【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年11月11日【四半期会計期間】

第11期第３四半期(自【会社名】

株式会社日本アクア【英訳名】

Nippon Aqua Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区港南二丁目16番２号【電話番号】

03-5463-1117（代表）【事務連絡者氏名】

取締役 野田 建次【最寄りの連絡場所】

東京都港区港南二丁目16番２号【電話番号】

03-5463-1117（代表）【事務連絡者氏名】

取締役 野田 建次【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成26年７月１日 至

中村文隆(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

平成26年９月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第10期
第３四半期
累計期間回次第11期
第３四半期
累計期間

自 平成25年１月１日 自至 平成25年９月30日 至

会計期間

第10期

平成26年１月１日 自平成26年９月30日 至

平成25年１月１日
平成25年12月31日

売上高

(千円)

6,601,100

9,184,397

9,825,273

経常利益

(千円)

568,300

620,436925,629四半期(当期)純利益(千円)

336,267

345,418

512,095

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

−

−−

資本金

(千円)

405,000

1,775,374

1,775,374

発行済株式総数(株)

5,100,000

6,905,500

6,905,500

純資産額

(千円)

2,187,059

5,345,522

5,103,635

総資産額

(千円)

4,257,840

8,117,259

7,982,233

１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

69.98

50.02

103.05

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

−

47.93

98.45

１株当たり配当額(円)

−−

15.00

自己資本比率

(％)

51.4

65.9

63.9

第10期
第11期
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 平成25年７月１日 自 平成26年７月１日
至 平成25年９月30日 至 平成26年９月30日

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

−

8.11

(注)１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、第10期第３四半
期累計期間においては、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
３．平成25年７月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を記載しております。
４．第10期第３四半期会計期間に係る１株当たり四半期純利益金額については、当社は前第３四半期累計期間より金融商品取引法に基づく四半期財務諸表を作成しているため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
（１）業績の状況(経営成績)
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、個人消費においては持ち直しの動きが続いているものの、ここのところ足踏みがみられ、また、民間設備投資においても増加傾向にある一方で弱い動きもみられており、依然として不透明な状況が続いております。景気の先行きについては当面弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって緩やかに回復していくことが期待されますが、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動の長期化や海外景気の下振れなど、我が国の景気を下押しするリスクも懸念される状況であります。当社の主要市場である住宅関連業界におきましては、新設住宅着工戸数、および新設住宅着工床面積ともに消費税増税の反動の影響から前年より減少しております。
このような状況のもと、当社は戸建分野における断熱材の施工販売のみならず、建築物分野におけるシェアを獲得するため、積極的に全国のゼネコンに営業展開を行ってまいりました。また、中長期的視点から潜在需要の見込めるリフォーム市場にも参入するため、新たに断熱リフォーム事業部を立ち上げました。当事業部を中心に断熱リフォーム現場に適した仕様の車両・機械を開発し、全国的に営業を推進しております。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は9,184百万円（前年同期比39.1％増）となりました。営業利益につきましては、戸建分野における消費税増税による反動減や、受注先であるゼネコンにおいて資材・人件費高騰による建築物の着工の遅れなどが影響したため、626百万円（前年同期比10.1％増）となりました。経常利益につきましては620百万円（前年同期比9.2%増）となり、四半期純利益につきましては345百万円（前年同期比2.7％増）となりました。
(流動資産)
当第３四半期会計期間末における流動資産は6,947百万円となり、前事業年度末に比べ483百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、受取手形及び売掛金が428百万円、たな卸資産が85百万円増加した一方で、固定資産の取得や配当支払いなどにより現金及び預金が1,102百万円減少したことなどによるものであります。
(固定資産)
固定資産は1,169百万円となり、前事業年度末に比べ618百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、施工業務に係る機械装置、車両運搬具等の取得に加え、拠点営業所と倉庫に予定している土地の取得と建物の建築を開始したことにより有形固定資産が554百万円増加したこと、および社内システム構築による無形固定資産が32百万円増加したこと、ならびに営業所開設における差入保証金等の投資その他の資産が31百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、当第３四半期会計期間末における総資産は8,117百万円となり、前事業度末に比べ135百万円の増加となりました。

(流動負債)
当第３四半期会計期間末における流動負債は2,736百万円となり、前事業年度末に比べ94百万円の減少となりました。これは主に、買掛金の増加102百万円、賞与引当金の増加60百万円に対し、未払法人税等の減少246百万円によるものであります。
(固定負債)
固定負債は35百万円となり、前事業年度末に比べ11百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、セール・アンド・リースバック取引の発生によるリース債務が13百万円の減少となったことによるものであります。
この結果、当第３四半期会計期間末における負債合計は2,771百万円となり、前事業年度に比べ106百万円の減少となりました。
(純資産)
当第３四半期会計期間末における純資産は5,345百万円となり、前事業年度末に比べ241百万円の増加となりました。この増加の主な要因は利益剰余金が241百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、当第３四半期会計期間末における自己資本比率は65.9％（前事業年度末は63.9％）となりました。

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

16,000,000

計

16,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

提出日現在
上場金融商品取引所
第３四半期会計期間
内容
発行数(株)
末現在発行数(株)名又は登録認可金融(平成26年９月30日) (平成26年11月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
6,905,500
6,905,500
単元株式数は100株であります。
(マザーズ)
6,905,500

6,905,500――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成26年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)−

6,905,500−

1,775,374−

1,755,374

(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】平成26年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式
6,905,100

単元未満株式69,051

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
また、単元株式数は100株であります。

400

―

―

発行済株式総数

6,905,500――

総株主の議決権―② 【自己株式等】
該当事項はありません。

69,051―２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（1）新任役員
役名

職名

監査役

―

氏名

高橋

義昭

生年月日

略歴
昭和53年４月㈱ダイエー入社

平成16年５月

同社取締役経営企画本部長

平成17年５月

同社取締役財務経理・総務人事担当㈱ＯＭＣ（現セディナ）監査役

昭和30年12月６日生 平成19年５月

同社常務取締役総務・法務担当

平成24年４月

シンクファクトリー高橋研究所開設
代表就任（現任)

平成26年３月

当社監査役就任（現任）

平成26年６月

パス株式会社 社外取締役就任(現任)

任期

所有株式数
(株)

(注)

―

（注）監査役の任期は、就任の時から平成28年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
（2）退任役員
役名

職名

監査役

―氏名
冨安雄行

退任年月日
平成26年３月31日

第４ 【経理の状況】
１

四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成26年７月１日から平成26年９月30日まで)及び第３四半期累計期間(平成26年１月１日から平成26年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３

四半期連結財務諸表について当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成25年12月31日)

当第３四半期会計期間(平成26年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金

4,481,922
2,080,007

3,379,464
2,508,659

たな卸資産
未収入金

132,267
644,238

217,416
671,428

その他
貸倒引当金

98,838△6,350179,068△8,435流動資産合計固定資産

7,430,924

6,947,602

有形固定資産無形固定資産480,994
6,009

1,035,466
38,78866,897△2,75798,807△3,40564,13995,402551,142
7,982,067

1,169,657
8,117,259

買掛金
リース債務

2,035,296
102,1122,137,835
106,734

未払法人税等
賞与引当金

323,093
18,667
351,979

76,83378,919335,864

2,831,150

2,736,188

46,1591,122

32,9752,573

投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債

その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
その他
固定負債合計47,28135,5482,878,431

2,771,736

1,775,374

1,775,374

資本剰余金
利益剰余金

1,755,374
1,572,874

1,755,374
1,814,709

株主資本合計
評価・換算差額等

5,103,623

5,345,458

12

63

12

63

5,103,635
7,982,067

5,345,522
8,117,259

負債合計
純資産の部
株主資本資本金

その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

(2) 【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
株式交付費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計

前第３四半期累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年９月30日)
6,601,100
4,979,156(単位：千円)当第３四半期累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年９月30日)
9,184,397
7,126,012

1,621,943
1,052,962

2,058,385
1,432,067

568,981626,317

108
5,201
2,318

412
4,4031,593

7,628

6,408

1,645

2,190

4,184
2,450
28

9,354
−
745

8,309

12,289568,300

620,436

−

8,942

−

8,942

特別損失
固定資産売却損

28876

固定資産除却損
その他

630
2,729

1,912
0

特別損失合計税引前四半期純利益

3,388
564,911

2,789
626,590

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

251,037△22,393279,6591,512

法人税等合計四半期純利益228,644336,267

281,171345,418

【注記事項】(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は次のとおりであります。
前第３四半期累計期間（自 平成25年１月１日
至 平成25年９月30日）
減価償却費

当第３四半期累計期間（自 平成26年１月１日
至 平成26年９月30日）

113,711千円

152,698千円(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 平成25年１月１日

至平成25年９月30日)

１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２

基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

当第３四半期累計期間(自 平成26年１月１日
１至平成26年９月30日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)平成26年３月27日
定時株主総会

普通株式

103,582

15.00

２

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年12月31日

平成26年３月28日

利益剰余金基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社の事業は、熱絶縁工事業及び付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントがないため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年９月30日)

当第３四半期累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年９月30日)

69.98

50.02

336,267

345,418(1)１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)−

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額−
336,267

345,418

4,805,275

6,905,500

−

47.93

(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)−−

普通株式増加数(株)−301,298(うち、新株予約権(株))−(301,298)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要−−(注) １. 前第３四半期累計期間に係る潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第３四半期累計期間において新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２．当社は平成25年７月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を記載しております。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年11月７日株式会社取締

日 本 ア ク ア役

会

御中有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

日下指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

池田靖

規㊞

徹㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本アクアの平成26年１月１日から平成26年12月31日までの第11期事業年度の第３四半期会計期間（平成26年７月１日から平成26年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成26年１月１日から平成26年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本アクアの平成26年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。