調剤報酬点数表の解釈 令和４年４月版

追補

令和４（2022）年 11 月１日 社会保険研究所●令和４年 10 月調剤報酬改定に伴い，表 1 から表 3 の変更が生じるので追補します。
●今般の報酬改定では，医療DXの基盤となるオンライン資格確認等システム導入が原則義
務化（令和5年4月）されることを踏まえ，情報の取得・活用体制の充実及び情報の取得の効率性を評価する医療情報・システム基盤整備体制充実加算が調剤管理料に新設（令和4年10月）されました。なお，電子的保健医療情報活用加算は廃止（令和4年9月末）されています。
●本追補は次の省令・告示等を反映しています。
・ 保険医療機関及び保険医療養担当規則及び保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則の一部を改正する省令（令和4年9月5日厚生労働省令第124号）
・ 診療報酬の算定方法の一部を改正する件（令和4年9月5日厚生労働省告示第269号）
・ 特掲診療料の施設基準等の一部を改正する件（令和4年9月5日厚生労働省告示第271号）
・ 医療情報・システム基盤整備体制充実加算の取扱いについて（令和4年9月5日保医発0905第1号）

表 1■調剤報酬点数表編の変更（令和 4 年 10 月 1 日適用）
該当箇所
9頁下から1行目の次行43頁右段下から21行目
49頁右段17行目
50頁左段下から12行目

50頁右段下から12行目～51頁右段17行目
51頁左段1行目の前行【変更後】51頁右段17行目の次行【変更後】

変更前

変更後
令和4年9月5日 厚生労働省告示第269号（令和4年10月1日から適用）
及び医療情報・システム基盤整備体制充実加算は基礎額に含まない。
オ オンライン資格確認等システムを通じて5 削除〔新設〕

及び電子的保健医療情報活用加算は基礎額に含まない。
オ オンライン資格確認システムを通じて
5 別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険薬局（注3に規定する別に厚生労働大臣が定める保険薬局を除く。）において，健康保険法第3条第13項に規定する電子資格確認により，患者に係る薬剤情報等を取得した上で調剤を行った場合は，電子的保健医療情報活用加算として，月1回に限り3点を所定点数に加算する。ただし，当該患者に係る薬剤情報等の取得が困難な場合等にあっては，3月に1回に限り1点を所定点数に加算する。
(10) 電子的保健医療情報活用加算(10) 削除
ア 電子的保健医療情報〔以下，51頁右段17行目まで記載略〕
6 調剤に係る十分な情報を取得する体制として別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険薬局（注3に規定する別に厚生労働大臣が定める保険薬局を除く。
）において調剤を行った場合は，医療情報・システム基盤整備体制充実
加算1として，6月に1回に限り3点を所定点数に加算する。ただし，健康保険法第3条第13項に規定する電子資格確認により患者に係る薬剤情報を取得等した場合にあっては，医療情報・システム基盤整備体制充実加算2として，6月に1回に限り1点を所定点数に加算する。
(11) 医療情報・システム基盤整備体制充実加算
ア 医療情報・システム基盤整備体制充実加算は，オンライン資格確認の導入の原則義務化を踏まえ，オンライン資格確認を導入している保険薬局におい追補1

て，患者に係る十分な情報を活用して調剤を実施すること等を評価するものであり，別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険薬局において調剤した場合に，医療情報・システム基盤整備体制充実加算1として，6月に1回に限り3点を算定する。
ただし，健康保険法第3条第13項に規定する電子資格確認により当該患者に係る診療情報を取得等した場合は，医療情報・システム基盤整備体制充実加算2として，6月に1回に限り1点を算定する。
イ 医療情報・システム基盤整備体制充実加算を算定する保険薬局においては，以下の事項について薬局内及びホームページ等に掲示し，必要に応じて患者に対して説明する。
(イ) オンライン資格確認を行う体制を有している。
(ロ) 当該保険薬局に処方箋を提出した患者に対し，薬剤情報，特定健診情報その他必要な情報を取得・活用して調剤を行う。
ウ 医療情報・システム基盤整備体制充実加算を算定する保険薬局においては，区分10の3服薬管理指導料の2(3)イ(イ)から(ホ)までに示す事項を参考に，患者から調剤に必要な情報を取得し，薬剤服用歴等に記載する。
留（調剤管理料の注6に規定する医療情報・システム基盤整備体制充実加算の施設基準）(1) 療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令（昭和51年厚生省令第36号）第1条に規定する電子情報処理組織の使用による請求を行っていること。
(2) 健康保険法第3条第13項に規定する電子資格確認を行う体制を有していること。
(3) (2)の体制に関する事項及び質の高い調剤を実施するための十分な情報を取得し，及び活用して調剤を行うことについて，当該保険薬局の見やすい場所及びホームページ等に掲示していること。
（特掲診療料の施設基準等 第十五・九の五）（医療情報・システム基盤整備体制充実加算に関する施設基準）(1) 電子情報処理組織を使用した診療報酬請求を行っている。
(2) 健康保険法第3条第13項に規定する電子資格確認（以下「オンライン資格確認」という。
）を行う体制を有している。なお，オンライン資格確認の導入に際しては，医療機関等向けポータルサイトにおいて，運用開始日の登録を行う必要があることに留意する。
(3) 次に掲げる事項について，当該保険薬局の見やすい場所及びホームページ等に掲示している。
ア オンライン資格確認を行う体制を有している。
イ 当該保険薬局に来局した患者に対し，薬剤情報，特定健診情報その他必要な情報を取得・活用して調剤等を行う。
特85頁別表1・(1)，(2)及び(3)
101頁左段下から3行目

電子的保健医療情報活用加算
2

処方箋受付
ごと

区分番号10の2の注5のただし書の規定による加算は，令和6年3月31日までの間に限り，算定できるものとする。

医療情報・システム基盤整備体制充実加算〔削る〕

表 2■疑義解釈編の変更（令和 4 年 10 月 1 日適用）
該当箇所
129頁右段下から12行目～130頁左段28行目

変更前
変更後【電子的保健医療情報活用加算】〔削る〕〔以下，130頁左段27行目まで記載略〕
2 服薬管理指導料
2 服薬管理指導料
追補26月に1回まで

130頁左段27行
目の次行【変更後】【医療情報・システム基盤整備体制充実加算】（問1）調剤管理料の注6に規定する医療情報・システム基盤整備体制充実加算について，その施設基準としてオンライン資格確認の運用開始日の登録を行うこととあるが，どのように登録すればよいか。
（答）別紙を参照されたい。
別紙：https://www.mhlw.go.jp/content/10200000/000760048.pdf（問2）調剤管理料の注6に規定する医療情報・システム基盤整備体制充実加算について，オンライン資格確認を導入し，運用開始日の登録を行った上で，実際に運用を開始した日から算定可能となるのか。
（答）そのとおり。
（問3）調剤管理料の注6に規定する医療情報・システム基盤整備体制充実加算について，オンライン資格確認等システムを通じて情報の取得を試みたが患者の薬剤情報等が格納されていなかった場合の算定は，どのようにすればよいか。
（答）医療情報・システム基盤整備体制充実加算2を算定する。なお，薬剤服用歴等に，オンライン資格確認等システムを通じて情報の取得を試みたが患者の薬剤情報等が格納されていなかった旨を記載すること。
（問4）調剤管理料の注6に規定する医療情報・システム基盤整備体制充実加算について，患者が薬剤情報等の取得に同意しなかった場合の算定は，どのようにすればよいか。また，患者の個人番号カードが破損等により利用できない場合や患者の個人番号カードの利用者証明用電子証明書が失効している場合の算定は，どのようにすればよいか。
（答）いずれの場合も，医療情報・システム基盤整備体制充実加算1を算定する。
（問5）調剤管理料の注6に規定する医療情報・システム基盤整備体制充実加算の施設基準等において，「ホームページ等に掲示」することとされているが，具体的にはどのようなことを指すのか。
（答）例えば，「当該保険薬局のホームページへの掲載」「当該保険薬局の所属する同一グループのホームページへの掲載（この場合，当該施設基準を満たす保険薬局名が確認できるようになっている必要がある）」「自治体，地域薬剤師会等のホームページ又は広報誌への掲載」「薬局機能情報提供制度等への掲載」等が該当する。
（問6）調剤管理料の注6に規定する医療情報・システム基盤整備体制充実加算について，当該加算が算定できないタイミングにおいても，当該加算の算定に係る薬剤情報，特定健診情報その他必要な情報を取得・活用して調剤を実施する必要があるということでよいか。
（答）よい。なお，健康保険法第3条第13項に規定する電子資格確認により情報を取得した場合は必ずしも当該情報の全てを薬剤服用歴等に記載する必要はな
いが，少なくともその旨を薬剤服用歴等に記載する必要がある。
（問7）調剤管理料の注6に規定する医療情報・システム基盤整備体制充実加算について，同加算1を算定する患者について，6月以内に同加算2は算定可能か。また，医療情報・システム基盤整備体制充実加算2を算定する患者について，6月以内に同加算1は算定可能か。
（答）いずれも不可。
（問1から問7まで：令4.9.5医療課事務連絡別添3）

表 3■関係法規・通知編（1 療養担当規則）の変更（令和 5 年 4 月 1 日適用・波線部は改正箇所）
該当箇所
657頁3行目
657頁左段下から12行目
657頁左段下から3行目

変更前
令2.3.5

変更後

厚生労働省令第24号）（処方箋の確認）令4.9.5

厚生労働省令第124号）（処方箋の確認等）

電子資格確認又は患者の提出する被保険者証によつて療養の給付を受ける資格があることを確認しなければならな
追補3

電子資格確認（以下「電子資格確認」という。
）又は患者の提出する被保険者証によつて療養の給付を受ける資格があい。

ることを確認しなければならない。ただし，緊急やむを得ない事由によつて療養の給付を受ける資格があることの確認を行うことができない患者であつて，療養の給付を受ける資格が明らかなものについては，この限りでない。

患者が電子資格確認により療養の給付を受ける資格があることの確認を受けることを求めた場合における前項の規定の適用については，同項中「その処方箋，法第3条第13項に規定する電子資格確認（以下「電子資格確認」という。
）
又は患者の提出する被保険者証」とあるのは「法第3条第13項に規定する電子資格確認（以下「電子資格確認」という。
）」と，「事由によつて」とあるのは「事由によつて電子資格確認により」とする。
3
療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令（昭和51年厚生省令第36号）第5条第1項の規定により同項に規定する書面による請求を行つている保険薬局及び同令第6条第1項の規定により届出を行つた保険薬局については，前項の規定は，適用しない。
4
保険薬局（前項の規定の適用を受けるものを除く。
）は，第2項に規定する場
合において，患者が電子資格確認によつて療養の給付を受ける資格があることの確認を受けることができるよう，あらかじめ必要な体制を整備しなければならない。

657頁左段下から1行目の次行【変更後】

2

659頁3行目

令4.3.4659頁右段18行目～27行目【変更後】（受給資格の確認等）
第3条 保険医療機関は，患者から療養の給付を受けることを求められた場合には，健康保険法（大正11年法律第70号。以下「法」という。
）第3条第13項に規定する電子資格確認（以下「電子資格確認」という。
）又は患者の提出する被保険者証によつて療養の給付を受ける資格があることを確認しなければならない。ただし，緊急やむを得ない事由によつて当該確認を行うことができない患者であつて，療養の給付を受ける資格が明らかなものについては，この限りでない。
2
患者が電子資格確認により療養の給付を受ける資格があることの確認を受けることを求めた場合における前項の規定の適用については，同項中「という。
）又は患者の提出する被保険者証」とあるのは「という。
）」と，「事由によつて」とあるのは「事由によつて電子資格確認により」とする。
3
療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令（昭和51年厚生省令第36号）第5条第1項の規定により同項に規定する書面による請求を行つている保険医療機関及び同令第6条第1項の規定により届出を行つた保険医療機関については，前項の規定は，適用しない。
4
保険医療機関（前項の規定の適用を受けるものを除く。
）は，第2項に規定する場合において，患者が電子資格確認によつて療養の給付を受ける資格があることの確認を受けることができるよう，あらかじめ必要な体制を整備しなければならない。

厚生労働省令第31号）

令4.9.5

厚生労働省令第124号）

659頁右段下か第3条第二号に掲げる方法により，患者の提出する被保険者証により，ら14行目
注 本追補では，667頁「高齢者の医療の確保に関する法律の規定による療養の給付等の取扱い及び担当に関する基準」の一部改正（令和4年9月5日厚生労働省告示第268号）等を割愛しています

本書の追補・訂正等は小社
Webサイトに掲載します。
追補4