北川村住宅用太陽光発電設備及び蓄電システム導入費補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、2050 年カーボンニュートラルの実現に向け、民生部門の CO2 排出削減の取組を推進するため、住宅用の太陽光発電設備及び蓄電システム（以下「発電設備等」という。
）を設置する者に対し、予算の範囲内において北川村住宅用太陽光発電及び蓄電システム導入費補助金（以下「補助金」という。）を交付することについて必要な事項を定めるものとする。
（補助対象設備）第２条

補助金の交付の対象となる発電設備等は、次の各号に掲げる要件を満たしたものとする。
（１） 太陽光発電設備(ア) 住宅の屋根等への設置に適した低圧配電線と逆潮流有りで連系し、かつ、太陽電池の最大出力の合計値が 10kW 未満のもの(イ) 太陽光発電設備を構成するモジュールが、一般財団法人電気安全環境研究所が定める JETPVm 認証のうち、モジュール認証を受けたものであること若しくは同等以上であること又は国際電気標準会議の IECEE-PV-FCS 制度に加盟する認証機関による太陽電池モジュール認証を受けたものであること（認証の有効期限内の商品に限る。
）(ウ) 性能の保証、設置後のサポート等がメーカー等によって、確保されているもの(エ) 新設する未使用品であるもの(オ) 第 6 条に規定する補助金の交付決定の通知の日以降に着工するもの(カ) その他設置に関して法令等に適合しているもの（２） 蓄電システム(ア) 太陽光発電設備により発電する電力を充放電し、蓄電池及び電力変換装置（インバータ、コンバータ等）で構成される一体の装置であり、住居部分に電力を供給するために設置されるもの(イ) 日本工業規格（JIS 規格）若しくは一般社団法人電池工業会規格に準拠している
もの又は第三者認証機関により認証されたもので、蓄電容量の合計が１kWh 以上であるもの(ウ) 新設する未使用品であるもの(エ) 第 6 条に規定する補助金の交付決定の通知の日以降に着工するもの(オ) その他設置に関して法令等に適合しているもの（補助対象者）

第３条 補助金の交付の対象となる者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。
（１） 第８条に規定する実績報告をする日において、本村の住民基本台帳に記載されている者（２） 自らが居住している村内の専用住宅又は村内に居住を予定し新築又は改築する専用住宅に、太陽光発電設備及び蓄電システムの両方を設置、又は既に当該専用住宅に太陽光発電設備を導入している場合であって蓄電システムのみを導入する個人であること（３） 電力事業者と電力受給契約を締結していること（４） 村税（国保税を含む。以下同じ。
）及び県税を滞納していないこと（５） 北川村の事務及び事業における暴力団の排除に関する規則第２条第２項第５号に規定する排除措置対象者でないこと（補助金額）
第４条 補助金の額は、次の各号の合計額以内の額とし、補助金の額に 1,000 円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
（１） 太陽光発電設備を構成する太陽電池モジュールの最大出力値（単位は kW とし、少数点第２位未満を切り捨てる。）に 4 万円を乗じて得た額とし、上限を 20 万円とする。
（２） 蓄電システムの蓄電容量（単位は kWh とし、少数第２位未満を切り捨てる。
）に４万円を乗じた額とし、上限を 40 万円とする。
（補助金の交付申請）
第５条 補助金の交付を受けようとする者は、あらかじめ様式第１号に、次に掲げる書類を添付して村長に提出しなければならない。
（１） 経費の内訳が明記されている見積書の写し（２） 発電設備等を設置しようとする住宅の位置図（３） 工事着工前の現況写真（４） 自己所有でない住宅に居住する者が、当該住宅に発電設備等を設置する場合は、当該住宅の所有者の承諾書（５） 蓄電システムのみの申請の場合は太陽光発電設備を既に導入していることがわかる資料（６） 第３条に係る確認同意書（７） 県税の滞納がないことを証する納税証明（発行後３ケ月以内のもの）（８） 高知県住宅用太陽光発電設備等導入推進事業費補助金交付要綱に係る誓約書兼同意書（９） その他村長が必要とする書類

（補助金の交付決定及び通知）
第６条 村長は、前条の交付申請の提出があった場合は、速やかにその内容を審査し、補助金を交付すると決定したときは、様式第２号により通知する。
（計画変更の承認）
第７条 前条の交付決定を受けた者（以下「補助事業者」という。）は、申請した補助事業の内容について変更（廃止及び中止を含む。）をする場合は、直ちに様式第３号（以下「変更届」という。
）を村長に提出しなければならない。
２ 村長は、前項に規定する変更届を受理した場合は、その内容を審査し、変更を認めるときは、様式第４号により、当該補助事業者に通知するものとする。
（補助金の実績報告）
第８条 補助事業者は、補助事業の完了の日から起算して 30 日を経過した日又は当該年度に属する３月 20 日のいずれか早い日までに様式第５号（以下「実績報告書」という。）を村長に提出しなければならない。
２ 補助事業者は、前項に規定する実績報告書に、次に掲げる書類を添付しなければならない。
（１） 第８条に係る確認同意書（２） 発電設備等の設置状況が確認できる写真（太陽電池モジュール及び蓄電設備の設置状況、インバータ、接続箱等の写真）（３） 経費の内訳が明記されている工事請負契約書又は売買契約書の写し（４） 発電設備等の設置費に係る領収書の写し（５） 電力会社と締結した電力受給契約の内容が確認できる書類の写し（６） 施工業者の竣工検査の試験記録の写し（７） 太陽電池モジュールの製造業者が発行する出力対比表（製造業者が発行したものがない場合は、販売業者等が任意様式で作成した対象設備の出力対比表及び製造番号表（型式名、製造番号及び測定出力値の記載がある同梱のものに限る。
））の写し（８） その他村長が必要とする書類（補助金の確定）第９条 村長は、前条の規定により提出された実績報告書を審査し、補助事業の成果が補助金の交付決定の内容に適合すると認めるときは、補助金の交付額を確定し、様式第６号により当該補助事業者に通知するものとする。

（補助金の請求）
第 10 条 前条の規定による補助金の確定を受けた補助事業者は、様式第７号を村長に提出するものとする。
（遵守事項）
第 11 条 補助事業者は、補助金の交付の目的を達成するため、補助事業により取得した財産については、補助事業完了後においても善良なる管理者の注意をもって管理をするとともに、補助金の交付目的に従い、その効率的な運用を図らなければならない。
（処分の承認）第 12 条 補助事業者は、発電設備等の法定耐用年数の期間内において、当該発電設備等を処分しようとするときは、あらかじめ様式第８号を村長に提出し、その承認を受けなければならない。
（補助金の交付決定の取り消し）
第 13 条 村長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
（１） 不正の手段により補助金を受けたとき（２） 補助金の交付条件に違反したとき（３） 前２号に掲げるもののほか、村長が不適当と認めたとき（補助金の返還）
第 14 条 村長は、前条に規定する補助金の交付決定を取り消したときは、補助事業者に対し、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命じることができる。
２ 補助事業者は、前項の規定により返還を命じられたときは、村長が命じた日の翌日から30 日以内に当該補助金を返還しなければならない。
（協力）
第 15 条 村長は、補助事業者に対し、必要に応じて本事業で導入した発電設備等について、発電量・売電量等のデータの提供及び現場検査、災害時の電力の提供、その他の協力を求めることができる。
（その他）
第 16 条める。

この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、村長が別に定付 則
この要綱は、令和６年６月 24 日から施行する。