平 成 ２ ３ 年 度

市 民 環 境 部
定 期 監 査 報 告 書

笛吹市監査委員

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監査の対象
市民環境部に係る財務に関する事務の執行状態並びに事業の管理状態について監査を実施。

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監査基準日・監査の範囲
平成２３年９月３０日現在の財務及び事務に関すること

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監査の実施日市民環境部 市民活動支援課
〃
戸籍住民課
〃
ごみ減量課
〃
国民健康保険課

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平成２３年１１月１０日
平成２３年１１月１０日
平成２３年１１月１０日
平成２３年１１月１０日

午前９時から
午前１１時から
午後１時３０分から
午後３時３０分から

監査の方法
監査の対象となった一般会計・国民健康保険特別会計・後期高齢者医療特別会
計の下記項目について、市民環境部から提出された資料に基づき説明聴取を行う
とともに、関係帳簿、証憑書類の突合及び計算突合等により関係諸記録を相互に付き合わせ、その記録又は計算の成否を確かめた。
１「平成２２年度定期監査等指摘要望事項措置状況報告書」
２「職員の事務分掌表」
３「主要事務事業の概要」
４－①「懸案事項及び業務に関する問題点」
４－②「指定事項調書」【市民活動支援課】①指定管理をしている温泉施設の収支状況と赤字対策について②交通対策事業（高齢者、幼児等の交通事故防止）の事業の進捗状況（交通教室開催状況等）について③まちづくり推進事業の現在までの取り組み状況について【ごみ減量課】①ごみ減量化推進事業の活動状況及び今後の計画について②資源物回収事業の成果によるゴミ減量率の推移について（平成 21 年度～監査基準日現在）【国民健康保険課】①国民健康保険適正運営（健全化）事業（医療費の適正化）の進捗状況
について
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②国民健康保険賦課徴収事業の進捗状況について（第一次笛吹市総合計画）
５－①「委託契約（一般委託）（予定）調書」
５－②「委託契約（工事関連委託）（予定）調書」
６「負担金補助及び交付金支出（予定）状況調書」
７「工事請負実施（予定）調書」
８「公有財産購入に関する調書」
９「歳入状況調書」
10「歳出状況調書」
11「滞納状況調書」
14「指定管理施設に係る修繕費の状況調書」
16「郵便切手受払状況」
17「現金出納検査」

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監査の着眼点
監査にあたり次の点に着眼し監査を行った。
・ 事務事業が法令、条例規則等に則り適正に行われているか。
・ 住民サービス向上の観点から、現行の事務事業が適正なものか否か。
・ 歳入歳出予算の執行が適切に行われているか。
・ 契約事務の手続は適切か。

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監査の結果
（１）予算・財務に関する事務
平成２３年９月３０日現在における市民環境部から提出された一般会計・国民健康保険特別会計・後期高齢者医療特別会計歳入歳出状況調書の金額は、監査の結果関係諸帳簿等の記載金額と一致し適正に執行されていた。郵便切手については、国民健康保険課、戸籍住民課において所有しているが、保管枚数と受払簿に相違なく、適正に管理されていた。現金出納については、戸籍住民課において関係諸帳簿と照合し適正に行われていることを確認した。支出伝票関係については、検査の結果適正に処理されていた。

（２）事務・事業の執行状況市民環境部に係る主な事務事業の執行については、良好であると認められる。
なお、監査において気がついた点を後述するので、今後適切な措置を講じられたい。

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指摘・要望事項

戸籍住民課

国民健康保 険 課

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事務事業

①住基カードの普及促進については努力されているところであるが、更なる住民サービス向上のため利用サービスの領域の拡大を図るとともに、より一層の事務処理の簡素化に向け、広報・宣伝活動を強化するなど、交付率向上に今後も努めること。

事務事業①国民健康保険税については、収納率の向上に向け、緊急雇用徴収員の継続雇用等の努力が認められるが、１人当りの給付費の上昇がみられる中で、今後も国保会計の健全経営を図るとともに、特に現年分の滞納縮減を中心に更なる徴収体制の確立に努めること。

前年度定期監査等指摘要望事項に対する対応措置について
平成２２年度定期監査において指摘された事項については、以下のとおりその対応措置が示された。

【市民活動支援課】《指摘要望事項①》
八代源泉の管理については、電気設備だけでも休止する等経費をかけないように、地元や関係機関と協議する中で、今後の方向付けをすること。
《対応措置の内容》
平成 23 年 1 月に地元八代町竹居区の区長と八代支所との協議を行い、源泉の利用が明らかになるまで、電気を休止させることを確認。
平成 23 年 3 月をもって、東電との契約を解除いたしました。
今後源泉の活用が明らかになった場合は、経費は掛かりますが、源泉の使用が可能になります。
《指摘要望事項②》
旅費（概算・精算）請求書の日付の記入漏れに注意すること。
《対応措置の内容》
職員一人ひとりが、細心の注意をするなどの職員の意識向上と、チェック体制の徹底をすることで、伝票処理の誤りをなくしていきます。
【戸籍住民課】《指摘要望事項①》
住基カードの利用については、印鑑証明書や住民票（写し）だけでなく、より幅広い業務に利用出来るよう、近未来に方向付けを検討すること。
また、セキュリティ面についても併せて検討をすること。
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《対応措置の内容》
住基カードには、基本利用領域と公的個人利用領域が確保され、独自利用領域を活用して、様々なサービスの提供をする領域であります。
サービスの拡大については、H19.6 から証明書等自動交付機による証明書交付、H23.3 から 5 市・1 町によるコンビニ交付や広域自動交付を実施、H23.10 には図書カードとしてサービスの提供を始めました。
今後も市民にとって必要なサービスを提供するために関係課と協議・検討する中でサービスの拡大に努めます。
住基カードの取得には、自身が暗証番号を入力、本人確認が必要であります。
運転免許証かパスポート及び保険証等の 2 点の提示をしていただいております。
それ以外は郵便により再度来庁していただき、交付しております。
しかし、偽造運転免許証により他県では住基カードを取得する事例があり、防止のため運転免許証識別装置を H23.5 に購入して対応しています。
《指摘要望事項②》
平成 23 年 3 月スタートするコンビニ交付機による証明書の交付については、高齢者などが証明書の盗難等の被害に遭わないよう、コンビニ等とも協力して防犯対策に努めること。
《対応措置の内容》
高齢者の証明書の盗難等の被害にあわないよう、コンビニとも協力して、防犯対策としてコンビニのキオスク端末の画面や音声により、住基カードや証明書の取り忘れ等がないよう、防犯対策を実施しています。
また、印刷不良などにより発生した証明書を廃棄する場合には、取扱店において裁断等確実な方法により、読取不可能な状態にする管理体制を定めています。
コンビニエンスストアでの証明書交付は、コンビニ事業者の専用回線を使用し、第三者からのアクセスを排除しており、証明書の両面には偽装・改ざん防止装置を施すことにより対策をしています。
【ごみ減量課】《指摘要望事項①》
バイオディーゼル事業については、まだ協力いただいていないホテル・旅館等にも PR して廃油を提供していただけるよう、周知を図ること。
《対応措置の内容》
今年度も引き続き、市内にあるホテル・旅館に PR、周知を図る中で、新たにホテルやまなみの協力をいただき、現在 5 社（ホテル石庭、ホテル古柏園、旅館深雪温泉、石和名湯館糸柳、ホテルやまなみ）から廃油を提供していただいています。
今後も引き続き、事業に協力していただけるようお願いしていきます。
《指摘要望事項②》
ごみの分別の仕方については、デモテープを作成し、それを各地に配布して、地域住民が確認できるようにすることで、ごみの減量化に努められたい。
《対応措置の内容》
ごみの排出方法につきましては、昨年度末に「ごみの分け方・出し方」の DVD を作成し、市内全行政区に配布を行い、共通認識の下で、ごみの減量、排出の抑制、分別の推進、再-4-

資源化に取り組んでまいりました。
併せて、笛吹市のホームページにおいて動画配信を行い、多くの市民の皆様がいつでも閲覧できる環境を整えるとともに、各地区に出向き、分別説明会を開催し、地区ごとの収集状況を公表し、現状を認識していただき、さらなるごみ分別の徹底に努めます。
【国民健康保険課】《指摘要望事項①》
特定健康診査、特定保健指導については、疾病統計という数字も出てきているので、医療費縮減に向け徹底的な保健指導に努めること。
《対応措置の内容》
平成 22 年度に作成した 5 月の疾病統計を見ると、診療費は入院、外来とも 1 位は循環器系の疾患です。
そして、外来では第 1 位、2 位、4 位が生活習慣病です。
件数で見ると、入院の第 1 は新生物、外来は循環器系となっています。
また、市の総医療費の 1 位～2 位を占める「腎不全」対策として、特定健診対象者に追加検診として、平成 21 年度より市独自で「尿酸」・「クレアチニン」を実施しています。
そして今年度は、山梨県慢性腎臓病対策協議会のご協力をいただき、腎臓病についての広報への掲載、また健康教室を開催する予定です。
平成 23 年度より国民健康保険国保保健指導担当に 1 名保健師が増え、現在保健師 3 名、栄養士 1 名、事務職 2 名体制で特定保健指導に取り組んでいます。
「集団健診」、「国保人間ドック」、「職場で受ける人」等の受診結果を基に階層化による特定保健指導対象者（動機付け支援、積極的支援）に通知し保健指導を実施しています。
そして、平成 22 年度より行っている特定健診の「個別医療機関健診」で特定保健指導の対象者になった人に対しても、健康教室への積極的参加を呼びかけています。
また、今年度から笛吹市医師会にご協力をいただき治療中の人のデータを市にあげてもらい、特定健診の実績にするとともに医療機関の要望があれば医療機関で治療中の人の保健指導も実施していきたいと思います。
医療費の抑制には、早期発見、早期治療が必要不可欠です。
医師会、商工会、行政区、各種団体と連携をとり健康教室を含めたきめ細かい保健指導を行い、医療費の削減を目指していきたいと思っています。
《指摘要望事項②》
高齢者の健康診断で、年齢的に受診ができない健診項目があり、これが医療費に反映される。
このような高齢者の健診がスムーズにできるような設備等の対策を講じられたい。
《対応措置の内容》
集団検診において、胃がん検診はバリウムを飲んで行っています。
補助が出るがん検診の個別検診においても、胃がん検診は胃カメラではなくバリウムのみが補助対象になっています。
身体を動かしての撮影のため、集団健診時において概ね 80 歳以上で体力がなさそうな高齢者の方には相談のうえ、遠慮してもらっているのが現状です。
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集団健診に胃カメラ検査の設備の導入は困難であります。
《指摘要望事項支出伝票について①》
検査・検収調書等については、特記欄に立ち会った業者（請負者）の名前を記入しておくこと。
《対応措置の内容》指摘を受け、今後は漏れの無いよう各担当に指示を行い、改善を図りました。

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指定事項の回答について本監査において、監査委員が指定した事項（指定事項調書）については、その現状及び今後の方針が以下のとおり回答された。

【市民活動支援課】《指定事項①》
指定管理をしている温泉施設の収支状況と赤字対策について《現状及び今後の方針》
市営温泉の指定管理は、平成 21 年度から 25 年度までの 5 年間を㈱富士急ビジネスサポートが受けております。
前回の指定管理を受けていた、3 年間の最終年度平成 20 年度には、燃料費の異常高騰により 8,488 千円の大幅な営業赤字になりました。
今回の指定管理を選定するに当たり、5 年間の指定管理料を協議し、議会において債務負担行為の議決をいただいております。
現在、燃料については、前回のような異常高騰はしておりませんが、若干の値上げ等はありますが、それ以上に、社会情勢の不安定による影響が多大であり、平成 19 年度の利用者数をピークに減少し、平成 22 年度は 3 万人の減でした。
それと共に、一人当たりの単価がピーク時 580 円以上あったものが、今は 480 円以下と100 円以上の開きとなり、収入減の大きな要因となっております。
この収入減と施設の老朽化による修繕費の拡大が営業赤字の要因と考えられます。
平成 21 年度は指定管理料は発生いたしませんでしたが、営業赤字は 2,900 千円あり、昨年度は 9,000 千円の指定管理料を支払いましたが、東日本大震災の影響により 492 千円の営業赤字となりました。
今年度は、指定管理料 14,733 千円を予算計上し上半期分 7,366 千円を支払っております。
指定管理者からの 8 月末損益計算報告では、484 千円の利益が出ております。
3 施設を個々に見ますと、みさかの湯は黒字ですが、なごみの湯、ももの里温泉は赤字が続いています。
3 施設のうち、なごみの湯は目的が他の 2 施設とは大きく違うため、社会情勢とともに大きな赤字要因になっております。
今後も、市営温泉である以上は市民サービスを第一とし、指定管理の民間の手法を活用しながら、経費をできるだけ抑え管理運営が出来るよう指定管理者と協議を重ねていきた-6-いと思います。
《指定事項②》
交通対策事業（高齢者、幼児等の交通事故防止）の事業の進捗状況（交通教室開催状況等）について《現状及び今後の方針》
本年度も全国的に、次代を担う子供のかけがえのない命を社会全体で交通事故から守ることと、交通事故死亡者数に高い割合を占める、高齢者を守ることを最重点目標として、交通安全運動を展開しております。
現在の高齢者の交通死亡事故は県内の交通事故死亡者 32 名中 20 名約 63％を占めています。
笛吹市では、交通事故死亡者は 4 名で内高齢者は 1 名ですが、歩行者や自転車による高齢者の事故発生件数は増加しています。
このような現状を考え近年では幼児だけでなく高齢者の交通安全教室に重点をおいております。
昨年の実績では、幼児等にかかる交通安全教室は 322 回、ふれあいサロンを活用した高齢者交通安全教室は 77 回内参加実践教室を石和・境川・一宮の 3 ヶ所で実施いたしました。
今年度も、既に幼児等は 160 回、高齢者につきましては、実践型が御坂・石和・境川の3 ヶ所で実施済みで、サロンでの交通安全教室はこの秋から本格的に開始することになっており、13 回実施です。
下半期は、高齢者の交通安全教室を重点に取り組んでいく予定です。
《指定事項③》
まちづくり推進事業の現在までの取り組み状況について《現状及び今後の方針》「協働のまちづくり」を本格的に推進することを目的に平成 19 年度に市民活動支援課を設置。
◆主な取り組み①地域振興や地域の課題解決のために住民が地域活動やボランティア活動に取り組む上でのヒントや能力を身につけるための講座や先進地視察の開催
1)市民活動・NPO 法人の組織運営支援講座 2)コミュニケーション・会議の進め方講座
3)地域づくりのための先進地視察

4)地域づくり座談会（ワークショップ）

5)まちづくり講演会 6)市民活動支援相談会（本年度実施）②市民協働フォーラムの開催
市内で活動するボランティア団体や NPO 法人など市民活動団体の活動紹介と併せて、一般の市民が気楽に参加できるイベントとして平成 20 年度から年 1 回開催。
参加団体による実行委員会を構成し市民協働の視点から市民が取り組んでいる活動の紹介や、地域の食材などを利用した食の提供（模擬店）、エコを体験するコーナーなど楽しみながら協働に親しんでもらえるイベントを企画。
③市民活動や地域づくり活動を広く情報発信したり団体同士の情報交換を行うためのインターネットポータルサイト「よっちゃばるネット笛吹」の開設。
自治会や公民館、スポーツ団体や文化グループ、学校や保育所、PTA、NPO、ボランティ-7-

ア団体など多くの分野で活躍する団体が利用出来る。
（H23.9 月末現在で 51 団体が登録済）④市民活動・地域づくり情報誌「よっちゃばる通信」の発行、市民活動を支援するイベントなどの案内や個々の団体の活動紹介などを掲載し市内全戸に配布している。
年 4 回の発行で市のホームページでも閲覧できる。
⑤市民活動団体が無料で利用出来る専用の打合せ（会議）スペースとして公共施設（御坂農村環境改善センター）の一角に市民活動サロン「よっちゃばる広場」（4 区画）を開設。
⑥職員の意識改革
平成 21 年度に「市民との協働庁内プロジェクト」を設置。
市役所の全部署から推薦された 34 人の職員により、「市民との協働」と「新しい公共」の研究・研修を行い、協働に対する職員の意識醸成と協働を、日常業務に活かすためのマニュアルとして、「職員のための市民との協働ハンドブック」を作成し全職員に配布して、協働に対する理解を深めている。
市民協働職員研修会として、毎年 1 回全職員を対象に専門家を招いて講演会を開催。
（公開研修会として市民（区役員や市民活動団体関係者）も参加。）⑦市民活動・地域振興事業に対する助成事業
平成 19 年度から、合併特例債等による地域振興基金の運用益を活用し、市民ボランティア団体、NPO 法人などの市民活動への支援や地域振興に取り組む市民活動を支援するため 2種類の助成事業を実施。
市民ボランティア・NPO 法人助成事業（NPO 法人設立及び活動 PR などに対する助成）を
平成 19 年度～22 年度（4 年間）までに延べ 15 団体、114 万円を助成。
地域振興促進助成事業（地域振興や地域の活性化などを目的に、地区や市民団体が自発的、自主的に行う事業に対する助成）平成 19 年度～22 年度（4 年間）の交付件数 92 件、交付金額 2,412 万円、助成事業の内容については、事業実績報告会、市ホームページ、広報、よっちゃばる通信、よっちゃばるネット笛吹などにより市民に公開している。
◆今後の方針
第一次笛吹市総合計画に掲げる将来像実現に向けて、市民と行政のパートナーシップによる「新しい公共」の構築を目指し、引き続き市民の社会貢献活動を支援していく市民活動支援に取り組む。
具体的な施策として、地域振興基金運用益を活用した「市民ボランティア・NPO 助成事業」、「地域振興促進助成事業」を実施しながら、地区を選定した地域づくりワークショップの開催や市民協働講座などの取り組みを進める。
また、よっちゃばるネット笛吹、よっちゃばる通信の活用による情報発信、情報の共有化を進め、市民やボランティア、NPO の市民活動団体の活動をサポートしながら「協働」への理解と実践を図る。
各事業を展開しながら協働への意識を醸成し、市民と行政の役割分担を明確にすることにより、「新しい公共」への理解を深め、市民自身が主体となった協働のまちづくりの推進を図る。

-8-【ごみ減量課】《指定事項①》
ごみ減量化推進事業の活動状況及び今後の計画について《現状及び今後の方針》
笛吹市のごみ減量課施策として、第 2 次ごみ減量協働プランが策定され、引き続き生活系可燃ごみの 53％減量を目指しています。
可燃ごみに占める生ごみの比重が大きいことから、生ごみを堆肥化し、資源として再利用を推進する活動に取り組んでいます。
ボカシの製造、ダンボール箱による堆肥づくりの実践、大型生ごみ処理機による地区での生ごみ処理、また、生ごみ処理機購入補助などを行っています。
また、ごみの分別の徹底を図るため、地区に出向いての分別説明会の開催や、市内大型店舗におけるごみ減量キャンペーンを行っています。
今後においても、引き続き事業を継続するとともに、市民・事業者・行政の協働のもとに、ごみ減量化・資源化を進めて、資源の循環を基本としたまちづくりに努めます。
《指定事項②》
資源物回収事業の成果によるごみ減量率の推移について（平成 21 年度～監査基準日現在）《現状及び今後の方針》
笛吹市の生活系廃棄物（可燃ごみ・ミックスペーパー・その他プラスチック・資源物）の収集処理量については、可燃ごみが平成 21 年度 11,299ｔであったのに対し、平成 22 年度は 11,272ｔであり、0.24％の減少となりました。
ミックスペーパー・その他プラは平成 21 年度 733ｔであったのに対し、平成 22 年度は755ｔであり、3.00％の増、資源物は平成 21 年度の 3,102ｔから、平成 22 年度 3,005ｔと3.12％の減となりましたが、ほぼ横ばいに推移しています。
平成 23 年 9 月末（基準日）までの前年度比較において、可燃ごみは 0.99％の増、ミッ
クスペーパー・その他プラは 2.11％の増となっています。
資源物の回収処理量は、増加していませんが、分別説明会等による資源の再資源化の呼びかけやキャンペーンの開催により、ミックスペーパー、その他プラスチックの収集処理量は増加しています。
可燃ごみは減少しており、地区の環境指導委員の協力をいただき、排出の抑制、分別の推進、再資源化の啓発により全体としては減少しています。
【国民健康保険課】《指定事項①》
国民健康保険適正運営（健全化）事業（医療費の適正化）の進捗状況について《現状及び今後の方針》
平成 22 年度に作成された「笛吹市国民健康保険事業健全化計画」第 3 章の 3 医療費の適正化で示されている 4 項目の進捗状況は次のとおりです。
（1）被保険者の適正な資格管理について
退職被保険者等に係る保険給付費には、社会保険診療報酬支払基金から拠出金が交付さ-9-れ、国保財政の負担軽減が図られています。
適用もれをなくすため、年金受給権者一覧表等の活用及び国保一般被保険者から、退職国保対象年齢の方を抽出し、年金記録との照合を行い要件を満たす方へ届出勧奨を行い適正な資格管理に努めています。
また、保険者資格喪失者一覧表を活用し、国保と社会保険の二重加入世帯に対しては、国保資格喪失の届出を行うよう勧奨通知を送付するとともに、一定期間届出に来ない場合は、「笛吹市国民健康保険被保険者資格喪失事務処理実施要領」に基づき職権で資格喪失処理を行っています。
資格喪失後に受診し医療費の還付処理を行った件数は、21 年度 198 件 3,415 千円、22 年
度 152 件 2,076 千円、23 年度 9 月現在 44 件 530 千円です。
（2）レセプト点検の充実強化について
過誤・再審査処理、レセプト点検業務の効率化を図ることを目的に、今までの紙媒体保管から国保連合会とオンラインで結ぶ国保総合システムを導入しました。
オンライン化で医療費の分析や疾病の実態把握がスピード化され、さらに月ごとの医療費の動向を把握することが出来ます。
レセプト点検の財政効果は、22 年度 60,427 千円となっています。
（3）重複、頻回受診者への訪問指導の充実について
国保連合会の「対象者リスト」を活用し、医療費の適正化を図るほか体調管理や内服指導を保健師による自宅訪問や電話相談で行っています。
20 年度 20 件、21 年度 27 件、22 年度 27 件保健指導を行いました。
（4）ジェネリック医薬品に関する情報提供について
ジェネリック医薬品は先発医薬品の 3 割～6 割程度の安価で販売されており、薬剤費を大幅に削減することができます。
「ジェネリック医薬品を使いましょう」の用語ののぼり旗を作成し、市内の公共施設に配置し啓発を行いました。
今後保険証を発送する際に医薬品希望カードを配布し、使用の促進を行う予定です。
《指定事項②》
国民健康保険賦課徴収事業の進捗状況について（第一次笛吹市総合計画）《現状及び今後の方針》
第一次笛吹市総合計画実施計画では、平成 23 年度から平成 25 年度まで現年度は 90.0％を維持し、過年度は平成 23 年度 14.0％、平成 24 年度 14.2％、平成 25 年度 14.4％を目標としています。
平成 22 年度決算において現年度 2,131,987 千円（徴収率 90.0％）、過年度 152,319 千円（徴収率 13.8％）でした。
平成 23 年度 9 月末で 650,962 千円（徴収率 27.52％）、過年度 83,228 千円（徴収率 8.19％）
で、昨年度同時期と比較して、現年度は 10,361 千円（徴収率 0.48％増）増額となり、過年度は 6,854 千円（徴収率 0.01％増）減少しましたが、全体の徴収率は 0.65％増加しました。
緊急雇用対策の活用で、徴収員が滞納世帯を訪問し収納対策を行っていますが、今年度緊急雇用対策事業の国庫補助金の打ち切りが決定されています。
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しかし、徴収員が納付勧奨や徴収訪問、滞納世帯調査を行うなどの収納率アップに効果を上げていることから、今後収納対策として国保会計で予算計上を行うなど、収税課と協力し収納率向上に取り組みます。

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