（一財）自治体国際化協会

交流支援部 経済交流課

令和６年度第１回海外経済セミナー「地域産品の販路拡大戦略の最前線～米国市場の魅力と課題～」を開催しました！
【概要】
令和６年５月 10 日（金）、日本と米国（ロサンゼルス）をオンラインでつなぎ、令和６年度第１回海外経済セミナーを開催しました。
世界第３位となる 3.4 億人の人口を擁し、健康志向や食の多様化などを背景に日本食ブームが起きている米国は、日本の食品業界にとって大変魅力的な市場のひとつといえます。
今回のセミナーでは、「地域産品の販路拡大戦略の最前線～米国市場の魅力と課題～」をテーマに、米国における日本産食品の市場・流通の状況、販路開拓を目指すうえでの課題などについて、第一線で活躍されている方々を講師としてお迎えし、具体事例も交えながらご講演いただきました。

セミナープログラム（令和６年５月 10 日（金）開催）
講演１「米国輸出支援プラットフォームの活動について」
独立行政法人 日本貿易振興機構（JETRO）ロサンゼルス 米国輸出支援プラットフォーム
事務局長 木村 恒太 氏
講演２「米国での日本産食品の販売を目指して」
日本食文化振興協会（JFCA）
事務局長 二見 義之 氏
【講演１】「米国輸出支援プラットフォームの活動について」
独立行政法人日本貿易振興機構ロサンゼルス（以下、「JETRO LA」という。）にて米国輸出支援プラットフォームの事務局長を務める木村恒太様から、米国食品市場の最新事情及び基礎知識、並びに JETRO LA が実施する米国向け輸出支援事業についてご講演いただきました。
１ 米国について（１）米国の広さ
・米国の面積は日本の約 26 倍。中南米やアジアからの移民も多く、現在 3.4 億人である
その人口は 2080 年代までは増加し続けるとされ、さらなる市場の拡大が見込まれる。
（２）米国の人種構成・地域によって人種構成は様々であり、全米平均では約 60％が白人、約 20％がヒスパニック系であるところ、ロサンゼルスではその割合は逆転しており、ヒスパニック系が約50％を占め、白人が約 28％となっている。
（３）米国の平均世帯所得・2022 年における米国の平均世帯所得は 106,400 ドル(約 1,500 万円)であるところ、ロサンゼルスでは 120,272 ドル(約 1,800 万円)。ニューヨークではさらに高くなっている。
・平均世帯所得は地域によってばらつきがあり、また貧富の差も大きい。
1（４）米国におけるミシュラン・レストラン
・現在約 23,000 店舗ある米国の日本食レストランの数は確実に伸びてきており、2050 年には約 2 倍となる 50,000 店舗に達すると見込まれている。コロナ禍を受けて減少したのではないかという推測もあったが、2022 年に行った調査においても増加しており、中長期的にはさらに伸びていくと考えられる。
・特に店舗数が多いのはカリフォルニア州とニューヨーク州で、カリフォルニア州ではミシュラン・ガイド掲載店舗 84 店舗のうち約 4 分の 1 となる 20 店舗、ニューヨーク州では掲載店舗 69 店舗のうち 4 分の 1 を超える 19 店舗が日本食レストランとなっている。
・米国で最も高価なレストランとして SNS でよく取り上げられているのがニューヨークの寿司屋であり、その客単価は一人当たり 1,000 ドル。このように米国において日本食は高級な食事としても受け入れられており、その未来は明るいといえる。

２米国輸出支援プラットフォームの事業展開
木村様から、JETRO 海外事務所などを主な構成員とし、米国内３拠点（ロサンゼルス、ニューヨーク、ヒューストン）に設ける輸出支援プラットフォームにおいて展開する取組についてご紹介いただきました。

（１）カントリーレポートの作成
・初めて輸出に取り組む事業者向けに市場の状況をまとめたレポートを作成している。
（２）食品見本市 Bar & Restaurant Expo における「ジャパン・パビリオン」の展開
・2024 年 3 月にネバダ州ラスベガスにて行われた食品見本市に、水産物、和牛、日本酒、加工食品などを出展した。
（３）規制関係セミナーの開催
・米国向けに有機商品を輸出するにあたり新規に設けられた米国向け有機執行強化（SOE）に関するセミナーを開催した。

2

３

米国輸出支援プラットフォームからのご案内
木村様から、JETRO LA で令和６年度に実施する以下の取組において、日本各地の食材や訪日観光についての PR を予定している旨ご紹介いただきました。
（１）日系スーパー＆ジャパン・ハウスにおける都道府県プロモーション（２）Japanese Food Expo（11 月）における都道府県ブースの設置【講演２】「米国での日本産食品の販売を目指して」米国カリフォルニア州 NPO 法人日本食文化振興協会（JFCA）にて事務局長を務める二見義之様から、米国への販路拡大を見据えた市場分析と課題についてご講演いただきました。
１ 数値で見る米国の現状（１）日米消費者物価指数：推移の比較
・2021 年 6 月時点での米国の物価は日本の約 2.45 倍であったが、2024 年 3 月時点ではその差が広がり、日本の約 2.83 倍となった。
（２）州別最低賃金
・2024 年 1 月時点の最低時給が最も高いのは首都ワシントン D.C.（17 ドル）。その他、西海岸地域（ワシントン州（16.28 ドル）、カリフォルニア州（16 ドル））、東海岸地域（ニューヨーク州（15 ドル））が高い。
（３）州別平均年収ランキング（以下○内の数字は順位）
・東海岸地域（①マサチューセッツ州、②ニューヨーク州、⑤ニュージャージー州）、西海岸地域（③カリフォルニア州、④ワシントン州）の平均年収が高く、高収入者が東西両海岸の都市部に集中していることが窺える。一方で、中部、内陸地域（ミシシッピ州、アーカンソー州）が低い傾向となっている。
（４）州別平均生活費・平均可処分所得
・平均年収が高い州では生活費も可処分所得も高い傾向にあるが、例外として、平均年収でトップ 10 にも入っていないハワイ州の生活費が最も高く、それに伴い可処分所得は同州がワースト 1 となっている。

3

２ 日本産食品の市場（１）日系スーパーマーケットの店舗数(アラスカ州・ハワイ州を除く)
・2023 年時点の米国の日系スーパーマーケット店舗数は 51（東海岸地域 15、西海岸地域
33（うちカリフォルニア州 31）、中部地域 3（テキサス州、イリノイ州））。
（２）日本食レストラン店舗数・2022 年時点では、日系スーパーマーケットの店舗がないフロリダ州がカリフォルニア州、ニューヨーク州に次ぐ３位となっている。
（３）アジア系人口の分布
・日本食市場の拡大を図るにあたり不可欠なアジア系人種の人口は、日系スーパーマーケットや日本食レストランと同様、西海岸地域（カリフォルニア州ほか）、東海岸地域（ニューヨーク州、ニュージャージー州ほか）に多い。
（４）米国進出日系企業の分布
・日系企業に勤める人々やその家族、友人などが日本食の裾野拡大に大きな役割を果たしている。
（５）日系スーパーマーケットの棚に並ぶ日本産食品
・単身の方や普段あまり白米を食べない方でも手軽に食べられるパックライスに注目が集まっており、売り場でもよく見かけるようになった。
・日本産のクラウンメロン（99.99 ドル）は、裕福なアジア系の方により贈答品・記念品として購入されている模様。
（６）日系スーパーマーケットの店内・訪問時は週末の午前中であったこともあり、客層としては家族連れが多かった。食品メーカーによる試食販売も行われている。
・寿司（ロール、握り：10～30 ドル）、鮭弁当（9.99 ドル）、カツカレー（10.99 ドル）なども販売されている。

4

３ 輸出（販路開拓）にあたって（１）日本産食品を米国で販売する際の課題・米国の輸入規制への対応、自社製品を海外に売り込むにあたっての現状把握（商品に関する英語表記の有無など）、輸出入の手段、変動する為替レートや輸送コストへの対応、現地とのコミュニケーション、精算手段、商流の構築など、様々な課題に対応していく必要がある。
（２）自社に見合う計画（PDCA）を立てて動く（３）市場調査（テストマーケティング）のお奨め・販路拡大に向けた P（PLAN：準備と確認）、D（DO：市場調査）、C（CHECK：精査と検討）、A（ACTION：次のステップに向けた行動）の中でも、特に時間をかけて取り組む必要があるのが「D」にあたるテストマーケティング。現地の展示会などを通じて、消費者の動きや商品の販売状況を肌感覚で知ることが重要である。
（４）訴求性の高い商品の特性や特長を考える
・米国の一般消費者が気に留める食品表示の例としてグルテンフリー、無添加、ゼロシ
ュガー、ゼロカロリー、アニマルフリー（＝プラントベース）などがある。
４ 本日のまとめ・海外販路開拓は一朝一夕で可能となるものではない。一つひとつの課題解決に向けて、複数年度をかけて計画的に取り組む必要がある。

【クレア事業説明】
自治体国際化協会経済交流課の梅田から、課の事業概要並びに「令和６年度日本ふるさと名産食品展 in ロサンゼルス＆ニューヨーク」に関する募集告知を行いました。

5

【最後に】
今回のセミナーは、当日参加者 93 人、アーカイブ配信視聴者 43 人、総勢 136 人の方にご参加いただきました。セミナー後に実施したアンケートでは、「地域性や州ごとの法規制にも触れていただき、米国内でのターゲット選定の参考になった」「米国の食に関するトレンドや世帯収入・所得などの情報を通じて、なぜ米国市場へ期待が持てるのかが分かった」「現地での販売状況や日本産品販売のハードルについて、詳しく現状を知ることができた」などのご好評をいただきました。
クレア経済交流課では、今後も関係各所と協力・連携しながら、自治体に役立つ経済情報を提供してまいります。次回はサステナブルツーリズムをテーマとしたオンラインセミナーの実施を予定しております。ぜひご参加ください！
経済交流課

6

梅田（青森県派遣）