一九九六年イギリス離婚法の改正について（1）

一九九六年イギリス離婚法の改正についてω

序論

現行離婚法に対する批判ーその概観

現行離婚法の離婚原因

本稿の目的
一九九六年家族法案提出をめぐる状況の素描

ω

①総説

吻

方

直

人

③大法官により国会に提出された白書﹃将来への展望〜メディエーションと離婚原因ー政府提案﹄の結論と改正のための諸提案②大法官により国会に提出された白書﹃将来への展望〜メディエーションと離婚原因ー政府提案﹄に現れた現行離婚法の問題点緒

一九九六年イギリス離婚法︹家族法法︵寄邑ぞ霊類＞9お霧︶の第一編〜第三編︺ー条文の抄訳とその概観
一九九六年離婚法の条文の抄訳︵以上︑本号︶

九九六年離婚法の概観

一九九六年離婚法改正をめぐる各界の動き︵以下は次号以降に掲載︶

一九 九 六 年 離 婚 法 改 正 の 国 会 審 議

一九六九年離婚改正法と一九九六年離婚法の比較
一九九六年離婚法の評価−破綻主義の意義
むすび

一83一

21 1
∬

21
WWVIV皿本稿の目的1 序 論
1

昨年︵一九九六年︶︑英国において家族法法︵田昌ξピ帥≦＞9お3︶が成立した︒この法案︷家族法案︵田巨ζピ簿≦

霞ε︸は︑一九九五年二月一五日に英国国会において︑女王スピーチに載せられ︑同日上院︵＝o霧①9﹇o巳︶の第一読会︵コ屋6勾＄臼お︶を通過し︑委員会︑第二読会を経て︑翌年︵一九九六年︶の三月三日に第三読会を通過して︑同日下院︵＝2器900目ヨo霧︶に送られた︒下院においては︑三月二五日に第二読会に懸けられ︑委員会審議を経て︑六月一七日に第三読会を通過し︑一九九六年家族法法として成立したのである︒国会審議に︑女王スピーチから数えて七ヵ月を要したことから分かるように︑難産の末の誕生であった︒

本法は︑概観すると︑第一編﹁第二編および三編の原理﹂︑第二編﹁離婚と別居﹂︑第三編﹁家事事件におけるメディエー

ションのための法律扶助﹂︑第四編﹁家族の住まいと家庭内暴力﹂︑そして第五編﹁補足﹂という五編から構成され︑付則を除いて六七力条を擁している︒本法が︑一九六九年離婚改正法成立以後の二五年間で初めての本格的な離婚法改正であるにも関わらず︑離婚法改正法と称することなく︑コ九九六年家族法案﹂として国会に上程され︑成立後︑コ九九六年

家族法法﹂と称されることになったのは︑上記の第四編を含むからである︒本法がこのような構成をとった経緯については後述するが︑本稿は離婚法の改正に焦点を当てて︑これを考察するものである︒本稿のテーマを﹁一九九六年イギリス
離婚法の改正について﹂としたのはそのためである︒

本稿は︑目次に示すように︑今回の離婚法改正をめぐって現れた種々の動きを︑政府および国会の中の動きに限定せず︑少し広範にこれらを捉え︑かつ︑一九六九年時点の離婚法改正の動きや︑一九六九年離婚改正法との比較分析を行い︑その位置付けを行うことを目指している︒もし︑その目的が幾分かでも達成されたとすれば︑現在進行中のわが国の民法改一84一

一九九六年イギリス離婚法の改正についてq）正の動きや改正要綱を評価する際の若干の意味ある示唆を得られるのではないかとも考えている︒

筆者は︑本法案の国会審議に先立つ一九九五年七月初旬から︑翌五月初めまで︵審議終了の四〇日ほど前まで︶英国に滞在した︒その意味では︑今回の改正をほぼリアルタイムで経験したことになるのであるが︑成立の日を見ずに帰国せざるを得なかったことや︑帰国後の雑務に追われ︑収集した資料の分析も思うように捗らないまま論集の締切日を迎えることになった︒止むを得ないので︑今回は︑若干の資料的意味も念頭に置いて︑本法の条文を抄訳し︑法案提出の経緯やそれをめぐる若干の状況の素描を試みることにした︒本稿はここまでに止め︑本格的な分析・検討は次号以下に譲ることに
する︒

パ

マ

2 一九九六年家 族 法 案 提 出 を め ぐ る 状 況 の 素 描
ω 現行離婚法の離婚原因
へ

現行離婚法は︑それまでの有責主義的離婚法を大改正して︑英国で初めて破綻主義的離婚法原理を成立せしめたものとソ

第三条以下の規定に服することを条件として︑離婚の訴えは︑婚姻の一方の当事者によって︑婚姻が不治的に破＊一九七三年婚姻事件法第一条︹婚姻の破綻に基づく離婚︺

ハ

評価されてきた︒現行離婚法の離婚原因は次のとおりである︒

n

離婚の訴えを審理する裁判所は︑以下に掲げる諸事実の一つ又はそれ以上に関して︑裁判所に確信せしめるので綻したことを理由として︑裁判所に申立てられ得る︒

吻

なければ︑婚姻が不治的に破綻したと判示してはならない︒その事実とは〜

原告が被告と同居することが合理的に期待し得ないような仕方で︑被告が行動したこと︒

＠ 被告が姦通を犯し︑原告が被告と同居することを耐え難いと感じていること︒

㈲

一85一

＠

＠

婚姻の両当事者が︑離婚の訴え提起直前の少なくとも二年問継続して別居してきており︑かつ︑被告が判決が被告が︑離婚の訴えの提起直前の少なくとも二年間継続して原告を遺棄してきたこと︒

許与されることに同意すること︒

＠ 婚姻の両当事者が︑離婚の訴え提起直前の少なくとも五年間継続して別居してきたこと︒

原告が五年間の別居を主張する離婚の訴えに対する被告は︑当該婚姻の解消が被告に対して重大な財政的又はそ＊一九七三年婚姻事件法第五条︹苛酷条項﹃︑ω

ハぢレの他の苛酷状態を惹起するであろうという理由︑かつ︑全般の状況の中で︑当該婚姻の解消が不公正であるという理由で︑判決の許与に異議を申し立てることができる︒

英国の現行離婚法は︑上記のように一般に他の諸国にも見られるような一定期間の別居を基礎とした破綻主義離婚法でハある︒現在進行中のわが国の離婚法改正の方向が︑これと軌を一にすることはきわめて明瞭であり︑かつ︑条文の構成自体も非常に近似していることが知れよう︒英国においては︑このような構造を持つ破綻主義離婚法が︑機能麻痺に陥った

現行離婚法に対する批判ーその概観

として︑大改正を受けたのである︒何故そのような結果に陥ったのであろうか︒次にその問題を概観してみよう︒

ω

① 総説
ハマ
表1は︑一九八一年と一九九三年におけるEC諸国の婚姻率と離婚率の変化の比較を示す︒英国の離婚率は一九八一年の段階でも西ヨーロッパでデンマークと並んで最高であったが︑この一二年間に急上昇し︑一九九三年には他国を引き離して第一位となっている︒最近のタイムズの記事によると︑一九九四年の統計は︑その離婚数において一九九三年より約七︑○○○件減少し︵四％のダウン︶︑一五万八︑○○○件となったと︑一九八九年以来初めての減少を報じているが︑その背景には婚姻数の減少もあって︵表1の英国における婚姻率の大幅の低下に注意︶︑これをもって離婚の増加に歯止一86一

一九九六年イギリス離婚法の改正について（1）

めがかかったとは言い難い状況にあ⑲⑲mα7α7㏄

Source：Eurostat

る︒今回の離婚法改正の動機又は改⑳M㎝㎝α3σ2

1．7

1．5

5．3

正を支持する見解のなかに︑このよ茄6069605Dω

イタリア

離婚
婚姻

うな離婚の増加に歯止めをかけたい

アイルランド共和国

1993

3．1
2．5
2．5
2．5
2．1
2．0
2．0
1．9

1993
1981

という考えが存在したことは確かで

スペイン

2
9
a55
︒78
a55
a 460

ギリシア

ある︵ただし︑この離婚増を抑制しルクセンブルグ
ポルトガルたいという動機は︑今回の離婚法改

ドイツ

1981

7．1 5．9 2．8
5．0 6．1 2，8
6．3 4．9 2．0
4．5 3．9 2．4
6．5 5．4 1．6
6．3 5．6 1．8
6．0 5．8 2．0
5．8 4，4 1．6
イギリス
デンマーク
フインランドスウェーデンベルギー
オーストリア
オランダ
フランス

6．1

EC平均

正に反対する立場からも提出されて人口1，000人に対する割合

離婚によって影響された五才未満の子どもの数は︑過去一八年間に三分の二までの上昇があった︒離婚した親たちの子

どもは︑その離婚の経験から︑通常︑情緒的に障害を受け︑学校と仕事において不適合を生じている︒同棲を保つように夫婦を援助することには価値があるに相違ない︒

それでは︑法案の反対者らは何を勧告しているのか︒彼らは︑提案されたメディエーションの手続きが女性より男性

一87一おり︑これが今回の離婚法改正をめぐる議論を複雑ならしめている一つの要因であるが︶︒次に掲げるタイムズの社説は︑離婚の増加を抑制したいという動機から︑一九九五年家

一EC諸国の比較，1981年と1993年﹁子供が幼く︑彼らがもっとも傷つきやすい時期︑すなわち婚姻の初期において︑警戒すべき離婚の上昇が生じた︒

族法案の支持を表明するものである︒

婚姻率と離婚率表1

に有利になるかもしれないということ︑そして︑婚姻が有責行為なしに又は非難なしに終了せしめられることが︑我々の文化の保塁としての婚姻の特質を腐食させるということを懸念しているのだ︒しかし︑ヨーロッパの離婚首都たる英国の地位を終了させるためには︑︵法案の反対者らによってはー筆者注︶何の提案もなされていない︒︵傍線は筆者︶﹂
ハど
今回の離婚法改正のための法案は︑英国で離婚法が初めて成立した一八五七年以来初めての政府提出法案である︒政府
パリ

は︑法案提出の半年あまり前の︑一九九五年四月に︑﹃将来への展望ーメディエーションと離婚原因〜政府提案﹄と題す
ハむる白書を大法官府から公にした︒この﹃白書﹄が今回の家族法案︵評巨一マ岳名ω三︶の土台となったものであるが︑この白書も︑一九九三年一二月に同じく大法官府から刊行された同名の﹃諮問文書﹄を基礎として︑それに対して各界から寄せられた種々の意見を参考にして分析・検討の上︑提案されたものである︒さらにまた︑この諮問文書もそれに先立っハほて一九九〇年二月に公にされた法律委員会の報告書﹃家族法−離婚原因﹄︵法律委員会報告書第一九二号︶に基礎付けられている︒本稿は︑本号掲載分においては前述の理由から白書を中心に法案提出に至る経緯を素描するに止め︑全体的な分析は次号掲載分以降に行う予定である︒︵14㌧②大法官により国会に提出された白書﹃将来への展望〜メディエーションと離婚原因〜政府提案﹄に現れた現行離婚法の問題点
ω 離婚原因の有責的事実への偏向とそれから生み出される問題点︒

前述したように︑現行離婚法は婚姻の不治的破綻を唯一の離婚原因としており︑ただ破綻の立証のため依拠することのできる五個の事実を規定する︒立法時点での予測は︑d号﹁二年の別居と離婚の合意﹂が訴えを基礎付ける最もポピュラーな事実となるであろうということであったが︑この予測はまったく外れて︑離婚の訴えの大多数︵七五％︶は︑a号又はb号の有責的事実に依拠しており︑d号は二〇％未満︑e号﹁五年別居﹂は六％にも満たない︒

現行法は破綻主義に立っているために︑上記の有責的事実が離婚訴訟において主張された場合でも︑有責主義当時とは

一88一

一九九六年イギリス離婚法の改正について（1）異なり︑これらが確証されることを要せず︑かつ反証できない︒そこで︑当事者が有責的事実に依拠して離婚を求める場

合︑その多くは迅速に離婚判決を獲得できるという理由で︑このような訴えを選択するのである︒離婚の訴えがa号又はb号に依拠する場合︑訴訟の提起から離婚絶対判決の取得までの期間の中央値は六ヵ月であり︑中には三〜四ヵ月より短期の場合も存在する．この場合の離婚は︑﹁要求に基づく安易かつ片面的離婚﹂︵＄逡ヒ巨象霞巴島＜989留Bきeとなっている︒このような離婚を大法官であるクラッシュファーンのマッカイ卿︵ぎ巳Oげき8＝Oき﹇○巳ζ碧冨＜9ハハ
Ω器ま⑦ヨ︶は︑院内外で﹁即席離婚﹂︵．．ρ三︒ξ9＜98．︑︶と呼び︑その批判を展開するのである︒また︑離婚訴訟の多くが有責行為に依拠して離婚を許与されるという事実は︑当事者︑特に被告の不公正感を非常に高めることに結びついている︒

さらに有責的事実への依拠は︑当事者を訴訟の当初から敵対的立場に置くという結果を生み出す︒
めω 現行離婚法は救済可能な婚姻を救済するためには無力である︒

現行離婚法は︑婚姻が真実不治的に破綻したか否か︑あるいはまた︑夫婦が適切な援助があれば和解を試みたいと望んでいるのかといったことに関して︑内省するための誘因や機会というものをほとんど規定していない︒また︑現行制度は︑高揚した紛争の過程で︑当初から当事者に敵対的態度をとらしめることによって︑反省の機会を一掃しており︑婚姻を救済する可能性につい て 考 え る こ と を 制 約 し て い る ︒
ハザ
現行離婚法は離婚の結果とその意味について当事者が熟慮することなく離婚を許与する︒

＠

現行法では︑有責的事実の主張に基づき︑数か月で離婚することが可能であり︑その手続きが完了するまで︑別居のためのアレンジメントを問題にしなければならないとする法的要求はない︒そのため︑諮問文書に回答した回答者のほとん

どの者が︑離婚前に︑子どもや財政的問題に関して当事者をして熟考せしめる制度を望んでいる︒

一89一

＠

ほ

現行離婚法は子どもにとって有害である︒

現行離婚法は︑有責事実に依拠する﹁即席離婚﹂への誘因を与えることによって紛争を激化させており︑有責事実に依拠しない二年又は五年の別居のケースにおいては︑子どもを害する長い不安定な期間が存在する︒d号︵二年の別居と合意︶に基づいて離婚を求める夫婦の多くは︑財政的な理由から一つ屋根の下で二つの世帯として生活することによって﹁別居﹂することを余儀なくされている︒これが子どもを混乱させ︑有害かつ不自然な雰囲気を創出している︒また︑現現行制度は不公正である︒

パルマ

行制度は﹁成人に焦点を合わせた﹂制度であり︑子どもの福祉に有害であるという批判もある︒
＠

有責性に基礎付けられた離婚は︑防御に困難で費用が嵩み︑真実は有責とは言えないような場合でも︑被告を加害者に

原告を被害者に仕立て上げる︒この不公正感は被告に敵対性と苦痛とを募らせる結果を生み出す︒またカウンセリングの実務的機会の欠如や現行の離婚手続きの特徴である対審的法制度も当事者間に敵対性と苦痛とを募らせる︒③大法官により国会に提出された白書﹁将来への展望ーメディエーションと離婚原因ー政府提案﹄の結論と改正のた
めの諸提案

ルマ

唯一の離婚原因としての一ニヵ月の﹁内省と熟慮のための期間︵℃R一a亀ゴヨ①8﹃勾9お＆9き自Oo房一幕β−②に概観した間題点を踏まえて︑白書は現行法の改正の必要を提言する︒そこで︑その結論と提案を整理してみよう︒
ω江9︶﹂の経過

現行法の婚姻破綻立証のための五つの事実を廃止し︑婚姻の破綻はコニヵ月の期間﹂の経過をもって唯一の婚姻破綻の証拠とする︒この期間は︑夫婦に﹁その婚姻において何がうまく行かなかったのか﹂︑﹁和解の可能性があるのか否か﹂︑

そして﹁婚姻が不治的に破綻したと判断される場合の離婚命令前の離婚後の財政的問題や子のための正当なアレンジメント﹂を﹁内省し熟慮﹂させるという意味を持たされている︒それは単に法的に要求される期間の満了を待つという受動的

一90一

一九九六年イギリス離婚法の改正について（1）な期間ではないとされる︒かつこの期間は婚姻関係が不治的に破綻したという堅い証拠を与えるものとされる︒

では︑﹁内省と熟慮のための期間﹂の長さはどのくらいが適当なのか︒白書は諮問文書に寄せられた各種の意見を参考にしながら︑法律委員会の勧告でもあるコニヵ月﹂を提案する︒より短い期間では婚姻破綻を確証し得ないし︑適切なアレンジメントもなし得ない︒より長い期間は不幸を増大させるのみならず︑婚姻と子とに対する義務と責任を果たす前に︑新しい関係を作りその新しい家族の責任を引き受けるというように行動せしめる︒また子どもに大きな不幸を与え︑子どもの将来に対するアレンジメントの不確実性を増大させると述べるのである︒子がある場合は︑より長期の期間が適切ではないかという主張に対しては︑不幸な婚姻に長く子を閉じ込めることになると︑その有害性を説き︑未成熟子の有無に関わらず︑期間はすべての夫婦にとって同一であるべきだと結論する︒

さらに︑現行制度下で訴えの提起から離婚判決までの期間が六ヵ月もしくはそれ以下になっているという事実︵前述︶を挙げ︑この期問がコニヵ月の絶対的最短期間﹂に取って代わられることから︑離婚は大多数の人々にとっては事実上

現状より困難となると述べる︒また︑この一ニヵ月は︑単なる時間の経過ではなく︑上記のような意味を持つ﹁内省と熟慮のための期間﹂として課されるものであるから︑この提案はすべての者にとって︑現行制度より﹁困難な離婚手続き﹂
ハれレ

アレンジメントは離婚命令の必要要件であることとなると評している︒

ω

白書は︑子ども︑財産そして財政的問題に関するアレンジメントの作成が離婚命令の許与の必要要件であるべきだと提案する︒法律委員会の提案では︑必要要件とすれば︑夫婦が迅速な離婚を獲得するためにいい加減なアレンジメントを作成してしまうというような不合理な結果が生じるとして︑必要要件としていなかったのであるが︑白書はこれを必要要件とする︒

夫婦は最終的に離婚に身を委ねる前にいかなるアレンジメントが将来のためになされるべきかを詳細に考察することを

一91一

離婚手続きにおけるメディエーションの重視

ハぬ余儀なくされ︑裁判所は離婚後ではなく︑離婚前にこれらの実際的な諸間題を処理する権限を持つことになるとされる︒

＠霞8馨一9は翻訳すれば︑﹁調停﹂ということになろうが︑わが国の家事調停の制度とは内容的に相当の違いがあり︑混同を避けるためにこれまでメディエーションという原語を使用してきた︒この内容については︑次号以下に詳しい検討を予定している︒

メディエーションの利用は法律委員会の勧告でもあったが︑白書はこの導入を非常な期待をもって勧告している︒メディエーションとは︑白書によれば﹁公平な第三者︑すなわちメディエータが別居又は離婚を考えている夫婦が将来のためになす必要のあるアレンジメントを一緒に処理すべく接触するのを援助するプロセスである﹂とされ︑﹁当事者はこれらの問題を膝を交えて話し合うので︑メディエーションは司法的過程よりもはるかに救済可能性のある婚姻を識別することがよりよく可能となる﹂と評価されている︒

メディエーションの主要な目的として︑﹁別居又は離婚する夫婦が将来のアメンジメントについて合意された共同の決定に到達すること﹂︑﹁夫婦相互のコミュニケーションの改善﹂︑﹁とくに子どもの養育において親として協力すべき共同の責任を強調して︑夫婦が離婚の実際的な結果に関して協働することを援助すること﹂が挙げられている︒しかし白書の提案にかかるメディエーションには︑上述のように︑その中に﹁救済可能性のある婚姻の識別﹂の期待が籠められており︑さらに﹁婚姻の救済の試みが適切である場合は︑婚姻カウンセリングを求めさせる﹂という︑いわば﹁和解奨励的機能﹂をも期待されていたふしがある︒この面は国会審議の中で問題とされたところであり︑かつメディエーションの専門家からの批判の対象となった点でもあった︒次号以下に検討するところである︒それはともかく︑メディエーションが子の福祉︑子のベストインタレストに焦点を当てて間題解決を図る制度であるという点から︑近時各種の調査の結果として懸念されてきた離婚によって生じるとされる子のトラウマを軽減させる手段としても期待されている︒

一92一

一九九六年イギリス離婚法の改正について（1）﹁メディエーションが強制的であるべきか﹂︑﹁任意的であるべきか﹂については︑白書は任意的であるべきだとするが︑制度上︑夫婦がメディエーションを利用するように仕向ける必要があると考えている︒これには上記のメディエーションの制度上の利点もさることながら︑費用面での計算が働いていたことも無視し得ない︒メディエーションは二人の弁護士を通しての間接的協議や裁判所における訴訟よりはるかに費用効果的であるというのである︒そしてこの認識は結果的に法律扶助費の節減という政治的目標と結びついていたのである︒
お＠ 離婚を申立てる当事者の情報セッションヘの出席義務

上述のように︑メディエーションは任意的プロセスとされたが︑婚姻破綻の陳述を行い離婚を申立てる当事者は﹁情報セッション﹂に出席することを義務づけられる︒これは離婚手続きの前提条件とされる︒情報セッションとは︑夫婦に利用可能なすべてのサービスに関する情報および夫婦に開かれている選択肢について公平でバイアスのかからない見解を提供するものとされる︒その結果として︑夫婦は婚姻の破綻や離婚の情緒的・社会的かつ実際的な結果をよく理解することになり︑親としては別居や離婚が子どもに与える影響︑とくに夫婦の継続的な争いが子どもに与える有害な結果を理解させることになると期待されている︒

情報セッションについては種々のタイプが検討されるが︑白書はグループ・セッションの方向に傾斜している︒個人面

談は当事者に威嚇的に感じられたり︑当事者がどぎまぎするようなことがあるが︑グループ・セッションは︑単独のインタビュアーによるよりはるかに広範囲のデータを提供でき︑かつ洗練されたアプローチが可能となるというのである︒

婚姻破綻を陳述し︑離婚を申立てる配偶者は情報セッションヘの出席が強制されるが︑陳述をしない当事者は︑任意の出席は別として︑セッションヘの出席を強制されない︒ただ出席しない当事者も離婚手続きの概要や﹁内省と熟慮のための期間﹂中や期間経過後に何が生じるのかについての説明は受けるべきで︑この権利を明確にする必要があるとされる︒

これに対し︑陳述に対してコメントしたり︑子どもや財産・財政的問題に関して自ら申立てをなす場合は︑情報セッショ

一93一

ンヘの出席が要求される︒
ぶ

＠ 離婚手続きは﹁婚姻破綻の陳述﹂によって開始されること︒

離婚の手続きは︑当事者の一方又は双方からの﹁婚姻破綻の陳述﹂によって開始される︒それには何らの理由を付す必要もなく︑その段階では︑当事者が別居又は離婚を望むか否かを述べるように要求されるべきではないとされる︒別居命

クライエントヘの他のサービス提供機関に関する情報付与を法的助言者に対して義務づけること︒

令又は離婚命令の申立ては︑﹁内省と熟慮のための期間﹂︵一ニヵ月︶が経過した後で可能とされる︒
ハあ＠

夫婦に対する法的助言者に対しては︑法的情報を与えるという通常の義務に付け加えて︑他の諸機関に関する情報を与︵6︶

拙稿﹁一九六九年イギリス離婚改正法−破綻主義理解のための準備作業1﹂︵九大法学第二六号︑一九七三年︶参照︒

ε凶αマω

︒

〇一＜o﹃8即o∂﹃ヨ＞α一お①曾ωω一曽づα曽一九七三年婚姻事件法は︑同条第二項に︑原告の異議申立てに応じて︑裁判所が離婚請求を棄却する場合は︑﹁婚姻当事者の行ると規定する ︒

為︑当事者︑子又は関係するその他の人々の利益を含む全般の状況を斜酌し﹂て︑苛酷状態を惹起するか否かを判断すべきであ

平成八年確定の﹁民法の一部を改正する法律要綱﹂の第七は︑裁判上の離婚原因を①﹁配偶者に不貞な行為があったとき﹂②に反する別居をしているとき﹂⑤﹁③・④のほか︑婚姻関係が破綻して回復の見込みがないとき﹂としており︑加えて︑その二﹁配偶者から悪意で遺棄されたとき﹂③﹁配偶者の生死が三年以上明らかでないとき﹂④﹁夫婦が五年以上継続して婚姻の本旨

一94一え︑場合によっては適切な機関へ当事者を回付するという義務を課し︑そのことを保障するための規則を制定するとされ︑対象とされる機関の中には︑マリッジ・カウンセリングやファミリi・メディエーションの機関を含むと述べる︒

9＜98寄∂﹃ヨ︾9お8︑現在は︑一九七三年婚姻事件法︵ζ碧ユヨ9巨9湯8＞〇一おお︶の第一編に編入されている︒

註

54321

一九九六年イギリス離婚法の改正について（1︵21︶で︑﹁離婚が配偶者又は子に著しい生活の困窮又は耐え難い苦痛をもたらすときは﹂︑裁判所は離婚請求を棄却することができる

ωOO一四一↓﹃①口αρ 一㊤Φ① 団α一怠Oコ︵工ζω○︶︸℃㎝刈︒

旨の苛酷条項を規定する︒内容的に見ても︑構成的に見ても︑現行の英国離婚法と非常に相似的関係にあることが知れよう︒
一き墨﹄霞塁噂9＜o拳①ωαoミ昌8﹃葺ω江目Φぎ㎝巻9︒﹃ω一↓ぎ↓目①ω一Zo＜Φヨσ段8一︒3︐

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23

1413
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H

一九九六年イギリス離婚法︹家族法法︵3ミぞ﹁①≦＞9 お8︶の第一編〜第三編︺1条文の抄

一九九六年離婚法の条文の抄訳

訳とその概観1

ここでは︑一九九六年英国家族法法︵寄ヨξ審毛＞9お霧︶の第一編から第三編を訳出する︒前述したように︑

法の名称は︑﹁家族法法﹂であり︑離婚法とは称していないのであるが︑本稿の対象が離婚法に限定されているので︑テーマおよび本章のテーマには︑便宜的にコ九九六年イギリス離婚法﹂の名称を使用した︒

ハユレ

一96一

家族法法︵評昌マ冨譲＞9お霧︶
一九九六年法律第二七号

決まり文句としての制定文言︵訳出は省く︶めに規定する法律︒︹一九九六年七月四日︺

中に含まれるもの︑夫婦および夫婦同様に同棲していた者たちの間の不動産賃借権の移転に関して︑かつ関連諸目的のたの家族の住まいと敷地の占有権︑生活妨害の防止︑一九八九年児童法の住宅の占有に関する諸規定に基づく一定の命令の離婚と別居︑家事事件に関連した紛争におけるメディエーションに関する法律扶助︑婚姻が破綻した場合の手続︑一定

主本

一九九六年イギリス離婚法の改正について（1）

第一編

第二編および第三編の基本原理

第一条︹第二編および第三編を基礎づける基本原理︺

第二編および第三編に基づき︑又は︑その結果として︑職分を果たす裁判所および如何なる者も︑次の一般原理を顧慮するものとする︒

破綻してしまうかもしれない婚姻の当事者が︑婚姻カウンセリングであろうとその他の方法であろうと︑婚姻を救＠ 婚姻の制度が維持されるべきであること︒㈲

済するためにあらゆる有用な処置をとるべく激励されるべきであること︒

ω

当事者と影響を受ける如何なる子らの間の継続する関係も︑これを当該の状況の下で可能なかぎり良好なものに

当事者および影響を受ける子らに対して苦痛を最小限に止どめ

＠ 不治的に破綻し︑終了しつつある婚姻は︑次の仕方で終了させるべきこと︒すなわちー

＠

促進するように企図されたやりかたで諸問題を処理し︑かつ＠ 婚姻を終了させる際にとられるべき手続に関しては︑法外に費用をかけない仕方で︑婚姻当事者の一方︑又は︑如何なる子らに対する他方当事者からの暴力の如何なる危険も︑合理的に可能なかぎり︑

ーおよび︑

⑥

除去又は減少させること︒

一97一

第二編

離婚および別居
裁判所命令

第二条︹離婚と別居︺㈲︵別居命令と称する︶命令をなすことによって︑婚姻当事者を別居︵離婚命令と称する︶命令をなすことによって︑婚姻を解消し︑又は︑

ω裁判所はー㈲

勿

別居命令は 次 の 場 合 ︑ す な わ ち ー

そのような命令の如何なるものも︑それが為される時に効力を発する︒

ーせしめ得る︒㈹

当事者双方の共同の申立てにより︑裁判所によってそれが取消されるまでは︑

＠ 婚姻が継続する間︑又は︑㈲
ーその効力を維持する︒

離婚命令又は別居命令に対する申立てが︑婚姻当事者の一方もしくは双方から本条に基づいて裁判所に対してなさ

第三条︹命令がなされる諸状況︺ωれる場合︑裁判所は次の場合に︵次の場合だけ︶︑申立てられた命令をなすものとする︒
＠ 婚姻が不治的に破綻し︑

一98一

一九九六年イギリス離婚法の改正について（1）＠㈲

将来のための当事者のアレンジメントに関する第九条の要件が充足される場合で︑かつ

情報ミーティングに関する第八条の要件が充足され︑＠ その申立てが取り下げられなかった場合︒

吻 離婚命令は︑離婚防止命令︵睾o＆巽震①話三首的色く98︶が第一〇条に基づいて効力を有している場合は︑なされることができない︒⑥ 裁判所が︑離婚命令に対する申立と同一の婚姻に関する別居命令に対する申立てを審理中である場合は︑裁判所は次の場合を除いて︑あたかも離婚命令に対する申立てのみを審理中であるかのように︑手続を進めるものとする︒す㈲＠第七条第六項もしくは第一三項が適用される場合︒

裁判所が離婚防止命令をなすか︑又は当該婚姻に関して離婚防止命令が効力を有している場合︑

なわち︑その除外される場合は〜

＠

婚姻の二回目の記念日以前になされる別居命令は︑その記念日後までは︑本条に基づいて離婚命令に転換され得な

第四条︹別居命令の離婚命令への転換︺ωい︒

離婚防止命令が第一〇条に基づいて効力を有している間︑又は別居命令は︑次の間は︑本条に基づいて離婚命令に転換され得ない︒すなわち〜

＠第四項が適用される間︒

働㈲⑥ さもなければ︑別居命令が効力を有していて︑かつ︑離婚命令に対する申立てがー

一99一

＠

婚姻当事者の一方もしくは双方によってなされ︑かつ㈲ 取り下げられない場合は︑第五項に従って︑本項は次の場合に適用される︒すなわちー

ー裁判所は︑第二条の要件が充足されれば︑当該申立てを許与するものとする︒㈲

本条に基づく申立てが︑裁判所規則によって規定されるような期間の満了前に︑さらなる内省︵お蔚＆9︶の＠ 本条に基づく申立てが為される時に一六才未満である家族の子がある場合︑又は㈲ための期間を求めて︑一方当事者および他方当事者によって裁判所に対してなされる場合︒

本条に基づく申立てがなされる時点で︑占有命令︑又は︑申立人︑もしくは家族の子のために効力を有する生活㈲第四項は〜＠

妨害否認命令︵ロ8白98富ぎpoaR︶が他方当事者に対して為されている場合は適用されない︒㈲ 離婚命令をなすことを遅滞することが︑家族の子の福祉にとって深刻に有害であろうと裁判所が確信する場合はそれより早くとも︑第四項a号が適用される家族の子が存在しなくなるに際して︒①轟二2︶の満了とともに開始する六ヵ月の期間の満了時において︑又は別居命令が︑それに言及することによってなされた内省と熟慮の期間︵甚o冨ユa8＝魯8はoコ雪α8霧一阜

以下の時点で︑適用をやめる︒すなわちー

適用されず︑

＠
ω

ω

一100一

一九九六年イギリス離婚法の改正について（1）

婚姻の破綻

婚姻は次の場合に︵次の場合だけに︶︑不治的に破綻したものと認められる︒

第五条︹婚姻の破綻︺

ω

陳述の陳述者が︵又は彼らの各々が︶当該婚姻は破綻したと確信するという陳述が︑夫婦の一方︵又は双方︶に

すなわち〜

＠

㈲

第七条によって定められた内省と熟慮のための期間が満了し︑かつ当該陳述が︑第六条の要求に従っていて︑よって為され︑＠ω

将来のための当事者のアレンジメントに関する本編の諸要求を熟考したうえで︑申立人は当該婚姻が救済し難当該破綻に関して内省し︑かつ⑥ 第三条に基づく申立てが︑申立てをなす当事者による次の宣言を伴っている場合︒

ω
いと確信するという旨の次の場合は︑特定の陳述に言及することによって︑第三条に基づく申立てはなされ得ない︒

吻 当該陳述と第三条に基づく申立ては︑同一の当事者によって為される必要はない︒⑥

当事者が共同に当該陳述を取り下げる告知をなした場合︵裁判所規則に従って︶︑又は離婚防止命令が効力を有している間の如何なる期間も︑第三項b号に規定された特定された期間にはこれを算入し㈲ 一年の期間︵﹁特定された期間﹂︶が︑内省と熟慮のための期間の満了したときから経過した場合︒

＠

ゆ

ない︒

一101一

＠

当事者の一方が裁判所に対して︑その試みられた和解が不成功であった旨の告知を与えた日において進行を再開

当該告知が裁判所によって受領された日において進行を停止するが︑しかし当該特定された期間はー

要とするという告知を共同して与える場合に適用される︒㈲ 第六項は︑特定された期問の満了前に︑当事者が裁判所に対して︑彼らが和解を試みているが︑さらなる期間を必

⑥

㈲
する︒

ω 特定された期間が一八ヵ月以上の継続的な期間によって中断される場合は︑離婚命令又は別居命令に対する当事者の一方による如何なる申立ても︑一八ヵ月の満了後の時点において︑裁判所によって受領された新しい陳述によって大法官は︑命令によって︑特定された期間を変更することにより︑第三項b号を修正することができる︒

為されねばならない︒⑥

第六条︹婚姻破綻の陳述︺

ω 第五条第一項a号に基づく陳述は婚姻破綻の陳述と称されるが︑本編においては︑一般的に﹁陳述﹂として言及される︒

第七条によって規定された内省と熟慮のための期間の目的を承知しているということも陳述せねばならず︑かつ陳述が一方の当事者によって為される場合︑その当事者は〜

＠

将来のためのアレンジメントをなすことを望んでいるということも陳述せねばならない︒

第七条によって規定された内省と熟慮のための期間の目的を承知しているということも陳述せねばならず︑かつ陳述が当事者の双方によってなされる場合は︑当事者の各々が〜

㈲

㈹

㈹
㈲

一102一

一九九六年イギリス離婚法の改正について（1）㈲ー

将来のためのアレンジメントをなすことを望んでいるということも陳述せねばならない︒

陳述は︑第一二条に基づいて制定される規則の要求に従い裁判所に対してなされなければならない︒

ー 陳述は前項の規則により課された如何なる他の要求をも充足しなければならない︒

ー当該ケースの諸状況が︑第七項に規定された状況の何れであれ︑それを含む時点において為された陳述は︑ 本編のその諸状況とは︑次のものである︒すなわち〜

目的のためにはこれを無効とする︒

ー

離婚命令に対する申立て︑又は＠ 陳述が以前に当該婚姻に関して為されたことがあり︑かつ〜ωω 別居命令に対する申立てが︑ーその以前の陳述に言及することによってなされるか︑又はおそらくなされるであろうという状況︑㈲ そのような申立てが当該婚姻に関してなされたことがあり︑かつ取り下げられていないという状況︑
＠ 別居命令が効力を有しているという状況︒

内省と熟慮

婚姻が救済され得るか否かに関して内省するための︑かつ和解を達成するための機会をもつための期間︑ かつ陳述がなされた場合︑夫婦がー

第七条︹内省と熟慮のための期問︺ω㈲㈲ 将来のために如何なるアレンジメントが為されるべきかを考察するための期間

一103一（6 （5 （4（7

〜が︑離婚命令に対する申立て又は別居命令に対する申立てが︑当該陳述に言及することによって為される前に経過ω

内省と熟慮のための期間は︑当該陳述が裁判所によって受領される日以後︑一四日目をもって開始する九ヵ月であ

当該期間は内省と熟慮のための期間と称される︒

せねばならない︒⑥
る︒

ω次に規定する場合︑すなわち〜
＠ 陳述が一方当事者によってなされ︑㈲ 第一二条に基づいて制定された規則が︑他方当事者への当該陳述の謄本の送達を裁判所に要求する場合であって︑当該規則の不遵守が︑送達の過度の遅滞を生じる場合

かつ＠

内省と熟慮のための期間の開始と︑第四項に基づく延長は︑次のa号とb号の間の期間を超えてはならない︒

ー裁判所は︑他方の当事者の申立てに基づいて︑内省と熟慮のための期間を延長することができる︒㈲
＠㈲ 送達が為される時点⑥ それが関係する婚姻の最初の記念日以前に為される陳述は︑離婚命令に対する申立ての目的のためには無効とする︒

ω 第八項は︑内省と熟慮のための期間中のいつの時点においても︑当事者が裁判所に対して︑彼らが和解を試みてい当該告知が裁判所によって受領される日において進行を停止するが︑しかし内省と熟慮のための期間は〜

るがさらなる時間が必要であるという旨の告知を共同してする場合に適用される︒

㈲

＠

一104一

一九九六年イギリス離婚法の改正について（1）

当事者の一方が裁判所に対して︑試みられた和解が不成功に終わったという旨の告知を為した日において進行を内省と熟慮のための期間が第八項に基づいて一八ヵ月以上の継続する期間により中断される場合は︑離婚又は別居

再開する︒

㈲

㈲

命令に対する当事者の︸方による如何なる申立ても︑その︸八ヵ月以後の時点において裁判所によって受領された新しい陳述に言及することによって為されねばならない︒

他方当事者が規定された期間内において︑さらなる内省のための期間を裁判所に申立て︑かつ⑯離婚命令に対する申立てが一方当事者によって為された場合︑第コニ項が︑次の場合に適用される︒すなわち〜
＠

離婚命令に対する申立てがなされる場合は︑第二二項は︑その申立てが為される時に一六才未満の家族の子がある⑥ 第九条の要求︵第九条第三項により課されたものを除いて︶が充足された場合︒⑪
場合にも適用される︒

働第一三項は︑次の場合には適用されない︒すなわち〜

離婚命令に対する申立てが為される時点で︑申立人もしくは家族の子のために効力を有している占有命令又は生本項が適用される場合は︑内省と熟慮のための期間は六ヵ月間まで延長される︒しかし〜

離婚命令を為すことを遅滞させることが家族の子の福祉にとってきわめて有害であろうと裁判所が確信する場合︒

活妨害禁止命令が他方当事者に対して為されている場合︑又は

＠

㈲

⑬

＠ それに関して第一〇項に基づく申立てが為された離婚命令に対する申立てに関してのみであり︑かつ㈲ 離婚命令に対する当該申立てを無効とすることなく︒⑳第一三項に基づき延長され︑さもなくば終了しなかった内省と熟慮のための期間は︑第一一項が適用される家族の子が存在しなくなる時に終了する︒

一105一

第八 条 ︹ 情 報 ミ ー テ ィ ン グ ヘ の 出 席 ︺ω 情報ミーティングについての要件は︑次に規定するとおりである︒

働 陳述をなす当事者は陳述をなす前に︑三ヵ月を下らない情報ミーティングに出席しなければならない︵定められた場合を除いて︶︒⑥ 情報ミーティングは︑個々の婚姻ごとに別々のものが設定されねばならない︒㈲ 陳述が当事者双方によってなされた場合には︑当該当事者は別個のミーティング又は同一のミーティングに出席す

一方の当事者が陳述をなした場合︑他方当事者は︵定められた場合を除いて︶︑次の申立てをなす前には︑情報ミーることができる︒㈲

財産もしくは財政的な事柄に関連して規定された記述に関しての申立てをなす前には︑又はそのような申立てを争う申立てをなす前には︒

ωω 家族の子に関しての︑もしくは裁判所に対してー

ティングに出席しなければならない︒すなわちー㈹⑥⑥ 本条において︑﹁情報ミーティング﹂とは︑次の目的のために定められた諸規定に従って組織されたミーティングを意味する︒すなわちー

定められた諸規定に従って︑本編もしくは第三編の諸規定に関連して生じうる︑又は︑本編もしくは第三編に基

情報ミーティングに出席する当事者もしくは当事者らに︑婚姻カウンセラーとのミーティングを持つ機会を与え︑づいてなされた事柄に関して︑出席する当事者もしくは当事者らに適切な情報を与えるという目的︑かつ㈲㈲かつ︑当事者もしくは当事者らにそのミーティングに出席することを激励するという目的︒

一一106一

一九九六年イギリス離婚法の改正について（1）の情報ミーティングは次に規定する者によって指揮されねばならない︒すなわち〜
＠ 定められた諸規定に従って︑資格付けられ︑任命された者であり︑かつ㈲ 当事者間の如何なる婚姻の諸手続きにおいても財政的もしくはその他の利害を有しない者︒

情報ミーティングが催される場所と時についての条項

本条に基づいて制定される諸規則は︑特に次に規定する条項を持つ︒すなわち〜
＠

それらに出席する人々に与えられるべき書面による情報のための条項㈹㈲

＠ そのようなミーティングヘの出席の要求が申し立てられない場合においては︑︵情報ミーティング以外のやり方
でもって︶当事者に情報を与えるための条項⑥ 大法官の認可をもってのみ︑又は大法官によって承認された人もしくは人々による認可をもってのみ付与される
べき︑定められた種類の情報に対する条項︑かつ＠ 定められた状況のもとで︑大法官の認可をもってのみ︑又は大法官によって承認された人もしくは人々による認可をもってのみ付与されるべき情報に対する条項

ゆ 第六項に基づいて制定される諸規則は︑特に︑次に規定する事柄についての情報の付与に関する条項をもつ︒すな㈲

＠

子供が婚姻の破綻に対処するために援助されうる方法に関して︑より良い理解を当事者が如何にして獲得するこ

子供の福祉︑要求と感情におかれるべき重要性

婚姻カウンセリングとその他の婚姻援助サービスに関するわち〜

＠とができるかについての⑥ 離婚又は別居に際して生じる財政的諸問題の本質︑および当事者を援助すべく利用可能なサービスについての一107一

メデイエーションについての＠ 暴力に対して利用可能な保護および援助と助力の獲得の仕方についてのω

民間の法的助言と代理に関する各当事者の利用可能性についての法律扶助の諸原則と何処で当事者が法律扶助獲得についての助言を手に入れることができるかについての図G⇒ω 離婚と別居の手続についての︒⑩ 第六項に基づき︑如何なる規則もこれを作成する前に︑大法官が適切と思量するような︑関連情報の供給に関係する人々に相談しなければならない︒⑳ 本条に基づいてアレンジされた婚姻カウンセラーとのミーティングは〜

定められた条項に従って資格付けられ︑かつ任命された者とのミーティングでなければならない︒

＠ 定められた条項に従って催されねばならず︑かつ㈲

働 一九八八年法律扶助法の第三編Aに基づき︑その者のために準備されたメディエーションに対して如何なる費用の拠出をなすこともこれを要求されないであろう者は︑本条に基づいてその者のためにアレンジされた婚姻カウンセラー

本条において︑﹁定められた﹂とは︑大法官によって制定された規則によって﹁定められた﹂ことを意味する︒とのミーティングの費用に対する如何なる拠出もこれを要求されないものとする︒⑬

将来のための当事者のアレンジメントに関する要件は︑次のとおりである︒

第九条︹将来のためのアレンジメント︺

ω

次のうち一つが裁判所に対して提出されねばならない︒すなわちー

彼らの財政上のアレンジメントを処理する裁判所命令︵合意によるものであろうと︑ そうでなかろうと︶

㈲
＠

一108一

一九九六年イギリス離婚法の改正について（1）

⑥

⑥

＠

㈲

次に規定する当事者一方による宣言︵それに対して他方当事者による異議が裁判所に対して告知されなかったと

彼らが財政上のアレンジメントをなしたという当事者双方による宣言

彼らの財政上のアレンジメントに関する協議された合意ころの︶ω 彼が重要な財産を有せず︑かつ財政的給付︵精ぎ8巨冥o＜巨9︶の申し立てをなすつもりがなく︑それ故になされるべき財政上のアレンジメントはないという趣旨の宣言︒ていて︑かつω 彼が︑他方当事者は重要な財産を有せず︑かつ財政的給付の申し立てをなすつもりがないということを確信し＠もし当事者が〜

＠ 一九四九年婚姻法の第二六条第一項に規定された種類の慣習に従って互いに婚姻︵登録所長の証明書の権威に基づいて挙行されうる婚姻︶したものである場合であって︑㈲ もしその婚姻がそれらの慣習に従って解消されるものである場合に︑当事者が協力することを要求される場合は︑

ー裁判所は︑一方当事者の申立てに基づいて︑それらの慣習に従って婚姻を解消するために要求されるような処置を彼らがとるという︑当事者双方による宣言をも裁判所に対してなされなければならないと指示することができる︒⑥ 第三項に基づく指示は〜

それは︑いつでも裁判所によって取消され得る︒

与えることができ︑かつ

＠ 当該ケースの全般の事情を考慮して︑それを与えることが公正かつ合理的であると裁判所が確信する場合にのみ働㈲第二条の要件が充足されねばならない︒

一109一

ω

⑥

裁判所が︑内省と熟慮のための期間満了後に当事者の一方からなされた申し立てに基づいて︑当該ケースの状況が付則第一は︑本条の条項を補足する︒

次に規定するものであることを確信する場合は︑第二項の要件が充足されていない場合であっても︑裁判所は︑離婚㈲㈲

同付則の第三項に列記されたもの︑又は同付則の第二項に列記されたもの︑付則一の第一項に列記されたもの︑

命令又は別居命令をなすことができる︒

＠
同付則の第四項に列記されたもの︒

もし当事者の将来のためのアレンジメントが︑年金権︑又は︑一九七三年法の第二五条B︑もしくは︑一九八五年＠⑥

家族法︵スコットランド︶法の第一〇条に基づく権利の分割を含む場合は︑第二項に基づく如何なる宣言も︑それは司法手続外の誓約︵ω冨ε8曼α8一貰毘9︶でなければならない︒

離婚防止命令第一〇条︹苛酷状態︑離婚防止命令︺

ω 離婚命令に対する申し立てが︑婚姻当事者の一方によってなされた場合︑裁判所は他方当事者の申し立てに基づいて︑婚姻が解消されるべきではないと命令することができる︒

婚姻の解消が他方当事者︑又は家族の子に対して重大な財政的もしくはその他の苛酷状態を惹起するであろうと⑭ そのような命令︵﹁離婚防止命令﹂︶は︑次の事柄について裁判所が確信する場合にのみなされ得る︒

㈲

一110一

一九九六年イギリス離婚法の改正について（1）⑥いうこと︑かつ㈲ 婚姻の解消が︑全般の事情︵当事者の行為と家族の子の利益を含んで︶に照らして︑不正であろうということ︒

離婚防止命令の破棄の申立てが当事者の一方又は双方からなされた場合︑裁判所は次の事柄はないと確信すれば︑当該命令を破棄するものとする︒

婚姻の解消が︑その者のために命令がなされた者︑又は家族の子に対して︑重大な財政的もしくはその他の苛酷

すなわちー

＠
状態を惹起するであろうということ︑かつ離婚防止命令が破棄される場合︑裁判所は︑その破棄後に第三条もしくは第四条第三項に基づいて申立てがなされ㈲ 婚姻の解消が︑全般の事情︵当事者の行為と家族の子の利益を含んで︶に照らして︑不正であろうということ︒㈲

た場合のみ︑当該婚姻に関して︑離婚命令をなすことができる︒

本条において︑﹁苛酷状態﹂とは︑将来の利益の獲得の機会の喪失︵現存する利益の喪失と同じように︶を含む︒㈲ 離婚防止命令は︑破棄の申立てが第三項に基づいてなされ得る前に充足されなければならない諸条件を含み得る︒⑥

子の福祉

離婚命令又は別居命令のための如何なる手続きにおいても︑裁判所は次に規定する事柄を斜酌するものとする︒す

第二条︹子の福祉︺
ω

なわちー

一111一

⑥

㈲

そのような子が存在する場合は︑彼らの何れに関してであろうとその者について︵彼らの養育と福祉のためにな本条が適用されるところの家族の子が存在するか否か︑かつされたか︑又はなされるべく提示されているアレンジメントを考慮に入れつつ︶︑裁判所は︑一九八九年児童法に基づく裁判所の如何なる権限であろうとそれを行使すべきであるか否か︒

本条が適用される如何なるケースにおいても︑次の事柄が裁判所に明らかとなる場合は︑裁判所は︑裁判所が別にそのような如何なる子に関しても︑一九八九年児童法に基づく裁判所の権限を行使することが︑当該ケースの諸状況から求められているか︑又は求められる蓋然性が高いこと︑かつ当該ケースに対してさらに熟慮を重ねなければ︑当該権限又はそれらの権限︵場合により︶を行使することができないこと︑かつ裁判所が本条に基づいて指示を与えるべきことを︑子の利益において望ましくするところの例外的な状況がある

当該諸状況が第二項a号に規定するようなものであるか否かを決定するに際しては︑裁判所は子の福祉を至高のも

こと︒

＠

㈲

＠

命令をなすまで︑離婚命令又は別居命令がなされるべきでないと指示することができる︒すなわちー⑭⑥のとしてあつかうものとする︒

当該決定をなすに際して︑裁判所は︑提示された次に規定する事柄に対する証拠の上にもまた特別な斜酌をなすも子の養育に関する当事者の行為︑＠のとする︒すなわちー㈲

反対の証拠が無い場合は︑子の福祉は次の事柄によって︑もっとも良く供されるであろうという一般原則︑すな

＠ その年令︑理解力およびそれらの願望が表明された環境に照らして考察された当該の子の願望と感情︑

＠

一112一

一九九六年イギリス離婚法の改正について（1）ω子のために親責任︵冨お三巴お89巴げ≡蔓︶を有する者およびその家族のその他のメンバーとの定期的な交渉を持つことによって︑かつ可能なかぎり良好な両親との継続的関係を維持することによって︑かつ子が同居するであろう者が︑何処で生活しているか︑又は︑生活しようとしているか︑次の事柄に関して子に対して生じ得る危険︑すなわちー

ω

ω

わち〜

d
ー
︵

子供の監護と養育のための︑その他のアレンジメント

ω その者が生活をともにしている人物︑又は︑生活をともにしようとしている人物︑又は＠ー本条は次の者に適用される︒すなわち〜

その時点で︷六才に達している家族の子で︑その者に関して裁判所が本条の適用を指示する子︒

裁判所が本条の要件に従って当該ケースを審理する時点で一六才未満であった家族の子︑かつ

a

⑥

ー
︵

補足

第一二条︹大法官規則︺

陳述がなされるための形式および如何なる情報がそれに添えられねばならないかに関する規則︑

ω 大法官は次の事柄に関しての諸規則を制定することができる︒すなわち〜
＠㈲ その者に対して︑第八条の要件の充足以来︑その者が和解の試みを為したか否かを述べるための陳述を為すことを要求する規則︑

一113一

（5

＠

⑥

＠

そのような送達が免除されうるか︑又は︑当該当事者に対する交付以外の方法で遂行され得る諸事情に関する規一方当事者により為された陳述の謄本が︑他方当事者に対して裁判所によって送達されることを要求する規則︑陳述が裁判所に提示されるべきその方法に関する規則︑則︑

ω 陳述を為した当事者に︑裁判所に対して婚姻解消の結果として為されるべき必要のあるアレンジメントに関する情報を提供することを要求する規則︑

図そのような情報が与えられる時期︑方法︑そして︵本人の出席が要求される場合は︶場所に関する規則︑ω

特定の場所に︑かつ特定の目的で︑本人が出席すること

特定のその他の文書の準備と提出㈲ 陳述が為された場合︑当事者の一方又は双方に対して︑次のことを要求する規則︑すなわち〜ω

当事者に対して与えられるべきである情報と援助およびそれが与えられるべき方法に関する規則︑当該当事者に︑特定の時期又はそのような複数の時期に︑次の事柄に関する情報を与えるように要求する規則を

大法官は︑その者に関して陳述がなされたか︑又はなされようとしている婚姻当事者の法的代理人である者に対し

ω特定の陳述とその他の文書の謄本が︑特定のやり方でもって︑当事者に与えられることを要求する規則︒

ω

吻
て〜

＠

制定することができる︒すなわち〜ω

家族の子がある場合は︑子のために為されるべきアレンジメントに関して︑夫婦が︑当該子の福祉︑願望およ

メディエーションに関する当事者の利用可能性についての情報︑かつω 婚姻援助サービスに関する当事者の利用可能性についての情報︑

＠

一114一

一九九六年イギリス離婚法の改正について（1）ーb︵

び感情を熟慮すべきであるということの情報を与えるように要求する規則︒

当該当事者に︑特定の時期又はそのような複数の時期に︑次の事柄を援助する資格を有する者の名前と住所とをω
メディエーションに関して︑かつ和解を達成すること︑又は与えるように要求する規則を制定することができる︒すなわちーω

特定の時期又はそのような複数の時期に︑次の事柄を証明するよう要求する規則を制定することができる︒すな

彼が︑a号およびb号による規則において制定された条項に従ったか否か︑

わち〜

ー
C

︵

ω

彼がa号に規定された事柄について︑又は和解の可能性について︑当事者と議論したか否か︑かつ

一115一

ω

＠ もしあるとすれば︑彼らが議論したそれらの事柄について︒

＠ 彼らの間の紛争に関して︑メディエーションを当事者が利用できる諸施設についての説明が与えられ得るようにに各当事者に要求する指揮をなすことができる︒すなわち〜

ω 裁判所は陳述を受理したあとで︑次の目的のためにその指揮によってアレンジされたミーティングに出席するよう第二二条︹メディエーションに関する指揮︺紛争の解決

ω 本条は本法の目的のために裁判所規則を制定するべき如何なる権限にも影響を与えるものではない︒

ー 第一項と第二項に関して︑﹁特定された﹂とは︑規則に基づいて決定されるか︑又は規定されることを意味する︒（3

する目的︑かつ指揮は︑婚姻の破綻に関連する手続き中を含めて︑何時でも与えられ得る︵第二五条参照︶︒

それらの諸施設を利用することを当事者が合意する機会を与えるという目的︒

吻

指揮は当事者一方の申立てに基づいて︑又は裁判所の職権で与えられ得る︒㈲㈹

当事者は︑次の場合を除いて︑同一のミーティングに出席するように要求される︒すなわち︑その除かれる場合とミーティング又は複数のミーティングをアレンジし︑かつ︑指揮するために︑裁判所によって選択された人物

指揮はー㈲ 裁判所が別々のミーティングの方がより適切であると考える場合︒

＠ 当事者の一方又は双方が︑別々のミーティングを要求する場合︑又は

はー

ゆ

㈲

＠

その指揮の中で特定されるであろう当該の者は︑裁判所が指揮するであろう時期に︑次の事柄を述べる報告書を︵その者の合意をともない︶を特定するものとし︑かつ㈲裁判所に対して提出すべく要求されるものとする︒すなわち〜
ω 当事者がその指揮に従ったか否か︑かつω 当事者が従ったとした場合は︑彼らがなんらかのメディエーションに参加することに合意したか否か︒

第一四条︹手続きの停止︺

ω 婚姻の破綻に関わる如何なる手続きであってもその手続きを停止する裁判所の権限は︑ 次の目的のために︑手続きを停止する権限を含む︒すなわちー

一116一

一九九六年イギリス離婚法の改正について（1）㈲＠
紛争が平和的に解決されることを可能にするという目的のために︒

当事者を第＝二条に基づく指揮に従わしめるという目的のために︑又はー いずれかの目的のために手続きを停止するか否かを決定するに際して︑裁判所は特に家族の子の利益を保護すべき
二ードを斜酌するものとする︒

ー 裁判所がいずれかの目的のために婚姻の破綻に関連した手続きを停止する場合は︑その停止の期間は裁判所規則によって定められた最長の期間を越えてはならない︒

ー その停止の唯一の目的が第一三条に基づく指揮に当事者を従わしめることでなければ︑裁判所は当事者の一方又は双方に次の事柄に関して︑裁判所に対して報告するよう命令するものとする︒すなわち〜
彼らがその手続きの停止の期問中にメディエーションに参加したか否か︑
その結果として︑彼らの間に何らかの合意が達成されたか否か︑

彼らの問の紛争がそのような合意の結果として解決されたその程度︑さらなるメディエーションの必要︑およびさらなるメディエーションがどの程度成功するであろうかの可能性の程度︒

財政的給付︵霊go巨零o＜巨g︶

付則二の主要な目的は次のとおりである︒すなわちー

付則二は一 九 七 三 年 法 を 修 正 す る ︒

第一五条︹財政上のアレンジメント︺

ω

吻

一117一

（2

3

（

（4

（a
（b）
（c）
（d）
（e）

a

ー
︵
b
ー
︵

働

離婚又は別居のケースにおいて︑財政的給付に関する命令が離婚命令又は別居命令がなされる前に︑その法律に基づいてなされ得ると規定すること︑しかし婚姻の無効の場合は︑その法律に基づくその状態を維持すること︵小さな改正はあるが︶︒

付則二は第一項に規定された諸改正と関連した一九七三年法の副次的かつそれに随伴する改正をもなす︒

一九七三年婚姻事件法は次のように修正される︒

第一六条︹年金権の分割ーイングランドとウェールズ︺ω

第二五条B︵離婚に際しての年金体系に基づく諸給付︑等々︶の中︑第二項におけるb号の後に︑次の号を挿入す

特に︑そのような命令を裁判所がなすことを決定する場合には︑その命令が年金権を持つ当事者の確立され上記第二項C号に基づく年金調整命令がなされる場合は︑当該年金権は縮小され︑定められた条件で支払わ

当該条文の第七項の後に︑次の項を付加する︒すなわちー

他方当事者のための年金権を創出するような方法で︑分割されるべく定めるべきであるか否かを﹂た権利︵﹁年金権﹂︶が︑当該当事者と他方当事者との間に︑それらの年金権を有する当事者の年金権を縮小し︑﹁＠る︒すなわち〜吻⑥﹁㈹

れ得る給付を伴う定められた方式でもって︑他方当事者の年金権が創出されるものとする︒但し︑裁判所が次の当該体系の受託者又は管財人が︑別の体系への譲与支払をなすことによって︑他方当事者のためにその権権限を持たないものとされる場合を除く︒その権限とはー

＠

利を創出することができ︑かつその意思を持ち︑かつ又︑他方の体系の受託者又は管財人がそのような支払いを受領し︑かつそれらの権利を創出することが可能であり︑かつその意思を持つ場合に︑彼らの体系の下で︑一118一

一九九六年イギリス離婚法の改正について（1）

当該の体系が非積立の体系である場合︵もし受託者又は管財人がそのような譲与支払をなすことができ

当該体系の受託者又は管財人に対して︑次の場合に︑別の体系への譲与をなすように要求する権限︑すな

その受託者又は管財人に給付をなすよう要求すべき権限︑又は

⑥
わち〜

ω
なければ︑かつその意思を持つのでなければ︶︑又は
ω 定められた諸状況の下で︒

当該の体系が定められたタイプの体系である場合︑又は働 次の場合は︑上記第二項C号に基づいては︑年金調整命令はなされなくともよい︒すなわち〜
＠

それが定められたタイプの給付に影響を与えるであろう限りにおいては︒﹂

一119一㈲ 規定された諸状況の下で︑又は＠

第二五条D︵年金−補足︶に︑次のものを挿入する︒以下︑省略

まで︑訳出することを省略する︒

婚と別居に関する裁判管轄︺︑第二〇条︹離婚又は別居の手続きが開始する時期︺︑第二一条︹無遺言相続−別居の効果︺＊第一七条︹年金資産の分割ースコットランド︺︑第一八条︹治安判事裁判所における財政的給付の基礎︺︑第一九条︹離（4）婚姻援助サービス

大法官は︑大蔵省の承認を得て︑つぎの事柄に関する交付金を供与することができる︒それらは〜

第二二条︹婚姻援助サービスのための資金の供給︺

ω
＠ 婚姻援助サービスの供給㈲ 婚姻破綻の原因に対する調査

本条に基づく如何なる交付金も︑大法官が適切であると思量するような条件に従ってなされ得る︒

＠ 婚姻破綻の予防法に対する調査
吻

婚姻援助サービスの供給に関して︑交付金を供与すべき大法官の権限を行使するに際して︑大法官は︑第七条第八項に基づいて中断されている︵しかし一八ヵ月より長期の継続する期間中ではなく︶時点

一120一

⑥

らが初めて必要とされる時に役に立つような種類のサービスが望ましいことを斜酌すべきである︒

第二一二条︹婚姻カウンセリングの供給︺、

大法官又は大法官によって指名された者は︑大法官によって定められた規則に従って︑婚姻カウンセリングの供給

それ⑥ 婚姻カウンセリングは︑一九八八年法律扶助法の皿A編に基づいて︑その者らのために供給されたメディエーショ

〜においてのみ︑本条に基づいて供給され得る︒㈲

＠ 当該婚姻に関して継続中である時点︑又は⑭ 婚姻カウンセリングは内省と熟慮のための期間がーを確保することができる︒

ω

特に

一九九六年イギリス離婚法の改正について（1）ンの費用に対して︑如何なる負担金の拠出をも要求されないであろう者のため︑本条に基づいてのみ供給され得る︒㈲ 本条に基づいて婚姻カウンセリングが供給される者は︑当該カウンセリングの費用に対して︑如何なる負担をもな

婚姻カウンセリングは︑全般の状況の下で︑それが婚姻カウンセラーにとって適切であると思われる場合にのみ︑すよう要求されるべきではない︒㈲
本条に基づいて供給されるべきである︒

婚姻カウンセリングが供給されるべきであるその方法に関する条項を制定すること︑かつ⑥第一項に基づく規則は次のことを規定することができる︒それらは〜
＠㈲婚姻カウンセリングの供給が︑大法官の承認を受けなければならない諸状況を規定すること︒の 第一項に基づいて指名された者によって︑第一項の目的のために締結された契約は︑大法官が指示するような条項を含まなければならない︒㈹ もし第一項によって指名された者が︑法律扶助委員会である場合は︑一九八八年法律扶助法により又は基づいて当該委員会に授与された権限は︑それらがその法律の目的のために行使され得るとき︑本条の目的のために行使され得るものとする︒

ゆ省略＊第二四条︹第二編等の解釈︺︑第二五条︹関連手続︺︑ および︑第三編﹁家事事件におけるメディエーションに対する法律扶助﹂の訳出は省略する︒

一121一

目．

ξ

い
帥

毛

＞

一〇㊤90富喜①﹃ ミ︵＝寓ωO︶

9

一九九六年イギリス離婚法の概観

註

第三条は︑離婚命令がなされるための要件を規定するが︑それは︑婚姻が不治的に破綻したとされる場合のみであり︑第五条は離婚手続きを開始する要件である﹁婚姻破綻の陳述﹂を規定するが︑この陳述と﹁離婚の申立て﹂︵第三条︶とを分離したところに︑本法の特徴があり︑かつそれは白書の中でも提案されていたところである︒その陳述は︑第六条⑥

る有責的事実を廃止したことについても議論が集中したところである︒この点についても次号で検討する予定にしている︒

立法趣旨どおりに機能するかの予測はかなり困難であるが︑次号以下の検討課題としたい︒また︑本法が現行法に規定す足される必要がある︒また︑離婚防止命令︵第一〇条︶との関係でも相当に複雑な構成になっている︒これらの要件が︑する情報ミーティングの要件が充足されなければならないし︑第九条の将来のための当事者のアレンジメントの要件も充

その破綻は第七条に規定される﹁内省と熟慮のための期間﹂が経過したことによって証明される︒加えて︑第八条に規定⑭

号の婚姻制度の維持という要求が︑法典全体の中でどのように貫かれているのか︒検討を要する問題である︒の議論のあった論点に関わるという意味で︑単なる理念的規定として片付けることでは済まされないように思われる︒a

ω 第一条は︑改正後の離婚法の基本原理を規定するものであるが︑白書の中で重視され︑今回の改正の過程でもかなりものに限っている︒第三編を省略したのもこれらの理由からである︒

細部にわたる手続き的規定や︑改正のスタイルから関係法規の訳文を添付しないことには改正の趣旨が明らかとならない

1では︑一九九六年イギリス家族法法の第一編と第二編を抄訳した︒抄訳ではあるが︑訳出を省略したのは︑きわめて

2

評の要件に服することになっており︑陳述の当事者は︑第七条に規定された﹁内省と熟慮のための期問﹂の目的を承知して

一122一

1

一九九六年イギリス離婚法の改正について（1）

いて︑かつ︑将来のためのアレンジメントをなすことを望んでいる旨をも陳述することになっている︒そして︑この陳述

上記の陳述がなされた後に開始する﹁内省と熟慮のための期間﹂は︑今回の改正において最も重要な論点として︑国の方式に関しては︑第二一条によって詳細な大法官規則が制定されることになっているのである︒

幽会の内外で論争された論点である︒その期間は﹁陳述が裁判所によって受理された日から一四日以後に開始する九ヵ月﹂とされている︵第七条第三項︶︒これは︑第八条に規定する﹁情報ミーティング﹂の期間が三ヵ月を下らないものとされるため︑合わせて二一ヵ月となる︒この点も次号以下に検討する︒﹁期間﹂は激しく議論された問題であった︒一ニヵ月は短すぎるという主張は国会の内外に存在した︒とくに未成熟子がいる場合は一ニヵ月は余りにも短期ではないかという意見が強く︑﹁六ヵ月延長﹂するという修正案が下院において通過したため︑この場合の内省と熟慮のための期間はコ八ヵ月﹂ということになった︵第七条第一一項︑同条第一三項︶︒

すでに見たように︑白書はこれを否定しており︑大法官の見解も一貫して否定的であった︒この間の審議の分析は重要で第八条に規定された﹁情報ミーティング﹂も︑かなりの議論の対象となった︒上院に提出された家族法案は白書に従﹁婚姻破綻の陳述﹂は︑離婚命令の申立てを目的としては︑婚姻成立後一年間は提出できない︵第七条第六項︶︒

あろうと思われる︒㈲㈲

い﹁情報セッション﹂としていたが︑これがその後の審議で﹁情報ミーティング﹂と修正され︑かつ内容的にも大きな修

第九条は﹁将来のためのアレンジメント︵財政上のアレンジメントや子のためのアレンジメント︶﹂を規定する︒本

正を施されることになった︒この間の状況の分析は重要であり︑次号以下に行う︒

ω

法では︑これが第三条と結びついて︑離婚命令前になされなければならない︒重要な改正点であるが︑前述したように︑

これは白書に基づく既定の改正である︒さらに重要な修正は︑その際︑﹁年金権の分割﹂をなし得る規定が上院の審議の過程で追加されたことである︵第一六条︶︒次号以下に検討する︒

一123一

㈲ 離婚防止命令は︑現行法のいわゆる﹁苛酷条項﹂に由来するものであるが︑現行法が﹁五年別居﹂のケースに限定し第一一条の﹁子の福祉﹂の規定も︑一九八九年児童法︵浮①〇三一費窪＞9おo︒O︶と関連しており︑この評価も重要ているものを︑離婚命令全般に拡大した︒これをどのように評価するかも問題である︒
ゆ

本法は︑﹁補足﹂と題する第一二条で︑大法官に各種の規則制定の権限を付与しているが︑その中で︑﹁メディエーショ

な論点である︒⑩

ン﹂や﹁婚姻カウンセリング﹂等の他種のサービスの情報やその他の情報を︑クライエントに対して与える義務を事務弁

第一三条は︑メディエーションを利用できる施設についての説明やその利用を合意するための機会を与えるためにミー護士に課し︑かつそのような規則に従ったことを証明する義務をも課している︒注目に値する改正点であろう︒⑪

ティングを設定して︑そのミーティングに出席するように裁判所が指揮権を発動できる旨の規定である︒当初︑法律扶助を受ける当事者はメディエーションを受けることが強制される方向が提示されていたのであるが︑批判を受け︑この線に妥協したものである︒検討は次号以降に行いたい︒婚姻援助サービスに関する第二二条や第二三条の規定に関しても次号以降に検討する︒︵つづく︶

一124一