貿易自由化交渉のダイナミズム―多角的自由化，プルリ自由化と二国間・地域的自由化の相互作用―

貿易自由化交渉のダイナミズム―多角的自由化，プルリ自由化と二国間・地域的自由化の相互作用―
中川

要

淳司＊1

約

WTO ドーハ交渉の停滞が長期化する中で，多角的自由化に代わる貿易自由化の交渉枠組が模索されている。主要国は近年，二国間・地域的な FTA（自由貿易協定）に貿易自由化交渉の軸足を移してきた。特に，TPP（環太平洋パートナーシップ）など，多数の国が参加する広域 FTA を通じた貿易自由化は大きな成果を上げている。WTO の枠内で有志国が特定産品・サービスの自由化を交渉し，交渉結果を最恵国待遇原則に基づいて全ての WTO 加盟国に適用する，プルリ方式の自由化交渉も一定の成果を上げている。本稿は多様化する貿易自由化の交渉枠組の間にどのような相互作用が見られるかを検討する。そして，多角的な自由化交渉フォーラムとしての WTO の復権がいかにして可能かを検討する。
キーワード：WTO，FTA（自由貿易協定），TPP，CPTPP，プルリ協定
JEL Classification：F13, F53

Ⅰ．はじめにWTO ドーハ交渉の停滞が長期化する中で，加盟国に適用する，プルリ方式の自由化交渉も多角的自由化に代わる貿易自由化交渉の枠組み

一定の成果を上げている。これは，一面においが模索されている。主要国は近年，二国間あるて，貿易自由化の交渉枠組みの選択肢の多様化

いは三以上の国が参加する FTA（自由貿易協を意味する。選択肢の各々には利害得失がある。

定）に貿易自由化交渉の軸足を移してきた。中貿易自由化交渉を進める各国の通商政策担当者

でも，多くの国が参加して広範囲のテーマを取は，個々の選択肢の利害得失を踏まえて，交渉り上げる広域 FTA は，サプライチェーンのグのテーマや相手国に応じて適切な選択肢を採用

ローバル化が進む今日の世界経済にふさわしい

し，あるいは複数の選択肢を併用して貿易自由「より深い統合（deeper integration）」を達成

化交渉を進めてゆくことになる。その結果，多するための手段として重要である。他方で，角的自由化，二国間・地域的自由化とプルリの

WTO の枠内あるいは枠外で有志国が，特定の自由化の間には，多角的自由化の難航が二国産品・サービスについて自由化を交渉し，交渉間・地域的自由化を促す，二国間・地域的自由

結果を最恵国待遇原則に基づいて全ての WTO

化の成果の一部がプルリの自由化や多角的自由＊１

中央学院大学現代教養学部教授-8-

〈財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」令和元年第５号（通巻第 140 号）2019 年 11 月〉

化に発展するといった相互作用が見られるようるサプライチェーンのグローバル化があることになっている。本稿は，今日の貿易自由化交渉を指摘する。Ⅳでは WTO の枠内あるいは枠外に見られる相互作用とその背景にある主要国ので進められているプルリ方式の自由化交渉に焦政策選択を明らかにする。そのうえで，多角的点を当て，その経緯と現状を見る。Ⅴでは，多な自由化交渉フォーラムとしての WTO の復様化した貿易自由化交渉の枠組みを整理し，通権がいかにして可能かを検討する。

商政策担当者にとっての選択肢という観点か

Ⅱでドーハ交渉の経緯を辿り，それが行き詰

ら，それらの間でどのような相互関係が見られまった原因を考察する。Ⅲでは二国間・地域的るかを整理する。Ⅵでは，以上の検討を踏まえな FTA（自由貿易協定）の増加に焦点を当て，て，多角的な貿易自由化の交渉フォーラムとしその背景を探る。そして，近年の FTA 増加のての WTO の復権の可能性とそのための課題

背景に，産品の生産工程が国境を越えて分散すを検討し，結びとする。

Ⅱ．WTO ドーハ交渉の難航とその原因
ドーハ交渉の開始から 17 年以上が経過した。

僚宣言は，ウルグアイラウンド交渉の積み残し

この間，貿易円滑化協定や農業交渉の一部などということで追加的な交渉が予定されていた農で成果が上がったものの，それ以外の交渉テー

業とサービスの自由化交渉の他，非農産品市場

マについては合意が得られていない。ドーハ交

アクセス交渉（NAMA），ルール交渉，紛争解

渉はなぜ難航したのか？ドーハ交渉の難航の原

決了解，貿易関連知的財産権，貿易と環境，因を探るため，まずは交渉の経緯を振り返って

1996 年の第 1 回閣僚会議（シンガポール）かみたい。

ら議論が開始されたシンガポール・イシュー（貿易と投資の関係，貿易と競争政策の相互作

Ⅱ－１

ドーハ交渉の経緯

用，政府調達の透明性，貿易円滑化）など約

ドーハ交渉の経緯を図１に示した。

20 項目を交渉のテーマ（Work Programme）

ドーハ交渉の開始を決めた 2001 年 11 月の閣に挙げていた1）。これらのうち，紛争解決了解

図１

ドーハ交渉の経緯（出典：経済産業省編（2018：294 頁第Ⅲ-1-4-2 図））-9-貿易自由化交渉のダイナミズム―多角的自由化，プルリ自由化と二国間・地域的自由化の相互作用―を除くテーマは一括受諾により採択することがWTO 設立後初の多角的貿易協定である貿易円予定されていた2）。ただし，後述するように，滑化協定が採択されたほか，農業分野の一部と2004 年 7 月の一般理事会が採択した枠組み合開発に関しても先行合意が採択された。2015

意でシンガポール・イシューのうち貿易円滑化

年 12 月の第 10 回閣僚会議（ナイロビ）では農のみがドーハ交渉のテーマとして採用され，そ

業分野の輸出補助金の撤廃に関する合意が採択の他のテーマは交渉テーマからはずれた3）。表された。その一方で，ドーハ交渉に代わる新た

１にドーハ交渉の主要なテーマをまとめた。

な課題に取り組む必要があると主張する先進加

実質的な交渉は 2002 年から開始された。多盟国とドーハ交渉の継続を主張する途上加盟国

くのテーマで先進国と途上国の対立があり，交の意見が対立し，閣僚宣言にはこの両論が併記

渉は一進一退を繰り返したが，2008 年 7 月のされた5）。その後，ドーハ交渉の積み残しのテー

一般理事会会合で農業交渉と NAMA 交渉のモマについての交渉が続けられたが，2017 年 12

ダリティをめぐる合意形成に失敗して以来，交月の第 11 回閣僚会議（ブエノスアイレス）で渉は停滞した。2011 年 12 月の第 8 回閣僚会議

は合意に至らなかった。他方で，この閣僚会議

では，議長総括「政治的ガイダンスの要素」に

では電子商取引6），開発のための投資円滑化7），より，一括受諾方式を放棄して，進展が可能なサービスの国内規制8）について，将来の交渉に分野では先行して交渉を妥結させるという方針向けた作業を開始する旨の有志国の共同声明が4）が採用された 。この方針変更に基づき，2013

発出された。また，ルール分野の交渉テーマの年 12 月 の 第 9 回 閣 僚 会 議（ バ リ 島 ） で は

うち漁業補助金については，2020 年 6 月に開表１農業

ドーハ交渉の主要なテーマ

関税・国内補助金削減，輸出補助金の撤廃等

NAMA（非農産品市場アクセス） 関税削減（スイス・フォーミュラ，分野別関税撤廃），非関税障壁の撤廃
サービス

外貨規制の削減等の自由化，迅速化，その実施に伴う途上国支援

ルール

アンチダンピングの規律強化，補助金の規律強化

貿易円滑化

貿易手続の簡略化，迅速化，その実施に伴う途上国支援

開発

途上国に対する特別な扱い（S&D），

TRIPS（貿易関連知的財産権）

ワイン・スピリッツの地理的表示（GI）多国間通報制度

貿易と環境

環境関連の物品・サービスに係る貿易の自由化・円滑化（出典：経済産業省（2018：293 頁））

１）ドーハ閣僚宣言，2001 年 11 月 14 日，12-42 節。
２）同前，47 節。
３）参照，WTO, Doha Development Agenda: Doha Work Programme, The July 2004 Package.［https://www.wto.org/english/tratop_e/dda_e/dda_package_july04_e.htm］
４）第 8 回閣僚会議，議長総括「政治的ガイダンスの要素」，2011 年 12 月 1 日，WT/MIN（11）/W/2, p.3.
５）ナイロビ閣僚宣言，2015 年 12 月 19 日，30 節。
６）「電子商取引の貿易関連側面に関する将来の WTO での交渉に向けた探索的作業の開始」をうたう。WTO,
Ministerial Conference, 11th Session, Joint Statement on Electronic Commerce, 13 December 2017, WT/
MIN（17）/60.
７）「投資の円滑化に関する多国間の枠組みを構築するための組織的な議論の開始」をうたう。WTO, Ministerial
Conference, 11th Session, Joint Statement on Investment Facilitation for Development, 13 December 2017,
WT/MIN（17）/59.

- 10 -

〈財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」令和元年第５号（通巻第 140 号）2019 年 11 月〉

催が予定されている第 12 回閣僚会議での妥結

ゆるシンガポール・イシューである。しかし，に向け，交渉の継続が宣言された9）。

これらをドーハ交渉のテーマに加えようとする
先進国の主張は途上加盟国の強い反対に見舞わ

Ⅱ－２

ドーハ交渉難航の原因

れ，2004 年 7 月に一般理事会が採択した枠組

ドーハ交渉が難航した原因は複合的である。

み合意は，貿易円滑化だけをドーハ交渉のテー第一に，ガットの時代の多角的貿易交渉とは交マに加え，他の 3 つのテーマはドーハ交渉では渉参加国のパワーバランスが変化したことが挙取り上げないこととした11）。その半面で，途上げられる。ガットの時代の多角的貿易交渉では，加盟国は，経済開発のために WTO 協定の履行

主要貿易国である少数の先進国が合意すれば，に猶予期間や義務の免除を求める，特別かつ異その結果をコンセンサスで採択して交渉を終結なる待遇（S&D）の拡大や，主要輸出品であさせることができた。ウルグアイラウンドが，る農産物の輸出拡大につながる先進加盟国の農農業分野の補助金削減をめぐって米国と EU が業補助金の削減などをドーハ交渉のテーマに加1992 年 11 月に合意したこと（ブレアハウス合えることに成功した。大半の途上加盟国は，意）で妥結に向かったのはその一例である。しドーハ交渉のテーマをめぐるこの結末を「勝利」

かし，ドーハ交渉では，農業分野の補助金削減と受け止めた。「ドーハ開発アジェンダ」といについて，2008 年 7 月の一般理事会に至る過う交渉の正式名称は，テーマをめぐる途上加盟

程で米国と EU が譲歩の姿勢を見せたにも関わ国の「勝利」を告げるものであった。しかし，らず，交渉はまとまらなかった。ガットの時代

この結果，先進加盟国はドーハ交渉の成果に対と異なり，米国や EU だけでなく，有力な途上する期待を大きく低下させた。

国であるインド，ブラジル，中国が同意しなけ

シンガポール・イシューとして先進加盟国がれば交渉がまとまらないという構図になってい主張した，貿易と投資の関係，貿易と競争の相る。そして，農業，NAMA，サービスなどの互作用，政府調達の透明性は，先進加盟国の通交渉テーマで，交渉のカギを握るこれらの加盟商政策にとって極めて重要なテーマであった。

国の交渉ポジションが対立し，膠着状態に陥っ

例えば，投資については多国間条約が存在せず，てしまった。

二国間投資条約や FTA の投資章が個別にそのドーハ交渉難航のもう一つの原因として，先保護や紛争解決を規定している。加盟国政府が進加盟国の交渉に対する熱意の低下が挙げられ当事国となる WTO の紛争解決と異なり，投資る。WTO の下で最初に行われる多角的貿易交

紛争は投資家と投資受入国との仲裁（投資紛争

渉のテーマについての検討は，1996 年の第 1

仲裁）によって解決される。投資紛争仲裁に対回 WTO 閣僚会議（シンガポール）から本格的しては，それが投資受入国の正当な規制権限をに始まった。シンガポール閣僚宣言は，先進国投資家の利益のために制限するとして，その正の主張を容れて，貿易と投資，貿易と競争の相統性に疑問を投げかける声が高まっている。も互作用，貿易円滑化，政府調達の透明性の 4 テー

し投資がドーハ交渉のテーマに加えられていた10）
マを検討する作業部会の設立を決めた 。いわとすれば，投資に関する国際規律や，投資紛争

８）「国内規制に関する WTO 作業部会の交渉を復活させ，進展させること」をうたう。WTO, Ministerial
Conference, 11th Session, Joint Statement on Services Domestic Regulation, 13 December 2017, WT/MIN（17）/61.
９）WTO, Ministerial Conference, 11th Session, Fisheries Subsidies: Ministerial Decision of 13 December 2017,
WT/MIN（17）/64.
10）シンガポール閣僚宣言，1996 年 12 月 13 日，20-22 節。
11）WTO, Decision Adopted by the General Council on 1 August 2004, para.1（g）.

- 11 -

貿易自由化交渉のダイナミズム―多角的自由化，プルリ自由化と二国間・地域的自由化の相互作用―

解決をめぐる状況は現在とは大きく異なってい括受諾方式とコンセンサスによる意思決定は，た可能性がある。他方で，途上加盟国がドーハ

途上加盟国の関心事項と先進加盟国の関心事項

交渉で期待した先進加盟国の農業補助金の削減の間で，「グランド・バーゲン」による合意の成は，先進加盟国にとって応じることが国内政治12）
立を導いた 。しかし，ウルグアイラウンドの上困難なテーマであった。コメや牛肉など多く

この成功体験が，ドーハ交渉では交渉の妥結をのセンシティブな品目を抱える日本だけでな阻む呪縛として作用することになった。コンセ

く，米国や EU も巨額の農業補助金を支出してンサスによる意思決定方式は，裏を返せば，すおり，その削減には国内で強い反対があったた

べての加盟国が拒否権を持つことを意味する。

めである。国内の反対を抑えて補助金を削減し2008 年 7 月の一般理事会で，農業分野の市場ア

ようとすれば，それには十分な「見返り」が必

クセスと非農産品市場アクセス（NAMA）のモ要である。それは具体的には途上加盟国，特にダリティについて交渉が合意寸前にまでこぎつ

経済規模の大きい途上加盟国の貿易自由化，特けながら，農業分野の特別セーフガードの発動に非農産品の大幅な関税引き下げだろうが，こ要件という，交渉全体から見ればマイナーな論

れはインド，ブラジルをはじめとする有力な途

点にインドが固執したために合意できなかった

上加盟国には容易には受け入れがたい要求でというエピソードは象徴的である。

あった。こうして，先進加盟国の期待に応えら

ただし，すでに見た通り，2011 年 12 月の第 8れない交渉テーマ，途上国加盟国の期待に応え

回閣僚会議で一括受諾方式の方針は取り下げらられない先進加盟国という構図が，早々に確定れ，進展が可能な分野では先行して交渉を妥結してしまった。その意味で，ドーハ交渉の難航させるという方針が採用された。この方針転換

は当初から予想されたものであった。

により，貿易円滑化協定の採択，農業分野そのドーハ交渉が難航した第三の原因は，交渉の他での交渉妥結が実現した。とはいえ，コンセ

全テーマについてコンセンサスにより一括してンサスによる意思決定という方針は依然として合意し受諾するという，ウルグアイラウンドで維持されており，そのため，ドーハ交渉の継続を採用された方式がドーハ交渉でも採用されたこ求める加盟国と交渉を終了させて新たな交渉をとである。ウルグアイラウンドで採用された一開始するという加盟国の対立が今も続いている。

Ⅲ．FTA を通じた貿易自由化
Ⅲ－１

FTA の増加とその背景は間違いないだろう。ウルグアイラウンドやドーハ交渉が難航する中で，主要貿易国は通

ドーハ交渉などの多角的貿易交渉に比べると商政策の軸足を二国間または地域的な FTA の

FTA の交渉は短期間で妥結するし，締約国間交渉に移した。図２は発効済みの FTA の数のの貿易自由化を深掘りする効果も期待できるか推移を示している。2000 年代以降の伸びが顕らである。FTA で締約国間の貿易条件が改善

著であることがわかる。

すると，締約国と第三国の貿易が減って締約国

2000 年代以降に FTA の数が増えたのはな

間の貿易が増える貿易転換効果が生じる。これぜか。ドーハ交渉の難航がその背景にあることに対抗するため，第三国も締約国と FTA を締12）参照，Ostry（2002）.

- 12 -

〈財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」令和元年第５号（通巻第 140 号）2019 年 11 月〉

図２

発効済みの FTA の数の推移（出典：日本貿易振興機構（ジェトロ）「世界と日本の FTA 一覧，2018 年 12 月」より筆者
作成）

図３

1990 年代以降の主要な FTA の規律内容（出典：WTO, Updated dataset on the content of PTAs.［https://www.wto.org/
english/res_e/publications_e/wtr11_dataset_e.htm］に基づいて筆者作成）

結することを考えるようになる。このような競るものを指す。

13）

争の力学が作用したことも挙げられる 。近年

図３から明らかなことは，1990 年代以降にの FTA の増加はそれだけでは説明できない。

締結された FTA が，WTO のカバーする分野

この点を理解するには，最近締結される FTA

で WTO の規律に上乗せする規律を設けていの内容を見る必要がある。図 3 は，1990 年代

るだけでなく，WTO がカバーしない分野につ以降に締結された主要な 90 の FTA の規律内

いても規律を設けていることである。特に，競容を整理したものである。図で WTO＋は，

争政策，投資，資本移動の自由の保証，知的財

WTO が規律する事項について FTA が上乗せ

産権などの分野が顕著である。1990 年代以降する規律を設けているもの，WTOX は，WTOの FTA は WTO よりも広範囲のテーマについが規律していない事項について FTA が規律すて規律を設けるようになっている。それらは全13）参照，浦田（2010）。

- 13 -

貿易自由化交渉のダイナミズム―多角的自由化，プルリ自由化と二国間・地域的自由化の相互作用―体として，締約国の企業が他の締約国との間でのノウハウなどの国境を越えた提供。これをボー貿易や投資に従事する際の競争条件や事業の規

ルドウィン（R. Baldwin）は貿易 - 投資 - サービ

制環境の改善に関わっている。それを一言でいス - 知 的 財 産 の 結 合（the trade-investment-

えば，最近の FTA は貿易や投資の自由化と円services-IP nexus） と 名 付 けた16）。 サ プ ラ イ

滑化，事業環境の改善につながる，より深い統チェーンのグローバル化のために必要とされる合（deeper integration）の実現を目指していのは，サプライチェーンを構成する調達・加工・14）

る 。このことは，FTA が急増するようになっ

生産・販売の各工程の最適立地と，サプライ

た 1990 年代以降，投資の自由化と投資保護を

チェーン全体の効率的で円滑な運営を可能にす目的とする二国間投資条約（BIT）が急増してる政策環境の実現である。木村福成に倣って，いること15）とも符合する。

これを①各工程をつなぐサービスリンクコスト

この背景にあるのは，1990 年代以降，情報の削減に関わる政策，②各工程の生産コストの通信技術や輸送技術の革新を背景として，産品削減に関わる政策，に分類して整理した（表の生産工程を最適立地に応じて多国間で分散し２）。最近締結される FTA はこれらの政策の展開する動きが進んだことである。サプライ

多くをカバーしている。表中でアンダーライン

チェーンのグローバル化ないしバリューチェー

を引いた項目がそれに当たる。

ンのグローバル化と呼ばれる動きである。サプ

以上をまとめると，1990 年代以降にサプラ

ライチェーンのグローバル化では，以下のようイチェーンのグローバル化が進行し，それにな多様な国際取引の組み合わせが必要となる。

伴って新たな政策が通商協定に求められるよう①産品貿易，特に部品その他の中間財の貿易，になった。WTO のドーハ交渉はこれに適時に②生産施設の建設，人員の訓練，技術の移転や応えることができなかったので，それに代わっ長期的な取引関係構築のための国際投資，③国て FTA 及び BIT を通じた政策対応がとられ境を越えて分散した生産活動を調整しながら効る よ う に な っ た。 こ れ が，1990 年 代 以 降 に率的に展開するためのロジスティクスのインフラ

FTA や BIT が急増した背景である17）。

サービス（電気通信，インターネット，急送貨物，
航空貨物，貿易関連金融，通関サービスなど）

Ⅲ－２の活用，④特許，商標や経営・マーケティング
表２

広域 FTA の意義

サプライチェーンのグローバル化を支える手

サプライチェーンのグローバル化に必要な政策

関税引き下げ，非関税障壁の撤廃，貿易円滑化，ロジスティクスのハードなインフ
サービスリンクコストの削減にラの整備，ロジスティクスのインフラサービスの供給，商用関係者の移動の自由化・関わる政策円滑化，法制・経済制度の調和
各工程の生産コストの削減に関わる政策

税制（法人税減免など），人的資源開発，金融などの生産支持サービスの充実，投資の自由化・円滑化，政府調達市場アクセス，知的財産権保護，競争政策，ロジスティ
クスのハードなインフラの整備，ロジスティクスのインフラサービスの供給，下請
け産業の強化，産業集積の形成，法制・経済制度の調和（出典：木村福成（2012：9 頁第 1-1 表）に基づいて筆者作成。）

14）参照，Lawrence（1996）。
15）参照，二国間投資条約（BIT）と FTA の投資章を合わせた国際投資協定（IIAs）の数は 1990 年代以降急増した。その総数は 2017 年末に 3322 に上る。参照，UNCTAD（2018: 89）。
16）参照，Baldwin（2013: 24）。
17）参照，中川（2013：8 章）。

- 14 -

〈財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」令和元年第５号（通巻第 140 号）2019 年 11 月〉

段として FTA を位置づける場合，FTA にはめられた TPP（環太平洋パートナーシップ協

重大な限界があることに注意が必要である。第定），米国と EU が交渉中の TTIP（環大西洋

一に，FTA は基本的に二国間で締結されるも貿易投資パートナーシップ協定），日本と EUのであるため，グローバルなサプライチェーンとの経済連携協定，ASEAN10ヶ国と日中韓，をカバーするためには多数の FTA を締結する

豪州，NZ とインドが参加する RCEP（東アジ必要があるが，これには多くの時間とコストがア地域包括的経済連携協定）などが含まれる。

かかる。第二に，仮にサプライチェーン全体を以上のうち，TPP は最も早く 2010 年 3 月に交カバーする複数の FTA が締結されたとして渉が開始された。2016 年 3 月に署名されたが，も，問題が解決されるとは限らない。なぜなら，2017 年 1 月に米国が離脱し，本来の発効要件

複数の FTA の間で規律内容の不整合が起きる

を充たすことができなくなったものの，米国以18）

可 能 性 が あ る か ら で ある 。 こ の こ と は，外の交渉参加 11 か国による CPTPP（環太平

FTA の税率が適用される産品の原産地規則の

洋パートナーシップに関する包括的で先進的な不一致に起因する「スパゲティ・ボウル」の問協定）が 2018 年 3 月に署名され，2018 年末に題としてかねて指摘されてきた19）。しかし，サー

発効した。これにより，凍結された 22 項目の

ビス貿易や投資，知的財産など多くの規制分野規定を除く TPP の規定が締約国の間で効力をで，FTA が 規 定 す る WTO＋ や WTOX の 規持つことになった。日本と EU との経済連携協

律はまちまちであり，これらの規律が統一され定も 2019 年 2 月に発効した。TTIP は米国トることは期待できない。FTA の規律の断片化

ラ ン プ 政 権 発 足 後， 交 渉 が 中 断 し て い る。

（fragmentation）に対処する動きとして，例

RCEP は 2019 年末の妥結を目指して交渉が続

えば APEC は FTA のモデル規定の策定作業

けられている。

に 取 り 込 ん だ。 そ の 成 果 と し て，2012 年 の広域 FTA がサプライチェーンのグローバル

APEC 首脳会議は透明性に関する FTA モデル化を支える手段として，二国間の FTA よりも章を採択している20）。ただし，これは規制の公優れているのは，以下の 2 つの理由のためであ

表や照会所の設置など，規制・制度の透明性にる。第一に，広域 FTA の締約国の間では共通

関わる規定に限定したものであって，それ以外のルールが適用される。さらに，CPTPP のよの規定は扱っていない。また，非拘束的なモデ

うに加入条項を備えた広域 FTA は，将来締約ルであり，規律の断片化を解消する効果は限定

国が増えることが期待できる。そのため，締約的である。

国企業のサプライチェーンの地理的範囲と広域

主要先進国が主導して交渉が進められ，多く

FTA の締約国とのずれが小さくなり，サプラの国が参加する広域 FTA は，FTA の上記のイチェーンのグローバル化を支える手段として限界をある程度克服する可能性がある。2008の広域 FTA の有効性が高まることが期待でき

年にドーハラウンドの行き詰まりが明らかになる。例えば，CPTPP と日 EU 経済連携協定のると，広域 FTA の締結に向けた動きが本格的

原産地規則は，原産品の累積と生産行為の累積に始まった。これには，米国の主導で交渉が進21）の両方が可能な完全累積を認めている 。これ

18）米国が締結する FTA の場合，米国の交渉力が強いことから，その内容の多くについて，米国が提示する規定案がそのまま採用され，内容には共通性が見られる。参照，Gantz （2013: 197-8）。しかし，これは例外的であって，例えば日本が締結した経済連携協定については，このような内容の共通性は認められない。
19）参照，Bhagwati（1995）。
20）参照，2012 APEC Ministerial Meeting, Annex A – Model Chapter on Transparency for RTAs/FTAs for
APEC.
21）参照，TPP 第 3.10 条，日 EU 経済連携協定第 3.5 条第 1 項。

- 15 -

貿易自由化交渉のダイナミズム―多角的自由化，プルリ自由化と二国間・地域的自由化の相互作用―

により，いずれの広域 FTA においても，企業設けられる場合がある。例えば，電子商取引にが締約国内で展開するサプライチェーンについ関する CPTPP と日 EU 経済連携協定の規定をて特恵原産地規則の適用を受けられる範囲が拡比較すると，国境を超える電子的送信に対する大した。同様に，CPTPP と日 EU 経済連携協

関税の不賦課23），ソースコードの開示要求の禁定の税関手続に関する規定はいずれも貿易円滑

止24），電子認証及び電子署名の有効性25）など，化を促進する高度の規定を盛り込んでおり，企共通の規定が設けられている項目がある一方業が締約国内で展開するサプライチェーンの円で，情報の電子的手段による国境を超える移転

滑な運用に資することが期待できる。第二に，については，CPTPP が「対象者の事業の実施

これまでに発効した CPTPP と日 EU 経済連携のために行われる場合」について，これを原則

協定は，いずれも，サプライチェーンのグローとして認めることを締約国に義務付けた26）のにバル化を支えるより深い統合の手段にふさわし

対して，日 EU 経済連携協定はこの点について

い，広範囲で高水準の貿易・投資規律を盛り込規定せず，発効から 3 年以内にこの点についてんでいる。例えば，国有企業規律や電子商取引の規定を協定に追加することについて締約国がに関する CPTPP の規律，補助金に関する日再評価するとした27）。また，自国の領域におい

EU 経済連携協定の規律である。先行して発効て事業を遂行するための条件として，対象者に，したこれらの広域 FTA の内容は，交渉中の他

当該領域内にコンピュータ関連施設の設置・利の広域 FTA やその他の FTA で参照され，そ用 を 義 務 付 け て は な ら な い と す る 規 定 は，れが事実上のグローバルスタンダードに発展す

CPTPP には置かれているが28），日 EU 経済連

る可能性がある22）。

携協定には存在しない。

他 方 で， い ず れ の 広 域 FTA も， そ れ がFTA であることに起因する限界を完全には克服できていない。日本企業が展開するサプライ
チェーンの多くは中国，ASEAN 諸国を初めとする東・東南アジア，さらには米国を含む北米で展開されているが，CPTPP はこれらを全体としてカバーしていない。日 EU 経済連携協定についても同様の限界がある。また，CPTPPと日 EU 経済連携協定の内容は完全には一致しておらず，同一のテーマについて異なる規律が22）例えば，欧州委員会は，米国との TTIP 交渉開始に当たって提出したポジションペーパーで，国有企業に対する財政上の優遇に関する TPP の規定や，規制の整合性に関する TPP の規定を踏襲し，最終的にこれらを多国間の合意につなげることを目指していると表明した。参照，European Commission, Directorate
General for Trade, Directorate E, Unit E1, Trade Relations with the United States and Canada, Note for
the Attention of the Trade Policy Committee, Transatlantic Trade and Investment Partnership（TTIP）,
Initial Position Papers on Regulatory Issues – Cross-Cutting Disciplines and Institutional Provisions, andAnti-Trust & Mergers, Government Influence and Subsidies. 20 June 2013.［https://insidetrade.com/sites/
insidetrade.com/files/documents/jul2013/wto2013_2105a.pdf］
23）参照，TPP 第 14.3 条，日 EU 経済連携協定第 8.72 条。
24）参照，TPP 第 14.17 条，日 EU 経済連携協定第 8.73 条。
25）参照，TPP14.6 条，日 EU 経済連携協定第 8.77 条。
26）参照，TPP 第 14.11 条第 2 項。
27）参照，日 EU 経済連携協定第 8.81 条。
28）参照，TPP 第 14.13 条第 2 項。

- 16 -

〈財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」令和元年第５号（通巻第 140 号）2019 年 11 月〉

IV．プルリ方式の貿易自由化
WTO の全加盟国が参加するドーハ交渉が難

この他，2014 年には，14 の加盟国・地域（EU

航する一方で，一部の加盟国が参加するプルリ

構成国をカウントすれば 42）が参加して，環方式の貿易自由化交渉も行われてきた。これに境関連物品の関税を撤廃する環境物品協定の交は 2 つのタイプがある。第一に，特定の産品・渉が開始された30）。この交渉の起源は 2001 年

サービスの貿易自由化について一部の加盟国がのドーハ閣僚宣言に求められる。宣言は，ドー

交渉し，交渉結果は最恵国待遇原則に基づいて

ハ交渉の一環として，環境関連物品およびサーWTO の全加盟国に適用するもの。第二に，一ビスに係る関税及び非関税障壁の削減及び撤廃

部の加盟国が交渉し，交渉結果は交渉に参加しに関する交渉の開始をうたった31）。しかし，ドー

合意した国にのみ適用するもの（いわゆる複数

ハ交渉では進展が見られなかったことから，

国間協定）。

APEC に場を移して議論が行われ，2011 年 11

交渉結果が WTO の全加盟国に適用される

月の APEC 首脳会議（ホノルル）で採択されプルリ方式の貿易自由化の例として，1996 年たホノルル宣言の付属文書「環境物品・サービの第 1 回閣僚会合で採択された情報技術協定

スの貿易と投資」が 2015 年末までに環境物品（ITA） が あ る。29 の 加 盟 国・ 地 域 が 約 180の実効税率を 5％ないしそれ以下に削減するこの情報技術製品（半導体，半導体製造装置，コと，そのため「環境物品」のリストを作成する

ンピュータ，通信機器等）の関税を 2000 年まことを宣言した32）。翌 2012 年 9 月の APEC 首

でに撤廃することで合意した。その後，協定に脳会議（ウラジオストック）首脳宣言の付属文参加する加盟国・地域は 54（EU 構成国をカウ書として 54 品目の環境物品リストが公表されントすれば 82）にまで拡大した29）。2015 年のた33）。これをベースとして，2014 年 7 月から

第 9 回閣僚会合（ナイロビ）では，関税撤廃の

WTO に舞台を移して環境物品協定交渉が開始

対象産品を 201 品目に拡大した情報技術協定のされた。現在は 18 の加盟国・地域（EU 構成

改 訂 版 が 52（EU 構 成 国 を カ ウ ン ト す れ ば国をカウントすれば 46）が交渉に参加している。

80）の加盟国・地域により採択された。いずれ

以上は産品の貿易自由化を目指すプルリ交渉の場合も，交渉結果は参加国・地域の譲許表にであるが，サービス貿易分野での規制緩和を目反映され，最恵国待遇原則に基づいて全ての的とするプルリ交渉の先例もある。海運，金融，

WTO 加盟国に適用された。

基本電気通信と人の移動については，ウルグア

29）参照，WTO, Information Technology Agreement. ［https://www.wto.org/english/tratop_e/inftec_e/
inftec_e.htm］
30）参照，WTO, Environmental Goods Agreement. ［https://www.wto.org/english/tratop_e/envir_e/ega_
e.htm］
31）ドーハ閣僚宣言，前掲注 2，31 節（iii）。
32）参照，APEC, 2011 Leaders’ Declaration, Annex C – Trade and Investment in Environmental Goods andServices, 13 November 2011. ［https://www.apec.org/Meeting-Papers/Leaders-Declarations/2011/2011_
aelm/2011_aelm_annexC.aspx］
33）参照，APEC, 2012 Leaders’ Declaration, Annex C – APEC List of Environmental Goods. 8 September
2012. ［https://www.apec.org/Meeting-Papers/Leaders-Declarations/2012/2012_aelm/2012_aelm_annexC.
aspx］- 17 -

貿易自由化交渉のダイナミズム―多角的自由化，プルリ自由化と二国間・地域的自由化の相互作用―

イ ラ ウ ン ド で 交 渉 が 完 結 し な か っ た た め，の場合，締約国が世界の情報技術製品貿易の

WTO 発足後に引き続いて交渉が行われ，海運

36）
97％を占めていることから ，不参加国のただを除く 3 分野については 1997 年末までに交渉乗りは深刻な問題とはならない。
複数国間協定の場合，協定は交渉に参加し合が妥結し，WTO 加盟国の一部が市場アクセス
34）の約束を行った 。基本電気通信分野の第 4 議

意した加盟国にのみ適用されるので，ただ乗り定書には国内規制枠組に関する参照文書の問題は生じない。他方で，WTO 加盟国の中（Reference Paper）が附属しており，これをに複数国間協定の締約国と非締約国という 2 群

採用する加盟国が自国の約束表に掲載するといが作り出されることになる。貿易自由化を推進う形で実施された。2019 年 5 月現在で 82（EUするという見地からは，当該協定の締約国を増

構成国をカウントすれば 110）の加盟国・地域

やすことが課題となる。政府調達協定では，

35）がこれを約束表に掲載している 。

2019 年 5 月現在，中国を含む 10 の WTO 加盟

次に，WTO 協定附属書四に掲載される複数国が加入交渉を行っている37）。

国間協定の交渉の例として，政府調達協定を改以上は，WTO の枠内で行われてきたプルリ

訂し，2012 年に採択された政府調達協定の改協定交渉の例である。これとは異なり，WTO

正議定書がある。議定書は 2014 年に発効した。

の枠外で有志国が貿易自由化に取り組む交渉と2019 年 5 月現在で 19（EU 構成国をカウント

し て， サ ー ビ ス 貿 易 に 関 す る 新 た な 協 定すれば 45）の加盟国・地域がこれに参加して（Trade in Services Agreement, TiSA）の交いる。

渉がある。サービス貿易に関するドーハ交渉の特定の産品・サービスの貿易自由化を一部の難航を背景として，2011 年頃から有志国の間

加盟国が交渉し，交渉結果は最恵国待遇原則にで交渉を模索する動きが始まり，2013 年春か

基づいて WTO の全加盟国に適用するプルリら交渉が本格的に開始された38）。23（EU 構成

方式の場合，多国間協定の交渉に比べると短期国をカウントすれば 51）の加盟国・地域が参間で交渉がまとまるという利点がある。また，

加して，2016 年末までに 21 回の交渉会合が開

交渉結果は最恵国待遇原則に基づいて WTO

かれたが39），米国トランプ政権の発足後，交渉の全加盟国に適用されるので，交渉に参加しては進展していない。TiSA の交渉は WTO の枠

いない WTO 加盟国にも貿易自由化のメリッ外で行われているが，交渉結果を最終的にどのトが及ぶという利点もある。その反面，交渉にような法形式にするかは未定である。法形式の参加していない WTO 加盟国は，貿易自由化を選択肢としては，GATS（サービス貿易に関す約束せずに一方的に貿易自由化の恩恵を受けるる一般協定）第 V 条の EIA（経済統合に係ることになるため，ただ乗り（free riding）のそ協定）とするか，WTO 設立協定附属書四の複しりを免れない。ただし，例えば情報技術協定

数国間協定とすることが考えられる。いずれに34）参照，GATS 第 2 議定書（金融），1995 年 7 月 24 日採択；GATS 第 3 議定書（人の移動），1995 年 7 月 24
日採択；GATS 第 4 議定書（基本電気通信），1996 年 4 月 30 日採択；GATS 第 5 議定書（金融），1997 年 12
月 3 日採択。
35）参照，WTO, Telecommunications Services. ［https://www.wto.org/english/tratop_e/serv_e/telecom_e/
telecom_e.htm］
36）参照，WTO, Information Technology Agreement, supra n.25.
37）参照，WTO, Agreement on Government Procurement, Parties, observers and accessions.［https://www.
wto.org/english/tratop_e/gproc_e/memobs_e.htm］
38）参照，外務省サービス貿易室「サービス貿易に関する新たな協定 交渉」平成 28 年 7 月。［https://www.
mofa.go.jp/mofaj/files/000156098.pdf］
39）参照，Fefer（2017: 15）- 18 -

〈財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」令和元年第５号（通巻第 140 号）2019 年 11 月〉

せよ，交渉結果は交渉参加国にのみ適用されるを経て，2019 年 1 月，48（EU 構成国をカウンという前提で交渉が行われていると伝えられてトすると 76）の有志国が「電子商取引の貿易

40）

いる 。

関連側面」についての交渉を開始する意向を公II で触れたように，2017 年 12 月の第 11 回

表し41），3 月に交渉を開始した42）。交渉結果が閣僚会議（ブエノスアイレス）では，電子商取最恵国待遇原則に基づいて全ての WTO 加盟

引，開発のための投資円滑化，サービスの国内国に適用されることになるのか，交渉に参加し規制について，将来の交渉に向けた作業を開始合意した WTO 加盟国にのみ適用されることする旨の有志国の共同声明が発出された。そのになるのかは未定である。

後，電子商取引については，有志国による検討

Ⅴ．多様化する自由化枠組の間の相互作用
V －１

多様化する自由化枠組み

結されるようになった。さらに，特定の産品・以上見てきたように，WTO ドーハ交渉の停サービスやテーマ（電子商取引など）について滞が長期化する中で，多角的貿易交渉に代わる一部の加盟国が参加して自由化を交渉するプル

貿易自由化の枠組みとして，二国間又は地域的リ方式の交渉も行われるようになっており，貿な FTA，多くの国が参加する広域 FTA が締易自由化の交渉枠組みが多様化した。表３に，

表３
対象事項
広範囲

単一（特定産品・サービス，特定分
野のルール）WTO 発足後の貿易自由化の交渉枠組み

参加国

交渉結果の適用範囲

WTO 協定上の規律

例

全加盟国

全加盟国

特になし

ドーハ交渉

2 ないし地域的交渉参加国

1994 年 GATT24 条；
GATS5 条FTA；広域 FTA

全加盟国

全加盟国

特になし

貿易円滑化協定

MFN で全加盟国に適用

特になし

ITA；GATS 第 3 議定書；
第 4 議 定 書（基 本 電 気
通信参照文書）；第 5 議
定 書；ITA 改 訂； 環 境
物品協定

交渉参加国

WTO 設立協定 10 条 9 項（コンセンサス）

政府調達協定

交渉参加国

未定

TiSA

有志国
（プルリ）

（出典：筆者作成。）

40）参照，id.
41）参照，Joint Statement on Electronic Commerce, 25 January 2019, WT/L/1056. Available at ［http://
trade.ec.europa.eu/doclib/docs/2019/january/tradoc_157643.pdf］
42）参照，“In first WTO e-commerce meeting, U.S. stresses ‘same obligations’ for all”, Inside U.S. Trade, 7
March 2019.

- 19 -

貿易自由化交渉のダイナミズム―多角的自由化，プルリ自由化と二国間・地域的自由化の相互作用―

多様化した貿易自由化の交渉枠組みを，その対の改訂交渉と環境物品協定交渉で踏襲された。

象事項，参加国，交渉結果の適用範囲，WTO
V －２－２

協定上の規律に即して整理した。

ドーハ交渉と並行した FTA 交渉

広範囲の対象事項をカバーし，全加盟国が参V －２

交渉枠組みの選択肢とその相互関係

加するドーハ交渉が開始されると，WTO でプ政府の通商政策担当者の視点から見れば，多ルリの交渉は鳴りを潜めた。しかし，二国間な様化した貿易自由化の交渉枠組みのいずれを選

いし地域的な FTA の交渉はドーハ交渉と並行択するかは政策判断の問題である。達成すべき目

して活発に行われた。例えば，日本が多国間貿標に応じて，対象事項，交渉参加国，交渉妥結

易自由化を優先するという方針を改めてシンガに要する時間，交渉妥結の可能性（feasibility）

ポールと EPA（経済連携協定）の交渉を開始などを勘案して交渉枠組みが選択されることにな

したのは，ドーハ交渉開始前の 2001 年 1 月のる。表３に掲げた交渉枠組みの選択肢とその相ことである44）。
二国間ないし地域的な FTA と多角的貿易交互関係を，主要国の政策選択という観点から位置

渉は，広範囲のテーマを扱う貿易自由化の交渉

付けると，以下のように整理できる。

方式として相互補完的な関係にある。多角的貿
V －２－１

ドーハ交渉に先立つプルリ交渉

易交渉に比べると交渉相手の絞られた FTA のWTO 発足後，ドーハ交渉の開始に先立って交渉はより短い期間で妥結が見込まれる。また，

2 件のプルリの貿易自由化交渉が行われた。一

より掘り下げた自由化が期待できる。広く浅い

つは海運，基本電気通信，金融，人の移動の分

多角的貿易交渉と広く深い FTA の交渉を並行

野を対象とするサービス貿易自由化交渉であして進めることは合理的な政策選択であるといり，もう一つは IT 製品の関税撤廃を目的とすえる。多角的貿易交渉と FTA の交渉についる ITA の交渉である。前者は，ウルグアイラウて，一般的にはこのような整理が可能であるが，ンドで決着しなかった分野のサービス貿易につ

ドーハ交渉の開始に至る過程で，多角的貿易交

いて自由化交渉を行ったものであり，ウルグア

渉と FTA の交渉の間にはこれと異なる関係がイラウンドの延長と位置付けられる。後者は，生じた。

WTO の発足まもない時期に，IT 産業界の働き

ドーハ交渉と並行して FTA の交渉が活発にかけを受けた米国の呼びかけに主要先進国が応行われた背景として，FTA の貿易転換効果にじて交渉が始まり，IT 製品の世界貿易の大宗を由来する競争の力学が作用したこと，そして占める有志国が参加して短期間で交渉が妥結しドーハ交渉よりも広い範囲の対象事項をカバー

43）
た 。WTO が発足したもののドーハ交渉は開し，より深い統合（deeper integration）を達始されていないタイミングで，対象を IT 製品

成する FTA への期待があったことを III-1 でに絞り込んで有志国が貿易自由化で合意し，合指摘した。サプライチェーンのグローバル化が意結果は最恵国待遇原則に基づいて全加盟国に進行し，それに伴って新たな政策が通商協定に適用することで交渉に参加しない加盟国の反対求められるようになったが，ドーハ交渉はこれをかわした。ITA は，WTO の下で単一の産品に適時に応えることができなかったため，代替の自由化を有志国が交渉し，その結果を最恵国策として FTA が選択された。多角的貿易交渉

待遇原則に基づいて全加盟国に適用するというであるドーハ交渉と FTA の交渉は，サプライ交渉枠組みの先例となった。同じ方式は ITA

チェーングローバル化のためのルール形成のた

43）ITA 交渉開始の経緯につき，参照，岡本（2001：47-52）。
44）参照，大矢根（2012：第 9 章）。

- 20 -

〈財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」令和元年第５号（通巻第 140 号）2019 年 11 月〉

めのフォーラムの選択肢として択一的な関係にための猶予期間を自ら決定することができる。

あり，前者が利用できなくなったために後者が環境物品協定交渉もドーハ交渉からのスピン選択されたのである。しかし，個別に FTA をオフの動きである。ドーハ交渉のテーマに含ま積み上げればスパゲティ・ボウルや規律の断片れていた環境物品・サービスの自由化をドーハ化（fragmentation）の弊害が生じる。多数の交渉から切り離して有志国で交渉することとし国が参加する広域 FTA は，この限界をある程た。交渉開始に当たって，APEC が環境物品度克服する。広域 FTA の交渉が本格化するの

リストの作成などの重要な役割を果たしたことは 2010 年以降であり，この時期に二国間及びはⅣで見た。

地域的な FTA から広域 FTA へと貿易自由化の交渉枠組みのシフトが起きたといえる。

ドーハ交渉のテーマからのスピンオフという意味では，有志国で進められている TiSA も共通の性格を持つ。ただし，交渉結果を最恵国待V －２－３ ドーハ交渉からの切り離し（スピン遇原則に基づいて WTO の全加盟国に適用すオフ）

ることは予定されていない。WTO の下で，交ドーハ交渉が難航する中で，交渉テーマの一渉結果を交渉参加国にのみ適用する法形式とし部を切り離し，妥結させる動きが生じた。一つては，FTA などの特恵貿易協定と WTO 設立

は貿易円滑化協定である。II で見たように，貿協定附属書四の複数国間協定が考えられるが，易円滑化はドーハ交渉のテーマに加えることを

TiSA が最終的にいずれの法形式を採用するか先進国が主張したシンガポール・イシューの中は未定である。

で，唯一交渉開始が決まったテーマである。
2011 年 12 月の第 8 回閣僚会議で一括受諾方式

V －２－４ 広域 FTA から WTO プルリ交渉への方針が取り下げられ，進展が可能な分野では

広域 FTA はサプライチェーンのグローバル

先行して交渉を妥結させるという方針が採用さ化を支えるルールの策定で一定の成果を上げれた。貿易円滑化協定はこの方針に基づいてた。電子商取引，国有企業規律などのルールが2013 年 12 月に採択され，2017 年 2 月に発効しその例である。ただし，広域 FTA も FTA でた。WTO 設立以来初の，そしてこれまでのとある以上，そのルールは締約国しか適用されな

ころ唯一の多角的貿易協定である。

い。サプライチェーンのグローバル化を支える

貿易円滑化協定は，途上国の実施を促すため，

ルール形成のフォーラムとしては限界がある。

協定本文を 3 つのカテゴリーに分類し，途上加

加入条項を備えた広域 FTA の場合，加入する盟国による協定の実施について選択肢を設け国が増えればルールの適用範囲が拡大するが，た。すなわち，貿易円滑化の観点から見て最もこれには時間がかかる。より効率的にルールの優先度の高い，第 1 条から第 12 条までのカテ適用範囲を拡大するには WTO にフォーラム

ゴリーＡの規定については，途上加盟国は原則を移して交渉する必要がある。電子商取引に関として即時の実施を求められるが，LDC であする WTO 有志国の交渉開始はこの線に沿っる加盟国については実施のための猶予期間が認た動きである。WTO でルールを交渉する方式められる。次いで，それ以外の規定のうち，各は全加盟国が参加して交渉する多角的貿易協定

途上加盟国がカテゴリーB に指定した規定につと有志国によるプルリの協定に大別される。全

いては，実施のための猶予期間を加盟国自らが加盟国が参加する多角的貿易協定として電子商設定することができる。それ以外の規定はカテ取引協定の交渉を開始するためにはコンセンサ

ゴリーC に分類され，途上加盟国はこれらの規45）スが必要であるが ，インドや南アフリカなど

定の実施に当たり，先進加盟国から技術援助そが交渉開始に反対していることから，有志国にの他の支援を受けることを条件として，実施のよるプルリの協定として交渉が開始された。

- 21 -

貿易自由化交渉のダイナミズム―多角的自由化，プルリ自由化と二国間・地域的自由化の相互作用―

Ⅵ．貿易自由化交渉フォーラムとしての WTO の復権の可能性
ドーハ交渉の行き詰まりにより，WTO は多える手段としての有効性を発揮した。日本はこ角的な貿易自由化交渉フォーラムとしての機能のいずれにも参加している。今後は加入条項を不全の状態に陥った。これに代わって，二国間備えた CPTPP の拡大を通じて，交渉結果の適または地域的な FTA，広域 FTA，有志国によ用範囲の拡大に取り組む必要がある。日本は広るプルリの貿易自由化など，多様な交渉方式が

域 FTA である RCEP の交渉にも参加してい試みられるようになっていることを見てきた。

る。RCEP のルールを CPTPP・日 EU 経済連

ドーハ交渉が行き詰まった原因（交渉参加国

携協定に近似させ，広域 FTA のルールの収れのパワーバランスの変化，先進加盟国の期待のんを通じた事実上の世界標準の形成を目指すべ

低下，一括受諾とコンセンサスという意思決定

きである。

方式）は多分に構造的なものであり，これらの

ただし，広域 FTA といえどもその締約国の要因が近い将来に変化することは考えにくい。

数は限られている。広域 FTA のルールは非締ウルグアイラウンドやドーハ交渉のような広範約国には適用されない。交渉テーマを絞り込ん

囲のテーマを扱う多角的貿易交渉を WTO でだ（２）の多角的貿易協定または（３）のプル

実施することは，当分の間は望めないだろう。

リの協定の交渉により，ルールの適用範囲の拡

これに代わる貿易自由化交渉の枠組みが必要で大を目指すべきである。（２）が実現すれば，ある。産品・サービスの貿易の自由化に加え貿易由化交渉フォーラムとしての WTO の復て，サプライチェーンのグローバル化を支える

権につながる。しかし，（２）が実現する可能ル ー ル の 定 立 が 交 渉 の テ ー マ と な る。 広 域

性は当面は小さい。新たな多角的貿易協定の交FTA である CPTPP や日 EU 経済連携協定が渉開始にはコンセンサスが必要であるが，ドー盛り込んだルールはその有力候補となろう。こハ交渉の終了に反対しているインドなどの途上

れには，電子商取引，国有企業の規制，投資な

加盟国がこれに応じることは考えにくいからでどが含まれる。それらのテーマを扱う交渉枠組ある。

みの選択肢としては，（１）広範囲のテーマをしたがって，現実的な選択肢は，特定のテー扱う FTA（二国間ないし地域的な FTA 及びマについて（３）のプルリの協定として交渉を広域 FTA），（２）限定されたテーマを扱う多開始するということになろう。電子商取引に関

国間貿易協定，（３）限定されたテーマを扱うする有志国の交渉開始はこの線に沿った動きでプルリの協定が考えられる。

ある。この他に，電子商取引と同じく 2017 年

これまで最も頻繁に利用されてきたのは12 月の第 11 回閣僚会議（ブエノスアイレス）（１） の FTA の 交 渉 方 式 で あ る。 中 で も，で有志国が将来の交渉に向けた作業の開始を宣CPTPP や 日 EU 経 済 連 携 協 定 な ど の 広 域

言した開発のための投資円滑化，サービスの国

FTA は，高水準・広範囲の貿易・投資の自由

内規制も，プルリの協定として交渉を開始する

化と広範な対象事項に関する高水準のルールをテーマの有力な候補である。

策定し，サプライチェーンのグローバル化を支IV で見た先例が示す通り，プルリの交渉開45）参照，WTO 設立協定第 9 条 1 項「世界貿易機関は，1947 年のガットの下でのコンセンサス方式による意
思決定の慣行を維持する。」- 22 -

〈財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」令和元年第５号（通巻第 140 号）2019 年 11 月〉

始にはコンセンサスは必要とされない。この点非締約国のただ乗りを認める（協定の非締約国は多角的貿易協定の交渉開始とは異なっていにも協定を適用するが，非締約国が協定を遵守る。他方で，交渉結果をどのようにまとめるかすることは求めない）か否かにある。

については，（１）多角的貿易協定，（２）最恵

WTO の交渉フォーラムとしての復権を目指

国待遇原則に基づいて交渉結果を WTO の全すとすれば，（１）を目指すべきである。ただし，加盟国に適用するプルリ協定，（３）交渉に参これには時間がかかる。早期の交渉妥結を優先加し合意した国にのみ適用される複数国間協定させるとすれば，（２）か（３）ということにの 3 つの選択肢が考えられる。

なる。ただ乗りを認める（２）には，ITA 及

有志国で交渉が開始されたとしても，交渉結び ITA 改訂，金融，電気通信と人の移動に関果に WTO の全加盟国が同意すれば，（１）のする GATS 第 3 議定書～第 5 議定書などの先

多角的貿易協定として採択される可能性はあ例がある。他方で，（３）の複数国間協定を新る。ただし，そのためには，貿易円滑化協定がたに追加するためにはコンセンサスが必要とさ採用したような，途上国による協定の実施を促46）れることから ，プルリの交渉に参加しなかっす特別の仕組みを組み込むことが必要となろ

た WTO 加盟国の同意を取り付ける必要があう。Ⅴ－２－３で見たように，貿易円滑化協定

り，その実現は容易ではないだろう47）。以上かは，途上締約国による協定の実施について自己ら，（２）が最も現実的な選択肢ということに申告に基づく猶予期間の設定を認め，かつ，一なろう48）。（１）と異なり，WTO 加盟国の中部の規定の実施については先進締約国からの支に当該協定の締約国と非締約国の二群が作り出援を条件として設定した。時間はかかっても全されることになるから，この点はマイナスであての WTO 加盟国が協定を実施することが予る。この点を改善するため，交渉過程をオープ定されている。これに対して，（２）と（３）ンにして事後の交渉参加を認める，加入条項をは全ての WTO 加盟国が協定を受諾すること設けて協定発効後の加入を認めるなどの工夫をは想定していない。（２）と（３）の違いは，加えることが望ましい 49）。

参

考

文

浦田秀次郎（2010）「第 2 章 東アジアにおける排除の恐怖と競争的地域主義」ミレヤ・ソリー

政治過程』アジア経済研究所
木村福成（2012）「TPP と 21 世紀型地域主義」

ス他編，片田さおり他監訳，岡本次郎訳『ア馬田啓一他編『日本の TPP 戦略

ジア太平洋の FTA 競争』勁草書房 35-63 頁。
大矢根聡（2012）『国際レジームと日米の外交

献望』文眞堂，3-17 頁。
『通商白書
経済産業省（2018）2018 年版』勝美印刷株式会社

構想：WTO・APEC・FTA の転換局面』有中川淳司（2013）『WTO

斐閣

課題と展

岡本次郎編（2001）『APEC 早期自由化協議の貿易自由化を超えて』岩波書店46）参照，WTO 設立協定第 10 条 9 項。
47）参照，Hoekman and Mavroidis（2015: 341）．（複数国間協定を附属書四に追加するためのコンセンサス要件が障害となっているとして，この要件の緩和を主張する。）
48）参照，Adlung and Mamdouh（2018）.
49）オープンなプルリ協定の採用を支持する論者として，参照，Draper and Dube（2013）; Adlung and Mamdouh（2018）.

- 23 -

貿易自由化交渉のダイナミズム―多角的自由化，プルリ自由化と二国間・地域的自由化の相互作用―

Adlung, R. and Mamdouh, H.（2018）, “Plurilateral

Gantz, D.A.（2013）, Liberalizing International

Trade Agreements: An Escape Route for the

Trade after Doha: Multilateral, Plurilateral,

WTO?”, Journal of World Trade, Vol. 52, No. 1,

Regional

pp. 85-112.

Cambridge University Press, 2013.

andUnilateral

Initiatives,

Baldwin, R.（2013）, “Global Supply Chains: Why

Hoekman, B.M. & Mavroidis, Petros C.（2015）,

they emerged, why they matter, and where“WTO ‘à la carte’ or “menu du jour’?

they are going”, in D. Elms and P. Low（eds.）,

Assessing the Case for More Plurilateral

Global Value Chains in a Changing World,

Agreements”,

WTO, pp. 13-59.

European

JournalofInternational Law, Vol. 26, No. 2, pp. 319-343.

Bhagwati, J.（1995）, “U.S. Trade Policy: The

Lawrence,

R.Z. （1996）, Regionalism,

Infatuation with FTAs”, Discussion Paper

Multilateralism,

Series No. 726., Columbia University.

Brookings Institution.

Draper, P. and Dube, M.（2013）, “Pluriraterals andandDeeperIntegration,

Ostry, S.（2002）, “The Uruguay Round North-the Multilateral Trading System”, E15 Expert

SouthGroup on Regional Trade Agreements andFuture Negotiations”, in D. Kennedy and J.

PlurilateralSouthwick（eds.）, The Political Economy ofApproaches,

Think

Piece,Grand

Bargain:

Implications

International Centre for Trade and Sustainable

International

Development/World Economic Forum.

University Press, pp. 285-300.

Trade

Law,

for

Cambridge

Fefer, R.F.（2017）, “Trade in Services Agreement

UNCTAD（2018）, World Investment Report 2018:（TiSA）Negotiations: Overview and Issues for

Investment and New Industrial Policies,

Congress”, CRS Report R44354, Congressional

UNCTAD.

Research Service.

- 24 -