2012 年 11 月

AUSIT の倫理規定及び行動規範

目次
はじめに
序文
倫理規定
行動規範:サービス利用者への義務
翻訳者に関わる行動規定について
通訳者に関わる行動規定について

はじめに
豪州通訳翻訳者協会（以下 AUSIT）の倫理規定は初め、1990 年代初期の会則として作成された。
この倫理規定は 1995 年の全国年次総会の場で詳述版が承認され、その後 15 年間 AUSIT だけでな
く多岐にわたる業種においても採用された。また、国外の教育組織や専門団体においても AUSITの倫理規定を参考として、また、各団体独自の規定作成のためのモデルとしてこの規定を使用した。
しかし、通訳・翻訳業界に変化があったことで、倫理規定に変更を加える必要が生じた。2010 年
ウルディス

オゾリ ンズ

後半に Monash 大学から提案があり、 Uldis Ozolins博士を筆頭とし資金提供を受け、AUSIT/
Monash 大学の作業部会を結成し、倫理規定の校正プロジェクトが行われた。予算を消化した 12 ヶク リ ス チ ャ ンシュミ ット

月後、Christian Schmidt氏が後を継ぎプロジェクト完成へと導いた。校正過程では、AUSIT の全会員や、全ての分野における通訳・翻訳業界の代表者からのフィードバックを求めた。

作業部会のメンバー（アルファベット順）
メ レ デ ィ ス

バートレットMeredith Bartlett博士
教育家 ろう者手話通訳士 ASLIA（Australian Sign Language Interpreters' Association）前ビ
クトリア支部支部長 現 AUSIT ビクトリア及びタスマニア支部支部長
ヴェスナ

ボ グ レ フVesna Boglev氏
AUSIT メンバー サウスウエスタンシドニー地域健康管区保健言語サービス非常勤通訳課研究訓練マネージャーアドルフォ

ジェンティーレ

Adolfo Gentile氏
実務家 AUSIT 創設メンバー オーストラリア国内初の通訳翻訳学教授（Deakin 大学） 前 FIT 会長および前 NAATI 理事理事長
エヴァ

フ セ イ ン

Eva Hussain氏
前 AUSIT 副会長 AUSIT ビクトリア及びタスマニア支部前支部長 通訳家・翻訳家 言語サービス会社経営
ウルディス

オゾリ ンズ

Uldis Ozolins博士
研究者としてオーストラリア国内外で通訳翻訳学に関する著書多数。また、オーストラリア国内の大学で通訳翻訳学の教鞭を執った経験を持つ
ク リ ス チ ャ ン

シュミ ットChristian Schmidt氏
Heidelberg 大学卒業、現在は Adelaide にて翻訳編集会社を経営

顧問
ジ ム

フラバック

Jim Hlavac博士
Monash 大学
リ タウィルソン

Rita Wilson教授
Monash 大学

バ ー バ ラマッギルブレイ

Barbara McGilvray氏
フリーランス翻訳家・教育家

シュミ ット

オゾリ ンズAUSIT 全国協議会は、作業部会を率いてくださった Schmidt氏と Ozolins氏、そして多大な尽力を注いでくださった作業部会メンバー全員に、心からの感謝の意を表明する。

バ ー バ ラマッギルブレイ

Barbara McGilvray
AUSIT 全国協議会副会長

序文
AUSIT 倫理規定と行動規範は AUSIT 会員のプロとしての行動を規定・統制することを目的としている。
AUSIT は 1987 年に創立された。そのころ、キャンベラで全国翻訳・通訳資格認定機関（NAATI）主催のもと、オーストラリア内の翻訳・通訳従事者、教育者、政府の言語サービス提供部門代表者などを集め、国内における専門職業協会の設立を目的とした会議が開かれており、国家資格としての認定や、幅広い言語サービスと評判の良い倫理規定、翻訳者・通訳者の育成を含む AUSIT の設立は、これまでの歴史において、オーストラリアとニュージーランド国内での翻訳・通訳分野発達の基盤となった。

初版の AUSIT 倫理規定は 1995 年に完成し NAATI により承認され、その後 AUSIT により、全国年次総会で採用された。1996 年にメルボルンで開かれた、AUSIT 主催の世界会議で国際翻訳家連盟に向けて発表され、NAATI はこの倫理規定を NAATI により認定評価を得ている全資格保持者のプロとしての行動の基本であると認定した。その後、オーストラリアにおける翻訳・通訳分野の重要な発展と多様化、それに世界中における通訳・翻訳の倫理問題に対する関心の高まりを受け、このAUSIT 倫理規定・行動規範の改訂版は、2012 年に作成された。通訳者と翻訳者は、メディア、国際情勢、地域の政治的問題を通じてより大きな注目を集め、その基準に対する監視の目が厳しくなるにつれ、通訳者と翻訳者の地位に対する国際的な認知が重要になる。

この改訂版は、1985 年に設立された NZSTI（ニュージーランド翻訳者通訳者協会）に、2012 年の年次総会で採択された。

オーストラリアにおける通訳・翻訳業は、翻訳者及び翻訳物の保護（ユネスコのナイロビ宣言と国際翻訳家連盟の翻訳者憲章）、紛争地における通訳者の保護、刑事裁判手続における通訳と翻訳に対する権利など、国境を越えた倫理的問題に対する取り組みに関心が高まっている、国際的な専門職の一部である。

オーストラリア国内における多数の翻訳・通訳会社、組職、言語サービスプロバイダー、又は通訳・翻訳サービス利用者が、翻訳者・通訳者に、AUSIT 会員かどうかにかかわらず、この倫理規定の遵守を要求している。
この倫理規定は、通訳・翻訳に関する一般的な基準を設定するものとして認識されている。

概要•

メンバーはこの規定に対して、以下の責務を負うこととする

プロとして一定の中立性、公平性、客観性、守秘義務を守る。

•

継続的かつ定期的なプロフェッショナルな能力の開発を通じて、優れたサービスを追求する。

•

自身の能力に見合わない業務を引き受けない。

•

コラボレーションと質の高いサービスの提供に役立つ役割に対する理解、よりよい労働条件及び人間関係の構築を促進する。

•

争議解決の手順を固守する。

通訳者・翻訳者と業務を行う依頼主もしくは関係者は、AUSIT の規範に対する違反があれば、全てAUSIT に報告するべきである。AUSIT はそのような報告の内容を調査するための手続きを規定している。通訳・翻訳サービスを利用し、通訳者・翻訳者に AUSIT の規範を遵守するよう求めている翻訳会社や組織においては、このような規定の策定は一般的なことである。

組織上ないし業務上、通訳者・翻訳者に対し、何を要求するのかを独自に定めている組織がある。AUSIT は、そういった組織に対して、各々の組織に適合した実践規範ガイドや規約の作成を推奨し、また、それらに対する支援を行う。これによって AUSIT の倫理規定を、有意義な形で補完することになるだろう。AUSIT の「倫理規定」では、業務を行う上で、通訳者・翻訳者が決定を下す際に判断基準となるような価値観や原則を定めている。この倫理規定に関連する「行動規範」や「翻訳者・通訳者に関する行動規範」では、業務において状況判断を行う際に用いる枠組みを提供している。ただしこうした規範の目的は、「倫理規定」を遵守もしくは規定に違反している状況にはどういったものがあり得るか、その全てを網羅することではない。
従って、倫理的な通訳や翻訳を行うために必要となるのは、状況判断と公正な意思決定を臨機応変に行うことである。また、「倫理規定」に則って業務にあたることを通訳者・翻訳者が約束す
れば、AUSIT が定める、規約違反に対する手続きに基づいて自身の行動に説明責任を負うことになる。

以下に示す価値観や原則は、我々が行う通訳・翻訳業務に行動指針を与えるものとなるだろう。

倫理規定
一般原則
1. プロとしての行動
通訳者・翻訳者は、オーストラリアの職能団体である AUSIT の理念に沿った行動基準や礼節を常に守りながら行動しなければならない。

解説：通訳者・翻訳者は自身の職務や行動に責任を負わなければならない。よって、礼儀を弁え、文化に配慮しながら良質のサービスを提供するよう励む。また関係者や同業者には公正かつ誠実に接し、職務には常に真摯な態度で臨む。もし利害の衝突や、中立性を損なう恐れのある問題があれば、全て開示する。また職務上の関係者からの要求に対しては、迅速かつ入念に対応するという、プロとしての共通倫理を遵守する。

2. 守秘義務
通訳者・翻訳者は、守秘義務を守り、業務を通じて得た情報を口外してはならない。

解説：通訳者・翻訳者は、プロやビジネスの現場で共に働く者と同様に、守秘義務を遵守しなければならない。

3. 能力
通訳者・翻訳者が引き受ける業務は、研修を受け、資格を得ることでプロとしての能力を認定された言語を用いて遂行出来るものに限ること。

解説：通訳者・翻訳者は、特定の職種に関して、業務を遂行するために、一定水準の専門知識を有していなければならない。従って、業務を共にする者には、通訳者・翻訳者は適切な資格を有する者であると想定する権利がある。 そのため、自身の経歴を詐称することはあってはならない。 もし正式な研修や資格認定を受けることができない場合は（例：比較的珍しい言語ペア、もしくは新興言語を扱う場合）、プロとして自己啓発に努め、技量を維持向上させる（下記の原則 8 を参照）、もしくは、雇用主や翻訳・通訳会社、職能団体に研修等の提供を求める責務がある。

4. 中立性
通訳者・翻訳者は全ての関係者との間で中立性を保つ。 通訳者は当事者たちとのやり取りにおいて、どのような場面でも偏見を持たない。翻訳者は原作者及び想定される読者どちらに対しても偏見を抱かない。

解説：通訳者・翻訳者は、共通の言語を介しない関係者たちのコミュニケーションを効率的に促進する、という重要な役割をつとめる。コミュニケーションでの話し手の意図を全て伝えることを目的とし、正確かつ忠実な内容を伝達することに責任を持ち、当事者たちの発言自体には責任を負わない。 個人の偏見によって内容に影響を与えず、伝達する内容を和らげたり、強めたり、又は、改めたりしない。

5.正確性
通訳者・翻訳者は、原文とメッセージの意味に常に忠実であるために、最善の専門的判断を下す。

解説：本規定における正確性とは、省略又は歪曲せず原文やメッセージの内容や意図を維持し、目標言語へ最適かつ完全にメッセージを伝達することを意味する。

6．役割の明確性
通訳者・翻訳者はコミュニケーションを促進する任務と、業務に携わる関係者によって行われる業務の境界を守る。

解説：通訳者・翻訳者の目的はメッセージの伝達である。通訳翻訳の業務中に擁護や誘導、助言をするなど、通訳翻訳以外の業務は行わない。特別な雇用契約により、そのような業務を行う必要がある場合でも、通訳翻訳業務とその他の業務の区別をはっきりと主張する。
このため、状況に応じて、本規定の原則に従って自身の役割を明確に説明する。

7．プロフェッショナルな関係の維持
通訳者・翻訳者は、従業員、フリーランス従事者、翻訳・通訳会社の契約社員などの雇用形態にかかわらず、サービスの品質に責任がある。通訳者・翻訳者は、施設設備、適切な事前説明、明瞭な依頼内容、特定の組織内の明確な行動規定を含めた、職務を遂行する上で納得ができる労働環境を確保するために、常に尽力しなければならない。また、通訳者・翻訳者は、受注した仕事を完了するために十分な時間を確保しなければならない。つまり、職務上の関係者と相互に尊重するビジネス関係を築き、通訳者・翻訳者の役割を十分理解してもらえるよう働きかける必要がある。

解説：通訳者・翻訳者は特定の組織内での要望や、広範囲なプロフェッショナル、ビジネスの背景を含む様々な状況で職務を遂行する。通訳者や翻訳者が完全に独立した当事者である厳格な規定を伴う状況もあれば、関係者との協力や責任の共有が明示されている状況もある。 通訳者・翻訳者はこれらの背景を熟知している必要があり、職務上の関係者に通訳者・翻訳者の役割を十分理解してもらえるよう尽力しなければならない。また、翻訳通訳会社を介して業務を行う者にとって、代理店も依頼人であり、個人の依頼主からの依頼を遂行するときと同じプロフェッショナル基準を守らなければならない。同時に、翻訳通訳会社は通訳者・翻訳者の職業意識を認識および育成する、適切で公正な手段を設ける必要がある。

8. 専門能力啓発
通訳者・翻訳者は、常に専門的な知識と技術の自己啓発に努める。

解説：通訳者・翻訳者は、人、サービス、及び実務が長期にわたって発展し、変化することを認識し、生涯学習に携わる。絶えず言語能力と伝達能力、文脈読解と異文化理解を向上させる。また、質の高いサービスを提供し続けるために、業務に関連する技術的な進歩に常に対応する。資格や訓練がまだ確立されていない言語での通訳・翻訳サービスを提供している場合、独自に基準を評価し、維持し、更新する必要がある。

9．プロ同士の連帯
通訳者・翻訳者は、相互に同業者を尊重し助け合い、通訳と翻訳という職業における信用と信頼性を守る。

解説：通訳者・翻訳者は、個人の利害関係を超えた職業への忠誠心を持ち、職業と同業者の利益を支援・促進し、お互いに援助し合う。

行動規範

サービス利用者に対する義務

1.プロとしての行動
1.1 通訳者・翻訳者は、常に誠実さを持ち、 独立した立場を保持し倫理原則：なければならない。

通訳者・翻訳者は、オーストラリアの職

1.2 通訳者・翻訳者は、どの業務に対しても、適切な準備を怠っては 能団体であるAUSITのならない。

理念に沿った行動基準や礼節を常に守り

1.3通訳者・翻訳者は、引き受けた業務を完遂しなければならない。

ながら行動しなけれ

ただし倫理上、出来ない理由がある場合を除く（下記の3.4ならびにばならない。

4.2参照）。

1.4通訳者・翻訳者は、合意した作業時間や締め切りを忠実に守り、支障がある場合は、速やかに依頼人に報告しなければならない。

1.5通訳者・翻訳者は、依頼人に対して権力や影響力を行使してはならない。

1.6通訳者・翻訳者は、心付けや謝礼等を求めたり受け取ったりしてはならない。ただし、そうした文化的背景があれば、その文化で恒例となっている、簡単な贈り物に限り、受け取ってもよい。

2. 守秘義務
2.1通訳者・翻訳者は、プロやビジネスの現場で共に働く者と同様倫理原則：に、守秘義務を遵守しなければならない。

通訳者・翻訳者は、守秘義務を守り、業2.2共同作業が必要な場合、共同で働くチームや翻訳通訳会社のメン務上知り得た情報をバー全員が、守秘義務を遵守しなければならない。

口外してはならない。

2.3業務上知り得た情報を利用しようとしてはならない。

2.4情報の開示は、依頼人の了承を得る、もしくは、法律上義務付けられていれば、許可される場合がある（Int15を参照）。

3. 能力
3.1通訳者・翻訳者は、業務を引き受けることで、業務を遂行する能力 倫理原則：があることを暗黙のうちに宣言することになる。

通訳者・翻訳者が引き受ける業務は、研3.2通訳者・翻訳者は、仕事に関連する背景知識、制度構造、専門用修を受け、資格を得語、ジャンルに幅広く精通していなければならない。

ることでプロとしての能力を認定された

3.3通訳者・翻訳者は、依頼人の求めがあれば、ある言語又は言語ペア 言語を用いて遂行出に関して、どういった資格認定を受けているのか、明確に述べなければならない。

3.4業務の過程で、自身の力量を超えた専門知識が必要であることが明らかになった場合、通訳者・翻訳者は速やかに依頼人に報告し、業務から手を引くか、もしくは別の妥当な方法をとることで事態の改善を図らなければならない。

3.5依頼人が、通訳・翻訳に使用する言語の変更を希望した場合は、新たに指定された言語で業務を遂行する能力がある場合のみ応じ無ければならない。

来るものに限る。

4. 中立性4.1 翻訳通訳業務に関わるいかなる状況においても、プロとして一倫理原則：定の中立性を保たなければならない。

通訳者・翻訳者は全ての関係者との2 4.2 個人の倫理観やその他の状況によって中立性が保てない場合は、通訳者・翻訳者は業務を受託しない、又は、職務の取りやめを申間で中立性を保つ。

し出なければならない。

2

通訳者は当事者た

2 4.3 通訳者・翻訳者は依頼人の発言や書いたこと自体には責任を負ちとのやり取りにわない。

おいて、どのような場面でも偏見を4.4 要求の有無にかかわらず、業務中に関わるいかなる内容や人物持たない。

に対して、通訳者・翻訳者は意見を述べてはならない。
翻訳者は原作者、4.5 業務中に利害関係が生じる場合（例：家族や友人に関わる業務や雇用主に影響が出る場合）、通訳者・翻訳者は包み隠さず全て公表しなければならない。

また想定される読者どちらに対しても偏見を抱かない。

4.6 個人的または金銭的な利益が発生する場合は、通訳者・翻訳者
は、それらの利益についての情報を完全に開示することなく、翻訳通訳会社、業務内容、業務過程、資料を依頼人に推薦してはならない。

5.正確性5.1 通訳者・翻訳者は、原文や発言を対象言語で正確に伝える。こ倫理原則：の規定における正確性とは、省略又は歪曲せず原文やメッセージの通訳者・翻訳者は、内容や意図を維持し、目標言語への最適かつ完全なものと定義され原文とメッセージのる。通訳者・翻訳者は、研修や教育を通じて身につけたスキルと理意味に常に忠実であ解力を用いて、原文・発言の正確かつ完全な表現を提供することがるために、最善の専できる。

門的判断を行う。

5.2 通訳者・翻訳者は、原文・発言の内容や意図を少しでも変更、強調、省略してはならない。

5.3 通訳者・翻訳者は、通訳や翻訳の誤りを認め、速やかにその誤りを修正しなければならない。

5.4 不明な点がある場合、通訳者と翻訳者は状況が許す限り、通訳内容の繰り返しや言い換え、通訳翻訳内容の説明を求めなければならない。

6．役割の明確性
6.1 通訳者・翻訳者は通訳翻訳業務中に擁護や誘導、助言をする倫理原則：など、通訳翻訳以外の役割を受け持ってはならない。そのような通訳者・翻訳者・翻業務を行う必要がある場合でも（例えば従業員に対する特定の制訳はコニュニケーシ

度的要件により）、通訳翻訳業務その他の業務の明確な作業区分

ョンを促進する任務に、全ての関係者が合意していることを強く主張する。と、業務に関わる関係者によって行われ

6.2 通訳者・翻訳者は業務に関わる他の関係者のプロとしての職る業務の境界を守務上の境界線を尊重しなければならない。

る。

6.3 通訳者・翻訳者はその他の関係者が通訳者・翻訳者の役割について誤解している、又は、不適切な期待を抱いているような状況があれば、問題として提起する。

6.4 通訳者・翻訳者は職業上の交流と個人的な交流の違いについて理解し、依頼人もその内容が理解できるように努力する。コミュニケーションにおいて、通訳者・翻訳者と関係者との間に適切な関係を構築し、維持する責任を負う。

7. プロフェッショナルな関係の維持
7.1 通訳者・翻訳者は翻訳・通訳業務の遂行時、 従業員、フリーラ 倫理原則：
ンス、翻訳会社の契約社員、スーパーバイザー、他の通訳者・翻訳者 通訳者・翻訳者は、を雇用主とする従業員などの就労形態に関わらず、常にこの規定に従 従業員、フリーランわなくてはならない。

ス従事者、翻訳・通訳代理店の契約社員

7.2 フリーランサーとして職務に従事する際、通訳者・翻訳者は依頼 などの雇用形態に関人や翻訳会社に対し情報を開示し、誠実に取引に挑む。

かかわらず 、サービスの品質に責任があ

7.3 翻訳会社からの依頼で業務を行う際、個人の依頼主からの依頼と る。通訳者・翻訳者
同様のプロフェッショナル基準を守らなければならない。

は、施設設備、適切な事前説明、明瞭な7.4 通訳者・翻訳者は、業務開始前に業務内容の要旨説明・参考資依頼内容、特定の組料・予備知識の開示を依頼し、その情報を入手しなければならない。 織内の明確な行動規定を含めた、職務を7.5 通訳の業務中、通訳者は与えられた環境下でのメッセージの伝達 遂行する上で納得がが最大限可能となるような、業務環境の整備に尽力しなければならな できる労働環境をい。ここでの業務環境には、一般的に当事者が聞き取りと会話の最中 確保するようために必要とする機器、器具、例えば、会議通訳に適合した標準的な通訳 に、常に尽力しなけブースや、守秘義務が厳守できるような物理的な環境、安全リスクを ればならない。 ま軽減するセキュリティー対策を含む。また、通訳者の疲労を防ぐため た、通訳者・翻訳者の、適時の休憩や席次の配置なども含む。

は、受注した仕事を完了するために十分

7.6 効率的な言語サービスを提供するという共通の責任を認識する上 な時間を確保しなけで、通訳者・翻訳者は、自身の行動に対してこの規範を義務として規 ればならない。つま定する組織、雇用者、又は、依頼人が、通訳者・翻訳者の職業上の義 り、職務上の関係者務を認識する適切な手順を備えていること、及び、上記7．4と7．5で と相互に尊重するビ
概説した条件を確保するため、通訳者・翻訳者を支援するよう求める ジネス関係を築き、ことができる。

通訳者・翻訳者の役
割を十分理解してもらえるよう働きかける必要がある8.専門能力啓発
8.1 通訳者・翻訳者は、プロとして活動する間は、継続的な倫理原則：

学びや自己啓発を通してスキルと知識を向上させなければな

通訳・翻訳者は、常らない。に専門的な知識と技術の自己啓発に努め

8.2 通訳者・翻訳者は、プロの通訳・翻訳サービスを提供する。

るための堪能な言語能力文化に対する深い見識を維持しなければならない。

8.3 通訳者・翻訳者は、職業内および同僚間の専門能力の開発を支援し、促進する。

8.4 自らの能力を向上し、新しいスキルを開発するために、通訳者・翻訳者は、翻訳・通訳分野の新しい傾向や専門分野の発展、又は、研究結果に関する情報を常に得るように尽力する。

9．プロ同士の連帯
9.1 通訳者・翻訳者は、職業的専門性と同業者の利益を支援・促倫理原則：進し、相互援助する。

通訳者・翻訳者
は、相互に同業者

9.2 通訳者・翻訳者は、同業者内のあらゆる紛争を、協力的、建を尊重し助け合設的かつプロフェショナルな態度で解決する。

い、通訳と翻訳という職業における9.3 AUSIT会員は、他のAUSIT会員との間で解決することが困難な信用と信頼性を守紛争が生じた場合、それをAUSIT全国協議会に報告する。AUSITのる最終的な決定によって会員は拘束されるが、自然的正義に応じて異議申立て又は審査請求ができる。

翻訳者に関わる行動規定について

翻訳 1

翻訳者は、業務に取り掛かる前に、翻訳の目的や納品形式がどういったものかを確認しておかなければならない。
翻訳 2

翻訳者は、翻訳依頼を適切及び適時に遂行するために、可能な限り必要な情報、専門用語集、又は、参考資料を依頼者から入手し、その資料を機密事項として、又は、明示的に合意されたとおりに扱う。望ましい結果を得るために欠かせない参考資料があるにもかかわらず、依頼人がそれらの資料を提供せず、結果として明らかに翻訳の不備が生じた際は、翻訳者はその不備について責任を負わないものとする。
翻訳 3 翻訳者が納品する翻訳は、原文の意味や意図を全て、偏見なく伝えるものでなければならな
い。またその翻訳は、目標言語や文化が課す制約や条件の範囲内で行い、かつ依頼者もしくは発起人からの指示書に明記された目的に沿っていなければならない。
翻訳 4 翻訳者は、原文翻訳言語問わず、資格認定を受けていない言語への翻訳業務を行ってはならない。
翻訳 5 翻訳者は、自身の翻訳能力、もしくは、関連する専門的能力に見合う業務を受託および遂行する。また、翻訳者は、業務に必要となる資源、伝達能力、理解力や文体の流暢さを持ち合わせているか、もしくは、必要な知識や能力を備える人物に翻訳したものを校閲してもらわなければならない。
翻訳 6

翻訳を行う上で考慮しなければならない要素が原文に含まれている場合、翻訳者は最善の努力とプロとしての判断を行い、依頼人に報告する。（但し、翻訳に期待もしくは求められているものが、原文の内容や意味、文体、言葉遣いの正確な再現であり、かつそのように認定される必要がある場合は、この限りではない）
このような対応が必要な要素には、曖昧な表現、事実に反する内容、言語としての誤り、不正確な用語、翻訳者が差別的だと判断した文体、また、翻訳言語では原文の意図を表現することができない言葉遣いや、原文が指し示す内容を表現できない場合がある。
翻訳 7

翻訳者が翻訳会社と契約している場合、翻訳会社と締結した関連契約の条項で規定されている場合を除き、翻訳者は翻訳会社の依頼人と直接連絡を取ってはならない。翻訳会社の依頼者から直接連絡があった場合は、翻訳会社と合意した手続きに従う。
翻訳 8

翻訳者は仕事を下請けに出すことができるが、下請け業務を引き受ける同業者が必要な能力と資源を持ち、この倫理規定と行動規範を遵守すると考える十分な理由がある場合に限る。
そして、常に依頼人と締結した契約に遵守しなければならない。翻訳されたテキストに対する責任は、明示的に合意された場合を除き、元請側の翻訳者が負うものとする。
翻訳 9

翻訳が他の翻訳者によって改訂又は添削された場合、その変更内容を承認と最終確認のために元の翻訳者に申し送りとして提出する。依頼人への納品後、翻訳者の同意を得ずに翻訳に変更が加えられた場合、翻訳者は翻訳に対する責任を負わない。
翻訳 10

著作権に関わる分野で働くプロの翻訳者は、ナイロビでのユネスコ総会で採択された「翻訳者と翻訳の法的保護に関する」勧告および FIT 翻訳者憲章（FIT ウェブサイト参照）に示された原則に従うよう尽力しなければならない。

通訳者に関わる行動規定について

通訳１

通訳者は、事前に発起人や依頼人から通訳業務に必要な情報を受け取り、説明を受け、適切な業務の遂行のため準備を整える。また、その資料を守秘義務のもと、又は同意の上で扱わなければならない。
通訳の完成度について
通訳 2

会議の場において、全ての関係者に対して公平に発言・提示された情報を正しく伝えるため、通訳者はその場で行われたコミュニケーションを全て正確に伝達する。
通訳３

通訳者は一人称を用いて通訳する。

通訳 4

通訳者は通訳の中に発話者の感情を維持し、内容の意図や使われた言葉遣いを和らげたり、強めたりしない。裁判所や心理測定評価の場などの特別な環境での通訳において、内容に矛盾が生じる場合や発言に躊躇が見られる時、発言が不明確な場合でも、そのまま通訳する。

通訳 5

発話者のメッセージに明らかに虚偽が含まれる場合でも、通訳者は発話の内容通りにそのまま通訳する。

対話通訳における相手側との関係と通訳者の役割
通訳 6

対話通訳の場では、当事者によっては通訳者との連携に不慣れな場合がある。通訳者はそのような当事者が、お互いに直接会話するように促す。
通訳 7

多数の発言者がいる現場において通訳者が全員に声を出して通訳していない状況

で、相手側だけで当事者又は関係者が理解していない言語でコミュニケーションをとっている場合、通訳者は必要に応じて、ウィスパリング同時通訳、又は、その他の適切な手段を用いて、各当事者が言語的な問題で無視されていない状況を維持し、その場に孤立しないようにする。
通訳 8

不明な点がある場合、通訳者は発言者に対して発言の繰り返し、内容の言い換え、又は解説を依頼し、全ての当事者に現在何が起こっているのかを説明しなければならない。
通訳 9

緊急を要する状況で通訳者に対して適切な事前説明や十分な準備期間を設ける機会がない場合、また、セキュリティーや安全性に問題がある場合は、通訳者は同席している責任者、もしくは、発起人とこれらの事案についてコミュニケーションを取らなければならない。
通訳 10

通訳の当事者が非公式な発言をした場合、もしくは、通訳者に対して私的な会話や雑談を始めようとした場合、通訳者は全ての当事者にその内容を説明しなければならない。
ビジネス、及び、二カ国以上の政府間での会議などで、それぞれ当事者に通訳者を伴っている場合、双方の非公式な発言を通訳することが適切である。
通訳 11

通訳者に対して相反する内容を各当事者が希望している場合、その内容が通訳者の倫理に反する恐れがある。そのため、通訳者の役割を明確にし、通訳中に最良の結果を得る方法について依頼人が理解するよう尽力する責任がある。

通訳者は、待ち時間に発生する会話について、丁寧、かつ個人的な話にならないように注意し、その会話の中で明らかになった情報についても秘密厳守しなければならない。
通訳 12

通訳者は、自分の資格と通訳の正確性を証明し、要求があれば通訳中の言語的な選択について説明を行うが、当事者が発言を理解したかどうかについては、当事者の問題であるため、証言しない。
リモート通訳
通訳 13

通訳者は電話、ビデオ会議システムやアプリケーションによるオンライン通訳、録画機能や送信機能など、通訳の場におけるテクノロジー機能の普及について把握する。これらの機能を用いて業務を行う通訳者は、その用途やテクノロジーが形作るコミュニケーションのあり方を理解し、事前に十分な準備を整える。テクノロジー機能を使用する組織や通訳会社、依頼人はそれらの機能の使用規定を設け、またテクノロジー機能の使用に対する独自の要望を事前に通訳者へ説明することが奨励されている。

特定の組織での通訳業務
通訳 14

特別な雇用条件により、通訳者が通訳業務とは別の役割を果たす状況下では、通訳業務を行う際にその旨をはっきりと主張し、事前通知なしでの役割の切り替えは行わない。
通訳 15

医療機関や厳重な警備を要する場など、注意義務やセキュリティー規制が全ての関係者に必要とされるような特別な機関では、通訳者は通訳の倫理規定と、関連する方針及び手順を組み合わせて業務を遂行する。