価値創造の成果

トップメッセージ

財務ハイライト

中長期の成長戦略

サステナビリティ情報

財務・企業情報2016-2017 年度は日本基準
2018-2020 年度はIFRS の数値を記載

売上収益
財務基盤

営業利益／
営業利益率
15.4

7,811
6,053 6,277

資本・ビジネスモデル

6,920■ 売上収益（億円）

7,811

4,702

725

12.4750

財務基盤

13.8
865

1株当たり配当金／
IFRS配当性向※1

財務基盤

自己資本利益率（ROE）／※2
投下資本利益率（ROIC）

財務基盤

39.3
11.3
781

11.1
869

● 営業利益率（％）

11.1■ 営業利益（億円）

29.1

27.6

40.0

42.0

32.3

31.8
45.0

45.0

45.0

● IFRS 配当性向（％）

11.7

32.3

11.5

11.5

■ ROE（％）

8.8● ROIC（％）■ 1 株当たり配当金（円）

45.0869

7.4

8.0

8.0

7.6

7.1

6.7

6.76.8
日本基準2016 2017 2018 2019 20202016 2017 2018 2019 20202016 2017 2018 2019 2020
IFRS

日本基準

IFRS

日本基準

2016 2017 2018 2019 2020

IFRS

日本基準

IFRS

安定的かつ継続的な配当を基本方針とし、配当性向 30％

2019 年度のROEは当期利益の減少により前年比で低下より減益となる一方、2020 年度は買収効果や中国事業の維持を目標に掲げています。2019 年度は減益となるしたものの、2020 年度は 8％に高まるなど、直近の ROEでの汎用事業の拡大が奏功し着実な成長を果たしており、の成長により、過去最高益を達成しました。2020 年度のものの、安定配当の方針に基づき45 円を維持しました。

は7〜8%の水準で推移しています。ROICは、2019 年度

2020 年度はコロナ禍にも関わらず、4 年連続の増収、営業利益率は、営業増益であったものの、グローバル成長2020 年度の配当性向は 32.3％となりました。と2020 年度にM&A やアジア合弁事業 100％化に伴う過去最高の売上収益を達成しました。に向けた人材強化などに伴う販管費率の上昇により、前年有利子負債の増加、株主資本の増加によって投下資本並みとなりました。

回転率が低下したことで、2019年度以降低下しています。

2017年度に米国塗料メーカー、2019年度に豪州とトルコ

2019 年度の営業利益は減損損失などの一過性要因にの塗料メーカーを買収したことに加え、中国を中心にアジア

1 株当たり当期利益（EPS）

フリー・キャッシュ・フロー
財務基盤

141.41108.48115.76139.17114.48■ EPS（円）

139.17

株主総利回り（TSR）
財務基盤

352

財務基盤

263.2

522241■ フリー・キャッシュ・フロー
（億円）

124.3
101.7

日本基準

IFRS

△2,6072016 2017 2018 2019 2020
日本基準

IFRS

74.1

83.7

263.2

132.9
104.5
123.4

2016 2017 2018 2019 20200.6● TSR（％）

522

△214

ネット・デット※３／ネットD/Eレシオ

132.5

89.1

△0.20.5

3,109 3,092

132.5

IFRS

● ネットD/Eレシオ
（倍）

0.5

■ ネット・デット（億円）■ 配当込み TOPIX（ご参考）（％）

2016 2017 2018 2019 2020
日本基準

△0.3 △0.1

財務基盤△1,4093,092△729 △893

2016 2017 2018 2019 2020
日本基準

IFRS

１株当たり当期利益は、営業利益などの利益項目の推移

塗料業界は設備投資負担が軽くキャッシュ・フローを創出

増配基調や株価上昇により、TSRは年々上昇しています。

塗料業界は比較的設備投資負担が軽くキャッシュ・フローに概ね比例しています。2019 年度は営業減益の影響にしやすいため、比較的プラスで推移する傾向にあります。

2019 年度以降は、配当を据え置いたものの株価が好調を創出しやすいため、ネット・デットはマイナス推移してきより減少した一方、2020 年度は営業増益の効果もあり、2017 年度と2019 年度は海外塗料メーカーを買収したに推移した結果、2020 年度は比較指標である配当込みましたが、2019 年度は M&Aに当たり金融機関から資金コロナ禍にも関わらず大きく増加しました。

ことで、マイナスに転じましたが、営業キャッシュ・フローTOPIXを2 倍程度上回りました。

を借り入れたことで、大きくプラスに転じました。ネット・は毎年順調に推移しており、2020 年度は再びプラスとデットの増加に伴い、2019 年度のネットD/Eレシオはなりました。

上昇しました。

※1 2016-2017年度の配当性向は、日本基準数値にのれん償却額を調整し、算定 ※2 ROIC
（日本基準）：税引後営業利益÷（ネット・デット+純資産合計） ROIC（IFRS）：税引後営業利益÷（ネット・デット+資本合計） ※3 ネット・デット：有利子負債（社債及び借入金（流動・非流動）+その他の金融負債（流動・非流動））−手元流動性（現金及び現金同等物+その他の金融資産（流動））37

Nippon Paint Holdings Integrated Report 2021

Nippon Paint Holdings Integrated Report 2021

38

価値創造の成果

日本ペイントグループの 4 つの強み

1

非財務ハイライト

SherwinWilliams

競合状況

成長する塗料業界のリーディングカンパニー※ 当社推計PPG

グローバルの塗料市場は成長産業であり、世界人口の増加に伴ってAkzoNobel

塗料需要の確実な伸長が期待できます。当社グループは現在、アジア

中国のブランド評価機関のブランド賞

ブランド

汎用（建築用）塗料事業におけるNo.1シェアの国数

6

2017

2019
2018

6

顧客基盤

10カーが占めていること、環境対応や資金力などの面で大手企業でなければ対応できない課題が増えていることなどを踏まえると、今後も当社10ヵ国・6

その他グループがシェア拡大を実現する余地は大いにあると考えています。

AxaltaRPM

2

地域

2021

関西ペイント

5 年連続受賞

9

1 位・世界 4 位の市場シェアを誇りますが、世界シェアの半分を中小メー

2020

アジアにおけるプレゼンス

2016 2017 2018 2019 2020

BASF

アジア 1位
世界 4 位

アジア・中国での圧倒的なポジション

当社グループにおいて中国をはじめとするアジア事業は成長のけん引役であり、連結売上収益の 46％を占めています。世界最大の市場である

1992 年に中国に進出後、高品質の「立邦」
ブランド製品の日本では長期にわたりNo.1シェアを維持するとともに、浸透を進め、中国国内トップのブランドを確立しています。

1967 年以降、NIPSEA 事業を積極的に拡大したことで、中 国 の ブ ランド 評 価 機 関 が 主 催 す るブ ランド 指 数

順 次 No.1 国 数 が 増 加しまし た。2019 年 度 以 降 は、

（C-BPI）
において、壁面用塗料部門で、5 年連続で 1 位をDuluxGroup や Betek Boya などを買収したことで、獲得しています。

新たに豪州やトルコ、インドネシアで 1 位となりました。

従業員満足度（日本）※4
人材・組織9082788376

汎用（建築用）塗料事業における※5
水性塗料の出荷割合（グローバル）
86.7● 従業員満足度
（日本）
（％）

90

87.5

83.8
82.3
80.1

自然・環境

● 水性塗料の出荷割合（グローバル）（％）

87.5

2016 2017 2018 2019 20202016 2017 2018 2019 2020

日本の従業員満足度は、2017年度以降上昇傾向にあり、世界的な環境意識の高まりや環境規制の強化に伴い、水性2020 年度に過去最高に達しました。働きやすい環境整備塗料の需要が拡大しています。当社の強みである技術力で課題がある一方、当社グループのビジョンや方針へのを活用した競争優位性の高い水性塗料製品をグローバル

共感、在籍会社への満足度や信頼・安心感などの項目がで積極的に開発しており、水性塗料の出荷比率は年々向上しています。

高まっています。

中国塗料市場は、2019〜2024 年に年平均 5.3％と引き続き高い成長No.1

3が見込まれる中、「立邦」の高いブランド力と強力な販売網を武器に市場優位なポジションを確立するなど、高成長を続けています。

積極的な M&Aを支える力強いパートナーシップ

DuluxGroup、Betek Boya
（ともに 2019 年買収）の買収効果
売上収益

当社グループは、塗料市場の特性を踏まえ、買収した会社やそこで働く経営陣・従業員が現地で最大限のパフォーマンスを発揮できるグループ支援体制を充実させています。買収先と既存グループ会社との協業から発生する新たな成長機会の発見や、調達の共通化による原価削減、優秀な人材獲得、ベストプラクティスの共有などを通じ、今後もシナジーの追求に積極的に取り組んでいきます。 ➡P.79「M&A 戦略」参照

取締役会議長

指名委員長

報酬委員長

監査委員長

4

2020（年度）

2019
※

1,805

2,015

YoY

11.6 %（百万豪ドル）

2,383

1,518

（百万トルコリラ）

YoY

56.2 %※ 2019 年度は、DuluxGroup の年度業績を12 月決算に換算したものです。

先進的なガバナンス

グローバルカンパニーとして当社グループの持続的な成長を確かなものとするため、先進的なコーポレート・ガバナンスの構築に取り組んでいます。
2020 年 3 月の株主総会を経て、指名委員会等設置会社へ移行し、現在では取締役8人のうち独立社外取締役が6人を占める体制を整えました。
取締役会の透明性・客観性・公正性を確保し、「少数株主利益の保護」

独立社外取締役比率※4 日本 ペイント労 働 組 合 調 査 ※5 水 性 塗 料 出 荷 量（万トン）
÷総 出 荷 量（万トン）
で 計 算。日本 ペイント
（NPTU）、NIPSEA（ともに2016年 度〜）、Dunn-Edwards（2017年 度〜）、DuluxGroup（2019年度〜）の4社が対象

39

Nippon Paint Holdings Integrated Report 2021

社外

社内を図ります。 ➡P.93「コーポレート･ガバナンスの体制と取り組み」参照

75 %Nippon Paint Holdings Integrated Report 202140