しが夫

ー刊訴法三三九条階項四号に関連して〜

禾口

会社の解散・合併と法人格消滅の時期

は
︵1︶

谷

われる︒いま︑わたくしは︑刑事訴訟法にいう公訴権の消滅にふれるつもりはないが︑ここには︑この判例を中心とし︵2︶︵3︶

については︑先例をみるのであるが︑合併による解散の効果についてはおそらく右の判例が初めてのものであるとおも項第四号にいわゆる﹁被告人たる法人が存続しなくなったとき﹂にあたると判示している︒会社が解散した場合のそれ

昭四〇・五・二五︵刑集︸九巻三五三頁以下﹀は︑被告会社が合併により解散したとさは︑刑事訴訟法第三三九条第一告事件が係属しているかぎり清算は終了することなく法人は存続するとする説もある︒この最後の問題について︑最高判・清算を終了した時かなどについては見解がわかれている︒なお︑刑事訴訟法第三三九条第一項第四号との関係においせ被労働金庫法六八条︑商品取引所法一〇一条︒なお民法七三条参照︶︒ところで︑会社が法人格を失う時期は︑解散の時か︑七条︑四三〇条︑有限会社法七五条︑破産法四条︑保険業法七七条︑中小企業等協同組合法六九条︑信用金庫法六四条︑格を失うのではなく同一性を維持しつつ清算または破産手続の終了によってその人格が消滅する︵商法︼︸六条︑︸四

会社は︑解散によってその権利能力の消滅をきたすのであるが︑会社の合併の場合を除いて解散によってただちに法人青てみた場合における会社の法人格は︑いつから消滅するかについて究明してみることとする︒

一77一

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○︵一商項法本一文六二 条︶

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×印は︑解散非該当事由を示す︒

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一78一

会社は︑つぎに掲げる事由によって︑解散する︒

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○印は︑解 散 該 当 事 由 を 示 す ︒

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・判例評論八六号五一頁以下︑

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ω 右の最高裁判決については︑光藤﹁被告会社の合併による解散と刑訴法三三九条一項四号﹂

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田原・最高裁判所判例解説︵刑事編︶ ︵昭和四〇年度︶六八頁以下︒

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③

昭和四〇年五月二五日最高裁判例にあらわれた事例は︑被告会社︵近畿日本モータース株式会社︶は自動車の輸入販売等を業とするものであるところ︑合衆国軍人から︑日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う関税等の臨時特例に関する法律第六条︑第七条により関税等の免除を受けた自動車を譲り受けたこと等により︑第一審名

古屋地方裁判所において昭和三四年四月三日関税法違反等により罰金一〇〇万円に処せられたのであるが︑第二審名古屋高等裁判所においては︑昭和三七年五月二八日第一審判決を破棄し︑被告会社に対し罰金一〇〇万円︵ただし︑執行猶予三年︶という判決が言い渡された︒ところで︑罰金刑の執行猶予は︑刑法第二五条第一項︑罰金等臨時措置法︵昭和二三年法律第二五一号︶第六条によれば︑その額が五万円以下のものでなければならないとされているので︑この第二審判決に対して検察官から判決に影響をおよぼすべき法令の違反がありこれを破棄しなければいちじるしく正義に反することになるとして上告の申立がなされた︑︵被告会社も上告の申立︶︒そこで︑最高裁第三小法廷で審理しているうちに︑被告会社は︑第二審判決宣告の日︵昭和三七年五月二八日︶以後である昭和三九年四月二日他の会社︵東京近鉄モータース株式会社︿商号の変更により近鉄モータース株式会社となる︒﹀に合併し︵被吸収合併︶︑合併後存続する右東京近鉄モータース株式会社において︑即日その旨の登記をしていることが︑近鉄モータース株式会社の登記簿謄本ならびに被告会社の閉鎖登記簿謄本によつて判明した︵最高裁では︑法人が被告である場合︑第二審判決後︑商号の変更とか︑代表者の変更が往々にして行なわれていることが少なくないところから︑現在の被告会社の登記簿謄本をとりよせて念には念をいれる慣例があるというので︑本件の場合にも︑右の慣例に従い︑被告会社の登記簿謄本︿閉鎖登記簿謄本﹀をとりよせたとのことである︿弁論において弁護人は被告会社の合併につい﹁被告会社は︑右合併により解散し︑消滅するに至ったものというべきである︒て全く言及しなかったとのことである︒﹀︒田原・前掲六九頁︶︒
そこで︑最高裁は ︑ 昭 和 四 〇 年 五 月 二 五 日 ︑﹂として︑刑事訴訟法第四一四条︑第四〇四条︑第三三九条第一項第四号により︑右被告会社に対する公訴を棄却する旨の決
定をした︒

一79一

﹁法人ノ業務ヲ執行スル社貝︑︵大正四年法律第一八号︶により︑同会社の取締役等は︑五年以下もっとも︑右の事例において︑被告会社の被吸収合併が前記の刑の執行ないしは訴追を免がれるために行なわれたとすれば︵その間の事情不明︶︑ ﹁法人ノ役貝処罰二関スル法律﹂の懲役に処せられる︵この法律は︑単行法として制定されたものであるが︑この法律によれば︑

取締役︑理事︑監査役又ハ監事ニシテ刑事訴追又ハ刑ノ執行ヲ免レシムル為合併其ノ他ノ方法二依リ法人ヲ消滅セシメタル者
ハ五年以下ノ懲役二処ス﹂と規定されている︒︶︒㈲ 会社が解散して清算中にあるときは︑清算人を被告人としてこれに対し訴追すべきであるが︵大判・明四一・三・二〇刑録

一四輯二七四頁︶︑法人が消滅した後においては全く訴追の方法はない︵牧野・改訂刑事訴訟法八二頁︶︒ただし︑右の大正四年法律第一八号により会社の取締役等が処罰されることはありうる︒㈲ 右の判例は︑すべての会社が法人であることを当然のこととして論拠をすすめているのであるが︑会社が法人であるか︑組合であるか︑社団であるか︑などについて︑これをごのように解するかを明らかにする必要がある︒会社に法人格を賦与することは︑団体の社会的実体を批判して行なわれる一種の立法技術の所産である︵田中︿耕﹀・改訂会社法概論上巻二八頁︑松田・株式会社法の理論一三六頁︶︒法律は︑すべての会社を法人とし︵商法五四条一項︑有限会社法一条二項︶︑社団としているのみであるが︵商法五二条︑有限会社法一条一項︶︑各種の会社が社会学的︑経済的にみてそれぞれ異なる実質をそなえていることにかんがみ︵田中︿耕﹀・前掲二八頁︶︑商法は︑合名会社と合資会社の内部関係に関し民法の規定を準用し︑これらの会社の内部関係が組合的性質を有するものとしている︵商法六八条︑一四七条︒梅・民法要義︿債権編﹀七七︼頁は組合も法人格を有しうるとされる︒国家公務員共済組合法四条︑二二条︑地方公務員等共済組合法四条︑二七条三項︑健康保険

法二六条︑四二条の三︑厚生年金保険法一〇八条︑一五〇条︑消費生活協同組合法四条︑中小企業等協同組合法四条︑農業協同組合法五条︑水産業協同組合法五条なども︑組合を法人と定めている︒︶︒

このようにみてくると︑法人格は団体の対外関係のものであって︑組合と社団は団体の社内関係のものということができる

一80一一

のであるが︑社会学的経済学的にみれば︑株式会社︑有限会社は社団に属し︑合名会社と合資会社は組合に属するものとなる︒︵松田・新会社法概論二三頁︑六三頁︑三五七頁は︑会社を社団的会社︿合名会社︑有限会社﹀と組合的会社︿合名会杜︑合．
資会社﹀にわけておられる︒なお︑石井・会社法上巻二九頁︑三五頁︶︒

二 法人の解散と刑訴法三三九条脚項四号にいわゆる﹁法人が存続しなくなった﹂時期

一 刑事訴訟法第三三九条第一項第四号にいわゆる﹁法人が存続しなくなったとき﹂というその時期については︑従来︑株式会社における株主総会の決議による解散の場合をめぐって争われてきたが︑この点につき︑⑦解散と同時に存続しな︵1︶

くなるとするもの︵解散時説・合併の場合との均衡︑法人の役員の処罰に関する法律による不当解散防圧の可能性を理由とする︒︶④実質的な清算の結了する時に存続しなくなるとするもの︵清算終了時説．清算法人も同一性を失わないこと︑処罰を免れる目的がないとき法人の役員を処罰しえないこ毒理害するム2寝告事件が係属しているかぎ清算繕

了しないで法人は存続するとするもの︵判決確定時説●処罰の必要・いつ聲したのか明確でないことを理由とする塵三つの見解が対立しており︑判例は︑右の◎の見解によっていたものといえる︵4︶︒

二 大判・昭一八・八・二五︵刑集二二巻二三八頁︶は︑﹁刑事上ノ訴追ヲ受ヶタル合資会社力公訴係属中総社員ノ同意二依リ解散シ︑其ノ清算人二於テ清算結了ノ登記レをした場合に関するものであって︑同判例は︑このような場合︑﹁本件公訴事実ハ被告会社ノ業種二関スル行為ヲ其ノ内容ト為スモノナルカ故二同会社二同会社力其ノ結未ヲ告ケスシテ総社員ノ同意二因リ解散シタル結果清算人ハ之ヲ結了セシムル義務ヲ負ッニ至リタルモノニシテ之ガ義務ヲ完全二果シタル後二非

ザレバ未タ清算ノ結了アリト為スヲ得ス︒従テ本件公訴ノ係属中清算結了ノ登記ヲ経タリトスルモ右会社ハ尚ホ依然トシ

テ存続スルモノナルヲ以テ該登記ハ無効ニシテ会社ハ消滅﹂しないとしている︵前掲刑集二三二頁︑二三八頁︶︒

一81一

大判・昭一五・七・二五︵刑集一九巻四七七頁︶は︑﹁法人消滅ノ場合二於テハ既二提起セラレタル公訴ハ棄却セラルヘ

キコト洵二所論ノ如シ︒然レトモ合資会社力総社貝ノ同意二依リ解散スルモ該法人ハ清算ノ目的ノ範囲に於テ伽存続スル

カ故二︑之二対スル公訴ハ清算ヲ遂行シ以テ会社一切ノ業務ヲ結了セサル限リ之力為メ何等消長ナキモノトス﹂とし︑﹁合資会社解散シ清算手続二入リタル場合会社ノ業務二関スル犯罪二付刑事ノ訴追審理ヲ受タルコトハ商法第一四七条二依リ

準用セラルル同法第一二四条第一項第一号に所謂現務中に包含セラルルモノトス﹂︵前掲刑集四七三頁以下︶といっている︒

同様の事例は︑最高判・昭二九・二二八︵刑集八巻一八五〇頁︶にもみることができる︒すなわち︑﹁元来刑訴三三

九条一項四号の規定に︑﹃被告人たる法人が存続しなくなったとき﹄とあるのは︑法人が総ての関係において終局的に存続しなくなったときをいうものであって︑会社が解散しても商法二六条の規定により清算の目的の範囲内においてなお存続するものと看徹される場合のごときを含むものではない︒ことに商法九五条︑四〇六条は︑会社が解散しても︑会社を継続しうる場合のあることを認め︑また︑会社更生法三一条は︑清算若しくは特別清算中又は破産宣告後において株式会

社の更生申立を認めているから︑これらの点からみて︑本件のような株式会社の株主総会の決議による解散だけでは︑会社が存続しなくなったと認めることはできない︒そして会社が本件のように︑その業務又は財産に関する違反行為による財産刑に該る事件の訴追を受けるが如きは︑商法一二四条一項一号にいわゆる清算人の現務中に包含するものと解するを相当とするから︑本件のような解散前の違反行為については清算結了の登記あると否とを問わず︑清算人において違反事

件の結末を終了するに至るまで︑被告会社はなお存続するものといわなければならない﹂︑といっている︒﹁法人の清算人が清算結了前に︑検察官から解散前の違

つぎに︑清算結了の登記がすんだ︵昭三﹈・七・一三︶後に略式命令が発せられた︵昭三一・八・九︶という事例につき︑最高裁判・昭三三・五・二四︵刑集一二巻一六二頁︶は︑

反行為につき略式手続によることに異議がないかどうかを確かめられ︑異議がない旨申述し︑清算結了登記前に略式命令の請求がなされている場合︑刑訴三三九条一項四号にいう﹃被告人たる法人が存続しなくなったとき﹄にあたらない﹂と一82一している︒

以上はいずれも︑会社の解散決議により会社が消滅した場合に関する判例であるが︑このような場合における会社の消滅時期につき︑学説上だいたい三つの見解があることは︑すでにのべたとおりであるが︑以下︑それぞれの見解につき検法人たる会社は︑解散と同時に消滅するとする説を最も明確にとなえられているのは︑美濃部博士である︒すなわち討することとする︒

言

美濃部博士は︑﹁法人は解散に因りその存立を失ひ︑唯清算等の目的の範囲内に於てのみ清算の結了に至るまで尚存続する︵5︶

ものと看徹さるるに過ぎない︵民法七三条︶のであるから︑解散後に於ては仮令其の存立中に犯罪が有ったとしても最早之を処罰し得ないものと為さねばならぬ﹂とされ︑解散前の犯行に対して解散後に新たに公訴を提起しえないことはもちろん︑解散前に公訴を提起されていた場合でも︑法人が解散すれば当然に公訴を棄却すべきである︑とされる︒

解散した法人が︑清算の目的の範囲内において︑その清算の結了するにいたるまで︑なお存続するものとみなされるのは︵民法七三条︑商法一一六条︶︑法人は解散によって直ちにその法人格が消滅するものであることを前提としているか

らにほかならないのであるが︑そのような清算法人は︑清算の目的の範囲内においてその存続が擬制されるにすぎないとするならば︑解散によって直ちにその法人格の消滅した法人については︑解散と同時に刑事訴訟法第三三九条第一項第四号の要件が充たされているものと解するのが妥当であるというにある︒

しかし法人は自然人のように相続ということがないので︑法人を存続させることのできない事情が発生した場合に︑解散によって直ちに法人格を消滅させるとすれば︑従来︑その法人を中心として展開された多くの利害関係人に少なからぬ法

律上の影響を与えることになる︒そこで︑法人が解散した場合においては︑その日的遂行のための活動を終止させるとともに︑清算手続により内外の利害関係人に対する財産関係を整理し︑最後の残余財産を一定の者に帰属させる手続をとらしめることにしているのである︒すなわち︑商法は︑会社の解散は︑会社の合併と異なり︑法人格消滅の原因とするにと

一83一

︵6︶
どめ︑清算結了の時に法人格が消滅するものとしていると解することができる︒それゆえ︑法人の消滅については︑解散と清算とを考えるべきことになるのであるが︑解散は︑法人がその目的遂行のための積極的活動を終止して︑その財産関係を整理︵清算︶する範囲において︑その整理の終了するまで存続しうるだけの状態とすることであり︑清算は︑解散した法人の財産関係を整理する手続である︒したがって︑解散は︑法人の権利能力を直ちに消滅させるものではなく︑その範囲を制限するものである︒その権利能力を制限された法入を清算法人といっているが︑清算法人は︑本来の法人と別︵7︶個の人格者ではなく︑同一性の人格者が存続するものとみるべきである︒このようにみてくると︑法人はその解散によって直ちに法人格が消滅し︑法人が存在しなくなるとみることはできない以上︑美濃部博士等による解散時説には賛成しか

つぎに法人の法人格は清算法人になってからもその同一性が存続するとしても︑それは清算の目的の範囲をこえる

ねるものがある︒

四ものであってはならないとされる以上︑その刑事訴訟当事事者能力は︑その範囲をこえるものとして︑解散とともに失われるのではないか︑との疑問までてくる︒美濃部博士の所説もこの点にあったのではないかと推量されるのであるが︑このような見解のもとにおいては︑法人が起訴された後解散したとしても︑その解散が刑の執行ないしは訴追を免れるためになされたとの立証のないかぎりぞの法人の役員を処罰することはできないし︑法人自身も処刑されないですむことになる︒それゆえ︑田中博士もいわれるように﹁法人の刑事責任はぞの性質如何は暫くおくとして結局︑経済的な義務︵罰金︶の形で具現するのであるから︑その実質に注目して︑これを右の﹃清算の目的の範囲内﹄というように含めて理解する余︵9︶地があるのであり︑引き続き従前と同一の人格を有するものと解することができるのであってだだ︑清算の目的の範囲内と︵皿︶︵11︶

いう制約をうけているにすぎないことになる︒このように︑法人は解散後といえども︑﹁清算の目的の範囲内﹂において法法人は︑解散の後においても清算の目的の範囲内においてなお存続するものとみなされる︵商法一一六条︑民法七

人格を有する以上刑事訴訟上当事者となりうる能力を有するものと解すべきである︒

竃

一84一

三条︶︒したがって法人は︑解散によって即時に法人格が消滅するのではなく︑清算の目的の範囲内におhて縮限された権利能力︵清算手続により内外の法律関係を整理する権限︶を有し︑なお同一人格者として存続するのであるから︑法人が解散したとしても︑﹁法人が存続しなくなったとき﹂にあたるとみることはできない︒このように︑解散後の法人もすべての関係において終局を告げるにいたるまでその法人格が存続し訴訟法上人格者として権利能力を有するのであるが︑こ︵11︶の当事者能力の基礎となるべき法人格はいつ消滅することになるかが問題となる︒最高判・昭二九・一一・一八のいうように 会社が﹁その業務又は財産に関する違反行為による財産刑に該る事件の訴追を受ける﹂ことも﹁商法一二四条一項

一号にいわゆる清算人の現務中に包含する﹂とすれば︑﹁解散前の違法行為については清算結了の登記あると否とを問わず︑清算人において違反事件の結了するに至るまで︑被告会社はなお存続するものといわなければならない一 ことになるし︵4︶︵大判・昭一五・七．二五．刑集一九巻四七三頁も同旨︶︑また︑最高判・昭三三・五・二四のいうように︑﹁法人の清算

人が清算終了前に︑検察官から解散前の違反行為につき略式手続によることに異議がないかどうかを確かめられ︑異議がない旨申述し︑清算結了登記︵注・昭三一・七・一三︶前に略式命令φ請求がなされ︵注・昭三一・八・九︶ている場合﹂も法人として存続することになる︵大判・昭一入・八．二五・刑集二二巻二三二頁も同旨︶︒

解散した法人は︑終局的には清算を結了しその登記がなされた時に消滅する︵商法一三四条︑一四七条︑四三〇条︑有限会社法七五条︑民法八三条参照︒もっとも解散前すでに刑事上の訴追を受けている清算法人にあっては︑前掲の最高判・昭三一・七・一三および大判・昭一八・八・二五もいっているように︑清算結了の登記の効力を認めず︑被告人たる清算法人は存続するとするものもある︒︶︒

しかし︑その法人格が解散前の法人と同一人格者として存続するとされる清算法人のなす清算は︑内外の利害関係者に迷惑をかけないように︑もっぱら内外に対する財産的法律関係の整理を目的とするものであるとするならば︑その清算法

人が法人格を失う時期は︑前述の如く清算を結了しその登記をした時である︒ところで︑清算の結了は︑清算法人の職務一85一

として掲げられている現務の結了︵商法一二四条一項一号︾を前提としているので︑法人の消滅時期を考えるにあたって

は︑現務の範囲をどのように理解するかが問題とされなければならない︒会社の業務上の行為で解散当時まだ結了していない法律関係が︑ここにいわゆる現務にふくまれることについては異論がないとしても︑清算法人が刑事上の訴追審理を受けることまでふくむかどうか︑疑問がないとはいえない︒この点につき︑判例は︑判決確定時説をとり︑これに対し︑清算結了時説があることはすべにのべたとおりである︒︵3︶

判例は︑未結了の法律的財産関係が整理されてしまったとしても︑刑事上の訴追審理事件が係属しているかぎり清算は結了せず法人は存続するとするのであるが︑この判例に対し︑小野博士は︑清算とは︑語そのものが示唆するように︑もっぱら財産的関係の整理を意味するものでなければならない︒刑事訴追をうけるといったことは︑同一の法人が存続するかぎり避けることのできない事務であるが︑それは清算の対象とされる現務とはいえない︒現務とは清算を要する財産的な事項を意味するものと解すべきであろう︒刑事訴追は︑法人に対する場合において結局罰金という財産的負担に帰するようであるが︑その本質は単なる財産的事項ではない︒やはり行為の道義的批判にかかわるものである︒それは清算人によって清算さるべき事項には属しないであろう︑といっておられる︒小野博士のいわれるように︑刑事訴追をうけることは︑同一法人が存続するかぎりさけることのできないものでありぞれが清算の対象とされる現務にふくまれないものであるにしても︑刑事訴追が行為の﹁道義的批判﹂にかかわるものであるという理由から︑刑事訴追は清算されるべき現務の対象とはならない︑とする結論が当然に導き出されることにはならない︒

そこで︑判例のいうように︑刑事訴追が清算の対象としての現務にふくまれるかどうかについては︑法のみとめた清算

法人に清算制度が認められるのは︑すでにのべたように︑法人には自然人と異なり相続ということがみとめられな

制度それ自体の存在理由にさかのぼってこれを究明するところがなければならない︒

六いので︑存続させることのできない事情が発生した場合︑その目的遂行のための活動を終止させるとともに︑内外の利害

一86一

︵6︶

関係人に対する法律的財産関係を整理し︑最後の残余財産を一定の者に帰属させる手続をとらしめる必要があるからである︒

法人の清算がこのような理由からみとめられるとするならば︑清算の対象は︑相続または合併によって包括承継の可能とされる法律関係にかぎられるべきものであって︑それ以外のものは︑清算事務の範囲をこえるものというべきであるとし︑刑事訴訟法における被告人の地位のごときものは︑その性質上それが承継を許さないところの一身専属的なものであ
︑ ︑
︑
︵15︶
るカら このような関係は︑清算手続によって結了すべき現務にふくまれない とする見解がある︒このような見解のも︵16︶︵17︶とにおいては︑法律的財産関係の整理が終了し︑清算結了の登記がなされたときに法人格は消滅するので︑当事者能力も失われるということになる︒

解散後の清算法人が起訴されることなく清算を結了した場合は問題がないとしても︑清算法人が刑事訴追審理の対象と七されている場合につき︑判例は︑すでにのべたように︑会社の業務に関する行為につき刑事の訴追審理をうけることも︑

商法第一四七条の準用する同法第一二四条第一項第一号にいわゆる現務中に包含するものとする︵前掲大判・昭一五二五︑最高決・昭二九・二・一八︶とし︑他の諸関係のすべてが整理されてしまったとしても刑事訴追審理が完了しな

いかぎり清算は結了せず法人は消滅しないとしている︒しかし︑判例のいうように︑いったん刑事訴追が開始された以上︑法人は︑その終結するにいたるまで絶対に消滅しないとすれば︑福田教授もいわれるように︑刑事訴訟法第三三九条第一8︶項第四号の規定は︑後にのべる合併等の場合のほかは無用の規定となり︑清算結了の方法をとるかぎり﹁法人ノ役員処罰︵1
二関スル法律﹂︵大正四年法律第一八号︶は不能を規定したことになる︒したがって︑判例は正当でなく︑法人は︑刑事訴︵19︶

追が開始されているかどうかに関係なく︑清算の結了によって︑消滅すると解すべきである︒もしそれ︑これを悪用するものがあるとすれば︑右の大正四年法律第一八号の運用によってこれを防止することも可能である︒

ω 美濃部・経済刑法の基礎理論三六頁以下︑平野・刑事訴訟法︿法律学講座﹀八六頁︑同．刑事訴訟法く法律学全集v七一頁︑

一87一

（2）

（4）（3）（6）（5）（7）（9）（8）

高田・刑事訴訟法一三六頁︒

小野・刑事判例評釈集六巻一〇九頁︑団藤・新刑事訴訟法綱要九七頁︑田中．﹁経済統制罰に関する法律上の諸問題﹂法協六〇巻三号八七頁︒

青柳・刑事訴訟法通論七七頁︑高田・﹁法人に対する刑事訴追﹂ジュリスト九九号八頁以下︒

最高判・昭二九・二・一八・刑集八巻一八五〇頁︑同・昭三三・五・二四・刑集︼二巻一六二頁︒いずれも従来の大判

昭一五・七・二五・刑集一九巻四七三頁︑同・昭一八・八・二五・刑集ニニ巻二三二頁の見解を踏襲したものといえよう︒
美濃部・前掲三 六 頁 ︒

通説である︒田中︵耕︶・会社法概論上巻七八頁︑田中︵誠︶・会社法詳論上巻六六頁︑同・下巻八八頁︑同・会社法二二頁︑大隅・会社法論上巻四二頁︑松田・新会社法概論五五頁︑野津・会社法要論上巻九一頁︑石井・会社法下巻三八三頁︑鈴木・会社法二二四頁︑我妻・民法総則講義二八頁など︒

ドイツ法およびわが国の通説である︒︵田中︵耕︶・前掲七九頁︑田中︵誠︶・前掲六六頁︑大隅・前掲四二頁︑我妻・民法総則一八五頁︒このほか一種特別な清算会社とする説︑擬制説︵鳩山・日本民法総論一二二頁︑穂積・民法総論二三九頁︶がある︒イギリス会社法においては︑解散と清算を概念的にわけないで︑清算︵譲ぎ象贔薯︾一5島鼠二9︶という概念の中に両者をふくませている︒法典や多くの著書は︑名言島掲毛といっているが︑一昼巳匿二9も同じ意味に用いている︵Oo薯①ざ日ぽ勺巳蓉言ざ亀寓o鼠§Oo目B昌﹇働き這宅㌔川密Oo〜紹ε︒会社の消滅時期は清算人が登記官吏に計算書を提出した日から三ケ月を経過することによって当然に消滅する︵イギリス会社法三九〇条四項︑三〇〇条四項︑二七四条一項︶︒

刑事訴訟法第三三九条第一項第四号の解釈につき︑中野・刑事判例評釈集二二二頁︑団藤・判例評論八六号二頁も同趣旨︒

田中・前掲八五頁︒これにつき︑当事者能力の性質をどのように考えるかの問題として考察すべきであるとする説もある︒

たとえば︑当事者能力は︑訴訟の内容とは無関係に考えられないところのいわば訴訟法上の権利能力ないしは人格にほかならない︒とくに法人についていえば︑それはその個々の目的すなわち具体的権利能力の範囲とは直接関連のないものである︑

一88一

とし︑このことは︑解散前の法人にあっては異論のないところであるが︑解散後のいわゆる清算法人についても理は全く同一でなければならない︒したがって︑法人の権利能力の範囲は︑清算の目的によって限局されるにいたるとしても︑法人格を失わないことによって当事者能力を有する・とし︑法人格のある以上刑事訴訟上当事者能力もみとめられるとする説がある︵中野・前掲二二三頁︒光藤・前掲二頁も同旨︶︒

法人が解散した後は︑清算の目的の範囲内で法人としてなお存続するのであるが︑︵民法七三条・商法こ六条︶︑この場合︑その目的が清算の範囲に縮限されるにとどまるのであって︑解散前の会社について存していた法律関係は︑原則として解散

により別段の変更をうけることもなく︑また解散前の会社に関する法律の規定も︑清算の目的に反しないかぎり︑当然清算法人にも適用されるのである︵大隅・前掲四二頁︑なお︑川島・民法総則︿法律学全集﹀一三三頁︶︒

最高判・昭二九・一一・一八・民集八巻一八五〇は︑刑事訴訟法第三三九条第一項第四号にいわゆる法人の消滅は︑すべての関係において終局的に存続しなくなったときをいうのであって︑会社が株主総会の決議による解散だけで会社が存続しなくなったとみとめることはできないとし︑会社がその業務または財産に関する違反行為による財産刑にかかる事件の訴追をうけるがごときは︑商法一二四条第一項第一号にいわゆる清算人現務中にふくまれるものと解するを相当とするといっている︒

刑事訴訟法上当事者の訴訟能力に関し特別規定はない︒いやしくも被告人として起訴された者に対しては︑裁判所は直接にこれを審理し︑その結果︑これを責任無能力者とみとめたときは無罪の判決︵刑事訴訟法三三六条︶等をなすべきことになる︵牧野・前掲七六頁︶︒自然人または法人は︑法律上人格を有するによってすべて訴訟法上当事者となりうる能力を有するのである︵牧野・前掲七六頁︑高田・前掲二二二頁・佐伯・﹁刑事被告人の訴訟法上の地位﹂刑事訴訟法基本問題四六講一〇一頁︶︒法人の権利能力の範囲が清算の目的によって限定されても刑事訴訟上当事者能力を有するので︑これに対し公訴を提起することは可能である︵大判・昭一五・六・一〇・新聞四五七五号六頁︑東京高判・昭二八・二二天・新判例大系一九六の六頁︶︒このように解しないと︑清算中の法人に対する処罰のみちが全くとざされてしまうことになる︵田中．前掲八六頁︶︒

一89一

（1①
（11）
（12）

（1鋤

（17）（16）（15）（1の中野・前掲二二〇頁︒なお︑前掲の解敵時説および清算結了時説︵ωおよび㈲参照︶をとる者の判例批評にも本文にのべるような疑問が提示されている︒
小野・前掲一〇九頁︒

中野・前二二四頁︒なお︑美濃部・前掲三七頁︑田中・前掲八七頁参照︒

中野・前掲二二四頁︑小野・前掲二二頁︒福田・行政刑法︿法律学全集﹀七九頁︒

法人には相続ということがみとめられていないので︑未結了の法律関係を整理清算するために︑清算という制度が設けられているのであるが︑そのことよりして︑清算の対象が相続の可能性となるがごとき法律関係にかぎられるとする考えかたについて︑論理の飛躍があるとする見解もある︒すなわち︑﹁自然人の場合は死亡ということが︑いかなる関係においても明確であるがゆえに︑包括承継されるものに︑刑事訴追︑審理をうけるなど勿論入らぬけれども︑法人の場合には︑それが消滅し﹁法人は解散ということによって︑まず確定的に消滅へと向かうのである︒ただ法人財産を個人財産にたといえる事態が不明確で︑まさしくそれを定めることが問題となっているのに︑それにいきなり相続の場合を類推することは間題﹂である︒

転換する過程でいきなり︑解散時の現状のまま包括的に承継せしめないで︑現務の結了及び債務の弁済とし︑その結果残余財産があればこれを帰属権利者に引渡すべきものとしているのである︒解散によって法人はその本来の業務をしなくなるのであるのだが︑まだその業務の中で結了していないものは︑まずそれを完結させるというのが︑民法七八条一項一号及び商法二一四条一項一号の趣旨だと解するのが︑素直のように思われる︒現務の結了ということが相続の場合の包括承継の可能なるが如き法律関係に対しプラスアルファのようにみられるかもしれないけれども︑その趣旨は右に述べたようなもので﹃現務の結了﹄といっているのは︑能動的にあって︑それも右条文の二・三号への過程でこそあれ異質のものを含むものとは考えられない︒したがって私も刑事訴追︑審理がいわゆる清算法人が結了すべき現務であるとは考えることができない︒

処理すべき事務を完結することをいっているのであって︑刑事訴追︑審理という受動的な地位を処理すべきことをいっているのではあるまい︵中野︶︒したがって︑清算の対象が相続の可能なるが如き法律関係に限られ︑右の﹃現務﹄に刑事の訴追︑一90一

審理を受けることは含まれないとする見解が正しい﹂というのであるが︵光藤・前掲三頁以下︶︑清算の対象が相続または合併による包括承継の可能なるがごとき法律関係にかぎられるとする見解に帰するものであって︑その論理の飛躍とされるものを是正しえた見解とはみとめられないと考える︒
福田・前掲八O頁︒

法人の合併と刑訴法三三九条一項四号にいわゆる﹁法人が存続しなくなった﹂時期

田中・前掲八七頁︑中野・前掲二二四頁以下︑福田・前掲八○頁︒

三一 最高決・昭四〇・五・二五︵刑集一九巻三五三頁︶は︑吸収合併により法人たる会社が解散し消滅したときは︑刑事訴訟法第三三九条第一項第四号にいわゆる﹁被告人たる法人が存続しなくなったとき﹂にあたるとしたものであるが︑これより先︑大判・昭一八・八・二五︵刑集二二巻二三八頁︶も︑傍論として︑﹁会社力合併ヲ為シタルトキ︑其ノ合併二因リ解散シタル会社ハ︑清算手続ヲ執ルノ要ナク︑合併ノ効力ヲ生スルト同時二法人格ヲ喪フニ至ルベキヲ以テ︑若シ解散シ

タル会社力其解散前刑事上の訴追ヲ受ケ公訴係属中合併二因リ解散シタルカ如キ場合二在リテハ︑右規定︵注・旧刑事訴訟法三六五条一項二号・現行法三三九条一項四号にあたる︶ヲ適用シ公訴ヲ棄却﹂することができるとしている︒

二 商法は︑合併の効力発生時期につき︑﹁会社ノ合併ハ合併後存続スル会社又ハ合併二因リテ設立シタル会社力其ノ本店ノ所在地二於テ前条ノ登記ヲ為スニ因リテ其ノ効力ヲ生ス﹂︵一〇二条・一四七条・四一六条︑有限会社法六三条︶るものとし︑合併の効果につき︑﹁合併後存続スル会社又ハ合併二因リテ設立シタル会社ハ合併二因リテ消滅シタル会社ノ権利義務ヲ承継ス﹂︵︸〇三条︑一四七条︑四一六条︑有限会社法六三条︶るものと規定している︒

最高決・昭四〇・五・二五における被告会社は︑訴訟の係属中に合併の登記をし︑合併によって解散し︑清算をともなわないで︑右の登記とともに消滅し︑法人格を失ったものとなっている以上︑刑事訴訟法第三三九条第一項第一号にいわ一91一（19）（18）

へー×2︶

ゆる﹁被告人たる法人が存続しなくなったとき﹂にあたることになる︒︵3︶
右の場合︑消滅会社から存続会社または新設会社に包括承継されるべき私法上の権利義務には︑消滅会社の現務もふく

まれ︑法律的財産関係の性質を有するものにかぎられるべきものであるが︑右の最高決・昭四〇・五・二五は︑刑事の訴追審理を右の法律関係にふくましめるかどうかにふれることなく︑もっぱら法人格が存続しているかどうかを判定することにより解散後の清算法人についてその当事者能力の問題と考えようとしているといえる︒

かりに︑法人の役員が理由のない上訴その他訴訟上ゆるされるあらゆる手段を用いて︑法人に対する有罪判決の確定をおくらせておいて︑訴訟の係属中に︑法人を解散して清算を結了することにより法人格を消滅せしめ︑また︑会社の合併により被告会社の法人格を消滅せしめることにより刑事責任を免れるようなことをしたとすれば︑﹁法人ノ役員処罰二関スル法律﹂により︑そのような役貝は︑五年以下の徴役に処せられることになる︒

三 会社の合併後無効の訴が提起され︑合併無効の判決が確定したときは︑合併はなかったことになり︑合併によって消滅した会社は︑将来に向かって法人格を回復する︒そこで︑まだ刑事訴追がなされていないときは刑事訴追が可能となる︒これに反し︑刑事訴追がなされて裁判所に係属中に︑新設または吸収合併があり︑そのため法人が消滅したものとして公訴棄却の裁判がなされたところぞの後になってぞの合併が無効であるとの判決が確定した場合︑ふたたびその法人に対し公訴を提起しうるか︑かりに提起しうるとしても︑さきに公訴棄却の裁判がなされてから合併無効の判決確定までの︵4︶間に︑相当の期間が経過しているのが通常であるとするならば︑すでに公訴の時効が完成しているため︑実際上再起訴はできないのではないか︑といった問題が考えられるが︑合併により消滅した会社は︑無効判決の確定により︑消滅前の会社と同一人格の会社として将来に向かって復活するのであるから︑右のごとき公訴の時効という問題は別として︑このよう

団藤・前掲九七頁︑平野・刑事訴訟法︿法律学全集﹀七一頁︑高田・前掲一三五頁︑青柳・前掲七七頁︑ポケット刑訴法七な会社は刑事訴訟法上の当事者能力も復活するとみるべきである︒
ω

一92一

②

八六頁なども︑法人が合併によって解散した場合には︑﹁法人が存続しなくなったとき﹂にあたるとしている︒

法人が合併によって解散した場合というのは︑吸収合併の場合には︑被吸収合併会社︵消滅会社︶について行なわれ︑合併後存続する会社︵存続会社︶については行なわれないこと︑および新設合併の場合には︑合併によって消滅する会杜について行なわれることは当然である︵商法一〇一条︑一四七条︑四一四条︑有限会社法六二条参照︶︒

すび

高田・前掲論文︵ジュリスト九九号︶一六頁︒

財産関係の包括承継としての合併の性格からみて︑承継されるものと解すべきである︵石井・会社法下巻三四八頁︶︒⑥ 公法上の権利義務の承継についてはその性質上否定されることが多い︵田中︵誠︶・前掲上巻八七頁︶が︑納税義務などは︑㈲

四 む

一 以上においてわたくしは︑会社の法人格消滅の時期は︑解散のときと合併のときによって異なるものがあることを明らかにした︒

こ 解散の場合について三つの学説判例がある︒すなわち︑⑦会社は︑解散によってその存立を失い︑清算の目的の範囲内においてのみ清算結了にいたるまでなお存続するものとみなされるにすぎないのであるから︑解散と同時にその法人格を失うとする説があり︑④これに対し︑会社は︑解散したとき清算の目的の範囲内という制限をうけるものがあるにしても︑引き続き従前と同︸の人格を保有し清算法人として活動をするものであるから︑解散によってただちに消滅するもの

ではなく︑清算手続または破産手続が結了しその登記がなされたときに消滅するとする説がある︒したがって︑会杜が解散した後もその法人格が消滅するまでは刑事訴訟法上当事者能力を有するものとしてこれに対し公訴を提起することは可能である︒◎ところで︑会社の清算が結了しその登記がなされたときにその法人格が消滅するとすれば︑解散前または清算中の法入が法規違反を犯した場合であっても︑清算登記をした後は︑これに対し公訴を提起し処罰することができない

一93一といったふつごうが生じるというので︑会社は判決確定のときに消滅するという説が生まれるにいたった︒その根拠は︑清算の結了は現務の結了を当然の前提とするものであるから︑会社の法人格消滅の時期を考えるにあたっても︑その現務の範囲を明らかにすることによって解決することができるというのである︒それにつき判例は︑清算中の会社が会社の業

務に関する行為につき刑事の訴追審理の対象とされている場合︑その刑事の訴追審理をうけることもまた商法第一二四条

第一項第一号にいわゆる現務の中にふくまれるものとし︑たとい︑他の法律関係の整理清算が結了してしまったとしても︑刑事訴追審理が完了しないかぎり清算は結了せず法人は消滅しないと解している︒

しかし︑右の第一説は︑妥当でない︒理論的には︑会社は解散によってただちに法人格を失うものではなく︑引き続き清算法人として従前と同一の人格を保有するものであるからである︒

つぎに第三説は不当である︒会社の清算は︑解散した会社の法律的財産関係の処理をするのについて自然人のように相続という権利義務移転の方法がないため︑とくに法律のみとめた特別の処理方法であるとするならば︑刑事訴訟における被告人の地位といったような一身専属的なものを清算手続によって結了されるべき現務にふくましめることはできないからである︒法人の消滅時期については︑それぞれの法人を規律する法律の定めるところによって判定すべきであるが︑これをその法人を規律している法律以外の法律の要請によってまげることはゆるされない︒かりにこれが認められるとすれ

ば︑会社が解散する前に法規違反を犯した場合︑解散後の清算法入が起訴されることなく清算を結了してその登記をした

場合には︑その法人格はすでに消滅し当事者能力を失っているので︑その後︑かつての法規違反が判明したとしてもこれに対し公訴を提起することはできないが︑清算中の会社が会社の業務に関する犯罪につき刑事の訴追審理の対象とされた

場合には︑当該刑事訴追事件について判決が確定するまで︵上告審までいったときはその時まで︶︑その法人格は存続することになる︒会社の業務に関する犯罪につき刑事訴追のなされた時のいかんによってーー考えようによっては︑検察官の裁量のいかんによってII会社の法人格消滅の時期が左右されるということは︑それぞれの法人につき実定法のみとめた

一94一

趣旨をもてあそぷ結果になりかねないものとして是認することはできない︒
結局︑第二説が妥当な見解ということになる︒

三 会社の合併の場合︑その合併により解散した会社は︑清算手続をともなわないで合併登記とともに消滅しその法人格を失うことになる︒したがって︑たとい︑その解散した会社が解散前に刑事上の訴追をうけ公訴係属中であっても︑合併によって解散したとすれば︑刑事訴訟法第三三九条第一項第四号にいわゆる﹁被告人たる法人が存続しなくなったとき﹂にあたることになる︵前掲最高決・昭四〇・五・二五︑大判・昭一八・八・二五︿傍論﹀︒学説もこれを支持している︒︶︒

四 以上の見解は︑いずれも︑会社が社団法人︵商法五二条︑五四条︶であることを前提とし︑その法人格消滅の時期

を︑会社の解散と合併の場合につきどのように解するかを論じたものであるが︑すでにのべたように︑合名会社︑合資会

社は︑その内部関係において組合的な性格をもつものであるが︵商六八条︑一三七条︶︑外部関係においては法人とされており︑株式会社についても︑それが社団法人であるとすることは︑わが国従来の定説であり︑これを当然のこととして株式会社法の諸問題が論じられてきた︒以上にのべたところも︑これらの会社が法人であることを前提とするものである︒

ドイツ法上の通説は︑わが国の学説と異なり︑会社法について二元主義をとり︑人的会杜を組合であるとし︑物的会社︵1︶

を社団法人であると解していたのであるが︑新株式会社法のもとにおいては︑株式会社を組合と解する説をみるにいたっ︵2︶たり︒フランス法では︑株式会社を組合的に律している︒ヴィーラントは︑ゲゼルシャフトから出発してすべての会社を

︵3 ︶

︵邑

株式会社の社団性を否定しこれを財団法人であ

組合的に統一的に考察しようと試みたのであるが︑わが国においては︑昭和一九年の春︑鈴木教授によって︑株式会社組︵5︶

合説がとなえられ︑これを根拠として株式を持分視する見解があらわれ︵6︶るとし︑株式債権論をとりながら株式会社を社団でもなく財団法人でもないところの第三種の法人であるとの説もみられ
る︒

一95一

わが国の学説も終戦を境としてこのような変貌をみるにいたっているのであるから︑会社が解散し︑または合併した場

合︑いつからその法的人格が消滅することになるかについても︑新しい見地から再検討する必要があると考える︒これらについては︑別の機会に問題点を分析し究明するところにゆずることにしたい︒

薯一①一自斜寓q 内貰一ミニ一ヨω堕閃①魯訂鷺ωo濫津①臣￠﹃島①︾算一①農①ω①＝のo訂津ぐ8自霞国ぎq餌碧轟矯ω●O．

⑫

鈴木・﹁共益権の本質﹂法協六二巻三号︒なお︑同教授は︑別に合名会社社団法人性を主張しておられる︵松本先生古稀記

巳①一胃①畠計oσ山●一堕900ωO●謀●㈹念会社法の諸問題六〇頁以下﹁鈴木・会社の社団法人性﹂︶︒鈴木教授が︑株式会社の組合説をとき︑合名会社社団法人説をとかれているのに対し︑松田博士の批評がある︵松田・株式会社法の理論一四六頁以下等︶︒㈲ 大隅︑﹁いわゆる共益権について﹂︵松本先生古稀記念会社法の諸問題一四三頁以下︶︒もっとも︑大隅教授は︑株式会社を組合的には解していない︵同・会社法上巻一四頁︶︒

巻九一頁以下︒

服部・﹁社貝権論﹂︵私法二〇号三頁︶︑同・株式の本質と会社の能力七一頁以下︒⑥ 八木・﹁株式会社の財団的構成﹂︵神戸経済大学創立五十周年記念論文集・法学編皿︶︑同・株式会社財団論︑同・会社法上㈲一96一