1〔資料〕

法学教育管見中村雅麿

1．大学の大衆化と法学教育
2．法的思考力の酒養

3．一般教育と専門教育

4．演繹法と帰納法
5．比較法的考察の必要性
6．法学教育の限界と改善
7，裁判法の講義

8．民事手続法の講義・演習

9．法学教育と法曹教育
10．結語

1．大学の大衆化と法学教育
今日の日本の大学の法系学部は，もともと法律専門家の養成のみを目的にして設立されているわけではない。その卒業者の大部分は，むしろ非法律家の道に進んでいるのが実状である。しかも今日，四年制大学への進学率は，同世代の28％に及んでいるといわれる。このような状況下における法学教育はいかにあるべきかについては，これまでも種々の工夫がなされ，実践に移されているが，基本的にはさほど変わっていないといえるのではなかろうか。実質2年な

いしは2年半の短い専門教育期間において，複雑高度に進んだ法解釈理論が展開されており，大部分の学生は消化不良を起こしているように思われる。大学で学んだ法知識が，社会に出てからどれ程役に立っているのであろうか。

初等中等教育において内容を理解しないまま暗記させられた社会科の知識は法学教育の基礎にはなりにくい。1egalmind（法的思考力）ないしは法常識の酒養こそが今日の法学教育の使命であるといわれる所以である。しかしながら，

一374一

2
これも並大抵の努力でできるものではない。

2．法的思考力の酒養

一口に法的思考力といっても，これを的確に説明することはなかなか難しい。

法的解決を迫られている具体的間題に遭遇したとき，それを合理的・総合的に処理できる能力とでもいうことができようか。例えば，離婚間題を的確に処理するには，離婚法に通じる前にかなりの人生経験が要求される。自らの経験を通じて，相談者やその相手方の女心や男心を理解し，家族構成や経済力・回復の見込み等の具体的事情を総合的に勘案したうえでないと的確な解決を与えることはできない。このような能力は一朝一夕に酒養できるものではないから，学生時代にはせいぜいその素地を培うにとどまるであろう。離婚間題は一例に過ぎないが，広く民事紛争を解決するにあたって，法理論の背景をも広く射程距離に入れて指導するには，教える側の幅広い教養が問われることになる。人格や法知識が豊かになればなるほど，法的思考力も豊かになるといえよう。

学生時代にこの法的思考力の素地が十分培われている人間は，卒業後どのような分野に進もうとも，必要な法律専門書を抵抗なくひもとくことができ，独修できるから，その社会のリーダーになり得る能力を十分有しているといえる。

観点を変えれば，このような能力は法常識ということもできよう。法学教育の使命ないしは目的は，まさしくこのような能力を有する人材の育成にあるといえよう。

3．一般教育と専門教育
これまで行われてきた一般教育と専門教育とは必ずしも有機的に結合されていなかったという批判がある。しかし，だからといって，一般教育を廃止して大学教育を全て専門教育一本にすべきであるという意見は妥当ではない。法学

教育においてもしかりである。学間が高度化・専門化するにつれて研究者の研一373一

法学教育管見3

究領域は狭く深くなる傾向があり，specialistにはなり得るが，generalistにはなり難いという学問状況がある。しかしながら，少なくとも社会科学者には，その専門分野以外にも洞察の利く能力が要請されているといえよう。国際化時

代の今日，民族紛争や環境破壊，貿易摩擦等地球規模で起こる問題をみるにつけ，多角的総合的判断のできる人間が求められているといえよう。法学の背景をなす社会について深く理解するには社会学や経済学の知識が必要であり，法を担う人問について深く理解するには哲学や文学，心理学等の知識が必要である。また，地球環境破壊のメカニズムを理解するにはエコロジーその他の環境科学・自然科学の知識が要求される。これまで行われてきた一般教育の長所を生かし，短所を克服して，一般教育と専門教育の有機的結合を図るべきであって，決して一般教育を軽視すべきではない。

4．演繹法と帰納法
伝統的に，大陸法が原則として制定法主義をとり，英米法が原則として判例法主義をとっている関係から，ドイッ人やフランス人，延いては日本人は演繹的思考をし，英米人は帰納的思考をするといわれる。第二次世界大戦後，日本

法も英米法の影響を強く受けるようになり，法学教育の分野でもcasemethodが導入されるようになった。

しかし，アメリカ式のcasemethodも，「木を見て森を見ざる」陥穽に陥りがちで，ややもすれば体系的思考が疎かになりがちである。他方また，ドイツ式の抽象的観念論では具体的イメージが湧かず，法の意味内容が十分理解されないまま終わりがちである。そこで両者の中間的方法が妥当ではないかと思う。

先ず各法学の体系とその社会的背景を理解させたうえで，casemethodによる演習を行うのがよいのではないか。そうすれば，単に具体的妥当性のみならず，体系的思考による一般的妥当性も加味でき，全体として最も妥当な結論が導かれるのではないかと思う。多くの大学ではこのような方式が採られているのではなかろうか。要するに，演繹法と帰納法は，Entweder−Oderの関係にある

一372一

4のではなく，両者を縦横に駆使できることが理想である。法解釈学は，これまでこのような方法を駆使して発達してきたのであるが，学問方法論については，法哲学の講義等において総合的体系的に教授することが必要であろう。

5．比較法的考察の必要性

自然科学は，国際共通の基盤の上に成り立っている学間であるから，その研究・教育，発展は国際的たらざるを得ない。しかし，法制度や法学には国境があり，これまでのところ，その導入時に外国の影響を受けていても，結局のところ，国内完結的になりがちであった。それは，法制度のバックボーンとしてのその国の政治，経済，社会，文化，宗教等が他国のそれと融合しにくいアイデンティティを保持してきたからであろう。しかしながら，今日のような国際化時代にあっては，そのアイデンティティを誇示し他を排斥するのではなく，その共存共栄を認め合い，国際協調を図ることこそが至上命題になりつつある。
コンピューターをはじめ交通・通信機器の飛躍的な発達により，貿易，学術・文化の交流はもとよりマスコミの報道の地球規模化により，人類は居乍らにして，世界の情勢に通暁できるようになった。貧富の違いによりその情報量に差があるとはいえ，国際協調時代への一歩前進とみることができよう。しかし，他方において，人類が不完全な動物であり，世界各地における民族・宗教上の争いが熾烈を極めている状況をみるにつけ，はたして人類は国際協調をどこまで達成できるか疑念を抱かざるをえない。このような状況を克服するために，法学徒は一体全体どのような寄与をすることができるのであろうか。

国際的な幅広い教養に裏付けられた寛容の精神やバランス感覚は，国際協調推進のための不可欠の能力であるといえよう。精神科学の成果はこのような能力の酒養に少なからず寄与できるであろう。そのためには，精神科学の成果の効果的な教授法が工夫されなければならない。法系学部の卒業者にあっては，このような時代に，諸外国の法制の概論的知識すらもないということは恥ずべきことである。大学は，学生に対し比較法や外国法の授業を応分に提供し，比一371一

法学教育管見較法的考察のできる素地を培うことはもとより，その背景をなす諸外国の政治，経済，社会，文化等について幅広く教授することを怠ってはならない。

6．法学教育の限界と改善

法学は社会科学の一分野であるから，社会やその構成員としての人間についての十分な認識がないと真に理解することは難しい。その意味においても，法系学部の学生に対する一般教育の重要性が認識されなければならない。しかし，これまでの一般教育がアトランダムで，必ずしも専門教育に直結しない非効率的な部分があったことを率直に認め，反省するところからスタートしなければならない。

法理論は，時代の進展とともに高度化複雑化し，難解になっている。それは，法の背景をなす社会が高度化複雑化しているにもかかわらず，法典が宿命的に硬性であるからにほかならない。このような法理論を学部学生に4年間で理解させることは極めて困難ないしは不可能であると言っても過言ではなかろう。

しかも，今日の学生の大部分は，無目的のままいわゆる輪切りで入学してきており，国家試験等を目指している学生以外は，ほとんど法律に関心を示さない。

法に対する興味を失ったまま惰性的に卒業していく者も少なからずいると思われる。

しかし，このままでは法学教育はその社会的機能を失ってしまうことになりかねない。学部学生の半数以上が法に興味を持ち，少なくとも法常識ないしは法的素養を修得して卒業できるシステムが工夫されなければならない。カリキュ

ラムの改訂やシラバスの作成，教授法の改善等が考えられる。その上でなお目的意識の高い学生や社会人に対しては，たとえ小人数であっても，社会の核になる人材を育成するために，大学院においてより高度の法学教育が行えるようなシステムが確立されなければならない。

法学教師も，多様な目的を持った学生を平均的に教育するためには，自己の専門領域に固執し，難解な専門知識を教授することが自らの使命であると考え

一370一

5

6ることは許されないであろう。理想的には，法のバックボーンを熟知していることが望ましい。たとえマルチ人間にはなり得ないにしても，それに近づく努力が望まれる。しかし，自らがオールマイティでないことを自覚することはもとより，多様で豊富な専門知識を多角的体系的に教授するためには，他の分野の専門家との協働が不可欠であろう。

大学教育は，人生の重要な時期に行われるとはいえ，通常僅か4年間であり，人格や教養の酒養に部分的に寄与しているに過ぎない。家庭教育や社会教育，初等中等教育や大学院教育との有機的結合なくしてその目的を達成することはできないということを，大学人自らが十分認識することが前提になっていなければならない。つまるところ，大学教育の限界と大学人の限界を十分に認識し，責任を他に転化することのないよう心掛けることが，大学教育改善の出発点でなければならない。もとより，法学教育や法学教師についても同列であることは言うまでもない。

社会科学が複数の人問によって構成されている社会の発展に寄与するための学問である以上，それを修めた人問に他の分野を修めた人間以上に，リーダーとしてのバランス感覚や健全な常識が期待されるのは至極当然であると言わなければならない。法学教育の分野で，我々は，そのような人材の育成にどの程度寄与しているであろうか。

7．裁判法の講義

裁判法とは，国家の司法制度一般を制度的理論的に体系化した法分野だと言うことができよう。多数の法典が統合されており，それを個別的に説明したのでは，学生たちはたちまち興味を失ってしまう。2年の後期に専門に進学してきたばかりの殆ど初心者に近い学生に，如何にして興味を持たせ，法学の専門教育に引き込んでいくかが大きな課題になっている。しかも，民事訴訟法学の導入部的意味も併せ持たせている。

人間の性ゆえに人間社会に必然的に起こる具体的事件を頻繁に取り上げ，そ一369一

法学教育管見の解決方法や制度に及ぶのが通常である。したがって，case7methodの部分的導入であり，帰納法的方法が採られるが，次第に広く国家制度をめぐる理論や実際に言及する過程を辿っている。

初等中等教育で学んだ憲法の初歩的知識が多少なりともベースになり，それを敷術するような方法を模索し，諸外国の司法制度との比較法的考察に及ぶことにしている。「裁判の意義」のところでは司法権と裁判権の差異を論じ，「裁判と法の関係」のところでは，裁判官の判断基準としての成文法や不文法等の法の範疇に触れるとともに法の支配に言及し，裁判と裁判以外の紛争解決方法を概説している。「司法権の限界」のところでは，学生の興味を殺ぐことを避けるために，最高裁判所の判例を中心に事件性と統治行為（政治問題）のみについて説明し，「違憲法令審査権」のところでは，同じく最高裁判所の判例を中心に，具体的規範統制と抽象的規範統制及び司法消極主義と司法積極主義について比較法的考察を行っている。「司法権の独立と裁判官の独立」のところ

では，両者の異同を論ずるとともに，キャリアシステムと法曹一元の比較法的考察の過程で，健全な常識を持った法律専門家としての裁判官の養成の重要性を強調することにしている。「法曹制度と準法曹制度」のところでは，主として統計資料を用いて諸外国のそれと比較しながら，その整備充実を訴えることにしている。その他の分野については，2単位30時間という短い授業時間内でほとんど触れることができないのが実状である。

自らの専門との関係で民事司法に偏りがちで，刑事司法の分野は当面刑事法の講義に委ねざるを得ないのは致し方ないとしても，刑事司法との対比をもう少し充実させることが重要な課題となっている。

裁判法の知識を概括的にでも修得する必要性については，たとえ非法律家の道に進もうとも，民主国家における司法制度の理論と実際について学ぶことは，主権者としての国民にとって義務ですらあると説明している。

一368一

88．民事手続法の講義・演習
民事手続法の分野では，近年，主要法典である民事執行法（昭和54．3．30法4，同55．10．1施行）と民事保全法（平成1．12．22法91，同3．1．1施行）が制定・施行され，更に民事訴訟法の改正作業が進行中である。これらの新法典は体系的に見事に整序されていて，講義・演習に便利であるのみならず，母法国ドイッの法典を凌駕していると言っても過言ではないであろう。

講義は，判決手続，民事執行手続，民事保全手続，倒産手続，調停手続，仲裁手続等に及び，学生たちにとって難解な科目であることには変わりはなく，これらの手続きにつき十分に理解させることは至難の技といわなければならない。民法，商法等の民事実体法の知識が十分であることが前提になっている民事訴訟法の講義を，民法や商法の講義と同時平行的に進めざるをえない現状においては，学生たちに多くを期待すること自体に無理がある。

財産関係や家族関係をめぐる具体的な民事紛争を例に上げつつ，権利の種類とその実現方法につき，自治的解決方式から強行的解決方式まで，多様な解決方式を有機的に関連させつつ，実体法・手続法双方につき理解を深めるようにしている。権利関係を静的にしか把握していない民事実体法とそれを動的に捉えている民事手続法を関連させることによって，人間の性や社会の病理現象としての民事紛争の必然性について理解させ，ややもすれば敬遠されがちな民事手続法の知識が，卒業後どのような分野に進もうとも，必要不可欠であることを理解させるようにしている。

もとより，casemethodを多用することが効果的であるが，problemmethodやsystematicexerciseを適宜活用することも怠ってはならない。限られた講義時間内に網羅的に講義をすることは不可能で，余りにも専門的な部分は省き，法系学部の卒業者として自負できる平均的水準の内容については，過半数の学生に能うかぎり修得させるということに力点を置かざるを得ない。平均的水準の内容とは何かについては，どのような法律についても抵抗なく独修できる基

礎学力を裏付ける知識内容とでもいえようか。しかし，結局のところ各法学教一367一

法学教育管見9師の力量に委ねざるを得ないであろう。

また，現今のようなマスプロ教育において，真に実力のある者のみが及第できる試験問題はいかなるものであるかについての工夫も疎かにはできない。主要テーマについての論述式は，大抵模範解答があって不正行為を防ぎ難いから，基礎学力さえあれば解答できる標準的な事例を考案して出題し，それに解答させる事例式がベターであろう。不十分な答案について最低限の単位認定に迫られたときは，同一事例につきレポートを作成・提出させ，その評価を加味した上で認定する方式等が学生の甘えを防ぎ，多少なりとも考えるチャンスを与えることになりはしないであろうか。総じて今日の大学教師は多忙で，採点に割ける時問も限られている。それぞれの環境で可能なかぎりの工夫にならざる得ないのは致し方ないであろう。

9．法学教育と法曹教育
これまで述べてきたとおり，日本の法系学部は，多様な目的を持った学生を抱え，社会の多様な分野へ数多の人材を輩出している。したがって，法曹を目指すgraduatestudentのみを抱える米国の1awschoo1とは，自ずからその目的を異にしている。日本の大学における法学教育の目的の原点は，法に関する専門知識の教授と幅広い人格の酒養であるということができようが，高校卒業後の4年間という短い期間では，いずれも不徹底に終わらざるをえないのが実状である。また，人格の酒養などというものは，本来，生涯を通じてなされるものであり，ひとり法学教育のみでなし得るものではなく，法学教育はただその一翼を担えるに過ぎない。しかも，多様な目的を持った学生の需要に応じなければならないので，その最大公約数的な目標を法常識の酒養ないしは法的思考力の酒養に置かざるをえないということである。他方，最高裁判所の司法研修所を中心に行われている法曹教育は，法律の運用者ないしは実践者としての裁判官，検察官，弁護士の養成であるから，法律の実務能力としての高度の専門知識と併せて法律家としての幅広い人格の酒養に目標を置かなければならな

一366一

10い。したがって，日本においては，必然的に，法学教育と法曹教育の間に大きなギャップが生ずることになる。

法曹への登竜門としての司法試験制度についても，たゆまぬ改善が加えられてはいるが，法系学部の在学中ないしは卒業後間もない段階の学力にはマッチしない，依然としてレベルの高い間題が多いと指摘されており，その合格者の平均年令が29歳弱であるというのも異常である。法律家としての幅広い教養ないしは人格の酒養の徹底やいわゆるダブル・スクールの問題等，法学教育と法曹教育の双方に跨がる問題も少なくない。

しかし，第二次世界大戦前の大学における法学教育と大戦後に発足した新制大学における法学教育との間には量的質的に少なからぬ差異があるとはいえ，その果たしてきた役割は広範かつ甚大であり，多目的の法学教育の意義を過小評価すべきではないであろう。したがって，このような観点から法学教育と法曹教育のギャップは埋められるべきで，学部における法学教育の持つ多様な人材養成という機能を減殺しないような工夫がなされなければならない。一つの方法として，大学院における法学教育との連動が考えられるが，そのためには大学院の人的物的充実が先決であり，今日のような兼任の方式では法学教師に過重な負担がかかり，却って，全体としての法学教育を阻害することになりかねない。

したがって，法系学部の改革も，これまで述べてきた視点はもとより，法学教育に対する社会の需要が依然として高く，法系学部への志願者も一貫して多いという実状を踏まえるとともに，21世紀における法学教育の在り方をも展望しつつ，慎重に行われなければならないと思う次第である。

10．結語
法学教育に関し予て感じていたことを，地域に開かれた一地方大学におけるささやかな経験をもとにまとめてみたのであるが，主として学部教育に限定されており，大学院教育や生涯教育等については，今後の課題としたい。また，

一365一

法学教育管見11

法現象の国際化とでもいうべき状況が進みつつあり，ややもすれば国内の法制度のみの教育に陥りがちな法学教育や法曹教育では，そのような現象に対応しきれなくなっている。今日，法学教育の抱えている問題は余りにも多く，法学教師の力量にも限界があるので，全ての需要に対応するのは至難であるが，徐々にでも時代の進展に対応していかなければならないと思っている次第である。
大方の叱正を頂ければ幸いである。

（1994．1．12）

一364一