令和５年３月２７日判決言渡
令和４年（行ケ）第１０００９号
口頭弁論終結日

特許取消決定取消請求事件

令和４年１１月２２日
判

決

5

原

告

エア・ウォーター防災株式会社

同訴訟代理人弁護士

十

河

陽

介

同訴訟代理人弁理士

深

見

久

郎

木

原

美

武

木

眞

人

10

佐

々

岡

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15

告

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同 指 定 代 理 人

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主

20

１

始

許

庁

長
信

官
平
充

文

特許庁が異議２０２０－７００７４０号事件について令和３年１２月２１日にした決定のうち、「特許第６６７４７０４号の請求項１に係る特許を取り消す。」との部分を取り消す。

２

訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由

25

第１

請求

1

主文第１項と同旨
第２

事案の概要

１

特許庁における手続の経緯等⑴

原告は、平成２７年４月２７日、発明の名称を「ガス系消火設備」とする
発明について特許出願（特願２０１５－９０２０８号。以下「本件出願」と5いう。）をし、令和２年３月１１日、特許権の設定登録（特許第６６７４７０４号。請求項の数２。以下、この特許を「本件特許」という。）を受けた（甲１１）。
⑵

本件特許について、令和２年９月２９日、Ａから特許異議の申立て（異議２０２０－７００７４０号事件）がされた（甲１２）。

10

原告は、令和３年１月７日付けの取消理由通知（甲１３）を受け、同年３月１１日付けで、本件特許の特許請求の範囲の請求項１を訂正し、請求項２を削除する訂正請求（甲１５）をした後、同年６月３０日付けの取消理由通知（決定の予告）（甲１７）を受けたため、同年９月２日付けで、本件特許の特許請求の範囲の請求項１を訂正し、請求項２を削除する訂正請求（以下「本15件訂正」という。甲１９）をした。
その後、特許庁は、同年１２月２１日、本件訂正を認めた上で、「特許第６６７４７０４号の請求項１に係る特許を取り消す。特許第６５７４７０４号の請求項２に係る特許についての特許異議申立てを却下する。」との決定（以下「本件決定」という。）をし、その謄本は、令和４年１月６日、原告に送達

20

された。
⑶

原告は、令和４年２月１日、本件決定のうち、「特許第６６７４７０４号の請求項１に係る特許を取り消す。」との部分の取消しを求める本件訴訟を提
起した。

25

２

特許請求の範囲の記載
本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおりである（以下、2

請求項１に係る発明を「本件発明」という。下線部は本件訂正による訂正箇所である。）。
【請求項１】
建物内でのダクトおよび配管を細くすることで施工コストを低下させ、かつ、
設計の自由度を高めたガス系消火設備であって、

5

消火剤ガスが貯蔵された複数の容器と、複数の前記容器内の消火剤ガスを、電子機器が設けられており消火のために水を用いることができない、前記建物に設けられる部屋である防護区画へ導入
する前記配管により構成される導入手段と、消火剤ガスが導入される前記防護区画の側面を貫通するように前記側面に接10続されて前記防護区画から消火剤ガスを排出するための、前記建物内で縦および／または横方向に延びるダクトと、
前記防護区画の避圧口で前記ダクトの端部に設けられたダンパとを備え、前記ダンパが開閉することで前記ダクトと前記防護区画とが連通および遮断され、15複数の前記容器のうちの一つの容器と別の容器との容器弁の開弁時期をずらして、前記一つの容器と前記別の容器とから放出される消火剤ガスのピーク圧力が重なることを防止して前記防護区画へ消火剤ガスが導入され、前記一つの容器の容器弁の第一の開弁タイミングと、前記別の容器の容器弁の第二の開弁タイミングであって前記第一の開弁タイミングとは異なり消火剤

20

ガスのピーク圧力が重なることを防止する前記第二の開弁タイミングとを決定し、前記各容器弁に接続される制御部をさらに備える、ガス系消火設備。
３

本件決定の理由の要旨⑴

25

本件決定の理由は、別紙異議の決定書（写し）記載のとおりである。
その理由の要旨は、本件発明は、本件出願前に頒布された刊行物である甲１（「不活性ガス消火設備設計・工事基準書〔第２版〕」一般社団法人日本消3

火装置工業会、平成２５年５月）に記載された発明（以下「甲１発明」という。）、甲２の１（国際公開第２００７／０３２７６４号。訳文甲２の２。以下、甲２の１と甲２の２を併せて、「甲２」という。）に記載された技術的事項（以下「甲２技術的事項」という。）及び周知技術に基づいて、当業者が容5易に発明をすることができたものであるから、本件発明に係る特許は特許法
２９条２項に違反してされたものであり、同法１１３条２号により取り消されるべきものであるというものである。
(2)

本件決定が認定した甲１発明、本件発明と甲１発明との一致点及び相違点、甲２技術的事項並びに本件決定がした相違点の容易想到性の判断は、次10のとおりである。
ア

甲１発明
複数本数の容器弁付き窒素ガス貯蔵容器と、窒素ガス貯蔵容器内の窒素ガスを、電話機械、通信機及び電算機等が設けられている建築物内の防護区画の噴射ヘッドにより放出する配管と、窒素ガスが放出される防護区画の壁面を貫通するように壁面に接続され、15防護区画を有する建築物の屋外まで導かれるように設けられ、防護区画から窒素ガスを排出するための排気用ダクトと兼用の避圧ダクトと、防護区画の避圧口で避圧ダクトの端部に設けられた避圧ダンパーとを備え、避圧ダンパーが開閉することで避圧ダクトと防護区画とが連通及び遮

20

断される、
自動起動式の窒素を放出する不活性ガス消火設備である窒素消火設備。
イ

本件発明と甲１発明の一致点及び相違点
（一致点）

25

「消火剤ガスが貯蔵された複数の容器と、複数の前記容器内の消火剤ガスを、電子機器が設けられており消火のた4

めに水を用いることができない、建物内に設けられる部屋である防護区画へ導入する配管により構成される導入手段と、消火剤ガスが導入される前記防護区画の側面を貫通するように前記側面に接続されて前記防護区画から消火剤ガスを排出するための、前記建物内
5で縦および／または横方向に延びるダクトと、
前記防護区画の避圧口で前記ダクトの端部に設けられたダンパとを備え、前記ダンパが開閉することで前記ダクトと前記防護区画とが連通および遮断される、
ガス系消火設備。」である点。

10（相違点１）
本件発明は、「複数の前記容器のうちの一つの容器と別の容器との容器
弁の開弁時期をずらして、前記一つの容器と前記別の容器とから放出される消火剤ガスのピーク圧力が重なることを防止して前記防護区画へ消火剤ガスが導入され、前記一つの容器の容器弁の第一の開弁タイミングと、

15

前記別の容器の容器弁の第二の開弁タイミングであって前記第一の開弁タイミングとは異なり消火剤ガスのピーク圧力が重なることを防止する
前記第二の開弁タイミングとを決定し、前記各容器弁に接続される制御部をさらに備える」のに対し、甲１発明は、自動起動式ではあるが、「複数本数の容器弁付き窒素ガス貯蔵容器」の容器弁の開弁時期、及び、一つの貯20

蔵容器と別の貯蔵容器とから放出される窒素ガスのピーク圧力が重なることを防止して防護区画へ窒素ガスが導入されることが規定されておらず、制御部に関する事項も規定されていない点。
（相違点２）
本件発明は、「建物内でのダクトおよび配管を細くすることで施工コス

25

トを低下させ、かつ、設計の自由度を高めたガス系消火設備」であるのに対し、甲１発明は、「避圧ダクト」及び「配管」を備えるが、施工コスト及5び設計の自由度について規定されていない点。
ウ

甲２技術的事項
不活性ガスが含有された複数の高圧不活性ガス貯蔵シリンダー１２ａ～１２ｃと、
ガスシリンダー１２ａと１２ｂとの間の配管４０に沿って配置されたラ

5

プチャーディスク１６ａと、ガスシリンダー１２ｂと１２ｃとの間の配管
４０に沿って配置されたラプチャーディスク１６ｂと、不活性ガスを、データセンター及びコンピュータルーム等の貴重な機器
又はコンポーネントを含む保護された部屋１４に放出する供給ライン２
４及び排出ノズル２６と、

10

過剰な圧力を防ぐために、保護された部屋１４に設けられた通気孔と、を備えた、火災危険抑制システム１０において、配管４０と供給ライン２４との間に配置されたメインバルブ２２と、ガスシリンダー１２ａと１２ｂとの間の配管４０に沿って配置されたラプ
チャーディスク１６ａと、ガスシリンダー１２ｂと１２ｃとの間の配管４15０に沿って配置されたラプチャーディスク１６ｂの開放時間をずらすことで、シリンダー１２ａからのガスの供給を開始する時点と、シリンダー
１２ｂからのガスの供給を開始する時点と、シリンダー１２ｃからのガスの供給を開始する時点とをずらした結果として、不活性ガスが、過剰圧力がかからないように制御された速度で、保護された部屋１４に順次放出さ

20

れること。
エ

相違点１の容易想到性の判断
甲２技術的事項に接した当業者であれば、「複数本数の容器弁付き窒素ガス貯蔵容器」を備えた「自動起動式の」甲１発明において、「窒素ガス」

25

が、過剰圧力がかかった状態で防護区画へ放出され得ること、これを防ぐために、窒素ガスが、過剰圧力がかからないように制御された速度で、防6護区画に順次放出されるようにすればよいことを容易に認識するといえる。
そして、甲２技術的事項では、「メインバルブ２２」と、「ラプチャーデ
ィスク１６ａ」と、「ラプチャーディスク１６ｂ」の開放時間をずらすこと
5で、「過剰圧力がかからないように制御された速度で、保護された部屋１４に順次放出されるようにする」ことを実現しているが、「複数本数の容器弁付き窒素ガス貯蔵容器」を備えた「自動起動式の」甲１発明において、窒素ガスの過剰圧力がかからないように、制御された速度で防護区画に順次放出するには、各「窒素ガス貯蔵容器」に付いた「容器弁」の開弁時期を10ずらすことによって実現でき、ラプチャーディスク等を用いるまでもない
ことは、当業者であれば普通に予測し得たことである。
さらに、甲１発明は、自動起動式であるから容器弁に接続される制御部を当然に備えているところ、本件出願の願書に添付した明細書（以下、図面を含めて「本件明細書」という。甲１１）の【００２５】の記載を参酌15すると、本件発明の「前記一つの容器の容器弁の第一の開弁タイミングと、
前記別の容器の容器弁の第二の開弁タイミングであって前記第一の開弁タイミングとは異なり消火剤ガスのピーク圧力が重なることを防止する
前記第二の開弁タイミングとを決定し」にいう「決定し」とは、制御部からの信号により開弁のタイミングが決定づけられているということ以上20を意味していないと解さざるを得ず、そのタイミングを「前記一つの容器の容器弁の第一の開弁タイミングと、前記別の容器の容器弁の第二の開弁
タイミングであって前記第一の開弁タイミングとは異なり消火剤ガスのピーク圧力が重なることを防止する前記第二の開弁タイミング」とすることは、窒素ガスの過剰圧力がかからないように、制御された速度で防護区

25

画に順次放出することを、各「窒素ガス貯蔵容器」に付いた「容器弁」の開弁時期をずらすことによって実現するための必然的なタイミングでし7

かないから、「前記一つの容器の容器弁の第一の開弁タイミングと、前記別の容器の容器弁の第二の開弁タイミングであって前記第一の開弁タイミ
ングとは異なり消火剤ガスのピーク圧力が重なることを防止する前記第二の開弁タイミングとを決定し、前記各容器弁に接続される制御部をさらに備える」ことも当業者が容易に想到し得たことである。

5

また、甲７（特開２００７－３３０４３８号公報）及び甲８（特開平７－３９６０３号公報）の記載事項からみて、「複数の消火ガス容器を備え、防護区画へ配管等の導入手段を介して消火ガスを導入する消火設備において、複数の消火ガス容器のうちの一つの容器の容器弁と別の容器の容器
弁との開弁時期をずらして、防護区画へ消火ガスを導入し、容器弁の開弁10時期は制御部により決定づけられること」は、ガス系消火設備の技術分野において、本件出願前、周知技術であったといえる。
してみると、甲２技術的事項に接した当業者であれば、甲１発明において、各「窒素ガス貯蔵容器」に付いた「容器弁」の開弁時期をずらすこと
で、相違点１に係る本件発明の発明特定事項とすることは、容易に想到し15得たというべきである。
オ

相違点２の容易想到性の判断
甲６（特開２０１４－１０８１８５号公報）の記載事項のとおり、「配管を流れる時間当たりの気体流量が少なければ配管を細くすることで施工

20

コストを低下させ、かつ、設計の自由度を高くできること」は、本件出願前に、周知の事項であったといえる。
そして、甲２技術的事項の「配管４０と供給ライン２４との間に配置されたメインバルブ２２と、ガスシリンダー１２ａと１２ｂとの間の配管４０に沿って配置されたラプチャーディスク１６ａと、ガスシリンダー１２25ｂと１２ｃとの間の配管４０に沿って配置されたラプチャーディスク１
６ｂの開放時間をずらすことで、シリンダー１２ａからのガスの供給を開8始する時点と、シリンダー１２ｂからのガスの供給を開始する時点と、シリンダー１２ｃからのガスの供給を開始する時点とをずらした結果として、不活性ガスが、過剰圧力がかからないように制御された速度で、保護された部屋１４に順次放出されること」により供給ライン２４を流れる時
間当たりの気体流量が少なくなることは明らかであるから、相違点２に係5る本件発明の発明特定事項は、甲１発明において相違点１に係る本件発明の発明特定事項とした際、付随して必然的に生じる事項を特定したものにすぎず、その点に格別の困難性があるとはいえない。
４

取消事由
甲１を主引用例とする本件発明の進歩性の判断の誤り

10

第３当事者の主張１

原告の主張⑴

相違点１の容易想到性の判断の誤り
ア15

本件決定は、甲２技術的事項では、「メインバルブ２２」と、「ラプチャーディスク１６ａ」と、「ラプチャーディスク１６ｂ」の開放時間をずらす
ことで、「過剰圧力がかからないように制御された速度で、保護された部屋
１４に順次放出されるようにする」ことを実現しているが、「複数本数の容器弁付き窒素ガス貯蔵容器」を備えた「自動起動式の」甲１発明において、窒素ガスの過剰圧力がかからないように、制御された速度で防護区画に順20次放出するには、各「窒素ガス貯蔵容器」に付いた「容器弁」の開弁時期をずらすことによって実現でき、ラプチャーディスク等を用いるまでもな
いことは、当業者であれば普通に予測し得たことである旨判断した。
しかしながら、甲１及び２には、窒素ガスの過剰圧力がかからないように、制御された速度で防護区画に順次放出するには、各「窒素ガス貯蔵容25器」に付いた「容器弁」の開弁時期をずらすことによって実現できることについて記載や示唆はない。

9

また、ラプチャーディスク（破裂板）は、（１）動力・電力ではなく配管等の内部のあらかじめ決められた圧力により動作（破裂）し、（２）一旦動作（破裂）した後は再閉鎖されない、（３）ノンメカニカルな（つまり、制
御部等で制御されるものではない）部材（甲２１ないし２３）であり、ラ5

プチャーディスクと「容器弁」は、ラプチャーディスクは外部から開弁時期を制御されるものではないのに対し、「容器弁」は外部から開弁時期を制御される点で相違する。そして、甲２には、「システムは、第１のガス出口を有する第１のガス容器、第２のガス出口を有する第２のガス容器、放出口を有する配管、第１の圧力応答バルブ（ラプチャーディスクなど）、及び

10

バルブを含む。配管は、第１及び第２のガス容器を互いに接続している。
第１の圧力応答バルブは、第１及び第２のガス出口の間に配置されている。
バルブは、システムを作動させ、閉位置と開位置の間で切り替えることができる。バルブが開位置に切り替わると、第１のガス容器は放出口と連通する。その後、第１の圧力応答バルブは、第１のガス容器内のガス圧の低15下によって引き起こされるガス圧差の機能で開くことになる。」（２頁２９
行～３頁７行）との記載があり、かかる記載から、甲２のシステムは、差圧応答バルブ（ラプチャーディスク）を採用することによって甲２記載の発明の課題を解決したものと理解できる。このように甲２記載の技術的思
想は、ラプチャーディスクにより複数の容器の各々からガスを供給するタ20

イミングをずらして過剰圧力を防止するというものであり、本件決定における甲２記載の技術的思想の認定は、どのようにしてガスの供給タイミン
グをずらすかという点を捨象している点で、過度の上位概念化であり、適切でない。
したがって、甲１及び２に接した当業者であれば、甲１発明において、

25

窒素ガスの過剰圧力がかからないように、制御された速度で防護区画に順次放出するには、各「窒素ガス貯蔵容器」に付いた「容器弁」の開弁時期

10をずらすことによって実現でき、ラプチャーディスク等を用いるまでもな
いことを普通に予測し得たものとはいえないから、本件決定の上記判断は誤りである。
イ

本件決定は、本件発明の「前記一つの容器の容器弁の第一の開弁タイミ
ングと、前記別の容器の容器弁の第二の開弁タイミングであって前記第一5の開弁タイミングとは異なり消火剤ガスのピーク圧力が重なることを防止する前記第二の開弁タイミング」は、窒素ガスの過剰圧力がかからない
ように、制御された速度で防護区画に順次放出することを、各「窒素ガス貯蔵容器」に付いた「容器弁」の開弁時期をずらすことによって実現する
ための必然的なタイミングでしかないから、甲１発明において、上記第一10の開弁タイミング及び第二の開弁タイミングを決定し、「前記各容器弁に接続される制御部をさらに備える」ことも当業者が容易に想到し得たことである旨判断した。
しかしながら、前記アのとおり、甲１発明において、窒素ガスの過剰圧
力がかからないように、制御された速度で防護区画に順次放出するには、

15

各「窒素ガス貯蔵容器」に付いた「容器弁」の開弁時期をずらすことによって実現でき、ラプチャーディスク等を用いるまでもないことを普通に予測し得たものとはいえないから、本件決定の上記判断は誤りである。
ウ
20

本件決定は、甲７及び８の記載事項から、「複数の消火ガス容器を備え、防護区画へ配管等の導入手段を介して消火ガスを導入する消火設備において、複数の消火ガス容器のうちの一つの容器の容器弁と別の容器の容器
弁との開弁時期をずらして、防護区画へ消火ガスを導入し、容器弁の開弁
時期は制御部により決定づけられること」は、ガス系消火設備の技術分野において、本件出願前、周知技術であったと認定した上で、甲２技術的事

25

項に接した当業者であれば、甲１発明において、各「窒素ガス貯蔵容器」に付いた「容器弁」の開弁時期をずらすことで、相違点１に係る本件発明

11の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たというべきである旨判断した。
しかしながら、甲７及び８記載の技術は、複数の容器弁を開くタイミン
グを異ならせるだけであり、それをもって過剰圧力を防止するものではな
く、ピーク圧力の重なり防止と容器弁を開くタイミングとを結びつけ、こ5

れにより過剰圧力を防止するという技術的思想のものではない。
また、甲２記載の技術的思想は、ラプチャーディスクにより複数の容器の各々からガスを供給するタイミングをずらして過剰圧力を防止するというものであることは、前記アのとおりである。
したがって、仮に甲１に甲２、７及び８を組み合わせることが可能であ10ったとしても、当業者は、複数の容器弁の各々の開弁時期をずらすことにより複数の容器の各々からガスを供給するタイミングをずらして過剰圧力を防止するとの技術的思想に容易に想到することができないから、本件決定の上記判断は誤りである。
15⑵

相違点２の容易想到性の判断の誤り
時間当たりの気体流量を小さくするには、気体総体積を小さくするか、気体放出時間を長くするかのいずれか又はその両方であるところ、甲２には、気体の総体積を小さくすること又は気体放出時間を長くすることについて記載も示唆もない。一方、甲６では、気体放出時間を長くすることにより、時20間当たりの気体流量を小さくしており（【００１４】）、気体放出時間の延長を必須の構成とするものである。
そうすると、当業者が、甲６を参酌して、甲１発明に甲２技術的事項を組み合わせたとしても、相違点２に係る本件発明の構成（「建物内でのダクトおよび配管を細くすることで施工コストを低下させ、かつ、設計の自由度を高25めたガス系消火設備」との構成）に容易に想到することはできないから、これと異なる本件決定の判断は誤りである。

12

(3)

小括
以上のとおり、本件決定における相違点１及び２の容易想到性の判断に誤りがあるから、本件決定は、違法として取り消されるべきである。
２
5

被告の主張
⑴

相違点１の容易想到性の判断の誤りの主張に対し
ア

甲２には、過剰圧力がかからないように制御された速度で不活性ガスを放出することが課題として挙げられ、その課題を解決する手段として、複数のシリンダーからのガス供給を開始する時点（シリンダー１２ａからのガスの供給を開始する時点、シリンダー１２ｂからのガスの供給を開始す
る時点、シリンダー１２ｃからのガスの供給を開始する時点）をずらすと10いう技術思想が記載されている（９頁２２行～２６行）。甲２技術的事項記
載の「ラプチャーディスク」は、そのための手段にすぎない。
そして、複数の消火ガス容器の開弁時期を制御部によりずらして防護区画へ消火ガスを導入する手段は、本件出願前、ガス系消火設備の技術分野において周知であった（甲７の請求項１、【０００１】、【００１４】、甲８

15の【０００１】、【００１４】、【００１８】）。
さらに、乙５には、弁（図２の弁８）とラプチャーディスク（図２の破壊板１０）とが機能的に置換可能であることがあることが記載され（２頁
７行～１０行、図２）、乙６には、弁（手動弁１３１、電動弁１４１）とラプチャーディスク（破壊板１２１）とが機能的に置換可能であることが記20載されていること（３頁左上欄１行～１９行、第８図～第１０図）からす
ると、ラプチャーディスクと制御された開閉弁とが同じ機能を有することは、本件出願前、周知であった。
イ
25

甲１には、「防護区画内への消火剤の放射によって上昇する区画内部圧力を緩和するために、避圧口を適性に設置しなければならない」と記載され、避圧口の必要面積の計算式も記載されていることは、甲１発明が、防13護区画に過剰な圧力がかかることを防止するという課題の下でされた発明であることの証左である。
そうすると、甲１に接した当業者であれば、甲１発明において過剰圧力を防止するという課題が存在すると理解し、その課題を解決するために、
5

甲２技術的事項における「複数のシリンダーからのガス供給を開始する時
点をずらすという技術思想」を適用すること、その適用の際に、複数の消火ガス容器の開弁時期を制御部によりずらして防護区画へ消火ガスを導入するという周知の手段を採用することによって、甲１発明の各「窒素ガス貯蔵容器」に付いた「容器弁」の開弁時期をずらすことは、当業者が容10易に想到し得たことである。
また、甲２技術的事項において、「ラプチャーディスク」は、複数のシリンダーからのガス供給を開始する時点をずらすための手段にすぎないのであり、原告が主張する、ラプチャーディスクを用いる技術と容器弁を用いる技術とに作用効果上の相違があることは、甲１発明に、甲２技術的事

15項における「複数のシリンダーからのガス供給を開始する時点をずらすという技術思想」を適用することの妨げとはなり得ない。
したがって、当業者は、甲１、甲２技術的事項及び本件出願前の周知技術に基づいて、甲１発明において、相違点１に係る本件発明の構成とする
ことを容易に想到することができたものであるから、本件決定における相20

違点１の容易想到性の判断に誤りはない。
これに反する原告の主張は理由がない。
(2)

相違点２の容易想到性の判断の誤りの主張に対し相違点１に係る本件発明の構成を備えた甲１発明は、複数のシリンダーからのガス供給が同時に開始される場合と比較して、最大流速、すなわち
25

時間当たりの最大気体流量が小さくなること、甲１発明の避圧口、避圧ダ
ンパ及び避圧ダクトの断面積は、消火剤の瞬間最大流量（Ｑ Ｍ）が小さくな

14

ればなるほど、小さくできることは、当業者にとって自明である。
また、避圧口の断面積が小さいほど、また、配管の径が小さいほど安価であることは、本件出願前に周知の事項であったから（甲６の【００１７】）、避圧ダンパ及び配管を細くすることができることが明らかな場合に、実際にそれらを細くしようとすることにはコスト面からの強い動機付けがあ5るといえる。
さらに、避圧ダンパや配管を細くすれば、施工コストが低下することは当然のことであり、加えて、省スペース化等に伴い設計の自由度が高まる
ことも、当業者の予測の範囲内のことであるといえる。
以上によれば、当業者は、甲１発明において、相違点１に係る本件発明10の構成とするに際し、相違点２に係る本件発明の構成とすることを容易に想到することができたものである。
したがって、本件決定における相違点２の容易想到性の判断に誤りはな
いから、これに反する原告の主張は理由がない。
(3)

15

小括
以上のとおり、本件決定における相違点１及び２の容易想到性の判断に誤りはないから、原告主張の取消事由は理由がない。
第４当裁判所の判断１20

本件明細書の記載事項について⑴

本件明細書（甲１１）には、次のような記載がある（下記記載中に引用する図１ないし６については別紙１を参照）。
ア【技術分野】【０００１】
この発明はガス系消火設備に関するものである。

25【背景技術】【０００２】

15

従来、ガス系消火設備は、たとえば特開２０１４－１０８１８５号公報（特許文献１）に開示されている。
【発明が解決しようとする課題】【０００４】
従来のガス系消火設備では施工コストが高く、かつ、設計の自由度が低5いという問題があった。そこで、この発明は上記の問題点を解決するためになされたものであり、施工コストを低下させることが可能で、かつ、設計の自由度が高いガス系消火設備を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】

10【０００５】
この発明の１つの局面に従ったガス系消火設備は、消火剤ガスが貯蔵された複数の容器と、前記複数の容器内の消火剤ガスを防護区画へ導入する
導入手段と、消火剤ガスが導入される防護区画から消火剤ガスを排出するためのダクトとを備え、複数の前記容器のうちの一つの容器と別の容器と15の開弁時期をずらして前記防護区画へ消火剤ガスが導入される。
イ【発明を実施するための形態】【０００８】
以下、この発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。以下

20の実施の形態では同一または相当する部分については同一の参照符号を付し、その説明については繰り返さない。また、各実施の形態を組み合わせることも可能である。
【０００９】（実施の形態１）

25

本発明者は、従来の問題点、すなわち、ガス系消火設備において施工コ
ストが高く、設計の自由度が低いという問題について分析した。その結果、

16

ガス系消火設備のコストおよび設計の自由度に関して、消火剤ガスを導入するための配管、および消火剤ガスを排出するためのダクトのコストが高く、設計の自由度を狭めているという問題を見出した。
【００１０】
5

従来のダクトは、消火剤ガスが導入される防護区域からその防護区域を有する建物の外まで延びている。仮にダクトが従来よりも細くなれば、ダクトに関連する施工コストを低下させることができる。配管を細くすることでも、施工コストを低下させることができる。
【００１１】

10

さらにダクトは建物内で縦および／または横方向に延びるため、建物の構造にも影響を与える。仮に、ダクトが従来よりも細くなれば従来はダクトを配管することができなかった狭い場所にもダクトを配管することができ、設計の自由度が高まる。配管が細くなれば、設計の自由度が高まる。
【００１２】

15

図１から３を参照して、ガス消火設備は、防護区画１内へ消火剤ガスを送る配管３と、防護区画１に接続されて消火剤ガスを排出するためのダク
ト２とを備える。
【００１３】
防護区画１は、ビルなどの建物に設けられる部屋である。電子機器が設20

けられている部屋では、消火のために水を用いることができず、消火剤ガスを用いて消火を行う。噴射ノズル４から消火ガス剤を防護区画１に放出
して、不活性の消火剤ガスを防護区画１に充満させて酸素濃度を減少させることで消火することが可能である。消火剤ガスとしては、窒素、アルゴンなどの不活性ガスおよびハロゲン系のガスが用いられる。

25【００１４】
ダクト２は、防護区画１の消火剤ガスを防護区画１から放出するための17

ガス経路である。ダクト２は、中空であり角型および丸型のいずれであってもよい。防護区画１の避圧口１ａでダクト２の端部には、ダンパ１２が設けられており、ダンパ１２が開閉することでダクト２と防護区画１とが連通および遮断される。ダンパ１２は実線で記載されている位置から点線
で記載されている位置まで回動可能である。この実施の形態では防護区画

5１に一本のダクト２のみが設けられているが、複数本のダクト２が設けられていてもよい。
【００１５】
ダクト２は、入口（避圧口１ａ）から出口１３まで延びている。
配管３は、防護区画１外に配置されているガス貯蔵容器５から防護区画

10１へ消火剤ガスを送るための経路である。ガス貯蔵容器５には、減圧弁（圧力調整器）５０が設けられており、減圧弁５０を通過した消火剤ガスが配管３および噴射ノズル４を経由して防護区画１へ放出される。
【００１６】
複数のガス貯蔵容器５に集合管１７が接続されている。集合管１７には、

15

各々のガス貯蔵容器５から消火剤ガスが供給される。集合管１７、減圧弁
５０またはガス貯蔵容器５のいずれかには、ガス貯蔵容器５から集合管１７への消火剤ガスの供給を制御する制御部１５が接続されている。
ウ
20【００１７】
図３を参照して、曲線１０１は一つのガス貯蔵容器５内での消火ガス剤の圧力を示す。曲線１０２は、５本のガス貯蔵容器５を同時に開弁した場
合における容器弁１７の出口での消火ガス剤の圧力を示す。曲線１０３は、５本のガス貯蔵容器５を同時に開弁した場合における噴射ノズル４での消火ガス剤の圧力を示す。点１０５は、曲線１０２における最大圧力を示25す。
【００１８】18

曲線１１１から１１５は、第１から第５のガス貯蔵容器５を開弁した場
合における容器弁としての減圧弁５０の出口での消火ガス剤の圧力を示す。曲線１０４は曲線１１１から１１５で示す消火剤の圧力の合計により構成される減圧弁５０の出口での消火剤ガスの圧力を示す。
【００１９】

5

点１０５は曲線１０２における最大圧力を示しており、この最大圧力を考慮して避圧口１ａの大きさを決定する。すなわち点１０５で示す最大圧
力が大きければ避圧口の径、およびダクト２の径を大きくする必要があり、建設コストが増大する。５本のガス貯蔵容器５を同時に開弁すれば、各々のガス貯蔵容器５から放出される消火剤ガスのピーク圧力が重なる。その10

結果、最大圧力が大きくなり、避圧口１ａおよびダクト２の径が大きくなる。これに対して、５本のガス貯蔵容器５の開弁時期をずらすことにより、
曲線１１１から１１５で示す各ガス貯蔵容器５から放出される消火剤ガ
スのピーク圧力が重なることを防止できる。その結果、曲線１０４における最大圧力は、曲線１０５における最大圧力よりも小さくなる。したがっ15て、避圧口１ａおよびダクト２を小型化することが可能となる。さらに、
配管３も細くすることができる。
【００２０】
図３では、流量制御（圧力制御）が安定していない減圧弁５０を示している。流量制御が安定していないため、曲線１０２で示す減圧弁５０の出20

口圧力も安定していない。
エ【００２１】
図４から図６は、流量制御（圧力制御）が安定している減圧弁５０を用いた例を示している。図４の曲線１２１は、５本のガス貯蔵容器５を時期25をずらして開弁した場合における集合管１７の出口での消火ガス剤の圧力を示す。曲線１２２は、５本のガス貯蔵容器５を時期をずらして開弁し19

た場合における噴射ノズル４での消火ガス剤の圧力を示す。
【００２２】
図５の曲線１３１は、５本のガス貯蔵容器５を時期をずらして開弁した
場合における集合管１７の出口での消火ガス剤の圧力を示す。曲線１３２5は、５本のガス貯蔵容器５を時期をずらして開弁した場合における噴射ノ
ズル４での消火ガス剤の圧力を示す。
【００２３】
図６の曲線１４１は、５本のガス貯蔵容器５を時期をずらして開弁した
場合における減圧弁５０の出口での消火ガス剤の圧力を示す。

10【００２４】
図４から６で示すように、流量制御（圧力制御）が安定している減圧弁
５０では、出口圧力が安定している。５本のガス貯蔵容器５を時期をずらして開弁するため、集合管５０の出口圧力はほぼ一定となっている。
【００２５】

15

なお、図４から図６では、５秒ごとにガス貯蔵容器５を開弁しているが、この開弁のタイミングは必ずしも５秒には限られない。さらに、各ガス貯蔵容器５は均等な時間間隔で開弁されているが、不均等な時間間隔で各ガ
ス貯蔵容器５が開弁されてもよい。開弁タイミングは制御部１５で決定することができる。

20【００２６】
すなわち、ガス系消火設備は、消火剤ガスが貯蔵された複数のガス貯蔵
容器５と、前記複数のガス貯蔵容器５内の消火剤ガスを防護区画１へ導入
する導入手段としての配管３と、消火剤ガスが導入される防護区画１から
消火剤ガスを排出するためのダクト２とを備え、複数の前記ガス貯蔵容器

25５のうちの一つの容器と別の容器との開弁時期をずらして前記防護区画
１へ消火剤ガスが導入される。

20

オ【００３３】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲
内でのすべての変更が含まれることが意図される。

5【産業上の利用可能性】【００３４】
この発明は、ガス系消火設備の分野において利用することができる。
⑵

前記⑴の記載事項によれば、本件明細書には、本件発明に関し、次のような開示があることが認められる。

10ア

従来のガス系消火設備では、施工コストが高く、かつ、設計の自由度が低いという問題があったため、「この発明」は、施工コストを低下させることが可能で、かつ、設計の自由度が高いガス系消火設備を提供することを目的とし、これを課題とするものである（【０００４】）。

イ

15「この発明」のガス系消火設備は、前記課題を解決するための手段として、消火剤ガスが貯蔵された複数のガス貯蔵容器と、前記複数のガス貯蔵
容器内の消火剤ガスを防護区画へ導入する導入手段としての配管と、消火剤ガスが導入される防護区画から消火剤ガスを排出するためのダクトとを備え、複数の前記ガス貯蔵容器のうちの一つの容器と別の容器との開弁
時期をずらして前記防護区画へ消火剤ガスを導入する構成を採用し、これ20によって複数のガス貯蔵容器内の消火剤ガスのピーク圧力が重なることを防止でき、その結果、各ガス貯蔵容器を開弁した場合における容器弁の出口での消火剤ガスの圧力の合計により構成される最大圧力を小さくすることができ、避圧口及びダクトを小型化し、配管を細くすることが可能となるという効果を奏する（【０００５】、【００１７】ないし【００１９】）。

25

２甲１を主引用例とする進歩性の判断の誤りについて21

⑴

甲１の記載事項ア

甲１（「不活性ガス消火設備設計・工事基準書〔第２版〕」一般社団法人
日本消火装置工業会、平成２５年５月）には、次のような記載がある（下記記載中に引用する図９．６．１．２及び図９．６．２．８については別5

紙２を参照）。
(ア)「７）通信機器室で、床面積が５００ｍ ２以上のもの」（「第３章

不活性ガス消火設備の設置対象物」における表９．３．１．

１「不活性ガス消火設備の設置対象物基準面積等」（４５頁）の「令第１３条」「防火対象物又はその部分」欄）
10(イ)「電話機械室、通信機室、電算機室、機械制御室」（「第５章

二酸化炭素を放出する不活性ガス消火設備」の「２．６．２

火災感知装置の選択」における表９．５．２．１０「環境状態と適応感
知器（その２）」（９９頁）の「設置場所」欄の「環境状態」が「燻焼火災となるおそれのある場所」に対応する「具体例」）
15

(ウ)

「第６章

窒素を放出する不活性ガス消火設備

第１節

窒素を放出する不活性ガス消火設備の種類および構成

１．１

消火剤

窒素を放出する不活性ガス消火設備（以下、 窒素消火設備という。）の消火剤には窒素ガスが用いられる。窒素ガスは、ＪＩＳ
20

Ｋ

１１０

７の２級に適合するものを使用する。」（１９２頁１行～５行）(エ)「窒素消火設備においては、火災報知器との連動による自動起動方式を原則とし、メンテナンス時など有人となる場合において手動式に切り換える方式が基本となっている。」
25（１９２頁３４行～３５行）(オ) 「図９．６．１．２

設備の構成例（その２）」（１９４頁）には、防22

護区画１の右壁面に「避圧ダンパー」が記載され、また、図の右下には、複数の「容器弁」付き「窒素ガス貯蔵容器」が記載されている。
(カ) 「「全域放出方式」によって防護する部分は、二酸化炭素消火設備と同様に、不燃材で造られた壁、柱、床または天井（天井のない場合にあ5っては梁または屋根）により区画されていることが必要である。また、
上記の部分（以下、防護区画という。）に設けられた開口部には、自動閉鎖装置が設けられていなければならない。窒素消火設備にあっては、後述の「避圧口」を除くすべての開口部を消火剤放射前に自動的に閉鎖することとされている。なお、排水ドレンの開口部など消火効果を減ずる

10

おそれがないものにあっては、自動閉鎖装置を設けないことができる。」（１９６頁１２行～１７行）(キ)「２．１．３付帯設備

窒素消火設備を設置する場合は、消火設備以外に種々の付帯設備が必
要となる。
15

必要となる付帯設備の例を次に示す。ここに記した事項以外にも必要となる事項があるため、防護区画ごとに勘案し、また管轄消防機関とも協議することが重要である。
…
（９）消火後の消火剤排出措置としての排気ファンおよびダクト（流れ方向を考慮するなど、他の区画への流出がない場合には通常の排気

20

ファン・排気ダクトを兼用することができる。）の設置（１０）手動起動装置（操作箱）部分の照度の確保（１１）圧力逃がし口（避圧口）および同ダクトおよびダンパーの設置」（１９８頁１行～１６行）
25(ク)「２．２．消火剤量の算出
窒素消火設備は、消火剤として窒素を放出し空気中の酸素濃度を低下

23させることによって消火を行うものである。防護区画内の可燃物によって若干異なるが、概ね酸素濃度を１２．５％程度とすることにより消火が達成できる。必要な消火剤量の算出は次による。」（１９８頁１７行～２０行）
5「２．２．３

必要消火剤量の算出

必要消火剤量Ｗ（ｍ ３ ）は、防護区画の体積Ｖｔ（ｍ ３ ）に算出係数Ｆｖ（ｍ ３ ／ｍ３）を乗じて求められる。
Ｗ＝

Ｖｔ×Ｆｖ」（１９８頁３５行～４０行）
10「２．２．４

貯蔵容器本数

設置消火剤量は 前記のＷ（ｍ ３）を、貯蔵容器１本当たりの充てん量で除して得られる容器本数（小数点以下切り上げ）に充てん量を乗じた値となる。容器本数は次により求める。
Ｎ＝Ｗ／充てん量
15

Ｎ：容器本数（本）」（１９９頁３行～７行）(ケ)「２．５．１配管方式の選定（１）落差
貯蔵容器室に設置された貯蔵容器と防護区画に設置された噴射ヘッド
20までは配管で接続されることになるが、このときの配管の落差（当該区画のための配管の最も低い位置にある部分から最も高い位置にある部分
までの垂直距離をいう。）は、５０ｍ以下とであることと定められている。」（２０３頁５行～９行）(コ)

25「２．５．６避圧措置

防護区画内への消火剤の放射によって上昇する区画内部圧力を緩和するために、避圧口を適正に設置しなければならない。この避圧口は区画

24

内の消火剤濃度をより長時間維持するために消火剤の放射が終了した時
点で閉鎖することとされている。このために、防護区画の壁面直近に避圧ダンパーが設けられる。図９．６．２．７に示すような構造例のもの
で、放出された消火剤の圧力によりダンパーが「開」となり圧力が復旧
5（大気圧へ戻る）すれば調整おもりにより「閉」となる。この他にも、電動式のダンパーを使用することも可能であるが、開閉の制御や電源を非常電源にすることなどに留意する必要がある。」（２０７頁８行～１５行）(サ)「（２）避圧口についての留意事項
避圧により排出される気体は防護区画内の空気だけでなく、火災によ10り発生した燃焼生成ガスも含まれる。燃焼生成ガスは一酸化炭素等の有毒ガスが含まれている場合が多いことから避圧用ダクトの経路や外部への放出先は、他の居室や放出先に存在する人が曝露しないように充分留意する必要がある。したがって、避圧口は屋外に面した壁に設置するか、15あるいは屋外の安全な場所までダクトにより導かれていなければならない。ここでいう屋外の安全な場所とは、人が容易に近づかない場所で、屋上や付近に住居の窓などが無い高所部分を指し、外気の通風が良好であり排気される煙等が充分に拡散する場所をいい、次に示す条件を満足することを原則とする。

20…
さらに、避圧措置に用いるダクトは専用とすることが望ましい。ただし、消火剤放出後に消火剤を排出する排気用ダクトや一般空調用ダクトと兼用する場合は、避圧により排出されるガスが他の居室等に流入しないようにチャッキダンパーやモーターダンパ等により制御を行うことが25

肝要である。」（２０７頁３０行～２０８頁９行）

25

(シ) 「図９．６．２．８

避圧措置の例（ダクト経路）」（２０８頁）には、避圧措置イメージとして、ガス防護区画を有する建築物の外まで延びて設けられた、ガス防護区画の右壁面を貫通する避圧ダクトが、また、ガス防護区画の避圧口で避圧ダクトの端部に設けられた避圧ダンパーが記載されている。

5(ス)「２．６．２

火災感知装置の選択

第５章第２節２．６．２による。」（２１０頁８行～９行）
(セ)

「２．１２

消火剤排出措置

窒素消火設備を設置した防護区画には、消火剤を安全な場所に排出す10るための措置を講じること。」（２１２頁３行～４行）
イ

前記アの記載事項によれば、甲１には、甲１発明（前記第２の３⑵ア）が記載されていることが認められる。

15⑵甲２の記載事項
甲２（国際公開第２００７／０３２７６４号。原文甲２の１・訳文甲２の２）には、次のような記載がある（下記記載中に引用する図１、２及び４については別紙３を参照）。
ア

20「ラプチャーディスクと圧力低下による不活性ガスの連続放出を伴う火災危険抑制システム
発明の背景
火災危険抑制システムは、アートギャラリー、データセンター及びコン
ピュータルーム等の貴重な機器又はコンポーネントを含むエリアを保護するために長い間使用されてきた。従来、これらのシステムは、ハロンを25利用しているが、非常に迅速に危険を抑制できるため、危険抑制のためには理想的であり、比較的低圧での保管が可能で、比較的少量で済むもので

26

ある。
しかしながら、近年、オゾンに対するハロンの環境への悪影響が明らかになり、多くの政府機関がハロンのさらなる使用を禁止している。既存のハロンシステムが、窒素、アルゴン、二酸化炭素、及びそれらの混合物な
5

ど、より環境にやさしい不活性ガスを使用するシステムに置き換えている国がある。ハロンベースの消火システムとは異なり、不活性ガスベースの消火システムは、天然ガスを使用しており、大気中のオゾン層破壊の一因とはならない。
燃焼は、燃料、酸素、及び熱が、可燃性物質の点火をサポートするのに10十分な量で存在する場合に発生する。不活性ガスの火災危険抑制システム
は、囲われた場所内部の酸素レベルを、燃焼を維持できないレベルまで下げることに基づいている。火災の危険性をなくすために、多数の高圧ガス
シリンダーに貯蔵された不活性ガスが囲われた場所に放出され、燃焼がなくなるまで酸素を不活性ガスに置き換えることで、酸素濃度を低減する。

15

通常、周囲空気は、体積で２１％の酸素濃度を含んである。火災の危険を効果的に消すためには、この濃度を１２．５４％未満に下げる必要がある。
この目標を達成するためには、比較的大量のガスを放出する必要がある。
特に、システムが放出された場合の大気中の酸素の減少に関しては、施設の人員には健康と安全に影響がでる。放出される不活性ガスの濃度が燃20焼を制御するのに十分ではあるが、人員に深刻なリスクをもたらすほど高
くはないことを確実にするために、慎重な計算が必要となる。
火災の危険を防止するためにハロンを不活性ガスで置き換えると、シス
テム設計に２つの問題が生じることになる。まず第１に、短期間に大量のガスを保護された部屋に供給することで（国によっては、消防法で、ガス25は１分未満で供給する必要がある）、室内に過剰圧力が発生し、室内の機器に損傷を与える可能性がある。現在の産業慣行では、過剰な圧力を防ぐた27

めに、部屋に特別で高価な通気孔を使用している。第２に、ハロンとは異なり、不活性ガスは、通常の室温で、液体ではなく気体で保管される。貯蔵容器の容積を減らすために、非常に高い圧力が好ましく、典型的には１００バールから３００バールの間である。その結果、ガス分配システムは、非常に高い圧力に耐えることができなければならない。これら２つの制限

5は、新規取付と改造の両方のコストにおける重要な要素である。
保護された部屋の過圧は、主に圧力容器からの不活性ガスの不均一な放出、又は安全なしきい値レベルを超える不活性ガス放出時の高圧ピークが原因である。ガス容器内の圧力は、ガス放出中に指数関数的に減衰するため、通常、過圧は放出の最初の数秒で発生する。放出中にガス放出をかな

10

り均一な圧力プロファイルに絞ったり、又は、ガス放出中に常にしきい値
レベル未満に維持したりできる場合は、必要な時間内に所定の量の不活性ガスが供給されるのを確保しながら、保護された部屋の過圧を防止できる。
ガスの流れを絞るために使用される現在のシステムは、制御可能な可変開口面積を備えたバルブ又はオン／オフバルブのいずれかを必要とする。」

15（原文１頁１行～２頁２６行・訳文２～３頁）
イ「発明の簡単な概要制御された圧力解放システムは、ガスの供給時に保護領域の過圧を防止する。システムは、第１のガス出口を有する第１のガス容器、第２のガス

20

出口を有する第２のガス容器、放出口を有する配管、第１の圧力応答バルブ（ラプチャーディスクなど）、及びバルブを含む。配管は、第１及び第２のガス容器を互いに接続している。第１の圧力応答バルブは、第１及び第２のガス出口の間に配置されている。バルブは、システムを作動させ、閉位置と開位置の間で切り替えることができる。バルブが開位置に切り替わ25

ると、第１のガス容器は放出口と連通する。その後、第１の圧力応答バル
ブは、第１のガス容器内のガス圧の低下によって引き起こされるガス圧差

28の機能で開くことになる。」（原文２頁２８行～３頁７行・訳文３頁）
ウ「詳細な説明
図１は、順次放出する火災危険抑制システム１０の概略図である。複数5の高圧不活性ガス貯蔵シリンダー１２ａ～１２ｃが、保護されるべき閉鎖
された部屋１４に近接する貯蔵領域または部屋に配置される。不活性ガス
貯蔵シリンダー１２ａ～１２ｃには、火災が発生した場合に、保護された部屋１４に放出される不活性ガスが含有されている。ガスシリンダー１２
ａと１２ｂとの間には、差圧応答バルブ（ラプチャーディスク１６ａ）が10配置されている。同様のバルブ（ラプチャーディスク１６ｂ）がガスシリ
ンダー１２ｂと１２ｃとの間に配置されている。保護された部屋１４に配置された検出器１８によって、保護された部屋１４で火災が検出されると、制御パネル２０からの制御信号がメインバルブ２２を開くことになる。次に、保護された部屋１４で酸素の濃度を低下させ、火を消すために、ガス

15が、供給ライン２４及び放出ノズル２６を通って保護された部屋１４に放出される。メインバルブ２２、ラプチャーディスク１６ａ及びラプチャー
ディスク１６ｂの開放時間をずらした結果として、シリンダー１２ａ～１２ｃからのガスの放出が順次行われる。
図２は、順次放出する抑制システム１０の第１の実施形態の正面図であ20る。抑制システム１０は、一般に、第１のガスシリンダー１２ａ、第２のガスシリンダー１２ｂ、第３のガスシリンダー１２ｃ、第１のラプチャー
ディスク１６ａ、第２のラプチャーディスク１６ｂ、メインバルブ２２、供給ライン２４、第１のガス出口２８、第１のバルブ３０、第２のガス出
口３２、第２のバルブ３４、第３のガス出口３６、第３のバルブ３８、及25

び配管４０を含む。抑制システム１０は、保護された部屋１４への圧力放出を制御するために、第１、第２、及び第３のガスシリンダー１２ａ、１29

２ｂ、及び１２ｃそれぞれを順次放出することにより、ガスシリンダー１
２ａ～１２ｃからの不活性ガスの放出を抑制する（図１に示す）。
第１のバルブ３０は、第１のガス出口２８に配置され、第１のガスシリ
ンダー１２ａから配管４０へのガス流を制御する。第１のバルブ３０は、
5

閉位置と開位置との間で切り替えることができる。第１のバルブ３０が閉位置にあるとき、第１のガスシリンダー１２ａからのガスは、第１のガス
出口２８を通って配管４０に流れることができない。第１のバルブ３０が開位置にあるとき、第１のガスシリンダー１２ａからのガスは、第１のガスシリンダーから第１のガス出口２８を通って配管４０に流れることが10できる。第１のバルブ３０は、制御パネル２０からの命令により開くために、電気的に、空気圧的に、又は手動で作動させることができる（図１に示す）。制御パネル２０が正常に機能していない場合は、第１のバルブ３０を手動で開かれる。一実施形態では、第１のバルブ３０はソレノイドバル
ブである。

15

第２のガス出口３２、第２のバルブ３４、第２のガスシリンダー１２ｂ、及び配管４０は、第１のバルブ３０、第１のガス出口２８、第１のガスシ
リンダー１２ａ、及び配管４０と同じように相互作用し、機能する。また、第３のガス出口３６、第３のバルブ３８、第３のガスシリンダー１２ｃ、及び配管４０は、第１のバルブ３０、第１のガス出口２８、第１のガスシ

20

リンダー１２ａ、及び配管４０と同じように相互作用し、機能する。
抑制システム１０の配管４０は、第１の中間ライン４０ａ、第２の中間
ライン４０ｂ、及び第３の中間ライン４０ｃを含む。第１の中間ライン４
０ａは、メインバルブ２２と第１のラプチャーディスク１６ａとの間に配置されている。第１のガス出口２８は、第１のガスシリンダー１２ａを第25１の中間ライン４０ａで配管４０に接続する。第２の中間ライン４０ｂは、第１のラプチャーディスク１６ａと第２のラプチャーディスク１６ｂと30の間に配置されている。第２のガス出口３２は、第２のガスシリンダー１
２ｂを第２の中間ライン４０ｂで配管４０に接続する。第３の中間ライン
４０ｃは、第２のラプチャーディスク１６ｂと第３のガスシリンダー１２ｃとの間に配置されている。第３のガス出口３６は、第３のガスシリンダ
5

ー１２ｃを第３の中間ライン４０ｃで配管４０に接続する。
メインバルブ２２は、配管４０と供給ライン２４との間に配置され、配管４０の第１の中間ライン４０ａを介してガスシリンダー１２ａ～１２ｃからのガスの放出を制御する。メインバルブ２２の電源が切られているか、又は非アクティブ化（閉じられている）の場合、ガスは配管４０から10出ることができない。メインバルブ２２が作動（開放）されると、ガスは、配管４０を通って保護された部屋１４に出ることができる。メインバルブ
２２は、電気的に又は手動で作動させることができる。メインバルブ２２が電気的に作動すると、メインバルブ２２は、制御パネル２０からのコマンドにより開かれる（図１に示す）。制御パネル２０が適切に機能していな

15

い場合、メインバルブ２２は、無視して手動で機能し得る。一実施形態では、メインバルブ２２はソレノイドバルブである。
第１のラプチャーディスク１６ａは、第１の中間ライン４０ａと第２の中間ライン４０ｂとの間の配管４０に沿って配置され、第２のガスシリン
ダー１２ａから第１の中間ライン４０ａを通って保護された部屋１４へ

20のガスの放出を制御する。第１のラプチャーディスク１６ａは、第２のガス出口３２と供給ライン２４との間の障壁として作用することにより、第２のガスシリンダー１２ｂからのガスの放出を制御する。第１のラプチャーディスク１６ａが無傷の場合、ガスは、第２のガスシリンダー１２ｂから供給ライン２４に通過できない。第１のラプチャーディスク１６ａが破25裂すると、ガスは、第２のガス出口３２から第１のラプチャーディスク１
６ａ及び第１の中間ライン４０ａを通って供給ライン２４に自由に通過

31

する。第１のラプチャーディスク１６ａは、第１のガスシリンダー１２ａ及び第２のガスシリンダー１２ｂ内の圧力にそれぞれ基づく、第１の中間
ライン４０ａと第２の中間ライン４０ｂとの間の圧力差の機能で破裂する。ガスが第１のガスシリンダー１２ａを出て、第１のガスシリンダー１
5２ａ内の圧力が減少すると、第１のラプチャーディスク１６ａの圧力差が増加する。第１の中間ライン４０ａと第２の中間ライン４０ｂとの間の圧力差が所定の値に達すると、第１のラプチャーディスク１６ａが破裂する。
第２のラプチャーディスク１６ｂは、第２の中間ライン４０ｂと第３の中間ライン４０ｃとの間の配管４０に沿って配置され、第３のガスシリン

10

ダー１２ｃから第１及び第２の中間ライン４０ａ及び４０ｂを通って保護された部屋１４へのガスの放出を制御する。第２のラプチャーディスク
１６ｂは、第１のラプチャーディスク１６ａと同じように機能し、第３のガス出口３８と供給ライン２４の間の障壁として作用する。第２のラプチャーディスク１６ｂが無傷の場合、ガスは、第３のガスシリンダー１２ｃ

15からメインバルブ２２に通過できない。第２のラプチャーディスク１６ｂが破裂すると、ガスは、第３のガス出口３６から第２のラプチャーディス
ク１６ｂ、第２の中間ライン４０ｂ、第１のラプチャーディスク１６ａ、及び第１の中間ライン４０ａを通って供給ライン２４に自由に通過する。
第２のラプチャーディスク１６ａは、第３のガスシリンダー１２ｃと第１20及び第２のガスシリンダー１２ａ及び１２ｂ内のそれぞれの圧力に基づく、第３の中間ライン４０ｃと第１及び第２の中間ライン４０ａ及び４０ｂとの間の圧力差の機能で破裂する。ラプチャーディスク１６は、ガスシ
リンダー１２ａ～１２ｃの点火の間に望まれる遅延に応じて、様々な破裂
限界及び任意の圧力差での破裂を有するように製造することができる。一25

実施形態では、ラプチャーディスク１６はバーストディスクである。ラプ
チャーディスク１６は、本発明の意図された範囲から逸脱することなく、

32

差圧の機能として壊れたり開いたりする、あらゆるタイプの障壁とすることができる。」（原文３頁１８行～６頁１９行・訳文３頁～５頁）
エ5「メインバルブ２２が作動（開放）されると、ガスは、第１のガスシリ
ンダー１２ａから第１の中間ライン４０ａ、メインバルブ２２、及び供給
ライン２４を介して保護された部屋１４に流れることができる。ガスが第１のガスシリンダー１２ａから保護された部屋１４に放出されると、第１のガスシリンダー１２ａの圧力が低下し、第１の中間ライン４０ａ内の圧力が減衰し、第２の中間ライン４０ｂ内の圧力が一定のままであるため、

10

第１のラプチャーディスク１６ａにかかる圧力差は増加し始める。第１の中間ライン４０ａの圧力が減衰し続けると、第１のラプチャーディスク１６ａでの圧力差は最終的に所定のレベルに達し、第１のラプチャーディス
ク１６ａはその破裂限界に達する。第１のラプチャーディスク１６ａがその破裂限界に達すると、第１のラプチャーディスク１６ａが破裂し、第２15のガスシリンダー１２ｂからのガスが第２の中間ライン４０ｂと第１のラプチャーディスク１６ａを通って流れ、第１のガスシリンダー１２ａからのガスに合流する。
第１のラプチャーディスク１６ａが破裂した後、第２のガスシリンダー
１２ｂからのガスは、第１のガスシリンダー１２ａからのガスと合流し、

20

抑制システム１０を出る。第１及び第２のガスシリンダー１２ａ及び１２ｂの圧力は組み合わさり、ガスの相互充填のために新しい圧力平衡に迅速に到達する。ガスが保護された部屋１４に放出されると、第１と第２のガスシリンダー１２ａと１２ｂの合計圧力は継続的に減少する。したがって、
第１と第２の中間ライン４０ａと４０ｂの圧力が低下し、第３の中間ライ

25

ン４０ｃは一定のままであるため、第２のラプチャーディスク１６ｂにかかる圧力差が増加し始める。第１及び第２のガスシリンダー１２ａ及び１33

２ｂ内の圧力が第２の所定のレベル未満に減少すると、第２のラプチャー
ディスク１６ｂにかかる圧力差は最大限界に達し、第２のラプチャーディ
スク１６ｂはその破裂限界に達する。次に、第２のラプチャーディスク１
６ｂが破裂し、第３のガスシリンダー１２ｃからのガスは、第１及び第２のガスシリンダー１２ａ及び１２ｂからのガスとともに、供給ライン２４

5に流れることができる。」（原文７頁２３行～８頁１８行・訳文６頁～７頁）
オ「図１及び２は、３つのガスシリンダーと２つのラプチャーディスクを有する抑制システム１０を示すが、本発明の意図する範囲から逸脱することなく、必要に応じてより多くのガスシリンダー及びラプチャーディスク

10を使用して、閉鎖された部屋を適切に保護することができる。例えば、密閉された部屋での火災を適切に抑制する必要がある場合は、ラプチャーデ
ィスクの間に複数のガスシリンダーを取り付けることができる。さらに、より多くのガスシリンダーが必要な場合は、密閉された部屋内で過圧が発生しないようにするために、ラプチャーディスクをさらに必要とする場合

15がある。保護された部屋の大きさ、ガスシリンダーの容積、及びその他の要因によっては、より多くのガスシリンダーとラプチャーディスクが必要になる場合がある。」（原文９頁１１行～２２行・訳文８頁）
20

カ「図４は、時間の関数として、ガスシリンダー１２ａ～１２ｃから順次放出を行っている間における、密閉された部屋内の圧力のグラフである。
図４に見られるように、抑制システム１０は、制御された速度でガスを密閉された部屋に放出し、密閉された部屋に過剰圧力がかからないようにする。メインバルブ２２が作動し、第１のガスシリンダー１２ａからのガス25が密閉された部屋に放出されるとき、閉鎖された部屋の圧力Ｐ１に比較的高い初期ピークがあるが、初期の高圧の増加は、以前として予め指定され34

た閾値限界を下回っている。第１のシリンダー１２ａ内のガスが解放され、第１のガスシリンダー１２ａ内に残っているガスのレベルが低下すると、第１のラプチャーディスク１６ａでの圧力差が増大し、第１のラプチャー
ディスク１６ａが破裂し、ガスが第２のガスシリンダー１２ｂからも放出5されているため、密閉された部屋で圧力Ｐ２の第２のピークが発生する。
次に、第１及び第２のガスシリンダー１２ａ及び１２ｂに残っているガスのレベルが低下するにつれて、密閉された部屋の圧力は減少し続ける。第
１及び第２のガスシリンダー１２ａ及び１２ｂからのガスが密閉された部屋に放出されると、第２のラプチャーディスク１６ｂにかかる圧力差は、

10

第２のラプチャーディスク１６ｂが破裂してガスが第３のガスシリンダ
ー１２ｃからも放出されるまで増大し、密閉された部屋で第３の圧力ピー
クＰ３を引き起こす。ガスは、抑制システム１０内に公称量のガスが残され、それ以上ガスが放出されなくなるまで、ガスシリンダー１２ａ～１２ｃから放出され続ける。

15

圧力ピークＰ１、Ｐ２、及びＰ３の数と値は、それぞれガスシリンダーの数とその容積に依存する。様々な消防法により、密閉された部屋での火災やその他の危険を抑制するために必要な量のガスを６０秒以内に密閉された部屋に放出する必要がある。図４に見られるように、圧力ピークＰ
１、Ｐ２、及びＰ３の間の時間遅延があっても、すべてのガスが抑制シス

20

テム１０から６０秒以内に放出される。圧力ピークＰ１、Ｐ２、及びＰ３の間の時間遅延は、ラプチャーディスク１６を破壊するために必要な圧力差に基づいて制御され、任意の仕様を満たすように製造することができる。
最適な圧力差は、部屋の大きさ、ガスシリンダーの数、ガスシリンダーの容量、及びガスシリンダーの連続点火の間に必要な時間遅延によって異な25る。一実施形態では、ラプチャーディスク１６の破裂に必要な圧力差は約
１５ｂａｒと５０ｂａｒの間である。」

35

（原文９頁２２行～１０頁２３行・訳文８頁～９頁）
キ「本発明の順次放出する火災危険抑制システムは、機器、設置費及びメ
ンテナンス費を削減する一方、放出時に保護された部屋の過圧を効率的に防止する。火災危険抑制システムは、高価なスロットルバルブを使用せずに、使い捨てのラプチャーディスクにより、ラプチャーディスク間の圧力5差の機能として不活性ガスを自動的に放出し、放出される不活性ガスの流量を制御する。メインバルブが作動すると、第１のガスシリンダーからのガスが保護された部屋に放出される。第１のガスシリンダーからの圧力が減衰すると、第１のガスシリンダーと第２のガスシリンダーの間のバリアとして機能する第１のラプチャーディスクが圧力差で破裂し、第２のガス

10

シリンダーからのガスも保護された部屋に放出されることになる。第１と第２のガスシリンダー内の圧力は、ガスのクロスチャージにより急速に結合圧力が平衡に達し、新しい圧力となる。第１と第２のガスシリンダーの
新しい圧力が減衰すると、第２のガスシリンダーと第３のガスシリンダーの間にある第２のラプチャーディスクが圧力差で破裂し、第３のガスシリ15

ンダーからのガスが保護された部屋に入ることになる。３つのガスシリン
ダーすべてからのガスは、抑制システム内にわずかな量のガスが残るまで、保護された部屋に放出され続ける。」（原文１０頁２４行～１１頁１０行・訳文９頁）
20

ク

「請求項：
１．複数のガス容器からのガスが供給されるときに、保護領域内の過圧を防止するための制御された圧力解放システムであって、第１のガス容器、第２のガス容器、25

第１及び第２のガス容器に接触する配管であって、放出口を有する配管、第１のガス出口及び第２のガス出口は、第１のガス容器及び第２のガス

36

容器を配管にそれぞれ接続する、
第１と第２のガス出口の間に配置された第１の差圧応答バルブ、システムを作動させるためのバルブであって、バルブは閉位置と開位置との間で切り替え可能であり、バルブが開位置に切り替わると、第１のガ
ス容器は放出口と連通し、第１の差圧応答バルブは最初のガス容器内のガ

5

ス圧力の低下に応じて開くシステム。
２．前記第１のガス容器内の第１のガス圧力は、前記バルブが前記閉位置にあるとき、前記第２のガス容器内の第２のガス圧力にほぼ等しい、請求
項１に記載のシステム。
３．前記第１の差圧応答バルブが第１のラプチャーディスクを含む、請求10

項１記載のシステム。」（原文１２頁１行～２５行・訳文１０頁）⑶

相違点１の容易想到性の判断の誤りの有無について
本件決定は、相違点１に関し、①甲２技術的事項に接した当業者であれば、

15「複数本数の容器弁付き窒素ガス貯蔵容器」を備えた「自動起動式の」甲１
発明において、「窒素ガス」が、過剰圧力がかかった状態で防護区画へ放出され得ることを防ぐために、窒素ガスが、過剰圧力がかからないように制御された速度で、防護区画に順次放出されるようにすればよいことを容易に認識するといえる、②甲２技術的事項では、「メインバルブ２２」と、「ラプチャ20ーディスク１６ａ」と、「ラプチャーディスク１６ｂ」の開放時間をずらすことで、「過剰圧力がかからないように制御された速度で、保護された部屋１４に順次放出されるようにする」ことを実現しているが、「複数本数の容器弁付
き窒素ガス貯蔵容器」を備えた「自動起動式の」甲１発明において、窒素ガ
スの過剰圧力がかからないように、制御された速度で防護区画に順次放出す

25

るには、各「窒素ガス貯蔵容器」に付いた「容器弁」の開弁時期をずらすことによって実現でき、ラプチャーディスク等を用いるまでもないことは、当37

業者であれば普通に予測し得たことである、③本件明細書の【００２５】の記載を参酌すると、本件発明の「前記一つの容器の容器弁の第一の開弁タイ
ミングと、前記別の容器の容器弁の第二の開弁タイミングであって前記第一の開弁タイミングとは異なり消火剤ガスのピーク圧力が重なることを防止す
5

る前記第二の開弁タイミングとを決定し」にいう「決定し」とは、制御部からの信号により開弁のタイミングが決定づけられているということ以上を意味していないと解さざるを得ず、そのタイミングを「前記一つの容器の容器
弁の第一の開弁タイミングと、前記別の容器の容器弁の第二の開弁タイミン
グであって前記第一の開弁タイミングとは異なり消火剤ガスのピーク圧力が10重なることを防止する前記第二の開弁タイミング」とすることは、窒素ガスの過剰圧力がかからないように、制御された速度で防護区画に順次放出する
ことを、各「窒素ガス貯蔵容器」に付いた「容器弁」の開弁時期をずらすことによって実現するための必然的なタイミングでしかないから、「前記一つの容器の容器弁の第一の開弁タイミングと、前記別の容器の容器弁の第二の15

開弁タイミングであって前記第一の開弁タイミングとは異なり消火剤ガスのピーク圧力が重なることを防止する前記第二の開弁タイミングとを決定し、前記各容器弁に接続される制御部をさらに備える」ことも当業者が容易に想到し得たことである、④甲７及び８の記載事項からみて、「複数の消火ガス容器を備え、防護区画へ配管等の導入手段を介して消火ガスを導入する消火設20

備において、複数の消火ガス容器のうちの一つの容器の容器弁と別の容器の容器弁との開弁時期をずらして、防護区画へ消火ガスを導入し、容器弁の開弁時期は制御部により決定づけられること」は、ガス系消火設備の技術分野において、本件出願前、周知技術であったといえる、⑤甲２技術的事項に接した当業者であれば、甲１発明において、各「窒素ガス貯蔵容器」に付いた

25「容器弁」の開弁時期をずらすことで、相違点１に係る本件発明の発明特定事項（構成）とすることは、当業者が容易に想到し得たというべきである旨

38

判断した。
しかしながら、本件決定の判断は、以下のとおり誤りである。
ア①及び②について(ア)5

前記(1)の甲 1 の記載事項によれば、甲１には、窒素消火設備の構成

例として、貯蔵容器室に設置された複数の「容器弁」付き窒素ガス貯蔵
容器が記載され、貯蔵容器の本数（Ｎ）は、必要消火剤量Ｗ（ｍ ３）を貯蔵容器１本当たりの充てん量で除して得られる本数であることの記載がある。
一方で、甲１には、各貯蔵容器の容器弁の開弁時期や、一つの貯蔵容

10器と別の貯蔵容器とから放出される窒素ガスのピーク圧力が重なることを防止して防護区画へ窒素ガスが導入されることについて記載や示唆はない。
(イ)

次に、前記(2)の甲２の記載事項によれば、甲２には、甲２技術的事項（「不活性ガスが含有された複数の高圧不活性ガス貯蔵シリンダー１２
15

ａ～１２ｃと、ガスシリンダー１２ａと１２ｂとの間の配管４０に沿って配置されたラプチャーディスク１６ａと、ガスシリンダー１２ｂと１２ｃとの間の配管４０に沿って配置されたラプチャーディスク１６ｂと、不活性ガスを、データセンター及びコンピュータルーム等の貴重な機器
又はコンポーネントを含む保護された部屋１４に放出する供給ライン２

20４及び排出ノズル２６と、過剰な圧力を防ぐために、保護された部屋１４に設けられた通気孔と、を備えた、火災危険抑制システム１０において、配管４０と供給ライン２４との間に配置されたメインバルブ２２と、ガスシリンダー１２ａと１２ｂとの間の配管４０に沿って配置されたラプチャーディスク１６ａと、ガスシリンダー１２ｂと１２ｃとの間の配25

管４０に沿って配置されたラプチャーディスク１６ｂの開放時間をずらすことで、シリンダー１２ａからのガスの供給を開始する時点と、シリ39

ンダー１２ｂからのガスの供給を開始する時点と、シリンダー１２ｃからのガスの供給を開始する時点とをずらした結果として、不活性ガスが、過剰圧力がかからないように制御された速度で、保護された部屋１４に順次放出されること。」）が記載されていることが認められる。
5

しかるところ、甲２技術的事項の「ラプチャーディスク」は、配管等の内部のあらかじめ決められた圧力により動作（破裂）し、一旦動作（破裂）した後は再閉鎖されない、使い捨ての部材（甲２１ないし２３）であり、弁が繰り返し開閉する「容器弁」とは、動作及び機能が異なるも
のである。

10

そして、前記(2)の甲２の記載事項によれば、甲２には、①甲２記載の
火災危険抑制システムは、複数（第１及び第２）のガスシリンダー間にラプチャーディスクを取り付け、第１のガスシリンダー内のガスが保護された部屋（密閉された部屋）に放出されて第１のガスシリンダー内の残存ガスのレベルが低下すると、第１及び第２のガスシリンダー間の圧15

力差で、ラプチャーディスクが破裂して第２のガスシリンダー内のガスが保護された部屋に放出され、このように複数のガスシリンダーからそれぞれ順次ガスが放出されることによって、保護された部屋の過圧を防止できること（前記(2)エ、キ）、②保護された部屋の大きさ、ガスシリン
ダーの容積、及びその他の要因によって、必要に応じてより多くのガス

20

シリンダー及びラプチャーディスクを使用して、閉鎖された部屋（保護された部屋）を適切に保護することができること（前記(2)オ、カ）の開示があることが認められる。
一方で、甲２には、バルブ（図２記載の第１のバルブ３０、第２のバ
ルブ３４、第３のバルブ３８）の開閉によりガスシリンダーから配管へ

25のガス流を制御することの記載はあるものの、ラプチャーディスクを使用することを前提とした記載であって、ラプチャーディスクを使用せず

40

に、各バルブの開弁時期をずらして複数のガスシリンダーからそれぞれ
順次ガスを放出することよって保護区域又は保護された部屋の加圧を防止することについて記載や示唆はない。
(ウ)

以上のとおり、甲１記載の「容器弁」付き窒素ガス貯蔵容器の「容器弁」と甲２技術的事項の「ラプチャーディスク」は、動作及び機能が異5なること、甲１及び２のいずれにおいても貯蔵容器の容器弁又はガスシ
リンダーのバルブの開閉時期をずらして複数のガスシリンダーからそれぞれ順次ガスを放出することによって保護区域又は保護された部屋の加圧を防止することについての記載や示唆はないことに照らすと、甲１及び２に接した当業者は、甲１発明において、保護区域又は保護され10た部屋の加圧を防止するために甲２記載のラプチャーディスクを適用することに思い至ることがあり得るとしても、ラプチャーディスクを用いることなく、各「窒素ガス貯蔵容器」に付いた「容器弁」の開弁時期をずらして複数のガスシリンダーからそれぞれ順次ガスを放出することよって加圧を防止することが実現できると容易に想到することがで15きたものと認めることはできない。
したがって、本件決定の①及び②の判断は誤りである。
イ③について
本件決定の②の判断は、本件発明の「前記一つの容器の容器弁の第一の20

開弁タイミングと、前記別の容器の容器弁の第二の開弁タイミングであって前記第一の開弁タイミングとは異なり消火剤ガスのピーク圧力が重なることを防止する前記第二の開弁タイミングとを決定し」にいう「決定し」とは、制御部からの信号により開弁のタイミングが決定づけられているということ以上を意味していないと解さざるを得ないことを根拠として、容25器弁に接続される制御部を備える甲１発明において、「前記一つの容器の容器弁の第一の開弁タイミングと、前記別の容器の容器弁の第二の開弁タ41

イミングであって前記第一の開弁タイミングとは異なり消火剤ガスのピーク圧力が重なることを防止する前記第二の開弁タイミングとを決定し、前記各容器弁に接続される制御部をさらに備える」こと（相違点１に係る本件発明１の構成の一部）も当業者が容易に想到し得たことをいうものと解されるところ、本件発明１の「決定し」の用語のクレーム解釈から直ち5にそのような結論を導き出すことには論理的に無理があり、論理付けが不十分である。
ウ④について
仮に本件決定が述べるように甲７及び８の記載から、「複数の消火ガス容器を備え、防護区画へ配管等の導入手段を介して消火ガスを導入する消10

火設備において、複数の消火ガス容器のうちの一つの容器の容器弁と別の容器の容器弁との開弁時期をずらして、防護区画へ消火ガスを導入し、容器弁の開弁時期は制御部により決定づけられること」は、ガス系消火設備の技術分野において、本件出願前、周知であったことが認められるとしても、当業者が、甲１発明において、上記周知技術を適用することについて

15の動機付けがあることを認めるに足りる証拠や論理付けがない。
エまとめ
以上によれば、当業者は、甲１、甲２技術的事項及び前記周知技術に基づいて、甲１発明において、相違点１に係る本件発明の構成とすることを容易に想到することができたものと認めることはできないから、これと異20なる本件決定の判断は誤りである。
⑷

被告の主張について
被告は、①甲２には、過剰圧力がかからないように制御された速度で不活性ガスを放出することが課題として挙げられ、その課題を解決する手段とし

25て、複数のシリンダーからのガス供給を開始する時点（シリンダー１２ａからのガスの供給を開始する時点、シリンダー１２ｂからのガスの供給を開始

42

する時点、シリンダー１２ｃからのガスの供給を開始する時点）をずらすという技術思想が記載されているところ（９頁２２行～２６行）、甲２技術的事
項記載の「ラプチャーディスク」は、そのための手段にすぎない、②複数の消火ガス容器の開弁時期を制御部によりずらして防護区画へ消火ガスを導入
5する手段は、本件出願前、ガス系消火設備の技術分野において周知であった（甲７の請求項１、【０００１】、【００１４】、甲８の【０００１】、【００１４】、【００１８】）、③乙５及び６の記載から、ラプチャーディスクと制御された開閉弁とが同じ機能を有することは、本件出願前、周知であった、④甲
１には、「防護区画内への消火剤の放射によって上昇する区画内部圧力を緩10和するために、避圧口を適性に設置しなければならない」と記載され、避圧口の必要面積の計算式も記載されていることは、甲１発明が、防護区画に過剰な圧力がかかることを防止するという課題の下でされた発明であることの証左であるとした上で、甲１に接した当業者であれば、甲１発明において過剰圧力を防止するという課題が存在すると理解し、その課題を解決するため

15に、甲２技術的事項における「複数のシリンダーからのガス供給を開始する
時点をずらすという技術思想」を適用すること、その適用の際に、複数の消火ガス容器の開弁時期を制御部によりずらして防護区画へ消火ガスを導入するという周知の手段を採用することによって、甲１発明の各「窒素ガス貯蔵容器」に付いた「容器弁」の開弁時期をずらすことは、当業者が容易に想到20し得たことであり、また、甲２技術的事項において、「ラプチャーディスク」
は、複数のシリンダーからのガス供給を開始する時点をずらすための手段にすぎないのであり、原告が主張する、ラプチャーディスクを用いる技術と容器弁を用いる技術とに作用効果上の相違があることは、甲１発明に、甲２技術的事項における「複数のシリンダーからのガス供給を開始する時点をずら

25

すという技術思想」を適用することの妨げとはなり得ないから、当業者は、
甲１、甲２技術的事項及び本件出願前の周知技術に基づいて、甲１発明にお43

いて、相違点１に係る本件発明の構成とすることを容易に想到することができた旨主張する。
しかしながら、①及び④については、前記⑶ア(イ)のとおり、甲２には、バルブ（図２記載の第１のバルブ３０、第２のバルブ３４、第３のバルブ３８）の開閉によりガスシリンダーから配管へのガス流を制御することの記載

5

はあるものの、ラプチャーディスクを使用することを前提とした記載であって、ラプチャーディスクを使用せずに、各バルブの開弁時期をずらして複数のガスシリンダーからそれぞれ順次ガスを放出することよって保護区域又は保護された部屋の加圧を防止することについて記載や示唆はないことに照らすと、甲２技術的事項から、ラプチャーディスクを用いることなく、
「複数の

10

シリンダーからのガス供給を開始する時点をずらすという技術思想」を読み取ることはできないというべきである。
したがって、被告の上記主張①及び④は、その前提を欠くものであり、採用することができない。
また、②については、前記⑶ウのとおり、複数の消火ガス容器の開弁時期

15を制御部によりずらして防護区画へ消火ガスを導入する手段が、本件出願前、
ガス系消火設備の技術分野において周知であったとしても、当業者が、甲１発明において、上記周知技術を適用することについての動機付けがあることを認めるに足りる証拠や論理付けがない。
さらに、③については、前記⑶ア(ウ)のとおり、甲１記載の「容器弁」付き

20

窒素ガス貯蔵容器の「容器弁」と甲２技術的事項の「ラプチャーディスク」
は、動作及び機能が異なることに照らすと、被告主張の乙５の記載（２頁７行～１０行、図２）及び乙６の記載（３頁左上欄１行～１９行、第８図～第１０図）を参酌しても、上記認定が左右されるものではない。
よって、被告の主張はいずれも理由がない。

25

⑸

小括

44

以上によれば、本件決定における相違点１の容易想到性の判断には誤りがあるから、その余の点について判断するまでもなく、当業者は、甲１及び２並びに周知の事項に基づいて、本件発明を容易に想到することができたものと認めることはできない。
したがって、原告主張の取消事由は理由がある。

5

３

結論
以上のとおり、原告主張の取消事由は理由があり、本件決定のうち、「特許第６６７４７０４号の請求項１に係る特許を取り消す。」との部分は取り消されるべきであるから、主文のとおり、判決する。

10

知的財産高等裁判所第１部

裁判長裁判官

大

鷹

一

郎

裁判官

小

川

卓

逸

裁判官

遠

山

敦

士

15

20

45

（別紙１）

本件明細書

【図１】

5

10

【図２】

15

20

25

46

【図３】

5

10

【図４】
15

20

47

【図５】

5

10

【図６】

15

20

48

（別紙２）

甲１

図９．６．１．２

5

10

15

20

49

図９．６．２．８

5

10

50

（別紙３）

甲２

【図１】

5

10

15

【図２】

20

25

51

【図４】

5

10

52