鎌ケ谷市公共施設エコアクションプラン
～鎌ケ谷市地球温暖化対策実行計画（事務事業）～

平成３０年３月
鎌ケ谷市

目次
第１章 背景１ 地球温暖化の概要 ………………………………………………………………………… 1
２ 地球温暖化をめぐる国内外の動向 ……………………………………………………… 1
３ 鎌ケ谷市の状況 …………………………………………………………………………… 2
第２章 基本的事項
１ 計画の目的 ………………………………………………………………………………… 3
２ 計画の位置付け …………………………………………………………………………… 4
３ 計画期間 …………………………………………………………………………………… 5
４ 計画の範囲 ………………………………………………………………………………… 5
５ 対象とする温室効果ガス ………………………………………………………………… 5
第３章 温室効果ガスの排出状況
１ 旧計画の評価と課題 ……………………………………………………………………… 6
２ 2016（平成 28）年度の温室効果ガス排出量 ………………………………………… 7
３ 温室効果ガス排出量の推移 ……………………………………………………………… 9
第４章 目標１ 温室効果ガス排出量の削減目標 …………………………………………………………10
２ エネルギー消費量の削減目標 ……………………………………………………………12
第５章 目標達成に向けた取組み
１ 取組みの基本方針 …………………………………………………………………………13
２ ソフト対策 …………………………………………………………………………………14
３ ハード対策 …………………………………………………………………………………17
第６章 推捗管理の仕組み
１ PDCA サイクルの考え方 …………………………………………………………………22
２ 推進体制 ……………………………………………………………………………………23
３ 取組結果の公表 ……………………………………………………………………………24

別冊 資料編1

第１章 背景１ 地球温暖化の概要
地球温暖化とは、地球表面の大気や海洋の平均温度が長期的に上昇する現象のことです。その主な要因は、私たちの日常生活や事業活動によって排出される二酸化炭素等の温室効果ガスの排出量の増加であると考えられています。
地球温暖化は平均的な気温の上昇のみならず、氷河の融解や海面水位の上昇、異常気
象等気候変動をもたらし、人間の生活や生態系に大きな影響を与えると考えられています。わが国においても平均気温の上昇、農作物や生態系への影響、暴風、台風等による被害が観測されています。今後さらに地球温暖化が進めば、私たちの生活に甚大な被害が及ぶ可能性があり、地球温暖化問題は世界規模で取り組むべき課題となっています。

２ 地球温暖化をめぐる国内外の動向
2015（平成 27）年 11 月末から 12 月にかけて、フランス・パリにおいて開催された国連気候変動枠組条約第 21 回締約国会議（ＣＯＰ21）で、京都議定書以来 18 年ぶ
りに新たな法的拘束力のある国際合意として、「パリ協定」が採択されました。パリ協
定は、世界共通の長期目標として「世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて 2℃より低く保つとともに、1.5℃までに抑えるよう努力を追及すること」を掲げたほか、途上国を含む全ての国の参加、５年毎に削減目標を提出・更新する仕組み等を規定しています。
わが国は、2030 年度の温室効果ガス排出量を 2013（平成 25）年度比で 26％削減するという「日本の約束草案」を国連気候変動枠組条約事務局に提出しました。その目
標を達成するために、各主体が取り組むべき対策・施策を明らかにし、地球温暖化対策の総合的かつ計画的な推進を図るため、2016（平成 28）年 5 月に「地球温暖化対策計画」が閣議決定されました。この計画で、地方公共団体は、自ら率先的な取組を行うことにより、区域の事業者・住民の模範となることを目指すべきであるとされています。

1

３ 鎌ケ谷市の状況
本市では、地球温暖化対策の推進を図るため、「鎌ケ谷市地球温暖化対策実行計画」（市が一事業者として温室効果ガスの削減に取組むための計画。以下「旧計画」という。）を 2006（平成 18）年３月に策定し、2006（平成 18）年度から 2010（平成 22）年
度までの５年間を計画期間として、排出抑制に配慮した各種の取組みを展開し、市の事務事業に伴って排出される温室効果ガスの削減に努めてきました。
また、2010（平成 22）年３月には、市民・事業者・市が協働して地球温暖化対策を推進するための「鎌ケ谷市地球温暖化対策実行計画（区域施策）」を、2010（平成 22）
年度から 2050 年度までを計画期間として策定し、市としても、再生可能エネルギーの活用（学校給食センターや第五中学校、消防本部、くぬぎ山消防署への太陽光発電シス
テムの設置）や、設備の運用改善に向けた事業（鎌ケ谷市 CO2 削減ポテンシャル診断事業※の実施、環境省エコチューニング1ビジネスモデル確立事業※における診断）等の様々な施策に取り組んでいます。
しかし、地球温暖化を取り巻く社会情勢の変化などから、更なる地球温暖化対策が必要であると判断しました。そこで、国の掲げる高い削減目標に寄与する計画として、「鎌ケ谷市公共施設エコアクションプラン～鎌ケ谷市地球温暖化対策実行計画（事務事業）～」（市が一事業者として温室効果ガスの削減に取組むための計画。以下「本計画」という。）を策定し、本市の事務事業から排出される温室効果ガスの削減にこれまで以上に取り組んでいきます。

※各事業の詳細は、資料編 14、15 参照。

2010(平成 22)年度

2006(平成 18)年度

旧計画 計画期間2030 年度

2018(平成 30)年度

鎌ケ谷市地球温暖化対策実行計画（区域施策）
本 計 画

1

計画期間

計 画 期 間エコチューニング：業務用等の建築物から排出される温室効果ガスを削減するため、建築物の快適性や生産性を確保しつつ、設備機器・システムの適切な運用改善等を行うこと（例えば、照明の間引きや室内温度設定の適正化など）。資料編 13（２）も参照。

2

2050 年度

第２章 基本的事項
１ 計画の目的
本計画は、「地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）」第 21 条に基づき、市が一事業者として自らの事務事業に伴って排出する温室効果ガスの削減に率先して取り組み、地方公共団体としての責務を果たすとともに、市民や市内の事業者の模範となることで、地球温暖化対策の推進を図り、もって「緑とふれあいのあるふるさと

かまがや」の実現に寄与することを目的とします。
本計画に即した取組みを推進することは、低炭素型のまちづくりにも重要な役割を果たすこととなり、防災機能の向上にもつながると考えられます。環境面のみならず、燃料費や光熱費の削減2にも効果があると考えられ事務経費の節減も期待できます。
地球温暖化対策の推進に関する法律 （抜粋）
（平成十年十月九日法律第百十七号）

最終改正：平成二八年五月二七日法律第五〇号（地方公共団体実行計画等）
第二十一条

都道府県及び市町村は、単独で又は共同して、地球温暖化対策計画に即して、当該都道府県及び市町村の事務及び事業に関し、温室効果ガスの排出の量の削減並
びに吸収作用の保全及び強化のための措置に関する計画（以下「地方公共団体実行計画」という。
）を策定するものとする。
２ 地方公共団体実行計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 計画期間
二 地方公共団体実行計画の目標
三 実施しようとする措置の内容
四 その他地方公共団体実行計画の実施に関し必要な事項
３～７ 略

８ 都道府県及び市町村は、地方公共団体実行計画を策定したときは、遅滞なく、単独
で又は共同して、これを公表しなければならない。
９ 第五項から前項までの規定は、地方公共団体実行計画の変更について準用する。
10

都道府県及び市町村は、単独で又は共同して、毎年一回、地方公共団体実行計画に基づく措置及び施策の実施の状況（温室効果ガス総排出量を含む。）を公表しなければならない。

2

燃料費や光熱費削減による財政的効果については、資料編９参照。

3

２ 計画の位置付け
本計画は、上位計画である「鎌ケ谷市総合基本計画」、「鎌ケ谷市第二次環境基本計画」
や、各種の環境関連計画及びまちづくりに関する他分野の関連計画等との整合性などに配慮しながら、関係部局との連携等を図り、全庁的に取り組んでいくものとします。
また、「エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）」や「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（グリーン購入法）」、「国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律（環境配慮契約法）」、「公共建築物
等における木材の利用の促進に関する法律」、「自転車活用推進法」等の関連法令にも配慮し、計画的に取り組んでいく必要があります。
上位計画

鎌ケ谷市総合基本計画

地球温暖化対策の推進に関する法律
鎌ケ谷市環境基本条例

地球温暖化対策計画

千葉県地球温暖化対策
実行計画（区域施策）（即して策定・区域施策の策定は努力規定）

（連携）

上位計画

鎌ケ谷市第二次環境基本計画（策定義務）

関連計画
鎌ケ谷市地球温暖化対策
実行計画（区域施策）

鎌ケ谷市公共施設エコアクションプラン
～鎌ケ谷市地球温暖化対策実行計画(事務事業)～（行政部分を重点化）（整合・連携）

鎌ケ谷市公共施設等総合管理計画
鎌ケ谷市公共施設節電行動計画（資料編 11 参照）
鎌ケ谷市都市計画マスタープラン
鎌ケ谷市公共下水道事業全体計画
鎌ケ谷市緑の基本計画
鎌ケ谷市森林整備計画など（参考）地球温暖化対策実行計画の区域施策と事務事業の違いについて

実行計画（事務事業）
実行計画（区域施策）

行政のみが対象。行政（各部局・施設等）が排出する温室効果ガスの排出削減のための計画。
市民・事業者・行政が対象。市域全ての主体が一体となって温室効果ガスの削減に取り組んでいくための計画。

4

３ 計画期間

2018（平成 30）年度から 2030 年度までの１３年間
本計画は、国の「地球温暖化対策計画」を踏まえ、国の目標（国は、当該計画において、地方公共団体の公共施設を含む「その他業務部門」で 2030 年度に 2013（平成 25）
年度比約 40％削減という目標を掲げています。
）に寄与する計画として改訂するため、計画期間は 2018（平成 30）年度から 2030 年度までの 13 年間とします。
ただし、技術革新や社会情勢の変化、上位計画の策定・改訂等を踏まえ、必要に応じて見直しを検討します。

４ 計画の範囲
本計画は、本市が実施する全ての事務事業を対象とします（指定管理者制度等により市が事業者に管理を委託する施設も対象となります）。
なお、計画期間中に新たに施設が設置等された場合は、対象に加えるものとします。

５ 対象とする温室効果ガス
本計画の対象とする温室効果ガスは、温対法で規定されている以下の７種類です。
なお、パーフルオロカーボン（ＰＦＣ）と六フッ化硫黄（ＳＦ６）、三フッ化窒素（ＮＦ３）の３種類の温室効果ガスについては、本市の事務事業からの排出が見込まれないことから、算定対象外とします。

温室効果ガス種類

算定対象

人為的な発生源

二酸化炭素（ＣＯ２）電気の使用、都市ガス・灯油・ガソリン等の燃料の使用

メタン（ＣＨ４）

自動車の走行、燃料の燃焼、浄化槽の使用

等

一酸化二窒素（Ｎ２Ｏ）

自動車の走行、燃料の燃焼、浄化槽の使用

等

ハイドロフルオロカーボ

カーエアコンの使用、廃棄時

等

ン（ＨＦＣ）

算定対象外パーフルオロカーボン

半導体や液晶パネルの製造（ＰＦＣ）
六フッ化硫黄（ＳＦ６）

電気設備の電気絶縁ガスや、半導体・液晶パネルの製造

三フッ化窒素（ＮＦ３）

半導体や液晶パネルの製造

5

等第３章 温室効果ガスの排出状況
１ 旧計画の評価と課題（１）評価
2006（平成 18）年度から 2010（平成 22）年度を計画期間とする旧計画では、2004（平成 16）年度を基準年度に設定し、2010（平成 22）年度までに温室効果ガス排出量を 5％削減することを目標としていました。2004（平成 16）年度の温室効果ガス排出量 3,924ｔ‐CO２に対し、計画期間５年間の平均排出量は 3,613ｔ‐CO２で、削減率7.9％となり、削減目標を達成することができました。
※計画期間５年間の排出量の詳細は、資料編２参照。

（２）課題削減目標を達成した一方で、旧計画には課題も残る結果となりました。以下に旧計画における課題と、それを踏まえた本計画における対策を示します。
課

題

対

策

「コピー用紙の使用量を 10％削減」「事務 数値や算定方法等を明示
用品の環境配慮物品の調達率 100％」といっ し、定期的に目標の達成
た項目別目標が設定されていたが、基準年度 状況を評価する。
の数値や温室効果ガス削減効果算定方法が目標設定明示されておらず、達成状況は不明となっている。
温室効果ガスの排出量には、算定対象となる 施設数の増減や排出係数
施設数の増減や排出係数3が大きく影響する の変動による影響を考慮
が、この影響が考慮されていない。

した目標を設定する。

地球温暖化対策推進会議、同会議幹事会を立 市長のトップマネジメン
ち上げ、計画期間中は各部署が四半期毎に取 ト及び既存の庁議体制の推進体制

組の実施状況の評価・報告を行うこととなっ 活用により、迅速で効率ていたが、環境課調査依頼に基づく１年に１ 的な計画の運用を行う。
度のエネルギー使用状況の報告のみを継続した。

3

排出係数：活動量１単位当たりどれだけの温室効果ガスを排出しているかを示す数値。

6

２ 2016（平成 28）年度の温室効果ガス排出量
2016（平成 28）年度の市の事務事業による温室効果ガス排出量は、5,565ｔ‐CO２でした。
構成はほぼ二酸化炭素（ＣＯ２）で、全体の 96.8％となっています。次いでメタン（ＣＨ４）2.2％、一酸化二窒素（Ｎ２Ｏ）1.0％、ハイドロフルオロカーボン（ＨＦＣ）0.04％の順に多く排出されています。

温室効果ガス排出量を、部局別にみると、教育委員会が全体の 59％を占めており、
市長部局（教育委員会を除く行政委員会等を含む。以下同じ。）は 41％でした。教育委
員会には学校給食センターや小中学校、市民体育館などの施設が含まれているため、高い値となっています。
なお、市長部局の中では健康福祉部が 13％と、最も多い結果となりました。同部でも、総合福祉保健センターや社会福祉センター、各保育園や児童センター等の出先機関が多いことが要因と考えられます。
※各部の内訳等の詳細は、資料編３に記載。

市長部局
41％

（ｔ‐CO２）7

また、要因別にみると、市長部局、教育委員会ともに電力の使用によるものが最も多
く、７割以上となっています。
＜市長部局要因別温室効果ガス排出割合＞
排出要因
電力使用

1,679

都市ガス使用128

ガソリン（公用車以外）灯油
軽油
燃料の燃焼 （公用車以外）

0.80
0
35
51

ガソリン

140

軽油

39

その他

43
合計

＜教育委員会要因別温室効果ガス排出割合＞
排出要因
電力使用

2,267

排出量
（ｔ‐CO2）2,349

都市ガス使用752

ガソリン（公用車以外）灯油
軽油
燃料の燃焼 （公用車以外）

0.26
16
0

A重油

25

B重油またはC重油

0

液化石油ガス（プロパンガス）

5

ガソリン

15

軽油

0

その他

136
合計

8

149

B重油またはC重油（プロパンガス）

公用車使用

1.25

A重油
液化石油ガス

公用車使用

排出量（ｔ‐CO2）3,298

３ 温室効果ガス排出量の推移
市の事務事業による温室効果ガス排出量は以下のとおりです。経年比較にあたっては、
電力事業者の排出係数は毎年度変化することから、2009（平成 21）年度実績算定時の係数に固定したこと、かつ当時の算定対象エネルギーを踏襲したこと等により、実際の排出量とは異なります。
（なお、2016（平成 28）年度の排出量が 5,565ｔ‐CO２ではな
く、4,485ｔ‐CO２となっているのは、電力事業者の排出係数の固定で 849t-CO2、浄化槽やＢ・Ｃ重油の使用が算定対象外等で 231t-CO2 の差が生じているためです。）
2009

区分

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

(平成21)年度 (平成22)年度 (平成23)年度 (平成24)年度 (平成25)年度 (平成26)年度 (平成27)年度 (平成28)年度

電力

kWh

6,245,169

6,678,679

5,712,134

5,944,9785,817,305

7,771,954

8,076,852

8,409,409

都市ガス㎥

215,244

214,071

181,807

204,804

202,122

318,774

353,822

408,028

燃料の燃焼 ﾌﾟﾛﾊﾟﾝｶﾞｽ

㎥

8,755

8,741

9,361

9,539

9,413

18,149

8,430

8,568

（公用車は

灯油

L

157,877

153,750

168,835

168,291

158,366

62,67153,57966,120

除く）

Ａ重油

L

67,91061,124

74,61549,31048,98543,055

10,200

9,280

ガソリン

L

47

355

318

162

189

340

1,020

654

軽油

L

0

0

0

0

0

7,971

207

309

公用車の

ガソリン

L

56,62653,60253,47453,52857,26367,22866,306

66,861

燃料使用量

軽油

L

11,647

13,85012,61016,153

16,213

13,467

15,82615,120

温室効果ガス排出量

t-CO 2

3,614

3,746

3,387

3,463

3,392

4,212

4,216

4,485

前年度比

％

3.7

▲ 9.6

2.3

▲ 2.1

24.2

0.1

6.4

2009（平成 21）年度からの温室効果ガス排出量の推移を見ると、2011（平成 23）
年度は前年度に比較して大きく排出量が減少しています。これは東日本大震災を受け、省エネ・節電行動に積極的に取り組んだことなどが要因だと考えられます。その後 2013（平成 25）年度までは排出量が抑えられていましたが、2014（平成 26）年度以降は、
きらりかまがや市民会館等の供用開始、全ての学校で空調が本格的に使用開始されたことや、省エネ・節電行動への意識の薄れなどから、排出量は増加傾向にあります。
9

第４章 目標
１ 温室効果ガス排出量の削減目標

鎌ケ谷市の事務事業により排出される温室効果ガスの排出量を、
2030 年度までに 2016（平成 28）年度比で 38.6％削減する。
国は、2016（平成 28）年５月に策定された地球温暖化対策計画において、地方公共団体の公共施設を含む「その他業務部門」で 2030 年度に 2013（平成 25）年度比約40％削減という目標を掲げています。
そこで本市では、国計画に準拠しつつ、できるだけ実態に合った削減目標を定めるため、環境省「地方公共団体実行計画（事務事業編）策定・実施マニュアル Ver.1.0」（以
下「国マニュアル」という。）にて示されている「複数のガス別部門別の目標を組み合わせる手法」を採用しました。国が設定している各部門の削減率を下表のとおりあてはめ合算したところ 38.6％となったため、この値を目標として掲げることとします（ＨＦＣのみ、本市においての排出要因はカーエアコンのみであり排出量の削減が困難、
かつ総排出量と比較しても軽微なため目標を現状維持としています）。

温室効果ガス種別
二酸化炭素（エネルギー起源、ＣＯ２）

削減率

燃料の燃焼（自動車以外）・電気の使用 ▲40.0％

2016（平成28）年度
現状値（CO 2単位換算後）2023年度
目標値（目安）（CO2単位換算後）2030年度
目標値（CO2単位換算後）5191.627 t-CO2

4153.302 t-CO2

3114.976 t-CO2▲28.0％

194.127 t-CO2

168.890 t-CO2

139.771 t-CO2メタン（ＣＨ４）▲12.3％

121.806 t-CO2

114.498 t-CO2

106.824 t-CO2

一酸化二窒素（Ｎ２Ｏ）▲6.1％

55.920 t-CO2

54.242 t-CO2

52.509 t-CO2

ハイドロフルオロカーボン（ＨＦＣ）±0％

1.833 t-CO2

1.833 t-CO2

1.833 t-CO2

5565.314 t-CO2

4492.765 t-CO2

3415.913 t-CO2

燃料の燃焼（自動車のみ）

合

計

削減率

19.3%

38.6%

※端数処理のため、計算が合わないことがあります（計算の詳細は資料編４、５参照）。

なお、本市では、2014（平成 26）年４月にきらり鎌ケ谷市民会館等の供用開始や2016（平成 28）年度の学校空調設備本格使用開始などを考慮し、国基準の 2013（平成 25）年度ではなく、直近の 2016（平成 28）年度を基準年度とします。
また、計画期間が 13 年間と長期間にわたるため、計画開始から６年後の 2023 年度に削減割合の半分ほどが達成できているかどうか進捗確認を行うこととします。
10

併せて、前ページの目標を達成するため、各部・教育委員会・行政委員会・消防本部
それぞれに削減率を一律に適用すると、排出量削減目安は以下のとおりとなります。

（t-CO2）

2016（平成28）年度
現状値

2023年度目標値▲19.3％（目安）

2030年度目標値▲38.6％

総務企画部

539.185435.122▲ 104.063

331.060▲ 208.125

市民生活部

137.199110.720▲ 26.479

84.240▲ 52.959

健康福祉部

720.232

581.227▲ 139.005

442.222▲ 278.010

都市建設部

566.768

457.382▲ 109.386

347.996▲ 218.772

教育委員会

3,298.290

2,661.720▲ 636.570

2,025.150▲ 1,273.140

行政委員会

1.984

1.601

▲ 0.383

1.218▲ 0.766

消防本部

301.658

243.438▲ 58.220185.218▲ 116.440

合計

5,565.316

4,491.210▲ 1,074.106

3,417.104▲ 2,148.212※端数処理のため、計算が合わないことがあります（各部署・施設の排出量については資料編 5 参照）。

各部・教育委員会・行政委員会・消防本部においては、それぞれの構成する各部署の温室効果ガス排出量の状況及び目標達成に向けた進捗状況に問題が無いかを把握しておくことが大切です。

11

２ エネルギー消費量の削減目標

鎌ケ谷市の事務事業におけるエネルギー消費原単位を、2030 年度までの間、年平均で 1％以上低減する。
温室効果ガス排出量の削減目標のみの設定では、努力した結果電気やガス等のエネル
ギー使用量の削減ができたとしても、温室効果ガスを算定するために乗じる排出係数4の値が大きければ温室効果ガス排出量を削減することができない可能性があります。また施設の新設や増設があった場合は、他の施設で省エネに取り組んだとしてもその年のエネルギー消費量が増大することも考えられます。
そこで、エネルギーの使用量の削減について「原単位」による目標を掲げ、併せて取組みを進めることとします。ここでいう「エネルギー消費原単位」とは、省エネ法に基づき、エネルギー使用量を、建物の延床面積等エネルギー使用と密接な関係をもつ値で割った値のことです。この値を活用することで、排出係数にかかわらず、また建物の増減に対応した適正な値が算出され、省エネの努力の結果が表れやすくなります。
また、省エネ法では、市長部局と教育委員会は事業者として分かれており、かつ現状では本市の教育委員会のみ年間のエネルギー使用量が原油換算で 1,500kL を超えているため、省エネ法の「特定事業者」に指定されています。特定事業者に指定されると、中長期的にみてエネルギー消費原単位等を年平均１％改善することや、毎年定期報告書・中長期計画書を提出することなどの様々な義務を負います。
ここでは、既に教育委員会にて策定済の中長期計画書との整合性を保ちつつ、義務化されていない市長部局を合算した数値を目標値とし、それぞれと、施設単体で最もエネ
ルギーを消費している学校給食センターについても原単位で管理することとしました。

2016（平成28）年度実績①エネルギー
消費量（原油換算値）②エネルギー消費量に密接に関係する値

2018
2023年度エネルギー消費原単位(平成30)年度
低減率
（①／②）
低減率
（目安）

鎌ケ谷市全体2,817 kL 延床面積

159,665 ㎡

0.0176 kL／㎡

市長部局

1,105 kL 延床面積

33,518 ㎡

0.0330 kL／㎡

教育委員会

1,712 kL 延床面積

126,147 ㎡

0.0136 kL／㎡

▲1.0％

学校給食センター

431 kL １年間に提供した給食食数

1,597 千食▲5.9％

2030年度
低減率（目安）▲12.2％

0.2699 kL／千食※端数処理のため、計算が合わないことがあります（計算の詳細は資料編 1、６、７参照）。
4

排出係数：6 ページを参照。

12

第５章 目標達成に向けた取組み
温室効果ガス排出量の削減とエネルギー消費量原単位低減それぞれの目標達成のためには、職員の取組みと設備の運用改善を行う「ソフト対策」と、設備更新や導入を行う「ハード対策」を併せて行っていく必要があります。
そこで、本章では取組みにあたっての基本的な方針を整理し、取り組むことが望ましい対策について記載します。
なお、17 ページ以降のハード対策では、対策例と効果（試算）を示していますが、多額の経費を要するものについては、総合基本計画に基づく実施計画のなかで、その実施について検討していくこととします。
１ 取組みの基本方針（１） 必要最小限の費用で実施する（２） 市民サービスを低下させない（３） 継続性を重視する
本計画に基づく取組みは、上記３点に留意し検討したうえで、実施することとします。
まず、（１）については、設備導入・更新が必ずしも有益とは限りません。長期的にみたなかで、本当に設備を導入・更新することが効果的かを考える必要があります。
また、費用（人件費も含む）が発生しない取組みや補助金制度を活用できる取組みから積極的に始めることも考えられます。
次に（２）について、例えば消灯を無計画に行うことで、かえって市民の方々が公共施設を利用する際に不便に感じてしまうことが考えられます。市民サービスの維持は前提としつつ無理のない取組みを考えることが必要です。
また、市職員や施設管理受託事業者に対しても同様のことが言えます。取組みを行う
ことで業務に支障をきたし、市民サービスを低下させることは防がなければなりません。
そして（３）について、例えば取組み方法や設備の運用方法を担当者のみしか把握しておらず、他の職員が取り組むことができないという状態が考えられます。担当者の人
事異動等も考慮しつつ、誰にでも分かる、専門知識が無くても取り組むことができる方
法や取組みマニュアル（省エネの取組みに関するマニュアルや管理標準等）の作成が必要です。
また、非常に手間がかかったり、事務負担が発生したり、皆が我慢しなければならな
いような取組みも望ましいとは言えません。一過性に終わらない方法を十分検討し、その都度取組みの見直しを行うことが必要です。
13

２ ソフト対策
温室効果ガスまたは

対策

具体的な取組み例

エネルギー消費量の削減効果等

照明の適正使用

・照明スイッチに点灯範囲を明示し、必要

本庁舎の執務スペース

な箇所のみ点灯するで昼休み一斉消灯を行・昼休み一斉消灯を行う（業務に支障のなった場合

い範囲に限る）【排出量】

・トイレや給湯室、更衣室等の照明は使用▲5585.9kg-CO2／年する時だけ点灯し、使用後の消灯を徹底す

【電力量】

る

▲11,710.4kWh／年

・可能な限り自然光を利用し、窓側や廊下【電気使用料】の照明は間引きを行うなどして、必要最小▲289,364 円／年

※1

限にする
・時間外勤務時及び休日出勤時の照明は必
要最小限にする
・ノー残業デーの実施を徹底する
・勤務終了後の早期退庁を奨励する
・照明器具の清掃を定期的に行い、照明効率の維持に努める

ＯＡ機器（パソコン、プリンター、ファックス等）の節電管理

・省電力モードを設定する

デスクトップ型パソコ・スイッチ付き電源タップを活用し、待機

ン１台の使用時間を、１

電力を削減する

日１時間減らした場合・外出、会議等で長時間離席する場合は、 ※2
パソコンの電源を切る【排出量】

・各部署の最終退庁者は、プリンター等の▲21.8 kg-CO2／年

共有ＯＡ機器の主電源が切れているか確

【電力量】

認する

▲31.57kWh／年【電気使用料】▲677 円／年14その他の電気機器等の適正使用

・洋式トイレは、冬期以外は便座の暖房機

便座のフタを開けっ放能は使用しない

しにせず、閉めた場合

・便座のフタを閉めて放熱を防ぐ（便座の

（１台）

暖房時）

【排出量】

・便座の温度を低めに設定する▲24.1 kg-CO2／年・冬期以外は給湯器によるお湯の使用を控

【電力量】

える

▲34.90kWh／年

・２アップ３ダウンを徹底し、エレベータ【電気使用料】の使用を控える▲748 円／年

・クールビズ、ウォームビズ5を励行する

家庭用エアコン１台の・冷暖房温度を適正に管理する（夏期は冷房設定温度を 27℃か

※2

28℃以上、冬期は 19℃以下を基本とする） ら 28℃にした場合

空調設備（冷暖房）の適正使用

公用車の適切な運行

・カーテンやブラインドなどを活用し、空（1 日 9 時間使用）

調負荷を低減する工夫を行う※2

・中間期は、自然光や外気を積極的に取り【排出量】

入れ、空調の使用を控える▲20.9 kg-CO2／年

・既存の全熱交換器を活用する【電力量】

・室外機周辺の清掃や温度管理（夏期は日▲30.24kWh／年

除けの設置や打ち水をする等）を行う【電気使用料】

・温度計により温度管理を行う▲648 円／年

・公用車運転中は、急発進・急加速などは

急発進、急加速をやめ、せず、「ｅスタート」（最初の５秒間で時ふんわりアクセルを踏

速 20 キロ程度に加速）の実践を心がける

む「ｅスタート」を実践

・アイドリングストップを行う

した場合

・事前にルート確認を綿密に行い、運行ロ

【排出量】

スを避ける

▲194.0 kg-CO2／年

・近接地への移動は、可能な限り徒歩又は【ガソリン代】

自転車を利用する▲約 11,370 円／年※３

・出張の際は、できるだけ公共交通機関を利用する
5

本市では、環境省の提唱する「COOL CHOICE」に賛同し、クールビズやウォームビズ等を推進しています（資料編 12 参照）。

15

・交換・補充ができる物品や長期間使用で電気事業者 A（排出係数きる物品を購入する

0.000397t- CO2/kWh）・物品を購入する際は、必要な量のみ計画と電気事業者 B（排出係

的に購入する

数 0.0005t- CO2/kWh）

・コピー用紙は古紙配合率の高い製品の購と契約した場合の比較

グリーン購入及び環 入を推進する【排出量の差★】境配慮契約6の推進

866.2 t- CO2/kWh・エコマークやグリーンマーク製品など環境負荷の少ない物品の購入を心がける
・機器のリース契約の際は、環境配慮型の★年間活動量（電気使用量）が8,409,409kWh であった場合機器の導入を優先する
・電気事業者との契約の際は「排出係数」にも配慮する・可能な範囲で両面印刷、裏面利用を行う

コピー用紙代・資料等の作成は、必要最少部数とする

A4 用紙１枚あたり・コピー機使用前後のリセットを徹底し、 約 0.516 円

用紙使用量の削減

情報の収集や共有

ミスコピーを防止する

用紙使用量を削減する

・パソコンからのプリントアウトは、プレことにより印刷にかかビュー画面での確認を心がけ、ミスプリン

る電気使用量等の削減

トを防止するが見込まれる。

・庁内外で行われる環境配慮や地球温暖化

取組の活性化が期待さ防止に関する研修や勉強会へ参加するれる。また施設利用者等

・無料の省エネ診断を受診し、施設のエネに周知することにより、ルギー使用状況等を把握する

市民・事業者等への波及

・計画の取組み内容などを関係者等と共有効果が期待される。

する・啓発ポスターを掲出するなどして施設利用者等に周知する・各部署で取組み状況やエネルギーの使用状況等について定期的な打合せを行う
・市が主催する行事の実施にあたっては、
公共交通機関の利用を奨励する

6

グリーン購入及び環境配慮契約の詳細は、資料編 10 参照。

16

その他の省エネ行動の推進

・所管する施設の管理標準を作成する

2014（平成 26）年度に・省エネマニュアルに沿って行動する

全国の 135 棟の建築物

・エコチューニング事業（設備機器・シス

でエコチューニング 7 をテムの適切な運用改善等）を実施する

実践した結果、実践前の・省エネ診断を受ける

過去３カ年の平均排出・環境マネジメントシステム（エコアクシ

量と比較して排出量は

ョン２１、ISO14001 等）を導入する

7.5％削減され、光熱水・表彰制度を実施する

費約４億円（合計）の削・削減できた光熱費の一部が還元される仕減効果が得られた。 ※４組みを検討する

また、評価されることでのモチベーション向上
や、明文化により取組みの継続性が担保される。

３ ハード対策

温室効果ガスまたは

対策

具体的な取組み例

エネルギー消費量の削減効果等

照明器具（蛍光灯、・照明器具を LED 照明や有機 EL 照明8な

市庁舎の執務室及び廊

外灯、体育館灯、避どその時点でのエネルギー効率の高いも下の照明を LED に更新

難誘導灯等）の更新のに更新する

した場合(環境省の「L2-Tech 認証制度」や経済産【排出量】

業省の「トップランナー基準」に適合する▲30t-CO2／年

もの等(以下「国基準等」という)を参考と

【電力量】

する)

▲62,000kWh／年※1【電気使用料】▲1,540,000 円／年【投資回収年数】6.6 年

7エコチューニング：2 ページを参照。

8

有機 EL 照明：有機材料に電気を流すことで発光する現象（ElectroLuminescence）を活用した照明。

現時点では蛍光灯に替わる照明光源としての実用化研究が進められている（参考：「あかり未来計画」）。

17

照明器具の制御シス

・トイレや階段などの照明に人感センサー

第五中学校のトイレ内テムの導入を取り付ける、または人感センサー付きのの蛍光灯を人感センサ

高効率照明に更新する

ー付き LED 照明へ更新
した場合

※1

【排出量】
▲2t-CO2／年【電力量】▲3,000kWh／年【電気使用料】▲78,000 円／年【投資回収年数】20.0 年

空調設備の更新

・空調設備をその時点でのエネルギー効率

市庁舎の中央式空調をの高いものに更新する

個別空調化した場合※1(国基準等を参考とし、設備の APF(通年エ【排出量】

ネルギー消費効率)を注視する)▲151t-CO2／年【運転コスト】▲5,458,000 円／年【投資回収年数】29.9 年

空調設備の制御シス

・空調設備のインバータや集中リモコン、 総合福祉保健センター

テムの導入

外気量自動制御システムの導入により、運で空調集中リモコンを転制御を行う

導入した場合 ※1（ただし、制御システム導入後数年以内に【排出量】

空調設備の更新予定・必要が無いことを確▲９t-CO2／年

認すること）【電力量】▲18,730kWh／年【電気使用料】▲365,000 円／年【投資回収年数】12.3 年

ＯＡ機器の更新

・ＯＡ機器をその時点でのエネルギー効率

現状機器より電力使用の高いものに更新する量の削減が期待される。

(経済産業省の「トップランナー基準」や「省エネ性能カタログ（パソコン・業務用

18機器版）」、日米両政府合意により実施されている「国際エネルギースタープログラ
ム」制度等を参考とする)

エレベータの最適化

・高効率機器への更新とともに管理運転シ

現状機器より電力使用

ステムやインバータ制御の導入、回生電力量の削減が期待される。

の活用等を検討する(経済産業省の「特定事業者又は特定連鎖化事業者のうち専ら事務所その他これに類する用途に供する工場等を設置しているものによる中長期的な計画の作成のための指針」等を参考とする)

ＢＥＭＳやデマンド

・ＢＥＭＳの導入によりエネルギー使用の常時監視を行い空調・照制御装置の導入

見える化と一括制御を行う

明の運転制御が可能な・デマンド制御装置の導入により、一定の機器を導入した場合※1

エネルギー使用量を超過した場合警報等【エネルギー使用量】の通知により使用を抑制する(同上)▲約 10％

再生可能エネルギー

・太陽光発電設備や太陽熱利用システムを

東部学習センターで太

の活用

導入する

陽光発電システム（定格(環境省の「L2-Tech 認証制度」等を参考

出力 19.8kWh）を導入

とする)

した場合

・設置費用負担が発生しない市民ファンド【排出量】

による設置や公共施設の屋根貸しの可能▲10t-CO2／年

性について検討する

【発電量】

※1

▲20,628kWh／年【電気使用料】▲365,000 円／年【投資回収年数】45.5 年

遮熱・断熱設備の活・日照調整フィルムや断熱塗装、断熱材等

空調設備の利用が比較

用

を使用する

的多い夏期や冬期に効(国基準等を参考とする)果がある。

・既存の空調設備の配管等を保温カバーで市庁舎のﾎﾞｲﾗ配管の保覆う

温施工を行った場合※119

【排出量】▲1t-CO2／年【灯油使用量】▲597Ｌ／年【運転コスト】▲46,000 円／年【投資回収年数】3.9 年

低公害車への更新

・公用車を低燃費車やプラグインハイブリ

電気自動車や燃料電池

ッド車、電気自動車や燃料電池車などに更車が走行する際、排気新する（温室効果）ガスは排出(国基準等を参考とする)されない。＜なお電気自・自動車メーカー等と協議のうえ、電気自動車を導入した場合、ガ動車や燃料電池車の無償貸与についてもソリン車と比較すると検討する

約５～７割の削減になる。※6＞
再生可能エネルギーで発電した電力を使用す
れば更にエネルギー使
用量と燃料費の削減となる。

【温室効果ガスまたはエネルギー消費量の削減効果等の出典】※1 CO2 削減ポテンシャル診断結果報告書（2016～2017（平成 28～29）年度実施）※2 京葉ガス株式会社「今日からできる節電かわら版」※3 一般財団法人千葉県環境財団「地球にも家計にもやさしいわが家の年間エコ対策」※4 公益社団法人全国ビルメンテナンス協会（エコチューニング推進センター）ホームページ※5 一般社団法人電子情報技術産業協会グリーンＩＴ委員会「ＩＴ活用による省エネ効果に関する調査研究報告書」（2015（平成 27）,3）※6 国立研究開発法人国立環境研究所「身近な交通の見直しによる環境改善に関する研究」

20

前ページまでに記載した各対策はあくまで一例であり、各部署・施設に応じた対策を、優先度を判断しながら検討していくことが必要です。
なお、公共施設の建替等や設備更新にあたっては、環境負荷の少ない資材や設備について優先的に活用を検討することとします。
また、上記対策を進める際、併せて国・県の補助金制度を有効利用する（環境課からも積極的に庁内の情報共有を行う）とともに、ＥＳＣＯ9・エコチューニング10・バル
クリース11等イニシャルコストがかからない導入方法を検討します。
また、指定管理者や特別目的会社が管理を行っている施設についても本計画の温室効
果ガス排出量の算定対象となっているため、上記のようなソフト・ハード対策を同様に取り組むことを要請することとします。

9

ESCO（エスコ）：Energy Service Company の略。省エネのための改修工事を行う際、最初に費用を支払うことなく、省エネ改修によって削減された光熱費から費用を支払う手法。工事請負事業者が削減効果を保証するとともに、削減効果が表れてからの支払いになるため、イニシャルコストが不要となる。
10

エコチューニング：２ページを参照。

11

バルクリース：複数の施設を一括で改修し、イニシャルコストを低減するリース方式のこと。環境省ではバルクリースに係る補助事業を実施している。

21

第６章 進捗管理の仕組み
本計画により地球温暖化対策を効率的に行っていくために、目標の確認や年間行動の共有を行う Plan⇒取組実施や研修参加等の Do⇒取組及び目標達成状況の分析・評価の Check⇒次年度に向けた見直し・改善を行い、その年度の反省を踏まえた Plan へと繋げていく Action の PDCA サイクルにより取組みを進めます。具体的には、以下のとおり各部署（施設）と市全体それぞれで目標達成に向け行動していきます。
１ PDCA サイクルの考え方
PDCA サイクルについては、下図のとおり１年ごとに取組みについて計画し、実施、それを評価し改善していく流れと、３～５年ごとに社会情勢の変化や技術の革新、取組
みや目標達成状況に応じて更に本計画の見直しが必要か検討する流れの多層的な運用が必要となります。１年ごとの PDCA としては、各部署（施設）が目標設定・当該目標に向けた取組みの実施・エネルギー使用状況等の把握や結果の評価・次年度の目標設定に向けた改善を行い、３～５年ごとの PDCA としては、市民生活部環境課が主体的な役割を担いながら全部局の取組結果の分析や改訂の必要性の検討を行っていくこととします。
なお、特に教育委員会に属する部局については、併せて省エネ法に基づく中長期計画
書や定期報告書に基づき PDCA を運用する必要があります。
2018 年度（計画期間の開始年度）
環
境
課
で
回
す

見直しの必要性を検討

計画期間

３～５年

2023 年 度
実績で目標
の進捗状況
を確認

見直しの必要性を検討

Plan
Do
Check
Action

各
部
署
で
回
す

Plan
Do

１年

Check
Action

各部署（施設）の PDCA は個別取見直しの必要性を検討

組目標の設定や当該目標に向けた取組の結果・エネルギー使用量の調査等により回していきます。

2030 年度（計画期間の目標年度）
22

２ 推進体制
先述の PDCA サイクルについては、以下の組織体制で推進を行っていくこととします。
なお旧計画では、副市長を会長、各部長を構成員とする地球温暖化対策推進会議及び、各部次長を構成員とする地球温暖化対策推進会議幹事会のもと、計画に取り組み、結果として実行計画の目標は達成することができました。
本計画では、更に迅速かつ効率的に計画の運用を行うため、市長のトップマネジメン
トによる体制を構築することともに、既存の庁議体制を活用することとします。

市長（地球温暖化対策統括管理者）

副市長（地球温暖化対策副統括管理者）：統括、計画・取組結果公表内容の決定：統括管理者の補佐：計画・取組の審議、情報共有

政策会議（市長、副市長、教育長、会計管理者、各部部長、議会事務局長、消防長、各行政委員会事務局長）

政策調整会議：計画・取組の審議、情報共有（総務企画部長、各部次長、農業委員会事務局長、消防本部次長、総務課長、企画財政課長）

市民生活部長：庁議への付議
各所属長

環境課長

調査依頼※
結果回答

：計画案の策定、エネルギー使用状況等：目標設定、取組実施

所長・出先機関の長 ：目標設定、取組実施
各職員・施設管理受託事業者 ：取組実施

調査・集計、補助金等各種情報提供※調査の流れ等は資料編８参照。

23

３ 取組結果の公表
本計画では、１年に１度、温室効果ガス排出量実績や計画に基づく取組状況等について公表を行うこととします（温対法第 21 条第 10 項により「計画に基づく措置及び施策の実施の状況（温室効果ガス総排出量を含む。）を公表しなければならない」義務があります）。
また、今後他自治体や民間事業者などの取組手法12を調査・研究しながら、取組みによる効果の向上を図り、必要に応じて本計画の見直しを行うこととします。
更に対策に積極的・先進的な取組みを行っている部署については庁内部署への水平展
開や競争意識の醸成、そして民間事業者等への波及を図るために公表や表彰制度13の手法についても併せて検討していきます。

12 資料編 13（３）参照。
13

資料編 13（１）参照。

24

鎌ケ谷市公共施設エコアクションプラン
～鎌ケ谷市地球温暖化対策実行計画（事務事業）～
発 行： 平成 30 年３月
鎌ケ谷市

編 集

： 市民生活部環境課