いちき串木野市産業振興促進計画
令和２年２月 26 日作成
鹿児島県いちき串木野市
1.総論（1）計画策定の趣旨
本市は、薩摩半島の西部、日本三大砂丘の一つである吹上浜の北端に位置し、面積は112.29 ㎢、東シナ海と山々に囲まれた地形がもたらす清らかな地下水や温泉、温暖な気候など豊かな自然に恵まれた地域である。歴史的には、縄文後期の漁労や狩猟生活の営みを示す市来貝塚や、徐福伝説と山岳仏教の中心地として発展してきた冠岳を有し、江戸時代には陸上交通における九州筋の宿場町、海上輸送における物資等の集散する商業の地として栄え、近代日本の礎を築いた薩摩藩英国留学生一行 19 名が英国に出航した黎明の地として、近代では金鉱業と遠洋まぐろ漁業のまちとして栄えてきた。
そうしたことから好漁場を生かした水産加工業や恵まれた水資源による焼酎製造業など食関連企業の立地が進み、本市の経済の主力産業に育っている。
しかし、平成 21 年に 2,475 人だった市内製造業従業者数は、平成 29 年には 2,330 人と145 人 5.9%減少した。また、平成 21 年に 626 億円あった製造品出荷額は平成 29 年には569 億円と 57 億円 9.1%減少し、平成 28 年度の一人あたりの市民所得額は、222 万円と県平均の 241 万円を下回っている。
こうしたことから、本市の主力産業である食品や焼酎を含む製造業は、現在も地域経済の主力産業ではあるものの、人口減少や少子高齢化が進むことによる購買力の低下や消費マインドの低迷、消費者ニーズの変化や食の安全への意識の高まりへの対応、産地間競争の激化、労働力不足などから、厳しい環境にあり、地域の活力の低下が懸念されているところである。
地域の活力を維持・発展させていくためには、IoT や AI など未来技術を活用して生産性の向上を図り、所得水準を引き上げていくだけでなく、若者から高齢者まで誰もが働きやすい環境をつくり、都市住民との対流を進め、交流人口の拡大や関係人口の創出を図っていくことが必要である。
このような本市の現状と課題の解決にあたり、平成 27 年に本市の産業振興に関する基本方針及び施策を示し、自立的発展の促進、地域経済の好循環を図るため、平成 27 年施行の改正半島振興法（昭和 60 年法律第 63 号。以下「法」という。
）第 9 条の 2 第 1 項の規定に基づき、産業振興促進計画を策定しており、同計画の期限が到来することに伴い、新たに令和 2 年度からの計画を作成するものである。

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（2）前計画の評価
ア

前計画における取組および目標
本市が平成 27 年に認定されたいちき串木野市産業振興促進計画（平成 27 年度～平成 31 年度。以下「前計画」という。
）の期間においては、次のような取組及び目標を設定していた。
【産業振興を推進しようとする取組】【農林業（農林産物等販売業を含む）】＜市＞＜県＞＜関係団体＞
・基盤整備の推進
・生産性の高い品目の規模拡大、施設化
・特産品の開発、ブランド化の促進
・農業担い手の育成
・共同化・法人化などの生産組織の育成
・持続可能な農業の推進
・都市住民との交流の促進
・野生鳥獣被害の防止
・六次産業化の推進による農産物の付加価値向上
・流通加工体制の整備【水産業（水産物等販売業を含む）】＜市＞＜県＞＜関係団体＞
・新規漁業就業者の支援
・種苗放流、人工魚礁設置、藻場造成事業等の促進
・特定魚種のブランド化や六次産業化を推進する経営体の支援と販路拡大
・新製品の開発や施設の近代化
・起業家グループの育成
・まぐろ漁業振興対策事業推進
・漁港整備事業の促進【情報サービス業等】＜市＞＜県＞＜関係団体＞
・企業誘致促進・高度情報通信網の整備
・起業促進のため県等の支援制度の周知2

【製造業及び商工業】＜市＞
・振興対象業種に対する租税特別措置、地方税の不均一課税の活用の促進及び生産性向上特別措置法に基づく地方税の特例措置の実施
・ふるさと納税制度による返礼品の提供による地元特産品のＰＲ
・中小企業・商店街等に向けた利子補助制度など各種補助事業の実施
・空き店舗等への店舗誘導事業及び既存商店へのリフォーム事業の実施
・経営基盤の強化及び労働力の確保、人材育成、次世代の技術の継承
・食品製造業関連産業等の技術高度化促進、技術開発の推進
・商店街におけるアーケード等商業基盤施設の整備
・農林水産業と連携した組織体制の強化と経済交流
・地場産品の販路拡大及び特産品販売所の機能充実
・多様な地域資源と良好な交通アクセスを生かした食品産業の誘致促進
・土地リース制度、貸工場制度など企業立地促進環境整備、誘致活動の強化
・西薩中核工業団地へ次世代エネルギー関連企業の誘致
・観光周遊バスの運行、ＳＮＳを活用した情報発信体制の整備による交流人口拡大＜県＞
・地方税（県税）の不均一課税の周知及び活用・起業等における各種制度の広いＰＲ＜関係団体＞
・観光アドバイザーの活用や、第 3 種旅行業登録支援による収益事業の実施体制を構築
・各種制度資金の活用促進、経営指導の充実による新商品の開発や施設の近代化
・経営・創業の支援
・物産展の開催等による販売促進【旅館業】＜市＞＜県＞＜関係団体＞
交流人口拡大による旅館利用者の拡大【目標】

新規設備件数

新規雇用者数

製造業

2件

40 人

農林水産物販売業

2件

15 人

旅館業

1件

5人

31件情報サービス業等
イ

5人

目標の達成状況等
前計画の期間においては、各分野において振興が図られ、令和元年度末時点で次のような達成状況となった。
【達成状況】

新規設備件数

新規雇用者数

製造業

9件

46 人

農林水産物販売業

3件

16 人

旅館業

0件

0人

情報サービス業等

0件

0人（産業振興機械等の取得等に係る確認書発行件数）【成果及び課題】（農林業）
・本市特産のサワーポメロのＰＲや加工品開発に取り組んだ。
・新規就農者の育成に努めた。
・共同化・法人化などの生産組織の育成に取り組み、集落営農の組織化や法人化につながった。
・川南地区で約 50 ha の圃場整備を行い、農地の集積化を図った。
・有害鳥獣駆除に努めたが、鳥獣被害は減少しない。
・六次産業化を推進し、新商品の開発をサポートした。
・振興対象業種に対する租税特別措置、地方税の不均一課税に基づく地方税の特例措置が活用されたことなどから、新規の設備件数及び雇用者数とも目標値を上回った。今後も引き続き制度の周知を行い利用促進を図る。
（水産業）
・漁業就業支援、漁業体験等により担い手の育成が図られたが一方で漁業者は減少している。
・多面事業等を活用した藻場生産の促進が図られたが、魚価向上対策が必要。
・まぐろ漁業振興対策事業により、地元でのまぐろの水揚げにつながった。
・各種国県事業を活用し漁港の機能充実・維持が図られた。
・振興対象業種に対する租税特別措置、地方税の不均一課税に基づく地方税の特例措置が活用されたことなどから、新規の設備件数及び雇用者数とも目標値を上回った。今後も引き続き制度の周知を行い利用促進を図る。
（情報サービス業等）
・羽島地域に光通信の基地局を整備し、高度情報通信網の拡大を図った。
4

・情報サービス業等については、当該業種の事業所数が少ない状況等もあり新規設備件数、新規雇用の実績はなかった。
・情報サービス業等の事業者が進出しやすい環境をつくる必要がある。
（製造業及び商工業）・振興対象業種に対する租税特別措置、地方税の不均一課税及び生産性向上特別措置法に基づく地方税の特例措置が活用されている。
・ふるさと納税金額は増加しており、ひいては地元返礼品の情報発信及び取扱量の増加につながった。
・振興資金への利子補助等を行い商工業者の経営の安定を図ったが、労働力の確保について、具体的な制度が未整備のため人材不足が解消できていない。
・空き店舗への誘致事業等により、多くの出店（誘致）につながった。
（旅館業）
・熊本地震や新燃岳噴火など全国的な災害等による旅行者の減少により、観光客が減少した。そのため、国民宿舎や旅館の運営が厳しい状況にあった。
・既存の施設の運営が厳しい状況が続く中、新規設備投資を望みにくく、新規雇用につながっていない。
・今後も人口減少や景気の悪化などの影響が考えられるが、旅館業等の事業者が進出しやすい環境をつくる必要がある。
ウ

成果及び課題を踏まえた本計画における対応方針
本市は、上記の達成状況等を踏まえ、産業振興及び雇用機会の拡大を実現するため、本計画においては次の方針で重点的に進めていくこととする。
（農林業）
・地域ブランドの育成
・中山間地域等直接支払制度等の活用
・農業担い手の育成と農地集積・耕作放棄地の解消
・集落営農の組織化
・農山漁村民泊の推進
・鳥獣被害防止（水産業）
・つくり育てる漁業の推進による水産資源の維持・増大の促進（魚礁設置、魚類種苗放流事業等）
・特産魚種のブランド化や若者層への魚食の推進及び六次産業化の推進
・まぐろ漁業振興対策事業の推進
・新規就業者の支援（後継者の支援・育成含む）
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・漁港機能の保全向上促進（情報サービス業等）
・国県の情報化施策の支援制度の周知促進（製造業及び商工業）
・地域産業の振興のため労働力の確保、人材育成等による企業の支援
・各種融資制度の活用促進
・税制優遇措置等の効果的な周知による企業誘致および設備投資の促進
・中小企業を取り巻く環境の継続的な把握及び中小企業者への情報提供
・商店街振興のための各種支援策の実施（旅館業）
・多様化する旅行者のニーズや世帯動向の把握・地域性を生かした体験型や交流型のアクティビティ等の環境整備を図り、個人旅行や少人数のグループ旅行、ニューツーリズム等の旅行体系に対応

2.計画の区域
本計画の区域は、法第２条の規定により半島振興対策実施地域として指定された薩摩半島地域内におけるいちき串木野市内全域とする。
3.計画の期間
本計画の期間は、令和 2 年 4 月 1 日から令和 7 年 3 月 31 日までの 5 年間とする。ただし、必要に応じて見直しを行うものとする。
4.計画区域内の産業の現状および課題
計画区域における産業の現状及び課題については次のとおり。
（１）農林水産業（農林水産物等販売業を含む）
農林水産業では水産業が基幹産業である。2013 年の海面漁獲物等販売金額は 96 億円と全国 21 位であり、遠洋マグロ漁船によるものが主なものである。しかし、就業者数は 373 人であり、5 年前の 622 人から 249 人 40％減少している。また就業者の年齢も 65 歳以上が 5 年間で 12 ポイント上昇して 43％と、全国や県では高齢化率が 35％でほぼ横ばいで推移しているのに比べ、高齢化率、高齢化の進み具合共に高く、後継者育成は水産業を維持していく上で喫緊の課題となっている。
農業では主力産業は肉用牛となっている。2017 年の肉用牛の農業生産額は 21 億円となっており、2014 年から約 5 億円増加している。2017 年の生産額で野菜 3 億円（同0.7 億円増）、果実 2.6 億円（同 0.2 億円増）となっている。野菜は耕作地を借りて大規模なレタス栽培が始まったことも影響して、伸び率では最も高くなっている。
6農家の高齢化と担い手不足により、農家数が減少し耕作面積は減少傾向にある。流動化率（※）を見ると、樹園地は 10.2%と、県内（30.7％）や国内（14.6％）また本市内でも田（57.1%）や畑（50.2%）と比較しても低く、新規就農者等が新たに果樹栽培に取り組もうとしても、樹園地の活用が難しい状況にある。
また野生鳥獣による農作物被害が依然として深刻な影響を及ぼしており、効果的な鳥獣害対策と併せて、後継者の確保・育成を図ると共に、主力産業の肉用牛の支援を検討していく必要がある。
（※）流動化率＝借入耕地面積÷経営耕地面積（２）商工業（製造業を含む）
本市の製造業は、さつま揚げや肉加工品などの食料品製造業と焼酎を中心とする飲料製造業が主力産業で、食料品製造業と飲料製造業併せて市内製造品出荷額等の 4 分の 3 を占めており、大きな雇用の場ともなっている。
しかし、食料品製造業と飲料製造業を合わせた製造出荷額は、2009 年の 515 億円から 2016 年には 437 億円に減少している。
そのため、海外を含めた販路開拓や 1 次産業と連携した新商品開発などを進めるだ
けでなく、「食のまち」として新機軸を打ち出し、人口減少がもたらす労働力不足やHACCAP 等食の品質管理など、食品等製造業を取り巻く環境の変化への対応も万全とするなど、総合的に取り組んでいく必要がある。
（３）情報通信業（情報サービス業等）
本市に情報通信業の事業所はなく、今後、情報通信環境の整備を含めた企業参入の呼び水となる施策を展開し、市内の新たな産業進出の促進が必要である。
（４）観光（旅館業を含む）
2018 年は 94 万人の観光客が本市を訪れたが、観光客数は減少傾向にある。観光客のうち、約半数の 47 万人が温泉や焼酎の見学施設、薩摩藩英国留学生記念館等の観光施設を訪れ、約 4 分の 1 の 23 万人がまぐろフェスティバルや地かえて祭り、さのさ祭りなど、イベントを目当てに訪れている。
本市の宿泊動向を見ると、宿泊客のうち、87％が 1 泊となっている。県内他市の状況を見ると、特に観光地といわれる自治体では 1 泊は 3 割程度と本市と大きな開きがあり滞在時間の短さが推測されている。
今後はますます旅行形態の個人化が進むことが予測されることから、農業や商工業と連携し、魅力ある滞在施設の整備や時間を消費できる体験型観光の整備が必要である。

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5.計画区域において振興すべき業種
計画区域において産業振興の対象とする業種は、製造業、旅館業、農林水産物等販売業、情報サービス業等とする。
6.事業の振興のために推進しようとする取組・関係団体等との役割分担及び連携（１）農林業（農林産物等販売業を含む）
取組事業

説明

果樹や野菜、新たな特産品

サワーポメロ等本市特産果樹や農産物の振興のため、生産等の PR・消費拡大プロジェ

基盤の安定や加工品の開発を、産学官金連携のもと、推進

クトする。

実施主体

主な役割

市

プロジェクト推進主体

県

プロジェクト連携指導・助言

民間（農業協同組合・農業プロジェクト方針決定・取組主体

者・商工業者等）・高校
大学

研究協力

（２）水産業（水産物等販売業を含む）
取組事業
水産基盤の整備事業

説明
漁港のストック効果の強化など付加価値向上等を目的とした漁港の施設整備や、つくり育てる漁業の推進による魚類資源の維持・増大を行う。

水産物の販路拡大事業

市の物産館や直売所で定期的な即売会を開催するなど販売促進を図るとともに、まぐろなど特定魚種のブランド化を推進することにより付加価値向上を図る。

水産物加工品開発事業

新たな水産物加工品開発や六次産業化を支援し、漁業者、事業所の収入の安定化を図る。

漁業就業者支援事業

新規漁業就業者の支援を行うとともに、優良まぐろ漁船員の永年勤労者表彰等を実施し後継者の育成を図る。

実施主体
市

主な役割
漁港の施設整備及び魚類資源確保事業の実施
水産物の販売促進事業の実施
水産加工品の開発の支援
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県

漁港の施設整備事業の実施及び支援
水産物の販売促進事業の支援
水産加工品の開発の支援

漁業協同組合等

魚類資源の確保事業の実施
直売所での販売及びイベントの実施
新たな加工品の研究と事業化
水産高校等への学校訪問やパンフレット等による求人活動（３）商工業（製造業を含む）
取組事業

説明

企業誘致の促進

企業誘致を図り、地域雇用の創出に努める。

中小企業の支援

市内中小企業に向けた融資・補助制度を実施し、経営の安定を図る。

創業支援

創業相談窓口の設置、相談会を行い、経営者の育成を図る。

空き店舗等への店舗誘導

空き店舗等を活用した誘導策を引き続き進める。

無料職業紹介所の開設

市独自の求人・求職のマッチングを行う職業紹介所を開設
し、労働力の確保、人材育成等を促進する。

実施主体
市

主な役割
市の補助制度の実施
空き店舗等への店舗誘導関連事業の実施
無料職業紹介所の開設

県

積極的な誘致活動を展開し、産業集積により県内製造業の基盤強化県内製造拠点のマザー工場化や県内企業の成長を支援
相談および支援等のフォローアップ

商工会議所・商工会

市の補助制度の斡旋
起業希望者へのアドバイス等の対応
空き店舗等のデータバンクの整備
無料職業紹介所への斡旋（４）観光（旅館業を含む）
取組事業

説明

広域周遊ルートの整備

近隣の公共団体と連携し、周遊ルートを作成する。

ホテル・旅館等の受入体制

宿泊に対応できるホテル、旅館など宿泊施設の整備を行
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の充実

う。

実施主体
市

主な役割
近隣の市町と共同で周遊ルートでの立ち寄り先の洗い出し

県

広域での周遊ルートの作成

民間

宿泊施設の整備（５）情報通信業（情報サービス業等を含む）
取組事業
企業立地促進説明
企業立地に向けた市独自の補助制度を実施し、企業の誘致促進を図るとともに、特色のある補助制度の検討を行う。

実施主体
市

主な役割
企業立地、雇用創出に関する補助事業の周知及び検討、情報通信環境整備事業の実施

商工会議所・商工会

企業立地の斡旋

（６）共通
取組事業

説明

租税特別措置等の活用促進

市内外を問わず、事業者に対する積極的な制度周知、相談対応を実施し、企業誘致の促進、既存事業所への設備投資に伴う経済支援を図る。

地方税の不均一課税

計画区域における対象業種の設備投資に対する地方税を軽減し、事業の継続、拡張を支援する。

実施主体
市

主な役割
租税特別措置、地方税の不均一課税または課税免除の実施
Web 媒体などによる情報発信
企業訪問による事業者への直接的な周知

県

地方税（県税）の不均一課税の実施
工業用割増償却制度について関係機関と連携し周知

商工会議所・商工会

市と連携した制度説明会の開催
会員への制度の斡旋
セミナー等での制度周知

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7.計画の目標（1）設備投資の活発化に関する目標（令和２年度～令和６年度）
5件

新規設備投資件数（2）雇用・人口に関する目標（令和２年度～令和６年度）
60 人

新規雇用者数（3）事業者向け通知に関する目標（毎年度）①説明会の実施

市内商工会議所等の定期総会時に税制の説明をする。

②Web 媒体等による情報発

市広報紙に２回掲載する。ホームページを活用した半島税

信制に関する制度の周知を行い、年間閲覧数 150 回を目標とする。

③事業者への直接周知

商工部署の窓口において、相談事業者に対して制度案内を行う。
各関係団体等に国県市の補助事業等のパンフレットを常設する。

8.計画評価・検証の仕組み
本計画に記載する、施策等については、本市総合計画等において行われる評価、進行管理を基礎とし、ＰＤＣＡサイクルに基づいた進行管理と効果検証を行う。効果検証の結果については、次年度の施策等に反映させる。

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