2024 年 1 月 26 日

情報空間のリスク研究会「インド太平洋におけるディスインフォメーション」
実施報告
中曽根平和研究所・情報空間のリスク研究会では 2024 年 1 月 22 日、独立行政法人情報処理推進機構・サイバー情勢研究室の長迫智子委員と一橋大学大学院法学研究科後期博士課程の鈴木涼平委員からのご報告をもとに、議論を行いました。要旨は以下の通りです。
長迫智子氏は「インド太平洋地域のディスインフォメーション情勢分析」と題して、2021 年度から 2022 年度にかけて笹川平和財団安全保障研究グループ「インド太平洋地域の偽情報研究会」のメンバーとして作成した報告書に基づいて、インド太平洋地域におけるディスインフォメーション情勢およびその対策状況の調査・分析結果について報告を行った。
オーストラリアでは、2019 年の総選挙の際、前年の米国大統領選挙の時と同様に、選挙の前に政党や議会へのサイバー攻撃が発生し、中国の関与が疑われた。これに対応すべくオーストラリアは、選挙の実施および関連する脅威の調査、フェイクニュース拡散によるジャーナリズムへの影響調査、選挙の完全性を保証するためのタスクフォースを設置したほか、安全保障関連法の改正やメディアリテラシーキャンペーンなど広範な措置をとった。
フィリピンでは、2022 年頃までは大統領選を中心とした、自国内の体制維持や権威獲得を目的とする国内発のディスインフォメーションが主流であったが、2023 年頃から中国国営メディアによる影響工作が増加している。フィリピンではディスインフォメーションへの対応として、2012 年に施行された「サイバー犯罪防止法」に加えて、2022 年 8 月に新たに「フェイクニュースの作成と流布の犯罪化を推進する法案」が提出された。本法案は違反者に対する厳罰を明記しているが、フェイクニュースという語の中に、誤情報（misinformation）と偽情報（disinformation）が含まれるなど定義上の曖昧さがあるほか、具体的な適用基準や罰則の範囲に関しては課題が残っているという。
インドにおけるディスインフォメーションはヒンドゥー・ナショナリズムとの結びつきが強く、国内政治上のキャンペーンに利用される傾向があるほか、農村と都市、エリートと非エリートといった二項対立を煽動することで社会の調和が脅かされる危険性があり、ディスインフォメーションが選挙など民主主義プロセスにかかわる場面で利用されることによって政治的不安定が生じる可能性があると考えられている。また、近年確認されている同国におけるディスインフォメーションによって、新型コロナウィルス感染症に関する反科学的・反医学的なメッセージのほか、イスラーム教徒がウィルスを蔓延させているといった反イスラームのナラティブが形成されつつある。インドでは、現行の「刑法」や「情報技術法」に基づき、政府がフェイクや誤解を招くと判断したソーシャルメディアの投稿に対して削除命令を発することができる。これに加えて虚偽または誤解を招くような情報を作成・公表したものへの厳罰を認める新たな改定刑法法案も 2023 年 8 月に提出さ1れ審議が進んでいる。国際ファクトチェックネットワーク（IFCN: International Fact CheckingNetwork）に認定された 15 ものファクトチェック機関が積極的に活動しているが、一部は政府からの独立性が問題となっている。
インドネシアでは、政府によるディスインフォメーションを含むプロパガンダが問題となっており、これらは情報操作、国民の分断、内政から国民の意識をそらすことを目的としている。同国では 2018 年以降政府による情報リテラシープログラムが開始されているが、その内容は「デマを拡散してはならない、政府を批判する際は熟考を促す」等、いかに政府に従順な市民であるかに重点が置かれている。国民に対する国家権力による言論統制を強化する危険性を孕んだ学習プログラムといえる。
タイでは、健康関連、特定の製品、サービスや詐欺、消費者関連など私的なトピックに関するディスインフォメーションが最も多く確認されているが、近年、政府によるディスインフォメーションを用いた情報操作が行われたことが発覚している。増加しているのが中国からのディスインフォメーションである。中国系のボットアカウント等による拡散に加え、ここ数年においては、タイメディアと協力関係にある中国メディアによって中国に好意的な報道が多くなっており、直接的なディスインフォメーションのオペレーションではなくとも中国側に有利なナラティブを形成している。タイには虚偽情報の規制を明記した「コンピュータ犯罪法」が存在する。同法の虚偽情報規制条項は適用範囲が曖昧で君主制批判等にも援用できてしまうため、大規模な反体制デモがあった
2020 年から 2021 年にかけて、同条項による被疑者数は 9 倍に急増しており、運用状況は深刻である。
以上、インド太平洋地域のディスインフォメーション情勢を概観すると、外国からの影響工作の観点では中国の関与に警戒すべきではあるものの、一方で権威主義体制や社会主義体制の擁護、国内体制の強化にディスインフォメーションが用いられるという傾向が見られる。ディスインフォメーション対策を名目とした政府による言論統制が行われ、さらには政府自身による世論誘導、世論統制を目的としたディスインフォメーションも確認されている。これらの地域のディスインフォメーション対策においては、欧米のような民主主義擁護のための対策とは異なる側面があることに留意が必要であり、日本でディスインフォメーション対策を推進する際の他山の石とすべきであろう。
続いて、鈴木涼平氏は「笹川平和財団偽情報ポータルサイトにおける事例マッピングの傾向および注目すべき最新事例」と題して、台湾の 2024 年総統選をめぐる偽情報の事例を交えて報告を行った。笹川平和財団の事業において収集された偽情報事例のうち、2024 年台湾総統選に関連したものについては以下の傾向が指摘された。
まず、偽情報に見られた技術的傾向としては、ソーシャルネットワーキングサービスである
TikTok（ティックトック）を通じて拡散される事例がこれまで以上に多く見られた。たとえば、先日 1 月 13 日の台湾総統選挙で初当選を果たした頼清徳氏に関する「違法建築物をめぐる疑惑」や、「台湾の人気歌手が民衆党を嘲笑するような曲を発表した」という偽情報がその一例である。偽情報事例の中には、人工知能を活用して作成されたディープフェイク動画も複数確認された。台湾ファクトチェック・センター（Taiwan FactCheck Center）によれば、YouTube にアップロードされたある動画の中で頼氏が「国民党と民衆党の協力を支持し、どちらの候補者も台湾を代表するに値す2る」と述べているが、実際には彼は正反対の発言をしていた。専門家の動画分析によれば、頼氏に似せた声は人工知能によって改変されたものだという。
次に、ナラティブにおける傾向として米国懐疑論に関連した偽情報がより多く確認された。たとえば、戦争に関連した偽情報では、漢光演習（Han Kuang drills）と呼ばれる軍事演習が蔡英文前総統の脱出リハーサルであると同時に米国人の避難訓練として実施された、戦争が生じると米国は台湾を守ることができず、見捨てる可能性さえある、米国政府が台湾の国防医学院に生物兵器の開発を要請したといった内容が見られた。また、台湾内の社会問題と関連づけ、米国産の豚肉を国内産と偽っている、米国産の豚肉には基準値を超えた動物飼育添加物のラクトパミンが含まれているという偽情報も拡散した。
これら台湾の 2024 年総統選をめぐる偽情報を仔細に分析すると、我が国においても TikTok で拡散される偽情報、ディープフェイク動画の拡散対策、日米両国の離反を狙う米国懐疑論への備えといった示唆を得ることができる。
台湾の情報環境センター（IORG: Information Operations Research Group）によれば、米国懐疑論は以下の 8 つに分類される。すなわち、①放棄（米国は台湾をチェスの駒のように扱い、放棄する）、②弱さ（米国は弱く、台湾を守ることができない）、③混沌（米国は世界の混乱と戦争の元凶である）、④偽の友好国（米国は台湾を支持していると主張するが実際は支持しておらず、米国の要望を強要して利益を得ている）、⑤共謀（米国は台湾のエリートと結託して台湾人を搾取する）、⑥
民主主義ではない（米国は内部が腐敗しており、反民主主義的である）、⑦反世界（米国は世界各国や米国の民衆が反対する行動をとる）、⑧破壊（米国は台湾を戦場にして台湾を破壊する）というものである。
日本でも、既に次のような偽情報や印象操作が確認されている。たとえば、マウイ島の山火事は米軍が行った「気象兵器」攻撃実験によるものである、ロシア・ウクライナ戦争の責任は欧米側にもある、沖縄に集中する米軍基地は東アジア地域の平和と安定に貢献しない、といったものである。
今後、国際・国内状況に合わせて、米国懐疑論に関連した偽情報が日本でも増加する可能性が指摘される。
質疑応答では、「動画におけるディスインフォメーションの分析はどのように行うのか」「米国の信用を失墜される情報は今後増えてくる可能性がある」「他国からディスインフォメーションの介入があったと判断できる場合、組織や機関による発案か個人の発想によるものかをどのように見分けるのか、特に政治家個人への介入や働きかけをどのように判断し、また抑制すべきか」「中国側のアクターとしては、党の統一戦線工作部や人民解放軍などいくつかの機関の関与があるので、事例分析においては、どのアクターが関与し、どういった手法を用いているかを整理すべきではないか」「攻撃手法のカテゴライズとともに、ディスインフォメーションの拡散によって攻撃側が達成しようとする戦略目標を見つめる必要性」「各国が感じている課題や対策を深めたい」等のコメントがあった。
（了）

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