第５期

決

算

公

告

平成19年６月28日
長崎県佐世保市島瀬町10番12号
株式会社 九州親和ホールディングス
代表取締役 荒木 隆繁

連結貸借対照表（平成19年３月31日現在）（単位：百万円）

科

目

金

額

科

（ 資 産 の 部 ）
現

金

預

け

目

金

額

（ 負 債 の 部 ）金61,893

預

コールローン及び買入手形

160,520

譲

渡

性

預

金

2,108,149

金54,437

買入

金

銭

債

権

13

債券貸借取引受入担保金

47,571

商

品

有

価

証

券

777

借金

13,734

金

銭

信

託

3,631

外

替

17

券

579,947社

債

15,000金

1,566,354

その他

負債

15,466

替

5,802

賞

与

引

当金

856

資産

13,769退金

12,598

資産45,390

負ん

51

建物

8,137

支

諾15,940

土地33,504負計2,283,824

定55

その他の有形固定資産

3,692

資金

59,317

有の価

証

貸

出外

国

その有形

他
固建

無為

定

設

形

仮

国職

給の為

付の払
債

引

当れ

承の部合（ 純 資 産 の 部 ）
本

定

資産

1,380

資

本

剰

余

金

58,963

ウ

ェ

ア

1,216

利益

剰

余

金

△ 64,148

その他の無形固定資産

163

自式

△ 268

ソ

固

勘用

フ

ト

己株

繰延

税

金

資産

15,403株

計53,864

支払承諾

見返15,940

その他有価証 券評 価差 額金

2,779

貸

倒

当金

△ 125,188

評価・換算差額等合計

2,779

金

△ 42

少数

純資

投

資

資産

引損の失引部

当合計

2,345,595

主資本株

持分

5,127

合

計

61,770

負債及び純資産の部合計

2,345,595

産主合の部

連結財務諸表の作成方針
１．連結の範囲に関する事項（１）連結される子会社及び子法人等
10 社
会社名
株式会社親和銀行
しんわディーシーカード株式会社
親和ビジネスサービス株式会社
しんわ不動産サービス株式会社
株式会社親和経済文化研究所
親和コーポレート・パートナーズ株式会社
西九州保証サービス株式会社
しんわベンチャーキャピタル株式会社
前連結会計年度において、連結される子会社であった親和リース株式会社は、平成 19 年３月９日をもって清算いたしました。
また、前連結会計年度において、持分法適用の関連法人等であった西九州保証サービス株式会社は、平成 19 年３月９日にグループ外の同社株式の全額買取を行い、連結される子会社となりました。
なお、持分法適用の関連法人等であった九州ユニオンクレジット株式会社は、平成 19 年３月 28 日に親会社である西九州保証サービス株式会社と合併いたしました。
「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第 20 号平成 18 年９月８日）が公表されたことに伴い、当連結会計年度より、以下の投資事業組合を新たに連結の範囲に含め、連結財務諸表を作成しております。
しんわベンチャーキャピタル企業育成ファンド長崎一号投資事業有限責任組合
九州親和企業育成ファンド二号投資事業有限責任組合（２）非連結の子会社及び子法人等該当ありません。
２．持分法の適用に関する事項（１）持分法適用の非連結の子会社及び子法人等、関連法人等該当ありません。
（２）持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等、関連法人等該当ありません。
３．連結される子会社及び子法人等の事業年度等に関する事項（１）連結される子会社及び子法人等の決算日は次のとおりであります。
１２月末日
２社
３月末日
８社
（２）連結決算日と上記の決算日等との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っております。
４．連結される子会社及び子法人等の資産及び負債の評価に関する事項連結される子会社及び子法人等の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
５．のれん又は負ののれんの償却に関する事項
のれん又は負ののれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。ただし、その効果の発現が将来にわたって見込まれない場合は一時償却しております。
６．資本連結に関する事項
企業結合に関する資本連結手続は、連結原則に基づく会計処理を行っております。

連結貸借対照表の注記
注１．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
３．有価証券の評価は、その他有価証券のうち時価のあるものについては連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、時価のないものについては移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
４．金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記２．及び３．と同じ方法により行っております。
５．デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
６．当社及び銀行業を営む連結子会社の有形固定資産の減価償却は、定率法（ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。
）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
３年〜50年
動 産
３年〜20年
その他の連結される子会社の有形固定資産については、主として定率法を採用し、税法基準の償却率により償却しております。
７．無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結される子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
８．株式交付費は、従来、新株発行費として資産に計上し、３年間の均等償却を行っておりましたが、「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第19号平成18年８月11日）が公表日以後終了する事業年度から適用されることになったことに伴い、当連結会計年度から同実務対応報告を適用し、定額法により３年で償却しております。これによる連結貸借対照表等に与える影響は軽微であります。
また、平成 18 年３月 31 日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表に計上した新株発行費及び社債発行費は、同実務対応報告の経過措置に基づき従前の会計処理を適用し３年間の均等償却を行っております。
９．銀行業を営む連結子会社の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
10．銀行業を営む連結子会社及び主要な連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。
）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。
）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等の一部については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は78,067百万円であります。
その他の連結される子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ引き当てております。

11．投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
12．賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
13．退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、過去勤務債務及び数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。
過去勤務債務その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として10年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異 各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
14．当社及び連結される子会社のリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
15．当社並びに連結される子会社及び子法人等の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
16．有形固定資産の減価償却累計額 35,182 百万円
17．有形固定資産の圧縮記帳額 17,234 百万円
18．連結貸借対照表に計上した固定資産のほか、電子計算機及び営業用車両等の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。
19．貸出金のうち、破綻先債権額は9,339百万円、延滞債権額は174,779百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
20．貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は250百万円であります。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
21．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は31,611百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
22．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は215,980百万円であります。
なお、19．から22．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
23．貸出債権流動化により、会計上売却処理した貸出金の元本の当連結会計年度末残高の総額は 92,688百万円であります。なお、銀行業を営む連結子会社は、貸出債権の劣後受益権を 41,267 百万円継続保有し貸出金に計上しているため、売却処理済みの優先受益権を含めた元本総額 133,955 百万円に係る貸倒引当金を計上しております。
また、金銭の信託は、貸出債権流動化に伴い、現金準備金として信託しているものであります。
24．手形割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は33,618百万円であります。
25．為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券191,770百万円、預け金４百万円及びその他の資産61百万円を差し入れております。また、現金担保付債券貸借取引による貸出を行っている有価証券は48,206百万円であり、対応する債券貸借取引受入担保金は47,571百万円であります。
また、その他資産のうち保証金は2,400百万円であります。

26．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金6,500百万円が含まれております。
27．社債は、劣後特約付社債 15,000百万円であります。
28．
「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（証券取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は 7,420 百万円であります。
なお、当該保証債務に係る支払承諾及び支払承諾見返については、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）別紙様式が「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第38号平成19年４月17日）により改正され、平成18年４月１日以後開始する事業年度から適用されることになった
ことに伴い、当連結会計年度から相殺しております。
これにより、従来の方法に比べ支払承諾及び支払承諾見返は、それぞれ 7,420 百万円減少しております。
29．１株当たりの純資産額 ７円 96 銭
「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号平成 14 年９月 25 日）が平成 18 年１月 31 日付で改正され、会社法施行日以後終了する連結会計年度から適用されることになったことに伴い、当連結会計年度から同適用指針を適用しております。これによる影響額はありません。
30．有価証券の時価及び評価差額等に関する事項は次のとおりであります。これらには、「有価証券」のほか、「商品有価証券」が含まれております。以下33.まで同様であります。
売買目的有価証券
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度の損益に含まれた（百万円）
評価差額（百万円）
売買目的有価証券
7770
その他有価証券で時価のあるもの
連結貸借対取得原価
評価差額
うち益
うち損照表計上額
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
株式29,94338,423
8,480
9,236
755
債券
507,868
504,011△3,856507
4,364
国債404,145
400,496△3,648
328
3,976
地方債
29,65429,522△13155187
社債
74,06873,992
△76
123
200
その他
26,39826,43536149112
合計
564,210568,870
4,660
9,892
5,232
なお、
上記の評価差額から繰延税金負債 1,884 百万円を差し引いた額 2,776 百万円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれております。また、当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について 569 百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあっては、個別銘柄毎に、過去一定期間における時価と帳簿価格との乖離状況等
保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務内容の検討等により、総合的に判断しております。
31．当連結会計年度中に売却したその他有価証券は次のとおりであります。
売却益の合計額
売却損の合計額
売却額（百万円）
（百万円）
（百万円）
その他有価証券307,724
10,7992,506
32．時価のない有価証券のうち、主なものの内容と連結貸借対照表計上額は、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（百万円）
その他有価証券
非上場株式
私募事業債

2,900
8,102

33．その他有価証券のうち満期があるものの期間ごとの償還予定額は次のとおりであります。
10 年超１年以内
１年超５年以内 ５年超 10 年以内
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
債券
67,299297,11256,464
91,235
国債
42,675
227,844
39,13590,840地方債
5,638
20,901
2,982―
社債
18,98548,366
14,346395
その他2,046
15,275
6,807
2,297
合計
69,346
312,388
63,271
93,53334．金銭の信託の保有目的別の内訳は次のとおりであります。
運用目的の金銭の信託該当ありません。
満期保有目的の金銭の信託該当ありません。
その他の金銭の信託
連結貸借対
取得原価
評価差額
うち益
うち損照表計上額
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
その他の金銭
3,631
3,631
―
――の信託
35．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、411,681百万円であります。これらはすべて原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものであります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも連結される子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結される子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に(半年毎に)予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
36．当連結会計年度末の退職給付債務等は以下のとおりであります。
退職給付債務△20,757 百万円

年金資産（時価）

13,644

未積立退職給付債務△7,113

会計基準変更時差異の未処理額−

未認識数理計算上の差異△1,517

未認識過去勤務債務（債務の減額）△3,967

連結貸借対照表計上額の純額△12,598

前払年金費用

−退職給付引当金△12,598
37. 「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号平成 17 年 12 月 9 日）
および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号平成 17 年 12 月 9 日）が会社法施行日以後終了する連結会計年度から適用されることになったこと等から、「銀行法施行規則」（昭和 57 年大蔵省令第 10 号）別紙様式が「無尽業法施行細則等の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第 60 号平成 18 年４月 28 日）により改正され、平成 18 年４月１日以後開始する事業年度から適用されることになったことに伴い、当連結会計年度から以下のとおり表示を変更しております。

(1) 「資本の部」は「純資産の部」とし、株主資本、評価・換算差額等および少数株主持分に区分のうえ、表示しております。
なお、当連結会計年度末における従来の「資本の部」の合計に相当する金額は 56,643 百万円であります。
(2) 「株式等評価差額金」は、「その他有価証券評価差額金」として表示しております。
(3) 負債の部の次に表示していた「少数株主持分」は、純資産の部に表示しております。
(4) 「動産不動産」については、「有形固定資産」、「無形固定資産」または「その他資産」に区分して表示しております。
① これにより、従来の「動産不動産」中の「建物土地動産」については、「有形固定資産」中の「建物」「土地」「その他の有形固定資産」として、また、「建設仮払金」については「有形固定資産」中の「建設仮勘定」として表示しております。
また、「動産不動産」中の保証金権利金のうち権利金は、「無形固定資産」中の「その他の無形固定資産」に、保証金は、「その他資産」として表示しております。
② 「その他資産」に含めて表示していたソフトウェアは、「無形固定資産」中の「ソフトウェア」として表示しております。
(5) 負債の部に表示していた「連結調整勘定」は、「負ののれん」として表示しております。また、連結調整勘定償却は、従来、「その他経常費用」中「その他の経常費用」で処理しておりましたが、当連結会計年度からは無形固定資産償却として「経常費用」中「営業経費」に含めております。
38. 「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第 20 号平成 18 年９月８日）が公表日以後終了する連結会計年度に係る連結財務諸表から適用されることになったことに伴い、当連結会計年度から同実務対応報告を適用しております。なお、これによる連結貸借対照表等に与える影響は軽微であります。
39. 「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」（企業会計基準第１号平成 14 年２月 21 日）
および「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第２号平成 14 年２月 21 日）が平成 17 年 12 月 27 日付および平成 18 年８月 11 日付で一部改正され、会社法の定めが適用される処理に関して適用されることになったことに伴い、当連結会計年度から同会計基準および適用指針を適用しております。なお、これによる連結貸借対照表等に与える影響はありません。
40. 「企業結合に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会平成 15 年 10 月 31 日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号平成 17 年 12 月 27 日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 10 号平成 17 年 12 月 27 日）が平成 18 年４月１日以後開始する連結会計年度から適用されることになったことに伴い、当連結会計年度から各会計基準および同適用指針を適用しております。
41. 「有限責任事業組合及び合同会社に対する出資者の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第21号平成18年９月８日）が公表日以後終了する連結会計年度から適用されることとなったことに伴い、当連結会計年度から同実務対応報告を適用しております。なお、これによる連結貸借対照表等に与える影響は軽微であります。
42. 当社ならびに当社の連結子会社である株式会社親和銀行は、平成 19 年５月２日開催の取締役会において、株式会社ふくおかフィナンシャルグループに対して、経営支援要請を行う旨の決議をしております。
経営支援の内容といたしましては、株式会社親和銀行の事業継続性を確実なものとするため、以下の要請をさせていただいております。
①地域金融システムの安定化と地域経済の活性化に資する磐石な経営基盤を構築するため、株式会社ふくおかフィナンシャルグループ傘下において経営再建を進めていくこと。
②不良債権問題との訣別を図り、将来に亘り安定した財務基盤を構築するに足る自己資本の増強を支援いただくこと。
43．連結自己資本比率（国内基準）6.49％

平成18年４月１日から

連結損益計算書
平成19年３月31日まで

経資科

目

常収

金

運（単位：百万円）
額

金
益
益

52,107

息38,884

金

12,351

コールローン利息及び買入手形利息

313

貸
有債用

出価

金

証券券

貸預借利利

息取

けそ収

74,014

引配受当入金

利

利
受

0

利

息

554

他

役

務

取

引

等

収

益

9,508

その他

業

務

収

益

8,494

その他

経

常収

益

3,903

常資費

金調

預
渡費
利性

売

預

現券

金

借

利取用

引

支

払

金社

利

利

債

そ

利

先

貸

借用

達

金

譲
債

入

3

息の経の息

利
支

8,119
2,811

息

98

息

24

息

2,734

息

272

息

485の他

利

息

1,692

務

取

引

等

費

用

3,306

その他

業

務費

用

2,507

費

30,541

費用86,853

業

そ

払

用
息役
営の131,328

経の他

経

常貸

倒

引

当

金

繰入

額

80,249その他の経常費用

6,603

経常損

失特別利

益

57,313
1,419

固定

資産

処分

益

554

償

却

債権

取立

益

862

その利益

2

他

特定産

金等

調

法

人

税

、人

税

数

前
民

当税

損

436

失121

純損

失56,453

び

事

業

税

467

額

10,426失2

失67,343

調

整主純

558

期及等
株

期分損

整住

失処

損

税

当別損

資減

少

特別

固法の損
損

連結損益計算書の注記
注１．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．１株当たり当期純損失金額 170円73銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、純損失が計上されているので、記載しておりません。
３．
「その他の経常費用」には、株式等償却2,469百万円、債権売却損2,572百万円を含んでおります。
４．当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
金 額
用 途
種 類
場 所
（百万円）
長崎県内 16 か所
32
遊休資産
土地建物
長崎県外 7 か所
12
長崎県内 1 か店
8
事業用店舗
土地建物
長崎県外 3 か店
69
計121
上記の資産は、地価の下落により含み損を有するに至っており、割引前将来キャッシュ・フローの総額が、帳簿価額に満たないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（121百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。
（グルーピングの方法）
銀行業を営む連結子会社の事業用資産のうち、エリア制の店舗についてはエリア単位、それ以外については独立店舗単位とし、出張所・支店長兼務子店は母店に含めてグルーピングしております。
また、本部関連施設、社宅・寮、店舗外 ATM 等については共用資産とし、銀行全体を一体としてグルーピングしております。
遊休資産は、各々独立した資産として、また、当社及び銀行業を営む連結子会社以外の連結子会社は、個社毎にグルーピングしております。
（回収可能価額の算定方法等）
回収可能価額の測定は、正味売却価額を使用し、鑑定評価額及び売却予定額に基づき算定しております。