地域づくりに資する作業療法士参画モデル事業助成制度
対象科目及び会計処理(マニュアル)について
Ⅰ．対象科目
本事業費の対象となる経費は次のとおりです。
給与、会議費、旅費交通費、消耗品費、印刷製本費、賃借料、通信運搬費
経費区分については、下記をご参照ください。
【給与】（いわゆる謝金はこの給与に相当します。源泉税の支払い対応は助成金の受け取り側で処理を行う必要があります）（1）支給対象者①ＯＴ協会員以外で、調査資料の集計・分析等で事業に協力した者②研修会や講習会等において招聘され、講義等を行った者③調査・研究に場や情報を提供した施設（2）支給対象外①ＯＴ協会員（研修会等で講師を行った場合は認められます）②雇用関係の生じるような月極の事務担当（3）支給基準①学生アルバイトは各地域の最低賃金を目安にしてください。
②諸謝金は「協会謝金規定」（表 1）に準ずる。
（4）給与受領者
給与受領対象者が国家公務員及び地方公務員の場合は、その取り扱いに留意し、給与受領の可否等を本人に確認すること。
【会議費】（1）会議等の茶菓子や弁当代の代価は下記の金額を上限としてください。
支払い基準・・・850 円／人 以内（1 回の会議における）（2）支給対象外
会議後の懇親会等の飲食代は対象になりません。
【旅費交通費】（1）支給対象者
事業担当者、事業協力者（2）支給対象外①学会出席旅費、研修会出席旅費②その他：グリーン料金、割増航空賃、スーパーシート料金、国内旅行損害保険料、回数券、プリペイドカードの類等。
③事業担当者、協力者の勤務地で行う打ち合わせ、会議旅費（3）旅費の種類
鉄道賃（特別急行料金、急行料金に関しては 100km 以上の旅行の場合）、船賃、航空（500ｋｍ以上の旅行の場合）、車賃（バス）、宿泊料※下記については公共交通機関がないなどのやむを得ない場合に認められます。
①自家用車での移動（燃料費および駐車料金）
燃料費（ガソリン代）は 1 リットル＝10ｋｍ＝150 円(1km=15 円)を目安としてください。
②高速道路利用料金（要領収証）③タクシー料金（要領収証、要理由書）（4）宿泊料①宿泊料は「協会旅費規定」（表 2）（甲地 11,000 円、乙地 10,000 円）を上限にし、実費支給とする。（宿泊地の領収証を必ず添付）②宿泊基準
a．居住地が会議、研修会開催地より遠隔地に位置する等、明らかに宿泊が必要な場合。
b．会議、研修会等の終了時間が公共交通機関終了後のため、公共交通機関を利用しての帰宅が困難な場合で、タクシー利用よりも宿泊費の方が安価であった場合。
c．会議、研修会等が 2 日以上連続で開催される場合で、1 日目の会議終了時刻が深夜にまで及び、翌日の会議、研修会等の開催時刻が早朝の場合。
※安易に宿泊をするケースが見受けられるので、それ相応の状況（理由）がない場合の宿泊料の支給は不可とします。
（理由書の添付をお願いすることもあります。）（5）旅費の計算①最も経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合の実費とする。
②同一区間旅行について、交通費の単価が異なる場合は、その理由（閑散期、繁忙期等）を備考欄に明記する。
【消耗品費】物品の性質上、使用するに従い消費され、その性質が長期使用に適さないものであり、事業用に供する各種事務用紙、文房具、消耗機材等をいいます。（図書購入は認められません）※耐用年数 1 年以上や取得価格が 3 万円を超えるものは消耗備品となるので購入できません。
【印刷製本費】
文書、パンフレット、報告書等の印刷代及び製本代
資料印刷等のコピー代金
写真等の現像代【通信運搬費】
郵便料、切手、はがき、運送代（宅急便代等）、通信・電話料（当該事業に使用した料金であることが証明できる場合に限る）それぞれに使途（例：会議開催案内、アンケート調査等）を明記すること。
※アンケート調査等の発送における切手の大量購入（シート購入）は認められませんので、郵便局による料金別納郵便や、宅配業者のメール便等を利用すること。
【賃借料】
機械器具の使用料及び賃借料、会議等の会場使用料等。
会場を借りる場合は、出来るだけ公的機関の施設を利用すること。

講師謝金支払基準＜表 1＞
講演・講義
区分

実習指導・演習指導・実技指導（１時間当り支払額、税込）

大学教授、官公庁局部長級、民間企業・法人役員、著Ａ

13,700円

名民間専門家、著名ジャーナリスト、医師(a)、弁護士等(a)、公認会計士(a)一

大学准教授、短大・高専教授、校長・園長、官公庁課

般Ｂ

12,200 円

長級、民間企業上級管理者層、民間専門家、ジャーナ

師

リスト、医師(b)、弁護士等(b)、公認会計士(b)基

大学講師、短大・高専准教授、副校長・教頭、官公庁

10,500 円

準Ｃ
課長補佐級、民間企業管理者層
大学助教・助手、短大講師・助教・助手、高専講師・Ｄ9,500 円助教・助手、教諭、官公庁係長級、官公庁職員、民間企業監督者層、民間企業職員、民間一般技能者

Ｅ

実習・演習・実技の助手

指導者該当区分の半額

１

一般基準による額では不適当であると特に認められる

適当又は必要と認められる額を理事会に者、又はその額では講義等を依頼することが著しく困難

諮り、講演等１回につき100,000円を限度であると認められる者として決定することができる特別基準

２

作業療法士が実施する場合は、本会の会員であり且つ原則的に認定作業療法士または専門作業療法士とし、も・一般基準のＢ区分支払額の6割相当額

しくは該当事業の担当部署長が同等の能力を有すると認・助手の場合はその半額めた者とする。
（注）
１．
「講師」とは、本会が主催する学会・研修会等において講演・講義等を行う者をいう。本会会員（正会員・名誉会員）でない外部講師には一般基準を、本会会員が講師を行う場合には特別基準の2を適用する。なお、本会職員には講師謝金は支払わない。
２．
「弁護士等」とは、弁護士、裁判官及び検事をいう。
３．(a) は、資格取得後概ね15年以上の経験者、(b)は、それ以外の者とする。
４．
「官公庁」とは、本省又は本庁レベルをいう。
５．元職員で、現職による適用区分が明らかでない者については、退職する際の職位による。
６．講師の職種および職名が複数の区分に該当する場合は、上位の区分を選択する。
７．「講演・講義」は本会が設定した題目について講師が口述することであり、対面、オンライン、録画の別を問わず、その協力１回に対して１回の謝金を支払う。
８．
「実習指導・演習指導・実技指導」とは高度に専門的な技術・技能を教授し指導することであり、「実習・演習・実技の助手」は前記の教授・指導に対して補助的役割を担う者をいう。

宿 泊 旅 費 規 程＜表 2＞（下記の金額を上限とする実費支給）
甲 地 方

乙 地 方

東京23区、さいたま市、千葉市、横浜市、相模原市、川崎市、名古甲地方以外の地域

屋市、京都市、大阪市、堺市、神戸市、広島市、福岡市
11,000円 ／1泊

10,000円 ／1泊

Ⅱ．会計提出書類及び送金会計における提出書類は次の通りです。
（a）領収証綴り・・・領収証をＡ４用紙に貼付したもの。毎年度の３月１０日までに郵送ください。
（b）現金出納帳・・・提出用を作成して担当者の捺印をする。毎年度の３月１０日までに郵送ください。
（c）給与受領書・・・給与支払いが生じた場合のみ。
（d）モデル事業費清算書・・・毎年度の３月１０日までに郵送ください。
※注

意①収支が 0 円の場合も、必ず出納帳を提出してください。
②出納帳の提出がやむを得ず期限に間に合わない場合は、必ず協会事務局「地域づくりに資する作業療法士参画モデル事業助成制度」担当者までご連絡を行ってください。
③毎年度の３月１０日必着で提出してください。
【助成金の送金について】（1）事業採択が行われたのち、「地域づくりに資する作業療法士参画モデル事業助成制金支払請求書」にてご連絡をいただいた口座に送金いたします。
（2）振込通知書は発行いたしませんので、直接金融機関で入金の確認を行ってください。
（3）助成金事業が終了した際に残金が発生した場合、下記の協会の口座に返金してください（振込み手数料は助成金から支出してください）。
＜ゆうちょ銀行振替口座＞
口座番号：00140－8－70496
加入者名：一般社団法人日本作業療法士協会

Ⅲ．会計書類の作成について【領収証綴りの作成】
次の注意点に留意して作成を行ってください。
（1）領収証の宛名が「一般社団法人日本作業療法士協会」であること。
（2）旅費交通費の領収証には、目的・経路・交通機関の種類・経路毎の運賃・自宅住所・氏名の記入と捺印が必要です。配布した交通費領収証をご利用ください。
（3）領収証は、支出した日付の順にまとめ、右端に通し番号を付ける。
（4）領収証は若い番号が上になるように並べ、Ａ４用紙に貼付する。通し番号と合計金額が見えるようにすれば、重ねて貼付しても構いません。
（5）領収証綴りは原本を送付し、コピーを１部控えとして保管するようにすること。
＜領収証綴り見本＞
Ｎｏ．１○○年度地域づくりに資する作業療法士参画モデル事業○○年 4 月 8 日

日本作業療法士協会 様￥１，９５０ ―但、弁当代（3 個）として△△△宅配弁当①￥２，１００ －但、文具代として◇◇文具店②○○年 4 月 10 日

日本作業療法士協会 殿
合計 ￥ 640（新宿）―（上野）―（田原町）
160

160

住所：東京都新宿区○○－○ 打ち合わせ会議
氏名：作業 療太お茶¥157印③

日本作業療法士協会 様

コーヒー¥105￥ ７，８００ ―小計 ¥262

但、 会議室賃借料として④（株）□□□ビル⑤

【現金出納帳の作成】
次の注意点に留意して作成を行ってください。
（1）現金出納帳は、下記の記入例を参照に現金の出入りについて記録する。
（2）支出日ごとに記入し、摘要欄には該当する領収証番号を記入する。
（3）領収証の日付と支出日が異なる場合の処理は記入例に従う。
（4）会計担当者の捺印と、代表者（責任担当者でも可）の承認印を捺印して提出する。
（5）修正はすべて訂正印で行うこと。
（6）給与支払いが発生したときは、「給与金受給書」に給与受領者から署名、捺印をいただき、他の領収証と同様に通し番号を付けて、「領収証綴り」提出の際に併せて提出すること。
（7）出納帳は原本を送付し、コピーを 1 部控えとして保管すること。
＜現金出納帳記入例＞
出納帳
日付

科目名

摘

要入金

出金

残高

4／6

現金助成金入金（協会より）

4／8

会議費

会議弁当代（3 名）・・・①

1,950

98,0504／8

消耗品費

事務用品・・・②

2,100

95,950

4／10

旅費交通費

会議交通費・・・③

640

95,310

4／10

会議費

会議お茶代・・・④

262

95,0484／10

賃借料

会議室賃借・・・⑤

7,800

87,248

4／12

通信運搬費

切手代、送料・・・⑥640

86,608

4／15

旅費交通費

会議交通費（4／10 会議分）⑦～⑨

1,950

84,65815,34284,658

合計

100,000

100,000

100,000