鳴財第１１８号
令和４年１０月２１日

各部課

長殿

企画総務部長

令和５年度予算編成について（依命通達）

令和５年度の予算については、次により編成することと定めたので、鳴門市予算の編成及び執行に関する規則第５条の規定に基づき、命により通知する。

令和５年度予算編成方針

国と地方財政の現状
国の財政は、毎年度の巨額の財政赤字と、依然として高水準にある長期債務残高に加え、新型コロナウイルス感染症の対応のため、令和２年度から令和３年度にかけて数次にわたる大規模な補正予算を編成したことにより、国債の大量発行を余儀なくされるとともに、新型コロナウイルス感染症の影響による国・地方の税収減により、地方の財源不足額が拡大するなど、極めて深刻な状況にある。
内閣府による今年９月の「月例経済報告」によると、現在の国の景気は、「緩やかに持ち直している。」とされ、また、先行きについては、「ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待される。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。」とされている。
こうした中、 地方財政においては、「令和５年度の地方財政の課題」によると、新型コロナウイルス感染症に対応するとともに、「デジタル変革（ＤＸ）の対応」や「グリーン化（ＧＸ）の推進」、地方への人の流れの強化等による「活力ある地域づくりの推進」、防災・減災、国土強靭化を始めとする「安全・安心なくらしの実現」、「人への投資」など、持続可能な地域社会の実現等に取り組むことができるよう、安定的な税財政基盤を確保するとしており、特に地方交付税については、極めて厳しい地方財政の現状等を踏まえ、本来の役割である財政調整機能と財源保障機能が適切に発揮されるよう、総額を適切に確保するとともに、臨時財政対策債の発行を抑制するとされている。

-1-

本市の財政見通し
本市の財政状況は、歳入においては、人口減少等、また長期化する新型コロナウイルス感染症の影響により、歳入の根幹をなす市税の減収が見込まれる中、国や県からの補助金等が重点化されるなど、その動向についても予断を許さないものと考えられる。一方、歳出においては、職員数の適正化により人件費の抑制を図っているものの、福祉施策の根幹を成す経費である扶助費や他会計繰出金などの社会保障関係費が増加傾向にあり、公債費についても依然として高い水準で推移するなど財政状況を圧迫している。また、「新庁舎整備事業」や「鳴門市・北島町共同浄水場整備事業」などの大規模事業に取り組んでいることから、今後の財政需要を的確に見込み、将来を見据えた財政運営を行っていく必要がある。
次に、普通会計における財政構造を見ると、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、令和３年度決算では、９３．９％と前年度に比べ３．４ポイント改善し、財政健全化指標である実質公債費比率や将来負担比率についても数値は改善したものの、依然として県内他団体や類似団体と比較しても高い水準にあり、この状況は今後も続くものと考えられる。
こうした厳しい財政状況下において、平成２７年度から令和２年度の６年間を計画期間とした「鳴門市スーパー改革プラン２０２０」に基づき、様々な行財政改革に取り組んだ結果、６年間の財政効果額が約４７億円となり、計画目標効果額と比較して、約１７億円上回る効果を上げるとともに、令和３年度からは行政改革に戦略的に取り組むため、各業務プロセスの見直し、業務の改廃など、多岐にわたる行政手法の見直しを組織横断的に進めている。
しかしながら、人口減少や新型コロナウイルス感染症拡大による影響など本市の置かれた社会経済環境はさらに厳しいものとなっており、また、これまでに取り組めていなかった課題や新たな財政需要も発生していることに加え、令和６年度の新庁舎での業務開始を目前に控え、大きな変革期を迎えていることから、令和５年度当初予算編成に向けた試算では、約２６億円に上る財源不足が見込まれており、次期行財政改革計画の中間報告における試算では、令和５～８年度の４年間で約４６億円 の収支不足額が見込まれるなど、これまで以上に厳しい財政状況が続く見通しとなっている。
これまでの当初予算編成時にはモーターボート競走事業会計や基金からの大幅な繰り入れに頼っており、今後も改革を継続し、これまで以上の成果をあげなければ、さらなる財政状況の悪化は避けられないものと考えられる。そこで、歳入確保・歳出削減に向けた取組を着実に進めるとともに、予算配分の更なる重点化を図り、限りある財源をより効率的、効果的に配分しなければならない。

-2-令和５年度予算編成の基本方針
まず、国の予算編成への対応としては、地方財政計画等の動向を見極めるとともに、地方財政への影響を伴う施策については、その影響額を的確に判断して予算に反映させることとする。社会保障や社会資本整備などの国・県の各種制度のほか、特に国が集中的に投資するとしている「デジタル」、「グリーン」、「地方創生」、「少子化対策」にかかる施策の動向に注視し、遅滞なく対応すること。また、現在、国において編成している令和４年度第２次補正予算の動向にも注視し、前倒しして対応可能な事項については対応を検討すること。
次に、令和５年度は、「第七次鳴門市総合計画」及び「次期行財政改革計画」の計画初年度となることから、両計画に掲げる新たな施策や、財政健全化に向けた取組を反映した予算編成が求められる。両計画及び、「なると未来づくり総合戦略２０２０」、「公共施設等総合管理計画・個別施設計画」に関連する重点事業については、事業効果を向上するために必要な経費を適切に見積もり、予算計上すること。このうち、実施年度が定められている事業については、十分に作業スケジュールを見定めた上で、経費を計上すること。
加えて、長期化する新型コロナウイルス感染症の感染症拡大防止と社会経済活動の両立を図りつつ、厳しい行財政環境の下で様々な財政需要に対応するためには、行財政改革を立ち止まることなく着実に進めるとともに、「将来にわたり持続可能な健全財政の構築」、「新庁舎建設を契機とした行政サービスのデジタル化」等の推進に努めることが重要である。
以上の点を踏まえ、次の方針により予算を編成する。

１
①

基本的事項
年間予算の編成
年間を通ずる総合予算を編成する。したがって、年度途中における予算の補正は、災害その他当初予算編成時に予測されなかった特別の事情変更のあったもののみにとどめるので、各担当課においては、厳に留意すること。

②

予算見積もりの基本姿勢
将来にわたり持続可能な健全財政を構築するという基本方針を踏まえ、全職員一人ひとりが現在の厳しい財政状況を十分認識のうえ、各事業の一層の創意工夫を凝らし、限りある財源をより効率的、効果的に活用し、メリハリのある予算編成を心掛けること。

-3-③

行政としての守備範囲の再検討
行政として本市がしなければならない事務事業であるかを再検討し、民間等に同様の事業がある場合についてはこれを廃止し、また、要望があっても、本来、本市が行わなければならないもの以外は事業化しないこと。
また、市が主体となって実施しているイベント事業については、その意義と目的を再確認するとともに、既存事業について見直し・廃止・整理統合・縮小を検討すること。

④

事務事業の見直しと簡素・効率化
事務事業を処理するにあたっては、最少の経費で最大の効果をあげることが必要であり、現下の財政状況や働き方改革の観点、またウィズコロナ、アフターコロナ時代に対応するための事業のリニューアルなど、既存の事務事業の徹底した見直しが要請されている。このため、既成の概念を捨てた新たな発想（ゼロベース）の下に一層の見直しを行うこととし、各所属において、事業目的の達成度合、事業効果、経費節約方法等について徹底した検討を加え、事業内容や事業量の見直し、事務の合理化を図るとともに、他部局との連携を一層進めることにより、事務事業の抜本的な再構築を図るものとする。
特に、事業開始以降、経年変化等により、市民ニーズや必要性の低下が見受けられる事業については、事業の整理、内容の見直しを積極的に進めること。
※令和４年度に検討中の「事業の改廃・見直し」に係る予算要求については、対応方針が決定次第、別途行革デジタル推進本部から各所属に通知する。

⑤

新規事業の選択
新規事業については、既存事業との関連・後年度負担・緊急性・必要性・有効性・時限方式の導入等について十分精査のうえ、これまで以上にスクラップ・アンド・ビルドを徹底し、類似事業との統合や既存事業の休止による財源の組み替え等を必ず検討するものとし、課等において困難な場合は、部内において調整し、調整結果を明らかにしておくこと。なお、「次期行財政改革計画」をはじめ、「第七次鳴門市総合計画

前期基本計画」、「なると未来づくり総合戦略２０２０」に位置づけ、または資する事業、「鳴門市地震津波対策推進計画」や「公共施設等総合管理計画」等に定める緊急性の高い事業や、「なると まるごと 子育て応援パッケージ事業」などの重点事業について十分に検討を行い、予算措置が必要なものについては予算要求を行うなど、より新たな政策課題に対する取組に重点を置いた予算編成とすること。

-4-

⑥

現行制度による見積もり
地方財政計画が明らかでない段階であり、原則的に現行制度により要求することとする。一方で、国・県においても厳しい財政状況であることは同様であり、補助金等の整理合理化が引き続き想定される状況であるため、国及び県の動向を的確に把握するとともに、事業の目的・効果・緊急性・超過負担の有無等を慎重に見極めるものとする。
特に、県単独の補助金等について廃止・縮減の動きがある場合は、県に対して強く申し入れ、その確保を図ること。
なお、国・県の制度の廃止、縮減等による市単独制度への肩代わりは、認めないものとする。また、国・県の補助制度による市費の継ぎ足しは、根本的に見直し・廃止または縮減を図ること。

⑦

受益者負担の原則
事業の実施にあたっては、その事業の行政区分、財政負担区分を明確にして実施するものとし、あわせて行政の関与のあり方にも留意し、財政秩序の確立を図るものとする。
事業主体の如何にかかわらず、市負担の増加を招くような制度改正は行わないこと。

⑧

企業会計の独立採算
企業会計においては、独立採算性の原則に立ち、事務事業の効率化、料金の適正化を図り、常に収支の均衡を保持するとともに、厳しい財政状況を踏まえ安易に一般会計等からの繰入れなどに依存することなく、経費の節減合理化を図り、実効ある予算編成を行うこと。

⑨

消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）への対応
適正な課税を確保する観点から、令和５年１０月１日から消費税の「適格請求書等保存方式（インボイス制度）」が導入されることから、制度の内容について理解するとともに、施設の貸出等で収入を得ている所属において、個別の領収書等を設けて対応している場合は、様式レイアウトの変更を検討するなどの見直しを必ず行い、制度開始後に円滑に対応できるよう準備を行うこと。

-5-

２

予算編成要領（１）

予算要求基準の設定
歳出増加の抑制を実効性のあるものとし、限られた財源の効率的な配分を実現し、予算配分の更なる重点化を図るため、以下の予算要求基準を設定する。
「要求限度額（シーリング）」の設定
歳出の「要求限度額」は、原則として前年度当初予算額と比べ、一般財源ベースで、以下に掲げる基準により要求すること。

【要求限度額（シーリング）対象】
ア．普通建設事業

前年度当初予算一般財源ベース同額以内

イ．補助金・交付金

前年度当初予算一般財源ベース同額以内

ウ．維持補修費（「エ」該当のものを除く）

前年度当初予算一般財源ベース同額以内

エ．総合計画実施計画外の「経常的な機能の維持回復のみの維持補修費、工事請負費」
前年度当初予算一般財源ベース９５％以内
オ．その他の経費（一般行政経費・事務管理経費）
前年度当初予算一般財源ベース３％マイナス【その他の経費（要求限度額対象外）】
・人件費・（法令に基づく）扶助費・公債費

精査の上、必要となる最少の額

・オータムレビュー等で報告済みの新規事業精査の上、必要となる最少の額

・国・県の政策実施に伴う協調負担経費

精査の上、必要となる最少の額

・第七次鳴門市総合計画及び総合戦略に係る重点事業精査の上、必要となる最少の額

・複数年にわたり、金額の定まったリース料等積み上げによる所要額・出資金・貸付金・繰出金削減を前提とする積み上げによる所要額

・光熱水費節減を前提とする積み上げによる所要額「要求限度額」の対象となる前年度当初一般財源について、財政課より資料等を提供する予定はないが、予算要求書の前年度一般財源欄を確認し、事業の見直しを行ったう
え、部内においても再調整を行い、「要求限度額」の範囲内での要求を目標とすること。
なお、これらの予算要求基準を満たした要求であっても、依然として大幅な財源不足が生じる見込みであるため、さらに一件査定を行うものとする。

-6-

（２）

歳入に関する事項
歳入については、事業の実施に必要な財源の確保を図るため、制度改正や今後の経済動向等に十分留意し、過去の収入実績にこだわることなく積極的に収入の増加に努めるとともに正確な見積もりを行うこと。

①

市税

市税は、自主財源の根幹をなすものであり、社会情勢の変化や税制改正の動向等を踏まえ、課税客体の適正な捕捉と徴収率の向上に努め、的確な収入見込額を計上すること。

②

地方譲与税・地方交付税
国の予算編成、地方財政計画策定の方針及び過去の実績等を勘案のうえ、的確な見積もりにより算定するものとする。

③

分担金及び負担金
事業の内容及び受益の範囲、限度等を十分検討し、負担の適正化を図ること。

④

使用料及び手数料
住民負担の公平性確保の観点と受益者負担の原則に立ち、法令等の定める額・行政コストとのバランス・改定年度・他都市の状況等を勘案し、見直しを図ること。
要求にあたっては、必ず県内７市の状況を確認の上、歳入項目調査表を作成し、財政課に提出すること。特に、現行単価の設定から３年以上据え置いているものについては、コスト計算や他都市との比較を行い、見直しの検討を行うこと。
さらに、現在受益者負担を徴収していないものであっても、サービスの内容等を再検討し、受益者負担を求めることが望ましいものについては、新規に設定すること。

-7-

⑤

国・県支出金国・県の施策の動向、情勢等を関係機関との連絡を密にして的確に把握するとともに補助制度を最大限に活用して、財源確保を図り、根拠法令、補助対象額、補助負担率、補助単価等を確認し、的確に見積ること。
特に、県の補助制度については、見直しの可能性があるので、留意すること。

⑥

財産収入
基金等にかかる利子及び配当金収入については、年間を通じた資金量及び金利情勢の的確な見通しにより、できる限り正確な見積もりを行うこと。
また、市有財産の現況を的確に把握し、処分可能な遊休財産については、積極的に処分することとし、財産貸付料については、不動産貸付料等算定要領に基づき見直しを図ること。

⑦

寄附金
寄附者の意向を確認の上、適切に収入すること。特に、現金での寄附は予算成立時期以降の執行となるため、支障がある場合は物品での寄附とすること。
なお、ふるさと納税制度等を除き、一定の歳出が見込まれる寄附は受理しないようにすること。

⑧

市債

市債については、適債性を十分検討し見積もり、将来の公債費の償還による財政負担を考慮しつつ地方債計画、地方財政対策等を勘案し算定すること。

⑨

その他の収入
過去の実績にとらわれることなく全面的に検討し、財源の捕捉と収入の向上に努めること。

-8-

（３）

歳出に関する事項
歳出については、財政構造の改善を早期に実現するために、各部内において事務事業の見直しを行うとともに、簡素・効率化を行い、経費削減に努めること。
特に、令和４年度当初予算同様に、新型コロナウイルス感染症の動向を踏まえ、従来どおりの事業実施が困難なものや、見通しが立たないものについては、事業のあり方から見直しを行い、中止・廃止を含めて検討すること。
また、経常経費に係る流用が生じないよう、予算費目に充分配慮し編成すること。

①

経常的経費（政策的経費及び補助金・交付金を除くすべての経費）すべての経費について、制度・施策の根本にさかのぼって、厳しく洗い直し、積算したもので要求すること。
ア

人件費
現員を基礎としながら、来年度人員を想定して年間所要額を算定するものとし、退職手当についても適正な額を見込むこと。縮減が可能な手当・報酬等については、見直しを行ったうえで要求すること。特に、職員のワークライフバランスや健康保持の観点からも、事務事業の見直しや効率的な事務の進め方を常に意識し、時間外勤務の縮減に取り組むこと。
会計年度任用職員については、ゼロベースで見直す こととし、配置の必要性を十分に検証し、計画的な事務執行や課内・部内の応援体制等により最小限の計上に留めること。
新規事業や事業拡充等に伴う増員については、スクラップ・アンド・ビルドの徹底による既存事業の整理等により、原則として現員の範囲内で対応すること。

イ

扶助費
措置対象の実態及び今後のすう勢等を慎重に見極め、年間所要額を的確に算定すること。また、安易な見積もりにより年度途中において多額の過不足が生じないよう国の基準改定の動向等を的確に把握するよう努めるものとする。
なお、国における応能負担の強化、制度の見直しの動向も把握し、的確に対処するとともに適正な積算を行うものとする。

ウ

公債費
市債の償還額及び一時借入金利子を的確に算定するものとする。

-9-

エ

物件費
一層の節減に努め、財政需要増については、事務の整理、簡素化、効率化により一般財源を増額することなく対処すること。また、光熱水費等の内部管理的経費で直接対外的サービスとならないものについても、節約を図ることを前提に見積ること。なお、次の物件費については、漫然と過去の実績によることなく、事務事業のあり方を見直すための基本的事項を念頭において要求するものとする。

◆物件費の節別基本姿勢
１

報償費
各種事業の参加記念品は、原則廃止すること。
講師等の依頼に際しては、適正な謝礼単価であるかを他市町村の事例を参考に再検討のうえ、最低限の単価で見積もること。
２

旅費
真に必要なもののみに限定した要求とすること。
また、パートタイムの会計年度任用職員の通勤に係る費用弁償は、必要額を適切に見積もること。

３

需用費・備品購入費
創意工夫により、できる限り節減に努めること。
※

消耗品費は、在庫管理を徹底し、再利用を活用するなど、極力節減を図る前提により計上すること。資料等の工夫を行い、重複配布を取り止めるなど、一層の経費節減に努めること。

※

燃料費は、使用量を的確に把握し、徹底した節減を図ること。

※

食糧費は、原則的に計上しないこと。会議等の時間帯を考慮する等で対応すること。やむを得ず計上する場合は、行政執行上必要最小限にとどめること。

※

印刷製本費は、原則的に庁内印刷での対応とする。また「ペーパーレス」の観点から Logo チャットやペーパーレス会議システム等を活用することとし、印刷内容や部数の見直しを行うとともに、広報紙や市公式ウェブサイト、市公式ＳＮＳの活用、イベント情報の集約化を図るなどし、経費節減に努めること。

※

光熱水費については、使用量の再点検を行い、なお一層の省エネルギーに努め、経費節減を図ること。

※

備品購入費は、事務用備品等の新規購入については、原則的に認めないものとするが、老朽更新等、やむを得ない場合に限り一件査定とする。

- 10 -

４

使用料及び賃借料
有償で土地等借り上げているものについては、借り上げ目的を再検討し、意義、目的、効果の薄いものについては、廃止を含め検討すること。また、借り上げ料については、不動産貸付料等算定要領に基づき見直しを図ること。
機器のリース等、終了期限があるものは、要求時に()書きで必ずその期間を記載すること。また、リース期間を終了しても機器が使用可能である場合は、再リースを利用すること。
会議室等については、日程調整を行うなどし、庁内で対応することとし、庁外の借り上げは、原則的に見直すこと。
高速道路の使用料については、今年度同様、ＥＴＣカード使用料として総務課（管財担当）にて一括要求とする。
５

委託料
各所属の業務内容を精査し、外部委託によって行政サービスの向上や事業の合理化が見込まれる事業については、人件費や事務経費の削減等の費用対効果を十分に検討し、積極的に外部委託の検討を行うこと。
従前からの委託業務については、漫然と前年同額とするのではなく、再度、改めて委託業務内容を見直し、業務に支障をきたさない範囲で必要最小限の委託とする
ほか、従来とは異なる業者からの見積もりなどによる競争原理の強化や他課との共同発注を検討するなど、経費の節減により一層努めた要求とすること。なお、長期継続契約に係るものは（）書きで必ずその期間を記載すること。

また、設計等の委託については、極力内部対応とし、庁内関係課へ委託を行う場
合には、事業内容等を協議・調整の上、必要経費を精査して要求を行うこと。さらに外郭団体への事業や業務委託についても内容の一層の効率化を図ることを十分担当課において精査のうえ見積もること。
６

修繕料
施設等の耐用年数、経過年数、老朽度合及び管理状況等を十分考慮し、施設等の効用を発揮するための必要最小限の額を見積ること。

７

繰出金
特別会計の経費を本要求基準に準じ見積もりを行い、経費節減の創意工夫を図った上での算定とすること。

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８

負担金
慣例にとらわれることなく、加入目的や活動効果、行政の責任分野、経費負担のあり方、特に繰越金の状況など財務状況を適正に把握し、形式的なものについては、脱会を含め検討すること。また、各種会議等の用務における懇親会経費の負担金は、原則として認めないものとする。

②

政策的経費
以下に掲げる経費については政策的経費とする。
・普通建設事業
・災害復旧事業・補助金及び交付金（その最終使途が資産形成のためのもの及び政策的な施策展開を推進するもの）
・「第七次鳴門市総合計画

前期基本計画」に係る事業

・「なると未来づくり総合戦略２０２０」に係る事業
・「鳴門市地震津波対策推進計画」に定める緊急性の高い重点事業・その他新規重要事業など政策的判断を必要とする事業

ア

国・県補助事業については、効果、緊急性、消化能力及び財政負担等を勘案のうえ事業の選択を行い、実効性のあるものについて計上するものとする。
また、国・県から意見を求められ、その回答をする場合は必ず財政課に合議するものとする。
イ

単独事業については、緊急性、必要性、効果、施設基準を検討し、厳しく事業の選択を行うものとする。

ウ

県営事業負担金については、その事業内容等について精査するとともに、負担率の引下げに格段の努力を払い、年間所要額を算定するものとする。

③

補助金及び交付金
ア

事業補助金については、補助対象事業の内容を精査し、補助の効果、実績等を勘案のうえ事業の整理統合等を行い、既に事業目的を達したと思われるものはこれを廃止し、それ以外のものは補助率・補助額の引き下げ等を積極的に行うものとする。

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イ

運営補助金については、その団体の設置目的・事業内容・過去の実績・効果・経営状況・財政援助の必要性を精査するとともに、市行政との関連性にも検討を加え、過去の経緯にとらわれず実効性の少ないものは整理・縮小させるものとする。
なお、新規及び増額については、既存の補助金と振り替えない限り原則としてこれを認めないものとする。

ウ「鳴門市補助金等見直しの手引き」及び「補助金見直しのポイント」を参照し、各所属で十分に見直しの検討を行うこと。

④

債務負担行為債務負担行為については、地方債と同様、後年度の負担を伴うものであり、この増加は財政の硬直化につながることとなるため、必要なものに限り措置する方針である。

⑤

長期継続契約リース契約など、その契約期間が長期に渡るもの、または年度を超える契約に係る予算の要求に際しては、新規・継続に関わらず、必ずその期限を明示すること。

⑥

特別会計・企業会計
一般会計の予算編成に準じて行うものとし、当該会計の設置の趣旨に則り、安易に一般会計からの援助に期待することのないよう健全経営の確立に努めるものとする。

⑦

関係課等との協議事項
予算の統一性、整合性の確保と計画的な予算の編成を行うため、次の事業については、下記の課に対し各担当課から協議の上、要求すること。
ア

デジタル化にかかる新規導入及び更新経費…行革デジタル推進本部イ

会計年度任用職員の雇用…人事課

ウ

地震津波対策に関する経費…危機管理課エ

ふるさと納税寄附金等活用事業…戦略企画課

オ

建設工事、修繕工事など他課への委託を行うもの…関係各課

その他庁内関係課への委託を予定している事業、関係機関と調整を要する事業等については、事業内容等を協議・調整の上、必要経費を精査して要求を行うこと。

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⑧

その他に関することア

予算に関連する条例・規則等の制度改廃の諸準備については、予算編成と並行して関係部課と協議を完結するよう早期に立案検討するものとする。

イ

令和５年度国・県の予算編成の動向及びこれに関連する制度改正等を逐次把握するとともに、その都度、財政課に連絡し、事務処理の円滑化を期するものとする。

ウ

監査委員等から指摘を受けた事項及び決算委員会での要望事項などについては、十分検討し、事業の見直しを図ること。

エ

国・県等に対する予算要望など、将来財政負担が伴う回答をする場合は、必ず財政課に協議すること。

オ

審議会や審査会などの附属機関及び検討委員会や懇談会などの附属機関に準ずる機関の開催を計画する場合は、条例・規則等の制定又は改正の必要がないか、必ず総務課に確認を行うこと。

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