Web 追補 No.7（平成 30 年 12 月号）

医科点数表の解釈 平成 30年 4月版
Web追補 No.7（平成30年12月号）

平成 30 年 12 月７日作成● 以下の告示・通知により，本書の内容に変更が生じましたので，ここに追補します。
○ 平成30年11月19日 厚生労働省告示第385号（平成30年11月20日適用）○ 平成30年11月19日 厚生労働省告示第386号（平成30年11月20日適用）○ 平成30年11月19日 保医発1119第４号○ 平成30年11月19日 保医発1119第５号（平成30年11月20日適用）○ 平成30年11月27日 厚生労働省告示第402号（平成30年11月28日適用）○ 平成30年11月30日 厚生労働省告示第405号（平成30年12月１日適用）○ 平成30年11月30日 厚生労働省告示第406号（平成30年12月１日適用）○ 平成30年11月30日 保医発1130第１号○ 平成30年11月30日 保医発1130第３号（平成30年12月１日適用）○ 平成30年11月30日 保医発1130第５号（平成30年12月１日適用）● Web 追補のバックナンバーは，当社ウェブサイト上の『診療報酬関連情報ナビ』からご覧いただけます。
本追補と併せてご利用ください。（http://www.shaho.co.jp/shaho/2018_sinryo/index.html）■ 「疑義解釈資料の送付について（その９）」（平成30年11月19日医療課事務連絡）が発出されています。
『診療報酬関連情報ナビ』の診療報酬関連情報データベースより，本追補と併せてご確認ください。

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欄

行

変更前

変更後

459 右 下から11行目 〔次行に追加〕

イカチバント製剤
サリルマブ製剤459 右 下から９行目 （最終改正；平30. 5.21 厚生労働省告示 （最終改正；平30.11.30 厚生労働省告示第第229号）405号）
478 右 上から18行目 〔次行に追加〕
イカチバント製剤
サリルマブ製剤478 右 上から20行目 （最終改正；平30. 5.21 厚生労働省告示 （最終改正；平30.11.30 厚生労働省告示第第229号）405号）
479 右 下から12行目 〔次行に追加〕
イカチバント製剤
サリルマブ製剤479 右 下から10行目 （最終改正；平30. 5.21 厚生労働省告示 （最終改正；平30.11.30 厚生労働省告示第第229号）405号）
479 右 下から４行目 行っている者
行っている者及び間歇注入インスリンポンプと連動していない持続血糖測定器を用いる場
合であって皮下インスリン注入療法を行っている者。
479 右 下から１行目 行っている者
行っている者。ただし，間歇注入インスリンポ～次頁上からンプと連動していない持続血糖測定器を用い１行目た場合は除く。
480 右 上から１行目 〔次行に追加〕（平30.11.30 保医発 1130 3）
480 右 上から５行目 算定できない。
算定できない。ただし，間歇注入インスリンポ
ンプと連動していない持続血糖測定器については「注２」の加算を算定できず，間歇注入イ
ンスリンポンプを併用した場合にはＣ152間歇
注入シリンジポンプ加算を併せて算定できる。
480 右 上から５行目 〔次行に追加〕（平30.11.30 保医発 1130 3）
480 右 上から15行目 〔次行に次のように追加〕(６) 間歇注入インスリンポンプと連動していない持続血糖測定器については，急性発症又は劇症１型糖尿病患者に限り，かつ以下の項目を満たした場合に限り算定できる。
ア 関連学会が定める適正使用指針を遵守して使用していること。
イ 本医療機器を使用する患者にあっては，１日あたり少なくとも２回の自己血糖測定を行っていること。
ウ 皮下連続式グルコース測定に関する施設基準の届出を行っている医療機関であること。
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欄

行

変更前

変更後

エ

糖尿病の治療に関し，専門の知識及び少なくとも５年以上の経験を有する常勤の医師が１名以上配置されていること。
オ 糖尿病の治療及び持続皮下インスリン注入療法に従事した経験を２年以上有し，適切な研修を修了した常勤の看護師又は薬剤師が１名以上配置されていること。なお，
ここでいう適切な研修とは，次の要件を満たすものであること。
(イ) 医療関係団体等が主催する研修であること。
(ロ) 糖尿病患者への生活習慣改善の意義・基礎知識，評価方法，セルフケア支援，持続血糖測定器に関する理解・活用及び事例分析・評価等の内容が含まれているもの
であること。
カ エ又はオに掲げるものが，患者又は患者家族等に対し，持続血糖測定器の使用方法の十分な説明や持続血糖測定器の結果に基づく低血糖・高血糖への対応等，必要な指留導を行うこと。
□（平30.11.30 保医発 1130 3）(７) 間歇注入インスリンポンプと連動していない持続血糖測定器を用いる場合は，患者ごとに指導者名が記載されている指導記録を作成し，患者に提供すること。また，指導記
留録の写しを診療録に貼付すること。
□（平30.11.30 保医発 1130 3）481 右 上から21行目 〔次行に追加〕
イカチバント製剤
サリルマブ製剤481 右 上から23行目 （最終改正；平30. 5.21 厚生労働省告示 （最終改正；平30.11.30 厚生労働省告示第第229号）405号）
483 右 上から15行目 〔次行に追加〕
イカチバント製剤
サリルマブ製剤483 右 上から17行目 （最終改正；平30. 5.21 厚生労働省告示 （最終改正；平30.11.30 厚生労働省告示第第229号）405号）
489 右 上から25～26 及びエミシズマブ製剤，エミシズマブ製剤，イカチバント製剤及びサ
行目
リルマブ製剤489 右 上から27行目 〔次行に追加〕（平30.11.19 保医発 1119 4）（平30.11.30 保医発 1130 1）
505 右 上から６行目 算定する。（ただし，算定する。ただし，〔黄色網かけはWeb追補No.3にて改正済み〕

505 右 上から８行目 算定できる。また，早期大腸癌におけるリ 算定できることとし，マイクロサテライト不安ンチ症候群の除外を目的としてＢＲＡＦ 定性検査については，家族性非ポリポージス大
遺伝子検査を実施した場合にあっては， 腸癌の診断を目的とする場合，又は局所進行若
K-ras遺伝子検査又はＲＡＳ遺伝子検査を しくは転移が認められた標準的な治療が困難
併せて算定できないこととし，マイクロサ な固形癌の薬剤治療方針の選択を目的とする
テライト不安定性検査を実施した年月日 場合に，本検査を実施した後に，もう一方の目を ， 診 療 報 酬 明 細 書 の 摘 要 欄 に 記 載 す 的で本検査を実施した場合にあっても，別に１る。）。また，PCR-rSSO法を用いてＢＲＡＦ 回に限り算定できる。
遺伝子検査を実施した場合は，本区分「１」 早期大腸癌におけるリンチ症候群の除外を悪性腫瘍遺伝子検査の「ハ」のK-ras遺伝 目的としてＢＲＡＦ遺伝子検査を実施した場
子検査の所定点数を算定する。
合にあっては，K-ras遺伝子検査又はＲＡＳ遺伝子検査を併せて算定できないこととし，マイ〔黄色網かけはWeb追補No.3にて改正済み〕 クロサテライト不安定性検査を実施した年月
日を，診療報酬明細書の摘要欄に記載する。
PCR-rSSO法を用いてＢＲＡＦ遺伝子検査を実施した場合は，本区分「１」悪性腫瘍遺伝子検査の「ハ」のK-ras遺伝子検査の所定点数を算定する。
505 右 上から15行目 家族性非ポリポージス大腸癌
家族性非ポリポージス大腸癌又は局所進行若
しくは転移が認められた標準的な治療が困難
な固形癌
留留505 右 上から20行目□□（平30. 7.31 保医発 0731 3）（平30. 7.31 保医発 0731 3）（平30.11.30 保医発 1130 5）〔黄色網かけはWeb追補No.3にて改正済み〕
2

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欄

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変更前

変更後

511 〔Ｄ006-2造血器腫瘍遺伝子検査の所定点数２回分を合算した点数（4,200点）を準用する項目として追加〕◇ ＦＬＴ３遺伝子検査
ア ＦＬＴ３遺伝子検査は，Ｄ006-2造血器腫瘍遺伝子検査の所定点数２回分を合算した点数を準用して算定する。
イ 本検査は，再発又は難治性の急性骨髄性白血病（急性前骨髄性白血病を除く。）の骨髄液又は末梢血を検体とし，ＰＣＲ法及びキャピラリー電気泳動法により，抗悪性腫瘍剤による治療法の選択を目的として，ＦＬＴ３遺伝子の縦列重複（ＩＴＤ）変異又はチロシンキナーゼ（ＴＫＤ）変異の評価を行った場合に限り，患者１人につき１回に限り算定する。
ウ 本検査，Ｄ004-2悪性腫瘍組織検査「１」の悪性腫瘍遺伝子検査，Ｄ006-2造血器腫瘍遺伝子検査又はＤ006-6免疫関連遺伝子再構成のうちいずれかを同一月中に併せて行った場合には，主たるもののみ算定留する。
□（平30.11.30 保医発 1130 5）
512 〔Ｄ006-4遺伝学的検査「２」処理が複雑なもの（5,000点）を準用する項目として追加〕◇ 非小細胞肺癌の腫瘍細胞を検体とし，シークエンサーシステムを用いて，抗悪性腫瘍剤による治療法の選択を目的としてＢＲＡＦ遺伝子検査を実施する場合にあっては，患者１人につき１回に限り算定する。
この場合，Ｄ006-4遺伝学的検査「２」処理が複雑なものを準用して算定することとし，同区分「注」の留規定及び「（遺伝学的検査について）」の(１)～(７)の規定は適用しない。
□（平30.11.30 保医発 1130 3）
648 〔画像診断「通則５」の「画像診断管理加算」，コンピューター断層撮影診断料「通則３」，Ｅ101-2ポジト
ロン断層撮影の「２」，Ｅ200コンピューター断層撮影（ＣＴ撮影）の「１」の「イ」の「(２)」及び「注４」並びにＥ203コンピューター断層診断の所定点数を合算した点数を準用する項目として追加〕◇ FFRCTの解析を行うものとして薬事承認を取得したプログラムを用いた解析結果を参照してコンピュー
ター断層撮影による診断を行った場合には，画像診断「通則５」の「画像診断管理加算」の所定点数，コンピューター断層撮影診断料「通則３」の所定点数，Ｅ101-2ポジトロン断層撮影の「２」の所定点数，
Ｅ200コンピューター断層撮影（ＣＴ撮影）の「１」の「イ」の「(２)」及び「注４」の所定点数並びにＥ
203コンピューター断層診断の所定点数を合算した点数を準用して算定できる。
ア 本検査の結果によりFFRCT陰性にも関わらず，本検査実施後90日以内に冠動脈造影検査（Ｄ206心臓カテーテル法による諸検査）を行った場合は，主たる技術の所定点数のみを算定する。
イ 本検査の算定にあっては，Ｅ200コンピューター断層撮影（ＣＴ撮影）のうち準用点数に掲げるもの，
Ｄ206心臓カテーテル法による諸検査の「注４」，Ｄ215の「３」心臓超音波検査の「ホ」負荷心エコー法，
Ｅ101シングルホトンエミッションコンピューター断層撮影，Ｅ101-2ポジトロン断層撮影，Ｅ101-3ポジ
トロン断層・コンピューター断層複合撮影，Ｅ101-4ポジトロン断層・磁気共鳴コンピューター断層複合
撮影，Ｅ102核医学診断及びＥ202磁気共鳴コンピューター断層撮影（ＭＲＩ撮影）との併算定はできない。
ウ 検査結果と，患者に説明した内容を診療録に記載した場合に算定できる。
エ 心臓ＣＴ撮影が必要な医学的理由，心臓ＣＴによる診断のみでは治療方針の決定が困難である理由を患者に説明した書面又はその写しを診療録に貼付すること。
オ 関連学会が定める「FFRCT適正使用指針」に従って使用した場合に限り算定できる。算定にあたっては，
下記について診療報酬明細書の「摘要欄」に記載及び添付すること。
(イ) 実施施設が日本循環器学会の研修施設，日本心血管インターベンション治療学会の研修施設及び日本医学放射線学会の総合修練機関のいずれにも該当すること並びにその証明書。
留(ロ) 本品によるＦＦＲ値。
□（平30.11.30 保医発 1130 3）
1275 ― 上から４行目 （最終改正；平成30年８月31日 厚生労働 （最終改正；平成30年11月30日 厚生労働省告省告示第313号）
示第406号）〔黄色網かけはWeb追補No.4にて改正済み〕

1293 ― 上から２行目 (３) 異種心膜弁（Ⅱ）
943,000円 (３) 異種心膜弁（Ⅱ）
943,000円〔編注；承認番号が22900BZX00053000の 〔編注；承認番号が22900BZX00053000のもの
ものについては，平成30年９月１日かについては，平成30年９月１日から平成32
ら平成32年３月31日まで984,000円〕
年３月31日まで984,000円〕(４) 異種心膜弁（Ⅱ）システム 1,030,000円〔黄色網かけはWeb追補No.4にて改正済み〕

1307 ― 上から４行目 （最終改正；平30. 8.31 保医発 0831 11） （最終改正；平30.11.30 保医発 1130
〔黄色網かけはWeb追補No.4等にて改正済み〕

1313 右 上から26行目 〔次行に追加〕

120 生体弁33）

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変更前

変更後
(１)

1396 ― 上から５行目 （最終改正；平成30年８月28日
省告示第310号）

異種心膜弁（Ⅱ）システムは，大動脈弁
弁尖の硬化変性に起因する重症大動脈弁狭窄症を有している患者に使用する場合に限り，算定できる。
(２) 異種心膜弁（Ⅱ）システムは，関連学会の定める適正使用指針に従って使用した場合に限り，算定できる。
(３) 異種心膜弁（Ⅱ）システムは，胸腔鏡下弁形成術・弁置換術の施設基準を満たす医療機関で使用した場合に限り，算定できる。
厚生労働 （最終改正；平成30年11月30日 厚生労働省告示第405号）〔黄色網かけはWeb追補No.4にて改正済み〕

1399 ― 上から20行目 別表第２に収載されている医薬品

別表第２に収載されている医薬品を，同年10月１日以降においては別表第４に収載されている医薬品
1400 ― 上から８～９ 及びエミシズマブ製剤，エミシズマブ製剤，イカチバント製剤及びサ
行目
リルマブ製剤
1400 ― 上から20行目 ，スージャヌ配合錠，オデフシィ配合錠及 ，スージャヌ配合錠，オデフシィ配合錠，ジェびジェミーナ配合錠（１回の投薬量が30日 ミーナ配合錠（１回の投薬量が30日分以内であ
分以内である場合に限る。）
る場合に限る。），トラディアンス配合錠ＡＰ，トラディアンス配合錠ＢＰ，メトアナ配合錠Ｈ〔黄色網かけはWeb追補No.4にて改正済み〕 Ｄ及びメトアナ配合錠ＬＤ
1401 ― 下から１行目 別表第３
別表第４1487 ― 上から９行目 （最終改正；平成30年３月５日 厚生労働 （最終改正；平成30年11月19日 厚生労働省告省告示第44号）
示第385号）
1536 ― 上から８行目 当該保険医療機関の許可病床数が50床未 ただし，当該保険医療機関の許可病床数が50床満又は当該保険医療機関が保有する病棟 未満，当該保険医療機関が保有する病棟が１のが１のみである場合
み又は平成30年11月30日において急性期一般
入院基本料，特定機能病院入院基本料（一般病棟の場合に限る。），専門病院入院基本料（13対
１入院基本料を除く。），回復期リハビリテーシ
ョン病棟入院料１から４若しくは地域包括ケ
ア病棟入院料を算定する病棟若しくは病室をいずれも有しない保険医療機関であって，療養病棟入院料１若しくは２を算定する病棟，療養病棟入院基本料の注11に係る届出を行っている病棟若しくは回復期リハビリテーション病棟入院料５若しくは６を算定する病棟のいずれかを有するもののうち，これらの病棟の病床数の合計が当該保険医療機関において200床未満であるもの1548 ― 上から３行目 〔次行に追加〕（最終改正；平30.11.19 保医発 1119 5）1553 左 上から11～12 （データ提出加算の届出を既に届け出て （データ提出加算の届出を既に届け出ている行目
いる保険医療機関を除く。）
保険医療機関を除く。）（許可病床数が50床未満
又は１病棟のみを有する保険医療機関を除く。）
1553 左 上から20～21 （データ提出加算の届出を既に届け出て （データ提出加算の届出を既に届け出ている行目
いる保険医療機関を除く。）
保険医療機関を除く。）（平成30年11月30日において急性期一般入院基本料，特定機能病院入院
基本料（一般病棟の場合に限る。），専門病院入院基本料（13対１入院基本料を除く。），回復期
リハビリテーション病棟入院料１から４若し
くは地域包括ケア病棟入院料を算定する病棟
若しくは病室をいずれも有しない保険医療機関であって，療養病棟入院料１若しくは２を算
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変更前

変更後

定する病棟，療養病棟入院基本料の注11に係る届出を行っている病棟若しくは回復期リハビ
リテーション病棟入院料５若しくは６を算定する病棟のいずれかを有するもののうち，これらの病棟の病床数の合計が当該保険医療機関
において200床未満であるものを除く。）
1553 左 下から18～17 （７対１入院基本料及び10対１入院基本 （10対１入院基本料に限る。）
行目
料に限る。）
1553 左 下から16～14 （データ提出加算の届出を既に届け出て （データ提出加算の届出を既に届け出ている行目
いる保険医療機関を除く。）
保険医療機関を除く。）（許可病床数が50床未満
又は１病棟のみを有する保険医療機関を除く。）
1553 左 下から６～５ （７対１入院基本料及び10対１入院基本 （10対１入院基本料に限る。）
行目
料に限る。）
1553 左 下から４～３ （データ提出加算の届出を既に届け出て （データ提出加算の届出を既に届け出ている行目
いる保険医療機関を除く。）
保険医療機関を除く。）（許可病床数が50床未満
又は１病棟のみを有する保険医療機関を除く。）
1553 右 上から23～25 （データ提出加算の届出を既に届け出て （データ提出加算の届出を既に届け出ている行目
いる保険医療機関を除く。）
保険医療機関を除く。）（許可病床数が50床未満，
１病棟のみを有する保険医療機関又は平成30
年11月30日において急性期一般入院基本料，特定機能病院入院基本料（一般病棟の場合に限る。），専門病院入院基本料（13対１入院基本料を除く。），回復期リハビリテーション病棟入院料１から４若しくは地域包括ケア病棟入院料を算定する病棟若しくは病室をいずれも有しない保険医療機関であって，療養病棟入院料１若しくは２を算定する病棟，療養病棟入院基本料の注11に係る届出を行っている病棟若しくは回復期リハビリテーション病棟入院料５若
しくは６を算定する病棟のいずれかを有するもののうち，これらの病棟の病床数の合計が当
該保険医療機関において200床未満であるものを除く。）
1568 左 下から23～21 （許可病床数が50床未満又は１病棟のみ （許可病床数が50床未満，１病棟のみを有する
行目を有する保険医療機関においては，平成32 保険医療機関又は平成30年11月30日において
年３月31日）急性期一般入院基本料，特定機能病院入院基本料（一般病棟の場合に限る。），専門病院入院基
本料（13対１入院基本料を除く。），回復期リハ
ビリテーション病棟入院料１から４若しくは地域包括ケア病棟入院料を算定する病棟若し
くは病室をいずれも有しない保険医療機関であって，療養病棟入院料１若しくは２を算定す
る病棟，療養病棟入院基本料の注11に係る届出を行っている病棟若しくは回復期リハビリテ
ーション病棟入院料５若しくは６を算定する
病棟のいずれかを有するもののうち，これらの病棟の病床数の合計が当該保険医療機関において200床未満であるものは，平成32年３月31日）
1633 右 上から１～３ （許可病床数が50床未満又は１病棟のみ （許可病床数が50床未満，１病棟のみを有する
行目を有する保険医療機関においては，平成32 保険医療機関又は平成30年11月30日において
年３月31日）急性期一般入院基本料，特定機能病院入院基本料（一般病棟の場合に限る。），専門病院入院基
本料（13対１入院基本料を除く。），回復期リハ
ビリテーション病棟入院料１から４若しくは地域包括ケア病棟入院料を算定する病棟若し
くは病室をいずれも有しない保険医療機関で5

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変更前

1883 ― 上から９行目 （最終改正；平成30年５月21日
省告示第229号）
1924 ― 上から４行目 〔次行に追加〕

変更後
あって，療養病棟入院料１若しくは２を算定す
る病棟，療養病棟入院基本料の注11に係る届出を行っている病棟若しくは回復期リハビリテ
ーション病棟入院料５若しくは６を算定する
病棟のいずれかを有するもののうち，これらの病棟の病床数の合計が当該保険医療機関において200床未満であるものは，平成32年３月31日）
厚生労働 （最終改正；平成30年11月30日 厚生労働省告示第405号）
イカチバント製剤
サリルマブ製剤『医科点数表の解釈』編集部
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