第２回 第三者委員会 議事録
１． 日時：平成２０年７月１６日（水）１７：３０～２０：２０
２． 場所：財団法人家電製品協会 ３階 第２会議室
３． 委員の現在数：３名
４． 出席者と人数：
細田委員長、石川委員、辰巳委員 以上３名出席
その他（財）家電製品協会 事務局（５名）が出席
５． 議題：① 第三者委員会基本方針及び実施要項等の策定② その他
６． 配布資料：① 委員名簿
② 平成２１年度の協力に関するスケジュール(案)③ 第三者委員会基本方針(案)その他関連資料(案)一式
７．議事の内容（１） 議題①について
平成２１年度の協力に関するスケジュール(案)、第三者委員会基本方針（案）、不法投棄未然防止事業協力実施要項（案）、離島対策事業協力実施要項（案）、不法投棄未然防止事業協力実施細則（案）、離島対策事業協力実施細則（案）、不法投棄未然防止事
業協力様式１～１０（案）、離島対策事業協力様式１～９（案）、公募（案）について、配布
資料②及び③に基づき事務局が説明し、委員から次のような質問・意見があり、第三者委員会基本方針、不法投棄未然防止事業協力実施要項、離島対策事業協力実施要項、不法投棄未然防止事業協力実施細則及び離島対策事業協力実施細則は、本委員会での検討結果を踏まえた修正を行ったもの（本ホームページの不法投棄未然防止事業協力・離島対策事業協力の関連書類の欄に掲載）を採択することが議決された。
様式（案）及び公募（案）については、本委員会での検討結果を踏まえて事務局が修正したものを各委員に送り、一定期間で確認して、特に各委員から異存がなければ本委員会はこれらの案を採択することとし、協会は公募を開始することが議決された（上記手続を経て本委員会が採択したものを、本ホームページの不法投棄未然防止事業協力・離島対策事業協力の関連書類の欄に掲載する）。
＜主な質疑・意見＞（◇は委員からの質問・意見、◆は事務局からの説明）
１） 平成２１年度の協力に関するスケジュール（案）について◇ 平成２１年度の協力に関するスケジュールは了解したが、次年度以降は日程を変えなくてよいか。
◆ 応募の量によって変わると考えられるが、可能であれば同じペースを維持したい。
２） 基本方針（案）、要項(案)、細則（案）について
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◇ 不法投棄未然防止事業協力実施要項・細則（案）において、助成率がどの程度になるかはこの仕組みにおいて大きなポイントとなると思われる。極端に助成率が低くなるのは、制度の存在価値そのものへの疑念を惹起するのではないか。
◇ 自治体側で応募申請書が書けないとういう時は、指導はするのか。
◆ 事務局側から丁寧にアドバイスをする。
◇ 離島対策事業協力において繰越要請は第２年度の執行に影響があるのか。
◆ 第１年度に繰越要請が生じた場合、第２年度への反映は自ずと限界がある。このため、第１年度及び第２年度に生じた繰越要請の影響が大きく出るのは第３年度となると思われる。この影響の軽減への努力も自ずと限界がある。
◇ 離島対策事業協力で不法投棄廃棄物を運ぶこともあると考えるが両方に協力するのか。
◆ 協力の対象が異なるので両方が候補となり得る。
３） 様式(案)について◇ 不法投棄未然防止事業協力様式第１において、按分の記載を設けることは家電だけを撤去することはないだろうということか。
◆ 撤去等については協会の調査結果をみた限りでは、家電のみの撤去例はゼロである。従って、家電のみの撤去等は例外的なものであり、大半は家電と家電以外のものを共に撤去するものと思われるため、按分根拠を記載していただくようにしている。
◇ 不法投棄未然防止事業協力様式第７第５面（２）③において、不法投棄されていた場所の状況と当該回収の方法を記載するようになっているが、写真等を掲載していただくようにしたらどうか。（様式第８も同様）◆ その様に加筆する。
◇不法投棄未然防止事業協力応募書の「区域」と「実施予定地域」とは何を言うのか。
◆区域とは応募した市町村の全区域を指し、実施予定地域とは市町村が実施予定事業を実施しようとして応募に記載した区域を指す。
◇ 離島対策事業協力様式第１第３面（４）でトラックとコンテナ等と分けているはなぜか。
◆ 海上輸送費の内容を明確にし、算出しやすくするために分けている。
◇ １０フィートコンテナを使用するのか。
◆ 協会の調査結果を見た限りでは、１０フィートコンテナを使用している場合が多い。
◇ 海上輸送では家電だけでなく他のものと一緒に輸送していることがあるのか◆ 協会の調査結果を見た限りでは、大半は家電のみを輸送している。
４） 公募（案）について◇ ホームページにこのような仕組みが実施されていることの一般の人への PR を掲載してはどうか。
◆ 工夫してみる。
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５）第１回第三者委員会で環境省・経済産業省からの意見に対する対応について・第三者委員会へのオブザーバーとして参加◇ 本委員会が必要と認めた場合は、今後も招聘することとする。
・不法投棄未然防止事業協力の開始時期を離島対策事業と同じように２月から実施可能とする要望に対する対応◇ 要望に応え、２月から可能とする。
・不法投棄未然防止事業協力における引渡事業の「連続した３ヶ月に限らず柔軟な対応」
要望に対する対応◇ 短期間で集中的かつ徹底的に取り組んでもらうよう「連続した 3 ヶ月」を維持することとする。
◇ 実績報告書に「事業に対する要望等」を記載する欄を設けて次年度以降の制度の参考にするようにしたい。
◆ 実績報告書様式に追記する。
・不法投棄未然防止事業協力の内定要件である不法投棄量を２分の１以下に削減されることが認められることはハードルが高すぎるとの意見に対する対応◇ 「当該事業を実施する前々年度のそれの２分の１以下に削減されることが確実であると見込まれること。」⇒「当該事業を実施する前々年度のそれと較べて顕著に削減されることが確実であると見込まれること。」に変更する。
・不法投棄未然防止事業協力の内定要件である緊急性及び必要性が高いと判断されることは不明確との意見に対する対応◇ 「実施予定事業を実施しなければならない緊急性及び必要性が高いと判断されると。」⇒「生活安全性の確保、自然環境への影響又は景観保全等の観点から、実施予定事業を実施しなければならない緊急性及び必要性が高いと判断されること。」に変更する。
・不法投棄未然防止事業協力の内定要件である粗大ごみの排出においてステーション方式は認めないとあるがやや書き込みすぎであり、ステーション方式を採用していても、不法投棄の懸念を低めにする方策を既に講じている自治体については対象としても良いのではとの意見に対する対応◇「粗大ごみの回収について、ごみの集積所に粗大ごみを出す方式（いわゆる「ステーション方式」）その他の廃棄物の不法投棄を誘発する懸念のある方式が、当該応募申請書に係る特定地域において採用されていないと認められること。」⇒「粗大ごみの回収について、ごみの集積所に粗大ごみを出す方式（いわゆる「ステーション方式」）その他の廃棄物の不法投棄を誘発する懸念のある方式が当該応募申請書に係る特定地域において採用されていないと認められること。ただし、当該応募申請書に係る特定地域において不法投棄を誘発する懸念のある方式により粗大ごみを回収し3ている場合であっても、明確な不法投棄を防止する措置が講じられていると第三者委員会が認める場合にあってはこの限りでない。」に変更する。
（２） 議題②について
第三者委員会運営規程第３条第５項に規定された代行者に石川委員が互選により選任された。
以上

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