〜井笠鉄道の破綻で分かった地域公共交通の緊急課題〜

一般財団法人地域公共交通総合研究所

設立記念シンポジウム
２０１３年８月２日（金）１３：３０〜１６：３０
岡山国際交流センター２階国際会議場[主催者あいさつ]
13:30~14:00「井笠鉄道の破綻での緊急対応」
小嶋 光信(一財)地域公共交通総合研究所 理事長[国からのあいさつ]
14:00~14:20
上原 淳
国土交通省 総合政策局 公共交通政策部 交通計画課長[基調講演]
14:20~15:00「地域公共交通の将来 〜カギは何か？〜」
家田 仁
東京大学大学院教授（一財）地域公共交通総合研究所 理事[パネル・ディスカッション] 15:00~16:30＜パネラー＞
家田 仁
東京大学大学院教授
土井 勉
京都大学大学院
特定教授 （一財）地域公共交通総合研究所アドバイザリーボード委員
加藤 博和
名古屋大学大学院 准教授（一財）地域公共交通総合研究所アドバイザリーボード委員
田中 秀明(株)中国バス 兼（株）井笠バスカンパニー 代表取締役専務（一財）地域公共交通総合研究所研究員＜モデレーター＞

小嶋光信（一財）地域公共交通総合研究所代表理事（理事長）[お願い]
本日のシンポジウムへのご感想・ご意見、地域公共交通総合研究所へのご要望などがありましたら、下記アドレスにご送付をお願いいたします。

info@chikoken.org[お問い合せ先] （一財）地域公共交通総合研究所

専務理事 町田 ☎０８６−２３２−２１１０

[主催者挨拶]

苦境に立つ地域公共交通の、本当の病巣は何かを知る人は少ない。先進諸国で地域公共交通を民間に任せ切ってしまった国は日本だけという現実を知らずして、本当の地域公共交通の再生はできないだろう。両備グループでは、 和歌山電鐵や中国バスの再生と、路線廃止表明後わずか 19 日でその幕を閉じた井笠鉄道のバス路線の再建や、その公設民営のモデルとなった津エアポートラインなどの具体的な再建経験をもとにして、どうすれば地域公共交通を地域づくりの観点から真の意味で救うことができるのか、現場サイドでの再生を通じて実証してきた。
顕在化した地域公共交通の緊急的課題を住民の皆様、行政、公共交通事業者の皆様と共有させていただき、解決に向けて議論を深め、具体的な活動につなげていきたい。

一般財団法人 地域公共交通総合研究所 代表理事
両備グループ 代表・ＣＥＯ
こじま みつのぶ

小嶋 光信

プロフィール1945 年 東京生まれ。慶應義塾大学経済学部 卒業。慶應義塾大学ビジネススクール（現：同大学大学院経営管理研究科）修了。
㈱三井銀行[現・三井住友銀行]勤務を経て、1973 年両備運輸㈱[現・両備ホールディングス㈱]常務取締役に就任。1991 年両備運輸㈱代表取締役社長、1999 年両備バス㈱[現・両備ホールディングス㈱]代表取締役社長、2001 年岡山電気軌道㈱代表取締役社長、2005 年和歌山電鐵㈱代表取締役社長、国立大学法人岡山大学理事に就任（後、2011 年３月末までエグゼクティブアドバイザー〔学長補佐・相談役〕を務める）。2006 年㈱中国バス 代表取締役社長、2008 年㈱ハロー・トーキョー代表取締役社長、2010 年４月には㈱岡山髙島屋 代
表取締役会長、神戸ベイクルーズ(有)代表取締役社長に就任。2011 年６月両備ホールディングス㈱代表取締役
会長 兼 CEO に就任。
2013 年㈱井笠バスカンパニー代表取締役社長、一般財団法人 地域公共交通総合研究所 代表理事に就任。
ほか現在、両備グループ５５社の代表取締役・ＣＥＯを務める。

「安全・安心・エコで健康」を経営テーマとして、地域社会を公共交通で活性化するために、2010 年５月「エコ公共交通大国おかやま構想」を発表し、今後想定される高齢化社会に向けて、「歩いて楽しい街づくり＆快適で住みよい地域づくり」を提唱している。
平成 25 年 7 月 1 日現在

[国からのあいさつ]
地域公共交通総合研究所とともに「バスの便が減って、毎月の墓参りができなくなった。」「おじいちゃん、もう年なんだから運転やめて欲しいけど、買い物行けなくなるのも困るわね。」
地域の交通問題は、こんな普段の何気ない会話の中にも大きな影を落としています。
ご近所に底力を蘇らせようと、小嶋代表が率いられる両備グループは数多くの交通事業を再建し、市民の足を守ってこられました。その豊富な経験を核にして、家田先生をはじめ日本を代表する知見が結集されることとなりました。
みなさまとともに公共交通政策の改革に取り組んでまいります。今後ともご指導、よろしくお願いいたします。
国土交通省

総合政策局 公共交通政策部

交通計画課長上原 淳

プロフィール
現職

国土交通省総合政策局公共交通政策部交通計画課長

1987 年

運輸省入省（国鉄改革推進部監理課）

1998 年

航空局航空事業課課長補佐

2000 年

奈良県交通政策課長

2003 年

国土交通省総合政策局地球環境対策企画官

2006 年

国土交通省自動車交通局企画室長

2007 年

国土交通省自動車交通局貨物課長[基調講演]

家田仁

東京大学大学院教授（社会基盤学）

地域公共交通の研究所を設立するという。それも、行政や自動車産業あるいは巨大な鉄道会社が作るというのではない。他ならぬ地方の公共交通事業の人たちが中心になってという話である。蓋し、壮挙といえよう。そういう壮挙なら、と手伝う気になった。
わが国の地方都市や人口過疎地域の公共交通のサービス水準は、モータリゼーシ
ョンの進む中、縮小再生産の一途をたどってきた。そればかりか、人口減少につれて、状況は深刻の度を深めている。事業者や自治体などの関係者は涙ぐましい努力を払ってきたが、残念ながらその大勢を覆すには至っていない。

事態のブレークスルーのためには、いくつかの大きな課題がある。
第一は、国家の政策スタンスの問題である。公共交通というと、質量ともに世界トップ水準と言える東京都市圏の都市鉄道の成功に代表される大都市にばかり眼が行き、ともすると地方都市の公共交通が国家の政策としては看過されがちであった。
第二は、国民の意識の問題である。わが国で交通に関する政治論争というと、「無駄な公共事業論」か、あるいは「必須な命の道」といった、はなはだステレオタイプな論議か東日本大震災にかこつけた心情的な必要論ばかりが目に付く。国民の意識の中で地域の公共交通のプライオリティは高くないのが実態だ。
第三は、チャレンジ精神の問題だ。かつてわが国は様々な公共交通システム開発のリーディングポジションにいた。残念ながら、わが国の地方都市の公共交通は、今や欧米のみならず中進国の諸都市にも大幅に後塵を拝している。「やれることをやればいい」といった「努力に意義」論や、「うちの町にもLRTを」といった世界の動向を知らない「二番煎じ」論では、起死回生は図りえない。地方の公共交通、難路であることは間違いない。だからこそ努力の甲斐もあるというものだ。

プロフィール1978年日本国有鉄道入社
1984年東京大学工学部助手
1986年東京大学工学部助教授
1995年東京大学大学院工学系研究科教授
途中
1988-1989年 西ドイツ航空宇宙研究所交通研究部客員研究員
1993-1994年 フィリピン大学交通研究センター（NCTS）客員教授
2008年 中国 清華大学客員教授に派遣（社会活動）
社会資本整備審議会(道路分科会)、国土審議会(計画部会、北海道開発 分科会)、新道路技術会議、戦略的環境アセスメント研究会等、国土交通省等 の官 や自治体関係の都市交通プロジ クトなど多数[パネリスト]土井勉

京都大学大学院特定教授

工学研究科・医学研究科 安寧の都市ユニット
交通，特に公共交通は日々の生活に欠くことができない点では水や空気と同様です。その必要性は多くの方々が理解されているのですが，その現状を経営という視点から見ると大変に厳しい状況にあります。

しかし，公共交通は自動車以上に多くの人々に外出の機会を提供し，社会的活動や経済活動を支え，交流を促進することで孤独・孤立感からの脱却を促し，健康の増進にも多くの役割を果たしています。

公共交通の現場が負のスパイラルから脱却し，明るく希望が持てるように行政，事業者，市民がビジョンとドリームを持って活動を展開する必要があります。これはまさに，これからのまちづくりを構想することでもあります。

こうした活動を理論的・実践的に後押しする地域公共交通総研に期待される役割は大きいと思います。

私もその一助となることができればと考えています。

プロフィール
1950年 京都市右京区生まれ
1976年 名古屋大学大学院工学研究科修了
同年，京都市1991年 阪急電鉄株式会社
1997年 京都大学博士（工学）2004年 神戸国際大学経済学部教授
2010年 京都大学大学院工学研究科・医学研究科安寧の都市ユニット副ユニット長・特定教授[パネリスト]加藤博和

名古屋大学大学院 環境学研究科 准教授

地域公共交通の存在が少子高齢化や地球環境問題などの観点から重要視されつつあるにもかかわらず、その運営が危機的な状況に陥っている日本においては、立て直しのために自治体・地域住民・交通事業者が当事者意識を共有し、存在意義を問い直し、三位一体で「現場」起点で改善を進める体制の確立が急務である。
その条件として、地域公共交通を収益事業として長年展開してきた交通事業者が、不採算の公益事業となった今そのノウハウや経営資源を再整備し、持続可能な地域コミュニティをつくり出す装置となりうる新たな地域公共交通の担い手に生まれ変わらなければならない。
ただし現状では事業者に余力がなく、国や研究機関による支援、そして抜本的な制度改革も合わせて求められる。
地域公共交通プロジ クトは極めて泥臭く、また地域特性に大きく左右され、杓子定規では到底改革できない。
その意味で、第一線の実務者と研究者が実際のフィールドで議論し、成果を直に反映させるとともに、全国スケールでの改革に向けた実践的提言の発信も視野に入れる、従来になかった「現場」起点の取組を進めようという本研究所の挑戦は極めて時宜を得た意欲的なものである。

これに参画できることにワクワクし腕が鳴る自分が、今ここにいる。

プロフィール1970年 岐阜県多治見市生まれ。
1992年 名古屋大学工学部土木工学科卒業。
1997年 同工学研究科博士後期課程修了（博士(工学)）。
同助手を経て2001年より現職。
運輸部門のCO2排出量抑制策の評価手法や、地球環境にやさしい交通体系・まちづくりのための政策を研究す
る傍ら、地域公共交通プロデューサーとして名古屋周辺を中心に自治体・地域住民団体や交通事業者・労働組合等と協働し「現場」での公共交通企画に携わり、講演・アドバイザー活動も行う。
国土交通省「コミュニティバス等地域住民協働型輸送サービス検討小委員会」委員として2006年改正道路運送法の方針づくりに参画。
その枠組は地域公共交通活性化・再生法に受け継がれた。
現在「バス事業のあり方検討会」等の委員を務め、3月には「交通政策審議会」委員に就任。
バス事業や地域公共交通制度の見直しに「現場」のマインドを注入するべく奮闘中。
名古屋周辺の路線バス情報に関するウ ブサイト（http://orient.genv.nagoya-u.ac.jp/kato/bus/）の運営は17年目に入った。

[パネリスト]

田中 秀明
株式会社中国バス 代表取締役専務
株式会社井笠バスカンパニー 代表取締役専務

プロフィール
1950年 岡山市生まれ
1971年 岡山県立朝日高等学校卒業
1974年 松山商科大学卒業
1974年 両備バス株式会社入社
2006年 株式会社中国バス

代表取締役専務

2013 年 株式会社井笠バスカンパニー 代表取締役専務（兼務）現在に至る

以上