Securing Safe
Access for a
World in Motion
SANWA REPORT 20152014年度（2014年4月〜 2015年3月）

三和ホールディングス株式会社

Securing Safe
Access fora World
in Motion
安全

安心

快適

目次
イントロダクション

数字で見る三和グループの価値2
4
6

トップメッセージ

8

三和グループの提供価値
世界に広がる価値

特集：施工・サービスの強化
国内
海外（北米）

12
14

事業別概況
At a Glance

アジア

15
16
18
20
22

事業を支える取り組み

23

日本
北米
欧州

マネジメントコーポレート・ガバナンス
役員一覧

26
30

財務セクション
連結財務諸表

33
36

企業情報

40

財務分析

見通しに関するご注意
本レポート中の将来の見通しについては、当社が現在入手可能な情報から、本レポートの作成時点において行った予測を基に記載しているもの
で、一定のリスクや不確実性を内包しています。したがって、実際の業績が本レポートに記載された見通しや予測と大きく異なる可能性がある点をご承知おきください。

SANWA REPORT 20151

三和グループの提供価値

三和グループでは、「安全・安心・快適を提供することにより社会に貢献する」という使命と、3つの経営理念の実現を目指し、「業績の信用」と「経営基盤の信用」の“2つの信用”を高めていく企業活動に取り組んでいます。
「業績の信用」に向けては、「三和グローバル
ビジョン2020」のもと、「動く建材」のグローバル・メジャーとして新たな飛躍を目指した展開を推進し、「経営基盤の信用」に向けては、コーポレート・ガバナンス、リスクマネジ
メント、コンプライアンスなどの強化に努めています。また、それらの推進にあたっては、

PDCAサイクルを回しながら、開発、調達、製造、販売、施工、メンテナンス・サービスに至る一貫したビジネスプロセスを進めていきます。

業績の信用
三和グローバルビジョン 2020

「動く建材」のグローバル・メジャーとして、世界中のお客様に安全・安心・快適な商品とサービスを提供する
骨

子

目指す姿

グローバル経営を初期段階から進化させ、新たな飛躍の段階へ
1

日・米・欧における不動のトップブランド

2

サービス分野のビジネスモデル確立

3

アジアを中心に新興国でのシャッター・ドア事業を拡大し、トップブランドに育成する

4開グローバル市場におけるグループシナジーの推進

発

調

達
製

造

PDCA（Plan-Do-Check-Action）
2

三和ホールディングス株式会社

イントロダクション

トップメッセージ

特集

事業別概況

事業を支える取り組み

マネジメント

財務セクション

三和グループの使命

三和グループの経営理念

安全、
安心、
快適を
提供することにより社会に貢献します

一、 お客さま全てが満足する商品、サービスを提供します

企業情報

一、 世界の各地域で評価される
グローバルな企業グループとなります
一、 個人の創造力を結集してチームワークにより、企業価値を高めます

経営基盤
の信用

コーポレート・ガバナンス

リスクマネジメント・グローバル企業として、継続的に企業価値を向上させるための、
透明性・迅速性の高い経営システムを構築
・ 執行役員制度の導入や持株会社制をはじめ、ガバナンス強化に向けた不断の取り組みを実行
・「リスクマネジメント要領」「危機管理要領」によって構成される全社的なリスクマネジメント体制を構築
・「リスクマネジメント規定」にて定めた方針に基づいてリスクの把握・共有化・リスクの軽減施策を推進
・ 三和グループの「使命」「経営理念」「行動指針を具現化した「コンプライアンス行動規範」を制定し、従業員一人ひとりに考コンプライアンス

え方を浸透
・CSR部門の取締役のもと、コンプライアンス体制を構築し、法令遵守、品質安全について継続的な点検・改善活動を実施

メンテナンス・
サービス
施
販

工

売

サイクル
SANWA REPORT 20153

世界に広がる価値

欧州

日本

500億円
1,979名
ガレージ
ドア

ドア

No.2

No.2

1,985億円
3,005名

産業用
ドア

シャッター

No.3

No.1

ノボフェルムグループ

スチール
ドア

No.1

ステンレス
建材

No.1

アルミ
フロント

No.1

三和シヤッター工業株式会社

Novoferm GmbH

Alpha Deuren International B.V.

Novoferm Siebau GmbH

Novoferm France S.A.S

Novoferm Riexinger Türenwerke GmbH

Novoferm Schievano S.r.l.

Novoferm Vertriebs GmbH

Novoferm UK Limited

Novoferm Tormatic GmbH

Novoferm Schweiz AG

Tor System Technik GmbH

Novoferm Door Sp. z o.o.

Docking Solution and Service GmbH

Novoferm Alsal S.A.

昭和フロント株式会社
沖縄三和シヤッター株式会社
三和タジマ株式会社
三和エクステリア新潟工場株式会社
ベニックス株式会社
昭和建産株式会社

田島メタルワーク株式会社
株式会社吉田製作所
株式会社メタルワーク関西
林工業株式会社
株式会社エース
三和電装エンジニアリング株式会社

Novoferm Nederland B.V.

上海宝産三和門業有限公司
安和金属工業股份有限公司
上海諾沃芬門業有限公司（NF上海） 三和シヤッター（香港）有限公司
ビナサンワ
ドンバンNＦ

アジア

52億円
678名

※アジアの各社は持分法適用会社です。

※各地域の売上高は、内部売上高を含みます。

欧州

日本

三和ホールディングスは2003年10月に、欧州ドア・ガレージドア業界

三 和シヤッター工 業は重 量シャッター、軽 量第2位のノボフェルム（Novoferm Group）を買収しました。欧州でシャッターともにトップシェアを誇ります。また、の国別売上の約半数をドイツにおける売上が占め、残りはフランス、イ

同社はシャッター、ドアともに、ほぼ完全な受注

タリア、オランダなどとなっています。また、2014年6月のアルファ社

生産を行っています。3,000名を超える施工技（ Alpha Deuren International B.V.）の買収により、欧州産業用術者を全国に配置し、強固な施工ネットワークをセクショナルドア市場においてシェア第2位となりました。

築くことで、柔軟かつ専門性の高い対応を実現しています。さらに、若手施工技術者の育成の4

三和ホールディングス株式会社

イントロダクション

トップメッセージ

特集

事業別概況

事業を支える取り組み

マネジメント

財務セクション

企業情報

北米

欧州

985億円
3,562名
商業用
ドア

ガレージ
ドア

No.1

No.2

売上構成比
全体売上高

シャッター

No.1

オーバーヘッドドア社

北米

Access Systems Division

3,390
億円

日本

Genie
Horton Automatics
TODCO
Creative Door Services

三和ホールディングス株式会社（2015年3月31日現在）

立：1956年4月10日

設
資本

金：38,413百万円

連結従業員数：8,546名

北米
ため、施工研修や教育にも積極的に取り組んで

三 和 ホ ー ル ディング ス は1996年 に、業 界 の パ イオ ニ ア で あ るいます。

1921年 創 業 の 米 国・オ ー バ ー ヘッドドア 社（ Overhead Door

スチールドア業界においては後発企業として、

Corporation）を買収しました。米国では、全国400を超える代理店

マンション用の玄関ドアや医療・福祉施設向けの網を抱えるほか、大型ホームセンターや全国展開する大型商業施設、

ドア、商業施設などの防火扉を中心とした重量建築会社、直接各家庭に取付サービスをする取付業者などをお客様とドアで、デベロッパーや設計事務所の要望に柔しています。なお、同社は買収以来、ガレージドア・シャッター業界に軟に応えることで売上を伸ばしてきました。

おいてトップクラスのシェアを誇っています。

SANWA REPORT 2015

5

数字で見る三和グループの価値

海外売上高比率マーケットNo.1分野

シェア

43.9% 50%超
三和グループは、1986年に香港に三和シヤッター香港を設立したのを皮切りに、国内同業他社に先駆けて、
グローバル化を進展させてきました。

5分野

国内の軽量シャッターは、事業を展開し始めた1956 年から業界を牽引し続け、現在では50％超のシェアを誇っています。

日本で5分 野、米 国においては2分
野と、トップシェアの事業が多く存在するのも、三和グループの大きな特
徴です。

売上高

営業利益／営業利益率

当期純利益／1株当たり当期純利益（百万円）（百万円／%）（百万円／円）

財務・非財務ハイライト

339,04554.09

311,957

237,295

7.8

265,913248,214

6.6
5.3
3.6
1.9

26,334

2011

2012

2013

2014

29.93

13.72

14,174-10.172011

10,161

7,181

3,297

8,855

2010

2012

2013

（年度）

2014

-2,443

2010

2011

2012

2013

（年度）

営業利益

12,857

20,649

4,562
2010

42.38

営業利益率

2014
（年度）

当期純利益

1 株当たり当期純利益

ROE

D/Eレシオ

SVA (Sanwa Value Added)

（%）

（倍）

（百万円）

10.7
9.6
7.9

0.7

0.7

7,770

0.7
0.6

0.6

5,410

3.8
1,870

-2.7
2010

-2,661
2011

2012

2013

2014
（年度）

2010

2011

2012

2013

2014

2010

-1,201
2011

2012

2013

（年度）

※SVA：当社独自の付加価値指標

6

三和ホールディングス株式会社

2014
（年度）

イントロダクション

トップメッセージ

特集

事業別概況

展開国数

事業を支える取り組み

マネジメント

生産拠点数

25

1 株当たり配当金／配当性向
（円／%）

16

58.3

企業情報

設計耐用回数（シートシャッター）

57ヵ所

50万回

生産拠点を全世界各地に点在させていることにより、顧客の要望への柔軟な対応が可能となっています。

当社開発部門では、安全かつ快適な開閉機能を保つため、製品の耐用回数の増加に努めています。

の国と地域

三和グループは25の国と地域で事業を展開しており、主要地域である
日本・米国・欧州ではいずれも強力なプレゼンスを確立しています。

財務セクション

設備投資

減価償却費

（百万円）

（百万円）

8,123
13

7,727
7,116

8

8

30.7
33.4

6,626

6,578

10

5,605

5,785

2011

2012

29.6
4,293
3,495
2,897

2010

2011

2012

2013

2014

2010

2011

2012

2013

（年度）

1 株当たり配当金

2014

2010

2013

（年度）

2014
（年度）

配当性向

フリー・キャッシュ・フロー

施工研修センター年間受講者数（日本）

CO 2 排出量（日本）

（百万円）

（名）

（トン）

1,500

25,66029,75723,391 22,755
22,0031,000

25,245

9,542
500

-74
-3,8002010

2011-4,776
2012

2013

2014
（年度）

2010

2011

2012

2013

2014
（年度）

2010

2011

2012

2013

2014
（年度）

※CO 2 排出量は電気、ガス、ガソリン、軽油、灯油の使用量から換算しています。

SANWA REPORT 20157

トップメッセージ

2014年度は売上・利益が過去最高を更新。
今後も、力強い成長軌道を描き、「動く建材」のグローバル・メジャーを実現していくことで世界の人々の暮らしや街を守り、
企業価値向上を果たしてまいります。

代表取締役会長 CEO

代表取締役社長 COO

髙山 俊隆

南本 保

第一次3ヵ年計画（2013 〜 2015年度）

グローバル・メジャーとしての基礎確立に向け、収益性・成長性を強化。
「三和グローバルビジョン2020」で掲げる「動く建材」のグローバル・メジャーの実現に向け、第一次3ヵ年計画はその基礎を確立する経営計画と位置づけています。5つの重点方■ 第一次3ヵ年計画の重点方針

1 日・米・欧のコア事業におけるリーディングポジションの強化針を定め、収益性・成長性の強化を目指すとともに、将来の飛躍に向けた事業基盤の構築を図っています。

2 サービスを中心としたビジネスモデルの確立

戦略の骨子としては、まず、現在リーディングポジションを確立している日・米・欧のコア事業について一層の強化を図

3 アジア事業の事業基盤の確立

ります。各地域の強みを活かした事業展開を推進することに加え、基盤拡充に向けた成長投資も実行しつつ、グローバル・

4 新興国市場への戦略的展開

シナジー効果を発揮していきます。また、中長期的な成長を果たすべく、ビジネスモデルの変革を進めるとともに、アジア
および新興国市場への展開にも取り組むこととしています。

8

三和ホールディングス株式会社

5 グローバル・シナジー効果の発揮

イントロダクション

トップメッセージ

特集

事業別概況

事業を支える取り組み

マネジメント

財務セクション

企業情報

2014年度の概況

過去最高益を更新し、第一次3ヵ年計画の目標を1年前倒しで達成。
第一次3ヵ年計画の2年目となる2014年度は、売上・営業約30億円の特別損失を計上したものの、前年度比26.5%増

利益が過去最高を更新するなど、順調な進捗を示すことがでの129億円となりました。また、ROEは前年度比1.1ポイント

きました。同計画の目標についても1年前倒しで達成してい上昇の10.7％と、10%の大台に乗せることができました。

ます。

セグメント別の状況としては、日本では、主に非住宅向け製売上高は、日・米・欧いずれの地域も増収となり、前年度比

品が一年を通じて好調に進展し、大きく伸長しました。住宅向

8.7%増の3,390億円となりました。日本事業が成長を牽引

け製品は消費増税前の駆け込み需要の反動も一部あったもしたほか、2014年6月に買収した欧州・アルファ社の売上貢のの、影響はわずかでした。北米では、商業用ドアやガレージ

献も大きく、為替の円安進行も追い風となりました。営業利向け製品、開閉機、車両ドアが堅調に推移しました。欧州で益も同じく主要3地域で増益を果たし、前年度比27.5%増のは、市場は停滞傾向にある中、アルファ社の買収寄与に加え、263億円となりました。これは、増収効果に加え、日本事業にリストラやコスト削減により堅調な推移となりました。
なお、1株当たり配当金は、2013年度から3円増配の16円

おける販売価格の上昇や、海外におけるコストダウンによるもので、原価率は 71.5%と前年度から0.9 ポイント改善（配当性向29.6%）とさせていただきました。

しました。以上により、当期純利益は、国内の土地に関して今後の取り組み5つの重点方針のもと、積極的な取り組みを加速。
2014年度の堅調な成果を踏まえ、今後も収益性・成長性の強化に向け、第一次3ヵ年計画の重点方針に沿った積極コア事業におけるリーディングポジションの強化
日本においては、多品種化の定着と工事力の強化を図り、さらなる成長を遂げていきます。多品種化については、国内的な取り組みを進めます。

■ 第一次3ヵ年計画の主要数値目標と2014年度実績の対比

2014年度実績

第一次3ヵ年計画目標

売上高3,390億円

3,250億円

1年前倒しで達成

営業利益

263億円

230億円

1年前倒しで達成

営業利益率

7.8%

7.1%

1年前倒しで達成

ROE

10.7%

11.7%

円安による純資産増加で計画を下回ったが、10%台に回復

D/Eレシオ

0.70倍

0.61倍

金利が低下したため前倒しで資金調達を実行

SVA

78億円

50億円

1年前倒しで達成

進捗

SANWA REPORT 20159

グループの連携をより強めるとともに、間仕切や防水商品をまえ、施工技術者の育成に向けた継続的な強化・支援策を展重点的に伸長させ、生産供給体制の整備も進める計画です。

開し、北米においても、川下戦略として販売網の拡充と同時

北米においては、売上高10億ドル、営業利益1億ドルといに、利益率が高い施工・サービス事業の拡大に努めていきまう目標も視野に入ってきたことから、各種施策の展開スピーす（本取り組みについての詳細は、P12 〜 14「特集：施工・ドを速めていきます。重点成長領域である非住宅分野についサービスの強化」をご覧ください）。

ては、市場ニーズに応える新商品投入やコストダウンにより、ドア事業および開閉機事業の拡大に注力します。業務プロセ

アジア事業の事業基盤の確立、新興国市場への戦略的展開

スの改善に向けては、すでに2部門に導入している新ERPを

三和グループでは、将来の成長を見据え、アジア事業や新興国市場への展開を図っています。アジアにおいては、日系

順次、他の部門にも導入していきます。
欧州においては、アルファ社のグループ化を梃に、欧州事だけでなくローカル物件の対応など、各地域の重点課題への業の基盤強化を図ります。アルファ社単独の収益伸長はもと対策に取り組んでいますが、市場環境変化への対応が遅れ

より、既存事業との商品相互供給、販売・生産部門の最適化ているのが実情です。現地市場に合致したビジネスモデルのや物流費の削減といったシナジーを創出していきます。

確立に向け、スピード感を持った展開を推進します。

サービスを中心としたビジネスモデルの拡大

グローバル･シナジーの発揮

第一次3ヵ年計画では、施工およびメンテナンス・サービ

グローバル・メジャーを実現していく上では、グループネッ

ス、すなわち「工事力」の一層の強化を通じたビジネスモデ

トワークを最大限活用してシナジーを創出していくことが不ルの変革を目指しています。市場環境は厳しい中、2014年

可欠です。現在では、グループ各社の開発ノウハウを活用し度の日本事業が伸長できたのは「工事力」によるところも大た戦略商品として、オーバーヘッドドア社で高機能シャッター

きく、これは確たる優位性となっています。今後も、「工事をの開発に取り組んでいるほか（2016年発売予定）、2015年

制する者は、動く建材を制する」と捉え、国内外で圧倒的な

5月には中国において共同調達会社を設立するなど、着々とサービス機能の強化を図っていきます。

各種連携が進捗しています。今後は、商品面や調達面などで具体的には、日本においては、メンテナンスの法制化を踏■ 2015年度通期予想

2013
年度

のシナジー発揮をより加速させていく方針です。

■ セクター別売上高と予想

前年度比

2014
年度

前年度比

2015
年度

前年度比

（予想）

（億円）

（前年度比）

3,700 +9.1%

4,000

3,390

3,500

売上高

営業利益

当期
純利益

3,120
億円

206.5
億円

101.6
億円

+17.3%+45.7%+41.5%

3,390
億円

263.3
億円

128.6
億円

+8.7%

+27.5%+26.5%

3,700
億円

280
億円

140
＊

億円

+9.1%

+6.3%

+8.9%

3,000

2,659

2,500

350

2,000

694

1,500

258

13円

+3円

16円

+3円

20円

+4円

429
872
286

1,000
500
0

配当金

3,120

-500

514

+2.7%

500
985

1,182 +20.0%
+5.3%

291

307

1,694

1,785 +5.4%

-88

1,423

1,605

-66

-72

-80

2012

2013

2014

2015（年度）（予想）＊親会社株主に帰属

10

三和ホールディングス株式会社

三和シヤッターノボフェルム（欧州）

国内子会社
相殺･その他

オーバーヘッドドア社（米国）イントロダクション

トップメッセージ

特集

事業別概況

事業を支える取り組み

マネジメント

財務セクション

企業情報

2015年度の業績予想

過去最高の売上・利益の見込み。株主還元も充実させる。
2015年度の外部環境としては、日本市場は復調、北米市場

属）は同8.9%増の140億円を計画しています。

は好調持続と見込む一方、欧州市場は依然として厳しいものがまた、これまでの成果に鑑み、株主の皆さまへの還元は、想定されます。こうした中、三和グループでは前述の取り組みを今後拡充していきたいと考えています。企業体質の改善や経積極的に推進していくことで、引き続き力強い成長軌道を描

営基盤の強化を図りつつ、安定した配当性向を維持していく

き、2015年度の業績についても増収増益を計画しています。

という基本方針は従来同様ですが、これまで30%を目処とし売上高は、2014年度比9.1%の増収となる3,700億円をていた配当性向を2015年度からは35%に引き上げる計画

見込みます。各地域で迅速かつ積極的な取り組みを進め、日・です。これは、成長基盤が確立されてきたことや、手元資金

米・欧で増収予想を立てています。営業利益は、日本事業をが潤沢になってきたことを踏まえたものです。

中心に工事力強化などの将来投資を積極的に実行すること

以上から、2015年度の1株当たり配当金は2014年度比から、同6.3%増の280億円、当期純利益（親会社株主に帰4円増配となる20円（配当性向33.4%）を予定しています。

企業価値の向上に向けて「三和グローバルビジョン2020」の実現を通じて、世界の人々の暮らしや街を、より安全で安心なものに。
三和グループは、商品・サービスを通じて人々の暮らしや

三和グループは、「三和グローバルビジョン2020」の実

街を守ることで、安全・安心・快適という価値を提供していま

現を通じて、世界の人々の暮らしや街をより安全で安心なもす。言い換えれば、「動く建材」によって、世界を災害や水害かのにしていくことを目指しており、これが企業価値向上の近ら守り、生活安全を守ることが三和グループの果たすべき役割

道だと捉えています。

です。例えば、現在注力している防水商品は、顧客からも高い

ステークホルダーの皆さまにおかれましては、こうした成長評価をいただいていますが、今後は、リーディング・カンパニー

への取り組みを続ける三和グループに、変わらぬご支援をいとして社会に提供・普及させていく責務があると考えています。

ただけますよう、よろしくお願い申し上げます。

■ 2014年度実績 営業利益増減要因■ 2015年度予想 営業利益増減要因

（億円）

（億円）

300

350

33.4 -30.6

58.1 -17.0
6.1 - 4.9

270

-1.3 263.3

8.6 -5.3

310

37.3 -1.8

30.7 -14.7

240

-24.9

280.0
270 263.3

210 206.5

〜

〜
0

0

2013

数量
影響

原材料 販売
価格 価格

コスト
アップ

為替 のれん その他
影響

2014（年度）

2014

数量
影響

原材料 販売
価格 価格

コスト
アップ

為替 のれん その他 2015（年度）
影響（予想）

SANWA REPORT 2015

11

特集

施工・
サービスの
強化

国内

施工･サービス事業における基本方針
三和グループでは、第一次3ヵ年計画において、収益性および成長性のさらなる向上に向け、施工･サービス事業の強化に努めています。特に国内においては、高い施工力・メン
テナンス力をもとに、製造･販売・施工・サービス（メンテナンス）までを一貫して行う事業モデルを確立しており、今後の成長の原動力ともなっています。

施工･サービス事業のもたらす価値
三和グループが施工・サービス事業に注力する理由は大きく2つあり、まず一つは、顧客への価値が増大することです。契約先であるゼネコンや工務店にとって、施工品質はもとより、施工労働力の確保や進捗管理までの責任を製品メーカーが負うことは、事業推進上、大きな魅力となっています。加えて、竣工後の修理・サービスを専門性の高い製品
メーカーが対応することにより、エンドユーザーへの価値提供も増大することとなります。
もう一つは、三和グループの収益貢献に関する側面です。上述の顧客価値などを背景に、近年のシャッター・ドア
業界では施工・メンテナンス力の優劣が受注量を左右するよ
うになってきました。実際、リーマンショック以降、動く建材
市場は淘汰・寡占化が進んでいますが、これは各企業の施工キャパシティに大きく影響しています。また、強力な施工・
メンテナンス力を有することで、商品に付加価値を与えることが可能となり、高マージンも期待できます。

COLUMN

施工・メンテナンス力の維持・向上に向けて

三和シヤッターでは、施工技術者それぞれの技術力の把握・強化や継続的な採用・育成に向け、業界でも突出した水準と規模の育成基盤を確立しています。
技術研修としては、2008年に発足した施工研修センターを中心に、「新人施工技術者研修」
や11分類73製品群ごとに取付資格を付与する「製品取付資格認定研修」などを行っています。なお2010年からは、この「製品取付資格認定研修」による資格がなければ、いずれの製品も取付ができないルールを定め、技術の平準化を図っています。このように、年間1,000名を超える技術者がスキル向上のため、積極的に研修を受講しています。
施工研修センターの様子

12

三和ホールディングス株式会社

イントロダクション

トップメッセージ

特集

事業別概況

事業を支える取り組み

マネジメント

財務セクション

企業情報

今後の重点施策
三和グループの基本戦略である多品種化を進めるにあたって、3,000名超の施工技術者体制を維持・充実していくとともに、施工・メンテナンス技術の向上および平準化は不可欠な課題となります。また、建築基準法の改正（2014年5月）に伴い、2016年6月より一定の条件にあてはまる建物の防火シャッターや防火扉については、国家資格者による作動点検が義務化される予定であることから、点検作業を行う施工技術者の確保・強化が一層重要となります。
そのため、2015年度は、施工力強化施策として、「施工技術コンテスト」を開催したほか、取付単価の改定や、各取付スキルに応じたランク付け制度を整備するとともに、研修
例えば、2014年度の三和シヤッターは、施工までを含めた一括受注により販売価格の上昇を実現しており、結果、業界平均を大きく上回る営業利益率10%を突破することができています。

制度や社会保険制度、独立支援策などのさらなる充実を図る
こととしています。
中長期的には、全国の直販ネットワークと施工ネットワー
クのさらなる連携・充実を図り、新規物件だけでなくストック市場を開拓していくことや、地域のNo.1販工店として、市場

三和グループの優位性
このように、施工・メンテナンス力は動く建材市場で重要な鍵を握り、三和グループが有するその優位性は極めて高いもニーズを細分化して、求められる商品・サービスを顧客に提案する新たな事業モデルの創出により、提供価値の一層の増大を目指していきます。

のとなっています。
全国に広がる三和シヤッターのきめ細かいネットワークは、他社の追随を許さない強力なインフラとなっており、施工案
件の集中地域に他地域の施工技術者を派遣するなど、現場の施工進捗のコントロールをも可能としています。
さらに、販売拠点（約350ヵ所）のすべてに所属する施工技術者の数は、およそ3,200名。この施工技術者の多くは三和シヤッターと雇用契約はないものの、インセンティブ制度・各種研修の整備や育成にも力を注ぐなど、中長期的なパート
ナーとして強固な関係性を築いています。

COLUMN

施工技術コンテスト

三和シヤッターでは、施工技術の向上・平準化推進や施工技術者のモチベーション向上を目的に、2015年4月、重量シャッターにおける「施工技術コンテスト」を開催しました。
これは、全国から選ばれた施工技術者24名による、防火シャッターの施工の品質・精度・安全性などを競うもので、実施場所は施主の協力のもと、実際の施工現場（物流センター）で行われました。コンテスト実施を通じ、トップレベルの技術を目にすることで成長意欲が喚起されたといった声や、次回参加への強い意欲を見せる声が寄せられるなど、高い効果が得られたことから、当該コンテストは今後も積極的に推進していくこととしています。
施工技術コンテストの様子

SANWA REPORT 2015

13

海外

地域ごとの戦略アメリカのドア事業（ ASD）および開閉機事業（ジニー）（北米）

においては、全国数十ヵ所にある直営の販売拠点での施工・サービス機能強化を着実に進めています。
同じくアメリカの自動ドア事業（ホートン）においては、傘下に独立した施工・サービス会社（ドア・サービス会社）を設

北米における川下戦略

立し、同社によるディストリビュータの買収によって拡大を進

三和グループでは、1996年に商業用ドアのトップシェアをめています。対象となる買収先は重要な顧客でもあることか持つオーバーヘッドドア社を、2009年にはウエイン・ダルトン

ら、売却を希望しているディストリビュータを川下統合の対象

社のドア事業を買収するなど北米での事業規模を拡大してきとしています。他社に先んじて2011年より買収を開始していました。現在、北米では、商業用セクショナルドア、シャッター

ますが、すでに5社の買収が完了しました。また現在は、各社においてシェア第1位となっていますが、リーディングポジ

ごとに異なるオペレーションを共通化することにも取り組ん

ションのさらなる強化に向け、第一次3ヵ年計画では川下戦でいます。

略の強化を重点戦略の一つに掲げ、積極的な取り組みを進めています。

一方、カナダでは、2011年にシャッター、セクショナルドア
のディストリビュータであるクリエイティブドアサービス社を買収するなど、順次、施工・サービス機能の拡充に取り組んでい川下戦略の概要

ます。同社では、エンドユーザー向けに販売・施工を行ってお直販で施工・サービスまでを展開することが多い日本とはり、買収以降、順調に伸長しています。

異なり、北米では、ディストリビュータ（代理店）やディーラー（販売店）への販売が中心で、このディストリビュータなどが販売後の取付工事を行っています。

今後の戦略
施工・サービス事業は北米事業においても、さらに成長がこうした中、川下戦略では、収益性が高く景気に左右され見込める事業です。将来的には事業効率を高めるため、アにくい施工・サービス事業への進出、拡大を通じて一層のプ

メリカでのドア、開閉機の施工・サービス事業とカナダのクリ

レゼンス発揮を目指しています。既存直営店での施工・サー

エイティブドアサービス社との事業統合なども視野に入れてビス事業の強化、施工も担うディストリビュータの買収など、います。

地域や事業によって戦略は異なるものの、これによりエンド
ユーザー市場も取り込むこととなり、製品販売のみの市場規模と比較して数倍の規模になることが見込め、飛躍的な成長が期待できます。

■ オーバーヘッドドア社の買収実績
社名

買収時期

本社

区分

クリエイティブドアサービス社

2011年
12月

カナダ／
アルバータ州

商業用・
ガレージドアのディストリビュータ

オートマティックドア
エンタープライズ社（ADE）

2011年
1月

ペンシルベニア州

ドアコントロール社（DCI）

2012年
5月

ルイジアナ州

アドバンスドドア
オートメーション社（ADA）

2012年
10月

ノースカロライナ州

テキサスアクセス
コントロールズ社（TAC）

2013年
5月

テキサス州

オートマチックスオブオンタリオ社（HAO）

2014年
12月

カナダ／
オンタリオ州

ホートン

14

三和ホールディングス株式会社

主なテリトリー

オートマチックスオブオンタリオ社（HAO）

クリエイティブドアサービス社
オートマティックドア
エンタープライズ社
（ADE）

自動ドアの
ディストリビュータ

ドアコントロール社（DCI）

テキサスアクセス
コントロールズ社（TAC）

アドバンスドドア
オートメーション社（ADA）

At a Glance

三和グループでは、日本、北米、欧州、アジアの各国で事業を展開しています。今後も、それぞれの国や地域の特性を踏まえ、グローバル・メジャーを目指し拡大を続けていきます。

売上高

日本

営業利益

（億円）

（億円）

250

2,500

日本では、主 要 製 品として重 量シャッター、軽 量
シャッター、ビル・マンションドア、窓シャッター、そ

1,891

2,000

1,527

1,985

2,092
148

150

の他製品として、間仕切、アルミフロント、ステンレ

1,500

ス建材を扱っています。2014年度は、非住宅建設

1,000

100

500

50

市場の堅調な推移を背景に、日本事業の売上高は前192 198

200

1,680

95
40

年度比5.0％増の1,985億円、営業利益も前年度比29.7％増の192億円と飛躍的に伸長しました。

0

0
2011

2012

2013

2014

2015（年度）
（予想）

売上高

北米

1,182

1,200

自動ドア事業、開閉機事業、車両用ドア事業の4つの事業を展開しており、中でもシャッター、商業用セク
ショナルドアでは強力なポジションを構築しています。2014年度は、住宅向け製品、非住宅向け製品と

2013

2014

2015（年度）
（予想）

63

694

639

100
80

872

800

（億円）

86

985

1,000

600

2012

営業利益

（億円）

北米では、オーバーヘッドドア社において、
ドア事業、

2011

60
40

400

49
31

39

20

200

もに堅調に推移し、北米事業の売上高は前年度比12.9%増の985億円、営業利益は前年度比29.4%
増の63億円と拡大しました。

0

0
2011

2012

2013

2014

2015（年度）

2013

2014

2015（年度）
（予想）

15

15

営業利益
（億円）

（億円）

600

20

500 514

欧州では、ノボフェルムにおいて、ガレージドア事業、

500

産業用ドア事業、
ドア・ドアフレーム事業の3つを中心

400 379に事業を進めています。2014年度は、軟調な市場環

300

境下、アルファ社の買収により、欧州事業の売上高は200

前年度比16.7%増の500億円、営業利益は前年度

100

比39.7%増の15億円と大幅な伸長となりました。

2012（注）為替レート前提：2014年度 1米ドル 106.46円、2015年度 同120.00円

売上高

欧州

2011

（予想）

429

15

12

350
10

11
8

5

0

0
2011

2012

2013

2014

2015（年度）
（予想）

2011

2012

2013

2014

2015（年度）（予想）（注）為替レート前提：2014年度 1ユーロ 140.35円、2015年度 同130.00円

アジアでは、6社の持分法適用会社により、中国、韓国、香港、台湾、ベトナムなどの国と地域で事業を展開しアジアています。2014年度は、基盤確立に向け課題に着手しましたが、市場環境変化への対応の遅れと品質課題への対応で1.8億円の営業損失を計上しました。

※P15 〜 22の地域別売上高は内部売上高を含む数値、地域別営業利益は内部取引に関わる利益を含む数値を記載しています。

SANWA REPORT 201515

日本
多品種化の定着と工事力の強化を図り、各事業で堅調な成長を果たすことで増収増益を目指す。
三和シヤッター工業 代表取締役社長

業界特性・市場環境

長野 敏文

三和グループのポジションと強み

シャッター業界は、重量シャッター※1、軽量シャッター※2ともに三和シヤッターとほか3社で約9割のシェアを占める寡占

日本では、重量シャッター、軽量シャッター、スチールドアの
いずれもNo.1シェアを確立しています。

状態にある業界です。重量シャッターは、2008年後半以降、事業形態としては、シャッター、ドアともにほぼ完全な受注

急激に数量が減少しましたが、建設投資の回復や復興需要に生産を行っており、多品種生産と施工力が強みとなっていま

より増加傾向にあります。軽量シャッターは、長期間にわたっす。施工力については、3,000名を超える施工技術者を全国て減少傾向が続きましたが、近年は戸建住宅のガレージ用とに配置し、他社にはない強固な施工ネットワークを構築。これして設置されることも増加しています。

が柔軟かつ専門性の高い工事・メンテナンスを実現しており、一方、スチールドア業界は、シャッター業界と比較すると小環境変化への対応力や収益性の向上につながっています。

規模な製造業者が多く存在する業界です。市場環境について
は、世界同時不況以降は数量が減少し続けていましたが、住宅市場、民間設備投資が緩やかに回復してきており、オフィス
向けドア、医療・福祉施設向けドアを中心に需要の拡大が続いています。

2014年度の概況
2014年度は、消費増税の駆け込み需要の反動を受けた製品があったものの、非住宅建設市場が堅調に推移したことにより、国内グループの売上高は、前年度比5.0％増の※1 ビル用、工場用、倉庫用などの比較的大きなもの※2 ガレージ用、商店用の比較的小さなもの

1,985億円となりました。

製品別売上高／主要製品

製品別売上高／その他製品

（億円）

（億円）

600

250

500

200

400

150

300
100

200

50

100

0

0

2010

2011

2012

2013

2014

2015（年度）

2010

2011

2012

2013

2014

（予想）

ビル・マンションドア
重量シャッター

ビル・マンションドア

16

三和ホールディングス株式会社

軽量シャッター
窓シャッター

軽量シャッター

メンテナンス・サービスステンレス

重量シャッター

アルミフロント

ステンレス

アルミフロント
間仕切

間仕切

2015（年度）（予想）イントロダクション

トップメッセージ

特集

事業別概況

営業利益についても、前年度比 29.7％増の 192 億円と事業を支える取り組み

マネジメント

財務セクション

企業情報

2015年度の取り組み

飛躍的に伸長しました。三和シヤッターでは、不採算物件の

三和シヤッターにおいては、引き続き堅調な伸長を計画し減少などによる販売価格の改善や販売数量の増加により、大ています。軽量シャッターは、消費増税の駆け込み需要の反幅増益となりました。また、他国内子会社についても、概ね順動を受けた2014年度と比較すると微増収となる一方、重調な推移を見せています。

量シャッターは、工場・物流倉庫・大型店舗向けの受注済み案件も多く、順調な売上拡大を見込んでいます。ビル･マン
ションドアについても、オフィス、工場などが好調に推移す

製品別の状況
三和シヤッターでは、軽量シャッターにおいて駆け込み需ることから増収を予想しています。さらに多品種化の定着

要の反動を受け減収となったものの、そのほかの主要製品に向け、間仕切では、スチールパーティション、ガラスパー

は、増収となりました。具体的には、重量シャッターが単価回

ティション、トイレブースなどの品揃えを強化するとともに、復の影響で好調な先行きとなり、ビル・マンションドアは、オ

2014年から販売を開始した防水商品「ウォーターガード」

フィス、病院などが伸びたことにより拡販しました。間仕切はシリーズではラインアップの強化を進め、売上拡大を図りま多品種化を積極的に進めたことにより、大幅増収となりましす。また、国内グループ全体では、パーティション、スチール

た。また、かねてより力を入れているメンテナンス・サービス

ドア、マンションドアなどの生産能力強化に向けて、2014年

事業については、施主営業を強化したことにより、着実に拡度から開始した設備増強を引き続き行っていきます。

大しています。その他国内子会社については、昭和フロント

以上から、2015年度の日本事業の売上高は、2014年度

のみ減収となったものの、沖縄三和、三和タジマでそれぞれ比5.4％増の2,092億円を見込んでいます。一方、営業利益増収となりました。

については、投資増、人員増などのコストアップを見込むことから、同2.9％増の198億円と予想しています。

TOPICS

防水商品の販売開始

三和シヤッターでは、簡単にすばや
く安全に建物への浸水を防ぐ水害対策商品として、2014年10月に「ウォーターガード 防水シャッター／ Wタイト
ドア」を発売しました。また、2015年
ウォーターガード 防水シャッター

4月には、集中豪雨などによる災害時に建物内部への浸水を防ぐ「ウォーターガード Sタイトドア／eシート」の発売を発表。今後も防水商品のラインアップを充実させ、安全・安心・快適な生活を提供していきます。

ウォーターガード
Wタイトドアウォーターガード
Sタイトドアウォーターガード e シート

SANWA REPORT 201517

北米
短期的には、品質の向上、コストダウンと事業運営の効率化、新製品の導入などにより、コア事業での収益性を高めることに注力。同時に、当社の新基盤となるべく
新ERPシステムの実現と、川下戦略の展開にも取り組み、長期的成長を図る。

Dennis Stone

Overhead Door Corporation President & CEO

日本社を中心に、米国、カナダ、メキシコで事業を展開していま

業界特性・市場環境
日本ではシャッターといえば開口部の上に設置されたケーす。同社は、パイオニアとして強力なブランド力を有しており、スにシャッターを巻き取って収納するタイプが主流ですが、北シャッター・商業用セクショナルドア業界ではトップクラスの米では同様のシャッターのほかに横長のパネルをつなぎ合わ

シェアを誇っています。

せたものをレールに沿って天井に水平に引っ張り上げるセク

米国の事業形態は、最大の強みである400を超える代理

ショナルドアにも大きな需要があります。また、それらの製品店を通じた販売に加え、大型ホームセンターや大型商業施は規格品が主体となっています。

設、建築会社、取付業者などへの直販も行っており、独自の販売網を築いています。

最近の市場動向としては、住宅市場の回復が継続し、ガ
レージドアおよび開閉機の需要は好調に推移しています。
物流センター、工場などの非住宅用施設も投資が増加してお2014年度の概況

り、商業用セクショナルドアの需要増を見込んでいます。ただ2014年度は、住宅向け製品、非住宅向け製品ともに堅調し、財政支出が縮小していることが要因となり、学校や病院に推移し、為替も円安基調となったことから、北米事業の売など公共施設の建設は伸び悩みが見られます。

上高は前年度比12.9%増の985億円となりました。また、現
地通貨ベースでも同3.9%の増収となっています。

三和グループのポジションと強み

営業利益は、前年度比29.4%増の63億円と大幅に伸長し北米では、1996年に買収した米国のオーバーヘッドドア

ました（現地通貨ベースでは同19.1%増）。この増益の要因

製品別売上高

売上高（百万米ドル）

1,000
800

803

867

890

925

985

（百万米ドル）（百万米ドル）

1,000

100

800

80

600

60

400

40

200

20

600
400
200
0
2011

2012

2013

2014

2015（年度）
（予想）

0

2011

2012

2013

2014

2015（年度）（予想）

ドア事業（左軸）
自動ドア事業（右軸）（百万米ドル）80

開閉機事業（左軸）車両用ドア事業（右軸）

72

59

60
40

0

2010

営業利益

49

50

2012

2013

39

20
0
2011

18

三和ホールディングス株式会社

2014

2015（年度）
（予想）

ドア事業

開閉機事業

自動ドア事業イントロダクション

トップメッセージ

特集

事業別概況

事業を支える取り組み

は、販売数量および販売価格の上昇に加え、生産性の改善
によるコストダウン効果、為替影響などによるものです。

マネジメント

財務セクション

企業情報

一方、ホートンブランドで展開している自動ドア事業は、新ERPの導入に伴う出荷の遅れなどにより減収となりました。
なお、2014年12月には川下戦略の一環としてホートンオー
トマチックスオブオンタリオ社（ Horton Automatics of

製品別の状況
ドア事業は、ガレージドア、シャッター、商業用セクショナル
ドアのいずれも堅調に拡販しました。ガレージドアでは、新製品投入を軸に事業強化を図っており、シャッターおよび商業

Ontario）を買収しました。
トドコブランドの車両用ドア事業は、大口顧客からの受注が増加し大幅に伸長しました。

用セクショナルドアも順調に売上を伸ばしました。
重点事業でもある開閉機事業では、各チャネルで順調に推2015年度の取り組み

移し、増収となりました。オーバーヘッドドア社とノボフェルム

ドア事業は、堅調な市場環境を背景にガレージドア、シャッとで共同開発した低価格帯開閉機について、メキシコ生産おター、商業用セクショナルドアのいずれも増収を見込むとともよび全米販売を開始するなど、注力施策は順調に進展していに、開閉機事業は、各種施策の成果などから堅調に推移するます。

ものと予想しています。自動ドア事業は、新ERPの導入による出荷遅れなどの影響が収束したことに加え、注力している
川下戦略の成果が顕在化してくることから大幅増収となる見込みです。車両用ドア事業は、2014年度に収益を押し上げた大口顧客からの受注が減少することから、減収を予想しています。
以上から、2015年度の北米事業の売上高は、2014年度
比20.0%増の1,182億円、現地通貨ベースでは同6.5%の増収となる見込みです。また、営業利益については、数量増
加に加え、引き続きコストダウンおよび円安影響などにより、
同37.1%増の86億円を予想しています。

TOPICS

ホートンオートマチックスオブオンタリオ社の買収

2014年12月に、オーバーヘッドドア社は、自動ドア販売会
社のホートンオートマチックスオブオンタリオ社（現在は「Door

Services of Canada Ltd.」に商号変更）を買収しました。

商号

Horton Automatics
of Ontario

設

立

1987年

自動ドア事業においては、川下戦略として、2011年よりディストリビュータの買収による拡大を進めています。今後も川下戦略のさらなる推進に向けて、統合を進めていきます。
※川下戦略の詳細は、P14の「特集：施工・サービスの強化ください。

海外（北米）」をご覧

資本金

1,000カナダドル

従業員

39名

※上記は買収時のデータです。

SANWA REPORT 201519

欧州
引き続き厳しい事業環境の中、収益性の向上を最優先する。
欧州事業を再構築する中でアルファ社を買収し、万全な態勢のもと、耐火ドアの欧州統一規格導入を機会として、製品開発と販売力の強化に取り組む。

Novoferm Group CEO

Rainer Schackmann

業界特性・市場環境
欧州のヒンジドア、ガレージドア、産業用ドアは米国と同じく規格品主体の市場です。ドイツの大手企業ハーマン社（ Hörmann Holding GmbH & Co. KG）、スウェーデンの大手企業アッサアブロイ社（ASSA ABLOY AB）などが主要競合相手となっています。
最近の市場動向としては、
ドイツ経済は底打ちしたものの、
フランス、オランダなどは依然として厳しい状況です。

三和グループのポジションと強み
欧州では、2003年に買収したノボフェルムを中心に、主力としており、業界第2位のシェアを確保しています。非住宅

力のドイツに加えて、フランス、オランダ、イタリアなどで事向け製品としては、2014年7月にアルファ社を買収したこと業を展開しています。

で、産業用ドアでは第3位のポジションとなり、特にセクショ

住宅向け製品では、ガレージドア、ドア・ドアフレームを主

ナルドア市場ではシェア第2位となりました。

売上高

製品別売上高（百万ユーロ）

400

340

339

328

356

395

（百万ユーロ）

180

300
120

200
100

60

0
2011

2012

2013

2014

2015（年度）
（予想）

営業利益

0

2010

2011

ドア・フレーム
産業用ドア（百万ユーロ）

2012

2013

2014

2015（年度）（予想）

ガレージドア

15
12

11

11

9

7

12

8

6
3
0
2011

2012

2013

2014

2015（年度）（予想）

20

三和ホールディングス株式会社

ドア・ドアフレーム

ガレージドア

産業用ドア

イントロダクション

トップメッセージ

特集

事業別概況

事業を支える取り組み

2014年度の概況

マネジメント

財務セクション

企業情報

2015年度の取り組み

2014年度は、軟調な市場環境下、アルファ社の買収によ

ガレージドア事業は、引き続き事業環境は厳しく、苦戦すり、欧州事業の売上高は前年度比16.7%増の500億円となるものと想定しており、微減収を見込んでいます。また、ドア・りました。現地通貨ベースでは同8.5%の増収です。

ドアフレーム事業は、当年度同様、積極的なプロジェクト受

営業利益は、前年度比39.7%増の15億円と大幅増益とな

注活動に注力するほか、新商品投入などを推し進め、着実なりました（現地通貨ベースでは前年度比30.0%増）。建設環増収を確保していきます。

境が悪化する中、競合状況も激化し、販売数量および販売価

今後の欧州事業の目玉となる産業用ドア事業では、アル格の低下を余儀なくされましたが、リストラクチャリングの実

ファ社との統合シナジー創出に重点的に取り組み、基盤強施や低コスト国からの原材料調達などのコストダウン施策の化を徹底的に推進することで、力強い増収を目指します。具

成果が大きく出ています。加えて、アルファ社の収益寄与が体的には、ノボフェルム製のスピードローラーやシャッターを大きく営業利益を押し上げました。

アルファ社顧客へ販売するほか、アルファ社製セクショナルド
アの欧州全域での拡販を図ります。また、生産性の向上に向け、まずは欧州最大市場であるドイツにおいて販売部門の最製品別の状況

適化を実施していきます。

ガレージドア事業は、事業基盤の強化施策が一定の成果を上げた一方、引き続き市場環境が低調に推移したほか、ドイツ、

以上の取り組みを通じ、2015年度の欧州事業の売上高

フランスなどにおいて価格競争が激化し、減収となりました。

は、2014年度比2.7%増の514億円、現地通貨ベースではドア・ドアフレーム事業は、積極的なプロジェクト受注活動

同10.9%増の増収を計画しています。営業利益については、
コストダウン効果やアルファ社買収効果などが見込める一に注力し、微増収となりました。

方、販売価格の低下などが想定されることから、2014年度

産業用ドア事業は、市場環境は厳しい状況であったものと同水準となる15億円を予想しています。

の、アルファ社の買収により大幅増収を実現しています。

TOPICS

アルファ社の買収

オランダに本社を置くアルファ社は、創業以来約20年、ドイツ、オランダ、フランスを中心に産業用ド
アおよび住宅用ガレージドアなどを製造・販売しており、システム化された生産・販売方式を通じて業界随一のコスト競争力を有しています。事業統合により、今後大きなシナジーが期待されます。
商号

Alpha Deuren
International B.V.

資本金132,480ユーロ

設

立

1995年

従業員

125名

SANWA REPORT 2015

21

アジア
日系だけでなくローカル物件の対応など、各地域の重点課題に対策を打ち、ビジネスモデルを再構築することで黒字化を目指す。

アジア事業の業績概況
アジアの各社は、事業基盤の確立に向けた取り組みを進めたものの、市場環境が大きく変化する中、こうした動きへの対応が遅れ、アジア事業の2014年度の売上高は前年度とほぼ同水準の52億円となりました。営業損失は1.8億円となりました（2013年度は0.4億円の営業損失）。

2015年度は、2014年度に積み残した課題に取り組み黒字化を目指しており、売上高はドンバンNFをアジア部門に移管したことを主因として2014年度比48.1%増の77億円、営業利益は1.0億円を計画しています。

アジア各社の2014年度概況と2015年度の取り組み
上海宝産三和では、日系物件が減少しているものの、ローました。2015年度は、ローカル物件および外資物件への取りカル物件の受注などに注力し、増収増益を確保しました。

組みに注力し、近隣諸国への輸出対応も展開していきます。

2015年度は柔軟な価格政策と商業用ビルへの参入に注力するほか、宝鋼集団との協業なども進めます。
ノボフェルム上海では、住宅市場の縮小と防火ドアのライ

台湾の安和金属や香港の三和香港では、工事進捗などにより減収減益となっており、今後は品質向上や多品種化への対応を強化していきます。

センス一時停止による受注減少が要因となり、減収となりま

韓国のドンバンNFでは、韓国経済の軟調推移の影響からした。今後は、病院物件や商業施設物件への取り組みを強化

減収となりましたが、コスト削減などにより利益は改善しましするとともに、積極的なコスト削減施策を進めます。

た。2015年度は、景気浮揚策や規制強化に対応して受注拡

ベトナムのビナサンワについては、日系物件の獲得水準を維持し、メンテナンス事業にも注力したことから増収増益を確保しTOPICS大を目指すほか、特殊製品・高収益製品の重点取り組みにより収益改善を図ります。

ベトナム・ノイバイ空港における大型プロジェクト（ビナサンワ）

ビナサンワは、ベトナムにおいてシャッター・ドアの製造、施工・メンテナンスまで一貫体制を行っています。2014年には、ノイバイ空港においてドア1,168セットなどを受注・設置するという、同社設立以来最大の大型プロジェクトも完遂しました。施工主からも高い評価を得ており、ほかの海外空港案件の推薦もいただいています。同社では、今後もベトナムにおけるプレゼンス向上に向け、製品の拡販に取り組んでいきます。

22

三和ホールディングス株式会社

ノイバイ空港 チェックインエリア

ルミエール

事業を支える取り組み

三和グループでは、「動く建材」のグローバル・メジャーを目指すうえで、事業を支える基盤を強化していくことが重要だと認識しています。そのため、安全・安心な製品を届けるための取り組みに加え、人材育成・採用、環境への配慮にも積極的に取り組んでいます。

三和グループは、安全・安心・快適を提供することによる社会への貢献を使命と安全・安心

し、お客様によりご満足いただけるよう、品質と性能を高める取り組みを行っています。

品質保証体制性能試験センターでの取り組み

三和グループにとって、安全品質の徹底は最大の責務で性能試験センターではISO/IEC17025を取得しており、す。グループ全体の安全品質の保証を担う機能として、グ三和グループの製品や国内外の調達品について、品質、性

ループCSR推進会議を設置するなど、継続的に品質保証体

能、安全性の評価、および製造技術などの評価を担っていま制の整備を図っています。

す。また近年では、同センターへの問い合わせが増加してき主要グループ各社では、ISO9001（品質保証の国際規たことから、三和グループ外からも試験を受託しているほか、格）を取得し、商品開発から製造、販売開始に至るまで、関外部企業、官庁、業界団体の見学や新人研修の受け入れを係各部署で細かいチェックを行い、品質の安定に向けた取り実施しています。

組みに注力しています。

安全意識の啓発
三和グループでは、年1回の「安全品質点検月間」において重点的な点検活動を行い、社員に対する安全意識・行動の定着を図っています。
性能試験センター

また、六本木ヒルズにおいて自動回転ドア事故が起きた3月26日を「安全を誓お客様満足の向上に向けてう日」と定め、当該事故の教訓を忘れることなく、三三和グループでは、全国350ヵ所以上の拠点網を活かし、

和グループに関わる一人ひ

お客様に安心をお届けし、より一層満足していただくための取とりが安全に対し改めて問り組みを進めています。故障・トラブルへの対応としては、24

い直す日としています。

時間・365日、年中無休のフルタイムサービス（FTS）を行っ「安全を誓う日」の様子ており、集中豪雨や竜巻などの異常気象による万一のトラブルに対しても、万全の対応がとれる体制強化に努めています。
また、お客様からの声に真摯かつスピーディーに対応すべ
く、業界に先駆けてカスタマーセンターを設置しています。当センターに寄せられた声はすべてデータベース化し、全社で共有することでお客様満足度向上に役立てています。
カスタマーセンター

SANWA REPORT 201523

三和グループでは、社員一人ひとりが価値創造の原動力であると捉え、それぞ人

材

れの能力や専門性を育むとともに、ダイバーシティの考え方に基づき、豊かな人間性を尊重していくことを重視しています。

人材育成方針ダイバーシティの推進

三和グループでは、社員一人ひとりが関連部署と連携し、三和グループでは、多様な人材の活躍がグローバルレベル

自分の役割を果たしていくと同時に、常にPDCAを回して課での企業価値増大には不可欠との考えから、ダイバーシティ

題解決を図り、自ら考え行動する「自立型人材」を求める人の取り組みを強化しています。また、雇用形態の多様化や人材像に定めています。そして、この「自立型人材」をより多く口減少などの環境変化にも対応するため、多様な人材がそれ輩出し、持続的な発展を実現していくため、グローバル人材

ぞれの能力と可能性を十分に発揮できる基盤整備にも力を注の育成やダイバーシティの推進などに注力しています。

いでいます。具体的には、「社内FA制度」をはじめとするキャリア形成に向けたさまざまな取り組みを行っています。また、定年退職後に再雇用する「シニア社員制度」によってシニア

グローバル人材の育成

層の充実を図るほか、留学生採用も積極的に行っています。

「動く建材」のグローバル・メジャーを目指す三和グループにとって、世界各地で活躍できる人材の育成は重要であり、積極的にグローバル人材の育成に取り組んでいます。現在では、eラーニングや集合研修による英語の語学研修をはじめ、
オーバーヘッドドア社での実務研修を行う1年間の海外研修
や、現地のビジネス動向を学ぶ中国・ベトナムでの短期海外派遣研修などを行いました。また2015年度より、若手社員に1ヵ月間、フィリピンにおいて集中的に英語研修を受講させる

多様な人材が集う社内会議制度を導入しました。

ワークライフバランスの取り組み
勤務形態や価値観が多様化する中、ダイバーシティを推進していくためには、社員が個人のライフスタイルに合わせて働き続けられる就業環境を作っていくことが必要です。
特に、三和グループでは近オーバーヘッドドア社での海外研修

年、女性社員の育児休暇取得率・復職率が上昇傾向にあり、こうした仕事と子育てを両立できる職場風土の構築や、各種制度の充実に力を注いでいます。

育児休暇から復職し活躍する社員

短期海外研修24

三和ホールディングス株式会社

イントロダクション

トップメッセージ

特集

環境・
社会貢献

事業別概況

事業を支える取り組み

マネジメント

財務セクション

企業情報

三和グループでは、グループ環境方針に基づき、事業活動のあらゆる側面で環境保全に取り組んでいます。また、社会貢献活動を積極的に行い、地域社会に貢献していくことを目指しています。

環境保全活動

三和グループ社会貢献倶楽部

三和グループは、グループ環境方針に基づき、継続的な環

三和グループ社会貢献倶楽部は、社員の社会貢献活動に境の保全や改善、環境保全の意識向上に努めています。グ

対する参加意識醸成を目的に設立されました。2015年3月

ループ各社では、ISO14001やエコア

時点では、延べ59団体、3,300万円を超える寄付を実施しクション21の認証を取得し、各環境計画

たほか、寄付先団体とに則った施策に取り組むほか、各工場にの相互理解や親睦をおいてもLED照明への移行や圧縮減容深めるため、寄付先団機を用いた廃棄物削減に取り組むなど、体が主 催 するボラン
ティア活動への参加も積極的な活動を行っています。
工場のLED照明化行っています。

海岸での清掃ボランティア

環境に配慮した商品
三和グループでは、環境に配慮した商品、省エネに貢献す

競技活動支援る商品、自然エネルギーを活用した商品の企画開発を通して

三和グループでは、公益財団法人日本オリンピック委員

環境ビジネスの拡大を図るとともに、CO2排出量の削減につ会によるトップアスリ−トの就職支援ナビゲ−ション「アスナながるエコ商品の開発・提供を積極的に進めています。

ビ 」を通じて、2015
年、自転車競技トラッ
ク・レースの近谷涼選
手を社 員として 採 用
し、競技活動を支援し
ています。
近谷涼選手

クイックセーバー S14

断熱アソート省エネルギーと作業効率の向上を両立させた高速シートシャッター

開放感のある空間づくりに最適なフロント・スクリーン用ア
ルミサッシ。高い断熱性で 省
エネルギーを実現させます。

三和タジマ「文化財保存・復元技術展」に出展
ステンレス製品の製造・販売を行う三和タジマは、2015
年7月に「文化財保存・復元技術展」に参加しました。本展
示会は、文化財の保存・復元を通じた産業振興を目的として
今年から開催されたもので、参加企業は40社、来場登録者数は3万人超の全国的なイベントです。三和タジマでは、本展示会にて、これまで培ってきた近代建築の復元・修復技術を活かし、重要文化財の金属製品修復の実物展示などを
行 いまし た。同 社 で断熱スライダー NSチルドミニ

5℃以下のチルド温域の生成を実現した小型保冷タイプのシャッター

は、今後も、文化財の伝 承に向け、積 極 的に取り組んでいくこととしています。
「文化財保存・復元技術展」出展ブース

SANWA REPORT 201525

コーポレート・ガバナンス

基本方針

リスクマネジメント

三和ホールディングス（以下、当社）は、米国をはじめ欧州

取締役は、「リスクマネジメント規定」に定められたリスク

ならびに中国（アジア）にもグループ会社を有するグローバ

マネジメントに関する必要事項に基づいてリスクの把握、共ル企業です。当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的有化を図り、リスクの軽減を行うとともに緊急事態が発生したな考え方は、世界的に企業間競争が熾烈化する経営環境の場合の損失を最小にとどめ、社会の信頼を損なわないように中で、公正かつ公平な取引を通じて、継続的に企業価値を向します。また、「リスクマネジメント要領」および緊急事態発上させていくため、経営ビジョンをより効率的に実現できる透生時の報告から復旧対策までの手順を規定した「危機管理明度の高い経営システムを構築することにあります。そのた要領」によって構成される全社的なリスクマネジメント体制をめ、当社は、執行役員制度を導入し、取締役会における経営構築します。

意思決定と執行役員の業務執行を分離することにより、経営

組 織 体 制として は、代 表 取 締 役 直 轄 の もとでＣＳＲの効率化と取締役が執行役員の業務執行を監督する機能に（ Corporate Social Responsibility）部門を担当する取ついて強化を図ってきています。2007年10月には、グルー

締役が議長を務めるグループＣＳＲ推進会議を設置し、グループ経営のガバナンス向上、事業会社における経営競争力のプ各社においては各社の社長を委員長とするＣＳＲ推進委員

強化、グループ戦略機能の強化を目的として持株会社体制へ会を設置し、所管業務に付随するリスク管理を行います。監

移行しました。今後も業務の適正を確保するための体制を整査部は、当社およびグループ会社のリスク管理状況およびリ

備し、コーポレート・ガバナンスの充実に努めていきます。

スクマネジメントの運用を監査し、その結果を代表取締役に報告し、ＣＳＲ部門を担当する取締役の指示のもと、ＣＳＲ推進部が取締役会の承認を得て改善を行います。

内部統制システム
当社の内部統制システムとしましては、会社法第362条第４項第6号に規定される「取締役の職務の執行が法令及びコーポレート・ガバナンス体制

定款に適合することを確保するための体制その他株式会社

当社は取締役会、監査役会を設置しています。取締役は９の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令名、うち１名が社外取締役であり、監査役は４名、うち２名がで定める体制の整備」に基づき、2006年5月15日開催の取社外監査役であり、社外取締役および社外監査役を独立役

締役会において「内部統制システム構築の基本方針」を決員として指定しています。
取締役会、監査役会については、原則として月１回開催し議しました。

ています。取締役会においては、適時に重要な経営意思決■ コーポレート・ガバナンス改革の変遷

1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014
持株会社制体制への移行

経営と執行の分離

監督・監査機能の強化

意思決定機能の強化

全社にまたがる
経営課題への取り組み
26

三和ホールディングス株式会社

執行役員制度の導入
社外取締役1名
社外監査役1名

社外監査役2名
グループ経営戦略委員会の設置
国内事業・海外事業PDCA会議設置
経営理念の改定グループCSR推進会議の設置

イントロダクション

トップメッセージ

特集

事業別概況

事業を支える取り組み

マネジメント

財務セクション

企業情報

定を行うとともに取締役の職務の執行の監督を行っており、指導を行い、監査役は執行役員の業務執行の状況を監査

当社の事業内容に精通した取締役および豊富な企業経営

しています。

の経験、高い見識等を有する社外取締役によって構成する

・ 三和グループが一体的にＣＳＲ活動を展開していくため、ことにより経営効率の維持・向上を図っています。監査役会

当社ＣＳＲ推進部を事務局とするグループＣＳＲ推進会議をは、取締役および執行役員の業務執行状況を監査し、その年４回開催し、グループ全体のＣＳＲ方針や品質保証体制

報告を行い、適法かつ適正な会社運営の確保に努めており、等を審議しています。また、グループ各社には現場と一体監査役においては、独立性、権限・機能の強化により、監査となった活動の企画・推進を図るＣＳＲ推進委員会を設置の実効性を高め、内部監査部門との連携により健全な経営とし、CＳＲ活動の推進に取り組んでいます。

コンプライアンスの徹底に努めています。

・ 会計監査は協立監査法人の監査を受けています。

なお、当事業年度に取締役会は合計13回開催され、取締・ 当社が健全で社会的信頼に応えられる企業統治体制を確役と監査役の出席率は98.2％でした。また、当事業年度に立維持運用するために、監査役が子会社等に直接赴いて監査役会は合計13回開催され、監査役の出席率は98.1％

調査をし、または報告を求めています。また、主要な連結でした。

子会社の会計監査は当社の会計監査人の協立監査法人が行っています。

業務執行、監督機能等の充実に向けた具体的施策等の内以上の体制により、業務の適正を確保するための体制および容は、次のとおりです。

コーポレート・ガバナンスの充実が図れるものと考えています。

・ 取締役会の諮問機関としてグループ経営戦略委員会を設置し、グループ経営方針、経営計画・予算の大要に関する

社外取締役および社外監査役

総合的な検討・調整、中長期グループ経営戦略等の構築
等、グループ経営戦略に係る事項を審議、提案し、取締役

当社は社外取締役または社外監査役の経歴、その出身先会とあわせた迅速かつ効率的な経営意思の決定を図ってと当社との関係等の情報により、当社からの独立性に問題はいます。

ないか、また、社外取締役または社外監査役の人格、識見、・ 業務執行の詳細状況の監督・監査については、国内事業・経歴から、社外取締役または社外監査役の役割として当社が海外事業ＰＤＣＡ会議（取締役および執行役員ならびに監求める経営監視・監督機能の役割を担っていただける方であ査役によって構成され四半期ごとに開催）等において、取るかなどを総合的に判断し、社外取締役または社外監査役と締役が経営計画の進捗状況を監督し、経営課題に対するして選任しています。

■ 三和グループコーポレート・ガバナンス体制
株主総会

選任
解任

選任
解任

報告

選任
解任

報告

報告
グループ経営戦略委員会

提案

会計監査人

監査

取締役会

報告
（重要事項の審議）

選任

選定

報告
国内事業・海外事業
PDCA会議等

監督

報告

監査役会

連携

監査

代表取締役

報告
報告

監査

会計
監査

連携

指導
執行役員

報告
指揮
監督
グループ
CSR推進会議

報告

報告

推進支援

報告
報告

各部門／グループ会社

監査部
内部監査

SANWA REPORT 201527

■ 社外取締役の選任理由
氏名

独立役員

適合項目に関する
補足説明

選任理由
会社経営者および社外役員として長年企業経営に携わり、また、企業経営にとどまらず幅広い経

安田 信

○

当社の買収防衛策独立委員会

歴を持つなど、経営、経済に関する豊富な経験と高い見識等を有しており、当社経営に対して、その委員として、報酬を受領しておれらの経験・見識等に基づく大所高所からのご意見をいただいており、社外取締役としての十分なりますが、その額は僅小（５百万役割を果たしていただいています。

円未満）です。

また、安田氏の兼職先と三和グループとの間には取引関係はなく、一般株主と利益相反が生じる
恐れはないものと判断し、独立役員として指定しました。

田辺総合法律事務所の代表パー

田辺 克彦

○

トナーであり、同法律事務所の弁護士としての長年の経歴を持たれ、法律専門家としての豊富な経験と高い専門性に基づき、独田辺信彦弁護士と当社とは法律

立的かつ法務的な観点から適切なご意見をいただくなど、社外監査役として当社の経営監視に十顧問契約を結んでいます。

分な役割を果たしていただいています。

社外監査役を選任するための独田辺氏は、左記のとおり田辺総合法律事務所の代表パートナーでありますが、当社から同事務所

立性に関する基準として、法律への支払報酬額は、同事務所から見ましても当社から見ましても僅少なものであり、社外監査役と等の専門家の場合、支払う報酬

しての独立性が損なわれる水準ではなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断

等金銭が1,000万円未満を方針し、独立役員として指定しました。

としています。
当社の取引先である伊藤忠丸紅
鉄鋼株式会社の出身で、2013
年3月まで相談役に、2014年3月まで伊藤忠商事株式会社の理
米澤 常克

○

事（社長補佐）に就任されていました。伊藤忠丸紅鉄鋼株式会
社と三和グループの取引が、過去5事業年度の三和グループの連結売上原価に占める割合は平上場企業の役員として企業経営に携わり、また、企業経営にとどまらず幅広い経歴を持つなど、経営、経済に関する豊富な経験と高い見識等を有しており、当社経営に対して、それらの経験・見識等に基づく大所高所からのご意見をいただくため、社外監査役として就任いただきました。
また、米澤氏の出身元である伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社と三和グループとの間には原材料の仕入取引があり、伊藤忠グループと三和グループとの間には当社製品の販売取引がありますが、僅少であることから米澤氏は独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断し、独立役員として指定しました。

均で2%未満です。

当社は社外取締役および社外監査役を選任するための当

よび従業員、ならびにグループ各社の役職員に対し模範とな社からの独立性に関する基準として、三和グループの取引先るべく行動します。代表取締役は、コンプライアンス体制のとしては年間連結売上および売上原価の2％未満、法律等専総括責任者としてＣＳＲ部門を担当する取締役を任命し、当門家へ支払う報酬等金銭においては1,000万円未満を方針と該担当取締役は当社およびグループ各社におけるコンプライ

し、基準を超える場合は独立性に抵触するものと判断していアンス体制の推進および問題点の改善に努めます。

ます。また、候補者の経歴等に照らし、必要な能力を有していまた、代表取締役は「コンプライアンス行動規範」に反社ると判断していること、東京証券取引所が定める独立性の基会的な圧力には毅然とした態度で臨むことを定め、市民社会

準等に抵触していないことなどから、社外取締役または社外の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対して監査役として独立性は担保されているものと判断しています。

は、不正不当な要求に応じず断固たる対応を貫き、一切の関社外取締役は、原則として月１回開催の取締役会に出席係を遮断します。

し、適宜に重要な経営意思決定を行うとともに取締役の職務事案については、総務部を対応部署として定めるとともに、の執行の監督を行い、監査役会による監査を受けています。

これらの勢力・団体からの介入を防止するため警察当局、特殊社外監査役は、原則として月１回開催の監査役会および暴力防止対策協議会、弁護士等との緊密な連携を確保します。

取締役会等に出席し、取締役および執行役員の業務執行状
況を監査するとともに、内部監査部門との連携により健全な経営とコンプライアンスの徹底に努めています。

監査体制
当社は、内部監査部門として監査部を設置し、5名にて業務監査を行っています。監査部員は主な国内子会社の監査

コンプライアンス28

役も兼務し、各社の業務執行状況等の監査も行っており、グ取締役は、三和グループの全員が共有すべき精神・価値

ループ全体の情報の共有化と管理・監督機能の質の向上を観を表す「使命」「経営理念」「行動指針」を具体化した

図っています。監査役は常勤監査役２名であり、独立性、権「コンプライアンス行動規範」を遵守し、当社の執行役員お限・機能の強化により、監査の実効性を高めています。

三和ホールディングス株式会社

イントロダクション

トップメッセージ

特集

事業別概況

事業を支える取り組み

マネジメント

財務セクション

企業情報

監査役と内部監査部門である監査部は、年2回の定期的な続的な向上に資することを基本とし、優秀な人材の確保・維会合に加え、随時必要に応じて各々の監査の結果について持が可能となり、当社役員に求められる役割と責任に見合っ情報を共有する会合を持ち意見交換を行っています。また、た報酬水準および報酬体系となるよう設計します。

監査役と監査部は、相互に特定事項について調査等を依頼できる協力関係にあり、対象部門に対して詳細な監査を行

役員報酬等の内容

い、その結果を相互に報告し合うなど連携を強めています。

・ 取締役報酬

監査役の監査が実効的に行われることを確保する体制とし

基本報酬、賞与、株式報酬型ストック・オプションで構成しては、次のとおりです。

ています。ただし、社外取締役、非常勤取締役については、・ 監査役会は代表取締役および会計監査人とそれぞれ定期

基本報酬のみで構成します。また、基本報酬、賞与の総額

的に年2回以上、または必要に応じて意見交換会を開催す

は株主総会が決定した報酬総額の限度内とし、株式報酬型

ることとします。

ストック・オプションの総額は株主総会が決定した株式報酬

・ 監査役が当社ならびにグループ各社の事業及び財産の状況を調査する場合、当社およびグループ各社の役職員は、迅速かつ的確に対応します。

型ストック・オプション総額の限度内としています。
・ 監査役報酬

基本報酬のみで構成しています。また、基本報酬の総額は・ 監査役は、監査部に対し監査役の要望した事項の内部監査を依頼することができるものとし、監査部はその結果を監査役会に報告するものとします。

株主総会が決定した報酬総額の限度内としています。
・ 基本報酬

基本報酬の水準は外部専門機関の調査による他社水準を・ 監査役会は、監査の実施にあたり、独自の意見形成をする

参考として設定し、各取締役の報酬については、連結業

ために、自らの判断で、必要に応じて外部の弁護士、公認

績、役位を勘案して取締役会にて決定し、各監査役の報酬

会計士、コンサルタント等の専門家を活用することができるについては、監査役の協議により決定しています。

ものとします。

・ 賞与

賞与支給総額は、当社の連結業績に応じて、各取締役の賞

役員報酬

与は役位、担当部門の業績を勘案して取締役会にて決定し■ 役員報酬等の額の決定に関する方針の決定方法ます。

取締役報酬等の決定方針については取締役会の決議によ

・ 株式報酬型ストック・オプション

り、監査役報酬等の決定方針については監査役の協議によ

株式報酬型ストック・オプションは、取締役が、株価上昇にり決定します。

よるメリットだけでなく、株価下落によるリスクも株主と共■ 役員報酬等の額の決定に関する方針の内容有することにより、当社の企業価値増大に向けた意欲を一

役員報酬等の基本的考え方

層高めることを目的として付与するもので、各取締役の割

当社の役員報酬等については、企業業績と企業価値の持当数は、役位を勘案して、取締役会にて決定します。

■ 取締役および監査役に対する報酬等

区分

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
基本報酬

賞与

株式報酬型
ストック・オプション

対象となる
役員の員数（名）取締役（社外取締役を除く）

547

338

160

49

8

監査役（社外監査役を除く）

62

62

―

―

2

社外役員

36

36

―

―

4

（注1）取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。
（注2）取締役の報酬限度額は年額630百万円以内（2014年６月26日開催の第79期定時株主総会決議）です。
（注3）上 記２．とは 別 枠として、取 締 役（社 外 取 締 役を除く）の 株 式 報 酬 型 ストック・オプションの 報 酬 限 度 額は、年 額60百 万 円 以 内（ 2008年６月24日開 催 の 第73期定時株主総会決議）です。
（注4）監査役の報酬限度額は年額108百万円以内（2008年６月24日開催の第73期定時株主総会決議）です。
（注5）賞与は、当事業年度の役員賞与引当金としての費用計上額です。
（注6）株式報酬型ストック・オプションは、株式報酬型ストック・オプションとして付与した新株予約権に係る当事業年度の費用計上額です。

SANWA REPORT 2015

29

役員一覧
2015年6月26日現在

取締役

取締役常務執行役員
欧州事業部門担当

取締役専務執行役員
アジア事業部門担当

取締役専務執行役員
事業改革推進部門担当

取締役常務執行役員
米州事業部門担当

社外取締役

藤沢 裕厚

上枝 一郎

谷本 洋実

福田 真博

安田 信

取締役執行役員副社長
国内事業部門担当

代表取締役会長 CEO

代表取締役社長 COO

取締役専務執行役員
経営企画部門担当

木下 和彦

髙山 俊隆

南本 保

髙山 靖司

監査役

30

社外監査役

監査役

監査役

社外監査役

米澤 常克

在間 貞行

疋田 守

田辺 克彦

三和ホールディングス株式会社

イントロダクション

トップメッセージ

特集

1963年 8月
1972年 ４月
1974年 ４月
1980年 ４月
1981年 ５月
1985年 ８月

■ 代表取締役会長 CEO

髙山 俊隆

事業別概況

当社入社
取締役
常務取締役
取締役副社長代表取締役社長
昭和フロント販売（株）
（現昭和
フロント
（株）
）
代表取締役社長

2000年 ６月
2007年 10月

執行役員社長2009年 ７月
2012年 ４月
2012年 ６月

同社代表取締役社長

三和シヤッター工業（株）
代表取締役会長（現任）

CEO（現任）兼 COO

事業を支える取り組み

マネジメント

1997年 ８月
2000年 ６月
2004年 ４月
2004年 ６月
2006年 ４月
2007年 10月
2010年 ４月
2012年 ４月
2012年 ６月
■ 代表取締役社長 COO 2014年 ６月

南本 保

財務セクション

企業情報

当社入社
常務執行役員
社長室長
取締役
上席常務執行役員
専務執行役員
執行役員副社長
社長補佐
代表取締役（現任）
代表取締役社長（現任）COO（現任）代表取締役会長（現任）

1972年 ９月
2003年 ４月
2006年 ４月

当社入社

2007年 10月
2010年 ４月

常務執行役員2014年 ４月

執行役員副社長（現任）

2006年 10月
2011年 ４月
2012年 ４月

執行役員
三和タジマ（株）
代表取締役社長

当社入社
常務執行役員
専務執行役員（現任）
経営企画部門担当（現任）2012年 ６月

取締役（現任）1983年 ３月
2008年 ４月
2012年 ４月

当社入社

三和シヤッター工業（株）
代表取締役社長
国内事業部門担当（現任）■ 取締役執行役員副社長
国内事業部門担当
2014年 ６月

三和シヤッター工業（株）
執行役員副会長（現任）
取締役（現任）

木下 和彦

髙山 靖司

2001年 12月
2004年 ４月
2005年 10月
2006年 ４月
2006年 ６月
2011年 ４月
2012年 ４月
2014年 ４月
2015年 ４月

当社入社
執行役員
オーバーヘッドドア社担当
常務執行役員
海外事業部門担当
専務執行役員（現任）

専務執行役員（現任）
取締役（現任）
アジア事業部門担当（現任）

欧州事業部門担当
事業改革推進部門担当（現任）■ 取締役専務執行役員
アジア事業部門担当

谷本 洋実

上枝 一郎

2005年 ９月
2007年 10月
2008年 ４月
2011年 ４月
2012年 ４月
2012年 ６月
2014年 ４月

福田 真博

執行役員
国内事業門担当

2012年 ６月
2014年 ４月

取締役（現任）■ 取締役専務執行役員
事業改革推進部門担当■ 取締役常務執行役員
米州事業部門担当■ 取締役専務執行役員
経営企画部門担当

2012年 11月
2013年 ４月

当社入社
執行役員
常務執行役員（現任）

当社入社
常務執行役員（現任）
事業改革推進部門担当

2014年 ６月
2015年 4月

米州事業担当海外事業部門担当補佐

取締役（現任）
欧州事業部門担当（現任）取締役（現任）
米州事業部門担当（現任）■ 取締役常務執行役員
欧州事業部門担当

藤沢 裕厚
SANWA REPORT 201531）
2006年 ６月 （株）山武（現アズビル（株）
取締役

2007年 ６月

兼松繊維（株）
（現フォワード・ア
パレル・トレーディング（株））取締役（現任）2008年 ９月 （株）安田信事務所
代表取締役社長（現任）2014年 ６月
2015年 ６月

社外取締役（現任）
セコム（株）社外監査役（現任）■ 社外取締役

1975年 3月
2004年 4月
2007年 10月

当社入社

2010年
2012年
2015年
2015年

同社執行役員

4月
4月
4月
6月

経理部長
三 和シヤッター工 業（株 ）
経理部長
同社常務執行役員
常勤顧問
監査役（現任）

■ 監査役

安田 信

在間 貞行

2001年 10月
2004年 4月
2005年 4月
2009年 4月
2012年 4月
2013年 4月
2015年 6月

1973年 4月
1979年 9月

伊藤忠丸紅鉄鋼（株）取締役
同社代表取締役副社長
同社代表取締役社長

1998年 4月

同社代表取締役会長
同社相談役

弁護士登録
田辺総合法律事務所
代表パートナー（現任）日本弁護士連合会
常務理事

2000年 6月 社外監査役（現任））2010年 6月 （株）山武（現アズビル（株）

伊藤忠商事（株）理事（社長補佐）

社外取締役（現任）

社外監査役（現任）2010年 10月 （株）ミライト・ホールディングス
社外取締役■ 社外監査役■ 社外監査役

米澤 常克

田辺 克彦

1976年 3月
2004年 4月
2006年 4月
2006年 6月
2007年 10月

当社入社
執行役員
常務執行役員
取締役
三和シヤッター工業（株）
常務執行役員
同社取締役

2010年 4月
■ 監査役

疋田 守

常務執行役員ベニックス（株）
代表取締役社長

2011年 10月
2012年 4月

国内事業部門担当補佐
沖縄三和シヤッター（株）
代表取締役社長
執行役員

2013年 4月
2014年 4月

常務執行役員三和シヤッター工業（株）
監査役（現任）2015年 6月

32

三和ホールディングス株式会社

監査役（現任）2015年 6月 （株）JSP社外取締役（現任）事業別概況

財務分析

連結財務サマリー

2010年度

2011年度

2012年度

2013年度

会計年度

2014年度

2014年度（百万円）（千米ドル(注1)）

売上高¥237,295¥248,214¥265,913¥311,957¥339,045$2,825,375

売上原価

179,399

186,683

196,631

225,954242,273

2,018,942

売上総利益

57,89561,53069,28186,003

96,771

806,433

販売費及び一般管理費

53,332

52,675

55,10665,35370,437586,983

営業利益

4,562

8,855

14,174

20,64926,334219,450

税金等調整前当期純利益△ 1,000

6,826

13,076

16,98822,179184,825

当期純利益△ 2,443

3,297

7,181

10,161

12,857

107,141

減価償却費及びのれん償却費

6,578

5,605

5,785

6,626

8,124

67,700

固定資産の取得による支出

3,495

2,897

4,293

7,116

7,727

64,392

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,717

5,453

14,855

19,72822,304

185,866

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 3,791△ 9,253△ 5,313

5,932△ 27,080△ 225,666

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 14,252312△ 4,340

3,876

10,62588,541（百万円）（千米ドル(注1)）

会計年度末
総資産

¥218,933¥226,579¥241,771¥281,917¥323,327$2,694,392

長期債務

49,79048,651

48,84539,06055,785464,875

純資産

86,021

85,522

97,134113,956

126,748

1,056,232

59,892

61,60760,79969,15388,484

737,358

75,66980,22888,338

127,873

142,698

1,189,150

有利子負債
（注2）

手元流動性

1株当たり情報（円）（米ドル(注1)）¥△ 10.17¥ 13.72¥ 29.93¥ 42.38¥ 54.09

$0.45

純資産

357.59355.37404.57474.63541.49

4.51

配当金

8

8

10

13

16

0.13

売上高営業利益率（%）

1.9

3.6

5.3

6.6

7.8

自己資本当期純利益率（%）

―

3.8

7.9

9.6

10.7

総資産利益率（%）

―

1.5

3.1

3.9

4.3

自己資本比率（%）

39.3

37.7

40.1

40.4

39.1

0.7

0.7

0.6

0.6

0.7

当期純利益

財務指標

（注3）

D/Eレシオ（注1）米ドル表示金額は、2015年3月31日現在のおおよその為替レートである1米ドル当たり120円で換算しています。
（注2）手元流動性＝現金及び預金＋有価証券＋受取手形及び売掛金（注3）D/Eレシオ＝有利子負債÷株主資本

SANWA REPORT 2015

33

損益推移

（2）北米

当連結会計年度における国内経済は、消費増税の反動に年初において天候不順の影響に伴う売上減少があったもよるマイナス成長が長引き、政府建設投資、民間住宅投資ものの、ドア事業、開閉機事業が堅調に推移し、車両用ドア事

前年割れとなりましたが、年度後半には円安や金融緩和等を業も大幅増収となったことから売上高は、前連結会計年度に背景として企業収益が改善し、株価が上昇するなど持ち直し

比べ13.0％増（現地通貨ベースでは4.0％増）の98,482の動きが見られました。海外（１〜 12月）においては、米国経百万円となりました。利益に関しましては、生産性の改善によ

済は、年初の寒波による影響から持ち直し、雇用情勢、個人るコスト削減効果により同26.9％増の5,785百万円のセグ

消費において改善傾向が続き、住宅着工戸数も増加するな

メント利益となりました。

ど、拡大基調で推移しました。欧州経済は、
ドイツを中心に回（3）欧州

復傾向にあったものの、ユーロ圏全体で足踏みが続いたことから本格的な回復には至らず、厳しい状況が続きました。

欧州全体で市場悪化が続きましたが、新規取得したアルファ社の業績が寄与し、売上高は前連結会計年度に比べこのような環境下、三和グループは、長期経営ビジョン「三17.1％増（現地通貨ベースでは8.9％増）の49,934百万円

和グローバルビジョン２０２０」第一次３ヵ年計画の２年目をとなりました。利益に関しましては、リストラの実施、中国調達

迎え、成長基盤のさらなる強化に向け、国内においては、受による原材料費の低減等、コスト削減に注力し、同41.3％増

注拡大の強力な推進、国内グループ各社の連携による多品の1,413百万円のセグメント利益となりました。

種化の定着・拡大を進めるとともに収益性の向上に努めました。米国では、住宅市場回復に対応し、改修市場向けに製品

財政状態

揃えの強化や納期短縮に注力しました。また、年末にカナダ

当連結会計年度末の総資産は、主に現金及び預金や売上の施工・サービス会社を買収し、川下事業戦略のさらなる展債権の増加、買収に伴う営業資産の増加により、前連結会計

開を図りました。欧州では、厳しい市場環境下でリストラの実

年度末と比べ41,409百万円増加し323,327百万円となり施、生産性の向上等、コスト削減に注力するとともにオランダました。負債は、主に借入金の増加により、同28,617百万

大手産業用ドアメーカーのアルファ社を買収し、産業用ドア

円増加し196,579百万円となりました。純資産は、主に利益事業を強化しました。

剰余金や為替換算調整勘定が増加したことから、同12,792

以上の結果、連結業績は、売上・利益ともに過去最高を更新し、当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ8.7％増の339,045百万円となりました。利益面では、増

百万円増加し126,748百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ1.2ポイント減少し39.1％となりました。

収効果に加え原価率の低減により、営業利益は同27.5％増の26,334百万円、経常利益は同27.9％増の25,975百万円、キャッシュ・フロー

当期純利益は同26.5％増の12,857百万円となりました。

（キャッシュ・フローの状況に関する分析）
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資セグメント状況
各セグメントの業績については以下のとおりです。なお、文金」という）は、前連結会計年度末に比べ6,297百万円増加
し58,605百万円となりました。当連結会計年度における区分

中の売上高は外部顧客への売上高を、セグメント利益はセグ

ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

メント間の取引調整後の金額を記載しています。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）（1）日本

営業活動によるキャッシュ・フローは、主に売上債権の回

消費増税の反動により軽量シャッターが減収となりました

収、税金等調整前当期純利益が増加したことにより22,304

が、非住宅建設市場が堅調に推移し重量シャッター、ビル・百万円の資金増加（前連結会計年度は19,728百万円の資マンションドアが増収となり、売上高は前連結会計年度に比金増加）となりました。

べ4.5％増の190,195百万円となりました。利益に関しまし（投資活動によるキャッシュ・フロー）ては、増収効果に加え、収益性の改善等により同26.3％増の21,424百万円のセグメント利益となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産および子会社株式の取得により27,080百万円の資金減少（前連結
会計年度は5,932百万円の資金増加）となりました。

34

三和ホールディングス株式会社

イントロダクション

トップメッセージ

特集

事業別概況

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

事業を支える取り組み

マネジメント

財務セクション

企業情報

（3）欧州

財務活動によるキャッシュ・フローは、主に借入金の増加に

主に産業市場向けに省エネ対応製品として開閉速度を向より10,625百万円の資金増加（前連結会計年度は3,876上させた高速セクショナルドアや高速スパイラルドアの開発、百万円の資金増加）となりました。

欧州建材製品基準の統合に対応した製品の開発等を行っています。また、従来のイメージを一新した革新的なデザインが研究開発活動当連結会計年度における研究開発活動は、用途別市場に対する品揃えとプラットフォーム化推進、商品・部材・部品の魅力の新型ガレージドア用開閉機を本年2月にミュンヘンで開催された「BAU2015」にて展示しました。
なお、当セグメントに係る研究開発費は、474百万円です。

整理統合を図り、かつ、品質、安全、施工性の向上及びコストダウンを推し進めながら、新製品の開発および既存製品の改設備投資

良に取り組みました。なお、研究開発費の総額は3,505百万

三和グループでは、長期的に成長が期待できる製品分野

円となっています。セグメント別の研究開発活動は以下のとおに重点を置き、あわせて省力化・合理化および製品の信頼性りです。

向上のための投資を行っています。当期の設備投資額（有（1）日本

形固定資産のほか無形固定資産を含む）は、7,727百万円

主にシャッター製品、ドア製品の開発に注力しており、です。セグメント別に示すと日本2,549百万円、北米3,429

シャッター製品については、有線式コードリールの代わりに百万円、欧州1,712百万円、その他35百万円です。主に各無線を採用することで工期の短縮と、いたずらによる断線等

地域ともに各工場の設備の更新、生産設備、金型等の取得の不具合を排除した「無線式避難時停止装置」のバリエー

および情報技術関連の投資等を実施しています。なお、重要ションとして「Ｆ６防煙シャッター無線式避難時停止装置」おな設備の除却または売却はありません。

よび「マックスペース無線式避難時停止装置」の国土交通大臣認定を取得しました。

株主還元

また、環境関連商品にも注力しており、防水商品としては、

三和グループは、企業体質の改善、経営基盤の強化を図り

業界初となる浸水高２ｍまで対応可能な防水性能を有するパ

つつ、企業価値増大に向けた経営をさらに推進するため、安ネル式シャッター「ウォーターガード 防水シャッター」と二重定した配当性向を維持し、連結業績に連動した利益配分を行構造の枠と扉が浸水を防ぐ「ウォーターガード Wタイトドア」

うことを基本方針としています。具体的には、当期純利益に（片開き／両開き）を開発し、業界初となる技術評価を取得

対する配当性向30％を目安として利益配分を行うこととして

しました。

います。

なお、当セグメントに係る研究開発費は、1,583百万円です。
（2）北米
ドア部門では意匠性の高い新住宅用ガレージドアシリー

当年度の配当につきましては、業績が好調に推移したことから当初の予定配当から2円増配とし期末配当金を9円（年間配当金16円）とさせていただきました。

ズを開発し、開閉機は大手リティラー向けに高い機能性を持

次年度の配当につきましては、配当性向の基準の見直しを

つ新製品を開発しました。自動ドア部門では、磁気ロック付煙行い、当期純利益（親会社株主に帰属）に対する配当性向

拡散防止ICUドア、運輸保安局職員に代わり、主に空港のセ35％を目安として利益配分を行うこととし、次年度の業績見

キュリティーチェックポイントに設置される製品の開発を行いま通しを踏まえ4円増配し、年間20円（第2四半期末・期末ともした。車両用ドアについては、グラスファイバーやポリウレタン

10円）とする予定です。

発砲体など新素材を用いた次世代断熱ドアを開発しました。
なお、当セグメントに係る研究開発費は、1,447百万円です。

なお、内部留保につきましては、Ｍ＆Ａ等の戦略的投資と設備投資、有利子負債の圧縮等に活用します。

SANWA REPORT 201535

連結財務諸表

連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2014年3月31日)

当連結会計年度(2015年3月31日)¥ 28,246
72,946
26,6809,800
16,513
15,4004,632
4,883△ 1,581
177,521¥ 38,421
78,38725,88910,00019,084
17,887
3,918
5,904△ 1,534
197,958（資産の部）
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産42,027

43,845

減価償却累計額△ 25,241△ 26,568

建物（純額）

16,7854,441△ 3,491
949
46,510△ 36,608
9,901
1,307
△ 983
323
17,436△ 14,637
2,799
22,798
1,213
54,772

17,276
4,773△ 3,774
998
50,706△ 38,943
11,763
1,664△ 1,157507
18,825△ 15,744
3,081
19,9491,963
55,540

2,259
4,893
6,724
1,298
2,644
17,82011,469
5,522
7,003
1,939
4,515
30,449

固定資産合計20,940
1,961
1,431
4,942
3,028
△ 501
31,802
104,396

27,489
1,924
5,147
2,521
3,028
△ 734
39,377125,368

資産合計¥281,917¥323,327

建物

構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
商標権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計

36

三和ホールディングス株式会社

イントロダクション

トップメッセージ

特集

事業別概況

事業を支える取り組み

マネジメント

財務セクション

企業情報（単位：百万円）
前連結会計年度(2014年3月31日)

当連結会計年度(2015年3月31日)¥ 43,608
15,000
9,563
5,530
9,432
1,738
4,939
4,837
180
16
13,938
108,785¥ 44,538
14,400
7,718
10,58012,093
2,720
5,272
5,252
239
4
17,055
119,876

19,40019,660178
12,4085,153
2,375
59,176167,961

25,55030,235219
14,435
4,218
2,043
76,702
196,579

38,41339,90237,707△ 9,859
106,164

38,41339,902
40,617△ 6,641
112,292

純資産合計

544
9,252
△ 2,171
7,625
166
113,956

1,315
16,043△ 3,119
14,239216
126,748

負債純資産合計¥281,917¥323,327（負債の部）
流動負債
支払手形及び買掛金

1年内償還予定の社債
短期借入金

1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払消費税等
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金繰延税金負債
その他
流動負債合計

固定負債
社債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権

SANWA REPORT 201537

連結損益計算書および連結包括利益計算書（単位：百万円）
前連結会計年度

連結損益計算書
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益

当連結会計年度

2013年4月1日〜( 2014
年3月31日 )2014年4月1日〜( 2015
年3月31日 )¥311,957
225,954
86,00365,353
20,649¥339,045
242,273
96,77170,437
26,334

132
443
―

161
545
2

206
563
1,344

691
1,401

営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券売却益持分法による投資利益
その他
営業外収益合計

―

営業外費用
支払利息
為替差損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益

917
115
―

644
1,677
20,316

808
57
220
673
1,760
25,975

特別利益

250
1,043
12
1,306

15
658

1,661
31

29

―

少数株主損益調整前当期純利益

440
510
1,796
194
4,634
16,988
6,060
766
6,827
10,161

2,993
88
777
522
58
4,469
22,179
8,612
709
9,322
12,857

当期純利益¥10,161¥12,857

前連結会計年度

当連結会計年度

固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計

―

673

特別損失
固定資産処分損
固定資産売却損
減損損失
投資有価証券評価損
子会社事業再構築費用
関係会社整理損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計―（単位：百万円）

連結包括利益計算書
少数株主損益調整前当期純利益

2013年4月1日〜( 2014
年3月31日 )2014年4月1日〜( 2015
年3月31日 )¥10,161¥12,857

2,146
9,930
167
12,243¥22,404

768
6,513
△ 947
280
6,614
¥19,471¥22,404¥19,471――

その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益

―

（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益38

三和ホールディングス株式会社

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特集

事業別概況

事業を支える取り組み

マネジメント

財務セクション

企業情報

連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

2013年4月1日〜( 2014
年3月31日 )2014年4月1日〜( 2015
年3月31日 )¥16,988
6,180
446
102
1,653
1,096
△ 575
917
△ 206
1,442
△ 1,043440△ 5,044392
3,512△ 1,242
25,059566△ 916△ 4,980
19,728¥22,179
7,188
935
2,993
△ 601
230
△ 659
△ 707
808
220
14
△ 658
88
△ 2,454△ 2,110△ 165
3,432
30,733707△ 836△ 8,300
22,304

有価証券及び投資有価証券の取得による支出△ 3,138△ 11,950

有価証券及び投資有価証券の売却による収入

15,412

5,315―△ 13,334

固定資産の取得による支出△ 7,116△ 7,727

貸付けによる支出△ 1,431△ 1,077

1,419
△ 72
859
5,932

2,000

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
減損損失
貸倒引当金の増減額
賞与引当金の増減額
退職給付に係る負債及び資産の増減額
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益
固定資産除売却損益
投資有価証券売却損益
投資有価証券評価損益
売上債権の増減額
たな卸資産の増減額
仕入債務の増減額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

―

投資活動によるキャッシュ・フロー

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

貸付金の回収による収入
事業譲受による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

―△ 306△ 27,080

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出

292
9,659
△ 3,412△ 1,825

20,439△ 5,171

社債の発行による収入―

20,550

社債の償還による支出―△ 15,000△ 25△ 5,010△ 2,637△ 3,356

3,876
493
30,031
22,275¥52,307

10,625449
6,297
52,307¥58,605

自己株式の純増減額
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

SANWA REPORT 2015

39

企業情報

連結子会社および関係会社
2015年3月31日現在

国内
三和シヤッター工業株式会社
シャッター・スチールドアNo.1の総合建材メーカー
三和グループの中核事業会社
本社：東京都板橋区新河岸2-3-5
TEL：03-5998-9111
昭和フロント株式会社
高度な技術力、豊富な製品群をベースとしたストアフロントのパイオニア
本社：東京都千代田区内神田1-13-7 四国ビル3F・4F
TEL：03-3293-6737
沖縄三和シヤッター株式会社
シャッター、ドアなどのスチール建材のほか、店装建材製品などの製造、販売
本社：沖縄県豊見城市平良84-1
TEL：098-840-5538
三和タジマ株式会社
ステンレス製品の製造、販売
本社：東京都豊島区池袋2-77-5 フォーラムアイエスビル4F
TEL：03-5954-5880

田島メタルワーク株式会社
マンション向け郵便ポスト、宅配BOX、表札などの販売
本社：東京都豊島区東池袋 4-41-24 東池袋センタービル 3F
TEL：03-5396-7611
林工業株式会社
スチールドアの製造
本社：新潟県新潟市江南区木津工業団地1-20
TEL：025-385-2153
株式会社吉田製作所
主にステンレスフロントの製造
本社：長野県佐久市長土呂168-1
TEL：0267-68-4860
株式会社メタルワーク関西
ステンレス建具の製造
本社：兵庫県丹波市山南町野坂深ノ代221-2
TEL：0795-77-2870

三和エクステリア新潟工場株式会社
エクステリア製品の製造
本社：新潟県燕市笈ケ島1397-1
TEL：0256-98-5551

株式会社エース
フロントサッシ用各種製品の製造、販売
本社：東京都大田区矢口2-17-11
TEL：03-5482-1941

ベニックス株式会社
間仕切製品の製造
本社：埼玉県比企郡嵐山町鎌形3128
TEL：0493-62-6671

三和電装エンジニアリング株式会社
開閉機の開発、製造
本社：大阪府大阪市都島区高倉町3-10-27
TEL：06-6922-3816

昭和建産株式会社
フロント製品にとって欠かせない自動ドアエンジンの製造
本社：群馬県邑楽郡邑楽町中野1453
TEL：0276-88-2121

海外オーバーヘッドドア社
アメリカ／ガレージドアと電動開閉機を初めて開発・製造したドア建材のトップブランドのメーカー
本社：2501 State Highway 121 Suite 200 Lewisville,

TX 75067 U.S.A.
TEL：+1-469-549-7110
ノボフェルムグループ
ドイツ／ドア、ガレージドア、産業用ドアなどの製造販売で欧州第2位の企業グループ。欧州全域で事業展開
本社：Isselburger Strasse 31 46459 Rees, Germany
TEL：+49-2850-910-623
上海宝産三和門業有限公司
上海／シャッター、オーバーヘッドドアの製造・販売
本社：中国上海市宝山区月羅路 988 号
TEL：+86-21-5692-5550
上海諾沃芬門業有限公司（NF上海）
上海／防火ドアの製造・販売
本社：中国上海市松江区余山工業区明業路118 号
TEL：+86-21-5779-3335
日本三和控股株式会社 上海代表処
上海／三和ホールディングスのアジアの拠点
本社：中国上海市黄浦区浙江中路400号 春申江大厦1405 室TEL：+86-21-3318-0127、0129
三和喜雅達門業設計（上海）有限公司
上海／シャッター・ドアの設計
本社：中国上海市静安区北京西路1399号信達大廈 7A F 室
TEL：+86-21-3360-6778

三和シヤッター（香港）有限公司
香港／シャッター、ドアの製造・販売
本社：Room 1901,19 / F,Emperor Group Centre,

No.288 Hennessy Road, Wanchai, Hong Kong
TEL：+852-2833-6619
安和金属工業股份有限公司
台湾／シャッター、ドアの製造・販売
本社：台湾台北市中山北路 1 段 27-7
TEL：+886-2-2521-0013
ビナサンワ
ベトナム／シャッター、ドアの製造・販売
本社：High-Tech Industrial Zone Ⅱ,

Hoa Lac High-Tech Park,Thach That, Hanoi, Vietnam
TEL：+84-4-3772-8301
ドンバンNF韓国／ドアの製造・販売
本社：15, Seoulsiripdae-ro, Dongdaemun-gu, Seoul,

Republic of Korea
TEL：+82-2-2212-6442
サンメタル
タイ／シャッター、ドアの製造・販売
本社：180-184 METRO Building 4F Rajawongse Road,

Bangkok 10100, Thailand
TEL：+66-2-222-5190
サンワマス
インドネシア／シャッターの製造・販売
本社：Jl. Let. Jend. S. Parman kav. 32-34,

Jakarta 11480, Indonesia
TEL：+62-21-548-2308
40

三和ホールディングス株式会社

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事業別概況

事業を支える取り組み

マネジメント

財務セクション
75

企業情報

グループ組織図2015年5月31日現在

三和ホールディングス株式会社
日 本

三和シヤッター工業株式会社
昭和フロント株式会社
沖縄三和シヤッター株式会社
三和タジマ株式会社
三和エクステリア新潟工場株式会社べニックス株式会社
昭和建産株式会社
田島メタルワーク株式会社
リビング百十番ドットコム株式会社※枠内各社の事業は三和シヤッター工業が所管

三和電装エンジニアリング株式会社

北 米

オーバーヘッドドア社

Access Systems Division
Overhead Door
Wayne Dalton
Genie
Horton Automatics

Door Services

TODCO
Creative Door Services
欧 州

ノボフェルムグループ

NF ドイツNF オランダアルファ社

NF フランス
NF イタリア
NF イギリス
NF スイス
NF ポーランド
NF スペインアジア

上海宝産三和門業有限公司（中国）上海諾沃芬門業有限公司（NF上海）（中国）
安和金属工業股份有限公司（台湾）ビナサンワ（ベトナム）
三和シヤッター（香港）有限公司（中国）ドンバンNF（韓国）サンメタル（タイ）サンワマス（インドネシア）

SANWA REPORT 201541

グローバルネットワーク
日本

25

アジア

24 18

1

20

19
21
14
11
3

16
6

15
17

5

13
9
12

10 4

22

2

7

8
23

北米

欧州

34
35

32
31
27
26

30
28

29

41

40

36
51

42
33

49

38
37
39

42

三和ホールディングス株式会社

44
52 57 43 48
45
53
47

54

46
50

55
56

イントロダクション

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特集

事業別概況

事業を支える取り組み

マネジメント

財務セクション
75

企業情報

生産拠点一覧
会社名
日本

事業所名

国名

主要な製品

三和シヤッター 国内主要子会社および関係会社

三和シヤッター工業（株）

1 札幌

シャッター製品、オーバースライダー、ドア製品

2 足利

シャッター製品、オーバースライダー

3 太田

ドア製品

4 静岡

窓シャッター、ドア製品、間仕切製品

5 岐阜

シャッター製品、オーバースライダー

6 広島

シャッター製品、ドア製品

7 九州

シャッター製品

沖縄三和シヤッター（株）

8 沖縄

三和タジマ（株）

9 埼玉

シャッター製品、ドア製品

日本

ステンレス製品

10 名古屋ステンレス製品

三和エクステリア新潟工場（株）

11 新潟

エクステリア製品

べニックス（株）

12 嵐山

間仕切製品

昭和建産（株）

13 群馬

自動ドア

林工業（株）

14 新潟

ドア製品

（株）メタルワーク関西

15 山南

ステンレス製品（株）吉田製作所

16 佐久

ステンレス製品

三和電装エンジニアリング（株）

17 大阪

開閉機

アジア

関係会社

上海宝産三和門業有限公司

18 上海

三和シヤッター（香港）有限公司

19 香港

中国

オーバースライダー、シャッター製品、シートシャッター
シャッター製品、ドア製品

安和金属工業股份有限公司

20 Hsinchu

ビナサンワ

21 ハノイ

ベトナム

サンメタル

22 Korat

タイ

サンワマス

23 Beksai

インドネシア上海諾沃芬門業有限公司

24 上海

中国

ヒンジドア

ドンバンNF

25 Seoul

韓国

ドア製品

北米

台湾

ドア製品、シャッター製品、シートシャッター
シャッター製品、
ドア製品
シャッター製品

オーバーヘッドドア社

Access Systems Division

26 Lewistown

シャッター製品

27 Williamsport

住宅用ガレージドア、商業用セクショナルドア

28 Grand Island

住宅用ガレージドア、商業用セクショナルドア

29 Mt. Hope

住宅用ガレージドア、商業用セクショナルドア、金属部品

30 Dalton

シャッター製品

31 Trail

米国

Genie

樹脂パネル・部品

33 Pensacola

住宅用ガレージドア、商業用セクショナルドア、金属部品

34 Centralia

住宅用ガレージドア

36 Baltic
37 Matamoros

Horton Automatics

38 Corpus Christi

住宅用ガレージドア
米国

ガレージ用開閉機

メキシコ

ガレージ用開閉機

米国

自動ドア

メキシコ

自動ドア

40 Telford

英国

自動ドア

41 Marion

米国

車両用ドア製品

42 Tecate

メキシコ

車両用ドア製品

39 Matamoros

TODCO

シートシャッター

32 Conneaut

35 Portland

欧州

ドア製品

ノボフェルムグループ

Novoferm GmbH43 Haldern

ドア製品

44 Werth

住宅用ガレージドア、ドア製品

45 Dortmund

Novoferm Riexinger Türenwerke
GmbH
Novoferm Siebau GmbH
Novoferm Tormatic GmbH
Novoferm France S.A.S

46 Brackenheim

住宅用ガレージドア、セクショナルドア
ドイツ

47 Buschhutten

その他ドア製品

48 Dortmnund

ガレージ用開閉機

49 Machecoul
50 Bavilliers

住宅用ガレージドア
フランス

51 Melun

Novoferm Nederland B.V.

52 Waardenburg
53 Roermond

Novoferm UK Limited
Novoferm Schievano S.r.l.
Novoferm Alsal S.A.
Alpha Deuren International B.V.

防火ドア製品、産業用ドア

住宅用ガレージドア
防火ドア製品

オランダ

産業用ドア
産業用ドア

54 Luton

英国

55 Padova

イタリア

ドア製品

56 Canrabria

スペイン

ドア製品、住宅用ガレージドア、産業用ドア

57 Didam

オランダ

産業用ドア

住宅用ガレージドア

SANWA REPORT 2015

43

沿革

1956年 4月

兵庫県尼崎市に株式会社三和シヤッター製作所を設立（資本金1百万円）、シャッターの製作・販売を開始（社長：髙山萬司）

1963年 4月

株式会社三和シヤッター製作所、三和シヤッター株式会社、三和商事株式会社の3社を合併
商号を三和シヤッター工業株式会社と改め、本店を東京に移転

1970年 7月

東京・大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定される

1974年 8月
10月

本店を東京都新宿区西新宿2丁目1番1号に移転

1981年 5月

社長に髙山俊隆就任

1983年 3月

24時間フルタイムサービス（FTS）を全国実施

1984年 4月

昭和フロント販売会社（現 昭和フロント株式会社）（現 連結子会社）においてストアフロントの販売を開始

1986年 10月

中国に三和シヤッター（香港）有限公司を設立

1988年 8月

台湾に安和金属工業股分有限公司を設立

1990年 1月

自動ドアの昭和建産株式会社に資本参加

1996年 4月
7月

米国でガレージドア、シャッターのトップシェアを持つオーバーヘッドドア社を買収

1999年 12月

株式会社田島順三製作所（２００６年４月「三和タジマ株式会社」に商号変更）の全株式を取得し、ステンレス製品の販売を強化

2000年 10月

米国オーバーヘッドドア社と技術提携し、オーバーヘッドドアの製造、販売を開始

沖縄地区事業部を分社化した子会社沖縄三和シヤッター株式会社（現 連結子会社）が営業開始

三和エクステリア株式会社の販売部門を当社へ、製造部門を２０００年９月に設立した三和エクステリア新潟工場株式会社（現 連結子会社）へそれぞれ営業譲渡

2003年 10月

欧州に持株会社Sanwa Shutter Europe Ltd.（現 Novoferm Eourope Ltd.）（現 連結子会社）ほか4社を設立し、Novoferm GmbH（現 連結子会社）ほかノボフェルムグループ9社を買収
12月
2004年 1月
4月

ベニックス株式会社（２０１１年１０月、合併により解散）の全株式を取得し、間仕切製品の製造・販売を強化
中国に三和喜雅達門業設計（上海）有限公司を設立

CSR推進室を設置。企業の社会的責任として、リスク管理、法令遵守、地球環境対策を推進

2005年 9月
11月

ホーチキ株式会社と包括的業務・資本提携

2006年 4月

創立50周年を迎える。中国・宝鋼集団公司の100%子会社である上海宝鋼産業発展有限公司と折半出資の合弁会社、

田島メタルワーク株式会社の全株式を取得し、ステンレス製品の販売を強化

上海宝産三和門業有限公司を設立

2007年 10月

会社分割により持株会社へ移行し、2007年4月に設立した三和シヤッター株式会社に承継。同日、三和シヤッター工業
株式会社は持株会社「三和ホールディングス株式会社」に、三和シヤッター株式会社は「三和シヤッター工業株式会社」にそれぞれ商号を変更

2008年 1月

ベトナム建設貿易会社であるビナコネックス社と合弁契約を締結し、ビナサンワを設立

2009年 12月

連結子会社のオーバーヘッドドア社においてウェインダルトン社のドア事業などを取得

2010年 2月

三和シヤッター工業株式会社が、ドイツのエファフレックス社と日本国内での直接販売契約を締結

2011年 1月

オーバーヘッドドア社が新たに設立したドアサービス社においてオートマティックドアエンタープライズ社ほか5社の自動ドア事業を取得し、自動ドア事業を強化

7月
10月
12月
2012年 1月
5月
8月
10月

ベニックス株式会社（現 連結子会社）を設立
国内の間仕切事業（ベニックス株式会社）、自動ドア事業（昭和建産株式会社）の販売部門を三和シヤッター工業へ統合
オーバーヘッドドア社においてカナダのクリエイティブドアサービス社の全株式を取得
株式会社LIXILとのOEMに関する契約および供給開始
オーバーヘッドドア社においてドアコントロール社の事業を買収し、自動ドアサービス事業を強化
フロントサッシメーカーの株式会社エースを買収
オーバーヘッドドア社においてアドバンスドドアオートメーション社の事業を買収し、自動ドアサービス事業を強化

2013年 5月

オーバーヘッドドア社においてテキサスアクセスコントロール社の事業を買収し、自動ドアサービス事業を強化

2014年 3月

株式会社振豊紡機製作所（２０１４年５月「三和電装エンジニアリング株式会社」に商号変更）の全株式を取得し、開閉機の開発・製造能力を強化

6月
12月

ノボフェルムグループにおいて、アルファ社（現 連結子会社）の株式を取得し、産業用ドア事業を強化
オーバーヘッドドア社においてホートンオートマチックスオブオンタリオ社（現 連結子会社）の株式を取得し、自動ドアサービス事業を強化

44

三和ホールディングス株式会社

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特集

事業別概況

事業を支える取り組み

マネジメント

財務セクション
75

企業情報

企業概要
2015年3月31日現在

本社所在地〒163-0478

大株主
持株比率（%）

東京都新宿区西新宿2-1-1

株主名

新宿三井ビル52階

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

TEL：03-3346-3019（代表）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
株式会社三井住友銀行

1956年4月10日

設立
資本金

第一生命保険株式会社
日本生命保険相互会社

38,413百万円

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
日新製鋼株式会社

連結従業員

8,546名上場証券取引所

株式会社東京証券取引所

三菱UFJ信託銀行株式会社
JP MORGAN CHASE BANK 385632
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001

株式名簿管理人

三菱UFJ信託銀行株式会社

特別口座
口座管理機関〒137-8081

株価動向

東京都江東区東砂7-10-11

決算年月

証券代行部

2007年4月1日〜 2008年3月31日
2008年4月1日〜 2009年3月31日
2009年4月1日〜 2010年3月31日
2010年4月1日〜 2011年3月31日
2011年4月1日〜 2012年3月31日
2012年4月1日〜 2013年3月31日
2013年4月1日〜 2014年3月31日
2014年4月1日〜 2015年3月31日

普通株式

発行可能株式総数 550,000,000株
発行済株式の総数 243,920,497株
株主数
10,975名

6.24
6.09
4.83
3.46
2.91
2.74
2.12
1.98
1.97
1.64

最高値（円） 最安値（円）

763
462
357
367
333
492
783
925

396
223
218
204
222
282
457
598

株価推移
（円）

株価（左軸）

日経平均株価（右軸）

（円）

1,000

25,000800

20,000600

15,000400

10,000

200

5,000

0

2009.42010.1

2011.12012.1

2013.1

2014.1

2015.1

2010.1

2011.12012.1

2013.1

2014.1

2015.1

0

出来高推移
（千株）

50,00040,00030,00020,00010,00002009.4SANWA REPORT 201545

三和ホールディングス株式会社〒163-0478
東京都新宿区西新宿2-1-1
新宿三井ビル52階
TEL：03-3346-3019（代表）http://www.sanwa-hldgs.co.jp