（別紙）

栃木県内における指定廃棄物最終処分場建設に係る詳細調査候補地選定に関する質問書に対する回答平成２６年１０月２９日
環境省

（ご質問）
1．地理的条件① 自然環境保全地域について優れた自然環境を維持している地域を、今後も極力人為を加えずに後世に伝えることを目的として指定されていますが、何故、そのような地域と一体となっている周辺地域の山林への選定が可能なものにされたのでしょうか。
（尚仁沢自然環境保全地域まで 4.2ｋｍ程）
一度、失われた自然は二度と今の姿には戻りません。

（回答）
栃木県における詳細調査の候補地の選定手法については、栃木県指定廃棄物処理促進市町村長会議（以下「市町村長会議」といいます。
）において議論を重ね、第４回市町村長会議（平成 25 年 12 月 24 日）において、選定手法（同会議資料１（別紙１））を確定しています。
この手法においては、県内の国有地及び県有地の中から候補地を選定していく過程において、まず、「自然災害を考慮して安全な処分に万全を期すため避けるべき地域」、「自然環境を特に保全すべき地域」、「史跡・名勝・天然記念物等の保護地域」については、候補地として避けるべき地域として除外することとしています。
「自然環境保全地域」については、選定手法においては、「自然環境を特に保全すべき地域」の一つとして、自然環境保全法（昭和四十七年法律第八十五号）に基づき指定され．．．．
る「原生自然環境保全地域に該当するエリア」及び「自然環境保全地域特別地区に該当するエリア」を、県内の国有地及び県有地から候補地を選定するに当たり、あらかじめ除外することとしています。
つまり、「自然環境保全地域」のうち、特別地区（一定の行為についてあらかじめ許可を得ることが必要な区域）については、上記のあらかじめ除外する区域に該当します。
ご指摘の「尚仁沢自然環境保全地域」は、自然環境保全法に基づき制定された自然環境の保全及び緑化に関する条例（昭和四十九年栃木県条例第五号）の定めるところにより栃木県が指定した地域です。
自然環境保全地域は、優れた自然環境を維持している地域を、将来の県民に継承することを目的として指定されており、特に特別地区については、土地の形質の変更や牧畜の伐採など一定の人為が規制される区域ですが、同地域の特別地区（尚仁沢湧水周辺の 26 ヘクタールの地区）には、詳細調査の候補地は該当していません（なお、候補地は、特別地
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区のみならず、その他の保全地域（普通地区）にも該当していません）。
ご心配するお気持ちはよくわかりますが、確定した選定手法においては、法律に基づき指定された上記の区域の中を除外することとしていることをご理解ください。
もとより、設置を予定している処理施設においては、堅固な二重構造のコンクリート施設とさせていただくなど、幾重にも対策を施したものとする予定としておりますが、今後、選定プロセスの途中で行わせていただきたい詳細調査においては、地下水に関する影響などについてもしっかり調査させていただく予定です。

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（ご質問）
1．地理的条件② 鳥獣保護区について鳥獣の保護又はその生息地の保護を図るため設定されている地域でありますが、自然環境同様、ツキノワグマやシカ等の野生鳥獣が生息する当地域と隣接する山林への選定が可
能なものにされたのでしょうか。
（塩谷鳥獣保護区に西荒川を挟んで近接）（回答）
栃木県における詳細調査の候補地の選定手法については、市町村長会議において議論を重ね、第４回市町村長会議（平成 25 年 12 月 24 日）において、選定手法（同会議資料１（別紙１））を確定しています。
この手法においては、県内の国有地及び県有地の中から候補地を選定していく過程において、まず、「自然災害を考慮して安全な処分に万全を期すため避けるべき地域」、「自然環境を特に保全すべき地域」、「史跡・名勝・天然記念物等の保護地域」については、候補地として避けるべき地域として除外することとしています。
「鳥獣保護区」については、選定手法においては、「自然環境を特に保全すべき地域」の一つとして、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成十四年法律第．．．．．．
八十八号）に基づき指定される「鳥獣保護区特別保護地区に該当するエリア」を、県内の国有地及び県有地から候補地を選定するに当たり、あらかじめ除外することとしています。
つまり、「鳥獣保護区」のうち、特別保護地区（鳥獣の保護又は鳥獣の生息地の保護を図るため特に必要があると認める区域）については、上記のあらかじめ除外する区域に該当します。
ご指摘の「塩谷鳥獣保護区」は、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律に基づき栃木県が指定（平成 22 年 10 月 29 日栃木県告示第 557 号）した地域です。
鳥獣保護区は、鳥獣の保護を図ることを目的として指定されており、このうち、特別保護地区については、鳥獣の保護又は鳥獣の生息地の保護を図ることを目的としておりますが、「塩谷鳥獣保護区」は特別保護地区ではないことに加え、同鳥獣保護区には、詳細調査の候補地は該当していません。
ご心配するお気持ちはよくわかりますが、確定した選定手法においては、法律に基づき指定された上記の区域の中を除外することとしていることをご理解ください。
もとより、設置を予定している処理施設においては、堅固な二重構造のコンクリート施4設とさせていただくなど、幾重にも対策を施したものとする予定としておりますが、選定プロセスの途中で行わせていただきたい詳細調査と並行して、計画地及びその周辺の動植物の現況を把握することを目的とした動植物調査を行う予定です。

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（ご質問）
1．地理的条件③ 保安林について選定された地域は、水源かん養保安林であり、構成する立木の樹冠や土壌等を通じて、下流の河川流量の急激な増加を調節する機能を水源地周辺で発揮されるよう指定されていますが、何故、伐採・開発に伴う機能低下につながるような選定が可能なものにされたのでしょうか。

（回答）
ご指摘のように、下流の河川流量の急激な増加を調整する機能（以下「洪水調整機能」といいます。
）は、水源かん養保安林の重要な機能の一つと認識しています。指定廃棄物の処理施設を設置するに当たっては、森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）に基づく林地開発許可の許可基準に基づいて洪水調整池（防災調整池）を設置することにより、施設の設置に伴い影響を受ける洪水調整機能を補うことができると考えています。

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（ご質問）
2．自然的条件① 希少動植物の生息等
絶滅のおそれのある野生生物について、ニホンアカガエルやアズマヒキガエル等が生息する地域でありますが、単純に自然度として候補地にのみ植生自然度として近接する広葉樹林も考慮されず、絶滅危惧種の生息状況は加味されておりません。
何故、絶滅危惧種の生息状況とそれをとりまく環境をまったく無視し、特定箇所の植生でのみの判断という、安易拙速な選定が可能なものにされたのでしょうか。
（植生自然度 6：カラマツ人工林植林地…5 箇所の候補地同一）（回答）
栃木県における詳細調査の候補地の選定手法については、市町村長会議において議論を重ね、第４回市町村長会議（平成 25 年 12 月 24 日）において、選定手法（同会議資料１（別紙１））を確定しています。
この手法においては、県内の国有地及び県有地の中から候補地を選定していく過程において、まず、「自然災害を考慮して安全な処分に万全を期すため避けるべき地域」、「自然環境を特に保全すべき地域」、「史跡・名勝・天然記念物等の保護地域」については、候補地として避けるべき地域として除外することとしています。
ご指摘の希少動植物の生息の観点については、・自然公園法（昭和三十二年法律第百六十一号）に基づき指定される「自然公園特別地域に該当するエリア」及び「自然公園（国立・国定）の普通地域に該当するエリア」
・自然環境保全法（昭和四十七年法律第八十五号）に基づき指定される「原生自然環境保全地域に該当するエリア」及び「自然環境保全地域特別地区に該当するエリア」
・鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成十四年法律第八十八号）に基づき指定される「鳥獣保護区特別保護地区に該当するエリア」
・絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（平成四年法律第七十五号）に基づき指定される「生息地等保護区管理地区に該当するエリア」
・国有林野の管理経営に関する法律（昭和二十六年法律第二百四十六号）に基づく「保護林の再編・拡充について」（平成元年四月十一日元林野経第二十五号林野庁長官通達）において指定される「保護林として指定されているエリア」及び「国有林野における緑の回廊の設定について」（平成十二年三月二十二日 12 林野経第 10 号）において設定される「緑の回廊として指定されているエリア」並びに「地域管理経営計画」に基7

づき選定される「レクリエーションの森として指定されているエリア」及び「ふれあいの森として指定されているエリア」をあらかじめ除外するほか、希少動植物の保護の観点も含め、天然記念物所在地についてもあらかじめ除外しております。つまり、ご指摘の希少野生動植物保護の観点から避けるべきエリアを選定の候補からまず除外し、その上で、ご指摘の植生自然度を評価項目の一つとしていることをご理解ください。
もとより、設置を予定している処理施設においては、堅固な二重構造のコンクリート施設とさせていただくなど、幾重にも対策を施したものとする予定としておりますが、選定プロセスの途中で行わせていただきたい詳細調査と並行して、計画地及びその周辺の動植物の現況を把握することを目的とした動植物調査を行う予定です。その際、もし希少な動植物が確認された場合には、植物の移植や周辺環境に配慮した施設配置とするなど、必要な対策を検討することとしております。

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（ご質問）
2．自然的条件② 地質・崖地等について地質の軟弱性・崖地について、山林内への建設であり地震等の災害時に十分耐えうる立地条件が求められると考えます。
選定された地域は、地質が火山礫凝灰岩でその上層に土砂が段丘堆積した場所であり、凝灰岩層は他の岩石の層に比べて軟弱で、さらに地下水を含み、その通り道となりやすく、地滑りの滑り面となるとも言われ、付近には段丘崖が多く存在しています。
地球温暖化の弊害からか、近年、広島市や南木曽町にみられる局地的集中豪雨が多発している中、何故、勾配だけを判断材料とするのみで、地質・崖地の状況が考慮されない選定が可能なものにされたのでしょうか。

（回答）
栃木県における詳細調査の候補地の選定手法については、市町村長会議において議論を重ね、第４回市町村長会議（平成 25 年 12 月 24 日）において、選定手法（同会議資料１（別紙１））を確定しています。
この手法においては、県内の国有地及び県有地の中から候補地を選定していく過程において、まず、「自然災害を考慮して安全な処分に万全を期すため避けるべき地域」、「自然環境を特に保全すべき地域」、「史跡・名勝・天然記念物等の保護地域」については、候補地として避けるべき地域として除外することとしています。
ご指摘の地質・崖地の観点については、自然災害を考慮して避けるべき地域に関する評価基準として、「地すべり危険箇所に該当するエリア」、「地すべり地形箇所に該当するエリア」、「砂防指定地に該当するエリア」、「急傾斜崩壊危険個所に該当するエリア」、「深層崩壊渓流区域（相対的に危険度の高い渓流）に該当するエリア」、「勾配 30 度以上の傾斜地に該当するエリア」、「土石流危険区域に該当するエリア」、「土石流危険渓流に該当するエリア」をあらかじめ除外しております。つまり、地質・崖地の観点から避けるべきエリアを選定の候補からまず除外し、その上で、候補地の絞り込みの一要素として傾斜１５％未満のなだらかな地形の土地において必要な面積を十分に確保することとしておりますことをご理解ください。
また、今後、選定プロセスの途中で行わせていただきたい詳細調査においては、現地の災害履歴等を確認するための追加の文献調査、実際に地下を掘り進み土中の試料を採取するボーリング調査、発破などによって人工的に発生させた弾性波が地層中を伝わる状況を9

観測して地下構造を把握する弾性波探査、ボーリング孔に水を注入及び揚水して、その地下水位の変化から土の中を水が移動する速度等を観測する現場透水試験等を行うことにより、候補地の地質・地盤の性状や地下水の性状を把握すると共に、地すべりの存在等をあらためて確認することとしております。

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（ご質問）
2．自然的条件③ 河川までの距離について
2．②の質問と同様、集中豪雨が多発している中、考慮すべき要件と考えます。
選定された地域はすぐ横を那珂川水系の西荒川源流があり、上流をたどると支流は幾重にも沢が合流し、さらにその箇所には谷より崩落した土砂や倒木等を合計で 10 箇所以上目にする地域であり、一度豪雨に襲われると地質上土石流災害が発生しうる可能性は低いとは言い切れません。
何故、災害を考慮しない選定が可能なものにされたのでしょうか。

（回答）
栃木県における詳細調査の候補地の選定手法については、市町村長会議において議論を重ね、第４回市町村長会議（平成 25 年 12 月 24 日）において、選定手法（同会議資料１（別紙１））を確定しています。
この手法においては、県内の国有地及び県有地の中から候補地を選定していく過程において、まず、「自然災害を考慮して安全な処分に万全を期すため避けるべき地域」、「自然環境を特に保全すべき地域」、「史跡・名勝・天然記念物等の保護地域」については、候補地として避けるべき地域として除外することとしています。
ご指摘の河川災害の観点については、「砂防指定地に該当するエリア」、「急傾斜地崩壊危険箇所に該当するエリア」、「土石流危険区域に該当するエリア」、「土石流危険渓流に該当するエリア」、「洪水浸水区域に該当するエリア」をあらかじめ除外することで、河川災害や斜面崩壊の危険性を排除しているものと考えております。つまり、河川災害の観点から避けるべきエリアを選定の候補からまず除外した上で、候補地を選定しておりますことをご理解ください。
もとより、設置を予定している処理施設においては、堅固な二重構造のコンクリート施設とさせていただくなど、幾重にも対策をほどこしたものとする予定としておりますが、今後、選定プロセスの途中で行わせていただきたい詳細調査においては、現地の災害履歴等を確認するための追加の文献調査、実際に地下を掘り進み土中の試料を採取するボーリング調査、発破などによって人工的に発生させた弾性波が地層中を伝わる状況を観測して地下構造を把握する弾性波探査、ボーリング孔に水を注入及び揚水して、その地下水位の変化から土の中を水が移動する速度等を観測する現場透水試験等を行うことにより、候補地の地質・地盤の性状や地下水の性状を把握すると共に、河川災害や斜面崩壊の存在等を11あらためて確認することとしており、これらを踏まえて、必要な強度を有する構造物の施工が可能であることを確認する予定です。

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（ご質問）
3．社会的条件について① 水道水源・農業への影響について
距離については水道水源の取水堰や農業用水の頭首工等の取入口でありますが、その源である河川へ処分場の事故で汚染物質が流出した場合、水源からの距離どころではありません。
選定された地域はすぐ横に那珂川水系の西荒川源流があり、その水は下流をたどると東荒川と合流して荒川となり、さらに那珂川に合流して太平洋へ流れ出ており、流域一帯の関東平野北部はご存じのとおり広い穀倉地帯となっています。
何故、「面」でなく取入口という「点」でとらえ、流域一帯の影響を考慮しない、安易拙速な選定が可能なものにされたのでしょうか。

（回答）
栃木県における詳細調査の候補地の選定手法については、市町村長会議において議論を重ね、第４回市町村長会議（平成 25 年 12 月 24 日）において、選定手法（同会議資料１（別紙１））を確定しています。その際の対象とする水源については、有識者会議や市町村長会議でのご意見を踏まえ、水道水源の取水口や農業用水の頭首工等とし、これらと候補地との距離により評価を行うこととしたものです。
処理施設は、安全の観点から、堅固な二重構造のコンクリート施設とし、さらに施設の上部は水を通しにくい土壌で覆うなど、何重もの安全対策を講じることとしています。また、万が一の事態に備え、モニタリング等の管理体制を徹底します。これらの対策を講じることにより、基本的には水源及び下流の利水に影響が生じることはないと考えております。
このため、自然災害等を考慮して避けるべき地域を除いた上で、2.8 ヘクタールの必要面積を確保することができる５カ所から、詳細調査の候補地１カ所を選定するに当たって、安心等の理解をより得られやすい候補地を選定する観点から、水源との近接状況を評価項目の一つとしたものです。

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（ご質問）② 既存集落への影響について
既存集落からの距離については国勢調査を引用されたとのことでありますが、統計調査は調査員の見解で判断されるところがあり、実情が的確に判断されない場合もあるかと考えます。
現に、選定された地域から 2ｋｍ程に近年まで 1 年の大半を過ごし営農していたお宅があったと聞いています。
人体への影響を第一に考えるべきところ、何故、市町への居住状況の聞き取り等、精度の高さを求めず、安易拙速な選定が可能なものにされたのでしょうか。
（釈迦ヶ岳 遠山氏 平成 22 年まで春から秋まで居住して営農）（回答）
栃木県における詳細調査の候補地の選定手法については、市町村長会議において議論を重ね、第４回市町村長会議（平成 25 年 12 月 24 日）において、選定手法（同会議資料１（別紙１））を確定しています。
処理施設は、安全の観点から、堅固な二重構造のコンクリート施設とし、さらに施設の上部は水を通しにくい土壌で覆うなど、何重もの安全対策を講じることとしています。また、万が一の事態に備え、モニタリング等の管理体制を徹底します。これらの対策を講じることにより、基本的には周辺住民の方々の健康や周辺環境に影響が生じることはないと考えております。
このため、自然災害等を考慮して避けるべき地域を除いた上で、2.8 ヘクタールの必要面積を確保することができる５カ所から、詳細調査の候補地１カ所を選定するに当たって、安心等の理解をより得られやすい候補地を選定する観点から、生活空間との近接状況を評価項目の一つとしました。その際の対象とする生活空間については、有識者会議や市町村長会議でのご意見を踏まえ、平成 22 年度国勢調査データのうち 500ｍメッシュで人口が１名以上記録されているメッシュ内の建物とし、これらと候補地との距離により評価を行うこととしたものです。なお、当該候補地において、最も近い建物との距離は 1,080ｍであり、この建物をもって評価しております。
もとより、設置を予定している処理施設においては、堅固な二重構造のコンクリート施設とさせていただくなど、幾重にも対策を施したものとする予定としておりますが、今後、選定プロセスの途中で行わせていただきたい詳細調査においては、周辺の居住の状況についても、あらためて調査する予定です。
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