安城市スマートハウス普及促進補助金交付要綱

（趣旨）
第１条

この要綱は、地球温暖化防止対策の一環として、家庭での効率的なエネルギー利用の促進を通して温室効果ガスの削減を図るとともに、自立・分散型エネルギー社会の構築に寄与し、及び地域脱炭素を推進することを目的に予算の範囲内で交付する安城市スマートハウス普及促進補助金（以下「補助金」という。）
に関し、安城市補助金等の予算執行に関する規則（昭和３９年安城市規則第１６号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（補助対象者）
第２条

補助金の交付の対象となる者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。
（１）第８条第１項の規定による実績報告の日に市内に居住し、かつ、住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号）の規定により本市の住民基本台帳に記録されている者（２）市税を滞納していない者（３）暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）でない者（４）暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。）又は暴力団員と密接な関係を有していない者（補助対象システム）
第３条

補助金の交付の対象となるシステム（以下「補助対象システム」という。

）は、次に掲げるものであって、補助金の交付の対象となる者が所有するものとする。
（１）住宅用太陽光発電システムであって、次のいずれの要件にも該当するもの
ア

電気事業者との余剰電力に関する契約の締結に係るもの

イ

住宅の屋根、車庫等への設置に適したものであり、かつ、低圧配電線と逆潮流ありで連系しているもの

ウ

太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値が１キロワット以上１０キロワット未満（増設の場合においては、増設分の値が１キロワット以上であり、かつ、既設分との合計値が１０キロワット未満）であるもの

エ

一般財団法人電気安全環境研究所（ＪＥＴ）の「太陽電池モジュール認証」相当の認証を受けているもの

オ

設置前において使用に供されていないもの

カ

次のいずれかに該当するもの（ア）第３号及び第５号に掲げる補助対象システムと同時に設置するもの（イ）第４号及び第５号に掲げる補助対象システムと同時に設置するもの（２）家庭用燃料電池システムであって、次のいずれの要件にも該当するもの
ア

愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金（以下「県補助金」という。）の交付の対象として指定されているもの

イ

設置前において使用に供されていないもの（３）家庭用リチウムイオン蓄電池システムであって、次のいずれの要件にも該当するもの
ア

県補助金の交付の対象として指定されているもの

イ

設置前において使用に供されていないもの

ウ

第８条第１項の規定による実績報告の日において、次のいずれかに該当するもの（ア）家庭用リチウムイオン蓄電池システムを設置する住宅に、次のいずれの要件にも該当する住宅用太陽光発電システムを併せて設置していること。
ａ

一般財団法人電気安全環境研究所（ＪＥＴ）の「太陽電池モジュール認証」相当の認証を受けているものｂ

当該住宅用太陽光発電システムにより供給される電気について、当該住宅用太陽光発電システムを設置する住宅の居住の用に供する部分で使用するものであること。

（イ）家庭用リチウムイオン蓄電池システムを設置する住宅に第２号アに該当する家庭用燃料電池システムが設置されていること。
（４）住宅用次世代自動車充給電システムであって、次のアからウまでに該当するものア

県補助金の交付の対象として指定されているもの

イ

設置前において使用に供されていないもの

ウ

第８条第１項の規定による実績報告の日において、次のいずれかに該当するもの（ア）住宅用次世代自動車充給電システムを設置する住宅に、次のいずれの要件にも該当する住宅用太陽光発電システムを併せて設置していること。
ａ

一般財団法人電気安全環境研究所（ＪＥＴ）の「太陽電池モジュール認証」相当の認証を受けているものｂ

当該住宅用太陽光発電システムにより供給される電気について、当該住宅用太陽光発電システムを設置する住宅の居住の用に供する部分で使用するものであること。

（イ）住宅用次世代自動車充給電システムを設置する住宅に第２号アに該当する家庭用燃料電池システムが設置されていること。
（５）家庭用エネルギー管理システム（以下「ＨＥＭＳ」という。）であって、次のいずれの要件にも該当するもの
ア

県補助金の交付の対象として指定されているもの

イ

設置前において使用に供されていないもの

ウ

第８条第１項の規定により実績を報告する時点において、次のいずれかに該当するもの（ア）ＨＥＭＳを設置する住宅に、次のいずれの要件にも該当する太陽光発電システムを併せて設置していること。
ａ

一般財団法人電気安全環境研究所（ＪＥＴ）の「太陽電池モジュール認証」相当の認証を受けているものｂ

当該太陽光発電システムにより供給される電気について、当該太陽光発電システムを設置する住宅の居住の用に供する部分で使用するものであること。

（イ）ＨＥＭＳを設置する住宅に第２号アに該当する家庭用燃料電池システムが設置されていること。
（補助対象事業）
第４条

補助の対象となる事業（以下「補助対象事業」という。）は、次に掲げるとおりとする。
（１）補助対象システムを自らが使用する目的で購入し、かつ、自らが居住する住宅に設置すること。
（２）補助対象システムを自らが使用する目的で購入し、かつ、自らが居住する目的で購入し、又は賃借する市内の住宅に設置すること。
（３）補助対象システムが設置された市内の建売住宅（以下「補助対象システム付建売住宅」という。）を自らが居住する目的で購入し、及び当該住宅の引渡しを受けること。
２

借用して居住する住宅に補助対象システムを設置しようとする者は、補助対象システムを設置することについて、当該住宅の所有者の承諾を得なければならない。
（補助対象経費、補助金の額等）

第５条

補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）及び補助金の額は、別表に掲げるとおりとする。ただし、補助対象経費の額が同表補助金の額の欄に規定する額未満の場合は、補助金の額は零とする。
２

前項の規定にかかわらず、第３条第２号に掲げる補助対象システムに係る補助対象事業のうち、次の各号のいずれにも該当するものに係る補助金の額は、前項の規定により算出された額に５，０００円を加えた額とする。

（１）都市ガスに接続すること。
（２）東邦ガス株式会社が運営するくらしカーボンニュートラルクラブに入会すること。
（３）前項ただし書の規定の適用を受けないこと。
３

補助金の交付は、世帯ごとに行うものとし、同一の補助対象システムに対しては、同一年度内において１回に限るものとする。
（交付申請）

第６条

第４条第１項第１号又は第２号に掲げる補助対象事業に係る補助金の交付を受けようとする者は、補助対象システムに係る設置工事に着手する予定日の１５日前までに、安城市スマートハウス普及促進補助金交付申請書（様式第１）に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
（１）システム設置概要書（様式第２）（２）補助対象システムの設置予定場所の案内図（３）工事請負契約書（契約書がない場合は、見積書）の写し（４）所有者の承諾書（借用する住宅に補助対象システムを設置する場合に限る。
）（５）その他市長が必要と認める書類
２

第４条第１項第３号に掲げる補助対象事業に係る補助金の交付を受けようとす
る者は、補助対象システム付建売住宅の引渡し予定日の１５日前までに前項の申請書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

（１）前項第１号、第２号及び第５号に掲げる書類

（２）補助対象システム付建売住宅の売買契約書の写し
３

前２項の規定にかかわらず、補助金の交付を受けようとする者が、第１項又は前項の規定による申請を安城市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例（平成１８年安城市条例第７号。以下「オンライン条例」という。）第３条の規定により行う場合であって、安城市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例施行規則（平成１８年安城市規則第１６号）第３条第２項の規定により第１項各号又は前項各号に掲げる書類に記載すべき事項を当該者の使用に係る電子計算機から送信するときは、同条第３項の規定により当該書類の提出を省略するものとする。

４

補助金の交付を受けようとする者は、第１項又は第２項の規定による申請をオンライン条例第３条の規定により行う場合には、必要事項を記入し、及び氏名を自署または記名押印をした第１項の申請書の画像情報を送信しなければならない。
（交付決定）

第７条

市長は、前条の規定による申請を受けたときは、その内容を審査し、必要に応じて現地調査を行い、適当と認めたときは、安城市スマートハウス普及促進
補助金交付決定通知書（様式第３）により、当該申請をした者に通知するものとする。
（実績報告）
第８条

前条の規定による決定（以下「交付決定」という。）を受けた者（以下「交付決定者」という。）は、市長が別に定める日までに、安城市スマートハウス
普及促進補助金実績報告書（様式第４。以下「実績報告書」という。）に、次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。
（１）補助対象システムの設置に要した費用に係る領収書の写し（２）補助対象システムのカラー写真（３）電気事業者が発行する系統連系日が確認できる書類の写し（補助対象システムが住宅用太陽光発電システムの場合に限る。）（４）出力対比表の写し（補助対象システムに住宅用太陽光発電システムを含む場合に限る。）（５）補助対象システムの保証書等の写し（補助対象システムが家庭用燃料電池システム、家庭用リチウムイオン蓄電池システム、住宅用次世代自動車充給電システム又はＨＥＭＳの場合に限る。）（６）住宅用太陽光発電システム又は家庭用燃料電池システムが設置されていることが分かるもの（補助対象システムが家庭用リチウムイオン蓄電池システム、住宅用次世代自動車充給電システム又はＨＥＭＳである場合に限る。）（７）くらしカーボンニュートラルクラブ入会申込書（第５条第２項の規定の適用を受ける場合に限る。）（８）その他市長が必要と認める書類
２

第６条第３項及び第４項の規定は、前項の規定による報告をオンライン条例第３条の規定により行う場合について、準用する。
（計画変更）

第９条

交付決定者は、規則に定めるもののほか、交付決定を受けた後に次の各号のいずれかに該当する場合は、直ちに安城市スマートハウス普及促進補助金計画
変更承認申請書（様式第５）その他市長が必要と認める書類を市長に提出し、その承認を受けなければならない。
（１）補助対象経費の額が別表補助金の額の欄に規定する金額未満になる場合（２）補助対象システムの設置又は補助対象システム付建売住宅の購入を中止する
場合
２

第６条第３項及び第４項の規定は、前項の規定による申請をオンライン条例第３条の規定により行う場合について、準用する。

３

市長は、前２項の規定による申請を受けたときは、その内容を審査し、必要に応じて現地調査を行い、計画の変更を承認する場合は、安城市スマートハウス普及促進補助金計画変更承認通知書（様式第６）により、交付決定者に通知するものとする。
（補助金の交付決定の取消し）

第１０条

市長は、規則に定めるもののほか、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、交付決定を取り消し、安城市スマートハウス普及促進補助金取消通知書（様式第７）により、交付決定者に通知するものとする。
（１）補助金の交付の決定後、第３条に規定する要件に該当しなくなったとき。
（２）偽りその他不正な手段により補助金の交付決定を受けたとき。
（３）交付決定者が、第８条第１項に規定する市長が別に定める日までに実績報告書を提出しなかったとき。
（４）交付決定者が前条各号のいずれかに該当した場合において、相当の期間変更承認申請書を提出しなかったとき。
（５）その他市長が不適当と認めたとき。

（補助金の返還）
第１１条

市長は、前条の規定により交付決定を取り消した場合において、既に補助金が支払われているときは、交付決定を取り消した者に対し、返還請求をする日から起算して３０日以内にその全額を返還するよう命じるものとする。
（地位の承継）第１３条

交付決定者が死亡した、又はやむを得ない理由により市内に居住することができなくなった場合において、交付決定者の相続人又は交付決定者からその地位を譲渡された者が、当該交付決定者が交付の決定を受けた補助金の交付を受ける意思を有するときは、市長の承認を受けてその地位を承継することができる。
（その他）
第１４条
附

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
則

この要綱は、平成２７年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成２７年７月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成２７年８月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成２８年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成２９年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成２９年７月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成３０年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成３１年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、令和２年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
附則

この要綱は、令和５年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、令和６年４月１日から施行する。

別表（第５条関係）
補助対象システム

補助対象経費住 宅 用 太 陽 光 発 電 シ ス 太陽電池モジュール、架台、接続箱、テム※

補助金の額
５万円

直流側開閉器、交流側開閉器、インバータ、系統連係保護装置、発生電力量計、余剰電力販売用電力計、配線・配管器具の購入及び設置に要する費用

家庭用燃料電池システ 燃料電池ユニット、貯湯ユニット、付属ム

５万円

品（リモコン、配管カバー、燃料電池システム試運転に係る費用等）、配線（配線器具を含む。）又は配管（配管器具を含む。）の購入及び設置（付随する工事を含む。）に要する費用

家庭用リチウムイオン リチウムイオン蓄電池、電力変換装置（蓄電池システム

１５万円

インバータ、コンバータ、パワーコンデ
ィショナ等）で構成されるシステムの購入及び設置に要する費用

住宅用次世代自動車充 当該補助対象設備の購入及び設置に要給電システム

する費用

ＨＥＭＳ

データ集約機器、通信装置、制御装置、モニター装置、計測機器、配線（配線器具を含む。）の購入及び設置（付随する工事を含む。）に要する費用

５万円

１万円