行政計画に対する民主的統制としての住民参加（二）村

上ドイツ連邦共和国の都市建設法制の展開を素材として︵以上本号︶

一︶博

行政計画に対する民主的統制としての住民参加︵一はじめに連邦建設法にもとづく都市計画制度の概要︵以上二二巻一号︶

1︑都市建設促進法の制定背景

都市建設促進法下の法状況

まとめ

建設管理計画の策定手続の検討

建設管 理 計 画 の 策 定 手 続 の 概 要

裁判所による建設管理計画のコントロール

54321

2︑都市建設促進法にもとづく都市計画制度の概要

一173一

一 都市建設促進法以前の法状況

二二

都市建設促進法下の法状況

1︑都市建設促進法の制定背景の︵ω賊3魯き融aR巨αqωαQΦωΦ言︶＜o日NN甘＝む譲︶﹂の制定にょって︑済の修正が求められるなかで︑資本の変化した利用条件に都市建設︑交通制度などの資本蓄積のためのインフラストラク

蓄積の展開とインフラストラクチュア建設との間に不均衡が生じた︒そこで︑これまでの経済政策であった社会的市場経

しかし︑一九六三年の部分恐慌としての不況および六六t七年の戦後最初の構造的過剰生産恐慌に直面し︑個別資本のは︑連邦建設法とくらべ新たな前進はなかった︒

六一年からすぐ再開発に関する法律の制定にとりかかったが︑住民の関与手続および計画化過程における情報公開の点で直接的にかかわる三力条が︑また四四条一項および八六条一項五号の再開発に間接的にかかわるニカ条が定められたにすれぎなかった︒そこで︑キリスト教民主同盟・社会同盟と自由民主党との小連立内閣は︑連邦建設法制定の翌年である一九内の既建築地に対する特別の先買権︶および五九条五項︵再開発地区内の区画整理における土地の配分決定︶の再開発にの制定過程においても認識されていたが︑都市更新には困難な問題が伴うことから︑連邦建設法は再開発措置に関する若の干の規定をおくにとどまった︒具体的には︑五条四項︵再開発地区の土地利用計画における明示︶︑二六条︵再開発地区

改善されることになった︒都市建設促進法の規律対象である都市更新︵ω梓巴什Φヨ窪雲目αq︶の必要性は︑既に連邦建設法

且o匡巨αQωヨ＆⇒聾目魯ぎ号昌○Φ日9＆8

設的再開発措置および新開発措置に関する法律︵都市建設促進法︶︵08晋まR羅象害僧島9Φ留巳R目αqωー目傷国艮ー

都市建設法領域の一部を規律対象とする︑連邦建設法の特別法たる一九七一年七月二七日の﹁ゲマインデにおける都市建一九六〇年の連邦建設法の定める建設管理計画の策定過程への住民の関与手続の前述の不備は︑再開発と新開発という説

チュアを適合させる課題が︑国家に課せられることになった︒その結果︑都市構造へのこれまでにない規模での計画化機

一174一

論

行政計画に対する民主的統制としての住民参加（二）に関の介入が生じた︒このことを︸九七〇年三月︸こ日連邦政府によって連邦議会に提出された法案の理由書は︑つぎのよゆうに述べる︒﹁我々の社会の内部改革の観念は︑すべての環境条件︑とくに建築環境の改善を要求する︒環境はあらゆる個人の生活領域に作用を及ぼし︑間断なくかつ永続的に影響を及ぽす︒それ故我々のゲマインデの計画的な更新および新開発は︑社会政策上高い地位を有する任務である︒昨日の都市および農村は︑明日の生活を形成するには適していない︒

そのうえに︑社会︑経済およびテクノロジーの分野における環境状況および生活状況の加速度的に進歩する変化は︑都市建設上の諸任務を日々増加させている︒都市建設は︑これらの変化およびそこから生ずる新しい要求に歩調をそろえ︑ならびにさまざまな事物領域におけるこれらの要求を先見的に考慮しようと努力しなければならない︒都市建設は︑内部おり
よび外部改革を通じて所与の事実に適合しなければならない︒﹂また﹁とくに重要なのは︑都市建設上の投資の経済政策
ゆおよび財政政策への影響である︒⁝⁝⁝それ故連邦政府は︑予期されうる住宅建設における減退を都市建設上の再開発措の置およびインフラストラクチュア整備措置にょって受け止めようと努力す歓︒﹂

この従来の行為準則および価値評価の変更を前提とする都市建設は︑技術上の合理性・科学性によるだけでは正当化されず︑都市建設にかかわる関係人の再教育過程︵d琶の鼠9自鵯冥9Φ器︶を必要とした︒この再教育過程は︑議会といむ

コ

う従来の民主的制度では十分には担われえないことから︑新しい制度として︑関係人の承諾を取り付ける計画化過程への関係人の直接的関与が必要となっ伽︒この課題をも実現するには社会民主党を政権に加えることが必要にな蜘︑キリスト教民主同盟．社会同盟のキージンガーを首班とする大連合内閣が六六年一二月に成立し︑都市建設を担当する大臣として︑社会民主党のラウリッツ・ラウリッツェンが閣内に送り込まれた︒また六九年には︑社会民主党首班政権としての自由民主党との小連立内閣が成立し︑そこにおいてもラウリッツェンが引き継き担当した︒したがって六六年以降の立法過程においては︑社会民主党の考え方が大きな影響力を持つことになった︒社会民主党は︑ボン基本法廃棄の道を選択できないという要請と︑キリスト教民主同盟・社会同盟との相違を明示しなければならないという二つの要請に耐えうる政治

一175一

⑬
的争点として︑﹁民主化﹂を持ち出した︒すなわち︑民主主義はキリスト教民主同盟・社会同盟にとっては︑単なる国家の組織形態であり︑社会にはかかわりのないものであるが︑社会民主党にとっては︑人間のすべての社会的存在に影響を⑬与えかつ貫通しなければならない原理を意味する︒そこで︑ウィーリー・ブラントは六九年の首相就任に際し︑三つの施
ゆ
政基本方針の一つとして︑つぎのように﹁より一層の民主化﹂を掲げた︒﹁我々はより一層の民主化を思いきってやろう︒我々は我々の活動状態を公開し︑情報に対する批判的要求に応じよう︒我々はたんに連邦議会における聴聞によるだ

けでなく︑国民の代表的諸団体との恒常的接触および政府の政策についての包括的な公報によって︑国家および社会の改⑯
革への協働の機会をあらゆる公民がもつことをめざそう︒﹂⑯
それ故︑﹁連邦政府によって声明された内政改革の枠内におけるもっとも重要な法律の一つ﹂である都市建設促進法の政府案の三つの基本的考え方の一つとして︑都市建設の民主化がつぎの形で取り入れられている︒﹁再開発地区および新開発地区における所有権の特別の利害を考慮するために︑法律の多くの規定において︑関係所有者を誘って協働させるために︑手続のいかなる段階においても︑意図された措置およびその必要性について彼らは詳細に知らされ︑聴聞されるこ㈲とが確定されている︒﹂

しかし︑都市建設促進法が︑公民の関与を従来の法律の規律より決定的に拡大させた理由を︑再開発計画化を民主化す⑬
るという立法者の意図にのみ求めてはいけない︒他にも二つの理由が考えられよう︒まず第一は︑再開発という行政活動の特殊性による所有者の重視という実際上の動因︵︒︒8匡ざ冨ω睾品αqH巨αΦ︶である︒これにつき︑政府提出法案理由書はつぎのように述べる︒﹁しかし四条は︑ゲマインデが所有者に対し︑準備調査の枠内で︑できる限り早期に意見表明の機会を与えるものとする︑と明文で定める︒というのは経験が示しているように︑再開発は所有者とゲマインデとの間㈲のとくに密接な接触および協同を要求し︑とくに第一に所有者は再開発措置実施の権限を有するからである︒﹂﹁再開発の阻止されない実施は︑再開発地区内にある土地の所有者の︑整理措置および建築措置の実施における協同の用意に広範に

一176一

説

論

行政計画に対する民主的統制としての住民参加（二）依存する︒それゆえゲマインデが︑再開発地区の正式確定後で建設細目計画の策定前にできる限り早く︑所有者が新整理をどのように考えるかについて︑所有者と話し合うことは不可欠である︒共同討議の対象はとりわけ︑どのようにすればもっとも早く実施における関係人の協働が得られうるか︑およびどの程度所有者はこれについてたんに用意するだけでな

く︑またすることができるのかということになろう︒所有者には︑本人の希望にもとづき︑その意見表明に関し適切な期間が認められうる︒その期間が満了するまで︑所有者はなかんずく︑共同で関与する場合他の関係所有者と話し合い︑援￠①助の可能性を探求し︑および再開発地区の新形成に関し異なった考え方を主張する機会を許される︒﹂

もう一つの理由は︑現代の社会政策的関連である︒このことを︑都市建設および住宅制度に関する委員会はつぎのようをに報告している︒﹁再開発は︑もっぱら環境の建築的形成への経過としてみなされてはいけない︒再開発は通常かつ第一に︑人間の生活環境とりわけ財産状態および住宅状態︑経済的存在および近隣関係への侵害をも意味する︒この社会的関連に︑再開発の場合︑特別な注意が向けられなければならない︒関係公民は︑前述の結果を伴うゲマインデの建築的開発

が︑頭ごしに職権でもって実施されない︑という確信を持たなければならない︒つぎのあらかじめの配慮がなされなければならない︒再開発の目標設定および実施についての公民の考えが︑ゲマインデの全体考慮の中へ流れこむこと︑公民の個人的関与︵国おおΦ日Φ艮︶についての準備が評価されること︑ならびに経済的および社会的領域における多分予測さ⑳れる緊張が回避されるか緩和されること︒﹂
の

を

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ゆ

以上のような背景のなかで︑計画化過程への公民の強められた参加の方向への一歩が︑都市建設促進法の規律する都市

再開発への公衆ではなくて関係人の参加によって踏み出されたのである︒そこで次の節では︑都市建設促進法の具体的規律内容を検討することにする︒

ω

都市更新の訳語については︑G．ゲンチュ・大村謙二郎訳﹁西ドイツにおける都市再開発−制度とその実態﹂︵一︶︵自治研究U ωOω一︒一ω●一一謡●

一177一

論説

五七巻三号︶三一頁註︵3︶参照︒

一一頁参照︒︒①貫一鶏どψ認国猪貰國蝕Pω梓毘冨訂焦αaR昏αqωαQの︒

日本不動産研究所﹃西ドイツの土地利用制度と運用の実態﹄︹日本不動⑥ ω↓−㌢8す図≧8ρω●お︒西ドイツ土地法制研究会編﹁西ドイツ建設法典︵仮訳︶﹂︵一︶︵不動産研究二九巻一号︶四一頁参照︒㈲

産研究所︑一九八○年︺㈲甘お①昌○○穿○年薯艮ω魯帥︷岳魯Φ国けヨ一〇匹毒αq⁝αく①詩ωω目αq曽8ヌ一︒窃ω●一ま控b①一αq鋼男践9＆Φびω鋒αQΦ言一鼠牙窪・巳罷き自αQωげΦ邑凝g頓冒閤・日Φ首訂葺巴一︒︒︒びR評αQ一8巴℃・一一鼻曽民仁Hωび8げωα︒N8一鶏鰻ω●①oQ㌦い⑥内政改革の全体像については︑ζ砦︷H巴9ω魯且象9Φ︑︑℃○浮民留二自震窪男駄9白雪．︑営号H切蓉留段8暮葵∪Φ鯨ω鼠−ω↓−∪毎鼻︒︒≦＼臼ρの●N㎝●

一鎖巳這8山零ρ閲○一誌ω9Φ≦R琶寅ぼΦωωoぼ一誉おお︶ψ80斥
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一178一

㈹ 都市建設促進法の制定と財政改革の関連については︑国①芦勲勲ρψ＝牢㈲ ω甲∪毎o冨●≦＼9ρψN①●理由書の内容については︑山崎巌﹁西ドイツの都市建設促進法における土地法にかんする規定の閏琶玄巳Φぴ曽︒鉾ρω●ま一

概要﹂︵一︶︵不動産研究一四巻二号︶八九頁以下参照︒⑯
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山●鉾○●￠Nミ●ω

⑬ 丸山正次﹁参加民主主義理論の可能性IF・フィルマ⁝﹃民主化の戦略﹄をめぐってー﹂︵一︶︵慶応大学﹁法学研究﹂五八巻七号︶四九頁以下参照︑竃畳営9①渥Φ夢甜窪︵缶嵩αq．ン∪Φ臼畠§邑R呂αq冒ω鼠讐暮α○Φω①房9聾﹂︒鐸ψP⑬詣ξ甲帥巳 9の≧帯旨9牙ρ昼ζ●9Φ段Φ浮餌αQΦP︵午ωαq︒γ勲鋭○︒の●ま︒

山本佐門﹁歴史的実験としてのドイツ社会民主党主導政権tその検討のための諸視点﹂︵北海学園大学法学研究一九巻三号︶三五三頁以下参照︒

αの行政計画に対する民主的統制としての住民参加（二⑯詣o年暮宙畠a畠︵鱒ωαq●V︶∪一Φ一ω冒年？鯉一きN飢Φ肘ωON芭浮Φ邑Φp国8ぽ貯一8曽一りo︒鉾ω﹂︒︒︒●
国の一P餌●餌●○・ω●曽︒

ゆりω88αq︻巷募︒冨ωΦ蔚年Φ臣︒︒︒Q曽ω﹂︒︒︒ω．

⑬男亀︒罵ω§F9Φ召ヨ莫暮αQαΦωω葺αQ霧目ααR9︷㊦注帥︒算魯昏伍R評旨覧餌目話﹂旨∪窪・ζ善Φ巨山く①暑聾琶αq﹄㎝＼弩ρNβ饗︒︒

田魯＆昌魯馨き︷9ΦくΦ毫Qρψ器o︒は︑この報告部分を︑侵害の程度と関与︶噸国鐸αqΦH霧ぽ＜Φ專魯暮αQ凶ぢo

7暮αQα自魯閃鐸αq①HげΦ悉凝昌臓・巳ざ頴臣お買R8ω聲名帥ぼ

冒ぼΦ頃8訂︒冨一Φ露＜①毫聾暮αqω惹ωω魯ω畠聾窪ω℃Φ望9ω︒ゲ鰍8目Φ皆①α霞国8訂畠巳①9Φ冨Hω傷●qρ一︒鋼ψω①箪︒⑬ゆ↓−∪歪鼻ω9㈲︾ρ勲9N・ゆo⑳9目象﹃一竃ω畠毛需⇒魯琶雪αq︸薯o凝昏αq頃o鵠ヨ昏−匹Φ旨︵犀ωαq＼器︒♪N賃ゆ介の程度との関連という視点から分析する︒⑳閃り∪旨鼻ω●㈱ 公衆参加と関係人参加の区別については︑幻①ぼ訂a国窪良負9Φげ葺αqの窃畠聾ぽぽ霞一薯罫旨αq智8ヨ鼠象3窪︸一39℃嗣
目昌σQ陽一箋ざφ凝い㈲ごま魯響鼠ω︸b聾邑℃蝕8ぎω薮象Φ訂賃Φ魯瞥しs9ω﹂92︑都市建設促進 法 に も と づ く 都 市 計 画 制 度 の 概 要

都市建設促進法は︑八章︵第一章総則︑第二章再開発︑第三章新開発措置︑第四章農業構造の改善のための措置と関連する都市建設上の措置︑第五章連邦による助成︑第六章公課法および税法に関する規定︑第七章補則および第八章経過規

一179一

α6

σの

置に関する規定は再開発関係の条文および連邦建設法を準用していることからみて︑都市建設促進法は再開発を主たる規定および最終規定︶九七力条から構成される︒そのうち︑再開発に関する規定が五〇力条と過半数を占め︑また新開発措律対象としている︒そこで以下︑再開発に関する規定を中心に概説する︒都市建設促進法の適用は︑つぎの三要件を前提

能については︑①円滑かつ平静な交通︑②関連区域における当該地域の供給機能を考慮した当該地域の経済状態および発よび震動にょる影響および⑦現存の開発︵甲8巳一①ゆ巨αq︶である︵三条三項一号︶︒第二基本事案である当該地域の機からみた既建築地および未建築地の利用状況︑⑥敷地︑工場︑設備または交通施設から発する影響︑とくに騒音︑汚染お

光︑日照および喚気︑②建築状態︑③敷地への通行の便︑④住居と職場との現存の混在の影響︑⑤種類︑程度および状態に挙げられている︒第一基本事案である居住環境および労働環境または居住者もしくは労働者の安全性については︑①採が︑ある地域に存在するか否かの判断における要考慮事項として︑二つの基本事案それぞれにつき︑つぎの事項が例示的能からみて当該地域の責務である任務の遂行を著しく侵害されている場合﹂である︵三条二項︶︒この都市建設上の弊害はそこに居住しもしくは労働している者の安全性に対する一般的要求に適合しない﹂場合︑または②﹁その位置および機すなわち当該地域が︑①﹁その現存の建築またはその他の状態からみて︑健全な居住環境および労働環境に対する︑また一定の地区をとくに建築物の除去および新築によりまたは建物の近代化により︑根本的に改良しまたは改善する措置﹂との定義されている︒この再開発措置の定義要件である﹁都市建設上の弊害﹂は︑法律上二つの基本事案に区別されている︒

まず︑第一要件について検討することにする︒一条二項によれば︑再開発措置とは﹁都市建設上の弊害を除去するため︑場合である︒

な公益︵量ωρ轟匡ぽ葺①窪8け一8ぽぼ§88︶が認められうる場合および③比例および必要性の原則が遵守されるのとする︒すなわち①一条二項の意味における都市建設上の措置が準備され︑実施されるべき場合︑②一条一項による正当説

展能力︑および③とくに関連区域における当該地域の社会的および文化的任務を考慮した︑そのインフラストラクチュア

一180一

論

行政計画に対する民主的統制としての住民参加（二）の開発である︵三条三項二号︶︒この要考慮事項が︑たんなる機能合理主義の観点からだけでなく︑生存配慮の理念からりも定められていることが重要である︒

つぎに第二要件につき︑都市建設促進法一条一項は︑連邦建設法によって一般に都市建設上の措置に要求される公益よのりも強められた公益︵鼠ωαQ8蚤αQ舞①露富艮一一9①H導R窃︒︒Φ︶を要求す叡︒すなわち﹁その統一的準備および迅速な実施が公益である︑都市建設上の再開発措置および新開発措置は︑この法律の規定により準備され︑助成されおよび実施される﹂︒統〜的準備および迅速な実施に対する公益が法律適用の基準であることから︑再開発地区についての統一的な計の画化構想の策定および概観しうる期間内における措置の迅速な実施が必須でなければならな以︒このことは︑都市建設促進法の適用要件ではないが︑再開発地区の正式確定に関するゲマインデ条例に対する上級行政庁の認可についての規定によって具体化されている︒すなわち上級行政庁の認可は︑予見しうる期間内に再開発措置が実施される見込みがないとき︑拒否されうる︵五条二項︶︒この措置の実施可能性には︑再開発措置の準備および実施にとっての財政問題の法的重要性から︑財政上の問題の考慮も含まれる︒たとえば︑一九六九年の政府提出法案五条二項四段は︑﹁認可についての決の定に際し︑予見しうる期間における必要と見込まれる公的資金の供給が期待されうるか否かが︑考慮されう徽︒﹂と規定のしていた︒

最後に第三要件について考察することにする︒都市建設促進法三条〜項〜段によれば︑ゲマインデは︑都市建設上の弊害を示す地区を︑決定によって正式に再開発地区として確定することができる︒そのときの前提は︑再開発措置による都市建設上の弊害の除去が必要であることである︒ここに︑必要性および比例の原則が明らかに定められている︒この原則を考慮すると︑①調査の結果︑都市建設上の弊害が存在することおよび②都市建設上の弊害が法律の特別な規定の適用を要求すること︑という二つの視点が重要である︒すなわち︑都市建設上の弊害を除去するためには︑連邦建設法上の措置のではなく︑再開発措置が必要でなければならないのであ嶺︒

一181一この都市建設促進法の適用を受ける再開発措置は︑都市建設促進法上の明文規定はないけれども︑ゲマインデによっのて︑原則として自己の責任において準備され︑実施される︒この再開発の準備・実施の計画化過程は︑大きく三つの段階のに区別され奇︒すなわち第一段階は︑特定の再開発事業と直接的なかかわりのない段階で︑特定の建設細目計画の公布と直接的に結びつかない予備決定によって規定される︒第二段階は特定の建設細目計画の公布をめざす段階で︑準備調査の開始決定︵四条三項一段︶によって確定される調査地区の選定によって始まり︑建設細目計画の公布にょって終わる︒これに続く第三段階が計画実現の段階である︒ここでは︑第二段階について概観することにする︒

まずゲマインデは︑再開発地区の正式確定前に︑準備調査の開始決定に始まる準備調査を自ら実施しまたは実施させなければならない︒この準備調査の目的は︑再開発にとって必要な判断資料を得るためである︒具体的には①再開発の必要性︑②社会的︑構造的および都市建設上の状況および関連︑ならびに③再開発の計画化および実施の可能性についての判

断資料である︵四条一項︶︒つぎにこの準備調査の結果にもとづき︑ゲマインデは再開発地区を条例によって正式確定する︒再開発地区は土地利用計画において明示されなければならないが︵連邦建設法五条四項︶︑未だ記載されていないと

きには︑この再開発地区の正式確定と同時に︑土地利用計画は補完されたものとみなされる︵都市建設促進法六条八項︶︒この条例においては︑再開発地区が詳細に明示され︑再開発地区内に所在する土地が個別的に記載される︵五条一項︶︒条例案の縦覧手続は法定されていない︒条例は上級行政庁の認可を必要とするが︑ゲマインデの認可申請書には︑準備調査の結果および再開発を必要とする地区の正式確定を根拠づける理由に関する報告書が添付される︵五条二項︶︒

条例は認可と同時にゲマインデにおいて公示され︑公示と同時に条例は法的拘束力を生ずる︵五条三項︶︒再開発地区の新形成については︑再開発目標の迅速な実現のため︑連邦建設法三〇条の意味における建設細目計画が策定されなければならない︵一〇条一項︶︒

前述の再開発計画過程への公民関与は︑都市建設促進法の基本原理として規定されている︒すなわち一条四項四段は︑

一182一

説
論

行政計画に対する民主的統制としての住民参加（二）

ゆ
ロ

の
な

﹁関係人には措置の準備および実施の際に協働する機会が与えられるものとする︒﹂と︑すべての公民関与規律に優位する︑いわば指導原理を規定しており︑解釈指針として機能する︒この規定は︑行政活動の民主化の原理を考慮している︒

またこの規定は︑衡量原則と密接な関係がある︒再開発措置の場合︑関係人︑とくに所有者︑使用賃借人および用益賃借人の利益と公衆の利益とが適正に相互に衡量されなければならない︵一条四項三段︶︒また土地所有者およびその他の利用権者は︑できる限り︑都市建設上の措置が公益と私益との適正な調整の下に実現されうるよう︑寄与しなければならな⑬
い︵一条七項︶︒﹁それゆえ︑一条四項四段によって︑関係人に措置の準備および実施に協働する機会が与え﹂られているのである︒すなわち関係人の関与規定は︑衡量原則を実現するための手段として導入されているのである︒
αのこの関係人の関与手続は関与の機能からみると︑二つの関与領域に区別される︒一つは︑四条一項二段および九条一項

ゆ

ひ

ゆ

の

が形づくる規律領域である︒再開発過程のより強力な民主化という考えの実現が︑すでに再開発の準備において始められ⑬
なければならないということから︑再開発地区の正式確定前の準備調査において︑ゲマインデは︑調査地区内の所有者︑使用賃借人︑用益賃借人およびその他の利用権者の意図される再開発に対する立場だけでなく︑それを越えて協働用意をも調査し︑かつこれに対する提案を受けとらなければならない︵四条一項二段︶︒この規定のうち︑ゲマインデの提案受けとり義務は︑再開発地区の将来の都市建設上の構想に積極的かつ形成的に影響を及ぼす可能性を︑比較的早い段階で所⑯
有者等に開いており︑注目に値する︒この立法者によって前提とされた関与の目的が達成されるためには︑計画策定の基礎作業として設定される再開発構想が要点において説明されることが必要であるが︑関係人の協働が再開発に影響を与えσりることができるよう︑それは完成していない︑概略的なものでなければならない︒

九条一項によれば︑再開発地区の確定後から再開発地区の新形成に関する建設細目計画が策定される前の間に︑ゲマイ

ンデは︑再開発地区内の土地の所有者︑使用賃借人︑用益賃借人およびその他の利用権者等と︑再開発地区の意図される

新形成および再開発の実施へのこれらの者の関与の可能性を︑できるだけ早期に討議しなければならない︒また再開発地

一183一

区内の事業の労働者にも︑ゲマインデは再開発地区の新形成について意見を述べる機会を与えなければならない︒労働者⑬にも再開発手続への関与を認めている点において︑九条一項は四条一項二段と明らかに異なっている︒九条一項の規律する手続は︑再開発手続についてのできる限り早い十分な基礎資料を入手し︑関係人の希望をできる限り早く知り︑考慮で⑬きるようにするために︑導入された手続である︒なお九条四項二段によれば︑討議の結果を書き留めた記録の閲覧は︑当該関与者にかかわる部分に制限されている︒この制限規定は︑関与者の特定の一身上の事柄を不適切な公表から守るために定められたのであろうが︑無制限の閲覧権がもつ利益を考慮すると︑それは再開発措置への公民の協働に対し明らかに㈲妨害を意味する︒

もう一つの関与領域は︑四条二項および八条二項が形づくる規律領域︑すなわち社会計画化の領域である︒社会計画化

は︑参加または民主化の手段としてよりも︑再開発によって不利益を被った関係人のためのゲマインデによる相談︑面倒ををみることおよび援助の特別の形式である︒この社会計画化は︑都市建設促進法上﹁流動的計画化︵αq一Φ一8＆Φ℃冨量お︶﹂

幽として形成されており︑三つの段階で規定されている︒まず社会計画化の第一段階は社会計画の原則としてのそれである︒四条二項によれば︑準備調査は︑意図される再開発によって直接的に関係づけられる者に対し︑その個人的生活境遇

すなわち経済的または社会的領域においておそらく生ずるであろう不利益な影響にも及ばなければならない︒そしてゲマ

インデは︑再開発の準備状態上可能となりしだい構想を説明し︑どのようにすれば不利益な影響ができるかぎり回避されまたは緩和されることができるか︑関係人と討議しなければならない︒その結果は準備調査についての報告に記載されなければならない︒この規定内容から明らかなように︑準備調査は直接的な関係人および不利益な効果に限定されており︑㈱
ここに社会計画化の配慮的性質がよく表われている︒

つぎに︑社会計画化の第二段階は社会計画としてのそれである︒ゲマインデは︑再開発地区の正式確定後︑再開発の実

施期間中直接の関係人と討議を続行し︑準備調査の枠内で策定された社会計画の原則︵四条二項︶を個々人に具体化する

一184一

説
論

行政計画に対する民主的統制としての住民参加（二）社会計画を策定しなければならない︒その場合︑関係人の職業状況︑営業状況および家族関係︑年齢︑住宅需要︑社会的関連性ならびに地域的結びつきおよび依存性がとくに考慮されなければならない︵八条二項一段︶︒これに続く社会計画化の第三段階は︑社会計画の継続的な補完としてのそれである︒八条二項三段において︑社会計画は絶えず補完されなけ

ればならない︑と定められている︒したがって社会計画はけっして静態的なものでなく︑ゲマインデは関係人との一度の討議で事足りるとしてはいけない︒それゆえゲマインデは︑関係人が自ら不利益を回避しまたは緩和しようと努める場

合︑とくに住居の移転および転業の場合︑関係人を援助しなければならない︵八条二項四段︶︒この社会計画は政府提出

法案にはなかった制度で︑二項は法案の委員会審議における専門家の提案にもとづく︒﹁社会計画の導入に関する出発点は︑再開発事業がその他の種類の都市建設事業より︑個々人の私的領域および経済的利益へのより広範な侵害を必然的に伴うという考慮であった︒それ故ゲマインデは︑再開発措置の実施の場合︑再開発目的にかなう建築的利用︵団Φげ窪琶αQ︶の実現の配慮だけに限定されえない︒むしろ生存配慮の枠内では︑再開発の実施の際︑関係人の個人的生活境遇または経済的もしくは社会的領域における不利益な効果をできるかぎり避けることに留意することが︑ゲマインデの義務である︒それ故二項は︑ゲマインデに︑関係人が再開発措置の実施によって関係づけられうるかぎり︑関係人とその個人的利害について討議することを義務づける︒ゲマインデは︑この人々をどのように援助することができるかについて考えを説明し︑をこの目的のために社会計画をつくらなければならない︒﹂

なお︑社会計画化の制度化と同様︑憲法上の社会国家原理の展開と考えられる制度に︑特別損失手当金︵震冨き諮ζ魯︶㈲
がある︒これは︑正式に確定された再開発地区において︑関係人に対し︑その個人的生活境遇すなわち経済的または社会的領域における特別の損失を意味し︑かつ精算給付または補償給付が与えられえず︑しかもその他の措置にょっても調整されない経済的不利益の回避または調整のため︑衡平に合致するかぎりで与えられなければならない金銭調整である︵八
五条︶︒

一185一

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以上のように︑都市建設促進法は︑計画法の分野における重要な課題である行政手続について︑著しい改善を図っていをる︒しかし本法は︑偽の民主的システムの法治国家的欠陥の具体例である︑と批判されている︒というのは︑都市建設促の進法が関係人の早期の関与を導入することによって︑連邦建設法上認められていた後の計画化段階における関与形式にょ㈱
る既存の権利保護を撤去したからである︒すなわちキリスト教民主同盟・社会同盟の独自法案二条は︑再開発地区の正区9﹄について﹂︵土地住宅問題一五〇号︶二一頁註ωにょると︑連邦建設法と都市建設促進法の統一法である一九八

ω○Φω①幕b專鷺︷号H田仁民Φ曽品艮きαq一ωり津8冨さ＼ぷ8￠㎝OF＝Sおよび田山輝明．鈴木直哉﹁新﹃建設法典ことは︑意見および異議を提起する機会を関係人に与える︑正式の縦覧手続の必要性を証明している︒

区が再開発され︑および自分自身がそれによって関係づけられるか否かを最終的に聞き知ったときには変わりうる︒この発にょって関係づけられるか否かすら知らない︒再開発に対する関係人の立場は︑再開発条例案の提出によって︑どの地についての判断の基礎を得るために︑関係人に提出されるからである︒この段階では︑関係人は︑自分自身が実際上再開

ら準備調査の基礎は一般的な再開発構想であり︑それは関係人の一般的な立場を聞いて知るため︑および再開発の必要性

われるとしても︑再開発地区の正式確定の重要な結果についても︑関係人と話されるということは確かではない︒なぜなによる準備調査が行なわれるということは︑けっして保障されていない︒よしんば再開発条例発布前に︑準備調査が行なに従って︑基本法一四条一項の直接的侵害を意味する認可留保に服する︒また再開発条例発布前に︑実際上四条一項二段は︑六条に規定された効果を呼び起こすからである︒とくにこの時点から︑すべての土地取引は︑一五条一項および二項の正式確定にょって影響を受ける権利利益の効果的な主張を考慮すると疑わしい︒というのは︑再開発地区の正式確定

議および意見の提出を定めていたが︑連邦議会はこの案を否決したのである︒この否決は︑関係土地所有者には︑既に準㈲備調査の枠内で意見表明の機会が与えられている︑ということによって根拠づけられている︒しかしこれは︑再開発地区￠①

式確定の段階で︑ゲマインデが理由書と共に再開発条例案を叫カ月間縦覧し︑縦覧期間中︑案にたいする関係人からの異説

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一186一論

行政計画に対する民主的統制としての住民参加（二）六年の建設法典も︑新開発措置を行なう必要がないということから出発しているので︑本稿においては再開発を中心に検討してよいであろう︒なお都市建設促進法の概要については︑日本不動産研究所﹃西ドイツの土地利用制度と運用の実態﹄︹日本不動産研

究所︑一九八○年︺︑日本建築センタi﹁西ドイツの都市計画制度と運用﹂編集委員会︵日笠端．成田頼明ほか︶編﹃西ドイツの都市計画制度と運用ー地区詳細計画を中心として﹄︹日本建築センター︑一九八○年︺八四頁以下︑成田頼明﹁西ドイツ都市建設促進法の概要と問題点i人間尊重の都市再開発﹂︵ジュリスト五〇八号︶六七頁以下︑同﹁西ドイツ都市建設促進法と若干の憲法問題﹂︵杉村章三郎先生古稀記念﹃公法学研究﹄下︹有斐閣︑一九七四年︺︶五一五頁以下︑山崎巌﹁西ドイツの都市建設促進法案について﹂︵不動産研究二巻二号﹀一六五頁以下︑同﹁西ドイツの都市建設促進法︵ω5巴8訂象8a①毎梶︒・αQ8ΦEにおける土地法にかんする規定の概要﹂①・⑪・⑪︵不動産研究一四巻二号・一五巻二号・三号︶︑安田裕之﹁西独の都市開発促進法案の概要﹂

ω・ω︵建設月報二二巻四号・五号︶︑吉田公二﹁西ドイツの都市開発促進法−制定の経緯と法律の概要﹂︵建設月報二四巻九号︶

三七頁以下︑稲本洋之助・戒能通厚・田山輝明・原田純孝編著﹃ヨーロッパの土地法制ーフランス・イギリス．西ドイツ﹄︹東京大学出版会︑一九 八 三 年 ︺ 三 七 九 頁 以 下 参 照 ︒
ω妻聾①＆一①一①呂①困αqぴ一餌α喜鉱g餌R巨αqωαqΦω欝囚書馨b醇﹂︒︒︒ρゆ一寄bH﹂ω・

囲巴魯訂φ騨騨ρ紹肉傷bび一屋によれば︑一条二項に対する補充として︑一条四項二段の一号から三号までの規定が︑法律の実質的目標を定める︒⑥㈲ 成田﹁西ドイツ都市建設促進法の概要と問題点﹂︵ジュリスト五〇八号︶七四頁参照︒㈲ 国Φ一Φ9霞αqり斜騨○．脅園身H︒ド

新開発措置に関し規定する五三条においては︑予見しうる期間内の措置の円滑な実施の保証︵三号︶および公的予算からの必要㈲ ωヴ∪毎o富●≦＼U一ρもo●切．

ωと予測される資金の供給の期待︵四号︶が︑法律適用要件として規定されている︒⑥團Φ一①募①HαQも︒勲○．ゆω菊身H﹂律

一187一

論説

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ドイツ財産法研究会﹁ドイツ債権法ー仮訳と解説﹂︵四一ー五五︶︵法律時報五四巻三号〜五五巻八号︶参照︒

需ぎ琶αq曽ミ・凝餌茜閏・︷雪串困当︵国語●︶曽ω凝Φヨ践ΦくΦ暑魯自αqや﹂り・︒ρω﹄︒Q①節団Φ＆一9餌●帥︒○●ω●一︒塗日本不動産研究所

前掲書八四頁参照︒

団魯巳①ひ鎚●騨ρω︒O伊閏毘ヨ99簿包魯＼○ぼ一旨欝閃貰①昌2貫ω薮身害窪8巳段琶αQωαq①︒︒露江葺臼Φ汐畏量お認噂ψ鴇は︑労働者の再開発手続への関与を︑社会国家の要請と理解する︒

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前掲論文︵ジュリスト五〇八号︶八一頁参照︒

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一188一（14）03）（12）α1〉（10）（9（18）（17）（16）（15）￠6）￠5）⑫4）￠3）⑫2）￠1）⑦0）（19）

行政計画に対する民主的統制としての住民参加（二き田国置Φ一︸︑．∪①日・犀§巨R琶αq畠①も一餌巨けαq︑︑＆①H§募︒︒苺岳魯Φ勺一帥目茜2・勇︒馨昌ω魯聲H︵田ωαq︒︶

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