一般財団法人社会的インパクト・マネジメント・イニシアチブ

定

第１章

（名款

総則称）

第１条

当法人は、一般財団法人社会的インパクト・マネジメント・イニシアチブと称し、英文では、Social Impact Management Initiative と表示する。

（主たる事務所）
第２条（目

当法人は、主たる事務所を、東京都渋谷区に置く。

的）

第３条

当法人は、日本において社会的インパクトの向上を志向するマネジメントである「社会的インパクト・マネジメント」を普及させるために、事業者、資金提供者・仲介者、行政、中間支援組織・シンクタンク、評価者・研究者などが集うネットワークを提供することを目的とし、その目的に資するため、次の事業を行う。
（１）社会的インパクト・マネジメントの概念整理と普及（２）社会的インパクト、社会的インパクト・マネジメント、社会的インパクト評価や関連分野の調査・研究（３）社会的インパクト・マネジメントの実践を推進するためのガイドライ
ンやツールの制作・発信（４）社会的インパクト・マネジメント実践のための支援者・評価者クリア
リングハウス機能（５）社会的インパクト・マネジメントの実践例の蓄積、発信（６）社会的インパクト・マネジメントの普及のための内外の官民主要機関との連携（７）その他当法人の目的達成のために必要な事業及び前各号に附帯又は関連する一切の事業

（公告）

第４条

当法人の公告は、電子公告の方法により行う。但し､事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は､官報に掲載する方法により行う。

第２章

財産及び会計（設立者の名称及び住所並びに拠出する財産及びその価額）
第５条

設立者の名称及び住所並びに当法人の設立に際して設立者が拠出する財産及びその価額は、次のとおりである。
住所設立者

沖縄県那覇市字与儀８６番地
ケイスリー株式会社
代表取締役

幸地

拠出財産及びその価額

住所

設立者

一般財団法人社会変革推進財団
大野

拠出財産及びその価額

所

設立者

現金５０万円

東京都港区赤坂一丁目１１番２８号

代表理事

住正樹

修一
現金１００万円

東京都文京区本郷三丁目２−３
特定非営利活動法人ソーシャルバリュージャパン

理事

伊藤健

拠出財産及びその価額

住

現金５０万円所

東京都港区新橋五丁目７−１２ひのき屋ビル７階

設立者

特定非営利活動法人日本ファンドレイジング協会
理事

鵜尾雅隆

拠出財産及びその価額

住

所

設立者

現金５０万円東京都中央区日本橋２−２−３RISHE ビル４０２
株式会社ブルー・マーブル・ジャパン
代表取締役

今田

拠出財産及びその価額

克司

現金５０万円（事業年度）
第６条

当法人の事業年度は、毎年７月１日から翌年６月３０日までの年１期とする。

第３章

評議員及び評議員会

第１節

評議員

（評議員）
第７条

当法人に、評議員３名以上を置く。

（選任及び解任）
第８条

評議員の選任及び解任は、評議員会において行う。

（任期）

第９条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。
３

評議員は第７条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（報酬等）
第１０条

評議員は、無報酬とする。ただし、評議員には、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。

第２節（権評議員会限）

第１１条

評議員会は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）に規定する事項及びこの定款に定める事項に限り決議する。

（開催）

第１２条

定時評議員会は、毎事業年度終了後３か月以内に開催し、臨時評議員会は、必要に応じて開催する。

（招集）

第１３条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。

２

評議員は、代表理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（議長）

第１４条

評議員会の議長は、評議員会において、出席した評議員の中から選出する。

（決議）

第１５条

評議員会の決議は、議決に加わることのできる評議員の過半数が出席し、出席した当該評議員の過半数をもって行う。
２

一般法人法第１８９条第２項の決議は、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

（決議の省略）第１６条

理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。

（報告の省略）第１７条

理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。

（議事録）
第１８条

評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成す

る。

第４章

役員及び理事会

第１節（役役員員）第１９条

当法人に、次の役員を置く。

（１）理事

３名以上

（２）監事

１名以上

２理事のうち、１名以上を代表理事とする。

３

理事のうち、３名以内を業務執行理事とすることができる。業務執行理事のうちの 1 名を専務理事、1 名を常務理事とすることができる。
４

理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者または３親等内の親族の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。

（選任等）
第２０条
２

理事及び監事は、評議員会において選任する。
代表理事および業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３

専務理事、常務理事を選定する場合は、理事会の決議によって業務執行理事の中から選定する。
４（任監事は、当法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

期）

第２１条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終了の時までとする。

２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終了の時までとする。
３

任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。

（理事の職務及び権限）
第２２条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、その職務を執行する。
２

代表理事は、当法人を代表し、その業務を統括する。

３

業務執行理事は、代表理事を補佐し、この法人の業務を分担執行する。また、業務執行理事は、代表理事に事故があるとき又は代表理事が欠けたときは、その業務執行に係る職務を代行する。

（監事の職務及び権限）
第２３条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（解任）

第２４条

理事又は監事が次の一に該当するときは、評議員会において解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることのできる評
議員の３分の２以上に当たる多数の決議に基づいて行わなければならない。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を懈怠したとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

（取引の制限）第２５条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合には、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
（１）自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにする当法人との取引（３）当法人がその理事の債務を保証すること、その他理事以外の者との間における当法人と理事との利益が相反する取引（責任の一部免除又は限定）
第２６条

当法人は、一般法人法第１９８条において準用する同法第１１４条第１項の規定により、役員が任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令に規定する額を限度として、理事会の決議により、免除することができる。
２

当法人は、一般法人法第１９８条において準用する同法第１１５条第１項の規定により、理事（業務執行理事又は当該法人の使用人でないものに限る。）又は監事との間で、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、一般法人法第１９８条において準用する同法第１１３条第１項の規定による最低責任限度額とする。

（報酬等）
第２７条

理事及び監事は、報酬その他の職務執行の対価として当法人から財産上の利益を受けとることができる。その額については、評議員会が別に定める役員報酬規程によって定める。

第２節

（権限）

理事会

第２８条

理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。

（１）当法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）代表理事の選定及び解職

（招集）

第２９条

理事会は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表理事がこれを招集する。
２

理事会の招集通知は、会日の５日前までに各理事及び監事に発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
３

理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで理事会を開催することができる。

（議長）

第３０条

（決理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。

議）

第３１条

理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

（決議の省略）
第３２条

理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決議に加わることのできる理事の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。

（報告の省略）
第３３条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法人法第１９７条において準用する同法第９１条第２項の規定による報告については、この限りでない。

（議事録）
第３４条

理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。

第５章

定款の変更及び解散等（定款の変更）第３５条

この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上に当たる多数の決議によって変更することができる。
２

前項の規定は、当法人の目的並びに評議員の選任及び解任の方法についても同様とする。

（解散）

第３６条

当法人は、基本財産の滅失その他の事由による当法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定めた事由によって解散する。

（残余財産の帰属）
第３７条

当法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、国、地方公共団体若しくは当法人と類似の事業を目的とする、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人に贈与する。

（剰余金の分配の禁止）
第 ３ ８ 条当 法 人 は 、 剰 余金 の 分配 を 行 う こ と が で き な い 。

第６章

附

則

（設立時評議員）
第３９条

当法人の設立時評議員は、次のとおりとする。
設立時評議員

青栁光昌

設立時評議員有馬充美

設立時評議員

太田達男

設立時評議員

澁澤健

設立時評議員

水口剛

設立時評議員

源由理子（設立時役員）第４０条

当法人の設立時理事、設立時代表理事及び設立時監事は、次のとおりとする。
設立時理事

今田克司

設立時理事

伊藤健

設立時理事

鴨崎

貴泰

設立時理事

幸地

正樹

設立時理事

髙木麻美

設立時代表理事
設立時監事

鬼澤

今田

克司

秀昌

（最初の事業年度）
第４１条

当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から令和３年６月３０日までとする。

（法令の準拠）第４２条

本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。

以上、一般財団法人社会的インパクト・マネジメント・イニシアチブの設立に際し、設立者５名の定款作成代理人である行政書士大槻美菜は電磁的記録である本定款を作成し、電子署名する。

令和２年８月２７日

設立者

ケイスリー株式会社
代表取締役

設立者

幸地

一般財団法人社会変革推進財団
代表理事

設立者

修一

伊藤健

特定非営利活動法人日本ファンドレイジング協会
理事

設立者

大野

特定非営利活動法人ソーシャルバリュージャパン
理事

設立者

正樹

鵜尾雅隆

株式会社ブルー・マーブル・ジャパン
代表取締役

今田克司

上記設立者５名の定款作成代理人
東京都渋谷区代々木１−３７−７−６０１
行政書士

大槻美菜

登録番号

第１００８１５６０号