私立大学としてのアカウンタビリティの基本方針

平成２１年３月

社 団 法 人 日 本 私 立 大 学 連 盟
経営委員会アカウンタビリティ分科会

白紙

はじめに−大学におけるアカウンタビリティの必要性····················

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Ⅰ．ガバナンスにかかるアカウンタビリティのあり方とそのガイドライン·····

３

Ⅱ．教育研究体制にかかるアカウンタビリティのあり方とそのガイドライン···

４·························································

５

１．教育体制（１）学位授与の方針·················································（２）教育課程編成・実施の方針

５·······································

５·············································

５（４）ＦＤ···························································

６２．研究体制·························································

６（３）入学者受入れの方針

Ⅲ．社会貢献にかかるアカウンタビリティのあり方とそのガイドライン······

７··········

７·················································

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Ⅳ．経営にかかるアカウンタビリティのあり方とそのガイドライン
１．人事・組織の整備

２．施設設備等の整備と財政基盤の確保·································

９（１）施設設備等の整備···············································

９（２）財政基盤の確保·················································

９≪アカウンタビリティ・ガイドライン≫································

11はじめに−大学におけるアカウンタビリティの必要性−
アカウンタビリティは、情報を積極的に提供することによって、公正な市民社会の発展を推進しつつ、情報提供者がその活動に対して正当な評価を求めるための方策である。日本私立大学連盟は、日本の高等教育の根幹を担ってきた私立大学が公的教育研究機関としての正当な評価を社会に積極的に求めることの重要性を夙に認識しており、2002（平成14）年３月の学校会計委員会最終報告書『学校法人財政情報開示への提言』のなかで、「アカウンタビリティ」という言葉が使用されたことを契機として、私立大学のアカウンタビリティに関する検討作業に積極的に取り組んできた。
上記報告書による問題提起を受けて、2004（平成16）年５月、開示システム委員会が報告書『私立大学における情報の開示』を提出し、2004（平成16）年６月、経営委員会財務会計分科会が報告書『新たな学校法人会計基準の確立を目指して―』、経営委員会リスクマネジメント分科会が報告書『経営の自己責任とリスクマネジメント−経営破綻を避けるために』、開示システム委員会財政情報開示分科会が報告書『私立大学のアカウンタビリティ』を矢継ぎ早に提出した。2004（平成16）年
度に提出された上記報告書のすべてがそれぞれの立場から私立大学のアカウンタビリティの重要性を特筆していたことは、その後の事業活動において、私立大学のアカウンタビリティのあり方に関する議論を推進することが本連盟の最重要課題の一つであるという共通理解を明確に確立した。アカウンタビリティに関する本連盟の基本姿勢は、2005（平成17）年３月の文部科学省高等教育局長通知『大学による情報の積極的な提供について』によって、その先進性と妥当性が公的に追認される結果となっている。
2007（平成19）年３月、経営委員会は、上記の基礎的検討作業と現状分析を踏まえた報告書『私立大学の持続的発展のために』のなかで、「わが国の大学数・学生数の約４分の３を占め、高等教育の根幹を担っている私立大学が、その果たしてきた役割、果たすべき責任に見合った公財政支出を受けるべき存在であることを説明、証明するためのアカウンタビリティの必要性について提言する」という態度表明を行った。2008（平成20）年12月、中央教育審議会が答申「学士課程教育の構築に向けて」を提出したが、その答申を締めくくる第５章「基盤となる財政支援」が「財政支援の強化と大学の説明責任の徹底」という項目から始まることによって明確に示されることになったように、国公立大学とイコール・フッティングが実現されな
いまま、私立大学が財政支援をめぐる競争的環境に置かれることになった現状を正確に予見した経営委員会の上記提言は、アカウンタビリティが公的教育研究機関としての私立大学の喫緊の課題であることをいち早く正式に確認したものであった。
本分科会は、2007（平成19）年度、経営委員会の上記提言を受けて、「私立大学としてのアカウンタビリティのあり方について検討するとともに、その検討成果を踏まえ、ガイドラインのとりまとめを目指す」ことを事業目的として、経営委員会
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のもとに設置された。本報告の目的は、まず、当該事業目的の前半部に明示された「私立大学としてのアカウンタビリティのあり方について」の本連盟の基本方針を公開して、広く叱責と批判を仰ぐことによって、今後の本格的検討作業の出発点を確定することにある。
「 アカ ウ ンタ ビリ ティ （accountability） 」と い う用 語は 、現 在では「 説 明 責任」という訳語をあてられることが通例となっている。本連盟においては、一方で、
学校会計委 員会及び経営委員 会が 発信 源となってきたことからもわかるように 、「アカウン タビリティ」とい う概 念は 、会計学あるいは経営学における「会計 責任」という狭義の意味で使用されてきた。しかし、他方では、開示システム委員会における検討作業のなかで、公正な情報共有の推進という現代的課題に応えるために、その重要性が認識されてきたことからわかるように、「アカウンタビリティ」という用語は、財政的な側面に限定されない「情報公開」全般の根底にある包括的概念としても使用されてきた。
公財政支出と税制上の優遇措置を受ける学校法人が設置する私立大学は、建学の精神に基づく個性豊かな教育研究を行う機関として発展し、今日では、私立大学で学ぶ学生は、わが国の全大学生数の70％以上を占めている。このように、極めて大きな公益性を有する私立大学には、不断の自己点検・評価を通して、安定した経営基盤のもとで、特色ある教育研究活動を展開し、自らがこれから実践しようとする計画と実践した結果に対する社会からの理解を得る必要がある。上に触れた中央教育審議会答申「学士課程教育の構築に向けて」の第４章「公的及び自主的な質保証の仕組みの強化」が、「社会に対する説明責任」も視野に入れて、ＰＤＣＡサイクルを稼動させた自己点検・評価の徹底を力説する点も考慮すると、私立大学が果たすべき「ア カウンタビリティ 」と は、 公的教育機関としての総合的かつ継続的 な「説明責任」でなければならない。
そこで、本報告においては、本連盟における検討作業の経緯と成果も踏まえたう
えで、公的教育研究機関としての私立大学の公共性に鑑みて、経営における「会計責任」とともに、市民社会における「情報公開」の促進の必要性も視野に入れつつ、「事前説明責任」と「事後説明責任」からなる広義の「説明責任」として、「アカウンタビリティ」という用語を使用する。
上記の基本的理解に基づいて、本報告は、私立大学が果たすべきアカウンタビリティを「ガバナンス」、「教育研究活動」、「社会貢献」、「経営」の四つの観点から検討することを提言する。「ガバナンス」に注目する理由は、公的機関としての私立大学が組織管理の透明性を社会的に要求されていることを自覚しているからであり、ガバナンスという「大学経営を規律するための仕組み」を明確にしておく必要があるからである。「教育研究活動」に注目する理由は、私立大学の公的使命が教育と研究の推進及び学術面における社会貢献にあることを自明の真理として認識しているからである。「社会貢献」に注目する理由は、私立大学が社会に対して果たしている役割が極めて大きいことを広く発信するためである。「経営」に注目
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する理由は、「公財政支出を受けるべき存在である」ことを財政的に証明することが「私立大学の持続的発展」に不可欠であると判断しているからである。
私立大学がアカウンタビリティを果たすべき対象としては、教育活動の直接の受益者である学生、学費支弁及び寄附や研究費の委託等によってその活動全般を支援するステークホルダー、学生の学習成果の質保証を含めた教育研究成果の還元を要求する社会、そして、納税を通して「公財政支出」の財源を提供する国家の主権者としての国民及びその意思を代行する機関としての政府関連省庁を想定する。
アカウンタビリティに関する情報公開の手段に関しては、その対象が国際化の進展につれて今後も拡大することを予想して、原則として各大学のホームページを利用するものとする。本報告は、最も汎用性のあるコミュニケーション・ツールであるＷＥＢを利用した主体的な情報公開を通して、前述した四つの観点から、上記の多層的な対象に対して総合的にアカウンタビリティを果たすことによって、「私立大学の持続的な発展」を実現するために、「公財政支出を受けるべき存在」として、私立大学が正当な公的評価を積極的に求めることを広く提言するものである。
なお、本報告書では、参考資料として、「アカウンタビリティ・ガイドライン」を巻末に付している。その項目を参考にしながら、個々の大学等が独自のガイドラインを作成することによって、個性ある私立大学としてのアカウンタビリティを主体的に向上していくことを願っている。

Ⅰ．ガバナンスにかかるアカウンタビリティのあり方とそのガイドライン
私立大学のガバナンスは、「教育研究活動」、「社会貢献」、「経営」のすべてを統括することを意味し、私立大学がそのアカウンタビリティを果たすためには、その大部分を学校法人（理事会）が担うことになる。個別的な問題は各関連項目に譲ることとし、ここでは、上記の目的を果たすための全学的運営体制に関わる項目のみを列挙する。
ガバナンスに関しては、大学の理念・目的と各学部・学科・研究科の理念を示すことによって、公的教育研究機関としての「事前説明責任」を果たす必要がある。
とりわけ個性ある教育研究活動の推進を最大の使命とする私立大学の場合には、建学の精神と人材養成の目的等について詳述し、事業計画を開示することによって、ガバナンスの基本方針と運営体制の社会的適切性を積極的に発信することが不可欠である。「事後説明責任」に関しては、事業報告書及び監査報告書とともに、自己点検・評価報告書及び認証評価機関による大学評価の結果を公表する。また、管理運営が明文化された規程に従って公正に実施されており、運営体制と内部統制が組織的に整備されていることを明示することも合わせて必要である。
なお、事業計画は、将来が不確実な環境のなかで、進むべき道筋をあらかじめ明らかにしておくために作成されるものであり、組織や構成員の行動指針となるもの
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である。また、事前に予定した内容と実際の行動とを比較し、差異があれば適切な修正・改善行動をとるなど、組織の使命を達成するために有効な管理手段であり、ＰＤＣＡサイクルの第一段階の活動として重要な役割を持つ。したがって、事業計画の公表は「事前説明責任」を果たすとともに、「事後説明責任」を事業報告書によって果たす際にも有効な材料となる。
※①大学の理念・目的②各学部・学科・研究科の理念③事業計画④事業報告書⑤監事監査報告書⑥自己点検・評価報告書⑦認証評価機関による大学評価結果⑧理事長・理事・学長・学部長等の選任規程⑨理事会の責任体制⑩内部統制の整備状況⑪コンプライアンス遵守のための取組状況⑫寄附行為⑬管理運営諸機関規程⑭組織機構図Ⅱ．教育研究体制にかかるアカウンタビリティのあり方とそのガイドライン
教育研究体制に関しては、教育研究組織図と教員組織を明示的に公表するとともに、教育研究関連施設の実態と整備計画を開示することによって、公的教育研究機関としての「事前説明責任」を果たす必要がある。
「事後説明責任」に関しては、各種外部資金獲得状況等を積極的に公開することが求められる。
※①教育研究組織図②教員組織
大学設置基準上の教員と実人数
専任教員と非常勤教員の人数と割合
専任教員の職階別及び年齢別構成③教員データ④教育研究施設及び整備計画⑤文部科学省大学教育改革プログラム選定状況⑥分野別科学研究費補助金採択件数・採択額⑦受託研究件数・収入額⑧研究奨励寄附件数・金額⑨その他の教育研究関連外部資金導入状況⑩特許取得件数⑪卒業生の就職状況⑫国家試験の合格状況（医師、看護師、弁護士、会計士等）

4１．教育体制
教育に関しては、学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針の三つの方針に従って、ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）の実施状況とともに、以下の点を公表することによって、「事前説明責任」と「事後説明責任」を果たすものとする。また、奨学金、キャリア形成支援体制、正課外教育、健康管理体制などの学生支援体制に関しても、できるだけ具体的に公表することが望ましい。
（１）学位授与の方針
学位授与の方針を公表したうえで、学部、学科、研究科ごとに人材養成の目的及び教育目標を学則等に明文化し、それを達成するための卒業要件を公表して、「事前説明責任」を果たすことが求められる。早期卒業制度や単位認定制度を採用している場合には、その運用方針を公表する。また、教育の質保証を行うために、学習成果の適切な評価方法を開発して、その結果を公表することによって、「事後説明責任」を果たすことが必要である。
研究科においては、取得できる学位名と学位授与プロセスを明示して、「事前説明責任」を果たすことが求められる。また、学位授与数を明示して、「事後説明責任」を果たすことが必要である。
（２）教育課程編成・実施の方針
学部、学科、研究科ごとに公表された人材養成の目的及び教育目標を達成するために、教育課程編成・実施の方針を公表したうえで、科目ごとの成績評価基準と授業計画を明示したシラバスの公開、客観的な単位計算基準のもとの履修上限単位の設定等を行うことによって、適切なカリキュラム運営がなされていることに対する「事前説明責任」を果たすことが求められる。また、社会人入試を実施する場合には、社会人に配慮した履修体制が制度的に確立していることを明示するべきである。「事後説明責任」としては、カリキュラム委員会等による自己点検・評価活動内容を公表することが求められる。
（３）入学者受入れの方針
入学者受入れの方針を全学的に明確にしたうえで、各種入学選抜方法の実施要領を公表することによって、公正な入学選抜を実施していることに対する「事前説明責任」を果たすことが求められる。さらに、毎年度、各種入学選抜方法の募集人数、志願者数、合格者数、入学者数及び合格基準を公表することによって、「事後説明責任」を果たすことが必要である。編入学試験に関しても、募集人数と合格者数を明示することが望ましい。
※１．学部①学部・学科ごとの人材養成の目的及び教育目標

5②取得可能な学位名③卒業要件④早期卒業制度運用方針⑤単位認定制度運用方針
２．研究科①学位授与の方針②研究科ごとの人材養成の目的及び教育目標③取得可能な学位名④学位授与プロセス⑤学位授与数⑥（専門職大学院における）国家試験の合格状況（弁護士、会計士等）※①教育課程編成・実施の方針②学部、学科、研究科ごとの収容定員充足率③学年暦④単位計算基準、成績評価基準、授業計画を含むシラバス⑤学部、学科、研究科ごとの履修上限単位数を含む履修方針⑥初年次教育の実施状況⑦社会人学生に配慮した履修体制構築状況⑧国内外教育交流制度と運用状況⑨カリキュラム委員会等の活動状況※①入学者受入れの方針②各種入学選抜実施要領③入学選抜方法ごとの募集人数、志願者数、合格者数、入学者数、合格基準④編入学試験の募集人数、合格者数（４）ＦＤ
上記三つの方針の適切な実施を目的とする教育支援体制が整備されていることを示すために、ＦＤ関連組織の設置・運営状況を公表して、「事前説明責任」を果たすことが求められる。
「事後説明責任」としては、教育業績評価を組織的に推進して、各教員のＦＤ活動参加状況と教育成果を教員評価に反映させる制度を導入することが望ましい。
※①ＦＤ関連組織の運営状況②ＦＤ活動の実施状況③学生による授業評価アンケート実施及び結果公表状況④同僚による授業相互参観実施状況⑤各種教員研修実施状況⑥教育支援制度の種類と運用状況⑦教育業績評価の実施状況

２．研究体制研究に関しては、研究科・研究所・センター等ごとの研究目的を明示したうえで、研究支援組織及び関連制度の整備状況等を研究不正防止体制の整備状況とと6

もに公表することによって、研究体制に関する「事前説明責任」を果たすことが求められる。教員データにおける研究業績及び研究関連外部資金導入状況に関して、できるだけ詳細な内容を明示することによって、研究支援体制に関する「事後説明責任」を果たすものとする。また、とくに若手研究者の支援と育成に関しては、「事前説明責任」と「事後説明責任」の両者において、できる限り具体的な情報開示を行うことが公的教育研究機関として必要である。
※①研究科・研究所・センター等ごとの研究目的②研究支援組織の整備状況③学内研究費支給総額④研究業績評価の実施状況⑤国内外研究交流制度の運用状況⑥ＴＡ、ＲＡ、ＰＤ制度の運用状況⑦学位取得者のキャリア支援制度の運用状況⑧その他の若手研究者支援制度の整備状況⑨研究不正防止体制の整備状況⑩サバティカルの実施状況

Ⅲ．社会貢献にかかるアカウンタビリティのあり方とそのガイドライン
社会貢献に関しては、大学の教育研究成果を広く社会に還元するための基本方針と事業計画を示すことによって、公的教育研究機関としての「事前説明責任」を果たす必要がある。とりわけ個性ある教育研究活動の推進を最大の使命とする私立大学の場合には、大学の理念・目的との整合性を踏まえた社会貢献方針を明確に発信することが不可欠である。
「事後説明責任」に関しては、社会貢献として組織的に実施された活動の内容と成果を公表する。
※①公開講座等の実施状況②科目等履修生などの受入状況③市民に対する大学施設の開放状況④地域社会連携事業の実施状況⑤公共事業及び政策に対する貢献状況⑥環境問題等への取組状況⑦その他の社会貢献活動

Ⅳ．経営にかかるアカウンタビリティのあり方とそのガイドライン
学校法人は教育研究活動を担う大学と、その大学を設置しミッションを明確にするとともに経営に責任を負う理事会で組織されている。大学の経営に関するアカウンタビリティは、教育研究活動を保証する人的（人事）、組織的、及び物的（施設設備等）条件の整備とそれを可能にする財政基盤の確保の状況について、その実現
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に責任を負う理事会がどのように計画し（事前説明責任）、どのように実施したか（事後説明責任）を説明する責任である。
2005（平成17）年４月から施行された改正私立学校法は、大学の「説明責任」のあり方を規定している。理事長においてあらかじめ評議員会の意見を聞かなければならないと規定された事業計画の策定は「事前説明責任」であり、ヒナ型が明示された事業の実績を中心とする事業報告書の作成と閲覧は「事後説明責任」である。
同時にこれらは大学のアカウンタビリティにかかるガイドラインでもある。
大学は情報の積極的な開示が求められている。とりわけ財政情報の開示は、開示手段を工夫するなど社会の理解が得られるよう努力する必要がある。例えば、学校間に共通の開示基準を設定するなどして、情報の統一性や学校間比較を可能とし、各学校における政策決定の際の判断基準としても活用できるようにすることが必要である。情報の統一化には、情報の送り手と受け手との間に共通認識をもてるよう「大学設置基準」や大学基準協会「相互評価」などに規定され、公表されるなかから選択し、わかりやすい財務情報とすることも有効である。
また主要な財政情報である財務諸表を規定する学校法人会計基準は、補助金行政への対応や内部管理が主目的であり、アカウンタビリティ機能を十分に果たしているとはいえない。同会計基準の特徴（基本金組入れ、形態別分類など）を説明や解説により補完することが必要である。今後は、これを正味財産増減計算書、貸借対照表及びキャッシュフロー計算書に改めるなど、財務計算結果について外部報告目的の要素を強めるよう見直すことも必要である。
１．人事・組織の整備
学校法人は、業務に関する最終的な決定機関である理事会を中心とした適正なガバナンスに基づき、大学の教育研究を保証する適切な人事を計画的、組織的に行い、これを実現できる組織の形成に努めなければならない。人事・組織の整備にかか る「事前説明 責任」は、建学の精 神に基づき個性 豊か な教 育研 究を行う
個々の私立大学のミッションに応じた人事・組織の方針と計画を示すことであり、「事後説明責任」はそうした計画に基づき実施した整備の状況を示すことである。
具体的に示す内容としては、１）教職員の量的な実態、即ち職種・資格や専門性、あるいは平均年齢などを明示した教職員数、２）建学の精神やミッションに基づく教職員の活動状況、あるいは教職員の評価、３）教職員の採用方針や採用基準、４）職員研修制度等のスタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）に関する取組状況と職員人材育成方針、５）組織の概要や意思決定の仕組み、あるいは特徴的な運用の実態に関する説明や、改善に向けた取組状況などがあげられる。
※①職種・資格別教職員数②教員一人当たり学生数③教職員採用方針・採用基準④教員評価制度の導入・実施状況⑤人事給与制度の概要及び教職員の給与水準

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⑥職員研修制度（ＳＤ活動の実施状況）⑦組織機構図２．施設設備等の整備と財政基盤の確保
学校法人は、人事・組織の整備とともに大学の教育研究を保証する施設設備等の整備を計画的に行い、それを可能にする財政基盤を確保しなければならない。
（１）施設設備等の整備
施設設備等の整備にかかる「事前説明責任」は、教育研究環境の改善と充実のために校舎等諸施設や設備などを定期的、あるいは特別の目的に応じて効果的・効率的に整備する計画を示すことであり、「事後説明責任」は計画に基づいて実施した整備の効果の状況を示すことである。校舎の耐震性向上や建替えなど老朽化への対応や、より先進的な教育研究環境確保のために施設設備等物的整備を図り、もって大学を取り巻く各種ステークホルダーの満足度を高め期待に応えることは、大学運営にとって重要である。
また、施設設備等の整備は、特別の財政措置を伴う場合が多い。このため整備計画は、安定的に確保された財政基盤に裏付けされたものでなければならない。
施設設備等の整備に支出する財源が中長期的な財政計画に基づき無理がなく効率的なものである点を示すことも「事前説明責任」であり、整備を実施した後の財政状況の健全性を示すことは「事後説明責任」に当たる。
（２）財政基盤の確保
安定的財政基盤の形成は、単年度収支の均衡維持だけでなく、過去の財政的経緯を踏まえ、各学校の実情や力量に応じた収入見通しと将来に向けた効果・効率的な投資（財政支出）を念頭に計画されなければならない。適正な使途や規模による教育研究計画、その実現のための人事・組織の計画、主要な財源であり、かつ、サービスとして対価性が強まる学費のあり方、その他、各種外部資金獲得策、効果・効率的な支出計画などの諸施策を伴うことが重要である。財政基盤確保にかかる「事前説明責任」とは、財政計画の策定に先立つ、こうした目標や課題、その実現手段などを明らかにすることにある。
具体的に示す内容としては、１）最大の収入源である学費を確実にする主な学生募集戦略や志願者の推移、２）寄附金や補助金など各種外部資金の獲得方針や戦略、３）資金運用収入、事業収入など自助努力による資金獲得状況、４）建学の精神やミッションを具体化するための教育研究計画や施設設備計画などが考えられる。
ところで、これらの計画を具現化する諸支出は、その財源が学費や浄財ともいえる寄 附金、税金を 源泉とする補助金な どであるため、 透明 かつ 適正 な執行が9

「事後説明責任」として求められることはいうまでもない。その説明手法としては、財 務諸表、財務 比率とその解説、あ るいは経年比較 によ るほ か、 事業計画
（目的）別予算・決算の状況、学生一人当たりの収入・支出の状況、学費の使途、寄付金、補助金の状況の説明などがあげられる。また毎年の財務活動の結果としての財産や負債の状況を示すため、財産目録の概要などを明らかにすることも有効である。
※①財務状況経年推移（財務諸表、財務比率）②将来に向けた財政基盤の実現見通し③施設設備等整備計画④教育研究活動と連携した人事計画⑤外部資金獲得状況⑥寄附金、補助金の状況⑦収益事業の状況⑧資金運用の状況⑨目的別予算・決算状況⑩事業計画別予算・決算状況⑪学生一人当たり教育費とその財源の状況⑫学生一人当たり学費の使途状況⑬財産目録の概要

10＜アカウンタビリティ・ガイドライン＞

Ⅰ．ガバナンス①大学の理念・目的②各学部・学科・研究科の理念③事業計画④事業報告書⑤監事監査報告書⑥自己点検・評価報告書⑦認証評価機関による大学評価結果⑧理事長・理事・学長・学部長等の選任規程⑨理事会の責任体制⑩内部統制の整備状況⑪コンプライアンス遵守のための取組状況⑫寄附行為⑬管理運営諸機関規程⑭事務組織図Ⅱ．教育研究体制①教育研究組織図②教員組織
大学設置基準上の教員と実人数
専任教員と非常勤教員の人数と割合
専任教員の職階別及び年齢別構成③教員データ④教育研究施設及び整備計画⑤文部科学省大学教育改革プログラム選定状況⑥分野別科学研究費補助金採択件数・採択額⑦受託研究件数・収入額⑧研究奨励寄附件数・金額⑨その他の教育研究関連外部資金導入状況⑩特許取得件数⑪卒業生の就職状況⑫国家試験の合格状況（医師、看護師、弁護士、会計士等）
１．教育体制（１）学位授与の方針（学部）①学部・学科ごとの人材養成の目的及び教育目標②取得可能な学位名③卒業要件④早期卒業制度運用方針⑤単位認定制度運用方針
（研究科）
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①学位授与の方針②研究科ごとの人材養成の目的及び教育目標③取得可能な学位名④学位授与プロセス⑤学位授与数⑥（専門職大学院における）国家試験の合格状況（弁護士、会計士等）（２）教育課程編成・実施の方針①教育課程編成・実施の方針②学部、学科、研究科ごとの収容定員充足率③学年暦④単位計算基準、成績評価基準、授業計画を含むシラバス⑤学部、学科、研究科ごとの履修上限単位数を含む履修方針⑥初年次教育の実施状況⑦社会人学生に配慮した履修体制構築状況⑧国内外教育交流制度と運用状況⑨カリキュラム委員会等の活動状況（３）入学者受入れの方針①入学者受入れの方針②各種入学選抜実施要領③入学選抜方法ごとの募集人数、志願者数、合格者数、入学者数、合格基準④編入学試験の募集人数、合格者数（４）ＦＤ①ＦＤ関連組織の運営状況②ＦＤ活動の実施状況③学生による授業評価アンケート実施及び結果公表状況④同僚による授業相互参観実施状況⑤各種教員研修実施状況⑥教育支援制度の種類と運用状況⑦教育業績評価の実施状況
２．研究体制①研究科・研究所・センター等ごとの研究目的②研究支援組織の整備状況③学内研究費支給総額④研究業績評価の実施状況⑤国内外研究交流制度の運用状況⑥ＴＡ、ＲＡ、ＰＤ制度の運用状況⑦学位取得者のキャリア支援制度の運用状況⑧その他の若手研究者支援制度の整備状況⑨研究不正防止体制の整備状況⑩サバティカルの実施状況
Ⅲ．社会貢献①公開講座等の実施状況
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②科目等履修生などの受入状況③市民に対する大学施設の開放状況④地域社会連携事業の実施状況⑤公共事業及び政策に対する貢献状況⑥環境問題等への取組状況⑦その他の社会貢献活動
Ⅳ．経営
１．人事・組織の整備①職種・資格別教職員数②教員一人当たり学生数③教職員採用方針・採用基準④人事給与制度の概要及び教職員の給与水準⑤教員評価制度の導入状況⑥職員研修制度（ＳＤ活動の実施状況）⑦組織機構図２．施設設備等の整備と財政基盤の確保①財務状況経年推移（財務諸表、財務比率）②将来に向けた財政基盤の実現見通し③施設設備等整備計画④教育研究活動と連携した人事計画⑤外部資金獲得状況⑥寄附金、補助金の状況⑦収益事業の状況⑧資金運用の状況⑨目的別予算・決算状況⑩事業計画別予算・決算状況⑪学生一人当たり教育費とその財源の状況⑫学生一人当たり学費の使途状況⑬財産目録の概要

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経営委員会アカウンタビリティ分科会

担当理事
分科会長
委員

はっ八田たえい

英二えん

げつ

かつ

ひろの

よし

芳

夫

いとしつぐ

圓にし西

まつ

月
野松

井

わ かばやし若さ林
おとふ なか た片寿
ひ ろ

洋

博
お貢
お夫

めとおる

や まあきらや まさとる

早乙女舟

勝

じ

山
山

徹
亮
覺同

志社

大学長

同

志社

教務部長・文学部教授

関

東

学院

常務理事

修

道

学

園

監査室長（平成20年３月辞任）

館

常務理事

立命

芝浦工業大学理事・財務部長

東京農業大学財務部長

早 稲 田 大 学

商学部教授

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