助け合い

広がる

つながる

赤い羽根

ひょうご共同募金運動推進

２０２５年計画
２０２１－２０２５

社会福祉法人 兵庫県共同募金会

目次

１ はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
２ 「２０２０年計画」進捗状況の実態調査結果から見えるもの・・・・・・・・ ３
３ 県共募における「２０２０年計画」展開の振り返りについて・・・・・・・・・・ ６
４ 「２０２５年計画」の強化方針の設定について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
５ 「２０２５年計画」の強化方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
６ 共同募金運動を通じた持続可能な開発目標へのアプローチ ・・・・・・・１５７ 計画の期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６

資料集
１．「ひょうご共同募金運動推進２０２５年計画」検討会議委員名簿
２．「ひょうご共同募金運動推進２０２５年計画」検討会議検討経過
３．「ひょうご共同募金運動推進２０２５年計画」検討会議 開催要項
４．参考資料①②③④⑤「ひょうご共同募金運動推進 2020 年計画」市区町共同募金委員会の実態調査結果
2020 年計画アクションに対する市区町重点目標 設定状況
「ひょうご共同募金運動推進 2025 年計画」重点的に取り組む具体的なアクション一覧「ひょうご共同募金運動推進 2020 年計画」方針体系表「ひょうご共同募金運動推進 2025 年計画」体系図

１．はじめに～ひょうご共同募金運動推進「２０２０年計画」から「２０２５年計画」へ～
兵庫県共同募金会（以下、「県共募」という）が策定した初めての中長期計画「ひょうご共同募金運動推進 2020 年計画」（以下、「2020 年計画」という）の 5 年を終え、次のステージを目指して「2025 年計画」が始動します。この 5 年間、私たちは前計画に拠り、共同募金運動の改革と強化を進めてきました(参照:『ひょうご共同募金運動推進 2020 年計画』市区町共同募金委員会

実態調査結果)。新たに始動するこの「計画」は、「2020 年計画」を基盤にして、新たな強化方針と具体的なアクションを加え、補強した前計画の発展的後継計画です。
令和 2 年、私たちはコロナ禍での様々な活動上の制約の中で、全国的に募金額を大きく減少させる地域がある中、募金減を最小限にとどめる素晴らしい実績を残しました。そして今、コロナ禍の中にあって、5 年先の求めていきたい共同募金運動の姿を想い描き、協議してこの「計画」を策定しました。これは、次世代に発展的に継承させたい、共同募金運動の「持続可能な開発目標」としての性格も併せ持っています。ひょうごの共同募金運動の使命感と「志(こころざし)」の高さを誇らしく思います。
私たち市区町共同募金委員会と県共募は、一体となり、この「計画」を拠りどころにして、理想とする近未来の共同募金運動の姿を追い求めたいと思います。これまでも、これからも、現実がどんなに困難であっても臆することなく、目を開けたままで夢を見続けたいものです。

「ひょうご共同募金運動推進２０２５年計画」検討会議
委員長 成田 直志
県共募では、平成 28 年度から５年間を対象期間として「2020 年計画」を推進してきました。この計画では、共同募金運動の強化推進方策を網羅的に整理し、「単年度計画」と「中長期計画」の目標設定と計画の推進を図ってきました。
特に、募金実績額だけでは捉えることのできない募金運動の状況を示す指標を「見える化」
するために、協働推進目標・基本方針（4 区分・12 項目）及び重点アクション（30 項目）・
重点的に取り組む具体的なアクション（63 項目）を計画内に設定しました。
全県的な共通目標である赤い羽根ひょうごスローガン「助け合い広がる

つながる赤い羽根」は、協働推進目標の４つの要素（「配分」
・
「広報」
・
「募金」
・
「組織」）と対応しており、協働推進目標と基本方針については、５か年かけて浸透しつつあります。
次頁の図１は、これらの目標と方針、及びアクションについての関係を示したものです。

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図１「2020 年計画」における目標・方針・アクションの関係図【共通目標】助け合い 広がる つながる 赤い羽根

協働推進目標・基本方針（４区分・12 項目）
配分①内容の改善②透明性を高める③使いみちのＰＲ

広報募金④共同募金の役割を⑦つながりづくり伝える⑤お礼、成果までを届⑧学びける⑥地域福祉を進める人⑨主体性と参加づくり組織⑩多様な団体の参画⑪運動参加の受け
皿づくり⑫社協との連携、計画への反映重点アクション（３０項目）・具体的アクション（６３項目）※重点アクション(30 項目)は、参考資料４「ひょうご共同募金運動推進 2020 年計画（2016～2020）」方針体系表、
具体的アクション(63 項目)は、参考資料２「2020 年計画アクションに対する市区町重点目標設定状況」参照

また、募金目標額の設定時には、市区町共同募金委員会において重点目標の設定を行い、本計画に沿った現況調査を行うことにより、
「配分」
・
「広報」
・
「募金」
・
「組織」の 4 つの要素において、運動の強化に取り組み、共同募金運動の強化の総合的な底上げを図るよう努めました。平成 28 年度からは、更なる運動強化の推進に向けて、市区町共同募金委員会のうち複数の地区を共同募金強化推進モデル地区として指定し、その成果を県内へ普及することで、全県的な共同募金運動の強化推進と共同募金運動を通じた地域福祉の充実・発展を進めています。

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さらに、社会福祉情勢（地域共生社会づくり等）や中央共同募金会策定「参加と協働による『新たなたすけあい』の創造～共同募金における運動性の再生～」（70 年答申）とも関連した計画とし、地域福祉支援計画（行政）・地域福祉推進計画（社協）等各種計画との連携を図っています。

２．「２０２０年計画」進捗状況の実態調査結果から見えるもの
今回、「2025 年計画」
（2021～2025）の策定に向けた基礎資料として、「2020 年計画」
（2016
～2020）による市区町共同募金委員会の取り組みの実態及び計画の進捗状況を明らかにするため、下記の要領で実態調査を行いました。その結果から見えてきた課題と「2025 年計画」に反映すべき対応策についてまとめます。
【調査概要】
１．調査対象２．調査時期

市区町共同募金委員会 ４９か所
令和２年（2020 年）９～１０月※神戸市共募は除く

３．調査方法

市区町共同募金委員会に E メールにより調査票を送付し、調査票ファイルに直接入力したものを E メールにより回答
４．調査結果 調査対象総数 ４９
有効回答数（率） ４９（100％）※調査結果については、参考資料１「ひょうご共同募金運動推進 2020 年計画」市区町共同募金委員会
実態調査結果に掲載（１）短期計画の設定による変化・効果について
市区町共同募金委員会が当年度に立てる短期計画においては、
「配分」
・
「広報」
・
「募金」
の重点アクションの設定率が 8 割を超えており、達成度の評価についても目標達成または改善が見られたという割合も高くなっています。
特に、重点アクションのうち、「NO.4 配分だけに終わらない関係づくりを行う」、「NO.18身近な地域で使われていることをＰＲする」、「NO.19 福祉課題を伝え、共同募金の役割とともに理解促進を図る」、「No.38 丁寧に募金を依頼する」、「No.60 社協と連携して地域福祉活動の把握と共同募金財源による支援方法について論議を持つ」の設定項目の割合が高くなっており、募金運動に対する意識的な改革が進んだといえます。
また、募金推進委員会等での協議事項として、組織的な評価や振り返りを行う委員会が増加傾向にあることが分かりました。

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これらのことは、募金目標額設定時に「2020 年計画」で示している「重点的に取り組む具体的なアクション一覧」及び「アクションチェックシート」を活用することにより、進捗管理が進んでいることが効果としてあげられます。
以上のように、短期計画の設定と振り返りについては、毎年実施の現況調査により実施できていますが、次年度につなげるための「ＰＤＣＡサイクル」の仕組みづくりが必要と考えられ、毎年県共募が実施する現況調査の見直しを行うことで、次年度の課題等を明確にできるよう改善を図ることが対応として考えられます。

（２）中長期計画の設定による変化・効果について
重点目標に対する評価および振り返りについては、中長期計画の設定をしている市区町共同募金委員会の割合が短期計画の設定をしている委員会よりも高く、「ＰＤＣＡサイクル」の仕組みづくりが定着しつつあります。中長期での協議・検討が必要な「組織強化の検討」や「配分事業の見直し」、「新たな募金方法の検討」等については、担当者が代わっても前任者からの課題等を引き継ぎ、事務局内で振り返る機会となっています。
また、市区町社会福祉協議会の「地域福祉推進計画」において、共同募金についての組織強化や配分の見直し等を中長期的な視野に立ち、段階的に進めている市区町共同募金委員会も増加傾向にあります。さらに、市区町社会福祉協議会の事業計画・事業報告に共募財源に関する記載をしている委員会は 9 割となっています。
一方で、中長期計画の設定が進んでいない市区町共同募金委員会は 7 割を占めています。事務局内での情報共有や振り返りの機会は増えていますが、中長期計画での協議・検討が必要な事項については、事務局のみならず、組織的に計画実行していく必要があります。
今後、「2020 年計画」の「アクションチェックシート」を活用しながら、市区町共同募金委員会における中長期計画の設定を働きかけ、短期計画に留まらない運動の強化を図っていくことが望まれます。

（３）「2020 年計画」の推進による変化・効果について
共同募金委員会の組織強化や社会福祉協議会および他機関・団体等との連携について
は、新たなアクションを起こすことで運動性の再生につながり、新たなつながりが生まれました。具体的には、「募金推進委員会の委員構成の見直し」、「委員会と社協の組織強化」、「他機関や団体への報告やチラシの配布等の広報啓発活動の実施」などです。

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また、公募配分やテーマ型期間拡大募金の実施により、地域団体へのつながりが拡充され、募金活動においても「受け手（受配者）」が主体的に取り組んでいることが示されています。福祉学習や街頭募金活動、イベント募金、募金百貨店の実施により、学校や企業等との連携につながったという回答もありました。
さらに、県共募や他の市区町共同募金委員会との連携により、下記のような取り組みが推進されています。
・配分の見直しや公募配分の実施
・募金百貨店プロジェクトや募金付自販機の設置促進
・福祉学習の取組み
・若者や子育て世代への広報啓発活動（ガチャガチャ募金やオリジナルグッズの作成、イベント開催等）
・住民向け説明会等わかりやすく丁寧な説明の場づくり
・街頭募金やイベント募金の実施場所の開拓と協力者への呼びかけ
・チラシデザインや広報発信（SNS)の見直し
なお、令和２年度の目標額設定時においては、コロナ禍での募金運動となることから、
具体的アクション「No.52 インターネットを通じた募金方法を積極的に周知する」の設
定割合が大幅に高くなりました。このことから、時代の変化に対応したアクションの設定が定着しつつあるといえます。
このような動きのなかで、今後は「担い手（寄付者側）」と「受け手（受配者）」の双方が連携して共同募金運動への参加をさらに推進する必要があり、共同募金運動が「支え合い・助け合いの仕組み」として、住民主体による取組みとなるよう働きかけていく必要があります。
公募配分やテーマ型募金の実施により、寄付者に対して使いみちの見える化が進んでいますが、さらには、地域に密着した活動を支援していることを分かりやすく伝え、喫緊の生活・福祉課題を広く周知して共感を得ながら、課題の解決・解消に向けた支援を行う組織体制づくりを進めることが重要となります。
令和２年度はコロナ禍での募金運動となり、配分計画や募金活動、組織強化について改めて見直した市区町共同募金委員会が多数ありました。そこでは、共同募金運動
を通じて、「助け合い・支え合い」の大切さを再認識し、地域のつながりを強めるために出来ることを模索しながら進めているとの回答を得ています。

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新型コロナウイルス感染症の拡大による影響はかなり大きいと見込まれ、今後衛生面・安全面に配慮した募金運動を推進することが大切です。
また、共同募金のさまざまなツールを活用し、多様につながる機会を増やして誰もが参加しやすい募金運動と組織づくりが求められます。

３．県共募における「２０２０年計画」展開の振り返りについて
県共募として、「2020 年計画」の取組みを円滑に進めるため、下記の事項を設定し、兵庫県全体の共同募金運動の強化、推進に努め、新たな募金の強化に向けた取組みについても積極的に展開しました。
（１）市区町共同募金委員会の重点目標の把握と進捗の確認
・各委員会で取り組む重点目標の把握、募金部会や理事会、評議員会等での共有・現況調査による重点目標に対する評価の確認、事務局長会議等での共有（２）市区町共同募金委員会への個別支援
・県内の先駆的な取組みを実施し、広げるためのモデル事業の実施
・社会福祉協議会と連携した地域福祉推進計画の策定支援（３）情報の蓄積と普及（４）広域配分と本部・共同募金委員会活動費の見直し検討
・「令和元年度 広域配分・広域目標調整会議」の開催
・市区町共同募金委員会の事務の効率・省力化に向けた調整・募金資材の見直し（５）運動期間拡大を契機とした運動の強化
・１月～３月における全県協調による広報強化策の検討、実施
・１月～３月における募金活動実施地区への個別支援の実施
・募金百貨店プロジェクト、募金付自動販売機の設置、募金箱の設置など年間を通じて実施可能な募金手法の普及
・インターネットや寄付つきグッズを活用した募金、広報の実施
・イベントの実施による広報の実施（６）募金の強化に向けた取組みの積極的展開
・スーパー、ドラッグストア、調剤薬局等の本社・支社訪問依頼
・共同募金のスローガン、ロゴマーク、マスコット等の普及と活用
・あかはねちゃんの着ぐるみに加えて、等身大パネル・ぬいぐるみの貸出

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・ガチャガチャ機械の貸出
・県内スポーツ団体との協働による「ひょうご赤い羽根サポーター」活動の推進
・市区町共同募金委員会新会計基準移行と会計システム導入・活用支援

４．「２０２５年計画」の強化方針の設定について（１）計画策定の主旨
前項の実態調査の結果が示しているように、県共募が初めて策定した中長期計画である「2020 年計画」は、５か年かけて県内の共同募金運動の方向性や推進方策を検討するという当初の目標に達し始めている一方、共同募金運動そのものを強化するという目標には完全には至っていません。
そのことから、共同募金運動のさらなる強化を一層推進するため、「2020 年計画」の後継計画として５か年間（2021 年～2025 年）の共同募金運動の方向性を定める計画として「2025 年計画」を策定することとしました。
なお、中間年である 2023 年（令和５年）経過後に「2025 年計画」の進捗状況を検証するとともに、「2025 年計画」の時点修正を行い、県内の共同募金運動を推進する指標とします。
また、2025 年計画策定に向けた課題として、生活・福祉課題の多様化・複雑化への対応、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う「新しい生活様式」に対応した募金運動の見直し、地域福祉課題の解消に向けて、一層進める必要があります。
さらに、近年は全国的にも大規模な自然災害が多発しており、今後 30 年以内に南海トラフ地震が発生する確率は 70～80％とも予測されているところであり、災害発生時にいち早く共同募金の財源を活用させられるよう、平素からの備えを意識した募金活動も重要となってきます。
今後の社会情勢や喫緊の生活・福祉課題に対応しながら、市区町共同募金委員会と県共募とが一丸となって運動を推進するため、「2020 年計画」を踏襲しつつ、「選択と集中」を取り入れた強化方針を掲げて取り組む必要性があります。

（２）計画策定の位置づけ
そこで、「2025 年計画」においては、上記「選択と集中」の方途として、赤い羽根ひょ7

うごスローガン、協働推進目標、基本方針、重点アクションを定めた「2020 年計画」を踏襲しつつ、協働推進目標の４つの要素「配分、広報、募金、組織」を実現するための方針として、新たに次頁の図２のような位置づけで強化方針を定め、県内の共同募金運動の目
標達成、活性化を目指すこととします。
「2025 年計画」の策定に着手した令和２年度（2020 年度）は、年間を通じて新型コロ
ナウイルス感染症の感染拡大に伴う事業の縮小や変更、中止を余儀なくされ、感染拡大防止のために細心の注意を払いながら各種事業を進めることとなりました。特に募金活動においては、街頭・イベント募金は三密の状態が予測されるため実施が困難となり、戸別・法人・学校募金においても、人と人との接触を減らすために振込に切り替えて実施する地
区もありました。こうした中では、従来つながりのあった寄付者や地域団体とのつながりが薄れ、次年度改めて募金を依頼するための関係性を築く、あるいは立て直す必要性も考えられます。
一方で、インターネットを通じた募金や募金百貨店、募金付自動販売機の設置など新たな募金方法による募金は徐々に件数が増えてきており、今後はこうした多様な募金方法や新たな寄付者層との関係づくりにも力を注いでいくチャンスが訪れています。
さらに、長期的なコロナ禍にあって、これまで生活・福祉課題を抱える方々は地域での孤立や生活困窮、介護負担等さらに支援を要する状況が生まれています。複雑化した個別的な課題解決のために、地域住民も交えた地域ぐるみの支え合いが重要となり、小地域でのつながりの強化と新たな福祉活動の資金ニーズへの支援も必要となります。
「2025 年計画」ではこうした背景を受けて、「2020 年計画」で策定した基本方針と重点
アクションを基盤において「つながりの強化」をメインにした「強化方針」を新たに立てることとしました。

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図２「2025 年計画」における「強化方針」の位置づけ【共通目標（スローガン）】
助け合い 広がる つながる 赤い羽根

「ひょうご共同募金運動推進 2025 年計画」５つの強化方針
強化方針１

強化方針２

強化方針３

強化方針４

（配 分）

（広 報）

（募 金）

（組 織）

（仮）

強化方針５ 新時代における対応方針（仮）

協働推進目標（配分、広報、募金、組織）基本方針（12 項目）

重点アクション（３０項目）
具体的アクション（６5 項目）9

５．「２０２５年計画」の強化方針
今回「2025 年計画」で新設する強化方針は、「2020 年計画」で設定した４つの協働推進目
標である「配分」「広報」「募金」「組織」のそれぞれの区分で特に強化を図る方針を立てたものです。また、新たに５つ目の方針として、近年の感染症や大規模災害等への対応として「新時代における対応方針」を立てました。
2021 年度からの５年間でこの５つの方針に基づき、「2020 年計画」の 12 の基本方針と 30の重点アクションの中から地域に応じた目標を立て、具体的に取り組むアクションとして新たに２項目を追加し全体を新時代に合った見直しをした 65 の具体的アクションを実施していきます。
（参考資料３．
「ひょうご共同募金運動推進 2025 年計画」重点的に取り組む具体的なアクション一覧に掲載）（１）配分を通じた新たな支え合い・助け合いの仕組みづくり

強化方針１：配分

共同募金運動が「支え合い・助け合いの仕組み」として、住民主体による取組みとなるよう、「担い手（寄付者側）」と「受け手（受配者側）」双方が連携して共同募金運動へ参加し、活きた配分事業ができる仕組みを強化します。
また、今日的な福祉ニーズに対応した配分になるよう、「受け手（受配者側）」の思いを反映した配分内容の点検や見直しを進めます。
①新たな配分の仕組みづくり
配分先や配分内容を「担い手（寄付者側）」が一方的に決定するのではなく、「受け手（受配者側）」のニーズを取り入れられるような仕組みづくりを進めます。また、「受け手（受配者側）」が配分事業を通じて、自分たちの困りごとを地域の住民へ訴え共感と賛同が得られるような機会を設けます。
②配分内容の検討
市区町社会福祉協議会に対し、地域福祉推進計画における共同募金で対応すべき福祉ニーズの設定や制度の狭間にある生活・福祉ニーズに対応した配分計画の策定に向け働きかけます。また、配分計画や目標額等について、市区町共同募金委員会の役員等による協議の活性化を図ります。

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また、広域配分の使途については、地域配分との役割分担を明確にし、より効果的な配分となるよう継続的な検討を行います。
③配分の透明性の向上
共同募金が公正に配分されていることを寄付者に示すことができるよう、配分要項を制定し、申請から決定、完了報告までの一連の手続きを適正に進めます。また、従来関係のある団体への配分だけでなく、広く地域福祉を進めるための財源として、公募配分を取り入れる等、配分先の募集や配分内容の工夫に努めます。

（２）つながりを強める地域づくり

強化方針２：広報

共同募金運動を通じた持続可能な地域づくりをするため、これまで培ってきたつながりをたやすことのないように、さらに強い関係性を構築するとともに、共同募金のさまざまな広報・啓発ツールを活用しながら地域でつながる機会を増やします。
県共募では、市区町共同募金委員会の広報・啓発活動が積極的に進められるよう情報提供を行い、募金拡大期間中（１～３月）も含めた全期間中の広報活動の取り組みを進めます。
①マスコット「あかはねちゃん」を通じたつながりの強化
マスコット「あかはねちゃん」とコラボした赤い羽根シール・バッジを積極的に活用し、戸別・街頭・法人・学校・職域・イベント等の募金活動において、共同募金運動のシンボルである「赤い羽根」がさらに浸透するよう広報啓発を進めます。
②ポスターをはじめとした広報・啓発資材の活用
幅広い世代へ向けての広報・啓発活動を展開することにより、生活・福祉課題への理解と支援活動への共感を得て募金に結びつくよう、オリジナルポスターを活用するなど、さ
まざまな手段を用いて広報を強化します。
③新たな世代に向けた広報によるつながりの広がり
自治会役員に新しく加わったメンバーや大学生など新たな世代への広報を強化し、特に青年・壮年層の募金運動への参画を広げます。

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④福祉学習を通じた広報とつながりの広がり
次世代を担う子どもたちや子育て世代への福祉学習の機会として、配分事業の紹介や募金活動への参加を進め、理解を深めます。
「あかはねちゃんサポーター」の取り組みとして協力の輪を拡げます。
⑤「ひょうご赤い羽根サポーター」による広報強化
幅広い県民の関心が寄せられるプロスポーツ団体との協働事業を進め、「ひょうご赤い羽根サポーター」への参加を拡げ、共同募金のさらなる周知を図ります。
⑥配分事業を通じた広報の強化と受配団体とのつながりの強化
配分先の社会福祉関係団体・ＮＰＯ・ボランティア団体や社会福祉施設、社会福祉協
議会が実施する配分事業を通じた広報強化を年間を通して重点的に進めるとともに、災害時における災害等準備金等の活用に関する広報啓発にも努めます。
（３）多様な募金活動によるつながりの強化

強化方針３：募金

戸別・街頭・法人・学校・職域・イベント募金の他にも多様な募金活動を取り入れ、地域のさまざまな団体や個人に募金活動に協力いただける機会を積極的に提供して寄付者の能動的な募金を促し、新たなつながりを増やします。
① 多様な募金方法を採り入れた募金活動の推進
テーマ型募金やインターネット募金等といった多様な募金方法の実施に向けた取り組
みを進め、地域のさまざまな団体や個人にも募金活動に参加いただき、地域における生活・福祉課題の解決に向けた募金活動を進めます。
② 募金百貨店プロジェクト等を通じた募金活動の推進
法人・職域募金の取り組みが継続できるよう、企業、関係団体等とのつながりをつなぐ活動を積極的に行います。また、募金百貨店プロジェクト（寄付つき商品の販売による共同募金への協力）や募金付き自動販売機設置に向けた情報提供と支援を行います。
③ 募金活動を通じてのつながりづくり
新型コロナウイルス感染症の拡大により新たに出現する生活・福祉課題を把握するとともに、一方で感染防止策のために共同募金との関わりが少なくなりがちとなった地域の12

関係団体等に対し、課題の解決に向けた募金の重要性や配分事業の内容・成果を明確に伝え、つながりをたやさないように働きかけます。
④ 新たな寄付者層の開拓
高等学校卒業以後の青年・壮年層が募金活動へ参加できる機会を増やし、新たな寄付者層の開拓に努めます。
また、地域の集いの場など住民参加による事業や市区町社会福祉協議会から助成を受けて事業を実施する際に募金協力を依頼する等、募金活動を通じたつながりの強化を進めます。
⑤ 募金拡大期間におけるつながりの強化
募金拡大期間においては、１０～１２月の寄付者へのお礼や配分先の活動成果の紹介などを丁寧に行い、配分事業の情報提供や感謝の心を伝え、継続的な協力が得られるようつながりを大切にします。
（４）共感を深める組織づくり

強化方針４：組織制度の狭間にある喫緊の生活・福祉課題を解決・解消する支援を行うため、市区町共同募金委員会の組織体制を強化し、組織の中で地域の課題や支援団体の情報を共有し、共感を深め、共に地域福祉を支えることのできる実効性ある組織づくりを行います。これまで整備されてきた市区町共同募金委員会組織がさらに実効性のある組織となるよう、配分内容の検討、効果的な広報方策、新しい生活様式における募金活動などについて協議し、市区町社会福祉協議会と連携して地域課題に取り組みます。
また、地域のさまざまな関係団体が組織に加わるよう組織構成を検討し、組織の活性化を行います。
（５）新時代における対応方針

強化方針５

新型コロナウイルス感染症の拡大により新たに出現する生活・福祉課題を把握し、感染防止策のために関わりが少なくなりがちな地域の関係団体等に対し、課題の解決に向けた募金の必要性や配分事業の内容・成果を丁寧に伝える募金活動を進めます。
また、感染症のみならず大規模な自然災害発生の際に備え、共同募金の財源を役立てられるよう、平素からの支援体制を整えます。

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「ひょうご共同募金運動推進２０２５年計画」強化方針

強化方針１ 配分を通じた新たな支え合い・助け合いの仕組みづくり
共同募金運動が「支え合い・助け合いの仕組み」として、住民主体による取組みとなるよう、「担い手（寄付者側）」と「受け手（受配者側）」双方が連携して共同募金運動へ参加し、活きた配分事業ができる仕組みを強化します。

強化方針２ つながりを強める地域づくり
共同募金運動を通じた持続可能な地域づくりをするため、これまで培ってきたつな
がりをたやすことのないようさらに強い関係性を構築するとともに、共同募金のさま
ざまな広報・啓発ツールを活用しながら地域でつながる機会を増やします。

強化方針３ 多様な募金活動によるつながりの強化
戸別・街頭・法人・学校・職域・イベント募金の他にも多様な募金活動を取り入れ、地域のさまざまな団体や個人に募金活動に協力いただける機会を積極的に提供して寄付者の能動的な募金を促し、新たなつながりを増やします。

強化方針４ 共感を深める組織づくり
制度の狭間にある喫緊の生活・福祉課題を解決・解消する支援を行うため、市区町共同募金委員会の組織体制を強化し、構成団体が組織の中で地域課題や支援者・団体の情報を共有し、共感を深め、地域福祉を支える実効性ある組織づくりを進めます。

強化方針５ 新時代における対応方針
新型コロナウイルス感染症の拡大により新たに出現する生活・福祉課題を把握し、感染防止策のために関わりが少なくなりがちな地域の関係団体等に対し、課題の解決に向けた募金の必要性や配分事業の内容・成果を丁寧に伝える募金活動を進めます。
また、感染症のみならず大規模な自然災害発生の際に備え、共同募金の財源を役立てられるよう、平素からの支援体制を整えます。

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６．共同募金運動を通じた持続可能な開発目標へのアプローチ
2015 年 9 月の国連サミットで採択された 2030 年までの国際目標である「持続可能な開発目標（SDGs/エス・ディ・ジーズ）」は、「誰一人取り残さない」という誓いのもと、人間、
地球及び繁栄のための行動計画として、17 の目標と 169 のターゲットで構成されています。
経済・社会・環境をめぐる広範な課題に、総合的に取り組むことをめざし、発展途上国のみならず先進国自身が取り組むユニバーサルなものであり、日本でも現在積極的に取り組まれています。
共同募金においても、公的制度やサービスでは対応できない課題を解決する活動への助成等を通じて、持続可能な開発目標のめざす社会の実現に向けた取り組みを進めていくことが求められています。SDGs の 17 の目標の中には、貧困や食品ロスの問題、健康・福祉
問題、まちづくりなど、これまでも共同募金と配分先団体がともに地域の中で取り組んできた生活・福祉課題と共通するものがあり、全世界が取り組もうとする達成目標の一部を担っているといえます。
「2020 年計画」では、５年計画で取り組む協働推進目標・基本方針（4 区分・12 項目）と重点アクション（30 項目）と具体的なアクション（63 項目）を設定しました。これらは、共同募金運動が次世代に継承される持続可能な福祉社会の形成のために、県共募と市区町共同募金委員会が一体となって進めていくための開発目標と捉えることができます。
「2025 年計画」においても５年先を見据えた強化方針を立て、地域福祉の充実した社会づくり、共同募金における「持続可能な開発目標」との認識を持って、共同募金運動を積極的に推進します。

【参考】持続可能な開発目標（SDGs）の 17 の目標

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７．計画の期間「2025 年計画」の計画期間は、令和３年度（2021 年度）から令和７年度（2025 年度）までの５年間とします。また、３年経過した時点で進捗状況を確認し、計画の検証と実態に照らし合わせた見直しを行います。
なお、市区町共同募金委員会での推進については、地域福祉推進計画の策定時期や組織改
革のタイミングなどに対応するため、必要に応じた計画の見直しを行うこととします。

平成

平成

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令和

令和

令和

令和

令和

令和

令和

28 年度

29 年度

30 年度

元年度

2 年度

３年度

４年度

５年度

６年度

７年度

2020 計画の推進

202５計画の推進

検証と見直し16

資料集
１．「ひょうご共同募金運動推進２０２５年計画」検討会議委員名簿
２．「ひょうご共同募金運動推進２０２５年計画」検討会議検討経過
３．「ひょうご共同募金運動推進２０２５年計画」検討会議

開催要項

４．参考資料①「ひょうご共同募金運動推進 2020 年計画」市区町共同募金委員会の実態調査結果②

2020 年計画アクションに対する市区町重点目標 設定状況③

「ひょうご共同募金運動推進 2025 年計画」重点的に取り組む具体的なアクション一覧④「ひょうご共同募金運動推進 2020 年計画」方針体系表⑤「ひょうご共同募金運動推進 2025 年計画」体系図「ひょうご共同募金運動推進２０２５年計画」検討会議委員名簿
任期：令和2年11月1日～令和3年3月31日
（敬称略）

氏

名

所

属、役

成田

直志

副会長

吉村

進吾

配分委員会委員 副委員長
加東市共同募金委員会 会長

禰宜田

竜樹

神戸市共同募金委員会

幹事

吉川

義明

明石市共同募金委員会

事務局長

西垣

佳生

朝来市共同募金委員会

事務局長

難波

義博

神河町共同募金委員会

事務局長

職

「ひょうご共同募金運動推進２０２５年計画」検討会議検討経過期日

令和2年11月24日

検討内容
１．「ひょうご共同募金運動推進２０２５年計画」の現状と課題について
２．計画策定に向けた今後の方策について
１．「ひょうご共同募金運動推進２０２５年計画」（素案）について

令和3年2月2日
２．「ひょうご共同募金運動推進２０２５年計画」
重点的に取り組む具体的なアクション一覧（案）について

「ひょうご共同募金運動推進２０２５年計画」検討会議

開催要項

１．主 旨
本会では、「ひょうご共同募金運動推進２０２０年計画（２０１６～２０２０）」（以下「2020 計画」という）に基づき、「配分」「広報」「募金」「組織」の各要素において掲げている推進目標を達成するため、市区町共同募金委員会と県共募の計画として、基本方針、
重点アクションを定めている。
令和２年度は最終年度となるため、これまでの取り組みを踏まえつつ、募金運動のさらなる推進を図ることを目的に、標記会議にて「ひょうご共同募金運動推進２０２５年計画（２０２１～２０２５）」（以下「2025 計画」という）を検討する。
２．期

間

３．委

員

令和２年１１月１日～令和３年３月３１日※期間中２回実施予定
副会長１名、配分委員会委員１名、市町共募委員会４名（都市部（政令市・中核市）、中小都市部、町部） 合計６名

４．検討内容(1) 「2020 計画」の現状と課題(2) 「2025 計画」の策定(3) その他目的達成に必要となる事項
５．スケジュール
検討会議
令 和 ２ 年 第１回会議
11 月
12 月
令和３年
1月
2月
3月

正副会長会議

理事会・
評議員会

事務局

報
告
・

報告書（案）

協作 成

議第 2 回会議
最終報告

最終報告

会議報告書
完 成 ・ 周 知

※その他、計画策定後、部会および事務局長会議等でも報告いたします。

１．
「ひょうご共同募金運動推進２０２０年計画」
市区町共同募金委員会 実態調査結果【調査実施概要】
調査目的 平成 28 年度策定の「ひょうご共同募金運動推進 2020 年計画」による取り組みの進捗状況及び取り組みの実態について明らかにし、県内における募金運動のさらなる推進を図ることを目的に、「ひょうご共同募金運動推進 2025 年計画（仮称）」の策定に向けた検討のため実施した。
調査対象 市区町共同募金委員会 49 か所 ※神戸市共募は除く
調査時期 令和 2 年(2020 年)9～10 月
調査方法 各市区町共同募金委員会に E メールにより調査票を送付し、調査票ファイルに直接入力したものを E メールにより回答
調査結果 調査対象総数 49

有効回答数（率） 49（100％）【調査結果】
１．2020 年計画の「短期計画」の設定と評価（１）当年度ごとの重点目標の設定状況（目標額設定時）○80％の市区町共同募金委員会（以下「委員会」という）で、設定が行われている。

設定していない,
20%

設定している,
80%N=49（２）重点目標に対する評価または振り返りの実施状況＊回答は（１）で「はい」と回答した割合○「実施あり」の委員会は 23％に留まっているが、県共募が毎年実施する実態調査時に各重点目標の評価と振り返りを行い、次年度の目標額設定時にも参考にしている。また、三木市共同募金委員会では、目標額設定時に県共募が示す「重点的に取り組む具体的なアクション一覧」と本計画にある「アクションチェックシート」を活用し、年度ごとに確認作業を行っている。

○15％の委員会が「実施なし」と回答。振り返りの出来る体制づくりが必要である。
○62％の委員会が推進委員会等での協議を予定している。

実施あり

23%

実施なし

15%

予定あり

62%

N=39
（３）短期計画に対する達成度○目標達成および改善がみられたもの（◎と○）の割合は、「配分」63％・「広報」76％・「募金」51％・「組織」37％となり、「広報」が最も高い割合となった。
《評価の基準》記号

内容◎

目標を達成した〇

目標値には到達していないが改善した△

ほぼ変わらない×

評価不可

設定ができていない場合や把握の方法が困難

短期計画に対する達成度評価の結果
100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

配分

広報

募金

組織

◎目標達成

11（22％）

15（31％）

11（22％）

7（14％）〇未達成だが改善

20（41％）

22（45％）

14（29％）

11（23％）△変化なし

17（35％）

11（22％）

24（49％）

25（51％）

×評価不可

1 （2％）

1 （2％）

0 （0％）

6 （12％）

N=49

２．2020 年計画の「中長期計画」の設定と評価（１）中長期の重点目標の設定状況（目標額設定時）○「設定している」が 31％、「設定していない」が 69％となっており、各委員会においてあまり設定が行われていない。

設定している,31%

設定していない,69%

N=49（２）重点目標に対する評価または振り返りの実施状況＊回答は（１）で「はい」と回答した割合○「実施あり」が 45％と、短期計画の評価または振り返りの実施状況よりも高い数値となっている。設定内容としては、「組織強化の検討」や「配分事業の見直し」、「新たな募金方法の検討」など中長期の協議が必要な内容とされている。また、担当者が代わる中で、前任者からの課題や想いを引き継ぎ、振り返る機会にもなっている。
○西宮市共同募金委員会や養父市共同募金委員会では、社協の「地域福祉推進計画」において、共同募金についての組織強化や配分の見直し等を中長期的な視野に立ち、段階的に進められている。
○「実施なし」・「予定あり」55％の委員会については、組織的な評価には至っていないが、一部の委員会は事務局内での情報共有や振り返りの実施ができている。

実施あり

45%

実施なし

40%

予定あり

15%

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

N=20

（３）中長期計画に対する達成度○目標達成および改善がみられたもの（◎と○）の割合は、「配分」39％・「広報」37％・「募金」24％・「組織」18％となり、全体的に低い割合となった。
《評価の基準》記号

内容◎

目標を達成した〇

目標値には到達していないが改善した△

ほぼ変わらない×

評価不可

設定ができていない場合や把握の方法が困難

中長期計画に対する達成度評価の結果
100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

配分

広報

募金

組織

◎目標達成

5（10％）

6（12％）

5（10％）

2（4％）

〇未達成だが改善

14（29％）

12（25％）

7（14％）

7（14％）△変化なし

9（18％）

10（20％）

16（33％）

17（35％）

×評価不可

21（43％）

21（43％）

21（43％）

23（47％）

N=49
３．2020 計画の策定や推進に関する実施状況（１）推進委員会等の組織強化や社協および他機関・団体等との連携○65％が「連携強化につながった」と回答。新たなつながりも生まれている。

連携強化につながった

65%

連携強化できていない

35%

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90% 100%

N=49〔連携強化につながった主な内容〕（複数回答）
・募金推進委員会の委員構成の見直し等による組織強化。
・社協と委員会の組織強化。街頭募金等、社協職員や役員が積極的に関わっている。

・他機関や団体にも報告やチラシの配布、広報啓発活動を行うことによって連携につながった。
（その他の意見）・配分の見直しにより、地域団体へのつながりが拡充された。
・配分金審査委員会を設置し、要望書の提出により各地域団体からの現状把握に努め委員から意見も十分に聞くことができた。
・テーマ型期間拡大募金に関しては協力団体と密に情報交換ができるため、団体・社協・委員会の連携が強化されている。
・福祉学習や街頭募金活動により、学校等との連携につながった。
・募金百貨店の取り組みにより、企業との連携につながった。
・他機関や団体、企業等との連携により募金箱の設置箇所を新規で増やすことができた。
〔連携強化できていない主な理由〕
・推進委員会を通して他団体との連携は図っているが、特に大きな変更点等はないため。
・委員会内の取り組み強化に留まり、組織強化や他機関・団体等との連携にまで至っていない。

（２）市区町共同募金委員会における PDCA サイクルの仕組みづくり○県共募では毎年度「現況調査」を実施し、取り組み内容のフィードバックや、重点的
アクションの中から特に取り組みを強化したい事項の提案、各委員会の分析を行い、情報共有を図ってきた。
○「PDCA サイクルの仕組みづくりを行った」委員会は、22％に留まっている。

PDCAサイクルの仕組みづくりを行った

22%

PDCAサイクルの仕組みづくりを行っていない

78%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90%100%

N=49〔PDCA サイクルの仕組みづくりを行った主な内容〕
・目標額の設定や推進委員会等での資料を作成する際の見直しポイントの道しるべとなった。
・現況調査の回答時に改善点を検討し、翌年度の運動に活かしている。
・募金推進委員会を軸に、課題や取り組みについて毎年度協議しながら進めている。
・内部での評価・検討会議を開催した。
・県共募が毎年実施する現況調査にもとづいて、現況を確認し、他委員会の情報等を取り入れて、次年度の計画に反映した。
・新たな計画・目標を設定する際には、前年度設定した計画が計画内容に沿って実施できたか確認をしている。またフィードバックや共有した情報を踏まえて改善点等を盛り込んだ新たな計画・目標を設定している。
・事業計画・報告の書式の見直しを行い、計画に具体的な推進目標を記載し、それに沿った報告書の作成を行うようにした。

・若年層への浸透に向けて取り組んでおり、今まで取り組めていなかった保育園、幼稚園などへも理解を図っている。
〔PDCA サイクルの仕組みづくりを行っていない理由〕
・人手不足により企画・提案の実行ができず、職員のモチベーションを上げることができなかった。PDCA サイクルというより、PD を繰り返している状況が続いている。
・新たな取り組みはいくつか開始しているが、それぞれの評価についてはできていない。
・全体的なサイクルを作るのは難しいが、広報・募金に関しては、年度ごとに住民からの意見を基に課題の見直しや、次年度以降の取り組みにつなげられるような目標の設定をすることに努めた。
・試みてみるもののなかなか取り組めていない。

（３）県共募・他委員会との連携により取り組みの参考につながった事例について〔主な意見〕（複数回答）
・募金百貨店の取り組みが推進された。
・公募型助成制度が推進された。
・福祉学習・オリジナルグッズの作成など他委員会の取り組みを採用した。
・担当者会議などで情報共有し、他委員会の取り組みが参考になった。
・他委員会のチラシデザインや広報発信（SNS)はよく参考にしている。
・ガチャガチャ募金の取り組みが参考になった。令和２年度から、県共募がガチャガチャを貸し出していただいたことは、チャレンジするきっかけになる。
（その他の意見）・明石市の共同募金フェアを参考にし、イベントを実施。また、インターネット募金の活用について県共募と協議し、法人募金の新たな方法として活用できるような取り組みにつながった。
・令和２年度に全但社会福祉協議会連絡会の職員部会で情報交換を行い、但馬ブロック各市町の取り組み状況が大変参考になった。

（４）2020 年計画の推進における重点的な取り組み

＊自由回答

〔配分〕
（複数回答）
・配分先と配分内容の見直し。
（その他の意見）・今日的課題に対応した配分を行った（一人親家庭等の子どもの学習支援事業及び子ども食堂への支援、親子で参加する地域歳末行事への助成等）。
・配分方法の協議、特に配分方法についての委員会における活発な意見交換（これまでは事務局案に追従する傾向が強かった）。

〔広報〕（複数回答）
・福祉学習の取り組み。
・共同募金の役割や使い道、配分事業へのＰＲにも積極的に取り組んだ。
・若者や子育て世代へのガチャガチャ募金やオリジナルグッズ、イベント開催等を通じた広報
啓発活動（その他の意見）・SNS での広報活動に力を入れている。
〔募金〕（複数回答）
・配分を受ける側も、募金活動に参加していただくよう促し、募金のしくみも理解していただ
いた。
・募金百貨店の取り組み。
・わかりやすい丁寧な説明を心がけた。
・街頭募金やイベント募金の実施場所の開拓と協力者への呼びかけ。
・地元の高校と連携し、募金箱の製作やオリジナルグッズの作成。
・募金付自販機の設置推進。
（その他の意見）
・企業の新規開拓。
・テーマ型募金の継続実施。
・コロナ禍において長年続いた運動を絶やすことなく継続していくために、非接触型の募金の推進。

４．2025 年計画の策定に向けた「新しい生活様式」に対応した共同募金運動の推進について
特に、今年度、コロナ禍での重点目標の設定において意識したことや、協議の場で留意したこと、推進委員等からのご意見等を自由回答いただいた。
〔配分〕・コロナ禍で活動できなくなる団体への配分助成金額の見直しや相談援助を行う一方で、コロナが終息した後に団体が活動するための資金が乏しくならないことを目的とする配分財源の確保。
・今年度新たにコロナ禍での活動再開にむけた取り組みについても助成対象として実施。
・新型コロナ対策物品の貸出（非接触型体温計や WEB 会議用スピーカー）や子育て支援活動に助成する仕組みを、配分計画に盛り込んだ。
・新型コロナウイルス感染症感染拡大防止の観点から、（1）参加者名簿の作成、（2）手指消毒、（3）体温測定、（4）室内での定員制限、の徹底が推進委員より指摘され、今年度の歳末配分
金の対象団体へは、以上の 4 点の徹底を歳末配分金の対象条件とした。

〔募金〕（複数回答）
・接触を避けた募金活動の方法を検討、実施。
・非接触の振込募金や QR 等を使った募金、オンライン募金、払込用紙付きのちらしの導入。
・街頭募金に参加される方へのマスク、フェイスシールド、布手袋等の配布。
（その他の意見）・街頭募金では、大声での呼び掛けを控え、録音した音声などを流すなどの工夫をする。
・街頭募金は、寄付者との距離を置くため、机の上に募金箱を設置した。
・戸別募金の在り方の見直し。
・職域募金の非接触方法の模索。
・飛沫防止のためのコンパクト拡声器の導入。
・感染拡大により緊急事態宣言が発令された場合は、募金協力員による募金活動は中止とする
ことにも了解をいただいた。
・一般募金と歳末たすけあい募金を同時期に依頼。
〔組織〕・推進委員会において、「コロナ禍の現状でどうすれば目標額が達成できるか創意工夫が必要であり、またこのような時だからこそ、地域、法人とのつながりは大切なので、地域の実状に合わせた募金方法で運動を推進していくことを望む。
」との意見があった。
・コロナ禍で人の交流が制限されて社会的孤立が深まりつつある中、すべてを遮断するのではなく、地域のつながりをより強めるために出来ることを模索していく必要性があるとの意見があった。
・共同募金の本旨である「たすけあい」の理念が広がることを強調した運動実施要綱を作成した。

２．２０２０年計画アクションに対する市区町重点目標
区分

配分先・目的・方法

アクション
コード

アクション

2020年度
R02
末までに
全委員会
で実施を 目標設定％
目指す 市区町数 （母数49）
項目

1①組織運営の維持・運営にかかる配分を見直す

2②今日的な福祉課題に対応した事業に配分する○

3③地域福祉推進計画に重点的に支援する課題をとりあげる○

4①配分だけに終わらない関係づくりを行う

5②配分の見直しを行う○

6③公募を行う○7④テーマや条件を定めた配分を行う○

8①無条件で画一的な配分を見直す○

9②小地域で共同募金の活用についてＰＲを依頼する

10③小地域福祉活動の活性化の仕組みづくり

11①配分だけに終わらない関係づくりを行う

12②施設で募金の活用をＰＲする

13③地域貢献活動、地域公益活動活性化の仕組みづくりを行う（５）要援護者の支援に対
する配分

14

①金品等の贈呈に関する改善を行う

15②配布物で共同募金をＰＲする（６）災害救援に対する配分【県本部想定】16①迅速な配分に向けた改善

17②災害時の市区町共募への支援（１）地域の福祉課題や福祉活動の理解、共感を広
げる広報

18

①身近な地域で使われていることをＰＲする

19②福祉課題を伝え、共同募金の役割とともに理解促進を図る（１）社会福祉協議会への配分（２）福祉団体・ボランティア
団体への配分

１ （３）小地域福祉推進組織・
配 地縁組織への配分
分（４）福祉施設への配分

合 計（２）募金の趣旨を広げる広報（３）募金運動の成果、お礼を広げる広報２広報（４）ターゲットを絞った広報（５）年間を通じ、様々な場
所で目に触れる広報（６）多様な広報手段や広報媒体の活用（2）街頭募金（3）法人募金

３ （4）職域募金
募
金 （5）学校募金（6）イベント募金（7）その他の手法による募金（8）新たな寄付者層の開拓、募金手法の開発③共感が得られるような、今日的な福祉課題へ配分する

21①戸別募金における戸別訪問や封筒募金を積極的に実施する

22②計画募金、目標額など分かりやすく仕組みを解説する

23③募金協力員に対して共同募金の趣旨の理解促進を図る

24①募金協力のお礼やありがとうメッセージの伝達を徹底する

25②完了報告、写真、メッセージなどから配分の成果を伝える

26③配分団体に受配表示や参加者へのアナウンスを徹底させる

27④配分団体が寄付者に直接お礼を伝える機会をふやす○

28①共同募金をテーマに福祉学習プログラムを開発し普及する○

29②若者や子育て世代に向けた広報や活動に取り組む

30③ボランティアやＮＰＯ等と連携した広報に取り組む

31④企業・団体の社会貢献活動の受け皿をつくる

32①身近な場所で募金ができる機会を増やす

33②外部で共同募金が目に触れる機会を増やす

34①マスコミ機関や関係団体へＰＲ協力を求める

35②インターネットを活用した広報に取り組む

36③映像や写真、マンガ等インパクトを与える手段を活用する

37④親しみを与えるマスコットキャラクターを活用した広報38①丁寧に募金を依頼する

39②身近な地域で使われる募金の理解と仕組みづくりを進める

40③依頼地域を増やす

41①募金活動のＰＲ効果を重視し、効果的な方法で実施する

42②募金活動への参加の機会として幅広い住民への協力を仰ぐ

43①効果的な募金依頼方法や募金協力員の選出を考える

44②商工会、商工会議所等との協力体制を構築する

45③企業にとってのメリットのある募金を提案する

46①社会福祉事業者など、職域募金の依頼先を拡大する

47②募金資材（グッズ）を活用し、気軽な募金への工夫を図る

48①子どもへの共同募金の理解を促進する。

○

49②学校等との募金協力のための関係を構築する○

50①共同募金委員会主催・共催のイベントを積極的に実施する

51②募金期間を拡大し、１～３月のイベントを実施する。

52①インターネットを通じた募金方法を積極的に周知する

53②募金付自動販売機の設置を促進する

54①戸別募金等でつながりのない個人へアプローチする

55②共感が得られる募金の広報を進める○

56③募金期間を拡大する（１～３月）○

合 計（１）募金推進委員会の改革

57（2）共同募金活動費（事務費）の理解促進58①共同募金活動費の必要性について寄付者に理解を求める

59②共同募金運動を進める職員の必要性について寄付者に理解を求める

４（3）社会福祉協議会との連
組
携
織

60

①社協と連携して地域福祉活動の把握と共同募金財源による支援方法について論議を持つ

61②地域福祉推進計画に沿って、募金計画に共同募金で重点的に支援する地域福祉課題をとりあげる

62①共同募金委員会における重点目標を定める

63②広域配分についても、住民・寄付者に理解の得られるよう情報提供する（４）募金計画の策定

7

20

合 計
（１）戸別募金○①地域の多様な団体が参画できるようメンバーを選任する

合 計

○

○

4
○

○

○

○

8
○

○

2

1
10
2
23
6
3
1
2
17
3
14
12
0
1
5
0
1
44
26
22
13
1
16
10
14
7
14
1
1
10
0
1
4
13
7
14
1
13
47
23
5
3
2
8
4
2
9
2
4
3
6
2
0
15
4
0
3
4
44
4
2
1
25
1
9
2
30

2.0%
20.4%
4.1%
46.9%
12.2%
6.1%
2.0%
4.1%
34.7%
6.1%
28.6%
24.5%
0.0%
2.0%
10.2%
0.0%
2.0%
89.8%
53.1%
44.9%
26.5%
2.0%
32.7%
20.4%
28.6%
14.3%
28.6%
2.0%
2.0%
20.4%
0.0%
2.0%
8.2%
26.5%
14.3%
28.6%
2.0%
26.5%
95.9%
46.9%
10.2%
6.1%
4.1%
16.3%
8.2%
4.1%
18.4%
4.1%
8.2%
6.1%
12.2%
4.1%
0.0%
30.6%
8.2%
0.0%
6.1%
8.2%
89.8%
8.2%
4.1%
2.0%
51.0%
2.0%
18.4%
4.1%
61.2%

設定状況
R01

H30

H29

目標設定
市区町数

％
（母数49）

目標設定
市区町数

％
（母数49）

目標設定
市区町数

％
（母数49）

1
11
3
24
8
6
0
5
19
1
17
12
0
0
2
1
0
41
29
17
3
2
14
12
13
10
14
1
1
12
1
2
5
17
8
6
0
13
48
20
6
5
2
10
4
4
9
4
9
6
9
1
1
1
7
0
4
4
44
3
2
0
21
4
8
0
25

2.0%
22.4%
6.1%
49.0%
16.3%
12.2%
0.0%
10.2%
38.8%
2.0%
34.7%
24.5%
0.0%
0.0%
4.1%
2.0%
0.0%
83.7%
59.2%
34.7%
6.1%
4.1%
28.6%
24.5%
26.5%
20.4%
28.6%
2.0%
2.0%
24.5%
2.0%
4.1%
10.2%
34.7%
16.3%
12.2%
0.0%
26.5%
98.0%
40.8%
12.2%
10.2%
4.1%
20.4%
8.2%
8.2%
18.4%
8.2%
18.4%
12.2%
18.4%
2.0%
2.0%
2.0%
14.3%
0.0%
8.2%
8.2%
89.8%
6.1%
4.1%
0.0%
42.9%
8.2%
16.3%
0.0%
51.0%

0
9
3
20
7
5
2
3
14
1
10
9
0
2
2
1
0
37
22
14
4
0
10
5
15
9
11
0
1
8
0
2
5
13
7
2
2
10
48
16
4
2
1
5
3
4
10
3
5
3
5
1
3
1
4
0
4
5
41
3
1
0
16
3
4
0
20

0.0%
18.4%
6.1%
40.8%
14.3%
10.2%
4.1%
6.1%
28.6%
2.0%
20.4%
18.4%
0.0%
4.1%
4.1%
2.0%
0.0%
75.5%
44.9%
28.6%
8.2%
0.0%
20.4%
10.2%
30.6%
18.4%
22.4%
0.0%
2.0%
16.3%
0.0%
4.1%
10.2%
26.5%
14.3%
4.1%
4.1%
20.4%
98.0%
32.7%
8.2%
4.1%
2.0%
10.2%
6.1%
8.2%
20.4%
6.1%
10.2%
6.1%
10.2%
2.0%
6.1%
2.0%
8.2%
0.0%
8.2%
10.2%
83.7%
6.1%
2.0%
0.0%
32.7%
6.1%
8.2%
0.0%
40.8%

1
7
0
10
2
7
1
2
3
1
4
2
2
2
1
0
0
20
28
14
6
1
4
10
17
19
9
1
5
4
1
0
4
6
5
7
7
8
47
8
2
1
4
7
5
1
8
4
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3
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1
0
5
2
1
2
8

2.0%
14.3%
0.0%
20.4%
4.1%
14.3%
2.0%
4.1%
6.1%
2.0%
8.2%
4.1%
4.1%
4.1%
2.0%
0.0%
0.0%
40.8%
57.1%
28.6%
12.2%
2.0%
8.2%
20.4%
34.7%
38.8%
18.4%
2.0%
10.2%
8.2%
2.0%
0.0%
8.2%
12.2%
10.2%
14.3%
14.3%
16.3%
95.9%
16.3%
4.1%
2.0%
8.2%
14.3%
10.2%
2.0%
16.3%
8.2%
4.1%
2.0%
4.1%
6.1%
6.1%
2.0%
6.1%
6.1%
6.1%
8.2%
55.1%
6.1%
2.0%
0.0%
10.2%
4.1%
2.0%
4.1%
16.3%

３．「ひょうご共同募金運動推進2025年計画」 重点的に取り組む具体的なアクション一覧
１．２０２５年計画の３０項目の重点アクションすべての推進を目指しつつ、２０２５年度末までに全ての委員会で下記項目の具体的な取り組みをお願いします。
２．具体的には、募金目標額の設定時に各市区町共募の重点目標として設定し、達成に向けて推進をお願いします。
３．着手まで時間がかかることが想定される項目であっても、早期に着手できる場合は年度の重点目標に掲げてください。
４．各市区町共募の募金運動の状況分析を進めるためのツールとして、平成２８年度作成の「２０２０年計画別冊プランシート」も活用してください。

区分

配分先・目的・方法（１）社会福祉協議会への配分（２）社会福祉関係団体・ボランティア団体・ＮＰＯへの配分
１（３）小地域福祉推進組織・
配地縁組織への配分
分（４）社会福祉施設への配分（５）生活困窮者等の支援に対する配分（６）大規模自然災害に対する配分（１）地域の生活・福祉課題や福祉活動の理解、共感を得られる広報（２）募金の趣旨の理解を得られる広報（３）募金運動の成果、感謝の心を広げる広報２広報（４）ターゲットを絞った広報（５）年間を通じ、様々な場
所で目に触れる広報（６）多様な広報手段や広報媒体の活用（１）戸別募金（2）街頭募金（3）法人募金（4）職域募金３
募金 （5）学校募金（6）イベント募金（7）その他の手法による募金（8）新たな寄付者層の開拓、募金手法の開発（１）募金推進委員会の活性化（2）共同募金活動費（事務４ 費）の理解促進組 （3）社会福祉協議会との連
織 携（４）募金計画の策定

ｱｸｼｮﾝ
番号

アクション
①組織運営の維持、運営にかかる配分を見直す②今日的な生活・福祉課題に対応した事業に配分する③地域福祉推進計画に重点的に支援する課題をとりあげる①配分だけに終わらない関係づくりを行う②配分の見直しを行う③公募を行う④テーマや条件を定めた配分を行う①画一的な配分を見直す

事業例

1
2
3
4
5
6
7
8
9
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11
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20
21
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26
27
28
29
30
31
32

①インターネット募金、クレジットカード募金等による身近な場所で募金ができる機会を増やす

33②年間を通じて共同募金が目に触れる機会を増やす

受配団体・施設によるPRの徹底/各種イベントでのPR活動/独自
ｸﾞｯｽﾞの開発

34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
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47
48
49
50
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52
53
54
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56
57
58
59
60
61
62
63
64
65

①マスコミや関係団体へＰＲ協力を求める②ＳＮＳを活用した広報に取り組む③映像や写真、マンガ等インパクトを与える手段を活用する④親しみを与えるマスコットキャラクターを活用した広報①自治会等へ出向き、丁寧な募金の依頼を行う②身近な地域で使われる募金の理解と仕組みづくりを進める③依頼地域を増やす①募金活動のＰＲ効果を重視し、効果的な方法で実施する②募金活動への参加の機会として幅広い住民への協力を仰ぐ①効果的な募金依頼方法や募金協力員の選出を考える②商工会、商工会議所等との協力体制を構築する③企業にとってのメリットのある募金を提案する①社会福祉事業者など、職域募金の依頼先を拡大する②募金グッズ（資材）を活用し、気軽な募金への工夫を図る①学童、生徒への共同募金の理解を促進する②学校等との募金協力のための関係を構築する①共同募金委員会主催・共催のイベントを積極的に実施する②期間拡大募金時にイベントを実施する。

ニュースリリースを活用した記者発表

居場所づくり、生活支援Vへの公募配分の実施
推進計画改定時に取り上げる
募金運動への参加勧奨
既存団体への助成金額の見直し、公募配分の創設
居場所づくり、生活支援Vへの公募配分の実施
既存団体への助成金額の見直し、公募配分の創設②小地域で共同募金が活用されていることについてＰＲを依頼する③小地域福祉活動の活性化の仕組みづくり①配分だけに終わらない関係づくりを行う②社会福祉施設で募金の活用をＰＲする③地域貢献活動、地域公益活動活性化の仕組みづくりを行う①金品等の贈呈と併せて個別支援活動への取り組みを行う。
②配布物で共同募金をＰＲする①迅速な配分に向けた改善②災害発生時の市区町共募への支援 【県本部想定】①身近な地域で使われていることをＰＲする募金運動への参加勧奨
施設、車両等へのPR表示の徹底②生活・福祉課題を伝え、共同募金の役割とともに理解促進を図る③共感が得られるような、今日的な生活・福祉課題へ配分する①戸別募金における戸別訪問や封筒募金を積極的に実施する②計画募金、目標額など仕組みを分かりやすく解説する
協力員への説明会開催③募金協力員に対して共同募金の趣旨の理解促進に努める①募金協力のお礼やありがとうメッセージの伝達を徹底する②完了報告、写真、メッセージを活用し配分の成果を伝える③配分団体に受配表示や参加者への周知を徹底させる④配分団体が寄付者に直接感謝の心を伝える機会をふやす①共同募金をテーマに福祉学習プログラムを開発し普及する②若者や子育て世代に向けた広報や活動に取り組む③ボランティアやＮＰＯ等と連携した広報に取り組む④企業・団体の社会貢献活動の受け皿をつくる

あかはねちゃんやオリジナルキャラクターの活用
自治会等会合での説明会
居場所づくり、生活支援Vへの公募配分の実施

受配者や学生・若者とともに街頭募金を実施

募金百貨店への参加勧奨

授業等での福祉学習での共同募金の理解
校長会への出席による協力依頼、中学生と一緒に街頭募金①インターネット・クレジットカードによる募金等を積極的に周知する②募金付自動販売機、募金百貨店プロジェクトを促進する①戸別募金等でつながりのない個人へアプローチする
身近なことへの配分の見直しとPR②共感が得られる募金の広報を進める
子ども食堂、居場所づくり、生活支援V等テーマ型公募配分の実施③期間拡大募金、テーマ型募金を活用する
集い場や居場所など小地域での協力依頼④地域住民が集う場所での募金協力を進める⑤配分先の施設や当事者団体へも協力を依頼し相互に助け合う 自立支援協議会との合同イベントの実施
配分先団体、ＮＰＯ、商工会、企業、学校関係者等①地域の多様な団体が参画できるようメンバーを選任する①共同募金活動費の必要性について寄付者に理解を求める②共同募金運動を進める職員の必要性について寄付者に理解を求める①社協と連携して地域福祉活動の把握と共同募金財源による支援方法について論議を持つ

社協と重点目標、配分計画を協議する②地域福祉推進計画に沿って、募金計画に共同募金で重点的に支援する地域福祉課題をとりあげる①共同募金委員会における重点目標を定める②広域配分についても、住民・寄付者に理解の得られるよう情報提供する推進委員会で目標額や重点目標を協議する

スローガン討

８年度検討

推進目標は２８年度検推進目標は２

基本方針（キーワード ）協働推進目標推進目標は２８年度検討

重点アク ショ ン（30 項目）

４．
「ひょうご共同募金運動推進 2020 年計画（2016～2020）」方針体系表５．
「ひょうご共同募金運動推進 2025 年計画」体系図

兵庫県共同募金会「ひょうご共同募金運動推進 2025 年計画」
共通目標

赤い羽根ひょうごスローガン「助け合い広がる つながる

赤い羽根」

５つの強化方針

地
域
福
祉
（
支
援
）
計
画
（
行
政
）

強化方針１・・・配分
新たな支え合い・助け合いの仕組みづくり
強化方針２・・・広報
つながりを強める地域づくり
強化方針３・・・募金
多様な募金活動によるつながりの強化
強化方針４・・・組織
共感を深める組織づくり
強化方針５
新時代における対応方針

協働推進目標「配分、広報、募金、組織」の４つの要素
で、全県で協調して進める目標

基本方針（１２項目）
重点アクション（３０項目）
目標を達成するための具体的アクション（６５項目）

市区町共同募金委員会
地域環境や募金運動の推進状況に応じて、取り組む項目、優先順位、進め方、到達点等を設定

中央共同募金会 70 年答申
参加と協働による「新たなたすけあい」の創造

地
域
福
祉
推
進
計
画
（
社
協
）

ひょうご共同募金運動推進 2020 年計画 2020－2025
発行年月
発
行

令和３年２月
社会福祉法人 兵庫県共同募金会〒651-0062
神戸市中央区坂口通 2-1-1 兵庫県福祉センター５階TEL 078-242-4624
FAX 078-242-4625
http://www.akaihane-hyogo.or.jp