令和元年 ９月定例会

綾 川 町 議 会 会 議 録（ 第 ４ 回 ）

令和元年 ９月 ９日開会
令和元年 ９月１３日閉会

綾 川 町 議 会

令和元年 第４回 綾川町議会定例会会議録
綾川町告示第１１１号
令和元年９月９日綾川町議会議場に第４回定例会を招集する。
令和元年 ８月３０日
綾川町長

前 田 武 俊開会

令和元年 ９月 ９日 午前 ９時３０分

閉会

令和元年 ９月１３日 午前１１時０８分（会期５日間）

第１日目（ ９月 ９日）
出席議員１６名
１番

三 好 東 曜

２番

松 内 広 平３番

十 河 茂 広４番

植 田 誠 司５番

西 村 宣 之６番

大 野 直 樹７番

三 好 重 徳８番

岡 田 芳 正９番

井 上 博 道１０番

川 﨑 泰 史

１１番

福

１２番

福 家 利 智 子

１３番

横 井

１４番

鈴 木 義 明１５番

河 野 雅 廣１６番

安 藤 利 光

家

功
薫

欠席議員
なし
会議録署名議員
４番

植 田 誠 司５番

西 村 宣 之1

職務のため出席した者の職氏名
議 会 事 務 局 長

横 井 邦 洋総 務 課 長 補 佐

小 泉 秀 城議 会 事 務 局 書 記

福 家 祐 子地方自治法１２１条による出席者の氏名
町長

前 田 武 俊

副

町

長

谷 岡

教

育

長

松 井 輝 善長

松 本 正 人長

稲 毛 繁 晴長宮 本 佳 和学 校 教 育 課 長

宮 前 昭 男生 涯 学 習 課 長

久保田真人

会計管理者兼会計室長

福 井 昌 弘

建

設

課

長

三 好 和 彦

経

済

課

長

福 家 勝 己住 民 生 活 課 長

高 嶋 健 一保 険 年 金 課 長

土 肥 奈緒美陶病院事務長兼介護老人保健施設事務長

土 肥 富士三

健 康 福 祉 課 長

岡 田 信 義子育て支援課長

井手上寛子

総

務

支
税

傍聴人

課
所

務

課

学

９人

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議

事

日

程
９月９日（月）午前９時３０分開議

第 １ 会議録署名議員の指名について
第 ２ 会期決定について
第 ３ 議案第 １号

綾川町印鑑条例の一部改正について

第 ４ 議案第 ２号

綾川町財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部改正について

第 ５ 議案第 ３号

綾川町公共用財産管理条例の一部改正について

第 ６ 議案第 ４号

綾川町国民健康保険陶病院事業の使用料及び手数料条例の一
部改正について

第 ７ 議案第 ５号

綾川町介護老人保健施設事業の設置等に関する条例の一部改正について

第 ８ 議案第 ６号

物品売買契約の締結について

第 ９ 議案第 ７号

物品売買変更契約の締結について

第１０ 議案第 ８号

令和元年度綾川町一般会計補正予算（第１号）について

第１１ 議案第 ９号

令和元年度綾川町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）
について

第１２ 議案第１０号

平成３０年度綾川町一般会計及び特別会計の決算の認定について第１３ 議案第１１号

町道の路線認定について

第１４ 決算審査特別委員会の設置について
第１５ 報告第 １号

平成３０年度綾川町健全化判断比率及び資金不足比率について第１６ 報告第 ２号

寄附金の受納について

第１７ 報告第 ３号

所管事務調査の報告について

第１８ 発議第 １号

閉会中の継続審査の申し出について

第１９ 発議第 ２号

閉会中の継続審査の申し出について

追 加 議 事 日 程
第２０ 請願第 １号

国に対し「消費税増税中止を求める意見書」の提出を求める
請願書

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９月定例議会日程表
議会運営委員会 令和元年８月
月

日

会議時刻

場

午前９時

所

常任委員会室

会議の区分
議会運営委員会
本会議
議会運営委員長報告
提案説明

午前９時３０分

議

決算監査報告場

一般質問

９月 ９日（月）決算審査特別委員会設置
委員会付託
本会議終了後

第２会議室

全員協議会

全協終了後

第２会議室

決算審査特別委員会

決算審査特別委員会終了後 常任委員会室
９月１０日（火）

９月１１日（水）９月１２日（木）議会広報編集特別委員会

午前９時３０分

常任委員会室

総務常任委員会

午後１時

常任委員会室

厚生常任委員会

午前９時３０分

常任委員会室建設経済常任委員会

午後１時

第２会議室

学校等再編整備調査特別委員会

－

－

午前９時

常任委員会室

議会運営委員会

午前９時３０分

第２会議室

全員協議会

休会

本会議
委員長報告
・総務
・厚生

９月１３日（金）
午前１０時

議

・建設経済

場

・学校等再編整備調査特別・決算審査特別採決
決算認定議案（継続審議）☆議案発送は ８月３１日（金）の予定です。
☆一般質問・総括質問の通告〆切りは ９月３日（月）正午です。
☆議会におけるクールビズについて（１０月３１日まで）
・本会議場では、上着着用とする。
（ノーネクタイを可とする。
）
・その他は、ノーネクタイ・ノー上着を可とする。

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令和元年 第４回 綾川町議会定例会 第１日目
９月 ９日 午前９時３０分開会〇議長（河野）おはようございます。只今、出席議員は１６名であります。定足数に達しておりますので、只今から、令和元年第４回綾川町議会定例会を開会致します。なお、決算の監査報告のため、長尾監査委員さんの入場を許可しております。また、議場内写
真撮影のため、職員の入室を許可しております。
〇議長（河野）これより本日の会議を開きます。
〇議長（河野）日程第１、「会議録署名議員の指名」を行います。会議録署名議員は、会
議規則第１１６条の規定により、４番、植田誠司君、５番、西村宣之君の両名を指名致します。
〇議長（河野）日程第２、「会期決定について」を議題と致します。議会運営委員長の報告を求めます。議会運営委員長、大野直樹君。
〇議会運営委員長（大野）議長。
（挙手あり）〇議長（河野）大野君。
〇議会運営委員長（大野）はい、６番、大野です。
〇議会運営委員長（大野）おはようございます。
只今、議題となりました今定例会の会期等につきましては、去る８月８日午後１時、また本日午前９時より、常任委員会室において議会運営委員会を開催し諸般の協議を行いましたので、その結果についてご報告を申し上げます。
当委員会の開催に当たっては、議会から議会運営委員６名と河野議長及び議会事務局長が出席し、当局からは前田町長、谷岡副町長、松本総務課長の出席を求め、今定例会に付議される案件の内容等について説明を受け、日程の調整を行いましたので、その結果についてご報告申し上げます。
先ず、「会期」につきましては、提出の議案概要及び諸行事等を考慮し、本日より９月１３日金曜日までの５日間としたいと思います。
また、今定例会に提案される案件は執行部からは１３件であり、条例案件が一部改正
５件、契約案件が２件、予算案件が２件、その他案件が２件、報告案件が２件です。議会からは決算審査特別委員会の設置、所管事務調査報告、議会運営員会・情報機器導入検討特別委員会の継続審査の当初４件でありましたが、本日新たに請願１件の取扱いについての追加提案があり、協議を行いました。議長からの諮問に基づき事務局から説明のあったものであり、議員各位には既に周知をしているものです。この案件は「国に対し『消費税増税中止を求める意見書』の提出を求める請願書」であり、当委員会で協議の結果、総務常任委員会で審議を頂くこととなり、追加案件としていただきたいと思いますので、議会からは５件となります。
よって、今定例会に提案される案件は１８件です。以上、議事日程についてはお手元配布のとおりであります。
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次に本日の日程ですが、この後、町長より提出議案に対する提案理由の説明を受けた後、監査委員より「平成３０年度綾川町一般会計及び特別会計の決算」に関する監査意見のご報告を頂きます。その後、各議員から通告のあった一般質問を順次行います。
なお、日程第１２、議案第１０号の「平成３０年度綾川町一般会計及び特別会計の決算の認定」につきましては、綾川町議会基本条例に関する運用指針に基づき、議長及び議会選出監査委員を除く全議員で構成する決算審査特別委員会において審議を願うこととし、一般質問終了後に同委員会の設置議決を頂きたいと存じます。その後、上程議案を所管する常任委員会に付託し、本日の会議は散会と致したいと思います。その後、全員協議会、決算審査特別委員会、広報編集特別委員会を順次開催いただきたいと思います。
次に、今定例会の会期中における会議の予定についてご報告を致します。明日９月１０日午前９時３０分より総務常任委員会、午後１時より厚生常任委員会、翌９月１１日午前９時３０分より建設経済常任委員会、午後１時より学校等再編整備調査特別委員会をそれぞれ開催願うことと致しました。翌９月１２日を休会とし、９月１３日
を今定例会の最終日とし、午前９時より議会運営委員会、９時３０分より全員協議会
を順次開催した後、１０時より本会議を再開し、各委員長報告の後、質疑、討論、採決の順で進め、今定例会を閉会致したいと思います。以上が今定例会の会議日程等であります。
最後に、議事進行につきましては、会議規則を遵守し円滑な議会運営となりますようご協力を願いますとともに、十分な審議を頂きますようお願いを申し上げ、議会運営委員長の報告と致します。
〇議長（河野）本定例会の会期は、議会運営委員長の報告のとおり、本日から９月１３日
までの５日間と致したいと思います。
〇議長（河野）これにご異議ございませんか。
（なしの声あり）〇議長（河野）異議なしと認めます。
〇議長（河野）よって、会期は本日から１３日までの５日間と決定致しました。
〇議長（河野）お諮り致します。議会運営委員長の報告のとおり、本日、追加日程第２０、請願第１号、『国に対し「消費税増税中止を求める意見書」の提出を求める請願書』が提出されましたので、これを日程に追加し、議題と致したいと思います。
〇議長（河野）これにご異議ございませんか。
（なしの声あり）〇議長（河野）異議なしと認めます。
〇議長（河野）よって、請願第１号を日程に追加し、議題とすることに決定致しました。
〇議長（河野）日程第３、議案第１号、「綾川町印鑑条例の一部改正について」から日程
第１３、議案第１１号、「町道の路線認定について」まで及び日程第１５、報告第１号、「平成３０年度綾川町健全化判断比率及び資金不足比率について」及び日程第１６、6

報告第２号、「寄附金の受納について」を一括議題と致します。
〇議長（河野）本件について只今より提案理由の説明を求めます。
〇議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）はい、議長。
（挙手あり）〇議長（河野）町長。
〇町長（前田）おはようございます。
本日開会致しました９月定例会にご提案申し上げました議案１１件、報告２件につきまして提案理由の説明を申し上げます。
まず、議案第１号、「綾川町印鑑条例の一部改正について」の議案でございますが、
住民基本台帳法施行令の一部改正に伴い、印鑑登録証明事務において旧氏併記が可能となるよう本条例の一部を改正するものであり、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により、議会の議決を頂きたいと存じまして本案を提出致した次第でございます。
次に、議案第２号、「綾川町財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部改正について」の議案でございますが、普通財産の無償貸付又は減額貸付ができる要件に公共的団体及び過疎地域の振興に資する事業を新たに追加するため本条例の一部を改正するものであり、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により、議会の議決を頂きた
いと存じまして本案を提出致した次第でございます。
次に、議案第３号から議案第５号の「綾川町公共用財産管理条例の一部改正について」、「綾川町国民健康保険陶病院事業の使用料及び手数料条例の一部改正について」、「綾川町介護老人保健施設事業の設置等に関する条例の一部改正について」の議案でございます。いずれも、令和元年１０月に予定されている消費税率の引き上げ等に伴い本条例の一部を改正する必要が生じたため、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により、議会の議決を頂きたいと存じまして本案を提出致した次第でございます。
次に、議案第６号、「物品売買契約の締結について」の議案でございますが、令和元
年度綾川町立滝宮認定こども園（仮称）管理備品購入事業に係る指名競争入札を去る８
月２６日に執行致しました結果、株式会社成豊堂

代表取締役 稲井邦啓氏と消費税込み１，０２３万円で仮契約を締結致しましたので、地方自治法第９６条第１項第８号の規定により、議会の議決を頂きたいと存じまして本案を提出致した次第でございます。
次に、議案第７号、「物品売買変更契約の締結について」の議案でございますが、既にご議決を頂いております令和元年度綾川町デジタル防災行政無線（同報系）整備事業について事業内容に変更が生じたため、去る令和元年８月１９日にパナソニックシス
テムソリューションズジャパン株式会社四国社

社長 野津純一氏と消費税込み３，

６１８万円の減額変更により、消費税込み１億２，０９６万円で仮契約を締結し、地方自治法第９６条第１項第８号の規定により、議会の議決を頂きたいと存じまして本案を提出致した次第でございます。
次に、議案第８号、「令和元年度綾川町一般会計補正予算（第１号）について」の議
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案でございます。今回の補正は総務費外５款で、合わせて１億３，１１７万８千円を増額し、補正後の歳入歳出の総額を１０２億７，１１７万８千円とするものであり、地方自治法第９６条第１項第２号の規定により、議会の議決を頂きたいと存じまして本案を提出致した次第でございます。
次に、議案第９号、「令和元年度綾川町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について」でございますが、本案は総務費で６３万６千円を増額し、補正後の歳入歳出の総額を３３億５９３万３千円とするものであり、地方自治法第９６条第１項第２号の規定により、議会の議決を頂きたいと存じまして本案を提出致した次第でございます。
次に、議案第１０号、「平成３０年度年度綾川町一般会計及び特別会計の決算の認定について」でございますが、本町に設けております一般会計及び１２の特別会計につきまして、その決算を調製致しましたので、地方自治法第２３３条第３項及び地方公営企
業法第３０条第４項の規定により、議会のご承認を頂きたいと存じまして監査委員の意見を付して提出致した次第でございます。
次に、議案第１１号、「町道の路線認定について」の議案でございますが、去る８月
２７日、建設経済委員協議会において現地踏査をしていただいている路線を町道として認定するに当たり、道路法第８条第２項の規定により、議会のご承認を頂きたいと存じまして本案を提出致した次第でございます。
次に、報告第１号、「平成３０年度綾川町健全化判断比率及び資金不足比率について」でございますが、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第２２条第１項の規定により、平成３０年度決算に基づく健全化判断比率等をご報告申し上げるものでございます。
最後に、報告第２号、「寄附金の受納について」でございますが、育英資金として匿名の方より１００万円をご寄附頂き、有難く受納致しましたのでご報告を申し上げます。
以上、議案１１件、報告２件につきまして提案理由を申し上げましたが、詳細につきましてはそれぞれの常任委員会におきまして担当課長よりご説明申し上げますので、よろしくご審議、ご議決賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明を終わります。
〇議長（河野）これをもって提案理由の説明を終わります。
〇議長（河野）これより日程第１２、議案第１０号、「平成３０年度綾川町一般会計及び特別会計の決算の認定について」の監査報告を求めます。
〇議長（河野）長尾監査委員さん、演壇の方へお進み願います。
○代表監査委員（長尾）おはようございます。只今、議長より求められました令和元年度（平成３０年度分）決算監査のご報告を申し上げます。
去る８月１９日から２１日及び２９日の４日間、福家委員様と共に決算監査並びに実地検査を行いました。
先ず、公営企業会計を除く「平成３０年度一般会計及び特別会計」につきましては、
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決算額を前年度と比較を致しますと、歳入額では金額で８億８，１０２万円減の１７
４億２，４５８万円余、率にして約４．８％の減。歳出額においても金額で７億３，５１０万円減の１６４億８，４８３万円余となり、率にして約４．２％の減。収・支共に前年度を下回った決算額でありました。地方公共団体の財政状況の良・否を判断する
上で１つの指標となる実質収支額は、前年度に対し１億６，９３９万円減の８億２，４９９万円の黒字決算となっております。
また、財産に係る監査におきましても、公有財産・基金及び積立金等について調書の計数と台帳等を照合の上、慎重に審査した結果、全て適正かつ正確に処理されていることを確認致しましたが、今後、公有建物の老朽化も進む中、維持管理等にも配慮し長寿命化を図っていただくと同時に、未利用の財産についても有効活用していく検討もお願いしたいと思います。
次に、基金及び地方債残高の状況でありますが、基金は普通会計が積立額１１億４，
２２２万円、繰入額４億５，５３６万円で、年度末残高７８億８，２５７万円余で前年度に対し６億８，６８６万円余の増加、特別会計は積立額８千万円で、年度末残高６億
５，６８３万円余で前年度に対し８千万円増加しています。総額で８５億３，９４０万円余であり、前年度に対し７億６，６８６万円余の増加となっています。基金については各会計、また、それぞれの事業計画を執行していくことを目的として積立てている財源でもあり、一度に財政負担の無いよう、今後も慎重かつ計画的に積立・繰入していた
だくようお願い致します。
また、運用において、平成３０年度、債券の売却益で約１億２，７００万円の利益がありましたが、昨年も申し上げましたように、運用方法については現在の基金残高８５億円余りの内２８億円を債券運用、残額については定期預金での運用とのことです。現
在、債券運用においても以前のような運用益を見込めない程の低金利が適用されておることと、先にも申し上げた適時に繰入できる柔軟な対応も見通さなければならない
こともありますので、今後も慎重に運用方法についても研究課題として事業等の計画的な執行の財源を確保していただくようお願い致します。
一方、借金である地方債残高は普通会計で３３億２，８２９万円余で前年度に対し
２，９４４万円の減少、特別会計は２６億８，８１６万円で前年度に対し１億８，８４０万円の減少、普通会計及び特別会計を合わせた地方債残高は６０億１，６４５万円
であり前年度に対し２億１，７８４万円減少しております。また、企業会計では病院、老健の地方債残高総額が１１億９，９２０万円余で前年度に対し７，００８万円減少
しています。
次に、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づき町長から提出された書類が適正に作成されているか否かについて、審査を致しました。
先ず、財政運営の深刻度を表す実質赤字比率及び連結赤字比率については、実質収支が赤字となる会計及び資金不足を生じる会計が無いことから該当はなく、共に良好であると認められました。
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次に、一般財源の規模に対する公債費の割合を示す実質公債費比率でありますが、町全体の資金繰りの危険度を示すもので、平成３０年度の実質公債費比率はマイナス１．
５％とマイナス数字を示しており、国が示している早期健全化基準上の数値２５．０％を大きく下回っていることから極めて良好であると言えます。
また、一般会計等が将来に亘って負担すべき実質的な負債比率である将来負担比率につきましても、新たな起債の発行を制限するとともに将来の負担に充当すべく基金の造成を図ってきたことから、比率は良好な状況を示しております。
しかしながら、今後は、合併算定替えの終了に伴い普通交付税が段階的に縮減される
中、将来的には財政運営を圧迫する可能性もあることから、引き続き、行政改革大綱等に基づき財政の健全化を図っていくことが重要と考えます。
また、特別会計の農業集落排水事業及び下水道事業並びに病院、老人保健施設の公営企業会計における経営状況の深刻度を表す資金不足比率については、経営健全化基準の２０％と比較して該当なく、良好であると認められます。
以上、本審査に付された健全化判断比率並びに資金不足比率、さらにはそれらの算定の基礎となる事項を記載した書類はいずれも適正に作成されており、是正改善について特に指摘すべき事項はありませんでした。
以上申し上げてきましたが、平成３０年度「綾川町一般会計及び特別会計並びに企業会計」の決算につきましては、法令に基づき提出された証憑書類並びに関係諸帳簿等を照合の上、慎重に審査した結果、いずれも正確に経理されており適正であると認められました。
次に実地検査についてでありますが、平成３０年度に実施された工事の中から、農業水路等長寿命化防災減災事業（滝宮奥池）、昭和小学校の調理場ドライ化改修工事と体育館天井改修工事、県営ため池耐震化整備事業（大谷池）、綾上中学校体育館天井改修工事、デジタル防災行政無線（同報系）整備事業、町道猿飼線（猿飼橋）橋梁補修工事、滝宮認定こども園（仮称）整備事業の８事業について現地での実地検査を行い、継続事業としての進捗状況その他、いずれも適正に施工されていることを確認致しました。
今回実地検査した継続実施している認定こども園整備事業につきましては、本年度の竣工、開所を目標に安全施工いただきたい。また、小中学校等、教育施設の改修工事
は、衛生面、利用環境改善を図ったものであり、建設年度等を勘案して今後も計画的な改修に努めていただきたいと思います。
また、滝宮奥池改修工事、大谷池耐震化整備、猿飼橋橋梁補修工事、そしてデジタル
防災行政無線整備事業においては災害の未然防止対策に資する事業であり、今後も積極的に推進していただくようお願い致します。
続きまして、今回の決算監査において感じた点を申し述べたいと思います。
先ず歳入においてですが、普通交付税が縮減されていく中、自主財源である町税や使用料は町行政の推進を図る上で特に重要な財源であります。納付については、口座振替
10の推進、また郵便局やコンビニでの納付も可能になったことで納付の利便性や意欲の向上に繋がっていると考えます。また、納付者の公平性の観点から滞納者への納付や分納相談も行われており、継続いただきたいと思います。
一方、不納欠損についても十分精査いただき、住民にとって納付意欲が損なわれない
よう公平公正な課税・納付が実施されるよう努めていただきたいと思います。
次に、国・県等からの負担金・補助金についてですが、各種事業費を対象に算定され交付される財源ですが、過大な過年度返還が見受けられましたので、今後、事業費等を十分精査し、申請・交付いただくよう努めていただきたい。
また、歳出においては、各種団体への補助について補助対象事業の目的・公益性・必要性・活動状況や効果等について精査・検証し、公正で効率的な執行に努めていただきたい。今後も、五か年計画等を踏まえ予算作成の段階から精査いただき、長期的な展望を視点に捉え計画的に執行いただき、不用額の減少に努めていただくようお願い致します。
次に、特別会計においてですが、国民健康保険については、医療皆保険制度の安定化を図るため平成３０年度から香川県が国保財政運営の責任者となる等、大きな制度改正がありました。そういった中にあって、歳出の約７割を占める保険給付費の動向を分析する等さらに適正化を図り、医療費の抑制を図るとともに保健事業として実施している国保特定健康診査等の継続実施や未受診・多受診者への啓発を進め、予防事業に励んでいただきたい。
また、介護保険については、要介護・要支援認定者数が減少になったものの、保険給付は増加しております。適正な介護認定、介護サービスプランについて検証を強化していくことが急務であろうと考えます。在宅への移行が進められる中、適正なサービス提供、地域での見守り体制の整備も推進し、何より介護の状態にならないための予防が必要です。
以上、双方の保険会計において保健事業を展開していただくことが、ひいては県下でも高位に位置している保険給付費、保険料額の抑制に繋がるものだと考えますので、引き続き努力いただくようお願い致します。
次に国民健康保険診療所特別会計についてですが、経営については健全運営されているようです。地域に根差した医療の提供を実施し、枌所地区や羽床上地区へも巡回診療を実施する等、必要不可欠な医療拠点施設であろうと考えます。今後も陶病院とともに公立医療機関の役割を果たし、町民の健康増進に努めていただきたいと思います。今後検討すべきは、陶病院との連携を密にし、将来的な展望を見据えた検討をしていただ
きたい。
次に育英事業ですが、寄付による限られた基金を原資としての事業でもあり、少子化が進展する中、就学後、綾川町内での就職や定住を条件に償還金の返済に配慮する制度の運用により育英資金が有効活用されていることは喜ばしいことであろうと思います。
今後、優秀な人材育成の施策として、勤勉学生の負担軽減となる制度の健全運営を継続
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していただきたいと思います。
次に、公営企業会計ですが、陶病院の状況を見ますと、１日平均入院患者数は５１．
５人で前年度に対して４．３人の増加となり、平均病床利用率８１．８％と昨年度より６．９％程増加した結果になっており、入院収益も２，００５万円、率にして４．４％増加しています。地域連携室を中心に入退院の調整を図った結果、病床利用率の向上に繋がり増収に至っています。一方、１日平均外来患者数は１８５．１人で前年度に対し４．８人減少しており、外来収入においても９１０万円程の減収となっております。
４年連続の外来受診者数減となっており、受診しやすい環境整備とともに経常的に医師確保に努めていただきたいと思います。最終的に、全体では収益的収支において１，
２４３万円の純利益での決算となっていますが、外来患者数の減少が続く中、適正な医師の確保と医療スタッフの充実に努めていただき、町民から信頼される地域医療を担う中核病院として、引き続き良質な医療サービスの提供と財政運営の健全化に努めていただくようお願い申し上げます。
次に、介護老人保健施設事業会計でございますが、短期入所を含んだ年間延べ入所利
用者数は２万１１３人、１日平均５５．１人、率にして対前年度比４．０％程減少しています。また、通所においても、年間延べ利用者数は４，５３３人、１日平均１８．７
人、率にして対前年度比１．８％程減少しています。全体では事業収益は昨年度より５８７万円程減少しています。収益的収支では５，９２９万円の純損失での決算となり、現金残高が更に減少し、このままでは１、２年の間には無くなってしまう恐れがあります。町民のために必要な施設であり、職員一同弛まぬ努力をされていることは評価致しますが、老人保健施設本来の機能である入所者の在宅復帰、在宅生活支援等の多様なニーズに答えることが適正入所期間の観点からも、利用率の向上ひいては事業収益の安定確保に繋がるものだと考えます。また、昨年もお願い致しましたが、今後の介護老人保健施設の在り方をどのようにしていくのかというあらゆる方法について具体的議論を進めていただき、早急に根本的な経営の見直しを図っていただきたいと思います。
最後に、当町の人口の動向について触れておきたいと思います。
５年前、平成２６年時に推計した将来人口の推計と現状を比較したところ、本年度推計値２３，７０４人に対し４月１日現在で２３，８６７人であり、２５，７５６人であった１０年前からの人口減少幅は若干緩やかになっていますが、生産年齢である１５～６４歳人口は予想より１５０人少ない１２，７５５人で、約２，７００人の減少。また、６５歳以上人口は推計より約１００人増加の８，３５８人で、高齢化率約３５％となっています。幸いに１５歳未満人口は推計より約２５０人増加しています。
当町においても全国的傾向である少子高齢化が一段と進む中、各種事業において人口増加を図る施策や補助制度の創設・実施等に取り組んでおられますが、予算執行の段階において各所管部署に内部統制を徹底すると同時にＰＤＣＡを推進し、今まで以上に最小の経費で最大の効果を上げるため、経済性・効率性・有効性を常に意識して事務事業等の執行に当たっていただき、より安定的な財政基盤の確立と責任ある行政の展12開を図られますことを切にお願い申し上げまして、平成３０年度決算監査の報告と致します。以上でございます。
〇議長（河野）これをもちまして決算監査報告を終わります。長尾監査委員さん、ありがとうございました。
〇議長（河野）長尾監査委員さんの退場を許可致します。
－ 長尾監査委員、退場 －〇議長（河野）お諮り致します。ここで日程の順序を変更し、日程第１７、報告第３号、「所管事務調査の報告について」を先に審議致したいと思います。これに、ご異議ござ
いませんか。
（なしの声あり）〇議長（河野）異議なしと認めます。
〇議長（河野）よって、報告第３号、「所管事務調査の報告について」を先に審議することに決定致しました。
〇議長（河野）報告第３号、「所管事務調査の報告について」を議題と致します。
〇議長（河野）総務常任委員長、厚生常任委員長、建設経済常任委員長から綾川町議会会
議規則第７５条の規定により、所管事務調査報告書がお手元配布のとおり提出されました。
〇議長（河野）お諮り致します。本件についてはお手元配布の報告書のとおり承認する
ことにご異議ございませんか。
（なしの声あり）〇議長（河野）異議なしと認めます。
〇議長（河野）よって、報告第３号は、総務常任委員長、厚生常任委員長、建設経済常任委員長からの報告のとおり承認されました。
〇議長（河野）次に、議会関係等の６月から昨日までの主な行事関係につきましてはお手元配布のとおりとなっておりますので、ご覧になっていただきたいと思います。
〇議長（河野）それでは、只今より、一般質問を行います。通告順に発言を許します。
〇議長（河野）９番、井上博道君。
〇９番（井上）議長、井上です。
（挙手あり）〇議長（河野）井上君。
〇９番（井上）それでは、通告に従いまして、質問を１件させていただきます。
「農地保全の在り方について。
」
農地法に基づき、農地の売買や転用等に際し農地の無秩序な開発を監視、抑止する役
目を担う行政委員会として、本町にも農業委員会が設置されています。私は本町農業委
員会を何度か傍聴しましたが、農地売買・貸借の許可、転用案件の検討、年間を通した
長期的な観点での遊休農地の調査・指導等、農地全般に関する事務を遵法精神で粛々と執行する委員各位の真摯な姿勢に敬意を表したいと思います。
しかし人間のすることに完璧はあり得ず、見落としや事実を知ることが困難な場合
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もあるのではないかと思います。以下、農地の適切な保全に関して４点お聞きします。
１．農地の宅地、資材置き場、駐車場等への無断転用が本町内で過去、過去とは本日以前のことですが、過去にあったか無かったか。あった場合、どのように対応したのか。今後の対応方針はどうか。「作物は年間を通しては生えていないので、休耕
田での農業生産に係る資材置き場としての短期の使用は可能。弾力的に判断すべきである。
」等の考え方もあるかもしれないが、判断基準は明文化・標準化されているのかどうか。
２．農地への廃棄物不法投棄・埋立てが本町内で過去（本日以前）にあったか無かったか。あった場合、どのように対応したのか。今後の不法投棄・埋立てに対する対
応方針はどうか。
３．高齢化、農業の担い手不足等の問題もあり耕作放棄地問題が難しい中、問題解消に向けての本町の中長期的基本方針はどのようなものか。
４．太陽光発電用地への農地転用がよく見かけられる。場所によっては地域の景観を大きく損ね、反射光や騒音問題等が発生する場合があり、乱開発の感も受ける。
法令や香川県の指針上、太陽光発電用地への農地転用が問題無いとしても、前述の問題発生の未然防止のため転用規制（住宅近接地は転用禁止等）の条例制定等、町として為す術は無いのか。「周囲の景観が著しく損なわれる場合や雨音、反射光、騒音等、周辺への悪影響が懸念される場合は許可しない」のが妥当と思われるが、過去の対応内容、明文化された判断基準の有無、今後の対応方針はどうか。
何の世界でも、ほとんどの人は自分の業務に真摯に取り組んでいます。農地の無断転用、不法投棄、安易な売却をする人がいれば、農業に誠実に取り組んでいる人や周辺に居住する人にまで何らかの影響を及ぼします。農地を適正に維持している人の名誉を守るためにも、問題が発生しないようにしなければなりません。また、農業委員会での判断に差異が生じてはいけませんので、細部に亘るまで業務手順等の更なる標準化が必要だと思います。
国家と地方公共団体の基幹的構成要件の１つであり、先祖伝来の大切な財産でもある農地の保全の在り方についての本町の考えをお伺いして、私の質問を終わります。
〇議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）はい、議長。
（挙手あり）〇議長（河野）町長。
〇町長（前田）井上議員ご質問の「農地保全の在り方について」お答えを致します。
１点目でありますが、過去に無断転用に係る事案でございますが、事案はございました。その際に、２つの方法により適正な解消を図っております。1 つ目の方法が農地の復元による解消、２つ目の方法が追認許可として農地転用申請手続きによる解消であります。今後とも農地復元あるいは農地転用の追認許可申請手続きを速やかに行なうよう指導を徹底し、適正な判断基準に基づく迅速かつ円滑な解消を進めてまいります。
また、２００㎡以下の納屋等の農業用施設の建築につきましては、農地法第４条第14１項第８号に基づきまして、農地法施行規則第２９条第１項第１号により、農作業の育成等を図る観点からも農地の移動届や農用地利用計画変更申出書の提出を求めることが出来、転用許可不要として例外的な取り扱いが認められておるところであります。
なお、判断基準につきましては香川県農地関係事務処理要領及び農地転用に係る審査基準によるものであります。
２点目でありますが、農地への廃棄物の不法投棄・埋立てについてでございますが、過去にございました。不法投棄物を撤去し、農地に復元させております。今後、不法投
棄・埋立てが発生した場合には、その不法行為を即時停止させ、香川県農政課や廃棄物対策課、さらには本町住民生活課等関係機関とも連携を図りながら適切に対応を行なってまいります。
３点目でございます。耕作放棄地については、平成３０年に農地等の利用の最適化の推進に関する指針を制定し、その中で遊休農地の発生防止並びに解消を具体的な目
標及び推進の方法の１つとして定め、農業委員と農地利用最適化推進委員が連携し町内農地の利用状況を把握するとともに、遊休農地の発生防止のため、農地利用状況調
査を毎年８月、９月に実施をしているところであります。その成果をもとに、遊休農地等の所有者に対し個別面談を基本とする農地利用意向調査を翌年の１月、２月に実施をし、その農地所有者の意向を踏まえ、農地中間管理機構を通した担い手への貸し借りを円滑に勧めていくことで遊休農地の解消を図っております。また、基盤整備事業の推進や集落営農組織の設立促進を行なうとともに、新規就農相談会の開催や地域内での話し合いに基づき、担い手への農地の利用集積・集約化を中長期的観点から進めることにより課題の解決に努めてまいります。
４点目でありますが、太陽光発電用地への農地転用につきましては、判断基準となる香川県農地関係事務処理要領及び農地転用に係る審査基準に基づき、転用申請に係る用途に供することが確実かどうか、その転用計画により生ずる周辺の農地に係る営
農条件に支障を及ぼすものかどうかについて判断をしております。特に周辺農地に与える影響としては、土砂の流出、崩壊により災害を発生させるものかどうか、農業用用排水施設の有する機能に支障を及ぼすものであるかどうか、周辺農地における日照、通風等に支障を及ぼすものであるかどうか等について判断をしております。
なお、農地法におきましては、隣接宅地への影響のみをもって不許可とすることは出来ません。農業委員会では、周辺農地への影響がないと判断すれば許可相当と判断し、香川県知事に進達することとなります。これにより、最終的には許可権者である香川県知事が判断をするものであります。農業委員会としては、今後も転用事業者に対し、周辺住民への事業内容を丁寧に説明するよう指導をしてまいります。
本町と致しましては、農業委員や農地利用最適化推進委員が農地法等に基づく農地制度や手続き等を十分に理解し適正な判断や運用ができるよう、標準化に向けた取り組みを行なうに当たり、香川県農業会議等専門的な立場の講師を招いた実務的な研修会や意見交換の場を設定し適正な農地の保全に努めており、また、努めてまいります。
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以上、答弁とさせていただきます。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇９番（井上）はい、あります。
（挙手あり）〇議長（河野）井上君。
〇９番（井上）１番目のですね、関連しまして、追認許可ということですけども、規模によっては難しい場合もあると思うんですけども、その辺のところ少し具体的に聞かしていただきたいということと、２点目の廃棄物不法投棄・埋立てですね、ことがもし、あった事例、そういう報告を受けましたが、埋立ての量とかによりますけども、即時撤収は勿論ですけども既に埋め立てられている物の掘り出しとかですね、現状復旧しなければならないと思うんですけども、その辺このと、もう少し具体的にお聞かせ願います。
それと４番目のですね、太陽光発電の関係ですけども、これも農業委員さんに、あるいは農業委員会において判断に差異は無いと思うんですけども、やはり県の条例上ダメと言われましても、やはり周辺の住民の人をですね、これを全く反対と言いますか、
異議を述べる権利が無いというのはちょっとおかしい話だと思いますし、農業委員さんによってはせっかくちょっと申し上げましたけれども、周辺の環境が著しく損なわれる場合や雨音、反射等その他周囲への悪影響を懸念される場合、町はしないという判断をしてる方がいるかも知れませんけども、その辺の判断に差異があるのか無いのかということと、もう少し周辺の住民への考慮した弾力性を補う綾川町独自の条例とかですね、そななことをどのように考えておられるか、以上３点よろしくお願いします。
〇議長（河野）福家経済課長。
〇経済課長（福家）はい、議長。
（挙手あり）〇議長（河野）福家課長。
〇経済課長（福家）井上議員の再質問、３点ございました。
１点目の無断転用に係る事案での追認についての規模でございますけれども、規模につきましては、転用ができるものであれば追認の許可は出るものでございます。
続きまして不法投棄でございますけれども、これにつきましては関係機関との連携を図りながらでございますけれども、当然、不法投棄されたものにつきましては全て掘り出すこととなろうかと思います。
また３点目、周辺住民でございますけれども、これにつきましては、農業委員会と致しましては、転用事業者に対しまして周辺住民への事業内容も丁寧に説明するよう指導を行っております。これにつきましては、農地転用に関わります香川県農地関係事
務処理要領並びに農地転用に係る審査基準に基づきまして審査をしているものでございます。先ほどの町長の答弁にありましたとおり、農地法につきましては周辺農地に対する影響の判断をしております。なので、農地転用につきましては周辺の住民の方へは当然、転用事業者の方には事業内容の説明をするように指導はしておりますが、
16

この隣接の宅地への影響のみをもって不許可とすることは出来ないという県の判断でございます。農業委員会と致しましても、周辺トラブルが起こらないように十分指導をしてまいるところでございますので、どうぞご理解のほどよろしくお願い致します。
以上でございます。
〇議長（河野）再々質問はございませんか。
〇９番（井上）ありません。
〇議長（河野）以上をもちまして、井上博道君の一般質問を終わります。
〇議長（河野） ここで暫時休憩と致します。

休憩

午前 １０時３２分

再開

午前 １０時４４分〇議長（河野）それでは、休憩前に引き続き、一般質問を再開致したいと思います。
〇議長（河野）１６番、安藤利光君。
〇１６番（安藤）議長、１６番、安藤です。
（挙手あり）〇議長（河野）安藤君。なお、安藤君は一問一答であります。１問目の質問を許します。
〇１６番（安藤）それでは、通告に基づいて一般質問させていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。まず第１件ですが、「最低の食糧自給率＝農業を立て直すとき。
」
農林水産省は、２０１８年度の食糧自給率が前年度より１ポイント下がり、３７％（カロリーベース）になったと公表しました。大冷害に見舞われた１９９３年度を下回
り、過去最低となりました。国は食糧自給率を２５年度に４５％へ引き上げると目標を定めていましたが、逆に遠ざかっており、食糧政策や農政のあり方が問われています。
世界の食糧需給が中長期的にはひっ迫と国も予測しており、そのもとで食糧の６割以
上も外国に依存していること自体が問題であります。農水省は、２０１８年度の食糧自給率低下の要因は天候不順による小麦、大豆の生産減少を挙げていますが、気象変化による生産への影響だけでは自給率低下が長く続いていることの説明にはなりません。
国産が大半を占めるコメの消費減少に加えて、農業生産基盤の弱体化が露わになってきているのであります。
とりわけ深刻なことは、農業生産の担い手の高齢化と減少であります。この１０年間に農業経営体は３２％減少しています。農業を担う農業従事者は、２０１０年度の２０５万人から今年度１４０万人と、６５万人減少しています。そして、その４割は７０歳以上であります。耕作放棄地も年々増加、約１割にも達しています。これまで食糧を外国に委ね、農産物の輸入自由化、農業切り捨ての政治が続けられてきた結果でありま
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す。国内農業も外国産と競合しない作物や分野に狭められ、農業経営が成り立たなくさ
れ、安心して若者が農業に就ける条件が損なわれてきました。この間、攻めの農業と称する大規模化、競争力一辺倒の農政も中小農家の離農を加速させ、中山間農地を荒廃させる等、生産基盤の弱体化に拍車をかけております。この上、日米貿易交渉で農作物関税が大幅に引き下げになれば打撃であります。農政の流れを転換して、農業を立て直す
方向で力を結集することが大切です。地域農業を安定させるための価格保障や所得補償による経営条件の改善や就農できる条件の整備で家族経営が成り立ち、多様な担い手を増やすことであります。農業政策はどのように考えているかを伺います。
また、綾川町では全耕地面積２３４０．７ha に対して耕作放棄地が３１４．８ha あり、その内再生が難しい田畑が２８０ha となっており、耕作放棄地も１割以上に達しています。山間部では集約化に向かない農地が耕作放棄地に繋がっています。昨年度、減反政策を廃止し脱コメ政策を進めましたが、大いに問題であります。大規模経営は否定しませんが、小規模な家族経営を大切にしてこそ地域農業を守ることが出来ます。県は小麦についてはさぬきの夢２００９の振興に農業法人や集落営農に補助金を出しておりますが、耕作放棄地の活用として家族農業にも麦作振興を図るための補助金をもう少し多く出して、農地管理ができるように町は行っては如何ですか。お伺いを致します。よろしくお願い致します。
〇議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）はい、議長。
（挙手あり）〇議長（河野）町長。
〇町長（前田）安藤議員ご質問の「最低の食糧自給率＝農業を立て直すとき」についてお答えを致します。
国の食糧自給率につきましては、食料・農業・農村基本計画において、２０２５年度の目標のカロリーベースで４５％ということを設定をしております。昨年度は３７％となりました。主な原因、今仰られたとおりでございまして、小麦、大豆の主産地であります北海道での低温や日照不足が挙げられております。
本町での農業施策でありますが、地域農業の多様な担い手につきましては、認定農業者への農地の集積や集落営農の組織化、法人化を推進するとともに、新規就農支援事業
や農地流動化の促進特別対策事業等の各種補助事業を実施し、地域農業の多様な担い手の確保に努めておるところであります。また、そのための生産基盤の整備と致しまして、基盤整備事業等による良好な営農条件を備えた優良農地の確保、これを推進をしております。
食糧自給率の向上を図る観点からも、地域農業再生協議会におきまして産地交付金の使途を決定し、小麦や野菜等の地域振興作物の生産拡大に向けた取組みを支援をしておるところであります。農家の収入補償対策につきましては青色申告を行っている農業者であれば加入でき、自然災害や価格低下等の収入減少が補償される収入保険制
度を農業共済組合とともに推進をしております。農業の振興を図っているところでも18

あります。
耕作放棄地対策と致しましては麦作が有効であります。経営所得安定対策では、担い手以外の小規模農家は畑作物の直接支払い交付金の対象となっていないということでありまして、麦作に取り組んでいないというのが現状であります。この交付金を町で負担するというのは財政的負担が大変大きいということでございまして、県に対しまして支援策を要望してきているところでございます。
今後はですね、国・県の動向を注視し、必要とされる支援、これをですね、検討はしてまいりたい、そのように思っております。以上でございます。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇１６番（安藤）はい。
〇議長（河野）安藤君。
〇１６番（安藤）今回のこの基本計画も始まるわけですけども、先日もＪＡの全中の会
長さんも生産基盤の強化がされたかといえば、決してそうではないということを発言をしとりまして、本当にその計画を徹底した検証か必要ではないかなということを会
長さん自身も述べております。先般、農家の方とお話しておりますと、ある方は「自分達は夫婦で高齢で子どもたちは外に出て後を継ぐ者がいない。
」と、「規模は縮小しな
いと体力がやっていけない。
」と、「しかし一定の規模をやらないと補助金は貰えない。
」と。しかし、「それでも経済的には非常に難しい。」ということを言いよりまして、しかししんどいけど倒れるまでやるか、しかもそれをやめるか、そういう岐路にも立たされておるのが今の農業の現状だということで、「こんな状況だから農業やろうという若い子は出てこない。
」ということも言っておりました。本当にこう、「親としても辛くてしのびない。若い人が町からどんどんいなくなる。
」ということも語っておりました。
本当に農地を守るためにも、しっかりと家族経営を支えていくような政策が必要なのではないかと思うんですが、それとまた麦作の振興についても再度お伺いしたいと思
うんで、よろしくお願いします。
〇議長（河野）福家経済課長。
〇経済課長（福家）はい、議長。
〇議長（河野）福家君。
〇経済課長（福家）安藤議員さんからの再質問でございます。
生産基盤の強化ということにつきまして、綾川町におきましては、生産基盤の強化と致しまして基盤整備事業を進めておるところでございます。山田地区から始まりまして、現在、羽床下地区また鎌手地区への基盤整備を行いまして、強化に努めているとこ
ろでございます。まだ希望するところもございますので、今後とも推進を図ってまいりたいと思っております。
家族経営の農家の方につきましては、やはり個人ではなかなか難しいところがあると思います。そういった方々が集落営農を組みまして組織化をされれば機械の補助の制度にも乗れる場合がございますんで、是非とも話し合いの中で集落営農を推進して19まいりたいと考えております。
また、麦作につきましては、現在は担い手に対して経営所得安定対策という事業の中で補助が出ております。これにつきましては、県の方に対しまして、担い手にしか出ない補助金につきまして一般の農家にも出るような支援策を要望しておりますので、この対策につきまして、今後、町としても支援策を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
〇議長（河野）再々質問はございませんか。
〇１６番（安藤）はい、ありません。
〇議長（河野）それでは、第２問の方を許します。
〇１６番（安藤）はい、議長。（挙手あり）〇議長（河野）安藤君。
〇１６番（安藤）次に、「３歳から５歳児の保育料無償化の実施にあたって」ということであります。
幼児教育・保育の無償化が１０月から実施されます。一方、昼食等の副食材料費、国基準額月額４，５００円は公的給付の対象から外され、保育施設が実費徴収することになります。国は、無償化により年収３６０万円以下の世帯は副食材料費の免除対象（第３子以降の子どもと町同時入所２人目の子ども）としましたが、年収３６０万円を超える世帯は新たな負担となります。自治体独自の負担軽減の対応が広がっています。幼児教育の無償化と言いながら、保育料をゼロにするのではなくて副食材料費を分離して施設ごとに徴収するものであります。また、提供する食事内容によって副食材料費の額が変わることになります。徴収額と内容について保護者は納得の上で支払うことが実費徴収の前提となっています。しかし利用調整があるため、入所施設を保護者は選ぶことが出来ません。納得と言っても形式的なものとならざるを得ず、矛盾を抱えることになります。その１つが副食材料費の滞納問題です。年収３６０万円を超える世帯は月
４，５００円の副食材料費の支払いが発生します。世帯構成によりますが、小・中学校
だと就学援助の対象となる可能性がある層も含まれます。今までは滞納があっても認可保育所の運営には影響はありませんが、１０月からは食材費の不足という形で毎日の給食に影響を与えることになります。子ども子育て支援制度の創設に当たり、滞納になる子どもとは直接関係の無い事情により、退所等、様々に議論され、市町村に対して保育所による保育の実施義務を残すこと等に繋がりました。
今回の内閣府は、「利用者が副食費を滞納する場合には、経済的な理由の他、保護者と保育所との間での意思疎通や信頼が何らかの理由で損なわれている等の事情が生じている。このため、利用調整の実施者である市町村は滞納がある保護者から事情を聞き、理由、改善策、利用継続の可否等を検討することが求められます。
」と内閣府のホームページですが、保育の利用を中断する可能性を示唆しており、重大であります。徴収を行う保育所・保育士との間で緊張を生じかねません。このことについてどのように考えていますか。お伺い致します。
20

また今回、政省令の改正により、自治体に対して利用調整の実施者として携わることを求めていますが、保育の実施義務を負う立場から、子どもが困ることが無いように無償化により不用となる保育料軽減財源も活用して副食費の減免拡充を行う必要があります。丸亀市では今回の無償化により保育料軽減財源約３億円浮いたのを活用し、約１億円で主食費・副食費とも無料にします。三豊市も約２億円浮くので同じようにしました。綾川町の場合、無償化により不用となる保育料軽減財源はどの程度になるのか。その財源を使い、他市町のように主食費・副食費の無料化を行ってはいかがですか。どの市町村も、保育料は国の示す基準より下げて徴収をしています。国の無償化により不用となる独自の保育料軽減財源があります。減免拡充を積極的に行う必要があ
りますが、お伺い致します。
また、保育所は今回より、一人ひとりに副食費の請求書を新しく出すことになります。免除者には請求はしない等、複雑な対応が求められます。請求、説明、徴収負担と新しく負担が保育士にかかってきます。人数の多い認定こども園では年間に１千万円近い徴収もあり、不安の声もあります。行政による支援は必要ではないのですか。お伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。
〇議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）議長。
〇議長（河野）町長。
〇町長（前田）２点目の３歳から５歳児の保育料無償化の実施についてお答えを致します。
今回の幼児教育・保育の無償化制度の中では「副食費の自己負担を基本とする。
」と規定がされていますが、国の制度として年収３６０万円未満相当世帯や多子世帯の第３子以降の子ども等に対する配慮として副食費免除、県単独事業として第３子以降の副食費免除、また町単独事業として、同時入所２人目の子どもの副食費免除制度を実施をしてまいります。現在、副食費の徴収は保育料の中に含まれており、納付書や口座引き落としで徴収をしていますが、支払いが困難な保護者については子育て支援課で個別に納付期限等の相談に応じ、徴収をしております。このような対応により、現在のところ滞納している保護者はほとんどいませんし、保育所においても保護者との間で問題を抱えていることはありません。
次に、１０月から副食費と主食費を合わせた給食費を無償化する市もあり、無償化に伴う軽減財源部分を利用して３歳児から５歳児の給食費の無償化を実施してはどうかという提案でございますが、綾川町では３歳児から５歳児で同時入所２人目に係る保育料の町負担分は年間４００万円弱でございます。仮に給食費無償化を実施した場合、
令和元年８月現在３歳・４歳・５歳児が５２１名おり、そのうち副食費徴収対象児が４１５名、主食費は全員対象となりますので、年間給食費で約２,５６０万円程度が必要となってまいります。これらの無償化に要する経費は初年度は地方特例交付金（子ども・子育て支援臨時交付金）、これで直接交付されます。次年度以降は地方交付税で措21

置されるということでございまして、国の財源担保がなかなか不透明な状況の中でもございまして、継続的な財政負担を伴う３歳児から５歳児の給食費の無償化は現在のところ困難だと考えております。
また、１０月以降の副食費の徴収につきましては、保育現場及び保護者に負担がかからないよう、保育料給食費として今までの保育料徴収と同じ方法で対応ができるよう準備を現在進めているところでございます。以上、保育料無償化の実施についての答弁とさせていただきます。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇１６番（安藤）議長。（挙手あり）〇議長（河野）安藤君。
〇１６番（安藤）質問では、どの市町村も保育料が国の示す基準より下げて徴収を行っております。国の無償化により不用となり、残りの保育料軽減財源があります、と。それに対して軽減財源はいくらなのかということを聞いたんですが、答えが無いんですが。お伺いしたいと思います。
〇議長（河野）井手上子育て支援課長。
〇子育て支援課長（井手上）安藤議員の再質問に答えさせていただきます。
国の支援に対する不用額でございますが、本町の場合、国はどの市町においても不用額として出てきているのはございますが、本町として補充している分の不用額について算定をさせていただきました。国につきましては現在調査をしているところではございますが、町としての不用額ということで、その不用額を利用しての給食無償化ということで答弁とさせていただいていますところ、ご理解いただきますようお願い致します。
〇議長（河野）再々質問はございませんか。
〇１６番（安藤）議長。
〇議長（河野）安藤君。
〇１６番（安藤）いや、私、質問じゃ無しに、答弁漏れがあるんですわ。具体的に出しとんでしょ。保育料軽減財源がどの程度になるのかと聞いとん。それをご理解お願いしますじゃ無しに。三豊市でも１億円のお金、２億円の中で１億円も使って保育料軽減
財源をつこた、と。丸亀市でも３億円のうち１億円をそのように使いました、と。軽減
財源がいくらなのかということで答えが無いので、答弁漏れと言うて聞っきょんです。
別にどうのこうので無いんです。
〇議長（河野）井手上子育て支援課長。
〇子育て支援課長（井手上）本町の場合、全て公立保育所となっておりますので、その中で財源運営をされております。ですので、交付税の中で財源運営となっております。私立がある園につきましては学園に１人ずつの公定価格等が出て、その中で不用財源というところが確保されているところではございますが、その辺りのところで他市町と本町との違いというのはご理解いただきたいと思います。
22

〇議長（河野）安藤議員、よろしいですか。
〇１６番（安藤）質問もね、３べんしか出来ないんですけども、とにかく、これは人数をね計算してすりゃあ、すぐ出てくるんですわ、財政係と相談したら。そういう、もう少し
こう誠実な答弁をね、やっぱり、答え出しとんですから質問の。それに対して全然答えが無いわけで、再度お伺いしとるわけですから。いずれにしましても、その少子化、子どもの貧困問題対策として社会のニーズを考えてどのようなことをするかという時期に来とんじゃないかなと思うんで、やはり、保育園での給食も保育の一環ということになるん
で、やはりそういう余るようなお金があればですね、幼児保育に使うべきじゃないかなということを申し上げましてですね、２問目の質問を終わりたいと思います。
〇議長（河野）調査してね、また調査して金額が出たら、またお知らせしていただきた
い、このように思います。
〇議長（河野）再々質問はございませんか。
〇１６番（安藤）もうかまんです。次の、ほんだら第３問目いきます。次の質問いきます。
〇議長（河野）はい、第３問目よろしくお願いします。
〇１６番（安藤）誠実な答弁を求めたいと思います。議会の議員さんこの質問しか出来ない訳ですから、１年間の間に４回しか。
〇１６番（安藤）次の質問いきます。橋の老朽化対策です。
新聞報道によりますと、老朽化により修繕が必要な橋等が６４８カ所あることが平成２６年度から行った点検により分かったと言われております、これは香川県内ですが。その内、修繕が終わったのが５５カ所にとどまり、対策が遅れていると指摘されていました。
国の老朽化対策として、平成２６年度から点検を義務付けて評価を行っております。
緊急対策が必要、５年以内の早期対策が必要、予防保全、健全で評価をしています。早期措置と評価された橋・施設は修繕が遅れていることです。今、綾川町でも橋は１７７カ所と多く抱えており点検を５年毎にしていますが、対策はどうなのかをお伺いを致します。よろしくお願いします。
〇議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）はい、議長。
〇町長（前田）３件目の橋の老朽化対策についてお答えを致します。
本町では、平成２６年度・２７年度におきまして、町が管理する橋長２ｍ以上の１７７橋について点検を実施し、平成２８年度には綾川町橋梁長寿命化計画を策定し、計画的な維持管理に努めております。この点検におきまして緊急措置段階の橋梁はなく、早期措置段階の橋梁については２２橋となっております。これらの橋梁の内１７橋につきましては昨年度末までに修繕を終えております。残る５橋につきましても本年度修繕予定としております。
橋梁等の点検につきましては、平成２６年７月１日に施行されております道路法施23

行規則におきまして、５年に１回の頻度で近接目視により行うことが基本とされております。これを受けまして、前回の点検から５年目を迎えることから、来年度において町が管理する橋梁の再点検を実施の上、新たな長寿命化計画を策定し引き続き必要な対策を講じてまいります。
橋梁は道路ネットワークを維持していく上で必要な施設である反面、大規模な修繕や架け替えには莫大な費用を要します。このことから、計画的に予防保全型の維持管理を行い、橋梁の長寿命化、ライフサイクルコストの縮減を図ってまいりたいと考えております。以上、答弁とさせていただきます。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇１６番（安藤）はい。（挙手あり）〇議長（河野）安藤君。
〇１６番（安藤）長寿命化修繕計画によってですね、予防保全型を今後進めていくということですが、再度お伺いしたいと思います。
〇議長（河野）三好建設課長。
〇建設課長（三好）はい、議長。
〇建設課長（三好）安藤議員の再質問にお答えを致します。
先ほど、町長答弁で申し上げたとおりでございまして、１７７橋の２回目の点検を
本年度から来年度にかけて点検をしてまいります。また前回、２６年以降ですけれど
も、点検をしました２２橋につきましては、本年度５橋の施工により完了するということでございますので、先ほどの町長答弁と重複致しますけれども、そういった形で対応してまいる考え方でございます。どうぞよろしくお願い致します。
〇議長（河野）安藤議員、よろしゅうございますか。
〇１６番（安藤）はい。
〇議長（河野）それでは、第３問目の質問が終わり、第４問目の質問を許します。
〇１６番（安藤）それでは、「長柄ダム再開発について」の、あの。
長柄ダムは県内で一番古く、昭和２８年に完成し、６０年余り経過をしております。
現在、長柄ダム再開発事業促進期成会を通じて事業の早期着工を求めていますが、状況はどうかお伺いします。
また、ダムの検証における事業点検により、洪水調節方式の変更により、既存ダムの２．４倍、高さも現在より１３ｍ高くなります。今後、地権者に対して説明会をもって測量に入ることになると思いますが、１３ｍはどこまで浸かるのか。ダムのすぐ上流には産廃処分場が残されております。浸かったり、流入することは無いものかどうか関係
住民は心配しております。その対応について分かればお聞かせください。よろしくお願いします。
〇議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）議長。
〇議長（河野）はい、町長。
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〇町長（前田）４件目の「長柄ダム再開発について」お答えを致します。
長柄ダム再開発事業は、平成７年、綾川ダム群連携事業として事業採択を受けており、当時は田万ダムと長柄ダムを導水トンネルで結ぶ計画となっておりました。その後、平成２２年に国土交通大臣からの要請によりダム検証の対象ダムとなったことから、香川県におきまして検証作業が進められ、導水トンネルを廃止して長柄ダム単独での嵩上げとする計画の見直しを行い、平成２７年に、国土交通大臣に対して継続して事業を進めるとした県の対応方針を報告しております。平成２８年には、国土交通省において補助金交付を継続するとした対応方針が決定されたことから、平成３０年には県におきまして綾川水系河川整備計画が変更され、今後はこの建設工事着手に向けた測量や調査、設計等が進められていくものと考えております。
現在のところ、本事業に伴い付け替えが必要となる道路の詳細設計を行うため、測量調査の準備を行っていると聞いております。先般、８月２９日と９月１日には、地元に対する説明会が開催をされております。地元、地権者でございます。
県に確認を致しましたところ、ご質問の１３ｍの嵩上げによる影響範囲につきましては、「産業廃棄物最終処分場への影響も含め、詳細については測量の結果による。」とのことでありました。本町と致しましては、引き続き県との連絡、調整を密にして、詳細設計が進み、計画を明らかにできる段階を迎えた際には、関係者の皆様に説明ができればと思っております。
長柄ダム再開発事業につきましては、河川整備計画変更後に実施したダム本体の概略設計の結果によりまして、既存ダムを約１３ｍ嵩上げをし、総貯水容量を２．２倍、２．２倍です、２．４では無しに、２．２倍の約９４３万ｔとすることで、年間を通じて利水容量を約４７４万ｔ、洪水調節容量を約２９９万ｔ確保するものとなっております。治水、利水の両面から非常に重要な事業であるとともに、国土交通省のダム再生ビジョンの中で既存ストックの有効活用事例として取り上げられる等、費用対効果の高い事業であるとも考えております。本町の住民ならず、下流域の丸亀市、坂出市の綾川沿川住民の安全・安心を守る大変重要な事業であることから、早期完成を引き続き国、県に強く要望してまいりたいと考えております。以上、答弁とさせていただきます。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇１６番（安藤）議長、はい。（挙手あり）〇議長（河野）安藤君。
〇１６番（安藤）長柄ダムのその水源地、その上にはそういう処分場があるということ、非常に危惧しとるということであります。堰堤の嵩上げについてですね、やはりそのそういう環境保全の立場からですね、住民に被害が生じないようにですね、坂出市や綾川町の住民が水を飲んどるという水源地ということもありましてですね、当然嵩上げが必要でありますけども、本当に安全生活を確保する点でですね、ぜひ県に十分強く要望していただきたいと再度お伺いをしておきたいと思うんで、ご答弁よろしくお願い申し上げます。
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〇議長（河野）三好建設課長。
〇建設課長（三好）はい。
〇議長（河野）三好君。
〇建設課長（三好）安藤議員さんの再質問の方へお答えを致します。
上流域につきましては、処分場があるということでご心配を頂いているということにつきましては、町また県も共々そういった考え方に立っております。現在は概略設計をほぼ終えた段階でございますので、これから地権者の皆さんのご理解を頂いて詳細
設計、立ち入り調査に入っていく。そういった中で、具体的なお話をお示しできる時が来ると思いますので、その時まで申し訳ございませんけども、県に対してもその旨十分に伝えてまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願い致します。
〇議長（河野）再々質問はございませんか。
〇１６番（安藤）はい、ありません。以上で終わります。どうもありがとうございました。
〇議長（河野）以上で、安藤君の一般質問を終わります。
〇議長（河野）２番、松内広平君。
○２番（松内）はい、議長。
（挙手あり）〇議長（河野）松内君。
〇２番（松内）はい、２番、松内広平。
○議長（河野）松内君。なお、松内君は一問一答であります。１問目の質問を許します。
〇２番（松内）それでは質問に入る前に、令和元年８月２７日からの大雨により記録的な豪雨となり佐賀県等の九州北部を中心とした浸水等の被害に遭われた多くの方々、
未だ被災をされている方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。また昨年は、多くの台風と豪雨により本町も幾度となく被害が心配されました。しかしながら、各課の職員の皆さんや水防本部に関係した職員の皆さん、また、消防団員の皆さんのお陰で大事には至りませんでした。厚く御礼を申し上げます。今年も、これから秋は台風
本番の季節だと言われます。引き続き、町民の安全、生命と財産を守るためにご協力をよろしくお願い致します。
それでは通告に従い、ただ今より一般質問を行ないます。
「名誉町民を偲ぶイベント
実施やホームページ掲載を。
」
綾川町は旧綾南町と旧綾上町が平成１８年３月に合併して発足し、早いものでもう１３年が経ち、１４年目を迎えております。この平成の大合併において、２町をまとめて初代綾川町長に就任されたのは故藤井賢氏でした。旧綾南町時代からの町議、県議、町長として６０年の長期に亘り地域の政治家として数多くの実績を残され、その多大なる功績を称え、昨年、平成３０年６月議会において名誉町民第１号として選定を行いました。名誉町民決定後は８月５日に贈呈式を行い、多くの方々でお祝いを行いました。しかしながら、その約２か月後の１０月２３日、急にお亡くなりになられました。
１１月２３日にはお別れの会を開催したわけですが、激動の人生を歩んでこられ、よう26

やくこれからゆっくりと過ごせる日々が来ると思っていた矢先のことでしょうから、我々も非常に胸が痛み、悲しみと残念な気持ちでいっぱいになりました。
故藤井賢氏におかれましては、名誉町民の選定後、あっという間の期間であり、名誉町民として特に大きな行事等に参加いただいたことが少なかったように感じます。そこで、来月で一回忌を迎えるに当たり、この綾川町の礎を築いて下さった故藤井賢氏を偲び、以下の取り組みを検討してはいかがでしょうか。
１．継続して実施できるイベント等を計画しては。
２．綾川町ホームページに名誉町民を掲載しては。
１点目のイベント等について。イベントというと、スポーツ的なものを思い浮かべるかもしれません。現在、綾川町では町長杯や議長杯としてゲートボール大会やカローリ
ング大会を開催しています。他地域の一例を挙げますと、坂出市では、名誉市民であり、
元日本棋院総裁並びに理事長を歴任された故津島寿一氏の威徳を偲んで、第３８回津島寿一杯囲碁まつり、第４回津島寿一杯こども囲碁名人戦を２０１９年５月１９日に坂出商店街（元町名店街・本通商店街）で開催しました。主催は津島寿一杯囲碁まつり
実行委員会、共催は坂出市、坂出商工会議所、後援には日本棋院はもとより宇多津町、坂出市教育委員会、宇多津町教育委員会、坂出市観光協会、坂出市文化協会、四国新聞
社、坂出市商店街連合会等々、多くの団体が関連しています。県内外より２００名以上の囲碁愛好家が集い、クラスごとに分かれた対局を実施。また、プロ棋士による指導碁や囲碁入門教室も開かれ、坂出の商店街に賑わいをもたらせています。
本町ではどのようなものが相応しいか分かりませんが、文化的な視点も含めると、故藤井前町長は会合のご挨拶で事あるごとに、「この会の前に滝宮天満宮に参って来たんや。
『東風吹かば匂い起こせよ梅の花 主なしとて春な忘れそ』これは菅原道真さんが詠った歌や。」とよく耳にしたものです。例えば、滝宮天満宮を開催場所として短歌の大会をしても面白いかもしれません。今年２回目の開催をする住まいるあやがわフォ
トコンテストと同じように、綾川町の魅力・表情を伝えるような歌で地域を盛り上げ、
地域おこしに繫げる活動も一案だと思います。本町が主催で行うのか、共催という形で他団体と連携を取るのかというところはありますが、故藤井前町長の功績を偲び、また、ただイベントをするだけでなく、本町の今後の発展になお繋がるようご検討いただ
ければと思います。
２点目の名誉町民のホームページ掲載については、先ほどご紹介した坂出市をはじめ、多くの市町が名誉市民・町民を掲載しています。名誉町民の功績を記録に残すという観点と、いつでも誰でも閲覧できるようにＷｅｂへの掲載をしては如何でしょうか。
以上、我が町の今後の取り組みとして執行部の考えをお尋ね致します。
〇町長（前田）はい、議長。
（挙手あり）〇議長（河野）町長。
〇町長（前田）はい。
〇町長（前田）「名誉町民を偲ぶイベント実施やホームページ掲載を」ということで、お27

答えを致します。
１点目の「継続して実施できるイベント等を計画しては」ということでございます
が、本来、個人名を冠してのイベントにつきましては関係者や町民の中からその人の功績や人徳を称えて発生してくるものでありまして、町に要請があれば町はそれに協力をさせていただきたい、そのように思っております。
また、２点目のご質問でございますが、綾川町ホームページに名誉町民を掲載することにつきましては、坂出市をはじめ他市町等の掲載状況、これもありますので見ながら検討はしてまいりたい、そのように思っております。以上、簡単ではございますが、ご答弁とさせていただきます。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇２番（松内）はい、議長。
（挙手あり）〇議長（河野）松内君。
〇２番（松内）故藤井前町長は、私が滝宮小学校を卒業した時、実に約３０年前から当時の綾南町長としてご出席して下さったことを今でも覚えています。議員時代を含めると、半世紀以上に亘って町の発展のため、住民のためにご尽力を下さりました。功績として挙げられるものには限りがありますが、記録には残っていないことも数多くあったことと思います。２０１４年４月２３日に、全国自治体の最高齢首長として３期目
スタート時に言われた「町民のための町民による町民の政治」がまさしくその行動だと思います。
今回ご答弁いただいたこと、ぜひ今後ホームページ掲載も含めて前向きにご検討いただけたらと思います。以上。再質問はございません。ありがとうございました。
〇議長（河野）松内君の１問目の質問が終わり、２問目の質問を許します。
〇２番（松内）はい。２、「高齢者等の交通安全への取り組みを。
」
今年の３月議会の一般質問において、「子どもも大人も安心安全な道路環境の整備・改善を」ということで、子どもたちの目線を中心に事件・事故の観点から町内の通学路、生活道等の安全点検の定期的な実施に関する質問をさせていただきました。執行部からは、継続して適切な維持・管理や防犯上の危険箇所の改善に取り組むという回答を頂きました。定期的な巡回等により、町民の安全が守られていることにこの場をお借りして感謝申し上げたいと思います。ありがとうございます。
さて、その後新聞やニュースでよく目にする記事は、今度は子どもから打って変わり、高齢者が引き起こした悲惨な交通事故が多発しています。記憶に近いところでは、
コンビニや薬局、病院、店舗等でのブレーキとアクセルの踏み間違えによる事故、登校中の小学生や歩道に乗り上げて歩行者への突っ込み、高速道路での逆走等、数を挙げればきりがありません。しかも、その多くが高齢者ドライバーが加害者となっています。
では、高齢者の交通事故はどのくらいの比率で発生しているのでしょうか。警察庁交通局の資料によると、免許保有者１０万人当たりに対する１０歳ごとの交通事故件数
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が最も多いのは１６～１９歳の１，５００件、次に２０～２９歳の７５０件、そして８０歳以上の６５０件と、高齢者よりも若者の方が事故を起こし易いという結論になっています。しかし死亡事故件数のみで調べると、７５歳未満の３．７人に対して７５歳以上の７．７人と、約２倍以上の死亡事故を引き起こすとともに、全死亡事故に占める構成比は約１３％と年々上昇を続けています。よって、交通死亡事故自体は平成４年以
降２６年連続で減少傾向にありますが、高齢者の交通事故として報道される痛ましい
事故は死亡事故に繋がる割合が高いと言えます。
また、高齢者ドライバーが事故を起こす原因の分析として、ブレーキとアクセルの踏
み間違い事故は７５歳未満がたったの０．８％に対し７５歳以上は６．２％と極端に高く、この踏み間違いが死亡事故を多く引き起こす原因に繋がっていると言えます。その他の原因として、動体視力の低下や複数の情報を同時に処理することが苦手になったり、瞬時に判断する力が低下したりすることがあります。運転シミュレーターを使った実験によれば、交差点で迫ってくる対向車を認識して回避するまでの時間的余裕は若者だと平均１．９秒ですが、７０代の高齢者の平均時間は１．２秒と、危険を認識して回避するまでの時間は高齢者の方が０．７秒も遅いことになります。０．７秒というと大したことはない様にも思われるかもしれませんが、対向車が法定速度時速６０㎞だと仮定すると、一般道では０．７秒の間に約１２ｍも進んでいます。これだと事故の危
険性は高まります。
また、死亡事故を起こした７５歳以上の高齢運転者は、直近の認知機能検査の結果が第１分類（認知症のおそれ）・第２分類（認知機能低下のおそれ）の合計が約４９％と、全受検者の平均約３２％と比較して割合が高いことから、認知機能の低下が死亡事故の発生に影響を及ぼしているものと推察されます。よって、各地で相次いでいる高齢ドライバーの事故を受け、改正道路交通法では７５歳以上の運転免許証更新時には認知症の検査が義務付けられ、認知症の恐れがあれば医師の診察を受けることも義務化され、認知症ならば免許証取り消しか停止となる対策を強化しています。
現在、高齢者の運転免許証の自主返納を促進する風潮も強くなってきており、本町でもゴールドイルカに加え、セーフティイルカ事業を開始し、免許返納後の町民の交通手段をサポートする仕組みづくりを行っています。しかしながら、都心部ではない
大部分の地域では、公共交通の利便性の充実度を考慮すると自動車は住民の大切な交通手段であり、また、農地の多い本町では、維持・管理における農作業時に必要になってくる等からなかなか免許返納が進みにくい状況にあるのも事実です。
そこで、以下の事項に対する本町の取り組みをお尋ねします。
１．本町としての、高齢者運転の交通事故に対する取り組みや対策は。
２．高齢者に多く発生している踏み間違えによる事故防止のため、踏み間違え防止装置設置に対する補助金を検討しては。
３．公用車・消防団等の公共車輛におけるドライブレコーダーの設置状況は。
４．事故や事件を減らす効果が見込めるドライブレコーダー設置への啓発のため、
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補助金を検討しては。
踏み間違え防止装置について、現在少しずつですが自動車メーカーでの対応が増えてきています。今後は新車販売時の設置も今以上に増えていることが想定されます。また、各家庭等で既に保有している自動車について、後付けで設置できる踏み間違え防止装置も対応できるものが増えてきています。価格も３万円～５万円程度となっており、安心して安全に運転を続けていくために有効な機能の１つだと思います。香川県では、この機能を含む４つの先進機能のある新車登録に限り、６５歳以上８０歳未満の方に１台３万円の補助金を出していましたが、既に８月９日で受付終了となるほどの盛況
ぶりのようです。また東京都では、７月３１日より緊急対策として、東京都高齢者安全運転支援装置設置促進事業補助金の相談・受付を開始しました。都内在住の７０歳以上の方を対象に、急加速抑制装置としての機能を有する安全運転支援装置を費用の９割を補助し、１割の負担で購入・設置できる制度です。少子高齢化が急速に進み、高齢化率が３５％近くとなっている本町としても、高齢者が安心して運転できるための支援を行っていくことは大切だと思われます。本町独自の補助金を検討しては如何でしょうか。
ドライブレコーダーについて、最近よく耳にするあおり運転等、無謀な運転によるトラブルを防ぐため、国土交通省ではトラック、バス、タクシー等の自動車運送業者に対するドライブレコーダー導入費用の助成や貸切バス、スクールバス等に対するドライ
ブレコーダー装着の義務付けを行う等、ドライブレコーダーの普及促進に取り組んでいます。
現在本町においても、町営バスやデマンドタクシーの一部にはドライブレコーダーが装着しているとお聞きしています。それでは、公用車、消防団等の公共車輛におけるドライブレコーダーの設置状況は何台中何台設置しており、設置率は何％でしょうか。
ドライブレコーダーは映像を記録することにより、自己防衛ができることが最大のメリットだと考えます。その他にも、最近では動く防犯カメラとしての目的もあり、個人だけでなく、企業や自治体でも幅広い利用目的で装着するケースも増えてきています。本町としても、事故や事件を減らす意味でもドライブレコーダー設置の啓発を積極的に行っていく必要があると考えます。ドライブレコーダーは、昨今の普及に伴い、１万円～２万円程度で安価に購入できるものも増えてきました。そこで、防犯カメラの役割も担うことができ、無謀な運転の抑止にも役立つドライブレコーダーの設置に対して補助金を検討してはどうでしょうか。
奈良県五條市では、補助金の交付申請書に「警察の捜査に資する必要がある場合は、
住所、氏名等を警察に提供することに同意します」との一文を設けています。例えば犯罪行為が起こった場合、市は警察からの要請を受け、近隣の助成対象者の情報を提供
し、警察から助成対象者にドライブレコーダーの提供を求めることがあるそうです。本町でも犯罪の早期発見や抑止のために、同様の同意を求めることが望ましいと思われます。以上の点について、高齢者等の交通安全の取り組みについて執行部の考えをお尋
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ね致します。
〇議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）はい、議長。
〇議長（河野）町長。
〇町長（前田）議長。
〇町長（前田）２件目の「高齢者の交通安全への取り組み」につきまして、お答えを致します。
１点目の高齢者運転の交通事故に対する取り組みや対策についてでございますが、まず町内の交通事故の発生状況につきましては減少傾向であり、５年前の１年間の交通事故発生件数と昨年の１年間の発生件数を比較致しますと７４件、率にして３８％
交通事故が減少しております。これは、日頃から交通指導員や地域主体の見守り活動等
において交通事故抑止に努めていただいておるとともに、交通安全週間には関係機関が一体となったキャンペーン活動等交通安全対策を実施していることに加えて、免許返納者に対してはバス無料カードの配布、セーフティイルカ事業等の公共交通の利用促進を進めてきた成果であると考えております。今後も引き続き、ソフト・ハード面両面から高齢者の交通事故抑止に努めてまいります。
次に、２点目の踏み違え防止装置設置に対する補助金についてでございますが、本町におきましては、高齢者の交通事故防止の観点から、平成２３年度より運転免許証自主返納支援事業として自動車に代わる交通手段として町営バスの無料化、デマンドタク
シーの無料化をはじめ、ゴールドイルカ事業やセーフティイルカ事業を展開し、高齢者の交通事故防止に努めているところでもあります。また、町営バスにおきましても山間部を中心にフリー乗降区間の設定、また、買物弱者支援と致しまして、１０月より綾上地区の中山間地域におきまして町、商工会、イオン綾川店の連携により移動販売・移動スーパーを始めることで、免許返納をしやすい環境づくりに取り組んでいるところでもあります。まずは、免許返納を推進することで高齢者の交通事故抑止に繋げていくことが重要であると考えており、踏み間違え防止装置設置に対する補助金につきまして
は、県内市町の状況、これも注視しながら研究は進めてまいりたいと考えております。
また、３・４点目のドライブレコーダーにつきましては、自己防衛の意味でも設置が重要になっているものと考えております。現在、町が所有している公用車、現在８７台
中、本庁と支所で２４台設置をしております。設置率は２８％、低い状況でございます。
昨今の状況を踏まえまして、公用車におけるドライブレコーダーの未設置の車両につきましては消防車両等緊急車両から優先的に取り付けを進めて、最終的には全車両に装着ができるよう進めてまいりたい、このように考えております。また、警察の捜査において公用車におけるドライブレコーダーの記録が必要な場合は速やかにデータの提供をする等、捜査協力には努めてまいりたい、このように考えております。ドライブレ
コーダー設置に対する補助金につきましては、設置の重要性は認識しておりますが、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。以上、答弁とさせていただきます。
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〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇２番（松内）はい、議長。
〇議長（河野）松内君。
〇２番（松内）ご回答ありがとうございました。２点、再質問したいと思います。
１点目ですが、公用車等でドライブレコーダーの現在設置している機種の機能についてお伺いします。前後の録画ができるものがその内どのくらいあるのでしょうか。それと、衝突や振動が無くても録画ができるようになっているものがどのくらいあるのでしょうか。概算の比率で結構ですので、お答えいただけたらと思います。
２点目です。先ほど、町の車両等については警察からの要請があれば情報等提供していくということでしたが、琴平町では、琴平警察署と琴平安全運転管理者協議会により、ドライブレコーダー５台以上の所有企業８３社と提携を結んだそうです。約２５０台のドライブレコーダーのデータを警察が交通事故や犯罪捜査で必要な場合、提供することができるようにしています。これには安全運転の意識向上や交通事故、各種犯罪の早期検挙に結びつける狙いがあります。本町においても交通安全協会と協議し、琴平町での事例を取り入れてはいかがでしょうか。以上、執行部の考えをお尋ねします。
〇議長（河野）松本総務課長。
〇総務課長（松本）ただ今、松内議員から再質問がございました公用車のドライブレコーダーの機能として、前後、衝突についての台数、それと琴平町で締結されております
交通安全協会との協定についてのお考え、という話だと思います。
まず、１点目の公用車の前後についての録画機能は現在２４台ともございません。
また、衝突についてのショックをですね感知しての録画機能は付いておりますが、これについてはですね、全台数、機能としては付いております。
２点目の琴平町の交通安全協会との提携によって、警察が利用ができるかどうかという話ですが、議員言われました部分については民間企業と交通安全協会との提携という話になっておりますので、町の方と致しましては、当然のように、交通安全協会と民間との提携が出来るものでしたらですね、それについての検討はさせては頂きます
が、内容についてですね、現在のところはですね、研究課題とさせていただけたらと思います。以上、２点になります。よろしくお願いします。
〇議長（河野）再々質問はございませんか。
〇２番（松内）はい、議長。
〇議長（河野）松内君。
〇２番（松内）はい、再々質問します。
今お答えいただきましたドライブレコーダーの機能についてですが、ドライブレコーダーを防犯の観点からも利用を行っていくのであれば、前方のみではなく、後方も含めたカメラ機能が求められると思います。また、衝突時等の振動時のみではなく、通常時から録画を撮っておく機能も必要だと思われます。昨今販売されておる商品には、これらのどちらの機能も含めたものが多く販売されております。既に付いている車両に
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ついての今すぐの機種交換は費用もかかることから、耐用年数経過後の次回機種更新
時でもよろしいかと思いますし、また、残りの設置していない車両については、こちらの機能を付けたものの設置が望ましいと思われます。以上の点につきまして、再度、執行部のお尋ねしたいと思います。
〇議長（河野）松本課長。
〇総務課長（松本）はい。
〇議長（河野）課長。
〇総務課長（松本）松内議員の再々質問についてご回答させていただけたらと思います。
ドライブレコーダーについての衝突時だけでなくて通常時また後方時の撮影をというご質問でございました。内容につきましては当然ながら機能的な部分、機械的な部分について、最新的な部分がどんどん開発されておりますので、設置時におきまして
内容等検討させていただけたらと思っております。よろしくお願いします。
〇議長（河野）以上で、松内君の一般質問を終わります。
〇２番（松内）ありがとうございました。
〇議長（河野）１２番、福家利智子君。
○１２番（福家利）はい、議長、１２番、福家利智子。
（挙手あり）〇議長（河野）福家君。なお、福家利智子君は一問一答であります。１問目の質問を許します。
〇１２番（福家利）通告に従いまして、順次、一般質問をさせていただきます。１点目、「幼児教育無償化に伴い保育は。
」
国は、消費税増税による増収分の一部を充て、幼児教育・保育の無償化を今年１０月
からスタートします。幼児教育・保育の無償化は認可保育所や幼稚園、認定こども園に通う全ての３歳から５歳児と住民税非課税世帯の０歳から２歳児の保育料を無償化。
当初は、この無償化の費用は国が負担するものと考えられていましたが、消費税率引き上げに伴う増収分は地方にも配分されることから、無償化の財源を地方自治体にも負担を求める方針が示されました。幼児教育無償化による自治体負担への影響と保育が大きく変わることが予想されるため、今後、本町の取組みについて以下の３点を質問させていただきます。
１．保育士の確保について保育所に求められるニーズは多様化し、延長保育・病児保育・一時保育・子育て支援等の対応、アレルギー児や発達障害の子どもへの適切な支援等、保育士には非常に多様で高度な専門性が求められています。保育現場の労働条件が過酷になり、保育士が退職し、新たな保育士を目指す方が減ってしまうとなれば、ますます保育士の確保が難しくなります。良質な保育サービスを提供するためには、子ども一人ひとりに対してよりきめ細かな対応ができる保育士の充実が重要となります。保育士の確保と保育の質の向上等どのように考えているのか町長にお伺いします。
〇町長（前田）はい、議長。
（挙手あり）
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〇議長（河野）町長。
〇町長（前田）福家利智子議員のご質問の「幼児教育無料化に伴う保育」についてお答えを致します。１点目の保育士の確保と保育の質の向上についてお答えします。
保育所に求められるニーズは多様化され、より専門的知識が必要とされております。
本町におきましては、園外で行なわれる研修会の積極的な参加は勿論でございますが、
平成３１年度保育所・こども園保育者研修計画を年度当初に作成し、今、本町の保育士たちが必要としている研修が出来るよう取り組み、保育の質の向上に努めておるとこ
ろであります。
各保育施設におきましても園内研修計画を作成し、保育士一人ひとりが研修目的を明確に取り組んでいるところであります。また、年々少しずつ正規職員の数を増加をさせているところではございますが、臨時職員により保育所運営に必要な職員数を確保しているという状況でございまして、子どもの前では、臨時・正規の関係はございませんので、研修会につきましても同じように参加し、保育の質の向上に努めております。
保育士の確保につきましては、保育士が安心して長く努められる職場となることが大事であると考えております。そのため、自分たちの職場は自分たちで良くしていこうという気持ちを持つため、各保育施設から代表が集まり、職場改善検討会を２か月に１回程度開き、意見交換を行っております。そして、各保育施設で改善しているとこ
ろであります。今後も綾川町の保育施設で努めたいと選択してもらえるような職場作りを目指し、新たな保育士の確保にも努めてまいりたいと考えております。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇１２番（福家利）議長、再質問。（挙手あり）〇議長（河野）はい、福家君。
〇１２番（福家利）やはりですね、保育士が自信とやりがいがあって、さらにはですね、
夢のある職場環境が重要だと思っております。今、町長が答弁の中でですね、臨時職員
が正職員よりかですね、３分の２というふうに占められています。処遇改善も含めて、
本当にこれから長く働き続けるための職場環境、必要だと思うし、知識の向上ももっともっとしていかなければならないと思っています。具体的に、課長の方から答弁いただけたらと思います。
〇議長（河野）井手上課長。
〇子育て支援課長（井手上）福家議員の再質問に答えさせていただきます。
確かに、やりがいを持って自信をもって、夢のある職場づくり、私たちも願っている
ところではございます。そのためには、職員一人ひとりがやりがいを持つというためにどのようなことをしていけばいいのかということは、いつも課題となっております。
保育現場は非常に厳しい、持ち帰り残業が当たり前であるとか、時間外をするのが当然のことであるというようなところが風潮としてございますが、そのようなところが無いようにするためにはどうしたらいいのか。まず１番に保育士の質の向上、そのところを今課題と考えております。時間外でありますとか、持ち帰り残業につきまして34

は、所長の管理の下、各職場でそのようなことが無いように見通しを持った保育計画を立て、出来るだけ時間外をせずに、そして時間外が本当に必要な場合はきちんと申請をして時間外でというように、所長の命令のもと勤務ができるような環境づくりをしていきたいと職場改善検討会の方では話をしております。
しかしながら、なかなか現状は前を向いて行っているかどうかというところにつきましては、それぞれ考え方が違いますので、私たちはうまくいっていると信じていってはいるんですけれど、やはり、個人個人、自分の持った考えで、やはり出来ていないというところもあるのが現状でございます。それらにも目を向けながら、本人たちが本音で私たちの職場を良くしていこうと一人ひとりが自覚を持って出来るように、私たちとしてはフォローしていきたいと思っております。
来年度から会計任用制度が始まります。それらにつきましては総務課の方で今十分協議をしていただいております。金銭的なことにつきましても少しずつ良くなってい
くのではないか。まずは綾川町の保育所で、この保育所で仕事がしたいと思ってもらえるような職場環境づくりをこれからも皆で協力しながら全員で取り組んでいける環境づくりをしていきたいと思っておりますので、また色んなところでご指摘がございま
したら、それも真摯に受け止めながら前を向いて進んで行きたいと思います。どうぞよ
ろしくお願い致します。
〇議長（河野）再々質問はございませんか。
〇１２番（福家利）はい、議長、再々質問。
（挙手あり）〇議長（河野）ありますか。
〇１２番（福家利）はい。
〇議長（河野）はい、どうぞ。
〇１２番（福家利）先ほど課長の方から答弁ありましたが、やはりですね、保育所の魅力をどう発信していくか。今中学校の２年生ですね、職場体験等をやっています。保育所
は本当に魅力があって明るくて楽しい職場やっていう風な、中学生からですね、職場体験も含めやっています。そういった中でですね、保育士の確保という観点からも、十分ですね、小さい時からの交流を含めてやっていただきたいと思います。その辺の計
画なんかを具体的にお話ししていただいたらいいんですが。
〇議長（河野）井手上課長。
〇子育て支援課長（井手上）はい。福家議員の再々質問に答えさせていただきます。
小さい時から、保育士、幼稚園に憧れる職場づくりというところで、どのような計画
かということではございますが、今現在、綾上中学校それから綾南中学校から職場体
験ということで受け入れもしております。それから、夏休みはボランティア体験ということで、希望者につきましては受け入れもしております。
私たちとしても色々なところで、運動会でありますとか、それから地域交流でありますとか色んなところで、各地域に保育所の職場現場の楽しさをアピールできるように職員も考えていきたいと思っておりますし、また町のホームページ、フェイスブッ
35

ク等においても各保育所で今取り組んでいる子どもたちの明るい笑顔が見えるような、
そして職員の努力が分かるようなアピールもしております。それらを見ていただきな
がら、綾川町の保育所現場で「ああ、こんなことをするんだ。こういうところへ勤めてみたいな。」と思ってもらえるようにしていきたいと思っております。もっともっと、
私たち上手なアピールが出来てないところがあるとは思いますが、出来るところから取り組んでまいりたいと思います。どうぞご協力の方、よろしくお願い致します。
〇議長（河野）ここで暫時休憩と致します。

休憩

午前 １１時５６分

再開

午後

０時５９分

〇議長（河野）休憩前に引き続き、一般質問を再開致します。
〇議長（河野）福家利智子君の１問目の質問をおわり、２・３と連続してします。よろし
くお願いします。
〇１２番（福家利）午前中に引き続き、午後から一般質問を再開致します。
「２、無償化に伴い町の歳出は。
」１０月から無償化の完全実施は保護者や利用者への周知徹底、無償化に伴うシステム改修、消費税が１０％になり実質的な歳出増になり、必要に応じての補正予算での対応するのか。町の考えをお伺いします。
「３、３歳児未満児利用者負担額（保育料）を軽減に。」８月１９日現在本町で０歳児４２名、１歳時１０５名、２歳児１３０名の子どもたちが保育所、認定こども園に入所をしています。多子世帯の経済負担の軽減を図っていますが、特に保育料の負担が重い０歳から２歳児に安心して子育てにやさしいまちづくりに、子育て支援事業の拡大をどのように考えているのかお伺い致します。
〇議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）はい、議長。
〇議長（河野）町長。
〇町長（前田）はい、議長。次に２点目の無償化に伴う町の歳出についてお答えを致します。
１０月からの幼児教育・保育の無償化に伴うシステム改修費について、全額、国の予算で対応するよう財政措置があります。今回、９月補正予算で該当する予算を計上させていただいております。また、消費税が１０％になるということにより歳出が増額する部分につきましては、予め予想ができる施設管理運営費等は当初予算に含んで計上をしておりますが、１０月以降新たに発生する経費につきましても今後、確定次第補正対36

応してまいりたい、そのように考えております。また、歳入の保育料については、無償化に伴う経費を初年度につきましては全額国負担とされることから、額が確定次第、補
正予算で対応してまいりたいと考えております。
それと、次に３歳児未満利用者負担額の軽減についてでございますが、綾川町には現在、町内保育施設に通っている０歳児から２歳児は２７７名在籍をしております。その内、多子世帯の経済負担を図るため、国県町の免除制度を利用して利用者負担額が無償になる園児は１４９名です。保育施設に通っている０歳児から２歳児全ての園児を無償化の対象とすることは、今後、国の動向を見込みながら研究課題としてまいりたいと考えております。また、０歳、１歳児、２歳児につきましては家庭保育をしている方も多くおられます。安心して子育てにやさしいまちづくりとして、子育て支援事業、一時保育、子育て支援センター事業の充実や未就園児等全戸訪問事業等、家庭で保育をしている方も安心して子育てができる環境づくりも考え、第２期子ども子育て支援事業計画を作成していく予定でございます。以上、答弁とさせていただきます。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇１２番（福家利）ありません。
〇議長（河野）はい。続いて、２問目の質問を許します。
〇１２番（福家利）はい、議長。
〇議長（河野）福家君。
〇１２番（福家利）「高齢者の消費者被害を防止するために。
」
２０１２年８月に消費者教育推進法が成立されました。この法律により、地方公共団体には消費者教育の推進に関し、基本理念に則り、その地方公共団体の区域の社会的、経済的状況に応じた施策を策定・実施する責務が課せられることになりました。
年々悪質化し、巧妙化している振り込め詐欺や、未公開株等架空の投資話を持ちかける利殖誘導事犯、悪質リフォーム等一般消費者を狙った悪質商法のまん延があります。
高齢者はお金、健康、孤独の３つの不安を抱えていると言われています。そして悪質な事業者はこの３つの不安に付け込んできています。高齢者を消費者被害から守るためには被害に遭った場合の相談窓口の充実は勿論ですが、被害の未然防止や早期発見が何よりの重要だと考えます。また、被害救済のため、消費生活相談窓口に繋げるには、日頃から高齢者に接する機会の多い民生委員や介護ヘルパー等の協力も必要になってきます。また、平成２８年４月に改正消費者安全法がスタートし３年が経過しています。高齢者や認知症等で判断力が不十分となった人の消費者被害を防ぐため、どのよ
うに取り組んでいくのか、町長にお伺いします。
〇議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）はい、議長。
〇議長（河野）町長。
〇町長（前田）２点目の「高齢者の消費者被害を防止するために」についてお答えを致します。
37

平成３０年度におきまして、綾川町での消費生活相談件数、これは９件でございました。そのうち７０歳以上の方からの相談件数は５件でありました。内容は架空請求やリフォーム工事に対する苦情、不当請求、訪問販売に関する相談であります。
消費者安全法が改正をされ、地方公共団体に消費者安全確保のための地域協議会が設置できると規定されております。消費者庁におきましては、人口５万人以上の全市町に設置することを目標に掲げております。この協議会の設置により被害に遭っていると考えられる高齢者等の個人情報を協議会内で共有でき、本人同意が得られない場合
であっても消費生活センターへの通報、相談ができ、被害の未然防止や早期発見に重要な役割を果たすことができると考えております。
本町におきましては、広報誌におきましてくらしのワンポイントアドバイスを掲載
し、消費者問題に対し情報提供を行っております。今後、被害の早期解決や拡大防止の観点から、福祉担当課、消費者行政担当課、これらが連携し、民生委員他、コンビニエ
ンスストア、金融機関、警察等を構成員とした実効性がとれる体制づくり、これ、検討してまいりたいと考えております。以上、答弁とさせていただきます。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇１２番（福家利）はい、議長、再質問。
〇議長（河野）福家君。
〇１２番（福家利）はい、やはりですね、色んな情報交換が必要になってくると思います。
警察なり、色んな情報をですね、早く、協議しながらですね、高齢者の人たちに声掛けをしたりですね、チラシを配布したり、色んな方法があるんですが、高齢者が集まる集
いなんかもですね、健康福祉課からですね、出前講座をしながらですね啓発、いう風な
計画性のある、年間を通じてですね、そういった計画があるのかどうか、ちょっとその
辺お聞きしたいと思います。
〇議長（河野）岡田健康福祉課長。
〇健康福祉課（岡田）議長。
（挙手あり）〇議長（河野）岡田君。
〇健康福祉課長（岡田）福家議員さんの再質問にお答えしたいと思います。
福祉課の方の事業と致しましては、平成２５年からまちかどほっと歓事業というのがございまして、地域住民が協力員となって緩やかな見守り、声掛けを行ったり、１人暮らしの高齢者の自宅への定期的な訪問等行って安否確認を行っている事業であります。この事業を通じましてですね、消費者被害であるとかあるいは高齢者の虐待や介護予防等の事業に繋げています。令和元年７月末現在で、協力員登録は３４８名となっております。さらにですね、大勢の方に協力員になってもらってですね、地域での細かい見守り体制、補助づくりを進めていこうと考えおりますので、よろしくお願いしたらと思います。
〇議長（河野）再々質問はございませんか。
〇１２番（福家利）ありません。
38

〇議長（河野）以上で、福家利智子君の一般質問を終わります。
〇議長（河野）３番、十河茂広君。
〇３番（十河）はい、議長、３番、十河です。（挙手あり）〇議長（河野）十河君。なお、十河君は、一問一答でございます。１問目の質問を許します。
〇３番（十河）議長に発言の許可を頂きましたので、質問に立たせていただきます。公明党の十河でございます。宜しくお願い致します。
昨年の西日本豪雨、また、先月は秋雨前線による九州北部豪雨災害があり、自然災害が頻発し激甚化しています。命を守る行動を呼びかけ、行動をしていく中で、住民の皆さんが安心して身を寄せ合う場所が各地区にある避難所であります。乳幼児から高齢者、また障がいを持たれている方等多様な方が避難してきます。避難されてきた方に対して出来得る最善の対応が必要と考えます。その中で、災害発生時に避難所に備えている備蓄食品についてお伺いを致します。
現在の備蓄食品は子どもから大人まで食せる品物が保存管理されているかと思いますが、乳幼児対象の非常食も必要と考えます。２０１８年、昨年８月に厚生労働省が液体ミルクの規格基準を定めた改正省令を施行し、消費者庁も乳児の発育に適した特別用途食品として表示する許可基準を定め、施行しました。これらを受けてメーカーが商品開発を本格化させ、２０１９年、本年、この基準に基づき３月に江崎グリコ株式会
社が紙パック、賞味期限は６カ月、株式会社明治はスチール缶、賞味期限は１年の液体
ミルクの販売を開始しました。共に常温保存が可能で、お湯で溶かす必要が無く、いずれも消毒済みのほ乳瓶等に移し替えて使える品物です。災害時、清潔な水や燃料の確保が困難な時、赤ちやんの命をつなぐ母乳や粉ミルクと同等の貴重な栄養源となります。また、避難所によっては授乳室が確保できない所でも、液体ミルクがあれば容易に使用できると思います。授乳に不慣れな男性でも十分活用できると思います。
また、避難所の災害備蓄食品だけではなく、乳幼児がいる家庭に家庭用災害備蓄食品として周知していく必要があると考えます。避難所での備蓄食品ロスを防ぐために、賞味期限が近づいたミルクは乳児訪問、乳児検診等で無償提供しても良いかと考えます。以上のことをふまえて、災害発生時の避難所に備えた非常食品についてお伺いを致します。
１．現在、避難所備蓄食品の賞味期限の期間は。
２．備蓄食料品が賞味期限を迎えた時どのように活用され、また有効活用割合を伺います。
３．備蓄食品のロスの割合は如何ほどでしょうか。
４．新たに備蓄食料品を加えることは考えているか。
２０１６年４月に起きた熊本地震の際に北欧フィンランドから届いた支援物資の中に液体ミルクがあり、避難所等で赤ちゃん連れの母親らに喜ばれ、国産の液体ミルクの製造販売を求める声が数多く寄せられたとあります。
39

また先月、８月９日の四国新聞にて、ローソン・ファミリーマートの大手コンビニが
乳児用液体ミルクの取り扱い販売を順次始める方針であることが報道されていました。
ドラッグストアも順次販売するとあります。町内においても徐々に販売が始まり、子育て世代の方に認知されていくことと思います。今後とも、避難所の備蓄食料品の充実に努めるとともに防災意識向上の啓発に取り組まれることを望みます。以上、４点の答弁をお願い致します。
〇議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）はい、議長。
（挙手あり）〇議長（河野）町長。
〇町長（前田）ご質問の「災害備蓄食品に液体ミルク導入について」お答えを致します。
備蓄食品全体の消費期限は味の良さとアレルギー対応を考慮し、５年以上の食品がほとんどであります。これらは消費期限を迎える前に学校、保育所、社会福祉協議会に提供し、児童生徒や教員、民生委員、民生児童委員皆さんの体験学習に役立てております。また、町の防災訓練で一定数を消費することで、ローリング備蓄を試みております。現在では食品ロスはほぼありません。
高齢者や乳幼児を対象とした食品のバリエーションを考えておりますが、ミルクにつきましては、県の方針に従いまして、一部の防災倉庫に調製粉乳を備えております。
ただし消費期限が１年ほどと短期間である上、哺乳瓶の滅菌手段と乳児専用のペット
ボトル水が必要との指摘もあることから、運用につきましては今後も検討してまいりたいと考えております。液体ミルクを考えますと、高温になりやすい防災倉庫ではなく冷暗所での保存が望ましいため、保管場所を含めた配備施設の検討が必要となります。
こうした課題に一歩ずつ取り組むとともに、家庭におけます災害時の持出品につきましても子育て世代に啓発する機会づくりも考慮してまいりたいなと、そのように考えております。以上でございます。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇３番（十河）議長。
（挙手あり）〇議長（河野）十河君。
〇３番（十河）再質問をさせて頂きます。答弁ありがとうございます。
本町におきまして、本年、５月の１９日に綾上農改センターにおきまして、子育てサークルあさがおさんがあやがわ子育てフェスタを開催致しました。０歳から未就学児童対象のフェスタでございます。その１コーナーにおきまして、液体ミルクの試飲をしたと聞いております。また、その試飲をしたことに関して、お母さんのご意見また子どもさんの反応等々、何か町の方に情報として寄せらせているのかお伺いしたいと思います。
〇議長（河野）井手上課長。
〇子育て支援課長（井手上）十河議員の再質問に答えさせていただきます。
５月１９日、皆様方のご協力によりまして、無事に綾川町初の子育てフェスタを開40

催することが出来ました。この時に、乳幼児に何が必要かという話の時に液体ミルクということが運営をしているお母様方の頭の中にありまして、その時に販売をしておりました江崎グリコの方にお願いをして１ブースを設けたということになっております。その際に保護者の方から出た意見は「こんなのがあるんだ。
」、「こういう風にすればいいんだ。」という様な良い意見もございましたが、やはり不安視をする声も確かにあったというのが事実でございます。ですので、本当にまだまだ普及をされていない
液体ミルクを使用していくことには、これからもどんどんと啓発活動を行い、必要であるということ、また、簡単利用できるこういったものが開発されているということ
を私たちも十分に熟知しながら啓発を進めていきたいと考えております。
保育所の方では、６カ月からの子どもを預かっているところが２カ所ございます。
そこにおいても今後検討していくということで考えてはおりますが、ご理解の方、ご協力、またよろしくお願いしたいと考えます。
〇議長（河野）再々質問はございませんか。
〇３番（十河）意見でございます。
本年度も例年通り、防災訓練が各地区におきまして開催されると思いますが、これは町長の判断にもよってくるかと思いますけども、こういう備蓄食品が順次販売されていきますよという告知等々をですね、併せてしていただければという風に思います。
また、使用している他県ではございますが、状況等々の情報を頂きながらですね、町の方としてもその液体ミルクが備蓄食品の対象となるように強く求めていくものでございます。
よろしくお願いします。意見でございました。
〇議長（河野）十河君の１問目の質問が終わり、２問目の質問を許します。
〇３番（十河）続きまして、２問目の質問に入らせていただきます。
厚生労働省が本年４月に障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳をカード化できるように省令を改正したとありました。本人の申請により交付され、公共交通機関で割引を受ける際は乗り降りのたびに提示を求められる等日常生活で使用する機会が多い一方、「財布に入らず持ち運びが不便。
」、「劣化しやすい。」等の声がございました。今回申請すると交付されるカード様式はプラスチック等で耐久性のある素材を使用して、運転免許証やクレジットカードと同じ大きさになるそうです。点字シールを貼る等して視覚障がい者が触れても分かるようにすることも決まっているそうです。省令の改正はカードでの交付を義務付けるものではなく、従来の手帳は廃止されるものではな
いとあります。カード型を導入するかどうかは自治体の判断に委ねるとありました。
導入する自治体に住む当時者が希望する場合にカード型の交付を受けられるそうです。
そこでお伺い致します。
１．現在町内において、障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳を交付されている方は何名いるのか。
２．交付当事者または御家族より手帳について不便があるとの意見等はあるのか。
41

３．厚労省がスピード感を持って積極的な導入に向けての検討を求めているが、県担当者と協議をしたことはあるのか。また、今後する予定はあるのか。
４．県に働きかける上で、申請を行なえば手帳からカード型に変更出来ることを町内の対象者、家族へ告知して意見を集約する予定計画はあるのか。
以上、４点の答弁をお願い致します。
〇議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）はい、議長。
（挙手あり）〇議長（河野）町長。
〇町長（前田）次のご質問でございます「障害者手帳のカード化について」お答えを致します。
ご質問の障害者手帳のカード化については、厚生労働省より身体障害者福祉法施行
規則及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行が平成３１年４月１日に施行され、その中で障害者手帳の様式やカード化の運用について示されたところであります。身体障害者手帳と精神障害者保健福祉手帳を自治体の判断でカード形式での発行も可能となったところでございます。この障害者手帳につきましては、本町の場合、役場で申請の受け付けや交付の受け渡しの業務は行っております。が、認定や手帳自体の発行は香川県が執り行っております。
そこで、１つ目のご質問の手帳の交付者数につきましては、県の統計報告、２０１９
年３月時点のものになりますが、綾川町の身体障害者手帳所持者は１，２１７名、精神障害者保健福祉手帳は１０７名でございます。
次に２つ目の「現在の紙の手帳で、不便だという声はあるのか。」とのご質問でありますが、「いつからカード形式になるのか。」というお問い合わせは１件ありました。具体的に不便だというご意見は今のところ役場の方には届いておりません。
次に、「カード化の導入に向けて、県と協議したことがあるのか。」とのご質問ですが、先ほどの「いつからカード形式になるのか。
」との住民からのお問い合わせがあった折に、県に照会をかけました。その時の県の回答としては、結論から申しますと、現時点
ではカード形式での発行は考えていない、ということでございました。その理由として、確かにプラスチック製は耐久性に優れており、大きさも運転免許証と同じぐらいのサイズに小型化され持ち運びしやすくなるという点から、利便性の向上が期待できるというメリットはあります。しかしながら逆に懸念材料として、カード発行に伴うシス
テム導入費用やランニングコストがかなり多額になる上、国からの予算補助もないこと、また障害当事者が紙手帳かカード手帳かを選択するようになるが、この場合、２つに対応するとなると事務も煩雑になることが想定されます。
また、現在の紙手帳では複数の障害名がある、住所や名前が長い、居住地変更があっても複数追記できる、備考欄においても有料道路割引証明や自動車税の減免証明の貼付スペースが十分ある等問題なく対応できておりますが、カードになると書き込みス
ペースが限られ、裏面もサインパネル加工となり、運用方法が今よりかなり制限される
42ので独自の工夫や対策が必要となってくると思われます。
今申し上げました様々な課題も多いことから、現時点ではカード化の導入については未定であるとのことでございました。
４つ目のご質問の「カード化への希望調査」につきましては、県が前向きにカード化
導入への動きが見られた折には検討してまいりたい、そのように考えております。
いずれにしても、県は他県の導入状況や費用対効果を考慮しながら今後検討していきたいとのことでありましたので、綾川町としてもカード形式の希望者もいることを伝え、今後懸念材料がクリアできるように前向きに検討いただくよう要望してまいり
たい、そのように考えております。以上、答弁と致します。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇３番（十河）議長。
〇議長（河野）はい、十河君。
〇３番（十河）再質問をさせて頂きます。ありがとうございました。
今現在、手帳を持っている方等々が役場健康福祉課になるかと思いますけども、窓口においでになった時に、担当の方、この方から一言、今交付されている物に関して何か
不便さは無いのかどうかというところ、そういうことを併せて聞いていただく中で、綾川町における意見として、希望として集約したものをまた県の方にですね、押し込みをしていただければ有難いなという風に思います。その辺りの動き的に、どうでしょう、
担当課長よろしくお願いします。
〇議長（河野）岡田健康福祉課長。
〇健康福祉課長（岡田）十河議員さんの再質問にお答えしたいと思います。
先ほど町長答弁で申した通り、手帳の交付につきましては香川県が実施します。ただですね、厚労省の政令が変わったということで、住民の意見としてですね、交付の際、意見を聞きながら、県の要望に繋げたいと思います。以上でございます。
〇議長（河野）再々質問はございませんか。
〇３番（十河）ありません。以上で質問を終わります。ありがとうございました。
〇議長（河野）以上で十河君の一般質問を終わります。
〇議長（河野）５番、西村宣之君。
〇５番（西村）議長、５番、西村。
〇議長（河野）西村君。
〇５番（西村）私から２件問いたいと思います。まず、「農地の維持管理について」でございます。
現在、本町では農地の集積･集約化の促進と担い手の確保育成を目的に、認定農業者
支援特別対策事業、新規就労者支援事業、農地流動化促進特別事業等により耕作放棄地縮小への対策が施されており、耕作地維持の為に中間管理機構等の協力の基、少子高齢化により農地の維持に苦慮している農家と認定農業者等の担い手とのマッチングを進めております。農家から見れば非常に頼もしく、頼りがいのある施策と思えます。
43

しかし、担い手においても高齢化が進んでいるのか、マンパワー不足なのか、一部においては現在、町内農地の基盤整備率が５０％余りであり、未整備地区では収益率が良くないのか、借り入れ契約をしたにも関わらず未耕作の状態にて放置されている農地
が各地にて見受けられます。町内における耕作が困難と思われる圃場での耕作放棄地が２８０㏊余りとなっており、これを増加させない為にも「地域の農地は、地域のみん
なで守る」を合い言葉に担い手への農地集積を啓発･推進しているようであるが、担い手の確保・育成と農業への定着を促進できる施策も必要になっているのではないか。また、小規模ではあるが、農地を守ろうとする農家への対策も必要ではないでしょうか。
町の考えを問うものであります。
次に、「町内における老朽化が進むであろう町有建築物の維持管理について」です。
本町において、平成２５年度には昭和認定こども園、平成２６年度・２７年度には綾南中学校が竣工し、令和元年度には滝宮認定こども園（仮称）も開園予定となっており、建築の先端技術を駆使した建物となります。
しかしながら、耐震基準を満たされないような建築物を含め、旧小学校・保育所等町有財産の維持管理はそれぞれの建物ごとにそれなりの対応が必要になると思われます。
特に老朽化が進む建物については維持と存続の可否とそれを完保する為の改修工事は必要であろうが、地域の活性化の観点からも、利用推進することで維持管理が図られるのではないか。費用の面も含め、長期短期における安全性を含めた対策を問うものであります。
〇議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）はい、議長。
（挙手あり）〇議長（河野）町長。
〇町長（前田）ご質問の「農地の維持管理について」お答えを致します。
平成３０年度末において、認定農業者は８１経営体であります。農地集積面積は４４３ha であります。そのうち９経営体が集落営農法人であります。新たに令和元年５月に２つの集落営農法人と１経営体が認定農業者となりました。
現在、農地の貸借につきましては町農業委員会と香川県農地機構が連携して取り組
み、担い手への農地集積を進めております。農地の管理につきましては、麦やブロッコ
リー等作物によって通年作でないため、途中の管理が悪い場合が見受けられれば改善するよう指導の強化に努めてまいりたいと思います。
担い手の確保につきましては、新規就農を考えている方を対象とした相談会を実施
し新たな担い手の掘り起こしに努めており、昨年度２名の方が新規就農されたところであります。また、香川県農地機構を通じて他市町と連携し、広域的な担い手や農業移住者の獲得も視野に入れて推進に努めてまいりたいと思っております。さらには小規模農家が参加し、地域の話し合いによる集落営農の組織化を推進してまいります。担い手の育成・確保につきましては、今後ともＪＡ、普及センター等関係機関と連携し、情報を共有し、先進地の事例も参考にしながら本町にあった施策を研究してまいりたい
44

と考えております。
次に、「町内における老朽化が進むであろう町有建築物の維持管理について」についてでございますが、現在、町有財産の維持管理につきましては、綾川町公共施設等総合管理計画を策定し公共施設等の全体の方針を定めているところでございます。本計画
では平成２９年度からの４０年間で総額５１１億６千万と推計をしており、多額の修繕や更新費用が必要となります。
綾川町公共施設等総合管理計画では、人口減少とそれに伴う厳しい財政見通しから１０年間で公共施設の面積の削減率５％の目標を立てており、安全性や全体のバラン
スを公慮し、改修等による維持管理だけではなく統合や転用または除却につきましても検討してまいります。なお、全体計画の中で今後も有効活用についての研究を併せて進めてまいりたい、このように考えております。以上、答弁と致します。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇５番（西村）はい、議長。
〇議長（河野）西村君。
〇５番（西村）ご答弁ありがとうございます。
認定農業者の数もさることながら新規就農者も募集しておられるということで、非常に宜しいかと思うんですけれども、まずは今回ちょっと考えましたのは、やはり定着度、農業者の定着度が果たしていいのか、また、その定着度もですね、本当に認定農業者の方で、担い手と集団の方でですね、収益が上がっているのかどうか。香川県の方では農業ＭＢＡ塾の開塾等で、担い手なり農家の定着度を進めているようですけれど
も、町の考えをお聞かせいただければと思います。
建物の方に関しましては、非常に長い計画になるかと思いますけれども、老朽化していく建物を現在のような有効活用によって進められていくことは望ましいことだと考えております。
農業のことについてまずお伺いします。
〇議長（河野）福家経済課長。
〇経済課長（福家）議長。
〇議長（河野）福家君。
〇経済課長（福家）西村議員の再質問についてお答えを致します。
農業の定着につきまして、認定農業者また新規就農者の方につきましては、辞められたという方、高齢化で辞められた方はいらっしゃいます。それは、認定農業者の期間の更新の際に辞められた方はいらっしゃいます。が、その件については、引き続きされている方がほとんどでございます。
農業経営を発展させるためには、やはり自分だけではなく、研修も必要かと思います。先ほど議員ご指摘の通り、かがわ農業ＭＢＡ塾でありますとか、集落営農サポート
塾等がございますんで、この研修、周知を図りまして、農業経営持続可能化のために周知の方、研究してまいりたいと思います。よろしくお願い致します。以上でございま45す。
〇議長（河野）再々質問は。
〇５番（西村）ありません。ご返事いただいたので。
〇議長（河野）消化不良でないですか。
〇５番（西村）無いです。
〇議長（河野）それでは、西村君の一般質問を終わります。
〇議長（河野）１番、三好東曜君。
〇１番（三好東）はい、１番、三好東曜。（挙手あり）〇議長（河野）三好君。なお、三好東曜君は一問一答であります。１問目の質問を許します。
〇１番（三好東）通告に従い、一般質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
「産直市の農産物集配車の配備について」質問をさせていただきます。
農産物集配車を綾川町はＪＡと連携し、即刻配備するべきだと私は考えています。道
の駅やふれあいの産直市は慢性的に午後、品薄状態にあります。なぜなら、現行の出荷方法は朝出荷して夜回収する事が義務付けられているため、商品補充をしようと思うと１日３往復しなければなりません。片道２０分かかる農家では１往復４０分、２往復
８０分、３往復になると１２０分かかり、２時間も商品の搬送にかけなくてはならない
計算になります。遠隔地の生産者は時間的に商品補充が困難です。高齢な生産者の中には、直売所に野菜等の持ち込みが出来ない人もいます。皆さんの周りにもいらっしゃると思いますが、野菜を作りの名人ですが出荷は出来ずに大量に野菜を作り、近所にも配りきれず、そのまま畑の肥やしになっているおじいちゃん等。庭先に植え毎年たわわに実る果樹も食べきれないので、そのまま地面に落としたままにしているおばあちゃん。
せっかく野菜や果物があるのにもったいないです。
収入を年金に頼っている方も多いのではないでしょうか。集配車を配備することが出来ればこういった方々の所得向上にも繋がり、笑顔が増え、やりがい・生きがいの創出にも繋がるのです。同時に農業生産は上がり、商品拡充にも繋がるのです。
町の農政としては、低迷を続ける地域農業の活性化と担い手確保をどうクリアするかが課題です。女性・高齢者を含む多様な農業者の育成と農業に対する生きがい・やりがいの場の創出、農業や農産物への消費者理解を促進し、地域農業の振興と経済の活性化、地域自給率の向上を図らなくてはなりません。産直市と言えど、運営母体のＪＡに任せきりでは農政の健全な発展には繋がらず、積極的な連携を取っていくことが必要だと思います。
実際に集配車の配備をして結果を出している道の駅に、愛媛県大洲市のたいき産直
市・あいたい菜があります。ここでの集配は隔日集配で、平成２２年度から平成２６年度、４年間の推移を見ますと売上高は６億８千万円から１０億６千万円に、出荷者数
は６００人から７５０人に、来場者数は５９万人から７７万人に。平成２５年度地産地消優良活動表彰、農林水産省食料産業局長賞受賞をしています。
46

この集配に、例えば、乗客数が数名の町営バスを活用することはできないでしょうか。例えば、後部座席を取り外し、人の代わりに野菜をのせるスペースを設ければ、道の駅までの路線バス運行時間には好きな時に出荷ができるようになります。町としてもＪＡとしても費用負担は最小限で済み、しかも毎日の出荷が可能になります。農家の所得の向上と運送時間の短縮、町営バスの利用率の向上、出荷者数の向上、商品拡充に伴う売上高の向上、来場者数の向上が見込め、まさに町、生産者、販売者、消費者が喜ぶ三方良しの状態を作ることができるのではないでしょうか。
ここに挙げたのは１つの可能性ですが、産直市には町と運営母体であるＪＡの連携による集配車を配備するべきです。町の見解をお聞かせ下さい。よろしくお願い致します。
〇議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）はい、議長。
（挙手あり）〇議長（河野）町長。
〇町長（前田）三好東曜議員の質問の「産直市の農産物集配車の配備について」お答えを致します。
現在、産直市ではメール等により出荷者に途中売上の連絡を行っておりますが、その日の追加出荷に関してはあまり効果は出ていないようです。集配車の配備によって商品の出荷量が増加する可能性はありますが、集荷の方法や集配車の利用料の設定、出荷者バーコードの出力等、実施するに当たって解決すべき課題は多くあると思います。また、生産物の安心・安全を担保するため、出荷に当たって事前に防除履歴等の提出が必須であること等、手続の煩雑さが特に高齢層の出荷者の減少を招いているとの指摘もあります。
産直市への出荷方法の改善についての検討は、運営主体であるＪＡ、農協ですね、農協及びふれあい産直市運営協議会、これが本来考えることであります。消費者に新鮮で安心・安全な農産物を届け、また、農家所得の向上を目指すという産直市の本分に立ち返り、生産者からより多くの出荷が頂ける１つの手段として、農産物の集配車の配備についてＪＡに意見としてお伝えをしてまいりたい、このように思っております。以上です。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇１番（三好東）はい、議長。（挙手あり）〇議長（河野）三好君。
〇１番（三好東）町長の仰るとおり、出荷方法、出荷の条件等というのはＪＡが考えてやるべき、事業主体がやるべきことだと私も思います。なんですけれども、ここでお伺いしていることはどういう商品を出荷するかというところではなくて、農産物集配車の配備についてです。実際、私も下調べをしまして、これはどういう方法でできるかっていうことを調べました。今の綾川町の状態ではデマンドタクシーを利用するっていうことが可能だという風にお伺いしております。貨客混載事業と言いまして、お客様と47

貨物を混載できると、まさしく名前の通りなんですけども比較的新しい事業でございまして、２０１８年の１月に岡山県の矢掛町の上高末のタクシー会社で、二葉観光運
輸で初めて取り上げられまして弁当と野菜を配達しております。この場合は料金は個別の交渉ということになってまして、なんですが、綾川町の場合は全て町の運営ということで町営バス、デマンドタクシーも運営されているということなんで、貨客混載事業やられてる可能なタクシー会社は大丸と綾南交通、この２つでは出来るそうです。
大東は出来ないそうです。こういった農産物集配車っていうのは、実際制度上でも可能でございますので、特に今、産直市から非常に遠いところ、例えば綾上地区、枌所地区だとかそういう所にデマンドタクシー１日１万円で利用できますのでそれを利用して、違うんですか、そういう風に業者からは聞いておりますけれども、そういうことを考えていただけないでしょうか。そのところについて、ちょっとお伺いしたいと思います。よろしくお願い致します。
〇総務課長（松本）はい、議長。
〇議長（河野）松本総務課長。
〇総務課長（松本）三好議員の再質問についてお答えを申し上げたらと思います。
デマンドタクシーまたは乗り合いバスについては、制度上という話でございました
ら可能だと思われます。ただ、元々の綾川町の制度としてこれがなぜ発足したのかっていうのが、要するに交通弱者のためのという形での発想でございますので、現在のところはその点につきましては研究課題とさせていただけたらと思います。よろしくお願い致します。
〇議長（河野）再々質問はございませんか。
〇１番（三好東）はい。（挙手あり）〇議長（河野）三好君。
〇１番（三好東）制度上は可能ということをお伺い致しましたので、ぜひ研究していただ
いて、この農産物の集配、これ非常に私も経験しておりますけれども、何回も往復するのは非常に大変なことです。綾川町は農業の町ですので、農家の所得向上、これに直接繋がる重大な施策だと思いますので、ぜひ検討していただけたらと思います。よろしくお願い致します。
〇議長（河野）答弁要りますか。
〇１番（三好東）答弁は、はい、お願いします。
〇議長（河野）松本課長。
〇総務課長（松本）はい。三好議員の再々質問についてご答弁させていただきます。
先ほど申し上げましたとおり、研究課題とさせていただきたいと思います。宜しくお願い致します。
〇議長（河野）三好君の１問目の質問が終わり、２問目の質問を許します。
〇１番（三好東）２問目の質問をさせていただきます。
「産直市と行政の連携による病院、福祉施設、学校給食等への食材の供給について」48

お伺いします。
町は産直市と連携して病院、福祉施設、学校給食への食材供給を行い、地場農産物の利用割合をどのくらいまで上げることを検討されているのでしょうか。積極的に数値目標を掲げ、割合の向上を図っていくことが望まれます。
食育基本法に基づく第２次食育推進基本計画では平成２７年度までに学校給食における地場農産物の割合を３０％以上、国産食材の利用割合を８０％以上とする目標が掲げられました。食育の３つの柱は、まず第１に、どんなものを食べたら安全か、危険か、健康になれるかという食べ物を選ぶ力を育てること。第２に衣食住の伝承。団欒の中の共食で一般常識が培われます。第３に食料問題と環境問題です。
第１の観点から申しますと、地場野菜は流通にかける日数が少ないため防腐剤等の農薬を必要としません。また、学校給食や病院、福祉施設に出荷することが生産者が理解すれば、無農薬、有機栽培でより健康に良いものの栽培を促す動機付けにもなります。
第２の観点では、病院や福祉施設の調理場、給食調理場で作った季節の野菜を季節の料理で頂くことで衣食住の伝承に繋がります。
第３の観点では、地産地消で食料自給率の向上、そして流通にエネルギーをかけずに済むのでＣＯ²の削減により温暖化防止効果が期待でき、さらには農薬化学肥料の削減にも繋がり、汚染を防ぎ環境問題に貢献することができます。
行政と提携して効果をあげている産直には四国内ですと、ＪＡおちいまばり・さいさ
いきて屋があり、売れ残り野菜の買い上げと今治市との連携で小中学校へは学校給食用の新鮮な野菜・果物等の食材、幼稚園へは給食として供給を行い、成果を上げています。取り組みの効果と致しましては、平成１２年度から平成２６年度の１４年間で売上
高２億１千万円から２７億円へ、出荷者数９４人から１３００人へ、臨時雇用を含んだ
雇用者数４人から１３０人へ、来店者数１７万５千人から１２０万人へ。２０１３年フードアクションニッポンアワード流通部門優秀賞を受賞しています。また、先ほどの質問で例として挙げました愛媛県大洲市のたいき産直市・あいたい菜でも、病院・福祉施
設・学校給食センターに供給しており、結果を上げている産直市の共通点でもあります。
町は同じ様に産直市と連携して、病院、福祉施設、学校給食への食材供給を行い、数値目標を掲げ、地場農産物の利用割合の向上を図っていくことが望まれます。町の見解をお聞かせ下さい。お願い致します。
〇議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）はい、議長。
（挙手あり）〇議長（河野）町長。
〇町長（前田）２件目の「産直市と行政の連携による学校給食、病院、福祉施設への食材の供給について」お答えを致します。
まず、学校給食における県内産農産物の使用割合につきましては平成３０年度で３49

２．２％、国産食材の利用割合については統計をとっておりませんが、学校給食会としては極力国産を使用しております。
本町での地産地消対策として、町単独事業として米飯学校給食地産地消推進事業、地場産品活用促進事業を実施し、地産地消を推進しているところでもあります。学校給食等において新鮮で安全・安心な食材の供給は重要であります。しかしながら産直市では、地場農産物が中心ではありますが出荷される品目や出荷量は生産者が決めるため、その時々で大きく変動します。一方、学校給食をはじめとする施設での給食は献立が予め決まっており、必要な食材を大量に確保しなければなりません。したがって、産直市から学校給食等へ食材を供給することは、質・量とも安定的供給が非常に困難であると言わざるを得ません。
今後も、安心・安全な給食の提供のために、学校給食等での地産地消を推進していく必要はありますので、ＪＡ等と連携をしつつ、地場産品の利用拡大に努めてまいりたいたいと考えております。以上、答弁と致します。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇１番（三好東）はい、議長。（挙手あり）〇議長（河野）三好君。
〇１番（三好東）はい。仰ることもよく分かりますけれども、実際やられているところがありますので、よく研究していただいて、どういう風にやればそれが可能なのか、ここに２つ例を挙げさせていただいたんですけれども、行政の方、私たちも努力して勉強しますので、行政の方もぜひ努力して頂いて、どうやったら実現するか、必ず道はあると思いますので、よろしくお願い致します。
〇議長（河野）福家経済課長。
〇経済課長（福家）議長。
〇経済課長（福家）三好東曜議員の再質問にお答えをさせていただきます。
これにつきましては、産直市の体制が学校給食等へ食材を提供できるという体制がまずとれるかどうかということも問題になってくると思われます。産直市につきましては成功例もあるということでございますので、ＪＡの方へ意見をお伝えして、こういう風なことが出来るのかどうかということを伝えていきたいと思います。以上です。
よろしくお願い致します。
〇１番（三好東）はい。
〇議長（河野）再々質問ですか。
〇１番（三好東）はい。
〇議長（河野）どうぞ。
〇１番（三好東）どうぞ、今、産直市、リニューアルの節目を迎えています。これはチャンスだと思いますので、どうぞ、要望ですが、このチャンスを活かしてより良い体制にしていけたらと思いますので、どうぞ活発な議論をよろしくお願いします。答弁はい
りません。
50

〇議長（河野）三好君の２問目の質問が終わり、３問目の質問を許します。
〇１番（三好東）３問目の質問に入らせていただきます。
「有機無農薬栽培農業特区（オーガニック特区）の制定について」、ご提案させていただきます。
農業基盤整備が困難な中山間地や起伏が多い圃場の一部を有機無農薬栽培農業特区（オーガニック特区）として制定してはいかがでしょうか。この政策は一石六鳥になる政策です。
地球温暖化に伴う環境問題意識の高まりの中、大規模畜産農家はアマゾンの森林を砂漠化させたり、大量に農薬と水を使うコットン農家は世界最大の湖を干上がらせ、不毛の大地へと変えるまでに至り、農業が環境に与える影響の大きさが伺い知れます。
マスプロダクションの環境破壊は社会問題化し、今や持続可能で小規模で環境影響が低い昔ながらの地域密着の有機農業が見直されています。それらの問題に伴い、欧米社会の富裕層を中心に空前の健康、環境ブームであります。今や有機無農薬栽培農産
物は他に類を見ない右肩上がりの成長産業です。
有機ＪＡＳ認証をとる時に、近隣の農家が有機農家でない場合、水利等の関係で水が混ざる場合は特別に対策を講じなければなりません。理想的には集落全体が有機農業に取り組めば認証取得コストも分担でき、個別負担を下げ、農産物もブランド化でき、販売価格向上を望むことができます。また、安定した有機農産物の生産はイオング
ループ等の大手流通産業の大規模流通網を利用することが可能になり、販売先を全国に確保できます。また、特区化することで、有機農業に取り組みたい若者の移住や新規就農を促す事もできます。特に、過疎化した中山間地で人口の減少が著しい高齢化率が５０%を超えたような地域が特区化が望ましい地域に当てはまります。
国内農業特区化の事例と致しましては、本年８月３１日と９月１日に行われました
有機農業者研究者会議２０１９では、農業特区と有機の郷づくりのタイトルで兵庫県
養父市長広瀬栄氏が講演し、日本でも取り組みが始まっています。また、世界ではインドのシッキム州が州自体を有機農業特区とし、国連の未来政策ゴールド賞を受賞しています。この賞は現在と将来世代のためにより良き生活状況を創設するための法律や政策を表彰するものです。２０１８年にブラジル、デンマーク、エクアドルのキトをシルバー賞に押さえ込み、２５カ国から５１の候補を出し抜いて最高の政策のためのオスカー賞として知られる国連の未来政策ゴールド賞を国連食料農業機関ＦＡＯから受賞したのは、インドのシッキム州でした。この賞は世界未来会議と国際有機農業運動
連盟ＩＦＯＡＭとＦＡＯが共同組織したものですが、２０１８年の賞のテーマはアグ
ロエコロジーでした。まさに、アグロエコロジーによる持続可能なフードシステムを促進するための世界最高の政策としてシッキム州が認められ、農業特区の可能性と重要性が世界に示されたのです。アグロエコロジーとは農業と観光を合わせて考えたものです。賞を提供した国連食料農業機関ＦＡＯのマリア・ヘレナ・セメド部次長はこうコメントされました。
「私からのメッセージは無農薬の世界です。もし、この地球を保51

護したいならば、私たちは無農薬農業を選ばなければなりません。
」ＦＡＯ本部で受賞した同州のパワン・チャムリン（１９５０年～）首相はこう述べました。
「ともに有機の世界を作りあげようではありませんか。有機農業の世界は、明らかに達成できるのです。環境を犠牲にしながらこうした事業を実施しない国際社会に対して、そのことをアピールしたい。」シッキム州は有機農産物のブランド化、生産性と農家の所得アップ、アグロエコロジーツーリズムで観光業の成長にも成功しました。英語版の旅行ガ
イドブック地球の歩き方にあたる、ロンリープラネットでは２０１４年に世界トップの目的地と命名し、２０１２年から２０１６年にかけ観光客数は４０％増えたそうです。これだけでも世界の人々の関心の高さを測ることができます。さらには生物多様性は回復し、人々の健康は改善し、若者の雇用創出まで行うことができたそうです。
世界的な流れが示され、日本でもアクションが始まったこの創成期にいち早く一石を投じ、綾川町を農業の町から有機農業の町へと進化させませんか。私はこの一石は二鳥のみならず、農家の所得向上、観光業の成長、移住定住促進、若者の雇用創出、
人々の健康の改善、生物多様性の回復の一石六鳥になる政策と信じています。町の見解をお聞かせ下さい。お願い致します。
〇議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）はい、議長。
（挙手あり）〇議長（河野）町長。
〇町長（前田）３件目の「有機無農薬栽培農業特区（オーガニック特区）の制定について」お答えを致します。
有機農業については、平成１８年に制定された「有機農業の推進に関する法律」に基づき、香川県においては香川県有機農業推進計画を策定し、推進しております。また、綾川町におきましても、有機農業促進対策事業（堆肥銀行の活用）をはじめ、環境保全型農業推進対策事業、これ天敵導入事業でございます、や新技術支援事業（紫外線照射による苺ウドンコ病対策）等の町単独補助事業を実施をしております。有機農業の後押しをしているところであります。
兵庫県養父市において、中山間農業改革特区として国家戦略特区の区域指定を受け、農業委員会と市の事務分担の特例や企業による農地取得の特例を実施できるようになりました。こうした特区事業により中山間農業改革を実施するとともに、有機農業への取り組みを並行して取り組んでこられたようでございます。しかしながら、有機農業そのものは有機農業推進法において推進されているものであり、特区により規制緩和が必要なものではないと考えております。
全国の有機農業の取り組み面積は少しずつ増加しておりますが、平成２９年度における割合は０．５％でということでございます。これは有機ＪＡＳ認証の取得のハード
ルが高いことも原因の１つではありますが、有機農業にかかるコストや労力がその障壁となっていると考えられます。
本町、綾川町では、合鴨等を利用した米作りで有機農業を行っている栽培者がおられ52

ますが、前年より人数、規模とも縮小しております。今後、ＪＡや普及センター等関係機関と連携して、町としてどのような取り組みができるか、これについて研究してまいりたいと思います。以上、答弁とさせていただきます。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇１番（三好東）はい、議長。（挙手あり）〇議長（河野）はい、三好君に申し付けておきます。質問時間はあとわずかでございます
ので、そのように手短にお願いします。
〇１番（三好東）はい、分かりました。
〇１番（三好東）特区により規制緩和する訳ではないというのは存じ上げております。特区化することでブランディングができるということが１番の論点ですので、ブランデ
ィングをすることによって特徴付けられまして、ブランド化されることでたくさんのことが寄ってくる、申し上げましたようなことが可能になってくるというブランド戦
略というようにとっていただけたらと思います。
合鴨とかそういうことは実験的なことですので、当然、たくさんの障壁はあると思います。また、有機ＪＩＳの認証のことにつきましても、前の質問でもさせていただきましたけれども、有機ＪＩＳをどうやって取ったらいいのか分からないという精神的障壁の方が大きいように私は見受けられます、個人的に取得方法も調べましたけれども。なので、また共にこれも勉強してさらに進めて行けたらと思っておりますが、どうぞよろしくお願いします。
〇議長（河野）答弁求めますか。
〇１番（三好東）はい、これは要ります。
〇議長（河野）福家経済課長。
〇経済課長（福家）はい、議長。
〇議長（河野）福家君。
〇経済課長（福家）三好東曜議員の再質問へのお答えをさせていただきます。
有機農業につきましては、議員ご発言の趣旨につきましては理解はできるところでございます。有機ＪＩＳ等取得するに当たりましては、実現性について様々な条件もあると思われますので、将来的な研究課題として進めさせていただきたいと思います。
よろしくお願い致します。
〇議長（河野）以上で、三好東曜君の一般質問を終わります。
〇議長（河野）ここで暫時休憩と致します。

休憩

午後

２時１３分

再開

午後

２時２５分

53

〇議長（河野）休憩前に引き続き一般質問を再開致します。
〇議長（河野）１０番、川﨑泰史君。
〇１０番（川﨑）はい、１０番、川﨑。
（挙手あり）〇議長（河野）川﨑君。なお、川﨑君は一問一答であります。１問目の質問を許します。
〇１０番（川﨑）それでは、質問させていただきたいと思います。
「収納代行による決済手段の拡大と効率化」について。
現在のコンビニ決済による公金決済の契約相手先はコンビニエンスストアそのもの
なのか、それとも何らかの収納代行の民間事業者なのか、名称をお知らせいただきたいと思います。
また、それらの業者を地方自治法施行令第１６８条３項、４項及び６項が定めるところによる指定代理金融機関または収納代理金融機関のどちらかに指定しているのか。
それとも、地方自治法施行令第１５７条の２及び地方自治法第２３１条の２第６項が規定するところの指定代理納付者として指定しているのか確認したいと思います。
また、このような代行業者については、地方自治法施行令第１５７条の２の１、地方自治法第２３１条の２第６項の規定により、納入義務者に代わって歳入を納付する事
務（次号においては納付事務という）を適切かつ確実に遂行することができる財産的基礎を有すること。その人的構成等に照らして、納付事務を適切かつ確実に遂行することができる知識及び経験を有し、かつ十分な社会的信用を有することというとおりであり、いわゆる銀行ではない収納代行事業者で問題ないという理解でいいのか確認した
いと思います。
以上を踏まえまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。
今後多数出てきます決済手段について個別の対応をしていくのか。それについては
非常に非効率的でございますので、複数の決済手段を持った収納代行事業者、先ほどありましたが仮に指定代理納付者を指定してそちらが新規の決済手段、これは主に電子マネーに分類される決済手段になると思われますが、それについては総務省から通知
により相互の必要な契約さえあれば可能であるとのことで通達が来ておりますので、これにより、新規の決済手段について収納業者側から提案していただき、契約すること
で迅速な対応が可能になると思われます。また、これらの収納業務を公金だけではなく町が関連する全ての決済に活用することで、幅広い決済手段の提供が迅速に可能になると思われます。さらに決済情報は電子情報でのやり取りとなることから、町の事務負担の軽減が可能になります。この場合、事務負担の数値化、これにつきましては後述する標準化が重要になってまいりますが、これをしまして、決裁手数料の負担の見極めが必要になってまいります。また、この決済手数料に関しましても、公金カード決済手段
で有名なＹａｈｏｏ！公金支払い等もありますが、これらの決済は手数料は納税者負担となっております。我々の感覚で言いますと、なかなか手数料支払ってまで決裁するというのはなかなか理解し難い面もあるんですが、現在はですね、現実的な判断としま
して、利便性との天秤でこれらの費用のかかる決済手段を特に若年層では積極的に使54

っておられるという現状がございます。選択肢を示すという点では、こういった手法もですね、何ら問題がないと考えられますので、ぜひ対応をしていただきたいと思います。また、現状の銀行振替による対応やこのような新規決済手段の拡大を行い、現在、金融機関が進めておられる手数料の増額や窓口への職員派遣の見直し問題、そういっ
たことも鑑みまして、役場金融窓口の縮小や閉鎖も今後検討していく必要もあるのではないでしょうか。
将来に渡るコスト低減や今後予想される問題に対して、収納代行業者による収納代行の拡大を町はどのように考えているのかお答えいただきたいと思います。
〇議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）はい、議長。
（挙手あり）〇議長（河野）町長。
〇町長（前田）ご質問の「収納代行による決済手段の拡大と効率化」についてお答えを致します。
平成２６年度より、納付機会の拡大を図るため、地銀ネットワークサービス株式会
社と株式会社西日本情報サービスセンターとの間で収納事務委託契約を締結し、コンビニエンスストアでの収納業務を開始を致しました。現在、納付割合約１０％弱であります。
先の収納代行業者は指定代理金融機関、収納代理金融機関に指定しておらず、また、指定代理納付者にも指定はしておりません。また、これらの収納代行業者は地方自治法施行令第１５７条ので２の要件を満たす必要があるため、会計規則第１８条第６項の基準に則って選定されており、何ら問題はございません。
次に、今後想定される収納チャンネルとして、コンビニ収納と連携されるスマホ収納やクレジットカード収納、マルチペイメント収納等が考えられますが、収納チャンネルが増えてくるとそれらを一括で処理する総合収納システムを導入することで事務の効率化を図ることができます。現在、県内におきましても、高松市の他３市で導入されているところであります。しかしながら、システムの導入には約１千万、ランニングコストに約１千万が必要とのことで、導入効果を上げるにはそれだけの費用削減が必要になります。また、システムを導入して役場金融窓口の縮小や閉鎖を検討してはということでありますが、ＪＡのコンプライアンス上、現状の派遣職員２人体制は譲れないというものでありまして、窓口を廃止することは住民の皆様へのサービス低下を招くということから出来ないことでございます。
今後は、収納チャンネルを増やし、納付利便性の向上を図っていくことは重要でありますが、費用対効果の観点から、収納代行業者による収納代行の拡大について県内
市町の状況も踏まえながら研究課題とさせていただきたいと思います。以上、答弁と致します。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇１０番（川﨑）はい、あります。
55

〇議長（河野）川﨑君。
〇１０番（川﨑）再質問させていただきます。
先ほどの答えで、ランニングコストと導入コスト、それぞれかかってまいるということで、これに対しては私も理解しております。そしてまた、ＪＡ側としましても、この窓口の閉鎖が無いということですので、それについては住民側の立場としましては有難いことですので、その方向でぜひ進んでいただきたいと思います。
しかしながら、やはり今後ですね、このような決済手段の多様化ってのはもう避けられない道でございますので、検討していただいてですね、そしてまた、この質問の中でもありましたが、いわゆる税金等の公金に関わらずですね、町が関連しますその他の業種、例えば今回リニューアルされる道の駅等々、こちらは民間になるかと思いますが、あと公営の病院等、様々な決済が必要になってくる場面がございます。そういったところについてですね、今後決済手段をどうしていくのか、従来通りの現金もしくは銀行振替等だけでやっていくのか、それともその部分もさらに拡大していくのか、ほんとにこっからほんとに１０年位の間で大きく状況が変わってまいると思いますので、ぜひともそれに対してですね、町として対応していただきたいと思いますので、その点についてもう一度お聞きしたいと思います。
〇議長（河野）福井会計室長。
〇会計室長（福井）ただ今の川﨑議員さんの再質問にお答えを致します。
現在のところ、収納方法と致しましては金融機関等への窓口納付、あるいは口座振替、それからコンビニ収納というのを現在のところやっとるわけでございますが、今後におきましてはコンビニエンスストアでの電子マネーを利用したスマホ決済、その辺を今後考えていきたいとは思っております。
また、段々とこの収納チャンネルが増えてまいりますと、どうしても事務の合理化が必要になってきますので、その辺、川﨑議員さんが仰ったような他の公金以外のことについても、今後、様々な機関と協議して、そういうのが増えていくということであれば、費用対効果も考えながらこの公金収納システムも取り入れなければならない時期がく
るかも分かりません。けれども、今のところはこの公金システムが無くてもいけるとい
うところでございます。以上でございます。
〇議長（河野）再々質問はありませんか。
〇１０番（川﨑）ありません。
〇議長（河野）はい。川﨑君の１問目の質問が終わり、２問目の質問を許します。
〇議長（河野）川﨑君。
〇１０番（川﨑）はい、続きまして、２問目に入りたいと思います。
「人的資源の有効活用と住民サービスの充実」につきまして質問致します。
こちらがＲＰＡの提案についてとなります。昨今、自治体の業務の効率化のために、ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）、こちらは簡単に言いますと、
ソフトウェアのロボットによります自動化処理です、これが注目されております。こち56

らはですね、標準化、より良い選択をしその結果を確立させること、そのようにされた作業を人間の代わりに行ってくれるソフトウェアです。単純な作業や決まったルールに基づく決まった変更を加える処理等に力を発揮し、これまでにもあった特定のソフ
トウェアに依存するマクロ等も広義のＲＰＡの一種ですが、現在注目されているＲＰ
Ａは原則として特定ソフトウェアに依存せず、アプリケーション間をつなぐ動作を行うことができます。当然ながら、大規模なデータを所定の手続きで処理する場合は専用のシステムで処理したほうが良いですが、散発な日常的業務やシステム更新に要するコストとの兼ね合いから、ＲＰＡによる処理が向いている場合もあります。
いずれにしても、まずは業務の標準化を実施することが肝心であり、その結果を鑑みて、どの業務をＲＰＡの対象とすべきか、それとも根本的なシステム改善の実施の必要があるかを切り分けていく必要があります。また、ＲＰＡは複雑な処理や高度な判断を要する決定は不得意ですが、その判断部分をＡＩに委ねることで高度な処理も可能になります。
先日、三豊市のＡＩ開発拠点である「ＭＡｉＺＭ～マイズム～」にて研修を行いましたが、ＧｏｏｇｌｅのＡＩライブラリを活用することで、ディープラーニングと呼ばれるＡＩの教育を行い、様々な判別を行うことが比較的簡単に出来ることが分かりました。システム開発のレベルでいうとＷＥＢの表示レベルのコードで実現できておりまして、大変身近なレベルの技術でございました。これらの技術を導入する理由ですが、ひとえに人的資源を効率運用し、その資源を住民サービスの向上に繋げるためでございます。これこそが本来の意味での働き方改革でございます。
ＡＩによります判別はまだ研究段階ですが、ＲＰＡにつきましては既に実用段階でありまして、わが町でもその検証や導入についての研究は早急に進めるべきであると考えています。また、先述しました業務の標準化は、ＲＰＡ導入に関わらず、業務の見直しや可視化、問題点の抽出にも繋がることから、各課でさらに推し進めていただくことで多くのメリットを享受することができ、将来的にＲＰＡを導入する場合もスムー
ズに事が運ぶと考えられます。ＲＰＡの導入検討及び業務の標準化について、実施検討はされるのか町の考えをお答え下さい。
〇町長（前田）はい、議長。
（挙手あり）〇議長（河野）はい、前田町長。
〇町長（前田）２つ目の質問の「人的資源の有効活用と住民サービスの充実」についてお答えを致します。
自治体業務の標準化については本町としても推進しており、システムの更新やバー
ジョンアップが行われる度に、町独自の運用をできる限り排除しコスト削減を図り、パッケージシステム標準で業務が行えるように改善しているところであります。ＲＰＡについては、最近になって他自治体においても取り組みが進み、大量データのシステム
入力処理等の定型的な単純入力作業では大幅な作業時間の削減が可能であると言われております。
57

しかし、その一方で、ＲＰＡの実証実験の結果によると、必ずしも効果が表れていな
いケースもあり、適した業務の洗い出しやマニュアル化の整備等費用対効果を含めて実施に向けた検討を進めていく必要があります。
県内におきましても、県主催で自治体を集めた勉強会の開催も予定していることから、他市町村の導入実績も踏まえ、研究に努めてまいりたい、そのように考えております。以上、答弁と致します。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇１０番（川﨑）再質問あります。（挙手あり）〇議長（河野）川﨑君。
〇１０番（川﨑）はい。再質問させていただきます。
このＲＰＡにつきましては最近実用化段階に入ったと言われておりますが、技術自体はですね非常に古くて、私が記憶しとることによりますと、ｗｉｎｄｏｗｓ３．１のｗｉｎｄｏｗｓレコーダー、英語表記ですとｗｉｎｄｏｗｓ ｍａｃｒｏレコーダー
っていうのがありまして、それが現在実施されておりますＲＰＡのですね、基本的な動きを記録してですね、そのまま実行していくっていうのがそのまんま既に対応しておりました。また、普通のＡＩにつきましても、ディープラーニングの手法につきましてはですね、１９７０年代には既にあったものでございます。技術自体はありましたが、実用化に関しましてはコンピューターの高度化等の時代の流れというのがありまして、技術はあったがやっと機材がそこに追いついた、ということでございます。
今後ですね、この機材の発展、そしてまた、ソフトウェアの発達っていうのがどんどんどんどん日進月歩で進んでまいりますので、少し前のやはりなかなか実用化が難しかった技術、実用化が不可能であったことがですね、来年には可能になっていることが多々ございます。その部分は技術的な面、そしてまた、コスト的な面も含めてそうなりますのでですね、ぜひとも先進的な研修、そしてまた試行をですね、進めていただきた
いと思います。その中でですね、研究ということになっておりますが、具体的にそれでは研究して何を行うのか、実体的に何をしていくのかというところで答えられる部分がありましたら、お答えいただければと思います。
〇議長（河野）松本総務課長。
〇総務課長（松本）はい、議長。
〇議長（河野）松本君。
〇総務課長（松本）川﨑議員の再質問にお答えさせていただけたらと思います。
川﨑議員の質問の中にもございますように、地方自治体がＲＰＡを導入する主な効
果が基本的に３点ございまして、その１点目がいわゆるＲＰＡを導入することで職員の総労働時間が削減が見込めるっていう部分、また２点目としては、住民が記入した申請書の内容を読み取るＯＣＲ技術を組み合わせることで、いわゆるＲＰＡシステム
が登録が容易にできるという２点目、で、３点目につきましては、それに空いた時間によって住民サービスの向上が期待できる、という形の３点が大きな目指す効果だと思58

われます。こういう部分につきましては、当然、綾川町内の事務職の中でもですね、当然のように、現行業務のいわゆる分析を行いまして、業務フローの見直しを行って業
務改善手段の１つとしてＲＰＡを研究課題とさせていただけたらと思います。
ＲＰＡにつきましては、その手法の１つと認識しておりますので、それも含めて研究課題とさせていただけたらと思います。以上です。よろしくお願いします。
〇議長（河野）再々質問はございませんか。
〇１０番（川﨑）ありません。
〇議長（河野）川﨑君の２問目の質問が終わり、３問目の質問を許します。
〇１０番（川﨑）３問目の質問に入らせていただきたいと思います。
「ワンストップサー
ビスによる住民サービスの向上。
」
ワンストップサービスとは総合窓口とも訳されますが、１カ所の窓口で複数の業務を一括して処理できるようにすることです。例えば、婚姻届と転入届と転校届や保育所の入所届を一括で処理できたり、様式も同一の記載を省略したり、電子的に処理して、最終の署名・押印もしくはマイナンバーで認証する等をして効率化を図ります。このような業務を実現し、さらに成果を上げるためには、適合したシステム、役所の物理的構
造、そしてまた事務の見直しが必要になります。事務の見直しにつきましては、先に述べた業務の標準化の手法や成果がそのまま転用できます。また、適合したシステムにつきましても、異なる業務を繋ぐＲＰＡの手法を活用することでシステム改善コストの低減にも繋がります。
なおワンストップサービスの問題点としまして、内容によっては専門的見地が必要であったり、全ての業務を完全に実施することが事実上不可能であることが挙げられます。その中で、窓口業務の頻度等、施行した業務量やそのレベル、内容等を蓄積しデータ化することで、どのような業務を優先してワンストップ化すべきなのか標準化することができます。
また場合によっては、一括処理するよりも引き継ぎや紹介を行った方がコストや結果としての住民満足度の向上に繋がる場合もあり、そのサビ分けが重要です。さらにたくさんの人が利用するサービスやその組み合わせを１カ所で処理できれば、結果として業務の効率化にも繋がります。その上で、住民サービスの向上という視点では、利用者の利便性やニーズを正確に捉えることが重要になります。効率化と住民サービスの向上、言い換えれば住民満足度の向上を同時に実現することが可能になります。
このような手法の研究や先行的な試行の実施について、町の考えお答え下さい。
〇議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）はい。
（挙手あり）〇議長（河野）町長。
〇町長（前田）３点目の「ワンストップサービスによる住民サービスの向上」についてお答えを致します。
ワンストップサービスにつきましては１カ所で複数の行政サービスを受けられるメ
59

リットがありますが、証明書の発行については部分的には可能であり検討を行います
が、総合窓口について、庁舎の構造上の物理面や運用面の課題もありまして、今後の研究課題と考えているところであります。また、電子申請やコンビニ交付等、役場に来庁しなくとも行政サービスが受けられる環境が構築されつつありまして、本町においても状況を見ながら検討を進めているところでもあります。
なお今、来庁時には受付にて関係課へ誘導し、住民が迷わぬよう、きめ細やかな住民サービスを心がけ、住民の満足度向上を図っておるところでございます。以上、簡単ですが答弁とさせていただきます。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
○１０番（川﨑）あります。
〇議長（河野）はい、川崎君。
〇１０番（川﨑）先ほど、答弁ありがとうございます。
答弁の中にありましたが、オンラインによる対応、こちらも今後必要になってくると思いますが、例えばオンラインでやれる内容はですね、窓口で行えばですね、その場で一括的な処理も可能だと思います。その部分が、部分的には可能であるといった答えだったかなと思いますが、その部分をですね拡大していただいてですね、オンライ
ンそしてまた窓口に関わらず、同一の手法で業務を処理できるようにしていけばです
ね、コスト的な面も改善される。そしてまた、手法につきましてもですね、開発コストも軽減されますし、オペレートの方もですね、同一で実施することが可能になってまいると思いますので、そういった研究、そしてまた、先ほど物理的構造というのもありましたが、この部分に関しましても、今後の中でですね、長期的に検討していただいてですね、もう既にこの庁舎自体もかなり古くなっておりますので、そういった面も含
めまして、今後の対応についてお考えを仰っていただければと思います。
もう１点ですね、窓口業務のデータ蓄積、内容等のデータの蓄積と、そしてまた評価、そしてまた検討なんですけども、先ほどのＲＰＡの時にもですね、一部そういった内容
について業務の改善を図っておられるというお答えをいただいておりますが、再度ですねその部分、実際にデータ蓄積がどの程度されておられるのか、その部分についてちょっとお答えいただければと思います。
〇議長（河野）松本総務課長。
〇総務課長（松本）川﨑議員の再質問についてお答えを申し上げます。
１点目のオンラインの対応による窓口で行える部分を拡大していただきたいという部分で、物理的な構造部分、いわゆる庁舎の改築のことだと思われますが、それについても複合的にお考えをという話だと思います。基本的なところと致しましては、先ほど公共施設のですね、改修等の計画等を全体計画の中で考えさせていただくようになりまして、その中で個別の庁舎の改修であり、もしくは新築であり、等を含めてですね、
全体的な計画の中で考えさせていただけたらと思っております。
また、オンラインによる対応につきましては、先ほどご回答させていただきましたよ60うに、なおかつですね満足度の向上を図るっていう部分の１点の部分をですね、十分に検討させていただきながら、研究させていただけたらと思っております。これにつきましては、証明書の発行についての部分的な部分は検討させてはいただくんですが、やはり総合的な窓口については全体的計画の中で考えさせていただけたらなと思っております。
２点目の窓口のデータ蓄積によりますいわゆる業務の改善についてのご質問だったと思います。これにつきましては、先ほどＲＰＡの方でもお話しさせていただきましたように、現行業務の分析を行いまして、業務フローの見直しを行う。これは、現実的にはですね、人事評価制度の中で、各課の中で課の目標っていうぶんを各課で設けております。その、課の目標に沿いましてですね、各課の方で業務分析を毎年行っている状況になっております。そういうのも含めてですね、全体的な業務フロー、または業務改善手段の１つとしてですね、先ほど申し上げました手段の１つにＲＰＡであったりとか、全体的な窓口におけます住民サービスの向上であったりとか、そういう部分を含めて検討を重ねてまいりたいと思っております。一文には研究課題とはなりますが、よろしくご理解いただけたらと思います。よろしくお願いします。
〇議長（河野）再々質問はございませんか。
○１０番（川﨑）あります。
（挙手あり）〇議長（河野）川崎君。
〇１０番（川﨑）再々質問失礼致します。
業務フローの改善の手段として検討を行っていくということでございます。その部分につきましてですね、今現在、ＲＰＡ等の研修を行っている職員がおられるのか、その点１つ質問させていただきたいと思います。なぜかと言いますと、やはり今現在行っている業務の改善については今の検討で問題ないと思いますが、新しい手段が生まれてくる場合、その手段を、内容を熟知した上でですね、フローの見直しを行わないと結果が出てきませんので、もしそういった研修をされている方がおられましたらお答
えいただけたらと思います。
〇議長（河野）松本課長。
〇総務課長（松本）川﨑議員の再々質問について、ＲＰＡについての研修をしておると、
ＲＰＡに特化した研修に参加しておる状況ではございません。ただ、基本的に通常の日常業務、また年度末、年始におかれますシステム開発等についてはですね、電算室の方での検討は常に行っている状況でございます。ご理解いただけたらと思います。
〇議長（河野）以上で、川﨑君の一般質問を終わります。
〇１０番（川﨑）ありがとうございました。
〇議長（河野）６番、大野直樹君。
〇６番（大野）はい、議長。
（挙手あり）〇議長（河野）大野君。
〇６番（大野）はい。６番、大野です。
61

〇議長（河野）なお、大野君は一問一答であります。１問目の質問を許します。
〇６番（大野）はい、「地域防災計画について。」
平成３１年３月に、綾川町防災会議において綾川町地域防災計画が更新されています。１８８ページに及ぶ膨大な資料であり、私自身も全てを熟知している訳ではございませんが、資料の中には条例や協定関係項目等があります。また資料によっては、毎年変更したり修正しなくてはならない箇所も多くあると考えます。
しかしながら協定書においては、災害時の医療救護活動に関する協定のように新しいものから始まり、昭和６０年代に結ばれアップデートされていない協定書も見受けられます。協定の内容については効力を有するものばかりだとは思いますが、内容によっては再度協定を結び直す必要があるように見受けられます。また一覧を見ると、１２
項目において民間事業者との協定を結んでいます。ほとんどの協定が災害が起こらな
いと効力を発揮しないものばかりですが、いざと言うときに利用できる協定でなければならないと思います。最近の自然災害等も踏まえ、さらには令和の時代を迎え、最大限の備えと協力体制が必要だと考えますが、今後の計画や改善点があるようでしたら
教えて下さい。
〇議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）はい、議長。
（挙手あり）〇議長（河野）町長。
〇町長（前田）大野議員の「地域防災計画について」お答えを致します。
地域防災計画は、災害対策基本法第４２条の規定に基づき毎年検討を加えるとともに、関係法令の改正や防災基準等の見直しにより必要があると認めるときはこれを修正することとしており、直近では平成３１年３月に改定をしておるところでございます。
また、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化
基本法では、東日本大震災から得られた教訓を踏まえ、必要な事前防災及び減災等の施策を総合的かつ計画的に実施することが重要であるとしていることから、本町においても早い時期での計画の策定に努めてまいりたいと考えております。
議員お話しの協定はもとより、地域防災計画につきましても、綾川町防災会議におきまして関係団体等と点検を行い、課題を明らかにし、さらに実効性のあるものに逐次修正するための協議を進めてまいりたいと考えております。以上、答弁とさせていただきます。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇６番（大野）ありません。
〇議長（河野）はい。次に、２問目の質問を許します。
〇６番（大野）「マンホールトイレの設置について。」
マンホールトイレは災害時においても日常使用しているトイレに近い環境を迅速に確保できるという特徴があり、東日本大震災や熊本地震の際にも使用実績があり、国土62交通省においても２０１８年にマンホールトイレ整備・運用のためのガイドライン２
０１８を策定しています。
先日、徳島県脇町の道の駅に立ち寄った際、駐車場横にマンホールトイレが設定されていました。災害や防災の観点から、避難所や学校、道の駅、運動施設等に設置するのは非常に有効的だと考えます。災害時にトイレの数が少ないということは、避難してくる方にとっても、避難所運営する側にとっても、ストレスが大きいとお聞きしております。
またその他の利用方法としては、イベント、例えばサマーフェスティバルやジョギン
グ大会、地域のお祭り等を行う際にも有効であり、そのような行事で使用することにより、災害時を想定した設置や管理も行えます。
一方で、便器の洗浄やし尿の貯留、流下のための水源が必要になる、上部構造物等の保管場所、パネル・テントや便座・便器等の上部構造物備品を迅速に設置が可能となるように保管しなくてはなりません等、マンホールトイレが普及しにくい理由も有ると思いますが、防災の観点や避難所の観点からマンホールトイレを積極的に取り入れていく必要があると考えますがどのようにお考えでしょうか。
〇議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）はい、議長。
（挙手あり）〇議長（河野）町長。
〇町長（前田）２件目の「マンホールトイレの設置について」お答えを致します。
災害時において避難所における快適なトイレ空間が失われることは、被災者の健康被害に繋がるおそれがあり、快適なトイレ環境の確保が課題とされておるところであります。全国において平成２９年度末現在で４５５自治体、３万１１９基のマンホー
ルトイレ、県内におきましては４市３町で９５基のマンホールトイレが整備されておりますが、充分な整備が進んでいるとは言い難い状況にあります。
本町の地域防災計画におきましても、避難所には予め必要な機能を整理し資機材等の整備をするよう努めるとしており、その１つとしてマンホールトイレの整備を掲げております。現在、一時避難所であります各公民館におけるトイレの必要数は充足はしていますが、施設が被災した場合に使用できないトイレが生じることも予想されます。
災害時のトイレの確保につきましては携帯トイレ、仮設トイレ、マンホールトイレ等、複数のタイプの組合せをすることが基本とされており、今後、避難所の規模や避難者数を勘案し、先進事例も参考とした上で、マンホールトイレの設置のあり方について検討してまいりたいと考えております。以上、答弁とさせていただきます。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇６番（大野）議長。
〇議長（河野）大野君。
〇６番（大野）以前、２０１７年の６月に福家利智子議員の方から同じような質問があったと拝見しております。非常に備えが大切という中でですね、これから新設されま63

す道の駅、それからこれから新しくできている公共の建物においてですね、こういったものをまずは検討していただきたい。そしてまた、マンホールトイレを設置することで、先ほど言いましたように、行事で使用することによって災害時を想定した設置や管理を行っていくことが出来ます。
もう１つがですね、２０１７年６月に答弁いただいておる蓄便袋ですね。蓄便袋を各公民館に設置をしていくというところで、今どのくらいまで避難計画の中で必要部分をカバーできているのか、それがもし分かるようだったら教えていただきたいと思います。
〇議長（河野）松本課長。
〇総務課長（松本）議長。
〇議長（河野）松本君。
〇総務課長（松本）大野議員の再質問についてお答えを申し上げます。
先だっての簡易トイレの関係の部分のご質問の部分があった後に、簡易トイレ、仮設トイレ等の関係の部分を設置基数を２千っていう形でしております。そういう部分、２千っていう基数の部分の中では、基本的な計画を十分に上回っているという形を考えております。ただ、先ほど町長答弁にもございましたように、これが全てですね使える環境になるかどうかっていうのは非常にあれですので、多様化の観点からもマンホールトイレも含めて検討させていただけたらと思っております。以上です。
〇議長（河野）再々質問はございませんか。
〇６番（大野）ありません。
〇議長（河野）大野君の２問目の質問が終わり、３問目の質問を許します。
〇６番（大野）はい、３問目に移ります。「地域防災の新しい形について。」
本町のホームページを見ると下記のように示されています。
「自治会に加入しましょう。自治会とは。自治会は、一定の地域に住む人たちがお互いに協力し合って住みよい
まちづくりを目指した活動を行うために自主的に組織される任意の団体です。」自治会の活動としまして５つ挙げております。
１．環境美化の推進
２．自主防災組織の活動
３．レクリエーション等の地域の交流・親睦活動
４．社会福祉の推進
５．広報紙等の配布への協力となっております。
地域住民の親睦や防犯・防災活動等の場として存続してきた自治会。しかしながら、本町だけに限らず、プライベートを縛られたくない、祭り事には関わりたくない等の様々な意見があり、加入率は低くなり、自治会離れが加速をしております。自治会の役割は多岐に亘りますが、しかも地区地区において地域の役割や運営の方法も異なります。近年、本町に引っ越して来た人や、他地区や他市町、他県から移住された方も多く
64

なってきております。最近引っ越して来た人たちに意見を聞くと、必要最小限度の関りを望む方も多くなってきているのも事実です。
本町においては、数年前よりゴミステーション設置時に、新たな利用申し込みがあった場合、それを受け入れることを条件とし、補助を行っています。また、新規設置や新興住宅、団地に設置する場合は、３軒以上の方が利用する場合、申請を上げるとゴミ収集に来てくれます。環境美化（ゴミステーションの設置・管理・利用）だけを共有した
我が事を中心とする繋がりを仮称「第２のコミュニティ」と呼び、私が勝手に仮称で呼んでます、第２のコミュニティの形ができとります。行政サービスを利用する目的とし、我が事を中心としたコミュニティや自治会なら参加してもいいと言う方が多くなってきております。そこで、仮称「第３のコミュニティ」（時代にあった共同体）の在り方について、今後、町として取り組んでいくことが出来ればと考えております。
ここ近年、日本では大規模な災害が頻発し、甚大な被害をもたらしています。今後、高い確率で発生を予想される南海トラフ地震にも対策が必要です。災害発生時に重要となるのは迅速な避難と周りの住民との連携です。しかし、最近では地域住民との繋がりが希薄になりがちであり、災害発生時には致命傷になることがあります。また、高齢者においては得る情報源が限られることから被災情報を瞬時に得られず、逃げ遅れてしまうことも想定されます。大規模災害において私たちが一番にしなくてはならないのは、自身の命を守ることです。その他にも食料等を備蓄する、家族の安否確認の伝達
手段を確認する、避難場所を決めておく等、東日本大震災以後、これら自助の備えの必要性が再認識されました。また、地域のみんなで協力して取り組む共助においては自分たちの安全の確保をした後、近所や地域の方と助け合い、支え合うことの大切さもクローズアップされました。
遡って１９９５年、阪神淡路大地震では、多くの人命を救助したのは地域の住民の共助でした。近くの人同士の助け合い、高齢者や障がいを持つ方の避難支援等が重要だと考えられますが、ここで大切なのは、行政や公的機関が救助に取り組むまでの間、自らでしのぐことです。自分の事はするけど他人の事まではしたくないと思うことが当たり前の社会になりつつありますが、大規模災害や災害時にお互いに助け合いができる体制を築くことは非常に重要です。仮称「第３のコミュニティ」において、災害時や防災を中心とした我が事プラス協力できるコミュニティづくりこそが最も重要になってくるのではないでしょうか。
ここで、お尋ね致します。
１．こうした地域防災の新しい形、防災や減災を中心としたコミニティーづくりについてどのようにお考えでしょうか。また、計画等があれば教えて下さい。
２．高齢者が避難する場合に備え、消防団と防災士に避難支援、避難指示の講習を行い、災害時に対応できる人材を地域の中でどのように育成していくのか。
３．高齢者や障がい者の避難時に各地域でどのような対策を行う想定でしょうか。
４．若い世代の地域理解の消極化が進む中で、どのように啓発・理解・参加を進めて65

いく予定でしょうか？
５．若い世代や地域防災に興味が薄い方にも支持を集めるために、スマートフォン等を使ったハザードマップを作るシステムを構築してみてはどうでしょうか。
若い世代や地域防災に関心が薄い人たちにも地域に関心を持ち、愛着を持っていただくことが何よりの地域防災の在り方だと思います。
〇議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）はい、議長。
（挙手あり）〇議長（河野）町長。
〇町長（前田）３件目の「地域防災の新しい形（コミュニティ）について」お答えを致します。
まず、防災や減災を中心としたコミュニティづくりについてでございますが、自治会を取り巻く状況については議員お話しのとおりでございます。これまでも答弁してまいりましたとおり、自治会はあくまで地域の自主的な運営により成り立っており、安全・安心につながる防災活動や美化活動、文化活動等、まちづくりを行なっていく上でも重要な役割を担っており、町としても自治会活動の維持、活性化に向けた取組みを支援していく必要があると強く感じているところでございます。
また、高齢化・過疎化・核家族化等が進む中、基本的な共助組織として非常に重要であります。しかしながら、住民の価値観の多様化や地域によっては高齢化により、自治会加入率は低下をしております。
平成３１年４月１日現在、町内には３８４自治会が組織されておりますが、自治会加
入世帯数は６，０２１世帯、加入率は６０．３％であり、前年度から８８世帯、１．４％
減少しております。そのため、住民の多様化する価値観を認識し、自治会組織を支援しながら新たな視点での組織づくりも大切であると考えます。その１つとして、防災に特化した新しいコミュニティの組織化についても、モデルとなるコミュニティづくりについて、現在、研究をしているところでございます。
次に、高齢者が避難する場合に備えて災害時に対応できる人材の育成及び高齢者・障害者の避難対策でございますが、本町におきましても南海トラフ巨大地震だけでなく、最近頻発しております豪雨災害に備えるためにも避難行動、避難所運営を重視しております。本年度におきましては校区別の避難所開設訓練を実施することとしており、役場職員のみならず、新設を致しました女性分団、災害支援分団また防災士の方に積極的にご参加いただき、校区の自治会、自主防災組織の方との顔合わせによりコミュニケーションのきっかけとし、今後の防災活動に繋げていきたいと考えています。
また、その訓練を今後継続発展させ、また、要支援者名簿の更新・活用を図り、災害弱者といわれる高齢者や障がい者また乳幼児や子どもたちの弱者に対する安全・安心を図ってまいりたいと考えています。
次に若い世代への啓発・理解・参加についてでございますが、綾川町ではＦａｃｅｂ
ｏｏｋ、インスタグラムといったＳＮＳでの広報活動も行っております。防災関係に66

おきましては、昨年度、操法大会の様子や地区別防災訓練といった記事もＳＮＳを利用して発信致しました。若い世代の多くが利用するＳＮＳを活用することによって、災害に対する備えは身近なものであり、自分たちが当事者であるということを自覚・認識していただけるよう今後も啓発を行ってまいります。
次に、スマートフォン等を使ったシステム構築についてでございますが、綾川町のハザードマップはホームページでも公開しており、スマートフォンで閲覧も可能となっております。興味が薄い方にはまずはハザードマップを知っていただき、関心を持っていただくことが大切であると考えております。また、台風接近前には、ホームペー
ジ上の防災マップへのアクセスが増えていることから、さらに見やすいサイト作りに努めてまいるとともに、防災訓練等を通じたハザードマップの周知を行ってまいたいと考えます。以上、答弁と致します。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇６番（大野）はい、議長。
（挙手あり）〇議長（河野）大野君。
〇６番（大野）ありがとうございました。答弁ありがとうございます。
８８世帯が、１．４％減っている、と。これは大きな数字か少ない数字かは分かりま
せんが、将来、１０年後、２０年後に、この６０．３％という自治会加入率が今の現在の体制ですね、形で維持できるような気がしないのは私だけかも分かりませんが、そこが非常に問題だと思うんですね。で、本当に、自分事とか我が事だけを中心とした生活を営んでいる方がたくさん増えてきている中でですね、一概にそういうばっかしではないですけども、そういう方が増えてきている中で、その方も一緒になって町づくりに参加できる形を作っていかなければ、こういった大きな災害が起きた時に、非常に連絡手段が難しくなってくるのかなあと思って、この第３のコミュニティの在り方ということでご提案をさせていただきました。やはりですね、若い人、そしてまた地域に興味が無い人、そういった方も地域に少しでも関りを持つような体制を考えていた
だきたいと思いますが、今現在、そういったことで少しこんなん考えとんだとか、１０
年後にこんなん考えとんだとかいうのがあれば、教えていただきたいなと思います。
〇議長（河野）松本総務課長。
〇総務課長（松本）議長。（挙手あり）〇議長（河野）松本君。
〇総務課長（松本）大野議員の再質問にお答えさせていただきます。
第３のコミュニティというお話でございますが、現在、その自主防災組織の取組みについて推進を重ねておる状況でございます。現在の自主防災組織が全体で１３５団体ございまして、それに対しまして、その自主防災組織の中で、いわゆる備蓄配布等を考えて、自治公民館等で備蓄をしているというところがですね、だいたい２３団体ございます。そういうような部分で、自主防災組織の観点からですね、そういうような部
分のコミュニティに対する考え方を推進していけたらなと考えております。
67

また、今回校区別の避難所開設訓練等をやる際に、若い世代の方々がですね参加できるような声掛けをできたらなと考えております。そういう部分で、若い世代の方には、防災組織の観点からコミュニティの在り方を考えていただけたらなと考えております。
ご理解頂けたらと思います。よろしくお願い致します。
〇議長（河野）再々質問はありませんか。
〇６番（大野）はい、ありません。
〇議長（河野）大野君の３問目の質問が終わり、４問目の質問を許します。
〇６番（大野）はい。
「人を大切にする新たな目標。」
誰ひとり取り残さないという理念のもと、２０１５年に国連で採択された持続可能な開発目標ＳＤＧｓ。１７のゴールと具体的目標である１６９の項目を掲げ、２０３０
年までに達成することを目指しています。ＳＤＧｓの特徴は開発途上国だけではなく、先進国も取り組む普遍的な内容であり、私たち一人ひとりが意識して行動することでゴールに近づいていくことです。既にＳＤＧｓ未来都市計画を策定し、実行している
県・市町もあります。
本町においては、綾川町まち・ひと・しごと創生総合戦略を綾川町総合振興計画における人口減少対策の戦略版として位置付け、 人口減少時代に総合的、効果的に対応し、持続可能で快適な地域づくりを目指して取り組んでおり、平成２７年から５年目にあたる今年度が最終年度となっています。そこでお尋ねを致します。
１点目。令和２年から新たに始まる計画の中で、ＳＤＧｓの取り組みとリンクした事
業や計画はどのようにお考えでしょうか。また、本町としてはＳＤＧｓをどのように位置付け、取り組んでいく予定なのかを教えて下さい。現在、各省庁においても様々な目標を立てて取り組んでおり、企業においても明確な取り組み目標を定めている所が多くなってきております。そこで、本町においても取り組める目標もあると考えますが、
以下についてもそれぞれお答え下さい。
２点目。目標の３、全ての人に健康と福祉をについて質問を致します。具体目標の３．６、２０２０年までに世界の道路交通事故による死傷者を半減させるとありますが、
ア．悲惨な交通事故を減らすために本町としてどのように対策をしていくのか。
イ．学校教育の中で交通事故に対する指導はどのようにしているのでしょうか。
ウ.通学中の子どもたちを守るため、今後具体的な策を考えているのであれば教えて下さい。
具体目標３．７、２０３０年までに家族計画、情報・教育及び性と生殖に関する健康の国家戦略・計画への組み入れを含む性と生殖に関する保健サービスを全ての人々が利用できるようにするとありますが、ア．特に学校教育の中で家族計画についてはどのように取り組んでいるのでしょうか。
３点目。Ｇｏａｌ目標４、質の高い教育をみんなに。具体目標４.ａ、子ども、障害及びジェンダーに配慮した教育施設を構築・改良し、全ての人々に安全で非暴力的、包68

摂的、効果的な学習環境を提供できるようにするとありますが、目標の４に対する本町
での取り組みについてお聞きかせ願います。
４点目。目標５、ジェンダー平等を実現しようとありますが、具体目標の５．５、政治、経済、公共分野であらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保するとありますが、本町において、女性の参画及び平等なリーダ-シップの機会をどのように考え、確保していくのか。
以上で質問を終わります。
〇町長（前田）はい、議長。
（挙手あり）〇議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）はい。
〇町長（前田）４件目の「人を大切にする新たな目標」についてお答えを致します。
まず、ＳＤＧｓの取り組みとリンクした事業や計画についてでございますが、本年度は平成２７年度に策定した綾川町まち・ひと・しごと創生総合戦略の最終年度にあたり、地方創生にとって重要な年となっております。国におきましては年内に第２期総合戦略を策定することとしており、地方においても国の総合戦略を勘案し、地方創生の充実・強化に向け切れ目のない取り組みを進めるため、次期地方版総合戦略の策
定が求められております。
また７月には、内閣府よりまち・ひと・しごと創生基本方針２０１９として、方向性が示されました。その中に、４つの基本目標として「地方に仕事をつくり、安心して働けるようにする」、「地方への新しい人の流れをつくる」、「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」、「時代にあった地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する」が示され、基本目標に向けた取り組みを実施するに当たり、新たな視点に重点をおいて施策を推進することとなっております。その１つの視点として「新しい時代の流れを力にする」とし、ＳＤＧｓを原動力とした地方創生の視点が示されました。これから進める本町の第２期のまち・ひと・しごと創生総合戦略においても考慮して取り組んでまいります。
次に、悲惨な交通事故を減らすための対策でございますが、交通事故抑止対策につきましては、平成２８年度に策定致しました綾川町第２次総合振興計画に基づき、関係機
関と連携のもと、ソフト・ハード両面から交通安全施策を実施しており、引き続き交通事故防止に努めてまいります。
次に、学校教育の中で交通事故に対する指導についてでございますが、子どもの交通安全と致しまして、高松西警察署の指導で交通安全教室を保育所・幼稚園・小中学校で毎年開催するとともに、横断歩道の渡り方等安全指導も行っており、安全マップ等を作成して注意喚起もしております。また、自分の身は自分で守るという観点も踏まえ、安全な通学ルートの確認、交通ルール・マナーの徹底について担任からの指導はもとより、朝礼、全体集会等で指導しておるところでございます。また、交通安全に対する意識の向上や正しい交通マナーの習慣を身に着けることが重要であると考えており、地69

域の方を含め関係機関や団体の協力のもと、子どもの安全確保が図られていることを児童・生徒にも周知しております。今後とも引き続き、安全対策につきましても注意喚起を促し、指導してまいりたいと思います。
次の通学中の子どもたちを守る為の今後具体的な対策についてでございますが、防犯面におきましては、現在、各校区におきまして、地域安全ボランティアにより学校下校時に同行する等安全に下校できるように見守りを行い、青色防犯パトロールカーによる巡回事業が開始された地域もあります。また、かけこみＳＯＳ等の看板設置等にもご協力を頂いております。また、交通安全対策におきましては、綾川町通学路交通安全プログラムに基づき、関係機関一体となった通学路の合同点検において危険個所の現地確認をし、指導、助言を頂き対策を行っておるところでございます。今後も関係機関と連携して交通事故の未然防止に努めてまいります。
次に、学校教育の中で家族計画をどのように取り組んでいるかについてでございま
すが、小学校では生活や家庭科の時間に友達や生き物と仲良くすることや家族と仲良くすること、団らんの時間を大切にすること等について学習をしております。また、中学校では家庭科の時間に家族との関り、将来の自分の家族や家庭、消費生活について学習をします。また、昨年度から赤ちゃんふれあい教室を実施し、中学生が赤ちゃんとふれあう体験を通して子育ての喜びや命の尊さ、家族の絆の大切さを感じ取り、親の役割を考える機会とし、将来親になるための準備教育として取り組んでおります。
次に子ども、障害及びジェンダーに配慮した施設整備等の学習環境の提供についてでございますが、学校、保育所及びこども園におきましてはトイレの改修を行い、大便器の洋式化を進めております。併せて多目的トイレを新設し、車いす使用者だけではなく男女の区別ない誰でも気兼ねなく利用できるトイレとし、子どもたちが様々な人たちに対する配慮が行われていること知ることで障害者やジェンダーへの理解が進む
ものと考えております。また、子どもたちを取り巻く人的環境として、教職員の資質向上にも努めてまいります。
次に、女性参画及び平等なリーダーシップの機会の確保についてでございますが、
昨年度、第２次綾川町男女共同参画プランを策定し、綾川町役場はモデル事業所として男女共同参画の推進に当たり、全ての職員が町民の模範となるよう、研修をはじめ、あらゆる分野における女性活躍社会に取り組んでおります。さらに綾川町男女共同参
画会議と連携し、職場、学校、地域、家庭等の様々な場面で性別等に関わらず自由に発言ができる機会の平等や人材育成に努めて、個性や能力が発揮できるまちづくりに努めます。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇６番（大野）はい、議長。
〇議長（河野）大野君。
〇６番（大野）はい。
〇６番（大野）教育長に少しお尋ねを申し上げます。
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今、町長の答弁の中で、自分の身は自分で守っていくというようなことがありました。うちの息子や娘に聞くと、学校でそんな話をしているよというような話がありますが、最近の事故っていうのは、予期せぬことで、守っててもどっから飛び出してくるか分からないっていうことがありますが、先日、交通補導で立ってた時に、近所の方が「ずっと俺ここ立ってるんや。」って言って、「あの坊主はすぐ飛び出すんじゃ。待て言うのにすぐ飛び出すんじゃ。議員さん、俺がおるんもうちょっと向こうにしてくれん
かいの。止まれって書いてくれんかいの。」っていう話がね、出てきました。でも、「わ
しの子ちゃうけん別にかまんのやけど、ここで事故されたら困るんじゃ。辛いが。」っていうような話をね、そのおじさんが言ってました。やっぱし、そういったのを無くすようにですね、例えば、ここで待つんじゃなくてあと２歩下がってたら建物の陰に入るとか、そういったこともちょっと自分を守るために、「信号が青になってから進めよ。
」
じゃなくて、「３秒位待てよ。
」とか、「絶対皆が止まるん待ってから行けよ。
」とかいうふうな究極なそういうのをしていかんかったら、ほんとに守っていけないような時代なのかなと思っておりますが、運転手のマナーだったりとかそういったこともありま
すが、ちょっともう少しそういったことに対してもですね、教育を学校の中でうまくしていけれないかなあと思っているんですけれど、どうですかね。唐突にご質問しますけども。何かええ案があったら教えていただきたいな、と。
〇教育長（松井）議長。（挙手あり）〇議長（河野）松井教育長。
〇教育長（松井）大野議員の質問って言いますか、それに答えたいと思いますが、それぞれ今おっしゃったようなことはですね、各学校においても、現実、実際やっておるとこ
ろでございます。最近、我が孫でもそうですが、「こうしたらどう。
」って言ったらです
ね、へそ曲がりなんか「せん。
」言うてね、「じいちゃん言うたことはせん。
」言うて、こんなんですね。最近、どういう具合になっとんか分かりませんが、おそらく学校の中
でもね、先生がこうおっしゃって、「何々君、こうせないかんよ。
」言うたら、「そんなんせん。
」言うてね、こういう子が増えてるんじゃないかという傾向もありますから、
今後、こういったことについてもう一度ですね、各学校にお願いを申し上げまして、それで今おっしゃった、もっと突っ込んだね、実際、現場で図書いてこうやって「これ。」というような、徹底してやる、というような形には持っていきたいとは思っております。今後ともよろしくお願いします。
〇議長（河野）再々質問はございませんか。
〇６番（大野）はい、ありません。ありがとうございました。
〇議長（河野）以上で、大野君の一般質問を終わります。
〇議長（河野）７番、三好重徳君。
〇７番（三好重）はい、議長。
（挙手あり）〇議長（河野）三好君。
〇７番（三好重）はい。
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〇議長（河野）三好君は一問一答であります。１問目の質問を許します。
〇７番（三好重）通告に従い、質問をさせていただきます。１つ目「ネット依存、ゲーム依存。
」
昨年８月、厚生労働省より出された中高生のインターネット依存に関する統計結果を受け、昨年９月の一般質問において６つの質問をさせていただきました。年明けから四国新聞でも「ほっとけない ゲーム依存」ということで連日のように取り上げられました。また、県議会でも条例制定に向けてネット・ゲーム依存症対策議員連盟が立ち上げられました。そこで、子どもたちのネット依存、ゲーム依存の問題について質問を致します。
１．町として、１年前と現在では、ネット依存・ゲーム依存の問題についての認識は変わったのか。
２．現状の把握、予防や早期発見の対策、依存症が疑われる場合の相談先及び窓口、並びにマニュアルの整備、ネット依存を遮断するための場所の提供等について本町
はどのように考え、また、どのような対策を行っているのか。
今後の方向性も踏まえ、ご答弁をお願い致します。
〇議長（河野）松井教育長。
〇教育長（松井）はい、議長。（挙手あり）〇議長（河野）教育長。
〇教育長（松井）三好重徳議員のご質問「ネット依存、ゲーム依存」についての答えを申し上げます。
ネット依存、ゲーム依存については、近年の社会問題として、全国の自治体においても予防対策に取り組んでいるところでございます。さて、ご質問の１点目のですね、「ネット依存・ゲーム依存問題についての認識の変化」でございますが、町と致しましては昨年以降この問題に対し大変危機感を持ち、情報収集とともに児童生徒への指導や保護者への啓蒙・啓発を行っております。各学校においてもアンケート調査を実施
し、現状把握、児童会・生徒会での共通認識、ノーメディアデーの実施等様々な取組みを行い、児童生徒においてもメディア使用以外の時間の使い方等自分たちに何ができるかを考える意識や、保護者においても保健だより等の情報提供、啓発によりネット
依存・ゲーム依存についての認識は高くなっております。
次に２点目の「現状の把握、予防対策、相談窓口」についてでありますが、現状として県の学習状況調査というのがございますが、学習状況調査と併せてアンケート調査を行い、状況把握をし、その中で気になる児童生徒・保護者に対しては懇談会等で担任や養護教諭が指導し、具体的な相談があった場合はスクールカウンセラーやスクール
ソーシャルワーカーの支援も得、また、県の関係機関や医療機関とも連携して早期発見と早期予防に努めております。今後の取組みとして、学校保健委員会等での保護者への啓蒙・啓発を継続的に実施するとともに、児童生徒に対しても集会での講話等を実施し、直接訴える機会を設け、更なる意識付けができるよう取り組んでまいります。
72

町としては、インターネットは日常生活に不可欠なツールであり、スマートフォンの使用年齢が低年齢化している実情も踏まえ、ネット依存・ゲーム依存対策について
根気強く取り組むことを念頭に置き、学校と家庭、関係機関との連携を図り、機会を捉えて、家庭での利用方法等についても保護者の理解を得ながら、インターネットやネットゲーム等に依存しないよう、地道ではありますが啓蒙・啓発及び指導に取り組ん
でまいります。以上、三好重徳議員の質問の答弁と致します。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇７番（三好重）あります。議長。
〇議長（河野）三好君。
〇７番（三好重）はい。
〇７番（三好重）この問題は学校だけでの話ではありませんし、依存度には個々で大きな差異があります。また、ＷＨＯ世界保健機関においては、病気として認定されたということもあります。スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーさんのですね、
カウンセリング技術の向上についての取組み状況についてお聞きをしたいと思います。
それとですね、こういった場合はここに繋ぐ、こういった場合はここ、依存度が非常に高い場合はこことかっていったマニュアルは出来ておりますか。それと、あと相談
機関がたくさんある、と。ここもいけます、ここもいけます、ここもいけます。一見、便利な様なんですけども、保護者としたら一体どこに相談したら一番近道なのかといったところで困惑する部分もあると思います。その辺りのお考えについて、お聞きしたいと思います。お願いします。
〇議長（河野）宮前学校教育課長。
〇学校教育課長（宮前）三好重徳議員の再質問についてお答えを致したらと思います。
まず、相談窓口と言いますか、相談相手となりますＳＳＷ（スクールソーシャルワー
カー）、スクールカウンセラーの取組みに関する研修等の状況ということのご質問かと思いますけれども、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーにおきまして
も、各団体の方で毎月研修会等を行っております。その研修会の中で各テーマを持ちながら研修を行っておりまして、その中でゲーム依存、ネット依存につきましての取り出
しての研修を行っているところでございます。それを踏まえまして、各現場で対応をしておるところでございます。
次に、２点目のマニュアルはというところでございますけれども、現在、マニュアル
としては、実際のところ策定というところには至っておりません。しかしながら、各現場、学校の方におきましては、まずは状況把握、それにつきましては先ほど答弁の中でもございましたように、担任、養護教諭の方が個別指導を行います。それでも状況的に改善、もしくは良くなってない状況であれば、これにつきましては本町の西部教育センター等の関係機関、また、それでも状況が改善されない場合は、やはり専門であります医療機関等への受診も指導をしておるというところでございます。幸いに実績はございませんけど、香川県内にはネット依存・ゲーム依存にある程度専科で対応してい73

ただける病院がございますので、そちらの方のご紹介も考えておるところでございます。
最後、相談機関のどこが１番良いかというところでございますけれども、保護者にとりましては、やはり１番担任でございます。で、担任の方にご相談を下さいということで学校からも常々啓発を行っておりまして、その内容につきまして、先ほども申し上げましたように、養護教諭またはスクールソーシャルワーカー等の支援を頂いておるというところでございます。以上、再質問の答弁とさせていただきます。ありがとうございました。
〇議長（河野）再々質問はございませんか。
〇７番（三好重）あります。
〇７番（三好重）今、１番の相談先というか、学校の先生ということでしたけども、担任の先生ですね、どういった研修とかを受けられてますでしょうか。
〇議長（河野）宮前課長。
〇学校教育課長（宮前）三好議員再々質問についてお答えをしたらと思います。
いわゆる学校現場における教職員の研修という風に捉えさせていただけたらと思いますけれども、各学校におきましても職員会、また、学校保健委員会という部会がございます。そのような中で、ある程度専門的な知識を持った外部指導者、外部の講師においでいただきましての研修等も行っておるところでございます。それを踏まえまして、現場で対応ということで実施しております。以上、答弁とさせていただきます。
〇議長（河野）三好君の１問目の質問を終わり、２問目の質問を許します。
〇７番（三好重）はい、議長。
〇議長（河野）三好君。
〇７番（三好重）２問目、「身近な公園の整備。」
公園整備（新設、改修）は以前から住民の要望も多く、議会でも一般質問で問われてきました。先日、子育て支援課から頂いた綾川町第２期子ども・子育て支援事業計画に係わるニーズ調査報告書においても、公園の充実は非常にニーズが高い結果となっております。少子高齢社会になった現在、介護予防等の観点からも中高年の方も気軽に立ち寄ることができる公園整備が必要かと思います。
そこで、子育て支援並びに福祉の考慮した身近な公園の整備について質問致します。
１．子育てや福祉の観点から、住民からどんなニーズ・要望があるのか。
２．本町の既存の公園管理は適切に行われているのか。
３．本町において、新設公園及び既存公園の大規模改修について、研究・検討の経緯・結果並びに今後の公園整備の計画・方向性は。
以上、ご答弁をお願い致します。
〇議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）はい、議長。
（挙手あり）〇議長（河野）町長。
74

〇町長（前田）２件目の「身近な公園の整備」についてお答えを致します。
まず、１点目の住民からのニーズ・要望についてでありますが、昨年度実施致しまし
た第２期子ども子育て支援事業計画に係るニーズ調査では、子どもが自由に安心して遊べる公園の充実として、親子で休憩ができる場所の確保、簡単に遊べる遊具の設置、安心して使用できるトイレ整備、駐車場整備を求める貴重なご意見を頂いたところであります。
次に２点目の既存の公園の維持管理でありますが、常時職員を配置しております総合運動公園、ふれあい運動公園及び柏原渓谷キャンプ村以外はシルバー人材センター
や地元の団体若しくは個人に委託し、施設の見回りや清掃、草刈り等を実施をしてい
ただいております。また、遊具の設置されている公園につきましては、定期的に安全点検を行い、修繕や老朽化に伴う撤去等、適宜対応しております。それぞれ適切な維持管理に努めておりますが、特に地元による維持管理につきましては受託者の高齢化等により担い手不足が生じている場合もあり、今後の課題であるとも思っております。
最後に３点目の公園整備の計画及び方向性ついてでありますが、本町における都市計画区域内の住民１人当たりの公園面積は約２６㎡となっており、都市公園法施行令において定められる住民１人当たりの都市公園の敷地面積の標準である１０㎡を上回っております。また、身近な徒歩圏域を意識した公園となりますと、ある程度の住宅が集積した地域を選択しなければ整備箇所が多くなり過ぎ、整備費用や整備後の維持管理に多額の費用を要することとなります。加えて、そうした公園の標準的な面積は２，５００㎡から４万㎡とされておりまして、比較的住宅が密集した地域での新たな用地の確保は非常に困難であると考えております。こうしたことから、まずは都市機能の集積を図るために指定した用途地域内及び周辺部における既存の公園や未利用地の利活用の可否について検討してまいりたいと考えております。
終わりに、今後の公園の果たしていく役割は子育てや介護予防また防災といった多種多様な面に及んでいくものと考えております。ハード面だけの整備でなく、様々な目的に応じた利活用が可能となるようソフト面の施策もバランスよく組み合わせていくことが重要であると考えておりますので、ご理解を宜しくお願い申し上げます。以上、答弁と致します。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇７番（三好重）はい、議長。（挙手あり）〇議長（河野）三好君。
〇７番（三好重）未利用地等を利用してということですけども、具体的な計画が、具体的というか、数年先になるかも知れませんけども、あれば教えていただけたらという風に思います。
それとですね、もう１点、身近な公園の整備という点では、これまで本町、あまりち
ょっと熱心ではなかったかなという風に思います。今後ですね、全町的な整備、行った
りとか、充実、拡大に向けて、方向性、舵取りをちょっとしていきたいと、そういった75お考えはありますでしょうか。よろしくお願いします。
〇議長（河野）三好建設課長。
〇建設課長（三好）はい、議長。
〇議長（河野）三好君。
〇建設課長（三好）三好議員の再質問にお答えをさせていただけたらと思います。
公園等の整備につきましては、平成２６年度末に策定した綾川町都市計画マスター
プランにおきまして、旧綾上町も含めまして、全域的な公園整備というものが１つの方向性となっております。ここでは、町長が申しましたとおり、公共施設用地や空き地、跡地等の未利用地を利用して、というような記載もございますし、新たな公園を整備するだけでなく、既存施設の有効利用も、といったところが謳われておるところでございます。
１点目の具体的な未利用地の利活用につきましては、町長が申し上げました用途地
域及び周辺部における既存の公園や未利用地の利活用いうところで、今後、検討させていただけたらという風に考えております。
また、２つ目の身近な公園整備に前向きか後ろ向きかというところでございますが、これにつきましては町長の答弁にもありますように、防災面、また子育て、また高齢者の方々の健康の確保と、そういった点も含めて前向きには考えていくべき案件にはなってきてる、そういう状況にあるんではないかと考えておりますのでどうぞよろしく
お願い致します。
〇議長（河野）再々質問はございませんか。
〇７番（三好重）ありません。ありがとうございました。
〇議長（河野）三好重徳君の一般質問を終わります。
〇議長（河野）以上をもちまして、一般質問を終わります。
〇議長（河野）お諮り致します。これより日程の順序を変更し、日程第１４、「決算審査特別委員会の設置について」を先に審議致したいと思います。
〇議長（河野）これに、ご異議ございませんか。
（なしの声あり）〇議長（河野）異議なしと認めます。
〇議長（河野）よって、日程第１４、「決算審査特別委員会の設置について」を先に審議することに決定致しました。
〇議長（河野）「決算審査特別委員会の設置について」を議題と致します。
〇議長（河野）議会運営委員長の報告のとおり、議長及び議会選出監査委員を除く１４
名をもって決算審査特別委員会を設置することにご異議ございませんか。
（なしの声あり）〇議長（河野）異議なしと認めます。
〇議長（河野）よって、議長及び議会選出監査委員を除く１４名をもって決算審査特別委員会を設置することに決定致しました。
76

〇議長（河野）この後、休憩を予定しておりますので、その間に委員会条例第８条第２項の規定により、決算審査特別委員会を開催し、委員長及び副委員長の互選をお願い致します。それでは、ここで暫時休憩致します。

休憩

午後

３時４８分

再開

午後

３時５８分

〇議長（河野）休憩前に引き続き、会議を再開致します。
〇議長（河野）休憩中に決算審査特別委員会を開催し、委員会条例第８条第２項の規定
により、委員長及び副委員長の互選を頂いておりますのでご報告致します。
〇議長（河野）決算審査特別委員会の委員長に岡田芳正君、副委員長に西村宣之君がそれぞれ決定しましたので、ご報告致します。よろしくお願い申し上げます。
〇議長（河野）お諮り致します。これより、委員会付託を議題と致します。議案第１号から議案第９号まで、並びに議案第１１号及び請願第１号をそれぞれ所管する常任委員
会に、また議案第１０号については決算審査特別委員会に付託したいと思います。これに、ご異議ございませんか。
（なしの声あり）〇議長（河野）異議なしと認めます。
〇議長（河野）よって、議案第１号から議案第９号まで、並びに議案第１１号及び請願第１号をそれぞれ所管する常任委員会に、また議案第１０号については決算審査特別委
員会に付託することに決定致しました。
〇議長（河野）これをもちまして、本日の日程は、全て終了致しました。次の本会議は、
９月１３日午前１０時より再開致します。本日は、これをもって散会致します。ありがとうございました。

散会

午後 ４時００分

77

令和元年 第４回 綾川町議会定例会会議録
綾川町告示第１１１号
令和元年９月９日綾川町議会議場に第４回定例会を招集する。
令和元年 ８月３０日
綾川町長

前 田 武 俊開会

令和元年 ９月 ９日 午前 ９時３０分

閉会

令和元年 ９月１３日 午前１１時０８分（会期５日間）

第２日目（ ９月１３日）
出席議員１６名
１番

三 好 東 曜

２番

松 内 広 平３番

十 河 茂 広４番

植 田 誠 司５番

西 村 宣 之６番

大 野 直 樹７番

三 好 重 徳８番

岡 田 芳 正９番

井 上 博 道１０番

川 﨑 泰 史

１１番

福

１２番

福 家 利 智 子

１３番

横 井

１４番

鈴 木 義 明１５番

河 野 雅 廣１６番

安 藤 利 光

家

功
薫

欠席議員
なし
会議録署名議員
４番

植 田 誠 司５番

西 村 宣 之78

職務のため出席した者の職氏名
議 会 事 務 局 長

横 井 邦 洋総 務 課 長 補 佐

小 泉 秀 城議 会 事 務 局 書 記

福 家 祐 子地方自治法１２１条による出席者の氏名
町長

前 田 武 俊

副

町

長

谷 岡

教

育

長

松 井 輝 善長

松 本 正 人長

稲 毛 繁 晴長宮 本 佳 和学 校 教 育 課 長

宮 前 昭 男生 涯 学 習 課 長

久保田真人

会計管理者兼会計室長

福 井 昌 弘

建

設

課

長

三 好 和 彦

経

済

課

長

福 家 勝 己住 民 生 活 課 長

高 嶋 健 一保 険 年 金 課 長

土 肥 奈緒美陶病院事務長兼介護老人保健施設事務長

土 肥 富士三

健 康 福 祉 課 長

岡 田 信 義子育て支援課長

井手上寛子

総

務

支
税

傍聴人

課
所

務

課

学

２人

79

令和元年 第４回 綾川町議会定例会
９月１３日 午前１０時開会〇議長（河野）おはようございます。只今、出席議員は１６名であります。定足数に達しておりますので、只今から本会議を再開致します。
〇議長（河野）議会運営委員長の報告を求めます。議会運営委員長、大野直樹君。
〇議会運営委員長（大野）議長。
（挙手あり）〇議長（河野）大野君。
〇議会運営委員長（大野）はい、６番、大野です。
〇議会運営委員長（大野）おはようございます。只今、議長より求められました、議会運営委員会の報告を申し上げます。
本日午前９時より、常任委員会室において議会運営委員会を開催しました。開催に当たっては、議会から議会運営委員６名と河野議長及び議会事務局長が出席し、当局からは前田町長、谷岡副町長、松本総務課長の出席を求め、最終日における日程等諸般の説明を受け、協議を行いましたので、その結果についてご報告を申し上げます。
議事日程に変更は無く、この後、各常任委員会委員長の報告、また、各特別委員会委
員長の報告を受けた後、質疑・討論・採決と進めていただきたいと思います。
最後に、議事進行につきましては、会議規則を遵守し、円滑な議会運営となりますようご協力を願いますとともに、十分な審議を頂きますようお願いを申し上げ、議会運営
委員長の報告と致します。
〇議長（河野）これより、委員長報告を行います。
〇議長（河野）委員長の報告を求めます。
〇議長（河野）総務常任委員長、横井薫君。
○総務常任委員会（横井）はい、議長、横井薫。（挙手あり）○議長（河野）横井君。
〇総務常任委員会（横井）皆さん、おはようございます。ただ今から総務常任委員会のご報告を申し上げます。
去る９月１０日午前９時３０分より、常任委員会室において総務常任委員会を開催致しました。出席者は委員全員と議長、執行部より町長、副町長、教育長、関係課長及び課長補佐、議会事務局より局長が出席し、また７名の傍聴議員の出席がありました。
町長の挨拶を受けた後、早速審議に移りました。本定例会で当委員会に付託されました
案件は６件で、これより審議の内容と経過をご報告申し上げます。
まず、議案第２号、「綾川町財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部改正」について執行部に説明を求めました。執行部より、「過疎地域における本町の普通財産に対し、当該区域の振興に資する事業の用に供するとき及び公共的団体の加筆をしている。施行日は令和元年１０月１日としたい。」との説明がありました。
委員より、「公共的団体にスポーツ少年団は入るのか。」との質問があり、執行部より、80

「事業目的が営利であるかどうかでの判断となる。スポーツ少年団はこの条文の中では入ることになる。」との答弁がありました。
他に質問はなく、執行部の原案どおり委員全員異議なく承認を致しました。
次に、議案第３号、「綾川町公共用財産管理条例の一部改正」について執行部に説明を求めました。執行部より、「消費税増税による変更である。施行日は令和元年１０月１日としたい。」との説明がありました。
続いて「討論」を許し、まず反対討論を求めました。
委員より、「本条例の元となる消費税増税については不安の声がある。消費が低迷する中で増税は中止すべきである。
」との反対討論がなされました。
続いて賛成討論を求め、委員より「今回の消費税率の改正は、全ての世代を対象とす
る社会保障制度に使われる。社会保障制度の財源は保険料や税金だけではなく、多くの借金に頼っており、社会保障制度を次世代に引き継ぐために消費税の引き上げは必要である。今定例会で執行部が提案した消費税関係の議案第３号は本町財政の安定的な収入、支出の均衡を保つため、必要かつ妥当なものと認め、賛成である。
」との賛成討論がありました。
他に討論はなく、ここで討論を終結し採決に移りました。
採決の結果、賛成多数により、原案どおり承認することに決しました。
次に、議案第７号、「物品売買変更契約の締結について」について執行部に説明を求めました。執行部より、「戸別受信機９千台、アンテナ３千本をアンケート調査結果及び配布予定見込みを踏まえて戸別受信機７千台、アンテナ２千本に変更し、変更後１
億２，０９６万円でパナソニックシステムソリューションズジャパン株式会社 四国社 社長 野津純一氏と８月１９日に仮契約を締結したので本案を提出した。
」との説明がありました。
委員より、「戸別受信機の切替えについて知らない世帯もいることから、全世帯に戸別受信機が行き渡るよう広報や防災行政無線等での十分な周知を行って欲しい。また申請についても容易にできるよう、電話での申請受付も可能としてほしい。」との要望があり、執行部より、「委託業者が設置をする際にお声かけ頂けたら、その場で申請もできる。広報については丁寧に啓発を続けたい。」との答弁がありました。
他に質問はなく、執行部の原案どおり、委員全員異議なく承認を致しました。
次に、議案第８号、「令和元年度綾川町一般会計補正予算（第１号）」について執行部に説明を求めました。執行部より、補正予算全体の説明として、執行部より「今回の補正は全体で１億３，１１７万８千円を増額し、歳入歳出の総額を１０２億７，１１７万８千円とするものである。」との説明がありました。
歳出について、総務課関係では、「記念式典に係る委託料及び記念植樹資材借上料、
旧西分保育所改修に係る設計及び工事、若者定住促進補助金申請の増加による補助金の増額補正、東京圏ＩＪＵターン移住支援事業補助金の増額補正、県のモデル事業として家具類転倒防止対策の促進事業補助金の増額補正である。」との説明がありました。
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税務課関係では、「固定資産税前納報奨金の予算不足による増額補正である。」との説明がありました。学校教育委員会関係では、「小学校英語学習環境整備事業、いじめ・不登校・暴力行為等の未然防止事業関係で、県より指定された学校における備品購入費に係る増額補正、また県において、要保護・準要保護生徒に対する集団宿泊学習費の補助が創設されたことに伴う町就学援助費の財源の組み換えである。」との説明がありました。
歳入について、総務課関係では、「道の駅のリニューアル事業に対する交付金として地方創生拠点整備交付金の増額補正、東京圏ＩＪＵターン移住支援事業補助金、家具類転倒防止対策促進事業補助金、財政調整基金繰入金の増額補正、地方創生拠点整備
交付金の増額補正に伴うまちづくり整備基金繰入金の減額補正である。
」との説明がありました。学校教育課関係では、「教育費県補助金で小学校英語学習環境整備事業、いじめ・不登校・暴力行為等の未然防止事業、要保護・準要保護生徒援助費補助金の増額補正である。」との説明がありました。
委員より、「いじめ・不登校・暴力行為等の未然防止事業について、町内の学校に不登校の生徒はいるのか。」との質問があり、執行部より「不登校の生徒はいる。
」との答弁がありました。
次に、委員より、「学校以外での学びの場を作り、不登校の対応に努めなければならない。
」との意見があり、執行部より「この事業は、生徒が主体となって自分は他人の役立っていると感じたり、お互いの良さを見付けたり、自己有用感を高め、いじめ・不登校等の未然防止に資するものである。
」との答弁がありました。
また、委員より、「不登校対応として、県にはスクールソーシャルワーカーの配置に関する事業もあるのではないか。
」との質問があり、執行部より「本町では、県補助金により、スクールソーシャルワーカーを２名配置している。」との答弁がありました。
また、委員より、「英語学習で英会話ロボットを導入について、英会話は人と対面して会話することが大切である。」との意見があり、執行部より「外国人と直接話しづらい子どもたちもロボットが相手だと恥ずかしがらず会話が出来、積極性を養い、コミュ
ニケーション能力の向上に繋げていきたい。
」との答弁がありました。
次に、委員より、「まち・ひと・しごと創生総合戦略事業の定住促進補助金は、今後、継続していくのか。」との質問があり、執行部より「総合戦略事業は今年度が最終年度となっており、事業評価をした上で継続するかどうかを決めていきたい。
」との答弁がありました。
次に、委員より、「女子サッカーチーム誘致について、これまでの経過を説明して欲しい。
」との要望がありました。執行部より、「６月１４日付けで旧西分保育所施設利用
応募申請があり、７月１日に綾川町公共施設跡地等利用検討委員会を開催した。事業
計画について UDN 株式会社からプレゼンテーション、ヒアリングを行い、適格性、実現性、安定・継続性、貢献度、意欲度について町が求めている一定以上の水準が期待できると評価し、利用者として選定した。その後、７月３１日に西分地区で地元説明会を82行った。」との説明がありました。
委員より、「事業者は４月２１日に一部のメディアで、サッカー事業について綾川町を候補地として実施したい旨の発言をしている。早い段階で町にも話があったと思うが、議会に対しての説明がなぜこの時期になったのか。」との質問があり、執行部より「４月２１日の一部のメディアでの発言は知らなかった。正式な申請が出ていない段階で事業について評価も出来なかった。
」との説明がありました。
委員より、「旧西分保育所の施設の改修計画については町主導か、また、練習グラウ
ンドの協議は出来ているのか。」との質問があり、執行部より、「施設の計画については町が主導で進めてきた。練習グランドの利用については助成・減免等について検討をしたい。
」との説明がありました。
委員より、「一番の目的は西分地区の活性化である。これらの具体的な中身は行政と利用者が協議をしていき、不安な項目については議会と執行部で議論すればよい。」との意見があり、執行部より「事業者は地元へのボランティア、地域振興に協力したいということであり、その点を評価したい。１６歳～１８歳の未成年が集まってくるが、その子たちとって西分地区が第二の故郷となり、そこで生活していくことを大切にしたい。その上で、結果が上がればいいと考えており、これからも情報があれば議会に報告していきたい。」との説明がありました。
委員より「１６歳から１８歳の若い子が入ってくるので、事件等が起きることがない
ようセキュリティの問題を重視して欲しい。情報を執行部から報告してもらい、協議していきたい。」、「西分地域の活性化の事業は、この事業が無くなれば難しいと考えている。委員も満場一致で協力したい気持ちがあるので、議会に対して十分な説明を要望する。」との意見があり、執行部より「女子サッカーによるスポーツ振興をもって、西分の活性化を図りたい。この事業に夢を託していきたいと考えている。説明が遅いとのご指摘があったが、現実性が出てきた時点で説明することに至った。西分地区の高齢化が５０％を超えている状況であり、議会のご理解を得ながら行政の責任において西分地区を活性化していきたい。」との説明がありました。
また、委員より「利用する代表者が議会で説明する機会を作ってもらいたい。」との意見があり、執行部より「前向きに検討していきたい。
」との説明がありました。
次に、委員より、「家具転倒防止の補助金は１年限りではなく、県に来年度以降も継続するよう要望してほしい。
」との意見があり、執行部より、「県のほうで動きがあれ
ば、また他市町の状況を踏まえ、検討したい。現状は県のモデル事業である。
」との答弁がありました。
他に質問なく、執行部の原案どおり、委員全員異議なく承認を致しました。
次に、報告第１号、「平成３０年度綾川町健全化判断比率及び資金不足比率について」執行部に説明を求めました。執行部より「実質赤字比率、連結実質赤字比率、将来負担比率及び資金不足比率については該当なし、実質公債費比率はマイナス１．５％であり、健全に運営されている。
」との報告がありました。
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委員より、「監査委員の意見を尊重して反映して欲しい。」との意見がありました。
他に質問はなく、執行部の原案どおり、委員全員異議なく承認致しました。
次に、請願第１号、「国に対し「消費税増税中止を求める意見書」の提出を求める請願について」執行部に説明を求めました。執行部より、「１０月に予定されている消費税率引き上げに対し、町議会として増税中止に賛同し、反対意見書の提出を求める請願である。」との報告がありました。また、請願の紹介委員より追加趣旨説明を受けた
後、審議に入りました。
委員より、「消費税率引き上げについては地域経済にも大きく影響するものであるが、１０月の動向も注視しつつ、継続審査としていただきたい。」との意見を受け、委員異議なく了承し、継続審査とすることとしました。
議案審議を終え、続いて議案外審議に入りました。
執行部より、「ふるさと納税寄附金」について説明がありました。委員より、「町産品のブランドを進めていただきたい。」との要望がありました。
次に執行部より、去る９月４日に秩父別町開村１２５年・町政施行６０周年・綾川町
姉妹町４０周年記念式典に町長、議長、総務課長が出席した内容について報告がありました。
次に執行部より、「綾南中学校体育館改修工事の施工状況について」の説明がありました。委員より「工期が長いようだが、体育館の利用に支障はないのか。
」との質問があり、執行部より「体育館の全面改修であり、工期が長くなっている。生徒が活動を行う場所なので、できるだけ早く進めるよう指示していきたい。
」との答弁がありました。
次に委員より、「県内には、私立高校に通う生徒に入学時補助金を出している市町がある。綾川町はどうなっているのか。
」との質問があり、執行部より、「綾川町は育英事
業の高校学資で支援をしている。入学時補助金については今後の研究課題としたい。」との答弁がありました。
また、委員より「県から配布の防災教育の副読本は活用しているのか。」との質問があり、執行部より「防災訓練等で活用している。」との答弁がありました。
また、委員より「綾南中学校の体育館の現地踏査について、日程を調整して欲しい。」との意見があり、執行部より「工事の進捗により調整したい。」との答弁がありました。
次に、執行部より、「令和元年度羽床下地区埋蔵文化財発掘調査業務について、県営
農業競争力強化農地整備事業羽床下地区の区域内にある北武徳遺跡の発掘調査を県からの受託業務として実施している。」との報告がありました。
次に、委員より「西分体育館の耐震改修の計画はどのようになっているか。」との質問があり、執行部より「令和２年度に実施設計、令和３年度に改修工事の予定である。
」との答弁がありました。
他に委員より、行政視察についての感想がありました。
委員より「避難所以外の避難者の対策を」との質問があり、執行部より「協議を重ねながら十分検討し、防災計画に反映させる。
」との答弁がありました。
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全ての審議を午前１１時４０分に終え、総務常任委員会を閉会を致しました。以上
で総務常任委員会委員長報告を終わります。ありがとうございました。
〇議長（河野）厚生常任委員長、井上博道君。
〇厚生常任委員長（井上）はい、９番、井上です。
（挙手あり）〇議長（河野）井上君。
〇厚生常任委員長（井上）厚生常任委員会の、ご報告を申し上げます。
去る９月１０日午後１時より、常任委員会室において厚生常任委員会を開催致しました。出席者は委員全員と議長、執行部より町長、副町長、関係課長及び課長補佐、議会事務局より局長が出席し、また５名の傍聴議員の出席がありました。本定例会より当委員会に付託された案件は６件であり、町長の挨拶を受けた後、審議に入りました。
議案第１号、「綾川町印鑑条例の一部改正について」執行部に説明を求めました。執
行部より、「住民基本台帳法施行令が改正されたことに伴い、印鑑登録証明事務処理要領の一部が改正され、印鑑登録証明において旧氏の記載が可能となるよう綾川町印鑑条例を改正するものである。
」との説明がありました。
委員からの質問はなく、委員一同異議なく承認しました。
次に、議案第４号、「綾川町国民健康保険陶病院事業の使用料及び手数料条例の一部改正について」執行部に説明を求めました。執行部より、「主に消費税率の引き上げに伴う条例改正である。まず入院室特別使用料の上限額について、現在、陶病院の個室料は県内の他の病院より安価に設定されていることも考慮し、消費税引き上げ分と合わせて消費税込み１，９４０円から２，２００円に改正するものである。次に文書料の上限額について、消費税引き上げ分を増額し改正するものである。」との説明がありました。
これに対して委員より、「入院室特別使用料について県内の様々な病院と比べ安価であるということであるが、同等規模かつ公立病院と比較すればどのような料金設定となっているのか。
」との質問があり、執行部より、「県内の公立病院において、陶病院と同等規模の病院でトイレ、バス付の個室においては５千円から４千円程度で料金設定されており、比較しても陶病院の設定は安価である。今後の料金設定については検討していきたい。」との答弁がありました。
その他質問もなく、委員一同異議なく承認しました。
次に、議案第５号、「綾川町介護老人保健施設事業の設置等に関する条例の一部改正について」の説明を求めました。執行部より、「主に消費税率の引き上げに伴う条例改正である。まず食費について、朝食・昼食・夕食・通所者の食費をそれぞれ増額、次に、居住費について国の基準費用額の改正に合わせて増額、洗濯料については必要経費を勘案して増額し改正するものである。また、文書料として、死亡診断書、その他証明書の交付手数料を新規で設ける改正である。」との説明がありました。
これに対して委員より質問はなく、委員一同異議なく承認しました。
次に、議案第６号、「物品売買契約の締結について」の説明を求めました。執行部よ85

り、「令和元年度綾川町立滝宮認定こども園（仮称）管理備品購入事業に係る指名競争
入札を去る８月２６日に実施した結果、株式会社成豊堂 代表取締役

稲井邦啓氏と消費税込み１,０２３万円で仮契約を締結した。」との説明がありました。
これに対して委員より質問もなく、委員一同異議なく承認しました。
次に、議案第８号、「令和元年度綾川町一般会計補正予算（第１号）について」の説
明を求めました。執行部より、「歳出の補正としては幼児教育・保育の無償化の実により保育料システム改修の補正、また、平成３０年度子どものための教育・保育給付負担金の一部返還金の補正である。歳入の補正については保育料システム改修費用に対する国庫補助金の補正である。
」との説明がありました。
これに対して委員より質問もなく、委員一同異議なく承認しました。
次に、議案第９号、「令和元年度綾川町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について」の説明を求めました。執行部より、「今回の補正は歳入歳出それぞれ６３万６千円を増額するもので、歳出では旧被扶養者減免の減免期間の見直しに伴うシステム
改修に係る委託料を補正し、歳入ではその改修に対し県から交付される特別交付金を補正するものである。
」との説明がありました。
これに対して委員より質問もなく、委員一同異議なく承認しました。
ここで議案審議を終え、続いて議案外審議に入りました。
執行部より、「綾川町買物弱者支援事業について、あやがわ移動スーパー「イーワ」の内容と事業開始は１０月１５日である。」との説明がありました。これに対して委員
より、「電子マネーワオンについてチャージできるのか。販売中は音楽を流すとのことだが、移動中も同様にするのか。販売の予想について、損失が出た場合は折半で町が補填するとのことだが、この販売箇所数で売り上げは赤字になるのか、黒字になるのか。
」との質問があり、執行部より、「電子マネーワオンは発行、チャージが可能である。移動中の音楽は様子を見ながら検討したい。赤字か黒字かは、山間部を走るため黒字にならないと思われるので、ＰＲ周知や利用者を増やす方法を考えていきたい。｣との答弁がありました。
また、委員より「どのくらい赤字になるのか。
」との質問があり、執行部より、「１人当たりの売り上げ、販売状況を把握し、１１月か１２月の委員協議会で報告させていただきたい。｣との答弁がありました。
次に、執行部より「１０月からの消費税率の引上げが家計に与える影響を緩和するとともに、地域の消費の下支えするための綾川町プレミアム付商品券事業について」の説明がありました。これに対して、委員からは特に質問はありませんでした。
次に、執行部より「滝宮認定こども園（仮称）整備事業の変更内容について」の説明がありました。これに対して、委員からは特に質問はありませんでした。
次に、執行部より「保育所給食調理業務の民間委託について」の説明がありました。
これに対して、委員より、「民間委託することで食材購入や給食メニューについて変更はあるのか。」との質問があり、執行部より「食材購入や給食メニューは現状と変わら86

ず、引き続き学校給食会や町で取り組んで行く。｣との答弁がありました。
次に、委員より、「学校給食共同調理場も民間委託しているが、弊害は生じていないのか。
」との質問があり、執行部より「問題なく運営している。」との答弁がありました。
次に執行部より、「放課後児童クラブ運営業務の民間委託について」の説明がありました。これに対して委員より「利用者が増えた場合の施設対応について」の質問があり、執行部より「委託後も施設対応や施設修繕は引き続き町が行っていく。｣との答弁がありました。
また、委員より「委託業者は何社あるのか。
」との質問があり、執行部より「委託業者は県内に１業者、また、県外で全国展開している業者もある。」との答弁がありました。また、委員より「委託した場合、各施設で差異がないように。
」との要望がありました。
次に、執行部より、「子育てアプリの運用について」の説明がありました。これに対して委員より、「子育てアプリの周知方法。アプリを利用できる年齢。データ保存。
」について質問があり、執行部より、「母子手帳交付時に加え、健診時や保育施設の入所説
明会を通じて、またその他、広報誌等を通じて広く周知していく。特に利用できる年齢に制限はない。本アプリは自動的にバックアップできるクラウドサービス機能を備えており、データ移行も可能である。｣との答弁がありました。
次に、委員より、「１０月からの保育の無償化に伴う申し込み者数、また、増加に伴う保育士の負担増について。
」の質問があり、執行部より、「問い合わせは数件あるが、保育士の配置は基準を守った配置を行っており、新たな負担は発生しない。」との答弁がありました。
次に、執行部より、「住民票、個人番号カードへの旧氏の記載について、１１月５日
より併記できる。今後、施行日に向けて周知を行っていく。」との説明がありました。
これに対して委員より、「公民館等出先機関でのマイナンバーカード申請状況についてどうか。」との質問があり、執行部より「７月から本庁窓口において申請補助を行っている。まずは職員からカードを取得することを推進し、健康保険証としての利用も予定されているので、今後は出先機関でのカード申請補助を進めていく。｣との答弁がありました。
全ての審議を午後２時２５分に終え、厚生常任委員会を閉会しました。
以上で、厚生常任委員会においての議案審議及び議案外審議についての委員長報告を終わります。
〇議長（河野）建設経済常任委員長、三好重徳君。
○建設経済常任委員長（三好重）議長。（挙手あり）〇議長（河野）三好君。
○建設経済常任委員長（三好重）はい、７番、三好です。
○建設経済常任委員長（三好重）只今より、建設経済常任委員会の審議内容をご報告致します。
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去る９月１１日午前９時３０分より午前１１時３５分までの間、常任委員会室において建設経済常任委員会を開催致しました。出席者は委員全員と議長、執行部より町長、副町長、関係課長、関係課長補佐、関係課副主幹、議会事務局より局長、そして６名の傍聴議員の出席がありました。町長の挨拶を受けた後、早速審議に入りました。９
月９日の本会議で当委員会に付託された案件は議案２件であります。これより審議の経過と結果をご報告致します。
まず最初に、議案第８号、「令和元年度綾川町一般会計補正予算（第１号）について」説明を求めました。執行部より、歳出から説明があり、経済課関係では「臨時職員１名分の人件費、防災重点ため池浸水想定区域図作成業務に係る業務委託料の補正、道の駅滝宮施設管理事業費において地方創生拠点整備交付金の交付決定に伴う特定財源の財源振り替えに係る補正である。
」との説明がありました。
続いて歳入の説明があり、経済課関係では「防災重点ため池浸水想定区域図作成事業に係る県補助金の補正である。」との説明がありました。
委員から特に質問もなく、委員全員異議なくこれを承認しました。
次に、議案第１１号、「町道の路線認定について」説明を求めました。執行部より、「８月２７日に開催した建設経済委員協議会において現地踏査を実施したコモンステージ滝宮線の町道認定に係る議案である。当該路線は平成３０年１０月１７日に開発許可を受けて造成された滝宮地区の団地内道路であり、町道路線の認定基準第３条第９号に該当するものとして、町道認定を行おうとするものである。
」との説明がありました。
委員より特に質問はなく、委員全員異議なくこれを承認しました。
ここで議案審議は終了し、続いて議案外審議に移りました。
まず執行部より、「長柄ダム再開発事業」について、去る８月２９日、９月１日に開催された地権者説明会の概要報告がありました。委員より「ダム嵩上げによる影響範囲や付替え道路の詳細図面の有無、湖底の堆積土の取扱い、湖水の水質改善、道路や公園等の管理区分について」の質問があり、執行部より「現在、付替え道路の詳細設計を行うための測量調査を準備している段階である。県とも協議を重ねながら、明らかにできる段階においてご説明したい。」との答弁がありました。
次に執行部より、「令和元年度第２３期の４月から７月までの株式会社綾南プラザの経営状況」について、入場者、売上高概算実績表及び月別損益計算書に基づき説明がありました。委員より「ふれあい産直市での品不足について」、「４月２４日の献麺式において配布されたうどんセットの引き換え券の効果について」の質問があり、執行部より、「産直市についてはＪＡへ改善を求めていく。また、献麺式でのうどん券の効果についてはあまり感じられないので、町内うどん店で使用できる割引券等効果的な方策を検討していく。
」との答弁がありました。
次に執行部より、今後の「道の駅滝宮リニューアル工事」に係る工程についての説明がありました。委員より「内装工事の施工者について」、「リニューアル後の施設の維持88

管理について」、「工事に伴う休館の告知について」、「自動車用普通充電設備の設置について」等の質問がありました。執行部からは、「内装工事については借り手となるテナ
ントが行なう。また、施設の維持管理については現在の指定管理期間が満了する令和２
年度末までは株式会社綾南プラザが管理するが、その後は民間企業の指定管理も考えている。指定管理料については今後も支払っていくものである。工事に伴う休館の告知については、出品者や業者への個別通知及び一般来客者向けに店舗内の張り紙やＳＮ
Ｓでの周知を行なっているが、今後、広報無線やホームページにより一般来客者への周知を徹底していきたい。自動車用普通充電設備の設置については検討協議を行ない、結論を報告する。」との答弁がありました。
次に、委員より「夏場の売り上げは重要な収入源となるため、早期再開ができるよう進めてもらいたい。」との要望がありました。
次にその他として、執行部より、「消費税率の改定に伴う一般的な下水道使用料の取扱いについては、１０月検針１１月請求分までは８％、それ以降は１０％になる。」との説明がありました。
続いて、委員より「打田池の護岸対策について」の質問があり、執行部より、「ため池の護岸浸食を防止できる事業への取り組みについて、地元と十分に協議を行なった
上で適切に進めていく。」との答弁がありました。
また、委員より「タツタの森の平日利用の増加のために、インターネットでの集客サービスや秋・冬におけるキャンプ場利用の周知方法、体験型事業への取り組み、フリー
ランスへの町の支援、中小企業振興会議の設置」等について質問があり、執行部より「これらについて内容を確認した上で検討したい。
」との答弁がありました。
また、委員より、「府中ダムにも治水機能を持たせ、常時水位を下げておくことは出来ないか。また、それに併せて魚道の整備を県に対して要望して欲しい。
」との質問があり、執行部より、「府中ダムは利水ダムであり、利水者との協議が整わなければ多目的での使用は難しいと考える。」との答弁がありました。
次に、委員より「防災重点ため池の公表について」、「危険ため池への監視カメラの設
置について」、「ため池の非かんがい期の管理について」等の質問がありました。執行部
からは、「防災重点ため池については、浸水想定区域図作成を作成し公表することになっている。危険ため池に対する監視カメラの設置については、相当な費用がかかることから防災担当とも協議する。ため池の非かんがい期の管理については、水位を落とす等
適正な管理が防災上重要であることを関係者に周知していきたい。
」との答弁がありました。
続いて、委員より「高齢化が進み、集落営農もできない集落の耕作放棄地対策として、
新規就農者や借り手に対する助成金の強化について」の質問があり、執行部より、「現在、農業委員会で町内農地の利用状況調査をしている。そのうち再生可能な耕作放棄地の所有者に対し農地利用意向調査を実施し、過去には解消できたケースもある。地域の農業委員、推進委員とも協議し、解消に向けた取り組みや香川県農地機構を通じて町外
89

からの参入も検討していく。
」との答弁がありました。
また委員より、「管理はされているが耕作はされていない農地の対策として、町独自の助成金や水稲以外の作物の振興について」の質問があり、執行部より、「難しい問題であるので、今後の検討課題としたい。
」との答弁がありました。
続いて、委員より、「ＮＰＯ法人香川県社会就労センター協議会がＪＡを通じて障害者施設と農業者とのマッチングをおこなっている農福連携事業について」の質問があり、執行部より、「町内の耕作放棄地の情報を提供し、推進するよう検討していく。
」との答弁がありました。
以上で、建設経済常任委員会の委員長報告を終わります。
〇議長（河野）綾川町立学校等再編整備調査特別委員長、岡田芳正君。
○綾川町立学校等再編整備調査特別委員長（岡田）はい、議長、８番、岡田。
（挙手あり）〇議長（河野）岡田君。
○綾川町立学校等再編整備調査特別委員長（岡田）只今から学校等再編整備調査特別委
員会の、ご報告を申し上げます。
去る、９月１１日午後０時５８分より、第２会議室において、学校等再編整備調査特別委員会を開催致しました。出席者は委員１５名と議長、執行部より町長、副町長、教育長をはじめ関係課長及び課長補佐、議会事務局局長の出席がありました。町長の挨拶を受けた後、協議に入りました。
なお、協議内容につきましては要約した内容報告とさせていただきます。
執行部より、「７月１１日、綾上農村環境改善センターにおいて、綾上小中学校の保護者約２００名を対象に綾上中学校運営に関するアンケート調査結果報告会を開催し、参加者は４０名であった。
」との説明がありました。これに対し、委員より、「報告会は平日の夜だったため出席できなかった保護者のために、日曜日に開催はしないのか。
」との質問があり、執行部より、「欠席者には、学校を通してアンケート結果を送り周知しているので、日曜日の開催は考えていない。」との答弁がありました。
また、委員より、「統合については、慎重に進めないと誤った方向に行く。地域の方々への対応は。」との質問があり、執行部より、「皆さんのご意見を聞き、ある程度の方向性が決まってからと考えている。
」との答弁がありました。
また、委員より、「平成２１年当時の学校再編等検討委員会から１０年を経過しても学校再編について進展がない。アンケートを行って報告会をしたことは１歩前進であるが、方向性を決めないから進まない。答えを出す方向で進めなければ何も出来ない。
」との意見があり、執行部より、「学級数が減ると先生の数が減る。学校では学力をつけることも大切なことである。また、学校教育は、人間教育でもある。生徒数が多い学校・少ない学校、それぞれにいいところがある。高校生に進学して、突然大きな集団になって困らないよう、子どもたちのより良い環境を作るための方向性を考えていきたい。」との答弁がありました。次に、委員より、「第一には子どものことを考えなければならない。これから社会に出て行く子どもにとって、ある程度の人数の中で経験をしていく
90

ということは大事なことで、綾上小学校において子どもが多いうちに統合するのが良いと考える。少なくなってからでは、クラスに数人しかいない状態になる。早く統合して、子どもたちの幸せを考えていただきたい。」との意見があり、また委員より、「地域性を重視した施策を考えていかなければならない。帰属性を確立することが大事である。綾南中学校から綾上中学校への就学希望があるかどうか、また、学校外での部活動の認定についてどう考えるのか。
」との質問があり、執行部より、「綾南中学校から綾上中学校への就学希望についての調査は考えていない。指定校変更は学校になじめない場合にも認められる。また、フリー校区にすると学校運営に支障が出た事例もある。学
校外での活動は部活動とは認められない。仮に綾南中学校から綾上中学校へ通いたい
生徒の希望を取るなら、逆に綾上中学校から綾南中学校へ通いたい生徒の希望を取らないのかという意見も出る。部活動の合同チームは、学校間の話し合いになる。」との答弁がありました。
また、委員より、「綾上地区の多様な学校の在り方について新しい発想も必要だと思う。
」との意見があり、これに対し、執行部より、「今後話を進めて行く上での参考としたい。地方創生というが、人口増加を考えるのは難しい。人口が減少する中での施策を考えなければならない。地域とともに地域のことを考え、その中で方向性を決めて行く。」との答弁がありました。
また、委員より、「当初、平成２９年で統合するという話が出ていたが、人の生き方は変わってきている。きめ細かな連携を図って、進むべきを進んで行かねばならない。
そのためには町、教育委員会、議員がそれぞれの立場で意見を出し、方向性を決めて行かないといけない。」との意見がありました。
協議事項を終え、続いてその他協議に入りましたが、執行部からの協議事項、委員からの質問もなく、午後２時５分に全ての協議を終え、学校等再編整備調査特別委員会を閉会致しました。
〇議長（河野）決算審査特別委員長、岡田芳正君。
〇決算審査特別委員長（岡田）議長のお許しを頂きましたので、引き続き決算審査特別委員会の委員長報告を行います。決算審査特別委員会の協議結果をご報告致します。
９月９日、今定例会初日の本会議休憩中及び同日の本会議終了後に決算審査特別委
員会を開催致しました。当委員会開催に当たっては、議会から決算審査特別委員会委員
１４名及び議長、議会事務局長が出席し、当局からは前田町長、谷岡副町長、松井教育長に出席を求め、諸般の協議を行いましたので、その結果についてご報告を申し上げます。なお、特別委員会の構成委員また正・副委員長につきましては、今定例議会初日に議長より報告のあった通りですので、重ねての報告は差し控えさせていただきたいと思います。
まず本定例会において、当特別委員会に付託された議案第１０号「平成３０年度綾川町一般会計及び特別会計の決算の認定について」の審査につきましては、１２月定例会
までの継続審査と致しました。
91

次に、審査の日程については議会並びに執行部局の諸行事等を考慮し、１０月２１日
総務常任委員会関係、１０月２５日厚生常任委員会関係、１０月２８日に建設経済常任委員会関係とし、いずれも午前９時開会と致しますのでよろしくお願い申し上げます。
以上、決算審査特別委員会の報告と致します。どうぞよろしくお願い致します。
〇議長（河野）これをもって、委員長報告を終わります。
〇議長（河野）これより総括質問ですが、通告がありませんでしたので、総括質問は「なし」と認めます。
〇議長（河野）これより、採決を行います。
〇議長（河野）議案第１号、「綾川町印鑑条例の一部改正について」を採決致します。
〇議長（河野）本案を原案のとおり決することにご異議ございませんか。
（なしの声あり）〇議長（河野）異議なしと認めます。
〇議長（河野）よって、議案第１号は原案のとおり可決されました。
〇議長（河野）議案第２号、「綾川町財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部改正について」及び議案第３号、「綾川町公共用財産管理条例の一部改正について」の２件を一括して採決致します。
〇議長（河野）これら２件を原案のとおり決することにご異議ございませんか。
（なしの声あり）〇議長（河野）異議なしと認めます。
〇議長（河野）よって、議案第２号及び議案第３号は原案のとおり可決されました。
〇議長（河野）議案第４号、「綾川町国民健康保険陶病院事業の使用料及び手数料条例の一部改正について」を議題と致します。
〇議長（河野）これより、質疑を省略し討論を許します。
〇議長（河野）まず、反対者の発言を許します。
〇１６番（安藤）議長。（挙手あり）〇議長（河野）１６番、安藤利光君。
〇１６番（安藤）失礼致します。
議案第４号、「綾川町国民健康保険陶病院事業の使用料及び手数料条例の一部改正について」ですが、提案理由の中では、今年１０月に予定されている消費税の引き上げ等に伴い、条例の一部改正をする必要が生じたため、議会の議決を頂く議案を提出致した次第でございますという内容でございますが、改正案は、現行の入院室特別使用料、つまり個室ですが、１日１，９４０円を２，２００円に、文書料５，４００円を５，５００円に改正をするものであります。
担当課の説明では、県立中央病院、回生病院、日赤病院と比べても格安なので、乖離があるため２００円の値上げをし、消費税含めて入院室特別使用料を２，２００円にしたいとのことです。そして、大病院である県立中央病院は約７，０００円でありますが、
陶病院と大きく乖離しており、個室料金の額や値上げ時期等は今後、内部で協議し検討92

していくということでありまして、つまり、値上げをしていくということであります。
しかし、質の高い、しかも大病院と比べるのはどうかと思います。平成１６年４月に作成した陶病院の基本理念と基本方針では、「心の通う医療で地域の方に愛されて、信頼される病院を目指す」、また「医療のみならず、保健や福祉と連携し、地域包括ケアシステムを構築することによって地域の発展に努めます」とし、病院としての役割が果たせるようにしているとしています。また基本方針としての「診療内容を充実して安全で質の高い医療を提供します」、２つ目の「患者様の権利を尊重して、理解と納得に基づいた医療を行います」、３つ目の「安心して満足していただけるように、快適で人にやさしい医療機関を提供します」、「４つ目の患者様のプライバシーを尊重します」ということをしております。
大原院長も、平成２７年の年報では「地域の医療機関、在宅事業所、介護施設、地域住民の方と連携して、この地域がより良い地域となるように努力したい。」とし、病院の基本理念である「地域包括ケアシステムの構築」に向けて病院が果たすことを語っています。
高齢化社会を見据え、地域、介護、在宅までサポートし、患者の人生を最後まで支援して見守っていくことが基本理念には込められています。今回の提案は、基本理念からすれば少しずれていると思います。自治体病院は地域に責任を持ち、町民の命と健康を守るのが使命であります。民間病院ではできない不採算部門のへき地医療、災害医療等、重要な部門を担っています。そういう面から見て、今回の２００円上乗せ値上げは止めるべきではないかと考えます。今後も値上げを行いたいとのことですから、患者が段々と離れていくのではないかということを心配しております。貧困化が進み、病院にかかれない住民も増え、病院から住民が離れることがないように、逆に入院患者を増やし、地域医療に貢献する立場から反対討論と致します。終わります。
〇議長（河野）次に、賛成者の発言を許します。
〇１１番（福家功）議長。（挙手あり）〇議長（河野）１１番、福家功君。
〇１１番（福家功）１１番、福家。
〇議長（河野）福家君。
〇１１番（福家功）ただ今の議案第４号、「綾川町国民健康保険陶病院事業の使用料及び手数料条例の一部改正について」の賛成討論をさせていただきます。
本年１０月から、国が安定的な財源を確保し社会保障に充てるために消費税率引き上げが実施されることとなっており、今回の「綾川町国民健康保険陶病院事業の使用料及び手数料条例の一部改正」につきましては、この消費税率引き上げが主な理由であります。
ただし、陶病院の入院室特別使用料につきましては、料金の引き上げが必要と考えます。これまで、入院患者の負担軽減、病室の利用率向上の観点から現在まで据え置いてきたようですが、この料金が県内病院及び全国平均からも乖離しております。自治体病93

院の果たすべき役割として、地域の方々に信頼されるより良いサービスを提供するにことが重要であります。そのサービスの提供を維持するためには、健全な事業経営を継続することが必要不可欠であります。建築から１６年目を迎えた陶病院の病棟・施設等は、今後維持管理費が増加し経営を圧迫していくと考えられ、現在の料金のままでは将来的に健全な事業経営の継続に影響を与えかねません。
また、陶病院の個室の設備は他の病院にも引けを取らない質の高いもので、入院患者にも高い評価を受けており、現在入院している方を考慮しての今回の料金２００円の引き上げは決して高いものではなく、さらに今後、入院患者に対し相応の負担をして頂くことは必要であると判断します。
これらのことから、「綾川町国民健康保険陶病院事業の使用料及び手数料条例の一部改正」については適正であると考え、賛成討論と致します。
〇議長（河野）他にございませんか。
〇議長（河野）これで討論を終結致します。
〇議長（河野）議案第４号、「綾川町国民健康保険陶病院事業の使用料及び手数料条例の一部改正について」を採決致します。
〇議長（河野）この採決は起立によって行います。本案を委員長報告のとおり決することに賛成諸君の起立を求めます。
（起立 １４名）〇議長（河野）ありがとうございました。起立多数であります。よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。
〇議長（河野）議案第５号、「綾川町介護老人保健施設事業の設置等に関する条例の一部改正について」を採決致します。
〇議長（河野）本案を原案のとおり決することにご異議ございませんか。
（なしの声あり）〇議長（河野）異議なしと認めます。
〇議長（河野）よって、議案第５号は原案のとおり可決されました。
〇議長（河野）議案第６号、「物品売買契約の締結について」を採決致します。
〇議長（河野）本案を原案のとおり決することにご異議ございませんか。
（なしの声あり）〇議長（河野）異議なしと認めます。
〇議長（河野）よって、議案第６号は原案のとおり可決されました。
〇議長（河野）議案第７号、「物品売買変更契約の締結について」を採決致します。
〇議長（河野）本案を原案のとおり決することにご異議ございませんか。
（なしの声あり）〇議長（河野）異議なしと認めます。
〇議長（河野）よって、議案第７号は原案のとおり可決されました。
〇議長（河野）議案第８号、「令和元年度綾川町一般会計補正予算（第１号）について」
94

を採決致します。
〇議長（河野）本案を原案のとおり決することにご異議ございませんか。
（なしの声あり）〇議長（河野）異議なしと認めます。
〇議長（河野）よって、議案第８号は原案のとおり可決されました。
〇議長（河野）議案第９号、「令和元年度綾川町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について」を採決致します。
〇議長（河野）本案を原案のとおり決することにご異議ございませんか。
（なしの声あり）〇議長（河野）異議なしと認めます。
〇議長（河野）よって、議案第９号は原案のとおり可決されました。
〇議長（河野）議案第１０号、「平成３０年度綾川町一般会計及び特別会計の決算の認定について」をお諮り致します。
〇議長（河野）本案は、先ほどの決算審査特別委員長の報告のとおり、１２月議会までの継続審査に致したいと思います。これに同意することにご異議ございませんか。
（なしの声あり）〇議長（河野）異議なしと認めます。
〇議長（河野）よって、本案は１２月議会までの継続審査とすることに致します。
〇議長（河野）議案第１１号、「町道の路線認定について」を採決致します。
〇議長（河野）本案を原案のとおり決することにご異議ございませんか。
（なしの声あり）〇議長（河野）異議なしと認めます。
〇議長（河野）よって、本案は原案のとおり可決されました。
〇議長（河野）発議第１号、議会運営委員長から、議会会議規則第７３条の規定により、「議会運営委員会の閉会中の所掌事務審査の件」について、閉会中の継続審査の申し出であります。
〇議長（河野）お謀り致します。議会運営委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査について同意することにご異議ございませんか。
（なしの声あり）〇議長（河野）異議なしと認めます。
〇議長（河野）よって、本件は、議会運営委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに致しました。
〇議長（河野）発議第２号、情報機器導入特別委員長から、議会会議規則第７３条の規定
により、「情報機器導入特別委員会の閉会中の所掌事務審査の件」について閉会中の継続審査の申し出であります。
〇議長（河野）お謀り致します。情報機器導入特別委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査について同意することにご異議ございませんか。
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（なしの声あり）〇議長（河野）異議なしと認めます。
〇議長（河野）よって、本件は情報機器導入特別委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに致しました。
〇議長（河野）請願第１号、『国に対し「消費税増税中止を求める意見書」の提出を求める請願書』についてを議題と致します。
〇議長（河野）本案は、先ほどの総務常任委員長の報告のとおり、継続審査に致したいと思います。
〇議長（河野）これにご異議ございませんか。
（なしの声あり）〇議長（河野）異議なしと認めます。
〇議長（河野）よって、本案は継続審査とすることに決しました。
〇議長（河野）以上で、本定例会に付されました事件は全て終了致しました。
〇議長（河野）従って、会議規則第７条の規定により、これをもって本日で閉会致したいと思います。
〇議長（河野）これにご異議ございませんか。
（なしの声あり）〇議長（河野）異議なしと認めます。
〇議長（河野）よって、本定例会は本日で閉会することに決定致しました｡これで本日の会議を閉じます。
〇議長（河野）令和元年第４回綾川町議会定例会を閉会致します。ありがとうございました。

閉会

午前 １１時０８分

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