様

東日本大震災からの復旧・復興に関する要望

平成２３年７月２１日

本年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震及び津波により本県の浜通り・中通り地方を中心に甚大な被害を被る事態となりました。
さらに、東京電力福島第一原子力発電所において発生した原子力災害は、４ヶ月が経過した今なお収束しておらず、多くの県民がふるさとを離れて、県内はもとより、全国各地でつらい避難生活を強いられております。放射線への恐怖と今後の見通しに対する不安は、
県民の安全と安心を根幹から揺るがし、身の回りのあらゆる生活環
境に深刻な影響を及ぼしており、極めて厳しい状況が続いております。
また、本県経済は、風評被害を含めたこの複合災害により、農林
水産業、製造業、観光をはじめ、あらゆる分野で危機的状況に直面しております。
本県が、今、復旧・復興に向け動き出す中、最も大きな課題は国策として推進してきた原子力発電所の事故に伴う災害からの克服であり、この対策に万全を期すことは、国の責務であります。
つきましては、国において、原子力発電所事故の一刻も早い事態の収束と東日本大震災復興構想会議で示された第１次提言を着実に実行するとともに、本県の復旧・復興に向けた財源の確保等について早急に対策を講じるよう、次のとおり強く要望します。

東日本大震災からの復旧・復興に関する要望
Ⅰ

Ⅱ

再生に向けて・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ａ 原子力発電所事故の収束
Ｂ 組織の一元化
Ｃ 原子力災害からの復興
Ｄ 財政支援（交付税、交付金等）
Ｅ 被災市町村の支援
Ｆ 治安の確保
生活再建支援・・・・・・・・・・・・・・・・・

１頁

４頁

Ⅲ

医療福祉・教育文化
Ａ 医療福祉
Ｂ 教育文化・・・・・・・・・・・・・

６頁

Ⅳ

放射線対策
・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ａ モニタリング
Ｂ 除染
Ｃ 拠点整備Ｄ 廃棄物等
Ｅ 放射線医療７頁

Ⅴ

損害賠償、風評被害

Ⅵ

インフラの復旧

Ⅶ

産業再生、雇用対策
Ａ 商工業
Ｂ 農林水産業
Ｃ 観光復興への支援
Ｄ 雇用対策・・・・・・・・・・・・・・１１頁
・・・・・・・・・・・・・・・・１２頁
・・・・・・・・・・・・・・１４頁

Ⅰ

再生に向けてＡ

原子力発電所事故の収束

1 原子力発電所事故の一刻も早い事態の収束について【内閣府、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省】
５月１７日付け「原子力被災者への対応に関する当面の取組方
針」で示した取組みを着実に実施すること。
また、県民に対して、事故の収束に向けた進捗状況を、分かりやすく丁寧に説明すること。

Ｂ
2

組織の一元化
一元化組織の設置について【内閣府】
原子力災害の応急対策、復旧対策、復興対策を一元的に所管する組織を設置すること。

Ｃ

原子力災害からの復興

3

原子力災害に絞った協議の場の設置について【内閣府】
東日本大震災復興構想会議の第１次提言を踏まえ、原子力災害に絞った復興・再生のための協議の場を設置すること。
なお、協議の結果を、確実かつ速やかに国の政策に反映させること。

4

特別法（原子力損害賠償及び原子力災害からの地域再生）の制定について【内閣府】
現行法の枠組みにとらわれることなく、特別法の制定等により、被災者の実態に見合った十分な賠償等を行うこと。
また、原子力災害からの地域の再生・復興を長期的かつ広域的に実施するために必要な措置を体系化した地域再生の特別法を制定すること。

- 1/17 -Ｄ

財政支援（交付税、交付金等）

5

現行制度の拡充等と自由度の高い財源措置について【全省庁】
災害救助法や被災者生活再建支援法、災害復旧事業等の現行制度について、支援対象事業と支援金額の大幅な拡充、弾力的運用を図るとともに、これらに要する経費を全額国庫負担とすること。
また、復旧・復興に要する事業は、複数年度にも対応し得る自由度の高い交付金によるなど、被災団体の裁量で柔軟に活用できる仕組みとすること。

6

地方交付税総額の別枠での確保について【全省庁】
インフラや経済活動の復旧・復興に必要な財源となる地方交付税については、災害対応分として、総額とは別枠で確保すること。

7

地方税の減収に対する財源措置について【全省庁】
東日本大震災及び原子力災害の影響は、県内全域のあらゆる分野に及んでおり、広域かつ長期的なものとなっている。今後、予想される長期間にわたる地方税の減収分について、特別立法により国が全責任を持って財源措置を行うこと。

8 原子力災害対策に要する行政経費の全額国庫負担について【財務省、経済産業省】
原子力災害により、県民の安全確保と不安解消のための大規模なモニタリングやスクリーニング、避難指示により生じた一時立入などの諸業務、原子力損害賠償の円滑化を図る業務など膨大な業務が生じている。これらは国のエネルギー政策の結果として生じたものであることから、その費用は全額国で負担すること。
9

被災者支援等復旧復興のために柔軟に活用できる交付金の創設について【総務省、財務省】
今回の災害は従来の支援の枠組みでは到底対応できるものではない。とりわけ、残留放射線に対する不安を取り除き、復興に向けて前向きに取り組んで行くためには、幅広くきめ細やかな様々な支援が必要であることから、被災者の生活再建など復旧復興のために柔軟かつ広範な目的に使用できる交付金を創設すること。

- 2/17 -Ｅ

被災市町村の支援

10 原子力災害被災者の地方税の特例措置について【総務省、財務省】
特別法を制定するなど、原子力災害被災者の税負担に対する救済について、地震・津波災害と同様に措置するとともに、県税収入の減に係る１００％の財源措置を講じること。
また、市町村税についても同様の取り扱いとすること。
11

災害廃棄物処理に係る財政支援の拡大について【環境省】
災害廃棄物の仮置場の土地購入費、大企業が行うがれき類の撤去費用等についても補助対象を拡大すること。
また、災害廃棄物等の処理に対応するために必要な廃棄物処理施設の新設・改修費用について全額国庫負担とすること。

12 観光に関する課税の軽減措置及びそれに係る減収補填について【内閣府、総務省、財務省】
激減した観光客が震災前の水準に戻るまでの間、観光客から徴収する諸税を軽減する制度を創設すること。
また、本県観光産業の復旧・復興を促進するため、観光事業者に対する税制上の優遇措置を講じること。なお、上記措置により県又は市町村に税収減が生じる場合は、１００％の財源措置を講じること。
13

特定被災地方公共団体の指定拡大について【内閣府】「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第２条第２項及び第３項の市町村を定める政令」において特定被災地方公共団体として指定された市町村以外においても、
公立社会教育施設について大きな被害を受けていることから、「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」第１６条に定める公立社会教育施設災害復旧事業の対象市町村の指定を被害実態に即して指定を拡充すること。

14 原子力災害による地方公共団体等の損害について【内閣府、文部科学省、原子力経済被害担当大臣】
役場機能の移転のほか原子力災害に伴う被害の対応に相当の負担が生じていることから、県内全ての地方公共団体等が被った損害も賠償等の対象とすること。
- 3/17 -

Ｆ

治安の確保

15

警戒区域等無人地帯における防犯機能の強化について【総務省、警察庁、経済産業省】(1) 警戒区域への立入規制を効果的に行うため、国において防護
フェンス、監視カメラ等の設置及び警備員の配置等の措置を講じること。
(2) 警戒区域内及び外周における警戒活動を強化するため、拠点施設、捜査支援システム、車両等の整備に関する財政措置を講
じること。

16

新たなコミュニティにおける防犯体制の確立について【総務省、警察庁】
仮設住宅等における防犯体制を確立するため、防犯ボランティアの育成とその活動拠点及び装備資機材等の整備に要する経費について財政的支援を行うこと。

17

警察官の緊急増員について【総務省、警察庁】
被災地の安全安心を確立するためのパトロール機能の強化、被災地の交通の安全と円滑の確保及び震災に乗じた犯罪の取締り強化のため、治安基盤を支える警察官の緊急増員を行うこと。

18

警察活動基盤の整備について【総務省、警察庁】(1) 「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」では、被災した警察施設の復旧に要する経費について、復旧事業費の３分の２を補助するとしているが、現行の補助単価や補助面積により算定される国庫補助の内容が現状とは乖離しているため、これが実費ベースで支援されるよう見直しを図ること。
(2) 国、自治体、関係機関等との情報共有及び連携を図るため、災害発生後も使用可能な通信システムを国により整備すること。

Ⅱ

生活再建支援19 原子力災害による避難住民への行政サービスの確保について【総務省】
原子力災害により区域外避難を続ける住民が、避難先の市町村に- 4/17 -おいても必要な行政サービスの提供を受けることができるよう、国において、必要な制度を早急に整備すること。併せて、関係自治体
への適切な財政措置をすること。
20

被災者生活再建支援制度の拡充について【内閣府】
被災者が住宅再建を実現できるよう、被災者生活再建支援制度に基づく支援金額を拡充するとともに、支援対象を住宅半壊世帯にも拡大すること。
また、原子力災害被災者について、地震・津波災害による被災者と同様の生活再建支援金を、全額国庫負担により支給するための特別法を制定すること。

21

災害救助法の弾力運用について【厚生労働省】
応急仮設住宅入居後においても、被災者が安心して生活が送れるよう、食料の現物給付のための経費など、日常生活に必要不可
欠な経費を災害救助法の適用対象とすること。

22

応急仮設住宅の移設支援について【厚生労働省】
緊急時避難準備区域等の解除等に伴い既設応急仮設住宅の入居者が退居し、空き住戸が生じた場合、当該空き住戸を解除等区域へ移設し、被災者が、より故郷に近い地域に住むことができるよう、応急仮設住宅の移設に要する費用も国庫負担の対象とし、国の全面的な財政措置を講じること。

23

被災住宅の復旧支援について【国土交通省】(1) 現行制度では支援できない一部損壊の住宅に対して、社会資本整備総合交付金を活用して支援できるよう、更なる制度の拡充と国の財政支援を講じること。
(2) 被災宅地の復旧を支援する大規模盛土造成地活動崩落防止事
業等について、国庫負担率の嵩上げや交付対象範囲の拡大、要件の緩和を図ること。

24

集団移転を支援する制度の改善等について【国土交通省】
被災地の集団移転を支援するため、防災集団移転促進事業等の国庫負担率の嵩上げや採択要件の緩和を図ること。また、補助限度額を撤廃すること。

- 5/17 -Ⅲ

医療福祉・教育文化

Ａ

医療福祉

25

医療施設の復旧・復興に向けた支援について【厚生労働省】
被災した医療施設の復旧等支援、医療施設耐震化臨時特例基金
・地域医療再生臨時特例基金の延長、医師確保・医師派遣に対する支援、看護職の人材確保支援などを行うこと。

26

社会福祉施設等の復旧に向けた支援について【厚生労働省】
社会福祉施設等の災害復旧費に対する財政措置、補助対象の拡充、仮復旧の際の基準緩和・財政措置などを行うこと。

27

被災した高齢者の避難生活に対する支援について【厚生労働省】
避難が長期に及ぶことから、被災した高齢者に対する介護サー
ビスの確保、介護サービス利用者の負担軽減に係る経過措置、財政支援等を行うこと。

28

子どもの医療費に対する支援について【厚生労働省】
子どもの安全・安心を守る観点から、被災地住民の医療保険の一部負担金等の免除期間を延長し継続するとともに、本県のすべての子どもに係る医療費について、助成する制度を設けること。

29

安心こども基金の事業対象範囲の拡大及び設置期限の延長について【厚生労働省】
放射線から子どもの健康を守るために活用できるようにするな
ど、基金事業の対象範囲の拡大を図るとともに、子どもに関する
各種施策についても弾力的に運用できるようにすること。また、
安心こども基金の設置期限を延長すること。

Ｂ
30

教育文化
私立学校に対する特例的な財政支援について【文部科学省】
私立学校に係る運営費等に対する財政支援、災害復旧に対する補助の拡充などを行うこと。

- 6/17 -31

被災児童生徒等への経済的支援について【文部科学省】
被災児童生徒等に対する就学援助、被災した高校生、大学生に対する奨学金制度の更なる充実、通学費に対する財政措置を行うこと。

32

公立学校施設等の災害復旧・復興に係る支援について【文部科学省】
特定被災地方公共団体の指定拡大、公立学校施設災害復旧費に対する対象範囲の拡大、応急仮設校舎整備に対する更なる財政支援などを行うこと。

33

災害記録や教訓を継承・発信するためのアーカイブセンターの設置について【内閣府】
災害の体験、記録、記憶、教訓をまとまった形で次世代に継承するとともに、世界に向けて発信していくために、その拠点となる施設を国の責任において本県に設置し、体験、記録、記憶等を収集、保存し、調査研究を進めていくこと。

34

被災した文化財の修復等に係る支援について【文部科学省】
被災した文化財の修復に係る補助の更なる嵩上げ、対象範囲の拡大、埋蔵文化財発掘調査に対する財政的・人的支援を行うこと。

Ⅳ

放射線対策

Ａ

モニタリング35

原子力災害に対する支援体制の整備について（水道モニタリング）【厚生労働省】
水道事業者による放射性物質検査機器設置のための経費を全額国負担とするとともに、国の責任において飲料水のモニタリング
検査体制を整備すること。

36

農林水産物に関するモニタリング検査の全面的支援について【農林水産省】
米や牛肉など本県農林水産物に関するモニタリング検査については、機器や人員、検査に係る費用など国が全面的に支援すること。
- 7/17 -37

Ｂ

食品の放射性物質検査施設及び検査体制の整備について【農林水産省、経済産業省】
農林水産物や加工食品の放射性物質検査を、取引先から求められる事例が多数発生しているが、民間検査機関等では十分な受検が困難な情勢にあるため、製造設備や食品中の放射性物質を測定する「ゲルマニウム半導体検出器」等の測定器を配備した検査機関を、早急に県内に設置すること。

除染

38

身近な生活空間における放射線量低減対策について【環境省】
身近な生活空間における被ばく量を可能な限り低減できるよう、
生活空間において注意すべき場所とその線量基準、線量の高い土
砂等の回収・除去・処分方法などを早急に示すこと。
また、除染に伴って生じた廃棄物等の保管場所を確保し、除染
経費や保管経費は、全額国庫負担とすること。

39

児童生徒が受ける放射線量の低減方策及び放射線と健康に関する教育及び広報の充実について【文部科学省、環境省】
校庭の表土改善、校舎･園舎等の側溝の洗浄経費等の全額国庫負担、校舎内及び通学路の汚泥処理方法の明示、エアコン･扇風機設置への財政支援、放射線と健康に関する教育及び広報を実施
すること。

40

放射性物質に汚染された都市公園等の安全確保と財政支援について【国土交通省】
放射性物質に汚染された都市公園等の土壌や植栽、遊具などの具体的な安全管理の方策と基準を早急に示すとともに、安全確保のために必要となる財政支援を講じること。

41

県内農林水産物等の放射性物質の汚染状況の把握と低減対策について【農林水産省】(1) 国の責任における原子力災害に伴う農地や農産物の放射性物質の除去・低減対策を充実・強化すること。
(2) 国の責任における森林、林産物の放射性物質の汚染状況調
査と除染方法を確立すること。
(3) 農林水産分野における放射性物質専門家の長期派遣、駐在- 8/17 -による分析・評価体制を構築すること。
(4) 放射性物質に汚染された稲わらや牧草の処分方針を決定すること。
(5) 県が主体となって取り組む除染などの試験研究に対する支援を充実すること。

Ｃ
42

拠点整備
環境創造・農林水産再生戦略拠点（仮称）プロジェクト推進について【外務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交
通省、環境省】
国の責任において、以下のような機能を備えた拠点整備等を行うこと。
(1) 環境回復のために① 放射線モニタリング体制の強化
県民の不安の払拭、風評被害防止等のため、各種モニタリ
ングの強化及びモニタリングデータを一元的に解析、評価、情報提供する体制を整備すること。
② 大気・水・土壌・森林浄化技術等の研究開発
放射性物質により汚染された大気・水・土壌・森林の浄化や農林水産物の汚染防止等に関する技術開発や実証試験を世界の英知を集積しながら総合的に進めること。
③ 大気・水・土壌・森林の早期浄化
原子力災害からの復旧復興の前提となる放射性物質により汚染された土壌等の浄化を国内外の知見を結集し、国家プロ
ジェクトとして早期に実施すること。
(2) 環境創造のために① 放射線に関する教育研究体制の構築
県が行う放射線に関する研究成果等の情報発信や教育研修を行う体制を整備すること。
併せて、これらの事業を効果的に推進するためには、世界の英知を集積し、最先端の研究を行う必要があることから、
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の支部や世界保健機構（ＷＨＯ）の本部直轄研究機関等の国際機関を県内に誘致するとともに、(独)放射線医学総合研究所の地方研究所等を県内に設置すること。
② 放射線などに関する積極的な情報発信（国際会議等の福島- 9/17 -県開催の推進）今回の原子力発電所の事故原因を検証し、併せて復興支援の象徴としても位置づけられるよう、先に日本政府が呼びかけた国際原子力機関（ＩＡＥＡ）との共催による「原子力安全に関する国際会議」を本県で開催すること。
なお、原子力災害の教訓を国際社会と共有するため、原子力に関する国際会議を３月１１日に本県で開催すること。
43

放射線医療構築に向けた支援について【文部科学省、厚生労働省、経済産業省】(1) 調査研究・診療施設整備に対する支援
原子力発電所事故による放射能汚染から県民の健康を守るためには、長期にわたる調査研究と最先端医療の提供が必要であり、そのための放射線医療センター（仮称）設置・運営に要する経費を国庫負担とすること。
(2) 国際的研究機関等の誘致
長期間にわたり放射線の影響下での生活を強いられている県
民の健康と医療を世界の英知を結集して支えるとともに、原子
力災害に立ち向かう本県の姿を世界に発信するため、世界保健機構の本部直轄研究所や、(独)放射線医学総合研究所の地方研究所を本県へ誘致すること。

44

観光情報の発信と国際会議の誘致等について【内閣府、外務省、経済産業省、国土交通省、観光庁】
福島県が原子力災害からの復興を広く全世界にアピールするた
めには、世界各国から参集する国際会議を本県で開催する必要がある。ついては、本県の観光資源を広く海外にＰＲするとともに、本県への国際会議の誘致等について、あらゆる方策で全面的に支援すること。

Ｄ
45

廃棄物等
災害廃棄物処理への支援について【環境省】
放射性物質に汚染されたおそれのある災害廃棄物等の処理については、国が前面に立って住民理解を得るための説明責任を果た
すこと。また、焼却後に発生する主灰及び飛灰の取扱いについて、
８，０００Ｂｑ／ｋｇを超える場合の最終処分方法が示されてい- 10/17 -ないことから早急に提示するとともに、これらの処理費等は全額国庫負担とすること。
46

放射線量の高い下水汚泥の処分先も含めた最終処分方策について【国土交通省】
放射線量の高い下水汚泥については、処分の方法が未だ国から示されておらず、下水処理場に一時保管されている。放射線量の高い下水汚泥の処分先を確保し、国の責任において早急に処分を
行うこと。

47

浄水発生土の安全な処理方策について【厚生労働省】
放射性物質が検出された浄水発生土については、県内で受け入れてくれる処分場がなく浄水場内に仮置き状態となっていることから、保管・管理方法、職員の安全確保も含め、実効可能な処理基準を早急に示すとともに、国の責任において最終処分先を確保し、これらの処理等に関する経費を全額国の負担とすること。

48

最終処分場の確保について【環境省】
災害廃棄物、除染に伴って生じた土砂等を最終処分する施設を国の責任において確保すること。

Ｅ
49

Ⅴ
50

放射線医療
県民の健康被害防止について【文部科学省、厚生労働省、経済産業省】「県民健康管理調査」は将来にわたり全額国庫負担で実施するとともに、調査を実施する福島県立医科大学への医療や研究体制の強化のための支援などを行うこと。

損害賠償、風評被害
原子力災害の賠償等について【内閣府、文部科学省、原子力経済被害担当大臣】
県内全域で様々な分野で被った経済的・精神的損害について、幅広くかつ長期的に捉え、原子力事業者はもとより国が責任を持って迅速かつ十分な賠償等を行うとともに、損害賠償額の仮払い- 11/17 -

は県内全域のあらゆる業種を対象に上限額を設けることなく定期的に行うこと。
また、賠償等の時期や対象等を明確にする工程を示し、最後まで十分かつ確実に賠償等がなされる枠組みを早急に確立するとともに、賠償請求手続きの簡素化や負担軽減を図ること。
さらに、県内全ての地方公共団体等が被った損害も賠償等の対象にすること。
51

Ⅵ

風評被害対策について【内閣府、農林水産省、経済産業省、国
土交通省】
農林水産物等の放射性物質による汚染に対する国民の不安感を早急に沈静化するため、消費者や流通業者に対する説明会の実施や各種媒体を有効に活用したＰＲ、さらには流通関係団体の実態調査等の実施による指導強化など、実効ある風評被害防止策を強力に展開すること。
また、工業製品や加工食品等の国内外の風評の払拭のため、放射線検査体制及び輸出支援体制を整えるとともに、国は県内の港
湾や空港の安全性について積極的に広報等の支援を行うこと。
さらに、工業製品・加工食品等について明確な放射線測定基準
及び安全性を示す基準値を設定すること。

インフラの復旧

52 復旧・復興のための社会資本の整備促進について【国土交通省】
東日本大震災により被災した公共土木施設を早期に復旧し、力強く復興するふくしまを創るため、社会資本の整備に係る国庫負担率を嵩上げするとともに、予算総額の確保を図ること。
53

相双地方の復興を支援する道路の整備について【国土交通省】
相双地方の復興を支援するため、東北中央自動車道（相馬～福島間）全線のルートを決定し、国において早期に整備すること。
※ 巻末の概要図を参照。

54

浜通り軸の機能回復と強化について【国土交通省】
浜通り軸の国道６号及び常磐自動車の早期復旧と、国道６号（勿来バイパス）の機能強化及び常磐自動車道（常磐富岡～山元- 12/17 -間）の整備促進を図ること。
55

南東北のネットワークを強化する会津軸の整備について【国土交通省】
南東北の物流や大規模災害時における緊急輸送路の代替機能を確保するため、国道１２１号の直轄指定区間編入による会津縦貫道の早期整備を図ること。

56

産業復興を支える物流拠点の整備促進について【国土交通省】
本県の産業復興を支援する、国際バルク戦略港湾小名浜港東港地区及び相馬港３号ふ頭地区を、国際物流ターミナルとして整備促進するため、国庫負担率の嵩上げなど財政支援を行うこと。

57

安全な交通環境の整備について【総務省、警察庁】
地震・津波等により損壊・消失した交通安全施設等の早期復旧
等、交通秩序の回復を図るため、信号機、道路標識等の交通安全施設の新設や新たな交通規制の構築に関する財政措置を講じること。

58

水道事業体に対する財源措置について【厚生労働省】
災害復旧事業費補助金については、３分の２補助の対象となる査定事業費の基準額を撤廃するなど、被災した全ての水道事業者
を均一に支援すること。

59

鉄道施設の早期復旧及び第三セクター鉄道経営への支援について【国土交通省】(1) ＪＲ常磐線の全線復旧・基盤強化に向けた支援を行うこと。
(2) 被害を受けた第三セクター鉄道に対する災害復旧事業費補助の補助要件の緩和、新たな経営支援制度を創設すること。

60

国際定期路線の早期運航再開について【国土交通省、観光庁】
福島空港上海路線及びソウル路線の早期運航再開に向け、中国、韓国を始めとした海外の政府や航空会社に対し、随時、東京電力
福島第一原子力発電所の復旧状況など本県及び被災地の復興状況について正確な情報の発信に努めること。併せて、日本の復興に向けた海外からの誘客促進を更に進めること。

- 13/17 -61 災害に強い農山漁村の形成に向けた支援について【農林水産省】
生産基盤及び生活環境基盤の災害復旧事業に対する全面的な財政支援など、災害に強い農山漁村の形成に向けた支援の充実・強化を図ること。

Ⅶ

産業再生、雇用対策

Ａ

商工業

62

商工業の復旧・復興に向けた支援について【内閣府、経済産業省、国土交通省、観光庁】
本県商工業は、震災により沿岸部のみならず、内陸部まで広範囲に被災した。
また、原子力発電所事故により、警戒区域等内の多くの事業者
が未だ事業を再開できず、さらには工業製品、加工食品、観光のあらゆる分野で風評被害が発生している。
こうした甚大な被害から、本県商工業、観光を復興させるため、今後の成長産業の集積と雇用の創出を支援する仕組みづくりや効果的な観光復興キャンペーンの実施など、中・長期的に継続した取り組みへの支援とこれらの取り組みに必要な財源措置を講じること。

63 再生可能エネルギーの飛躍的推進と関連産業の集積について【内閣府、総務省、農林水産省、経済産業省、資源エネルギー庁】
再生可能エネルギーの飛躍的推進に向けて、既存の制度の枠にとらわれず、実証研究段階の資源を含め、導入支援措置や導入の障害となる規制の緩和など、大胆な措置を講じること。
また、国の責任において、本県に再生可能エネルギーに関わる
世界レベルの研究拠点を設けるとともに、関連産業の集積や基盤整備を進めるための支援策を講じること。
64

医療産業・人材の集積について【文部科学省、厚生労働省、経済産業省】
国の責任において、本県に医療機器研究センター等の研究施設
や企業の開発・生産拠点を集中させた医療産業クラスターの基盤- 14/17 -整備と規制緩和等ソフトの充実を図り、国際競争力のある医療産業・人材の集積や基盤整備を進めるための支援策を講じること。
65「（仮称）特定地域産業復興促進租税特別措置」の創設について【経済産業省】
原子力災害からの復興のため、企業立地・集積を促進することが必要なことから、税制上の優遇措置等を講じること。（実質無税化）また、県又は市町村に減収が生じる場合には、財政的な支援を行うこと。

66

被災企業への支援について【経済産業省】
被災企業への財政支援、融資制度の充実・対象拡大、二重ローン問題への対応などの継続的な支援を行うこと。

Ｂ

農林水産業

67

農林水産業の復旧・復興に向けた支援について【農林水産省】
早期に農林水産業の復旧・復興を遂げるためには、園芸作物の施設化や水稲等の大規模団地の形成など地域の実情に応じたハード・ソフト両面からの支援を行うことが重要であることから、農林漁業者の経営再開に向けた柔軟な取り組みに必要な財源措置を講じること。

68

災害に強い農山漁村の形成に向けた支援について（要望61頁再掲）【農林水産省】

69

安全・安心な県産農林水産物の生産・流通強化に向けた支援について【農林水産省】
農地や森林などの放射性物質による汚染状況の把握及び除染対策の確立や、実態調査等に基づく流通関係団体の指導による風評被害対策など安全・安心な県産農林水産物の生産・流通に向けた対策の強化を図ること。

70

生産・経営の強化に向けた支援について【農林水産省】
営農再開・営農体制の再編等復興を担う農林漁業者等に対する生産・経営対策の充実、水産業全体の早期復旧に向けた全面的な財政支援、さらに運営が困難となっている農林水産関係団体への- 15/17 -

14

支援など、生産・経営の強化に向けた強力な支援を行うこと。
71

警戒区域等における農林水産業の復興について【農林水産省】
原子力災害の収束の道筋と併せて、警戒区域等の本県農林水産業の再開に向けた総合的な支援を行うこと。

72

警戒区域内の放れ畜（牛）及び死亡家畜の処理について【農林水産省】
警戒区域において広範囲に分布する放れ畜（牛）の捕獲・措置や、死亡家畜の搬出・埋却処理に伴う経費について全面的な支援を行うこと。

Ｃ

観光復興への支援

73

観光に関する課税の軽減措置及びそれに係る減収補填について（要望12 ３頁再掲）【内閣府、総務省、財務省】

74

観光情報の発信と国際会議の誘致等について（要望44 10頁再掲）【内閣府、外務省、経済産業省、国土交通省、観光庁】

75

観光業に関わる風評被害への補償等について【経済産業省、国
土交通省、観光庁】
原子力発電所事故による風評被害で、首都圏からの旅行はもとより多くの教育旅行がキャンセルされるなど県内を訪れる観光客は激減しており、観光業に関わる様々な分野に深刻な影響を及ぼしている。
県内経済の回復及び雇用確保のためにも、速やかかつ円滑な補償と観光に関わる対象業種を幅広く対象とし、救済すること。

76 商工業の復旧・復興に向けた支援について（要望62掲）【内閣府、経済産業省、国土交通省、観光庁】- 16/17 -

14頁再

Ｄ

雇用対策

77

緊急雇用対策について【厚生労働省】
被災事業者の雇用維持と事業再開を支援するため、雇用調整助
成金等の助成拡大、緊急雇用創出事業臨時特例交付金の増額などを行うこと。

78

職業能力開発の充実について【厚生労働省】
職業能力開発の充実に向け、訓練・生活支援給付金の給付対象の拡大や職業能力開発施設の運営に対する財政措置を行うこと。

- 17/17 -省庁要望事項

省庁別索引
１．内閣府
1
2
3
4

原子力発電所事故の一刻も早い事態の収束について【要望１ １頁】
一元化組織の設置について【要望２ １頁】
原子力災害に絞った協議の場の設置について【要望３ １頁】
特別法（原子力損害賠償及び原子力災害からの地域再生）の制定について【要望４１頁】
5 観光に関する課税の軽減措置及びそれに係る減収補填について【要望12 ４頁、要望105 33頁】
6 特定被災地方公共団体の指定拡大について【要望13 ５頁】
7 原子力災害による地方公共団体等の損害について【要望14 ５頁】
8 危機管理の中核的な拠点施設の整備に対する財政的支援制度の創設について【要望19 ６頁】
9 被災者生活再建支援制度の拡充について【要望21 ６頁】
10 被災者支援に係る補助制度の創設について（バス運賃の補助等）【要望26 ８頁】
11 災害記録や教訓を継承・発信するためのアーカイブセンターの設置について【要望46 15頁】
12 特定非営利活動促進法にかかる特例措置について【要望47 16頁】
13 新公益法人制度への移行期間の延長について【要望48 16頁】
14 観光情報の発信と国際会議の誘致等について【要望62 20頁、要望106 33頁】
15 原子力災害の賠償等について【要望68 22頁】
16 風評被害対策について【要望69 23頁】
17 商工業の復旧・復興に向けた支援について【要望91 29頁、要望108 33頁】
18 再生可能エネルギーの飛躍的推進と関連産業の集積について【要望92 29頁】

２．総務省
1

被災者支援等復旧復興のために柔軟に活用できる交付金の創設について【要望９２頁】
2 原子力災害被災者の地方税の特例措置について【要望10 ３頁】
3 観光に関する課税の軽減措置及びそれに係る減収補填について【要望12 ４頁、要望105 33頁】
4 警戒区域等無人地帯における防犯機能の強化について【要望15 ５頁】
5 新たなコミュニティにおける防犯体制の確立について【要望16 ５頁】
6 警察官の緊急増員について【要望17 ６頁】
7 警察活動基盤の整備について【要望18 ６頁】
8 危機管理の中核的な拠点施設の整備に対する財政的支援制度の創設について【要望19 ６頁】
9 原子力災害による避難住民への行政サービスの確保について【要望20 ６頁】
10 殉職消防団員の遺族への支援について【要望28 ９頁】
11 安全な交通環境の整備について【要望80 26頁】
12 情報通信網の復旧について【要望84 27頁】
13 地上デジタル放送移行に係る被災自治体の負担軽減について【要望85 27頁】

1415

工業用水道施設復旧事業に係る補助率の引き上げ等について【要望86 27頁】
「東日本大震災に対処するための特別な財政援助及び助成に関する法律」第６条の規定の拡充について【要望87 27頁】
16 消防救急無線のデジタル化等の促進について【要望89 28頁】
17 再生可能エネルギーの飛躍的推進と関連産業の集積について【要望92 29頁】
18 工業団地造成工事費に対する国の補助制度の創設について【要望96 30頁】
19 工業団地の先行造成等を可能とする特例的制度の創設について【要望97 31頁】

３．警察庁
1
2
3
4
5

警戒区域等無人地帯における防犯機能の強化について【要望15
新たなコミュニティにおける防犯体制の確立について【要望16
警察官の緊急増員について【要望17 ６頁】
警察活動基盤の整備について【要望18 ６頁】
安全な交通環境の整備について【要望80 26頁】

５頁】
５頁】

４．消防庁
1
2

殉職消防団員の遺族への支援について【要望28 ９頁】
消防救急無線のデジタル化等の促進について【要望89 28頁】

５．外務省
1
2

環境創造・農林水産再生戦略拠点(仮称)プロジェクト推進について【要望60 19頁】
観光情報の発信と国際会議の誘致等について【要望62 20頁、要望106 33頁】

６．財務省
1
2

原子力災害対策に要する行政経費の全額国庫負担について【要望８ ２頁】
被災者支援等復旧復興のために柔軟に活用できる交付金の創設について【要望９２頁】
3 原子力災害被災者の地方税の特例措置について【要望10 ３頁】
4

観光に関する課税の軽減措置及びそれに係る減収補填について【要望12望105 33頁】
5 原子力損害賠償金の収入・所得算定上の特例について【要望70 23頁】

４頁、要７．文部科学省
1 原子力発電所事故の一刻も早い事態の収束について【要望１ １頁】
2 原子力災害による地方公共団体等の損害について【要望14 ５頁】
3 被災者支援に係る補助制度の創設について（バス運賃の補助等）【要望26 ８頁】
4 私立学校に対する特例的な財政支援について【要望41 13頁】
5 被災児童生徒等への経済的支援について【要望42 14頁】
6 公立学校施設等の災害復旧・復興に係る支援について【要望43 15頁】
7 公立大学法人が被災者に対する授業料等の減免を行った場合の財源措置について【要望44 15頁】
8 高等教育機関の運営支援について【要望45 15頁】

9

高等教育機関の研究体制の強化について【要望49

16頁】

10

公立社会教育施設における災害復旧支援について【要望50

16頁】

11
12

被災した文化財の修復にかかる財源措置の充実等について【要望51 16頁】
児童生徒等が受ける放射線量の低減方策及び放射線と健康に関する教育及び広報の充実について【要望57 18頁】
13 環境創造・農林水産再生戦略拠点(仮称)プロジェクト推進について【要望60 19頁】
14 放射線医療構築に向けた支援について【要望61 20頁】
15 県民の健康被害防止について【要望67 22頁】
16 原子力災害の賠償等について【要望68 22頁】
17 医療産業・人材の集積について【要望93 29頁】

８．厚生労働省
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14

災害救助法の弾力運用について【要望22 ７頁】
応急仮設住宅等に関する支援について【要望23 ７頁】
被災住宅等に対する支援について【要望24 ７頁】
生活福祉資金貸付制度における貸付原資の全額国庫補助について【要望27 ８頁】
医療施設の復旧・復興に向けた支援について【要望29 ９頁】
社会福祉施設等の復旧に向けた支援について【要望30 10頁】
被災した高齢者等の避難生活に対する支援について【要望31 11頁】
障害福祉サービス等に対する財政支援等について【要望32 11頁】
子どもの医療費に対する支援について【要望33 12頁】
安心こども基金の事業対象範囲の拡大及び設置期限の延長について【要望34 12頁】
「こころのケアチーム」の派遣継続について【要望35 12頁】
生活保護費の地方負担分に係る財政支援について【要望36 12頁】
生活保護受給世帯の自動車保有要件の弾力的な運用について【要望37 13頁】
原子力発電所事故に係る被災者の医療保険・介護保険一部負担金の支払猶予・減免
要件の拡大について【要望38 13頁】
15 児童扶養手当・特別児童扶養手当に関する特例措置について【要望39 13頁】
16 母子寡婦福祉資金貸付金の就学支度資金と修学資金の償還免除について【要望4013頁】
17 原子力災害に対する支援体制の整備について（水道モニタリング）【要望53 17頁】
18 放射線医療構築に向けた支援について【要望61 20頁】
19 浄水発生土の安全な処理方策について【要望65 21頁】
20 県民の健康被害防止について【要望67 22頁】
21 水道事業体に対する財源措置について【要望81 26頁】
22 医療産業・人材の集積について【要望93 29頁】
23 緊急雇用対策について【要望109 33頁】
24 職業能力開発の充実について【要望110 33頁】

９．農林水産省
1
2
3

原子力発電所事故の一刻も早い事態の収束について【要望１ １頁】
農林水産物に関するモニタリング検査の全面的支援について【要望54 17頁】
食品の放射性物質検査施設及び検査体制の整備について【要望55 17頁】

4

県内農林水産物等の放射性物質の汚染状況の把握と低減対策について【要望59 19頁】
5 環境創造・農林水産再生戦略拠点(仮称)プロジェクト推進について【要望60 19頁】
6 風評被害対策について【要望69 23頁】
7 漁港施設等の復旧に対する支援について【要望77 25頁】
8 災害に強い農産漁村の形成に向けた支援について【要望90 28頁、要望100 31頁】
9 再生可能エネルギーの飛躍的推進と関連産業の集積について【要望92 29頁】
10 農林水産業の復旧・復興に向けた支援について【要望99 31頁】
11 安全・安心な県産農林水産物の生産・流通強化に向けた支援について【要望101 31
頁】
12 生産・経営の強化に向けた支援について【要望102 32頁】
13 警戒区域等における農林水産業の復興について【要望103 32頁】
14 警戒区域内の放れ畜（牛）及び死亡家畜の処理について【要望104 32頁】

10．経済産業省
1
2
3
4

原子力発電所事故の一刻も早い事態の収束について【要望１ １頁】
原子力災害対策に要する行政経費の全額国庫負担について【要望８ ２頁】
警戒区域等無人地帯における防犯機能の強化について【要望15 ５頁】
危機管理の中核的な拠点施設の整備に対する財政的支援制度の創設について【要望19 ６頁】
5 食品の放射性物質検査施設及び検査体制の整備について【要望55 17頁】
6 環境創造・農林水産再生戦略拠点(仮称)プロジェクト推進について【要望60 19頁】
7 放射線医療構築に向けた支援について【要望61 20頁】
8 観光情報の発信と国際会議の誘致等について【要望62 20頁、要望106 33頁】
9 県民の健康被害防止について【要望67 22頁】
10 風評被害対策について【要望69 23頁、要望107 33頁】
11 原子力損害賠償金の収入・所得算定上の特例について【要望70 23頁】
12 工業用水道施設復旧事業に係る補助率の引き上げ等について【要望86 27頁】
13 商工業の復旧・復興に向けた支援について【要望91 29頁、要望108 33頁】
14 再生可能エネルギーの飛躍的推進と関連産業の集積について【要望92 29頁】
15 医療産業・人材の集積について【要望93 29頁】
16 「（仮称）特定地域産業復興促進租税特別措置」の創設について【要望94 29頁】
17 被災企業への支援について【要望95 30頁】
18 石炭又は亜炭採掘跡の陥没被害の復旧事業に係る財政支援について【要望98 31頁】

11．資源エネルギー庁
1

再生可能エネルギーの飛躍的推進と関連産業の集積について【要望9229頁】

12．国土交通省
1
2
3

原子力発電所事故の一刻も早い事態の収束について【要望１ １頁】
被災住宅等に対する支援について【要望24 ７頁】
防災集団移転促進事業に対する国庫負担率の嵩上げ及び住宅数要件の緩和について【要望25 ８頁】

4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21

被災者支援に係る補助制度の創設について（バス運賃の補助等）【要望26 ８頁】
景観復旧について【要望52 17頁】
放射性物質に汚染された都市公園等の安全確保と財政支援について【要望58 18頁】
環境創造・農林水産再生戦略拠点(仮称)プロジェクト推進について【要望60 19頁】
観光情報の発信と国際会議の誘致等について【要望62 20頁、要望106 33頁】
放射線量の高い下水汚泥の最終処分方策について【要望64 21頁】
風評被害対策について【要望69 23頁、要望107 33頁】
復旧・復興のための社会資本の整備促進について【要望71 24頁】
相双地方の復興を支援する道路の整備について【要望72 24頁】
産業復興を支える物流拠点の整備促進について【要望73 24頁】
県土の復興に向けた道路ネットワーク構築に対する支援について【要望74 24頁】
公共土木施設の復旧に対する財政措置について【要望75 25頁】
港湾施設の復旧に対する財政支援について【要望76 25頁】
津波に強いまちづくりを支援する新たな制度の創設について【要望78 25頁】
公営住宅、建築物の復旧・復興について【要望79 25頁】
鉄道施設の早期復旧及び第三セクター鉄道経営への支援について【要望82 26頁】
国際定期路線の早期運航再開について【要望83 27頁】
商工業の復旧・復興に向けた支援について【要望91 29頁、要望108 33頁】

13．観光庁
1
2
3
4

観光情報の発信と国際会議の誘致等について【要望62 20頁、要望106 33頁】
風評被害対策について【要望69 23頁、要望107 33頁】
国際定期路線の早期運航再開について【要望83 27頁】
商工業の復旧・復興に向けた支援について【要望91 29頁、要望108 33頁】

14．環境省12
3
4

原子力発電所事故の一刻も早い事態の収束について【要望１ １頁】
災害廃棄物処理に係る財政支援の拡大について【要望11 ４頁】
身近な生活空間における放射線量低減対策について【要望56 18頁】
児童生徒等が受ける放射線量の低減方策及び放射線と健康に関する教育及び広報の充実について【要望57 18頁】
5 環境創造・農林水産再生戦略拠点(仮称)プロジェクト推進について【要望60 19頁】
6 災害廃棄物処理への支援について【要望63 21頁】
7 最終処分場の確保について【要望66 21頁】
8 自然公園施設の復旧について【要望88 28頁】

15．全省庁
1
2
3

現行制度の拡充等と自由度の高い財源措置について【要望５
地方交付税総額の別枠での確保について【要望６ ２頁】
地方税の減収に対する財源措置について【要望７ ２頁】

２頁】

Ⅰ

再生に向けてＡ

原子力発電所事故の収束
1

Ｂ

原子力発電所事故の一刻も早い事態の収束について【内閣府、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省】(1) 全世界の英知を結集し、一刻も早く事態の収束を図ること。
(2) ５月１７日に示した「原子力被災者への対応に関する当面の取組方針」で示した取組みを着実に実施し、被災者に対し最後の最後まで責任を持って対応すること。
(3) 県民に対して、事故の収束に向けた進捗状況を、分かりやす
く丁寧に説明すること。

組織の一元化2

Ｃ

一元化組織の設置について【内閣府】
原子力災害の応急対策、復旧対策、復興対策を一元的に所管する組織を設置すること。

原子力災害からの復興
3

原子力災害に絞った協議の場の設置について【内閣府】
東日本大震災復興構想会議の第１次提言を踏まえ、原子力災害に絞った復興・再生のための協議の場を設置すること。
なお、協議の結果を、確実かつ速やかに国の政策に反映させること。

4 特別法（原子力損害賠償及び原子力災害からの地域再生）の制定について【内閣府】
現行法の枠組みにとらわれることなく、特別法の制定等により、被災者の実態に見合った十分な賠償等を行うこと。
また、原子力災害からの地域の再生・復興を長期的かつ広域的に実施するために必要な措置を体系化した地域再生の特別法を制定すること。

- 1/34 -Ｄ

財政支援（交付税、交付金等）
5

現行制度の拡充等と自由度の高い財源措置について【全省庁】
速やかな被災者の生活再建、県民生活の基盤である公共施設の復旧を支援するため、災害救助法や被災者生活再建支援法、災害復旧事業等の現行制度について、支援対象事業と支援金額の大幅な拡充、弾力的運用を図るとともに、これらに要する経費を全額国庫負担とすること。
また、復旧・復興に要する事業は、複数年度にも対応し得る自由度の高い交付金によるなど、被災団体の裁量で柔軟に活用できる仕組みとすること。

6

地方交付税総額の別枠での確保について【全省庁】
インフラや経済活動の復旧・復興に必要な財源となる地方交付税については、災害対応分として、総額とは別枠で確保すること。

7

地方税の減収に対する財源措置について【全省庁】
東日本大震災及び原子力災害の影響は、県内全域のあらゆる分野に及んでおり、広域かつ長期的なものとなっている。今後、予想される長期間にわたる地方税の減収分について、特別立法により国が全責任を持って財源措置を行うこと。

8

原子力災害対策に要する行政経費の全額国庫負担について【財務省、経済産業省】
今回の原子力災害は未曾有の大災害であり、県民の安全確保と不安解消のための大規模なモニタリングやスクリーニング、避難
指示により生じた一時立入などの諸業務、原子力損害賠償の円滑化を図る業務など膨大な業務が生じている。これらは国のエネル
ギー政策の結果として生じたものであることから、その費用は国の責任でまかなわれるべきであり、全額国で負担すること。

9

被災者支援等復旧復興のために柔軟に活用できる交付金の創設について【総務省、財務省】
今回の災害は自然災害そのものが大規模であったことに加え、本県の場合原子力災害も加わり、復旧復興への取組みは、従来の支援の枠組みでは到底対応できるものではない。
とりわけ、残留放射線に対する不安を取り除き、復興に向けて前向きに取り組んで行くためには、幅広くきめ細やかな様々な支- 2/34 -援が必要であることから、被災者の生活再建、雇用対策、産業振興、教育・文化の復旧復興など柔軟かつ広範な目的に使用できる交付金を創設すること。

Ｅ

被災市町村の支援

10

原子力災害被災者の地方税の特例措置について【総務省、財務省】
国策として推進してきた原子力政策に対して国が全責任を持ち、特別法を制定するなど、原子力災害被災者の税負担に対する救済について、地震・津波災害と同様に措置するとともに、県税収入の減に係る１００％の財源措置を講じること。
また、市町村税についても同様に市町村税に関する救済措置及び減収分に対する財源措置を配慮すること。
(1) 個人住民税について
原子力災害区域にある住宅、家財等については、全て滅失と同程度の損害を受けたものと認定し、平成２３年度の住民税における雑損控除へ算入する措置を講じること。
(2) 個人事業税について① 原子力災害区域に事務所等を有する個人事業者の事業資産について、全て滅失と同程度の損害を受けたものと認定し、平成２３年度以降の個人事業税における課税標準となる所得
計算上、必要経費へ算入する軽減措置を講じること。
② 県内に事務所等を有する個人事業者について、原子力発電所事故発生の日から災害がやんだ日以後の一定期間、風評被害等による事業活動阻害に対する課税標準の特例制度を創設すること。
③ 被災個人事業者について、繰戻還付制度を創設すること。
(3) 法人二税について① 原子力災害区域に事務所等を有する法人の事業資産について、全て滅失と同程度の損害を受けたものと認定し、法人県民税及び法人事業税の軽減措置を講じること。
② 県内に事務所等を有する法人について、原子力発電所事故
発生の日から災害がやんだ日以後の一定期間、風評被害等による事業活動阻害に対する課税標準の特例制度を創設すること。
(4) 不動産取得税について- 3/34 -原子力災害区域に住んでいた者が当該区域外に代替不動産を
１０年以内に取得した場合における非課税制度を創設すること。
(5) 自動車取得税について
原子力災害区域に放置された自動車に係る代替自動車を、災害を受けた日から３年以内（平成２６年３月３１日まで）に取得した場合における非課税制度を創設すること。
(6) 自動車税について① 原子力災害区域に放置された自動車に代わり災害を受けた
日から３年以内（平成２６年３月３１日まで）に取得した代替自動車について、平成２３年度から平成２５年度までの３
年間、各年度分の自動車税に限り非課税制度を創設すること。
② 原子力災害区域に放置された自動車（原子力発電所地域の特殊性により他県ナンバーの自動車が多数含まれる）について、非課税制度を創設すること。
(7) 鉱区税について
原子力災害区域にある鉱区について、原子力発電所事故発生の日から災害がやんだ日以後の一定期間、非課税制度を創設すること。
11

災害廃棄物処理に係る財政支援の拡大について【環境省】(1) 災害廃棄物を早急に撤去・処理するため仮置場の土地購入費、大企業が行うがれき類の撤去費用等についても補助対象とすること。また、市町村が大企業を対象に行う処理作業の補助対象
要件を緩和すること。
(2) 災害廃棄物の撤去作業従事者に対する労働衛生管理設備の設
置、個人設置型の合併処理浄化槽の復旧、建設中に被災した一
般廃棄物処理施設の原状回復についても補助対象とすること。
(3) 災害廃棄物の処理に対応するために必要な廃棄物処理施設の新設・改修費用について全額国庫負担とすること。

12

観光に関する課税の軽減措置及びそれに係る減収補填について【内閣府、総務省、財務省】
震災の影響で激減した国内外からの観光客を誘致するため、震災前の水準に戻るまでの間、観光客から徴収する諸税を軽減する制度を創設すること。
また、本県観光産業の復旧・復興を促進するため、観光事業者に対する税制上の優遇措置を講じること。なお、上記措置により県又は市町村に税収減が生じる場合は、１００％の財源措置を講- 4/34 -じること。
13

特定被災地方公共団体の指定拡大について【内閣府】「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第２条第２項及び第３項の市町村を定める政令」において特定被災地方公共団体として指定された市町村以外においても、
公立社会教育施設について大きな被害を受けていることから、「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」第１６条に定める公立社会教育施設災害復旧事業の対象市町村の指定を被害実態に即して指定を拡充すること。

14 原子力災害による地方公共団体等の損害について【内閣府、文部科学省、原子力経済被害担当大臣】
役場機能の移転のほか原子力災害に伴う被害の対応に相当の負担が生じていることから、県内全ての地方公共団体等が被った損害も賠償等の対象とすること。

Ｆ

治安の確保

15

警戒区域等無人地帯における防犯機能の強化について【総務省、警察庁、経済産業省】(1) 原子力発電所周辺地域では、警戒区域の設定や住民の自主避難等により広大な無人地帯が発生しており、残された家財等の盗難被害が懸念されることから、警戒区域への立入規制を効果的に行うため、国において防護フェンス、監視カメラ等の設置及び警備員の配置等の措置を講じること。
(2) 警戒区域内及び外周における警察活動を強化するため、拠点施設、捜査支援システム、防犯カメラ等の設置及び車両、無線機、放射線測定器、線量計等の装備資機材の整備に関する財政措置を講じること。

16

新たなコミュニティにおける防犯体制の確立について【総務省、警察庁】
多数の避難者が県内外への避難を余儀なくされていることに伴い、地域コミュニティの散逸、自主防犯活動や警察活動との連携の喪失等が懸念されることから、仮設住宅等における防犯体制を確立するため、防犯ボランティアの育成とその活動拠点及び装備- 5/34 -

資機材等の整備に要する経費について財政的支援を行うこと。
17

警察官の緊急増員について【総務省、警察庁】
被災地の安全安心を確立するためのパトロール機能の強化、被災地の交通の安全と円滑の確保及び震災に乗じた犯罪の取締り強化のため、治安基盤を支える警察官の緊急増員を行うこと。

18

警察活動基盤の整備について【総務省、警察庁】(1) 「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」では、被災した警察施設の復旧に要する経費について、復旧事業費の３分の２を補助するとしているが、現行の補助単価や補助面積により算定される国庫補助の内容が現状とは乖離しているため、これが実費ベースで支援されるよう見直しを図ること。
(2) 国、自治体、関係機関等との情報共有及び連携を図るため、災害発生後も使用可能な通信システムを国により整備すること。

19

危機管理の中核的な拠点施設の整備に対する財政的支援制度の創設について【内閣府、総務省、経済産業省】
県の危機管理機能を強化し、さらに原子力災害における緊急事
態応急対策拠点施設（オフサイトセンター）と連携する危機管理の中核的な拠点施設の整備に対する新たな財政的支援制度を創設
すること。

Ⅱ

生活再建支援20 原子力災害による避難住民への行政サービスの確保について【総務省】
原子力災害により区域外避難を続ける住民が、避難先の市町村においても必要な行政サービスの提供を受けることができるよう、国において、必要な制度を早急に整備すること。併せて、関係自治体
への適切な財政措置をすること。

21

被災者生活再建支援制度の拡充について【内閣府】
被災者が住宅再建を実現できるよう、被災者生活再建支援制度に基づく支援金額を拡充するとともに、支援対象を住宅半壊世帯- 6/34 -にも拡大すること。
また、原子力災害被災者について、地震・津波災害による被災者と同様の生活再建支援金を、全額国庫負担により支給するための特別法を制定すること。
22

災害救助法の弾力運用について【厚生労働省】
応急仮設住宅入居後においても、被災者が安心して生活が送れるよう、食料の現物給付のための経費など、日常生活に必要不可欠な経費を災害救助法の適用対象とすること。

23 応急仮設住宅等に関する支援について【厚生労働省】(1) 緊急時避難準備区域等の解除等に伴い既設応急仮設住宅の入居者が退居し、空き住戸が生じた場合、当該空き住戸を解除等区域へ移設し、被災者が、より故郷に近い地域に住むことができるよう、応急仮設住宅の移設に要する費用も国庫負担の対象とし、国の全面的な財政措置を講じること。
(2) 被災者へ確実に住宅を供給する必要があることから、入居の有無に関わらず、県が一定期間借り上げた住宅の家賃について
は、全て国庫負担の対象とすること。
(3) 応急仮設住宅建設費の基準限度額を引き上げるとともに、その後の維持管理・修繕費、買取型における解体撤去費も国庫負担の対象とし、国の全面的な財政措置を講じること。
(4) 一刻も早い生活再建やふるさと回帰に向けて、応急仮設住宅で生活する避難住民の雇用、教育、福祉、医療、生活利便、仮設住宅の管理、恒久住宅への移転促進等の面から、県関係部局
や市町村、ＮＰＯ等が連携協力し、各種の制度・情報・サービ
スの提供、巡回、相談対応等の生活支援や、団地内外の交流促
進とコミュニティ育成を図る「生活再建コミュニティ支援セン
ター」の設置に対して、国の全面的な支援及び財政措置を講じること。
24

被災住宅等に対する支援について【厚生労働省、国土交通省】(1) 現行制度では支援できない一部損壊の住宅に対して、社会資本整備総合交付金を活用して支援できるよう、更なる制度の拡充と国の財政支援を講じること。
(2) 大規模盛土造成地活動崩落防止事業については、盛土地盤宅
地の大規模な崩落が発生していることから、復旧に対しても適用されるよう制度の見直しと、国庫負担率の嵩上げ及び対象範- 7/34 -囲を拡大すること。
(3) 民間住宅の応急修理の費用はもとより、補修や再建のために必要な専門家の派遣費用についても国庫負担の対象とし、国の全面的な財政措置を講じること。または、民間住宅の修理・再建に向けた地方負担を伴わない新制度を創設すること。
(4) 災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業及び災害関連地域防災がけ崩れ対策事業においては、人工斜面も対象とするとともに、
保全人家戸数などの採択基準を緩和すること。
25

防災集団移転促進事業に対する国庫負担率の嵩上げ及び住宅数要件の緩和について【国土交通省】
集団移転地に伴う用地取得、造成及び住宅建設等に対する経費
等は、防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上に関する法律により４分の３の国庫負担、地方債の特例措置も講じられているが、このたびの津波等による被災が甚大であること及び地方経済が疲弊していることから、国庫負担率の大幅な嵩上げをすること。また、補助限度額の算定において、各号の限度額の撤廃を行うこと。

26 被災者支援に係る補助制度の創設について（バス運賃の補助等）【内閣府、文部科学省、国土交通省】
東日本大震災により避難を余儀なくされた住民が居住する応急仮設住宅等を経由するバス路線等に要する経費について、全額国庫補助とすること。
27

生活福祉資金貸付制度における貸付原資の全額国庫補助について【厚生労働省】
生活福祉資金の貸付額が巨額になると見込まれること、また、原子力発電所の事故により県外へ避難した約３万６千人の避難先が北海道から沖縄県まで広範囲に分散していることから、避難先の都道府県で公平に借入手続きができるよう、貸付原資を全額国庫補助とすること。

- 8/34 -28

殉職消防団員の遺族への支援について【総務省、消防庁】
東日本大震災により殉職された消防団員の遺族は、今後の生活に対して大きな不安を抱いていることから、公務災害補償を始め、賞じゅつ金、子弟の奨学援護金の充実など生活全般にわたりできる限りの支援措置を行うこと。

Ⅲ

医療福祉・教育文化

Ａ

医療福祉

29

医療施設の復旧・復興に向けた支援について【厚生労働省】(1) 被災した全ての医療提供施設における復旧、補強、耐震化に係る工事について補助率の更なる引上げや、政策医療を行っていない一般病院や歯科など、補助対象となっていない医療施設への補助制度の拡大、さらに、地震及び津波被害に伴う施設の撤去及び移転等に対する補助制度の創設など、被災地の実情に応じた財政支援を行うこと。
(2) 仮設診療所の整備に係る国予算を十分確保するとともに、将来において解体撤去する費用が発生することから、解体撤去費
用に係る補助制度の創設を行うこと。
(3) 医療施設耐震化臨時特例基金の設置期限は、平成２４年度まで延長しているが、震災で建設工事が遅れ、さらに建物本体に被害を受けており、長期的な視点による施設整備が必要なことから、基金の設置期限の更なる延長を認めること。
(4) 地域医療再生臨時特例基金の設置期限は、平成２５年度までとされているが、震災と原子力発電所事故により、地域医療再生計画についてより長期的な視点による対応が必要なことから、基金の設置期限の延長を行うこと。
(5) 長期化が予測される災害復旧・復興に向けては、一定期間継続的に医師を地域中核病院へ派遣するシステム等の医療体制の再構築が必要となることから、医師確保及び医師派遣に対する財政支援を行うこと。
(6) 地域医療の復旧・復興に向けては、多くの看護職が必要であり、看護職の人材確保及び県外流出防止のため財政支援を行うこと。
① 現在、多くの病院、診療所等が大幅な事業縮小を余儀なくされ、従事していた看護職が自宅待機や解雇となっている。
- 9/34 -看護職の県外流出が表面化しており、県内で就労の場を確保することが急務であることから、休止医療機関等の看護職が籍を置いたまま一時的に他施設で働くことのできるシステ
ムの構築など看護職の再就業支援に係る事業の運営にかかる財政支援を行うこと。
② 警戒区域内にある准看護師養成所について、現時点では授業再開の見通しは立っていないが、当該養成所の存続に向けては、休学した学生や転入学した学生に対する支援を継続することが重要であり、そのためには職員の確保とそれに伴う人件費が必要である。
しかしながら、学院運営費の予算執行が困難な状況があるので、当該養成所の維持運営にかかる財政支援を行うこと。
③ 警戒区域内にある准看護師養成所から他の養成所に転入学している生徒のほとんどが入学金や授業料が免除されており、転入先の養成所の財政負担が過大になっている。
本県の看護職の人材育成に寄与している県内養成所の運営を安定化し持続可能なものにするため、設置主体の財政負担を軽減するための財政支援を行うこと。
30

社会福祉施設等の復旧に向けた支援について【厚生労働省】(1) 社会福祉施設等の災害復旧費が極めて多額に上り、地方負担が過大になること、また、特定被災公共団体該当の有無や法人立施設に係る地域要件該当の有無により補助率に差異が生じていることから、県内一円で一律に全額国庫補助をすること。
また、認知症高齢者グループホーム等で設置者が民間事業者の場合、設置時に補助金の交付により整備した施設は災害復旧費の補助対象となるのに対し、補助金の交付を受けずに整備した施設は補助対象とならないことから、設置時における補助金交付の有無により差を設けることなく補助対象とすることや、陥没した敷地や崩落した法面工事も災害復旧費の交付対象とすること。
(2) 仮復旧に対する支援① 避難者の緊急避難的受け入れに伴う施設の定員超過状態を早急に緩和・解消するため、長期の避難を強いられている施設が、病院等を利用して仮復旧する場合の居室面積や給食設備等の施設基準等を暫定的に緩和するとともに改修工事費等は全額国庫負担とすること。
② 既存で利用可能な施設が見つからない場合、避難を余儀な- 10/34 -くされている社会福祉施設等が仮設施設を建設することを認め、その建設に要する費用を全額国庫負担とすること。
(3) 長期避難後でも避難元で復旧できるよう、通常の災害復旧の枠組みによる手続きにとらわれることなく、来年度以降の復旧工事についても全額国庫負担とすること。
また、既存施設のスプリンクラー整備等や防災補強等の改修についても来年度以降も現行同様に支援をすること。
31

被災した高齢者等の避難生活に対する支援について【厚生労働省】(1) 仮設住宅等での高齢者の孤独化防止のために設置する高齢者等サポート拠点の来年度分の運営費を確保するため、また認知症高齢者グループホーム等に入居した際の負担軽減のための補助金が多額となる見込みであることから、平成２３年度までとする介護基盤緊急整備等臨時特例基金の延長と積み増しをすること。
また、軽費老人ホームや有料老人ホームに避難した場合の家賃、食費等の負担軽減にも基金が活用できるようにすること。
(2) 被災した高齢者の介護サービスを確保するため、介護サービ
ス事業所等における人員基準等の柔軟な取扱いを継続すること。
(3) 被災した高齢者の負担軽減のため、介護保険料及び利用者負担については平成２４年２月２９日まで、介護保険施設等における食費及び居住費については平成２３年８月３１日までとする国による特別な財政支援を延長すること。
(4) 医療保険の一部負担金等の免除期間の延長
避難が長期に及ぶことから、被災者の負担軽減のため、保険料（税）及び一部負担金については平成２４年２月２９日まで、入院時食事療養費等については平成２３年８月３１日までとする国による特別な財政支援を延長すること。

32 障害福祉サービス等に対する財政支援等について【厚生労働省】(1) 被災市町村の財政基盤が大きく損なわれたことから、障害福祉サービス等にかかる地方負担分について、国費により十分な財政支援をすること。
(2) 一部の障害者施設が被災し避難を余儀なくされている状況にあるため、平成２４年３月末に定めらた新体系サービスへの移行期限を延長すること。
- 11/34 -(3) 障がい者が避難所等での生活を余儀なくされていることから、必要な障害福祉サービスを受けられるよう支給決定等について、
既存資料の活用や聞き取りなどによる支給決定や有効期間の延長等の弾力的な運用を継続すること。
33

子どもの医療費に対する支援について【厚生労働省】
子どもの安全・安心を守る観点から、被災地住民の医療保険の一部負担金等の免除については、平成２４年２月２９日までとなっている免除期間を延長し継続するとともに、本県のすべての子どもに係る医療費について、自己負担を助成する制度を設けること。

34

安心こども基金の事業対象範囲の拡大及び設置期限の延長について【厚生労働省】
放射線から子どもの健康を守るために活用できるようにするな
ど、安心こども基金の事業の対象範囲の拡大を図るとともに、子どもに関する各種施策についても弾力的に運用できるようにすること。
また、原則として平成２３年度末までとされている安心こども基金の設置期限を延長すること。

35「こころのケアチーム」の派遣継続について【厚生労働省】
特に相双地区は原子力発電所の影響で医療復興が進まず、長期間にわたり医療・介護のチームによるケアが必要となっている。
また、その他の地域においても仮設住宅への移行に伴い訪問ケアの重要性が増すことが予想される。被災直後から各県の協力により「心のケアチーム」を派遣していただいているが、今後も継続して派遣できるよう国によるあっせんや派遣費用の支援等を行うこと。

36 生活保護費の地方負担分に係る財政支援について【厚生労働省】(1) 原子力災害による避難住民の生活保護適用においては、国が全額を財政負担すること。
(2) 震災等の影響により多数の失業者が生じており、今後、生活保護受給者の急増が想定されることから、生活保護費の地方負担分について、一層の財政支援を行うこと。

- 12/34 -37 生活保護受給世帯の自動車保有要件の弾力的な運用について【厚生労働省】
仮設住宅等に入居している避難世帯の通勤や子ども通学のための送迎等に自動車の保有を容認しなければならない事情があることから、生活保護受給世帯の自動車保有について、実施機関において弾力的な運用が図られるよう自動車保有要件を見直すこと。
38

原子力発電所事故に係る被災者の医療保険・介護保険一部負担金の支払猶予・減免要件の拡大について【厚生労働省】
国民健康保険、高齢者医療制度及び介護保険の一部負担金等の支払猶予及び減免の取扱いについては、対象を市町村単位に拡大すること。

39 児童扶養手当・特別児童扶養手当に関する特例措置について【厚生労働省】
震災により被災した受給資格者及び原子力発電所事故により設定された警戒区域等に該当したことにより避難している受給資格者に対して、所得制限を撤廃すること。
40

母子寡婦福祉資金貸付金の就学支度資金と修学資金の償還免除について【厚生労働省】
母子寡婦福祉資金貸付金として就学支度資金及び修学資金の貸し付けを受けたものの、対象となった子どもがこの度の大震災により死亡した場合には、当該貸付金の償還免除が可能となるよう、救済措置を講じること。

Ｂ

教育文化

41

私立学校に対する特例的な財政支援について【文部科学省】(1) 原子力発電所事故による児童・生徒等の県外への避難などにより厳しい運営を強いられている私立学校や警戒区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域内に存することにより運営が出来ない私立学校に対して財政的な支援をすること。
また、風評被害により生徒・児童が減少し、運営に支障をきたしている学校等について、私立高等学校等経常費助成費補助
金 の 算 定 に 当 た っ て は 、 児 童 ・ 生 徒 数 に 転 校 （ 園 ）、 入 学（園）延期などの数も含めるなど、弾力的に取扱うこと。
- 13/34 -(2) 地震・津波に伴う私立学校の被害に対する支援① 私立学校施設災害復旧費補助については、２分の１の補助となっているが、震災による被害の甚大さにより、現行の補助率では私立学校の経営上大きな負担となるため、公立学校と同等の補助率となるよう更なる嵩上げを図ること。
② 私立学校の災害復旧に係る日本私立学校振興・共済事業団の融資制度に貸付期間の全てを無利子とする融資制度を創設するとともに、より長期の償還期間や据置期間を設定すること。
(3) 被災し困窮している児童・生徒等を支援するための授業料等の減免措置について、これまでの授業料に加え、入学料、施設整備費等についても、被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金が活用できるようにすること。
42

被災児童生徒等への経済的支援について【文部科学省】(1) 経済的に困窮している世帯の児童生徒については、就学援助制度により、教育機会の確保がなされているが、今般の震災等を受け、被災児童生徒等に対する就学援助のため、国の第１次補正により平成２３年度被災児童生徒就学支援等臨時特例交付
金制度が創設された。
本県においては、原子力発電所事故の影響から避難生活の長期化や、経済状況回復に長期間を要することが見込まれることから、被災児童生徒等に対する就学援助制度及び現行の要保護
児童生徒援助補助金等に対する更なる財政援助をすること。
(2) 被災した子どもたちが、将来にわたり、安心して高校に通え
るよう、複数年度にわたる給付型奨学金制度を創設すること。
また、大学進学をあきらめることなく、大学卒業まで無利子奨学金を受けられるよう、日本学生支援機構における奨学金制
度を拡充すること。
(3) 原子力災害に伴うサテライト校の設置などにより、多数の高校生の通学費負担が大きくなることから、生徒の修学機会を確保するため、本県では通学費の全部又は一部を負担する軽減措
置をとることとした。
現行制度上、震災に伴い増嵩する通学費に対しては、国庫補助制度がなく、本県の負担が極めて多額に上ることから、新たな国庫支出金交付制度を創設すること。

- 14/34 -43

公立学校施設等の災害復旧・復興に係る支援について【文部科学省】(1) 公立社会教育施設の災害復旧に係る特定被災地方公共団体に指定されなかった２４市町村の中にも甚大な被害を受けた市町村が多数あることから、早急に追加指定すること。
(2) 今回の災害により多くの公立学校施設が被災しているが、現行の公立学校施設災害復旧費では交付対象範囲が限定されていることから、現行国庫負担金の対象範囲を拡大すること。
(3) 原子力災害により、国から制限区域外への避難指示を余儀なくされた学校を対象に教育環境の整備を早急に行うため、本県では応急仮設校舎を設置することとしている。これに係る経費を負担する国の制度が制定されたが、今回の災害が原子力発電所事故による災害であることから、国が全額負担する制度を創設すること。
(4) 教職員研修施設への災害復旧費に対しては、現行制度上、国庫補助制度がなく、本県の負担が極めて多額に上ることから、新たな国庫支出金制度を創設すること。
(5) 公立学校施設等災害復旧について国庫負担を受けようとする
場合、被災後１ヶ月以内に国へ事業計画書を提出することになっているが、事業計画の作成に多大な時間を要することから、事業計画書の様式を簡素化をすること。

44

公立大学法人が被災者に対する授業料等の減免を行った場合の財源措置について【文部科学省】
公立大学法人が被災者に対する授業料等の減免を行った場合、県が公立大学法人に対して追加交付する運営費交付金について、財源措置をすること。

45

高等教育機関の運営支援について【文部科学省】
震災及び原子力災害により、本県の高等教育機関は施設被害のみならず風評被害による入学辞退者・退学者が生じるなどの厳しい状況にあることから、安定した経営ができるよう財政支援を行
うこと。

46

災害記録や教訓を継承・発信するためのアーカイブセンターの設置について【内閣府】
災害の体験、記録、記憶、教訓をまとまった形で次世代に継承するとともに、世界に向けて発信していくために、その拠点とな- 15/34 -る施設を国の責任において本県に設置し、体験、記録、記憶等を収集、保存し、調査研究を進めていくこと。
47

特定非営利活動促進法にかかる特例措置について【内閣府】
特定非営利活動促進法の運用に当たっては、一部特例措置が設けられているが、被災地の現状を鑑み、届出・報告の免除、解散要件の緩和等の特例措置を講じること。

48

新公益法人制度への移行期間の延長について【内閣府】
東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所の事故により、県内に主たる事務所を置く特例民法法人には、自らの建物や財産に被害を受け事業計画の大幅な見直しを余儀なくされている法人、
公益事業活動が停滞することが懸念される法人など、多大な影響を被った法人が多く、新制度への移行申請に向けた準備作業が大きく滞っている状況にある。
このため救済措置として、現在、平成２５年１１月末となっている移行期限を延長すること。

49

高等教育機関の研究体制の強化について【文部科学省】
震災及び原子力災害からの復旧・復興のための研究及び地域支援を行う高等教育機関に対して、設置主体を問わず研究体制の強化を図るとともに、研究成果を反映した特色ある魅力的な教育が行われるよう支援すること。

50

公立社会教育施設における災害復旧支援について【文部科学省】(1) 対象施設の拡大及び交付率の嵩上げに加えて、耐震補強や被災施設の取り壊しについても交付対象とすること。
(2) 提出書類、現地調査など、事務手続きの簡素化を図ること。

51

被災した文化財の修復にかかる財源措置の充実等について【文部科学省】(1) 今回の震災による文化財の被害はこれまでになく甚大である
ことから、修復にかかる地方負担が過大になるため、国指定文化財に対する補助の更なる嵩上げをするとともに県・市町村指定文化財等にも国による補助対象範囲を拡大すること。
さらに、これら県・市町村の地方負担に対しても交付税等による軽減措置を図ること。

- 16/34 -(2) 埋蔵文化財の発掘調査費の補助対象に、被災した中小企業者等にも対象範囲を拡大することを求めるとともに、発掘調査件数の増加が見込まれることから、発掘調査専門職員の派遣支援を行うこと。
52

景観復旧について【国土交通省】(1) 地域の観光やランドマークとして大きな役割を果たしている
土蔵、近代洋風建築、歴史的建造物等は、震災により取り壊しなどの危機に直面しているため復旧に際して財政支援を行うこと。
(2) 津波で被災した集落の再生を計画するに当たっては、地域固有の風景に溶け込んだ美しい景観に配慮しながら再生を図る必要があることから、集落デザイン構築への財政支援及び個別の建築物への助成制度を新設すること。

Ⅳ

放射線対策

Ａ

モニタリング

53

原子力災害に対する支援体制の整備について（水道モニタリング）【厚生労働省】
水道事業者による放射性物質検査機器設置のための経費を全額国負担とするとともに、国の責任において飲料水のモニタリング
検査体制を整備すること。

5455

農林水産物に関するモニタリング検査の全面的支援について【農林水産省】
米や牛肉など本県農林水産物に関するモニタリング検査については、機器や人員、検査に係る費用など国が全面的に支援すること。

食品の放射性物質検査施設及び検査体制の整備について【農林水産省、経済産業省】
農林水産物や加工食品の放射性物質検査を、取引先から求められる事例が多数発生しているが、民間検査機関等では十分な受検が困難な情勢にあるため、製造設備や食品中の放射性物質を測定する「ゲルマニウム半導体検出器」等の測定器を配備した検査機- 17/34 -関を、早急に県内に設置すること。

Ｂ

除染

56

身近な生活空間における放射線量低減対策について【環境省】
身近な生活空間における被ばく量を可能な限り低減できるよう、
生活空間において注意すべき場所とその線量基準、線量の高い土
砂等の回収・除去・処分方法などを早急に示すこと。
また、除染に伴って生じた廃棄物等の保管場所を確保し、除染
経費や保管経費は、全額国庫負担とすること。

57

児童生徒等が受ける放射線量の低減方策及び放射線と健康に関する教育及び広報の充実について【文部科学省、環境省】(1) 校庭の表土除去に対する財政的支援は、災害復旧事業の枠組
みで実施されているが、実質的な地方負担が残るとともに、対象が限られている。県民の安全・安心を確保するため、設置者が行う事業はすべて国において全額負担する枠組みとすること。
(2) 校舎・園舎等の側溝等の洗浄等に関わる経費については、国において全額負担すること。
(3) 校舎内及び通学路の洗浄で出た汚泥の処理の仕方を早急に示すとともに、その処分にかかる経費について全額負担すること。
(4) 設置者が学校にエアコンや扇風機を整備する場合、十分な財政的支援をすること。特に、国庫補助のない扇風機についても、補助対象に含めること。
(5) 我が国の児童生徒及び国民全般が放射線と健康に関する正しい知識を身につけることができるよう、学習指導要領に位置付けることも含め、国による積極的な教育及び広報を実施すること。

58

放射性物質に汚染された都市公園等の安全確保と財政支援について【国土交通省】
放射性物質に汚染された都市公園等の土壌や植栽、遊具などの具体的な安全管理の方策と基準を早急に示すとともに、安全確保のために必要となる財政支援を講じること。

- 18/34 -59

県内農林水産物等の放射性物質の汚染状況の把握と低減対策について【農林水産省】(1) 国の責任における原子力災害に伴う農地や農産物の放射性物質の除去・低減対策を充実・強化すること。
(2) 国の責任における森林、林産物の放射性物質の汚染状況調査と除染方法を確立すること。
(3) 農林水産分野における放射性物質専門家の長期派遣、駐在による分析・評価体制を構築すること。
(4) 放射性物質に汚染された稲わらや牧草の処分方針を決定すること。
(5) 県が主体となって取り組む除染などの試験研究に対する支援を充実すること。

Ｃ

拠点整備

60

環境創造・農林水産再生戦略拠点（仮称）プロジェクト推進について【外務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交
通省、環境省】
国の責任において、以下のような機能を備えた拠点整備等を行うこと。
(1) 環境回復のために① 放射線モニタリング体制の強化
県民の不安の払拭、風評被害防止等のため、各種モニタリ
ングの強化及びモニタリングデータを一元的に解析、評価、情報提供する体制を整備すること。
② 大気・水・土壌・森林浄化技術等の研究開発
放射性物質により汚染された大気・水・土壌・森林の浄化や農林水産物の汚染防止等に関する技術開発や実証試験を世界の英知を集積しながら総合的に進めること。
③ 大気・水・土壌・森林の早期浄化
原子力災害からの復旧復興の前提となる放射性物質により汚染された土壌等の浄化を国内外の知見を結集し、国家プロ
ジェクトとして早期に実施すること。
(2) 環境創造のために① 放射線に関する教育研究体制の構築
県が行う放射線に関する研究成果等の情報発信や教育研修を行う体制を整備すること。
- 19/34 -併せて、これらの事業を効果的に推進するためには、世界の英知を集積し、最先端の研究を行う必要があることから、
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の支部や世界保健機構（ＷＨＯ）の本部直轄研究機関等の国際機関を県内に誘致するとともに、(独)放射線医学総合研究所の地方研究所等を県内に設置すること。
② 放射線などに関する積極的な情報発信（国際会議等の福島
県開催の推進）
今回の原子力発電所の事故原因を検証し、併せて復興支援の象徴としても位置づけられるよう、先に日本政府が呼びかけた国際原子力機関（ＩＡＥＡ）との共催による「原子力安全に関する国際会議」を本県で開催すること。
なお、原子力災害の教訓を国際社会と共有するため、原子力に関する国際会議を３月１１日に本県で開催すること。
61

放射線医療構築に向けた支援について【文部科学省、厚生労働省、経済産業省】(1) 調査研究・診療施設整備に対する支援
原子力発電所事故による放射能汚染から県民の健康を守るためには、長期にわたる調査研究と最先端医療の提供が必要であり、そのための放射線医療センター（仮称）設置・運営に要する経費を国庫負担とすること。
(2) 国際的研究機関等の誘致
長期間にわたり放射線の影響下での生活を強いられている県
民の健康と医療を世界の英知を結集して支えるとともに、原子
力災害に立ち向かう本県の姿を世界に発信するため、世界保健機構の本部直轄研究所や、(独)放射線医学総合研究所の地方研究所を本県へ誘致すること。

62

観光情報の発信と国際会議の誘致等について【内閣府、外務省、経済産業省、国土交通省、観光庁】
福島県が原子力災害からの復興を広く全世界にアピールするた
めには、世界各国から参集する国際会議を本県で開催する必要がある。ついては、本県の観光資源を広く海外にＰＲするとともに、本県への国際会議の誘致等について、あらゆる方策で全面的に支援すること。

- 20/34 -

Ｄ

廃棄物等

63

災害廃棄物処理への支援について【環境省】(1) 放射性物質に汚染されたおそれのある災害廃棄物等の処理については、国が前面に立って住民理解を得るための説明責任を果たすこと。また、焼却後に発生する主灰（燃えがら）及び飛灰（ばいじん）の取扱いについて、８，０００Ｂｑ／ｋｇを超える場合の最終処分方法が示されていないことから早急に提示するとともに、これらの処理費用等は全額国庫負担とすること。
(2) 国の責任において、一般・産業廃棄物焼却施設から排出される主灰及び飛灰を一時保管する場所を確保すること。
(3) 災害等廃棄物処理事業の実施に当たって補助申請手続きの簡素化、罹災家屋撤去処理における補助対象基準の明確化及び被災市町村の事業を県が受託して行う場合の事務処理の軽減を図
ること。

64

放射線量の高い下水汚泥の処分先も含めた最終処分方策について【国土交通省】
放射線量の高い下水汚泥については、処分の方法が未だ国から示されておらず、下水処理場に一時保管されている。放射線量の高い下水汚泥の処分先を確保し、国の責任において早急に処分を
行うこと。

65

浄水発生土の安全な処理方策について【厚生労働省】(1) 放射性物質の濃度が８，０００Ｂｑ／ｋｇ以下の浄水発生土について、国の責任において最終処分先を確保するとともに、放射性物質が検出されている全ての浄水発生土について、実効可能な処理基準を早急に示すこと。
(2) 最終処分に適さない場合に限らず一時的な場合も含め、保管・管理の方法・基準を示すこと。
(3) 浄水場発生土の保管・移動等の作業に従事する職員の被ばく安全基準及び防止対策を示すこと。
(4) 処理等に係る経費及び作業員の安全管理等に係る経費は、全額国負担とすること。

66

最終処分場の確保について【環境省】
災害廃棄物、除染に伴って生じた土砂等を最終処分する施設を国の責任において確保すること。
- 21/34 -

Ｅ

放射線医療

67

県民の健康被害防止について【文部科学省、厚生労働省、経済産業省】(1) 国が責任を持って健康被害の防止を図るとともに、不安の払拭に向けた取り組みを強化すること。
(2) 県が実施する放射線被ばくに関する「県民健康管理調査」については、大規模かつ長期的な取組みが必要となることから、その費用については将来にわたり全額国庫負担で賄うとともに、
放射線被ばくの専門員を派遣するなど人的支援を行うこと。
(3) 「県民健康管理調査」に直接携わる福島県立医科大学の医療や研究体制の強化を図るため、十分な支援を行うこと。
(4) 県が実施する内部被ばく検査に必要なホールボディカウンタ
ーについて、財政支援と検査に必要な要員の派遣など人的支援を行うこと。

Ⅴ

損害賠償、風評被害

68

原子力災害の賠償等について【内閣府、文部科学省、原子力経済被害担当大臣】(1) これまで被った、そして今後被るであろう県民の経済的・精神的損害について幅広くとらえ、原子力事業者はもとより、国が責任を持って迅速かつ十分な賠償・補償を行うこと。また、賠償等に関する指針の策定に当たっては、現段階における損害のみで断定することなく、長期的な視点に立って起こりうる被害等についても確実に指針に盛り込むこと。
(2) 損害賠償額の仮払い等について県内全域のあらゆる業種を対
象に上限額を設けることなく迅速かつ定期的に実施されるよう国の責任の下で確実に対応すること。また、賠償等の時期や対象等を明確にする工程を示すとともに、最後まで十分かつ確実に賠償等がなされる枠組みを確立すること。さらに、賠償請求
手続きの簡素化や負担軽減を図ること。
(3) 役場機能の移転のほか原子力災害に伴う被害の対応に相当の負担が生じていることから、県内全ての地方公共団体等が被った損害も賠償等の対象とすること。

- 22/34 -69

風評被害対策について【内閣府、農林水産省、経済産業省、国
土交通省、観光庁】(1) 農林水産物等の放射性物質による汚染に対する国民の不安感を早急に沈静化するため、消費者や流通業者に対する説明会の実施や各種媒体を有効に活用したＰＲ、さらには流通関係団体の実態調査等の実施による指導強化など、実効ある風評被害防止策を強力に展開すること。
(2) 工業製品や加工食品等に係る国内外に対する広範な風評の払拭について、国の責任において確実に対応するとともに、輸出製品等に対する諸外国の規制措置への対応など海外取引の円滑化を図るため、国が責任を持って放射線検査体制及び輸出支援
体制を整えること。
また、工業製品・加工食品等について明確な放射線測定基準
及び安全性を示す基準値を設定すること。
(3) 観光業について、原子力発電所事故による風評被害で、首都圏からの旅行はもとより多くの教育旅行がキャンセルされるな
ど県内を訪れる観光客は激減しており、観光業に関わる様々な分野に深刻な影響を及ぼしている。
県内経済の回復及び雇用確保のためにも、速やかかつ円滑な補償と観光に関わる対象業種を幅広く対象とし、救済すること。
(4) 風評被害等により、国内外のビジネスが困難になっているた
め、中小企業等が国内外での販売展開を継続、回復、発展させるための支援を強化すること。
(5) 生産施設の被害や風評によるブランドイメージの低下により、本県の繊維、皮革、工芸品といった地場産業の商品力が低下していることから、地場産業の活力を取り戻すため、中小企業等の商品力向上に対する取組等を支援すること。
(6) 県内の港湾や空港の利用が敬遠されていることから、国は県
内の港湾や空港の安全性について積極的に広報等の支援を行い、風評被害の防止に努めること。

70

原子力損害賠償金の収入・所得算定上の特例について【財務省、厚生労働省、経済産業省】
原子力損害賠償金（仮払金を含む）については、国税・地方税の課税及び医療保険・介護保険等の保険料算定上、収入・所得とみなさないよう、立法措置も含めた特別の取扱いを行うこと。

- 23/34 -Ⅵ

インフラの復旧

71 復旧・復興のための社会資本の整備促進について【国土交通省】
東日本大震災により被災した公共土木施設を早期に復旧し、力強く復興するふくしまを創るため、社会資本の整備に係る国庫負担率を嵩上げするとともに、予算総額の確保を図ること。
72

相双地方の復興を支援する道路の整備について【国土交通省】
相双地方の復興を支援するため、東北中央自動車道（相馬～福島間）全線のルートを決定し、国において早期に整備すること。
※ 巻末の概要図を参照。

73

産業復興を支える物流拠点の整備促進について【国土交通省】
本県の産業復興を支援する、国際バルク戦略港湾小名浜港東港地区及び相馬港３号ふ頭地区を、国際物流ターミナルとして整備促進するため、国庫負担率の嵩上げなど財政支援を行うこと。

74

県土の復興に向けた道路ネットワーク構築に対する支援について【国土交通省】
地震や津波に加え原子力発電所事故によって甚大な被害を受けた浜通りの復興を支援する道路を整備するとともに、縦横６本の連携軸を形成し、南東北の災害に強い高規格幹線道路ネットワー
クなどの強化を図ること。
(1) 浜通り軸の機能回復及び強化について① 浜通り復興のため、国道６号と常磐自動車道（広野～常磐富岡間）を早急に復旧し、 浜通り軸の機能を回復すること。
② 常磐自動車道の常磐富岡以北（常磐富岡～山元間）の早期完成を図り、機能を強化すること。
③ 国道６号（勿来バイパス、常磐バイパス、久ノ浜バイパス）の機能を強化すること。
(2) 南東北のネットワークを強化する会津軸の整備について南東北の物流や大規模災害時における緊急輸送路の代替機能を確保するため、国道１２１号の直轄指定区間編入による会津縦貫道の早期整備を図ること。
(3) 県土の復興を支援する中通り軸・横断軸・南部軸の整備について① 中通り軸として、国道４号（白河拡幅、鏡石拡幅、伊達拡- 24/34 -幅）及び国道１３号（福島西道路の南進）の早期整備を図る
こと。
② 横断軸として、東北横断自動車道いわき新潟線（会津若松～新潟中央間）の４車線化の早期着手及び国道４９号（平バイパス、北好間改良）の早期整備を図ること。
③ 南部軸として、一般国道２８９号（八十里越）の整備を促進すること。
75

公共土木施設の復旧に対する財政措置について【国土交通省】(1) 災害復旧事業等に対する国庫補助・負担率の嵩上げ、並びに地方負担に係る全額交付税措置を行うこと。
(2) 直轄災害復旧事業の地方負担金を減免すること。
(3) 災害調査費に対する国庫補助対象範囲を拡大すること。

76

港湾施設の復旧に対する財政支援について【国土交通省】
港湾ふ頭用地、国際港湾施設保安設備及び海岸環境施設の災害復旧については、公共土木施設と同様の財政支援を講じること。
また、港湾環境施設及び上屋、荷役機械等の港湾機能施設の復旧については、国庫負担率の嵩上げ等により、実質的に全額を国が負担するとともに、施行年限を延長すること。

77

漁港施設等の復旧に対する支援について【農林水産省】
漁港環境施設、海岸環境施設の災害復旧については、公共土木施設と同様の財政支援を講じるとともに、野積場等の漁港施設用地の復旧については、全ての漁港施設を補助対象とし、国庫負担率の嵩上げ等により、実質的に全額を国が負担すること。
また、漁港施設の災害復旧事業等における事務手続きの簡素化、施行年限の延長など、制度の拡大・拡充を図ること。

78 津波に強いまちづくりを支援する新たな制度の創設について【国土交通省】
津波に強いまちづくりをソフト・ハード両面で支援する新たな制度の創設を図ること。
79

公営住宅、建築物の復旧・復興について【国土交通省】(1) 公営住宅の早期復旧のため、既存公営住宅復旧事業において、宅地のみの復旧工事も補助対象とするとともに、補助対象要件（１戸当たり復旧費１１万円以上）を緩和すること。
- 25/34 -また、国庫負担率の引上げや地方負担に係る全額交付税措置など、国の全面的な財政措置を講じること。
(2) 災害公営住宅の整備促進のため、災害公営住宅の建設・家賃助成に対する国庫負担率の引上げや地方負担に係る全額交付税措置など、国の全面的な財政措置を講じること。
(3) 民間確認検査機関が建築確認検査の申請手数料を減免する場
合に、手数料収入の減額分について国の全面的な財政措置を講じること。
また、民間確認検査における取扱件数が増大し、現体制では審査処理が停滞する場合には、確認検査の業務を行う職員の数の算定方法について見直しを検討し、併せて民間確認検査機関
が相互に連携し人的な支援体制を確立できるようにするなど、適切な対策を講じること。さらに、審査手続の簡素化や運用基準の策定など、申請状況に応じた制度の創設や運用の弾力化を
図ること。
80

安全な交通環境の整備について【総務省、警察庁】
地震・津波等により損壊・消失した交通安全施設等の早期復旧
及び仮設住宅等の建設、道路の変更等に応じた交通安全対策を推進し、交通秩序の回復を図るため、信号機、道路標識等の交通安
全施設の新設や新たな交通規制の構築に関する国庫補助の嵩上げを図ること。

81

水道事業体に対する財源措置について【厚生労働省】
災害復旧事業費補助金については、３分の２補助の対象となる査定事業費の基準額を撤廃するなど、被災した全ての水道事業者
を均一に支援すること。

82

鉄道施設の早期復旧及び第三セクター鉄道経営への支援について【国土交通省】(1) ＪＲ常磐線の全線復旧・基盤強化に向けた支援を行うこと。
(2) 被害を受けた第三セクター鉄道に対する災害復旧事業費補助については、補助率の最大限の引き上げ、対象事業の拡充、補助要件の緩和（赤字要件の撤廃等）を図ること。
(3) 大震災を契機に厳しい経営に追い込まれた第三セクター鉄道
に対し、経営安定化のための運営費補助など新たな支援制度を早期に創設すること。

- 26/34 -83

国際定期路線の早期運航再開について【国土交通省、観光庁】
福島空港上海路線及びソウル路線の早期運航再開に向け、中国、韓国を始めとした海外の政府や航空会社に対し、随時、東京電力
福島第一原子力発電所の復旧状況など本県及び被災地の復興状況について正確な情報の発信に努めること。併せて、日本の復興に向けた海外からの誘客促進を更に進めること。

84

情報通信網の復旧について【総務省】
移動通信用鉄塔の復旧に対する財政的支援措置を講じること。
また、光ファイバ、地上デジタル放送共聴施設の復旧に対する財政的支援を拡充すること。

85 地上デジタル放送移行に係る被災自治体の負担軽減について【総務省】
地域の実情に応じたデジタル放送受信に関する受信相談、現地調査・助言等の受信者支援をきめ細かく行うことにより、被災自治体の負担が軽減される措置を講じること。
86 工業用水道施設復旧事業に係る補助率の引き上げ等について【総務省、経済産業省】
工業用水道施設災害復旧事業に係る公営企業負担分の工業用水
道料金への転嫁（値上げ）による被災企業の再興への悪影響を回避するため、工業用水道施設災害復旧事業費補助金の補助率を引き上げること。また、災害復旧事業に係る企業債利率を引き下げること。
87「東日本大震災に対処するための特別な財政援助及び助成に関する法律」第６条の規定の拡充について【総務省】
東日本大震災財特法第６条では、被災した県の庁舎の仮庁舎の建設費や、庁舎の災害復旧費に対しては国庫による財政的な支援制度がない。
このたびの想定を超える地震・津波災害や原子力災害により、県の庁舎も使用が困難な庁舎が発生するなど大きな被害を受けており、さらには、原子力災害の警戒区域内にある県の庁舎は使用できず、警戒区域外にある県の他の庁舎への移転を余儀なくされている。
このような大きな被害を受けた県の庁舎については、応急的な復旧費及び本格的な復旧費は極めて多額に上ることから、東日本- 27/34 -大震災財特法第６条の対象を県の庁舎にも拡大し、対象経費を拡充すること。
88

自然公園施設の復旧について【環境省】
現行制度上、自然公園内の県及び市町村が管理する施設に対す
る災害復旧制度が無いため、早期復旧に向け新たな制度を創設すること。

89 消防救急無線のデジタル化等の促進について【総務省、消防庁】
今回のような大震災時において、迅速な救急救助活動に必要な消防救急無線のデジタル化や高機能消防指令センターの整備が重要性を増している。
震災の影響により、市町村の財政事情がさらに厳しさを増していることから、整備が円滑に進むよう、消防防災施設等整備費補助金の補助率の嵩上げ、防災対策事業債の充当率及び交付税算入
率の引き上げを行うこと。
90 災害に強い農産漁村の形成に向けた支援について【農林水産省】(1) 農林水産業の生産基盤や生活環境基盤の早期復旧・復興に向けた支援等を充実・強化すること。
① 農地・農業用施設、農村生活環境施設や林地等の災害復旧事業に対する全面的な財政支援と小規模災害など補助対象の拡大を図ること。
② 農業用ダム、ため池等の耐震性の調査業務や調査結果に基づく耐震対策支援事業を創設すること。
③ 被害調査・設計費に対する全面的な財政支援と補助対象の拡大を図ること。
④ 海岸防災林の適切な造成に向けた新たな制度創設と十分な財源の確保を図ること。
(2) 漁船、漁港、養殖施設に加え、流通・加工施設等を含めた水産業の一体的な早期復旧・復興に向けたインフラ整備等に対して全面的に支援すること。

- 28/34 -Ⅶ

産業再生、雇用対策

Ａ

商工業

91

商工業の復旧・復興に向けた支援について【内閣府、経済産業省、国土交通省、観光庁】
本県商工業は、震災により沿岸部のみならず、内陸部まで広範囲に被災した。
また、原子力発電所事故により、警戒区域等内の多くの事業者
が未だ事業を再開できず、さらには工業製品、加工食品、観光のあらゆる分野で風評被害が発生している。
こうした甚大な被害から、本県商工業、観光を復興させるため、今後の成長産業の集積と雇用の創出を支援する仕組みづくりや効果的な観光復興キャンペーンの実施など、中・長期的に継続した取り組みへの支援とこれらの取り組みに必要な財源措置を講じること。

92 再生可能エネルギーの飛躍的推進と関連産業の集積について【内閣府、総務省、農林水産省、経済産業省、資源エネルギー庁】
再生可能エネルギーの飛躍的推進に向けて、既存の制度の枠にとらわれず、実証研究段階の資源を含め、導入支援措置や導入の障害となる規制の緩和など、大胆な措置を講じること。
また、国の責任において、本県に再生可能エネルギーに関わる
世界レベルの研究拠点を設けるとともに、関連産業の集積や基盤整備を進めるための支援策を講じること。
93 医療産業・人材の集積について【文部科学省、厚生労働省、経済産業省】
国の責任において、本県に医療機器研究センター等の研究施設
や企業の開発・生産拠点を集中させた医療産業クラスターの基盤整備と規制緩和等ソフトの充実を図り、国際競争力のある医療産業・人材の集積や基盤整備を進めるための支援策を講じること。
94 「（仮称）特定地域産業復興促進租税特別措置」の創設について【経済産業省】
原子力災害からの復興のため、企業立地・集積を促進することが必要なことから、税制上の優遇措置等を講じること。（実質無- 29/34 -税化）また、県又は市町村に減収が生じる場合には、財政的な支援を行うこと。
95

被災企業への支援について【経済産業省】(1) 第１次補正で予算措置された中小企業等グループに対する支援等について、継続的な予算措置を講じるとともに、県負担が生じる支援策については、財源を措置すること。
取り分け、中小企業基盤整備機構による仮設店舗、仮設工場の整備に際しては、事業に必要な店舗、工場内の設備等についても支援を行うこと。
(2) 県及び市町村では被災した中小企業者を支援すべく、国の「東日本大震災復興緊急保証」を活用した制度資金を創設した
ほか、負担軽減のため利子補給や保証料補助を実施しているが、今回の震災による資金需要の高まりの中、より一層の支援を行
うための財源確保が困難な状況にあることから、利子補給や保証料補助に対する財政支援や、預託原資の提供等の措置を講じること。
(3) 事業再建に大きな障害となっている企業の既存債務について、国等が出資するファンド等による買い取りを行うなど、積極的な支援を行うこと。
また、原子力発電所事故による風評被害を受けている中小企業を含めて救済措置を講じること。
さらに、「産業復興機構（仮称）」の設立に当たっては、中小企業基盤整備機構の出資比率を９割以上に引き上げ、地域金融機関の負担軽減を図ること。
(4) 被災企業の建物修繕や事業再開に向けての資金需要の増加が見込まれることから、信用保証協会や地域金融機関への経営基盤安定のための財政支援を強化すること(5) 現在従業員数２０名以下（商業、サービス業は５名以下）の
小規模企業者に対象が限られている小規模企業者等設備導入資金について、震災等により被害を受けた中小企業者全般に対象を拡大すること。

96

工業団地造成工事費に対する国の補助制度の創設について【総務省】
地域産業の再生・牽引に資する企業誘致の促進を図るため、工業用地の造成工事をはじめ、完成後自治体の財産となる工業団地の道路等公共施設の造成工事費に対する新たな国の補助制度を創- 30/34 -設すること。
97

工業団地の先行造成等を可能とする特例的制度の創設について【総務省】
現制度では工業団地造成目的の企業債は償還期間が１０年で借入資金が縁故資金のみとなっているが、復興特枠として、他の公営企業債と同様に償還期間が３０年で借入資金が財政融資資金や地方公営団体金融機構資金を利用できる企業債を創設すること。

98

石炭又は亜炭採掘跡の陥没被害の復旧事業に係る財政支援について【経済産業省】
鉱害復旧工事に必要な特定鉱害復旧事業基金の積み増し等の財政支援を全額国庫負担とすること。

Ｂ

農林水産業

99

農林水産業の復旧・復興に向けた支援について【農林水産省】
早期に農林水産業の復旧・復興を遂げるためには、園芸作物の施設化や水稲等の大規模団地の形成など地域の実情に応じたハード・ソフト両面からの支援を行うことが重要であることから、農林漁業者の経営再開に向けた柔軟な取り組みに必要な財源措置を講じること。

100

災害に強い農産漁村の形成に向けた支援について（要望90頁再掲）【農林水産省】

101

安全・安心な県産農林水産物の生産・流通強化に向けた支援について【農林水産省】(1) 県内農林水産物等の放射性物質の汚染状況の把握と低減対策について（要望59 19頁再掲）(2) 農林水産物に関するモニタリング検査の全面的支援について（要望54 17頁再掲）(3) 風評被害対策について（要望69(1) 23頁再掲）(4) 県産農林水産物の流通対策の強化について「ふくしまの恵みイレブン」など県産ブランドの信頼と流通の回復に向けた全面的な支援を行うこと。

- 31/34 -28

102 生産・経営の強化に向けた支援について【農林水産省】(1) 復興を担う農林漁業者等に対する生産・経営対策の充実について① 農業法人等における被災した農林漁業者の雇用など農林漁業者が収入を得られるまでの雇用の場の確保等、当面の生活支援策を講じること。
② 復興を担う農林漁業者、集落営農組織、農業法人等が地域を再編する取組みに対する支援を強化すること。
③ 農林漁業者等の経営再開に必要な施設・機械等の購入経費に対する全額助成や対象範囲の拡大など、全面的な支援制度を創設すること。
④ 被災した農林漁業者が県内移転先で経営再開を図るための農地情報を含めた総合的支援制度を創設すること。
⑤ 農学系大学や農学部の設置などによる本県農林水産業の復興を担う新たな人材の育成を強化すること。
⑥ 土地改良事業の農家負担の免除制度を創設すること。
⑦ 避難区域等における「中山間地域等直接支払交付金」の適用拡大など農地荒廃防止対策の拡充を図ること。
(2) 漁港施設等の復旧に対する支援について（要望77 25頁再掲）
(3) 農林水産関係団体に対する支援について
震災や原子力災害の影響により、運営が困難となっている農林水産関係団体（農業協同組合、農業共済組合、漁業協同組合、森林組合、土地改良区等）に対して財政支援を行うこと。
103

警戒区域等における農林水産業の復興について【農林水産省】
原子力災害の収束の道筋と併せて、警戒区域等の本県農林水産業の再開に向けた総合的な支援を行うこと。

104

警戒区域内の放れ畜（牛）及び死亡家畜の処理について【農林水産省】
警戒区域において広範囲に分布する放れ畜（牛）の捕獲・措置や、死亡家畜の搬出・埋却処理に伴う経費について全面的な支援を行うこと。

- 32/34 -Ｃ

観光復興への支援

105

観光に関する課税の軽減措置及びそれに係る減収補填について（要望12 ４頁再掲）【内閣府、総務省、財務省】

106

観光情報の発信と国際会議の誘致等について（要望62 20頁再掲）【内閣府、外務省、経済産業省、国土交通省、観光庁】

107 観光業に関わる風評被害への補償等について（要望69の(3)23頁再掲）【経済産業省、国土交通省、観光庁】
108 商工業の復旧・復興に向けた支援について（要望91掲）【内閣府、経済産業省、国土交通省、観光庁】

29頁再

Ｄ

雇用対策

109

緊急雇用対策について【厚生労働省】(1) 被災事業者の雇用維持と事業再開を支援するため、雇用調整助成金等の助成率を引き上げ、全額国庫負担とすること。
(2) 助成対象を震災以降の雇い入れまで拡大できるよう、被災者
雇用開発助成金の制度を遡及適用すること。
(3) 被災地の復旧・復興までの雇用を確保するため、緊急雇用創出事業臨時特例交付金をさらに増額し、緊急雇用創出基金事業を平成２４年度以降も継続すること。
(4) 被災地域の新規高卒予定者を採用内定した事業主への雇用助成金制度を創設すること。

110

職業能力開発の充実について【厚生労働省】(1) 訓練・生活支援給付金の枠を十分に確保するとともに、職業能力開発施設の学卒者訓練受講者で、被災した者や、原子力災
害の影響を受けている者が、訓練・生活支援給付金を受給できるよう、対象者を拡大する特例措置を講じるか、またはそれに変わる措置を講じること。
(2) 訓練手当について、財源確保と国の補助率引き上げを行うこと。
(3) 職業能力開発施設の迅速な復旧のため、引き続き財源確保と国の補助率引き上げを行うこと。
- 33/34 -(4) 被災による授業料等の減免措置に対する補填や原子力発電所
事故により使用できない施設の学生を他の施設で受入れるための経費に対する助成など、職業能力開発施設が円滑に運営できるよう財政措置を講じること。
(5) 認定職業訓練校の復旧、円滑な運営のため、引き続き財源確
保と国の補助率引き上げを行うこと。

- 34/34 -概要図
相双地方の復興を支援する道路の整備について
東北中央自動車道（相馬～福島間）
阿武隈東道路（L=10.7km）

霊山道路（L=12.0km）
整備促進

整備促進

福島県
相馬港

福島
霊山 阿武隈（L=約4km）

都市計画決定に向けて早期ルート検討・提示

早期ルート
検討・提示

相馬西
～
相馬

（L=約5km）

早期ルート
検討・提示

地域高規格道路

供 用 区 間 計 供用区間
(東日本高速道路(株))画 整備区間整備計画区間 路 調査区間
(東日本高速道路(株)) 線
その他区間
整備計画区間(新直轄区間)宮 城 県
霊山道路 阿武隈東道路
12.0km 10.7km

候 補 路 線

基本計画区間インターチェンジ
ｽﾏｰﾄｲﾝﾀｰﾁｪﾝｼﾞ
ジャンクション
新幹線

高速自動車国道に並行する
一般国道の自動車専用道路

供用区間
事業中区間

新潟中央

相馬

（L=約11km）

相馬

相馬西
阿武隈東

阿武隈
～
阿武隈東

阿武隈
霊山

福島

高速自動車国道

福島
～
霊山

相馬西
阿武隈東

米沢北

山元

東北中央自動車道

山 形 県

15km
国見
福島飯坂

米沢（仮）

（5km）
新地（仮）

霊山道路

相馬港

大笹生（仮）
福島JCT（仮）

安田
喜多方

新津

津川

相馬（仮）

福島西

福島駅

会津縦貫道
福島松川
（会津縦貫北道路）

三川
西会津

新 潟 県
東北横断自動車道
い わき 新 潟 線

会津坂下

猪苗代
磐梯河東 磐梯高原

二本松

磐梯熱海
郡山
郡山南

鹿島SA予定地

阿武隈東道路常磐自動車道
郡山JCT
郡山東

常磐富岡

須賀川

小野

福島空港

福 島 県

鏡石
白河中央

玉
川

白河
新白河駅
東北新幹線

栃 木 県

浪江（仮）

船引三春

郡山駅

郡山西環状道路

原町（仮）東北縦貫自動車道弘前線

本宮

新鶴
会津若松

会津縦貫道
（会津縦貫南道路）

栃木西部・会津南道路

亘理

石

平
平 田

田
福
島川 西
空母
港畑

楢葉PA予定地広野
いわき四倉

あぶくま高 原道路((主）矢吹小野線）
平成22年度全線開通

いわき湯本

いわき勿来

群 馬 県
茨 城 県

いわき中央
いわきJCT

いわき東道路
小名浜港