青森県介護サービス事業所認証評価制度Ｑ＆Ａ 目次【H29.11.17現在】
Ⅰ 認証取得に向けた支援について
質問１

参加宣言事業所が制度設計や資料作成などをする際の支援（助言等）はあるのか。

質問２

個別相談会は、基礎セミナー・専門セミナーを受講してからでないと受けられないのか。

質問３

基礎セミナー専門セミナー等を受講せずに認証申請書を提出することは可能か。

Ⅱ 認証評価制度全般について
質問１

参加宣言有効期間の２年以内に認証を取得できない場合、ペナルティーはあるのか。

質問２

法人内の一部の介護サービス事業所のみで参加宣言・認証申請することは可能か。
介護サービス事業所と病院を運営している。介護サービス事業所として、病院併設事業所と有料老人ホーム施設併設事業所があり、規則・規程等が異なる。認証申請にあたっては、全ての事業所で規則・規程等を統一しなくてはいけないか。
認証基準を満たしていないが、認証申請は可能か。

質問３

質問４
質問５
質問６

質問２

質問１

基本給ではなく手当で昇給する仕組みがあるが、それでも良いか。

質問２

過去３年間の昇給の「過去３年間」はいつのことを言うのか。
毎年昇給をしているが全ての職員が対象ではなく、人事評価の結果等により一部の優秀な職員のみを対象として昇給をしている場合や、昇給が毎年ではなく、３年に１回程度である場合は、基準を満たすのか。

（認証項目１−２関連）働きやすさへの取組の実施について
質問１
質問２

P.4

P.4

介護福祉士資格取得の支援として、試験日や講習日に有給休暇や特別休暇（無給）を付与しているが、要件を満たすか。

（認証項目３−４関連）関係法令の遵守について
質問２

法令遵守の自己申告書の適用範囲は。当法人では、介護以外に障害福祉、児童福祉の事業所を運営しているが、介護事業所での法令遵守についてのみ申告すれば良いのか。
介護サービス事業所の監査や実地指導において文書指摘があった場合、法令違反となるのか。

質問３

育児・介護休業法の改正等に対応できていない場合、要件を満たさないことになるのか。

質問１

P.4

人材育成計画は、介護職員の分だけ作成すれば良いのか。例えば事務職や栄養士などの育成計画も必要か。

（認証項目２−６関連）資格取得支援の方法について
質問１

P.3

採用時は全員が一律に非正規職員（契約職員、準職員など期間を定めた雇用形態）であり、その後３年程度で正規登用する仕組みであるが、認証基準を満たすか。

（認証項目２−５関連）人材育成計画について
質問１

P.3

労働安全衛生法では、・貧血検査（血色素量及び赤血球数）・肝機能検査（ＧＯＴ、ＧＰＴ、γ―ＧＴＰ）
・血中脂質検査（ＬＤＬコレステロール，ＨＤＬコレステロール、血清トリグリセライド）
・血糖検査の項目が「35歳未満の者及び36〜39歳の者」であり、「医師が必要でないと認める」場合に省略できる項目とされているが、30歳を対象に法人負担にて実施している場合は、法定外健診等を実施していると認められるか。

（認証項目２−４関連）雇用形態について
質問１

P.2

法定の育児・介護休業制度を設け職員へ周知しているが、取組として認められるか。
育児・介護をしている職員については、勤務制限をして時間外勤務の上限を決めているが、取組として認められるか。

（認証項目１−３関連）健康管理に関する取組について

質問１P.2

会議の開催であるが、全ての事業所で実施しなくてはいけないのか。
認証評価制度の申請に向けて各種制度を整えているところであり、現地審査までには手続き等が間に合う見込みである。認証基準を満たす見込みとして、申請してよいか。

（認証項目１−１関連）昇給の基準について

質問３

P.1

認証の時期はいつか。
認証申請したが、基準を満たしていない項目があり認証に至らなかった。次回、認証申請（再申請）する場合は、初回申請と同様に全ての資料を出さなければいけないか。

Ⅲ 認証項目全般関連
質問１

P.1

P.4

（認証項目４−２関連）相談体制・苦情解決の仕組みの確立・周知・機能について
質問１

重要事項説明書に苦情受付窓口について記載しているが、利用者への周知としてはそれで足りるか。

（認証項目４−５関連）加算について
質問１
質問２

質問３
質問４
質問５
質問６

質問２

現地審査の際、どのような体制でのぞめばよいか。法人内に事業所がいくつもある場合、全ての事業所の管理者が審査に立ち会わなければならないのか。
現地審査の場所は県が指定するのか。

質問３

現地審査にはどれくらいの時間を要するのか。

Ⅴ 認証取得後のメリットについて
質問１

P.5

加算の取得率を算出したら60％を下回っていたが、その場合は基準を満たさないのか。
加算の取得率を算出したら60％を下回っているが、事業所内保育施設を開設しており、加算緩和要件に該当するのではないかと考えるがどうか。
看取り加算や若年性認知症利用者受入加算等については、実績があった場合のみ加算を請求できることとなっている。加算の届出はしているが実績がない場合、加算を取得しているものとして計上してよいか。
グループホームを運営している。医療連携体制加算については、取得をしていたがその効果がみられないことから加算取得をやめている。対象とする加算については、もう一度検討してもらいたい。
処遇改善加算は平成29年度における新たな「Ⅰ」が基準なのか。
認証事業所が、認証期間中に加算取得率60％に満たなくなった場合、即座に認証は取り消されるのか。

Ⅳ 現地審査について
質問１

P.5

介護保険事務が県から中核市に移管されたエリアにおいて、認証取得が特定事業所集中減算
除外要件として認められるのか（中核市との連携はできているのか）。

P.6

P.6

青森県介護サービス事業所認証評価制度Ｑ＆Ａ【H29.11.17 現在】
Ⅰ 認証取得に向けた支援について
質問１

参加宣言事業所が制度設計や資料作成などをする際の支援（助言等）はあるのか。

回答１

支援メニューとしてご用意している基礎セミナー、専門セミナー、個別相談会を無料でご活用いただくことができます。
質問２

個別相談会は、基礎セミナー・専門セミナーを受講してからでないと受けられないのか。

回答２

お見込みのとおり。

質問３

基礎セミナー・専門セミナー等を受講せずに認証申請書を提出することは可能か。

回答３

可能ですが、セミナーを受講することで認証評価制度への理解が深まり、円滑な認証取得につながりますので、セミナー等をご活用いただくことをお勧めします。

Ⅱ 認証評価制度全般について
質問１

参加宣言有効期間の２年以内に認証を取得できない場合、ペナルティーはあるのか。

回答１

参加宣言有効期間中に認証を取得できなくても、ペナルティーはありません。
働きやすい職場環境づくりに積極的に取り組む事業所として、参加宣言をしていただく

ことで、認証取得に向けた各種支援メニュー（基礎セミナー、専門セミナー、個別相談会等）をご活用いただけます。
質問２

法人内の一部の介護サービス事業所のみで参加宣言・認証申請することは可能か。

回答２

青森県の介護サービス事業所認証評価制度は、原則として法人単位で参加していただくこととしています。法人内に複数の介護サービス事業所がある場合、全ての介護サービス事業所が認証評価制度の対象事業所となります。
（例）
×特別養護老人ホームを２施設運営している社会福祉法人が、特養１施設のみを対象として参加宣言する。
○医療法人が、介護サービス事業所として通所リハビリテーションと居宅介護支援事業所を運営しており、当該２事業所のみを対象として参加宣言する。
質問３

介護サービス事業所と病院を運営している。介護サービス事業所として、病院併設事業所と有料老人ホーム施設併設事業所があり、規則・規程等が異なる。認証申請にあたっては、全ての事業所で規則・規程等を統一しなくてはいけないか。
回答３

認証申請は法人単位で行っていただきますが、規則・規程等を法人内で全て統一することは求めていません。複数の規則・規程がある場合、それぞれが認証基準を満たしているか確認した上で、認証申請してください。

- 1 -

質問４

認証基準を満たしていないが、認証申請は可能か。

回答４

いいえ。自己点検において認証基準を満たした場合に、認証申請を行うことができます。

申請日時点で基準を満たしていることが必要です。
質問５

認証の時期はいつか。

回答５

次回は、平成２９年１２月２８日までに認証申請していただいた事業所を対象に、平成３０年３月頃（平成２９年度中）の認証を予定しています。
平成３０年度の予定は未定ですが、概ね１０月頃、３月頃の認証を予定しています。
質問６

認証申請したが、基準を満たしていない項目があり認証に至らなかった。次回、認証申請（再申請）する場合は、初回申請と同様に全ての資料を出さなければいけないか。
回答６

この場合には、基準を満たしていなかった項目及びその内容について県から通知します。

法人において取組を進めていただき、基準を満たしたと判断されましたら、再申請していただくことが可能です。
通知日から１年以内（以下「審査簡略化期間」と言います。）に再申請をされた場合は、基準を満たさなかった項目についてのみの審査を実施します。この場合、認証申請書と併せて、通知に記載している項目について証明できる資料をご提出いただきます。
審査簡略化期間以降に行われる再申請につきましては、初回申請と同様の資料をご提出いただく必要があります。

Ⅲ 認証項目全般関連
質問１

会議の開催であるが、全ての事業所で実施しなくてはいけないのか。

回答１

法人全体の取組を検討する会議の開催であれば、全ての事業所で実施されていなくても良いですが、その会議にて協議された内容が各事業所にきちんと周知され、各事業所の取組となっていることが求められます。
質問２

認証評価制度の申請に向けて各種制度を整えているところであり、現地審査までには手続き等が間に合う見込みである。認証基準を満たす見込みとして、申請してよいか。
回答２

いいえ。申請日時点で基準を満たしていることが必要です。

（認証項目１−１関連）昇給の基準について
質問１

基本給ではなく手当で昇給する仕組みがあるが、それでも良いか。

回答１

基本給に限らず、手当において定期昇給するものでも昇給の基準が制度化されていれば基準を満たすと考えられます。現地審査で詳細を確認します。
質問２

過去３年間の昇給の「過去３年間」はいつのことを言うのか。

回答２

申請日から遡って直近３年間の昇給を確認します。
（例）毎年４月に昇給しており、平成 29 年 10 月に認証申請した場合平成 29 年４月、28 年４月、27 年４月の昇給を確認します。

- 2 -

質問３

毎年昇給をしているが全ての職員が対象ではなく、人事評価の結果等により一部の優秀な職員のみを対象として昇給をしている場合や、昇給が毎年ではなく、３年に１回程度である場合は、基準を満たすのか。
回答３

いいえ。当制度では原則、標準的に働いている全ての職員が毎年昇給することを求めています。

（認証項目１−２関連）働きやすさへの取組の実施について
質問１

法定の育児・介護休業制度を設け職員へ周知しているが、取組として認められるか。

回答１

いいえ。法定の制度を設け周知することは雇用主として当然行うべきことです。
「制度はあるものの休めない」などということがないよう、安心して休み、安心して職場復帰できるようにするための積極的な取組が必要です。
質問２

育児・介護をしている職員については、勤務制限をして時間外勤務の上限を決めているが、取組として認められるか。
回答２

いいえ。この勤務制限が、育児・介護休業法に定める「時間外労働の制限」のとおり（１ヶ月について 24 時間、１年間に 150 時間を超える時間外労働をさせてはいけない）の規程を設けているだけでは、単に法令を遵守しているだけであり、取組としては認められません。要件を満たす取組とするためには、法令よりさらに短い時間を独自の上限として設定するか、法令どおりでも、これを積極的に周知し、他の職員の理解・協力が得られる環境を整備するなど、時間外労働がより短時間に終わるような働きかけを行っている必要があります。

（認証項目１−３関連）健康管理に関する取組について
質問１

労働安全衛生法では、・貧血検査（血色素量及び赤血球数）・肝機能検査（ＧＯＴ、ＧＰＴ、γ―ＧＴＰ）
・血中脂質検査（ＬＤＬコレステロール，ＨＤＬコレステロール、血清トリグリセライド）
・血糖検査の項目が「35 歳未満の者及び 36〜39 歳の者」であり、「医師が必要でないと認める」場合に省略できる項目とされているが、30 歳を対象に法人負担にて実施している場合は、法定外健診等を実施していると認められるか。
回答１

認められます。

- 3 -（認証項目２−４関連）雇用形態について
質問１

採用時は全員が一律に非正規職員（契約職員、準職員など期間を定めた雇用形態）であり、その後３年程度で正規登用する仕組みであるが、認証基準を満たすか。
回答１

認証基準としては２−４−③に「非正規職員から正規職員への登用ルールを明確化し、全ての非正規職員に説明していること」とあり、基準は満たすものの、採用時の雇用形態について全て非正規であるというのは、求職者にとって安定的な就職先と考えづらく、当制度の趣致に合致すると言えず、認証することはできません。

（認証項目２−５関連）人材育成計画について
質問１

人材育成計画は、介護職員の分だけ作成すれば良いのか。例えば事務職や栄養士などの育成計画も必要か。
回答１

介護職員の人材育成計画は最低限必要です。法人を認証することを踏まえると、事務職や栄養士なども初めから除外するのではなく、できる限り育成計画を作成してください。

（認証項目２−６関連）資格取得支援の方法について
質問１

介護福祉士資格取得の支援として、試験日や講習日に有給休暇や特別休暇（無給）を付与しているが、要件を満たすか。
回答１

いいえ。有給休暇は労働者の権利であるため、特別な支援とは言えません。また、無給の特別休暇の付与も要件を満たしているとは言えません。ただし、特別休暇が有給であれば要件を満たします。

（認証項目３−４関連）関係法令の遵守について
質問１

法令遵守の自己申告書の適用範囲は。当法人では、介護以外に障害福祉、児童福祉の事業所を運営しているが、介護事業所での法令遵守についてのみ申告すれば良いのか。
回答１

法人内の全事業所（介護以外を含む）について、法令違反（虐待、不正請求等の処分につながる事案）がないか確認の上、申告してください。
※法令遵守の自己申告書の様式を変更しました。
質問２

介護サービス事業所の監査や実地指導において文書指摘があった場合、法令違反となるのか。
回答２

お見込みのとおり。介護サービス事業者等に対する介護保険法に基づく指導監督権限を持つ者（県または中核市、地域密着型サービスは市町村）が実施する監査や実地指導において、介護保険関係法令に基づく適切な運営がなされていないと認められた場合は文書指摘（改善報告を求めるもの）がなされます。
介護サービス事業者等に対し介護保険関係法令に関する文書指摘があった場合は、文書指摘に対する改善報告書が受理された日から１年経過後、認証申請が可能となります。

- 4 -

質問３

育児・介護休業法の改正等に対応できていない場合、要件を満たさないことになるのか。

回答３

法改正により各種規程の改定等が必要となりますので、法改正後の次の理事会に諮るなど、時期を逃さず法改正に対応できるよう、取組を進めてください。

（認証項目４−２関連）相談体制・苦情解決の仕組みの確立・周知・機能について
質問１

重要事項説明書に苦情受付窓口について記載しているが、利用者への周知としてはそれで足りるか。
回答１

現地審査において、苦情解決のための組織体制、苦情受付担当者、苦情解決責任者、第三者委員等について明記された文書や重要事項説明書を確認します。
利用者やご家族等に、どこの誰に相談すればよいか、誰が苦情解決の責任者か、どのような体制で苦情・相談等への対応が行われるか等がきちんと伝わることが必要ですので、これらの項目について、重要事項説明書等への明記が必要です。

（認証項目４−５関連）加算について
質問１

加算の取得率を算出したら 60％を下回っていたが、その場合は基準を満たさないのか。

回答１

お見込みのとおり。申請時点において 60％を超えることが基準を満たしていることになります。
質問２

加算の取得率を算出したら 60％を下回っているが、事業所内保育施設を開設しており、加算緩和要件に該当するのではないかと考えるがどうか。
回答２

加算緩和の対象となる取組事項（事業所内保育施設の設置、定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービス、夜間対応型訪問介護、複合型サービスの実施等）に該当しますので、加算取得率の要件が 50％に緩和されます。
質問３

看取り加算や若年性認知症利用者受入加算等については、実績があった場合のみ加算を請求できることとなっている。加算の届出はしているが実績がない場合、加算を取得しているものとして計上してよいか。
回答３

お見込みのとおり。加算等算定率確認表で※印がついているものは、実績がないと計上できませんが、それ以外のものは、体制を整えていることを評価するものであり、実績がなくても届出があれば計上できます。
質問４

グループホームを運営している。医療連携体制加算については、取得をしていたがその効果がみられないことから加算取得をやめている。対象とする加算については、もう一度検討してもらいたい。
回答４加算については平成 30 年の介護報酬改定を含め、再度検討を進めて行く予定としています。なお、サービスの質の評価については「地域包括ケアシステムの推進」を基本的な考え方としており、関連する項目に係る加算を対象とすることとしています。

- 5 -

質問５

処遇改善加算は平成 29 年度における新たな「Ⅰ」が基準なのか。

回答５

お見込みのとおり。

質問６

認証事業所が、認証期間中に加算取得率 60％に満たなくなった場合、即座に認証は取り消されるのか。
回答６

認証期間中の加算取得率の変動は問いませんが、次期更新時において 60％を超えていない場合は更新することができません。

Ⅳ 現地審査について
質問１

現地審査の際、どのような体制でのぞめばよいか。法人内に事業所がいくつもある場合、全ての事業所の管理者が審査に立ち会わなければならないのか。
回答１

自己点検シートにおいて、確認方法が【現地確認】とされている場合は、資料や文書を確認させていただくため、該当するものをご用意ください。また、【ヒアリング】による確認も行いますので、制度・仕組み・取組状況等についてご回答いただける担当者、管理者の方等にご対応いただきます。
法人における代表的な取組について確認をさせていただきますので、全ての事業所の管理者が審査に立ち会う必要はありませんが、法人内の対象事業所全てにおいて、取組がなされている必要があります。
質問２

現地審査の場所は県が指定するのか。

回答２

法人本部や代表的な施設で実施することとし、事前に法人と相談して決定しています。

質問３

現地審査にはどれくらいの時間を要するのか。

回答３現地審査の資料をご準備いただき、ヒアリングにてスムーズにご回答いただければ、２時間から３時間程度を想定しています。ただし、確認のための資料をご準備いただいていない場合、その場で資料をご用意いただきますので、時間を要することがあります。

Ⅴ 認証取得後のメリットについて
質問１

介護保険事務が県から中核市に移管されたエリアにおいて、認証取得が特定事業所集中減算除外要件として認められるのか（中核市との連携はできているのか）。

回答１

青森市・八戸市ともに県と同様の扱いをしていただいています。

- 6 -