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今月の注目点「アドベンチャートラベル・ワールドサミット北海道・日本」が開催
2023年９月11日から14日まで、体験型観光の国際商談会である「アドベンチャートラベル・ワー
ルドサミット北海道・日本（ATWS2023）」が、北海道を舞台に開催されました。今回はアジア初の対面開催であり、64の国・地域から、約750人の旅行事業者等が参加。初日には31コースに及ぶ日帰りツアーを実施。２日目以降は、ツアーでの体験を基に、分科会等のカンファレンス、新たな旅行商品の造成に向けた商談会等が執り行われ、盛況のうちに幕を閉じました。サミット前後には、エクスカーション（体験型の見学会等）も実行され、本道の自然、文化、歴史的資産といった観光資源の魅力を存分に発信する機会となりました。ATWS2023で構築されたネットワークが触媒となり、新たな観光ビジネスの萌芽になることが期待されます。
プレ・サミット・アドベンチャーの様子（写真提供）ATTA

クロージングセッションの様子（写真提供）北海道観光振興機構

最近の道内経済動向………………… 2

フォーカス………………… 4● 道産ほたての中国向け輸出について～ 足元で中国向け輸出が大きく落ち込む中、今後は高付加価値化がカギ ～le.
19静岡経済研究所》
地銀９行連携レポート 《Fi………………… 6

海外の窓 ～ 北陸銀行 バンコク駐在員事務所だより ～………………… 8● 進む高等学校と企業の連携● 最近のタイの E
V事情c最近の道内経済動向○道内景気は、緩やかに持ち直している。
○先行きは持ち直し基調が続くとみられるものの、物価高の影響が広がることで持ち直しのテンポは緩やかなまま推移すると予想している。
（注）基調判断は2023．9．25時点で入手可能な主要経済指標を参考とした（７～８月実績が中心）。

●個人消費は持ち直し基調にある７月の供給側の統計（商業動態統計など）をみると、百貨店・スーパー（前年比＋5.
4％）やコンビニエンスストア（同＋9.
3％）などの販売額は増加したものの、新車販売台数（軽含む乗用車、同▲2.
9％）は11ヵ月ぶりに減少した。需要側の統計をみると、家計の消費支出額（７月の家計調査を基に算定）は同＋5.
4％と２ヵ月連続で増加となった。総じて個人消費は物価上昇が足かせとなりつつも、持ち直し基調にある。

●観光は持ち直し基調にある

道内への外国人入国者数（８月）は13.
5万人と、新千歳空港の国際線定期便運航の再開が本格化に向かう下、緩やかながら持ち直している。７月の来道者数（国内交通機関経由）は、129.
4万人（前年比＋22.
7％）と2021年11月以降、前年比で増加が続いている。水準では、コロナ前（19年７月）と同程度の水準まで回復した（19年比▲0.
4％）。
（注）外国人入国者数とは、道内で入国手続きした外国人数。来道者数とは、国内路線（航空、JR、フェリー）利用による旅客数（国内客と道外で入国手続きした外国人客）を指す。

●住宅建築は減少傾向にある、設備投資は持ち直しの動きがみられる、公共工事は緩やかに持ち直している

新設住宅着工戸数（７月）は、前年比▲12.
2％と２ヵ月ぶりの減少となった。利用関係別にみると、持家（同＋0.
7％）が微増の一方、貸家（同▲9.
3％）、分譲住宅（同▲49.
4％）ともに減少した。北海道財務局が９月13日に公表した法人企業景気予測調査（北海道）での2023年度設備投資計画（ソフトウェア投資額を含み、土地購入額を除く）は、全産業で前年比▲11.
4％、製造業は同＋13.
9％、非製造業は同▲17.
9％となった。調査対象に含まれない道外企業による投資計画を勘案すると全体では上向いているとみられる。公共工事出来高（７月）は1,477.
3億円（前年比＋15.
7％）と７ヵ月連続で増加した。公共工事請負金額（８月）は、615.
7億円（同＋2.
9％）と２ヵ月ぶりに増加した。

●生産は悪化の兆しがみられる

鉱工業生産（７月）は、前月比▲0.
2％と２ヵ月ぶりの低下となった。鉄鋼（同＋23.
2％）などが上昇した一方、化学・石油石炭製品（同▲10.
7％）などが低下した。

●輸出は悪化傾向にある

８月の通関輸出額（速報値）は、251.
4億円（前年比▲48.
1％）と２ヵ月連続で減少した。品目別では、「鉄鋼くず」（同3.
5倍）や「自動車の部分品」（同＋19.
3％）が増加した一方、「魚介類・同調製品」（同▲38.
7％）や「一般機械」（同▲11.
9％）などが減少した。特に８月は再輸出品 （同▲96.
8％、 同▲160.
3億円）の反動減が全体を押し下げたほか、中国による日本産水産物の輸入停止措置を受け、同国向けの「魚介類及び同調製品」（同▲68.
6％）などが大幅に減少した。

新千歳空港の外国人入国者数と日本人出国者数の推移
23年８月の新千歳空港の外国人入国者数は12.
9万人（19年比▲0.
2％）とほぼコロナ禍前の水準まで回復した一方、日本人出国者数は0.
6万人（同▲65.
3％）と回復が大幅に遅れている。その背景には様々な要因があると考えられるが、少なくとも、物価高騰や円安などを受けて値上がりした海外旅行に対する道民のマインド低下が原因の１つになっているとみられる。
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ȸ³±ȸµ±2北海道銀行ȸ·¶¯´

ȸ·±ȸ¹±●雇用情勢は緩やかに持ち直している

７月の有効求人倍率（パート含む常用）は、1.
00倍（前年差▲0.
10ポイント）となった。雇用情勢は総じてみれば緩やかに持ち直している。

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³´（注） 直近23年８月のデータは速報値。
（出所）出入国在留管理庁「出入国管理統計」を基に道銀地域総合研究所作成

調査ニュース2023.10

図表１

家計の消費支出額

図表２ᶨԳश๚̍ᶥᶩ
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観光における来道者数ᶨԳश๚̍ᶥɊ²ºश๚̍ᶥᶩ
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³±²º³±³±³±³²³±³³³´（注） 家計調査を基に12品目分類に統合した算定値。
（出所）総務省「家計調査」を基に道銀地域総合研究所作成

図表３

ᶨಏตᶩ

ȸ²±±³±²¹श्

³±²º³±³±³±³²³±³³³´（注） 破線は、2021年１月以降におけるコロナ前（19年同月）との増減率。
（出所）北海道観光振興機構「来道者調査」を基に道銀地域総合研究所作成

新設住宅着工戸数

図表４ᶨԳश๚̍ᶥᶩ
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公共工事関連指標ӆӉँΟ៰ᡥᨅᯍ

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³±²º³±³±³±³²³±³³³´（出所）国土交通省「住宅着工統計」

図表５

ᶨಏตᶩ

ȸ¹±³±²¹श्

³±²º³±³±³±³²³±³³³´（出所）東日本建設業信用保証、国土交通省

通関輸出額

図表６

ᶨԳश๚̍ᶥᶩ²±±

有効求人倍率（パート含む常用）ᶨхᶩ²¯´±¹±²¯³±·±µ±²¯²±³±²¯±±±²¯±±ȸ³±ȸµ±±¯º±ȸµ¹¯²ȸ·±ᶨಏตᶩȸ¹±³±²¹श्

³±²º³±³±³±³²³±³³（出所）財務省「貿易統計」

ᶨಏตᶩ±¯¹±³´³±²¹श्

³±²º³±³±³±³²³±³³³´（出所）北海道労働局「レイバーレター」

北海道銀行

調査ニュース2023.103

フォーカス

道産ほたての中国向け輸出について～ 足元で中国向け輸出が大きく落ち込む中、今後は高付加価値化がカギ ～本年８月に中国が日本産水産物の輸入を停止しました。現在も再開の目途は立っておらず、様々な関連産業への影響が懸念されます。本稿では、その中でも特に悪影響が懸念される道産ほたてに目を向けて、状況と課題を整理しました。

道産水産物の輸出は中国に依存

2022年の１年間に、わが国から輸出された「魚介類及び同調製品（以下、魚介類）」は3,361.
3億 円 、 そ の 内 中 国 向 け は 843.
5億 円（全体の25.
1％を占める）に上りました。また北海道からの「魚介類」の輸出は832.
8億円、その内中国向けは531.
7億円（道内魚介類輸出の内63.
8％が中国向け）と、道内水産物の輸出における中国への依存度の高さがうかがえます（図表１）。

中国向けほたて輸出量は2010年比19倍に道内からの中国向け「魚介類」の中で、最も輸出額が大きいのは、ほたて（22年輸出額447.
3億円）で、次いでなまこ（同36.
7億円）、さけ（同18.
2億円）、たら類（同10.
9億円）となっています。
圧倒的なウェイト（84.
1％）を占めるほたてに着目すると、特に中国向け輸出（調製品除く数量ベース）では、2010年に0.
5万トン（その他国・地域向け0.
3万トン）だったのに対し、22年には過去最多の9.
5万トン（同0.
7万トン）と、中国向けは10年の約19倍にまで増えた一方、その他の国・地域向けは同２倍強の増加にとどまりました。
道内全体でのほたての漁獲量は、台風被害などによる一時的な落ち込みを除けば、概ね40万トン前後で推移してきました（図表２）。
すなわち、中国向けを中心とした輸出量の増加に伴って、国内での流通量は減少傾向にあると考えられます。

中国の輸入停止措置による影響は不可避

道産ほたての中国向け輸出が増加した背景には、 日本国内で主に生産・流通している「エゾホタテガイ」の中国での生産減少に伴って、北海道をメインとする日本が代替調達先になっていたことが指摘されています※１。また中国向けのほたては、中国国内での消費のほか、一部は膨潤加工※２を施してから米国へ輸出されています。
なお、道内の税関支署別に中国向け「魚介類」の輸出額を確認すると、道内最大の貿易港を擁する苫小牧税関支署（中国向けほたて4

北海道銀行の取扱額311.
4億円）が道内から中国に向けたほたて輸出の内、 約７割を占めています（図表３）。
こうした中、直近23年８月の貿易統計を確認すると、道内から中国に向けた「魚介類」の輸出は、18.
6億円（前年比▲68.
6％）と大幅に減少しており、中国の輸入停止措置の影響が出始めています。道産ほたての輸出減少は、需要縮小による価格の下落なども相まって、生産者のみならず全道各地の水産加工や物流など様々な業種への悪影響が懸念されます。言うまでもなく、中国の加工業者なども今回の措置の影響を受けているとみられます。

販路見直しと併せて高付加価値化がカギ
道産ほたての輸出先および輸出形態について確認します（図表４）。まず中国向けの多くは、殻付き（冷凍）で輸出されています。
この場合、道内での加工の手間が省ける一方、付加価値では見劣りします。他方、EUの貿易ハブ国であるオランダや米国向けに輸出されているほたては殻無し（冷凍貝柱）が主流であるほか、台湾や香港向けには生鮮のほたてが輸出されています。いずれも中国向けよりも高値で輸出されています。ただ、これらの価格が高いとはいえ、数量ベースで道産ほたての輸出の内９割以上を占めていた中国向けの減少分をカバーするのは容易ではありません。その点、既に販路が確立している日本国内での消費を再び拡大することが、中国の輸入停止措置への対処として最も即効性が高いといえそうです。
近年の道内漁業は担い手不足や漁獲量の減少に伴い逆風に晒されています。道内漁業を持続的なものにするために、ほたての需要を縮小させないことがとりわけ重要です。中国向け輸出の再開が見通せない中、国内向けへ供給回帰も含めて、高付加価値化と併せた販路開拓・拡大が求められます。
（小野 公嗣）（※１）河原昌一郎ほか、「ホタテガイの中国向け輸出拡大と国内産地への影響等に関する考察」、農林水産政策研究第31号（2019．
12）：31－50（※２）中国国内では米国向けに、貝柱を大きくするため殻付き（冷凍）の解凍時に高濃度のリン酸塩水に浸す加工を行っている。

調査ニュース2023.10図表１

道内からの「魚介類」輸出額

図表２ᶨқӒᶩ

道産ほたての漁獲量と中国向け輸出量

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図表３²³²´²µ²¶²·²¸²¹²º³±³²³³（注１）中国向け輸出には、殻を取り除いたホタテが含まれるため、殻の重さを考慮した輸出量は図示した水準よりも幾分上振れるとみられる。
（注２）輸出量に調製品は含めていない。
（出所）財務省「貿易統計」、北海道「水産統計」などを基に道銀地域
総合研究所作成

道内税関支署別の中国向け「魚介類」の取扱高（2022年、品目別）

小樽税関支署 石狩出張所

その他税関支署等（トン・億円）

品目
数量
金額
ほたて（殻付き）
18,
592.
2
70.
7
ほたて（殻無し）
1,026.
725.
9
さけ
1,
326.
38.
0
ほたて（加工品）
182.
34.
4
なまこ（乾燥品・加工品）
7.
52.
2
たこ
144.
11.
9
キャビア代用物
18.
01.
2
まぐろ及びかつお
425.
90.
4にしん
122.
10.
3
その他
624.
81.
5
合計
22,
469.
81
16.
5

苫小牧税関支署

支署・出張所名
紋別
稚内
札幌
函館

（トン・億円）

品目
数量 金額
ほたて（殻付き） 2,
882.
41
1.
3
ほたて（殻無し） 108.
8 3.
7
ほたて（殻付き） 628.
6 2.
2
ほたて（殻付き） 240.
0 1.
0
さけ
47.
8 0.
3
ほたて（殻付き） 3
84.
0 1.
5

釧路税関支署 （トン・億円）（トン・億円）

品目
数量金額
ほたて（殻付き）
63,
996.
2256.
4
ほたて（殻無し）
2,
8
17.
445.
5
ほたて（加工品）
613.
69.
1
さけ
1,
695.
88.
2
たら及びすけそうだら
4,
588.
77.
8
なまこ（乾燥品・加工品）
43.
0
7.
2
まぐろ及びかつお
2,
8
64.
93.
3
さば
807.
41.
2
ぶり
4
98.
60.
9
すけそうだら（すり身）
186.
0
0.
8
ほたて（乾燥品）
3.
7
0.
3
その他
1,
30
4.
54.
2
合計
79,
419.
7
345.
0

千歳税関支署 （トン・億円）
品目
数量
金額
なまこ（乾燥品・加工品）
82.
127.
1
ほたて（生鮮及び冷蔵）
9
12.
94.
3
ほっき等の二枚貝（生鮮及び冷蔵） 2
32.
1
1.
3
あわび（乾燥品）0.
20.
3かに（生鮮及び冷蔵）
1.
40.
1
その他
0.
20.
0
1
合計
1,
228.
9
33.
1品目
数量
金額
ほたて（殻付き）
2,
8
38.
79.
7
さけ
240.
0
1.
6
ほたて（殻無し）
3
87.
6
1.
3
たら及びすけそうだら 1,
1
56.
6
2.
0
キャビア代用物
10.
50.
7
まぐろ及びかつお
646.
60.
6
にしん
44.
40.
3なまこ（乾燥品）
1.
80.
1
えび7.
50.
1
その他
480.
00.
8
合計
5,
813.
6
17.
2

（出所）財務省「貿易統計」を基に道銀地域総合研究所作成

図表４

道産ほたての輸出国および輸出形態（2022年、輸出額上位５ヵ国・地域）ᶨқӒᶩᶨқӒᶩ ൐ˆ˿˫ӑͫ์ᶺᤤԎᯍᶨқӒᶩ ·±¶±±
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¶­²²¸²±·¹µ±ͼ‫؂۔‬ɰˀ˿̉˖‫؂‬ɰ፥‫؂۔‬ɰ‫׮‬ཀ‫؂‬ɰᰖ༫‫؂‬ɰ（注） 殻付き、殻無しともに冷凍品。
（出所）財務省「貿易統計」を基に道銀地域総合研究所作成

北海道銀行

調査ニュース2023.105地銀９行連携レポート《File.
19》

全国の地方銀行９行で構成する「地域再生・活性化ネットワーク」の共同企画として、各地域の自治体・企業・団体等による地域活性化に向けたユニークな取り組みをリレー形式でお届けするコーナー。今回は、静岡経済研究所（静岡県）からのレポートです。

進む高等学校と企業の連携広がる高校と企業との取り組み高等学校（以下、高校）と企業が連携する事例が増えている。2022年度から、高校は、激しい時代の変化に対応できる生徒の育成を目的とした「総合的な探求の時間」が本格的にスタートした。生徒自らが課題を発見し、その解決策を立案するもので、まちづくりなど地域を題材にした取り組みが推奨されている。企業にとっても、目に見える地域貢献となるほか、高校との取り組みはメディアに取り上げられたりするケースも多く認知度向上の期待もある。以下、静岡県内の高校と企業の取り組みを紹介する。
ジュく おん【静岡県立熱海高等学校 × パン樹 久遠】（熱海市）～国内栽培発祥の熱海レモンをスコーンに。高校生と“地域を盛り上げる”想いを共有～
熱海高校は、観光地「熱海市」における唯一の高校。これまでも宿泊施設を１館まるごと生徒が運営する「高校生ホテル」に取り組んできたが、観光地としての新たな魅力開拓も必要と考え、同市が国内栽培の発祥の地とされる“レモン”のブランド化を計画した。
まず、レモンの栽培農家が市内に２軒しかないことから、植樹を展開。地域の小・中学校や学校までの通学路、リゾート施設「PICA初島」に苗木を植樹し、栽培に取り組む。次に、商品開発にも着手。授業で交流のあった熱海駅前の仲見世通り商店街のベーカリー「パン樹 久遠」〈㈱久遠〉に協力を依頼した。同社の武山社長は熱海市出身であり、商店街 写真１ 専門家の助言を受の役員も務めることから、高校生の“地域を盛り上げたい”という想けて開発したレモン香る
いに共感。商品のコンセプトづくりや最初の試作は生徒が中心になっスコーンて行った上で、社長も学校に赴き製品化を支援、蜜漬けのレモンを生地に練りこんだスコーンが完成した（写真１）。生徒により「純情 熱海檸檬」と名付けられた同商品は、2020年10月に１個220円（現在は230円）で販売が開始され、「パン樹 久遠」の定番商品となっている。
武山社長は商店街の近隣店舗などにも声を掛け、連携の輪を広げようとしている。さらに学校側も、「企業との取り組みは、通常の授業よりも生徒の主体性が発揮されるとともに、教員も企業との接点ができ、視野を広げられる」として、取り組みを評価している。
ジュ

く おんれもん（静岡経済研究所撮影）【静岡県立駿河総合高等学校 × ㈱静鉄リテイリング】（静岡市）～生徒のアイデアをカフェのメニュー開発に生かす。企業は若手社員の育成機会として活用～
駿河総合高校（静岡市）は、地域とのつながりを意識した活動に力を入れており、2021年度からは、３年生の「課題研究商業」の授業の一環として、静岡県中部地域で交通事業を展開する静岡鉄道㈱のグループ会社である㈱静鉄リテイリングと、高校生のアイデアと感性を生かした製品づくりやワークショップを実施している。2020年に高校生を対象とした静岡市主催のイベントに参加した際、地域貢献を考えていた同社から声を掛けられたことが、連携のきっかけとなった。
同社は、県内のサービスエリアの売店やハンズ静岡店の運営を担っている。
2022年度は、㈱静鉄リテイリングから派遣された社員による講義やグループワークへの支援を通じて、茶室と日本庭園が人気の観光施設「玉露の里」内にあるカフェ「うさぎの隠れ家」（同社運営）のメニュー開発をテーマに取り組んだ。SNSで流行していたアフタヌーンティーを楽しむ
6

北海道銀行

調査ニュース2023.10

《File.
19「ヌン活」に着目する一方、お茶離れが進む若者向けに急須で入れる緑茶を楽しむメニューができ上がった（写真２）。１日６食限定（事前予約制）、価格は2,200円（税込）と高価ながらも、高校生が考えた食事内容やデザインが評判となり、同社のインスタグラム投稿の「いいね」獲得数は過去最多を記録し、販売期間を延長するほどの好評ぶりとなった。
学校側は、企業との連携を通じ、原価計算など小売業の現場を深く知ることができることを評価する一方、同社でも、「授業の講師に若手社員を抜擢することで、社員の成長につながる」としており、「今後も高校との協働活動を継続していきたい」と話す。

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写真２ うさぎの隠れ家のコンセプトに合わせた和洋の食材が並ぶ（写真提供）㈱静鉄リテイリング【浜松学芸中学校・高校学校 × 白井商事㈱】（浜松市）
ちゅうせん～“浜松注染浴衣”のフォトブックを制作。若者世代の地場産業への興味関心を高める～
浜松学芸高校は、生徒の個性を形にする教育に力を入れており、 写真３ 生徒がモデルとなり、浴衣の“着姿”を美「地域を学びに変える」ことを目標に掲げ、地域の企業と協働する場
ちゅう
しく表現したポスターを設けている。その活動の１つに、浴衣の染め物技法である「浜松注せん染そめ」を手掛ける浴衣メーカー、白井商事㈱とのプロジェクトがある。同社は、文化祭で浴衣をレンタルしたことを契機に同校と接点ができ、「地元の子が知っているからこそ地場産業といえる。注染浴衣という地場産業を若い世代に知ってもらいたい」（専務取締役の白井成治氏）との想いで、同校にフォトブックとポスター制作を依頼した（写真３）。
生徒たちは、初めての浴衣撮影に戸惑いながらも、“着用姿がイメージできるようにしたい”という同社のオーダーに応えるべく、自身がモデルとなり、撮影場所やポーズ、シチュエーションを工夫。撮影後の編集会議では、浴衣の柄名と添えるキャッチコピーなども生徒が考え、若い世代が着てみたいと思える場面を意識した内容に仕上げた。
フォトブックは、同社が取引先へ渡すカタログとして活用されており、評判も上々だ。この企画以降も同社は継続して制作を依頼しており、（写真提供）白井商事㈱他にも生徒による注染そめの生地を使用したオリジナルシャツブラン （撮影・撮影モデル）浜松学芸高校
社会科学部地域調査班
ドの制作や創作盆踊りイベントの開催など、連携の幅を広げている。

教育とビジネスの違いを考慮し連携をпّɁ٥ᦿᴶᚐᣵଆ

高校と企業との連携のポイントは、両者の立場・Ȉ٥‫ڒ‬ѓႆˁ๊ॴԇʗʍʒʹ˂ɹȉ
考えの違いを認識することである。高校は教育をȾȷȗȹ
目的とし、授業の時間割をベースに計画を立てるᏀ‫ܛډ‬ᆺ̍‫ډ‬උ῎‐Ὲύc
一方、企業側は、迅速な製品化や一定の販売実績ᄴᾙᾺۨᩂᶹᜓύὢ පɍᾙを求める傾向にある。企業は、こうした連携事業
਺‫̍ܫ‬ῳῩ΅―”῕῁ᇁΣᾚを、当初から社会貢献の一環として認識した上でໍᄍᾈᾺᾂᾗᾖὢ ۨ‫ܕ‬Ꮐ༔ᾝ
取り組む必要があろう。また、学校側は毎年生徒Ӗᄉόᾷᾢໍ৷֊῁
が替わるため、継続して連携していくには、特定‫ۑ‬Ὰᾎᾰᾚථጶᾆᾎの教員やクラスと付き合うだけでなく、学校側とू‫᥸ܕ‬உᾖᾈὣ
幅広い関係を構築していくことも重要となる。
高校と企業との連携は、地域の将来を担う人材育成につながる。SDGsの推進や地域貢献活動を検討している企業には、その具体策として高校との連携を考えてみてほしい。
（文責：一般財団法人 静岡経済研究所 玉置 実）
北海道銀行

調査ニュース2023.107

海外の窓～ 北陸銀行 バンコク駐在員事務所だより ～最近のタイの EV事情
北陸銀行 バンコク駐在員事務所
所長 湧川 裕明

１．はじめにいち

タイは ASEAN一の自動車生産国、生産台数では世界10位の規模です。日系メーカーの独壇場で、ピークでは９割のシェアがありました。しかし、EV（※）化の波が激しく押し寄せており、業界の構図が変わってきています。
（※）「ElectricVehicle」の略で「電気自動車」を指す。
ガソリン併用車等も含めた総称だが、一般に電気のみで動く車（BEV）を指して使われるケースが多い。

２．中国勢の台頭

2024年から、「BYD（比亜迪）」、「合衆新能源汽車」（“NETA”ブランドで EV展開）といった中国メーカーが、タイで本格的なバッテリー電気自動車（BEV）の生産を一斉に開始します。中国国
内ではすでに EV販売競争が激化しており、新たな市場で収益機会を得たいという考えもあるようです。
タイ政府は、国内の自動車生産に占める EVの割合を2030年までに30％に引き上げる目標を掲げています（現在は10％）。EV販売促進のための補助金支給もあり、中国製 EVは１台当たり７万～15万バーツ（約29万～約62万円）の補助金を受けています。ただこの補助金には条件があり、輸入・販売したのと同数の BEVを2024年からタイで製造することが求められます。このことが、EV生産の開始が相次ぐ背景になっています。
バンコクの街中でも中国メーカーやテスラといった EVが走っているのは日常の光景となっていま
北陸銀行バンコク駐在員事務所入居ビル隣接のショッピン
グモールにオープンしたテスラの展示ショップ（筆者撮影）す。バンコクではタクシーと言えばトヨタカローラですが、BYDの EVタクシーも見かけるようになりました。タイ運輸省陸運局によりますと、2023年上半期（１～６月）の四輪 BEVの登録台数は、前年同期比10倍超で３万台を超えました。
中国勢を中心とする BEV市場の急拡大によって、タイの自動車販売市場における日本勢のシェアは縮小しています。2022年の日系ブランドのシェアは約85％でしたが、今年上半期は79％にまで落ち込んでいます。しかし、内燃機関（ICE）車で大きなシェアを持つ日本勢の EV展開は依然慎重と言えます。

３．日系メーカーはどうしていくのか

先日とあるセミナーで、某日系メーカー ASEAN統括会社の社長のお話を聞く機会がありました。
そのメーカーでは、今年４月の上海モーターショーに、日本本社の社長以下多数の役員が視察を行い、中国勢 EVの品質、性能が予想以上であったことに驚きを感じたとのことです。また興味深かったのは、新車開発に対する考え方の違いです。そのメーカーの新車開発のスピード（企画から発売に至るまで）は48か月であるのに対し、BYDは何と18か月とのことです。日本メーカーは不具合がないか、発売前に入念にチェックしますが、中国勢は新車ができたらまずは売り出し、不具合が見つかったら車両ごと交換する位のスタンスとのことです。
サプライヤーに対する要求も激しく、短納期で新モデルを作ることから、「一週間のうち７日間、一日24時間作れ」という勢いで言ってくるとのことです。働き方改革が叫ばれている日本の企業は、このような中国勢と競い合わなければいけないという現実があることを知りました。

４．おわりに現状は中国勢やテスラの勢いに押され気味の日本勢ですが、日系メーカーがこぞって開発注力している、全固体電池が実用化されると、景色が様変わりする可能性もあります。今は、これから起こりうる変化に対応できるような体制づくりが重要だと言われています。

（2023･10）NO.
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