保育及び子育て支援に関する調査研究報告書 -平成 16 年度II．調査結果の分析
４．地域の子育て支援事業
１．実施している子育て支援事業
今回この研究の調査対象になった 1,253 ヶ所の保育所が実施している子育て支援事
業について、全体として、その実施率の高い順に事業内容を見ると、以下のとおりである。
（％）
１

地域の子育て支援 712（56.8）

２

地域活動事業 693（55.3）

３

一時保育 482（38.5）

４

休日保育事業 72（5.7）

５

特定保育事業 40（3.2）

６

夜間保育事業 4（0.3）

これによると、複数回答という点を考慮に入れて見ても、大きく実施内容が二つに分けられる。ひとつは、子育て相談や子育てサークルなど「地域の子育て支援」と、地域の異年齢児や高齢者との交流といった保育所の「地域活動事業」が共に 50％台と実施率が高い。さらに保育ニーズの高い「一時保育」についても 38.5％約４割近い割合で実施している保育所が多くなっている。他方、「休日保育事業」や「特定保育事業」を実施している保育所は、今回調査の対象となっている保育所にはきわめて少なく、わずか１ケタに過ぎない。夜間保育事業に至っては１％に満たない。
公・私立別では公立保育所の実施率が高い「地域の子育て支援」及び「地域活動事業」の順が、私立保育所では逆の順位になっている。また、次に実施順位の高い「一時保育」
は、私立保育所が 48.8％を示しているのに反して、公立の実施率は 28.8％程度の低率になっている。
この他、「実施していない」とする回答は、135（10.8％）あった。この子育て支援を実施していない割合は、私立保育所より公立が４ポイント高い 12.8％になっている。
全体に子育て支援として実施率の高い「地域の子育て支援」について、今回の調査対象となっている保育所を地区別に見ると、近畿地区の実施率が 72.4％と高く、公立・私立共に 70％を超えている。それとは反対に、実施率の低い地区としては、北海道・東北の 43.0％で、なかでもこの地区の私立保育所の実施率は 38.5％と調査対象の公立・私立を含め 7 地区で一番低い実施率になっている。
この「地域の子育て支援」を都市の規模別に見ると、都区部・指定都市など大きい都市での実施率が高く、規模の小さい都市では低率という傾向が全般的に現れている。
次に多い子育て支援事業である「地域活動事業」では、どの地区及び都市規模の大小にかかわらず、私立保育所での実施が公立を上回っている。
1

地区別に実施率の高い地区は、九州の 70.0％を筆頭に中国・四国の 64.6％、北信越の61.5％等が 60％を超える割合で実施している。特に実施率の高い私立保育所のうち、中国・四国及び九州の各地区は 70％を超える実施率になっている。
この「地域活動事業」を都市規模別で見ると、県庁所在市を中心に、中都市やそれに準ずる中規模都市での実施率が高い傾向として見られる。反対に、大都市や町・村などでの実施は少なく、44～45％と、全体の平均（55.3％）を 10 ポイント程度下回っている。
３番目の実施率を示した「一時保育」は、地区的に北信越の 59.2％及び九州の 48.6％が他の地区の保育所より高い。特に、この２地区の私立保育所は 50～60％台と平均の38.5％を超える実施率になっている。
また、この「一時保育」では都市規模が小さくなるにつれて、実施率の高くなる傾向が見られる。なかでも、私立保育所ではこうした傾向が顕著で、都区部・指定都市が 25.0％であるのに対して、都市の規模が小さくなるに従ってその実施率は高くなり、町・村の保育所では 63.8％に達している。
この他の子育て支援事業は先に指摘したように、実施率がきわめて低く、数的にとらえるにはやや無理があるが、あえて休日保育事業を見ると、九州及び中国・四国さらには北信越地区がそれぞれ６％台と、平均の 5.7％を超えている。
また、子育て支援事業を実施していない保育所については、東海及び北海道・東北の２地区が 15～16％台と、平均の 10.8％を超える割合になっている。なかでも、九州や東海、北海道・東北の各地区の公立保育所にこうした傾向が明らかになっている。
都市規模別で実施していない保育所が多いのは、どちらかというと規模の小さい都市に見られる。なかでも、町・村にある公立保育所での実施率は低く、全体の平均の２倍にあたる 21.0％に達している。
このように、今回の調査対象になっている保育所における地域の子育て支援について、実施内容に沿って公・私立別、地区別及び都市規模別といったそれぞれの視点からその傾向を明らかにした。その結果、全般に地域への子育て支援の取り組みを行っている保育所は多く、また公・私立間の実施内容に違いが見られる。さらに、それは地区別及び都市規模別においてもいくつかの相違が認められている。実施の有無では、今回の調査対象となっている保育所のうち町・村の公立保育所の不実施率が高いなどの特性が見られた。
２．子育て支援事業の補助について
次に、上記の子育て支援事業の実施にあたって、どういった補助によって行なわれているか、その実施状況を聞いた結果が次のとおりである。
まず、調査対象になった保育所全体で見ると、国や自治体の補助によらずに、保育所独自の事業として実施している保育所が全体の約４割（39.2％）を占めている。そのうち九州地区は 49.0％とほぼ半数の保育所が独自に事業を実施している。
公・私立別では、この保育所独自で行っている割合に約 10 ポイント程度の差があり、
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私立保育所の 44.0％に対して公立は 35.0％となっている。これを都市規模別に見ると、規模の大きい都市にある保育所はその保育所独自の子育て支援事業として実施している割合が高いことが全体的に認められる。そのうち、保育所独自での実施率が公立を上回っている私立保育所では、都区部・指定都市及び県庁所在市といった規模の大きい都市部にある場合 50％台と高くなっている。
この保育所独自による事業以外に多いものは、市区町村による補助事業として実施している保育所が 25.7％ある。なかでも、公立の保育所が多く 32.1％で、同じ市区町村の補助で事業を行っている私立保育所の 18.4％を上回っている。こうした公立保育所の割合が高い地区は、近畿の 41.9％をはじめ、東海 37.9％、北信越 35.0％があげられる。他方、全般に市区町村の補助事業としての実施率が低い私立保育所を地区別で見ると、中国・四国の 6.1％の他、北海道・東北に至ってはわずか 2.9％の保育所に過ぎない。設置運営を考えれば当然ではあるが、全般に公立保育所は市区町村への依存度が私立より高いことが、この子育て支援事業にもあてはまることが改めてはっきりと表れている。
また、この市区町村による補助事業の保育所を都市規模では、全体の傾向として都市規模の大きいところにある保育所、特に公立保育所の実施率が高く、中都市、小都市、さらには町・村と小さくなるに従ってその率は低くなることが表れている。例えば、公立保育所の場合、都区部・指定都市では 45.0％であるのに対して、町・村ではその半分以下の 21.5％である。
次いで、多い国庫補助では、私立保育所の方が 7 ポイント上回る 24.1％で、地区では北海道・東北がきわめて高く、全体の平均（20.4％）の 2 倍以上の 45.7％の保育所がこの補助によって子育て支援事業を実施していることがわかる。この北海道・東北の公立保育所も他の公立より国庫の補助を受けて実施している割合が高く、公立の平均 17.1％を約９ポイント上回る 26.7％になっている。
これを都市の規模で見ると、大きい都市より小さい都市にある保育所がこの国庫補助によって事業を行っている割合が高い傾向にある。それは公・私立の別なく共通して見られる結果である。なかでも、市区町村の補助による事業として行っている保育所が多い都区部・指定都市では、この国庫補助はきわめて低く、公・私立共に 8.8％の１ケタにとどまっている。
今回の調査で選択項目のなかで一番低い割合を示したのが、都道府県の単独補助による子育て支援事業である。全体的にはわずか 9.0％で、都市規模では比較的小さい都市の実施が大都市より若干多く、10％台になっている。
地区別では、近畿の 13.0％が一番高く、以下中国・四国が 11.4％、関東が 11.1％と続いている。
また、公・私立別では、公立保育所で高い割合を示しているのが、中国・四国で 13.5％、私立では近畿の 20.3％があげられる。

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３．子育て支援のニーズ調査
今回の調査では、従来の調査と異なる質問項目を新たに加えているが、この子育て支援に関するニーズについての質問もそのひとつである。
まず、その地域で子育て支援の事業を進めていく上で、どういった支援が求められているのかを知る必要がある。さらには、こうした調査においては、子育て支援をより有効なものにするためだけでなく、利用者へのサービスといった点においても子育て支援のニーズを理解しておくことが実施上必要と思われる。
今回はこのニーズについて調査しているかどうか回答を求めている。それによると、調査しているという回答は、全体で 29.6％の約３割で、公・私立別では公立保育所が私立保育所を８ポイント程度多い 33.2％である。
この「調査した」保育所を、さらに地区別及び都市規模別で見ると、次のような結果になる。まず、30～40％台と平均の 29.6％を上回る地区としては、北海道・東北 41.3％をはじめ、次いで中国・四国の 35.7％、北信越の 34.1％となっている。そのうち、北海
道・東北及び北信越の 2 地区の公立保育所は 40％を超える調査実施率を示している。
全般に私立保育所より高い調査実施率を示している公立のうち、最も低い地区の保育所は、近畿の 19.4％である。
都市の規模では、全体の傾向として、「調査した」保育所の割合は、都区部・指定都市及び県庁所在市など大きい都市は比較的少なく、町・村レベルの保育所の方に調査実施率が高いといった傾向が表れている。調査の実施率を見ても、都区部・指定都市と県庁所在市は 23～24％台であるのに反して、町・村は 38.0％と、10 ポイント以上の高い割合になっている。
反対に子育て支援事業を実施するにあたって、調査を行わない（行わなかった）保育所は、全体で 61.9％ある。特に、今回の調査で子育て支援を実施している 332 ヶ所の私立保育所のうち、231 ヶ所（69.6％）すなわち７割近い私立保育所が調査を行っていないことがこの結果からわかる。
そうした地区としては、近畿が 74.0％と極めて高く、次いで関東の 66.0％、東海 63.8％、九州 63.7％と続いている。
また、そのうち、北信越（77.3％）、関東（76.2％）、近畿（73.9％）は、70％台の特に高い不実施率となっている。
この他、この質問に対して未回答の割合が多かった地区は北信越で、17.1％あった。
４．潜在的に子育て支援を必要としている家庭について子育て支援が必要とされる場合、自らが子育て支援のメニューを選択する、あるいは他者の紹介や助言を参考に、参加する形態が今日では一般的で、多くの参加者はこうした方法によってそれぞれの子育て支援の機会を利用している。
しかし、他方で子育て支援の存在を知りながら、何らかの理由によって、参加できない家庭や家族に加え、緊急を含めて子育て支援の必要性が極めて高い、いわゆる「要子4

育て支援家庭」ないしは「要子育て支援家族」が地域社会に内在していることも十分予想されるが、この子育て事業を実施している保育所側及び実施者にそういった認識があるのかどうかを、この質問では聞いている。
まず、回答を見ると、潜在的に子育て支援を必要とする家庭の存在について、９割（90.0％）が「ある」としているのに対して、「ない」はわずか 4.9％に過ぎない。
このように、潜在的に支援を必要としている家庭があると認識している保育所は、都区部・指定都市といった大都市に多く、95.6％に達している。都市部で周囲との交流が少なく、孤立した子育てをしている家庭や家族が子育てに悩みや不安を抱え、支援を必要としている状況をこうした地域にある保育所では、高い意識あるいは認識を持っていることが今回のこの調査で明らかになった。また、公・私立別で保育所を見ると、潜在的に支援を必要とする家庭が存在すると回答した保育所は、都区部・指定都市ではわずかに公立保育所が上回っているが、他の都市では軒並み私立保育所がそうした理解を示している割合が多く、町・村以外の都市では 90％を超える高い率となっている。
また、そうした家庭は「ない」とする保育所をこの都市規模別に全体として見ると、規模が小さくなるに連れてその割合が増える傾向にある。言い換えると、都市の小さい地域にある保育所では、こうした家庭は「少ない」あるいは「ない」と理解している割
合が大都市にある保育所よりわずかではあるが、多い傾向にあることがわかる。
さらに、この結果を地区別に置き換えて見ると、潜在的に子育て支援を必要とする家庭があると回答している保育所では、関東の 94.1％をはじめ、近畿 93.1％、中国・四国91.4％、北海道・東北 91.3％がそれぞれ 90％台の地区になっている。また、このうち公・私立別では、関東の私立保育所が平均で 96.8％と高く、以下北海道・東北の 94.3％、近畿の 94.2％と高い割合を示している。公立保育所では、関東の保育所が 92.2％の他、近畿及び中国・四国がそれぞれ 91.9％と、平均を若干超える割合になっている。
５．潜在的に子育て支援を必要とする家庭への対応
通常、子育て支援のサービスを受けている家庭及び家族以外に、その地域に子育て支援を必要とされる家庭及び家族に対する対応について、調査対象全体では以下のような結果になっている。
（％）
１ 状況をみて働きかける 440（68.6％）
２ 積極的に働きかける 131（20.4）
３ 相談してくるのを待つ 35（5.5）
４ わからない 14（2.2）
このように、全体的には「状況をみて」が７割近くで、次いで「積極的に」は２割程度である。この他、相手が「相談にくるのを待つ」は 5.5％であった。
公・私立別では、状況による判断は全体に高い割合になっているが、公立保育所は私立を６ポイント程度上回る 71.9％で、なかでも近畿及び中国・四国の公立は 82％台と、5際立って高くなっている。
同じ対応をすると回答した私立保育所のうち、北信越及び中国・四国地区の保育所が80.0％の高い割合を示している。
これを都市の規模別の視点でとらえ直すと、町・村の 76.9％と県庁所在市の 73.6％な
ど、共に 70％を超えている保育所になっている。
次に、積極的にそうした家庭や家族に支援の働きかけをする保育所は、私立保育所が23.1％と公立保育所を５ポイント上回って多い。
都市の規模別では、町・村にある保育所が全般に低く、なかでも公立保育所はわずか7.9％と極めて低くなっている。
地区別では、関東の 27.1％に次いで、九州 27.0％、北海道・東北 23.3％の順で高い。
公・私立別では、公立保育所で関東が、また私立は北海道・東北の保育所が積極的に働きかける割合が他の地区より多くなっている。
その他、わずかではあるが「相談にくるのを待つ」といった回答を選択した保育所のうち、その割合が比較的高い地区としては、関東及び東海がそれぞれ 8.3％で、平均 5.5％をわずかながら超えている。
６．子育て支援の内容
子育て支援の実施内容について、全体（712 ヶ所）を多い順に並べると、次のようになる。
複数回答（％）
１

育児相談（来園） 567（79.6）

２

園庭開放 530（74.4）

３

保育所行事への参加 523（73.5）

４

育児相談（電話） 471（66.2）

５

保育に関する情報提供 381（53.5）

６

育児講座 288（40.4）

７

子育てサークル支援 214（30.1）

８

絵本の貸し出し 203（28.5）

９

子育てサロン 161（22.6）

10

情報誌の発行 128（18.0）

11

出張保育 103（14.5）

12

育児相談（メール） 55（7.7）

13

家庭的保育（保育ママ）支援 41（5.8）

14

子育てボランティアの養成 31（4.4）

15

妊産婦指導 25（3.5）

その他 48（6.7）
上記の結果をさらに、公・私立別に見ると、今回の児童福祉法の改正で条文として規定された「保育の相談」に関して、来園や電話さらにはメールによる相談では、6

私立保育所が公立保育所を上回っている。なかでも、来園及びメールによる相談は、共に公立保育所を 10 ポイント程度多く、電話による相談についても８ポイント程多くなっている。
このように、私立保育所の実施が公立より多い子育て支援は、上記のうち、保育所行事への参加、保育に関する情報提供、育児講座、子育てサークル支援、絵本の貸し出し、子育てサロン、情報誌の発行、家庭的保育への支援、妊産婦指導となっている。
この公立保育所で私立より多い支援のひとつとしては、園庭開放がある。特に都区部・指定都市の公立保育所は 83.8％で、私立より５ポイント多く、この傾向を地区別に見ると、中国・四国（91.9％）をはじめ、近畿（83.9％）が高い割合を示している地区といえる。
次いで、子育て支援として実施率の高い「保育所行事への参加」では、私立保育所が公立を 10 ポイント程度多く、地区別では東海の他、近畿、北海道・東北がそれぞれ 80％台になっている。
また、「保育の相談」と同様に、新たに法的に規定された情報の提供に関しても公立保育所に比して私立の実施率が高く、関東の他、北海道・東北及び中国・四国の各地区の保育所で 60％台を示している。この情報提供による子育て支援は、都市の規模が小さい程実施している保育所が多いといった結果が見られる。他方、公立保育所のうち県庁所在市ではこの実施が少なく、26.5％の低率になっている。
この他、公・私立の差が大きいもののひとつとして、「育児講座」がある。パーセ
ント差では約 21％の開きのある子育て支援策である。
こうした傾向は、地区別で見るとさらに顕著で、例えば九州では 35.5％、北海道・東北で 32.7％など、実施率における公・私立間の大きな差となって表れている。
また、この「育児講座」を実施している保育所の割合は、どちらかというと都市の規模が小さい場合に高くなる傾向が見られる。
この他、近年子育て支援として広がりを見せている、「子育てサークル」や「子育てサロン」なども、全般に私立保育所が公立を上回っており、今回の調査に限っていえば、健闘している私立保育所の状況がこの結果から察することができる。
以上のように今回調査対象となった保育所のうち、子育て支援を実施している保育所に、その実施内容について聞いた結果を分析したが、全体の傾向としては、地域差や都市規模によって実施の内容に差が見られたが、なかでも設置・運営の主体、すなわち公・私立間に実施率という点で違いのあることが明らかになった。
（須永）

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