令和４年度
事

業

学校法人

報

告

書

武庫川学院

令和４年度事業報告書 目次
Ⅰ．法人の概要
１．基本情報２．立学の精神３．学校法人の沿革
４．組織（教学組織・事務組織）（１）教学組織（２）事務組織
５．設置する学校・学部・学科等
６．学校・学部・学科等の学生数の状況
７．収容定員充足率８．役員の概要(ガバナンス含む）
９．評議員の概要
10．教職員の概要

1
1
1
1
3
3
4
5
5
6
6
7
8

Ⅱ．事業の概要
１．主な教育・研究の概要（１）中期的な計画の進捗・達成状況（２）事業計画の進捗・達成状況
大学・短期大学部
附属中学校・高等学校
附属幼稚園
附属保育園
事務局
（３）教育研究の概要①教育研究上の基本となる組織に関する情報②教員組織及び教員数並びに教員の保有学位、業績に関する情報③学生に関する情報
３つのポリシー④教育課程に関する情報⑤学修の成果にかかる評価及び卒業の認定に当たっての基準に関する情報⑥学習環境に関する情報⑦学生納付金に関する情報⑧学習支援と奨学金に関する情報
２．管理運営の概要（１）監査機能（２）情報公開（３）自己点検・評価（４）施設設備整備
３．上記以外の特長ある取り組みの概要（１）教育力向上の取り組みの概要（２）国際交流の概要（３）社会貢献・連携活動の概要
収益事業（会計）事業概要と進捗状況
創立80周年記念事業「募金の報告」
広報活動の強化
本学の運用方針
運用状況

9
9
9
12
12
22
23
25
26
30
30
31
31
32
32
33
34
36
39
42
42
43
43
45
46
46
47

Ⅲ．財務の概要
１．資金収支状況
２．活動区分資金収支状況
３．事業活動収支計算書の概要
４．貸借対照表
５．財産目録６．経年比較
（１）貸借対照表（２）収支計算書①資金収支計算書②活動区分資金収支計算書③事業活動収支計算書（消費収支計算書）④主な財務比率比較⑤その他（ア）補助金の状況（イ）収益事業の状況（ウ）関連当事者との取引状況（エ）学校法人の出資による会社に係る事項
７．学校法人会計基準の概要
８．計算書類

56
56
57
57
58
58
59
59
60
60
61
62
63
63
63
63
64
64
64
64

50

53
54
55
55
55

令和４年度

事業報告書

Ⅰ．法人の概要
１．基本情報がっこうほうじん む こ が わ がくいん

①法人の名称：学校法人武庫川学院②主たる事務所：兵庫県西宮市池開町 137 番地
代表電話番号：0798-47-1212
ホームページ：https://www.mukogawa-u.ac.jp/

２．立学の精神
本学院の教育は、建国の理想に遵（したが）い、平和的な国家及び社会の形成者として、高い知性と善美な情操と高雅な徳性とを兼ね具（そな）えた有為な女性を育成するにある。特に女子総合学院の特質に鑑（かんが）み、一貫教育の方針を堅持し、わが国女性の伝統的美風を尊重して、その民族的使命を自覚するとともに、個性豊かな文化を創造して、新日本の建設に貢献し得べき女性の養成を期し、その使命達成のために学園を挙げてその力を致す。

３．学校法人の沿革
昭和 14 年 2 月 25 日 校祖・公江喜市郎が財団法人武庫川学院を創設
昭和 14 年 4 月 1 日 武庫川高等女学校開校
昭和 21 年 4 月 1 日 武庫川女子専門学校開校
昭和 22 年 4 月 1 日 武庫川学院中学校開校（平成 7 年、武庫川女子大学附属中学校に改称）
昭和 23 年 4 月 1 日 武庫川学院高等学校開校（平成 7 年、武庫川女子大学附属高等学校に改称）
昭和 24 年 4 月 1 日 武庫川学院女子大学開学（昭和 33 年、武庫川女子大学に改称）。学芸学部設置
昭和 25 年 4 月 1 日 武庫川学院女子短期大学開学（昭和 60 年、武庫川女子大学短期大学部に改称）
昭和 26 年 3 月 5 日 財団法人武庫川学院を学校法人武庫川学院に組織変更認可
昭和 33 年 4 月 1 日 学芸学部を文学部と家政学部に改組
昭和 34 年 4 月 1 日 音楽学部設置
昭和 37 年 4 月 1 日 薬学部設置
昭和 41 年 4 月 1 日 武庫川女子大学大学院修士課程開設
昭和 54 年 4 月 1 日 武庫川女子大学附属幼稚園開園
昭和 56 年 9 月 25 日 理事長・学院長に日下晃就任
昭和 60 年 4 月 1 日 武庫川女子大学専攻科開設
平成 元年 4 月 1 日

武庫川女子大学大学院博士後期課程開設

平成 2 年 6 月 1 日 米国ワシントン州スポケーン市にアメリカ分校開設
平成 6 年 4 月 1 日 家政学部を生活環境学部に改組
平成 13 年 9 月 2 日 理事長・学院長に大河原量就任
平成 22 年 4 月 1 日 武庫川女子大学附属保育園開園
平成 23 年 4 月 1 日 健康・スポーツ科学部設置1

平成 27 年 4 月 1 日 看護学部設置
平成 31 年 4 月 1 日 教育学部設置
令和 2 年 4 月 1 日 食物栄養科学部設置
令和 2 年 4 月 1 日 建築学部設置
令和 2 年 4 月 1 日 経営学部設置

2４．組織（教学組織・事務組織）
１.教学組織日本語日本文学専攻 (修 士 課 程 ･博 士 後 期 課 程 )
文

学

研

究

英語英米文学専攻 (修士課程･博士後期課程)

科

教育学専攻 (修士課程)
臨床心理学専攻 (修士課程)

大

学

院

臨床 教育 学研 究科

臨床教育学専攻 (修士課程･博士後期課程)

健康・ス ポー ツ科 学研 究科

健康・スポーツ科学専攻 (修士課程)

生 活 環 境 学 研 究 科

生活環境学専攻 (修士課程･博士後期課程)
食物栄養学専攻 (修士課程･博士後期課程)

食 物 栄 養 科 学 研 究 科

食創造科学専攻 (修士課程･博士後期課程)
建

築

学

研

究

建築学専攻 (修士課程･博士後期課程)

科

景観建築学専攻 (修士課程･博士後期課程)
薬

学

研

究

薬学専攻 (博士課程)

科

薬科学専攻 (修士課程･博士後期課程)

武庫川女子大学

学

専

攻

科

看 護 学 研 究 科

看護学専攻 (修士課程･博士後期課程)

音

声楽専攻

楽

専

攻

科

長

器楽専攻 （ピアノ/ヴァイオリン）
日本 語日 本文 学科
文学部

英 語 文 化 学 科
心 理 ・ 社 会 福 祉 学科

教

育

学

部

教

健康・スポー ツ科 学部

育

学

科

健 康 ・ ス ポ ー ツ 科 学 科

生 活 環 境 学 科
生 活 環 境 学 部

情報 メデ ィア 学科
食 物 栄 養 学 科

食 物 栄 養科 学部

食 創 造 科 学 科
建

築

学

建

部

築

学

科

景 観 建 築 学 科
音

楽

学

演

部

奏

学

科

応 用 音 楽 学 科
薬

学

薬

部

学

科

３.附属高等学校・中学校

健康 生命 薬科 学科
看

護

学

部

看

護

学

科

経

営

学

部

経

営

学

科

共

通

教

育

４.附属幼稚園

部

教
育
研
究
所
発達臨床 心理 学研 究所
言 語 文 化 研 究 所
生 活 美 学 研 究 所
情報教育 研究 セン ター

５.附属保育園

バイオサイエンス研究所

国 際 健 康 開 発 研 究 所
トルコ文化研究センター

健康運動科学研究所
栄 養 科 学 研 究 所
学 校 教 育 セ ン ター
女性活躍総合研究所
附属総合 ミュ ージ アム
ス ポ ー ツ セ ン タ ー
オ ー プ ン ・ カ レ ッ ジ

附 属 図 書 館
武庫川女子大学短期大学部学

ＰＣＲセンター

日 本 語 文 化 学 科
英 語 キ ャ リ ア ・コ ミ ュ ニ ケ ーシ ョン 学科長

幼 児 教 育 学 科
心理・人間関係 学科
健康・スポーツ 学科

食

生

活

学

科

生 活 造 形 学 科
共アメリカ分校通教

育科

MUSC(Mukogawa Women's University U.S.Campus)

3

２. 事務組織

常任理事会

事
務
局

事
務

理

事

長

理

事

会

監

査

室

広

報

室

広報課

教 育 開 発 推 進 室

教育開発・IR推進課

法

人

室

秘書課
法人課

人

事

部

人事課
給与課

男 女 共 同 参 画 推 進室

男女共同参画推進課(女性活躍総合研究所事務含む)

総

務

部

総務課

経

理

部

財務課
会計課

施

設

部

施設設備課
調達課

事

業

部

事業課

館

庶務課

局
長
甲

評議員会

子

園

会

総合情報システム部
東

京

セ

教
入

大 学 院
専 攻 科
大
学

タ

務
試

セ

学
教
学
局

ン

ン

タ

生

情報システム課ー

東京センター事務室部

教務課（共通教育部担当含む)

ー

庶務課

部

学生課

学 生 相 談 セ ン タ ー

学生相談センター事務室

キ ャ リ ア セ ン タ ー

キャリア支援課

学 校 教 育 セ ン タ ー

教職支援課

国

国際課（国際担当・外国語教育推進担当）

際

セ

ン

タ

ー

研 究 開 発 支 援 室

短 期 大 学部

スポーツセンター担当・
学生サポート室担当

教育研究社会連携推進室

研究開発支援課
社会連携推進課（広域大学連携担当含む）
西宮北口キャンパス事務室

館

図書課
薬学分館事務室

大 学 事 務 室 統 括 部

中央キャンパス大学事務室

附

属

図

書

文学・教育・健スポ・生環・食栄
音楽・看護・経営・教育研究所担当

建築学部事務室（甲子園会館庶務課担当）
薬学部事務室
附属総合ﾐｭｰｼﾞｱﾑ事務担当
附 属 中 学校
高 等 学 校

附属中学校・高等学校事務室

附 属 幼 稚園

附属幼稚園事務室
附属保育園事務室

附 属 保 育園

ア外メ

健康サポートセンター

庶務課

丹嶺学苑研修センター

研修指導課

リ

カ 分

校

MUSC事務室

郭

団

体

鳴

松

会

4

５．設置する学校・学部・学科等設置する学校設置認可年月学部・学科等

摘要

昭和 41 年 3 月 大学院

武庫川女子大学

昭和 33 年 1 月 文学部
平成 30 年 6 月 教育学部
平成 22 年 6 月 健康・スポーツ科学部
平成 5 年 12 月 生活環境学部
令和 元年 6 月

食物栄養科学部

令和 元年 6 月

建築学部

昭和 34 年 1 月 音楽学部
昭和 37 年 1 月 薬学部
平成 26 年 10 月 看護学部
令和 元年 9 月
武庫川女子大学短期大学部

経営学部

昭和 26 年 4 月 日本語文化学科
昭和 25 年 3 月 英語ｷｬﾘｱ・ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科
昭和 26 年 4 月 幼児教育学科
昭和 61 年 12 月 心理・人間関係学科
昭和 30 年 1 月 健康・スポーツ学科
昭和 26 年 4 月 食生活学科
昭和 25 年 3 月 生活造形学科

武庫川女子大学附属高等学校

昭和 23 年 4 月 全日制（普通科）

武庫川女子大学附属中学校

昭和 22 年 4 月

武庫川女子大学附属幼稚園

昭和 54 年 2 月

武庫川女子大学附属保育園

平成 22 年 2 月

付随事業（令和 4 年 5 月 1 日現在）

６．学校・学部・学科等の学生数の状況
学校名

入学定員

入学者数

収容定員

現員

文学研究科

56

22

118

50

臨床教育学研究科

22

11

50

41

健康・スポーツ科学研究科

20

8

40

14

武庫川女子大学

生活環境学研究科

8

0

34

19

大学院

食物栄養科学研究科

16

9

16

9

建築学研究科

31

33

65

65

薬学研究科

34

3

74

18

看護学研究科

20

16

43

47

音楽専攻科

10

6

10

6

文学部

510

466

2,174

2,176

教育学部

240

256

1,010

997

健康・スポーツ科学部

180

220

760

823

生活環境学部

315

354

1,550

1,633

武庫川女子大学
専攻科

武庫川女子大学5

武庫川女子大学
短期大学部

武庫川女子大学
附属高等学校

食物栄養科学部

280

306

855

794

建築学部

85

92

255

271

音楽学部

50

40

200

165

薬学部

250

175

1,420

1,193

看護学部

80

101

320

332

経営学部

200

188

600

613

日本語文化学科

100

41

200

113

英語ｷｬﾘｱ･ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科

100

24

200

68

幼児教育学科

150

96

300

157

心理・人間関係学科

100

43

200

104

健康・スポーツ学科

80

46

160

82

食生活学科

80

49

160

101

生活造形学科

90

66

180

138

480

全日制（普通科）

※募集定員

240

武庫川女子大学附属中学校

1,380

258

880

148

※募集定員

744

※募集定員

462

※募集定員

武庫川女子大学附属幼稚園

-

39

105

116

武庫川女子大学附属保育園（付随事業）

-

-

90

95

（毎年度 5 月 1 日現在）

７．収容定員充足率
学校名

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

武庫川女子大学

1.04

1.02

1.00

0.96

0.98

0.97

0.92

0.89

0.71

0.54

武庫川女子大学
短期大学部
８．役員の概要
理事定数 7 人以上 9 人以内
役職名

氏名

理事長

（令和 5 年 3 月 31 日現在）
就任年月日

常勤・非常勤

大河原 量

昭和 60 年 4 月 1 日

常勤

理事

瀬口

平成 23 年 6 月 1 日

常勤理事

世良田 重人

令和 4 年 4 月 1 日

常勤理事

大河原 遼平平成 30 年 4 月 1 日

非常勤

弁護士

理事

糸魚川 直祐平成 18 年 4 月 1 日

非常勤

武庫川学院相談役

理事

山﨑

彰

平成 27 年 4 月 1 日

常勤

理事

善塔

貴美子

令和 3 年 5 月 1 日

非常勤

理事

高橋

享子

令和 4 年 4 月 1 日

常勤

和義

6

主な現職等
武庫川学院学院長
武庫川女子大学・同短期大学部学長
武庫川女子大学附属高等学校・中学校校長

武庫川女子大学・同短期大学部副学長
貴和商事(有)取締役
武庫川女子大学食物栄養科学部長

監事定数 2 人又は 3 人
役職名（令和 5 年 3 月 31 日現在）
氏名

就任年月日

常勤・非常勤

主な現職等

監事

谷本

敏子

令和 2 年 11 月 1 日

非常勤

武庫川女子大学名誉教授

監事

塚田

茂

令和 3 年 7 月 1 日

非常勤(学)女子美術大学常務理事◎役員の責任限定契約及び役員賠償責任保険契約の状況
ア 責任限定契約の状況
令和 2 年 4 月の改正私立学校法施行に伴って寄附行為を変更し、非業務執行理事及び監事と責任限定契約を締結しています。
・対象役員の氏名
非業務執行理事：大河原 遼平、糸魚川 直祐、善塔
監事：谷本

貴美子

敏子、塚田 茂・契約内容の概要
非業務執行理事及び監事がその職務を行うに当たり善意でかつ重大な過失がないときは、金 50 万円
以上であらかじめ定めた額と私立学校法において準用する、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とする契約内容です。
イ 役員賠償責任保険契約の状況
私立学校法において、学校法人の役員の責任が明確化され、役員個人が損害賠償請求を受けるリスクを負うこととなったことを受け、当該リスクの軽減のため、令和２年度から日本私立大学協会が加盟
校向けに創設した「私大協役員賠償保険制度」に加入しています。保険の更新にあたっては毎年度、理事会で決議を行っています。
・保険内容
役員賠償責任保険・契約者（団体）
日本私立大学協会
・保険期間中総支払限度額
5 億円
・被保険者
記 名 法 人 ： 学校法人武庫川学院
個人被保険者： 理事及び監事、評議員、執行役員、管理職従業員、社外派遣役員、退任役員・引受保険会社
東京海上日動火災保険株式会社
９．評議員の概要
評議員定数18 人以上 24 人以内

氏名

就任年月日

常勤・非常勤

大河原 量

昭和 60 年 4 月 1 日

常勤

武庫川学院学院長

糸魚川 直祐平成 13 年 4 月 1 日

常勤

武庫川学院相談役

山﨑彰

平成 23 年 6 月 1 日

常勤

武庫川女子大学・同短期大学部副学長

瀬口和義

平成 20 年 4 月 1 日

常勤

武庫川女子大学・同短期大学部学長

令和 4 年 4 月 1 日

常勤

武庫川女子大学附属高等学校・中学校校長

世良田 重人（令和 5 年 3 月 31 日現在）

7

主な現職等

平成 17 年 2 月 18 日

非常勤

医師

大河原 遼平平成 29 年 11 月 1 日

非常勤

弁護士

公江

茂

平成 19 年 2 月 18 日

常勤

武庫川学院特別顧問

河合優年

平成 30 年 4 月 1 日

常勤

武庫川女子大学・同短期大学部副学長

高橋享子

令和 2 年 4 月 1 日

常勤

武庫川女子大学食物栄養科学部長

影山尚之

令和 2 年 4 月 1 日

常勤

武庫川女子大学文学部長

柏木敦子

令和 3 年 4 月 1 日

常勤

武庫川女子大学音楽学部長

三好庸隆

令和 4 年 4 月 1 日

常勤

武庫川女子大学生活環境学部長

篠塚和正

令和 4 年 4 月 1 日

常勤

武庫川女子大学薬学部長

茅野宏明

令和 4 年 4 月 1 日

常勤

武庫川女子大学共通教育部長

瀧居豊

令和 2 年 4 月 1 日

常勤

武庫川学院事務局長

善塔

貴美子

平成 23 年 4 月 1 日

非常勤

貴和商事(有)取締役

永田隆子

平成 29 年 7 月 1 日

非常勤

武庫川女子大学オープンカレッジ所長

野村明子

令和 4 年 7 月 1 日

非常勤

武庫川女子大学・同短期大学部教育後援会長

道前

あゆみ

令和 4 年 7 月 1 日

非常勤

武庫川女子大学附属高等学校・中学校育友会長

松本玲子

10．教職員の概要（令和4年5月1日現在）（単位：人）
区分

本部

大学

本
教

務

員

兼

職

務

員

兼
務

附属

附属

附属

附属

大学部

高等学校

中学校

幼稚園

保育園

55

53

32

8

552

524

36

9

10

3

582

6

174

15

3

3

0

11

212

28

227

29

15

16

1

26

342

兼務教員は、非常勤講師と学校教育センターの特任教授（非常勤）のみカウント。
本務職員には、強化コーチ・助手補・副手の教務職員を含む。
兼務職員には、教務助手等の教務職員を含む。
平均年齢は、

計

404

務
本

短期

教員52.9歳

職員43.9歳

本務教員49.7歳

本務職員47.1歳

兼務教員55.3歳

兼務職員42.0歳

8Ⅱ．事業の概要
１．主な教育・研究の概要（１）中期的な計画
平成 31 年 2 月 25 日に学院創立 80 周年という輝かしい節目の年を迎えたことを機にその先の創立 100
周年を見据え、『日本の女子大を、更新しよう。』というスローガンを掲げ、女子大学を飛躍発展させるプロジェクト「MUKOJO ACTION」をスタートさせました。
新たな時代に向けて学院全体を大きく飛躍させるための未来像として、“一生を描ききる女性力を。”という「MUKOJO Vision 2019→2039」（長期目標）とともに、“女性一人ひとりのライフデザインを支える総合大学として”という「MUKOJO Principles 2019→2039」（中期行動計画）を策定・公表しています。
その「「MUKOJO Vision 2019→2039」及び「MUKOJO Principles 2019→2039」は、以下のとおりです。
■「MUKOJO Vision 2019→2039」

一生を描ききる女性力を。
1939 年の学院創立以来、私たちは立学の精神である、高い知性、善美な情操、高雅な徳性を追求し、女子教育に取り組んできました。
女性の活躍がより望まれる時代を迎えた今、個性輝く女性を社会へ送り出すこと。
それが、女子総合大学の果たすべき使命だと確信しています。
自らの意志と行動力で可能性を拡げ、生涯を切り拓いていく。
それは、立学の精神を新たな時代に向かって進化させていくことです。
今こそ、女子大が変わらなくてはならない。
一生を描ききる女性力を育む。
武庫川学院、武庫川女子大学は女子教育のさらなる頂に挑みます。

9

■「MUKOJO Principles 2019→2039」

女性一人ひとりのライフデザインを支える総合大学として【教育】教育の質の向上と特色の探究
・個性を育み、ライフデザイン力・生涯学習力を涵養する教育の推進
・創造性や付加価値力の育成に向けた教養教育・専門教育のさらなる充実
・文理融合型教育など横断型教育の推進
・人々や社会と繋がり、主体的に活動できる指導的女性を育成する教育の推進
・多様な学生・生徒の受け入れによる教育の活性化
・新たな価値を創造する多様な教員による教育・研究の推進
・中高大一貫教育の強化
・アメリカキャンパスを核としたグローバル教育の強化【研究】研究の高度化と多様性の追求
・女性研究者やプロフェッショナル（女性専門職）育成の強化
・多様化する社会の課題解決やイノベーション創出に向けた研究の高度化
・総合大学の特長を生かした領域架橋や共同による独創的な研究の推進
・新たな価値創造を目指した女性テーマ研究の開拓
・研究ブランドの確立
・社会をリードする高度な人材育成に向けた大学院教育・研究の推進【社会貢献】地域や社会の発展への貢献
・学術・研究成果の社会還元
・社会課題の解決に向けた実践的教育や産官学共同研究の強化・鳴尾エリアなど地域活性化への協力
・諸外国の女性高等教育進展への協力・支援【運営】教育研究環境の充実と経営基盤の磐石化
・教育・研究・社会貢献の高度化を支える環境の構築
・総合大学にふさわしい教育・研究の開拓や支援
・国際化促進ならびにダイバーシティの推進
・“教育・研究・管理運営は人なり”を追求する人材育成及び組織の活性化
・卒業生や支援者を含む MUKOJO コミュニティ形成の強化
・広報、ブランディングの戦略的推進
・財政的自立を目指した強固な財務・経営基盤の確立
・ガバナンスとコンプライアンスの強化
これらの Vision や Principles に則って、学院や我々教職員は短期的なアクションプランを設定して取り組んでいくことになっており、それらの活動を通じて女子大学の改革、あるいは女子学園の改革へとつなげていく決意です。

10

「MUKOJO Principles」ごとの各事業の進捗状況「MUKOJO Principles」

順調 やや遅延 遅延

保留中

計

A【教育】教育の質の向上と特色の探究①

個性を育み、ライフデザイン力・生涯学習力を涵養する教育の推進②

創造性や付加価値力の育成に向けた教養教育・専門教育のさらなる充実③

文理融合型教育など横断型教育の推進④

人々や社会と繋がり、主体的に活動できる指導的女性を育成する教育
の推進

36

6

1

0

43

40

5

1

0

46

17

4

1

1

23

29

4

1

0

34

⑤

多様な学生・生徒の受け入れによる教育の活性化

15

6

1

0

22

⑥

新たな価値を創造する多様な教員による教育・研究の推進

15

2

1

0

18

⑦

中高大一貫教育の強化

7

3

0

0

10

⑧

アメリカキャンパスを核としたグローバル教育の強化

4

1

1

1

7

163

31

7

2

203

小計
B【研究】研究の高度化と多様性の追求①

女性研究者やプロフェッショナル（女性専門職）育成の強化

13

6

1

0

20

②

多様化する社会の課題解決やｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ創出に向けた研究の高度化

17

8

2

2

29

③

総合大学の特長を生かした領域架橋や共同による独創的な研究の推

11

2

2

1

16

進
④

新たな価値創造を目指した女性テーマ研究の開拓

2

3

1

0

6

⑤

研究ブランドの確立

8

5

1

1

15

⑥

社会をリードする高度な人材育成に向けた大学院教育・研究の推進

5

4

3

0

12

小計

56

28

10

4

98

C【社会貢献】地域や社会の発展への貢献①

学術・研究成果の社会還元

27

4

1

2

34

②

社会課題の解決に向けた実践的教育や産官学共同研究の強化

20

4

0

0

24

③

鳴尾エリアなど地域活性化への協力

18

3

0

0

21

④

諸外国の女性高等教育進展への協力・支援

1

1

0

0

2

66

12

1

2

81

小計
D【運営】教育研究環境の充実と経営基盤の磐石化①

教育・研究・社会貢献の高度化を支える環境の構築

39

15

5

6

65

②

総合大学にふさわしい教育・研究の開拓や支援

11

4

2

0

17

③

国際化促進ならびにダイバーシティの推進

3

3

0

1

7

④

”教育・研究・管理運営は人なり”を追求する人材育成及び組織の活

17

7

1

0

25

性化
⑤

卒業生や支援者を含む MUKOJO コミュニティ形成の強化

11

6

0

2

19

⑥

広報、ブランディングの戦略的推進

19

4

0

4

27

⑦

財政的自立を目指した強固な財務・経営基盤の確立

7

7

0

1

15

⑧

ガバナンスとコンプライアンスの強化

8

2

1

0

11

小計

115

48

9

14

186

計

400

119

27

22

568

11

組織別進捗状況

進捗

大学

附置研究所等

中高幼保

事務局

全体

順調

156

73.2%

101

74.3%

22

62.9%

121

65.8%

400

70.4%

やや遅延

43

20.2%

27

19.9%

13

37.1%

36

19.6%

119

21.0%

遅延

13

6.1%

3

2.2%

0

0.0%

11

6.0%

27

4.8%

保留中

1

0.5%

5

3.7%

0

0.0%

16

8.7%

22

3.9%

合計

213

100.0%

136

100.0%

35

100.0%

184

100.0%

568

100.0%（２）事業計画の進捗・達成状況
本年度の事業計画（予算案）に基づき、財政の安定化に努めながら、適切かつ効率的な執行を行い、予定どおり事業を終了いたしました。
各学部・学科・大学院等の事業計画の進捗状況は以下のとおりです。
大学・短期大学部
武庫川学院創立 100 周年へ向け、さらに魅力あふれる女子総合大学を構築するため、「MUKOJO
Vision」を基盤とする「MUKOJO Principles」の実現を日々念頭に置き、一層の教育・研究の充実と社会貢献を行いました。
「ウィズコロナ」ならびに「ポストコロナ」社会へ積極的に対応しながら、「選択
12

と集中」「スクラップ・アンド・ビルド」を基本に、次の事業を重点的に行いました。また、「新しい武庫女教育」の構築に向け更なる検討を行いました。
（１）学部・学科の新設
心理・社会福祉学部、社会情報学部、スポーツマネジメント学科（健康・スポーツ科学部）について、
令和５年度開設の認可を得ました。歴史文化学科（文学部）の令和６年度開設に向けた取り組みを行いました。短期大学部の心理・人間関係学科、健康・スポーツ学科については令和５年度から募集停止の措置を行いました。
（２）デジタル化の促進
一部の会議、各種届、決裁等でペーパレス化、迅速化を行いました。学生のノートパソコン必携化に伴い、備え付けパソコン教室の削減を行いました。
（３）大学・短期大学部の認証評価
公益財団法人大学基準協会、一般財団法人大学・短期大学基準協会による認証評価を受審し、それぞれ適合及び適格の判定を得ました。
（４）教育体制の充実「新しい武庫女教育」の構築、教育の質向上の促進、授業改善、FD の充実、附属高等学校・中学校との一貫教育の強化、国際化（外国語教育・国際交流・海外留学の再開）への取り組み、学修成果の見える化、学部・学科間の連携プログラムの強化、自己点検・評価制度の実質化、IR の強化、私立大学等
改革総合支援事業への取り組みを行いました。
（５）研究体制の充実強化
科学研究費補助金や外部資金獲得の取り組み、特色ある研究活動への取り組み・支援、若手教員の研究奨励・支援、研究成果・発表への支援、学部・学科間の共同研究の促進、研究所機能の充実・評価、大学間の連携強化等を行いました。
（６）社会貢献への機能強化
産学官連携への取り組み、地域社会への貢献・支援、公開講座の開催・充実、リカレント教育の取り組み、特許申請への支援や保有特許権の活用、共同研究の拡大等を行いました。
（７）学生募集対策
アドミッション・ポリシーに基づく大学院・大学の入学定員確保への取り組み、阪神地区外の高等学校との連携強化、戦略的広報活動を行いました。
（８）就職・進学対策
キャリアサポートの充実、公務員対策の強化、資格取得の精選・強化、大学院への進学および編入学指導を行いました。
（９）女性活躍への支援
女性教員比率の向上、学生の夢実現への支援（スポーツ・文化活動等）を行いました。
文学部 日本語日本文学科
短期大学部

日本語文化学科

令和 4 年度も、大学・日本語日本文学科、短大・日本語文化学科ともに、３つのポリシーを堅持し、内容の一層の充実を図るべく取り組みました。一昨年度来のコロナ禍で教育の方法や質に変化が生じてきていますが、その中にあっても学生が安心して学べることを重視しつつ、学科を挙げてきめ細かな教育活動を展開しました。学びを実感し、達成感が得られるよう、また、学生が社会的に期待される能力をも勘案し、「文章表現力の養成」「情報の的確な収集と選択の技能、および論理的思考力の養成」
「発信
力の強化」
「キャリア形成の支援」の項目について重点的に取り組みました。
13今年度もコロナ禍の影響は残り、当初計画と異ならざるを得ない点がありましたが、その中でも対面で実施できるものについては感染予防を徹底して実施することとしました。
事業報告① キャリア形成支援･就職指導は前年度までの講座内容を踏まえ、さらに実践的なプログラムを実施しました。
MOS Word 講座では 102 名中 98 名、
MOS Excel 講座では 85 名の受験者全てが合格しました。
今後も、日文の学生向けに特化した内容で、着実に学生のキャリア形成を支援していきます。
② 日本語教育実習は、国内日本語学校で実施（対面）したほか、授業内活動でオンラインによる日本語
交流会を行いました。海外協定校で毎年行われている実習と、海外文化体験演習（アメリカ分校）はコ
ロナ禍の影響で実施見送りとなりました。
③ ホームページは外部への発信力が大きく、オープンキャンパス参加者の増加につながると考えています。今年度も見直しをするとともに、学科の様々な情報をアップして頻繁な更新を心掛けました。
④ 初期演習の一環として例年実施している伝統芸能鑑賞会を、対面と遠隔で実施しました。
図書館資料の充実等を通じた学生の学習・研究支援を継続しています。研究面でも、教員の研究活動の充実と大学院教育の充実に注力します。研究成果発表のため研究誌『武庫川国文』『日本語日本文学論
叢』『かほよどり』等を継続刊行しました。また、院生の研究活動を経済的に支援する措置を取っています。
文学部 英語文化学科
短期大学部

英語キャリア・コミュニケーション学科

両学科においては、以下の取り組みを実施いたしました。
【対面およびオンライン教育の充実】● アメリカ分校への現地留学を再開しました。
● 学習成果の可視化を推進するために e ポートフォリオ(学習カードシステム)の整備を進めました。学習活動の振り返りを目的に、TOEIC スコア、語彙力試験結果、文法力試験結果、読破した洋書の語彙数などの各種の記録を行ったほか、学びの総括として卒業論文を e ポートフォリオから出力して製本し、卒業時に学生に贈呈しました。
● 教員採用試験の対策講座ならびに個人指導を実施し、公立学校教員採用選考試験に 9 名が合格しました。
● 教職科目履修の学生を対象に、English Teaching Seminar を開催し、学生の教職への関心と理解を深めました。
●「武庫川学院 英語オラトリカルコンテスト」を、コロナ禍を経て 3 年ぶりに「大学・短大の部」と「附属高校・中学の部」の合同で開催しました。同大会の入賞者が、学外の弁論大会でも優勝を収めるなど、学生の学習意欲が年々高まっています。
【学科の活性化】● 学科改革構想チームが主導し、学科カリキュラム改訂に向けた計画を推進しました。
● 学科独自のキャリア教育の充実を目指し、短英の学生を対象に企業研修プログラムとキャリアデザイ
ンセミナーを実施しました。
● 短英改革の一環として、即戦力となる人材育成を目標に「ビジネス資格講座Ⅰ」資格（秘書検定 2級、観光英語検定 2 級、MOS スペシャリスト）の取得を目指す講座の開講ならびに学生支援を行いました。
● 学科サイトや Twitter、Instagram 等のメディアを通じて学科の魅力を発信し、学生募集力の強化を図りました。
14

以上のように、学科事業は順調に進捗しています。引き続き、本学科の学生の教育および人材育成に向けての改善に努めます。
文学部 心理・社会福祉学科
短期大学部

心理・人間関係学科

令和 4 年度は、①専門職養成（公認心理師・社会福祉士・精神保健福祉士）における教育体制の充実、②国家試験対策の強化、③福祉専門職への就職支援強化、④一般就職を目指す学生に対する就職支援強化、⑤受験生獲得に向けての広報の充実の 5 つの重点項目に取り組みました。
①については、学内外実習に対する学内教員のスーパービジョン体制を強化するとともに、実習施設・機関との連携を強化して実習教育をさらに充実させ、専門職養成教育の質的向上を図りました。
②については、大学院生の公認心理師国家試験受験者に対して学内模試を導入することで受験対策を充実させました。学部生の社会福祉士・精神保健福祉士国家試験対策としては、対策講座や学内模試の実施、関連図書の充実化、丁寧な個別および小グループ指導を行いました。その結果、今年度も社会福祉士・精神保健福祉士ともに高い合格率を維持することができました。
③については、学外の関係機関との連携を深め、学科独自の公務員（福祉専門職）対策講座や医療福祉研究会の内容をさらに充実させるとともに、個別支援を丁寧に行いました。その結果、今年度も社会福祉コース 4 年生の約 7 割が卒業後に福祉専門職に就く予定です。
④については、社会福祉コースの 3・4 年生の一般就職希望者が集える場を設定し、英語力向上に向けての指導や SPI 対策を学生主体で実施できるように側面的な支援を行いました。また、キャリアセン
ターとも連携し、サポート体制の充実化を図りました。
⑤については、令和 5 年度の新学部・新学科開設に伴い、学部・学科の教育内容や魅力が受験生に分かりやすく伝わるようにホームページを一新しました。また、高校訪問を積極的に行い、新学部・新学科についての広報に力を入れました。
教育学部 教育学科
短期大学部

幼児教育学科

教育学部完成年度を迎え、初の卒業生を送り出しました。短大や大学院も含めてこれまでを総括し、直面する社会情勢そして大学教育の意義を問い直すべく、次代の教育学部・学科将来構想へと踏み出しました。
【１：教育】再開された MUSC 留学には 18 名が参加し、オンラインだけでは得難い有為な学びとなりました。国際教育コースのフィールドワークでは、国内に加えて初めて海外（ベトナム、ホーチミン）
でも実施し、ベトナムにおける大学との本格的な連携の協議を開始しました。
【２：研究】学科教員の研究活動では、依然出張し難い状況が続き制限を受けました。しかし科研費のほか各種助成を受けた研究、学部長裁量経費採択の共同研究など、成果につながる活動を着実に重ねており、教育にも反映されています。
【３：入試広報】オープンキャンパス、ウェブサイトや SNS 等による発信を強化しました。特に 12 月
実施のウェルカムイベント（公募制推薦入試前期合格者対象）では約３時間の多彩な学科独自プログラ
ムを教員・在学生で展開し、参加者に好評でした。
【４：社会連携】西宮市との事業である「子育てひろば」は地域子育て支援として定着し、社会のニーズに応えています。
【５：ICT】３年計画で、学校教育館内の各教室 ICT 機器やネットワーク環境を更新・増強していきます。初年度は大教室を中心に施工し、ICT 活用の授業に備えました。
15

【６：FD】月 1 回程度の研修会では、配慮が必要な学生支援に関するグループ討議や新任教員の研究紹介、学部長裁量経費による学内外との共同研究発表、さらに学部学科の将来像や「新しい武庫女教育」
についての情報共有や議論も行いました。
健康・スポーツ科学部 健康・スポーツ科学科
短期大学部

健康・スポーツ学科

今年度も継続的課題として、以下に示す通り取り組んできました。
①教育：教員採用試験対策として 1 年生～3 年生を対象に教職勉強会を実施してきました。更に 4 年生を対象に筆記試験対策や実技試験、面接指導、模擬授業を実施した結果、のべ 12 名が現役で合格しました。アスレティックトレーナー養成については、今年度は日本スポーツ協会アスレティックトレ
ーナーの資格合格者を 1 名輩出しました。合格者は本学大学院在学中に実積経験を積み、理論試験、実技試験を突破したモデルケースでもあります。
また、本学科は令和 3 年度から日本トレーニング指導者協会認定「トレーニング指導者」の養成校として承認されました。特別講座を開催し受験サポートした結果、合格者 4 名を輩出しました。
②研究・地域貢献：健康科学研究所は、第 12 回シンポジウム「科学的エビデンスに基づくスポーツア
スリートのトレーニングを考える」のテーマで、オンラインにて本学科の監督およびコーチを含む 4名のシンポジストによるシンポジウムを Zoom にて開催しました。参加者は学内外を含め全国から約390 名に達し、盛況で有意義な会となりました。査読付雑誌「健康・スポーツ科学」は 3 月末に発行しました。
③学外実習：学外 3 実習はキャンプ実習が中止となりましたが、マリン実習、スノー実習は実施することができました。
④クラブ強化：コロナ禍の中、練習環境の制限はありましたが、本学の感染症対策委員会と連携し大会に向け強化することができました。
⑤海外研修：ドイツとニューヨークで研修予定でした、ドイツが中止となり、ニューヨーク研修では 16名参加し、レナート語学学校での語学研修、最先端のスポーツ理論およびダンス、ボディーワークのレッスンを受講し有益な研修となりました。
生活環境学部 生活環境学科
短期大学部

生活造形学科

共通運営費は経費低減を促しています。
海外研修事業では、夏期 MUSC 研修・春期ヨーロッパ研修ともに、感染症拡大の影響やヨーロッパの情勢により海外渡航が難しいと判断したため中止としました。次年度の夏期 MUSC 研修と春期ヨー
ロッパ研修については、現時点では実施を計画していますが、感染症の状況やヨーロッパの情勢にてその可否を判断します。
作品発表は、学生の学びの総括であり、広く発表の場を提供することは学生の意欲向上や、学科の広報宣伝のうえで、重点事業と位置付けています。令和元年度の卒業研究展（大学）と卒業制作展（短大）は、生活環境学科諸室で開催しましたが、令和 2 年度からは新型コロナウイルス感染症拡大の影響を鑑みて、卒業判定のための成果物確認の場でもある卒業研究展（大学）は従来通りの対面で開催し、感染症対策として学内者のみを公開対象としました。卒業制作展（短大）は、父母等に公開することが本行事の趣旨のひとつであることから WEB 展示でのオンライン開催とし、新しい形に方向転換することにしました。令和 4 年度も、卒業研究展（大学）は、昨年度同様の形式での展示となりましたが、感染症対策を考慮し、関係者（父母等の来場は 3 年ぶりに再開）を公開対象としました。卒業制作展（短大）16

は、引き続き WEB 展示でのオンライン開催とし、父母等を含め遠方の方にも鑑賞いただける機会を設けることができました。次年度の開催形式は、感染症対策の状況次第となりますが、本年度の経験を踏
まえ、学生の発表の場としてより望ましい形式での開催を検討します。
課外等教育である大環短生ファッションショーは、大学生、短大生が舞台演出から衣装制作まで主体的に取り組む本学科の重要なイベントです。令和 4 年度は、159 名の学生有志が参加し、公江記念講堂のステージで学科の特色溢れるショーを実施しました。併せて、学内の建物や地域の街並みと衣装の調
和をテーマにした写真集の作成を行いました。
生活環境学部 情報メディア学科

令和 4 年度は一昨年度から引き続き、コロナ禍対応を鑑みつつの、事業実施となりました。講義形式
授業は遠隔（オンデマンド）、演習やゼミ活動については、対面で実施しました。遠隔授業教材作成のために必要なガジェットやアプリケーション購入を行い、遠隔授業をより充実した内容とすべく、各教員が取り組みを行いました。対面授業においても、遠隔授業でのノウハウを生かした反転授業を実施するなど、コロナ禍前から一歩進んだ授業形態も試みた他、企業や自治体との PBL においては、ハイブリッド型でのコラボレーションを行い、より充実した内容となりました。その結果、学部生ながら学会で研究成果発表を行う学生や学外コンテストで高い評価を受ける学生などもでました。3 年次全学生が参加する学科主催の学生と企業の交流会、保護者も参加した 4 年次の卒業論文発表会など、大人数が参集する事業においては遠隔実施しました。今年度、予定通りに実施できなかった事業は海外研修のみでした。
学生募集事業では、模試データの分析を行い、ターゲットを絞ったうえで、郵送、WEB、デジタルメ
ッセージなど、さまざまなメディアを用いて重層的かつ継続的なアプローチを行いました。オープンキ
ャンパスでは、専攻ごとに説明会を開き、動画などを用いて在学生がスピーチやワークショップを実施しました。
また、本学科が従来から力を入れているキャリア支援事業も、対面、遠隔を織り交ぜて計画どおり実施することができました。今年度の卒業生の就職状況についても、就職を希望するほぼすべての学生が
2 月末時点で内定を獲得しており、堅調に推移しています。
新学部のスタートに向けた FD の一環として、所属教員全員を対象に統計学のオンライン教材を配布
し、各自が隙間時間を利用して取り組みました。
食物栄養科学部 食物栄養学科、食創造科学科
短期大学部

食生活学科

(1)食物栄養科学部の教育と研究活動の充実に係る事業①

食物栄養科学部の教育・研究環境の整備
食物栄養科学館（F 館）に整備していただきました「食考房」および「食品機器分析学実験室」において、食創造科学科 3 年生の新規科目である「メニュー企画・開発実習」および「食品機器分析学実験
I・II」を開講しました。さらに、「食考房」においては、食品産業論実習 I と神戸市中央卸売市場と高知県のコラボ企画として高知県の食材を使ったレシピ開発イベントを実施いたしました。
②

教員の教育力・研究力向上
令和 4 年度は、教育面においては、新型コロナウイルス感染症対策で得られた経験をもとに、対面とオンラインを駆使した新しい授業形式が展開され、教育効果が著しく向上しました。また、研究面においては学会活動も対面で再開され、本学においては「第 76 回日本栄養・食糧学会大会」を開催するこ

17

とができました。新型コロナウイルス感染症の影響が残る中、食物栄養科学部における教育・研究活動は滞りなく実施できました。
③

栄養士教育支援センターの拡充
臨地実習は、新型コロナウイルス感染症の影響で受け入れ制限があったものの、実習施設の協力を得ながら無事に実施することができました。また、学外実習業務に加え、卒業生ネットワークの構築を行い、卒後支援、国家試験対策模擬試験を実施いたしました。
④

企画・開発研修センターの機能充実
食創造科学科の企業見学実習およびインターンシップの補助、研修先との調整業務に加え、食物栄養科学部と企業との共同研究の仲介を行いました。特に、今年度から食創造科学科のインターンシップが開始されたことから、学生は 5 日間の研修を 2 施設で実施しました。
(2)食生活学科の教育の充実に係る事業①

短大食生活学科から大学食物栄養学科および食創造科学科への編入制度を導入し、毎年 15 名程度の学生を受け入れています。
建築学部 建築学科、景観建築学科
令和 4 年度は、昨年度に引き続き新型コロナウイルス感染拡大の影響で活動の制限を余儀なくされました。講義は全て遠隔授業となりました。演習は原則としてスタジオでの対面授業で実施しましたが、講評会等は引き続き遠隔で実施しました。学外で行うフィールドワークは、感染対策を徹底して可能な範囲で実施しました。
特別経費では、景観建築学科・景観建築学専攻の家具･情報機器や演習･実習に必要な備品類の整備、
建築学科･建築学専攻のスタジオ整備等は概ね当初の計画通りに実施できました。一方、東京センター講演会は中止しました。
広報活動では、コロナ禍の中 Web 広告を積極的に実施しましたが、全国的に女子大学の受験者数の減少傾向がある中、建築学部も受験者数の減少が今年度も見られました。今後学生募集の競争がさらに激しくなることが予想されるため、継続的な対策が求められます。令和 5 年 3 月には建築学科 12 期生 29
名(建築学専攻 16 名、景観建築学専攻 13 名)が 6 年一貫教育を修了しました。その就職先は、建築設計事務所 15 名、建設会社 10 名などで、100%が建築または景観技術者として就職しました。1 級建築士試験の合格者数は、令和 4 年度は 17 名であり全国の女子大で 1 位になりました。学部の卒業生も、就職希望者の 100%が建築技術者として就職しました。今後も修了生および卒業生が建築または景観技術者として就職し社会に貢献できるよう就職支援も継続します。また国際交流活動の成果として、トルコからの留学生 1 名も大学院建築学専攻修士課程を修了しました。
令和 5 年度は建築学部、建築学研究科、景観建築学科、景観建築学専攻を開設して４年目であり学部の完成年度となります。
全面的な対面授業の再開によって本学部･専攻のスタジオを中心とした特色ある教育を展開し、できるだけ積極的な広報活動も行っていきます。
音楽学部 演奏学科、応用音楽学科
演奏学科の定員充足は例年厳しく、令和 4 年度も夏期講座や出張講義などを本学部教員の総力をあげて積極的に行ってきました。音楽の学習経験やレヴェルが多様化する高校生に対し行った受験科目の見直しは、志願者を増やす対策として令和 5 年度入試も継続しました。演奏奨学生入試は、想定する受験
生がより受験しやすい時期として、従来の秋実施を令和 5 年度入試は２月に改め、その甲斐あって３名の受験者がありました。令和 2 年度より学部パンフレット等に採用予定の管楽器の非常勤講師の氏名を記載しています。令和 4 年度は二人目のホルンの新入生があり、令和 5 年度入試では他楽器の受験もあ18

ったことから、徐々に効果が出てきていると実感しています。広報活動として、ホームページには授業紹介動画、主催演奏会の動画配信をはじめ、様々な記事の更新を頻繁に行っていると共に、学部の公式
Instagram では両学科の日常のトピックなどを紹介しています。学習の集大成である定期演奏会や甲子園会館の音楽會等は、コロナ禍が完全には収まらない現状ではあるものの、行動制限が緩和されていたため、有観客で開催しました。コロナ禍以前に比べれば観客が少なかったとはいえ、聴衆を迎えての開催が実現でき、教育効果を地域に還元できました。特別事業に関しては、令和 3 年度は海外からの特別招聘講師のレッスンが皆無でしたが、令和 4 年度は 11 月にピアノの外国人講師を招き、また声楽は邦
人講師により 1 月に行いました。著名な演奏家による直接の指導は学生にとって教育効果の高い刺激となり、技能向上に役立ちました。令和 4 年度に発刊した「音楽療法研究室 10 年のあゆみ」は、開設してからこれまでの音楽療法研究室の活動の足跡を内外に知らしめる上で大きく貢献しました。音楽館演奏ホールの音響機器はバッテリー交換により、すべての授業等において支障なく使用できました。
薬学部 薬学科
優れた臨床能力の基盤となる知識や基礎的な技能や態度の定着、社会人基礎力涵養のため以下の取り組みを行いました。1〜3 年次学生には、リメディアル教育、習熟度別講義の開講、持続的な基礎力醸成を目標に各学年の基礎系科目のまとめ試験・解説講義を行いました。また、プロとしての現場経験を養う
有償制インターンシップを開始しました。さらに、必修専門科目をアーカイブ化し、学生の自主学習に役立てました。4 年次臨床準備教育では、現職医師によるフィジカルアセスメント実習、実務家教員による各種業務教育を実施しました。必修科目の学生授業アンケート結果の可視化と教員への開示を行い、より効果的で魅力的な講義を提供できるよう PDCA を行うとともに、令和６年改訂薬学教育コアカリキ
ュラム実施に向けて新コアカリキュラムの策定に着手しました。国家試験対策は、国家試験問題、模擬試験の結果を分析して予備校講義と教員による統合的な学習支援システムを構築すると共に、薬剤師資格を持つ若手助手による学習相談を導入しました。その結果、第 108 回薬剤師国家試験の新卒合格率（84.3％）は私立大学全国平均に並びました。卒業研究では、教員が先端的な実験を学生に指導し、その成果はルーブリック評価されました。西宮市薬剤師会との連携事業「地域住民のためのお薬相談会」も継続し、共同研究も進んでいます。業界研究セミナーを実施し、薬学部独自のキャリアセミナーも導入しました。本学卒業生を対象とした薬学特別講座は 3 年ぶりに再開しました。研究面では、研究力向上を図るために、各教員へ科研費獲得やその他の外部競争金の獲得を推奨してまいりました。新たに 1
名の若手教授が科研費の審査員を務め、1 名の嘱託助手が科研費の研究活動スタート支援(基金)に採択されました。上記 2 名が現れたことをきっかけに、教員の研究へのモチベーション向上に繋げたいと考
えています。
薬学部 健康生命薬科学科
事業計画に計上した「アドミッションの改善と発展学修」については、化粧品や医薬について学びた
いと目的意識をもって入学する学生が増えています。また地方出身の学生は 3 割前後で推移しています。
入学時のコンピテンシーの調査では、比較的高い結果が維持されています。以上のことから、事業は着実に進んでいると思われます。学修については、カリキュラムを改定し完成年度に達し、3 回目のゼミ配属を実施しました。その結果、本学科の 3 つのコースを代表する化粧品科学領域と食品機能科学領域への所属希望の学生が増え、優秀な学生が配属されるに至っております。この事より、学科の学びを特徴付ける改定カリキュラムへの理解も進み、事業計画も進捗していると思われます。
「キャリア対策と大学院への接続」に関しては、経済状況には厳しさのある環境下ながら、就職希望者の全員が内定を得て終了しました。大学院への接続の観点から、先輩と後輩の結びつきが弱いという評価結果に基づきアカ
19

デミックメンター制度を導入しました。アンケート結果に基づく学年間の関係性構築については更に改善が必要と判断しています。研究活動については、コロナ禍の中では、多くの対面学修活動を中止せざ
るを得ませんでした。しかし総括的な意義をもつ卒業研究ならびに卒業研究発表会は、感染対策を遵守しつつ対面にて実施しました。そのアンケート調査結果より、全員が満足したと評価しています。定員
管理について、学部は充足の見込みですが、大学院は格段の改善が必要です。次年度より教育と研究体
制を見直したので、この実績を広報活動に活かして拡充する予定です。
「国際的視野を持つ医療人育成教育」については、コロナ禍により国際的な活動はできておりません。一方、臨地体験学習、武庫川コスメティックサイエンスフォーラム、学会発表、論文発表など、一連の交流プログラムについて、成果はあったと評価しています。
看護学部 看護学科(1) 教育体制の充実：感染予防策を徹底し、対面授業を基本として教育の質の担保に努めました。臨地実習において臨地教授等の付与、臨地実習指導者運営委員会・研修会の開催など実習施設との連携を強化しました。看護師および保健師国家試験対策として個別指導、解説講座等のサポートを行い、合格率は看護師 98.6％、保健師 100％でした。合理的配慮を要する学生について、学生部と対応について検討しました。クリニカル・スキルラボ事業として、シミュレーション教材を整え学部教育で活用しました。
(2) 看護学教育評価受審へ向けた取り組み：機関別認証評価に加え、今後の看護学教育評価受審に向けて自己点検評価を行い、3 つのポリシーやカリキュラムマップ、ツリーの見直し、アドミッション・
ポリシーを反映した入試方法の検討、
卒業生および就職先への調査結果をふまえたカリキュラム評価を行い、教育の改善、質向上に努めました。
(3) 研究体制の充実強化：①科研費の採択；令和 4 年度の代表者による取得率は 64％で研究の活性化に
つながりました。②武庫川女子大学看護学ジャーナルや学会誌等への投稿や国内外での学会発表を継続して行いました。
(4) 社会貢献への機能強化：西宮市との包括連携により保健所業務への支援を継続して行いました。健康相談ひろばを 6 回、まちの保健室を 2 回開催し、西宮市主催のスポーツイベントでも健康相談ひろ
ばを 1 回、開催しました。これらの活動を通じて、地域住民の健康の保持・増進に貢献しました。
(5) 学生募集対策：質の高い学生を確保するため、学部での指定校推薦入試や一般入試の入試形態の変
更、大学院での実習施設や卒業生を対象とした推薦入試の実施、ホームページの充実、オープンキャ
ンパスの企画・実施、パンフレットやグッズの作成、広報活動の充実により受験者数が大幅に増加しました。
(6) 就職・進学対策：COVID-19 第 7 波の影響により、当初対面開催を計画していた就職説明会は急遽、ハイブリッド形式での開催となりましたが、11 施設の参加がありました（対面 6 施設、遠隔ライブ 4
施設、遠隔オンデマンド 1 施設）。修士課程保健師コースへの進学説明会も実施しました。学部および修士課程保健師コースの就職内定率は 100％であり、学部生の進学者は修士課程保健師コース 2 名、助産師専攻科 1 名でした。
経営学部 経営学科
新型コロナ感染拡大の影響を大きく受けながら出発した経営学部でしたが、開設から 3 年目を迎えた
令和 4 年度は、コロナ禍もようやく落ち着きをみせはじめたことで、定常時の運営の姿が年間を通してはじめて見通せるようになってきた年となりました。これと同時に完成年次以降の学部の姿も見えはじめた年でもあり、学部では完成年次後の持続的な発展の方向性を確認する年としても位置づけて諸活動
20

を行ってきました。具体的には、認可申請時に開講を予定したほぼすべての科目が同時開講されたことで、開設時のカリキュラム構成の問題点も明らかになってきたため、完成年次以降のカリキュラム改訂やそれに伴う人事計画、資源配分についての整理を集中的に進めることに重点を置いた活動を行いました。特に人事関連では、昇格、採用など、A C 期間中は考慮する必要のなかった諸制度を整備しました。
さらに経営学部の特色を構成する重要な要素となってきた実践学習については、持続可能な運用が今後の最大の課題として浮かび上がってきたことから、この課題解決のため、業務の一部を外注化し、あわせて実施プロセスの管理を標準化するとともに、情報システムを導入して、属人性を排除した運用が可能な仕組みを模索しました。その他にも、社会連携では、実践学習による学生の主体的な社会参加だけ
でなく、今年度から始まったゼミでの学生と教員との協働での長期間のプロジェクト、さらには複数教員と外部企業による共同研究など、多様な形式での連携について試行しています。これらの社会との連携活動は 完成年次以降も学部の教育、研究、学生募集、外部資金獲得など全体に有益な影響が波及すると思われるため、その意味で今年度の活動は次年度以降の本格的な実施に向けての良い準備になったと考えています。
共通教育部、共通教育科
本年度は、「新しい武庫女教育」の考えを基に、共通教育部内で議論を行い、部内で目標として設定した令和 6 年度に向けた共通教育改革の準備を進めた 1 年となりました。具体的には、前年度に引き続き①ゼロベース査定を踏まえた共通教育の方針と到達目標の明確化、②改革すべき課題の整理（科目編成、選択必修制・CAP 制との関連、教務ルールとの調整等）、③取り組みのロードマップの策定（課題の優先度・重要度との関連を踏まえる）等です。
「新しい武庫女教育」の具体化に向けた検討を、共通教育部
内・同ワーキンググループ・共通教育委員会常任委員会等で進めました。また本年度より、情報リテラ
シー科目「データリテラシー・AI の基礎」の全学科必修化が始まりました。併せて、文部科学省「数理・データサイエンス・AI 教育プログラム」の認定に向けた取り組みを進め、この度『リテラシーレベル』に認定されました。本プログラムが認定されたことを広く周知するために、「共通教育サイト」上に新たなページを作成し、「データリテラシー・AI の基礎」の受講ガイドを充実させることに努めてきました。
「共通教育サイト」については、女子総合大学である本学の共通教育の特色を受験生・在学生・卒業生・父母等に訴求するために、更なる取り組みを進めてきました。具体的には、①共通教育科目の魅力やユニークさについて各学科教員が執筆した記事の本サイト上への掲載、②共通教育科目の魅力をイメージしてもらいやすくするための、講義の特徴をまとめた動画の作成と掲載、等です。その結果、大短で連携して取り組む共通教育の重要性を学外に紹介することができました。加えて、高大連携の一環として「先取り履修」を試行し、前期に 18 名、後期に 17 名の附属高校 3 年生が、共通教育科目を履修しました。この実績により、各学科から科目提供の協力が得られ、今後の高大連携を牽引するモデルプロジェ
クトになりました。
大学院 臨床教育学研究科
消耗品費、通信運搬費、印刷製本費などは、博士学位請求論文提出者や大学院生の人数によって変動しますが、今年度も例年とほぼ同様となりました。今年度は 8 名が博士学位請求論文を提出し、4 名が博士学位を授与することとなりましたが、副査は全て学内の教員となったため、外部副査への論文審査
謝金や交通費の支払いは生じませんでした。
今年度新たに購入した備品および消耗品としては、大学院生への教育・研究環境整備のために、事前に申請していた通り情報処理演習室のパソコン、共有プリンター、ハイブリッド授業用マイク付き web
カメラなどを購入いたしました（但し、質的分析用ソフト MAXQDA については、研究指導における懸21

念の声もあったため購入を見合わせました）。情報処理室設置パソコンへの統計ソフト SPSS のバージョンアップ費を申請していましたが、大学で一括契約をしていただくこととなったため、その経費など
で電子ホワイトボード「MAXHUB」2 台を購入いたしました。この機器はカメラやマイク、スピーカ
ーが内蔵され、リモート授業でのプレゼンテーションや教員と院生間での意見交換などにおいて優れた性能をもつツールであり、教育効果が期待されるものです。コロナの流行により行動制限が掛けられた
り、業務の都合上、授業設定時間に教室に来ることができない院生も多いため、リモートでの授業をどう充実させるかを試行錯誤しているところであり、成果も上がってきています。
この他、研究所棟 3 階の 3 つの教室に設置されていたのはチョークを使用しなければならに黒板であったため、これらを照り返しの少ないホワイトボードに貼り替えました。授業における教員の負担を減らすとともに、プロジェクターの投影にも使用できるようになり、
授業の効率を上げることができます。
附属中学校・高等学校
令和４年度からすべての校種において、新しい学習指導要領に基づく教育課程が展開されました。
「主体的、対話的で深い学び」を通して、「学びに向かう力」などの３つの柱が、学校の中で育成する力として位置づけられました。また、どの教科においてもコンピュータや情報通信ネットワークなどを積極的に活用することが謳われています。こうしたことを踏まえて取り組んだ主な項目について以下に報告します。
１

高大接続を考慮した新たな教育課程の編成(1)

中高大一貫教育の教育課程上での接続
令和４年度の新規事業として、「先取り履修」を実施しました。高校３年生を対象に、共通教育
科目が先取りで履修できる制度です。前期・後期ともに、約 20 名が参加しました。一貫教育校の強みを生かした取組を始めることができました。

(2)

中高大一貫のキャリア教育の充実
キャリア教育の一環として、生徒は各学部・学科の説明会へ参加しました。
今後は、キャリア教育の一層の充実を図るため、キャリアノートを開発して、「一生を描ききる
女性力を」育成する取組を強化したいと考えています。

(3)

データサイエンス（以下 DS）の実施
中学校・高等学校での DS の学びは定着してきました。選択希望者がとても多くなったことから、類型制ではなく、今後はすべての生徒が DS を学べる教育課程にします。

２

きめ細かな生徒指導(1)

特別支援委員会及び不登校委員会の機能強化
年々特別な配慮を要する生徒が増加しています。このような現状を踏まえ、委員会を通じた情報共有を進めました。今後は、特別な支援のあり方に関する研修会を実施し、教科指導や生徒指導における望ましい配慮に取り組んでいきます。

(2)

民法改正に伴う生徒指導の推進
令和４年４月１日に施行された民法改正（成人年齢が 18 歳にひき下げられること）に伴って生徒の意識喚起および生徒指導の在り方について共通理解を図りました。今後も、継続的な指導が必要だと考えています。

（3） 部活動に対する考え方の多様性に対応する対応
本校には 40 の部活動があり、昨年は 13 の部が全国大会に出場しました。一方で、順位等にこだわらない活動を行っている部もあります。多くの生徒が、主体的に取り組むことができる部の在り方について、引き続き検討していく必要があります。
22

３

教職員の研究の充実
生徒の気持ちに寄り添うことができるよう、カウンセリングマインド研修を実施しました。
また、一人ひとりの学力に応じた学習指導に関する研修を実施しました。

４

校務処理の効率化
観点別評価に対応した、成績処理システムを構築しました。
また、教職員の出退勤管理システムを構築しました。

附属幼稚園
本年度は、昨年度に引き続き新型コロナウイルス感染症対策を徹底しつつ、幼児期にふさわしい幼児の生活を実現することを目指し、幼稚園教育要領を踏まえ、大学の附属幼稚園という特色を活かしながら、幼児の現状や課題を捉え、家庭や地域社会と連携して教育活動の充実に努めました。特に、幼稚園
教育において育みたい資質・能力及び「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」を育むことができるよう『10』の姿のねらいを明確にしながら、コロナ禍の中でできる教育内容を工夫・検討し保育の充実を図りました。また、保育環境については、新型コロナウイルス感染症対策に重点を置き、国や兵庫県・西宮市の補助金を活用して保育室、遊戯室、絵本室をはじめ園児の使用する机や椅子、玩具、トイレ等の消毒を徹底し、衛生面の充実を図り、幼児が安心して活動できる環境の保全に努めました。
１

幼児期に育てたい力を「遊びの中の学び」から育んでいきます
多くの幼児にとって幼稚園生活は、家庭から離れて同年代の幼児と日々一緒に過ごす「初めての集団生活の場」であり、幼稚園教育は学校教育のスタートです。
幼児期は、いろいろなことをやってみようとする活動意欲も高まる時期であり、あらゆることに興味や関心をもち、様々な体験をする中で感動を共有していきます。日々の遊びの中で他の人の思いに気付いたり、自分の意志が通せるとは限らない状況になったりすることで、幼児なりに折り合いをつけ、自立的な態度を培っていきます。新たな「人間関係」の中で、基本的な生活の「きまり」、
社会生活の「きまり」などを様々な遊びや体験を通して学びます。そして、「自我」「自己」を形成する「発達の基礎」が築かれて行きます。
新型コロナウイルス感染症対策の状況下でも園児たちが楽しく豊かな園生活をおくることができるよう、机の配置や保育内容に応じた教育環境を工夫・検討し、机には、飛沫感染防止シールドの設置や園児の健康を守るための生活習慣の定着を図るなど保育内容の検討を行い、行事等の実施についても、園児、保護者の安全を第一に考えて計画し、保育の工夫と充実に努めました。
また、今年度は、文部科学省の「幼児教育施設の機能を生かした幼児の学びの強化事業」の委託業務に参加し、ICT 機器を活用することで、幼児の遊びをより豊かにできるようにと取り組んでまいりました。さらに今年度は、令和 3 年度に育友会の協力を得て導入した図書除菌機を活用し、年度当初の 4 月より、絵本室を保育に活用し、毎週の絵本の貸し出しを充実することができました。

２

保育の研究、職員研修について
研究テーマを「豊かに感じ生き生きと遊ぶ子どもの育成」、サブテーマを「自分らしさを発揮し、互いに響き合う仲間づくりをめざして」とし、「心を動かす感動体験」をすることで幼児が自分らしさを発揮し、クラスだけでなく園全体で互いに心を通わせ仲間とともに豊かな園生活を過ごすことができるようにしていきたいと考えました。教師は、幼児の実態や援助のあり方を共有し、幼児が感動体験をできる環境を整え、自分の良さに気づき、互いに響き合う仲間づくりを目指して研究を進めてきました。幼児の実態から課題を読み取り、ねらいを正確にもち、附属幼稚園の教育課程及び指導計画の見直しを継続して行ったり、保育実践をもちより園内研修を実施したりしました。ま23

た、特に今年度は、遊びの中で幼児が活用できる ICT 教育に取り組み、タブレット機器などの導入を行い、近隣の教育機関と連携し文部科学省研究委託事業としての ICT 教育研究に取り組みました。
教員の資質向上ための研修につきましても、Zoom 研修が多く企画されましたので、自らの専門性の向上を図るとともに、本園の今日的課題を理解し、解決を実践できる力を身につける為、いろいろな研修会に積極的に参加し、研修会で学んだことを園全体で共有し、保育実践の質及び専門性の向上を図ることにつないでいます。
３

子育て支援・地域との連携について
幼稚園教育では、幼児期に育てるべきことを幼児期にふさわしい生活を通して日々の保育の中で行います。家庭との連携は勿論のこと、地域や保育園、小学校との連携を密にし、園児一人一人の成長に応じたきめ細やかな指導や子育て相談を実施しています。
今年度は、新型コロナウイルス感染症対策として、保育参観を学年ごとに実施したり行事の持ち方も密にならないように工夫して行ったりしました。また、情報発信のツールとしてほぼ毎日、園児の様子をホームページのブログに掲載し、幼稚園の保育内容や園児の姿が保護者にわかるようにしました。このことは未就園児親子や近隣の方に本園の教育内容や施設環境等をより知っていただ
く情報源となっており、園児募集の一翼を担い、定員 105 名のところ令和 5 年度 4 月当初の園児数
は 108 名となり定員を充足することができました。また、子育て支援として、教育時間終了後に預かり保育を実施し、保護者の子育てをサポートしています。未就園児の子育て支援としては、新型
コロナウイルス感染症対策として密を避けるよう、「つぼみちゃんクラブ」は、2 つのグループに分けて活動を継続しています。親子で絵本に親しむ会「たんぽぽひろば」も状況を踏まえながら継続実施しました。

４

大学との連携について
本園は、大学の附属幼稚園として、授業、演習、教育実習、ボランティアなど教員養成の一翼を担い、教育指導の場として学生を受け入れ、指導の充実を図るとともに、教育実践の中で大学との連携を密にし、教育成果を上げる取り組みを実施しています。
新型コロナウイルス感染症対策を十分に行いながら、大学の附属幼稚園として教育学部や他学部と連携した取り組みを展開し、教育の質の向上を目指しました。健康・スポーツ科学部の協力を得た連携の「運動遊び」では、幼児の実態に応じた指導を仰ぎ、園内でも実践の充実に努め、年度末には、研究データを基に話し合い、次年度へつなぐことを確認しました。
食物栄養科学部学生との食育教育（食育ノート等）、生活環境学部学生のキッズドリームウェア活動、音楽部学生の音楽コンサート、各学部研究室・学生の卒業研究協力等、今年度は、コロナ禍の中で、できる内容を検討し連携を継続実施しました。

５

ICT 化事業の活用と推進について
今年度は、文部科学省の「幼児教育施設の機能を生かした幼児の学びの強化事業」の委託業務に参加し、直接体験を基盤として ICT 機器を活用することで、幼児の遊びをより豊かにし、さらには小学校以降の学習基盤を育成することを目指して保育実践を積み重ねてきました。また、年間を通して異年齢で遊ぶ「わくわくどっきりランドたいむ」を計画し、ICT 機器を活用した遊びを５歳児が中心となって行い、３歳児・４歳児に広げてゆくという保育を実践し、12 月・1 月に本学の先生
や他大学の先生を講師として、園内研究会を実施しました。

24

ICT を利用した園児の安全と業務の効率化については、現在の緊急時における保護者への一斉メ
ール、園児の出欠届に加え、ホームページを利用した預かり保育の申込システム等、保護者がより利用しやすいようにさらに検討・見直しを図りました。また、幼稚園業務においては、幼児教育無償化に関わる業務、園児情報のデータベース化等システム化できる項目について検討し、業務の効率化を継続検討してまいります。
附属保育園
今年度も昨年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症と付き合いながらの一年を過ごしてきました。
「保育園は社会的機能を維持するため休園はしない」という国の方針に従い、保育園の役割を果たせる
よう感染拡大防止策として早朝から夕方の延長保育時間まで一日を通してクラス毎に過ごすようにしてきました。
早朝・夕方の保育士数確保のため、時差勤務形態を変更したり一部保育士の超過勤務を行い、感染児
童が発生した際にはそのクラスのみ定められた期間自宅で健康観察をする、という西宮市の対応にならって保護者対応を行ってきました。
保護者の方はそれぞれの勤務の調整が困難だったにも関わらず、大変協力的で常に保育園の職員を労ってくださいました。行事の変更等、園の決定事項について保護者が理解し協力していただけたのは、自園の理念に沿った保育士による丁寧な保護者対応があってこそだと感じています。
1.

豊かな発達支援と保育サービス向上に向けた取り組み
今年度も断続的なクラス休園（学級閉鎖）により、園行事の中止や延期が発生しました。その都
度園児の健康管理を最優先に考えた保護者説明に努めました。
また、職員対象の園内研修も感染拡大防止を重視し、積極的な実施には至りませんでした。職員
会議は勤務時間外・大人数での開催を避け、平日の子どもの午睡時間に短時間かつ少人数での実施として、参加者が各クラスへの内容報告や回覧で全職員への周知ができるようにしてきました。しかしながら各クラスでその時々に発生する悩みや問題提起についてみんなで話し合いを行う、という本来の職員会議で実施すべき時間を取れなかったことが大きな反省として残りました。
来年度は現在育児休業中の主任保育士に代わって業務を担う副主任の採用が決まっておりますので、保育内容の充実と保育士の資質向上に向け、園内研修を計画的に実施していきたいと思います。

2.

保護者支援の取り組み
保育参観・懇談会は延期や人数制限を行うこともありましたが、ほぼ全クラスが実施できました。
また、感染防止対策として保護者の保育室への立ち入りを控えてきたことによって、登降園時に保育室の出入り口で子どもを引き渡す際に必ず保護者と言葉を交わす機会を得ることができました。
コロナ禍だからこそ、どの保護者とも均一に連携を保つことができたという利点でもありました。
保護者支援と職員の業務軽減のため、ICT について理解を深め導入に繋げたいと考えていました
が、実現には至らなかったため、次年度も引き続き準備を進めていきます。

3.

地域子育て支援、福祉サービスを進めるための取り組み
地域に開かれた保育園としての役割を果たすことができない状況ですが、地域子育て支援については一時預かり保育事業、園庭開放、絵本の貸し出し等を実施してきました。コロナ禍で利用者は少なかったのですが、問い合わせは多くこれまでと変わらず需要は高いと思われます。来年度は地25

域の保護者のニーズに対応し地域に愛される保育園として、各事業、各取り組みの再開を目指します。
4.

大学附属としての役割を担った取り組み
昨年度後半から各学科の実習については通常通りの日程で行いましたが、実習中に園児の感染が発生した時には実習中止もしくは日程をずらすなどの対応を行い、全ての実習を実施することができました。
ボランティアの受け入れは自園で断続的なコロナ発生が続いたため、今年度は実施いたしません
でした。また、附属中高・幼稚園との交流事業についても控えておりましたが、今後は学院との連携を図り、交流再開の目途がつき次第取り組めるよう、今から準備を整えておきたいと思っております。
大学附属ならではの「学びの機会」をいただける保育園ですが、教育学科の先生方の実地指導をお願いすることができませんでした。コロナ禍に加え主任の長期不在、保育士の欠員等々で計画的に実施できなかった今年度の反省を活かし、来年度に繋げていきたいと思います。

事務局
令和 4 年度は、終息の状況が見通せない新型コロナウイルス感染症への対策を継続しつつも、対面授業への切り替えや丹嶺学苑研修センターの日帰り利用をはじめ、入学式、卒業式、体育祭、文化祭等の諸行事も可能な範囲内で実施するなど、学生が集う賑やかなキャンパス再現に取り組んできました。またアメリカ分校（MUSC）への留学も 3 年ぶりに再開し、9 月から英語ｷｬﾘｱ・ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科、英語文化学科、経営学科、教育学科の学生計 172 名が、2 月から英語文化学科の学生 126 名が現地に赴くなど明るい兆しが見えた 1 年でした。
しかしながら、学院全体を俯瞰しますと、減少の一途を辿っていた学生・生徒・園児数も大学の新学部・定員増等の学年進行によって、前年度に比べ僅かながら増加（附属保育園を除く学生生徒園児総数：
令和 3 年度 11,070 名、令和 4 年度 11,359 名で、289 名増加）しましたが、附属中高、短大の落ち込みは歯止めがかからず、学院財政の根幹をなす学生生徒等納付金の減少が続き、厳しい経営環境におかれています。
そのような中でも事務局は、厳しいからこそ一丸となって MUKOJO Principles で示される行動指針
を具体的なアクションにつなげる「事務局目標」を掲げ、様々な取り組みを行ってきました。その重点項目は以下のとおりです。
（1）教育研究の質的向上と環境（条件）整備① 教育改革の推進と教学マネジメント機能の充実② 学際的研究・共同研究等の奨励と外部資金獲得等、研究活動の活性化③ 産学官連携、地域貢献の積極的推進④ 施設設備整備・維持計画と防災等リスク管理体制の再構築（2）業務の効率化の推進① ムダ・ムリ・ムラを排除する業務改善② 電子決裁システムやリモートワーク実現に向けた ICT 化推進③ 超過時間勤務の削減④ SD 活動を通して職員としての能力向上（3）「教職協働」から、学生・卒業生・父母等を加えた「教職学卒保協働」の視点に立った満足度や信
頼感の向上
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① 本学院の特色（ブランディング）を中心とした広報戦略と学生・生徒・園児募集のための広報強化② キャリア教育の推進・就職及び資格取得支援③ 学生生活・奨学金・スポーツ強化の活動支援と合理的配慮への支援④ 学友会、校友会、教育後援会、育友会及び鳴松会の活動支援（4）健全で安定的な財政基盤の確立① 事業の延期や廃止など「選択と集中」によって限りある資金の有効活用② 予測可能な緊急事態に備えての財源確保（5）自己点検・評価活動、内部質保証の実質化への取り組み（6）中長期の経営戦略への貢献① IR 機能の充実とその活用② 職員の能力開発（現状を見る目と将来を予測する感性）を通して成長を実感できる人材育成③ 情報の共有化と横断的な連携協力体制の促進による組織の活性化であり、そのなかでも特に取り組んだ事項や新たな取り組みを、以下に記します。
１．大学・大学院、短期大学部の認証評価等
学校教育法第 109 条により、すべての大学、短期大学は、教育研究、組織、施設等の状況を自ら点検・評価し、これを公表するとともに、7 年以内に文部科学大臣が認証する評価機関の評価を受けることが法律で義務付けられています。本学は、本年がその該当する年にあたり、以下の結果を得ました。
➢大学・大学院に関する認証評価の受審と結果
公益財団法人大学基準協会による大学評価（認証評価）は、本学が作成した自己点検・評価報告書による書面審査と実地調査（令和 3 年 10 月 28・29 日）を受け、令和 4 年 3 月に同協会より「大学基準に適合している」と認定されました。当該認定は、平成 10 年度、平成 20 年度、平成 27 年度に続き 4 回目で、今回の認定期間は令和 4 年 4 月 1 日から令和 12 年 3 月 31 日までとなっています。当該自己点検・評価報告書及び評価結果は、HP で公表しています。
➢短大に関する認証評価の受審と結果
一般財団法人大学・短期大学基準協会による第三者評価（認証評価）は、本学が作成した自己点
検・評価報告書による書面審査とオンラインによるヒアリング調査（令和 3 年 9 月 19・20 日）を受け、令和 4 年 3 月に同協会より「短期大学評価基準に適格」と認定されました。当該認定は、平成 20 年度、平成 27 年度に続き 3 回目で、今回の認定期間は令和 4 年 4 月 1 日から令和 12 年 3 月
31 日までとなっています。当該自己点検・評価報告書及び評価結果は、HP で公表しています。
➢教職課程の自己点検・評価の取り組み
教育職員免許法施行規則第 22 条の 8（令和 3 年 5 月 7 日通知、令和 4 年 4 月 1 日施行）において、教職に係る「認定課程を有する大学は、当該大学における認定課程の教育課程、教育研究実施
組織、教育実習並びに施設及び設備の状況について自ら点検及び評価を定期的に行い、その結果を公表するものとする。
」と定められたことから、学校教育センターに教職課程自己評価委員会を設置
し、令和 3 年度の教職課程の自己点検・評価を行い、その改善と充実（質保証）に取り組んでいます。当該自己点検・評価報告書は、HP で公表しています。

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２．地域貢献、社会貢献に資する連携協力先の拡大
教育研究社会連携推進室が中心となって、本年度中に締結した関係先は以下のとおりです、特に、他府県の中学校・高等学校との教育活動に関する高大連携協定校の開拓にも着手しました。
4月

兵庫県洲本市、奈良育英学園育英西中学校・高等学校

7月

学校法人就実学園就実中学校・高等学校

9月

株式会社関西都市居住サービス

10 月 日清シスコ株式会社
12 月 富山県、高知県、学校法人実践女子学園
3月

奈良女子大学

３．リカレント教育事業への取り組み
西宮北口キャンパス（愛称：Kita-E）を拠点に、キャリアアップを目指すビジネスパーソンをはじめ、「働き続けたい」すべての人に向けて、リカレント教育「ムコノアプラス（MUKOnoa⁺）」を令和 5 年
4 月からのスタートを目指し、鋭意準備を進めています。
リカレント教育事業の特徴は、（1）今後のビジネス社会で必要とされる DX・IT 分野をリカレント
教育の軸とし、Zoom の使い方・Excel 基礎といった基本スキル講座から、ビジネスパーソンのためのDX 基礎講座や、プログラミングやグラフィックデザインなどの専門講座まで、150 以上もの講座を提供、（2）転職・再就職支援のため、プロのキャリアカウンセラーを常駐させ、希望する受講生には条件が合えば、転職先・再就職先を紹介する。特に DX スキルを習得して就職を目指す「育成型就職支援プログラム」を設け、DX 講座をテキスト代のみ自己負担で受講し、受講終了・スキル習得後に就職先を紹介するプログラムを計画しています。昨今 DX スキルを身につけた人材ニーズが高く、転職・再就職の大きな武器となることから、DX・IT 分野を中心とした学び直しとキャリア支援がムコノアプラスの特徴としています。この実現のために、キャリア教育・就職支援の実績がある株式会社ワークアカデ
ミー、関西に多くの取引先を有する株式会社りそな銀行と協定を結び、スキルを身につけた人材を採用したい優良企業を紹介するシステムを具体化させます。
４．
『武庫川女子大学 Fact Book2022』を作成・HP での公表

教育、研究、財務等に関する大学の活動についてのデータを収集・分析し、大学の意思決定を支援するための調査研究を指す IR（Institutional Research）の重要性が高まっているなか、教育開発・IR 推進室において本学の取り組みの実態を主に数的根拠を用いてとりまとめ、経年の推移をグラフや図を用いて可視化した『武庫川女子大学 Fact Book2022』を作成し、HP で公表しました。
５．MUKOJO ACTION BOOK の発刊・HP での公表
学院創立 100 周年に向けたアクションプラン「MUKOJO ACTION」の方針を全学で共有し、よりよい未来につなげようと若手職員による「ブランディング・プロジェクト」が令和 2 年 8 月から始動し、
翌令和 3 年 10 月にメンバーを増強して取り組んだ成果を教職員に周知するとともに、引き続き教職員が一丸となって取り組むための手引書「MUKOJO ACTION BOOK」を 1 月に全教職員に配布するとともに、HP でも公表しました。
６．業務の合理化・効率化を促進する取り組み
日々、目の前の業務に追われ本来しなければならない業務が後回しなってしまっていることに対して、各部署が本来取り組まねばならない業務の合理化・効率化が大きな課題として認識し、ペーパーレスや28

各種会議の Web 併用開催、申請書類のオンライン化、キャッシュレス化、各種規程や慣例の見直し、キャンパス間移動の車両運行制度の改善や入学試験当日の受験生以外の入校制限等による業務のスリム化
や経費の削減、契約書類の AI によるリーガルチェックサポートの導入等、ノー残業 Day 設定による時
間外勤務の抑制や年次有給休暇等の積極的な取得（目標 10 日）など、メンタル面も含めらワークライ
フバランスの向上にもつながる諸改革を実施するとともに、引き続き業務改善に向けた検討を続けています
そのため、毎月開催の事務局部課長会では、情報共有と提案協議・意思決定する集まりとし、各部署での改善改革に向けた取り組みの紹介を含め、職員全員がその内容を閲覧できるよう、管理職のマネジ
メント力向上と会議の活性化を図っています。
７．事務職員の人事異動等による活性化への取り組み「新しい武庫女教育」の実現に向け、「教学制度企画会議」「教育専門委員会」「研究推進委員会」及び「リカレント教育推進組織」が立ち上がり、大学を中心に教学制度の改革、学生に実力を高める教育方
法や内容の精選、研究力の一層の向上、西宮北口キャンパスを拠点とする社会人を対象とする学び直し（リカレント教育）の事業展開等が鋭意検討され、その答申を踏まえた方針に即応できるよう、事務局
組織の在り方や人員配置等の整備充実を図っています。
また事務局においては、ここ数年のうちに世代交代に迫られる喫緊の課題に直面していることも踏まえ、（1）次世代へのバトンタッチに向けた人材配置、（2）女性の管理・監督職者への積極的登用、（3）一つの部署に長期にわたって勤務する職員の流動化、（4）年齢構成の改善、（5）過年度より懸案になっている課題の改善や重点化策への対応、を柱とした人事異動を行い、職員の意識改革を通した職員力の向上に努めています。
８．厳しい財政事情のなかでの支出抑制対策
学生・生徒数の減少によって、大変厳しい財政状況が続いています。
大学においては、新学部・学科の開設によって、収容定員が増えているにも関わらず、学生数は逆に減っています。また附属高等学校・中学校、短期大学部のすべての学科の入学定員割れが大きく影響しています。入学生の定員割れの影響は、大学であれば 4 年間、薬学科であれば 6 年間満たされないままの状況が続くことから、今後も女性が社会で活躍できる新規学問分野の開拓と既設学部・学科の活性化や再編などとともに、入学者数を確保していくことが重要となってきます。
それと同時に、人件費をはじめとして教育研究・管理諸経費も増加していますので、なお一層の経費の削減を強力に推し進めました。
学院では、将来にわたる安定した財政基盤を確立するため、全教職員が危機感を持ち、採算意識を高めて諸事業へ取り組み、これまで以上に「費用対効果意識」を高め、赤字解消に向けた努力を続けています。このように厳しい財政状況に直面していることから、事業の延期や中止を含めた“選択と集中”の方針を明確にし、特に物件費の抑制を実現するため、前年度予算マイナス 5％の削減予算方針を明確に示すとともに、全予算部門について例外なく補正予算が生じないよう、当初予算において各事業計画の実施内容と積算数値を充分に点検・精査を求め、教職員の理解と協力を求め、支出の抑制努力を続け
ています。

29

（３）教育研究の概要①教育研究上の基本となる組織に関する情報大学等

学部・研究科等学科

文学研究科（令和4年5月1日現在）
課程等

日本語日本文学専攻

修士・博士後期

英語英米文学専攻

修士・博士後期

教育学専攻

修士

臨床心理学専攻

修士

臨床教育学研究科

臨床教育学専攻修士・博士後期

健康・スポーツ科学研究科

健康・スポーツ科学専攻

修士

生活環境学研究科

食物栄養学専攻 （学生募集停止）修士・博士後期
生活環境学専攻修士・博士後期

食物栄養学専攻修士・博士後期

食創造科学専攻修士・博士後期

建築学専攻

修士・博士後期

景観建築学専攻修士・博士後期

薬科学専攻

修士・博士後期

薬学専攻

博士(４年制）看護学研究科

看護学専攻

修士・博士後期

音楽専攻科

声楽専攻

食物栄養科学研究科
建築学研究科
薬学研究科

器楽専攻
文学部

日本語日本文学科

武庫川女子大学

英語文化学科
教育学科 （学生募集停止）
心理・社会福祉学科
教育学部

教育学科

健康・スポーツ科学部

健康・スポーツ科学科

生活環境学部

生活環境学科
食物栄養学科 （学生募集停止）
情報メディア学科
建築学科 （学生募集停止）

食物栄養科学部

食物栄養学科
食創造科学科

建築学部

建築学科
景観建築学科

音楽学部

演奏学科
応用音楽学科

薬学部

薬学科
健康生命薬科学科

看護学部

看護学科

経営学部

経営学科

30

日本語文化学科
英語キャリア・コミュニケーション学科
幼児教育学科
武庫川女子大学
短期大学部

心理・人間関係学科
健康・スポーツ学科
食生活学科
生活造形学科

武庫川女子大学附属高等学校

全日制

普通科

武庫川女子大学附属中学校
武庫川女子大学附属幼稚園
武庫川女子大学附属保育園

付随事業②教員組織及び教員数並びに教員の保有学位、業績に関する情報
事業報告書対象年度の教員数、教員が教育を担当するに当たっての専門性に関する情報については、
学院ホームページの「大学情報の公表」の「教員数」「教員一覧 教員情報」「教員情報検索システム」
にて公表をしております。
③学生に関する情報大学等

武庫川女子大学

学部・研究科等

入学者数

収容定員

在籍者数

※ 1卒業者数 ※ 2進学者数

文学部

466名

2,174名2,176名

637名

24名

教育学部

256名

1,010名

997名

234名

3名

健康・スポーツ科学部

220名

760名

823名

211名

7名

生活環境学部

354名

1,550名

1,633名

604名

39名

食物栄養科学部

306名

855名

794名

-

-

建築学部

92名

255名

271名

-

-

音楽学部

40名

200名

165名

45名

2名

薬学部

175名

1,420名

1,193名

225名

8名

看護学部

101名

320名

332名

72名

3名

経営学部

188名

600名

613名

-

-

文学研究科

22名

118名

50名

20名

1名

臨床教育学研究科

11名

50名

41名

15名

0名

健康・スポーツ科学研究科

8名

40名

14名

3名

0名

0名

34名

19名

9名

0名

9名

16名

9名

-

-

建築学研究科

33名

65名

65名

30名

0名

薬学研究科

3名

74名

18名

10名

0名

看護学研究科

16名

43名

47名

18名

0名

日本語文化学科

41名

200名

113名

62名

26名

英語キャリア・コミュニケーション学科

24名

200名

68名

37名

19名

96名

300名

157名

59名

20名

43名

200名

104名

50名

23名

46名

160名

82名

32名

16名

食生活学科

49名

160名

101名

40名

5名

生活造形学科

66名

180名

138名

61名

27名

武庫川女子大学 生活環境学研究科
大学院
食物栄養科学研究科

幼児教育学科
武庫川女子大学
心理・人間関係学科
短期大学部
健康・スポーツ学科31

※1 卒業者数の学部・大学院・短期大学部は 9 月卒業者を含む。大学院は満期退学者数を含む。
※2 進学者数には各種学校進学者も含む。

３つのポリシー
3 つのポリシーとは、「ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与の方針）」、「カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）」、「アドミッション・ポリシー（入学者受入れの方針）」のことで、基本的な考え方は以下の通りです。

ディプロマ・
ポリシー

各大学、学部・学科等の教育理念に基づき、どのような力を身に付けた者に卒業を認定し，学位を授与するのかを定める基本的な方針であり、学生の学修成果の目標ともなるもの。

カリキュラム・ポリシー

ディプロマ・ポリシーの達成のために、どのような教育課程を編成し、どのような教育内容・方法を実施し、学修成果をどのように評価するのかを定める基本的な方針。

アドミッション・
ポリシー

各大学、学部・学科等の教育理念、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・
ポリシーに基づく教育内容等を踏まえ、どのように入学者を受け入れるかを定める基本的な方針であり、受け入れる学生に求める学習成果（「学力の３要素」※についてどのような成果を求めるか）を示すもの。

※（１）知識・知能、（２）思考力・判断力・表現力等の能力、（３）主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度
平成 28 年 3 月 31 日 中央教育審議会大学分科会大学教育部会「卒業認定・学位授与の方針」（ディプロマ・ポリシー），「教育課程編成・実施の方針」（カリキュラム・ポリシー）
及び「入学者受入れの方針」（アドミッション・ポリシー）の策定及び運用に関するガイドライン）より

詳細については、学院ホームぺージの「大学情報の公表」の｢1．教育研究上の目的｣「3 つのポリシーとアセスメントポリシー」にて公表しています。
④教育課程に関する情報
事業報告書対象年度の授業科目の名称については、学院ホームページにて学則及びカリキュラムを公表して紹介しています。
授業の方法及び内容並びに一年間の授業計画の概要については、学院ホームページにてシラバスを公表して紹介しています。

32

⑤学修の成果にかかる評価及び卒業の認定に当たっての基準に関する情報
修業
年限

必要修得
単位数

科目区分ごとの
修得単位数
共通教 基礎教 専門教育科目 育科目 育科目

４年

124単位

16単位

４年

124単位

14単位

30単位

60単位 学士（英語文化学）

４年

124単位

10単位

16単位

46単位

４年

124単位

12単位

４年

124単位

8単位

12単位

62単位 学士（健康・スポーツ科学）

４年

124単位

14単位

4単位

80単位 学士（生活環境学）

４年

124単位

16単位

6単位

80単位 学士（情報メディア学）

４年

124単位

6単位

25単位

90単位 学士（食物栄養学）

４年

124単位

6単位

12単位

90単位 学士（食創造科学）

４年

128単位

6単位

14単位

108単位 学士（建築学）

４年

128単位

6単位

16単位

106単位 学士（景観建築学）

４年

124単位

14単位

7単位

80単位 学士（音楽）

４年

124単位

8単位

9単位

80単位 学士（応用音楽）

６年

190単位

14単位

174単位

学士（薬学）

４年

124単位

8単位

116単位

学士（薬科学）

４年

127単位

21単位

31単位

75単位 学士（看護学）

４年

124単位

16単位

40単位

50単位 学士（経営学）

日本語文化学科

２年

62単位

8単位

英語キャリア・コミュニケーション学科

２年

62単位

6単位

幼児教育学科

２年

62単位

4単位

心理・人間関係学科

２年

62単位

6単位

10単位

健康・スポーツ学科

２年

62単位

4単位

12単位

食生活学科

２年

62単位

4単位

8単位

40単位 短期大学士（食生活学）

生活造形学科

２年

62単位

6単位

8単位

40単位 短期大学士（生活造形学）

大学等

学部・研究科等

武庫川女子
大学

文学部
日本語日本文学科
文学部
英語文化学科文学部
心理・社会福祉学科
教育学部
教育学科
健康・スポーツ科学部
健康・スポーツ科学科
生活環境学部
生活環境学科
生活環境学部
情報メディア学科
食物栄養科学部
食物栄養学科
食物栄養科学部
食創造科学科
建築学部
建築学科
建築学部
景観建築学科
音楽学部
演奏学科
音楽学部
応用音楽学科
薬学部
薬学科
薬学部
健康生命薬科学科
看護学部
看護学科
経営学部
経営学科

武庫川女子
大学短期大
学部

33

64単位

81単位

取得可能な
学位及び専攻名称
学士（日本語日本文学）

学士（心理学）又は（社会福祉学）学士（教育学）短期大学士（日本語文化
学）
短期大学士（英語コミュニ
34単位
ケーション学）

32単位
10単位

41単位

短期大学士（幼児教育学）

短期大学士（心理・人間関
係学）
短期大学士（健康・スポーツ
31単位
学）
21単位

⑥学習環境に関する情報
大学

キャンパス

中
央
キ
ャ
ン
パ
ス

武
庫
川
女
子
大
学

学部研究科

所在地

文学部、教育学部、健康・ス
ポーツ科学部、生活環境学部、食物栄養科学部、音楽学部、看 〒663-8558
護学部、経営学部、文学研究
西宮市池開町6-46
科、臨床教育学研究科、健康・℡0798‐47‐1212
スポーツ科学研究科、生活環境学研究科、食物栄養科学研究科、看護学研究科、音楽専攻科

主な交通機関阪神鳴尾・武庫川女子大前駅下車徒歩7分（学院ホームページ交通アクセス参照）【キャンパスの概要】
中央キャンパスは、文学部、教育学部、健康・スポーツ科学部、生活環境学部、食物栄養科
学部、音楽学部、看護学部、経営学部加えて武庫川女子大学短期大学部のメインキャンパス
で、約1万人の学生が学んでいます。地上13階建ての図書館、マルチメディア館や健康科学館
や公江記念館など、最新の設備を備えた大型施設があり、さまざまな分野で学ぶ学生に対応した環境を備えています。
(学院ホームページキャンパスマップ参照)【運動施設の概要】
体育館関連：第１体育館、第２体育館、第３体育館、武道館
グラウンド関連：鳴尾グラウンド（現況学院バス臨時バスのりば）、総合スタジ
アム、武庫女ステーションキャンパス、アネックスⅠ（ウエルネス館）・カヌー部艇庫
テニスコート関連：テニスコート（上田西町所在）【課外活動の状況】
本学では、大学及び短大に所属するすべての学生で構成されている学生のための全学的組織をもち、それを「学友会」と呼び、委員会・運動部・文化部・幹事会が連携して、学生生活の充実に向けたさまざまな活動を行っています。
クラブ活動としては、文化部委員会に所属する文化系クラブ･同好会が24団体、運動部委員会に所属する運動系クラブ・同好会が34団体、合計60団体あり在籍学生の約10%の学生が活動しています。特に運動部では、カヌー部、新体操部、水泳部、体操部、タッチフットボール部などが全国大会において上位の成績を収める等の活躍をしています。文化部においても定期演奏会の開催や地元自治会等のイベントへの参加出演等、地域に密着した活動を積極的に行っています。その大きな特色は、大学と短期大学部の異なる就学状況を持つ学生が共に参加活動していることです。
クラブ活動の他にも総務委員会を中心とした本学独自の委員会組織があり、委員会活動も活発に行われています。文化祭、体育祭、各種講習会、献血等は委員会の学生が中心となり学生主体で運営され、毎年大きな成果を挙げています。
その他、学内公認ボランティア団体として8団体、届け出サークルとして3団体が活動していま
す。
浜
甲
子
園
キ
ャ
ン
パ
ス
（
薬
学
）

〒663-8179
西宮市甲子園九番町
11‐68℡0798‐45‐9931

薬学部、薬学研究科

阪神甲子園駅下車徒歩10分（学院ホームペー
ジ交通アクセス参照）【キャンパスの概要】
薬学を学び、研究するための最良の環境を追求した浜甲子園キャンパスは、講義室・実習室や実験・研究設備、図書館、薬用植物園などの施設も充実。食堂や談話室、テニスコートなどが快適な学生生活を支えます。
病院薬局の医療現場を模した各種の施設を持つ臨床薬学教育センターがすぐ近
くにあります。(学院ホームページキャンパスマップ参照)【運動施設の概要】
グラウンド関連：テニスコート、浜甲子園グラウンド【課外活動の状況】
公認団体のうち漢方同好会が薬学キャンパスを中心として活動しています。薬学キャンパス内に設置されている薬用植物園を利用したり、実際に漢方薬を煎じて試飲するなど、薬学部に特化した活動を行っています。また中央キャンパスで活動している文化部に参加している薬学学生もおり、自転車で約10分程度のキャンパス間を移動し、積極的にクラブ活動に臨んでいます。学部・学科間の良い交流が図られています。

34

大学

キャンパス

学部研究科

所在地
〒663-8121
西宮市戸崎町1-13℡0798‐67‐0079

建築学部、建築学研究科

武
庫
川
女
子
大
学

上
甲
子
園
キ
ャ
ン
パ
ス

主な交通機関JR甲子園口駅下車
徒歩10分【キャンパスの概要】
上甲子園キャンパスは、中央キャンパスの北約2km、緑の多い閑静な住宅街の中にあり、建築学部のメインキャンパスとして使用されています。
甲子園会館は、1930年竣工の歴史的建造物。昭和の名建築として広く知られています。その甲子園会館とキャンパス内で調和・競演しているのが、現代的なデザインを取り入れた建築スタジオと景観建築学科開設を受けて2020年度に竣工された景観建築スタジオ西館および東館です。学生は歴史的建造物や先端の建築技術を用いた現代建築、キャンパス内に広がる樹林や庭園などを生きた教材として学んでいます。
【運動施設の概要】
なし【課外活動の状況】
なし

大学

武
庫
川
女
子
大
学
短
期
大
学
部

キャンパス

中
央
キ
ャ
ン
パ
ス

学部研究科

所在地

日本語文化学科、英語キャリア・コミュニケーション学科、 〒663-8558
幼児教育学科、心理・人間関係
西宮市池開町6-46
学科、健康・スポーツ学科、食℡0798‐47‐1212
生活学科、生活造形学科

主な交通機関阪神鳴尾・武庫川女子大前駅下車徒歩7分（学院ホームページ交通アクセス参照）【キャンパスの概要】
大学と同じ。
【運動施設の概要】
大学と同じ。

【課外活動の状況】
学友会活動はすべて大学、短大の区別無く行われています。短大に所属している学生も課外活動にかける時間がとりにくい中にあっても、委員会活動やクラブ活動に積極的に参加しています。

35

⑦学生納付金に関する情報
令和 4 年度入学者の授業料、入学料、その他の費用については、以下のとおりです。
大学院 （修士課程・博士後期課程共通）
令和４年度入学生
研究科・専攻費

文学

日本語日本文学
専攻

目（年額）

研

究

英語英米文学専攻

健康･ｽﾎﾟｰﾂ 生 活 環 境 学
科 学研 究科
研 究 科

科

教

育

学

専

臨
専

床

心

理

食 物 栄 養 科 学 研 究 科

建

築

学

研

究

科

攻

健 康 ･ ｽ ﾎ ﾟ ｰ ﾂ
生活環境学専攻 食物栄養学専攻 食創造科学専攻 建 築 学 専 攻 景観建築学専攻
学 科 学 専 攻
攻

金280,000

280,000

280,000

280,000

280,000

280,000

280,000

280,000

280,000

料

545,000

545,000

605,000

605,000

605,000

645,000

645,000

730,000

730,000

教 育 充 実 費

130,000

158,000

129,000

108,000

129,000

131,000

131,000

288,000

288,000

60,00060,000

入

学
授

業

学
費
実 験 実 習 費―――

計研究科・専攻

目（年額）

学

―――

―――

―――

―――

500

500

500

500

500

500

500

500

955,500

983,500

1,014,500

993,500

1,014,500

1,056,500

1,056,500

1,358,500

1,358,500

薬
薬

費

―――

500

教育後援会特別会費
合

―――

学
専

攻

研
薬

究
科

学

( 修 士 課 程 )( 博 士 後 期 課 程 )（博士課程）

科

看

専

攻

護
看

社会人特別選抜(修士課程のみ）

学
護

研
学

究

専

科

臨 床 教 育 学 研 究 科

攻

臨

（

修 士 課 程 ）（ 修 士 課 程 ）（ 看 護 学 研 究 コ ー ス ） （ 看 護 学 研 究 保 健 師 コ ー ス ） （博士後期課程） (

床

教

育

学

専

攻

修 士 課 程 ) （博士後期課程）

金

280,000

280,000

280,000

280,000

280,000

280,000

280,000

280,000

料

705,000

705,000

545,000

545,000

700,000

605,000

545,000

605,000

教 育 充 実 費

117,000

129,000

103,000

105,000

200,000

129,000

105,000

129,000

入

学
授

業

学
費
実 験 実 習 費
教育後援会特別会費
合

計

―――

―――

―――

16,000

―――

―――

―――

―――

500

500

500

500

500

500

500

500

1,102,500

1,114,500

928,500

930,500

1,196,500

1,014,500

930,500

1,014,500

36

大

学

令和４年度入学生（単位：円）

大

学

学部・学科
文
費
費

日本語日本文学科

目目

1年次
申
入
込
学
金

2～4年次

学

部

英語文化学科
1年次

心理・社会福祉学科

2～4年次

1年次

2～4年次

教育学部

健康･ｽﾎﾟｰﾂ科学部

教育学科

健康･ｽﾎﾟｰﾂ科学科

1年次

2～4年次

1年次

生 活 環 境 学 部
生活環境学科

2～4年次

1年次

2～4年次

食 物 栄 養 科 学 部

情報メディア学科
1年次

2～4年次

食物栄養学科
1年次

2～4年次

食創造科学科
1年次

2～4年次

200,000―

200,000―

200,000―

200,000―

200,000―

200,000―

200,000―

200,000―

200,000―

授業料（第１回・第２回共通額）

447,500

467,500

447,500

487,500

497,500

517,500

497,500

517,500

497,500

517,500

497,500

517,500

497,500

517,500

497,500

517,500

497,500

517,500

教 育 充 実 費
学 （第１回・第２回共通額）

100,000

100,000

100,000

100,000

115,000

115,000

115,000

120,000

115,000

135,000

125,000

125,000

125,000

125,000

125,000

175,000

125,000

175,000

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

入

学

金

学 生 研 修 費
（第１回・第２回共通額）
費
実 験 実 習 費
（第１回・第２回共通額）

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

25,00025,00025,00025,000実 務 実 習 費
（第１回・第２回共通額）

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

教 育 後 援 会 費
（第１回）

5,000

4,000

5,000

4,000

5,000

4,000

5,000

4,000

5,000

4,000

5,000

4,000

5,000

4,000

5,000

4,000

5,000

4,000

教 育 後 援 会 費
（第２回）

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

学
友
会
費
（第１回のみ）

6,200

4,700

6,200

4,700

6,200

4,700

6,200

4,700

6,200

4,700

6,200

4,700

6,200

4,700

6,200

4,700

6,200

4,700

第１回納入額（入学手続時）758,700

576,200

758,700

596,200

823,700

641,200

823,700

646,200

836,700

674,200

833,700

651,200

833,700

651,200

858,700

726,200

858,700

726,200

第２回納入額（10月）

551,000

571,000

551,000

591,000

616,000

636,000

616,000

641,000

629,000

669,000

626,000

646,000

626,000

646,000

651,000

721,000

651,000

721,000

そ
の
他
諸
費

小
計

※1 13,000 ※1 13,000※2
年間納入総額1,309,700 1,147,200 1,309,700 1,187,200 1,439,700 1,277,200 1,439,700 1,287,200 1,465,700 1,343,200 1,459,700 1,297,200 1,459,700 1,297,200 1,509,700 1,447,200 1,509,700 1,447,200

大

学

学部・学科
建築学部
費
費

建築学科

目目

1年次
申
入
込
学
金

学

費

そ
の
他
諸
費

小
計

音 楽 学 部
景観建築学科

2～4年次

1年次

演奏学科

2～4年次

1年次

薬学部

応用音楽学科

2～4年次

1年次

2～4年次

薬学科
1年次

看護学部

健康生命薬科学科

2～6年次

1年次

2～4年次

経営学部

看護学科
1年次

経営学科

2～4年次

1年次

2～4年次

200,000―

200,000―

200,000―

200,000―

200,000―

200,000―

200,000―

200,000―

授業料（第１回・第２回共通額）

560,000

580,000

560,000

580,000

685,000

720,000

685,000

720,000

751,000

766,000

565,000

585,000

673,500

683,500

400,000

500,000

教 育 充 実 費
（第１回・第２回共通額）

150,000

200,000

150,000

200,000

165,000

165,000

165,000

165,000

181,000

197,000

185,000

185,000

164,000

164,000

100,000

100,000

学 生 研 修 費
（第１回・第２回共通額）

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

実 験 実 習 費
（第１回・第２回共通額）

40,00040,00040,00040,000

―

―

―

―

―

48,000―80,000――――実 務 実 習 費
（第１回・第２回共通額）

―

―

―

―

―

―

10,000

―

―

―

―

―

―

―

―

―

教 育 後 援 会 費
（第１回）

5,000

4,000

5,000

4,000

5,000

4,000

5,000

4,000

5,000

4,000

5,000

4,000

5,000

4,000

5,000

4,000

教 育 後 援 会 費
（第２回）

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

学
友
会
費
（第１回のみ）

6,200

4,700

6,200

4,700

6,200

4,700

6,200

4,700

6,200

4,700

6,200

4,700

6,200

4,700

6,200

4,700

第１回納入額（入学手続時）961,200

828,700

961,200

828,700 1,061,200

893,700 1,071,200

893,700 1,143,200 1,019,700

961,200

858,700 1,048,700

856,200

711,200

608,700

第２回納入額（10月）

753,500

823,500

753,500

823,500

888,500

888,500

753,500

853,500

851,000

503,500

603,500

入学

年間納入総額金853,500

863,500

935,500 1,014,500

841,000

1,714,700 1,652,200 1,714,700 1,652,200 1,914,700 1,782,200 1,934,700 1,782,200 2,078,700 2,034,200 1,714,700 1,712,200 1,889,700 1,707,200 1,214,700 1,212,200※1 野外実習費

１年次、２年次のみ納入※2 2年次のみ、3、4年次は1,317,200

37

短期大学部
令和４年度入学生（単位：円）
短学部・学科
日本語文化学科

費
入
学
申
込
金

学

目

1年次

入

2年次

心理・人間関係学科

健康・スポーツ学科

1年次

1年次

2年次

2年次

食生活学科
1年次

生活造形学科

2年次

1年次

2年次

―

200,000―

200,000―

200,000―

200,000―

200,000―

授業料（第１回・第２回共通額）

416,500

446,500

416,500

456,500

447,000

477,000

447,000

477,000

447,000

477,000

447,000

477,000

447,000

477,000

教育充実
費（第１回・第２回共通額）

100,000

100,000

100,000

100,000

115,000

120,000

115,000

115,000

115,000

125,000

125,000

137,500

125,000

125,000

―

―

―

―

―

―

―

―

13,00013,00021,00021,000

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

5,000

4,000

5,000

4,000

5,000

4,000

5,000

4,000

5,000

4,000

5,000

4,000

5,000

4,000

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

実

習

費

実
務
実
習
費
（第１回・第２回共通額）

小計

幼児教育学科
1年次

部

200,000

費 （第１回・第２回共通額）

そ
の
他
諸
費

2年次

学

―

験

金

1年次

大

200,000

実学

2年次

英語キャリア・
コミュニケーション学科

期

*1

*1

教

育

後 援 会
（第１回）

費

教

育

後 援 会
（第２回）

費

学

友
会
費
（第１回のみ）

6,200

4,700

6,200

4,700

6,200

4,700

6,200

4,700

6,200

4,700

6,200

4,700

6,200

4,700

第１回納入額（入学手続時）727,700

555,200

727,700

565,200

773,200

605,700

773,200

600,700

786,200

623,700

804,200

644,200

783,200

610,700

第２回納入額（10月）

520,000

550,000

520,000

560,000

565,500

600,500

565,500

595,500

578,500

618,500

596,500

639,000

575,500

605,500

1,247,700

1,105,200

1,247,700

1,125,200

1,338,700

1,206,200

1,338,700

1,196,200

1,364,700

1,242,200

1,400,700

1,283,200

1,358,700

1,216,200

年間納入額総額*1 野外実習費38

⑧学習支援と奨学金に関する情報〈学生支援組織〉
組織

機能

就業支援
進学支援
履修支援
生活支援（住居、アルバイト等）

学生部学生課から株式会社学生情報セン 一定の基準を設け、安心安全な物件、ターに業務委託
アルバイトを紹介している。

経済支援

学生部学生課

掲示、Student Guideにより公募。願出により審査。

保健・衛生・メンタルへルス等
学生部学生課（学生サポート室）

修学支援

病気・ケガ・障がいなどで、修学上サ
ポートが必要な学生を支援。

その他

〈奨学金〉
種類

武庫川学院奨学(大・短）（給付）

用件

申込方法

人材育成のため授業料の一部を給付し、学業の達成を援助します。①入学後の家
計急変者②授業料の納入が困難な者で募集要項配布 前期４月①②
学業継続の意思がある者を援助します。
後期９月①
給付額：①年間授業料の40％相当額（後期採用者は後期授業料の40％相当額）②
年額20万円

修学意欲があるにもかかわらず、経済的理由により学業の継続が困難な学生を支武庫川学院80周年記念特別奨学 援します。※入学後に武庫川学院奨学に
募集要項配布 前期４月
（大・短、大学院）（給付）採用されたことのある学生対象・院生はこれに限らない。
給付額：年額20万円
薬学科4年生・5年生対象
・学業成績が優秀で次年度への進級が見込まれる者
武庫川女子大学薬学部薬学科貸・経済的に修学が困難と認められる者
募集要項配布 後期１２月
与奨学(大）（貸与）
貸与額：①当該年度授業料年額年額、②120万円、③100万円、④80万円、⑤50万円を選択
武庫川学院鳴松会奨学(大・短）（給付）

鳴松会（同窓会組織）が授業料の一部を給付し、学業の達成を援助します。授業料
募集要項配布 ７月上旬～８月上旬の納入が困難であり、学業優秀・品行方正であること。給付額：年額20万円

武庫川女子大学・武庫川女子大学短期大学部
教育後援会奨学金(大・短）（貸与）教育後援会が経済的理由で学業達成が困難な者に授業料の一部を貸与し、学業の達成を援助する。卒業学年で卒業要件を満たし、後期授業料の納入が困難な者 募集要項配布 後期９月であること。
貸与額： 当年度の授業料の1/2～1/5
相当額

39社会人になる卒業学年に対し、貸与金返済の軽減を図るための支援金を給付し、社会での活躍を支援する
武庫川女子大学・①卒業学年において日本学生支援機構
武庫川女子大学短期大学部の第一種貸与奨学金を受けている者（日募集要項配布 12月初旬～12月中旬
卒業学年対象貸与奨学金返還支 本学生支援機構の給付奨学金受給者を援除く）②当該年度に優秀な成績で卒業が見込まれる者（次年度進学者を除く）
給付額：年額30万円を限度とする。

武庫川女子大学交換留学奨学(大・外国人留学生)（給付）

異文化の相互理解や教育の更なる振興と国際化を目的として、交換留学に派遣、受入する学生を対象とし、日本学生支援機
構並びにひょうご震災記念21世紀研究機
構の奨学金を受けられなかった者に給付交換留学審査の都度する。
受入交換留学生 月額6.5万円
派遣交換留学生
欧米・豪：半期25万円、年間50万円
アジア諸国：半期15万円、年間30万円

研究を奨励し教育の振興に資する。学力・研究業績が優秀で奨学生としてふさわし
武庫川女子大学大学院学生奨学い者であること。５０歳未満であること。外 募集要項配布 ４月中旬～５月上旬（大学院）（給付）国人留学生を除く。
給付額：当年度授業料の50％相当額
大学等でしっかり学んだ上で、社会で自立
高等教育の修学支援新制度（授日本学生支援機構給付奨学金を申請し、活躍できるようになるよう、明確な進路
業料等減免）（住民税非課税世帯
時に同時申請（給付型奨学金は春・秋
意識と強い学びの意欲を確認できる学生及びそれに準じる世帯の大・短）
年２回募集あり）。
に対して支援を行う。
人物・学業が優れ、経済的理由により著し
く修学困難な者であること。
日本学生支援機構第一種奨学金
貸与：大学・短大・大学院の別と入学年度 募集要項配布 ４月上旬
（大・短、大学院）（貸与）と通学形態（自宅・自宅外）より2～5つの金額（月額）から選択します。
人物・学業が優れ、経済的理由により修学困難な者であること。
日本学生支援機構第二種奨学金
貸与：大学・短大は2～12万円の間で1万 募集要項配布 ４月上旬
（大・短、大学院）（貸与）
円単位から、大学院は5万円より5つの金額（月額）から選択します。
家計が急変した者で、その事情が発生した時から1年以内での者であること。
日本学生支援機構 緊急採用（第 貸与：一種）・応急（第二種）（大・短、大 緊急採用 貸与期間はその年度の随時申し込みに対応学院）（貸与）３月末まで。
金額は第一種と同じ。
応急採用 金額は第二種と同じ。
日本学生支援機構給付奨学金（大・短）

学修意欲と能力があるにもかかわらず、
経済的理由によりきわめて修学が困難な者であること。
募集要項配布 ４月上旬
給付：世帯所得金額と通学形態（自宅・自宅外）により月額が決まります。

家計が急変した者で、その事由が発生し日本学生支援機構家計急変採用 た時から３か月以内であること。
随時申し込みに対応（大・短）
給付：日本学生支援機構給付奨学金と同じ。

40

木下記念事業団、山村育英会、村尾育英会、東洋水産財団、G-7奨学財団、博報堂教育財団、河内奨学財団等学外団体奨学金(給付） 学外団体の公募通知があり次第掲示、要項配布。
及び西宮市協愛奨学基金貸付、 学生からの出願に基づき、選考の上、各奨学団体へ推薦を行う。
神戸市保育士、修学資金貸付、兵庫県保育士修学資金貸付等の貸付制度対象となるスポーツ種目において優秀な
武庫川女子大学スポーツ特別奨 成績を収め、人格、運動技能共に優れた学（給付）者。給付額：学費の全額、または半額給付。
武庫川女子大学大学院
外国人留学生特別奨学（外国人留学生）（給付）奨学生候補者は、申請書を各指定クラブ部長等推薦者に提出（10月）

本学大学院に在籍する外国人留学生に
募集時期
対し、修学に必要な条件を助成することを前期５月目的とする給付奨学金
後期９月
給付額：年額20万円

交換留学に派遣、受入する学生を対象と
HUMAP留学生交流推進制度(大・ し、優秀な成績を収め、人格、外国語運用
交換留学審査の都度外国人留学生)（給付）
能力共に優れた者
給付額：月額７～８万円
平和中島財団＜中島健吉記念奨学金＞（外国人留学生）（給付）ロータリー米山記念奨学会（外国人留学生）（給付）学外団体の公募通知があり次第掲示、要項配布。
学生からの出願に基づき、選考の上、各奨学団体へ推薦を行う。

寺浦さよ子記念奨学会（外国人留学生）（給付）

〈褒賞金〉
種類

用件

公江特待生(大・短）各学部学科から推薦を受けた学術優秀で、本学の学生としてふさわしい者。学力・人物の総合的判断により、選考委員会にて決定します。
褒賞金：25万円、46名程度

大河原学院長賞(大・短）

体育活動又は文化活動において一定以上の基準を収めた個人団体、又はオリン
ピック等世界レベルの大会に出場した個人に対して与えられる。
褒賞金：1年度 1回限り。3万円から50万円。

学生部長賞(大・短）

体育活動又は文化活動において西日本、関西レベルの大会、行事等で所定の成績を収めた個人団体に対して与えられる。
褒賞金：1年度1回限り。1万円～2万円。

All-Mukogawa Academic
Student-Athlete Award

運動系クラブ・同好会に所属する学生のう
ち、優秀な学業成績を修めた学生アスリー
ト、サポートスタッフ、チームを表彰する。

41

申込方法

２．管理運営の概要（１）監査機能私立学校法第 37 条第 3 項並びに『学校法人武庫川学院監事監査規程』に基づく監事による監査、私立学校振興助成法第 14 条第 3 項に基づく公認会計士による監査を行っています。また、平成 26
年度からは『学校法人武庫川学院内部監査規程』に基づき監査室による内部監査を行っています。
◇ 監事による監査
学校法人の業務の中心である学校の運営に関しては、重要事項を決定する会議等関連書類、財務関連書類に基づき教育研究活動、管理運営が適正に執行されているかを確認しています。
また、理事会・評議員会及び常任理事会の議事録等を閲覧し、適法性の観点に限らず法人の運営上必要な承認手続き等が適正に行われているかの監査を実施しています。
期中監査や決算監査時には、公認会計士との面談を行い、監査業務の役割分担を明確化し、効率的な監査の実施を目指しています。
監事は、理事会・評議員会及び常任理事会にオンライン参加を含め毎回出席し、理事の業務執行状況並びに、評議員会における学校法人の重要事項について適正な運営が行われているか等、学校法人の業務を監査しています。
学校法人の財産の状況については、毎会計年度終了後、公認会計士による会計監査との連携を図りながら監事監査を行っています。決算監査時には、理事会へ監査報告書を提出し、評議員会において監査結果を報告しています。
本年度の教学面における監事監査状況は、毎年実施される文部科学省主催の監事研修会等に参加して、学校法人のガバナンスの充実・強化の重要性を再認識し、役員との面談と関係者とのヒアリングを実施して、教育の質向上及び、その運営の透明性の確保を図るよう努めています。特に、昨年度に引き続き新型コロナウイルス感染流行下におけるガバナンス体制や教育環境などについて迅速かつ適切に行われていることを確認しています。
◇ 公認会計士による監査
私立学校振興助成法に基づき、公認会計士による会計監査を期中監査として毎月実施し、学校法人会計基準・経理規程等に従い、各種申請書類・会計帳簿・予算の執行状況及び固定資産の取得内容等を確認し、監査を行っています。
特に予算執行状況については、経理部立会いのもと施設部、教務部等の関連部署の責任者・担当者から執行手続き、管理状況を聴取し、会計証票の保管状況、内部統制の実状を確認し、適正な会計処理が行われているかを点検しています。
決算監査においては、預金通帳・有価証券有高・棚卸資産の実査を行い、土地・建物・機器備品の重要な取引については、契約書類の確認を行い、評議員会・理事会等の議事録閲覧の上、学校法人会計基準、学内規程に沿った諸手続きが適切に行われ、計算書類が適正に表示されていることを監査しています。
◇ 内部監査本学院では、平成 26 年度に理事長直属の監査室を設置し、『学校法人武庫川学院内部監査規程』に基づき内部監査を行っています。
監査室では、監事及び公認会計士と連携しながら、コンプライアンスのみならず、業務の効率性や経営資源の保全の他、教育の質向上に向けた取組み状況等の教学面での監査を含めて検証しています。また、「立学の精神」の具現化に向けた改善への提言を行うとともに、学院の管理運営に資する支援活動、内部統制の体制整備に努めています。

42

本年度は、監事、公認会計士及び監査室による三様監査体制を構築するため「監事会議」を設け、意見交換、情報共有など定期的な協議の場として、三者の連携強化を図っています。
（２）情報公開
◇ホームページでの情報公開
大学等が公的な教育機関として、社会に対する説明責任を果たすとともに、その教育の質を向上させる観点から、公表すべき項目の情報を法令上明確にした平成 23 年 4 月の学校教育法施行規則等の一部改正に伴い、ホームページ上に「大学情報の公表」のページを設けて、公表すべき以下の 12 の事項に分けて公開しています。
「1.教育研究上の目的」に 3 項目、「2.教育研究上の基本組織」に 7 項目、「3.教員情報」に 7 項目、「4.入学者受け入れと学生数、卒業者数、進路等の情報」に 18 項目、「5.授業科目・内容、授業計画」に 2 項目、「6.評価および卒業の基準、取得学位」に 5 項目、「7.施設・設備、教育環境」に 7 項目、「8.入学金・授業料等」に 3 項目、「9.学生の支援」に 3 項目、「10.教員養成の状況」に 1 項目、「11.
社会貢献活動など」に 2 項目、「12.財務情報」に 1 項目を公開しています。
（３）自己点検・評価◎ 大学・大学院・短期大学部における自己点検・評価
ア．自己点検・評価の組織
本学における自己点検・評価活動は、学校教育法を受けて、大学・大学院・短期大学部の各学則に「本学（本大学院）は、その教育研究水準の向上を図り、第 1 条の目的及び社会的使命を達成するため、本学（本大学院）における教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、教育研究の改善に努める。
」を根拠に、武庫川女子大学自己評価委員会規則及び武庫川女子大学短期大学部自己評価委員会規則（各規則とも平成 3 年 11 月 1 日施行）、並びに武庫川女子大学大学
院自己評価委員会規則（平成 8 年 4 月 1 日）を定め、大学自己評価委員会及び短期大学部自己評
価委員会、並びに大学院自己評価委員会を組織しています。
平成 28 年度には、自己点検・評価の機能をさらに恒常化させ、全学の点検・評価体制をより盤石化させるため、大学・大学院・短期大学部自己評価委員会規則の改正を行いました。また、これまで大学自己評価委員会及び大学院自己評価委員会の下に、それぞれ学部自己評価委員会・共通教育部自己評価委員会及び研究科自己評価委員会を組織していましたが、これを規程化するとともに、新たに短期大学部自己評価委員会の下に学科自己評価委員会及び共通教育科自己評価委
員会を組織しました。さらに、平成 29 年度からは、各学部・研究科・短大の自己点検・評価における活動状況報告書を提出するよう規程に定めました。これにより、学科・専攻レベルまでの自己点検・評価体制が整備できました。
イ．取り組み◇ 自己点検・評価および認証評価の受審
学校教育法第 109 条及び、学校教育法施行令 40 条により、わが国の大学は、教育研究、組織や施設等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するとともに、文部科学大臣の認証を受けた評価機関による評価（認証評価）を 7 年以内の周期で受けることが法的に義務づけられています。そのため本学では、大学については公益財団法人大学基準協会、短期大学部については一般財団法人大学・短期大学基準協会による認証評価を受審しています。

43

令和４年度は、現状把握と問題点を確認するため各学部・研究科部局の自己点検・評価を実施するとともに、上記評価機関による第３期認証評価を受審しました。令和５年３月に評価結果が通知され、大学については大学基準に適合、短期大学部については適格と認定されました。
◎ 中学校・高等学校における自己点検・評価
附属中高では、「立学の精神」を教育理念とし、「一生を描ききる女性力の育成」をめざした教育活動を推進しているところである。本校における自己点検・評価については、令和４年度に実施した本校の「学校評価」等を中心に行う。学校評価の内容として、「とてもそう思う」「そう思う」「あ
まりそう思わない」「そう思わない」の 4 択として実施した結果を基に、項目数を 12 項目に絞って、
令和２年度、令和３年度、４年度の 3 か年の比較を行った。以下にその結果を掲載し、令和４年度の自己点検分析を行う。
１

学校評価結果

年度
項目

令和４年度

令和３年度

令和２年度

教員

生徒

保護者

教員

生徒

保護者

教員

生徒

保護者

立学の精神に基づく教育方針が徹底している

67

71

79

72

67

80

72

63

83

研修旅行などの学校行事が充実している

80

80

79

68

69

65

71

70

80

53

81

81

61

79

80

58

77

84

72

74

64

79

70

61

83

66

70

興味・関心に応じた教育課程が編成されている
授業の工夫を行っている/授業はさまざ
ま工夫がなされてわかりやすい
授業を通して教科・科目の基礎基本を理

85

解している

82

81

読書活動を推進している/図書館の活用や読書活
動が進められている/子どもは家庭で読書に親し

77

61

32

76

54

35

72

55

35

76

79

79

72

75

79

61

74

84

86

67

82

85

77

85

83

68

89

70

79

81

78

75

80

79

76

88

51

77

73

57

71

71

49

76

79

86

83

77

91

82

78

84

74

84

んでいる
基本的生活習慣が身につくように指導している/指導されている

問題行動に適切に対応している/適切な対応がなされている/社会や学校のきまりに適切に対応してもらえる

生徒の自主・自立を促す指導を行っている/HR や委員会活動が生徒の自主性・自律性を促すものとなっている/自主的な学
習・学年・委員会活動が行われている
適切な進路指導を実施している/学習や進路について相談する先生や場がある/学習や進路についての適切な指導が行われている

情報教育が充実している/高度情報化社
会に対応した情報教育が充実している
危機管理体制が十分である

54

63

48

数値はいずれも「とてもそう思う」「そう思う」の合計の％で、小数第一位を四捨五入して整数値で表している。

44

２

分析
令和４年度、評価が高くなった最たる項目が、「研修旅行などの学校行事が充実している」である。

令和２・３年度が低調であったのに比し、いずれの対象者においても 10 ポイント以上の伸びを見せている。
これは、新型コロナウイルス感染の影響から徐々に脱し、本来の本校の魅力的な学校行事が実施
できるようになりつつあることが評価されたものであろう。
「授業を通して教科・科目の基礎基本を理解している」については、年を追うごとに着実に伸びている。
「行事」以外に、生徒・保護者の評価が前年より高くなった項目として、「興味・関心に応じた教育課程が編成されている」
・「授業の工夫を行っている」「生徒の自主・自立を促す指導を行っている等」・「適切な進路指導を実施している」が挙げられる。ただ、これらに共通するのは、生徒・保護者の評価に比べて教員の評価が低いことである。教員は、新学習指導要領への移行期にあって、もっとよりよい学習指導や進路指導が行えるのではないかと厳しく自己評価しているのかもしれない
が、教員自身も納得できる評価となることが望ましい。
教員の評価が３年間を通して高い項目は、「問題行動に適切に対応している等」である。これは、保護者には理解されているが、生徒にはあまり理解が得られていない、というふうに見て取れる。
３

今後に向けて５月上旬に、新型コロナウイルス対処方針が見直され、教育活動における諸制限がさらに緩和される見込みである。令和５年度は、本校の教育活動を本来の姿に戻すことが期待されている。
現在本校では、このタイミングに合わせて、これまでのコースのあり方を含め本校教育活動全般にわたり、全面的な点検を行っているところである。
今回の自己点検を踏まえ、今後の教育活動が、「生徒の自主・自立を促す指導」になっているか、生徒の理解が得られる「生活指導」になっているか、生徒の力を十分に引き出せる「教育課程」編
成や「授業の工夫」がなされているか、といったことを確認しながら、「不易」を守りつつ、新しい取り組みを実施していく。
（４）施設設備整備
施設部では、平成 20 年度に策定した「学院建物に関する中長期保全計画」を基に、毎年度見直しを行ない、順次老朽化した施設及び設備の改修・更新整備を実施しています。
令和 4 年度は、従前から継続している省エネルギーに関する取組（照明改修・空調改修）や電源設
備・昇降機のリニューアルを進めるとともに、施設に起因する Co2 排出量の低減に努めました。
これに加え、教育研究基盤の基礎となる環境整備を着実に進め、新学部・新学科設置に合わせて、
日下記念マルチメディア館、文学１号館、文学２号館、東館、第１体育館、第２体育館、および、第１体育館アネックス等の内部改修工事を実施し、学生の満足度向上を図りました。
さらに本学リカレント教育の拠点となる西宮北口キャンパス本館の内部改修を行い、オープンに向けた施設整備を実行いました。
令和 4 年度の主な施設設備整備状況は、次のとおりです。
【建物改修】（竣工済）① 日下記念マルチメディア館 改修工事
45

② 文学１号館改修工事③ 文学２号館改修工事④ 東館改修工事⑤ 第１体育館工事⑥ 第２体育館⑦ 第１体育館アネックス⑥ 西宮北口キャンパス本棟改修工事（第二次）（工事着手）① 甲子園会館大規模改修工事（準備・調査・試験施工）※国登録文化財【設備改修・更新】① 薬学部実習棟空調機・換気設備更新② 薬学部研究管理棟排ガス洗浄装置設備更新③ 文学１号館１階大講義室照明・空調機・換気設備更新④ 附属中高科学館空調機更新⑤ 東館エレベーターリニューアル⑥ 薬学部実習棟・図書館棟トイレリニューアル
３．上記以外の特長ある取り組みの概要（１）教育力向上の取り組みの概要①新任教員を対象とした 15 回にわたる「新任教員研修プログラム」を平成 29 年度から開講し、新任教員が着任時から教育・研究活動に取り組めるような体制作りを整備しています。
新型コロナウイルス感染症の影響で対面とオンラインによるハイブリッド型の形態で実施し、授業運営・教育方法に関連する研修内容を行いました。
②令和５年４月１日公表に向け、令和４年４月１日に公表した「３つのポリシー」「カリキュラムツ
リー」を各学科・各専攻において見直しを進めました。当初計画した通り、学長を委員長とする
教育改革推進委員会のもと、各学科・各専攻の教育課程をより学生や受験生およびその保護者にさらにわかりやすく示すことを目的として、全学科・全専攻において「３つのポリシー」「カリキュラムツリー」の見直しを進めました。平成 27 年度入学生より提示しているカリキュラムマップ
及びナンバリングとともに、引き続き令和６年４月１日公表に向けて内容を精査します。
③令和３年度より学修成果の可視化の一環として自己発見診断テスト「PROG」を大学・短大 1 年
生と大学３年生に対して実施しています。学生には結果レポートをフィードバックすると共に、１年生は初期演習の授業として、３年生に対しては就職ガイダンスで説明の機会を設けています。
また、学科に対しては集計データを強みと弱みに分類し、今後の学生指導やカリキュラム改善に活かしてもらうようにしています。さらに、令和４年度後期から、学生が自身の成績指標を確認することができるように、Personal Portfolio を導入しました。学生は、上述の「PROG」の結果を確認できるだけではなく、学生自身で自己目標設定、自己評価の実施、自身の成長の確認と学習の振り返りが可能となっています。担任からの指導やコメントとフィードバックも確認できるようにしています。
④新型コロナウイルス感染拡大防止対策として、講義科目は遠隔授業、演習・実技・実験実習等は対面授業を実施しました。令和２年度に整えた学生・教員に対しての遠隔授業ガイドラインに沿って、教育の質を落とすことなく授業運営を進めてもらうようにしています。

46

⑤丹嶺学苑研修センターでの研修を感染対策を講じながら日帰りで再開しました。学生間で協働力を育む取組みを企画・実行しました。
⑥学生に対して前・後期各１回、計年２回実施している授業アンケートにより、遠隔授業と対面授業に関する質問を設け、調査を行いました。結果は教員が直接確認することができ、教材作成や授業運営に活かしてもらっています。
⑦学生ができる限り、大学での授業、学生生活が学内で実施できるよう教育サービスの充実を図る
とともに、その活用を促進すべく広報活動も含め、学生の満足度の向上を行いました。
⑧令和３年度より全学的にデータサイエンス・AI 教育を共通教育科目として必修化（看護学科のみ
令和４年度より）し、全員の学生が１年次ないし２年次で受講するようにしました。文系の学生にとっては難易度が高いことも想定されたことから、データサイエンス学習支援ルームを開設し、いつでも質問できる体制を整えた他、e-ラーニングでの実施方法を取ることにより、自身のタイ
ミングで繰り返し学習できるようにサポートしています。
⑨入学前教育を全学一律に実施する形式から各学科独自のプログラムによる運営に変更しました。
従来の基礎学力の補填のみでなく、大学入学までのモチベーションアップを図る内容を組み込み、入学後の学習を円滑に進めることが期待できます。
（２）国際交流の概要
1.

海外の大学との協定
現在、以下の表のとおり、海外の大学とは 11 カ国・地域の 28 大学と協定を締結しています。この
うち、交換留学協定を締結しているのは、8 カ国・地域の 11 大学です。
国名

学校名

一般協定

アメリカ

テキサス女子大学○

合衆国

セント・マーチンズ大学○

ゴンザガ大学○

ホイットワース大学○

スポケーン・フォールズ・コミュニティ・カレッ

○交換留学協定○ジ
オールド・ドミニオン大学○

イースタン・ワシントン大学○

モンタナ大学○

ボイシー州立大学○

ルイス-クラーク州立大学○

ワシントン州立大学○

ニューメキシコ大学○

カナダ

マウント・ロイヤル大学

○

○

オースト

マードック大学○○

ラリア

クイーンズランド工科大学

○

○

イギリス

セントラル・ランカシャー大学

○

○

ドイツ

ライプチヒ大学○

トルコ

バフチェシヒル大学○

中国

西安交通大学○47○

北京中医薬大学○

山東大学威海分校○

瀋陽薬科大学

○

台湾

銘傳大学

○

○

韓国

梨花女子大学校

○

○

韓南大学校

○

○

ホンバン国際大学○

ハノイ貿易大学○

ホーチミンオープン大学○

チェンマイ大学

○

ベトナム

タイ

○

○

2．学生の海外留学支援(1) 短期留学プログラム
国際センターでは全学科の学生を対象に希望者を募って海外留学を計画実施しています。夏期には 3 か所へのプログラムを企画し、その一つは本学アメリカ分校で英語・アメリカ文化を学ぶ研修です。他に協定大学である韓南大学で韓国語・韓国文化を学ぶ韓国語留学、同じく協定大学である台湾の銘傳大学で中国語留学プログラムがあります。
春期にはオーストラリア英語留学プログラム、タイでの海外インターンシッププログラムを計画実施しています。
各学科においては、本学アメリカ分校を拠点として、学科（大学 日本語日本文学科・短大 日
本語日本文化学科、大学 食物栄養学科、大学 薬学部）の専門分野を英語で学ぶことのできるプ
ログラムを企画し、学生が興味・関心のもてる内容を提供しています。その他、各学科が主催する海外研修・留学を夏期と春期の休暇期間中に実施し、それぞれの学科の特色を生かした内容として、より多くの学生が参加できるよう支援しています。
残念ながらコロナウイルス感染拡大の影響を受けて、令和 4 年度は春期オーストラリア留学プ
ログラムの実施のみとなりましたが、オンラインを活用したアメリカ分校夏期オンライン留学は
18 名の学生が履修しました。
(2) 交換留学プログラム
交換留学派遣制度は 2003 年に開始されて以来、派遣学生総数は 141 名となっています。イギ
リスのセントラル・ランカシャー大学への交換留学は、本学で 2 年以上学び、基準以上の英語能
力のある学生が留学し所定の課程を修了した場合、同大学の学位も取得できる二重学位留学制度になっています。2008 年から今まで 8 名が当留学制度で学位を取得しました。また、2012 年度には、英語文化学科の学生を対象としたイースタン・ワシントン大学との二重学位留学制度が発足しました。本学で 2 年、その後イースタン・ワシントン大学で 2 年学び、所定の要件を満たした場合に、本学とイースタン・ワシントン大学の両大学から学位を授与されます。第一期生として 2012 年 4 月から 2 名の学生が学位取得を目指してイースタン・ワシントン大学で学び、2013
年 12 月に同大学の学位を取得しました。続いて 2013 年から 1 名、2016 年から 1 名を派遣して二つの大学の学位を取得し卒業しました。
派遣が決まった本学の学生に対して、派遣先大学への受入手続き、ビザ取得手続き、履修科目・単位認定に関しての指導・相談、現地での生活に対する事前説明などを実施しています。また、48

派遣期間中に学生が定期的な報告を受けるとともに、メールでの連絡や現地訪問することなどにより、留学生の状況把握に努めています。
また、海外危機管理の専門業者による支援サポートを受け、海外危機管理対策を学内で整備しています。海外留学プログラムに参加する学生に対しては、海外危機管理支援サポートに加入を義務付けており、現地での不慮の事態に備えています。あわせてできるだけ協定大学を訪問し、派遣学生の状況を確認するとともに、担当者との情報確認も緊密におこなっています。
令和 4 年度は、合計 9 名の交換留学生の派遣を決定しました。コロナ禍を受け、留学する学生には現地のコロナウイルスの感染状況などを知らせ、受入れ大学の入学許可、ビザの取得等について可能な限り学生本人の希望に寄り添うよう面談を重ねました。令和 3 年はオンラインによる留学を余儀なくされましたが、令和 4 年度はオーストラリア マードック大学に 5 名、韓国 韓南大学に 3 名、アメリカ セントマーチンズ大学に 1 名を派遣しています。
3. 留学生の受入(1)短期留学生
1996 年から毎年、本学の協定大学から女子学生を受入れて、異文化理解を深め、相互理解と友好の増進に寄与することを目的として、日本語授業と英語による日本文化・日本事情の講義や実技演習、学生交流、奈良への日帰り旅行などを行う「Study in Japan」を実施しています。全
期間学生寮に滞在し、平日は日本人学生とともに過ごしながら、週末は、ホームステイもしています。これまで英語圏と台湾の 5 カ国・地域から 268 名の学生が参加しています。参加学生の中には、このプログラムをきっかけとして日本への長期留学を考え、交換留学生として本学に戻ってくる学生もいます。また、このプログラムを通して、日本人学生にとっても異文化や外国語に興味を持ち、海外に視野を広げる良い機会となるため、その成果は大きいと思われます。
令和 4 年度は、コロナウイルス感染拡大の影響により、受入れは全て中止となりました。
(2)交換留学生
2004 年から交換留学受入制度が開始されて以来、受入留学生総数は 161 名となっています。
交換留学生が受講する科目には、日本語科目と英語で教える日本事情(文化・社会・政経)科目があります。これらの科目はクラスで留学生との交流ができるように、本学学生も受講できるようになっています。日本語上級者は本学学生と同じ正規科目を受講することも可能です。
日本語科目は、交換留学生として受入れた学生の日本語能力に応じて、レベルを 4 段階に分けて授業を行っています。また、本学学生で Club IEO というグループを作り、留学生の日本語パートナーや交流活動のリーダーとして企画・運営を行い、留学生の日本語能力向上の手助
けをしています。学生の中には留学中に日本語能力試験 N１を取得する者もおり、本学での学びが将来の選択肢を増やすことにつながっています。
交換留学生は全員寮で日本人学生と共に生活します。学生寮においても生活全般の相談や指導も行っていますが、国際センターでも随時留学生の相談にのり、指導を行っています。また、
国際センターでは定期的にアンケート形式で留学生の状況を調査したり、面談したりして状況把握に努めています。
交換留学生に対する奨学金には、日本学生支援機構と兵庫県(HUMAP)がありますが、人数に制限があります。本学では、これらの奨学金を受給できない留学生全員に武庫川女子大学留学生奨学金を支給しています。令和 4 年度は、コロナウイルス感染拡大の影響を受けながらも49少しずつ留学を希望する学生が出始め、韓国、イギリス、台湾より計 6 名の交換留学生を受け入れました。
(3)正規留学生
正規留学生の募集活動もおこなっていますが、令和 4 年度は外国人留学生入試による入学者はおりませんでした。在籍している留学生は大学院を合わせ 4 名となり、奨学金申請や在留資格の変更など、日本で生活に必要な手続きを支援しています。
引き続き、外国人留学生の確保のため、積極的に募集活動を行っています。
4. 異文化理解・交流
例年、交換留学生と本学学生の交流を促進するため、多数のイベントを開催しています。この交流
会では交換留学生による簡単なプレゼンテーションを日本人学生に対して行い、学生同士の意見交換
や異文化交流ができる場を提供しています。他にも田植えやクリスマスリース作りなどを通して交流を深め、それぞれの文化について再認識できるイベントを企画しています。
また各留学生には日本語パートナーが付き、学生生活はもちろん、学業における質問などに対するサポートを充実させており、日本人学生にとっても、グローバルな人材へ成長する良い機会になっています。
近年、本学の近隣の小学校には外国籍の児童が多く通い生活支援、学習支援が急務となっています。
学生ボランティア活動の一環として地域の小学校に通う外国籍児童へ日本語の学習支援を定期的に行い、学生も多文化共生の体験をする良い機会になっています。
5. 教員の研究交流
研究者交流としては、イースタン・ワシントン大学との間に、「フォッシーン・日下国際交換特別教
授職基金プログラム」があり短期間の教員や学生交換をしています。このプログラムは 1994 年に開始され、これまで、本学からは 27 名の教員と 3 名の学生が派遣され、イースタン・ワシントン大学からは 23 名の教員と 4 名の学生を受入れました。令和 4 年度は、受入れ・派遣ともコロナウイルス感
染拡大の影響により、いずれも中止となりました。
また、令和 3 年度に新たにゴンザガ大学との間で教員交換交流協定を締結し具体的なプログラム内容を確立しています。これにより相互に教員を交換し、共同研究や相互で授業を担当する等、期待されています。
（３）社会貢献・連携活動の概要◇地方公共団体との連携
多くの地方公共団体と連携協力に関する協定を締結し、教員・学生の派遣を含む人的交流、教育や地
域産業の活性化支援、共同でのイベント等を積極的に行っています。
2014 年 4 月には、本学が所在する西宮市と包括連携に関する協定を締結、2021 年 2 月には宝塚市、2021 年 3 月には尼崎市、2021 年 8 月には芦屋市とそれぞれ包括連携協定を締結、2022 年 4 月には洲本市と域学連携協定を締結し、社会的資源の活用および人的資源の交流、まちづくりに係る幅広い分野
での相互協力、地域社会の発展および人材育成への寄与を目的とし連携を深めています。特に、災害時に本学の研究所棟と栄養科学館および武道館を避難場所として提供する「津波避難ビル協定」を地元自治体の西宮市と締結し、津波発生時には、これら本学の建物を避難場所として近隣住民に提供することになっています。
50

2018 年 2 月に兵庫県と地域創生に係る包括連携協力協定を締結し、次世代を担う人材育成、地域活性化、雇用の創出、産業振興、芸術文化の発展、学術研究の発展等、相互に有意義と認められる事業を行い地域社会の発展を目指しています。
また、2018 年 6 月に西宮商工会議所、2020 年 12 月には尼崎商工会議所とそれぞれ社会的資源の活用および人的資源の交流を図り地域社会の持続的な発展に資することを目的として包括連携協定を締結
しています。
上記の他に、これまでに協定を締結した自治体等は、豊中市をはじめ丹波市、大阪府豊能町、香川県
土庄町、高槻市教育委員会、箕面市教育委員会、池田市教育委員会、西宮市教育委員会、大阪市教育委
員会、大阪府教育委員会と県内外を問わず広く連携しています。
◇産業界との連携
大学の最寄駅である鳴尾・武庫川女子大前駅の高架化に伴い、本学が高架下の有効活用を行うのを機に、鳴尾・甲子園を中心とする沿線での「地域と共生するまちづくり」を目的として 2018 年 12 月に阪神電気鉄道株式会社と包括連携協定を締結しました。また、鳴尾・武庫川女子大前駅高架下空間に設置する「武庫女ステーションキャンパス」での株式会社みなと銀行鳴尾支店開設に合わせて、2019 年 1
月に株式会社みなと銀行とも産学連携協力協定を締結し、地域産業の活性化に取り組んでいくこととしました。2021 年 2 月には、兵庫工業会と包括連携と協力に関する協定を締結し、モノづくりの分野での女性就業の促進や女性活躍の場の活性化を図っています。
また、西宮市・阪神電気鉄道株式会社・三井不動産株式会社・本学を中心に「スポーツを核とした甲子園エリア活性化推進協議会」を構成し、「プラットフォーム事業（スポーツアカデミー及び事業者交流
会の開催）」、「にぎわい創出事業（甲子園キッズフェスタや 3×3 バスケット等の開催で、市民のスポー
ツ参画意欲を高め、交流人口増を目指す）」、「情報発信事業（参画企業の広報媒体や SNS 等を応用した情報発信で来街者増を目指す）」を実施しています。特にプラットフォーム事業や情報発信事業には、本学の学生も関わっています。
大学に最も近い商業施設である「三井ショッピングパーク ららぽーと甲子園」では全てのイベントブースにおいて、2019 年 2 月に第 1 回、2020 年 2 月に第 2 回、それぞれ 2 日間にわたり、大学の教育研究活動を広く広報する「武庫女スマイルフェス」を開催しました。2020 年度の第 3 回、2021 年度の第4 回はコロナ感染症拡大によりＷＥＢで開催。
「ららぽーと甲子園」ＨＰに特設ページを開設して動画コンテンツを配信しました。これは近年、企業において重要視されている CSR 活動であるとともに“開かれた大学”としての武庫川女子大学を広報することができました。2022 年度の第 5 回は 2 年ぶりに対面イベント・展示が復活し、オンデマンド（ＷＥＢ）プログラムも併用しました。
◇その他団体との連携
独立行政法人都市再生機構や兵庫県住宅供給公社、魔法のタイツ株式会社、伸栄商事株式会社、株式会社関西都市居住サービス、日清シスコ株式会社とも協定を結び、様々な課題に対して、学生がゼミ活動として地域活性化や学生の感性を活かした商品開発を行う等、多くの事業に取り組んでいます。2018
年 5 月には国連 WFP 協会と連携協力協定を締結し国際的な視野からの社会貢献も進めております。
◇地元地域との交流2014 年には健康・スポーツ科学科が「スポーツクラブ武庫女」を、また、2019 年には鳴尾・武庫川
女子大前駅高架下に小規模なスポーツジムも開設し、老若男女を問わず、各発達発育段階に応じたスポーツライフ作りおよび健康・体力の維持に貢献しています。更に、2016 年から「オープン・ライブラリ
51

ー」と称して、附属中央図書館を西宮市在住または、西宮市の中学・高校に在校している中学生・高校
生および付添いの保護者に開放することにより学習支援を行っています。
また、2020 年に開設された経営学部では、実践学習を正課に取り入れ、地域における様々な課題に学生たちが実践的に取り組んでおり、それ以外の学科でもゼミ等で地域での様々な取り組みをしています。
更に、看護学部では 2016 年から「まちの保健室」を開催し、地域の健康管理にも貢献し、それぞれに高い評価を得ています。
2019 年 10 月に本学の最寄駅である鳴尾・武庫川女子大前駅の高架下空間を活用した本格的大学施設「武庫女ステーションキャンパス」を開設しました。同施設は、地域住民や学生、教職員が集まる拠点として、また、大学から地域への情報発信を行うことができる施設となっています。この鳴尾エリアでの産・民・学による地域活性化への取り組みが高く評価され、本学と阪神電気鉄道株式会社、鳴尾エリ
アマネジメント連絡会が 2022 年度のグッドデザイン賞を受賞しました。
また、教育研究社会連携推進室では毎年「地域連携協議会」を開催。地域連携活動の報告を行い本学の取り組みへのご意見や要望を聞き評価を頂く機会としています。
◇生涯学習への取り組み
社会人に対し専門的かつ総合的な学習の機会を設け、生涯学習に資することを目的とした公開講座を
1973 年に兵庫県の委託を受けて「兵庫県婦人生活大学」としてスタートさせました。1979 年から本学の主催となり、1990 年からは現在の「武庫川女子大学オープンカレッジ」（以下、「オープンカレッジ」という。）として、学則に規定し、運営しています。このオープンカレッジでは、大学上級学年の水準、
社会と人生に対する広い視野、自己研鑽のための知恵を学ぶ、の 3 点を基本理念とし、学内外から第一級の講師陣を招聘することにより、少人数制の講義展開で多様なニーズに対応する講座を開講しております。約 700 人が会員登録し、各種のコース・講座に年間延 1,400 人を超える受講者があります。オー
プンカレッジの会員になることで、スキルアップやキャリアアップを目指した『武庫川女子大学 資格対策講座』の受講や大学の附属図書館を利用することもできます。
2022 年度は一部の講座は「Zoom」を使用し、オンラインでライブ配信をするなど遠方にお住いの方や移動にご不安がある方など受講生の環境に合わせた講座を選択できるようになりました。
そして、2022 年 4 月には「西宮北口キャンパス」がオープンし、2023 年度からの「リカレント教育」の本格運営に向けて始動しました。社会に出てからのキャリアアップや再就職・転職、起業などを見据
えて学び直す「リカレント教育」、「リスキリング教育」の充実を目指します。
また、本学が所在する地域（西宮市鳴尾地区）にある財団法人鳴尾会が、当該地域の高齢者を対象とした「生涯学習鳴尾大学」（旧名称：鳴尾老人大学）を 1979 年より開催しています。この事業実施に対して、初期の段階から本学に授業科目の編成や教員の出講の依頼があり、総合大学として幅広い専門分
野を活かした授業科目と教員を毎年提供してきており、地域住民に対する生涯学習の振興と地域における「知」の拠点としての役割を永年にわたって果たしています。2021 年度は新型コロナ感染症拡大により中止となった講座もありましたが、2022 年度は定員を半分とし感染防止策を講じながら 14 講座を提供しました。
◇学術・研究活動2017 年 8 月に国立研究開発法人医薬基盤･健康･栄養研究所と基本協定を締結し、学術研究の促進、専門知識を有した社会貢献ができる人材育成を目指しています。また、外部機関の生涯学習講座などへの講師の派遣や公開講座の開催や各学科独自のシンポジウムなどを通して、本学の教育・研究活動を公52

開しています。さらに、13 の大学附置研究所・研究センターが優れた研究成果をまとめ、広く社会への還元を行っています。
附属図書館では「武庫川女子大学リポジトリ」を開設し、本学構成員が作成した電子的形態の教育・研究成果および本学が所蔵する学術情報コンテンツを収集・保存し、無償で公開することにより、本学の教育・学習活動の推進を図るとともに広く社会への貢献を目指しています。
2011 年度に完成した「総合心理科学館」では、発達臨床心理学研究所が「総合心理相談室」を開設し、地域に開かれた相談室として、心理・発達相談と音楽療法を行っています。また同年に完成した「栄養科学館」では、地域交流の拠点として、「栄養科学研究所」が西宮市や地域の医療・福祉機関や企業と連携して、地域が抱える課題、高齢者と学生との世代間交流による栄養・医療・音楽・運動などに関する支援事業を行っています。
その他、本学の専任教員は、国、地方公共団体をはじめ、各種の団体からの要請を受け、各種委員会・委員や講座の講師に就任し、学識経験者として専門分野に関する知見を社会に還元しています。
また、教育研究社会連携推進室では毎年「研究成果の社会還元促進に関する発表会」を開催し、本学の多彩な分野の研究成果を直接企業や自治体の方々に発表することにより、新たな研究や連携を生み出す機会としています。
◇男女共同参画社会への取り組み
男女共同参画社会の到来によって、女性の活躍が一層求められているなか、本学は、2012 年度女性研究者支援センターを設置し、グローバルな視野を持つ指導的女性や女性研究者の育成に努めてきました。
2020 年 4 月には前述のセンターを発展解消し、企業や地域等との連携を進め、研究成果を学外に広く発信する等、社会に開かれた研究所として「女性活躍総合研究所」を開設しました。生涯にわたる女性の「キャリアに資する各種事業の提案を開発する」ことを基本理念とし、社会の広い分野で活躍できる女性の育成と支援を行うことを目標としています。
また、社会に進出する女性や子育ての母親等を積極的に支援する重要な責務を担っているとの考えか
ら、2010 年に学校法人が設置する「武庫川女子大学附属保育園」を開園しました。当該保育園は、西宮市の認可保育園であり、90 人の定員で地域の子どもを受け入れています。さらに保育園に隣接した施設
では、児童福祉法に基づく地域子育て支援拠点事業として「武庫川女子大学子育てひろば」を開設し、地域の親子が気軽に集える場として開放し、本学教員や保育士の資格を持つ専門スタッフを常駐させ、子育ての悩みなどについての相談に応じています。
特に女性リーダーの育成の一環として、起業マインドを醸成する目的で、2021 年、2022 年とビジネ
スアイデア・コンテストを実施し、優れた提案を顕彰しています。今後はもう少し本格的なビジネス・コンテストに移行を予定しています。
収益事業(会計)事業概要と進捗状況
学校法人会計から分離独立して事業を営んでいる収益事業（会計）は、第 16 期目の決算で、収益事業（会計）の令和 4 年度事業計画と進捗状況は次のとおりです。
令和 4 年度事業計画と進捗状況
令和 2 年度から学校法人において、寄附行為第 5 条（収益事業）を変更し、新たに介護保険法に基づく訪問看護・介護予防訪問看護事業を開始しましたが、令和 3 年度末をもって廃業いたしました。
これにより事業部が管轄する収益事業は、学用品・家庭用品等の物品販売業、出版印刷業となり、学生・教職員に向けて更なるサービスの充実を目指しています。
53

令和 4 年度は、新型コロナウイルス感染症による制限が徐々に緩和され、キャンパスに登学する学生が増えました。新たな商品の取扱い開始、大学ポータルサイトでの広報、GoogleForms を利用した販売方法を導入し、食品や雑貨の売上が回復の傾向となりました。物品販売の主力は指定商品である
ため大きな変動要因には至りませんでしたが、販売費及び一般管理費を見直したことや、損失のあった訪問看護事業の終了に伴い、今年度の営業利益については僅かに増加となりました。
翌期の事業計画においても、収益の維持・向上に努め、サービス強化の実現を目指し、事業継続に対する学院の方針（支援）に基づき事業を推進していきます。
創立 80 周年記念事業「募金の報告」
令和４年度募金額
対象期間 令和４年４月～令和５年３月３１日

Ａ 「夢と虹」基金（取崩し型）
対象区分

件数

備考

金額

１．鳴松会

10 件

1,363,000 円

２．保護者

2件

103,000 円

３．現教職員27 件

498,000 円

４．一般

0件

0円

５．団体（７．鳴松会支部のぞく）

1件

20,000 円

６．法人（受配者指定）

1件

12,000,000 円

７．法人（特定公益増進法人）

0件

0円

総計

41 件

13,984,000 円

B 「新型コロナウイルス対策学生支援」基金（取崩し型）
対象区分

件数

備考

金額

１．鳴松会

1件

5,000 円

２．保護者

1件

15,000 円

３．現教職員3件

310,000 円

5件

330,000 円

総計

C 「キャンパス環境整備支援」基金（取崩し型）
対象区分

件数

備考

金額

１．法人（受配者指定）

0件

0円

２．法人（特定公益増進法人）

0件

0円

総計

0件

0円

D 募金事業全体計（Ａ＋Ｂ＋C）
対象区分

件数

累計

金額

Ａ．「夢と虹」基金（取崩し型）

41 件

13,984,000 円

B．「新型コロナウイルス対策学生支援」基金（取崩し型）

5件

330,000 円

185 件

13,927,333 円

C．「キャンパス環境整備支援」基金（取崩し型）

0件

0円

110 件

79,440,000 円

46 件

14,314,000 円

総計

542,927 件 263,217,317 円

3,222 件 356,584,650 円

広報活動の強化
2022 年の出生数が国の統計開始以来初となる 80 万人を下回るなど、昨今の少子化は国の想定より早いペースで進んでおり、大学経営は厳しさを増す状況です。2039 年の学院創立 100 周年に向けた飛躍を目指す本学にとっても大きな課題になっています。令和 4 年度はこのような状況を踏まえ、他の女子大学にはない女子総合大学としての「強み」の発信に努めました。
本学の広報活動は、創立 100 周年を見据えた学院のビジョン「MUKOJO Vision 2019→2039」でうたう「一生を描ききる女性力を。
」の具現化に向けた取り組みを、学内外に広く知ってもらうために展開しています。
令和 4 年度は、急速な少子化の進行を踏まえ、社会から要請がある分野で活躍できる人材を育成・輩出していくという本学の使命を実現するため、新学部・学科の開設や改組、文系、理系の枠を超えた多様な学び、女性に特化した独自の基盤教育プログラム「MUKOJO 未来教育プロジェクト SOAR」等、全国最大規模の女子総合大学であることを最大限に活かし、自由な発想と伸びやかな行動力を後押しす
る教育・研究環境の充実について、ホームページのほか、テレビ CM、web 広告、交通広告、新聞広告のほか、雑誌の記事広告で繰り返し、訴求しました。
具体的にはまず、令和 5 年 4 月の心理・社会福祉学部、社会情報学部、健康・スポーツ科学部スポー
ツマネジメント学科の 2 学部 1 学科の開設、令和 5 年に入ってからは、令和 6 年 4 月の歴史文化学科開
設等、文学部の改組について広報展開を行っています。その際、「MUKOJO ACTION」のキービジュア
ルを新しい画像や動画に切り替え、「武庫女ブランド」を印象付けています。
また、「一生を描ききる女性力を。
」の具現化に向けた大学の取り組みを広くアピールするため、令和4 年 4 月から活躍する卒業生・在学生に焦点を当てた広報番組（インフォマーシャル）「むこじょ TV」（朝日放送制作）を毎月放送し、本学の取り組みや教育環境の充実を分かりやすく伝えています。
「キャンパスガイド」の刷新にも着手しました。令和 4 年 4 月から 12 学部 19 学科になったことを受け、より効果的な大学情報と各学科の情報発信を行うため、キャンパスガイドと学科ガイドの区別化を進めています。キャンパスガイドは各学科との連携を取りながら編集・制作を進め、大学全体の方向性、魅力を打ち出す内容に刷新していきます。
新型コロナウイルス感染症への対応については、学生が安全・安心に学生生活を過ごせるよう、兵庫県との情報共有を密にし、感染症対策委員会や教務部、学生部等の学内関係部署と調整し、ホームペー
ジ「重要なお知らせ」で随時、情報を掲出しています。
本学の運用方針
本学の資産運用は、「安全」かつ「有利」な運用によって安定的な収益を確保することを基本方針（目的）としています。具体的には、満期保有を目的とした債券運用を行っており、元本の安全性（維持）を重視した運用を行っています。運用資金については、原則、信託銀行による包括信託と証券会社を窓口とした特金とし、長期安定的収益確保を重視し、金利変動リスク低減を目指す観点から、ラダー型を基本とした運用を行っています。一部運用成績の向上のため特金での自主運用を行っています。
運用に際しては、ガイドラインを定め、運用対象を定め、組入れ比率についても一定の枠を設けるな
ど運用制限を設けています。
運用状況「資金運用ガイドライン」に基づき、預金または確実な有価証券で運用しており、債券の運用にあたっては、投資適格に該当する発行体が発行する債券で、10 年ラダー型かつ満期保有を基本としています。

55

令和 4 年度の期末時点の保有有価証券の簿価総額は、78,863 百万円、時価総額は、77,500 百万円であり、含み損は、1,363 百万円です。
含み損益は、期末時点での時価と簿価の差による評価損益です。基本、満期保有であり発行体の信用リスクを検討した上で購入しており、実現損益は発生していません。期末時点での保有債券に対して、
時価÷簿価の比率でもって評価損益の状況を把握していますが、時価金額が簿価金額の 50％未満となったものはなく、学校法人会計基準による評価損を計上すべきものはありません。

Ⅲ．財務の概要
令和 4 年 5 月 1 日現在の学院全体の学生生徒園児数は 11,446 名であり、前年度と比較すると 281名の増加となり、その結果、学生生徒等納付金は前年度と比較して 545 百万円の増収となりました。
支出では、退職金支出が 602 百万円と多く、前年度より 213 百万円の支出増となりました。また、エネルギー価格の高騰により、光熱水費が前年度より 164 百万円増加しました。円安の影響によるアメリカ分校への送金が増加したものの、それ以外の経費および施設設備費としては、支出抑制や執行残などにより減少しました。また、施設設備整備事業では、社会情報学部新設関連工事や生活環境 2号館改修工事、西宮北口キャンパス改修工事などを実施し、基本金組入を進めました。
「事業活動収支計算書」における経常収支差額は 1,087 百万円の収入超過となりましたが、教育研究活動による収支を示す教育活動収支差額は 1,336 百万円の支出超過で、前年度に引き続き大幅な支出超過となっています。教育活動外収支の収入超過となる受取利息・配当金に頼らずとも、教育活動
収支差額が収支均衡となるよう、今後ともさらなる収支改善に努めていく必要があります。
引き続き、MUKOJO Principles にある財政的自立を目指した強固な財務・経営基盤の確立に向け、
入学定員通りの学生・生徒・園児数を確保するとともに、経費支出については、過年度の執行状況等を勘案し、効果や実績等を考慮して「選択と集中」、「スクラップ・アンド・ビルド」を基本に、メリハリのある予算を維持します。
以下、学校法人会計基準に基づく計算書を中心に、本年度の財政状況を説明します。
1.資金収支状況
資金収入では、学生生徒等納付金収入は 14,812 百万円で、予算対比 28 百万円増となっています。
手数料収入は 409 百万円で、予算対比 25 百万円減となっています。
寄付金収入は 48 百万円で、予算対比 3 百万円増となっています。
補助金収入は、国庫補助金収入で 1,626 百万円、地方公共団体補助金収入等を合わせた総額は2,151 百万円で、予算対比 186 百万円増となっています。
資産売却収入は、ピアノ売却収入等です。
付随事業・収益事業収入は、補助活動収入、公開講座収入、受託事業収入等で、178 百万円、予算対比 3 百万円増となっています。
受取利息・配当金収入は、保有外債の売却を行ったこと等により 2,423 百万円で、予算対比 145
百万円増となっています。
雑収入は、施設設備利用料収入、私大退職金財団交付金収入、県退職金財団交付金収入、その他の雑収入で、684 百万円、予算対比 27 百万円増となっています。その他の雑収入は、科学研究費補助金間接経費が主なものです。

56

前受金収入は、授業料前受金収入をはじめ、入学金、実験実習料、教育充実費、施設費、学寮等の前受金収入で、2,418 百万円、予算対比 25 百万円減です。
その他の収入は、第 2 号基本金引当特定資産、第 3 号基本金引当特定資産をはじめ各種引当特定
資産取崩収入の他、前期末未収入金収入、学費返還資金としての預り金、M.I.C.、修学旅行などの預り金収入で、2,413 百万円、予算対比 155 百万円減となっています。
資金収入調整勘定は、期末未収入金△516 百万円、前期末前受金△2,586 百万円です。
これらに前年度繰越支払資金 6,804 百万円を加えた収入合計は、29,239 百万円となりました。
資金支出では、人件費支出は 10,032 百万円で、予算対比 115 百万円減となっています。
教育研究経費支出は、各予算部門の教育研究活動経費が執行されており、光熱水費の大幅な増加もある中、予算の執行残が多くなりましたが、その要因は、各部門において支出抑制を図るなど、経費削減に努めたことによるものです。
管理経費支出は、ほぼ計画通りの予算執行がなされました。
施設関係支出は、社会情報学部新設関連工事や生活環境 2 号館改修工事、西宮北口キャンパス改修工事、薬学実習棟空調改修工事などを実施しました。
設備関係支出の、教育研究用機器備品支出は、社会情報学部 ICT 設備更新、生活環境学科デザイ
ン教育用 PC・ICT 装置、景観建築学科スタジオ情報機器システムなどで、管理用機器備品支出はシンクライアントサーバなどです。
資金支出調整勘定は、期末未払金△284 百万円、前期末前払金△83 百万円です。
2.活動区分資金収支状況
平成 27 年度より資金収支計算書に加え、新たに活動区分ごとに資金の流れを示す「活動区分資金収支計算書」を作成することになっています。
資金収支計算書で、資金の流れを記載していますので、ここでは活動区分ごとの収支差額を見ることができます。①教育活動による資金収支は、1,581 百万円の収入超過、②施設整備等活動による資金収支では、2,568 万円の支出超過、①＋②（教育活動資金収支差額と施設整備等活動資金収支差額の計）は、987 百万円の支出超過です。③その他の活動による資金収支は、引当特定資産取崩収入 122 百万円、受取利息・配当金収入 2,423 百万円、などを計上、支出は、第 3 号基本金引当
特定資産繰入支出 272 百万円、その他引当特定資産繰入支出 2,284 百万円、預り金支払支出 521 百万円、などを計上した結果、その他の活動収支は 24 百万円の支出超過となりました。
これらにより、支払資金は令和 3 年度末よりも 1,011 百万円の減額となり、前年度繰越支払資金
6,804 百万円と合計した翌年度繰越支払資金は 5,793 百万円となりました。
3.事業活動収支計算書の概要
事業活動収支計算書は、①教育活動収支、②教育活動外収支、③特別収支の３つの区分での収支を表しています。①と②の合計が経常収支となり、③の特別収支を合計し、基本金組入前収支差額を求め、そして基本金組入額を差し引き当年度収支差額を計算しています。
＜教育活動収支＞
収入面では、学生生徒等納付金 14,812 百万円、手数料 409 百万円、寄付金 51 百万円、経常費等補助金 2,142 百万円、付随事業収入 178 百万円、雑収入 684 百万円となり、教育活動収入計は、18,277
百万円となりました。

57

一方、支出面では、人件費 9,977 百万円、教育研究経費 8,106 百万円、管理経費 1,530 百万円となり、教育活動支出計は、19,613 百万円となりました。
これら収支の状況から、教育活動収支差額は 1,336 百万円の支出超過となりました。
＜教育活動外収支＞
受取利息・配当金は 2,423 百万円と予算対比 145 百万円増となりました。
教育活動外収支差額は、2,423 百万円の収入超過となりました。
教育活動、教育活動外の各収支の結果、経常収支差額は、1,087 百万円の収入超過となりました。
＜特別収支＞
特別収入は教育研究用機器備品売却差額などの資産売却差額の 1 百万円、現物寄付、施設設備補助金の 39 百万円、特別支出は建物などの資産処分差額の 1,003 百万円となりました。
この結果、特別収支は 963 百万円の支出超過となり、基本金組入前当年度収支は 124 百万円の収入超過となりました。
＜基本金組入額・基本金取崩額＞
第 1 号基本金に、本年度取得した建物・教育研究用機器備品などの有形固定資産の取得額から、除却・取壊しなどによる減少高を控除した額を組み入れました。
第 2 号基本金から第１号基本金に、本年度取得した有形固定資産の、先行組入額 1,200 百万円を振替えました。
第 3 号基本金は、4 種の特定資産において、運用果実を組入れ、それぞれの目的の事業に要した額を取り崩しました。
本年度の基本金取崩額は 894 百万円となりました。
以上により、令和 4 年度の当年度収支差額は 124 万円の収入超過となり、翌年度繰越支出超過額
は、2,020 百万円となりました。
4.貸借対照表
資産の部では、特定資産を財源とした建物の改修工事などを実施したことにより、固定資産は 613
百万円増加しました。また、現金預金の減少により流動資産は 888 百万円減少し、資産の部合計は、
前年度末に比べ 274 百万円減の 190,022 百万円となりました。
一方、負債の部では、固定負債・流動負債ともに減少し、前年度末に比べ 398 百万円減の 5,814
百万円となりました。
結果、純資産の部合計は、184,208 百万円となりました。
5.財産目録以上の決算の結果、財産は増加し令和 4 年度の正味財産＝純資産額（資産総額－負債総額）は、
前年度比 132 百万円増の 184,181 百万円（収益事業会計含む）となりました。
（本文中の金額については、原則四捨五入により主に百万円単位で表示しています。合計で数値が計算上一致しない場合があります。
）
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6．経年比較（１）貸借対照表（単位：千円）
平成30年度末

令和元年度末

令和２年度末

令和３年度末

令和４年度末固定資産

180,442,986

181,215,595

181,453,935

182,883,921

183,497,215

181,898,730

流動資産

9,565,491

9,217,898

8,489,763

7,412,401

6,524,715

8,242,054

190,008,477

190,433,493

189,943,698

190,296,322

190,021,930

190,140,784

固定負債

2,578,287

2,711,131

2,545,962

2,605,670

2,551,195

2,598,449

流動負債

3,314,764

3,690,754

3,178,999

3,606,041

3,262,452

3,410,602

負債の部合計

5,893,051

6,401,885

5,724,961

6,211,711

5,813,647

6,009,051

基本金

188,156,740

186,976,027

185,985,303

187,121,817

186,228,174

186,893,612

繰越収支差額△ 4,041,314△ 2,944,420△ 1,766,566△ 3,037,207△ 2,019,891△ 2,761,879

純資産の部合計

184,115,426

184,031,608

184,218,737

184,084,611

184,208,283

184,131,733

負債及び純資産の部合計

190,008,477

190,433,493

189,943,698

190,296,322

190,021,930

190,140,784

資産の部合計59

5年間平均

（２）収支計算書①資金収支計算書（単位：千円）
収入の部
学生生徒等納付金収入

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

5年間平均

14,682,889

14,414,127

14,686,525

14,266,714

14,811,886

14,572,427

手数料収入

488,521559,646

460,223

452,039409,281473,942

寄付金収入

61,647

197,752

98,15045,53648,31890,281

補助金収入

1,870,546

1,861,353

2,320,780

2,130,284

2,151,370

2,066,867

1,630

1,745

1,040

540

494

1,090

付随事業・収益事業収入

237,116

227,098

168,401

196,156

177,812201,317

受取利息・配当金収入

1,228,600

1,363,783

1,677,114

1,531,526

2,422,656

1,644,736

749,363

679,531484,345

500,984

683,709619,586

0

0

0

0

0

0

前受金収入

2,596,769

2,763,694

2,290,068

2,585,815

2,417,810

2,530,831

その他の収入

5,684,226

10,145,035

10,049,593

3,557,867

2,413,488

6,370,042

資金収入調整勘定△ 3,038,071△ 3,142,129△ 3,127,607△ 2,657,153△ 3,101,735△ 3,013,339

前年度繰越支払資金

8,669,505

8,849,564

8,434,225

7,832,782

6,803,819

8,117,979

収入の部合計33,232,741

37,921,199

37,542,857

30,443,090

29,238,908

33,675,759

資産売却収入雑収入
借入金等収入

支出の部

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

5年間平均

人件費支出

9,673,593

9,811,705

9,687,066

9,720,194

10,031,876

9,784,887

教育研究経費支出

4,036,638

4,239,328

4,958,930

4,941,914

5,176,923

4,670,747

管理経費支出

1,741,603

1,821,994

1,472,230

1,202,444

1,140,493

1,475,753

借入金等利息支出

0

0

0

0

0

0

借入金等返済支出

0

0

0

0

0

0

施設関係支出3,544,759

7,751,215

8,044,116

3,945,612

2,013,189

5,059,778

設備関係支出644,230

1,096,609

654,430

856,141

726,397

795,561

資産運用支出

3,942,698

4,072,659

4,095,627

2,430,238

3,494,694

3,607,183

その他の支出1,090,671

1,022,290

1,133,192

1,060,766

1,229,227

1,107,229

資金支出調整勘定△ 291,015△ 328,826△ 335,517△ 518,038△ 366,850△ 368,049

翌年度繰越支払資金

8,849,564

8,434,225

7,832,783

6,803,819

5,792,959

7,542,670

支出の部合計33,232,741

37,921,199

37,542,857

30,443,090

29,238,908

33,675,759

60

②活動区分資金収支計算書（単位：千円）
平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

5年間平均

教育活動による資金収支
教育活動資金収入計

18,046,278

17,926,341

18,153,917

17,584,014

18,273,471

17,996,805

教育活動資金支出計

15,451,832

15,873,029

16,118,227

15,864,553

16,349,293

15,931,387

差引

2,594,446

2,053,312

2,035,690

1,719,461

1,924,178

2,065,417

37,953

148,642△ 312,867

372,893△ 343,329△ 19,342

2,632,399

2,201,954

1,722,823

2,092,354

1,580,849

2,046,076

施設整備等活動資金収入計

4,100,433

8,366,554

8,055,424

2,308,240

1,209,399

4,808,009

施設整備等活動資金支出計

7,026,643

11,776,297

10,001,917

5,458,154

3,664,036

7,585,409△ 2,926,210△ 3,409,743△ 1,946,493△ 3,149,914△ 2,454,637△ 2,777,399

51,800013,512

100,129△ 113,267

10,435

施設整備等活動資金収支差額△ 2,874,410△ 3,409,743△ 1,932,981△ 3,049,785△ 2,567,904△ 2,766,965

小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）△ 242,011△ 1,207,789△ 210,158△ 957,431△ 987,055△ 720,889

その他の活動資金収入計

2,327,314

2,662,562

3,191,471

2,425,479

3,269,058

2,775,178

その他の活動資金支出計

1,905,244

1,870,114

3,582,755

2,496,932

3,292,863

2,629,582

422,070

792,448△ 391,284△ 71,453△ 23,805

145,595

0

0

0

△ 78

0

△ 16

その他の活動資金収支差額

422,070

792,448△ 391,284△ 71,531△ 23,805

145,580

支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）

180,059△ 415,341△ 601,442△ 1,028,962△ 1,010,860△ 575,309

前年度繰越支払資金

8,669,505

8,849,564

8,434,225

7,832,782

6,803,819

8,117,979

翌年度繰越支払資金

8,849,564

8,434,225

7,832,782

6,803,819

5,792,959

7,542,670

調整勘定等
教育活動資金収支差額
施設整備等活動による資金収支

差引
調整勘定等

その他の活動による資金収支

差引
調整勘定等

61

③事業活動収支計算書（単位：千円）
平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

5年間平均

教育活動収支事業活動収入の部
学生生徒等納付金

14,682,888

14,414,127

14,686,528

14,266,714

14,811,886

14,572,429

手数料

488,521559,646

460,223

452,039409,281473,942

寄付金

62,291

187,80247,96651,43951,49880,199

経常費等補助金

1,851,743

1,861,353

2,317,726

2,122,584

2,142,465

2,059,174

付随事業収入212,116

227,098

168,401

196,156

177,812

196,317

雑収入

749,363678,505

474,219

500,984

683,709617,356

18,046,922

17,928,531

18,155,063

17,589,916

18,276,651

17,999,417

人件費

9,693,924

9,944,474

9,521,975

9,779,824

9,977,343

9,783,508

教育研究経費6,802,438

6,956,550

7,903,430

7,899,253

8,105,692

7,533,473

管理経費

2,102,375

2,242,713

1,905,704

1,630,761

1,529,587

1,882,228

0

0

0

0

0

0

教育活動収入計事業活動支出の部

徴収不能額等
教育活動支出計

18,598,737

19,143,737

19,331,109

19,309,838

19,612,622

19,199,209

教育活動収支差額△ 551,815△ 1,215,206△ 1,176,046△ 1,719,922△ 1,335,971△ 1,199,792

1,228,600

1,363,783

1,677,114

1,531,526

2,422,656

1,644,736

25,000

1,026

10,125

0

0

7,230

1,253,600

1,364,809

1,687,239

1,531,526

2,422,656

1,651,966

借入金等利息

0

0

0

0

0

0

その他の教育活動外支出

0

0

0

0

0

0

教育活動外収支
事業活動収入の部
受取利息・配当金
その他の教育活動外収入
教育活動外収入計
事業活動支出の部

教育活動外支出計

0

0

0

0

0

0

教育活動外収支差額

1,253,600

1,364,809

1,687,239

1,531,526

2,422,656

1,651,966

701,785

149,603511,193△ 188,396

1,086,685

452,174

資産売却差額

1,630

1,730

540

380,439489

76,966

その他の特別収入

48,12845,721

81,70534,618

39,11949,858

特別収入計

49,75847,451

82,245415,057

39,608

126,824

495,032

280,872

406,309360,787

1,002,621

509,124

0

0

0

0

0

0

経常収支差額
特別収支
事業活動収入の部

事業活動支出の部
資産処分差額
その他の特別支出
特別支出計

495,032

280,872

406,309360,787

1,002,621

509,124

特別収支差額△ 445,274△ 233,421△ 324,064

54,270△ 963,013△ 382,300

256,511△ 83,818

187,129△ 134,126

123,672

69,874△ 217,605

1,180,713

0△ 1,136,515

0△ 34,681

38,906

1,096,895

187,129△ 1,270,641

123,672

35,192△ 4,080,221△ 4,041,315△ 2,944,419△ 1,766,566△ 3,037,207△ 3,173,946

00990,724

0893,644376,874△ 4,041,315△ 2,944,420△ 1,766,566△ 3,037,207△ 2,019,891△ 2,761,880

事業活動収入計

19,350,280

19,340,792

19,924,547

19,536,499

20,738,914

19,778,206

事業活動支出計

19,093,769

19,424,609

19,737,418

19,670,625

20,615,243

19,708,333

基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）62

④主な財務比率比較
比率名算式

平成30年度

令和元年度

事業活動収支差額比率

基本金組入前当年度収支差額/事業活動収入

1.3%

-0.4%

0.9%

-0.7%

0.6%

基本金組入後収支比率

事業活動支出/（事業活動収入-基本金組入額）

99.8%

94.7%

99.1%

106.9%

99.4%

学生生徒等納付金比率

学生生徒等納付金/経常収入

76.1%

74.7%

74.0%

74.6%

71.6%

人件費比率

人件費/経常収入

50.2%

51.5%

48.0%

51.1%

48.2%

教育研究経費比率

教育研究経費/経常収入

35.2%

36.1%

39.8%

41.3%

39.2%

管理経費比率

管理経費/経常収入

10.9%

11.6%

9.6%

8.5%

7.4%

流動比率

流動資産/流動負債

288.6%

249.8%

267.1%

205.6%

200.0%

負債比率

総負債/純資産

3.2%

3.5%

3.1%

3.4%

3.2%

純資産構成比率

純資産/（総負債＋純資産）

96.9%

96.6%

97.0%

96.7%

96.9%

基本金/基本金要組入額※

100.0%

100.0%

100.0%

99.9%

100.0%

14.6%

12.3%

9.5%

11.9%

8.7%

基本金比率
教育活動資金収支差額比率※基本金要組入額＝基本金＋基本金未組入額

教育活動資金収支差額/教育活動資金収入計

令和２年度

令和３年度

⑤その他
（ア）補助金の状況
国庫補助金 1,626 百万円、地方公共団体補助金 526 百万円を受領しています。
（イ）収益事業の状況
貸借対照表(単位：千円)（第 11 期） （第 12 期） （第 13 期） （第 14 期） （第 15 期） （第 16 期）
平成 29 年度末 平成 30 年度末 令和元年度末

令和 2 年度末

令和 3 年度末

令和 4 年度末

流動資産112,979

76,66485,877

95,25860,97976,865

固定資産

2,645

759

2,163

4,474

11,972

8,976

資産合計

115,624

77,42388,04099,732

72,95185,841

流動負債

25,425

8,946

11,861

19,467

21,74425,941

固定負債

―

―

―

―

―

―

負債合計

25,425

8,946

11,861

19,467

21,74425,941

純資産合計

90,19968,47776,17980,26551,20759,900

負債・純資産合計

115,624

77,42388,04099,732

72,95185,841

損益計算書（単位：千円）（第 11 期） （第 12 期） （第 13 期） （第 14 期） （第 15 期） （第 16 期）
平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

売上高

478,536

466,894

468,724

411,936

427,181405,728

売上原価

438,706

428,528

428,992

396,125

408,320

372,877

63

令和４年度

販売管理費39,79336,44733,78845,96348,151

25,404

営業外損益

699

1,359

1,757

4,238

233

1,245

特別損益

― △25,000

0

0

0

0

当期純損益

736 △21,722

7,701 △25,914 △29,057

8,692（ウ）関連当事者との取引状況
当法人の役員及び職員が、ムコガワ・フォート・ライト・インスティチュート（アメリカ分校）の理事の過半数を占めています。
（エ）学校法人の出資による会社に係る事項
当学校法人の出資割合が総出資額の２分の１以上である会社の状況は次のとおりです。
①名称及び事業内容
株式会社 武庫女エンタープライズ
損害保険代理店業、各種斡旋事業②資本金の額

8,000,000 円③学校法人の出資金額等及び当該会社の総株式等に占める割合並びに当該株式等の入手日
平成 29 年 9 月 29 日

8,000,000 円

総出資金額に占める割合

800 株

100％

④ 当期中に学校法人が当該会社から受け入れた配当及び寄附の金額並びにその他の取引の額
特別寄付金収入

12,000,000 円

施設設備利用料収入

1,104,000 円

消耗品費支出47,120 円

営繕費支出

183,400 円

損害保険料支出

1,307,364 円

業務委託費支出

12,594,800 円⑤当該会社の債務に係る保証債務
学校法人は当該会社について債務保証を行っていません。
7．学校法人会計の概要
学校法人は、教育基本法、学校教育法及び私立学校法の定めるところにより、学校を運営し、収入の大部分が学生生徒等納付金や国または地方公共団体からの経常費補助金の交付で構成されている極めて公共性の高い公益法人です。
私立学校は、この学校法人によって設置・運営されています。
学校法人の使命は、教育研究活動を通して有為な人材を育成し、研究成果を社会に還元することにあります。
学校法人は企業とは異なり、利益の獲得を目的としていないため、損益計算を目的としている企業の会計処理では、学校の経営状態を把握することは難しいので、学校の経営状況を把握するための会計情報作成を目的とし、私立学校振興助成法第１４条に基づき、文部科学大臣の定める「学校法人会計基準」
に従い、会計処理を行っています。

64

8．計算書類国または地方公共団体から経常費補助金の交付を受けている学校法人は、計算書類を作成し、所轄庁に届け出ることが義務付けられています。
計算書類として、「資金収支計算書」、「活動区分資金収支計算書」、「事業活動収支計算書」、「貸借対照表」の作成が、義務付けられています。
（１）資金収支計算書
当該会計年度（４月１日から３月３１日）に行った教育研究等の諸活動に対応して生ずる全ての収入と支出の内容と諸活動の対応関係に係らず、当該年度に係る支払資金の収入と支出の顛末を明らかにする計算書です。
（２）活動区分資金収支計算書
資金収支計算書の決算額を「教育活動」「施設設備等活動」「その他の活動」の三つの活動区
分ごとに区分し活動ごとの資金も流れを明らかにしています。
※活動区分資金収支計算書は、制度的には、法人全体の決算数値のみが必要とされ、予算欄がないので、予算書の作成は、制度上求められていません。
（３）事業活動収支計算書
当該年度の活動に対応する事業活動収入及び事業活動支出の内容及び基本金組入後の均衡の状態を明らかにし、経営状況を表します。
企業会計の損益計算書の目的に類似した計算書となっています。
（４）貸借対照表
年度末における資産・負債・正味財産（基本金、当年度収支差額）を把握し、財政状態（運用形態と調達源泉）を表します。資金収支計算書と事業活動収支計算書が単年度ごとの状況を表す一方、貸借対照表は、今までの学校法人の活動を行ってきた積み重ねの結果を表します。
（５）学校法人会計と企業会計の違い
企業会計は、その年度の収益と費用を正しく据え、事業状況を明確にし、収益力を高めることを主たる目的としています。一方、学校法人は、公共性の高い教育研究活動を遂行することを事業目的とし、その活動の継続性と健全性が求められることから、学校法人では、中長期的に収支のバランスと財政状態を正しく据えることを目的としています。

65