公益社団法人大阪府柔道整復師会
第１章

定款

総則

（名称）
第１条 この法人は、公益社団法人大阪府柔道整復師会（以下「本会」という｡）と称する。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を大阪府大阪市に置く。
第２章 目的及び事業
（目的）
第３条

本会は、柔道整復術の学術・技能の研究、研鑽及び普及啓発並びに柔道整復師の人格、倫理、資質の向上を図り、もって府民の医療、保健、福祉及び健康の保持に貢献することを目的とする。
（事業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の公益目的事業を行う。
（1）柔道整復術の医学的研究に関する事業（2）柔道整復術の普及啓発に関する事業（3）柔道整復師の人材育成に関する事業（4）府民の医療、保健、福祉及び健康保持に関する事業（5）その他公益目的を達成するために必要な事業
２

本会は、前項の公益目的事業の推進に資するため、次の収益事業等を行う。
（1）介護予防及び介護支援に関する事業（2）会員の福祉増進並びに相互扶助に関する事業（3）柔道整復師業界振興と会員意識の高揚を図る事業（4）前各号の事業に附帯する事業

３

前２項の事業は、大阪府域内において行うものとする。
第３章

会員（法人の構成員）
第５条 本会は、次に掲げる正会員、賛助会員及び名誉会員をもって構成する。
（1）正 会 員 大阪府内に住所若しくは施術所を有する柔道整復師又は大阪府内に就業する柔道整復師で本会の目的に賛同して入会した者（2）賛助会員 本会の事業を賛助するために入会した個人又は団体（3）名誉会員 本会に多大の功績があった者で、理事会の推薦を受け、総会（第 12 条第１項の総会をいう。以下同じ｡）の承認を得た者。
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２

前項の会員のうち正会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という｡)上の社員とする。

(会員資格の取得)
第６条

本会の正会員又は賛助会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
(経費の負担)第７条

正会員は、本会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、正会員になった時及び毎年、総会において定める額を会費規程に基づき負担する義務を負う。ただし、特別の事情がある者に対して、総会の決議を経て、その額を免除することができる。
(任意退会)
第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより任意にいつでも退会することができる。
(除名)
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときには、総会の決議を経て、当該会員を除名することができる。ただし、その会員に対し、総会の１週間前までに除名をする旨を通知し、総会において弁明の機会を与えなければならない。
(1) この定款その他の規則に違反したとき。
(2) 本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
(会員資格の喪失)
第１０条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときには、その資格を喪失する。
(1) 第７条の支払義務を１年以上履行しなかったとき。
(2) すべての会員が同意したとき。
(3) 当該会員が死亡したとき、又は解散したとき。
(4) 正会員が柔道整復師の免許を取消されたとき。
(既納の会費等)第１１条 既納の入会金、会費、及び寄附金その他拠出金等は、これを返還しない。
第４章

総会(総会の種類)第１２条 本会の総会は、通常総会として毎年１回６月に開催するほか、必要がある場合に開催する。
２

前項の総会をもって、法人法上の社員総会とする。
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(総会の構成及び議決権の数)
第１３条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２

総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

(権限)第１４条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 定款の変更(4) 貸借対照表、損益計算書（正味財産増減計算書）及びこれらの附属明細書並びに財産目録の承認(5) 理事及び監事の報酬等の額(6) 解散及び残余財産の帰属の決定(7) 入会の基準並びに入会金、会費及び寄附金その他の拠出金(8) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項(総会の招集)第１５条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、会長(第 21 条第２項の会長をいう。以下同じ｡)が招集する。ただし、会長に事故あるときは、あらかじめ理事会において定めた理事が招集する。
２

総正会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する正会員は会長に対し総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

３

会長は、前項の規定による請求があったときは、その日から６週間以内に総会を招集しなければならない。

４

会長は、理事会の決議により決定された次に掲げる事項を記載し、開催２週間前までに書面をもって通知しなければならない。
(1) 総会の日時及び場所(2) 総会の目的である事項(3) 総会に出席しない正会員が書面によって議決権を行使することができる旨(議長)
第１６条 総会の議長及び副議長は、総会において、理事の中から選任する。
２

副議長は、議長を補佐し、議長に事故あるときはその職務を代行する。

(総会の定足数)
第１７条 総会は、この定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員の出席により成立する。
(決議)
第１８条 総会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の過半数が出席し、出席した総正会員の議決権の過半数をもって決し、可否同数のときは議長が決する。
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２

前項前段の場合においては、議長は、正会員として議決に加わらない。

３第１項の規定にかかわらず、次の決議は総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項

４

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２１条に定める定数を上回る場合は、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数に達するまでの者を選任する。

５

前項後段の規定に関わらず、正会員以外の者を理事又は監事として選任する場合は理事会が推薦した候補者の中から、過半数の賛成を得た候補者を選任する。

(代理及び書面による議決権の行使)
第１９条 総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって議決し、又は他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
２

正会員が他の正会員を代理人として議決権を行使する場合は、当該正会員又は代理人は、本会指定の委任状を本会に提出しなければならない。

３

書面により議決権を行使する場合は、当該正会員は、総会の日時の直前の業務時間の終了時までに、必要な事項を記載した議決権行使書面を本会に提出しなければならない。

４

第１項の規定により行使した議決権の数は、出席した正会員の議決権の数に算入する。

(議事録)
第２０条 総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２

議長及び出席した理事のうち１名は、前項の議事録に記名押印する。
第５章

役員(役員の設置)第２１条 本会に、次の役員を置く。
(1) 理事 13 名以上 17 名以内とする。
ただし、理事のうち２名は、正会員以外の者とする。
(2)

監事 ２名又は３名とする。
ただし、監事のうち 1 名は、正会員以外の者とする。

２

理事のうち、１名を会長、２名又は３名を副会長とする。

３

前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、副会長をもって法人法第９１条第１項第２号に定める業務執行理事とする。

(役員の選任)第２２条 理事及び監事は総会の決議によって選任する。
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２

理事会は、会長及び副会長を、理事の中から選定及び解職する。

３

理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

４

他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

５

監事は、本会の理事又は使用人を兼ねることができない。

(理事の職務及び権限)
第２３条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより本会の業務執行の決定に参画する。
２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行する。

３

副会長は会長を補佐し、法令、定款及び理事会において定めるところにより、本会の業務を執行する。

４

理事会は、その決議に基づき、必要に応じ会長及び副会長の業務執行にかかる職務の一部を理事に分掌させることができる。

５

会長及び副会長は、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。また、会長及び副会長からその業務執行にかかる職務の一部の分掌を受けた者がいる場合、その者も同様とする。

(監事の職務及び権限)
第２４条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

３

監事は理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。ただし、議決に加わることはできない。

４

その他監事に認められた法令上の権限を行使する。

(役員の任期)第２５条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する通常総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

理事又は監事は、第２１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

(役員の解任)第２６条 理事及び監事は、いつでも、総会の決議によって解任することができる。
(役員の報酬等)第２７条 理事及び監事に対して、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。

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（責任の免除又は限定）
第２８条 本会は、役員の法人法第 111 条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２

本会は、法人法第１１５条第１項に規定する外部役員等との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって、締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法人法第１１３条第１項第 2 号に定める最低責任限度額とする。

(名誉会長、顧問及び相談役)
第２９条 本会に、名誉会長、顧問及び相談役を置くことができる。
２

名誉会長、顧問及び相談役は、学識経験者又は本会に特に功労のあった者を理事会の決議を経て会長が委嘱する。

３

名誉会長、顧問及び相談役は、会長の諮問に応じ、本会の各種会議に出席して意見を述べることができる。ただし、議決に加わることはできない。

４

名誉会長、顧問及び相談役の任期は、委嘱した会長の在任期間とする。

５

名誉会長、顧問及び相談役の報酬等は、理事会で別に定める。
第６章 理事会(構成)
第３０条 本会に理事会を置く。
２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

(権限)第３１条 理事会は、次の職務を行う。
(1) 本会の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 正会員以外の者の理事又は監事候補者の推薦(招集)第３２条 理事会は会長が招集する。
２

理事会を招集するときは、会議の日時、場所及び目的を記載した書面若しくは電磁的方法により、開催日の７日前までに通知しなければならない。

３

会長が欠けたとき又は事故あるときは、あらかじめ理事会において定めた順序による理事が招集する。

４

会長以外の理事から会議の目的たる事項を書面で示して理事会招集の請求があった場合には、会長はその請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日としてこれを招集しなければならない。

6(議長)
第３３条 理事会の議長は、会長がこれにあたる。ただし、会長に事故あるときは、あらかじめ理事会において定めた順序による理事がこれにあたる。
(定足数)
第３４条 理事会は、理事総数の３分の２以上の出席により成立する。
(決議)
第３５条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の 3 分の 2 以上が出席し、その過半数をもって決し、可否同数のときは議長が決する。
２

前項の場合においては、議長は、理事として議決に加わる権利を有しない。

(決議の省略)第３６条 理事が理事会の決議の目的である事項を提案した場合において、当該提案につき議決に加わることのできる理事全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
(議事録)
第３７条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議事録には、会長及び監事が、署名又は記名押印する。
第７章 組織編成(業務機関)
第３８条 理事会は本会業務を分掌させるための業務執行理事連絡会、部会、委員会、諮問機関及び下部組織等を設置することができる。
２

前項について必要な事項は理事会で別に定める。
第８章 事務局(事務局)
第３９条 本会の事務を処理するため、事務局を設置する。
２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長等の重要な職員は、理事会の承認を得て、会長が任免する。

４

前項以外の職員は、会長が任免する。

５

事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

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第９章 資産及び会計(事業年度）
第４０条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
(事業計画及び収支予算）
第４１条 本会の事業計画書､収支予算書､資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供する。

(事業報告及び決算）
第４２条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、３箇月以内に会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、通常総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を得なければならない。
（1）事業報告（2）事業報告の附属明細書（3）貸借対照表（4）損益計算書（正味財産増減計算書）（5）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（6）財産目録２

前項の規定により報告され､又は承認を受けた書類のほか､次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供する。

（1）監査報告（2）理事及び監事の名簿（3）理事及び監事の報酬等の支給基準を記載した書類（4）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類(公益目的取得財産残額)第４３条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(以下｢認定法｣という｡)施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、第４２条第２項第４号に定める書類に記載する。

(長期借入金)第４４条 本会が資金の借り入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会の決議及び総会の承認を受けなければならない。

8第１０章 定款の変更及び解散等(定款の変更)第４５条 この定款は、総会の決議により変更することができる。
(解散)
第４６条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により、解散する。
(公益目的取得財産残額の贈与)第４７条 本会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により消滅する場合(その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。)には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、認定法第５条
第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
(残余財産の帰属)第４８条 本会が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は認定法第５条第１７号に掲げる法人であって租税特別措置法第 40 条第 1 項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。
第１１章

公告

(公告の方法)第４９条 本会の公告は主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第１２章

補則(委任)
第５０条 この定款の施行についての必要な規則は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
附１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という｡）第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

本会の最初の役員は、以下の通りとする。
（会 長）

阪本 武司

（副会長） 安田 剛（理 事）・ 寺本 欽弥 ・ 徳久 輝明

水田 英明 ・ 鑪野 哲士 ・ 永野 秀信 ・ 徳山 健司 ・ 川口 靖夫
布施 正朝 ・ 増井 英明 ・ 筧
田中 義昭

（監 事）

滝口 正記 ・ 武田 眞二
9健史 ・ 藤田潤 ・ 山田豊３

本会最初の役員の任期は第２５条の規定にかかわらず、平成２３年６月に行われる通常総会の終結時までとし、再選を妨げない。

４

整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第３９条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

附則１、この定款は、平成２４年４月２８日から施行する。
２、この定款は、平成２６年６月１４日から施行する。
３、この定款は、令和 元年６月１５日から施行する。

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