『私立大学ガバナンス・コード【第 2.0 版】』新旧対照表経営委員会

１．
【第２版】改訂にあたって

当法人に加盟する会員法人の将来に向けた大学改革を推進する上での指針となる『日本私立大学連盟

私立大学ガバナンス・コード【第１版】』を令和元年６月に策定した後、会員法人からの遵守状況報告の仕組みの導入など、当法人における本コードの取り扱いに関する事項を組み込んだ【第1.1版】への改訂を令和５年３月に行った。

この間、少子高齢化（18歳人口の減少）がいよいよ目前の課題となりつつあるなか、私立大学の不祥事も報じられたこともあり、さらなる私立大学全体のガバナンス向上が社会から強く要請されている。令和５年度の私立学校法改正も、このような動きから生じたものと推測される。以上のような私立大学を取り巻く環境変化にすみやかに対応するためには、今後も継続したガバナンスに関する取組の改善は必要不可欠である。

今回行った改訂は、【第１版】の主旨を大きく変更するものではない。

具体的な改訂内容は、私立学校法改正に伴い、一部法制化された理事、監事、評議員、会計監査人に関する制度との整合性の確保、「遵守原則」及び「重点事項」の体系整備などである。改訂が「基本原則」、「遵守原則」、「重点事項」の関連性をより明確にして、本コードの体系への理解を促進するようにした。
当法人は、私立大学のガバナンスの取組を今後も向上させるための支援を継続し、よりよい取組を実現していくため、会員法人の相互研鑽なども含めた会員法人のガバナンスの強化と健全性の向上を図るとともに、私立大学全体の充実発展に貢献したいと考えている。
〇本コード【第 2.0 版】の改訂範囲について【第 2.0 版】は、今般、私立学校法改正をはじめとして学校法人のガバナンスを取り巻く状況に変化が生じていることを踏まえ、考え方の再整理を行ったものです。本【第 2.0 版】では、遵守の対象である「基本原則」「遵守原則」及び遵守の判断の指針である「重点事項」までを改訂し、今後の学校法人ガバナンスで求められる大きな考え方を提示しています。
実効的な取組例である「実施項目」に関しては、【第 2.0 版】の改訂範囲に含めておらず、今後会員法人の取組事例等も収集した上で、令和６年度に公表予定の【第 2.1 版】で提示する予定です。このため、本【第 2.0 版】は会員法人に令和６年度から直ちに適用を求めるものではなく、令和７年度の改正私学法施行に備える意味で、早期に考え方を示しているものである点にご留意ください。
〇【第 2.0 版】における「実施項目（参考）」について「Ⅱ．各コードについて」（コード８⾴〜）に掲載している「実施項目（参考）」は、【第 2.0 版】の各原則に対する具体的な取組例（グッドプラクティス）のイメージとして、想定される代表的な取組の一部を例示しているものです。各実施項目は、【第 2.1 版】改訂時に提示する予定です。
〇会員法人への適用開始時期について
会員法人への本コード改訂版の適用は、実施項目を加えた【第 2.1 版】の形で改正私立学校法が施行される令和７年４月１日に開始する予定です。このため、令和７年３月３１日までの会員法人による本コードに基づく点検・報告等は、【第 1.1 版】を使用することを想定しています。
※版の番号に関する考え方は、「３．本コードの改訂」（コード７⾴）をご参照ください。

1２．新旧対照表『日本私立大学連盟 私立大学ガバナンス・コード』について改訂後（【第 2.0 版】）

現行（【第 1.1 版】）

１．「コード」とは（略）２．「基本原則」とは（略）３．「遵守原則」とは（略）４．「重点事項」とは（略）５．「実施項目」とは（略）６．「基本原則」、「遵守原則」、「重点事項」及び「実施項目」の関係性（略）
７．コードの適用範囲
本コードの適用範囲は、大学を設置している学校法人である。すべての学校法人に大学が設置されていることから、コードの記述は大学を基礎として記述されている。しかし会員法人には、付属校、子法人、事業会社またはグループ校その他の法人等（株式会社、当該会員法人とは別の学校法人を含む。以下、「傘下法人※１」という。
）を傘下におく法人も多数あることから、これらの法人等に本コードをそのまま適用しにくいことが想定される。
本コードの遵守判断にあたっては、傘下法人に問題が生じた場合、会員法人の運営に重大な影響を与える可能性がある傘下法人については、可能な限り、本コードを読み替えて適用することが望まれる。
なお、会員法人が支配※２していない法人であっても、会員法人および傘下法人にとって重要な取引を行っている法人（以下、「主要取引法人」という。
）については、会員法人の運営に重大な影響を与える可2

能性があるとき、会員法人は、会員法人と主要取引法人との関係性及び状況を考慮したうえで、基本原則１、基本原則３および基本原則４の遵守状況を判断する必要がある。
※1：「傘下法人」とは、支配法人の他、支配法人に該当しない法人であっても、当該法人の意思決定に実質的に影響を及ぼすことができる法人を含む。
※2：「支配法人」とは、私立学校法施行令第１条第５号で定められた内容に該当する法人をいう。
８．コードの遵守状況の判断８．コードの遵守状況の判断

（略）

（略）

９．版の説明９．版の説明
（略）

（略）

改訂後（
【第 2.0 版】）

現行（【第 1.1 版】）

Ⅰ 策定方針１．自主性の尊重

１．自主性の尊重（略）（略）

２．コンプライ・オア・エクスプレイン

２．コンプライ・オア・エクスプレイン

（略）

（略）

会員法人は、自らの多様なステークホルダーに対会員法人は、自らの多様なステークホルダーに対し、本コードの遵守状況報告書を自らのｗｅｂサイ し、本コードの遵守状況に関する情報を自らのｗｅトその他の方法により、公表する。

ｂサイトその他の方法により、積極的に公開する。

当法人は、会員法人の遵守状況報告書をとりまと

当法人は、会員法人の遵守状況（取組状況）をとりめ、会員法人全体の遵守状況を社会へ公表するとと まとめ、会員法人全体の遵守状況（取組状況）を社会もに、会員法人の承諾がある場合に限り、当該法人の へ公表するとともに、会員法人の承諾がある場合に遵守状況に関する情報（取組状況）を当法人のｗｅｂ 限り、当該法人の遵守状況（取組状況）を当法人のｗサイトその他の方法により、社会へ公表する。

ｅｂサイトその他の方法により、社会へ公表する。

また会員法人は、遵守状況に関する情報（取組状況）を自らのｗｅｂサイトその他の方法により積極的に公表する。
３．本コードの改訂

３．本コードの改訂

・当法人は、会員法人のガバナンス向上を目指し、必 ・当法人は、会員法人のガバナンス向上を目指し、必要に応じて『日本私立大学連盟私立大学ガバナン要に応じて『日本私立大学連盟私立大学ガバナンス・コード』を見直す。なお、基本原則及び遵守原ス・コード』を見直す。

則の内容を改訂する場合には、事前に会員法人の意見を聴取したうえで行う。

3

Ⅱ 各コードについて
基本原則「１．自律性の確保」
改訂後（【第 2.0 版】）

現行（【第 1.1 版】）■基本原則１−１■基本原則１−１（略）（略）◎遵守原則１−１◎遵守原則１−１

会員法人は、学生、保護者、卒業生のみならず、広会員法人は、学生、保護者、卒業生のみならず、広く社会に存在する幅広いステークホルダーに対し、 く社会に存在するステークホルダーに対し、教育研教育研究目的を明確に示し、学校法人の運営に関す 究目的を明確に示し、理解を得る必要がある。
る理解を得られるようにする。
考え方：

（略）

考え方：

○重点事項１−１（略）○重点事項１−１（略）（略）◎遵守原則１−２（新設）

会員法人は、自主性・独立性を確保すると同時に、自律的に学校法人を運営するために、多様なステークホルダーからの意見を聴取し、反映できる体制を確立し、円滑な業務執行を行うようにする。
考え方：
会員法人は、自らの学校法人の運営に関し、自主性・独立性を確保し、自律的に運営できる体制を確立する必要があるが、その体制の確立のために、幅広いステークホルダーからの多様な意見を聴取し、反映できる体制を確立できなければ、社会からの承認を受けることはできない。この点を踏まえ、自主性・独立性を確保しつつ、幅広いステークホルダーからの意見を聴取し、その意見を反映できるような体制を確立することによって、円滑な業務執行ができると考える。
○重点事項１−２―１（新設）

会員法人は、自主性・独立性を確保するために、執行と監視・監督の役割を明確化し、それぞれが有効に機能するようにする。
考え方：
会員法人は、自主性・独立性を確保し、自律的な学校運営をするために、自らの体制における執行4

と監視・監督の役割を明確に分離しなければならない。さらに執行と監視・監督の役割を明確に分離するだけでは、それぞれが有効に機能するわけではないため、それぞれの役割が有効に機能するための手段も講じ、必要に応じて改善する必要がある。
○重点事項１−２―２（新設）

会員法人は、自主性・独立性を確保するために、建設的な協働と相互けん制が有効に機能する体制を確立する。
考え方：
重点事項１−２−１において、執行と監視・監督の役割の明確化を行ったとしても、執行機関内もしくは監視・監督機関内における建設的な協働体制が確立していなければ、それぞれの役割を有効に果たすことはできない。さらに執行機関と監視・監督機関の相互けん制が有効に機能することにく
わえ、それぞれの機関内においても、相互けん制が有効に機能する必要がある。機関内・機関間の建設的な協働と相互けん制が有効に機能してこそ、自主性・独立性を確保し、自律的な学校運営を行うことができる。

5

基本原則「２．公共性の確保」 ※改訂点なし
改訂後（【第 2.0 版】）

現行（【第 1.1 版】）■基本原則「２．公共性の確保」■基本原則「２．公共性の確保」

（略）

（略）

◎遵守原則２−１◎遵守原則２−１（略）（略）○重点事項２−１○重点事項２−１（略）（略）◎遵守原則２−２◎遵守原則２−２（略）（略）○重点事項２−２○重点事項２−２
（略）

（略）

6

基本原則「３．信頼性・透明性の確保」
改訂後（【第 2.0 版】）

現行（【第 1.1 版】）■基本原則「３．信頼性・透明性の確保」■基本原則「３．信頼性・透明性の確保」

（略）

（略）

◎遵守原則３−１◎遵守原則３−１（略）（略）○重点事項３−１―１○重点事項３−１

会員法人は、会員法人におけるガバナンスを担保す会員法人は、会員法人におけるガバナンスを担保る理事会による理事の職務の執行監督機能の向上、監 する理事会による理事の職務の執行監督機能の向査機能の向上及び監事機能の実質化のため、監事の選 上、監査機能の向上及び監事機能の実質化のため、監任過程を明確化し、監事の支援体制を整備したうえで、 事選任方法の工夫・改善、支援体制の整備等を図る。
必要に応じて改善を行い、監視・監督機能の強化を図る。

考え方：

考え方：

会員法人のガバナンスを有効に機能させるために会員法人のガバナンスを有効に機能させるためには、監査機能の実質化は必要不可欠である。監査機能の中心となるのは監事であり、監事における学校法人の役員としての自覚の醸成、理事からの独立性の担保、監事の精神的・外観的独立性の確保及び監事監査支援体制の整備が必要である。また、監事選任の過程について

は、監査機能の実質化は必要不可欠である。監査機能の中心となるのは監事であり、監事における学校法人の役員としての自覚の醸成、理事からの独立性の担保や監事監査支援体制の整備が必要である。また、監事の選任方法についても工夫・改善すること等が望まれる。

も工夫・改善すること等が望まれる。

○重点事項３−１−２（新設）

会員法人は、会計情報の信頼性を担保する会計監査人機能の実質化のため、会計監査人の選任過程を明確化し工夫・改善を図る。
考え方：
会員法人は、自らの財政及び経営の状況について、真実な内容を計算書類及びその付属明細書並びに財産目録に表示し、その信頼性を維持する必要がある。
計算書類及びその付属明細書並びに財産目録の信頼性を担保するための代表的手段が会計監査人による監査である。そのため会員法人は独立性ある会計監査人の選任にあたり、公平かつ透明性の高い方法で行うべきである。
◎遵守原則３−２◎遵守原則３−２

会員法人は、社会からの信頼を損なうことがないよ

会員法人は、社会からの信頼を損なうことがない

うに、理事、監事、評議員、学⻑（総⻑を含む）の選任 ように、評議員、理事、学⻑（総⻑を含む）の選任手
7

手続きの透明性の確保及び解任手続きを明確化し、必 続きの透明性の確保及び解任手続きの明確化を通じ要に応じて改善を行い、当該手続きの公正性について て、理事会による理事の職務の執行監督機能の実質多くのステークホルダーからの理解が得られるように 化を図るとともに、大学で起こり得る利益相反、研究し、理事会による理事の職務の執行監督機能の実質化 活動に関わる不正行為等について、その防止のためを図る。また、社会からの信頼を損なうことがないよ に必要とされる制度整備を行い、実行する。
うに、大学で起こり得る利益相反、研究活動に関わる不正行為等について、その防止のために必要とされる制度整備を行い、実行する。

考え方：
（略）

考え方：
（略）
○重点事項３−２―１（新設）

会員法人は、理事、学⻑の選任方法を開示し、学校法人の執行体制について多くのステークホルダーの理解が得られるように、必要に応じて改善を行い、学校法人の執行体制の実質化を図る。
考え方：
会員法人は、学校法人の執行体制について、多くのステークホルダーからの理解を得られるためには、理事、学⻑の選任に関して、公平かつ透明性の高い方法で行っていることを明らかにすべきである。さらに学校法人の執行体制の実質化のためには、選任方法だけではなく、執行体制全体においても透明性を確保し、法令が求めていなくとも、必要と考えられる制度等の整備を積極的に行う必要がある。
〇重点事項３−２−２（新設）

会員法人は、監事の選任過程の明確化、評議員の選任方法を開示し、学校法人の監視・監督体制について多くのステークホルダーの理解が得られるように、必要に応じて改善を行い、学校法人の監視・監督体制の実質化を図る。
考え方：
会員法人は、学校法人の監視・監督体制について、多くのステークホルダーからの理解を得られるためには、監事、評議員の選任に関して、公平かつ透明性の高い方法で行っていることを明らかにすべきである。学校法人の体制の実質化のためには、監事の選任過程の明確化及び評議員の選任方法の開示だけではなく、監視・監督体制全体においても透明性を確保し、法令が求めていなくと8も、必要と考えられる制度等の整備を積極的に行う必要がある。
○重点事項３−２―３〇重点事項３−２

会員法人は、ガバナンスを担保する内部チェック機

会員法人は、ガバナンスを担保する内部チェック能を高めるため、有効な内部統制体制を確立し、必要 機能を高めるため、有効な内部統制体制の確立を図る。に応じて改善を行い、内部統制の実質化を図る。

考え方：

考え方：
会員法人におけるガバナンスの監査体制は、監事

会員法人におけるガバナンスの監査体制は、監による監査に限るものではなく、監事監査を支える事による監査に限るものではなく、監事監査を支有効な内部統制体制や内部監査体制の確立も必要とえる有効な内部統制体制や内部監査体制の確立もなる。
「重点事項３−１−１」と併せて、外部チェッ必要となる。
「重点事項３−１」と併せて、外部チクと内部チェックの体制が整い機能してこそ、会員ェックと内部チェックの体制が整い機能してこ法人に対する信頼性の確保につながる。

そ、会員法人に対する信頼性の確保につながる。

○重点事項３−２―４（新設）

会員法人は、ガバナンス体制が機能不全に陥っていないかを把握するために、有効な内部通報制度を確立し、必要に応じて改善を行い、運用体制の開示を含め、内部通報の実質化を図る。
考え方：
会員法人のガバナンス体制が機能不全に陥っていることを把握するための制度として、内部通報制度がある。しかし内部通報制度があるだけでは、ガバナンス体制が機能不全に陥っていることを把握できるとは限らない。内部通報制度が有効に機能してはじめてガバナンス体制の機能不全を把握できることから、会員法人は内部通報者に不利益を生じさせないような仕組み等の通報後の対応を含め、運用体制を開示し、内部通報制度を有効に機能させるために、必要に応じて改善を行う必要がある。
◎遵守原則３−３◎遵守原則３−３

会員法人は、自らが行う教育研究活動に係る情報

会員法人は、自らが行う教育研究活動に係る情報や、それを支える経営に係る情報について広く社会にや、それを支える経営に係る情報について広く社会存在する幅広いステークホルダーから理解を得るたから理解を得るため、様々な機会を通じて、積極的にめ、様々な機会を通じて、積極的に情報を公開する。

情報を公開する。
考え方：

考え方：
（略）

（略）

9

○重点事項３−３−１○重点事項３−３−１

会員法人は、広く社会に対して、継続的かつ時宜に会員法人は、広く社会に対して、継続的かつ時宜に適った情報公開を行うための制度を整備し、必要に応適った情報公開を行うための制度整備をさらに進めじて改善を行い、情報公開の充実を図る。

る。

考え方：

考え方：
（略）

（略）
○重点事項３−３−２○重点事項３−３−２
会員法人は、情報公開するに当たり、幅広いステー会員法人は、情報を公開するに当たり、幅広いスクホルダーの理解が得られるよう、その公開方法の工テークホルダーの理解が得られるよう、その公開方夫・改善を図る。

法の工夫・改善を図る。
考え方：

考え方：
情報公開は情報を公表すれば、それでよいという情報開示は情報を公開すれば、それでよいといものではない。幅広いステークホルダーからの理解うものではない。幅広いステークホルダーからのが得られるように、公開情報へのアクセスのしやす理解が得られるように、公開情報へのアクセスのさ、わかりやすさなどを常に工夫し、改善していく

しやすさ、わかりやすさなどを常に工夫し、改善しことが望まれる。ていくことが望まれる。

10

基本原則「４．継続性の確保」
改訂後（【第 2.0 版】）

現行（【第 1.1 版】）■基本原則「４．継続性の確保」■基本原則「４．継続性の確保」

（略）

（略）

◎遵守原則４−１◎遵守原則４−１

会員法人は、私立大学の教育研究活動の継続性を会員法人は、私立大学の教育研究活動の継続性を実実現するため、法人内外のステークホルダーからの現するため、大学運営に係る諸制度を実質的に機能意見を取り入れながら、大学運営に係る諸制度を実させ、自律的な大学運営に努める。

質的に機能させ、自律的な大学運営を行うようにする。
考え方：

考え方：

私立大学がその使命を永続的に果たすために私立大学がその使命を永続的に果たすためには、会員法人の継続性の確保は欠くことができな

は、会員法人の継続性の確保は欠くことができないものである。そのためには、自律的な組織に基いものである。そのためには、自律的な組織に基づく制度運営、財政基盤の安定化、経営基盤の強づく制度運営、財政基盤の安定化、経営基盤の強化の３点は重要な要素である。

化の３点は重要な要素である。

私立大学における大学運営に係る諸制度（理事

私立大学における大学運営に係る諸制度（評議会、監事及び評議員会等）は、大学が自律的運営を員会、理事会及び監事等）は、大学が自律的運営を行うために必要なものであるが、会員法人の歴史行うために必要なものであるが、会員法人の歴史によって、その名称及び具体的な機能は異なってによって、その名称及び具体的な機能は異なっている。この多様性は保持しつつも、会員法人の継続いる。この多様性は保持しつつも、会員法人の継続性を確保するためには、それぞれの機関の機能を性を確保するためには、それぞれの機関の機能を実質化する必要がある。

実質化する必要がある。

○重点事項４−１○重点事項４−１

会員法人は、大学運営に係る諸制度によるガバナ

会員法人は、大学運営に係る諸制度によるガバナ

ンス機能の向上のため、外部人材 も有効に活用し、 ンス機能の向上のため、評議員会、理事会及び監事等※

理事会及び監事、評議員会等の機能の実質化を図る。 の機能の実質化を図る。
※私立学校法第 38 条第６項を踏まえ、役員が再任される場合において、当該役員がその最初の選任の際現に当該学校法人の役員または職員でなかったとき、その再任の際現に当該学校法人の役員または職員でない者とみなす。
考え方：

考え方：
会員法人のガバナンスが有効に機能するために会員法人のガバナンスが有効に機能するためには、理事会、監事、評議員会、学⻑や教授会等の各は、評議員会、理事会、監事、学⻑や教授会等の各機関が実質的に機能し、その役割を十二分に果た機関が実質的に機能し、その役割を十二分に果たすことができるように工夫・改善する必要がある。

すことができるように工夫・改善する必要がある。

各機関の名称、役割や機能は、会員法人によって異各機関の名称、役割や機能は、会員法人によって異なる場合があるが、それぞれが果たすべき役割やなる場合があるが、それぞれが果たすべき役割や11機能は明確にする必要がある。役割を明確化し、各機能は明確にする必要がある。役割を明確化し、各機関が有効に機能するように改善し続けること機関が有効に機能するように改善し続けること

は、私立大学のガバナンス向上に必要である。

は、私立大学のガバナンス向上に必要である。
◎遵守原則４−２◎遵守原則４−２
会員法人は、私立大学の教育研究活動の継続性を会員法人は、私立大学の教育研究活動の継続性を実現するため、財政基盤の安定化、経営基盤の強化を 実現するため、財政基盤の安定化、経営基盤の強化に行うようにする。

努める。

考え方：

考え方：

私立大学がその使命を永続的に果たすことを目

私立大学がその使命を永続的に果たすことを目的に、会員法人の継続性を確保するため、自律的な的に、会員法人の継続性を確保するため、自律的な組織に基づく制度運営、財政基盤の安定化、経営基

組織に基づく制度運営、財政基盤の安定化、経営基盤の強化の３点は重要な要素である。

盤の強化の３点は重要な要素である。

私立大学における大学運営に係る諸制度（理事

私立大学における大学運営に係る諸制度（評議会、監事及び評議員会等）については、大学が自律員会、理事会及び監事等）については、大学が自律的運営を行うために必要なものであり、それぞれ的運営を行うために必要なものであり、それぞれ会員法人の歴史等によって、その名称や役割は異会員法人の歴史等によって、その名称や役割は異なっている。この多様性は保持しつつ、会員法人のなっている。この多様性は保持しつつ、会員法人の継続性を確保するためには、それぞれの機関の機継続性を確保するためには、それぞれの機関の機能を実質化することが必要である。

能を実質化することが必要である。

重点事項４−２−１（新設）

会員法人は、私立大学の教育研究活動の継続性を実現できることを説明するために、学校法人会計基準に従った会計帳簿を適時・正確に作成し、監事及び会計監査人の監査結果とともに、財政及び経営の状況について広く社会に存在する幅広いステークホルダーへ開示する。
考え方：
会員法人は、自らの教育研究活動の継続性を実現させる必要があり、そのために財政基盤の安定化は必要不可欠であり、その前段として財政及び経営の状況を適時に把握できなければならない。
このためには会計帳簿を適時・正確に作成する必要がある。さらに会員法人は幅広いステークホルダーに対して、この財政及び経営の状況に関する情報を、信頼性を付与した形で開示し、多くのステークホルダーからの理解を得られるようにすべきである。

12

重点事項４−２−２

重点事項４−２−１

会員法人は、私立大学の教育研究活動の継続性を会員法人は、私立大学の教育研究活動の継続性を確保するために、学生納付金以外の収入の多様化等 確保するために、学生納付金以外の収入の多様化等によって、財政基盤の安定化及び強化を図る。

によって、財政基盤の安定化及び強化を図る。

考え方：

考え方：
（略）

（略）
重点事項４−２−２

重点事項４−２−３
会員法人は、幅広いステークホルダーからの信頼

会員法人は、幅広いステークホルダーからの信頼性確保及び教育研究活動の継続性確保のために、法 性確保及び教育研究活動の継続性確保のために、危人内外のステークホルダーからの意見を取り入れな 機管理体制を拡充する。
がら、必要に応じて運用体制を見直し、有効な危機管理体制を拡充する。
考え方：

考え方：

大学運営において、管理運営における不適切な大学運営において、管理運営における不適切な事案の発生、個人情報の漏洩、研究費の不正使用、事案の発生、個人情報の漏洩、研究費の不正使用、論文不正行為、事故、ハラスメント、災害の発生や論文不正行為、事故、ハラスメント、災害の発生や感染症の発生（パンデミック）等（以下「危機等」

感染症の発生（パンデミック）等（以下「危機等」という）、多くのリスクが存在している。これらのという）、多くのリスクが存在している。これらの危機等の発生時に適切な対応ができなければ、教危機発生時に適切な対応ができなければ、教育研

育研究活動の継続のみならず、広く社会に存在す究活動の継続のみならず、広く社会からの信頼をるステークホルダーからの信頼を得ることはでき得ることはできない。

ない。

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