第４提出会社の状況

１．株式等の状況(1）株式の総数等
①

株式の総数
種

類

会社が発行する株式の総数（株）

普通株式

80,000
計

②

発行済株式

種類

80,000

事業年度末現在発行数（株）(平成15年11月30日)

提出日現在発行数（株）(平成16年３月１日)

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

内

容

普通株式

20,58023,580日本証券業協会

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

計

20,58023,580−−（注）

当社株式は平成16年２月27日付で、日本証券業協会により店頭売買有価証券として新規登録されております。

(2)新株予約権等の状況①旧商法に基づく新株引受権付社債の状況は次のとおりであります。
第１回無担保社債（新株引受権付）
事 業 年 度 末 現 在（平成15年11月30日）

提 出 日 の 前 月 末 現 在（平成16年２月29日）

新株引受権の残高（千円）

360,000

360,000

新株引受権の権利行使により発行する株式の発行価格（円）60,00060,000

資本組入額（円）

30,00030,000（注）１．第１回無担保社債（新株引受権付）に付された新株引受権の残高であります。
２．行使価格は、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により調整され、調整の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げます。
調整後払込金額＝

調整前払込金額×１
分割・併合の比率

また、当社が株式分割または株式併合を行う場合には、未行使の新株引受権の目的たる株式の数は、次の算式により調整され、調整の結果生じる１株未満の株式はこれを切り捨てます。
調整後発行株式数＝

調整前発行株式数×

分割・併合の比率− 16 −（16）／ 2004/02/27 20:42（2004/02/20 11:52）／ 0000000A̲2k̲m03y0045／第４提出会社／os2東誠不動産／有報② 商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく、新株予約権（ストックオプション）の状況は、次のとおりであります。
事 業 年 度 末 現 在（平成15年11月30日）

提 出 日 の 前 月 末 現 在（平成16年１月31日）

新株予約権の数

55,400個

55,300個

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（注）１

1,108株

1,106株

新株予約権の行使時の払込金額

1,700円

1,700円

新株予約権の行使期間

平成17年６月１日から平成20年５月31日まで

平成17年６月１日から平成20年５月31日まで

新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格
資本組入額

発行価格
資本組入額

85,000円
42,500円

85,000円
42,500円

新株予約権の行使の条件

（注）３

（注）３

新株予約権の譲渡に関する事項（注）３（注）３（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の株式はこれを切り捨てます。
調整後発行株式数＝

調整前発行株式数×

分割・併合の比率

２．当社が株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げます。
調整後払込金額＝

調整前払込金額×１
分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で当社普通株式につき新株式を発行または自己株式を処分する場合（新株予約権の行使ならびに平成14年４月１日改正前商法第341条ノ８の規定に基づく新株引受権付社債に係る新株引受権の行使による場合を除く）は、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げます。
調 整 後払込金額＝

調

整前払込金額×

既発行株式数＋

新規発行株式数×

１株当たり払込金額

１株当たりの時価

既発行株式数＋新規発行株式数

３．新株予約権の行使に係わる行使の条件、譲渡に関する事項は次のとおりであります。
（１）新株予約権の行使の条件①新株予約権の割当てを受けた者は、当社普通株式に係る株券が日本証券業協会に登録され、またはいずれかの証券取引所に上場された場合に限り、権利行使することができる。
② 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても当社または当社の子会社の取締役、従業員の地位にあることを要す。
③ 新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認められないものとする。
④ 権利行使期間中に割当てを受けた者が死亡した場合においても相続は認めない。
⑤ その他権利行使の条件については、株主総会ならびに新株予約権発行に係る取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約」で定めるところによる。
（２）新株予約権の消却事由および条件① 当社が消滅会社となる合併契約書の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案ならびに株式移転の議案が株主総会で承認されたときは、新株予約権は無償で消却する。
② 新株予約権の割当てを受けた者が権利行使をする前に、当社または当社の子会社の取締役、従業員の地位を喪失した場合、当該新株予約権については無償で消却できる。

− 17 −（17）／ 2004/02/27 20:42（2004/02/20 11:52）／ 0000000A̲2k̲m03y0045／第４提出会社／os2東誠不動産／有報（３）新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要します。
４．新株予約権の数は、平成15年４月25日開催の臨時株主総会決議及び同日開催の取締役会決議による発行数から、割当対象者の退職による権利喪失に伴い、200個減じております。これに伴って、新株予約権の目的となる株式の数につきましても４株減じております。

(3）発行済株式総数、資本金等の推移
発行済株式総数

資本高増 減 額

残株千円

千円

千円千円

平成13年３月15日− 1,000,000−

50,000

4,975

4,975合併差益による増加（注）１

平成14年９月21日

25,000 1,025,000

18,75068,75018,75023,725

第三者割当（注）２ 25千株
発行価格
1,500円
資本組入額
750円

平成15年５月13日

4,000 1,029,000

3,400

72,1503,400

27,125

第三者割当（注）３ ４千株
発行価格
1,700円
資本組入額
850円

−

72,150−27,125

50株を１株に併合

年月

金

資 本 準 備 金

日

摘
増 減 数

残株

平成15年６月29日 △1,008,420

20,580

高増

減額

残要

高（注）１．㈱紺政商店、日本興業住宅㈱、日高鋼業㈱の３社を吸収合併したことによるものであります。
２．割当先は、当社従業員持株会および取締役２名（小菅勝仁、稲塚実）であります。
３．割当先は、興産信用金庫（東京都千代田区神田紺屋町41）であります。
４．決算日後、平成16年２月26日を払込期日とする有償一般募集増資による普通株式3,000株（発行価額187,000円、資本組入額93,500円）の発行により、平成16年２月27日に資本金は280,500千円、資本準備金は389,100千円増加し、提出日現在の発行済株式総数は23,580株、資本金は352,650千円、資本準備金は416,225千円となっております。
(4)所有者別状況

平成15年11月30日現在
株式の状況

区

分

株主数

所有株式数
割合

政府及び地そ の 他 の 外国法人等
方公共団体 金 融 機 関 証 券 会 社 法
人 (うち個人) 個人その他

端株の状況
計

人
−

１−

−−
(−)

５６−

株
−

80−−−
(−)

20,50020,580

−％
−

0.39

−

−

−
(−)

99.61

100.00−− 18 −（18）／ 2004/02/27 20:42（2004/02/20 11:52）／ 0000000A̲2k̲m03y0045／第４提出会社／os2東誠不動産／有報(5）大株主の状況

平成15年11月30日現在

氏 名 又 は 名 称

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合

所有株式数株山口誠一郎

東京都杉並区浜田山４−25−５−112％

20,00097.18

東誠不動産従業員持株会

東京都千代田区神田淡路町２−３

300

1.46

小菅

神奈川県横浜市西区浅間台97−１

120

0.58

興産信用金庫東京都千代田区神田紺屋町41

80

0.39

平野昇

東京都新宿区払方町３−201

60

0.29

稲塚実

神奈川県横浜市緑区白山１−３−１−416

20

0.10

20,580100.00

勝仁

計
（注）

−

前事業年度末現在において、主要株主でなかった興産信用金庫は、平成15年５月12日を払込期日とする第三者割当増資により主要株主となっております。

(6)議決権の状況①

発行済株式区平成15年11月30日現在
分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

−

−

−

完全議決権株式（その他）

普通株式

端株

20,580−

発行済株式総数

20,580

総株主の議決権②

20,580−

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

−

−

−

−
20,580

自己株式等

所有者の氏名又は名称−

平成15年11月30日現在
所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

−

−

−

−

−

−

計

−

−

−

−

−

− 19 −（19）／ 2004/02/27 20:42（2004/02/20 11:52）／ 0000000A̲2k̲m03y0045／第４提出会社／os2東誠不動産／有報(7）ストックオプション制度の内容
当社は新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該新株予約権は、商法第280条ノ20及び商法第280条ノ21の規定に基づいて、平成15年４月25日開催の臨時株主総会において特別決議されたものであります。
新株予約権の内容は以下のとおりであります。

決議年月日

平成15年４月25日

付与対象者の区分及び人数（注）２①取締役（３名）②従業員（38名）

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数（注）１

55,500株

新株予約権の行使時の払込金額

1,700円

新株予約権の行使期間

平成17年６月１日から平成20年５月31日まで

新株予約権の行使の条件「(2)新株予約権等の状況」をご参照ください。

新株予約権の譲渡に関する事項

同上（注）１．平成15年６月29日付で50株を１株に株式併合しており、新株予約権の目的となる株式の数は1,110株に、新株予約権の行使により発行する株式の発行価格は、1,700円から85,000円にそれぞれ調整されております。
２．提出日現在、退職により従業員２名が権利を喪失しております。

２．自己株式の取得等の状況［定時総会決議又は取締役会決議による自己株式の買受け等の状況］(1）前決議期間における自己株式の取得等の状況
該当事項はありません。
(2）当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況
該当事項はありません。
［資本減少、定款の定めによる利益による消却又は償還株式の消却に係る自己株式の買受け等の状況］(1）前決議期間における自己株式の買受け等の状況
該当事項はありません。
(2）当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況等該当事項はありません。

− 20 −（20）／ 2004/02/27 20:42（2004/02/20 11:52）／ 0000000A̲2k̲m03y0045／第４提出会社／os2東誠不動産／有報３．配当政策
当社は、株主に対する利益還元策を経営戦略上の重要な要素として認識すると同時に、株主の信託に応えうる安定的な事業成長を導くために内部留保の充実についても重要な経営課題として考えております。各期の株主配当金につきましては、業績のトレンド、中長期の資金需要等を総合的に勘案しつつ、株主資本効率の最大化を目指すことを基本方針としております。
当期につきましては、上記の基本方針を踏まえ、年間配当金は１株につき1,000円といたしました。その結果、配当性向は4.7％となりました。
なお、内部留保資金につきましては、今後の事業拡大並びに経営体質の強化に活用してまいります。

４．株価の推移
当社株式は非上場であり、かつ店頭登録もしておりませんでしたので、該当事項はありません。
なお、当社株式は平成16年２月27日付で、日本証券業協会により店頭売買有価証券として新規登録されております。

− 21 −（21）／ 2004/02/27 20:42（2004/02/20 11:52）／ 0000000A̲2k̲m03y0045／第４提出会社／os2東誠不動産／有報５．役員の状況
役名及び職名氏
名（生 年 月 日）

山口誠一郎

代表取締役社長

略歴
慶應義塾大学法学部

昭和58年４月三井不動産販売株式会社

株

昭和58年３月
昭和61年４月

東誠商事株式会社

平成２年８月当社取締役（昭和36年１月５日生） 平成６年６月
平成７年12月

所有株式数

卒
入社

入社
17,000

当社代表取締役社長（現任）
パームス管理株式会社（現東誠コミュニティ株式会社）代表取締役就任

常 務 取 締 役

昭和58年３月

慶應義塾大学経済部

昭和58年４月

東急建設株式会社卒
入社

小 菅 勝 仁(不動産営業部・
昭和61年４月 東誠商事株式会社 入社
建 築 企 画 部 ・（昭和35年７月17日生） 平成８年１月 当社取締役
ビ ル 事 業 部 ・平成12年12月 当社常務取締役（現任）
証券化事業部担当)

常 務 取 締 役

平野

昭和57年３月

慶應義塾大学商学部

昭和57年４月

国分株式会社 入社

120卒

昇

平成３年４月 東誠商事株式会社 入社(総務部・経理部（昭和34年10月17日生） 平成７年５月 東誠商事株式会社取締役
担当 経理部長)
平成13年３月 当社経理部財務担当部長

取締役

稲塚

実

平成14年10月

当社常務取締役（現任）昭和44年３月

昭和第一工業高等学校建築科

昭和44年４月

株式会社青木建設

昭和53年８月

株式会社伊能建築設計事務所( 建 築 企 画 部 長 ) （昭和26年３月22日生） 昭和60年１月
昭和62年８月

本田安（昭和15年６月20日）

卒

入社

大洋建設株式会社

入社

東誠商事株式会社

入社

平成13年３月

当社取締役（現任）昭和38年３月

関西学院大学経済学部

昭和38年４月

大成建設株式会社

平成３年６月

同社本社機材部弘

常 勤 監 査 役

60

入社

卒

入社

部長

（企画・管理担当）
平成７年６月
平成13年７月

20

株式会社大成ツーリスト

常務取締役

−

ユニバーサル株式会社
代表取締役社長

原田公

雄

常 勤 監 査 役

平成15年４月

当社常勤監査役（現任）昭和39年３月

日本大学理工学部

昭和39年４月

株式会社熊谷組

平成12年11月

同社本社建築本部長

平成13年１月（昭和17年３月24日）

計卒
入社

同社常務取締役−兼執行役員本社購買本部長
平成14年７月

丸嘉架設株式会社

平成15年５月

当社常勤監査役（現任）

−

顧問

−

− 22 −（22）／ 2004/02/27 20:42（2004/02/20 11:52）／ 0000000A̲2k̲m03y0045／第４提出会社／os2東誠不動産／有報

17,200