2023/01/16 18:03:30 / 22930541̲株式会社じもとホールディングス̲ディスクロージャー誌（中間）中間財務諸表Sendai

中間貸借対照表（単位：百万円）

2021年9月期（単位：百万円）

じもとホールディングス

2021年9月期

2022年9月期

7,982

7,442

6,414

5,879

（うち貸出金利息）(5,117)(5,238)（うち有価証券利息配当金）(1,230)

(540)

1,432

1,406
91

2022年9月期（2021年９月30日まで）（2022年９月30日まで）
2021年４月 1 日から

2022年４月 1 日から（2022年9月30日）

132,062

148,215

買入金銭債権785

766

商品有価証券

9―

金銭の信託

2,957

2,944

役務取引等収益

有価証券

309,892

287,172

その他業務収益17

貸出金

847,180

890,937

その他経常収益

11764212

32

6,918

6,478

11,273

11,222

11,273

11,222

有形固定資産11,423

11,524

役務取引等費用

無形固定資産587

479

その他業務費用

前払年金費用

434

518

営業経費

繰延税金資産―229

支払承諾見返

671

640

経常利益

貸倒引当金

△6,253△6,233

特別利益

18

資産の部合計

1,311,237

1,348,450

特別損失

現金預け金

外国為替
その他資産

きらやか銀行その他の資産

経常収益

仙台銀行

負債の部
預金

資金運用収益

経常費用
資金調達費用（うち預金利息）

その他経常費用

57

41

(41)

(27)

1,132

1,154

24

26

5,121

5,049

582

205

1,064

964

59

58

1,005

914

法人税、住民税及び事業税

164230

税引前中間純利益
1,038,095

1,065,030

譲渡性預金

175,200

175,200

法人税等調整額123

36

借用金

35,123

60,116

法人税等合計

287

267

10

中間純利益

717

647

6,989

6,924

200

279

外国為替
その他負債
未払法人税等
資産除去債務3

3

その他の負債

6,785

6,640

賞与引当金

378

363

睡眠預金払戻損失引当金

163

133

偶発損失引当金

199

238

繰延税金負債357―

再評価に係る繰延税金負債

915

915

支払承諾

671

640

1,258,096

1,309,562

資本金

22,73522,735

資本剰余金

11,03911,03911,03911,03915,762

17,127

負債の部合計
純資産の部

資本準備金
利益剰余金
利益準備金

504

519

その他利益剰余金

15,257

16,608

繰越利益剰余金

15,257

16,608

株主資本合計49,53650,902

その他有価証券評価差額金

1,858△13,760

土地再評価差額金1,746

1,746

評価・換算差額等合計

3,604△12,013

純資産の部合計

53,141

38,8881,311,237

1,348,450

負債及び純資産の部合計

中間財務諸表中間損益計算書（2021年9月30日）

資産の部

86Bankじもとホールディングス Disclosure 2022 Interim Report2023/01/16 18:03:30 / 22930541̲株式会社じもとホールディングス̲ディスクロージャー誌（中間）中間株主資本等変動計算書
2021年9月期（自2021年４月１日

至（単位：百万円）

株主資本

資本剰余金
合計

資本準備金

22,735

11,039

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

利益準備金

11,039497

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

22,735

11,03911,039497

株主資本合計利益剰余金
合計14,603

15,101△23△23△23

14,58015,07848,852じもとホールディングス

資本剰余金

資本金
当期首残高

2021年９月30日）

48,875

当中間期変動額
利益準備金の積立△7――剰余金の配当

7△35

△35

△35

中間純利益

717

717

717

222

土地再評価差額金の取崩
当中間期変動額合計
当中間期末残高

当期首残高

―――

7

677

684

684

22,735

11,03911,039504

15,257

15,76249,536

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等
土地再評価
差額金

2,686

1,748

4,435

53,310

2,686

1,748

4,435

53,287

純資産合計

評価・換算差額等合計

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

きらやか銀行株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）△23

当中間期変動額―

剰余金の配当

△35

中間純利益

717

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

2△828△2△830△830

当中間期変動額合計△828△2△830△146

当中間期末残高

1,858

1,746

3,604

53,1412022年9月期（自2022年４月１日至2022年９月30日）（単位：百万円）

株主資本

資本剰余金

資本金
当期首残高

仙台銀行

利益準備金の積立

資本剰余金
合計

資本準備金

22,735

11,039

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

利益準備金

11,039511

16,003

株主資本合計利益剰余金
合計
16,51550,289当中間期変動額
利益準備金の積立△7――剰余金の配当

7

△35

△35

△35

中間純利益

647

647647

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

当期首残高

―――

7605

612

612

22,73511,039

11,039519

16,60817,12750,902

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等
土地再評価
差額金△5,4291,746

評価・換算差額等合計△3,683

純資産合計
46,606

当中間期変動額
利益準備金の積立―

剰余金の配当△35

中間純利益
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

647△8,330△8,330△8,330当中間期変動額合計△8,330―△8,330△7,718

当中間期末残高△13,760

1,746△12,01338,888

じもとホールディングス Disclosure 2022 Interim Report

中間財務諸表87

2023/01/16 18:03:30 / 22930541̲株式会社じもとホールディングス̲ディスクロージャー誌（中間）中間財務諸表SendaiBank

注記事項（2022年９月期）
重要な会計方針

じもとホールディングス

１．商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法⑴ 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社・子法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
⑵ 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４．固定資産の減価償却の方法⑴ 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 ２年～50年
その他 ２年～20年⑵ 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
⑶ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」（及び「無形固定資産」）中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
５．引当金の計上基準⑴ 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は721百万円であります。
⑵ 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間期に帰属する額を計上しております。
⑶ 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、当中間期末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間期末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌期から費用処理⑷ 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
⑸ 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、信用保証協会の責任共有制度に係る信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来発生する可能性のある負担金支払見積額を計上しております。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
７．収益の計上方法
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務は、金融サービスに係る役務の提供であります。主に約束したサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
８．ヘッジ会計の方法⑴ 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、一部の資産・負債に金利スワップ取引の特例処理を行っております。
⑵ 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う為替スワップ取引をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
９．消費税等の会計処理
有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間期の費用に計上しております。
10．関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続投資信託（上場投資信託を除く。）の解約・償還に伴う損益については、個別取引毎に、解約益及び償還益は「資金運用収益」の「有価証券利息配当金」として、解約損及び償還損は「その他業務費用」の「国債等債券償還損」として計上しております。

きらやか銀行
仙台銀行
88

じもとホールディングス Disclosure 2022 Interim Report

中間財務諸表（注記事項）

会計方針の変更（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当中間財務諸表に与える影響はありません。

追加情報（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当中間会計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う貸倒引当金の追加計上に用いた仮定については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動の停滞は当事業年度にわたり続くものと仮定し、貸倒引当金の見積りに反映しております。具体的には、今後の事業へ一定の影響があるものとした一部の債務者に係る債権について予想損失率に修正を加えて、貸倒引当金の追加計上を行っております。
なお、個別債務者の業績変化又は新型コロナウイルス感染症の感染状況やその経済への影響の変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、当中間会計期間後の財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

中間貸借対照表関係

１．関係会社の株式総額50百万円
２．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
1,729百万円
危険債権額
22,156百万円
三月以上延滞債権額―百万円
貸出条件緩和債権額
3,599百万円
合計額
27,486百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
３．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日。）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、1,364百万円であります。
４．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
現金預け金0百万円
有価証券
40,225百万円
貸出金
29,480百万円
その他資産
1百万円
担保資産に対応する債務
預金1,430百万円
借用金60,000百万円
上記のほか、金融派生商品取引の担保として、有価証券295百万円を差し入れております。また、その他の資産には、金融商品等差入担保金10,000百万円、敷金保証金120百万円が含まれております。
５．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、187,668百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）が186,713百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

2023/01/16 18:03:30 / 22930541̲株式会社じもとホールディングス̲ディスクロージャー誌（中間）

中間損益計算書関係

１．「その他経常収益」には、貸倒引当金戻入益９百万円、償却債権取立益１百万円及び株式等売却益24百万円を含んでおります。
２．「その他経常費用」には、株式等売却損21百万円及び金銭の信託運用損３百万円を含んでおります。

中間株主資本等変動計算書関係

合計（単位：百万円）

時価

差額
―
―
―
―
―
―
―
―
―
7,276
―
7,276
7,276

２．子会社・子法人等株式及び関連法人等株式（2022年９月30日現在）
中間貸借対照表
計上額―――

子会社・子法人等株式関連法人等株式
合計

時価

合計

―
―
―

株式
債券
国債
地方債
短期社債
社債
その他
小計
株式
債券
国債
地方債
短期社債
社債
その他
小計

中間貸借対照表
計上額
250
5,486
1,503
504
―
3,479
102
5,839
1,302
59,2003,256
35,369―20,574
212,669
273,172
279,012

時価が取得原価に比べ30％以上下落

破綻先：破産、特別清算、会社更生、民事再生、手形交換所における取引停止処分
等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社
実質破綻先：実質的に経営破綻に陥っている発行会社
破綻懸念先：今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社
要注意先 ：今後の管理に注意を要する発行会社
正常先：上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社

税効果会計関係

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額
1,949百万円
有価証券償却
225
減損損失及び減価償却超過額
130
その他
540
繰延税金資産小計
2,845
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△2,443
評価性引当額小計△2,443
繰延税金資産合計401
繰延税金負債
前払年金費用△158
その他△13
繰延税金負債合計△172
繰延税金資産（負債）の純額
229百万円

１株当たり情報

１株当たりの純資産額
１株当たりの中間純利益金額
潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額

1,099円16銭
80円09銭28円59銭重要な後発事象

該当事項はありません。

（単位：百万円）

中間貸借対照表計上額

種類

中間貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（単位：百万円）
差額

３．その他有価証券（2022年９月30日現在）

中間貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの―――――――
―
―
△99―
△99
△99―
――

(注) 上表に含まれない市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額

子会社・子法人等株式関連法人等株式

時価が取得原価に比べ50％以上下落、又は、時価が取得原価に比べ30％以上50％未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移等

仙台銀行

時価が中間貸借対照表計上額を超えない
もの

国債
地方債
短期社債
社債
その他
小計
国債
地方債
短期社債
社債
その他
小計

正常先

きらやか銀行

中間貸借対照表の「有価証券」について記載しております。
１．満期保有目的の債券（2022年９月30日現在）

時価が中間貸借対照表計上額を超えるもの時価が取得原価に比べ下落

要注意先

１．満期保有目的の金銭の信託（2022年９月30日現在）
該当ございません。
２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（2022年９月30日現在）
該当ございません。

有価証券関係種類

破綻先・実質破綻先・破綻懸念先

金銭の信託関係

自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。

中間貸借対照表
計上額
――――
――――
―
7,376
―
7,376
7,376

４．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のう
ち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当中間期の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
当中間期における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、主として資産の自己査定基準
において、有価証券の発行会社の区分ごとに次のとおり定めております。

じもとホールディングス

６．土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（1991年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に基づいて、奥行価格補正等、合理的な調整を行って算出しております。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
381百万円７．有形固定資産の減価償却累計額
6,444百万円
８．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する当行の保証債務の額は7,376百万円であります。

50―（単位：百万円）
取得原価
112
5,483
1,501
503
―
3,477
100
5,697
1,435
59,453
3,286
35,532―
20,634
226,202
287,091
292,788

差額
137
2
10―
11142
△133
△252
△29
△162―
△60
△13,533△13,919△13,776(注) 上表に含まれない市場価格のない株式等及び組合出資金の中間貸借対照表計上額（単位：百万円）
非上場株式
組合出資金

中間貸借対照表計上額

199534

組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24－16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

じもとホールディングス Disclosure 2022 Interim Report

中間財務諸表（注記事項）

89