破産申立て前の和解と非免責債権の規律

破産申立て前の和解と非免責債権の規律

人

1＞8ぎり＜・∈︒ヨRの検討を中心にー

善ある︒その一つが非免責債権の規律であり︑一定の類型に該当する債務に関しては︑債務者が免責の効果を享受できない

一1一

問題提起

合衆国最高裁判所判決
若干の検討
結びに代えて問題提起

藤

経済的に破綻した債務者のフレッシュ・スタートのために︑破産免責の果たす役割が直接的であり︑即効性のある齋

ことは言をまたない︒反面︑モラル・ハザードが指摘されるが︑かかる懸念を軽減するべく︑免責制度には内在的制約がL

第四巡回区 合 衆 国 控 訴 裁 判 所 の 判 断

一
二
三
四

五

仕組みとなっている︒

わが国の免責制度の母法国であるアメリカ合衆国では︑合衆国倒産法第五二一二条が免責から除外される債務を列挙する︒
その③②㈹は次のように定める︒③本法第七二七条︑第一一四一条︑第一二二八条②と⑤︑第二二二八条⑥による免責は︑個人債務者に関しては︑次の債務についての責任を免除するものではない︒②以下により︑金員︑財物︑役務を取得し︑あるいは︑弁済期限の延長︑債務の更新・更改を取得した場合︑それにより負担することとなった債務︒

したがって︑債務者が詐欺によって金銭等を取得していた場合︑被害者は債務者の意図的欺岡行為を理由に︑契約実の詐欺︒㈹債務者または内部者の財務内容に関する計算書︵貸借対照表など︶の提示以外の方法による偽装︑不実の表示︑現乞法上の民事貢任や不法行為責任を追及しうるが︑その結果︑債務者が被害者に対して負担することとなった債務について

は︑その後︑債務者が破産に至ったとしても︑免責されることはない︒元来︑免責とは﹁誠実だが不運な﹂債務者に許容されるものだからである︒

それでは︑債務者が詐欺によって金銭等を取得した場合︑被害者が債務者に対して詐欺を原因とする損害賠償等の請求をしたところ︑これが︑①債務者が損害賠償等に代えて一定の金銭を弁済すること︑②被害者はその余の一切の請求を放棄すること︑を内容とする和解により終了した︒その後︑債務者が破産に至ったとしたら︑この和解に基づく金銭の弁済については︑非免責の規律の対象となるのだろうか︒

この間題は︑かねてより合衆国控訴裁判所の判断が区々に分かれているところであったが︑二〇〇二年三月八日の第四巡回区合衆国控訴裁判所判決の上告審である二〇〇三年三月三一日の合衆国最高裁判所判決により︑一定の判断が示され

一2一

破産申立て前の和解と非免責債権の規律た︒

そこで︑ 本稿は︑この判決の紹介を兼ねて︑若干の検討を試みたい︒

二 第四巡回区合衆国控訴裁判所の判断

事実の概要ー＞δぎ﹃︿・︽訴∋︒−

一九九二年五月︑冨8零αと＞号おの≦帥旨R夫妻は︑その所有する会社を六一万ドルで≧3Rに売却した︒数か月後︑＞8ぎりは売買契約に関する詐欺を主張して︑9︒轟こ≦昏零をノース・キャロライナ州の州地方裁判所に訴えた︒その後︑︸九九四年三月に≧Φ壼≦印毒Rが被告として追加された︒︼九九五年五月︑︵i︶≦ゆ毒Rが葭魯Rに対し︑損害賠償として︑現金で二〇万ドル︑約束手形で一〇万ドルの計三〇万ドルを支払うこと︑︵五︶この三〇万ドルの請求以外︑≧魯雪は本訴訟から生ずる一切の請求について放棄すること︑︵⁝皿︶法律違反や法的責任を認めるものではないこと︑を内容とする和解が成立した︵ただ︑この和解には当事者の破産を想定した文言は一つもなかった︶︒同年一一月︑一〇万ドルの約束手形の弁済期日を徒過したため︑二一月に≧魯雲は≦印ヨ震に対し︑手形金の取立訴訟をノース・キャロライ

ナ州の州地方裁判所に提起した︒その後︑一九九六年に≦帥旨段は破産を申し立てたが︑≧9雪は約束手形に基づく債務が合衆国倒産法第五二一二条⑥②α9所定の非免責債権に該当すると主張し︑その弁済を求めて区く霧p蔓鷺08且品の申立てをした︒

破産裁判所は︑＞蕃9≦醇器弓からの︑①約束手形の債務は合衆国倒産法第五≡二条⑧②㈹にいう﹁詐欺により取得された金銭﹂に関するものではない︑②ノース・キャロライナ州地方裁判所における和解で︑≧9雪は請求を放棄してい一3一

1

る以上︑この州裁判所の請求に含まれていた詐欺の主張を持ち出すことは︑コラテラル・エストッペルに違背する︑との抗弁を容れ︑一〇万ドルの約束手形債務は免責されると判示した︒＞﹃畠雪は合衆国地方裁判所に上訴したが︑合衆国地方裁判所は︑本件和解の合意は︑非免責の︑詐欺に起因する請求権を︑免責可能な︑契約上の請求権に代える﹁更改﹂となるとして上訴を棄却し︑破産裁判所の判断を維持した︒これに対し︑＞3ぎ﹃が上訴したのが本件である︒

2 判 旨

上訴棄却︑原判決 維 持 ︒︵1︶ぎ匹雪R裁判官による多数意見︵Z一昏2Φ﹃裁判官同調︶

当法廷が取り組むべき間題は︑≦帥ヨΦ﹃が和解に基づく約束手形を弁済することなく︑破産を申し立てた場合に︑既にこの和解において約束手形で弁済するという形で決着していた詐欺に起因する請求が︑合衆国倒産法第五二一二条⑧②㈹の非免責債権に該当するものではないと判断した原審に誤りがあったかどうかである︒従来︑この問題について︑各巡回区の判断は区々であった︒詐欺に基づく請求に関して︑当事者間で和解契約が成立しても︑その後︑欺岡者が破産に至った

場合には︑詐欺に関連する請求は非免責であるとする例︑そして︑和解契約の対象となる請求権の性質如何にかかわらず︑

和解契約締結の自由を当事者に保障し︑もって和解へのインセンティヴを高めるべきであり︑詐欺や不法行為に基づく請求権であっても︑和解が成立した以上は︑破産手続において免責される契約上の債務に転化するとする例が対立していた︒

当法廷は︑後者の立場を採用した破産裁判所ならびに原審の判断に同調する︒そこでは︑合衆国倒産法第五二三条⑥②㈹の文脈において︑和解契約により不法行為に基づく請求権を契約上の請求権へと取り換えることを表わすために︑更改という文言が用いられている︒かかる更改理論にしたがう場合︑和解契約における個々の和解条項の内容が︑合衆国倒産

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破産申立て前の和解と非免責債権の規律

法第五二三条⑥②㈹に基づく非免責債権を放棄したものといえるかどうかを吟味しなければならない︒＞﹃9段は︑当裁判所に︑和解契約の基礎となっている事実関係に詐欺があったか否かを判断するよう求めているが︑しかし︑更改理論の下では︑裁判所は交換条件として提供された約定や放棄の有効性とか完全性を扱う必要があるにすぎない︒

本件和解契約の内容を検討すると︑＞3ぎ﹃は︑総額三〇万ドルの弁済を除いて︑当初のノース・キャロライナ州地方

裁判所に提起した訴訟に関連する︑すべての権利︑債権︑請求について放棄する旨定めており︑かかる放棄は︑＞号昭∈◎ヨ①﹃に対する現在および将来にわたる︑すべての請求権を対象とするものであった︒しかも︑三〇万ドルの弁済に関しては︑これが詐欺等の不法行為に基づく損害賠償請求権をも填補するものとして︑和解に盛り込まれたものであることを承認していた︒

したがって︑当法廷は︑本件和解契約中の︑一〇万ドルの約束手形は︑詐欺に起因する旧債務を放棄し︑新債務の負担に転換したものであり︑産①器≦帥ヨ①﹃が︑かかる和解に基づく手形金の弁済をすることなく︑破産手続の利用を申し立てた場合︑詐欺等の主張を含んだ請求についての︑破産申立て前の和解は︑合衆国倒産法第五三二条⑥②α9の非免責債権

ギ匙雪裁判官による反対意見の適用を除外するものとなると解する︒︵2︶

多数意見の説くところは︑破産申立て前の和解によって︑本来は非免責の請求権を︑免責可能な請求権に交換することの是非の間題について︑区々であった巡回区の判断の一方に依拠したものである︒すなわち︑本来の債務について放棄となり︑当事者が旧債務に新債務が取って代わることになるのに合意するような和解に基づいて約束手形が提示された場合︑かかる手形は本来の債務を完全に免除するものであり︑そして︑本来の債務に関する非免貴性は︑手形に基づく債務の免責性に影響を及ぼすものではない︒なぜなら︑原告が非免責の債務を追求する代わりに︑破産法に基づいて免責されうる

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契約上の債務を自ら認めているからであるという︒

これに対して︑別の巡回区が採るアプロゥチは︑破産政策的な観点を入れたものと評価できる︒たとえば︑︒︒9零事件では︑詐欺による金銭の取得に関し︑欺岡者と合衆国政府との間で︑合衆国政府が一切の民事上の請求を放棄する代わりに︑欺岡者が約束手形を交付する旨の和解が成立した︒その後︑欺岡者が破産を申し立て︑約束手形の債務について免責を求めたが︑コロンビア特別区巡回区合衆国控訴裁判所は︑和解契約によって︑詐欺的な債務者であった者を詐欺的でない者に転換するかのごときルールは︑これを是認することはできず︑かかる債務者を合衆国倒産法第五壬二条⑥②㈹の規制から免脱することはできないとした︒なぜなら︑合衆国議会によって賦課された非免責性を︑当事者間の和解の合意

で債務の形態を変えることによって︑詐欺的な債務者が免れうるというのは︑破産政策上望ましくないからであるとした︒＞3ぎ﹃は︑当裁判所に対し︑このω9雪判決のアプロゥチを採用すべきであるとし︑＞号器≦畦冨﹃の≧魯角に対する詐欺の事実︑ならびにノース・キャロライナ州地方裁判所における不法行為訴訟の和解の一部として作成・交付された約束手形が合衆国倒産法第五二一二条②②㈹に基づいて非免責であること等を︑証明する機会の付与を訴えた︒多数意見と異なって︑私の考えるところでは︑幾つかの合衆国最高裁判所の先例は︑︒︒旨雪判決のアプロゥチが妥当であることを示唆している︒

たとえば︑甲o善事件では︑甲o善は評一ω雪に欺岡され︑保証人にさせられたとして訴えたが︑この訴訟は同意判決︵裁判上の和解︶により終結した︒但し︑この和解では訴因となっていた﹁⑩一︒︒雪の詐欺の事実や法的責任については言及がなかった︒その後︑頴一の雪が破産を申し立て︑免責を求めた事案において︑前訴が同意判決︑すなわち現実に詐欺があったという事実認定の結果︑かかる判決に至ったものではないという文書の形で終了している以上︑その既判力により︑当該債務の性質についての更なる調査は遮断されるとの3一︒︒雪の主張を排斥し︑債務の免責性を判断するには︑その債務の性質について︑必要十分な調査を尽くすことが立法府たる合衆国議会の意図であるとした︒また︑9畠雪事件では︑

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破産申立て前の和解と非免責債権の規律

債権者が自分の有する債権につき︑非免責性を証明する基準としては︑証拠の優越こそが︑たとえば詐欺による請求権といった一定類型のものを免責から除外するという合衆国議会の意思を最も忠実に反映するものであるとされた︒最後に︑09雪事件では︑詐欺により取得した実際の価値に相当する価額についてのみ非免責とされるべきとの債務者側の主張を斥けて︑州裁判所が詐欺的行為に対する罰則として負わせた3倍賠償判決の金額を非免責とした︒その背景として︑非免責規定の根底にある合衆国議会の破産政策上の目的が強調された︒

以上の合衆国最高裁判所の判断からは︑免責に対する詐欺の除外を考察するに際し︑裁判所は︑債務の性質につき必要

十分な調査を尽くし︑そして︑救済の対象を誠実だが不運な債務者に限定することによって︑はじめてよく立法府たる合一7一

衆国議会の政策目的が実現されるとのメッセージが読み取れる︒合衆国議会が詐欺の被害者を保護する利益よりも︑詐欺の加害者にフレッシュ・スタートを付与する利益の方を保護するとは到底考えられない︒かかる政策利益に根ざすのは︑

合衆国最高裁判所判決

明らかに︒︒喜零判決のアプロゥチである︒

三第四巡回区合衆国控訴裁判所判決に対する＞﹃3Rからのサーシオレイライの申立てを容れ︑ 二〇〇三年三月三一日に合衆国最高裁判所判決が下された︒

甲薯巽裁判官による法廷意見︵浮；皇盤O︑Ooヨo務8一一F否ヨ︒受ωo旨窒O訂どおの各裁判官同調︶

破棄・差戻し︒

1

当法廷は︑本件和解の合意の内容に鑑みるとき︑一つの債務︑すなわち和解により弁済すべきとされた金銭債務を除いて︑その余の債務はすべて放棄されたものとする原審の判断に賛同する︒ただ︑当法廷は︑非免責の規律の下で︑和解の内容となっている債務が︑詐欺により取得された金銭等に関する債務となるのかどうかを判断しなければならない︒

この点に関しては︑先例である卑︒善事件が参考となる︒この事件の経緯は次のとおりである︒①卑︒醤は︑田一ω雪が詐欺により取得した金銭の返還を求めて︑州裁判所に提訴した︒②この訴訟は︑国︒︒雪が田︒毒に対し︑一定の金銭を支払う旨の同意判決︵裁判上の和解︶により終結した︒③この和解条項には︑3一ω雪のなす弁済が詐欺に起因するものであることは示されていなかった︒④壁︒︒雪は約定どおりの弁済を解怠し︑破産を申し立てた︒⑤甲︒蓉は破産裁判所に対めし︑和解の内容たる債務は︑詐欺により取得された金銭に関する債務なので︑非免責のものであると主張した︒下級審が︑裁判上の和解により支払い義務があるとされた債務について︑詐欺により取得された金銭に関するものとはいえないとしたのに対し︑当法廷はこれを否定する︒円︒毒は既に州裁判所において︑詐欺に関する請求について争い︑これを裁判上の和解によって終結しているのであるから︑請求排除効の理論によれば︑州裁判所に提起したのと同一の原因に基づく請

求をすることから︑啄o重は遮断されるはずである︒もちろん︑請求排除効は︑破産裁判所をして︑裁判上の和解により具体化された債務が詐欺により取得された金銭に関する債務であるか否かを判断するため︑州裁判所における手続の記録
ぬや裁判上の和解の条項を調査することを妨げるものではない︒

この卑︒善事件も︑州裁判所における詐欺に基づく請求を︑裁判上の和解で具体化された債務の形に変えている点で︑本件で問題となっている﹁更改﹂と同様の事案であった︒本件における第四巡回区合衆国控訴裁判所の判断が正しいとす

れば︑すなわち︑詐欺に基づく請求について和解することが︑免責のために債務の性質を変化させるものであるとすれば︑

卑o毒事件でもそうであったはずである︒そもそも︑合衆国議会は︑非免責の規律に関して︑当該債務の形状にかかわらず︑詐欺に起因するすべての債務が免貢から除外されるべく︑必要かつ十分な調査を尽くすことを意図していた︒

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破産申立て前の和解と非免責債権の規律

当法廷が野o毒事件と本件との間に見い出しうる唯一の相違は︑卑︒醤事件で問題となっている債務が︑裁判上の和解により具体化されたものであるのに対し︑本件で免責性が間題となっている債務は︑当事者間の任意の和解によるものである点である︒しかし︑詐欺の事案にあっては︑裁判上の和解で具体化された債務であろうと︑任意の和解に基づく債務であろうと︑その因果関係の基となっている詐欺から生じたものに他ならない︒したがって︑かかる相違は︑結論に影響を及ぼすものではない︒

さて︑本件の経過に鑑みると︑≧一Φ器≦即ヨRは︑和解の内容をなす新債務の負担とそれと一連の放棄は︑不法行為責任を契約法上の責任へと転換する更改として機能し︑≧警Rが︑当初の詐欺に基づく損害賠償訴訟を取り下げていたこ

一9一とから︑非免責を根拠に請求することは︑コラテラル・エストッペルに抵触する旨追加的に主張していた︒しかし︑原審は︑かかる主張の当否について審理を尽くしたとは言い難い︒

当法廷は︑本件和解による債務やそれに伴う放棄が一種の更改として機能したものであり︑しかしながら︑かかる事実

は︑＞3ざ﹃をして︑和解による債務が﹁偽装︑不実の表示︑現実の詐欺﹂から生じたものであり︑それ故︑非免責のものであることを立証することから遮断するものではないと結論する︒当法廷は︑原判決を破棄し︑更なる手続を尽くすべ
く差し戻す︒↓ぎヨ窃裁判官による反対意見︵望︒話拐裁判官同調︶

いて︑これも詐欺により取得されたものであると多数意見は解している︒このような結論は︑破産法の文脈からは導ける

できうる限り明白な文言により︑当事者が放棄する旨合意していた場合︑かかる合意の内容の︸環として生じた債務につ

ノース・キャロライナ州裁判所に提起された詐欺に基づく訴えから生ずる︑あらゆる権利︑請求あるいは要求について︑

2

ものではない︒

多数意見は︑本件と切3善事件との間に顕著な差がないことを論拠としているが︑本件の当事者は︑弁済として︑あるいは当初の債務を免ずるものとして手形を授受し︑当事者間では︑この手形が旧債務に代わる新債務となることが合意されていた以上︑かかる手形は︑当初の債務を完全に免除するものであり︑当初の債務が非免責に該当するものであったとの事情は︑手形に基づく債務についての免責性に影響を及ぼすものではない︒

本件では︑当事者間で和解により合意された一定の債務を除いて︑その余の債務について︑全般的︑包括的に放棄する旨約定していることを看過すべきではない︒かかる放棄は︑手形等の債務を除いて︑詐欺についての請求のみならず︑州裁判所の訴訟に関連した︑その他の権利︑請求あるいは要求についても︑終局的に解決することを当事者が意図していた

整 理

一10一

め
ことを明確に示すものといえる︒

合衆国倒産法第五二一二条＠②㈹の解釈にあたっては︑債権者が債務者の詐欺と当該債務との間に因果関係のあることを立証しない限り︑非免責性を首肯できず︑同条の﹁詐欺により取得された﹂との文言が︑債権者に対し︑債務者の詐欺が当該債務の主たる原因であることを証明する必要性を明らかにしている︒しかしながら︑本件では︑当事者がその合意により︑債務者の詐欺的行為と当該債務との間の因果関係を切断しているのであって︑詐欺による旧債務は︑契約による新債務に転換され︑当事者間に残っている債務は︑和解の合意に基づいて取得されたものであって︑詐欺によるものではな
︑ O

1

四 若干の検討V破産申立て前の和解と非免責債権の規律

合衆国倒産法第五⁝二条＠は︑一九種類の債務について︑債務者が免責を享受できない旨規定し︑その＠②α9は︑偽装︑

不実の表示︑現実の詐欺により取得された金銭に関する︑すべての債務について免責除外とする︒破産裁判所が本条を適用するには︑債権者が且話蓉q肩︒8鼠おを申し立て︑当該債務が詐欺等により取得されたものであることを証拠の優越によって証明する必要がある︒この巴く霧帥々鷺88身αqにおいて︑本条の適否を判断するにあたって︑裁判所は︑︵i︶合衆国倒産法第五⁝二条⑥②㈹の基礎にある政策や立法史に依拠する立場︑︵五﹀更改理論という一般契約法上の理論に依拠する立場のいずれかを採用している︒︵1︶合衆国倒産法第五壬二条＠②㈲についての政策に依拠したアプロゥチ

政策に依拠するアプロゥチは︑合衆国議会の意図として︑合衆国倒産法第五≡二条⑥②㈹の非免貢債権に該当するかどうかを判断する前提には︑当該債務の原因について必要かつ十分な調査を経ねばならないという考慮があることを一つの理由としている︒かかる慎重な手続を尽くすことで︑はじめて債権者の権利が擁護され︑かつ︑誠実だが不運な債務者が債務の免責を享受できるという破産免責の趣旨が生かされるという︒

合衆国最高裁判所も︑従来この立場を採用しているといえよう︒たとえば︑①野︒書事件では︑詐欺に基づく請求権について︑同意判決︵裁判上の和解︶が成立していた︒但し︑その内容として︑債務者が不法行為を自認していたか否かとか︑和解自体が詐欺の目的でなされたものなのかといった点への言及はなかった︒その後︑債務者は破産を申し立て︑債権者が破産裁判所の且く霧轟胃88旨αqにおいて︑既に州裁判所で裁判上の和解により解決済みの請求を再度主張する

ことは︑既判力に抵触し許されないと主張した︒しかし︑合衆国最高裁判所は︑詐欺に由来する債務が免責とならないよ

うに︑できうる限り完全な調査を尽くすべきであるというのが︑立法府たる合衆国議会の政策的意図であるとして︑債務者の主張を斥けた︒

一11一

次に︑②90αq嘗事件では︑破産裁判所の且＜Φ房章胃︒8＆おにおいて︑債権者が合衆国倒産法第五≡二条③②㈹所定の詐欺に基づく請求権であることを︑明白かつ説得的な証拠により証明しなければならないか︑それとも︑これより軽減された証拠の優越という基準により証明しなければならないのかが問題となった︒合衆国最高裁判所は︑詐欺の被害者を保護する利益よりも︑詐欺の加害者にフレッシュ・スタートを付与する利益を重視すべきではないとする合衆国議会の政策的意図を反映するのは︑証拠の優越の基準に他ならないとした︒

また︑③O畠9事件では︑合衆国倒産法第五二三条③②㈹が︑詐欺を理由とする判決に由来する懲罰的損害賠償の総額
りに適用されるのか︑それとも︑詐欺によって現に取得された金額についてのみ適用されるのかが問題となった︒合衆国最高裁判所は︑免責に対する詐欺の例外の根底にある立法史等をベースに︑詐欺を理由とする懲罰的損害賠償の全額が︑合衆国倒産法第五二一二条⑥②㈹の下では非免責であるとした︒

かかる合衆国最高裁判所の説示の流れの中で︑政策に依拠したアプロゥチを採用した下級審の代表例が︑ω旨零事件である︒詐欺を理由とする請求権につき︑︵i︶法的な意味での責任を認めるものではないこと︑︵・皿︶詐欺に基づく請求権を放棄することの対価として約束手形を振り出すこと︑を内容とする和解が成立していた事案において︑コロンビア特別区

巡回区合衆国控訴裁判所は︑約束手形自体は詐欺により取得されたものではなかったが︑和解の対象となっていた詐欺にめ基づく請求に由来するものといえるから︑非免責と解するのが相当であるとした︒︵2︶合衆国倒産法第五≡二条⑥②㈹についての更改理論アプロゥチ

当事者間において︑詐欺に関連する請求を和解の合意により︑他の形状の債務に取り換え︑詐欺に基づく請求も含めてその余を放棄することは︑一般の契約法の原理に照らせば︑更改に他ならないと解するアプロゥチである︒そこでは︑破産裁判所が唯一考慮しなければならないのは︑当事者問の合意の有効性および完全性である︒したがって︑裁判所として

一12一

破産申立て前の和解と非免責債権の規律

は︑合意の内容から︑債権者が再審理を求めて匿奉毯蔓篤08＆おを遂行できるか否かを判断しなければならない︒

債権者が詐欺に基づく請求に関して和解したが︑詐欺に基づく請求を放棄していない場合︑債権者は＆奉奮曼

肩︒8⑩島品を遂行する権利を保持する︒他方︑債権者が詐欺に基づく請求について和解し︑その請求権を放棄している場

合︑かかる和解の合意が︑呂お鋸q鷺︒8＆おにおいて︑再度詐欺に関する請求をするような︑すべての権利を消滅させる結果となる︒更改理論アプロゥチでは︑合衆国議会が望む政策とは︑当事者間における和解の促進と考えられ︑したがって︑ひとたび成立した以上︑その和解は破産手続においても効果を有することになる︒

複数の合衆国控訴裁判所が︑和解し︑放棄された不法行為に基づく請求について︑債権者が免責可能性を争っている事案で︑このアプロゥチを採用している︒たとえば︑詳三p＆9︒︒琶￠事件では︑横領に関する請求について︑和解し︑不法行為に基づく請求を放棄した債権者への対価として︑横領した金銭の給付に代えて︑債務者が約束手形を振り出し︑その後︑破産した事案において︑第七巡回区合衆国控訴裁判所は︑約束手形を受領したことで︑債権者は債務者による不法行為にかかる請求をすべて消滅させていたとの理由から︑約束手形債務について免責を肯定した︒

合衆国最高裁判所の反対意見は︑原審と同様に更改理論を採っていることは明らかである︒合衆国倒産法第五二三

2 分 析

L

条⑥②㈹の解釈としては︑当初の詐欺を原因とする債務が︑当事者間の和解により︑手形金の弁済債務等にその形状を変えた場合︑その時点で詐欺との因果関係が分断され︑和解の合意により新たに負担することになった債務は︑本条の非免責債権の規律外のものとなるという︒なおかつ︑本件和解によれば︑約束手形に基づく債務を除いて︑その余の債務は︑当初のノース・キャロライナ州裁判所における請求に関連する権利や債務を含めて︑すべて放棄している以上︑詐欺にか

一13一

め
かる請求も放棄され︑代わりに手形債務の負担が生じたものと解していることからも︑基本的には更改理論アプロゥチによるものといえる︒

2︒さて︑問題は︑判例としての価値が与えられる法廷意見の評価である︒原判決を破棄し︑差し戻したという結果のみをみれば︑更改理論アプロゥチを排斥したといえそうである︒確かに︑響︒善事件という先例に依拠するところ大であり︑合衆国議会による破産政策を重視したアプロゥチヘの言及もある︒すなわち︑曽o善事件の裁判上の和解を︑本件のぱ任意の和解に置き換えれば︑卑︒善事件の判決内容は︑そのまま本件に妥当すると考えたようである︒そして︑立法府たる合衆国議会の非免責債権についての基本的な考え方として︑いかなる債務の形状かにかかわらず︑詐欺に起因する︑あぼ
るいは詐欺に関連するような債務は︑免責から除外するべく︑十分な調査を尽くさねばならないとされている以上︑これを尊重し︑和解によって負担することとなった債務も︑因果関係の基である詐欺により生じた債務なのかを十分に調べなければならないというのであろう︒

さらに︑卑︒彗事件で︑既に州裁判所にて提示済みの詐欺に関する請求について︑和解で一定の結論が得られた後に︑ロ改めて同一の原因に基づく主張をすることは︑請求排除効に抵触して許されないと判示されていたのを受けて︑本件にあっても︑コラテラル・エストッペルの抗弁が提示されていたにもかかわらず︑原審がこれに応えていないため︑結果として︑この点の審理もさらに尽くすべく︑差し戻したものといえる︒

ただ︑その一方で︑判旨の最後の部分では︑和解による債務負担︑ならびにこれに伴う放棄が︑一種の更改として機能したものであり︑しかしながら︑かかる事実は︑≧3雪をして︑和解による債務が﹁偽装︑不実の表示︑現実の詐欺﹂から生じたものであり︑それ故︑非免責のものであることを立証することから遮断されるものではないともいう︒かような言及は︑更改理論アプロゥチを前提とせずに成り立ちうるものであろうか︒＆ この意味で︑本判決の評価を速断することには︑慎重にならざるをえない︒非免貴性の認定にあたっては︑本来免一14一

破産申立て前の和解と非免責債権の規律

責されるべきでない債務が免責されることのないよう︑必要かつ十分な手続を尽くして調査すべきであり︑これには︑当

初は非免責であった債務を︑和解により他の形状の債務負担へと転換し︑その余の一切の債務を放棄する旨合意した場合も含まれ︑和解の合意により新たに負担することとなった債務について︑その非免責性を手続を尽くして慎重に調査しなければならない︒その際︑債権者が和解後に︑和解前に提示していたのと同一の原因に基づく主張をした場合︑コラテラ

ル・エストッペルの適用をうけ︑かかる主張が排斥されるのか否かも︑判断する必要がある︒法廷意見を要約すれば︑以上のようになるだろうか︒

そうすると︑これは従来の政策に依拠したアプロゥチと更改理論アプロゥチとを融合した︑いわばハイブリツド・アプ

ロゥチと評価することも可能なように思われる︒詐欺に起因する︑あるいは詐欺に関連する債務について︑免責が認容されるべきでないことは勿論であり︑破産申立て前の和解により︑債務の形状を変えれば免責をうけられるとしたのでは︑

合衆国倒産法第五⁝二条⑥②㈹の非免責債権の規律を潜逃する結果となる︒したがって︑和解により債務の形状が転換された場合であっても︑それが当初の詐欺と因果関係があるものかどうかを調査する必要はあるし︑和解に含まれている債

結びに代えて

務放棄の内容・趣旨を吟味することも必要であるということになろう︒

五

本判決は︑かねてより合衆国控訴裁判所の判断が分かれていた︑詐欺に基づく請求に関して︑和解が成立し︑代わりに手形金等の債務を負担すること︑そして︑その余の債務はすべて放棄することを合意した後︑債務者が破産した場合︑和解により新たに負担した債務についての免責可能性という問題に対して︑合衆国最高裁判所による初の判断であった︒

その内容から︑従来より対峙してきた二つのアプロゥチのいずれか一方を相当と考えていると一義的に明確に論評する

一15一

ことは困難と思われ︑むしろ︑従来のアプロゥチを止揚したハイブリツド・アプロゥチとみるのが妥当ではないだろうか︒

ただ︑このような評価が的を得ているかどうかは︑今後の判例の動向を注視しなければならないだろう︒

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3 その他︑r①9醇住≦p3①﹃へのコンサルタント料として七万ドル︑契約費用として五〇〇〇ドルの総額六八万五〇〇〇ドルの取引で和解の合意によれば︑約束手形の弁済は二回の割賦で行なわれることになっていたが︑一回目の弁済期日たる一九九五年二月一あった︒≧9霞〜≦胃冨び拐ωアω畠8ρ8曾鼻一︵今げΩ轟08y

一日を≦霧器﹃は徒過︒さらに︑二回目の期日たる一九九六年五月一一日も不履行だった︒ミ象器ω︒および身P

4

破産裁判所における且お房竃胃08＆農は︑一九九七年一月二九日に開始され︑ざ畳品が行なわれ︑一九九八年一〇月六日︑更した︒蕊︒鉾Bω●

5 一九九六年二月五日に︑≦ゆヨ①﹃は合衆国倒産法第二二章手続を申し立てたが︑その後︑同年一〇月二九日に︑同法第七章手続に変

6

勘9Rによる騨8ぎ蔓の申立て︑および≦pヨ①弓によるω巨ヨ塁一＆鴇塁旨の申立てを破産裁判所は否定し︑鼠巴の期日を一九九九張を否定した︒糞讐器溌およびP命．

年六月一日とした︒同年五月二七日に＞﹃9曾は修正申立てを行なったが︑六月二日︑破産裁判所はこの申立ても含めて︑凄9Rの主器コωαミ㎝︵刈昏Ω乙O罐︶甲ζ塁冨区9旨騨ξ09＜曹9ω霞お一嵩一ア臣

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破産申立て前の和解と非免責債権の規律

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窪①ドクトリンが適用になることを判示したものとして︑野3①﹃＜︒⊂鼻巴o︒韓聲濠︒⊆︒︒．畠︵6おyがある︶を採用し︑ノース・キャロライナ州法を法源とする︒そして︑ノース・キャロライナ州のΩ①昭邑ω翼日︒の7竃︒条によれば︑和解は紛争解決を旨とする契約の一種であり︑当初の訴訟で主張していたのより低い金額で︑訴訟における責任を免ずる旨の合意も有効に成立しうるが︑この合意に基づく弁済を怠った場合︑契約違反となり︑権利の放棄等は無効となる︒

一19一60 59 58 57 56
70 69 68 67

66 65 64 63 62 61

緊したがって︑本件の≦胃器﹃は︑ノース・キャロライナ州の契約理論のもとでは︑保護に値せず︑この意味で︑更改理論は破綻しているとする︒また︑政策アプロゥチについても︑かような一般的抽象的原理によるのは︑止むに止まれぬ最後の手段であるべきとして︑安易な用法に否定的な見解を示している︒

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