南極・北極 SDGs ネットワーク事業
パートナー企業募集趣意書

令和 6 年 2 月

公益財団法人 日本極地研究振興会

ごあいさつ（理事長藤井 良一）

当財団は、1964 年の創立以来、60 年近くにわたって南極・北極地域での研究・教育活動を支援するとともに、それらの活動から得られた成果を社会に普及啓発し、青少年教育に役立てるための様々な取り組みを行ってきました。2013 年 4 月の公益財団法人への移行を機に、その事業を大幅に拡大強化しています。
近年、南極・北極地域は、地球の未来にとって新たな意味を持ってきました。それは、氷床や海氷の融解によって温暖化が他の地域よりも 2～3 倍の速さで進行しており、激変する地球環境の未来の姿を先取りしているからです。さらに極地は、南極オゾンホールに代表されるように、人間活動の地球環境へのインパクトを察知する敏感なセンサーの役割も担っています。現在、南極・北極地域から得られる情報は、SDGs（持続可能な開発目標）を達成するための必要不可欠な情報としてその価値が飛躍的に高まっています。また極地の厳しい自然環境下で未知の世界に挑戦する南極観測隊員や様々な分野の極地専門家が大切にする知的好奇心とチームワークは、SDGs の担い手が最も必要とする能力です。
そこで当財団は、南極・北極を、SDGs（持続可能な開発目標）の担い手を育成するための最適な教材ととらえ、「南極・北極から地球の未来を考える」をミッションステートメントとし、SDGs の担い手育成事業に全力で取り組んでいます。この事業をさらに発展させていくためには皆様からのご支援を欠くことができません。つきましては、当財団の「南極・北極 SDGs ネットワーク事業」にご理解とご賛同をいただき、本事業のパートナー様として格別のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

南極と北極地域は「SDGｓの担い手育成」のための最適な教材
SDGs（持続可能な開発目標）は、国連加盟 193 か国が 2016 年から 2030 年までの15 年間で、経済、社会、環境のバランスがとれた持続可能な世界の実現を目指す世界共通の目標で、我が国でも経済界や地域社会などすべての分野で SDGs への取り組みが進んでいます。教育の分野では、2020 年度から実施が始まった新学習指導要領の前文と総則に、「持続可能な社会の創り手になる」が明記され、SDGs のための人材育成がこれからの初等中等教育の目標になりました。
1956 年に始まった南極地域観測事業は、今日まで、オーロラ、気象、雪氷、生物・生態系、地学、隕石、寒地工学等の分野で様々なプロジェクトが実施され、科学研究のフロンティアへの挑戦が続いています。昭和基地やドームふじ基地など 4 か所の観測基地の建設・維持では、省エネルギー・低環境負荷技術の開発と利用を進めてきました。また南極条約の原署名国 12 か国の一員として、南極地域での国際協力と環境保護活動の推進に大きな貢献をしてきました。
一方、北極地域では、夏季の北極海の海氷面積はここ 30 年で半減し、温暖化が加速度的に進行しており、その結果、海からの熱や水蒸気供給量が増え、北極海を取り巻く偏西風の蛇行が強まり、日本でも異常気象が頻繁に起こるようになってきました。そこで
北極評議会の下に各国が協力し、北極地域の総合的な観測が始まっています。我が国は2020 年度から北極域研究加速プロジェクト（ArCS II）を実施中で、新たに北極域調査船の建造も始めています。
このように、南極・北極地域で国際協力の下に実施されている我が国の様々な活動は、SDGs の達成に大きく貢献しています。SDGs の担い手には、未解明の課題を発見し、それらに果敢に挑戦する行動力が必要不可欠な能力と考えられます。極地の厳しい自然環境下での活動経験は、困難な課題に挑戦する勇気が未知なるものへの好奇心とチームワークから生まれることを教えてくれます。南極・北極地域こそ SDGs の担い手を育てるための最適な教材だと言えるでしょう。

事業概要
１．事業名
「南極・北極 SDGs ネットワーク事業」
２．事業目的温暖化が先行し地球の未来を先取りする南極・北極地域を、SDGs の担い手を育成するための最適な教材ととらえ、当財団が事業主体となり、極域研究の中核機関である国立極地研究所、極域研究で実績のある大学・研究機関、南極地域観測事業支
援企業、SDGs 支援企業からなるネットワークを構築するとともに、各種の教材を開発し、小中学生向けの「南極・北極探究学習コンテスト」や小中高校生向けの「南極・北極 SDGs 教室」、社会人向けの「南極・北極 SDGs 講演会」を開催することによって、SDGs の担い手の育成に貢献することを目的とします。
３．事業内容３－１．南極・北極 SDGs 探究学習コンテストの開催（小中学生向け）
地球上で最も原生的な自然環境が残された南極・北極地域は、近年、氷床や海氷の融解によって温暖化が地球上で最も急速に進行しており、激変する地球環境の未来の姿を先取りしています。この探究学習コンテストは、南極・北極地域を SDGs の担い手を育成するための最適な教材ととらえ、「なぜだろう？」、「不思議だな！」という好奇心を探究学習の出発点として、チーム（小中学生と協力者）で作品を仕上げることを特徴としています。SDGsに最も必要とされる能力は、困難な課題に挑戦する勇気、未知なるものへの好奇心、そしてチームワーク力だからです。
主催・協賛・後援機関
主催：公益財団法人 日本極地研究振興会
協賛：南極・北極 SDGs ネットワーク事業パートナー企業
後援：国立極地研究所、文部科学省、外務省、環境省、ESD 活動支援センター他予定
応募資格
・全国の小学生、中学生（中学生向けコンテストは令和７年度以降に実施）・チームで応募（各チームは 3 名以上で、チームの構成は小中学生と協力者）
応募方法
当財団のホームページに掲載されている応募用紙に記入し、メールにて提出
応募期間
各年度の 7 月～9 月 （予定）
探究学習のテーマ
自由（南極や北極に関係した課題すべて）（参考例）
気象・気候変動、生き物・生態系、陸上・海洋環境、オーロラ、氷床掘削、隕石、岩石・鉱物、永久凍土、環境保護、国際協力、南極条約、低環境負荷技術、観測方法、情報通信ネットワーク、砕氷船、ゴミ処理、食品ロス、極地の生活、チームワーク、リスクマネージメント、探検・冒険、観光、南極・北極地域の利用
探究学習のためのサポート①参考資料提供
日本極地研究振興会が制作した各種の SDGs 教材（冊子、デジタル教材）、南極・北極地図、南極と北極の総合誌「極地」など賞について
特別賞：協賛パートナー企業名を冠した賞で、表彰状と副賞を贈呈
参加賞：応募全チームに参加賞を贈呈

応募作品・入賞作品の公表
・審査結果を各年度の 12 月に公表
・入賞作品については、当財団のホームページで公表
審査委員会
極地研究者、極地経験者、教育関係者、主催・協賛・後援機関関係者などで構成する審査委員会で審査
３－２．小中高生向け SDGs 教材の開発と「南極・北極 SDGs 教室」の開催
文部科学省はユネスコ活動費補助金事業として「SDGs の担い手育成（ESD）推進事業」を 2019 年度から始め、当財団の「南極・北極から地球の未来を考える ESD副読本と学習プログラムの開発」がこの事業に３年連続で採択され、極地研究者と小中高校・大学の教員の協力を得て、冊子やデジタル教材の開発を進めてきました。今後も、小中高生向け SDGs 教材の一層の充実を図るとともに、開発した教材を用い、極地経験者が講師となる「南極・北極 SDGs 教室」を、オンラインまたは対面授業として開催し、小中高校での SDGs 教育に貢献します。
３－３．社会人向け SDGs 教材の開発と「南極・北極 SDGs 講演会」の開催
SDGs の「誰一人取り残さない」という理念は、誰もが SDGs 活動に参加することを求めています。SDGs に貢献するためには、気候変動や地球温暖化などグローバルな環境変動への理解を深め、自分の周りの身近な課題に積極的に取り組む行動力が必要となります。そこで当財団は、一般社会人向けに、南極・北極地域から得られた最新の研究成果にもとづく SDGs 教材を開発し、これを用いた「南極・北極 SDGs 講演会」を、市民大学や企業研修会など多様な形態で開催します。南極・北極地域で活躍している研究者、技術者、冒険家、ジャーナリストらが講師となり、SDGs の担い手に最も必要となるチャレンジ精神、行動力、チームワーク力の大切さを学んでもらいます。
４．事業推進体制
当財団が事業主体となり、極域研究の中核機関である国立極地研究所、極域研究で実績のある大学・研究機関、SDGs 活動で実績がある大学および小・中・高校、南極地域観測事業支援企業、南極地域観測隊員派遣企業、SDGs 支援企業等からなるパートナーシップ型ネットワークで事業を推進します。
５．事業期間と達成目標
事業期間は第 1 期（2022 年度から 2026 年度までの 5 年間）、第 2 期（2027 年度から 2031 年度までの 5 年間）とします。この期間中に、上記の３―１～３.の事業を積極的に推進することを通じて、SDGs の担い手の育成に大きく貢献することを達成目標とします。
６．各年度の事業費
第 1 期 各年度の事業費
第 2 期 各年度の事業費

１，５００ 万円
２，５００ 万円

７．事業実施責任者（公財）日本極地研究振興会担当常務理事：渡邉研太郎

事務局〒190-0023 東京都立川市柴崎町 2-5-2-503
TEL: 042-512-5357 FAX: 042-512-5358
お問い合わせメール: info@kyokuchi.or.jp
ホームページ: https://kyokuchi.or.jp/

パートナーシップによるご支援のお願い
SDGs を達成するためには、異なる組織・業種の人びとが協働するパートナーシップが最も大事な推進力だと言われています。南極地域観測事業は 60 年以上にわたって研究機関と支援企業のパートナーシップで実施されてきました。この経験を活かして、様々な研究機関・企業とのパートナーシップによって本事業を推進します。協賛パートナーとなってご支援を賜りますようお願い申し上げます。
協賛パートナー様特別寄付金：１口 50 万円／年
寄付金に対する税制上の優遇措置について
当財団は、内閣総理大臣より「公益財団法人」としての認定（法人登記日：2013 年4 月 1 日）を受けました。これにより、当財団への寄付金は、特定公益増進法人（＊）
としての税法上の優遇措置が適用され、法人様の寄付につきましては、通常の一般寄付の損金算入限度額とは別に、当該損金算入限度額の範囲内で損金算入することができます。
（＊）公共法人、公益法人等、教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献、その他公益の増進に著しく寄与する法人
協賛パートナー様の特典・パートナー企業名（ロゴ）の表記：当財団のホームページ、南極と北極の総合誌「極地」広告ページににパートナー企業様の広告を掲載します。
・パートナー企業樣バナーの設置：当財団のホームページにリンクバナーを設置します。
・小中学生のための「南極・北極 SDGs 探究学習コンテスト」の入賞者に貴社名を冠した特別賞を贈呈します。
・社会人のための「南極・北極 SDGs 講演会」等各種イベントの共催
特別寄付金のお申込み
当財団のホームページからお申込みください。
https://kyokuchi.or.jp/（公財）日本極地研究振興会の SDGs への取り組み
文部科学省ユネスコ活動費補助金事業「SDGs の担い手育成（ESD）推進事業」に2019 年度から 3 年連続で採択され、SDGs 副読本「南極・北極から地球の未来を考える」と、それを用いた授業を実施するために必要な様々な情報や授業ですぐに使用できるワークシートを掲載した SDGs 学習プログラムを、小学生用と中学生用に開発し、全国の希望校に提供しました。近々この改訂版を発行予定です。また、オンライン授業で使用できる各種のSDGs デジタル教材を開発し、財団のサイトで提供しています。

小学生用副読本（左）と学習プログラム（右）中学生用副読本（左）と学習プログラム（右）「Google アースによる南極・北極までの航路と科学調査」を紹介する SDGs デジタル教材(公財)日本極地研究振興会
理事長

藤井 良一

名古屋大学 名誉教授

常務理事

坂野井 和代

駒澤大学総合教育研究部 教授

〃
〃

白石 和行

国立極地研究所 名誉教授

渡邉 研太郎

国立極地研究所 名誉教授

荻田 泰永

冒険研究所 代表、北極冒険家

小林 正幸

元(公財)日本無線協会試験部 調査役

柴田 和宏

北海道苫小牧市立日新小学校 教諭
国立環境研究所地球システム領域 主席
研究員
国立極地研究所 教授、情報・システム研究機構 理事

理事
理 事
〃
〃
〃

中島 英彰

〃中村 卓司〃中山 由美

〃

東野 雅彦
福西 浩

朝日新聞社ネットワーク報道本部 記者(株)竹中工務店 参与シニアリサーチ
フェロー
東北大学 名誉教授

役員・評議員

評議員

東 信彦

長岡技術科学大学 名誉教授

〃石川 和則〃和泉 雅子(株)DAC ホールディングス 代表取締役会長
女優・冒険家〃稲葉 智彦(一社)共同通信社 業務顧問

〃

尾形 宏仲

〃

櫻澤 雅樹

〃

佐々木 元〃

竹野 明哲

〃

浪岡 智朗

〃

野上 道男

ヤンマーエネルギーシステム(株)取締役東京支社長
ミサワホーム(株)商品・技術開発本部 本部長執行役員
NHK エデュケーショナル エグゼ
クティブプロデューサー
ジャパンマリンユナイテッド(株)取締役専務執行役員
KDDI（株）ビジネスデザイン本部
官公庁営業部長
東京都立大学 名誉教授

〃

野口 亨史

〃

橋本 斉

〃

原田 尚美

NEC ネッツエスアイ(株) 執行役員
常務
飛島建設(株)土木事業本部営業統括部民間営業部長
東京大学大気海洋研究所 教授

〃

舟津 圭三

(株)NIKI Hills ヴィレッジ 総支配人

〃〃

藤原〃
〃

松原 廣司
山内 恭

元気象庁高層気象台 台長松田 益義
薬師寺 正和(株)MTS 雪氷研究所 代表
第一中央汽船（株）相談役〃八木 敏郎

多摩信用金庫 会長谷垣 禎一

自民党元総裁、（公社）日本山岳ガイド協会 会長
日本大学 名誉教授〃安田 智彦フジパングループ本社(株)代表取締役社長

監事〃

顧問〃

均

平山 善吉

成蹊大学理工学部 教授
国立極地研究所 名誉教授

お問い合わせ先（公財）日本極地研究振興会 事務局〒190-0023 東京都立川市柴崎町 2-5-2-503
TEL: 042-512-5357 FAX: 042-512-5358
お問い合わせメール: info@kyokuchi.or.jp
ホームページ: https://kyokuchi.or.jp/