令和４年８月３１日判決言渡

同日原本領収令和２年(ワ)第１１２９５号

債務不存在確認等請求事件

口頭弁論終結日

令和４年６月２９日
判

原

5

裁判所書記官決告株 式 会 社 Ｍ ・ Ｋ ロ ジ（以下「原告Ｍ・Ｋロジ」という。）

原

告株 式 会 社 シ プ ソ ル（以下「原告シプソル」）という。

上記両名訴訟代理人弁護士
10

被

告

林

幸

夫

木

村

剛

大

河

部

康

弘

株式会社ダイワハイテックス

同訴訟代理人弁護士

麻同 補 佐 人 弁 理 士

嶋

主

15

１

小

布

秀

行

宣

之

文

被告が、原告Ｍ・Ｋロジに対し、原告Ｍ・Ｋロジによる別紙原告製品目録記

載の梱包体の使用及び譲渡並びにその譲渡の申出（譲渡のための展示を含む。）
について、別紙特許権目録記載の特許権に基づく差止請求権並びに同特許権侵
害を理由とする損害賠償請求権及び不当利得返還請求権をいずれも有しないこ20とを確認する。
２

被告が、原告Ｍ・Ｋロジに対し、原告Ｍ・Ｋロジによる別紙原告方法目録記載の梱包方法の使用について、別紙特許権目録記載の特許権に基づく差止請求権並びに同特許権侵害を理由とする損害賠償請求権及び不当利得返還請求権をいずれも有しないことを確認する。
25

３

被告は、第三者に対し、文書、口頭又はインターネットを通じて、原告シプソルが製造、販売する別紙物件目録記載の製品又は別紙物件目録記載の自動梱
1

包ラインが製造する梱包体が特許第６４６６０２９号の特許権を侵害する、又は侵害するおそれがあるとの事実を告知し、又は流布してはならない。
４

被告は、原告シプソルに対し、３５万円及びこれに対する平成３１年３月２５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
5５ 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
６

訴訟費用中、原告Ｍ・Ｋロジに生じた費用と被告に生じた費用の１７分の１

５との合計はこれを１０分し、その１を原告Ｍ・Ｋロジの、その余を被告の各負担とし、原告シプソルに生じた費用と被告に生じた費用の１７分の２との合計はこれを３分し、その２を原告シプソルの、その余を被告の各負担とする。
10７ この判決は、第４項に限り、仮に執行することができる。
事実及び理由第１ 請求
１ 主文第１項及び第２項と同旨
２15

被告は、第三者に対し、文書、口頭又はインターネットを通じて、原告Ｍ・Ｋロジが製造、販売又は使用する別紙原告製品目録記載の梱包体及び原告Ｍ・Ｋロジが使用する別紙原告方法目録記載の梱包方法が特許第６４６６０２９号の特許権を侵害する、又は侵害するおそれがあるとの事実を告知し、又は流布してはならない。
３20

被告は、原告Ｍ・Ｋロジに対し、２００万円及びこれに対する令和２年４月６日から支払済みまで年３パーセントの割合による金員を支払え。
４ 主文第３項と同旨
５

被告は、原告シプソルに対し、４００万円及びこれに対する平成３１年３月

２５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要等
25

事案の要旨
本件は、段ボール箱と板材の組合せによって構成される梱包体を製造、販売
2

する原告Ｍ・Ｋロジと、原告Ｍ・Ｋロジに梱包体を製造する機械を販売した原告シプソル（以下、原告Ｍ・Ｋロジと原告シプソルを総称して「原告ら」ということがある。）が、被告に対し、次の請求をする事案である。
原告Ｍ・Ｋロジが、原告Ｍ・Ｋロジによる別紙原告製品目録記載の梱包体
5（以下、これらを総称して「原告製品」といい、これらの梱包体の梱包方法
である別紙原告方法目録記載の方法を「原告方法」という。）の使用等は、被告が保有する別紙特許権目録記載の特許権（以下「本件特許権」という。）を侵害しないと主張し、原告Ｍ・Ｋロジによる原告製品及び原告方法の使用等について、被告が原告Ｍ・Ｋロジに対して特許法１００条１項に基づく差止

10

請求権、民法７０９条に基づく損害賠償請求権及び同法７０３条に基づく不当利得返還請求権をいずれも有しないことの確認を求めるもの
原告Ｍ・Ｋロジが、被告は原告製品及び原告方法が本件特許権を侵害するとの虚偽の事実を告知又は流布して不正競争防止法（以下「不競法」という。）
２条１項２１号所定の不正競争行為に及ぶおそれがあると主張し、同法３条

15１項に基づき、原告製品及び原告方法が特許第６４６６０２９号の特許権を侵害する又は侵害するおそれがあるとの事実の告知又は流布の差止めを求めるもの
原告Ｍ・Ｋロジが、被告が原告Ｍ・Ｋロジに対して前記(2)の不正競争行為に及ぶおそれがあったことから、本件訴訟を提起せざるを得ず、弁護士費用

20相当額の損害を被ったと主張し、同法４条に基づき、損害金２００万円及びこれに対する令和２年４月６日（不正競争行為の日又は不正競争行為の後の日）から支払済みまで民法所定年３パーセントの割合による遅延損害金の支払を求めるもの
原告シプソルが、被告は別紙物件目録記載の製品（以下「原告機械」とい25う。）が本件特許権を侵害するとの虚偽の事実を告知又は流布して、平成３０年法律第３３号による改正前の不競法（以下「改正前不競法」という。）２条
3

１項１５号所定の不正競争行為に及んだと主張し、不競法３条１項に基づき、原告機械又は原告機械の製造する梱包体が本件特許権を侵害する又は侵害するおそれがあるとの事実の告知又は流布の差止めを求めるもの
原告シプソルが、被告が前記(4)の不正競争行為に及び、これにより営業上5の信用が毀損され無形の損害を被ったと主張し、不競法４条に基づき、損害金４００万円及びこれに対する平成３１年３月２５日（不正競争行為の日又は不正競争行為の後の日）から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法（以下「改正前民法」という。）所定年５分の割合による遅延損
害金の支払を求めるもの

10

前提事実（当事者間に争いのない事実並びに後掲各証拠（以下、書証番号は特記しない限り枝番を含む。）及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
当事者
ア

原告Ｍ・Ｋロジは、物流・配送に伴う貨物の仕分荷造、検品、梱包作業等請負を目的とする株式会社である。
原告シプソルは、物流システム及び物流資材の提供を目的とする株式会

15

社である。
イ

被告は、包装機器の設計、開発、製造、販売及び保守、並びに輸出入を目的とする株式会社である。
ウ20

原告らと被告とは、それぞれ改正前不競法２条１項１５号及び不競法２条１項２１号所定の競争関係にある。
被告の特許権被告は、本件特許権（以下、本件特許権に係る特許を「本件特許」と、特許請求の範囲の請求項１記載の発明を「本件特許発明１」と、同４記載の発明を「本件特許発明２」といい、本件特許発明１及び２を総称して「本件特25許発明」という。）の特許権者である。
原告らによる梱包体の製造、販売等
4原告Ｍ・Ｋロジは、物流代行サービスを提供しており、顧客の依頼を受けて、通信販売の商品を運搬するための梱包体を製造、販売している。当該梱
包体は、段ボール箱と板材の組合せによって構成されている。
原告シプソルは、自動梱包ラインである原告機械を製造して、原告Ｍ・Ｋ
5ロジに販売した。
被告による通知等
ア

被告訴訟代理人弁護士は、被告の代理人として、原告Ｍ・Ｋロジに対し、被告は本件特許権を保有しているところ、「貴社が箱詰めに利用している梱
包体と梱包方法の一部（例えば、①商品名が「夜スリムトマ美ちゃん

10酵素プラス」で、発送元が肌ナチュール「（住所省略）」のものや②商品名が「肌ナチュールクレンジング」で、発送元が上記①と同じもの、③商品名が「クリアゲルクレンズ」で、発送元が「（住所省略）」であり、依頼会社がメディカルコート株式会社であるもの、④商品名が「ザ・クレンジング
バーム」であり、依頼会社がプレミアアンチエイジング株式会社のもの

15（略））に本件特許を侵害する梱包体と梱包方法が認められました（略）。
（略）通知人は、貴社に対し、通知人の有する本件特許を侵害することとなる貴社梱包体の廃棄と利用の停止を求めます。（略）通知人には、貴社に対し、貴社が本件特許を侵害したことに基づく損害の賠償を求める用意もございます。しかし、貴社が、本件梱包体を作成する機械を貴社に対して20売却した企業名や導入に際してのやりとりについて通知人に開示し、当該企業への責任追及に協力してくださるのであれば、損害の賠償を免除することを検討することは可能です」との旨が記載された平成３１年３月２５日付け書面による通知（甲３。以下「甲３通知」という。）をした。
イ25

被告従業員は、平成３１年４月１７日、株式会社ＭＹＴＨ（以下「ＭＹＴＨ」という。）代表者に対し、「御社が導入予定のシプソル社の自動梱包ラインですが、弊社の特許技術に抵触しております。実際の導入先様も機
5

械使用が出来ないとお困りの声がございます。」との旨が記載されたメール（甲２１。以下「甲２１メール」という。）を送信した。
争点
本案前の争点
原告Ｍ・Ｋロジの原告製品及び原告方法の使用等についての債務不存在確

5

認請求に係る訴えに確認の利益があるか（争点１）
本案の争点

10

ア

原告Ｍ・Ｋロジの営業上の利益が侵害されるおそれの有無（争点２）イ

原告Ｍ・Ｋロジの不競法４条に基づく損害賠償請求の当否（争点３）ウ

原告シプソルの営業上の信用を害する虚偽の事実の告知の有無（争点４）エ

原告シプソルに生じた損害の有無及びその額（争点５）

争点に関する当事者の主張
争点１（原告Ｍ・Ｋロジの原告製品及び原告方法の使用等についての債務
不存在確認請求に係る訴えに確認の利益があるか）について
15（原告Ｍ・Ｋロジの主張）
ア

前提事実(4)アのとおり、被告は、原告Ｍ・Ｋロジに対し、甲３通知により、原告製品及び原告方法が本件特許権を侵害すると警告した。
その後、原告Ｍ・Ｋロジと被告は、代理人を通じて、和解による解決を図るため交渉を続け、原告Ｍ・Ｋロジが、被告に対し、今後も原告Ｍ・Ｋ
20

ロジに金銭要求を続けるのかどうかについて回答を求めたところ、被告は、
令和２年４月６日付けの書面（甲１４）により、本件特許権の存在を理由として、原告製品及び原告方法の使用差止めと解決金の支払を要求した。
したがって、被告は、原告Ｍ・Ｋロジに対し、現に本件特許権に基づく
原告製品及び原告方法の使用の差止めと解決金の支払を要求しているから、

25

原告Ｍ・Ｋロジには、本件特許権に基づく差止請求権及び損害賠償請求権等の存否につき、現実の不安が生じているといえる。
6

イ

被告は、原告Ｍ・Ｋロジの顧客が本件特許権を侵害する者であると主張する。
しかし、梱包体の組立て及び配送の全てを担当しているのは原告Ｍ・Ｋロジである。原告Ｍ・Ｋロジの顧客は、単に原告Ｍ・Ｋロジに配送サービ
ス全般を委託しているだけで、具体的な梱包方法、配送方法に一切関与し

5

ていない。
したがって、本件特許権を侵害したかどうかが問われるのは原告Ｍ・Ｋロジであって、原告Ｍ・Ｋロジの顧客ではない。
ウ
10以上のとおり、原告Ｍ・Ｋロジには、本件特許権に基づく差止請求権及び損害賠償請求権等の存否につき、即時確定の利益があり、原告製品及び原告方法の使用等についての債務不存在確認請求に係る訴えには、確認の利益が認められる。

（被告の主張）本件特許権を侵害する者は、梱包体を利用している原告Ｍ・Ｋロジの顧客15であって、原告Ｍ・Ｋロジではないから、被告は、原告Ｍ・Ｋロジに対し、本件特許権に基づく差止請求権及び損害賠償請求権等を有していない。被告が本件特許権侵害を理由として損害賠償請求権や不当利得返還請求権を行使すべき相手方は、梱包体を利用している企業であり、原告Ｍ・Ｋロジでない
ことは、被告が原告Ｍ・Ｋロジに送付した書面（甲１２、１４）においても20

明記している。
また、被告は、本件訴訟において、原告製品及び原告方法が、本件特許発
明の技術的範囲に属することについて積極的に主張しない。
以上のとおり、原告Ｍ・Ｋロジが被告から本件特許権に基づく差止請求権及び損害賠償請求権等をされるという不安を抱える理由はなく、即時確定の25

利益はない。
したがって、原告製品及び原告方法の使用等についての債務不存在確認請
7

求に係る訴えは、確認の利益がなく、却下されるべきである。
争点２（原告Ｍ・Ｋロジの営業上の利益が侵害されるおそれの有無）について（原告Ｍ・Ｋロジの主張）
5

原告製品及び原告方法は、本件特許発明の技術的範囲に属さないから、被告が、原告ＭＫロジの顧客に対し、本件特許権侵害を理由とする警告等をす
れば、これが不競法２条１項２１号所定の「虚偽の事実」の「告知」に当たるのは明らかである。
原告Ｍ・Ｋロジは、現時点において、被告が原告Ｍ・Ｋロジの顧客に本件

10

特許権侵害を理由とする警告等をしたという事実を把握していない。しかし、被告は、原告Ｍ・Ｋロジに対し、再三にわたって、原告Ｍ・Ｋロジの顧客に
本件特許権侵害を理由とした警告等を行う旨を主張しているから、不競法３条１項所定の原告Ｍ・Ｋロジの「営業上の利益を」「侵害されるおそれ」がある。

15

したがって、原告Ｍ・Ｋロジは、被告に対し、不競法３条１項に基づき、原告製品及び原告方法が本件特許権を侵害する又は侵害するおそれがあるとの事実の告知又は流布の差止めを求める。
（被告の主張）被告は、これまで、原告Ｍ・Ｋロジの顧客に対して警告等をしていない。

20

また、前記(1)（被告の主張）のとおり、被告は、原告Ｍ・Ｋロジの顧客こそが本件特許権を侵害する者と考えているところ、被告が当該侵害者に警告をすることは、被告の正当な権利行使であり、当該侵害者がたまたま原告
Ｍ・Ｋロジの取引先であったとしても、原告Ｍ・Ｋロジの営業上の利益を害することはない。

25

したがって、被告が、原告Ｍ・Ｋロジに係る虚偽の事実を告知又は流布し、営業上の利益を侵害するおそれはない。
8

争点３（原告Ｍ・Ｋロジの不競法４条に基づく損害賠償請求の当否）について（原告Ｍ・Ｋロジの主張）
前記(2)（原告Ｍ・Ｋロジの主張）のとおり、原告Ｍ・Ｋロジは、被告が、5金銭要求に応じないと虚偽事実を告知する旨を執拗に通知しており、不競法
２条１項２１号所定の不正競争行為に及ぶおそれがあったことから、弁護士を選任した上、本件訴訟を提起することを余儀なくされた。これにより、原
告Ｍ・Ｋロジには、弁護士費用相当額の損害が生じ、その額は２００万円を下らない。
したがって、原告Ｍ・Ｋロジは、被告に対し、同号及び同法４条に基づき、

10

損害金２００万円及びこれに対する令和２年４月６日（不正競争行為の日又は不正競争行為の後の日）から支払済みまで民法所定年３パーセントの割合
による遅延損害金の支払を求める。
（被告の主張）被告が原告Ｍ・Ｋロジの顧客に対して告知しようとする内容は、虚偽の事

15

実ではない。
また、被告による虚偽事実の告知がされていないことから、基礎となる損害が実際に生じていないにもかかわらず、単に弁護士に対応を依頼したことのみをもって、弁護士費用相当額の損害が生じることはない。
20

争点４（原告シプソルの営業上の信用を害する虚偽の事実の告知の有無）について（原告シプソルの主張）
ア

甲３通知について(ｱ) 甲３通知の内容は、原告Ｍ・Ｋロジが本件特許権を侵害していると主25張した上で、原告Ｍ・Ｋロジに梱包体を製造する機械を売却した企業への「責任追及」をするというものである。そして、これを読んだ者は、
9

「責任追及」とは本件特許権侵害に基づく差止請求権及び損害賠償請求権を行使することであり、梱包体を製造する機械を販売した原告シプソ
ルが本件特許権を侵害していることを意味すると考えるのが通常である。
したがって、甲３通知には、原告シプソルが原告製品及び原告方法との関係で本件特許権の侵害行為をしている旨が記載されているというべ

5

きである。
(ｲ) ところで、本件特許発明１は、特許請求の範囲において、圧接部を凹みにグリップさせて梱包対象物とともに板材が箱の底面に密着される状
況にすることを規定している。また、本件特許発明２も、特許請求の範囲において、シュリンク包装された板材の圧接部を、底面とそれに連続10する側片との折り曲げ部分に押し込み、この折り曲げ部分に形成された凹みに圧接部をグリップさせることを規定している。
このように、本件特許発明の構成要件に照らせば、実際の梱包作業に携わらない限り、本件特許権を侵害することは物理的に不可能である。
そして、原告シプソルは、原告Ｍ・Ｋロジに原告機械を販売しているも15のの、原告Ｍ・Ｋロジの梱包作業に携わっていない。
(ｳ) したがって、原告シプソルが原告製品及び原告方法との関係で本件特許権を侵害しているという甲３通知の内容は、改正前不競法２条１項１５号所定の虚偽の事実に当たる。
20

イ

甲２１メールについて(ｱ) 甲２１メールの内容は、原告シプソルが製造した原告機械が被告の特許権を侵害していると断定するものである。しかし、自動梱包ラインである原告機械が、梱包体及び梱包方法そのものについての本件特許権を侵害することはあり得ないし、前記ア(ｲ)のとおり、原告シプソルが、原

25

告製品及び原告方法との関係で、本件特許権を侵害することは物理的に不可能である。仮に梱包体の箱の内寸と板材の長さとの一部の組合せが10本件特許権を侵害するとしても、甲２１メールが当該一部の組合せを特定して特許権を侵害すると告知したものであるとは理解できないから、虚偽の事実を告知したことに変わりはない。
また、甲２１メールのうち、導入先から機械が使用できず困っているとの声があるとの記載が虚偽であることは、被告も自認している。

5

したがって、甲２１メールの内容は、改正前不競法２条１項１５号所定の虚偽の事実に当たる。
(ｲ) 被告は、甲２１メールについて、被告の営業職員が勇み足で送信したものであると主張する。
しかし、被告が甲２１メールの送信前に甲３通知を送付していること

10や、甲２１メールがＭＹＴＨの代表者宛に送信されていることなどからすると、甲２１メールの送信は会社である被告の行為と評価すべきである。
仮に甲２１メールの送信が被告の指示に基づくものでないとしても、被告は使用者責任を免れない。

15

ウ

小括
以上のとおり、被告は、甲３通知及び甲２１メールにより、原告機械及
び原告機械によって製造される梱包体が本件特許権を侵害するとの、原告
シプソルの営業上の信用を害する虚偽の事実の告知をした。これは、改正
前不競法２条１項１５号所定の不正競争行為であり、被告の故意による行20

為と同視すべき程度のものである。
したがって、原告シプソルは、被告に対し、不競法３条１項に基づき、原告機械又は原告機械の製造する梱包体が本件特許権を侵害する又は侵害するおそれがあるとの事実の告知又は流布の差止めを求める。
25（被告の主張）ア

甲３通知について11

甲３通知には、原告シプソルの名称が記載されていないし、被告も、これを送付した時点で、原告Ｍ・Ｋロジに原告機械を販売したのが原告シプソルであることを把握していなかった。
したがって、甲３通知の送付は、原告シプソルとの関係で虚偽の事実の告知に当たらない。

5イ

甲２１メールについて(ｱ) 甲２１メールのうち、「御社が導入予定のシプソル社の自動梱包ライン
ですが、弊社の特許技術に抵触しております。」との記載は、原告シプソ
ルが製造した自動梱包ラインで製造された梱包体は、必ずしも本件特許10権を侵害するものではないから、誤りである。また、導入先から困っている旨の声も把握していないから、同旨の記載も誤りである。したがって、甲２１メールは、表現だけに着目すれば、実態と異なる不正確なものである。
しかし、甲２１メールによって伝えようとした内容は、原告シプソル

15が製造した自動梱包ラインによって製造される梱包体が、箱の内寸と板材の長さとの組合せによっては被告の特許権を侵害する可能性があるということである。そして、梱包体の箱の内寸と板材の長さとの組合せによっては本件特許権を侵害することになるのだから、甲２１メールを正しく理解すれば、必ずしも被告が虚偽の告知をしたとはいえない。

20(ｲ) 被告は、甲３通知を発送後、原告らとの交渉の方向性が定まるまで、取引先等への告知を控えるとの方針をとっていた。甲２１メールを送信した被告の従業員は、何の役職もない営業職員であるところ、当該営業
職員は、営業先との契約を原告シプソルに取られたことがあり、被告の指示によることなく、勇み足で甲２１メールを送信したものであるから、

25

被告が甲２１メールを送信したと評価することはできない。
なお、被告が使用者責任を負うとの原告の主張については積極的に争
12

わない。
争点５（原告シプソルに生じた損害の有無及びその額）について（原告シプソルの主張）
ア5

原告シプソルは、故意によるものと同視すべき程度の被告の不正競争行

為によって営業上の信用を毀損され、無形の損害を被った。
原告Ｍ・Ｋロジは、従前、自動梱包ラインを原告シプソルからのみ購入していたが、甲３通知受領後、自動梱包ラインを扱ったこともない他社に発注した。これは、甲３通知によって原告シプソルの信用が大きく毀損されたからにほかならない。
このように、告知・流布された事実による信用毀損の程度、告知・流布

10の範囲や相手方、違法性の程度などに鑑みれば、原告シプソルに生じた無形損害の額は２００万円を下らない。
イ

原告シプソルは、被告が虚偽事実を告知したことにより、弁護士を選任して、本件訴訟を提起することを余儀なくされた。
これにより、原告シプソルには、弁護士費用相当額の損害が生じ、その15

額は２００万円を下らない。
ウ

したがって、原告シプソルは、被告に対し、改正前不競法２条１項１５号及び不競法４条に基づき、損害金４００万円及びこれに対する平成３１
年３月２５日（不正競争行為の日又は不正競争行為の後の日）から支払済
20

みまで改正前民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
（被告の主張）原告シプソルは、甲２１メールが送付された後、その送付先であるＭＹＴ
Ｈとの間で機械導入に関する契約を締結したと聞いている。すなわち、甲２
１メールによってＭＹＴＨの原告シプソルに対する信頼は揺らがなかったと

25

いえる。
したがって、原告シプソルには何らの損害も生じていない。
13

第３ 当裁判所の判断
争点１（原告Ｍ・Ｋロジの原告製品及び原告方法の使用等についての債務不存在確認請求に係る訴えに確認の利益があるか）について
前提事実及び後掲各証拠によれば、次の事実を認めることができる。
5

ア

被告は、原告Ｍ・Ｋロジに対し、甲３通知により、原告Ｍ・Ｋロジが箱詰めに利用している梱包体と梱包方法の一部である原告製品及び原告方法が本件特許権を侵害するとして、梱包体の利用の停止と廃棄を求めるとともに、原告Ｍ・Ｋロジが、当該梱包体を製造する機械を同社に販売した企
業名等を開示し、当該企業への責任追及に協力するのであれば、原告Ｍ・Ｋロジに対する損害賠償の免除を検討することができる旨を通知した（前10

提事実(4)ア）。
イ

原告Ｍ・Ｋロジと被告は、それぞれ代理人を通じて交渉したところ、被告は、令和２年１月３１日、原告Ｍ・Ｋロジに対し、原告Ｍ・Ｋロジが①被告に解決金として１０００万円を支払うこと及び②本件特許権を侵害する態様での梱包の利用をやめることを骨子とする和解案を提示した（甲１

15

２）。
ウ

その後、原告Ｍ・Ｋロジは、被告に対し、製造が許される梱包方法を和解条項において特定するためとして、許容される箱の寸法を尋ねた。
これに対し、被告は、原告Ｍ・Ｋロジに対し、令和２年３月１０日付けの書面により、原告Ｍ・Ｋロジの上記質問に対する回答は、解決金の額が20ある程度固まってからすべきものと考えるとした上で、原告Ｍ・Ｋロジから同月末日までに解決金についての回答がない場合には、原告Ｍ・Ｋロジとの協議を打ち切らざるを得ず、その後、原告Ｍ・Ｋロジに梱包を指示した各取引先に対し、訴訟提起を前提とした交渉をする予定であることを通知した（甲１２）。

25エ原告Ｍ・Ｋロジは、被告に対し、令和２年３月１９日付けの書面により、
14

原告Ｍ・Ｋロジの利用している梱包体が本件特許発明の技術的範囲に属さないことは明らかであって、解決金を支払うことはできない、被告が今後も金銭要求を維持するのであれば債務不存在確認等を求める訴訟を提起せざるを得ないと回答した（甲１３）。
5オ

被告は、原告Ｍ・Ｋロジに対し、令和２年４月６日付けの書面により、被告は原告らから開示されたデータに基づいて請求しているとした上で、当該書面到達の日から２週間が経過する日までに、解決金を支払う意向の有無の回答を求め、回答がない場合には、原告Ｍ・Ｋロジとの協議を打ち切り、原告Ｍ・Ｋロジに梱包体の利用を指示した各取引先に対して訴訟提起を前提とした交渉を行う予定であると通知した（甲１４）。

10カ原告らは、令和２年５月１日、被告を相手方として、本件訴訟を提起した（裁判所に顕著な事実）。

前記第２の４(1)（被告の主張）のとおり、被告は、本件訴訟において、本件特許権を侵害する者は、梱包体を利用している原告Ｍ・Ｋロジの顧客であ
15って、原告Ｍ・Ｋロジではないと主張するとともに、原告製品及び原告方法が本件特許発明の技術的範囲に属することについて積極的に主張しないとしている。
しかし、前記(1)において認定したとおり、被告は、原告Ｍ・Ｋロジとの代理人を通じた約１年間に及ぶ交渉を経ても、原告らが本件訴訟を提起する直20前まで、原告Ｍ・Ｋロジによる原告製品及び原告方法の利用が本件特許権を侵害するとの主張の正当性を指摘しつつ、原告Ｍ・Ｋロジに対し、原告製品及び原告方法の利用の停止等を求めるとともに、被告に協力すれば損害賠償の免除を検討する用意があることを通知したり、解決金支払の意向を繰り返し確認したりしたことが認められる。このような従前の被告の対応に鑑みれ25ば、本件訴訟における被告の上記主張及び応訴態度を考慮しても、原告Ｍ・
Ｋロジにおいて、被告から、原告製品及び原告方法の使用等について、特許15

法１００条１項に基づく差止請求権、民法７０９条に基づく損害賠償請求権及び同法７０３条に基づく不当利得返還請求権の行使を受ける現実の不安が生じているというべきであり、被告がこれらの請求権を有しないことの各確認を求めることは、原告Ｍ・Ｋロジの被告に対する権利法律関係を明らかに5し、原告Ｍ・Ｋロジの地位の不安を除去するために、有効適切なものであると認められる。
したがって、原告Ｍ・Ｋロジの原告製品及び原告方法の使用等についての債務不存在確認請求に係る訴えには、確認の利益があるというべきである。
以上のとおり、原告Ｍ・Ｋロジの原告製品及び原告方法の使用等について

10の債務不存在確認請求に係る訴えに確認の利益が認められ、他方、原告製品及び原告方法が本件特許発明の技術的範囲に属することについて、被告による具体的な主張立証はないから、被告の原告Ｍ・Ｋロジに対する特許法１００条１項に基づく差止請求権、民法７０９条に基づく損害賠償請求権及び同法７０３条に基づく不当利得返還請求権が存在するとは認められない。
したがって、原告Ｍ・Ｋロジの原告製品及び原告方法の使用等についての

15

債務不存在請求はいずれも理由がある。
争点２（原告Ｍ・Ｋロジの営業上の利益が侵害されるおそれの有無）について
原告Ｍ・Ｋロジは、被告が原告Ｍ・Ｋロジの顧客に本件特許権の侵害を理20由とする警告等をすることは、不競法２条１項２１号所定の「虚偽の事実」の「告知」に当たるところ、被告が当該警告等を行う旨を主張しているから、
当該不正競争行為によって、同法３条１項所定の原告Ｍ・Ｋロジの「営業上の利益」「を侵害されるおそれ」があると主張する。
そこで検討すると、被告が原告Ｍ・Ｋロジに送付した通知等には、梱包体25を利用している企業に対し、差止めや損害賠償を求めるための通知等を発送する予定であるとか（甲３）、関連する会社への協議の申出を含む訴訟等の手
16

続を検討する（甲１０）、原告Ｍ・Ｋロジに梱包を指示した各取引先に対して訴訟提起を前提とした交渉を行う予定である（甲１２、１４）との内容が記載されていることが認められる。しかし、実際に、被告が、原告Ｍ・Ｋロジの顧客等に対し、原告Ｍ・Ｋロジによる本件特許権の侵害を理由とする警告等をしたことを認めるに足りる証拠はない。また、上記各記載は、被告が、

5

原告Ｍ・Ｋロジの顧客等に対し、訴訟提起を前提とした交渉を行う予定であるとの趣旨のものにとどまり、当該顧客等に原告Ｍ・Ｋロジが本件特許権を侵害したとの事実を告知することを示唆するものとも、そのような意図を有することを示すものともいえない。
このほか、本件に現れた事情を仔細に検討しても、被告が、原告Ｍ・Ｋロ

10ジの顧客などの取引先に対し、原告Ｍ・Ｋロジによる本件特許権の侵害を理由とする警告等をするおそれがあると認めることはできない。
以上によれば、その余の点について判断するまでもなく、原告Ｍ・Ｋロジの不競法３条１項に基づく請求は理由がない。
争点３（原告Ｍ・Ｋロジの不競法４条に基づく損害賠償請求の当否）につい15て
原告Ｍ・Ｋロジは、被告が不競法２条１項２１号所定の不正競争行為に及ぶ
おそれがあることを理由として、同法４条に基づき、本件訴訟の提起のために要した弁護士費用相当額の損害金及びこれに対する遅延損害金の支払を求める。
20

しかし、前記２において説示したとおり、被告が、これまで、原告Ｍ・Ｋロジの顧客などの取引先に対し、原告Ｍ・Ｋロジによる本件特許権の侵害を理由とする警告等をしたと認めるに足りる証拠はなく、このほかに、被告の不競法２条１項２１号所定の不正競争行為により、原告Ｍ・Ｋロジの営業上の利益が侵害されたと認めるに足りる証拠もない。

25

そうすると、その余の点について判断するまでもなく、原告Ｍ・Ｋロジの不競法４条に基づく請求は理由がない。
17

争点４（原告シプソルの営業上の信用を害する虚偽の事実の告知の有無）について甲３通知の内容について
前提事実(4)アのとおり、被告の原告Ｍ・Ｋロジに対する甲３通知には、原5

告Ｍ・Ｋロジが利用する原告製品及び原告方法が本件特許権を侵害していることに加え、原告Ｍ・Ｋロジが原告製品を製造する機械を同社に販売した企
業名等を開示し、被告の当該企業への責任追及に協力するのであれば、原告
Ｍ・Ｋロジの損害賠償義務を免除するとの記載が存在した。このような原告
製品及び原告方法が本件特許権を侵害しているとの記載や被告が原告製品を10製造する機械を販売した企業への責任を追及する旨が示唆されている記載を読んだ者は、原告Ｍ・Ｋロジに原告製品を製造する機械、すなわち原告機械を製造、販売した者が本件特許権を侵害していると考えるのが通常である。
そして、被告が指摘するとおり、甲３通知に原告シプソルの名称は記載されていないものの、原告Ｍ・Ｋロジは、当時、原告シプソルから梱包体を製15造する自動梱包ラインである原告機械を購入していたことから（前提事実(3)）、甲３通知を受け取った原告Ｍ・Ｋロジは、原告シプソルが原告機械、
原告製品及び原告方法について本件特許権を侵害していると理解するというべきである。
したがって、甲３通知には、原告シプソルが、原告機械の製造、販売、原20

告製品の製造及び原告方法の使用について、本件特許権を侵害している旨が記載されていると認めるのが相当である。
甲２１メールの内容について
前提事実(4)イのとおり、被告従業員がＭＹＴＨ代表者に宛てて送信した甲２１メールには、「御社が導入予定のシプソル社の自動梱包ラインですが、弊25社の特許技術に抵触しております。実際の導入先様も機械使用が出来ないとお困りの声がございます。」との記載が存在した。このような記載内容に照ら18

せば、甲２１メールを受け取ったＭＹＴＨ代表者は、ＭＹＴＨが原告シプソ
ルから購入することを予定している自動梱包ラインそのものが、被告の保有する特許権を侵害するとの意味であると理解するものと認められる。
甲３通知及び甲２１メールが原告シプソルに関する虚偽の事実の告知に当
5たるかについて
ア

甲３通知及び甲２１メールにおいて原告シプソルにより侵害されたとされる本件特許権は、梱包体及び梱包方法に関する発明に係る特許権である
ところ、梱包体を製造する機械である自動梱包ラインが梱包体及び梱包方法自体に関する本件特許発明の技術的範囲に属さないことは明らかである。

10

そして、被告は、原告シプソル宛の平成３１年５月１０日付けの書面（甲８）において、原告シプソルの自動梱包装置について特許権の侵害を主張しているのではないと記載していることや、本件訴訟においても、当該自動梱包ラインによって製造される梱包体が、箱の内寸と板の長さとの組合せによっては被告の特許権を侵害する可能性があると主張するにとどまり、

15

原告機械の製造、販売が特許権を侵害するとは主張していないことを考慮すると、原告機械は、本件特許権ないし被告の保有する特許権に係る発明の技術的範囲に属さないというべきである。
したがって、原告機械そのものや（特許法の規定に照らせば、原告機械が特許権を侵害するとの告知内容自体誤りである。）、その製造、販売が本

20

件特許権ないし被告の特許権を侵害する旨の告知は、原告シプソルに関する虚偽の事実の告知に当たると認められる。
イ

次に、原告機械によって製造される梱包体についてみると、原告シプソ
ルは、原告機械を製造、販売した者にすぎず（前提事実(3)）、原告製品な
どの梱包体の製造そのものには関与していないから、梱包体や梱包方法に25関する発明である本件特許発明を実施していないというべきである。
そうすると、原告シプソルが原告製品の製造及び原告方法の使用につい19

て本件特許権を侵害する旨の告知は、原告シプソルに関する虚偽の事実の告知に当たると認められる。
ウ

以上によれば、甲３通知及び甲２１メールは、いずれも原告シプソルに関する虚偽の事実を告知するものと認められる。

5

被告の主張についてア

被告は、甲３通知には、原告シプソルの名称が記載されていないし、被告も、この時点で、原告Ｍ・Ｋロジに原告機械を販売したのが原告シプソ
ルであることを把握していなかったから、甲３通知を送付したことは、原告シプソルとの関係で虚偽の事実の告知に当たらないと主張する。
営業上の信用を害する虚偽の事実の告知等は、競争関係にある他人に関10するものでなければならない。しかし、当該告知等において当該他人の氏名や名称が明示されていなくとも、これを受け取った者が、特定の者の商品等について事実と異なるように捉えることがあれば、当該特定の者の営
業上の信用を害するおそれがあることに変わりはない。
前記(1)において説示したとおり、原告Ｍ・Ｋロジは、原告シプソルから

15

原告機械を購入しており、甲３通知が指摘する原告製品を製造する機械を販売した企業とは原告シプソルであることを容易に認識できたといえる。
そうすると、甲３通知は、これを受け取った原告Ｍ・Ｋロジが原告シプソ
ルの販売する原告機械について事実と異なるように捉えることがあると認20められるから、原告シプソルの営業上の信用を害するものというべきである。
イ

また、被告は、甲２１メールのうち、「御社が導入予定のシプソル社の自動梱包ラインですが、弊社の特許技術に抵触しております。」との記載は、
表現上不正確ではあるものの、原告シプソルの製造した自動梱包ラインに25

よって製造される梱包体が、梱包体の箱の内寸と板材の長さとの組合せによっては被告の特許権を侵害することになるから、甲２１メールを正しく20

理解すれば、必ずしも被告が虚偽の告知をしたとはいえないと主張する。
しかし、甲２１メールは、原告シプソルが被告の特許権を侵害する主体であると理解されるものであるところ、仮に、被告が主張するように、梱包体の箱の内寸と板材の長さの一部の組合せが被告の特許権を侵害する可5

能性があるとしても、原告シプソルは、梱包体の製造そのものに関与していないから、原告シプソルの製造した自動梱包ラインによって製造される
梱包体について、原告シプソルが被告の特許権を侵害していると告知する
ことは、結局のところ、虚偽の事実を告知するものといわざるを得ない。
ウ10

さらに、被告は、甲２１メールにつき、甲３通知を発送後、原告らとの交渉の方向性が定まるまで、取引先等への告知を控えるとの方針をとっていたにもかかわらず、被告の営業職員が指示によることなく勇み足で送信したものであると主張し、甲２１メールの送信主体が被告であることを争う。
しかし、甲２１メールの表題及び署名にはいずれも被告の名称が記載さ15

れ、送信先のメールアドレスのドメイン名からも甲２１メールは被告の管理する電子メールシステムから送信されたものと認められる上、甲２１メールのその余の内容及び体裁に照らしても、甲２１メールは、通常、被告の営業の一環として送信されたものと理解されるものである。
また、被告が主張するように、被告の営業職員が、被告の指示によるこ20となく甲２１メールを送信したことをうかがわせる証拠はないし、被告が、甲３通知の発送後、原告らとの交渉の方向性が定まるまで取引先等への告知を控えるとの方針を定めたこと及びこの方針を従業員に伝達したことを認めるに足りる証拠もない。
したがって、甲２１メールの送信主体は被告と認めるのが相当である。

25エ

以上によれば、これらの点についての被告の主張を採用することはでき

ない。
21

小括
ア

甲３通知及び甲２１メールの送付ないし送信の不正競争行為該当性について原告シプソルが、原告機械の製造、販売や、原告製品の製造等について

5

被告の特許権ないし本件特許権を侵害しているとの内容は、原告シプソルの営業上の信用を害するものであることは明らかであるから、被告が送付ないし送信した甲３通知及び甲２１メールは、原告シプソルの営業上の信用を害する虚偽の事実の告知に当たる。
そして、原告シプソルと被告とは改正前不競法２条１項１５号所定の10「競争関係」にある(前提事実(1)ウ)。
したがって、被告による甲３通知及び甲２１メールの送付ないし送信は、
いずれも同号所定の不正競争行為に当たる。
イ

原告シプソルの被告に対する差止請求について
前記アによれば、原告機械又は原告機械の製造する梱包体が本件特許権を侵害する又は侵害するおそれがあるとの事実の告知又は流布の差止めを15求める原告シプソルの請求は理由がある。
ウ

原告シプソルの被告に対する損害賠償請求について
被告は、包装機器の設計、開発、製造及び販売等を目的とする株式会社
であるから（前提事実(1)イ）、この目的からうかがわれる業務内容に照ら20せば、原告機械ないし原告シプソルの販売する自動梱包ラインが被告の保有する特許権を侵害するか否かを調査することは必ずしも困難とはいえないから、被告には、甲３通知及び甲２１メールを送付ないし送信したことについて、少なくとも過失があったというべきである。
争点５（原告シプソルに生じた損害の有無及びその額）について

25

無形損害について前記４(1)及び(2)のとおり、甲３通知及び甲２１メールの内容は、原告シ
22

プソルが本件特許権を侵害している旨及びＭＹＴＨが原告シプソルから購入することを予定している自動梱包ラインが被告の保有する特許権を侵害する旨を告知するものである。そして、原告シプソルは、自動梱包ラインの専門会社であると認められるから（甲２０、２３）、主力商品ともいえる自動梱包
5

ラインが他社の保有する特許権を侵害するとの事実が告知されたことにより、
原告シプソルの信用が毀損されたことは明らかであり、その程度も必ずしも小さいとはいえない。
しかし、被告から原告シプソルの取引先に対して虚偽事実の告知がされた
回数は、本件全証拠によっても、甲３通知及び甲２１メールの送付ないし送10

信の合計２回を超えて認められない。また、これらの通知等がされたことにより、原告Ｍ・Ｋロジ及びＭＹＴＨが原告シプソルとの取引を取り止めたと認めるに足りる的確な証拠はない（原告らは、原告Ｍ・Ｋロジが、甲３通知を受領した後、自動梱包ラインを他社に発注したと主張し、この点に関連して福岡パッケージ株式会社が発行した自動制函機、シュリンク包装装置等に15係る見積書を証拠（甲２６）として提出するが、原告Ｍ・Ｋロジが、これに相当する機械を原告シプソルに発注する予定であったことを認めるに足りる証拠はないから、原告シプソルが甲３通知を契機として原告Ｍ・Ｋロジからの受注を失ったとまで認めることはできない。）。
これらの事情を含む本件に現れた諸事情を総合考慮すると、原告シプソル

20に生じた無形損害の額は３０万円と認めるのが相当である。
弁護士費用について
被告の不正競争行為と相当因果関係にある弁護士費用の額は５万円と認め
られる。
小括

25

以上によれば、原告シプソルは、被告に対し、改正前不競法２条１項１５号及び不競法４条に基づき、損害金３５万円及びこれに対する平成３１年３23

月２５日（不正競争行為の日）から支払済みまで改正前民法所定年５分の割
合による遅延損害金の支払を求めることができる。
第４ 結論
以上によれば、主文のとおり判決する。
5

東京地方裁判所民事第２９部

裁判長裁判官

10

國

分

小

川

間

明

隆

文

裁判官

15

暁

裁判官
20

24

宏

充

別紙
原告製品目録

原告Ｍ・Ｋロジが発送した、以下の商品名及び発送元又は依頼会社で特定される
5梱包体。

１ 原告製品１
商品名：夜スリム

トマ美ちゃん酵素プラス

発送元：（住所省略）
10２ 原告製品２
商品名：肌ナチュールクレンジング
発送元：（住所省略）

15

３ 原告製品３
商品名：クリアゲルクレンズ
発送元：（住所省略）
依頼会社：メディカルコート株式会社

20

４ 原告製品４
商品名：ザ・クレンジングバーム
依頼会社：プレミアアンチエイジング株式会社
以上

25

別紙
原告方法目録

原告Ｍ・Ｋロジが発送した、以下の商品名及び発送元又は依頼会社で特定される
5

梱包体の梱包方法。

１ 原告製品１
商品名：夜スリム

トマ美ちゃん酵素プラス

発送元：（住所省略）
10２ 原告製品２
商品名：肌ナチュールクレンジング
発送元：（住所省略）

15

３ 原告製品３
商品名：クリアゲルクレンズ
発送元：（住所省略）
依頼会社：メディカルコート株式会社

20

４ 原告製品４
商品名：ザ・クレンジングバーム
依頼会社：プレミアアンチエイジング株式会社
以上

26

別紙
物件目録

原告シプソルが販売する以下の名称の自動梱包ライン。
5

シプソルシュリンク自動包装ライン
以上

27

別紙
特許権目録

5

特許番号

特許第６４６６０２９号

発明の名称

梱包体と梱包方法

出願日

平成２８年５月１０日

出願番号

特願２０１８－５１６２３８

登録日

平成３１年１月１８日

特許請求の範囲
10【請求項１】
矩形にした底面の４辺から起立した側片が備えられた段ボールからなる箱と、上記箱に押し込んだときに、上記４つの側片に圧接する少なくとも４箇所の圧接部を有する板材と、上記板材に載せた梱包対象物を固定する固定手段とからなり、上記底面とそれに連続する側片との折り曲げ部分に形成されるつぶし代が相まっ

15て凹みが形成されるとともに、上記板材の圧接部はこの凹みに押し込まれてグリップされる寸法が保たれ、上記板材の圧接部がグリップされた状態で、梱包対象物とともに板材が箱の底面に密着される梱包体。
【請求項４】
矩形にした底面の４辺から起立した側片を有する箱と、上記箱に押し込んだと20

きに、上記４つの側片に圧接する少なくとも４箇所の圧接部を有する板材と、上記板材とそこに載せた梱包対象物とを包装する熱収縮性のフィルムが備えられ、上記板材に梱包対象物を載せる工程と、これら板材と梱包対象物とを熱収縮性の上記フィルムで一体的に覆う工程と、上記フィルムを熱収縮させて、板材とともに梱包対象物をシュリンク包装する工程と、上記シュリンク包装された板材の上25

記圧接部を、上記底面とそれに連続する側片との折り曲げ部分に押し込み、この折り曲げ部分に形成された凹みに上記圧接部をグリップさせる工程とからなる梱
28

包方法。
以上

29