国立大学法人東京外国語大学共同研究取扱規程

平 成 16 年 4 月 1 日
規
改正

平成 21 年 3 月 31 日規則第 66 号
平成 28 年 3 月 25 日規則第 50 号

則

第9 6号

平成 24 年 3 月 27 日規則第 65 号
平 成 29 年 1 月 10 日規 則第 1 号

（趣旨）
第１条

この規程は、国立大学法人東京外国語大学（以下「本学」という。）が本学以外の外部の機関等（以下「外部機関等」という。）から研究者、研究経費等を受け入れ て、当該外部機関等と共通の課題について職務として行う研究（以下「共同研究」という。 ）の取扱いについて必要な事項を定める。
（用語の定義）
第２条

この規程において「外部機関等」とは、本学以外の全ての外部機関及び個人をいう。
２

この規程において「共同研究」とは、次に掲げるものをいう。
(1) 本 学 に お け る 共 同 研 究

本学において外部機関等から研究者、研究経費等を受け入れて、本学の教員等が当該外部機関等の研究者（以下「外部機関等共同研究員」という。）と共通の課題について共同して行う研究(2) 本 学 及 び 外 部 機 関 等 に お け る 共 同 研 究

本学及び外部機関等において共通の課題について分担して行う研究で、本学において外部機関等共同研究員、研究経費等を受け入れて行う研究
３

この規程において「研究担当者」とは、共同研究の実施に当たり、直接当該研究に参加する本学及び外部機関等に属する者をいう。また、「研究協力者」とは、研究担当者以外の者で当該研究に協力する者をいう。

４

この規程において「研究代表者」とは、本学の研究担当者のうち、当該共同研究を統括する者をいう。

５

この規程において「部局」とは、国立大学法人東京外国語大学 部局長に関する規程（平成１６年規則第１８１号）第２条第１項に定めるものをいう。

６

この規程において「知的財産権」とは、次に掲げるものをいう。
(1) 特 許 法 （ 昭 和 ３ ４ 年 法 律 第 １ ２ １ 号 ） に 定 め る 特 許 権 及 び 特 許 を 受 け る 権 利(2) 実 用 新 案 法 （ 昭 和 ３ ４ 年 法 律 第 １ ２ ３ 号 ） に 定 め る 実 用 新 案 権 及 び 実 用 新 案 登 録 を受ける権利(3) 意 匠 法 （ 昭 和 ３ ４ 年 法 律 第 １ ２ ５ 号 ） に 定 め る 意 匠 権 及 び 意 匠 登 録 を 受 け る 権 利(4) 商 標 法 （ 昭 和 ３ ４ 年 法 律 第 １ ２ ７ 号 ） に 定 め る 商 標 権 及 び 商 標 登 録 を 受 け る 権 利(5) 半 導 体 集 積 回 路 の 回 路 配 置 に 関 す る 法 律 （ 昭 和 ６ ０ 年 法 律 第 ４ ３ 号 。 以 下 「 半 導 体チップ保護法」という。）に定める回路配置利用権及び回路配置利用権の設定の登録を受ける権利(6) 著 作 権 法 （ 昭 和 ４ ５ 年 法 律 第 ４ ８ 号 ） に 定 め る プ ロ グ ラ ム の 著 作 物 及 び デ ー タ ベ ース の 著 作 物 （ 以 下 ｢プ ロ グ ラ ム 等 ｣と い う 。 ） の 著 作 権(7) 種 苗 法 （ 平 成 １ ０ 年 法 律 第 ８ ３ 号 ） に 定 め る 育 成 者 権 及 び 品 種 登 録 を 受 け る 地 位(8) 前 各 号 に 掲 げ る 権 利 に 該 当 し な い 技 術 情 報 の う ち ､秘 匿 す る こ と が 可 能 な も の で あっ て ､か つ 、 財 産 的 価 値 の あ る も の （ 以 下 ｢ノ ウ ハ ウ ｣と い う 。 ） の 中 か ら 学 長 が 特 に指定する権利(9) 前 各 号 の 権 利 に 相 当 す る 外 国 に お け る 権 利
７

この規程において「発明等」とは、次に掲げるものをいう。
(1) 特 許 権 の 対 象 と な る も の に つ い て は 発 明(2) 実 用 新 案 権 の 対 象 と な る も の に つ い て は 考 案(3) 意 匠 権 、 商 標 権 、 回 路 配 置 利 用 権 及 び プ ロ グ ラ ム 等 の 著 作 権 の 対 象 と な る も の に ついては創作(4) 品 種 登 録 に 係 る 権 利 の 対 象 と な る も の に つ い て は 育 成(5) ノ ウ ハ ウ を 使 用 す る 権 利 の 対 象 と な る も の に つ い て は 案 出

８

この規程において「出願等」とは、特許出願、登録出願等 の知的財産に関して法令で定められた権利保護のために必要な所定の手続等を行うことをいう。

９

この規程において知的財産権の「実施」とは、特許法第２条第３項各号に定める行為 、実用新案法第２条第３項に定める行為、意匠法第２条第３項に定める行為、商標法第２条第３項に定める行為、半導体チップ保護法第２条第３項に定める行為、種苗法第２条第４項に定める行為、著作権法第２条第１項第１５号及び同項第１９号に定める行為並びにノウハウの使用をいう。

１０

この規程において「専用実施権」とは、次に掲げるものをいう。

(1) 特 許 法 、 実 用 新 案 法 及 び 意 匠 法 に 定 め る 専 用 実 施 権(2) 商 標 法 に 定 め る 専 用 使 用 権(3) 半 導 体 チ ッ プ 保 護 法 及 び 種 苗 法 に 定 め る 専 用 利 用 権(4) プ ロ グ ラ ム 等 の 著 作 権 に 係 る 著 作 物 に つ い て 優 先 的 に 実 施 を す る 権 利(5) 技 術 情 報 の う ち 秘 匿 す る こ と が 可 能 な 財 産 的 価 値 が あ る も の で あ っ て 、 学 長 が 特 に指定するノウハウ等の権利について優先的に実施をする権利
１１

こ の 規 程 に お い て ｢通 常 実 施 権 ｣と は ､次 に 掲 げ る も の を い う 。

(1) 特 許 法 ､実 用 新 案 法 及 び 意 匠 法 に 定 め る 通 常 実 施 権(2) 商 標 法 に 定 め る 通 常 使 用 権 ､(3) 半 導 体 チ ッ プ 保 護 法 及 び 種 苗 法 に 定 め る 通 常 利 用 権(4) プ ロ グ ラ ム 等 の 著 作 権 に 係 る 著 作 物 に つ い て 実 施 を す る 権 利（共同研究の申込）
第３条

共同研究の実施を希望する外部機関等は、共同研究申込書（別紙様式１）（以下「申込書」という。）を学長に提出するものとする。
２

外部機関等は、前項の申込書を提出する場合において、あらかじめ本学関係者と共同研究の内容について協議するものとする。
（共同研究の受入れ）

第４条

学長は、外部機関等から前条の申込の提出を受けた場合は、研究担当者の所属する部局の教授会又は教授会等が認める審査機関の審査を経たうえ、支障がないと認められるときは、受入れの決定を行うものとする。
２

前項により難い案件については、役員会の審査を経るものとする。
（受入れ決定の通知等）

第５条

学長は、共同研究の受入れを決定したときは、所定の共同研究決定通知書（別紙様式２）により外部機関等共同研究者に対し、決定の内容を通知するものとする。
（共同研究契約の締結）
第６条

国立大学法人東京外国語大学会計規程第３９条に定める契約責任者は、共同研究の実施に当たり、外部機関等との間で、別に定める共同研究契約書を標準として共同研究に関する契約（以下「共同研究契約」という。）を締結するものとする。
（受入れ条件）第７条

外部機関等は、原則として外部機関等が負担する共同研究に要する研究経費の全額を共同研究の開始前までに本学に納入しなければならない。ただし、やむを得ない場合には、協議の上、当該共同研究開始後における納入又は分割して納入することができるものとする。
（共同研究に従事する者）
第８条

本学及び外部機関等は、共同研究契約を締結するに当たり、研究担当者を明らかにしなければならない。
２

本学及び外部機関等のいずれかが、共同研究の遂行上、研究協力者の参加等が必要と認める場合には、相手方の同意を得た上で、当該共同研究に参加させることができるものとする。
（外部機関等共同研究員の受入）

第９条

共同研究の実施に当たり、本学で受入れることのできる外部機関等共同研究員は 、共同研究のために当該外部機関等に在職のまま本学に派遣される研究担当者とする。
２

外部機関等共同研究員の受入れに必要な研究料の額は、会計年度内に受け入れる者１人につき、共同研究の実施期間が６月を超える場合は４２０，０００円とし、６月以内の場合は２１０，０００円とする。

３

既納の研究料は、返還しない。

４

外部機関等共同研究員は、研究代表者の指示及び本学の諸規程規則を遵守しなければならない。
（共同研究に要する経費）

第１０条

第２条第２項第１号に定める本学における共同研究の場合に要する研究経費等は、次のとおりとする。
(1) 本 学 は 、 そ の 施 設 ・ 設 備 を 本 学 に お い て 行 う 共 同 研 究 の 用 に 供 す る と と も に 、 当 該
施設・設備の維持・管理に必要な経常経費等を負担すること。
(2) 外 部 機 関 等 は 、 共 同 研 究 遂 行 の た め に 特 に 必 要 と な る 謝 金 、 旅 費 、 消 耗 品 費 、 研 究
支援者等の人件費、設備等の直接的な経費（以下「直接経費」という。）及び直接経費以外に必要となる経費（以下「間接経費」という。）の合計額を負担すること。
(3) 前 項 に 規 定 す る 間 接 経 費 は 、 直 接 経 費 の 30 パ ー セ ン ト を 標 準 と し 、 30 パ ー セ ン トに相当する額と異なる額とする必要がある場合には、外部機関等と本学が協議のうえ 、決定することができる。

(4) 本 学 は 、 必 要 に 応 じ 、 直 接 経 費 の 一 部 を 負 担 す る こ と が で き る こ と 。
２

第２条第２項第２号に定める本学及び外部機関等における共同研究の場合に要する研究経費等は、前項各号の経費の外、外部機関等における研究に要する経費等は、外部機関等が負担するものとする。
（設備等の取扱い）

第１１条

前条第１項各号により、研究の必要上、本学において新たに取得した設備等は 、本学の所有に属するものとする。
２

前条第２項により、研究の必要上、外部機関等において新たに取得した設備等は、外部機関等の所有に属するものとする。

３

本学で行う共同研究の遂行上必要な場合には、外部機関等から、共同研究に要する経費のほか、その所有に係る設備等を受け入れることができるものとする。
（研究場所）

第１２条

本学の研究担当者は、共同研究を行うに当たり、必要な場合には、外部機関等の施設において研究を行うことができるものとする。
２

前項の場合において、本学の研究担当者が当該外部機関等の施設において研究を行う場合には、研究用務のための職務出張として取り扱うものとする。
（研究成果の公表）

第１３条

共同研究による研究成果は、原則として公表するものとする。ただし、その公表の時期・方法等については、必要に応じて外部機関等と協議するものとする。
（研究成果の報告）
第１４条

研究代表者は、共同研究が完了したときは、共同研究契約に定める研究成果報告書を学長に提出するものとする。
（共同研究の中止又は契約の変更）
第１５条

研究代表者は、天災その他やむを得ない事由により、共同研究を中止し、又はその期間の延長等契約の変更を行う必要が生じたときは、直ちに学長にその旨を申し出なければならない。
２

学長は、前項の申し出に基づき、その事由が、やむを得ないと認めるときは、外部機関等と協議の上、当該共同研究を中止し、又は契約の変更を行うことができるものとする。
（研究の完了又は中止，契約の変更等に伴う経費の取扱い）

第１６条

共同研究を完了し、又は前条の規定により、共同研究を中止した場合において 、第１０条第１項第２号の規定により外部機関等から本学に納付された直接経費（外部機関等共同研究員に係る研究料を除く。）の額に不用が生じた場合は、外部機関等からの請求に基づき、これを返還するものとする。
２

前条の規定により共同研究の契約の変更を行うことで直接経費に不足が生じる恐れがある場合は、学長は、外部機関等と協議のうえ、不足する直接経費を負担させるかどうかを決定するものとする。

３

共同研究を完了し、又は中止したときは、第１１条第３項の規定により外部機関等から受け入れた設備を、研究の完了又は中止の時点で外部機関等に返還するものとする。
（知的財産権の帰属等）

第１７条

共同研究の結果生じた発明等に係る知的財産権は、本学と共同研究の相手方である外部機関等それぞれの貢献度を踏まえて、双方が所有するものとする。
２

共同研究の結果得られた研究成果有体物等の所有権は、原則として、本学に帰属するものとする。ただし、外部機関等から申し出があった場合には、協議の上、その帰属等を決定するものとする。
（特許等の出願権）

第１８条

本学及び外部機関等は、共同研究の結果、発明等が生じた場合には、迅速に、相互に通報するとともに、帰属の決定、出願等事務が円滑に行われるよう努めなければならない。
２

本学及び外部機関等は、本学及び外部機関等に属する研究担当者（外部機関 等共同研究員を含む。）が共同研究の結果、共同して発明等を行った場合において、出願等を行おうとするときは、持分等を定めた共同出願等契約を締結の上、共同して出願等を行うものとする。ただし、外部機関等から特許等を受ける権利を継承した場合は、本学が単独で出願等するものとする。

３

共有する知的財産権のうちノウハウを指定するときは、本学と外部機関等において、協 議 の 上 ､指 定 す る も の と す る 。 ノ ウ ハ ウ の 指 定 に あ た っ て は ､秘 匿 す べ き 期 間 の 明 示 において、同様とする。

４

共同研究の結果生じた発明等に係る知的財産権を共有する場合には、本学及び外部機関等は、当該知的財産権の出願等及び権利保全に必要な費用（弁理士費用、出願料、維持費等）を別段の定めのある場合を除き、その持分に応じて負担するものとする。

５

本学又は外部機関等は、本学又は外部機関等に属する研究担当者が、共同研究の結果それぞれ独自に発明等を行った場合において、出願等を行おうとするときは、当該発明等を独自に行ったことについて、あらかじめ、それぞれ相手方の同意を得なければならない。ただし、共同研究にかかる成果が既に公知になっていることが書面により立証でき、かつ、ノウハウに関連しないもの及び守秘義務が課される情報に関連しないものに
つ い て は ､こ の 限 り で な い ｡（実施の許諾等）

第１９条

本学及び外部機関等は、共有に係る知的財産権の自らの持分を譲渡し、それを目的として質権を設定し、又は専用実施権を設定し、若しくは通常実施権を許諾しようとする場合には、それぞれ事前に相手方の同意を得なければならない。
２

本学又は外部機関等は、前項の規定における通常実施権の許諾については、正当な理由がない限り、相手方に同意するものとする。
（独占的実施権）第２０条

本学は、共同研究の結果生じた発明等に係る本学が承継した知的財産権を外部機関等又は外部機関等の指定する者に限り、契約による一定期間、独占的に実施させることができるものとする。
２

本学は、共有に係る知的財産権を外部機関等の指定する者に限り、契約による一定期間、独占的に実施させることができるものとする。

３

本学は、前２項の場合において、外部機関等及び外部機関等の指定する者が、独占的実施期間の付与の延長を求められたときは、その者と協議のうえ、必要な期間を延長することができる。又、独占的実施期間中、契約で定めた年次以降において正当な理由なく実施しないとき、又は当該知的財産権を独占的に実施させることが公共の利益を著しく損なうと認められるときは、外部機関等及び外部機関等の指定する者以外の者に対し 、当該知的財産権の実施を許諾することができるものとする。
（実施契約）
第２１条

本学又は外部機関等は、共有に係る知的 財産権が実施される場合、原則として、持分に応じた実施料の支払等を定めた実施契約を締結するものとする。
（知的財産権の放棄）
第２２条

本学又は外部機関等は、共有に係る知的財産権を放棄しようと する場合には、放棄する前に、その旨を相手方に報告しなければならない。
（秘密の保持）第２３条

本学又は外部機関等は、共同研究において知り得た一切の情報を秘密として扱い、相手方の書面による事前の同意なしに、それらを第三者に開示してはならない。ただし、それらの情報が次のいずれかに該当するものである場合は、この限りではな い。
(1) 開 示 を 受 け 又 は 知 得 し た 際 、 既 に 自 己 が 保 有 し て い た こ と を 証 明 で き る 情 報(2) 開 示 を 受 け 又 は 知 得 し た 際 、 既 に 公 知 と な っ て い る 情 報(3) 開 示 を 受 け 又 は 知 得 し た 後 、 自 己 の 責 め に よ ら ず に 公 知 と な っ た 情 報(4) 正 当 な 権 限 を 有 す る 第 三 者 か ら 適 法 に 取 得 し た こ と を 証 明 で き る 内 容(5) 柏 手 方 か ら 開 示 さ れ た 情 報 に よ る こ と な く 独 自 に 開 発 ・ 取 得 し て い た こ と を 証 明 できる情報(6) 書 面 に よ り 事 前 に 相 手 方 の 同 意 を 得 た も の（被害時の取扱）
第２４条

共同研究の実施に際しての災害の補償については、共同研究契約で定めるものとする。
（契約の解除等）
第２５条

外部機関等が研究料を所定の支払期限までに支払わないときは、共同研究契約を解除できるものとする。
２

本学又は外部機関等は、相手方が共同研究契約に違反したときは、契約を解除することができるものとする。
（適用除外）

第２６条

本学は、次の各号のいずれかに該当するときは、この規程の一部を共同研究又は外部機関等に対して適用しないことができる。
(1) 国 、 政 府 関 係 機 関 又 は 地 方 公 共 団 体 と の 共 同 研 究 で あ る 場 合(2) 外 国 の 外 部 機 関 等 と の 共 同 研 究 で あ る 場 合(3) そ の 他 特 別 な 事 情 が あ る と 学 長 が 認 め た 場 合（雑則）第２７条

この規程に定めるもののほか、共同研究の取扱いについて必要な事項は、別に定める。
附１

則

この規程は、平成１６年４月１日から施行する。

２

東京外国語大学における民間機関等との共同研究取扱規程（平成 11 年 4 月 28 日制定）は、廃止する。
附則

この規程は、平成２１年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成２４年４月１日から施行し、改正後の国立大学法人東京外国語大学共同研究取扱規程第２条第６項第８号及び同条第１０項第５号の規定は、平成２１年４月１日から適用する。
附則

この規程は、平成２８年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成２９年１月１０日から施行する。

別記様式１

共 同 研 究 申 込 書
年
国立大学法人
東京外国語大学長

月日

殿
外部機関等
所 在 地
名
称
代表者名

国立大学法人東京外国語大学共同研究取扱規程に基づき、下記のとおり共同研究を申し込みます。
記

1. 研 究 題 目

2. 研 究 目 的
及 び 内 容3. 研 究 の 形 態 □ 東 京 外 国 語 大 学 に お け る 共 同 研 究 (規 程 第 ２ 条 第 ２ 項 第 １ 号 )□ 東京外国語大学及び外部機関等における共同研究(規程第２条第２項第２号)
4. 外 部 機 関 等 (1) 東 京 外 国 語 大 学 に 派 遣 さ せ る 者
共 同 研 究 員 の (規 程 第 ９ 条 )職 ・ 氏 名(2) 外 部 機 関 等 で 研 究 す る 者(上 記 (1)以 外 の 者 )5. 東 京 外 国 語 (所 属 ・ 職 ・ 氏 名 )大学の担当者
6. 希 望 す る
年月日から年月日まで

研 究 期 間7. 研 究 経 費 の (1) 東 京 外 国 語 大 学 に 納 付 す る負担額
研究経費円
8. 本 研 究 の た め
施設・設備の名称
使 用 す る
施 設 ・ 設 備

(2) 左 記 以 外 に 本 研 究 の た め 外 部機関等が使用予定の研究経費
円
所在地
所有者

＊注：外部機関等共同研究員予定者の履歴等を添付すること。

別紙様式２

共同研究決定通知書
年共同研究申込者

月日殿
国立大学法人
東京外国語大学長

年

月日付けで申請をしていただきました下記共同研究をご趣旨に沿い受け入れることを承認しましたのでご連絡申し上げます。
記
１

研究題目

２

研究目的及び内容

３

研究に要する経費

４

研究期間

自至

５

その他金円