第５号様式

その１

2022 年度

地球温暖化対策計画書
１

指定地球温暖化対策事業者の概要(1)

指定地球温暖化対策事業者及び特定テナント等事業者の氏名

指定地球温暖化対策事業者
又は特定テナント等事業者の別

氏名（法人にあっては名称）

指定地球温暖化対策事業者(2)
事

東京海上日動火災保険株式会社

指定地球温暖化対策事業所の概要
業所の名

多摩東京海上日動ビルディング

称

東京都多摩市鶴牧二丁目１番地１

事 業 所 の 所 在 地
事業の業 種保険業（保険媒介代理業，保険サービス業を含む）
J67
J_金融業_保険業
保険業（保険媒介代理業，保険サービス業を含む）
事務所

分 類 番 号
産業分類名
主たる用途

建物の延

べ

面

積

前年度末

65,070.00㎡

基準年度

65,070.00

㎡

所

前年度末

49,258.00

基準年度

49,258.00

信

前年度末

7,236.00

基準年度

7,236.00

局

前年度末

商業

前年度末

宿泊前年度末

教

育前年度末

医療

前年度末

文化

前年度末

物

流

前年度末

場

前年度末

工 場 そ の 他 上 記 以外

前年度末

㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡

㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡

（ 熱 供 給 事 業 所 に あ っ て は 熱 供給 先面 積）

事
情業
種等

放事業所の種類

用
途
別内訳

駐事

敷業

地の概

面

要積

務
報

通送車

8,576.00

基準年度
基準年度
基準年度
基準年度
基準年度
基準年度
基準年度
基準年度

8,576.00

基準年度

・東京海上日動火災保険株式会社の電算センタービルとして、損害保険事業のシステム開発・管理、システム処理入出力データ・帳票等の発送業務の用に供している。
・本館：地上17階，地下1階 中央館：地上５階，地下2階 別館：地上５階，地下2階
・本館・中央館：1993年12月竣工，別館：1995年7月竣工

20,266.00㎡

令和4年4月版(日本産業規格Ａ列４番)

第５号様式 その１－２

地球温暖化対策計画書
１ 指定地球温暖化対策事業者の概要(1-2) 指定地球温暖化対策事業者及び特定テナント等事業者の氏名
指定地球温暖化対策事業者
又は特定テナント等事業者の別

氏名（法人にあっては名称）

その２
(3)

担当部署

計 画 の担当部署

名

公 表 の担当部署

名

(4)

電

電

話

話番番号号

称

東京海上日動火災保険株式会社

等

03-6704-4504

称東京海上日動火災保険株式会社

等

03-6704-4504

経営企画部サステナビリティ室

経営企画部サステナビリティ室

地球温暖化対策計画書の公表方法
ホームページで公表

アドレス：

http://www.tokiomarine-nichido.co.jp/

閲覧場所：
窓 口 で 閲 覧

閲覧可能時間：

公表方法
冊そ(5)

所在地：

子の他

冊子名：
入手方法：
アドレス：

指定年度等

指定地球温暖化対策事業所

2009年度

特定地球温暖化対策事業所

2009年度事業所の使用開始年月日

1993 年 12 月 30 日

２ 地球温暖化の対策の推進に関する基本方針
当社では環境理念・環境方針を以下の通りに掲げ、地球環境保護の取組みを行っています。
【環境理念】当社は、地球環境保護を経営理念の一つに掲げており、地球環境保護が現代に生きる全ての人間・企業にとって重要な責務であるとの認識に立ち、企業活動のあらゆる分野で、全社員が地球環境との調和、環境の改善に配慮して行動し、持続的発展が可能な社会の実現に向けて取組みます。
【環境方針】当社は、以下の環境方針を定め、全ての事業活動を通じてその実現に取組みます。
（１）保険事業を通じた地球環境保護 （２）資源エネルギーの効率的利用 （３）環境関連法規の遵守（４）継続的環境改善と予防（５）環境啓発活動と社会貢献活動の推進

再エネの導入・利用に関する取組みについて：
当社では、洋上風力発電・太陽光発電・地熱発電事業者向け専用の保険・サービスを提供することで、再生エネルギーの普及を支援するとともに、グリーン電力証書購入等を通じ、再生エネルギー促進に向けた取組みを行っています。

３

地球温暖化の対策の推進体制

当社（多摩）では、環境マネジメントシステム「みどりのアシスト」を導入し、PDCAの実行による地球環境保護の取組み推進と継続的な取組み改善を図っています。
事業所内では、上記環境理念・環境方針に基づき、各種の地球温暖化防止対策を推進しています。

環境担当役員

取締役会

経営会議

対策推進

技術支援

施設管理

コーポレート運用部
東京海上日動ﾌｧｼﾘﾃｨｰ

経営企画部ｻｽﾃﾅﾋﾞﾘﾃｨ室
多摩東京海上ビルディング
省エネルギー推進委員会

東京海上日動ﾌｧｼﾘﾃｨｰｽﾞ

技術的な助言等IT企画部 基盤グループ

東京海上日動システムズ(日本産業規格Ａ列４番)

その３
４ 温室効果ガス排出量の削減目標（自動車に係るものを除く。）(1) 現在の削減計画期間の削減目標
計 画
期 間

2020

年度から2024

年度まで

室
ス

空調・照明設備、PC・オフィス機器の更新時における省エネ化、照明・空調利用における運用管理の強化（昼休みの消灯、夏季・冬季の効率的な空調設定等）を行い、当社の特定地球温暖化対策事業所（本館・新館、多摩）合計で、総量削減義務（基準排出量対比：27%)以上の削減を目指す。

特定温室効果ガ ス 以 外 の温室効果ガス

対象は上水・下水だけである。節水型器具の設置などは設計当初から考慮されている。引き続き在館者に節水を呼びかけていく。当ビルの電算センターが設置されている事より、上水使用量の50％は冷房用冷却水が占めている。電算機の省エネ機への交換や台数削減を検討していく。

特効

定
果温ガ

削 減
目 標

削 減
義 務の概 要(2)基 準 排 出 量

12,803ｔ（二酸化炭素換算）/年削減義務率の区分

Ⅰ－１

排 出 上 限 量

46,735ｔ（二酸化炭素換算）

平均削減
義 務 率27%(削減義務期間合計)

次の削減計画期間以降の削減目標

計 画期 間2025
特効年度から定果温ガ

2029年度まで高効率設備（空調・照明等）への更新、グリーン電力証書の利用等により、当社の特定地球温暖化対策事業所（本館・新館、多摩）合計で、基準排出量対比27%以上の削減を目標とする。

室ス

削 減目 標特定温室効果ガ ス 以 外 の温室効果ガス

５

温室効果ガス排出量（自動車に係るものを除く。）(1)

温室効果ガス排出量の推移

特定温室効果ガス（エネルギー起源CO2 ）

その他
ガス

(2)

2020 年度

2021 年度

7,361

5,485

25

22

7,386

5,507

2022 年度

2023 年度

2024 年度

非エネルギー起源
二酸化炭素（CO2 ）
メタン
（CH4）
一 酸 化 二 窒 素（N2 O）
ﾊｲﾄﾞﾛﾌﾙｵﾛｶｰﾎﾞﾝ（HFC）
ﾊﾟｰﾌﾙｵﾛｶｰﾎﾞﾝ（PFC）
六ふっ化いおう（SF6）
三 ふ っ 化 窒 素（NF3）
上 水 ・ 下 水合

単位：ｔ（二酸化炭素換算）

計建物の延べ面積当たりの特定温室効果ガス年度排出量の状況

延 べ 面 積 当 た り
特 定 温 室 効 果 ガ ス
年度
排出量2020 年度

2021 年度

113.1

84.3

単位：kg（二酸化炭素換算）/㎡・年
2022 年度

2023 年度

2024 年度(日本産業規格Ａ列４番)

その４
６ 総量削減義務に係る状況（特定地球温暖化対策事業所に該当する場合のみ記載）(1) 基準排出量の算定方法
過去の実績排出量の基準年度：（ 2005年度、2006年度、2007年度
平均値
排出標準原単位を用 い る 方 法
その他）

算定方法：（）(2) 基準排出量の変更
2020 年度

前削減計画期間

変更年

2021 年度

2022 年度

2023 年度

2022 年度

2023 年度

2024 年度

2024 年度

度(3) 削減義務率の区分
Ⅰ－１

削減義務率の区分(4) 削減義務期間
年度から

2020

2024年度まで(5) 優良特定地球温暖化対策事業所の認定
2020 年度
2021 年度
特 に 優 れ た事業所への認定
極 め て 優 れ た事業所への認定(6) 年度ごとの状況

決定及び
予定の量

単位：ｔ（二酸化炭素換算）
削 減 義 務2023 年度
2024 年度
期 間 合 計2020 年度

2021 年度

2022 年度

基準排出量(A)

12,80312,80312,80312,80312,803

削減義務率(B)

27.00%

27.00%

27.00%

27.00%

27.00%

64,015

排出上限量（C＝ΣA-D）

46,735削減義務量

17,280(D ＝ Σ (A × B))実
績

特定温室効果ガス排出量(E)

7,361

5,485

12,846

排出削減量（F＝A - E）

5,442

7,318

12,760(7) 前年度と比較したときの特定温室効果ガスの排出量に係る増減要因の分析削増減

要減対策

床 面 積 の 増 減

減

そ用途

変

更因
設

具体的な増減要因

備の増の他削減要因は新型ウィルス感染症対策のため出社率が５０％程度まで下がった状態を通年維持していたことにある。
在館者数減少により電気の排出量が１９４７ｔ、ガス使用量２ｔ、上下水も２．７ｔ減少したし、今年度もA重油の購入がないため２７ｔ削減できている。
また今年度は使用頻度の高い旧式ターボ冷凍機１台を更新したことにより３３８ｔの削減効果を享受出来るようになった。
しかし出社率の低下した事務室に満遍なく冷暖房せざるおえない状態となり、低負荷に対応するため小さい吸収冷凍機の運転台数を増やした。
その結果蒸気使用量が７４ｔ増加する結果となった。
(日本産業規格Ａ列４番)

その５７

温室効果ガス排出量の削減等の措置の計画及び実施状況（自動車に係るものを除く。）
対策の区分
対策
対 策 の 名 称実 施 時 期区分Ｎｏ区 分 名 称番 号

備 考

【特定温室効果ガス排出量の削減の計画及び実施の状況】

1 120500 12_熱搬送設備の運転管理

別館冷水系統の冷水一次ポンプの廃止

２００７年

一次二次ポンプの綜合揚程に余裕があるので、１台運転にして、ポンプ動力費を削減する。

2 150100 15_受変電設備の管理

ＣＶＣＦ設備の更新

２０１１年

最新の高効率型に更新することによる、電力損失の削減。

3 150200 15_照明設備の運用管理

事務室内の照明器具間引き

２０１０年

一定間隔の照明器具を撤去する。

13_空気調和設備の効率管水冷式パッケージを最新の空冷式パッケージに更新。

２０１２年

本館３階の水冷ＰＡＣ更新時に、空冷式ＰＡＣとする。

13_空気調和設備の効率管水冷式パッケージを撤去して、従来のセントラル空調（各階ユニット）に戻す。

２０１２年

本館９階の水冷ＰＡＣ更新時に、水冷ＰＡＣを撤去して効率のよいセントラル空調方式に戻す。

旧式空冷パッケージの更新

２０１９年

別館地下１階の空冷パッケージを最新式に更新した。

7 130200 理吸収冷凍機から熱交換器への運転変更による効率化

２０１９年

別館の吸収式冷凍機のメイン機を熱交換器に変更することで冷凍機の集約化ができ、効率化した。

8 150200 15_照明設備の運用管理

蛍光灯照明器具のLED化

9 150200 15_照明設備の運用管理

外灯照明器具のLED化

２０２０年

全ての水銀灯をLED器具に交換した。

10 130200 理

旧式空冷パッケージの更新

２０２０年

本別館防災センター・メール荷捌き室の空冷パッケージエアコンを最新式に更新

11 120200 12_冷凍機の効率管理

旧式ターボ冷凍機の更新

２０２１年

ターボ３号の更新

4 130200 理
5 130200 理

13_空気調和設備の効率管

6 130200 理

13_空気調和設備の効率管

13_空気調和設備の効率管

1213141516

２０１９年より毎蛍光灯照明器具の不良が発生した都度、LEDに器具交換する。
年実施

７

温室効果ガス排出量の削減等の措置の計画及び実施状況（自動車に係るものを除く。）
対策の区分
対策
対 策 の 名 称実 施 時 期Ｎｏ 区 分
区 分 名 称番 号

備 考

17181920（再生可能エネルギーの設備導入及び利用の状況）

717273【その他ガス排出量の削減の計画及び実施の状況（その他ガス削減量を特定温室効果ガスの削減義務に充当する場合のみ記載）】

818283【排出量取引の計画及び実施の状況】

9192
93(日本産業規格Ａ列４番)

その６８

事業者として実施した対策の内容及び対策実施状況に関する自己評価（自動車に係るものを除く。）

当社では、環境理念・環境方針に基づき、地球環境保護の取組みを推進しています。主な取組みは、以下のとおり。
●保険事業を通じた地球環境保護●資源・エネルギーの効率的な利用
当社（多摩）では、環境マネジメントシステム「みどりのアシスト」を導入し、PDCAの実行による地球環境保護の取組み推進と継続的な取組み改善を図っています。
事業所内では、上記環境理念・環境方針に基づき、「多摩東京海上日動ビル 省エネルギー推進委員会」を設置し、各種の地球温暖化防止対策を推進しています。
●社員等に対する環境啓発活動の実施
当社(多摩）では、IT企画部の「サステナビリティキーパーソン」により、グリーンパトロール等によるPC・事務機器の効率的な利用推進や分別廃棄の徹底管理といった職場における環境負荷削減の取組み推進・管理をしています。
また全社員に対して定期的に「サステナビリティ研修（e-learning形式）」「ニュースレターによる情報発信」等を行い、資源・エネルギーの効率的な利用に向けた意識啓発活動を実施しています。
更には、多くの社員が通年で近隣の「清掃ボランティア」に参加し、地域活動を兼ねた地球環境保護活動を実践しています。
●温室効果ガス削減の中長期目標の設定（全店ベース）「温室効果ガス（CO2）排出量の中長期削減目標」を新たに設定し、温室効果ガスの更なる削減に取り組んでいます。
・中期目標（2030年）：▲６０％（2015年度実績対比）
・長期目標（2050年）：▲６０％（2006年度実績対比）＊対象：国内の事業活動全般＊活動：施設におけるエネルギー利用（電力・ガス等）、自動車によるガソリン利用等
また、当社は「マングローブ植林によるCO2の吸収・固定」「カーボン・クレジット(排出権)購入」により、国内事業活動における「カーボン・ニュートラル(※）」の実現を目指しており、2009年度以降カーボンニュートラルを達成しています。
（※）事業活動により生じるCO2排出量に対して、植林や自然エネルギーの利用、カーボン・クレジット(排出権）によるCO2吸収・削減効果の換算量が等しい状態を指します。
当社は、今後も温室効果ガス(CO2)排出量の削減を進め、持続可能な社会の実現に向けて取組んでいきます。

再エネの導入・利用に関する取組みについて：
当社では、洋上風力発電・太陽光発電・地熱発電事業者向け専用の保険・サービスを提供することで、再生エネルギーの普及を支援するとともに、グリーン電力証書購入等を通じ、再生エネルギー促進に向けた取組みを行っています。

(日本産業規格Ａ列４番)