2022年12月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

上 場 会 社 名
ＷＡＳＨハウス株式会社
コ ー ド 番 号6537
代
表者 (役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 専務取締役
四半期報告書提出予定日
2022年８月10日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無：有 (2022年８月９日
上場取引所
東・福URL http://www.wash-house.jp(氏名) 児玉 康孝(氏名) 阿久津 浩(TEL) ( 0985 )78-4001
配当支払開始予定日－
機関投資家・アナリスト向け)(百万円未満切捨て)

１．2022年12月期第２四半期の連結業績（2022年１月１日～2022年６月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益百万円％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益百万円％

百万円％

百万円

2022年12月期第２四半期
974
2021年12月期第２四半期
1,027(注) 包括利益 2022年12月期第２四半期△5.2△34－8－
8.9
△77－
△78－
25百万円(－％) 2021年12月期第２四半期
潜在株式調整後
１株当たり１株当たり四半期純利益
四半期純利益円

銭円

2△81△70百万円(％－－－％)

銭

2022年12月期第２四半期
0.32
0.32
2021年12月期第２四半期△11.88－(注)2021年12月期第２四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

（２）連結財政状態
総資産純資産百万円

自己資本比率百万円

2022年12月期第２四半期
4,185
2021年12月期
3,957
1,710百万円(参考) 自己資本 2022年12月期第２四半期

％

1,792
1,715
2021年12月期

40.9
41.5
1,642百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

2021年12月期－0.00
2022年12月期－
0.00
2022年12月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無期末

合計

銭円

－

0.00

銭円

0.00

銭

－

0.00

0.00

３．2022年12月期の連結業績予想（2022年１月１日～2022年12月31日）
売上高百万円

営業利益％

百万円

通期
2,832 32.9
201(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益％

－： 無百万円

％

百万円％

円 銭

199

－139－

20.18※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規－社 （社名） －、 除外－社 （社名） －（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無会計方針の変更に関する注記（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2022年12月期２Ｑ

6,911,400株

2021年12月期

6,910,800株

2021年12月期

33株②

期末自己株式数

2022年12月期２Ｑ33株③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年12月期２Ｑ

6,910,852株

2021年12月期２Ｑ

6,898,800株

発行済株式数に関する注記※※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………８（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………９（四半期連結貸借対照表関係） ………………………………………………………………………９（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10―1―

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染者数の減少から景気の持ち直しが期待されたものの、変異株の感染拡大や、ウクライナ情勢を背景とした資源価格の高騰などが重なり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは、当社コインランドリーの洗剤製造を行う宮崎工場の本格稼働や、必ず待ち時間が発生するというコインランドリーの特徴を活かし、ＷＡＳＨハウスアプリ広告システムによる反応率の高い広告枠を提供するスポンサー広告事業の推進など「プラットフォームとしてのコインランドリー事業」の強化を着実に進めております。また、日本国内の店舗展開として、フランチャイズ（以下、「ＦＣ」という）オーナー様や新規出店用地の開発も行いながら、チェーンストア様敷地内への出店を同時に取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間のＦＣ店舗の新規出店数は５店舗となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は974百万円（前年同四半期比5.2%減）となり、営業損失は34百万円（前年同四半期は77百万円の営業損失）、経常利益は8百万円（前年同四半期は78百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2百万円（前年同四半期は81百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
当社グループはコインランドリー事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメントの情報を省略しております。なお、2022年１月１日付の組織変更に伴い、第１四半期連結会計期間から、部門の区分を従来の「ＦＣ部門」、「店舗管理部門」及び「直営部門その他」による部門別から、「ＦＣ部門」、「店舗運営部門」による区分に変更しております。
コインランドリー事業における主要な部門別の業績は次のとおりであります。
①

ＦＣ部門
当第２四半期連結累計期間におけるＦＣ店舗数の推移は以下のとおりであります。
この結果、売上高は178百万円となりました。
エリア

2021年12月31日
現在のＦＣ店舗数（単位：店舗）2022年６月30日
現在のＦＣ店舗数

期中増減

関東エリア

32△２30

中部エリア

11―11

関西エリア

25（注）

―25

中国エリア

63（注）△１62四国エリア

26―26

九州エリア

415

（注）△３412

合572△６566

計（注）当第２四半期連結累計期間において、関西エリアでは既存直営店のうち１店舗をオーナー様に売却、既存ＦＣ店舗のうち１店舗はオーナー様事情により退店となったため、期中増減はありませんでした。中国エリアでは、２店舗を新規出店しましたが、既存ＦＣ店舗のうち３店舗はオーナー様事情により退店となったため、期中増減は１店舗の減少となりました。九州エリアでは３店舗を新規出店しましたが、既存直営店のうち４店舗をオーナー様に売却、既存ＦＣ店舗のうち１店舗を直営店とし、１店舗はリニューアル工事のため一時閉店、８店舗はオーナー様事情により退店となったため、期中増減は３店舗の減少となっております。
②

店舗運営部門
当社はＦＣ店舗、直営店舗に関わらず、すべての店舗を管理運営しております。（全店舗一括管理運営方式）
ＦＣ店舗につきまして、コインランドリー店舗の管理を受託することによる受託管理料はストック収入を構成する要素となっております。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は795百万円となりました。

―2―

（２）財政状態に関する説明①資産、負債及び純資産の状況(資産)
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ228百万円増加の4,185百万円となりました。これは主に、流動資産の現金及び預金が105百万円、棚卸資産が52百万円増加した一方で、固定資産のその他有形固定資産が41百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ151百万円増加の2,392百万円となりました。これは主に、流動負債の短期借入金が300百万円増加した一方で、流動負債の預り金が62百万円、固定負債の長期借入金が43百万円、その他流動負債が27百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ76百万円増加の1,792百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益２百万円の計上、収益認識基準に関する会計基準等の適用に伴い利益剰余金の期首残高が51百万円増加したこと等によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、105百万円増加し1,037百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は、190百万円（前年同四半期は179百万円の支出）となりました。これは主に、減価償却費の増加が78百万円、税金等調整前四半期純利益が8百万円計上された一方で、預り金の減少が62百万円、棚卸資産の増加が52百万円、法人税等の支払額が8百万円、その他が107百万円計上されたこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、28百万円（前年同四半期は175百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入が59百万円計上された一方で、有形固定資産の取得による支出が28百万円計上されたこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、244百万円（前年同四半期は48百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の純増額が300百万円あった一方で長期借入金の返済による支出が43百万円計上されたこと等によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年12月期通期の連結業績予想につきましては、2022年２月９日に公表いたしました予想値から変更はございませんが、今後の業況変動を踏まえ、業績予想を見直す必要が生じた場合には、速やかに開示いたします。
詳細につきましては、2022年８月９日に公表いたしました「2022年12月期第２四半期連結業績予想と実績値との差異に関するお知らせ」をご参照ください。

―3―２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年12月31日)
資産の部流動資産
現金及び預金売掛金
営業貸付金
棚卸資産
その他の棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
預り保証金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計―4―

当第２四半期連結会計期間(2022年６月30日)

932
117
634
67
209
151
△15
2,097

1,037
111
962
120
－
181
△212,392

611
236
487
1,334
108
415
1,859
3,957

592
236
445
1,274
119
398
1,792
4,185

69
150
80
17372
5
212
906

62
450
80
14309
3
184
1,106415825
34
59
1,334
2,241

372
815
35
63
1,286
2,392

(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計―5―

当第２四半期連結会計期間(2022年６月30日)

995
925
△297
△0
1,624

996
926
△243
△0
1,678

△017
17
73
1,715
3,957

△0
31
31
82
1,792
4,185

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息及び配当金預り保証金精算益
固定資産売却益
その他
営業外収益合計営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日)
1,027
711
315
393
△77(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)
974
628
345
380
△3402－
3
50
9
34
4
48

336
△78

4
158

△7884△04△82△04261△0△812―6―四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日)△82(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)
101111△70△023
2325△744168―7―

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)

△78

877
△2－
4
1△030△0△33△12△33△86△1590△2△17△17978△9△346△1△045△6△52△6△62△107△1770△3△8△190△156－△16△215△15△175△2859△4△013△1028△408400△36△4△481△4021,211809

300－△43△12244231059321,037

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
預り保証金精算益
固定資産売却損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
営業貸付金の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
預り保証金の受入による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高―8―（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、連結子会社であるＷＡＳＨＨＯＵＳＥフィナンシャル株式会社を利用したＦＣ店舗の出店にかかる収入について、従来は契約条件に基づき債権を回収した時点で収益を認識しておりましたが、財又はサービスを顧客に移転し当該履行義務が充足された一時点で収益を認識する方法に変更しております。
また、加盟金収入について、従来は受領時に収益を認識しておりましたが、契約期間にわたって合理的な基準に基づき収益認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、利益剰余金の当期首残高は51百万円増加しております。また、当第２四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益は７百万円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）※１

棚卸資産の内訳
前連結会計年度(2021年12月31日)

当第２四半期連結会計期間(2022年６月30日)

商品及び製品

9百万円

11百万円

仕掛品－〃0〃

原材料及び貯蔵品

58〃

108〃

※２

当座貸越
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年12月31日)

当第２四半期連結会計期間(2022年６月30日)

当座貸越限度額

800百万円

800百万円

借入実行残高150

〃

450

〃

差引額

650〃

350〃

―9―

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自2021年１月１日

至2021年６月30日）

当社グループはコインランドリー事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間（自2022年１月１日

至2022年６月30日）

当社グループはコインランドリー事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

―10―