ＩＳＳＮ １３４２６１４１2023

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今月の注目点2023年夏の民間ボーナス見通し
2023
年夏における道内企業１人当たりのボーナス支給額は前年比＋2.
5％の28.
4万円と、夏のボーナスとしては２年連続での増加が見込まれます。昨年度（22年度）の道内企業の業績は、原燃料価格の高騰などを受けて悪化。一方、ボーナスの算定基礎となる基本給は、前年比増加が見込まれます。昨今の急激な物価高騰による家計負担の増加や人材の確保といった諸要因への対応を迫られ、業績が苦しい中でも大幅な賃上げを企業に促しているとみられます。
食料品や電気代の値上げが続く中、道内企業における１人当たりのボーナス支給額の増加は、今夏の道民の消費活動を下支えすると期待されます（詳細は本誌 P６－７を参照）。
道内民間１人当たりのボーナス支給額の推移
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³±³´（注）2022年以前は実績推計値。
（出所）北海道「毎月勤労統計地方調査」、総務省「経済センサス」などを基に道銀地域総合研究所作成

最近の道内経済動向………………… 2

産学官インタビュー………………… 3

トピックス………………… 6● 次世代半導体メーカー「ラピダス」の道内進出について（３）●2023年夏

道内民間ボーナスの見通し～支給総額は、4,697億円（前年比＋2.
9％）～

フォーカス

● 夏のインターハイが36年ぶりに北海道で開催へ～翔び立て若き翼 北海道総体 2023～c………………… 8最近の道内経済動向○道内景気は、緩やかに持ち直している。
○先行きは持ち直し基調が続くとみられるものの、物価高の影響が広がることで持ち直しのテンポは緩やかなまま推移すると予想している。
（注）基調判断は、2023．6．21時点で入手可能な主要経済指標を参考とした（４～５月実績が中心）。

●個人消費は持ち直し基調にある４月の供給側の統計（商業動態統計など）をみると、百貨店・スーパー（前年比＋4.
1％）やコンビニエンスストア（同＋5.
3％）などの販売額のほか、新車販売台数（軽含む乗用車、同＋24.
5％）も増加した。需要側の統計をみると、家計の消費支出額（４月の家計調査を基に算定）は同＋2.
6％と11ヵ月連続の増加となった。総じて個人消費は物価上昇が足かせとなりつつも、持ち直し基調にある。

●観光は緩やかに持ち直している

外国人入国者数（５月）は6.
3万人と、新千歳空港の国際線定期便運航の再開が本格化に向かう下、緩やかながら持ち直している。４月の来道者数（国内交通機関経由）は、93.
7万人（前年比＋44.
7％）と2021年11月以降、前年比で増加が続いている。水準では、コロナ前（19年４月）と比較して90.
4％まで回復した。

（注）外国人入国者数とは、道内で入国手続きした外国人数。来道者数とは、国内路線（航空、JR、フェリー）利用による旅客数（国内客と道外で入国手続きした外国人客）を指す。

●住宅建築は減少傾向にある、設備投資は持ち直しの動きがみられる、公共工事は持ち直しの兆しがみられる

新設住宅着工戸数（４月）は、前年比▲4.
1％と減少が続く。利用関係別にみると、貸家（同＋30.
7％）が増加した一方、持家（同▲18.
1％）、分譲住宅（同▲48.
3％）の減少が全体を押し下げた。
北海道財務局が６月13日に公表した法人企業景気予測調査（23年４－６月期、北海道分）の設備投資計画（ソフトウェア投資額を含み、土地購入額を除く）では、23年度の全産業は前年比▲3.
8％、製造業は同＋14.
9％、非製造業は同▲9.
0％となった。全産業では前年の大型工事の反動減であり、基調として底堅く推移するとみられる。公共工事出来高（４月）は1,022.
9億円（前年比＋19.
0％）と４ヵ月連続で増加した。公共工事請負金額（５月）は1,656.
6億円（同＋14.
9％）と２ヵ月連続で増加となった。公共工事請負金額を発注機関別にみると、国（同▲6.
7％）が減少した一方、道（同＋27.
9％）、市町村（同＋12.
6％）が全体を押し上げた。

●生産は弱含んでいる

鉱工業生産（４月）は、前月比▲0.
5％と３ヵ月ぶりの低下となった。輸送機械（同＋7.
0％）などが上昇した一方、一般機械（同▲7.
6％）などが低下した。

●輸出は持ち直し基調が一服している

５月の通関輸出額（速報値）は285.
6億円（前年比▲4.
4％）と２ヵ月ぶりの減少となった。品目別では、「魚介類・同調製品」（同＋15.
7％）や「自動車の部分品」（同＋23.
0％）などが増加した
一方、「鉄鋼」（同▲34.
5％）、「石油製品」（同▲96.
7％）などが押し下げたほか、船舶（同▲98.
6％、同▲32.
3億円）の減少がかく乱要因となった。

●雇用情勢は緩やかに持ち直している４月の有効求人倍率（パート含む常用）は、0.
97倍（前年差▲0.
03ポイント）となった。有効求人倍率が１倍を下回ったのは2021年９月以来。有効求職者数（パート含む常用） は89,654人 （前年比▲2.
8％）と８ヵ月連続で減少となった。雇用情勢は総じてみれば緩やかに持ち直している。

2北海道銀行

道内の新車販売（軽含む乗用車）台数の推移について
道内の新車販売台数（軽含む乗用車）は、足元で堅調に推移。
特に、普通乗用車（４月は前年比＋48.
9％）の回復が全体をけん引。水準では、コロナ禍前の19年４月と比べて94.
2％まで回復した。先行き、新車販売台数は自動車生産の復調（新車需給のひっ迫緩和）を背景に持ち直し基調が続くとみられる。
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普通乗用車は３ナンバー車、小型乗用車は５、７ナンバー車を対象。それぞれ新車販売台数としての計上は登録ベース。軽乗用車は届出ベース。
（出所）一般社団法人 日本自動車販売協会連合会札幌支部、一般社団法人全国軽自動車協会連合会札幌事務所の資料を基に道銀地域総合研究所作成

調査ニュース

2023.
7･8

産学官インタビュー

次世代半導体メーカー「ラピダス」の道内進出について（3）産  北 海 道 経 済 連 合 会

真弓名誉会長にお聞きしました

ラピダス社の北海道進出にどの様な期待がありますか？
ラピダス社の進出は、これまで北海道に無かった規模の企業進出であり、次世代半導体という最先端技術分野の生産拠点が北海道に出来ることは、経済界として非常に大きな期待感があります。道内のヒト・モノ・カネの動きに相当な影響を与えるとみられ、コロナ禍で傷んだ北海道経済・産業が回復する起爆剤になると思います。
熊本の例をふまえれば、これから千歳・苫小牧近辺に多くの半導体関連企業の集積が見込まれ、道内全体におけるものづくり産業の厚みが増していくものと思われます。さらに、サプライチェーンの構築等を通じて物流や小売といった既存の道内企業への波及や新たな産業の勃興など、ものづくり産業以外へのプラス効果も期待されます。

北海道経済連合会
名誉会長 真弓 明彦氏

道内経済界としてどの様に関わっていきますか？ また、取り組みたいことはありますか？
北海道経済連合会では、「一般社団法人

北海道新産業創造機構」を立ち上げました。同機構

では、道内に進出する企業と道内企業をマッチングさせる取り組みを進めます。将来的には、半導体分野だけでなく洋上風力やデータセンター等も含めて、各地域への企業（含む生産拠点）の誘致を図り、北海道全体に好影響を波及させることが目標です。今後、ラピダス社では石狩と胆振を結ぶエリアにて「北海道バレー構想」を描いています。構想を実現するためにも、周辺地域のローカルの魅力を磨き上げ、地域の産業も共に成長出来る様に取り組んでいきます。
ラピダス社の工場建設では、建設作業員などの人手や資機材を道内だけでなく他県からも広く集める必要があるでしょう。工事作業員の住環境の整備に加え、ラピダス関連以外の工事も円滑に進められる様に国や道などと協力して、オール北海道で力を結集し対応していきます。

政府・自治体や道民・市民に期待することはありますか？
政府・自治体には、ラピダス社の事業がわが国にとってどういう位置づけなのかをしっかり周知し、道民・市民の気運を盛り上げる取り組みをお願いしたい。道民・市民がウェルカムな目線でラピダス社をとらえ、自ら知恵を出し合い協力していければ、ラピダス社進出を契機に北海道全体として成長力をさらに高めていけるでしょう。行政は業務範囲が幅広く、行政間の情報連携には相当なエネルギーが必要だと思います。我々も行政とやりとりを密にし、情報連携を円滑に進めていければと考えています。
半導体産業や洋上風力、データセンターなど新しい風が吹き始めている今こそが、北海道経済にとって最大のチャンスだと認識しています。北海道の産業を大きく興し、わが国に貢献することで、国内外の人たちに北海道の持つ魅力を感じて頂ける様になればと考えています。

北海道銀行

調査ニュース

2023.
7･83学  公 立 千 歳 科 学 技 術 大 学

福田教授にお聞きしました

ラピダス社の北海道進出にどの様な期待がありますか？
ラピダス社の進出は、めったにない、良いチャンスだと感じており、自分がその場に立ち会えて光栄に思います。
半導体は裾野が広い産業です。先行事例となる九州・熊本の事例では、半導体工場の新設に伴い多くの企業が進出しており、これから北海道でも大規模な投資や産業立地が進むことが期待されます。特に、ラピダス社は半導体製造における前後の工程を分けず、設計支援までも含めて自社で行うとしています。製造工程が広範囲に及ぶため、より多くの関連産業の集積が見込まれます。また、半導体の物流面では、商品ごとに運送業者を分けることも珍しくありません。そのため、多くの運送業者の進出も期待出来ます。

公立千歳科学技術大学
教授 福田 浩氏

次世代半導体の量産に必要なことは何ですか？ また、実現可能となる未来について教えて下さい
現状、大学で半導体を研究する先生や学生は少なくなりました。要因の一つが費用です。例えば、半導体の研究にはクリーンルームが必要ですが、設置や維持に係る費用が膨大で、教育用に大規模なクリーンルームを所有しているところは限られます。一つの研究機関でこうした大規模施設の維持は難しいため、複数の大学や民間が連携し、北海道で若い技術者・研究者が経験を積める環境を構築していければと考えています。
また、次世代半導体の活用シーンを意識して量産体制を構築することや、周囲の電子機器を次世代半導体に標準化することが必要です。５Gの技術も10年前にはありましたが、十分にユーザに行き渡る数量の量産体制、広く手に取ることが出来る値付けを実現する低コスト生産体制、膨大な数の基地局・中継局整備などの構築に時間がかかりました。次世代半導体で可能となる未来に共感し、周囲の設備環境を協力して構築していくことが重要です。
次世代半導体が広く普及すれば、道内経済にも様々な恩恵があると考えられます。例えば、桜や紅葉、支笏湖の鏡面現象、などの時期を予測する人工知能の精度が向上するかもしれません。
正確な時期が分かれば、観光業では観光 PR施策も立てやすくなるでしょう。

企業や自治体、道民市民に期待することは何ですか？
せっかくの機会なので、皆一緒にこのチャンスを楽しんで、味わっていければ良いと期待します。場合によっては利害が一致しないこともあるかもしれませんが、そういった困難な状況も味わって、前向きに取り組んでいければと考えています。私自身は３年前に北海道へ来ましたが、厳しい雪や寒さを楽しもうと考えています。半導体工場に関しても、プラス面マイナス面色々あると思いますが、そこも楽しんでいければ良いと考えています。

4北海道銀行

調査ニュース2023.
7･8官  北 海 道 次 世 代 半 導 体 戦 略 室 青 山 室 長にお聞きしました
ラピダス社の北海道進出にどの様な期待がありますか？
ラピダス社の進出は、道内への民間投資として過去最大の規模であり、率直にうれしく思います。ラピダス社の進出に伴い、半導体に関連する製造業の集積も見込まれるため、これまで製造業の比率が低かった北海道の産業構造を大きく変えるかもしれません。
また、ラピダス社が北海道への進出を決めたこと自体が、北海道に対する高い評価の裏返しと言えます。これまでも強みだった「食」や「観光」に加えて「半導体を核としたデジタル産業」が、北海道の新たな付加価値の源泉になると期待しています。
今後、このラピダス社の事業を持続的なものにするためにも、人材育成も含め、オール北海道で取り組んでいく必要があります。

北海道経済部産業振興局
次世代半導体戦略室室長 青山 大介氏

広域自治体の北海道としてどの様に関っていきますか？ また、取り組みたいことはありますか？
知事をトップとする本部会議の立ち上げから始まり、千歳市や国との連携会議の設置など推進体制を整えるとともに、千歳市において、４月にはセミナーを、５月には住民説明会を開催しました。今年度は、道内半導体産業の実態などを調査した上で、今後の取り組みの指針となるビジョンを取りまとめたいと考えています。また、千歳市以外の市町村とも連携を図り、ラピダス社のニーズに応えていきたいと思います。
広域自治体である道庁としての重要な役割のひとつは、この事業による経済効果を北海道全体に波及させていくことですが、一方で、住民の皆様からは、交通渋滞や環境への影響などに対する心配の声も届いています。ラピダス社や施工業者とも緊密に連携し、安全と安心をしっかりと確保した上で、様々なプラスの影響を全道に広げられるよう取り組んでいきます。
道が掲げる「北海道データセンターパーク」は、再生可能エネルギーを使うデータセンターの立地を促し、デジタル産業の集積を図ることを目指しており、ラピダス社が提唱する「北海道バレー構想」と親和性が高いとみています。次世代半導体の製造、研究、人材育成等が一体となった複合拠点の実現に向けて、データセンターパークの取り組みとも連動しつつ、まちづくりにもつながるよう戦略的に取り組みます。

学校や企業、道民・市民に期待していることはありますか？
それぞれの大学や高専でカリキュラムなどの状況は異なると思いますが、まずは可能な範囲で半導体人材の育成を考えて頂ければと思います。
その取り組みの中で、専門的な人材はもとより、次世代半導体の活用シーンを発掘するような学際的な人材が輩出されることも期待しています。
また、多くの民間企業の方々が、ラピダス社の事業にどのように関与すべきかを迷っていると思いますが、まずは半導体産業に関心を持ってもらえればと思います。この事業の趣旨や意義について、道民や市民の皆様が理解し共感することが事業の成功には不可欠です。当室としても、セミナーなどを通じて、様々なターゲットに向けて、工夫をしながら積極的に情報発信していきたいと考えています。
北海道銀行

調査ニュース2023.
7･85

トピックス

2023年夏 道内民間ボーナスの見通し～ 支給総額は、4,697億円（前年比＋2.
9％）～
企業側では、原燃料価格の高騰により業績に下押し圧力がかかる一方、家計側では、食料品やエネルギーの価格高騰などにより負担が重くのしかかっています。
本稿では、2023年夏の道内民間ボーナスの支給動向を分析するとともに、道内個人消費への影響についても考察します。

前年度の企業業績は悪化したものの、今夏のボーナスは増加見通し
道内企業において、2023年夏（以下、今夏）のボーナス支給動向に大きな影響を及ぼす昨年度（22年度）の企業業績は、原燃料価格の高騰などを受けて悪化しました。日本銀行札幌支店『短観（北海道）』をみると、道内企業における22年度の経常利益（実績）は前年比▲4.
4％（図表１）。
業種別にみると、製造業（同▲5.
8％）、非製造業（同▲3.
6％）ともに、原燃料価格の急激な高騰（コスト急増）に価格転嫁が追い付かなかったことが、業績悪化の大きな要因になったとみられます。
一方、段階的ながら価格転嫁が進んだことを受けて、物価は大きく上昇。総務省「消費者物価指数（北海道地方、総合）」をみると、22年度は同＋3.
9％と41年ぶりの上昇幅となりました（図表２）。内訳をみると、食料（前年比寄与度＋1.
8％ポイント）やエネルギー（同＋1.
2％）の上昇がけん引し、全体を押し上げました。
この様な情勢の中、ボーナスの算定基礎となる基本給は前年比増加が見込まれます。連合北海道「春季生活闘争

第７回回答集計結果について（23年７月５日公表分）」によると、23年の春季賃上げ率（定昇相当分込み）は3.
58％となり、比較可能な13年以降で最も高い伸びとなりました。上述の急激な物価高騰による家計負担増加への対応や人材の確保といった諸要因が、業績が苦しい中でも企業に大幅な賃上げを促しているとみられます。連合の資料から全国の動向をみると、こうした賃上げの動きは大企業だけでなく、中小企業にも波及していることが分かります。
図表１
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道内企業の経常利益

図表２

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³³（注１）2015年３月調査で調査対象企業の見直しがあったが、そのまま接続した。
（注２）2022年度は2023年６月調査における実績。
（出所）日本銀行札幌支店「企業短期経済観測調査（北海道）」を基に道銀地域総合研究所作成

6消費者物価指数（北海道地方）ᶨԳश๚̍ᶥɊࡉ्ͮ̍ᶥ˳ʺ̉˞ᶩ¶¯±北海道銀行

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ȸµ¯±³±±º ²±²²²³²´²µ²¶²·²¸²¹²º³±³²³³（出所）総務省「消費者物価指数」を基に道銀地域総合研究所作成

調査ニュース2023.
7･8

ボーナス支給額、民間１人当たり（前年比＋2.
5％）・民間全体（同＋2.
9％）とも増加
企業業績や基本給の動向をふまえ、民間企業に勤める道民支給対象者１人当たりの今夏のボー
ナス支給額は前年比＋2.
5％の28.
4万円と、夏のボーナスとしては２年連続での増加が見込まれます（本誌表紙を参照）。事業所規模別の内訳は、「規模30人以上の事業所」が同＋3.
1％の33.
5万円、中小・零細企業が多くを占める「規模30人未満の事業所」が同＋1.
7％の22.
8万円です。
次に、北海道「毎月勤労統計地方調査」における足元までの常用雇用指数の動向をふまえ、今夏の企業雇用者数については、事業所規模が「30人以上」および「30人未満」ともに、昨年に比べて小幅ながら増加しているとみています。また、雇用者数全体に占めるボーナス支給対象者の割合については、前年から概ね横ばいとみられます。実際、帝国データバンク「特別企画：2023年夏季賞与の動向アンケート」の“賞与の有無”項目をみると、北海道は昨年調査結果からの変化はありません。
このため、１人当たり支給額に支給対象者数を掛け合わせた、今夏の民間ボーナス支給総額は、前年比＋2.
9％の4,697億円になるとみられます（図表３）。

ボーナス増加が夏場の道内個人消費を下支え物価変動の影響を除いた実質賃金指数（23年４月）が、15ヵ月連続で前年を下回る中、足元では食料品や電気代等の値上げが続いており、家計負担のさらなる増加が見込まれます。一方、前述の春闘賃上げ率の高い伸びや今夏のボーナス増加は、こうした下押し圧力を幾分緩和するでしょう。これらをふまえると、夏場における道内の個人消費の底割れは回避されそうです。
（加茂図表３健志朗）

道内民間ボーナス（支給総額）の推移
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（出所）北海道「毎月勤労統計地方調査」、総務省「経済センサス」などを基に道銀地域総合研究所作成

北海道銀行

調査ニュース

2023.
7･8

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フォーカス

夏のインターハイが36年ぶりに北海道で開催へ～ 翔び立て若き翼 北海道総体 2023～

１．大会規模は概ねコロナ前の水準へ
３．スポーツ大会・合宿誘致への起爆剤に2023年７月21日から８月21日まで、北海道
インターハイ開催は、本道の魅力を全国にを舞台に、全国高等学校総合体育大会（イン 発信できる絶好のチャンスと言えます。道民ターハイ）が開催されます。本道での開催は 全体で開催気運を高め、36年ぶりの大会を盛1987年以来36年ぶりです。新型コロナウイル り上げたいものです。また、本道におけるススの感染拡大に伴い、2020年は中止、2021年は ポーツ大会開催・合宿誘致等の一層の推進に無観客での開催でした。今年の北海道総体で 向け、本大会を通じて得られるノウハウを活は選手・監督等36,800人の参加、観客568,200 かしていくことが期待されます。
人（延べ数）の来場が想定されており、コロ（伊藤 慎時）
ナ前の水準に近い規模での大会開催が見込ま
図表１ インターハイの参加者数・観客数れています（図表１）。
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２．全道20市町で28競技の熱戦が展開
１ヵ月の開催期間中、全道20市町で28競技·±が行われます（図表２）。例えば登山競技はˉ̃ˠԳʍ‫ށ‬ϥʊɩɰʪव‫ۮ‬ឍ࠸௦
大雪山系・十勝岳連峰を舞台に行われるため、
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会場は５市町にまたがります。大会スローガン「轟かせ 魂の鼓動 北の大地へ 大空へ」のもと、各都道府県の予選を勝ち抜いた強豪³±チームによる熱戦が各地で繰り広げられます。
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なお、インターハイへの参加は選手だけにとͼห᫕ѻ±ᶨशᶩ
どまりません。地域の高校生が大会に向けて³±²¶ ³±²· ³±²¸ ³±²¹ ³±²º ³±³± ³±³² ³±³³ ³±³´᥎ᄺ ͼ‫֪ ۔‬೅֋ ೅ໟ ֪ᧅΑࣾ ֋᫟೅ ֋дᢳ ‫֋ ۔ۊ‬ໟᦐの広報活動、運営補助等に携わっており、高校生による高校生のための大会という特徴も （注１）地域名は開催エリア。
（注２）2023年の数値は実行委員会による想定人数。
（出所）公益財団法人全国高等学校体育連盟の資料を基に、道銀地域総合研究あります。
所作成

図表２
実施競技（※種目区分等）
陸上競技
体操（※体操競技、※新体操）
水泳（※水球）バスケットボール卓球
バドミントン
柔道
レスリング
弓道
ボクシング

会場地

実施競技（※種目区分等）
ソフトボール
フェンシングソフトテニス

会場地
石狩市
室蘭市
苫小牧市

実施競技（※種目区分等）

登山

テニス
札幌市

ホッケー
水泳（※競泳）空手道

北海道総体の実施競技・会場地

江別市
恵庭市

なぎなた
ハンドボール
自転車競技（※トラックレース、※ロードレース）
相撲
バレーボール（※男子）
サッカー（※男子）
少林寺拳法
ウエイトリフティングボート

千歳市
サッカー（※女子）
函館市
北斗市
旭川市
士別市
網走市

剣道
アーチェリー

会場地
旭川市
東川町
上川町
美瑛町
上富良野町
音更町
帯広市

釧路市
釧路町
カヌー
【山形県西川町】
水泳 （※飛込） 【栃木県宇都宮市】
ヨット【和歌山県和歌山市】

バレーボール（※女子）（注）実施競技数は30（うち、道内実施28）、会場地は23市町（うち、道内は20市町）。
（出所）公益財団法人全国高等学校体育連盟の資料を基に、道銀地域総合研究所作成（2023･7･8）NO.
458
発行
企画・編集tps://www.
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co.
jp）株式会社 北 海 道 銀 行（ウェブサイトht株式会社 道銀地域総合研究所 経済調査部（照会先：伊藤慎）〒 0608676 札幌市中央区大通西４丁目１番地 道銀別館ビル
TEL（011）233－3562 FAX（011）207－5220〈本誌の無断転用、転載を禁じます〉

8

北海道銀行

調査ニュース2023.