令 和 4 年 度 点 検・評 価 シ ー ト
評価 Ａ：期待以上
番号1

Ｂ：期待どおり

Ｃ：やや下回る

Ｄ：期待以下

事務事業名
事業の目的
事業内容
決算額(円)
事業の成果と課題
立科教育推進 （1）特別支援教育事業
・教育支援委員会による
15,106,380 立科町教育支援委員会を開催し、保護者より申込み事業のあった児童生徒の適正な就学支援を図りました。
児童生徒の適正な就 対象児童生徒の適正な就支援を必要とする児童生徒は、巡回相談、就園・就学学や教育上特別な支援 学についての検討。
・支援を必要とする児童生
面談及び個別支援計画を作成し、切れ目のない支援をを要する児童生徒の就徒の就学支援。
図るため、講師を配置し、子どもの育ちにあった手厚い学支援を行う。
支援を実施しました。
講師 小学校5人（2）不登校対策事業
支援を必要とする児童
心理的要因等により不 生徒への学習活動等のサ登校となっている児童生 ポート。
徒に対し、学校生活へ
講師 中学校1人の復帰、集団生活への適応、基本的生活習慣の改善等のための相談・指導を行う。

3,313,200 不登校となっている児童生徒に対し、学校生活への復帰、集団生活への適応ができるよう支援講師を配置し、早い時期からの相談や指導等、きめ細やかなサポートを行い、不登校対策に努めました。
登校支援室や中間教室等、個々に応じた支援により、登校できる環境づくりを図りました。

（3）教育推進事業
・算数や数学の学力向上
すべての子どもたちに のため、小・中・高に講師「生きるちからをつける」 を配置し、異校訪問によるＴＴ授業を実施。
ことを目標に、保・小・中・高が連携し、ＴＴ授業や学校間連携等の事業を行う。
・コミュニティスクールを実施。

11,068,041 保育園・小学校・中学校・蓼科高校が連携し、TT授業や学校間連携教育を行いました。小・中・高校に講師を配置するとともに、異校訪問によるTT授業を実施し、令和4年度全国学力・学習状況調査では、中学校の数学・国語・理科で学力向上が見受けられました。また、支援を要する児童生徒については、町単独の講師による手厚い支援を実施しました。
コミュニティスクールでは、地域の皆様を講師に迎え、月の学習、用水路の学習、竹の学習等を実施しました。

（4）小・中学校入学支援
令和5年度に立科小・中
事業学校へ入学する児童生徒
立科小・中学校へ入 の保護者に対し、「通学用学する児童生徒の保護 カバン」を現物支給。
者に対し、学用品の一部である「通学用カバン」を現物支給。

742,4001

令和5年度に立科小・中学校へ入学する当町在住の児童生徒の保護者に対し、学用品の一部である「通学用カバン」を現物支給し、子育て家庭の経済的負担の軽減、少子化対策の推進、移住者促進を図りました。

評価・コメント

Ｂ

番号1

事務事業名
事業の目的
事業内容
決算額(円)
事業の成果と課題
評価・コメント
立科教育推進 （5）30人規模学級編成
立科小学校1学年を2学
871,777 令和4年度の立科小学校1学年を2学級編成とし、最適事業な学びの場の提供に取り組みました。
令和4年度の立科小 級編成とし、最適な学びの場を提供。
なお、町独自の立科小学校30人規模学級編成は、令学校入学児童は、県基和5年度以降も継続する。
準35人以下となり、1学Ａ
講師 小学校1人級編成となることから、2立科の子ども学級編成を行う。
たちが「生きるちからをつけ（6）小・中学校児童生徒
給食費無償化事業
小・中学校児童生徒の学校給食費を無償化。

地 域 高 校 育 成 蓼科高校育成支援。
支援事業

学校給食費を無償化し、保護者負担の軽減、子育て支援等の推進を図る。

12,301,400 令和4年11月から、小・中学校児童生徒の学校給食費 る」ことを目標を無償化し、保護者負担の軽減、子育て支援等の推進 に新規事業を図りました。に取り組んで無償化の対象者は、当町在住の児童生徒とし、町外の いる。
小・中学校へ通学の児童生徒については、補助金による支援を実施しました。

・通学バス運行補助

22,400,000 地域高校である蓼科高校育成支援を目的に、通学バス運行補助、運動部活動補助、生徒募集活動、広報活動の補助等を行いました。通学バスについては、継続して、田中駅・東小諸駅・中込駅から通学バスを運行しました。他市町村から蓼科高校への通学生徒が多く、バス運行補助の増額が課題となっている。
平成27年度に蓼科高校の敷地内に設置した「学習塾ポプラアカデミー」については、授業内容の充実、学習環境整備等を行い、生徒の進路等に成果がありました。

・運動部活動補助
・学校広報紙作成
・学習塾運営等の実施

2

学 校 施 設 整 備 （1）安心・安全な学校生活 ・小学校中高学年棟のトイ事業の提供
レ改修（2）教育環境の整備

3・小学校校庭遊具の更新
・小学校プールへの目隠しフェンス設置

16,390,000 小学校の児童がより快適に、また、安心・安全な学校生活を送れるよう施設整備等を実施しました。
・小学校3・4年生、5・6年生のトイレを洋式に改修
・校庭の遊具を更新（山型雲梯・十字シーソー・かさ型ハント棒）・プールサイドへ目隠しフェンスを設置なお、小学校は、建築後46年、中学校は、建築後34年となり、建物や設備等の老朽化が進んでいるため、立科町公共施設整備計画を踏まえ、計画的に施設整備を実施することが財政面等から課題となっている。

2BB

番号

事務事業名
事業の目的
情 報 教 育 推 進 ICT教育の推進。
事業

4

ALT配置事業5

6

事業内容
決算額(円)
事業の成果と課題整備した児童生徒1人1 16,119,020 タブレット、電子黒板等を使用し、画像や動画を活用し台のタブレット端末等を活た分かりやすい授業を行うことができ、児童生徒の興味・用し、学校における教育関心を高め、学習に対する意欲が高まりました。また、情の情報化を推進する。
報化社会が進む中で、情報活用能力を養うことができました。
なお、ICT機器に苦手意識を持つ教職員への支援等が課題となっている。

B

英語指導助手を配置し、 ・小学校に週3日、ALTを直接生きた英語を学び、 配置（1人）
国際理解教育の推進を図・中学校に毎日、オレゴンる。
市姉妹都市親善大使兼ALTを配置（1人）

5,176,032 小・中学校に英語指導助手を配置し、直接生きた英語を学び、発音・リスニング等の学習に成果がありました。
また、国際理解教育を推進することができました。

指 導 主 事 配 置 学校教育活動の深化と ・校長・教頭への助言
事業活性を促進するため、教 ・教職員への助言と指導職員に助言と指導を行う。
併せて、児童生徒の健全 ・児童、生徒、保護者等との教育相談育成支援を行う。

3,575,122 教職員の授業力向上のための研修会を企画・実践し、日常的に授業実践への参加と指導を行い、授業力の向上に前向きな教職員が増えている。
また、県内各小・中学校から依頼を受け、研修会等の講師を務め、指導主事のスキル向上に取り組んでいる。
なお、教育相談員も兼務しており、年間30件以上、保護者等からの相談等に親切・丁寧に対応している。

児 童 館 運 営 事 放課後児童の安全確保 ・放課後児童クラブ運営
業と子育て支援を図る。
・放課後子ども教室運営15,719,713 児童館来館者数12,788人
児童ｸﾗﾌﾞ登録者14人（令和5年3月）
・放課後児童クラブは、午後7時まで、共働き家庭等の児B童を預かり、安心・安全な子どもの居場所を確保・提供し コロナ禍ではている。
あったが、児・放課後子ども教室を、延べ54回、地域の皆様を講師に迎え開催し、様々な体験教室を実施することができまし 童の安心安全の居場所とた。
・未就園の親子を対象に事業を年54回開催し、子育て なっており、中の親子への支援を図りました。
工夫して事業

・子育てママの支援

7

評価・コメントB

Bを行ってい
令和4年度では、児童館施設のすべての照明器具をＬ る。
ＥＤ照明器具に更新し、子どもたちが明るく快適な中で、様々な活動ができるようになりました。

3

番号

事務事業名
事業の目的
事業内容
保 育 園 運 営 事 保護者の就労等により家 ・長時間保育、休日保育、業庭おいて十分保育するこ 一時保育の実施とができない児童を、保護者に代わって保育すること ・生きる力の基礎となるを目的とし、通所する児童 「知・徳・体」を培う。の心身の健全な発達を図る。
・教育的プログラムの推進
・保育園と小学校が連携し、切れ目のない支援を行う。

8

決算額(円)
事業の成果と課題
101,043,685 ・長時間保育・休日保育・一時保育を実施し、保護者の就労に対応した保育を実施している。
・「生きる力」の基礎「知」「徳」「体」を培っている。
・運動あそびでは、身体機能の向上はもとより考える力、友だち関係や社会性が育っている。
・巡回相談、就学面談、個別面談等により、個々に寄り添った支援を行っている。また、保育園と小学校の連携により、円滑な入学へとつながっている。
・3歳以上児の副食費無償化や使用済み紙おむつを保育園で処理することで、保護者の負担軽減につながっている。

評価・コメントB

・参加型保育の実施
・3歳以上児副食費無償化の実施

入所児童数176人（令和5年3月）

・紙おむつ持ち帰りを廃止社会教育事業 （１）二十歳の式典

・当町出身の二十歳の青年を祝う式典（２）立科町の子どもたちの ・スポーツ少年団
剛健な肉体、健全な精神、規律ある子供たちの ・スキー教室
育成・少年スポーツ大会等

9

・健全育成推進センター

217,003 民法改正により、令和4年度から成人年齢が18歳に引き下げられたため、これまでの「成人式」を「二十歳の式典」に改称し、感染症対策を講じ、式典を開催しました。
1,969,070 スポーツ少年団の活動や青少年を対象としたスポーツ大会等の開催は、青少年の健全な成長につながっているが、少子化による参加人数の減少が課題となっている。
なお、少年スポーツ大会等は、感染症対策のため、中止となりました。

（３）姉妹都市オレゴン市と 立科町は、1974年にオの友好を深め、国際的に レゴン市と姉妹都市提携
活躍できる人材の育成を を結び、以降、立科中学図る。
生の派遣事業を隔年で実施している。

0 中学生オレゴン市派遣事業を計画していましたが、感染症対策のため、中止となりました。

4B

番号

事務事業名
事業の目的
事業内容
公民館運営事 （１）生涯学習の場の提供 青少年教育・女性教育・業と地域住民の交流活性化 すずらん学級等、生涯学習講座の開設。

10（２）図書室運営

社会体育事業11

読書活動の推進。

町民の体力向上、技術 ・各種スポーツ教室向上、町民同士の親睦を ・歩け歩け大会深めること等を目的とす
・冬季スポーツ大会等る。

決算額(円)
事業の成果と課題
4,227,005 ・例年開催している青少年の各種講座（子ども体験教室、わら細工教室等）のほか、第50回立科町文化展の記念行事として、社会教育委員と協働し、講座（森の工作、宇宙体感ツアー、茶道体験）を開催しました。
・すずらん学級は、感染症対策を講じ、講演会、講座等を開催しました。
・令和3年度に中止となりました立科町文化祭のグループ発表は、動画収録を行い、蓼科ケーブルビジョンで放送しました（令和4年8月）。

評価・コメントB

3,036,556 中央公民館図書室は、町民の生涯学習の場として、情報の提供を行い、地域を支える情報拠点、交流の場となっている。特に町民からのリクエストで購入するリクエス
ト本は、他の利用者からの評判が良く、貸し出し回数も多くなっている。
令和４年度から、長野県と市町村による電子図書館「デジとしょ信州」が導入され、来館の難しい方にも読書機会を提供することができている。
1,557,867 感染症対策のため、分館対抗球技大会をはじめ、多くの大会等が中止となりましたが、感染症対策を講じ、体協ゴルフ教室等の一部スポーツ教室を開催することができました。

B・体協ゴルフ教室 延べ12回 192人
・歩け歩け大会、ふらばーるバレー大会（中止）
文 化 財 保 護 事 町内の文化財（特 に笠 ・松並木は保存管理計画
業取峠のマツ並木）の維持・ に基づき、樹勢回復事業
管理・保存、有効活用。 を実施

122,826,918 平成22年度から、継続して樹勢回復事業を実施しており、令和4年度も土壌改良等を実施しました。また、現存するアカマツの状態観察を、樹木医に実施してもらいました。現存する指定木は148本（令和5年3月）。

・次世代松の育成

平成29年度開始のマツ並木の古木から採取した種から苗を育てる次世代マツ育成事業は、アカマツの若木の数本が1ｍ程度まで育ってきたため、令和4年5月、小・中・蓼科高校生により3本の植樹ができました（現在、苗木は100本程度育っている）。

5B

番号

事務事業名
事業の目的
事業内容
人 権 教 育 推 進 一人ひとりの人権が尊重 ・人権意識の高揚を図る
事業される地域づくり。
ため、分館人権教育指導者養成講座を2回開催し、分館における人権学習会、人権を考える町民大会等を実施。
・学校、企業等、ありとあらゆる場において人権教育啓発を推進する。

1314

・人権教育推進協議会

決算額(円)
事業の成果と課題
評価・コメント
1,564,633 人権意識の高揚と啓発のため、町民に対しては、各地区指導者への養成講座、各分館での人権学習会、人権を考える町民大会を開催するとともに、保育園・小・中・
蓼科高校合同で人権教育研修会を行い、幅広く人権教育を推進しました。
令和4年度は、感染症対策のため、人権学習会や人権を考える町民大会等を開催せず、蓼科ケーブルビジョンによる放送対応としました。
B
なお、令和5年度に「立科町部落差別撤廃とあらゆる差別をなくすことをめざす総合計画」の更新を計画してお コロナ禍ではり、実態等を把握するため、町民アンケート調査を実施 あったが、感しました。
染対策を検討・人権を尊重する企業連
絡会

・人権を尊重する企業連絡会 36事業所参加

・保育園・学校人権教育
連携・保育園・学校人権教育研修会 77人参加

・男女共同参画推進委員
会

・男女共同参画事業は、感染症対策のため、中止となりました。

出 産 祝 金 支 給 子育て世代と次世代を 保護者への支給額は、出事業担う子どもたちを応援する 生児童1人につき、とともに、子どもを産み育てやすい環境を創り、町の ・第1子目 5万円
人口増加と定住促進を推 ・第2子目 30万円進する。
・第3子目以降 50万円しながら事業を行っている。

8,450,000 令和4年度創設の出産祝金支給事業では、当町在住の出生児童28人の保護者に対して「出産祝金」を支給することができました。
A
第１子目（5万円）７人、第２子目（30万円）12人、第３子
新規事業であ目以降（50万円）９人、合計845万円を支給することがでり、人口増にきました。
なお、財源として、過疎対策事業債840万円を活用・充 期待したい。
当しました。

6