ANNUALREPORT2010
2010年3月期アニュアルレポート

Otsuka-people creating new products
for better health worldwide

企業理念
Corporate Philosophy

Otsuka-people creating new products
for better health worldwide
世界の人々の健康のために革新的な製品を大 ホールディングス株式会社（以下、大 ホールディングス）は、2008年

この言葉には、◎自らの手で独創的な製品を創る

7月8日に大 グループの純粋持株会社として発足しました。
大 グループはʻOtsuka-people creating new products for better
health worldwideʼという企業理念のもと、大 の遺伝子である「実証と創造性」を受け継いで、「大 だからできること」「大 にしかできないこと」を日々◎健康に役立つ◎世界の人々に貢献するという思いが込められています。

実践しようと努め、革新的で創造性に富んだ医薬品や消費者商品などの幅広い製品・サービスを通じて、世界の人々の暮らしをサポートしてまいります。
大 グループは、健康に携わる企業にふさわしい文化と活力を育み、グローバ
ルな視点から地域社会や自然環境との共生に配慮し、人々のより豊かで健康な暮らしに貢献したいと願っています。

Contents
01 大 グループに見る実証と創造性

10 事業セグメント

32 環境社会活動

02 財務ハイライト

11 医療関連事業

34 事業および財務の概況

03 社長メッセージ

19 ニュートラシューティカルズ関連事業

40 連結財務諸表

04 社長インタビュー

26 消費者関連事業

61 独立監査人の監査報告書

06 グループ会社一覧

27 その他の事業

62 会社概要

08 グループ資本構成と事業会社概要

28 グローバルオペレーション

63 株式の状況

09 大 グループの歩み

31 コーポレートガバナンスと内部統制

実 証と創 造 性

大 グループの理念を具現化した、「巨大なトマトの木」「曲がった巨大杉」「水に浮かぶ石」
３つのモニュメントは大 グループの理念を具現化したものであり、グループ発祥の地、徳島を訪れるお客様や社員に対し、常に創造性や発想の転換の重要性を語りかけています。

このアニュアルレポートは、2010年3月期の実績および2010年4月1日からこのアニュアルレポート発行日までの活動内容に基づき、大ホールディングス株式会社およびその子会社、関連会社に関する情報を掲載しています。このアニュアルレポートは、大 グループの計画、見通

免責事項

し、戦略、業績等に関する将来の見通し、予測を含んでいます。この見通し、予測は、
このアニュアルレポート発行日現在入手可能な情報から得られた分析、判断に基づいています。従って、実際の結果は、見通し、予測と異なることがあり、リスクや不確実性を含んでいることをご承知おきく
ださい。なお、医薬品（開発中の製品を含む）
に関する情報は、広告、宣伝あるいは医療上の助言を意図するものではありません。

01

Otsuka-people creating new products
for better health worldwide

財務ハイライト
Financial Highlights（注）2008年3月期までの数値は大 製薬株式会社の連結決算のものです。

単位：百万米ドル注1

単位：百万円2006.32007.32008.32009.32010.3

売上高¥753,140¥853,949¥928,480¥955,947¥1,084,292$11,654

営業利益

58,85091,490118,254

91,52098,481

1,058

当期純利益

26,59452,874

61,86547,08467,443725

1株当たり当期純利益（円および米ドル）

1,980

4,009

4,693

2,727

143.501.54

潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円および米ドル）

1,971

4,003

4,690

2,725

143.47

1.54

75

150

300

250

12.50

0.13

設備投資額

28,30135,30436,85235,43862,456671

減価償却費

29,444

26,68232,28340,296

46,626501

研究開発費

103,704

105,256

101,804

135,900

151,849

1,632

1株当たり配当金（円および米ドル）

2010.3

総資産881,134

982,114

1,033,976

1,298,790

1,458,376

15,675

純資産 注2

392,171667,781

731,782

863,816

948,457

10,194

自己資本利益率

7.1%

12.6%

13.0%

7.2%

7.7%

7.7%

自己資本比率

44.5%

45.9%

48.6%

62.3%

64.2%

64.2%

13,582,462

13,582,462

13,582,462

23,518,869

519,156,817

519,156,817

18,44819,49820,03622,92824,58924,589

発行済株式の総数（株）
従業員数（名）（注1）米ドル金額は、2010年3月31日における1米ドル当たり93.04円のレートで計算したものです。
（注2）2007年3月期から少数株主持分を純資産に含めて計算しています。
※当社は2009年6月30日を効力発生日とし、当社普通株式を1株につき20株の割合をもって分割しました。

売上高

売上総利益

（百万円）
1,200,000（百万円）
800,000

1,084,292
1,000,000

928,480

955,947

727,684

640,000

853,949
800,000

売上総利益
売上高総利益率

465,236

753,140
480,000

61.8

（百万円）
150,000

80

120,000

633,351

597,200

営業利益
売上高営業利益率

営業利益

（%）
100

（%）
25
118,25420

542,104
63.5

91,52091,490

67.1

66.3

64.3

98,48190,00060

15600,000
320,000

60,00040

12.7

58,85010.7

400,000

10
9.6

9.1

7.8
160,000

200,000
0

2006.32007.32008.32009.302010.32006.3

当期純利益

研究開発費

（百万円）
80,000（百万円）

2007.32008.32009.367,44347,084

103,704
90,0002007.32008.32009.3

15

11.0

0

2010.32006.32007.32008.32009.32010.3

ニュートラシューティカルズ
関連事業

2,470

（億円）

22.8%

消費者関連事業501

その他の事業

713

本

5,973

66.0%

アメリカ

3,698

その他

1,173

1,458,376

1,200,000

900,000（%）
75

881,134

982,11445.9

1,033,976

64.2

62.3

60

45

48.6

30

5

300,000

15

002006.32007.3

55.1%

2008.32009.32010.3

その他負債

有利子負債

少数株主持分

自己資本

自己資本比率

10.8%
34.1%

0

600,000

所在地セグメント別売上高

日2010.310※外部顧客に対する売上高

6.6%
4.6%

2009.31,500,000

44.5

事業セグメント別売上高

7,159

2008.3

1,298,790※外部顧客に対する売上高

医療関連事業2007.3

（百万円）

14.0

45,0002006.32006.3

資本構成

20

101,804
14.2

12.3

（億円）

02

105,256

13.8

26,59420,00005

151,849
135,900

135,000

40,0000（%）
2561,86552,87430,000

研究開発費
売上高研究開発費率

180,000

60,00002010.320

0Otsuka-people creating new products
for better health worldwide

社長メッセージ
Message from the President

代表取締役会長

大代表取締役社長 兼 CEO

代表取締役副会長

樋口 達夫

大武 健一郎明彦「実証と創造性」で新たな成長ステージへ
皆様におかれましては、ますますご清栄のこととお慶

代表的な製品として、医療の分野では、世界初のドパび申し上げます。大 ホールディングスの第2期事業活ミンパーシャルアゴニストである抗精神病薬「エビリ動につきまして、ここにご報告いたします。

ファイ」が世界70カ国以上で承認を取得し、世界中の第2期は、2009年7月に当社と大 化学との間で株患者さんの社会復帰に貢献しています。また、“汗の飲式交換が行われるなど、第1期に続き、当社グループの料”をコンセプトに開発された「ポカリスエット」は今年

資本再編が滞りなく行われました。これにより、大で発売30周年を迎え、世界16カ国・地域で販売されてホールディングスの連結対象会社は2010年3月末時

います。

点で77社（連結子会社65社、持分法適用会社12社）、

大 グループという企業集団が、今後とも成長を続

連結従業員数が24,589名、全世界の関係会社を含めけ拡大していくためには、今までにないものを生み出るとグループ全体で145社、従業員数で約39,000名

す“ものづくり企業”であり続けることが必須であると考のグローバル企業となりました。

え て い ま す。当 社 グ ル ー プ は、ʻOtsuka-people

大 グループは、疾病の診断から治療にいたるまで

creating new products for better healthを担う「医療関連事業」と日々の健康の維持・増進をサ

worldwideʼの企業理念のもと、「 大 だからできるこ

＊

ポートする
「ニュートラシューティカルズ 関連事業」を2と」「大 にしかできないこと」を実践し、革新的で創造本の柱とし、グローバルに展開する各社が人々の「健性に富んだ製品により、世界の人々の健康をサポートし康」に関するあらゆるテーマに挑戦しています。

てまいります。

常に、独創性のある技術やソリューションを見出すことに挑戦し、その成果として、多くの製品・サービスを世皆様には、今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

界で展開し、その有用性を実証してきました。
代表取締役社長 兼 CEO＊nutrition（栄養）＋pharmaceuticals（医薬品）の造語

03

Otsuka-people creating new products
for better health worldwide

社長インタビュー
Interview with the President

第2期の大 ホールディングスの業績を総括してください
当事業年度（第2期）
は、先行き不透明な世界経済情勢の中、米国や日本を中心とする医療費抑制策の一層の進展、雇用情勢の悪化や市場規模の収縮など、厳しい状況のもとで推移しました。

抗悪性腫瘍剤「ティーエスワン」配合顆粒

そのような環境下ではありましたが、当事業年度の当社グ
ループ全体の売上高は1兆842億円（前年比13.4％増）、営

リーディングカンパニーである大 製薬工場は世界で初めて5

業利益は984億円（同7.6％増）、経常利益は1,090億円（同

種類の微量元素を配合した高カロリー輸液「エルネオパ」を発13.5％増）、当期純利益は674億円（同43.2％増）と順調に売しました。このように医療関連事業では各社が独自性を活か推移しました。

した製品開発を行い、着実に成果を上げています。

国内外の売上比率は、国内が55％、海外が45％でした。事
業別では医療関連事業の売上高が7,159億円（前年比5.6％増）となり事業全体を牽引しています。ニュートラシューティカ
ルズ関連事業の売上高は2,469億円、消費者関連事業の売上高は501億円、その他の事業の売上高は713億円でした。

ポカリスエットを手にするインドネシアの子供たち

ニュートラシューティカルズ関連事業では、製品本来のコンセプトを伝えることを重視した営業活動を展開しています。海外でも積極的な事業展開を行い、アジア地域、特に中国、イン
抗精神病薬「エビリファイ」

医療関連事業は「中枢神経」「 がん」領域を最重点分野と位置付け、グローバルに事業を展開しています。大 製薬では、

ド ネ シ ア で は「 ポ カリス エット 」が 順 調 に 伸 長しました。
「SOYJOY」も各エリアで着実にブランド力を付け、販売本数を増加させています。

抗精神病薬「エビリファイ」、抗血小板剤「プレタール」などの主力製品が売上に貢献しました。また、欧米市場においては自社創製品で水利尿作用を持つバソプレシンV2 受容体拮抗剤「サムスカ」を新発売しました。大鵬薬品では、主力製品である抗悪性腫瘍剤「ティーエスワン」の剤形追加として顆粒剤を発売しました。同剤は中国でも薬価償還リストに掲載されるなど、国際展開を積極的に進めました。日本における臨床栄養分野の04

フルーツ大豆バー「SOYJOY」

大 グループの
強みとは何ですか？
大 グループは、革新的な製品を提供し、世界の人々の健康に貢献することを目標に事業活動を営んでいます。
「健康」は、
世界の人々の普遍的かつ共通のテーマであり、この分野に製企業理念が刻まれた石碑

品を提供することで、大 グループの持続的な成長を確実なものにしてまいります。
現在、大 グループ各社は、共通の企業理念を持ちつつ、それぞれが特徴ある事業展開を行い、独創性溢れる製品を創出

し、世界中に広めることを愚直に追求していくことで、持続的に発展を遂げ、社会にも貢献したいと考えています。

し、新たな市場を創り出しています。各社が持つ技術、ノウハウ

大 グループは1921年の創立以来、常に新しいカテゴリーを共有することで、グループ間のシナジー効果を最大化し、そを最初に創るという考えのもと、製品の創出について試行錯誤

れがまた事業拡大の原動力にもなっています。

を繰り返してきました。この姿勢こそが「ポカリスエット」「カロ

また、「 透明性」「 多様性」「自由な発想」を大切にするというリーメイト」「オロナミンC」、臨床栄養製品などのトップ製品を企業としての価値観を共有し、個々の新しいアイデアを尊重し、数多く生み出してきた源だと考えています。このスタイルは、最後まで諦めずに実証していく社員を応援する企業風土が治療薬分野においても世界に通用する製品の開発の成功につあったからこそ、数々の独創的な製品を生み出すことができた

ながりました。
これまで申し上げてきたとおり、大 グループは人々の普遍のだと考えています。

的な価値である「健康」にこだわり、数々の健康に関連する製大 グループの経営ビジョンについてお聞かせください

品を創出してきました。疾病の治療に寄与する「医療関連事業」と日々の健康をサポートする「ニュートラシューティカルズ
関連事業」をビジネスの柱としていますが、それぞれの事業で培った技術・ノウハウを共有することで事業間のシナジー効果

経済のグローバル化が進むとともに、一国の経済変動が全を生む可能性を秘めています。このシナジー効果を最大限に世界に影響することが珍しくない時代となる中で、企業が持続高めることで新しい市場を創り出していきたいと考えています。

的な発展を遂げるにはどのようなビジネススタイルが必要な

大 グループは現在、新たな事業として「大豆ビジネス」と「医療機器事業」に取り組んでいます。大豆ビジネスでは、大豆のでしょうか。
我々は“ものづくり企業”として独創的な価値ある製品を創出（soy）が21世 紀 の 健 康 問 題、栄 養 問 題、環 境 問 題 を 解 決（solution）
するというコンセプト「Soylution」のもとに、新しい製品を通じて世界に日本の大豆文化を広めていきたいと考えています。医療機器事業では、治療薬や輸液事業で培ったノ
ウハウを応用し、マーケットニーズに迅速に対応できる新しい価値を持った製品の創出を目指してまいります。

イオン飲料「ポカリスエット」

05

Group Companies
グループ会社一覧（2010年3月31日現在）

Worldwide
Network
大 グループは、「健康」をキーワードに事業を営む国内外145社からなる企業集団です。
このうち連結子会社65社、持分法適用会社12社の77社を連結対象としています。
（2010年3月末現在。●は連結対象会社）

06●大 ホールディングス（株）●大 ターフテック（株）●CILアイソトープセパレーションLLC●大 製薬（株）●（株）
オーガンテクノロジーズ●メンブレン・レセプター・テクノロジーズ LLC●（株）大 製薬工場

●大 ベネックス有限責任事業組合●ファーマバイトLLC●大鵬薬品工業（株）●ILS（株）●クリスタルガイザーウォーターカンパニー●大 倉庫（株）●（株）
アグリベスト●リッジヴィンヤーズInc.

●大 化学（株）●大 オーミ陶業（株）●ソーマベバレジカンパニーLLC●（株）JIMRO●（株）養液土耕栽培研究所●2768691カナダ、Inc.

●イーエヌ大 製薬（株）●（株）北里大 バイオメディカルアッセイ研究所●CGロクサーヌLLC●大 電子（株）

●（株）
リボミック

●オンコメンブレンInc.

●大 テクノ（株）●ビーンスタークスノー（株）●大 グローバル・インシュランスInc.

●（株）ジェイ・オー・ファーマ●徳島ヴォルティス（株）●大鵬ファーマUSA Inc.

●岡山大鵬薬品（株）●鳴門塩業（株）●大 アメリカフーズ●大 包装工業（株）●徳島空港ビル（株）●アメリカン・ペプタイド・カンパニーInc.

●大 食品（株）

●ニチバン
（株）

●大 ケミカルブラジル●大 チルド食品（株）

●（株）
ビッグベル

●ガレニア コーポレーション●エムジーシー大 ケミカル（株）●阿波合同通運（株）●グレースランドフルーツInc.

●アース製薬（株）●（株）
マルキタ家具センター●大 ファーマシューティカルヨーロッパLtd.

●アース環境サービス
（株）

●ネオス
（株）

●大 ファーマシューティカル(UK)Ltd.

●日本理化学工業（株）●（有）吉野農園●大 ファーマシューティカルS.A.

●大 鳴門開発（株）●アース・バイオケミカル（株）●大 ファーマGmbH●鳴門クルーズサービス（有）●大 アメリカInc.

●大 ファーマスカンジナビアAB●大 リッジ（株）●大 アメリカファーマシューティカルInc.

●大 ファーマシューティカルフランスSAS●ハイエスサービス（株）●大 ファーマシューティカルD&C Inc.

●ケンブリッジアイソトープラボラトリーズ(ヨーロッパ)GmbH

●大輪総合運輸（株）●大 メリーランドメディシナルラボラトリーズInc.

●ユーリソ トップGmbH●大 家具製造販売（株）●ケンブリッジアイソトープラボラトリーズInc.

●アドバンスドバイオケミカルコンパウンドGmbH大 グループ拠点数・従業員数
世界

日本

海外

会社数

145社

45社

100社

工場数

137ヵ所

47ヵ所

90ヵ所

研究所数

46ヵ所

33ヵ所

13ヵ所

従業員数

約39,000人

約18,000人

約21,000人

海外展開の歴史

2008 …東欧（チェコ共和国）
2007 …南米（ブラジル）
2006 …インド
1981

…中国

1979

…西欧（スペイン）

1977…アフリカ（エジプト）

1973…北米（アメリカ）、アジア（タイ）●エムフォールド バイオテック GmbH

●台湾大 製薬股份有限公司●大 （フィリピン）製薬Inc.

●ユーリソトップS.A.S●P.T.大 インドネシア●大 慎昌（広東）飲料有限公司●ニュートリシヨン＆サンテSAS●P.T.メラピウタマファルマ●大 サハ商品開発研究所●ニュートリシヨン ＆ サンテ イベリア SL●P.T.ヴィダトラバクティ●大 トレーディング・アフリカ（株）●ナルドベル SAS●エジプト大 製薬（株）●大 インポートエクスポートLLC●ニュートリシヨン ＆ ソジャ SAS●天津大 飲料有限公司●韓国大 電子（株）●ラボラトワール ディエテティク ＆ サンテ SAS●P.T.アメルタインダ大●大 科技股份有限公司●セレアルプ SAS●P.T.大 ジャヤインダー●大 電子（蘇州）有限公司●ニュートリシヨン ＆ サンテ イタリア SpA●ジャイアントハーベストLtd.

●蘇州大 製薬有限公司●サヌトリ AG●上海大 食品有限公司●楽山大 科技有限公司●ニュートリシヨン ＆ サンテ ベネルクス SA●P.T.ラウタン大 ケミカル

●大鵬薬品信息諮詢（北京）有限公司●ヘブロン S.A.

●大 ケミカルインディア●KOC（株）●アルマS.A.

●大 パキスタンLtd.

●太倉大 化学有限公司●大 フランクフルトリサーチインスティチュートGmbH●中国大 製薬有限公司●大連大 家具商貿有限公司●大 ファーマシューティカルイタリア S.r.l.

●マイクロポートメディカル(上海)有限公司●立創生化科技（上海）有限公司●インターファーマプラハa.s.

●マイクロポートサイエンティフィックコーポレーション●張家港大 化学有限公司●大鵬ファーマ・ヨーロッパ Ltd.

●タイ大 製薬（株）●大 （上海）食品安全研究開発有限公司●バゴラ S.L.

●東亜大 （株）●愛莫喜化学貿易（上海）有限公司●トロセレンイベリカ S.A.

●維維食品飲料股份有限公司●重慶化医大 化学有限公司●トロセレン GmbH

●金車大 股份有限公司●大 ＯＰＶ（株）●大 （中国）投資有限公司●韓国OIAA（株）●韓国大 製薬（株）●香港大 製薬有限公司●広東大 製薬有限公司●杭州臨安康楽医薬保健品有限公司●浙江大 製薬有限公司●大 製薬研発（北京）有限公司●四川大 製薬有限公司●大 （上海）薬物研究開発有限公司

07

Otsuka-people creating new products
for better health worldwide

グループ資本構成と事業会社概要
Group Structure & Overview of Main Operating Companies

大 ホールディングスは、グループ各社の持続的な拡大への支援、経営資源の統合によるシナジー最大化、経営効率化の追求、人材、組織の活性化を推進し、グループ全体の持続的な企業価値向上を目指し2008年7月8日にグループの持株会社として発足しました。

グループ資本構成図

大 ホールディングス（2010年3月31日現在）

大

製薬

大

製薬工場

大 製薬株式会社
1964年に設立。世界の人々の健康に貢献すること

大鵬薬品

株式会社大 製薬工場
1921年 設立。大 武三郎を目標に、事業活動を営んでいます。
「病気の治療に発祥寄与する医療関連事業」と「日々の健康をサポートす開発・普及 、高会社。輸液る消費者関連事業」をビジネスの柱に、革新的で創造

抗生剤溶解投与無菌調整性に富んだ製品の研究開発、製造、販売を行っていま応す。生命関連企業にふさわしい倫理観と活力ある文

大

創業

製剤、
各種病態、用法

革新・普及 大

。名実

輸液

図る
『グローバル価値創造企業』を目指しています。

、臨床栄養領域 世界中独創的な医薬品の研究・開発に取り組み、がん領域

価されています。OTC医薬品においてもユニーク

貢献

で高品質な製品を通じて人々の愛情豊かな暮らしを応援しています。環境問題や社会貢献活動に関し

患者

目指

大 倉庫株式会社

08

豊かな社会づくりに貢献します」の企業理念のもと、のリーディングカンパニーとして国内外より高く評

海外化を育み、地域社会との共生や自然環境との調和を化学

1963年に設立。
「私たちは人びとの健康を高め心

輸液用

、国内

医療従事者

大
容器

輸液療法・製品技術

大大鵬薬品工業株式会社

特化 、製剤開発 取 組

倉庫ても取り組んでいます。
。

大 化学株式会社

1961年に設立。創業以来、一貫して医薬品・食品の物流事業に

1950年に大 化学薬品株式会社として設立。以降、化学、飲料、取り組んできました。その歴史と経験から培われた「安全・安心」

食品、家具といった多様な事業領域で「豊かな暮らし」「健康」

に対する真摯な姿勢により評価をいただいています。また、地球「 環 境 」をキ ーワードに、創 造 的 技 術 でお 客 様に貢 献し、信 頼社会の一員として、モーダルシフトや共同物流によるCO2削減なされる企業グループを目指しています。2009年7月1日、大ど「環境にやさしい」物流を推進し、豊かで美しい社会を次世代化 学 は、大に引き継ぐため、物流の新しい次元を開く「ロジスティックサービ

スタートを切りました。社会にとって存在価値のある、愛される

スプロバイダー」として今後もチャレンジを続けてまいります。

企業づくりに、今後も努めてまいります。

ホ ー ル ディング ス の 完 全 子 会 社 として 新 た な大Otsuka-people creating new products
for better health worldwide

グループの歩みHistory of the Otsuka Group大 グループの主要なビジネス領域の変遷と発展
1964年
大

1963年

製薬設立

2008年

大鵬薬品設立
臨床
栄養

NC製品

1965年

大 ホールディングス
設立

1961年
OTC
医薬品

大

化学品

倉庫設立

グループ全体の企業価値向上

化学品

臨床
栄養

臨床
栄養
NC製品

化学品
治療薬
消費者
商品

臨床
栄養

1921年
大

製薬工場設立

化学品

OTC
医薬品

1953年

化学品

臨床
栄養

1946年
1950年

OTC
医薬品

大

1971年

化学設立

1973年
アメリカ、
タイ進出

2005年
治療薬

臨床
栄養

研究所設立

健粧品
NC製品

診断薬

化学品

治療薬

1980年

NC製品

診断薬

OTC
医薬品

消費者
商品

OTC
医薬品

化学品
消費者
商品

※NC製品：ニュートラシューティカルズ（Nutraceuticals = nutrition<栄養> +pharmaceuticals <医薬品>）という概念に基づいた科学的根拠と普遍的な価値を持つ製品※健粧品：コスメディクス（Cosmedics = cosmetic<化粧品> + medicine<医薬品>）という独自の発想による「肌の健康」をテーマにした製品

大 グループの歴史は1921年、大 武三郎が徳島県鳴門に大薬の研究開発に着手しました。その後数々の医薬品を世に送り出製薬工業部（現在の大 製薬工場）を設立したことに始まります。

しています。

小さな化学原料メーカーとして誕生し、1946年に点滴注射薬の製造販売を開始、医薬品事業に参入しました。

1973年には、アメリカとタイに進出し、早くからグローバル展開を進めてきました。

1950年には大 製薬工場より有機化学部門を分離して大 化

ニュートラシューティカルズ事業では、医薬品研究のノウハウを化学）を設立、医薬品の中間体などを通じて活用した自社開発と事業展開に取り組み、時代のニーズを先取り

学薬品（現在の大人々の健康に貢献しています。

した数々の製品で新しい市場を確立してきました。また、2005年

1961年には、大 製薬工場の運輸倉庫部門を分離して大 倉には「肌の健康」をテーマにスキンケア分野に参入しました。

庫を設立、医薬品と食品の物流事業を中心に取り組んできました。

総合ヘルスケア企業グループとして成長してきた大 グループ

1963年、大鵬薬品を設立、がん領域を中心とする治療薬事業

は、グループ全体のさらなる企業価値向上を目指し、2008年7月のスタートが切られました。そして1964年に大製薬を設立、

OTC医薬品事業、日々の健康をサポートするニュートラシューティ
カルズ事業の拡大を進める一方、1971年には徳島に医薬品の研にグループの持株会社として大 ホールディングスを設立しました。
今後はホールディングス体制のもとグループ各社が一体となって、世界の人々の健康で豊かな生活に貢献してまいります。

究所を設立、革新的な医薬品を創造するという考えのもと自社新09

Business Segments

事業セグメント「医療関連事業」、「ニュートラシューティカルズ関連事業」、
大 グループは、「消費者関連事業」、「その他の事業」の4つのセグメントで事業を展開しています。

ニュートラシューティカルズ
関連事業

医療関連事業

売上高

66.0%¥715,901（単位：百万円）

売上高

22.8%

¥246,969（単位：百万円）

医療上の未解決のニーズをテーマに、病気の診断から治療まで包括的に事業展開しています。

医薬品事業で培ったノウハウを活かし、日々の健康の維持・増進をサポートする製品群を開発、販売しています。

治療薬

機能性飲料・食品

輸液（臨床栄養）健粧品（コスメディクス*）診断薬
OTC医薬品・医薬部外品
医療機器* cosmetic（化粧品）+medicine（医薬品）の造語

消費者関連事業

その他の事業

売上高

4.6%¥50,113（単位：百万円）

人々に身近な食品や飲料の分野で、オリジナルかつユニークな商品の研究開発に取り組んでいます。

売上高

6.6%

¥71,308（単位：百万円）

化学製品、電子機器など、幅広く事業展開しています。

機能化学品

水

ファインケミカル
食
酒

10

品
類

物

流

包

装

電子機器

Pharmaceutical Segment

医療関連事業事業の概要
大 グループの医療関連事業は、治療薬、輸液、診断薬、医療機器の４つの分野で事業を展開しています。当事業を牽引する「治療薬事業」におきましては、中枢神経とがんを最重点領域としてグローバルに展開する大 製薬と、がん治療薬のリーディングカンパニーとして事業展開を行う大鵬薬品が、医療ニーズの高い疾患に注目し、研究・開発、生産、販売をしています。また「輸液事業」では、輸液（臨床栄養）の国内トップシェアを占める大 製薬工場が、常に質の高い製品の安定供給に努めています。さらに、将来の市場の成長を見据えて、「診断薬事業」「医療機器事業」にも注力しながら、疾病の診断から治療に至る包括的なヘルスケアサービスを提供しています。

最重点領域

中枢神経領域 がん領域

重点領域

循環器領域
感染症

がん領域

アレルギー領域

泌尿器領域

輸液

経腸栄養剤

受託事業

大 製薬

治療薬事業

大鵬薬品

輸液事業

大 製薬工場

診断薬事業

大 製薬

インフルエンザ診断薬

JIMRO

難治性疾患の治療システムの開発

その他

医療機器の製造販売、輸出

医療機器事業

消化器領域
眼科領域

呼吸器領域
皮膚科領域

ヘリコバクター・ピロリ診断薬 など

営業活動
治療薬事業
治 療 薬 事 業は、大製 薬と大 鵬 薬 品が中 心となって

グローバルに展開しています。

■主力製品群
製品名（一般名）

薬効/分類

主な適応症

販売

エビリファイ（アリピプラゾール）

抗精神病薬

統合失調症

大 製薬

プレタール
（シロスタゾール）

抗血小板剤

慢性動脈閉塞症に基づく潰瘍、疼痛及び冷感等の虚血性諸症状の改善、脳梗塞発症後の再発抑制

大 製薬

ムコスタ
（レバミピド）胃炎・胃潰瘍治療剤

胃炎、胃潰瘍

大 製薬

ティーエスワン（テガフール・ギメラシル・オテラシルカリウム）

代謝拮抗剤

胃癌、頭頚部癌、結腸・直腸癌、非小細胞肺癌、膵癌、胆道癌、手術不能又は再発乳癌

大鵬薬品

ユーエフティ
（テガフール・ウラシル）

代謝拮抗剤

胃癌、頭頚部癌、結腸・直腸癌、肝臓癌、膵臓癌、胆のう・胆管癌、肺癌、乳癌、膀胱癌、前立腺癌、子宮頸癌

大鵬薬品

ユーゼル（ホリナートカルシウム）

還元型葉酸製剤ホリナート・テガフール・ウラシル療法：結腸・直腸癌に対するテガフール・ウラシルの抗腫瘍効果の増強

大鵬薬品

11

[中枢神経領域]
大 製薬の抗精神病薬「エビリファイ」は世界70カ国以

本、米国、2012年からは欧州での「スプリセル」の共同販売を行っていく予定です。

上で承認され、当期のグローバル売上高は3,745億円（前年比26%の増加）となり、2002年の米国での発売以来、順調に推移しています。
「エビリファイ」は新しい薬理作用[循環器領域]
大製薬の抗血小板剤「プレタール」は、日本、米国、欧を持つ抗精神病薬として開発され、その有効性と優れた安州をはじめ世界25カ国で上市されています。薬剤のさら全性により、患者さんが長く飲み続けることができ、再発予なる可能性を見出す研究開発活動と、それに基づく活発な防や社会復帰のために有用である点が評価されています。

情報提供により、順調に処方を伸ばしてきました。また、2009年4月には、ブリストル・マイヤーズ スクイブ社と開バソプレシンV2受容体拮抗剤「サムスカ」(一般名：
トルバ

発、商業化に関する契約期間を延長し、グローバルでのさプタン)は、「低ナトリウム血症（心不全、肝硬変、および抗利らなる伸長が期待されます。

尿ホルモン不適合分泌症候群（SIADH）等による）の治療」の効能・効果で、2009年5月にFDA（米国食品医薬品局）[がん領域]
がん領域では、大鵬薬品が1974年の「フトラフール」発
売以来、「 ユーエフティ」「ティーエスワン」といった経口抗から承認を取得しました。また、欧州においても2009年
8月にEC（欧州委員会）から「SIADHによる低ナトリウム血症」の適応症で承認され、順調に伸長しています。

がん剤のパイオニアとしてフッ化ピリミジン系抗がん剤の開発を行い、長年の経験を活かして、胃がん、乳がん、肺が[消化器領域]ん、大腸がんなどのがん腫に対し、有効な臨床データを継大 製薬の胃炎・胃潰瘍治療剤「ムコスタ」は、継続的な続して発表してきました。中でも「ティーエスワン」は、胃がエビデンスの構築と積極的な情報提供により、売上は堅調

ん治療の標準治療薬として位置づけられており、多剤併用に推移しました。大鵬薬品のH2受容体拮抗剤「プロテカジ

療法時の中心的薬剤のひとつとなっています。

ン」は、2010年3月に、「逆流性食道炎」の追加適応を取得

がん領域の新製品では、2010年4月に5 - HT3受容体しました。

拮抗型制吐剤「アロキシ」（2010年1月承認）の国内販売を開始しました。
「アロキシ」は世界63カ国で承認され、[眼科領域]NCCN（National Comprehensive Cancer Network）

大 製薬の緑内障・高眼圧症治療剤「ミケラン点眼液」のの「制吐剤ガイドライン」で推奨されている薬剤です。また、

新剤形「ミケランLA点眼液」が長期処方可能になったこと

2010年9月には、抗悪性腫瘍剤「アブラキサン」（2010などにより伸長しました。また、小児に対する用法・用量が認

年7月承認、効能：乳癌）の国内販売を開始しました。
「アブ

められている広範囲抗菌点眼剤「オゼックス点眼液」は、他

ラキサン」は乳がん治療薬として米国、欧州をはじめとする剤との差別化をはかり、順調に推移しました。

世界41カ国において承認されている薬剤です。
大 製薬では、慢性骨髄性白血病における骨髄移植前治

12[アレルギー領域、泌尿器領域]

療 薬「IV Busulfex」が 米 国 で 順 調 に推 移して い ます。

大鵬薬品のアレルギー性疾患治療剤「アイピーディ」は2009年4月には、ブリストル・マイヤーズ スクイブ社と、堅調に推移しています。また、尿失禁・頻尿治療剤「バップ

がん領域において新たに抗悪性腫瘍剤「スプリセル」とフォー」は2009年12月に「過活動膀胱における尿意切迫「IXEMPRA」の提携契約を締結しました。2011年から日感、頻尿および切迫性尿失禁」の追加適応を取得しました。

Pharmaceutical Segment

医療関連事業

また、共同販売を行っていたユーシービージャパン社から診断薬事業「バップフォー」の販売権を移管し、2010年8月から大鵬
薬品単独で販売を開始しています。また、2009年7月からグラクソ・スミスクライン社と前立腺肥大症治療薬「アボルブ」のコ・プロモーションを実施しています。

■主力製品群
分類

販売

ユービット

製品名

ヘリコバクター・ピロリ感染診断用剤

大 製薬

クイックナビ-Flu

インフルエンザウイルスキット

大 製薬

ウロペーパーⅢʻ栄研ʼ

尿試験紙

大 製薬

診断薬事業においては、臨床で使用する体内・外の診断

輸液（臨床栄養）事業

薬と研究用試薬の開発と販売を行っています。大 製薬の感染症分野での体外診断用医薬品、
インフルエンザウイル■主力製品群
製品名

分類

販売

ネオパレン1号・2号

高カロリー輸液用 糖・電解質・
アミノ酸・総合ビタミン液

大 製薬工場

ビーフリード点滴静注用

ビタミンB1・糖・電解質・アミノ酸液

大 製薬工場ラコール

経腸栄養剤（経管・経口両用）

大 製薬工場ス診断キット「クイックナビ - Flu」はインフルエンザの流行の影響もあり、需要が大きく増加しました。

輸液事業は大 製薬工場が中心となって事業を推進しています。高度な滅菌技術に基づいた国内初のプラスチッ
クボトルや、世界初の無菌調製抗生剤キットの開発など、医医療機器事業療現場のニーズに応えた製品開発、豊富なラインアップ、
品質で患者さんの栄養管理に貢献しています。
2009年9月には、世界初の5種類の微量元素を配合した高カロリー輸液用 糖・電解質・アミノ酸・総合ビタミン・微■主力製品群
製品名

分類

販売

アダカラム

血球細胞除去用浄化器

JIMRO

ファイヤーバード

薬剤溶出性ステント

マイクロポートメディカル（上海）

量元素液「エルネオパ1号輸液」「エルネオパ2号輸液」を

大 グループの医療機器事業は、JIMROを中心に展開

発売しました。また、2009年11月には濃厚流動食品「ハをしており、難治性炎症性腸管障害治療に対する血球細胞

イネ」および「ハイネゼリー」の新しいラインアップとして、除去用浄化器「アダカラム」を用いて、血液中から異常に活

水分補給に配慮した「ハイネゼリーアクア」を発売するなど、性化した白血球を取り除く新しい治療法である顆粒球除去

患者さんの状態にあわせた栄養管理を推進しています。

療法を確立しています。2009年1月には従来の潰瘍性大腸炎に加え、
クローン病に対しても保険適用されました。
上海を拠点とするマイクロポートメディカル
（上海）
は、
中
国におけるDES（薬剤溶出性ステント）のマーケットリーダー
として中国、
アジアを中心に展開し、堅調に推移しています。

13

研究開発
大 製薬株式会社

創造性と実証を原動力に患者さんにとって役立つ薬を創出してまいります。
臨床分野ではスピードが要求されますが、研究分野では独創性の研究開発における「大 らしさ」とは？

方を重要視しています。
今までの研究成果の多くはカルボスチリル骨核から生まれてきました。
「ミケラン」を起点として「メプチン」「プレタール」「ムコス

ʻOtsuka-people creating new products for better healthタ」「エビリファイ」と大きな成果につながっています。さらにカルworldwideʼ の文字が研究所のいたる所に掲げてあるように、大 製

ボスチリル骨核とは異なる骨核の「サムスカ」のような新薬も生ま薬にはモノマネしないという企業理念があります。私達が目指すのは、れています。私達の研究方法はけっして画一的ではありません。最「独創性」。これが大 の研究開発の原点です。

新技術を利用しつつ、実際の生体内で起こった多様な反応を重視

また、実際の医療ニーズから創薬のヒントを得ることが多いのもして研究を進めています。

「大 らしさ」の一つでしょうか。研究員は世界中の先生に直接会って、自分達が行っていることが本当に医療に役立つのかどうか実際に体感しています。自らの足を使うことによる実体験、そういうところを大がん分野への取り組み

事にしています。
藤井記念研究所では低分子がん治療薬、微生物研究所ではペプ

大 らしい
創薬の代表例は?

チド・免疫系の研究を進めています。
自社開発の抗がん剤では、
藤井記念研究所で創出された化合物が米国とアジアでフェーズⅠを実施中です。
オンコセラピーサイエンス社から導入したがんワクチン

中枢神経領域の「エビリファイ」があります。それまでの抗精神病が国内で臨床段階に、また、検査薬では急性骨髄性白血病、骨髄異形薬の大半はドパミンを抑える方向でつくられていましたが、新しい成症候群診断補助・予後マーカー剤「WT1mRNA測定キット」を販発想と失敗経験からドパミンを部分的に賦活させるというパーシャル

売しています。
抗体医薬についても積極的に研究を進めています。

アゴニストが生まれました。
ドパミンの強さをうまくコントロールするという考え方です。また、昨年、欧米で発売した「サムスカ」は、大学の先生から寄せられた「水だけを出す利尿薬」が欲しいという医療新しい研究所
（第十研究所：プラネット）の稼働

現場のニーズを創薬に結びつけました。いずれも研究者の努力でアンメットメディカルニーズを満たした実例です。

近年、医療そのものが臓器別になり、研究分野においても病態を全体でとらえないことがあります。
2010年4月には、分野ごとの大 製薬の研究開発の特長について教えてください

研究員の壁をなくすため、徳島地区にある生物系研究棟と合成棟を連結し、研究現場において組織を越えたコミュニケーションが図れるように第十研究所を設立しました。中枢神経、循環器、消化器、研究員一人ひとりが主役で、自ら設定した独自テーマについて

炎症、それぞれの研究員達がディスカッションを重ねることにより、研究に取り組んでいます。毎年行われている「川内カンファレン

専門的な分野に横串を刺し、患者さんが待ち望む画期的な新薬をス」という社内の研究発表会では、世界中の研究者がユニークな創出してまいります。

アイデアや研究テーマを持って、大 製薬発祥の地である徳島に集まります。最近は中枢神経領域とがん領域の発表が盛んです。

14

Pharmaceutical Segment

医療関連事業

大鵬薬品工業株式会社

がん治療のエキスパートとして革新的な新薬の創造に努めています。
として広く使われています。最近では分子標的薬が処方に加わり

抗がん剤分野における取り組みについてました。当社ではこうしたがんのベース薬と分子標的薬の両方を創製すべく、バランス良く資源を投入し、研究開発に取り組んでいます。研究者からMRまでの一人ひとりが「がん治療のエキスパー

大鵬薬品は「がん」を中心に「アレルギー」「 泌尿器」の3領域に特化したスペシャリティファーマとして医薬品の研究開発を行ってト」であり、豊富なデータを組み合わせた総合的な提案ができることが大きな強みとなっています。

います。特にがん分野では国内の医療関係者の認知度も高く、代謝拮抗剤のリーディングカンパニーとして大きな信頼とシェアを獲得してきました。大鵬薬品の抗がん剤開発は、1969年に旧ソ連かつくば研究所の創設

ら導入した「FT - 207(後の「フトラフール」)」
から始まります。経口で服用可能な抗がん剤で、外来治療が可能であることから、それま

2009年8月に万有製薬のつくば研究所を買収し、分子標的薬研

での点滴による投与に比べ、患者さんの負担が大幅に軽減しました。

究所を創設しました。
優秀な研究員と優れた基盤技術を獲得できた

その後、
抗がん剤
「ユーエフティ」
や「ティーエスワン」
が大きな柱とことが大きなメリットです。
2011年3月までに飯能研究所の創薬して成長しています。現在は重点分野として、これらの発展型薬剤機能をここに集約し、分子設計、
バイオインフォマティクス、
バイオ

やがんの増殖に分子レベルでより狙いを定めた分子標的薬、また副マーカーなど、最先端の技術を駆使して研究開発を加速します。
「が作用を抑えるサポーティブ薬や痛みをとる緩和ケアなど、がん治療んで苦しむ患者さんにいち早く革新的な新薬を届けること」
を共通のトータルケアを目指した研究開発を行っています。

のテーマに、違ったバックグラウンドを持つ研究員が互いに切磋琢
磨しながら融合する。
大鵬薬品の新しい強みです。

新しいタイプの抗がん剤への挑戦

海外展開の現状と将来

現在、がん細胞の増殖に必須な増殖因子や酵素を阻害する抗がん剤、微小管の機能やDNA/RNAの合成を阻害する抗がん剤、さら自社創製品である注射用抗生物質製剤「ゾシン/タゾシン」は導にはがん細胞が栄養や酸素を得るために新しい血管を引き込もう

出先のファイザー社を通じて世界90カ国以上で販売されていまとする現象（血管新生）を阻害し、がんを兵糧攻めにする抗がん剤

す。一 方、自 社 で の 海 外 展 開 も 着 実 に 進 め て い ま す。韓 国 で のなどの開発に積極的に取り組んでいます。

「ティーエスワンカプセル」の売上は好調です。加えて昨年は中国とシンガポールで販売を開始しました。また同剤は欧州で胃がん

大鵬薬品の研究開発の特長と強みの適応症で申請中です（米国ではフェーズⅢ段階）。
日本発の有用ながん治療薬が世界に広がっていくのは大変重要なことです。特に中国をはじめとするアジアでは、日本人と体質が長い歴史の中で、「がん」といえば“大鵬”というくらいKOL（キー

似ていることから、当社が持つ豊富なエビデンスが活用できます。

オピニオンリーダー）の先生方や医療従事者の方々と強固な信頼

当社は、がん分野を中心に、免疫アレルギー、泌尿器分野に特化し関係を構築しています。臨床現場でのがん治療の多くは複数の薬たグローバルスペシャリティファーマとして、大 製薬とも連携剤を使用しますが、代謝拮抗剤はそれらの治療のベース薬の一つを取りながら積極的な展開を図っていきます。

15

研究開発活動
グローバルR&D拠点●…大 製薬★…大 製薬工場▲…大鵬薬品

基礎研究部門臨床研究部門● 韓国大

GERMANY製薬

KOREA● 大 フランクフルト
リサーチインスティチュート
GmbH

JAPAN

CHINA

● 大 （上海）薬物研究開発
有限公司● 大 製薬研発（北京）
有限公司

徳島

滋賀

● 探索第一研究所● 探索第三研究所● 微生物研究所● 有機化学研究所● 徳島研究所● 製剤研究所● Qsʼ研究所● 基盤技術研究所● 診断事業部研究部★ 研究開発センター★ 技術センター▲ 徳島研究センター▲ 製薬技術センター● 藤井記念研究所

兵庫● 赤穂研究所

埼玉▲ 飯能研究センター▲ 製薬技術センター

U.S.A.

つくば（茨城）▲ 分子標的薬研究所● 大 メリーランドメディシナル
ラボラトリーズ Inc.
★ 探索・創薬研究所
アメリカ事務所

東京

大阪● 診断事業部開発部★ 研究開発センター
開発部▲ 開発センター● 新薬開発本部● 眼科・皮膚科製品事業部開発部● 大 ファーマシューティカル
D&C Inc.
▲ TAIHO PHARMA
U.S.A., INC.

開発品目 （2010年9月30日現在）
開発コードまたは製品名

一般名

オリジン

薬効/分類

効能/剤形

国/地域

開発段階

中枢神経領域
OPC-14597（エビリファイ/ABILIFY＊） アリピプラゾール

大 製薬

ドパミンパーシャルアゴニスト 統合失調症/持効性注射剤

グローバル

Phase Ⅲ

双極性感情障害躁病/経口剤

日Phase Ⅲ

大うつ病補助療法/経口剤

日Phase Ⅲ

チック症/経口剤

韓国

Phase Ⅲ大うつ／経口合剤

米

Phase Ⅲ

トゥーレット病／週1回経口剤

米PhaseⅠ

L059（イーケプラ）

レベチラセタム

UCB

抗てんかん剤

てんかん 部分発作/経口剤

日承認2010/7

SPM-962（NEUPRO＊）

ロチゴチン

UCB

ドパミンアゴニスト

パーキンソン病/貼付剤

日Phase Ⅲ

むずむず脚症候群/貼付剤

日Phase Ⅲ

大うつ病補助療法/経口剤

米

Phase Ⅱ

統合失調症/経口剤

グローバル

Phase Ⅱ

多動性障害/経口剤

米Phase Ⅱ日

申請中

OPC-34712

大 製薬

ドパミンパーシャルアゴニスト

循環器領域
OPC-41061（SAMSCA＊) トルバプタン

大 製薬

バソプレシンV2受容体拮抗剤

心性浮腫/経口剤
常染色体優性多発性襄胞腎/経口剤

グローバル Phase Ⅱ-Ⅲ＊＊

肝性浮腫/経口剤日

低ナトリウム血症/経口剤

中国

Phase Ⅲ
申請中

肝性浮腫/経口剤

中国

Phase Ⅱ

乳がん/注射剤日

承認2010/7

非小細胞肺がん/注射剤

日Phase Ⅲ胃がん/注射剤日

Phase Ⅱ日

Phase Ⅲ
Phase Ⅲ

がん・
がんサポーティブ領域
ABI-007（アブラキサン）

OVF
S-1（ティーエスワン）

アルブミン結合パクリタキセル アブラキシスバイオサイエンス

フェンタニル

抗がん剤（ナノ製剤）

セファロン

麻薬性鎮痛剤

がん性疼痛/口腔粘膜吸収剤

大鵬薬品工業

抗がん剤（代謝拮抗剤）

胃がん/経口剤

米

胃がん/経口剤

欧

申請中

日、
アジア

Phase Ⅲ

肝細胞がん/経口剤日Phase Ⅲ非小細胞肺がん、膵がん/経口剤

米Phase Ⅱ

前立腺がん、腎細胞がん/経口剤

日Phase Ⅱ

肝細胞がん/経口剤日Phase Ⅱ日、
アジア

Phase Ⅱ

子宮頸がん/経口剤

TSU-68スージェン

抗がん剤（分子標的剤）

乳がん/経口剤

16

Pharmaceutical Segment

医療関連事業

大鵬薬品 分子標的薬研究所

大 製薬 徳島研究所（ハイゼットタワー）

大 （上海）薬物研究開発有限公司

開発コードまたは製品名

一般名

大 製薬 徳島研究所（第十研究所）

大 メリーランドメディシナルラボラトリーズ Inc.

オリジン

薬効/分類

効能/剤形

国/地域

開発段階

日

Phase Ⅱ

がん・
がんサポーティブ領域
TAS-102

大鵬薬品工業

抗がん剤（代謝拮抗剤）

結腸・直腸がん/経口剤

TAS-106

大鵬薬品工業

抗がん剤（代謝拮抗剤）

非小細胞肺がん/注射剤

ファーママー

抗がん剤

ET-743

トラベクテジン

OTS102

オンコセラピーサイエンス 治療用がんワクチン

米、アジア Phase Ⅱ

悪性軟部腫瘍/注射剤

日PhaseⅠ/Ⅱ

膵がん/注射剤日

Phase Ⅱ/Ⅲ

胆道がん/注射剤

日

Phase Ⅱ

オーアイエフインターフェロンα

林原生物化学研究所 天然型インターフェロンα製剤

高度進行肝がん（5FU併用）/注射剤

日Phase ⅡSATIVEX＊

Nabiximols

GWファーマシューティカルズ カンナビノイド（THC,CBD）

がん性疼痛/口腔内スプレー製剤

米

Phase Ⅱ

OPB-31121

大 製薬

抗がん剤

抗がん剤/経口剤

米、アジア

Phase Ⅰ

OPB-51602

大 製薬

抗がん剤

抗がん剤/経口剤

米、アジア

Phase ⅠOTS11101

オンコセラピーサイエンス 治療用がんワクチン

膵がん/注射剤日

Phase Ⅰ

UCB

クローン病/注射剤

日

申請準備中

関節リウマチ/注射剤

日Phase Ⅱ/Ⅲ

ドライアイ/点眼剤

日

申請準備中

その他領域
CDP870（CIMZIA＊）
OPC-12759E

セルトリズマブペゴル

大 製薬

ムチン産生促進剤

ACU-4429

アキュセラ

ビジュアルサイクルモデュレーター ドライ型加齢黄斑変性/経口剤

OPC-262（ONGLYZA＊） サキサグリプチン

ブリストル・マイヤーズ スクイブ DPP-4阻害剤

2型糖尿病/経口剤

OPC-67683

大 製薬

抗結核薬

多剤耐性肺結核症/経口剤

大 製薬

抗炎症剤

クローン病/経口剤

OPC-6535

レバミピド

PEG化抗TNFα抗体

テトミラスト米Phase Ⅱ米

Phase Ⅱ日

Phase Ⅱ/Ⅲ

グローバル Phase Ⅱ
日、韓Phase Ⅱ/Ⅲ

慢性閉塞性肺疾患（COPD）/経口剤 日、米、中、韓 Phase Ⅱ
大鵬薬品工業

β-ラクタマーゼ阻害剤配合抗生物質製剤

TAC-201

YP-1８

ピペラシリン、
タゾバクタム明治乳業

スギ花粉症ペプチド免疫療法剤 スギ花粉症/注射剤

NST-141

日本新薬

抗そう痒剤

肺炎球菌感染症診断補助剤

腹膜炎、腹腔内膿瘍、肝膿瘍、胆嚢炎、胆管炎/注射剤

日

Phase Ⅲ日

Phase Ⅱ

アトピー性皮膚炎に伴うそう痒/外用剤

日PhaseⅠ/Ⅱ

診断薬
ODK-0501（ラピラン肺炎球菌） 肺炎球菌キット
ODK-0702(ラピランHPスティック)

大 製薬

ヘリコバクターピロリ抗体キット 大 製薬

ODK-0801（WT1 mRNA測定キット） ウイルムス腫瘍1遺伝子（WT1）mRNAキット 大 製薬

肺炎球菌感染症診断補助/体外診断薬

日承認2010/5

ヘリコバクターピロリ感染症診断補助剤 ヘリコバクターピロリ感染症診断補助/体外診断薬

日承認2010/6

骨髄異形成症候群診断補助・予後判定マーカー剤日

申請中

骨髄異形成症候群診断補助/体外診断薬

注１：大 グループでは、原則としてPhaseⅡ以上の臨床試験について開示していますが、抗がん剤等はPhaseⅠについても公開しています。
注２：＊は海外での販売名
注3：＊＊追加臨床試験を準備中

17

Pharmaceutical Segment

医療関連事業

研究開発活動トピックス［中枢神経領域］

果が国際脳卒中会議で発表されました。CSPSⅡでは、脳梗塞

抗精神病薬「エビリファイ」が、欧州で統合失調症（若年者）の患者さんにおいて、「プレタール」の服用により、脳卒中（脳の 効 能 追 加 で2009年9月に 承 認 さ れ ました。米 国 で は梗塞、脳出血、くも膜下出血）ならびに重篤な出血の発症リス

2009年11月に「小児（6〜17歳）の自閉性障害による興奮

クがアスピリンに比較し、低減される結果が示されました。

性の治療」の効能が追加承認されています。パーキンソン病、「サムスカ」は米国と欧州で低ナトリウム血症の適応症でむずむず脚症候群の治療薬として開発している「SPM - 962」

承認を取得し、2009年6月に米国、同年9月にドイツ、
イギリス、

は、各疾患を対象としたフェーズⅢ試験を国内で開始しました。

スウェーデン、ノルウェー、フィンランドで、2009年11月にオーストリアで販売を開始しました。国内では、心性浮腫の［がん・がんサポーティブ領域］
2010年1月 に 扶 桑 薬 品 工 業 と、が ん 治 療 用 ワクチ ン

適応で2009年7月に承認申請を提出、肝性浮腫を対象にフェーズⅢ試験を実施しています。

「OTS102」の国内における製造販売に関する契約を大 製薬が締結しました。国内で進行性膵がんを対象としてフェーズ［その他領域］

Ⅱ/Ⅲ試験、胆道がんを対象にフェーズⅡ試験が進行中です。ま（眼科領域）

た、がん治療用ワクチン「OTS11101」は国内で進行性膵が眼科領域では、アキュセラ社と共同開発を行っているドライんを対象としてフェーズⅠ試験を開始しました。新規抗がん剤

型加齢黄斑変性症治療薬「ACU-4429」のフェーズⅡ試験「OPB - 51602」は米国、アジアでフェーズⅠ試験を実施中でを米国で開始しました。また、
ドライアイを対象に開発中のす。また、ブリストル・マイヤーズ スクイブ社と、2つの抗悪性「OPC-12759」は国内でフェーズⅢ、米国でフェーズⅡ試験

腫瘍剤に関する提携契約を2009年4月に締結しています。

を実施しています。

大鵬薬品では、2009年10月に欧州で「ティーエスワン」の胃がんでの承認申請を行いました。米国では「ティーエスワン」の胃がん（消化器領域）
H2受容体拮抗剤「プロテカジン」が2010年3月に国内でを対象としたフェーズⅢ試験を準備しています。
「ティーエスワン」「逆流性食道炎」の追加適応を取得しました。

の新規エビデンスとして、大腸がん二次治療の標準療法の一つで（泌尿器領域）

あるFOLFIRI療法に対してティーエスワン・イリノテカン併用療法

尿失禁・頻尿治療剤「バップフォー」が2009年12月に国内の非劣性が証明されました。その結果が2009年9月、
ESMO（欧で「過活動膀胱における尿意切迫感、頻尿および切迫性尿失

州臨床腫瘍学会）にて発表され、2010年8月にはThe Lancet

禁」の追加適応を取得しました。

Oncologyに掲載されました。また非小細胞肺癌の標準療法の一（その他）つであるパクリタキセル・カルボプラチン併用療法に対するティー

抗炎症剤「OPC - 6535」は、クローン病を対象に、日本に加エスワン・カルボプラチン併用療法の非劣性が証明され、その結果

え韓国でフェーズⅡ/Ⅲ試験を開始しました。また、糖尿病治療が2010年6月、ASCO（米国臨床腫瘍学会）
にて発表されました。

薬として 開 発 中 のDPP - 4阻 害 剤「ONGLYZA」は 国 内 で

5 - HT3受容体拮抗型制吐剤「アロキシ」は、2010年1月にフェーズⅡ/Ⅲ試験を開始しました。

国内で承認を取得し、4月から販売を開始しています。また抗悪性腫瘍剤「アブラキサン」は2010年7月に国内で乳がんでの承認を取得し9月より販売を開始しました。
新規代謝拮抗剤「TAS - 102」は国内および米国において［臨床栄養分野］
大 製薬工場では、2009年9月に国内で「エルネオパ1号
輸液」「エルネオパ2号輸液」の販売を開始しました。

フェーズⅡ試験を実施しており、新規抗悪性腫瘍剤「TSU 68」は国内において肝細胞がんを対象としてフェーズⅡ試験を実施しています。

［診断薬分野］
大 製薬では、新型インフルエンザウイルスの調査・研究を目的とした試薬である、新型インフルエンザウイルス検出用研［循環器領域］

18

究試薬「Flu - Sｗ AH1pdm」を2009年11月に、感染症分野

抗血小板剤「プレタール」を2009年6月にスペインで発売

での体外診断用医薬品、
ノロウイルス抗原キット「クイックナビ-

しました。また、脳梗塞の患者さんを対象とした大規模臨床試験ノロ」を2010年1月に、それぞれ発売しました。またウイルム（CSPSⅡ：Cilostazol Stroke Prevention Study Ⅱ）の結ス腫瘍１遺伝子（WT1）mRNAキットを承認申請しました。

Nutraceutical Segment

ニュートラシューティカルズ関連事業
事業の概要
大 グループのニュートラシューティカルズ関連事業は、日々の健康維
持・増進をサポートするニュートラシューティカルズ製品やメディカル
フーズ、健粧品
（コスメディクス*注1）、OTC医薬品、医薬部外品を展開しています。科学的な根拠に基づく機能性に富んだ製品は、新たな市場を創造し、長年にわたって多くの皆様の評価をいただいてきました。これからも、独自の研究やコンセプトから開発、創造した様々な製品を「世界の人々の健康のため」に展開してまいります。
＊注1 Cosmedics: cosmetic（化粧品）+medicine（医薬品）の造語

大 製薬

大 製薬工場大 製薬では、日々の健康維持・増進をサポートする栄養

大 製薬工場では、医療施設や介護施設、在宅などで使製品の開発を「ニュートラシューティカルズ」という概念の用される栄養製品や特別用途食品といったメディカルフー

もとに行っています。個々の年齢や健康状態に応じた栄養ズの研究開発を行っています。脱水症状時の水分・電解質のあり方を科学的に探求し、「 汗の飲料」をコンセプトに補給飲料「オーエスワン」や食事栄養療法をサポートする開発されたイオン飲料「ポカリスエット」、バランス栄養食

濃厚流動食品「ハイネ」、そしゃく・えん下困難者用食品「エ「カロリーメイト」など、それまでになかった新しい市場を

ンゲリード」などは、臨床栄養の領域において、患者・医療従創造してきました。また、近年においては、
大豆の栄養成分の事者様のベストパートナーでありたいという考えから開発

無限の可能性に着目し、“新しい大豆の摂り方”を提案するされた製品群です。

フルーツ大豆バー「SOYJOY」、大豆炭酸飲料「SOYSH」を開発し、大豆が人々の健康と食生活および環境の問題を解決するという「Soylution*注2」のコンセプトのもと、グローバルに大豆ビジネスを展開しています。

大鵬薬品
大鵬薬品では、多様な疾病に対応するOTC事業に積極的に取り組んでいます。ビタミン含有保健剤「チオビタ・
ドリ

また、「肌の健康」をテーマに1990年から「コスメディク

ンク」、生薬配合胃腸薬「ソルマック」、および生薬製剤／軽ス」の研究開発を進め、近年「インナーシグナル」、「UL・OS

い尿もれ・頻尿用薬「ハルンケア」は、ブランドとして広く認（ウル・オス）」を相次いで発売しました。今後も、世界を念頭知されています。また、今後の成長が期待できるのが、脂肪に新たなニュートラシューティカルズ製品の開発を目指し、過多症の効能効果を持つ「扁鵲（へんせき）」です。それぞ

研究を進めてまいります。

れに確かな効能と特長を持ったユニークなラインアップを＊注2 Soylution: soy(大豆)＋solution(解決)の造語

そろえています。

大 製薬

佐賀栄養製品研究所

大 製薬

大津スキンケア研究所

19

ニュートラシューティカルズ関連事業トピックス「ポカリスエット」900mlペットボトル
500mlに続き、エコボトル採用*
大 製薬は、
従来容器より約30%（12g）

濃厚流動食品「ハイネゼリーアクア」新発売
大製薬工場は、濃厚流動食品「ハイのリデュース（軽量化）を実現した、「ポカリス

ネ」および「ハイネゼリー」の新しいライン

エット」
900mlのエコボトルを2009年8月

アップとして、「 ハイネゼリーアクア」を、に発 売しました。そ の 後、
「 アミノバリュー

2009年11月から医療機関・介護施設向4000」
500mlペットボトルにもエコボトル

けに新発売しました。
「ハイネゼリーアクを採用しています。大 製薬は、今後も他のア」は、水分補給に特に配慮し、1gあたり製品へのエコボトルの導入など、環境に配慮に含まれる水分量を多くしたゼリータイプ

した製品づくりに努めてまいります。

の流動食品です。

＊ 900mlペットボトルの従来容器重量：約41g→エコボトル：約29gへ約12gの軽量化を実現「SOYJOY」と「カロリーメイト」に新アイテムが登場
大

健康・栄養食品ブランド「ジェルブレ」テスト販売開始
大製薬は、2009年に大グループの一員となった

ニュートリシヨン&サンテ社（N&S社）の健康・栄養食品「ジェルブレ」のテスト販売を、東京都、神奈川県、静岡県の製薬は、フルーツ大豆バー「SOYJOY」の11番目

一部企業において2010年4月から開始しました。
「ジェルのアイテムとして「SOYJOY」ブルーベリーを、バランス栄ブレ」は、フランスで30年以上にわたって愛され続けてい養食「カロリーメイト」の新アイテムとして「メープル味」をるN&S社の代表的なブランドで、小麦胚芽をはじめフルー

2009年9月に発売しました。

ツなど、自然の素材や栄養にこだわり、味わい豊かに仕上げ
た健康・栄養食品です。

大豆炭酸飲料「SOYSH（ソイッシュ）」新発売

チオビタシリーズ新商品「チオビタドリンクアイビタス」新発売

大 製薬は、2010年7月に大豆炭酸

大鵬薬品は、タウリン1000mgといった

飲 料「SOYSH」を 新 発 売 し ま し た。

「チオビタ・
ドリンク」の特徴はそのままに、
ビ「SOYSH」は大豆と炭酸を組み合わせ

タミンB1、B2、B6を増量した「チオビタドリン

た新しいカテゴリーの飲料です。大豆特クアイビタス
（第３類医薬品）」を2010年6

有の後味を気にせず、手軽においしく飲

月に新発売しました。ブランドコンセプトであむことができる飲料として、世界での展

る「愛情１本」に「ビタミン」を「プラス」
したこ

開を視野に開発されました。

とが製品名の由来となっています。女性にも飲みやすい「ブルーベリー風味」で、疲れたカ
ラダにおすすめの栄養ドリンクです。

20

Nutraceutical Segment

ニュートラシューティカルズ関連事業

主力製品紹介ポカリスエット

オロナミンCドリンク

カロリーメイトSOYJOY(1980年発売)(1965年発売)(1983年発売)(2006年発売)

発汗により失われた水分、
イオン
（電解質）
をす

ビタミンCをはじめとする各種ビタミンが五大栄養素（ビタミン、
ミネラル、
タンパク質、小麦粉を使用せず、大豆をまるごと粉にした

みやかに補い、渇いたカラダをうるおす健康飲

入った炭酸栄養ドリンク。120mlの適量サ

脂質、糖質）を含んだバランス栄養食。食事

生地にたっぷりのフルーツを加えて焼き上料。適切なイオンバランスにより、
体内に素早

イズで、
ノドごしスッキリ。飲むたびに爽快感が摂れない時、時間がない時など、いつでもげた新しいタイプの栄養食品。大豆タンパク

く吸収され、
スポーツ時やお風呂上がりなど、が広がります。

手軽に栄養を補給することができます。

汗をかく様々なシーンで利用されています。

や大豆イソフラボンなど、素材由来の栄養素をおいしくスマートに摂ることができます。

アミノバリュー

ファイブミニネイチャーメイド(2003年発売)(1988年発売)(1993年発売)

UL・OS（ウル・オス）(2008年発売)

アクティブな体を支える必須アミノ酸BCAA

現代人に不足しがちな食物繊維を手軽に摂「肌の健康」というコスメディクス発想に基づ（バリン、ロイシン、イソロイシン）を高濃度取できる「食物センイ飲料」。食生活が不規

着色料、香料、保存料が無添加の米国店頭販
売No.1*サプリメント。健康維持に必要なビ含有した飲料。日常のアクティブなシーンか

則な時、野菜不足を感じた時、美容と健康がタミン、ミネラルなどを補うことができます。

全身スキンケアブランド。保湿成分AMP*をらスポーツ時までコンディションをサポート

気になる時など、いつでもおいしく食物繊維します。

を摂ることができます。

いた、男性ミドルエイジ層をターゲットとした配合し、皮脂量と水分量のアンバランスを解消することで健康な肌へと導きます。

* 2009ニールセンデータ* アデノシンリン酸

インナーシグナル

チオビタ・
ドリンク

オロナインH軟膏

オーエスワン(2005年発売)(1964年発売)(1953年発売)(2005年発売)「メラニンの蓄積をおさえ、
しみ・そばかすを

ビタミンＢ1、
Ｂ2、
Ｂ6、ニコチン酸アミドを主に、様々な皮膚トラブルに対応する薬として半電解質と糖質の配合バランスを考慮した経防ぐ」という独自の効能・効果を取得した薬

イノシトールやタウリン、消化機能を高める

世紀にわたり親しまれているロングセラー

口補水液。軽度から中等度の脱水状態の方

用有効成分「エナジーシグナルAMP*」を配塩化カルニチン、気分をすっきりさせる無水ブランドです。オロナインH軟膏は「大 」との水・電解質を補給・維持するのに適した病合したエキス、ローション、ミルク、クリーム

カフェインが配合されたビタミン含有保健剤。

いう名前を広く世の中に広めた製品です。

者用食品です。感染性腸炎、感冒による下などの基本製品を中心とした女性用スキン

指定医薬部外品の「チオビタ・ドリンク」の他、

ケアブランド。

OTC医薬品の滋養強壮剤「チオビタゴール

摂取不足による脱水状態、過度の発汗によ* アデノシン一リン酸二ナトリウムOTド」などのラインアップを揃えています。

る脱水状態等に適しています。

痢・嘔吐・発熱を伴う脱水状態、高齢者の経口

21

30th

製品ヒストリー1993
累計販売本数
100億本達成

Anniversary「ポカリスエット」は今年で発売30周年を迎えました。

（340ml缶換算）

1980.4

1985

1988.4

1990.6245ml缶でデビュー

570mlボトル発売

340ml缶発売

1.5ℓペットボトル
発売

1980

1980.6

1990

1982

1987

ポカリスエット
初の海外進出

累計販売本数30億本達成1ℓ用粉末
発売

ポカリスエットの歩み
人のからだに最適な水分、イオン補給を徹底的に研究し、「汗の飲料」をコンセプトに開発された「ポカリスエッ※国内はすべての品目を340ml缶換算

250

新しい市場を創造しました。
「ポカリスエット」は今年で100

Otsuka-people creating new products
for better health worldwide
世界の人々の健康のために革新的な製品を日本国内累計売上本数

300
200

に成長しました。

海外累計売上本数

350

ト」は、機 能 性 飲 料というそ れまで存 在しなかった全く

発売30周年を迎え、皆様に愛されるロングセラー製品

1992.6

ポカリスエット売上累計本数
（億本）

400

1980年に誕生した「ポカリスエット」。

1990.4

ポカリスエット 120mlビーンスターク
ステビア発売ポカリスエット発売

150
50
0

1981

1985

1990

1995

2000

2005

グローバルに愛されている「ポカリスエット」
日本生まれの「ポカリスエット」は現在では、16カ国・地域で販売されています。

●中国

●韓国

●日本

「ポカリスエット」は、
まさにこの企業理念を実証した大らしい製品です。これからも変わらぬコンセプトで、皆様のより豊かで健康な暮らしに貢献したいと考えています。

●台湾●アラブ首長国連邦●シンガポール●フィリピン●カタール ●クウェート●マレーシア●サウジアラビア●バーレーン22●タイ●エジプト ●オマーン●インドネシア

Nutraceutical Segment

ニュートラシューティカルズ関連事業

1998

2008

累計販売本数200億本達成

累計販売本数300億本達成（340ml缶換算）（340ml缶換算）

1997.6

2001.6500mlペットボトル
発売

2002.4900mlペットボトル 200mlペットボトル
発売
発売

2002.72ℓペットボトル発売

2004.42007.72009.8290・380ml地球ボトル 500mlエコボトル
発売
発売

2000

900mlエコボトル
発売

2005

1999.3

2001

2006.6

新ポカリスエット
ステビア発売リニューアル
処方変更

ポカリスエット
イオンウォーター発売

ロングセラー製品「ポカリスエット」
誕生の背景を開発担当者に聞くの飲料」開発の最大の難点でした。
「汗の飲料」をコンセプトとし、日常における発汗シーンで「人々のbetter healthに貢献する」飲料の開発に、汗の成分であるこれらの電解質をおいしくないから外す、という選択はありません。電解質を含みつつおいしく飲める飲料とするために、さまざまな

汗のプラスイオン構成比（イメージ）

エキスや添加物、果汁を用いて何度も何度も実験を繰り返

大 製薬顧問高市 晶久

2+しました。その結果、柑橘系の果物に行き当たり、最終的にこ「ポカリスエット」開発のきっかけ
1973年10月に、当時、大Mg2+

製薬徳島工場長だった大れが配合処方の突破口になり
明彦

ました。

Ca
K

+

Na+

マグネシウム
カルシウム
カリウム
ナトリウム

（現・大 ホールディングス代表取締役会長）
による「『汗の飲料』はできないかな？」という一言がきっかけでした。

「ものづくり」に対する想い〜メーカーとして

1977年、小さなプレハブで上司の播磨六郎と2人だけで試作肝心なのは「試す」こと、泥まみれになって何度も「試し」てみるに取りかかりました。これまで誰も作ったことのない「汗の飲料」は、ことです。新しいステップを踏むために他からそのまま持ってきた

誰にアドバイスを求めることもできず、実験の毎日でした。

データではなく、自分で下積みした実績をもとに一歩一歩進めていく。それが「ものづくり」の原点だと思います。大 の企業理念に

汗を科学する
汗をかいて失われるのは水分と電解質です。つまり失われた汗ある「creating（創造）」は今までにないものを創る、ということです。これは、簡単ではありません。製品はメーカーの思想がそのまの成分を手軽に補給できる飲み物が「汗の飲料」。日常における発ま表れます。需要を創造

汗初期の汗に焦点をあてて開発をすすめることにしました。ただ、するためには、消費者が汗に含まれる電解質の中でも特にカリウム、カルシウム、マグネシ

健やかに豊かになることウムといった電解質はえぐみや苦みがあり、最初の試作品はとてをきちんと訴えられる製も美味しいといえるものではありませんでした。

品を創らなくてはいけな
いと考えています。

「おいしさ」を求めて試作品は1,000種類を超えましたが、このえぐみや苦みが「汗23Soylution「Soy＝大豆」が人類の健康の問題を「Solution＝解決」する

大 グループは現在、「大豆ビジネス」に取り組み、大豆（soy）
が21世紀の健康問題、栄養問題、環境問題
を解 決（solution）するという「Soylution（ソイリューション）」をテー マに、事 業をすすめて います。
「Soylution」の第一弾製品であるフルーツ大豆バー「SOYJOY」は、2010年6月現在、日本、中国、米国
をはじめとする世界7カ国・地域で販売され、グローバル製品として成長しています。
大豆の無限の可能性に着目し、大独自の研究力・開発力・技術力で、これからも独創性溢れる製品をうみ出し、世界の人々の健康に貢献したいと考えています。

「大豆ビジネス」を支える大 グループの研究力・開発力・技術力
大豆の基礎研究と付加価値の創造、
エビデンスの構築

大豆を用いた製品開発技術

佐賀栄養製品研究所（大 製薬）

製品技術第一研究所（大 製薬）

大豆イソフラボン成分のひとつであるダイゼインから、「SOYSH」は、大豆と炭酸の組み合わせという、新発想

更年期症状改善の鍵となる“エクオール”を産生する乳酸の大豆炭酸飲料です。
「炭酸を入れると凝固する」という菌「ラクトコッカス20-92」株を佐賀栄養製品研究所が発

豆乳本来の特性を超え、大豆特有の後味を気にせず手軽見しました。この発見により“エクオール”産生菌を腸内ににおいしく飲むことができる飲料として開発しました。

持たない人*でもエクオール含有食品などを通して健康効「SOYJOY」に次ぐ大 豆 の 新たな 摂 取 方 法を創 出した果が期待できます。

「SOYSH」は、「Soylution」のコンセプトのもと、グロー* エクオールを自分の体内で産生できる人は日本人で約5割、欧米人で約3割と言われています。

24

バルでの展開を予定しています。

Nutraceutical Segment

ニュートラシューティカルズ関連事業

ダイズのチカラ
日本では縄文時代から食べられていたという説もあるほど、昔から人々の食生活を支えてきた「大豆」。現在では、その豊富な栄養価が認められているばかりでなく、その栄養成分がもたらす様々な付加価値が国内外で注目され始めています。

1999.10FDA（米国食品医薬品局）で「1日25g以上の大豆タンパク質の摂取は、心臓病のリスクを減らす効果がある」
というヘル
スクレーム
（健康強調表示）が認められる。

2010.2
厚生労働省の研究班が「大豆のイソフラボンで肺がんリスク低下（非喫煙男性で最大57%）」という結果を発表。

大 製薬

上海万博日本産業館に出展

2010年5月 から 上 海 で 開 催 さ れ て い る 史 上 最 大 規 模 の「2010年上海万国博覧会」に大 製薬が日本産業館に出展して
います。大

製薬は、
「Soylution」の考えに基づき、「 人類と地球のたからもの〜大豆〜」をテーマに「大豆が人類と地球をより健康
で豊かな暮らしへ導いていく」というメッセージを発信しています。

大豆の加工技術

大豆製品の生産技術

琵琶湖研究所（大 食品）

徳島板野工場（大 製薬）

琵琶湖研究所では、生大豆粉末化技術により、大豆の自種類（フレーバー）
ごとに原材料が異なるフルーツ大豆

然なうまみを活かし、滑らかな喉越しを実現したまるごと

バー「SOYJOY」は、中に含まれる水分量もそれぞれ異な

大豆飲料「スゴイダイズ」を開発しました。この生大豆粉ります。この水分量をコントロールするため、種類ごとに末化技術がフルーツ大豆バー「SOYJOY」の開発の礎と温度を1〜2度微調整しながら焼き上げる焼成技術は、バなりました。

ランス栄養食「カロリーメイト」のノウハウを活かした大独自の技術が活かされています。

25

Consumer Products Segment

消費者関連事業
事業の概要
これまでグループの消費者関連事業を中心となって担ってきた大 食品と大 ベバレジは、2010年1月に大 食品を存続会社として合併しました。新生・大 食品は、それぞれの強みを活かしたシナジー効果
創出によるさらなる事業拡大を目指します。

[大 食品]
大

シニア層や女性をターゲットに、レトルト食品で新提案！

食品は「美味、安全、安心、健康」をテーマに、2010年8月「マイサイズ」シリーズ全6種類新発売

消費者の皆様の、日々の生活に身近な飲食料の分野

人口構成・世帯構成が変化し、レトルト食品や惣菜などの食卓出現率がで事業を展開しています。

上昇するなど、簡便食品への注目が高まる一方で、食のダウンサイジン

食品の分野では「ボンカレー」「マイクロマジック」「マンナンヒカリ」「ReSOLA（リソラ）」など、時代にグに未対応であった加工食品市場に、洋服を選ぶように「食も自分のサイズを選びたい」という新しいカテゴリーを提案。
『マイサイズ』
シリーズは、今までの食事では量もカロリーもちょっと多先駆けた商品を世に送り出してきました。1968年にいと感じる消費者のニーズに対応し、150ｇ
・100kcal・100円を基本発売した「ボンカレー」は、世界初の市販用レトルト食にカレーソース2種類、丼の素3種類と、150ｇ
・150kcal・120円の品として新たな市場と食文化を創出、発売後42年「マンナンごはん」をラインアップとして取り揃えました。

経った現在も、レトルトカレーの代名詞として皆様に食べる「キレイ」をはじめよう！

「ReSOLA（リソラ）」
リニューアル新発売！

親しまれています。
飲料の分野では「クリスタルガイザー」「ジャワティ
ストレート」「マッチ」など、おいしくてヘルシーな飲料を皆様にお届けしています。

自然の素材で、カラダの内側から「キレイ」をはじめるライフスタイルを応援するブランド『ＲｅＳＯＬＡ（リソラ）』のおかゆシリーズを、8月にリ
ニューアル新発売。
プレーンタイプ2種に加え、さらにおいしく感じていただけるように素大 食品は「美味、安全、安心、健康」の気持ちを込
め、創造性豊かな商品をお届けするために、これから材を活かした自然な味付けタイプ4種類の新ラインアップが登場。また、パッケージデザインは中身の素材がひと目でわかる商品名と、シズル感を鮮明に表現しました。

もパイオニア精神をいかんなく発揮していきます。

26

ボンカレー
ゴールド21

ボンカレーネオReSOLA（リソラ）マンナンヒカリマンナンヒカリのこにぎり

マイクロマジッククリスタルガイザー

クリスタルガイザー
スパークリング

クリスタリン

ジャワティストレート

マッチ

リッジ

Other Segment

その他の事業事業の概要
大 グループのその他の事業は、化学製品および運輸倉庫業、
電子機器など多角的に事業を展開しています。

[化学品][運輸倉庫業]大 グループの化学品事業は、大 化学が中心となり、

大 グループの物流は大倉庫が担っています。顧客

機能化学品、機能材料、
ファインケミカルといった分野で事ニーズにあった物流設計、物流システムの構築、物流オペ業を展開しています。

レーションを行い、物流コストの削減と物流品質の向上に

機能化学品分野の発泡剤「ユニフォームＡＺ」は、断熱性・取り組んでいます。ビジネス間（B to B）の物流にとどまら遮音性の高い壁紙、床材、自動車内装材などを形成する素ず、2006年に開始した通信販売業務支援サービスが順調

材として高い評価をいただいています。機能材料分野のコに受注量を増やしています。

ンパウンド「テラセス」は、より環境にやさしいディスクブ

また、地球社会の一員として、モーダルシフトや共同物

レーキパッドの主力原料として使用されています。ファイン

流によるCO 2削減など「環境にやさしい」物流を推進してケミカル分野の「GCLE」は大化学が独自開発した抗生います。

物質の中間体です。

ディスクブレーキパッドの主力原料「テラセス」[電子機器]
電子機器事業を展開する大 電子は、LED光源照明・液晶パネルの材料から完成品に至るまでの光学特性評価機
器、ならびに医療機器・臨床検査機器の開発・製造・販売を

大 化学
糖鎖工学研究所開所
糖鎖工学研究所は、大化学の新しい独立した研究組織として2009年4月に設立されました。同研究所では、行っています。最近では、LEDを搭載した機器や照明機器の普及に伴い、同社のLED評価機器が広く使われています。

糖鎖をもとに中長期の成長を見越し、創薬支援技術の開発を目的とする研究を行っています。
LED評価装置
HM series

27

Otsuka-people creating new products
for better health worldwide

グローバルオペレーション
Global Operations

Americas アメリカ
大 グループの米国事業の当期売上高は、前年同期比28.9%増の4,062億円となりました。
医療関連事業では、抗精神病薬「ABILIFY」（日本語表記：エビリファイ、一般名：アリピプラゾール）が前期に引き続き順調に推移しました。
「ABILIFY」はブリストル・マイヤーズ スクイブ社と共同販売しており、
2009年4月には同社と大 製薬との間で米国での開発・商業化に関する契約期間を延長する契約を締結し、中枢神経領域でのさらなる事業拡大を目指しています。
また、
11月には
「小児
（6〜17歳）の自閉性障害による興奮性の治療」の効能追加がFDAから承認され、業績拡大に大きく貢も処方を伸ばしました。
献しています。2009年6月に発売した米国初の経口選択的バソプレシンV2受容体拮抗剤「SAMSCA」
ニュートラシューティカルズ関連事業においては、
ファーマバイトLLCが製造販売しているサプリメント「ネイチャーメイド」
ブランドが伸長しました。

主な事業会社紹介

大 アメリカファーマシューティカルInc.
（メリーランド州ロックビル）
1989年に設立され、医薬品と医療機器の米国でのマーケティングおよび販売を行っています。現在同社では、抗精神病薬「ABILIFY」、経口選択的
バソプレシンV2受容体拮抗剤「SAMSCA」（一般名：
トルバプタン）、造血幹細胞移植前治療薬「IV Busulfex（ブスルフェクス点滴静注用）」、ヘリコバ
クター・ピロリ感染診断用キット「BreathTek」、抗血小板剤「Pletal」（日本
語表記：プレタール、一般名：シロスタゾール）を販売しています。

大 ファーマシューティカルD&C Inc.
（ニュージャージー州プリンストン）

ファーマバイトLLC（カリフォルニア州ノースリッジ）

大 製薬の医薬品のグローバ

サプリメント「ネイチャーメイル開発拠点として、中枢神経、ド 」と フ ル ー ツ 大 豆 バ ー

循環器、がん、眼科領域、感染「SOYJOY」の 製 造 販 売 を症など、多岐にわたる疾患領行っています。
「ネイチャーメイ域で臨床試験を行っています。

ド」は米国において、店頭販売
No.1※のサプリメントとして認知されています。 ※2009 ニールセンデータ

大 メリーランドメディシナルラボラトリーズInc.
（メリーランド州ロックビル）

CGロクサーヌLLC（カリフォルニア州オランチャ）

大 グループの初めての米国

ミネラルウォーター「クリスタに お け る 研 究 機 関 とし てルガイザー アルパインスプリ

1985年に設立された基礎研

ングウォーター」を製造販売、究機関です。同社では、臨床試

および日本へ輸出販売してい験をサポートする基礎研究や

ます。

日本の大

製薬と連携した探索研究を行っています。

28

Europe ヨーロッパ
欧州の医療関連事業では、抗精神病薬「ABILIFY」が前期に引き続き順調に推移しました。2009年8月には経口選択的バによる低ナトリウム血症の適
ソプレシンV2受容体拮抗剤「SAMSCA」がSIADH（成人の抗利尿ホルモン不適合分泌症候群）
応症で欧州委員会から販売承認を取得し、順調に処方を伸ばしています。
ニュートラシューティカルズ関連事業においては、前期に全株式を取得した機能性食品・栄養食品の欧州大手であるフランスのニュートリシヨン ＆ サンテ SASが、当期からグループに加わり、同事業の欧州拠点として事業展開しています。

主な事業会社紹介

大 ファーマシューティカルヨーロッパLtd.
（ミドルセックス／英国）

ニュートリシヨン ＆ サンテ SAS（レベル／フランス）

医薬品と医療機器の欧州における製造、マーケティングおよび販

健康食品、機能性食品、スポーツ売の統括業務を行っています。欧州ではイギリス、
フランス、
ドイツ、

栄 養 食 品 の 開 発、製 造、マ ー ケ

イタリア、スウェーデン、スペインにオフィスを構え、抗精神病薬

ティングおよび販売を、欧州を中「ABILIFY」、経 口 選 択 的 バ ソ プ レ シ ンV2 受 容 体 拮 抗 剤

心に行っています。代表的なブラ「SAMSCA」、抗 血 小 板 剤「Pletal」、血 球 細 胞 除 去 用 浄 化 器

ンドに「ジェルブレ」、「ジャリネア」、「Adacolumn」、
βブロッカー「Mikelan」（ 日本語表記：ミケラン、「アイソスター」などがあります。

一般名：カルテオロール塩酸塩）、ヘリコバクター・ピロリ感染診断
用剤「UBiT」（日本語表記：ユービット、一般名：尿素(13C））
を販売し
ています。

アルマS.A.（パリ／フランス）
欧州各国の自然あふれる採水地に工場を構え、ミネラルウォー
ターの「クリスタリン」、「クールマイヨール」など、多くのブランドを展開しています。

ヘブロンS.A.（バルセロナ／スペイン）
発泡剤、プラスチック添加剤、
医薬品中間体の製造販売を行い、欧州国内だけでなく中東や日本にも輸出しています。

29

Otsuka-people creating new products
for better health worldwide

グローバルオペレーション
Global Operations

Asia and Middle East アジア・中近東
アジア・中近東エリアでは、医療関連事業、ニュートラシューティカルズ関連事業を中心として、中国、韓国、台湾、インドネシ
ア、タイ、
フィリピン、ベトナム、パキスタン、インド、エジプトで事業を展開しています。当期においては、インドネシアおよび中国で「ポカリスエット」が特に順調に推移しました。

主な事業会社紹介

中国大 製薬有限公司（天津／中国）P.T.アメルタインダ大（ジャカルタ／インドネシア）

大 グループの中国進出の歴史は古く、中国の改革開放後に外資

イ ンド ネ シ ア に お い て、
「 ポ カ リ ス エット 」の 製 造 販 売 との製薬会社として初の合弁会社となる中国大 製薬を1981年に「SOYJOY」の販売を行っています。特に「ポカリスエット」は、売設立したことから始まります。中国大 製薬は、現在では従業員数

上高は前年比約30%増、年間販売本数約4億5千万本と、順調に1,000名を超え、基礎輸液、アンプル製剤、点眼剤を中国21省市推移しています。これに伴い、東ジャワ州にポカリスエット新工場と自治区で展開しています。

してクジャヤン工場を2010年5月に竣工しました。

大 （上海）薬物研究開発有限公司（上海／中国）大 ケミカルインディア（デリー／インド）

感染症および中枢神経疾患を研究テーマに、日本、米国、中国の3

インド市場で拡大するセファロスポリン抗生物質の原料として、医極にある大 グループ基礎研究ネットワークのもと、革新的な医薬薬中間体「GCLE」を製造販売しています。

品の創出を目指し活動する基礎研究機関です。

30

Otsuka-people creating new products
for better health worldwide

コーポレートガバナンスと内部統制
Corporate Governance

基本的な考え方コンプライアンス推進活動

大 ホールディングスは、大 グループの経営監督機能と業務

大 ホールディングスでは、社長が委員長であるリスク管理委

執行機能を分離し、コーポレートガバナンスを強化するため、純粋員会がコンプライアンス推進を兼ねており、社員教育はじめ法令

持株会社としています。

遵守活動を推進するとともに、大 ホールディングス・コンプライア

また、ʻOtsuka-people creating new products for better

ンス・プログラムを取締役会で決議し、徹底を図っています。

health worldwideʼの企業理念のもとに、大 グループ行動憲章、
コンプライアンス・プログラムを制定し、社会的責任を果たし、よき

財務報告に係る内部統制の整備・運用

企業市民として社会貢献できるよう、法令遵守を徹底しています。

大 グループでは、その企業規模から社会的責任の重要性に鑑大 グループは、医薬関連事業、ニュートラシューティカルズ関み、上場会社と同様の内部統制が必要であると考えています。こ連事業、消費者関連事業、その他の事業をグローバルに展開するのため、社長直轄の組織である内部統制部が中心となり、財務報企業グループであり、大 ホールディングスの直接の子会社であ告に係る内部統制システムの構築を進め、2009年3月期からこる5つの事業会社がそれぞれの分野の事業責任を負い、傘下の関の運用を開始し、内部統制報告書を提出しています。

係会社を束ねる形をとっています。
また、大 ホールディングスは執行役員制を導入し、株主総会で情報管理選任された取締役が経営の意思決定や執行の監督を行い、執行役

大 ホールディングスでは、会社文書管理規程を定め、経営意思員が業務を執行する体制をとり、経営の透明性と迅速な業務執行決定、財務情報に係る重要文書の管理を徹底し、適切な情報開示を確保しています。

に努めています。
また、情報セキュリティ管理規程を定め、外部からの不正なアクコーポレートガバナンス体制

セスや情報流出を防止する対策を取るとともに、個人情報保護規

大 ホールディングスは、職務規程により取締役会、取締役、執程により個人情報保護にも対応しています。

行役員、所属長により決裁される事項を規定し、運用しています。
取締役会は、月1回開催され、会社法に規定される重要案件やリスクマネジメント

その他の重要事項の決議、および各担当取締役の業務の報告や大 ホールディングスでは、
リスク管理体制を確立するため、「リ

意見交換の場として、機能しています。2010年6月29日現在の

スク管理規程」を制定し、これに基づき代表取締役を委員長とする

取締役数は11名です。

「リスク管理委員会」を設置しています。当社では、平時における監査役は、取締役会はじめ社内の重要な会議に出席し、毎月開催される監査役会で定められた監査方針、監査計画に従って、社「リスクマネジメント」と、緊急時における「クライシスマネジメン
ト」に分けて、
リスク管理体制を構築しています。

長、取締役、部長をはじめとしたミーティングや実地監査を実施し、大 グループは、事業の継続および安定的発展を確保するため取締役の業務執行を監査する体制をとっています。2010年6月に、相互に連携して当社グループにおける損害の発生を未然に防29日現在の監査役数は4名でうち社外監査役は3名です。

止ないしは最小化することに努めています。2010年1月には、大会計監査については、有限責任監査法人トーマツを選任し、会グループのリスクマネジメントの構築の一環として、当社および社法監査と金融商品取引法監査を受けており、監査役、内部監査

主要な子会社の経営陣を対象に、危機管理机上演習を行いました。

部、内部統制部が監査法人と会議で意見交換を行うとともに、監査演習により明らかとなった問題点や課題について検討し、大 グ報告を受けています。

ループとして大規模地震および鳥インフルエンザ等への対応に関する「危機対策ガイドライン」を策定しました。

■ガバナンス体制図

コーポレートプランニング部
リスク管理
委員会

監査役・
監査役会

コーポレートコミュニケーション部
内部統制部

代表取締役会長

株主総会

取締役会

経営財務会計部代表取締役副会長
コーポレートサービス部

代表取締役社長 兼 CEO
会計
監査人

事業企画部

内部監査部

人事部
総務部
法務部

31

Social Responsibility
環境社会活動大 グループではʻOtsuka-people creating new products for better health worldwideʼの企業理念のもと、自然環境、地域社会に配慮し、よき企業市民として積極的に世界の人々の健康に貢献するための
社会貢献活動に取り組んでいます。

ペシャワール
難民キャンプでの診療活動

環境首都
あどぷと・エコスクールに協力

大 製薬と大 パキスタン他、アジア・アラブ地域で事業を行っ

大 グループ3社（大 製薬、大鵬薬品、大 化学）は、徳島県とているグループ各社が協力し、パキスタン北西辺境州の州都であ

同県内4大学が参画する「とくしま環境科学機構」が主体で行う産るペシャワールにアフガニスタン難民救済のための診療所「大官学協同の環境教育活動「あどぷと・エコスクール」に協力し、徳島

ウエルフェアクリニック（Otsuka Welfare Clinic）」を2003年

市立川内中学校と養子縁組を結んで同校の環境活動を支援してに設立しました。医師、薬剤師、看護師などのスタッフが、援助を必います。社員が講師となり環境をテーマにした講義や、吉野川支流

要としている患者さんを無償で診療しています。開所以来、1日平の水質検査、工場の水処理施設の見学といった活動を通して、子均約300名、これまで延べ50万人以上の患者さんが当クリニッ

供たちが環境問題への関心を持つことを期待しています。

クを訪れています。

阿波おどり
徳島市内では毎年8月12日からの4日間、全国から130万人を超える観光客でにぎわう夏の一大イベント・阿波おどりが開催さ徳島ヴォルティスの支援
大 グループは四国初のJリーグチームである「徳島ヴォルティス」に協賛し、活動を支援しています。

れます。大 グループでは、グループ各社の社員で構成される企業連として大 連（大 製薬）、大 うず巻連（大 製薬工場）、大はつらつ連（大 化学、大 倉庫、大 食品）、チオビタ連（大鵬薬品）が毎年参加し、祭りを盛り上げています。

32

写真提供：徳島ヴォルティス

大 国際美術館

漫画ヘルシー文庫

大 国際美術館は、大 グループ創立75周年記念事業として

大 製薬では、体のしくみや健康について漫画で楽しみながら1998年に徳島県鳴門市に設立した、世界でただ一つの陶板名画理解を深められる「OTSUKA漫画ヘルシー文庫」を1989年に創美術館です。古代遺跡や教会壁画、世界25カ国190余の美術館

刊、毎年1巻ずつ発刊し、全国の小・中学校、海外日本人学校等に寄が所蔵する古代から現代まで1000余点の世界の名画を、大贈しています。学校では、子供たちが自由に閲覧する他、授業の教オーミ陶業の特殊技術によって、オリジナル作品と同じ大きさで再材となるなど、広く活用されています。また、多くの方にご覧いただ

現しています。作品は半永久的に色褪せず、原画の持つ美術的価

けるよう、一部をウェブサイトで公開しています。

値を伝えます。地下3階から地上2階までの展示では、「環境展示」（http://www.otsuka.co.jp/environment/comiclibrary/）「系統展示」「テーマ展示」と工夫を凝らし、3000年にわたる西洋2010年3月には「OTSUKA 続 まんがヘルシー文庫 3」『み美術史の変遷を歩きながら体感できます。また、地域と連携しながんなみんな地球っ子 〜環境と健康の巻』を発刊しました。この巻

ら、コンサートや講演会、子どもたちを対象とした教育普及プログ

は初めての読者参加型企画で、全国の小学校や海外日本人学校かラムなど、様々な活動を展開しています。

ら募集した児童の作品が、漫画家とのコラボレーションでストーリーに組み込まれています。

コージェネレーションシステムの導入
大 化学の徳島工場は、都市ガスを燃料とした発電により発生した熱も有効利用する、コージェネレーションシステムを導入しました。同エリアの大 製薬、大 食品、大鵬薬品の各工場に電力と野外コンサートを開催
大製薬の徳島ワジキ工場は、地域に開かれたファクトリー

蒸気を供給しています。これにより導入前に比べCO2排出量はパークをコンセプトとし、オブジェが配された芝生の広場は普段か22％削減され、窒素酸化物、硫黄酸化物も約10分の１に減少し、ら自由に利用できる憩いの空間として親しまれています。ここで毎エネルギー効率が55％から80％へ上昇しました。

年阿波おどりの期間に開催される「エキサイティング・サマー・イン・

また、大 製薬工場の松茂工場でも同様にコージェネレーショ

ワジキ」は、大 製薬と大 テクノが地域の皆さんと協力し、地域ンシステムを導入し、2010年8月に本格稼働を開始しました。同の 活 性 化と発 展 へ の 寄 与を目 的として 実 施 するイベントで、工場内にある大 化学、大 倉庫にも電力を供給するなど、大 グ

2010年で21回目を迎えました。

ループ全体で、環境負荷の低減に努めています。

33

Otsuka-people creating new products
for better health worldwide

事業および財務の概況
Financial Review

74.8%増）となりました。なお、大 化学他4社の売上は、前連結

財務ハイライト

会計年度末に連結子会社となったため、当連結会計年度より計上

当連結会計年度におけるわが国経済は、世界規模の景気後退のされています。

影響を受け、雇用情勢の悪化や個人消費の落ち込み、デフレ経済

売 上 総 利 益につきましては、727,684百 万 円（ 前 年 同 期 比の進行など、依然として先行き不透明な状況で推移しました。

14.9%増）となりました。

このような経営環境下において、当社グループは革新的かつ独創的な製品を通じて世界の人々の健康に貢献し続けることを使命

販 売 費 および一 般 管 理 費 は、主に販 売 促 進 費（ 前 年 同 期 比と考え、グローバルに事業を展開しました。また、当社は株式交換に

40,422百万円の増加）、研究開発費（前年同期比15,948百万より大 化学を子会社化し、当社グループの経営基盤および連携

円の増加）の増加により、全体では前年同期比87,372百万円

を一層強化しました。

（16.1%）の増加となり、営業利益は98,481百万円（前年同期比そ の 結 果、当 社 グ ル ー プ の 当 連 結 会 計 年 度 の 売 上 高 は7.6%増）となりました。

1,084,292百万円（前年同期比13.4%増）、営業利益98,481

その他の収益（費用）につきましては、純額で3,459百万円の収百万円(同7.6%増)、当期純利益67,443百万円（同43.2%増）と益となりました（前年同期は1,402百万円の費用）。主な改善理由なりました。

は、持 分 法による投 資 利 益4,923百 万 円 の 計 上（前年同期比事業の種類別セグメントの業績を示すと次のとおりです。

3,140百万円増）、為替差損益の改善（前年同期比で2,355百万

なお、当連結会計年度から事業の種類別セグメントを変更したた円改善）および当連結会計年度より計上を開始したブリストル・マ

め、前年同期比較にあたっては前連結会計年度分を変更後の区分

イヤ ーズ スクイブ社との 契 約に基 づく共 同 販 売 権 延 長 収 益に組み替えて行っています。

1,830百万円です。
この結果、税金等調整前当期純利益は101,940百万円（前年

経営成績

同期比11,822百万円増）となり、法人税等および少数株主利益

医療関連事業の売上高は715,911百万円(前年同期比9.8%

控除後の当期純利益は67,443百万円（同20,359百万円増）と増)となりました。主なものは、日本における抗精神病薬「エビリファ

なりました。

イ」、胃炎・胃潰瘍治療剤「ムコスタ」、抗血小板剤「プレタール」、抗悪性腫瘍剤「ティーエスワン」の売上、また米国、欧州およびアジア（1）医療関連事業

における抗精神病薬「ABILIFY」の売上です。

治 療 薬 の 分 野 では、大製薬の抗精神病薬「 エビリファイ」

ニュートラシューティカルズ関連事業の売上高は248,775百（「ABILIFY」）
が、順調に売上を拡大しました。
国内では、
新剤形
「エビ

万円(前年同期比13.5%増)となりました。主なものは、フルーツ

リファイ内用液0.1%」
を2009年4月に発売し、治療選択肢の拡大

大豆バー「SOYJOY」、日本における「ポカリスエット」の新しい等により売上を伸ばしました。
また、米国のブリストル・マイヤーズ ス

900mlペットボトル(エコボトル)などの売上です。

クイブ社との間で、「エビリファイ」（「ABILIFY」）の米国での開発・商

消費者関連事業の売上高は51,116百万円(前年同期比1.9%

業化に関する契約期間を延長する契約を2009年４月に締結しまし減)となりました。主なものは、カロリーコントロール食品「マンナンた。
この契約に加えて、同社が開発した2つの抗悪性腫瘍剤に関する

ヒカリ」、
ミネラルウォーター「クリスタルガイザー」などの売上です。

提携契約を締結し、がん領域における新たな協力関係を築きました。

そ の 他 の 事 業 の 売 上 高 は105,076百 万 円（ 前 年 同 期 比胃炎・胃潰瘍治療剤「ムコスタ」および抗血小板剤「プレタール」

売上高

営業利益

（百万円）

（百万円）

1,200,000
1,000,000

1,084,292
928,480

120,000

営業利益
売上高営業利益率
118,254955,947

91,520

当期純利益

（%）

（百万円）

20

80,00015

60,00010

40,0005

20,0000067,443

98,48190,00061,865800,000

47,08412.7
60,000600,000

9.6

9.1

400,000
30,000200,000
0

34

2008.32009.32010.302008.32009.32010.32008.32009.32010.3

大 ホールディングス株式会社および連結子会社

2010年3月期

は、「ムコスタ」で国内における後発品の影響が懸念されましたが、で販売しており、グローバル製品としての育成に努めております。

ムコスタは専門科への製品情報提供活動および他科への販促展

国 内 で は2009年4月 に「SOYJOY」バ ナ ナCaプ ラ ス、9月 に開、プレタールは大規模臨床試験データの結果を訴求点とした販「SOYJOY」
ブルーベリーを発売し、ラインアップを11種類に拡充

促活動により、売上は順調に推移しました。経口選択的バソプレしました。

シンV2受容体拮抗剤「サムスカ」は、低ナトリウム血症治療薬とし「ポカリスエット」は、アジア諸国の新市場を開拓し海外でのブラて米国で6月に発売して順調に処方を伸ばしており、欧州でも9月

ンド構築が着実に進展しており、特にインドネシアでの販売が順調

以降順次販売を開始しています。

に拡大しました。国内では900mlペットボトルにおいて容器重量

大鵬薬品においては、抗悪性腫瘍剤「ティーエスワン」の新剤形「ティーエスワン配合顆粒」を国内で2009年6月に発売し、売上も順調に推移しました。
「ティーエスワン」は、中国で2009年7月に約30%の軽量化を実現したエコボトルを2009年８月に発売し、さらなるブランド育成に注力しました。
バランス栄養食「カロリーメイト」ブロックでは、2009年９月に発売、シンガポールでは8月に現地導出先のPharmaforte社を通

新アイテム「メープル味」を追加し、売上増に貢献しました。

じて販売を開始し、海外での展開を着実に進めています。還元型葉「肌の健康」をテーマにしたコスメディクス（健粧品）分野におき

酸製剤「ユーゼル」は、錠剤を小型化し服用しやすくすることで新ましては、全身スキンケアブランド「UL・OS」のラインアップを拡充、規採用が進み、売上が拡大しました。

積極的なプロモーション活動によりブランド認知度が向上し、ユー

また、H2受容体拮抗作用の抗潰瘍剤「プロテカジン」も引き続き

ザー数の拡大につながりました。

順調に推移しました。
β−ラクタマーゼ阻害剤である「タゾバクタ

大鵬薬品においては、
ドリンク市場の低迷が続く中、積極的な営ム」を配合した注射用抗生物質製剤「ゾシン」は、海外導出先のファ業活動により、主力製品「チオビタ」ブランドの売上が伸長しました。

イザー社により世界90カ国以上で販売され、国内では導出先の大また、前連結会計年度に全株式を取得した機能性食品・栄養食品

正富山医薬品から販売され、売上に寄与しました。

の欧州大手であるフランスのニュートリシヨン & サンテ SASの臨床栄養分野では、大 製薬工場が世界で初めて5種類の微量元素を配合した高カロリー輸液用

売上が当連結会計年度より計上されています。

糖・電解質・アミノ酸・総合ビタ

これらにより、ニュートラシューティカルズ関連事業の売上高はミン・微量元素液「エルネオパ1号輸液」「エルネオパ2号輸液」を9

248,775百 万 円（ 前 年 同 期 比13.5 % 増 ）となり、営 業 利 益は月に発売し、業績に貢献しました。血液凝固阻止剤ヘパリンロック

2,255百万円（前年同期は営業損失5,212百万円）となりました。

液なども引き続き堅調な業績を示しました。
診断薬の分野では、
インフルエンザの流行の影響もあり、大 製薬のインフルエンザウイルスキット「クイックナビ-Flu」の需要が大（3）消費者関連事業
大 食品では、カロリーコントロール食品「マンナンヒカリ」の市場開拓を図るため、市販用および業務用での新規販売ルートを開きく増加しました。
これらにより、医療関連事業の売上高は715,911百万円(前年

拓したことが、売上に貢献しました。なお、大 食品の売上は、前連同期比9.8%増)となり、営業利益は132,867百万円（同0.5%

結会計年度末に連結子会社となったため、当連結会計年度より計減）となりました。

上されています。
「シンビーノ ジャワティストレート」の市場定
大 ベバレジでは、（2）
ニュートラシューティカルズ関連事業

着を目指したマーケティング活動を継続するとともに、「クリスタル

大 製薬のフルーツ大豆バー「SOYJOY」は、現在7カ国・地域

研究開発費

（%）

200,000

80,000151,849
135,900
101,804

2008.32009.32009.32010.32010.3

（億円）

（億円）

6,517

7,159

10

ニュートラシューティカルズ
関連事業
2,179

2,470

5

消費者関連事業

519

501

0

その他の事業

344

713

14.0

11.0

501

20
15

14.2

40,0000※外部顧客に対する売上高

25

160,000
120,000

2010.3

事業セグメント別売上高

研究開発費
売上高研究開発費率（百万円）

ガイザー」のブランド強化に努めました。

医療関連事業

713
344
519

2,470

2,179
6,517
7,159

2009.335

Otsuka-people creating new products
for better health worldwide

事業および財務の概況
Financial Review

この両社は、それぞれの強みを活かしたシナジー効果創出によるさらなる事業拡大を目指し、2010年１月に大 食品を存続会社として合併し、新生大 食品としてスタートしました。

献しました。
消費者関連事業については、大 食品の「マンナンヒカリ」が売上に貢献し、大 ベバレジの「シンビーノ ジャワティストレート」の

しかしながら、消費者関連事業の売上高は、長引く消費不振の影響を受け、売上高は51,116百万円（前年同期比1.9%減）、営業

市場定着を目指したマーケティング活動の継続と「クリスタルガイザー」のブランド強化に努めました。
なお、前連結会計年度末に連結子会社となった大 食品および損失は8,400百万円（同128.6%増）となりました。

大 化学の売上が、当連結会計年度より計上されています。

（4）その他の事業
大これらにより、当連結会計年度の売上高は709,378百万円（前

化学では、機能化学品事業において、期後半より主要ユーザーである自動車、電子部品等向けに需要の回復が顕著に見られ、
通

年同期比3.0%増）、営業利益は86,501百万円（同17.1%増）となりました。

期ではほぼ前年並みの売上実績を確保しました。
ファインケミカル事
業は、
日本とインドのプラントにおけるコストダウンにより、
引き続き堅

（2）
アメリカ

前連結会計年度末
調に推移しました。
なお、
大 化学他4社の売上は、治療薬の分野では、「エビリファイ」（「ABILIFY」）が前年に引きに連結子会社となったため、
当連結会計年度より計上されています。

続き大きく売上を伸ばしました。また、2009年6月に発売した「サ

効率的かつ環境に配慮した物流に取り組みました。
大 倉庫では、
これらにより、売上高は105,076百万円（前年同期比74.8%
増）、営業利益は4,437百万円（同92.9%増）となりました。

ムスカ」（「SAMSCA」）
も順調に処方を伸ばしました。
ニュートラシューティカルズ関連事業では、「ネイチャーメイド」シ
リーズが伸長しました。
これらにより、当連結会計年度の売上高は406,185百万円（前

所在地別セグメント

年同期比28.9%増）、
営業利益は11,305百万円(同14.3%増)となりました。

（1）
日本
治療薬分野では、
大 製薬の「エビリファイ」「ムコスタ」「プレタール」などの主力製品が伸長し、増収に大きく寄与しました。
また、
海外
での
「エビリファイ」（「ABILIFY」）の販売増加に伴い、輸出による売大鵬薬品では、「ユーゼル」「プロテカジン」「ゾシン」などが増収品の欧州大手であるフランスのニュートリシヨン & サンテ SASの売上が当連結会計年度より計上されています。

に寄与しました。
「エルネオパ」、血液臨床栄養分野では、大 製薬工場において、凝固阻止剤へパリンロック液、「 ネオパレン」「ビーフリード」「ラ

診断薬の分野では、大 製薬のインフルエンザウイルス診断キッ

業ともに順調に推移しました。ニュートラシューティカルズ関連事

売上が拡大しました。
これらにより、当連結会計年度の売上高は121,573百万円（前ト「クイックナビ-Flu」の需要が大きく増加しました。
ニュートラシューティカルズ関連事業では、大 製薬の「カロリーメイト」ブロック、大鵬薬品の「チオビタ」ブランドなどが、業績に貢2010.3

所在地セグメント別売上高

アジアでは、医療関連事業、ニュートラシューティカルズ関連事

業では、特にインドネシアおよび中国における「ポカリスエット」のコール」などが順調な売上を示しました。

年同期比118.7%増）、営業利益は8,421百万円（同60.8%増）となりました。

資本構成※外部顧客に対する売上高

（百万円）

1,173
2009.32010.3

（億円）

（億円）

6,136

5,973

国

2,889

3,698

その他

534

1,173

米

欧州で「エビリファイ」（「ABILIFY」）
が、順調に売上を伸ばしました。また、前連結会計年度に全株式を取得した機能性食品・栄養食上が増加しました。

日 本（3）その他（%）
80

1,298,790
1,200,000

534
3,698

2,889

900,000

6,136
5,973

1,033,976

62.3

64.2

64
48

48.6

600,000

32

300,000

16

0

2009.336

1,458,376

1,500,000

2008.32009.32010.3

0

その他負債
有利子負債
少数株主持分
自己資本
自己資本比率大 ホールディングス株式会社および連結子会社

キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金および現金同等物の残高は321,306百万円となり、前連結会計年度末より91,202百万円
増加しました。これは、営業活動により獲得したキャッシュ・フローが173,509百万円と前年同期と比べ115,038百万円増加し、投資活動により使用したキャッシュ・フロー59,015百万円と財務活動により使用したキャッシュ・フロー28,139百万円の合計額を大きく上回ったためです。
営業活動によるキャッシュ・フローが大きく増加した要因としては、
税金等調整前当期純利益が前年同期と比べ11,822百万円増加したことに加え、ブリストル・マイヤーズ スクイブ社から受け取った「エビリファイ」（「ABILIFY」）の共同販売権の延長にかかる契約一時金400百万米ドルの獲得により、長期前受収益が29,896百万円増加したことによります。また、法人税等の支払額が前年同期と比べ27,567百万円減少していますが、
これは、主として研究開発費等の特別控除が増加したことによるものです。
投資活動により使用したキャッシュ・フローは、59,015百万円と前連結会計年度の213,610百万円より大幅に減少しました。前
連結会計年度は、欧州における事業拡大を目的にアルマS.A.およびニュートリシヨン ＆ サンテ SASの買収を行いましたが、当連結会計年度は、既存設備の更新を中心とした有形固定資産の取得による支 出39,720百 万 円と投 資 有 価 証 券 の 取 得 による支 出
26,856百万円が主な内容となっています。
財務活動により使用したキャッシュ・フローは、28,139百万円を支出しました。前連結会計年度は、株式の発行により94,905百万円を調達しましたが、当連結会計年度は、営業活動によるキャッシュ・フローを原資として、有利子負債の圧縮に努めました。

2010年3月期（1）持株会社としてのリスク
当社は、当社グループにおける事業の戦略立案、経営資源配分、グループ会社の監視・監督等の役割を果たすことによって、当社グ
ル ープ全 体 のコーポレート・ガバナンス体 制を強 化するため、2008年７月８日に純粋持株会社として設立しました。当社は、安定的な収益を確保するため、子会社からの配当金および適正な経営支援料を得ておりますが、子会社の収益動向によっては、当社の業績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（2）副作用発現に関するリスク
医療関連事業において、新薬の承認取得のために実施する臨床
試験は、限られた被験者を対象に実施されるものであります。このため、承認された新薬であってもすべての服用者に対して常に安全であるというまでの保証はなく、実際に新薬を投与した患者に予期し得ない副作用が発現する可能性があります。当社グループは、
こうした事態に備えて、製造物責任を含めた各種賠償責任に対応するための適切な保険に加入していますが、最終的に当社グループが負担する賠償額のすべてに相当する保険金が支払われる保証はありません。
したがって、当社グループの製造または販売する医薬品について、副作用の発現等の問題が発生した場合には、製品回収や販売中止等に係る多額の費用が発生するなど、当社グルー
プの業績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があるとともに、当社グループの社会的信頼およびブランド並びに事業展開にも深刻な影響を及ぼす可能性があります。

（3）新薬開発の不確実性に関するリスク
医療用医薬品の開発には多額の研究開発投資と長い時間を要しますが、臨床試験などで有用な効果を発見できないこと等により事業等のリスク
当社グループの事業の運営および展開等については、様々なリ
スク要因があります。当社グループは、それらの想定されるリスク要因に対し、事前に軽減する、回避する、またはヘッジする等、事実上可能な範囲で施策を検討実施していますが、すべてのリスク要因を排除または軽減することは不可能または著しく困難であり、
こ
れらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。以下、当社グループが重要なリスクであると判断する項目を記載していますが、当社グループの事業等に係るリスクをすべて網羅するものではありません。また、将来に関する事項については、当期末において当社グループが判断または予想する主要なものであり、事業等のリスクはこれらに限るものではありません。

研究開発が予定通りに進行せず、開発の延長や中止を行う可能性があります。また、日本国内はもとより、海外市場への展開においては、各国の薬事関連法規等の法的規制の適用を受けており、新薬の製造および発売には各国別に厳格な審査に基づく承認を取得しなければならないため、予定していた時期に上市ができず延期になる、または上市を断念しなければならない可能性があります。当社グループが研究開発を行った医療用医薬品の上市が中止または延期された場合、過去に計上された研究開発費に見あう収益が計上できない可能性があります。
当社グループは、アンメット・メディカル・ニーズ（いまだ有効な治療方法が確立されていない疾患）に焦点を当て、複数のパイプラインを保有することにより、上記のリスクの軽減に努めていますが、これにより、すべてのリスクが回避されるわけではなく、このような開発の不確実性により当社グループの業績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

37

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事業および財務の概況
Financial Review（4）特定の製品への依存に関するリスク（8）原材料価格の高騰に関するリスク

医療用医薬品である「エビリファイ」（「ABILIFY」）の当社グルー

当社グループの製品に使用する主要な原材料の価格は、天候、プの売上高は、2010年３月期の当社の連結売上高のおよそ３割を自然災害、市場価格、経済情勢、燃料費、為替等によって変動し、当占める主力製品となっています。
「エビリファイ」（「ABILIFY」）に関

該価格が何らかの原因により高騰した場合には、当該製品の製造して、他の有力な競合品の出現、特許などの保護期間の満了に伴うコストは上昇します。当社グループとしては原材料価格の上昇を販

ジェネリック医薬品（後発医薬品）の発売、その他事情により、「エビ売価格に転嫁することにより対応する方針ですが、市場の状況またリファイ」（「ABILIFY」）の売上高が減少した場合には、当社グルーは取引先との交渉等によって対応できない場合には、当社グルー

プの業績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

プの業績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

なお、「エビリファイ」（「ABILIFY」）
に関して、当社グループはブ
リストル・マイヤーズ スクイブ社との間で、米国における開発・商業（9）法規制に関するリスク化に関する契約を締結しています。この契約において、契約期間中

当社グループの医療関連事業を営む子会社は、
薬事法
（昭和35

に
「エビリファイ」（「ABILIFY」）のジェネリック医薬品が米国で発年法律第145号）に基づく［「医薬品製造販売業」（第12条第1項）、

売され、かつ、ブリストル・マイヤーズ スクイブ社が当該契約の解「医薬品製造業」（第13条第1項）「、医薬品卸売一般販売業」（第24

除を申し入れた場合には、当社グループは合意された補償金を支条第1項、第25条第3号）］の許認可を受ける等国内外の薬事法関払うこととなっています。かかる補償金の支払いを余儀なくされた

連法規制の厳格な規制を受けています。他の事業におきましても、場合には、当社グループの業績および財政状態に重要な影響を及

食品衛生法（昭和22年法律第233号）
やリサイクル関連法規等のぼす可能性があります。

法的規制を受けています。当社グループは、
これらの許認可等を受けるための諸条件および関係法令の遵守に努めており、
現時点にお（5）医療費抑制策

いては当該許認可等が取り消しとなる事由は発生していません。
しわが国において、厚生労働省は増え続ける医療費に歯止めをかかしながら、
当社グループがこれらの法規制に違反した場合には、
規けるため、医療費の伸びを抑制していく方針を示しており、定期的制の対象となる製品を回収し、またはその販売を中止することが求な薬価引き下げをはじめ、
ジェネリック医薬品の使用促進等が進んめられる可能性および当社グループが対象事業を継続できない可でいます。また、当社グループの重要市場である米国においても、能性があります。
また、将来、
当該法規制の改正または新たな法令の

低価格のジェネリック医薬品の使用促進や、先発医薬品（ブランド制定があった場合には、法規制遵守のためのコストが増加する可能品）
への価格引き下げ圧力が一層高まっており、今後の医療費政策性および当社グループの事業活動が制限される可能性があります。

の動向が当社グループの業績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（10）特許権の保護期間満了に関するリスク
医療関連事業におきましては、効能追加や剤型変更等により製（6）個人消費動向に関するリスク

品ライフサイクルの延長に努めていますが、当社グループが排他

ニュートラシューティカルズ関連事業および消費者関連事業にお的に利用可能な特許権の保護期間が満了した後には、当社グルー

いて取り扱う製品（特に飲料製品）の中には、天候の影響および経済

プが製造または販売する医薬品と競合するジェネリック医薬品の状況等に伴う個人消費動向の影響を受けやすい製品があります。

出現により競争の激化が予想され、当社グループの業績および財

天候および経済不況による個人消費動向の変動は、当社グループ

政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

の業績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（11）特許権の侵害に関するリスク（7）食の安全性に関するリスク38

当社グループでは特許権を含む知的財産権を厳しく管理し、第当社グループは、「 食の安全」をお客様に提供するため、自社製

三者からの侵害のリスクに常に注意を払っていますが、当社グルー造品のみならず委託製造品を含むすべての製品の品質管理や安プが保有し、
または当社グループが他社からライセンスを受けてい全性・信頼性保証等に関しては万全を期しています。
しかしながら、る知的財産権が第三者から侵害を受けた場合には、期待される収

近年、国内外の食品業界においては、有害物質の混入等の様々な益が失われる可能性があります。

問題が発生しており、当社グループの品質管理体制の範囲を超え

また、第三者の知的財産権に対する侵害のリスクにも常に注意た事態が生じた場合は、当社グループの業績および財政状態並びを払っていますが、万一当社グループの製造または販売する製品に社会的信用に重要な影響を及ぼす可能性があります。

が第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該製品を回収し、ま大 ホールディングス株式会社および連結子会社

2010年3月期

たはその販売を中止することを求められる他、多額の損害賠償をの想定を超える為替相場の急激な円高の進行により、当社グルー請求される可能性があります。

プの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社は現在、「 エビリファイ」（「ABILIFY」）に関して、米国で他社より連結財務諸表を円表示で作成しているため、外貨表示で作成されジェネリック医薬品の販売承認申請がなされています。当社グルーている在外子会社等の財務諸表を日本円表示への換算に際して、プは、これに対して特許侵害訴訟を提起していますが、当社グルー

その為替相場いかんによって、当社グループの業績および財政状

プに不利益な内容の判決、決定または和解がなされ、ジェネリック

態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

医薬品が発売される場合、当社グループの業績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

また、株式市況等が低迷した場合には、当社グループが保有する株式等の評価損の計上や、年金資産の減少に伴う退職給付引当金の増加等、当社グループの業績および財政状態に重要な影響を及（12）訴訟に関するリスク

ぼす可能性があります。

当社グループは、その事業運営に関し、製造物責任、労務問題、特許権の侵害、契約の不履行、環境汚染等に関して第三者から訴（16）各種業務提携および買収に関するリスク

訟を提起される可能性があり、当社グループに不利益な内容の判

当社グループは、研究開発、製造、販売等の分野において、
技術提決、決定または和解がなされる場合、当社グループの業績および財

携、
業務提携、
合弁会社設立、資本提携等、
他社との提携または他社

政状態並びに事業戦略および社会的信用に重要な影響を及ぼす事業の買収を実施することがあります。
これらの提携等にあたり、
当可能性があります。

社グループは、提携等による事業効果や提携先、または対象会社の業務遂行能力および信用力の測定を十分に行っており、また資本提（13）製造拠点の操業停止に関するリスク

携および買収につきましては、その対象企業の財務内容や契約関係

当社グループの製造拠点は、予期せぬ災害、戦争、テロ活動、大等について詳細なデューデリジェンスを行うことによって、
当該提携

規模なシステム障害もしくは事故等による操業停止に備えて各地

および買収に伴うリスクの低減に極力努めています。
しかしながら、域に分散しています。しかしながら、何らかの事由により当該製造提携等の実施以後の事業環境の変化等により、当初計画されてい拠点の全部または一部の操業が停止した場合には、一時的またはた提携等による成果を得られない可能性があり、
その場合、
当社グ

長期的に全部または一部の製品の製造が不可能、または著しく困

ループの業績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があり難となり、当社グループの業績および財政状態に重要な影響を及ます。
また、
当該提携等を行うにあたり、
当社グループが一定の地域、ぼす可能性があります。

時期または製品について競業避止義務を負う場合、当社グループの将来の事業戦略において重大な制約を受ける可能性があります。

（14）環境汚染に関するリスク
当社グループは、国内外において製造過程で発生する廃棄物および大気中への排出物などについて、さまざまな環境保護に係る（17）海外展開におけるリスク
当社グループは、日本以外にも米国、欧州およびアジアを中心に、法的規制を受けています。当社グループとしては、事業活動の各側

研究開発、製造および販売活動を行っています。グローバルな事業面において環境への影響評価を行い、環境負荷の把握と環境リス活動を行うにあたり、各国の法的規制、経済情勢、政情不安や事業クの低減に努めています。こうした取り組みの結果、当社グループ

環境の不確実性などのリスクを完全に回避することができない場

ではこれまで重大な環境問題が発生したことはありませんが、将来合には、当社グループの業績および財政状態に重要な影響を及ぼにおいて、環境問題が発生しないという保証はなく、土壌または大す可能性があります。

気の環境汚染などの問題が発生した場合には、関係当局に命じられる法的措置や対策費用、または損害賠償責任の発生により、当社
グループの業績および財政状態並びに社会的信用性およびブランドに重要な影響を及ぼす可能性があります。

（18）情報管理に関するリスク
当社グループは、個人情報を含め、多くの重要情報を保有しています。これらの情報管理については、規程等を整備し、従業員に対し情報管理の重要性を周知徹底するとともに、システム上のセキュ（15）為替相場および株価に関するリスク

リティ対策等を行うなどの努力を行っていますが、システム障害や当社グループの2010年3月期の連結売上高のうち、48.4％が事故を含めた様々な原因で、情報の改ざん、悪用、漏えいなどが発

海外売上高となっており、今後も当社グループの売上の相当程度生するリスクが考えられます。その場合、当社グループの業績およは海外における外貨建取引となることが見込まれています。当社

び社会的信用に悪影響を及ぼす可能性があります。

39

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連結貸借対照表
Consolidated Balance Sheets

単位：千米ドル（注記１）

単位：百万円

資産

2010.32009.32010.3¥ 321,306¥ 230,104$ 3,453,418

定期預金（注記14）

6,362

5,735

68,379

有価証券（注記4および14）

23,211

12,241

249,473

受取手形

12,636

14,108135,813

売掛金

217,822210,049

2,341,165

非連結子会社および関連会社に対する債権

1,524

2,539

16,380

その他

7,625

5,564

81,954

貸倒引当金

(398)

(490)

(4,278)

たな卸資産（注記5および7）

115,420

104,0081,240,542

繰延税金資産（注記10）

28,29019,865304,063

その他の流動資産

17,71818,565

190,434

流動資産合計751,516

622,288

8,077,343

土地

75,817

69,980814,886

建物および構築物

275,704

268,379

2,963,285

機械装置および運搬具

271,309

252,795

2,916,047

工具器具および備品

66,23361,703

711,877

リース資産

16,16012,808

173,689

建設仮勘定

10,098

5,341

108,533

取得価額計

715,321671,006

7,688,317

減価償却累計額(454,386)(426,702)(4,883,770)

260,935

244,304

2,804,547

投資有価証券（注記4および14）

115,295

107,473

1,239,198

非連結子会社および関連会社に対する投資および長期債権（注記14）

188,636

192,156

2,027,472

のれん
（注記6）

44,752

41,649480,997

無形固定資産43,64744,804

469,121

繰延税金資産（注記10）

33,97527,981365,166

その他の資産19,62018,135

210,877445,925

432,198

4,792,831¥1,458,376¥1,298,790$15,674,721

流動資産
現金および現金同等物（注記7および14）

受取債権(注記7および14)

有形固定資産（注記6および7）

有形固定資産計

投資およびその他の資産投資およびその他の資産計
資産合計
連結財務諸表注記をご参照ください。

40

大 ホールディングス株式会社および連結子会社

2010年および2009年3月期

単位：千米ドル（注記１）

単位：百万円

負債および純資産
流動負債
短期借入金（注記7および14）
一年内返済予定の長期負債（注記７および14）
支払債務（注記14）
支払手形
買掛金
固定資産購入の支払手形および未払金
非連結子会社および関連会社に対する債務
その他
未払法人税等（注記14）
未払費用
その他の流動負債

2010.3

26,8507,923
84,2896,995
2,914
37,50835,332
53,837
16,711

8,319
73,7364,720
3,155
31,894
9,272
49,53011,65385,157905,944
75,18331,320403,138
379,751578,644
179,610

311,809

233,287

3,351,344

69,99045,081
3,314
31,39829,896
13,193
5,238

98,43940,614
3,212
33,862
15,565
9,995

752,257
484,534
35,619337,468
321,324
141,799
56,298198,110201,687

2,129,299

42,94642,946

461,586

資本剰余金
利益剰余金
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

432,482532,0324,259(15)(30,060)

355,816
468,065(716)(34,608)

4,648,345
5,718,315
45,776(161)(323,087)

自己株式
2010年3月31日現在−42,610,147株
2009年3月31日現在− 1,037,990株(45,354)(22,073)(487,468)

936,290
12,167
948,457¥1,458,376

809,430
54,386
863,816¥1,298,790

10,063,306
130,772
10,194,078$15,674,721

固定負債
長期負債（注記7）
退職給付引当金（注記8）
役員退職慰労引当金
負ののれん
長期前受収益（注記16）
繰延税金負債（注記10）
その他の固定負債
固定負債合計39,450¥2010.3

23,95017,058

流動負債合計¥2009.3$424,011
288,586

契約債務および偶発債務（注記12､15および16）
純資産（注記9および19）
資本金
授権株式数：
2010年3月31日現在−1,600,000,000株
80,000,000株
2009年3月31日現在−
発行済株式数：普通株式
2010年3月31日現在− 519,156,817株
2009年3月31日現在− 23,518,869株

小計
少数株主持分
純資産合計
負債および純資産合計
連結財務諸表注記をご参照ください。

41

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連結損益計算書
Consolidated Statements of Income

大 ホールディングス株式会社および連結子会社

2010年および2009年3月期

単位：千米ドル（注記１）

単位：百万円2010.32009.32010.3

売上高¥1,084,292¥955,947$11,654,041

売上原価

356,608

322,596

3,832,846

727,684

633,351

7,821,195

629,203541,8316,762,715

98,481

91,5201,058,480

受取利息および受取配当金

2,949

4,060

31,696

支払利息(3,168)(1,560)(34,050)

為替差損益−純額(596)(2,951)(6,406)

負ののれん償却額

2,464

2,464

26,483

持分法による投資利益

4,923

1,782

52,913

減損損失（注記6）(2,360)(1,565)(25,365)

投資有価証券評価損(3,018)(4,017)(32,438)

共同販売権延長収益（注記16）

1,830

-

19,669

435

385

4,676

その他の収益（純額）

3,459(1,402)

37,178

税金等調整前当期純利益

101,940

90,1181,095,658

当期税額

52,64335,601565,811

繰延税額(19,157)549(205,901)

33,48636,150359,910

1,011

6,884

10,86667,443¥ 47,084

売上総利益
販売費および一般管理費（注記11）
営業利益
その他の収益（費用）その他−純額(注記8)

法人税、住民税および事業税（注記10）

法人税、住民税および事業税計
少数株主利益
当期純利益¥$

724,882

単位：米ドル（注記１）

単位：円

2010.32009.32010.3

１株当たり当期純利益¥143.50¥136.36$1.54

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

143.47136.26

1.54

12.5

12.5

0.13

１株当たり情報（注記2(r)および18）

１株当たり配当金
連結財務諸表注記をご参照ください。

42

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連結株主資本等変動計算書
Consolidated Statements of Changes in Equity

大 ホールディングス株式会社および連結子会社

単位：千株
発行済株式数
除く
自己株式数

2008年4月1日現在残高

13,181

単位：百万円
資本金

資本剰余金

その他有価証券 繰延ヘッジ
評価差額金
損益

¥5,992

¥ 18

為替換算
調整勘定

自己株式

4,223

5,742

少数
株主持分

小計

純資産合計

¥ (2,586) ¥ (5,166) ¥502,631 ¥229,151 ¥731,782(1,792)

株式移転による増減（注記3）
株式交換による増加（注記3および17）

利益剰余金¥ 6,791 ¥ 69,794 ¥427,788

在外子会社の会計処理の統一による減少
新株の発行（注記9）2010年および2009年3月期(1,792)(1,792)

49,08445,821

94,905

94,905(13,209)

13,209--280

226,992

227,272

227,272

配当金（1株当たり配当金 ¥15）

(4,066)(4,066)(4,066)

当期純利益

47,08447,08447,084(1,677)(1,677)(1,677)383--(15,613)(15,613)(15,613)

(566)

(566)

自己株式の取得

(123)
(383)

自己株式の消却
持分法適用会社から連結子会社への移行に伴う増加

(542)
(566)

連結範囲の変動
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
2009年3月31日現在残高

22,481¥42,946 ¥355,816 ¥468,065

株式分割（注記9）

427,137

株式交換による増加（注記3および17）

26,937(32,022)¥ (716)¥ -¥(34,608) ¥(22,073) ¥809,430 ¥ 54,386 ¥863,816

76,666(38,748) (174,765) (213,513)(23,272)
67,443

当期純利益

(8)
2,404

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）

476,547(5,880)(5,880)53,39453,39467,44367,443

(9)

(9)

2,404

2,404

(9)

連結範囲の変動（注記2(a)）

2010年3月31日現在残高(18)(5,880)

配当金（1株当たり配当金¥12.5）

自己株式の取得(6,708)¥42,946 ¥432,482 ¥532,032

4,975

(15)

4,548

9,508

(42,219)(32,711)¥4,259¥(15) ¥(30,060) ¥(45,354) ¥936,290 ¥ 12,167 ¥948,457

連結財務諸表注記をご参照ください。
単位：千米ドル（注記1）

2009年4月1日現在残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

$461,586$3,824,334$5,030,794

その他有価証券 繰延ヘッジ
評価差額金
損益

$ (7,696)

$ -

為替換算
調整勘定

自己株式

$ (371,969)$(237,242) $ 8,699,807$584,544 $ 9,284,351(63,199)(63,199)573,882

573,882

724,882

724,882

(97)

(97)

25,83825,838(63,199)

配当金（1株当たり配当金$0.13）

824,011

株式交換（注記3および17）(250,129)
724,882

当期純利益

(97)

自己株式の取得

25,838連結範囲の変動（注記2(a)）
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
2010年3月31日現在残高$461,586$4,648,345$5,718,315

小計

53,472(161)

48,882102,193$45,776$(161)$(323,087)$(487,468) $10,063,306

少数
株主持分

(453,772)

純資産合計(351,579)$130,772 $10,194,078

連結財務諸表注記をご参照ください。

43

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連結キャッシュ・フロー計算書
Consolidated Statements of Cash Flows

大 ホールディングス株式会社および連結子会社

2010年および2009年3月期

単位：千米ドル（注記１）

単位：百万円2010.32009.32010.3¥101,940¥ 90,118$1,095,658

法人税等の支払額(27,678)(55,245)(297,485)

減価償却費およびのれん償却額

47,08137,926

506,030

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整

負ののれん償却額(2,464)(2,464)(26,483)

持分法による投資利益(4,923)(1,782)(52,913)

減損損失

2,360

1,565

25,365

投資有価証券評価損

3,018

4,017

32,438193(7,292)2,074

資産および負債の増減額
売上債権の減少（増加）額
たな卸資産の増加額(7,376)(9,264)(79,278)

仕入債務の増加（減少）額

5,297(5,222)56,933

長期未収収益の増加額

29,896-321,324

26,165

6,114

281,223

173,50958,471

1,864,886

有形固定資産の売却による収入

159

748

1,709

有形固定資産の取得による支出(39,720)(30,188)(426,913)

投資有価証券の売却および償還による収入

15,718

11,178

168,938

投資有価証券の取得による支出(26,856)(20,707)(288,650)

非連結子会社および関連会社への出資による支出(1,909)(131,503)(20,518)

その他−純額営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

-(34,470)-

定期預金の払戻による収入

8,704

3,518

93,551

定期預金の預入による支出(8,997)(9,078)(96,700)

その他−純額(6,114)(3,108)(65,714)(59,015)(213,610)(634,297)

13,46919,335

144,766

長期負債の増加による収入

3,473

73,55637,328

長期負債の減少による支出(35,200)(6,353)(378,332)

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出（注記17）

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャシュ・フロー
短期借入金の増加額

株式の発行
配当金の支払額
少数株主に対する配当金の支払額
その他−純額財務活動によるキャッシュ・フロー
現金および現金同等物に係る換算差額
現金および現金同等物の増加額

94,905-(4,066)(63,199)(914)(1,049)(9,824)(3,087)(4,131)(33,179)(28,139)

172,197(302,440)

958(9,696)

10,29787,313

7,362

938,446

3,889

95

41,799現金および現金同等物の期首残高

230,104

222,6472,473,173

現金および現金同等物の期末残高¥321,306¥230,104$3,453,418

新規連結に伴う現金および現金同等物の増加額

連結財務諸表注記をご参照ください。

44(5,880)Otsuka-people creating new products
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連結財務諸表注記
Notes to Consolidated Financial Statements

1．連結財務諸表の作成基準
添付の連結財務諸表は、日本の金融商品取引法（旧証券取引法）
およびその関連会計規則に基づき、一般に公正妥当と認められた
会計原則（国際財務報告基準および米国会計基準で要求されている会計処理および開示の基準とは一部異なります）に準拠して作成されています。
また、添付の連結財務諸表の作成にあたっては、日本国外の利用者の方々になじみのある形式で表示するために、国内で公表された連結財務諸表に一定の組み替えおよび並び替えを行っています。
また、2010年3月期の表示区分に合わせて2009年3月期を組み替えています。
）が添付の連結財務諸表は、大 ホールディングス（以下「当社」
主に営業活動を行っている日本国の通貨である円で表示されています。記載されている米ドル金額は、日本国外の読者のために表示したものであり、2010年3月31日現在におけるおよその為替相場である１米ドル当たり93.04円のレートで計算したものにすぎません。この換算によって、日本円の金額がこのレートあるいはその他のレートで米ドルに換算できるということを意味するものではありません。

2.重要な会計方針の要約(a)連結財務諸表作成のための基本となる事項
2010年および2009年3月31日現在の連結財務諸表は、当社と連結子会社（以下あわせて「当社グループ」）65社を含めています（2009年3月期65社）。

大 ホールディングス株式会社および連結子会社

2010年および2009年3月期(b)連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する会計基準
2006年5月に、企業会計基準委員会は、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号）を公表しました。新しい実務対応報告は、以下の事項を規定しています。
1）連結財務諸表を作成する場合、同一環境下で行われた同一の性質の取引等について、親会社および子会社が採用する会計処理の原則および手続は、原則として統一しなければなりま
せん。
2）在外子会社の財務諸表が、国際財務報告基準または米国会計基準に準拠して作成されている場合には、当面の間、それらを連結決算手続上利用することができます。
3）その場合であっても、次に示す項目については、当該修正額に重要性が乏しい場合を除き、連結決算手続上、当期純利益が適切に計上されるよう当該在外子会社の会計処理を修正しなけ
ればなりません。
①のれんの償却②退職給付会計における数理計算上の差異の費用処理③研究開発費の支出時費用処理④投資不動産の時価評価および固定資産の再評価⑤会計方針の変更に伴う財務諸表の遡及修正⑥少数株主損益の会計処理
当該会計基準は、2008年4月1日以降に開始する事業年度より適用されますが、早期適用も認められています。
当社では2009年3月期より当会計基準を適用し、連結決算上必支配力基準に従って、当社が直接または間接に経営に支配力を要な修正を行っています。また、当会計基準を適用するにあたり、行使することができる会社を連結対象とし、当社が重要な影響力

2008年4月1日付けで期首利益剰余金の金額を修正しています。

を行使することができる会社には持分法を適用しています。
2010年3月期中に、重要性が増したため、新たに9社を連結の範囲に含めています。また、それまで連結子会社であった9社が、他の連結子会社との吸収合併により消滅しています。
非連結子会社1社（2009年3月期１社）および関連会社11社（2009年3月期11社）に持分法を適用しています。

(c)企業結合
2003年10月に、企業会計審議会は、「企業結合に係る会計基準の設定に関する意見書」を公表しました。
また、
2005年12月に、
企
業会計基準委員会は、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関それ以外の非連結子会社および関連会社は原価法を適用していする適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）
を公表しました。

ます。これらの会社に持分法が適用されたとしても連結財務諸表

当会計基準では、持分の結合とみなされるための特定の要件をに及ぼす影響は軽微です。
関係会社への投資額と、被投資会社の時価評価後の株主資本との満たした企業結合に対してのみ持分プーリング法の適用を認めて
います。

差額は、
発生年度より5年間または20年間で均等償却しています。

持分の結合としてみなされるための要件に合致しない企業結合

連結会社間の重要な債権債務および取引はすべて消去していまについては、取得とみなされ、パーチェス法による会計処理が必要す。また、連結会社間の取引から生じた資産に含まれる重要な未実となります。この基準は、共通の支配下にある企業の結合および合現利益もすべて消去しています。

弁事業に関する会計処理も規定しています。

45

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連結財務諸表注記
Notes to Consolidated Financial Statements(d)現金同等物

影響は、注記20に記載しています。

現金同等物は、容易に換金可能で、かつ価値の変動について僅少

また、美術陶板の償却を契機として、従来、有形固定資産の「そのなリスクしか負わない短期投資です。
現金同等物には、取得日から3

他」に計上していた美術陶板（前連結会計年度13,093百万円）は、カ月以内に満期の到来する定期預金、譲渡性預金などが含まれます。

当連結会計年度より主として「建物および構築物」に含めて表示しています。同様に2009年3月末の連結貸借対照表についても組み(e)有価証券替えを行っています。

子会社株式および関連会社株式以外の有価証券は、満期保有目
的の債券あるいはその他有価証券に区分しています。満期保有目的の債券は、償却原価法により評価しています。その他有価証券に区分された時価のある有価証券は、市場価格により評価され、未実(h)無形固定資産
無形固定資産は各資産の利用可能期間にわたり主として定額法により償却しています。

現利益または未実現損失は税効果を考慮した額を純資産の部の独立項目として表示しています。
その他有価証券に区分された時価のない有価証券は移動平均法に基づく取得原価により評価しています。

(i)長期性資産
当社グループは、減損の兆候がある資産または資産グループについて減損損失を認識するかどうかの判定を行っています。減損

有価証券について、一時的ではない価値の下落があった場合にの兆候がある場合に、当該資産または資産グループの帳簿価額が、は、正味実現可能価額まで評価減を行い、損益に計上しています。

資産または資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生じると見込まれる割引前の将来キャッシュ・フローの総額を超過(f)たな卸資産する場合には減損損失を認識しています。減損損失を認識すべき製品・仕掛品・原材料は主として総平均法による原価法（貸借対であると判定された資産または資産グループについては、帳簿価

照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、商品・貯蔵額を回収可能価額、すなわち資産の継続的使用と使用後の処分に品は主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性よって生じると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値との低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しています。

正味売却価額のいずれか高いほうの金額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。

(g)有形固定資産
有形固定資産は取得原価で表示しています。当社および国内連(j)退職給付引当金

結子会社の有形固定資産の減価償却費は、主として定率法で算出

主要な国内連結子会社は、退職一時金制度、確定給付企業年金おしています。ただし、1998年4月1日以後に国内の会社が取得しよび確定拠出年金からなる退職金制度を採用しています。また、一た建物については、定額法で算出しています。また、海外連結子会部の海外連結子会社については、確定給付型制度または確定拠出社においては、主として定額法によっています。

型制度、もしくはそれらを併用した制度を採用しています。

耐用年数は、建物および構築物が3年から65年、機械装置が2年から25年となっています。
リース資産につきましては、リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しています。

また、当社および一部の国内連結子会社は、取締役および監査役
に対する退職慰労金の支払いに備えるため、期末要支給額を役員
退職慰労引当金として計上しています。この退職慰労金は日本の会社法に従って、株主総会の決議により支払われます。

従来、有形固定資産のうち美術陶板については、その希少性および物質的減価が認められないことから非償却資産としていました
が、美術陶板に関する技術革新が進んだこと並びに一般顧客への(k)研究開発費
研究開発費は発生時の費用としています。

販売増加による普及が認められ、機能的減価の発生が認識できる状況となったことから、当連結会計年度より、定率法により償却することとしました。

46(l)リース取引2007年3月に、企業会計基準委員会は、「リース取引に関する会

この償却により、当連結会計年度の減価償却費は707百万円

計基準（」 企 業 会 計 基 準 第13号 ）を 公 表 し ま し た。こ の 基 準 は、

（7,599千米ドル）増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前

1993年6月に公表された現行のリース取引に関する会計基準を

当期純利益は同額減少しています。なお、セグメント情報に与える改定したものです。

大 ホールディングス株式会社および連結子会社

当基準は、2008年4月１日以降に開始する事業年度から適用され、2007年4月1日以降に開始する事業年度への、早期適用が認

2010年および2009年3月期

外連結子会社の収益と費用は各連結子会社の決算日の為替レート
で日本円に換算しています。

められています。
改定前会計基準では、ファイナンス・リース取引を原則として通常(q)デリバティブ取引の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行うこととしていました

当社グループは為替レートおよび金利に関するリスクを軽減す

が、ファイナンス・リース取引のうち所有権移転外ファイナンス・るために、為替予約取引、通貨オプション取引および金利スワップ

リース取引については、一定の注記を要件として通常の賃貸借取引

取引を利用しています。当社グループは、デリバティブ取引を投機に係る方法に準じた会計処理を認めていました。
新会計基準では、す

目的では利用していません。

べてのファイナンス・リース取引について、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理に一本化することが定められ、貸借対照表におデリバティブ取引と外貨建取引については、以下のような処理をしています｡

いて、
リース資産およびリース債務を計上することを求めています。

①ヘッジ会計の要件を満たすものを除くすべてのデリバティブ

当社は2008年4月1日より新会計基準を適用しています。なお、取引を時価に基づいて資産または負債に計上し、その評価損

リース取引開始日が適用初年度開始前である所有権移転外ファイ

益を当該事業年度の損益として計上しています。

ナンス・リースについては、前期末における未経過リース料残高を②ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブ取引、すなわちヘッ

取得価額とし、期首に取得したものとしてリース資産に計上する

ジ対象とヘッジ手段の間に高い相関関係および有効性が認め方法によっています。

られるものについては、ヘッジ対象に係る損益が認識される

これによる営業利益および税金等調整前当期純利益への影響額はありません。

まで、取引に係る損益を繰り延べています。
為替予約取引および通貨オプション取引がヘッジ会計の要件と特定の規定を満たす場合には、ヘッジ対象となった外貨建債権債(m)役員賞与引当金
当社および一部の国内連結子会社は、役員賞与の支出に備えて、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に属する支給対象期間に対応する金額を計上しています。

務等を為替予約レート等で換算し、為替予約等にかかる評価損益は計上していません。
ヘッジ会計の要件と特定の規定を満たす金利スワップについて
は、時価評価せずその金銭の受払いの純額を支払利息または受取利息に含めて処理しています。

(n)法人税等
法人税等は連結損益計算書の税金等調整前当期純利益に基づい(r)１株当たり情報て算定され、資産・負債の帳簿価額と税務申告上の価額との間の一1株当たり当期純利益は、普通株主に帰属する当期純利益を加重

時差異に対する税効果について、資産負債法により繰延税金資産

平均発行済株式数で除すことにより算定しています。また、株式分

および繰延税金負債を認識しています。これらの繰延税金資産お割は期首に行われたものとして計算しています。

よび繰延税金負債は現行の法人税法に基づいて計算しています。

潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、ストック・オプションの行使による潜在的な希薄化を反映したものです。ストック・オプ(o)外貨建取引
すべての短期および長期の外貨建金銭債権および債務は、決算

ションについては当期首（あるいは発行時）にそのすべてが行使されたと仮定して算定しています。

日の為替レートで日本円に換算しています。為替換算による差損

添付の連結損益計算書に記載された１株当たり配当金は、期末

益は、為替予約によってヘッジされている場合を除き、発生時に損日後に支払われる配当を含めた各年度に対応する配当金です。ま益として計上しています。

た、株式分割は期首に行われたものとして計算しています。

(p)外貨建財務諸表(s)新会計基準

海外連結子会社の貸借対照表項目は、取得時の為替レートで換

1)企業会計基準委員会は企業結合会計の見直しを行い、2008年算される資本勘定を除き、各連結子会社の決算日の為替レートで12月に「企業結合に関する会計基準」（ 企業会計基準第21号）

日本円に換算しています。換算により生じる差異は、連結貸借対照を公表しました。主な変更点は：表上、「為替換算調整勘定」として純資産の部に表示しています。海①現行の会計基準では、企業結合が持分の結合とみなされるよ47

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連結財務諸表注記
Notes to Consolidated Financial Statements

うな特定の要件を満たす場合には持分プーリング法の適用を認めていましたが、新基準ではパーチェス法のみが認められます。

3)資産除去債務
2008年３月に企業会計基準委員会は、「資産除去債務に関する会計基準」（ 企業会計基準第18号）と「資産除去債務に関する会計②現行の会計基準では、企業結合により受け入れた仕掛研究開

基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号）を公表しました。

発費は取得時に一括費用処理されますが、新会計基準では、一

この基準において、資産除去債務は、有形固定資産の取得、建設、開定の要件を満たす仕掛研究開発費を資産計上することができ

発または通常の使用によって生じ、当該有形固定資産の除去に関ます。

して法令または契約で要求される法律上の義務およびそれに準ず③現行の会計基準では、企業結合により負ののれんが発生したるものと定義されています。資産除去債務は、将来の有形固定資産

場合には20年以内の期間で定期償却することを求めていまの除去に要する割引後キャッシュ・フローの総額で算定され、当該す。新会計基準では、取得したすべての資産・負債を適切な評

債務を合理的に見積もることができるようになった事業年度に計価額で認識した後でもなお負ののれんが発生する場合には、上されます。よって資産除去債務を合理的に見積もることができ

取得時に一括して利益計上することとなります。

ない場合には、合理的な見積りが可能となった事業年度において新基準は、2010年４月１日以降に行われた企業結合に適用さ計上することとなります。資産除去債務に対応する除去費用につれますが、
2009年４月１日以降に行われた企業結合にも早期適いては、資産除去債務に対応する負債の計上時に、当該負債の計上用することが認められています。

額と同額を、関連する有形固定資産の帳簿価額に加えることとなります。資産計上された除去費用は、減価償却を通じて、当該有形

2)持分法適用在外関連会社の会計処理に関する会計基準

固定資産の残存耐用年数にわたり、各事業年度に費用配分されま

現行の会計基準では、連結対象会社については原則として会計す。時の経過または割引前の将来キャッシュ・フローにおける見積処理方法を統一するよう求めています。しかしながら、持分法適用りに変更が生じた場合の当該見積りの変更による調整額は、資産会社については、その所在国の会計基準で作成された財務諸表を除去債務の帳簿価額および関連する有形固定資産の帳簿価額にそのまま使用することが認められています。

加減して処理されます。

2008年12月に企業会計基準委員会は、「 持分法に関する会計

当基準は、2010年４月１日以降に開始する事業年度から適用処理」（ 企業会計基準第16号）を見直しました。新会計基準では持され、2010年３月31日以前に開始する事業年度への早期適用が分法適用の関連会社についても、同一環境下で行われた同一の性認められています。

質の取引等について、実務的に困難な場合を除き、親会社と統一することを求めています。

4)会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準

しかし、在外関連会社の財務諸表が、国際財務報告基準または米

2009年12月に企業会計基準委員会は、「 会計上の変更及び誤国会計基準に準拠して作成されている場合には、当面の間、それら謬の訂正に関する会計基準」（ 企業会計基準第24号）と「会計上のを連結決算手続上利用することができます。しかしながら、次に示

変更及び誤謬の訂正に関する会計基準に関する適用指針」（企業会

す項目については、当該修正額に重要性が乏しい場合を除き、日本

計基準適用指針第24号）を公表しました。

の会計基準に整合した期間損益が適切に計上されるよう当該在外

この新会計基準に規定されている事項は次のとおりです。

関連会社の会計処理を修正しなければなりません。

①会計方針の変更の取扱い①のれんの償却

会計基準等に特定の経過的な取扱いが定められていない場合②退職給付会計における数理計算上の差異の費用処理には、新たな会計方針を過去の期間のすべてに遡及適用する。

③研究開発費の支出時費用処理

会計基準等に特定の経過的な取扱いが定められている場合に④投資不動産の時価評価および固定資産の再評価

は、その経過的な取扱いに従う。

⑤会計方針の変更に伴う財務諸表の遡及修正②表示方法の変更の取扱い⑥少数株主損益の会計処理

財務諸表の表示方法を変更した場合には、原則として表示す

当基準は、2010年４月１日以降に開始する事業年度から適用る過去の財務諸表について、新たな表示方法に従い財務諸表され、2009年４月1日以降に開始する事業年度への早期適用が認められています。

の組替えを行う。
③会計上の見積りの変更の取扱い
会計上の見積りの変更は、当該変更が変更期間のみに影響す48

大 ホールディングス株式会社および連結子会社

2010年および2009年3月期

る場合には、当該変更期間に会計処理を行い、当該変更が将来

大 化学ホールディングスは2009年6月30日付けで大 化学にの期間にも影響する場合には、将来にわたり会計処理を行う。

商号変更しています。

④過去の誤謬の取扱い
過去の財務諸表における誤謬が発見された場合には、修正再表示する。
当会計基準は、2011年4月1日以後開始する事業年度より適用されます。

(2)当社と大 化学株式会社との間の株式交換
当社は2009年7月1日付けで、当社を親会社とし、大化学を完全子会社とする株式交換を行いました。当社は、大 化学の普通株式1株に対して（当社保有分を除いて）、当社の普通株式1株を割
当 て 交 付 し ま し た。当 社 は 新 た に48,779,437株 を 発 行 し5)セグメント情報の開示（77,325百 万 円（831,094千 米 ド ル ））、取 得 費 用25百 万 円

2008年3月に企業会計基準委員会は、「セグメント情報等の開示（269千 米 ド ル ）と 合 わ せ た 取 得 原 価 は77,350百 万 円に関する会計基準」（企業会計基準第17号）の改正とともに「セグメ（831,363千米ドル）となりました。なお、当該株式交換によりント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適8,056百万円（86,586千米ドル）ののれんを計上しました。

用指針第20号）
が公表されました。
この基準および適用指針において、企業は、報告すべきセグメントに関する財務情報および関連情報(3)当社と大 化学株式会社との間の吸収分割等を報告することが求められています。
報告すべきセグメントは、事

当社は2009年8月1日付けで、大 化学の株式管理業務に関し

業セグメント、
または、
特定の要件を満たしたものについては、
それて有する権利義務の一部を当社に承継させる吸収分割を行いましらの事業セグメントを集約したものとなっています。
事業セグメンた。これにより、当社は大 化学が保有していた大 ホールディン

トとは、分離された財務情報が入手可能な企業の構成単位で、最高グスおよび大 ベバレジの株式すべてを譲り受けました。

経営意思決定機関が、配分すべき資源に関する意思決定を行い、その業績を評価するために、
当該財務情報を定期的に検討するものを(4)大 食品株式会社と大 ベバレジ株式会社の合併

いいます。
一般的に、
セグメント情報の報告は、
事業セグメントの事

当社の連結子会社である大 食品と大 ベバレジは、2010年1

業評価および事業セグメントに配分すべき資源に関する意思決定

月1日付けで大 食品を存続会社とし、大 ベバレジを消滅会社とのために、内部で使用されるものと同一の基準によらなければなりする吸収合併を行いました。

ません。
この会計基準および会計基準適用指針は、
2010年４月１日
以降に開始する事業年度におけるセグメント情報の開示に適用されます。

当社グループでは、
2008年7月8日に純粋持株会社として当社を設立して以降、2009年3月期中に以下の組織再編を実施しています。これら再編の目的は、大 グループにおいて当社を中核企業

3.企業結合関係
当社グループでは、2010年3月期中に以下の組織再編を実施しとした体系を構築することにより、今後の事業の効率化を図り、大グループの一層の発展を目指すものです。

ています。これら再編の目的は、大 グループにおいて当社を中核

なお、以下の取引については、「 企業結合に係る会計基準」（ 企業企業とした体系を構築することにより、今後の事業の効率化を図

会計審議会）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準にり、大 グループの一層の発展を目指すものです。

関する適用指針」（ 企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通

なお、以下の取引については、「 企業結合に係る会計基準」（ 企業支配下の取引等として会計処理を行っています。

会計審議会）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（ 企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通
支配下の取引等として会計処理を行っています。

1)株式移転による当社の設立
当社は、2008年7月8日付けで、大製薬からの単独株式移転により、同社を完全子会社とする純粋持株会社として設立されま(1)大 化学ホールディングス株式会社と大 化学株した。

式会社の合併当社の連結子会社である大 化学ホールディングスと大 化学

2)当社と大 製薬株式会社との間の吸収分割

は、2009年6月30日付けで大 化学ホールディングスを存続会

当社は2008年10月1日付けで、大 製薬の株式管理業務に関社とし、大 化学を消滅会社とする吸収合併を行いました。なお、して有する権利義務の一部を当社に継承させる吸収分割を行いま49

Otsuka-people creating new products
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連結財務諸表注記
Notes to Consolidated Financial Statements

した。これにより、当社は大 製薬が保有していた、大 化学ホール

単位：百万円ディングス、大 製薬工場および大 倉庫の株式すべてを譲り受け

単位：千米ドル

2010.32009.32010.3¥ 23,097¥ 12,174$ 248,248

114

67

1,225

¥ 23,211¥ 12,241$ 249,473

流動

ました。

国債、地方債および社債
その他
計

3)当社と株式会社大 製薬工場との間の株式交換
2008年10月31日付けで、当社を完全親会社とし、株式会社大製薬工場を完全子会社とする株式交換を行いました。当社は、大製薬工場の普通株式1株に対して（当社保有分を除いて）、当社の固定¥ 49,950¥ 38,125$ 536,866

国債、地方債および社債

57,81055,405

621,346

その他

7,535

13,94380,986¥115,295¥107,473$1,239,198

時価のある持分証券計

2010年および2009年3月31日現在の時価のある有価証券の普通株式30株を割当て交付しました。当社は新たに1,920,000
株を発行し（80,256百万円）、取得費用45百万円と合わせた取得

原価および時価は以下のとおりです。

原価は80,301百万円となりました。なお、のれんは発生していま2010年3月期

せん。

単位：百万円
原価

未実現利益 未実現損失

時価

有価証券
その他有価証券

4)当社と株式会社大 製薬工場との間の吸収分割
当社は2008年11月1日付けで、大 製薬工場の株式管理業務

株式¥42,595¥10,312¥2,957¥49,950

その他

27,113--

27,11380,9071,014

11081,811

満期保有目的の債券に関して有する権利義務の一部を当社に承継させる吸収分割を行いました。これにより、当社は大 製薬工場が保有していた大鵬
薬品工業および大化学ホールディングスの株式すべてを譲り2009年3月期

時価

その他有価証券
株式
満期保有目的の債券

当社は2008年11月1日付けで、大 倉庫の株式管理業務に関

未実現利益 未実現損失有価証券受けました。

5)当社と大 倉庫株式会社との間の吸収分割

単位：百万円
原価

2010年3月期¥38,208¥6,667¥6,750¥38,125

67,479865

5968,285

単位：千米ドル
原価

未実現利益 未実現損失

時価

有価証券
その他有価証券

して有する権利義務の一部を当社に承継させる吸収分割を行いました。これにより、当社は大 倉庫株式会社が保有していた大鵬薬

株式$457,814$110,834$31,782$536,866

その他

291,412--291,412869,593

10,8991,182

879,310

満期保有目的の債券

品工業および大 化学ホールディングスの株式すべてを譲り受け2009年3月31日現在の時価のないその他有価証券および満期ました。

保有目的の債券は以下のとおりです。
6)当社と大鵬薬品工業株式会社との間の株式交換
2009年1月1日付けで、当社を完全親会社とし、大鵬薬品工業

2010年3月31日現在の時価のないその他有価証券および満期保有目的の債券については連結財務諸表注記14に記載しています。

を完全子会社とする株式交換を行いました。当社は、大鵬薬品工業の普通株式１株に対して（当社保有分を除いて）、当社の普通株式20株を割当て交付しました。当社は新たに3,822,280株を発行

2009年3月期

その他有価証券し（147,016百万円）、取得費用45百万円と合わせた取得原価は
147,061百万円となりました。なお、のれんは発生していません。

下のとおりです。

株式¥11,444

その他

2,665
-

満期保有目的の債券¥14,109

計

4．有価証券2010年および2009年３月31日現在の有価証券の内訳は以

単位：百万円
貸借対照表計上金額

2010年3月期におけるその他有価証券の売却額と移動平均法
による実現損益（総額）は、以下のとおりです。
2010年3月期

単位：百万円
売却価額

実現利益

実現損失

¥5

¥5

¥1

¥5

¥5

¥1

その他有価証券
株式計50

大 ホールディングス株式会社および連結子会社

測定しており、正味売却価額については、処分価額または鑑定評価

単位：千米ドル

2010年3月期

2010年および2009年3月期

売却価額

実現利益

実現損失

$54

$54

$11

$54

$54

$11

額により評価しています。

その他有価証券株式計

2010年3月期における減損損失の内訳は以下のとおりです。
医療関連事業:

単位：百万円機械装置および運搬具

2009年3月期にその他有価証券を売却したことによる収入は計475百万円でした。また、これらの売却による実現利益および損失

ニュートラシューティカルズ関連事業:

は、移動平均法により算定され、2009年3月期の実現利益は49百

建物および構築物

万円、実現損失はありませんでした。
2010年および2009年3月31日に終了した連結会計年度におい て 減 損 処 理 を 行 っ た 有 価 証 券 は そ れ ぞ れ1,560百 万 円（16,765千米ドル）および3,903百万円です。

5．たな卸資産製品および商品
仕掛品
原材料および貯蔵品$ 9,254

688

7,395

その他

109

1,171

¥1,658$17,820

計
消費者関連事業:

単位：百万円ソフトウェア

¥ 77

$ 828

工具器具および備品

42

451

その他

61

656

¥180

$1,935

その他の事業:

単位：百万円

単位：千米ドル

単位：千米ドル

¥51

$548

¥51

$548

単位：千米ドル

2010.32009.32010.3

遊休資産:¥ 64,164¥ 55,285$ 689,639

土地

¥195

$2,096

246,647

機械装置および運搬具

129

1,387

304,256

その他

128

1,375

¥452

$4,85822,94828,308¥115,420

計

単位：千米ドル機械装置および運搬具

計
単位：百万円

$204

¥ 861

工具器具および備品

下のとおりです。

$204¥19
単位：百万円計

2010年および2009年3月31日現在のたな卸資産の内訳は以

単位：千米ドル¥19

19,47329,250¥104,008$1,240,542

単位：百万円計

単位：千米ドル

また、2009年３月期においては、主に遊休土地およびのれんに

6．減損損失当社グループの減損会計適用に当たっての資産のグルーピング

ついて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失としてその他の費用に1,565百万円を計上しました。

は、セグメント区分を基礎として、継続的に損益の把握を実施している事業グループも勘案した上で行っています。その他に遊休資

7．短期借入金および長期負債

産と賃貸資産は、物件ごとにグルーピングを行っています。
当社グループは2010年3月期において、各事業セグメントでの事業環境が変化したことに伴い、医療関連事業の一部の特定製造

2010年および2009年3月31日現在の短期借入金は主として銀行からの借入金であり、加重平均利率はそれぞれ1.6%および2.8%です。

設備について稼働状況の低下がみられたこと、ニュートラシュー
ティカルズ関連事業の一部の製品について当初想定していた収益

2010年および2009年3月31日現在の長期負債の内訳は以下のとおりです。

が見込めなくなったこと、消費者関連事業の一部の飲料について
単位：百万円

採算の低下がみられたこと、その他の事業の一部の事業について当初想定していた収益が見込めなくなったことにより、投資額の担保付借入金（借入先：銀行等金融機関）

回収が困難と見込まれたため、減損損失として特別損失に1,908

返済期限2010年〜2015年3月期

百万円（20,507千米ドル）計上しました。各事業セグメントにおける回収可能価額は主として使用価値により測定しており、将来
キャッシュ・フローにより算出しております。割引率については割
引前キャッシュ・フローがマイナスのため、記載を省略しています。
また、遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に452百万円（4,858千米ドル）計上しました。遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により加重平均利率 2010年3.5%,2009年6.7%

単位：千米ドル

2010.32009.3¥ 2,558¥ 20,562

83,08985,7602010.3$27,494

無担保借入金（借入先：銀行等金融機関）
返済期限2010年〜2018年3月期
加重平均利率 2010年1.0%,2009年1.1%

893,046

リース債務

11,193

9,175

120,303

計

96,840115,497

1,040,843

長期借入金1年内返済分

23,25813,472249,979

リース債務1年内返済分

3,592

3,586

38,607¥69,990¥ 98,439$ 752,257

（控除）

差引計

51

Otsuka-people creating new products
for better health worldwide

連結財務諸表注記
Notes to Consolidated Financial Statements

2010年3月31日現在の長期負債の年度別返済予定額は以下のとおりです。

2010年および2009年3月期における退職給付費用の内訳は以下のとおりです。

3月31日終了事業年度

単位：百万円

単位：百万円

単位：千米ドル

2011年3月期¥26,850$ 288,586

2012年3月期

26,662

286,565

勤務費用

単位：千米ドル

2010.32009.32010.3¥ 7,819¥ 7,557$ 84,039

2013年3月期

7,205

77,440

利息費用

4,192

3,701

45,056

2014年3月期

34,062

366,101

期待運用収益(3,355)(3,988)(36,060)

2015年3月期

1,043

11,210

過去勤務債務の費用処理額(4,076)(3,167)(43,809)

2016年3月期およびそれ以降

1,018

10,941

数理計算上の差異の費用処理額

6,667

2,140

71,657¥96,840$1,040,843

会計基準変更時差異の費用処理額

2,427

2,171

26,086

退職給付費用

13,674

8,414

146,969

計

割増退職金等

2010年3月31日 現 在 で、短 期 借 入 金24,166百 万 円（259,738千米ドル）、および前掲の担保付長期負債に対し、担保確定拠出年金への拠出額
計

330

378

3,547

1,851

1,750

19,895¥15,855¥10,542$170,411に供している資産の内訳は以下のとおりです。
単位：百万円¥

単位：千米ドル

2010年および2009年3月期における退職給付債務等の計算

682$ 7,330

受取債権-売掛金

7,861

84,491

たな卸資産

5,017

53,9232010.32009.3

有形固定資産（減価償却累計額控除後）

8,720

93,723割引率

2.00-12.00%

2.00-12.00%

779

8,373

期待運用収益率

現金および現金同等物

その他¥23,059

計$247,840

8．退職年金制度の基礎に関する事項は以下のとおりです。

2.00-12.00%

2.00-10.00%

過去勤務債務の処理年数

5-23年

5-23年

数理計算上の差異の処理年数

5-15年

5-15年

会計基準変更時差異の処理年数

5-15年

5-10年

主要な国内連結子会社は、退職一時金制度、確定給付企業年金および確定拠出年金からなる退職金制度を採用しています。また、一部の海外連結子会社については、確定給付型制度または確定拠出型制度、もしくはそれらを併用した制度を採用しています。

9．純資産
会社法における財務および会計事項に影響を与える重要な事項の要約は以下のとおりです。

なお、主要な国内連結子会社は、2008年4月1日に確定給付年金制度の一部について確定拠出年金制度に移行したことから、
「退

(1)配当

職給付制度間の移行等に関する会計処理基準」（企業会計基準適用

会社法では、株主総会決議による期末配当に加え、期中いつでも指針第1号）および「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する配当を行うことが可能となりました。具体的には、以下の要件を満

実務上の取扱い」（実務対応報告第2号）を適用しています。

たす会社は、取締役会の決議により配当（現物配当を除く）を行う

これによる影響額として、2009年3月期にその他の収益に退職給付制度終了益1,097百万円を計上しています。

こと、（２）社外監査役がいること、（３）監査役会設置会社であるこ

2010年および2009年3月31日現在の従業員の退職給付債務の内訳は以下のとおりです。
単位：千米ドル

2010.32009.32010.3

予測退職給付債務¥195,608¥191,670$2,102,409

年金資産の公正価値(133,282)(116,861)(1,432,524)

未認識過去勤務債務

3,135

7,141

33,695(20,122)(39,373)(216,273)(258)(2,537)(2,773)

会計基準変更時差異の未処理額
前払年金費用
退職給付引当金と、および（４）取締役の任期が１年であること。当社はこれらの条件をすべて満たしています。また、会社法は配当および自己株式取単位：百万円

未認識数理計算上の差異

旨を定款に定めることができます。
（ １）取締役会設置会社である

得による剰余金の流出に一定の制限を設けており、さらに最低3百万円の純資産額も維持しなければなりません。

(2)資本金、準備金、剰余金の増減および振り替え
会社法は、剰余金の配当をする場合には、準備金の額が資本金の

-

574

-

額の四分の一に達するまで、剰余金の配当により減少する剰余金¥ 45,081¥ 40,614$ 484,534の額に十分の一を乗じて得た額を資本準備金（資本剰余金の構成要素）または利益準備金（利益剰余金の構成要素）として計上しなければならないことを規定しています。会社法では、資本準備金と利益準備金の取崩限度額は定められていません。

52

大 ホールディングス株式会社および連結子会社

会社法はまた、株主総会の決議等、一定の要件の下、資本金、利益

2010年および2009年3月期

単位：百万円

単位：千米ドル

2010.32009.32010.3

退職給付引当金¥15,609¥13,755$167,767

たな卸資産未実現利益

12,0378,878

129,374

未払費用

9,564

8,595

102,794

準備金、資本準備金、その他資本剰余金および繰越利益剰余金の間
繰延税金資産で振り替えられることを規定しています。

(3)自己株式および自己新株予約権
会社法は、自己株式の取得と取締役会決議による自己株式の処分を規定しています。自己株式の取得可能限度額は、一定の計算式

未払事業税

3,360

807

36,113

税務上の繰越欠損金

13,3389,765

143,358

研究開発費

6,762

7,261

72,678

投資有価証券評価損

6,000

5,046

64,488によって算定された剰余金の分配額を超えることができません。

減損損失

2,358

2,071

25,344

会社法では、新株予約権を純資産の部の一項目として計上するこ

前受収益

15,110-

162,403

8,564

10,532

92,048ととなりました。会社法は、また、自己株式および新株予約権の取（控除）評価性引当金(23,571)(15,978)(253,342)

得について規定しています。かかる自己新株予約権は、純資産の部

繰延税金資産合計¥69,131¥50,732$743,025¥ 2,913¥

その他の一項目として、もしくは、新株予約権から直接減額することにより開示することとなっています。

（4）株式分割
当社は、2009年6月30日に普通株式1株につき20株の割合を

繰延税金負債269$ 31,309

新規連結時価評価差額

6,350

6,766

68,250

商標権の時価評価差額

6,942

7,086

74,613

その他

3,987

4,565

42,853

繰延税金負債合計¥20,192¥18,686$217,025

繰延税金資産の純額¥48,939¥32,046$526,000

その他有価証券評価差額金

2010年３月期の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等もって株式分割しました。

の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳は以下のとお（5）第三者割当による新株発行りです。

①2008年7月7日に、大 製薬株式会社は第三者割当により新株を1,352,500株発行しました（発行総額23,155百万円）。
なお、2008年7月8日に大 製薬株式会社による株式移転が実施され、当社が設立されました。
②2008年9月30日 に、当 社 は 第 三 者 割 当 に よ り 新 株 を2,700,000株発行しました（発行総額67,500百万円）。
③2008年12月25日 に、当 社 は 第 三 者 割 当 に よ り 新 株 を2010.340.6%

法定実効税率（調整）(14.8%)

研究開発費等税額控除

2.9%

交際費等永久に損金に参入されない項目
評価性引当金の増加

5.4%

海外連結子会社適用税率差異(0.6%)

持分法による投資利益(0.9%)

その他

0.2%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.8%

170,000株発行しました（発行総額4,250百万円）。
2009年3月期については、法定実効税率40.6%に対し税効果

10．法人税等
当社および国内連結子会社は、利益に対し日本の国税および地会計適用後の法人税等の負担率が40.1%と、その差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、差異分析は省略しています。
2010年3月31日現在、一部の連結子会社において税務上の繰方税が課税されます。2010年および2009年3月期の法定実効税率はいずれも40.6%です。
海外連結子会社には、事業活動を行っている国の法人所得税が課せられています。
2010年および2009年3月31日現在の繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりです。

越欠損金が合計で41,852百万円（449,828千米ドル）生じています。これらの税務上の繰越欠損金は、繰越可能期間内においてそれらの連結子会社が課税所得を計上した場合、それぞれの連結子会社の課税所得から控除することができます。繰越可能期間別の繰越欠損金残高は以下のとおりです。
単位：百万円

単位：千米ドル

2011年3月期

3月31日終了事業年度¥ 2,734$ 29,385

2012年3月期

2,951

31,7182013年3月期

3,585

38,532

2014年3月期

3,109

33,416

2015年3月期およびそれ以降

29,473

316,777

計¥41,852$449,828

53

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連結財務諸表注記
Notes to Consolidated Financial Statements

資有価証券は主として株式および公社債であり、市場価格の変動

11．研究開発費
2010年および2009年3月期の研究開発費は151,849百万円（1,632,083千米ドル）および135,900百万円です。

リスクおよび信用リスクに晒されています。
営業債務である支払手形および買掛金は、１年以内の支払期日です。輸入業務等に伴って発生する外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されています。借入金の使途は運転資金（主として12．リース

短期）および設備投資資金（長期）であります。変動金利の借入金は、当社グループは一部の機械装置をリース賃借しています。

金利の変動リスクに晒されています。また一部外貨建借入金は、為

2010年３月期におけるオペレーティング・リースに係る未経替の変動リスクに晒されています。

過リース料は以下のとおりです。

デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務に係る為替変動リス
単位：百万円

単位：千米ドルクをヘッジするために、実需原則に基づき、為替予約取引および通1年以内¥ 2,309$ 24,817

貨オプション取引を行っています。また、借入金に係る金利変動リ

1年超

12,409133,373

計¥14,718$158,190

スクをヘッジするために、金利スワップ取引および金利キャップ取引を行っています。なお、デリバティブ取引の詳細については、
連結財務諸表注記15をご参照ください。

13．関連当事者との取引
2010年3月期には重要な関連当事者間取引はありませんでした。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

2009年3月期に、当社は、それまで持分法適用関連会社であっ

信用リスクの管理た大 化学ホールディングス株式会社が行った第三者割当増資を当社グループは、各社の与信管理規定に従い、営業債権について

化学ホール

営業部門および経理財務部門が取引先の状況を定期的にモニタリ

ディングス株式会社は当社の連結子会社となりました。
（2009年

ングし、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状

3月31日時点の議決権所有割合は直接49.0%、間接1.3%）

態の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。

52,470百万円で引き受けました。これにより大有価証券および投資有価証券のうち株式については、グループ

14．金融商品に関する開示

各社の管理規定に従い、定期的に発行体の財務状況を把握しています。また、公社債については、格付けの高いもののみを対象とし2008年3月に企業会計基準委員会は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）を改正し、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号）を新たに公表しました。当会計基準は、2010年3月31日以降に終了する事業年ているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っており、信用リスクはほとんどないと認識しています。

度から適用されますが、早期適用も認められています。
当社グループは、2010年3月期より、当会計基準およびその適
用指針を適用しています。

市場リスクの管理
当社グループは、外貨建ての債権債務のポジションを把握し、必要に応じて実需原則に基づき、為替予約取引および通貨オプショ(1)金融商品に対する取組方針

ン取引を行っています。

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品に有価証券および投資有価証券については、グループ各社の管限定し、必要な資金については、銀行等金融機関からの借入により理規定に従い、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握して調達しています。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避する

います。

ために利用しています。

借入金のうち、一部の長期借入金については、支払金利の変動リ
スクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデ(2)金融商品の内容およびそのリスク営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに

54

リバティブ取引（金利スワップ取引および金利キャップ取引）をヘッジ手段として利用しています。

晒されています。輸出業務等に伴って発生する外貨建の営業債権

デリバティブ取引の管理については、
デリバティブ取引に関するは、為替の変動リスクに晒されています。また、有価証券および投管理規定を設け、
リスクヘッジ目的の取引に限定して行っています。

大 ホールディングス株式会社および連結子会社

資金調達に係る流動性リスクの管理

2010年および2009年3月期

有価証券および投資有価証券、非連結子会社および関連子会社に対する投資

当社は、各部署からの報告に基づき、経理財務部門が資金繰計画

債券および株式の時価については、取引所の価格によっていまを作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準に維持することす。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、連などにより、流動性リスクを管理しています。

結財務諸表注記４に記載されています。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
支払債務、短期借入金、未払法人税等金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が支払債務、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済され、時価ない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられることから、当該帳簿価額額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提

によっています。

条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、連結財務諸表注記15におけるデリバティブ取引に関す

長期借入金

る契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る長期借入金の時価については、元利金の合計額を同額の新規借市場リスクを示すものではありません。

入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法に(a)金融商品の時価等に関する事項

よっています。

2010年3月31日現在における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については以下のとおりです。なお、時価を把握

デリバティブ取引することが困難と認められるものは含まれていません。

デリバティブ取引については連結財務諸表注記15をご参照く

2010年3月期

ださい。

単位：百万円
貸借対照表計上額

時価¥321,306¥321,306

定期預金

6,362

6,362

受取債権

239,209239,209-

有価証券および投資有価証券

130,970

131,874904

現金および現金同等物

差額

¥

-

18,09862,341

44,243

資産計¥715,945¥761,092¥45,147

短期借入金¥ 39,450¥ 39,450¥

支払債務

139,629

139,629-

未払法人税等

35,33235,332-

非連結子会社および関連会社に対する投資

長期借入金（1年以内返済予定の長期借入金を含む）
負債計

2010年3月期

現金および現金同等物

96,84096,845¥311,251¥311,2565¥174,571$1,876,301(5)金銭債権および満期のある有価証券の年度別償還予定額
2010年3月期

単位：百万円
1年以内¥321,306

1年超5年以内 5年超10年以内

¥

-

¥

-

10年超

¥

-

定期預金

6,362

-

-

-

-

受取債権

239,607

-

-

-

-

有価証券および投資有価証券
23,09754,510

2,300

1,000

113

-

-

-

¥590,485¥54,510¥2,300¥1,000差額

定期預金

68,37968,379

受取債権

2,571,034

2,571,034-

有価証券および投資有価証券

1,407,674

1,417,390

9,716

194,518

670,045475,527

非連結子会社および関連会社に対する投資時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

現金および現金同等物$

単位：千米ドル

貸借対照表計上額

5¥

時価$3,453,418 $3,453,418

単位：百万円

2010年3月期-

単位：千米ドル
貸借対照表計上額(b)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品-

満期保有目的の債券
その他有価証券計

資産計$7,695,023 $8,180,266$485,243

短期借入金$ 424,011 $ 424,011

$

支払債務

1,500,742

1,500,742-

379,751

379,751-

現金および現金同等物

長期借入金（1年以内返済予定の長期借入金を含む）

1,040,843

1,040,897

54

定期預金

68,379

-

-

-

負債計

$3,345,347 $3,345,401

54

受取債権

2,575,312---

248,248585,877

24,721

10,748

1,215

-

-

-

$6,346,572$585,877$24,721$10,748

未払法人税等$-

2010年3月期

単位：千米ドル
1年以内$3,453,418

1年超5年以内 5年超10年以内

$

-

$

-

10年超

$

-

有価証券および投資有価証券

金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

満期保有目的の債券
その他有価証券計

現金および現金同等物、定期預金ならびに受取債権
現金および現金同等物、定期預金ならびに受取債権は短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられることから、長期借入金およびリース債務の年度別返済予定額は連結財務諸表注記7をご参照ください。

当該帳簿価額によっています。

55

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連結財務諸表注記
Notes to Consolidated Financial Statements

15．デリバティブ

2010年3月期

当社グループは、外貨建資産および負債に係る為替変動リスク

単位：千米ドル
契約金額等 うち1年超

時価

評価損益

先物為替予約取引買建を軽減するため、為替予約取引を行っています。また、一部の連結

米ドル$ 3,353

子会社では、輸入取引によって発生する外貨建仕入債務の支払い

ユーロ

3,869

$

-

(150)

(150)

に充てるための外貨を安定的に調達するため、通貨オプション（ゼ

日本円

-

-

-

-

-

$

(290)

$

(290)

売建

ロコストオプション）を利用しています。また、一部の連結子会社

米ドル

2,289

-

-

-

では、借入金について金利変動リスクを回避するため金利スワッ

ユーロ

924

-

-

-

通貨オプション取引

プ取引を行っています。

米ドル

すべてのデリバティブ取引は、実需の範囲内で行っています。そのため、デリバティブに係る変動リスクは、対象となる資産および計

従って行われています。

(9,803)(9,803)$(10,243)$(10,243)$137,049$132,051$ (8,018)$ (8,018)$137,049$132,051$ (8,018)$ (8,018)

金利スワップ
受取変動・支払変動
計

用リスクはほとんどないものと認識しています。当社グループのデリバティブ取引は、承認権限と取引限度額を定めた社内方針に

59,458$ 59,458

金利関連取引負債の価値と反対の動きをすることによりおおむね相殺されます。
デリバティブ取引の契約先は信用度の高い銀行であるため、信90,618$101,053

2010年3月31日現在、ヘッジ会計が適用されているデリバ
ティブ取引は次のとおりです。

連結財務諸表注記14に記載のとおり、当社グループは2010年

2010年3月期

3月期より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）

先物為替予約取引
買建

および「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（ 企業会計基

米ドル

単位：百万円
主なヘッジ対象

契約額等

うち1年超

予定取引

¥

長期借入金

¥11,090

主なヘッジ対象

契約額等

予定取引

$ 3,536$-$(226)

長期借入金$119,196$22,034$(473)

329

¥

時価

-

¥(21)

¥2,050¥(44)

金利関連取引準適用指針第19号）を適用しています。

金利スワップ
受取変動・支払固定

2010年3月31日現在、ヘッジ会計が適用されていないデリバ
ティブ取引は次のとおりです。

2010年3月期
2010年3月期

単位：百万円
契約金額等 うち1年超

時価

評価損益

買建

米ドル

金利スワップ
¥

312

¥

-

¥ (27)¥ (27)

ユーロ

360

-

(14)

(14)

日本円

-

-

-

-

米ドル

213

-

-

-

ユーロ

86

-

-

-

8,431

5,532

(912)

(912)

¥ 9,402¥ 5,532¥(953)¥(953)

売建

通貨オプション取引
計

受取変動・支払固定

2009年3月31日現在、ヘッジ会計が適用されていないデリバ
ティブ取引は次のとおりです。
ヘッジ会計が適用されているものについては、記載対象から除いています。
2009年3月期

金利関連取引
受取変動・支払変動

単位：百万円
契約額等

時価

¥

¥

評価損益

先物為替予約取引

金利スワップ
計

時価

金利関連取引

買建

米ドル

うち1年超

先物為替予約取引

先物為替予約取引
米ドル

単位：千米ドル¥12,751¥12,286¥(746)¥(746)¥12,751¥12,286¥(746)¥(746)

買建
米ドル
ユーロ
シンガポールドル
カナダドル

4

¥ (1)

342

5

366

24

2

2

-

134

133

(1)

通貨オプション取引米ドル
計

11,327

(780)

(780)

¥11,810¥(275)¥(758)¥25,899¥(454)¥(454)

金利スワップ
受取変動・支払変動
金利キャップ
買建
計56

13,28244

44¥39,181¥(410)¥(410)

大 ホールディングス株式会社および連結子会社

デリバティブ取引の時価は、金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。
上記のデリバティブ取引の契約額等は、実際に取引された金額を示しているものではなく、また、信用リスク額あるいは市場リス
ク額を示すものでもありません。

2010年3月期

17．キャッシュ・フローに関する事項(1)株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内容
2009年3月期において株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内容は以下のとおりです。

16．偶発債務

単位：百万円

2010年3月31日現在の偶発債務は以下のとおりです。
単位：百万円

単位：千米ドル

流動資産¥106,007

固定資産

78,802のれん

27,996

流動負債(38,618)

手形の割引高¥482$ 5,181

固定負債(53,811)

債務保証¥16,854$181,148

自己株式

22,381(14)

為替換算調整勘定

当社の連結子会社である大 食品は、2009年10月にネオスの株式の一部を伊藤園に979百万円（10,522千米ドル）で譲渡して少数株主持分

(45,807)

支配獲得前既取得持分(16,160)

子会社株式の取得価額

80,776

子会社の現金および現金同等物(46,306)

務超過が解消されないことおよびその他の理由により、伊藤園が差引：子会社の取得のための支出¥ 34,470

大 食品に対し、買戻しを請求した場合には、大 食品はネオスの(2)重要な非資金取引の内容います。譲渡実行日から5年を超えない期間において、ネオスの債

株式を譲渡価格で買い戻すこととなっています。

2010年および2009年3月期における株式交換による資本金
および資本剰余金の増加額は以下のとおりです。

当社の連結子会社である大製薬は、2009年4月にブリスト
単位：百万円ル・マイヤーズ スクイブ社と「エビリファイ」の米国における開発・商業化に関する契約期間を2012年11月から2015年4月まで延長する旨および2010年1月以降「エビリファイ」の米国での売上に対して大 製薬が受け取る分配金を2010年1月から増加

2010.3
-

資本金

¥

資本剰余金

76,666

単位：千米ドル

2009.32010.3¥$280

226,992

824,011

自己株式(23,272)-(250,129)

合計¥53,394¥227,272$573,882

させる旨の契約を締結しました。この契約により、大 製薬は契約一時金として400百万米ドルを2009年4月に受領しています。
当該契約一時金は、前受収益および長期前受収益に計上し、2010
年1月1日より以降契約期間満了日までの期間にわたって収益認識しています。なお、2010年3月期においては、営業外収益に共同販売権延長収益として1,830百万円（19,669千米ドル）計上
しています。

18．１株当たり当期純利益
2010年および2009年3月期の1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりです。また、株式分割は2009年3月期の期首に行われたものとして計算しています。
2010年3月期

この契約に関し、契約期間中に「エビリファイ」の後発品（ジェネリック医薬品）が米国で発売され、かつ、ブリストル・マイヤーズ ス
クイブ社が当該契約の解除を申し入れた場合には、
大 製薬は上記
契約一時金を含む契約上合意された補償金を支払う条項が2010
年1月1日より発効しています。今後、各決算期末においては、当該補償金から負債に計上された前受収益および長期前受収益を控除した金額が偶発債務となります。
2010年3月31日現在、当該偶発債務の金額は4,243百万円（45,604千米ドル）になります。

単位：百万円

単位：千株

単位：円

単位：米ドル

当期純利益 期中平均株式数 1株当たりの当期純利益

１株当たり当期純利益
普通株式に係る当期純利益¥67,425

469,833¥143.51

$1.54

(17)

-

-

-

¥67,408

469,833¥143.47$1.54

単位：百万円

単位：千株

単位：円

潜在株式調整関連会社が発行している新株予約権
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
潜在株式調整後2009年3月期

当期純利益 期中平均株式数 1株当たりの当期純利益

１株当たり当期純利益
普通株式に係る当期純利益¥47,084

345,291¥136.36

(36)

-

-

¥47,048345,291¥136.26

潜在株式調整関連会社が発行している新株予約権
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
潜在株式調整後57

Otsuka-people creating new products
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連結財務諸表注記
Notes to Consolidated Financial Statements（3）新株予約権（ストックオプション）の発行について

19．後発事象

当社は、2010年6月29日開催の定時株主総会において、会社法（1）剰余金の処分
2010年5月14日開催の取締役会で決議された2010年３月期

第236条、第238条および第239条の規定に基づき、新株予約権を発行することおよび募集事項の決定を当社取締役会に委任するの剰余金処分は以下のとおりです。

ことを決議し、同日開催の取締役会において募集事項を決定しま
単位：百万円

現金配当／1株当たり12.5円（0.13米ドル）¥5,972

単位：千米ドル$64,187

した。
ストックオプション制度の内容は以下のとおりです。
付与対象者の区分および人数(名)

当社取締役

新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式

株式の数（株）490,000 株

新株予約権の行使時の払込金額（円）1円

新株予約権の行使期間

2012年7月23日から2015年7月31日まで

付与対象者の区分および人数(名)

当社監査役

新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式

分配可能額を確保し、機動的かつ柔軟な資本政策に備えるた株式の数（株）32,000 株

め、資本準備金を減少し、その他資本剰余金とするものであり新株予約権の行使時の払込金額（円）2,100 円

新株予約権の行使期間

2012年7月23日から2015年7月31日まで

付与対象者の区分および人数(名)完全子会社取締役

新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式

株式の数（株）150,000 株

新株予約権の行使時の払込金額（円）1円

新株予約権の行使期間

2012年7月23日から2015年7月31日まで

付与対象者の区分および人数(名)

子会社取締役、子会社監査役、当社執行役員および子会社執行役員

新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式

株式の数（株）620,000 株

新株予約権の行使時の払込金額（円）2,100 円

新株予約権の行使期間

2012年7月23日から2015年7月31日まで（2）資本準備金の減少
当社は、2010年5月14日開催の取締役会において、2010年6
月29日開催の定時株主総会に、資本準備金の減少について付議することを決議し、同株主総会にて承認されました。
①資本準備金の減少の目的ます。
②資本準備金の減少の方法
会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を取り崩し、その全額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。
③減少する資本準備金の額
703,072百万円（7,556,664千米ドル）のうち
10,000百万円（107,481千米ドル）④効力発生日2010年6月29日

11

4

3

61

20．セグメント情報（a）事業の種類別セグメント情報
当社グループは、事業セグメントを「医療関連事業」「ニュートラシューティカルズ関連事業」、「消費者関連事業」および、「その他の事業」の4つに分類しています。医療関連事業は、治療薬および輸液の開発・製造販売等から構成されています。ニュートラシューティカルズ関連事業は、機能性食品、医薬部外品および栄養補助食品等の製造販売を行っています。消費者関連事業は、ミネラルウォーター、嗜好性飲料および食品等の製造販売を行っています。その他の事業は、物流・倉庫業、包装業、電子関連業を行っています。
事業区分の方法については、従来、事業の種類・性質の類似点等の観点に基づき「医療関連事業」、「消費者関連事業」および「その他の事業」としていましたが、2010年3月期より、「医療関連事業」、「ニュートラシューティカルズ関連事業」、「消費者関連事業」および「その他の事業」に変更しました。
この変更は、2008年7月より実施した組織再編を契機として事業区分の見直しを行い、科学的根拠をもとに開発された医薬部外品や機能性
食品および栄養補助食品等を「ニュートラシューティカルズ関連事業」として純化させるとともに、独立した損益管理・投資回収管理体制を新たに構築したことによるものであります。当該変更は、当社グループの経営管理の実態を適正に表示するためのものであります。

会計方針の変更
連結財務諸表注記2(g)に記載のとおり、当連結会計年度より有形固定資産のうち美術陶板については、定率法により償却しています。この償却により、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の営業利益が、「消去または全社」で707百万円（7,599千米ドル）減少しています。

58

大 ホールディングス株式会社および連結子会社

2010年3月期

2010年および2009年3月期における事業の種類別セグメント情報は以下のとおりです。

（1）売上高および営業損益
単位：百万円
2010年3月期

外部顧客に対する売上高

医療
関連事業

ニュートラ
シューティカルズ
関連事業

消費者
関連事業

その他の事業

計

消去または
全社

連結

¥

¥1,084,292¥715,901¥246,969¥50,113¥ 71,309¥1,084,292

10

1,806

1,003

33,76736,586(36,586)-

715,911

248,775

51,116

105,076

1,120,878(36,586)

1,084,292

セグメント間の内部売上高または振替高計
営業費用

583,044

246,520

59,516100,639

営業利益¥132,867¥¥ (8,400)

¥

2,255

4,437

-

989,719(3,908)¥ 131,159¥(32,678)

985,811¥98,481

単位：千米ドル
2010年3月期

外部顧客に対する売上高

医療
関連事業

ニュートラ
シューティカルズ
関連事業$7,694,551$2,654,439

107

19,411

7,694,658

2,673,850

セグメント間の内部売上高または振替高計
営業費用

6,266,595

営業利益$1,428,063

$

消費者
関連事業

消去または
全社

その他の事業

計$538,618$ 766,433$11,654,041

10,780362,931393,229(393,229)-

549,398

1,129,364

12,047,270(393,229)

11,654,041

$

-

連結

$11,654,041

2,649,613

639,682

1,081,674

10,637,564(42,003)

10,595,561

24,237$ (90,284)$$ 1,409,706$(351,226)$ 1,058,480

47,690（2）資産、減価償却、減損損失および資本的支出
単位：百万円
2010年3月期

資産

医療
関連事業

ニュートラ
シューティカルズ
関連事業

消費者
関連事業

その他の事業

消去または
全社

計

連結

¥432,916¥197,748¥147,456¥125,256¥903,376¥555,000¥1,458,376

20,381

15,104

1,127

5,337

41,9494,677

46,626

42

1,789

180

100

2,111

249

2,360

21,11023,128849

7,708

52,795

9,661

62,456

減価償却費
減損損失
資本的支出

単位：千米ドル
2010年3月期

資産

医療
関連事業

ニュートラ
シューティカルズ
関連事業

消費者
関連事業

その他の事業

計

消去または
全社

連結

$4,653,009$2,125,408$1,584,867$1,346,260$9,709,544$5,965,177$15,674,721

219,056

162,339

12,11357,363450,871

50,268501,139451

19,228

1,935

1,075

22,6892,676

25,365

226,892

248,581

9,125

82,846567,444

103,837

671,281

減価償却費
減損損失
資本的支出

なお、前連結会計年度のセグメント情報を、当連結会計年度において用いた事業区分の方法により区分すると次のようになります。

（1）売上高および営業損益
単位：百万円2009年3月期

外部顧客に対する売上高

医療
関連事業

ニュートラ
シューティカルズ
関連事業

消費者
関連事業

その他の事業

消去または
全社

計

¥651,710¥217,928¥51,934¥34,375¥955,947

468

1,223

146

25,74827,585(27,585)-

652,178

219,151

52,08060,123

983,532(27,585)

955,947

セグメント間の内部売上高または振替高
計

¥

-

連結

¥955,947

営業費用

518,604

224,363

55,75457,824

856,5457,882

864,427

営業利益¥133,574¥ (5,212)¥ (3,674)¥ 2,299¥126,987¥ (35,467)¥ 91,520（2）資産、減価償却、減損損失および資本的支出
単位：百万円2009年3月期

医療
関連事業

ニュートラ
シューティカルズ
関連事業

消費者
関連事業

その他の事業

消去または
全社

計

連結

¥345,719¥194,132¥148,473¥122,123¥810,447¥488,343¥1,298,790

減価償却費

22,285

10,516675

2,488

35,964

4,332

40,296

減損損失

930

-

-

106

1,036

529

1,565

資本的支出

16,29236,759545

2,572

56,168

7,267

63,435

資産

59

Otsuka-people creating new products
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連結財務諸表注記
Notes to Consolidated Financial Statements

大 ホールディングス株式会社および連結子会社

2010年3月期(b)所在地別セグメント情報
所在地別セグメント情報は、「日本」、「米国」および「その他の地域」に分類しています。事業の種類別セグメント情報と同様に、特定のセグメン
トに分類できない費用については、「消去または全社」に含めて表示しています。
2010年および2009年3月期の所在地別セグメント情報は以下のとおりです。
単位：百万円
2010年3月期

日本

米国

その他の地域

消去または
全社

計

¥ 597,273¥369,762¥117,257¥1,084,292

セグメント間の内部売上高または振替高

112,105

36,423

4,316

152,844(152,844)-

計709,378

406,185

121,573

1,237,136(152,844)

1,084,292

外部顧客に対する売上高

¥

連結

-

622,877

394,880

113,152

1,130,909(145,098)

86,501¥ 11,305¥

8,421¥ 106,227¥¥1,344,431¥124,162¥130,664¥1,599,257¥(140,881)

営業費用
営業利益

¥

資産

¥1,084,292

985,811(7,746)¥

98,481¥1,458,376

単位：百万円2009年3月期

日本

米国

その他の地域

消去または
全社

計

¥ 613,632¥288,909¥ 53,406¥ 955,947

セグメント間の内部売上高または振替高

75,31826,0992,195

103,612(103,612)-

計

688,950

315,008

55,601

1,059,559(103,612)

955,947

外部顧客に対する売上高

営業費用615,107305,120

73,843

¥

営業利益

¥

資産

¥1,211,309

50,365

9,888¥¥104,981¥

連結

970,592

5,236¥¥103,896-¥ 955,947(106,165)

88,967¥¥1,420,186

864,427

2,553¥¥ (121,396)

91,520¥1,298,790

単位：千米ドル
2010年3月期

日本

米国

その他の地域

計

消去または
全社

$ 6,419,529$3,974,226$1,260,286$ 11,654,041

セグメント間の内部売上高または振替高

1,204,912

391,477

46,3891,642,778(1,642,778)-

計7,624,441

4,365,703

1,306,675

13,296,819(1,642,778)

11,654,041

外部顧客に対する売上高

6,694,723

4,244,196

1,216,165

929,718$ 121,507$$14,450,032$1,334,501$1,404,386

営業費用
営業利益

$

資産

90,510$12,155,084$

1,141,735$ 17,188,919-

連結$11,654,041(1,559,523)

10,595,561(83,255)$ 1,058,480$ (1,514,198)$15,674,721$

会計方針の変更
連結財務諸表注記2(g)に記載のとおり、当連結会計年度より有形固定資産のうち美術陶板については、定率法により償却しています。
この償却により、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の営業利益が、「消去または全社」で707百万円（7,599千米ドル）減少しています。

(c)海外売上高
2010年および2009年3月期の海外売上高は以下のとおりです。
2010年3月期

海外売上高

単位：百万円
米国¥388,433

その他の地域2009年3月期

海外売上高

35.8%

60

その他の地域

計$4,174,903 $1,473,377 $ 5,648,280¥1,084,292

連結売上高$11,654,041

12.6%

その他の地域¥328,324¥66,691

34.3%

7.0%

48.4%

計

¥395,015¥955,947

連結売上高
連結売上高に占める海外売上高の割合

単位：千米ドル
米国

海外売上高

単位：百万円米国

2010年3月期¥137,083 ¥ 525,516

連結売上高
連結売上高に占める海外売上高の割合

計

41.3%

独立監査人の監査報告書

Otsuka-people creating new products
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Independent Auditors' Report

大 ホールディングス株式会社
取締役会御中当監査法人は、大 ホールディングス株式会社及び連結子会社の日本円で表示された2010年及び2009年3月
31日現在の連結貸借対照表並びに同日をもって終了する連結会計年度の連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、日本において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、日本において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大 ホールディングス株式会社及び連結子会社の2010年及び2009年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
連結財務諸表の注記19に記載されているとおり、会社は2010年6月29日開催の定時株主総会において、資本準備金の減少を承認した。
連結財務諸表の注記20に記載されているとおり、会社は2009年4月1日より事業区分の方法を変更した。
また、当監査法人は、日本円金額から米ドル金額への換算についても監査を行った。当該換算は注記１に記載された方法に基づいて行われているものと認める。これら米ドル金額は、日本国外の利用者の便宜上表示されたものである。

デロイト・トゥシュ・トーマツ

2010年6月29日（注）本監査報告書は、Otsuka Holdings Co., Ltd. Annual Report 2010に掲載されている"Independent Auditors' Report"を翻訳したものです。

61

Otsuka-people creating new products
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会社概要
Corporate Information

組織図

役員（2010年7月1日現在）
株主総会

社 長
副会長
会 長

取締役会

内部監査部

代表取締役会長
大明彦

コーポレートプランニング部

代表取締役副会長
大武 健一郎

コーポレートコミュニケーション部

代表取締役社長 兼 CEO
樋口 達夫

事業企画部

取締役副社長大一郎

経営財務会計部

専務取締役
牧瀬 篤正
常務取締役
山﨑 勝也
東條 紀子
松尾 嘉朗

コーポレートサービス部

人事部

取締役
大
雄二郎
小林 幸雄
戸部 貞信

総務部

監査役・監査役会

法務部

常勤監査役
加藤 昌彦

内部統制部

社外監査役
勝田 泰久
矢作 憲一
菅原 洋

監査役室

会社概要（2010年3月31日現在）
会

社

名

大 ホールディングス株式会社（Otsuka Holdings Co., Ltd.）立

2008年7月8日

金

429億46百万円

店〒101-0048

東京都千代田区神田司町二丁目9番地

東 京 本 部〒108-8241

東京都港区港南二丁目16番4号

電 話 番 号

03-6717-1410（代表）従66名（大 ホールディングス連結従業員数：24,589名）

設
資

本

本

62

業

員

品川グランドセントラルタワー

事 業 内 容医療関連事業、ニュートラシューティカルズ関連事業、消費者関連事業、その他の事
業を営む会社の株式を所有することによる当該会社の事業活動等の支配および管理
ならびにそれに附帯関連する一切の事業等

U

http://www.otsuka.com/

RL

Otsuka-people creating new products
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株式の状況
Shareholder Information（2010年3月31日現在）

発行可能株式総数

1,600,000,000株

発行済株式の総数

519,156,817株

株主数

7,122名

大株主
持株数（千株） 持株比率（％）

株主名

野村信託銀行（株）大 創業家持株会信託口55,205

11.55（有）大 エステート

40,449

8.47

大 グループ従業員持株会

27,952

5.85

野村ホールディングス（株）12,1952.55（株）
大 アセット

12,0002.51（株）阿波銀行

10,9702.30

野村信託銀行（株）（大 グループ従業員持株会信託口）

8,105

1.70

（株）
りそな銀行

4,568

0.96

（財）大 敏美育英奨学財団

4,180

0.87

（株）メディセオ

4,096

0.86

（注）1.持株数は千株未満を切り捨てて表示しています。
2.当社は、自己株式を41,321,260株保有していますが、上記大株主からは除外しています。
3.持株比率は自己株式を控除して計算しています。
※当社は、2009年6月30日を効力発生日とし、当社普通株式を1株につき20株の割合をもって分割しました。併せて、当社の定款を変更
し、発行可能株式総数を1,600,000,000株としました。

所有者別

株式の分布状況
株式数（株）

比率（％）

147,018,654

28.3

92

193,680

0.1

1

金融機関

78,849,840

15.2

4

外国法人等

606,000

0.1

2

個人その他

292,488,643

56.3

7,023

合計

519,156,817

100.007,122

その他の法人
金融商品取引業者

株主数（名）

63