令和３年度

事

業

報

告

書

第３期

自

令和３年４月１日

至

令和４年３月３１日

地方独立行政法人大阪市博物館機構

目次

１ はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２ 法人の基本情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１（１）法人の概要（令和４年３月 31 日現在）・・・・・・・・・・・・・・・・・１①目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１②業務内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１③沿革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２④設立に係る根拠法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２⑤組織図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（２）事務所（従たる事務所を含む。）の所在地・・・・・・・・・・・・・・・ ４（３）役員の状況（役職、氏名、任期、経歴）・・・・・・・・・・・・・・・・ ５（４）常勤職員の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
３ 主な事業概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
Ⅰ．住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置① さまざまな魅力の創造、発展及び戦略的発信を通じて「大阪の知を拓く」
・・・７② 幅広い利用者の獲得及び事業者等との連携強化を通じて「大阪を元気に」・・・10③ 人々の多様な学習ニーズに応えられる「学びと活動の拠点へ」・・・・・・・・12④ 大阪中之島美術館の開館に向けて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
Ⅱ．業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置・・・・14
Ⅲ．財務内容の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置・・・・15
Ⅳ．その他業務運営に関する重要事項の目標を達成するためとるべき措置・・・・16＜別添＞
財務状況について１ はじめに平成 28 年に策定された「大阪市ミュージアムビジョン」は、めざす姿として＜都市のコアとしてのミュージアム＞を掲げ、（１）大阪の知を拓く、（２）大阪を元気に、（３）
学びと活動の拠点への３項目のもとに具体的なアクションプランを定めている。これは、大阪の知を拓き発信することで、人々が集い賑わう都市を実現し、大阪を担う市民と歩むミュージアムになることをめざすものである。
地方独立行政法人大阪市博物館機構は、大阪市立美術館、大阪市立自然史博物館、大阪市立東洋陶磁美術館、大阪市立科学館、大阪歴史博物館及び大阪中之島美術館（令和４年２月２日開館）を管理・運営している。令和３年度についても、引き続き「大阪市
ミュージアムビジョン」及び各館の使命などに基づき、着実に年度計画を実行した。
２ 法人の基本情報（１）法人の概要（令和４年３月 31 日現在）
①目的
地方独立行政法人大阪市博物館機構は、地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118号。以下「法」という。
）に基づき、博物館及び美術館（以下「博物館等」という。）を設置して、歴史、美術、自然、科学及び科学技術に関する資料等を収集し、保管して公衆の観覧に供するとともに、当該資料等に関する調査研究及び普及活動を通じて、市民の文化と教養の向上を図るとともに、学術の発展に寄与することを目的とする。
②業務内容
・博物館等を設置すること
・歴史、美術、自然、科学及び科学技術に関する実物、標本、現象に関する資料その他の資料（以下「博物館等資料」という。）を収集し、保管して公衆の観覧に供すること
・博物館等資料に関する情報及び資料を収集し、整理し、及び提供すること
・博物館等資料並びにその保管及び公衆の観覧に関する調査研究を行うこと
・博物館等資料並びにその保管及び公衆の観覧並びに前号の調査研究に関する教育及び普及の事業を行うこと
・市民の生涯学習の機会を提供すること
・博物館等資料を貸し出し、及び交換すること
・他の博物館等、学校、学会その他の国内外の関係機関と連携し、及び協働すること・第１号の博物館等の運営に関する調査研究及び評価等を行うこと
・前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと

1

③沿革
・大阪市立科学館

1989 年より財団法人大阪1937 年前身の市立電気 科学振興協会による運営
科学館が開館

2006 年から 2018 年の間、指定管理者制度で公益財団法人大阪科学振興1989 年中之島で開館

協会による運営

・大阪市立東洋陶磁美術 1982 年より財団法人大阪2010 年から 2018 年の館

市美術振興協会による運間、指定管理者制度で財営団法人大阪市博物館協会

1982 年開館

による運営
・大阪歴史博物館

2001 年による財団法人大1960 年前身の市立博物 阪市文化財協会による運館が開館

営

2001 年新構想のもと大手前で開館
・大阪市立自然史博物館

2006 年より財団法人大阪1950 年市立美術館の一 市文化財協会による運営
角で展示開設し、前身の市立自然科学博物館が開館
1974 年長居公園内で開館
・大阪市立美術館
1936 年開館
・大阪中之島美術館
2022 年２月２日開館

地方独立行政法人大阪市博物館機構による一体的な運営（2019 年 4 月より）
④設立に係る根拠法
地方独立行政法人法

2

⑤組織図
理事長

副理事長

内部監査室

監事

理事

事務局

総務課

経営企画課

施設管理課

大阪市立
美術館

総務課
学芸課

大阪市立
自然史
博物館

総務課

大阪市立
東洋陶磁
美術館

総務課

大阪市立
科学館

大阪歴史
博物館

学芸課

学芸課

総務企画課
学芸課

総務課
学芸課
企画広報課

大阪
中之島
美術館

PFI 運営：株式会社大阪中之島ミュージアム
（コンセッション方式）※大阪中之島美術館準備室については、大阪中之島美術館が令和４年２月に開館したことに伴い、令和３年度末をもって廃止

3

（２）事務所（従たる事務所を含む。）の所在地〇事務局
大阪市中央区大手前４-１-32〇大阪市立美術館
大阪市天王寺区茶臼山町１-82〇大阪市立自然史博物館
大阪市東住吉区長居公園１-23〇大阪市立東洋陶磁美術館
大阪市北区中之島１-１-26〇大阪市立科学館
大阪市北区中之島４-２-１〇大阪歴史博物館
大阪市中央区大手前４-１-32〇大阪中之島美術館準備室
大阪市福島区野田１-１-86〇大阪中之島美術館
大阪府大阪市北区中之島４-３-１

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（３）役員の状況（役職、氏名、任期、経歴）
役員の定数は、地方独立行政法人大阪市博物館機構定款第８条の規定により、理事
長１人、副理事長１人、理事４人以内及び監事２人以内。
任期は、地方独立行政法人大阪市博物館機構定款第 11 条の定めるところによる。
役職
理事長（非常勤）

氏名
真鍋

精志

任期

経歴

平成 31 年４月１日～

西日本旅客鉄道株

令和５年３月 31 日

式会社取締役会長※令和３年６月 23
日より西日本旅客
鉄道株式会社相談役

副理事長（常勤）

安積孝夫

令和３年４月１日～

前

公立大学法人

令和５年３月 31 日

大阪市立大学 医学部・附属病院運営本部長

理事（非常勤）

佐藤 友美子

令和３年４月１日～

追手門学院大学

令和５年３月 31 日

地域創造学部 地域
創造学科教授理事（非常勤）
理事（非常勤）

玉岡 かおる
布谷 知夫

令和３年４月１日～

文筆家

令和５年３月 31 日

大阪芸術大学教授

令和３年４月１日～

全日本博物館学会

令和５年３月 31 日

会長、元 三重県
総合博物館長

理事（非常勤）

山梨俊夫

令和３年４月１日～

全国美術館会議事

令和５年３月 31 日

務局長、前 国立国際美術館長監事（非常勤）

西尾 方宏

平成 31 年４月１日～

公認会計士

令和４年度の財務諸表承認日（４）常勤職員の状況
常勤職員は、令和３年度末現在、154 人であり、平均年齢は 47.8 歳となっております。このうち、大阪市からの出向者は９人、退職者は６人です。

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３ 主な事業概要
はじめに
令和３年度は、令和２年２月末から始まった、新型コロナウイルスの蔓延に伴う不安
定な社会情勢のまま迎えることとなった。令和３年度の年度計画を策定していた段階では、本年度は新型コロナウイルス感染症による影響が幾ばくか収まり、コロナ禍以前の生活様式に戻る方向で進行し、通常の社会生活は難しいものの、一定程度の落ち着きの中で博物館活動が行えるであろうという予想のもと事務局及び各館の事業計画を策定した。
しかしながら、年度開始早々の令和３年４月 23 日の緊急事態宣言に伴い臨時休館となるなど、令和２年度同様、新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴う対応を行いながら運営を行う事となり、通常の博物館活動が制約された１年となった。
こうした中、当機構では、創意工夫をしながら市民サービスに努めるとともに、下記の事項について重点的に進めた。
（１）来館者サービスと来館者増に貢献する＜展示・施設の整備＞
大阪市立美術館の大規模改修にかかる実施設計を行い、大阪市立東洋陶磁美術館のエントランスの改修に着手した。また、大阪市立科学館のプラネタリウムにかかる全天周システムを更新するなど積極的に施設をリニューアルし、一層の魅力向上を図った。
（２）博物館の基盤活動を支える＜展示環境の整備＞
引き続き新型コロナウイルス感染症の影響により来館者が減少している。常設展示やコレクション展など既存展示資料やコレクションを活かした展示活動による安定的な来館者の確保に努め、優れた鑑賞環境を提供した。
（３）オンラインサービスの向上に貢献する＜博物館活動のデジタル技術応用＞
新型コロナウイルス感染症の影響により、講演会、体験講座、観察会をはじめとする普及活動が行いにくい状況の中、遠隔講座・教室の積極的な実施、オンラインショップの商品開発を積極的に図り、オンラインサービスによる博物館の普及事業や付帯サービ
ス向上を図った。
（４）来館者増と博物館機能を向上させるマーケティング及び広報＜広報戦略の展開＞
新しい生活様式を意識しながら、今後の来館者誘致のためのマーケティングを行い、博物館に期待することや来館者のニーズをとらえるとともにそれらデータを活用しな
がら、来館者の誘致を図る機構の広報戦略を検討した。

6

（５）大阪中之島美術館の開館
令和４年２月２日に予定通り、大阪中之島美術館を開館し、開館記念として NHK 及び読売新聞社との共同出資による展覧会を実施した。大阪中之島美術館コレクションの代
表作と多様性を紹介することができ、なおかつ来館者数は目標を大きく上回った。
上記５点を含め、機構全体を通じて新型コロナウイルス感染症が拡大・縮小を繰り返した令和３年度においては、引き続き機構職員のノウハウや経験等の力を結集し、博物館・美術館運営に尽力した一年間であった。
昨年度、未達事項であった「さまざまな事業者等と連携した観光客の獲得」や「さまざまな人々が自らの学習成果を活用して行う教育活動の機会の提供及びその奨励」等については、職員が一体となり取組み実施に至った。
令和４年度は年度計画を着実に実行するとともに、中期計画のクロージングと次期中期計画策定に向け、博物館・美術館運営を進めることとする。

大項目内容
住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

Ⅰ

Ⅰ－①

さまざまな魅力の創造、発展及び戦略的発信を通じて「大阪の知
を拓く」

Ⅰ－②

幅広い利用者の獲得及び事業者等との連携強化を通じて「大阪
を元気に」

Ⅰ－③

人々の多様な学習ニーズに応えられる「学びと活動の拠点へ」

Ⅰ－④

大阪中之島美術館の開館に向けてⅡ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

Ⅲ

財務内容の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

Ⅳ

その他業務運営に関する重要事項の目標を達成するためとるべき措置

Ⅰ．住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するた
めとるべき措置
Ⅰ‐① さまざまな魅力の創造、発展及び戦略的発信を通じて「大阪の知を拓く」【概要】博物館資料や人材について、機構３年目においても、その質・量ともに充実化を図ることができた。また、博物館活動については、コロナ禍の中、予期せぬ休館や、新型コロナ感染症対策のため、オンライン化の積極的展開を図った。
（１） 活動の基盤をなす人材・資料等の充実と施設・設備の整備
7

・

資料の整理については、昨年度に引き続き館蔵品や図書等の各種データベースの更新、充実を図った。特に美術館においては、令和２年度の 10 倍以上になる 1,972 カットの作品のデジタル撮影を行い、アーカイブ化に備えた。また、東洋陶磁美術館でも 173 件の資料のデジタル撮影を行い、うち 20 点を高精細なオープンデータとして一般公開した。（小項目 No.３）

・欠員の生じた美術館において、年度途中に固有職員としての学芸員２名を採用し、専門人材の補充を図った。また、博物館法改正に関する研修や、博物館として情報デバイスを利用することで、どう活動展開ができるかなどの情報化に係る研修を実施し、職員の資質向上に努めた。（小項目 No.４）

・各館が積極的に、実地及びオンラインでの基礎的な調査研究を進め、保存活
動、展示活動、普及事業等へ反映させる素地を高めた。(小項目 No.５)

・

コロナ禍ではあったが、各館ともウェブ上での来館者アンケートの実施などを行い、その結果や考察を学芸連絡会議等で共有し、機構全体の状況を確認した。
（小項目 No.６）

・

事務局経営企画課では、令和２年度に引き続き、年間を通して各館の来館者数を把握し、コロナウイルス感染症拡大との関連を探り、その情報を各館と共有するなど、危機状況下での館運営のための基礎資料となるデータを作成した。また、博物館の評価に関する調査研究を進め、評価制度の構築や PDCA
サイクルに関する研究結果を公表した。（小項目 No.６）

・機構の取組みとして、文化庁から「地域と共働した博物館創造活動支援事業」
として、令和２年度に引き続き 11,976 千円の資金を獲得し、機構内外の連携での事業を実施した。(小項目 No.９)

・

美術館や東洋陶磁美術館は大規模改修に合わせバリアフリー化に対応した入館、トイレ改修を実施設計に反映した。科学館でもトイレのバリアフリー化の工事を実施した。また、自然史博物館主導で日本ライトハウスによる視覚障がい者研修を実施し、科学館では視覚障がい者向けの点字版「展示場見学
ガイド」などを作成した。（小項目 No.10）（２）幅広い活動や連携を通じた博物館等魅力の効果的発信
・

歴史博物館と中之島美術館を除いて、当初計画した常設展示や自主企画展の観覧者数の獲得には至らなかった。
（小項目 No.11、12）・

新型コロナウイルス感染症対策により、多くの対面事業を中止せざるを得なかったが、一部においては、機構のガイドラインに則り、対面でのギャラリ
ートーク、実験教室、講演会などを実施した。対面事業を中止せざるを得なかったものについても、オンラインに代替して実施した。オンライン化事業については、アーカイブ化することもでき、繰り返しや、地理的な障害を乗8り越えての視聴などの利点を活かすことができた。自然史博物館の動画では、
令和３年度間に 10 万回以上、1.3 万時間の再生がされ大いに需要があった。
このように対面実施では得られなかった副次的な効果は、来館できない人や、改めて内容を確認したい人などのニーズに対応できたものと言える。
（小項目
No.13、17）・機構の学芸員がオンラインで専門分野について、解説する「TALK & THINK」
を 16 講座実施した。うち 12 講座(期間限定 1 講座含む）については、アーカ
イブ化し、YouTube で随時閲覧できるようにした。(小項目 No.13)

・科学館学芸員が独自企画・制作した企画展「ノーベル賞受賞物理学者・南部陽一郎生誕 100 周年企画展」を令和２年度に実施し、令和３年度において、愛媛県、愛知県、大阪府豊中市で巡回展示された。科学館が独自開発した企
画展が他地域に展開したのは全国で初めての事例である。（小項目 No.15）

・

機構内の博物館・美術館同士の連携については、先に述べた美術館と中之島美術館の共同調査による特集展示「井口古今堂と近代大阪」や自然史博物館と科学館で共催した特別展「アインシュタイン展」以外にも、歴史博物館による館蔵品３Ｄデータの作成研究や機構内の情報研修の企画・協力、３Ｄデータに関する情報共有を図った。また、東洋陶磁美術館資料の３Ｄデータ作成にも協力した。

・「TALK & THINK」における機構学芸員のオンライン配信による連続講座の実施や、市民に広く各館の情報を提供する冊子「OSAKA MUSEUMS」の作成にあたり、各館の広報担当者と編集会議を実施し、各館の知識や情報の共有を図る
ことで、質の高い広報誌等を作成できた。
また、令和３年 12 月、令和４年３月発行の「OSAKA MUSEUMS」では、中之島美術館特集号として作成し、冊数も通常より１万部多い４万部を発行することで、より多くの市民に中之島美術館に関しての情報を提供した。また、大阪市内の博物館施設を紹介する冊子「大阪市ミュージアムガイド」を刊行し、市内の博物館施設と連携を図り市民への情報発信を行った。

・

中之島美術館が開館するにあたり機構内各館の周知も兼ねた広報として、大阪駅での大型広告、JR 東日本主要 30 駅への大型ポスター設置、大阪メトロとの連携による肥後橋駅での大型広告設置を行った。また、JR 西日本、大阪
メトロの列車内での動画広報を実施した。
（小項目 No.16）

・

他の博物館との支援や共同については、コロナ禍の制約がある中、台北の国立故宮博物院からの館蔵品の借用による企画展の実施（美術館）、同じく台北・
国立故宮博物院をはじめ、国内外の関連機関との共同研究や学術交流などを実施（東洋陶磁美術館）、気象台との連携による展示事業や講座の実施(科学館)などを行うことができた。
9さらに、大阪市立大学との包括連携により、博物館学に関する３講座の出講、シンポジウム等の開催などで教育及び普及事業を発信することで、機構学芸員の知識や経験を次世代育成に役立てた。
（小項目 No.18）
・歴史博物館においては、難波宮に関する対面事業がコロナ禍で実施できなかったため、CRS 事業の一つとして「リアル謎解きゲーム」や「巡礼クイズ」を実施することで、新規利用層の獲得に努め収益面でも好調だった。

（３） 戦略的広報の展開
・

各館及び事務局でも、日頃からホームページや SNS（Twitter, Facebook,
Instagram）による積極的な情報発信を行った。科学館においてはホームペー
ジを見直し、より閲覧、利用しやすい作りとした（小項目 No.20）

・

中之島美術館の開館にあたり、機構として Google やヤフーを通じてのインターネット広告を実施した。他にもテレビ、ラジオ、新聞、雑誌等のマスメデ
ィアへの情報提供を行い、取材対応も実施し、市民のみならず、全国への中之島美術館や機構組織の広報を実施した。サンケイリビング小中学生新聞において開館告知の広告を打ち、大阪市内の小中学生に配布し、児童生徒層及びその保護者に対しての周知を図った。(小項目 No.20)

・各館で実施する、特別展開催等の情報を積極的にマスメディアへ告知し、また内覧会を実施することで、広報をしてもらうことができた。また、２月２日に開館した中之島美術館においては、開館前から多くのメディアに取り上げられ、周知を図ることができた。(小項目 No.21)

・

美術館のＥＣを通じて、顧客情報の収集に加え、博物館に対する好感度の高い層へ向けてのメールマガジンの発行を開始した。集客、広報宣伝の検討及び成果に結びつけ、顧客層を把握することができた。本情報を共有し、歴史博物館で実施する準備を始めた。（小項目 No.22）

・

生涯学習に関する施設等やその事業者との連携及び協働を通じた広報活動の展開については、生涯学習センターとの協働したミュージアム連続講座において、定員 50 名に対して４倍以上の応募があるなど、人気を博した。（小項
目 No.23）

・

各館の職員の専門的な知識及び技能を活かした効果的な広報活動の展開は、各館が新聞やテレビなどのマスメディアへの出演や、国内外の専門誌への掲
載・情報提供を行うなど各分野の硬軟織り交ぜた情報提供を行え、機構内博物館の周知や、市民ニーズに応えることができた。（小項目 No.24）

Ⅰ－② 幅広い利用者の獲得及び事業者等との連携強化を通じて「大阪を元気に」【概要】令和２年より続くコロナ禍の中、必要なリスク管理を行い、緊急事態宣言に10

伴う臨時休館時以外は、当機構ガイドラインに沿った運営を行い、特別展をはじめとする展覧会事業を安全に実施ことができた。また、周辺の施設、他事業者との連携を図り、博物館の資源やサービスをより魅力的に発信する行事や商品開発等が実現できた。
（１） ソフトの充実及び利用者の受入れ体制の整備
・

美術館では、新聞社等外部組織と連携し、「メトロポリタン美術館展」（巡回企画）「第８回 日展」（巡回企画）を実施した。
自然史博物館と科学館が協働し「アインシュタイン展」をテレビ局や新聞社と共催した。他にも自然史博物館では、「植物展」を、また、科学館では、「青少年のための科学の祭典」をマスコミと連携し実施した。歴史博物館が新聞社及びテレビ局と対応した「あやしい絵展」については、当初目標人数の 1.6 倍にも当たる 47,801 人の来場があった。
中之島美術館においても新規開館効果及びマスコミとの連携により当初の来館予想を超える 1.5 倍の観覧者 126,310 人を迎えることができた。
（小項目 No.25）

・

美術館や東洋陶磁美術館の施設改修に向けて、設計にバリアフリー化を盛り込み、科学館のようにトイレの一部をバリアフリー化するなど、さまざまな利用者に対する受け入れ態勢を整えることができた。(小項目 No.26)

・

各施設とも大阪メトロをはじめ、JR や各私鉄とも有料、連携での広告を打ち出し、市民の来館誘致を図った。歴史博物館ではクラブツーリズム株式会社との連携でマイクロツーリズムを企画立案し、実施した。(小項目 No.29)（２） 周辺エリアで活動するさまざまな事業者等との連携
・美術館では、あべのハルカス美術館との半券キャンペーンを企画展の開催時に実施し、また、てんしば・あべちかなど周辺商業施設とのタイアップを実施した。自然史博物館や科学館も、ショッピングモールでの普及事業やパネル展示会を実施し、誘客を図った。
ミュージアム活性化実行委員会として「大阪市ミュージアムガイド」を刊行
し、大阪市内のホテル、映画館、商業施設等に協力いただき、配架してもらった。
（小項目 No.30）

・

クリエイティブアイランド中之島において、東洋陶磁美術館、科学館、中之島美術館が連携し、講演会やポイントラリーを実施した。また、歴史博物館
では、JR 環状線 60 周年キャンペーンの企画に参画し、主要６駅での歴史解説パネルを設置した。
（小項目 No.31）（３） 民間企業等との協働等
・各館とも、民間の力を借りながらグッズ開発などを行った。美術館において
11

は、大阪の中小企業の技術を利用した館蔵品のオリジナルグッズ制作や、科学館の健康飲料のオリジナル商品開発、歴史博物館では通販会社との連携により、オリジナルグッズを制作、館及び通販会社の EC を通じて販売した。
自然史博物館においては、過去に製作してきた商品が、全国のミュージアム
グッズを特集した冊子に取り上げられ、テレビを通じて全国紹介された。(小項目 No.33)

Ⅰ－③ 人々の多様な学習ニーズに応えられる「学びと活動の拠点へ」【概要】昨年度から続くコロナ禍であったが、対面事業の一部をオンラインで実施するなどし、博物館が有する資料やサービス内容を児童生徒や教員などに理解してもらう取り組みを進めた。
（１）こどもや教員の支援
・

コロナウイルス感染症予防の観点から、オンライン化で対応することも行った。ただし、学校等側の都合により中止となる対面事業もあった。自然史博
物館の「おうちミュージアム」のような情報発信、科学館のジュニア科学ク
ラブ会員 48 名に対しオンラインによる情報発信などを行った。また、科学館
は、小学校向けワークシート、歴史博物館は、小中学校向けの手引書をホー
ムページに公開し、利用上の便宜を図った。
さらに科学館では、出張サイエンスショーを大阪市内の小学校 30 校で実施
し、可能な限り各館の特性を活かした次世代への普及活動や知的満足が得られる行事を行った。
（小項目 No.35）

・

教員に対しては、コロナウイルス感染症予防の観点から対面事業ができなかったが、自然史博物館、科学館、歴史博物館においてオンラインでの教員研修を実施した。教員のための博物館の日についても、オンラインにて実施した。
（小項目 No.36）（２） 幅広い利用者への支援
・

美術館では、美術研究所において、実技指導を通じて市民の知識・技能の習得を支援するとともに、素描部、絵画部、彫塑部のコンクールや展覧会を実施した。
（小項目 No.37）

・コロナ禍ではあったが、博物館実習生や大学院生のインターンを受け入れ、博物館学を学ぶ学生に現場で培った知識や経験を教授でき、将来の博物館活動に協力してもらえる人材の育成にも取り組んだ。また、オンラインでの博物館実習生受入れも行うなど、受入れ態勢の門戸を広げることもできた。（小項目
No.37）
12

・

科学館では、全国の大学で天文学が学べる教室の紹介をオンライン形式で実施
し、高校生、教員等を対象にした大学紹介を通じて、天文学のすそ野の拡大を図った。500 名参加（小項目 No.37）

・

大阪市立大学との連携事業の一環として、同校での博物館学関係の講義（保存論・展示論・経営論）を各館学芸員が知識・経験を生かして受け持ち、令和３
年度は対面講義を実施した。また、大阪大学、和歌山大学、奈良女子大、同志社大学などの講義においても学芸員が出講し、専門知識を得ようとする学生の支援を行った。
（小項目 No.37）

・各館の講演会やワークショップ、シンポジウムなどについて、新型コロナウイ
ルス感染症対策を取りながら対面で実施が可能なものについては、可能な限り対面実施とした。対面実施が難しい場合は、オンライン化により実施した。
（小項目 No.38）（３） 参画機会の提供
・

ボランティア活動は、通常、来館者との対面での事業が多く、コロナ禍での活動は安全確保の観点からほぼ取りやめたが、科学館のようにオンラインで実験教室を開催し活動した事例や、東洋陶磁美術館での実来場での研修も実施した。
その他、オンラインでの活動報告、研修を実施した。(小項目 No.41）

・各館の活動に関する利用者との対話の機会及び場の設定について、自然史博物館や科学館では、友の会行事、評議員会などをオンラインで実施した。ボラン
ティアの研修もオンラインで実施し、モチベーションや、能力の維持に努めた。
（小項目 No.42）

Ⅰ－④大阪中之島美術館の開館に向けて【概要】令和４年２月２日の開館までに、市が進める建設工事に積極的に協力するとともに、開館当初３年間の企画展について具体的に準備を進め、資料の充実や各種の備品の購入等、準備業務を計画通り進めた。

（１） 整備事業への関与
・

展示室及び収蔵庫の仕様・設備をはじめ、館内のあらゆる施設・設備について学芸員が大阪市技術担当と共に検討し、必要な助言等を行った。(小項目
No.44-2)（２）開館準備実施
・所蔵作品資料の輸送準備及び輸送・検品を実施した。収蔵庫への収納計画に基づき、収納調整を実施。図書資料を整理し、燻蒸を実施した。その後、配13

架を実施するなど、順調に作業を進めた。
・

開館当初３年間の企画展について具体的に準備を進めた。(小項目 No.44-3)

・

公式ホームページのリニューアルを実施した。また、Twitter、Facebook、Instagram アカウントと YouTube チャンネルを開設し、ほぼ毎日更新し、イ
ベントや展覧会情報をはじめ、その準備の様子を含めて、最新情報の発信を行なった。(小項目 No.47)

・

令和２年度より継続して、他館や企業との連携を推進し、プレイベント、研究連携、展覧会連携を実施した。(小項目 No.47)（３）開館後の取組み
・

開館記念として NHK 及び読売新聞社との共同出資による展覧会を実施し、コレクションの代表作と多様性を紹介することができ、来館者数は目標を大きく上回った。
「Hello, Super Collection 超コレクション展」２月２日～３月
21 日、開催日数 42 日【来館者：126,310 人】(小項目 No,46 )Ⅱ．業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置【概要】令和２年度に引き続き常勤の新館長を選考により配属するとともに、学芸員や事務職員など、博物館運営に必要な人材を、公募・採用することにより、機構全体の組織体制の強化を実現した。
（１） 人材の活用と育成
・

自然史博物館及び科学館に新館長を選考により配属し、法人経営の根幹である館運営の強化を図った。（小項目 No.49）

・理事長の特命事項に従事する事務系管理職員として参与（部長級）を、事務系職員を内部より４名、外部より２名採用し事務部門の体制を強化した。
（小項目 No.49）

・

人事交流については、令和３年４月の定期異動において、事務局及び各館全体で積極的に実施した。４月(事務系向け)、10 月（学芸系職員向け）の新規採用者に対して、それぞれ新採研修を行った。（小項目 No.50）（２） 評価制度の活用
・

令和４年度の年度計画を、令和３年度に実施された評価委員会の意見や、中期計画の４年目である重みを鑑み作成した。（小項目 No.53）

・

職員の人事評価制度については昨年度実施した制度について全職員にアンケート調査を実施し、制度の検証を行った上で改正実施した。また、オンライ
ン会議システムを利用し、全職員に対して人事評価制度にかかる研修を行っ14

た。
（小項目 No.54）
・各館の日々の展示ごとの観覧者数等をリアルタイムで集計・分析し、他館の情報も含めた経営会議等での議論を通じて、業務改善を促している。また、評価に対する PDCA に関する論文も発表している。(小項目 No,55)（３）ICT の導入・活用
令和２年度の評価結果を受けて以下の改善に取り組んだ。
・

一昨年度に本格導入した財務会計システムを活用し、月１回の決算見込みを行うなどリアルタイムの経営判断に活用した。

・

人事・給与システムについては、引き続き適宜システムの浸透を図った。また、各月の事務局及び各館の勤怠把握に活用する等、事務局における業務の集約化を図った。

・引き続き全館へのグループウェア導入を通じて、迅速な情報共有を図るとともに、ペーパーレス化を推進した。

・

引き続き、オンライン会議ソフトを活用することで、移動のための経費や時間の縮減を図るとともに、ペーパーレス化を推進した。（以上小項目 No.57）（４）民間等の活力の導入
・積算基準について、これまでの大阪市の積算基準からより実勢価格にあった
民間の市場単価を採用する改定を行った。

・

東洋陶磁美術館エントランス増築工事及び美術館改修工事において、CM 業務の委託により、工事発注方法等の手法の改善や、基本設計、実施設計の精度の向上が図られた。（小項目 No.60）

Ⅲ．財務内容の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置【概要】コロナ禍による減収等に対応するため、令和２年度に策定した「CRS（コロナ禍対応を見越した大阪市博物館機構中期戦略）」を引き続き推進した。また、企業からの寄附を募るための制度構築に着手した。また、各種の補助金や研究助成金を獲得した。
（１） 収入の確保
・

コロナ禍による外出制限や４～５月の休館及び各館の入場者数（定員）の制
限、さらに開館後２ヶ月間の来館者数の伸び悩み等の状況を踏まえて、上半
期末時点では当初計画していた事業収入から 65％減を予測していたが、コロナ対策戦略（CRS）を推進することで３％の増収を実現し、結果 62％減に留15

めることができた。
コロナ感染症対策のための費用として、文化庁による補助金を申請・獲得した。
（21,227 千円）(小項目 No.61)
・

美術館、科学館、東洋陶磁美術館における観覧料の妥当性について、市民への調査を通じて検討を行った。また、令和２年度に構築したインターネットによる寄附金受付システムを通じ 1,792 万円を収受した。(小項目 No.62)（２） 経費の縮減
・

規程に沿って、競争入札を実施した。長期契約においても、可能なものについて実施した。
（小項目 No.63）

・コロナ禍において、オンライン会議ソフトの有効活用を図った。また、コピー用紙の共同購入について検討を行い、令和４年度の共同調達を実施する業者を決定した。
（小項目 No.64）

Ⅳ．その他業務運営に関する重要事項の目標を達成するためとるべき措置【概要】組織として業務が円滑に機能するように各種会議体を設置し、迅速な意思決定、危機管理、情報共有等を行っている。特に令和３年度は、経営会議の位置づけ役割を明確化し、機能強化を図った。
（１） その他業務運営に関する重要事項(内部統制)
・ 「館長等任務分掌規程」を整備し、改めて業務執行責任者としての役割を明確化させた。
・

組織が分掌規程に則って運営できているかを監督するため、監事による各種会議への出席、役員との面談などを行った。理事会、経営会議、総務連絡会
議、学芸連絡会議等の会議体を組織し、組織内の迅速な意思決定や確実な情報共有を図った。
（小項目 No.67）

・

特に機構発足後の懸案事項であった「経営会議」の位置づけについて、「経営会議規程」を整備することで、理事会と経営会議の役割を明確し、業務執行責任の一層の醸成を図った。昨年度に引き続き「新型コロナウイルス感染症対策本部会議」を設置し、コロナ禍における機構内の統一的な対応を迅速に決定する仕組みを構築した。（小項目 No.68）（２） その他業務運営に関する重要事項(その他) （安全確保、環境保全、情報公開）・

内部監査計画書を策定し、事務局及び各館において業務監査及び会計監査を実施した。10 月より監事による各館往査を実施し、内部統制環境や年度計画の進捗状況等の監査を行った。監事、会計監査人、内部監査室が連携し、内16

部統制の有効性についてモニタリングを進めた。(小項目 No.70 )・

２月にリスク管理委員会を開催し、機構の各所属におけるリスクの洗い出し
及び評価を行い、優先度の高い事例の対策に着手した。
機構内の執行責任者による「新型コロナウイルス感染症対策本部会議」を随時開 催し、コロナ禍における情勢が目まぐるしく変わる中、柔軟かつ迅速に対策を決定することで、利用者及び職員等の安全確保及びリスク回避を図った。(小項目 No,71)

・

法定事項をはじめ、業務内容の理解に資する情報を、ホームページ等で積極的に公表した。また、機構ホームページにおいて、展覧会等の報道発表や採用・調達情報などを逐次公表した。(小項目 No.80)

17◆ 財務諸表の概要 ◆１） 財政状況

貸借対照表により、期末におけるすべての資産、負債及び純資産を示しています。
(単位：百万円）

貸借対照表
固定資産

100,302

固定負債

5,462

今年度は、大阪市より大阪中之島美術館の建物の追加出資、館蔵品の移管や一般の方々から

建物ほか

33,287

資産見返負債

1,606

館蔵品

64,687

寄付金債務ほか

3,856の固定資産及び純資産の部の資本金・資本剰余1,931

金が約182億円増加としています。

無形固定資産25

投資その他の資産

2,303

流動負債
未払金ほか

1,931

の館蔵品の寄贈を受けたことにより、資産の部

なお、現物出資された固定資産など特定の償却資産(地方独立行政法人会計基準第87）にか

純資産

96,532

かる減価償却相当額は、損益計算上の費用には計上せず、資本剰余金を減額しています。

3,623

資本金

32,540

現金及び預金

2,129

資本剰余金

63,834

未収入金ほか

1,494

利益剰余金

158

103,925

負債純資産合計

103,925

流動資産

資産合計

２） 運営状況

損益計算書により、一会計期間に属する費用とこれに対応する収益を表示しています。
損益計算書
費用

(単位：百万円）
3,621

経常費用

3,618

臨時損失

3

収入

3,619

経常収益

3,616

臨時利益

3

経常収益は、大阪市から交付された運営費交付金と大阪市立美術館、大阪市立自然史博物館、大阪市立東洋陶磁美術館、大阪市立科学館、大阪歴史博物館の入場料収入などによるものであり、経常費用は、上記の5館の展覧事
業、調査研究・教育普及事業や大阪中之島美術館にかかる経費などの業務費及び人件費です。

当期純利益

▲2

今年度は、当期純利益は̠マイナス２百万円となりました。

３）資金の状況キャッシュ・フロー計算書により、一会計期間の資金の流入・流出を表示しています。
キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円）

業務活動によるキャッシュ・フロー

386

投資活動によるキャッシュ・フロー

▲ 654

財務活動によるキャッシュ・フロー

0

資金増加額

▲ 268

18

当期資金は、268百万円減少しました。投資
活動については、固定資産の取得による支出があったため、資金は減少しました。