私たちのまち「長洲町」は、昭和 32 年に旧長洲町と旧腹栄村が合併し、誕生してから 60 年以上が経過する豊かな自然環境に恵まれた「金魚のまち」です。
本町では、これまで令和 2 年度（2020 年度）を目標年次として平成 23 年 3月に策定した第 5 次長洲町総合振興計画を町政運営の基本指針として、「みんなの力で、夢・希望・活力・安全・安心のあるまち」をまちの将来像に各施策の推進に努めてきました。
この 10 年間において、公共下水道特別会計の赤字解消を成し遂げ、まちづく
りの大きな基礎を築いてきたところですが、少子高齢化や人口減少の進行、自然災害の多発化・激甚化、新型コロナウイルスなどの感染症への対応、情報化社会の加速化など、私たちを取り巻く社会経済情勢は大きく変貌しており、本町においてもこれらの社会経済情勢の変化に対し、柔軟に対応していかなければなりません。
今回策定しました第 6 次長洲町総合振興計画は、これらの時代潮流を的確にとらえ、本町のまちづくりの基本となる長洲町民憲章の理念を引き継ぎ、皆様が快適で安全・安心に暮らすことができ、長洲町に関係するすべての人が「住みたい、
住んでよかった」と思えるような町政運営を目指す基本指針として策定したものです。
「魅力と活力あふれ

夢ふくらむ

未来輝くまち」をまちの将来像として、「定住・教育・福祉・産業」の各分野を柱に長洲町の地域資源を最大限に活かし、さらなる長洲町の発展に向けて各施策に取り組んでまいります。
計画の策定にあたって、ご審議をいただいた長洲町総合振興計画審議会委員の方々、意識調査や意見交換を通じてご意見をいただいた皆様をはじめ、さまざまな機会を通じてご協力とご支援をいただきました町民の皆様に心からお礼を申し上げますとともに、「魅力と活力あふれ

夢ふくらむ

未来輝くまち」の実現に向けてご支援、ご協力をお願いいたします。
令和３年９月

長洲町長

中逸 博光

『魅力と活力あふれ 夢ふくらむ 未来輝くまち』
を目指して

ごあいさつ

目
第Ⅰ章

次
総合振興計画の策定にあたって

１

計画策定の趣旨 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

2

２

計画の位置づけ ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

2

３

計画の期間

････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

2

４

計画の構成

･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

3

５

個別計画との関係 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

4

第Ⅱ章

計画策定の背景１

長洲町の概況 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

6

２

時代の潮流

11

３

町民の意向等 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 14

４

職員による施策提案等 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 20

第Ⅲ章･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

基本構想

１

まちの将来像 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 22

２

まちづくりの基本目標 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 22

３

人口の将来展望 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 25

４

土地利用の方向性 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 26

５基本構想の実現に向けて ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 28

第Ⅳ章

前期基本計画基本目標１

安全・安心で自然豊かな住みよいまち ･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 32

つくるまち①

地域の特性を活かした土地利用が行われるまち ･････････････････････････････････････････ 32

つくるまち②

安心して暮らせる住まいと住環境が整ったまち ･････････････････････････････････････････ 34

つくるまち③

効果的に道路網が形成され、利便性の高い公共交通体系が構築されたまち ･･ 36

つくるまち④

生活環境を保全し資源が循環する環境にやさしいまち ･･･････････････････････････････ 38

つくるまち⑤

自然を大切にした豊かな自然環境を守るまち ･････････････････････････････････････････････ 40

つくるまち⑥

交通事故や犯罪がなく安全に生活できるまち ･････････････････････････････････････････････ 42

つくるまち⑦

災害に強く安全に安心して暮らせる強靭なまち ･････････････････････････････････････････ 44

つくるまち⑧安全な水を安定して供給するまち ･････････････････････････････････････････････････････････････ 48

基本目標２

子どもの生きる力を育み夢と希望に満ちたまち ･････････････････････････････････････････････････ 50

つくるまち①

親と子が安心してこころ豊かに子育てができるまち ･･･････････････････････････････････ 50

つくるまち②

主体性を持ち世界に羽ばたく人を育むまち ････････････････････････････････････････････････ 54

つくるまち③

質の高い教育環境が整備され、地域とともに子どもたちを育むまち ････････････ 56

基本目標３

誰もが健康で生きがいを持ち自分らしく生活できるまち ････････････････････････････････････ 58

つくるまち①

高齢者が元気で活力にあふれ、安全・安心・健康に暮らせるまち ･･･････････････ 58

つくるまち②

安心して暮らせる思いやりと助け合いのあるまち ･･････････････････････････････････････ 60

つくるまち③

生涯にわたって誰もが元気で健康に過ごせるまち ･･････････････････････････････････････ 62つくるまち④

障がいのある人が安心していきいきと暮らせるまち ･･･････････････････････････････････ 64

つくるまち⑤

生涯学び、学び合いながら自分らしく生活するまち ･･･････････････････････････････････ 66

つくるまち⑥

スポーツの力で活力ある明るく元気なまち ････････････････････････････････････････････････ 68

基本目標４

強い産業を創出し魅力に満ちたにぎわいのあるまち ･･･････････････････････････････････････････ 70

つくるまち①

豊かで強い農水産業が営まれるまち ･･････････････････････････････････････････････････････････ 70

つくるまち② 「ながす金魚」を活かしたにぎわいのあるまち ･･･････････････････････････････････････････ 74
つくるまち③
基本目標５

地域産業が発展し、雇用環境が充実したまち ･････････････････････････････････････････････ 76

誰もがまちづくりに参画し人が輝くまち ･･･････････････････････････････････････････････････････････ 78

つくるまち①

誰もがいきいきと個性と能力を発揮できるまち ･････････････････････････････････････････ 78

つくるまち②

地域コミュニティ活動が活発に行われるまち ･････････････････････････････････････････････ 80

つくるまち③

一人ひとりの個性と人権が尊重され、多様な人材が活躍するまち ･･･････････････ 82計画の実現に向けた行財政運営の方針 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 84①

行政サービスの利便性の向上 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 84②

健全で効率的な行財政運営 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 86③

公共施設の適正な管理 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 88

第６次長洲町総合振興計画

体系表及び関連個別計画 ･････････････････････････････････････････････････････ 90

施策の数値目標一覧 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 92◆資料編
１

策定経過 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 96

２

長洲町総合振興計画審議会 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 98

３

庁内策定組織 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 100

４

諮問及び答申 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 101

第Ⅰ章

総合振興計画の策定にあたって

１

計画策定の趣旨
総合振興計画は、本町の長期的なまちづくりの方向性を示す町政運営の指針となるものです。
本町では、平成 23 年 3 月に令和 2 年度（2020 年度）を目標年次とする第 5 次長洲町
総合振興計画を策定し、まちづくりの計画書として、「みんなの力で、夢・希望・活力・安全・安心のあるまち」をまちの将来像とし、各施策に取り組んできました。
この間、人口減少と併せ少子高齢社会に突入し、社会構造が大きく変化する一方で、東日本大震災、平成 28 年熊本地震などの大震災の発生や集中豪雨などによる自然災害の多発、新型インフルエンザや新型コロナウイルス感染症などの感染症への対応、情報通信技術（ICT ※）の発達など、地方自治体を取り巻く社会経済情勢が大きく変化し、順応かつ柔軟な対応が求められています。
第 6 次長洲町総合振興計画は、この変化に対応し、本町のまちづくりの基本となる「長洲町民憲章」の理念を踏まえ、本町の魅力を未来に引き継ぎ、持続可能なまちづくりを実現するため、まちづくりの方向性と施策の具体的展開を示すものとして策定します。

２

計画の位置づけ
本計画は、町政運営における最上位の計画として位置づけ、目指す将来像を掲げ、その将来像を実現するための施策（つくるまち）の基本的方向性と、それに基づく取組事
項を示すものです。
また、国・熊本県などの計画との整合性にも配慮し、本町の発展と円滑な行財政運営に繋げていくこととします。

３

計画の期間
本計画の計画期間は、令和 3 年度を初年度とし、令和 10 年度を最終年度とする 8 年間とします。

※「ICT」：Information and Communication Technology の略語。情報処理や通信技術を総称する用語であり、日本語では情報通信技術などと訳される。

2

長

洲
総

町
合

振

興

計

画

４ 計画の構成
本計画は、「基本構想」・「基本計画」・「実施計画」の 3 層で構成します。

基本構想
本町の目指す将来像を示すとともに、これを達成していくための基本的な考え方を明らかにするものです。
期間は、令和3年度から令和10年度までの8年間とします。

基本計画
基本構想に掲げる将来像を実現するための町の具体的な施策を分
野別に、体系的に示すもので、前期と後期に分け、それぞれ4年間を計画
期間とします。
・前期：令和3年度～令和6年度
・後期：令和7年度～令和10年度

基本構想
まちの将来像

基本計画
将来像実現のための具体的な施策

実施計画
基本計画に定めた各施策を展開するための具体的な事務や事業の内容を示すもので、各年度の予算編成の基礎となります。3年間を計画期間とし、毎年、内容を見直します。

実施計画
施策展開のための事業《計画期間》
令和3（2021） 令和4（2022） 令和5（2023） 令和6（2024） 令和7（2025） 令和8（2026） 令和9（2027） 令和10（2028）令和11（2029）令和12（2030）
年度
年度
年度
年度
年度
年度
年度
年度
年度
年度

基本構想（8 年間）

基本計画（4年間）

次期計画

基本計画（4年間）

次期計画

実施計画（3年間）
実施計画（3年間）※計画期間は、3年間とし、毎年見直します。

実施計画（3年間）

長

洲
総

町
合

振

興

計

画

3

５

個別計画との関係
本計画は、基本的にそれぞれの分野において策定している個別計画の内容を網羅する計画として、まちづくりの方針を定めます。
各個別計画には、詳細な内容が定められており、整合性を図りながら一体的に事業を実施します。

基本構想

基本計画

実施計画

整合性

個別計画

4

長

洲
総

町
合

振

興

計

画

・長洲町「まち・ひと・しごと創生」総合戦略
・長洲町国土強靭化地域計画
・長洲町公共施設等総合管理計画
・長洲町教育振興基本計画
・長洲町地域防災計画
・長洲町子ども・子育て支援事業計画
・長洲町地域福祉計画
・長洲町健康増進計画健康ながす21
・長洲町スポーツ推進計画
・長洲町男女共同参画計画
など

第Ⅱ章

計画策定の背景１

長洲町の概況

（１）位置・地勢
本町は、熊本県の北西部に位置し、北は荒尾市、東は玉名市と接している面積 19.44
ｋ㎡の町で、県庁所在地である熊本市からは約 40㎞の距離にあります。
地形的に見ると、西南部は有明海に面し、遠くに雲仙を望み、東部は県立公園小岱山
を擁した小高い丘陵地が連なり、梨などの果樹栽培が行われ、海岸線から町中央部一帯
にかけては水田が広がっており、比較的平坦な地形となっています。
また、有明海の干満の差は大きく、干潮時には約 2km にも及ぶ干潟が現われ、のり養
殖やあさりなどの漁場になっています。
臨海部に面する本町の気候は、夏季は蒸し暑く、東シナ海から暖かく湿った空気が入りやすく大雨や集中豪雨が発生しやすくなっています。
本町の最寄りの観測所である熊本地方気象台岱明観測所のデータにおいて、41 年前の1979 年の年平均気温が 15.7 度に対し、2020 年の年平均気温は 17.2 度となっており 1.5
度上昇しています。
降水量については、年平均約 1,700㎜となっており、2,000㎜を超える年もあります。
日照時間は、年 2,000 時間前後となっており、温暖な地域となっています。

（２）歴史
本町の歴史は、古くは長洲を中心とした漁業の基地として栄え、江戸時代からの数次の干拓によって進められてきた農業による半農・半漁の町でした。
その後、昭和 28 年 9 月の町村合併促進法の施行により、昭和 30 年 7 月、旧長洲町と旧清里村の一部が合併し長洲町となりました。次いで、昭和 31 年 9 月、旧六栄村と旧腹赤村が合併し腹栄村となり、さらに昭和 32 年 10 月、旧長洲町と旧腹栄村が合併し、現在の長洲町が誕生しました。
昭和 39 年 4 月、新産業都市の指定を受けて以降、臨海部の埋め立てにより工業団地
造成が始まり、この工業用地に造船、サッシ業を中心とした大型企業が相次いで進出し、工業の町へと大きく変貌しました。

（３）人口・世帯の状況
本町の人口は年々減少し、令和 3 年 3 月 31 日現在においては、15,823 人となっています。
一方、世帯数は年々増加しており、核家族化が進行し家族構成の変化が見られます。
令和 2 年 8 月に発表された総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」によると、2020 年 1 月 1 日の外国人人口は約 287 万人で、過去最高を記録し、増加数、増加率、日本の総人口（日本人＋外国人）に占める割合についてもすべて過去最高を記録しているところであり、本町における外国人人口及び町総人口に占める割合ともに年々増加傾向にあります。
6

長

洲
総

町
合

振

興

計

画

人口・世帯数の推移（長洲町）
人口（人）

世帯数（世帯）18,00017,500

6,532

17,00016,50016,557
16,557

6,717

16,655167
16,488

6,834

6,736

6,946

6,932

7,211

7,054

8,000

7,319

7,307

7,000
6,000

16,503150
16,353

16,463
186
16,277

16,00016,336240
16,0965,000
16,125300
15,825

15,50016,04916,048403

501

15,646

15,547

15,975567

15,823595

15,40815,22815,00014,50014,000

4,000
3,000
2,000
1,000

H24年

H25年

H26年

H27年

人口（日本人）

H28年

H29年

人口（外国人）

H30年

R1年

R2年

0

R3年

総人口

世帯数

外国人人口の推移（長洲町）

600

3.55

3.50

3.12

町人口に対する割合（％）

人口
（人）

500

4.00

3.76

3.00
2.51

400
300
200

2.50

1.86
300

2.00
403

501

567

1.50

595

1.00
100
0

0.50
H29年
人口（人）

H30年

R1年

R2年

0.00

R3年

町人口に対する割合【資料】長洲町住民基本台帳（毎年 3 月 31 日現在）
長

洲
総

町
合

振

興

計

画

7

（４）産業
平成 28 年経済センサスによれば、産業大分類別の事業所数は、全産業の 510 事業所のうち、「卸売業，小売業」が 27.3％と最も多く、次いで「建設業」が 12.9％、「製造業」
が 11.8％となっています。また、産業大分類別の従業者数は、全産業の 7,859 人のうち、「製造業」が 51.6％と最も多く、次いで「卸売業、小売業」が 10.1％、「医療、福祉」が10.0％となっています。
工業統計調査によれば、工業の従業者数は、平成 28 年まで約 4,000 人とほぼ横ばいでしたが、平成 29 年においては 4,254 人まで増加しています。また、製造品出荷額は、平成 28 年の 1,815 億 1,100 万円をピークに減少傾向となっています。
商業統計調査によれば、商業の従業者数及び年間商品販売額ともに、平成 26 年に最も低くなっていますが、平成 28 年には回復しています。
市町村別農業産出額によれば、平成 26 年から平成 30 年までの 5 年間において、約 9億円前後とほぼ横ばいで推移しています。
産業大分類別（長洲町）
分類

農林漁業

建設業

製造業

情報通信業

運輸業
郵便業

卸売業
小売業

金融業
保険業

不動産業
物品賃貸業

事業所数

2

66

60

2

21

139

7

28

割合（％）

0.4

12.9

11.8

0.4

4.1

27.3

1.4

5.5

従業者数 ( 人 )

90

468

4,057

26

395

795

83

55

割合（％）

1.1

6.0

51.6

0.3

5.0

10.1

1.1

0.7

分類

学術研究専門・ 宿泊業 生活関連サービス業
教育
複合
医療福祉
サービス業
技術サービス業 飲食サービス業 娯楽業 学習支援業
サービス事業

総計

事業所数

6

36

50

13

37

6

37

510

割合（％）

1.2

7.1

9.8

2.5

7.3

1.2

7.3

-

従業者数 ( 人 )

144

299

114

42

789

38

464

7,859

割合（％）

1.8

3.8

1.5

0.5

10.0

0.5

5.9

-

【資料】平成 28 年経済センサス

8

長

洲
総

町
合

振

興

計

画

製造業における従業者数と製造品出荷額の推移（長洲町）
5,000
3,991

4,064

3,961

3,959

250,000

4,252

200,000

3,000
2,000

150,000

164,435

172,279

171,038

181,511

173,113100,000

152,0621,000
0

製造品出荷額（百万円）

従業者数（人）

4,000

4,254

50,000

H25年

H26年

H27年

製造品出荷額（百万円）

H28年

H29年

0

H30年

従業者数（人）【資料】工業統計調査

商業における従業者数と商品販売額の推移（長洲町）
1,000

941

20,000

919

800

691

636

690

商品販売額（百万円）

従事者数（人）834

15,000600
400

10,00013,352

12,621

13,328

11,555

11,378

12,690

200
0

5,000

H14年

H16年

H19年

年間商品販売額（百万円）

H24年

H26年

0

H28年

従業者数（人）【資料】商業統計調査

農業産出額の推移（長洲町）
100
農業産出額（千万円）

98

90

85

80

86

92

96

94

91

H26年

H27年

H28年

H29年

H30年

農業産出額（千万円）【資料】市町村別農業産出額（推計）
長

洲
総

町
合

振

興

計

画

9

長洲町の代表的な農作物・水産物
ミニトマト

大豆

313万

5億2千万

276万

5億1千万

242万
4億6千万

4億8千万 4億7千万
165万
4億4千万

910

1,010

982

1,055

1,026

1,028

H27年

H28年

H29年

H30年

R1年

R2年

出荷量(ｔ)

282万
247万

40

23

32

38

25

43

H27年

H28年

H29年

H30年

R1年

R2年

出荷額(円)

出荷量(ｔ)

米

出荷額(円)

麦
2億

1億9千万

2億1千万 2億1千万5,783万1億6千万

4,904万1億5千万
3,811万3,059万2,637万 2,519万
1,076

991

H27年

964

H28年

H29年

出荷量(ｔ)

960

H30年

825

R1年

619

R2年

740

756

882

917

1,237

1,050

H27年

H28年

H29年

H30年

R1年

R2年

出荷額(円)

出荷量(ｔ)

あさり

出荷額(円)

海苔

2億9千万
2,218万1,410万

1,159万
25

3

35

H28年
出荷量(ｔ)

2億2千万

2億1千万

1,634万

50

53

235万
H27年

2億8千万 2億8千万
2億4千万

0

1,788万 1,860万 1,895万 1,435万 1,935万 2,522万

0
H29年

H30年

R1年

出荷額(円)

R2年

H27年

H28年
出荷量(枚)

H29年

H30年

R1年

出荷額(円)【資料】長洲町

10

長

洲
総

町
合

振

興

計

画

R2年

農林水産課

２

時代の潮流

（１）人口減少と人口構造の変化
国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」（平成 29 年推計）出生中位・死亡中位推計によると、2065 年の総人口は 8,808 万人になることが見込まれています。
また、2065 年には年少（0 ～ 14 歳）人口が 898 万人（総人口の 10.2％）、生産年齢（15～ 64 歳）人口が 4,529 万人（51.4％）、老年（65 歳以上）人口が 3,381 万人（38.4％）となり、2.6 人に 1 人が老年人口となります。人口減少と少子高齢化の進行により、経済・社会活動の縮小や停滞とともに、医療・介護などの社会保障負担の増大を招くことなどが懸念されており、安心して子どもを産み育てられる環境づくりや、高齢者が健康で生きがいを持ち安心して暮らせるためのまちづくりが求められます。

（２）生活の安全・安心の確保に対する意識の高まり
近年、国内外において地震や洪水などの大規模な自然災害が頻発していますが、特に平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災は、関東及び東北地方の広範囲にわたり甚大な被害をもたらしました。
また、昨今では、局地的な豪雨などによる災害が相次いで発生しており、近い将来において首都直下地震、南海トラフ地震などの大規模地震の発生が危惧されていることから、
防災・減災に対する意識が高まっています。
このため、大規模災害に備え、自助・共助・公助それぞれの災害対応力を高めるとともに、相互の連携のための体制の強化を図り、地域全体の防災力を向上させることが重要になります。
さらに、身近な暮らしの中でも、子どもや高齢者を狙った犯罪、虐待などが大きな社会問題となっているほか、新型コロナウイルス感染症をはじめとした新たな感染症の流行なども脅威となっています。

（３）環境意識の高まり
大量生産・大量消費・大量廃棄といった産業活動の見直しや地球温暖化の進行、生物
多様性の喪失など、その深刻化が進む中、人々の環境問題意識が高まっており、廃棄物
やリサイクル関連の法案が制定・改正されるとともに、環境負荷を軽減する廃プラスチッ
ク処理への取り組みも進みつつあります。
また、自然エネルギーの利用拡大や省エネルギーの一層の推進により、原子力や化石燃料に依存しない社会の構築に向けた機運が高まる中、二酸化炭素などの温室効果ガス※の排出量を抑えるだけでなく、排出された温室効果ガスを回収するなどして、実質的に排出ゼロを目指す脱炭素化に向けた動きが加速化しています。

長

洲
総

町
合

振

興

計

画

11

（４）価値観・ライフスタイルの多様化
社会の成熟や国際化、情報化の進展に伴い、人々の価値観においては、経済的、物質的な豊かさから、健康や家族、人生を楽しみ生活の質を高めるといった心の豊かさを求めるとともに、ワーク・ライフ・バランスや多文化共生などの多様で個性を尊重する意
識が高まるなど、生活様式の多様化が見られます。
このため、一人ひとりが互いの個性を認め合い、個性と能力を発揮してそれぞれの生き方を選択し、実践することができる環境づくりを行うことにより、高度化・多様化する町民ニーズに応じた質の高い行政サービスを展開することが求められます。
また、人と人のつながりが希薄化し、地域コミュニティの機能低下が危惧され、地域
コミュニティの充実が求められます。

（５）情報化社会の進展
高度情報通信技術や通信網の発達により、社会全体にインターネットや携帯電話が普及するなど、ICT は、私たちの生活になくてはならない存在となっています。
一方、コンピュータウィルスなどによる個人情報の不正流用やインフラ整備状況などの差により、情報化の恩恵に格差が生じるなど、誰もが安心して ICT を活用することができる環境づくりが必要になっています。
ICT が日々進歩する中、子育てや高齢者支援、介護予防などの福祉分野や、農水産業などの産業、教育分野そして私たちの生活へ一つのツールとして ICT を活用することで、豊かな社会の実現につながることが期待されます。
今後、デジタル化が進展する中において、行政運営のさらなる効率化と住民生活の利便性向上に向け、まちづくりへの ICT の積極的な活用が求められます。

（６）グローバル化の進展
日常生活や経済活動におけるグローバル化の進展に伴い、「ヒト」や「モノ」、「カネ」、「情報」などが活発に動く中において、観光振興への取り組みや、外国人の地域社会への受入れ、グローバル化時代を生きる子どもたちの教育など、地域におけるグローバル化への適切な対応が求められます。
本町でも、町内企業での技能実習生受入れなどを背景として、在住外国人が年々増加する中、少子高齢化において若年労働力の獲得も期待されることから、外国人人材の多様な活躍に向けたダイバーシティ※への土台づくりと併せ、外国人に対する人権の尊重や、国籍・民族などの異なる人々が互いの文化的違いを認め、理解しあい、地域社会の構成員として共に生きていく多文化共生のまちづくりが求められます。
また、外国人相談窓口や、企業、地域、警察などの関係機関で構成される在住外国人支援に係る協議の場を通して、在住外国人の総合的な支援体制をさらに充実していくことが求められます。

12

長

洲
総

町
合

振

興

計

画

（７）地方分権・地域主権の進展と協働の必要性の増大
国から地方への権限と財源の移譲や、地方が自らの判断と責任で主体的に行政を展開する地方分権・地域主権の進展により、地域の実情や町民ニーズをとらえた行政運営が求められます。
また町民ニーズが多様化する中、行政だけで対応することが困難になっており、今後、町民と行政が、互いの責任と役割を分担しながら、自助・共助・公助によるまちづくりを推進していくことが重要です。

（８）地方創生への取組
全国的な人口減少の中、地域社会の維持が困難となることへの危機感から、「まち・ひと・しごと創生法」が平成 28 年に施行され、人口減少に歯止めをかけることを目的とした地方創生への取り組みが進められており、国及び各地方自治体では、人口の長期ビジョ
ン及び「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が策定されました。
人口減少に歯止めをかけ、将来にわたって活力ある社会を維持していくため、各地方
自治体独自の戦略を考え、自ら実行していくことが求められます。

※温室効果ガス：大気圏にあって、地表から放射された赤外線の一部を吸収することにより、温室効果をもたらす気体（二酸化炭素、
メタン、一酸化二窒素、フロンガスなど）のこと。
※「ダイバーシティ」：Diversity。「多様性」や「相違点」という意味。男性、女性などの性別の違いだけでなく、人種、年齢、宗教の違いや働く人それぞれが持つ価値観も含む言葉。

長

洲
総

町
合

振

興

計

画

13

３

町民の意向等（１）各種アンケート結果① 町民アンケート・対 象 者

町内に居住する満 18 歳以上の住民 1,000 人・実施時期

令和元年 8 月

・回 収 数364 通（回収率：36.4％）◎長洲町にお住まいになって、どのように感じていますか。
住みにくい

どちらでもない

3％

6％

どちらかというと
住みにくい

11％
住みやすい
35％

まあ住みやすい45％◎「住みやすい」「まあ住みやすい」理由は何ですか。（複数回答可）

まわりの自然環境や住環境がよいから

18.8％

通勤・通学や買い物などが便利だから

13.9％

医療や福祉、公共サービスなどが整っているから

5.8％

交通の便がよいから

3.8％

子どもの保育・教育が充実しているから

5.1％

公園・スポーツ施設が整備されているから

6.6％

近所づきあいに満足しているから

8.7％

住環境（上・下水道、ごみ処理など）の整備が整っているから

18.7％

消防、防災、防犯体制に対する心配がないから

6.2％

町に愛着を感じているから

11.5％

その他

1.0％
0

14

長

洲
総

町
合

振

興

計

画

180
133
56
36
49
63
83
179
59
110
10
50

100

150

200 (人)◎「どちらかというと住みにくい」「住みにくい」理由は何ですか。（複数回答可）

まわりの自然環境や住環境が悪いから

4.1％

通勤・通学や買い物などが不便だから

19.4％

医療や福祉、公共サービスなどが不十分だから

15.3％

交通の便が悪いから

26.5％

子どもの保育・教育のことが心配だから

5.6％

11

公園・スポーツ施設の整備が遅れているから

6.1％

12

近所づきあいが面倒だから

7.7％

住環境（上・下水道、ごみ処理など）の整備が遅れているから

8
38
30
52

15

3.1％ 6

消防、防災、防犯体制に不安を感じるから

4.6％

町に愛着をもてないから

5.6％

その他

2.0％
0

9
11
4
10

20

30

40

50

長

洲
総

60 (人)

町
合

振

興

計

画

15

◎町の行政サービスについて、これから力を入れてほしいものは何ですか。
（複数回答可）自然環境の保全5.1％

宅地・住宅整備

4.6％

公園や緑地・緑化の整備

4.2％

道路や交通網の整備

11.6％

生活環境・景観の整備

4.8％

農業・漁業の振興

2.0％

商工業の振興

4.5％

観光の振興

3.8％

企業誘致の推進

7.4％

学校教育施設の充実

3.4％

49

生涯学習・社会教育の充実

3.2％

46

文化・スポーツ活動の充実

3.2％

46

保健・医療・救急体制の充実

12.8％

福祉（児童・高齢者・障がい者）の推進

12.1％

子育て支援の充実

8.1％

地域づくりの推進

3.0％

広域行政の推進

1.3％

町
合

振

興

計

画

69
29
64
54
105

183
172
116
43
18

男女共同参画社会の形成

0.7％ 101.9％

27

0.4％ 50洲

165

0.6％ 9

その他

総60

地域間・国際交流の推進

行財政改革の推進

長66

1.3％ 18

情報通信基盤の充実

16

73

50

100

150

200 (人)②中学生・高校生アンケート
中学生アンケート・実施期間

令和 2 年 9 月 6 日～令和 2 年 10 月 30 日

・対象者数

407 人

・回 収 数

334 枚（回答率：82.0％）◎あなたは、将来、長洲町に住みつづけたいと思いますか。
住みたくない（できれば町外へ引っ越したい） 6％

どちらかといえば住みたくない6％

住みつづけたい15％
どちらかといえばどちらともいえない

住みつづけたい44％

29％◎これからの長洲町にどんなことをしてほしいですか。（3 つ選択）106

自然を守ってほしい84

まちをきれいにしてほしい
75

公園などの遊び場をつくってほしい
26

災害や交通事故、事件を減らしてほしい41

人がたくさん住むようにしてほしい
29

道路をつくって移動しやすくしてほしい

90

電車やバスを便利にしてほしい
65

インターネットを使いやすくしてほしい
お医者さんを増やしてほしい33

お年寄りや障がい者を大切にしてほしい32

文化活動やスポーツ活動を充実してほしい34
6

農業をさかんにしてほしい

106

買物をしやすくしてほしい
16

工場をつくって働くところをふやしてほしい

44

町外から人がたくさん観光に来るようにしてほしい

51

人と人とが助け合っていくようにしてほしい
19

その他
0

20

40

60

80

100

長

洲
総

120 (人)

町
合

振

興

計

画

17

高校生アンケート・実施期間

令和 2 年 9 月 6 日～令和 2 年 10 月 30 日

・対象者数

279 人

・回 収 数

242 枚（回答率：86.7％）◎あなたは、将来、長洲町に住みつづけたいと思いますか。
住みたくない（できれば町外へ引っ越したい） 8％

どちらかといえば住みたくない4％

住みつづけたい14％
どちらかといえば住みつづけたいどちらともいえない

24％

50％

◎あなたは、将来、長洲町がどんなまちになればよいと思いますか。（３つ選択）
自然環境や歴史的資源をいかした個性ある町

29

大学や高校などと連携した学校教育が充実した町

52

趣味の文化活動やスポーツの盛んな町

51
54

高齢者や障がい者が健康で暮らしやすい福祉の充実した町

82

子育て支援が充実し、子どもが楽しく、充実した子ども時代を過ごせる町
63

医療・救急体制や防犯・防災体制の整った、安心して暮らせる町
31

道路交通網や公共交通など、地域基盤の整備された町22

自動運転やドローン等ICTの進展に合わせた整備やロボットの導入などが進んだ町

19

住宅地開発や公園や上下水道の整備など、快適で良好な住宅地の町
環境に配慮した特色ある農業・林業が盛んな町

8

商工業・サービス業などの産業が発展し雇用が確保されたにぎわいのある町

39

観光・レクリエーション施設や祭り・イベントの充実した町

51

福祉施設や医療施設が整備された町

20
48

若者や女性が活躍できる町
地域間交流・国際交流の活発な町

14

住民による協働のまちづくり活動やボランティア活動が活発な町

12

各地区の地域活動（コミュニティ活動）が活発な町

4

その他

2
0

18

長

洲
総

町
合

振

興

計

画

20

40

60

80

100

120 (人)③中学生との意見交換
腹栄中学校：令和 2 年 11 月 26 日実施（参加者：生徒会役員生徒 7 名）
長洲中学校：令和 2 年 11 月 27 日実施（参加者：生徒会役員生徒 7 名）◎「魅力あるまち」とはどんなまち・美しい景色や、絶景があるまち

・安心で安全なまち

・長洲町にしかない食べ物をもっといろんな人に知って欲しいし、食べて欲しいので、色んな場所に発信したい。
・花などが沢山あり、色鮮やかな町・自然が多く、緑あふれるまち

・海があり、その海がきれいなまち
・長洲町のふれきんちゃんやおいしい食べ物をもっと全面にアピールしたりできる場をつくる。
・子どもの下校時に、暗くなってくると危ないので、もう少し灯りを増やす。
・道路環境の整備、歩行者に配慮した交通マナー、交通ルールを守る。
・長洲町全体に行き届くような Wi-Fi。町全体を 5G に・空き店舗の活用
・1 つ大きなアピールポイントを！（食べ物・場所）
・大規模なコンサートやライブが出来るような施設を建てる。
・カフェとか休憩できるような食べ物屋さんを増やす。
・レストランで食事、買い物、娯楽等の色々な生活に必要なお店が長洲町内で完結できるような町・分かりやすい道

・商店街をもう一度活性化して欲しい。

・駅を拡大（その中にお店を）・空地に有名な商業施設があるといい（有名じゃなくてもいい）・道がデコボコしているので道路工事④各種団体との意見交換
・定住化の促進

・災害時における情報伝達の向上

・交通安全施設の充実

・災害・防災等に備えた道路整備

・ごみ減量化に向けた周知・啓発
・学童期からの基本的生活習慣の確立

・学習障害等への支援体制の整備

・家庭教育の推進

・充実した幼児教育の実現

・地産地消の取り組み

・若い世代への食育の推進

・乳幼児健診の充実

・障がい福祉施策に係る啓発活動

・一人暮らし高齢者や要援護者に係る支援
・生産者の高齢化、後継者不足

・耕作放棄地対策

・町内事業者の経営安定に向けた支援
・住民にわかりやすい情報発信・一区一職員制度のさらなる充実

・地域活動に係る支援の充実

・ICT の利活用

長

洲
総

町
合

振

興

計

画

19

４

職員による施策提案等（１）職員グループによる施策提案
町職員（40 歳未満）43 名により 10 グループを編成し、本町における行政課題の整理
や他自治体などにおける事例研究を通して、次の施策が提案され、本計画における各施策に反映しました。
提案内容①

成人を迎える前から、生活習慣の徹底を図る②

働くパパママ応援プロジェクト③

家族、職場、地域の愛に包まれ、幸せな子育てができるまち④

さらなる英語教育の充実へ向けて⑤

ICT 技術を活用したデジタル化促進のための取り組み⑥

未来を見据えた 長洲町のデジタル化 /ICT 化について⑦

1 次産業の生産基盤体制の強化⑧

1 次産業の振興 6 次産業化・スマート化に向けて⑨

災害を未然に防ぐ体制等の整備⑩

外国人生活者との多文化共生社会の推進（２）一区一職員制度によるまちづくり
本町では、平成 26 年 4 月に、地域住民とのつながりを再構築し、住民と行政が共に取り組む「協働のまちづくり」をより一層推進するため、「長洲町一区一職員制度」を導入しました。
導入以降、町内の各行政区における空家調査や危険箇所把握、避難行動要支援者の避難支援計画策定に向けた要支援者の把握、行政への要望調査などを実施し、地域の課題
解決や地域活動のさらなる活性化を図ってきました。
また、“ 現場主義 ” を信念に、本町職員自ら、地域に入り込み、地域のニーズを直接理解し、そして各施策に反映する仕組みが構築されているところです。
今後も引き続き、地域と行政とのパイプ役となる「長洲町一区一職員制度」を活用したまちづくりを推進し、地域住民が安心して暮らせる社会を目指します。

20

長

洲
総

町
合

振

興

計

画

第Ⅲ章

基本構想

１

まちの将来像『魅力と活力あふれ

夢ふくらむ

未来輝くまち』近所や世代間、支援する人・支援を受ける人、町外・異国に暮らす人など、人と人とのつながりのほか、自然環境や歴史、文化などの人以外とのつながりを通じて、新たな価値観を見出し、楽しく幸せに魅力と活力あふれるまちづくりが共創され、そして次の世代（未来）へ大きな夢をふくらませることができる、そのような未来輝く「長洲町」を目指します。

長洲町に関係するすべての人が「住みたい、住んでよかった」と思えるように…

２

まちづくりの基本目標
基本目標１

安全・安心で自然豊かな住みよいまち

豊かな自然に恵まれた地域の特性を活かした都市基盤の整備を進め、安全に安心して生活できる快適な住環境が整備されたまちを目指します。
豊かな自然環境を守るために、自然環境の保全を図りながらまちづくりを推進します。
≪つくるまち≫

22

長

洲
総

①

地域の特性を活かした土地利用が行われるまち②

安心して暮らせる住まいと住環境が整ったまち③

効果的に道路網が形成され、利便性の高い公共交通体系が構築されたまち④

生活環境を保全し資源が循環する環境にやさしいまち⑤

自然を大切にした豊かな自然環境を守るまち⑥

交通事故や犯罪がなく安全に生活できるまち⑦

災害に強く安全に安心して暮らせる強靭なまち⑧

安全な水を安定して供給するまち

町
合

振

興

計

画

基本目標２

子どもの生きる力を育み夢と希望に満ちたまち「ふるさと」である長洲町に深く根ざした教育を実施し、生涯にわたる一人ひとりの「可能性」と「チャンス」を最大化することで、社会を生き抜くために必要な子どもたちの「生きる力」を育みます。
子育てに喜びや楽しみを感じ、地域と関わりを持ちながら安心して産み育てることができる「夢と希望」に満ちたまちを目指します。
≪つくるまち≫①

親と子が安心してこころ豊かに子育てができるまち②

主体性を持ち世界に羽ばたく人を育むまち③

質の高い教育環境が整備され、地域とともに子どもたちを育むまち

基本目標３

誰もが健康で生きがいを持ち自分らしく生活できるまち

誰もが住み慣れた地域で元気に生活できる町を目指すとともに、医療・介護をはじめとする関係機関との連携を図り、町民の健康づくり活動を推進します。
生涯の学びやスポーツを通して、生きがいに満ち、自分らしく生活できるまちを目指します。
≪つくるまち≫①

高齢者が元気で活力にあふれ、安全・安心・健康に暮らせるまち②

安心して暮らせる思いやりと助け合いのあるまち③

生涯にわたって誰もが元気で健康に過ごせるまち④

障がいのある人が安心していきいきと暮らせるまち⑤

生涯学び、学び合いながら自分らしく生活するまち⑥

スポーツの力で活力ある明るく元気なまち

基本目標４

強い産業を創出し魅力に満ちたにぎわいのあるまち

本町は、平野部に広がる農地と、海の幸を享受できる有明海に面しており、豊かな自然の中で農産物・水産物を安定して確保できる強い農水産業の確立を目指します。
本町の経済活動が活発に行われることにより、雇用が生まれ安心して住み続けられる環境が創出され、持続的に経済が成長し、人が行き交うにぎわいのあるまちづくりを推
進します。

長

洲
総

町
合

振

興

計

画

23

≪つくるまち≫①

豊かで強い農水産業が営まれるまち② 「ながす金魚」を活かしたにぎわいのあるまち③

地域産業が発展し、雇用環境が充実したまち

基本目標５

誰もがまちづくりに参画し人が輝くまち

個人それぞれの個性や能力を十分に発揮できる地域社会を目指すとともに、町民と行政が共に信頼し互いに協力しながらまちづくりを推進します。
地域活動における地域コミュニティを大切にし、多くの人がまちづくりに参画し、人が輝くまちを目指します。
≪つくるまち≫①

誰もがいきいきと個性と能力を発揮できるまち②

地域コミュニティ活動が活発に行われるまち③

一人ひとりの個性と人権が尊重され、多様な人材が活躍するまち計画の実現に向けた行財政運営の方針
行政情報や地域の情報を積極的に発信すると同時に、デジタル技術を活用し町民の利
便性の向上を目指し行政サービスの効率化を図ります。
多種多様な町民ニーズへの効果的な対応を行うために、行財政運営において経営的な視点を持ち、しっかりとした財政基盤を構築し、持続可能な行財政運営を行います。

24

長

洲
総

①

行政サービスの利便性の向上②

健全で効率的な行財政運営③

公共施設の適正な管理

町
合

振

興

計

画

３

人口の将来展望
全国的に人口減少が進行し少子高齢社会に突入した今日、本町においても例外ではな
く、人口が減少し、高齢化が進行するなど人口構成が大きく変化しています。
このことは、行政サービスの在り方、税収の減少に伴う財政運営の緊迫、地域コミュ
ニティの機能低下といったさまざまな面において影響を与えることから、今後の人口の推移は、まちづくりを推進する上で基本としてとらえていく必要があります。
そこで、本計画の目標年次とする令和 10 年度（2028 年度）の人口の指標を次のとおり想定し、各施策を取り組んでいくこととします。

令和１０年度（２０２８年度）における想定人口『１４，６００人』《想定人口の設定》
長洲町まち・ひと・しごと創生総合戦略「第 2 期長洲町人口ビジョン」（令和 2 年 3 月
策定）に基づく予測と連動した人口とします。
◆第 2 期長洲町人口ビジョンの人口推計					2015 年

2020 年（単位：人）

2025 年

2030 年

総数

15,88915,40014,92914,374

年少人口

1,931

1,828

1,749

1,713

生産年齢人口

9,002

8,047

7,679

7,516

老年人口

4,956

5,525

5,501

5,145

（0 ～ 14 歳）（15 ～ 64 歳）（65 歳以上）◆参考

将来人口の推移
（％）
100.0
90.0
80.0

人口
15,889 人

15,098 人

14,240 人

13,334 人

31.2

36.7

38.8

39.1

56.6

51.6

50.1

50.1

12.2

11.7

11.2

10.8

2015年

2020年

2025年

2030年

70.0
60.0
50.0
40.0
30.0
20.0
10.0
0.0

0～14歳割合

15～64歳割合

65歳以上割合（国立社会保障・人口問題研究所）※2015年は国勢調査による実績値
長

洲
総

町
合

振

興

計

画

25

４

土地利用の方向性
土地は、町民の生活や産業活動などに通じる重要基盤であるとともに、多面的・公益的な機能を有する町民の限りある貴重な財産であり、町全体で均衡のとれた土地利用を行う必要があります。
本町の土地の利用状況は、臨海部の埋立てにより造成された工業用地が広がり、海岸線から内陸部に向かって多くの住宅地が存在し、町中央部からは田畑を中心とした農地が内陸部に向けて広がっています。
交通機関として、町中央部を JR 九州鹿児島本線が走り、町の西側には JR 長洲駅が立地し、周辺には他地域と繋がる幹線道路が都市計画道路として整備されています。
今後は、町の発展に向け地域高規格道路有明海沿岸道路（Ⅱ期）※や都市計画道路「赤田・上沖洲線」※の整備、JR 長洲駅南側に広がる農地の市街化が期待されているところであり、引き続き、国や熊本県との連携を図るとともに、町民の理解と協力のもとに公共の福祉を優先させ、自然環境との調和を図り、秩序ある土地利用を推進します。
また、長期的な視点に立ち、社会経済や歴史・文化など諸条件に配慮しながら、快適な生活環境の確保と産業の振興をめざし、災害などに最大限配慮した総合的かつ計画的な土地利用を進めます。

地域（ゾーン）ごとの土地利用構想■中心拠点
JR 長洲駅南側から役場周辺を中心とした地域を中心拠点として位置づけ、商業・工業、教育・文化、情報発信などの都市機能の集積を図り、利便性の高い機能的な中心ゾーンの形成を目指します。
■交流拠点
早期整備が期待されている縦軸としての地域高規格道路有明海沿岸道路と、九州を横断する観光ルートの中継点にある長洲港周辺を交流拠点として位置づけ、周辺道路網の充実を図り、効率的で機能的な交通結節点の形成を促進します。
■観光レクリエーション拠点
金魚と鯉の郷広場、総合スポーツセンターなどの各施設と周辺を観光レクリエーショ
ン拠点として位置づけ、集客力の向上を目指して、アクセス交通基盤や施設内の機能充実を図ります。
■市街地ゾーン
中心拠点に近接して形成される店舗、住宅を主とした都市的土地利用がされている地域を本区域の市街地ゾーンとして位置づけ、生活利便性の高い住宅市街地として、良好な住環境の維持、増進を図ります。
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長

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総

町
合

振

興

計

画

■工業ゾーン
造船業、金属加工業を中核企業とする有明海に面した広大な工業地帯を、工業ゾーンと位置づけ、都市基盤整備の充実を図ります。
■農業ゾーン
河川流域に広がる田園空間は、重要な農業生産基盤であるとともに、動植物の生息域となる豊かな自然環境や良好な景観を有する地区として保全を図ります。
■自然保全ゾーン
有明海に広がる干潟や北東部に点在する山林及び町内を流れる河川については、動植物の生息域となる豊かな自然環境や、良好な景観を有する地区として保全を図ります。
■田園居住エリア
用途地域外の区域における主要な集落を田園居住エリアとして位置づけ、歴史や文化、
現在の集落形態などの地域特性に配慮した生活環境の整備を図ります。

※「地域高規格道路有明海沿岸道路 ( Ⅱ期 )」：現在整備中の福岡県大牟田市から佐賀県鹿島市に至る延長約 55km に、大牟田市三池港 IC の高潮浸水対策として整備される荒尾競馬場跡地付近までの連絡路約 2.7km を加えた区間の延伸となる荒尾市から宇土市に至る地域高規格道路。将来的には九州横断自動車道路などと連結し、九州の広域交通ネットワークの一翼を担う地域高規格道路として機能することとなる。また、有明海沿岸道路は、沿線都市間の交流促進や九州佐賀国際空港・三池港などの広域交通
拠点へのアクセス性向上によって「地域の発展」を支援し、さらには一般道路の混雑緩和や安全性向上によって「生活の利便性向上」にも寄与する道路。
※「都市計画道路「赤田・上沖洲線」」：名石浜工業団地から荒尾市とを結ぶ道路で、南関インターまでの交通アクセスが非常に便利になり、産業の発展や地域の活性化などの効果が期待される。また、消防車や救急車などによる広域的な救急・救命活動も可能となる。令和元年 6 月には、「南関インターと荒尾長洲地域を結ぶ区間の道路整備に関する協定書」を締結し、県・荒尾市・町の三者で道路の早期整備を目指している。
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５

基本構想の実現に向けて（１）まちづくりの視点
第 5 次長洲町総合振興計画においては、「人づくり、人を大切にするこころの育成」
・「協働によるまちづくりの推進」・「健全な自治体経営の推進」の 3 つの視点を念頭に、基本構想の実現に向けて各施策を推進してきました。
本計画における基本構想の実現に向けては、この 3 つの視点を継承するとともに、時代の潮流を踏まえ、新たな 4 つの視点を取り入れ、基本構想の実現に向けて取り組んでいきます。

◎「人づくり、人を大切にするこころの育成」
地域での支え合い、助け合いの中から地域の連帯感を生み、共に助け合い温かみのある「思いやり」を大切にする心を育て、人を中心としたまちづくりを推進します。

◎「協働によるまちづくりの推進」
計画の推進にあたっては、町民、各種団体、事業者、行政などが、目標を共有して協働してまちづくりに取り組む必要があります。
このため、それぞれがお互いの考えや想いを理解し合うことができるまちづくりを推進します。

◎「健全な自治体経営の推進」
限られた財源を有効に活用し、時代に対応できる健全な自治体経営を目指します。
そのために、最小の経費で最大の効果を得ることができるように、職員の能力向上と組織の活性化を図り、経営的視点を持ったまちづくりを推進します。

～新たな視点～◎安全・安心なまちづくり
近年、日本各地で地震や台風・大雨などによる災害が発生し、住民生活において脅威を与えています。
今後、多発化・激甚化し、いつ発生するか予測がつかない災害に対して、迅速に対応できるまちづくりを推進します。
また、自然災害の原因とも言われる地球温暖化に対する環境問題に配慮し、自然豊
かな国土を守っていくためにも、省資源・省エネルギー型の社会の実現を目指します。

◎デジタル技術を活用したまちづくり
人々の生活が便利で豊かになる一方、少子高齢化の進行や経済競争の激化などに伴い、社会的課題が複雑化している社会の変革期の中、持続可能なまちづくりを進めていく必要があります。
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このため、Society5.0 ※などの新たな社会を見据え、ICT の利活用などを推し進める
ことで、さまざまな課題や困難を克服し、希望を持ち、町民一人ひとりが快適で活躍できるまちづくりを推進します。

◎ウィズコロナ時代等に対応したまちづくり
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、町民生活や経済に甚大な影響を及ぼしています。
ワクチン接種による感染防止対策が期待されますが、感染拡大防止のための対策の長期化が懸念される中、まちづくりにおいては新しい生活様式の実践と、収束後の経済の回復、発展に向けた取り組みが求められ、引き続きウィズコロナ時代に対応したまちづくりを推進します。

◎「持続可能な開発目標（SDGs）」を見据えたまちづくり「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現を目指して、平成 27 年（2015 年）9 月、国連で採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」の実現に向けた取り組みが世界的に広がっています。
各分野にわたる 17 の目標の下に掲げてある 169 のターゲットの実現に向け、すべての関係者の役割を重視し、経済・社会・環境をめぐる広範な課題に対する総合的な取り組みが求められます。
第 6 次長洲町総合振興計画の基本構想の実現においても、SDGs を踏まえ各施策に取り組みます。

※「Society5.0」：サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会のこと。狩猟社会（Society 1.0）、農耕社会（Society 2.0）、工業社会（Society 3.0）、
情報社会（Society 4.0）に続く、新たな社会を指すもので、第 5 期科学技術基本計画において我が国が目指すべき未来社会の姿として初めて提唱された。

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（２）計画の進行管理
本計画の進行にあたっては、PDCA サイクルに即し、各年度の達成状況についての内部評価や議会における効果検証の審議とともに、社会経済情勢の変化や国の制度改正などに対応しながら、本計画の目標に対する進捗を確認し将来像の実現を図ります。

Plan

Do

（計画）

（実施）

PDCA

サイクル

Action
（改善）

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Check

（評価）

第Ⅳ章

前期基本計画（令和 3 年度～令和 6 年度）

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基本
目標

安全・安心で自然豊かな住みよいまち1

つくるまち①

地域の特性を活かした土地利用が行われるまち■ 施策の方針◦安全で豊かなまちづくりの実現に向け、社会経済情勢などを踏まえ、自然や文化などの地域特性を活かした計画的な土地利用を推進します。

■ 数値目標指標住みやすいと思う町民の割合（町民アンケートに基づく）

単位

基準値（令和元年度）％

目標値（令和 6 年度）

8085

■ 現状と課題◦本町は、昭和 37 年に町全域が都市計画区域に指定され、道路、公園や公共下水道などをはじめとする都市施設の整備を進めてきました。町の発展と秩序ある整備を推進する
ためには、地域の持つ特性を活かして、産業の振興、快適な生活環境の確保を基本に、総合的かつ計画的な土地利用を行う必要があります。
◦すべての町民が暮らしやすい町と思えるように、生活基盤の整備・充実や自然環境に配慮した計画的な土地利用と良好な市街地の形成を推進していく必要があります。

■ 施策の展開
ア 計画的な土地利用の推進《主な取り組み》○産業の振興、快適な生活環境の確保に向けた長洲駅南側一帯の基盤整備に係る検討○公有地の有効利用による快適な環境の創出の推進
・旧六栄保育所跡地及び旧長洲保育所跡地活用
・旧観光物産館跡地の有効活用及び長洲港入口の整備
・町営住宅平原団地の建替えに伴う跡地活用
イ 魅力的な市街地の形成《主な取り組み》〇長洲町都市計画マスタープランの策定〇都市計画法に基づく用途地域などの見直し

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■ 関連個別計画◦長洲都市計画区域マスタープラン（平成 23 年度熊本県策定）◦長洲町住まいづくり基本計画（平成 23 年度策定）◦長洲町住宅マスタープラン（平成 25 年度策定）

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基本
目標

安全・安心で自然豊かな住みよいまち1

つくるまち②

安心して暮らせる住まいと住環境が整ったまち■ 施策の方針◦町営住宅については、老朽化に伴う建替えや長期的視点に立った維持管理を行い、良好な住環境を提供します。
◦空家対策については、特定空家等※の解消に取り組むとともに空家の有効活用に向けた取り組みを行います。
◦公園や街路樹などの適正な維持管理による豊かな自然環境の保全を図ります。
◦長洲港の港湾機能維持及び長洲港を起点とした周辺地域の活性化を図ります。

■ 数値目標指標人口社会増減（転入者数 － 転出者数）単位

基準値（令和 2 年度）

人

目標値
（令和 6 年度）

△ 69

30

■ 現状と課題◦長洲町営住宅長寿命化計画に基づき、安全で快適な住宅の確保に向け、既存町営住宅の老朽化に伴う改修や建替えが必要です。また、地域優良賃貸住宅「レインボーみやの」の適正な維持管理を行い、子育て世帯を中心とした快適な住まい環境の提供を図ってい
く必要があります。
さらに、良好な住環境づくりに向け、住宅改修の際の住宅リフォーム補助事業を実施し、居住環境の向上と定住の促進、町内施工業者の活用による地域の活性化を図る必要があります。
◦少子高齢化などにより、人口減少が進み、空家の増加が深刻な問題となっています。このため、町内における空家の実態を把握し、管理不全な空家の改善に向けた取り組みを
より一層進めるほか、利活用方向が決まらず放置されている空家の活用促進などに努める必要があります。
◦安らぎの場、そして環境保全など、さまざまな役割を担う公園・広場の効率的かつ適正な維持管理を計画的に実施していく必要があります。
◦豪雨災害などによる浸水被害が多発している今日において、河川管理や雨水排水対策の重要性は益々高まっており、適正な維持管理が求められます。
◦有明フェリーが就航する長洲港は、年間約 84 万人が利用する海上交通の拠点となっています。また、不知火・有明・大牟田地区新産業都市の指定を受けた有明地区の主要港の一つであり、港湾機能の維持と漁業基地周辺の有効利用を通した地域の活性化に向け、
熊本県・町・熊本北部漁業協同組合が連携した取り組みが求められます。

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■ 施策の展開
ア 居住環境の創出と住生活の安定確保《主な取り組み》〇長洲町営住宅長寿命化計画に基づく町営住宅の適正管理及び町営住宅平原団地の建替え〇地域優良賃貸住宅「レインボーみやの」の適正な維持管理○住宅リフォームなどに対する支援
イ 空家空地対策の推進《主な取り組み》○空家の実態調査などの実施及び関係機関と連携した空家情報の収集○空家の所有者などに対する適正管理に向けた情報提供○空家の解体費補助や空家バンク制度による空家、空地の適正管理及び有効活用の促進○空家空地の適正な財産管理に向けた成年後見制度などの活用
ウ 公園等の維持管理《主な取り組み》○公園施設長寿命化計画の策定及び計画に沿った公園の適正な維持管理○公園利用者への公園の適正な利用に向けた周知啓発○緑地や街路樹の適正な維持管理
エ 雨水対策と港湾・河川の整備《主な取り組み》○水路機能の維持・向上
・梅田地内側溝、清源寺地内側溝、名石浜地内側溝

他○河川機能の維持・向上
・宮崎川河床掘削及び除草・町管理の河川区域以外の河川環境保持に向けた熊本県との連携○関係機関と連携した長洲港の港湾機能保全
・長洲海岸の老朽化対策及び港湾機能の保全に向けた熊本県との連携
・フェリー可動橋の維持補修や護岸改修に向けた熊本県との連携■ 関連個別計画◦長洲町営住宅長寿命化計画（平成 24 年度策定・平成 29 年度改訂）◦長洲町建築物耐震改修促進計画（平成 25 年度策定・令和元年度改訂）◦長洲町空家等対策計画（平成 28 年度策定）※「特定空家等」： 空家等対策の推進に関する特別措置法において、「そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状
態その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められる空家等をいう。」と定義。

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基本
目標

安全・安心で自然豊かな住みよいまち1

つくるまち③

効果的に道路網が形成され、利便性の高い公共交通体系が構築されたまち■ 施策の方針◦町内外の交流を促進し町内交通の円滑化に向け、幹線道路・生活道路の整備、橋梁※などの道路施設の長寿命化などを推進し、町民生活の利便性及び安全性の向上を図ります。
◦交通事業者と行政が連携し、公共交通における利便性の向上を図ります。

■ 数値目標基準値（令和２年度）

目標値（令和 6 年度）

指標

単位

道路改良率

％

72.69

73.10

きんぎょタクシーの年間延べ利用者数人

16,50018,000■ 現状と課題◦地域高規格道路有明海沿岸道路（Ⅱ期）は、三池港 IC から長洲町までの区間について
平成 27 年 4 月に都市計画決定が行われ、関係機関と連携し国などに対して早期整備に向け要望を引き続き行っていく必要があります。
また、有明臨海工業地帯の長洲・名石浜工業団地や長洲港と国道 208 号を結び、さらには南関インターまでの道路として、物流、交通や観光などの発展と大規模災害時に必要な道路である都市計画道路「赤田・上沖洲線」の早期完成をはじめ、町道や橋梁などの整備を促進し、町民生活の利便性及び安全性の向上を図る必要があります。
◦平成 23 年 10 月に導入した予約型乗合タクシー「きんぎょタクシー」は、利用者の増加などを踏まえ、運行車両の増加や運行本数の増便など、利用者の利便性向上に努めてきました。「きんぎょタクシー」は、交通弱者の移動手段の確保においてその存在意義は高く、利便性の高い運行が求められます。
また、令和 2 年 9 月末の町内バス路線廃止時には、JR 玉名駅周辺への乗り入れを実現するなど、交通事業者の協力により運行範囲を拡大しており、今後も交通事業者と連携
し地域公共交通の維持を図る必要があります。
◦昭和 57 年に橋上駅として現在の長洲駅が完成して以降 38 年が経過し、長洲駅に連結する設備の老朽化が懸念されるとともに、バリアフリー化への取り組みが求められており、JR 九州旅客鉄道株式会社などの関係機関との協議を行う必要があります。

■ 施策の展開
ア 地域を結ぶ幹線道路の整備《主な取り組み》○地域高規格道路有明海沿岸道路（Ⅱ期）整備促進に向けた国などへの積極的な要望
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○熊本県などとの連携による都市計画道路「赤田・上沖洲線」などの着実な整備〇都市計画道路「長洲・岱明線」の整備に向けた検討
イ 生活道路等の適正な管理・整備《主な取り組み》○利便性、安全性及び防災機能などを考慮した生活道路の整備
町道

折地・向野線、町道

山下・前浜線、町道

高浜・赤田線

町道

赤田・腹赤線、町道

折地・腹赤線、町道

浜浦・土井辻線

他〇舗装の個別施設計画に基づく道路舗装
町道

上沖洲・鷲巣線、町道

町道

名石浜 2 号線

長洲・岱明線、町道

大谷・長洲港線〇街路樹の剪定や路肩の除草などの実施○通学路交通安全プログラムなどをはじめとした歩行者の安全性向上のための道路環境整備
町道

上沖洲・鷲巣線、町道

塩屋・赤崎線、町道

町道

よけの上線、町道

町道

上二丁目 1 号線、町道

下原・上五丁目線

町道

建浜・小学校線、町道

向野・高田線

安保 1 号線、町道

土井辻線

次六・保育所線
他○狭あい道路整備事業の推進
ウ 橋梁の維持管理《主な取り組み》○長洲町橋梁長寿命化修繕計画に基づく橋梁の補修などの実施
大川橋（長洲地内）、石原橋（梅田地内）、浦川橋（長洲地内）
小柳橋（折崎地内）、赤崎跨線橋（折崎地内） 他
エ 地域公共交通環境の充実《主な取り組み》○きんぎょタクシーの運行維持○長洲駅の安全・安心な利用に向けた JR 九州などの関係機関との協議■ 関連個別計画◦長洲町橋梁長寿命化修繕計画（平成 23 年度策定・平成 30 年度改訂）◦長洲町国土強靭化地域計画（令和 2 年度策定）◦舗装の個別施設計画（平成 29 年度策定・令和元年度改訂）※「橋梁」：きょうりょう。交通の便を図るため、川、運河、鉄道線路、道路などの上にかけ渡す構築物。

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基本
目標

安全・安心で自然豊かな住みよいまち1

つくるまち④

生活環境を保全し資源が循環する環境にやさしいまち■ 施策の方針◦ごみの減量や分別、資源化を図り、循環型社会の形成に取り組みます。
◦「動物の愛護及び管理に関する法律」や「動物の愛護及び管理に関する施策を総合的に推進するための基本的な指針」に基づき、動物の適正飼育に向けた取り組みを推進します。
◦長洲町下水道ストックマネジメント※計画に基づき、適正な施設の更新事業を進め、快適な生活環境の確保及び公共用水域の水質保全に取り組みます。

■ 数値目標
指

標

単位

基準値
（令和２年度）

目標値（令和 6 年度）

ごみ処理施設搬入量

トン

4,250

4,000

下水道水洗化率

％

92.1

94.2

■ 現状と課題◦一般家庭や事業所から出される廃棄物は年々増加しており、ごみの分別の徹底や循環型
社会の構築に向けた 3R（リデュース・リユース・リサイクル）※ の推進が必要です。
さらに、有明広域行政事務組合が運営するごみ処理施設「クリーンパークファイブ」の施設の更新についても関係市町と協議し、計画的な長寿命化を図っていく必要があります。
◦犬や猫などの動物をペットとして飼育する世帯が増え、動物が人間生活の一員として重要な役割を担っている一方で、動物の安易な飼育や放棄、虐待など社会問題になっていることから、動物に対する愛護の意識の啓発などを推進していく必要があります。
◦快適な生活環境の確保や公共用水域の水質を保全するため、公共下水道施設や合併浄化槽の適正な維持管理と計画的な更新を行っていく必要があります。

■ 施策の展開
ア ごみの減量化・資源化の促進とごみ出しの適正化《主な取り組み》○ごみの減量や分別、再利用、資源化の推進
・各行政区への資源ごみ保管用施設設置補助・生ごみ処理機設置補助などによる各家庭でのごみの資源化及びプラスチックごみ分別の推進
・3R に関する広報などへの掲載や住民への回覧、イベント時の啓発グッズの配布○フードドライブ※などによる食品ロス対策の推進○町内小学校での環境学習の実施による環境教育の推進
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イ 動物愛護の推進《主な取り組み》○適正飼育マナー及び狂犬病予防法に基づいた予防接種などの実施〇動物愛護月間などにおける適正飼育に係る意識高揚に向けた周知啓発○幼少期からの動物愛護教育の推進
ウ 衛生環境の充実《主な取り組み》○し尿や生活排水の適正処理に向けた一般家庭用設備の維持管理などに係る周知○火葬場施設の長寿命化による適正な維持管理
エ 公共下水道施設の適正な維持管理《主な取り組み》○水洗化率向上を図るための水洗化普及促進員による戸別訪問○下水道ストックマネジメント計画に基づく公共下水道施設の適正な更新■ 関連個別計画◦長洲町汚水処理構想（平成 27 年度策定）◦長洲町公共下水道事業計画（平成 28 年度策定）◦長洲町下水道事業経営戦略（平成 30 年度策定）◦長洲町下水道ストックマネジメント計画（令和元年度策定）◦長洲町分別収集計画 ( 令和元年度策定 )※ストックマネジメント：下水道事業では、下水道事業の役割を踏まえ、持続可能な下水道事業の実現を目的に、明確な目標を定め、膨大な施設の状況を客観的に把握、評価し、長期的な施設の状態を予測しながら、下水道施設を計画的かつ効率的に管理すること。
※ 3R（スリーアール）：リデュース（Reduce）、リユース（Reuse）、リサイクル（Recycle）の 3 つの R（アール）の総称。リデュー
スは、物を大切に使い、ごみを減らすこと。リユースは、使える物は、繰り返し使うこと。リサイクルは、ごみを資源として再び利用すること。
※フードドライブ：家庭で余っている食べ物を学校や職場などに持ち寄り、それらをまとめて地域の福祉団体やフードバンクなどに寄付する活動。
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基本
目標

安全・安心で自然豊かな住みよいまち1

つくるまち⑤

自然を大切にした豊かな自然環境を守るまち■ 施策の方針◦地球環境にやさしい、快適な生活環境をつくります。

■ 数値目標指標単位CO2 排出量（公共施設等）

基準値（令和元年度）㎏

2,706,263

目標値（令和 6 年度）
2,598,012■ 現状と課題◦豊かな自然の恵みを育む有明海をはじめとした自然環境の環境保全に向けた継続的な取り組みを行っていく必要があります。
◦地球温暖化対策の推進に関する法律において、都道府県及び市町村は、その区域の自然的社会的条件に応じて、温室効果ガスの排出の抑制などのための総合的かつ計画的な施策を策定し、実施するように努めるものとするとされています。
◦自然災害の多発化・激甚化、農作物や生態系への影響などが懸念される地球温暖化対策
において、気候変動を踏まえた 2050 年二酸化炭素実質排出量ゼロの脱炭素社会の実現に向けた総合的な取り組みが求められます。

■ 施策の展開ア 豊かな自然環境の保全《主な取り組み》○ごみの不法投棄、ポイ捨て防止などの周知・啓発〇不法投棄防止に向けたパトロールの実施、周知看板などの設置○長洲町環境美化条例に基づく所有者などへの改善に向けた指導○河川や海の公共水域の水質検査の実施○地域及び関係団体との連携による環境美化運動の推進
イ 地球温暖化防止対策の推進《主な取り組み》○公共施設などにおける温室効果ガス排出量削減の推進
・公共施設照明器具の LED ※化・役場庁舎の空調設備の改修
・地球温暖化防止に向けた周知啓発○地域脱炭素の実現に向けた取り組みの推進
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■ 関連個別計画◦長洲町地球温暖化防止対策実行計画（令和 2 年度策定）

クリーンパークファイブ

長洲町役場庁舎屋上に設置されている太陽光パネル※ LED：Light Emitting Diode（発光ダイオード）の略語。電気を流すと発光する半導体の一種

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基本
目標

安全・安心で自然豊かな住みよいまち1

つくるまち⑥

交通事故や犯罪がなく安全に生活できるまち■ 施策の方針◦関係機関と連携した町民の交通安全意識や防犯意識の向上を図ります。
◦消費生活の安全確保に向け、相談体制の充実や普及啓発を図ります。

■ 数値目標
指

標

単位

基準値
（令和２年度）

目標値（令和 6 年度）

交通事故発生件数（暦年）

件

19

18

刑法犯認知件数（暦年）

件

49

43

■ 現状と課題◦町内の交通事故件数は年々減少していますが、住宅地の増加に伴い、通学路や生活道路
における危険箇所への対策が必要となっています。
また、高齢者による交通事故の多発や、自転車による重大事故も増えており、社会問題化している昨今の交通事情に対応するため、歩行者やドライバーへの交通教育・意識啓発が求められます。
◦少子高齢化や核家族化に伴い地域のつながりが希薄化し、地域の防犯機能の低下が懸念される中、地域の連携強化などによる防犯力の強化を図ることが重要です。
◦高齢者を狙った特殊詐欺や、インターネットの普及により子どもが巻き込まれる犯罪などが懸念される中、地域での犯罪抑止への取り組みや消費生活の安全確保に向けた消費者教育・啓発などの充実を図る必要があります。

■ 施策の展開
ア 交通安全に対する意識啓発《主な取り組み》〇幼児や児童生徒に対する交通安全教室の実施〇高齢運転者などに対する安全運転サポート車の普及啓発や交通安全グッズの利用などの啓発〇企業などと連携した外国人向けの交通安全教育の実施
イ 通学路及び交通安全施設の整備《主な取り組み》〇長洲町通学路交通安全プログラムに基づくカラー舗装及び歩道の設置など〇定期的な合同点検などの実施及び通学路交通安全プログラムの対策箇所の見直し○カーブミラーや路面標示、区画線などの交通安全施設の新設・更新など
42

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ウ 防犯対策の充実《主な取り組み》〇長洲町犯罪のない安全安心まちづくり協議会などの関係機関との情報共有、連携の確認〇荒尾警察署や民間企業との協定に基づく見守り体制の強化○防犯灯、防犯カメラの設置促進及び既設機器の維持管理○愛情ねっとや町 LINE 公式アカウントなどの登録促進○青色回転灯パトロールカーを活用した地域ボランティア団体などによる防犯パトロールの実施
エ 消費生活相談体制の充実《主な取り組み》○多様化する消費生活トラブルに的確に対応できる相談体制の充実〇相談員や職員の研修などへの参加による相談対応能力の向上○多重債務者支援及び家計管理相談による生活再建支援並びに高齢者・若年層への消費者教育の推進・啓発〇消費者トラブルの未然防止に向けた地域での出前講座などの実施

長

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町
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画

43

基本
目標

安全・安心で自然豊かな住みよいまち1

つくるまち⑦

災害に強く安全に安心して暮らせる強靭なまち■ 施策の方針◦災害の多発化・激甚化などを踏まえ消防資機材などを計画的に整備し、消防団の機能強化に向けた体制づくりを図ります。
◦自然災害などから町民の生命と財産、生活を守り、誰もが安全に安心して暮らすことができる環境の整備を図ります。

■ 数値目標
指

標

単位

基準値
（令和２年度）

目標値（令和 6 年度）

防災士資格取得者数

人

26

74

火災発生件数（暦年）（建物・車両・その他）

件

6

6

■ 現状と課題◦人口減少や社会経済情勢など、消防団を取り巻く環境は日々変化しており、団員の確保に向けた取り組みが必要であるとともに、消防団機能の強化・充実に向けた統廃合や消防装備の充実などを図る必要があります。
◦自然災害が多発化・激甚化する中、災害発生時に円滑な対応が取れるように、熊本県や災害協定を締結している自治体及び自衛隊などの関係機関との連携・協力体制を整えるとともに、公助だけでなく自助・共助の強化に向けた地域自主防災組織などの活性化が求められます。
また、大規模災害時に備え計画的に食料や生活必需品などの確保を行う必要があります。
◦災害発生時には、迅速かつ的確な災害対応が求められます。そのため、日頃から災害対策本部の機能強化や初動体制の確立を図り、災害時における対応力の強化を全住民で図っていく必要があります。
◦今後の地震発生に備えるため、平成 28 年熊本地震からの教訓を基に危険ブロック塀の除去や、一般住宅などの建築物の耐震化の促進を図る必要があります。
◦新型コロナウイルス感染症などのさまざまな感染症のまん延が懸念される中、平時からの対応策などの構築を図る必要があります。

■ 施策の展開
ア 消防団体制の強化《主な取り組み》○消防団員訓練や研修による消防技術・技能の向上○消火栓や防火水槽などの消防水利の維持及び確保○老朽化した消防団格納庫の建替え
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長

洲
総

町
合

振

興

計

画

〇消防積載車や小型ポンプなどの計画的な更新○「消防団協力事業所表示制度」などによる消防活動への理解促進○消防団組織の活性化に向けた組織の見直し
イ 地域の防災力の向上《主な取り組み》〇自主防災組織の地区防災計画策定の支援〇自主防災組織の強化に向けた防災士資格取得のための防災士養成講座の開催○防災士などを活用した地域防災訓練、防災教育の実施○地域や各種団体などとの協働・連携による防災訓練の実施〇社会福祉施設の避難確保計画の策定及び防災訓練の指導・支援○防災講話の実施や防災マップの配布による防災知識の普及啓発○避難行動要支援者などに係る情報の更新及び避難支援に向けた体制整備
ウ 火災予防・救急意識の向上《主な取り組み》〇消防団員の派遣や女性消防団員による防災講話などによる地域での火災予防活動の支援○女性消防団による心肺蘇生法や AED ※の使い方などの救急救命に係る講習会などの開催○緊急時における蘇生率の向上に向けた AED ステーション※の維持
エ 建築物等の耐震化の促進《主な取り組み》○戸建て木造住宅の耐震診断や耐震改修工事などに係る財政的支援○危険なブロック塀などの除却に係る財政的支援
オ 危機管理体制の強化《主な取り組み》〇 ICT を活用した避難所情報の可視化、避難所間連絡ツール及び資機材管理システムの構築〇防災メールや愛情ねっと、緊急速報メール、町 LINE 公式アカウントなどを活用した迅速かつ正確な防災情報の配信○町備蓄計画に基づく災害時の避難所などで必要な食料や飲料水、発電機などの備蓄品、資機材の計画的な確保○迅速かつ的確な避難所開設、避難所運営に向けた既存マニュアルの見直し及び避難所開設
訓練の実施○災害発生時などにおける人的支援や物的支援などの相互連携に向けた自治体などとの既存協定の継続、新規協定の締結の推進○新型コロナウイルス感染症などの感染拡大、感染予防に向けた関係機関との情報共有、町民への正確な情報の発信
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洲
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振

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計

画

45

基本
目標

安全・安心で自然豊かな住みよいまち1■ 関連個別計画◦長洲町地域防災計画◦長洲町建築物耐震改修促進計画（平成 25 年度策定・令和元年度改訂）◦長洲町食料・物資供給計画（令和元年度策定）◦長洲町備蓄計画（令和 3 年度策定）

令和3年7月1日 共用開設された荒尾消防署長洲分署庁舎※ AED：Automated External Defibrillator（自動体外式除細動器）の略語。心臓がけいれんし血液を流すポンプ機能を失った状態（心室細動）になった心臓に対して、電気ショックを与え、正常なリズムに戻すための医療機器。
※ AED ステーション：緊急時に住民が使用できる AED を設置している施設。長洲町には、8 箇所の施設に設置（町内コンビニエ
ンスストアー 5 箇所・地区公民館 3 箇所。令和 3 年 3 月 31 日時点）。

46

長

洲
総

町
合

振

興

計

画

長

洲
総

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興

計

画

47

基本
目標

安全・安心で自然豊かな住みよいまち1

つくるまち⑧安全な水を安定して供給するまち■ 施策の方針◦水道水を安定給水するための水資源の確保に努め、安全な水道水の供給に取り組むとともに、水道施設の適切な維持管理及び計画的な更新を行います。
◦健全な経営による安定した水道事業の運営を行います。

■ 数値目標
指

標

単位

管路更新率

％

基準値
（令和２年度）0.2

目標値（令和 6 年度）
2.0（4 年間累計）■ 現状と課題◦本町の水道事業は、昭和 34 年 12 月に給水を開始して以来、現在までに 6 次にわたる施設の拡張事業に取り組んできたことで、給水人口の普及率は令和元年度末現在で98.8% となっています。
◦水道施設の多くが、順次耐用年数を迎える中、安全な水道水を安定して供給するために、
水道施設の適切な維持管理及び計画的な更新を行って行く必要があります。
◦水道施設の老朽化が進行するとともに、人口減少などにより料金収入の減少も予想され、水道事業を取り巻く経営環境は年々厳しさが増しています。
このため、将来にわたって安定的に事業を継続していくための中長期的な経営の基本計画である水道事業経営戦略に基づき、経営基盤の強化に取り組んでいくことが求められます。

■ 施策の展開ア 水資源の確保《主な取り組み》○自己水源の保全及び将来の給水人口を見据えた水資源の確保
イ 水道施設の適切な維持管理及び計画的な更新《主な取り組み》〇水道事業経営戦略に基づく管路の更新〇水道施設台帳の電子化〇水道施設（高田浄水場・宮野配水池・第 8 水源地）機器などの更新
ウ 水道事業の経営基盤強化《主な取り組み》○水道事業の健全経営に向けた経営改善及び適正な料金水準の検討■ 関連個別計画◦長洲町水道事業経営戦略（令和 2 年度策定）
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長

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計

画

腹赤浄水場

高田浄水場

梅田浄水場
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画

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基本
目標

子どもの生きる力を育み
夢と希望に満ちたまち

2

つくるまち①

親と子が安心してこころ豊かに子育てができるまち■ 施策の方針◦安心して出産・子育てができる切れ目ない支援と環境を整え、すべての子どもが尊重され大切に育まれるまちをつくります。
◦町民・地域・家庭・学校・行政の連携による青少年の健全育成を目指します。

■ 数値目標指標子育て環境や支援に満足していると思う人の割合（5 年毎にニーズ調査）

単位

％

基準値
（令和元年度）

目標値（令和 6 年度）

就学前児童の世帯 就学前児童の世帯
59.4
70.0
小学生児童の世帯 小学生児童の世帯
56.5
70.0

■ 現状と課題◦若年層の結婚に対する意識の変化などによる未婚化・晩婚化が進む中において、少子化対策の一環として、個々の意思を尊重しつつ、結婚に向けた支援が求められます。
◦少子化や核家族化が進む中、多様なニーズに応じた子育て支援サービスの充実や、地域とのつながりの希薄による孤立する子育て家庭への支援が求められます。また、女性の就労率の増加などに伴う保育ニーズも高まり、子育てと仕事の両立ができる環境づくりを推進していく必要があります。
◦幼児期における教育は、生涯にわたる人格形成を培う重要なものであり、義務教育やその後の学校教育の基礎を幼児期から培う必要があります。また、幼稚園教育要領や保育所保育指針などが改訂され、幼稚園や保育所、認定こども園と小学校との接続を一層強化し、子どもの発達や学びの連続性を確保することが重要であるとされています。
◦子育てに関する相談件数が増加傾向にある中、長洲町子育て世代総合支援センター「はぐくみ館」において、さらに充実した相談体制の構築に向け、小中学校や児童相談所な
どの各関係機関とのさらなる連携の強化を図る必要があります。また、児童虐待防止を図るため、産後うつや育児不安などの児童虐待の高リスクといわれる要因に対し、妊産婦支援をはじめとした妊娠期からの関わりによるリスク軽減に向けた取り組みを行う必要があります。
◦子育てに係る経済的負担の軽減を図り、安心して子どもを産み育てることができる環境整備が求められます。
◦子どもを真ん中に、町民・地域・家庭・学校・行政との連携による未来ある子どもの健全育成への取り組みを行う必要があります。

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長

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合

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画

■ 施策の展開
ア 恋活・婚活による結婚支援と新婚世帯への経済的支援《主な取り組み》○荒尾・玉名地域結婚サポートセンターなどを中心とした結婚活動の支援○新婚世帯を対象とした新居の取得費や家賃、引越費用などの支援
イ 子育て支援サービスの充実《主な取り組み》○母子健康手帳の交付、妊産婦への健康診査・保健指導・栄養指導、乳幼児訪問指導、乳幼児健康診査、育児相談などの実施〇妊産婦や母子に係る各種保健サービスの充実・提供○延長保育事業や一時預かり事業、病児病後児保育事業などの実施〇子育て支援センター及び児童館の維持管理〇早産予防対策や新生児聴覚検査、産婦健康診査の費用助成の実施〇子育て支援サービスに係る各種申請などのオンライン化〇母子健康手帳アプリ「母子モ」の活用
ウ 幼児期における教育・保育の充実《主な取り組み》○幼稚園教育要領や保育所保育指針に基づいた幼保小の連携・接続の充実○幼児英語教育をはじめとした質の高い教育・保育の提供〇国の制度による幼児教育の無償化
エ 困難を抱える子ども・家庭への支援《主な取り組み》○子育て世代総合支援センター「はぐくみ館」を核とした専門家による相談会の実施及び相談者に寄り添った相談体制の確保○「子ども家庭総合支援拠点」を核とする児童相談所や警察などの各関係機関と連携した虐待の早期発見・防止○生活や就労に関する相談会の開催〇子ども医療費助成などの経済的支援○英語教育などの教育の充実

長

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総

町
合

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興

計

画

51

基本
目標

子どもの生きる力を育み
夢と希望に満ちたまち

2オ 青少年の健全育成の推進《主な取り組み》○長洲町犯罪のない安全安心まちづくり協議会や青少年問題協議会、青少年育成町民会議、更生保護協議会などの関係機関との連携による青少年健全育成〇町民・地域・家庭・学校・行政が一体となっての青少年の健全育成や非行防止に向けた啓発活動の実施■ 関連個別計画◦長洲町子ども・子育て支援事業計画（第 2 期）（令和元年度策定）

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長

洲
総

町
合

振

興

計

画

幼保連携型認定こども園

幼保連携型認定こども園

長洲ひまわり幼稚園

長洲しおかぜこども園

長洲こどもの海保育園
長

洲
総

町
合

振

興

計

画

53

基本
目標

子どもの生きる力を育み
夢と希望に満ちたまち

2

つくるまち②

主体性を持ち世界に羽ばたく人を育むまち■ 施策の方針◦すべての子どもが、自らの能力や可能性を最大限に発揮し、積極的な社会参加を実現できる教育を推進します。

■ 数値目標指標児童生徒の学力向上（全国学力・学習状況調査で全国平均を上回った項目数）

単位

基準値（令和元年度）

目標値（令和 6 年度）―

一部、全国平均を上回る。

すべて全国平均を上回る。

児童生徒の体力向上（全国体力・運動能力、運動習慣等 種目調査で全国平均を上回った種目数）

小学校：男子・女子
とも 3/8 すべての実技種目で
中学校：男子・女子
全国平均を上回る。
とも 8/9■ 現状と課題◦ ICT を活用し新学習指導要領が示す「主体的・対話的で深い学び」を実践する授業改善を行いながら学力向上に努め、確かな学びの推進に向けて、一人ひとりに個別最適化した学びを提供していく必要があります。
◦豊かな心の育成に向けて、児童生徒が他者と折り合いをつける力を身に付け、学校が楽しいと思う児童生徒が増える取り組みの充実を図る必要があります。
また、特別な支援を必要とする児童生徒も増加傾向にあり、関係機関と密接に連携していくとともに、地域全体への理解を促す必要があります。
◦体力運動能力テストの結果が下降傾向にあり、運動不足が懸念される児童生徒が増加する中、児童生徒の健やかな体の育成に向けて、生涯にわたる健康づくりのための自己管理能力を培うため、学校のみならず家庭との連携が重要です。
◦世界で活躍できる人材の育成に向け、幼児期からの一貫した英語教育の推進に取り組む必要があります。

■ 施策の展開
ア 社会を生き抜く力を育成する教育の推進《主な取り組み》○タブレット端末を活用した児童生徒一人ひとりに個別最適化された授業の実施○総合的な学習の時間を活用した社会的課題に係る学習の実施○小学校 5 年生と中学校 2 年生を対象とした「夢の教室」の実施○「ふるさと塾」の開催
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長

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総

町
合

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興

計

画

○栄養教諭などによる食育学習の実施○生活習慣病の早期発見に向けた小中学生に対する町独自の健康診断などの実施○児童生徒の向上心と体力向上を促す運動会、体育祭及び記録会の実施○いじめに関する「情報集約担当者」の設置によるいじめ防止対策の推進○スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの専門家による個別面談の実施○「ほっとスペースウィング」の運営○「キャリア・パスポート※」を活用したキャリア教育の実施○多様性（インクルーシブ）教育※の推進〇特別支援教育支援員の配置〇教職員に対する性的マイノリティ等への理解促進に向けた研修会などの開催○情報と情報技術の適切な活用に係る情報リテラシー※の育成○幼保小中の一貫した英語教育の推進と実用英語技能検定受験補助の実施■ 関連個別計画◦長洲町教育振興基本計画（第 2 期）（令和 2 年度策定）※キャリア・パスポート：児童生徒が、小学校から高等学校までのキャリア教育に関わる諸活動について、特別活動の学級活動及びホームルーム活動を中心として、各教科等と往還し、自らの学習状況やキャリア形成を見通したり振り返ったりしながら、自身の変容や成長を自己評価できるよう工夫されたポートフォリオのこと。
※インクルーシブ教育（Inclusive Education）：人間の多様性の尊重などを強化し、障がい者が精神的及び身体的な能力などを可能な最大限度まで発達させ、自由な社会に効果的に参加することを可能にするという目的の下、障がいのある者と障がいのない者が共に学ぶ仕組み。
※情報リテラシー（Information Literacy）：情報 (Information) と識字 (Literacy) を合わせた言葉で、情報を自己の目的に適合するように使用できる能力のこと。
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合

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計

画

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基本
目標

子どもの生きる力を育み
夢と希望に満ちたまち

2

つくるまち③

質の高い教育環境が整備され、地域とともに子どもたちを育むまち■ 施策の方針◦学校施設の老朽化対策をはじめとした施設・設備の計画的な整備を行うとともに、GIGA
スクール構想の実現に向けた ICT 環境の整備を行います。
◦学校と地域がパートナーとして力を合わせ学校の運営に地域の声を積極的に生かし、一体となって特色ある学校づくりを進め、「地域とともにある学校づくり」を推進します。
◦教職員の働き方改革の推進により負担軽減に努め、真に子どもたちに向き合う時間を確保します。

■ 数値目標指標1 人 1 台端末導入後のICT 活用目標単位

基準値（令和２年度）

目標値（令和 6 年度）－

各クラスで週に1 回以上活用

各クラスで 1 日
2 ～ 3 回以上活用■ 現状と課題◦教育施設については、老朽化対策のほか、自然との共生、環境負荷の低減など、さまざ
まな配慮が必要であり、児童生徒の健康を保持、増進し、学習能率の向上に向けた安全・
安心で快適な学習環境を整備することが求められます。
このため、学校教育施設においては、施設の有効利用を図るため、計画的に長寿命化対策に取り組むとともに、利便性の高い持続可能な施設の維持更新に努める必要があります。
◦保護者が身近な人から子育てを学ぶ機会の減少や、地域でのつながりの希薄化など、家庭教育を支える環境が大きく変化する中、社会全体で家庭教育を支援する必要性が高
まっています。
このため、地域住民などが当事者として学校運営などに参画することを通じて、学校と地域の連携・協働体制が組織的・持続的に確立されるよう、「地域とともにある学校づ
くり」・「学校を核とした地域づくり」に向けた取り組みが求められます。
◦ SNS ※やインターネットの普及により「ネット依存」や「ネットいじめ」などの多発する問題に対応するため、ネット社会の危険から子どもたちを守るための情報や知識について PTA や青少年育成団体などと連携・協力し、家庭への周知・啓発に努める必要が
あります。

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画

■ 施策の展開
ア 質の高い教育環境の整備《主な取り組み》○学校施設の適正な維持管理及び設備機器の計画的な更新
・長洲小学校体育館及び六栄小学校体育館の改修
・町個別施設計画に基づき、施設の老朽化対策の実施○少子化や学校運営における課題の改善に向けた中学校の在り方の検討○ GIGA スクール構想の推進に向けた環境の充実○新たな学びに対応した教育のデジタル化の推進○適正かつ安全な通学路の確保及び通学路の安全点検の実施○教職員の資質能力や指導力の向上○教職員の働き方改革の推進○就学困難な児童生徒の保護者に対する経済的な支援（就学援助）
イ 地域とともにある学校づくりと学校を核とした地域づくりの推進《主な取り組み》○学校、家庭、地域との協働による特色ある学校づくりに向けたコミュニティ・スクールの推進○幅広い地域住民の参画を通した「学校を核とした地域づくり」を目指す地域学校協働活動の推進○小学校における自転車教室の実施〇災害を想定した避難訓練の実施○「こども 110 番のいえ」の活用や地域ボランティアによる登下校時の見守りの実施■ 関連個別計画◦長洲町教育振興基本計画（第 2 期）（令和 2 年度策定）※ SNS：Social Networking Service の略語。スマートフォンやパソコンを使って人間関係を構築することのできるオンライン上のコミュニティサービスの総称。

長

洲
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町
合

振

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計

画

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基本
目標

誰もが健康で生きがいを持ち自分らしく生活できるまち

3

つくるまち①

高齢者が元気で活力にあふれ、安全・安心・健康に暮らせるまち■ 施策の方針◦高齢者の一人ひとりの状況に応じたきめ細やかな保健事業と介護事業に取り組み、高齢者が住み慣れた地域で、安心して生活できるまちづくりを進めます。

■ 数値目標指標単位

要介護認定率％

基準値（令和２年度）16.9

目標値（令和 6 年度）
17.6

■ 現状と課題◦長寿社会を迎え、本町の令和 7 年度における高齢化率は 37.0％となることが予想されており、後期高齢者数の割合も、令和 7 年度には 20.6％と町民の約 5 人に 1 人が 75
歳以上の高齢者となることが予想されます。
団塊の世代が 75 歳以上となる令和 7 年度に向け、介護が必要になっても住み慣れた地域で暮らし続けることができる地域包括ケアシステムの充実に向け、医療、介護、福祉、保健の連携による福祉環境の整備を行う必要があります。
◦高齢者が元気に安心して暮らせるために、各種団体や民間事業所などとの連携による全町的な高齢者などの見守り活動や健康寿命を延ばしていくための介護予防活動の充実を図っていく必要があります。
◦介護予防事業を積極的に取り組むことで、高齢者の生活機能の維持改善が図られています。今後は、高齢者の実態を調査し、栄養・歯科口腔・運動をとおした低栄養予防対策を行うとともに、より多くの町民が低栄養予防、健康づくり活動のきっかけづくりとなるよう、魅力ある取り組みを広く周知していく必要があります。
◦高齢社会においては要介護認定者数の増加が見込まれるため、関係機関などとの連携強化を図り、介護予防に向けての取り組みを充実させることで給付費を抑制する必要があります。

■ 施策の展開
ア 生活支援体制の充実《主な取り組み》○健康福祉センター及び地域福祉センターの維持管理○健診や医療データなどの分析結果に基づく医療専門職によるアウトリーチ型個別支援の実施及び必要な医療・介護保険サービスへのつなぎ○高齢者の集いの場などを活用した低栄養予防やフレイル※予防に向けた健康講話の実施
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長

洲
総

町
合

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計

画

○体力測定、栄養実態調査及び口腔機能測定などの実施による健康課題の把握○支援を必要とする高齢者への通所・訪問サービス、生活支援サービス事業などの提供を通した介護予防の実施
イ 高齢者の社会参加の促進《主な取り組み》○高齢者の社会福祉活動や健康増進などに取り組む団体などへの支援
ウ ＩＣＴを活用した介護予防の推進《主な取り組み》○高齢者支援施設「げんきの館」におけるサービスの提供及び施設の維持管理○元気あっぷリーダーの養成○ ICT を活用したリモートによる健康体操や講座などの実施
エ 在宅医療・介護連携の強化と家族への支援《主な取り組み》○適切な介護サービス利用に向けた介護保険制度の周知、介護事業所のサービス提供の質の向上○介護給付費などに要する費用の適正化■ 関連個別計画◦第四次長洲町地域福祉計画及び第四次地域福祉活動計画（令和元年度策定）
・長洲町高齢者福祉計画及び第 8 期介護保険事業計画（令和 2 年度策定）※「フレイル」：高齢期に病気や老化などによる影響を受けて、心身の活力（筋力や認知機能など）を含む生活機能が低下し、将来
要介護状態となる危険性が高い状態のこと。この状態は、生活機能の自立度が高い「健康」と日常生活動作に障がいがある「要介護状態」との間に位置し、フレイル予防は、より早期からの介護予防（＝要介護状態の予防）を意味し、従来の介護予防をさらに進めた考え方である。

長

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基本
目標

誰もが健康で生きがいを持ち自分らしく生活できるまち

3

つくるまち②

安心して暮らせる思いやりと助け合いのあるまち■ 施策の方針◦誰もが住み慣れた地域で支え合いながらいきいきと安心して暮らすことができるやさしい福祉のまちづくりに取り組みます。

■ 数値目標指標「高齢者が暮らしやすいまち」と思う町民の割合

単位

基準値（令和元年度）％

目標値（令和 6 年度）

50.2

70.0

■ 現状と課題◦少子高齢化や核家族化の進行により、地域住民同士の交流や支え合いが薄れる中、地域からの孤立など、公的な福祉サービスだけでは対応できない制度の狭間の問題が発生し、地域の課題が多様化しています。
こうした状況の中、地域や町内の各種団体及び見守り活動に関する協定を締結した民間事業所などによる高齢者などの見守り活動やボランティア活動が行われ、住民相互による支え合い活動が展開されており、今後もさらに推進していく必要があります。
◦地域での支え合い活動が広がる中、災害時における要援護者の避難支援に係る個別計画の作成、地域や福祉・ボランティア団体によるネットワーク整備など、これまでに構築してきた全町的な福祉基盤を引き続き推進し、今後も、行政・住民・各種団体及び事業所などが一体となって、相互に連携・協力しながら地域福祉を推進することが重要となります。

■ 施策の展開
ア 誰もが暮らしやすいまちの創造《主な取り組み》○関係団体などと連携した身近なところで相談を受けられる体制の充実○有償ボランティア制度の活用○社会福祉協議会と連携した地域福祉権利擁護事業などの普及啓発、利用促進○成年後見制度利用に向けた中核機関などの整備
イ 地域での支え合いの実現《主な取り組み》○ふれあい地区社協などの地域コミュニティ活動の推進○地域活動に対する財政的支援
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長

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画

○社会福祉協議会や民生委員・児童委員協議会との連携支援○見守り活動に関する協定を締結した民間事業所などの協力による全町的な見守り活動の実施○一区一職員制度を活用した避難行動要支援者の把握、避難支援プランの作成○敬老会、金婚式事業の実施■ 関連個別計画◦第四次長洲町地域福祉計画及び第四次地域福祉活動計画（令和元年度策定）◦長洲町高齢者福祉計画及び第 8 期介護保険事業計画（令和 2 年度策定）

長

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町
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画

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基本
目標

誰もが健康で生きがいを持ち自分らしく生活できるまち

3

つくるまち③

生涯にわたって誰もが元気で健康に過ごせるまち■ 施策の方針◦誰もが住み慣れた地域で、健康でいきいきと暮らせるまちづくりを目指し、ライフステー
ジに応じた健康づくり活動を推進します。
◦関係機関と連携し、町民が安心して適切な医療を受けることができるよう地域医療体制の充実を図ります。

■ 数値目標
指

標

単位

基準値
（令和２年度）

目標値（令和 6 年度）

特定健康診査受診率

％

30.0

50.0

特定保健指導実施率

％

79.0

80.0

歳

78.0
81.4

81.0
84.4

健康寿命

男
女

（基準年度からの 3 年以上の延伸）■ 現状と課題◦健診（検診）に係る啓発活動に努め、医師会などの関係団体・医療機関と協力し、受診しやすい環境の構築を図る必要があります。
◦規則正しい生活習慣を幼少期から身につけ、生活習慣病予防の基盤を固め、生涯にわたって健康な生活習慣を継続することは喫緊の課題であり、関係団体と連携しながら住民主体で生活習慣病対策に取り組む必要があります。
◦むし歯や歯周病、口腔機能の低下は、生活の質（QOL ※）の低下を招くため、生涯を通じた歯科口腔保健の推進にさらに取り組んでいくことが求められます。
◦各種予防接種事業による疾病などの発病及び重症化の予防による町民の健康保持増進と医療費の適正化が求められます。
◦健康問題、経済・生活問題などを原因とする自殺の防止に向けた相談支援体制の充実に取り組む必要があります。
◦医師の高齢化や働き方改革など、医療の提供をめぐる環境が厳しさを増す中において、町民の安全・安心な生活を支えるためにも医療提供体制の充実と維持を図るため、各医療機関の連携強化が求められます。

■ 施策の展開
ア ライフステージに応じた住民主体の健康づくりと保健予防活動の充実《主な取り組み》○各種がん検診・基本健診（若年・特定・後期）の同日同時受診の実施○郵送方式を活用した大腸がん検診の実施
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長

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町
合

振

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計

画

○健康増進計画

健康ながす 21 及び食育推進計画に基づく健康づくりの推進○乳幼児健診や特定健診などを通じた本人や家族の生活習慣の把握、保健指導の実施○町内小中学校の児童生徒に対する健康教育の充実○スマートフォンなどの情報通信機器を活用したながす健康ポイント事業の展開○予防に重点を置いた健康相談・訪問指導の実施○健診結果を有効活用した運動面や栄養面からの生活習慣改善支援○特定保健指導による生活習慣病の発症予防と重症化予防○電話や通知による健診の受診勧奨、電話や訪問による病気の重症化予防〇乳幼児から高齢者までのライフステージに合わせた食育の推進○健康寿命の延伸に向けた介護予防拠点などにおけるフレイル予防活動の実施○結核検診のバス巡回検診○感染症予防や感染拡大防止などの情報提供○医療費データや健診情報などのデータ分析に基づくデータヘルス計画の効率的・効果的な保健事業の実践○フッ化物事業や歯科教室、妊婦及び成人歯周疾患検診などの実施○高齢者に対するフレイル予防講話や個別指導による口腔機能低下予防○後期高齢者医療被保険者に対する口腔機能低下や誤嚥性肺炎などの予防に向けた歯科
口腔健診の実施○産婦健康診査の実施による産後うつの早期発見や新生児などへの虐待予防○認定視能訓練士による 3 歳児健診時の視力検査を通した早期弱視などの眼疾患発見、早期治療○消費者トラブルや多重債務などに関する相談体制の拡充や協議会開催による自殺対策の推進
イ 地域医療体制の充実《主な取り組み》○重症救急医療を対象とした二次救急医療体制の推進○玉名郡市医師会加入の医療機関による休日（日曜・祝日・年末年始）当番医制度提供に向けた体制の推進○乳幼児期からの「かかりつけ医」定着の必要性に係る周知■ 関連個別計画◦長洲町健康増進計画

健康ながす 21（第 2 次）（平成 27 年度策定）◦長洲町第 2 期保健事業実施計画（データヘルス計画）（平成 29 年度策定）◦長洲町第 1 期いのち支える自殺対策計画（平成 30 年度策定）◦第 3 次長洲町食育推進計画（令和 2 年度策定）※ QOL：Quality Of Life の略語。「生活の質」や「生命の質」と略される。1946 年に WHO が「健康とは、身体的、心理的、社会的に良好で安定した状態であり、単に病気がなかったり病弱でなかったりすることではない」と提唱したことに端を発し、生活の質を求めることは、社会的な人間として健康的な生活を送る上で欠かせないもの、とされている。
長

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合

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画

63

基本
目標

誰もが健康で生きがいを持ち自分らしく生活できるまち

3

つくるまち④

障がいのある人が安心していきいきと暮らせるまち■ 施策の方針◦障がいの有無に関わらず、お互いに尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障がいに対する理解を深め、住み慣れた地域で安心して暮らすことができるまちづくりに取り組みます。

■ 数値目標指標「障がいのある人が暮らしやすいまち」と思う町民の割合

単位

基準値（令和元年度）％

目標値（令和 6 年度）

30.5

50.0

■ 現状と課題◦長洲町の人口は減少傾向にある中、障害者手帳の所持者数は横ばい傾向にあります。
このような中、障がいのある人の多様なニーズに対して、関係機関と連携した相談支援を実施し、ニーズに応じた生活の場の確保や障がい福祉サービスの利用に向けた体制整
備が重要となります。
◦障がいのある人が差別などを受けることなく、地域で安心した生活を送るために、障がいに対する正しい知識や理解に関する普及啓発を図る必要があります。

■ 施策の展開
ア 障がいのある人の人権・生活を守り、自立を促進《主な取り組み》○法令などに基づく、医療費、障がい福祉サービスなどの支援、提供○法改正などに伴う各種障がい福祉サービスの制度改正の周知啓発○乳幼児健診時などにおける臨床心理士などによる巡回相談を通した障がいの早期発見○子育て世代総合支援センター「はぐくみ館」や関係機関と連携した適切な福祉サービスの提供、支援機関へのつなぎ○ハローワークなどとの連携による就労支援○就労に必要な知識・能力の向上に係る障害者職業訓練校などへのつなぎ○社会福祉協議会と連携した地域福祉権利擁護事業などの普及啓発、利用促進○障がい者団体などと連携したスポーツ大会などの開催○各種障がい者団体への自立促進に向けた支援

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イ 偏見のない心豊かな地域社会の実現《主な取り組み》〇障がいに対する理解促進、正しい知識の普及啓発に向けた町内福祉サー ビス事業所と連携した講演会などの開催■ 関連個別計画◦長洲町障がい者プラン及び長洲町第 6 期障がい福祉計画（令和 2 年度策定）◦長洲町第 2 期障がい児福祉計画（令和 2 年度策定）◦第 2 期長洲町スポーツ推進計画（令和 2 年度策定）

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基本
目標

誰もが健康で生きがいを持ち自分らしく生活できるまち

3

つくるまち⑤

生涯学び、学び合いながら自分らしく生活するまち■ 施策の方針◦子どもから高齢者まで多様な世代がそれぞれの地域コミュニティやつながりの中で、学び始めるきっかけづくりや学び直しができる環境づくりを推進します。
◦地域の伝統芸能や文化財の良さを広く啓発し、多くの町民が町の歴史や文化に親しむ環
境を創出するとともに、伝統継承する活動を支援します。

■ 数値目標指標社会教育施設（中央公民館・ながす未来館・図書館）の年間延べ利用者数

単位
人

基準値
（令和２年度）

目標値（令和 6 年度）

69,924137,000■ 現状と課題◦長寿社会においては、すべての人が生涯を通じて自らの人生を設計し、学び続け、学んだことを活かして活躍できることが求められています。そのため、生涯にわたり必要な知識や技能、技術を学び、活用し、知的・人的ネットワークを構築し、人生の可能性を広げて新たなステージで活躍するというサイクルを実現し、人生を豊かに生き抜く環境を整備する必要があります。
◦社会教育施設の老朽化に伴い計画的な長寿命化対策を進めるとともに、ICT の進歩に伴う活字離れや読書習慣の減少による図書館離れを防ぐため、町民ニーズや時代に応じた
図書館づくりを行う必要があります。
◦文化財の保存については、人口減少や高齢化などの理由により、保存・継承の困難さが加速すると共に、文化財への興味関心も減退していることから、地域だけでは維持と継承が難しくなった文化財の保存・継承を支援していく必要があります。

■ 施策の展開
ア 生涯学習の推進《主な取り組み》○趣味講座や親子講座などの各世代が参加できる講座の開催○社会教育及び社会体育の振興と充実に向けた生涯学習審議員の配置○知識や技能などを有する地域人材の発掘・育成や町人材バンクへの登録促進○町立図書館、学校図書館及び近隣市町図書館と連携した広域的な図書館運営、図書資料の充実○社会教育文化施設の維持管理○社会教育文化各種関係団体の指導者育成や新規会員獲得に向けた支援
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イ 文化・芸術の振興と文化財の保存《主な取り組み》○ながす未来館指定管理者との連携による文化芸術の鑑賞機会や参加体験機会の提供○町文化協会や各種自主サークルの文化活動の発表の場の提供○町文化財保護委員会による児童生徒への『ふるさと教育』の実践や各伝統芸能保存団体の後継者育成活動の支援○町文化財保護委員会を中心として関係団体との連携による町内の貴重な文化財の適切な保存・活用など○平成における産業・行政・教育文化などの町の歩みを紹介した町記念誌の編さん○「立花宗茂公夫人の墓周辺整備計画」に基づく駐車場整備■ 関連個別計画◦立花宗茂公夫人の墓周辺整備計画（令和元年度策定）◦長洲町教育振興基本計画（第 2 期）（令和 2 年度策定）

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基本
目標

誰もが健康で生きがいを持ち自分らしく生活できるまち

3

つくるまち⑥

スポーツの力で活力ある明るく元気なまち■ 施策の方針◦すべての町民がスポーツ活動や健康づくり活動を行うことができるよう、スポーツ施設の計画的な整備を進めるとともに、スポーツ活動の場と機会の充実を確保します。

■ 数値目標指標総合スポーツセンター施設の年間延べ利用者数

単位

基準値（令和２年度）人

目標値（令和 6 年度）

104,856

158,900■ 現状と課題◦町民の健康な身体づくりと、生きがいや活力を養うため、誰もが親しみ参加できる生涯スポーツの推進と、子ども、高齢者、障がい者、女性、外国人など、すべての人々がス
ポーツに親しめる環境を整備する必要があります。
◦地域スポーツを支える長洲町体育協会をはじめとした各種団体においては、会員数の減少や後継者不足などの課題を抱えており、生涯スポーツ社会の実現や健康づくりなどの推進に向けた指導者の育成や確保に向けた支援と併せ、団体の維持に向けた支援が求められます。
◦スポーツ施設や学校体育施設は、日常的なスポーツや健康づくりの場として、多くの町民に積極的に利用されています。
このため、町民のスポーツ活動推進に向け、スポーツ施設の長寿命化に向けた計画的な維持補修・更新を行う必要があります。

■ 施策の展開ア スポーツによる共生社会の実現《主な取り組み》○ NPO 法人長洲にこにこクラブや町体育協会などの関係機関と連携した各種スポーツ教室
及び大会などの開催○町体育協会が実施する各種事業の推進や各種目団体の体制整備
イ スポーツ環境の充実と推進《主な取り組み》○総合スポーツセンター指定管理者との連携によるスポーツ環境の充実○スポーツ指導者、スポーツ団体の育成に向けた研修会などの開催及び支援○休日の部活動の段階的な地域移行に向けた検討
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ウ B ＆ G 財団との連携《主な取り組み》○ B ＆ G 財団の助成などを活用したスポーツ施設の維持管理○「B ＆ G プラン」に基づく海洋性レクリエーション事業の実施○ B ＆ G 財団施設設置自治体との交流事業の展開■ 関連個別計画◦第 2 期長洲町スポーツ推進計画（令和 2 年度策定）

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基本
目標

強い産業を創出し魅力に満ちたにぎわいのあるまち

4

つくるまち①

豊かで強い農水産業が営まれるまち■ 施策の方針◦強い農業・漁業を実現するため、担い手の確保や育成の支援を図るとともに、農水産物の生産性の向上や高付加価値化などによる収益性の向上を図ります。

■ 数値目標
指

標

単位

基準値
（令和元年度）

目標値（令和 6 年度）

農地の担い手への集積率

％

56.5

80.0

海苔養殖場の使用柵数

柵

2,840

3,270

あさりの出荷量

トン

53

53

農水産物の商品化数－－

2■ 現状と課題◦本町を取り巻く 1 次産業の現状として、農業分野においては、第一腹赤地区及び第二腹赤地区圃場整備事業（県営）、町内全域での暗渠排水整備事業などの農業基盤整備事業を行うとともに、国の補助事業を活用した経営体などへの耐候性ハウス、トラクターなどの農業機械整備補助などを実施しました。
また、平原排水機場更新事業（県営）をはじめ各排水機場の保全管理や農業用ため池の保全管理の支援を行ってきました。
◦水産業においては、海苔養殖業では、地元企業参入による海苔乾燥施設整備を支援し、これまで 3 棟の乾燥施設が整備され、海と陸の作業の分業化が図られています。
また、減少するあさりの資源回復を図るため、産官学連携により干潟改善の取り組みを実施してきたところであり、引き続き、豊かな海の恵みを享受するための有明海の環境保全に努めていく必要があります。
◦１次産業の経営体数は減少している一方で経営規模は拡大傾向にあり、事業に必要な施設・設備に係る費用の増大や後継者不足など、今後の基盤整備や人材確保、環境改善などの必要性が増しています。
◦農業や水産業は、私たちの生活に必要な基盤産業であり、今後の中核的な担い手の育成や経営体が事業をしやすい基盤整備などの環境づくりを強化していくことが求められます。
◦より安定した効率的な経営を行うため、地域などでの法人化も視野に入れ本町における
持続可能な 1 次産業の推進を検討する必要があります。
また、1 次産業の経営体の所得向上を図るため、6 次産業化や新商品開発において 1 次
産業従事者だけでなく、包括連携企業などとの産官学連携を通した取り組みを行う必要があります。
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■ 施策の展開
ア 持続可能な農水産業の振興《主な取り組み》〇産地生産基盤パワーアップ事業などの事業を活用した大型農業機械、スマート農業機械の導入による農作業の合理化、省力化への支援○熊本県新規就農支援センターなどの関係機関との連携により新規就農希望者に対して農業次世代人材投資資金などを活用した資金の確保、技術の習得などの支援〇人・農地プランの実質化による地域の意向にそった集落営農組織の法人化に向けた支援〇くまもと農業の継承支援事業を活用した既存農業経営体の経営継承に対する支援〇担い手育成総合支援事業を活用した認定農業者、生産者部会、集落営農組織などへの法人化、高収益作物導入の研修の実施による担い手の確保及び経営安定の支援〇漁業者に対して国・熊本県の制度を活用した経営安定及び規模拡大の支援〇浜の活力再生・成長促進交付金事業などを活用した海苔共同乾燥施設の整備に対する支援〇熊本北部漁業協同組合及び国・県の関係機関との情報共有、連携による漁業者の経営継承、法人化に向けた支援〇企業の漁業参入（組合加入）による海苔養殖業の分業化、省力化、経営の合理化の推進
イ 農水産業の生産基盤確保による生産性・収益性の向上《主な取り組み》○県営事業である第二腹赤地区圃場整備事業の令和４年度事業完了に向けた権利者、耕作者及び関係者との連携を支援○県営予定事業である第三腹赤地区圃場整備事業採択に向けた関係者及び農業者との調整・協議の推進〇人・農地プランの実質化により地域の営農の将来について担い手や中心経営体へ将来的な圃場整備も踏まえた農地の集積・集約の推進○農業・漁業者や包括連携企業、大学などの関係者との産官学連携による農水産物の商品化へ向けた取り組みの推進○地元の旅館や飲食店などでの商品使用に係る仕組み作りや商品の販売・流通ルートの確立・強化による農産物の消費促進〇人・農地プランの実質化により地域の農地の持続的な有効利用について耕作放棄地有効利用促進事業などを活用した支援○多面的機能支払交付金事業による農業施設及び農用地保全への管理支援○農業施設整備事業による農業者管理施設の維持保全支援
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基本
目標

強い産業を創出し魅力に満ちたにぎわいのあるまち

4○県営事業である平原排水機場更新工事の令和７年度事業完了に向けた連携○土地改良施設維持管理適正化事業などを活用した排水機場適正管理にかかる予防保全の実施○防災重点農業用ため池、その他農業用ため池の維持管理支援に対し管理者及びため池
サポートセンターなどと連携した保全管理への支援○県営予定事業である鷲巣ため池群整備事業採択に向けた関係者との協議・調整への推進
ウ 農水産業における 6 次産業化の推進《主な取り組み》〇包括連携企業の石井食品株式会社、株式会社 DHC などと農業・漁業者との連携による農水産物を活用した商品の開発・販売に向けた取り組み支援○石井食品株式会社との協働による舌平目（クチゾコ）、芝エビを活用した商品化の取り組み支援○産官学連携による干潟保全事業や国、熊本県の補助事業を活用したあさりや海苔資源の安定生産の確保〇農水産物の加工や直接販売などによる付加価値の向上、ブランド化の推進などによる販売価格の向上など、生産性向上に向けた取組み支援■ 関連個別計画◦長洲町農業振興地域整備計画（平成 17 年度策定）

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基本
目標

強い産業を創出し魅力に満ちたにぎわいのあるまち

4

つくるまち②「ながす金魚」を活かしたにぎわいのあるまち■ 施策の方針◦伝統産業である「ながす金魚」の生産基盤整備などを図り、金魚による魅力的なまちづくりを推進します。
◦重要な観光資源である「ながす金魚」による観光振興を推進し、人が行き交うにぎわいのあるまちを目指します。

■ 数値目標指標

金魚と鯉の郷広場年間来場者数

単位

基準値（令和２年度）人

目標値（令和 6 年度）

156,000

300,000■ 現状と課題◦後継者不足や社会情勢の影響により、すくい金魚や観賞用金魚の生産が衰退し、伝統産業である「ながす金魚」の存続が危惧されています。
◦「金魚のまち＝ながす」の知名度向上に向けて、新聞・TV などのメディア戦略や町ホー
ムページ・町 LINE 公式アカウントなどの情報発信媒体、「ふれきんちゃん」などを活用するとともに、「ながす金魚」を活用したプロモーション活動などの取り組みを継続していく必要があります。
◦「ながす金魚」を核とする本町の観光拠点である「金魚の館（金魚と鯉の郷広場）」における「火の国ながす金魚まつり」などのイベントの充実を図る必要があります。
◦有明圏域定住自立圏をはじめとした自治体や有明フェリー、JR 九州などとの広域的な連携による地域資源を活用し体験型・交流型の要素を取り入れた新しい観光振興に取り組み、さらなる交流人口の拡充を図る必要があります。
また、新型コロナウイルス感染症の収束が不透明な状況にある中、新しい生活様式やアフターコロナを見据えたイベント開催やデジタルを活用した新たな観光振興の在り方を検討していく必要があります。

■ 施策の展開
ア 金魚養殖業の振興《主な取り組み》○養魚振興事業及び金魚養殖業調査研究事業の実施○長洲町養魚組合などと連携した「ながす金魚」の県内外への PR 支援○各経営体の事業継承、後継者育成、法人化（起業化）などに係る長洲町養魚組合及び関係者との協議
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○愛知県弥富市や奈良県大和郡山市、金魚坂などとのネットワークを通じた「ながす金魚」
販路拡大などへの支援
イ 金魚を活かした観光振興《主な取り組み》〇「金魚の館（金魚と鯉の郷広場）」の適正な維持管理〇各種団体や包括連携協定企業などとの連携による「火の国ながす金魚まつり」をはじめとするイベントや展示会の開催○関係自治体との連携による相互のイベント、観光 PR などの交流活動〇「金魚のまち＝ながす」の PR に向けたメディア戦略、プロモーション活動○デジタルを活用した観光振興
ウ 広域観光ルートの確立《主な取り組み》〇「荒尾干潟水鳥・湿地センター」「、金魚と鯉の郷広場」を結ぶ「感動うぉーキングコース」の整備、活用○荒尾玉名教育旅行推進協議会と連携した熊本県外からの修学旅行の誘致活動○有明フェリーや JR 九州などとのタイアップによる観光ルートの整備

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基本
目標

強い産業を創出し魅力に満ちたにぎわいのあるまち

4

つくるまち③

地域産業が発展し、雇用環境が充実したまち■ 施策の方針◦産業振興と雇用の場の確保に向け、関係機関と連携し、企業への設備投資支援などを通した企業誘致を推進します。
◦関係機関などとの連携による中小企業の経営基盤の安定に向けた取り組みや新規創業による商業の振興を図ります。

■ 数値目標指標新規企業誘致件数

単位

基準値（令和２年度）件

目標値（令和 6 年度）
02

■ 現状と課題◦本町の経済動向は、人口減少や高齢化などの社会構造の変化、経済活動のグローバル化
や市場ニーズの多様化、さらには新型コロナウイルス感染症の影響により、地域産業において、新たな事業転換の模索やデジタル化の推進が求められています。
また、既存企業が生産性の向上や、工場増設・設備投資などによる持続的な発展、経営基盤の強化を図ることができるように支援する必要があります。
◦魅力ある企業立地環境の情報発信などによる企業誘致や行政・企業・高等学校・各種団
体と連携した取り組みにより雇用の確保を図る必要があります。

■ 施策の展開ア 誘致企業との連携による活性化と新たな企業誘致《主な取り組み》○関係機関との連携による名石浜工業団地などへの誘致活動○既存企業の設備投資などに係る奨励金や税軽減措置などによる支援○企業等連絡協議会開催による企業間連携づくり
イ 町内雇用の確保《主な取り組み》○関係機関と連携した若者などの求職者と町内企業とのマッチング○求職者への求人情報の提供

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ウ 中小事業者の振興《主な取り組み》○関係機関と連携した中小事業者の経営改善・事業承継に向けた支援○関係団体との連携による起業・創業に向けた相談・支援体制の構築○中小企業振興条例の制定に向けた関係機関との協議

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基本
目標

誰もがまちづくりに参画し人が輝くまち5

つくるまち①

誰もがいきいきと個性と能力を発揮できるまち■ 施策の方針◦一人ひとりがかけがえのない人として、性別や性別に基づく役割分担意識にとらわれることなく、相手の人権を尊重し、それぞれの個性や能力を十分に発揮できる男女共同参
画社会の実現に向け取り組みます。

■ 数値目標指標各種審議会・委員会における女性委員登用率単位

基準値（令和２年度）％

目標値（令和 6 年度）

32.4

40.0

■ 現状と課題◦男女共同参画社会に対する人々の意識は、時代とともに変わりつつあるものの、性別による役割分担意識や性差に関する偏見、これを反映した社会慣行などは依然として残っており、その解消に向けた意識の改革を図る必要があります。
◦政策や方針決定過程に男女が対等な立場で参画することは、男女共同参画社会の実現にとって不可欠であり、政策の立案から実施にわたるすべての過程に、男女共同参画の視点を取り入れるため、女性の登用促進に取り組む必要があります。
◦共働き世帯の増加、核家族化が進む中、男女がともに仕事と家庭生活を両立できる環境の整備を図る必要があります。
◦安全で安心な暮らしを実現するためには、あらゆる暴力の根絶への取り組みが必要です。

■ 施策の展開
ア あらゆる分野における女性の参画拡大《主な取り組み》○男女共同参画講演会の開催などによる意識啓発○地域リーダー研修への参加費助成などの実施○各種審議会や委員会などにおける女性委員の積極的な登用促進
イ 男女共同参画社会の実現に向けたワーク・ライフ・バランスの推進《主な取り組み》○仕事と家庭の両立に向けた各種サービスの活用支援○働きやすい職場環境の整備推進に向けた優良事業所認定事業の実施○男性の育児・介護休暇の取得促進
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■ 関連個別計画◦第 4 次長洲町男女共同参画計画（令和 2 年度策定）

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基本
目標

誰もがまちづくりに参画し人が輝くまち5

つくるまち②

地域コミュニティ活動が活発に行われるまち■ 施策の方針◦地域における人と人とのつながりが希薄化する中において、自治会などにおける主体的な地域コミュニティの維持・活性化に向けた取り組みを支援します。

■ 数値目標指標住みやすいと思う町民の割合
（再掲）

単位

基準値
（令和元年度）％

目標値（令和 6 年度）

8085

■ 現状と課題◦各行政区の創意工夫により、地域活動は根付いている一方で、少子高齢化に伴う世代間交流の希薄化や行事参加者の固定化、役員のなり手不足などといった現状もあり、全世代において地域活動に参加できる体制や地域リーダーを育成するための支援を図る必要があります。
◦デジタル化社会の進展により、各種行政手続きや地域活動などへの ICT 利活用に係る地域情報化の動きが加速しており、これらに対応した地域社会を形成する必要があります。
◦人々の価値観やライフスタイルの変化により、地域活動の担い手となっている自治会や老人クラブ、婦人会、子ども会などの各種団体の消滅が進む中において、地域課題の解決に向けた団体存続への支援や団体の在り方を見直す必要があります。

■ 施策の展開
ア 地域コミュニティの充実《主な取り組み》○地域創生事業補助金を活用した地域防災力の向上、地域デジタル環境の整備及び ICT
利活用の推進○ボランティア活動の推進などに向けた町民活動保険への加入
イ 行政区組織の活性化に向けた地域力の向上《主な取り組み》○一区一職員制度を活用した高齢者世帯の状況調査、災害時などにおける要支援者把握
及び行政区内要望調査などの実施○高齢者などを対象としたスマートフォン教室の開催

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ウ 地域における団体・組織の活性化《主な取り組み》○地域コミュニティの維持に向けた自治会などの各種団体の在り方の検討○各種地域活動団体の存続に向けた支援

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基本
目標

誰もがまちづくりに参画し人が輝くまち5

つくるまち③

一人ひとりの個性と人権が尊重され、多様な人材が活躍するまち■ 施策の方針◦すべての町民が国籍や性別などにかかわらず、互いの人権を尊重し合える社会づくりを推進します。

■ 数値目標指標外国人相談窓口での相談に係る解決率

単位

基準値（令和２年度）％

目標値（令和 6 年度）－

97.8

■ 現状と課題◦人権尊重の精神の育成は長い年月をかけて養い育てることが必要であり、幼年期・児童期・青年期・壮年期・老年期などそれぞれの段階に応じた人権学習の機会を提供する必要があります。
◦人権教育に終わりはなく、毎年新たな人権課題も生まれており、町民の人権意識を向上させるために、継続した人権教育の推進を図る必要があります。
◦長洲町においては在留外国人の増加に伴い、町民一人ひとりが異なる民族・国・地域の文化などについての正しい知識と広い視野をもって外国人との相互理解を深めると共に、外国人が暮らしやすく、活動しやすい多文化共生社会の実現を目指す必要があります。
◦日本語学習に関する先進事例などについて共有・相互利用を推進し、外国人との円滑なコミュニケーションの実現に向けた環境づくりを推進する必要があります。

■ 施策の展開
ア 人権教育の推進《主な取り組み》○各種講演会や勉強会開催による人権尊重の精神の涵養○人権問題に係る理解促進を図るための作品展開催や広報媒体を活用した普及啓発
イ 多文化共生社会の実現《主な取り組み》○外国人相談窓口における外国人への生活支援相談、生活情報の提供など○地域日本語教室の開催○長洲町国際交流友の会などの関係団体との連携による国際意識の醸成○外国人受入事業者等連絡協議会における外国人が暮らしやすい環境の実現に向けた協議
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計画の実現に向けた行財政運営の方針
1

行政サービスの利便性の向上■ 施策の方針◦行政サービスへの満足度を高めるため、ICT を活用した情報化の推進などによる利便性の向上を図ります。

■ 数値目標
指

標

単位

基準値
（令和２年度）

目標値（令和 6 年度）

マイナンバーカード交付率

％

24.5

50.0

「愛情ねっと」・「町 LINE 公式アカウント」の配信サービス登録者数

件

5,700

8,000

■ 現状と課題◦新しい生活様式に対応し、町と地域が交流しながら、協働によるまちづくりを展開していく ICT の環境整備が求められます。
◦情報発信媒体の多様化とスマートフォンの普及により、さまざまな形態による情報発信が行われ、大量の情報の中から、本当に必要な情報を選択する負担が受信する利用者に生じている中、必要な情報を必要とする方に届けるための仕組みづくりと、より分かりやすい情報発信が求められます。
◦町ホームページや情報メール配信サービス『愛情ねっと』、町 LINE 公式アカウントによる情報発信において、迅速にかつより多くの人に必要な情報を届けるためにも、登録者数の増加や充実した情報発信が求められます。
◦国においては、デジタル庁の設置など、行政のデジタル化に向けた推進体制の構築が進められ、地方公共団体においても業務効率化や住民サービスの向上に係る ICT の活用が求められると同時に、ICT の活用に向けた人材の育成や財源の確保を図る必要があります。
◦今後、マイナンバーカードを活用した住民サービスが拡充されていく中、全町民のマイナンバーカード取得に向けた普及啓発活動の強化が求められるとともに、マイナンバー
カードの適正な保管・使用に係る情報提供を行って行く必要があります。

■ 施策の展開
ア 情報発信の充実《主な取り組み》○ホームページや SNS などを活用した正確かつ迅速な情報発信○住民座談会や一区一職員制度などを通じた町民ニーズの把握

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イ 行政サービスのデジタル化《主な取り組み》○各種行政手続きにおける押印の必要性に係る検証○住民票などの各種手数料や施設使用料、町税などの公金支払いに係るキャッシュレス
化の導入○税・公金収納に係る電子納付の推進○行政手続きに係るオンライン申請の導入○行政事務における ICT 利活用の促進○統合型 GIS ※の整備、オープンデータの取り組みに向けた検討○マイナンバーカード取得の推進及び活用の促進※ GIS：（Geographic Information System（地理情報システム）の略語。地理的位置を手がかりに、位置に関する情報を持ったデータ（空間データ）を総合的に管理・加工し、視覚的に表示し、高度な分析や迅速な判断を可能にする技術。統合型 GIS は、地方自治体で使用する地図データのうち、複数部署が利用するデータを共用できる形に整備し、統合して維持管理することで、庁内横断型のデータ共用を可能にする仕組み。
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計画の実現に向けた行財政運営の方針
2

健全で効率的な行財政運営■ 施策の方針◦社会経済情勢の変化や多種多様な町民ニーズへの対応及び効率的で効果的な行財政運営
を通して、将来に向けての町民満足度の高いまちづくりを推進します。

■ 数値目標指標単位

職員研修への年間延べ参加者数

基準値（令和２年度）人

目標値（令和 6 年度）

180

190

■ 現状と課題◦人口減少や少子高齢化などの困難な課題を抱える社会環境の中で、「まちの将来像」及
び「つくるまち」を実現するためには、組織の原動力である職員全体の底上げを図る必要があります。
◦複雑化する業務の質や増える業務量に対しては、職員個人の能力の発揮とともに、組織として、職員一人ひとりが有機的な連携を図り、相乗効果を発揮することで “ 強い組織 ”へ変貌していく必要があります。
◦新型コロナウイルス感染症の感染拡大により対面式の研修の機会が失われる中、職員の能力向上と行政サービスの向上に寄与するため、充実した職員研修の在り方を検討する必要があります。
◦財政の見通しについては、人口減少による税収の減少、少子高齢化による社会保障費の増加が容易に予想されることから、限られた収入の中で多様化する行政ニーズに効率的・効果的に対応していく必要があり財政構造の弾力性は最重要課題となります。
◦町民の生活圏や経済圏の広がりに加え、人口減少や少子高齢化、災害対応など、単独自
治体による行政サービスの維持に困難を抱える中、大牟田市をはじめとした有明圏域定住自立圏を形成する関係自治体や近隣自治体との自治体の枠を超えた広域的な連携・協力を推進し、将来にわたって町民が安心して暮らし続けることができる地域づくりを進めていく必要があります。

■ 施策の展開
ア 効果的な行政組織と職員の人材育成《主な取り組み》○町民ニーズに対応した柔軟な組織体制の構築○地域の活性化及び行政サービスの向上に向けた民間企業などとの連携協定の推進及び業務委託、指定管理者制度導入の検討○人事評価制度の公平・公正な運用に向けた制度改正及び評価者・被評価者研修の実施
86

長

洲
総

町
合

振

興

計

画

○各種職員研修への派遣などによる職員の資質向上○ e ラーニングなどのオンラインによる効率的な研修の実施○統計データなどの根拠や証拠に基づく効果的・効率的な政策立案に向けた職員の育成
イ 効率的な財政運営《主な取り組み》○中期財政計画に基づく健全な財政運営の実施○税制改正などを踏まえた町税の適正な賦課及び ICT を活用した収納率の向上○定期的な執行状況の把握、事業見直しによる経常経費の抑制○各種基金の適正な運用○ポータルサイト拡大によるふるさと納税の促進
ウ 広域的な町民ニーズに対応する広域連携《主な取り組み》○第 3 次有明圏域定住自立圏共生ビジョンに基づく連携項目の推進○消防、ごみ処理、広域観光、結婚活動支援などの共同処理事務に係る連携○災害や観光振興などに係る相互連携■ 関連個別計画◦長洲町人材育成基本方針（平成 23 年度改訂）◦長洲町中期財政計画（平成 29 年度策定、平成 30 年度改訂）

長

洲
総

町
合

振

興

計

画

87

計画の実現に向けた行財政運営の方針
3

公共施設の適正な管理■ 施策の方針◦中期財政計画との整合性を図りながら公共施設個別施設計画に基づく公共施設の効率的な改修などを実施します。

■ 数値目標指標公共施設等更新コストの削減額

単位

基準値（令和２年度）億円

目標値（令和 6 年度）
0

7.2

■ 現状と課題◦公共施設等総合管理計画の実行計画である公共施設個別施設計画を令和 3 年 3 月に策定し、今後 10 年間の施設更新、改修計画を定め、コストの削減効果額を約 18 億円と試算しています。
◦施設の更新・改修を進めていくうえで、中期財政計画との整合性や、更新・改修の際の財源確保などが重要となります。

■ 施策の展開
ア 公共施設の効率的な運営《主な取り組み》○公共施設個別施設計画に沿った施設の維持管理○町有地の必要に応じた貸付及び売却可能土地などの情報提供○施設の利用状況や維持管理コストの推移に注視した公共施設の集約化、複合化の検討■ 関連個別計画◦長洲町公共施設等総合管理計画（平成 29 年度策定）◦長洲町公共施設個別施設計画（令和 2 年度策定）

88

長

洲
総

町
合

振

興

計

画

長洲町健康福祉センター

ながす未来館

長洲町地域福祉センター

長

洲
総

町
合

振

興

計

画

89

第６次長洲町総合振興計画 体系表及び関連個別計画
基本目標
1

つくるまち

関連する主な個別計画

安全・安心で自・長洲都市計画区域マスタープラン（平成 23 年度熊
地域の特性を活かし
然豊かな住みよ
本県策定）① た土地利用が行われいまち
・長洲町住まいづくり基本計画（平成 23 年度策定）
るまち・長洲町住宅マスタープラン（平成 25 年度策定）
・長洲町営住宅長寿命化計画（平成 24 年度策定・平安心して暮らせる住成 29 年度改訂）② まいと住環境が整っ ・長洲町建築物耐震改修促進計画（平成 25 年度策定・
たまち
令和元年度改訂）
・長洲町空家等対策計画（平成 28 年度策定）
・長洲町橋梁長寿命化修繕計画（平成 23 年度策定・
効果的に道路網が形
平成 30 年度改訂）
成され、利便性の高・長洲町国土強靭化地域計画（令和 2 年度策定）③
い公共交通体系が構・舗装の個別施設計画（平成 29 年度策定・令和元年
築されたまち度改訂）
・長洲町汚水処理構想（平成 27 年度策定）
・長洲町公共下水道事業計画（平成 28 年度策定）
生活環境を保全し資・長洲町下水道事業経営戦略（平成 30 年度策定）④ 源が循環する環境に
・長洲町下水道ストックマネジメント計画（令和元年
やさしいまち度策定）
・長洲町分別収集計画 ( 令和元年度策定 )自然を大切にした豊⑤ かな自然環境を守る ・長洲町地球温暖化防止対策実行計画（令和 2 年度策定）
まち
交通事故や犯罪がな⑥ く安全に生活できるまち
・長洲町地域防災計画
災害に強く安全に安 ・長洲町建築物耐震改修促進計画（平成 25 年度策定・⑦ 心して暮らせる強靭
令和元年度改訂）
なまち
・長洲町食料・物資供給計画（令和元年度策定）
・長洲町備蓄計画（令和 3 年度策定）⑧

2

安全な水を安定して・長洲町水道事業経営戦略（令和 2 年度策定）
供給するまち子どもの生きる
親と子が安心してこ
・長洲町子ども・子育て支援事業計画（第 2 期）（令力を育み夢と希 ① ころ豊かに子育てが
和元年度策定）望に満ちたまち
できるまち
主体性を持ち世界に② 羽ばたく人を育むま ・長洲町教育振興基本計画（第 2 期）
（令和 2 年度策定）
ち
質の高い教育環境が整備され、地域とと③・長洲町教育振興基本計画（第 2 期）
（令和 2 年度策定）
もに子どもたちを育
むまち

3

90

長

洲
総

誰もが健康で生高齢者が元気で活力 ・第四次長洲町地域福祉計画及び第四次地域福祉活動
きがいを持ち自にあふれ、安全・安計画（令和元年度策定）①
分らしく生活で心・健康に暮らせる ・長洲町高齢者福祉計画及び第 8 期介護保険事業計画
きるまち
まち（令和 2 年度策定）

町
合

振

興

計

画

・第四次長洲町地域福祉計画及び第四次地域福祉活動
安心して暮らせる思計画（令和元年度策定）② いやりと助け合いの・長洲町高齢者福祉計画及び第 8 期介護保険事業計画
あるまち（令和 2 年度策定）
・長洲町健康増進計画 健康ながす 21（第 2 次）（平成 27 年度策定）
生涯にわたって誰も・長洲町第 2 期保健事業実施計画（データヘルス計画）
が元気で健康に過ご③（平成 29 年度策定）
せるまち・長洲町第 1 期いのち支える自殺対策計画（平成 30
年度策定）
・第 3 次長洲町食育推進計画（令和 2 年度策定）
・長洲町障がい者プラン及び長洲町第 6 期障がい福祉
障がいのある人が安計画（令和 2 年度策定）④ 心していきいきと暮・長洲町第 2 期障がい児福祉計画（令和 2 年度策定）
らせるまち・第 2 期長洲町スポーツ推進計画（令和 2 年度策定）
生涯学び、学び合い
・立花宗茂公夫人の墓周辺整備計画（令和元年度策定）⑤ ながら自分らしく生・長洲町教育振興基本計画（第 2 期）
（令和 2 年度策定）
活するまち
スポーツの力で活力⑥ ある明るく元気なま ・第 2 期長洲町スポーツ推進計画（令和 2 年度策定）
ち4

豊かで強い農水産業 ・長洲町農業振興地域整備計画（平成 17 年度策定）
強い産業を創出①が営まれるまちし魅力に満ちた
にぎわいのある「ながす金魚」を活まち② かしたにぎわいのあ
るまち
地域産業が発展し、③ 雇用環境が充実した
まち

5

誰もがまちづく
誰もがいきいきと個りに参画し人が ① 性と能力を発揮でき ・第 4 次長洲町男女共同参画計画（令和 2 年度策定）
輝くまち
るまち
地域コミュニティ活② 動が活発に行われる
まち一人ひとりの個性と人権が尊重され、多③様な人材が活躍するまち計画の実現に向けた
行政サービスの利便①
行財政運営の方針
性の向上
・長洲町人材育成基本方針（平成 23 年度改訂）
健全で効率的な行財 ・長洲町中期財政計画（平成 29 年度策定、平成 30 年
②
政運営
度改訂）
③

公共施設の適正な管 ・長洲町公共施設等総合管理計画（平成 29 年度策定）
理・長洲町公共施設個別施設計画（令和 2 年度策定）

長

洲
総

町
合

振

興

計

画

91

施策の数値目標一覧
基本目標１

基準値：令和 2 年度末
目標値：令和 6 年度末

安全・安心で自然豊かな住みよいまち

つくるまち

数値目標

単位

基準値

目標値

①地域の特性を活かした土地 住みやすいと思う町民の割合
利用が行われるまち（町民アンケートに基づく）

％

80※1

85

②安心して暮らせる住まいと 人口社会増（転入者数-転出者
住環境が整ったまち
数）

人

△69

30

③ 効 果 的 に 道 路 網 が 形 成 さ 道路改良率
れ、利便性の高い公共交通 きんぎょタクシーの年間延べ体系が構築されたまち
利用者数

％

72.69

73.10

人

16,50018,000④生活環境を保全し資源が循 ごみ処理施設搬入量
環する環境にやさしいまち
下水道水洗化率

トン

4,250

4,000

％

92.1

94.2

㎏

2,706,263※2

2,598,012⑥交通事故や犯罪がなく安全 交通事故発生件数（暦年）に生活できるまち
刑法犯認知件数（暦年）

件

19

18

件

49

43

防災士資格取得者数⑦災害に強く安全に安心して火災発生件数（暦年）
暮らせる強靭なまち（建物・車両・その他）

人

26

74

件

6

6

％

0.2

⑤自然を大切にした豊かな自CO2排出量（公共施設等）
然環境を守るまち⑧安全な水を安定して供給す
管路更新率
るまち

2.0

(4年間累計)（※ 1・※ 2）令和元年度実績

基本目標２

子どもの生きる力を育み夢と希望に満ちたまち

つくるまち

数値目標

子育て環境や支援に満足して①親と子が安心してこころ豊いると思う人の割合（5年毎かに子育てができるまちにニーズ調査）

単位

％

基準値

目標値

就学前児童の世帯：59.4
就学前児童の※3
世帯：70.0
小学生児童の 小学生児童の世帯：56.5
世帯：70.0※4

児童生徒の学力向上（全国学
力・学習状況調査で全国平均を上回った項目数）－

一 部 、全 国平 すべて全国平均を上回る。※5 均を上回る。

②主体性を持ち世界に羽ばた
児童生徒の体力向上（全国体
く人を育むまち力・運動能力、運動習慣等調査で全国平均を上回った種目
数）

種目

小学校： 男子・女子ともにすべての実技3/8※6
種目で全国平
中学 校： 男均を上回る。
子・女子ともに※78/9③質の高い教育環境が整備さ
1人1台端末導入後のICT活用
れ、地域とともに子どもた目標
ちを育むまち－各クラスで 週 各 ク ラ ス で 1に1回 以 上 活 日2～3回以上
用
活用（※3～※7）令和元年度実績

92

長

洲
総

町
合

振

興

計

画

基本目標３

誰もが健康で生きがいを持ち自分らしく生活できるまち

つくるまち

数値目標

単位

基準値

目標値

①高齢者が元気で活力にあふれ、安全・安心・健康に暮 要介護認定率
らせるまち

％

16.9

17.6

②安心して暮らせる思いやり 「 高 齢 者 が 暮 ら し や す い まと助け合いのあるまちち」と思う町民の割合％

50.2※870.0

特定健康診査受診率

％

30.0

50.0

特定保健指導実施率

％

79.0

80.0

歳

78.0
81.4

81.0
84.4

③生涯にわたって誰もが元気 健康寿命
で健康に過ごせるまち
男女（基準年度からの3年以上の延伸）④障がいのある人が安心して 「障がいのある人が暮らしや
いきいきと暮らせるまち
すいまち」と思う町民の割合％

30.5※950.0

社会教育施設（中央公民館・⑤生涯学び、学び合いながらながす未来館・図書館）の年
自分らしく生活するまち
間延べ利用者数人

69,924137,000⑥スポーツの力で活力ある明 総合スポーツセンター施設のるく元気なまち
年間延べ利用者数人

104,856

158,900（※ 8・※ 9）令和元年度実績

基本目標４

強い産業を創出し魅力に満ちたにぎわいのあるまち

つくるまち

数値目標

単位

基準値

目標値
※10

80.0

※11

3,270

53※12

53

－

※13

－

2

②「ながす金魚」を活かした 金魚と鯉の郷広場年間来場者
にぎわいのあるまち
数人

156,000

300,000③地域産業が発展し、雇用環
新規企業誘致件数
境が充実したまち件

02

農地の担い手への集積率①豊かで強い農水産業が営ま 海苔養殖場の使用柵数
れるまち
あさりの出荷量
農水産物の商品化数

％

56.5

柵

2,840

トン

（※ 10 ～※ 13）令和元年度実績

長

洲
総

町
合

振

興

計

画

93

施策の数値目標一覧
基本目標５

誰もがまちづくりに参画し人が輝くまち

つくるまち

数値目標

単位

基準値

目標値

①誰もがいきいきと個性と能 各種審議会・委員会における力を発揮できるまち
女性委員登用率

％

32.4

40.0

②地域コミュニティ活動が活 住みやすいと思う町民の割合
発に行われるまち
（再掲）

％

80※14

85

③一人ひとりの個性と人権が外国人相談窓口での相談に係尊重され、多様な人材が活
る解決率
躍するまち

％

－

97.8

（※ 14）令和元年度実績

計画の実現に向けた行財政運営の方針
つくるまち

数値目標

単位

マイナンバーカード交付率

％

24.5

50.0

「愛情ねっと」・「町LINE公式アカウント」の配信サービ
ス登録者数

件

5,700

8,000

②健全で効率的な行財政運営

職員研修への年間延べ参加者
数

人

180

190

③公共施設の適正な管理

公共施設等更新コストの削減
額

億円

0

7.2

①行政サービスの利便性の
向上

94

長

洲
総

町
合

振

興

計

画

基準値

目標値

資料編

資料編
１

策定経過

（１）策定経過
諮問

議

会

町 長

報告
協議

報告

町総合振興計画審議会

意見

答申

策定委員会
副町長を委員長とし、教育長及び課長級職で構成。
基本構想素案及び基本計画素案を審議し、基本構想素案等を策定する。
基本構想等素案の最終決定機関であり、委員会に策定部会を置き、策定部会に対し必要な指示を与える。
指示

提示

策定部会

【住民等の参画】各課等の課長補佐級職で構成し、部会長及び部会員で組織する（12 名）。
策定部会は、策定委員会の指示をうけ、具体的な施策等について調査・研究及び基本構想素案等を作成。
調査依頼（テーマ・ヒアリング項目の提示）【職員グループ】＜構 成＞
40歳未満の若手職員（43名）によるグループ※1グループ4～5名＜役 割＞
施策等の提案

提案意見【関 係 課】

長

洲
総

町
合

振

興

計

画

中学生との意見交換

意見
聴取

各種計画
（分野別計画）各種計画策定に係るニーズ調査
第 5 次計画評価

96

アンケート調査（R1実施アンケート）（中高生アンケート）

各種団体との意見交換（所管課⇔各種団体）

意見反映
パブリックコメント

（２）策定経過年月

令和 2 年日

件

名10 月 1 日

長洲町総合振興計画策定委員会（第 1 回）

10 月 5 日

長洲町総合振興計画策定部会（第 1 回）

10 月～令和 3 年 1 月

施策提案に係るグループワーク等の実施

10 月～令和 3 年 2 月

各種団体との意見交換の実施

11 月 16 日～ 20 日

令和 3 年

各課への第 5 次長洲町総合振興計画評価ヒアリング

11 月 26 日

中学生との意見交換会（腹栄中）11 月 27 日

中学生との意見交換会（長洲中）

11 月 30 日

令和 2 年度第 1 回長洲町総合振興計画審議会

1 月 19 日

長洲町総合振興計画策定部会（第 2 回）

1 月 28 日

長洲町総合振興計画策定委員会（第 2 回）

2月1日

職員グループワークによる施策提案発表会

2 月 12 日

令和 2 年度第 2 回長洲町総合振興計画審議会

2 月 16 日

建設経済文教常任委員会（策定方針の説明）

2 月 22 日

議員全員協議会（策定方針の説明）

3 月 22 日

長洲町総合振興計画策定委員会（第 3 回）

3 月 31 日

令和 2 年度第 3 回長洲町総合振興計画審議会

4 月 5 日～ 8 日

各課への第 6 次長洲町総合振興計画基本計画ヒアリング

4 月 14 日

総務保健福祉常任委員会（第 5 次長洲町総合振興計画評価）

4 月 15 日

建設経済文教常任委員会（第 5 次長洲町総合振興計画評価）

4 月 26 日～ 30 日

各課への第 6 次長洲町総合振興計画基本計画ヒアリング

5月6日

長洲町総合振興計画策定委員会（第 1 回）

5 月 24 日

建設経済文教常任委員会（第 6 次長洲町総合振興計画素案）

5 月 25 日

総務保健福祉常任委員会（第 6 次長洲町総合振興計画素案）

6月2日

令和 3 年度第 1 回長洲町総合振興計画審議会（諮問）6 月 16 日

総務保健福祉常任委員会・建設経済文教常任委員会（第 6 次長洲町総合振興計画案）

8 月 5 日～ 18 日

パブリックコメント実施

8月6日

令和 3 年度第 2 回長洲町総合振興計画審議会

8 月 16 日

総務保健福祉常任委員会（第 6 次長洲町総合振興計画案）

8 月 17 日

建設経済文教常任委員会（第 6 次長洲町総合振興計画案）

9月3日

長洲町総合振興計画審議会からの答申

長

洲
総

町
合

振

興

計

画

97

資料編
２

長洲町総合振興計画審議会（１）長洲町総合振興計画審議会運営要綱（設置目的）
第1条

この要綱は、長洲町附属機関設置条例（平成 30 年長洲町条例第 11 号）第 3 条の規定に基づき長洲町総合振興計画審議会（以下「審議会」という。）の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。
（任

務）

第2条

審議会は、条例別表に掲げる設置目的を達成するため、町長の諮問に応じ、次の各号に掲げる事項についての審議を行い、町長へ答申するものとする。
（1） 本町の総合的かつ計画的な行政運営を図るための基本構想の作成に関すること。
（2） その他本町における総合的かつ計画的な行政運営を図るための基本構想の推進に関し必要と認められること。
（組

織）

第3条

審議会は、委員 13 人以内で組織する。

２

委員は、次の各号に掲げるものについて、町長が委嘱する。
（1） 農業協同組合代表

1人（2） 漁業協同組合代表

1人（3） 文化協会代表（4） 商工会代表

1人（5） 駐在員会代表

1人（6） 消防団代表

1人
1人（7） 社会教育団体代表

1人（8） 社会福祉関係団体代表（9） 学識経験者
３

1人

5 人以内

委員の任期は、2 年とし、再任を妨げない。ただし、委員が欠けた場合における補
欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

（会長及び副会長）
第4条

審議会に、会長及び副会長各 1 人を置く。

２

会長及び副会長は、委員の互選によりこれを定める。

３

会長は、審議会を代表し、会務を総理する。

４

副会長は、会長を補佐し、会長事故あるとき又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。

98

長

洲
総

町
合

振

興

計

画

（会

議）

第5条

審議会の会議（以下「会議」という。）は、会長が招集し、その議長となる。

２

会議は、委員の定数の半数以上の委員が出席しなければ、これを開くことができない。

３会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するとこ
ろによる。

４

審議会は、検討のために必要があると認めるときは、委員以外の者に対し、会議への出席を求め、説明若しくは意見を聴き、又は必要な資料の提供を求めることができる。

（審議会の庶務）
第6条

審議会の庶務は、まちづくり課において行う。

（雑

則）

第7条

この要綱に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。

（２）長洲町総合振興計画審議会 委員名簿（敬称略）
農業協同組合代表村上浩昭

玉名農業協同組合 長洲総合支所長漁業協同組合代表上田浩次

熊本北部漁業協同組合

文化協会代表

今村

義隆

町文化協会

商工会代表

◎ 大﨑

正志

町商工会

駐在員会代表

猪本

一男

町駐在員会

消防団代表

福田

敏史

町消防団

社会教育団体代表

石本啓子

町地域婦人会

社会福祉関係団体代表

今村憲治

町民生委員・児童委員協議会

学識経験者

福村美智子

地元事業所

学識経験者

德田美津子

町教育委員

代表理事組合長

会長

会長
会長

団長
会長
会長

◎：長洲町総合振興計画審議会

長

洲
総

会長

町
合

振

興

計

画

99

資料編
３

庁内策定組織

《長洲町総合振興計画策定委員会設置要綱》
（設

置）

第1条

長洲町における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想及びこれに基づく基本計画（以下「総合振興計画」という。）を策定するため、長洲町総合振興計画策定委員会（以下「策定委員会」という。）を設置する。
（所掌事務）
第2条

策定委員会の所掌事務は、次のとおりとする。

（1） 総合振興計画案の策定に関すること。
（2） その他総合振興計画の策定に関すること。
（組

織）

第3条

策定委員会は、副町長及び教育長並びに次の各号に掲げる職員をもって組織する。
（1） 課長職にある者（2） 町長が特に認めた者
（議

長）

第4条

策定委員会に議長を置く。

２

議長は、副町長をもって充てる。

３

議長は、策定委員会を総理し、委員会を代表する。

４

議長に事故あるときは、あらかじめ議長の指定した者がその職務を代理する。

（策定部会）
第5条

策定委員会に策定部会を置く。

２

策定部会員は、議長が指名する。

３策定部会の所掌事務は、次のとおりとする。

（1） 総合振興計画の策定に関する調査及び研究等に関すること。
（2） 総合振興計画の策定に関する連絡調整に関すること。
（3） 総合振興計画の立案作成に関すること。
（4） その他総合振興計画の策定に関し特に命じられたこと。
（会

議）

第6条
（庶

務）

第7条
（補

長

洲
総

町
合

振

興

策定委員会の事務は、まちづくり課において処理する。

則）

第8条

100

策定委員会又は策定部会の会議は、必要に応じ議長が招集する。

計

画

この要綱に定めるもののほか、策定委員会に関し必要な事項は、議長が定める。

４

諮問及び答申長まち第１０２号
令和３年６月２日
長洲町総合振興計画審議会
会長 大﨑 正志 様
長洲町長

中逸

博光

第６次長洲町総合振興計画の策定について（諮問）
本町では、平成２３年度から令和２年度までを計画期間とする第５次長洲町総合振興計画を策定し、まちづくりを進めてきました。
このたび、第５次長洲町総合振興計画の計画期間が、令和２年度をもって終了したことから、
今後長洲町が目指すまちの将来像を明らかにするとともに、新たなまちづくりを推進していくた
めの指針となる第６次長洲町総合振興計画の策定について、貴会の意見を求めます。

令和３年９月３日
長洲町長

中逸

博光

様
長洲町総合振興計画審議会
会長 大﨑 正志第６次長洲町総合振興計画（案）について（答申）
令和３年６月２日付け、長まち第１０２号をもって諮問のあった第６次長洲町総合振興計画（案）について、適当であると認めましたので、答申します。
なお、計画の推進にあたっては、下記の事項について配慮されることを要望します。
記
１ 町民が主体的にまちづくりに関わることができるよう、その仕組みづくりや機運の醸成に努めていただきたいこと。
２ 新型コロナウイルス感染症の今後の状況を引き続き注視し、必要であれば、計画の改定を検討すること。
３ 各分野の施策は相互に関連していることから、それぞれの分野での効果を上げるためにも、施策の推進にあたっては、各分野横断的に取り組むこと。
４ 本計画に基づき具体的に事業を進めるにあたっては、本審議会における審議過程において出された個別の意見・要望等について、十分に検討したうえで進めること。
５ 本計画の実効性を確保するための効果検証を行い、目標値を達成できるよう努めていただき
たいこと。

長

洲
総

町
合

振

興

計

画

101