『国際武器移転史』第 15 号（2023 年 1 月）
，43-53 頁

書評論文

冷戦期インドの経済的自立化と海外援助－ William A.T.Logan, A Technological History of Cold-War India,1947-1969:Autarky and Foreign Aid ,Palgrave Macmillan, 2022, xviii +282pp. を素材として－
横井 勝彦

はじめに
本書は、冷戦期インドの産業史・技術史を経済的自立化（autarky）とそれを支えた海外援助（foreign aid）の視点から論じた最新の研究成果である。それほど大部ではないが内容は多岐に亘っている。対象とする時代は、インドが独立した 1947 年から 1969 年までの約 20 年間に限定されているが、1960 年代中葉は現代インド史の一大転換期であったと著者は強調する。ちなみに 1969 年は、中印国境紛争、第 2 次印パ戦争、さらには農業危機などで中断していた第 4 次 5 カ年計画がようやく再開し、インド初のタラプール原子力発電所（Tarapur Atomic Power Station）も商業運転を開始した年であった。
本書の第 1 の特徴は、既述の通り、冷戦期の 20 年間に見られたインドの産業的・技術的発展の歴史を、副題にある経済的自立化と海外援助という従来の研究が扱ってこなかった多角的な視点から詳細に論じている点である。そして第 2 の特徴は、考察の対象がインド空軍の戦闘機調達、大規模橋梁建設、水力発電用ダム建設、原発建設など、やはりこれまでほとんど扱われてこなかった分野に及んでおり、経済史、軍事史、国際関係史などの研究に対して新たな論点をいくつも提示している点である（各章で掲載されている計 30枚近い地図と写真も各章の解説に大きく貢献している）。以上が書評論文で本書を取り上げた理由である。
本書は、序章と終章を含め全 10 章から構成されている。
第 1 部（第 1 章（序章）から第 3 章まで）の主要な論点は、ネルー政権下（1947 〜 64 年）で追求された「インド経済の自立化」と「輸入代替化計画」（import-substitution programs）、米ソ冷戦構造の中で展開された「非同盟国インドへの海外援助」と「海外技術の土着化」（indigenization）の 4 点であり、それぞれの歴史的な位置付けが経済史、軍事史、国際関係史などの視点から論じられている。
第 2 部（第 4 章と第 5 章）では、輸入代替化の失敗事例としてインド空軍の超音速ジェット戦闘機国産化（独自開発）の取り組みを紹介するとともに、インドの非同盟路線が 1960年代後半には動揺しはじめたことの証左として、米ソからの軍事援助ならびに英米印合同

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『国際武器移転史』第 15 号（2023 年 1 月）の軍事演習（シクシャ演習 Exercise Shiksha）に注目する。
第 3 部（第 6 章と第 7 章）は、1950 〜 60 年代のインドで行われた二大土木事業に注目した事例研究である。1 件目はアッサム州を西に向けて横断し、ガンジス川に合流するブラマプトラ川に架設されたサライガット橋梁（Saraighat Bridge）、もう 1 件はインド北東部メガラヤ州のウミアム湖水力発電計画（Umiam Hydroelectric Project）で、この二大プロジェクトにおける技術移転と海外援助の実態に注目して、インドの自立化と海外依存の程度が検証される。
第 4 部（第 8 章と第 9 章）では、インド初の原発、西インド・マハーラーシュトラ州のタラプール原子力発電所を対象として、インドにおける原子力開発の動機ならびに技術移転と海外援助の実態を分析し、インドの非同盟路線を対米従属的な原子力開発計画との関係から考察している。
著者は、非同盟世界を代表するインドへの技術移転とその土着化がどのように展開したのかという問題関心を持って、本書を 4 部構成にまとめているのであるが、では各章ではこうした論点がいかに扱われているのか。以下ではその点をさらに詳しく見ていく。

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第 1 章「序章」では、本書の主題と論点が簡潔に提示されている。本書の主たる対象は、ネルー時代の大規模技術関連事業であり、新規導入技術と事業開発計画、そして政府の輸入代替化計画の帰結に関心が向けられている。
独立後のインドは非同盟路線のもとで経済的自立化と輸入代替化を目指した。しかし、その実現のためには海外援助に依存せざるを得なかった（p.5: カッコ内の数字は原書の頁数を示す。以下同様）。では、実際のところ海外援助はインドに何をもたらしたのか、非同盟国インドをどのような方向に導いたのか。こうした問いがここで提示される。
さらにもう一点、技術移転に関しても本書の議論は興味深い内容を含んでいる。著者は
まず、わが国でも広く知られている D.R. ヘッドリクの研究 1）に論及する。西欧経済の拡大に伴い、織物用の綿花や藍、機械油用のヤシ油、電線や電信線用の銅やグッタペルカ、缶製品用の錫、被履用や自動車用のゴムなど、熱帯地方の生産物に対する需要が急増し、こうした熱帯産品を工業原料として増産・輸送するために、西欧からアジア・アフリカへは大規模な技術移転が行われたが、この技術移転では輸入代替産業の成長（自立的工業1）Daniel R.Headrick, The Tentacles of Progress: Technology Transfer in the Age of Imperialism,1850-1940,NewYork,1988. 日本語訳は、D.R. ヘッドリク著、原田勝正・多田博一・老川慶喜・濱文章訳『進歩の触手－帝国主義時代の技術移転－』日本経済評論社、2005 年。

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冷戦期インドの経済的自立化と海外援助（横井勝彦）化）の可能性はほとんど排除されていた。ヘッドリクの研究はこの現実に焦点を当てたものであった。しかし、本書で論じる技術移転はヘッドリクの著作の「続編」ではない点を著者は強調する（pp.5-7）。
著者の関心は、ヘッドリクが対象とした帝国主義時代の技術移転論でも欧米流の新技術開発論でもなく、新旧社会システムが共存する独立後のインドにおいて、既存技術の海外からの移転がインド社会の諸条件にどのように適応・導入されていったかという点に置かれている（pp.9,13）。移転技術の土着化と輸入代替は経済的自立化という国家目標にとって不可欠な要素であった（p.7）
。
2
第 2 章「インドの産業革命」では、インド国内経済を概観するなかで、第 1 章での議論の内容を具体的なレベルで確認していく。独立時のインドでは人口の 85 パーセントが農村に暮らし、その大半が農業で生計を立てていた。だが、インド農業はインディゴや綿花の生産に代表されるように、鉄道によって植民地時代より世界市場とリンクしていた。そうした中でネルーが目指したのが輸入代替型の工業化である。インド人の経営する綿工場は 1956 年に誕生していた。はたして輸入代替化、経済的自立化は成功したのか。
本章では第 1 次 5 カ年計画（1951 〜 56 年）から第 3 次 5 カ年計画（1961 〜 66 年）までの期間にインドの計画経済がどのように推移したかを概観している。その説明自体は何ら新味のあるものではないが、その後に続く国営の総合的電力関連企業バーラト重電機（Bharat Heavy Electricals, Ltd.1964 年設立）2）の年次報告資料に依拠した指摘はなかなか手厳しい。独立直後にインド政府は発電所で使用するタービン、発電機、変圧器、スイッチギヤ、その他の重電機器の製造方法に関して調査委員会を設立しており、その成果がバーラト重電機の設立につながった。同社は早くも 60 年代末には西ドイツ、マレーシヤ、イラク、エジプト、ニュージーランドなど海外市場への輸出も展開していた。
しかし、自立化したかに見えたインド重電機産業も依然として英ソ両国からの圧倒的な資本援助と技術援助に依拠しており、インドの産業全般と同様、なおも海外依存を脱却できていないというのである（pp.34-36）。独立直後のインドは政治的社会的にのみならず経済的技術的にも過渡期にあった。確かに、その後 20 年間には多くの産業分野で輸入代替化が進んだ。家庭用自転車やミシンなどはその典型例である。また、輸送、農業、発電な
2）資料的な制約もあってか、インド公企業の個別事例研究は依然として少ない。財閥史に関しても同様で、本書のなかでもタタ（p.19）、ビルラ（p.19）、ワルチャンド（p.149）などインド財閥についての論及はきわめて少ない。なお、バーラト重電機の設立経緯に関しては、拙稿「1960 年代インドにおける産官学連携の構造－冷戦下の国際援助競争－」『社会経済史学』81-3、2015 年、48-51 頁も参照。

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どのインフラでも大きな改善があった。そうした背景には「自立化」という動機があったのである。
だが、第 4 次 5 カ年計画（1969 〜 74 年）の初期段階のインドは、“self-reliant and selfgenerating”economy を目標に掲げた第 3 次 5 カ年計画にさえ近づいていない。1947 年時点のままである。貿易構造に変化は見られず、産業技術も欧米や日本との従属的な関係を払拭できていない。著者は、このように指摘して、インドの自立化の追求は国際的に見て「失敗」であったと言う。そして、インドの挑戦をより困難なものにしてきたのが冷戦であったとして、次章ではインドの経済的自立化と冷戦との関係が論じられる（p.40）。

3
第 3 章「インドと冷戦」では、冷戦期インドの対米・対ソ関係が論じられる。ネルーは非同盟こそが国際平和実現の鍵であると考え、非同盟の第三世界を主導していく。一方、アメリカは 1954 年にパキスタンとの間で相互防衛援助協定を締結している。にもかかわらず、ネルー政権下のインドは、ソ連よりもアメリカとの経済的・技術的結び付きの方が強固であった。著者はこの事実を随所で強調している。旧宗主国イギリスへの論及はまったくない。
アメリカ国内には対インド経済援助への反対論も根強くあったが、インドに対する食糧援助はトルーマン政権下の 1951 年に始まり、1961 年には国際開発庁（USAID）が設立されて、ケネディ政権の下で新たなインド政策が展開されていく。印ソ関係もこの時期に大きく動いた。1955 年には印ソ共同の「非同盟宣言」がなされ、1961 年にはソ連の援助のもとでインド初の国営ビライ製鉄所が操業を開始した。さらに翌年以降にはソ連の超音速ジェット戦闘機 MiG-21 の購入とインド国内でのライセンス生産の交渉も始まり、1971 年には印ソ相互防衛条約が調印された（p.70）。ここに至って印ソ関係は同盟関係に転化したのか。残念ながら、その点に関して著者は詳述していない。
ともあれ、著者は以上のような経緯を概観した上で、①インドが非同盟全方位外交を展開することで東西両陣営から等しく経済的・技術的援助を得ていたこと、②ネルー死後のインドがソ連寄りに傾いたこと、そして、③それでもアメリカの対インド援助はソ連以上の規模でその後も続いたこと、以上 3 点を指摘している（pp.69-70）。このような対米・対ソ関係のなかで、本書の中心テーマであるインドの非同盟路線、技術移転、経済的自立化はどのように推移したのか。次章以降では具体的な事例に即してこうしたテーマが論じられていく。

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第 4 章「インド空軍の近代化」では、兵器国産化（輸入代替）の失敗とその帰結が論じられる。インド空軍（IAF）の戦闘機は独立とともに旧英領インド空軍（RIAF）から引き継いだものであり、当然のことながらその殆どはイギリス製であった。しかし、その後のインド空軍ではアメリカやフランスからも戦闘機を調達すると同時に国産化（輸入代替化）の取り組みも始まった。兵器国産化は軍事的自立化のための重要課題である。1956 年、バンガロールの国営ヒンダスタン航空機会社（HAL）でクルト・タンク率いるドイツ人航空技師とインド人技術者の混成チームが超音速戦闘機マルート（HF-24）の開発を開始した。開発チームが予定したジェットエンジン（オフュース 12）は英ブリストル・シドレー社が未だ開発途中のため、HAL でライセンス生産の経験のあるエンジンの改良版（オフュース 703）を 2 基マルートに装備して、1961 年に初飛行に臨んだ。しかし、エンジン出力は計画したマッハ 2 の半分にとどまり、その後も結局、エンジンの自力開発・国産化は断念されることとなる（pp.89-90）。マルートがインド空軍の主力戦闘機になることはなかった。
中印国境紛争（1962 年）や第 2 次印パ戦争（1965 年）を契機として、インド政府は軍備増強に大きく舵を切るが、最新のジェット戦闘機の国産化は断念する。緊迫化した国際情勢の下で、国内産業基盤はインド空軍の輸入代替化の要請に応えうるレベルになかった。
HAL の下請・部品供給ネットワークもまったく不備であった（p.99）。
兵器（戦闘機）の国産化が無理であれば、インドが軍事的自立化を追求する方途は直接輸入かライセンス生産しかない。しかし、米パ相互防衛援助協定のためにアメリカからの戦闘機ロッキード F-104 の調達は望めず、結局、1962 年にはソ連との間で MiG-21 の輸入（翌年 1 月に最初の 6 機がボンベイ港着）とインド国内でのライセンス生産（1966 年にHAL ナシク工場で製造開始）の契約が調印された（pp.90-91）。インドは武器移転と軍事援助でソ連シフトに大きく動いたのである。これは西側陣営の最も避けたい展開であった。
以上の説明は、ほぼ通説に即したものであるが、続く第 5 章では別の視点からインドの非同盟と防衛体制の自立化が考察される。

5第 5 章「インド防空体制と中印国境紛争－シクシャ合同軍事演習 1963 年 11 月－」では、非同盟路線からの事実上の離脱が指摘される。ネルーは中印紛争に際しアメリカに対して、インド軍地上部隊と諸都市を防衛するためのレーダー基地と全天候型戦闘機 12 飛行中隊

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『国際武器移転史』第 15 号（2023 年 1 月）の派遣を要請している 3）。米大統領ケネディ（任 1961 年 1 月〜 63 年 11 月）がこうした軍事援助の要請に応えたのは紛争終了後であったが、ここに英米印合同軍事演習（シクシャ演習）が準備されていく。著者はこの演習をインドの非同盟・軍事的自立化路線離脱を巡る議論に絡めて紹介している（pp.115-116）。
1963 年初めにはインド政府の要請に応じてアメリカとコモンウェルス諸国の軍事専門家の合同チームが訪印した。これに続いて、アメリカが常設型レーダーの提供を約束し、同年 8 月には別の西側軍事顧問団も合同軍事演習の打ち合わせのためにニューデリーに到着している。これは非同盟からの逸脱であるとしてインド議会野党や報道関係からの批判もあったが、以降、インドの防空体制に西側陣営が関与することになっていく。なお、合同軍事演習の直前にインド空軍が導入していたソ連製戦闘機 MiG-21 は別の空軍基地に格納され、合同演習からは一切除外されていたが、そこに英米ソの軍事的戦略的な思惑と軍事機密漏洩への懸念が働いていたことは言うまでもない（pp.121-122）。
ところで、英米印合同軍事演習によってインドへの武器移転（例えば最新のレーダー操作技術）は進んだであろうが、では、兵器国産化による軍事的自立化を断念したネルーは、非同盟路線も放棄して防衛（防空）体制の自立化（自主国防）さえも断念したのか。この点について著者の見解は歯切れが悪い。
ソ連の援助のもとで核開発を進めてきた中国は、1964 年 10 月に初の核実験を実施しており（インドは 1974 年に地下核実験を実施）、アメリカはこれを米印関係拡大強化の新たな契機と捉えた。だが、第 2 次印パ戦争が勃発すると米大統領ジョンソンは印パ両国への軍事援助を停止する。著者は、こうした国際情勢を踏まえて、1965 年以降インドにおけるアメリカの政治的戦略的影響力は縮小したと見ているが、その一方でインフォーマルな影響力はなおも絶大であったとして、次章以降では公共部門へのアメリカの開発支援に議論を移していく（pp.130-131）。

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第 6 章「アッサムの大河架橋事業－ブラフマプトラ橋とインド鉄道 1958 〜 62 年－」では、1962 年に完成したアッサムのブラフマプトラ川に架かる橋梁建設事業が紹介される。この橋は、全長約 1.3 キロ、下層が鉄道レールで上層が道路という 2 層構造を有し、工期は 4年、総工費 1 億ルピーという大規模事業であった。ブラフマプトラ川（全長 2,900 キロ）は、チベットに発しインドのアッサム地方を西流して、バングラディッシュでガンジス川に合
3）中印国境紛争を契機とした英米の対インド軍事援助全般に関しての詳細は、渡辺昭一「冷戦期南アジアにおけるイギリスの軍事援助の展開」『国際武器移転史』5、2018 年参照。

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冷戦期インドの経済的自立化と海外援助（横井勝彦）

流しベンガル湾に注ぐ、インダス川に次ぐインド第 2 の大河である。
インド植民地政府の関心がブラフマプトラ川への架橋に向かったのは、第二次大戦中の日本軍のインド侵攻や終戦後の印パ分離独立、さらにはアッサムの人口増加などを契機としていた。しかし、インド北東辺境鉄道に主導されて実際に第 2 次 5 カ年計画のもとで建設準備がスタートしたのは 1957 年のことであった。本書ではその経緯が詳しく紹介されているが、特に強調されているのは次の 2 点である。
1 点目は、この大規模プロジェクトが海外企業や国営企業に依存することなく、インドの民間企業 2 社（ボンベイのヒンダスタン建設会社［河床浚渫、橋脚建造］とカルカッタのブレイスウェイト・バーン・アンド・ジェソップ社［橋脚間の鉄製スパン製造］）だけによって請け負われた事業であった点である。それはヘッドリクが対象とした植民地時代に欧米からの技術移転によって蓄積された土木建設技術だけに依拠して、しかも国産の建設資材だけで完遂したプロジェクトであった（p.137）。2 点目は、上記の技術移転は単発的なもの（one-time technology transfer）に終わってしまい、半世紀後の 2011 年にブラフマプトラ川に架かった橋梁の次世代型トラス構造は、インド企業の手を離れてドイツ企業によって設計されている事実である（p.164）。20 年以上もモデルチェンジのなかった国産車ヒンダスタン・アンバサダーがそうであったように、政府の閉鎖的経済運営のもとで海外からの技術移転のチャネルは閉ざされ、その間にインドの橋梁建設技術も世界水準から大きく後退してしまっていた。

7第 7 章「カーシヒルズのダム建設－ウミアム湖水力発電計画 1960 〜 1965 年－」では、第 6 章の橋梁建設とはまったく違った事情が紹介される。1947 年の独立から 1969 年の第 4次 5 カ年計画が始まるまでの間に、高さ 10 メートル以上のダムはインド全体で 648 箇所に建造され、そのうち発電目的のダム建設は 52 件に及んだ。第二次大戦後、電力需要はインドでも急増した。1960 年にスタートしたウミアム水力発電計画もそうした要請に応えるもので、これまで局地的であったアッサム州各市の電化に大きく貢献することが期待された。本書では、そうした過程についても詳しく紹介されているが、ここでは次の 3 点に限定して紹介しておきたい。
1 点目は、ウミアム・プロジェクトがアメリカの財政支援のもとで、冷戦の枠組みに規定された技術移転に依拠して進められた事実である。具体的には、アメリカの開発金融機構（DLF）の監視下で、一連の工作機械の輸入も東側陣営の設備は一切排除して進められた（pp.170-171）。2 点目は、少なくともプロジェクトの初期段階では水力発電所の設計を49

『国際武器移転史』第 15 号（2023 年 1 月）担当できる組織はインド国内に見出せたが、設備と資金は決定的に不足していた事実である。建設用機械、タービン発電機、変圧器、その他の特殊設備はもっぱらアメリカの財政支援によってアメリカ、日本、その他ヨーロッパ諸国からの輸入に依存した（p.172）。そして 3 点目は、設備と資金に関してはアメリカに大きく依存していたものの、プロジェクトの策定と実施は終始一貫してインド人の手によって進められたという事実である（p.196）。そうした意味ではウミアム・プロジェクトも「自立化」を堅持していたと言えよう。この点、次章で扱う原子力発電所のプロジェクトは決定的に違っていた。

8第 8 章「タラプールと原子力時代 1959 〜 1964 年」では、マハーラーシュトラ州のインド初の原発タラプール原発（1969 年稼働）を対米従属シフトへの要因として論じている。
原発技術は先進工業国では 1950 年代末までに普及していた。60 年代に入るとソ連、イギリス、アメリカ、フランスで原子力発電所が操業を開始し、ベルギー、カナダ、西ドイツ、イタリア、スウェーデンでも建設途上にあった。日本でも動力試験炉の建設が始まっていた。これに対してインドでも 1954 年には原子力エネルギー省が創設され、56 年にはインド初の原子炉アプサラが商業運転を開始している。インド西岸の急速な工業化による電力需要の増大、東岸沿いの給炭地から西岸への石炭輸送費の負担、水力発電能力の局地的な限界、そして何よりも原子力に対する最先端技術・高度近代化への信仰と国家の威信、これらが原発推進派の動機であった（p.207）。
タラプールでの 2 基の原子炉（1 基 150MW 発電）を備えた発電所の建設計画（総工費 5億 1,000 万ルピー）では、1960 年に元請け業者の国際入札が行われた。これにはアメリカ、イギリス、フランス、カナダの4カ国から計7社の入札があったが、結局、アメリカのジェネラル・エレクトリック社が落札し、1963 年には米印両国の間で正式調印に至っている。
著者によれば、以上のタラプール原発プロジェクトは、次の 2 点において、冷戦期におけるインドの非同盟路線の限界を一層明確にするものであった。第 1 に、アメリカ政府は当初の方針を翻して、国際開発庁（USAID）がウミアム水力発電プロジェクトとほぼ同じ条件で、このプロジェクトへの融資に合意したこと（p.214）、第 2 に、核燃料としてインドが天然ウランを選考していたにもかかわらず、25年間の長期安定供給という条件の下で、アメリカはインドに濃縮ウランの輸入を約束させた。かくして、アメリカはインドとの経済的外交的繋がりの強化を図ったが、インドはアメリカから財政的技術的支援を得る代償として長期にわたって対米従属度が増すこととなった。原子力は核兵器と密接に関係しているため、インドへの核技術や核燃料の輸出は厳重に管理され、インド当局には発電所の50

冷戦期インドの経済的自立化と海外援助（横井勝彦）操業や使用済み核燃料の処理も自由に行うことは許されなかった（p.220）。

9第 9 章「タラプール原発の建設 1964 〜 1969 年」では、インドの原発プロジェクトに対する総括が行われている。発電所の着工は 1964 年 9 月で、ジェネラル・エレクトリック社からインド政府への引き渡しが行われたのは 5 年後の 1969 年 10 月であった。インドのテクノクラート達にとって、タラプール原発は高度科学技術の中でも最先端技術の結晶であり、伝統・後進性・低開発に対する近代化の勝利の象徴に思われた。しかし、著者はこの点について大いに批判的である。
原発技術の現代インド社会への貢献度は大きくなかった。2021 年 1 月時点で、インドの全発電所の設備容量に占める割合は、水力が 12.2％、化石燃料が 61.5％なのに対して、原発はわずか 1.8％である（p.258）。にもかかわらず、原発のために多くの村民が立ち退きを強いられ、その恩恵に浴したのはごく一部の都市エリート層だけにとどまった。しかも、原発プロジェクトでインドの海外債務は膨張した。タラプール原発はネルーの目指した自立的な工業化路線（Nehruvian industrialization）の虚しい現実でしかなかった。これが著者の評価である。

10第 10 章「終章」では、今日的時点からネルーの目指した自立的な工業化路線の総括が、技術移転と輸入代替化との関連から論じられる。
第 3 次 5 カ年計画（1961 〜 66 年）は、インドの経済的・技術的自立化に向けての第一歩と期待されたが、中印国境紛争と第 2 次印パ戦争によって軍事支出が急増し、民間プロジェクトは財政的に大きく圧迫された。そうした意味で 1960 年代はインドにとって大きな転換点であり、とりわけ 60 年代中葉には食糧危機や国際収支危機も重なって深刻な政治経済危機に直面していた。しかし、それでも金属、化学、機械などの分野で輸入代替化計画に一定の成功が見られたことは事実である。また、計画経済の下で公共セクターは今日に至るまで多くの分野で重要な役割を果たしてきている。こうした点を踏まえて、いずれの分野でも経済的自立化を達成するには、次の 3 条件が必要であったと指摘する。
第 1 に、技術を創造し操作するための知識を備えた技術者、設計者、その他の現場労働者の十分な存在、第 2 に、国産化（輸入代替化）計画のための機械や各種部品の生産を支える国内産業基盤の存在、そして第 3 に、国内生産の前提条件としての資本の存在である

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『国際武器移転史』第 15 号（2023 年 1 月）

4）
（p.268）。この 3 条件が欠落し輸入代替に失敗した事例として紹介されたのが、兵器（戦闘機）国産化の失敗であった。著者は、これを今日インドがロシアに大きく依存した世界最大の武器輸入国の一つである遠因としている（p.269）。

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本書は、一貫した分析視角の下で新たな領域の考察に挑んだ意欲的な研究であり、そこからは多くを学ぶことができる。この書評論文ではその点を確認するために、すべての章に亘って概要と課題を少し長めに紹介してきた。最後に、評者の問題関心に即して、本書全体に関わる課題と疑問点を、「無い物ねだり」もかなりあるが、列挙しておきたい。
（1）技術移転という用語について：本書は、インド史のわずか 22 年間（1947 〜 69 年）だけにフォーカスした研究である。著者は、その時代の閉鎖的・硬直的経済システムと技術移転との関係についても問題にしようとしているが、端的に言って、その点について考察は不発に終わっている。著者はヘッドリクの「帝国主義時代の植民地技術移転論」に詳述している（pp.5-7）にもかかわらず、本書では技術移転という用語自体が意外なほどわずかしか使用されていない 5）。東西両陣営からの技術移転は、輸入代替戦略による経済的自立化を目指した非同盟国インドにとって重要なテーマであり手段であったはずであるが、「独立インドの技術移転論」の成否についての議論は理論的にも実証的にも十分とは言えない。
（2）インド社会の適応力：航空戦力の強化、製鉄業・重電機産業・公共事業（橋梁建設、水力・原子力発電）の支援、さらには高技能人材の育成を目指した大学の創設 6）に至るまで、非同盟国インドは東西両陣営から同時に多様な国際援助（資本援助、技術援助、軍事援助）を獲得してきた。英米独仏ソなどの援助供与国は軍事・産業・人材育成に関する先進的かつ多様な技術情報をインドに提供したのであるが、受益国であるインド側の吸収力・適応力・土着化についてはどのように理解すればいいのであろうか。これは本書の掲げた課題でもあったはずであるが（pp.9,13）、評者には納得のいく解答は得られなかった。
4）第 1 の条件については、独立以前のインドを対象としたヘッドリク［2005］第 10 章「専門家と企業」における議論との比較検討が望まれた。その点に関しては A.Ramnath,The Birth of an Indian Profession:Engineer, Industry, and the State 1900-1947 ,Oxford,2017 が大変参考になる。
5）ただし、「海外技術の土着化」（indigenize foreign technology, p.11）、「技術の国内循環」（technologycirculation in India,p.13）、「技術の土着化」（technological indigenization,p.136）と言った用語は使用されている。
6）大学に関してはインド工科大学（Indian Institutes of Technology）がその典型例である。拙著『国際武器移転史の社会経済史』日本経済評論社、2022 年、第 8 章「冷戦期の国際援助とインド工科大学の創設」を参照。

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冷戦期インドの経済的自立化と海外援助（横井勝彦）（3）海外援助の機構と戦略的意図：本書全般にわたって海外援助は重要な概念である。
だとすれば、冷戦期にそれはどのような機構によって、いかなる政治的戦略的意図のもとに展開されたのか。経済的自立化を目指した 5 カ年計画でも初発から海外援助（pp.26-28）が前提とされていたが、ウムトゥル水力発電所の建設支援でカナダが使用したコロンボ・プラン（p.175）やウミアム水力発電（p.187）とタラプール原発（p.214）の建設を支援したアメリカの国際開発庁（USAID）の戦略に関して、援助供与国と受益国インドの双方の思惑とその乖離も視野に入れたより複眼的な議論が望まれた。
（4）兵器国産化と非同盟路線の関係：インド空軍の戦闘機（HF-24：Marut）のエンジン国産化・独自開発（輸入代替化）は見送られ（p.76）、戦闘機の調達方法の中心は海外からの直接輸入か国内でのライセンス生産にシフトしていったが、それでは兵器国産化を断念したインドは非同盟政策をどのようにして堅持したのか。兵器の国産化（自主国産）を前提としない防衛体制の自立化（自主防衛）がその条件であるとすれば、それはいかに7）して達成されたのか。非同盟路線は本書の重要テーマであるが（p.100）、この点に関しても軍事史や国際関係史の分野にも立ち入ったさらなる議論を期待したい。
（5）国際関係経済史の視点の深化：一般にインド史研究では一次資料へのアクセスが難しいと言われているが、本書では最近の関連論文や研究書に加えて、各種新聞や企業の経営資料、米印の議会資料や公文書などが典拠資料として用いられている。対象領域が多岐に渡っているためにその範囲はかなり広い。しかし、本書では英印関係・印ソ関係に関する立ち入った分析はなされておらず、旧宗主国イギリスの議会資料や公文書はまったく利用されていない。そうした資料的な偏りもあって、本書全体の議論が米印関係に偏重しているという印象を否めないが、ともあれ、本書はきわめて重要な視点から現代インド史の新たな領域に果敢に取り組んだ意欲作である。本書と問題関心を共有し、本書の課題を補完する研究が続くことを大いに期待したい。
（明治大学国際武器移転史研究所客員研究員・明治大学名誉教授）

7）この点に関して、積極的に発言を行っているのは、著者も引用しているようにインド空軍の退役軍人たちである。例えば A.Singh,“Quest for Self-Reliance”,in J. Singh（ed.）, Indian Defence Spending Assessing
Future Needs ,New Delhi, 2000,pp.127-130；J.Singh, Indian Aircraft Industry ,New Delhi,2011,pp.277-281 などであり、最近の経済史・国際関係史の研究もそれに依拠している。R.A.Bitzinger,“The Indian Defence Industry:Struggle with Change”, in R.Basur,A.K.Das and M.S.Pardesi（eds.）India’s Military Modernization: Challenges
and Prospects ,Oxford,2014,pp.118-120; do., Arming Asia: Technonationalism and its impact on local defense
Industries ,London,2017,pp.12-14,75-76 を参照。

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