書評◆ 書評 ◆

石田浩監修

佐藤博樹／石田浩編『出会いと結婚〈格差の連鎖と若者 第 2 巻〉』（勁草書房2019 年

ISBN 978-4-326-64883-2

2800 円）中川（東京女子大学まり女性学研究所）

本書は東京大学社会科学研究所「働き介とともに、「結婚」への社会的関心の高方とライフスタイルの変化に関する全国

まり、「第 15 回出生動向基本調査」などに

調 査」（JLPS：Japanese Life Course Panel

ついて述べている。政府の少子化対策につSurveys）というパネル（追跡）調査の実証

いての議論や先行研究では、少子化の主な的分析に基づいている。未婚化・少子化と要因として晩婚化・未婚化が指摘されていいう課題に対し、家族形成と格差に着目し、る。晩婚化は出産年齢の上昇をもたらすた

具体的な知見と政策・研究への発展可能性

めに出生率が低下し、未婚化は出生率の低を与えてくれる貴重な 1 冊である。パネル

下だけではなく、家族形成の観点から多く調査は同じ対象者を何年にもわたって追跡の未婚者が結婚を希望しても未婚のままでし、対象者の過去の行動や意識がその後にいることが問題視されている。そして「第どのような影響を及ぼしているかを明らか

15 回出生動向基本調査（2015 年、独身者調にする点が最大の長所である。本書では男査）」（国立社会保障・人口問題研究所）か

女の出会いと結婚への道のり、結婚への阻ら、男性の結婚意志の実現には雇用機会の害または促進要因に加え、家族形成として、安定化が不可欠であることや男女別に結婚既婚男性の家事分担、結婚後の出生意欲なへの阻害要因などがまとめられている。

どを取り上げている。全体を通じ結婚など続いて第 1 章から第 3 章までが「第Ⅰ部のライフイベントを横軸に、家族形成に関結婚意欲・交際そして結婚」である。第 1する価値観と就業環境、学歴などの格差要章では、結婚意向や結婚意欲、配偶者選択因を縦軸にして分析テーマを設定し、6 つにおける基準など、結婚への意識に着目しの論文と序章、終章で構成されている。て、結婚に向かう主観的プロセスを明らか

序章では、各章の分析テーマと結果の紹268にする。先行研究によれば、女性は男性以

DOI：10.24567/00063817

ジェンダー研究第 23 号

2020 年上に短期的に結婚を望んでおり、また配偶が、女性には学歴の違いによる結婚意欲へ者選択基準について多くを求めがちであの差は見られない。2 章では同類婚にも着る。分析によると、結婚意向と時期につい目し、日本での配偶者選択には、学歴が大て、20 歳から 40 歳までの未婚者のうち 8 割きく影響することを指摘している。

5 分ほどに結婚の意向があり、多くは 30 代

第 3 章は、結婚による性別役割意識の変に結婚を希望している。交際相手がいる場容についてとりあげる。1970 年代以降、性合にはいない場合よりも、より早い時期に別役割分業意識は、男女ともに非伝統的に結婚を希望する。次に結婚意欲について、なったものの、実際の性別役割分業が変

女性は 20 代に結婚意欲が高まり、結婚へのわったとは言い難い。こうした性別役割意年齢規範が根強いが、男性にはその特徴は識の変化と行動との乖離が、日本における見られない。また配偶者選択の基準にも男女性の就業選択への壁となっている。分析

女差がある。男性は女性の容姿・外見を重では、性別役割分業意識は結婚の前後で変視する一方、女性は男性の年収を重視する容するのかどうか、という「現状追認仮説」ため、選ばれる男性の側に格差が生じる。

を援用して、結婚と就業状況との関連性をそして男女ともに結婚意識のピークアウト明らかにする。分析の結果、男女ともに性する時期が同程度の年齢であるために、5別役割意識は時間とともに可変すること、歳程度の年齢差の結婚にはマッチング不全

そして男女ともに、初職が非正規職か正規が起きうると指摘する。

職であるかが性別役割意識の受容度と関連

第 2 章では「結婚への道のり」として、することを示した。初職が非正規職である「交際への移行」と「交際から結婚への移と、男性は性別役割意識の否定傾向が強く行」について分析している。交際・結婚相なるが、女性は反対に、結婚後の家庭内で手と出会うための「婚活」は、女性は 35の「性別役割」規範の受容傾向が強くなる歳以上になると実施率が 4 割以下に落ち込ことを明らかにしている。

むが、男性は 35 歳以上でも 45 ％ほどが実「第Ⅱ部 夫婦関係と出産・結婚満足度」施している。また婚活の実施率は学歴や職は第 4 章から第 6 章からなる。第 4 章では業の雇用形態による影響に男女差がみられ雇用者として働く既婚男性の就業環境と家る。男性は高学歴で初職が正規職である場事分担について JLPS のデータ（JLPS2007,

合に婚活を実施する率が高いが、女性は男JLPS2009, JLPS2011, JLPS2013）をもとに性と異なり、学歴が婚活にそれほど影響し分析している。2007 年から 2013 年にかけていない。さらに交際から結婚への移行にての夫の家事分担や家事頻度には顕著な増ついても、男性は高学歴であるほど結婚意加は見られず、妻が正規雇用の共働き夫婦欲が高く、交際から結婚に結び付きやすいが最も平等的な分担を行っているが、夫の269

書評

分担は 25 ％程度である。大半の家事を妻が終章では、各章の結果に基づいて、家族担うという現状がみられるが、妻の夫に対形成における格差の影響を考察し、さらにする収入割合の増加と夫の時間的余裕など格差の連鎖・蓄積と家族形成の過程との関が夫の家事参加を促すことが示唆された。

連について述べる。本書で焦点を当てた出

第 5 章では、有配偶男女の出生意欲に焦会い、婚活、交際、結婚、出産という家族点をあてている。分析の結果、出生意欲に形成の各過程において、その時点におけるは年齢や子ども数などの人口学的要因のほさまざまな格差が影響を及ぼすことで、家か、収入・雇用の安定性などの経済的要因族形成というライフコースに格差が蓄積しも影響し、出生意欲という夫婦での家族形ているという。そして初発の格差は、「連成についても経済的格差が影響を及ぼす。

鎖・継続」、「蓄積・拡大」、「縮小・挽回」

第 6 章では、結婚をめぐる若者の意識とという 3 つのパターンとしてその後に影響して、「結婚へ移行する人としない人の違をもたらすが、家族形成は複雑なメカニズ

い」、「結婚に移行した人の結婚満足度」にムを内包しながら時間が進行することを指ついて検討する。結婚へ移行する人としな摘している。

い人の違いは、客観的側面として就業形態

本書では家族形成と格差との関係性につおよび職種など、主観的側面について仕事いて、各章の明確な結論から多くの点で性や結婚に対する意識などを取り上げ、性差差があることが示された。この点についてがあることを言及する。主観的側面につい評者としてひとつだけ申し上げるならば、て、女性にだけは「仕事」と「結婚」の二ジェンダー視点のある分析結果が得られた者択一の関係性があることを示唆した。次ことを重要視して、性差と格差との交錯性に結婚満足度については、男性が高くて女についての考察が、もっとあっていいよう性が低いという状況を踏まえ、分析が展開に思われる。しかしながら、パネルデータされる。分析からは、女性にとっての結婚を用いた本書の知見は、今後の研究に多大とは、夫だけではなく、義理の親や自分自なる発展可能性を与えた点で意義は大き身の親も含めた親族との関係性からも影響い。評者の指摘は、家族とジェンダーに関を受けることが示された。

心をもつ研究者の今後の課題としたい。

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