インパクト・ステートメント⽅法論
⼀般的⼿法

本資料は（一財）社会変革推進財団との業務委託契約に基づき、SIMIの責任において制作されました。原著の著作権は当該資料を作成した作者にあり、日本語化された資料の著作権は（一財）社会変革推進財団及び（一財）社会的イ
ンパクト・マネジメント・イニチアチブにあります。
(https://simi.or.jp/grc/）(バージョン 0.1)

Methodology
Impact Statement
General Paper(Version 0.1)

Value Balancing Alliance (VBA)
CONSULTATION DRAFT / コンサルテーション・ドラフト
February 2021 / 2021年2⽉
都澤 亜⾥沙 抄訳・まとめ

概要
本資料について
これは、VBAが開発した「インパクト・ステートメント」⼿法（⼀般的・横断的⼿法の解説）の最初のバージョン（Version 0.1）です。
2020年に試験的に導⼊し、その結果をもとに2021年にさらなる開発を⾏う予定です。
本⽂書のほかに、a)環境指標とb)社会経済指標のための2つの具体的な⽂書を作成しました。
これは進⾏中のプロセスであり、現在も、第三者の専⾨家や会員と重要な要素について議論を継続しています。標準化されたアプローチに向けて検証・改善していく予定です。

Value Balancing Allianceについて
The Value Balancing Alliance (VBA)は、企業パフォーマンスの測定と評価の⽅法に刷新をもたらすことを⽬的とした⾮営利団体です。VBAの⽬的は、企業活動のポジティブおよびネガティブなイン
パクトを⾦銭価値にして開⽰するためのグローバルなインパクト測定・貨幣価値換算（impact
measurement and valuation, IMV）基準を策定し、これらのインパクトをどのようにビジネスに統合することができるかについてのガイダンスを提供することです。
VBAは2019年6⽉に設⽴され、グローバル企業の声を代弁し、主要学術機関からも⽀持されています。グローバルなIMV基準は、⻑期的な思考とパフォーマンスの⽐較可能性を促進するだけでな
く、この分野ですでに利⽤可能な知識を集約するためにも必要です。変⾰やシステム変更には、
ビジネスエコシステムのすべてのプレーヤーの協⼒が必要です。VBAは、活動を⼀般に公開し、より多くの企業がその活動に参加することを歓迎します。

本⽂書はCreative Commons AttributionNo Derivatives 4.0 International Licenseの下でライセンスされています。

本資料は（⼀財）社会変⾰推進財団との業務委託契約に基づき、SIMI の責任において制作されました。原著の著作権は当該資料を作成した作者にあり、⽇本語化された資料の著作権は（⼀財）社会変⾰推進財団及び（⼀財）社会的インパクト・マネジメント・イニチアチブにあります。(https://simi.or.jp/grc/）

序論の３つの⽬的
1.

1. 序論

標準化された⽅法論を開発するためのアプローチの基礎となる基本的な考え⽅を説明すること。

2.

さまざまな標準化の取り組みにおける現在の動きとの関連性を明らかにすること。

3.

最終的に概念的なフレームワークにつながる今後の⼀連の論⽂で提⽰される⽅法論の基礎を提供すること。

「価値」に関するの２つの視点「社会に対する価値」「ビジネスに対する価値」

企業活動が環境や社会に与えるプラスとマイナスの影響に焦点を当てたステークホルダーの視点

これらの影響（および依存関係）が企業の（⻑期的な）
財務パフォーマンスにどのように影響するかというビジネスの視点。

この2つの視点は本質的につながっているため、「ダブル・マテリアリティ」として広く認知されています。
マテリアリティ
このような⼆重の視点は、NFRD（EUが策定している⾮財務情報開⽰指令）のマテリアリティの定義にも現れています 。例えば、環境に関する重要事項を評価する組織は、環境や社会への影響だけでなく、事業に対する財務上のリスクや機会という観点からもマテリアリティをカバーすることが期待されています。
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1. 序論「社会に対する価値」「ビジネスにとっての価値」「社会に対する価値」という観点から、外部性を把握するためのかなりの基礎的な作業が、すでに私たちのインパクト貨幣価値換算の⽅法論に組み込まれています。

「ビジネスにとっての価値」の視点は、主流の投資家の情報ニーズに答えようとする傾向があり、環境や社会的影響から⽣じるビジネスの財務リターンに対するリスクを理解し、リスク軽減戦略として回避する取り組みにつながります。

測定、貨幣価値換算と情報開⽰が混同されている現状を打破するために、さらなる概念整理の必要性が指摘されています。

外部に報告する必要のある情報
開⽰は外部に焦点を当て、⽐較可能性の要件を満たす必要があります。

内部運営⽬的の情報（予算編成、評価・査定、リスク管理、戦略策定など）
管理会計は内部的な機能を果たすものであり、意思決定に有⽤であるという要件を満たさなければなりません。私たちの⽅法論の焦点は、第⼀に、社会や環境に対する企業の影響を⾦銭的に測定し評価することにあります。

現在、最も注⽬されている「気候変動」に関して、気候関連財務開⽰タスク
フォース（TCFD）の提⾔は、気候に関連した業務上、戦略上、または財務上の組織への影響に関する情報の⼊⼿可能性と、さまざまな気候シナリオに対する組織の回復⼒の向上を⽬的としています。2020年以降、国連責任投資原則（UNPRI）は、署名した投資家に対してTCFDに基づく報告を義務づけています。気候に限定されてはいるものの、TCFDの提⾔は、他の種類のサス
テナビリティ情報を財務指標と結びつけるためのさらなる基盤を提供しています。

•

VBAは、企業の⻑期的な価値創造を理解するためには、インパクトに焦点を当てた⽅法論と依存関係(に焦点を当てた⽅法論の両⽅が基本となるため、両⽅の⽅法論を取り⼊れることを⽬指しています。

•

本⽂書では、貨幣価値換算の計算⽅法を紹介しています。関連⽂書として、おり、社会・経済指標と環境指標に関する⽂書があります。

•

信頼できるデータが⼊⼿できるかどうかが、意思決定への活⽤と、開⽰規制が機能するかに⼤きく関連します。

•

今後、VBAでは、貨幣価値換算の意思決定への統合をさらに精緻化していきます。

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2. ⼀般的⼿法
⽬的（財務⾯以外の）より広範な企業のインパクトに関する標準的な⽅法論を定義し、世界中の企業に広く受け⼊れられるようにする。

この節の内容• 指針を設定し、⽅法論開発のプロセスを概説します。
• 本⽂書の開発プロセスを説明します。
• すべてのインパクトに共通する、重要なコンセプトと⼀般的な⽅法の選択をまとめます。

⽅法論の開発インパクト測定と貨幣価値換算の分野は、継続的に進化しています。本⽂書はドラフトであり、内外の⾰新に機敏に対応する必要があります。したがって、将来的には⼤きく進化する可能性があります。今後の⽅法論開発は2段階で計画されています。
1) 学界、企業、政策⽴案者、シンクタンク、基準設定者な
どの専⾨家グループによる専⾨家レビューを受けた後、広く⼀般に公開して協議を⾏います。それと並⾏して、企業の実務担当者が本⽅法論の適⽤を試験的に⾏います。
2) コンサルテーションの段階で得られた意⾒やパイロット
テストの結果は、同様のプロセスを経て第2次ドラフトに反映される予定です。

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2. ⼀般的⼿法 : 指針
この⼿法の開発にあたり、以下の４つの⽬的を指針として定義しました。
意思決定の妥当性 (Decision relevance)： ユーザーがより良い意思決定をするのに役⽴つ事。
意思決定の妥当性とは、組織のさまざまなレベルの意思決定者が、社会への影響に関するデータにアクセスして利⽤できるよう、データを⽣成する⽅法論を構築することを意味しています。消費が複雑なグローバルサプライチェーンによって左右される今⽇の経済的現実を踏まえ、バリューチェーン全体（「ゆりかごから墓場まで」）を含めること。リスクが適切に認識され、意思決定者に理解されることを確実にするために、ポジティブおよびネガティブなインパクトを分析の中で別々に考慮しなければなりません。
これが重要な理由：多くのサステナビリティ指標は、投資家や経営者のニーズを満たしていません。サステナビリティ報告書の多くは、「信頼性に⽋け、⼀貫性がなく、企業の経済的パフォーマンスとグローバルな影響の両⽅にとって重要でない要素を主に取り上げている」と⾔われています。
標準化 (Standardisation)：アプローチを可能な限り標準化する事。
標準化とは、⽐較可能性を確保するために、トピックの定義、インパクトパスウェイ、評
価⼿法、データソース、モデル化のルールを標準化すること。いかなる制約があるか透明性を⾼め、標準化に向けて⼗分に成熟していない分野を強調し、これらにどのように対処するかのガイダンスを提供します。
これが重要な理由：インパクトドライバー（GHG排出量など）とトピックの間の関連性は、複雑で多変量かつ重層的に絡み合っていることが多く、ほとんどの場合、なんらかのモデルの適⽤が必要となります。似ているようで微妙に異なるモデルを開発しているプロバイ
ダーは多数あります。ビジネスの観点からは、特定の意思決定や意思決定者のリスク許容度にどれが最も適しているかを判断するのは困難です。

接続性 (Connectivity)：既存のフレームワークとの接続を可能にする事。
接続性とは、既存および新規のフレームワークに追加し、互換性を求め、可能であれば独⾃の定義を作成するのではなく、既存のフレームワークやイニシアチブを参照する事です。例えば、
⾃然資本評価に関する原則については、⾃然資本プロトコルを参照できます。インパクトドラ
イバーの測定については、OEF/PEFに接合できます。重要なのは、持続可能性と財務パフォー
マンスの視点を橋渡しすることです。
これが重要な理由： イニシアチブやフレームワークが急増しており、「アルファベットスー
プ」のようになっているため、ユーザーが何に注⽬すればよいかを理解するのが困難。この⽂書の焦点が、（多くのイニシアチブが焦点を当てている）情報開⽰ではなく、標準化された⽅法論（定量化、データ、計算に重点を置いたもの）であったとしても、確⽴されたフレームワークとの接合が明確でなければ、混乱を助⻑することになるでしょう。
拡張性 (Scalability) ：規模拡⼤と実⽤的な実現性を⽬指す事。
拡張性とは、実務者の視点を取り⼊れ、実現可能性を検証すること。意思決定に関わるリスクに⾒合った異なる⽂脈と異なるレベルの厳密さがあることを念頭に、⽅法論をどのように適⽤できるかについてガイダンスを提供します。複数の選択肢がある場合、特に社内外のデータ
ソースについてガイダンスを提供し、特にユーザーの観点から、必要以上に複雑にしすぎない。
これが重要な理由: 企業がインパクトの貨幣価値換算をする上での⼤きな障壁は、以下の点に
あります。
•
•

適切な情報源についての専⾨知識の⽋如
⼊⼿可能なデータが限られている、データの質が低い（情報の保証がない場合を含む）。

•

必要とされる（実際にまたは認識されている）時間とリソース。

インパクトパスウェイの科学は複雑かもしれませんが、ユーザーのデータ要件を複雑にしてはいけません。

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2. ⼀般的⼿法 : インパクトの貨幣価値換算の実施
社会に対する価値をなぜ⾦銭で表すのか•ビジネスの⾔語に対応。これまで専⾨家の領域であったテーマが、戦略的・業務的に検討すべきリーダーシップのテーマになります。

•

⽐較可能。⽔の使⽤量は⽴⽅メートルで、GHG排出量はCO2換算トンで、というよ
うに、サステナビリティのテーマごとに異なる種類の量を⽤いて測定します。単⼀の⾦額指標を使⽤することで、各インパクトファクターの相対的な重みや、重点的に取り組むべき分野を理解することができます。

•

⽂脈に沿ったシンプルな理解。貨幣価値換算は、既存の企業価値の概念を⽤いて、既存の財務諸表を超えたパフォーマンスをシンプルに表現する⽅法です。例えば、個々ののESG指標を考慮するのではなく、「トータルインパクト」を表現できます。

貨幣価値換算により⽣まれるメリット• 既存のビジネス意思決定プロセスに統合できるため、意思決定に役⽴つ。さらに、その結果を投資判断に結びつけることもできます。⾦融機関や投資家の多くにとって、貨幣価値評価アプローチは、さまざまな投資の複雑な影響を、理解が容易な財務⽤語で表現しようとするものです。その結果、意思決定をサポートすることができます。⾦融システムが資本配分の決定を財務的価値の検討のみに頼ってきた結果、社会的・環境的にますます壊滅的な結果をもたらしている中で、貨幣価値評価は、組織が既存の意思決定プロセスにインパクトバ
リューを統合する機会となります。
• 企業が社会的価値の創出に基づいて新製品の⾰新や開発を⾏うことで、⾦銭的な利益を超えたインパクトを⾒出すことができます。
• 特に組織のパフォーマンスに関連して、外部のステークホルダーに対する透明性を⾼めるのに役⽴ちます。また、これまで無視されてきた、あるいは評価が困難であったトレードオフを特定し、定量化することで、ステークホルダーとのより明確で包括的なコミュニケーションを可能にします。

インパクトの貨幣価値換算の活⽤
インパクトの貨幣価値換算を始める前に、⽤途を明確にする必要があります。最先端の標準化された⾃然資本管理会計を確⽴し使⽤するための主な⽬標は以下の通りです。
• リスク評価：社会や環境に対する企業の影響、依存関係、付随するリスクを理解すること。リスク評価は現在と将来に関連しており、後者については、影響評価にシナリオ分析（将来の財務キャッシュフロー分析との組み合わせ）を含めることができます。
• 意思決定：インパクト評価は、社会・環境リスク（および機会）の理解を助けるだけでなく、様々な企業レベルの意思決定（例：設備投資、調達、研究開発・製品開発、M&A活動、販売・マーケティングなど）をサポートし、さらにそのような経営者の意思決定を監視・評価し、必要に応じて適合させるのにも役⽴ちます。
• 外部コミュニケーションと評価：コーポレートレポーティング、投資家とのその他のコミュニケーションなど

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2. ⼀般的⼿法 : 範囲
トピックの分類
トピック、インパクト、依存関係において、環境考慮した意思決定を超えて、持続可能性の分野で、経済・環境・⼈と社会について視野に⼊れるべきです。

組織の焦点とバリューチェーンの境界
企業の影響⼒は、財務上または経営上のコントロールを⾏う境界をはるかに超えており、サプライチェーンや、製品やサービスの設計は、社会への間接的な影響につながります。
したがって、企業と⾃然、企業と社会の関係を意味のある形で評価するには、上流・下流の影響を考慮する必要があります。
•

上流（間接）：ゆりかごからゲートまで• 会社がすべてのサプライヤーから購⼊したすべての活動、資源、製品を対象とする。

•

⾃社のオペレーション（直接）：ゲート・ツー・ゲート• 事業者が直接管理している⾃社事業内のすべての活動を対象とする。
• 接続性を確保するために：財務諸表と同じ範囲を使⽤する•

下流（間接）：ゲート・トゥー・グレイブ• 直接の顧客（さらなる加⼯）、最終消費者による製品使⽤、製品の最終使⽤につながるすべての活動を対象とする。

取り組むべき具体的な問題に応じて、評価を適⽤する企業固有の測定⽅法を変更する
可能性についても検討します。

環境のトピックの分類についての２つのアプローチ
1) 影響を受ける環境の要素（⼤気、⽔、⼟地、⽣物多様性）から始めること。
2) 影響要因、すなわち事業活動の排出物のインプットまたは（⾮⽣産物）アウ
トプットである天然資源の測定可能な量（GHG排出量、⽔消費量、⽔質汚染、廃棄物など）から始めること。
この⽅法論を使⽤する際に従うべきルール。
• 上記リストのすべての材料トピックを含める必要があります。
• また、重要であると判断された場合には、追加トピックも含めるべきです。追加トピックで⾦銭的評価が不可能な場合は、定性的な評価を確⽴すべきです。
• 「ルールに従う、あるいは説明する」
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2. ⼀般的⼿法 : インパクトの測定と貨幣価値換算
インパクトの貨幣価値換算を適⽤したり解釈したりするためには、活動やインプットが⼈間のウエルビーイングへの影響にどのように関連しているかを理解する必要があります。これは「インパクトパスウェイ」に反映されます。実⽤的な観点から、企業の影響の規模を推定し評価するには3つのステップがあります。
1.

インパクトドライバーの定量化：通常、インプット、アウトプット、ア
ウトカムのいずれかをベースにした測定値を使⽤します。

2.

これらの影響がどのように⾃然環境に変化をもたらし、⼈間のウエル
ビーイングの観点からいかに社会に影響を与えるかを理解します。

3.

これらの変化に伴う⼈間のウエルビーイングへの影響を評価します。

データソースの種類測定のためのデータソースの分類• ⼀次データ• ⼆次データと推定値
o ボトムアップ••

⼀次データから外挿するプロセスベース、ライフサイクルインベントリまたはマテリアルフロー分析

o トップダウン••

⽣産性モデリングまたはマテリアルフロー分析（例：業界レポートや政府統計に基づくもの）
マクロ経済学的アプローチ（例：拡張産業連関モデル）

インパクトドライバー
定義 – 環境：• ⽣産のインプットとして使⽤される天然資源の測定可能な量（例：建設に使⽤される砂と砂利の量）。
• 事業活動の測定可能な⾮⽣産物のアウトプット（例：製造施設から⼤気中に放出される1kgあたりのNOxの排出量）。
• 環境影響ドライバーは、⼤気、⼟地、⽔への排出、または⼟地や⽔資源の利⽤のいずれかに関連しており、企業レベルで測定可能な単位で表されます。
定義 - 社会と⼈：• ⽣産活動のインプットとして使⽤される測定可能な社会・⼈的資本資源（例：施設の運営に必要な熟練スタッフの数）。
• 事業活動の測定可能な⾮⽣産物のアウトプット（例：⽣産施設における1年間の安全衛⽣インシデントの数）。
• インパクトドライバーは、プロジェクト評価の分野で使⽤されるアウトプッ
トという⽤語と類似していることが多いです。
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2. ⼀般的⼿法 :インパクトの測定と貨幣価値換算
インパクトの（貨幣）価値換算（貨幣）価値換算⼿法と総合経済価値フレームワーク

従来の環境的・社会的な報告は、インパクトの定量化に留まっていますが、これらに⾦銭的価値を割り当てることで、より伝統的な測定と報告の結果の規模を理解することができます。また、異なるインパクト領域を直接⽐較することもできます。

企業が意思決定を⾏うと、その活動は最終的に個⼈のウエルビーイングに（外部から）影響を与えます。

マイナスとプラスの場合のある外部性の価値を推定するために、経済学者は⼀連のアプローチを定義し、企業、政府、消費者の活動がどのように社会の全体的なウエルビーイングを決定し、それがどのように分配されるかを評価しています。
インパクトの貨幣価値換算の⽬的は、インパクト評価の基礎となる包括的なアプローチを説明することです。これらは、ほとんどのインパクトドライ
バー（例：GHG排出量、その他の⼤気排出量など）に関係しており、社会や⼈のテーマ（例：健康と安全、雇⽤関連）を含むその他のテーマにも同様に適⽤できるはずです。経済学の理論は、境界、⽬的、⽅法論の点で異質なアプローチの組み合わせを包含しているため、ここでは包括的なアプローチを設定する必要があります。また、これらのアプローチは異なる流派を代表するものでもあります。したがって、個々のインパクトカテゴリの評価⽅法に
均質に適⽤される⼀連の原則を⽂書化する必要があります。ここでは、それらの詳細な⽅法論を導く包括的なルールを⽰すことを⽬的としています。

社会への影響を貨幣価値で評価することには、⼈間のウエルビーイングを⾼めるためのデータを提供するという共通の最終⽬標があります。ウエルビーイングには多くの要素があり、それらはOECDの枠組みで説明されています。トピック別の論⽂で提⽰されているインパクトパスウェイは、すべて⼈間のウエルビーイングとの関連を⽰しています。
多くの環境的・社会的要因は、健康状態の変化を通じてウエルビーイングに影響を与えます。さまざまなテーマの評価には、⽣活の質や物質的条件の変化によるウエルビーイングへの影響を評価するための⼀貫したアプローチが必要です。

これらの経済的アプローチは、⼀般的に、学術的な証明のためのテストと、納税者への説明責任を果たす公共部⾨の投資や市場介⼊を⽀援するために開発してきた歴史の両⽅に⾒合った⾼いレベルの厳密さを必要とします。これらのアプローチは、影響を特定することよりも、特定された影響の評価に焦点を当てる傾向があります。これらの点から、評価結果のユーザーは、使⽤した厳密さのレベルが意思決定に必要なレベルを超えていないことを確認すべきです。

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2. ⼀般的⼿法 : インパクトの測定と貨幣価値換算（貨幣）価値換算⼿法と総合経済価値フレームワーク

外部性の社会への影響を⾒積もるためには、3つの⽅法を適⽤することができます。

1. 表明選好法(Stated Preference Approaches)

アンケートを⽤いて、定義された結果または⼀連の結果に対する⽀払い意思（WTP）または受け⼊れ意思（WTA）の推定値を求めます。
• WTPは、ある商品やサービスを得るために⽀払ってもよいと考える⾦額の最⼤値です。
• WTAは、商品やサービス、結果を⾒送るために受け取る必要のある最⼩⾦額です。
表明選好法には、偶発的評価(Contingent valuation)と選択実験(Choice experiments)の2つがあります。
• 偶発的評価(CV)調査では、回答者が商品やサービスを購⼊する、または⾒送るという詳細な仮想シナリオを提⽰します。
そして、その仮想の商品やサービスに対する各回答者のWTP
またはWTAを聞き出すための質問を投げかけます。これらの質問は、様々な⽅法で提⽰することができます。CVアンケー
トには、通常、⼈⼝統計学的および社会経済学的な特性や、回答者の意思決定の理由に関する質問が含まれます。
• 選択実験は、⾮市場財の特定の属性を評価することに焦点を当てています。選択実験では、回答者は2つの仮想的な財やサービスの間で⼀連の選択をするよう求められます。それぞれの財やサービスは詳細に説明されており、財やサービスの特定の特性は、⽀払われる価格や提供される⾦額など、選択肢によって異なります。これにより、商品やサービスの個々の特性を評価できる統計的な分析が可能になります。

2. 顕⽰選好法 (Revealed Preference Approaches)

⼈々が現実の世界で選択するときにどのように⾏動するかを観察することによって、環境財や社会財（⾮市場財）の価値を推定するものです。この⼿法の前提は、⼗分に機能している市場では、⾮市場財が市場財の価格に影響を与えるということです。観察された現実世界の意思決定において、これらの⾮市場財を考慮すると、これらの市場における価格差からWTPとWTAを推定することができます。
ヘドニック価格法（HPM）は、通常、住宅市場や労働市場のデータを使⽤します。住宅市場では、同⼀住宅間の価格差は、汚染、騒⾳、犯罪、教育施設など、住宅に付随する⾮市場的なプラス⾯・
マイナス⾯によってもたらされるという仮説が⽴てられています。この価格差は、そのような⾮市場的なプラス⾯やマイナス⾯を含むか避けるかに対する個⼈のWTPに関する情報を⽰しています。
労働市場のHPMアプローチも同様の論理に基づいています。例えば、健康や安全に関わる事故のリ
スクが⾼い仕事の場合、従業員はそのリスクの増加を補うために⾼い賃⾦を要求すると考えられます。HPM評価を⾏うためには、⾮市場財が賃⾦や価格に与える影響を把握するために、適切なデー
タセットに基づいて賃⾦や価格の回帰関数を作成します。
旅⾏費⽤アプローチは、主にレクリエーションやレジャーの場（河川、公園、森林など）の価値を⾒積もるために使⽤されます。この⼿法では、個⼈がサイトを訪れる際のコストに影響を与える要因（⼊場料、距離、移動⽅法など）を調べます。⼀般的に、データは季節性の影響を考慮して⻑期間にわたって収集され、年齢、性別、教育、家族構成などの要因をコントロールするために社会経済的なデータが収集されます。

3. コストベース選好法 (Cost-Based Approaches)

社会の負の影響を回避することで社会にもたらされる価値の下限の推定値は、全体的な効⽤を低下させる結果を回避するために⼈々や組織がとる⾏動を通じて観察することもできます。例えば、⾼レベルの⼤気汚染に対応して、⼈々は⾃宅⽤の空気清浄機を購⼊することがあります。したがって、市場財への⽀出を利⽤して、⾮市場的な負の側⾯の価値を推定することが可能です。

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2. ⼀般的⼿法 : インパクトの測定と貨幣価値換算
上記アプローチから価値を⼀般化する – 伝達関数 (Transfer functions)
特定の場所や⽂脈での研究で得られた値を、他の場所や⽂脈に移すために、伝達関数を開発します。伝達関数は、すべての関連する変数をコントロールすることを⽬的としています。TEV（トータル・エコノミー・バリュー）とは、⼈間が環境財や環境サービスから受け取るさまざまなカテゴリーの価値を説明するものです。
例）森林の経済価値の構成要素を総合的に考える。
• 直接利⽤価値。森林から得られる製品の価値（例：⽊を伐採して得られる⽊材や紙、森林内の植物から⽣産される医薬品）。
• 間接利⽤価値。森林が提供する環境調整サービスの価値（森林が⼤気中のCO2を吸収することによる気候変動の影響の軽減、森林が⼟壌浸⾷を軽減することによる洪⽔のリスクとそれに伴う被害の軽減など）。
• オプション価値。森を訪れることはないかもしれないが、森を訪れるという選択肢があることを知っていることで、幸せを感じる⼈の価値。
• 存在価値。森林が存在するという知識が⼈々に与える価値。
• 利他的価値。他の⼈が森を訪れて楽しむことができるという知識から⼈々が得る価値のこと。
• 遺贈価値。将来の世代がその森を訪れることができるということから得られる価値のこと。
⼀般的に、市場価格はこの枠組みのうち直接利⽤価値の部分のみを表しています。社会にとっての外部性の価値を理解することを⽬的としたアプローチを開発する際には、経済価値全体の枠組みをできるだけ多く捉えることが重要です。
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2. ⼀般的⼿法 : インパクトの測定と貨幣価値換算
上記アプローチをトピック別の⽅法論に適⽤する
どのアプローチを使⽤するかを選択する際には、そのトピックに関する既存の研究で捉えられている TEV の理論的な幅、⼊⼿可能なデータの質、影響の相対的な重要性を考慮する必要があります。

⼈間の健康へのインパクトを貨幣価値換算する
多くの場合、環境破壊や職場での事故が個⼈に与える外的影響は、⾝体的・精神的な健康への悪影響です。
したがって、健康への影響を評価することは、ほとん
どのインパクト領域で基本となります。しかし、健康
上の成果は、それ⾃体が社会的インパクトの次元でもあることに留意すべきです。この⽅法論を使⽤する場
合は、データ収集、サンプルサイズ、無作為性などがどのように当該のケースのデータの有⽤性に影響するかを考慮する必要があります。

病気や怪我を評価する
すべての健康影響を1つの共通の指標で定量化することは魅⼒的なアプローチですが、事故や疾病に関するデータの報告⽅法が異なるため、常に実⽤的であるとは限りません。可能であれば、健康影響を測定するために正規化された指標を使⽤すべきです。そのような指標が利⽤できない場合は、症例数を使⽤するべきです。

致死率の貨幣価値換算する
命の「価値」については、議論の多いテーマですが、統計的⽣命の価値（VSL）は、世界中の政策⽴案者が、死亡事故の可能性を低減するための規制を実施するためのコストに⾒合うかどうかを決定する際に⽤いられてきました。このような政策決定への情報提供の必要性から、適切なVSLの研究が数多く⾏われるようになったため、環境問題が社会に与える影響を定量化するためには、この研究を応⽤して、死亡事故につながる、あるいは死亡事故の可能性を⾼める負の外部性が社会に与える価値を推定する必要があります。
VSLの推定値は、通常、表明選好法（stated preference）または顕⽰選好法（revealed preference）に基づいています。顕⽰選好法とは、ヘドニック・プライシングの⼀種であり、死亡リスクの⾼い仕事を引き受ける従業員の対価として必要な給与の増加を利⽤して、⼈が⾃分の命に置く価値を推定するものです。
例えば、2012年のOCEDによるVSL研究のメタ分析では、OECD平均のVSLは2005年価格で300万⽶ドルと推定されています。このメタ分析は、回答者が死亡リスクの増加を回避するためのWTAまたはWTPを考慮した表明選好法に基づいています。そのため、この指標には、回答者の主観的ウエル
ビーイングや個⼈所得の変化の指標が暗黙的に含まれていますが、経済や医療制度にかかるより広範なコストは含まれていません。このメタ分析は数年前に⾏われたものですが、その幅広さは今⽇でも有効であり、この値は現在の価格で使⽤することが推奨されます。
健康への影響を評価するもう⼀つの⽅法は、薬物や介⼊に関連する健康上の利点を、有給および無給の労働における⽣産性などの成果に置き換えることです。病気の負担の軽減は、有給および無給の活動⾯での損失の回避と関連しています。このアプローチでは、労働⽣産性は、付加価値総計（GVA）として測定される労働者⼀⼈当たりの⽣産量として定義されます。GVAは⼀般的な経済パ
フォーマンス指標であり、競合する投資の間で推定値を⽐較することができます。経済におけるGVAの合計は、国内総⽣産（GDP）となり、⾰新的な医薬品の社会経済的な影響をGDPで評価することができます。このような分析は、異なる地域、産業部⾨、財政当局が実施し、⽐較することができます。その結果、このアプローチは広い範囲をカバーし、製造者、雇⽤者、労働者および⾮労働者、政府、その他のプレーヤーを含む多様なステークホルダーに対応することができます。

本資料は（⼀財）社会変⾰推進財団との業務委託契約に基づき、SIMI の責任において制作されました。原著の著作権は当該資料を作成した作者にあり、⽇本語化された資料の著作権は（⼀財）社会変⾰推進財団及び（⼀財）社会的インパクト・マネジメント・イニチアチブにあります。(https://simi.or.jp/grc/）

2. ⼀般的⼿法 : インパクトの測定と貨幣価値換算
異なる⽂脈へ「価値」を移転する
インパクトを貨幣価値換算するためのアプローチを開発する際に、特定の国、地域、社会経済グループ、⼈⼝統計グループにおける価値に関する研究が利⽤できる場合があります。
地理的な違い：国レベルなどでの調整が可能です。各地の物理的・環境的条件（⼤気汚染を評価する場合は⼈⼝密度や気象条件、企業の⽔消費の影響を評価する場合は⽔不⾜など）を調整することが重要です。
健康への影響や死亡者数の値を様々な場所で調整すること：技術的な問題と同様に倫理的な問題でもあります。これをさらに検討する
ために、VSLの例を考えてみましょう。VSLは通常、根本的な⽀払い意思の調査に基づいています。そのため、調査対象となる回答者の収⼊によって、価値に暗黙の制限が設けられています。ある研究が⽐較的⾼所得の国で実施された場合、⽐較的低所得の国で実施された場合よりも⾼いVSLを引き出すことになります。
理論的には、値を他国に合わせる際には、所得⽔準のコントロール
を⼊れるべきです。OECDは、PPP調整後の⼀⼈当たりGNIを⽤いた移転係数(Transfer factor)を適⽤し、健康の所得弾⼒性を0.4〜0.8とすることを提案しています。また、国や⽂脈によって⾷欲が異なることを考慮して調整を⾏うべきだと主張することもできます。この調整を⾏う場合は、この要因をコントロールするために、信頼できる
データセットに基づいて⾏うべきです。

倫理的な問題は、⽣命や健康の価値を国別に調整することが適切かどうかということです。このようなプロセスでは、⼀般的に、低所得国の⼈々の⽣命には⾼所得国の⼈々の⽣命よりも低い価値が割り当てられます。これに対処するためには以下が考えられます。
例1：健康影響モデルを構築するために異なる国の研究を集約する場合。
• これらの値は⽐較可能であるべきであり、したがって（OECDが提案するように）「国際的な」ドルで表現されるべきです。
例2：健康影響値を異なる国に転送する場合。
• 分析が様々な国を対象としている場合でも、値は⽐較可能である
べきであり、したがって調整は⾏いません。
• 分析が⼀国のみを対象としている場合は、現地の制約を反映させるために調整する必要があります。
例3：結果を国内または海外で発表する場合、2つの係数セットを作成。
• 結果のグローバルな統合：国際的なドルを基準とした、国際的な価値観を使⽤します。
• 国内での影響を現地のステークホルダーに提⽰する際には、現地の収⼊に合わせて調整した現地のデータセットを使⽤します。

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2. ⼀般的⼿法 : インパクトの測定と貨幣価値換算
貨幣価値換算におけるインフレと為替レートの会計処理
評価アプローチを構築するために使⽤される基礎研究は、様々な通貨や価格帯のものになります。
この⼿法を使⽤する場合、基礎となるすべての研究を適切な通貨と基準価格の年に変換する必要があります。これは、分析の時間枠と⼀致する必要があります。

将来発⽣するインパクトの会計処理経済理論では、現在得られる⾦銭や効⽤は、将来得られる⾦銭や効⽤よりも⾼く評価される。社会的割引率は、将来の損害コストを現在の価値に変換するために使⽤されます。
社会的割引率（SDR）（ラムゼイルールと呼ばれる）は次のように定義されています。 SDR= prtp+ n*g
ここでは
prtp = 純粋な時間選好率。
n=消費による限界効⽤の弾性率
g = ⼀⼈当たりの消費の成⻑率。

為替レートやインフレ率を外部調査に適⽤する場合、ユーザーは⼀貫した情報源を利⽤する必要があります。
ガイダンス•

通貨換算によるアーチファクトを避けるために、⽶ドルから⽬標報告通貨への5年間のローリング平均為替レート（報告年度より前の5年間の平均値）を使⽤することが適切な場合があります。例えば、2019年のローリング平均は、
2015年から2019年の間の平均となります。

•

PPP、調整後⼀⼈当たりGNI、GDPデフレーター、為替レートなどのデータセットについては、世界銀⾏が定期的にデータを発表しています。これを⼀次資料として使⽤することをお勧めします。これらのデータセットを更新する際には、5年間のローリング平均を⽤いることで、最終的な評価係数の不安定さにつながる可能性のある、前年⽐での⼤幅な変動を平滑化することができます。外⽣的な変化による変動を除いて、実際の事業の変化に基づいて組織の影響がどのように変化したかを理解するためには、プロフォーマ分析を⾏うことが必要です。

純粋時間選好率（PRTP）は、収⼊やウエルビーイングを将来ではなく今⽇⼿に⼊れたいという願望を表します。消費による限界効⽤の弾⼒性は、追加の消費が増加するにつれて得られる効⽤が減少することを表しています。将来の世代のウエルビーイングを⾃分たちのウエルビーイングと同等に評価することは、倫理的に妥当なことであり、気候変動に関する⽂献でよく⾒られる世代間の公平性の概念と⼀致しています。
影響の時間枠を考慮する場合、割引率は暗黙のうちに影響を捉えるための未来への限界を設定します。例えば、割引率が3.5％の場合、50年以上先の影響はゼロに近い値で評価されます。
この⽅法論を利⽤する場合は、異なるトピックに対して⼀貫した社会的割引率とPRTPを適⽤する必要があります。
ガイダンス•

社会的割引率を3.5％、PRTP=0とすることを推奨。

•

前提条件を検証するために、感度分析が有効な場合があります。

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結果の解釈と提⽰

2. ⼀般的⼿法

使⽤例
上記で説明したように、評価を始める前に貨幣価値換算の適⽤分野を明確にする必要があります。これは、結果を解釈する際に再検討する必要があります。
多くの場合、精度と労⼒はトレードオフの関係にあります。適切な厳密さのレベルはケースによって異なります。

展望
⻑期的には、持続可能性のすべての側⾯をカバーする全体
論的なアプローチが必要です。本⽂書では、すべての影響や依存関係をカバーしておらず、貨幣価値換算の不完全性を考慮すると、より広範な範囲や応⽤を頭に置く必要があります。ここに含まれているインパクトドライバーのための⽅法論を改良することに加えて、次のバージョンで取り組む可能性のある⽅法論開発の2つの側⾯があります。
(i)

対象となるトピックのリストを拡張する事。

(ii)

社会への価値がビジネスへの価値にどのように変換されるかを考察する事。

結果を伝える
計算⽅法の標準化の必要性に加えて、現在のサステナビリティ報告書の作成⽅法に関する観察の⼀つとして、企業が異なる⽅法で結果を提⽰しているため、⽐較が困難になっていることがあります。そのため、結果の表⽰に関する何らかの標準化とガイダンスが望まれます。報告基準を定義することは本⽅法論の範囲外ですが、いくつかのルールを定義することは可能です。
この⽅法論の利⽤者は：• バリューチェーンのレベルを別々に提⽰し、コントロールと影響⼒のレベルが異なることを認識する。
• マテリアリティ評価の詳細を報告する。
• 内部および外部のデータソースの詳細と、その品質の評価を報告する。
• モデリングの主な仮定と限界を説明する。
• グリーンウォッシュのリスクを回避するためには、特に限られたトピックのみを検討する場
合、結果を⼀般的⾔明に押し込めることは避ける。
• この⽅法論の推奨事項から逸脱している部分を明確に記載する。財務諸表に含まれるものと同様の注記を含める事で、ステークホルダーがデータを解釈するのに役⽴てる。
結果の開⽰・報告に関するガイドラインは、今後さらに開発される可能性があります。

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す。