13

少年非行関係諸機関の職員に対する調査（家族機能を中心とする）結果の分析
緒

目

方

直

人

次

はじめに

調査対象者の概要と調査方法（1）所属機関等（Ω1）（2）調査方法3

少年非行に対する機関職員の諸見解（1〉機関職員の非行観（Ω3）（2）少年非行の現状に対する認識（Ω2）（3）非行化の責任の所在に対する認識（Ω3）

4

少年をとりまく諸環境（家庭環境・学校関係・地域社会）の調査（1）少年をとりまく諸環境についての機関職員の調査の有無と程度（Ω9（1〉（2））（2）問題の所在（Ω9（3））

5

少年の両親の夫婦仲（Ω10）（1）両親の夫婦仲についての調査の有無（Ω10（1））（2〉少年の非行と両親の夫婦仲の影響に関する機関職員の認識（Ω10（2），Ω
ll（1））（3〉親夫婦離婚後の少年および親からの相談（Ω11（2〉）（4）非行問題処理における少年の非行と両親の夫婦関係の調整との関連（Ω10（3×4））6

少年の親子関係および機関の対処（1）親の監護のあり方についての関係機関の調査の有無（Ω7（1〉）

一354一

14
（2〉

監護に問題のある親およびその典型事例（Ω7（2））（3）

父親の監護のあり方（Ω7（3〉）（4）

母親の就業と子の監護（Ω7（4））（5）

非行事実を発見したときの親の対処の仕方（Ω7（9））（6〉

親に対する指導・助言（子の監護に対する）のプログラムの有無（Ω6（1×2）〉（7）親と機関および機関職員との関係（Ω7（5）〉（8〉親に対する調査・助言・指導を行う上での現行法制度上の問題点および法制度以外での問題点
7

非行関係諸機関の非行・行政（実務）の現状と問題点（1）

家庭裁判所の実務の現状と問題点（Ω13，14，16，17）（2〉

非行に対する学校の対処（Ω18）（3）

家庭裁判所・学校・児童相談所の機関相互の連携（Ω15）（4）

各種機関の電話相談（Ω20）（5〉

非行関係機関（職員）が直面している課題（Ω22）（6）

非行・行政の現状に関する機関職員の評価（Ω19）（7）

非行の対処に問題を孕む機関（機関職員の意識〉（8）

非行・行政ネットワークの中核にすわるべき機関（機関職員の意識）

（Ω12）

（Ω21）

8

「子の監護等に関わる法制度」に対する機関職員の諸見解（Ω23，25）（1）

親権および親権喪失制度（民法834条）（Ω23（1））（2〉

面接交渉権（Ω23（2））（3）

離婚後の親権者，監護者の指定（Ω23（3〉）（4）

共同監護制度（joint（5）

子の養育費履行制度（Ω23（5））（6）

その他少年問題に関わる法制度の問題点（Ω25）

custody〉に対する機関職員の意識（Ω23（4））

9

少年非行に関する機関職員の将来的予測（Ω24）

10

非行原因と非行防止手段（Ω26〉一353一

少年非行関係諸機関の職員に対する調査（家族機能を中心とする）結果と分析

11

15

おわりに

1

はじめに

われわれは，昭和59年4月から3年問に亘り，文部省科学研究費（総合研究A）の助成を受けて，有地亨九州大学法学部教授を研究代表者とする窪現代家

族の機能障害の実態と紛争処理の総合的研究一法・政策のための基礎的調査
分析一遍を実施してきた。この共同研究は，現代家族の機能障害の実態分析
を通して，少年非行・離婚・老人問題という現代家族がかかえる諸問題の解決に必要な法，政策，制度のあり方に関する提言を試みようとするものである。

われわれは，この共同研究の中にあって，少年非行問題を担当してきた。その成果はすでに下記のような形で公けにされてきた。

①ヂ少年非行と家族機能に関する調査報告」（昭和60年3月，『有地亨編・現代家族の機能障害と紛争処理の総合的研究蝿〉②「少年非行と家族機能等に関する調査報告」（昭和61年3月，揮有地亨編・現代家族の機能障害と紛争処理の総合的研究珊）③緒方直人「少年非行」（日本家族〈社会と法〉学会編稼

族〈社会と法＞選聾02，日本加除出版，1986年7月）④緒方直人「少年の非行に対する親や関係諸機関の対処」（第1回ゼ大学と科学遍公開シンポジウム組

織委員会編『現代社会における法的問題処理一交通災害及び家族問題函1987
年7月，出版科学総合研究所〉⑤佐々木美智子・田代英美「少年非行と家族機
能との連関」（同上〉

以上の論稿は，われわれが，この三年閥に実施してきた「非行少年の親に対する面接調査」（昭和59年），「非行少年に対するアンケート調査」（昭和60年），「一般少年に対するアンケート調査」（昭和60年〉，「非行関係諸機関の職員に対するアンケート調査」（昭和61年〉の4つの調査結果を種々の角度から分析・検討したものである。

本稿は，上記4調査中，昭和61年に実施した「非行関係諸機関の職員に対するアンケート調査」の分析である。ところで，その一部については，すでに前

一352一

16

記④の中で公けにしたのであるが，ここでさらに本調査の全容を明らかにすることにした。非行関係諸機関の職員に対して，非行少年の家族関係の問題を中心に据えた詳細な調査は実施されておらず，本調査はそれなりの意義を有するのではないかと考える。

2

調査対象者の概要と調査方法（1〉所属機関等

表1所属機関名

1

母子寮

1 婦人相談所
4 養護施設1 教護院
3 矯正関係機関
1 保護関係機関
1 司法機関
7 弁護士会
4 NA

1
3
2
4
2
2

児童相談所

11

49

小学校
中学校
教育委員会
青少年相談（補導）センター

市役所相談室母子寡婦福祉協会
福祉事務所

総

計

王

調査対象者の所属機関については，表1に示した。機関の所在地は福岡，熊本，鹿児島の三県に跨る。具体的な機関名，職種についても，より詳しく調査しているのであるが，機関および職員の公的な立場等，複雑な事情が存在し，機関名を表1以上に詳らかにすることは差し控えざるをえなかったし，職種についても〜定の配慮をせざるをえなかった。

表1に示した「機関」を見ると，福祉事務所および児童相談所が若干多くなっている。これは，この爾機関に少年に関係する職種が多いためで，全体的に見ればそう大きな偏りもなく，結果的には少年閥題に関わりを持つ機関が一応網羅されていると言えよう。

職員の性別，年齢を表2に示した。男性29名（59．2％），女性15名（30．6

一351一少年非行関係諸機関の職員に対する調査（家族機能を中心とする）結果と分析

表2

17

調査対象職員の年齢・性別
20歳代

30歳代

40歳代

50歳代

60歳以上

無回答

計

男

4

4

4

10

6

1

29

女

2

3

2

4

4

0

15

無回答

0

0

1

2

1

1

5

計

6

7

7

16

11

2

49

％），不明5の総計49名である。年齢的には50歳代が最も多く，知識・経験ともに円熟した年齢層が中心を占めていると言えよう。

（2）調査方法

調査対象者の選出は，福祉関係機関職員については，自治体の関係部局等に依頼して公的なルートを通して実施することができたものも多いが，その他の機関職員については（とくに司法関係，保護関係，矯正関係等），われわれの調査の内容が家族関係等のきわめて微妙な問題を含むこともあり，研究グルー
プのメンバーが個人的ルートを辿って，調査への協力をお願いするという形式をとらざるをえなかった。そのため，この領域における調査は困難をきわめた。

最終的に49名の回答を得，また，前述のように，結果的にそれほどの偏りも生ぜず，一応非行関係機関の全般に亘ることができたのであるが，調査対象集団の上記のような性格から，本調査は厳密な意味での統計学的分析にはなじまない。したがって，本稿の中で，数量的議論を展開する場合でも，それは厳密な意味での統計学的意味を持つものではなく，⊥応あ傾向を示ずもd）として呈示されるにすぎない。

調査票は本稿の末尾に添付したとおり，調査対象職員に対するアンケート（自由記述方式を中心とする）方式であり，その内容は，非行少年の家族関係を中心としながらも，きわめて広範かつ詳細なものである。したがって，このすべてについて回答すれば優に3時間を越える時間が費やされることになる。
しかし機関によっては，職務上関わりの薄い質問項目も多数含まれていることにもなり，項目によっては，無回答が多くなる場合が生じる。しかし，とくに

一350一

18

司法関係，矯正関係，児童相談所等の職員にとっては，その多くの質問に回答が可能であり，そのため，これらの職員の方々にはとくに詳細な回答をお寄せいただいた。本稿において，できるかぎり客観的にその回答の内容を明らかにしたいと考える。

3

少年非行に対する機関職員の諸見解（1）機関職員の非行観
Ω4の「20項目」について，それぞれ「非行と思う」・「非行に近いと思う」
・「非行だとは思わない」・「わからない」と回答した割合を示したものが，図1である。機関職員の過半数が「非行だと思う」と回答した項目について，その比率の高いものから列挙すると，「売春」（93．9％）・「リンチ」（93．9％）・「たかり」（89．8％）・「シンナー遊び」（89．7％）・「万引」（87．8％）・「不正乗車」（65．3％）・「他人の自転車の無断使用」（61．3％）・「バイクで猛スピードで走る」（57．1％）となっており，機関職員の多くは主に，「刑法犯」およびその他の「触法行為」を「非行」として把握しているように思われる。これに対して，「ギャンブル」（46．9％）・「異性との性的行為」（38．8％）・「中高生の飲酒」（38．8％）・「未成年のたばこ」（36．7％）・「家出」（34．7％）・「同棲」（32．7％）

・「無断外泊」（26．5％）・「中学生がゲームセンターで遊ぶ」（20．4％〉・「成人映画を見る」（16．3％）・「盛り場を歩き回わる」（14．3％）といった「虞犯的行為は，「非行に近い」と認識されてはいるが，「非行」と意識される割合は低くなっている。そして「学校・職場をよく休む」（8．2％）・「中・高生の化粧」（4．1％〉は，「非行に近い」とするものを加えても半数以下となっている。すなわち刑法犯・その他の触法行為は「非行」，「虞犯的行為」は「非行に近い」と認識され，それ以外の「ずる休み」や「化粧」は非行とも，非行に近いとも認識されていないようである。

ところで，このΩ4は，「婦人問題に関する調査」（福岡県・昭57年）および「青少年に対する県民二一ズ調査」（宮崎県・昭56年）で使用されている質問

一349〜

少年非行関係諸機関の職員に対する調査（家族機能を中心とする）結果と分析

図1

19

機関職員の非行観
050

100（％）

未成年のたはこ

中，高校生の飲酒
2．0

家

4．1

io2

出

000
シンナー遊ひ103
0449

成人映画をみる388
02．0

ハイクで猛スピートて

16．4

走る

20

無断外泊

売

8．2

00

春

000
たかり

27

異性との性的行為

81

20．4

00
万

引
2．0

449

中，高校生の化粧

61

42．9

0
同

34

棲

102
2．1

673

盛り場を歩きまわる

学校・職場をよく休む

16．3

429

40．8

8．1

000
リンチ

61
2。0

中学生がゲームセンター

102

で遊ぶ

4，1
不正乗車（キセル乗車）

14．3

14．3

2，0

2．0

他人の自転車の無断
借用

24．5

122

0
ギャンブル，かけこと

449
非行だと
思、 う

非行に近い

非行たとは

と思う

思わなレ・

一348一

わからなし、4。14。1

不明

20

項目を借用したものである。そこで，比較のために，これら二調査結果から「非行だと思う」とする回答の割合を抽出し，われわれの調査結果と比較したものが表3である。

表3

非行観の比較

本調

査

婦人問題に関す 青少年に対するる調査（農業）県民二一ズ調査

売春

93．9①

94．6①

94．2①

リンチ

93．9①

81．7⑤

82．1④

たかり

89．8③

82．1④

85．0③

シンナー遊び

89．7④

89．6②

87．8②

万引

87．8⑤

85．8③

80．5⑤

不正乗車（キセル乗車）

65．3⑥

42．6⑬

45．6⑪

他人の自転車の無断借用

61．3⑦

34．8⑯

39．2⑫

バイクで猛スピードで走る

57．1⑧

37．0⑮

38．9⑬

ギヤンブル，かけごと

46．9⑨

73．8⑥

66．6⑥

異性との性的行為

38．8⑩

62．4⑨

58．3⑦

中・高校生の飲酒

38．8⑩

49．0⑩

46．9⑩

未成年のたばこ

36．7⑫

45．2⑫

37．4⑮

家出

34．7⑬

68．7⑦

54．4⑧

同棲

32．7⑭

63．8⑧

53．6⑨

無断外泊

26．5⑮

48．7⑪

37。9⑭

中学生がゲームセンターで遊ぶ

20．4⑯

28．5⑰

20．2⑳

成人映画をみる

16．3⑰

27，6⑱

3L9⑰

盛り場を歩きまわる

14．3⑱

39．9⑭

35．2⑯

学校，職場をよく休む

8。2⑲

27．5⑲

21．7⑲

中・高校生の化粧

4．1⑳

24．0⑳

24．2⑱

『婦人問題に関する調査一農・漁業に従事する婦人を対象として一』（S58．3
福岡県民生部〉より

一347一

少年非行関係諸機関の職員に対する調査（家族機能を中心とする）結果と分析

21

売春・リンチ・シンナー遊び・たかり・万引といった刑法犯・その他の触法行為については，機関職員と福岡県農業婦人や宮崎県の大人の両者とも共通して高い割合で，これらを非行と認識している。ただし，売春を除いて，機関職員の方がこれらを非行として認識する割合が相対的に高い点が注目される（とくにリンチにおいて差が大）。

これに対し，家出・成人映画・無断外泊・異性との性的行為・盛り場を歩きまわる・ギャンブルといった行為は，福岡県農業婦人や宮崎県の大人の方がこれらを非行と認識する割合が高く，とくに家出・異性との性的行為・同棲・
ギャンブルについては，機関職員がこれらを非行と認識する割合が半数を越えていないのに，福岡県農業婦人や宮崎県の大人はその過半数がこれらを非行と認識しており，かなりの差がある。

上記とは逆に，バイクで猛スピードで走る・不正乗車・他人の自転車の無断使用については，機関職員の過半数がこれらを非行と認識しているにもかかわらず，福岡県農業婦人や宮崎県の大人はこれらを非行と認識する割合が低い。

以上を全体としてみれば，機関職員が何らかの法に抵触する行為に対して非寛容な非行観を持っているのに対し，福岡県農業婦人や宮崎県の大人は法に抵触する行為よりもむしろ虞犯的行為，とくに家出や性関係等に対して強い抵抗感を持っていることがわかる。この傾向は，中高生の「化粧」や「学校・職場をよく休む」にも現われており，機関職員がこれらを非行と認識する割合はきわめて低いにもかかわらず，福岡県農業婦人や宮崎県の大人たちは相対的にかなり高い割合でこれらを非行と認識しており，これらの非行概念の広さが窺われる。

（2）少年非行の現状に対する認識（Ω2）

「少年非行の現状」に対する質問の回答を表4に示した。非行の量について
は，「増えている」が57．1％，「減っている」が10．2％，「変わらない」が30．6％となっている。青少年白書によれば，刑法犯については昭和59年に至り若干の減少傾向を示して，少年非行に歯止めがかかったとされているが（『青少年白書』昭和60年版，218頁），われわれが調査した機関職員の認識はこれと若干

一346一

22

表4

非行の現状に対する機関職員の認識のずれを示している。

ω非行の量

（〉％

非行の内容については，「悪④増えている28（57．1〉

くなっている」と認識している◎減っている5（10．2）㊦変らない

15（30．6）

無回答

ものが，67．3％と多数を占め，そのうち，13名（39．4％）は非

1（2．0） 行の質を「陰質化している」と33（67．3）

認識し，9名（27．3％）は「分◎良くなっている1（2．0）

かりにくくなっている」，8名㈹内容④悪くなっている

㊦変らない
無回答

④粗暴化している⑥質◎陰湿化している（24．2％）は「粗暴化してい12（24．5〉3（6．1）る」と認識している。またその8（24．2） 他に，「低年齢化している」
13（39．4〉（養護施設・児童指導員），「階㊦知能化している4（12．1）⑦分りにくくなっている

9（27．3）㊥その他

5（15．2〉層に関係なく発生している」（母子寮職員〉，「年長者や暴力団との関係が深まっている」（児童相談所・心理判定員）と※照猶鷺餐回答も膿留葛いう回答があり，少年非行の現割合である・

状は必ずしも好転の兆を示していない事実を窺わせる。

（3）非行化の責任の所在に対する認識（Ω3）

少年の非行化の責任の所在に対する質問に対して，その選択枝に順位を付けさせたのであるが，分析の必要上，1位回答に6点，2位回答に5点，以下3〜6位に4〜1点を与え，平均点を算出してみると下記のようになる。①「家庭や親」（5．5〉，②「地域社会の人的・物理的環境」（3．9），③「本人」（3．8），④「学校」（3。4），⑤「時代の風潮」（3．2）となる。①「家庭や親」が②以下をかなり上回っており，職員は，非行における家族の責任の重大さを認識しているものと言える。

一345一

少年非行関係諸機関の職員に対する調査（家族機能を中心とする）結果と分析

4

23

少年をとりまく諸環境（家庭環境・学校関係・地域社会）の調査（1）少年をとりまく諸環境についての機関職員の調査の有無と程度（Ω9（1×2））

表5

少年をとりまく諸環境についての機関の調査の有無
調査している

調査していない

NA

家

庭

環

境

36（73．5％）

6（12．2％）7（14．3％）

学

校

関

係

35（71，4％）7（14．3％）7（14．3％〉

地域社会の環境30（6L2％）10（20．4％）9（18．4％）

表5は少年をとりまく諸環境について，関係機関が調査しているか否かを調べた結果である。「家庭環境」について，「調査している」とするものが，36（73．5％），「調査していない」が6（12．2％）（無回答7）となっており，比較的よく調査されていることが知れる。また，「学校での友人，教師との関係」についても，ほぽ同様によく調査されている。しかし，「地域社会での人的・物理的環境」については，「調査している」61．2％，「調査していない」

20．4％となり，その調査の度合いが低下する傾向を示している。何を調査するかについては，機関によってばらつきがあるが，学校関係，司法関係，保護関係機関職員においては，地域社会について調査していないと回答したものが目立つようである。

では，これらの機関は，これらの問題をどのような形でどの程度調査しているのであろうか。学校関係では，「家庭訪問，本人・友人からの聴取，民生委
員・児童委員の意見を聞く」という形で，「両親の人間関係，家庭での子どもの位置，経済状態，成育歴」など，かなり詳細に調査しているところもあるが，「生活指導のための調査は実施していない」という回答もあり，学校によりかなり違いがありそうである。保護関係機関は，環境調整の際に調査するようである。司法関係機関にあっては，「少年，保護者に対する面接調査，学校に対する書面（担任との面接）調査」によると回答している。矯正関係機関におい

一344一

24

ては，「家裁，少年鑑別所調査資料，保護者に対する照会，保護観察の環境調査調整報告書，本人の面会」を通して，教護院では，「児童相談所の記録，本人・親との面会」などの形で，詳細に調査している。児童相談所に関しては，「民生委員，担任教師，本人・両親との面接」などの形で調査しているが，ある児童相談所の医師が「本人と僅かな時間しか面接できない」と回答していることや，各担当部門のセクショナリズムのためか，否定回答を寄せている点が印象的であった。機関によって差があるものの，全体として見れば，少年の環境調査は，おおむね実施されている。
（2）問題の所在（Ω9（3））

調査の結果として，機関職員はどの部分に問題を発見しているのであろうか。
ほぼ全員が，「家庭環境」，「家庭の崩壊」，「家庭の問題」をあげている。より具体的に言えば，「片親」，「親夫婦の不和」，「親の生活態度」，「過保護，過干渉」，「母親がアル中」，「離婚」，「親の養育態度」，「家庭の閉鎖性」などがあげられている。あげられている具体例の中で，「父は某高校（私立）のP

T

A会

長という地位にある有力者で，兄や姉もそれぞれ大学生，高校生で問題ないが，少年は性非行をくりかえし少年院送致となる。父は女性関係があり，一見幸せそうな父母は離婚寸前になっている。少年は父親不信を示す。親が非行を改めること」（矯正関係機関職員）が，とくに印象的であった。また，同職員は，「全般的に父親の暴力によって家族関係が破壊されることが多い」とも指摘する。また，「甘えたいのに甘えられないという，日本人にとって一番共通する

母子関係の形成の過程で，自我形成が未熟のまま，年齢や体格面だけが発達している。心身のアンバランスに問題を発見することが多い」（青少年相談セン

ター職員）との指摘もある。さらに，「親子・友人・学校（担任教師）との間に問題が多い。非行が進んでいる場合には隔離する以外には方法がない。教師の態度を変えることは実際にはかなり困難と思われる」や，「学校現場でのラベリングが問題である」（司法関係機関職員）があった。

一343一

少年非行関係諸機関の職員に対する調査（家族機能を中心とする）結果と分析

5

25

少年の両親の夫婦仲（Q10〉

少年の両親の夫婦仲についての質問を用意したのであるが，これは，前述の昭和59年と60年に実施した調査の結果から，非行少年の両親の夫婦仲に多くの問題（不和，別居，離婚等）を発見したことに因る。
（1）両親の夫婦仲についての調査の有無（Ω10（1））

学校関係は，「家庭訪問を通じて」，司法関係機関は，「少年・両親との面接を通して」とか，「カウンセリングを通して両親の問題が浮上したときは原因調査する」と回答している。保護関係機関では「環境調整報告に際して，引受人または保護者との面接を通じて詳細に調査する」と回答し，矯正関係機関では，「少年，親その他教師，保護司，家裁調査官からわかる範囲で」とか，「家裁・鑑別所の調査報告，保護観察所の環境調査調整報告，保護司，保護者との面談を通じて調査している」と回答している。養護施設では「福祉事務所・児童相談所へ調査依頼する」と回答しているが，児童相談所では「面談で子どもから聞く程度」であると回答し，福祉事務所では，「家庭訪問，児童委員との話し合い，近隣の知人から聴取する」と回答している。青少年相談センターでは，「クライエントが語るペースの調査で，親が夫婦関係に問題があることに気付くとみずから話し始める」という回答もある反面，「詳しく調べるようにしているが，夫婦関係はわかりにくい点があり，よわっている状況」（精神科医）であるという回答もあった。自治体の教育相談室では，「相談および親子関係診断テストを実施する中で」と回答している。全体としては本人からの聴き取りが主になっているようである。
（2）少年の非行と両親の夫婦仲の影響に関する機関職員の認識（Ω10（2），Ω11（1））

この問題に関しては，「夫婦関係の不和・破綻」（Ω10（2））と「離婚」（Ω11（1））とに分けて，それらが非行に影響を与えると思うかを質問した。その結果を表6に示したが，結果は比較的明白であり，不和・破綻についても，離婚についても，ともに否定回答は0であり，関係機関の職員の多くは，この両者が

一342一

26

表6

夫婦関係と非行

不和・破綻④影響を与える40（81．6％）㊦どちらともいえない◎影響を与えない4（8．2％〉

0◎NA（0．0％）

5（10．2％〉離婚④影響を与える35（7L4％）⑤どちらともいえない8（16．3％〉◎影響を与えない0◎NA（0．0％）
6（12．2％）

少年の非行に影響を与えていると認識しているように思われる。では，機関職員の多くが離婚即非行原因と理解しているのかといえば，必ずしもそうではなく，不和・破綻より離婚の方に肯定回答が少なく，「どちらともいえない」という回答が多い点や，「離婚の理由にもよる。とくに母親の態度が左右するように思われる」（婦人相談所・婦人相談員）という回答や，「ストレートに離婚

即非行という図式が成立するわけではないが，非行少年は多分に社会的成熟（自我の確立）が遅れているので家庭の影響を受けやすい」（矯正関係機関職員）という回答，あるいは，「両親の不和・破綻や離婚が発生した時期にもよる。離婚について少年が積極的に賛成することもないわけではない」（司法関係機関職員）という回答，さらには，「思春期の親夫婦の離婚の方が非行に走りやすく，幼少のころの場合は親の苦労を見て育つのでそうでもない」（保護関係機関職員）等から推察すれば，機関職員は，離婚そのものよりも，むしろ離婚前後の親子関係の形成（子の監護のあり方）に注目しているように思われる。具体例としては，「高2暴走族。離婚後父子家庭となり，実母が再婚したため，その新しい家庭に嫉妬して実母の家の前で暴走行為を行なった」（青少年相談センター・相談員）などがあげられているが，「不和・破綻」について
は，その具体例も，「父に愛人ができたことから，高校生の娘が父を困らせようとして万引をしたケース」（司法関係機関職員），「父の愛人問題を告発する

ために，性非行に走ったケースなど，あらかさまな親夫婦の不和による少年への悪影響については枚挙にいとまがない」（矯正関係機関職員）等々，全体と一341一

少年非行関係諸機関の職員に対する調査（家族機能を中心とする）結果と分析してみれば，親夫婦の不和により子どもが家庭にいても安らぎを得られず，非行に走った例が数多くあげられている。
（3）親夫婦離婚後の少年および親からの相談（Ω11（2））

少年から機関職員が受ける相談としては，「母親の男性関係について，自分のとるべき態度についてどうしたらよいか」（中学校教師），「母親の異性関係が嫌い」（保護関係機関職員），「母親の異性関係から家に居たくない」（司法関係機関職員），「母親に新しい男性ができて，それへの反感」（市教育相談室・相談員），「父親が女性のところへ行ったきり，家庭をかえりみなくなった」（保護関係機関職員）等，親（とくに母親）の異性関係についての相談が目立つ。つぎに，離婚後の親子関係形成上の問題，すなわち「継父母との折り合い」（司法関係機関職員，矯正関係機関職員），「別居親の悪口を同居している親の口から聞くこと」（児童相談所・児童福祉司），「母親の飲酒，父が飲酒し粗暴となる」（保護関係機関職員），「食事などをつくってくれない」（児童相談所・児童福祉司），「継母のつれ子との差別感」（精神科医〉や，「反抗期に同居している親とうまくいかず，別居している親を理想化し，別居している親のところへ行きたい」（青少年相談センター職員，精神科医）とか，「母親の方に原因があり，少年は離婚に納得していたにもかかわらず，離婚後同居している父
親を責め，母親に会いたいという」（司法関係機関職員），「欠けた親が欲しい」（児童相談所職員），さらに「別居している父又は母のもとに帰りたい」（市教育相談室・相談員）といった，同居している実親や継親との不仲，すなわち親子関係形成上の諸問題やその反面としての別居親へのあこがれ（とくに母親と別居している場合）が相談内容として多いようであるが，これとは逆に，「生別した父母への憎しみ」（司法関係機関職員）というものもあり，これらは離婚前後を通して，同居・別居の実親や継親との親子関係形成の困難性と親子関係調整の重要性とを浮かび上がらせている。さらに，「父母のどちらにつくか」（養護施設・児童指導員），「親のとった行動（離婚）そのものに対する評価をもとめられることもある」（児童相談所・児童福祉司，中学校教師）という指摘もあり，少年は，時に，両親の離婚そのものに対して自分のとるべき行動や

一340一

27

28

両親の離婚をどう評価すべきかという基本的問題を職員にぶつけることもある。
さらに，「夜のさびしさ，両親のいる家庭がうらやましい」（児童相談所職員），「両親そろった暖かい家に生まれたかった」（母子寮・児童指導員），「低学年の場合，片親になったものの淋しさ」（青少年相談センター職員〉といった「心の悩み」をストレートに職員にぶつけることもある。つぎに，これは重要な指摘であるが，「母子家庭のために，母親も忙しいので相談相手がいない」（青少年相談センター職員）とか，「親の注意や指示が不都合な場合，あるいは自分の行動を弁解したいが，同居している親に受け入れてもらえない時，両親がいれば他方に話しを聞いてもらって助言してもらえるのに，それができな
い。一度こわれた親子関係を調整し修復してくれる人がいないので困る」（児童相談所・児童福祉司）という片親家庭のハンディを訴えているものもあり，注目される。その他，学校，進学，就職，将来への不安」（市教育相談室相談員，福祉事務所・児童福祉司，母子寮・児童指導員）についての相談もある。

親からの相談としては，「子どもの問題行動」に関する相談が最も多く，これは機関の全般にわたっている。もっとも，調査対象機関が，少年の非行に関わる機関であることから当然のことでもあるが。「養育・教育・保育」といった子の監護上の問題について，「どう育てたらよいかわからない」といった深刻な相談も目立つ（児童相談所，母子寮・寮母，母子寡婦福祉会会長），「親不在中の監護のあり方」（司法関係機関職員）や「継父母に対して素直になって欲しい」（矯正関係機関職員）という相談もある。とくに「異性の子の成長上のことについてわからないことへの不安」（青少年相談センター職員，児童相談所・児童福祉司，司法関係機関職員）は，離婚後の片親にとって深刻な問題であり，とくに母親は，「（男の子の）思春期特有の一見反抗的態度や自立への言動について，これらをどう理解していいのかわからず，ゆえに少年の反抗的態度の扱い方に悩み，少年の性的関心の持ち方やそうした問題に関する相談にのる自信がなく，不安を感じている」（児童相談所・児童福祉司）ようである。

関連して，「母親が，少年が別れた夫（父親）に似ているため，これを憎いと思って接するなど，夫婦は別れれば他人だが，子どもにとっては一生父と母で一339一

少年非行関係諸機関の職員に対する調査（家族機能を中心とする）結果と分析

29あるという論理がわからず，別れた相手を相当悪い人物に仕上げている」（母子寮・児童指導員〉といった離婚後の母子家庭の監護上の問題点が指摘されている事実は注目に値する。つぎに，「離婚後，子どもを引き取ったが，経済的理由から，父の元へ帰したい」（司法関係機関職員），「経済問題，これからの生活」（青少年相談センター職員）や，「職業上の相談」（母子寮・寮母），「生活苦，就職のむずかしさ」（婦人相談所・婦人相談員）など，離婚後の母親にとって，経済・就職上の問題が，今日でも大きな比重を占めている。経済問題
は，同時に子の面から見れば，「養育費の問題」（母子寡婦福祉会長，児童相談所・児童福祉司）であり，これらの経済問題が「子どもの進路の選択」（青少年相談センター職員，市教育相談室・相談員）につながっているようである。

さらには，「親の離婚が非行につながりはしないかという不安」や「離婚後の相談相手や心の安定が得られる人が欲しい」（児童相談所職員）といった親自身の深刻な精神的悩みもある。

（4〉非行問題処理における少年の非行と両親の夫婦関係の調整との関連（Ω10（3×4））（2〉（3〉の分析結果を予想して，「非行問題」と「親の夫婦関係の調整の問題」とを有機的に結合して総合的に処理すべきと思うかを質問したのであるが，肯定回答が34（69．4％）と多く，否定回答は2（4．1％），「どちらとも言えない」5（10．2％）は少数であった（表7）。

表7

非行問題処理における少年の非行と両親の夫婦関係調整の間題との結合

有機的に結合して処理
34（69．4％）

別個の問題と
して処理

どちらとも
いえない

NA

2（4．1％）

5（10．2％）8（16．3％）

そのための「総合的問題処理機関」としては第一に「家庭裁判所」をあげるものが多く，っぎに「児童相談所」をあげるものが多かった。その他に母子寮や福祉事務所，保護観察所，民生委員等をあげるものもあり，また，「適した機関なし，家庭で解決すべき」（福祉事務所・婦人相談員〉という回答もあっ

一338一

30

たが，とくに注目されるものとして，「家庭裁判所と児童相談所の両面性をもつ機関が必要」（司法関係機関職員），「総合的相談センターの必要」（児童相談所職員〉，「家庭療法やカウンセリングの機関をつくる」（矯正関係機関職員），「家裁の少年部と家事部を統合した指導形態をもつ機関が必要j（矯正関係機関職員〉等の意見がある。

全体としてみれば，総合的機関として，「家庭裁判所」と「児童相談所」あるいは，その両者の機能を兼ね備えた機関がおおむね考えられており，非行関係機関のカウンセリング機能の重要性が指摘されているように思われる。

6

少年の親子関係および機関の対処（1）親の監護のあり方についての関係機関の調査の有無（Ω7（1））

われわれは，昭和60年度調査の結果分析において，非行群と一般群とで親の子の監護に顕著な差がある事実を指摘したが，その事実を念頭に置きつつ，本
調査では，まず親の監護に関する調査を関係機関職員がどの程度実施しているかを調査した。

表8

親の監護のあり方についての関係機関の調査の有無

調査している

調査していないNA25（51．0％〉16（32．7％〉

8（16．3％）

結果は，表8に見るように，約半数が調査している。学校関係（中学教師4，

小学教師1）が全部「調査していない」と回答しているが，これは，生徒（児童）に問題行動が生じた場合にも全く調査していないという意味ではないようで，そのような場合には，「話し込みや聞き込みで調べていく」（中学教師）とか「担任が親と面談して調査」しているという回答もある。しかし，他方，「子どもの教育は親が一番でまかせきっている」（中学教師）と楽観してよいものか，問題行動発生前にあっても，学校は生徒（児童）の親子関係を何らかの形で（家庭内のプライバシーの侵害にならないように十分に配慮しつつ）把一337一

少年非行関係諸機関の職員に対する調査（家族機能を中心とする）結果と分析

31

握する試みが必要ではないかという若干の疑問が残る。比較的によく調査を実施している機関としては，児童相談所，青少年相談センター，司法関係機関，

矯正関係機関などがあげられるが，母子寮がその機関としての性質上母子の生活に密着した調査を実施していることや，福祉事務所の家庭児童相談員が比較的詳細な調査を実施している事実も特徴的である。ただし，ある児童相談所では，機関内の分業体制に阻まれて親に対する医師の面接が制限されているとい
う回答もあり，疑問を感じさせられた。
（2）監護に問題のある親および典型事例（Ω7（2））

表9

監護に問題のある親父

親9（18．4％）母

親

5（10。2％）

両親25（51．0％）

その他の保護者NA4（8．2％）

9（18．4％）※その他の保護者には，父，母，両親と回答したものが含まれているため，総数は100％を越える。

表9に見るように，機関職員の目から見て，監護に問題のある親（保護者〉
は，両親（51．0％），父（18．4％），母（10．2％）となっている。父が母を上回っており，母の監護に問題ありと回答した5名中2名は，直接的には母親だ
けと接触する母子寮の職員であることも考慮すると，母の数値が意外に低いことが知れる。わが国においては，子どもに問題行動が発生すると，それを主に母親の責任と考える傾向があるように思われるが，少年非行に関わりを持つ機関の職員はそのようには見ていないことが分かった。この点は，われわれの昭
和59・60年度の調査結果の分析とも一致し，大変興味深いところである。

表10は，自由記述形式によって，経験上子の監護に問題のあった典型事例と思われるケースを呈示してもらい，それらを分析・類型化して，その類型の出現頻度を示したものである。監護に問題のある親については「両親」と回答している場合でも，記述された典型事例の中では父母に分けて問題点が指摘されていることが多く，これらはそれぞれ父および母の問題事例として分類している。したがって，「両親」の問題事例は父または母と区別せず，たとえば「両

一336一

32

表10

親の監護の間題事例の類型とその頻度

父

親

2 ⑮逃避的9 ⑧権威喪失②暴力（体罰を含む〉 8 ⑨教育的愛情の欠如 1 ⑯女性関係③怠業
1 ⑰低収入4 ⑩暴言④固晒・頑迷な性格 3 ⑪幼児性1
⑤仕事オンリー1
2 ⑫厳格
1⑥嚇髪織 2 ⑬拒否
総
計
⑦放任
1
2 ⑭期待過剰①飲酒（アル中・酒乱）

母

1
1
1

41

親

①過保護
②過干渉
③男性関係
④育児能力不足

5 ⑤未成熟
3 ⑥溺愛
3 ⑦放任
2 ⑧拒否

2 ⑨主観的1 ⑩期待過剰
1 ⑪盗癖
総
計
1

1
1
1
21

両親
5 ④放任
1
②麟購贈の信 1 ⑤離罵する責任 1

①不和

③溺愛

1 ⑥灘考董鱗場 1

総

計

10

親が放任」というように記述しているような場合だけをここに分類している。

全体として見た場合，父親について指摘されている監護上の問題点の方が母に関するそれよりも，種類も頻度もはるかに多いことがわかる。この点からも，非行を生んだ家庭における父親の問題性を機関職員が強く感じていることが知れよう。

（3）父親の監護のあり方（Ω7（3））

前述のように，昭和59・60年度の調査結果は，非行を生んだ家庭における父

親の監護上の問題性を示唆するものであった。そこで，本調査においては，機一335一少年非行関係諸機関の職員に対する調査（家族機能を中心とする）結果と分析

33

関職員に「父親の子の監護のあり方はどうあるべきか」という質問を真正面からぶっけてみた。表11は，自由記述形式でなされた回答を，類型化して，「父親の存在感」・「父子関係のあり方」・「父母（親夫婦）の協力関係」・「その他」に分類したものである。数字はその出現頻度である。全体として見た場合，質問内容が父親の監護のあり方であることから，「父子関係のあり方」が頻度48
表11「父の監護のあり方」

父親の存在感20①父親自身が確かな人生を歩くこと（隻鰯麟様醐霧書繍鯉告蚕鞠②一家の柱としての自覚（家族の信頼をえていること，夫として父としての責任）③自分の仕事に誇りをもつこと（仕事に誠実）

父子関係のあり方④灘轟簾轄さをもつ耀もへの）⑤子どもに規範意識を育てること（たくましい意志力，行動力を養う）

12

6
2
13

8
10

⑦子どもの考え，行動，生活態度等についての把握力をもつこと
子どもの心身の発達，変化について関心をもち，日常的に配慮。子どもの社会観・人間観・価値観に関する父親としての責任の自覚。友人選択についての指導《友人関係の把
握》

10

娼

⑥子どもとのふれあいの時間を工夫してつくり出すこと（接触時間が少なくとも，その範囲内で子への接し方を工夫）⑧

礁鰻…幸薦欝包容九子どもと噛〉

父母︵夫婦あ協力関係26⑨家族とともに，その課題・問題・子どもの日常問題を担う姿勢⑩母親まかせにならないこと⑪母親（妻）の人格を尊重し，母に不足する育児機能を分担すること（母《妻》をサポートする態度〉⑫子育てについての母親（妻）との共通理解をもつこと（意見の一致をはかること）

その他2

⑬夫婦の和
⑭男の子の性教育

8
7
4
3
4
1
1

⑮酒に溺れて感情に走らないこと

合

7

計

一334一

96

34

（総数96に対する割合50．O％〉と最多数を占めるのは当然として，第二位に「夫婦の協力関係」が26（27．1％）と，「父親の存在感」20（20．8％）よりも上位にあることは注目に値する。この事実は，子の監護について，いわば母親（妻〉まかせになっている父親（夫）の問題性を，機関職員が感じていることの反映とも言えそうである。
（4）母親の就業と子の監護（Ω7（4））

機関職員に，「取り扱ったケースの中で母親の就業が子の監護に支障をきたしていると思われたケースの有無」と「その具体例」および「解決方向」を質問した。この質問は，昭和60年度の調査結果が母親の就業率において，非行群と一般群との間に顕著な差を示し，また，その就業形態や就業時間にも差が見られたところから，この問題が何らかの形で子の監護の問題に影響を与えているのではないかと思われたためであり，母親の就業と非行とを短絡的に結びっけんとする意思は毛頭ない。表12に見るように，母親の就業が子の監護に支障をきたしていると思われたケースの有無について，調査結果は，「有り」31（63．3％），「無し」10（20．4％）であった。全体として見た場合，機関職員の多くは，こうしたケースに接したことがあるようである。なかでも，非行との関わりが深いと思われる「児童相談所」（有り8，無し2，NAI），「司法関係機関」（有り3，無し1），「矯正関係機関」（有り2，無し1），「青少年相談（補導〉センター」（有り3，無し0），「教護院」（有り1，無しO）等が注目される。

表12母親の就業が子の監護に支障をきたしていると思われたケースの有無有り

31（63．3％）

無し10（20．4％）

NA8（16．3％）

典型事例では，スナック等の夜間の水商売をあげるケースが最も目立った。

この点はわれわれの昭和60年度調査とも一致する。解決方法については，学校関係では「解決方法は現在のところ思いあたらぬ」という回答もあるが，「単純に母親の就業が非行の原因ではなく，子の監護を十分に行えない就業形態が一333一

少年非行関係諸機関の職員に対する調査（家族機能を中心とする）結果と分析問題」（青少年相談センター・相談員〉なのであるから，親に対して一定の影響力を発揮しうる機関では，「夜の水商売を昼間の仕事に転職させたり，経済的に余裕のあるケースでは母親の就業時問を昼間のみのパートに変更させたり，仕事をやめさせて子の監護に主体を置かせ」（保護関係機関職員）たり，「子どもを学童保育所に入所させ，母親に職種の再考を促し」（司法関係機関職員）たりして，一定の具体策を追及している場合もある。「地域社会の中で子どもに直接被害が及ばないような方策（夜間保育，学童保育〉」（児童相談所職員〉を追及し，その制度化をはかっていくとともに，この問題で母親の悩みや相談を積極的に汲み上げて，具体的にそれらの問題解決を図るための機関として，

福祉事務所・母子寮・婦入相談所等の福祉機関の拡充・改組とそれら機関相互の連携を強めるための方策を具体的に呈示していく必要がある。
（5）非行事実を発見した時の親の対処の仕方（Ω7（9））

われわれは昭和59年・60年度の調査結果の分析において，非行発見時の親の対処の仕方に問題があったのではないかと指摘した。すなわち，平和的方法による相互理解の追及という対処のあり方から程遠い古典的とも言うべき一方的・暴力的対処が依然として優位にあること，対処にさいしての親夫婦の協力関係の弱さ（父親が非行事実を知らされていないことも含む），さらに，これらの事実からひき出される父親の監護のあり方の問題性といった特徴である。そこで本調査では，少年の非行を発見した時の，あるべき親の対処の仕方について機関職員に質問した。表13は，自由記述方式による回答を類型化したものである。したがって，結果的に複数回答となり，比率は，総数49に対する割合として示した。

まず，「少年との話し合いの必要性」の指摘が，41（83．7％）と圧倒的に高い数値を示している点が注目される。非行少年の親の対処として，「少年の言い分も十分に聞かない一方的・暴力的対処」が特徴となっていることについて
は上述したところであるが，機関職員の実務経験からひき出された「親のとるべき対処」は，この事実に驚くほどみごとに対応している。このグループはさらに細かく分類すると，「非行の動機」・「非行の原因」・「問題行動の奥にひそ

一332一

35

36

表13

非行事実を発見したときの親の対処の仕方（MA，％は総数49に対する割合）①非行事実の客観的認識の必要性

7（14．3％）②少年との話し合いの必要性

41（83．7％〉③関係機関との相談

12（24．5％）④非は非として毅然とした態度をとる

14（28．6％）⑤夫婦間の意見の調整

2（4．1％）⑥

子どもに暖かく接し，能力以上の学業を強制しない

4（8．2％）⑦

その他

6（12．2％）

んでいる心情」等，原因や動機について少年と十分に話し合う必要性を説くグループ（17，34．7％）と「非行事実の確認とそれをどう受けとめるべきか」や「解決の道」を「子どもと向きあって，心を開いて共に重荷を負う覚悟をもって」（矯正関係職員〉あるいは「自己反省や人間的交流を基礎にした全人格的対応」（児童相談所職員）でもって臨むべきだとするグループ（24，49．0％）から構成されている。つぎに「非は非として毅然とした態度をとる」べきことを指摘する回答が14（28．6％）と多数を占めている。

「関係機関との相談」をあげる職員は，12（24．5％〉である。機関職員の回答であることを考慮すると，意外に低い数値であるようにも思われる。しかし，ある司法関係機関職員が，「非行の程度にもよるが，軽度のものであれば親は自分の能力を考え，子どもと話し合って親の指導でできるものであれば親だけの指導ですませる。非行が進んでいる場合や親の指導のみでは十分でないと思
われるものについては，信頼できる関係機関に相談すべきだと考える」（同旨・矯正関係職員）と回答していることに象徴されているように，機関職員は，非行への対処のキーポイントはまず家庭・親子関係の健全化にあると考えており，機関はそれを外からサポートする役割を果たすべきだと考えているように思われるのである。

「少年の非行事実の客観的認識の必要性」が7（14．3％）とつづく。ある中

一331一

少年非行関係諸機関の職員に対する調査（家族機能を中心とする）結果と分析

37

学教師は，「（親は）知らされた事実を冷静に受けとめ，子どもの言い訳けに振り回されず，保護者の責任として，子どもと共に解決の道を考えて欲しい。70％ぐらいの親は，証拠がない等と言ったり，私の子どもはと言い（世間に対する守り）事実を認めない。教師側の報告や指導に対して面子を捨て，真剣に考えて下さる家庭の生徒は，非行に走ってもほぽ立ち直れる」と回答している。

また「冷静に事態を受けとめ，いたずらに感情に走ったり，事なかれ主義的に処理しないこと」（矯正関係職員，司法関係機関職員，福祉事務所・児童福祉司，同・婦人相談員，弁護士）という指摘があり，非行と直面する機関職員と少年の親との間のむずかしい人間関係が示唆されている。

「子どもには暖かく接し，能力以上の学業を強制しない」ことを指摘する職員が4名（8．2％）ある。昭和60年度調査では，非行群の特徴として，「学業不達成」がある事実を指摘したのであるが，福祉事務所の家庭児童相談員や青少年補導センター職員が，この回答を寄せており，非行と学業不達成との相関が示唆されている。

「夫婦問の意見調整」の必要性を指摘した職員は，2名（4．1％〉と少数であった。上述のように，われわれの二年度に亘る調査では，非行への対処に際して，夫婦間の協力関係がきわめて弱いという事実が特徴的に現れていた。その意味で，この数値の低さは意外であったが，表13の「①一④の対処」を望ましい対処として回答した職員は，「夫婦間の意見の調整」を，その当然の前提としているのかもしれない。

その他の回答としては，「非行グループとの接触を断固としてさせない」（司法関係機関職員），「強い精神力を養う」（青少年補導センター職員），「他の兄弟と比較したり，差別したりしない」（同），「ほめてやり，自信をつけさせる」（同），「子ども自身に原因を意識させ，失敗を恐れずに問題解決を子どもに任せ，見守る方向で努力する（非行は自分で解決せねばならない）」（児童相談所・児童福祉司），「暴力を振わない」（司法関係機関職員）等があった。

この暴力の問題（体罰）は，われわれの前調査からも，重要な指摘であるが，数値が低いのはやはり②「少年との話し合い」の当然の前提とされているもの

一330一

38

と推察される。

（6〉親に対する指導・助言（子の監護に対する）のプログラムの有無（Ω6（1×2））

表14

親に対する子の監護上の指導・助言のプログラムの有無
有

り

無

し

NA

機関として

8（16．3％）34（69．4％）

7（14．3％）

職員個人として12（24．5％）29（59．2％）8（16．3％）

親に対する指導・助言のためのプログラムの有無とその具体的内容とを調査したのであるが，結果は，表14に示したように，プログラムが「有り」は，機関として8（16．3％），職員個人として12（24．5％）であり，「無し」が，機関として34（69．4％），職員個人として29（59．2％）である。両者とも，「無し」

が過半数を越える。これは，ひとつには「プログラム」という言葉を厳格に受けとった職員が多かったせいもあるかもしれないが，「特定方法による指導はケースの内容の多様性から困難」（児童相談所・児童福祉司〉，「特別のプログ

ラムなし，ケース・バイ・ケースで」（小学校教師）などの回答に見られるよ

うに，非行事実やそれをとりまく事情の複雑性から，ケース・バイ・ケースでの対応となっていることが窺われる。しかし，機関職員がすべてこうした対応で良しとしているのかといえば，「ぜひ必要だが，個々バラバラで，問題解決のための指導・助言を正しく行うためには『専門家』の指導が必要」（児童相談所・医師）という指摘や，「（機関としてプログラムが無い理由は）相談員になるまでの各人のキャリアがガンとなっており，各人のキャリアに伴う相談員
像が異なっているため」（青少年相談センター，相談員）という重要な指摘もある。

つぎに，回答の内容に少し立ち入って分析を加えると，第一に，機関としてプログラムが有りと回答した職員の内訳は，保護関係機関1，矯正関係機関1，

福祉事務所（家庭児童相談室）2，母子寮1，児童相談所2，弁護士1となっている。これらは非行との関わりが深い機関であることから，一応納得のいく一329一

少年非行関係諸機関の職員に対する調査（家族機能を中心とする）結果と分析

39

ところである。弁護士1のいう所属機関は弁護士会という意味であろうが，これは当弁護士会が少年事件に関して専門的な部会を設け，研究会を継続し積極的に非行問題に対応してきている結果と考えられ，注目される。

っぎに，「機関として有り」と「職員個人として有り」の重複を見ると，保護関係機関職員1と児童相談所職員2の合計3だけが重複しており，したがって，「職員個人として有り」と回答した12名中9名は，「機関としては無い」が，「職員個人」としては一定のプログラムを有していると回答していることになる。これらの内訳は，青少年相談センター1，福祉事務所（婦人相談員）1，

中学校2，児童相談所3，母子寮1，精神科医1となっている。これら9名の職員は，機関としてのプログラムの欠如を職員個人の工夫で補おうと努力しているものと理解できる。さらに，「機関として有り」と回答した8名中，上述の重複している3名を除いた5名の職員は，職員個人としてはプログラムを持たないものの，機関のプログラムに従って実務に携わっている訳であり，したがってこの5名を加えた17名（34．7％）の職員が，何らかのプログラムによって仕事をしていることになる。

以上の分析結果と，前記6（2〉に述べたように，機関職員の多くが非行少年の親の監護のあり方に問題性を強く感じており，さらにまた，とくに父親の監護のあり方に問題性を感じているという事実を考慮すれば，この問題に焦点をあてた指導・助言のプログラムを作成し，親夫婦の養育機能回復（あるいは形成）へ向けた努力を，機関として外からサポートしていくことが，非行関係諸機関の緊急の課題とされよう。
（7〉親と機関および機関職員との関係（Ω7（5））

表15は，少年の親と機関および機関職員との関係について質問した結果であ

表15親と関係機関および職員との問
④うまく
いっている

◎うまく
㊦どちらともいっていない
いえない

◎NA

職員個人

26（53．1％）

2（4．1％）

10（20．4％）

11（22．4％）

機21（42．9％）3（6．1％）

12（24．5％）

13（26．5％）

関

一328一

40

る。親との関係が，◎「うまくいっていない」とする回答は「機関」との関係について，3（6．1％），「職員個人」との関係について，2（4。1％）と，きわめて少数であり，少くとも「うまくいっていない」とは認識されていないことが分かる。しかし，④「うまくいっている」という回答が「機関」との関係について，21（42．9％〉，「職員個人」との関係については，26（53．1％）と半数程度にとどまり，◎「どちらとも言えない」が比較的多い事実にも注意する必要があろう。

◎及び◎と回答した職員については，その理由を記述してもらった。その内容を見ると，学校関係では，PTAの問題が指摘されている。「PTA等の参加が少い。これは母親の就業が多くの原因。教師からの一方的な連絡で終り，教師に対して連絡をとることが少くなってきているのでは」という回答と，「P

T

Aは，学校幹部とPTAの幹部が私物化しており，真に子どもの立場に立とうとしない」という指摘があった。共働き家庭の増加とともに，PT

Aへの参加が従来より容易ではなくなってきていることは推察に難くない。また，P

T

Aの一部幹部による私物化があるとすれば，一般の親にとってP

T

A活動への参加が時間的に必ずしも容易でないことが，その一因となっていることも考えられる。上記二つの異なった指摘は意外に同じ根を持つものかもしれないのである。とすれば，共働き家庭の増加という背景の下に，親のP

T

A活動へ

の参加を時問的にどう保障していくかが一つの課題とされよう。

教護院では，「こちらから連絡するが，親からの連絡の少なさに対して，親の無責任さを感じる」という回答があったが，収容施設という点では共通性を持つ矯正関係施設職員は，「大部分の親は少年院の業務を理解し，協力的である」と回答している。児童福祉法上の児童福祉施設としての教護院と少年院法上の矯正教育施設としての少年院との法律上の位置づけの相違が，機関や職員に対する親の態度の違いを生んでいるのかもしれない。

児童相談所については，「医師は身体をみる者としてしか認識」されていないとして，そのため医師が親と面接・接触する機会があまり与えられないという指摘があり，児童相談所の本来的機能，すなわち，子どもに関する総合的相一327一

少年非行関係諸機関の職員に対する調査（家族機能を中心とする）結果と分析

41

談機関としての機能が十分に生かされていないようにも感じられる。また，「かなりうまくいっている場合が多いが，そうでない場合も時々ある。それは職員の受持ケースが多すぎて手が回りにくいことが第一，職員の絶対数の不足が原因である。つぎに職員の専門性のレベルや人格の問題，スーパービジョンの問題等がある。また親の人格上の問題が影響する場合もあり，大変苦労しているケースがある」（児童相談所職員）という重要な指摘があった。職員数の絶対的不足は，現場にとって深刻な実態であり，行政改革の進行の中での児童福祉法や社会福祉事業法についての見直しがはかられ，児童相談所等の児童福祉施設の縮小の方向が示されるとすれば，この状況はますます深刻化していくことになる。児童福祉法の法理念を画餅となすことがあってはならないであろう。

（8）親に対する調査・助言・指導を行う上での現行法制度上の問題点および法制度以外での問題点（Ω7（6×7））①法制度面（行政的側面も含む）
学校関係では，「教師の同一校勤務の長期化」があげられている。短期間での転勤が地域に根ざした教育を困難にしているという認識に立つものであろう。
司法関係機関では，「自己の所属機関の守備範囲以上は他機関に移送するが，他機関も職員の人員不足であまり期待できない」と，ここでも職員の不足の問
題が顔を出している。

矯正関係機関では，「子どもの非行の背景には家族の問題があり，子どもはそのしわ寄せや犠牲であることが多い。家族の病理として非行をとらえ，親をはじめ家族全体が変えられるように法制度上も改善される必要がある」として，「例えば，家庭裁判所の少年部と家事部を有機的に統合して機能させるための制度を設けることなど」と指摘し，夫婦と親子の問題の総合的処理のための法的手当てを提案している。さらに，「（少年院の）保護者会その他の行事に親が出席したり，面会に来院する場合に，その交通費や宿泊代を公費から援助できないか」ときわめて細やかな，実務の現場からならではの提言も見られた。非行を家族機能の障害という観点からとらえ，かつ，非行少年の家庭の経済状態

一326一

42

をも視野に入れて，上記の提言はきわめて有意義なものと評価できる。

つぎに，児童相談所の職員が「登校拒否の子に対して児童福祉司の介入が過剰で，心理判定員の方針や医師の役割が理解されていない。また，児相の各職種の役割が，子どもは心理士，親は児童福祉司，身体（疾患）は医師と分割的になっているが，各職種それぞれの関わる部分が質的に異なるので，三者が（それぞれの観点から〉調査・助言などを行うべきだと思われる」と指摘しているが，これは児童相談所の各職種の専門性の観点からの役割分担の明確化とその上での各職種の連携の強化が提言されているものと理解される。また，「親権の逸脱とそれに対する法的対処の困難性」があげられている。「明らかな虐待の場合はともかく，総合的に判断して明らかにその親に養育させることが不適と思われるケースでも，（児相として）強い指導ができにくい。家裁に問題を提起することは，手続上も非常に大変であり，その結果全国的にも件数が少ない。また，施設に入所させた場合にも，親の引き取りを拒絶することができにくい場合が多い。」（児童相談所職員）というのである。同様に，市教育相談室でも，「施設への入所について，親の同意を得にくい場合がある」という指摘をしている。

青少年相談センターの場合，機関そのものの法的根拠に問題があるようである。「相談センターの場合，児相や家裁の正式ルートに乗せられないケース（たとえば登校拒否，金銭持ち出し，女装等）のように，触法行為とはならな

いが，問題行動としてあり，病院でも取り扱わないケースが多い。いわば（他の機関の〉受け皿のないケースを取り扱わざるをえないが，それらを取り扱う機関としての法的痕擁がない」と回答している。この機関の場合，「総理府青少年対策本部次長」名の『少年補導センターの運営に関する指導要領』（昭和45年7月1日付〉が，いわば根拠規定としてあるが，機関の主管部局さえ，「当該地方公共団体の総合的青少年対策主管部局または児童福祉，教育もしく

は警察部局のいずれかとする」（要領第5）とされ，自治体によって主管部局が異なれば，機関の性格そのものが大きく左右されるという問題点がある。したがって，機関の名称も「少年補導センター，少年センター，少年相談セン

一325一

少年非行関係諸機関の職員に対する調査（家族機能を中心とする）結果の分析

43

ター，少年愛護センター等なるべく青少年およびその保護者等に親しみを感じさせるような名称」（要領第2）を選択すべきものとされ，自治体によって異なり一定していない。「受け皿のないケース」を処理せざるをえない当該機関の職員がその権限の法的根拠に不安を抱くのも無理からぬところと言えよう。
福祉事務所の家庭児童相談室にも同種の問題があるようである。福祉事務所は，

都道府県，指定都市及び特別区等が設置する機関であり（社会福祉事業法13条

1〜5項），その業務のひとつとして児童福祉法に関する事務をつかさどるものとされ（同条6項），昭和39年度から「家庭児童相談室」が設置されて，家庭児童相談員が家庭児童福祉に関する相談指導業務を行っている。しかし，その家庭児童相談員自身が，「家庭児童相談員の法的身分が曖昧である」と指摘する。その点に関連するのかもしれないが，「家庭児童相談員が出張する際の経費（旅費）の支給，時間等に問題がある」との指摘もあった。同様に，福祉事務所の婦人相談員も，「婦人相談員の立場では，法的に何の権限もないので思いきった仕事ができない」と述べている。

母子寮では，「保護世帯の就労に対する意欲の問題」という回答がある。これは，就労し，自活の方向へ努力することが子の監護上良い影響を与えるものと思われるが，就労意欲を減退させる要因が，生活保護法や福祉行政の中に存在するという意味であろうか。矯正関係機関では，「少年鑑別所においては，親と面接できないこと」という指摘もあった。

②法制度以外の面
法制度以外では，親の資質，能力，姿勢等を問題にする職員が目立った。すなわち，「親が少年の非行を軽視し，調査者側の調査・助言・指導を嫌がり，意識的に避けようとする傾向が見られる」（保護関係機関職員），「親の無知」（同），「近隣の目を意識して，施設の指導は理解できても入所には難色を示
す」（養護施設職員），「親の住所が一定せず，接触がむずかしい」（同〉，「親自身の問題行動が改善されない」（児童相談所・児童福祉司），「親の教育力の低下が問題」（青少年補導センター職員〉，「親自身の人生観の相違，自己中心的考え方，子どもの私物化，あきらめ，放任，養育上の責任回避」（市・教育相

一324一

44

談室相談員），「質問を拒んだり，たてまえだけを述べ，本音を言わない」（福祉事務所・家庭児童相談員），「親自身が養育等の情熱をもたない（他力本願）」（福祉事務所・児童福祉司），「親の判断能力の低さ」（母子寮・寮母），「子どもに対する親の愛情の薄さ」（母子寮・児童指導員）等々，親の監護能力の問

題性を，期せずして多くの職員が共通して被歴する結果となっている。これとは逆に，青少年相談センターでは，「親が相談に来るときは，（子どもの問題行動の）治療意欲を持っているのであり，無理に来ている訳ではないので，（困る点は）無い」と回答しており，注目される。上述した同センターの法的位置づけの曖昧性がここでは逆にプラスに作用する結果となっているようにも見える。親が自由意思で，自分から積極的に相談をもちかけることのできる「セミ・オフィシャルな相談機関（権力的性質の薄い）」の必要性が，この事実からも窺われるのではないだろうか。

つぎに「親と機関職員との信頼関係が問題である」（中学教師，福祉事務所
・婦人相談員）という回答や，「（母親が〉職業に就いている場合，こちらの勤務時問内に来てもらえず，（面接の）時間調整がしにくい」（司法関係機関職員）などの回答もある。これらは，単に親の意識の低さだけに還元できない面があり，非行少年の家庭が職業上・経済上の悪条件を多く抱えているという実態を直視すれば，機関職員の勤務時間の調整あるいは超過勤務手当による裏付
け等，ケースに即応してフレキシビリティーをもたせた非行・行政のあり方を追及していく必要があろう。その際，「教師は自由時間が無い」（中学教師）という現場の声にも耳を傾けて，職員にしわ寄せがいかないような人員配置にも配慮が必要である。

7

非行関係機関の非行・行政（実務）の現状と問題点（1）家庭裁判所の実務の現状と問題点（Ω13，14，16，17）①非行事実と家庭機能（Ω13〉「家庭裁判所の処分に際して，少年の非行事実と家庭機能とではどちらに比一323一

少年非行関係諸機関の職員に対する調査（家族機能を中心とする）結果の分析

表16

家裁の実務における「非行事実」と「家庭機能」の比重重が置かれているとお考

えですか」（Ω13）とい

非行事実

13（26．5％）

う質問に対する回答を表

どちらかと言えば非行事実

1（2．0％）

16に示した。無回答が多家庭機能6（12．2％）

いが，これは非行関係機

どちらかと言えば家庭機能2（4．1％〉関といっても，家庭裁判

家庭機能（但し重い犯罪を除く）

1（2．0％）

所の実務とあまり関わり再犯の場合非行事実

1（2．0％）を持たない機関（および双方

1（2．0％〉

職員）も多数あり，判断どちらとも言えない2（4．1％〉わからない

3（6．1％）

N

19（38．8％）

A

45

できないためと思われる。
「非行事実」が13と相対的に多く，「家庭機能」とするものが6と前者の半数以下である。「どちらかといえば非行事実」，「どちらかといえば家庭機能」と回答したものを含めれば，前者が14，後者が8となる。さらに，「家庭機能，但し重い犯罪を除く」と「再犯の場合非行事実」という二種類の回答を「家庭機能」の中に含めれば合計10となり，両者の差は縮まる。しかし若干の差は残り，大まかに見れば，機関職員は家庭裁判所の実務がやや非行事実に比重を置くきらいがあると認識しているようにも言えそうである。後述（7〉で，家庭裁判所への批判のひとつに，処分が非行事実に重点を置く傾向があることがあげられているが，家裁の処分の現状は，若干この傾向を示しているのかもしれない。

②調査官（児童福祉司〉の調査の問題点（Ω14）
調査官・児童福祉司の調査の問題点についての質問を行った。上述と同じ理由で無回答が多かったが，回答の中にはきわめて詳細なものも散見された。な

お，回答の多くは調査官と児童福祉司を明確に区別してはいないが，記述された内容から判断でき，調査官を対象にしたと思われる回答の方が相対的に多
かった。

一322一

46

まず，少年の非行問題に日々頭を悩ましている教育の現場から，「（非行）少年の個人的人権を大事にする点は良いが，周囲の者の人権を守ることに向けての調査や指導が不十分」であり，「調査官や保護司ひとりあたりの対象少年が多いせいか指導が手薄になり，本校の場合非行生徒の数が増加し，学校中が落ち着かない状況になった」という回答がなされている。非行少年と一般少年の人権，在学非行少年に対する機関職員の指導の不十分さからくる深刻な非行の伝播の問題の指摘である。また，「非行少年の現状分析が，日々の（教育）実践に当っている教師と諸機関の職員との間に差があり，（機関は）少年の本当の姿を見失ってしまっている。学校の分析をもっと信頼してもらいたい」と，非行少年の実態把握について，教育現場と機関との間に深刻なギャップが存在する事実が指摘されている。さらに，抽象的で調査官に対するものか児童福祉司に対するものか（おそらくは双方）明らかではないが，「形式的であり，真心が伴なわない」という回答もあり，教育の現場からの家庭裁判所や児童相談所に対する不満や不信の念はかなり強いようである。

司法関係機関では，質問の対象職種が含まれていることもあり，回答は少かった。しかし，「非行と調査の着手，終了までの時間がかかりすぎる」という指摘，および「現在の少年対応機関の中で歯止め的存在でもあるが，調査にウエイトが置かれ，（非行少年に対して）きびしい指摘がなされることが少な

く，少年に，呼び出し前と呼び出し後の心理的緊張が生まれず，（少年は）大した事ではないという印象を強くして通過してきている」という指摘とがあった。一口に司法関係機関といっても，捜査・補導から審判に至るまで広い職種がその中に含まれており，他職種からの調査官に対する期待と調査官の実務の実態との間に若干の齪驕がありそうである。

矯正関係機関職員からは，「とくに，児童福祉司については，専門家としてのレベルを確保するために，採用・研修・身分保障等を全国的に統一する」という提言と，「鑑別技官等を含めた心理臨床士，ケースワーカーの専門家としての資格付けを行い，組織や機関を越えた人材の交流を図る」という提言がある。児童相談所の各職種の専門性の観点からの役割分担の明確化とその上に一321一

少年非行関係諸機関の職員に対する調査（家族機能を中心とする）結果の分析

47

立った各職種の連携の強化とについては，すでに6（8）で指摘したところであるが，ここでの矯正機関職員の指摘はその前提的条件について言及しているものと思われる。

司法関係機関職員と異なり，児童相談所職員からは多くの回答を得た。まず，児童福祉司の専門性に関する問題点の指摘が，児童相談所内部からもなされている。「その人の（児童福祉司）人間性によって調査態度に差がありすぎるのではないか。非行の内容についての理解が浅いのではないか。」という指摘，さらに，「経験面では大変実績を重ねている人がいるが，いわゆる心理や社会
福祉，精神分析学等の専門的知識を総合的に持っていない」という指摘がなされている。そして，これらの回答を総括するかのように，「（法的問題としては）資格，配置基準の不備とスーパーバイザー制度の欠如が影響しており，（その結果として）力量不足と職員の絶対数の不足とのために，個々の担当者

によって大きな差が出ている」という指摘がなされている。「虞犯少年の取り扱いについては，意見の別れることがある」という回答も同じ線に沿ったものと言えるかもしれない。その他に，児童福祉司の日々の実務上感じている不備があげられている。「親の無理解によって，相談の場に出て来ない場合に，一定の義務を保護者に課す根拠になるようなもの（家裁での向舟決のようなもの）があれば，緊急の状況下で少年の福祉が損われずにすむのではないか。また非行を助長している（非行少年の溜り場となっている）交遊の場へ立ち入り，補導できるための法的根拠（限定付でもよい）があればと思う」と，一定の法的強制力の必要性を指摘する声と，「守秘義務の問題もあり，なかなか客観的事実をつかむことは難しい場合がある」という回答がそれである。

青少年相談センター相談員は，「非行事実の確定前に，調査官調査がなされるが，調査はプライバシーの侵害でもあるので，調査の前に非行事実の確定がなされなくてはならない。また，調査官調査は治療面接ではないが，全件送致主義の下で，事件処理に重きが置かれると，事件の増加・調査官の定員不足から，ひとりひとりの少年の問題（非行という行動で主張している）をとりあげることなく，ベルトコンベアー的処理に終りがちである」と回答し，調査官の

一320一

48

調査が少年の人権侵犯や機会的処理に陥いる危険性があることを指摘しており，

きわめて示唆的である。同様に，弁護士からも，「子どもの権利擁護に十分配慮する必要がある」と指摘されている。また，市教育相談室の相談員が，「一応正常な姿に復帰した後も呼び出しが継続されるのは如何であろうか」としているのも同様な視点に立つものと言えよう。

母子寮職員は，「指導者の入格の向上，必要な時に相談に乗ってもらえない」と回答レている。母子寮という機関の性格上，これは調査官に対してではなく，児童福祉司に対する指摘と考えられる。

③「付添人制度」についての機関職員の意見と問題点
表17

付添人制度についての機関職員の考え

当然のこと，良いこと「付添人制度」について

10（20．4％） の機関職員の意見を表17に爪した。無回答が多いが，一層の充実，活用，改善7（14．3％）

子どもをよく知らねば逆効果

1（2．0％）

批判的意見

3（6．1％）わからない

1（2．0％〉

NA27（55．1％）

これもやはりこの制度と直接的な関係を持たない職種の職員がその大部分を占めている。
意見は，「現状肯定」・「一層の充実・積極的活用・改善」・「批判的意見」の三グループに分かれる。

「批判的意見」は，「少年にとって余り良策とは思えない」（司法関係機関職員），「付添人はほとんど弁護士であるが，審判決定がそれに影響されると少年保護が害される虞れがある他，付添人を付けない場合との不公平を生じる」（矯正関係機関職員）等であり，少数に留まる（3〉。むしろ付添人制度は当然のこととして受け取られており⑯，それ以上に，「弁護士の付添人就職率がきわめて低率でそのため弊害も多いので，まず国選制度を設ける必要あり」（弁護士）や「制度の精神に沿って機能しているか。たとえば弁護士がついたため少年院送致を免れたり，弁護士がつかなかったために非行事実が不明確のまま少年院に送られたりすることはないか。少年の人権保護のために国選付添人制度を設けてはどうか」（矯正関係機関職員）という「国選付添人制度」の提言が一319一

少年非行関係諸機関の職員に対する調査（家族機能を中心とする）結果の分析ある一方で，「付添人制度について，一般の人々へのP人が多い。もっとP

49

Rが乏しく，知らないRが必要」（青少年相談センター・相談員）という意見もあるように，積極的活用・改善へ向けた意見・提言が目立つ。「子どものことをよく知った人でなければ逆効果となる」（児童相談所職員〉という回答も，付添人制度そのものは，「あたりまえだと思う」と肯定しており，付添人の資質を問題にしているという意味で積極的改善意見の中に含まれるかもしれない。

以上の分析の結果，回答者の中では，肯定回答が大多数を占めており，付添人
制度はこの制度に実務上関わりをもつ機関職員には広く受け入れられているよ
うに見える。

④「試験観察制度」についての機関職員の意見と問題点（Ω17〉「試験観察制度」に対する機関職員の意見を類型化して，表18に示した。無回答がやはり多いが，理由は前記と同様である。「よい制度であるとする肯定的回答」が9，「条件付賛成意見」が11であり，回答者の中では大半が肯定的意見である。

現状肯定回答は，「試験観察制度は，実質的な治療の機能を果たしており，その中でも補導委託制度は予算の裏付けのある治療方法としてもう少し拡張活用の方向が期待される」（青少年相談センター相談員〉し，「親に責任をもたせ

表18

試験観察制度についての機関職員の考えよい。必要。望ましい。よく機能している。より一層の充実発展を望む。
よい制度だが，改善を要する。
条件付賛成意見9（18．4％）11（22．4％）

かなり問題がある。

4（8．2％〉

その他

1（2．0％）わからない

1（2．0％）

NA

23（46．9％）

一318一

50

ることと，親と子の協力体制をつくる意味でよい」制度である（福祉事務所・家庭児童相談員）という。ただし，補導委託制度の場合，「補導委託先の数が少い」（司法関係機関職員）とか，「予算の削減や短期少年院送致により，試験観察に付すケースが少くなる傾向」（弁護士）といった状況があるものの，「少年の健全育成は生育環境を保障することで十全に達成しうるものであるから，同制度の充実こそ望まれ，後退は許されるべきではない」（同）というのである。

「条件付賛成意見」は，制度そのものは「中間的矯正的意味を含めて期待される部面が大きい」（司法関係機関職員〉と評価しながらも，「形式的なものに脱するおそがある」（中学教師）と回答したり，「少年に無罪放免という認識もあり，その厳しさをいかに伝えるかが問題」（福祉事務所・児童福祉司）と回答している。また，「引受人の真に対象者を更生させようとする熱意と監護能力が問題であり，多忙のあまり監護能力に欠ける場合もある」（保護関係機関

職員）し，「民問の補導者やまわりの人（親を含めて）がどう考え，どう対処するかによって結果は大きく異な」り，さらに，「補導委託先に（少年が）迷惑をかけた場合の補償と，（逆に〉委託先が非行少年を安価な労働力として利用することがあってはならない」（矯正関係機関職員）ので，「まったく民間委

託ではなく，指導・矯正の専門家的立場の者の介入のあるものであれば更によい」（司法関係機関職員）と認識されているようである。

批判的意見は少数であるが，その意図するところは，制度の理念そのものに反対というものではなく，むしろ現行制度の問題点を積極的に呈示し，その改善を要求するものであり，この問題に精通した職員の真摯な姿勢を示すものとも言える。すなわち，「単に少年院送致決定を避けたり，躊躇したりしたときの逃れの場になったり，少年院送致を予定した段階的処分になっていないか。

補導委託先の質についての指導監督は適正に行われているか。生活・労働条件や指導力は十分か。賃金不払い，低賃金，不当労働，暴力等はないか。特定の調査官との個人的結びつきはないか。司法機関が行政（教育や保護）に携わることは問題とはならないか」（矯正関係機関職員）という回答に集約されてい一317一

少年非行関係諸機関の職員に対する調査（家族機能を中心とする）結果の分析

51

る。

以上，全体的に見れば，問題はあるものの，制度としては良い制度であるので改善しながら活用すべきであるとする意見が多数を占めていると言えよう。

しかし，この制度の運用の実情に通暁している機関職員の鋭い批判もあり，これらの批判を考慮しつつ，制度的改善を図っていく必要が大と考えられる。
（2）非行に対する学校の対処（Ω18）

今日，非行と学業不振との関係，非行少年の学校不信等が問題とされ，われわれの先の調査結果もそのような傾向を示していたのであるが，ここでは，機関職員に対して「非行に対する学校の対処」の問題を質問した。結果は表19に示すとおりである。

表19

非行に対する学校の対処についての機関職員の意見（MA）（％は総数49に対するもの）
教師の資質，能力，指導の姿勢や技術に問題あり，知育偏重の受験体制

33（67．3％）

学校の非行取組みが教育的でないことを指摘するもの21（42．9％〉

今日の非行は学校の教育力では対応できない。学校は努力している。

11（22．4％）

関係機関の援助等の必要を説くもの，
その他

4（8．2％）

学校教育については，前記（1）・家庭裁判所の場合と異なり，37名（75．5％）の回答があり，非行関係機関職員の多くが学校の問題と実務上関わりを持ち，かつ高い関心を寄せていると言える。意見の内容は多様であるが，便宜上表19のように整理分類してみた。ひとりの職員がそれぞれ複雑な意見を記述しているところから，整理分類された回答は結果的に複数回答となる。「教師の資質
・能力・指導の姿勢や技術に問題があるとするもの，並びに知育偏重の受験体
制の問題点をあげた回答」が33（総数49に対する割合67．3％）と教師の資質や指導のあり方等に対する厳しい指摘や注文が目立つようである。しかし，個々の教師の問題は今日の学校のかかえる構造的・体質的矛盾と深く関わっており，

一316一

52

これはさらに，現代日本社会の歪みの反映でもあるから，教師個人の問題，学校や教師集団の問題と社会・国家の問題とを裁然と区別することは困難である。

これらの意見においても，学校の問題と教師の問題が一緒に論じられていることが多いので，文脈や含意から推察して分類した。

教師のあり方と並んで，「学校の非行取り組みが教育的でないことを指摘する」回答が，21（42．9％）と学校の非行少年排除の冷酷な実態を強く告発する発言が多いことに目をひかれる。ある司法関係機関職員は，「教師の多くは教育者を自認しながら，問題の生徒が現われるや，他生徒への悪影響甚大を理由にみずから該生徒との指導を回避し，家裁に無理に依頼して施設送りを要求し，他生徒からの隔離を希求する。其中学校などは，問題生徒の家族全員の県外転居を明白に要求する」と指摘している。

教師の側からは，「（非行少年の多くは）家庭教育力の不足から，低学年の頃

から学業を捨てた子どもたちだと思う。学校ではこの点についての取り組みが不足しているので，担任の力で補っている。………しかし，日本全国，現在の教育行政の中では，一個人・一校の力ではどうすることもできないのではないか」と学校や教師の努力にも限界があることが強調されており，また，「親が学校・教師を信頼していない傾向が強い」という指摘もある。これらの意見は，非行問題に真剣に取り組んでいるが故に，われわれの調査に真摯に対応した教師たちの偽らざる苦悩の声でもあるように思われる。「学校はそれなりによくやっている」という肯定的評価も，少数ながら司法関係機関職員，児童相談所の児童福祉司，および福祉事務所の婦人相談員の3名に見られた。これらの職
員の実務の中で，学校や教師との間に非行少年の処遇をめぐって良好な連携が形成された結果を反映するものであろうか。

以上見たような機関職員の学校・教師に対する批判や不信感および，「学校教師は全面的に対応しきれない。関係機関の教育的・矯正的援助が必要である。」といった切実な現場からの訴えにどう応えていくかという課題に対しては，「子どもを中心に据えるという共通認識に立って，それぞれの関係者が一歩ずつ踏み出して，子どものことを共に考える姿勢をお互いに持とう」（児一315一

少年非行関係諸機関の職員に対する調査（家族機能を中心とする）結果の分析

童相談所職員）という提言がひとつの方向を示しているように思われる。
（3〉家庭裁判所・学校・児童相談所の機関相互の連携（Ω15）

家庭裁判所，学校，児童相談所の機関相互の連携について，質問した結果を表20に示した。無回答が14（28．6％）と比較的多いが，これも回答者の所属している機関の性格によっては回答がむずかしかったのであろう。「うまくいっている」と回答したものが17（34．7％）と最も多い。「うまくいっていない」

は9（18．4％）と比較的に少数であるが，「どちらともいえない」という回答も同数あり，無回答の多さを考慮すると，この結果から直ちに肯定・否定いず

れかの結論を導き出すのは困難であるが，否定回答に学校関係，司法関係，矯正関係，精神科医などのより専門性の高い職員が多かった点は注目に値する。

さらに，「どのあたりに問題があると思うか」に関しては，「学校に問題があ

表20

家庭裁判所，児童相談所，学校等機関相互の連携①うまくいっている（17〉，うまくいっていない（9）どちらともいえない（9），NA（14）②どのあたりに問題があると思うか。
④

それぞれに問題がある（7）各機関の機能や役割についての理解が足りず，お互いに不信感を抱いて自分の立場ばかり主張している。各機関
とも少年や児童を中心に考えて，一歩ずつ踏み出し，相互の連携を深めるように努力すべきである。

◎

学校に問題がある（10）
学校は非行や司法機関に対する理解が乏しく，偏見をもって問題のある子を排除しようとする。官僚化しており
教育的主体性や柔軟性に欠ける。

◎

家裁や児相に問題がある（6）
学校の現状に対する理解と配慮が乏しい。家裁と児相の連携が不十分である。家裁や児相に行った子はさらに悪くなって戻ってくる。家裁調査官が少年を継続的に指導できるようにしてほしい。家裁は非行事実に重点を置き
すぎる。

⊂）

その他（2）

非行防止策が形式化している。気軽に利用できる相談窓
口がない。

一314一

53

54

る」とする職員が最も多い（表20〉。全体として見た場合，各機関の機能，役割，権限についての理解の不十分さと偏見から，相互不信に陥り，非難しあっている傾向すら窺われる。とくに家庭裁判所と学校，司法機関と教育機関との間に改善すべき問題があるように思われる。前述の児童相談所職員が指摘する
ように，児童・生徒の福祉の観点からする歩み寄りの必要性が大である。

（4〉各種機関の電話相談（Ω20）
各種機関の電話相談に関して質問をした。まず，電話相談の実施状況については，「実施している機関」が25（51．0％〉，「実施していない機関」が14（28．6％）（N

AlO）となっている。調査機関の中には，学校，矯正関係機関，保護関係機関，福祉機関や司法機関の一部などのように，本来的に相談機関ではないものも多く含まれており，この点も考慮すれば，関係機関の中で電話相談が比較的よく実施されている傾向が窺われる。

電話相談が利用されている理由としては，「匿名性」（顔や名前を知られる心配がない〉や「利便性」（時間が省ける，てっとり早いなど）等をあげるものが多かったが，その他に「相談相手がいない」や「電話の普及」を指摘するものもあった。

「電話相談から面談（面接〉の方向にもっていく努力の具体策」については，

電話相談を実施している機関にあっては，色々と試みられているようである。
「電話での相談で解決する場合と，電話での相談では解決しない場合があり，継続相談が必要なときは面接導入する」（青少年相談センター・相談員），「自分の問題に気づいているかどうかによって面接にもっていく」（児童相談所・児重福祉司），「原則的には来所してもらっている。相談内容が深刻な場合

危険度が高い・非行の反復・暴力行為一と察知される場合には極力来所を勧める。また（相手が）判断がつきかねている時は，担当者の指名や機関の電話番号を控えてもらい，約束をとる」（児童相談所・児童福祉司），「父兄からの電話相談の場合，親子一緒に来所してもらうように話しをしている。学校からの電話相談の場合，学校訪問して面接する時間を決め，親子で相談に来てもらうようお願いする」（福祉事務所・家庭児童相談員〉等である。

一313一

少年非行関係諸機関の職員に対する調査（家族機能を中心とする）結果の分析

以上のように，電話相談を実施している場合は，相談の内容を何らかの基準に照らし，面接するかどうかの判断をしているようである。また，「制度としては電話相談を実施していないが，電話があった場合は（内容に応じて），他

機関を紹介している」（矯正関係機関職員）という回答もあり，矯正関係機関にすら電話相談があることに驚かされる。
（5）非行関係機関（職員）が直面する課題（Ω22）Ω22において，「あなた（職員個人）とあなたが所属する機関が非行の問題に関して，今ぶつかっている問題は何ですか。」という設問を用意して，「法的問題」と「その他の問題」に分けて回答を求めた。職員個人と機関，法的問題とその他の問題に回答を裁然と分類することはできなかった。

矯正関係機関職員は，「保安機能にエネルギーが奪われやすく，本来的職務が全うできにくい状況がある」と回答し，司法関係機関職員は，「付添人制度，抗告権など審判にミスがあった場合の方策が十分機能していない」と，極めて重要な法的問題提起を行っている。児童相談所では，「児童福祉法の理念と現在の体制・地方自治体の認識との差，教護院の理念と実態とのギャッフコをあげ，「行革と関連して，児相に関する基準があいまいとなり，地方公共団体に委ねるようになっているため，職員の充足率が低下し，現在少数精鋭主義でフル回転しているが，おのずから限度が生じ，必要最低限の指導しかできていない」という回答があった。また，「施設措置後のケアーに十分な信頼が置けない」という指摘は，上記・理念と実態のギャップに通じるものと思われる。さらに，「専門的力量の弱さ（個々人と総合力ともに〉，所長をはじめ専門的指導

力（スーパーバイザー等）が弱いこと」という指摘は，「専門職の確立」を求める回答につながる。全く同様に，「よく訓練された上質の職員の確保」（矯正関係機関職員）という回答もあった。司法関係機関職員からは，「児童委員，

保護司等が現状に即しない。専門家が必要である」という指摘，および「短期訓練のための施設又は中間訓練施設が必要である」という指摘がなされている。

また「早期発見・早期指導は次善であり，最善策は非行に至らない前の予防であることがわかりながら，その予防的活動がほとんどできていないこと」（児

一312一

55

56

童相談所・児童福祉司）という指摘は，前記・職員の充足率の低下とむすびつく問題点であるのかもしれない。全く同様な回答が保護関係機関職員からも寄せられており，いわば非行の対症療法ばかりでなく，予防を含めた総合的な非行対策に早急に取り組まなければならないとする重要な指摘である。
（6）非行・行政の現状に関する機関職員の評価（Ω19）

「非行に関わる行政はうまくいっていると思いますか」（Ω19）という質問
を，職員の所属機関と行政全般とに分けて行い，その結果を図2に示した。

図2

非行行政の現状
うまくいっ大体うまくいっ

ている

所属機関

ている

20．41

32．7

（10）1

（16）

あまりうまくいっていない

無回答

26．5

20．4

（10）

（13）

！

ノ

ノ

／

体

010．2︵

全

5）il

26．5

28．6

34．7

（13）

（14）

（17）

自己の所属機関について，「うまくいっている」（10，20．4％）と評価する職

員の所属機関は，保護関係機関，矯正関係機関，福祉事務所（家庭児童相談室），司法関係機関等であり，「あまりうまくいっていない」（10，20．4％）と評価する職員のそれは，中学校，児童相談所が多い。

非行行政を全体として見て，「うまくいっている」と評する職員は5（10．2％）であり，「大体うまくいっている」13（26．5％），「あまりうまくいっていない」14（28．6％）となっている。非行行政全般を「あまりうまくいっていない」と評価する職員の所属機関は，小・中学校，教護院，児童相談所，教育委
員会，矯正関係機関等となっており，自己の所属機関に関する回答の場合よりも所属機関および職種ともに広がりが見られる。

「うまくいっていない」場合の，その理由や問題点の所在についての回答は，

一311一

少年非行関係諸機関の職員に対する調査（家族機能を中心とする）結果の分析④教育のあり方，⑤親の対応の仕方，◎機関の体制にまとめることができる。

③は，「できる子どもだけに教育機関が対応しているのではないだろうか」（中学校・教師）という回答に集約できる。⑤については，「親の養育態度を含めて，親自身の子どもへの対応の仕方が不適切である」（教護院職員）という回答がある。◎については，「発生予防，早期発見・早期治療はおろそかというよりも放置されている現状である」（市教育相談室・教育委員会・相談員）という指摘があり，これは，「（非行行政に関する）国・地方公共団体の認識の弱さ，職員体制の弱さ」（児童相談所・児童福祉司）という指摘や，「（児童相談所の職員の多くが）専門職の認識が薄く，移動が多い」（同）という指摘との関連を見る必要があろう。

さらに，自己の所属機関については，「うまくいっている」と「大体うまくいっている」の合計が53．1％と半数を越えるものの，非行行政全般としては，

36．7％とかなり減少するのであるが，この事実は機関相互の連携に問題がある
ことを示唆しているように思われる。

（7）非行の対処に問題を孕む機関（機関職員の意識）（Ω12〉

表21

非行の対処に間題の多い機関（MA）

「非行に関わる諸機関の対処（％は総数49に対する割合）の中でどこに問題が多いとお考学校

12（24．5％〉

えですか」（Ω12）という直接

家庭裁判所

8（16．3％）的な質問を機関職員に対して行児童相談所

2（4．1％）

い，職員の意識から見た「非行警察2（4．1％）の対処に問題を孕む機関」を見

保護観察所

1（2．0％）

ようと考えた。結果は表21に示

教育委員会

1（2．0％〉

すとおりである。7（3）（Ω15）

機関名なし

5（10．2％）（表20）では，主として「家庭対象機関なし1（2．0％）わからない2（4．1％）NA

19（38．8％）

裁判所」・「児童相談所」・「学校」の三者の連携を問題にする

中で，相対的に多くの職員が「学校」の問題性を感じている

一310一

57

58

事実を示した。ここでは，「非行に関わる諸機関」を広く捉えて，その中でどこに問題があると思うかを質問した。結果的に，「学校」が12（総数49に対する割合24．5％）とやはり相対的には高い比率を示している。次に「家庭裁判所」が8（16．3％）と高く，「児童相談所」と「警察」は2（4．1％）と相対的に低い数値を示している。

さらに，各機関の問題点に言及すると，「学校」に対しては，「非行少年に対する指導が権威的・管理的で，学校の体面を主に考えているのではないかと思われる」，「柔軟に個別的な対応が望まれる」，「学校にまとまりがなく，自信をなくしているのではないかと思われることがある」，さらに「道徳教育，学業不振児教育その他日常生活の指導教育が必要である」といった指摘があった。

「家庭裁判所」に対しては，「処分の重点が非行事実におかれている傾向がある」，「保護への配慮が欠ける」，「処分が軽い」，さらに，「家庭裁判所は関係機関相互の連絡調整の役割を果たすべきである」という指摘がなされている。
警察に対しては，「（少年の）身柄の拘束に問題がある」や「処理が対症療法的である」という指摘がなされ，「児童相談所」・「保護観察所」に対しては，「ケアーの点で期待がもてない」という批判があり，「教育委員会」に対して，「官僚主義であり，委員の任命制に問題がある」と指摘されている。

その他，対象機関名をあげていないものの，「相談担当者の増員」，「相談を受けてもすぐに対応できない」，「青少年の健全な発達を阻害するマスコミなどの規制」，「家庭の放任」などが指摘されている。

（8〉非行・行政ネットワークの中核にすわるべき機関（機関職員の意識）（Ω21）

「非行・行政ネットワークの中核にすわるべき機関」は何かを，機関職員に質問したのであるが，その結果は，「児童相談所」15（30．6％），「学校」8（16．3％〉，「家庭裁判所」5（10．2％），無回答18（36．8％）であった。無回答がかなり多いが，これは無関心から結果するものではなく，「現行の制度では（中核となる機関は）無い」（司法関係機関職員）という理由から無回答であったり，その判断に苦しんだりしたためと推察できる。また，所属機関に

一309一

少年非行関係諸機関の職員に対する調査（家族機能を中心とする）結果の分析

よってその回答に傾向があり，教師は「学校」，児童福祉関係機関の職員は「児童相談所」，司法関係機関や矯正関係機関の職員は「家庭裁判所」とそれぞれ回答する割合が高くなっている。

それぞれの機関をネットワークの中核とする理由を見ると，「学校」とする
ものは，「子どもに一番近い」，「地域に近い存在である」，「児童（少年〉をよく知っているのは学校である」と少年や地域との親近性を強調している。つぎに「家庭裁判所」とするものは，「根拠となる法律があり，関係者の協力が得やすい」，「専門的な調査官が配置されている」，「県庁所在地や県内の主な都市に支部があり，便利である」と，根拠となる法律の存在＝法制度的側面や機関としての充実等がその理由とされている。さらに，「児童相談所」と回答した
職員は，「相談・判定・診断・措置・一時保護という総合的な対応ができる」，「子どもの権利を護る最後の砦である」，「児童を中心にすえた処遇ができる」，

あるいは，「判定機能と一時保護機能を有し，ケースワーカーによるアクティ

ブなケースワークができる」と，非行対処の総合性，児童福祉的観点等が強調されている。しかし，そのためには，「とくに児童福祉法の理念を尊重しながら，児相がとくに中学生までの非行問題に中心的な機能を持ち得るような体制強化が望まれる」（児童相談所職員）という条件付回答があることを忘れては
ならない。

8

「子の監護等に関わる法制度」に対する機関職員の諸見解（Q23，25）

昭和59年度・60年度の両調査結果の分析を念頭に置いて，ここでは，親子関係の法的側面についての質問を用意した。こうした専門性の高い法的質問に対しては，非行関係機関の職員といえども，その回答はかなり困難であったように思われ，回答率は他の質問に比しても少なめであった。しかし，これは当初から予想されたことであり，少数であっても，機関職員の中でこれら法的問題に精通した職員の事務家的見解を分析することの意義は高いと思われる。

一308一

59

60

（1）親権および親権喪失制度（民法834条）（Ω23（1））

まず，親権の一般的法理念に関して，ある矯正関係機関職員が，「親は子の教育については，天から授かった自然法的な権利と義務をもっているということを自覚し，これを濫用したり，放棄したり，譲渡したりしてはならない。このことを忘れて，安易に全面的に学校や塾にわが子の教育をまかせるところに

教育荒廃の真因がある」と回答しており，注目される。非行を生んだ個別家族の子の監護のあり方の問題性を越えて，社会的規模での親権＝教育権の空洞化という，すぐれて現代的問題を指摘するものといえよう。

親権喪失制度に対する意見は，12名の職員から寄せられたが，肯定的意見10（学校関係1，司法関係機関職員3，青少年相談センター職員2，精神科医1，

弁護士1，矯正関係機関職員1，児童相談所職員1）および否定的意見2（児童相談所職員〉であった。まず否定的意見は，「親子としてこの世に存在した
以上，その重さを知らせていくのが周囲の仕事であり，親として行動できるよ
う援助していくべきである」（児童相談所・心理判定員）というもの，および「どのような親であっても親だから，安易に喪失を論じるべきではなく，親権を一時的に制限できるような制度を考えるべきである」（児童相談所・児童福祉司）という回答である。これに対して，肯定的意見は，その理由として，「どうしようもない親はいるから」（青少年相談センター職員〉とか「子どもに淫行を強いる親や子どもの将来にとって利益にならない親など，親権者として適当でないものがいるから」（司法関係機関職員）といった事実をあげ，さらにこの制度の積極的活用を主張する回答も見られる（司法関係機関職員，弁護士，精神科医，矯正関係機関職員）。

肯定的意見も無条件に親権喪失制度を肯定するものとは思われない以上，要は，この制度の運用が現実的問題となる。しかし，回答者の全員が，「実施例は少い」とか「具体例に接していない」と回答し，さらに，「家裁での親権喪失の事件は希少で，この制度はあまり意義を持っていない」（司法関係機関職員）という回答もあった。なかには，「現実には親権喪失の制度が利用されている」（保護関係機関職員）との指摘もあるが，「父が死亡し，母親が多額の借

一307一

少年非行関係諸機関の職員に対する調査（家族機能を中心とする）結果の分析

金をして遊び回り，子ども三人が借金取りに追い回される事件で，親権喪失（の申立）を勧めたが，子どもが申立てなかったケースがある」（弁護士）と具体的に回答したものもあり，実態としてはやはりあまり機能していないようである。その結果，6（8）（Ω7（6）〉で「親に対する調査，助言・指導を行う上での現行法の不備な点」として，「親権の逸脱とそれへの法的対処の困難性」（児童相談所，養護施設職員〉があげられ，「家裁に問題を提起することは，手続上も非常に大変であり，結果として全国的にも件数が少い。又施設に入所させた場合にも，親の引き取りを拒絶することができにくい」という回答になるのである。

以上の分析からすると，親権喪失制度に対する現場の期待は相当に大きいものの，現実にはあまり機能していない実態があることが窺われる。親権喪失の申立権者の範囲，態様，手続など，今後検討していくべき重要な課題である。
（2〉面接交渉権（Ω23（2））

面接交渉権に関しては，回答者22名中，これを認めるべきであるとする肯定的見解が20，否定的見解1，保留1と，回答者の中では肯定的見解が圧倒的に多数を占めている。

まず，否定的見解は，「親権者の責任感を高めるため，また，子どもの動揺を避けるためにも，子どもが成長するまでは（18歳）認めない方がよい」（母子寮・寮母）という。これに対して，肯定的見解は，「離婚は夫婦の問題であり，子の権利や幸福ができるだけ損なわれないように最善を尽くすべきである」（矯正関係機関職員）とか，「子どもにとって掛け替えのない親であるので面接はなされてよい」（福祉事務所・婦人相談員）という回答に代表されるように，「夫婦の問題」と「親子の問題」を区別して捉え，「子ども」の成長の上で親との面接が必要だと考えているように思われる。

ただし，肯定的見解の多くが「面接時に親が互いの悪口を言わないこと」という条件を付し，また，「面接することが，子どもの成長に良い結果を招くかどうかの調査が必要」（中学校・教師）とか「監護者の監護・教育の権利・義務を害しない程度に」（司法関係機関職員）といった条件を付している点に注

一306一

61

62

目すべきである。そして，これらの条件はすべて，「子どもの利益の面から」（司法関係機関職員）付されており，否定的見解も子どもの利益の観点からその議論が展開されていたことを考慮に入れると，この問題に回答した機関職員
は，面接交渉権を，「親の権利」として捉えず，「子どもの側からする権利」の次元で捉えているように思われる。

「面接交渉権の判断基準や方法，実施に関わる機関等」について，具体的な回答をしている職員は，多くはないが，判断基準として「子どもの意思」（母子寮・児童指導員〉，「子どもに大変な精神的動揺を与えることがあるので，同居していない親の人格，離婚に至った事情などを考慮して」（弁護士）という回答があり，さらに「①子どもが希望しているか否か（年齢によって確認がむ
ずかしい場合もあるが），②親が面接交渉を希望する目的は何か，認めることによって子の福祉を阻害混乱させるようなことはないか，③離婚した動機や相手方に子の監護を委ねた理由等を総合的に判断すべきである」（児童相談所・児童福祉司）という詳細な回答もある。いずれにしても，これらの回答を基礎づけている理念は，「子の福祉，子の利益」であろう。そして，これら面接交渉が調停でなされる場合には，「面接交渉の方法等を調停条項に記載している」（司法関係機関職員〉ようである。さらに，問題点として，「（面接交渉権は）

子どものためには必要なことであるが，親権者の承諾が必要であるとすることには問題がある」（養護施設・児童指導委員）という指摘や，「私欲によって面接している親がいる。子どもが大きくなると子どもの収入を当にしている親もいる」（福祉事務所・家庭児童相談員）という福祉関係機関の職員らしい指摘があった。さらに，実施機関については，回答者の全員が「家庭裁判所」としている。

（3〉離婚後の親権者，監護者の指定（Ω23（3））

まず，「離婚の際は感情的になり，子の親権を渡さない父親が多いが，子どもの養育の問題が生じ，母親の方へ変更申請を家裁に申立て，調停において解決しているケースが多い」（保護関係機関職員）という指摘があり，協議離婚の際の親権者の決定プロセスにおいて，「子の利益」が必ずしも判断基準とし一305一

少年非行関係諸機関の職員に対する調査（家族機能を中心とする）結果の分析

63て機能していない事実が窺われる。また，親権者指定の判断基準における親の「経済的能力」については，これをどの程度考慮すべきかをめぐって，「まず経済的に安定している者を選ぶ」として，その次に監護能力をあげる者（保護関係機関職員）と，「教養，経済的面ばかりでなく，どれだけ思いやりがあるか」（福祉事務所・家庭児童相談員〉や「経済的能力からだけで判断すると母親が不利になる」（児童相談所・児童福祉司）という二種類の意見に分かれる。

また，「幼児の場合は母の元へ，学童・高学年の時は児童に選択させるべきである」（母子寮・児童指導員）という回答もあり，さらに，「離婚当時の夫婦間の力関係によって，名目上の親権者が決定されることがあるので，両者の言い分を聞いて，判断を下してくれる所（助言者制度でもよい）を設置したらどうか」（児童相談所・児童福祉司）という重要な指摘があった。前述したように，

協議離婚の際の親権者決定のプロセスは，必ずしも子の福祉に合致するものとはなっていないようである。ここに，司法機関とは異なる相談機関を関与せしめる必要が認められ，上記回答はこの点の重要な指摘を行っているものと思われる。

（4）共同監護制度（joint

custody）に対する機関職員の意識（Ω23（4））

共同監護については，「積極的に導入すべきである」とする回答4，「検討する必要がある」とする回答12，「否定的回答」5，「保留的回答」4と，総計25の回答があった。

まず，「積極説」の立場は，「子どもは両親から生み出された者であるので，養育監護は共同で責任を持つべきである」（福祉事務所・家庭児童相談員）や，「どこまでも離婚は夫婦の問題であり，子の権利や幸福ができるだけ損われな

いように最善を尽くすべき」という理由から離婚後の共同監護を肯定する（矯正関係機関職員）。つぎに，「検討必要説」の立場は，検討する必要はあるとするものの，「よほど慎重にしないと子どもはとまどう」（福祉事務所・婦人相談員）とか，「十分な環境調整が必要」（児童相談所・児童福祉司）といった回答に表われているように，共同監護制度の導入については慎重な態度をとる。これに対して，「否定説」の立場は，「日本の風土では離婚後の共同監護は事実上

一304一

64

不可能」（司法関係機関職員）や，「再婚の事を考えると，一方の親の親権・監護が望ましい」（保護関係機関職員）および「夫，妻，子の三者共，精神的不安定を克服することはできにくく，むしろ深刻になってしまうように思われる
し，子どもの健全な成長によい働きがあるとは思われない」（母子寮・寮長）
といった理由づけをしている。「保留説」の立場は，「米国の実状がわからない

ので何とも言えない」（弁護士）や「まだ今のところ早すぎる」（司法関係機関

職員）といった専門家的慎重論である。全体として見た場合，機関職員は，共同監護の制度に対して，興味を示し，検討の必要性は認めつつも，その導入に対しては慎重な態度を示していると言えよう。
（5）子の養育費の履行確保制度（Ω23（5））

子の養育費の履行確保制度についても，かなり専門的・法的問題であるため，回答総数は22であり，多いとは言えないが，回答者の中では，履行確保制度の必要性を認める立場が15と多数を占めている。その理由としては，「経済的にぐらついていると，どうしても子どもに影響が出て，よい子に育たない」（福祉事務所・婦人相談員）のように，子どもの健全育成のための手段として位置づけるものが多い。さらに，「強制力を持つ法を整備すべきである」（児童相談所・児童福祉司）とか，「不履行の場合の強制執行の方法を簡易にすること，

また，強制履行（義務者の身柄の拘束など〉の方法を考えるべきである」（司法関係機関職員）といった強い姿勢が示される反面，「家裁の調停において，養育費支払いを話し合い，満18歳か満20歳までの期限を定めて，送金方法で履行しているが，一方の再婚などにより期限まで送金する者は少い模様」（保護関係機関職員）と現状を客観的に述べるに留まるものや，「履行確保が困難なケースが多数を占めている現状では，公的扶助の充実の方向を目ざすことが必要」（青少年相談センター・相談員）とする回答もあった。

（6）その他少年問題に関わる法制度の問題点（Ω25）

広く非行，少年問題に関わる法制度の問題点を指摘してもらった。実務の経験から，種々の意見が寄せられた。
まず，「青少年育成条例」について，「強姦事件として送致してよいものを，一303一

少年非行関係諸機関の職員に対する調査（家族機能を中心とする）結果の分析

65

青少年育成条例として送致する場合と，恋愛の結果としての性交渉を，育成条

例違反にひっかけて『別件逮捕』の形で利用する場合」の二重の危険性を指摘している回答があった（矯正関係機関職員）。

っぎに，「児童福祉法」については，「あらゆる児童問題に対応しており，幅は広いが実態は伴っていない。理念と実態との乖離が著しい。とくに非行児指導の中心となる児童相談所についても，その体制，専門性の問題，職員の絶対数の不足等，すべてにわたって問題が山積している。良心的な職員の努力でかろうじて支えられている。教護員の実態も多くの問題をかかえている」（児童相談所職員）と，多くの問題をかかえていることが指摘されている。

「少年法については，「現行の少年法は現代の時勢に合わないので，適用年
齢を18歳に切り下げる」（精神科医）や「対象年齢を中学生からとすること」（児童相談所・児童福祉司）といった回答があり，また，「18歳年齢切り下げ

問題と検察官関与問題」とを問題点として指摘するに留めている回答もあった（青少年相談センター・相談員）。さらに，「少年法は保護処分という前提に立って，弱い子どもの人権保護に配慮していないきらいがある」（弁護士）という批判や「警察の方で家裁送致を選択できるという少年法の改正の行方がもっと論議される必要がある」（児童相談所・児童福祉司）という指摘があり，少年法に関する意見は，職員の置かれている立場や状況によって多様である。

つぎに，保護観察について，「保護観察中に悪質な遵守事項違反をした少年に対して，何らかの強制措置が必要である」（保護関係機関職員）という指摘がある。

補導委託制度については前述したところであるが，ここでも，「補導委託制
度は，公的規制の及びにくい私の施設や事業所に身柄を預けることであり，人権上また三権分立上問題がある」（矯正関係機関職員）という指摘があり，また，同じく矯正の問題に関して，「矯正が民間人に頼っている現下では，少年問題の複雑性からみて弱い」「各関係機関の限界がきびしく，境界の部分で複雑にし，一貫した指導ができにくい。指導矯正に一貫性がない」（司法関係機
関職員）という指摘があった。

一302一

66

その他，精神衛生法について「保安処分が必要である」（精神科医），「バイクの免許取得年齢」の再検討（養護施設・児童指導員），「マスコミにおける性的表現」の規制（中学教師）や「自動販売機の規制」（養護施設・児童指導員）があげられ，さらに，中学教師からは，「受験体制」や「教育行政の姿
勢」の問題性が指摘されている。

9

少年非行に関する機関職員の将来的予測（Q24）

Q24で，「今後（この数年間を念頭に置いて）非行問題はどうなると思いますか」という質問をした。その結果は表22に示すとおりである。

表22

非行の将来的予測

改善される

悪化する

あまり変らないNA3（6．1％）

18（36．7％）

20（40．8％）8（16．3％）

全体としてみれば，「非行問題はあまり変らない」と回答した職員が20（40．8％）と一番多く，つぎに「悪化する」とするものが18（36．7％）を占めている。
「改善される」と考える職員は3（6．1％）と少数にとどまる（無回答8，16。3％）。さらに，「予測の根拠」について見れば，改善されるとみる者は，「非行問題に対する社会的認識が深まり，取り組みの姿勢が変化していること」をあげている（保護関係機関職員，福祉事務所・家庭児童相談員，同）。悪化するとみる者は，その論拠について，回答者の立場によって異なっている。学校の教師は，「偏差値中心の受験体制と学校現場での教師に対する管理体制の強化，および児童・生徒に対する規制・体罰による管理」をあげており，矯正関係機

関職員は，「子どもの非行は大人社会の裏返しであり，今日の大人社会で将来に明るさをもたらす材料が見あたらない」ことをあげている。その他，「社会の共同生存意識の低下」（児童相談所職員）や「親の養育態度」（福祉事務所・婦人相談員，教護院・児童指導員，母子寮・寮母）があげられる。あまり変化しないとみる者は，「子どもをとりまく社会的・家庭的環境の改善が期待でき

一301一

少年非行関係諸機関の職員に対する調査（家族機能を中心とする）結果の分析ないこと」（保護関係機関職員）等をあげており，この現状維持的見方もその内実は悲観論であることがわかる。したがって，機関職員の多くは，非行問題
に対してかなり悲観的見方をしていることになり，前述の3（2）「少年非行の現状に対する認識」とあわせ考察すれば，機関職員の非行問題に対する予測はかなり暗いと言わざるをえない。

10

非行原因と非行防止手段（Q26）Ω26で，「非行の一番の原因はどこにあり，かつ非行を防止する手段として何が一番有効」と思うかを質問した。回答者の多くが表現の違いはあれ，「非行の原因」として，①親の姿勢（親の養育態度，夫婦の不和，生き方等），②
貧困，③学校教育，④地域社会・社会全体の風潮，⑤本人の性格と交遊関係等をあげている。

ここでは，紙幅の関係から，ある児童相談所職員の詳細な回答の一部を紹介するにとどめる。

「非行をくりかえす子どもたちが存在し，その子どもたちの発達の歪みや家庭環境等の問題は複雑にからみ合っており，これは複合汚染によるものといわざるをえません。根深い非行の直接的要因は，第一には，家庭の特に親の生活態度や規範の有無，子どもを育てていく上での一貫性の問題にあると思います。父母の不和や不調和が子どもの発達に及ぽす影響が大であることは言うまでもありません。しかし，それがストレートに非行に結びついていくかどう

かは，片親でもしっかり生きている姿があるかどうか，また，学校の先生との人間関係や友人関係等によって変化してきます。親自身も不幸な方々が多いことも事実であり，特に精神的に親になっていない方々もあります。要は，こうした子どもたちに対する手厚じ、：入商的な指導（暖莇）を行なう体制（環境）（フォーマル，インフォーマルな）があるかどうかにかかっていると思います。

子どもたちは，変化する可能性を豊かに持っており，それは大人の社会の中に身近によきモデルとよき指導・援助等が，複数で存在しているかがKey

一300一

Point

67

68

ではないでしょうか。………そうした中でも，私が重点を置いて考えたいと思うのは，やはり乳幼児期の基本的な発達の課題の達成と少年期の学力をはじめとする自発的な意欲をのばす教育について，もっと保育所，幼稚園，学校の先生方と，関係の専門家と協働して，家族全体を支えながら，健全な発達が促進されるように力をあわせていくことが基本になると思います。」

以上の児童相談所職員の指摘は，われわれの昭和59・60年度の調査結果の分析とも一致する。われわれは，今後，上記のような「家族を支える体制」をいかに整備していくかの課題を追求していかなければならない。

11

おわりに

以上の分析を通して，われわれの昭和59年および60年度の調査の分析結果からする結論，すなわち，少年非行と家族機能障害との強い連関は，非行関係諸機関の職員の認識からも裏付けられることを明らかにしたつもりである。今後，

少年非行問題を家族機能障害の観点から捉え直して対処することが緊急の課題となるのであるが，これに対応する関係諸機関の実態および諸機関相互の連携
は，ともに，この課題に十分に対応しうる内実を備えていない。以上の分析結果は，この事実をも明らかにしたのではないかと考える。われわれは，本稿の分析によって明らかになった諸機関の非行への対処の具体的な問題点や機関相互の連携を不十分なものにしている諸原因を整理し，少年非行問題のみならず
広く子の監護をめぐる法制度のあるべき姿を追求して行かねばならないと考えている。本稿ではそこまでの議論を展開することはできなかったのであるが，

1「はじめに」で紹介した文献中，④「少年の非行に対する親や関係諸機関の対処」と⑤「少年非行と家族機能との連関」の二論文は，上記の研究方向に沿って一歩を踏み出そうとしたものであることを付言しておきたい。

なお，本稿の基礎となった昭和61年度調査に関して，その調査票の作成および調査に参加した共同研究者は，浦本寛雄（熊本大学），緒方直人（鹿児島大学），鬼崎信好（中村学園大学），佐々木美智子（福岡青少年相談センター），

一299一少年非行関係諸機関の職員に対する調査（家族機能を中心とする）結果の分析

佐藤直樹（福岡県社会保育短大〉，芹野陽一（四国学院大学〉，高倉良一（香川大学），田代英美（西九州大学），丹羽崇之（西南学院大学），村上利範（元福岡家庭裁判所主席調査官）である。つぎに，本稿の分析及び執筆の分担責任部
分を明らかにしておく。
緒方直人：1，2（2〉，6（1）〜（8），11
鬼崎信好：7（4×5×6×8），10
佐藤直樹：4（1×2〉，5（1×2×3×4）

芹之陽一：7（1）③④，7（2×3〉
高倉良一：8（1×2×3×4×5×6），9
円羽崇之：2（1〉，3（1×2×3〉

村上利範：7（1）①②，7（7）

最後に，本調査にご協力をいただいた関係機関の職員の方々に厚く御礼申し上げます。ご協力いただいたある福祉関係機関の職員の方が「これはアンケー
ト調査ではなく，大学の論文テストのようです」と評されたように，調査としては非常識なボリュームを有するものでありました。にもかかわらず，多くの方々が，実務家としての真摯な態度を示され，きわめて詳細な回答をお寄せいただいたことに対し，私ども共同研究者一同衷心より感謝の意を表させていただきます。

一298一

69

70

少年非行間題に関する調査票
1．あなたの所属する機関および職名等について質問します。〔以下，該当するものにOをつけるか，（）又は余白に回答を記入して下さい。〕

年齢（20才代

性別（男

30才代

40才代

50才代

60才以上）

女）

機関名（1．学校《小中高》

2．教育委員会

3．家庭裁判所

4．児童相談所

5．福祉事務所

6．青少年補導《相談》センター

7．教育相談室

8．教育センター

9．警察

12．少年鑑別所

13．保護観察所

14．少年院16。養護施設

17．婦人相談所

10．検察庁

11．法務局

15。教護院

18．母子福祉センター

19．母子寮

20．その他（具体的に職名（1．教師

）

2．裁判官

6．心理判定員

3．調査官

7．児童福祉司

10．家庭児童相談員

11．保護司

14．少年院教官

15．検察官18．婦人相談員

19．母子相談員

22．保母

23．少年指導員

4．児童相談所長

8．相談員

9．児童指導員

12．保護観察官

16．警察官

5．医師

13．鑑別技官

17．婦人補導員

20．母子福祉協力員

21．寮母

24．弁護士25。その他（具体的に）2．あなたは少年非行の現状をどう思いますか。

（1〉非行の量は

④

増えている

＠

減っている

◎

（2）非行の内容は④

悪くなっている◎

良くなっている

変らない

⑤

変らない

（3〉（2）で④と回答した人に，その質は④

粗暴化している◎

陰湿化している◎分りにくくなっている◎

知能化している㊨その他（）

3．非行の責任は誰にあると思いますか。（順位をつける）

④

本人（

）

◎

家庭や親（

O

地域社会の人的・物的環境（

）

）

一297一

㊥

◎

学校（

）

国の行政（

）

少年非行関係諸機関の職員に対する調査（家族機能を中心とする）結果の分析㊦

4

時代の風潮（）

㊦

その他〔具体的に〕（

71）

あなたは次のようなことを青少年がやった場合，それは「非行」だと思いますか。
そうは思いませんか。アからトまでのことがらすべてに答えてください。
ア．未成年のたばこ…………→．非行だぐ

イ．中，高校生の飲酒………→〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃

ウ．家出………・・………・…→

エ．シンナー遊び……………→
オ．成人映画をみる…………→
カ．バイクで猛スピードで走る・…・・…………………→
キ．無断外泊…・…・…………・→
ク．売

春………・……・…・…→

ケ．たかり…………・……・・…→

コ．異性との性的行為………→
サ．万引…………・…・…・…→

ン．中，高校生の化粧………→
ス．同

棲・……・…………・…→

セ．盛り場を歩きまわる……→
ソ．学校，職場をよく休む…→
タ．リンチ……・・…………・…→

チ．中学生がゲームセンターで遊ぶ………………一・……→
ツ．不正乗車（キセル乗車）…………→
テ．他人の自転車の無断借用→

思っト．ギャンブル，かけごと…→

5．非行に近りと 思 つ．非行だとは

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

思わない

わからない

少年の家庭の経済状態，両親の年齢・学歴，職業，家庭環境等にっいて，どのようなかたちで，どの程度調査していますか。調査のマニュアル（手引）がありましたら，できるだけ具体的にご教示下さい。

6

少年の親（保護者）に対する指導・助言（問題解決のための）のプログラム（あるいはマニュアル）がありましたら，できるだけ具体的にご教示下さい。
（1）機関として統一したプログラムがある。

一296一

72

④はい

◎いいえ

④の場合その内容は，◎の場合その理由は（2）あなた（職員個人）としてのプログラムがある。

④

はい

◎

いいえ

④の場合その内容は，◎の場合その理由は
7（1）少年の親の監護のあり方について調査していますか。

④

はい

◎

いいえ

④と回答した人についてどのようなかたちで，どの程度まで調査していますか。
できるだけ具体的にご教示下さい。（◎と回答した人はその理由を）（2）誰に問題を発見することが多いですか。
④

父

◎

母

⑤

両親とも

（…）

その他（具体的に）典型的な問題事例とその解決方向とをご教示下さい。

（3）父親の子の監護のあり方はどうあるべきだと思いますか。できるだけ具体的に父親のあり方についてご教示下さい。

（4）あなたの取り扱ったケースの中で母親の就業が子の監護に支障をきたしていると思われたケースがありましたか。

④

はい

◎

いいえ

④と回答した人について
その具体例と解決方向をできるだけ具体的にご教示下さい。

（5）親とあなた（職員個人）やあなたの所属する機関との間はうまくいっていると思いますか。
あなたとの問は④うまくいっている⑭うまくいっていない⑤どちらとも言えない機関との間は

④

〃

◎

〃

㊦

〃

◎（あるいは◎）と回答した人について，その理由をできるだけ具体的に（6〉親に対する調査，助言・指導を行う上で現行法上の不備な点，改善すべき点は何でしょうか。
（7）親に対する調査，助言・指導を行う上で法制度以外で，最も困る点は何でしょ

うか。

一295一

少年非行関係諸機関の職員に対する調査（家族機能を中心とする）結果の分析

73（8〉親の監護のあり方に問題を発見して，しかも，あなた（職員個人）やあなたの所属する機関だけではその問題を解決できない場合，どのように処置していますか。他の機関を斡旋する場合，その機関名とその斡旋した機関とのその後の協力
関係等について，できるだけ具体的にご教示下さい。

（9）非行を発見した時，親はどのように対処すべきだと思われますか。できるだけ具体的にご教示下さい。

8

少年自身に対する指導・助言のプログラムがありましたら，できるだけ具体的にご教示下さい。

（1〉機関として統一したプログラムがある。

④

はい

◎

いいえ

④の場合その内容は，◎の場合その理由は（2）あなた（職員個人）としてのプログラムがある。

④

はい

◎

いいえ

④の場合その内容は，◎の場合その理由は
9

少年の置かれている状況について調査していますか。

（1）①家庭環境について調査している。

④はい◎いいえ

②学校での友人，教師との関係等について調査している。④はい◎いいえ③地域社会での人的・物的環境等について調査している。④はい◎いいえ④

その他（2）それぞれについて，どのようなかたちで，どの程度まで調査していますか。④と回答した人についてはできるだけ具体的にご教示下さい。

◎と回答した人はその理由をご教示下さい。
（3〉どの部分に問題を発見することが多いですか。又，具体的問題事例および解決方

向をできるだけ具体的にご教示下さい。
（4）少年自身の問題性，少年の置かれている状況等に問題があることを発見して，しかも，あなた（職員個人）や所属機関だけでは解決できない場合，どのように処置していますか。他の機関を斡旋する場合，その機関名と斡旋した機関とのその後の協力関係等について，できるだけ具体的にご教示下さい。

一294一

74

（5）少年とあなた（職員個人）やあなたの所属する機関との間はうまくいっていますか。
あなたとの間は機関との間は④うまくいっている＠うまくいっていない◎どちらとも言えない

④

〃

＠

〃

◎

〃

◎㊦と回答した人について，その理由をできるだけ具体的にご教示下さい。
（6）少年に対する調査，助言・指導を行う上で現行法上の不備な点，改善すべき点は何でしょうか。
（7）少年に対する調査，助言・指導を行う上で，法制度以外で，最も困る点は何で
しようか。

10

少年の家庭の雰囲気や両親の夫婦関係（不和，別居，離婚等）について（1）どういうかたちで，どの程度調査していますか。

（2）夫婦関係の不和，破綻が非行に影響を与えると思いますか。（少年の親が離婚している場合については，問11．で質問します）

④

はい

◎

いいえ

④

どちらとも言えない④と回答した人については，その典型的具体例を，◎◎と回答した人についてはその理由をできるだけ具体的に述べて下さい。
（3）問題処理における少年の非行と親の夫婦関係（不和，破綻）の関連をどのようにお考えですか。

④

非行が親の夫婦関係に影響を受けている場合には親の夫婦関係の調整と少年非行の問題を有機的に結合して総合的に処理すべきだと思う。

◎

非行が親の夫婦関係に影響を受けているように思えても，親の問題と少年の問題は全く別の問題であり，関連させて処理する必要はない。

◎

どちらとも言えない。

（4）③で④と回答した人にっいてそのような総合的問題処理のための機関としては，何が一番適当だと思いますか。

機関名（

）

もし，現在それに適した機関が無いとしたら，どうすべきだと思われますか。
11

非行を行った少年の親夫婦が離婚している場合について質問します。

一293一

少年非行関係諸機関の職員に対する調査（家族機能を中心とする）結果の分析（1）少年は親夫婦の離婚から影響を受けていると思われますか。

④

はい

◎

いいえ

㊦

どちらとも言えない④と回答した人についてはその具体例を，◎㊦と回答した人はその理由をできるだけ具体的にご教示下さい。
（2〉離婚後，どのような問題について相談を受けますか。

少年から

親から
（3）問題解決のために，どのような手当てを講じていますか。

（4）あなた（職員個人）やあなたの所属する機関だけで問題を解決できない場合，どのように処置していますか。他の機関を斡旋する場合，その機関名と斡旋した機関とのその後の協力関係等にっいて具体的にご教示下さい。
（5）この間題を処理する上で，現行法上の不備な点，改善すべき点は何でしょうか。

（6）法制度以外で最も困る点は何でしょうか。

12

非行に関わる諸機関（学校等の教育機関も含めて広くとらえて下さい）の対処の中でどこに問題が多いとお考えですか。

法的問題

その他の問題13

家庭裁判所の処分に際して，少年の非行事実と家庭機能とではどちらに比重が置かれているとお考えですか。

14

調査官，児童福祉司の調査について問題があればご教示下さい。

法的問題

その他の問題15

家庭裁判所，学校（職場），児童相談所等の機関相互の連携はうまくいっていると思いますか。

④

うまくいっている◎

うまくいっていない◎

どちらとも言えない◎◎と回答した人についてどのあたりに問題があると思いますか。
法的問題

その他の問題

一292一

75

76

16

家庭裁判所の調査・審判の中で，弁護士，少年の親やその他の保護者，教師等が付添人としてつくことが認められていますが，この制度について，どうお考えですか。
問題点があればできるだけ具体的にご教示下さい。

17

家庭裁判所の終局的処分前のいわば中間的な措置として，親元に帰すか，民間の補導委託先に少年の身柄をあずけ調査官が協力して指導する「試験観察」という制度がありますが，この制度についてどうお考えですか。問題点があればできるだけ具体的にご教示下さい。

18

非行と学業不振との関係や非行を犯した少年の学校不信等が云々されますが，非行に対する学校の対処に問題があるとお考えでしょうか。できるだけ具体的にご教示下さい。

19非行に関わる行政はうまくいっていると思いますか。
（1）あなたの所属機関については④

うまくいっている

◎

大体うまく

◎

あまりうまくいっていない

◎

〃

㊦

〃

（2）全体的には④〃（3）うまくいっていないとしたら，その理由，問題の所在についてできるだけ具体的にご教示下さい。

20各種機関の電話相談はかなり利用されているようですが，その理由をどのようにお考えですか。

（2）あなたの所属機関では電話相談を実施していますか。実施している場合その電話

相談の中に重要な少年の問題が含まれていた場合，何らかのかたちで面談の方向へ
もっていく努力をしていますか。そのような努力をしているとしたらどのような基準で問題の重要度をはかっているか，およびその面談へもっていく努力の内容等について具体的にご教示下さい。面談の努力をしていないとしたらその理由をご教示
下さい。

電話相談を

④

実施している④

実施していない

21非行に関わる機関（学校等の教育機関も含めて）の中で，そのネットワークの中核

一291一

少年非行関係諸機関の職員に対する調査（家族機能を中心とする）結果の分析に座るべき機関は何だと思いますか。

機関名（

）

その理由（できるだけ具体的に〉

22．あなた（職員個人〉とあなたが所属する機関が非行の問題に関して，今ぶつかっている問題は何ですか。

法的問題

その他の問題23．親の親権（監護権）について，※親権喪失制度（民法834条）等の評価も含めて，日頃感じておられることをできるだけ具体的にご教示下さい。※（子の親族や検察官の請求によって家庭裁判所が親の親権の喪失を宣告できる制度）（2）離婚後，同居していない親が子どもと接触すること（面接交渉権）についてどのようにお考えですか。認めるとすれば，その判断基準や方法，実施に関わる機関等について，できるだけ具体的にご教示下さい。
（3）離婚後の子どもの親権者，監護者の指定の問題について，その手続，判断基準その他問題がありましたらご教示下さい。

（4）離婚後にも子どもの監護を両親が共同で行う制度（共同監護⊃oint

custody）が米国などには存在し日本でも議論されてきていますが，どのようにお考えですか。
（5）養育費の履行確保制度についてどうお考えですか。

24．今後（この数年間を念頭に置いて〉非行問題はどうなると思いますか。

④

改善される

◎

悪化する

◎

あまり変らない

その理由，できるだけ具体的に25．広い意味で，非行に関わっていると思われる法制度の中で，最も問題性をはらんでいると思われる法制度をあげ，その理由をできるだけ具体的に説明して下さい。

26．長い間ご協力ありがとうございました。最後に，あなたの長い実務上のご経験に照らして，非行の一番の原因はどこにあり，かつ非行を防止する手段として何が一番有効だとお考えですか。これまでのご回答とダブってもかまいませんから，自由にお考
えをお聞かせ下さい。

一290一77