令和4年度文化庁全国博物館長会議

博物館のファンドレイジングと長く応援してもらえる博物館になるには日本ファンドレイジング協会代表理事

鵜尾雅隆
1日本ファンドレイジング協会

鵜尾雅隆（UO MASATAKA)

寄附・社会的な投資が進む社会を実現するため、認定ファンドレイザー資格制度等のファンドレイザーの育成、寄附教育、遺贈寄付推進などに取り組む。

JICA、外務省、米国NPOを経て日本ファンドレイジング協会創設・代表理事。至善館大学院特任教授・評議員、民間公益活動連携機構（JANPIA）理事、PwC財団選考委員長なども務める。

組織横断的なファンドレイザーの日本最大のネットワークでアートチャプター、大学チャプターなど分野別のつながりもある。大学分野の認証ファンドレイザー研修を2022年4月から開始「寄付しようと思ったら読む本」（日経新聞）、「ファンドレイジングは社会を変える」（三一書房）、Global Fundraising（Wiley）など

少子高齢化、世界最速。
１９８０

２０３０>65

財政赤字人類未体験ゾーンへ

4

子どもの貧困ホームレスいじめ限界集落

障がい者支援ハラスメント

DV

病児保育
不登校

医療費高騰

人権問題

低い自己肯定感

LGBT

ひきこもり

地域経済の地盤沈下
介護難民

難民

飢餓

気候変動

感染症

産後うつ

うつ

差別

紛争

孤独死
カーボンニュートラル

日本の孤独率はOECD加盟20カ国中最も高い「友人、同僚、その他の人」との交流が「全くない」あるいは「ほとんどない」と回答した人15.3％
経済協力開発機構（OECD）の孤立率比較

課題先進国日本

課題解決先進国日本

社会イノベーションとお金、というテーマに誰かが真正面から向き合ったほうがいいんじゃないの？

大学、福祉、研究、文化芸術、医療の分野で民間資金が動きはじめている43～46％

33～34％

寄付白書2022 日本ファンドレイジング協会発行

遺贈寄付が急速に増加
年間相続額は37兆円～63兆円

将来、亡くなるときに資産があれば相続の一部を寄付してもいい 43％「人生の集大成の社会貢献」
をサポート

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ボランティアとは、誰かのために自分の時間や知恵を使う行為

寄付とは、信じて、託す行為

支援者との関係性を育てる（ドナーピラミッド）

遺贈
寄付者
大口寄付者
マンスリーサポーター
リピートしてくれた寄付者

一回目の寄付者
潜在的寄付者

ファンドレイジングとは、何か？

社会を共感 × 解決策＝変える

ファンドレイジングの共感事例
図書館の復興支援寄付
1万円の寄付に設定された「お返し」とは・・・？

ファンドレイジングの共感事例

熊本城修復の寄付のお願い

熊本城修復のための寄付。
震災前の時点で20億円近い寄付が集まっていた‫التقمص العاطفي‬сопереживание

공감
Empathie

Empathy

共 感การเอาใจใส่

今の社会を変えるということ

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「共感」の持つ意味

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幸福の４要素とは何かやりたいことがあること
つながりがあり、誰かのためになる（感謝される）ことありのままでいい、と思えることなんとかなる、と思えること

前野 慶応大学教授

博物館の「共感型経営」にむけて「私たちの夢」を「みんなの夢」にする共創的発想
地域社会にとっての「つながりと感謝」の空間
博物館の創出価値を「枠を超えて」発想する

我が国と諸外国の若者の意識に関する調査（平成25年度・内閣府）

2022年、一段階進化するために
令和４年度・博物館機能強化推進事業
63%（経営基盤強化に向けた組織改革の促進に関する実証事業）■事業内容
個人・法人を対象として広く集める寄付や遺贈等の博物館の経営に資する資源の調達（CF、現物寄付、ふるさと納税等）事業（※博物館向け研修＋実証事業（公立、私立館における実証事業）※寄付や賛助金等の金銭的資源のほか、現物提供や現物寄付、友の会やメンバーシップを母体とするボランティアや運営支援・参画など、博物館を設置する者以外のものから提供される資金、物資、労働などの、博物館の経常運営の一助となるリソース。
■研修会兼事業説明会（7月下旬～8月上旬）
基礎編、応用編でのファンドレイジング研修（別途正式ご案内）【参考】大学・研究機関の未来を寄付で発展させるための戦略ロードマップ～世代を超えて 変わらないものを伝えるために～

Ver.0.1
2022年2月15日
ロードマップ全文

https://jfra.jp/news/39683

専門認証ファンドレイザー研修（大学）https://jfra.jp/news/41107

２．戦略ロードマップ（1/2）
カテゴリ（分野/テーマ）

戦略・実践

ファンドレイジング（FR）について、各機関ごとに取り組むべき項目
先導的グループ：資金調達 から 資金運用の本格化

2022年度 ～目標• 大学・研究機関全体のファン

I. 自機関の現況を確認

ドレイジングが活発化し、FRを実施する機関が増え、寄附額が増加する

始動中グループ：資金調達 を本格化
不活発グループ：資金調達 を検討＆着手する①経営層がファンドレイジングの意義を明確に打ち出す

経営層②ファンドレイジング担当役員・理事を明確にする

Ⅱ. 経営層のリーダーシップ①～④を達成する大学の増加• 大学・研究機関がファンドレ③ファンドレイジング担当組織を決定する④ファンドレイジングのための経営戦略を策定する

Ⅲ. 機関関係者全体のマインド＆体制づくり⑤FRに対するマインドを組織全体で統一し、内部連携体制をつくる

組織⑧FRerの処遇・キャリアパスを明確にする⑥縦割り組織の部署間をつなぐプロパー人材の配置を検討する⑨同窓会組織と連携する⑫「寄附者の支援」に感謝する学生の意識を育む⑩URA／産学連携／広報と連携する⑮新任ファンドレイザー
対象の研修を実施する⑱FRの経験値を高める実践の機会を提供する

教育・研究⑰他の教育・研究機関のファンドレイザーとの情報交換を推進する⑲ファンドレイザーの実績評価を実施し、キャリアパスによるインセンティブを高める• 機関毎に着手→実施する• 大学ファンドレイザーの専門性が向上し、専門職人材（UFRer）として定着する

大学ファンドレイザー
専門研修創設Ⅴ. 機関内の教育・研究の推進㉑在学生対象寄附教育プログラムを導入する㉔大学ファンドレイジングを学術研究として推進する職の確立• 同じ言語で会話ができる

Ⅳ. ファンドレイザーの専門性向上⑯ファンドレイジングの実践力強化のための研修への参加を促す⑳受益者となった在学生に、寄附教育を徹底する（Pay Forwardの考え方）

内部連携が進む
大学の増加⑪教務課／学生課／各部局と連携する⑬キャンパス内でファンドレイジングを具現化する（自販機や生協で寄附付商品を扱う等）⑭経営層（役員・理事クラス）への研修を実施する

人材育成⑦FR担当部門の設置と部署間異動のない専門職員（FRer）を確保する

UFRer

個々の大
学・研
究機
関

イジングの目的を明確に打ち出し、それに基づいた経営戦略としてファンドレイジングが位置付けられることの理解が広がる㉓社会貢献人材を育成する㉒リカレント教育に社会貢献教育プログラムを導入する©日本ファンドレイジング協会• 在学生の寄附に対する意識が醸成されるともに、大学ファンドレイジングの研究が進む

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２．戦略ロードマップ（2/2）
カテゴリ

テーマ

機関間の連携・情報共有

A. 大学・研究機関の連携推進＆ロードマップ実行部隊の設立

行政（国）B. 寄附しやすい・寄附を受けやすい仕組みづくり

2022年度～2026年度
A①連携の必要性、連携組織で行うことの機運を醸成する

A④国内外の好事例や現状の共有等を進めるための情報プラットフォームを作る

B④専任FRer雇用の支援制度を作る

B②UFRer職の検討を開始する

B③UFRerのスキル標準を策定し、認定制度を設けるA⑤ 国への各種提言を行う• UFRer制度ができる• 大学・研究機関のFRerの人数

B④UFRer職を構築・導入するが増加する

B⑤税制を見直し、大学・研究機関への寄附を推進する• 寄附活動がやりやすくなる• 寄附政策研究・フィランソロ

B⑥会計基準を見直し、大学・研究機関への寄附を見える化する

ピーの学術的研究に取り組む
機関・研究者が増える

B⑦寄附に関する政策研究・学術研究を推進する

C. 組織間の繋がりの強化

C①類似するミッションの実現を模索するネットワークを構築する
C②地域と大学・研究機関が一体となって社会課題の解決を具現化する
C③ふるさと納税の項目に、大学・研究機関への寄附を加える

企業・財団

JFRA他育成機関

D. CSR/CSVに大学・研究機関が参加
E. UFRerの育成

D①寄附講座に加え純粋な寄附のインパクトに注目が集まる
D②マッチング寄附を実施する企業が増える
D③大学・研究機関との共創によりインパクト投資が加速する

E①専門課程の開設・充実により、大学ファンドレイザーの専門性向上を図る

UFRer

NPO・地域社会・地方自治体目標
ロードマップに沿って歩む• 複数の機関が繋がることで、FRの意識がさらに向上する• 大学ファンドレイザーが専門職として定着する

A②FR推進コンソーシアムをつくる（法人・ファンドレイザーそれぞれの連携組織）

A③国公私立大、研発独法各団体（国大協等）と対話を開始する
B①国の予算措置を前提にｺﾝｿｰｼｱﾑ設立を検討する

2027年度以降• 大学・研究機関との対話が進職の確
立• 大学・研究機関への寄附が企み、協働が生まれる

業活動として一般的になる• 大学ファンドレイザーの育成
が進む

F①大学ファンド制度導入により研究力が強化される

F②地方大学への「総合振興パッケージ」で研究力が強化される

全体・社会情勢の変化

F. 大学・研究機関の寄附文化の醸成

F③地域における大学の存在感が増す

F④母校や特定の研究に寄附できる認識が広まる

F⑤寄附先として教育研究機関の定着が進む⇄インパクトへの注目が高まる
F⑥学術クラウドファンディングが増加する
F⑧社会貢献人材の育成に対する要求が高まる

F⑦学術研究がSDGsの実現に貢献・注目されるF⑨企業からの寄附が増える

F⑩現金以外の金融資産（株など）による寄附が増える• 大学・研究機関への寄附がもたらす社会的インパクトを理解する人が増える• 大学・研究機関が寄附文化醸成を牽引する

F⑪遺贈寄附の申込が増える

28©日本ファンドレイジング協会

研修体系©日本ファンドレイジング協会