第28号

徳島県農業会議

発 行 所

徳島市かちどき橋
徳島県林業センター4F

発行人
隔 山 普 宣目
次
一．会長年頭ご挨拶
二．全国農業委員会会長代表者集会が開催
三．所得税の確定申告
四．日本型直接支払制度の概要
五．日本政策金融公庫からのお知らせ
六．徳島県農業会議等の行事予定

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６･････････････････････････････････････ ･････ ･････ ･････ ･････ ･･ ･･ ･･ ･･ ･･ ･･ ･･ ･･ ･･･ ･･･ ･･ ･･ ･･ ･･ ･･ ･･ ･･ ･･･

会長年頭ご挨拶

農林水産業・地域の活力創造プランの概要

再生可能エ
ネルギーの固定買取制度が始まって以降、太陽光発電施設を設置するため、農地転用の申請が急増している。内容としては、生産者が高齢となり、農業生産ができなくなった。農地を貸していたが、借り手がいなくなり、耕作を維持できなくなった。条件不利地域で長期間耕作されずに耕作放棄地となっていた。など農業生産が継続してできなくなり、耕作放棄地予備軍や耕作放棄地となっている農地を有効活用するもの。他方、買取価格が高いうちに農地に太陽光施設を設置し、収益を得ようとするもの等様々な理由がある。しかし、農地として回復困難なくらい荒れている耕作放棄地については転用しても仕方がないと思うが、一部には、現在耕作が行われているし、生産性も高い農地なのに転用はもったいないと感じる案件もある。
平成 年度から農地中間管理機構が本格稼働する。安易に太陽光発電施設に転用するのではなく、機構を活用して優良農地の貸し借りや担い手への農地集積を進めるとともに、耕作放棄地の解消を図り、農業の生産振興につながってい
くよう、私たち農業委員会系統組織は、関係機関とともに取り組んでいかなければならない。
（Ｈ・Ｋ）

あぜ道の声10④農産漁村の発揮を柱に、攻め 常に大きいものがあります。
いて、「農林水産業・地域の活また、今年は３年に１度の農 力創造プラン」が策定された。の農林水産業を展開するとして業委員統一選挙の年であります。 プランの基本的な考え方としおります。
同プランにおいては、農業者 農業現場における様々な農政課 ては、強い農林水産業を実現す自らの経営判断に基づく作付け 題に対応するためにも、優秀な るための産業政策と、美しく活を行う経営所得安定対策の見直 人材を確保する必要があります。 力ある農山漁村を創り上げるた
し、農業の多面的機能の維持発 とりわけ女性の積極的な登用を めの地域政策を車の両輪として、展のための地域活動や営農活動 進め、農村や農業の活性化に、 農業・農村全体の所得を今後に対して支援する日本型直接支 「女性ならでは」の能力を発揮 年間で倍増させることを目指す。
払制度の創設、農地中間管理機 していただきたいと考えており政策の展開方向としては、①
国内外の需要を取り込むための新年明けましておめでとうご 構の活用等による農業構造の改 ます。
今後とも、農業者の代表とし 輸出促進、地産地消、食育等のざいます。平成 年の年頭にあ 革と生産コストの削減、国内外たり、謹んで新春のご挨拶を申 の需要を取り組むための輸出促 て、これまでにも増して、優良 推進、②６次産業化等の推進、進、６次産業化の推進等の施策 農地の確保と有効利用対策、担 ③農地中間管理機構の活用等にし上げます。
さて、農業の現場を取り巻く が盛り込まれており、農業の体 い手の育成・確保対策に加え、 よる農業構造の改革と生産コス
環境は、農業生産額が大きく減 質を強化し、競争力を高めてい ６次産業化や農産物の振興対策 トの削減、④経営所得安定対策
少する中で、農業者の高齢化や くためには、農業者、農業団体、 にも積極的に取り組んで参る所 の見直し及び日本型直接支払制減少、耕作放棄地の増加に加え、 行政等の関係者が一丸となって 存でありますので、農業委員各 度の創設、⑤農山漁村の活性化、ＴＰＰをはじめとするグローバ これらの施策に取り組んでいく 位のご理解とご協力を頂きます ⑥林業の成長産業化、⑦水産日よう、お願い申し上げます。
本の復活、⑧東日本大震災からル化の進展による国際競争の激 必要があります。
特に、農地中間管理機構の活の復旧・復興、⑨農業の成長産化など、ますます厳しさを増し用については、担い手への農地業化に向けた農協の役割。ております。
今後、本プランにおいて示さ
そのため、昨年 月には、政 集積・集約化、耕作放棄地の発れた基本方向を踏まえ、 年程府は今後 年程度を見据えた農 生防止・解消等を進めていくた
度先を見通して策定されている
林水産政策改革の指針となる め、農地利用配分計画の作成支
食料・農業・農村基本計画（平「農林水産業・地域の活力創造 援、遊休農地の解消対策、農地成 年３月 日閣議決定）の見プラン」を正式決定し、①生産 台帳の整備、人・農地プランの内閣に設置された「農林水産 直しに着手する。
現場の強化、②需要と供給をつ 策定への積極的な関与など農業（Ｈ・Ｋ）
なぐ機能の構築、③需要の拡大、 委員会の果たすべき役割りは非 業・地域の活力創造本部」にお26

平成26年1月21日
かけはし21
手づくり情報誌 第28号

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代表者集会では４つの議案が決議され、大会終了後、政府与党や各都道府県選出の国会議員に対し、決議に基づいて要請活動が行われました。

第 回全国農業担い手サミット いしかわ

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メッセージが行われ、現在の経営内容と今後の事業展開についての夢が語られた。休憩を挟んだ第２部のトークセッションでは４組の農家が農業経営者と配偶者・後継者の３人で登場し、経営内におけるそれぞれの役割や後継者への経営のバトンタッ
チの方法等について、活発なパネル討議が行われ、会場内は大いに盛り上がった。
全体会の最後には、いしかわサミット宣言が行われ「農業の魅力ある産業としての次世代への伝承」・「多様な担い手の確保と持続可能な力強い地域農業の実現」・「全国の担い手の連携と東日本大震災の被災地の復興に向けた支援」について積極的に取り組むことの宣言がなされた。
翌 日は石川県内を ブロッ
ク コースに分けた現地研修会が開催され、全国から参加された２千人を超える農業の担い手が交流を深めた。
平成 年度の全国農業担い手サミットは兵庫県で開催することが決定しており、石川県の各会場で交流を図った認定農業者たちは、来年も参加することを申し合わせて帰路についた。
（Ｓ・Ｔ）
写真は、全体会翌日の現地研修会の様子（五郎島金時の掘り起こし）

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3134

11

全国農業委員会会長代表者集会が開催「平成 年度 全国農業委員会会長代表者集会」が昨年 月５日、東京の日比谷公会堂で開かれ、徳島県からは農業委員会会長ら 名が出席しました。

本県でも県選出の国会議員に対し、大会決議の要請書を手渡し、決議内容の実現に向けた取り組みを依頼しました。
大会決議事項は、左のとおりです。
【要請決議】
第１号議案「基本農政推進のための具体的施策に関する要請決議」
第２号議案「ＴＰＰ交渉において国会決議の絶対遵守を求める要請決議」【申し合わせ決議】
第３号議案「農業委員会活動のさらなる取り組みに関する申し合わせ決議」
第４号議案「情報提供活動の一層の強化に関する申し合わせ決議」
また、代表者集会では決議に「伝えよう！担い手の心広げ
先立って、講演と活動事例の発をテーマに「第表が行われました。講演では、 よう！農の絆」
元食糧庁長官で弁護士の高木賢 回全国農業担い手サミット いさんを講師に迎え、「新たな時 しかわ」が、平成 年 月 日
代に求められる農業委員会の役 ～ 日にかけて石川県で開催さ割」と題して講話がありました。 れた。
月 日の金沢市で行われた活動事例については、以下の３県の代表者から発表がありま 全体会には皇太子殿下が臨席さした。「担い手への農地の利用 れ、平成 年度全国優良経営体集積」（佐賀県江北町農業委員会）、 表彰式典が行われ、個人・法人・「女性農業委員の選出・登用」（と 集落営農の各部門で農林水産大ちぎ女性農業委員の会）、「農地 臣賞が授与されたほか、多数の基本台帳整備と農地銀行につい 経営体が表彰された。て」（愛知県豊橋市農業委員会） トークセッションの第１部で（Ｔ・Ｋ） は６人の認定農業者から３分間
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75の貸し付け等を行うよう指導を徹底するとともに、当該指導を行ってもなお農業上の利用の増進が図られない場合は、農地法第 条の遊休農地である旨の通知又は公告等の措置の実施を徹底し、遊休農地の解消が図られるようにすること。

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２ 農地の権利移動の許可後における耕作状況の把握等（１）
農地法第３条許可を受けた農地について
農地法第３条許可を受けた農地については、許可後１年を超えてその耕作状況の把握が行われていないことがないよう、利用状況調査等を実施するものとし、農業上の利用の増進が図られていない場合には、農地法第３０条第３項による指導等を確実に行うこと。
（２）
農地法第３条第３項の規定により同条第１項の許可を受けた農地について
農地法第３条第６項に基づく
利用状況の報告については、「農地法関係事務処理要領の制定について」 平成 年 月日付け 経営第４６０８号・農振第１５９９号農林水産省経営局長・農林振興局長通知）別アに基づき、紙第１第１の６ ２）
未提出の法人に対しては書面により速やかに督促すること。

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所得税の確定申告

個人年金保険料」①新保険料 農地保全及び有効利用に関た収入金額および所得金額を記 Ⅱ「のみの場合＝最高４万円、②旧 する行政評価・監視結果に入します。
具体的には、収入金額を「収入 保険料のみの場合＝最高５万円、 基づく勧告の概要金額等」
欄の農業（イ）に、また所 ③新・旧両保険料の場合＝最高総務省から、農地法第 条第得金額を所得金額欄の農業（②） ４万円、Ⅲ「介護医療保険料」＝にそれぞれ記入します。不動産 最高４万円。Ⅰ・Ⅱ・Ⅲの合計で １項に基づく利用状況調査及び農地の権利移動の許可後におけ所得も同様に記入します。
最高 万円。
（新保険料とは平成 年１月１ る耕作状況の把握の適正な実施
４．所得から差し引かれる金額の計算（
詳細については国税庁ホー 日以後に締結した保険契約の保 について次のような指摘を受けたので留意する必要がある。
ムページ等で確認下さい。）
険料、旧保険料とは平成 年
雑損控除・・・次のいずれか多い額 月 日以前に締結した保険契約指摘事項①（損失額ー保険等により補填 の保険料）された金額）
ー（
所得金額の合計 地震保険料控除・・・①地震保険額× ％）②災害関連支出の金 料だけの場合、最高５万円、②旧 １ 遊休農地に関する調査
農地法第 条第１項に基づく額ー５万円。
長期損害保険料だけの場合、最医療費控除・・・〔医療費ー保険等 高 千円、③地震保険と旧長期 利用状況調査の範囲は、利用状損害保険料の両方ある場合には 況調査を実施する農業委員会のにより補填された金額〕ー〔「区域内にある全ての農地とし、万円」と「所得金額×５％」のいず 両方合わせて最高５万円。
れか少ない方の金額〕（最高限度 寄附金控除・・・〔「特定寄付金の 農地基本台帳に基づいた適正な額２００万円）。
金額」と「総所得金額× ％」のい 調査ができるよう「耕作放棄地社会保険料控除・・・支払った保 ずれか少ない方の金額〕
ー２千円。 に係る農地法第２条第１項のに該当するか否かの判険料の全額。社会保険料とは、健 障害者控除・・・
１人につき 万円 「農地」
（平成 年４月
康保険の保険料、国民健康保険 （特別障害者 万円、同居特別 断基準について」
日付け 経営第７９０７号農の保険料（国民健康保険税）、国 障害者 万円）。に基づ
民年金・農業者年金・国民年金基 寡婦・寡夫控除・・・ 万円（一定 林水産省経営局長通知）金の保険料（掛金）、厚生年金の の要件に該当する場合 万円）。 き、非農地として判断した土地等は、調査対象範囲から除外す
保険料、雇用保険の労働保険料 、 勤労学生控除・・・ 万円。
労災保険の特別加入保険料など。 配偶者控除・・・ 万円、 万円 るなど対象範囲の整理に努めること。また、利用状況調査の結小規模企業共済等掛金控除・・・ （ 歳以上）。
支払った掛金の全額。
配偶者特別控除・・・最高 万円。 果を踏まえて行う、農地の農業上の利用の増進を図るための指生命保険料控除・・・Ⅰ「一般の生 扶養控除・・・ 万円～ 万円。
導については、当該農地の所有命保険料」①新保険料のみの場 基礎控除・・・ 万円。
合＝最高４万円、②旧保険料の （注）雑損控除があるときは、ま 者が自ら耕作を行うか、自ら耕作を行うことが困難な場合は、みの場合＝最高５万円、③新・旧 ず雑損控除から控除します。
両保険料の場合＝最高４万円、（Ｔ・Ｅ） 地域の認定農業者等へ当該農地
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所得税の確定申告の時期が近づいてきました。今年の確定申告書の提出は、２月 日（月）～３月日（月）間に最寄りの税務署に提出することになっていますので、ここで要点を説明します。
１．申告納税額の計算のしくみ
申告納税額は次の流れで計算します。
①総収入金額ー経費＝総所得金額→②総所得金額ー所得控除＝課税総所得金額→③課税総所得金額に対する税額の計算→税額ー（税額控除＋災害減免額＋源泉徴収税額）＝申告納税額。
この流れを表にしたのが確定申告書です。
２．確定申告書の作成
確定申告書には、ＡとＢの２つの種類があります。
申告書Ａは、申告する所得が給与所得や雑所得、配当所得、一時所得だけの場合に使用する様式で、申告書ＢはＡに該当しない場合に使用します。
したがって農業所得などの事業所得や不動産所得などの申告には申告書Ｂを使用します。
３．確定申告書への記入
事業所得（農業所得）・不動産所得
事業所得（農業所得）および不動産所得（損益計算書）
で計算し212327483830

19244035(6327384038 38

12311570

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かけはし21
手づくり情報誌 第28号(< 3 >

1710101215日本型直接支払制度の創設
日本型直接支払制度を創設することとしました。

【産業政策】～ ２つの政策と４つの改革と日本型直接支払制度～４つの支払い～
日本型直接支払制度～ ①農地中間管理機構の創設②経営所得安定対策の見直し①農地維持支払（創設）
現在、わが国農業における担 ③水田フル活用と米政策の見直 多面的機能を支える共同活動支援として、い手の農地利用は全農地の約５ し地域政策】
・農地法面の草刈り、水路の泥割を占めていますが、農業従事 【上げ、農道の砂利補充者の高齢化（基幹的農業従事者 ④日本型直接支払制度の創設
・農村地域の構造改革に対応しの平均年齢 歳）、耕作放棄地 です。
た体制の拡充・強化、保全管理の拡大（この 年間で２倍に増
農業と農村は、国土保全、水 構想の作成
え滋賀県全体と同じ規模）など源かん養、景観形成をはじめとなど、担い手に集中する水路・の課題が生じています。
これらを克服し、本来の活力 する多面的機能を発揮していま 農道等の管理をを取り戻すことは待ったなしで す。当たり前のような存在で実 地域で支え、農あり、構造改革をさらに加速化 感は薄いのですが、国民全体が 地集積の後押しをします。
させていくことが必要となって その利益を受けています。
しかし、近年、農村地域にお ②資源向上支払います。このため、今般「農林水産業・地域の活力創造プラン」 ける高齢化、人口の減少等の進 （組換）をとりまとめ、農業を足腰の強 展により、このままでは地域の 現行の農地・水い産業としていくための政策（産 共同活動によって支えられてい 保全管理支払を業政策）と、農業・農村の有する る多面的機能の発揮に支障が生 組換・名称変更
して、地域資源多面的機能の維持・発揮を図る じるおそれがあります。
また、地域の共同活動である （農地・水路・ための政策（地域政策）を車の両輪として推進し、若者たちが希 水路・農道等の維持管理が、若 農道など）の質望の持てる「強い農林水産業」、 い担い手への負担となりつつあ 的向上を図る共「美しく活力ある農山漁村」を ることから、このままでは地域 同作業支援とし創り上げ、その成果を国民全体 資源の維持管理がネックとなっ て、で実感できるものとするため、 て、若い担い手の規模拡大を阻 ・水路のひび割関係者が一体となって、課題の 害しかねないことになります。 れや農道の路肩
今後とも、農業・農村が有す の補修解決に向け４つの改革に取り組る多面的機能が適正に発揮され ・農道脇への花むこととしました。
つつ、担い手への農地集積とい の植栽
う構造改革を後押しするため、 ・水田やため池

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かけはし21
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2066

４つの改革は、< 4 >の雨水貯留機能活用による防災・ を行うことにより生じる追加的コスト支援を継続します。
減災力の強化・景観形成や生態系保全や再生
最後に、創意工夫に富んだ農により地域ぐるみの取組の質を高め、地域の知恵や努力に基 業経営者が存分にチャレンジでづく取組を促進・発展させます。 きる環境を整備するとともに、地域一体となって農業 ・農村③中山間地域等直接支払（現行制度維持） の多面的機能を維持・発揮し、中山間地域等の条件不利地域 食料自給率の向上と食料安全保（傾斜地等）と平地とのコスト差 障を確立し、「強い農林水産業」（生産費）支援を継続します。 を創り上げます。
④環境保全型農業直接支援（現行制度維持） （農林水産省中国四国農政局
徳島地域センター）
環境保全効果の高い営農活動

日本政策金融公庫からのお知らせ

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国産農畜産物及びその加工食品 有 酒井農園が農林水に限定した商談会としては国内 産省経営局長賞を受賞
最大級のもので、出展者は約３００、来場者は２日間で約１万
自らの農業経営を改善し、地徳島県では利用が低調だった ５千人にのぼるイベントです。 域農業の振興や活性化に散り組
こんにちは。日本政策金融公
今回、徳島県からは全国のバ むなどの意欲と能力のある農業庫（日本公庫）徳島支店です。 同資金制度ですが、貸付対象者公庫は、認定農業者向けのスー を拡大（個人だけでなく法人も） イヤーへの販路の開拓を目指し 者の一層の発展を図ることを目
パーＬ資金などの融資や各種情 するなどの制度の拡充を行い、 て、農業法人協会会員等４社が 的に毎年実施されている全国優報提供、商談会の開催など、さ 新規に就農しようとする方への 出展を予定しています。将来の 良経営体表彰の平成 年度の法
まざまな形で農業者の皆様の経 支援を強化することになります。 出展の参考のため等、ご興味の 人経営体部門において鳴門市の営改善をご支援できるよう努め また、就農計画の認定主体が県 ある方には招待状を配布します 有 酒井農園（代表者酒井理氏）から市町村に変更となるなど、 ので、左記の問い合わせ先にお が農林水産省経営局長賞を受賞ています。
融資の前提となる行政サイドの 気軽にお申し出ください。
した。
手続きも大きく変わることにな
平成二十六年度予算案の概要
この表彰は、個人部門・法人メール配信サービスのご案内
昨年 月 日に平成 年度政 ります。
部門・集落営農部門の３つに分
日本公庫農林水産事業ではメー かれており、平成 年では全国府予算案が閣議決定されました。 ○飼料価格高騰対策のセーフティ
同時に公庫の貸付計画や条件改 ネット資金の特例措置が継続さ ル配信サービスによる情報提供 から 経営体が推薦された。
定案等についても公表されまし れることになりました（一部は を行っています。
有 酒井農園の農業経営の特公庫ホームページ（アドレス 徴は、天然由来の有機肥料を使年度補正予算で措置）。 年たので、その概要をご案内しま後半以来高騰を続けている飼料す。
）にアク 用し、農薬散布を極限まで抑え○スーパーＬ資金について、 価格ですが、円安の影響もあっ セスして、今すぐご登録くださ た栽培方法（有機ＪＡＳ・特別「人・農地プラン」の中心的経 て依然として高止まりしていま い。このサービスの４つの特徴 栽培・エコファーマー等）に取営体向け無利子化措置（融資後 す。このため、影響を受けてい があり、①農業や食に関する独 り組むことにより、鉄分・ビタ５年間）が本年度に引続き措置 る畜産業者に対する実質無担保・ 自調査結果を提供、②公庫資金 ミンＣ・タンニン・カルシウムされることになりました。ちな 無保証人融資及び貸付限度額の に関する最新情報をご案内、③ を多く含んだ栄養価の高いレン
みに、 年度の予算枠は既に全 特例が引続き措置されます（こ 豊富な農業技術情報の入手、④ コンを栽培している。
国的に枯渇しており、 年度も れも予算枠の制約があります。） 情報満載の定期刊行物などがご
平成 年には徳島県が食の安予算枠の制約があることから、
覧いただけます。
全に取り組む農業者等に与える
年度途中で予算枠が枯渇する可 アグリフードＥＸＰＯ大阪が開
独自の認証制度である「とくしお問い合わせはこちらまで能性があることは、本年度と同 催されます
ま安２農産物認証」を取得する
日本政策金融公庫
２月 ・ 日の２日間、ＡＴ様です。
とともに、平成 年に環境保全・徳島支店農林水産事業○「就農支援資金制度」が公庫 Ｃアジア太平洋トレードセンター
労働安全にも配慮した、優れた徳島市中洲町１ー５８に移管され、「青年等就農資金 （大阪市住之江区）で、当公庫農業者に与えられる徳島県独自０８８ ６５６ ６８８０制度」に衣替えすることになり 主催のアグリフードＥＸＰＯ２の「とくしま安２農産物 安２
営業時
間９時～時０１４が開催されます。これは、ます。
ＧＡＰ）」も取得し、一般消費者や流通業者等に対し、より安全・安心な生産管理を行っている農業法人であるという情報発信も行っている。
また、従来から生産数量の約１割を占め、食品加工会社にただ同然で引き取られていたレンコンの規格外品の活用について、地域の商工関係者と新たな商品化に向けて検討を重ねた結果、
平成 年に地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等を目指した「総合事業化計画」の認定を受け、レンコンの規格外品を活用したレンコンパウダー等を開発した。
現在はその実用に向けて麺類やパン等に練り込むなど風味豊かな新商品の開発にチャレンジしている。
17)
()
(（注）
文中の安２は、あんあんと読む

24

平成26年1月21日
かけはし21
手づくり情報誌 第28号

< 5 >122524262625212238212425

25()(手づくり情報誌 第28号

< 6 >かけはし21

平成26年1月21日

徳島県農業会議等の行事予定
会議等の行事予定
１月
１４日
１５日
１６日
１７日
２０日
２２日

場所

対 象 者

農地中間管理機構担当者会議
農地現地調査農地現地調査徳島県農業法人協会新年互礼会
徳島県農業会議第400回常任会議員会議
無料職業紹介責任者講習会

農林水産省中国四国農政局
阿波市・吉野川市農業委員会
鳴門市・阿南市農業委員会
ホテル千秋閣
徳島合同庁舎会議棟ＡＢ会議室
ホテルアウィーナ大阪

県主務課・農業会議農委担当者
現地調査員（常任会議員）
現地調査員（常任会議員）
農業法人協会会員
常任会議員、県・関係市町村等
新規就農相談センター相談員

２９日～30日
２月
２日
４日
６日
６日
１３日
１８日
１９日
２４日
３月

都道府県農業会議農地主任者会議

東京都・主婦会館プラザエフ

農業会議職員新・農業人フェアー
都道府県農業会議事務局長

農の雇用事業研修会

東京国際フォーラム
衆議院議員会館
徳島グランヴィリオホテル
ハートンホテル心斎橋
TKP市ヶ谷カンファレスセンター
ホテル千秋閣
徳島県庁１１階講堂
徳島グランヴィリオホテル

新規就農・就業希望者
農業会議事務局長
女性農業者等
経営継承関係農業者等
農業会議会長
農業委員会事務局長
常任会議員、県・関係市町村等
農の雇用事業実施主体

１日

新・農業人フェアー
徳島県農業会議第402回常任会議員会議
徳島県農業会議103回総会

大阪会館
徳島グランヴィリオホテル
徳島グランヴィリオホテル

新規就農・就業希望者
常任会議員、県・関係市町村等
農業会議員

１８日
１８日

女性の視点を活かした地域農業推進研修会
第三者経営継承を考えるシンポジウム
都道府県農業会議会長会議
市町村農業委員会事務局長会議
徳島県農業会議第401回常任会議員会議

10

単位：㎡
住 宅

１０月

植 林

倉 庫

資材置場

駐車場

農用施設

道 路 工 場 砂利採取

その他

合 計

76,0320572

633,937

256,021

4,151

6,033

0

0 1,599,586

2,576,332

１１月 132,963

00505,938

23,9100000466,131

1,128,942

１２月 397,740

0

636 1,193,345

224,400

2,281

223

00624,760

2,443,385

合計 606,735

0

1,208 2,333,220

504,331

6,432

6,256

0

0 2,690,477

6,148,65912

新刊農業図書紹介
全国農業新聞の普及拡大をき

全国農業新聞は、農業者の公的利益代表機関である農業委員会系統組織が発行する週刊の農業専門紙です。農業委員と農業者、農業者と地域住民・消費者、農村と都市の絆を強めるための「かけはし」として、普及・拡大に努めましょう。

が購読料 月額 六百円
発 行 毎週金曜
お申込みは農業委員会へと徳島県農業会議へのお問い合せ
TEL（088)678-5611 FAX（088)655-8364
URL http://www.tokukaigi.or.jp
MAIL home@tokukaigi.or.jp

あかけはし21 第28号
昨年の暮れに農地中間管理機構関連二法が成立し、遊休農地対策の強化、農地基本台帳の法定化が盛り込まれましたが、農業委員会組織には地域農業の発展に貢献することが期待されていることから、農地の利用調整や遊休農地解消に向けて機構の業務に積極的に関与し、成果を挙げて行こうではありませんか。
（Ｔ・Ｍ）「
農地中間管理事業の推進に関する法律」「農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律」
条文、附帯決議及び資料

判・

農地中間管理機構の創設、遊休農地対策の強化、農地台帳等の法定化などを柱としたものであり、農業委員会の役割と業務に関わりの深い法律の内容を掲載しています。

規格～ 内 容 ～○ 法律の概要○ 法律の骨子○ 法律要綱○ 法律○ 附帯決議（衆議院、参議院）○ 新旧対照条文（抄）定価 ６５０円
２１２頁
A4徳島県農業会議常任会議員
会議で処理した農地法第４条・第５条の転用許可面積は左表（ 月～ 月）のとおりとなりました。

農地法第４条・第５条転用許可の面積