裾野市一般廃棄物処理基本計画

令和４年３月静岡県裾野市

目 次

第１章

基本的事項

１．計画策定の趣旨 ............................................................... 1２．計画の位置づけ ............................................................... 2
３．環境像及び環境目標 ........................................................... 3（１）環境目標 ............................................................... 3（２）カーボンニュートラルシティ宣言 ......................................... 3（３）持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）との関わり ............................... 4
４．計画目標年度 ................................................................. 5５．計画の点検、見直し、評価 ..................................................... 5６．計画の対象廃棄物 ............................................................. 6

第２章

市の概要

１．地域概要 ..................................................................... 7（１）位置・地形 ............................................................. 7（２）人口及び世帯数 ......................................................... 8（３）産業別就業人口 ........................................................ 10
２．将来人口の見込み ............................................................ 11

第３章

ごみ処理基本計画

１．ごみ処理の沿革 .............................................................. 12
２．ごみ処理の状況 .............................................................. 13（１）ごみ処理フロー ........................................................ 13（２）生活系ごみの分別区分 .................................................. 14（３）生活系ごみの排出方法 .................................................. 15（４）ごみの排出量 .......................................................... 17（５）資源化の実績 .......................................................... 20（６）ごみ質分析結果 ........................................................ 21（７）収集・運搬の概要 ...................................................... 22（８）中間処理の概要 ........................................................ 24

（９）最終処分の概要 ........................................................ 26（１０）ごみ処理経費の状況 .................................................. 27
３．ごみ処理の評価 .............................................................. 28（１）前計画の目標達成状況 .................................................. 28（２）前計画の取り組みの評価 ................................................ 28
４．課題の整理 .................................................................. 31（１）ごみ減量化及び資源化 .................................................. 31（２）ごみ分別の徹底 ........................................................ 31（３）生活系ごみの収集・運搬 ................................................ 31（４）中間処理施設の適正な維持管理 .......................................... 31（５）災害廃棄物の処理・処分 ................................................ 31
５．ごみ処理の基本方針 .......................................................... 32（１）基本方針 .............................................................. 32（２）基本方針達成のための役割 .............................................. 32
６．ごみ排出量等の将来推計 ...................................................... 34（１）将来推計の方法 ........................................................ 34（２）目標値の設定 .......................................................... 35（３）ごみ排出量等の将来見込み .............................................. 36
７．ごみ処理基本計画 ............................................................ 39（１）施策の体系 ............................................................ 39（２）発生抑制及び資源化に向けた取り組み .................................... 42（３）収集・運搬に関する取り組み ............................................ 47（４）中間処理に関する取り組み .............................................. 48（５）最終処分に関する取り組み .............................................. 49（６）その他ごみ処理に関する取り組み ........................................ 49

第４章

生活排水処理計画

１．生活排水処理の状況 .......................................................... 52（１）生活排水処理体系 ...................................................... 52（２）生活排水の処理主体 .................................................... 53（３）処理形態別人口の推移 .................................................. 53（４）生活排水処理率の推移 .................................................. 54（５）し尿及び浄化槽汚泥の処理量 ............................................ 55（６）周辺市町の生活排水処理状況 ............................................ 55（７）下水道終末処理施設の概要 .............................................. 56（８）収集・運搬の概要 ...................................................... 56（９）中間処理の概要 ........................................................ 57（１０）最終処分の概要 ...................................................... 57
２．生活排水処理の評価 .......................................................... 58（１）前計画の目標達成状況 .................................................. 58（２）前計画の取り組みの評価 ................................................ 58
３．課題の整理 .................................................................. 60（１）生活排水処理率の向上 .................................................. 60（２）浄化槽の整備推進 ...................................................... 60（３）脱水汚泥などの資源化 .................................................. 60（４）災害発生時のし尿等の処理・処分 ........................................ 60
４．生活排水処理の基本方針 ...................................................... 61（１）基本方針 .............................................................. 61（２）基本方針達成のための役割 .............................................. 62
５．生活排水処理の将来推計 ...................................................... 63（１）将来推計の方法 ........................................................ 63（２）達成目標の設定 ........................................................ 64（３）処理形態別人口、し尿等処理量の見通し .................................. 65
６．生活排水処理基本計画 ........................................................ 67（１）施策の体系 ............................................................ 67（２）排出抑制及び水環境の保全に向けた取り組み .............................. 69（３）収集・運搬、処理・処分及びその他の取り組み ............................ 70

第１章

基本的事項

１．計画策定の趣旨
裾野市（以下「本市」といいます。）は、令和 3 年 1 月にまちづくりの基本的な方向を示
す総合的な指針として、「第 5 次裾野市総合計画（前期基本計画）」を策定しました。
令和 3 年 3 月に「富士山のすその水・緑・人を共に育てるまち」を望ましい環境像とする「第 2 次裾野市環境基本計画（後期計画）」、令和 3 年 10 月には、「カーボンニュートラル
シティ」を宣言し、市民や事業者とともに地球温暖化対策への取り組みに挑戦することを表明しました。
変動する社会情勢のもと、総合計画や環境基本計画等に基づき、安全で安心して暮らせる
まちづくり、次世代に継承する環境保全に係る取り組みを推進しているところです。
国においては、平成 13 年 1 月に「循環型社会形成推進基本法」が施行されるのと前後して、様々なリサイクル関連法が制定され、大量生産・大量消費・大量廃棄型の経済社会から脱却
し、環境に配慮した循環型社会の形成を推進するための社会システムの整備を推進しています。加えて、平成 28 年 1 月には、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく基本方針」
が変更され、令和 2 年度を目標とする廃棄物の排出量、再生利用率及び最終処分量等に係る次期目標量が定められるとともに、非常災害時の災害廃棄物対策に係る事項が追加されました。令和 2 年度以降は、この基本方針は改定を行わず、第四次循環型社会形成推進基本計画
等の目標を参考にして施策を進めることとしています。
本市においても廃棄物の処理は、まず、廃棄物の発生を抑制し、次にできる限り再使用、再生利用を図り、最終的に適正に処理・処分しています。
また、水環境の保全については、家庭からの生活排水による河川への負荷を軽減するために、下水道及び合併処理浄化槽の整備・普及を推進し、河川の水質改善等の効果が得られる
ようにしています。
平成 24 年 3 月に策定し、平成 29 年 3 月に改定した「裾野市一般廃棄物処理基本計画【改訂版】（以下「前計画」といいます。）」の当初の計画目標年度を達成し、実績や課題を整理した上で、更なるごみの減量化や資源化の推進、環境負荷の少ない循環型社会の形成を目指すため、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律(以下「廃棄物処理法」といいます。)第 6 条」に基づき、市民・事業者・行政が連携し共に行動する取り組みに関する施策の指針として、「一般廃棄物処理基本計画（以下「本計画」といいます。）」を策定するものです。

1２．計画の位置づけ
本計画は、第 2 次裾野市環境基本計画（後期計画）の個別計画として位置付けられるものとなります。

裾 野 市
第 5 次 総 合 計 画【まちの将来像】～

みんなが誇る豊かな田園未来都市すその ～“共創”によるまちづくり◇

すべての起点となるひとづくり”共育”◇

まちやひとを豊かにする産業づくり”共栄”◇「住みたいまち裾野」のまちづくり”共生”（環境に関する基本的な施策の方向）
裾

野

市

環

境

基

本

条

例

（環境に関する総合的な計画）
第 2 次裾野市環境基本計画（後期計画）〔 関 連 法 等 〕
・廃棄物の処理及び清掃に関する法律
・裾野市における廃棄物の処理及び清掃に関する条例（個別計画）
一般廃棄物処理基本計画〔ごみ処理基本計画〕〔生活排水処理基本計画〕

関連〔 国 計 画 等 〕
・基本方針
・循環型社会形成推進基本
計画等〔 静 岡 県 計 画 〕
・第3次静岡県循環型
社会形成計画（実施計画）
一般 廃棄物処 理実施計画〔ごみ処理実施計画〕〔生活排水処理実施計画〕

図１－１ 計画の位置づけ

2３．環境像及び環境目標（１）環境目標
裾野市は、富士山のふもとに広がり、東には箱根外輪山、西には愛鷹連山に囲まれた自然
豊かなまちです。
令和 3 年 4 月に策定した第 5 次総合計画では、自然を守り、持続発展可能な都市を目指し、まちの将来像を「みんなが誇る豊かな田園未来都市すその」としています。
また、第２次環境基本計画【後期計画】においては、環境像を「富士山のすその 水・緑・
人を共に育てるまち」とし、総合的、体系的に施策を展開しています。
本計画は、総合計画、環境基本計画に基づく環境像・環境目標を具体化するための廃棄物に関する基本的な考え方を示すものです。

環境目標
環境目標１

安全・安心で快適な環境のまちづくり

環境目標２

豊かな自然と人が共生するまちづくり

環境目標３

環境負荷の少ない循環を基調とするまちづくり

環境目標４

地球温暖化防止に努めるまちづくり

環境目標５

持続可能な社会を実現するための人づくり（２）カーボンニュートラルシティ宣言
地球温暖化対策の取り組みを市民や事業者とともに行っていくため、令和 3 年 10 月 5 日の市議会全員協議会において、「カーボンニュートラルシティ」を宣言しました。令和 32（2050）
年までに温室効果ガス排出の実質ゼロと脱炭素の持続可能な社会を目指す「カーボンニュー
トラルシティ」の実現に向けて、市民や事業者と一丸となって挑戦していきます。
第 2 次環境基本計画【後期計画】に内包された地球温暖化対策地方公共団体実行計画（区域施策編）にカーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを掲げ、下記の 6 つを重点として進めていきます。
○再生可能エネルギーの普及○家庭や事業所における省エネルギーの促進○環境負荷の少ない交通の普及○集約したまちづくり○緑地の保全、緑化の推進○ごみの減量、リサイクル3

（３）持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）との関わり
平成 27 年 9 月 25 日に、ニューヨーク・国連本部で開催された国連サミットで「持続可能な開発のための２０３０アジェンダ」が採択されました。その中核となるのが、持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals：ＳＤＧｓ）です。
ＳＤＧｓは途上国だけでなく先進国を含む全ての国に適用される持続可能な開発目標として 17 のゴールを示したものです（図１－２）。
このうち、本計画における廃棄物に関連性の高い主な分野を以下に示します。
〇ゴール４（質の高い教育をみんなに）
環境や廃棄物分野の技術的・職業的スキルを有する人材を、講習会や研修会などで育成する。
〇ゴール６（安全な水とトイレを世界中に）すべての人に安全な水と衛生施設の確保により、公衆衛生の向上と生活環境を改善する。
〇ゴール 11（住み続けられるまちづくりを）
循環型社会構築に向けた技術支援により都市における廃棄物処理のレベルの向上に貢献する。
〇ゴール 12（つくる責任、つかう責任）
製品ライフサイクルを通じた廃棄物管理による健康や環境への影響の最小化廃棄物発生量の削減と普及啓発活動により持続可能な生産消費形態を確保する。
〇ゴール 14（海の豊かさをまもろう）
プラスチック類など、海洋ごみの発生抑制に努め、海洋汚染を防止し、海の豊かさを守る。

図１－２ ＳＤＧｓにおける 17 のゴール

4

４．計画目標年度
本計画は令和 4 年度を初年度、目標年度を令和 13 年度とする 10 年の計画とします。
なお、制度の改正や廃棄物処理を取り巻く情勢が変化することから、概ね 5 年を目途に、数値目標や重点施策などについての達成度や各々の取り組みの進捗状況を踏まえ、見直しを行うものとします。

図１－３ 計画目標年度と計画期間５．計画の点検、見直し、評価
本計画の目標を達成するため、計画の各段階において進捗状況を点検・評価し、次の施策展開に反映させていく必要があります。また、廃棄物を取りまく社会情勢は日々変化していることから、新たな知見を随時取り入れていくことも重要と考えられます。そのため、計画の進捗状況を施策ごとにＰＤＣＡサイクルにより点検するものとします。
点検は、数値目標の進捗状況の分析・評価を行い、問題点について整理します。これにより、事業の課題を明確にし、取り組みに反映させるとともに、必要に応じて基本計画及び実施計画の見直しを行うものとします。また、市民や事業者の取り組みや活動を把握するとともに、寄せられた情報や意見についても検討していくものとします。

図１－４ ＰＤＣＡサイクルのイメージ図
5６．計画の対象廃棄物
本計画の対象とする廃棄物は、生活排水も含めた「一般廃棄物」です。
廃棄物は、大きく一般廃棄物と産業廃棄物の 2 つに区分されます。一般廃棄物は、産業廃棄物以外の廃棄物のことをいいます。産業廃棄物は、事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、法律その他政令で定められている 20 種類のものと、輸入された廃棄物のことをいいます。

★1
★2

★3

爆発性、毒性、感染性その他の人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがある性状を有する廃棄物(PCB 使用部品、ばいじん、ダイオキシン類含有物、感染性一般廃棄物）①燃え殻、②汚泥、③廃油、④廃酸、⑤廃アルカリ、⑥廃プラスチック類、⑦ゴムくず、⑧金属くず、⑨ガラスくず、⑩鉱さい、⑪がれき類、⑫ばいじん、⑬紙くず、⑭木くず、⑮繊維くず、⑯動植物性
残さ、⑰動物系固形不要物、⑱動物のふん尿、⑲動物の死体、⑳以上の種類の産業廃棄物を処分するために処理したもので、上記の産業廃棄物に該当しないもの（コンクリート固形化物）等
爆発性、毒性、感染性その他の人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがある性状を有する廃棄物（廃油、廃酸、廃アルカリ、感染性産業廃棄物等）(資料：廃棄物の処理及び清掃に関する法律、廃棄物処理法施行令第 1 条、第 2 条の 4）

図１－５ 対象廃棄物

6

第２章

市の概要

１．地域概要（１）位置・地形
静岡県の東部、富士山のふもとに位置し、総面積は 138.12km2、東西 23.5km、南北 23.0kmの広がりをもち、北東に細長い形状をしています。
市域は北に御殿場市、西に富士市、南に長泉町、三島市、東に神奈川県箱根町と接しており、首都東京からは 100km 圏内に位置しています。
東には箱根外輪山、西には愛鷹連山が連なっており、気候は温暖で、交通の便も良く、豊かな自然と産業が調和したまちです。

図２－１ 位置関係

7

（２）人口及び世帯数
人口及び世帯数は図２－２及び図２－３に示すとおりです。
人口は減少していますが、世帯数は緩やかに増加・減少を繰り返しています。1 世帯当りの人数は、2.44 人/世帯（平成 28 年度）から 2.33 人/世帯（令和 2 年度）となっており、世帯の小規模化が進んでいます。

資料：H28～R 元は裾野市統計書（各年度 3 月 31 日現在）、
R2 は住民基本台帳（H3.4.1 現在）より

図２－２ 人口の推移

資料：H28～R 元は裾野市統計書（各年度 3 月 31 日現在）、
R2 は住民基本台帳（H3.4.1 現在）より

図２－３ 世帯数及び世帯人数の推移

8

年齢別人口の推移は表２－１に、人口ピラミッドは図２－４に示すとおりです。
高齢化は緩やかに進んでおり、令和 2 年の 65 歳以上の人口割合は 27.0％で超高齢社会※となっています。男女別年齢別構成では、男性では 45～49 歳、女性では 70～74 歳が最も多く、次いで男性では 40～44 歳が多く、女性では 45～49 歳が多くなっています。
※総人口に占める 65 歳以上の人口割合を高齢化率といい、高齢化率が 21％を超えた社会を「超高齢社会」といいます。
日本では令和 2 年度 10 月 1 日現在の高齢化率は 28.8％です。（資料：令和 3 年版 高齢社
会白書 内閣府）

表２－１ 年度別人口の推移

資料：国勢調査

資料：令和２年度

図２－４ 人口ピラミッド
9国勢調査

（３）産業別就業人口
産業別就業人口の推移は、表２－２に示すとおりです。
平成 27 年度における就業人口の構成は第 1 次産業が 2.1％、第 2 次産業が 39.2％、第3 次産業 58.7％となっています。第 3 次産業は、卸売・小売業及び医療・福祉業等で就業者が多くなっています。
産業別就業人口（大分類）割合の推移をみると、第 1 次産業が減少傾向で、第 2 次産業、第 3 次産業が増減を繰り返しているが、概ね横ばい傾向となっています。

表２－２ 産業別就業人口（大分類）の推移

資料：国勢調査10

２．将来人口の見込み
本計画の将来人口は、裾野市第 5 次総合計画などの上位計画で採用されている「日本の地域別将来推計人口（平成 30 年 3 月推計）」（国立社会保障・人口問題研究所）で示される推計人口を採用します。

資料：「日本の地域別将来推計人口（平成 30 年 3 月推計）」（国立社会保障・人口問題研究所）

図２－５ 本市における人口の推移と将来人口の推計値【備考】①H28～R2：実績値（各年度 3 月 31 日現在）

②R7,R12,R17：推計値（30 年間（5 年ごと）について、男女年齢（5 歳）階級別の将来人口）
出典：「日本の地域別将来推計人口（平成 30（2018）年推計）」（国立社会保障・人口問題研究所）③上記以外の年度の推計人口は、直線式で補間値を計算した。

11

第３章

ごみ処理基本計画

１．ごみ処理の沿革
ごみ処理の沿革は、表３－１に示すとおりです。
表３－１ ごみ処理の沿革
年 月

動

向

昭和 35 年

簡易焼却炉建設

昭和 44 年 12 月

ごみ焼却場建設着工

昭和 46 年 2 月

ごみ焼却場竣工

昭和 49 年

直営から委託収集（深良地区）

昭和 59 年

直営から委託収集（須山地区・富岡地区（一部）昭和 59 年 4 月

ごみ焼却場から裾野市清掃センターへ施設名称改正

昭和 59 年 7 月

資源ごみ（金属類）収集開始

昭和 60 年 10 月

一般廃棄物最終処分場着工

昭和 61 年 10 月

新清掃センター建設着工

昭和 62 年

直営から委託収集（富岡地区（全区）・東地区（久根・公文名・三菱））

昭和 62 年 3 月

一般廃棄物最終処分場竣工

昭和 63 年 3 月

新清掃センター建設竣工

平成元年 9 月

直営から委託収集（西地区・東地区）
粗大ごみ収集開始

平成 4 年 4 月

ごみ減量推進協議会設置要綱施行

平成 4 年 10 月

指定袋導入（可燃ごみ・不燃ごみ）
資源ごみ（リサイクルびん）収集開始
プラスチック製容器包装 モデル地区収集（須山・石脇地区）

平成 7 年 4 月

裾野市清掃センターから裾野市美化センターへ施設名称改正

平成 9 年 10 月

資源ごみ

平成 11 年 4 月

資源ごみ収集開始（全市域）

平成 13 年 2 月

三島市と一般廃棄物処理に関する緊急時相互援助協定締結

平成 13 年 4 月

資源ごみ（牛乳パック）収集開始
資源ごみ（白色トレイ）拠点回収開始

平成 16 年 2 月

プラスチック製容器包装ステーション収集開始（指定袋青色導入）
ペットボトルの拠点回収開始

平成 17 年 4 月

高齢者等の粗大ごみ個別収集開始

平成 22 年 8 月

ごみ焼却設備経年劣化更新工事 平成 28 年までの 7 ヶ年延命化工事

平成 24 年 5 月

東日本大震災災害廃棄物受入れ

平成 26 年 3 月

一般廃棄物最終処分場（第二期）整備事業着工

平成 26 年 4 月

衣類の拠点回収開始

平成 27 年 4 月

小型家電の拠点回収開始
資源ごみ（充電池・ボタン電池・天ぷら油、雑紙類）収集開始

平成 28 年 1 月

一般廃棄物最終処分場（第二期）整備事業完成・竣工

平成 28 年 4 月

資源ごみ（水銀含有製品）収集開始

平成 28 年 10 月

一般廃棄物最終処分場（第二期）供用開始

平成 29 年 4 月

事業系一般廃棄物の排出指導の徹底

平成 31 年 4 月

資源ごみ（スプレー缶）収集開始

モデル地区収集（滝頭・道上・佐野上町・石脇地区）

資料：清掃事業の概要

12

２．ごみ処理の状況（１）ごみ処理フロー
ごみ処理フローは、図３－１に示すとおりです。
市内の一般家庭及び事業所から分別されて排出されたごみを、美化センターで焼却及び破砕選別し、最終処分場において資源ごみの分別及び焼却残渣の埋立処分を行ってい
ます。

事業所

一 般 家 庭一般
ステーション

そ
牛
の
天
蛍
ダ
乳
電
ぷ
光 生
缶 他
そ
ン
池
パ
新 雑
雑
類 金
灯 き 無 茶 の ら
ボ
類
色
色
聞
誌
紙
び
類
属
他 油 ク
ん
類
ル

自
転
車
類

焼却施設

燃
え
る
粗
大
ご
み

びん類

古紙類

ッ

燃
埋
え
立
る
ご
ご
み
み

燃
え
な
い
粗
大
ご
み

拠点
ステーション

ー

自
己
処
理

プ
ラ
製
容
器
包
装

資源
ステーション

ッ

業
者
処
理

事
業
系
一
般
廃
棄
物

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ステーション

ペ
小
型 ト 衣
家 ボ 類
電 ト
ル

粗大ごみ処理施設

美化センター

埋立施設

分別施設
最終処分場

ッ

ー

ッ

びん類
古紙類
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牛
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小
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製
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紙 電
類 び 色 色 他 油
属
包
ク
ん
類
ル
装

ペ

ト 衣
ボ 類
ト
ル

資源化
【各資源物のゆくえ】
プラ製容器包装－プラ製品の材料、高炉還元剤、コークス炉化学原料など
缶類・その他金属類－アルミ：アルミ缶やアルミサッシ、自動車部品など
スチール：建築用鋼材や家電用鋼材など
電池類・蛍光灯類 －水銀：適正処理
鉄・ガラス・アルミ・亜鉛等：さまざまな資材の原材料
びん類－無色や茶色のびん：びんやビー玉など
その他色びん・ガラス残さ： 焼成タイルやカラー舗装など
天ぷら油－バイオディーゼル燃料など
牛乳パック・古紙類－段ボールやトイレットペーパーなど
小型家電－金属製品（鉄・アルミや金・銀・銅、ﾚｱﾒﾀﾙなど）の原材料
ペットボトル－卵パック、弁当容器、繊維に生まれ変わって作業服など
衣類－修理して再利用、ウエス（ぞうきん）など

図３－１ ごみ処理フロー

13

自
己
搬
入

自
己
処
理

（２）生活系ごみの分別区分
生活系ごみの分別区分は、表３－２に示すとおりです。
生活系ごみの区分は、大きく、燃えるごみ、燃えないごみ（埋立ごみ）、燃える粗大ご
み、燃えない粗大ごみ、資源ごみに分けています。

表３－２ 生活系ごみの分別区分

資料：裾野市ごみの出し方便利帳【改訂版】令和 2 年 3 月発行

14

（３）生活系ごみの排出方法
生活系ごみの排出容器、排出場所、収集回数などの排出方法は、表３－３に示すとおりです。
表３－３（１） 生活系ごみの排出方法（その１）
区分

燃えるごみ

燃えないごみ（埋立ごみ）

排出方法
・ 指定袋※（燃えるごみ用）に区名と氏名を記入して出す（指定袋に入らないものは束ね、区名と氏名を書く）
・ 金属類があるものは必ず取り外す
・ 一度に出せるのは約30kgまで
・ 板、竹、枝は長さ50cm、幅30cm以下に束ねる・ 木の幹は直径10cm程度に割って、長さ50cm、幅30cm以下に束ねる・ 剪定木が大量に発生した場合、裾野市美化センターへ自己搬入する（長さ50cm、幅30cm以下）
・ ホースなどの長いものは50cm以下に切る
・ 布団、ござ、カーテン、カーペット（小）は1回につき、1枚ずつ丸めて出す
・ おもちゃの電池は外して、資源ごみへ出す
・ 指定袋※（ 燃えないごみ用 ）※に区名と氏名を記入して出す（指定袋に入らないものは束ね、区名と氏名を書く）
・ 殺虫剤のびん ・ 耐熱ガラス ・ 哺乳びん等リサイクルに向かないものは
燃えないごみ（埋立ごみ）に出す＊ 窓ガラスは、収集しないごみ
・ 粗大ごみは、50cm×50cm×80cm以上の物を基本とする

排出
容器

指定袋
（赤文字
袋）

排出
場所

収集
回数

週2回
一般
ごみ
ステー
ション

2ヶ月
に
1回

指定袋
（緑文字
袋）

・ 区名と氏名を書いて出す（直接書けないものは、区名・氏名を書いた紙を貼る）
燃える
粗大ごみ

粗
大
ご
み
燃えない
粗大ごみ

自転車類
新聞・チラ
シ
雑誌
古 段ボール
紙
類
雑がみ

牛乳パック
資源
ごみ
缶 アルミ缶類 スチール缶

スプレー缶

その他の
金属

・ 燃える、燃えないは、その物の割合の多い方へ出す・ 食器棚等のガラス類は、あらかじめはずして燃えないごみ（埋立ごみ）に出す
・ ストーブなどの灯油・電池は抜き取る・ 多量に出る引越ごみ等は、美化センターへ自己搬入する・ 冷蔵庫、冷凍庫、テレビ、洗濯機、衣類乾燥機、エアコンは家電リサイクル法の対象品目・ 事業活動（商い）に伴う粗大ごみは、市で収集しない
・ 一般家庭から出されたものでも収集しない物あり
・自動車部品（タイヤ、プラグ、ホイール、バッテリーなど）
・農機具（耕うん機、田植機、バインダーなど（部品も含む））
・オートバイ類（オートバイ、スクーターなど）
・建築資材、建築廃材（コンクリート、ブロック、トタンなど）
・その他（薬品、毒物、劇物、塗料が入っている容器、廃油、消火器、エンジンの付いているもの、プロパンボンベ等の危険なもの、風呂釜など）
・ 新聞、雑誌は30～40㎝位の厚さに束ねて白い紙ひもで十字に縛る・ 広告、チラシは新聞といっしょに束ね、雑誌類は混ぜない
・ 週刊誌、カタログ等、文庫本、単行本、教科書などホチキスの針はそのままで良いが、付属のCD・DVDや化粧品などは取り除く
・ 可能な範囲で粘着テープなどは取り除く
・ 必ずたたんで白い紙ひもで十字にしばる
・ 白い紙ひもで十字に縛り、束ねて出す
・ 雑誌などの間にはさみ、白い紙ひもで十字に縛ってだす・ 持ち手部分が紙製の紙袋に入れ白い紙ひもで縛って出す
・ 牛乳パックは洗って、開いて、乾かした後、コンテナに立てて入れる・ 注ぎ口のプラスチックは外す
・ アルミニウムが使われた牛乳パックは対象外（燃えるごみ に出す）・ 缶の中を洗って出す
・ 缶の中にタバコのすいがらなどごみを入れない
・ アルミ缶、スチール缶はいっしょにしてエコバックに入れる・ 菓子や海苔の缶も入れて可・ ツナ缶やペットのエサ缶等の缶は、洗って「その他の金属」のコンテナ
へ入れる
・ 中身を必ず使いきってから出す・ 缶に穴をあけないで「スプレー缶」専用コンテナへ出す
・ 50cm×50cm×80cm以下の金属を出す・ 小さな金属はコンテナに入れる・ 大きな金属は所定の場所に出す・ さびていても可・ 使い捨てライターはガスを抜く
・ 刃物は厚紙にくるんで出す（カミソリ、カッターの刃も同様）

15

―

粗大
ごみ
ステー
ション

年２回

資源
ステー
ション

月２回

―
―
―
―

コンテナ

エコ
バック

コンテナ

コンテナ

表３－３（２） 生活系ごみの排出方法（その２）※指定袋：
本市の「指定袋」は、ごみ処理手数料を上乗せせずに販売される一定の規格を有する指定ごみ袋（指定袋）の使用を市民に依頼しているものです。

16

（４）ごみの排出量① ごみ排出量の実績
ごみ排出量の推移は図３－２、市民及び事業者による美化センター自己搬入の状況は
表３－４及び表３－５に示すとおりです。
ごみ排出量は、平成 28 年度の 15,917t/年から緩やかな減少傾向にあり、令和 2 年度には 14,617t/年（約 8％減）となっています。
生活系ごみ量は、平成 28 年度の 11,366t/年から緩やかな減少傾向でしたが、令和元年
度以降は増加傾向にあります。事業系ごみ量は減少で推移しており、令和 2 年度には
3,396t/年となっています。
市民による自己搬入の状況について、持込件数及び持込量が近年増加傾向となっています。一方、事業者による自己搬入の状況について、持込量は令和 2 年度まで減少していますが、持込件数は令和 2 年度で増加に転じています。

※事業系ごみには中島苑汚泥を含む。

図３－２ ごみ排出量の推移
表３－４ 市民による美化センター自己搬入の状況
年度
持込件数
持込量(t)

H28
17,561
1,035

H29
17,9881,059

H30
18,957
1,037

R元
19,1231,083

R220,5171,096※持込件数及び持込量は、可燃ごみ、埋立ごみ及び粗大ごみの合計である。

表３－５ 事業者による美化センター自己搬入の状況
年度
持込件数
持込量(t)

H28
1,599
902

H29
1,325
793

H30
1,312
749

R元
1,260
679

※持込件数及び持込量は、可燃ごみ、埋立ごみ及び粗大ごみの合計である。

17

R2
1,339
636

② １人１日平均排出量
１人１日平均排出量（以下「原単位」といいます。）は、図３－３に示すとおりです。
原単位は、平成 28 年度以降減少しており、令和 2 年度には 789g/人･日となっています。これは、全国平均値（令和元年度実績）918g/人･日、県平均（令和元年度実績）885g/
人･日を下回っています。

資料：国平均、県平均は令和元年度環境省一般廃棄物処理実態調査

図３－３ １人１日平均排出量（原単位）の推移③ 生活系ごみと事業系ごみの比較
生活系ごみと事業系ごみの排出量構成比は図３－４に、１事業所あたりの排出量（令和元年度）は表３－６に示すとおりです。
令和元年度の生活系ごみと事業系ごみの排出量の構成比をみると、生活系ごみが 75％を占め、県平均及び国平均と比較して高い割合となっています。

資料：国平均、県平均は令和元年度環境省一般廃棄物処理実態調査

図３－４ 生活系ごみと事業系ごみの排出量構成比（令和元年度）

18

事業系ごみについて１事業所あたりのごみ排出量をみると、１事業所あたり 1,487kg/
年であり、静岡県平均 1,516kg/年、国平均 1,672kg/年と比べて、県平均よりも約 2％低
く、国平均よりも約 11％低くなっています。

表３－６ １事業所あたりの排出量（令和元年度）
区分
裾野市

静岡県平均

国平均

項目
事業所数
人口
人口あたりの事業所数
事業系ごみ排出量
1事業所あたり排出量

事業所

1,977

189,862

6,398,912

人

51,693

3,711,481

127,156,017

38

51

50

t

2,940

287,778

10,699,013

kg/年

1,487

1,516

1,672

事業所／千人

事業所数は、総務省 経済サンセス甲調査（民営事業所）－令和元年
人口は、10月1日現在
事業系ごみ量には、中島苑汚泥量を含まない。
県・国の事業系ごみ量は環境省一般廃棄物処理実態調査（令和元年度）
1事業所あたり排出量＝事業系ごみ排出量（t）÷事業所数（事業所）×1,000
人口あたりの事業所数＝事業所数（事業所）÷人口（千人）④ 種類別ごみ排出量の内訳
種類別ごみ排出量の内訳は、図３－５に示すとおりです。
令和 2 年度の種類別ごみ排出量は、燃えるごみが 12,831t/年（88％）と最も多く、次
いで資源ごみが 1,241t/年(8％)、粗大ごみが 443t/年（3％）、埋立ごみ 102t/年(1％)となっています。

※燃えるごみには中島苑汚泥も含む。

図３－５ 種類別ごみ排出量（令和 2 年度）

19

（５）資源化の実績
資源化量の実績は、表３－７及び図３－６に示すとおりです。
資源化量は、民間事業者による資源回収の拡充などにより、新聞紙、雑誌等を中心に年々減少しており、令和 2 年度には 1,313t となっています。
表３－７ 資源化量の実績

図３－６ 資源化量の推移

20

（６）ごみ質分析結果
燃えるごみのごみ質調査を年 4 回行っています。
燃えるごみの種類組成（乾燥重量比）の推移は、図３－７に示すとおりです。
平成 28 年度から令和 2 年度の燃えるごみの種類組成は、紙・布類が 33.5～50.9％、木・竹類が 6.5～10.8％、合成樹脂が 17.5～23.0％、厨芥類が 8.4～31.7％、不燃物・その他が 2.7～8.4％の範囲となっています。
令和 2 年度における燃えるごみの種類組成をみると、紙・布類が最も多くを占め、次いで厨芥類、合成樹脂の順となっています。

※組成割合は「昭和 52 年 11 月環整第 96 号の別紙 2 に定める方法」による乾燥重量比

図３－７ 燃えるごみの種類組成（乾燥重量比）

21

（７）収集・運搬の概要① 収集・運搬の状況
収集・運搬の状況は、表３－８に示すとおりです。また、高齢者等粗大ごみ個別収集の概要は、表３－９に示すとおりです。
収集・運搬区域は、本市全域となっています。収集・運搬は、民間委託により行っています。
表３－８ 収集・運搬の状況

表３－９ 高齢者等粗大ごみ個別収集の概要
項目
目的
対象者
対象物
申込方法
回収料金
回収回数

内 容
粗大ごみステーションへ出す事が困難で、身近な人等の協力を得られない高齢者、障がい者のみの世帯から排出される粗大ごみを、玄関等まで出向いて回収する。
①高齢者のみの世帯（70歳以上）②障がい者のみの世帯（障がい者手帳所持者）
市が粗大ごみとして回収しているもの（引っ越しに伴う粗大ごみは回収不可）
電話にて申込後、日程調整
無料
1世帯年2回まで、1回につき5個まで（5個を超える場合は次回申込分）
資料：裾野市ごみの出し方便利帳（改訂版）

22

② 収集ステーションの状況
収集ステーションの状況は、表３－１０に示すとおりです。
全体で 1,443 箇所あります。
表３－１０

各地区の収集ステーションの状況③ 収集・運搬量
収集・運搬量の実績は、表３－１１及び図３－８に示すとおりです。
令和 2 年度には、生活系ごみは委託業者により 10,076t/年収集・運搬されています。
一方、事業系ごみは許可業者により 2,760t/年収集・運搬されています。
表３－１１

収集・運搬量の実績

図３－８ 収集・運搬量の推移

23

（８）中間処理の概要① 中間処理の状況
ごみの中間処理は、美化センターで行っています。
中間処理施設の概要は表３－１２に、中間処理施設の沿革は表３－１３に示すとおり
です。

表３－１２

名

中間処理施設の概要

称

裾野市美化センター所在地

静岡県裾野市大畑215番地2

敷地面積

17,461.46㎡
鉄筋コンクリート造平屋建

管理棟

床面積

鉄筋コンクリート造及び鉄骨造

工場棟

床面積

受入供給設備
粗大ごみ処理

ごみ焼却施設竣工

360.44㎡
2,518.62㎡

ピット及びクレーン方式
処理能力

回転式破砕（15t/5h）
せん断式破砕（5t/5ｈ）

処理方式

せん断、回転破砕方式（4種類分別）焼却能力93t/日（46.5t/24h×2基）

焼却設備

連続運転式（ストーカ式）
昭和63年3月

表３－１３

中間処理施設の沿革

24

② 焼却処理量
美化センターにおける焼却処理量は、図３－９に示すとおりです。
美化センターにおける焼却処理量は、平成 29 年度で急激に減少したが、それ以降は概ね横ばいで推移しています。平成 29 年度での減少は、事業系ごみの排出に対する指導の徹底によるものです。

図３－９ 美化センターにおける焼却処理量の推移③ 不燃系ごみ処理量
美化センターにおける不燃系ごみの処理量は、表３－１４に示すとおりです。
美化センターにおける不燃系ごみの処理量は増加傾向にあり、令和 2 年度では 980t/
年となり、平成 28 年度に比べ約 17％の増加となっています。
表３－１４

美化センターにおける不燃系ごみの処理量の実績

25

（９）最終処分の概要① 最終処分量
最終処分量の推移は、図３－１０に示すとおりです。
最終処分量は、年々減少しており、令和 2 年度では 1,513t/年となっています。

図３－１０

最終処分量の推移② 最終処分場の概要
最終処分場の概要は表３－１５に、最終処分場の沿革は表３－１６に示すとおりです。
最終処分場は、第二期が平成 28 年 10 月から供用開始となり、令和 12 年度までの約 15年間の埋立処分が可能となっています。
表３－１５

最終処分場の概要

表３－１６

最終処分場の沿革

26

（１０）ごみ処理経費の状況
ごみ処理経費の実績は、表３－１７及び図３－１１に示すとおりです。
年間のごみ処理経費及び１人あたりのごみ処理経費の推移をみると、
平成 29 年度以降、微増で推移しています。
表３－１７

ごみ処理経費の実績

年度

H28

H29

H30

R元

R2

180,008

88,40898,139108,343

107,808

項目
建設改良費

(千円)

収集運搬施設工 中間処理施設
事
費 最終処分場
その他

(千円)

0

0

0

0

0

(千円)

174,278

79,827

95,06576,903105,925

(千円)

5,730

8,581

3,074

31,440

1,883

(千円)

0

0

0

0

0

調査費

(千円)

0

0

0

0

0

組合分担金

(千円)

0

0

0

0

0

処理・維持管理費(千円)

492,165

503,445

490,895

481,666

493,705

一般職(千円)

34,74431,93332,79336,85436,435

技 収集運搬費
能 中間処理費
職 最終処分費

(千円)

0

0

0

0

0

(千円)

140,013116,126

95,87895,821

94,731
21,861

人
件
費

(千円)

20,596

26,59826,053

22,113処 収集運搬費
理 中間処理費
費 最終処分費

(千円)

0

0

0

0

0

(千円)

86,65877,66980,427

68,57868,016(千円)

12,181

17,034

20,46018,827

17,657

車両等購入費

(千円)

0

0

0

0

0

収集運搬費

(千円)

137,985

137,074

136,984

138,683

139,556

委 中間処理費託
費 最終処分費
その他(千円)

49,657

83,89085,19786,45996,472

(千円)

8,518

12,283

12,43013,557

17,744

(千円)

1,813

838

673

774

1,233

組合分担金

(千円)

0

0

0

0

0

調査研究費

(千円)

0

0

0

0

0

その他

(千円)

0

0

1,569

16,221

16,152

合計(千円)

672,173

591,853

590,603606,230

617,665

人口(人)

52,59052,33251,70751,34750,770

１人あたりのごみ処理経費(円/人・年)

12,781

11,31011,422

11,807

12,166

ごみ排出量(トン/年)

15,917

15,286

14,983

14,928

14,617(円/トン・年)

42,23038,71939,41840,61042,258１トンあたりのごみ処理経費

資料：環境省一般廃棄物処理実態調査

図３－１１ ごみ処理経費の推移

27

３．ごみ処理の評価（１）前計画の目標達成状況
前計画における目標値と令和 2 年度の実績の比較は、表３－１８に示すとおりです。
前計画の目標は、ごみ原単位、最終処分量ともに達成しました。
参考として、「静岡県循環型社会形成計画」（平成 28 年 3 月）の県の目標と比較すると、ごみ原単位は達成しています。なお、最終処分については、県は最終処分率を目標としているため、直接本市の目標値との比較はできません。

表３－１８

前計画の目標値と実績の比較
裾野市

項目

参考：静岡県

目標※1

R2実績

達成状況

目標※2

ごみ原単位

809.8g/人・日

788.8g/人・日達成

815g/人・日

最終処分量1,792ｔ

1,513ｔ達成（最終処分率：4.2％）※3※１ 前計画：「裾野市一般廃棄物処理基本計画【改訂版】」（平成 29 年 3 月）
※２ 「第３次静岡県循環型社会形成計画」（平成 28 年３月）
※３ 最終処分率＝最終処分量÷ごみ排出量（参考：本市の最終処分率（R2 実績）：10.4％＝1,513t÷14,617t）（２）前計画の取り組みの評価
前計画の施策に関する実施状況は、表３－１９に示すとおりです。

28

表３－１９（１）
区分

前計画の施策に関する実施状況【発生抑制・資源化計画】

施策項目

行政におけ
る施策

市民におけ
る施策

実

1 人 1 日平均排出量が減少傾向にあり、一定の効果は認められるが、民間事業者の実績が把握できて
いない。

取組２
教育・啓発活動の充実

小学校 4 年生を中心に、処理施設見学を受け入れている。また、ごみの分別や６Ｒについて、中学校で出前講座を実施している。

子どもたち のごみに対する関心を高めることに一定の効果は認められるが外国人・共同住宅居住者への周知が不十分。また、食品ロスへの取り組みへの周知が不十分。

取組３
事業者に対する減量化指導の徹底

美化センターに自己搬入する事業者に対して、個別に指導している。

事業系ごみ の排出量は減少しており、一定の効果が認められる。

取組４
飲食物容器、包装廃棄物等の排出抑制

各地区から選出されたごみ減量協議会委員を通じて排出抑制等の徹底をお願いしている。

1 人 1 日平均排出量が減少傾向にあり、一定の効果が認められる。

取組５
有料化制度の導入検討

静岡県都市清掃会議に出席し、県内事例など情報を収集している。

今後 のごみ減量 につな
げるごみ処理の有料化の導入の検討が必要である。

取組６
集団回収の導入

H29.4 月に資源回収奨励金事業を導入したが実績がなく R1 年度で事業を廃止した。

事業を廃止 しており効果が認められないため、今後も実施予定はない。

取組１
資源の分別収集の活用

機関紙「ごみステーション」や「ごみの出し方便利帳」を基づき資源化を実践している。

1 人 1 日平均排出量が減少傾向にあり、一定の効果は認められる。

取組２
生ごみの減量化

公式ウェブサイトや機関紙「ごみステーション」などで周知している。

取組１
事業系ごみの減量化・資源化の推進

表３－１９（２）
基本的事項

生活系ごみ
の収集・運
搬計画

価

機関紙「ごみステーション」や「ごみの出し方便利帳」を全戸配布している。また、公式ウェブサイトに掲載したり、YouTube に動画をアップするなど市民へ周知している。

取組２
分別の徹底とリサイクルル
ート確保の推進区分

評

取組１
資源化の促進取組３
使い捨て品の使用抑制、再生品の使用推進
事業者にお
ける施策

績

「事業系ごみの適正処理について」のチラシを作成し排出事業者に対し配布したり、公式ウェブサイト
などで周知している。
また、事業者においては自らリサ
イクルルートの確保を図っている。

事業系ごみ の排出量は減少しており、一定の効果が認められる。

前計画の施策に関する実施状況【収集・運搬計画】

施策項目

実

績

評

価

取組１
分別の徹底

「ごみの出し方便利帳」に基づき、分別の不備や無記名の指定袋などのルールが守られない場合、注意
ステッカーを張り収集していない。

排出者の 責任を 明確にしており、一定の効果があると認められる。

取組２
収集・運搬主体の原則

収集運搬は、生活系ごみは委託業
者、事業系ごみは許可業者が実施している。

問題なく 実施さ れている。

取組１
収集形態の継続

収集はステーション方式及び拠点回収方式、排出指定袋制を継続している。

地区 によって は拠点回収場所の容量が不足する可能性がある。高齢化対策は検討する必要がある。

29

表３－１９（３）区分

前計画の施策に関する実施状況【中間処理計画】

施策項目

適正処理の
推進

実

績

取組１
適正処理の推進

美化センターや最終処分場において、選別や破砕などさらなる資源化を行い、最終的に焼却を実施している。

取組２
適正な維持管理

美化センターを安全かつ安定的に稼働するため、適切に維持管理を実施している。

表３－１９（４）評価

老朽化 した 焼却 施設の安定稼働を継続するため、負荷の軽減に努める必要がある。また、次期施設はカーボンニュートラルを念頭に環境負荷の少ない
ごみ処理施設整備を検討する必要がある。

前計画の施策に関する実施状況【最終処分計画】

区分

施策項目

最終処分対
策

取組１
最終処 分量 の減 量を 目指したシステム構築

諸々の取り組みから家庭ごみや事業系ごみが減量化しているため、埋立量についても減少している。

最終処 分量は 減少 傾向にあり、一定の効果が認め
られる。

取組２
一般廃 棄物 最終 処分 場の適正な維持管理

最終処分場の放流水、周辺地下水の水質調査を定期的に実施している。また、施設維持のため必要な修繕等を実施している。

適正に管理している。

表３－１９（５）

実

績

評

価

前計画の施策に関する実施状況【その他の事項】

区分

施策項目

災害廃棄物
の処理・処
分

取組１
生活系ごみの収集及び処理

実

績

災害発生時には、災害廃棄物処理に基づき実施するものとする。

評価
計画に基づき平 時 か ら準備をすることが必要となる。

取組２
がれき・残骸物の処理
市民・事業
者・行政の
連携

適正処理困
難物への対
応

不法投棄対
策の強化

取組１
裾 野 市廃 棄物 減量 等審 議会、裾野市ごみ減量推進協
議会の設置

ごみ減量推進協議会は毎年開催
条例に基づき開催し、課し、ごみ処理に関する課題や問題点 題や問題点が改善されてを協議している。廃棄物減量等審議 いる。
会は廃棄物処理計画の策定や見直しのため 5 年に一度開催している。

取組２
環境美化の推進

ボランティア団体の清掃活動に
ごみ袋の提供や必要に応じて回収支援等を実施している。年２回同一
日に市内事業者と連携して清掃活動を実施している。

環境美化 に一 定の効果が認められる。

取組１
適正な処理・処分の指導強化

家電リサイクル対象品目や市が収集しないごみは、「ごみの出し方便利帳」や公式ウェブサイトなどにより処理依頼先を案内している。

概ね対応できている。

取組２
医療系廃棄物への対応強化

処方した医療機関等を介した回収・処理を案内している。

概ね対応できている。

取組１
不法投棄対策の推進

定期的にパトロールを実施している。不法投棄防止のために対策例などを公式ウェブサイト掲載している。また防止看板を希望者に配布している。

取り組み を継 続する必
要がある。

30

４．課題の整理
ごみ処理の現況や前計画の施策の実施状況を踏まえ、課題を以下のように整理しました。

（１）ごみ減量化及び資源化
ごみ排出量及び原単位は減少傾向にあり、令和 2 年度の原単位 789g/人･日は、国（918g/
人･日）、県（885g/人･日）を下回り、目標値を達成しています。今後も、新たな目標に向けて市民・事業者・行政が協働し、ごみの減量化・資源化をより推進する必要があります。その施策として、食品ロスの取り組み実施や、ごみ処理の有料化（指定袋に処理手数料の上乗せ・有料シール等や家庭系ごみの持込時の処理手数料の徴収）の導入の検討が必要となります。

（２）ごみ分別の徹底
可燃ごみ中には、まだまだ紙類が多量に含まれていることが想定されます。また、近年
はプラスチック資源循環に関する法整備により、プラスチック類の回収も必要となることも考えられます。したがって、処理・処分量を削減し資源化率の向上を図るために、ごみの分別に関する周知、広報を充実し、排出段階における分別の徹底を図ることが必要となります。
また、外国人や共同住宅居住者の世帯への分別徹底の周知を実施する必要があります。

（３）生活系ごみの収集・運搬
生活系ごみの収集・運搬は、概ね滞りなく実施されています。しかし、地区によっては拠点回収場所の容量が不足する可能性があるため、容量の拡充も含めて検討する必要があります。また、集積場所まで排出できない高齢者などの対策も検討する必要があります。

（４）中間処理施設の適正な維持管理
美化センターは、令和 6 年度まで安定的な稼動が可能となるように延命化工事を行いましたが、今後も安全かつ安定した処理を継続できるように、再延命化工事などを行う必要があります。
今後は、大規模なごみ処理施設の改修工事、その後の更新工事などに際して、カーボン
ニュートラルを念頭に環境負荷の少ない施設整備を検討していくことが必要となります。

（５）災害廃棄物の処理・処分
災害廃棄物の処理・処分については、令和 3 年度に策定する災害廃棄物処理計画に基づき平時から準備をすることが必要となります。

31

５．ごみ処理の基本方針（１）基本方針
環境基本計画での環境目標は、廃棄物の発生抑制や資源循環、ごみの適正処理などを推進し、環境負荷の少ない循環型社会をつくることとし、ごみの減量を進めるための「６Ｒの推進とごみの適正処理」を基本方針に、環境負荷の少ない循環を基調とするまちづくりを目指します。

基本方針【

６R の推進とごみの適正処理】

市民はごみの排出者であるという自覚と責任を踏まえごみ減量の工夫と改善を行います。
事業者は自己処理の原則や拡大生産者責任を踏まえた事業活動を行います。
市は市民・事業者の取り組みを促すための施策を実施し、三者の協働による
６R※への取り組みを進めます。
また、環境への負荷の低減に努め、環境に配慮した安心で安全なごみの適正処
理・処分を推進します。
※ 6R とは、静岡県の「６Ｒ県民運動」に則して、従前の 3R にリフューズ・リターン・リカバーの 3 つの R を加えたものです。

「Refuse（リフューズ）」：過剰なサービスを断る勇気「Return（リターン）」 ：ごみを持ち帰る「Recover（リカバー）」 ：清掃活動やごみ拾いへの参加「Reduce（リデュース）」：ごみを出さない工夫「Reuse（リユース）｣：繰り返し使う工夫「Recycle（リサイクル）」：再び資源として活用する（２）基本方針達成のための役割
基本方針達成のための市民・事業者・行政の役割は、表３－２０に示すとおりです。また、市民・事業者・行政の連携と協働のイメージは、図３－１２に示すとおりです。
基本方針を達成するため、市民・事業者・行政はそれぞれの立場において、それぞれの役割を果たすことに努めながら、連携と協働していくことが重要となります。

32

表３－２０

市民・事業者・行政の役割

主

体

役 割

市

民

○一人ひとりが中心となって、ごみの排出者であるという自覚と責任を持って、ごみの減量化・資源化に取り組みます。
○ごみの発生抑制、資源化を優先したライフスタイルへと見直しを行います。
○市民や市民団体が行っているリサイクル活動、資源の分別回収や集団回収、
民間事業者が行っている店頭回収など、身近なところで実施されているリ
ユース・リサイクル活動に参加したり、再生利用しやすい商品の購入を心がけたり、食材の使い切りによる生ごみの減量を行うなど、取り組みやすいことから実践します。

事業者○自らごみを適正に処理・処分することが原則であることを自覚し、発生・排出抑制、資源化によりごみの減量を図り、適正な処理を行います。
○廃棄物の分別を徹底し、資源として活用できるものは、自らリサイクルルー
トを活用するなどして、ごみ減量化を積極的に行います。
○循環型社会に対する意識を高め、環境負荷の少ない事業活動を心がけ、ごみの排出抑制に努めます。

行○環境に関する情報や学習機会の提供に努めます。
○自主的にごみの環境活動や発生抑制、リサイクル活動に取り組む市民や事業者などへ積極的な支援と連携を強化します。
○ごみの発生抑制・資源化の推進、ごみの分別区分や適正処理方策の周知徹底など、これまで実施してきた各種施策の周知徹底と事業の充実を図ります。
○一般廃棄物の処理責任者として、ごみの適正な処理・処分の継続・発展に努めます。

政図３－１２ 市民・事業者・行政の連携と協働

33

６．ごみ排出量等の将来推計（１）将来推計の方法
ごみ排出量との将来推計は、過去の実績をもとに将来のごみ排出量などを算定します。
ここで示す数値は、現行の発生抑制や再資源化施策及び処理・処分方法を続けた場合に想定される量です。
ごみ排出量等の将来推計方法は、図３－１３に示すとおりです。まず、ごみ排出量は生活系ごみと事業系ごみに分けて算定しました。
生活系ごみの排出量は、人口の増減に影響がない１人１日あたりの排出量である生活系ごみ排出量原単位をもとに推計しました。
事業系ごみは、過去の排出量実績に基づくトレンド法により推計しました。

図３－１３

人口及びごみ排出量の予測方法＊トレンド法
トレンド法とは、過去の実績値の増減の傾向を基に、最小二乗法、等差級数法、等比級数法、対数回帰法等で推計するものです。なお、推計値が他の事例や過去の実績等と比較し、過大・過小とならない
よう、適切な方法を選択します。

34

（２）目標値の設定
目標値は、国や静岡県の基本目標等を踏まえて設定することが望ましいですが、既に大きく下回っており、さらなるごみ減量を目指すため、本計画の上位計画である環境基本計画における目標値を勘案し、以下のとおり設定するものとします。

目標値
市民 1 人 1 日平均排出量は、令和 2 年度の 789g/人・日を令和 13 年度までに 752g/人・日とすることを目指します。
（中間目標：令和８年度は 768g/人・日）

目標値を達成するための減量化の考え方は、下記のとおりです。
なお、実際には、本市の状況や他事例の実績などを考慮してごみ排出量の減量化に向けて実施していくものとします。

減量化に向けた実践例【削減効果（目安）】・生ごみの水切り（排出時にひとしぼりをする）【10g/人・日】
・手つかず食材などをなくす（計画的な購買、エコクッキング）【20g/人・日】
・商品を包む包装紙など断る【5g/人・日】
・ペーパーレス化（書類の電子化）【20g/人・日】
・燃えるごみにまだ混入している資源ごみを分ける（分別の徹底）【30g/人・日】など

35

（３）ごみ排出量等の将来見込み① ごみ排出量の見通し
ごみ排出量及びごみ原単位の見通しは、図３－１４に示すとおりです。
減量目標達成時のごみ排出量は、原単位に換算して令和 13 年度に 752g/人・日となり、
令和 2 年度と比較して約 5％の減少が見込まれます。

図３－１４

ごみ排出量及びごみ原単位の見通し② 資源化量の見通し
資源化量の見通しは、図３－１５に示すとおりです。
減量目標達成時の資源化量は、令和 13 年度に 1,258t となり、令和 2 年度と比較して約 4％の減少が見込まれます。一方、資源化率は 0.8 ポイント増加する見通しです。

図３－１５

資源化量及び資源化率の見通し
36

③ 焼却量の見通し
焼却量の見通しは、図３－１６に示すとおりです。
減量目標達成時の焼却量は、令和 13 年度に 11,549t となり、令和 2 年度と比較して約13％の減少が見込まれます。

図３－１６ 焼却量の見通し④ 美化センターにおける不燃系ごみの処理量の見通し
美化センターにおける不燃系ごみの処理量の見通しは、図３－１７に示すとおりです。
減量目標達成時の不燃系ごみの処理量は、令和 13 年度に 491t となり、令和 2 年度と比較して約 6％の減少が見込まれます。なお、目標値には不燃系ごみ量を対象としていないことから、単純推計と目標推計は同値となります。

図３－１７

不燃系ごみの処理量の見通し

37

⑤ 最終処分量の見通し
最終処分量の処理量の見通しは、図３－１８に示すとおりです。
減量目標達成時の最終処分量は、令和 13 年度に 1,326t となり、令和 2 年度と比較して約 13％の減少が見込まれます。

図３－１８

最終処分量の見通し

38

７．ごみ処理基本計画（１）施策の体系
本計画では、基本方針の「６Ｒの推進とごみの適正処理」を柱とした施策を展開していくものとします。
施策の体系は、図３－１９に示すとおりです。

基本方針

６Ｒの推進とごみの適正処理

数値目標

市民１人１日平均排出量は、令和2年度の789g/人・日を
令和13年度までに752g/人・日とすることを目指します。
（中間目標：令和8年度は768g/人・日）

主要施策

①

発生抑制及び資源化に向けた取り組み②

収集・運搬に関する取り組み③

中間処理に関する取り組み④

最終処分に関する取り組み⑤

その他ごみ処理に関する取り組み

図３－１９

ごみ処理における施策の体系

39

主要な施策の取り組み一覧は、表３－２１～２５に示すとおりです。
各施策の取組の中で、これまで実施した項目を引き続き実施していくとともに、今後重点的に実施する項目について示します。
表３－２１

発生抑制及び資源化に向けた取り組み一覧

取り組み項目

番号

取り組みの内容

発生抑制及び資源化に向けた取り組み

取組１

資源化の推進（重点）取組２

有料化制度の導入検討（重点）取組３

食品ロス削減の推進（重点）取組４

教育・啓発活動の充実

取組５

事業者に対する減量化指導の徹底

取組６

包装廃棄物等の排出抑制

取組７

資源化の徹底取組８

生ごみの減量化（重点）取組９

使い捨て品の使用抑制、再生品の使用

取組１０

事業系ごみの減量化・資源化の徹底

取組１１

分別の徹底とリサイクルルートの確保

行政の取り組み市民の取り組み事業者の取り組み

表３－２２
取り組み項目収集・運搬に関する取り組み

生活系ごみの収集・運搬

事業系ごみの収集・運搬

収集・運搬に関する取り組み一覧
番号

取り組みの内容

取組１

分別の徹底（重点）取組２

福祉向上のための収集体制の検討（重点）取組３

収集形態の継続取組４

収集形態の継続

取組５

収集・運搬の許可

40表３－２３
取り組み項目中間処理に関する取り組み一覧

番号

中間処理
に関する
取り組み

中間処理の
取り組み

取組１

施設の適正な維持管理（重点）取組２

適正処理の推進表３－２４
取り組み項目
最終処分
に関する
取り組み

最終処分の
取り組み

取り組みの内容

最終処分に関する取り組み一覧

番号

取り組みの内容

取組 1

最終処分量の減量化

取組 2

最終処分場の適正な維持管理

表３－２５

その他ごみ処理に関する取り組み一覧

取り組み項目その他ごみ処理に関する取り組み

番号

取り組みの内容

取組１

生活系ごみ（被災者や避難者の生活に伴い発生）の収集及び処理（重点）取組２

がれき類の処理取組３

裾野市廃棄物減量等審議会、裾野市ごみ減量推進協議会の定期的な実施

取組４

環境美化の推進

取組５

適正な処理・処分の指導強化

取組６

医療系廃棄物への対応

取組７

感染症に係る廃棄物対策

取組 8

不法投棄対策の推進

災害廃棄物の処理・処分

市民・事業者・行政の連携

適正処理困難物への対応

不法投棄対策の強化

41

（２）発生抑制及び資源化に向けた取り組み① 行政の取り組み
取組１ 資源化の推進（重点）○分かりやすい資源ごみ分別方法の徹底
市民が資源ごみとその他のごみを正しく分別して出せるよう、ごみの分別区分、出し方を公式ウェブサイトやごみの出し方便利帳の配布等において分かりやすく示すことにより分別の徹底を行います。
○プラスチック類等分別収集の検討
令和 3 年 6 月に「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」が成立し、プラスチック製容器包装以外の無償で配られるストローやスプーンといった使い捨てプラ
スチック製品等を減らすため、事業者に対して有料化や再利用などの対応が義務化され、
令和 4 年 4 月 1 日に施行する予定です。次期ごみ処理施設整備で活用を想定する循環型
社会形成推進交付金の条件にもプラスチックの資源回収が加えられることが考えられます。
今後、「カーボンニュートラルシティ」宣言を進めるにあたり、国や県の動向をみながら、プラスチック製品等の分別収集について検討していきます。
○雑がみのさらなる資源回収への周知・徹底
新聞や雑誌、ダンボール、牛乳パックについては資源ごみとしての回収が定着していますが、燃えるごみにはまだまだ雑がみを含む紙類が多く含まれていると考えられます。
雑がみもリサイクルが可能なため、資源ごみで回収できるように周知・徹底を図ります。
○店頭回収拡充の働きかけ
本市内におけるスーパーなどの量販店等を中心に、食品トレイや牛乳パックなどの資源ごみの店頭回収を積極的に導入して頂けるよう働きかけます。
○ごみ組成調査の実施
排出されるごみの内容を把握するために、定期的にごみ組成調査を実施します。
取組２ 有料化※ 制度の導入検討（重点）※有料化：市町村が一般廃棄物処理についての手数料を徴収する行為のこと。
出典：一般廃棄物処理有料化の手引き（平成 25 年 4 月 環境省）
・本市において排出時のルールにしている指定ごみ袋は、処理手数料を上乗せせずに販売されているため「有料化」に該当しません。

ごみ処理の有料化については、国の施策の方針の中で、「経済的インセンティブを活用
した一般廃棄物の排出抑制や再生利用の推進、排出量に応じた負担の公平化および住民の意識改革を進めるため、一般廃棄物処理の有料化の推進を図るべきである。」とされ、家庭系一般廃棄物の受益者負担の推進が明確に示されています。
本市においても、かねてから有料化について周辺市町の状況など情報収集に努めており、ごみ排出量に応じた負担の公平性などを勘案しながら、ごみ処理の有料化制度の導42

入を検討する必要があります。特に、昨年度から増えている市民の美化センターへの直接持込については検討する必要があります。
なお、不適正排出や不法投棄の増加などごみ処理の有料化導入に伴い懸念される問題について整理し、必要な事前対策と、事後対策の検討を行う必要があります。
取組３ 食品ロス削減の推進（重点）
世界には、栄養不足の状態にある人々が多数存在する中で、とりわけ食料の多くを輸入に依存している我が国として真摯に取り組むべき課題です。
この課題に取り組み、社会全体として対応していくよう、令和元（2019）年 5 月に制定
した「食品ロスの削減の推進に関する法律」では、下記の内容が明記されています。
食品ロスを削減していくための基本的な視点■国民各層がそれぞれの立場において主体的に、まだ食べることができる食品が大量に廃棄されているという課題に取り組み、社会全体として対応していくよう、食べ物を無駄にしない意識の醸成とその定着を図っていくこと■まだ食べることができる食品については、廃棄することなく、できるだけ食品として活用するようにしていくこと「食品ロス」とは、本来食べられるのに捨てられてしまう食品をいいます。
日本では、平成 30 年度に国民 1 人 1 日あたり約 130ｇの食品を捨てています。

資料：総務省人口推計（平成 30 年 10 月 1 日）
平成 30 年度食料需給表（確定値）

したがって、上記の法律や、国・静岡県の取り組み（外食・家庭・学校給食での食品ロス削減に向けた取組や啓発資材の作成）に基づき、下記について取り組むものとします。
○市民、子どもへの啓発・教育「食品ロス削減」についての役割や取り組みを公式ウェブサイトなどで、市民に啓発を図ります。
幼児期から食べ物を大切にする意識を養うことを目的として、幼児を対象とした意識啓発活動の企画や実施に努めます。
静岡県における外食・家庭・学校給食での食品ロス削減に向けた取り組みや啓発資材を周知していきます。
○飲食店での取り組み紹介及び啓発43

「食べきり運動」や「3010 運動」等に賛同する市内の飲食店、宿泊施設及び食品小売業者等を協力店、協力企業として登録し、それらの店舗等を公式ウェブサイトなどで市民に紹介します。また、市内飲食店において「食べ残しの持ち帰り」実施を検討するよう啓発します。
○災害時備蓄食品の有効活用
市の備蓄食料など防災意識の啓発により備蓄した賞味期限が近い食品を、食品ロス削減の観点から、ローリングストック※の啓発や賞味期限内に必要とする団体へ配付するよう検討します。
※ローリングストックとは、普段の食品を少し多めに買い置きしておき、賞味期限を考えて古いものから消費し、消費した分を買い足すことで、常に一定量の食品が家庭で備蓄されている状態を保つための方法

取組４ 教育・啓発活動の充実○学校における環境学習
環境を守り、資源や物を大切にする心を育み、効果的な行動を促すために、教職員や児童・生徒に向けた環境学習を推進します。
○学習機会の提供
市民が気軽に参加し、環境保全や資源循環に対する知識と行動を学んでもらうために
各種の学習機会を設けるよう検討します（ごみの分別方法や６Ｒについての講座など）。
○情報の提供
市民・事業者に率先してごみの発生抑制・資源化の行動を起こしてもらえるよう、それぞれの取り組みに関する情報等を広報、公式ウェブサイト、パンフレット等を介して提供します。
○地域における活動の活性化
地域ごとの慣習の違いなどに柔軟に対応し、市民が実践しやすいものから取り組んでもらえるように努めます。
また、地域コミュニティにおける人と人の結びつきを強めるため、単身者や外国人も含めた地域活動への参加の啓発や排出ルールの遵守の指導などに努めます。
○美化センター見学会や出前講座等の実施
学校や地域団体での美化センター見学会や出前講座を積極的に開催し、ごみの正しい
分別や出し方、排出状況等に関するごみ問題の現状について理解や認識を深めてもらうように努めます。
○ごみに関する意識調査
今後の施策実施に向けた情報収集のため、必要に応じて市民・事業者に対し、ごみの発生抑制、資源化、排出方法や処理・処分に関する意識調査を実施します。
取組５ 事業者に対する減量化指導の徹底○事業所等への助言・指導の実施
多量排出事業者への指導に加え、事業者全般に対して分別と適正処理の徹底を周知し、
44

ごみ減量・資源化促進に向けた方策の導入について啓発します。
○美化センターにおける監視・指導の実施
事業所等においてごみの適正排出が徹底されるよう、美化センター搬入時の監視・指導を実施します。
○ごみ処理手数料の検討
事業所等においてごみの減量の動機付けとなるよう、近隣自治体等の状況等を勘案したごみ処理手数料の見直しなどを検討します。
取組６ 包装廃棄物等の排出抑制○エコバッグ運動の推進と過剰包装の抑制
市民には、エコバッグ持参やレジ袋削減を継続し、過剰包装の抑制を図るよう、公式ウェブサイトなどで啓発します。
事業者には、市民に対してエコバッグ持参やレジ袋削減を促すようにして、過剰包装の抑制を図るよう啓発します。
○簡易包装等の推進
市民には、環境にやさしい製品を選択したり、簡易包装を行ったりするように啓発します。
製造業者には、環境にやさしい製品を製造するよう啓発します。また、販売店には、包装の簡素化等を促すよう啓発します。
○繰り返し使用できる（リターナブル）製品等の積極的な製造及び使用
市民には、使い捨て製品の購入を抑制し、繰り返し使用できる容器や再生資源を原材料として使用した製品を積極的に購入するよう、公式ウェブサイトやパンフレット等で啓発します。
製造業者には、使い捨て製品の製造を抑制し、繰り返し使用できる容器や再生資源を原材料として使用した製品を製造するように啓発します。

② 市民の取り組み
取組７ 資源化の徹底○分別収集の徹底
資源の分別収集を徹底して行うことにより、資源化を図ります。
○店舗回収の利用
スーパーなどの店舗が実施している食品トレイや牛乳パック等の店頭回収を利用する
ことにより、資源化を図ります。
取組８ 生ごみの減量化（重点）食品ロスを少なくする習慣や、生ごみの水切りの励行等により、生ごみの減量化を図ります。
○食品の直接廃棄削減
適切な長期保存方法やレシピをインターネットなどで検索し、食品廃棄の削減に努め45ます。また、消費しきれない食品はフードバンクなどへの寄付、おすそ分けを検討します。
○食べ残しによる廃棄の削減
食べられる分だけ作り、作りすぎないように注意し、食べきれなかったものは保存方法を工夫します。また、使い忘れ、食べ忘れを防ぐため、定期的に冷蔵庫の中の整理を行うようにします。
○調理時の過剰除去による廃棄削減
食材はできるだけ無駄なく使用し、捨てるものを減らします。
○外食時の食品ロス削減
外食の際に食べきられる量の注文とします。持ち帰り可能な飲食店であれば、食べきれずに残した料理は自己責任の範囲で持ち帰るようにします。また、宴会の「3010（さんまるいちまる）運動」を心掛けます。
○買い物時の食品ロス削減
買い物に出かける前に冷蔵庫の中などの食材の在庫を確認し、食材等を購入する際には、賞味期限の近いものから選ぶように心掛けます。必要なものを、食べきれる分だけ買うようにします。
取組９ 使い捨て品の使用抑制、再生品の使用
詰め替え品を購入し容器を繰り返し使用するなど、使い捨て商品の使用抑制や再生品の選択、使用に努めます。

② 事業者の取り組み
取組１０ 事業系ごみの減量化・資源化の徹底
事業者は、排出者責任や拡大生産者責任※ を認識し、ごみの適正な分別の実施と資源化の活用等を行い、発生抑制、資源化を図ります。
※拡大生産者責任（EPR：Extended Producer Responsibility）とは、生産者が、その生産した製品が使用され、廃棄された後においても、当該製品の適切なリユース・リサ
イクルや処分に一定の責任（物理的又は財政的責任）を負うという考え方です。

取組１１ 分別の徹底とリサイクルルートの確保
事業者は、一般廃棄物と産業廃棄物の分別を徹底するとともに、一般廃棄物である生
ごみと紙ごみについても、適正なリサイクルルートの確保を図っていくものとします。

46

（３）収集・運搬に関する取り組み① 生活系ごみの収集・運搬
取組１ 分別の徹底（重点）「裾野市ごみの出し方便利帳」を活用し、市民や事業者に分別を徹底するよう周知を図ります。排出者の責任を明確にし、分別の徹底を促進するため指定ごみ袋の記名出し制度を継続します。共同住宅等の管理者やその住民などに対し、共同住宅から発生する
ごみ分別徹底の啓発や指導を図っていきます。
取組２ 福祉向上のための収集体制の検討（重点）粗大ごみステーションへ出す事が困難で、身近な人等の協力を得られない高齢者、障がい者のみの世帯から排出される粗大ごみを回収する「高齢者等粗大ごみ個別収集」を実施しています。
今後はさらに高齢化が進むことが想定され、粗大ごみだけではなく全てのごみの収集に対して、その必要性や状況を勘案した上で収集体制を検討する必要があります。
取組３ 収集形態の継続
生活系ごみは委託する収集業者による収集・運搬を原則とします。
分別排出されたごみについては、資源化及び安定的な処理・処分が図れるよう迅速に収集・運搬します。
収集の効率性などを踏まえステーション方式及び拠点回収方式による収集を継続します。また、排出抑制及び分別の徹底を促進するため指定袋制を継続します。
今後も必要に応じて、ごみの収集方式、収集頻度、収集体制の見直し等を検討します。
収集・運搬においてはエコドライブを実践し、温室効果ガスの排出抑制に配慮した低燃費型車両・低公害型車両の積極的な導入に努めます。

② 事業系ごみの収集・運搬計画
取組４ 収集形態の継続
事業系ごみは、許可業者による収集・運搬もしくは、自己搬入します。ただし、市条例
第 4 条で定める排出量（200kg/月）以下（基準量）で、ごみステーションの管理をする地
区の同意を得ている場合は、一般ごみステーションに出せることとしています。
事業系ごみの排出量は年々減少していますが、事業者には市条例や基準量にかかわらず一層の減量を意識して取組んでいくよう啓発していきます。
収集・運搬においてはエコドライブを実践し、温室効果ガスの排出抑制に配慮した低燃費型車両・低公害型車両の積極的な導入に努めます。
取組５ 収集・運搬の許可
収集・運搬の許可は、廃棄物処理法第 7 条第 1 項に基づく一般廃棄物収集運搬業の許47

可により行っています。収集・運搬業は、将来にわたり継続的かつ安定的に実施する必要があります。そのため、許可制度の運用にあたっては、収集運搬業者の事業の安定等にも配慮する必要があります。また、無秩序な競争等により区域によってはサービスに大きな違いが生じたり、その他適切な収集・運搬業務の実施を妨げないようにする必要があります。
現在の許可業者による収集・運搬は現状において問題なく実施されており、当面の間
は収集・運搬能力が不足することはないと考えられるため、特段の事情がない限り、新規の許可は行わないものとします。

（４）中間処理に関する取り組み① 中間処理の取り組み
取組１ 施設の適正な維持管理（重点）美化センターについて、毎年実施する施設の定期点検整備などにより処理能力や機能を維持し、施設の安定的な処理を行うための維持管理に努めます。
○新たなごみ処理施設整備等の検討
美化センターは、稼働より 30 年以上経過していることもあり、老朽化に伴う設備の性
能低下や故障が生じるほか、主要設備の補修サイクルの短命化が懸念されます。
平成 22～28 年度に実施した延命化工事により令和 6 年度まで延命化を図りましたが、その期限が近づいていることもあり、再度の延命化工事などによって安定稼働を実施したうえで、ごみ処理の広域化を含めた新たな焼却施設の更新を行う必要があります。
今後は、経済性・安定性及び安全性の観点から十分に検討した上で選択していくものとします。なお、どの方法を採用するにしても、「カーボンニュートラルシティ」宣言に基づき環境負荷が少なく、エネルギー回収を推進するよう努めていくものとします。
取組２ 適正処理の推進○現状体制の継続
分別収集したごみは美化センター等の中間処理施設において、資源化を優先的に行い、資源化が困難なごみについては焼却処理及び埋立処分します。資源化量を増やし、最終処分量を減らすような処理体制の構築に努めていくものとします。

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（５）最終処分に関する取り組み① 最終処分の取り組み
取組１ 最終処分量の減量化
ごみの発生抑制・資源化に係る取り組み、資源ごみの分別の徹底、破砕・選別による徹
底したごみの減量化・減容化を行い、埋立量の抑制を図り、埋立地の延命化を図ります。
取組２ 最終処分場の適正な維持管理
最終処分場については、放流水・周辺地下水及び浸出水処理設備の適正管理など、環境に配慮して維持管理を徹底します。

（６）その他ごみ処理に関する取り組み① 災害廃棄物の処理・処分
取組１ 生活系ごみ（被災者や避難者の生活に伴い発生）の収集及び処理（重点）○災害廃棄物処理計画に基づく処理
災害時における生活系ごみ（生活ごみ、避難所ごみ、仮設トイレ等し尿）の処理は、衛生的な生活環境の維持に不可欠であり、円滑な処理の実施を図るため、災害廃棄物処理
計画に基づき迅速・適正に処理する必要があります。
・生活ごみ、避難所ごみの収集・運搬、処理等について、本市単独での対応が困難な場
合、県や周辺市町、事業者、団体等からの支援が必要になることが想定されるため、災害支援協定を締結するなどのごみ処理体制を構築する必要があります。
・携帯トイレや簡易トイレは焼却を原則とします。し尿の収集・運搬、処理等について
は、本市単独での対応が困難な場合、県や周辺市町、事業者、団体等からの支援が必要になることが想定されるため、災害支援協定を締結するなどのし尿処理体制を構築する必要があります。

○平時からの準備
災害時に廃棄物を平時と同じように適正に処理するためには、訓練や研修を実施するとともに、国等が開催する訓練や研修がある場合には、積極的に参加する必要があります。
また、災害の規模によっては、広域処理が必要となる場合が想定されます。円滑で効率的な災害廃棄物の処理のため、災害廃棄物の広域処理に関する手続きの方法や契約書の様式等、発災後の迅速な対応のため、被災側・支援側の両方の契約書様式を平時に準備する必要があります。
49

取組２ がれき類の処理
応急対策や復旧・復興の円滑な実施を図るため、災害によって発生するがれき類等を
災害廃棄物処理計画に基づき迅速・適正に処理します。
がれき類の処理にあたっては、３Ｒの観点から、できるだけ一次仮置場、やむを得ない
場合は二次仮置場においてリサイクルを進めて、焼却処理量、最終処分量を少なくする
ことを基本とします。また、情報収集・把握を行い、発生量の推計、仮置場・仮設処理場の確保、関係団体への協力要請を行います。

② 市民・事業者・行政の連携
取組３ 裾野市廃棄物減量等審議会、裾野市ごみ減量推進協議会の定期的な実施
裾野市廃棄物減量等審議会は、市条例に基づき、ごみの減量化、資源化及び適正処理の推進に関する事項について審議し、長期的な取り組みの方向性を定めるために実施します。
また、裾野市ごみ減量推進協議会は、地域レベルでのごみの発生抑制、資源化の取り組
み、資源の分別排出の徹底などを推進するために、定期的に実施します。
取組４ 環境美化の推進
本市はごみ処理を通じて、環境美化と地域とのふれ合いを兼ねて、市環境活動登録団
体の環境美化活動を支援します。

③ 適正処理困難物への対応
取組５ 適正な処理・処分の指導強化
本市で収集しないごみとしている品目（自動車部品、農機具、オートバイ類、建設資
材、建築廃材など）は、排出者が自ら専門の処理業者等に依頼して処理するよう指導します。
また、家電リサイクル法対象製品（テレビ・エアコン・洗濯機・衣類乾燥機・冷蔵庫・冷凍庫）は、法律で定められたリサイクル料金を負担して処分を依頼するよう指導します。
取組６ 医療系廃棄物への対応
在宅医療で発生する医療系廃棄物は、医療機関などによる回収及び医療機関を介した適正な処理・回収ルートを活用するよう、市民に啓発します。
取組７ 感染症に係る廃棄物対策
新型コロナウィルス感染症などの感染症に係る廃棄物については、市民の最低限の生活を維持するために対策が不可欠であることから「廃棄物処理法に基づく感染性廃棄物処理マニュアル」や「廃棄物に関する新型コロナウィルス感染症対策ガイドライン（環境省）」に基づき適正に対応します。

50

また、感染症の発生時には、本市は、マニュアルやガイドラインに沿って感染防止策の基本的事項を徹底し感染リスクの軽減を図り、ごみ収集や処理の事業継続に必要な人員（職員や委託業者など）を確保するとともに、緊急時に備え人員が不足した場合の対応策や業務の優先順位別（燃えるごみを優先とする収集体制等）の整理などの検討を行います。

④ 不法投棄対策の強化
取組８ 不法投棄対策の推進
定期的にパトロールを実施し、不法投棄の防止に努めます。今後は、さらに監視・通報体制を拡大・充実し、不法投棄対策の強化を図ることとします。また、広報や公式ウェブ
サイトなどを通じてごみの不法投棄、散乱の防止を図ります。

51

第４章

生活排水処理基本計画

１．生活排水処理の状況（１）生活排水処理体系
生活雑排水は、狩野川流域下水道、合併処理浄化槽等の生活排水処理施設で処理を行っています。また、し尿汲み取り便槽、単独処理浄化槽、合併処理浄化槽から発生する、し尿及び浄化槽汚泥は、裾野市長泉町衛生施設組合（し尿処理施設）で処理を行っていま
す。

生

活

排 水

し尿

狩野川流域下水道<西部処理区>

単独処理

し尿汲み

浄 化 槽

浄 化 槽

取り便槽

狩野川西部浄化センター

合併処理（下水道終末処理場）

未処理生活雑排水

し尿

汚泥

汚泥

裾野市長泉町衛生施設組合
処理水

公

共

処理水

用

水

域

処理水

（

黄

瀬

川

、

狩

野

川

等

）

図４－１ 生活排水の処理体系
注）「生活排水」とは、し尿と日常生活に伴って排出される台所、洗濯、風呂等からの排水をいい、「生活雑排水」とは、生活排水のうちし尿を除くものをいいます。「公共用水域」とは、河川、湖沼、港湾、沿岸海域、その他公共の用に供される水域をいいます。
※

本計画でいう合併処理浄化槽とは、浄化槽法における浄化槽を示し、単独処理浄化槽とは、みなし浄化槽を示します。

52

（２）生活排水の処理主体
生活排水処理の主体は、表４－１に示すとおりです。

表４－１ 生活排水の処理主体
区分

生活雑排水

項目
収集・運搬

－

尿

許可業者

浄化槽汚泥
許可業者

狩野川流域下水道<西部処理区>
狩野川西部浄化センター

流域下水道
処
理

し

合併処理浄化槽

個人・事業者・市－

単独処理浄化槽－

個人・事業者

し尿処理施設－裾野市長泉町衛生施設組合（し尿処理施設）「中島苑」（３）処理形態別人口の推移
処理形態別人口の推移は、図４－２に示すとおりです。
公共下水道及び合併処理浄化槽の普及により、生活雑排水未処理人口（単独処理浄化
槽人口及びし尿汲み取り人口）が、減少しています。

図４－２ 処理形態別人口の推移※

生活雑排水未処理人口とは、単独処理浄化槽人口、し尿収集人口の合計を示します。
（各年度3月31日現在）

53

（４）生活排水処理率の推移
生活排水処理率の推移は、図４－３に示すとおりです。
総人口に占める公共下水道、合併処理浄化槽等によって生活雑排水及びし尿を処理している人口の割合（生活排水処理率）は、令和 2 年度が 80.4％となっています。
環境省一般廃棄物処理実態調査における全国の生活排水処理に係わる実績データに基づき、令和元年度の生活排水処理率を国平均、県平均と比較すると、本市の生活排水処理率は 79.9％であり、国平均よりも 7.5 ポイント下回り、県平均よりも 3.5 ポイント上回った値となっています。

資料：国平均、県平均は令和元年度環境省一般廃棄物処理実態調査

図４－３ 生活排水処理率の推移※

生活排水処理率（％）＝（公共下水道人口＋合併処理浄化槽人口）÷（住民基本台帳人口＋外国人登録人口）×100

54

（５）し尿及び浄化槽汚泥の処理量
し尿及び浄化槽汚泥の処理量の推移は、図４－４に示すとおりです。
し尿処理量は、概ね横ばいであり、令和 2 年度は 417kL/年となっています。
浄化槽汚泥量も概ね横ばいで、令和 2 年度は 16,860kL/年となっています。
また、全体の処理量も概ね横ばいで、令和 2 年度は 17,277kL/年となっています。

図４－４ し尿及び浄化槽汚泥の処理量の推移（６）周辺市町の生活排水処理状況
周辺市町の生活排水処理状況は、表４－２に示すとおりです。
周辺市町である三島市、長泉町の生活排水処理率は、80％以上となっており、本市と 4
ポイント以上の差があります。

表４－２ 周辺市町の生活排水処理状況（令和元年度）
項

目

人口（人）
生活排水処理人口（人）
生活排水処理率（％）

裾野市

三島市

沼津市

御殿場市

長泉町

51,347 109,698 194,908

88,194

43,57041,00258,25336,542

66.1

83.9

96,304 154,777

79.9

87.8

79.4

資料：環境省一般廃棄物処理実態調査

55

（７）下水道終末処理施設の概要
下水道終末処理場の概要は、表４－３に示すとおりです。
表４－３ 下水道終末処理場の概要
項

目

内

容

施設名称

狩野川流域下水道<西部処理区>
狩野川西部浄化センター※所在地

静岡県沼津市原字女鹿塚3060番地の1

事業主体

静岡県

処理能力

162,900 m3/日

処理方式

標準活性汚泥法

処理区域面積6,637ha

処理区域人口

265,000人

供用開始

平成10年10月（裾野市）

放流先

奥駿河湾

※沼津市、三島市、清水町、長泉町との流域での処理施設（８）収集・運搬の概要① 収集・運搬の方法
し尿及び浄化槽汚泥の収集は、許可した収集業者（2 社）に市民が直接、依頼する方式となっています。

② 収集・運搬車両
し尿等の収集・運搬車両はバキューム車で行っています。
令和 3 年度における総車両台数は 8 台です。

③ 収集・運搬区域
市全域（下水道整備済区域を除く）が収集・運搬区域となっています。

56

（９）中間処理の概要
中間処理施設（し尿処理施設）の概要は、表４－４に示すとおりです。
許可業者が収集したし尿及び浄化槽汚泥は、裾野市長泉町衛生施設組合のし尿処理施設「中島苑」で処理を行っています。
表４－４ 中間処理施設（し尿処理施設）の概要
項

目

内

容

施設名称

裾野市長泉町衛生施設組合 （し尿処理施設）「中島苑」

所在地

裾野市深良字中島畑963

事業主体

裾野市長泉町衛生施設組合

処理能力

60 kL/日

処理方式

二段活性汚泥法処理方式（低希釈法）
加圧浮上処理、オゾン酸化処理、砂ろ過処理

竣工年月

平成元年3月（１０）最終処分の概要
中間処理後の処理水は黄瀬川に放流されます。
放流水の水質については、ｐＨ（水素イオン濃度）やＢＯＤ（生物化学的酸素要求量）など、いずれも排出基準以内です。
し尿等処理後に発生する脱水ケーキ※ は美化センターで焼却処理し、焼却残渣を裾野
市一般廃棄物最終処分場に埋立処分しています。
※脱水ケーキとは、ろ過処理で発生する汚泥を濃縮して脱水した後に残った固形の物質です。

57

２．生活排水処理の評価（１）前計画の目標達成状況『平成 27 年度における生活排水処理率 76.4％を令和 3 年度までに 82％以上とすることを目指します。』となっている前計画における生活排水処理率の目標は、令和 2 年度
では 80.4％となりましたが、目標値の「82％以上」は現時点では未達成の状況にあります。（表４－５）

表４－５ 生活排水処理率の実績と前計画の目標の比較
前計画の目標値

実績

令和 3 年度

令和 2 年度

82％以上

達成状況
（令和 2 年度時点）

80.4％（２）前計画の取り組みの評価
前計画の施策に関する実施状況は、表４－６に示すとおりです。

58

未達成

表４－６（１） 前計画の施策に関する実施状況【発生抑制・資源化計画】
区分

施策項目

行政

取組１
地域に応じた生活排水処理施設の整備

生活排水処理率が平成 28 年度から令和
2 年度までに 3 ポイント増加している。
下水道の整備及び浄化槽の整備は順調に実施されている。

取組２
公共下水道の整備促進「公共下水道事業経営戦略」に基づき、継引き続き、公共下水道の整備
続的に公共下水道の整備を実施している。 を推進するとともに、未接続世
行政区域内人口の内、公共下水道人口は、 帯の下水道への接続の啓発を行う。
令和２年度で４割を超えている。

取組３
合併処理浄化槽の整備
促進

浄化槽設置整備事業補助制度に基づき、合併処理浄化槽の設置に補助金を交付している。
また、「浄化槽パトロール」において、単独処理浄化槽やし尿汲み取り便槽から合併
処理浄化槽への転換を促している。

合併処理浄化槽への転換については、上乗せ補助を実施しているが、転換の件数が少ない
ため、補助制度の更なるＰＲが必要である。

取組４
汚濁負荷の低減「浄化槽パトロール」において、浄化槽管理者に対して、浄化槽の清掃や保守点検の実施を促している。
市内河川（12 地点）の BOD 年平均値の推移を見ると、10 年前までは 1.5 ㎎/L 程度だった平均が、ここ数年は 1.2 ㎎/L 程度に改善している。

水質は改善傾向にあるが、引き続き浄化槽の長期未清掃世
帯に適正な維持管理の啓発を図る必要がある。

取組５
資源化の推進
市民・
事業者

実

績

評

現在、資源化は実施していない。

価計画の目標値 82％には届いていないが、概ね順調に推移している。

今後のし尿等の排出状況を勘案して、資源化等の調査・研究が必要である。

取組１
生活排水処理施設の利用促進

生活排水処理率が平成 28 年度から令和
2 年度までに 3 ポイント増加している。

前計画の目標値 82％には届いていないが、概ね順調に推移
している。

取組２
事業所における方策

事務所や工場等にあっては関係法令に基づき適正な排水処理を実施している。

水質基準を満たした排水処理を行っている。

表４－６（２） 前計画の施策に関する実施状況【収集・運搬、処理・処分、その他の計画】
区分

施策項目

実

収集・運搬計画

取組１
し尿等の収集運搬の推進

収集運搬は市内 2 社の許可業者にて実施している。

問題なく実施している。

取組２
許可業者への指導

許可業者に対して、定期的に指導を行っている。

問題なく実施している。

中間処理計画取組１
適正処理の推進

し尿処理施設「中島苑」にて処理をしている。

問題なく実施している。

最終処分計画

取組１
安全で安定した最終処分

中間処理後の処理水は黄瀬川に放流し、脱水ケーキは焼却後、焼却
残渣を埋立処分している。

最終処分量を低減するため、資源化等の検討を引き続き調査・研究する必要がある。

その他の事項

取組１
災害発生時のし尿処理・処分

災害発生時には、災害廃棄物処理計画を策定している。

平時の準備が必要である。

取組２
市民・事業者に対する広報・啓発活動「浄化槽の日」、「下水道の日」啓発を徹底すれば、効果が期
や「環境月間」などに合わせ、広報 待できる。
紙や公式ウェブサイトで、生活排水処理の重要性を周知している。
また、街頭 PR を行っている。

59

績

評価

３．課題の整理
生活排水処理の現況を踏まえ、課題を以下のように整理しました。

（１）生活排水処理率の向上
生活排水処理率は、県平均より高い値となっていますが、国平均、近隣市町平均より低い値となっています。これは、公共用水域へ生活雑排水を未処理で放出している人口割合が高いことを示しており、下水道、合併処理浄化槽の利用促進が必要となります。
静岡県生活排水処理長期計画では、下水道、合併処理浄化槽等の処理施設を使える人
口の割合を令和 18 年度に 95.7％、中間目標である令和 8 年度では 89.5％としています。
令和 2 年度実績が 80.4％であることから、目標達成のため更に下水道の整備、合併処
理浄化槽の整備・普及を図る等の生活排水を適正に処理する環境づくりが必要となります。

（２）浄化槽の整備推進
単独浄化槽は、令和 2 年度で概ね 9,000 人の市民がまだ使用しています。
生活排水処理による河川などの水質汚濁を防止するため、単独処理浄化槽を使用している世帯には、下水道の接続を早期に促進することが必要となります。また、公共下水道
事業計画区域以外の地域においては、合併処理浄化槽への転換を促進することが必要となります。

（３）脱水汚泥などの資源化
し尿等の処理後に発生した脱水ケーキは美化センターで焼却処理し、焼却残渣は一般廃棄物処理最終処分場にて埋立処分していますが、最終処分量を低減するためには脱水
ケーキの資源化等を引き続き検討することが必要となります。

（４）災害発生時のし尿等の処理・処分
災害発生時のし尿等の処理・処分については、令和 3 年度に策定する災害廃棄物処理
計画に基づき平時から準備をすることが必要となります。

60

４．生活排水処理の基本方針（１）基本方針
環境基本計画における環境目標では、「安全・安心で快適な環境のまちづくり」「豊かな自然と人が共生するまちづくり」「環境負荷の少ない循環を基調とするまちづくり」「地球温暖化防止に努めるまちづくり」「持続可能な社会を実現するための人づくり」の５項目を掲げています。
この環境目標を基に、「生活環境の向上」を基本方針とし、１つめの「安全・安心で快適な環境のまちづくり」を目指します。

基本方針

生活環境の向上○公共下水道の整備と接続の推進
下水道の整備計画区域においては、残る未整備箇所の整備推進を図るとともに、既に供用開始されている区域内での未接続世帯について、公共下水道への早期に接続の啓発・指導を行います。
○公共下水道区域外における合併処理浄化槽の普及促進・維持管理の徹底
公共下水道区域外の地域においては、合併処理浄化槽の整備を促進させていくものとし、汲み取り便槽及び単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への切換についての補助制度を継続し、制度を周知徹底していきます。
また、浄化槽は定期的な清掃及びメンテナンスをしなければ、浄化機能が発揮されず、水質の悪化を招いてしまうため、浄化槽の適切な維持管理を実施するよう、
広報・啓発を行います。

61

（２）基本方針達成のための役割
市民・事業者・行政の役割は、表４－７に示すとおりです。
公共用水域の水質保全を推進する上で、市民・事業者・行政がそれぞれの役割を認識して生活排水対策に取り組み、協働・連携して行動することが重要です。

表４－７ 市民・事業者・行政の役割
主

体

役 割

市

民

○生活排水の排出者は、水質保全を保つために、生活雑排水の削減に取り組みます。
○し尿汲み取り便槽、単独処理浄化槽を使用している家庭は、生活雑排水が処理できる公共下水道、合併処理浄化槽に切り替えていきます。

事業者○事業に伴って発生する油類、薬剤、その他の汚染物質については、適正な処理が行えるよう処理施設を整備し、処理します。
○生活排水については公共下水道への接続または合併処理浄化槽の設置により処理します。

行○生活排水が適正に処理される公共下水道、合併処理浄化槽の整備・普及を推進していきます。
○収集・運搬されたし尿、浄化槽汚泥は、裾野市長泉町衛生施設組合のし尿処
理施設「中島苑」で適正に処理・処分し、今後資源化の検討を行います。
○市民・事業者に向けて、水環境に関する情報の提供や学習の機会を設け、自発的な活動を促すとともに、補助制度等の周知を図ります。

政62

５．生活排水処理の将来推計（１）将来推計の方法
生活排水処理人口及びし尿・浄化槽汚泥の将来推計は図４－５に示す手順で行います。
生活排水処理人口について、公共下水道人口は「裾野市公共下水道事業経営戦略」を参考に試算し、合併処理浄化槽人口はトレンド法により算出し、将来推計しました。
一方、単独処理浄化槽人口，し尿処理人口の将来推計は、生活排水処理施設の整備により受動的に減少されることが考えられます。したがって、各人口の合計は行政区域内人
口と生活排水処理人口の差を求め、これを令和 2 年度の単独処理浄化槽人口，し尿処理人口の割合で按分してそれぞれの将来推計しました。
し尿・浄化槽汚泥量は、１人１日平均排出量（単位：L/人・日）を将来推計し、さらに対象処理人口の将来推計結果を乗じてし尿・浄化槽汚泥量の将来推計としました。

図４－５ 生活排水処理人口及びし尿・浄化槽汚泥量の将来推計方法＊トレンド法
トレンド法とは、過去の実績値の増減の傾向を基に、最小二乗法、等差級数法、等比級数法、対数回帰法等で推計するものです。なお、推計値が他の事例や過去の実績等と比較し、過大・過小とならない
よう、適切な方法を選択します。

63

（２）達成目標の設定
本計画の生活排水処理に関する基本方針に基づき、公共下水道計画区域内にあっては未接続世帯の接続に向けての啓発・指導し、公共下水道計画区域外にあっては、合併処理
浄化槽の設置を促進することで、本市全域の水洗化を進め、生活雑排水の未処理放流をなくしていくものとします。
目標値は、生活排水対策の現状を考慮しつつ、県の達成目標を踏まえ、市民・事業者・行政がそれぞれの役割を果たすことにより、次に示す数値目標の達成を目指します。

目標値
令和２年度における生活排水処理率 80.4％を
令和 13 年度までに 88％以上とすることを目指します。

64

（３）処理形態別人口、し尿等処理量の見通し① 処理形態別人口の見通し
処理形態別人口の推移は図４－６に示すとおりです。
下水道人口は、令和 2 年度の実績値 22,290 人に対し、令和 13 年度には 24,400 人となる見通しです。合併処理浄化槽人口は、令和 2 年度の実績値 18,551 人に対し、令和 13 年
度には 17,231 人となる見通しです。

図４－６ 処理形態別人口の推移② し尿等処理量の見通し
し尿等処理量の見通しは、図４－７に示すとおりです。
処理量（し尿量＋浄化槽汚泥量）は、令和 2 年度実績値で 17,277kL/年でしたが、令和
13 年度では 15,133kL/年となる見通しです。

図４－７ し尿等処理量の推移
65

66

６．生活排水処理基本計画（１）施策の体系
本計画では、基本方針の「生活環境の向上」を柱とした施策を展開していくものとします。
施策の体系は、図４－８に示すとおりです。

図４－８ 生活排水処理における施策の体系

67

主要な施策の取り組み一覧は、表４－９～１０に示すとおりです。
各施策の取り組みの中で、これまで実施した項目を引き続き実施していくこととします。

表４－９ 排出抑制及び水環境の保全に向けた取り組み一覧
取り組み項目番号

排出抑制及び水環境の保全に向けた取り組み行政の取り組み

市民、事業者の取り組み

表４－１０

取り組みの内容

取組１

区域に応じた生活排水処理

取組２

公共下水道の整備推進

取組３

合併処理浄化槽の転換啓発

取組４

水質汚濁負荷の低減

取組５

資源化の検討取組６

生活排水処理施設の利用促進

取組７

市民における方策

取組８

事業所における方策

収集・運搬、処理・処分などに関する取り組み一覧

取り組み項目

番号

取り組みの内容

収集・運搬、処理・処分などに関する取り組み

取組 1

し尿等の収集・運搬の実施

取組２

許可業者への指導

取組３

収集・運搬許可の方針

中間処理の取り組み

取組４

適正処理と維持管理

最終処分の取り組み

取組５

安全で安定した最終処分

取組６

災害発生時のし尿処理・処分

取組７

市民・事業者に対する広報・啓発活動

収集・運搬の取り組み

その他の取り組み

68

（２）排出抑制及び水環境の保全に向けた取り組み① 行政の取り組み
取組１ 区域に応じた生活排水処理
各区域において必要となる生活排水処理施設は異なることから、地域に応じた生活排水処理を効率的に推進し、生活排水処理率を増加させます。
取組２ 公共下水道の整備推進
公共下水道整備を継続して推進します。また、既に供用開始した区域においては、公共下水道への接続促進を図るために、改造資金融資斡旋などの啓発を行います。
取組３ 合併処理浄化槽の転換啓発
既存の単独処理浄化槽及びし尿汲み取り便槽から、合併処理浄化槽への転換を促進す
るため、浄化槽設置整備事業補助制度等の拡充を図ります。あわせて、浄化槽設置整備事
業補助制度の啓発を図ります。
また、浄化槽の適正な維持管理の徹底を図るため、浄化槽管理者に対し、法定検査の受検や保守点検の実施についての周知や指導を行います。
取組４ 水質汚濁負荷の低減
水質汚濁負荷の低減のため、台所における調理くずや食品残渣の回収、廃食用油を流さない、食器等の汚れを拭き取ってから水洗いする等を実施するよう啓発を図ります。
取組５ 資源化の検討
現在、し尿処理施設中島苑では中間処理後に発生する汚泥などを資源化していません
が、今後の状況などを勘案して、資源化等について調査・研究します。

② 市民、事業者の取り組み
取組６ 生活排水処理施設の利用促進
公共下水道の整備済み区域においては、早期に公共下水道へ接続するものとします。
また、公共下水道事業計画区域外においては、合併処理浄化槽への転換を行うとともに、浄化槽の保守点検、法定点検など適切な管理を行います。
取組７ 市民における方策
家庭において、節水を意識し、調理くずや洗浄前汚れの除去、洗剤の使い過ぎの自粛、風呂水の再利用など水環境の保全や排出量の削減に努めます。
取組８ 事業所における方策
事務所や工場等にあっては、関連法に基づく公共用水域の汚濁原因となる物質の適正処理を行い、排水処理の設置等で、基準値内に抑えて排水します。

69

（３）収集・運搬、処理・処分及びその他の取り組み① 収集・運搬の取り組み
取組１ し尿等の収集・運搬の実施
収集・運搬とは、し尿汲み取り便槽、合併処理浄化槽、単独処理浄化槽から回収される
し尿・浄化槽汚泥の収集・運搬を示します。
収集・運搬区域を市全域の内、下水道整備済区域を除く区域を原則とします。
し尿及び浄化槽汚泥については許可業者による収集・運搬を行います。
取組２ 許可業者への指導
許可業者に対しては、生活環境に配慮し、収集業務を衛生的、効果的に行うよう指導を徹底します。
取組３ 収集・運搬許可の方針
廃棄物処理法第 7 条第 1 項に基づく一般廃棄物収集運搬業の許可を行っていますが、今後、し尿等の収集・運搬量が減少することが考えられることから、特別な事情がない限
り、現在の許可業者による収集・運搬とします。

② 中間処理の取り組み
取組４ 適正処理と維持管理
収集・運搬されたし尿及び浄化槽汚泥は、裾野市長泉町衛生施設組合のし尿処理施設「中島苑」で、二段活性汚泥法処理方式にて処理を行い、脱水ケーキは焼却処理の後埋立処分しており、処理後の処理水は黄瀬川に放流します。
また、長泉町と広域処理を行っている「中島苑」については、施設の定期点検整備などにより処理能力や機能を維持し、施設の安定的な処理行うための維持管理に努めます。

③ 最終処分の取り組み
取組５ 安全で安定した最終処分
し尿等の処理後に発生する脱水ケーキは美化センターで焼却処理し、焼却残渣を裾野
市一般廃棄物最終処分場に埋立処分します。

④ その他の取り組み
取組６ 災害発生時のし尿処理・処分
災害時におけるし尿の処理は、衛生的な生活環境の維持に不可欠であることから、円
滑な処理の実施を図るため、災害廃棄物処理計画に基づき迅速・適正に処理します。
災害発生時には、速やかに下水道施設、し尿処理場施設等の被害状況を把握し、応急復旧に努め、広域避難地での仮設トイレ設置、市民への周知、指導を行います。また、必要な資機材及び人員が不足する場合やし尿処理ができない場合は、県等に応援・対策を要
請します。

70

市民、事業者に対しては、広報・啓発用のチラシ、公式ウェブサイトなどを使い、生活排水処理の重要性や公共下水道、合併処理浄化槽の利用促進、環境汚濁低減のための対策について、継続的かつ効果的に情報を発信します。
取組７ 市民・事業者に対する広報・啓発活動○広報・啓発広報・啓発用のチラシや公式ウェブサイトなどを使って、浄化槽の日、下水道の日や環境月間などのイベントにあわせて、生活排水処理の重要性や公共下水道、合併処理浄化槽の利用促進について、継続的かつ効果的に情報を発信します。また、浄化槽が適切に維持管理されているか確認するため、浄化槽パトロールを行います。
行政区等と連携を図り、汚濁負荷の軽減について家庭・地域でできる対策について周知を図ります。
○公共空間の環境美化活動
道路、河川、公園、用地等の市民にとって身近な公共空間の美化を守るため、市民と市が協働※して環境美化に取り組みます。
※協働とは複数の主体が、何らかの目標を共有し、ともに力を合わせて活動することをいいます。

○環境教育の推進
水辺に親しむ機会が少なくなっている今日、地域環境を保全することの大切さや、河川への関心を持っていただくため、小学校を対象に河川に生息する水生生物の親子観察やアマゴの放流体験などを通して、河川水質浄化意識の高揚を図ります。
○浄化槽の適正管理
合併処理浄化槽を使用している世帯に対しては、浄化槽の定期的な保守点検・清掃及び法定検査の実施について啓発し、適正管理が行われるよう指導します。
また、既設の単独処理浄化槽等から合併処理浄化槽への転換促進を図るための啓発、指導を実施します。

71

裾野市一般廃棄物処理基本計画
令和４年３月編集・発行

裾野市 環境市民部生活環境課〒 410-1192
静 岡 県 裾 野 市 佐 野 105 9 番 地
ＴＥＬ： ０ ５ ５ -９ ９ ５ -１ ８ １ ６
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