第９章

スウェーデンの経済成長と労働生産性
上田大介1

三角俊介2

【要旨】
スウェーデンは、約1,000万人の人口規模でありながら、近年、高い労働生産性を背景とした国際競争力を武器に高い経済成長を実現してきた。その背景として、①スウェーデンでは同一労働・同一賃金の考え方のもと、産業横断的に生産性上昇率等を勘案した賃上げ率を実現することで、生産性向上が図れない産業・企業が市場から退出することを促す等の仕組みが存在していることがある。
そして、②これらの産業・企業が淘汰されることで発生する失業者については、効果的な職業訓練や再就職への動機づけを保ちつつ失業中の生活を保障する給付制度等の積極的な労働市場政策を用いて、より生産性の高い産業・企業へのスムーズな再就職を促す仕組みも機能している。更には、③1980年代以降の積極的な外資導入政策により、生産性の高い外資企業の参入が増加したことで、競争力の高い産業や企業が幾つも誕生した。そして現在に至るまで、多数のグローバル企業やスタートアップ企業を輩出するなどし、人的資本の質が高い労働力の受け皿となっている。
スウェーデンでは、こうした三つの仕組みや制度が互いを効果的に補完することで、高い労働生産性を維持し高い競争力を維持してきたと考えられる。
1. はじめに
スウェーデンは、人口約1,000万人の比較的小規模の国でありながら、一人当たりGDPが世界の上位に位置し、高い労働生産性を維持してきた。そして、1990年代の金融危機からの回復以降、他国と比較して平均的に高い成長率を維持している。
本稿では、スウェーデンにおける1990年代以降の労働生産性の成長に着目し、その背景にある変化（政策や構造改革等）について分析する。
2. スウェーデンの人口動態と経済成長(1) 人口動態
スウェーデンの総人口は2019年時点では約1,000万人と、人口規模からみると世界的には

本稿の執筆にあたっては、在京スウェーデン大使館の担当者と意見交換を行った。記して感謝申し上げたい。なお、本章の文責は全て筆者に帰するものである。

1

財務省財務総合政策研究所総務研究部主任研究官
財務省財務総合政策研究所総務研究部研究員

2

大国ではないが、この30年程度は増加傾向が継続している（図表1）。人口の内訳に注目す
ると、生産年齢人口（15～64歳）は、1990年時点では約550万人と総人口に占める割合は約64％であったが、2019年時点においては約640万人と約16％増加した。しかし、その伸び率は総人口（約+20％）には及ばず、総人口に占める生産年齢人口の割合は約62％とやや低下している。なお、総人口全体の増加について人口の流出と流入に着目すると、1997年以降は純流入数が加速傾向となり、2019年には約68,000人の流入超となっている3。これは、全体の人口増加（+約97,00人（2019年））の約７割に相当し、近年の総人口の増加は人口流入によるところが大きいと言える4。

図表1

スウェーデンの人口推移（人口（左軸）、10万人）（流入－流出（右軸）、千人）

120103.3100

14012085.9

100

65歳以上

80806015～64歳

68.1 60

4040

流入－流出

20

200～14歳

00
1990

1995

20000‐142005
15‐6465‐201020152019流入‐流出（出所）スウェーデン統計局。

3

2019年では68,087人の人口流入超となっているが、ここには、スウェーデン人（出生地がスウェーデン国内）の純流出である4,073人が含まれているため、これを除くとスウェーデン人以外の純流入数は72,160人の流入超となる。
4 スウェーデンの合計特殊出生率は 1.8（2019 年）。

(2) スウェーデンの経済成長はじめに、スウェーデンの経済規模について名目GDPの水準を見ると、2018年では5,561億ドルと世界第23位（日本は第3位）と、人口規模同様、大国の水準とは言えないものの、一人当たりGDPでみると54,356ドルと世界第12位の水準となる（日本は第26位）。
続いて、スウェーデンの長期的な経済動向を、実質GDP成長率の推移から概観する（図表2）。
スウェーデンでは、1970年代終盤から1980年代初頭の間、幾度かのスウェーデン・クローナの切下げが実施されており、これを背景として輸出産業を中心に競争力が高まり、高成長が継続した。そして、1980年代後半の金融自由化の影響もあり、企業部門の余剰資金が株式市場や不動産市場に流入した。更には、これまでの通貨切り下げの影響などからインフレも発生し、実質金利が低下していたこともあり、企業や個人の借入も増大、経済にバブルが発生した。これが1991年に崩壊し経済金融危機へと発展した。
これに伴いスウェーデン政府は、金融機関への公的資金投入や破綻銀行の国有化や統合を推進するとともに、税制改革や財政改革、福祉改革などを矢継ぎ早に実施するなどし、経済は1991年から3年連続のマイナス成長を経験した後、1994年以降は力強く回復した。その後も、リーマン・ショック（2008年）や欧州債務危機（2012年）の前後に、経済はマイナス成長となったものの、2016年以降は+2％中盤程度の成長が継続している。
図表2

実質GDP成長率の推移

8%
6.2
6%

4%

4.0 4.0

3.3
3.0

4.9
4.34.3

4.3

1.6

2%

4.4
3.4

3.1

2.52.7

4.6
2.7

3.1

2.9
2.22.2
1.5

1.1

0.7

2.4
2.42.21.20%▲ 0.9‐2%▲ 1.1▲ 0.2▲ 0.6▲ 1.8‐4%▲ 4.2‐6%
1986 1988 1990 1992 1994 1996 1998 2000 2002 2004 2006 2008 2010 2012 2014 2016 2018
貿易

民間投資

（出所）スウェーデン統計局。

個人消費政府支出

在庫GDP3. スウェーデンの労働生産性(1) 高い労働生産性
先に述べた通り、スウェーデン経済は、1990年代に発生した経済金融危機の経験後、リーマン・ショックなどの時期を除くと順調に成長してきたが、同時期の労働生産性の成長率を見ると、2016～2018年はやや低迷しているものの、1997年以降2000年代後半頃までは、OECD平均や他国に比して高い成長率が継続していたことが確認できる（図表3）。このトレンドについて具体的な数値を確認すると5、ビジネスセクターの労働生産性の成長率は、1993～2006年の平均で約4％弱と、1981～2018年の平均である約2％を大きく上回っている（図表4）。また、スウェーデンの生産（Production）成長率を、生産性の寄与と労働時間の寄与に分解すると、1994年から2006年頃の生産の成長は大半が生産性の寄与によるものであることが確認できる6（図表5）。

（％）

図表3

各国の労働生産性成長率の推移

スウェーデン
OECD
ドイツ

米国
英国

（出所）スウェーデン経済分析庁資料。

56

National Institute of Economic Research (2019).
なお、2016 年以降の生産の伸びの大半は、労働時間の増加によるものであったが、これについて、ス
ウェーデン経済分析庁は、労働時間の伸びは金融危機後の需要回復に伴う労働需要の増加が要因と分析している。

図表4

労働生産性の推移（ビジネスセクター）

（％）

（％）

（中央）
（右）
（出所）スウェーデン経済分析庁資料。

（％）

図表5

生産（Production）成長率の寄与度分解（出所）スウェーデン経済分析庁資料。

（％）

(2) 労働生産性を高めた要因
スウェーデンが1990年代の経済金融危機からの回復期以降、労働生産性を高め、そしてそれを維持できた背景として、労働生産性の向上に繋がる様々な構造改革等を実施し、現在もなお経済の効率性を高め成長を促進する制度や仕組みが数多く機能している点が挙げられる。そこで以下では、①生産性向上を勘案した賃金決定システム、②効果的な職業訓練や実学重視の教育制度、③規制緩和による外資企業の参入、の三つに注目してみていきたい。
① 生産性向上を勘案した賃金決定システム
現在のスウェーデンでは、法律で定められた最低賃金は存在しておらず、賃金に関する多くのことが、労使間の交渉によって決定される。そして、同一労働・同一賃金の考え方のもと、労使間の賃金交渉においては、インフレ率や周辺国の状況に加え、生産性の上昇率を勘案した賃金上昇が産業横断的に決定される仕組みになっている。
山田（2019）によると、その具体的な決定プロセスは、初めに輸出産業組合連合7が「パターンセッター」として最初に労使交渉に臨み賃上げ率を決め、この賃金上昇率がベンチマークとなり、他の産業・業種の交渉では、そのベンチマーク周辺の水準で賃上げ率を決めていく8。なお、その過程で起こった労働争議に関しては、効果的な賃金決定プロセスの促進などを担う調停庁（Medlingsinstitutet）が調停委員を任命し仲裁に当たることとなっている。
このように生産性の上昇率を勘案して賃金水準が決定されることもあり、実際の賃金の上昇率と労働生産性の上昇率は、ある程度相関を持った動きとなっている（図表6）。この
産業横断的に決定される賃金水準をスウェーデン国内の産業や企業の視点で捉えた場合、労働生産性が決定された賃金水準を下回る産業や企業は、市場からの退出圧力に晒され淘汰される動きが発生する。
一方、生産性が賃金水準より高くなる産業や企業は、より多くの収益を獲得することができるようになるため、それを原資として、より収益を高める投資を実行に移すことができるようになる（図表7）。その結果、一国全体でみた労働生産性の向上が図られることに繋がる。なお、ここで淘汰された産業や企業から発生した失業者については、後述の効果的な職業訓練や教育制度等を用いて、より生産性の高い産業や企業で吸収していくことが意図されている。

林業・グラフィック産業組合、食品産業組合、金属産業組合、エンジニア組合、ホワイトカラー組合の五つの労働組合の連合組織。
8 ここで述べたような産業横断的な賃金決定の仕組みは連帯的賃金政策とも呼ばれ、1950 年代には、労使交渉を集権化させる動きの中で実現されていたが、こういった中央交渉を基礎とした賃金決定の仕組みは一旦失われた（1990 年）。その後、1997 年の「産業合意」をきっかけに連帯的賃金政策が再構築され、現在の賃金水準決定の仕組みは「新産業合意」（2011 年）に基づいて行われている。これらの合意の直接対象となる雇用者は、10 数パーセントにしか過ぎない。しかし、「産業合意」の結果に追随する協約を結ぶ組合員や雇用者も多く、結果的にはほぼすべての雇用者がベンチマークに従っている（山田（2019））。
7図表6（％）

8.0

労働生産性と賃金上昇率の推移

労働生産性成長率

実質賃金

名目賃金

6.0
4.0
2.00.0▲ 2.0▲ 4.0（出所）EUKLEMS、OECDより作成。

図表7

賃金上昇と労働生産性の関係

労働生産性生産性の低い産業（企業）は退出（出所）宮本（2008）を基に作成。

② 効果的な職業訓練や実学を重視する教育制度
スウェーデンでは、国民が積極的に就労し経済成長に寄与することが前提となっており、労働者の積極的な労働市場間の移動を助け、早期の失業者の再就職を支援するような制度設計が基礎となっている。例えば、失業者への支援としては、職業紹介のほか、ガイダンスやカウンセリングなどの雇用準備支援9、技能習得のための職業訓練、起業支援などのプログラムなどがあるほか10、若年者向けの雇用保障11や長期失業者のための雇用能力開発保障プログラム12なども実施されており、失業の態様に合わせた柔軟な対応が行われている。
職業訓練に関しては、習得する技能に応じて様々なプログラムが用意されているほか、このプログラムの種類や内容についても、国や地域レベルで将来的な労働市場の労働需給状況の予測などを基に調整するなどしている。このため、社会にとっても労働市場の柔軟性が高まるほか、失業者にとっては雇用のチャンスが高まることに繋がると評価されている13。なお、失業者を対象としたプログラムが実施されている期間中は、活動支援手当が支給されるが、その金額は受給者の属性によって異なるほか、日数に応じて支給額が減額される仕組みとなっている14。このような扱いは失業手当に関しても同様であり、職業安定所による職業紹介を拒否した場合や失業者を対象としたプログラム等への参加を拒否または離脱するなどした場合は給付の差し止めや減額も行われることとなっており、これらの措置を通じて失業者の再就職に向けた努力を誘発している。
このほかスウェーデンでは、より能力の高い労働力を確保する観点から教育制度も充実させている。まず、義務教育から大学院まで無償となっているほか、実学をもとに議論をどう行うかという点を重視した教育を実施している。
また、小学校中学年から実用的な英語教育を実施するなど、国民の大半が英会話の能力を保持していると言われている。これは、単独では規模が大きいとは言えないスウェーデ
ン経済にとっては、国外の需要を取り込む必要性を前提とすると優位な点といえる。
そして、大学などの高等教育においては、卒業後の職業に密接したコースを多数設置しているほか15、離職者が転職を目指したキャリア・アップのために大学で学ぶなど、生涯学習の手段としても活用されている。例えば、高校を卒業後、即座に就職する生徒の割合は約半数ほど（2012年）16であり、社会人を経験したのちに転職やキャリア・アップのために大学に通うというケースも多い17。
病気や怪我等により仕事に就けなかった人達の復職に向けての支援を提供する。
厚生労働省（2018）。
11 最初の 3 ヶ月はガイダンス、カウンセリングなどの雇用準備支援が行われる。その後は職業訓練やインターンシップ、国民高等学校での特別コース、起業支援（20 歳以上の者のみ）が行われる。
12 状況に応じて、ガイダンス、職業訓練、職業紹介等のほか、人材不足の業種に関する専門教育コースを提供したり、雇用能力開発保障プログラムに参加しつつパートタイムで大学等での成人教育に参加する機会の提供、スウェーデン語学習の機会の提供などを行っている。
13 湯元、佐藤（2010）。
14 例えば、18 歳以上 24 歳以下で失業手当の受給資格を満たしている場合には、最初の 100 日間は従前所得の 80％、次の 100 日間は 70％、その後は 65％に減額される。
15 例えば、「法律専門家養成課程」や「エコノミスト養成課程」などで、講義を学部横断で受講することが可能などの特徴がある。
16 労働政策研究・研修機構（2016）。
17 スウェーデンにおける大学（学部レベル）入学時の平均年齢は 24 歳（2017 年（OECD））と、日本の910

更には2002年以降、上級職業教育訓練（Kvalificerad yrkesutbildning: KY）や高等職業教育（Yrkeshögskkolan: YH）といった労働市場のニーズに答える高等職業教育の場も提供されている1819。
スウェーデンでは、これらの職業訓練や高等教育を通じて人的資本の質を向上させており、これは高い労働生産性を実現する役割の一端を担っているといえる。
③ 規制緩和による生産性の高い外資企業の参入
スウェーデンでは、第二次世界大戦後間もなく外資の参入に対する規制が設けられ、1950年代にはその規制が強化された20。その後、石油危機の影響等から経済が低迷する中、1980年代初頭から1993年頃にかけて、グローバル化する経済への対応として外資の導入に対する規制緩和が実施された。即ち、1988年には外国株式市場においてスウェーデン企業の株式取引が開始されたほか、1990年には外国銀行の子会社・支店の操業に関する規制が撤廃された。更には、1980年頃から外国資本によるスウェーデン株式の購入が認められるようになり21、1992年には、外資によるスウェーデン企業の買収を規制する法律が撤廃された。
これらの規制緩和等により、1990年代中盤以降、対内直接投資残高が大きく増加するな
ど、外国資本によるスウェーデン企業の買収が活発化するに至り22（図表8）、海外の効率的な経営ノウハウなどがスウェーデン国内に導入されることで、スウェーデンの労働生産性の上昇に繋がったと評価されている23。なお、スウェーデン政府は、今もなお、対内直接投資は雇用の創出や技術の発展、イノベーション、資本蓄積などの面で経済に利益をもたらすとの認識の下24、その促進に努めている25。

18 歳と比較すると高くなっている。
澤野（2012）。
19 2002 年に制度化された上級職業教育訓練（Kvalificerad yrkesutbildning: KY）は 2009 年に高等職業教育（Yrkeshögskkolan: YH）に移行した。これらはいずれも大学や地域の学習センター、学習協会等の成人教育施設において、企業との連携により見習い訓練を受けながら高等教育レベルの専門的な職業訓練を受けることができる。
20 丸山（2014）。
21 丸山（2014）。
22 大手自動車メーカーのボルボは 1999 年にフォードにより買収されたほか、同じく自動車メーカーであったサーブは 1990 年に GM 資本を導入した（2000 年に完全子会社化）。
23 Heyman, Norbäck, Persson（2015）。 また、山田（2020）は、1991 年の法人税の税率引下げも海外資本の流入増加の要因になったと評価している。
24 Business Sweden（2019）によると、スウェーデンの輸出総額の 50％が外資系企業によるものであるほか、スウェーデン国内の雇用の 20％が外資系企業によるものとされている。
25 野村総合研究所（2019）。
18

図表814

対内投資残高の推移（スウェーデン）（兆SEK）

1210

その他投資

8

金融デリバティブ

6
ポートフォリオ投資

42

直接投資

2018

2016

2014

2012

2010

2008

2006

2004

2002

2000

1998

1996

1994

1992

1990

1988

1986

1984

1982

0（出所）スウェーデン統計局。

(3) 近年の労働生産性の伸び率鈍化
スウェーデンの労働生産性の成長率は、1997年から2007年の期間については、平均で+3.4％であったが、リーマン・ショックを経た2011年から2017年には+1.1％まで鈍化した（図表9）。この近年の労働生産性の伸び率鈍化について、スウェーデン経済庁の分析26では、①ICT分野の寄与度低下、②製造業のシェア低下、③技術進歩と資本装備の鈍化や労働者の教育レベルの低下を主な要因として挙げている。以下、その分析の概要を紹介する。
① ICT分野の寄与低下
スウェーデンにおいては、2000年前半からリーマン・ショック前頃までは、ICT分野の労働生産性の成長率が高く27、同期間中の労働生産性の成長率は、ICT分野の成長が押し上げていた（図表10）28。しかし、2007年以降はその押上げの寄与は顕著に低下した。

26

National Institute of Economic Research (2019).
2002～2006 年までの期間、ICT 分野の労働生産性の成長率は 10％前後～20％超であった。
28 分析では、大手通信会社エリクソンの寄与が大きかったことが指摘されている。
27

図表 9

労働生産性成長率の寄与度分解

資本装備TFP

資本装備（出所）スウェーデン経済分析庁資料。

図表10

労働生産性成長率の寄与度分解
ビジネスセクター

ビジネスセクター（ICT 除く）（出所）スウェーデン経済分析庁資料。

② 製造業のシェア低下
一国の労働生産性は、その国の産業構造の変化によっても影響を受けるが、スウェーデンにおいては、製造業と比べサービス業のウエイトが増加しつつある（図表11）。一般的に、サービス業の労働生産性は製造業より低いことから、全産業に占めるサービス業のウエイトの増加（製造業のウエイト低下）が、全体の労働生産性を押し下げている。
図表11

労働生産性成長率の寄与度分解（ビジネスセクター）

その他

サービス業

建設業
製造業

（出所）スウェーデン経済分析庁資料。

③ 技術進歩と資本装備の鈍化や労働者の教育レベルの低下
労働生産性の成長率をTFPと資本装備（Capital deepening）、労働の質に分解すると（図表9）、1997年から2007年の期間中に大きく労働生産性の成長を押し上げていたTFPの寄与度が、2011年から2017年の期間には半分以下に低下している29。このTFPの寄与度低下の要因については、世界的な技術進歩の鈍化を反映したものとされている。
また、労働生産性の成長率の寄与としては、資本装備の鈍化も目立っている30。これについては、リーマン・ショック以降に落ち込んだ企業の設備投資は2014年以降再び増加した
ものの、経済の回復や人口の増加により、投入される労働量も同時に増加（総実労働時間の増加）した結果、単位労働時間当たりの資本装備である資本装備率はそれほど上昇しな
2930

寄与度の変化は+2.0％→+0.8％。
寄与度の変化は、+1.1％→+0.2％。

かった、と分析されている。更には、労働生産性の成長率全体への寄与度はそれほど大きくないものの、労働の質の寄与度も低下している31。
通常、教育レベルが高い労働力が占めるシェアが増加すると、平均的に労働生産性は向上するが、2011年から2017年の教育の質の寄与度の低下は、労働力の教育レベルの向上が鈍化したことを示すものであると分析されている。この要因の部分的説明として、スウェーデンへの流入人口には教育レベルがスウェーデン生まれの層より相対的に低い者も多く、こういった層の増加が労働生産性の成長鈍化に寄与したことが指摘されている。
4. スウェーデンにおける今後の課題
前述の通りスウェーデンの労働生産性は近年鈍化傾向にあり、これまでの高成長にやや陰りが見えてきているのも事実である。ここでは、今後のスウェーデン経済の成長に向けての課題について検討する。
(1) 増加する移民のスウェーデン社会への取り込み
スウェーデンでは、1990年代後半以降の人口の純流入が人口の増加を支えており、それが経済成長の原動力の一つであったと見られる。しかし、労働市場に目を向けると、スウェーデン生まれの者と外国生まれの国内居住者の失業率には大きな開きがあるなど32、流入労働力の労働市場への取り込みという面で課題も存在している。日本と同様、医療・介護分野の人材が不足しており、海外から流入する労働力に期待する部分が大きいと言われている。しかし、スウェーデンに流入する人口33には、入国直後は社会援助の対象となる場合もみられ、彼らをより迅速に労働市場に取り込んでいくことは重要な課題の一つである。
また、前述の国内に流入する労働力の教育水準が相対的に低いという点34についても、言語トレーニングや職業訓練を更に充実させ、人的資本の質を上げていくことが重要と考えられる。
(2) 国際的競争力の維持
スウェーデンは、名目GDPに占める輸出の割合が約46％と高く（2018年）、高い競争力を背景として海外の需要を取り込む形で成長してきた。しかし、近年は新興国の成長が目覚ましく、新興国から世界に向けた輸出が拡大していることから、全世界の貿易総額に占めるスウェーデンのウエイトは低下しつつあるなど、国際競争力に陰りもみられる。このた寄与度の変化は、+0.3％→+0.1％。
15～74 歳のスウェーデン生まれの者の失業率（2019 年）は 4.4％。これに対し外国生まれの者の失業率は 15.1％と大きな差が存在している。
33 2019 年における流入人口のうち、スウェーデンを出生国としない流入者（82,375 人）の内訳を出生国別に見ると、1 位：インド（6,805 人）、2 位：アフガニスタン（5,605 人）、3 位：シリア（3,763 人）、4位：英国（1,705 人）、5 位：イラン（2,773 人）となっており、近年は中東からの流入者が目立つ（2007 年頃は、イラクやデンマークから流入が多かったほか、ポーランド、セルビア、ソマリア等東欧諸国からの流入も多かった。）。
34 本稿 3.（3）③を参照。
3132

め、スウェーデンの国際競争力を強化していくことは重要な課題の一つと認識されている。
これについて、スウェーデン政府は、VINNOVA（イノベーション・システム庁）35の活用を通じた新たなイノベーションを促進し、競争力の強化に努める方針である。
(3) 多国間貿易関係の維持と拡大
これまでのスウェーデンの貿易相手国は欧州の先進国が中心であったが、近年は世界的に先進国の成長率が鈍化していることを踏まえると、今後は、引き続き高い成長が見込まれる新興国（特にアジア圏）の需要を取り込むため、それらの国との貿易関係を拡大していくことは重要と考えられる。
5. まとめスウェーデンでは、1990年代の危機以降、労働生産性の向上に繋がる政策や制度が幾つも確立され、これらが互いを補完する形で高い労働生産性が維持されてきたと言える。
代表的なものとしては第一に、現在においても、同一労働・同一賃金の考え方のもと、産業横断的にインフレ率や生産性上昇率等を勘案した賃上げ率を実現することで、生産性の低い産業・企業が市場から退出することを促すとともに、産業構造を生産性の高い産業にシフトさせる仕組みが確立されていることが挙げられる。
第二には、上記の産業横断的な賃金決定の仕組みの下で発生する失業者については、効果的な職業訓練や再就職のインセンティブを保ちつつ失業中の生活を保障する給付制度等、積極的な労働市場政策を用いて、人的資本の質を高めつつ、より生産性の高い産業・企業へのスムーズな再就職を促がす制度が存在していることも大きい。
第三には、このような人的資本の質を高めた労働力の受け皿が創出される状況にあることも重要である。即ち、1980年代以降の積極的な外資導入政策により、生産性の高い外資企業の参入が増加し競争力の高い産業や企業が幾つも誕生したこと、そして現在に至るまで、多数のグローバル企業やスタートアップ企業が輩出されるなどし、人的資本の質が高い労働力の受け皿となってきたこと、等である。
しかし、近年は労働生産性の成長率鈍化に伴う競争力の低下なども明らかとなり、今後取り組んでいくべき課題も数多く発生している。日本とスウェーデンは、偶然にも1990年代に共に大きな金融危機を経験したが、その後の経済成長の経路が大きく異なったことは興味深い。
他国で効果を発揮した政策や仕組みが、そのまま日本において同様の効果を発揮する訳ではないと考えられるものの、労働生産性の向上を明確な目標に据え、それを経済成長に結びつけたスウェーデンの事例は、人口という経済成長の源泉の一つが失われた日本経済の成長を考える上では、参考となる点もあるのではないだろうか。

35

コラム 2 参照。

［コラム１］スウェーデン発祥のグローバル企業やスタートアップ企業
自国の市場が大きくないこともあり、スウェーデンの国内企業は自社の発展を考える際には海外での事業展開を意識する必要があった。1980年代後半以降、経済のグローバル化の進展に合わせ様々な規制改革が実施されたこともあり、海外資本の取り込みが進んだほ
か、海外に事業を展開する多くのグローバル企業が誕生した。
近年では、特にITを中心とした様々なスタートアップ企業が数多く生まれるなど、欧州最大級のテクノロジー企業の本拠地と評価されており36、人口当たりのユニコーン企業数は米国シリコンバレーに次いで多い37とも言われた38。

36

Tracxn（https://tracxn.com/d/soonicorn-awards/the-soonicorn-club-of-sweden-jul2019）.
JETRO（2019）.
38 スウェーデンは、フォーブスが発表した 2018 年の「ビジネスに最適な国」ランキングにおいて、英国に次いで第 2 位の位置につけた。
37

［コラム２］スウェーデン・イノベーション・システム庁（VINNOVA）
2001年、イノベーションの潜在可能性を構築し、スウェーデン経済の持続的な成長に貢献することを目的としてイノベーション・システム庁（VINNOVA）が設立された。
VINNOVAは、①プロジェクトへの投資や②イノベーション政策の調査研究、③イノベーシ
ョン環境のための長期投資、を主要業務とし39、国全体のイノベーション能力の開発に努めている。
VINNOVAは、スウェーデンにおけるイノベーションのけん引役として中心的な役割を担っており、健康や運輸、産業材料やスマートシティといった様々な分野の研究プロジェ
クトを対象として、毎年約2,400件（2013年は約27億SEK（297億円40））に上るプロジェク
トに投資を行っている（2013年時点）41。
スウェーデンではイノベーションの創出を加速させるため、VINNOVAのみならず官民合わせて共に積極的な投資を行っており、これをR&D投資の対名目GDP比で見ると、1991年以降大きく増加し、現在まで米国やドイツを超える水準を維持している。
R&D投資の対名目GDP比

4.5

（％）

4.0

スウェーデン

3.5
日本

3.0

米国

2.5
2.0

中国

ドイツ

1.5
1.00.5
2016

2014

2012

ドイツ

2010

2008

2006

中国

2004

2002

2000

米国

1998

1996

1994

日本

1992

1990

1988

1984

1982

1980

1986

スウェーデン

0.0（出所）OECD

山田（2018）。
2020 年 4 月の裁定外国為替相場（日本銀行）である 11 円/SEK（スウェーデンクローナ）で算出。
41 主な投資先は、大学 44％、研究機関 15％、民間会社 28％。
3940

参考文献

Business Sweden（2019）‟BUSINESS SWEDEN WORLD CLASS ORGANISATION IN
PROMOTING INTERNATIONAL BUSINESS” , Business Sweden.
Heyman, Norbäck, Persson（2015）‟The Turnaround of Swedish Industry: Reforms, Firm
Diversity and Job and Productivity Dynamics”, Fredrik Heyman, Pehr-Johan Norbäck, Lars
Persson.
National Institute of Economic Research(2019)‟Wage Formation in Sweden 2019 Chapter 4 from
Lönebildningsrapporten 2019”, National Institute of Economic Research.
厚生労働省（2018）「2018年 海外情勢報告」厚生労働省。
澤野由紀子（2012）「スウェーデンにおける地域を基盤とする生涯学習振興の構造と効果に関する研究」澤野由紀子（聖心大学教授）科学研究費助成事業（科学研究費補助金）研究成果報告書。
野村総合研究所（2019）「平成 30 年度我が国内外の投資促進体制整備等調査 （対内直接投資促進に関する調査研究事業）報告書」株式会社野村総合研究所。
丸山佐和子（2014）「スウェーデンの単一市場への統合と経済制度の変化」北ヨーロッパ
研究2015年度第12巻（北ヨーロッパ学会）。
宮本太郎（2008）「スウェーデン福祉国家と労働運動未完の制度構想」生活経済政策研究
所「生活経済政策」（2008年9月号）
山田久（2018）「スウェーデンに学ぶ持続可能な経済社会の再建～財政再建・成長戦略・働き方改革への示唆～」日本総研Viewpoint。
山田久（2019）「スウェーデン賃金決定の仕組みとその含意－生産性向上と賃上げの好循環に向けて」日本総研リサーチレポート。
湯元健治、佐藤吉宗(2010)『スウェーデン・パラドックス 高福祉、高競争力経済の真実』日本経済新聞出版社。
労働政策研究・研修機構（2016）「北欧の公共職業訓練制度と実態」独立行政法人労働政策研究・研修機構 JILPT資料シリーズNo.176。
JETRO（2019）「2018年度北欧におけるイノベーション実態調査」日本貿易振興機構（JETRO）ロンドン事務所。