部管理体制の整備
六 第 33 条第１項の責任の免除及び第２項の責任限定契約の締結
第 37 条 (種類及び開催)理事会は通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は毎事業年度２回以上開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
一 理事長が必要と認めたとき
二 理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき
三 前号の請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき
四 第 28 条第１項第５号の規定により、監事から理事長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき
第 38 条（招集）理事会は理事長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び前条第３項第４号後段により監事が招集する場合を除く。
２ 前条第３項第３号による場合は理事が、前条第３項第４号後段による場合は監事が、理事会を招集する。
３ 理事長は、前条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
４ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面又は電磁的方法によって、開催日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
５ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
第 39 条 （議長）理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
第 40 条 （定足数）理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
第 41 条 （決議）理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
第 42 条 （決議の省略）理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。

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第 43 条 （報告の省略）理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第 26 条第６項の規定による報告には適用しない。
第 44 条 （議事録）理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した理事長及び監事は、これに署名又は記名押印しなければならない。
第 45 条 （理事会運営規則）理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則による。
第 ７ 章 財産及び会計
第 46 条 （財産の種別）この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
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この法人の目的である事業を行うために不可欠なものとして理事会で定めた財産を基本財産とする。

３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
第 47 条 （基本財産の維持及び処分）基本財産についてこの法人は、適正な維持及び管理に努めるものとする。
２ やむを得ない理由により基本財産の一部を処分又は担保に提供する場合には、理事会の議決を経なければならない。
３ 基本財産の維持及び処分について必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第 48 条 （財産の管理・運用）この法人の財産の管理・運用は、理事長が行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定める財産管理運用規程による。
第 49 条 （事業計画及び収支予算）この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類は、毎事業年度の開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の決議を経て、直近の総会に報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
第 50 条 （事業報告及び決算）この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が事業報告書、計算書類及びこれらの付属明細書並びに公益目的支出実施報告書（公益目的支出計画の実施が完了したことの確認を受けるまでの期間に限る。）（以下「計算書類等」という。）を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経た上で、定時総会において承認を得るものとする。
２ 前項の計算書類等については、この法人は、公益目的支出計画の実施が完了したことの確認を受けるまでは、毎事業年度の経過後３か月以内に認可行政庁に提出しなければならない。
３ この法人は、法令の定めるところにより、計算書類等を事務所に備え置くとともに、貸借対照表を公告するものとする。

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４ 何人も、この法人の業務時間内はいつでも、公益目的支出計画実施報告書について法令の定めるところにより閲覧の請求をすることができる。
第 51 条 （長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）この法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、総会において総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上の議決を経なければならない。
２ この法人が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ議決を経なければならない。
第 52 条 （会計原則等）この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２ この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める経理規程によるものとする。
第 53 条 （剰余金の分配の禁止）この法人は剰余金の分配は行わない。
第 ８ 章 定款の変更、合併及び解散等
第 54 条 （定款の変更）この定款は、総会において、総会員の半数以上であって、会員の議決権の３分の２以上の議決により変更することができる。
２ 第 57 条に規定する残余財産の帰属に関する事項を変更したとき、又は存続期間の定めを設けたとき又はこれを変更したときは、遅滞なく認可行政庁に届け出なければならない。
第 55 条 （合併など）この法人は、総会において、総会員の半数以上であって、会員の議決権の３分の２以上の議決により、他の法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡をすることができる。
２ この法人が合併をしたときは、法令の定めるところにより、遅滞なく認可行政庁に合併をした旨を届け出なければならない。
第 56 条 （解散）この法人は、総会において、総会員の半数以上であって、会員の議決権の３分の２以上の議決により、又はその他法令で定められた事由により解散する。
２ この法人が解散（合併による解散を除く。）をしたときは、法令の定めるところにより、遅滞なく認可行政庁に解散をした旨を届け出なければならない。
第 57 条 （残余財産の帰属）この法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、総会の決議により、この法人と類似の事業を目的とする他の公益法人若しくは公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号のイからトに掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に帰属させるものとする。
第 58 条 （公益目的支出計画の変更）公益目的支出計画の変更をしようとするときは、法令の定めるところにより、認可行政庁の認可を受けるものとする。
第 ９ 章 支 部
第 59 条 （支部）この法人の会務及び事業の運営を円滑にするため、地区を定め支部を-9-置くことができる。
２ 支部の地区、任務、構成等に関しては、理事会の議を経て別に定める支部規程による。
３ 支部に関し必要な細則は、理事長が理事会の議を経て別に定める。
第 10 章 評 議 会
第 60 条 （評議会議員）この法人に、出版各分野の意見を反映させるため評議会を置き、評議会議員 70 名以上 90 名以内をもって評議会を構成する。
第 61 条 （評議会の職務）評議会は、次に掲げる事項につき理事会の諮問に応ずる。
一 理事および監事の候補者の推薦
二 重要な規程の制定及び変更
三 その他事業遂行上重大な影響を及ぼす事項
第 62 条 （評議会議員の選出）評議会議員は、理事会において別に定める評議会議員選出規程に基づいて会員のなかから選出し、理事長が委嘱する。任期は２年とする。
２ 補欠として選出された評議会議員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 評議会議員は、第 60 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選出された者が就任するまではなお評議会議員としての権利義務を有する。
第 63 条 （評議会の開催および運営）評議会の開催、運営については、理事会において別に定める評議会規程に基づく。

第 11 章 委 員 会 及 び 部 会
第 64 条 （委員会）この法人の事業を推進するために必要な事項の調査・研究等を行うため、理事会はその決議によって、委員会を設けることができる。
２ 委員は、理事会の議を経て、理事長がこれを委嘱する。
３ 委員会の組織及び運営等に関しては、理事会の決議により別に定める委員会規程による。
第 65 条 （部会）この法人の事業遂行上、会員相互並びに関係他団体との連絡・交流を図り、かつ、会員と理事会との相互連絡を緊密にするため、会員は理事会の承認を経て出版分野別による部会を設けることができる。
２ 部会の組織及び運営等に関しては、理事会の決議により別に定める部会規程による。
第 12 章 事 務 局
第 66 条（設置等）この法人の事務を処理するため、事務局をおく。

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２ 事務局職員は、有給とし、理事会の承認を得て理事長が任免する。
３ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が理事会の承認を得て、別に定める。
第 67 条 (備え付け帳簿及び書類)事務所には、法令の定めるところにより次に掲げる以下の帳簿及び書類を備えておかなければならない。
一 定款
二 会員名簿三 理事及び監事の名簿
四 認可、許可等及び登記に関する書類
五 理事会及び総会の議事に関する書類
六 監査報告書
七 その他法令で定める帳簿及び書類
２ 前号各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるほか、第 68条第２項に定める情報公開規程によるものとする。
第 13 章 情報公開及び個人情報の保護
第 68 条 （情報公開）この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な規程は、理事会の決議により別に定める。
第 69 条 （個人情報の保護）この法人は業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な規程は、理事会の決議により別に定める。
第 14 章 公告の方法
第 70 条 （公告の方法）この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって、電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。
第 15 章 補 則
第 71 条 （委任）この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める一般社団法人の設立の登記- 11 -

の日から施行する。
２ この法人の最初の代表理事（理事長）は相賀昌宏、業務執行理事として副理事長は金原優、佐藤隆信、矢部敬一、菊池明郎、下中直人、専務理事は中町英樹、常任理事は斎藤健司、井村寿人、野間省伸、佐藤徹哉、鈴木一行、山本憲央、成瀬雅人、持谷寿夫、杉田啓三とする。
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第５条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

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