事例1：使えるBCPで地域の安心安全企業へ
丸高運送株式会社：自社のみならず、地域のBCPを考える
令和４年度行動の基本■会社概要
企業名：丸高運送株式会社
所在地：大阪府堺市
従業員数：34名

資本金：4,000万円
業種：陸上運送（ﾀﾝｸﾛｰﾘｰ、ﾄﾗｯｸ）
保険：火災保険（総合型）
車両保険◇防災・減災について考えるようになったきっかけ
阪神大震災（1995年）の際、神戸も配送ルートだったため、倒れた高速道路や崩れた建物のそばを通った。この時、災害時の物流の重要性を強く認識し、運送業である自社のBCPが復旧支援のために必要とされていると意識するようになった。

◇どのような被害があったか
阪神大震災では、自社には特段の被害はなかった。2018年の台風21号の折には、本社社屋のスレート屋根が破損。火災保険（総合型）に加入していたため、全額補償された。

◇「事業継続力強化計画」はどのように役立ったか
これまで商工会議所や専門コンサルタントと共に複数のBCPを作成してきたが、「事業継続力強化計画」ではそれらを１つにまとめ直し「使える」BCPにすることができた。また、国の認定をもらうことで、荷主（依頼主）からの信頼獲得に繋がった。
その経験を活かし、大阪府トラック協会タンクトラック部会や中小企業基盤整備機構セミナーを通じて計画の普及活動も行っている。

社会の役に立つコロナ禍の経験は、各人の大事なものや、生き方を考える機会となりました。
会社は “社会の役に立つ” を目指します。「頼りになるという安心」はちゅうたいしせいひとすいしんこうどう

会社の選別につながり、顧客や地域に紐帯関係として貢献できるものと考えます。

画像：丸高運送株式会社の行動指針（令和4年度）◇災害に備え、どのような準備を行っているか
被災時に備えて発電機を導入。重要情報はクラウド化し、SECOMやLineを活用した安否確認システムを整備。車両保険だけでなく火災保険（総合型）にも加入しており、地震以外の災害はすべて補償される。
また、運送事業が継続できるよう、関係会社である自動車修理工場とは自社車両の応急修理、ガソリンスタンドとは燃料の優先供給について提携を結んでいる。
さらに、自社トラックは同一自動車メーカーで揃え、車両部品に互換性を持たせることで被災時の部品不足に備えている。
同社の運搬する燃料は社会に不可欠。自社の継続を通じて社会全体を支え、さらに近隣地域の安心・安全の要となることを目指し、まずは自社のBPCをしっかり立てて基盤を整えている。

◇地域の安心・安全について「何かあれば丸高運送株式会社に行けば何とかなる」と思われる存在になりたい。
そのために、地域で利用してもらえるよう、介護用レンタカーサービスを導入し、AEDも設置している。また、被災時に災害救援機器（リフト、バール、ワイヤー等）の貸し出しや生活用水の配布、トラックによる運送やがれき撤去等をスムーズに行えるよう、普段から地域社会に向けた備蓄の「見える化」を進めている。

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事例２：水害を契機にBCPを策定
泉州精密工業株式会社：ゲリラ豪雨、台風による浸水被害をきっかけに■会社概要
企業名：泉州精密工業株式会社 資本金：1,000万円
業種：部品の精密切削加工
所在地：大阪府岸和田市
保険：火災保険
従業員数：61名◇防災・減災について考えるようになったきっかけ
現在の所在地に社屋を移転してすぐゲリラ豪雨（2009年）による浸水被害にあったことがBCPについて考えるようになったきっかけ。その後も、2018年台風21号などの浸水被害にあい、被災の度に少しずつ災害対策を重ね、2019年12月に中小企業庁のBCP入門編を作成、2022年7月事業継続力強化計画の認定を受けた。

画像：泉州精密工業株式会社 本社◇どのような被害があったか◇事前の備えは、被災時にどのように役立ったか

2009年ゲリラ豪雨では、1階全体が高さ15～20cmほど浸水し、工作機械が故障。修理に約1週間かかった。在庫も水没し約300万円の損害が発生した。
2018年台風21号では、停電が5日間続き、全ての業務が停止した。

自社前道路の排水路の工事を岸和田市に5～6年がかりで働きかけ、2～3年前にようやく実施された。工事以降、目立った浸水被害は起きていない。浸水被害を経験してから、止水板、排水ポンプも設置。

◇保険の加入状況

その他にも、重要情報のクラウド化、保険加入、ライフカプセル（非常時備蓄品）の常備、製品棚の固定、無停電装置（電話・サーバー）などの災害対策を行っている。

火災保険に加入済み。2018年台風21号の際の本社社屋の屋根・樋の被害は保険で対応できた。
「被災による売上減少」も保険対象であるが、2009年、2018年いずれの災害でも復旧後に売上を取り戻すことができたため、保険の適用に至らなかった。社員の尽力は取引先にも同社の「事業継続力」を強く印象付け、信頼の維持向上につながった。

◇被災時に課題になったことについて浸水と停電。今後は、自家発電装置等の停電対策、Lineによる従業員安否確認等を検討している。

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事例３：2018年西日本豪雨～BCPに助けられた危機対応～

株式会社コシイプレザービング：環境を守る、社員を守る■会社概要
企業名：株式会社コシイプレザービング 資本金：9,000万円
所在地：大阪市住之江区
業種：木材用薬剤、加圧注入処理木材の従業員数：80名
製造・販売
保険：火災保険（風水害含む）◇なぜ防災・減災に力を入れるようになったのか
もともと同社は「守る」を会社の理念としており、社員を守り、その先にある地球環境や人々の暮らしを守ることを目指している。社員が長く働ける環境を整えるため、健康経営に力を入れており健康優良法人の認定を取得、BCPの策定も早くから行っていた。しかし、2018年の西日本豪雨で被災した際、社員を守るためには、より実践的なBCP策定と事前の準備が必要なことを実感した。

◇どのような被害があったか
2018年西日本豪雨では、暴風により、本社事務所の窓が割れたり、薬剤工場の換気扇が破損したりといった建物被害があった。また、停電により薬剤工場の操業が一時停止し、本社業務も一時ストップしてしまった。

◇事前の備えは、被災時にどのように役立ったか

画像：株式会社コシイプレザービング◇被災時に課題になったことについて・工場稼働だけでなく、本社機能の復旧のためにも電力は不可欠だが、発電機を保持していなかったため、業務再開に時間がかかった。
・安否確認サービス（当時）はメールのみだったため気づかないことも多く、返信率は80％程度。全員の安否を確認するのに時間がかかった。

◇被災経験を踏まえ、現在はどのような備えをしているか・BCPがあらかじめ策定されており、経営陣や幹部がその内容をしっかり把握していたことが迅速な対応に繋がった。被災当日、社長・専務は出張のため本社を離れていたが、すぐに出張先から現場対応を指示。BCPの危機対応体制にはトップ不在の場合の想定も盛り込まれていたため、次席の総務部長が現場を指揮する体制を迅速に立ち上げ、社長は遠隔で状況を共有しながら危機対応に当たることができた。

・電力確保の課題に対応するため、宮崎工場では太陽光発電システムを設置予定。また、以前から拠点は分散化させており（宮崎、姫路、北海道に6つの防腐工場）、社内・グループ会社内での代替生産体制も整えている。更に社内のペーパーレス化も進めてテレワーク可能な環境を整備し、より柔軟な体制となった。

・安否確認サービス（当時）は、安否だけでなく出社の可否や業務上の指示などを遠隔で共有することができたため、出張者が多くいる状況で非常に役に立った。

・安否確認サービスはアプリ・LINE・メールの3パターンで確認依頼が届く様に切り替え、返信率は100％となった。

・火災保険の補償範囲を風水害を含む広い範囲にしていたので、暴風による建物被害も保険で補償され、復旧をスムーズに行うことができた。

・各拠点での避難訓練（年1回）では、安否確認訓練に加え、消防署や役所に指導を依頼し、実際の避難場所まで避難を行うなど、実効性の高い訓練を行っている。

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事例４：15名の企業でもここまで出来る！～相互代替生産で災害を乗り切る～
株式会社ナンゴー：私たちは向上する！We improve！！
■会社概要
企業名：株式会社ナンゴー
所在地：京都府宇治市
従業員数：15名

資本金：１,000万円
業種：精密部品の設計、製造
保険：火災保険（機械、建物）◇なぜ防災・減災に力を入れるようになったのか
社長の前職は神戸の金融機関。阪神大震災前年に転勤となったため、自身の被災は免れたものの、永年住み慣れた神戸の被災は心に大きな影を落とした。その後も2011年東日本大震災、2012年京都府南部地域豪雨災害などを多くの災害を目の当たりにし、日本では災害リスクから逃れられないと痛感した。

画像左：ナンゴー彫り（特許取得）

画像右：株式会社ナンゴーのショールーム

◇どのような備えをしているか◇パートナー企業との出会いは？

・広島のパートナー企業と被災時の相互代替生産の取り決めを行っており、いざという時に備えている。地理的にも京都から遠く離れた広島の企業のため、同時に被災するリスクを軽減できる。

・パートナー企業は、同社社員が以前勤めていた会社の取引先。ISO取得のためのアドバイスをもらうなど情報交換を続けていくうちに、お互いに120％信頼できる関係となり、2021年8月には被災時の相互代替生産を行うことを約束した。同社が持ち前の向上心でISOにチャレンジしたことにより、より縁が深まる形となった。

・自社オリジナルの受発注システムをクラウド化。図面などの秘匿性の高い重要情報は敢えてクラウド化せず、別途バックアップを取っている。
・飲料の自動販売機ベンダーから飲料水（ペットボトル）の無償提供を受けており、定期的に交換してもらえる。非常食（3日分）と飲料水、マスク、消毒液は2か所に保存しており、非常時に社員が拠点に出来るようにしてある。
・平時の訓練にも力を入れており、会社に隣接する企業と合同でＡＥＤ訓練を実施した。火災訓練は、毎回想定出火場所を変えて実施しており、消防署に来てもらって講習を受け、消火器の使用や点呼、避難場所への避難を行うなど実践的な内容となっている。

・パートナー企業には自社の重要情報を預けることになるので、自社と同等の技術力があるか、誠実な企業かなどを見極め、信頼のおける企業を選ぶことが大切。

◇災害時以外で、事前の備えが役に立ったことはあるか・緊急連絡先や避難場所等を記載したポケットマニュアルを携帯。被災時以外にも活用しており、同社ＨＰのトラブル時にもすぐに緊急連絡先を確認することができた。
・15名と小規模のため、安否確認にはLINEグループを利用。「事務員のみ」「全社員」の２つのグループを使い分け、発信者を社長と工場長に限定することで混乱しないようにしている。災害時だけでなく、緊急トラブルや大雪などの際にも活用している。

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事例5：2022年8月長浜市豪雨～リアルタイムの情報収集と発信～

株式会社ハートコンピューター：「会社の安全」を守る■会社概要
企業名：株式会社ハートコンピューター資本金：１,300万円
所在地：滋賀県長浜市
業種：酒造メーカー専用ソフトウェア開発
従業員数：約30名
保険：事業活動総合保険◇なぜ防災・減災に力を入れるようになったのか
酒どころ東北には酒蔵も多く、顧客から東日本大震災の被災体験を聞く機会があったため、元々社内の防災意識は高かった。中でも総務部は、「会社の安全は私たちが守る」という意識を常に持っており、総務部から始まった防災の取組みは、社長の後押しもあり、今では会社全体・グループ全体に広がっている。

◇どのような備えをしているか・IT企業らしく重要情報をクラウド化しているほか、浸水に備えて重要機器やデータを2階以上に配置換えするなど工夫している。また、社内グループウェアを活用した情報収集・発信や安否確認も行っている。
・「ハートコンビニ」は、社内の非常用備蓄品コーナーを社員向けコンビニとして開放したもの。社員は100円程度でカップ麺や飲料などを購入することができ、夜食にも利用。日頃から備蓄品を循環させることで、賞費期限切れとなりにくく、豊富な種類の食料や飲料を揃えることができる。全社員が数日会社に寝泊まりできる量を確保し、医薬品、懐中電灯、携帯ラジオ、メガホンも常備している。

画像：株式会社ハートコンピューター 本社◇2022年8月長浜市豪雨ではどのような対応を行ったか
・当日朝から災害対策本部を立ち上げた。高時川の氾濫や道路の冠水等の被害がニュースで流れ、社員を帰宅させるかの判断に迷ったが、IT企業ならではの素早い情報収集で現状を把握し、自宅を気にする社員に天候が落ち着くまで帰宅は見合わせるよう指示をした。その際、「ハートコンビニ」に飲食料等が備蓄してあることも、会社での待機を可能とした。

・避難訓練は年2回、隣接企業と合同で実施。消防の協力を得て地震体験車で揺れを体験したり、防災ボランティアの講演を盛り込んだりと、社員の防災意識を維持できるように総務部では毎回工夫を凝らしている。

・災害対策本部では、同社のグループウェアにて掲示板を立ち上げ、集めた情報や会社からの指示をリアルタイムで発信し続けた。情報を掲示板で集約・共有できたため、社員は混乱することなく通常業務を継続することができた。この掲示板はケータイからも確認可能で、外出中などPCを立ち上げられない状況下でも手軽に情報共有することができる。

・グループ会社が被災した場合に人員を派遣できるよう、日ごろからクロストレーニングを行っている。その結果、繁忙期のヘルプも可能となり、グループ全体がより柔軟な体制となった。

・幸いにも同社及び同社社員・家族に被害は出なかったものの、折しも事業継続力強化計画の認定を得て間もなくの災害発生であり、事前に策定した計画が早々に役立つ形となった。

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事例6：“超・物流” 暮らしを支えるライフライン⚫ 関空運輸株式会社～暮らしを支えるライフラインを超えて、社会に貢献します～■会社概要
企業名：関空運輸株式会社
所在地：大阪府泉佐野市
従業員数：130名

資本金：2,500万円
業種：運送、倉庫、食品輸出保険：火災保険◇防災・減災について考えるようになったきっかけ
2011年東日本大震災にて、支援物資輸送において関わりを持ったことがきっかけ。
寄付を呼びかけ支援品を購入、有志各社で手分けして関東へ配送。そこから関東、東北の運送業者にバトンリレーをし、被災地に支援品を届けた。その経験から、物流も重要なライフラインの一つであると認識。物流従事者は平時から防災意識を持って災害等に備えることが求められていると考えるようになった。

◇どのような被害があったか
2018年台風21号では、建物の被害はなかったものの、停電のため商品出荷・配送を行うことが出来ず、4～5日業務停止になった。
配送トラックには、GPS、無線、ケータイを常備しており、配車センターにて常時確認可能。被災時も、拠点間やトラックと連絡を取ることができ、混乱を回避できた。

◇被災時の課題と今後について通信を含め、ほとんどの業務で電気の確保が必要であることから、停電への備えが重要となる。専用の非常用電源を確保することはコスト面等で難しいため、バッテリーを非常用電源として兼用できるタイプのフォークリフトの導入を検討している。業務で常用するフォークリフトであればメンテナンスも日々行うので、いざ非常時に動かないという事態も起きにくい。

写真右：関空運輸株式会社
りんくう物流センター（2023.1.竣工）

写真左：はしご車を用いての避難・救出訓練◇どのような事前の備えをしているか・「物流もライフライン」という意識を各社員にも根付かせるため、社内教育用の映像を作成。毎年度新入社員に見せて、意識づけを行っている。
・関西国際空港、ホームセンターコーナンと緊急支援輸送における協定を結んでおり、地域の重要インフラ復旧のための協力体制を築いている。
・同業他社（運送業）と災害発生時の連携について協定を締結している。

◇他事業者と連携した取り組みについて
・普段からホームセンターへの配送業務において協力しており、互いの拠点が適度に離れているため、災害時の協力も行うこととなった。具体的には、応援人員派遣、援助物資の搬送、非常用物資・非常用電源・燃料・用水等の相互提供、施設や設備の融通等において連携することとしている。

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事例7：「機動性・柔軟性」が、事業継続力強化の決め手に⚫ 株式会社ホンダプリモ大阪南～会社を取り巻くすべての人の安心のために！～■会社概要
企業名：株式会社ホンダプリモ大阪南 資本金：3,000万円
所在地：大阪府堺市
業種：自動車販売、修理、従業員数：61名
保険代行
保険：火災保険◇防災・減災について考えるようになったきっかけ
・2018年台風21号で被害を受けたことが、防災意識が変わるきっかけだった。それまで災害の少ない地域であると思い込んでいたため、ショックは大きかった。

・次の意識改革は、コロナウイルス感染症の感染拡大時。このときに、事業の継続・BCPの重要性に気づかされた。

◇被害とその対応は・台風当日は定休日だったため人的被害はなかったものの、店舗のスポットライトが落ちたり壁が破損したりと、建物・設備に被害があった。翌営業日には何とか形を整え、休業することなく営業を続けることができた。
・台風の影響で顧客の車の故障が多く、普段の何倍もの修理件数となり、受付しきれないほどに。正式な修理は先でも、まずは出来ることからと社員が応急措置をして回ったところ、非常に感謝され、顧客からの信頼維持・獲得に繋がった。完璧ではなくても、直ぐにできることを実行する、機動性・柔軟性を高めることが重要であると痛感。
・コロナウイルス感染症の感染拡大時においては、迷いはあったものの、店舗の営業時間は敢えて短縮しなかった。自動車販売店は「車のお医者さん」であり、顧客が来店可能な時間帯はそれぞれ異なるため、どの顧客でも来店可能なように、各種感染症対策を講じた上で営業時間を確保した。

写真：ホンダカーズ大阪南の皆さん◇どのような事前の備えをしているか・非常用電源として、ホンダ社製「エネポ」という小型発電機を各店舗に常備している。家庭用のカセットガス燃料2本で発電可能で、非常用電源として注目を集めている。顧客の来店目的は自動車の購入・修理等だが、接客時にエネポや蓄電池等の紹介も合わせて行うことで、災害時への備えに関心が向くよう工夫し、地域住民の防災意識の向上に一役買っている。

◇他事業者と連携した取り組みについて
・親会社であるホンダ社にてグループ各社の情報クラウド化を行っており、ホンダグループ全体で災害時等における事業継続力向上に力を入れている。

・各地域にまんべんなく張り巡らされた同グループの販売網を活かし、各店舗が被災した場合には非被災店舗からの応援派遣、部品供給等が可能となっている。

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事例8：航空機部品製造5社で「五社会」結成！
⚫ 5社連携の取組み ～メンバー同士で互いに工場見学、被災時の代替生産に備え～■会社概要
企業名：有限会社田中工作所（幹事社）
所在地：神戸市西区
資本金：300万円
業種：精密部品加工
従業員数：42名
保険：火災保険【五社会】
・上村航機株式会社（加古川市）
・株式会社日本エアテツク（明石市）
・有限会社田中工作所（神戸市西区）・ミツ精機株式会社（淡路市）
・株式会社中谷鉄工所（神戸市西区）◇5社で連携して防災に取り組むことになったきっかけは・5社はいずれも川崎重工業株式会社に部品を納品する金属加工業者。得意分野が異なるため、競合ではなく協力関係にある。コロナ禍で業績も落ち込む中、5社で協力して何かできないかと模索を始めたことが五社会のきっかけ。5社とも兵庫県下の企業のため、1995年阪神淡路大震災や2013年淡路島地震の経験もあり、防災についての危機意識は持っていた。中小企業基盤整備機構の専門家派遣事業を活用して2カ月に1回のペースで実務者レベルの研究会を重ね、2021年11月に連携事業継続力強化計画の認定を取得した。

◇どのような連携内容か・被災時には、①人的支援（仕上げ作業者の派遣、または仕上げ業務の代行）、②代替生産（ただし顧客の承認要）、③運搬代行、を行う旨を五社会で合意済み。被害状況報告の書式や連絡方法も定めている。航空機部品は採用にあたっての検査・基準が厳しいため、被災してもすぐに他の生産者に切り替えることは難しい。
そのため、災害時等にも事業を継続する取組みは、顧客である川崎重工業株式会社からも歓迎されている。

写真左・中：兵庫県広域防災センター
での防災訓練の様子

写真右：株式会社日本エアテツク工場
見学会での五社会の皆さん◇平時にはどのような取組みをしているか・五社会メンバーでお互いに各社を訪問し、防災取組み事例の紹介、工場見学などを行う取組みを実施中。安否確認を電話で行っていた会社も、他社の事例でLINEを活用していることを知り、LINEによる安否確認の仕組みを導入することになった。他にも、自社の防災訓練に消防署員を招く工夫や、非常時用備蓄品（水、食料、医薬品等）の記録・管理方法など、互いの取組みを知ることで、各社が新たな取組みを始めるきっかけになっている。
・合同で防災体験学習を実施（兵庫県広域防災センター）。ガイダンス受講に加え、地震・消火器・煙避難体験などの体験学習を行った。

◇連携の、その先は・五社会の防災の取組みは、地元神戸新聞にも取り上げられ、川崎重工業株式会社や近隣の同業者からも注目されることとなった。株式会社中谷鉄工所は、五社会での経験を活かし、神戸鉄工団地協同組合の連携事業継続力強化計画申請において中心的役割を果たすなど、ジギョケイ制度の普及にも一役買った。

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事例９：事業継続力ＵＰは、仕組み作りがポイント！
スタイル・オブ・ジャパン株式会社：「無意識のデザイン」は会社も地球も救う■会社概要
企業名：スタイル・オブ・ジャパン株式会社 資本金：600万円
所在地：福井県小浜市
業種：塗り箸の企画・製造・販売
従業員数：5名
保険：火災保険（風水害含む）
地震保険、休業補償など◇なぜ防災・減災に力を入れるようになったのか
・2016年台風10号では小浜市内も浸水被害があり、多くの箸製造業者・加工業者が被災した。自社は被災を免れたものの、同業者の被害を間近で見たこともあり、災害への危機意識が高まった。
・豪雨後の災害は、なぜ起こるのか。近年は林業従事者の減少により森が放置されており、豪雨後の倒木や土砂の流出など被害が拡大している。防災を意識するようになるとともに、箸づくりを通じて、出来るだけ多くの人に森や木の現状を知ってほしいと考えるようになった。

◇どのような事前の備えをしているか・2020年11月に災害に強い拠点に移転した。以前の拠点は海に近く津波リスクがあること、また製造部門新設に向けより広い敷地が必要となったことから、移転を決意。自社の製造部門を持つことで、製造委託先が被災した場合も自社生産に切り替え可能、もしくは被災先に製造人員を派遣することも可能となった。新社屋の設計の際には、雪の落ちやすい屋根や動線に配慮するなど、雪害対策も意識し災害に強い建物となるよう心掛けた。
・福井県の間伐材を一括仕入れしている製材所と連携しており、被災時にも材料を優先供給してもらう協定を結んでいる。
・停電に備えて、ポータブル電源を用意。パソコン、ケータイは維持可能なので、安否確認や関係先との連絡なども行うことができる。重要情報のクラウド化も実施済み。

写真左：スタイル・オブ・ジャパン株式会社 代表取締役 大森一生 氏
写真右：間伐材で製作した若狭塗り箸◇仕組み その１：福井県産 間伐材の活用
・同社では、福井県内の間伐材を使用したピュアジャパンの箸の企画販売を行っている。
「ウッドショック」により輸入木材・輸入半製品が減少する中でも、安定した量・価格の原材料を確保することができ、事業継続の要となっている。
・従来は廃棄されていた間伐材を再利用することにより、新たなサプライチェーンを構築。
海外で木材を伐採せずにすむので森林保護・CO2削減にも寄与している。消費者は箸を購入することで、無意識のうちに地球環境に貢献することができる「無意識のデザイン」が施されている。

◇仕組み その２：製造部門新設で箸製造業者の事業承継
・小浜市は若狭塗り箸の一大産地だが、高齢化やコロナ禍の影響もあり作り手が減少、廃業してしまう業者も多い。技術や審議眼のある人手も減少し、工場閉鎖により機械が散逸してしまうという問題もある。その中で安定して事業継続するために、これまでのファブレス経営から方針転換、自ら製造も担うことにした。現在、事業再構築補助金（第5次）を活用して作業場を建設中（2023年11月完成予定）。箸産業の継続へと繋がっている。

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事例１０：2004年福井豪雨：「ダイニングコンビニ」は地域のライフライン⚫ 株式会社大津屋 ～ 災害時こそ、美味しさと笑顔を届けたい ～■会社概要
企業名：株式会社大津屋
所在地：福井県福井市
従業員数：３５０名

資本金：5,000万円
業種：その他の生活関連サービス業
保険：水害、火災、雪害、ＰＬ法◇防災・減災について考えるようになったきっかけ
当社では、お惣菜屋とコンビニがドッキングした新たなコンビニの形「ダイニングコンビニ」を独自ブランドのコンビニエンスストア（オレンジBOX）として展開しているが、２００４年の福井豪雨では本社前で運営しているコンビニエンスストアの１階膝上まで浸水した。２日後に営業再開したが、自宅が被災し食事を用意出来ない地域住民の方々が多数来店され、当社コンビニエンスストアが地域住民の皆様にとって欠かすことの出来ないライフラインとなっていることを痛感し、災害時の営業継続の重要性と商品提供の継続の必要性を痛感した。
その後、２０１８年の福井豪雪の際に、その思いが一層強くなった。

◇どのような被害があったか
２００４年の福井豪雨で本社前コンビニエンスストアの１階膝上まで浸水した
際、商品を陳列している冷蔵庫など金額にして約５，０００万円の被害が生じたが、加入していた水害保険でまかなうことが出来た。

写真説明：コンビニエンスストア（オレンジBOX）店舗外観◇どのような事前の備えをしているのか
当社のコンビニエンスストアは独自ブランドで展開しており、おにぎりや惣菜を店内調理して販売することで大手コンビニエンスストアと差別化を図っている。そのため災害時においても調理スタッフの確保が必要であることから、緊急連絡網の整備を充実させている。また、サーバーは２階に設置、外部のクラウドサービスに加入するなどし、地域のライフラインとしての使命を果たすべく備えを行っている。

◇他事業者と連携した取り組みについて
当社は、当社コンビニエンスストアへの配送を行う運送事業会社と、当社で働くパート従業員が所属しているグループ会社と連携し、２０２１年６月に国の連携事業継続力強化計画の認定を取得している。
運送事業会社には、当社物流拠点の隣に事業所を移転してもらい、災害時においても速やかに配送できるよう取り組んでいる。

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