武庫川学院「財務書類等の公開」：平成 19 年度決算の概要

平成19年度決算の概要

学校法人武庫川学院の平成19年度決算は､ 監査法人及び監事の監査を終え､ ５月26日の評議員会の諮問を経て､ 理事会で承認されました｡
学校法人の決算は文部科学省令に定める学校法人会計基準により ｢資金収支計算書｣ ｢消費収支計算書｣ ｢貸借対照表｣ を作成することになっています｡ 以下､ 平成19年度決算についてその概要を説明します｡

平成19年度資金収支計算書について
資金収支計算書について (決算 別表１)
資金収支計算書 は､ 学校法人の当該会計年度の諸活動に対応するすべての収入と支出の内容を明らかにすることと､ 当該年度における支払資金の経緯・顛末を明らかにすることを目的としています｡ すなわち､ 資金の動きをすべて網羅した計算書で､ 収入には学納金収入はもとより借入金収入・前受金収入・預り金収入・未収入金などが含まれ､ 支出では人件費をはじめ諸経費・借入金返済支出・資産運用支出・前払金支払支出・未払金などが含まれます｡ 未収入金や未払金のように､ 実際には入金・出金がなかったものであっても､ 当年度に入金・出金があったものとして収入・支出に計上します｡ また､ 前年度末の残高・当該年度の収入額および支払額ならびに当年度末の残高を計算して､ 実際の支払資金の収入および支出を明らかにします｡
平成19年度資金収支決算は､ 〈別表１〉に掲載の資金収支計算書の通り､ 前年度繰越支払資金94億円に対し､収入総額が269億円､ 支出総額が262億円となり､ 支払資金として７億円増加し､ 次年度繰越支払資金は101億円となりました｡

資金収入の部について
学生生徒等納付金収入は145億円で､ 学生生徒園児等の所定の授業料収入のほか､ 入学金収入・実験実習費収入・教育充実費収入などを含みます｡ なお､ 学費納入対象学生数は〈別表４〉の通りです｡
手数料収入は５億円で､ 主なものは入学検定料収入です｡
寄付金収入は３千万円で､ 卒業生および教職員からの ｢21世紀武庫川学院教育振興基金｣ への寄付金､ 教育後援会および育友会からの寄付金､ 企業からの研究助成寄付金､ 寄付講座や奨学資金等への寄付金などです｡
補助金収入は21億円で､ 国庫補助金収入と地方公共団体補助金収入が主なもので､ 国庫補助金は､ 私立大学等経常費補助金のほか､ 施設整備対象の補助金です｡ 地方公共団体補助金は､ 兵庫県経常費補助金､ 授業料軽減補助金や西宮市私学振興補助金などが含まれます｡ そのほか､ 日本国際協会援助金や私学研修福祉会利子補給を受けています｡
資産運用収入は14億円で､ 奨学基金・国際交流基金・退職給与・施設設備整備などに充てるための各種特定資産の運用による受取利息・配当金のほか､ 講堂､ グランド､ 教室や丹嶺学苑などの施設設備利用料収入です｡

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資産売却収入は２百万円で､ ピアノ買替などに伴う売却収入です｡
事業収入は３億円で､ 学寮などの補助活動収入､ 診療所収入､ オープンカレッジなど各種公開講座収入､ 企業からの委託研究などの受託事業収入､ 中高音楽教室､ 預かり保育の事業収入です｡
雑収入は５億円で､ 私立大学退職金財団および県私学教職員退職金財団からの交付金収入､ 教育研究所・発達臨床心理学研究所など相談料､ 複写料金､ 
発行料などが含まれます｡
前受金収入は35億円で､ ３月末を決算期とするため翌年度に入学する学生生徒園児の納付金および学寮などの補助活動の各種前受金を含みます｡
その他の収入は79億円で､ 奨学基金・国際交流基金・施設設備整備などに充てるための特定資産からの繰入収入､ 学生貸付金回収収入､ 前期末未収入金収入のほか､ 修学旅行費などの預り金収入などです｡
資金収入調整勘定は△38億円で､ 以上の資金収入のうち､ 期末時点で未収入金となったものと､ 前年度に入金済の前期末前受金の額を控除するものであり､ これにより当年度の資金の実質的な動きを明らかにするものであります｡

資金支出の部について人件費支出は93億円で､ 本務教職員給与､ 兼務教職員給与､ 退職金などの支出です｡ 平成19年５月１日現在の専任教職員数は〈別表４〉の通りです｡
経費は主たる使途にしたがって教育研究経費と管理経費に区分します｡
教育研究経費支出は36億円で､ 大学・短期大学部､ 附属高等学校・中学校､ 附属幼稚園の教育研究活動に要した経費です｡ 事業のスクラップ・アンド・ビルドと各部門の経費節減努力により次の管理経費ともども経費抑制を図りました｡
管理経費支出は10億円で､ 学生生徒園児の募集経費や広報活動などに要した経費のほか､ 教育研究活動以外に使用する施設などの維持管理に要した経費､ 学寮・食堂・購買や法人業務活動に要した経費です｡
借入金等利息支出は１億円で､ 日本私立学校振興・共済事業団､ 兵庫県私学振興協会からの借入金に対する利息です｡
借入金等返済支出は10億円で､ 前述の事業団および県私学振興協会からの借入金の返済支出です｡
施設関係支出は71億円で､ 土地支出・建物支出および構築物支出などです｡
設備関係支出は９億円で､ 教育研究用機器備品あるいは図書館資料などの購入費です｡
資産運用支出は27億円で､ 21世紀武庫川学院教育振興基金､ 公江奨学基金､ 日下国際交流基金の第３号基本金繰入のほか､ 校地購入資金､ 校舎建替資金､ 学術研究振興資金､ 国際交流引当特定資産などへの繰入と県私学振興協会への出資金です｡
その他の支出は20億円で､ 学生短期貸付金､ 前期末未払金､ 修学旅行費などの預り金､ 前払金などの支払支出です｡
予備費は予算編成時に事業計画が確定せず､ 本年度中に必要となった場合の事業経費の支出に備えるものです｡ 当期は人件費支出へ１億円､ 借入金返済利息支出へ５百万円､ 前払金へ１億円を使用しました｡
資金支出調整勘定は△15億円で､ 上述の資金支出のなかに､ 本年度に資金の動きがなく期末時点で未払金となったもの (各事業団共済掛金や３月分光熱水費など)､ および前年度に支払済の前期末前払金 (18年度の洋雑誌や在外研修旅費など) を控除して､ 当年度の資金の支出額を明らかにします｡―2―

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平成19年度消費収支計算書について
消費収支計算書について (決算 別表２)
消費収支計算書 は､ 学校法人の当該会計年度における教育研究活動とそのほかの動きを学校法人会計基準に基づき表示した資料です｡ 消費収支計算書は､ 学校法人の財政の永続的な維持を図るにあたっての資料を提供するもので､ 毎会計年度に当該会計年度中における消費収入､ 消費支出の内容および均衡の状態を明らかにするために作成される報告書です｡ いわば､ 消費収支計算書は採算内容を表し､ 貸借対照表と合わせて財政の健全性を表示するものです｡｢消費収入｣ は､ 当該会計年度の帰属収入 (学生生徒等納付金､ 手数料､ 寄付金､ 補助金などの法人に帰属する負債とならない収入) から基本金組入額 (校地､ 校舎､ 機器備品､ 図書等の固定資産の取得､ あるいはその取得のために要した借入金の返済または将来事業のための積立金などの資本的支出に充当する額) を控除して､ 消費支出に充てることのできる収入として算出します｡｢消費支出｣ は､ 当該会計年度において消費する資産または用役の金額をいい､ 具体的には人件費､ 諸経費､減価償却費､ 借入金利息などの経費です｡
平成19年度消費収支決算は〈別表２〉に掲載の消費収支計算書の通りですが､資金収支計算書の説明と重複するところは省略して､ 消費収支固有の科目についてのみ説明します｡

消費収入の部について寄付金は１億円で､ 資金収支計算書の資金収入の寄付金のほかに､ 金銭以外の資産の受贈額となる科学研究費補助金などの現物寄付金４千万円が含まれます｡
帰属収入合計は193億円で､ 学生生徒等納付金収入から雑収入までの資金収入のほかに､ 現金支出を伴わない前述の現物寄付金や資産売却差額が含まれます｡ 学生生徒等納付金収入の帰属収入に占める割合 (学納金比率) は75％です｡
基本金組入額合計については､ 施設設備等固定資産の取得のための支出額､ 将来取得する校地・校舎のための積立額および21世紀武庫川学院教育振興基金・奨学基金などの積立額で､ 帰属収入から組入充当した金額をもって表します｡ 学校法人会計基準により ｢学校法人が､ その諸活動の計画に基づき必要な資金を継続的に保持するために維持すべきものとして､ その帰属収入のうちから組入れた金額を基本金とする｡｣ と定められています｡
平成19年度の基本金組入額合計は19億円であり､ 帰属収入に占める割合 (基本金組入比率) は10％です｡
第１号基本金組入額は81億円で､ 詳細は次の通りです｡ 当年度取得した固定資産の取得相当額から当期除却した資産の取得相当額を控除した額を自己資金の範囲で組入れます｡①施設関係では71億円を､ 施設整備事業にかかわるものとして組入れました｡②設備関係では10億円を､ 教育研究用機器備品や図書等固定資産の取得にかかわるものとして組入れました｡③借入金関係では10億円を､ 過年度の土地購入または建物建築にかかる借入金の返済額を組入れました｡④一方､ 当期固定資産除却額は△９億円となり､ 施設改修に伴う取り壊し費用や機器備品の除却のほか､ 耐用年数期間満了に伴う除却額を控除しています｡
第２号基本金組入額は△63億円で､ 将来の固定資産の取得計画にもとづき､ ２億円を組入れましたが､ 土地武庫川学院「財務書類等の公開」：平成 19 年度決算の概要

および建物取得のため積立金を65億円取崩しました｡
第３号基本金組入額は３千万円で､ 組入計画にもとづき､ 21世紀武庫川学院教育振興基金､ 公江奨学基金､日下国際交流基金に組入れたほか､ 特別寄付金や基金の果実の使用残額をおのおの組入れました｡
第４号基本金組入額は､ 法人全体の組入計算により ｢恒常的に保持すべき資金に充てる額｣ として必要額を組入れることになりますが､ 過年度に必要額を組入済であるため追加が生じませんでした｡
消費収入の部合計174億円は､ 帰属収入から基本金組入額を差引いて算出します｡ いわば ｢消費支出に充当できる収入｣ ですが､ 学納金収入の増加および基本金組入額の減少などにより予算に対して３億円上回りました｡

消費支出の部について人件費は91億円で､ 帰属収入に占める割合 (人件費比率) は47％を超えます｡ 資金収支計算書の人件費支出との違いは､ 資金支出の人件費支出には当年度に支払われた退職金支出が計上されていますが､ 消費支出の人件費には､ 将来の退職金要支給額を算定し､ 退職給与引当金繰入額として毎年必要な額を計上し､ その増額分が人件費に含まれています｡
教育研究経費は63億円で､ 内容は資金収支計算書の ｢教育研究経費支出｣ および ｢管理経費支出｣ の項で説明した通りですが､ 資金支出の内容のほかに､ 減価償却額が計上されています｡ 減価償却とは､ 建物や機器備品などが使用される期間における価値の減少を費用として認識し､ 学内基準の耐用年数により定額法で資産の取得価額を毎期費用化することで､ これにより施設整備の再取得のための資金を確保しています｡
管理経費は13億円で､ 本館および学寮などの減価償却額を計上しています｡
資産処分差額は３億円で､ 建物・構築物・機器等の除却のほか､ 除却図書などが含まれます｡
消費支出の部合計は171億円となり､ 人件費をはじめ､ 教育研究経費､ 管理経費､ 資産処分差額の各予算残額および予備費未使用により､ 予算額を９億円下回りました｡

収支差額の部
前述の消費収入の増加と消費支出の減少により､ 当年度消費収支差額は予算より12億円改善したので､ 単年度では２億円の収入超過となりました｡ 翌年度繰越消費支出超過額はなお34億円であり､ 本学の収支均衡への道のりは今なお厳しい状況にあります｡ 今後とも教職員あげて経営改善を目指し､ コスト意識をもち引き続き経常費の支出抑制に努めることが肝要です｡

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平成19年度貸借対照表について
貸借対照表について (決算 別表３)
前述の 資金収支計算書 および 消費収支計算書 は､ 一定期間 (会計年度) の収支状況を表しているのに対して､貸借対照表は､ 学校法人の一定時点 (決算期末日) における資産・負債・基本金・消費収支差額の内容および金額を明示し､ 学校法人としての財政状態を明らかにするものです｡
言い換えますと､ 年度末における法人の資産額を明らかにし､ その資産額が借入金・前受金等の負債､ 自己資金により調達した基本金および各年度の消費収入超過額 (または支出超過額) を集計した額の消費収支差額からなっていることを表示しています｡ 平成19年度末 (平成20年３月31日現在) における貸借対照表は〈別表３〉の通りです｡
資産の部については､ 校地校舎等の有形固定資産945億円､ その他固定資産692億円および現預金等の流動資産109億円からなります｡ 固定資産は前年度末と比べ９億円増にとどまっています｡
流動資産については､ 前年度末に比べ６億円増加しました｡
負債の部については､ 長期借入金､ 退職給与引当金等の固定負債74億円と､ 前受金などの流動負債65億円からなり､ 合計138億円と前年度末と比べて６億円減となりました｡ うち本年度末の借入金残高は50億円で､ 前年度と比べて10億円減少しております｡
基本金の部については､ 施設設備への拡充と基金充実のため前年度末と比べて19億円増加しました｡
消費収支差額については､ 当年度２億円の収入超過となりました｡
資産の部合計1
746億円については､ 負債の138億円と基本金の部1642億円から消費収支差額の部３億円を差引いた合計額から成り立っています｡
よって本学の純資産 (または正味資産) は､ 土地・建物・機器備品・図書等の基本財産に現預金を加えた総資産1
746億円から総負債138億円を差し引いた額1608億円となります｡(本文中の金額については､ 原則四捨五入により主に億円単位で表示しています｡)(監査法人・公認会計士の) 監査報告書について私立学校振興助成法第14条第３項に基づき､ 監査法人・公認会計士の会計監査を受けており､ ｢学校法人会計基準に準拠して､ 学院の当該会計年度の経営状況及び財政状態を適正に表示しているものと認める｣ 旨の､監査報告書を平成20年６月11日付に受領しております｡

別表４

学生生徒園児数及び教職員数
平成19年５月１日現在

学生生
徒園児数

大学院
専
攻科
大学
短 期 大 学 部附属高等学校
附 属 中 学 校
附 属 幼 稚 園
合
計

19年度
244
14
7,768
1,921
1,285
1,169
117
12,518

18年度
252
107,617
1,930
1,355
1,130
114
12,408

増
△

△
△

減
84151
970393110

教員
数職員
数

大 学 ・ 短 大
附 属 中 高附 属 幼 稚 園
小計事
務局
教 務 職 員
小計
合計

19年度
343
106
9458
230
21251
709

18年度
338
106
8452
227
21248
700

(単位：人)
増 減
50163039