特定非営利活動法人

日本冒険遊び場づくり協会
定

款

第1章

総則

（名称）
第 1 条 この法人は、特定非営利活動法人日本冒険遊び場づくり協会といい、英語表記はJapan Adventure Playground Association とする。
（事務所）
第 2 条 この法人は、事務所を東京都豊島区に置く。

第 2 章 目的及び事業（目的）
第 3 条 この法人は、「自分の責任で自由に遊ぶ」をモットーにした子どものための冒険遊び場づくりを推進すると共に、全国に展開する冒険遊び場づくりの活動の支援をし、もって子どもたちの遊び環境の向上に寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
（1） 子どもの健全育成を図る活動（2） 保健、医療又は福祉の増進をはかる活動（3） 社会教育の推進を図る活動（4） 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動（事業）
第 5 条 この法人は、第 3 条の目的を達成するため、次の特定非営利活動に係る事業を行う。
（1） 冒険遊び場や遊び環境づくりに関する人材育成事業（2） 冒険遊び場や遊び環境づくりに関する相談・支援事業（3） 冒険遊び場や遊び環境づくりに関する調査・研究事業（4） 冒険遊び場や遊び環境づくりに関する普及・啓発事業（5） 冒険遊び場や遊び環境づくりに関する計画・設計事業（6） その他、本会の目的を達成するために必要な事業

第3章

会員

（種別）
第 6 条 この法人の会員は、以下の通りとし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。
（1） 正会員 この法人の目的に賛同する個人または団体（2） その他の会員 理事会で定めるところによる会員（入会）
第 7 条 本会の正会員として入会しようとするものは、その旨を記載した入会申込書を代表に提出するものとする。
2
代表は、前項の申込みがあったときは、正当な理由がない限り入会を承認しなければならない。
3
代表は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

1

（会費）
第 8 条 会員は、会費を納入しなければならない。
2 会費の額は、理事会において定める。
（会員の資格の喪失）
第 9 条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（1） 退会届の提出をしたとき。
（2） 本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
（3） 正当な理由なく会費を滞納し、催告を受けてもそれに応じず、納入しないとき。
（4） 除名されたとき。
（退会）
第 10 条 会員は、代表が別に定める退会届を代表に提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第 11 条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事会において出席した理事の 3 分の 2 以上の議決に基づき、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（1） この定款に違反したとき。
（2） この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（拠出金品の不返還）
第 12 条 【削除】第4章

役員及び職員（種別及び定数）
第 13 条 この法人に次の役員を置く。
（1） 理事 5 人以上（2） 監事 2 人以上
2 【削除】
3 理事のうち、1 人を代表とし、必要に応じて副代表及び常務理事をおくことができる。
（選任等）
第 14 条 理事は、理事会において個人正会員の中から選任し直近の総会で報告する。
2 監事は、総会において選任する。
3 代表、副代表及び常務理事は、理事の互選とする。
4 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
5 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは 3 親等以内の親族が 1 人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び 3 親等以内の親族が役員の総数の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。
（職務）第 15 条 代表は、この法人を代表し、その業務を総理する。
2 副代表は、代表を補佐する。
2 の 2 常務理事は、理事会の議決に基づいて、この法人の常務を処理する。
3

理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び総会または理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
3 の 2 代表に事故あるとき又は代表が欠けたときは、別表１で定める順序によってその職務を代行する。
4 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の業務執行の状況を監査すること。
(2) この法人の財産の状況を監査すること。
(3) 前 2 号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若し
2

くは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
(4) 前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
(5) 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
(6) 必要に応じて理事会に出席し、意見を述べること。
（任期及び欠員補充）
第 16 条 役員の任期は、7 月 1 日から翌々年の 6 月 30 日までの 2 年とする。ただし、再任を妨げない。
2 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
3 役員は、辞任又は任期満了後においても、
第 13 条第 1 項に定める最小の役員数を欠く場合には、後任者が就任するまではその職務を行わなければならない。
4 理事または、監事の内その総数の 3 分の 1 を超える数が欠けた場合は、延滞無くこれを補充しなければならない。
（解任）
第 17 条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事については理事会において理事総数の 3分の 2 以上の議決により、監事については総会において出席した正会員数の 3 分の 2 以上の議決により、これを解任することができる。
（1） 職務の遂行に堪えないと認められるとき。
（2） 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
（報酬等）
第 18 条 役員はその総数の 3 分の 1 以下の範囲で報酬を受けることが出来る。
2 役員の報酬については、理事会で定めるものとする。
3 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
（事務局及び職員）
第 19 条 この法人は、事務を処理するために事務局を置く。
2 事務局の組織および運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、代表が別に定める。

第5章

総会

（種別）
第 20 条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の 2 種とする。
（構成）
第 21 条 総会は、正会員をもって構成する。
（権能）
第 22 条 総会は、以下の事項について議決する。
（1） 定款の変更（2） 解散（3） 合併（4） 事業報告及び決算（5） 監事の選任及び解任（6） 【削除】（7） その他の運営に関する重要事項（開催）
第 23 条 通常総会は、毎年 1 回開催する。
2 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（1） 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
（2） 正会員総数の 4 分の 1 以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求3があったとき。
（3） 第 15 条第 4 項第 4 号の規定により、監事から招集があったとき。
（招集）第 24 条 総会は、前条第 2 項第 3 号の場合を除き、代表が招集する。
2 前条第 2 項第 1 号及び第 2 号の規定による請求があったときは、代表は 30 日以内に臨時総会を招集しなければならない。
3 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、少なくとも 10 日前までに発しなければならない。
（議長）
第 25 条 総会の議長は、出席した正会員の中から代表が指名する。ただし、第 23 条第 2 項第 3 号による招集があった場合において臨時総会を開催した時は、出席した正会員の中から選出する。
（定足数）
第 26 条 総会は、正会員総数の 5 分の 1 以上の出席がなければ議決することができない。
（議決）
第 27 条 総会における議決事項は、第 24 条第 3 項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし、議事が緊急を要するもので、出席した正会員の 2 分の 1 以上の同意があった場合は、この限りではない。
2 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）
第 28 条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。
2 総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
3 前項の規定により表決した正会員は、前 2 条、次条第 1 項、第 41 条、第 42 条及び第 44 条の適用については、総会に出席したものとみなす。
4 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第 29 条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（1） 日時及び場所（2） 正会員総数及び出席者数(書面又は電磁的方法による表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。)（3） 審議事項（4） 議事の経過の概要及び議決の結果（5） 議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人 2 人以上が記名、押印しなければならない。

第6章

理事会

（構成）
第 30 条 理事会は、理事をもって構成する。
2 監事は、理事会に出席し、意見を述べることができる。
（権能）
第 31 条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1) 【削除】(2) 総会に付議すべき事項
4

(3) 総会の議決した事項の執行に関する事項(4) その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項（開催）第32条の1 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1)代表が必要と認めたとき。
(2)
理事総数の3分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3)
第15条第4項第5号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（招集）第32条の2 理事会は、代表が招集する。
2
代表は、前条第 2 号及び第 3 号の規定による請求があったときは、その日から 1 か月以内に理事会を招集しなければならない。
3
理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、少なくとも会日の 5 日前までに通知しなければならない。
4
理事会は、オンライン会議システム（発言等の情報伝達の双方向性及び即時性が確保されているものに限る。以下同じ。）によって開催することができる。
（議長）
第32条の3 理事会の議長は、出席した理事の中から代表が指名する。
（定足数）
第32条の4 理事会は、理事総数の2分の1以上の出席がなければ議決することができない。
（議決）第32条の5 理事会における議決事項は、第32条の2第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし、議事が緊急を要するもので、出席した理事の3分の2以上の同意があった場合にはこの限りではない。
2
理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権）
第32条の6 各理事の表決権は、平等なるものとする。
2 やむを得ない理由のため会場に来ることができない理事は、ネットワーク機器等の接続によるオンライン会議システムによって、理事会に出席し、表決することができる。
3 やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって表決、または他の理事を代理人として表決を委任することができる。
4
前項の規定により表決した理事は、第32条の4の適用については、理事会に出席したものとみなす。
5
理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第32条の7 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（1） 日時及び場所（オンライン会議システムによる開催は、その旨を付記すること。）（2） 理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面、電磁的方法又はオンライン会議システムによる表決者にあっては、その旨を付記すること。）（3） 審議事項（4） 議事の経過の概要及び議決の結果（5） 議事録署名人の選任に関する事項
2
議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が記名、押印しなければならない。
5

第7章

資産及び会計（資産の構成）
第 33 条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録に記載された資産(2) 会費(3) 寄付金品(4) 財産から生じる収益(5) 事業に伴う収益(6) その他の収益（資産の区分）第 34 条 この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産とする。
（資産の管理）第 35 条 この法人の資産は、代表が管理し、その方法は理事会の議決を経て代表が別に定める。
（会計の原則）第 36 条 この法人の会計は、法第 27 条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
（会計の区分）第 37 条 この法人の会計は、特定非営利活動に係る会計の 1 種とする。
（事業計画及び予算）
第 38 条 この法人の事業計画及び予算は、代表が作成し、事業年度ごとに理事会の議決を経なければならない。
2 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事会が予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用とすることができる。
3
前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。

（事業報告及び決算）
第 39 条 この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、代表が作成し、監事の監査を受けた上、当該事業年度終了後の総会の議決を経なければならない。
2 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（事業年度）
第 40 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。

第8章

定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第 41 条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の 3 分の 2 以上の多数による議決を経、かつ、法第 25 条第 3 項に規定する事項については所轄庁の認証を得なければならない。
2 この法人の定款を変更（前項の規定により所轄庁の認証を得なければならない事項を除く。）したときは、所轄庁に届け出なければならない。
（解散）
第 42 条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
（1） 総会の決議（2） 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能（3） 正会員の欠亡（4） 合併6

（5） 破産手続き開始の決定（6） 法第 43 条の規定による設立の認証の取消し
2 前項第 1 号の事由によりこの法人が解散するときは、総会に出席した正会員の 3 分の 2 以上の承諾を得なければならない。
3 第 1 項第 2 号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
（残余財産の帰属）
第 43 条 この法人が解散（合併又は破産手続き開始の決定による解散を除く。）したときに残存ずる財産は、法第 11 条第 3 項に掲げる者のうち、理事会において決した者に譲渡するものとする。
（合併）
第 44 条 この法人が合併しようとするときは、総会において出席した正会員の 3 分の 2 以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第9章

公告の方法

（公告の方法）第 45 条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載してこれを行う。ただし、法第 28 条の 2 第 1 項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のホームページにおいて行う。

第 10 章 雑則（細則）
第 46 条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、代表がこれを定める。

附則
1. この定款は、この法人の成立の日から施行する。
2. この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
代 表大村虔一
副代表
関戸まゆみ
同矢郷恵子
運営委員 天野秀昭
同荒田直輝
同池田洋子
同大井啓子
同加賀谷真由美
同古賀久貴
同佐藤洋子
同嶋村仁志
同菅博嗣
同須永力
同
竹内紀子
同西村元秀
同
根本暁生
同浜崎幸夫
同福島智子
同
松田秀太郎
同
山田清同
三浦幸雄
監 事
奥村玄
3. この法人の設立当初の役員の任期は、第 16 条第 1 項の規定にかかわらず、運営委員については成立の日から平成 16 年 3 月 31 日までとし、監事については成立の日から平成 16 年 6 月 30 日までと7する。
4. この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第 38 条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
5. この法人の設立当初の事業年度は、第 40 条の規定にかかわらず、成立の日から平成 16 年 3 月 31日までとする。
6. この法人の設立当初の会費は、第 8 条の規定にかかわらず年に次に掲げる額とする。
正会員

個人
5,000 円団体
10，000 円

附則
1. この定款は、平成 18 年 5 月 18 日から施行する。
2. 本定款の施行時に役員を務める者の任期は、第 16 条第 1 項の規定にかかわらず、平成 18 年 6 月 30日までとする。
附則 2
1.この定款は、平成 28 年 10 月 19 日から施行する。
附則 3
1.この定款は、平成 31 年 1 月 20 日から施行する。
附則4
1.この定款は、令和 3 年 9 月 1 日から施行する。
附則 5
1.この定款は、令和 5 年 6 月 25 日の通常総会において議決された変更につき、即日施行する。
別表1

第1順位 副代表（ただし2名以上がおかれている場合においては、年齢の多い者の順とする。）
第2順位 常務理事（ただし2名以上がおかれている場合においては、年齢の多い者の順とする。）
第3順位 理事（年齢の多い者の順とする。）

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