消 防 予 第 598 号
令和４年 11 月 21 日
各都道府県消防防災主管部長

殿
消 防 庁 予 防 課長

「立入検査標準マニュアル」及び「違反処理標準マニュアル」の改正について（通知）

令和３年 12 月 17 日に発生した大阪市北区ビル火災を受けて、国土交通省とともに開催した「大阪市北区ビル火災を踏まえた今後の防火・避難対策等に関する検討
会」の検討結果等を踏まえ、「立入検査標準マニュアル」及び「違反処理標準マニュアル」（平成 26 年３月４日最終改正）を、下記のとおり改正しましたので通知します。
つきましては、これらのマニュアルを参考とし、重点的な立入検査の実施、違反是正の徹底、違反処理の強化等について、より一層の推進を図られますようお願いします。
各都道府県消防防災主管部長におかれましては、貴都道府県内の市町村（消防の事務を処理する一部事務組合等を含む。）に対して、この旨を周知されますようお願いします。
なお、本通知は、消防組織法（昭和 22 年法律第 226 号）第 37 条の規定に基づく助言として発出するものであることを申し添えます。
記
１

立入検査標準マニュアル
立入検査標準マニュアルを別添１のとおり改正する。
なお、主な改正概要は、以下のとおりである。
⑴ 「直通階段が一つの防火対象物」を火災予防上の対応の必要性が高い防火対象物に位置づけ、重点的な立入検査を計画することとしたこと。
⑵ 火災予防上の対応の必要性が高い防火対象物は、消防本部及び消防署が連携して確実な違反処理体制を構築し、消防法令違反の是正状況について進捗管理を徹底することとしたこと。
⑶ 「火災が発生した防火対象物」は、直ちに立入検査を実施し、消防法令違反が認められた場合は、時機を失することなく違反処理に移行し早期是正を図ることとしたこと。
⑷ 「火災が発生した防火対象物」で消防法令違反等に起因して火災が発生した場
合や繰り返し違反で悪質な場合等に防火対象物の関係者に対し自主防火意識の向上を促し、火災及び消防法令違反の再発防止を図るために、「再発防止指導書」の交付を検討することとしたこと。
⑸ 「用途等別の立入検査の留意事項」の各項目を整理し、「直通階段が一つの雑居ビル」、「工場」、「倉庫」等の項目を追加したこと。
⑹ 「「査察規程の作成例」の送付について」（平成 27 年３月 31 日付け消防予第 137号）において通知した査察規程の作成例を追加したこと。
なお、当該通知は、本通知をもって廃止する。
⑺ 立入検査関係の様式例を追加したこと。
２

違反処理標準マニュアル
違反処理標準マニュアルを別添２のとおり改正する。
なお、主な改正概要は、以下のとおりである。
⑴ 消防法（昭和 23 年法律第 186 号）第５条の３第１項の規定に基づく措置命令の対象となる「火災の予防に危険である物件」又は「消防の活動に支障となる物件」の具体的な判断基準及びその適用例を示した争訟事例を追加したこと。
⑵ 行政不服審査法（平成 26 年法律第 68 号）等の関係法令の改正内容を反映したこと。

３

立入検査及び違反処理関係の届出のデジタル化について
立入検査標準マニュアル「第１ 立入検査要領」に、防火対象物の関係者が届出する改修（計画）報告書について、従来の窓口報告に加え、電子メールや電子申請システム等のデジタル技術を活用する方法を追記したこと。
なお、立入検査結果通知書、警告書等を電子メール等のデジタル技術を活用し交付する場合は、法務省が公表した「刑事手続における情報通信技術の活用に関する検討会」取りまとめ報告書（令和４年３月 15 日）において、「書類を電子データとして作成する場合には、当該電子データについて「署名押印」に代わる措置として、
例えば、電子署名など、当該電子データの作成の真正や改ざんの有無を事後的に検証することを可能とする技術を活用した措置を講じなければならないものとすることが考えられる。」とされていることを踏まえ、電子署名を付与する等の措置が必要である。

４その他⑴ 今後、「大阪市北区ビル火災を踏まえた今後の防火・避難対策等に関する検討

会」の検討結果を踏まえた「（仮称）直通階段が一つの建築物向けの避難行動に関するガイドライン」の公表後に、立入検査標準マニュアル「第３ 用途等別の立入検査の留意事項」を改正する予定である。
⑵ 「立入検査標準マニュアル」及び「違反処理標準マニュアル」については、消防庁ホームページに掲載する予定である。

空白ページ立入検査標準マニュアル

総務省消防庁予防課
令和４年 11 月

目
第１

次

立入検査要領立入検査の手順・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
１

立入検査の実施計画等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３⑴ 立入検査の実施計画の策定⑵ 立入検査の実施体制の構築⑶ 立入検査を補完する情報収集
２

事前の準備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９⑴ 防火対象物の状況の把握⑵ 過去の指導状況等の把握⑶ 検査項目等の検討⑷ 持参する資料等の準備

３

事前の通知・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21⑴ 事前の通知の検討⑵ 事前の通知４

防火対象物への立入・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23⑴ 立入の調整⑵ 関係者の承諾⑶ 証票の携帯及び提示⑷ 立入を拒否等された場合の対応
５

立入検査の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25⑴ 打合せ⑵ 業務への配慮⑶ 検査を拒否等された場合の対応⑷ 違反状況の記録⑸ 質問に対する回答を拒否等された場合の対応⑹ 検査等により知り得た情報の取扱い⑺ 不適正な点検を発見した場合の対応⑻ その他の対応
６

資料提出命令・報告徴収・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33

７

立入検査結果の通知・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35⑴ 立入検査結果の通知⑵ 通知書の交付
８

改修（計画）報告の指導・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・41⑴ 進捗管理の徹底⑵ 作成要領・報告期限
９

指導記録簿の作成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・43

10 報告内容の指導・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・45

11 改修予定期日到来時の確認調査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・47（参考１）複合用途防火対象物の用途判定について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９（参考２）一般住宅が存する複合用途防火対象物の用途判定について・・・・・・・・・・・・・11（参考３）同一敷地内における２以上の防火対象物について・・・・・・・・・・・・・・・・・11（参考４）法第 17 条の３の２に規定する設備等技術基準・・・・・・・・・・・・・・・・・・･13（参考５）設備等技術基準に適合させる消防用設備等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17（参考６）特殊消防用設備等について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17（参考７）資料提出命令による資料の提出、受領及び返還の要領（例）・・・・・・・・・・・・･33（参考８）報告徴収による報告書の提出の要領・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35（参考９）書証の収集・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37（参考 10）関係官公署への照会又は協力について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･・･37（参考 11）指導記録簿の記録事項の例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・43（参考 12）改修予定期日の検討について（例）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･45（参考 13）再発防止指導書の交付・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・47

第２

立入検査の着眼点

１

防火対象物の使用状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・49

２

防火管理体制の確立状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・49

３

点検実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・49

４

自衛消防の組織の確立状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・50

５

防炎物品の使用状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・50

６

避難施設等の維持管理状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・50

７消防用設備等の維持管理状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・51

８

火気の取扱状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・53

９

危険物の貯蔵、取扱い状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5310

工事中の防火管理状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・54

11 建築基準法令関係について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・54

第３

用途等別の立入検査の留意事項

１

直通階段が一つの雑居ビル・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・55

２

量販店・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・57

３

個室型店舗・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・59

４

社会福祉施設・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・60

５

工場・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・61

６

倉庫・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・63

７ 防災管理に関する消防法令の規定に係る適合状況の確認・・・・・・・・・・・・・・・・・66

第４査察規程の作成例

１

責任の所在・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・67

２

立入検査実施計画の策定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・71

３

進捗状況及び違反状況の管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・71

４

違反是正指導及び違反処理への移行・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・75

第５

立入検査関係の様式例

１

資料提出命令書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・77

２

報告徴収書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・78

３

資料提出書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・79

４

資料保管書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・80

５報告書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・81

６

立入検査結果通知書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・82

７

改修（計画）報告書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・83

８

再発防止指導書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・84

用語

本マニュアルの各用語は、次のとおりとする。
法

消防法（昭和 23 年法律第 186 号）をいう。

令

消防法施行令（昭和 36 年政令第 37 号）をいう。

規則

消防法施行規則（昭和 36 年自治省令第６号）をいう。

建基法

建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）をいう。

建基令

建築基準法施行令（昭和 25 年政令第 338 号）をいう。

行手法

行政手続法（平成５年法律第 88 号）をいう。

防火対象物

山林又は舟車、船きょ若しくはふ頭に繋留された船舶、建築物その他の工作物若しくはこれらに属する物をいう。
（消防法第２条第２項）
山林又は舟車※、船きょ若しくはふ頭に繋留された船舶、建築物その他

消防対象物の工作物又は物件をいう。
（消防法第２条第３項）※ 舟車とは、船舶安全法（昭和８年法律第 11 号）第２条第１項の規定を適用しない船舶、端舟、はしけ、被曳舟その他の舟及び車両をいう。

関係者
関係のある場所
危険物

特定防火対象物

防火対象物台帳

防火対象物又は消防対象物の所有者、管理者又は占有者をいう。
（消防法第２条第４項）
防火対象物又は消防対象物のある場所をいう。
（消防法第２条第５項）
消防法別表第１の品名欄に掲げる物品で同表に定める区分に応じ同表の性質欄に掲げる性状を有するものをいう。
（消防法第２条第７項）
令別表第１(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、(9)項イ、(16)項
イ、（16 の２）項及び（16 の３）項に掲げる防火対象物をいう。
令別表第１に掲げる防火対象物に関する情報を紙又は電子によりとりまとめたものをいう。

第１

立入検査要領立入検査の手順
以下のフローチャートは、立入検査の基本的な手順を示したものである。
１

立入検査実施計画の策定等

２ 事前の準備

３ 事前の通知４ 防火対象物への立入

５ 立入検査の実施

立入検査終了不備事項の有無なし

あり

指導記録簿の作成
火災発生危険等
緊急性の有無
立入検査完了
なし

あり

６

違反処理
へ移行

資料提出命令・報告徴収

７ 検査結果の通知

違反処理標準マニュアル参照

８ 改修（計画）報告の指導

９ 指導記録簿の作成

改修（計画）報告書の提出
期限内に未提出

期限内に提出違反処理
へ移行
違反処理標準マニュアル参照

※へ

1

※

報告内容の
不備の有無
なし

あり

10

報告内容の指導再提出の有無

あり

なし

11

違反処理
へ移行

改修予定期日到来時の確認調査

違反処理標準マニュアル参照

改修の状況

未改修

改修

違反処理
へ移行

改修完了・立入検査完了

違反処理標準マニュアル参照2

以下の表は、立入検査を的確、かつ、円滑に実施するために、「手順」、「実施事項」及び「解説等」で構成されている。
・「手順」は、立入検査の基本的な手順をフローチャートとして示したものである。
・「実施事項」は、手順に従って行う実施事項を示したものである。
・「解説等」は、実施事項の下線部の解説及び立入検査に当たっての留意点や法令の解説等について記述したものである。

手順
１

実施事項

立入検査の実施計画等
ア⑴ 立入検査の実施計画の策定

立入検査は、防火対象物の火災予防のために実施するものであり、令別表第１に掲げる防火対象物について長期間にわたり未実施とならな
いように立入検査の実施計画を策定することが必要である。

イ

火災予防上の対応の必要性が高い防火対象物
は、火災が発生した場合における人命の危険が高く、社会的な影響も大きいことから、一定の期間内に優先的、かつ、重点的な立入検査を計画することが重要である。
また、火災が発生した防火対象物は、直ちに立入検査を実施するとともに、再発防止を図るた
めに、火気設備の管理や消防用設備等の維持管理など、防火対象物の実態に応じた重点的な立入検査を実施することが重要である。

3

解説等

◎立入検査の実施計画を策定
立入検査の実施計画の策定に当たって、防火対象物台帳、防火対象物データベース等において管内の防火対象物について網羅的にその概要、過去の立入検査の実施状況、結果等を把握し、令別表第１に掲げる防火対象物が長期間にわたり立入検査が未実施とならないよう複数の視点から確認する体制を構築することが重要である。
また、立入検査の実施計画に基づき、月間、四半期等の期間でその進捗状況を把握し、適切な業務管理を行っていくことが重要である。

◎火災予防上の対応の必要性が高い防火対象物
消防法令に違反している防火対象物、直通階段が一つの防火対象物（※に該当する防火対象物をいう。以下同じ。
）、自力避難困難者が利用する防火対象物等の火災が発生した場合における人命の危険が高いものをいい、一定の期間内に優先的、かつ、重点的に立入検査を計画するため、あらかじめ入念な調査が必要である。
※

令別表第１(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項又は(9)項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分が避難階（建基令第 13 条第１号に規定する避難階をいう。以下同じ。）以外の階（１階及び２階を除くものとし、規則第４条の２の２で定める避難上有効な開口部を有しない壁で区画されている部分が存する場合にあっては、その区画された部分とする。
以下「避難階以外の階」という。
）に存する防火対象物で、当該避難階以外の階から避難階又は地上に直通する階段（建基令第 26 条に規定する傾斜路を含む。
）が２（当該階段が屋外に設けられ、又は規則第４条の２の３で定める避難上有効な構造を有する場合にあっては、１）以上設けられていないもの。

◎重点的な立入検査を計画
火災予防上の対応の必要性が高い防火対象物は、火災が発生した場合における人命の危険が高く、社会的影響も大きいことから、全国火災予防運動や歳末期等の機会を捉え計画的に立入検査を実施することが重要である。
特に、直通階段が一つの防火対象物が比較的集中する地区の防火対象物に対しては、定期的に階段等の避難経路
や防火戸、防火シャッター等（以下「防火戸等」という。
）の防火設備の維持管理に着目した立入検査を計画するなど、重点的な立入検査を実施していくことが重要である。
また、火災が発生した防火対象物に対しては、直ちに立入検査を実施し、消防法令違反が認められた場合は、時機を失することなく違反処理へ移行し早期是正を図ることが重要である。
なお、重点的な立入検査を実施すべき防火対象物は、次の消防法令違反及び用途等を例として総合的に判断する。
① 重点的な立入検査を実施すべき消防法令違反
・防火管理者の未選任・防火対象物点検の未実施又は点検結果の未報告

4

手順

実施事項

ウ

立入検査は、特定防火対象物と特定防火対象物以外の防火対象物、消防法令違反が認められる防火対象物と消防法令違反が認められない防火対象物など、それぞれ火災の発生及び拡大するリスクが異なる防火対象物について、画一的に実施することは非効率的であるため、効率的・効果的な立入検査を計画することが重要である。

エ消防本部は、管内の防火対象物の実態に応じて立入検査の優先順位を検討し、効率的な立入検査を計画することが重要である。

5

解説等
・消防用設備等（特殊消防用設備等）点検の未実施又は点検結果の未報告
・廊下、階段、避難口等の避難上必要な施設について避難の支障になる物件が存置されているもの。
・防火戸等についてその閉鎖の支障になる物件が存置されているもの。
・消防用設備等が技術上の基準に従って設置されていない又は適切に維持管理されていないもの。
② 重点的な立入検査を実施すべき防火対象物の用途等
・直通階段が一つの雑居ビル
直通階段が一つの防火対象物のうち、複数の管理権原に分かれている防火対象物をいう。
・量販店
令別表第１(4)項に掲げる防火対象物の用途に供されているもののうち、特に店内に商品が多量に山積みされている物品販売店舗をいう。
・個室型店舗
令別表第１(2)項ニに掲げる防火対象物の用途に供されているものをいい、カラオケボックス、インターネ
ットカフェ、漫画喫茶、テレフォンクラブ、個室ビデオその他これらに類するものをいう。
・社会福祉施設令別表第１(6)項ロ又は(6)項ハに掲げる防火対象物の用途に供されているものをいう。
・工場
令別表第１(12)項イに掲げる防火対象物の用途に供されているものをいう。
・倉庫
令別表第１(14)項に掲げる防火対象物の用途に供されているものをいう。

◎効率的・効果的な立入検査を計画
効率的・効果的な立入検査を実施するためには、規程により実施体制、実施対象、実施頻度、検査方法、検査項目等の実施方針を明確化することが重要である。
また、当該規程に基づくほか、防火対象物点検報告又は消防用設備等（特殊消防用設備等）点検報告の不備状況、
過去の立入検査時における消防法令違反状況等を考慮した立入検査の実施計画を策定することも重要である。
さらに、関係行政機関との相互の情報共有・連携体制を構築するとともに、必要に応じて、合同立入検査を実施することも効果的である。
（関係通知：平成 27 年 12 月 24 日付け消防予第 480 号）◎立入検査の優先順位を検討
立入検査の優先順位の検討に当たっては、その用途、規模、収容人員等によるほか、次の事項を考慮することが重要である。
① 過去の立入検査時の消防法令違反の是正状況② 防火対象物点検報告又は消防用設備等（特殊消防用設備等）点検報告の状況③ 火災が発生した場合の人命の危険や社会的影響の度合い④ 直通階段が一つの防火対象物⑤ 気候風土等による予防行政需要の地域特性⑥ 建築基準法令（特に建築構造、防火区画及び階段に係る基準）の適合状況⑦ 消防法令の改正に伴い新たな規定が適用される防火対象物⑧ その他火災予防上の必要性等

6

手順

実施事項

⑵ 立入検査の実施体制の構築

立入検査の実施体制の構築については、防火対象物の区分等に応じて、消防長又は消防署長が事前に担当する職員を指定しておくことが望ましい。
また、担当する職員を指定する場合は、予防業務専従職員又は予防業務兼務職員のみを指定するのではなく、主として消防活動に従事する交替制職員を含めた職員を指定することも重要である。

立入検査を補完する情報収集については、必要⑶ 立入検査を補完する情報収集に応じて、規程等により実施する体制を構築することが重要である。

7

解説等◎立入検査の実施体制の構築① 立入検査の実施体制については、職員の火災予防に関する知識、技術、経験、勤務形態、事務量等を勘案し、防火対象物の区分等に応じて、消防長又は消防署長が事前に担当する職員を指定しておくことが望ましい。
② ①により、担当する職員を指定する場合は、火災予防に関する知識、技術、経験、関係者指導能力等が豊富な予防業務専従職員又は予防業務兼務職員のみを指定するのではなく、主として消防活動（警防活動や災害対応）に従事する交替制職員を含めた職員を指定することが重要である。
これは、人的資源を可能な限り活用するという観点のみならず、立入検査を実施することにより、防火対象物の実態や消防活動上必要な施設、設備等の実態を把握することが、火災が発生した場合に消防隊等が効率的・効果的に消火活動や救助活動等を行う上で有効であるためである。
また、火災予防に関する知識、技術、経験等を高めることにより、火災原因調査や防火・防災指導等で効果的な業務の遂行も期待できる。
③ 個々の防火対象物の立入検査業務の困難度に応じて、相応しい知識、技術、経験等を有する職員が立入検査を実施することが効率的である。その一方で、知識、技術、経験等が不足する職員については、予防技術検定の受検、消防学校等における教育又は計画的に知識、技術及び経験等が豊富な職員と同行して立入検査業務を実施させる等の立入検査に関する教育体制を構築することが重要である。
また、立入検査を実施する全ての消防職員が、現場における消防吏員の命令（法第３条第１項及び第５条の３第１項）を実施できるような教育訓練を行うことが求められる。
なお、消防本部全体で立入検査を実施するために十分な体制が確保されているかどうか定期的に検証を行うことが重要であり、年度毎の立入検査実施計画の達成度、違反処理の進捗度合い等を検証して次年度以降の体制に反映させる等、定期的な見直しを実施することが重要である。

◎立入検査を補完する情報収集
立入検査を補完する情報収集については、必要に応じて、規程等により実施体制を構築することが重要であり、管内の実情等に応じて適当な方法を検討することとなるが、以下の方法が考えられる。
① 警防調査等の機会を捉えた外観調査② 関係行政機関との情報共有（建築部局、警察部局、保健福祉部局、衛生主管部局等）③ 消防団、自主防災組織、防火クラブ等からの地域情報の提供④ ＷＥＢサイト等を活用した防火対象物情報の収集⑤ 広聴制度や公益通報制度を通じた利用者や従業員等からの通報受付
なお、情報収集の結果、防火対象物の用途変更、増改築等が疑われる場合は、速やかに立入検査を実施し、実態を把握する必要がある。
また、消防署所内において区域、防火対象物の規模等ごとの担当割当て制度を実施している場合は、情報収集の内容を確実に引継ぐことが重要となる。

8

手順

２

実施事項

効率的・効果的な立入検査を実施するため、立入

事前の準備

検査の当日までに防火対象物台帳等から防火対象物の状況や過去の指導状況等を把握し、検査に必要な事項を検討しておくなどの事前の準備が重要である。

⑴ 防火対象物の状況の把握

ア

管理権原者の確認

イ

用途、規模、構造、収容人員等の確認（参考１）複合用途防火対象物の用途判定につ
いて

9

解説等

◎管理権原者（関係通知：平成 24 年２月 14 日付け消防予第 52 号）
管理権原者のうち、「管理」とは、防火対象物又はその部分における火気の使用又は取扱いその他法令に定める防火についての管理をいい、「権原」とは、ある法律行為又は事実行為を正当ならしめる法律上の原因をいう。
このことを踏まえると、管理権原者とは、「防火対象物又はその部分における火気の使用又は取扱いその他法令に定める防火の管理に関する事項について、法律、契約又は慣習上当然行うべき者」をいう。
ただし、管理権原者の判断に当たっては、防火対象物又はその部分の所有形態、管理形態、運営形態、契約形態
等のほか、当該関係通知の表「管理権原者の代表的な例」を参照し、総合的に判断する必要がある。
また、「その他法令」とは、法第８条、令第３条の２等の防火管理上必要な業務（防火管理に係る消防計画の作成、当該計画に基づく消火、通報及び避難の訓練の実施等）に係るものを指す。
なお、法第 17 条第１項等に規定する消防用設備等を適切に設置及び維持管理すべき「防火対象物の関係者」は、管理権原者とは別の概念であり、必ずしも同一人が該当するとは限らないことに留意する必要がある。

◎用途、規模、収容人員等の確認
防火対象物は、令別表第１に規定する各項から用途を判断し、当該防火対象物の規模、構造、収容人員等により、防火管理者の選任、消防用設備等の設置維持等が義務付けられる。

（参考１）複合用途防火対象物の用途判定について（関係通知：昭和 50 年４月 15 日付け消防予第 41号・消防安第 41 号、改正通知：平成 27 年２月 27 日付け消防予第 81 号）
複合用途防火対象物は、防火対象物で令第１条の２第２項前段※に規定する２以上の用途に供されるものをいう。
また、異なる２以上の用途のうちに、１の用途で、当該１の用途に供される防火対象物の部分が、令第１条の２
第２項後段に規定する「管理についての権原、利用形態その他の状況により他の用途に供される防火対象物の部分の従属的な部分を構成すると認められる」ものがあるときは、当該１の用途は、当該他の用途に含まれるものとし、従属的な部分を構成すると認められる部分とは、次の①又は②に該当するものとする。
なお、主たる用途及び機能的に従属している用途は、当該関係通知の別表を参考とすること。
※

異なる２以上の用途のうちに令別表第１(1)項から(15)項までに掲げる防火対象物の用途のいずれかに該当する用途が含まれている場合における当該２以上の用途とする。

① 主・従の関係にある用途部分がある場合（機能従属）令別表第１(1)項から(15)項までに掲げる防火対象物（以下「令別表対象物」という。
）の区分に応じ、当該防火対象物の主たる用途に供される部分に機能的に従属していると認められる用途に供される部分で次の事項を満たすものをいう。

10

手順

実施事項

（参考２）一般住宅が存する複合用途防火対象物の用途判定について（参考３）同一敷地内における２以上の防火対象物について11

解説等
・当該従属的な部分についての管理権原を有する者が主たる用途に供される部分の管理権原を有する者と同一であること。
・当該従属的な部分の利用者が主たる用途に供される部分の利用者と同一であるか又は密接な関係を有すること。
・当該従属的な部分の利用時間が主たる用途に供される部分の利用時間とほぼ同一であること。
② 独立した用途部分が混在する場合（みなし従属）
令別表対象物の区分に応じ、次の事項を満たすものをいう。
・主たる用途に供される部分の床面積の合計※１が当該防火対象物の延べ面積の 90％以上
・主たる用途以外の独立した用途に供される部分※２の床面積の合計が 300 ㎡未満※１

他の用途と共用される廊下、階段、通路、便所、管理室、倉庫、機械室等の部分の床面積は、主たる用途に供される部分及び他の独立した用途に供される部分のそれぞれの床面積に応じ按分するものとする。

※２

令別表第１(2)項ニ、(5)項イ、(6)項イ(1)から(3)まで、(6)項ロに掲げる防火対象物、同表(6)項ハに掲げる防火対象物（利用者を入居させ、又は宿泊させるものに限る。
）の用途に供される部分を除く。

（参考２）一般住宅が存する複合用途防火対象物の用途判定について（関係通知：昭和 50 年４月 15 日
付け消防予第 41 号・消防安第 41 号、改正通知：平成 27 年２月 27 日付け消防予第 81 号）
一般住宅の用途に供される部分が存する防火対象物については、（参考１）によるほか、次のいずれかの事項により取り扱うものとする。
① 一般住宅に該当する場合
一般住宅に該当する場合とは、次の事項を満たすものとする。
・令別表対象物の用途に供される部分の床面積の合計が一般住宅の用途に供される部分の床面積の合計よりも小さい
・令別表対象物の用途に供される部分の床面積の合計が 50 ㎡以下② 令別表対象物又は複合用途防火対象物に該当する場合
次のいずれかの場合は、令別表対象物又は複合用途防火対象物とする。
・令別表対象物の用途に供される部分の床面積の合計が一般住宅の用途に供される部分の床面積の合計よりも大きい
・令別表対象物の用途に供される部分の床面積の合計が一般住宅の用途に供される部分の床面積の合計よりも小さく、かつ、当該令別表対象物の用途に供される部分の床面積の合計が 50 ㎡を超える③ 複合用途防火対象物に該当する場合
令別表対象物の用途に供される部分の床面積の合計が一般住宅の用途に供される部分の床面積の合計とおおむね等しい（参考３）同一敷地内における２以上の防火対象物について（令第２条）
同一敷地内に管理について権原を有する者が同一の者である令別表第１に掲げる防火対象物が２以上あるときは、それらの防火対象物は、法第８条第１項の規定の適用については、１の防火対象物とみなす。

12

手順

実施事項
ウ

届出書等の届出状況等の確認

エ

関係者に関する情報の確認
・関係者の住所、氏名、連絡先等の確認
・立入検査の相手方の対応に関する情報の確認

オ

建築同意時における指導事項の確認

カ

消防用設備等の設置単位の確認（参考４）法第 17 条の３の２に規定する設備
等技術基準

13

解説等
◎届出書等
届出書等とは、紙又は電子により消防法令等に基づき届出されたものをいう。

◎届出（行手法第２条第７号）
行政庁に対し一定の事項の通知をする行為（申請に該当するものを除く。
）であって、法令により直接に当該通知が義務付けられているもの（自己の期待する一定の法律上の効果を発生させるためには当該通知をすべきこととされているものを含む。
）をいう。

◎住所、氏名、連絡先等の確認
防火対象物の関係者の住所、氏名（法人の場合は名称及び代表者氏名）等について、届出書等により確認する。
立入検査を実施する旨を事前に通知することを予定している場合は、その連絡先についても確認する。

◎立入検査の相手方の対応
過去の立入検査の結果等から、相手方が立入検査を拒否したなどの経過が記録されているときは、相手方に立入検査の実施を事前に通知し、相手方の承諾を得てから出向くようにするなど立入検査を円滑に実施できるような方策について検討する。

◎消防用設備等の設置単位（関係通知：昭和 50 年３月５日付け消防安第 26 号）
防火対象物の用途、規模、構造、収容人員等を考慮し、消防用設備等の設置維持に関する適合状況を確認する。
なお、消防用設備等の設置単位は、建築物である防火対象物については、特段の規定のない限り、棟であり、敷地ではないことに留意する。

（参考４）法第 17 条の３の２に規定する設備等技術基準
法第 17 条の３の２に規定する設備等技術基準※（以下「設備等技術基準」という。
）については、原則として１
棟ごとに適用されるが、次のような例外があるので注意する。
※

法第 17 条第１項の政令（令第８条から第 33 条まで）若しくはこれに基づく命令又は法第 17 条第２項の規定に基づく条
例で定める技術上の基準（法第 17 条の２の５第１項前段又は法第 17 条の３第１項前段に規定する場合には、それぞれ法第17 条の２の５第１項後段又は法第 17 条の３第１項後段の規定により適用されることとなる技術上の基準とする。）をいう。

① 開口部のない耐火構造の床又は壁で区画されている場合（令第８条）
防火対象物が開口部のない耐火構造（建基法第２条第７号）の床又は壁で区画されているときは、その区画された部分は、設備等技術基準の適用については、それぞれ別の防火対象物とみなす。
② 複合用途防火対象物の場合（令第９条）
複合用途防火対象物の部分で、令別表第１(1)項から(15)項までに掲げる防火対象物の用途のいずれかに該当する用途に供されるものは、設備等技術基準（スプリンクラー設備、自動火災報知設備、ガス漏れ火災警報
設備、漏電火災警報器、非常警報設備、避難器具、誘導灯に関する一部の規定を除く。
）の適用については、当該用途に供される一の防火対象物とみなす。

14

手順

実施事項

キ

防火対象物の増改築等の経過の確認

ク

防火対象物の用途変更の経過の確認

15

解説等
③ 防火対象物の地階と地下街が一体となっている場合（令第９条の２）
特定防火対象物の地階で、地下街と一体であると消防長又は消防署長が指定したものは、スプリンクラー設
備、自動火災報知設備、ガス漏れ火災警報設備、非常警報設備の一部の設備等技術基準の適用については、当該地階を地下街の部分であるものとみなす。
④ 隣接した建築物がある場合の屋外消火栓設備及び動力消防ポンプ設備について（令第 19 条第２項、令第 20
条第２項）
同一敷地内にある２以上の建築物（耐火建築物、準耐火建築物を除く。
）で、当該建築物相互の外壁間の中心線からの水平距離が、１階では３ｍ以下、２階では５ｍ以下である部分を有するものは、屋外消火栓設備及び動力消防ポンプ設備に関する設備等技術基準の適用については、一の建築物とみなす。
⑤ 隣接した建築物がある場合の消防用水について（令第 27 条第２項））で、同一敷地内にある２以上の建築物（高さ 31ｍを超え、かつ、延べ面積 25,000 ㎡以上の建築物を除く。
当該建築物相互の外壁間の中心線からの水平距離が、１階では３ｍ以下、２階では５ｍ以下である部分を有し、かつ、これらの床面積を、耐火建築物は 15,000 ㎡、準耐火建築物は 10,000 ㎡、その他の建築物は 5,000 ㎡でそれぞれ除した商の和が１以上となるものについては、消防用水に関する設備等技術基準については、一の建築物とみなす。
⑥ 建築物が渡り廊下等により接続されている場合
建築物と建築物が渡り廊下、地下連絡路又は洞道により接続されている場合は、原則として１棟であるが、「消防用設備等の設置単位について」（昭和 50 年３月５日付け消防安第 26 号）第２ただし書に該当する場合は、別棟として取り扱うことができる。

◎防火対象物の増改築等の経過の確認（法第 17 条の２の５）
法第 17 条の２の５第１項は、既存の防火対象物における消防用設備等（消火器、避難器具及び令第 34 条に定めるものを除く。
）について、新たな設備等技術基準は適用しない原則を規定している。
しかし、同条第２項各号に当該原則を適用することができない場合を次のとおり規定している。
① 設備等技術基準の改正後の規定の適用の際、従前の規定に適合していない場合（第１号）② 設備等技術基準の改正後に、令第 34 条の２第１項に規定する「増築及び改築」※１又は令第 34 条の３に規定
する「大規模の修繕及び模様替え」※２が行われた場合（第２号）③ 設備等技術基準の改正後の規定に適合した場合（第３号）④ 設備等技術基準の規定の施行及び適用の際、特定防火対象物である場合（第４号）※１

床面積の合計 1,000 ㎡又は基準時における延べ面積の２分の１以上となる増築、改築をいう。この場合、増改築等の範囲及び経過並びに令第 34 条の２第２項に規定する「基準時」を確認することが必要である。

※２

主要構造部である壁について行う過半にわたる修繕若しくは模様替え◎防火対象物の用途変更の経過の確認（法第 17 条の３）
法第 17 条の３第１項は、既存の防火対象物の用途が変更された場合、当該防火対象物における消防用設備等（消火器、避難器具及び令第 34 条に定めるものを除く。
）について、変更後の設備等技術基準は適用しない原則を規定
している。

16

手順

実施事項

（参考５）設備等技術基準に適合させる消防用設備等

ケ設備等技術基準の特例の確認（参考６）特殊消防用設備等について

17

解説等
しかし、同条第２項各号に当該原則を適用することができない場合を次のとおり規定している。
① 用途変更の際に、用途変更前の設備等技術基準の規定に適合していない場合（第１号）② 用途変更後に令第 34 条の２第１項に規定する「増築及び改築」※１又は令第 34 条の３に規定する「大規模の修繕及び模様替え」※２が行われた場合（第２号）③ 用途変更後に設備等技術基準の規定に適合した場合（第３号）④ 用途変更後の用途が特定防火対象物の用途である場合（第４号）※１

床面積の合計 1,000 ㎡又は基準時における延べ面積の２分の１以上となる増築、改築をいう。この場合、増改築等の範囲及び経過並びに令第 34 条の２第２項に規定する「基準時」を確認することが必要である。

※２

主要構造部である壁について行う過半にわたる修繕若しくは模様替え（参考５）設備等技術基準に適合させる消防用設備等（令第 34 条第１号から第７号まで）
既存の防火対象物における次の消防用設備等は、設備等技術基準に適合させる必要がある。
① 消火器② 避難器具③ 簡易消火用具④

不活性ガス消火設備（全域放出方式のもので総務省令で定める不活性ガス消火剤を放射するものに限る。）（不活性ガス消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準であって総務省令で定めるものの適用を受ける部分に限る。
）（令和５年４月１日施行）⑤ 自動火災報知設備（令別表第１(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、(9)項イ、(16)項イ及び（16 の２）
項から(17)項までに掲げる防火対象物に設けるものに限る。
）⑥ ガス漏れ火災警報設備（令別表第１(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、(9)項イ、(16)項イ、（16 の２）
項及び（16 の３）項に掲げる防火対象物並びにこれらの防火対象物以外の防火対象物で令第 21 条の２第１項第３号に掲げるものに設けるものに限る。
）⑦ 漏電火災警報器⑧ 非常警報器具及び非常警報設備⑨ 誘導灯及び誘導標識◎設備等技術基準の特例の確認（令第 32 条）
消防用設備等について、消防長又は消防署長が、防火対象物の位置、構造又は設備の状況から判断し、火災の発生又は延焼のおそれが著しく少なく、かつ、火災等の災害による被害を最小限度に止めることができると認めるときにおいては、当該消防用設備等の設備等技術基準は適用しない。

（参考６）特殊消防用設備等について（法第 17 条第３項）
設備等技術基準の消防用設備等に代えて、当該消防用設備等と同等以上の性能を有し、かつ、設備等設置維持計画に従って設置し、及び維持するものとして、総務大臣の認定を受けた特殊消防用設備等を用いる場合は、設備等技術基準は適用されない。

18

手順

⑵ 過去の指導状況等の把握⑶ 検査項目等の検討

実施事項
コ

設備等技術基準の経過措置の確認

サ

型式失効と特例期間の確認

シ

過去の火災発生状況の確認

ス

関係行政機関からの提供情報の確認

ア

過去の立入検査における指摘状況等の確認

イ

違反処理経過（処理区分と処理年月日）の確認

ア

検査項目の検討イ

効率的な検査順路等の検討

19

解説等
◎経過措置
経過措置とは、改正後の設備等技術基準の適用が一定の期間猶予されること、旧規定から新規定への移行のための経過的な措置がなされること等である。
なお、改正内容に応じて、経過措置に関する規定が、附則等に設けられる。

◎型式失効と特例期間
法第 21 条の２第２項に規定する技術上の規格（以下「規格」という。
）が変更され、既に型式承認を受けた検定
対象機械器具等（令第 37 条参照）が変更後の規格に適合しないときは、当該型式承認の効力が失われ、又は、一定の期間を経過した後に失われる。（法第 21 条の５）
法第 17 条第１項の規定により設置される消防用設備等のうち、検定対象機械器具等は、現行の規格に適合する必要があり、型式承認が失効した場合、法第 17 条の２の５第１項の適用を受ける消防用設備等を除き、既存の防火対象物であっても適合させなければならない。
そこで、設置されている消防用設備等の型式承認が失効していないか確認する。失効しているときは、特例が定められているか、その期間はいつまでかを確認する。

◎火災発生状況の確認
過去に火災が発生している場合は、それに伴う立入検査の実施状況、その際になされた指導内容及び改善内容について確認する。

◎指摘状況等の確認
過去に実施した立入検査結果通知書（写し）や提出された改修（計画）報告書、指導記録簿などから、指摘した不備事項やその改修結果について確認する。

◎処理区分
違反処理の処理区分は、警告、命令、認定の取消し、告発、過料事件の通知、代執行及び略式の代執行がある。

◎検査項目
検査項目は、消防法令、建築基準法令等の防火に関する規定やそれ以外の火災予防上必要な事項等とし、防火対象物の状況に応じて検査項目を検討する。
なお、法第 36 条関係の防災管理に関する規定については、法第４条にいう資料提出命令権、報告徴収権及び立入検査権を行使することができないため、法第４条に基づく立入検査の際に併せて、当該規定に係る適合状況を確認する場合は、相手方の任意の協力に基づき行うこと。

◎効率的な検査順路等の検討
防火対象物の状況により、効率的な立入検査を実施するための順路等を検討する。
例えば、次のような方法が考えられる。
・大規模な防火対象物の立入検査を実施する場合は、複数の検査員で検査に出向き、それぞれの検査項目に応じて担当する検査員を指定して検査する。
・防災センターや消防用設備等の中枢部分から検査する。
・工場などでは、そこで行われている作業の工程に従って検査する。

20

手順

⑷ 持参する資料等の準備

実施事項

ア

証票

イ

防火対象物台帳や図面等

ウ

事情の変更に伴い必要となる各種届出用紙
等・消防関係法令集などの資料等

３

エ

通知書及び命令書（法第３条、法第５条の３）

オ

検査に必要な器具

カその他必要な資料等

事前の通知
立入検査の相手方に対する事前の通知の必要性⑴ 事前の通知の検討を検討する。

21

解説等
また、関係者による自主管理の状況が優良と認められる防火対象物にあっては、全体の総合的な立入検査に替えて、当該防火対象物の重要な箇所及び項目、防火対象物点検報告、消防用設備等（特殊消防用設備等）点検報告、その他の自主検査記録において不備欠陥があった施設・設備・箇所及び内容の改修状況等に内容を絞った部分的な立入検査を実施することも効率的である。
部分的な立入検査を実施する際には、不備欠陥を発見した場合には総合的な立入検査に切り替えることや、引き続き優良と認められる場合には、抽出箇所・項目を減じていくことも考えられる。
なお、このような部分的な立入検査を実施した場合にあっては、検査実施対象及び検査項目を指導記録簿に記録するとともに、必要に応じて、立入検査結果通知書に明記しておくことが重要である。

◎各種届出用紙等防火管理者選任（解任）届出書、消防計画作成（変更）届出書等の防火対象物の実態の変化に伴い必要となる届出用紙を準備するほか、当該届出書等の電子申請手続の体制を整備している場合は、電子申請手続方法の案内を準備する。また、防火管理者の資格を有する者がいないと想定される場合は、資格取得の指導が必要となるため防火管理講習の日程表、申込方法等の案内を準備する。

◎検査に必要な器具
通路幅員等を測るための巻尺、パイプスペースなどの暗中箇所を検査するための懐中電灯、違反箇所の記録等をするためのカメラなど、防火対象物の状況に応じて持参し有効活用する。

◎事前の通知の必要性
消防法令上は、相手方へ立入検査を実施する日時等を事前に通知する義務はないが、消防法令違反の状況又は個人の生活、経済活動等への関与の程度を勘案するとともに、火災予防上の指導、消防法令違反の是正指導等の立入検査の目的を達成するために支障がないと判断する場合は、できる限り事前に通知を行い、相手方と日程調整することが望ましい。なお、次の例を参考とし、事前に通知するかどうかを検討する。
① 事前の通知が必要と考えられる場合の例
次の例のように相手方と接触する必要がある場合などは、事前に通知し、相手方と日程調整を行う。
・既に把握している違反事実の改修指導で立入検査の相手方と面談する必要があるとき。
・消防対象物の位置、構造等について正確な情報の入手、検査実施時の安全確保等の観点から立入検査の相手方の立会いを求める必要があるとき。
② 事前の通知が不要と考えられる場合の例
次の例のように過去の消防法令違反の状況等を勘案し、事前に通知しては効果的な立入検査が実施できない
おそれがある場合は、事前に通知しない。ただし、事前の通知を行わない抜き打ち検査を繰り返して関係者の営業活動等を阻害することのないよう配慮する。
・階段等の避難経路の物件存置や自動火災報知設備の音響装置停止など、事前に通知すると、一時的に是正され、防火対象物の消防法令違反の実態が正確に把握できないおそれのあるとき。

22

手順

実施事項

⑵ 事前の通知

検討した結果、事前の通知が必要と認められる場合は通知し、立入検査の相手方と日程調整を行う。

４

防火対象物への立入原則として、立入検査は、日中又は営業時間内等⑴ 立入の調整に実施することが望ましい。
消防長又は消防署長は、当該消防職員に消防対象物や関係のある場所等に立ち入って、消防対象物の管理状況等を検査させ、又は関係のある者に質問させることができる。
（法第４条第１項）
なお、立入検査の相手方の個人の生活、経済活動の自由等への干渉の程度及び立入検査の実施の火災予防上の必要性を比較し必要最小限度の関与となるように実施する。

個人の住居に立ち入る場合は、関係者の承諾を⑵ 関係者の承諾得る。
（法第４条第１項）

市長村長の定める証票を携帯し、関係のある者⑶ 証票の携帯及び提示（法第４から請求のあったときは証票を提示する。
条第２項）⑷ 立入を拒否等された場合の対応

ア

立入を拒否等された場合は、拒否等する理由を確認する。

イ

立入の必要性や目的について丁寧に説明するなど、相手方を説得する。

23

解説等
・消防法令違反があることの通報を受けて立入検査を行うとき。
・事前の通知を行う相手方の特定が困難なとき。

◎日中又は営業時間内等に実施
消防法令上は、立入検査の実施時間の制限はないが、必要最小限度の関与となるように日中又は営業時間内等に立入検査を実施することが望ましい。
しかし、次の例示等の場合においては日中又は営業時間以外に立入検査を実施することを検討する。
① 物品販売店舗や飲食店の営業時間外である夜間に、偶然改装工事などを覚知し、立入検査を実施する場合② 午後８時に営業を開始する夜間営業のみの飲食ビルに対して営業時間中に立入検査を実施すると営業に支障（客への配慮等）があり、営業時間前に立入検査を実施する場合◎関係のある者
関係者又はその代理人、使用人その他の従業員等がこれにあたる。

◎個人の住居に立ち入る場合
個人の住居※１に立ち入る場合は、憲法第 35 条（住居の不可侵）を考慮し、法第４条第１項に規定する「関係者の承諾を得た場合又は火災発生のおそれが著しく大であるため、特に緊急の必要がある場合※２」に限られる。また、旅館、病院、社会福祉施設等で個人の専用部分となっている場所についても、個人のプライバシーに配慮する必要がある。
※１

私生活の営まれる場としての個人の住まいをいい、共同住宅の居室、個人専用住宅等が該当する。

※２

事態が差し迫って即刻臨機の措置をとるべき必要のある場合のことをいう。

◎証票の提示証票は、検査員が立入検査権を有する消防職員であることを示すものであり、立入検査時に関係のある者から証票の提示請求があった場合に提示しないときは、正当な権限行使とみなされない。
なお、証票の提示は、その目的から１回の立入につき提示請求権を有する最初の請求者にすればよい。

◎立入を拒否等された場合① 法第４条に規定する立入検査権は、罰則によってその実効性が担保されているが、相手方が拒否等した場合に、その抵抗を排除してまで行使することはできない。
② 拒否等する理由が次のような例に該当するときは、正当な理由と認められる場合があり、このような正当と認められる理由以外で拒否等するときは、告発により対応する場合がある。

24

手順

実施事項
ウ

説得しても拒否等された場合は、期日を改めて出向する。

エ

相手方からの暴行、脅迫などを受けた場合は、速やかに上司に連絡するとともに警察へ通報するなど適切に対応する。

５

立入検査の実施⑴ 打合せ

ア

検査又は質問（以下「検査等」という。
）前の
打合せ

イ

検査項目等の説明

ウ

立会いの依頼エ

事前準備において不明確であった事項等の確認・営業許可証等から関係者に関する情報の確認オ

防火対象物の実態の変化の確認

カその他必要な事項の確認

キ

検査の効率化

消防職員は、検査において、関係者の業務をみだ⑵ 業務への配慮

りに妨害しない。
（法第４条第３項）
なお、ここでは、関係のある者の業務も含まれ
る。

25

解説等
・立入につき、関係者の承諾を得なければならない場合にこれを怠ったとき。
・立入につき、関係のある者から証票の提示を求められているにもかかわらず、検査員が提示しないとき。
・業務多忙を理由に、相手方が立入検査の時期について具体的な変更を要請したうえで拒否するとき。
③ 立入を拒否する原因の把握、拒否等した者の確認等、可能な限りの資料収集を行うなど客観的情報の把握に努める。併せて、立入検査の要旨を説明した検査員の説明内容を記録しておく。

◎相手方からの暴行、脅迫などを受けた場合速やかに上司に連絡をとるが、危害を加えられたときなど緊急の場合は、警察に通報するなど適切な措置を講じ、暴行、脅迫などの証拠の確保を図る。

◎検査等前の打合せ
検査員は、効率的な検査等が実施できるように、検査等を実施する前に関係のある者と打合せを行う。
ただし、事前の通知を行わない場合は、検査等前の打合せを省略できる。

◎検査項目等の説明
検査員は、事前に検討した検査項目、検査順路、班ごとの検査場所等を関係のある者に説明する。

◎立会いの依頼
検査員は、検査等の実効性の向上や危険箇所への立入における安全確保等の観点から、必要に応じて、検査場所の状況に精通した者の立会いを求める。

◎事前準備において不明確であった事項等の確認
過去の指導事項の改修状況や改修後の管理状況、最新の防火対象物点検報告や消防用設備等（特殊消防用設備等）
点検報告において不備事項とされたものの改修状況など、事前に把握しきれなかった事項について確認する。

◎防火対象物の実態の変化の確認
人事異動などによる関係者及び防火管理者、自衛消防組織等の防火管理面の変更、増改築の有無、用途の変更、
テナントの変更、工事の有無や内容など、防火対象物の実態に変化があるかを確認し、必要に応じて、検査項目を再検討する。

◎検査の効率化
最新の防火対象物点検報告や消防用設備等（特殊消防用設備等）点検報告の内容等が良好と認められる場合は、効率的に立入検査を実施するため、当該点検部分の検査項目について、防火対象物の状況に応じて省略することが
できる。

◎みだりに
「みだりに」とは、「正当な理由なくして」という意味であるが、ここでは、次のような場合が「みだりに」に該当すると考えられる。
① 特に緊急に確認する必要がないにもかかわらず、立会者に確認せずに作業中の従業員等に対して質問を繰り返し行う場合② 直接、火災予防とは関係のない質問や検査を行う場合

26

手順

実施事項

⑶ 検査を拒否等された場合の対応

ア

防火対象物の一部分について検査を拒否等された場合は、拒否等する理由を確認する。

イ

検査の必要性や目的について丁寧に説明するなど、相手方を説得する。

ウ

説得しても拒否等された場合は、期日を改めて出向する。

ア⑷ 違反状況の記録

写真撮影により違反状況を記録する場合は、相手方の同意を得た上で違反状況を撮影する。

イ

相手方に撮影を拒否された場合は、図面を作成するなどして、違反状況を記録する。

⑸

質問に対する回答を拒否等された場合は、質問質問に対する回答を拒否等された場合の対応の必要性や目的について丁寧に説明するなど、回答してもらえるように関係者を説得する。

検査等により知り得た関係者及び防火対象物の⑹ 検査等により知り得た情報の取扱い情報をみだりに他に漏らさない。（法第４条第４
項）

27

解説等
◎検査を拒否等された場合① 立入のときと同様に、罰則によってその実効性が担保されているが、相手方の抵抗を排除してまで検査を行うことはできない。
② 拒否等する理由が次のような例に該当するときは、立入検査実施の必要性と比較して、正当な理由と認められる場合があり、このような正当と認められる理由以外で拒否するときは、告発により対応する場合がある。
・検査を拒否等しているのが防火対象物の一部分で、企業秘密に関わる場所であると客観的に認められるとき・検査を実施することで、適正な業務執行に影響を与えるとき③ 検査を拒否する原因を把握するとともに、検査員が立入検査の要旨について説明を行い、その内容を記録しておく。

◎写真撮影により違反状況を記録① 写真は、違反状況が客観的に明らかになるように撮影し、一の違反場所について違反の状態が具体的に判別できる写真と全体の中で当該違反場所の位置が判別できる写真とを撮影し、周囲と全体との関係を明らかにする。
② 違反の場所が１回の撮影で写らない場合は、２枚以上の写真を貼り合わせる等配慮する。
③ 撮影者名、撮影対象、撮影位置、方向、撮影時刻等を写真撮影位置図に記録する。また、撮影位置や撮影対象を記載したホワイトボードや用紙等を一緒に写し込むことが望ましい。
④ 物件等の寸法を表示する必要がある場合は、メジャー等を一緒に写し込む。

◎回答を拒否等された場合
法第４条に規定する質問権は、正当な理由なくして陳述しない者があっても、罰則で実効性を担保していないことに注意する必要がある。ただし、火災予防上必要がある場合は、資料提出命令権又は報告徴収権を活用することも検討する。

◎みだりに「みだりに」とは、「正当な理由なくして」という意味であるが、ここでは、次の場合が「正当な理由がある」と考えられる。
① 職務上必要な事項として、上司に検査結果を報告する場合② 通知書の内容について、他の公的機関から法令根拠に基づく照会※を受け、それに回答する場合③ 捜査機関に対し告発する場合④ 情報公開請求があり、情報公開条例に基づき、妥当性を有するものとして公開する場合※

弁護士会、捜査機関などから立入検査結果の通知書について、法律の規定（弁護士法第 23 条の２、刑事訴訟法第 197条第２項等）に基づく照会があった場合、消防機関は、照会内容に対し一般的には報告する必要があるが、通知書の内容がプライバシーの侵害や職務遂行上の支障が生ずる可能性のある場合はこの限りでない。
したがって、これらの照会を受けたときは、その内容をよく確認し、事実調査を行うなどして回答の可否について判断し、回答する場合は、客観的事実のみを報告する。

28

手順

実施事項

⑺ 不適正な点検を発見した場合の対応

立入検査、消防用設備等（特殊消防用設備等）点
検報告等の結果から、消防設備士が行った工事、整備又は点検の違反行為を把握した場合は、違反事案の報告を適切に行う。

⑻ その他の対応

ア

違反対象物に系列事業場がある場合の対応

イ

重大な消防法令違反等を発見した場合の情報
共有

ウ

29

違反対象物に係る公表制度

解説等⑤ 法令の規定に基づく照会等以外の場合でも、火災予防の目的の達成のために合理的な理由があるときに、消防法等の守秘義務によって確保しようとする法益との比較考量を行って、関係行政機関等の適切な相手方に対して必要な範囲で情報提供を行うことが可能であり、具体的には次の場合が考えられる。なお、検査等により知り得た情報に個人情報が含まれている場合の当該情報の取り扱いについては、各地方公共団体の個人情報保護に係る条例等の定めに従う必要がある。
・消防法令の適用に当たって他法令の適用関係を確認するために、当該法令の所管行政庁に照会等を行う際に、当該確認に必要な範囲の情報を提供する場合
・検査等において消防法令以外の法令違反又はその疑いを発見し、当該法令の所管行政庁に通報等を行う際に、当該通報等に必要な範囲の情報を提供する場合◎違反事案の報告（関係通知：平成 12 年３月 24 日付け消防予第 67 号）
法第 17 条の７第２項において準用する法第 13 条の２第５項の規定に基づく消防設備士免状の返納を命ずる者は、当該免状を交付した都道府県知事である。
よって、消防長は、消防設備士免状の返納命令の措置の対象となる違反事案を把握した場合は、消防設備士違反処理報告書（関係通知参照）を作成し、当該違反者が交付する免状の写し及び違反時の状況を具体的、かつ、明確に記載した書類を添付して違反地を管轄する都道府県知事に報告するとともに、当該違反者に対して違反事項通知書（関係通知参照）を送付すること。
なお、消防長が当該違反者に対して送付する違反事項通知書は、違反行為を違反者本人に確認するとともに、違反に対する警告的な機能を有するものであり、消防機関においては、この機会を活用して十分な指導を行い、消防設備士に係る消防法令違反の抑止に努めること。

◎違反対象物に系列事業場がある場合の対応
違反対象物に系列事業場がある場合は、違反対象物の違反状況について、管内の系列事業場における立入検査の際に注意するとともに、必要に応じて、管外の系列事業場を管轄する消防本部への照会・情報提供や連携した指導等の実施を図る。
また、同様の違反を確認した場合は、必要に応じて、法人組織全体の防火管理体制の構築を図るため、本社に対する適切な指導等を行う。

◎重大な消防法令違反等を発見した場合の情報共有
防火対象物の位置、構造、設備又は管理について、スプリンクラー設備等の主要な消防用設備等が過半にわたって不適・機能不良となっているものなど、消火、避難その他の消防の活動に支障になる状況が認められた場合は、違反処理への移行と並行して、速やかに警防担当も含め消防本部全体で必要な情報共有を行い、消防活動全般において留意すること。無届の大幅な用途変更・増改築を発見した場合も同様の対応を行うこと。

◎違反対象物に係る公表制度（関係通知：平成 25 年 12 月 19 日付け消防予第 484 号、平成 25 年 12 月
19 日付け消防予第 487 号）
消防法令に関する重大な違反のある防火対象物について、その法令違反の内容を当該防火対象物の利用者等へ公表することにより、利用者等の防火安全に対する認識を高めて火災被害の軽減を図るとともに、防火対象物の関係者による防火管理業務の適正化及び消防用設備等の適正な設置促進に資するため、各市町村の条例等に基づき「違反対象物に係る公表制度」を実施すること。

30

手順

実施事項
エ

防災管理に関する消防法令の規定に係る適合
状況の確認

オ

消防法令以外の法令の防火に関する規定に違反しているおそれがある場合の対応

立入検査終了不備事項の有無なし

あり

指導記録簿の作成（９ 指導記録簿作成を参照）

立入検査完了火災発生危険等
緊急性の有無
なし

あり

31

解説等
◎防災管理に関する消防法令の規定に係る適合状況の確認
検査等の結果、防災管理に関する消防法令の規定に係る適合状況の不備又はその疑いを覚知した場合は、「第３
用途等別の立入検査の留意事項」の「７ 防災管理に関する消防法令の規定に係る適合状況の確認」により処理する。

◎消防法令以外の法令の防火に関する規定に違反
消防法令以外の法令の防火に関する規定に違反しているおそれがあり、火災予防上の危険が認められる事案を発見した場合は、関係行政機関へ通知し、違反事実の確認又は是正指導を要請する。
例えば、次のような場合は、建築基準法令の防火に関する規定に違反しているおそれがあり、火災予防上の危険が認められるため、建築部局へ通知すること。
① 無確認増築等により、合板等を用いて室や通路等を増築している状況を発見した場合② 内装の変更や広告用の看板を設置して、非常用進入口や排煙設備である窓等の開口部を塞いでいる状況を発
見した場合③ 個室型店舗等において、テナント等が入れ替わったことにより用途、区画、内装等が変更されている状況を発見した場合

32

手順

実施事項

★違反処理へ移行
違反処理へ
移行

検査等により覚知した不備事項に火災発生危険等の緊急性が認められる場合は、違反処理へ移行する。※ 違反処理標準マニュアル参照

６

消防対象物の構造等の実態把握や違反事実の特資料提出命令・報告徴収定などに資料や報告を必要とする場合は、資料提出命令又は報告徴収を行う。

（参考７）資料提出命令による資料の提出、受領及び返還の要領（例）

33

解説等

◎火災発生危険等の緊急性「階段に消防の活動に支障となる物件が存置されている」、「可燃性ガスが滞留する場所で、ガスコンロを使用している。
」など、火災の予防上猶予できない場合には、改修（計画）報告書の提出を待つことなく、違反処理へ移行する。
なお、緊急性が高く、速やかに違反是正の指導を必要とする不備事項がある場合は、立入検査終了後でなく、その途中で違反処理へ移行する。

◎資料提出命令又は報告徴収
法第４条の規定に基づく資料提出命令権及び報告徴収権は、消防対象物の実態把握又は違反事実の解明若しくは立証等の火災予防のために必要と認める場合は、関係者の負担に考慮しつつ、消防長（消防本部を置かない市町村
においては、市町村長。
）又は消防署長が主体となり、消防対象物の関係者に対し権限を行使する。
（「第５ 立入検査関係の様式例 １ 資料提出命令書、２ 報告徴収書」参照）
なお、検査等において口頭などにより任意の資料提出又は報告を求めて、相手方がこれに応じた場合は、本権限の行使は必要ない。
① 資料提出命令で求める資料の例
火災予防上、消防対象物の実態を把握するために役立つ一切の文書図画のうち、資料としてすでに作成若し
くは作成される予定のもの又は法令により資料の作成が義務付けられているもの
・消防法令上の各種届出書・消防用設備等又は特殊消防用設備等の維持管理に関する委託契約書
・建物の図面等
・その他消防対象物の実態を把握するのに必要な書類② 報告徴収で求める資料の例
火災予防上、消防対象物の実態を把握するために必要な全ての事項で、資料として現に存在していないもの
・危険物の１日の使用量・未確認増築部分の図面並びに面積算定結果
・管理権原者の職、氏名・その他消防対象物の実態を把握するために必要な事項（参考７）資料提出命令による資料の提出、受領及び返還の要領（例）① 資料の提出（「第５ 立入検査関係の様式例 ３ 資料提出書」参照）
資料は、「資料提出書」に添えて提出させることとし、当該提出書に資料の目的終了後の返還又は処分について、関係者に記載させること。
② 資料の受領（「第５ 立入検査関係の様式例 ４ 資料保管書」参照）①の資料提出書に記載された資料の目的終了後の返還又は処分について記載した「資料保管書」を関係者に交付すること。ただし、目的終了後に資料を処分する場合は、関係者に当該資料保管書へ処分承諾の署名をさ
せること。

34

手順

実施事項

（参考８）報告徴収による報告書の提出の要領

７

立入検査結果の通知⑴ 立入検査結果の通知

ア

検査等の結果、判明した消防法令違反及びその他の事項について、立入検査結果の通知を作成し通知する。

イ

原則として、立入検査結果通知書は、文書（通知書）で通知する。

35

解説等③ 資料の返還（「第５ 立入検査関係の様式例 ４ 資料保管書」参照）
資料を返還する場合は、資料を「返還」する旨を記載した②の資料保管書と引き換えて返還すること。その際、関係者に当該資料保管書へ返還を受けたことを証明する受領の署名をさせること。

（参考８）報告徴収による報告書の提出の要領
報告内容は、「報告書」に添えて提出させること。
（「第５ 立入検査関係の様式例 ５ 報告書」参照）◎判明した消防法令違反
消防法令に違反しているかいないかは、防火対象物の新築、増築、改築、用途変更及び模様替え等にかかわる着工の時期及びその経緯を把握し、さらに根拠法令等の施行時期（基準時）及び適用除外の有無について把握できなければ正確に認定できないことがあるため、検査の結果について通知するときは、十分に確認する。

◎その他の事項
消防法令以外の法令の防火に関する規定に違反している事項で、消防法令違反の指導と併せて指導する必要があ
る事項をいう。

◎立入検査結果の通知
立入検査結果の通知（通知書）は、法的には違反事項の是正を強制するものではなく、あくまでも行政指導※に属するため、不服申立て及び取消訴訟の対象にはならないが、法的に設置義務のない消防用設備等の設置を指導し、相手側が設置した場合や名あて人を誤った場合等で設置義務のない関係者に消防用設備等を設置させてしまったなど、関係者に損害を与えた場合は、国家賠償法第１条に基づく損害賠償の対象となることがある。
※

行政指導（行手法第２条第６号）
行政機関がその任務又は所掌事務の範囲内において一定の行政目的を実現するため特定の者に一定の作為又は不作為を求める指導、勧告、助言その他の行為であって処分に該当しないものをいう。

◎通知（「第５ 立入検査関係の様式例 ６

立入検査結果通知書」参照）① 違反改修の履行義務者に対し通知する。また、通知しようとする内容に関して履行義務者が複数のときは、それぞれの履行義務者に通知する。
② 通知する際に、消防法令違反の罰金額や消防法令違反で命令を受けた場合の標識設置等を説明し、消防法令違反の自主的改善を促す。
③ 消防法令違反を速やかに是正することが可能な不備事項は、立会者に説明し、その場において是正させるな
ど積極的に是正指導し、即時是正された場合でも必要に応じて通知する。
④ 指導事項について十分確認できない場合は、必要な検討を行い、指導事項について確認した後に通知する。

◎文書（通知書）（作成上の注意事項）① 違反事実の発生箇所及び根拠法令を明確にする。
② 通知書の発信者名は、消防長、消防署長又は立入検査を実施した消防職員とする。
③ 重大な消防法令違反が確認された場合、名あて人の特定は慎重に行い、必要に応じて、住民票の写し（個人の場合）や建物の登記事項証明書、法人の登記事項証明書等により確認する。
④ 検査等を実施した範囲、対象等を記載する。

36

手順

実施事項
（参考９）書証の収集（参考 10）関係官公署への照会又は協力につ
いて

37

解説等
（参考９）書証の収集① 住民票、戸籍謄（抄）本の請求
・事前に区市町村役場の事務担当者に概要を電話連絡して手続を確認する。
・所定の申請用紙又は任意様式の申請書（依頼書）に、公用であること、謄本又は抄本の区別、対象者の氏名・住所（戸籍謄本の場合は本籍地とし、筆頭者が判明している場合は、その者の氏名を併記する。
）、必要部数、郵送を希望する場合は送付先を明記し、申請する。
② 法人の登記事項証明書の請求
・事前に登記所の事務担当者に概要を電話連絡して手続を確認する。
・所定の申請用紙又は任意様式の申請書（依頼書）に、公用であること、法人名、本店の所在、必要部数、手数料については「登記手数料令第 18 条※により免除」であることを記載し、申請する。
※

登記手数料令（昭和 24 年政令第 140 号）第 18 条
国又は地方公共団体の職員が、職務上請求する場合には、手数料（第２条第６項から第８項まで、第３条（同条第６項を第 10 条第３項において準用する場合を含む。
）、第４条、第７条、第９条及び第 10 条第２項に規定する手数料を除く。
）を納めることを要しない。

③ 建物の登記事項証明書の請求・登記所に行き、備付けの公図又は索引簿で該当する建物の地番を確認する。
・事務担当者に公用で登記事項証明書の請求をしたい旨及びその理由を説明し、当該建物の家屋番号を確認する。
・所定の申請用紙又は任意の申請書（依頼書）に公用であること、全部事項又は一部事項の区別、建物の所在、
家屋番号、手数料については「登記手数料令第 18 条により免除」であることを記載し、申請する。

（参考 10）関係官公署への照会又は協力について（法第 35 条の 13）
消防対象物の実態把握、名あて人の特定、違反事実の特定等について立入検査時の質問や資料の提出などにより
自ら情報収集に努め、他に手段がない場合は、消防長又は消防署長は、法律に特別の定めがあるものを除くほか、この法律の規定に基づく事務に関して、関係官公署に照会又は協力を求めることができる。
なお、照会や協力要請を行うに当たっては、いたずらに他の関係官公署の事務に負担をかけ、支障を来させることないように配慮する必要がある。
照会又は協力の手続については、次の事項に留意するとともに、具体的な手続方法等を事前に関係官公署と協議を行うことが必要である。
・照会する時間は、関係官公署の執務時間内とすること。
・照会書を関係官公署の窓口に持参し、又は郵送すること。
・照会書に照会担当者名及び連絡先を明記すること。
・郵送による回答を求める場合など回答に費用を要する場合、その費用を負担すること。
・回答書の管理を徹底するなど個人情報の保護に留意すること。
・照会書の照会者名義の職印の押印及び文書番号の記載等偽造防止の措置を講ずること。
① 照会を求める内容について
消防機関において、通知の名あて人を特定するため、照会することが考えられる事項の例は、次のようなも
のがある。

38

手順

⑵ 通知書の交付

実施事項

ア

通知書は、検査終了後にその場で交付する場
合は、名あて人又は名あて人と相当の関係のある者（以下「名あて人等」という。
）に直接交付
する。

39

解説等
・都道府県公安委員会の保有する風俗営業者及び店舗型性風俗関連特殊営業の届出者の住所、氏名（法人にあっては、その代表者の氏名）、電話番号・都道府県及び市町村税事務所の保有する事業税に関する事業主
・保健所の保有する飲食店、旅館、ホテル等の営業許可申請者
・裁判所の保有する破産管財人
・特定行政庁の保有する建築物の関係者② 協力を求める内容について
立入検査の効果を高めるために、関係官公署へ合同立入検査の協力要請（例：テナントの所有者、管理者又は占有者の特定、用途の判定、違反内容の特定等の相談）を行うことなどが考えられる。
また、合同立入検査を実施する場合は、消防法令の範囲内での業務執行を実施すること及び関係官公署との相互協力によって得た情報の管理に留意すること。
なお、警察へ協力を求める場合は、「③警察への協力要請について」を参照すること。
③ 警察への協力要請について
警察への協力要請については、消防組織法第 42 条第１項に基づく消防と警察の相互協力の規定があり、法第 35 条の 13 に規定する「法律に特別の定めがあるもの」に相当することから、警察への協力要請は、消防組
織法第 42 条第 1 項に基づいて行う。ただし、警察への照会については、法第 35 条の 13 に基づき行う。
④ 関係行政機関との情報共有等について
関係行政機関との情報共有や連携体制については、次の通知を参考とすること。
・旅館、ホテルに係る防火安全について（昭和 56 年１月 24 日付け消防予第 21 号）
・風俗営業の用途に供する営業所を含む防火対象物の防火安全対策における風俗営業行政との連携について（平成 13 年 11 月 12 日付け消防予第 393 号）
・防火対象物に係る表示制度の実施に伴う「旅館ホテル防火安全対策連絡協議会における了解事項」の運用について（平成 26 年３月７日付け消防予第 60 号）
・認知症高齢者グループホーム等の火災対策の充実のための介護保険部局、消防部局及び建築部局による情報共有・連携体制の構築について（平成 27 年３月 31 日付け消防予第 136 号）
・建築物への立入検査等に係る関係行政機関による情報共有・連携体制の構築について（平成 27 年 12 月 24
日付け消防予第 480 号）
・特定遊興飲食店営業の用途に供する営業所を含む防火対象物の防火安全対策における官営行政機関との連携について（平成 28 年３月 15 日付け消防予第 69 号）⑤ 照会又は協力要請における守秘義務について
照会又は協力要請を受けた者は、一般的にはこれに応答し、又は協力することとなるが、これらには強制力はないため、照会内容に職務上の守秘義務があるとき、又は職務執行に支障のあるときは、報告義務が免除されるほか、職務命令に反して照会や協力要請に応える義務はないものである。

◎名あて人と相当の関係のある者
名あて人の従業員若しくは配偶者又は防火管理者等がこれにあたる。

40

手順

実施事項

イ

期日を改めて交付する場合は、再度出向するか、名あて人等に来署を求めて直接交付する。または、普通郵便により名あて人へ送付する。

８

改修（計画）報告の指導
改修（計画）報告書は、窓口、電子メール、電子⑴ 進捗管理の徹底

申請システム等で報告させ、進捗管理を徹底する。

41

解説等
◎交付
① 違反内容やその改修の必要性等について名あて人等の認識の程度に応じて、規制概要とその趣旨等について十分な説明を行う。
② 改修意思等を確認するとともに、必要に応じて具体的な改修方法を示す。
③ 違反処理標準マニュアルの違反処理基準に該当するおそれのある違反事実について通知する場合は、その後の告発等を視野に入れ、行政側の指導状況を証明するために、直接交付の場合は署名を求めること。
（「第５ 立
入検査関係の様式例 ６ 立入検査結果通知書」の「受領者」欄を参照）
しかし、相手方が署名を拒否した場合は、その旨を通知書の消防機関側控え等に記録しておく。
④ 防火管理者等の名あて人と相当の関係のある者に交付するときは、通知書の内容等の説明と不明な点について交付した消防職員に問い合わせる旨を関係者に伝えること。
⑤ 通知書は、名あて人等に交付することが原則であるが、防火対象物の管理状況等により、名あて人等以外の管理会社等に交付する場合は、あらかじめ、名あて人等に対し、管理会社等に交付する旨及び通知書の内容を伝えた上で、交付すること。また、必要に応じて、管理会社等から通知書等に受領したことの署名をもらうことが望ましい。

◎期日を改めて交付する場合① 期日を改めて交付する場合とは、次のような場合が考えられる。
・名あて人が遠隔地に居住しており、名あて人と相当の関係のある者が不在のとき。
・名あて人及び名あて人と相当の関係のある者に通知書の受領を拒否されたとき。
・指導事項の確認のため検査直後に交付しなかったとき。
② 郵送により通知書を交付する場合で、関係者の連絡先が判明しているときは電話により説明するように努める。
③ 違反処理標準マニュアルの違反処理基準に該当するおそれのある違反事実を通知する場合で、相手方が通知書の受領を拒否している場合又は遠隔地に居住しており署名が求められない場合は、書留郵便（違反事実の内容に応じ、配達証明等）により送付する。

◎進捗管理を徹底① 火災予防上の対応の必要性が高い防火対象物については、消防本部及び消防署が連携して確実な違反処理体制を構築し、消防法令違反の是正状況について進捗管理を徹底する。
② 消防法令違反の是正状況について、消防本部及び消防署が閲覧・編集が可能な共有システムを活用し、効率的な進捗管理を実施すること。
③ 改修（計画）報告書が報告されない場合、改修に要する期間が火災予防上の必要性と比較して妥当ではないために訂正を促し提出するよう再度指導しても指導に従わない場合又は報告された期間を経過しても改修が見込めない場合は、躊躇することなく警告、命令等の違反処理へ移行する。

42

手順

実施事項

⑵ 作成要領・報告期限

通知書の受領者が名あて人の場合、改修（計画）
報告書の作成要領及び報告期限内に報告するよう指導する。
通知書の受領者が名あて人と相当の関係のある者の場合、上記と同様の事項を指導し、名あて人に伝えるように依頼する。

立入検査した結果等を指導記録簿に記録する。
９

指導記録簿の作成

改修（計画）
報告書の提出期限内に提出

（参考 11）指導記録簿の記録事項の例

期限内に未提出★違反処理へ移行
違反処理へ
移行

報告期限を過ぎて報告書が未提出の場合は、違反処理へ移行する。※
参照

報告内容の
不備の有無
なし

あり

43

違反処理標準マニュアル

解説等◎改修（計画）報告書の作成要領及び報告期限（「第５ 立入検査関係様式の作成例 ７ 改修（計画）報告書」参照）① 原則として、違反改修の履行義務者に報告させる。
② 改修が完了したことを報告する場合は、改修した内容について記載させる。
③ 今後、改修を行う予定であることを報告する場合は、社会通念上是正可能と認められる客観的な所要日数と火災予防上の必要性と比較して妥当な期間及び実現可能な方法による改修計画を記載させるとともに、改修計画に関する図書等を添付させる。
④ 報告期限は、おおむね２週間程度とする。ただし、個々の事案により期限を延長する必要が認められる理由がある場合は、必要最低限の範囲で延長することができる。

◎指導記録簿
指導記録簿とは、立入検査の実施結果を記録する帳票などのことであり、立入検査で消防法令違反又は消防法令
以外の法令違反があった場合には、検査年月日から改修が完了するまでの是正指導等の経過についても記録し、防火対象物台帳、改修（計画）報告書等と一体として管理する。

（参考 11）指導記録簿の記録事項の例① 立入検査年月日（違反を発見した日）② 違反の内容③ 改修までに実施した指導及び関係者の対応④ 改修予定スケジュール並びに経過確認等の日時及びその状況⑤ その他必要事項★違反処理へ移行（関係通知：平成 27 年 10 月 13 日付け消防予第 396 号）
次に該当する場合は、原則として、違反処理へ移行することが適切である。
① 提出期限を過ぎても改修（計画）報告書が提出されない場合（行政指導に全く応じないなど、明らかに是正意思がない場合を含む。
）（例：適切な履行期限を定めるよう指導したにもかかわらず、履行期限を定めない場合）② 改修（計画）報告書の内容に不備があり、かつ、期限を定めて当該報告書の是正を指導したにもかかわらず、
当該期限を過ぎても当該指導に応じない場合③ 履行期限までに違反の是正が完了していないと認められる場合④ ①から③にかかわらず、直ちに違反処理を行う必要があると認める場合

44

手順

実施事項

⑴
10

報告内容の指導報告者が違反改修の履行義務者であるか確認
し、異なる場合は履行義務者を報告者とする改修（計画）報告書の再提出を指導する。

⑵

改修内容及び改修予定期日を確認し、不備がある場合は、具体的な改修内容等について説明するなど、改修（計画）報告書の訂正又は再提出

再提出の有無を指導する。
ありなし⑶

改修（計画）報告書を後日再提出する場合は、期限内に報告するよう指導する。

（参考 12）改修予定期日の検討について（例）

45

解説等

◎改修内容及び改修予定期日（関係通知：平成 28 年 12 月 28 日付け消防予第 391 号）
改修（計画）報告書に記載されている改修内容が法令基準に沿った適切なものか確認するとともに、改修予定期
日が社会通念上可能と認められる最短の期限を定めることが適当であり、一般的に、改修予定期日を延長する場合
は、極めて特殊な事例に限られるものと考えられるが、履行期限を精査した上でも、改修までに長時間を要すると認められる場合には、その理由を明確にするとともに、改修までの間、適切な安全担保措置を講じることが必要である。
「改修のための資金不足」や「関係者が履行・改修の意思を示している」といった事情のみで、改修予定期日までの期間を著しく長期間に設定することは適切ではないことに留意し、関係者に対し、適切な改修予定期日や安全担保措置の内容を含む具体的な改修計画を作成・提出するよう徹底した指導を図ることが重要である。
また、予定期日が何に基づいて算出されたものか、下記資料の提出を求めることも必要である。
・改修の工程について具体的に判別できる資料
・既に工事業者等に改修を依頼している場合は、見積書や発注書等のコピー
・改修が長期間要する場合は、理由書や工程計画等の資料◎期限
相手方が改修（計画）報告書の訂正に要すると認められる期間とする。

（参考 12）改修予定期日の検討について（例）
改修予定期日は、次の工事日数を参考にして検討する。
①

自動火災報知設備の設置工事における着工届から設置届までの日数調査の結果
全部未設置違反のうち設備を設置して改修されたもの 100 件について、着工届出から設置届出までの日数を調査した結果は次のとおりである。
・延べ面積 500 ㎡未満の対象物では、94％が 60 日以内
・延べ面積 500 ㎡以上 1,000 ㎡未満の対象物では、87％が 90 日以内
・延べ面積 1,000 ㎡以上の対象物では、95％が 120 日以内②

業者が試算した工事日数例
例１：RC 造、地上３階地下１階、延べ面積 500 ㎡の既存ビルに消防用設備等を新規に設置する場合
見積り日数

着工届から設置届までの日数

屋内消火栓設備

30 日

60 日

スプリンクラー設備

30 日

120 日

自動火災報知設備

30 日

60 日

例２：RC 造、地上５階地下１階、延べ面積 1,000 ㎡の既存ビルに消防用設備等を新規に設置する場合
見積り日数

着工届から設置届までの日数

屋内消火栓設備

30 日

90 日

スプリンクラー設備

30 日

150 日

自動火災報知設備

30 日

90 日

46

手順

実施事項

★違反処理へ移行
違反処理へ
移行

改修（計画）報告書の内容に不備があるにもかかわらず指導に応じない場合は、違反処理へ移行する。

11 改修予定期日到来時の確認調査※ 違反処理標準マニュアル参照

立入検査で指摘した不備事項について、改修（計画）報告書による改修が実施されたかを確認する。

改修の状況

改修

未改修

★違反処理へ移行
改修（計画）報告書に記載されていた改修予定期
違反処理へ
移行

日に改修が完了していない場合等は、違反処理へ移行する。※ 違反処理標準マニュアル参照（参考 13）再発防止指導書の交付
改修完了・立入検査完了

47

解説等
例３：RC 造、地上 10 階地下１階、延べ面積 3,000 ㎡の既存ビルに消防用設備等を新規に設置する場合
見積り日数

着工届から設置届までの日数

屋内消火栓設備

40 日

120 日

スプリンクラー設備

40 日

240 日

自動火災報知設備

40 日

150 日

例４：RC 造、地上３階地下１階、建築面積約 650 ㎡、延べ面積 1,800 ㎡の既存遊技場ビル全館に屋内消火栓設備を新規に設置する場合の工事日数は 100 日◎確認
改修期限前から適宜経過確認等を実施するなどして改修の促進を図り、改修期限の到来後に改修状況の確認のための立入検査を実施するが、改修完了の報告があった場合は、速やかに確認調査を実施する。
なお、届出行為によって是正されたことを確認できるものについては、確認調査を必要としない。
また、繰り返し違反を除き、写真等により是正されたことを確認できるものは、写真等の提出により確認調査を省略することができる。

（参考 13）再発防止指導書の交付（「第５ 立入検査関係の様式例 ８

再発防止指導書」参照）

再発防止指導書は、消防法令違反等に起因して火災が発生した場合や繰り返し違反で悪質な場合等に、関係者に対し自主防火意識の向上を促し、火災及び消防法令違反の再発防止を図るために交付するものであり、原則として、
立入検査を実施後に交付するものである。なお、再発防止指導書には、主に次の事項を記載することが考えられる。
・交付する要因となった消防法令違反
・消防法令違反に起因する危険性・消防法令違反発生の責任の所在等
・消防法令違反等の事実に対する消防機関の評価又は認識・事案の検討と問題点
・事案の問題に対する改善対策の基本的指針
・改善対策に関する具体的な計画又は関係者の意思表示を、文書をもって報告する旨
・その他事案に関する必要事項

48

第２

立入検査の着眼点「第２ 立入検査の着眼点」は、項目ごとに基本的な着眼点を示すものである。

１

防火対象物の使用状況⑴

管理権原者、防火管理者等の変更及び令別表第１に掲げる用途の変更がないか確認する。
複数の管理権原に分かれている防火対象物は、用途や関係者が頻繁に変更となる場合があるが、防火対象物使用開始届が提出されないなど、消防機関がこれらの実態について、立入検査を実施するまで把握できないことがある。
社会福祉施設は、利用者の要介護度別の割合により用途変更が生じるため利用者の状況を確認する。

⑵

建築物の増改築等に伴う構造の変更がないか確認する。

⑶

複数の建築物を接続していないか確認する。
延べ面積の増加により新たに設置すべき消防用設備等がないか確認し、必要に応じてその旨を関係者へ説明すること。

２

防火管理体制の確立状況⑴

管理権原ごとに防火管理者が選任され、届出されているか確認する。
また、選任されている場合は、管理的又は監督的地位にある者が選任されているか確認する。
特に複数の管理権原に分かれている防火対象物は、用途や収容人員が頻繁に変更となる場合があり、防火管理者の選任義務が生じているが、選任されていないことが多い。
小規模な防火対象物の場合は、従業員が少なく、防火管理講習を受講できず選任されていない場合がある。
営業時間が夜間であることが多く、消防機関が防火対象物の関係者に直接指導する機会が少ない場合がある。
同一敷地内に管理権原者が同一の防火対象物が２以上あるときは、令第２条の規定に基づき法第８条第１項に規定する防火管理業務の適用については、１の防火対象物とみなすこと。

⑵

防火管理者選任義務対象ごとに消防計画が作成され、届出されているか確認する。
また、作成している場合は、消防計画の内容の実効性や変更すべき点がないか確認する。

⑶

各管理権原者の協議の上、統括防火管理者が選任され、届出されているか確認する。
また、選任されている場合は、防火対象物全体についての必要な業務を適切に遂行するために権限が付与され、業務内容や防火対象物の位置、構造及び設備の状況等について十分な知識を有している者が選任されているか確認する。
⑷

全体についての消防計画が作成され、届出されているか確認する。
また、作成している場合は、消防計画の内容の実効性や変更すべき点がないか確認する。
複数の管理権原に分かれている防火対象物は、所有者、管理者、占有者等の関係者相互の関係が希薄
で意思疎通が図れていない場合がある。

３

点検実施状況
⑴

防火対象物点検報告を実施しているか確認する。
また、点検を実施している場合は、点検結果で不備事項があったかどうか、その不備事項について改善したかどうかを確認する。

49

⑵消防用設備等（特殊消防用設備等）点検報告を実施しているか確認する。
また、点検を実施している場合は、点検結果で不備事項があったかどうか、その不備事項について改修したかどうかを確認する。
消防用設備等の維持管理責任が不明確、点検報告制度を知らない、経費節約などの理由により、消防用設備等の点検が実施されていないことが多い。

４

自衛消防の組織の確立状況⑴

消防計画に基づき、自衛消防の組織が編成されているか確認する。

⑵

従業員が自衛消防の組織における自らの任務について理解しているか確認する。
普段から、従業員に対する防火上必要な教育が実施されていない場合、自動火災報知設備が作動し、音響装置が鳴動しているにもかかわらず、従業員が適切に対応できず、火災発生時に必要な初動対応（消火器等での初期消火、自動火災報知設備を活用した火災発生場所の確認等）が実施できないことがある。

⑶

防火管理者が作成する消防計画又は統括防火管理者が作成する全体についての消防計画に基づ

く、消火、通報及び避難訓練が必要な回数実施されているか確認する。
また、訓練が実施されている場合は、その旨の通報がなされたか、実施した内容は防火対象物の実態に即したものか確認する。
燃焼中の食用油に水をかけたり、至近距離から消火器を放射したりした際に油が飛散して負傷する事例がある。
避難階以外の階から避難する経路としては、階段を使用している事例がほとんどであるが、エレベーターを使用して避難し、煙の拡大により負傷する事例も見られる。
複数の管理権原に分かれている防火対象物は、営業時間が異なることや、所有者、管理者、占有者等の関係者相互の関係が希薄で意思疎通が図れていない場合があることから、防火対象物全体の訓練が実施されていない場合がある。

５

防炎物品の使用状況
防炎対象物品に防炎物品を使用しているか、防炎表示により確認する。
改装工事等で店内装飾を優先するなどの理由により、防炎対象物品に防炎物品が使用されていないことがある。

６

避難施設等の維持管理状況⑴

階段や廊下等の避難経路となる部分に可燃物や避難の障害となる物件の放置、存置及び避難の障害となる施設の設置がないか確認する。
階段に存置された物件に放火され、唯一の避難経路を絶たれたことで避難不能となり、大きな被害が生じた事例がある。存置されている物件は、商品、ロッカー、冷蔵庫、ビールケース、物置等があり、管理権原者、防火管理者又は統括防火管理者等が必要な指示を怠っているため、いつまでも存置され続けることがある。
ベランダの避難用ハッチの上又は降下空間に空調設備の室外機を設置したり、物件を存置したりしていることがある。

⑵

屋外階段が適正に維持管理されているか確認する。

50

風雨の吹き込み防止や防犯上の理由から、屋外階段に囲いを設けて、鎖等で閉鎖されていることがある。
腐食により使用に耐えなくなっているものもある。
階段下に可燃物を放置し、放火されたことにより避難上の支障となり負傷者が発生した事例がある。

⑶

物件の存置による防火戸等の閉鎖障害又は開放障害がないか確認する。
階段部分に設置されていた防火戸等が閉鎖しなかったことで火煙が階段部分に拡大して負傷者が発生した事例がある。
店内改装時にじゅうたんを敷いたり、商品やロッカー等の物件を存置したり、防火戸等の閉鎖障害又は開放障害となっていることが多い。
物件の存置については、統括防火管理者又は防火管理者等が必要な指示を怠っているため、いつまでも存置され続けることがある。
くさび等により防火戸等を開放したままにしていることがある。

⑷

防火戸等の機能不良、破損、撤去がないか確認する。
改装等を行う際に、店内の雰囲気を重視し、防火戸等の改造、撤去（防火戸等を木製扉に取り替えるなど）をしていることがある。

⑸

非常用進入口や排煙設備である窓等の開口部が塞がれていないか確認する。
内装の変更や広告用の看板を設置して、非常用進入口や排煙設備である窓等の開口部を塞いでいることがある。例えば、外部から営業形態がわからないように目隠しをしたり、外光の遮断や音漏れ防止のために開口部を塞いだり、内側に化粧板や鏡をはめ込んだ扉を設置するなどし、消防隊が外部から容易に屋内へ進入できない状況や、排煙設備・非常用の照明装置が必要となる状況が発生していることがある。

⑹

増築等に伴う竪穴区画や避難階段に関する不備がないか確認する。
小規模な防火対象物の場合は、床面積が小さいことから屋上にプレハブ造の従業員の更衣室や事務室等を増築したり、テナントが変更したりする等により用途変更が生じることで、竪穴区画や避難階段の構造不適、直通階段の不足などの不備欠陥が発生することがある。
屋上に増築した部分の区画の構造が不適切であったことや竪穴区画の内装材に可燃材を使用していたことで急速に延焼した事例や直通階段がないために避難できなかった事例がある。

７

消防用設備等の維持管理状況
設置されている消防用設備等が適切に維持管理されているか確認する。また、未設置又は一部未設

置の消防用設備等がないか確認する。
無確認増築やテナントが入れ替わったことにより用途や収容人員が変更になることで、消防用設備等が未設置となっていることがある。

屋上への増築や建物内部への床の増築により、建物の階数が変更となることで、消防用設備等が未設置となっていることがある。

内装の変更や広告用の看板を設置して開口部を塞ぎ無窓階となり、消防用設備等が未設置となることがある。
消防用設備等の設置に関する指導を行う場合は、都市計画法（昭和 43 年法律第 100 号）に規定する用途地
域や防火地域等における建築制限等を考慮し、必要に応じて、建築部局と連携すること。

⑴ 【消火器】

51

消火器の設置場所が適切か確認する。標識が見えるか確認する。
初期消火では、最も消火器が使用され、消火器による初期消火に成功した事例があるが、「消火器が設置されていない」や「消火器が設置されていても使用できなかった」等により、不適切な消火方法（燃焼中の食用油に水をかけるなど）で初期消火を行ったため負傷する事例がある。
店の雰囲気に合わない、店内の改装、営業スペースを最大限確保する等の理由により、消火器の周囲に物件が存置され標識が見えなくなっていたり、本来置かれているべき場所から移動されたり、標識があるのに消火器がないことがある。
消火器が水に濡れる場所に置かれているときは、容器が腐食していることがあるので注意を要する。

⑵ 【屋内消火栓設備・屋外消火栓設備】
ア 電源が遮断されていないか確認する。
イ ポンプが正常かどうか確認する。
呼水槽の水量不足等により、消火栓ポンプが正常作動しない場合がある。

ウ 消火栓ボックスの扉の開放障害がないか確認する。
エ 消火栓ボックス内に必要な本数の消防用ホースが収納されているか確認する。
オ ノズル及び消火用ホースが接続された状態で収納されているか確認する。
ノズル及び消防用ホースが接続されていない場合は、火災時に迅速に使用ができない場合がある。

⑶ 【スプリンクラー設備】
ア 電源が遮断されていないか確認する。
イ ポンプについては、⑵イについて確認する。
ウ スプリンクラーヘッドの散水障害となる物件等がないか確認する。
エ 間仕切り変更等により、スプリンクラーヘッドの未警戒部分がないか確認する。
オ 補助散水栓については、⑵ウからオについて確認する。
⑷ 【自動火災報知設備・非常警報設備】
ア 自動火災報知設備の電源が遮断されていないか、音響装置（再鳴動機能付きのものを除く。
）
が停止されていないか確認する。
酔客のいたずらや非火災報が多いなどの理由により、自動火災報知設備の電源遮断や音響装置を停止していることがある。飲酒による判断力の低下など火災の覚知が遅れる要因があるにもかかわらず、自動火災報知設備の電源や音響装置が停止されていたため、初期消火の時機を失い、また、避難開始が遅れることで死傷者が発生した事例がある。

イ 自動火災報知設備の受信機、発信機や非常警報設備の周囲に操作の障害となる物件がない
か、表示灯が見えるか確認する。
物件の存置、球切れなどの理由により表示灯の視認障害が発生していることがある。
非常警報設備があるにもかかわらず、設置場所が分からず使用できなかったことから、火災の発生を早期に知らせることができず負傷者が発生した事例がある。

ウ 自動火災報知設備の感知器の未警戒区域や感知障害がないか確認する。
賃貸借契約時点で、消防用設備等に関する事項について十分に説明されず、改装工事等により感知器が取り外されることがある。
間仕切りや天井設置による感知器の未警戒区域が発生していることがある。
感知器に近い場所にエアコンが設置されて感知障害が発生していることがある。

⑸【避難器具】52

ア 避難器具の設置場所が適切か確認する。
店の雰囲気に合わない、店内の改装、営業スペースを最大限確保する等の理由により、本来設置するべき開口部から別の場所（物置や机の下等）へ移動し、火災発生時に使用できなかった事例がある。

イ 避難器具の操作障害、降下障害となる物件の存置等がないか確認する。
営業スペースを最大限確保するため、避難器具の周囲に物件を存置し、操作障害や降下障害となり使用できなかった事例がある。
降下空間に、看板、テント、空調設備の室外機などが置かれていることで使用できなくなっていることがある。

ウ 避難器具を設置する開口部の閉鎖、破損がないか確認する。
開口部の内・外部に看板や店内装飾等を施して閉鎖したり、開口部の開閉部が破損したり、避難器具が使用できなかった事例がある。

⑹【誘導灯・誘導標識】
誘導灯及び誘導標識の設置場所が適切か確認する。また、明確に視認できるか確認する。
店の雰囲気に合わない、店内の改装等の理由により、撤去されていることがある。
間仕切りの増設や物件の存置等の理由により、誘導灯の視認障害が発生していることがある。

８

火気の取扱状況⑴

従業員に対する火気取扱いの監督や指導を行っているか確認する。
食用油を加熱し、放置したことにより出火する事例がある。
従業員が客のたばこの吸殻をよく確かめずにダストボックスに捨て、出火する事例がある。

⑵ 火気設備・器具の位置について各市町村条例で定める基準どおりか確認する。
火気設備・器具の周辺にガスボンベやライターを置き、ボンベが加熱されて爆発した事例やライターの容器が溶融し漏洩したガスに引火した事例がある。
火気設備・器具の上方に置かれた可燃物が落下し、出火した事例がある。

⑶ 火気設備・器具の周辺や排気ダクト内の清掃が実施されているか確認する。
天蓋や火気設備・器具の周辺に付着した油脂等が加熱されて発火した事例や、火災発生時に延焼要因となった事例がある。
下方排気式のロースターで、火のついた食材などがダクト内へ落ち、ダクト内の油脂に着火した事例
では、火災の覚知が遅れ、負傷者が発生した事例がある。

⑷

グリスフィルターの設置状況や排気ダクトの位置、構造について各市町村の火災予防条例で定められた基準どおりか確認する。
グリスフィルターを取り外している場合は、排気ダクト内の油脂の付着が多くなり出火の危険性が高くなる。
排気ダクトについては、その材質、建築物等の可燃性の部分及び可燃性の物品との離隔、並びに、火炎伝送防止装置の施工不良により火災が発生した事例がある。

９

危険物の貯蔵、取扱い状況
危険物の貯蔵、取扱いがあるか確認する。また、貯蔵、取扱いがある場合は貯蔵場所や取扱い状況について確認する。

53

階段や通路に貯蔵していた危険物が、火災発生時に引火し、急激に延焼したことで、初期消火や避難の支障となった事例がある。
燃料が灯油である暖房器具にガソリンを誤給油し、火災が発生した事例がある。
改装工事等を行う際、危険物を大量に持ち込み、防火対象物全体で指定数量を超えた危険物の貯蔵、取扱いとなる場合がある。

10

工事中の防火管理状況
工事を実施する場合は、必要に応じて、工事中の消防計画の作成及び届出を指導し、当該消防計画の内容を確認する。
工事中の防火管理が適切に行われていなかったため、階段部分での溶断作業中の火花が周辺の可燃物に着火し、避難経路が絶たれた事例がある。
テナントの改装工事でシンナーを使用している際に、喫煙しようとライターの火を付け、可燃性蒸気に引火し火災が発生した事例がある。

11

建築基準法令関係について
建築基準法令（特に建築構造、防火区画及び階段に係る基準）に適合していないおそれがある場「建築物への立入検査等に係る関係行政機関に合のほか、防火戸等の未設置や機能不良については、
よる情報共有・連携体制の構築について」（平成 27 年 12 月 24 日付け消防予第 480 号。以下「480号通知」という。）に基づき、建築部局に対し情報提供するとともに、相互に連携して建築基準法令に違反しているか確認する。
なお、480 号通知に基づき、建築部局との情報共有・連携体制を構築した上で文書による情報提供を行うこと。
建築基準法令違反が認められた場合は、火災発生時の延焼拡大の危険性について説明するとともに、建築部局と連携し違反是正に努めること。

54

第３

用途等別の立入検査の留意事項「第３ 用途等別の立入検査の留意事項」は、過去の火災の教訓から、特に留意すべき用途の基本的な「火災予防上の問題点」及び「関係者の指導事項等」を示すものである。

１

直通階段が一つの雑居ビル
直通階段が一つの雑居ビルは、直通階段が一つの防火対象物のうち、複数の管理権原に分かれている防火対象物をいう。
⑴

火災予防上の問題点
ア

直通階段が一つの雑居ビルは、避難経路が１つという構造上の特徴があり、かつ、複数管理権原であるため防火対象物全体の防火管理体制の構築が困難となる場合があること。
イ

唯一の避難経路である階段で、火災発生時に避難の障害となる状況が頻繁に認められるなど、防火管理業務が適切に実施されていないものが多く見られる傾向があること。
ウ

テナント間で防火管理上の意思疎通ができていない可能性があること。

エ

テナントの入れ替わりが頻繁に行われる可能性があること。

オ

テナントごとに営業時間が異なり、防火対象物全体の避難経路の維持管理等の防火管理上必要な管理ができていない傾向があること。
カ

階段室やエレベーターホール等の共用部分に物件が存置及び放置される傾向があること。

キ

階段室の竪穴区画の防火戸が閉鎖障害となっている状況で使用される傾向があること。

ク

小規模な「直通階段が一つの雑居ビル」の各テナントの従業員数は、必要な防火管理業務を実施するには不足する場合があること。

⑵

関係者への指導事項等「⑴ 火災予防上の問題点」等を踏まえ、立入検査の実施に際しては、次の点に留意して関係者に対応することが重要である。
また、避難経路が１つという構造上のリスクを抱えているため、火災が発生又は拡大するリスクを減らすよう防火管理業務の充実や消防法令違反の是正等を指導し、消防法令違反が是正されない
場合は、躊躇することなく警告、命令等の厳格な措置に移行することが重要である。
ア

廊下、階段、避難口等の避難上必要な施設について避難の支障になる物件が放置され、又はみだりに存置されている場合や防火戸等についてその閉鎖の支障になる物件が放置され、又はみだりに存置されている場合は、法第８条の２の４に基づき避難施設の適正な維持管理を指導すること。
また、法第８条第１項の義務がある場合は、併せて、法第８条第１項に基づき避難施設の適正な維持管理を指導すること。
イ

火災の予防に危険であると認める物件若しくは消火、避難その他の消防の活動に支障となる物件については、法第５条の３第１項による物件の整理又は除去の措置命令を迅速に行うこと。
ウ

法第８条第１項の義務がある場合は、避難施設の維持管理をはじめとする防火管理上必要な業

務を適切に遂行するためには、防火管理者を中心とした防火管理体制の確立が重要であることから、防火管理者が定められていないと認める場合には、法第８条第１項に基づき、防火管理者を定めるよう指導すること。

55なお、当該指導に従わない場合は、法第８条第３項による防火管理者選任命令に移行すること。
エ

消防用設備等が設備等技術基準に従って設置されていない場合又は適切に維持管理されていな

い場合は、設備等技術基準に従って設置し維持管理を行うよう指導すること。
なお、当該指導に従わない場合は、同法第 17 条の４第１項による消防用設備等の設置維持命令に移行すること。
オ

防火管理講習の日程表等を持参するなど、資格取得の手続について考慮する。

カ

階段等の避難経路の物件存置や自動火災報知設備の電源遮断や音響装置停止など、事前に通知

すると一時的に是正され、消防法令違反の実態を正確に把握できないおそれがあるときは、事前の通知を行わずに立入検査を実施する。
キ

テナント関係者に直接指導できるように、立入検査の実施時間帯について考慮する。

ク

所有者や管理者に対し、入居するテナントの用途を把握するよう指導するとともに、立入検査

時に用途確認を的確に行い、それぞれの用途に応じた指導を実施する。

大阪市北区ビル火災
令和３年 12 月 17 日発生
死者 27 名 負傷者１名

新宿区歌舞伎町ビル火災
平成 13 年９月１日発生
死者 44 名 負傷者３名

56

２

量販店
量販店は、令別表第１(4)項に掲げる防火対象物の用途に供されているもののうち、特に店内に商品が多量に山積みされている物品販売店舗をいう。
⑴

火災予防上の問題点
ア

商品が天井近くまで高く積み上げられていることがあり、火災が発生すると比較的短時間で延焼拡大し、消火、避難が困難になる可能性があること。
イ

商品が大量に陳列され、誘導灯・誘導標識の視認障害、階段等の避難経路の物件存置・幅員不足等による避難関係の消防法令違反が発生しやすい傾向があること。
ウ

階段等の避難経路の物件存置等による避難関係の消防法令違反は、是正指導により是正された場合でも、繰り返し違反が行われることがあること。
エ

商品の配置により死角となりやすい箇所が多いため、放火（放火の疑い及び不審火を含む。
）される可能性があること。

⑵

関係者への指導事項等「⑴ 火災予防上の問題点」等を踏まえ、立入検査の実施に際しては、次の点に留意して関係者に対応することが重要である。（関係通知：平成 17 年１月 19 日付け消防予第５号・消防安第７号）
また、階段等の避難経路の物件存置等による避難関係の消防法令違反が発生しやすい傾向があり、立入検査の事前の通知をすると一時的に是正されるものの繰り返し違反を行う場合があることから、必要に応じて、事前の通知を行わずに立入検査を実施すること。
ア

避難施設の管理の徹底
廊下、階段、避難口等の避難施設及び防火戸等について適切に管理されない場合は、火災の発生時に利用客等の円滑な避難に重大な支障を生じるおそれがあることから、次の事項について徹
底させること。
(ｱ) 各市町村の火災予防条例で定められた必要な避難通路幅を確保すること。
(ｲ) 避難の障害とならないよう物件等を存置しないこと。
(ｳ) 防火戸等が火災時に確実に閉鎖する状態にあることを確認すること。
イ

誘導灯・誘導標識の視認障害防止の徹底
誘導灯・誘導標識については、視認できない場合は、火災の発生時に利用客等の円滑な避難に重大な支障を生じるおそれがあることから、視認の障害となる物件等を撤去させること。
ウ

教育・訓練の徹底
火災等の発生時に初期消火や避難誘導などを適切に対応できるかどうかは実質的な訓練の実施によるところが大きいことから、次の事項について徹底させること。
(ｱ) 年に２回以上消火訓練及び避難訓練を実施すること。
(ｲ) 従業員全員が消火設備、避難器具及び防火戸等の位置を確認すること。
(ｳ) 従業員全員が消火器（自衛消防隊員にあっては消火器及び屋内消火栓設備）による消火ができるようにするとともに、避難誘導を確実にできるようにすること。
なお、訓練を実施する旨の通報があった場合、必要に応じて、訓練に立ち会うよう努めること。
エ防火管理意識の啓発

57

管理権原者、防火管理者、関係のある者等に、量販店の火災の危険性や避難障害をはじめとした消防法令違反が重大な結果を引き起こすことを認識させ、自ら法令遵守の取組を徹底するよう指導すること。
オ

売場での危険物品の陳列等
売場に危険物品（危険物、可燃性ガス、火薬類）を持ち込み又は陳列する場合は、各市町村の火災予防条例で定める基準により、火災予防上の支障がないと認められたものであるか確認すること。
カ

本社に対する指導
全国的に事業を展開するなど、広範囲に複数の店舗を設けている法人に対しては、法人組織全体の防火管理意識の高揚を図り、組織的・継続的な防火管理体制の構築を図ることが有効である
ことから、本社に対し防火管理指導を実施すること。
キ

放火火災防止対策の推進
商品の整理、巡回の強化、放火監視機器（監視カメラ等）の設置、放火火災防止対策強化中である旨の注意喚起表示の推進等を指導するとともに、放火監視機器の設置指導に当たっては監視カメラの他に炎センサーの設置も有効と考えられることから、施設の実態を踏まえて「放火監視センサーを用いた放火監視機器に係る技術上のガイドラインの策定について」（平成 17 年４月 11日付け消防予第 72 号）を参考とし、適切に指導すること。

ドン・キホーテ浦和花月店火災
平成 16 年 12 月 13 日
死者３名 負傷者８名

58

３

個室型店舗
個室型店舗は、令別表第１(2)項ニに掲げる防火対象物の用途に供されているものをいい、カラオケボックス、インターネットカフェ、漫画喫茶、テレフォンクラブ、個室ビデオその他これらに類するものが該当する。

⑴

火災予防上の問題点
ア

店舗等の内部が個室や間仕切り等により細分化されていることから、個々の利用客が火災の発生に気付きにくく、従業員による避難誘導も困難となりやすいこと。
イ

個室等が比較的狭い空間に密集した施設形態となっている場合が多いため、局所的に煙・熱が滞留しやすく、避難経路が絶たれやすいこと。
ウ

深夜・早朝に利用客を滞在させる場合は、実態として宿泊施設と同様に利用客が就寝している場合が多いことから、火災発生時に逃げ遅れる可能性が高いこと。
エ

廊下、階段、避難口等の避難施設に商品、雑誌等を陳列することがあり、避難障害、幅員不足、蛇行した避難通路の設定、非常用進入口や排煙設備となる窓等の開口部が塞がれている場合があること。
オ

他の事業形態の店舗等と比べ、店舗スペースや利用客の数に応じた従業員の数が少ない傾向にあり、自衛消防活動が困難となること。
カ

階段等の避難経路の物件存置等による避難関係の消防法令違反は、是正指導により是正された場合でも、繰り返し違反が行われることがあること。
キ

多数の個室や間仕切り等により死角となりやすい箇所が多いため、放火（放火の疑い及び不審火を含む。）される可能性があること。
ク

個室や間仕切りの変更を伴う改装が行われることにより、避難障害が生じる事例や消防用設備等の技術上の基準に不適合となる事例が発生する場合があること。

⑵

関係者への指導事項等「⑴ 火災予防上の問題点」等を踏まえ、立入検査の実施に際しては、次の点に留意して関係者に対応することが重要である。（関係通知：平成 20 年 10 月７日付け消防予第 257 号）

ア

深夜から早朝にかけて営業を行う個室型店舗にあっては、火災時の避難誘導、通報、初期消火等に必要な体制を確保するとともに、避難訓練を実施するよう指導すること。
イ

従業員の巡回、防犯カメラの監視等により、火の不始末や放火に十分留意し火災の警戒を行う

よう指導すること。
ウ

廊下、階段、避難口等の避難経路において、避難の支障となる物件を存置しないよう指導すること。
エ

防火戸等の閉鎖の支障となる物件を存置しないよう指導すること。

59

大阪市浪速区個室ビデオ店火災
平成 20 年 10 月 1 日発生
死者 15 名 負傷者 10 名

４

社会福祉施設社会福祉施設は、令別表第１(6)項ロ又は(6)項ハに掲げる防火対象物の用途に供されているものをいう。
⑴

火災予防上の問題点
ア

用途変更により必要な設備が変わるため、用途判断に関わることに関しては関係部局と連携すること。
（関係通知：平成 27 年 3 月 31 日付け消防予第 136 号）
イ

入居者等は、認知症高齢者や要介護度の高い入居者が多いこと。

ウ

要介護度が高い割合が増加し、用途変更が生じた場合、必要となる消防用設備等が設置されていないことにより被害が大きくなる可能性が高いこと。
エ

入居者等による暖房器具や厨房設備等の不適切な使用により火災発生のおそれがあること。

オ

入居者等の徘徊の防止等を目的とし、窓や扉が施錠管理されている場合があり、避難ができずに人的被害が拡大する可能性があること。

⑵

関係者への指導事項等「⑴ 火災予防上の問題点」等を踏まえ、立入検査の実施に際しては、次の点に留意して関係者に対応することが重要である。
ア

夜間を想定し施設の実情を踏まえた避難訓練の実施を指導すること。
また、全国消防長会が取りまとめた「小規模社会福祉施設等における避難訓練等指導マニュアル」（平成 21 年 10 月 27 日付け全消発第 338 号「小規模社会福祉施設における避難誘導体制の確保」について）を参考とすること。
イ

出火防止、避難管理の徹底等の火災予防対策の推進のため、次の事項を指導すること。

(ｱ) 喫煙等の火気管理の徹底を図ること。
(ｲ) 暖房器具や厨房機器等の火気設備・器具の管理の徹底を図るとともに、過熱防止装置などの出火防止機能に優れた機器等の使用の推進を図ること。
(ｳ) 廊下、階段、避難口等の避難施設及び防火戸等の適切な管理の徹底を図ること。

60

(ｴ) 寝具・布張り家具（ソファー等）に防炎性能（これに相当する着火防止性能を含む。
）を有する製品の使用の推進を図ること。
ウ「自力避難困難な者が利用する施設における一時待避場所への水平避難訓練マニュアルについて」（平成 30 年３月 30 日付け消防予第 258 号）を参考として火災発生時の初動対応を検討するとともに避難訓練を実施するよう指導すること。

長崎県長崎市認知症高齢者グループホーム火災
平成 25 年２月８日発生
死者５名 負傷者７名

５

工場
工場は、令別表第１(12)項イに掲げる防火対象物の用途に供されているものをいう。

⑴

火災予防上の問題点
ア

火気設備等の稼働中は、火災の危険性が高い状態であること。

イ

原料又は製品が可燃物である場合、建物内に大量に集積され、急速な延焼拡大の危険性があること。
ウ

時間帯により従業員数が変動し、火災時の初期対応力が変動する可能性があること。

エ

防火戸等の不作動や閉鎖障害等により延焼拡大の危険性があること。

オ

開口部が少ないことによる消防活動の困難性が高く、延焼拡大した場合は、鎮火までに長時間を要することが想定されること。

⑵

関係者への指導事項等「⑴ 火災予防上の問題点」等を踏まえ、立入検査の実施に際しては、次の点に留意して関係者に対応することが重要である。
ア

工場稼働中の全ての時間帯において必要な防火管理体制が確保されているか確認すること。

イ

火気設備等について、必要な点検、清掃及び整備その他火災予防上必要な対応が行われているかを確認すること。
ウ

火気設備等の稼働時は、火災の危険性が高いため、当該設備の監視体制の充実等、火災予防上必要な対応の徹底を指導すること。

61

エ

廊下、階段、避難口等の避難経路について、避難の支障となる物件を存置していないか確認す

すること。
オ

防火戸等の閉鎖の支障となる物件を存置していないか、又はベルトコンベヤー等が設置されていないか確認すること。
カ

非常用進入口前に消防の活動に支障となる物件を存置していないか確認すること。

キ

自動火災報知設備の誤報が頻発している場合、危機意識の欠如により実火災であっても初動対応が遅れる可能性があるため、誤報防止を図るとともに、自動火災報知設備の鳴動時は事前に定められた初動対応の徹底を図るよう指導すること。
ク

実際に屋内消火栓設備又は屋外消火栓設備を使用して放水するなど、より効果の高い消火訓練を定期的に実施するよう指導すること。
ケ

速やかに 119 番通報を行うことができるようにするため、具体的な想定に基づくロールプレイ

ング形式の模擬通報訓練を実施するよう指導すること。
コ

防火戸等が閉鎖している場合を想定し、それぞれの職員が、くぐり戸を介して地上又は消防計画等に定める一時避難場所等まで避難するための経路を把握し、かつ、実際に当該経路を歩行することにより、危険な状態になるまでの間に、内部で働く従業員全員が円滑に避難できることを確認するよう指導すること。また、当該訓練結果を踏まえて、避難経路や体制等についての必要な改善を図るよう指導すること。
サ

避難が完了しているエリアにおいて、防火シャッターが降下しない場合を想定し、防火シャッ

ター近傍の手動操作装置を起動させる手順を確認する指導すること。
シ

避難の際、排煙設備を有効に活用するため、従業員が起動装置の位置を把握するとともに、排煙設備を活用した避難訓練を行うよう指導すること。
ス

危険物や指定可燃物の貯蔵・取扱い状況が適切か確認すること。また、消防機関への未届出の貯蔵・取扱いの有無について確認し、必要に応じて適正に指導すること。
セ

原料又は製品が可燃物である場合は、各市町村の火災予防条例で定める指定可燃物の該当の有無を確認し、該当する場合は各市町村の火災予防条例の基準に従った貯蔵及び取扱いがされているか確認すること。
ソ

屋内消火栓設備の未設置等重大な消防法令違反となるような増改築が行われていないかを竣工

年月日や竣工時の面積から判断し、増改築を覚知したときは、必要な指導を行うとともに建築基準法令違反が疑われる場合は、関係行政機関への情報共有等を行うこと。
（関係通知：平成 27 年
12 月 24 日付け消防予第 480 号）

新潟県村上市工場火災
令和４年２月 11 日発生
死者６名 負傷者１名

62

６

倉庫
倉庫は、令別表第１(14)項に掲げる防火対象物の用途に供されているものをいう。

⑴

火災予防上の問題点
ア

大量の可燃物の集積により急速な延焼拡大の危険性があること。

イ

防火戸等の不作動や閉鎖障害等により延焼拡大の危険性があること。

ウ

実際に作業している従業員が少なく火災時の対応が困難となることが想定される場合は、初期消火が成功しなければ、延焼拡大の危険性があること。
エ

開口部が少ないことによる消防活動の困難性が高く、延焼した場合は、鎮火までに長時間を要することが想定されること。
オ

危険物が複数の階に点在し、合計すると指定数量を超えている（無許可貯蔵）ことがあること。

⑵

関係者への指導事項等「⑴ 火災予防上の問題点」等を踏まえ、立入検査の実施に際しては、次の点に留意して関係者に対応することが重要である。
ア

廊下、階段、避難口等の避難経路について、避難の支障となる物件を存置していないか確認すること。
イ

防火戸等の閉鎖の支障となる物件を存置していないか、又はベルトコンベヤー等が設置されていないか確認すること。
ウ

非常用進入口前に消防の活動に支障となる物件を存置していないか確認すること。

エ自動火災報知設備の誤報が頻発している場合、危機意識の欠如により実火災であっても初動対応が遅れる可能性があるため、誤報防止を図るとともに、自動火災報知設備の鳴動時は事前に定められた初動対応の徹底を図るよう指導すること。
オ

実際に屋内消火栓設備又は屋外消火栓設備を使用して放水するなど、より効果の高い消火訓練を定期的に実施するよう指導すること。
カ

速やかに 119 番通報を行うことができるようにするため、具体的な想定に基づくロールプレイ

ング形式の模擬通報訓練を実施するよう指導すること。
キ

防火戸等が閉鎖している場合を想定し、それぞれの職員が、くぐり戸を介して地上又は消防計画等に定める一時避難場所等まで避難するための経路を把握し、かつ、実際に当該経路を歩行することにより、危険な状態になるまでの間に、内部で働く従業員全員が円滑に避難できることを確認するよう指導すること。また、当該訓練結果を踏まえて、避難経路や体制等についての必要な改善を図るよう指導すること。
ク

避難が完了しているエリアにおいて、防火シャッターが降下しない場合を想定し、防火シャッ

ター近傍の手動操作装置を起動させる手順を確認するよう指導すること。
ケ

避難の際、排煙設備を有効に活用するため、従業員が起動装置の位置を把握するとともに、排煙設備を活用した避難訓練を行うよう指導すること。
コ「大規模倉庫における消防活動支援対策ガイドライン」の適用の検討を指導すること。

サ

火災の危険性の把握等について、次の事項を指導すること。（関係通知：令和３年３月 26 日付

け消防予第 132 号）

63

(ｱ) 規則第３条第１項第１号ロに規定する自主検査や、同号チに規定する訓練等の際に、火災発生の可能性のある場所（商品、可燃性の断熱材、パレット等の多量の可燃物が存在する場所
やフォークリフト、電気設備、ヒーター等の火源となり得るものが存在する場所等）や初期
消火等の初動対応が困難な場所（従業員が普段立ち入ることのない認識されていない空間
等）等を確認し、当該防火対象物の火災の危険性を把握しておくこと。
(ｲ) (ｱ)による結果を踏まえて、必要に応じて火災発生の可能性のある場所等の管理や初動対応について消防計画に具体的な内容を追加すること(ｳ) (ｲ)により、必要な初動対応等について消防計画に具体的な内容を追加する場合、防火管理者はその内容について従業員等への注意喚起や安全管理も含めた教育訓練等を実施すること。
シ

原料又は製品が可燃物である場合は、各市町村の火災予防条例で定める指定可燃物の該当の有無を確認し、該当する場合は各市町村の火災予防条例の基準に従った貯蔵及び取扱いがされているか確認すること。
ス

屋内消火栓設備の未設置等重大な消防法令違反となるような増改築が行われていないかを竣工

年月日や竣工時の面積から判断し、増改築を覚知したときは、必要な指導を行うとともに建築基準法令違反が疑われる場合は、関係行政機関への情報共有等を行うこと。
（関係通知：平成 27 年
12 月 24 日付け消防予第 480 号）

埼玉県三芳町倉庫火災
平成 29 年２月 16 日発生
負傷者２名
焼損面積 約 45,000 ㎡

宮城県岩沼市倉庫火災
令和２年４月 30 日発生
死傷者なし
焼損面積 約 43,800 ㎡

64大阪市此花区倉庫火災
令和３年 11 月 29 日発生
負傷者１名
焼損面積 約 38,700 ㎡

65

７

防災管理に関する消防法令の規定に係る適合状況の確認⑴

基本的な考え方法第 36 条関係の防災管理に関する規定については、法第４条にいう資料提出命令権、報告徴収権

及び立入検査権を行使することができないため、法第４条によらない方法により、当該規定に係る適合状況の不備等の確認を行う。

⑵

不備等の確認方法
ア

防災管理点検報告の有無及び内容

イ

法令に基づく届出等の確認

ウ

立入検査における付随的な覚知（例：防火管理者未選任の覚知＝防災管理者未選任の可能性）

エ

任意の協力に基づく検査⑶

是正指導
不備事項の指導については、法第４条に基づく立入検査の結果とは区別し、法第 36 条に基づく指導事項であることを明記して、確認した違反内容の通知及び改修（計画）報告の指導を行う。
報告期限は、おおむね２週間程度とする。ただし、個々の事案により期限を延長する必要が認められる理由がある場合は、必要最低限の範囲で延長すること。
指導内容及び改修（計画）報告書は、防火対象物台帳等と一体として管理する。
報告期限を過ぎても改修（計画）報告書が未提出の場合、改修（計画）報告書の内容に不備があるにもかかわらず指導に応じない場合、改修（計画）報告書に記載されていた改修予定期日に改修が完了していない場合等は、違反処理へ移行する。

66

第４

査察規程の作成例「第４ 査察規程の作成例」は、査察業務の適切な実施に当たっては、査察の執行体制及び管理体制の整備が必要である。このため、査察の執行体制及び管理体制の整備について、特に必要な事項及びその規定の例を示すものである。
なお、各消防本部における査察規程の整備に当たっては、その規模・体制等の実態に即したものとするように、十分な検討を行う必要がある。また、査察規程に定めた事項の細部事項を規定した運用のための要領やマニュアル等を整備することにより、その内容を補完することが重要である。
・「規定の例」は、査察規程として規定しておくべき、査察の執行体制及び管理体制の整備に関する事
項のうち、特に必要な規定を例示したものである。
・「趣旨」は、規定の例として示した趣旨を示したものである。
・「補足等」は、解釈等の補足その他細部事項として定める運用のための要領等を例示したものであ
る。

１

責任の所在
規定の例

趣旨

（査察の執行区分）（趣旨）

第○条 査察対象物に対する査察は、当該査察対象物を管轄する署長が行うものとする。
２

管轄区域内の査察対象物に対する査察については、署長が行政上の必要性に応じて行う

消防長は、必要があると認めるときは、前項の査察の支援を行うものとする。

という原則を規定するとともに、消防長は、必要があると認めるときは、署長が行う査察の支援を行うことを規定するものである。
あらかじめ一定の要件に該当する査察対象物を選定し、消防長が査察を行う体制を規定することも考えられる。

67

補足等
（補足）
消防長が「必要があると認めるとき」については、運用要領等において具体的に明示しておくことが必要である。

例：（査察の執行区分）
第○条 指定査察対象物（査察対象物のうち消防長が指定するものをいう。
）に対する査察は、消防長が行うものとする。
２ 査察対象物（指定査察対象物を除く。
）に対する査察は、当該査察対象物を管轄する署長が行うものとする。

運用要領例：（消防長による査察の支援）
第○条 規程第○条に規定する消防長が査察の支援を行う「必要があると認めるとき」とは、査察対象物が次のいずれかに該当し、早期是正のため消防長が査察を支援する必要があると認める場合とする。
⑴ 特定防火対象物のうち重大違反対象物に該当するもの⑵ 建築基準法令（特に建築構造、防火区画及び階段に係る基準）に適合していない対象物における消防法
令の継続違反があるなど危険性・悪質性が高いもの⑶ ⑴及び⑵のほか、人命の危険が高いものとして、消防長が指定するもの（用語）① 「査察」とは、立入検査等による消防法令違反又は火災危険等の発見から、違反の是正又は火災危険等の排除を促すまでの一連の作用をいう。
② 「査察対象物」とは、管轄区域内の消防対象物のうち、査察を行う対象とするものをいう。
③ 「重大違反対象物」とは、法第 17 条第１項の政令で定める技術上の基準又は同条第２項に基づく条例で定める技術上の基準にしたがって屋内消火栓設備、スプリンクラー設備又は自動火災報知設備を設置しなければならないもののうち、当該消防用設備等の設置義務がある部分の床面積の過半にわたって未設置のもの又は「機能に重大な支障があるもの」※をいう。
※

機能不良の程度が著しく、本来の機能が損なわれている状態にあるものをいう。

68

規定の例

趣旨

（査察員の指定）（趣旨）

第○条 消防長又は署長は、査察対象物の状況、違反職員の予防関係知識・技術・経験、勤務形

内容等に応じ、査察に従事すべき職員を、あらかじ

態、事務量等を勘案し、査察対象物の区分等

め査察員として指定するものとする。

に応じて、消防長又は署長が事前に査察員を指定しておくことを規定するものである。

（査察員の派遣）（趣旨）

第○条 署長は、必要があると認めるときは、消防長に査察員の派遣を要請することができる。
２

正な執行の確保が困難である場合は、署長

消防長は、前項の要請があり、必要があると認める
ときは、査察員を派遣するものとする。

３

消防署に配置された人員のみでは査察の適

は、消防長に査察員の派遣を要請することができ、要請があったときは、消防長はこれに

前項の場合において、消防長は、特に必要があると認めるときは、他の署長に査察員の派遣を指示す
るものとする。

応じることを規定するものである。
また、査察員の派遣に当たって、消防長
は、特に必要があると認めるときは、他の署長に応援を指示することを規定するものであ
る。

69

補足等
（補足）
査察員を指定する場合、火災予防に関する知識、技術、経験、関係者指導能力等が豊富な予防業務専従職員又は予防業務兼務職員のみを指定するのではなく、主として消防活動（警防活動や災害対応）に従事する交替制勤
務職員を含めた職員を指定することが重要である。
これは、人的資源を可能な限り活用するという観点のみならず、立入検査を実施することにより、防火対象物の実態や消防活動上必要な施設、設備等の実態を把握することが、火災が発生した場合に消防隊等が効果的・効
率的に消火活動や救助活動等を行う上で有効であるためである。
また、火災予防に関する知識、技術、経験等を高めることにより、火災原因調査や防火・防災指導等で効果的な業務の遂行も期待できる。

運用要領例：（査察員の指定）第○条 消防長又は署長は、次の各号に定める査察対象物の区分に応じ、当該各号に定める職員を査察員として指定するものとする。ただし、消防長又は署長が認めた場合は、この限りでない。
⑴ 以下に掲げる査察対象物 予防要員
イ 特定防火対象物のうち重大違反対象物に該当するもの
ロ 建築基準法令（特に建築構造、防火区画及び階段に係る基準）に適合していない対象物における消防
法令の継続違反があるもの
ハ その他消防長又は署長が必要があると認めるもの⑵ ⑴の査察対象物以外の査察対象物 警防要員

（用語）
① 「予防要員」とは、予防業務専従職員又は予防業務兼務職員をいう。
② 「警防要員」とは、主として消防活動に従事する交替制勤務職員で、予防要員以外の職員をいう。

（補足）
消防署に配置された人員のみでは査察の適正な執行の確保が困難である場合の例としては、以下のようなものが考えられる。
・社会的に大きな影響を与える火災が発生したことを受け、類似する防火対象物に対して緊急に査察を実施する必要がある場合で、当該防火対象物が一部の消防署の管轄区域内に偏在している場合
・繁華街に対して一斉に査察を実施する場合
・違反対象物の早期是正のため、必要な知識、技術、経験等を有する査察員の派遣が必要であると認められる
場合

運用要領例：（査察員の派遣）第○条 規程第○条第２項又は第３項の規程により派遣された査察員は、派遣要請を行った署長の指揮のもと、査察を行うものとする。

70

２

立入検査実施計画の策定
規定の例

趣旨

（執行方針及び計画）（趣旨）

第○条 消防長は、査察を適正、かつ、効果的に実施

消防長は査察を適正、かつ、効果的に実施するための方針（以下「執行方針」という。）を定するための方針を定めるべきことを規定する

めるものとする。

とともに、署長は当該方針のうち立入検査に

２

署長は、前項の執行方針に基づき、立入検査実施計画を策定し、消防長に報告するものとする。

３

係る部分に基づき立入検査実施計画を策定すべきことを規定するものである。

進捗状況及び違反状況の管理
規定の例

趣旨

（執行状況の報告）（趣旨）

第○条 署長は、査察の執行状況について、定期に消防長に報告するものとする。
２

消防長が管轄区域内の査察の執行状況を一元的に把握することができるよう、署長は、

消防長は、特に必要があると認めるときは、署長に査察の執行状況について報告を求め、又は査察に関し必要な指示をするものとする。

査察の執行状況について、定期に消防長に報告することを規定するものである。
また、消防長が違反の是正又は火災危険等の排除のため、特に必要があると認めるとき
は、随時、署長に査察の執行状況について報告を求め、又は違反の是正若しくは火災危険等の排除のための措置について指示することができる旨を規定するものである。

71

補足等
（補足）
① 火災予防上の対応の必要性が高い防火対象物を重点的に立入検査するため、執行方針においては、立入検査の優先順位を明確化しておくことが重要である。その際は、査察対象物の用途・規模・収容人員等による一般的な火災の危険性のほか、以下に掲げる事項を考慮することが重要である。また、予防行政上の必要性から判断し、長期間立入検査が未実施となる査察対象物が生じないよう火災危険等に応じた立入検査の実施
頻度についても考慮することが重要である。
・過去の立入検査時の消防法令違反の是正状況
・防火対象物点検報告又は消防用設備等（特殊消防用設備等）点検報告の状況
・火災が発生した場合の人命の危険や社会的影響の度合い
・直通階段が一つの防火対象物
・気候風土等による予防行政需要の地域特性
・建築基準法令（特に建築構造、防火区画及び階段に係る基準）の適合状況
・消防法令の改正に伴い新たな規定が適用される防火対象物
・その他火災予防上の必要性等② 立入検査実施計画においては、年間の立入検査実施（予定）防火対象物数のみを定めるのではなく、計画段階において、具体的に防火対象物名等を特定しておくことが重要である。このためには、立入検査台帳、防火対象物データベース等において管轄区域内の防火対象物について網羅的にその概要や点検結果報告等の自主管理の実施状況、過去の立入検査の実施状況及びその結果等を把握し、立入検査実施計画の策定に活用できる体制を構築しておくことが重要である。

立入検査実施計画例：（立入検査実施計画に定める事項の例）
・立入検査実施（予定）防火対象物の名称、所在地、用途等
・計画対象とした理由（執行方針に示された優先順位）
・その他必要な事項

補足等（補足）
消防法令違反の是正を徹底するためには、消防本部及び消防署が連携して確実な違反処理体制を構築することが重要であることから、あらかじめ、署長から消防長への報告については、報告すべき内容や頻度等を運用要領等において具体的に明示しておくことが重要である。

運用要領例：（執行状況の報告）
第○条 規程第○条第１項の報告は、次の各号に定める報告事項の区分に応じ、当該各号に定める頻度で実施するものとする。
⑴ 立入検査実施状況 毎月⑵ 次項各号に定める防火対象物以外の防火対象物のうち、立入検査において指摘した違反事項が是正されていないものに係る指導状況 四半期ごと

72

規定の例

趣旨

（執行方針及び査察の執行体制の見直し）（趣旨）

第○条 消防長は、査察の施行状況を管理し、毎年消防本部における査察の執行状況を管理

度、執行方針及び査察の執行体制の見直しを行うもし、毎年度、執行方針及び査察の執行体制ののとする。

見直しを行うことで、効率的・効果的な査察を実施していく旨を規定するものである。
なお、査察の執行状況を管理し、査察の執行体制の見直しを行う体制として、消防長、署長その他の職員を構成員とする会議を開催することも考えられる。

73

補足等
２ 前項の規定にかかわらず、署長は、次のいずれかに該当する違反対象物を覚知したときは、速やかに消防長に報告するものとする。
⑴ 特定防火対象物のうち重大違反対象物に該当するもの⑵ 建築基準法令（特に建築構造、防火区画及び階段に係る基準）に適合していない対象物における消防法
令の継続違反があるもの⑶ ⑴及び⑵のほか、人命の危険が高いとして、消防長が特に必要があると認めるもの
３ 前２項に定める報告については、別に定める様式及び方法により行なうものとする。
※

定期の報告について、「別に定める様式及び方法」の例としては、以下が考えられる。
査察の執行状況を管理するためのシステム化された査察台帳・防火対象物データベース等に立入検査結果、是正指導経過等を入力する方法
違反対象物の名称、所在地、用途等に加え、立入検査結果、是正指導の経過等を記入した一覧表形式の様式に、必要事項を入力・更新し、消防長及び署長の双方から閲覧可能な共有ファイルとして保存する方法（一覧表のイメージ）（補足）
消防本部として査察を実施するために十分な体制が確保されているかどうか等について定期的に検証を行うことが重要であり、毎年度の立入検査実施計画の達成度、違反処理の進捗度合い等を検討して次年度以降の執行方
針や体制に反映させる等の定期的な見直しを実施することが重要である。

運用要領例：（査察執行管理会議）
第○条 規程第○条に定める査察執行管理会議は、以下を所掌するものとする。
⑴ 査察の執行状況に関すること⑵ 執行方針の立案に関すること⑶ 査察の執行体制の見直しに関すること⑷ その他※１
２ 前項の会議の構成員※２は、別に定める。
※１「その他」の例としては、以下が考えられる。
・違反対象物への是正指導の停滞の解消に関すること・違反処理への移行に関すること・違反処理の留保に関すること※２「会議の構成員」の例としては、消防長、署長、消防本部の課長（査察担当課長）が考えられる。

74

４

違反是正指導及び違反処理への移行
規定の例

趣旨

（改修（計画）報告書の提出）（趣旨）

第○条 消防長又は署長は、査察対象物に消防法令違査察対象物に消防法令違反の事実又は火災

反の事実又は火災危険等があることを確認したとき危険等があることを確認したときは、提出期

は、提出期限を定めて、権原を有する者に改修（計限を定めて、権原を有する者に改修（計画）画）報告書の提出を求めるものとする。ただし、口報告書の提出を求めることを規定するもので頭による是正指導により、直ちに消防法令違反が是ある。

正され、又は火災危険等が排除された場合は、この限りでない。

（違反処理への移行）（趣旨）

第○条 消防長又は署長は、次に掲げる場合には、違違反処理へ移行すべき一定の要件に該当し反処理規程に定めるところにより、違反処理を行う

た場合には、躊躇することなく違反処理へ移ものとする。ただし、違反処理を一定期間留保すべ

行することを規定したものである。

き特段の事情があると認める場合であって、防火対象物の位置、構造、設備又は管理の状況から判断して、直ちに違反処理を行わなくとも、当該期間において、火災の発生又は延焼のおそれが著しく少な
く、かつ、火災等の災害による被害を最小限度に止めることができると認めるときは、この限りではない。
⑴

第○条に規定する提出期限を過ぎても同条の報告書が提出されない場合⑵

第○条の規定により提出された報告書の内容に不備があり、かつ、期限を定めて当該報告書の是正を指導したにもかかわらず、当該期限を過ぎても当該報告書の提出を求められた者がこれに応じない場合⑶

第○条の規定により提出された報告書に記載された履行期限までに消防法令違反の是正又は火災
危険等の排除が完了していないと認められる場合⑷

消防法令違反の事実又は火災危険等があることが明白で、かつ、直ちに違反処理の措置を行う必要があると認める場合

75

補足等
（補足）
改修（計画）報告書は、消防法令違反の是正指導に対する管理権原者等の是正意思を確認するため、原則として、文書により窓口、電子メール、電子申請システム等で報告を徹底させる。
なお、改修（計画）報告書が報告されない場合、改修に要する期間が火災予防上の必要性と比較して妥当ではないために訂正を促し提出するよう再度指導しても指導に従わない場合又は報告された期間を経過しても改修が見込めない場合は、躊躇することなく警告、命令等の違反処理へ移行する。

運用要領例：（改修（計画）報告書の提出）
第○条 規程第○条の改修（計画）報告書の提出期限は、原則として○日以内とする。
２ 前項にかかわらず、火災予防上必要であると認める場合は、提出期限を短縮することができるものとする。
３ 権原を有する者から提出された改修（計画）報告書は、是正内容が法令基準に沿った適切なものかを確認し、内容に具体性がない場合や不明な点がある場合、消防法令違反の是正又は火災危険等の排除を行う期限※
が適切でない場合にあっては、報告内容の修正等を指導するものとする。

（補足）
違反処理へ移行すべき一定の要件に該当した場合には、躊躇することなく違反処理へ移行し、特に人命の危険等が高いものを優先して、時機を失することなく厳格に違反処理を行うことが必要である。また、違反処理の留保要件については、運用要領等において具体的に明示しておくことが必要である。
特に、違反処理を留保する場合は、当該違反の態様、危険性・緊急性、比例原則との均衡などについて十分な検討を行い、その説明責任や、消防機関側の権限不行使を理由とする損害賠償請求等の可能性等についても考慮しておくことが必要である。

運用要領例：（違反処理の留保）
第○条 規程第○条の「違反処理を留保すべき特段の事情があると認める場合」とは、次のいずれかの場合とする。
⑴ 都市計画等により、違反建物の取り壊し・移転等の工事が具体化している場合⑵ 違反建物の所有権等の権利関係について係争中であり、違反処理の名あて人が特定できない場合⑶ そのほか社会通念上違反処理を留保すべき特段の事情がある場合
２ 署長は、違反対象物が規程第○条ただし書きの規定に該当するものとして、違反処理を留保する場合は、その旨を消防長に報告しなければならない。

76

第５
１

立入検査関係の様式例
資料提出命令書

消防予第○○○号○ ○ 年 ○○ 月 ○○ 日○○県○○市○○町○○丁目○番○号
株式会社○○○○
代表取締役 ○○○○ 殿○○市消防本部○○消防署長

資

料

提 出

所

在 ○○県○○市○○町○○丁目○番○号

名

称 麻雀○○○（○○○ビル７階）

用

途 ○○○

命

令

○○ ○○

印

書

火災予防のために必要があるので、消防法第４条第１項の規定に基づき、下記のとおり命令する｡
なお、資料を提出せず、又は虚偽の資料を提出した場合は、消防法第44条第２号の規定により処罰されることがある｡

記

命令事項○○年○月○日までに、○○ビル７階麻雀○○○部分の賃貸借契約書（写し）を○○消防署に提出すること｡

教示
この命令に不服のある場合は、命令があったことを知った日の翌日から起算して３箇月以内に○○市長に対して審査請求をすることができる｡
また、この命令については、命令があったことを知った日の翌日から起算して６箇月以内に○○市を被告として処分の取消しの訴えを提起することができる（訴訟において○○市を代表する者は○○市長となる｡)｡
なお、この命令について審査請求をした場合には、当該審査請求に対する裁決があったことを知った
日の翌日から起算して６箇月以内に○○市を被告として裁決の取消しの訴えを提起することができる｡

77

２

報告徴収書

消防予第○○○号○ ○ 年 ○○ 月 ○○ 日○○県○○市○○町○○丁目○番○号
株式会社○○○○
代表取締役 ○○ ○○殿○○市消防本部○○消防署長報

告所

在 ○○県○○市○○町○○丁目○番○号

名

称 ○○○ビル

用

途 ○○○

徴

収

○○ ○○

印

書

火災予防のために必要があるので、消防法第４条第１項の規定に基づき、下記事項を○○年○月○日までに、○○消防署に文書をもって報告するよう要求する｡
なお、報告せず、又は虚偽の報告をした場合は、消防法第44条第２号の規定により処罰されることが
ある｡

記

報告内容
○○○ビルにおける従業員の数

教示
この命令に不服のある場合は、命令があったことを知った日の翌日から起算して３箇月以内に○○市長に対して審査請求をすることができる｡
また、この命令については、命令があったことを知った日の翌日から起算して６箇月以内に○○市を被告として処分の取消しの訴えを提起することができる(訴訟において○○市を代表する者は○○市長となる｡)｡
なお、この命令について審査請求をした場合には、当該審査請求に対する裁決があったことを知った
日の翌日から起算して６箇月以内に○○市を被告として裁決の取消しの訴えを提起することができる｡

78

３

資料提出書

○ ○ 年 ○○ 月 ○○ 日○○市消防本部○○消防署長○○ ○○ 殿所 在 地○○県○○市○○町○○丁目○番○号

名株式会社 ○○○○

称

職・氏名

資

料

提

出

代表取締役

○○

○○

書

○○年○○月○○日付け消防予第○○○号の資料提出命令書により命ぜられた下記の資料を提出します。
なお、提出した下記の資料については、目的終了後に（返還・処分）してください。

記

１○○ビル７階麻雀○○○部分の賃貸借契約書（写し）

以上

79

４

資料保管書

消防予第○○○号○ ○ 年 ○○ 月 ○○ 日○○県○○市○○町○○丁目○番○号
株式会社○○○○
代表取締役 ○○○○ 殿○○市消防本部○○消防署長

資

料

保 管

○○ ○○

印

書

○○年○○月○○日に資料提出書により、提出された下記の資料を保管しましたので本書を交付します。付け消防予第○○○号の資料提出命令書により命ぜられた下記の資料を提出します。
なお、提出された下記の資料については、目的終了後に（返還・処分）します。

記１○○ビル７階麻雀○○○部分の賃貸借契約書（写し）

処分承諾

返還受領

提出した資料について、目的終了後に処分することを承諾します。
年

月

日

○○

○○

提出した資料について、目的終了後に返還され受領しました。
年

月

日

80

○○

○○

５

報告書

○ ○ 年 ○○ 月 ○○ 日○○市消防本部○○消防署長○○ ○○ 殿所 在 地○○県○○市○○町○○丁目○番○号

名株式会社 ○○○○

称

職・氏名

報 告

代表取締役

○○

○○

書

○○年○○月○○日付け消防予第○○○号の報告徴収書により命ぜられたことについて下記のとおり
報告します。

記

１○○○ビルにおける従業員の数（別添１のとおり）

以上

81

６

立入検査結果通知書○○年○○月○○日

立入検査結果通知書株式会社 ○○○○
代表取締役 ○○ ○○ 殿○○市○○消防署
予防課査察係
消防司令

年

月

○○

○○

印

消防司令補 ○○○○

印

日にあなたが（所有・管理・占有）している下記の消防対象物について、消防法第４条（第 16 条の５）の規定により、立入検査を実施した結果、火災予防上の不備が認められるので、早期に是正することを通知します。
記

消防対象物 所在地○○市○○○１番地の１

消防対象物 名称

株式会社○○○○ ○○支社立会者（職・氏名）総務部長 ○○ ○○

不

備 事

項

問合せ先

備

○○市○○消防署 予防課査察係〒000-0000 ○○市○○○119 番地の１
電話 00-0000-0000

受領者（職・氏名）

年

月

考

年
月
日までに「改修（計画）報告書」にて、不備事項の改修状況（計画）を問合せ先へ提出してください。
日に受領しました。

総務部長 ○○ ○○82

７

改修（計画）報告書○○年○○月○○日

改修（計画）報告書○○市○○消防署長

殿

所 在 地

○○市○○○１番地の１

名株式会社 ○○○○

称

職・氏名

年

月

代表取締役

○○

○○

日の立入検査結果通知書に基づく不備事項の改修状況（計画）について、下記のとおり報告します。
記
消防対象物 所在地○○市○○○１番地の１

消防対象物 名称

株式会社○○○○ ○○支社

不備事項

改修状況（計画）の内容

改修（計画）日※
年月日□改修済み・□改修計画
年月

日□改修済み・□改修計画
年月

日□改修済み・□改修計画
年月

日□改修済み・□改修計画
年月

日□改修済み・□改修計画

受付欄※※

経過欄※※

備考
※印の欄については、該当の□印にレを付けること。
※※印の欄は、記入しないこと。

83

８

再発防止指導書

消防予第○○○号○ ○ 年 ○○ 月 ○○ 日○○県○○市○○町○○丁目○番○号
株式会社○○○○
代表取締役 ○○ ○○殿○○市消防本部○○消防署長

再

発

防 止

指

○○ ○○

印

導 書

（又は「防火安全対策の徹底について」など具体的な通知名とする）
所

在 ○○県○○市○○町○○丁目○番○号

名

称 ○○○ビル

用

途 ○○○○○年○○月○○日にあなたが所有（管理、占有）する（所在地）の（防火対象物名）において、（違反内容）し、消防法第８条第１項違反を繰り返したことを確認しました。
（当該消防法令違反は、火災の発生リスクを高めるとともに、火災発生時の延焼拡大の危険性が高いと考えられることから、火災予防上の再発防止を図る必要があります。）※
よって、当該消防法令違反を繰り返すことのないよう、下記の事項について指導します。

記１

再発防止に関する具体的な対策を策定し、○○年○○月○○日までに○○消防署へ提出すること。

２

消防法第８条、消防法施行令第３条の２及び消防法施行規則第３条に基づき、防火管理上必要な事
項としての再発防止対策を踏まえて消防計画の見直しを行うこと。

（※

消防法令違反の内容に応じて、内容を適宜、変更・追加すること。）

84

立入検査標準マニュアル
平成 14 年 8 月 30 日 作成
平成 17 年 7 月 6 日 改正
平成 18 年 8 月 30 日 改正
平成 20 年 6 月 23 日 改正
平成 21 年 9 月 11 日 改正
平成 25 年 3 月 26 日 改正
平成 26 年 3 月 4 日 改正

令和４年 11 月 21 日

改正

総務省消防庁予防課

85

空白ページ

違反処理標準マニュアル

総務省消防庁予防課

目
第１

次

違反処理要領違反処理の手順・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･１
１違反の覚知・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･４⑴ 立入検査による違反の覚知⑵ 立入検査以外による違反の覚知

２

違反の分類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･４⑴

罰則の性格による分類⑵ 罰則の種別による分類⑶ 違反処理基準の該当の確認⑷ 現場における消防吏員の命令要件
３

現場における消防吏員の措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･６⑴

消防吏員の命令⑵ 略式の代執行⑶ 物件の保管⑷ 公示⑸ 費用徴収４

警告・命令のための違反調査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･14⑴ 違反調査の内容⑵ 違反調査の方法⑶ 違反調査の結果⑷ 違反処理の留保
５

警告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･22⑴ 警告の意義⑵ 警告書の作成⑶ 警告の要件の確認⑷ 警告書の交付⑸ 履行期限の到来⑹ 確認調査６

命令の事前手続・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･26
⑴ 聴聞
⑵ 弁明
⑶ 命令の中止

７

命令・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･34⑴ 命令の意義⑵ 命令書の作成⑶ 命令の要件の確認⑷ 命令書の交付

⑸ 標識等による公示⑹ 公示の撤去⑺ 履行期限の到来⑻ 確認調査８

告発・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･42⑴ 告発の意義⑵ 告発の検討⑶ 告発のための違反調査⑷ 捜査機関との協議⑸ 告発書の作成⑹ 告発書の提出
９

代執行・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･52⑴ 代執行の可否の確認⑵ 代執行の要否の検討⑶ 代執行の主体⑷ 事前準備⑸ 戒告⑹ 代執行令書による通知⑺ 代執行の実行⑻ 費用徴収（参考）過料事件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･62⑴ 過料事件の覚知⑵ 過料事件の通知（参考１）防火対象物における物件の整理又は除去の措置命令の手順・・・・・・・・・・・・･10（参考２）法第５条の２第１項第１号に基づく防火対象物の使用禁止等命令への移行・・・・・･10（参考３）令第 50 条の規定により準用される災対令第 27 条第 1 項・・・・・・・・・・・・・･12（参考４）適正手続・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･14（参考５）関係官公署への照会又は協力について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･14（参考６）内容証明の作成要領・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･24（参考７）違反処理に伴い予測される争訟事案・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･38（参考８）行政救済法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･40（参考９）「防火対象物点検報告」又は「消防用設備等（特殊消防用設備等）点検報告」の未報告に対するフロー・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･44（参考 10）「防災管理点検報告」の未報告に対するフロー・・・・・・・・・・・・・・・・・・46（参考 11）告発の事例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･46（参考 12）告発後の刑事手続・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･52（参考 13）代執行要件の相違点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･54（参考 14）教示・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･56

（参考 15）代執行要件該当後、法令違反の程度や代執行を行うべき緊急性等を総合的に判断した例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・56（参考 16）過料裁判の流れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･62

資料１

命令の要件一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･64

資料２

消防法罰則規定一覧（防火対象物関係）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・69

資料３

告発し罰則が確定等した事例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･72

第２違反処理基準① 屋外における火災予防に危険な行為等（法第３条第１項）
・・・・・・・・・・・・・・・・76② 防火対象物における火災予防に危険な行為等（法第５条第１項）
・・・・・・・・・・・・・78③ 防火対象物における火災予防に危険な行為等（法第５条の２第１項）
・・・・・・・・・・・82④ 防火対象物における火災予防に危険な行為等（法第５条の３第１項）
・・・・・・・・・・・86⑤ 防火管理関係違反（法第８条第１項）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・92⑥ 統括防火管理関係違反（法第８条の２）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・96⑦ 防火対象物点検報告（法第８条の２の２及び法第８条の２の３）
・・・・・・・・・・・・・98⑧ 自衛消防組織の設置に関する違反（法第８条の２の５）・・・・・・・・・・・・・・・・・98⑨ 消防用設備等又は特殊消防用設備等に関する基準違反（法第 17 条第１項又は第３項）
・・・100⑩ 防災管理関係違反（法第 36 条第１項において準用する法第８条第１項）
・・・・・・・・・102⑪ 統括防災管理関係（法第 36 条第１項において準用する法第８条の２）
・・・・・・・・・・104⑫ 防災管理点検報告（法第 36 条第１項において準用する法第８条の２の３）
・・・・・・・・104⑬ 防災管理点検報告（法第 36 条第６項において準用する法第８条の２の２）・・・・・・・・106

資料４

第３

違反処理基準の運用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・108

違反処理規程の作成例

１

違反処理の区分・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・111２

違反処理の基本的留意事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・111３

違反処理基準・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・111４

違反の調査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・112

５

警告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・112

６

事前手続・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・112

７

命令・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・112

８

認定の取消し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・113

９

告発・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・113

10過料事件の通知・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11311

代執行・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・114

12

略式の代執行・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・114

13

警告書等の送達・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・115

14 関係機関との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・115
15 違反処理経過簿・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・115
16 報告及び通知・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・115

第４違反処理関係書式の記入要領等

１

違反事実の確認・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・117２

違反処理手続に係る書類の作成の原則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・117

３

実況見分調書の作成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・117

４

写真資料の作成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・118

５

質問調書の作成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・118６

違反調査報告書の作成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・119

７

警告書の作成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・120

８

命令書の作成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・121９

公示に係る標識の作成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・124

10 告発書の作成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・124
11 各種書式作成例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・126

用語

本マニュアルの各用語は、次のとおりとする。
法

消防法（昭和 23 年法律第 186 号）をいう。

令

消防法施行令（昭和 36 年政令第 37 号）をいう。

規則

消防法施行規則（昭和 36 年自治省令第６号）をいう。

刑訴法

刑事訴訟法（昭和 23 年法律 131 号）をいう。

代執行法

行政代執行法（昭和 23 年法律第 43 号）をいう。

建基法

建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）をいう。

建基令

建築基準法施行令（昭和 25 年政令第 338 号）をいう。

災対法

災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）をいう。

災対令

災害対策基本法施行令（昭和 37 年政令第 288 号）をいう。

行訴法

行政事件訴訟法（昭和 37 年法律第 139 号）をいう。

行手法

行政手続法（平成５年法律第 88 号）をいう。

行手令

行政手続法施行令（平成６年政令第 265 号）をいう。

行審法

行政不服審査法（平成 26 年法律第 68 号）をいう。

防火対象物

関係者

危険物

山林又は舟車、船きょ若しくはふ頭に繋留された船舶、建築物その他の工作物若しくはこれらに属する物をいう。
（消防法第２条第２項）
防火対象物又は消防対象物の所有者、管理者又は占有者をいう。
（消防法第２条第４項）
消防法別表第１の品名欄に掲げる物品で同表に定める区分に応じ同表の性質欄に掲げる性状を有するものをいう。
（消防法第２条第７項）

第１

違反処理要領違反処理の手順
以下のフローチャートは、違反処理の基本的な手順を示したものである。
１

違反の覚知

２

違反の分類

２―⑴

罰則の性格
による分類

命令違反を前提とする罰則規定

規定違反に対する直接の罰則規定

２―⑶ 違反処理基準の該当の確認

２―⑵ 罰則の種別による分類

該当

非該当

秩序罰

指導の継続

刑罰

告発

過料事件
の通知

警告

２―⑷ 現場における消防吏員の命令要件

該当

非該当

３

現場における消防吏員の措置

違反調査

※１へ
名宛人の確知
確知

３―⑴

不確知

消防吏員の命令
違反場所
屋外

防火対象物
（法第５条の３第２項）

法第３条第２項
緊急の必要性

※２へ

なし

あり

※３へ

※４へ

1

※２

※３

※４

※１

公告

４

３－⑵ 略式の代執行
法第３条第１項第３号、第４号の措置（法第５条の３において準用するものを含む）

３―⑶

３―⑸

違反の様態等により違反処理を留保することが妥当な場合
妥当でない

物件の保管

３―⑷

警告・命令のための違反調査

妥当である

公示

４―⑷

違反処理の留保

費用徴収
安全担保措置

５

警告

是正の状況
是正

未是正

６

命令の事前手続

違反処理完了

事前手続
不要

必要

６―⑵

弁明

６―⑴

命令の妥当性の有無
あり

７

命令

なし

６―⑶

命令の中止

※５へ

2

聴聞

※５

７－⑸

標識等による公示
７―⑹

７―⑺

公示の撤去

履行期限の到来

７―⑻

確認調査

是正の状況
未是正

是正

（７

命令）

８

告発

９

代執行

公判対応

改修完了・違反処理完了

９―⑻

費用徴収

3

７―⑹

公示の撤去

以下の表は、違反処理を迅速、かつ、的確に行うために、「手順」、「実施事項」、及び「解説等」で構成されている。
・「手順」は、違反処理の基本的な手順をフローチャートとして示したものである。
・「実施事項」は、手順に従って行う実施事項を示したものである。
・「解説等」は、手順及び実施事項の下線部の解説及び違反処理に当たっての留意点や法令の解説等について記述したものである。

手順
１

実施事項

違反の覚知
⑴

立入検査による違反の覚知法第４条に基づく立入検査により違反を覚知する。

⑵

立入検査以外による違反の覚知「消防用設備等の消防検査」、「火災調査」又は「関係機関等からの情報提供」等により違反を覚知した場合は、法第４条に基づく立入検査を実施して、その事実を確認する。

２

違反の分類

ア
⑴ 罰則の性格による分類

命令違反を前提とする罰則規定（「資料１ 命令の要件一覧」参照）

イ

規定違反に対する直接の罰則規定（「資料２

規定違反に対する直接の罰則規定

命令違反を前提とする罰則規定

関係）」参照）⑵ 罰則の種別
による分類

秩序罰

過料事件
の通知

消防法罰則規定一覧（防火対象物

刑罰

告発

4

ア

刑罰（懲役、禁錮、罰金、拘留等）

イ

秩序罰（過料）

解説等◎罰則の性格による分類
命令違反を前提とする罰則規定に係る違反については、原則として、違反処理基準に基づいて警告・命令を実施
し、規定違反に対する直接の罰則規定に係る違反については、罰則の適用を促すための措置（告発・過料事件の通知）を実施することとなる。

◎罰則の種別による分類
刑法（明治 40 年法律第 45 号）に定めのある刑罰（懲役、禁錮、罰金、拘留等）を罰則とする違反については、刑訴法の適用を受けるため、告発をもって対応する。また、秩序罰（過料）については行政秩序を維持する目的から科せられる行政法上の罰金であって刑訴法の適用を受けず、非訟事件手続法（平成 23 年法律第 51 号）の適用を受けることになり、裁判所に対する通知をもって対応する。

5

手順

実施事項

ア

⑶ 違反処理基準の該当の確認該当

違反処理基準の適用要件に該当しているかの
確認

非該当

指導の継続

イ

該当した場合は、違反対象物台帳等を作成し、違反是正されるまで管理を行う。

警告
ウ

非該当の場合は、指導を継続する。
必要に応じて、警告を行うこともできる。

⑷ 現場における
消防吏員の命令要件

該当

３

法第３条第 1 項及び第５条の３第１項の要件に該当すること。

非該当

現場における消防吏員の措置

違反調査

6

解説等

◎違反処理基準
違反処理基準とは、警告、命令、認定の取消しへの移行基準及び時期の判断を示したもの。違反処理は、原則として、違反処理基準の定めるところにより処理する。ただし、違反事項が火災の予防上猶予できないと認められる
場合又は特異な違反事案の処理に係る場合は、違反処理基準に定める措置順序によらないことができる。
(参考)「第２ 違反処理基準」③２において、使用禁止命令等は、一次措置として警告、二次措置として使用禁止命令等を実施する場合があるが、例えば、「直通階段が一つの雑居ビルにおいて、利用者等がエレベーターのみで移動し、階段が重量物で完全に塞がれ、かつ、避難器具等が設置されていない。
」など、消火、避難その他の消防の活動の支障になるなど危険が逼迫している場合には、一次措置で使用禁止命令等を実施することができる。

◎違反対象物台帳等
違反処理基準に該当する事案については、違反対象物台帳又は違反処理経過簿等の管理簿を作成し、違反処理への移行時期、改修計画の提出の有無・予定期日、違反処理を留保している場合の留保期限、上位措置への移行等の業務管理を行う。
これは、違反処理の進捗状況の確認や指導の停滞の解消、全体業務目標の策定やその達成度の評価等、違反処理
事務全体を管理する者が適切な業務管理を行うためにも重要なものである。
これにより、たとえ消防側の担当者が人事異動等で変更となった場合でも一貫した業務管理を行うことができる。
違反対象物台帳等は、警告・命令等違反処理の名宛人となる管理権原者ごとに作成し、防火対象物別にまとめると管理がしやすい。

7

手順

実施事項

名宛人の確知

確知

⑴

不確知

ア

消防吏員の命令

命令書の作成(ｱ) 命令事項及び履行期限を決定する。
(ｲ) 命令の客体及び要件を確認する。

違反場所(ｳ) 現場において、命令の主体たる吏員が命令書を作成する。命令者欄は、自署又は記名、
押印する。
イ
屋外

防火対象物

命令書の交付(ｱ) 命令書を名宛人に直接交付し、受領書を求（法第５条の３第２項）

める。
なお、口頭による場合は、原則として事後法第３条第２項に命令書を交付し、受領書を求める。
（この場合の命令書の日付は、当該命令を実施し緊急の必要性た日付とする。
）(ｲ) 標識等による公示等、以後の手続について

なし

は、
「７

あり

命令

⑸ 標識等による公示」を

参照する。
公告

⑵

ア

略式の代執行法第３条第２項に該当する場合物件の除去等をする。

法第３条第１項第３号、第４号の措置（法第５条の３第２項において準用するものを含む）

イ

法第５条の３第２項に該当する場合(ｱ) 相当の期限を定めて公告を行う。
ただし、緊急の必要があると認めるとき
は、公告を要しない。

8

解説等

◎略式の代執行
略式の代執行とは、代執行法に基づく正式の代執行において行われる「戒告及び代執行令書による通知の手続」
を省略した手続である。

◎相当の期限を定めて公告（民法（明治 29 年法律第 89 号）第 98 条）
公告の方法については、消防法に規定がないため、ここでは、民法第 98 条を参考とする。
公告による意思表示は、消防機関が物件の所有者、管理者又は占有者で権原を有するもの（以下「物件の所有者
等」という。
）を知ることができず、又はその所在を知ることができないときに公告による方法によってすることができる。
また、公告は、消防本部（消防本部を置かない市町村については、当該市町村の事務所）又は消防署の掲示場に掲示し、かつ、その掲示があったことを市町村の公報又は新聞紙に少なくとも１回掲載して行う。

9

手順

実施事項

(ｲ)

期限を過ぎても公告の内容が履行されないときは、消防長又は消防署長は当該消防職員をして物件の除去等をする。

（参考１）防火対象物における物件の整理又は除去の措置命令の手順（参考２）法第５条の２第１項第１号に基づく
防火対象物の使用禁止等命令への移行

10

解説等
なお、公告による意思表示は、最後に市町村の公報又は新聞紙に掲示を始めた日から２週間を経過した時に物件の所有者等に到達したものとみなすことから、公告の相当の期限は、市町村の公報又は新聞紙に掲載してから２週間とすることが妥当である。ただし、消防機関が物件の所有者等を知らないこと又は所在を知らないことについて過失があったときは、到達の効力を生じないことに留意する。

◎公告の内容・物件の所有者等が期限までに物件の除去等の措置を実施すること。
・物件の所有者等が期限までに措置を実施しない場合は、消防職員が措置を実施すること。

（参考１）防火対象物における物件の整理又は除去の措置命令の手順（法第５条の３）

物件の所有者、管理者又は占有者で権原を有する者の確知の有無
不確知※１

確知

特に緊急の必要があると認める場合※２の有無

特に緊急の必要があると認める場合※２の有無あり

物件の所有者、管理者若し
くは占有者又は防火対象物の関係者の確知の有無

なし

不確知※１

確知

公告
（緊急の必要があると認める
場合は必要としない）

なし

法第５条の３第１項（消防吏員による物件の所有者、管理者又は占有者で権原を有する者に対する除去命令）法第５条の３第１項（消防吏員による物件の所有者、管理者若しくは占有者又は防火対象物の関係者に対する除去命令）

法第５条の３第２項（略式の代執行）※１ 「不確知」とは、物件の所有者等が現場に居合わせず、かつ、氏名、住所等、その者を特定する情報がない場合である。
※２ 「特に緊急の必要があると認める場合」とは、権原を有する関係者の住所が現場から遠い等の事情から命令を伝えるまでに日時を要し、かつ、一刻も早く命令を行わないと火災予防上重大な支障を生ずる等の理由がある場合である。

（参考２）法第５条の２第１項第１号に基づく防火対象物の使用禁止等命令への移行
法第５条の３第１項に基づく物件の整理又は除去の措置命令後、命令の相手方が命令内容を履行せず、引き続き火災の予防に危険であると認める場合は、法第５条の２第１項第１号の規定に基づく防火対象物の使用禁止等命令への移行を検討する。

11

手順

⑶

物件の保管

⑷

公示

実施事項

物件を除去したときは、適切に保管する。

ア

物件を返還するために公示することとともに、保管物件一覧簿を備え付け、関係者が自由に閲覧できるようにしておくこと。

イ

滅失若しくは破損するおそれがあるとき又はその保管に不相当な費用や手数を要するときは、当該物件を売却し、売却した代金を保管することができる。

（参考３）令第 50 条の規定により準用される
災対令第 27 条第 1 項

12

解説等

◎保管
除去した物件を保管する場合は、安全に保管して財産に対する侵害が無いように配慮する必要がある。

◎公示①

公示の内容（令第 50 条の規定により準用される災対令第 25 条）

・保管した物件の名称又は種類、形状及び数量・保管した物件の所在した場所及び物件を除去した日時
・その物件の保管を始めた日時及び保管の場所
・その他保管した物件を返還するために必要と認められる事項②

公示の方法（令第 50 条の規定により準用される災対令第 26 条）

・消防長又は消防署長は、保管を始めた日から起算して 14 日間、当該消防本部（消防本部を置かない市町村については、当該市町村の事務所）又は消防署に掲示する。
・上記の公示期間が満了しても、なおその物件の権原を有する者の氏名及び住所を知ることができない場合は、公示の要旨を市町村の公報又は新聞に掲載すること。

◎保管物件一覧簿① 公示の内容と同等のものを記載すること。
② 当該消防本部（消防本部を置かない市町村においては、当該市町村の事務所）又は消防署に備え付けること。
③ 関係者が自由に閲覧できるようにしておくこと。

◎不相当な費用や手数を要するとき① 倉庫料等保管のための費用が物件の価値と比較して高すぎる場合② 当該物件の性質上保管に著しく労力を要し、その労力が物件の価値と比較して不相当な場合（例）長期保存に適さない食料品等◎売却法第３条第３項又は第５条の３第４項の規定により準用される災対法第 64 条第 4 項の規定に基づく売却は、令第 50 条の規定により準用される災対令第 27 条第１項の規定に基づき売却する。

（参考３）令第 50 条の規定により準用される災対令第 27 条第 1 項
法第３条第３項又は第５条の３第４項の規定により準用される災対法第 64 条第４項の規定による保管した物件の売却は、競争入札に伏して行わなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するものについては、随意契約により売却することができる。
① 速やかに売却しなければ価値が著しく減少するおそれのある物件② 競争入札に付しても入札者がない物件③ ①②に掲げるもののほか、競争入札に付することが適当でないと認められる物件

13

手順

⑸

実施事項

費用徴収とは、物件の除去、運搬、保管、売却、費用徴収

公示等に要した費用を当該物件の返還を受けるべき者から徴収すること。

４⑴

警告・命令のための違反調査

違反調査の内容

ア

違反調査の内容（参考４）適正手続（参考５）関係官公署への照会又は協力につい
て

14

解説等

◎費用徴収
① 執行費用について物件の除去、運搬等措置を行うための費用を支出した場合は、本来の義務者である当該物件の所有者、管理者又は占有者で権原を有する者に対して請求する。その根拠としては、公法上の不当利得返還請求権の考え方がある。
② 保管費用について（災対法第 64 条第５項・第６項、代執行法第５条・第６条）
物件を保管した場合の手続きについては、災対法の規定を準用しており、保管そのもののほか返還のための公示、売却等に要した費用は当該物件の所有者、管理者又は占有者で権原を有する者の負担とするものである。
なお、通常尽くすべき手段を尽くしても、当該物件について権原を有する者の氏名及び住所が判明しないた
め、公示の日から起算して６月を経過しても返還することができないときは、当該物件又は物件を売却して得た代金の所有権は、当該消防長等の属する市町村に帰属する。
③ 費用の額及びその納期日を定め、当該物件の権原を有する者に対し文書により納付を命じること。

◎違反調査
違反調査の目的は、違反処理を適正に執行するため、違反事実、違反者の氏名、違反発生場所、違反対象物の用
途・規模・構造・収容人員、違反内容及び適用法条等について確認し、違反の全容を解明するとともに、違反事実を特定することである。
また、違反調査には、法第４条に定める資料提出命令権、報告徴収権又は立入検査権に基づく質問若しくは検査による場合と、法第 35 条の 13 に定める関係官公署への照会等による場合がある。

◎違反調査の内容① 違反調査の内容は、行政指導である警告を行う場合、行政処分である命令を行う場合、又は告発を行う場合の違反処理区分及び違反事実の実態に応じて決定する。
② 警告及び命令を行う場合の違反調査の内容は、違反の事実を特定することが必要である。
③ 告発を行う場合の違反調査の内容は、構成要件の該当性、違法性及び有責性について特定することが必要である。

（参考４）適正手続調査行為が憲法の保障する基本的人権に抵触することがあってはならず、また、違反処理は相手方に一定の義務を課すものであり、事案によっては、相手方の義務違反を捜査機関に告発し、訴追を求めるものであるから、その前提として行う違反調査も適正な手続に従って行うことが必要である。

（参考５）関係官公署への照会又は協力について（法第 35 条の 13）
消防長又は消防署長は、法律に特別の定めがあるものを除くほか、この法律の規定に基づく事務に関して、関係官公署に照会又は協力を求めることができる。
なお、照会や協力要請を行うに当たっては、いたずらに他の関係官公署の事務に負担をかけ、支障を来させることないように配慮する必要がある。

15

手順

実施事項

16

解説等
照会又は協力の手続については、次の事項に留意するとともに、具体的な手続方法等を事前に関係官公署と協議を行うことが必要である。
・照会する時間は、関係官公署の執務時間内とすること。
・照会書を関係官公署の窓口に持参し、又は郵送すること。
・照会書に照会担当者名及び連絡先を明記すること。
・郵送による回答を求める場合など回答に費用を要する場合、その費用を負担すること。
・回答書の管理を徹底するなど個人情報の保護に留意すること。
・照会書の照会者名義の職印の押印及び文書番号の記載等偽造防止の措置を講ずること。
①

照会を求める内容について
消防機関において、違反処理の名宛人を特定するため、照会することが考えられる事項の例は、次のようなものがある。
・都道府県公安委員会の保有する風俗営業者及び店舗型性風俗関連特殊営業の届出者の住所、氏名（法人にあっては、その代表者の氏名）、電話番号・都道府県及び市町村税事務所の保有する事業税に関する事業主
・保健所の保有する飲食店、旅館、ホテル等の営業許可申請者
・裁判所の保有する破産管財人
・特定行政庁の保有する建築物の関係者②

協力を求める内容について立入検査や違反処理の効果を高めるために、関係官公署へ合同立入検査の協力要請（例：テナントの所有者、管理者又は占有者の特定、用途の判定、違反是正指導方針についての相談）を行うことなどが考えられる。
また、合同立入検査を実施する場合は、消防法令の範囲内での業務執行を実施すること及び関係官公署との相互協力によって得た情報の管理に留意すること。
なお、警察へ協力を求める場合は、「③警察への協力要請について」を参照すること。
③

警察への協力要請について
警察への協力要請については、消防組織法第 42 条第１項に基づく消防と警察の相互協力の規定があり、法第 35 条の 13 に規定する「法律に特別の定めがあるもの」に相当することから、警察への協力要請は、消防組
織法第 42 条第 1 項に基づいて行う。ただし、警察への照会については、法第 35 条の 13 に基づき行う。
④

関係行政機関との情報共有等について
関係行政機関との情報共有や連携体制については、次の通知を参考とすること。

・旅館、ホテルに係る防火安全について（昭和 56 年１月 24 日付け消防予第 21 号）
・風俗営業の用途に供する営業所を含む防火対象物の防火安全対策における風俗営業行政との連携について（平成 13 年 11 月 12 日付け消防予第 393 号）
・防火対象物に係る表示制度の実施に伴う「旅館ホテル防火安全対策連絡協議会における了解事項」の運用について（平成 26 年３月７日付け消防予第 60 号）
・認知症高齢者グループホーム等の火災対策の充実のための介護保険部局、消防部局及び建築部局による情報共有・連携体制の構築について（平成 27 年３月 31 日付け消防予第 136 号）
・建築物への立入検査等に係る関係行政機関による情報共有・連携体制の構築について（平成 27 年 12 月 24
日付け消防予第 480 号）

17

手順

⑵

違反調査の方法

実施事項

イ

命令の要件の特定

ア

実況見分

18

解説等
・特定遊興飲食店営業の用途に供する営業所を含む防火対象物の防火安全対策における官営行政機関との連携について（平成 28 年３月 15 日付け消防予第 69 号）⑤

関係行政機関との協力事例

・隣接した既存棟を取得し、棟の接続及び改装を行い、自動火災報知設備未警戒とともに建築法令違反となっていたため、建築部局に当該違反事項を通知するとともに、使用開始届・設備設置届等の図面等について情報の提供を行い、当該施設への合同立入検査を実施
・建築構造の問題など建築法令に関する疑義若しくは違反の疑いがある場合などで、文書による照会や合同立入検査を実施・無届でボイラーや少量危険物タンクを設置していた食品加工工場に対して衛生部局と合同立入検査を実施
・消防機関の立入検査により確認した違反対象物（消防法令及び建築法令違反）の情報について、建築部局に通知するとともに合同立入検査を実施
・火災の発生を端緒に、未把握であった二棟の建物が接続されていることが判明したため、建築部局と合同立入検査を行い、棟の取扱いの判定及び構造等の特定を実施
・主として高齢者を入所させ食事の提供等を行っている施設を把握した際に、老人福祉法に基づく有料老人ホームの届出が行われていなかったため、福祉部局と合同立入検査を行い、事業形態の詳細の把握及び令別表第１における項の判定を実施⑥

照会又は協力要請における守秘義務について
照会又は協力要請を受けた者は、一般的にはこれに応答し、又は協力することとなるが、これらには強制力はないため、照会内容に職務上の守秘義務があるとき、又は職務執行に支障のあるときは、報告義務が免除されるほか、職務命令に反して照会や協力要請に応える義務はないものである。

◎命令の要件① 違反者（違反者の氏名、本籍、住所、商号、本店所在地等は、必要により住民票、戸籍謄（抄）本、建物の登記事項証明書、法人の登記事項証明書で確認する。）② 違反発生日時③ 違反発生場所④ 違反内容⑤ その他命令の要件の特定に必要な事項（「資料１ 命令の要件一覧」参照）

◎実況見分
①

実況見分

・実況見分とは、違反事実の確認及び証拠保全のため、違反現場に出向し、直接、違反の状態や物の存在を現認し、調査することをいう。
・実況見分の経過及び確認した結果を文書として記載したものが、実況見分調書である。
・実況見分調書の作成は、違反事実の確認を明らかにする場合や違反にかかる証拠保全のために必要な場合行
う。

19

手順

実施事項

イ

写真資料の作成
写真撮影は、相手方の同意を得た上で違反箇所を撮影する。
ウ

20

物証・書証の収集

解説等②

実況見分の事前準備

・実況見分は、通常、見分者及び補助者で実施する。
見分者は、実況見分全体を指揮するため、事前に違反事実について整理し、何に見分の重点をおいたらよいか明確にしておく。
・補助者の任務
見取り図の作成、写真撮影、距離や寸法の測定、証拠資料の収集・主な使用器材
カメラ、筆記用具、画板、方眼紙、メモ用紙、メジャー、方位磁石、時計、懐中電灯③

実況見分時の留意事項

・実況見分は、法第４条に規定する立入検査権などに基づき行うものとする。
・見分者は、現場を客観的に見分し、自己の先入観や過去の経験にとらわれず、ありのままの現場を見分する。
・実況見分は、対象物の外周部から始め、次第に建物内部の細部に対して行う。
・実況見分の内容をわかりやすく、具体的にするために、図面や写真を有効に活用する。
④

実況見分調書の作成（「第４違反処理関係書式の記入要領等 ３ 実況見分調書の作成」参照）◎写真資料の作成（「第４ 違反処理関係書式の記入要領等 ４

写真資料の作成」参照）◎書証の収集①

住民票、戸籍謄（抄）本の請求

・事前に区市町村役場の事務担当者に概要を電話連絡して手続を確認する。
・所定の申請用紙又は任意様式の申請書（依頼書）に、公用であること、謄本又は抄本の区別、対象者の氏名・住所（戸籍謄本の場合は本籍地とし、筆頭者が判明している場合は、その者の氏名を併記する。
）、必要部数、郵送を希望する場合は送付先を明記し、申請する。
②

法人の登記事項証明書の請求

・事前に登記所の事務担当者に概要を電話連絡して手続を確認する。
・所定の申請用紙又は任意様式の申請書（依頼書）に、公用であること、法人名、本店の所在、必要部数、手数料については「登記手数料令第 18 条※により免除」であることを記載し、申請する。
※

登記手数料令（昭和 24 年政令第 140 号）第 18 条
国又は地方公共団体の職員が、職務上請求する場合には、手数料（第２条第６項から第８項まで、第３条（同条第６項を第 10 条第３項において準用する場合を含む。
）、第４条、第７条、第９条及び第 10 条第２項に規定する手数料を除く。
）を納めることを要しない。

③

建物の登記事項証明書の請求・登記所に行き、備付けの公図又は索引簿で該当する建物の地番を確認する。
・事務担当者に公用で登記事項証明書の請求をしたい旨及びその理由を説明し、当該建物の家屋番号を確認する。
・所定の申請用紙又は任意の申請書（依頼書）に公用であること、全部事項又は一部事項の区別、建物の所在、
家屋番号、手数料については「登記手数料令第 18 条により免除」であることを記載し、申請する。

21

手順
⑶

実施事項

違反調査の結果

ア

違反調査担当者が、当該違反の覚知から報告時までの調査結果をまとめ、警告・命令等の措置の検討のため、「違反調査報告書」により消防署長等へ報告する。

イ

火災危険性又は人命危険性が高い等により、緊急を要する場合は、調査結果を口頭で消防署長等へ報告する。

違反の態様等により違反処理を留保することが
妥当な場合

妥当である

妥当でない

⑷

当該違反の態様、危険性・緊急性、比例原則との違反処理の留保均衡などを検討した結果、その時点では、違反処理を留保する場合もある。

安全担保措置５⑴

違反処理を留保する場合は、安全担保措置を講じることを指導する。

警告
警告の意義

警告の意義

22

解説等
◎違反調査報告書（「第４ 違反処理関係書式の記入要領等

６ 違反調査報告書の作成」参照）

違反調査報告書は、次のような目的のために作成されるものである。
①

内部的報告資料②

命令に対する不服申立てや行政訴訟又は民事訴訟となった場合の資料③

告発の立証資料◎違反処理を留保する場合（関係通知：平成 27 年 10 月 13 日付け消防予第 396 号）
違反処理の留保は、一定期間留保すべき特段の事情があると認める場合であって、防火対象物の位置、構造、設
備又は管理の状況から判断して、直ちに違反処理を行わなくとも当該期間において、火災発生又は延焼のおそれが著しく少なく、かつ、火災等の災害による被害を最小限度に止めることが出来ると認められる場合に違反処理を一
定期間留保することが考えられるが、その場合には当該留保の理由を明確にすること。なお、留保する場合の例は次のとおりとする。
① 都市計画等により、違反建物の取り壊し・移転等の工事が具体化している場合で、違反の程度と比較衡量して、留保が妥当な場合② 違反建物の所有権等の権利関係について係争中であり、違反処理の名宛人が特定できない場合で違反の程度と比較衡量して、留保が妥当な場合③ そのほか社会通念上違反処理を留保することが妥当な場合◎安全担保措置
違反処理を留保した場合は、違反内容の危険性に対応した代替の消防用設備等を設置させるとともに防火管理上の安全対策措置を講じさせ、その事実を記録しておく。

◎警告の意義① 警告とは、違反事実又は火災危険等が認められる事実について、防火対象物の関係者に対し、当該違反の是正又は火災危険等の排除を促し、これに従わない場合、命令、告発等の法的措置をもって対処することの意思表示である。
② 警告は、命令の前段的措置として行うのが原則で、性質上行政指導にあたる。したがって、警告自体には法的な強制力はない。

23

手順

実施事項

⑵

警告書の作成警告書の作成⑶

警告の要件の確認

警告の要件の確認⑷

警告書の交付ア

名宛人に直接交付し、受領書を求める。

イ

名宛人に直接交付できない場合は、次のいずれかの方法による。
(ｱ) 名宛人の住所、居所、営業所又は事務所等
において名宛人が不在の場合は、名宛人と相当の関係のある者（名宛人の従業員若し
くは配偶者又は防火管理者等）が警告書の交付を受けることを拒まないときは、これらの者に警告書を交付することができる。
この場合、交付した者に受領書を求める。
(ｲ) 直接交付ができない場合で、名宛人に異議がないときは、就業場所にその書類を置いておくことでかえることができる。この場
合、後日、名宛人から受領書を求める。

(ｳ) 配達証明郵便（必要に応じて配達証明付き
内容証明郵便）により送達する。

（参考６）内容証明の作成要領⑸

履行期限の到来ア

警告を行った後は、履行期限まで静観することなく、受命者の是正意思の後退又は中断のな
いように終始一貫した追跡指導を行う。

イ

⑹

確認調査

履行状況の確認

是正の状況

未是正

履行期限が到来したら、確認調査を実施する。

是正

24

解説等
◎警告書の作成（「第４ 違反処理関係書式の記入要領等 ７

警告書の作成」参照）◎警告の要件の確認（「第４ 違反処理関係書式の記入要領等 ７

警告書の作成」参照）◎配達証明付き内容証明郵便
配達証明は郵便物が配達された事実を証明し、内容証明は郵便物の内容とそれが差し出されたことを証明する。
内容証明は、文書に確定日付を与える効力があることから法律的に重要な意思表示をする場合の文書に利用される。
不利益処分を前提とした警告等の違反処理に関する文書を発送する場合は、配達証明と内容証明を併用する。

（参考６）内容証明の作成要領① ３部（郵便局保管用謄本、送付用文書、差出人保管用謄本）作成する。
② 用紙の大きさに規定はなく、罫線やマス目が引かれている必要もない。
③ 用紙１枚あたりの文字数には制限があり、縦書きにするときは、１行 20 字以内、１枚 26 行以内で作成する。
また、横書きにするときは、１行 13 字以内・１枚 40 行以内、１行 20 字以内・１枚 26 行以内又は１行 26
字以内・１枚 20 行以内で作成する。
④ 用紙が２枚以上になる場合には、１冊に綴じその綴じ目に契印（３部すべて）をする。
⑤ 公印は、正本〈送付用〉のみにすればよく、他の２部は正本の写しでもよい。
⑥ 謄本には、「文書差出人」及び「文書受取人」の住所・氏名を末尾余白に付記するが、その住所・氏名が文書の内容に記載されたものと同一であるときは、これを省略することができる。
⑦ 付記については、文字数に算入されない。

25

手順

実施事項

違反処理完了６

命令の事前手続ア

命令の事前手続（聴聞・弁明の機会の付与）

イ「聴聞」の手続をとる不利益処分

事前手続

不要

必要

(ｱ)

法第８条の２の３第６項に基づく特例認
定の取消し。

(ｲ) 法第 36 条第１項において準用する法第８条の２の３第６項に基づく特例認定の取消し。

ウ 「弁明の機会の付与」の手続をとる不利益処分法第３条第１項、第５条第１項、第５条の２第１項、第５条の３第１項、第８条第４項、第８条の２第６項、法第 17 条の４第１項並びに法第 36条第１項において準用する法第８条第４項及び第８条の２第６項の規定に基づく命令

26

解説等

◎聴聞・弁明の機会の付与（行手法第 13 条）
行政庁は、法令に基づき、違反調査等の結果を踏まえ、命令（不利益処分）を行うこととなるが、当該命令の公正の確保と行政手続の透明性の向上を図り、当該命令の名宛人に対して「聴聞」の手続又は「弁明の機会の付与」の手続をとる必要がある。
なお、法第４条第１項に基づく資料提出命令及び報告徴収は、行手法第３条第１項第 14 号※に規定する「情報の収集を直接の目的としてされる処分及び行政指導」に該当すると解されるため、行手法第２章（第５条）から第４章の２（第 36 条の３）までの規定は適用されない。
※

行手法第３条
次に掲げる処分及び行政指導については、次章から第４章の２までの規定は、適用しない。
⒁

報告又は物件の提出を命ずる処分その他その職務の遂行上必要な情報の収集を直接の目的としてされる処分及び行政指導◎聴聞（行手法第 13 条第１項第１号※１）
聴聞は、許認可等※２の取消しの不利益処分等をする場合に、名宛人に対して口頭による意見陳述・質問等の機会を与え、行政庁とのやり取りを経て事実判断を行う手続をいう。
※１

行手法第 13 条第１項
行政庁は、不利益処分をしようとする場合には、次の各号の区分に従い、この章の定めるところにより、当該不利益処分の名あて人となるべき者について、当該各号に定める意見陳述のための手続を執らなければならない。
⑴

次のいずれかに該当するとき 聴聞
イ

許認可等を取り消す不利益処分をしようとするとき

ロ

イに規定するもののほか、名あて人の資格又は地位を直接にはく奪する不利益処分をしようとするとき。

ハ

名あて人が法人である場合におけるその役員の解任を命ずる不利益処分、名あて人の業務に従事する者の解任を命ずる不利益処分又は名あて人の会員である者の除名を命ずる不利益処分をしようとするとき。

ニ※２

イからハまでに掲げる場合以外の場合であって行政庁が相当と認めるとき。

許認可等とは、法令に基づき、行政庁の許可、認可、免許その他の自己に対し何らかの利益を付与する処分をいう。
（行
手法第２条第３号）◎弁明の機会の付与（行手法第 13 条第１項第２号※）
弁明は、聴聞の手続をとる不利益処分に該当しない不利益処分を行う場合に、原則として書面による処分の原因となる事実に関する意見陳述のための機会を与える手続をいう。
なお、行政庁が口頭ですることを認めた場合は、口頭による弁明の機会が付与できる。
（行手法第 29 条第１項）※

行手法第 13 条第１項
⑵ 前号イからニまでのいずれにも該当しないとき 弁明の機会の付与

27

手順

実施事項

⑴ 聴聞

エ

聴聞・弁明手続の省略

ア

聴聞の主宰

28

解説等
◎聴聞・弁明手続の省略（行手法第 13 条第２項）
行手法第 13 条第２項※は、命令の個別具体的な状況又は特殊性により、「聴聞」の手続及び「弁明の機会の付与」の手続をとることを要しないと考えられるものを規定している。
※

行手法第 13 条第２項
次の各号のいずれかに該当するときは、前項の規定は、適用しない。
⑴

公益上、緊急に不利益処分をする必要があるため、前項に規定する意見陳述のための手続を執ることができないとき。

⑵

法令上必要とされる資格がなかったこと又は失われるに至ったことが判明した場合に必ずすることとされている不利益処分であって、その資格の不存在又は喪失の事実が裁判所の判決書又は決定書、一定の職に就いたことを証する当該任命権者の書類その他の客観的な資料により直接証明されたものをしようとするとき。

⑶

施設若しくは設備の設置、維持若しくは管理又は物の製造、販売その他の取扱いについて遵守すべき事項が法令において技術的な基準をもって明確にされている場合において、専ら当該基準が充足されていないことを理由として当該基準に従うべきことを命ずる不利益処分であってその不充足の事実が計測、実験その他客観的な認定方法によって確認されたものをしようとするとき。

⑷

納付すべき金銭の額を確定し、一定の額の金銭の納付を命じ、又は金銭の給付決定の取消しその他の金銭の給付を制限する不利益処分をしようとするとき。

⑸

当該不利益処分の性質上、それによって課される義務の内容が著しく軽微なものであるため名あて人となるべき者の意見をあらかじめ聴くことを要しないものとして政令※で定める処分をしようとするとき。
※

行手令第２条
行手法第 13 条第２項第５号の政令で定める処分は、次に掲げる処分とする。
⑴

法令の規定により行政庁が交付する書類であって交付を受けた者の資格又は地位を証明するもの（以下この号において「証明書類」という。）について、法令の規定に従い、既に交付した証明書類の記載事項の訂正（追加を含む。以下この号において同じ。
）をするためにその提出を命ずる処分及び訂正に代えて新たな証明書類の交付をする場合に既に交付した証明書類の返納を命ずる処分⑵

届出をする場合に提出することが義務付けられている書類について、法令の規定に従い、当該書類が法令に定められた要件に適合することとなるようにその訂正を命ずる処分◎聴聞の主宰（行手法第 19 条）
聴聞は、名宛人と直接相対し口頭によりやり取り等が行われるため、公正に進行させその記録を作成する必要がある。このことから、行政庁により指名された職員が主宰することとし、かつ、主宰者の公正・中立性を明確にするために名宛人の利害関係者等は主宰できないこととしている。
①

聴聞の主宰者の指定（行手法第 19 条第１項）
聴聞は、行政庁が指名する職員その他政令※で定める者が主宰する。
※

行手令第３条
法第 19 条第１項の政令で定める者は、次に掲げる者とする。
⑴

法令に基づき審議会その他の合議制の機関の答申を受けて行うこととされている処分に係る聴聞にあっては、
当該合議制の機関の構成員

29

手順

実施事項

イ

30

聴聞の通知

解説等
⑵

保健師助産師看護師法（昭和 23 年法律第 203 号）第 14 条第２項の規定による処分に係る聴聞にあっては、准看護師試験委員⑶

歯科衛生士法（昭和 23 年法律第 204 号）第８条第１項の規定による処分に係る聴聞にあっては、歯科衛生士の業務に関する学識経験を有する者⑷

医療法（昭和 23 年法律第 205 号）第 23 条の２、第 24 条第１項、第 24 条の２、第 28 条又は第 29 条第１項若しくは第２項の規定による処分に係る聴聞にあっては、診療に関する学識経験を有する者②

除斥事由（行手法第 19 条第２項）
次の各号のいずれかに該当する者は、聴聞を主宰することができない。
⑴

当該聴聞の当事者又は参加人⑵

前号に規定する者の配偶者、四親等内の親族又は同居の親族⑶

第一号に規定する者の代理人又は次条第三項に規定する補佐人⑷

前三号に規定する者であった者⑸

第一号に規定する者の後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人又は補助監督人⑹

参加人以外の関係人◎聴聞の通知（行手法第 15 条）
行政庁は、聴聞を行うに当たっては、聴聞を行うべき期日までに相当な期間※１をおいて、不利益処分の名あて人となるべき者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
①

聴聞の通知の内容（行手法第 15 条第 1 項）

・予定される不利益処分の内容及び根拠となる法令の条項
・不利益処分の原因となる事実・聴聞の期日及び場所
・聴聞に関する事務を所掌する組織の名称及び所在地②

教示（行手法第 15 条第２項）

・聴聞の期日に出頭して意見を述べ、及び証拠書類又は証拠物（以下「証拠書類等」という。
）を提出し、又は聴聞の期日への出頭に代えて陳述書及び証拠書類等を提出することができること。
・聴聞が終結する時までの間、当該不利益処分の原因となる事実を証する資料の閲覧を求めることができること。
③

名宛人の所在不明の場合の送達方法（行手法第 15 条第３項）
行政庁は、不利益処分の名宛人となるべき者の所在が判明しない場合※２においては、第１項の規定による通知を、その者の氏名、同項第３号及び第４号に掲げる事項並びに当該行政庁が同項各号に掲げる事項を記載した書面をいつでもその者に交付する旨を当該行政庁の事務所※３の掲示場に掲示することによって行うことができる。この場合においては、掲示を始めた日から２週間を経過したときに、当該通知がその者に到達したものとみなす。
※１

行政手続法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（平成５年法律第 89 号）により改正された一部の個別法において、「聴聞の期日までにおくべき相当な期間は、２週間を下回つてはならない。」旨の規定がおかれたことを参考とす
る。

31

手順

実施事項

ウ

当事者等への対応

エ

聴聞の実施

オ

聴聞調書の作成

カ

報告書の作成

32

解説等
※２

あらかじめ、不利益処分の名宛人となるべき者の所在が判明していない場合や聴聞の通知を郵送により行ったものの居所が不明である場合などにおいて、必要に応じて追跡調査を行ってもなお相手方の住所及び居所等が不明である場
合をいう。

※３

消防本部又は消防署等をいう。

◎当事者等への対応（行手法第 16 条、第 17 条、第 18 条、第 20 条及び第 21 条）
聴聞に関する当事者等の権利を保護するため、代理人の選任、当該不利益処分につき利害関係を有する者の参加、証拠資料の閲覧、意見陳述、証拠書類等の提出及び行政庁職員への質問等について規定していることから、適切に対応する必要がある。
① 代理人の選任について（行手法第 16 条）② 参加人及び参加人の代理人の選任について（行手法第 17 条）③ 証拠書類の閲覧について（行手法第 18 条）④ 意見陳述、証拠書類等の提出及び行政庁の職員への質問等について（行手法第 20 条第２項）⑤ 補佐人の出頭について（行手法第 20 条第３項）⑥ 聴聞の期日までの陳述書及び証拠書類等の提出について（行手法第 21 条）◎聴聞の実施（行手法第 20 条、第 22 条、第 23 条及び第 25 条）① 主宰者は、聴聞の期日の冒頭において、行政庁の職員に予定される不利益処分の内容等を説明させなければならない。
（行手法第 20 条第１項）② 主宰者は、聴聞において、当事者等に対し質問し、意見陳述若しくは証拠書類等の提出を促し、又は行政庁の職員に対し説明を求めることができる。
（行手法第 20 条第４項）③ 主宰者は、当事者等の一部が出頭しないときでも、聴聞の期日における審理を行うことができる。
（行手法
第 20 条第５項）④ 主宰者は、聴聞の期日における審理の結果、聴聞を続行する必要があると認めるときは、新たな期日を定めることができる。
（行手法第 22 条）⑤ 主宰者は、当事者等が聴聞の期日に出頭せず、かつ、聴聞の期日までに陳述書等を提出しない場合には、聴聞を終結することができる。
（行手法第 23 条）⑥ 行政庁は、聴聞の終結後に必要があるときは、主宰者に対し聴聞の再開を命ずることができる。
（行手法第
25 条）

◎聴聞調書の作成（行手法第 24 条第１項）① 聴聞調書は聴聞の主宰者が作成する。
② 聴聞調書は聴聞の審理の経過を記載した調書であり、不利益処分の原因となる事実に対する当事者及び参加人の陳述の要旨を明らかにしておく。
③ 当事者等から提出された証拠書類等を添付する。

◎報告書の作成（行手法第 24 条第２項）① 報告書は聴聞の主宰者が作成する。
② 不利益処分の原因となる事実に対する当事者等の主張に理由があるかどうかについての意見を記載する。
③ 聴聞調書とともに行政庁に提出する。

33

手順

⑵

実施事項

弁明

キ

不利益処分の決定

ア

弁明の機会の付与の通知

イ

弁明書の受理ウ

口頭による弁明の機会の付与が行われた場
合は、弁明調書を作成する。弁明調書は、署名及び押印を求める。

エ

命令の妥当性の有無

不利益処分の決定

聴聞、弁明の結果、命令等を行うことが妥当でないことが判明した場合は、命令等を中止する。

ありなし⑶ 命令の中止

７ 命令
⑴

命令の意義

命令の意義

34

解説等
◎不利益処分の決定（行手法第 26 条）
行政庁は、聴聞調書の内容と報告書に記載された主宰者の意見を十分に参酌して不利益処分を決定する。

◎弁明の機会の付与の通知（行手法第 30 条、第 31 条）
行政庁は、弁明書の提出期限（口頭による弁明の機会の付与を行う場合には、その日時）までに相当な期間をおいて、不利益処分の名宛人となるべき者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
①

通知内容（行手法第 30 条）

・予定される不利益処分の内容及び根拠となる法令の条項
・不利益処分の原因となる事実・弁明書の提出先及び提出期限（口頭による弁明の機会の付与を行う場合には、その旨並びに出頭すべき日時
及び場所）②

弁明書の提出期限までの相当な期間（行手法第 31 条において準用する第 15 条第３項）
聴聞に関する手続を準用する。

③

名宛人の所在不明の場合の送達方法（行手法第 31 条において準用する第 16 条）
聴聞に関する手続を準用する。

◎不利益処分の決定① 弁明手続の終了後、弁明の内容を十分に参酌して不利益処分を決定する。
② 正当な理由なく弁明書が提出されなかった場合には、事務処理を進め不利益処分を決定する。

◎命令等を行うことが妥当でない
警察比例の原則（行政法学上の警察権の実施について、その手段・態様は除去されるべき障害の大きさに比例しなければならず、選択可能な措置の内必要最小限度にとどまらなくてはならないとする原則）に反した妥当性のない命令をいう。

◎命令の意義
消防法上の命令は、行政庁としての市町村長、消防長又は消防署長などの命令権者が、消防法上の命令規定に基づき、公権力の行使として、特定の者（主として関係者）に対し、具体的な火災危険の排除や消防法令違反等の是正について、義務を課す意思表示であり、通常、罰則の裏付けによって、間接的にその履行を強制している。

35

手順

実施事項

⑵

命令書の作成命令書の作成⑶

命令の要件の確認

命令の要件の確認⑷

命令書の交付ア

命令書は、名宛人に直接交付し、受領書を求める。
なお、口頭による命令を行った場合は、事後に命令書又は通知書を交付し、受領書を求めるこ（この場合の命令書の日付は、当とが望ましい。
該命令を実施した日付とする。
）
イ

命令書を手交できない場合は、次のいずれかの方法による。
(ｱ) 名宛人の住所、居所、営業所又は事務所等
において名宛人が不在の場合は、名宛人と相当の関係のある者（従業員若しくは配偶者又は防火管理者等）が命令書の交付を受けることを拒まないときは、これらの者に命令書を交付することができる。この場合、交付した者に受領書を求める。
(ｲ) 直接交付ができない場合で、名宛人に異議がないときは、就業場所にその書類を置いておくことでかえることができる。この場
合、後日、名宛人から受領書を求める。
(ｳ)

配達証明付き内容証明郵便により送付する。

⑸

標識等による公示

ア公示が必要な命令
法第５条第１項、第５条の２第１項、第５条の３第１項、第８条第３項及び第４項、第８条の２
第５項及び第６項、第８条の２の５第３項、第 17条の４第１項及び第２項並びに法第 36 条第１項
において準用する第８条第３項及び第４項並びに第８条の２第５項及び第６項の規定に基づく
命令
イ

公示の期間
命令を行ったときは、速やかに公示し、命令事項が履行された時等、命令が効力を失うまでの間、維持する必要がある。

36

解説等
◎命令書の作成（「第４ 違反処理関係書式の記入要領等 ８

命令書の作成」参照）◎命令の要件（「資料１ 命令の要件一覧」参照）◎命令書の交付① 消防法上の命令は、要式行為ではないから、法的には口頭（口頭命令）であろうと文書（文書命令）であろうと、その形式は問わない。しかし、実務上は、命令内容を受命者に明確に示すことによって、後日、命令の存否や内容等について無用なトラブルを避けるためにも、また、命令違反を告発する場合の挙証資料とするためにも、緊急やむを得ない場合以外は、文書命令の形をとるべきである。
② 口頭命令を行った場合は、後日、同命令と同一日付及び同一内容の命令書又は命令を行った旨の通知書等を交付することが望ましい。口頭命令が有効に成立している以上、あらためて命令書等を交付することは、法律上必要とされているわけではないが、命令の事実や命令違反の事実などの挙証手段として実務上要請されるものである。
③ 命令の効力の発生時期は、命令が受領者に到達したときで、社会通念上一般に了知することができる客観的状況に置かれたときである。このことから、直接手交できない場合は、後日の到達の有無の争いを避けるため、配達証明及び内容証明郵便により送付する。
※

参考
郵便物が不在を理由に返戻されたときは、受命者が郵便物の内容を推知しうるものであり、郵便物が容易に受領可能であれば、郵便物の留置期間の満了時点をもって到達したときとなる。消防法の命令において、不履行の場合には命令に移行する旨を記載した警告書の交付が先行している場合には、受命者は郵便物の内容が消防署長等による命令であることを推知しうることになり、又、郵便物を受領することは一般的には容易であるから、この留置期間満了時点が命令の効力発生日となる。

◎公示
命令を行ったときは、違反状態が継続している間、標識の設置や公報への掲載などにより、措置命令の内容などの周知を図る。
※

公示制度の法的趣旨
防火対象物について命令を行ったときの公示は、火災予防上の危険があることや、消防法令違反があり、消防機関によって措置命令が発せられて、履行される前の状態にあることを周知することで、当該防火対象物の利用者や近隣の防火対象物の関係者等の第三者が、不測の損害を被ることを防ぐために必要な措置を講じることが可能になるようにするものである。
なお、発せられた命令が即時に履行された場合には、公示の必要はない。

37

手順

実施事項
ウ

公示の方法
公示の方法は、標識の設置、市町村公報への掲載その他総務省令に基づき市町村長が定める方法によるものとし、標識は、当該防火対象物に出入りする人々が見やすい場所に設置する。
（市町村長の定める方法の例）
・当該消防機関が属する市町村の事務所での掲示
・当該消防本部及び消防署での掲示
・当該消防本部又は当該消防本部が属する市
町村のホームページへの掲載※ホームページに掲載する場合は、他の方法と併せて行うものとする。

命令の効力が消滅した場合や火災危険の程度と⑹ 公示の撤去

命令内容が均衡を欠き、当該命令の効力を継続させることが不適切となった場合（命令を解除する場合）等に公示の撤去を行う。

（参考７）違反処理に伴い予測される争訟事案

38

解説等
◎公示の方法
公示方法の選択については、個々の違反の態様と程度に照らし、違反の程度が重大なものなどについては標識を設置するなど、適切な方法を選択する。

◎設置
標識の設置に際して、標識を設置する場所について権原を有している当該防火対象物の関係者や当該防火対象物のある場所の所有者、管理者又は占有者が、受命者である当該防火対象物の関係者と異なる場合であっても、受命者と一定の関係が認められることから、標識の設置の受忍義務を負うと考えられる。この場合においても、標識を設置することで公示により周知されるべき第三者が得られる利益と、標識の設置により当該標識の設置場所について権原を有している者が被る損害を比較衡量したうえで、妥当な場所に設置されることが必要である。
※

標識を損壊した場合等設置された標識を損壊した者には、器物損壊罪又は軽犯罪法が、暴行又は脅迫を加えて標識の設置を拒み又は妨げた者には公務執行妨害罪が適用される可能性があるので、行為者に対しては告訴・告発で対応する。

◎ホームページ
標識の設置等に併せて、当該防火対象物を利用しようとする者等にもその情報を周知するため、必要に応じ、消防本部のホームページを活用した情報公開を行うものとする。

◎命令の効力が消滅
命令の効力は、命令事項の履行、命令期間の終了又はその取消し、撤回、若しくは命令対象の消滅などの事由により消滅する。

◎命令を解除する場合
公報への掲載により公示した場合は、命令を解除する旨の文書を受命者に対して交付してもよい。

◎公示の撤去公示は、命令の効力が消滅した場合、又は一部の違反事項が是正され、若しくは代替措置等が講じられ、火災危険の程度と命令内容が均衡を欠き当該命令の効力を継続させることが不適切となり命令を解除した場合に撤去する。

（参考７）違反処理に伴い予測される争訟事案①

消防機関側の権限不行使を理由とする損害賠償請求について
建物火災によって死傷者が発生し、当該建物に消防用設備等未設置や防火管理業務不適正などの消防法令違反若しくは防火区画未設置などの建築基準法令違反が、存在若しくは併存しており、死傷者の発生と当該違反とに因果関係があるとされるときは、消防機関が使用停止命令等の行政処分を実施しなかったという不作為について、国家賠償法第１条第１項に基づく損害賠償請求訴訟が提起される可能性がある。
この場合、火災発生の時点における火災予防上の知見の下において、消防法令の目的及び消防機関に付与された権限の性質等に照らし、その許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くと認められるときは、当該権限の不行使は、裁判所によって国家賠償法第１条第１項の適用上違法と判断されることがあると思われる。

39

手順

実施事項

（参考８）行政救済法

40

解説等
②

命令に瑕疵がある場合の行政争訟について
命令は、行政処分であるから、欠陥のある命令で受命者が命令に不服がある場合には、不服申立てや取消訴

訟によって事前に（履行前に）その法的効果（命令によって受命者に課せられた義務）を否定することができる。
瑕疵ある命令は、欠陥の種類や程度により無効の命令と取り消すことができる命令とに区別される。
通説・判例は、行政処分の瑕疵が、重大、かつ、明白である場合にのみ無効になるとする「重大明白説」を採っている。
（最判昭和 34 年９月 22 日民集 13 巻 11 号 1426 頁）
一般に、命令が無効又は取消しとなる原因としては、次のような事項が挙げられる。
・主体に関する瑕疵
命令権者の権限外の行為である場合
・客体に関する瑕疵
履行義務者でない者を名宛人とした場合・内容に関する瑕疵
・命令の内容が法律上又は事実上実現不可能な場合
・命令の内容が不明確であるため、受命者が当該命令を履行し得ない場合
・形式に関する瑕疵
名宛人の氏名・名称、命令権者の記名押印など、命令に必要な一定の形式を欠く場合
・手続きに関する瑕疵
命令を行う場合、その前提として聴聞、弁明等一定の手続きをとることが必要とされているのに、怠った場
合したがって、以上のような瑕疵が生じないよう留意し、適切に対応する必要がある。

（参考８）行政救済法
消防機関の行う違反処理に伴う行政処分等（以下「行政作用」という。
）に対する救済を図る方法には、行政作
用によって生じた損害を金銭で償う方法と行政作用そのものについて争い、その行政作用の取消しを求める争訟による方法があり、前者を「国家補償」、後者を「行政争訟」という。
① 「国家補償」には、違法な行政作用によって生じた損害を金銭で償う国家賠償と適法な行政作用によって生じた損失を金銭で償う損失補償という２つの制度がある。
② 「行政争訟」は、行政機関自身に対して救済を求める「行政不服申立て」と裁判所に対して救済を求める「行政事件訴訟」という２つの制度があり、行政不服申立ての手続については「行政不服審査法」に、行政事件訴訟の手続については「行政事件訴訟法」にそれぞれ規定されている。

41

手順

実施事項

ア

⑺ 履行期限の到来命令を行った後は、履行期限まで静観することなく、受命者の是正意思の後退又は中断のな
いように終始一貫した追跡指導を行う。

イ⑻

履行期限が到来したら、確認調査を実施する。

是正の状況を調査する。

確認調査

是正の状況

是正

未是正

⑹ 公示の撤去

８

告発

⑴

告発の意義

⑵

告発の検討

告発の意義

ア

告発要件に該当するか検討する。

イ

命令違反等の罰則規定に該当した事実があり、告発をもって措置すべきと認められる事案については、告発を前提とした違反調査を開始
する。

42

解説等

国家賠償
国家補償
（金銭による救済）
損失補償

行政争訟
（争訟による救済）

行政不服申立て（行政機関自身に対して救済を求める）【行政不服審査法】

審査請求

再審査請求

再調査の請求処分の取消しの訴え
行政事件訴訟
（裁判所に対して救済を求める）【行政事件訴訟法】

抗告訴訟

裁決の取消しの訴え

当事者訴訟

無効等確認の訴え

民衆訴訟

不作為の違法確認の訴え

機関訴訟

義務付けの訴え
差止めの訴え◎告発の意義告発は、告訴権者（犯罪による被害者等）及び違反者（犯人）以外の第三者が、捜査機関（警察又は検察）に対し、違反事実（消防法令違反）を申告して、処罰を求める意思表示である。

◎告発の検討
刑訴法第 239 条第２項は「官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。
」と規定し、公務員の告発義務について定めている。
ただし、この告発義務については、当該公務員の職務上正当と考えられる程度の裁量まで禁止するものではないとされる。

◎告発をもって措置すべきと認められる事案①

命令違反を前提とする罰則規定に関する事案

・防火対象物使用禁止等命令違反（法第５条の２第１項違反）・防火管理者選任命令違反（法第８条第３項違反）・屋内消火栓設備設置維持命令違反（法第 17 条の４第１項違反）
・スプリンクラー設備設置維持命令違反（法第 17 条の４第１項違反）
・自動火災報知設備設置維持命令違反（法第 17 条の４第１項違反）・その他命令違反の内容が重大なもの

43

手順

実施事項

（参考９）
「防火対象物点検報告」又は「消防用設備等（特殊消防用設備等）点検報告」の未報告に対するフロー

44

解説等
②

規定違反に対する直接の罰則規定に関する事案

・立入検査の拒否（法第４条第１項違反）の繰り返し
・防火対象物点検報告の未報告（法第８条の２の２第１項違反）の繰り返し※
・消防用設備等又は特殊消防用設備等点検報告の未報告（法第 17 条の３の３）の繰り返し※
・無資格者による消防用設備等工事（法第 17 条の５第１号違反）
・防災管理点検報告未報告（法第 36 条第１項において準用する法第８条の２の２第１項）の繰り返し※
・その他違反内容が悪質なもの※の事案について度重なる指導にかかわらず改善が見られない場合には、勧告により対応し、悪質性があり、火災発生
時の人命危険が大である場合は、告発により対応する。
（「（参考９、参考 10）フロー」参照）（参考９）「防火対象物点検報告」又は「消防用設備等（特殊消防用設備等）点検報告」の未報告に対するフロー
防火対象物点検報告及び消防用設備等又は特殊消防用設備等点検報告の未報告に対しては、次のフローにより処理する。
なお、このフローは、事案の情状に応じこれによらないで処理することを妨げるものではない。

防火対象物点検報告の未報告（消防法第８条の２の２）

消防用設備等（特殊消防用設備等）点検報告の未報告（消防法第 17 条の３の３）

立入検査結果の通知、指導等にかかわらず、改善されない。

【一次措置】 勧告（「勧告」について、「指示」等の用語を用いて差し支えない）

総合的に判断○他の事項で法令に違反するなど他の命令適用要件に該当する場合は、当該他の事項と合わせて対応する。

災害発生時の人命危険が高い

悪質性がある

人命危険は、他の違反内容（法第 36 条第１項において準用する第８条第１項等の違反の内容）等による。

かつ悪質性は、繰り返し違反（指導等を行ったが、２年分以上点検報告がなされない等）に
よる。

不履行

【二次措置】 告発（刑事訴訟法第 239 条第２項）

45

手順

実施事項
「防災管理点検報告」の未報告に対（参考 10）
するフロー（参考 11）告発の事例⑶

告発のための違反調査

ア

違反事実の特定(ｱ) 違反者の氏名、本籍、住所、職業、生年月日（法人の場合は、商号、本店所在地、代表者の職名・住所・氏名）(ｲ) 違反発生日時(ｳ) 違反発生場所(ｴ) 違反対象物の用途、規模、構造等(ｵ) 違反内容

46

解説等（参考 10）「防災管理点検報告」の未報告に対するフロー
防災管理点検報告の未報告に対しては、次のフローにより処理する。
なお、このフローは、事案の情状に応じこれによらないで処理することを妨げるものではない。

防災管理点検報告の未報告（消防法第 36 条第 1 項において準用する同法第８条の２の２）

違反内容の通知、指導等にかかわらず、改善されない。

【一次措置】 勧告（「勧告」について、「指示」等の用語を用いて差し支えない）

総合的に判断○他の事項で法令に違反するなど他の命令適用要件に該当する場合は、当該他の事項と合わせて対応する。

災害発生時の人命危険が高い

悪質性がある

人命危険は、他の違反内容（法第 36 条第１項において準用する第８条第１項等の違反の内容）等による。

かつ悪質性は、繰り返し違反（指導等を行ったが、２年分以上点検報告がなされない等）に
よる。

不履行

【二次措置】 告発（刑事訴訟法第 239 条第２項）（参考 11）告発の事例（「資料３ 告発し罰則が確定等した事例」参照）◎告発のための違反調査「４ 警告・命令のための違反調査」の項目における違反調査は刑罰を科すことも前提として要領を示したもの
で、ここでいう違反については刑法総則の適用を考慮する必要がある。
刑法上、犯罪（違反）とは構成要件に該当する、違法、有責の行為であり、成立には、行為が構成要件に該当しているだけでなく、違法であること（違法性）と有責であること（有責性）が必要である。
なお、立入検査の際の違反指摘等は、構成要件に該当すれば足りると考えられる。
①

構成要件
法条文には、犯罪（違反）を構成する要件である主体、行為、客体等が明確に記されており、これを構成要件という。
構成要件に該当すると、違法性と有責性の存在が推定され違反の成立が推定される。
違反調査においては、適用違反条項の構成要件を充足しているかの確認と、命令を実施する場合の当該命令条文の構成要件についても確認する。

47

手順

実施事項

(ｶ) 適用法条（両罰規定の適用の有無）(ｷ) 指導経過(ｸ) 共犯者の有無(ｹ) その他違反事実の特定に必要な事項

イ

違反の情状の認定(ｱ) 違反の目的、動機(ｲ) 繰り返し違反の状況(ｳ) 違法性の認識(ｴ) 危険性の認識

48

解説等
②

違法性
違法性とは、行為が法律上許されないものであることを意味する。
構成要件に該当する行為でも、その行為が正当行為（刑法第 35 条）、正当防衛（刑法第 36 条）、緊急避難（刑法第 37 条）等の違法性阻却事由に該当すれば、違法性が否定され犯罪は成立しない。
③

有責性
有責性とは、構成要件に該当する違法な行為をしたことについてその行為者が非難を受けるに値することをいう。
構成要件に該当する違法な行為をしたとしても、その行為者が善悪を弁別する能力（責任能力）を持たない
場合、有責性は否定若しくは軽減されることとなる。
・心神喪失者、心神耗弱者（刑法第 39 条）
・刑事未成年者（刑法第 41 条）
14 歳未満の者をいい、この者の行為は罰せられない。
④

故意・過失について
故意・過失は、構成要件、有責性両方の要素で、違反者の質問調書等の録取において明らかにすべき核心的要素である。
・故意
故意とは、行為者が犯罪事実を認識することをいい、故意のない行為は罰することができない。
故意があるというためには、事実の認識のほかに、違法性の認識（意識）（法で禁止されていることの認識）を必要とするかについては学説、判例等により見解が分かれるところであるが、告発等においては、違法性の認識の立証を目指し、これができない場合でも、行為者が違反行為自体の危険性を認識していたことの立証に
配慮する。
・過失
過失とは、行為者の不注意（一般普通人としての）によって犯罪の事実の発生を認識しなかったことを意味する。
過失は、例外的に過失犯を処罰する規定のあった場合に限って罰せられる。
（刑法第 38 条第１項ただし書き）◎両罰規定の適用の有無（法第 45 条）
両罰規定を適用し、法人等事業主の監督責任を問う場合には、法人等の事業に関して違反行為が行われたことを供述等により特定する。

◎共犯者の有無
違反者が上司の指示によって違反行為を行ったなど、違反について複数の者が関与している場合、意思の連絡や行為の分担の内容によって共犯が成立するか確認する。

49

手順

実施事項
(ｵ) 災害の発生状況(ｶ) 業務経歴等(ｷ) その他違反の情状の認定に必要な事項
ウ

社会、公共への影響（違反調査の方法）(ｱ)

違反者等からの違反事実にかかわる事情の聴取及び録取(ｲ)

違反事案にかかわる実況見分及び写真撮
影(ｳ) 物証、書証の収集(ｴ) その他（「資料２ 消防法罰則規定一覧（防火対象物関
係）
」参照）

⑷

捜査機関との協議

ア違反の立証内容などについて告発先と十分協議し、法的問題を検討しておく。

イ

初動調査の着手段階から必要な協議を進めることが望ましい。

ウ

告発書の内容や添付書類（違反調査報告書、実況見分調書、質問調書等）の要否についてあらか
じめ捜査機関と協議すること。

⑸

告発書の作成告発書に証拠資料（違反調査報告書、実況見分調
書、質問調書等）を添付する。

⑹

告発書の提出告発は、違反地を管轄する司法警察員又は検察官に告発書を提出することにより行う。

50

解説等

◎事情の聴取及び録取①

質問調書の作成（「第４ 違反処理関係書式の記入要領等

②

留意事項

５ 質問調書の作成」参照）

・基本的人権の保障（憲法第 11 条）
・不利益な供述の強要の禁止、自白の証拠能力の制限（憲法第 38 条）
何人も自己に不利益な供述を強要されない
強制、拷問若しくは脅迫による自白又は不当に長く拘留若しくは拘禁された後の自白は、これを証拠とすることができない。
・何人も自己に不利益な唯一の証拠が自白である場合には、有罪とされ、又は、刑罰を科せられない。
・証拠裁判主義（刑訴法第 317 条＝事実の認定は、証拠による。
）
・自由心証主義（刑訴法第 318 条＝証拠の証明力は、裁判官の自由な判断に委ねる。
）◎捜査機関との協議
告発は、法的には司法警察員又は検察官に行うこととされている。
告発書の作成と証拠資料等の整備を完了した場合には、これら捜査機関に対し、告発書を提出することになる。
捜査機関との事前打ち合わせは、特に、犯罪事実の構成要件とこれに対応する証拠資料、情状にかかわる事項等
を中心として行い、指摘があった場合には、これらを補完して後日、正式に告発書を提出するものとする。

◎司法警察員
司法警察員は、捜査の主宰者であり、司法巡査は司法警察員を補助して個々の捜査活動に従事する者である。刑訴法上、司法警察員にあって、司法巡査にない権限の主なものは、逮捕された被疑者を釈放又は送致する権限、告訴、告発、自首の受理権限等である。
（参考）一般司法警察職員
警察庁及び都道府県警察の警察官を総称して、一般司法警察職員という。捜査について主要な役割を担うのがこの一般司
法警察職員である。
一般司法警察職員の司法警察員及び司法巡査の範囲は、各公安委員会の定めるところによる（刑訴法第 189 条第１項）が、大体、巡査部長以上の階級にある警察官が司法警察員、巡査の階級にある警察官が司法巡査とされ、特に必要があるときは巡査の階級にある警察官も司法警察員に指定されることがある。

51

手順

実施事項

（参考 12）告発後の刑事手続

公判対応

（７

命令
⑻

９
⑴

確認調査後の是正の状況が未是正）

代執行
代執行の可否の確認

ア

命令違反の内容等が、代執行の要件に該当するか否かを確認する

52

解説等（参考）特別司法警察職員
一般司法警察職員以外の者で、特別の事項について司法警察職員として捜査の職務を行う特定の行政庁の職員を総称して特別司法警察職員という。

（参考 12）告発後の刑事手続①

捜査機関による被告発人の取調べ
捜査機関に告発後、通常捜査機関は被告発者の取調べ等必要な捜査を行うこととなるが、この過程において、捜査機関より消防法令違反の状況、危険性等について担当者が説明を求められることもある。消防法令に関する照会を受けた際には、速やかに回答するよう努めるほか、消防法令の技術的、専門的な事項に関する積極的な情報提供を行うなど適宜協力するものとする。なお、警察機関に告発した場合、警察機関は告発書に記載された犯罪事実について捜査を行い書類及び証拠物を検察官に送致又は送付することとなる。
②

処分の決定
検察官による取調べが終了した場合は、起訴、不起訴のいずれかの処分決定を行い、処分を決定した場合は速やかにその旨を告発人に通知しなければならない。
（刑訴法第 260 条）
検察官の行う起訴処分には、公判請求と略式起訴の２種類があり、不起訴処分には「起訴猶予」「罪とならず」「嫌疑なし」「嫌疑不十分」「その他」の区分がある。
処分の通知方法については、法令上の規定はないが、通常、処分通知書により通知される。
また、検察官は、告発のあった事件について不起訴処分を行ったときは、告発人の請求により速やかにその理由を告げなければならないことになっており（刑訴法第 261 条）、告知の方法は、通常「不起訴処分理由告知書」により行われる。
③

略式手続
略式手続とは、簡易裁判所が、公判前、検察官提出書類・証拠物のみで審判し、財産刑を科す手続である。

争いのない少額の罰金刑事件には簡易な略式手続が合理的であり、かつ、被告人も非公開で、かつ、出頭の煩いのない手続を望むことから設けられた制度である。
なお、略式手続の要件は次のとおりである。
・簡易裁判所の管轄に関する事件であること。
・100 万円以下の罰金又は科料を科すのを相当とする事件であること。
・略式手続によることにつき被疑者に異議がないこと。
略式手続によらない場合、又は、略式命令を受けた者若しくは検察官がその告知を受けた日から 14 日以内に正式裁判の請求を行った場合は、通常の方法による正式裁判が行われる。

◎代執行
代執行とは、法令又は行政処分に基づく作為義務のうち、他人が代わって行うことのできる作為義務を義務者が履行しない或いは履行遅滞や見込みがないときに、不履行状態を放置することが著しく公益に反すると認められ、かつ、他人が代わって履行する以外にその履行を実現することが困難である場合に、行政庁自ら又は第三者が義務者のなすべき行為を行い、これに要した費用を義務者から徴収することをいう。

53

手順

実施事項

イ

法第３条第１項、法第５条第１項及び法第５条の３第１項命令違反の代執行要件
次のいずれかの要件に該当するとき。
・措置を履行しないとき。
・履行しても十分でないとき。
・措置の履行について期限が付されている場
合にあっては履行しても当該期限までに完了する見込みがないとき。
上記以外の命令違反等の代執行要件は、上記の要件に加えて次のすべての要件に該当するとき。
・他の手段によってその履行を確保することが困難であること。
・その不履行を放置することが著しく公益に反すると認められること。

（参考 13）代執行要件の相違点

54

解説等
なお、代執行をなすには、相当の履行期限を定め、その期限までに履行がなされないときは、代執行をなすべき
旨をあらかじめ文書で戒告しなければならない。
行政庁が自ら行うとは、行政庁がその所属職員の手で行わしめるか、又は、所属職員に命じ、雇い入れられた人
夫を非独立的な補助力として用い、それを指揮して行わしめることである。第三者が行うとは、独立の地位にある
土建業者などと請負契約を締結して作業の完成を委託することである。

◎法第３条第１項、第５条第１項及び第５条の３第１項命令
これらの命令に基づく代替的作為義務の例は次のとおり。
・屋外の駐車場に存置されたガソリン入りのポリタンクの除去命令（法第３条第１項第３号）
・防火対象物の避難階段踊り場部分に設置された物置の除去命令（法第５条第１項）
・防火対象物の避難階段に存置されたビールケース、ダンボール箱等の物件の除去命令（法第５条の３第１項）◎上記以外の命令
上記以外の命令又は法律に基づく代替的作為義務の例は次のとおり。
・虚偽の防火対象物点検済表示の除去命令（法第８条の２の２第４項）
・虚偽の特例認定表示の除去命令（法第８条の２の３第８項）
・廊下・階段の避難障害となっている商品の整理命令（法第８条第４項）（参考 13）代執行要件の相違点
代執行法第２条① 法律により直接に命ぜられ、又は法律に基づき行政庁より命ぜられた行為について義務者がこれを履行しない

要件を細分
し明確化

法第３条第４項、第５条第２項及び第５条の３第５項※２
ａその措置を履行しないとき
ｂ履行しても十分でないとき② 他の手段※１によってその履行を確保することが困難である

ｃその措置の履行について期限が付されている場合にあっては、履行しても当該期限までに完了する見込みがないとき③

その不履行を放置することが著しく公益に反すると認められる※１※２「他の手段」とは、自主的履行の勧告などの行政指導及び説得等である。
法第３条等の措置命令は、火災予防上の具体的又は現実的な危険が要件であるため、その不履行を放置することが著しく公益に反すると認められること、及び他の行政指導等の手段が尽くされた後に発せられるものであることから、②③の要件を判断することなく代執行できるものである。

55

手順

実施事項
（参考 14）教示⑵

代執行の要否の検討

代執行要件に該当し代執行が可能となったら、法令違反の程度や代執行を行うべき緊急性等を総合的に判断し、代執行の要否を決定する。

（参考 15）代執行要件該当後、法令違反の程度や代執行を行うべき緊急性等を総合的に判
断した例

56

解説等
（参考 14）教示
代執行の戒告、代執行令書による通知及び代執行費用納付命令は行政庁の処分であるから、行審法に定める審査請求の対象となる。
したがって、戒告書等には、審査請求ができる旨並び審査請求をすべき行政庁名及び審査請求期間を教示しなければならない。
なお、審査請求期間は、戒告等の処分のあったことを知った日の翌日から起算して 60 日以内である。
また、これらの代執行に係る処分については、取消訴訟の対象となる処分であることから、被告とすべき者（市
町村、事務組合等）及び出訴期間（処分があったことを知った日の翌日から起算して６箇月以内）を教示しなければならない。

◎代執行の要否
代執行要件に該当すれば代執行の実行は可能であるが、改めて代執行の要否を検討するのは、代執行はあくまでも行政強制として行われる最終的な措置であるためである。

（参考 15）代執行要件該当後、法令違反の程度や代執行を行うべき緊急性等を総合的に判断した例① 事案の概要
建基法違反の木造２階建ての共同住宅（延べ面積 314 平方メートル）を新築した。
② 違反内容建基法第６条第１項及び第５項（無確認建築）、第 43 条（接道の長さ不足）、第 53 条（建ぺい率超過）、第58 条（高さ制限超過）③ 命令違反の経過
・工事施工停止命令
当該建基法違反の共同住宅を施工したため、建基法第９条第 10 項に基づき命令した。
・使用禁止命令
命令に従わず工事を完了させ、入居を始めたため、建基法第９条第７項に基づき命令した。
・是正措置命令
命令に従わず建築物の使用を継続したため、建築物の全部を除却するよう建築主に建基法第９条第１項に基づき命令した。
・代執行要件の可否
建築主が履行期限までに命令内容を履行しなかった。
※

建基法第９条第 12 項
特定行政庁は、第１項の規定により必要な措置を命じた場合において、その措置を命ぜられた者が措置を履行しない
とき、履行しても十分でないとき、又は履行しても同項の期限までに完了する見込みがないときは、代執行法の定めるところに従い、自ら義務者のなすべき行為をし、又は第三者をしてこれをさせることができる。

④ 代執行の要否
次の理由により、営利のみを追求した極めて危険、かつ、悪質な本建築物を見逃すことはできないと判断し、代執行の実行を決定した。
・建築主の態度から見て、今後も改善が期待できない。

57

手順

⑶

実施事項

代執行の主体代執行権を有する者は、具体的事案について義務の履行を強制し得る権限、すなわち命令権を有する行政庁である。ただし、代執行権を有するのは消防長又は消防署長のみであるため、法第３条第４項、法第５条の３第５項に基づく代執行について、消防吏員は命令権を有する行政庁ではあるが、代執行権は有していない。

⑷

事前準備

ア

組織体制をつくること。

イ

代執行に伴う作業、警戒、経費等の計画を樹立
し、タイムスケジュール等の企画調整を行うこと。

ウ

関係行政機関・マスコミへの情報提供を行うこと。

エ

行政不服審査又は行政事件訴訟の提起に対する対応策の検討をすること。

オ

⑸

戒告

命令違反に対する告発の検討をすること。

代執行を行うには、相当の履行期限を定め、その期限までに履行されないときは代執行を行う旨を（代執あらかじめ文書で戒告しなければならない。
行法第３条第１項）⑹

代執行令書による通知

戒告を受けて、指定の期限までにその義務を履行しないときは、「代執行令書」により、代執行を行う日時、代執行のために派遣する執行責任者の氏名、代執行のための費用の概算見積額を義務者（代執行法第３条第２項）に通知する。

58

解説等
・近隣環境に対し悪影響を及ぼす。
・入居者の安全が保障されない。
・建築主は建築業を営んでおり、再び悪質な違反建築物が現出しかねない。
※

非常の場合又は危険切迫の場合、戒告及び代執行令書による通知をする暇がない時は、その手続を経ないで代執行することができる。

59

手順
⑺

代執行の実行

実施事項
ア

執行責任者の指揮により、代執行を実行する。

イ

執行責任者は、代執行権者が発行する「代執行執行責任者証」を携帯する。

ウ

捜査機関への告発後代執行により消防法令違反が是正された場合は、速やかに当該捜査機関に連絡すること。

改修完了・違反処理完了

⑻

費用の徴収

ア 「代執行費用納付命令書」により、実際に要した費用の額及びその納付期日を定め、義務者に納付を命ずる。
（代執行法第５条）
イ

義務者が費用を納付しないときは、国税滞納処分の例（差押え）によりこれを徴収する。
（代
執行法第６条）60

解説等◎代執行の実行（代執行法第４条）
行政庁は自ら義務者のなすべき行為をなし、（行政庁の所属職員の手で行わしめるか、又は、所属職員に命じ、雇い入れられた作業員を、指揮して行わしめる。
）又は、第三者をしてこれを行わしめる（土建業者などと請負契約を締結してそれに行わしめる。
）。いずれの場合においても、執行責任者は、代執行の事実行為についての責任者として、作業の実施にあたる者に対して必要な指示を行い、執行責任者証を携帯し、相手方や関係人の要求があるときはこれを呈示しなければならない。
なお、執行責任者は、突発の事故に備えて複数選任することが望ましい。

◎実際に要した費用
実際に要した費用というのは、作業員の賃金、請負人に対する報酬、資材費、第三者に支払うべき補償費をいい、代執行に伴う物件の運搬及び保管に要した費用はこれに含まれない。
なお、代執行によって生じた解体材や搬出動産等については、代執行実施作業の開始前又は終了後に、所有者に引き取るべき旨を通知し、かつ、所有者の占有、管理できる状態におけば、行政庁は、原則としてその保管義務を免れるものと解すべきであろうとされている。

61

手順
（参考）
⑴

実施事項

過料事件

過料事件の覚知立入検査等において、法第８条の２の３第５項、
法第 36 条第１項において準用する法第８条の２の３第５項又は法第 17 条の２の３第４項の規定による届出を怠った事実を覚知し、過料についての裁判の手続を行う。

⑵

過料事件の通知ア

過料事件は、管轄地方裁判所に通知する。

イ

通知の際には、違反事実を証する資料を添付する。

（参考 16）過料裁判の流れ

62

解説等
◎過料
金銭罰の一種であり、刑罰である罰金及び科料と区別して科せられる。その性質から、①秩序罰としての過料、②執行罰としての過料、③懲戒罰としての過料に大別されるが、法第 46 条の２から法第 46 条の５までに規定する
過料は、秩序罰としての過料にあたる。
過料は刑罰ではないから、故意・過失の有無などの刑法総則の適用はなく、また、科刑手続について、告発などの、刑訴法の適用もない。一般手続として非訟事件手続法の定めがある。
（非訟事件手続法第 119 条～第 122 条）◎管轄地方裁判所
過料に処せられるべき者の住所地を管轄する地方裁判所である。
（非訟事件手続法第 119 条）◎通知
通知は、郵送により行うものとする。消防機関の通知により裁判所のその職権の発動（過料の裁判の実施）を促すためのものである。また、通知に関しては、告発（刑訴法第 239 条第２項）のような義務はない。なお、違反後、３年を経過した場合は通知しないものとする。

◎違反事実を証する資料① 特例認定防火対象物の管理権原者であったことを証する資料（例）特例認定申請書、同認定通知書② 特例認定防火対象物の管理権原者に変更があったことを証する資料③ 過料に処せられるべき者の住所地を証する資料（例）賃貸借契約書、譲渡証明書（例）住民票、法人の登記事項証明書等の法人の所在地を確認できるもの④ 違反時点において特例認定防火対象物であったことを証する資料（例）違反調査報告書、実況見分調書、

立入検査結果通知書（参考 16）過料裁判の流れ
消防機関から過料事件の通知

管轄地方裁判所

正式裁判手続

略式裁判手続検察官に対する求意見決定

過料決定の告知・検察官に対する求意見・当事者の陳述聴取決定

過料決定の通知

当事者又は検察官から異議申立て※

裁判結果（過料処分の有無、過料額等）については本人に告知（郵送）されることとなり、消防機関への情報提供は行われない。
なお、処分がなされない場合には本人にも通知されない。

63

資料１

命令の要件一覧

命令条文（命令の主体）命令の要件

法第３条第１項

防措置命令」（消防長・消防署長・

火災の予防に危険であると屋外において「屋外における火災予

名宛人

消防吏員）

認める場合

行為

行為者

物件

所有者、管理者、消火、避難その他の消防の活動に支障になると認める占有者で権原を有
する者

命令違反に
対する罰則
30 万円以下の罰金・拘留(法第 44 条第１号)
両罰：本条の罰金(法第 45 条第３号）

場合
法第４条第１項

火災予防のために必要があるとき。

関係者

30 万円以下の罰金・「資料提出命令」

拘留「報告徴収」(法第 44 条第２号)（消防長・消防署長）「防火対象物に対する措置命令」（消防長・消防署長）

防火対象物の位置、構造、設備又は管理の状況について

法第５条第 1 項

火災の予防に危険であると認める 権原を有する関係

２年以下の懲役・場合（ａ）

200 万円以下の罰金者

消火、避難その他の消防の活動に支 （特に緊急の必要
障になると認める場合（ｂ）があると認める場

火災が発生したならば人命に危険 合においては、関であると認める場合（ｃ）

係者及び工事の請その他火災の予防上必要があると 負人又は現場管理(法第 39 条の３の２
第１項)
両罰：１億円以下の罰金(法第 45 条第１号)

者）

認める場合
法第５条の２第 1 項

法第５条第１項、第措置が履行されず、権原を有する関係

３年以下の懲役・第１号

５条の３第１項、第引き続き（ａ）、

者

300 万円以下の罰金「防火対象物に対する８条第３項若しくは（ｂ）又は（ｃ）で(法第 39 条の２の２

措置命令」

第４項、第８条の２

ある場合

第１項)

（消防長・消防署長）

第５項若しくは第６項、第８条の２の５
第３項又は第 17 条の４第１項若しくは第２項の規定により両罰：１億円以下の措置が履行されても十分でなく、引き続
き（ａ）
、
（ｂ）又は
（ｃ）である場合

必要な措置が命ぜられたにもかかわらず

履行期限が付されている場合は、当該期限までに完了する見込みがなく、引き続
き（ａ）
、
（ｂ）又は
（ｃ）である場合

64

罰金(法第 45 条第１号)

命令条文（命令の主体）

命令の要件

名宛人

命令違反に
対する罰則

法第５条の２第１項

法第５条第１項、第５条の３第１項、第８権原を有する関係

３年以下の懲役・300第２号

条第３項若しくは第４項、第８条の２第５者

万円以下の罰金「防火対象物に対する措 項若しくは第６項、第８条の２の５第３項(法第 39 条の２の２

置命令」

又は第１７条の４第１項若しくは第２項の第１項）（消防長・消防署長）規定による命令によっては、火災の予防の両罰：１億円以下の危険、消火、避難その他の消防の活動の支

罰金

障又は火災が発生した場合における人命の(法第 45 条第１号)

危険を除去することができないと認める場
合「防火対象物における火災予防措置命令」（消防長・消防署長・消防吏員）

防火対象物において

法第５条の３第 1 項

火災の予防に危険であると認
める場合

行為

行為者

物件

物件の所有者、管消火、避難その他の消防の活動に支障になると認める場合

理者、占有者で権原を有するもの（特に緊急の必要があると認める場

１年以下の懲役・100万円以下の罰金(法第 41 条第 1 項第１号)
両罰：本条の罰金(法第 45 条第３号）

合においては、当該物件の所有者、管理者、占有者又は当該防火対象物の関係者）
法第８条第３項「防火管理者選任命令」（消防長・消防署長）①防火管理者を選任すべき防火対象物であること。
②防火管理者が定められていないこと。

防火対象物の管理

６月以下の懲役・50について権原を有万円以下の罰金する者(法第 42 条第１項第１号)
両罰：本条の罰金(法第 45 条第３号)

法第８条第４項「防火管理業務適正執行
命令」（消防長・消防署長）

法第８条の２第５項「統括防火管理者選任命
令」①防火管理者を選任すべき防火対象物であること。
②防火管理者の行うべき防火管理上必要な防火対象物の管理

１年以下の懲役・100について権原を有万円以下の罰金する者(法第 41 条第１項第業務（法第８条第１項の業務）が、法令2 号)の規定又は消防計画に従って行われてい両罰：本条の罰金ないこと。

(法第 45 条第 3 号)

①統括防火管理者を選任すべき防火対象物 防火対象物の管理であること。

について権原を有②統括防火管理者が定められていないこと。 する者（消防長・消防署長）

65

命令条文
（命令の主体）法第８条の２第６項「統括防火管理業務適正執行命令」（消防長・消防署長）

命令の要件

名宛人

命令違反に
対する罰則

①統括防火管理者を選任すべき防火対象防 防火対象物の管理物であること。

について権原を有②統括防火管理者の行うべき防火管理上必 する者
要な業務（法第８条の２第１項の業務）が、法令の規定又は全体についての消防計画に従って行われていないこと。

法第８条の２の２第４項 ①防火対象物点検報告義務対象物であるこ 防火対象物の関係

30 万円以下の罰金・「防火対象物点検の表示

拘留と。

者で権原を有するに係る虚偽表示除去・消 ②防火対象物点検資格者により点検対象事 者
印命令」

項が点検基準に適合していると認められ（消防長・消防署長）ていないにもかかわらず、法第８条の２の(法第 44 条第 17 号)

２第２項の表示がされている、又は、当該表示と紛らわしい表示がされていること。
法第８条の２の３第８項 ①防火対象物点検報告義務対象物であるこ 防火対象物の関係

30 万円以下の罰金・において準用する第８条

拘留の２の２第４項と。

者で権原を有する②防火対象物点検の特例認定を受けていな 者「防火対象物点検の特例

いにもかかわらず、法第８条の２の３第７認定の表示に係る虚偽表

項の表示がされている、又は、当該表示と示除去・消印命令」

紛らわしい表示がされていること。

(法第 44 条第 17 号)（消防長・消防署長）
法第８条の２の５第３項 ①自衛消防組織を置くべき防火対象物であ 防火対象物の管理「自衛消防組織設置命
令」（消防長・消防署長）
法第 17 条の４第１項又ること。

について権原を有②前①の自衛消防組織が置かれていないこ する者と。
①学校、病院、工場、事業場、興行場、百貨 防火対象物の関係

・設置命令違反１年

は第２項

店、旅館、飲食店、地下街、複合用途防火 者で権原を有する

以下の懲役・100 万「消防用設備等又は特殊対象物その他の防火対象物で政令で定め 者円以下の罰金消防用設備等の設置維持るものであること。

(法第 41 条第１項第命令」（消防長・消防署長）②前①の防火対象物の関係者が、政令第３節５号)の設置及び維持の技術上の基準若しくは両罰：3,000 万円以法第 17 条第２項に基づく条例で定める技

下の罰金

術上の基準又は法第 17 条第３項に規定す(法第 45 条第 2 号)

る特殊消防用設備等の設置及び維持に関・維持命令違反 30 万する計画に従って、消防用設備等又は特殊円以下の罰金・拘留

消防用設備等を設置し、又は維持していな(法第 44 条第 12 号)

いこと。

両罰：本条の罰金(法第 45 条第 3 号)

66

命令条文
（命令の主体）法第 36 条第 1 項において準用する第８条第３項

命令の要件

名宛人

①防災管理者を選任すべき建築物その他の 防災管理対象物の工作物であること。

「防災管理者選任命令」 ②防災管理者が定められていないこと。

命令違反に
対する罰則
６月以下の懲役・50

管理について権原

万円以下の罰金を有する者(法第 42 条第１項第（消防長・消防署長）

１号)
両罰：本条の罰金(法第 45 条第３号)

法第 36 条第１項において準用する第８条第４項①防災管理者を選任すべき建築物その他の 防災管理対象物の工作物であること。

管理について権原

１年以下の懲役・100万円以下の罰金「防災管理業務適正執行 ②防災管理者の行うべき防災管理上必要な を有する者(法第 41 条第１項第命令」

業務（法第 36 条において準用する法第８２号)（消防長・消防署長）

条第１項の業務）が、法令の規定又は防災

両罰：本条の罰金管理に係る消防計画に従って行われてい(法第 45 条第３号)ないこと。

法第 36 条第１項において準用する第８条の２第５項①統括防災管理者を選任すべき建築物その 防災管理対象物の管理について権原

他の工作物であること。

②統括防災管理者が定められていないこと。 を有する者「統括防災管理者選任命
令」（消防長・消防署長）
法第 36 条第１項において準用する第８条の２第６項①統括防災管理者を選任すべき建築物その 防災管理対象物の他の工作物であること。

管理について権原②統括防災管理者の行うべき防災管理上必 を有する者「統括防災管理業務適正要な業務（法第 36 条において準用する第

執行命令」

８条の２第１項の業務）が、法令の規定又（消防長・消防署長）

は防災管理に係る全体についての消防計画に従って行われていないこと。

法第 36 条第１項におい①防災管理点検報告義務対象物であること。 防災管理対象物の30 万円以下の罰金・て準用する第８条の２の ②防災管理点検資格者により点検対象事項 関係者で権原を有

拘留

２第４項

が点検基準に適合していると認められて する者(法第 44 条第 17 号)「防災管理点検の表示にいないにもかかわらず、法第 36 条第１項

係る虚偽表示除去・消印において準用する法第８条の２の２第２命令」

項の表示がされている、又は、当該表示と（消防長・消防署長）

紛らわしい表示がされていること。

67

命令条文
（命令の主体）法第 36 条第 1 項におい

命令の要件

名宛人

①防災管理点検報告義務対象物であること。 防災管理対象物の

命令違反に
対する罰則
30 万円以下の罰金・て準用する第８条の２の ②防災管理点検の特例認定を受けていない 関係者で権原を有拘留３第８項において準用すにもかかわらず、法第 36 条第１項におい する者(法第 44 条第 17 号)

る第８条の２の２第４項て準用する法第８条の２の３第７項の表「防災管理点検の特例認示がされている、又は、当該表示と紛らわ

定の表示に係る虚偽表示

しい表示が付されていること。

除去・消印命令」（消防長・消防署長）

法第 36 条第５項において準用する第８条の２の２第４項①防火対象物点検報告及び防災管理点検報 防火対象物（防災
告の義務対象物であること。

管理対象物）の関②防火対象物点検及び防災管理点検のうち、 係者で権原を有す「防火対象物点検及び防いずれか一方又はともに点検基準を満た る者

災管理点検の表示に係るしていないにもかかわらず、法第 36 条第虚偽表示除去・消印命３項の表示が付されている、又は、当該表令」示と紛らわしい表示が付されていること。

30 万円以下の罰金・拘留(法第 44 条第 17 号)（消防長・消防署長）

法第 36 条第５項において準用する第８条の２の２第４項①防火対象物点検報告及び防災管理点検報 防火対象物（防災
告の義務対象物であること。
②防火対象物点検の特例認定又は防災管理「防火対象物点検の特例 点検の特例認定のうち、いずれか一方又は認定及び防災管理点検の ともに認定を受けていないにもかかわら特例認定の表示に係る虚 ず、法第 36 条第４項の表示が付されてい偽表示除去・消印命令」 る、又は、当該表示と紛らわしい表示が付（消防長・消防署長）されていること。

68

30 万円以下の罰金・管理対象物）の関拘留係者で権原を有す(法第 44 条第 17 号)

る者

資料２

消防法罰則規定一覧（防火対象物関係）

下線は、直罰規定（規定違反に対する直接の罰則規定）を示す。
表内の「処罰される者」欄の※１、※２及び※３は、法第 45 条の「罰則」欄の※１、※２及び※３を参照すること。
法条文処罰される者

罰則

防火対象物に対する措置命令（使用禁止・停止・制限等）に違反した者

３年以下の懲役又※１

法第 39 条の２の２ 【法第５条の２第１項】

は 300 万円以下の罰金

防火対象物に対する措置命令（改修・移転・除去等）に違反した者【法法第 39 条の３の２ 第５条第１項】※１

２年以下の懲役又は 200 万円以下の罰金①防火対象物に対する措置命令に違反した者【法第５条の３第１項】※３ １年以下の懲役又法第 41 条②防火管理業務適正執行命令に違反した者【法第８条第４項】※３は 100 万円以下の③消防用設備等又は特殊消防用設備等の設置維持命令に違反した者【法罰金※２

第 17 条の４第１項又は第２項】④防災管理業務適正執行命令に違反した者【法第 36 条第１項において準用する法第８条第４項】

法第 42 条①防火管理者選任命令に違反した者【法第８条第３項】※３

６月以下の懲役又②防災管理者選任命令に違反した者【法第 36 条第 1 項において準用すは 50 万円以下の罰※３

る法第８条第３項】

金①屋外の火災予防措置命令に違反した者【法第３条第１項】※３

30 万円以下の罰金②立入検査を拒否等した者【法第４条第１項】

又は拘留③資料提出命令、報告徴収命令に違反した者【法第４条第１項】④防火対象物点検の表示に係る虚偽表示をした者【法第８条の２の２第３項】※３⑤防災管理点検の表示に係る虚偽表示をした者【法第 36 条第１項において準用する法第８条の２の２第３項】※３⑥防火対象物点検及び防災管理点検の表示に係る虚偽表示をした者【法法第 44 条

第 36 条第５項において準用する法第８条の２の２第３項】※３⑦防火対象物点検の特例認定の表示に係る虚偽表示をした者【法第８条の２の３第８項において準用する法第８条の２の２第３項】※３⑧防災管理点検の特例認定の表示に係る虚偽表示をした者【法第 36 条
第１項において準用する法第８条の２の３第８項において準用する法
第８条の２の２第３項】※３⑨防火対象物点検の特例認定及び防災管理点検の特例認定の表示に係る虚偽表示をした者【法第 36 条第６項において準用する法第８条の２の２第３項】※３⑩防炎対象物品の表示違反【法第８条の３第３項】※３69

法条文（法）処罰される者

罰則⑪消防用設備等又は特殊消防用設備等の検査受忍義務に違反した者【法30 万円以下の罰金

第 17 条の３の２】又は拘留⑫防火管理者選解任届出義務に違反した者【法第８条第２項】⑬防災管理者選解任届出義務に違反した者【法第 36 条第１項において準用する法第８条第２項】⑭圧縮アセチレンガス等の貯蔵又は取扱届出義務に違反した者【法第９条の３第１項（第２項において準用）】⑮消防設備士の工事整備対象設備等の着工届出義務に違反した者【法第17 条の 14】⑯防火対象物点検報告義務に違反した者【法第８条の２の２第１項】※３⑰防災管理点検報告義務に違反した者【法第 36 条第１項において準用する法第８条の２の２第１項】※３⑱消防用設備等又は特殊消防用設備等設置届出義務に違反した者【法第17 条の３の２】⑲消防用設備等又は特殊消防用設備等点検報告義務に違反した者【法第17 条の３の３】※３
法第 44 条⑳消防用設備等又は特殊消防用設備等の維持命令に違反した者【法第 17条の４第１項又は第２項】※３㉑防火対象物点検の表示に係る虚偽表示除去・消印命令に違反した者【法第８条の２の２第４項】㉒防災管理点検の表示に係る虚偽表示除去・消印命令に違反した者【法第 36 条第１項において準用する法第８条の２の２第４項】㉓防火対象物点検の表示及び防災管理点検の表示に係る虚偽表示除去・消印命令に違反した者【法第 36 条第６項において準用する法第８条の２の２第４項】㉔防火対象物点検の特例認定の表示に係る虚偽表示除去・消印命令に違反した者【法第８条の２の３第８項において準用する第８条の２の２
第４項】㉕防災管理点検の特例認定の表示に係る虚偽表示除去・消印命令に違反した者【第 36 条第１項において準用する第８条の２の２第４項】㉖防火対象物点検の特例認定及び防災管理点検の特例認定の表示に係る虚偽表示除去・消印命令に違反した者【第 36 条第６項において準用する第８条の２の２第４項】
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員

法第 45 条

※１

が、その法人又は人の業務に関し、法第 45 条各号に掲げる規定の違反

１号 １億円以下行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号にの罰金刑定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。

70

法条文

処罰される者

罰則※２２号 ３千万円以下の罰金刑法第 45 条※３３号 各本条の罰金刑①防火対象物点検の特例認定を受けた防火対象物の管理について、権原を有する者に変更があった場合の法第８条の２の３第５項による届出を怠った、当該変更前の権原を有する者②防災管理点検の特例認定を受けた防災管理対象物の管理について、権原を有する者に変更があった場合の法第 36 条第１項において準用す

法第 46 条の 5

る法第８条の２の３第５項による届出を怠った、当該変更前の権原を有する者③総務大臣の認定を受けた特殊消防用設備等又は設備等設置維持計画について軽微な変更をした場合の法第 17 条の２の３第４項による届出を怠った、当該認定を受けた者

71

５万円以下の過料

資料３１

告発し罰則が確定等した事例

使用禁止命令違反（山梨県）⑴

概要
新築された鉄骨造地上８階建て延べ面積 1,664 平方メートルの物品販売店舗で、消防法違反及び建築基準法違反により、昭和 50 年８月 29 日に法第５条第１項の規定に基づく使用禁止命令を行ったが、命令に従わず防火対象物の使用を開始したため、昭和 50 年９月１日に告発を行った。

⑵

違反の内容
法第８条第１項（防火管理者未選任及び消防計画未作成）及び法第 17 条第１項（自動火災報知設備、非常警報設備、避難器具、誘導灯、誘導標識及び連結送水管の全部未設置）、建築基準法第 27 条（主要構造部の構造不適）、建築基準法施行令第 112 条（防火区画未設置）、同令第 121 条（直通階段不足）、同令第 126条の２（排煙設備の未設置）、同令第 126 条の４（非常用の照明装置の未設置）及び同令第 126 条の６（非常用の進入口の未設置）

⑶

告発の結果
昭和 50 年 12 月 26 日判決 経営者：懲役６月（執行猶予３年）

２

防火管理者選任命令違反及び消防用設備等設置維持命令違反（奈良県）⑴

概要
鉄骨造瓦棒葺一部陸屋根地上２階建て延べ 1,676 平方メートルの複合用途（特定用途）防火対象物の消防法違反に対し、昭和 63 年 11 月 11 日に法第８条第３項の規定に基づく防火管理者選任命令及び法第 17 条の４の規定に基づく消防用設備等設置維持命令（履行期限：昭和 63 年 12 月 15 日）を行ったが、命令に従わなかったため、平成元年４月 17 日に告発を行った。

⑵

違反の内容
法第８条第１項（防火管理者未選任）及び同法第 17 条第１項（屋内消火栓設備の全部未設置、消火器及び誘導灯の一部未設置並びに自動火災報知設備の維持管理不適正）

⑶

告発の結果
平成２年８月 23 日略式命令 経営者：罰金８万円

３

消防用設備等設置維持命令違反（大阪府）⑴

概要
鉄骨造一部木造地上７階建延べ面積 523 平方メートルの簡易宿泊所の消防法違反に対し、平成３年１月 29日に法第 17 条の４の規定に基づく消防用設備等設置維持命令（履行期限：平成３年３月 31 日）を行ったが、命令に従わなかったため、平成３年５月 22 日に告発を行った。

⑵

違反の内容
法第 17 条第１項（屋内消火栓設備、避難器具及び連結送水管の全部未設置並びに自動火災報知設備及び誘導灯の維持不適正）

⑶

告発の結果
平成３年 10 月 21 日略式命令 経営者：罰金 20 万円

72

４

消防用設備等設置命令違反（京都府）⑴

概要
鉄筋コンクリート造地上９階地下１階塔屋３層延べ面積 2,028 平方メートルの飲食店で、塔屋３層を増築

し、鉄筋コンクリート一部鉄骨造地上 12 階地下１階延べ面積 2,091 平方メートルとなったことで消防法違反となり、平成９年３月 21 日に法第 17 条の４の規定に基づく消防用設備等設置命令（履行期限：平成９年
６月 20 日）を行ったが、命令に従わなかったため、平成９年 11 月７日告発を行った。

⑵

違反の内容
法第 17 条第１項（スプリンクラー設備の全部未設置並びに屋内消火栓設備、自動火災報知設備、放送設

備、誘導灯、連結送水管及び非常コンセント設備の一部未設置）

⑶

告発の結果
平成 11 年２月５日略式命令 法人：罰金 20 万円、経営者：罰金 20 万円

５

消防用設備等設置維持命令違反（東京都）⑴

概要
耐火造地上５階建て地下１階延べ面積 699 平方メートルの特定用途の複合用途防火対象物の消防法違反に対し、平成 20 年８月 21 日に法第 17 条の４の規定に基づく消防用設備等設置命令（履行期限：平成 20 年 12月 15 日）を行ったが、命令に従わなかったため、平成 21 年５月 14 日に告発を行った。

⑵

違反の内容
法第 17 条第 1 項（自動火災報知設備及び誘導灯未設置）

⑶

告発の結果
平成 21 年７月９日 略式命令 所有者 罰金 50 万円

６

消防用設備等設置維持命令違反（東京都）⑴

概要
耐火造（一部非耐火構造）地上７階建て地下１階延べ面積 273 平方メートルの特定用途の複合用途防火対

象物（屋内階段一系統）の消防法違反に対し、平成 20 年 10 月 16 日に法第 17 条の４の規定に基づく消防用設備等設置命令（履行期限：平成 20 年 12 月 17 日）を行ったが、命令に従わなかったため、平成 21 年８月７日に告発を行った。

⑵

違反の内容
法第 17 条第 1 項（自動火災報知設備未設置）

⑶

告発の結果
平成 21 年 12 月 25 日 地方裁判所判決 所有者 罰金 30 万円
平成 22 年６月２日

高等裁判所判決控訴棄却

平成 22 年 10 月５日

最高裁判所決定上告棄却

平成 22 年 10 月 13 日 判決確定

７

物件除去命令違反及び消防用設備等設置維持命令違反（東京都）⑴

概要
耐火造地上７階建て延べ面積 351 平方メートルの特定用途の複合用途防火対象物の消防法違反に対し、平成 21 年 11 月 19 日法第５条の３の規定に基づく物件除去命令（履行期限平成 21 年 11 月 26 日）を行い、平73

成 22 年４月５日に法第 17 条の４の規定に基づく消防用設備等設置命令（履行期限：平成 22 年７月６日）を行ったが、命令に従わなかったため、平成 24 年１月６日に告発を行った。

⑵

違反の内容
法第８の２の４（屋内階段への物件存置による避難障害）法第 17 条第１項（自動火災報知設備未設置）

⑶

告発の結果
平成 24 年４月 25 日 略式命令 所有者 罰金 20 万円

８

消防用設備等設置維持命令違反及び立入検査拒否（東京都）⑴

概要
ア 耐火造地上５階建て延べ面積 318 平方メートルの特定用途の複合用途防火対象物の消防法違反に対し、
平成 25 年 11 月 30 日に法第 17 条の４の規定に基づく消防用設備等設置命令（履行期限：平成 26 年２月28 日）を行ったが命令に従わなかったため、平成 27 年９月 24 日に告発を行った。
イ 本件建物の飲食店経営者（所有者の夫）は、消防職員による法第４条に基づく立入検査を複数回拒んだことから、立入検査受忍義務違反として、平成 27 年７月 10 日に告発を行った。

⑵

違反の内容
ア 法第 17 条第１項（自動火災報知設備未設置）
イ 法第４条第１項（立入検査受忍義務違反）

⑶

告発の結果
ア 消防用設備等設置命令違反

平成 27 年 10 月 20 日 略式命令 所有者 罰金 60 万円

イ 立入検査受忍義務違反

平成 28 年１月 13 日 判決 飲食店経営者 罰金 30 万円(平成 28 年１月 29 日 判決確定)

９

消防用設備等設置維持命令違反及び防火対象物の使用禁止命令違反（宮崎県）⑴

概要
木造一部鉄骨造瓦葺地上２階建て延べ面積 783 平方メートルの特定用途の複合用途防火対象物の消防法違反に対し、平成 27 年 10 月７日に法第 17 条の４の規定に基づく消防用設備等設置維持命令（履行期限：平成 27 年 10 月 20 日）を行い、平成 27 年 10 月 26 日に法第５条の２第１項の規定に基づく防火対象物（旅館及び飲食店部分）の使用禁止命令（命令期間：自動火災報知設備及び誘導灯を消防法令の基準に従い設置するまでの間）を行ったが、平成 28 年８月 12 日に使用禁止部分の使用を確認したため、平成 28 年８月 30 日に告発を行った。

⑵

違反の内容
法第 17 条第 1 項（自動火災報知設備及び誘導灯の未設置）
法第５条の２第１項（防火対象物の使用禁止命令）

⑶

告発の結果
平成 28 年 12 月 28 日 略式命令 所有者 罰金 20 万円

74

10 消防用設備等設置維持命令違反（東京都）⑴

概要
耐火造地上４階地下１階建て延べ面積 457 平方メートルの特定用途の複合用途防火対象物の消防法違反に対し、平成 28 年７月８日に法第 17 条の４の規定に基づく消防用設備等設置維持命令（履行期限：平成 28
年９月 30 日）を行ったが命令に従わなかったため、平成 30 年８月 30 日に告発を行った。

⑵

違反の内容
法第 17 条第１項（自動火災報知設備一部未設置並びに受信機型式失効及び電源遮断）

⑶

告発の結果
平成 30 年 10 月 30 日略式命令 所有者 罰金 10 万円

11 消防用設備等設置維持命令違反（茨城県）⑴

概要
木造２階建て延べ面積 480 平方メートルの飲食店に対し、令和２年１月８日に法第 17 条の４の規定に基づく消防用設備等設置命令（履行期限：令和２年４月８日）を行ったが、命令に従わなかったため、令和２年６月 25 日に告発を行った。

⑵

違反の内容
法 17 条第 1 項（自動火災報知設備の全部未設置）

⑶

告発の結果
令和３年１月 26 日略式命令 法人：罰金 10 万円 経営者：罰金 10 万円

75

第２

違反処理基準「第２ 違反処理基準」は、違反処理を厳正公平に実施するために、違反者等に対する警告、命令、認定の取消しへの移行基準及び履行期限の判断について具体的事例を挙げて示したものである。
なお、適用要件への該当性や履行期限の設定等については、下表を参考にしつつ、具体的な事例に応じ適切に判断する。
また、立入検査で見つかった違反対象物のうち、火災が発生した場合の危険性や悪質性の高いもの
は、徹底的に改善させていく対応が必要である。その中でも特に、人命の危険の高い対象物には、使用禁止命令等を含めた厳格な措置を行い、命令・公示を行っていく必要があり、消防機関による防火対象物の違反処理における危険性・悪質性の判断基準については、次のような事項を勘案し、判断していくものとする。
・火災が発生した場合に、初期消火、避難等において特に重要である消防用設備等（屋内消火栓設
備、スプリンクラー設備又は自動火災報知設備）が設置、維持されていないもの。
・建築基準法令（特に建築構造、防火区画及び階段に係る基準）に適合していない対象物における消防法令の継続違反があるなど危険性・悪質性が高いもの

一次措置
適用要件
次の行為又は物件で火災の予防に危険であると認めるもの又は消火、避難その他の消防の活動に支障になると認めるもの① 屋外における火災予防に危険な行為等（法第三条第一項）

１

二次措置
措置内容

適用要件

火遊び、喫煙、た き 火 、火 を 使 用する設備若しくは 器 具（ 物 件 に 限禁止、停止る 。）又 は そ の 使
若しくは制用に際し火災の限又は消火発生のおそれのの準備ある設備若しく(法 第 ３ 条 )は 器 具（ 物 件 に 限る 。）の 使 用 そ の他これらに類する行為

残火、取灰又
２ 残火、取灰又は火 は 火 粉 の 始
粉末（法第３条)

76

措置内容

三次措置
適用要件

措置内容

事例／履行期限等◎事例
・行為の禁止火花を発する行為を、可燃性蒸気（ベーパー）が発生又は滞留している場所（塗装工場、自動車修理工場、ゴム工場等の屋外、新築工事中の建物の敷地内等）で行っているもの
・禁止、消火の準備
工事現場などで、不燃シート等で建築物の木（造）部分を養生せずに火花を発する行為を行っているもの
・たき火の禁止
たき火の炎が、木造家屋の壁体等に接し、その部分が炭化しているもの※

たき火の禁止を命じる「炭化」の判断について
・炭化部分の剥離、灰化し始めた状態
・継続的なたき火による炭化・行為の禁止、消火の準備
危険物又は可燃物の付近で花火をしているもの
◎履行期限
原則、即時

◎事例
・残火の始末神社の境内において実施したどんど焼き後、後始末が不完全のまま行為者がその場を離れたもの
◎履行期限
原則、即時

77

一次措置
適用要件

二次措置
措置内容

三次措置

次の行為又は物件で火災の予防に危険であると認めるもの又は消火、避難その他の消防の活動に支障になると認めるもの① 屋外における火災予防に危険な行為等（法第三条第一項）

防火対象物の位置、構造、設備又は管理について次の状況が認められるもの② 防火対象物における火災予防に危険な行為等（法第五条第一項）

適用要件

措置内容

適用要件

措置内容

警 告事 項不履行のもの

改修、移転、
二 次措 置が除 去、工 事不 履行 で、の 停止又 はか つ、 ③の中 止その 他
適 用要 件にの 必要な 措
該 当す る場
置命令
合(法第５条)③ の一次 措
置による
(法第５条
の２)

３

危 険物又は放 置
物件の除去され、若しくはみだ
その他の処
り に 存 置さ れ た燃理
焼 の お それ の ある
（法第３条)
物件

４ 放置され、若しく 物 件 の 整 理
は み だ りに 存 置さ 又は除去れた物件
（法第３条）

１

火災の予防に危険であると認める
場合

警告

78

事例／履行期限等◎事例
・危険物の除去
屋外において、オートバイ（廃車）のタンクからガソリンが漏れベーパーが発生しているもの
・物件の除去
焼却炉に接して可燃物が大量に放置されているもの
少量危険物が無届、かつ、条例の基準に適合せず貯蔵されているもの※

法第３条における「みだりに存置」とは、その物件の所有者、管理者又は占有者にそれをその場所に置いておく意思が現在ともあり、また、その物件について多少の管理もなされていると認められるものの、それを置くことに何ら正当な理由が認められず、ほぼ放置と同様の状態にあることをいう。

◎履行期限
原則、即時

◎事例
・物件の除去、整理
ア 避難器具が設置されている建物において、避難空地から道路等に通ずる避難通路が通行不能となる物件が存置されている場合
イ 敷地内の店舗出入口前に置かれた避難上通行不能となる大量の物品の放置
◎履行期限
原則、即時

◎事例
・改修命令
ア 厨房設備等の燃料配管に老化、劣化又は接続部のゆるみがあり、燃料漏れのおそれがあるもの
イ 変電室等を区画している壁、柱、床又は天井が可燃材で造られているもの
ウ 配分電盤の開閉器、配線用遮断器、電線、機器等の絶縁不良、漏電又は異常過熱等があるもの
エ ネオン管灯設備の高電圧部分が漏電しており、周囲の可燃材に着火危険のあるもの
オ 厨房設備の排気用ダクトに自動消火装置の設置義務があるが設置されておらず、かつ、油が滴り落ちている
もの・工事の停止又は中止命令
塗装工事中（シンナー使用）において溶接作業を行っているもので、法第５条の３に基づく吏員の措置命令に従
わないもの
◎履行期限
・改修、移転、除去その他必要な措置を行うために必要な合理的な期間とする。
・工事の停止又は中止は、直ちに行うことを命じる。

79

一次措置
適用要件
防火対象物の位置、構造、設備又は管理について次の状況が認められるもの② 防火対象物における火災予防に危険な行為等（法第五条第一項）

消火、避難その
他の消防の活動に支障になると認め
る場合

二次措置
措置内容

適用要件

措置内容

適用要件

措置内容

警 告事 項不履行のもの

二 次措 置が改修、移転、
不 履行 で、
除 去、そ のか つ、 ③の他 の必要 な
適 用要 件に措置命令
該 当す る場(法第５条)
合③ の一次 措
置による
(法第５条
の２)

警 告事 項不履行のもの

二 次措 置が改修、移転、
不 履行 で、
除 去、そ のか つ、 ③の他 の必要 な
適 用要 件に措置命令
該 当す る場(法第５条)
合③ の一次 措
置による
(法第５条
の２)

警 告事 項不履行のもの

二 次措 置が改修、移転、
不 履行 で、
除 去その 他か つ、 ③のの 必要な 措
適 用要 件に置命令
該 当す る場(法第５条)
合③ の一次 措
置による
(法第５条
の２)

２

火災が発生したならば人命に危険であると認める場
合警告

３

その他火災予防上必要があると認
める場合

警告

４

警告

三次措置

80

事例／履行期限等◎事例
・防火設備が設置されていないもの又は構造不適若しくは機能不良となっているもの
ア 竪穴区画に設けられた防火戸若しくは防火シャッター（以下「防火戸等」という。
）又は防火ダンパー等が撤去され又は全く機能を失っているもの
イ 機能不良（自火報連動防火戸等の連動不良、ドアチェックの取り外し）
ウ 鉄製の防火戸等を木製等の扉に変更しているもの
エ 防火戸等をボルト等で固定し閉鎖できないもの
・竪穴区画の壁が撤去され若しくは破損しているもの
・配管貫通部等の埋め戻しが不完全なもの
・避難施設が設置されていないもの又は構造不適若しくは機能不良となっているもので、避難に重大な支障をきたしているものア 階段の出入口の防火シャッターが破損変形等により機能不良となっているもの
イ 階段室等を他目的に使用するため、改装、その他構造等を変更して構造不適となったもの
ウ 階段の改変、破損又は腐食により構造耐力が保持されていないもの
エ 階段部分に扉等を設置し施錠することにより当該階段が通行不能となっているもの
オ 階段、出入口、廊下、通路等の避難上障害となる工作物が設置されているもの
カ 非常用進入口や排煙設備である窓等の開口部が塞がれ使用不能となっているもの※１

改修を伴わない管理についての措置を命じるものは、「⑤

防火管理関係違反」で処理する。

※２

令別表第１(六)項に掲げる防火対象物等、使用停止命令によっては当該対象物の入院患者等に多大な負担を強いる
おそれのあるものは、法第５条の除去命令が不履行の場合、使用停止命令でなく代執行を行う。

◎履行期限
改修、移転、除去その他必要な措置を行うために必要な合理的な期間とする。

◎事例
・防炎性能を有する防炎対象物品を使用していないもので、火災が発生した場合延焼拡大のおそれがあるもの。ただし、次に示すものについて適用除外とする。
ア スプリンクラー設備により有効に警戒されているもの
イ 内装、区画等から判断して延焼拡大危険が少ないと認められるもの◎履行期限
改修、移転、除去その他必要な措置を行うために必要な合理的な期間とする。

◎履行期限
改修、移転、除去その他必要な措置を行うために必要な合理的な期間とする。

81

一次措置

二次措置

③ 防火対象物における火災予防に危険な行為等（法第五条の二第一項）

適用要件

措置内容

１ 法第５条等の規定により必要な措置が命ぜられたにもかかわらず、その措置が履行されず、履行されても十分でなく、又はその措置の履行について期限が付されている場合にあっては、履行されても当該期限までに完了する見込みがないため、引き続き、火災の予防に危険であると認める
場合、消火、避難その他の消防活動に支障になると認める
場合又は火災が発生したならば人命に危険であると認める
場合

使 用禁止 命令等(法第５条の ２第１ 項
第１号)

２ 法第５条等の規定による命令によっては、火災の予防の危険、消火、避難その他の消防の活動の支障又は火災が発生した場合における人命の危険を除去することができないと認める場合使 用禁止 命令等(法第５条の ２第１ 項
第２号)

適用要件

82

措置内容

三次措置
適用要件

措置内容

事例／履行期限等◎適用要件の意義
事例については、法第５条第１項、第５条の３第１項、第８条第３項、第８条第４項、第８条の２第５項、第８条の２第６項、第８条の２の５第３項、第 17 条の４第１項の規定の事例欄によるが、これらの規定に基づいて必要な措置が命じられたにもかかわらず、次のア～ウの場合で営業活動を継続、火気使用器具等の使用又は工事を継続している場合など火災予防危険、人命危険等が引き続き存する場合に措置する。
ア 履行されない
避難障害となる物件の除去を命じたが、何も措置をしていないもの
イ 履行が十分でない
複数の設備の改修命令に対して履行期限内に全ての設備についての改修が完了していないもの
ウ 履行期限までに完了していない
改修工事、消防用設備の設置工事の工事発注が完了しているが、未だ工事に着手しておらず、履行期限までに工事が完了する見込みがない◎事例
・法第５条の３第１項による除去命令の措置後、避難障害となる商品が除去されず、その後も商品を搬入する等により、除去命令時に設定した履行期限内に除去することが不可能で使用停止命令を行わなければ人命危険が排除できない場合
・法第 17 条の４第１項による自動火災報知設備設置命令後に、大売り出し等の催物を開催していることにより、防火対象物の収容人員が急激に増加し、火災発生を早期に発見しなければ、逃げ遅れによる人命危険が予想される
場合
・法第 17 条の４第１項による屋内消火栓設備設置維持命令後、履行期限を過ぎても改修されることなく、かつ、
消防用設備等点検結果の報告が引き続きなされておらず、当該防火対象物の主要構造部、防火区画若しくは階段の構造が不適切又は機能不良で、火災が発生すれば逃げ遅れによる人命危険が予想される場合
◎履行期限
原則、即時

◎事例
・火気使用設備等の使用に際して壁体等に炭化が広範囲に発生しており、その出火危険が著しく高いもの（炭化の判断は、木材等の可燃物であれば火、熱により変色しているもの）
・直通階段が一つの雑居ビルで、次のアからウのいずれかに該当するもの
ア 階段内にビニール、プラスチック系の可燃物が大量にあり、上階の防火戸等が撤去され、かつ、避難器具が設置されていないもの
イ 火気使用場所の存する階の防火戸等が撤去され、かつ、当該階より上階で複数の無窓階の防火戸等が撤去されているものウ 利用者がエレベーターのみで移動する建物で、階段が重量物で塞がれ、かつ、避難器具等が設置されていな
いもの

83

一次措置
適用要件

二次措置
措置内容

適用要件

措置内容

③ 防火対象物における火災予防に危険な行為等（法第五条の二第一項）
警告

使用禁止命
令等
警告事項不
(法第 ５条の
履行のもの
２第１項第
２号)

84

三次措置
適用要件

措置内容

事例／履行期限等

・個室型店舗で、次のいずれかに該当するもの
ア 非常用進入口や排煙設備である窓等の開口部が塞がれ使用不能となっており、かつ、排煙設備及び非常用照明装置が設置されていないもの
イ スプリンクラー設備（スプリンクラー設備の設置義務のないものは自動火災報知設備）が大部分に設置されていないもの又はその機能が失われているもの
◎履行期限
原則、即時

◎事例
次に掲げるいずれかの違反又は事実が併存していて消防活動の支障又は人命の危険が大きいもの
ア 防火管理業務が適正に行われていないと認められるもの
・厨房設備の燃料配管等に老化、劣化又は接続部のゆるみがあり、燃料もれのおそれがあるもの※

火気使用設備等自体の火災危険により、使用停止命令の措置を行う場合は、火災発生危険を考慮して、当該設備のみを使用停止の対象とする。

・排熱筒が木部に接近しており、継続使用すれば火災が発生するおそれがあるもの
・配分電盤の開閉器、配線用遮断器、電線、機器等の絶縁不良、漏電又は異常過熱等があるもの
・劇場・百貨店等において、大売り出し等の催物により混雑が予想されるとき、避難誘導等に対応する係員が適正配置されていないもの
・定員を著しく超過しているにもかかわらず入場制限等の必要な措置を行っていないもの（入場者の滞留により、避難通路から出入口に容易に到達できない場合等）
イ

防火対象物全般に設置義務のあるスプリンクラー設備（スプリンクラー設備の設置義務がないものは設置義務のある屋内消火栓設備及び自動火災報知設備）が大部分に設置されていないもの又はその機能を失っているもの※「機能を失っているもの」とは、機能不良の程度が著しく、ほとんど未設置と同様の状態にあるものをいう。

ウ 主要構造部の構造が構造不適切なもの、防火区画若しくは避難施設等（廊下、避難階段、出入口、排煙設備、非常用照明装置）が設置されていないもの又はこれらのものが過半にわたり構造不適若しくは機能不良となっているもの※「過半にわたり」とは、防火対象物の階ごとの過半や全体での過半を考慮し判断するものとする。
なお、措置の適用範囲については、不適部分の規模や内容から「警察比例の原則」（行政法学上の警察権の発動について、その手段・態様は除去されるべき障害の大きさに比例しなければならず、選択可能な措置の内必要最小限度にとどまらなくてはならないとする原則）を考慮した範囲とする。

◎履行期限
原則、即時

85

一次措置
適用要件

二次措置
措置内容

適用要件

措置内容

次の行為又は物件で火災の予防に危険であると認めるもの又は消火、避難その他の消防の活動に支障となると認めるもの④ 防火対象物における火災予防に危険な行為等（法第五条の三第一項）

１ 火遊び、喫煙、たき火、火を使用する設 備 若 しく は 器具
禁止、停止若（物件に限る。）又
一次措置が
しくは制限
③の一次措
は そ の 使用 に 際し不履行で、か又は消火の置による
火 災 の 発生 の おそ
つ、③の適用(法第 ５条の準備れ の あ る設 備 若し
要件に該当
２)
(法第 ５条のくは器具（物件に限する場合３)る。）の使用その他
こ れ ら に類 す る行
為

残火、取灰又 一 次 措 置 が③の一次措
は 火 粉 の 始 不履行で、か２ 残火、取灰又は火置によるつ、③の適用末
粉(法第 ５条の(法第 ５条の 要 件 に 該 当
２)
３)
する場合

３

危険物又は放置され、若しくはみ
だりに存置された燃焼のおそれのある物件

物 件の除 去そ の他の 処
理
(法第５条
の３)

一 次措 置が不 履行 で、か つ、 ③の適 用要 件に該 当す る場合86③ の一次 措
置による
(法第５条
の２)

三次措置
適用要件

措置内容

事例／履行期限等◎事例
・行為の禁止防火対象物の塗装中（シンナー使用）において喫煙行為をしているもの
・物件の使用禁止
可燃性ガスが滞留する場所でガスコンロ等を使用しているもの
・行為の禁止修繕工事を行うため、少量危険物取扱所等において、火花を発する機器を用いているもの
・物件の使用停止
ガスコンロの炎が壁体に接し、その部分が炭化しているもの
◎履行期限
原則、即時

◎事例
・残火の始末
炭火焼きを行う飲食店で、赤熱部が露出した炭を可燃物の直近に放置しているもの
◎履行期限
原則、即時

◎事例
・物件の除去ア 防火対象物内において少量危険物が無届、かつ、条例の基準に適合せず貯蔵されているもの
イ 階段室、廊下、通路等避難施設内を倉庫代わりに使用し、次の物件のいずれかが存置されているもの(ｱ) ガソリン、シンナー、火薬類等の危険物品(ｲ) 大量な化繊の衣装(ｳ) ボンベが装填された状態で大量の携帯コンロ又は大量のボンベ本体(ｴ) 本、雑誌、古新聞、ダンボール、ビールケース等の大量の可燃物
ウ 使用中の火気使用設備等の上方の棚にボンベが装填された状態の携帯コンロが存置されているもの※１

事例に該当しないが繰り返し違反等管理上不備があるものは、「⑤防火管理関係違反」において処理する。
（「資料
４

※２

違反処理基準の運用」参照）

法第５条の３における「みだりに存置」とは、その物件を置くことが法令に違反している状態、又はその物件を置くことに正当な理由（荷物の搬出入、工事中又は作業中等であって、その作業等に関係ある者がその場におり、その者により直ちに移動、除去等が行える等）があると認められない状態にあることをいう。

◎履行期限
原則、即時

87

一次措置
適用要件

二次措置
措置内容

適用要件

措置内容

④ 防火対象物における火災予防に危険な行為等（法第五条の三第一項）
一次措置が４ 放置され、若しく 物 件 の 整 理③の一次措不履行で、かは み だ りに 存 置さ 又は除去
置によるつ、③の適用(法第 ５条のれた物件（上記３の (法第 ５条の
要件に該当
３)
２)
物件を除く）
する場合

88

三次措置
適用要件

措置内容

事例／履行期限等◎事例
・物件の整理、除去（「資料４ 違反処理基準の運用４⑴」参照）
ア 物件が存置されていることにより、容易に通行することが困難なもの
イ 物件が存置されていることにより、消火、避難その他の消防活動に支障となるもの
ウ 防火戸等の閉鎖障害となる物件存置
エ 特別避難階段附室、非常用エレベーター附室の消防活動の障害となる物件存置
オ 非常用進入口の障害となる物件存置
カ 屋内消火栓設備の使用障害となる物件存置※事例に該当しないが繰り返し違反等管理上不備があるものは、「⑤防火管理関係違反」において処理する。
（「資料４
違反処理基準の運用５」参照）◎履行期限
原則、即時とするが、物件の状況により「○○年○月○日○時○分まで」のように具体的な期限を設定する。

◎争訟事例
本争訟事例は、消防法第５条の３第１項に基づき火災の予防に危険である物件又は消防の活動に支障となる物件を除去することを命じた処分の取消請求事件で、火災の予防に危険である物件又は消防の活動に支障となる物件の判断基準を示し、その適用例を判示した争訟事例である。
（事例概要）
本事例は、消防署長が防火対象物（建築面積 66 ㎡、延べ床面積約 406 ㎡、鉄骨造陸屋根７階建て。以下「本件建物」という。
）の５階通路部分に設置された木製本棚２台及び同本棚に収納された書籍等並びに７階塔屋部分に設置されたスチール製ロッカー２台及び同ロッカー２台に収納された冊子等を除去することを命じた処分に対して、占有者が当該処分の取消しを求めたもの。
（裁判要旨）
・消防法第５条の３第１項の要件の判断基準
次のア～ウの事情等を勘案した上で、物件が存在することにより、火災の発生ないし延焼・拡大に至る危険や避難、消火などの消防活動上の支障が具体的に認められるときに、当該物件が消防法第５条の３第１項の措置命令の対象となり得る。
ア 当該物件の性状及びその設置状況（形状・性質、可燃物の量、設置場所の状況等）
イ 当該防火対象物の状況（構造、規模、用途、避難経路の状況、消防用設備等の設置状況等）
ウ 当該防火対象物の防火上の管理の状況

・「５階通路部分に設置された木製本棚２台及び同本棚に収納された書籍等」の除去命令は適法
ア 火災予防の危険性について
本件建物が、守衛による入退場の管理は行われておらず、不特定の第三者による侵入が可能な構造にある小規模な雑居ビルであり、共用部分である通路に可燃物である木製本棚及び約 300 冊という大量の可燃物である
書籍等が扉もなくすぐ手が届く状態で収納されている状況であることから、放火等による火災発生の可能性が具体的に認められ、「火災の予防に危険である物件」にあたる。

89

一次措置
適用要件

二次措置
措置内容

適用要件

④ 防火対象物における火災予防に危険な行為等（法第五条の三第一項）

90

措置内容

三次措置
適用要件

措置内容

事例／履行期限等
イ 避難の支障について
放火により木製本棚及び書籍等が燃焼した場合、比較的狭い５階の通路部分のほか、その上方階の階段室に熱と煙が充満することで、本件建物の唯一の避難経路である屋内階段の通行が困難となることから、避難の支障が具体的にあると認められ、「消火、避難その他の消防の活動に支障になる物件」にあたる。
ウ ア及びイのとおり、消防法第５条の３第１項の要件を満たすことから、「５階通路部分に設置された木製本
棚２台及び同本棚に収納された書籍等」の除去命令は適法である。

・「７階塔屋部分に設置されたスチール製ロッカー２台及び同ロッカー２台に収納された冊子等」の除去命令は違法
ア 火災予防の危険性について
各スチール製ロッカーは、上段にガラス製引き戸、下段にスチール製引き戸が付いており、常時施錠されて「火災の予防に危険でいることから、同ロッカー内の冊子等への放火の具体的な可能性が認められないため、ある物件」に該当しない。
イ 避難の支障について
アのとおり、冊子等に放火されることや他の居室から発生した火災が塔屋階まで到達し冊子等に延焼する具
体的な危険が認められないため、「消火、避難その他の消防の活動に支障になる物件」に該当しない。
また、スチール製ロッカーは、設置状況から本件建物において火災が発生した際に７階塔屋階を通り屋上へ
避難する場合に通常人が容易に通行することが可能な程度の空間が確保されていることから、「消火、避難その他の消防の活動に支障になる物件」に該当しない。
ウ ア及びイのとおり、消防法第５条の３第１項の要件を欠き、「７階塔屋部分に設置されたスチール製ロッカ
ー２台及び同ロッカー２台に収納された冊子等」の除去命令は違法であるとして当該処分を取消す。
エ 消防法第８条の２の４及び条例に基づく避難施設の管理について
スチール製ロッカー１台及び同ロッカー内の冊子等については、消防法第５条の３第１項の要件に該当する物件にあたらないとしても、火災の予防上の危険性や避難の支障となる可能性が一般的・抽象的に認められな
いとまではいえないことから、避難施設上必要な施設に避難の支障となる物件をみだりに存置されないように管理している状態にあるとはいえず、消防法第８条の２の４及び条例（避難施設の管理）違反の状態にあることから、当該違反状態の解消をするため、是正措置をとるべき立場にあるとされた。
５階通路部分の木製本棚及び書類等の状況

７階塔屋部分のスチール製ロッカー及び冊子等の状況（提供：東京消防庁）(提供：東京消防庁)

91

一次措置
適用要件
⑤ 防火管理関係違反（法第八条第一項）

１ 防火管理者未選任

２ 防火管理業務不適正⑴ 消防計画未作成⑵

消防計画が不適
正なもの⑶

消火、通報及び避難訓練未実施

消防用設備等又は特殊消防用設備等の点検、整備未
実施等

二次措置
措置内容

適用要件

措置内容

三次措置
適用要件

措置内容

警告

二次措置が
③の一次措
不履行で、か
選任命令
警告事項不
置による
(法第 ８条第 つ、③の適用(法第 ５条の
履行のもの
３項)
要件に該当
２)
する場合

警告

二次措置が
③の一次措
不履行で、か
作成命令
警告事項不
置による
(法第 ８条第 つ、③の適用(法第 ５条の
履行のもの
４項)
要件に該当
２)
する場合

警告

警告

警 告事 項不履行のもの

適 正執行 命
令
(法第８条
第４項)

二 次措 置が不 履行 で、か つ、 ③の適 用要 件に該 当す る場
合③ の一次 措
置による
(法第５条
の２)

警 告事 項不履行のもの

適 正執行 命
令
(法第８条
第４項)

二 次措 置が不 履行 で、か つ、 ③の適 用要 件に該 当す る場
合③ の一次 措
置による
(法第５条
の２)

警 告事 項不履行のもの

適 正執行 命
令
(法第８条
第４項)

二 次措 置が不 履行 で、か つ、 ③の適 用要 件に該 当す る場
合③ の一次 措
置による
(法第５条
の２)

⑷

警告

92

事例／履行期限等◎留意事項
・防火管理者として届出されていないが、選任され実質的に防火管理業務が行われていることが明らかな場合は、適用要件に該当しないものとみなし指導を継続することができる。
・防火管理者再講習の課程を修了しなければならない期間において、既に防火管理者として選任されている者が、再講習の課程を修了していない場合は、防火管理者未選任の状態となるため、速やかに再講習を受講させ、防火管理者として再度選任し、又は別に甲種防火管理者の資格を有する者を防火管理者として選任し、消防長又は消防署長に届出させる必要がある。
◎履行期限
２週間から１か月程度を目安とするが、防火管理者講習及び防火管理者再講習を考慮しなければならない場合
は、直近の講習日を考慮した期限とする。

◎履行期限
２週間以内
（防火管理者未選任と併存する場合には、防火管理者未選任の履行期限に２週間を加えた期間以内とする。
）◎事例
自衛消防隊の編成等計画の内容が実態と著しく異なるもの
◎履行期限
２週間以内
（防火管理者未選任と併存する場合には、防火管理者未選任の履行期限に１週間を加えた期間以内とする。
）◎事例
消火・避難訓練を１年以上実施していないもの◎履行期限
１か月以内（規模、用途に応じて設定する。
）◎留意事項
音響装置停止、電源遮断、操作障害等の維持管理が不適正なもので、違反を指摘したにもかかわらず関係者が即是正の意思を示さないもの若しくは是正してもすぐに繰り返し違反を行うものなど悪質なものは一次措置の適用要件とする。
◎事例
消防計画に定める消防用設備等又は特殊消防用設備等の点検及び整備が未実施のもの。
※１

点検により重大な機能不良箇所が指摘され、報告時までに是正されていない場合は、「⑨消防用設備等に関する基準違反」により処理する。

※２

自動火災報知設備、スプリンクラー設備、屋内消火栓設備又は２種類以上の設備の点検未実施がある場合は、二次措置
を行う。

◎履行期限
点検及び整備未実施については、点検及び整備内容により期限を設定する。

93

一次措置
火気使用器具、電気器具等の管理
指定場所における喫煙等の制限⑤ 防火管理関係違反（法第八条第一項）⑸ 火気の使用又は取扱いに関する監督不適正

適用要件⑹ 避難又は防火上必要な構造及び設備の管理不適正⑺ 劇場等の定員管
理不適正

二次措置
措置内容

適用要件

措置内容

三次措置
適用要件

措置内容

警告

二次措置が
適正執行命
③の一次措
不履行で、か
警告事項不 令置による
つ、③の適用(法第 ８条第(法第５条の
履行のもの
要件に該当
４項)
２)
する場合

警告

二次措置が
適正執行命
③の一次措
不履行で、か
警告事項不 令置による
つ、③の適用(法第 ８条第(法第５条の
履行のもの
要件に該当
４項)
２)
する場合

警告

警告

警 告事 項不履行のもの

適 正執行 命
令
(法第８条
第４項)

二 次措 置が不 履行 で、か つ、 ③の適 用要 件に該 当す る場
合③の 一次措
置による
(法第５条
の２)

警 告事 項不履行のもの

適 正執行 命
令
(法第８条
第４項)

二 次措 置が不 履行 で、か つ、 ③の適 用要 件に該 当す る場
合③の 一次措
置による
(法第５条
の２)

94

事例／履行期限等◎事例
・火気使用器具等の周囲の可燃材からの距離が基準値未満のもの
・天蓋に設けられているグリスフィルターから油が滴り落ちているもの※

消防法令違反の有無を問わず、適法な防火対象物に対しても、可燃材の炭化等が認められる場合は、「④防火対象物における火災予防に危険な行為等（法第５条の３第１項）」の措置による。

◎履行期限
１か月以内

◎事例
劇場等その他消防長（消防署長）が指定する場所で、解除承認を受けずに、又は解除承認後に承認内容に違反して裸火等の使用、若しくは危険物品の持込みを行っているもの※

使用禁止命令を行う場合は、解除承認を撤回してから措置する。

◎履行期限
原則、即時

◎事例
・防火設備、避難施設の維持管理に係る基準違反に該当するもの
ア 竪穴区画に設けられた防火戸等に何らかの処置（くさび等）をし、閉鎖できなくしているもの
イ 階段、出入口、廊下又は通路に物件が存置されているもの
ウ 出入口の内外に近接して椅子、テーブル等の物件が存置されているもの※１

火災の予防に危険又は避難障害となっているもので、改修を要するものは、「②防火対象物における火災予防危険行為（その１）」により処理する。

※２

再三の繰り返し違反等がある場合は、二次措置を行う。（「資料４違反処理基準の運用５」参照）

◎履行期限
２週間以内

◎事例
劇場、百貨店等において、定員を超えて入場させ入場制限等の必要な措置をとっていないもの。又は、可動椅子により興業等を行う場合において避難通路が有効に確保されていないもの。
なお、発災時における初動措置を行い得る体制をとっていないもので他に違反が存する場合は、「③防火対象物における火災予防危険行為等（その２）」により処理する。
◎履行期限
原則、即時

95

一次措置
適用要件

２ 統括防火管理業務不適正⑥ 統括防火管理関係違反（法第八条の二）

１ 統括防火管理者未選任⑴ 全体についての消防計画未作成⑵ 全体についての消防計画が不適正なもの⑶ 避難又は防火上必要な構造及び設備の管理不適正

二次措置
措置内容

警告

警告

警告

警告

適用要件

措置内容

三次措置
適用要件

措置内容

二次措置が
③の一次措
不履行で、か
選任命令
警告事項不置(法第 ８条の つ、③の適用(法第５条の
履行のもの
２第５項)
要件に該当
２)
する場合

警 告事 項不
履行のもの

作成命令
(法第８条
の ２ 第 ６
項)

二 次措 置が不 履行 で、か つ、 ③の適 用要 件に該 当す る場
合③の 一次措置(法第５条の２)

警 告事 項不履行のもの

適 正執行 命令
(法第８条の ２ 第 ６
項)

二 次措 置が不 履行 で、か つ、 ③の適 用要 件に該 当す る場
合③の 一次措置(法第５条の２)

警 告事 項不履行のもの

適 正執行 命令
(法第８条の ２ 第 ６
項)

二 次措 置が不 履行 で、か つ、 ③の適 用要 件に該 当す る場
合③の 一次措
置
(法第５条
の２)

96

事例／履行期限等◎留意事項
統括防火管理者として届出されていないが、選任され実質的に防火管理業務が行われていることが明らかな場合
は、適用要件に該当しないものとみなし指導を継続することができる。
◎履行期限
２週間から１か月程度を目安とする。

◎履行期限２週間から１か月程度を目安とする。
（統括防火管理者未選任と併存する場合には、統括防火管理者未選任の履行期限に２週間から１か月程度を加えた期間以内とする。
）◎事例
自衛消防の組織の編成等計画の内容が実態と著しく異なるもの◎履行期限２週間から１か月程度を目安とする。
（統括防火管理者未選任と併存する場合には、統括防火管理者未選任の履行期限に２週間から１か月程度を加えた期間以内とする。
）◎事例
・共用部分の防火設備、避難施設の維持管理に係る基準違反に該当するもの
ア 竪穴区画に設けられた防火戸等に何らかの処置（くさび等）をし、閉鎖できなくしているもの
イ 階段、出入口、廊下、通路に物件が存置されているもの
ウ 出入口の内外に近接して椅子、テーブル等の物件が存置されているもの※１

火災の予防に危険又は避難障害となっているもので、改修を要するものは、「②防火対象物における火災予防危険行為（その１）」により処理する。

※２

再三の繰り返し違反等がある場合は、二次措置を行う。（「資料４

◎履行期限
２週間以内

97

違反処理基準の運用５」参照）

一次措置
適用要件

二次措置
措置内容

三次措置

⑦ 防火対象物点検報告（法第八条の二のニ及び法第八条の二の三）

適用要件

措置内容

適用要件

措置内容

警 告事 項不
履行のもの

措置命令
(法第８条
の ２の５ 第３項)

二 次措 置が不 履行 で、か つ、 ③の適 用要 件に該 当す る場
合③の 一次措
置
(法第５条
の２)

表示の除去
又は消印を
１ 防火対象物点検報告未実施 付 す こ と のでの表示又は紛らわしい表示 命令をしたもの(法第 ８条の２の２第４
項)

２ 防火対象物点検の特例認定を受けていないにもかかわらず、法第８条の２の３第７項の表示がされている、又は、
当該表示と紛らわしい表示がされているもの

表 示の除 去又 は消印 を付 すこと の命令
(法第８条の ２の３ 第８項)

３ 偽りその他不正な手段により当該認定を受けたことが判明したもの
法 第８条 の２ の３第 １
項 による 認４ 法第５条第１項、第５条の 定 の取り 消２第１項、第５条の３第１項、 し第８条第３項若しくは第４ ( 法 第 ８ 条
項、第８条の２の５第３項又 の ２の３ 第は第 17 条の４第１項若しく ６項)
は第２項の規定の命令がされたもの
５ 法第８条の２の３第１項第３号に該当しなくなったもの⑧ 自衛消防組織の設置に関する違反（法第八条の二の五）

自衛消防組織が未設置である
もの

警告

98

事例／履行期限等◎事例
点検基準に適合せずに適合する旨の表示をしているもの
◎履行期限
原則、即時
◎適用要件の意義
・防火対象物点検報告義務対象物であるもの
・防火対象物点検の特例認定を受けていないにもかかわらず、法第８条の２の３第７項の表示がされている、又は、
当該表示と紛らわしい表示がされているもの
◎履行期限
原則、即時

◎適用要件の意義
形式的に適用要件に該当すれば、直ちに処理する。
◎履行期限
なし

◎留意事項
・自衛消防組織として届出されていないが、設置され実質的に自衛消防組織として必要な活動を行うことができると認められる場合は、適用要件に該当しないものとみなし指導を継続することができる。
・自衛消防業務再講習の課程を修了しなければならない期間において、既に自衛消防組織の統括管理者として置かれ届出されている者が、再講習の課程を修了していない場合は、自衛消防組織の設置基準に従って設置されていな
い状態となるため、速やかに再講習を受講させ、又は別に自衛消防組織の統括管理者の資格を有する者を統括管理者として置いて自衛消防組織変更届出書を消防長又は消防署長に届出させる必要がある。
◎履行期限
２週間から１か月程度を目安とするが、自衛消防業務新規講習及び再講習を考慮しなければならない場合は、直近の講習日を考慮した期限とする。

99

一次措置
適用要件

二次措置
措置内容

⑨ 消防用設備等又は特殊消防用設備等に関する基準違反（法第十七条第一項又は第三項）

消防用設備等又は特殊消防用設備等が未設置又は維持管理が 警告
不適正のもの

適用要件

措置内容

三次措置
適用要件

措置内容

設置命令、改
二次措置が
修命令又は
③の一次措
不履行で、か
警 告 事 項 不 維持命令
置によるつ、③の適用(法第 17 条の(法第５条の
履行のもの
要件に該当
２)
４第１項又
する場合
は第２項)

100

事例／履行期限等◎措置対象（例示）・技術基準に従って設置されていないと認めるもの
ア 全体に未設置
イ 一部未設置のうち、階又は防火対象物の過半にわたるもの
・技術基準に従って維持されていないと認めるもの
ア 自動火災報知設備の受信機が作動しないもの
イ 自動火災報知設備の感知器回路の断線等により、防火対象物の全体又はその部分が未警戒となっている場合
ウ 一の階のすべての避難器具が使用不能の場合
エ 非常電源が設置されていないもの※１

音響装置停止、電源遮断等改修を伴わない維持管理違反については、二次措置として法第８条第４項による防火管理業
務適正執行命令を発する。

※２

法第 17 条第２項の基準に違反し消防用設備等が設置・維持されていない場合も措置命令の対象となる。

◎履行期限（例示）
履行期限は、次の工事日数を参考にして検討する。
・自動火災報知設備の設置工事における着工届から設置届までの日数調査の結果
全部未設置違反のうち設備を設置して改修されたもの 100 件について、着工届出から設置届出までの日数を調査した結果は次のとおりであった。
ア 延べ面積 500 ㎡未満の対象物では、94％が 60 日以内
イ 延べ面積 500 ㎡以上 1,000 ㎡未満の対象物では、87％が 90 日以内
ウ 延べ面積 1,000 ㎡以上の対象物では、95％が 120 日以内
・業者が試算した工事日数例
例１：RC 造、地上３階地下１階、延べ面積 500 ㎡の既存ビルに消防用設備等を新規に設置する場合
見積り日数

着工届から設置届までの日数

屋内消火栓設備

30 日

60 日

スプリンクラー設備

30 日

120 日

自動火災報知設備

30 日

60 日

例２：RC 造、地上５階地下１階、延べ面積 1,000 ㎡の既存ビルに消防用設備等を新規に設置する場合
見積り日数

着工届から設置届までの日数

屋内消火栓設備

30 日

90 日

スプリンクラー設備

30 日

150 日

自動火災報知設備

30 日

90 日

例３：RC 造、地上 10 階地下１階、延べ面積 3,000 ㎡の既存ビルに消防用設備等を新規に設置する場合
見積り日数

着工届から設置届までの日数

屋内消火栓設備

40 日

120 日

スプリンクラー設備

40 日

240 日

自動火災報知設備

40 日

150 日

例４：RC 造、地上３階地下１階、建築面積約 650 ㎡、延べ面積 1,800 ㎡の既存遊技場ビル全館に屋内消火栓設備を新規に設置する場合の工事日数は 100 日

101

一次措置
適用要件

２ 防災管理業務不適正⑩ 防災管理関係違反（法第三十六条第一項において準用する法第八条第一項）

⑵

措置内容

適用要件

措置内容

警告

選任命令
(法第 36 条第警告事項不 １項におい
履行のもの
て準用する
第８条第３
項)

防災管理に係る警告
消防計画未作成

作成命令(法第 36 条第警告事項不 １項におい
履行のもの
て準用する
法第８条第
４項)

防災管理に係る消防計画が不適正 警告
なもの

適正執行命
令
警 告 事 項 不 (法第 36 条第1 項において履行のもの準用する第８条第４項)

１ 防災管理者未選任

⑴

二次措置

⑶ 避難訓練未実施

警告

適正執行命
令
警 告 事 項 不 (法第 36 条第1 項において履行のもの準用する第８条第４項)

102

三次措置
適用要件

措置内容

事例／履行期限等◎留意事項
・防災管理者として届出されていないが、選任され実質的に防災管理業務が行われていることが明らかな場合は、適用要件に該当しないものとみなし指導を継続することができる。
・甲種防火管理再講習又は防災管理再講習の課程を修了しなければならない期間において、既に防災管理者として選任されている者が、再講習の課程を修了していない場合は、防災管理者未選任の状態となるため、速やかに再講習を受講させ、防災管理者として再度選任し、又は別に防災管理者の資格を有する者を防災管理者として選任し、消防長又は消防署長に届出させる必要がある。
◎履行期限
２週間から１か月程度を目安とするが、防災管理講習、防災管理再講習、甲種防火管理再講習を考慮しなければならない場合は、直近の講習日を考慮した期限とする。

◎履行期限
２週間以内
（防災管理者未選任と併存する場合には、防災管理者未選任の履行期限に２週間を加えた期間以内とする。
）◎事例
防災管理上必要な教育等計画の内容が事態と著しく異なるもの
◎履行期限
２週間以内
（防災管理者未選任と併存する場合には、防災管理者未選任の履行期限に１週間を加えた期間以内とする。
）◎事例
避難訓練を１年以上実施していないもの◎履行期限
１か月以内（規模、用途に応じて設定する。
）

103

一次措置
適用要件

措置内容

適用要件

警告

防災管理に係る全体について警告の消防計画未作
成

作成命令(法 第 36 条
警告事項不 第１項にお履行のもの い て 準 用 す
る第８条の
２第６項)

防災管理に係る全体について警告の消防計画が不
適正なもの

適正執行命
令
(法 第 36 条
警告事項不
第１項にお
履行のもの
いて準用す
る第８条の
２第６項)

統括防災管理者未選任

統括防災管理業務不適正⑴⑵⑫ 防 災 管 理 点 検 報 告 （ 法 第 三 十 六条 第 一 項 に お い て準 用 す る 法 第 八 条 の 二 の 二 及び法第八条の二の三）

表示の除去
又は消印を
付すことの
１ 防 災 管 理 点 検 報 告 未 実 命令（法第 36
施 で の 表 示 又 は 紛 ら わ し 条第 1 項におい表示をしたもの
いて準用す
る第８条の
２の２第４
項）
２

偽りその他不正な手段により当該認定を受けたことが判明したもの

法 第 36 条 第
１項におい
て準用する
法第８条の
２の３第１
項による認
定の取り消
し
(法 第 36 条
第１項にお
いて準用す
る法第８条
の２の３第
４ 法 第 36 条 第 １ 項 に お い ６ 項 )て準用する法第８条の２の３第１項第３号に該当しなくなったもの
３

措置内容

選任命令
(法 第 36 条
警告事項不 第１項にお履行のもの い て 準 用 す
る第８条の
２第５項)

２

⑪ 統括防災管理関係（法第三十六条第一項において準用する法第八条の二）

１

二次措置

法 第 ５ 条 第 １ 項 、第 ５ 条の ２ 第 １ 項 、第 ５ 条 の ３ 第１ 項 、第 ８ 条 第 ３ 項 若 し く
は 第 ４ 項 、第 ８ 条 の ２ の ５
第 ３ 項 、 第 17 条 の ４ 第 １項若しくは第２項又は第36 条 第 １ 項 に お い て 準 用する法第８条第３項若しくは第４項の規定による命令がされたもの

104

三次措置
適用要件

措置内容

事例／履行期限等◎留意事項
統 括 防 災 管 理 者 と し て 届 出 さ れ て い な い が 、選 任 さ れ 実 質 的 に 防 災 管 理 業 務 が 行 わ れ て い る こ と が明らかな場合は、適用要件に該当しないものとみなし指導を継続することができる。
◎履行期限
２週間から１か月程度を目安とする。

◎履行期限２週間から１か月程度を目安とする。
（ 統 括 防 災 管 理 者 未 選 任 と 併 存 す る 場 合 に は 、統 括 防 災 管 理 者 未 選 任 の 履 行 期 限 に ２ 週 間 か ら １ か
月程度を加えた期間以内とする。）◎事例
防災管理に係る全体についての消防計画の内容が実態と著しく異なるもの◎履行期限２週間から１か月程度を目安とする。
（ 統 括 防 災 管 理 者 未 選 任 と 併 存 す る 場 合 に は 、統 括 防 災 管 理 者 未 選 任 の 履 行 期 限 に ２ 週 間 か ら １ か
月程度を加えた期間以内とする。）◎適用要件の意義
形式的に適用要件に該当すれば、直ちに処理する。
◎履行期限
なし

105

一次措置
適用要件

二次措置
措置内容

適用要件

⑫ 防 災 管 理 点 検 報 告 （ 法 第 三 十 六条 第 一 項 に お い て準 用 す る 法
第 八 条 の 二 の 二 及 び 法 第 八 条 の 二 の三 ）

表示の除去
又は消印を
付すことの
防災管理点検の特例認定を受命令けていないにもかかわらず、防災(法第 36 条第管理点検の特例認定の表示がさ６項においれている、又は、当該表示と紛らて準用する
わしい表示がされているもの
法第８条の
２の２第４
項)

⑬ 防災管理点検報告（法第三十六条第六項において準用する法第八条の二の二）表示の除去
１ 防火対象物点検報告及び防 又 は 消 印 を災管理点検報告のうち、いずれ 付 す こ と のか一方又はともに点検基準を 命令
満たしていないにもかかわら (法第 36 条第ず、法第 36 条第４項の表示が ６ 項 に お い
付されている、又は、当該表示 て 準 用 す ると紛らわしい表示が付されて 法 第 ８ 条 の
いるもの
２の２第４
項)

表示の除去
防火対象物点検又は防災管 又 は 消 印 を理点検の特例認定のうち、いず 付 す こ と のれか一方又はともに認定を受 命令
けていないにもかかわらず、法 (法第 36 条第第 36 条第５項の表示が付され ６ 項 に お いている、又は、当該表示と紛ら て 準 用 す る
わしい表示が付されているも 法 第 ８ 条 の
の
２の２第４
項）

２

106

措置内容

三次措置
適用要件

措置内容

事例／履行期限等◎適用要件の意義
・防災管理対象物であるもの
・防災管理点検資格者により点検対象事項が点検基準に適合していると認められていないにもかかわらず、法第 36条第１項において準用する法第８条の 2 の２第２項の表示がされている、又は、当該表示と紛らわしい表示がされ
ているもの
◎履行期限
原則、即時

◎適用要件の意義
・防火対象物点検報告及び防災管理点検報告の義務対象物であるもの
・防火対象物点検報告及び防災管理点検報告のうち、いずれか一方又はともに点検基準を満たしていないにもかかわらず、法第 36 条第３項の表示が付されている、又は、当該表示と紛らわしい表示が付されているもの
◎履行期限
原則、即時

◎適用要件の意義
・防火対象物点検報告及び防災管理点検報告の義務対象物であることもの・法第８条の２の３第１項又は第 36 条第１項において準用する法第８条の２の３第１項の特例認定のうち、いず
れか一方又はともに認定を受けていないにもかかわらず、法第 36 条第４項の表示が付されている、又は、当該表示と紛らわしい表示が付されているもの
◎履行期限
原則、即時

107

資料４
１

違 反処 理基準の運用「 違反 処 理基 準 ①か ら ④」 は 、措 置 命令 ごと に 、 「違 反 処理 基 準⑤ か ら⑬ 」 は、 技 術的
基 準 に 違反 し てい る もの で 措置 命 令を 発 する 場合 を 取 り上 げ てい る 。
な お、 ① から ⑬ は、 「 第２違反 処 理基 準」 の 番 号を 指 す。

２

「 事例 」 は、 違 反処 理 すべ き 事案 の 基準 とな る 事 案と し て代 表 的な 事 例を 示 す。

３

履 行期 限 が到 来 した も のは 、 速や か に次 の段 階 の 措置 へ 移行 す る。

４

事 象ご と に措 置 命令 に 係る 規 定の 趣 旨に 照ら し て 適切 な 措置 を 選択 す る必 要 があ り 、次の 例 を 参考 に して 処 理す る 。

⑴

階段の管理

【事例１】防火設備の維持管理不備
防火戸等をくさびで閉鎖できなくしているもの➜防火管理業務適正執行命令（違反処理基準⑤・２

法第８条第４項）➜統括防火管理業務適正執行命令（違反処理基準⑥・２

法第８条の２第６項）【事例２】避難施設の維持管理不備
階 段の 出入 口に 近接 して椅子 、テーブ ル等 の物 件が存置 され避難に支障があるもの➜防火管理業務適正執行命令（違反処理基準⑤・２

法第８条第４項）【事例３】階段での避難に支障となる物件の存置
階段に物件が存置されていることにより、容易に通行することが困難なもの➜物件の整理又は除去の措置命令（違反処理基準④・４

法第５条の３第１項）【事例４】階段での延焼媒体となる可燃物の存置
階 段 室 を 倉 庫 代 わ り に 使 用 し 、古 新 聞 、ダ ン ボ ー ル 、ビ ー ル ケ ー ス 等 の 大 量 の 可 燃 物 が 存 置 さ れているもの➜物件の整理又は除去の措置命令（違反処理基準④・３

法第５条の３第１項）【事例５】階段での延焼媒体となる可燃物の存置＋竪穴区画の防火戸等撤去＋避難器具未設置
直 通 階 段 が 一 つ の 雑 居 ビ ル で 階 段 内 に ビ ニ ー ル 、プ ラ ス チ ッ ク 系 の 可 燃 物 が 大 量 に あ り 上 階 の 防火戸等が撤去され、かつ、避難器具が設置されていないもの➜防火対象物の使用禁止命令等（違反処理基準③・２⑵

法第５条の２第１項）

火 を 使 用 す る設 備 、 器 具 等の 管 理【事例１】条例の基準不適（管理）
火気使用器具等の周囲の可燃材からの距離が基準値未満のもの➜防火管理業務適正執行命令（違反処理基準⑤・２

法第８条第４項）【事例２】条例の基準不適（構造）
厨房設備等の燃料配管に老化、劣化又は接続部のゆるみがあり、燃料漏れのおそれがあるもの➜防火対象物の改修命令（違反処理基準②・１

法第５条第１項）【事例３】火気設備等の使用に際し、火災の予防に危険であると認めるもの
可燃性ガスが滞留する場所でガスコンロ等を使用しているもの

108➜使用の禁止（違反処理基準④・１

法第５条の３第１項）【事例４】炭化が発生しているもの
火気使用設備等の炎が壁体に接し、その部分が炭化しているもの➜使用の停止（違反処理基準④・１

法第５条の３第１項）

火 気 使 用 設 備 等 の 使 用 に 際 し て 壁 体 等 に 炭 化 が 広 範 囲 に 発 生 し て お り 、そ の 出 火 危 険 が 著 し く 高
いもの➜火気設備使用停止命令（違反処理基準③・２⑶

法第５条の２第１項）

消 防 用 設 備 等の 維 持 管 理【事例１】点検未実施
自 動 火 災 報 知 設 備 、ス プ リ ン ク ラ ー 設 備 、屋 内 消 火 栓 設 備 又 は ２ 種 類 以 上 の 消 防 計 画 に 定 め る 消
防用設備又は特殊消防用設備の点検が実施されていないもの➜ 防 火 管 理 業 務 適 正 執 行 命 令 （ 違反処理基 準 ⑤ ・ ２

法第８条第４項）【事例２】未設置
自動火災報知設備が階の全般に未設置のもの➜消防用設備等の設置命令（違反処理基準⑧

法 第 17 条 の ４ 第 １ 項 ）【事例３】消防用設備等が未設置であり他の法令違反が併存するもの
階段が複数ある防火対象物の一の階段において、自動火災報知設備が未設置（未警戒）であり、一部防火戸等が撤去されているもの➜防火戸等の改修命令及び消防用設備等の設置命令（ 違反処理基 準 ② ・ ２ 及 び ⑧

法 第 ５ 条 第 １ 項 及 び 法 第 17 条 の ４ 第 １ 項 ）【事例４】消防用設備等が未設置であり他の法令違反が併存するもの
百 貨 店 に お い て 、自 動 火 災 報 知 設 備 が 機 能 不 良 に よ り 大 部 分 が 未 警 戒 と な っ て お り 、階 段 の 区 画が全く機能しておらず、かつ、著しく定員を超えているもの➜防火対象物の使用禁止命令等（違反処理基準③・２⑷

法第５条の２第１項）

その他【 事 例 １ 】 開口部の閉塞＋排煙設備・非常用照明装置の未設置
個室型店舗等で改装等により開口部が塞がれ、排煙設備及び非常用の照明装置が設置されていないもの➜防火対象物の使用禁止命令等（違反処理基準③・２ 法第５条の２第１項）

５

再 三の 繰 り返 し 違反 等 、適 切 な防 火 管理 業務 が 継 続し て 行わ れ ない も のに 対 して は 、管理 権 原 者に 対 し、 防 火管 理 業務 が 法令 の 規定 及び 消 防 計画 に 従っ て 行わ れ るよ う に必 要 な
措 置 を 講ず べ きも の とし て 法第 ８ 条第 ４ 項に よる 防 火 管理 業 務適 正 執行 命 令等 を 次の 例 によ り 措 置す る もの と する 。

109

⑴

防火管理業務適正執行命令の具体的内容（例）①

繰り返し違反の原因の究明
管理権原者の立場から、繰り返し違反が行われる原因を検証するもの②

再発防止のための消防計画の見直し又は改善計画書の提出
管理権原者が繰り返し違反の原因を検証した結果を踏まえ、防火管理者に内容を見直した消防計画の作成を行わせるとともに、これを提出させ、又は、管理権原者により改善計画書を作成し、これを提出するもの
例えば、社内管理体制の構築、日常点検におけるチェックリストの活用などチェック体制の見直し、その他の
必要な措置

③

従業員に対する防火管理教育の実施その他の必要な措置
防火管理者に、従業員に対する防火管理意識の徹底等を図るための教育を実施させるもの、その他消防訓練の実施等必要な措置を講じさせるもの。

④

見直した消防計画等の確実な実施
見直した消防計画又は改善計画書に基づく適正な消防計画の確実な実施について防火管理者に行わせるもの、その他管理権原者において防火管理者に対する適切な指示・指導を行い監督するもの⑵

法第４条による報告徴収⑴の防火管理業務適正執行命令とあわせて、法第４条第１項による報告徴収を活用して、見直し

た消防計画又は改善計画書に従った防火管理業務の実施状況について報告を求める。
【報告徴収を求める内容】
見直した消防計画又は改善計画書に従った防火管理業務の実施状況について、見直した消防計画等の提出後、一定期間、定期的に報告させることとする。
この場合、報告を求める期間は、事案に応じて、例えば６か月間又は１年間など必要な期間、また、報告を求める時期は、例えば１か月毎又は四半期ごとなど合理的な期間を設定するものとする。
なお、防火管理業務の実施状況の報告を求める方法は、事例に応じ、行政指導により対応する場合もあるものとする。

⑶

立入検査による履行確認⑴の防火管理業務適正執行命令の履行として、見直した消防計画等の提出や従業員に対する防火管理教育の実施その他の必要な措置等の報告があった場合には、立入検査を実施し、命令の履行状
況の確認を行うものとする。
また、報告徴収を求めている期間については、防火管理業務の適正執行状況を確認するため、必要に応じ、適宜無通告等による立入検査を効果的に行うものとする。

110

第３

違反処理規程の作成例

違反処理を実施するに当たっては、違反処理に関する基本的な事項を定めた違反処理規程を整備する必要がある。このため、違反処理規程の内容として一般的に必要な事項及びその規定の例を示すものとする。
なお、ここでは、違反処理の主体は、消防署長としているが、各消防本部における違反処理規程の整備に当たっては、各消防本部の実態に即したものとするように、十分な検討を行う必要がある。

１

違反処理の区分違反処理の措置区分を定めるものである。
（違反処理の区分）
第○条

違反処理は、次に掲げる区分による。

⑴ 警告
⑵ 命令
⑶ 認定の取消し⑷ 告発⑸ 過料事件の通知⑹ 代執行⑺ 略式の代執行（消防法第３条第２項又は第５条の３第２項の措置）

２

違反処理の基本的留意事項
違反処理は、公権力の行使を伴うものであるので、トラブルのもととなりやすく、適正な処理を行わなければならないことは言うまでもない。こうした点にも鑑み、違反処理を行ううえでの基本的な留意事項を違反処理規程の中に定めておくものである。
（違反処理上の基本的留意事項）
第○条

違反処理は、次の各号に掲げる事項に留意して行わなければならない。

⑴ 違反処理は、違反の内容又は火災危険の重大性に着目し、時機を失することなく厳正公平に行うものであること。
⑵ 違反処理事務を行うに当たっては、関係者に対し誠実、かつ、沈着、冷静に対処するものであること。
⑶ 違反処理を行った事案については適時、追跡確認を行い、その是正促進に努めること。

３

違反処理基準違反処理は違反処理基準の順序に従って行うことを定めるものである。違反処理基準は警告、命令、認定の取消しへの移行及び履行期限等の判断の基準を示したものである。なお、合理的な理由か
ら基準によりがたい場合には基準に定めた措置順序によらないことができることも明らかにしておくのが適当である。
（違反処理基準）
第○条

違反処理は、違反処理基準に定めるところにより処理しなければならない。

２ 違反の事実が明白で、かつ、火災予防上、人命安全上猶予できないと認める場合若しくは特異な違反事案の処理に係る場合は、違反処理基準に定める措置順序によらないことができる。

111

４

違反の調査
違反処理を行うためには、まず、違反処理の対象となる違反事実の把握を行わなければならない。
正確な調査を行い、必要な資料等を収集するために、その手続を定めておくものである。
（違反の調査等）第○条

消防職員（以下「職員」という。
）は、職務の執行に際し違反事実を発見し、又は聞知した

場合は、速やかに署長に報告しなければならない。
２ 前項の報告を受けた署長は、職員に命じて速やかに違反の事実の調査にあたらせるものとする。ただし、立入検査により違反の事実が確定している場合は、調査を省略することができる
３ 前項の規定による調査を命じられた職員は、調査した結果を違反調査報告書（第○号様式）により署長に報告しなければならない。
第○条

職員は、違反の調査に際し関係のある者に対して質問を行った場合は、質問調書（第○号様式）を作成しておかなければならない。

５

警告
警告の主体及び方法を定めておくものである。
（警告）
第○条

署長は調査した違反内容が違反処理基準の警告に該当した場合には、命令等の前段階として警告書（第○号様式）を交付するものとする。
２ 署長は緊急に措置する必要があると認める場合で前項の警告書を発するいとまがないときは、口頭で必要な事項について警告することができる。この場合、事後速やかに警告書を発行するも
のとする。

６

事前手続
聴聞・弁明の機会の付与が必要な命令等について定めておくものである。
（事前手続）
第○条

この規程において、聴聞が必要な不利益処分とは別表第○に掲げるものをいう。

２ この規程において、弁明が必要な不利益処分とは別表第○に掲げるものをいう。

７

命令
命令並びに公示の主体及び方法を定めておくものである。
（命令）
第○条

署長は調査した違反内容が違反処理基準の命令の措置をとるべきものに該当した場合には、命令書（第○号様式）を交付し命令を行うものとする。
２ 署長は緊急に措置する必要があると認める場合で前項の命令書を発するいとまがないときは、口頭で必要な事項について命令することができる。この場合、事後速やかに命令書を発行するものとする。
３ 消防法第３条第１項及び消防法第５条の３第１項の規定に基づく命令については、立入検査その他の業務の遂行中において、違反処理基準の命令の措置をとるべきものに該当する違反を発見した消防吏員が命令書（第○号様式）を交付し命令を行うものとする。

112

４ 消防吏員が緊急に措置する必要があると認める場合で前項の命令書を発行するいとまがないときは、口頭で必要な事項について命令することができる。この場合、事後速やかに命令書を発行するものとする。
（公示）
第○条

署長は、消防法第５条第１項、同法第５条の２第１項、同法第５条の３第１項、同法第８条第３項若しくは第４項、同法第８条の２第５項若しくは第６項又は第 17 条の４第１項若しくは第２項の規定に基づく命令を行った場合は、当該命令に係る防火対象物又は当該防火対象物のある場所へ標識（第○号様式）の設置その他別に定める方法により公示を行うものとする。
２ 前項の公示は、命令を行った場合には、速やかに行い、当該命令の履行又は解除がなされるま
での間その状態を維持するものとする。

８

認定の取消し消防法第８条の２の３第６項の規定による認定及び同法第 36 条第１項において準用する消防法第８条の２の３第６項の規定による認定の取消しの主体及び方法を定めておくものである。認定の取消権者は認定した者と原則同一の者であること。
（認定の取消し）第○条

署長は、消防法第８条の２の３第６項の規定による認定の取消しを行う場合は、認定取消書（第○号様式）を交付することにより行うものとする。

９

告発
告発の主体及び手続を定めておくものである。
（告発）
第○条

署長は、次の各号のいずれかに該当するもので、罰則をもって対応すべきと認める場合に告発を行うものとする。
⑴ 違反内容が重大なとき⑵ 違反に起因する火災等の発生若しくは拡大又は死傷者が発生したとき⑶ 告発をもって措置すべき情状が認められるとき
（手続）
第○条

告発は、違反の生じた場所を管轄する捜査機関の司法警察員又は検察官に対して行うものとする。
２ 告発を行うときは、告発書（第○号様式）に次の各号に掲げるもののうち、違反に関する必要な資料を添付するものとする。
⑴ 立入検査結果の通知書（写）⑵ 警告書、命令書（写）⑶ 図面、写真⑷ その他違反事実及び情状の認定に必要な資料（事前報告）
第○条

10

署長は告発する場合は、必要に応じて事前に消防長に報告するものとする。

過料事件の通知113

過料事件の通知の主体及び手続を定めておくものである。
（過料事件の通知）
第○条

署長は、消防法第８条の２の３第５項の規定による届出を怠った者を覚知した場合で、過料をもって対応すべきと認めるときに行うものとする。
（手続）
第○条

過料事件の通知は、消防法第８条の２の３第５項の規定による届出を怠った者の住所地を管轄する地方裁判所に対して行うものとする。
２ 過料事件の通知を行うときは、過料事件通知書（第○号様式）に次の資料を添付して行うものとする。
⑴ 特例認定防火対象物の管理権原者であったことを証する資料⑵ 特例認定防火対象物の管理権原者に変更があったことを証する資料⑶ 過料に処せられるべき者の住所地を証する資料⑷ 違反時点において特例認定防火対象物であったことを証する資料（事前報告）
第○条

11

署長は過料事件の通知を行う場合は、必要に応じて事前に消防長に報告するものとする。

代執行
代執行すべき事案及びその手続等について定めるものである。
（代執行）
第○条

署長は、第○条の規定による命令又は第○条の規定による告発によってもなお違反が是正されない場合で、特に必要があると認めたときは、行政代執行法（昭和 23 年法律第 43 号）の定めるところにより代執行を行う。
２ 前項の代執行の戒告、通知及び費用徴収のための文書並びに執行責任者の証票は次の各号のとおりとする。
⑴ 戒告書（第○号様式）⑵ 代執行令書（第○号様式）⑶ 代執行費用納付命令書（第○号様式）⑷ 代執行執行責任者証（第○号様式）（証票の携帯）第〇条

署長その他の消防吏員が、執行責任者として代執行の現場に赴くときは、前条第２項第４号の証票を携帯し、要求があるときは、いつでもこれを呈示しなければならない。

12

略式の代執行
消防法第３条第２項又は同法第５条の３第２項の規定に基づく、行政庁が義務を命ずるべき者を確知しえない場合の代執行（略式の代執行）の主体及び手続を定めるものである。
（略式の代執行）第○条

署長は、消防法第３条第１項又は同法第５条の３第１項の命令に係る履行義務者を確知することができないために当該命令を発することができない場合には、同法第３条第２項又は同法第５条の３第２項の規定に基づき、当該消防職員に第３条第１項第３号及び第４号に掲げる措置をとらせるものとする。

114

13

警告書等の送達
警告書、命令書、戒告書、代執行令書等の交付手続を定めておくものである。
（警告書等の交付手続）
第〇条

この規程に定める警告書、命令書、認定の取消書、戒告書、代執行令書及び代執行費用納付命令書（以下「警告書等」という。
）を発行するときは、原則として、当該関係者に直接交付
し、受領書（第〇号様式）に署名押印を求めるものとする。
２ 前項の警告書等の受領を拒否した場合、その他必要あるときは、配達証明、内容証明の取扱い等により郵送するものとする。

14

関係機関との連携
違反処理を効率的に行うためには、関係行政機関との連携に努めるべきである。このような趣旨か

ら違反処理規程の中に関係機関との連携の規定を設けるものである。
（関係行政機関との連携）
第○条

署長は、立入検査において指摘した他法令の防火に関する規定の違反については、主管行政庁に通知し、是正促進を要請するとともに、十分な連絡を図り、その改善指導に努めるものとする。
２ 署長は、他法令違反が存する対象物の違反是正措置等を講じる場合には、関係機関と十分な情報提供及び連絡調整を行うとともに、自ら違反事実の把握に努め、ほかに手段がない場合に、他の関係官公署の事務に支障がないように配慮しつつ、消防法第 35 条の 13 の規定に基づく照会を行うなど、適切な措置を講じるよう相互の連携に努めるものとする。
３ 署長は、違反処理につき関係機関より協力を求められたときは、必要に応じ協力するものとする。

15

違反処理経過簿違反処理の進行管理を適正に行うためにその経過を記録する違反処理台帳等を備えることを規定しておくものである。
（違反処理結果の確認等）
第〇条

署長は、違反処理を行った場合は、事後の改善指導、履行状況の確認等その経過を違反処

理台帳（第〇号様式）に記録しておかなければならない。

16

報告及び通知違反処理を行った場合の内部的な報告、通知の基本的事項を定めておくものである。
（報告及び通知）第〇条

署長は、違反処理を行った場合は、次により消防長に報告しなければならない。

⑴ 警告、命令（口頭を含む）、認定の取消し、告発、過料事件の通知、代執行及び略式の代執行を行ったときは、違反処理報告書（第〇号様式）により報告するものとする。
⑵ 違反処理が完結したときは、違反処理完結報告書（第〇号様式）により報告するものとする。
２ 消防長は、特に必要がある場合には違反処理を行うことができる。次の違反処理を行った場合
は、違反処理通知書（第〇号様式）により関係署長に通知する。

115

⑴ 警告、命令、認定の取消し、告発、過料事件の通知、代執行及び略式の代執行を行ったとき。
⑵ 前号の違反処理が完結したとき。

116

第４
１

違反処理関係書式の記入要領等

違反事実の確認
命令、告発等を行うに際しては、(1)～(4)により違反事実の確認を行い、その内容を文書に記録しておくとともに、法令の適用条項を誤らないよう十分に注意することが必要である。
⑴

違反対象物の実態の確認⑵

違反対象物の新築及び増改築等の年月日の確認⑶

違反対象物の用途、構造、規模及び収容人員等の確認⑷

遡及規定、特例規定等の有無及び関係法令との関連の有無の確認
なお、違反事実の確認を行うため、場合によっては法第４条第１項の規定に基づく資料提出命令等（11 各種書式作成例 ⑴ 作成例①「資料提出命令書」、⑵

作成例②「報告徴収書」参照）を行う場合がある。

２

違反処理手続に係る書類の作成の原則
違反処理手続は刑事訴訟に関連する事項でもあるので、その書類の作成に当たっては特に次の点に留意する必要がある。
⑴

書類を作成する場合は、作成年月日を記載して署名押印又は記名押印し、その所属名を表示すること。また、書類には毎葉に必ず契印すること。
⑵

書類の文字を改変しないこと。文字を加え、削り又は欄外余白に記入したときはこれに必ず認印し、その字数を記載すること。
なお、削った文字については、読むことができるように字体を残しておくこと。
⑶

告発書に添付する資料で、公務員以外の者が作成した書類には、消防職員が作成年月日を記載して、作成者に署名押印させること。
⑷

添付資料に原本がある場合は、原本と同一である旨を認証しておくため、作成年月日を記載し、作成者の署名押印をしておくこと。
⑸

書類の作成は、行政指導である警告を行う場合、命令を早急に行う場合など、違反の事実が特定できる範囲において、違反の内容、違反処理区分及び違反事実の実態等に応じて簡易なものとして差し支えない。
ただし、告発を行う場合など、後に争訟となるおそれが高い場合は、証拠能力を高いものにする必要がある。

３

実況見分調書の作成⑴

実況見分調書は、違反現場に出向し見分を行った者が作成する。

⑵

見分により確認した状況と違反法令とのかかわりを十分に把握し、違反に関連する重要な情報は詳しく、その他の情報は必要な部分を記載する。
⑶

見分者は事実をありのままに記載し、意見や憶測は記載せず、主観の入っている修飾語（かなり、比較的、大変等）を使用しないようにする。
⑷

見分を実施していく中で立会人に説明を求めた場合、その説明が物の位置、形状等を客観的に述べるものであれば調書に記載することができる。
⑸

実況見分の信憑性を確保するため、関係のある者の立会い状況を写真撮影しておく。

117

４

写真資料の作成違反の現場写真は、挙証又は認定資料として必要に応じて活用すべきである。
⑴

写真は違反状態が客観的に明らかになるように撮影し、一の違反場所について違反の状態が具体的に判別できる写真と全体の中で当該違反場所の位置が判別できる写真とを撮影し、周囲と全体との関係を明らかにする。
⑵

違反の場所が１回の撮影で写らない場合は、２枚以上の写真を貼り合わせる等配慮する。

⑶

撮影者名、撮影位置、方向及び撮影日時等を写真撮影位置図に記録する。

⑷

物件等の寸法を表示する必要がある場合は、メジャー等を用いて写しこむ。

⑸

撮影を拒否された場合は、強行せず違反事実の現認（実況見分）及び質問調書によって補完する。

５

質問調書の作成（11⑴

各種書式作成例 ⑶

作成例③「質問調書」参照）

質問調書の作成
質問調書は、供述内容が命令執行上重要な証拠となると認めた場合、告発を行う場合、違反者を特定し、違反事実や情状等を明らかにする必要がある場合に、その裏付けとして作成する。
⑵

録取場所
ア 原則として立入検査場所において実施する。
（法第４条を根拠）

イ 争点となることが予想される事項について、相手の任意の同意を得た場合において可能であ
る。
⑶

質問事項
ア 違反者に対するもの(ｱ)

被質問者の地位、職務内容、経歴等(ｲ) 違反の構成要件事実(例)法第 17 条の４第１項命令違反の場合
法第 17 条第１項違反の事実、命令を受けた事実、命令の内容、命令不履行の事実(ｳ) 違反に至った経過(ｴ) 違反事実の認識(ｵ)違反に伴う危険性の認識(ｶ)

違反を是正しない理由(ｷ)違反を行ったことについての反省(ｸ)

その他必要と認める事項

イ 法人の関係者に対するもの
(ｱ)

業務内容等

(ｲ) 関係者の地位及び職務内容(ｳ) 業務内容と違反との関係(ｴ) 違反と監督責任(ｵ) その他必要と認める事項
ウ 第三者に対するもの(ｱ) 違反者との関係
(ｲ)

違反の状況

118

(ｳ)

危険性の認識(ｴ) その他必要と認める事項⑷

質問調書作成上の留意事項

ア 違反事実を把握するとともに、適用法令を確認し、違反が成立するにはどのような点を質問したらよいかあらかじめ質問すべき事項を検討しておく。
イ 任意性を高めるため、否定した事実も記載する。
ウ 不十分な答弁又は矛盾する答弁には、補完質問をして事実関係の特定に努める。
⑸

録取内容の確認等
ア 質問調書を作成した場合は、被質問者にその内容を閲覧させるか、又は読み聞かせ、誤りがあるか否かを確認すること。
イ 誤りがないことの申立てがあった場合には被質問者の署名、押印を求め、調書の末尾に「上記のとおり録取して読み聞かせたところ、誤りのないことを申し立て、各葉の欄外に押印した上、末尾に署名押印した。
」旨記載し、さらに調書の作成年月日及び録取者並びに記録者の所属、階級、氏名を記載しておくこと。

ウ 被質問者の署名、押印は、強制力がないので、被質問者がこれを拒否した場合は「上記のとおり録取して読み聞かせたところ、誤りのないことを申し立て、各葉の欄外の押印及び末尾の署名押印を拒否した。」旨記載しておくこと。
⑹

ワープロ等を使用して質問調書を作成する場合の留意事項

ア 録取者、記録者及び被質問者の署名は、必ず自署させること。
イ ワープロ等で対応できない文字は、空白にしたまま印字し、後で手書きし、正確な文字を記載すること。この場合、手書きした文字には、訂正印を押印したり、加入字の数を欄外に記載する必要はない。
ウ 質問調書を謄（抄）本化する場合は、必ず原本から作成すること。
エ ワープロ等の漢字変換機能を過信せず、作成後の点検を慎重に行い、誤字・当て字・脱字等を発見した場合は訂正すること。なお、被質問者に読み聞かせ、又は閲覧させている最中に誤字等を発見した場合は手書きで訂正すること。
オ 作成した文書のデータは、個人で所有しているもの以外のパソコン等に保存し、外部に流出しないように管理・保管を厳重に行うこと。
カ 質問調書の作成（入力及び印字等）は、被質問者の面前で行い、印字した調書そのものにより録取内容を被質問者に読み聞かせ、又は、閲覧させること。
キ 質問調書の編てつ及び毎葉の契印についても被質問者の面前で行うこと。
ク 被質問者が内容の訂正を申し出た場合には、手書きにより所要の訂正を行うこと。
ケ 奥書は手書きで行うこと。

６

違反調査報告書の作成（11 各種書式作成例 ⑷ 作成例④「違反調査報告書」参照）⑴

違反調査報告書の内容を大別すると、違反事実の認定部分と違反の情状部分からなり、それらを証明又は認定するための資料が添付される。

⑵

違反調査報告書に添付する事実認定資料は、違反処理基準により最初に行われる措置を行うにあたり、妥当性を証明するに足る程度の資料を揃える必要がある。違反の態様により、「違反者の認定119に必要なもの」「違反の物理的事象の認定に必要なもの」「情状の説明に必要なもの」を考慮して資料を選択する。
また、これらの資料は、違反処理基準の二次措置、三次措置を行うこととなった場合にも必要となるものである。
（資料の例）○ 吏員等が当該違反に関連して新たに作成したもの
・立入検査結果通知書
・質問調書
・火災原因調査書
・証拠物にかかわる計測結果等を図面や写真、文章等によりまとめた書類（実況見分調書等）○ 上記以外のもの
・戸籍謄（抄）本、住民票等
・法人の登記事項証明書
・建物の登記事項証明書
・建築同意調査書類、防火対象物使用開始届・伝票等、商業帳簿類
・違反者の作成した改修（計画）報告書、理由書、始末書等

７

警告書の作成警告書の作成に当たっては、（11

各種書式作成例 ⑸

作成例⑤「防炎物品未使用に対する警告」、⑹ 作成例⑥「消防用設備等未設置に対する警告」）を参考とし、次の事項に留意する必要があ
る。
⑴

警告の主体
警告は、行政指導としての意思表示であるから、警告の主体には限定がないが、行政上の実効を期する意味から、命令の主体である消防署長等が行うのが適当である。
⑵

警告の客体
警告は、当該警告事項について履行義務のあるものを名宛人とする。
また、警告しようとする内容に関して履行義務者が複数のときは、それぞれの義務者あて個別に

警告する。
⑶

警告内容
実現不可能であったり、不明確であったりしてはならない。

⑷

警告の要件
警告の要件は、警告が命令の前段措置として行われるものであるため、命令の要件と一致させる。
（「資料１ 命令の要件一覧」参照）⑸

警告事項
ア 内容及び表現是正すべき違反事項を明確に記入し、結びの表現は「・・・こと。
」とする。

イ 履行期限120

警告の履行期限は、個々の違反事項について通常（社会通念上）是正可能と認められる客観的所要日数と公益上（火災予防上）の必要性との衡量において妥当と認められるものでなくてはならない。例えば、自動火災報知設備等の消防用設備等の設置を警告の内容として示す場合には、見積りに要する期間、着工届、工事期間、工事可能日及び時間帯、更には設置届、検査等に要する期間等総合的に検討して履行期限を決定する必要がある。
なお、履行期限の具体例については、違反処理基準を参照すること。
ウ 適用法条の記載
警告事項の末尾には、その内容に関わる消防法令又は関係法令の適用法条を括弧書きする。この場合法令名の略称を書いてはならない。
⑹

警告書の交付
警告書を交付した場合には、受領者が署名押印した受領書（11 各種書式作成例 ⑺

作成例⑦「受領書」参照）を求めるものとする。
なお、防火対象物の関係者が警告書の受領を拒否した場合には、配達証明郵便等により送付するものとする。

８

命令書の作成命令書の作成に当たっては、（11 各種書式作成例 ⑻

作成例⑧ ～ (20) 作成例⑳）を参考とし、次の事項に留意する必要がある。
⑴

命令の主体
命令の主体は、消防署長名等を記入し、押印する。（「資料１ 命令の要件一覧」参照）
消防吏員による措置命令の場合は、当該吏員が署名又は記名、押印する。

⑵

命令の客体
命令の客体（名宛人）は、例えば、「権原を有する関係者」、「管理について権原を有する者」、「所

有者、管理者又は占有者」、「関係者で権原を有するもの」など、法の命令規定に定められた履行義務者である。したがって、命令の履行義務者が誰であるかを具体的なケースについて十分検討した
うえで名宛人を特定する必要がある。
⑶

命令内容等
ア 命令の要件は、法の各命令規定に示されている要件に該当し、かつ、運用上、命令の前段的措置である警告事項を理由なく履行しないとき又は立入検査結果通知書若しくは警告書の交付の有
無にかかわらず、違反事実の性質又は火災危険等の存在から直ちに命令による措置を必要と認めるときである。
（「資料１

命令の要件一覧」参照）

特に、火災が発生した場合の危険性や悪質性の高いものは、徹底的に改善させていく対応が必要であり、その中でも特に人命危険の高い対象物には、使用停止命令を含めた厳格な措置を行い、命令・公示を行っていく必要がある。
イ 命令事項等の内容は、実現可能であり、法令の規制範囲を逸脱しないこと。
ウ 命令事項等の内容は、可能な限り具体的に記載すること。図面及び別紙を用いて命令書等が二葉以上になる場合には、命令書等の一体性を証するため必ず契印をしておくこと。
エ 命令の理由となる事実に根拠条文を記載する場合には、法第５条第１項の命令、及び第５条の２第１項の命令には、 消防法、消防法施行令、消防法施行規則、消防庁告示、○○市（町村）火災予防条例、○○市（町村）火災予防条例施行規則（以下「消防法令等」という。
）
、建築基準

121

法、建築基準法施行令、国土交通省告示等関係する法令の条項の全てを記載すること。これ以外の命令には、消防法令等のみを記載すること。
⑷

命令（不利益処分）の理由（行手法第 14 条）
行政庁は、不利益処分をする場合には、その名宛人に対し、同時に当該不利益処分の理由を示さなければならない。これは、行政庁の判断が合理的であることを担保するとともに、名宛人に処分の理由を知らせて不服申立てに便宜を与えるためである。どの程度の理由を示すべきかは、当該処分の根拠法令の規定内容、当該処分に係る処分基準の存否及び内容並びに公表の有無、当該処分の性質及び内容、当該処分の原因となる事実関係の内容等を総合考慮して決定する。
よって、命令の理由の内容については、なぜ処分を受けたかを被処分者が理解するために、命令の根拠条項、処分要件に該当する原因を明示する必要があり、さらに、処分基準（違反処理基準
等）が定められている場合には、当該処分基準の適用関係を示す必要があると考えられ、行手法第14 条第１項の定める理由掲示の要件を欠いた場合、命令の違法性が問われるため、理由は具体的に掲示すること。
（最判平成 23 年６月７日民集 65 巻４号 2081 頁）⑸

履行期限
履行期限の設定は、警告の場合と同様に、当該命令事項の履行までに要する社会通念上及び火災予防上の見地から妥当な期間を決定する。
⑹

教示
ア 不服申立てに関する教示（行審法第 57 条第１項）(ｱ)

不服申立ての教示
・命令書によって命令を行う場合、又は利害関係人から教示を求められた場合は、行審法第57 条第１項及び第２項に定めるところにより、不服申立てができる旨並びに不服申立てをすべき行政庁及び不服申立てができる期間を教示しなければならない。
・上級行政庁がある場合の不服申立ては、異議申立てが廃止され、法律で再調査が認められている場合を除き、審査請求に一元化された。この審査請求は、処分庁（行政処分をした行政庁）に上級行政庁があるときは、その最上級行政庁に対してするが、上級行政庁がない場
合には、処分をした行政庁に対して行う。したがって、消防吏員が行う命令のほか、消防長
や消防署長が行う命令は、全て市町村長に対する審査請求であり、市町村長が行う命令については、当該市町村長に対する審査請求となる。
・審査請求期間は、法第５条第１項、第５条の２第１項及び第５条の３第１項に基づく命令の場合は、命令を受けた日の翌日から起算して 30 日以内（法第５条の４）、その他の命令の場合は命令があったことを知った日の翌日から起算して３箇月以内（行審法第 18 条第１項）
であること。

(ｲ)

教示を誤った場合・命令権者が、不服申立てをすべき行政庁について誤った教示をし、不服申立て人が教示された行政庁に不服申立てを行った場合は、はじめから権限のある行政庁に不服申立てをした
ものとみなされる。（行審法第 22 条）(ｳ)

教示を怠った場合・命令権者が、命令を行うにあたり、不服申立てを行う旨の教示を怠った場合は、教示義務（行審法第 82 条第１項、第２項）に違反することとなるが、命令と教示は別次元の行為であ122るから、教示を怠ったこと自体によって命令が無効又は違法となることはないものと解される。（東京地判昭和 43 年２月５日行集９巻２号 168 頁）
しかし、実務上は、速やかに書面（様式自由）により教示手続を補完しておくべきである。
・行審法第 82 条第１項の規定による教示をしなかったときは、命令について不服がある者は命令権者に対して不服申立書を提出することができる。
（行審法第 83 条第１項）
イ 取消訴訟に関する教示（行訴法第 46 条第１項）(ｱ)

取消訴訟の提起に関する事項の教示
・命令書によって命令を行う場合は、行訴法第 46 条第 1 項に定めるところにより、当該処分に係る取消訴訟の被告とすべき者及び取消訴訟の出訴期間を書面（口頭でする場合を除く。）で教示しなければならない。
・取消訴訟の被告は、命令を行った行政庁の所属する市町村（事務組合等）である。
したがって、消防長、消防署長又は消防吏員が行う命令については、これらの行政庁が所属する市町村（事務組合等）が被告となる。
なお、被告とすべき者を教示する場合は、被告を代表すべき者（代表者は市町村長（組合管理者等）となる。
）も併せて教示すべきである。
・出訴期間は、法第５条第１項、法第５条の２第１項及び法第５条の３第１項の命令の場
合は、命令を受けた日の翌日から起算して、また、命令についての審査請求をした場合には、当該審査請求に対する裁決を受けた日の翌日から起算して 30 日以内（法第６条第１項）、その他の命令の場合は、命令があったことを知った日の翌日から起算して、また、命令についての審査請求をした場合には、当該審査請求に対する裁決があったことを知った
日の翌日から起算して６箇月以内（行訴法第 14 条）であるが、正当な理由があるときは、
この限りでない。
なお、その他の命令の場合は、処分の日から１年の出訴期間（行訴法第 14 条第２項）もあるが、命令を知った日から６箇月の出訴期間の方がこれより先に経過することが命令の通知をする際に明らかであれば、先に経過することが明らかな出訴期間のみを教示すれば足りることから、通常の場合、命令のあったことを知った日の翌日から起算して 6 箇月の出訴期間を教示することとなる。

(ｲ) 教示を怠り、又は誤った場合・教示をしなかったり、実際より長期の出訴期間を教示するなど誤った教示をした場合は、当然に命令が取り消されたり、又は無効になるものではない。しかし、教示義務が課せられていることから、出訴期間を経過しても取消訴訟を提起することができる「正当な理由」があるかどうか等の訴訟要件を欠いた場合の教示の必要性の判断に当たって、その事情が考慮されるものとなり得る。
⑺

命令書の交付
命令書を交付した場合には、受領者が署名押印した受領書（11 各種書式作成例 ⑺

作成例⑦「受領書」参照）を求めるものとする。
なお、防火対象物の関係者が命令書の受領を拒否した場合には、配達証明郵便等により送付するものとする。

123

９公示に係る標識の作成
⑴

記載事項例
ア

措置命令の内容イ

当該命令を実施した日付

ウ標識を設置した日付

エ

防火対象物の所在地

オ

受命者の氏名カ

管轄の消防長名（又は消防署長名）

キ

標識を損壊した者は、法律により罰せられることがある旨

⑵

大きさ等
ア

大きさは、縦 42cm×横 29cm から縦 72cm×横 51cm 程度を目安とする。

イ

防火対象物によっては、広告物等の掲出等により、標識が確認しづらい場合があるので、標識については、利用者等に防火対象物に違反是正等の命令が出されていることを周知する趣旨であることに鑑み、設置場所、大きさ等について有効な方法とする。

10

告発書の作成告発書の作成に当たっては、（11 各種書式作成例 (21) 作成例㉑「告発書（その１）」、(22) 作

成例㉒｢告発書(その２)｣）を参考とし次の事項に留意すること。
⑴

被告発人
ア 自然人の場合は、戸籍及び住民票の謄（抄）本により確認し、住所、職業、氏名及び生年月日を記載すること。

イ 法人の場合は、本店の所在地（違反防火対象物が本店の所在地と異なるときは、別に当該防火対象物の所在地を併記すること。）、法人の名称、代表者の職名（例、代表取締役等）及び代表者の氏名を記載すること。
⑵

罪名及び適用法条

ア 罪名は、「消防法違反」とすること。罰則のある条例違反については、「火災予防条例違反」とすること。
イ 適用法条は、法第５条第１項の命令違反又は法第５条の２第１項の命令違反の場合には、犯罪事実に関係する消防法令等、建築基準法、建築基準法施行令、国土交通省告示等の全て及びこれに対応する消防法上の罰則規定の条項を記載すること。
これ以外の消防法令等違反の場合には、消防法令等及びこれに対応する消防法上の罰則規定の条項を記載すること。
なお、両罰規定を適用する場合には、消防法第 45 条を付記すること。
⑶

犯罪の事実
犯罪の構成要件に該当する事実について、自然人の地位、職務内容、経歴等又は法人の業務内容

及び自然人の違反行為の日時、場所、違反内容（罰条を構成する事実）を簡潔に記載すること。
⑷

証拠となるべき資料
ア 証拠資料は、おおむね次に掲げる区分に従って、関係のある資料をできる限り詳細に作成すること。
なお、告発後においても証拠資料を追加提出できるものであること。

124

(ｱ)

違反関係資料①違反調査報告書の写し②案内図、付近図、現況図③現場写真④命令書及び受領書の写し⑤関係者に対する質問調書の写し⑥防火対象物使用開始届出書の写し⑦建築確認書の写し⑧建物の登記事項証明書⑨建物の賃貸借契約書の写し⑩その他違反事実又は命令の要件となる事実の物証又は書証の写し(ｲ)

情状関係資料①

立入検査結果通告知書、指導書、勧告書、指示書、警告書等の写し及びこれらの受領書の写し②弁明書、誓約書、始末書等の写し③改修（計画）報告書、工事契約書等の写し④陳情書、投書等の写し⑤その他情状に関し参考となる物証又は書証の写し(ｳ) 災害等に関する資料①鑑定書の写し②火災原因調書の写し③関連する火災事例④消防用設備等説明書誌等⑤その他必要と認められる資料一切(ｴ)

身分関係資料①自然人を告発する場合・・被告発人の住民票謄（抄）本②両罰規定を適用し法人を告発する場合・・法人の登記事項証明書
イ 証拠資料のうち、消防機関において作成した書類の写しにあっては、消防長又は消防署長名（記名押印）の原本証明を付するとともに、写しの作成年月日及び作成者の所属、階級、氏名を記載し押印しておくこと。
⑸

犯罪の情状
被告発人の社会的責任、違反事実の危険性（火災発生危険、延焼拡大危険、火災が発生した場合における人命危険）及び違反事実の悪質性（違反是正指導を受けながら、改善の意思が欠如している事実）の観点から、被告発人の情状について記載すること。
⑹

意見
違反内容の危険性、悪質性等の情状の観点から、処罰を必要とする理由等を記載すること。

125

11

各種書式作成例⑴

作成例①｢資料提出命令書｣
消防予第○○○号○ ○ 年 ○○ 月 ○○ 日○○県○○市○○町○○丁目○番○号
株式会社○○○○
代表取締役 ○○○○ 殿○○市消防本部○○消防署長資料

提所

在 ○○県○○市○○町○○丁目○番○号

名

称 麻雀○○○（○○○ビル７階）

用

途 ○○○

出

命

○○ ○○

印

令 書

火災予防のために必要があるので、消防法第４条第１項の規定に基づき、下記のとおり命令する｡
なお、資料を提出せず、又は虚偽の資料を提出した場合は、消防法第44条第２号の規定により処罰されることがある｡
記
命令事項○○年○月○日までに、○○ビル７階麻雀○○○部分の賃貸借契約書を○○消防署に提出すること｡
教示
この命令に不服のある場合は、命令があったことを知った日の翌日から起算して３箇月以内に○○市長に対して審査請求をすることができる｡
また、この命令については、命令があったことを知った日の翌日から起算して６箇月以内に○○市を被告として処分の取消しの訴えを提起することができる（訴訟において○○市を代表する者は○○市長となる｡)｡
なお、この命令について審査請求をした場合には、当該審査請求に対する裁決があったことを知った
日の翌日から起算して６箇月以内に○○市を被告として裁決の取消しの訴えを提起することができる｡

126

⑵

作成例② ｢報告徴収書｣
消防予第○○○号○ ○ 年 ○○ 月 ○○ 日○○県○○市○○町○○丁目○番○号
株式会社○○○○
代表取締役 ○○○○ 殿○○市消防本部○○消防署長報 告所

在 ○○県○○市○○町○○丁目○番○号

名

称 ○○○ビル

用

途 ○○○

徴

収

○○ ○○

印

書

火災予防のために必要があるので、消防法第４条第１項の規定に基づき、下記事項を○○年○月○日までに、○○消防署に文書をもって報告するよう要求する｡
なお、報告をせず、又は虚偽の報告をした場合は、消防法第44条第２号の規定により処罰されること
がある｡
記

報告内容
○○○ビルにおける従業員の数
教示
この命令に不服のある場合は、命令があったことを知った日の翌日から起算して３箇月以内に○○市長に対して審査請求をすることができる｡
また、この命令については、命令があったことを知った日の翌日から起算して６箇月以内に○○市を被告として処分の取消しの訴えを提起することができる(訴訟において○○市を代表する者は○○市長となる｡)｡
なお、この命令について審査請求をした場合には、当該審査請求に対する裁決があったことを知った
日の翌日から起算して６箇月以内に○○市を被告として裁決の取消しの訴えを提起することができる｡

127

⑶

作成例③

｢質問調書｣

質問調書

質問実施日時 開始○○年○○月○○日○○時○○分ごろ

終了○○年○○月○○日○○時○○分ごろ

防火対象物の所在地○○県○○市○○町○○丁目○○番○○号

防火対象物の名 称

株式会社○○○○

上記の防火対象物について、本職が下記の者に質問したところ任意に次のように供述した。
被質問者住所○○県○○市○○町○○丁目○○番○○号

氏

○○ ○○

名

生年月日

○○年

○○月 ○○日生（ ○○ 歳）

職業（職名）（裏）（被質問者名）○○○○印

上記のとおり録取して読み聞かせ（閲覧させ）たところ、誤りのないことを申し立て、各葉の欄外に押印した上、末尾に署名（押印）した。
上記のとおり録取して読み聞かせ（閲覧させ）たところ、誤りのないことを申し立て、各葉の欄外の押印及び末尾の署名押印を拒否した。
○○年○○月○○日
録取者○○消防署 （階級） ○○ ○○印

記録者○○消防署 （階級） ○○ ○○

印

128

⑷

作成例④ ｢違反調査報告書｣○○年○○月○○日○○消防署長 殿○○消防署(階級) ○○ ○○

違
住所

違反者
氏名
生年月日

所在

対象物の状況

違反条項

反

調 査

報

告

印

書

○○県○○市○○町○○丁目○○番○○号○○ ○○○○年○○月○○日生
（○○歳）

職業

○○商事株式会社（職名）（代表取締役）○○県○○市○○町○○丁目○○番○○号○○ビル ○階

名称○○ビル（レストラン○○）

用途

３項ロ

構造

地上３階 耐火構造
延面積 1,123 ㎡

消防法第８条第１項

違反の概要

上記ビルは１～２階を飲食店、３階を事務所兼倉庫として使用しているが、○年(発生事由・○月○日に従前の防火管理者（支配人○○○○）が解雇され、以後防火管理者が未

経過等)

参考事項
(査察経過等）選任となっている。

○○年○○月○○日査察実施…査察結果通知書交付（指摘事項：防火管理者未選
任、消防計画未作成）

129

⑸

作成例⑤

｢防炎物品未使用に対する警告｣
消防予第○○○号○ ○ 年 ○○ 月 ○○ 日○○県○○市○○町○○丁目○番○号
医療法人 ○○○○
理事長 ○○ ○○ 殿○○市消防本部○○消防署長警所

在 ○○県○○市○○町○○丁目○番○号

名

称 医療法人○○○病院

用

途 ○○○

告

○○ ○○

印

書

上記防火対象物は、消防法第８条の３第１項違反と認めるので、下記のとおり履行するよう警告する｡
なお、この警告に従わない場合は、消防法第５条第１項の規定に基づく命令を行うことがある｡
命令を行ったときは、当該防火対象物に受命者の氏名、命令内容等を記載した標識の設置等により公
示する｡

記

警告事項
○○年○○月○○日までに、病室で使用している全てのカーテンは、防炎性能を有するものにするこ
と｡

130

⑹

作成例⑥

｢消防用設備等未設置に対する警告｣
消防予第○○○号○ ○ 年 ○○ 月 ○○ 日○○県○○市○○町○○丁目○番○号
株式会社 ○○○○
代表取締役 ○○ ○○殿○○市消防本部○○消防署長

警

告

○○ ○○

印

書

所 在 ○○県○○市○○町○○丁目○番○号
名

称 ○○○ビル用途 ○○○上記防火対象物は、消防法第17条第１項違反と認めるので、下記のとおり履行するよう警告する｡
なお、この警告に従わない場合は、消防法第17条の４第１項の規定に基づく命令を行うことがある｡
命令を行ったときは、当該防火対象物に受命者の氏名、命令内容等を記載した標識の設置等により公示する｡
記
警告事項○○年○○月○○日までに、２階部分に自動火災報知設備を設置すること｡（消防法施行令第21条
第１項第３号）

131

⑺

作成例⑦

｢受領書｣

○ ○ 年 ○○ 月 ○○ 日○○消防署長
○○

○○殿

受

○○年

○○月

住

所 ○○県○○市○○町○丁目○番○号

氏

名 ○○ ○○

領書○○日付け消防予第○○○号の（警告書受領しました｡

132

印

又は

命令書）は確かに

⑻作成例⑧｢防火管理者選任命令｣
消防予第○○○号○ ○ 年 ○○ 月 ○○ 日○○県○○市○○町○○丁目○番○号
株式会社○○○○
代表取締役 ○○○○ 殿○○市消防本部○○消防署長命所

在 ○○県○○市○○町○○丁目○番○号

名

称 ○○○ビル

用

途 ○○○

令

○○ ○○

印

書

上記防火対象物は、消防法第８条第１項違反と認めるので、消防法第８条第３項の規定により下記のとおり命令する｡
なお、本命令に従わない場合は、消防法第42条第１項第１号の規定により処罰されることがある｡

記

１

命令事項
○○年○○月○○日までに、防火管理者を定めること｡

２

命令の理由
消防法第８条第１項の規定に基づく防火管理者が定められていないこと｡

教示
この命令に不服のある場合は、命令があったことを知った日の翌日から起算して３箇月以内に○○市長に対して審査請求をすることができる｡
また、この命令については、命令があったことを知った日の翌日から起算して６箇月以内に○○市を被告として処分の取消しの訴えを提起することができる（訴訟において○○市を代表する者は○○市長となる｡）。
なお、この命令について審査請求をした場合には、当該審査請求に対する裁決があったことを知った
日の翌日から起算して６箇月以内に○○市を被告として裁決の取消しの訴えを提起することができる｡

133

⑼ 作成例⑨｢消防計画作成(届出)命令｣
消防予第○○○号○ ○ 年 ○○ 月 ○○ 日○○県○○市○○町○○丁目○番○号
株式会社○○○○
代表取締役 ○○ ○○殿○○市消防本部○○消防署長命所

在 ○○県○○市○○町○○丁目○番○号

名

称 ○○○ビル

用

途 ○○○

令

○○ ○○

印

書

上記防火対象物は、消防法第８条第１項違反と認めるので、消防法第８条第４項の規定により下記のとおり命令する｡
なお、本命令に従わない場合は、消防法第41条第１項第２号の規定により処罰されることがある｡

記

１

命令事項
○○年○○月○○日までに、防火管理者に、消防計画を作成させ、○○消防署長に届け出ること｡

２

命令の理由
消防法第８条第１項の規定に基づく消防計画の作成及び届け出がないこと｡(消防法施行令第３条の２第１項、消防施行規則第３条第１項)

教示
この命令に不服のある場合は、命令があったことを知った日の翌日から起算して３箇月以内に○○市長に対して審査請求をすることができる｡
また、この命令については、命令があったことを知った日の翌日から起算して６箇月以内に○○市を被告として処分の取消しの訴えを提起することができる（訴訟において○○市を代表する者は○○市長となる｡）。
なお、この命令について審査請求をした場合には、当該審査請求に対する裁決があったことを知った
日の翌日から起算して６箇月以内に○○市を被告として裁決の取消しの訴えを提起することができる｡

134

⑽

作成例⑩ ｢避難施設等適正管理命令｣
消防予第○○○号○ ○ 年 ○○ 月 ○○ 日○○県○○市○○町○○丁目○番○号
株式会社○○○○
代表取締役 ○○ ○○殿○○市消防本部○○消防署長命所

在 ○○県○○市○○町○○丁目○番○号

名

称 ○○○ビル

用

途 ○○○

令

○○ ○○

印

書

上記防火対象物は、消防法第８条第１項違反と認めるので、消防法第８条第４項の規定により下記のとおり命令する｡
なお、本命令に従わない場合は、消防法第41条第１項第２号の規定により処罰されることがある｡
記
１

命令事項
⑴ ○○年○○月○○日までに、防火管理者に、１階東側階段防火戸前に存置されている商品を除去させること｡⑵ ○○年○○月○○日までに、防火管理者に、３階西側階段に存置されている商品を除去させること｡
２ 命令の理由
次に示す避難又は防火上必要な設備の維持管理を適正に行っていないこと｡⑴ １階東側階段防火戸前に商品を存置し、防火戸の閉鎖障害となっていること｡（消防法第８条第１項、第８条の２の４、消防法施行令第３条の２第２項、消防法施行規則第３条第１項第１号ニ)⑵ ３階西側階段に商品を存置し、消火、避難その他の消防の活動の支障となっていること｡（消防法第８条第１項、第８条の２の４、消防法施行令第３条の２第２項、消防法施行規則第３条第１項第１号ニ)
教示
この命令に不服のある場合は、命令があったことを知った日の翌日から起算して３箇月以内に○○市長に対して審査請求をすることができる｡
また、この命令については、命令があったことを知った日の翌日から起算して６箇月以内に○○市を被告として処分の取消しの訴えを提起することができる（訴訟において○○市を代表する者は○○市長となる｡）。
なお、この命令について審査請求をした場合には、当該審査請求に対する裁決があったことを知った
日の翌日から起算して６箇月以内に○○市を被告として裁決の取消しの訴えを提起することができる｡

135

⑾

作成例⑪

｢消防用設備等点検整備命令｣
消防予第○○○号○ ○ 年 ○○ 月 ○○ 日○○県○○市○○町○○丁目○番○号
株式会社○○○○
代表取締役 ○○ ○○殿○○市消防本部○○消防署長命所

在 ○○県○○市○○町○○丁目○番○号

名

称 ○○○ビル

用

途 ○○○

令

○○ ○○

印

書

上記防火対象物は、消防法第８条第１項違反と認めるので、消防法第８条第４項の規定により下記のとおり命令する｡
なお、本命令に従わない場合は、消防法第41条第１項第２号の規定により処罰されることがある｡

記
１

命令事項
○○年○月○日までに、防火管理者に次の消防用設備等を点検及び整備させること｡⑴ 消火器⑵ 自動火災報知設備⑶ 避難器具⑷ 誘導灯
２ 命令の理由
消防法第８条第１項により作成された消防計画に基づく消火器、自動火災報知設備、避難器具及び誘導灯の点検及び整備が実施されていないこと（消防法施行令第３条の２第２項、消防法施行規則第３条第１項第１号ハ）｡教示
この命令に不服のある場合は、命令があったことを知った日の翌日から起算して３箇月以内に○○市長に対して審査請求をすることができる｡
また、この命令については、命令があったことを知った日の翌日から起算して６箇月以内に○○市を被告として処分の取消しの訴えを提起することができる（訴訟において○○市を代表する者は○○市長となる｡）。
なお、この命令について審査請求をした場合には、当該審査請求に対する裁決があったことを知った
日の翌日から起算して６箇月以内に○○市を被告として裁決の取消しの訴えを提起することができる｡

136

⑿

作成例⑫ ｢統括防火管理者選任命令｣
消防予第○○○号○ ○ 年 ○○ 月 ○○ 日○○県○○市○○町○○丁目○番○号
株式会社○○○○
代表取締役 ○○ ○○殿○○市消防本部○○消防署長命所

在 ○○県○○市○○町○○丁目○番○号

名

称 ○○○ビル

用

途 ○○○

令

○○ ○○

印

書

上記防火対象物は、消防法第８条の２第１項違反と認めるので、消防法第８条の２第５項の規定により下記のとおり命令する｡

記

１

命令事項
○○年○月○日までに、統括防火管理者を定めること｡

２ 命令の理由
消防法第８条の２第１項の規定に基づく統括防火管理者が定められていないこと｡

教示
この命令に不服のある場合は、命令があったことを知った日の翌日から起算して３箇月以内に○○市長に対して審査請求をすることができる｡
また、この命令については、命令があったことを知った日の翌日から起算して６箇月以内に○○市を被告として処分の取消しの訴えを提起することができる（訴訟において○○市を代表する者は○○市長となる｡）。
なお、この命令について審査請求をした場合には、当該審査請求に対する裁決があったことを知った
日の翌日から起算して６箇月以内に○○市を被告として裁決の取消しの訴えを提起することができる｡

137

⒀

作成例⑬

｢全体についての消防計画作成(届出)命令｣
消防予第○○○号○ ○ 年 ○○ 月 ○○ 日○○県○○市○○町○○丁目○番○号
株式会社○○○○
代表取締役 ○○ ○○殿○○市消防本部○○消防署長命所

在 ○○県○○市○○町○○丁目○番○号

名

称 ○○○ビル

用

途 ○○○

令

○○ ○○

印

書

上記防火対象物は、消防法第８条の２第１項違反と認めるので、消防法第８条の２第６項の規定により下記のとおり命令する｡

記
１

命令事項
○○年○月○日までに、統括防火管理者に、全体についての消防計画を作成させ、○○消防署長に届け出ること｡
２

命令の理由
消防法第８条の２第１項の規定に基づく全体についての消防計画の作成及び届け出がないこと｡(消防法施行令第４条の２第１項、消防施行規則第４条第１項)

教示
この命令に不服のある場合は、命令があったことを知った日の翌日から起算して３箇月以内に○○市長に対して審査請求をすることができる｡
また、この命令については、命令があったことを知った日の翌日から起算して６箇月以内に○○市を被告として処分の取消しの訴えを提起することができる（訴訟において○○市を代表する者は○○市長となる｡）。
なお、この命令について審査請求をした場合には、当該審査請求に対する裁決があったことを知った
日の翌日から起算して６箇月以内に○○市を被告として裁決の取消しの訴えを提起することができる｡

138

⒁

作成例⑭ ｢防火対象物の改修命令｣
消防予第○○○号○ ○ 年 ○○ 月 ○○ 日○○県○○市○○町○○丁目○番○号
株式会社○○○○
代表取締役 ○○ ○○殿○○市消防本部○○消防署長命所

在 ○○県○○市○○町○○丁目○番○号

名

称 ○○○ビル

用

途 ○○○

令

○○ ○○

印

書

上記防火対象物は、消火、避難その他の消防の活動に支障になり、及び火災が発生したならば人命に危険であると認めるので、消防法第５条第１項の規定により下記のとおり命令する｡
なお、本命令に従わない場合は、消防法第39条の３の２第１項の規定により処罰されることがある｡

記

１

命令事項
○○年○○月○○日までに、診療室で使用している全てのカーテンは、防炎性能を有するものにす

ること｡
２

命令の理由
診療室で使用している全てのカーテンは、消防法第８条の３第１項の規定に基づく防炎性能を有していないことから、火災の予防に危険であること｡

教示
この命令に不服のある場合は、命令を受けた日の翌日から起算して30日以内に○○市長に対して審査請求をすることができる｡
また、この命令については、命令を受けた日の翌日から起算して30日以内に○○市を被告として処分の取消しの訴えを提起することができる(訴訟において○○市を代表する者は○○市長となる｡)｡
なお、この命令について審査請求をした場合には、当該審査請求に対する裁決を受けた日の翌日から起算して30日以内に○○市を被告として裁決の取消しの訴えを提起することができる｡

139

⒂

作成例⑮

｢消防用設備等設置命令｣
消防予第○○○号○ ○ 年 ○○ 月 ○○ 日○○県○○市○○町○○丁目○番○号
株式会社○○○○
代表取締役 ○○ ○○殿○○市消防本部○○消防署長命所

在 ○○県○○市○○町○○丁目○番○号

名

称 ○○○ビル

用

途 ○○○

令

○○ ○○

印

書

上記防火対象物は、消防法第17条第１項違反であると認めるので、消防法第17条の４第１項の規定により下記のとおり命令する｡
なお、本命令に従わない場合は、消防法第41条第１項第５号の規定により処罰されることがある｡

記

１ 命令事項○○年○○月○○日までに、２階部分に自動火災報知設備を設置すること｡
２

命令の理由
２階部分は、自動火災報知設備の設置義務があるにもかかわらず、当該設備が設置されていないこと｡(消防法第17条第１項、消防法施行令第21条第１項第３号イ又はロ)

教示
この命令に不服のある場合は、命令があったことを知った日の翌日から起算して３箇月以内に○○市長に対して審査請求をすることができる｡
また、この命令については、命令があったことを知った日の翌日から起算して６箇月以内に○○市を被告として処分の取消しの訴えを提起することができる（訴訟において○○市を代表する者は○○市長となる｡)｡
なお、この命令について審査請求をした場合には、当該審査請求に対する裁決があったことを知った
日の翌日から起算して６箇月以内に○○市を被告として裁決の取消しの訴えを提起することができる｡

140

⒃

作成例⑯ ｢消防用設備等維持命令｣
消防予第○○○号○ ○ 年 ○○ 月 ○○ 日○○県○○市○○町○○丁目○番○号
株式会社○○○○
代表取締役 ○○ ○○殿○○市消防本部○○消防署長命所

在 ○○県○○市○○町○○丁目○番○号

名

称 ○○○ビル

用

途 ○○○

令

○○ ○○

印

書

上記防火対象物は、消防法第17条第１項違反であると認めるので、消防法第17条の４第１項の規定により下記のとおり命令する｡
なお、本命令に従わない場合は、消防法第44条第12号の規定により処罰されることがある｡

記
１ 命令事項⑴ ○○年○○月○○日までに、自動火災報知設備を有効に作動することができるように予備電源を改修すること｡⑵ ○○年○○月○○日までに、３階の避難器具を使用できるように改修すること｡
２ 命令の理由⑴ 自動火災報知設備の予備電源の電圧が１Ｖ（電圧計の赤線未満）であること｡（消防法第17条第１項、消防法施行規則第24条の２第４号ロ）⑵ ３階の避難器具が使用不能(緩降機の取付具が破損)であること｡（消防法第17条第１項、消防法施行規則第27条第１項第６号ハ）
教示
この命令に不服のある場合は、命令があったことを知った日の翌日から起算して３箇月以内に○○市長に対して審査請求をすることができる｡
また、この命令については、命令があったことを知った日の翌日から起算して６箇月以内に○○市を被告として処分の取消しの訴えを提起することができる（訴訟において○○市を代表する者は○○市長となる｡）｡
なお、この命令について審査請求をした場合には、当該審査請求に対する裁決があったことを知った
日の翌日から起算して６箇月以内に○○市を被告として裁決の取消しの訴えを提起することができる｡

141

⒄

作成例⑰

｢使用禁止命令(その１)｣
消防予第○○○号○ ○ 年 ○○ 月 ○○ 日○○県○○市○○町○○丁目○番○号
株式会社○○○○
代表取締役 ○○ ○○殿○○市消防本部○○消防署長命所

在 ○○県○○市○○町○○丁目○番○号

名

称 ○○○ビル

用

途 ○○○

令

○○ ○○

印

書

上記防火対象物は、火災の予防に危険であると認めるので、消防法第５条の２第１項第２号の規定により下記のとおり命令する｡
なお、本命令に従わない場合は、消防法第39条の２の２第１項の規定により処罰されることがある｡
記
１

命令事項
１階厨房の西側ドロップイン式コンロに面する壁面部分の防火上安全な措置を講じるとともに、当該措置が講じられるまでの間、当該コンロの使用を禁止すること｡
２ 命令の理由
１階厨房の西側ドロップイン式コンロに面する木造壁面部分が縦約30センチメートル横約45センチ
メートルにわたり炭化していること。防火上安全な措置が講ぜられないまま、当該ドロップイン式コンロの使用を継続することは、火災の予防に危険であると認める｡
教示
この命令に不服のある場合は、命令を受けた日の翌日から起算して30日以内に○○市長に対して審査請求をすることができる｡
また、この命令については、命令を受けた日の翌日から起算して30日以内に○○市を被告として処分の取消しの訴えを提起することができる（訴訟において○○市を代表する者は○○市長となる｡）｡
なお、この命令について審査請求をした場合には、当該審査請求に対する裁決を受けた日の翌日から起算して30日以内に○○市を被告として裁決の取消しの訴えを提起することができる｡

142

⒅

作成例⑱ ｢使用禁止命令(その２)｣
消防予第○○○号○ ○ 年 ○○ 月 ○○ 日○○県○○市○○町○○丁目○番○号
株式会社○○○○
代表取締役 ○○ ○○殿○○市消防本部○○消防署長命所

在 ○○県○○市○○町○○丁目○番○号

名

称 ○○○ビル

用

途 ○○○

令

○○ ○○

印

書

上記防火対象物は、火災が発生したならば人命に危険であると認めるので、消防法第５条の２第１項第２号の規定により下記のとおり命令する｡
なお、本命令に従わない場合は、消防法第39条の２の２第１項の規定により処罰されることがある｡
記
１

命令事項
次に掲げる事項を履行するまでの間、当該防火対象物の４階部分の使用を禁止すること｡⑴ ４階に避難器具を設置すること｡⑵ 全ての階の階段と居室との間に防火戸を設置すること｡⑶ ４階部分に開口部を設置すること｡⑷ ３階から４階にかけての踊り場から４階までの階段に存置しているビールケース１箱、化繊製衣
装30着、プラスチック系ごみ７袋（70リットル入り）、木製下駄箱（60×35×90センチメートル)）を除去すること｡
２ 命令の理由⑴から⑷までの法令違反が併存し、火災が発生したならば人命に危険であると認めること（⑴については消防法施行令第25条第１項第３号、⑵については、建築基準法施行令第112条第11項、⑶については建築基準法第126条の６、⑷については消防法第８条の２の４）。
教示
この命令に不服のある場合は、命令を受けた日の翌日から起算して30日以内に○○市長に対して審査請求をすることができる｡
また、この命令については、命令を受けた日の翌日から起算して30日以内に○○市を被告として処分の取消しの訴えを提起することができる（訴訟において○○市を代表する者は○○市長となる｡）｡
なお、この命令について審査請求をした場合には、当該審査請求に対する裁決を受けた日の翌日から起算して30日以内に○○市を被告として裁決の取消しの訴えを提起することができる｡

143

⒆

作成例⑲

｢吏員による使用停止命令｣
消防予第○○○号○ ○ 年 ○○ 月 ○○ 日○○県○○市○○町○○丁目○番○号

○○

○○ 殿

○○市消防本部○○消防署○○係（担当）
階級

命所

在 ○○県○○市○○町○○丁目○番○号

名

称 △△△（○○○ビル）

用

途 ○○○

令

○○ ○○

印

書

上記防火対象物は、火災の予防に危険であると認められるので、消防法第５条の３第１項の規定により下記のとおり命令する。
なお、本命令に従わない場合は、消防法第41条第１項第１号の規定により処罰されることがある。
記
１ 命令事項防火上安全な措置が講ぜられるまでの間、卓上こんろの使用を停止すること｡
２ 命令の理由
３階△△△における厨房の卓上こんろに面する木造壁面部分が縦約30センチメートル横約45センチ
メートルにわたり炭化していることは、火災の予防に危険であると認めること｡
教示
この命令に不服のある場合は、命令を受けた日の翌日から起算して30日以内に○○市長に対して審査請求をすることができる｡
また、この命令については、命令を受けた日の翌日から起算して30日以内に○○市を被告として処分の取消しの訴えを提起することができる（訴訟において○○市を代表する者は○○市長となる｡）｡
なお、この命令について審査請求をした場合には、当該審査請求に対する裁決を受けた日の翌日から起算して30日以内に○○市を被告として裁決の取消しの訴えを提起することができる｡

144

⒇

作成例⑳ ｢吏員による措置命令｣
消防予第○○○号○ ○ 年 ○○ 月 ○○ 日○○県○○市○○町○○丁目○番○号

○○

○○ 殿

○○市消防本部○○消防署○○係（担当）
階級

命所

在 ○○県○○市○○町○○丁目○番○号

名

称 △△△（○○○ビル）

用

途 ○○○

令

○○ ○○

印

書

上記防火対象物は、火災の予防に危険であること及び消火、避難その他の消防の活動に支障となることが認められるので、消防法第５条の３第１項の規定により下記のとおり命令する｡
なお、本命令に従わない場合は、消防法第41条第１項第１号の規定により処罰されることがある｡
記
１

命令事項
２階階段室内におけるロッカー３基、ダンボール８箱及びビールケース10箱を即時に除去すること｡
２ 命令の理由
２階階段室内にロッカー、ダンボール、ビールケースが存置されていることが火災の予防に危険であること並びに消火、避難その他の消防の活動に支障となることと認めること｡
教示
この命令に不服のある場合は、命令を受けた日の翌日から起算して30日以内に○○市長に対して審査請求をすることができる｡
また、この命令については、命令を受けた日の翌日から起算して30日以内に○○市を被告として処分の取消しの訴えを提起することができる（訴訟において○○市を代表する者は○○市長となる｡）｡
なお、この命令について審査請求をした場合には、当該審査請求に対する裁決を受けた日の翌日から起算して30日以内に○○市を被告として裁決の取消しの訴えを提起することができる｡

145

(21) 作成例㉑

｢告発書(その１)｣
消防予第○○○号○ ○ 年 ○○ 月 ○○ 日○○警察本部（警察署）
司法警察員（階級） ○○ ○○殿○○地方検察庁
検事正

○○

○○殿

○○市消防本部（消防署）

消

防 長

○ ○

○ ○

印

（消防署長）

告発書

下記の犯罪があると思料するので、刑事訴訟法第239条第２項の規定に基づき、関係資料を添えて告発
します｡

記

１

２

被告発人

⑴

本

籍

○○県○○市○○町○○丁目○番○号

⑵

住

所

同

⑶

氏

名

○○ ○○

⑷

生年月日

○○年○○月○○日生（○○歳）⑸

職

会社役員（株式会社○○代表取締役）

業

上

罪名及び適用法条項○防火管理者選任命令違反の場合の例
消防法違反
消防法第８条第１項
消防法施行令第１条の２第３項第２号（第３号）
消防法施行規則第１条の２第１項(第２項)
消防法第８条第３項
消防法第42条第１項第１号○防火管理者届出義務違反の場合の例

146

消防法違反
消防法第８条第１項
消防法施行令第１条の２第３項第２号（第３号）
消防法施行規則第１条の２第１項(第２項)
消防法第８条第２項
消防法第44条第８号○消防計画作成(届出) 命令違反の場合の例
消防法違反
消防法第８条第１項
消防法施行令第１条の２第３項第１号イ、ロ、又はハ
消防法施行令第３条の２第１項
消防法施行規則第３条第１項
消防法第８条第４項
消防法第41条第１項第２号○防火管理業務適正執行命令違反の場合の例
消防法違反
消防法第８条第１項
消防法施行令第１条の２第３項第１号イ、ロ、又はハ
消防法施行令第３条の２第２項
消防法施行規則第３条第１項第(○○)号○
消防法第８条第４項
消防法第41条第１項第２号○消火及び避難訓練実施命令違反の場合の例
消防法違反
消防法第８条第１項
消防法施行令第１条の２第３項第１号イ、ロ、又はハ
消防法施行令第３条の２第２項
消防法施行規則第３条第１項第１号チ
消防法施行規則第３条第10項
消防法第８条第４項
消防法第41条第１項第２号○防火対象物定期点検報告義務違反の場合の例
消防法違反
消防法第８条の２の２第１項
消防法施行令第４条の２の２第１号（第２号））
消防法施行規則第４条の２の４第１項、第２項、第３項
消防法施行規則第４条の２の６第１項（第２項）
消防法施行規則第４条の２の４第３項の規定に基づき、防火対象物の点検の結果についての報告書の様式を定める件（平成14年11月28日消防庁告示第８号)
消防法施行規則第４条の２の６第１項第２号、第３号及び第７号の規定に基づき、防火対象物

147

の点検基準に係る事項等を定める件（平成14年11月28日消防庁告示第12号)
消防法第44条第11号○防火対象物点検の表示に係る虚偽表示違反の場合の例
消防法違反
消防法第８条の２の２第３項
消防法施行規則第４条の２の７
消防法施行規則第４条の２の７第３項第３号の規定に基づき、防火対象物の点検済表示に記載する事項を定める件（平成14年11月28日消防庁告示第13号）
消防法第44条第３号○防火対象物点検の表示に係る虚偽表示除去・消印命令違反の場合の例
消防法違反
消防法第８条の２の２第３項
消防法施行規則第４条の２の７
消防法施行規則第４条の２の７第３項第３号の規定に基づき、防火対象物の点検済表示に記載する事項を定める件（平成14年11月28日消防庁告示第13号）
消防法第８条の２の２第４項
消防法第44条第17号○防火対象物点検の特例認定の表示に係る虚偽表示違反の場合の例
消防法違反
消防法第８条の２の３第８項において準用する同法第８条の２の２第３項
消防法施行規則第４条の２の９第１項、第２項
消防法第44条第３号○防火対象物点検の特例認定の表示に係る虚偽表示除去・消印命令違反の場合の例
消防法違反
消防法第８条の２の３第８項において準用する同法第８条の２の２第３項
消防法施行規則第４条の２の９第１項、第２項
消防法第８条の２の３第８項において準用する同法第８条の２の２第４項
消防法第44条第17号○防炎性能品使用命令違反の場合の例
消防法違反
消防法第８条の３第１項
消防法施行令第４条の３第１項（、第２項）、第３項、第４項
消防法施行規則第４条の３第１項、第２項、第３項
消防法第５条
消防法第39条の３の２第１項○消防用設備等点検報告義務違反の場合の例
消防法違反
消防法第17条の３の３
消防法施行令第36条第２項第１号
消防法施行規則第31条の６第１項、第３項第１号、第５項、第６項

148

消防法施行規則の規定に基づき、消防用設備等又は特殊消防用設備等の種類及び点検内容に応じて行う点検の期間、点検の方法並びに点検の結果についての報告書の様式を定める件(平成16年５月31日消防庁告示第９号)
消防設備士免状の交付を受けている者又は総務大臣が認める資格を有する者が点検を行うことができる消防用設備等又は特殊消防用設備等の種類を定める件(平成16年５月31日消防庁告示第10号)
消防用設備等の点検の基準及び消防用設備等点検結果報告書に添付する点検票の様式を定める件(昭和50年10月16日消防庁告示第14号)
消防法第44条第11号○消防用設備等設置命令違反の場合の例
消防法違反
消防法第17条第１項（、第２項）
消防法施行令第○○条第○○項第○○号（、第30条第１項（、第２項）、第37条第○○号）
消防法施行規則第○○条第○○項第○○号（○○の技術上の規格を定める省令）（○○市（町村）火災予防条例第○○条第○○項第○○号）
消防法第17条の４第１項
消防法第41条第１項第５号○消防用設備等維持命令違反の場合の例
消防法違反
消防法第17条第１項(、第２項)
消防法施行令第○○条第○○項第○○号（、第30条第１項（、第２項）、第37条第○○号)
消防法施行規則第○○条第○○項第○○号（○○の技術上の規格を定める省令第○○条第○○項第○○号）（○○市(町村) 火災予防条例第○○条第○○項第○○号）
消防法第17条の４第１項
消防法第44条第12号○資料提出命令違反の場合の例
消防法違反
消防法第４条第１項
消防法第44条第２号○報告命令違反の場合の例
消防法違反
消防法第４条第１項
消防法第44条第２号○使用停止命令違反の場合の例⑴ 消防法違反
消防法第17条第１項（、第２項）
消防法施行令第○○条第○○項第○○号（、第30条第１項（、第２項）、第37条第○○号)
消防法施行規則第○○条第○○項第○○号

149

（○○の技術上の規格を定める省令第○○条第○○項第○○号））（○○市(町村) 火災予防条例第○○条第○○項第○○号）
消防法第５条の２第１項第２号
消防法第39条の２の２第１項⑵ 消防法違反
建築基準法第○○条第○○項第○○号
建築基準法施行令第○○条第○○項第○○号の基準(昭和年月日建設省告示第○○号)第○○第○○号
消防法第５条の２第１項第１号
消防法第39条の２の２第１項⑶ 消防法違反
消防法第８条第１項
消防法施行令第１条の２第３項第２号（第３号）
消防法施行規則第１条の２第１項（第２項）
消防法施行令第○○条第○○項第○○号
消防法施行規則第○○条第○○項第○○号
消防法第９条（○○市火災予防条例第○○条第○○項第○○号)
消防法第５条の２第１項第２号
消防法第39条の２の２第１項○防災管理者選任命令違反の場合の例
消防法違反
消防法第36条第１項において準用する同法第８条第１項
消防法施行令第46条
消防法第36条第１項において準用する同法第８条第３項
消防法第42条第１項第１号○防災管理業務適正執行命令違反の場合の例
消防法違反
消防法第36条第１項において準用する同法第８条第１項
消防法施行令第46条
消防法施行令第48条
消防法施行規則第51条の８第１項（第○号）
消防法第36条第１項において準用する同法第８条第４項
消防法第41条第１項第２号○防災管理点検報告義務違反の場合の例
消防法違反
消防法第36条第１項において準用する同法第８条の２の２第１項
消防法施行令第46条
消防法施行規則第51条の12第１項、第２項
消防法施行規則第51条の14150

消防法施行規則第51条の12第２項の規定において準用する同規則第４条の２の４第３項の規定に基づき、防災管理の点検の結果についての報告書の様式を定める件（平成20年９月24日消防庁告示第19号）
消防法施行規則第51条の14第３号及び第４号の規定に基づき、防災管理対象物の点検基準に係る事項等を定める件（平成20年９月24日消防庁告示第22号）
消防法第44条第11号○防災管理点検の表示に係る虚偽表示違反の場合の例
消防法違反
消防法第36条第１項において準用する同法第８条の２の２第３項
消防法施行規則第51条の15において準用する同規則第４条の２の７第１項、第２項、第３項
消防法施行規則第51条の15において準用する同規則第４条の２の７第３項第３号及び同規則第51条の18第３項第３号の規定に基づき、防災管理対象物の点検済表示に記載する事項並びに防火対
象物の点検及び防災管理対象物の点検済表示に記載する事項を定める件（平成20年９月24日消防庁告示第23号）
消防法第44条第３号○防災管理点検の特例認定の表示に係る虚偽表示違反の場合の例
消防法違反
消防法第36条第１項において準用する同法第８条の２の３第８項において準用する同法第８条の２の２第３項
消防法施行規則第51条の17において準用する同規則第４条の２の９第１項、第２項
消防法第44条第３号○防火対象物点検及び防災管理点検の表示に係る虚偽表示違反の場合の例
消防法違反
消防法第36条第６項において準用する同法第８条の２の２第３項
消防法施行規則第51条の18
消防法施行規則第51条の15において準用する同規則第４条の２の７第３項第３号及び同規則第51条の18第３項第３号の規定に基づき、防災管理対象物の点検済表示に記載する事項並びに防火対象物の点検及び防災管理対象物の点検済表示に記載する事項を定める件（平成20年９月24日消防庁告示第23号）
消防法第44条第３号○防火対象物点検の特例認定及び防災管理点検の特例認定の表示に係る虚偽表示違反の場合の例
消防法違反
消防法第36条第６項において準用する同法第８条の２の２第３項
消防法施行規則第51条の19
消防法第44条第３号○防災管理点検の表示に係る虚偽表示除去・消印命令違反の場合の例
消防法違反
消防法第36条第１項において準用する同法第８条の２の２第３項
消防法施行規則第51条の15
消防法施行規則第51条の15において準用する同規則第４条の２の７第３項第３号及び同規則第15151条の18第３項第３号の規定に基づき、防災管理対象物の点検済表示に記載する事項並びに防火対象物の点検及び防災管理対象物の点検済表示に記載する事項を定める件（平成20年９月24日消防庁告示第23号）
消防法第36条第１項において準用する第８条の２の２第４項
消防法第44条第17号○防災管理点検の特例認定の表示に係る虚偽表示除去・消印命令違反の場合の例
消防法違反
消防法第36条第１項において準用する同法第８条の２の３第８項において準用する同法第８条の２の２第３項
消防法施行規則第51条の17
消防法第36条第１項において準用する同法第８条の２の３第８項において準用する同法第８条の２の２第４項
消防法第44条第17号○防火対象物点検及び防災管理点検の表示に係る虚偽表示除去・消印命令違反の場合
消防法違反
消防法第36条第６項において準用する第８条の２の２第３項
消防法施行規則第51条の18
消防法施行規則第51条の15において準用する同規則第４条の２の７第３項第３号及び同規則第51条の18第３項第３号の規定に基づき、防災管理対象物の点検済表示に記載する事項並びに防火対象物の点検及び防災管理対象物の点検済表示に記載する事項を定める件（平成20年９月24日消防庁告示第23号）
消防法第36条第６項において準用する第８条の２の２第４項
消防法第44条第17号○防火対象物点検の特例認定及び防災管理点検の特例認定の表示に係る虚偽表示除去・消印命令違反
の場合の例
消防法違反
消防法第36条第６項において準用する同法第８条の２の２第３項
消防法施行規則第51条の19
消防法第36条第６項において準用する同法第８条の２の２第４項
消防法第44条第３号

３

違反事実（ホテルの場合の記載例）○防火管理者選任命令違反の場合の例
被告発人○○○○は、○○県○○市○○町○○丁目○番○号に所在する○○ホテルを所有し、かつ、経営し、当該ホテルの管理について権原を有する者であるが、同ホテルの収容人員が30人以上であることから、消防法第８条第１項の規定に基づき同ホテルの防火管理者を定める義務がありながら、これを怠っていたため、○○年○○月○○日○○消防署長から○○年○○月○○日までに、防火管理者を定めるよう消防法第８条第３項の規定に基づく命令を受けたにもかかわらず、同命令の履行
期限を経過した○○年○○月○○日に至るも防火管理者を定めなかったものである｡○防火管理者届出義務違反の場合の例

152

被告発人○○○○は、○○県○○市○○町○○丁目○番○号に所在する○○ホテルを所有し、かつ、経営し、当該ホテルの管理について権原を有する者であるが、同ホテルの収容人員が30人以上であることから、消防法第８条第２項の規定に基づき、同ホテルの防火管理者を定めたときは、遅滞なく、その旨を○○消防署長に届け出る義務があるにもかかわらず、○○年○○月○○日に至るも届け出なかったものである。
○消防計画作成命令違反の場合の例
被告発人○○○○は、○○県○○市○○町○○丁目○番○号に所在する○○ホテルを所有し、かつ、経営し、当該ホテルの管理について権原を有する者であるが、同ホテルの収容人員が30人以上であるところから、消防法第８条第１項の規定に基づき、同ホテルの防火管理者をして消防計画を作成させ、○○消防署長へ届け出させる義務がありながら、これを怠っていたため、○○年○○月○○日○○消防署長から○○年○○月○○日までに、防火管理者をして消防計画を作成させ、届け出させる
よう消防法第８条第４項の規定に基づく命令を受けたにもかかわらず、同命令の履行期限を経過した○○年○○月○○日に至るも、同防火管理者をして消防計画を作成させ、届け出させなかったものである｡○訓練実施命令違反の場合の例
被告発人○○○○は、○○県○○市○○町○○丁目○番○号に所在する○○ホテルを所有し、かつ、経営し、当該ホテルの管理について権原を有する者であるが、同ホテルの収容人員が30人以上であるところから、同ホテルの防火管理者をして、消防法第８条第１項、消防法施行令第３条の２第２項及び消防法施行規則第３条第10項の規定に基づく消火及び避難の訓練を実施させる義務がありながら、これを怠っていたため、○○年○○月○○日○○消防署長から○○年○○月○○日までに、消防法施行令第３条の２第２項及び消防法施行規則第３条第10項の規定に基づき、防火管理者をして消火及び避難の訓練を実施させるよう消防法第８条第４項の規定に基づく命令を受けたにもかかわらず、同命令の履行期限を経過した○○年○○月○○日に至るも、同防火管理者をして消火及び避難の訓練を実施させなかったものである。
○防火管理業務適正執行命令違反の場合の例
被告発人○○○○は、○○県○○市○○町○○丁目○番○号に所在する○○ホテルを所有し、かつ、経営し、当該ホテルの管理について権原を有する者であるが、同ホテルの収容人員が30人以上であるところから、消防法第８条第１項の規定に基づき、同ホテルの防火管理者をして、同ホテルの避難通路の管理を○○市（町村） 火災予防条例第○○条第○○項第○○号の規定に従って行わせる義務がありながら、これを怠っていたため、○○年○○月○○日○○消防署長から、○○年○○月○○日までに、防火管理者をして、避難通路に放置された○○を除去させ、以後、避難通路に○○を放置させないよう消防法第８条第４項の規定に基づく命令を受けたにもかかわらず、同命令の履行期限を経過した○○年○○月○○日に至るも、同防火管理者をして避難通路に○○を放置させていたものである。
○防火対象物点検報告義務違反の場合の例
被告発人○○○○は、○○県○○市○○町○○丁目○番○号に所在する○○ホテルを所有し、かつ、経営し、当該ホテルの管理について権原を有する者であるが、同ホテルの収容人員が30人以上であるところから、消防法第８条の２の２第１項の規定に基づき、防火対象物点検資格者に当該ホテルにおける防火管理上必要な業務、消防の用に供する設備、消防用水又は消火活動上必要な施設の設置又は維持その他火災予防上必要な事項が点検基準に適合しているかどうかを点検させ、その結果を○

153

○消防署長に報告しなければならないにもかかわらず、○○年○○月○○日に至るも報告しなかったものである。
○防炎性能品使用命令違反の場合の例
被告発人○○○○は、○○県○○市○○町○○丁目○番○号に所在する○○ホテルを所有し、かつ、経営する者であるが、同ホテルが消防法施行令第４条の３第１項（第２項）に規定する防火対象物であるところから、当該ホテルの○○箇所において使用する○○は、消防法第８条の３第１項に基づく消防法施行令第４条の３第４項及び第５項並びに消防法施行規則第４条の３第○○項（及び第○○項）に規定する基準以上の防炎性能を有するものを使用する義務がありながら、これを怠っていた
ため、火災予防上必要があるとして、○○年○○月○○日○○消防署長から、○○箇所において使用する○○については、○○年○○月○○日までに、消防法第８条の３第１項に基づく消防法施行令第４条の３第４項及び第５項並びに消防法施行規則第４条の３第○○項（及び第○○項）に規定する基
準以上の防炎性能を有するものを使用するよう、消防法第５条の規定に基づく命令を受けたにもかかわらず、○○年○○月○○日に至るも、○○箇所において使用する○○について消防法第８条の３第１項に基づく消防法施行令第４条の３第４項及び第５項並びに消防法施行規則第４条の３第○○項（及び第○○項）に規定する基準以上の防炎性能を有するものを使用していなかったものである｡○消防用設備等点検報告義務違反の場合の例
被告発人○○○○は、○○県○○市○○町○○丁目○番○号に所在する○○ホテルを所有し、かつ、経営する者であるが、消防法第17条の３の３の規定に基づき、当該ホテルに設置されている○○
設備を○種の第○類（又は○種の第○類）消防設備士の免状の交付を受けている者又は第○種消防設
備点検資格者の資格を有する者に点検させ（自ら点検し）、その結果を○○消防署長に報告しなければならない義務があるにもかかわらず、○○年○○月○○日に至るも報告しなかったものである。
○消防用設備等設置命令違反の場合の例
被告発人○○○○は、○○県○○市○○町○○丁目○番○号に所在する○○ホテルを所有し、かつ、経営する者であるが、同ホテルの床面積（○○階の床面積）の合計が○○㎡（地階を除く階数が○○）以上であるところから、消防法第17条第１項に基づく消防法施行令第○○条第○○項第○○号
及び消防法施行規則第○○条第○○項第○○号（消防法第17条第２項に基づく○○市（町村）火災予防条例第○○条第○○項第○○号）の規定に基づき、同ホテルの○○箇所に（消防法第17条第１項に基づく消防法施行令第30条第１項（、第２項）及び第37条第○○号の規定に基づき、○○の技術上の規格を定める省令に適合する)○○設備を設置する義務がありながら、これを怠っていたため、○○年○○月○○日○○消防署長から、消防法第17条第１項に基づく消防法施行令第○○条第○○項第○○号及び消防法施行規則第○○条第○○項第○○（消防法第17条第２項に基づく○○市（町村）火災予防条例第○○条第○○項第○○号）の規定に従って○○年○○月○○日までに、同ホテルの○○箇所に（消防法第17条第１項に基づく消防法施行令第30条第１項（、第２項）及び第37条第○○号の規定に基づき、○○の技術上の規格を定める省令に適合する）○○設備を設置するよう消防法第17条の４
第１項の規定に基づく命令を受けたにもかかわらず、同命令の履行期限を経過した○○年○○月○○日に至るも当該箇所に○○設備を設置しなかつたものである。
○消防用設備等維持命令違反の場合の例
被告発人○○○○は、○○県○○市○○町○○丁目○番○号に所在する○○ホテルを所有し、かつ、経営する者であるが、消防法第17条第１項の規定により、同ホテルの○○箇所の○○設備を消防法第17条第１項に基づく消防法施行令第○○条第○○項第○○号及び消防法施行規則第○○条第154

○○項第○○号（（消防法第17条第１項に基づく消防法施行令第30条第１項（、第２項）及び第37条第○○号の規定に基づき、○○の技術上の規格を定める省令第○○条第○○項第○○号）（消防法第17条第２項に基づく○○市(町村)火災予防条例第○○条第○○項第○○号））の規定に従って維持しなければならない義務がありながら、これを怠っていたため、○○年○○月○○日○○消防署長から、○○年○○月○○日までに、同ホテルの○○箇所の○○設備を消防法第17条第１項に基づく消防法施行令第○○条第○○項第○○号及び消防法施行規則第○○条第○○項第○○号（（消防法第17条第１項に基づく消防法施行令第30条第１項（、第２項）及び第37条第○○号の規定に基づき、○○の技術上の規格を定める省令第○○条第○○項第○○号）（消防法第17条第２項に基づく○○市（町村）火災予防条例第○○条第○○項第○○号））の規定に適合するよう○○して維持するよう消防法第17条の４第１項の規定に基づく命令を受けたにもかかわらず、同命令の履行期限を経過した○○年○○月○○日に至るも当該箇所に○○設備を維持しなかったものである。
○資料提出命令違反の場合の例
被告発人○○○○は、○○県○○市○○町○○丁目○番○号に所在する○○ホテルを所有し、かつ、経営する者であるが、○○年○○月○○日○○消防署長から、○○年○○月○○日までに、同ホテルの○○箇所の○○設備の設置（維持）に係る改修工事の工事契約書の写しを○○消防署長に提出するよう消防法第４条第１項の規定に基づく命令を受けたにもかかわらず、同命令の履行期限である○○年○○月○○日に至るも当該工事契約書の写しを提出しなかったものである｡○報告命令違反の場合の例
被告発人○○○○は、○○県○○市○○町○○丁目○番○号に所在する○○ホテルを所有し、かつ、経営する者であるが、○○年○○月○○日○○消防署長から、○○年○○月○○日までに、○○に関する事項について、文書により○○消防署長に報告するよう消防法第４条第１項の規定に基づく命令を受けたにもかかわらず、同命令の履行期限である○○年○○月○○日に至るも当該事項を文書により報告しなかったものである｡○使用停止命令違反の場合の例⑴

被告発人○○○○は、○○県○○市○○町○○丁目○番○号に所在する○○ホテルを所有し、かつ、経営する者であるが、同ホテルの○○箇所に○○設備が消防法第17条第１項に基づく消防
法施行令第○○条第○○項第○○号及び消防法施行規則第○○条（消防法第17条第２項に基づく○○市（町村）火災予防条例第○○条第○○項第○○号）の規定に基づく技術上の基準に従って設置されておらず、火災が発生したならば人命に危険であるとして、○○年○○月○○日○○消防署長から、当該ホテルの○○箇所に（消防法第17条第１項に基づく消防法施行令第30条第１項（、第２項）及び第37条第○○号の規定に基づき、○○の技術上の規格を定める省令に適合する）○○設備を、消防法第17条第１項に基づく消防法施行令第○○条第○○項第○○号及び消防法施行規則第○○条第○○項第○○号（消防法第17条第２項に基づく○○市(町村)火災予防条例
第○○条第○○項第○○号）の規定に従って設置するまでの間、当該ホテル（の○○部分）の使用を停止するよう消防法第５条の２第１項第２号に基づく命令を受けたにもかかわらず、○○年○○月○○日に至るも、当該ホテルの○○箇所に○○設備を設置せずに当該ホテル（の○○部分）を使用していたものである。
⑵

被告発人○○○○は、○○県○○市○○町○○丁目○番○号に所在する○○ホテルを有し、かつ、経営する者であるが、同ホテルの○○箇所の○○設備が消防法第17条第１項に基づく消防法
施行令第○○条第○○項第○○号及び消防法施行規則第○○条第○○項第○○号（（消防法第17155

条第１項に基づく消防法施行令第30条第１項（、第２項）及び第37条第○○号の規定に基づき、○○の技術上の規格を定める省令第○○条第○○項第○○号）（消防法第17条第２項に基づく○○市（町村）火災予防条例第○○条第○○項第○○号））の規定に従って維持されておらず、火災が発生したならば人命に危険であるとして、○○年○○月○○日○○消防署長から当該ホテルの○○箇所に○○設備を消防法第17条第１項に基づく消防法施行令第○○条第○○項第○○号及び消防法施行規則第○○条第○○項第○○号（（消防法第１７条第１項に基づく消防法施行令第30条第１項（、第２項）及び第37条第○○号の規定に基づき、○○の技術上の規格を定める省令
第○○条第○○項第○○号）（消防法第17条第２項に基づく○○市（町村）火災予防条例第○○条第○○項第○○号))の規定に適合するように維持するまでの間、当該ホテル（の○○部分）の使用を停止するよう消防法第５条の２第１項第２号の規定に基づく命令を受けたにもかかわらず、○○年○○月○○日に至るも、当該ホテルの○○箇所の○○設備を○○して維持せずに当該ホテル（の○○部分）を使用していたものである｡⑶ 被告発人○○○○は、○○県○○市○○町○○丁目○番○号に所在する○○ホテルを有し、かつ、経営する者であるが、同ホテルの○○箇所の○○が建築基準法第○○条第○○項第○○号に基づく建築基準法施行令第○○条第○○項第○○号（○○の基準（○○年○○月○○日建設省告示第○○号）第○○項第○○号）の規定に適合しておらず、火災が発生したならば人命に危険であるとして、○○年○○月○○日○○消防署長から、当該ホテルの○○箇所の○○を建築基準法
第○○条第○○項第○○号に基づく建築基準法施行令第○○条第○○項第○○号（○○の基準（○○年○○月○○日建設省告示第○○号）第○○項第○○号）の規定に適合するように○○箇所を○○するまでの間、当該ホテル（の○○部分）の使用を停止するよう消防法第５条の２第１項第２号の規定に基づく命令を受けたにもかかわらず、○○年○○月○○日に至るも、当該ホテルの○○箇所を○○せずに当該ホテル（の○○部分）を使用していたものである。
⑷ 被告発人○○○○は、○○県○○市○○町○○丁目○番○号に所在する○○ホテルを有し、かつ、経営し、当該ホテルの管理について権原を有する者であるが、同ホテルの○○が消防法施行令第○○条第○○項第○○号及び消防法施行規則第○○条第○○項第○○号（（消防法第９条に基づく）○○市（町村）火災予防条例第○○条第○○項第○○号）の規定（消防計画）に従って行われておらず、火災が発生したならば人命に危険であるとして、○○年○○月○○日○○消防署長から（防火管理者をして、）消防法施行令第○○条第○○項第○○号及び消防法施行規則第○○条第○○項第○○号（（消防法第９条に基づく）○○市（町村）火災予防条例第○○条第○○項第○○号）の規定に従って○○する（○○させる）（防火管理者をして、消防計画に従って消防計画に定められている○○を○○させる）までの間、当該ホテル（の○○部分）の使用を停止するよう消防法第５条の２第１項第２号の規定に基づく命令を受けたにもかかわらず、○○年○○月○○日に至るも、○○せず（防火管理者をして○○させず）に当該ホテル（の○○部分）を使用していたものである｡

４

証拠となるべき資料
別添書類目録のとおり

５

犯罪の情状(ホテルの場合の記載例)
ホテルは、夜間、不特定多数の者が宿泊し、しかも宿泊者は、通常、その内部に不案内であること

156

から、ホテルの管理について権原を有する者である被告発人○○○○は、火災等の災害の発生を未然に防止するとともに、火災等が発生した場合における宿泊者の安全の確保を図る社会的責務を有しているといえる｡※※≪直罰の場合≫
したがって、宿泊者の人命安全にかかわる消防法の規定については、これを遵守しなければならないにもかかわらず、消防機関の指導に従わず、これを怠ったことは、ホテルという用途上の人命危険性を考えれば、法を無視する者として極めて悪質である｡※≪命令違反の場合≫
したがって、宿泊客の人命安全にかかわる消防法の規定については、これを遵守し、これに違反するところがある場合は、是正しなければならないにもかかわらず、消防機関の再三にわたる指導に従わなかったのみならず、消防法に基づく措置命令さえも履行せず、これを放置していたことは、ホテルという用途上の人命危険性を考えれば、法を無視するものとして極めて悪質であ
る｡

６

７

参考事項
⑴

○○○○

⑵

○○○○

⑶

○○○○ （別添資料○○参照）（（注）資料を添付する場合の記載例である。）

意見
本件については、火災等の災害発生時における宿泊者の人命安全にかかわるものであり、しかも被告発人の情状を考えるとき、これを放置することは公共の安全上許されないので、被告発人にその社会的責任を思念させるとともに、同業者に対する戒めともなり得るよう厳重な処分をしていただきたい｡

157

(22) 作成例㉒

｢告発書(その２)｣
消防予第○○○号○ ○ 年 ○○ 月 ○○ 日○○地方検察庁
検事正 ○○○○ 殿○○消防本部○○消防署長 ○○ ○○

告

発

印

書

下記の犯罪があると思料するので、刑事訴訟法第239条第２項により関係資料を添えて告発します｡

１

被告発人

甲

乙

本店所在地

○○県○○市○○○丁目○○番○○号

建物所在地○○県○○市○○○丁目○○番○○号

法人名称○○○○株式会社（代表取締役 ○○○○）

本 籍 地○○県○○市○○○丁目○○番地

住所○○県○○市○○○丁目○○番○○号

氏

名

○○○○

生年月日

○○年○○月○○日生（○○歳）

職

会社役員（○○○○株式会社代表取締役）

業

２ 罪名及び適用法条
消防法違反
甲に対して

消防法第17条第１項
消防法第17条の４第１項
消防法第41条第１項第５号
消防法第45条第２号

乙に対して

消防法第17条第１項
消防法第17条の４第１項
消防法第41条第１項第５号

３

犯罪の事実
⑴ 被告発人甲は、○○年○○月○○日○○県○○市○○丁目○○番地に設立され、○○年○○月○○日○○県○○市○○丁目○○番○○号のビルに本社を移転し、遊技場、飲食店及びサウナ浴場の経営のかたわら不動産の貸付業を営むものである｡

158

⑵

被告発人乙は、甲の代表取締役として、その業務を統括するものである｡⑶○○年に建築された○○ビルは、甲所有にかかる部分と○○○○株式会社所有にかかる部分から構成され、キャバレー、遊技場、飲食店、サウナ浴場等（以下「キャバレー等」という｡）及び銀行の用途が混在する消防法施行令別表第１に定める○○項イの防火対象物である｡
甲所有にかかるキャバレー等の特定用途に供される部分（以下「本件建物」という｡）の床面積の合計は、○○平方メートル（○○○○株式会社から賃借している○階から○階の特定用途部分を含
めると○○平方メートル）であるから、消防法施行令第12条第１項第10号の設置基準に該当する。

⑷

被告発人乙は消防法第17条第１項の規定に基づき、本件建物にスプリンクラー設備を設置する義務があるのに、○○年○○月○○日の立入検査以来○回にわたる当署署員の指導を受けながら、当該○○年○○月○○日設備を設置しなかったため、○○年○○月○○日○○消防署長名をもって○○年○○月○○日までに本件建物にスプリンクラー設備を設置するよう消防法第17条の４第１項に基づき命じたが、履行期限を経過しても工事に着手せず命令に従わなかったものである｡

４

証拠となるべき資料
別添書類目録のとおり

５

犯罪の情状
本件建物は不特定多数の者が出入りし、多目的用途が混在するいわゆる典型的な雑居ビルであり、管理、営業形態及び営業時間を異にし、各用途においては、多くの火気使用設備等が使用され、かつ、多量の可燃物等が収容されていることから、出火の危険を包蔵し、ひとたび出火した場合には延焼拡大危険及び人命危険が大きい｡
このような出火、人命危険の大きい建物には、消防法令に基づき、その用途、規模等に応じて、消火設備、警報設備及び避難設備等の設置規制がなされ、当該設備等の総合的効果によって人命の安全を確保するとともに、被害の軽減を図ることとしているものであるが、特に本件建物のように不特定多数の者を収容し、しかも用途の特性から酔客等が収容され、自力による避難又は迅速な避難行動が著しく困難と認められる建物に対しては、自動的に迅速、かつ、確実に消火作業が行われ、火、煙、有毒ガス等の拡散を有効に防止する機能を有するスプリンクラー設備の設置が義務づけられているものである。
このことから、本件建物には自動火災報知設備、屋内消火栓設備、屋外階段等の諸設備が設けられているが、火災発生時に他の設備では代替することのできない自動消火の機能を有し、かつ、消火効率のきわめて高いスプリンクラー設備が設けられていないことは人命安全上重大な欠陥である。
⑴

被告発人乙は、本件建物において不特定多数の者を対象とする営利事業を営んでいる以上、これらの者の安全保護について常に真剣に取り組まなければならない社会的責務を有し、消防法令に定めるスプリンクラー設備を設置しなければならないのに、当署署員の○回にわたる指導を無視し、消防法第17条の４第１項に基づく設置命令さえも履行せず、これを放置していることは、複合用途
対象物という人命危険を包蔵した建物だけに公共の安全に対する配慮に著しく欠けるものとして許しがたい｡⑵

被告発人甲は、法人として当然に本件建物を利用する不特定多数の者の安全を確保すべき責任を有しながら、本件命令が履行されず、スプリンクラー設備が設置されていないことは、その業務に関し、責任を十分に果しているとは認められない｡

159

６

意見
本件については、特定防火対象物の防災上の安全を確保しようとする消防法の趣旨にのっとり、ス
プリンクラー設備の設置について、○○年○○月○○日の立入検査以来指導書の交付、現地指導、関係者に対する直接指導等の手段により、○回の反復指導を行ったものであるが、被告発人乙は指導を受け入れようとせず、是正について積極的な姿勢が認められなかったので、○○年○○月○○日設置命令を発したものである｡
本件命令は、火災発生時の延焼拡大危険、人命危険を排除しようとする公益性の見地から発したものであるから、被告発人乙は、本件建物に存在する人命危険等について、経営者の責任において、これを排除する義務を受忍すべきにもかかわらず、建物構造及び経営上の問題等をたてに、正当な理由もなくスプリンクラー設備は設置できない旨の主張を繰り返すのみで、なんらスプリンクラー設備の設置について具体策を検討することもなく、履行期限の６箇月を徒過したものである｡
ひるがえって、本件建物は火災によって多数の犠牲者を出した、大阪千日デパートビル、熊本大洋
デパート等と同様な不特定多数の者を収容するものであり、多くの火気を使用する飲食店、キャバレ
ー、ナイトクラブ等が混在し、一般の事業所ビル等に比較して、出火の危険は高く、また、ひとたび火災が発生すれば、各店の管理、営業形態及び営業時間が異なること等から、建物に不案内な多数の客の統制ある避難誘導は極めて困難になると思料される｡
したがって、災害予防の任にあたる消防機関としては、公共の安全を確保する見地から、このような消防上危険と認められる防火対象物にかかわる重大違反を放置することはできないので、被告発人
甲及び乙にその社会的責任を思念させるとともに、この種スプリンクラー設備の履行者に対する行政の公平を図るためにも、厳しく処分していただきたい｡

７

参考事項
⑴

本件建物のスプリンクラー設備の設置にかかわる根拠規定
本件建物は、消防法第17条第１項にいう防火対象物であり、特定用途に供される部分の床面積の合計が3,000平方メートル以上であるから、消防法施行令第12条第１項第10号に該当する防火対象物
である｡
⑵

査察経過
ア ○○年○○月○○日立入検査実施（立入検査員、消防士長○○○○以下○名）
立入検査結果通知書交付（スプリンクラー設備を○○年○○月○○日までに設置するよう指導。指導内容は別添え立入検査結果通知書参照。）[省略]

イ ○○年○○月○○日立入検査実施（立入検査員、消防司令補○○○○以下○名）
立入検査結果通知書交付（スプリンクラー設備を○○年○○月○○日までに設置するよう指導。指導内容は別添え立入検査結果通知書参照。）[省略]
ウ ○○年○○月○○日立入検査実施（立入検査員、消防司令補○○○○以下○名）

160

立入検査結果通知書交付（スプリンクラー設備を○○年○○月○○日までに設置するよう指導。指導内容は別添え立入検査結果通知書参照。）[省略]
エ ○○年○○月○○日立入検査実施（立入検査員、消防司令補○○○○以下○名）
立入検査結果通知書交付（スプリンクラー設備を○○年○○月○○日までに設置するよう指導。指導内容は別添え立入検査結果通知書参照。）[省略]
オ ○○年○○月○○日立入検査実施（立入検査員、消防司令補○○○○以下○名）
立入検査結果通知書交付（スプリンクラー設備未設置の指摘｡指摘内容は別添え立入検査結果通知書参照）[省略]⑶

違反処理経過ア ○○年○○月○○日警告書交付（建物全般にスプリンクラー設備を○○年○○月○○日までに設置すること他○件。別添え
警告書参照。）[省略]

イ ○○年○○月○○日警告書交付（建物全般にスプリンクラー設備を○○年○○月○○日までに設置すること他○件。別添え
命令書参照。）[省略]⑷

スプリンクラー設備の概要（別添えスプリンクラー設備の概要参照。）[省略]⑸

スプリンクラー設備の奏功例（別添えスプリンクラー設備の作動事例参照。）[省略]⑹

スプリンクラー設備の未設置による火災拡大事例（別添えスプリンクラー設備未設置に起因した火災拡大事例参照。）[省略]⑺

スプリンクラー設備の設置例（別添え既存そ及防火対象物のスプリンクラー設備設置例参照。）[省略]⑻

火気使用設備等の使用実態（別添え○○ビル内の火気使用設備等の使用実態一覧表参照。）[省略]⑼

収容可燃物の実態(別添え○○ビル内階別収容物等の実態参照｡)[省略]⑽

消防用設備等の設置状況(別添え○○ビル階別消防用設備等設置状況(○○年○○月○○日現在)参照｡)[省略]161

(23) 作成例㉓

｢過料事件通知書｣
消防予第○○○号○ ○ 年 ○○ 月 ○○ 日

地方裁判所民事○○部

御中

消防長(消防署長)

通

知

印

書

消防法第46条の５に基づき過料に処せられるべき事件を発見したので、下記のとおり通知します。

記

１ 違反者の氏名及び住所
氏 名

○○○○

住 所

○○県○○市○○町○丁目○番○号

２ 違反対象物の名称等及び管理権原者
氏 名

○○○○

住 所

○○県○○市○○町○丁目○番○号

変更前の管理権原者○○○○

３ 違反事実の要旨
上記違反者は、○○年○○月○○日に、上記違反対象物の管理について権原を有する者に変更があったにもかかわらず、その旨を消防長又は消防署長に届け出なかったもの
４ 該当法条
消防法第８条の２の３第５項（特例認定防火対象物の管理権原者変更の届出）
消防法第46条の５
５

添付書類
特例認定申請書、違反調査報告書、賃貸借契約書、住民票

162

(24) 作成例㉔ ｢防火対象物定期点検報告実施の勧告｣
消防予第○○○号○ ○ 年 ○○ 月 ○○ 日○○県○○市○○町○丁目○番○号
株式会社 ○○○○
代表取締役 ○○○○ 殿○○市消防本部○○消防署長 ○○ ○○ 印

勧所

在○○県○○市○○町○丁目○番○号

名

称

○○○○

用

途

○○○

告

書

上記防火対象物は、消防法第８条の２の２第１項違反と認めるので、下記のとおり履行するよう勧告
する｡
記

勧告事項
○○年○○月○○日までに、上記の防火対象物について、防火対象物点検資格者に点検させ、その結果を防火対象物点検結果報告書により○○消防署長に報告すること｡（消防法第８条の２の２第１項）

163

(25) 作成例㉕

｢消防用設備等又は特殊消防用設備等点検報告実施の勧告｣
消防予第○○○号○ ○ 年 ○○ 月 ○○ 日○○県○○市○○町○丁目○番○号
株式会社 ○○○○
代表取締役 ○○○○ 殿○○市消防本部○○消防署長 ○○ ○○ 印

勧所

在○○県○○市○○町○丁目○番○号

名

称

○○○○

用 途

告

書

○○○

上記防火対象物は、消防法第17条の３の３違反と認めるので、下記のとおり履行するよう勧告する。

記

勧告事項○○年○○月○○日までに、上記の防火対象物について、資格を有する者に点検させ、その結果を消防用設備等点検結果報告書により○○消防署長に報告すること。（消防法第17条の３の３）

164

違反処理標準マニュアル
平成 14 年 8 月 30 日 作成
平成 17 年 7 月 6 日 改正
平成 18 年 8 月 30 日 改正
平成 20 年 6 月 23 日 改正
平成 21 年 9 月 11 日 改正
平成 25 年 3 月 26 日 改正
平成 26 年 3 月 4 日 改正

令和４年 11 月 21 日

改正

総務省消防庁予防課