第２期
東栄町まち・ひと・しごと創生総合戦略
令和２年度～令和６年度（2020 年度～2024 年度）

令和２年３月目次

序章
第 2 期東栄町まち・ひと・しごと創生総合戦略策定方針・・・・・・１
第 1 章 東栄町総合戦略の基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・２
第 1 節 東栄町総合戦略の意義と目的・・・・・・・・・・・・・・・・・２
１．総合戦略の意義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
２．総合戦略の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
３．国・県の総合戦略の方向性等・・・・・・・・・・・・・・・・・・３(1) 国の総合戦略の方向性や基本目標・・・・・・・・・・・・・･・３(2) 県の総合戦略の考え方や基本目標・・・・・・・・・・・・・・･３(3) SDGs との関係性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･４
第 2 節 第 1 期総合戦略の評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
１．第 1 期総合戦略の基本目標ごとの実績・・・・・・・・・・・・・・５
２．第 1 期総合戦略への評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
第 3 節 東栄町の目指す姿・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
１．基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
２．まちづくりに思想を・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
３．指標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
第４節 東栄町総合戦略の位置付け・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
１．まちづくりと第 2 期総合戦略の関係・・・・・・・・・・・・・・１０
第２章 基本目標と具体的な方向性・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
第１節 基本目標の設定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
１．５つの基本目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
２．第 2 期基本目標と第 1 期国及び県の基本目標との対比表・・・・・１２
３．評価検証の仕組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
第 2 節 具体的な取り組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
基本目標１ 人の流れづくり 人が集う場所づくり・・・・・・・・・１４
基本目標２
基本目標３
基本目標４
基本目標５

まちの魅力づくり 民間が稼ぐまちづくり・・・・・・・１８
東栄らしい子育てができる住環境づくり・・・・・・・・２３
まちの未来予想図づくり・・・・・・・・・・・・・・・２７暮らし続けられるまちづくり・・・・・・・・・・・・・３０

序章

第２期東栄町まち・ひと・しごと創生総合戦略策定方針

少子高齢化社会の進展に伴い、東栄町の人口は昭和 30 年以降減り続け、平成 31 年
（2019 年）４月１日時点の人口は 3,195 人、高齢化率は 49.8％となっています。こうした人口減少や年齢構成の変化により、多くの地域課題が発生しています。また、
公共施設等の老朽化により、今後の更新や維持管理には大きな財政的負担が必要となる見通しであるなど、地域課題解決は容易ではありません。
一方で、平成 30 年度（2018 年度）には転入者が転出者を上回る社会増となるなど、移住定住施策は一定の成果を出し、飲食店などの相次ぐ開業、振草川の鮎のグランプ
リ獲得による釣り客や観光客の増加など、新たな賑わいも生まれています。
東栄町は、これまでの成果を生かしながら、暮らしやすい町を次世代につないでいくために、町の価値を追求し、戦略的なまちづくりに取り組むことを目指して、第２期東栄町まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定します。

1

第1章

東栄町総合戦略の基本的な考え方

第1節

東栄町総合戦略の意義と目的

１．総合戦略の意義
国では、出生率の低下による人口減少に歯止めをかけ、東京圏への人口の一極集中を是正し、各市町村が住みよい環境を確保することで、将来にわたり活力ある日本を維持することを目的に、平成 26 年 11 月に「まち・ひと・しごと創生法」を制定しました。その後、人口維持の中長期展望を示した「長期ビジョン」、５か年の政策目標や施策を示した「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しました。令和２年度（2020 年度）からの第２期では、第１期の方向性を継続し、より一層の充実・強化を図ることとしています。
また、愛知県では、法や国と足並みを揃え、東京一極集中に歯止めをかけ、日本の活力をとり戻す核となる地域づくりを目指した総合戦略を策定しています。
東栄町では、国や県の方針と整合性を図りながら、将来人口展望を定め、目指す町の姿を実現するため、平成 27 年度に 5 ヶ年を計画期間とする第１期総合戦略を策定しました。引き続き総合戦略を実施するため、第２期総合戦略を策定します。
２．総合戦略の目的
東栄町が将来にわたって賑わいを保ち続けるまちであるために、第１期総合戦
略の成果を検証し、人口ビジョンが掲げる将来人口展望を達成するため、地域内経済を活性化させ、産業と暮らしの循環により暮らしやすいまちづくりを行います。
計画期間は令和 2 年度～令和 6 年度(2020 年度～2024 年度)の 5 か年です。

2

３．国・県の総合戦略の方向性等(1)

国の総合戦略の方向性や基本目標
第1期

第2期

計画

平成 27 年度～平成 31 年度

令和 2 年度～令和 6 年度

年度

（2015 年度～2019 年度）（2020 年度～2024 年度）

2060 年に 1 億人程度の人口を維持す

第 1 期での地方創生について、「継続るため、政策目標及び施策を策定。

を力」にし、より一層充実・強化。

１．地方にしごとを作り、安心して働

第 1 期の基本目標に 3 つの視点を追加

目的

けるようにする。

１．従来の枠組みを維持しつつ、必要

２．地方への新しい人の流れをつく
基本
目標

る。

な強化を行う。
２．
「人材を育て活かす」「誰もが活躍３．若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる。

する地域社会をつくる」観点を追加。

４．時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と３．
Society5.0 等の新しい視点に重点をおいた施策を推進する。

地域を連携する。

(2)

県の総合戦略の考え方や基本目標
第1期

第2期

計画

平成 27 年度～平成 31 年度

令和 2 年度～令和 6 年度

年度

（2015 年度～2019 年度）（2020 年度～2024 年度）

東京一極集中にストップをかけ、日本

人を呼び込む力の向上を図るとともの活力を取り戻す核となる地域を目に、若者の東京圏への転出抑制及び還指す。

流を促進する。

考え方

１．産業を強くし、働く場をつくる。 １．時代の流れを力にした産業を革新

視点

２．地域の魅力を磨きあげ、発信する。

し、集積する。

３．結婚、出産、子育ての希望をかな

２．人材を育て、活かす。

える。

３．新たな魅力の創造し、発信する。

４．活力ある地域をつくり、バランス
ある発展をめざす。

４．若い世代の希望をかなえ、誰もが活躍できる社会を実現する。
５．バランスのとれた持続可能な地域をつくる。

１．しごとづくり

４．結婚、出産、子育て環境づくり基本

２．魅力づくり５．暮らしの安全を支える環境づくり

目標

３．人の流れづくり

６．活力ある地域づくり※第 2 期は第 1 期と同じ

3

(3)

SDGs との関係性

2015 年 9 月に国連において、先進国と開発途上国がともに取り組むべき国
際社会全体の普遍的な目標（2030 アジェンダ）が採択され、その中で持続可能な開発目標（SDGs）として 17 のゴール（目標）と 169 のターゲットが掲げられました。
（外務省：持続可能な開発目標（SDGs）実施指針より抜粋）

日本においても目標達成に向け「SDGs 実施指針」やアクションプランを定めています。この「SDGs 実施指針」は、日本が令和 12 年（2030 年）までに国内外において SDGs を達成するための中長期的な国家戦略です。SDGs を推進するためには、SDGs を自分事と捉え取り組むことが重要であるとともに、政府や各関係機関等の取り組みと国民一人一人の取り組みの相乗効果が不可欠である、とされています。
本戦略の具体的施策について、SDGs の理念を推進する取組みについては、
上記アイコンで表示することとします。

4

第２節

第１期総合戦略の評価

１．第 1 期総合戦略の基本目標ごとの実績
第１期総合戦略では、令和 22 年（2040 年）の将来展望人口 2,250 人を確保するため、６つの基本目標を掲げました。平成 26 年度実績値、平成 30 年度現状値、
令和 1 年度目標値は次のとおりです。
・概ね順調に推移している。
・③魅力づくりは、目標を下回った。要因として、とうえい温泉の施設老朽化に伴う故障により、臨時休業が増え、稼働率が低下したことによる。
図表１

第 1 期総合戦略の基本目標ごとの実績(表の見方)網かけセル：実績値を下回る。水玉セル：目標値を達成。その他セル：順調に推移。

数値目標

2040年町人口

H26年度

R1年度

H30年度

(2014年度)(2019年度）（2018年度)

実績値

目標値

現状値

人

3,311

2,250

3,195

新規就農者数人

03

2

新規林業就業者数

人

0

4

2

新規起業者数

人

0

5

3

具体的施策

①しごとづくり既存事業者の流出防止
企業誘致
農林業従事者の拡大
事業者支援の拡大
地域の支え合い体制の充実
高齢者の就業機会の創出②人の流れづくり
住環境の整備
社会増減数

人

-31

49

6

定住者の受け入れ体制の整備
郷土を愛する意識の醸成
道路の整備③魅力づくり入込観光客数人

205,000

226,000※1※２

193,080
199,414

観光資源の充実・PR強化
参加・体験型観光の推進④結婚・出産・子育て支援体制づくり

2020年の年少人口数

人

245

265

婚活支援
260

妊娠・出産・育児への支援の充実
子育て環境の整備
教育環境の整備⑤暮らしの安全を支える地域づくり
65歳以上要介護者認定率

％

21.9

26.4

21.5

公的医療機関数

機関

2

2

2

％

100

100

100

地区

13

13

13

公共交通集落
カバー率

医療・介護・予防・生活支援の充実
東栄病院の機能充実
地域の支え合い体制の充実
公共交通の確保
北設情報ネットワークの確保⑥地域と地域の連携
コミュニティ活動支援事業助成対象地区数

まちづくり活動の充実
広域連携の推進※１

施策効果がない場合の令和 2 年（2020 年）の年少人口推計値。

※２

施策効果による、人口が嵩上げされた場合の令和 2 年（2020 年）の年少人口推計値。

5

２．第 1 期総合戦略への評価
総合戦略等に対する取り組みについては、行政内部による自己評価と、外部有識者による「総合計画戦略会議」による評価を毎年行っています。第１期総合戦
略に関する基本目標ごとの外部有識者等による評価は次のとおりです。
基本目標

評価

① しごとづくり・イベントの実施目的が複数にまたがることで不明確となっている。
・既存店の閉店が続く等、地域内経済循環が弱まっている。
・人口減少によるあらゆる分野で人手不足となっている。

② 人の流れづくり③ 魅力づくり・移住定住について、民の動きが活発になっている。
・イベント等の施策を実施する際、投資を回収する発想が必要である。

④結婚出産子育て支 ・出生率の長期下落傾向が止まっていない。
援体制づくり⑤暮らしの安全を支 ・高齢化による自助や互助の力の低下、公助への依存度
える地域づくりが強化されている。
⑥地域と地域の連携 ・公共施設の老朽化による更新時期の到来による今後の財政負担の増大が予測されている。
・地域経営資源（ヒト・モノ・カネ）管理が必要である。

6

第３節

東栄町の目指す姿

将来にわたって賑わいを保ち続けるまち
１．基本方針(1)

住民主体の考え方に基づく次世代につながるまちづくり
今回の総合戦略は、まちづくり基本条例が制定されてから初めて策定する
まちづくりの計画です。条例で掲げた「住民主体のまちづくり」の理念に沿って、今後のまちづくりに取組みます。

(2)

資源管理による持続可能なまちづくり
人口減少時代は、人の減少に伴い、財政的資源や、物質的資源が減少する時代です。暮らしやすい町を次世代につなぐためには、限られた地域経営資源の中で優先順位を付けながら、戦略的にまちづくりに取り組む必要があります。

２．まちづくりに思想を
東栄町の魅力は、豊かな自然の中で、心にゆとりを持った暮らしができることです。また、人と人とのつながりが密接であり、顔の見える関係性の中で、助け合い、支え合う文化が残っています。そうした風土により、多様な暮らしや働き方が選択できることも、この町の魅力です。こうした暮らしに共感し、ここでの暮らしを望む人がいる限り、東栄町は価値ある存在と言えます。
東栄町のような田舎は、都市と魅力や機能に違いがあります。日本全体で考えた場合、都市と田舎という魅力も機能も異なる二つの社会があることにより、暮らしの選択肢が広がり、社会全体の柔軟性や多様性、新たなイノベーションにもつながります。
また、東栄町は全国的にも高齢化率が高い町です。今後、どの地域においても人口構成の大きな変動が見込まれる中、全国に先駆けたまちづくりにより、日本をけん引する過疎地域を目指します。

7

３．指標
(1)

令和 22 年（2040 年）人口：2,250 人

平成 30 年３月に国立社会保障人口問題研究所が発表した東栄町の令和 22 年
（2040 年）の人口推計値は約 1,800 人でした。一方、東栄町で様々な政策等に取り組んだ効果を見込んだ 2040 年の将来展望人口は 2,250 人です。この２つの数値から、令和 22 年（2040 年）の将来展望人口については、2,250 人を目指します。なお、将来展望人口の考え方は、第 1 期総合戦略と同様としています。
また、持続可能なまちづくりを行うため、年齢ごとに大きなばらつきのない
人口構成を目指します。
図表２

現在の人口構成

図表３

将来の人口構成イメージ1（出典：平成 30 年 3 月末住民基本台帳）

1

将来の人口構成イメージ：町内に高校及び大学等がないことから、18～22 歳の人口は一時的に減少する傾向がありますが、この図は年齢ごとに大きなばらつきのない人口構成を想像するためのイメージ図です。

8

(2) 町民一人あたりの所得：
県内最下位（1,907 千円：平成 28 年）→

県内最下位からの向上（令和６年）

東栄町の町民一人あたりの所得は、県内最下位となっています。町民一人あたりの所得向上により可処分所得が増え、暮らしにゆとりが生まれます。その結果、地域内での消費行動の促進により、地域内経済循環の増大が期待されます。このように、地域全体で稼ぎ、潤う町を目指します。
(3)

土地の価値の維持・向上：地価公示価格の維持

土地の価値は町の価値とも言えます。地価の下落が予想されると、長期的な土地利用が考えられなくなり、町の将来が見通せなくなります。そのため土地の価値の維持・上昇を目指すことは、この町を大事にすることにつながります。

図表４

３つの指標達成のイメージ

将来にわたって賑わいを保ち続けるまちを実現するための取り組み

第2期戦
略始動

消費
維持

活気
維持

新たな
賑わいへ

所得
維持

所得
向上

人口減の
下げ止め

地価の維
持・向上

経済循環の輪の拡大
土地の価値の維持・向上へ

9

第４節

東栄町総合戦略の位置付け

１．東栄町のまちづくり計画と第２期総合戦略の関係
東栄町では、平成 30 年４月にまちづくりの基本的な考え方やまちづくりのルールを定めた「東栄町まちづくり基本条例」を制定しました。今後はこの条例の理念に沿った、まちづくりが求められています。
また現在は、平成 28 年度（2016 年度）から令和 7 年度（2025 年度）までの 10年間を基本構想期間とした「東栄町第６次総合計画」の実施期間中です。この計画
は「山のめぐみをうけ ともに築く彩りの里 ～幸せを実感できる最先端の田舎を目指して～」を将来イメージとした、暮らし全般を支える計画であり、町の方向性を指し示す最上位の計画です。
この総合戦略は、総合計画の一部になります。人の流れにより町に賑わいを生むことで地域内経済循環の輪を拡大させ、地域全体が潤うまちづくりを行うことを目指しています。

図表５

まちづくり基本条例と総合計画及び総合戦略等の関係

10

第２章
第１節

基本目標と具体的な方向性
基本目標の設定

１．５つの基本目標
将来にわたって賑わいを保ち続けるまちの実現に向け、５つの基本目標を次のとおり定めます。
町の基本目標１

人の流れづくり人が集う場所づくり

暮らしに必要な機能が集まる地区を、より利用しやすくします。
町の基本目標２

まちの魅力づくり

民間が稼ぐまちづくり

暮らしを支える商業や産業が持続するために、利益を生み出すための取り組みを行います。
町の基本目標３

東栄らしい子育てができる住環境づくり

子どもをのびのび育てられる環境を整備し、町に人を増やします。
町の基本目標４

まちの未来予想図づくり

町に暮らす人が、町や自分の未来を想像できるよう、情報を共有します。
町の基本目標５

暮らし続けられるまちづくり

時代の変化に応じたまちづくりをするため、まちづくり人材を育成します。

11

２．第２期基本目標と第１期国及び県の基本目標との対比表
国の基本目標

第
１
期
（
平
成
２
７
年
度
～
令
和
元
年
度
）

①仕事づくり②人の流れづくり③若い世代の結婚出④時代にあった地域

産 子育ての 希望をづくりで安心な暮

叶える

らしと地域間連携

県の基本目標
①しごとづ

②魅力づく

くり

り

③人の流れ

④結婚、出産、 ⑤暮らしの安

づくり

⑥活力ある

子育て 環境

全を支える

地域づく

づくり

環境づくり

り

町の基本目標①しごとづくり②人の流れづくり④結婚出産子育て支③魅力づくり⑤暮らしの安全を支

援体制づくりえる地域づくり
⑥地域と地域の連携

国の基本目標（1 期基本目標に追加される点）
人・カネの流れの人材を活かすだれもが活躍でき

地域経営の視点強化

民間と協働するる地域社会の実現

新し時代の流れ

県の基本目標（第 1 期と同じ）
第

①しごとづ

２

くり

②魅力づく

④結婚、主

⑤暮らしの安

⑥活力ある

産、子育

全を支える

地域づく

期

て環境づ

環境づくり

り

（
令
和
２
年
度
～
令
和
６
年
度
）

くり

り

③人の流れづくり

町の基本方針１．住民主体の考え方に基づく次世代につな

２．資源管理による持続可能なまちづくり

がるまちづくり町の基本目標①人の流れづくり
人の集う場所づくり② まちの魅力づ③東栄らしい子育て

くり・民間が稼ができる住環境づ

ぐまちづくりくり④ まちの未来予想
図づくり⑤ 暮らし続けられるまちづくり

戦略目標

（１）
（２）
（３）

令和 22 年（2040 年）人口 2,250 人
町民一人あたり所得の向上
土地の価値の維持・向上

将来にわたって賑わいを保ち続けるまち12

３．評価検証の仕組み
５つの基本目標ごとに、その基本的方向や目的、具体的施策を明確にします。
また、具体的施策では、各施策の評価を客観的に検証できる指標（重要業績指標：
KPI（Key Performance Indicators））を設定し、行政内部による自己評価と外部有識者による総合計画戦略会議により毎年評価を行います。
なお、重要業績指標（KPI）はアウトカム指標2とすることが原則です。施策によっては、現時点でアウトカム指標を設定することが現実的でないものについて、
アウトプット指標3を設定しています。評価検証や第３期総合戦略策定の際には、必要に応じた見直しを行います。
なお、計画期間は、令和２年度（2020 年度）から令和６年度（2024 年度）とし、施策ごとの重要業績指標（KPI）は、戦略策定年度(令和元年度)に実績が確定している平成 30 年度（2018 年度）を基準年とします。

2

アウトカム指標： 行政活動に関する評価指標の一。行政活動の成果（政策の成果）を測る指標。
受益者（国民や地域住民）の観点からとらえた具体的な効果や効用を基準とする。成果指標。
（出典：大辞林第三版）

3

アウトプット指標：行政活動に関する評価指標の一。事業の具体的な活動量や活動実績（公共サービスの産出量）を測る指標。活動指標。（出典：大辞林第三版）

13

第２節

具体的な取り組み

基本目標１

人の流れづくり人が集う場所づくり

１．基本的方向
機能集積に伴う賑わいの場所づくり
今、教育施設や商店、役場のある地域に、令和４年(2022 年)4 月に医療センター
や保健福祉センターが新設されることによって、暮らしに必要な施設や機能が集約された地区が誕生します。その地区内にバスが乗り入れ、ついで買いやまち歩きができるように整備することで、まちなかに人が流れ、集い、賑わいを生み出します。
このように人が訪れる地区全体をバス乗降の利便性と組み合わせた「まちなかター
ミナル」として、町内どこからでも利用しやすくします。

集積地区
の誕生

店舗の
増加

一度に用事が
足せる地区

歩ける町
整備

まちぶらが
楽しめる地区

２．目的人が滞在し、消費する場所「まちなかターミナル」の形成

14

図表６

町のイメージ図

３．具体的施策(1)

医療・教育・買い物・役場等の機能が集まる地区の利便性向上
生活に必要な施設や機能がつながるとともに、おいでん家等の既存機能を活用して、町全体の暮らしを効率的で便利にします。

重要業績指標（KPI）

基準年 H30 年度（2018 年度）

目標年 R6 年度（2024 年度）

東栄医療センター・保健福祉センターの本郷地区への新設移転

整備着手

整備完了

具体的な事業の例

主体

令和４年(2022 年)４月の東栄医療センター・保健福祉セン
ターの新設移転に向けた検討及び整備

町

15

(2)

「一度に用が足せ、楽しめる地区」の整備
暮らしに必要な店舗や事業者、飲食店などをまちなかに増やし、一度に用事が足せる商店街を作ります。また、まちなかを訪れた人が、SNS で発信したくなるようなスポットなどがあり、ぶらぶらと楽しみながら歩くことができるよう、まちなかの整備や楽しむための仕掛けづくりを行います。

重要業績指標（KPI）

基準年 H30 年度（2018 年度）

目標年 R6 年度（2024 年度）

まちなかターミナル内事業者数

133 事業者

125 事業者※目標値は、基準年の過去 3 か年の平均増減率を基に、施策効果を見込んで算出。

具体的な事業の例

主体

まちなかターミナル内での空き家の掘り起こしと活用希望
者への紹介

町
事業者

まちぶら地区を作るための事業者などが話し合う場の設置
まちぶら地区の整備に関する計画策定

事業者
住民
町

電子マネー利用可能店舗の増加への取り組み

事業者【まちなかターミナルを使って暮らす】

イメージ

東薗目地区に暮らす 70 代の A さん。月に 1 回、東栄医療センターにバスで通院しています。診察を終え、バスで金融機関に行き年金をおろしました。今日は、別の地区に暮らす友人と食事をする約束をしています。食事の後、衣料品店で靴下などの冬物を買った後、バス停まで歩く間に新しくできたパン屋さんに寄りました。
A さんは、買い物をして少し重たくなった手提げ袋を抱えて、家に帰るためのバスに乗り込みました。バスには近所に住む S さんの他に、見かけない人が何人も乗車していました。若いカップルは二タ田で下車し、観光客らしき初老の夫婦はとうえい温泉で下車しました。
A さんは、「町がにぎやかでうれしいな。」と感じ、次回のおでかけが楽し
みになりました。

16

(3)

公共交通の充実による生活利便性向上とまちなかの面的再生

バスなどの公共交通により、施設や商店などが集まる地区と町内各地区を結び、暮らしやすいまちを作ります。また、JR 飯田線東栄駅発着のバスを引き続き運行し、暮らしの利便性向上と合わせて、町内への誘客促進と滞在時間を延長させ、消費機会の拡大につなげます。

重要業績指標（KPI）

基準年 H30 年度（2018 年度）

目標年 R6 年度（2024 年度）

34,578 人

34,100 人

町営バスの年間乗降客数※目標値は、30 年度の年間一人当たり乗車回数と 2025 年展望人口を基に、施策効果を見込んで算出。

具体的な事業の例

主体

町内主要拠点循環バス路線の新設
予約バスの利便性の向上の検討・実施
4

グリーンスローモビリティ 等の自動運転車両の導入やバ
スロケーションシステム 5 等による利便性向上に向けた検
討

町
交通事業者
住民

ＪＲ飯田線特急伊那路号の停車に向けたＪＲ東海への要望の継続

町

新城市のバスとの連携の検討

4

グリーンスローモビリティ：電動で時速20ｋｍ未満で公道を走る事が可能な４人乗り以上のパブリ
ックモビリティ。導入により、地域が抱える様々な交通の課題の解決や低炭素型交通の確立が期待される。（出典：国土交通省総合政策局環境政策課
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/environment/sosei_environment_fr_000139.html）

5

バスロケーションシステム：車両の現在位置を把握し、インターネットや携帯電話などを通じて、利用者に対して路線バス・高速バスの運行状況やバス停への接近情報などを表示・提供することにより、バス利用の利便性の向上を図るシステム。（出典：国土交通省道路局
https://www.mlit.go.jp/road/ITS/j-html/now/sisaku/koukyou/busLocation-system.html）

17

基本目標２

まちの魅力づくり

民間が稼ぐまちづくり

１．基本的方向「暮らし続ける」ために「稼げる」まちへ
暮らしを支える商業や産業を続けていくためには、商業や産業が「利益」が必要です。

客数×客単価－コスト＝利益＝

持続性

それぞれの店舗や事業者が利益を上げるには、事業者同士が連携し利益を上げるための仕組みや仕掛けづくりが必要です。
こうした理念を共有し、町全体で稼げるまちづくりに取り組みます。
図表７

経済と賑わいの循環イメージ
利益を生む
利益の増加

事業の継続

賑わいの
増加

多（他）店
舗との連携

小さな
賑わい

店舗の増加

空き家の
活用

新たな
起業者

まちなかターミナルを起点にこうした経済と賑わいの循環を町全体に広げます。

２．目的
町民所得の県内最下位からの向上
18

３．具体的施策(1)

商業や産業が「利益」を生み出すための戦略的なつながり

ビューティーツーリズムをはじめとする町の資源をテーマとした共通のス
トーリーを共有し、それぞれの事業者が継続的に「利益」を出すことを目指します。
そのためには個々の事業者が主体的につながり、たくさんの挑戦を繰り返
す中で、個々の事業者にあう連携や事業スタイルを見つける必要があります。
合わせて、SNS 等を活用した戦略的な情報提供により、町内事業を補完する企業の誘致活動や顧客の確保に取り組みます。

重要業績指標（KPI）

基準年 H30 年度（2018 年度）

目標年 R6 年度（2024 年度）

事業者同士の連携件数（観光まちづくり協会把握分）

１件

20 件

観光年間入込客数

199,414 人

210,000 人

奥三河の観光に関する SNS フォ
ロワー数

1,199 人15,000 人

具体的な事業の例

主体

ビューティーツーリズムの確立及び開発(事業者同士の連携(体験・メニュー等)の商品)

観光まちづくり協会
事業者
町

町職員の兼業による地域貢献活動の試験的運用

観光まちづくり協会
町

観光スポットの利益者負担による整備

町
観光まちづくり協会
事業者
住民

利益を生むイベントへの転換や実施の見直し

町
イベント実行委員
観光まちづくり協会
事業者
住民

商業や産業が生み出す利益指標の設定

事業者
観光まちづくり協会町19

＊町の産業を活用したビューティーツーリズム＊
東栄町では全国的にも珍しい高品位のセリサイト（ファンデー
ションの原料となる鉱物）が採取されます。採掘及び精製販売を行っている事業者と連携し、手作りファンデーション体験教室「naori」を行っています。
この naori の他、「美」に関係する「食事」
「食材」
「温泉」
「健
康づくり（登山・ノルディックウォーキング・サイクリング等）」など、町にある産業や素材等を組み合わせ、「美しくなること」をテーマとした体験プログラムの提供を「ビューティーツーリズム」と呼んでいます。
なお、「naori」と「ビューティーツーリズム」は町で登録商標を取得しています。

図表８

観光まちづくりの考え方

20

(2)

賑わいのための事業者確保①事業継続への支援
事業継続への相談対応や実質的な支援体制を構築し、事業継続に取り組む
ことができる環境を整備します。また、家族経営等の小規模事業者の暮らしと事業継続を支えるため、新たな視点での暮らしのセーフティネットの充実に取り組みます。

重要業績指標（KPI）
町内の事業者数

基準年 H30 年度（2018 年度）

目標年 R6 年度（2024 年度）

201 事業者

170 事業者※目標値は、基準年の過去 3 か年の平均増減率を基に、施策効果を見込んで算出。

具体的な事業の例

主体

小規模事業者の暮らしを支える介護等のあり方の検討、仕
組みづくり

町
事業者
社会福祉協議会

事業承継に必要な相談体制の整備（ビジネスマッチング、中小企業診断士への相談）

町
商工会
豊川信用金庫

既存事業者の事業継続等を支援するため、商工会による町内消費促進事業への補助や小規模事業者が必要とする資金を低利率で融資する仕組みの実施

町
商工会②はじめの一歩への多様な支援
多業、副業といった多様な働き方や暮らし方をしたい人、起業で稼ぐことを目指す人など、それぞれに応じた支援を住民や関係機関、行政が連携して行います。

重要業績指標（KPI）
新たな起業者数

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基準年 H30 年度（2018 年度）

目標年 R6 年度（2024 年度）

5 事業者

19 事業者

具体的な事業の例

主体

東栄町役場による町民への職業紹介、あっせんの実施

町

地域おこし協力隊等へのサポートや起業者育成制度の活用

町
県

起業に関する支援制度等の情報提供

町
商工会
豊川信用金庫住民
町

人と人をつなぐ人材育成（移住ソムリエ登録制度）「東栄町で暮らしたい」という思いに寄り添う移住定住施策（とうえい暮らしのカラフルパッケージ）

町
移住ｿﾑﾘｴイベントと連携した移住定住相談会＊人が人をつなぐ町＊

町

事例紹介

東栄町では、平成 30 年度、転入者数が転出者数を上回る社会増になりました。その背景には、ゲストハウス等、移住者候補が集う場の存在と、そうした場を通じて移住者が次の移住者を呼ぶ、というサイクルが起きていたことがあります。移住者の中には、起業する人の他、多業や副業という新しい暮らし方をしている人もみえます。
また、住民等の中には、移住希望者に対し町での暮らしに必要な情報を教える等、移住者と地域のつなぎ役を担っている人もおり、スムーズな移住や地域での受入れにつながるケースもあります。町ではこうした人たち
を「移住ソムリエ」と認定し、仕組み化しています。このように、暮らしを始めるにあたって緩やかに人と人とをつなぐ人の存在は町の魅力の一つであり、今後のまちづくりを進めるうえで注目すべき動きと言えます。
こうした「小さな賑わいの芽」は、I ターンから U ターンへの流れや、町内での転居希望につながっています。この流れをさらに広げるため、町では新たに創設した町内定住促進支援補助金と、見直しを行った既存の移住定住施策をパッケージ化し、「とうえい暮らしのカラフルパッケージ」
として、移住定住施策の拡充に取り組みます。それにより、「東栄で暮らしたい」、という思いに寄り添い、彩りある暮らしを応援します。

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基本目標３

東栄らしい子育てができる住環境づくり

１．基本的方向
たくさんの子どもを育てられるまちの実現
きめ細やかな子育て支援体制と、自然豊かな環境を活かした住宅施策により、保護者が働きながらのびのびと子育てできる環境を作ります。
この 5 年ほどは、一学年の平均児童生徒数は 18 人前後を推移しており、保護者同士の顔の見える関係による支えあいや、出生、保育、教育へと進む段階におけるきめ細かな支援が可能となっています。あわせて、地域行事等を通して、家族以外との世代間交流がしやすい点も、東栄町が誇るべき子育て環境と言えます。
一方で、町内に産婦人科など周産期を支える医療機関がないため、出産環境での不利な面はあります。しかし、第 1 子の子育て中に実家近くにＵターンする等
祖父母との近居により、両親だけでなく祖父母も育児の一部を担うケースも見られます。
今後もこうした様々な人が子育てを支える環境を充実させ、第 2 子、第 3 子を産みやすく、たくさんの子どもを育てられるまちづくりを目指します。

２．目的
合計特殊出生率の向上・出生数の向上＊地域の子どもをみんなで育てる「保・小・中連携教育」＊
事例紹介
現在町では、「保・小・中連携教育」について検討をしています。
これは、「家庭、保育園、学校、保護者、地域等には、それぞれ個別の教育的役割がある。」という考え方から、生まれてから中学校を卒業するまでの子どもを町全体で育んでいくことを目的としたものです。
東栄町は、お互いの顔が見える小さな町です。そこに暮らす大人
たちが、人と人とのつながりや自らの役割を認識して子どもたちに接するという連携教育は、この町の良さを最大限に活かした取り組
みと言えます。
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３．具体的施策(1)

たくさんの子どもを育てられるまちづくり

子どもを産み育てたいと考えている人が、結婚し、東栄町の魅力である、のびのびゆったりと子育てできる住環境を、住民、議会、行政とともに整備します。

重要業績指標（KPI）

基準年 H30 年（2018 年）目標年 R6 年（2024 年）

13 人

13 人

出生数（直近５か年平均）※目標値は、基準年の過去５か年の平均を基に、施策効果を見込んで算出。なお、人口ビジョンと整合性を図るため、年単位の数値を採用。

具体的な事業の例

主体

子育て家庭が必要とする新たな子育て支援策について既存事業の見直しとあわせた検討

町

妊娠期から子育て期にわたり保育士や保健師などの専門職による切れ目のない相談支援体制の強化

町

不妊治療への支援

町
町
事業者

男性の育児休業取得の促進
Ｕターンでの移住希望者への住まいや仕事の紹介

町
移住ソムリエ「東栄町で暮らしたい」という思いに寄り添う移住定住施策（とうえい暮らしのカラフルパッケージ）（再掲）

町
移住ソムリエ子育てに必要な土地の確保に向けた宅地利用方法の検討

町
所有者
住民

婚活イベント等への参加

住民

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(2)

きめ細かな子育て・教育環境の整備

働きながら子どもを安心して育てられる環境を整備します。特に保育園から中学卒業までの期間を、一貫性のある子育て・教育方針により町全体で子どもたちの成長を見守り、支える仕組みづくりを行います。また、切れ目のない子育て環境の整備を引き続き行い、保護者同士のつながりによって、心にゆとりを持った子育てができるまちを目指します。

重要業績指標（KPI）

基準年 H30 年度（2018 年度）

目標年 R6 年度（2024 年度）

18.7 人

16～18 人一学年の平均児童生徒数
具体的な事業の例

主体

ICT の積極的利活用による教育の充実

町
町
教育委員会
住民

保・小・中連携教育に関する行動計画の策定と推進
保護者同士がつながる場

(3)

住民

子どもたちとともに未来を考える機会

未来を担う子どもたちが、正しい情報から客観的に町の未来を考えることができるよう、町の状況や今後の展望を知り、ともに未来を考える機会を作ります。

重要業績指標（KPI）

基準年 H30 年度（2018 年度）

目標年 R6 年度（2024 年度）

まちづくりを考える機会への中高生の参加者数

0人

5人

具体的な事業の例

主体

中学校と連携し客観的データに基づきまちづくりを考える
機会の確保(大学等との連携)

町
教育委員会
大学等

田口高校の魅力化事業（お仕事フェアへの参画）

北設三町村
田口高校
教育委員会

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＊ともに未来を考える＊

事例紹介

この第 2 期総合戦略を策定するにあたり、中学 3 年生に人口推移
や今後もまちづくりの展望について知ってもらう機会を設けました。
その後、中学生は、人口減少下での地域行事の運営について考える等、関係者への聞き取りなどを重ね、「自分たちができること」という視点で今後のまちづくりについて考え、中学校の文化祭で保護者や町の人に向け発表をしました。
今後も、未来の担い手である子どもたちが、町の状況を適切に把握し、主権者としてまちづくりを考える機会を提供します。

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基本目標４

まちの未来予想図づくり

１．基本的方向
東栄町の未来図の「見える化」
まちづくりには夢が必要です。
「将来に渡って賑わいを保ち続け、安心して暮らし続けられる」未来の町の姿を目に見える形にすることで、子どもからお年寄りまで全ての世代の人が町の展望を知り、町や自分の未来を想像できるようにする
ため未来予想図づくりに取り組みます。
そのためには町の未来を考えることが必要です。それには、住民と行政が生活の情報を共有し、まちづくりについて同じ目線で話し合うことが欠かせません。
「町のオーナー」である住民の皆さんとともに時代に合った適切な判断や選択を
行います。

２．目的
土地利用計画図の策定
地価公示価格の維持

３．具体的施策(1)

暮らしのあり方の点検と目指す姿の共有
住み慣れたまちで安心して暮らし続けるために、自分たちが暮らす地区の現状を確認し、今後の目指す地域づくりのあり方を地区のみんなで考え、共有します。
重要業績指標（KPI）

基準年 H30 年度（2018 年度）

目標年 R6 年度（2024 年度）

１地区

14 地区

集落カルテの作成地区数
具体的な事業の例
集落点検

主体
町
地区住民

集落カルテの作成
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(2)施策と連動した土地の利活用検討

山林の境界や地籍調査による境界や所有者の明確化を進めます。
また、商業や産業が盛んなまちなかターミナルや、町の人が安心して暮らすことができる周辺エリア、農林業の振興エリア、環境保護エリア等、まちづくりの取り組みを可視化します。

重要業績指標（KPI）

基準年 H30 年度（2018 年度）

目標年 R6 年度（2024 年度）

森林環境譲与税を活用した境界確定

未実施

1,250ha

地籍調査重点モデル地区数

未設定

１か所

土地利用計画の策定

未策定

策定完了

具体的な事業の例
山林の境界確定

町
所有者

地籍調査の実施
まちぶらを楽しめる地区の整備に関する計画策定(再掲)

住民
事業者
町

子育てに必要な土地の確保に向けた宅地利用方法の検討
（再掲）

町
所有者
住民

住民、自主防災会、防災士等による防災資源や危険箇所の
確認と共有

地区住民
自主防災会
防災士
町

GIS6を活用した土地区分の可視化

6

主体

町

GIS：地理的位置を手掛かりに、位置に関する情報を持ったデータ（空間データ）を総合的に管理・加工し、視覚的に表示し、高度な分析や迅速な判断を可能にする技術。
（出典：国土交通省国土地理院

https://www.gsi.go.jp/GIS/whatisgis.html）

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＊T 型集落点検＊

事例紹介

地区に暮らす人の減少への対応を考えるため、上粟代地区において地域住民と社会福祉協議会が協力し、地域の今後を考える会を開催しました。
まずは、組ごとに家の位置や世帯の様子、地域外で暮らす家族の来町頻度などを参加した組員同士で確認しながら地図に書き込みました。その後、10 年後の組の状況を想像したところ、昼間人口の少なさや男女比率による災害時の不安など地域の課題の他、子どもの増加
や空き家への U ターンの見込み等明るい話題も共有されました。
この事例を通して、自らの暮らしを振り返り地域の人と共有することで、主体的に地域の未来について考えられることや、身近な暮らしについて考えることの積み重ねが地域づくりにつながることが明らかになりました。

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基本目標５

暮らし続けられるまちづくり

１．基本的方向
産業と暮らしの支えあいにより暮らし続けられるまちの実現
東栄町は、今後も自然減を中心に人口減少が続く見通しです。
国では先端技術をあらゆる産業や社会生活に取り入れ、経済発展と社会的課題の解決を両立する新たな社会「society5.07」の実現を目指しており、今後社会の急速な変化による私たちの暮らしへの影響が予測されます。
そうした中、将来に渡って賑わいを保ち続ける町の実現には、時代の変化に応じてまちづくりを振り返り、必要に応じた工夫や改善をする視点が必要です。
ここまでの基本目標１～４の実現に向けた取り組みや、地域での暮らしを支えるための取り組みを通じ、まちづくり人材としてお互いに育ち合い、産業と暮らしの支え合いにより賑わいが持続するまちを実現します。

２．目的
まちづくり人材の育成＊まちづくり人材とは＊地域の人口が減り、年齢構成にも大きなばらつきがあるため、既存の仕組みではまちづくりに関わる人の絶対数が確保できず、今後は新たな仕組みや工夫が必要です。
では、どうしたらいいか。どうしたら暮らし続けられるまちになるのか。
それをともに考え取り組む担い手が、まちづくり人材です。
そのため、町に暮らす人をまちづくり人材として育成する他、町に関係する外部人材を活用しながら、まちづくり人材の確保を目指します。

7society5.0：サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステ
ムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会（Society）。狩猟社会（Society 1.0）、農耕社会（Society 2.0）、工業社会（Society 3.0）、情報社会（Society
4.0）に続く、新たな社会を指すもので、第５期科学技術基本計画（平成28～令和2年度）において我が国が目指すべき未来社会の姿として初めて提唱された。

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３．具体的施策(1)

適切な資源管理による暮らしの持続性の確保

人口減少が進む見通しのため、公共施設の管理等8について、財政負担の軽減及び平準化、適切な配置の実現等、地域経営資源の管理を住民と行政がともに行い、暮らしの持続性を確保します。
基準年 H30 年度（2018 年度）

重要業績指標（KPI）
集会施設の数

43 施設

具体的な事業の例
公共施設管理計画個別計画の策定及び更新
集落カルテの作成（再掲）8

目標年 R6 年度（2024 年度）
地区との合意により最適と認められる数

主体
町
地区住民

第 2 期東栄町人口ビジョン図表 19（11 ページ）東栄町公共施設管理計画（抜粋）参照
31

(2)

戦略的なセーフティネット構築に向けた地域づくり
産業や商業の持続に欠かせない、暮らしのセーフティネットを戦略的に充実させます。そのため、おいでん家や移動販売事業等の暮らしに欠かせない機能を持つ既存事業や、地域での取り組みの点検や改善、小型ごみ焼却炉の導入の検討等、暮らしに必要なサービス実施にむけた民間事業者や広域連合等との幅広い分野での柔軟な連携を行います。
基準年 H30 年度（2018 年度）

目標年 R6 年度（2024 年度）

まちづくり座談会への参加者

２０人

５０人

議会傍聴者数（年人数）

６０人

７０人

重要業績指標（KPI）※議会傍聴者数については、議会が年単位で実施されるため、年実績を採用。

具体的な事業の例

主体

町内産業を支える介護等のあり方の検討、仕組みづくり（再
掲）

町
事業者
社会福祉協議会

広域的なごみ処理とゴミ減量に向けた町内における効率的
なごみ処理方法の検討

町
北設広域事務組合

移動販売事業の改善・支援体制の整備

町
商工会
事業者

住民、自主防災会、防災士等による防災資源や危険箇所の確認と共有(再掲)

地区住民
自主防災会
防災士
町

暮らしを支えるための商工会・郵便局・生協との連携協定の検討及び活用（参考例：泰阜村・豊根村）

町
商工会
郵便局
生協

町職員の兼業による地域貢献活動の試験的運用（再掲）

観光まちづくり協会
町

暮らしや地域を守る環境保全条例の制定

32

町

第２期

東栄町まち・ひと・しごと創生総合戦略
令和２年３月
発行：東栄町〒449-0292
愛知県北設楽郡東栄町大字本郷字上前畑 25 番地
電 話：0536-76-0502
ＦＡＸ: 0536-79-3554
Ｍail：shinkou@town.toei.lg.jp