結びに代えて株主の企業者たる参加討議権 ︵作用権︶と監督権︵反作用権︶

株主支配の実態問題の所在

弱小株主の地位をめぐって

ハヌロ

問題の所在

府

三

郎

本稿は西ドイッの株主機能の現実について若干の確証を得るためのものである︒一つは一九六五年株式法自体の中e

呂ロ

主共同討議権﹂が無機能化してしまっていて︑西ドイッの市場経済政策の中で時事問題となっている︒しかるに︑西ドイ② まず︑西ドイッにおける株主支配権の状況を知る必要があるだろう︒これは個々の株主︑特に﹁弱小株主﹂が︑法ハ ヤ
律上当然の支配権行使に現実にかつ有効に参加する能力にかかっている︒しかし︑弱小株主の下では株式法上重要な﹁株で︑もう一つは西ドイッの大企業の実際の中で︑株主の地位はどうなっているかを知ろうとしたものである︒

①

四㊧⇔←）

ツの株主支配ないしその原理に関心を向けて︑いわゆる公開株式会社における﹁株主支配﹂の現実を問題にしようと考え

一81一

i

西ドイッの株主機能について

西ドイッの株主機能について（別府）ハレ

問題意識の要約たのである︒⑧⑳

公開会社では株主︵弱小株主︶の諸機能が零方向︵無機能︶にある場合︑一体何のため株式法の多様な規定の主体者︵株主︶に綿密な考察および立法作業的努力が必要なのだろうか︒X軸を株式法の意図︑Y軸を﹁株主の諸機能﹂と仮定し︑XとYの交点を法規︵株式法︶の理想の原点とする︒大企業たる株式会社は市場経済の中で事業を営む︒そして︑市場経済の繁栄を信頼することが︑当該企業の規模拡大を方向づけるものとされる︒企業経営が順調であれば︑換言すると︑株式法的観点からすると株式会社の株主機能が有効に作用するならば︑法規の理想の原点︵XとYの交点︶は﹁比例して﹂カーブは上昇するはずのものである︒しかし︑現実には株主機能は﹁反比例して﹂零方向へ

つぎに︑株式法の主体者︵株主︶が必要であり︑かつ︑株主機能が㈹型である必要性とは︑一体どういうことなのの途を辿る︒前者を︵A︶比例型︑後者を︵B︶反比例型とする︒

＠

さらに︑株主の諸機能の要請が現実にかなり無視されている場合︵B型︶︑株式会社の営業政策︵業務執行︶のか再考してみる必要があるだろう︒⑲﹁基本的重要事項﹂に︑株主が参加し︑討議しなければならぬとする法の要請は何のため維持さるべきものか︒◎ 少くとも問接的にしか会社の運命に関与しない株主であれ︑株式法の意図が現実に即応していない場合︑株式法が企業者たる株主機能の基本要請を高揚することの意義は一体どこに求めるべぎことなのだろうか︒

本稿は滞独中の素材を基にして︑右の問題意識を深める輩備作業の一つであると思っている︒そのために︑株主が企業者として有する参加討議権︵作用権︶と監督権︵反作用権︶とを把えてみる︒しかし︑いわゆる株主権の全部に分析がなされる余裕はなく︑その中で若干の重要なものを言及するだけにとどめる︒そして︑結びに代えて︑西ドイッの競争秩序の中における株主の課題を覚え書として記しておくつもりである︒︵1︶本稿の目的の一つである日本と西独の比較研究ならびに資料は︑たとえはハンス・ヴュルディンガーH河本一郎編著﹁ドイッ

一82一

説
論

西ドイッの株主機能について（別府）日本の会社法﹂にある︵特にその著書九七頁ー一〇〇頁︶︒さらに河本一郎教授﹁西ドイッにおける株主構成﹂インベストメント

第二七巻第四号︵昭四九・八︶︵昭和四九年私法学会資料︶に権威ある資料が掲げられている︒本稿は右以上にでるものではない

が︑滞独中の新聞記事に﹁一九七四年は株主にとり︑利益配当の年ではなく︑所有権概念についての闘いの年である︒もうぐずぐ

ずしておれない﹂という著名なジーメンス株式会社の株主総会の情況を伝えるものがあった︵お理揖㎝面陪田O男旨b痒霞けR

2鴨旨亀器N蝕貫ロoq︵句●︾●N︒︶．︑田器くΦ域器段昌暢零置ユαqΦ↓虫富旨Φ蒔旨qβσqq9診犀酔δ鼠器．︑︶︒興味深く思えたこと

る必要を強調したこと︑労働組合が権力を集中することへの疑問などであった︒これらについて資料は多くさんある︒たとえばは︑企業経営者・銀行・株主代表の三者が統一批判戦線をつくって﹁共同決定法案﹂や﹁労働者財産形成法﹂の基本観念を修正すω魯零Φ＆9①oqoひ客一さ①馨一目目琶胴言胃才讐窪d暮①旨魯目ΦF男Φ旨①︑︑︾犀g①一一①Uoざ旨Φ讐①．︑︵一零ωy頃三声く霞目農−

しかるに︑株主ほど強くいろいろな感情を経済秩序の形成に働かせうるものはないだろうし︑株主という姿には︑資本主義と市ΦPωび出α償昌叩く霞目農oPω＜①旨色冒βσq鴇幻Φ夢①︑．︾犀昌①＝ΦUo犀qB①旨o．．︵おお︶など︒

場経済に対するあらゆる留保条件や偏見が凝縮しがちなものはないということである︒株主こそが﹁共同決定や財産形成﹂に関係づけられているのであり︑かつここに西ドイッの社会経済の実情がある︒︵2︶問題は︑弱小株主と大株主あるいは資本少数者と資本多数者の対立するところであり︑さらには少数株主の保護ヘスライドさせるべきかもしれない︒本稿はその点まで達していない︒少数株主を多数決原理に基づく勢力から︑法的に救済する手段など重要な問題点のあるところである︒最近の資料としては○旨けR国■開9ダU器↓おq富β儀目＆毘q＄Hβ話警目o旨8魯猷ー製器

2富旨讐才Φ国q臣騨一窪αq諺亀ω畠錬鶏1︵お認︶に新しい視角が伺える︒右述のことは株式会社の内部抑止力としての株主機能にもかかわってくる︒このような問題設定をすると︑株式資本が拡散している大企業における﹁経営者︵層︶の全能﹂と﹁株主の無力﹂とに関する一般問題が押し出されてくる︒ω昌臼9ざ巨目富匹8血＄b9諺昌窪甘ユ20暑謁ω鴇d旨⑦諺8げ弧謁窪N葺

旨o阜国Φ鴎RB血＄q暮o旨魯目臼弩①o獣ω一︵一綜㎝︶ωω●8・曽︶両●一・崔Φ2B餌oざさ＜R名巴け巨αq 国o旨①場凝o名包一巨幽勾Φ？

騨Φqo擁︾容坤目弩①︵お㎝︒︒︶ω■︒P国●白一Φ島α冨さ一馨窪︒ωω窪q且Oおき一器怠oけq︒縁臣容一︒おΦω亀ω畠無二B

寄艮ω＆目巨似q①旨ω魯op男g騨︵一8一︶ωω●G︒一？ωω︒ ︼w●03ωの剛o一9毎彗一曾αqΦωΦ一一ω島鋒 q旨Φ旨魯営8ωざ旨o旨轟−

一83一

型延﹀

怠Bqロ血国一Φぼ勢騨一8弩︵一〇①o︒︶ωω●︵3︶

皆︵株主の機能︶

株主支配の実態

曽ωω（市場経済秩序）声

0（株式法の意図〉

NN
o
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GQ

式会社は資本が多数の株主へ拡敵することによって特徴づけられるものである︒その内容はどの株主も当該企業へ有効な支配の分離ということであることは周知の通りである︒
り ロ
ところで︑西ドイッでは有限会社が約二万に対し︑株式会社は約二千二百になっている︒このうちいわゆる大公開株

諸重要事項に株主︵株主総会︶が関与できたと解される︒こうしたプロセスの中心間題は資本の所有と経営の分離ないし︵ωo薯︒錘島け馨︶の余地が保証されながら︑いつの時代も株主総会が潜在主権者であったといえるし︑企業の営業政策の経営陣との力関係に︑正しい分銅を得んと努力してきたことに特徴づけられるのである︒そして︑株主の﹁完全主権﹂

九世紀の株式法典化︵一八六一年の旧商法典︶に見出されるのである︒ドイッ株式法の発展過程は株主︵株主総会︶と現代の株式会社の﹁株主支配﹂の議論には資本提供者の支配の実行に関する期待という一面がある︒かかる関係は︑一⇔

又B

作用︵影響︶を行使する力を有するに足るほど︑十分な資本持分を有しない者で構成される形態のものである︒さて一九

一84一

A型

挙
：理想の原点）（O，0

説論

西ドイッの株主機能について（別府）ハ ロ
七二年末には西ドイツ国民の五パーセソトにあたる三〇〇万人強が株主であり︑そのうち約四〇万人は従業員株主であっ

︵3︶

︵4︶

たといわれる︒しかるに︑福祉繁栄の拡散と生産財への投資の分散で特徴づけられる西ドイッの資本主義の中で︑﹁公開会社﹂とはいかなる容量のものであろうか︒
ロ

ハ ノ

このプロトタイプは︑株主が合計して百万人を越す三大化学会社︑約四〇万人を越す三大銀行︑二者の合計が五〇万人を越す二大電気コンツエルンなどに見出される︒西独の全産業取引高の約四〇パーセントが約五〇社に集中されることをハマレ把えると︑最大五〇社の株式会社にその証言力があることになる︒そこでこの五〇社中の資本構造をおおまかに分類すると︑そのうち約二〇社が﹁公開会社﹂と把えられそうである︒つまり︑この内訳は資本少数者を占める大株主が存するけ
ハ ロ
れども︑大多数の株式は分散所有されている会社と︑完全に分散所有している会社とを含むものである︒これに︑少くとも三大銀行が﹁公開会社﹂であると把えてよいだろう︒

ω かかる会社の経済的潜在力およびその全体経済的重要性から︑あるいは︑西ドイッ国民の関係株主の数から︑研究へ レの方向はこれらの公開会社における株主機能の問題にむけられる︒そして︑この中でもいわゆる少数大株主の間題ではな

ここで︑弱小株主とは資本投資だけを求めて︑企業現象そのものに積極参加しない株主とも把えられるし︑あるい﹁弱小株主﹂は自分の支配をどのように行使しているかということになる︒

く︑公開会社の構造原理に順応しない株主の諸機能の問題を株主支配の実態として把えようとしたものである︒換言すると︑②

は純粋に経済学的に理解された投資の収益率︵投資利回り︶に関心が尽きる者とも︑またはホモエコノ︑︑︑クスのモデルが完全に具体化されている者とも把えられるだろう︒それにも拘らず︑公開会社の資本構成の一部を形成する者であり︑常に間題の中心になる︒

この意味での株主支配の実態を知るためには︑弱小株主の現実の意思形成とか︑意思表示とか︑を吟味検討する必要があるだろうが︑弱小株主においては︑株主支配権の行使は﹁議決行使﹂の中でしか表明されない︒これ以外の株主の作用

一85一

力は弱小株主には閉ざされた状態と把えられるのである︒しかるに︑﹁弱小株主﹂は自分の議決権︵支配権︶をどのよう︵10︶

西ドイツの公開会社の株主総会は︑数年来︑どの株主総会も約二千人が出席して︑六〇パーセソトを下らぬ出席率に行使しているか︑に間題は換言されてよいだろう︒⑧

が確認されている︒この結果は﹁受任者﹂を通した投票という方法で達成されることは周知のところである︒すなわち︑
へ

︶

へ12︶

︵招︶

西ドイッでは銀行が弱小株主の投票権を行う﹁寄託議決権﹂の形式︵西独株一三五条︶で行なわれるのである︒

三大化学会社の実例︑著名なフォルクスクーゲン社の例︑そして三大銀行の実例などから︑文字通り︑銀行が株式法の規定する株主機能を肩代りしている状態が把えられる︒その意味は銀行が株主投票権の決定的分銅であるといらことであるo

思うに︑株式法の規定︵西独株一二八条二項︑二二五条︶では︑銀行は株主の意向に従わねばならず︑銀行の指図︵具申︶があっても︑株主はそれとは異った指図を与えることがでぎるし︑銀行はその指図に拘束される趣旨が明定されている︒それにもかかわらず︑法の理想とする株主の指図はきわめて稀であり︑現実に株式法の規制が機能しているとはいえそうでない︒この株主の指図に関連して︑つぎに︑株式法の規定する会社管理機関の提案︵議事日程の各目的たる事項︶と異なる﹁株主の指図提案﹂︵西独株一三五条一項二文︶は︑どの程度行なわれているだろうか︒
ハれぜ

三大銀行の実例からみると︑銀行に代表される投票のうち︑管理者提案とは異なる株主指図の比率は︑いずれもこパー

セソト以下の数字がある︒これは九八パーセント前後は銀行が自己決定して︑株主議決権を行使していると把えてよいだ

ろう︒さらに︑西ドイッ株式法では株主の委任権は一五ケ月しか許されず︑それはいつでも撤回できるもの︵西独株ご二

西ドイッにおける公開会社の株主の社会的構成を示す数字をみると︑いわゆる弱小株主は本来的に株主であること

五条二項︶であるが︑この意義自体も以上のことから疑わしいことになる︒
ハおレ㈲

がその使命ではなく︑かつその能力・利害関心上からも︑企業者・資本の主ではなく︑貯蓄者にすぎないといえそうであ

一86一

説
論

西ドイツの株主機能について（別府）る︒つまり︑弱小株主が株主支配権を行使することが期待されるものではないといえるだろう︒他方︑株主の中に︑才能があり︑情報が入手されているような意識の高い者がいても︑そのような株主でも︑当該会社の予定通りの決議投票案をのむか︑あるいは拒むかの択一的選択権しかなく︑これと異なった決定を産み出す状態も現実にはない︒たとえば検査役の選任︑あるいは対立候補のいない監査役の選任について︑弱小株主ができるものはなにもなく︑あるいは増資について︑六対一の比率の増資提案に代わって︑五対一とか七対一とかがむしろ好ましいなとどでぎるものでもない︒こう考えると︑たとえば︑西ドイッ株式法二一六条により︑株主の反対動議が規定されているから︑株主︵弱小株主︶は反対動議を提起できるはずだという論証にも疑念が生ずる︒

以上の原因は株主総会の本質にかかわることでもあり︑また︑政治的民主主義的意思形過程とも︑その本質がちがうことにある︒しかし︑裏面からみて︑弱小株主の問題が少数株主権の強化︵弱者保護の思想︶と直結するものでもない︒過﹁文旬をつける闘争的専門家﹂に問題ある期待をかけることにも︑反面の疑念があるところである︒
ハゆロ

さて︑銀行は例外なく当該企業の管理者提案と一致している︒数年来の総会における会社管理者提案の承認率をみ去の歴史から︑⑤

ると︑提案とちがった例は一つもない︒しかし︑そうだからといって︑会社管理者の提案が︑常にかつ疑いなく︑﹁唯一の正しい案﹂を証明していると単純に理解できるのだろうか︒むしろ︑当該企業の管理者提案を︑ぞんざいにかつ無批判に︑評価して承認している実態を知ることにならないだろうか︒

しかるに︑銀行と企業管理者とに在右︵支配︶される株主利害の結末は︑問題の中心が株式法規の規制からそらされている現状を伝えるものでもある︒また公開会社の監査役会の人員構成は平均して三分の一が銀行代表で占められているといわれる︒これは会社の経営管理の作成の段階で銀行が関与して︑かつ当該株主総会では無批判にその提案が承認される

実態と把えられるのである︒それ故に︑西ドイッの公開会社では誰が株主支配権を行使しているかに対しては︑その答え

は企業経営管理者と監査役会における銀行代表︵大銀行︶との間で行なわれているという暫定的なものしかでてこない︒

一87一

へ17︶

以上の判断からいえることは︑西ドイッの﹁株主支配原理﹂は存続しているけれども︑公開会社における株主支配一段と内包的で︑かつ︑経験的法社会学的な研究が必要であるだろう︒⑥の実態は﹁変則的なもの﹂であるということである︒株主は自分に与えられている諸権能を果さず︑会社経営管理者は自己補充されていて︑かつ株主皿支配者の意思とか︑その推定意思とかにょり営まれる業務執行︵営業政策︶ではなく︑会社経営管理者の利害に従う業務執行といった態様を物語る︒あるいは︑株式法が理想とする公開会社の株主支配の実態とはまさに右述のようなものといえるのかもしれない︒問題はむしろ以上のような変則態様にどんな種類の反作用も惹起されないことにあるのではないかと思われる︒
ハゆソ

右の変則態様に対して考えられる一つは︑それが制度化されている行動期待︵時間的に一般化されている期待︶として把えられることである︒このことが現実に株式法規範の無視︵否認︶をますます徐長させることにもなる︒しかるに究明の

焦点は法の現実にしみ込んでいる規範無視︵否認︶を修正でぎない理由を把えることに意義があり︑それが西独の経済社会の要因でもあるということである︒

第二に︑ドイッ株式法は一九三七年株式法の前後で﹁経営﹂への重点の推移が特色づけられる︒その後︑再び株式法の振り子の針は株主支配の方向に振り戻ってきたと解される︒前者の意味は﹁株主支配の原理﹂に株式法が順応しない変則態様と把えられるだろうし︑後者︵一九六五年株式法︶の特色は﹁株主支配原理﹂を再び株式法の本来の姿に順応させる

傾向のものといえるだろう︒しかるに︑ここに株主権のうち︑むしろ監督権すなわち株主の反作用権の強化の意義が問い直される余地があることになる︒

第三に︑既述の如く︑公開会社では株主支配の機能はさらに一段と減退してきている︒内容的には︑その機能が銀行に株式会社の内部抑止力︶につながっていくかは疑わしい︒企業経営管理者に対する抑止力として︑銀行︵株主機承継されてきていると把えられる︒銀行が委任者︵株主︶の有能な弁護人であることは理解できるが︑銀行が株主権の擁

護︵

一88一

説
論

西ドイッの株主機能について（別府）能︶が作用しているとも把えられない︒思うに︑銀行は株主の地位と全く同じ機能で株主支配を引受けているわけではな

く︑法律上考えられた結末状態の変遷の結果︑株主支配が銀行に肩代りされたと解される︒

第四に︑西ドイッでは株主の作用力の漸減と間接的には相伴って︑企業への資本の支配力を法律上縮減する第二の法展開が生じていると思われる︒これが労働者共同決定である︒これを約言すれば︑社会経済の中に拡散化している第二の力の要素︵労働力︶と︑株主集団とをならべる点に︑現状は尽きるであろう︒︵1︶河本・前掲資料インベストメント技刷四頁︒

島

9ΦNo旨＜o目這︒q．這認︶河本・前掲資料四頁︵資料3︶︒︵2︶銀行協会の報導によると五百万人ともいわれている︵名器言b臼o団曽ロ犀窪ま憎留p︾辟一9胃ざ宣嚇9①No詳くo旨器■
9お認︵3︶國︾鴇聲蜜矯窪欝国︒①︒げ警陣

ω一Φ旨曾ω俘︵4︶U︒暮ω9蜜βぎU審の冒曾bきぎoo目§蓑ぴ︵5︶臣国○畔︵6︶＜︒9どぎ吋8碧諄寄●峯§G︒＜置まひ8§僧9ΦNΦ騨ぎ旨鮮刈．一︒認︵ω︒︒︒ω︶矯ぎ巳αqΦま暮奉P日o§︐
旨①震訂β犀︾OO●訪鼠一●這譲望一魯幽畦島象Φ勾一旨ωo富即︵浬︸N︒︶＜oヨ曽り旨・お認ω︒ω︶︵7︶一九七二年には取引高による最大五．O社のドイッ産業のうち三四の株式会社が公開会社と思われる︒そのうち一三社は五パーセ

ソトを越す株式保有老はいない︵言︵8︶本文の内容は一九七〇年から一九七二年の﹁西ドイッ最大一〇〇産業会社﹂の調査による︒︑．U一Φ 一〇〇〇qa奪窪一且易霞一〇︐

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三

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巷器旨魯旨窪α段国巨山︒ω器冒ぴ一ドこ宣鴇gΦN①容＜︒目ド8お認︵ω●︒︒ωy臣ΦN︒答＜︒8撃8一零G︒︵ω●8︶
このうち五〇社の資本金構造をみると︑②百パーセソト国有会社数①百パーセント叉は準百パーセソト子会社の数

一89一

⑤過半数所有型会社数i

七④大株主過半数所有型会社数 i 八1

三⑤大株主少数所有型でかつ大多数は分散所有型会社数−十︵そのうちいわゆる国民株会社数三を含む︶⑤完全所有型会数︵狭義の公開会社︶ ー十
＠特策型会社数︵園島鱒o圧①卜O鴇菊ミ卸く国名︶
以上のうち︑ここでは⑤と⑥とを公開会社と把えてみた︒︵9︶たとえば＜9旨㌣卜O事件におけるO艶呂学O讐慮oこの報導についてはフランクフルト・アルゲマイネ新聞のコラム欄参照︵ b器q匡β山R儀g図一包昌窪．︑︸ぎ鴨岡卜Nぎ目に●呂●ご認︶・：：●：：①㊤﹄ω訳︵企業と銀行顧客の株主情報︶︵伯︶もっとも︑七五パーセントを越す出席率の総会はないようである︒一九六七年頃の資料については︑河本一郎・前編掲ドイッと日本の会祉法九八頁参照︒滞独中に収集した資料にょると︑つぎのような報導がある︒

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一⑩N悼講距：鳶︒陪譲一㊤吋悼講ゆω︾の句：：：：①N●①Qc凝；誉o︒O遭

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一9Q一

説

論

西ドイッの株主機能について（別府）︵1
1︶（19γ2年総会）

BASF（1972年総会）

66．5彩

ア2．22％

67．74％

59．11％

66．81％

58．88彪

5，77％

2．88％

4，77％

1．67％

2．53％

4．09％

88．5％

93％

8ア％

9％

4％

7％

2，5彩

3翅

6％

（1）資本出席率

Bayer（2）資本の比率
σ〉銀行による議決権行使（の投資会社による議決権行使の個人株主による議決権行使（3）出席資本比率

行社
人
会
資

銀投個
④＠の

︵稔︶一九七一年の株主総会では︑資本の六三パーセントが出席し︑そのうち約四〇パーセントは国家所有である︒これは出席資本比率では六ニパーセントぐらいになる︒そして銀行の議決権代理行使は約八四パーセント︑投資フォンド一ニパーセント弱で︑株主保護協会がO・五パーセント出席している︒

Hoecllst（1972年総会）

｝一 一

一 一｝

一91一

説

Deutsche

Bank

︵13︶

国簿一口犀

︵餌︶ドイチモハンク情報

U⑦虞けωOげΦ犀︼︾嫡①ωq口①擁 切拶H晶桝O◎B旨OりN国論

DresdnerBank1C。mmerzbankl（1972年総会）（1）株式資本出69．93％

席率（1972年総会）
67．68％

平均して70〜75％（2）出席資本比率α）銀行85．87％（銀行鵬％）

社人

投個
⑬の

・9轟︒
G譲

・諒詠P・ん1鳶又7眞↓・P︒一襖︵お鳶岳︶資会

88，01％（銀行鵬％）
10，5％

1％

一92一一

不

明

（銀行自詫％〉

11．19％

不

明

2．94％

不

明

西ドイッの株主機能について（別府）（2）自由業…・……………・・9．7％（3）その他独立私人……17．4％（4）主婦…………・……躰922．9彩（5）年金，労賃受給者

金利生活老など………42％

は主婦」と見出しのあるドイチエバ
ックのパンフレットである。その他（これは「株主のうち23パーセント

前掲インベスゲメント6頁〜12頁参の権威ある資料は河本一郎教授の
照）

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擬制的に了解されながら︑瓢嵐化されていくこと︑そして時間的観点からみると︑そのことが一般化されていくことなど考えてい互解釈および機能的連関を究明すること︑法を﹁規範的行動期待の複合物﹂として把えること︑このような行動期待は事実上および

8︵1︶ここではあまり厳密な意味ではないが︑法社会学的な発想がある︒つまり︑法社会学の対象は法と法以外の社会現象との問の相︵71︶＜毛−O①ωo冒く8一80

1

一93一

︵得︶Uo暮の魯Φ國潜ロF日嚇09qぐ8曽寓ωN︵2が刈一一＼お認︶（墾禽他騰業璽湯手ド）︵裕︶ドイチモハンクの情報では通常九八パーセント以上ということであった︒（1）諸会社・…………一・・一7．4％

両冊

規範的期待が制度化されて︑その結果︑立法者により法典化されたり︑あるいは裁判所により通用法とみなされるためには︑株る︒社会的関係から法を解明すること︑社会へ法を備えることによって形成される諸影響を究明することが重要となる︒

式経済や株式法の生成時代に︑十分なコンセンサスを見出した行動期待とはいかなるものであるかということが重要となる︒株

主の無関心︑無頓着そのものが制度化されて︑その存続に役立っていること︑逆に﹁制度の慣性力﹂に対抗するためには︑特別なイニシャテイブが要る︒反転して考えると︑このことが﹁株主支配﹂をめぐる法規範に潜在している経済社会的要因であるとも思われる︒ここには︑弱小株主に法律上の権限のワク組みの規準に従って﹁株主支配﹂を現実に行使するという﹁幻想的期待﹂の問題がある︒株主の無関心や無頓着は株式法のモデルが機能しない原因であるが︑弱小株主にある特別な期待をかけて︑それを制度化してみても︑かかる改正原案が暗しょうにのりあげる内在要因は常に潜伏しているとも思われる︒さらに︑株主支配の原理から派生する名宛人︵株主︶への諸行動期待は道徳的な価で負価される必要はない︒実は会社民主主義︵Oo巷o旨富号導8量2︶とは右のことに依拠しているとも思ええる︒つまりそのような株主支配原理そのものに依拠するものとも思われる︒しかるに︑公開株主の企業者たる参加討議権︵作用権︶と監督権︵反作用権︶

会社の一部に︑株主支配原理の機能性を発揮させるためには︑その区分けのための技術的困難を克服する必要が生ずる︒

日

株主の課題は資本の調達である︒そこに株主の権益が測られて︑株主権が展開される︒しかるに︑株主はその会社における特定の基本事項を決定する者というシェーマが完成している︒一九六五年株式法もこの基点はかわらず︑むしろ弱小株主から出発して︑強大株主の利害や企業経営管理者の利害から︑彼ら弱小株主を守ることが主眼にあった︒そのため
ハてレに︑株主に﹁一定の権限﹂が取り戻されたともいわれる︒特色としては︑株主の作用権ではなく︑株主の保護権や監督︵2︶権︑すなわち株主の反作用権に株式法改正の究明の中心があったことが示されている︒株主の資本提供者たる役割や経済的共同所有者としての株主の課題には︑従来のままで手をつけられないことになった︒

一94一

説
芸へ

西ドイッの株主機能について（別府）

ところで︑西ドイツの株主はいかなる現実に対応しているかを知ろうとして︑ここでは西ドイツ株式法の基本事項の解釈を試みたものである︒既述までの認識にたちながら︑大公開会社における株主が﹁企業者﹂として︑企業経営に参加討議する点を取り出してみる︒いうまでもなく︑株主がそれ自体で企業者であるわけではない︒しかし︑西独株式法二九条二項の規定にかかわらず︑株主は会社の業務執行︵広義では営業政策︶に無影響でおれるわけではない︒﹁資本提供者﹂として︑文字通り︑企業者たる基本事項の決定のリスクを負うている者である︒

直接的作用権︵イ︶増資︵西独株一八二条以下︑一九二条以下︑二〇二条以下︶︑他人資本の借り入れ︵西独株二二ω株主の作用権A一条以下︶による会社資本の基礎拡大には︑株主の直接的作用が必要である︒新株引受権︵西独株一八六条︑二〇三条一

項一号︑二二一条三項︶についての措置は親株式の相場または会社資本の構造へ影響を与えるから︑親株主は新株引受権を有すると解される︒しかるに︑企業経営管理者は資本の基礎拡大の理由を説明する必要があり︑この理由に説得力があれば︑株主はその会社の企業活動の拡大のチャンスを評価し︑増資に同意する︒株主が増資または他人資本の借入れを認めたり︑否認したりすることにょり︑会社経営の営業政策の基本大綱の是否がなされる建前であると解される︒
ハ マ
しかしながら︑現実には︑認可資本の方法による︵西独株二〇二条︶株主不在の増資が圧倒的に行なわれている︒株式法は定款の授権にょり︵西独株二〇三条二項︶︑新株引受権を排除できるし︑現物出資に対しても新株発行できる︵西独

この認可資本による増資方法はまさしく規則通り︵8σq臨ヨ鋤肋お︶であるから︑実務上大いに利用

株二〇五条︶︒そして︑この特質が︑現実には株主が事業計画の経済的背景をせいぜい事後になって聞知する結果となってあらわれてくる︒

へレ

されることになり︑株主が会社の重要基本事項の決定に参加する必要性が回避される結果となる︒これが西ドイッの経済

実務に与える影響は大きく︑﹁認可資本の操作という営業﹂とまでいわれるようになった︒すなわち︑現実の実態は︑当該会社がその本来の営業目的による事業拡張ではなく︑認可資本の操作による企業拡張がなされている︒結果としては︑

一95一

〔コ

企業拡張︶が行なわれているのだが︑このことに関して︑懸案事項として︑まずは市民が証券取引所における相場下落にょる財産損失の危険を負う原因ともなるといわれている︒多新たな企業集中化の原因ともなり︑終局的には会社経営者がかってに貨幣をちゅう造して︑インフレの危険をまねきしめ︑はては弱小株主
額の資金を使った会社資本の変更︵

株主に提示されて︑その是か否かが問われることもない︒あるいは︑新たな企業集中化が有効かつ妥当かなど吟味されたこともない︒かかる点からすると︑企業者たる協力者としての株主は巧みにかわされていると理解するのが実情であろうo︵口︶増資の決定以外に︑営業収益が内部留保されること︵間接増資︶の決定が重要な意味を有する︒市場経済が繁栄

し︑収益力が確保される時代には︑会社経営者がその営業政策について株主の同意に拘束されない状態が生ずる︒はてはへらゾ

その他の会社の諸企画との競争からも︑自律することとなる結果︑株主が他会社へ投資する選択権を行使する途が奪われることにもなる︒

西独株式法︵五八条二項︶によると︑会社経営機関が年度剰余金の半分を︑株主が残り半分を決定する方式が定められていて︑当該会社の収益が内部留保されることになっている︒しかし︑現実には︑これがガラス張りであるけれども︑秘﹁株主の地位﹂の改善がはかられてきたのである︵特に新評価規定西独株一五三条︶︒しかし︑実密のあるポケヅトともいわれていて︑従来の大陸法の系統からは特異な形式である︒沿革的には︑この規則により︑一九三七年株式法に比べ際には高収益年度の場合でも︑残存収益は経営機関の意図通り﹁利益配当を支払うための額﹂とほぼ一致することになっ︵株主支配権︶に考えられた妥協が評価法︵西独株一五五条二号︶で破綻してしまったことを示ている︒これは改正法の機能の結果が立法者の妥協により破滅したことを示すとも理解されるし︑とりわけ会社経営機関と株主との間の﹁主権﹂すとも解される︒さらに問題なことは︑西ドイッの有限会社では秘密準備金はほとんど任意に積立てられるのであり︑その結果︑子会社たる有限会社の設立やその会社へ各種各様の方法で︑親会社︵株式会社︶の収益が移しかえられることが

一96一

説
論

西ドイツの株主機能について（別府）加わる︒これにょり︑株主の実質権能は一層形骸化してくる︒子会社としての有限会社における強行法的評価の欠けていることにより︑会社経営機関に対する株主支配権が破綻しているとも把えられる︒︵ハ︶企業合併︵西独株三四〇条︑三五三条︶︑会社の財産譲渡︵西独条三六一条︶︑企業契約の締結︵西独株二九三条︶といった企業集中化適程にも︑株主の直接的作用権が必要である︒いうまでもなく︑これらの規制の趣旨は企業者たる株主に﹁包括的情報﹂を提供することに基づいて︑重要な基本事項の決定につき株主の参加討議権を保証することにあ
る︒

一97一

しかし︑現実には︑株式法を導守する企業集中の過程ですら︑株主にとって必要な情報は遅れがちであり︑ある場合
パおゾ︵部分合併ともいわれる︶︑株式法の規制が回避された企業集中が行なわれている︒事実上の企業集中化には︑ある営

間接的作用権 以上の重要な場合を除き︑株主は会社営業政策の確定に直接には関与しない︒しかし︑間接的作用の業部門が独立して︑仲間の他会社に組み込まれていく場合もあり︑株主の作用権は無視されている︒

瑚︵口︶株主が会社営業政策へ作用力があるという意味で︑会社役員の免責︵西独株一二〇条︶を取り上げて考えてみる︒

株主の会社営業政策への間接的作用力が株主にあるという考え方は妥当でないように思われる︒ている状態である︒こうした現実では︑株主の間接的作用権など全く問題にならない︒しかるに︑監査役の選任を通した

ソナリティとかいったものは︑なんらの役割を果していないし︑いわゆる﹁役員の自己補充体制﹂が確立︵制度化︶されしかし︑かかる規制の現実の機能としては監査役会の人員配置について弱小株主の利害とか意見︑あるいは株主のパーり︑株主は監査役の選任につき当該企業の営業政策へ間接的作用権を行使できるとも考えられる︒

ると解される︵西独株一コ条四項︶︒株主の受任者は監査役であり︑監査役が取締役を選任するのであるが︑これによ︵7︶︵イ︶西ドイッ株式法は監査役の選任権に関連して︑株主が取締役会の会社営業政策へ問接的に作用することを認めてい可能性は以下の場合には考えられうる︒

〔

へ

ロ

西ドイッ株式法の役員免責は通常営業年度の総会の審議事項であり︑免責の内容は﹁会社の管理の承認﹂ということである︵西独株一二〇条二項一文︶︒

ところで︑免責は︑通常︑役員の適法︵当該営業年度終了まで︶の行動に関するものである︒むしろ︑株主権の監督権に属すると解される︒しかし︑ここでは株主の間接的作用権の内容をなすと考えてみたい︒一つには会社役員の免責が拒否される場合の社会的意義を考えたからである︒このことは役員全体または当該役員の名声や威信の低下につながることである︒二つは︑免責拒否の結果として︑まさしくそのことを回避するために︑株主︵株主総会︶が会社経営機関の将
来の行動︵営業政策︶への作用力を有しうることが考えられるからである︒

このように解するかぎりでは︑免責またはその拒否は︑﹁過去的意味﹂または﹁将来のための一般的信頼の証明の意味﹂だけではなく︑直接的に︑会社の将来計画の問題︑当該企業の進展や目標設定の問題をも含む意昧と把えることも可能であろう︒換言すると︑株主の回顧的監督の意味を越えた意味の免責またはその拒否の効果をも考えられるわけである︒以上のように考える理由の一つは︑企業の経済現象の動態と関連する点では︑株主の免責権を﹁監督権﹂として把えてみてもその法規制の意義は形骸化︵無機能化︶してゆくし︑あるいは︑通常年度の決算書と関連する点では会社経営者にある
ハ

レ

ヤゆザ

種の予想計算書の作成や公表が課されているとも把えられる︒このような意味における経営責任が現代社会では間われる
段階ともいえるだろう︒

西ドイッの株式法の合法性の限界としては免責は﹁過去の承認﹂という解釈がなされるのである︒しかし︑現実には︑常に会社役員の過去の行動は適法ということになってしまって︑会社役員の将来の行動計画など︑株主総会では討議されることはない︒確かに過去のことを承認することが将来のための信頼︵あてにできる期待︶にはなりうる︒しかし︑この期待は来たるべき会社営業政策のための期待にょるものではなく︑過去の誤りなぎことだけを将来へ投影するに■過ぎな

い︒過去の間題だけに執着する傾向の従来の株主総会では社会経済上効果の期待できる株主支配機能をのぞむことはでき

一98一

説

論

西ドイツの株主機能について（別府）

そうでない︒しかるに︑株主が企業の将来のため︑現実に参加協力することが重要であるとする解釈にたつと︑右述のことも首肯でぎそうである︒たとえば︑株主招集期間︵西独株二⁝条︶を考えると︑役員免責が会社の将来の営業政策に関する基本大綱に関与する必要のないものならば︑﹁株主に十分な準備を可能ならしめ︑かつ︑不意打を予防するため﹂といった招集期間の理由もあまり意味ないように思える︒株主に十分な準備をさせるとは︑過去のことばかりでなく︑将直接的反作用権︵イ︶西ドイツ株式法では︑年度決算書についての質問により︑株主は直接的監督権︵反作用権︶を②株主の反作用権来のことも考えさせることであろう︒

A有する︒年度決算書は会社経営機関により確定されても通常総会に付されるべきものである︵西独株一七五条一項︶︒これは決算書︵利益処分案など︶が︑株主に内容的に判断されるために︑つまり︑株主の監督を狙つた一切の質疑を認めるために設定された趣旨の規制である︒しかし︑現実には弱小株主の実態ほ︑質問どころか︑監督につながる行動は︶切しない状態である︒あるいは︑株主にデータさえ配布されるならば︑監督も質問も可能なのかもしれない︒しかしそのためには株主と市場と会社との間に情報機関が必要になるのだろうが︑かかる制度もない︒︵口︶株主は総会決議について取消権を行使することにょり︑直接的に反作用することができる︵西独株二四七条︑二四六条︶︒つまりこれにょり︑株主は自己の利益︑会社にある自己の財産権や作用権︵協力権︶を守る趣旨と解される︒さへれレらに︑西ドイッの社会経済において︑企業の経営管理が正しくかつ合理的に遂行されるように︑法の理想︵愛他主義︶が具現されたものとも解される︒この意味からは︑株主に﹁公共の利益﹂をも守ることが託されていると解される︒

ところで︑この反作用権を行使するために︑株主は訴訟というリスクを負う︒決議取消は訴によってのみ行なわれる︒

株主は決議取消事件では︑株式会社や社会公共の利益において訴えるにかかわらず︑危険負担は株主側にある︒しかして訴訟におけるリスクを︑少くとも︑訴額について緩和してやることが法の理想とされている︵西独株二四七条︶︒そこ

一99一

〔 コ

では︑訴額の分割という点に取消権行使者への愛他主義が実現されたのである︒株式法の文言上は﹁原告の経済的状況を著しく危くする場合﹂とされていて︑訴訟費用の負担が訴訟当事者の経済状況を危くすることが法の理想に反することになるわけである︒しかし︑弱小株主はそのリスクに入り込む意図もなく︑実際に入り込めない状態にあるとも思われる︒

この取消権が現実に機能しないことに関連して︑大会社の経営管理執行の合法性が実質的にはどこで検討されているかを検証することが重要となる︒一方に株式法の自由思想の社会経済が保護されて︑他方に国家︵関係官庁︶の干渉の回避へ腱︶が要請されるならば︑それは直接的反作用権としての決議取消権の再検討の必要にかかってくるだろう︒この点︑少数者にょる権利濫用の危険性は訴額と訴訟費用の負担を斜酌する中で解決されるはずのものと考える説がある︒
rk

B そのほか︑特別検査を実施する可能性︵西独株一四二条︑二五八条以下︶︑決算検査役を選任する可能性︵西独株一六五条︶は︑株主の 直 接 ・ 間 接 の 反 作 用 権 で あ る ︒

しかし︑現実には会社経営機関が検査役をその都度交替させるというような株主︵支配者︶の期待を理解しないし︵西独株一六三条︶︑また非の打ちどころなく自分の職務を果した検査役に対する冷淡な態度や︑あるいは新しい検査役を加入させることから生ずる面倒は︑株式法の機能を発揮させない社会的要因となっていると考えられる︒︵1︶たとえば︑つぎのような株主権である︒設立過程または業務執行過程の検査を特別検査役により行うこと︵西独株一四二条以下︶︑不当な過少評価から生ずる特別検査の発生︵西独株二五八条以下︶︑会社による設立者︑取締役員または監査役員に対する損害賠償請求権主張の強制︵西独株一四七株︶︑株主の解説請求権を直接的に実行すること−ー当該株主総会決議の取済について間接的になすばかりでなく︵西独株コ一三条︶︑支配コンツェルン企業に対する従属会社の賠償請求権−支配企業の経営管理機関
および自己の管理機関に︑株主自ら主張することなど︵西独株三〇九条︑三一七条︑三一八条︶︵2︶このことは株式会社の構造が機能的に概念されているというより︑手段的︵道具的︶に概念されたことを示すともいわれて︑そこに特色がある︵煙03ω珠9ρρ僧ρこω●お謡沖︶︒一九六五年株式法改正の評価には︑たとえばF・リットナーの説く

一100一

コ

説
論

西ドイッの株主機能にっいて（別府）批判もある︒つまり︑経済的所有権者としての株主の個人権の大部分が社会の秩序政策要素としての株主の課題を把えていないこ

崔霧び弩鵬R︾易8鎧昌①嫡麩︾罧一⑦旨g日段Φ胤o厩B︵這＄︶寓胃ど茜段Oo8＆畠①まR霊ひq︒旨q甘6Φωo一一ω畠鋒房8畠け−ピ菩oのけぎ目巨σq︵一8﹃︶ωふO団団●℃とを批判している︒︵戸困9器がU富句qけ寄δロ密の国蒔Φ旨q臼の一目臼＆Φ言きO認色M零げ母琶おo馨︸Oo馨巴葺農鋒鶏営窪
唇α評o亘①旨ρβの●嶺出抄︶

薯巴＄場ω霞きω990寄oび諺馨亀昏αq留の︾屏菖o墨鴎9日

ルクに増資した︒この会社は一九六七年には三千万マルクであったから︑五年間に約五倍の資本金に増資したわけである︵＜σq一●︵3︶三大化学会社の一つ切訪ω閃︾O︵閃＆富昌Φ︾巳一日昏．ω09向帥9埠昂O︶では︑この方法で一九七二年には一億五千万マ

Ooωoぎ騨呂①ユo騨協珪号ωO霧島弩宏智窪お鳶．ω︒8︶︒一九七二年六月の株主総会では︑右の会社の経営者は三億マルクを越す認可資本を新たに提案しているが︑この授権について︑具体的計画が与えられることは何ら報ぜられていない︒︵4︶右述の国︾ω閃社は四千八百万マルクの新株を使ってM・ヴィンケルマン有限会社を取得し︑さらに2◎＆目弩犀名Φ詩OBぴ類も買収された︒さらに額面六千三百万マルクの新株を使って企業拡張したことが報ぜられている︵＜o身どのo零頴騨害①ユo辟ま帰

三大化学会社の一つ国鎚霞︾Oが資本参加を狙っ這認︶︒これによると︑西ドイッのタイヤコンツェルソのための合併へ

お8 ρ8︶︒﹁薄暗がりの中の株式発行﹂とか﹁換金株式がいまわしいことになるとぎ﹂と題された報導が目についた︵戸炉N・ぎ旨8●8●お認・昆ΦNΦ一け2が良＜o旨q●一一︵Oo旨置①旨巴Oロ目旨凶≦①鼻o︾Oと℃昌口粛Oq目琶酌薯o爵o卜O︶︑ていた︒そのOo3b帥国9①韓σqq飼○畠o房o富粋目び国における協定をカバーするために︑右の国昌9距Oは三千マルクの新株を費した︒さらに︑この会社は竃9器一霞︾Oの過半数取得の部分的金融のため︑認可資本から四千五百万マルクが調達された︒結果として︑閃錯段餌○の株式のいちぢるしい相場下落に︑新聞の批判的報導がある︒

O一 易ωΦ♪ ℃ρげご恩鼠叶以けαOΦ≦一けβ＜o昌Φ坤盲け磯

一旨β窪窪︾犀怠o畦ooビ︵一80︶︾名巴一〇﹃︵5︶これらの問題について包括的に論ぜられているところである︒国σ応器oFO旨鴛窪窪NqB蕊σU︸↓︵ωq●押o︒︒↓Φε〇跨︒囚8bω＄置信口儀ω●一〇ω＃90易9ρ鋤●Oこω︒嵩駿︒︵6︶西ドイツの鴇o窃畠誤Oとオランダの国8日匹一祷①2aRξ昌αω90崔80qoぎ霧窪ω＄巴国昏注魯窪2●＜●︑．︵寓8咋一1Q1一o畠易︶との合併承認総会︵一九七二年五月一七日︶の招集状には︑国8の9卜○の株主には︑自分の会社と国8σqoさ富との合併契約の基本事項だけは示達されていたが︑契約それ自体はたやすく理解できるものではなかった︒合計三一部からなる契約が株主の圧力により︑その株主総会で読み上げられはしたのだが︑株主へその契約内容のコピーを引渡すことは︑経営者から拒否されO

ωる8哺団もO酵一R戸幻gFU器弓器爵き島目＆Φ旨山①の曰くo曾営8嘗①︒騨9Φ甘Φと8言−

匹一〇犀q畦畠臼①類一昌ω昌聾費︵戸︾●N︒︶＜oβ㎝●9ご認矯U一ΦNo答＜o目鵠●㎝●ご鳶︶︒

た︒合併のための規準となる財産評価鑑定書など株主に呈示されなかった︒︵国且o罵国Φぎ冨鼠fO窃亀零富津巽9算︵おお︶乞きO①G︒︵7︶国・零凶①9α一85帥︒帥

9客①N畦︾辟一魯αq①ω9一のoび鋤坤随︵おお︶ω︒ω置臣●ω●ω8矯．

国9宣ω貫凝のびoωo匡器ω①F置贈臣o︾Oお＄︶ρ3訟︒︵O︒︒︶︵8︶呂Φ§鱒？浮釜畠︶Oび霧団8①9毒㎎巷αd巨9︒認α⑦ωぎ跨琶審器︒洋ωぎω冨ω︒呂霞①壁浮器目馨旨置αq邑け

句oω猷o日馨協冒国弩一国鎌R︵曽ユ魯お①o︒︶ω●〇一協︷●︵9︶切易ω①＜S9一び9浮oσqpoωo蜜三鼠鼠けく自︾闘怠窪σQoωΦ一一ωo冨坤窪し巳切Φ蕎甜①N畦ピΦぼ①＜魯島霞O暑Φ旨畠目琶αq︾亀寅αqo︶留8℃O＆旨−巧欝Φ一且博凶o目目Φ旨胃薯ヨ︾寡O

后零①お頸睡巨旨鵬衝oω魯貫ωωo首出彗留一ω器︒q蓉①♪一b旧2旨名︵10︶ω讐目ぎ鼻出葛o芦凶o旨旨og舞塁目︾騨の︵一ω︵合卜鼠宣oqΦ︶竃8︵H︶竃畦o器罫暮o♪u一①田讐量讐お9艮093胃︒擁国一80︸の●一〇〇器庸・

結びに代えて︵稔︶個人が社会的課題を維持する結果として費用負担を説く︵炉03ω珠9ρρ僧○こω●曽扁抄︶鱒

① 西ドイッの現実では︑株主総会に株主や株主代表︵有価証券保護協会︶は平均して三パーセントぐらいしか出席せず︑銀行の委託議決権にまかされている︒投票権ある資本の一ないしニパ1セントのためにしか株式法一三五条一項二号

一102一

説
論

西ドイッの株主機能について（別府）の特別指図は持ち出されない実態があるといえるだろう︒大公開会社の株主総会の結果はその開始前に完全に確定してい︵状態受動︶︒かかる弱小株主の状態受動の継続について︑一九七四年西ドイッ銀行大会では﹁銀る︒これは株主支配の原則の﹁変則態様﹂を意味するものであり︑それが制度化されて︑かつ時間的に︑一般化されている
パ レ状態である︒その意味では弱小株主は既に投票で否決されている者ということになる︵毘︒吋村〆ざ冒爵島︒愚裡︶詔︒巴＆び︒お諺ま︒旨巨巨︶行の力﹂というテーマの中で︑多くの問題が提起された︒その一つに︑株主は寄託議決権で満足しているのかどうか︵西西ドイッの市場経済は社会的市場経済ともいわれる︒その結末次第では︑資本と対等に機能する勢力︵労働︶が会

独株ニニ五条︶︑あるいは社員たる資格またはそれに結びつく権利の行使は将来︑弁護士︑経済検査士など︑公けの手にハ セ
移さるべきではないかなどの議論も真剣になされていた︒②

社法上生ずる︒新しい勢力が会社の使命を引受けるとすると︑株主の伝統的理解について︑諸矛盾が内在してくる︒そして︑社会的緊張が生ずる︒その中での﹁弱小株主の保護﹂には法政策的議論も必要であることを意味する︒しかるに︑株主の無関心を批判したり︑あるいは株主総会の出席率を高めることだけで︑問題をかわすわけにもゆかない︒また株主総会の廃止を宣伝するだけでも満足のゆくものではなかろう︒株主の利害関心が鼓舞されないことに経済社会の現実がある︒⑧ 西ドイッでは︑新たな意味での株主の課題を考える経済社会の背景があると思われる︒ある規範体系が機能していないことが明らかである場合︑法と現実とが相当程度バラバラになっている場合︑そしてさらに︑法の規範的期待一般論として︵原則︶がリアリテイに即応していない場合︑もしかしたら︑誤った主体︵株主︶に会社の課題が結びつけられていな

いか︑あるいは︑その課題の実体化の形式だけが欠陥を示しているのか︑再検討する必要も教示される︒

西ドイツの競争秩序体系の株主機能の中で︑伝統的考え方に対する新しい考え方がある︒伝統的な考え方では︑株は﹁西ドイッの経済秩序における弱小株主にはいかなる課題が生じているか﹂になり︑内容は振り出しに戻ることにな
る︒

㈲

一／03一

主たる人格に生産手段の所有権が分敵することを保証し︑大企業への遊休財産の投資を可能にし︑そして資本市場や証券市場を通した財産の換価処分の可能性を保証すること︑ならびに﹁経済的欲望のための特効薬の調達︵株式︶﹂が確実であること︒これらが株主の課題の基本原理をなす︒それに伴って︑一定の監督機能が各経済単位で形成されて株主支配の︵3︶機能が維持される︒そのために﹁中性的株主の地位﹂が組みたてられることなど︑会社法学体系を支配する考え方であ問題となることは社会公共の利害の操作は立法︵者︶を通した外からだけ行なわねばならぬのか︑または︑個人責る︒以上の考え方に対して︑西ドイッの市場経済では狭すぎるのではないかとする考え方がある︒⑤

任すなわち﹁社会の下部体系﹂からも行なわれねばならぬのかということであろう︒これについての解答は昔からわかれている︒この点についての詳細は後目の検討にゆだねることにして︑本稿に関連して考えられることは︑西ドイッの社会経済において︑株主課題を拡大して考える意義は︑法の規制︵外ワクの規制︶ばかりでなく︑内ワク︵社会の下部体系︶の規制も考える必要があるということである︒この内ワクの規制は株主の内部抑制力に期するところが大きいと考えられる︒こう考えるならば企業の自由︑とくに︑企業者たる株主の自由が社会経済の内ワクで放置されておくわけにはいかな
いということであろう︒

まさしく︑弱小株主の保護とは大会社の諸権益の社会的内ワクの課題であり︑自己責任の促進および監督ということになる︒弱小株主の利害は古典的意味における社会収益を極大化し︑会社勢力の拡大︵企業拡張︶を追求する会社の利害とハヰレは一致しないものになっている︒現代の競争秩序内で会社の内部抑制力の限界が明らかになれば︑株主の課題を再認識し︑その真価を認知しなおす意議があるだろう︒

この点︑西ドイッでは︑なるぼど銀行が委託者︵株主︶の有能な弁護人であることは確かである︒しかし銀行がイコール株主ではなく︑株主と同じ機能を果すのでもない︒ラインシュタール株式会社やフォルクスワーゲン株式会社の例では︑銀行が自律している企業経営者に対して反対勢力として作用せず︑銀行が経済社会に必要な内部抑制力として機能す

一104一

説
論

西ドイッの株主機能について（別府）へらヴるものでもないといわれてきている︒

さらに︑西ドイッでは対等共同決定に基づく要請やその根拠づけをもって︑労働組合のようなもう一つの社会的勢力が全社内部抑制力を自由に使えるという考え方があり︑労働組合側で﹁公共の福祉﹂とか﹁公益﹂が占有されてもよいといハゾ

う考え方もある状態である︒しかるに︑企業に特に強く利害関係がある従業員労働者に株主たる地位を与えることが問題となってくる︒

現代の最高の課題は使用者と被傭者との関係の変遷を︑一方では社会家長的︑他方では敵・味方という姿からの方向づけとして︑思考形式や行動形式を企及することであろう︒この場合︑そのような二重化された課題を達成するためには︑

企業社会における株主を﹁地位﹂と考えるのではなく︑社会統合の元素︑社会組識の元素︑社会秩序の元素とする考えからはじめるべきことであろうか︒

共同株主として︑従業員が財産増殖にあずかること︑そればかりでなく︑社会の下部体系として︑社会共同責任の負担者であるという考え方もその一つであろう︒

これに加わるに︑現代の競争秩序の標軸は﹁市場﹂における企業の成果︵企業収益︶であるということ︒この収益は投資にょる利益拡大の確保︑利息を払うこと︑資産を正しく配分することに不可欠であろうが︑産業所有者の比較的少数者層にのみ︑常にしかも高額で︑企業収益が与えられねばならぬともいえない︒しかして︑株式会社体系において︑この問題を克服するための形式は︑﹁最大限の株式拡散﹂ということであり︑企業収益に直接問接に関与する﹁従業員労働者﹂の下にも︑株式拡散が要請されることになる︒

しかるに︑西ドイッの新たな株主課題の一つには︑企業資産の合理的配分︑会社営業政策およびその監督の方向づけ︑ならびに高額な資本が要るにかかわらず︑企業集中の排除を構成する必要のある社会的市場経済の維持がある︒これにならんで︑さらに一つには︑西ドイッの株主の課題は社会共同体の中の会社の行動一般について討議し︑および資料を備え

一／05一

︵7︶

ることを保証することも要請される︒
ロ⑥ところで︑近時G・H・ロートは大会社における株主個人の役割は復活可能なものではないとして︑それ故に︑信託法の信託モデルにある﹁対抗力﹂の展開を弁護している︒現代の株主の課題がG・H︒ロートの述べるような投資組織だ

けで足りるものかどうかは今後の研究に待つことになる︒株主が個人的に重要であること︑そのために株主の利害を担保する措置が必要であることも再考してみたい︒もしある経済秩序およびその中で活動する企業の組織の出発点に株主の利害があるならば︑弱小株主︵弱者構成員︶の利害をはかることも必要であり︵愛他主義︶︑その利害を危くするような構成は期待されないことになる︒

株主の法律上および事実上の権限についてのべた通り︵前述㊧︶︑現代の弱小株主の状態はまさに右述の通りである︒

それ故にこそ︑これに代って︑株式法は株主が自分の利害において︑法規上期待される態度をとる状態を創り出し︑維︵9︶持することを要請しているものであろう︒ここには株主に期待される行動を公算大ならしめる諸条件を産み出すことが重要と な る ︒

問題の中心は︑株主の作用権︑および︑株主の反作用権の両面にあることになる︒西ドイツの学説では︑この点につきハぼレ
見解がわかれるようである︒一つはW・シュトラウスに代表される考え方である︒つまり︑株主の監督権は反作用権であるので︑少くとも心理的には︑株主は既に監督官として力のある者である︒それだから︑主眼は反作用権の強化におかれるべきではなく︑株主が建設的な協力をなし︑経営参加して︑基本事項を決定する可能性に置かれるべしという︒株主が企業者たる決定を下す可能性を強調して︑株式法規がそれ相当な前提条件︵情報提供など︶を設定しているかぎりでは︑株主の企業者たる作用権が﹁株主に期待された行動﹂をなすものと解する︒

これに対し︑もう一つは﹁株主監督権の強化が会社内部の権力集中に抵抗するため︑およびその力の企業集中への転換
ハれレに対抗するため︑制度にかなった手段である﹂とする考え方である︒

一106一

説
論

西ドイッの株主機能について（別府）

株式法の標準化された意図に︑株主が順応しなければならぬとはいかなることであるかに︑右両者の基本的認識がかかってくるだろう︒株主の作用権︑反作用権のいずれかを強調すべきであるかが重要ではなく︑株式法自身の規格化された意図とはその両者のことである︒両者が強調されることにより︑取締役会の諸決定とか︑監督役会の決定とかがより一層︵一九七四・十・三一記︶

これは西ドイッのベルリソ地方裁判所の三人合議裁

世の中に公開されて透明になるものであれば︑そのことは歓迎されるべきことであろう︒︵1︶○冒け霞勺魯9Φ♪U霧U80班寓旨旨30罧儀R切鎖昌冨ロ︵お爵︶ω・零

霞q旨2蒔o目o言ΦNΦ一葺諺による︒

判で生じた挿話に由来するもの︵国o践国o＝謁ρ盟①ωぢαび窪虫一ωまoお寓旨目一︶︒︵2︶一九七四年三月一三目の国轟ツバッハなどが古典的なものであろう︵︾厩浮畦2鳥富q臼︶跨辟凶8弩q昌似＜R項巴葺凝︵這鵠y胃鼠o憲竃艶一R自譜ぴ毬ダ︵3︶いわゆる公開会社の﹁株主支配﹂を批判的に分析したドイッの文献では︑既に一九二八年にA．ヌスバウム︑R．︑︑︑ユラ；エルd旨αqΦ馨包9凝儀R︾辟富罐霧巴冨畠鈴簿N畦国R謁＄色富9無け−＜①旨昌巧亀葺凝ω冨名信曾903曾容δ昌弩①︵お8︶︒すでに一九三三年に公表されたバーリーとミーンズの道しるべはあまりにも著名であるが︑本稿ではドイッの交献を囲む意図があった︒近

男9Fρ僧O乙ρ一〇〇県這刈など︶︒q岸ざぴH臼跨Φβωq欝︾ζ冨旨oq＄9一零ゲ曽蓉︸︾ぎδ鼠お日器お器Φβ氏げ血注ω菖学時の資料は﹁株主支配原理﹂を経験的・法社会学的批判から把えている︵戸ミ一①浮α一器さ僧ρOこωρ謡ω︑謡∫8一︑8♪

O●国

暮一〇β①一一①︾巳oσqΦ旨︵お刈一︶ω●①矯．

︵4︶B・グロスフェルトはまさに印象的に競争秩序政策的観点の下での会社内の力の要素として︑株主地位の強化を擁護したことが注目される︵炉Ω3器皆一貸僧ρOこρおO律︒︶︵ご①・︶︵5︶匂︒富旨oぼ一ωε9ピ①＜霞ざ9冒ω＜Φ昌聾曾α①擁屡①ぎ窪8胃①砂ωΦ露聴切①α9旨凝穿旨霞σ身Φ勘昏磐︒一一欝︵6︶蒼図ぎ9ご言什更①崇αq琶αq儀霞冴ぴ①一9①9Φ♪国︒ぴ一①暴鼻q民曽貯ぼ琶鵬︵N覧畠一︒①︒y竃爵b8巨9一107一

客一鼠旨Φ一83蓉一窪﹂巨いΦび窪良αQ①ω︾露宙畦︒魯ゴ頴の黄菩o協母ミ■問●窪お一︵曽試9這置︶ω︒一鉾崔けゲ器二償凝マ

一暮・2一〇窪＜o琴■畠p包一Φ日︑○罵崔aΦ一一〇隔骨言一30のけ冨目gσ9毯αOΦ＆βbびoけ魯一σq巨σq︵一Sω︶︒

国●8︵7︶ρω︒薯①鼠什謬①♪竃菩婁ぎ馨凝言憲奉醇冒尋8言ΦロP8津．．竃喜婁ぎ目§αq6幕句︒＆g琶αq琶裟零NΦ皆．︵U⑦昌犀零げユ皆儀窃国口Pα霧＜o桟の鼠ロq＄α＄ごΦ旨8ゲobOo期R犀鴇ゲ稗坤甲びρb創oω一89︾●臼およびマ︶

8おおuρ窃ところでωδB窪ω

社︑劇︾ω句社および国働層Rでは従業員四人に一人は株主であり︑男名国では徒業員二人に帰人は株主である︒ご同＄9Rbgoけ屏竃Φ馨β習駆♪置皆ぼω鐵BBq昌αQ億ロq＜O琶αα99箸Φ旨Φ一冨諺︶戸︾●N．2が一零くo露曽およびOo影BR昏き犀では全従業員の六〇パーセント以上が株主であるとされ︑一九七二年末には約四〇万人の徒業員株主︵西独株主の約二一パーセント︶が確認されている︵＜ぴq一●＜一〇︿oαqoqρ切巴謁9び畦宏頸屏寓Φ挙く窪9げBo訂仁β磯＜oβ囚頼風富一β旨αωGoω旨．

O 庸．河本・前掲資料インベスメント技刷六頁参照︶︒
卜菩①芦扇O霞一Φび甲ロ民q旨Φ旨呂塁Φ器諾篤器誓お︵一〇醤︶ω・一〇︒︒︵8︶O︒国●男 9 ダ ρ 簿 ● O こ ω

器協o一︒ρ○︒︾ω・8㎝︶︒︵9︶このことについてB・グロスフェルトはイエーリングの﹁権利のための闘争﹂を指摘して︑本文のように述べている︵煙03璽ω●一〇庸︒︵−︶壽一患ω欝鐸ω99Φ幻︒︒げ酔ωω8＝巨騎駐舞江8壁﹂三憲疑ど隔σqRど器質8富N段鍵膏謹︒︒募昆︒琶︵ま︒︶o︵11︶潤9◎のω置自も︒ρρ︾ω︒89のRぎ呂姿墓昌①梶︒♪鷺菩婁ぎ馨β︒q畠g諄識8鋤8︵一婁︶ω﹂8茸

一一108一一説論