２０２１年度徳島県農業会議事業報告
Ⅰ

事業実施報告令和２年から世界規模で拡大した新型コロナウィルス感染症は、未だ収束の兆しが見えない状況が続いており、また、頻発化する集中豪雨など大規模自然災害や高病原性鳥インフルエンザの全国的な発生など、農業・農村を取り巻く環境は厳しさを増している。
経済面においても、「日米貿易協定」（令和２年１月１日）や「日英包括的連携協定（ＥＰＡ）」（令和３年１月１日）の発効など、経済のグローバル化が進む中、ウクライナ情勢による燃油や資材の高騰など、農業への影響が懸念されているところである。
このような状況の中、農業委員会組織は、担い手の確保と農地の集積・集約化の加速化に向けた取組みの強化が求められていることから、市町村が策定した「人・農地プラン」で定めた農地利用と担い手確保の方針に基づき、農業委員会による農地の利用調整やマッチングを行うための戸別訪問・話し合い活動が実践されるよう各種会議の開催や巡回指導を通じて農業委員会活動の支援を行った。
また、農地の利用状況調査（農地パトロール）、利用意向調査の計画的な実施を支援するとともに、委員活動の透明性確保に資するため、活動記録簿の普及推進に取り組んだ。
さらに、農地情報を管理する「農業委員会サポートシステム」の利活用の促進、新規就農・新規参入に向けた相談活動の充実、認定農業者等の担い手に対する経営改善指導、農業経営の法人化の推進、農業一般に関する調査や情報提供活動を関係機関と連携して実施した。
加えて、本県の農業施策等がさらに積極的に展開されるよう、農業・農村現場の意見をくみ上げ農村現場が抱える諸課題を反映させた「徳島県重点農業施策に関する政策提案」を県に行うとともに、「県農業委員会女性協議会」、「県担い手育成総合支援協議会」、「県農業法人協会」、「県農業委員会職員協議会」、「県有機農産物認証協会」、「新規就農相談センター」、「無料職業紹介所」、「労働保険事務組合」の業務運営について支援した。

Ⅱ

会議の開催

１ 総会の開催（１）第６回通常総会①開 催 日２０２１年６月１４日②開催場所
徳島市「ＪＡ会館 別館 大ホール」③出席会員数 ６０名（うち委任状２名、議決権行使書１８名）④附議事項

第１号議案
第２号議案
報告事項

２０２０年度事業報告及び収支決算に関する件
２０２１年度会費賦課徴収に関する件
２０２１年度事業計画及び収支予算について

２ 理事会（１）理事会①開 催 日２０２１年５月１７日②開催場所
徳島市「ＪＡ会館 すだちホール」③参加理事・監事数
理事８名、監事２名④議
題
ア 一般社団法人徳島県農業会議第６回通常総会について（２）理事会①開 催 日２０２１年７月１３日②開催場所
徳島市「徳島ｸﾞﾗﾝｳﾞｨﾘｵﾎﾃﾙ ｸﾞﾗﾝｳﾞｨﾘｵﾎｰﾙ」③出席理事・監事数
理事８名、監事２名④議 題
ア 一般社団法人徳島県農業会議常設審議委員の選任について
イ 一般社団法人徳島県農業会議徳島県農業会議副会長の選定について（３）理事会①開 催 日２０２１年８月１２日②開催場所
書面による決議③出席理事・監事数
理事８名、監事２名④議 題
ア 一般社団法人徳島県農業会議常設審議委員の選任について（４）理事会①開 催 日２０２２年３月１６日②開催場所
徳島市「ＪＡ会館 特別室」
③参加理事・監事数
理事 ７名、監事 ２名④議
題
ア ２０２２年度事業計画及び収支予算の設定について
イ ２０２２年度借入金最高限度額の決定ついて
ウ ２０２２年度借入先金融機関並びに余裕金預入先金融機関の指定についてエ 新たに制定または一部改正する規程等について
オ 学識経験会員の指名並びに常設審議委員の承認について
カ ２０２２年度組織及び人事について
キ ２０２１年度主要会務報告について（５）理事会

①開 催 日２０２２年３月３０日②開催場所
書面による決議③出席理事・監事数
理事８名、監事２名④議 題
ア 事務局長の選任について
３

監査①開 催 日２０２１年５月１２日②開催場所
徳島市「徳島県ＪＡ会館 小会議室」③出席した監事数 ２名④議
題
ア ２０２０年度事業報告及び収支決算について
イ 監査報告書（案）について

４

常設審議委員会
農業会議運営のため、次のとおり常設審議委員会を開催した。

出席
農地法審議件数
開催日 場所 委員
者数 法第 法第 法第 計４条 ５条 15条
18条
2021年
人
4.13 徳島市 20件

件
13件

件
13同審議

面積
主 要 議 題

法第４条

㎡法第５条

法第15条
18条

㎡
23,714㎡

計㎡
23,714 ①農地法の規定に基づく意見について②県農林水産業の主要施策について

5.17 書面審 24319224,076 34,717

議6.14 徳島市 24

38,793 ①農地法の規定に基づく意見について

2

1214

1,940 31,044

32,984 ①農地法の規定に基づく意見について

7.13 徳島市 2312324

802 36,858

37,660 ①農地法の規定に基づく意見について②2022年度徳島県重点
農業施策に関する政策提案について8.17 徳島市 22215

171,467 14,645

16,112 ①農地法の規定に基づ
く意見について②2022年度徳島県重点農業施策に関する政策
提案の中間取りまとめについて

9.13 徳島市 222619677 21,537

399

22,613 ①農地法の規定に基づ
く意見について②2022年度徳島県重点農業施策に関する政策
提案について9.29 徳島市

8－－－－－－－－［県への 政策提案 ］①2022年度徳島県重点農業施策に関する政策
提案について10.13 徳島市 2333

63,504

1,077

4,581 ①農地法の規定に基づ
く意見について②農地利用最適化活動
における「活動と成果目標の設定」について③2022年度徳島県重点施策に関する政策提案の実施結果について

11.16 徳島市 23189666 10,966

11,632 ①農地法の規定に基づ
く意見について12.15 徳島市 23215

171,006 19,426

20,432 ①農地法の規定に基づ
く意見について②令和3年度全国農業委員会会長代表者集会に係る報告について

2022年 徳島市 20
1.1337103,691 43,608

47,299 ①農地法の規定に基づ
く意見について②令和4年度農林水産
関係予算の概算決定に

ついて

2.14 書面審 24351

93,117

5,863 2,610

11,590 ①農地法の規定に基づ

議

く意見について②徳島県農業振興地域整備基本方針変更案に対する意見について

3.16 書面審 2421315599 20,976

21,575 ①農地法の規定に基づ

議

計Ⅲ

－

く意見について280

24 1392165

21,545 264,431 3,009

288,985

事業の概要

１

法令に基づく所掌事項の処理
農地法第４条及び第５条等に基づき市町村農業委員会等から諮問され、常設審議委員会でこれを審議するとともに、必要に応じて現地調査を実施し、審議結果を意見として答申した。
区分

転用の制限（法第４条）

２４件

２．１５ha

－ 件

－ 人

１３９件

２６．４４ha

３１件

３１人

－ 件

－ ha

－ 件

－ 人

賃貸借の解除等の制限（法第１８条）

２件

０．３０ha－ 件－ 人

設備整備計画の認定（再エネ法第7条)

－ 件

－ ha

－ 件

－ 人

１６５件

２８．８９ha

３１件

３１人

転用のための権利移動制限(法第５条)
開発行為(法第１５条)

計２

処 理 件 数 処 理 面 積 現地調査件数 調 査 員 数

農政活動事業
農業委員会を通じて、農業・農村現場の声をくみ上げ集約し、農地等利用最適化推進施策の改善に関する意見や農政課題に対する政策提案を、「２０２２年度徳島県重点農業施策に関する政策提案」として実施した。

（１）「次世代人材」の確保と「スマート農業」の実装①就農支援対策の拡充・強化②農業経営の第三者継承をはじめとした円滑な経営継承の推進③女性農業者の活躍支援④継続的かつ幅広い「農業を支える担い手」の確保⑤スマート農業実現に向けた新技術の開発と現場普及の促進（２）新しい日常（ニューノーマル）への対応①「とくしまブランド農産物」の生産振興と六次化の推進②輸出拡大につながる海外戦略の推進③「とくしま回帰」の推進（３）危機事象に備えた「食料生産・供給体制」の強化①新型コロナウイルス感染症をはじめとする不測の事態への備えの強化と農業者への万全の支援②農地中間管理機構の運用改善③農地中間管理機構を活用した遊休農地解消の推進④強靭な生産基盤の整備（４）持続可能な農林水産業の実現①安全・安心な食料の安定供給②鳥獣による被害の防止対策及びジビエ利活用の推進（５）農業委員会組織の体制強化①農地利用の最適化に向けた取組み支援の強化②農業委員会の業務効率化に向けた支援③地域と調和の取れた再生可能エネルギー発電施設の設置④農業委員会の事務局体制の整備・強化
３機構集積支援事業
農業委員会の農地利用の最適化業務を推進するため、農業委員会相互の連絡調整
・情報提供、県内外の活動事例の公表を行うとともに、各種研修を実施し、農業委員・農地利用最適化推進委員の資質の向上を図った。
また、農地法及びその他の法令による農業委員会業務を効率的かつ効果的に遂行するため農業委員会事務局職員を対象とした会議等を開催した。
さらに、各農業委員会を巡回し農地情報公開システムの整備・活用について指導するとともに農地利用の最適化の推進状況を確認し助言指導を行った。

（１）農業委員・農地利用最適化推進委員等の研修の実施

農業委員会の要請に基づき、農業委員等に対し、農業委員会制度や農地の権利移動や転用事務等の基礎的研修を行うとともに、農地利用の最適化活動と新しくなった農地の利用状況調査・利用意向調査の実施について支援した。
また、農業委員会職員に対して、農業委員会全体として効率的かつ効果的な業務推進が図られるよう国・県・農地中間管理機構と連携した会議等を開催した。
（２）農地情報公開システムの操作・整備とタブレットの利活用促進
農業委員会を巡回し、農地情報公開システム（全国農地ナビ）の操作・活用や農地データ等の適切な整備について指導するとともに、タブレットを活用した農業委員会総会の開催に向けて個別指導を実施した。
（３）調査活動の推進
全国農業会議所が実施する農業構造に関する全国的な基礎調査や、新たな政策提案等を行うための基礎資料を整備するため、農業委員会を対象に田畑売買価格等に関する調査等を実施した。

４受託事業（１）農業者年金業務委託事業①農業者年金業務指導
農業者年金事業の加入要件や加入推進活動など農業者年金業務の円滑な推進を図るため、農業者年金基金の委託を受けて、農業委員会等に対し研修会の開催、巡回指導等を通じて業務指導を行った。
ア 指導した農業委員会数
研修会・会議による指導数
２４市町村
個別巡回による指導数
２４市町村（９７回、延べ３０６人）
イ 研修会開催
研修対象

開催回数

参加人数

備

農業委員会職員

３回（延べ３日）

６２人

担当者等会議（２回）
実務研修会（１回）

ウ

考相談業務の実施
農業者年金事業に知見を有する農業者年金総合指導員を設置し、農業者年金事業とこれに伴う相続・贈与、税金のほか、受給者等の老後生活の安定と後継者問題などについて、ＪＡ・農業委員会の担当者等から相談に応じた。

②農業者年金加入推進特別活動の実施

「農業者年金加入者累計１３万人早期達成３カ年運動」に基づき策定した年間の新規加入目標(４６人）を実現するため、全農業委員会に３８人の加入推進部長を設置し、農業委員会ごとに戸別訪問を中心とした加入推進活動を実施するよう指導した。また、加入推進特別研修や特別巡回指導(２回)を実施したが、新型コロナウィルス感染症の影響等により、新規加入者１４人の確保に留まった。
（２）農の雇用事業
若者等の農業法人等への就業を促進し、将来の農業の担い手の育成・確保を図るため、農業法人等が就農希望者に対して技術・経営のノウハウを身につけさせるために実施する実践的な研修（ＯＪＴ研修）に要する経費及び新規就業者の定着を促進するための経費の一部を支援するとともに、研修が適切に実施されるよ
うに次の活動を行った。
①農の雇用事業の実施実績
実施経営体(２０２２年３月末時点）

６８経営体

研修生数７９名②研修会の開催実績
開催時期

開催回数

６月、８月、９月１１月、2月､3月

１０回

内容

・「農の雇用事業」のねらいと事業実施の留意点
・手続き関係の詳細説明
・労務管理の留意点
・農作業事故防止と労働安全教育
・雇用就農者の育成強化

参加人数

６２名

③研修実施状況の現地確認調査
実施時期
実施経営体数
研修期間中6ヶ月 延べ7 9 経営体
毎に適宜調査

研修生数
延べ8 9 名調査及び指導の概要
事業実施経営体に出向き研修生の研修内容を調査し、計画書に沿った研修内容が行われているか確認した。

（３）就職氷河期雇用就農者実践研修支援事業
農業法人等が就職氷河期世代の新規就農者を雇用し、就農に必要な技術・経営のノウハウ等を習得させるための実践的な研修（ＯＪＴ研修）に要する経費及び新規就業者の定着を促進するための経費の一部を支援するとともに、研修が適切に実施されるように次の活動を行った。

①就職氷河期雇用就農者実践研修支援事業の実施実績

(２０２２年３月末時点）
実施経営体

１２経営体

研修生数

１４名

②研修実施状況の現地確認調査実施時期
6月～2月

実施経営対数
延べ22経営体

研修生数
２６名

調査及び指導の概要
事業実施経営体に出向き研修生の研修内容を調査し、計画書に沿った研修内容が行われているか確認した。

（４）情報提供推進事業
農業委員会組織は、農業者に対して正確な農政情報の提供と農業施策の普及浸透を図ることが求められており、①農村現場に農政情報をわかりやすく正確に提供する活動、②農業者や地域の｢声｣を受け止め農政に反映させる活動、③さらには情報を活用した「人づくり、経営づくり、地域づくり」に向けて、全国農業新聞並びに全国農業図書を活用した情報提供活動を実施した。
また、農業会議等の活動を広く紹介する「手づくり情報誌『かけはし２１』」を１月に発行するとともに、タイムリーな農政情報について、ホームページ等を活用し情報発信を行った。

（５）とくしま就農スタート研修事業
徳島県内外から農業を志す方を県内の研修受入経営体が研修生として雇用し、実践的な技術を習得する事業を行い、県内での新規就農者の育成・確保に努めた。
研修申込総数平均年齢

申込者の出身地

申込者性別

研修実施者数48名

31.6才

県外申込者 16名
県内申込者 32名

男性33名
女性15名

（計43名）
男性31名
女性12名

受入申込者総数
30経営体

受入申込者の組織形態
・法人経営22経営体
・個人経営 8経営体

研修生受入経営体（計26経営体）・法人経営18経営体
・個人経営 8経営体

(６）農作業事故撲滅キャンペーン展開事業
農業者が農作業安全に関する意識を高めるため、農業機械の安全使用や事故防止対策等について研修や講習会を農業大学校等で開催し、農作業安全の啓発に努める

とともに、本会議が事務局を担っている徳島県新規就農相談センターの機能を利用して新規就農者に対しても農作業安全の啓発を行った。
また、リーフレット等を作成し、労災保険制度に関するリーフレットや秋と春に県が実施する農作業安全運動に際して、農作業安全を啓発するポスターを作成し、市町村、ＪＡ等に配布した。
①農作業安全に関する講習会開催
5月14日 農業機械安全使用者養成講座（農業大学校）
6月9日農の雇用事業研修会（徳島県JA会館）
7月15日 農業機械安全使用者養成講座（農業大学校）
7月27日 けんなんニューファーマー育成講座（阿南合同庁舎）
8月19日 農の雇用事業研修会（徳島県JA会館）
8月23日 農業機械安全使用者養成講座（農業大学校）
9月1日
農作業事故撲滅セミナー（オンライン開催）
9月16日 県南版農業機械安全使用者養成講座（阿南自動車学校）
10月1日 農業機械安全使用者養成講座（農業大学校）
11月18日 農の雇用事業研修会（徳島県JA会館）
2月18日 農の雇用事業研修会（徳島県JA会館）②農作業安全啓発ポスター印刷・配布
8月 秋の農作業安全運動 400部印刷配布
3月 春の農作業安全運動 400部印刷配布（７）とくしま農業担い手コンシェルジュ事業
農業経営における新たな労働力として期待されている「外国人材・障がい者・アクティブシニア」等の多様な働き手の雇用・労務に関する総合相談窓口を農業会議内に設置するとともに、社会保険労務士による「農業者のための無料雇用・労務相談」を定期的に開催し、農業者が雇用・労務に関する専門的なアドバイスを受ける機会を設けた。
また、県内３カ所における「移動農業経営相談会」の実施や外国人の技能実習と特定技能の違いを確認するセミナーの開催、農福連携を推進している「特定非営利活動法人とくしま障がい者就労支援協議会」との連携等、農業分野における多様な働き手の確保に向けた支援活動を実施した。
①農業者からの雇用・労務に関する相談相談窓口 37件
農業者のための無料雇用・労務相談 11件
移動農業経営相談会 6件（８）とくしまエシカル農産物ＧＡＰ等ステップアップ支援事業
国際水準ＧＡＰ（ＧＬＯＢＡＬＧ.Ａ.Ｐ、ＡＳＩＡＧＡＰ、ＪＧＡＰ、安２ＧＡＰ認証制度優秀認定）の認証取得を目指す「とくしま安２ＧＡＰ農産物認定生産者」等に対し、国際水準ＧＡＰの認証取得の相談窓口を設置するとともに、国際水準ＧＡＰ取得に関するＦＡＱを作成し､ホームページに掲載するなど国際水準

ＧＡＰの認証取得に対する取組を支援した。
また、国際水準ＧＡＰ取得後のフォローアップ活動も実施した。
①ＧＡＰ取得のための相談相談件数 25件②国際水準ＧＡＰ取得の後のフォローアップ
国際水準ＧＡＰ取得者の認証継続調査 5件（９）就農促進強化支援事業
就農に興味を持っている者へ農業の魅力を伝えつつ、就農までに必要な技術の習得方法や、農地・機械施設の取得などに関する多様な相談に対応し、次世代を担う新規就農者の確保と定着を図った。また、農業法人等の求人情報の収集、県・市町村が実施する新規就農者への支援情報の収集、就農ガイドブック等の作成を行った。
①就農相談の実績
相談者数就農者数８０件うち他産業から参入相談１件②印刷部数
・農業のすすめ（就農ガイドブック）：２５０部
・とくしまのブランド農畜産物（農産物紹介ブック）：２５０部
・就農相談会用ポスター(1,790㎜×890㎜）：１部
Ⅳ

付帯業務の実施
２０２１年度において、関連する付帯事業として次の業務を実施した。
１ 徳島県農業委員会女性協議会の業務運営
２ 徳島県担い手育成総合支援協議会(徳島県農業経営相談所）の業務運営
３ 徳島県農業法人協会、徳島耕畜連携型農業研究会の業務運営
４ 徳島県農業委員会職員協議会の業務運営
５ NPO法人 徳島県有機農産物認証協会の業務運営６ 新規就農相談センター 、無料職業紹介所の業務運営
７ 労働保険事務組合の業務運営（農業者のための労災保険窓口）