川口駅東口地下公共駐車場管理規程
１ 名称
川口駅東口地下公共駐車場
所在地 埼玉県川口市川口１丁目１番１号
２ 駐車場管理者（１）所在地 埼玉県川口市青木２丁目１番１号（２）名 称 川口市（３）電 話 ０４８（２５８）１１１０（代表）（４）代表者 川口市長 奥ノ木 信夫
第１章
第２章
第３章
第４章
第５章

総則（第１条−第５条）
利用（第６条−第１１条）
駐車料金及び算定等（第１２条−第１６条）
保管責任及び損害賠償（第１７条−第２１条）
雑則（第２２条）

第１章

総則

（通則）
第１条 本駐車場（以下「駐車場」という。
）の利用に関する事項は、川口駅東口地下公共駐車場条
例（平成１７年条例第６６号。以下「条例」という。
）及び川口駅東口地下公共駐車場条例施行規則（平成１８年規則第３６号。以下「規則」という。
）に定めるもののほか、この規程による。
（利用上のルール）
第２条 駐車場の利用者（以下「利用者」という。
）は、条例、規則及びこの規程を承認のうえ駐車場を利用するものとする。
（供用時間）
第３条 駐車場の供用時間は、午前６時から午後１２時までとする。ただし、駐車場管理者（以下「管理者」という。
）は、駐車場の管理上必要があると認めるときは、供用時間を変更し、又は臨時に休業することができる。
（供用休止等）第４条 管理者は、次の場合には駐車場の全部又は一部について、供用休止、駐車場の隔絶、車路の通行止及び自動車の退避（以下「供用休止等」という。
）を行うことができる。
（１）自然災害、火災、浸水、爆発、駐車場の施設及び設備（以下「施設等」という。
）の損壊その他これらに準ずる事故が発生し、又は発生するおそれがあると認められる場合（２）保安上供用の継続が適当でないと認められる場合（３）駐車場の補修、工事、清掃又は消毒を行うため必要があると認められる場合（４）その他駐車場の管理上供用休止等を行う必要があると認められる場合（駐車できる自動車）
第５条 駐車場に駐車することのできる自動車は、道路運送車両法施行規則（昭和２６年運輸省令第７４号）別表第１に掲げる普通自動車並びに小型自動車及び軽自動車のうち二輪自動車以外のもので、積載物又は取付物を含めて長さ５ｍ、幅２ｍ、高さ２．１ｍを超えないものとする。

第２章

利用

（駐車場の入出等）
第６条 利用者は、駐車場に自動車を入場するときは、入口発券機において駐車券の交付を受けなければならない。
２ 利用者は、駐車場から自動車を出場するときは、出口精算機において駐車券を返納し、駐車料金を納付しなければならない。
３ 定期駐車券による利用者（以下「定期駐車券利用者」という。
）は、定期駐車券の確認を受けた後、自動車を入出場するものとする。
４ 管理者は、駐車場の管理上必要があるときは、出入口の一部を閉鎖することができる。
（駐車位置の変更）
第７条 管理者は、駐車場の管理上必要があるときは、駐車位置を変更させることができる。
（駐車場内の通行）第８条 利用者は、駐車場内の自動車通行に関しては、次の事項を守らなければならない。
（１）徐行すること。
（２）追い越しをしないこと。
（３）出場する自動車の通行を優先すること。
（４）警笛をみだりに使用することなく静かに運転すること。
（５）標識若しくは路面表示又は係員の指示に従うこと。
（遵守事項）
第９条 前条各号に掲げるもののほか、利用者は駐車場において次の事項を守らなければならない。
（１）喫煙し、又は火気を使用しないこと。
（２）紙屑、ぼろ切れ等のごみは持ち帰ること。
（３）他の自動車の駐車を妨げないこと。
（４）他の利用者の駐車位置、事務室、機械室、電気室、倉庫等の中にみだりに立ち入らないこと。
（５）運転者は駐車場内において飲酒、騒音を発する行為等をしないこと。
（６）駐車場内において宿泊しないこと。
（７）駐車場内において自動車の洗浄、修理及び改造をしないこと。
（８）駐車場の施設等、他の自動車及びその取付物等を汚損し、又は毀損するおそれのある行為をしないこと。これらの行為や事故が発生したときは、直ちに係員に申し出ること。
（９）駐車中はエンジンを停止し、自動車から離れるときは窓を閉め、ドア及びトランクを施錠して盗難防止に努めること。
（10）駐車場内では営業、演説、宣伝、募金、署名運動等の行為はしないこと。
（11）その他駐車場の管理に支障を及ぼすおそれのある行為又は他の利用者の迷惑となる行為をしないこと。
（駐車の拒否）第１０条 管理者は、駐車場が満車である場合は受付を停止するほか、次の場合には駐車を断り、又は自動車を退去させることができる。
（１）駐車場の施設等並びに他の自動車並びにその積載物及び取付物を毀損し、又は汚損するおそれがあるとき。
（２）発火性、引火性又は爆発性の物品その他の危険物を積載し、又は取り付けているとき。

（３）著しい騒音又は臭気を発するとき。
（４）非衛生的なものを積載し、若しくは取り付けているとき、又は液汁を出し、若しくはこぼすおそれがあるとき。
（５）その他駐車場の管理に支障があると認めるとき。
（事故に対する措置）
第１１条 管理者は、駐車場において事故が発生し、又は発生するおそれがあるときは、自動車の移動その他必要な措置を講ずることができる。
第３章

駐車料金及び算定等（時間制駐車料金）
第１２条 時間制駐車料金は、自動車１台につき次の表のとおりとする。
料金の額
時間区分
駐車時間 15 分までごとに 100 円。ただし、平日（土曜日、日曜日及び休日（国民の祝日に関する法律（昭和供用時間内23 年法律第 178 号）に規定する休日をいう。以下同午前６時から午後１２時まで
じ。
）以外の日をいう。以下同じ。
）は 1,500 円、土曜日、日曜日及び休日は 2,000 円を上限とする。
供用時間外
午後１２時から翌日の午前６時まで

１泊につき 1,000 円（消費税を含む）（時間制駐車料金における駐車時間）
第１３条 時間制駐車料金を算出するための駐車時間（この条において「駐車時間」という。
）は、入場の際に駐車券に記載した時刻から出場の時刻までの時間とする。
２ 駐車時間が前条の供用時間内区分と供用時間外区分にまたがって利用した場合は、１日ごとにそれぞれの区分の料金を計算し合算する。
（定期駐車券の発行）
第１４条 定期駐車券の発行を受けようとする者は、管理者に定期駐車券交付申請書を提出するものとする。
２ 定期駐車券の発行数については、管理者が駐車場の利用状況に応じて決定する。
（定期駐車料金）第１５条 定期駐車券の料金（以下「定期駐車料金」という。
）は、自動車１台につき次の表のとおりとする。
種 類
有効日
通用期間
料金
全日定期駐車券

全供用日

平日定期駐車券

土曜日、日曜日及び休日を除く供用日

20,900 円

１月

14,100 円（消費税を含む）（定期駐車券の利用上の注意）
第１６条 定期駐車券による駐車場の利用等については、次に定めるところによる。
（１）定期駐車券は、他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

（２）定期駐車券利用者は、定期駐車券の発行を受けたことをもって、駐車位置の特定を受け、又は他の自動車に優先して駐車することはできない。
（３）駐車場が満車であるときは、定期駐車券利用者に対して駐車を断ることがある。この場合において、定期駐車料金の割戻しはしない。
（４）定期駐車券利用者が利用期間の更新を希望する場合は、有効期間が終了する１０日前までに手続をしなければならない。
（５）定期駐車券利用者がその有効日以外の日又は申請した利用期間を超えて駐車した場合は、第１２条の規定により、当該超過時間の駐車料金を算定する。
（６）定期駐車券利用者が申請した利用期間の途中で利用の中止を申し出た場合において、残余期間が１月以上あるときは、管理者は、当該残余期間（月を単位として、１月に満たない期間はこれを切り捨てるものとする。）に１月の定期駐車料金を乗じた額を還付することができる。また、定期駐車券の発行を申請した者が申請した利用期間の開始日前までに利用の中止を申し出た場合においては、管理者は、既納の定期駐車料金の全額を還付することができる。既納の定期駐車料金の還付を申請する者は、使用料還付申請書を提出するものとする。
（７）定期駐車券利用者は、定期駐車券に記載された車両番号の自動車に限り駐車場を利用することができる。また、自動車の買替え、車検時の代車等やむを得ない場合を除き、利用する自動車を変更することはできない。
（８）
定期駐車券利用者が駐車場内で著しく秩序を乱し、管理に支障を来すおそれがある場合は、管理者は、定期駐車券を無効とすることができる。この場合においては、利用期間の途中であっても、定期駐車料金は、還付しない。
第４章

保管責任及び損害賠償（保管責任）
第１７条 管理者は、利用者に駐車券を交付したときから同券を回収するときまで（定期駐車券による利用にあっては、定期駐車券を確認して自動車を入場させたときから同券を確認して出場させたときまで）、当該利用者の自動車の保管責任を負う。
（利用者に対する損害賠償責任）
第１８条 管理者は、自動車の保管にあたり、第２０条の規定による場合及び善良な管理者としての注意を怠らなかったことを証明する場合を除き、自動車の滅失又は損傷について、当該自動車の時価及び損害の程度を考慮してその損害を賠償する責を負う。
（自動車の積載物又は取付物に関する免責）第１９条 管理者は、駐車場に駐車する自動車の積載物又は取付物に関する損害については、賠償の責を負わない。
（免責事由）
第２０条 管理者は、次の事由によって生じた自動車又は利用者の損害については、管理者に故意又は重大な過失がある場合を除き、賠償の責を負わない。
（１）自然災害その他不可抗力による事故（２）当該自動車の積載物又は取付物が原因で生じた事故（３）管理者の責に帰することのできない事由によって生じた衝突、接触その他駐車場内における事故（４）第４条の規定による供用休止等の措置（５）第１１条の規定による措置

（利用者の損害賠償責任）
第２１条 利用者は、駐車場の施設等を毀損し、又は滅失させたときは、その損害を賠償しなければならない。
第５章

雑則（この規程に定めない事項）
第２２条 この規程に定めない事項については、法令の規定に従って処理する。