アメリカのアジア戦略論の最前線

中曽根平和研究所

日米同盟研究会

政策論議動向分析 第 1 巻第 2 号（2023 年 8 月）

#9 米中戦略競争下の新興国・発展途上国外交に関するアメリカの理解（古賀 慶）#10 米印関係における価値と利益（加藤 智裕）#11 指揮・統制についての日米の制度設計をめぐる論議（寺岡 亜由美）

#12 選挙対策の一環としての情報戦対策（桒原 響子）#13 ビリニュス NATO 首脳会議と中国をめぐる米欧関係（森聡）

コメンタリー#9
米中戦略競争下の新興国・発展途上国外交に関するアメリカの理解
南洋理工大学古賀 慶
アメリカのインド太平洋戦略に対して、新興国・発展途上国（いわゆる「グローバル・サウス」）のレ
スポンスを外交評議会（CFR）の『フォーリン・アフェアーズ』誌が 2023 年 5 月に特集を組んだ1。それに対するアメリカのレスポンスの一つとして、新アメリカ安全保障センター（CNAS）所長のリチャー
ド・フォンテーヌ（Richard Fontaine）氏が「Myth of Neutrality」という論考を掲載させた2。「ヘッジ戦略」を基礎とする東南アジア地域において、多くの専門家が異議を唱えた同論考の紹介に加えて、アメリカのインド太平洋における外交姿勢について考察してみたい3。
まず、記事において、フォンテーヌ氏は、米中対立が激化する中で、ワシントンはインド太平洋地域
諸国に対してアメリカか中国かといった二項対立の「選択」を迫らないようにしており、全面的な対中包囲網の構築は現実的にはあり得ないという前提を述べている。そのうえで、各政策分野、例えばテクノロジー、防衛、外交、貿易といった分野においては他国に選択を迫っているとしており、選択を迫らないようにふるまうことをやめ、「正しい選択」をより関心を引くものへとしなければならないとしている。
具体的には、テクノロジー分野においてトランプ（Donald J. Trump）政権ではファーウェイを、バイデン（Joe Biden）政権では半導体をベースに対中政策を敷いており、同盟国やパートナー国に選択を迫っており、2023 年現在、日本、オランダがアメリカの圧力に従った。特に、テクノロジーに関するサプライチェーンの分断にアメリカは力を入れつつある。また、港湾インフラなどの開発においても米中競争は影響を受けており、2021 年に UAE がアメリカの圧力によって中国支援のプロジェクトを打ち切ったが、開発再開の噂が流れると、議員から UAE に対するドローンの取引中止が叫ばれた。他方、2017年には韓国が THAAD 配備において中国の圧力を受けることになったが、配備を決定すると中国の経済的威圧を受け、韓国製品・文化の輸出の制約が事実上かかった。
ただ、フォンテーヌ氏は、このようなゼロサム的な競争を持ち込むことは効果的ではないと言う。つまり、中国との全面的な対立は不可能であり、すべての面の競争においてアメリカの優位性を維持しようとすることには大きな戦略的リスクが伴うという。むしろ、輸出規制、テクノロジー、投資、サプラ
イチェーンなどの競争分野において選択と集中を行い、アメリカの同盟国やパートナー国からの支援を得ることを目的とすることを目指し、それに向けてアメリカの継続的な外交・経済・防衛分野でのコミ

2023 年 7 月の論考を参照。Matias Spektor, “In Defense of the Fence Sitters”; Nirupama Rao, “The Upside of Rivalry”; Time
Murithi, “Order of Oppression”; Huong Le Thu, “How to Survive a Great-Power Competition”; David Miliband, “The World
Beyond Ukraine”; Foreign Affairs 102(3): 8-43.
2 Richard Fontaine, “The Myth of Neutrality: Countries Will Have to Choose Between America and China,” Foreign Affairs, July12, 2023, https://www.foreignaffairs.com/china/myth-of-neutrality-choose-between-america-china
3 例えば、オーストラリア国立大学博士課程に所属する東南アジア・ウォッチャーである Hunter Marston は twitter で東南アジア諸国はすでにある分野では「困難な選択」を行っていると主張している。正しい主張ではある一方、同論考の主なオーディエンスはアメリカであって、東南アジアを含めた他国ではない。
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ットメントを維持することが必要と述べている。
この主張に対し、東南アジア専門家の反応は否定的なものであるが、その主な原因として考えられるのは、タイトルが内容と異なる点であろう。フォンテーヌ氏の主張は、全面的に米中対立を煽るものでない。アメリカの国際的信頼性を強くするためにも、外交的に「他国に選択を迫らない」というレトリックを用いるのではなく、何を選択するべきか、という点に焦点を置いた論考であり、その主張は極めて妥当である。現実のアメリカの外交政策を反映しており、部分的な競争は避けられないため、アメリ
カはこの点においてシビアに対応すべきというものである。しかし、いわゆるアメリカの「二項対立」の主張を強めていると考えられているタイトルは、東南アジア専門家の一般通念とは異なる主張であり、論考そのものよりもタイトルに反応している印象が強い。また、オーディエンスはアメリカに向けているにも関わらず、他国へのメッセージとして捉えられることも考えられるだろう。タイトルがミスリー
ディングな部分もあり、専門家の基本スタンスから脊髄反射的に反応してしまったことも原因の一つと考えられる4。
ただし、フォンテーヌ氏の主張は一つの外交オプションの提示であって、必ずしもこの主張が正解とは限らないということも認識する必要があるだろう。確かに、この主張のとおりであればアメリカ外交において一貫性を持ったシグナルを送ることに貢献し、同盟国に対してアメリカの外交スタンスを明確にすることができる。しかし、政策の明確化は中国との協力の可能性を閉ざすことにもつながりかねず、
最悪の場合は地域の分断を促すことにもなる可能性もあるため、非同盟国のパートナーは現在のところ
行動とレトリックが伴わない状況を許容している現実もある。
過渡期にあるインド太平洋の戦略環境では、コミュニケーションにおけるニュアンスやタイミングといった外交シグナルが重要になってくる。そのため、公式・非公式の一貫性を保つことも当然重要ではあるものの、それらの外交トラックを使い分け、正確なニュアンスを政策決定者へと伝える外交シグナ
ルを送ることが必要になってくるだろう。

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通常、雑誌編集者が論考のタイトルを人目を引き付ける「キャッチ―」なものへと変更するため、著者の希望どおりにはならない場合が多い。

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コメンタリー#10
米印関係における価値と利益
一橋大学大学院
加藤 智裕
6 月の訪米に続き、7 月 13 日から 14 日にかけてインドのモディ（Narendra Modi）首相がフランスを訪問した。アメリカとのジェットエンジンの共同生産の合意に続き、フランスとも戦闘機エンジンの共同開発について合意した1。米印間の合意内容はインドへの技術移転を伴うインドの既存の戦闘機エンジンの共同生産である一方、フランスとの合意内容は、インドが現在開発中の次期戦闘機に搭載するエンジンをゼロベースで共同開発する、という画期的な内容であった。両国は知的財産権を共同で保有することになるといい、これは今後、フランスとの共同プロジェクトで獲得した技術を用いてインドが独
自で新たなエンジンを開発することも可能になることを意味する2。この点でインドとフランスは、アメリカとの合意よりも「一歩踏み込んだ」軍事協力の形を示したと言え、このような動きによって、インドへの軍事援助に占めるロシアの影響力の希薄化が加速する可能性もあるだろう。
以下では、前回のコメンタリーで紹介したテリス（Ashley J. Tellis）論文に続き、米印関係についてプ
ラグマティックかつインドに批判的な視点から論じている、アメリカ平和研究所（United States Instituteof Peace）のダニエル・マーキー（Daniel Markey）氏の論考を紹介したい。マーキーは、冷戦期から現在
まで民主主義を米印関係の礎とするアメリカの戦略に懐疑的な立場をとっており、モディ政権のイスラ
ム教徒に対する強圧的な政策などから今日のインドの民主主義国家としての地位に疑念を呈し、民主主
義的価値を両国関係の基礎とすることはもはや破滅的な戦略だと批判の目を向ける。さらに彼は、これまでインドは幾度となくアメリカの期待を裏切ってきたと断言する3。
一方マーキーは、米印間で共有する価値が脆弱になろうとも、両国が共有する物質的利益は強くなる
一方だ、と評する。つまり、米印には中国という共通の地政学的な敵がおり、米印それぞれが認識している中国の脅威に対処するために支援し合うことができると説明する。その上でアメリカはインドをグ
ローバルな民主主義の戦いにおける同盟ではなく、「便宜的な同盟国」（ally of convenience）として協力を進めていく必要があるとしつつ、その理由としてインドの対米協力姿勢は移ろいやすい4、という歴史的経緯を紹介している。
マーキーはややインドに批判的過ぎる論調ではあるが、民主主義という価値の共有ではなく、地政学的な敵に対抗するという共通の利益に基づく米印関係という視点は、テリス論文に続き、ワシントンのHorizon 2047: 25th Anniversary of the India-France Strategic Partnership, Towards A Century of India-France Relations,
Ministry of External Affairs, Government of India, July 14, 2023, https://www.mea.gov.in/bilateraldocuments.htm?dtl/36806/Horizon_2047_25th_Anniversary_of_the_IndiaFrance_Strategic_Partnership_Towards_A_Century_
of_IndiaFrance_Relations, (accessed on July 17, 2023).
2 Ujjwal Shrotryia, “India-France AMCA Jet Engine Cooperation: How It Is Different From GE Engine Deal With US,” Swarajya,
July 20, 2023, https://swarajyamag.com/defence/india-france-amca-jet-engine-cooperation-how-it-is-different-from-geengine-deal-with-us, (accessed on July 25, 2023).
3 Daniel Markey, “India as It Is: Washington and New Delhi Share Interests, Not Values,” Foreign Affairs, June 16, 2023,
https://www.foreignaffairs.com/india/markey-modi-biden-united-states (accessed on June 18, 2023).
4 Ibid.
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政策コミュニティにプラグマティックな視点を提供する論考である。だが、1962 年の中印国境戦争以来、アメリカは明らかに中国の脅威への対処という点からインドを重視するようになっていったように、米印関係における中国ファクターは冷戦期から続く議論であることを鑑みると、マーキーの議論に新規性はない。確かにマーキーが指摘するように、「民主主義」という言葉を両国首脳が両国関係を特徴づける際に頻繁に用いてきたのは事実であろう。ただ、それはアメリカの戦略の礎としてではなく、単なる修辞的な役割を持たせて使っていただけという可能性もある。
マーキーは米印関係の歴史的分析も多少含めているものの、彼の論文の意義は、バイデン（Joe Biden）
政権の推進する価値外交の中でインドを捉えるべきではない、というメッセージにあると思われる。つまり、バイデン政権は民主主義サミットを過去 2 回開催（インドも招待）するなど、価値を重視する姿
勢を示しているが、対印政策に関しては日本など他の同盟国との間に謳われる価値に基づく関係を前提とするのではなく、あくまで中国という共通の競争相手への具体的な対応を前提として関係が進展して行くと見るべき、とのメッセージを発することに主眼が置かれていると思われる。
他方、ブルッキングス研究所（Brookings Institution）のタンビ・マダン（Tanvi Madan）は、過去 20
年、民主主義という価値が直接的・間接的に米印関係の進展に寄与したことは間違いなく、軍事・安全保障や貿易、技術、移民などの領域における両国の協力を補助的に促進する役割を果たしてきた、とマーキーの議論への反論とも読み取れる内容を自身の 2021 年の論考を紹介しながら Twitter 上で示した5。

最後に一つ論点を提示したい。今回紹介したマーキー論文では、中国を米印「共通の地政学的な敵（common geopolitical foe）」と表現している他、米印関係をめぐるワシントンの政策コミュニティにおける論議で、米印の共通の懸案事項、また米印協力を推進していくべき要因として中国の存在が指摘されることが多い6。もちろん、米印間で全く同じ対中脅威認識を共有しているわけではない。アメリカは、
インド太平洋地域における中国との経済・技術をめぐる競争や、同地域特に台湾海峡や南シナ海における現状変更を意図するような中国の行動に戦略的な関心を向けている。一方インドにとっての中国の脅
威は、中印国境やインド洋といった、より自国の安全保障に直接的に関わる領域にある。インドは中国の脅威の中でも中印国境紛争に最も高い優先順位を置いていると、考えるインドの安全保障専門家もいる7。
米印間で対中脅威認識の相違があること、及び米印は正式な同盟関係にはなく相互の防衛義務がないことを前提に考えると、現在アメリカが推進しているインドへの軍事支援を通じた協力関係が現時点でTanvi Madan, “Democracy and the US-India relationship,” Brookings, January 22, 2021,
https://www.brookings.edu/articles/democracy-and-the-us-india-relationship/, (accessed on July 21, 2023);
https://twitter.com/tanvi_madan/status/1670411646483742720?s=46&t=hEArfOtXEmByRChkTtDrdA, (accessed on July24, 2023).
6 Sumit Ganguly and Dinsha Mistree, “The Folly of India’s Neutrality: In the Face of Chinese Aggression, New Delhi Must AlignWith Washington,” Foreign Affairs, June 20, 2023, https://www.foreignaffairs.com/india/folly-indias-neutrality (accessed onJune 22, 2023).
著者らは、主要な挑戦者でありライバルである中国の力の増大を抑え込むこと、という点で米印の利害は明らかに一致する、と指摘している。
7 チャタムハウスルールの会合で得た情報につき、実名は非公開とする。
以下の論考では、中国の台湾に対する攻撃可能性よりもヒマラヤの中印国境における中国の動きの方がインドにとっては重要であるという、米印間における政策の優先順位の違いが指摘されている。
Arzan Tarapore, “America’s Best Bet in the Indo-Pacific: How Washington and New Delhi can Balance a Rising China,” Foreign
Affairs, May 29, 2023,
https://www.foreignaffairs.com/united-states/americas-best-bet-indo-pacific, (accessed on May 30, 2023) .
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の米印関係の一つの成果だといえる。例えば、2020 年の中印国境衝突の際に、アメリカはインドに無人偵察機や冬用装備の提供、中印国境付近での中国の動きに関する機密情報共有を行った8。冒頭で記した
ジェットエンジンの共同生産の合意も含め、このようなアメリカの支援を米印関係の進展と捉えることも可能であろう。一方、今後アメリカが検討すべきは、中印国境での衝突だけでなく例えばインド洋で中印間の緊張が高まるなど、同盟関係にないインドの安全保障が脅かされる事態が生じた際に、アメリ
カはどこまで踏み込んで関与をするのか、という点であると筆者は考える。
また、別の視点から見ると、現在推進している対印軍事援助を通じ、米軍のプレゼンスが西太平洋地域と比較しても小規模であるインド亜大陸及びインド洋に「強いインド」が存在することが、アメリカ
にとっても対中バランシングの一環として寄与する可能性もあると言える。加えて万が一台湾海峡や南シナ海で有事が発生した場合にも、アメリカにとって「強いインド」は有益となる可能性が高いと考えられる。

Lisa Curtis and Derek Grossman, “India-China Border Tensions and U.S. Strategy in the Indo-Pacific,” Center for New American
Security (CNAS), March 2023,
https://s3.us-east-1.amazonaws.com/files.cnas.org/documents/CNAS-Report-India-China-Border-IPS-MAR23v10.pdf?mtime=20230329142016&focal=none (downloaded on March 31, 2023).
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コメンタリー#11
指揮・統制についての日米の制度設計をめぐる論議
テキサス大学オースティン校
寺岡 亜由美日本の外交・防衛戦略が変化を遂げようとしているなか、日本の安保戦略の根幹を担ってきた日米同盟の制度設計にも注目が集まっている。従来、米軍と自衛隊は作戦行動を一元的に司る、米韓連合司令部のような枠組みを持っておらず、日米は独立した指揮権を並列（パラレル）して持ちながら同盟を運用してきた。しかし地域の緊張が高まり、今後日本が反撃能力を保有するにあたって、日米間の作戦運用上の連携がより一層重要になっている。それを受けワシントンでは、今後日米同盟の指揮・統制（command and control）システムをどう刷新すべきか、議論が始まっている。6 月末には米・戦略国際問題研究所（CSIS）のクリストファー・ジョンストン（Christopher B. Johnstone）氏とアメリカン・エン
タープライズ研究所のザック・クーパー（Zack Cooper）氏が論考を出した。本稿ではその論点を洗い出すとともに、笹川平和財団米国のタスクフォースが今年 5 月に発表した中間報告や CSIS より別途発表された元海軍のマーク・モンゴメリー（Mark Montgomery）氏による論考も紹介したい。
ジョンストン・クーパー両氏は日米同盟の指揮・統制システムを考える上で 2 つの動きに注目する。
1 つ目は、2025 年 3 月までに設置が決まった自衛隊の常設統合司令部だ1。2 つ目は、インド太平洋地域に新設される米軍の統合司令本部で、米連邦議会が通した 2023 年度国防授権法によって 2024 年 10月までに設置が義務付けられたものだ。つい最近上院を通過した 2024 年度国防授権法案は、さらに日本に配置されている米軍の指揮・統制システムを修正し、そのなかで自衛隊の統合司令部と連携して、日米の共同作戦行動能力を高める方法を模索するように求めている2。ジョンストン・クーパー両氏は、この米側の統合司令本部を日本に設置する可能性に触れつつ、それが実現しない場合は、最低でも自衛隊の常設統合司令部に直接対応できる部隊を日本国内に設置すべきだと論ずる。また、そこに平時から人員を配備することで、地政学的な緊張の最前線となっている日本と、作戦行動の連携を高める狙いがある。
両氏は具体的に 3 つの可能性を提示する。第 1 のオプションは、ハワイにあるインド太平洋軍司令部の前方展開型として、常設の統合任務部隊を日本に置く方法だ。これはインド太平洋軍司令部と直結している利点があるが、あくまでその人員はハワイとの連絡役にしかならず、在日米軍の役割も不明確なままになる。第 2 のオプションは、横須賀の第 7 艦隊司令官または沖縄の第 3 海兵遠征軍司令官が本任
Koichi Isozaki, “Japan’s Perspective on Command and Control Issues in the Japan-U.S. Alliance,” Exploring New Horizons:Japan’s Defense Priorities, Center for Strategic and International Studies, June 22, 2023,
https://www.csis.org/analysis/japans-perspective-command-and-control-issues-japan-us-alliance.
2 1248 条の b) 、2)の原文は以下の通りである。(2) An analysis of the feasibility and advisability of—(A) increasing
combined planning efforts between the United States and Japan to address potential regional contingencies; (B) modifying
United States command structures in Japan—(i) to coordinate all United States military activities and operations in Japan; (ii)to complement similar changes by the Self-Defense Forces of Japan; and (iii) to facilitate integrated planning andimplementation of combined activities; and (C) additional modifications to the force posture of the United States Armed
Forces in Japan, including the establishment of additional main operating locations, cooperative security locations,contingency locations, and other forward operating sites. 2024 年度国防授権法の該当条項について注意喚起してくれた森聡氏に感謝したい。
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務を兼任する方法だが、部隊指揮官の最優先任務は米軍独自の活動であるため、同盟の任務に割ける時
間や労力は限られてしまう。第 3 のオプション、従来日米地位協定の運用を主な任務としてきた在日米軍司令部に作戦任務の役割を付与する方法だ。これは日米の軍事的な連携を全て東京郊外の横田基地に集中できる利点があるが、在日米軍司令部の文化、人員を大幅に変えなければいけない難しさもある。
だが、長期的な利点をみれば、3 番目の選択肢が最適だと両氏は述べる。
現状では、在日米軍司令官は米軍の第 5 空軍司令官が兼任しており、日本有事における作戦計画策定の責任は担うが、実際に在日米軍司令官が有事の指揮権を持つと決まっているわけではない。有事に設置される統合任務部隊の長に任命されてはじめてその権限を持つが、その任命判断を含め、作戦に係る決定はインド太平洋軍司令部に委ねられる。一方、大規模な戦争に備えている在韓米軍は、有事の指揮権も在韓米軍司令官が担うことが平時から明確になっており、インド太平洋軍司令部はあくまでサポート役に徹する。今後、在日米軍の任務も大規模な戦争への対応・準備に変わっていくのならば、そこに配置される人員の規模や能力、文化も変えていく必要がある。
上記の提案はあくまで現段階での政治的実現可能性という前提の上に立っていることを指摘しておきたい。たとえば両氏は、将来的に本格的な日米連合司令部を設けることが「最も効果的かもしれない」としつつ、それは「現段階では日本の法的・政治的な理由から実現不可能」としている。連合司令部の設計も様々だが、実際日米で連合司令部を設けることになれば、アメリカの政治指導者に自衛隊の指揮権を委ねる可能性が強くなる。そのように主権を受け渡すような選択は、平時においてはなおさら、主権国家にとって受け入れ難い。実際、岸田首相も今年 1 月、国会で反撃能力の運用について聞かれ、日米間での指揮権の共有や移譲の可能性について否定している3。
さらに日米同盟ならではの難しさもある。笹川平和財団米国の中間報告は、日米安全保障条約の第 5条事態（日本有事）と第 6 条事態（極東の平和と安全を脅かす事態）とでは、日米それぞれが抱く脅威
認識や切迫感に差が生じて足並みが揃わなくなる可能性を指摘している。よって、事態に応じて指揮・統制の設計も変える必要がある一方、第 5 条と第 6 条事態の同時発生に備える必要性もある。モンゴメ
リー氏も、米軍の統合司令本部を日本国内に設置すれば、日本有事以外の任務に支障をきたす可能性があるとして、グアム、ハワイ、海上配備などの日本国外への設置を提唱している。
このように、複数の目的・任務を包括する日米同盟は、特に平時においては様々なシナリオに関するリスクをヘッジする必要があり、柔軟に対応できる指揮・統制システムの設計が求められる。主権国家同士が軍の指揮・統制を密にすることは、設計によってはお互いの行動を縛ることにもなる。連携を強めながらも、いざとなった時に相手に縛られず行動の自由も確保したいという同盟国間のジレンマも生じる。一方で、危機が切迫すれば、政治的に実現可能な選択肢も増え、状況が明白になれば、対応が決めやすくなることも事実だ。いずれにせよ、日本側の常設統合司令部、米側の統合司令本部の設置時期
は刻々と迫っている。日米それぞれが軍種間統合を進めながら、同時に米軍と自衛隊の指揮・統制シス
テムの連携を深めていくことは並大抵の事ではない。日米同盟の指揮・統制システムを中長期的な視野でアップデートするために、日米両国に強いリーダーシップが求められる。

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高橋和宏氏の指摘に感謝したい。

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コメンタリー#12
選挙対策の一環としての情報戦対策−米台との連携を模索するカナダから見た中国の影響力−
日本国際問題研究所／The Macdonald-Laurier Institute桒原 響子
欧米諸国では、外国勢力による偽情報キャンペーンを含む情報戦が「（選挙等の）民主的プロセスに対する脅威」であると説明・強調されるなど、情報戦対策が選挙対策の一環として取り組まれるケースが少なくない。本稿では、こうした選挙対策の一環としての情報戦対策の状況について、アメリカの最重要同盟国でもあるカナダ等諸外国を事例にとって検証する。
2016 年のアメリカ大統領選挙においてロシアが情報戦等を用いて米内政に干渉した疑惑は、欧米諸国の情報戦に対する脅威認識を増大させた。もともとカナダは政治、経済、社会、文化等さまざまな分
野において、世界最長の約 9,000km の国境線で接するアメリカの影響1を受けてきたが、とりわけ 2016
年大統領選後のアメリカにおける議論には強く反応し、外国からの内政干渉への対策の必要性が議会下院や情報当局によって提起・議論され、具体的な情報戦対策へと発展していった経緯がある。2019 年
は、カナダにとって 2016 年米大統領選以降初めてとなる総選挙の行われる年であったが、政府機関を跨ぐタスクフォースが設置されるなど、2019 年総選挙を前に政府の取り組みが強化されたのである。
より最近では、従来カナダが警戒してきたロシアに加え、中国による情報戦を含む内政干渉が日常的にカナダ社会に与える影響について争点となっている。この 1 年足らずの間に、カナダでは中国からの内政干渉に対する懸念が急激に高まっているのだ。2019 年および 2021 年のカナダ総選挙に中国が内政干渉した可能性が、政府内外から相次いで指摘されているためである。具体的には、①2019 年の総選
挙の候補者複数名に対し資金提供が行われた可能性、②2021 年に中国政府が「少数派の自由党政権の支援」と「タカ派の保守党の打倒を確実にする」という 2 つの目標をたてて組織的に活動し選挙に介入した可能性、③中国政府によるウイグル族の扱いをジェノサイドと断じる動議を議会に提出した中国系
カナダ人議員を制裁対象とし、同氏と同氏の親族の情報を収集し、彼らを威嚇するといった活動を行っていたことなどが問題となっている。②との関連では、2021 年の選挙期間中に拡散した偽情報の中に、
中国系カナダ人の有権者に影響を与えることを目的とした可能性のある情報があったこと、これら情報の多くが中国系ディアスポラのコミュニティで広く使用される WeChat を通じて拡散されていたことなどが一部の専門家から指摘2されるなど、「中国系カナダ人が標的とされているのではないか」という問題意識もでている。③の事案では、2023 年 5 月 8 日には在トロント中国総領事館の外交官を国外追放という重い決断を下すなど、ジャスティン・トルドー（Justin Trudeau）政権の対中姿勢の硬化につなが1ピエール・エリオット・トルドー（Pierre Elliott Trudeau）首相（当時）が 1969 年 3 月にワシントンで開催されたナショナル・プレス・クラブでのスピーチで、アメリカの隣人であることについて「ゾウと一緒に寝るようなもの」（likesleeping with an elephant）と表現した。
「どんなに友好的な気性の穏やかな動物でも、（隣で寝ていれば）その身動きや唸り声ひとつひとつに影響を受ける」という意味である。
2 Frederik Kelter, “Canada faces questions over alleged Chinese interference,” Aljazeera, April 13, 2023,
https://www.aljazeera.com/news/2023/4/13/canada-faces-questions-over-alleged-chinese-interference (accessed July 7,2023).

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っている。
こうした中国からの情報戦を含む内政干渉に対処するため、台湾との連携に向けた動きも見られるようになった。2022 年 10 月に公表された「インド太平洋戦略」では、カナダが「一つの中国」政策の一貫性を保ちつつ、貿易、技術、保健、民主的統治、偽情報への対処等、台湾との多面的な協力を継続することが明記された3。これに先立ち、カナダ下院の加台関係特別委員会は、2022 年 8 月にナンシー・
ペロシ（Nancy Pelosi）下院議長（当時）率いる代表団が台湾を訪問した際に中国が台湾社会に対して積極的に情報戦を展開したことを注視し、調査を開始した。その調査結果を受け、同委員会は 2023 年 3月の報告書の中で、カナダ政府は外国からの情報戦に対抗するため台湾の経験を学び台湾のアプローチの一部を実施する検討を始めるよう勧告している4。さらに、2023 年 4 月にはカナダの超党派議員団が台湾を訪問し、蔡英文総統や頼清徳副総統らと会談したほか、中国からの情報戦を研究する非営利組織を訪問するなど、加台交流は活発化している。カナダが中国に対する反発・警戒を急速に強めている状
況に鑑みれば、最近のカナダは中国に対する反発を急激に強めており、今後は、ロシアのみならず中国がカナダに対し日常的に情報戦を仕掛ける可能性があるとの認識のもと、それに対抗するために、すでに中国からの日常的な情報戦の脅威に晒されている台湾を含めた国際連携5を官民両面で強化していく
ことが予想される。
なお、情報戦を含む外国からの内政干渉への対抗策としてカナダで議論されていることの一つに、立法がある。アメリカやオーストラリアには、政治や選挙に対する外国からの影響を防ぐことを目的とし、外国政府や政治的影響力を持つ外国の依頼人のために活動するエージェントに対して活動内容等の登録を義務付ける制度を定めた法律がある。アメリカでは、1938 年に可決された外国代理人登録法（Foreign Agents Registration Act）6があり、オーストラリアでは、2018 年に可決された外国影響透明化制度法（Foreign Influence Transparency Scheme Act）7がある。一方台湾では、2020 年 1 月の総統選直前の 2019 年末に可決された反浸透法がある。同法は、中国を念頭に、台湾への浸透や介入を企てる勢力による政治献金や選挙運動、ロビー活動、選挙に関する偽情報の拡散等の活動を禁止するものである。
カナダでも、こうした国や地域の立法に倣い、透明性を高めるために外国影響登録法（Foreign Influence
Registry Act）を成立させるべきだとの議論も一部の専門家の間にある8。今後のコメンタリーでは、カナダをはじめとする欧米諸国が注目する台湾における中国の情報戦や中国の関連する活動に対する台湾の官民両面での対策、およびその一環として進められる国際連携に焦点を当てていく。

Global Affairs Canada, Canada’s Indo-Pacific Strategy, His Majesty the King in Right of Canada, 2022.
House of Commons Canada, Special Committee on the Canada-People’s Republic of China Relationships, Canada andTaiwan: A Strong Relationship in Turbulent Times, 44th Parliament, 1st Session, March 2023.
5 現時点でカナダが積極的に利用しようとしている情報戦対策のための国際連携の枠組みとして、たとえば G7 間のメカ
ニズムがある。カナダ政府関係者によると、カナダ側の同メカニズム担当部署ではインド太平洋地域の担当者増員を計画しており、今後は G7 メンバーである日本との官民を跨ぐバイラテラルでの連携を目指している（2023 年 3 月末時点）。
6 U.S. Department of Justice, “FARA Index and Act,” https://www.justice.gov/nsd-fara/fara-index-and-act (accessed July 7,2023).
7 Federal Register of Legislation, “Foreign Influence Transparency Scheme Act 2018,” Australian Government,
https://www.legislation.gov.au/Details/C2018A00063 (accessed July 7, 2023).
8 Charles Burton, “To protect Canadian sovereignty, we need transparency about foreign influence,” Ottawa Citizen, April 27,
2023, https://ottawacitizen.com/opinion/burton-to-protect-canadian-sovereignty-we-need-transparency-about-foreigninfluence (accessed July 7, 2023).
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コメンタリー#13
ビリニュス NATO 首脳会議と中国をめぐる米欧関係
慶應義塾大学森聡

北大西洋条約機構（NATO）の公式の共同宣言で中国が初めて言及されたのは 2019 年 12 月に発出されたロンドン宣言で1、「中国の拡大する影響力と国際的な政策は、我々が同盟として一体となって向き合う必要のある機会と挑戦であることを我々は認識する」とした2。2022 年 6 月のマドリッド NATO 首脳会議の共同宣言も、中国に言及したのは 1 回だけであったが、2023 年 7 月 11 日から 12 日にかけてリトアニアのビリニュスで開催された NATO 首脳会議の共同宣言3は、中国に 14 回言及した4。引き続き中国に建設的に関与する可能性を維持するとしつつも、「中国が言明している野心と威圧的な政策は、我々の利益、安全保障、価値に挑戦するものである」（第 6・23 パラ）としたほか、「欧州・大西洋の安全保障に対するシステミックな挑戦」（第 24 パラ）と性格づけた。また、今年も AP4（日本、オースト
ラリア、韓国、ニュージーランド）の首脳が NATO 首脳会議に招かれた。
ビリニュス宣言で NATO が懸念を表明したのは、中国の戦略・意図・軍備増強に関する不透明性、悪意のあるハイブリッド及びサイバー作戦、敵対的なレトリックやディスインフォメーション、主要な技術・産業セクター・重要インフラ・戦略物資・サプライチェーンを支配する目論見、経済分野における戦略的な依存関係を作り出して影響力を拡大する企て、そしてロシアと連携してルールに基づく国際秩序を損なう取り組み、核戦力の増強などである。NATO 第 5 条の適用範囲が北米と欧州に限定されていることに照らせば、数年でここまで中国への言及が増えたのは大きな変化であることは間違いない。しかし、周知の通り、NATO 諸国が中国問題で一枚岩であるわけではない。
ワシントンでは、NATO 首脳会議に先立つ 6 月 7 日、上院外交委員会が「中国に対する米欧のアプローチの整合性」というテーマで公聴会を開き、ノア・バーキン（Noah Barkin）（ロディウムグループ・
シニアアドバイザー）5、ヤンカ・エルテル（Janka Oertel）（欧州外交評議会（ECFR）・アジア部長）6、
アンドリュー・スモール（Andrew Small）（ジャーマンマーシャルファンド・シニアフェロー）7ら 3 名の専門家に対するヒアリングを行った。これらの専門家たちも、中露関係の展開やロシアによるウクラ
イナ侵攻で台湾への関心が高まったことなどを背景に、米欧間の対中観のギャップが縮んだと指摘し、Garret Martin and James Goldgeier, “NATO, China, and the Vilnius Summit,” July 7, 2023,
https://warontherocks.com/2023/07/nato-china-and-the-vilnius-summit
2 North Atlantic Treaty Organization, “London Declaration,” 4 December 2019,https://www.nato.int/cps/en/natohq/official_texts_171584.htm.
3 North Atlantic Treaty Organization, “Vilnius Summit Communique,” 11 July 2023,
https://www.nato.int/cps/en/natohq/official_texts_217320.htm
4 Shannon Tiezzi, “NATO Summit Takes Aim at China,” The Diplomat, July 12, 2023, https://thediplomat.com/2023/07/natosummit-takes-aim-at-china/
5 Noah Barkin, “Testimony for the Senate Foreign Relations Subcommittee on Europe and Regional Security Cooperation
Hearing,” 7 June 2023, https://www.foreign.senate.gov/imo/media/doc/863902fe-bbab-901d-cc068099494de58a/060723_Barkin_Testimony.pdf
6 Janka Oertel, “Aligning transatlantic approaches on China,” 7 June 2023,
https://www.foreign.senate.gov/imo/media/doc/863902fe-bbab-901d-cc06-8099494de58a/060723_Oertel_Testimony1.pdf
7 Andrew Small, “Aligning transatlantic approaches on China,” June 7, 2023,
https://www.foreign.senate.gov/imo/media/doc/863902fe-bbab-901d-cc06-8099494de58a/060723_Small_Testimony.pdf
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他方で、欧州諸国間には、引き続き中国との関係を維持すべきという声も根強くあり、米欧が中国に対するあらゆる政策で歩調を揃えられるわけではないと彼らは指摘した。中国をめぐる米欧関係は、米EU 貿易・技術協議会（US-EU Trade and Technology Council）で 10 の作業部会を設けて協議を重ねているように、経済や技術の分野で米欧の政策協議が重ねられているが、台湾のような伝統的な安全保障問題の分野では、当然の事ながら協力は限定的とならざるを得ない。
特に台湾有事に関しては、ECFR が 2023 年 4 月に EU 加盟 11 ヵ国で実施した世論調査8によると、「もし中国が台湾に侵攻し、アメリカが台湾を防衛するために戦争が発生したとして、あなたの国はいかに対応すべきか」という質問に対して、11 ヵ国の回答者の 62％は、「中立のままでいるべき」と回答した。
「中立のままでいるべき」と回答した人間が多かったのは、オーストリアを除くと、ブルガリア（79％）
、ハンガリー（73％）
、イタリア（65％）
、スペイン（64％）、オランダ（62％）
、ドイツ（60％）だった（フランスは 53％）。
こうした欧州諸国の世論の状況は、武力紛争が発生する手前の段階で、中国が台湾に対して何らかの行動を起こして危機が生じた際に、どこまで諸外国の協力を得て対応できるかという問題の難しさを示唆している。G7 のドイツやイタリア、フランスでさえも、過半数の国民が中立を選択している事実は、日本として重く受け止めざるを得ない。
（尤も日本で、「日本は、中国との全面戦争を覚悟して、台湾防衛作戦を実施しようとするアメリカに協力すべきか」という質問で世論調査を実施した場合に、どのような結果が出るか予断を許さない。
）アトランティック・カウンシルは、（戦争に至る手前の段階の）台湾危機に際して、G7 諸国が中国に経済制裁を科す各種のシナリオに応じたコストを試算する報告書を出したが9、経済的打撃の大きさは、外交上の連合形成のハードルの高さを示している。
アメリカで政権交代が起こるたびに政策面でブレが生じる、特に共和党内のトランプ主義的な同盟軽視論や負担分担論が依然として残っていることに照らせば、アメリカの同盟国が対米不安を抱いても無理はない。同盟の結束を謳い、防衛協力や政策協調を打ち出しながらも、露骨で粗暴な「アメリカ・フ
ァースト」が再来する可能性がちらつき、それが再びホワイトハウスを乗っ取るのではないかという不安を一番はっきりと吐露しているのは、フランス大統領マクロン（Emmanuel Macron）であろう。
『エコノミスト』誌は、7 月 11 日付の記事「もしトランプが勝ったらヨーロッパはどうするか？（What would
Europe do if Trump won?）」10においてこの問題を取り上げ、ヨーロッパ諸国の政府は、ロシアによる攻撃、中国による経済的な換骨奪胎、アメリカによる見捨てられという三つの恐怖に苛まれており、フランスは、これら三つの問題に対する一つの答えとしてヨーロッパの「戦略的自律性」を提示したとしている。しかしながらヨーロッパ諸国は、優先課題が何かで一致できるわけではなく、また「戦略的自律性」が何を意味するかをめぐって合意しているわけでもなく、ロシア・ウクライナ戦争によってむしろアメリカのリーダーシップに引き続き依存せざるを得ない事実を再確認したとして、ECFR のペーパー

Jana Puglierin and Pawel Zerka, “Keeping America close, Russia down, and China far away: How Europeans navigate acompetitive world,” European Council on Foreign Relations, 7 June 2023, https://ecfr.eu/publication/keeping-america-closerussia-down-and-china-far-away-how-europeans-navigate-a-competitive-world/
9 Charlie Vest and Agatha Kratz, “Sanctioning China in a Taiwan Crisis: Scenarios and risks,” Atlantic Council, June 21, 2023,
https://www.atlanticcouncil.org/wp-content/uploads/2023/06/Sanctioning-China-in-a-Taiwan-Crisis-Scenarios-and-Risksfinal.pdf
10 “What would Europe do if Trump won?” The Economist, July 11, 2023,
https://www.economist.com/international/2023/07/11/what-would-europe-do-if-trump-won.
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11に言及しながら、これは極端な言い回しだが、ヨーロッパがアメリカの家来と化している（vassalisation）

現状があると指摘している。そして戦略的自律性には、ヨーロッパは自らの防衛力を強化し、アメリカ
とともに共通の価値と利益を守る「良いバージョン」と、ドゴール（Charles de Gaulle）の系譜に連なる、
ヨーロッパをアメリカから遠ざけ、アメリカと競合する地政学的な勢力とする「悪いバージョン」があるという興味深い見方を示した。
『エコノミスト』誌によれば、マクロンが台湾に関して、「ヨーロッパが台湾問題で追従者になり、アメリカのリズムや中国の過剰反応に合わせるといった考えは最悪だ」とポリティコ誌のインタビューで発言したのは、「悪いバージョン」が発露した例であり、このマクロンの発言は、アメリカがロシア撃退を支援する代わりに、ヨーロッパは対中抑止でアメリカを支援するという、不文の約束を弱体化させたとして、他のヨーロッパ諸国の指導者らはマクロンに腹を立てたのだと指摘している。そのような「不文の約束」があるのかどうか疑わしいが、マクロンの発言や NATO 東京
事務所開設への反対は、ヨーロッパとインド太平洋の安全保障の連接性と相互協力という流れに冷や水を浴びせる類の「悪いバージョン」の戦略的自律性で、トランプ（Donald J. Trump）ないしトランプ主
義的な指導者がアメリカに誕生すれば、一層発露しやすくなると考えられる。こうしたリスクがあるか
らこそ、日本と NATO 諸国は多面的な協力を今のうちに進めて、トランプ的一国主義が再来する場合に備えていくべきであろう。アメリカの政権交代に伴って生じるコミットメント問題に対して、同盟国が「悪いバージョン」の戦略的自律性をもって応じると、悪循環が生じる。同盟国が国際問題に積極的に取り組んでアメリカを巻き込んでいく「良いバージョン」の、「戦略的自律性ライト」に踏みとどまる努
力と健全性が求められる。
（以上）

Jeremy Shapiro and Jana Puglierin, “The art of vassalisation: How Russia’s war on Ukraine has transformed transatlantic
relations,” European Council on Foreign Relations, 4 April 2023, https://ecfr.eu/publication/the-art-of-vassalisation-howrussias-war-on-ukraine-has-transformed-transatlantic-relations/.
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