アニュアルレポート 20182017.09.01- 2018.08.31

良い服は、世界を変えるファー ストリテ イリングは 、ユ ニクロ、ジ ー ユ ー 、セオリー など 複 数 の
ブ ラ ンド を 世 界 中 で 展 開 す る 企 業 で す。素 材 調 達 から 企 画・生 産・
販 売まで の 一 貫し た プ ロセ ス により、高 品 質 な 服 をリー ズ ナ ブ ル な
価 格 で 販 売して います 。売 上 規 模 は 、世 界 の ア パレ ル 製 造 小 売 業 の中 で 第 3 位 で す。グ ル ー プ の 中 核 事 業 で あ る ユ ニクロ は 、2 1 の 国と地 域 に 2,068 店 舗 を 出 店し 、約 1 兆 7, 600 億 円 の 売 上 を 創 出 し て
い ま す。ユ ニ ク ロ は 、L i f e We a r（ 究 極 の 普 段 着 ）の コ ン セ プトを
大 切 に 、カシミヤ 、ス ーピ マコットン など 高 品 質 な 素 材 の セ ーター やT シャツ 、機 能 性 素 材 を 使った ヒ ートテック 、ウ ルトララ イトダ ウ ンなど の 独自商 品 により、他 社との 差 別 化を図って います。ユ ニクロの成 長 の 原 動 力 は 、日本 からグレーター チャイナ 、東 南 アジ ア の エリア
へ と 広 がって い ま す。ま た 、「 ファッションと 低 価 格 」を 強 み と す る
ジー ユ ーは、日本 市 場を中 心に約 2,100 億 円 の 売 上を創 出し、今 後はグレ ーター チャイナと韓 国 で の 成 長も期 待され て います。ファー スト
リテ イリング は 、アパレ ル 小 売 業 から新し い 産 業（ 情 報 製 造 小 売 業 ）に業 態を変 革させる有 明 プロジェクトを進 めて います。IT（ 情 報 技 術 ）を 駆 使 す る こと で 、ファ ー ストリ テ イリン グ と 世 界 中 の 生 産 工 場・
倉 庫・店 舗 がシ ー ムレス に 連 動 す る サ プライチェーン の 構 築 を めざ
し て い ま す。こ の 変 革 は 、環 境 負 荷 を 最 小 限 にし 、人 権 に 配 慮し た
生 産 環 境 を 整 え る な ど 、責 任 あ る 調 達 の 徹 底 に も つ な が りま す。
ファーストリテイリングは服のビジネスを通じて、世界中の人々の生活をより豊 か なもの に 変 え 、社 会 の 持 続 的 な 発 展 に 貢 献して いきます。

「服を変え、常識を変え、世界を変えていく」は、ファーストリテイリンググループが掲げる企業
くいせこはくじゅ

理念です。
（書家 杭 迫柏樹作）

01

日本発の最先端技術ホールガーメント®を駆使して編み上げられた3 D KNIT のワンピース。
縫い目なしで、服が身体に合わせてフィットする
ワンピースは、着る人を魅力的に引き立てます。

常識を超える発想が、
新しい価値を創り出す

冬の日常になくてはならないヒートテックは、

2003 年に日本の繊維テクノロジーを結集して生まれました。発売以来、毎年進化し続け、世界中で累計枚数10 億枚以上を売り上げました。

進化する服が、日常をより快適にする

CONTENTS
06 トップメッセージ
08 トップインタビュー
18 サステナビリティ
34 2018年8月期：事業概況
36 ユニクロ事業
46 ユニクロの海外展開
54 ジーユー事業

56 グローバルブランド事業
58 2018年8月期：財務ハイライト
60 財務セクション
72 沿革
74 株主・投資家情報
75 会社概要

トップメッセージ
TOP MESSAGE

すべてを
ゼロから革える「情報製造小売業」への変革を推し進めるためにスタートした有明プロジェクトを、さらに加速させる体制が整ってきました。有明プロジェクトは、従来の概念をすべて捨て去り、
企画・
生産・物流・販売までのサプライチェーンを根本から変革するものです。社員全員の働き方もか

革え、世界中から情報を集め、世界中の人々と一緒に新しい商品をつくっていきます。

2018 年 8月にスウェーデンのストックホルムに出店したユニクロの幕開けは、大成功でした。オープンセレモニーには私も出席し、世界トップクラスの洗練された文化の中で暮らす人たちの様子に、深い感銘を受けました。ユニクロの LifeWear（ 究極の普段着）というコンセプトは、シンプルで実質的な生活を好むスウェーデンの文化と共通するものがあります。服の文化の発祥地である欧州は、我々にとって重要なマーケットのひとつです。
今後も主要都市の好立地に積極的に大型店を出店していきます。
世界経済の成長センターという意味では、
グレーターチャイナ、韓国、東南アジア、
インド
といったアジアが、今後のユニクロやジーユーの成長を担う重要な地域です。これら環太平洋地区の経済発展に伴い、我々には、
さらなるビジネスのチャンスがあります。これからも、お客様の生活に根ざした服、新しい価値をつくり出す服をお届けしていきます。
「 情報製2018 年 8月期のファーストリテイリングは、過去最高の業績を達成しました。
造小売業」という新しい産業を創造し、世界 No.1をめざしている我々は、ビジネスの拡大とともに、サステナブル（持続可能）な社会への貢献もしっかりと実行していきます。年間13 億点の服を製造・販売している我々には、グローバルリーダーとしての責務があります。
工場の労働環境、人権尊重、環境保全などの社会的課題に取り組むほか、全商品リサイ
クル活動、女性活躍、障がい者雇用、難民支援も積極的に行っていきます。
世界をより良い方 向に変えていくために、我々はこれからもチャレンジをし続けます。

2019 年 1月

06

代表取締役会長兼社長

柳井

正

07

トップインタビュー
TOP INTERVIEW

有明プロジェクトの成果が見えはじめた「情報製造小売業」への転換
現代は、国境、産業、企業の境目がなくなり、
人、
物、
情報が
密接につながるようになりました。IT の発達による情報

無駄なものをつくらない、
無駄なものを運ばない、
無駄なものを売らない革命が起こり、
我々のような企業にも「産業革命」が起こり
つつあります。これまでの企画・計画・生産・物流・販売と「情報製造小売業」の究極の目的は、「 無駄なものをつく

いったサプライチェーンに代わり、お客様がほしいと思う

らない、無駄なものを運ばない、無駄なものを売らない」と商品をすぐに商品化できる、情報を中心とした新しいサプいうことです。この実現のために、企画・計画・生産・物流・

ライチェーンへと、業態を変革していく必要があります。

販売といったサプライチェーンのすべてのプロセスを、有明

それが、我々がめざす「情報製造小売業」
です。

プロジェクトを推進することで変えていきたいと思っています。

「情報製造小売業」への転換を進めるため、
2017年2月

有明プロジェクトのひとつとして、Googleとの共同プロに有明倉庫の6 階へユニクロの本部を移転し、本格的に我々がジェクトが 2018年夏からスタートしています。今後は、

有明プロジェクトを始動させました。小チーム制のフラット

世界中から集めたビッグデータや膨大な画像分析によって、な組織による「即断・即決・即実行」
で仕事が実践される

ファッションで流行する色やシルエットが、
いち早く分かるよ

ようになり、さまざまな分野で目に見える成果が出始めてうになると思います。同時に我々は、ユニクロとジーユーがいます。有明プロジェクトはこの 2 年間で、登山でいえばすでに持っている膨大な情報も有効活用することで、お客様

3合目ぐらいまで到達できたのではないかと思っています。

がほしいと思う商品の企画や、精度の高い数値計画を効率的に行うことができるようになると考えています。
すでに、ユニクロのコア商品をより良いものに変えていくという取り組みも、大きな成果を上「UNIQLO UPDATE」
げています。お客様から寄せられた膨大なご意見を分析し、商品の細部に至るまで細かい改良を加えるこの取り組みは、
より快適な LifeWear への進化につながっています。
ユニクロとジーユーは、販売数量の多いビジネスを展開しているため、
シーズン中に追加生産による補充をしなければなりません。追加生産のタイミングの判断は、ビジネスに大きく影響します。追加生産が間に合わず、
販売機会ロスを招いてしまうこともあります。有明プロジェクトの推進により、生産数量の予想精度の改善、
企画から生産あるいは生産リードタイムの時間短縮、物流改革が行われることで、こうした問題は解決しつつあります。これからは、人工知能
やアルゴリズムなどの新しい技術を駆使することで、（AI）
有明プロジェクトがさらに加速していくと思います。

商品企画・
商品計画

現在の取り組み事例

世界中の膨大かつ有益な情報を活用し、商品企画・販売数量に反映

販 売「情報製造小売業」への転換

在庫過剰の削減と品切れを撲滅生 産
追加生産の短リードタイムや、お客様の要望に適した生産体制の構築

現在の取り組み事例

物 流
現在の取り組み事例

全世界で自動化倉庫を導入し、販売国の倉庫に必要な商品のみを運ぶ

世界中の優秀なパートナーと協働で進める有明プロジェクト
有明プロジェクトの推進で見えてきた大きな成果のひとつが、東南アジアで新たな自動化倉庫の計画が進んでいます。
将来的
今後 3年間くらいで合計1,000億円の投資を行い、には世界中のファーストリテイリングの拠点に自動化倉庫を導入したいと考えています。

物流改革です。
日本を代表する物流機器メーカーのダイフク

サプライチェーンのすべてのプロセスを変革するためには、社との協業により、プロジェクト始動から2 年もたたずに、

世界中の優れたパートナーとの提携が不可欠です。
自動化

最新の自動化機器・システムを有明倉庫に導入することが倉庫はダイフク社との提携によって、
スピード感を持ってプロできました。有明倉庫はユニクロの Eコマース専用の自動化

ジェクトを進めています。
またIT 関連の世界では、
Google、

ファースト
倉庫として、2018年秋からフル稼動しています。

アクセンチュア社などとの協働により、人工知能（AI）など

リテイリンググループの物流改革の幕開けです。すべてのの新しい技術を駆使した仕組みを構築中です。生産の現場

商品に IC タグ（RFID）
を導入しているため、有明倉庫でのでは、
東レ社、島精機製作所だけではなく、中国や東南アジ

商品の搬入、仕分け、ピッキング、検品などの作業プロセスはアの生産工場とのパートナーシップをより強固なものとして繁忙期
ほぼ無人で行うことができます。24時間稼動のため、います。東レ社とは、ヒートテック、ウルトラライトダウン、の人手不足による配送遅延という問題も解決されました。

島精機製作所とはホールガーメント技術による3 Dニット

今後は、
ユニクロ店舗への商品配送でも、自動化倉庫をといった、
ユニクロ独自の商品が開発されています。これか活用することで、効率化アップを図る計画です。すでに国らも、世界中の優れた技術と能力を活用しながら、新しい

内では関西地区、海外では中国、米国の東海岸、西海岸、

サプライチェーンに向けた改革を進めていきます。

09TOP INTERVIEW

ユニクロ クングストラッドゴーダン店（スウェーデン）海外ユニクロ事業の躍進

10

海外ユニクロ事業の売上収益がユニクロの LifeWear が日本を超えた

世界中のお客様に浸透

海外ユニクロ事業の躍進は目覚ましく、2018 年 8月期の世界の各地域でのユニクロの成功は、LifeWear のコン（前期比 26.6％増）と、海外の売上
売上収益は8,963 億円

セプトがお客様に浸透したからではないかと思います。

収益が国内を初めて超えました。売上の拡大だけではなく、「 本当に着心地が良く、高品質でファッ
LifeWear とは、（前期比 62.6％
収益性も高まり、営業利益は1,188 億円

ション性があり、誰にでも手が届く価格の究極の普段着」

増）と、
国内ユニクロ事業とほぼ同水準にまで達しています。

です。流行を追うファッションアパレルとは異なり、人々の今後も、グレーターチャイナ、東南アジア地域での事業拡大

生活に密着したブランドです。ユニクロの服は、
日本のもの

が、
ファーストリテイリング全体の業績をけん引していきます。

づくりの価値観を継承し、細部までこだわった服をつくりまた、欧州ユニクロも収益性が高まっています。新しく進出続けてきた我々の長年の努力から生まれました。着る人がしたスペイン、スウェーデン、オランダの業績も順調です。

主役になる、
シンプルで完成度が高い服、技術革新の成果

米国ユニクロの赤字幅は、前年に比べて計画通り半減し、である新素材を大胆に使った服、あらゆる人のための上質2019年 8月期には黒字に転換する見込みです。

な服です。

グレーターチャイナ、

高い成長が 期待される

東南アジアで大量出店を継続

インド市場へ進出

ユニクロ事業の今後の成長を担うのが、グレーターチャイナ2019年秋にはインドに初出店する予定です。インド市場はと東南アジアです。アジアでは経済発展に伴い、今後も長期的に見れば、中国市場と同じぐらいの高いポテンシャル

中産階級の人口が爆発的に増え続けることが予想されがあると思います。インドの繊維産業はまだ古い産業で、ます。
「 中国の消費はスローダウンしているのでは？」と、これからインドの人たちと一緒に改革をしていかなければな

よくマスコミや投資家に聞かれますが、ユニクロに関してはらないと思っています。20 年以上前に我々が中国の生産

そんなことはありません。中国の消費はほかの地域よりも工場の人たちと、ユニクロの生産体制をつくった時と同じ良いぐらいです。我々は、中国、東南アジアからインドまでです。インドでは、文化、宗教が地域によって異なるため、の地域を「 世界経済の成長センター」と位置づけ、大量お客様が求める服のニーズも違うことが予想されます。

出店を継続していく計画です。これらのアジア市場で、クルタなどの民族衣装も企画・販売する必要があると考え

すでに確固たる経営基盤を築いているユニクロには、ています。小売業として、お客様へのサービス精神や接客事業をさらに拡大するビジネスチャンスがあります。日本の方法なども従業員に教え、小売ビジネスを一から育てる

グレーターチャイナのホワイト
人口はわずか1. 2億人ですが、必要があると思います。

カラーの人口は数億人、アジア全体では10 億人以上と我々の最終目標はユニクロが服のブランドとして、
アジア発推測されています。日本の10 倍、20 倍の市場で、我々ので初めての「グローバルブランド」になることです。アジアの成長を確かなものにしたいと考えています。

強い生産力、購買力に日本の技術力を加え、「アジア発のユニクロ」
が世界中のお客様に支持されることをめざします。

国内・海外ユニクロ事業の売上収益

2018 年度

海外ユニクロ事業の売上収益が国内ユニクロ事業を超えた
8,647 8,963

海外ユニクロ事業
国内ユニクロ事業
（億円）

（年度）

‘07

‘08

‘09

‘10

‘11

‘12

‘13

‘14

‘15

‘16

‘17

‘18

‘19

‘20

‘21

‘22

予想

11

TOP INTERVIEW

欧州は大都市へ出店攻勢

させない限り、世界で成功することはできないと思っています。

ブランドビルディングを強化

ユニクロは、2017 年秋にスペイン、2018 年秋にはスウェーデンとオランダに出店しました。これらの地域では

欧州ユニクロの戦略は、欧州の大都市における最高の立地

好立地にある、
伝統的な建築物への出店を果たしています。

に大型店を出店し、ブランドの存在感をより高めていくことです。

伝統的な建築を生かした店舗づくりを行うことで、欧州のグローバルで見ると、ファッションビジネスでうまくいっている文化と日本文化の融合をめざしました。それぞれの地域のブランドは、欧州を源流としているところが多いと思います。

お客様にとって、日本から来たユニクロは新鮮に映り、話題

やはり、服の文化の歴史が長い欧州で、
ブランディングを成功となり、街の活性化にもつながっています。

ユニクロの売上収益とEC 比率（2018年8月期）
EC比率
約 5%

GREATER CHINA

韓国

1,400億円

約

欧州
約

900億円

日本

EC比率
約10%

グレーター
チャイナ

SHANGHAI
約

4,400

約

EC比率
約7%

億円

EC比率
15%

約

EUROPE

東南アジア・
オセアニア

1,400億円

約

EC比率
約 5%

PARIS
12

BARCELONA

8,600億円

JAPANSHINJUKUOSAKANORTH AMERICAGINZASHINSAIBASHI
北米
約

900億円

NEW YORK

EC比率
約20%

米国はブランド認知度アップとＥコマースの成長が鍵

店舗づくりを進めるだけでなく、国土が広い米国ではEコマース事業と店舗の連動が非常に重要です。Eコマース
では、
サイズ展開を広げたり、
セミオーダー商品をラインナップ

米国ユニクロは経営が安定して、黒字化が見えてきました。

したことで、毎年高い伸び率を達成しています。現在、米国

現地の CEO がスタッフと一緒になって、経営体制をよりユニクロにおける E コマースの売上構成比は、20％強まで強いものにつくり上げてきたことによる成果です。

高まりました。米国ではショッピングモールの衰退が急速に

米国は世界で最も大きな市場です。
その市場で本格的に進んでいます。価格だけで勝負をするアパレルブランドが成長するには、ユニクロのブランド認知度は、
まだまだ低いと乱立するモールへの出店だけでは、事業として成功する思います。欧州の出店戦略と同じように、
米国の大都市にことはできません。ユニクロの LifeWear のコンセプトや、旗艦店や大型店をつくり、米国でユニクロというブランドの商品そのものの良さを本当に評価していただける好立地に、存在を知ってもらう必要があります。

出店していきたいと思っています。

13

TOP INTERVIEW

ユニクロ 銀座店（グローバル旗艦店）

国内ユニクロ事業は新しい小売業をめざす
Online to Offline がストア受取り」のサービスを開始しました。
すでに、
これらの

日本でも普及し始めたサービスを利用するお客様は、件数ベースで約 30％を占め国土が広い中国大陸では Online to Offline
（O2O）
が盛ん

ユニクロ店舗やコンビニエンスストアで受け取れるサービスです。欧州や米国でもO2Oが急速に普及し始めています。

は、お客様にとって利便性の高いシステムです。ユニクロ

我々のように、日本に強い店舗網があり、これから本格的に店舗で商品を受け取れれば、すぐその場で試着することもE コマース事業の拡大をめざす企業にとっても、O2Oビジ

できます。また、今まで大型店でしか買えなかったコラボ

ネスを効率的に運営し、Eコマースと店舗がつながる新しい商品も、E コマースで手軽に買うことができます。店舗でビジネスを構築することがとても重要だと考えています。

買っても、便利にお買い物を楽しめる
Eコマースで買っても、「ユニクロ店舗受取り」、「コンビニエンス2018 年度から14ています。Eコマースで、ほしいものを注文した際、近所のさらに普及させていきたいと考えています。
O 2 Oを、

国内ユニクロ事業は収益性を重視

それぞれの店舗が、地域のお客様のニーズに合った商品構

日本のアパレル市場は、
人口の減少や高齢化社会の影響の実現が、これまでにも増して重要になっています。
「 個店

により、
市場そのものが縮小しているという厳しい状況にあり経営」という、地域のニーズに根ざした商売を実践するため「毎日お買い求めやすいます。そうした中、2016 年春からには、その地域を最もよく知る経験豊富な従業員が欠かせ価格」戦略を開始しました。競合他社に比べて、高品質でません。そのためにユニクロでは、地域正社員制度を採用

買いやすいユニクロの価格は、多くのお客様から支持をしています。現在、国内ユニクロ事業全体では、販売員の得ています。

約 3分の1に相当する10,000人が地域正社員として働いてこれからも、増収と高い収益性を維持していくためには、成と、徹底したコスト削減をする必要があります。
「個店経営」

います。地域密着の「個店経営」を支える人材です。

ジーユーは、日本発の新しいファッションブランド
停滞期こそ変革期
営業利益の減益が2 年間続きましたが、これからがジーユーの実力発揮の本番だと、前向きに考えています。
ユニクロ
ファッションの3 分の 2から半分ぐらいのプライスで買える、アイテムのニーズはかなりあると思います。アジア市場でも展開することは、十分に可能です。
ジーユー事業はこれから、好調さを取り戻すと思います。
この2 年間は、ファッションを追いすぎて、それぞれの商品コンセプトがバラバラになっていましたが、
ようやく、
経営の
基本である
「お客様のニーズを捉えた商品をつくる」ということができるようになってきました。
ジーユーがめざすのは、「ファッションと低価格」
です。
これに徹することが大切です。これからは本当に旬の商品を、大量に売ることを考えていきたいと思います。ファースト
リテイリングが進めている有明プロジェクトは、ユニクロよりもジーユーにプラスに働くと思います。ファッションのあらゆる情報をデジタルを駆使して収集し、分析する力が、有明
プロジェクトによって飛躍的に進化します。旬のファッション
をいち早く、
しかも大量に商品化することが可能になります。
その恩恵を最も受けられるのが、ジーユーです。

15

TOP INTERVIEW

グローバルワン・全員経営の経営体制を実践
世界 No.1 のすべての社員がアパレル製造小売業をめざす

経営者マインドを持つ

ファーストリテイリングは現在、ZARAを展開する Inditex「服を変え、常識を変え、世界を変えていく」という企業理念

社、H&M 社に次ぐ、世界で第 3 位のアパレル製造小売業

は、本当に良い服、最高のサービスをお客様にお届けしたいです。ユニクロは、これらのグローバルブランドと世界各地でという気持ちから掲げたものです。ファーストリテイリングの競合すると同時に、共存共栄しながら、
グローバルブランド

すべての社員一人ひとりがクリエイティブな力を発揮して、として各国・各地域のローカルブランドと競争しているとイノベーションを起こす企業になることで、企業理念を実現いえます。ZARAや H&M はファッションを中心に商品展開

していきます。世界中の全社員が「グローバルワン・全員経営」

しているブランドですが、我々ユニクロは、
LifeWear（究極の精神で、情熱的に仕事をすることが求められます。各地域、の普段着）というベーシックなウエアを中心とするコンセプト

各事業で最も成果が上がったことを、グループ全員が共有し、でお客様からの支持を集めています。
これからもファースト

実践する組織でありたいと思います。
ファーストリテイリング

リテイリングは、
グローバルブランドとして確かな成長を続け、は店舗のアルバイトからトップ経営者まで、すべての社員が将来的には売上収益ともに、世界 No.1のアパレル製造

経営者マインドを持ち、自らが考えて、お客様に最高の商品、小売業になりたいと思っています。

サービスを提供する「全員経営」
を実践していきます。

世界の主なアパレル製造小売業の売上推移
FAST RETAILING（UNIQLO）
Inditex（ZARA）
GAP

（兆円）

3.5

H&M
L Brands

3.0
2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
0.0
（年度）

‘00

‘01

‘02

‘03

‘04

‘05

‘06

‘07

‘08

‘09

※各社のアニュアルレポートより作成、2018年8月末時点の為替レートで算出

16

‘10

‘11

‘12

‘13

‘14

‘15

‘16

‘17

‘18

FAST RETAILING WAY（ FRグループ企業理念）

服を変え、常識を変え、
世界を変えていく
Missionファーストリテイリンググループは ─■ 本当に良い服、今までにない新しい価値を持つ服を創造し、世界中のあらゆる人々に、良い服を着る喜び、幸せ、満足を提供します■ 独自の企業活動を通じて人々の暮らしの充実に貢献し、社会との調和ある発展をめざします

経営の執行と監督の分離により

ESG 活動の推進

ガバナンスを強化

世界をより良い方向に変えていく

ファーストリテイリングは、独立性のある社外取締役が取締

企業活動の目的は、安定的に事業を拡大させていくとともに、役会の過半数を占める経営体制により、ガバナンスの強化

世界中のお客様の生活を豊かにしていくことにあります。
そのを図っています。また、執行役員制度を導入することで、
日々継続が、社会全体の幸せにつながっていくと信じています。

の経営執行と取締役会の監督機能を分離し、執行のプロ

販売
ファーストリテイリングは、
年間13億点の服を製造、セスが迅速に実践される体制にしています。

している企業グループです。我々の企業活動が、世界に与える

ここ数年間は、次世代の人材
私は今年70歳になるので、影響は大きなものであると認識しています。例えば、環境が、経営のトップあるいは経営執行チームになるための後の分野では縫製工場や素材工場での環境（Environment）

継者育成に力を注いできました。我々が必要とする経営

保全、
社会（Social）の分野では工場で働く人の労働環境

者は、
グローバルで活躍し、ローカルの人たちと一緒になってや人権、地域社会への影響などについて配慮をすることが事業を拡大できる人材です。新しいことにチャレンジして、重要です。投資家の間でも、ESG 評価について企業に厳しくたとえ失敗したとしても、次に成功するためには何をしたら問うようになっています。
ファーストリテイリングはESGのそれ

良いのかをじっくりと考えることのできる人材です。業界のぞれの分野で、お客様、取引先、株主の皆様、
従業員といった

動きの後追いでは、成功する企業にはなれません。世の中のあらゆるステークホルダーに満足していただける活動を積変化、業界の変化を先取りして、事業を次に進めることが極的に行っていきます。服のビジネスを通じて世界をよりできる経営執行チームの人材は、すでに育ってきています。

良い方向に変えていく努力を、
これからも続けていきます。

17

SUSTAINABILITY

サ ス テ ナ ビ リ ティ

18

事業を通じて持続可能な社会をつくる
本当に良い服とは、シンプルかつ上質で、長く使える高い機能性を持つ服です。
自然との共生を深く考え、革新的な技術でつくられた環境に余計な負担をかけない服です。
本当に良い服をつくることで、社会全体が幸せになる。
それが、ファーストリテイリングの真の目的です。
ファーストリテイリングは、服のビジネスを通じて、世界中の人々に服を着る喜び・幸せ・満足を提供し続けます。
社会の持続的な発展に寄与できるよう全力を尽くします。

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W
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R
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Th

SUSTAINABILITY

ファーストリテイリングの６つ の 重 点 領 域（マテリアリティ）

1
商 品と販 売を通じた
新たな価値創造6
正しい 経 営（ガ バ ナンス ）56materiality

2
サ プライチェーン の
人権・労働環境の尊重

3
環境への配慮

従業員の幸せ4
コミュニ ティとの共 存・共 栄ファーストリテイリングは、自社だけではなく、サプライチェーン全体で社会的課題や環境問題を解決し、サステナブル（持続可能）な事業の構築をめざしています。サステナビリティ活動において取り組むべき６つの重点領域（マテリアリティ）
を特定、各領域で具体的な目標やコミット
メントを策定し、その達成に向けた活動を積極的に行っています。
重点領域（マテリアリティ）の特定は、国連が提唱する持続可能な開発目標（SDGs）
や投資家が重視する主要 ESG 評価項目、お客様からの期待と影響度などを参考に決定しました。

materiality

1

商 品と販 売を通じた
新たな価値創造

服の機能性や品質を高めるだけではなく、社会の課題や環境問題などを解決しながら、新しい価値創造をめざしています。環境に配慮した生産プロセス（水使用量の削減など）、
倫理的な原材料調達（動物愛護、環境配慮、綿農家の生活への配慮など）、お客様が着なくなった服を回収して難民・避難民へ寄贈する全商品リサイクル活動、バングラデシュでのソーシャルビジネスなど、多様な活動を行っています。

全商品リサイクル活動
累計 3,029 万着を難民・避難民に寄贈
全商品リサイクル活動では、お客様の元で不要になった服を店舗で回収し、服を必要としている人たちに届けています。ユニクロとジーユーの店舗で服を回収し、リユース・リサイクルする、全商品
リサイクル活動は世界18 の国と地域に拡大しています。回収したは、国連難民高等弁務官
服は選別し、着られる服（全体の約80％）
事務所（ＵＮＨＣＲ）などを通して、
世界中の難民・避難民などに届けています。
これまでに届けた服は、
累計 3,029万着になります。
また、着用できない服（全体の約20％）は、破砕機（2018年8月末）
で細かく裂き、金属を取り除いてから紙とプラスチックを混ぜ合わせにして、石炭など化石て圧縮することで、廃棄物固形燃料（RPF ※）
燃料の代わりに、
大手製紙会社の専用ボイラーで使われています。
※ Recycled Paper and Plastic Fuel の略

ジーンズ加工工場の水使用量を大幅に削減し、環境負荷低減へ
ジーンズの加工工程では、ジーンズの表情を左右する「洗い」や「ダメージ加工」に大量の水を使用します。
ファーストリテイリングの
（JIC）
では、
このジーンズ加工
JEANS INNOVATION CENTER
において、水の使用量を、従来に比べて平均 90％以上※カットできる画期的な技術を導入しました。これは、ナノバブル（極小の泡）とオゾンでジーンズを洗うウォッシュマシーンと、ジーンズスペシャ
リストの熟練技術により確立された先進技術です。ユニクロはこの技術を導入したメンズレギュラー2018年秋冬シーズンから、
当社グループフィットジーンズの生産・販売を開始し、2019年には、
このの全ジーンズ生産量の約3分の1に相当する1,000 万本を、技術で生産する予定です。
※ユニクロの2017年メンズレギュラーフィットジーンズと、2018年同型商品を比較した場合

21materiality

2

サ プライチェーン の人 権・労 働 環 境 の 尊 重ファーストリテイリングは、サプライチェーンで働くすべての人の基本的人権を尊重し、心身の健康や安心・安全を確保することが重要な責務だと考えています。取引先工場との強固なパートナーシップを基に、取引先工場に対し、
ファーストリテイリングが策定した「生産パートナー向けのコードオブコンダクト」への遵守を要請し、定期的にモニタリングを実施することで遵守の徹底を図っています。

サプライチェーン全体の労働環境の改善をめざし、モニタリングを実施
縫製工場と主な素材工場を対象に、「 生産パートナー向けのコードオブコン
ダクト」に基づいて、人権侵害、労働環境、環境保全などの項目を第三者
専門機関が定期的に監査しています。各工場には監査の結果を伝え、改善が必要な項目については、
ファーストリテイリングの従業員が直接訪問し、取引先工場とともに改善活動に取り組みます。

■ 取引先工場モニタリングの結果（2018年8月末時点）
評価

内容

モニタリング実施工場数（内、ユニクロ）

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度A

指摘事項なし（1）

55 （25）67 （31）61 （33）

B

軽微な指摘事項が1つ以上

202 （115）239 （125）

250 （139）

233 （135）

C

重要な指摘事項が1つ以上

171 （73）160 （65）

196 （84）229 （97）

D

極めて重大な指摘事項が1つ以上

75 （28）44 （14）49 （13）84 （34）

E

即取引見直し対象に値する極めて悪質かつ深刻な事項

19 （10）13472 （227）

511 （235）

5

合計

（6）

14

（6）

576 （273）5（1）612 （300）

2018年度は、重大な違反があった D 評価の工場に対し、3ヶ月以内で是正を要請。フォローアップモニタリングを実施し、改善されなかった工場に対しては、取引量を削減する措置を実施しました。また、極めて重大な違反があった E 評価の工場には、企業取引倫理委員会にて工場の経営状況や、雇用状況を踏まえ審議し、工場の改善意思を確認した上で、取引の見直しや取引停止を実施しました。

サプライチェーンの従業員の人権を守るホットラインと、工場リストの公開

22

サプライチェーンにおける労働環境の問題の把握と是正を強化すを上海、
ホーチミン、
ダッカ、
ジャカルタ、東京などに設置しました。

るため、取引先の各工場にホットラインの設置と適正な運営を要請

ユニクロとジーユーの取引先の縫製工場を、
また、2017 年からは、しています。これに加え、主要な取引先工場の従業員がファースト2018 年 11月からは、ユニクロの主要素材工場のリストを公開

リテイリングに直接相談できるホットライン「ワーカー相談プログラム」

することで、情報開示を強化しています。

materiality

3

環境への配慮

自社およびサプライチェーン全体であらゆる無駄をなくし、資源の有効活用を推進することで、地球環境の負荷低減に貢献しています。特に５つの環境領域（気候変動への対応、エネルギー効率の向上、水資源の管理、廃棄物管理と資源効率の向上、化学物質管理）に注力し、それぞれの領域で具体的な目標やコミットメントを策定、達成に向けた活動を行っています。

店舗で省エネルギー化と温室効果ガス排出量を削減
気候変動と生物多様性への影響を軽減するため、商品の生産からの店舗照明に LED が導入されています。

廃棄までを含む事業活動全体における温室効果ガス排出量を

2018年3月にオープンした中国の深圳万象天地店では、屋上把握し、削減に向けて取り組んでいます。国内のユニクロ店舗ではに太陽光発電パネルを設置することで、店舗の年間電力使用量

2020年度末までに温室効果ガス排出量を2013年度実績比での約14％を補っています。

単位面積あたり10％削減することをめざしています。LED の導入などにより、2017 年度末時点では、すでに約７％の削減を達成

今後も店舗でのエネルギー使用の効率化と、温室効果ガス
排出量の削減に努めていきます。

しています。2018年度末時点で、国内のユニクロ店舗の 88.8％

素材工場に HIGG インデックスを導入、環境負荷を検証
アパレル業界の環境負荷低減を推進する NPO のサステナブル・
アパレル連合（ SAC）が 開発した環境評価基準である HIGG
インデックスを、ユニクロの主要素材工場に2015年から導入しています。素材工場は多くの水やエネルギーを使用するため、環境それと負荷に関する HIGGインデックスによる調査・評価を行い、同時に、トレーニングプログラムを実施しています。HIGG インデッ
クスは、
環境マネジメントシステム、
エネルギー使用・温室効果ガス
排出、水の使用、排水、大気への排出、廃棄物、化学物質管理の7つの環境テーマで素材工場の状況を評価しています。
また、ユニクロの主要素材工場では2020年までに、2016年実
水使用量の15％を削減する
績値比でエネルギー使用量の10％、ことを目標とする「素材工場環境プログラム」を推進しています。
削減計画や達成見通しが不十分な工場には、外部の専門家の協力の下、ボイラーの更新、インバーターの導入などの設備更新、工場の運用改善について支援を行っています。

23

materiality

4

コミュニ ティとの共 存・共 栄グローバルに事業を展開しているファーストリテイリングにとって、出店している各国・各地
域のコミュニティの経済状況、社会状況が安定していなければ、事業は成り立ちません。
それは、生産拠点でも同様です。ファーストリテイリングが持つ人材・ノウハウ・店舗・商品などを活用し、地域が抱えるさまざまな課題を解決すべく、貢献活動を行う
ことで、地域コミュニティとの共存・共栄をめざしていきます。

バングラデシュでのソーシャルビジネス
2010年から生産拠点のひとつであるバングラデシュでグラミン銀行グループとともにソーシャルビジネスを開始し、2011 年、（グラ
バングラデシュで合弁会社 GRAMEEN UNIQLO Ltd.
ミンユニクロ）
を設立しました。グラミンユニクロは、生産から販売に至るすべての事業プロセスをバングラデシュ国内で展開することで、新たな雇用創出や、繊維産業、小売産業の育成に貢献しています。
グラミンユニクロの店舗数は2018年度末時点で15 店舗まで広がりました。

各国のファーストリテイリングの従業員が社会貢献活動に参加
ファーストリテイリングの従業員は、さまざまな社会貢献活動に参加しています。例えば、ユニクロ、ジーユーの店舗で回収した服を難民・避難民などに寄贈する全商品リサイクル
活動では、従業員が難民キャンプや被災地に直接配布する活動を行っています。
また、国内ユニクロ、ジーユーでは、難民問題を子どもたちに知ってもらう出張授業「届けよう、
服のチカラ」
プロジェクトが、2018 年度には全国の小・中・高等学校 388 校で実施されました。
これは、ユニクロやジーユーの店長を中心としたファーストリテイリングの従業員が、地域の学校で難民問題の授業を行うものです。子どもたちが難民問題について理解を深めるとともに、回収した服が現地でどのように役立てられているかを学びます。また、授業に参加した子どもたちが、子ども服を回収する活動も自ら行うことで、自分たちの活動が世界の人々の役に立つことにやりがいを感じたり、国際問題への意識を高めてもらう機会となっています。

24

materiality

5

従業員の幸せファーストリテイリングは企業理念のなかで、「 個の尊重、会社と個人の成長」
を掲げています。会社が成長するとともに、従業員一人ひとりが仕事を通じて、
プロフェッショナルな能力・スキルを高め、いきいきと働くことで、個人としての成長をめざします。これを推進するために、機会均等と多様性の推進、従業員の教育と育成、従業員の健康と安心・
安全な職場環境の整備に取り組んでいきます。

従業員の成長を実現するプログラムと会社のビジョンを共有するコンベンション
ファーストリテイリングは、仕事を通じた従業員の成長と自己実現を重視しています。特にグローバルで活躍するグローバルリーダー（Fastの育成に力を入れています。社内の教育機関であるFRMIC
では、各国・
Retailing Management and Innovation Center）
各地域から選出された経営者候補を重点的に育成するプログラム、
新人店長育成プログラム、長期的な視点で人材を育成するプロ
グラムなど、さまざまな研修を実施し、社員教育に力を入れています。
このほか、ファーストリテイリングの経営理念やビジョンを、
全世界の従業員に共有することを目的に、世界中から約 5,000人の店長や本部社員が参加するコンベンションを年 2 回開催しています。グループ事業をグローバルで統合する「グローバルワン・
全員経営」の経営体制を推進しています。

女性従業員の活躍を支援
女性従業員が結婚、子育て、介護などのライフイベントとキャリア形成を両立させるために、人事制度の改革に取り組んでいます。2018 年度のファーストリテイリング
グループの管理職※に占める女性の割合は 36％に達しています。これからも在宅勤務・時短などの制度による柔軟な働き方を推進し、女性従業員のキャリア形成を支援していきます。
※ 管 理職には、営業部では一定グレード以上の店長とエリアマネージャー、本部ではリーダー、部長、執行役員が含まれています。

25

materiality

6

正しい 経 営（ガ バ ナンス ）監査役会制度を基礎として、取締役の過半数を社外取締役にすることで、取締役会の独立性を高めるとともに、監督機能を強化しています。また、執行役員制度の導入により、経営の監督機能と業務執行機能の分離を図り、迅速な経営判断・業務執行を行っています。このほか、取締役会の機能を補完する各種委員会を設置し、各委員会
ではオープンで迅速な討議・決定を行っています。

取締役会

監査役会

取締役の過半数を社外取締役とすることで、代表取締役と執行取締役の職務遂行を監督する役割を担う監査役会は、その過半数役員の業務執行を監督する機能を強化しています。社外取締役

が、公認会計士、弁護士などの専門的知識を持つ社外監査役ではグローバル企業のトップとして経営手腕を発揮してきた人材、構成され、監査の透明性を確保しつつ、各監査役がそれぞれのM&A 分野や財務経営の専門性が高い方など、幅広い分野の立場から専門的かつ客観的な意見を述べています。2018年8月

人材で構成されています。このため、客観的な意見が経営の重要期に14回開催された監査役会への出席率は 97.1％でした。

な意思決定に反映されています。
年度予算や決算の2018年8月期に開催された取締役会では、内部統制

承認を始め、「ユニクロ米国事業」、「 有明プロジェクト」、「2,500

事業がグローバルに拡大する中で、内部統制システムを各国・億円社債発行」、「コードオブコンダクト改訂」などについて討議しま

各地域に定着させていくためのコンプライアンスの徹底、リスクした。特にグループが推進している有明プロジェクトについては、

マネジメント体制の確立、
機密情報の管理、
内部監査の徹底などに

有明倉庫の自動化、RFID（電子タグ）による物流改革、Google

注力しています。従業員の行動規範である「ファーストリテイリングとの協業による情報改革など、各重要プロジェクトについて、は、より分かりやすく、世界中の従グループ コードオブコンダクト」

担当の執行役員が詳細な説明や進捗状況を取締役会で複数回業員に浸透させるため、2018 年 3月に改訂しました。同年 7月に報告しています。2018年8月期に13回開催された取締役会への人権委員会、9月にリスクマネジメント委員会を立ち上げ、事業取締役の出席率は98.7％、監査役の出席率は96.9％でした。

活動におけるリスク管理と内部統制システムを強化しています。

■ コーポレートガバナンス体制（2018年11月30日現在）
株主（株主総会）
選任・解任

選任・解任

監査役会
（監査役5名のうち3名が社外監査役）

監査・報告

報告

取締役会
（取締役9名のうち5名が社外取締役）

諮問
選任・解任

報告

会計監査人

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選定・解雇・選任・解任・監督報告・連携

内部監査部門

監査・報告

代表取締役
執行役員

報告・監督

人事委員会
サステナビリティ委員会
開示委員会
IT投資委員会
コードオブコンダクト委員会
企業取引倫理委員会
リスクマネジメント委員会
人権委員会

■ コードオブコンダクト委員会

各委員会の役割と活動（FR CoC）のファーストリテイリンググループ コードオブコンダクト■ 人事委員会違反事例について解決策を検討し、改善を図っています。また、社外取締役を委員長として、ファーストリテイリンググループの重要なおよび社内通報
役員・従業員へのFR CoCの啓発活動の助言、組織変更や人事制度の改定などについて随時討議し、
取締役会

システム
（ホットライン）の運用アドバイスを行っています。

へ意見・提案を行います。
■ 企業取引倫理委員会■ サステナビリティ委員会

優越的な地位を利用して取引先企業（生産工場、納入業者など）サステナビリティ方針、
サステナビリティレポートの作成・公表、
環境に不当な圧力をかけるといった行為を、未然に防止することを目的

保全、
社会貢献活動、
ダイバーシティ（多様性）などについて討議し、としています。外部の専門機関による実態調査や取引先への方向性を決定します。委員として社外取締役、監査役、社外のアンケート結果に基づき、担当部署への助言、勧告を行っています。

有識者などが参加しています。
■人権委員会■ 開示委員会

社外有識者を委員長として2018 年 7月に発足。人権方針に基東京証券取引所（東証）への情報開示責任者を委員長とし、づき業務執行が適正に行われるよう、人権デューディリジェンス

事業や財務などの情報開示の透明性を高めています。東証・（事業活動での人権侵害リスク範囲の特定と評価、改善策・教育

香港証券取引所への適時開示事項、および株主・投資家の体制の制定）
を実施し、助言や教育啓発活動を行うほか、人権

投資判断に重要な影響を及ぼすと判断された任意開示事項を侵害が起こった場合の調査および救済措置を行います。

決定しています。
■ リスクマネジメント委員会■ IT投資委員会

事業活動に潜むリスクを定期的に洗い出し、重要リスクの特定と情報システムの業務改革を推進するための、最適なIT 投資に

その管理体制の強化を図るため、事業への影響度・頻度などをついて審議、アドバイスを行っています。個別案件の投資効果、分析・評価し、リスクが顕在化する前に対応策を議論し、発生前

外部専門機関によるIT投資予算の妥当性などを検証しています。

のけん制を行います。

■ 各委員会の構成（ 2018 年 11 月 30日現在）

社内取締役

人事委員会

サステナビリティ
委員会

●＝委員
開示委員会

IT投資委員会

柳井

正

●

●

●

委員長

岡㟢

健

オブザーバー●

委員長●

コードオブコンダクト委員会

企業取引倫理委員会

人権委員会

リスクマネジメント
委員会

●

委員長

●

●

●

オブザーバー

柳井 一海
柳井 康治
半林

亨

委員長

服部 暢達
社外取締役

新宅 正明
名和 高司

オブザーバー
●

●

●

●

大野 直竹
常勤監査役

田中

明

新庄 正明

●
オブザーバー

オブザーバー

●

安本 隆晴
社外監査役

金子 圭子

オブザーバー

●
●

●

樫谷 隆夫
執行役員・社外有識者など

オブザーバー

●
●

2名

6名

3名

4名

5名

5名

6名

8名

注 : サステナビリティ委員会および企業取引倫理委員会の委員長は、
サステナビリティ部門の責任者が、
コードオブコンダクト委員会の委員長は、法務部門の責任者が、人権委員会の委員
長は、社外有識者が、それぞれ務めています。各社外取締役および監査役からは、それぞれの知見に基づく意見が述べられています。

27

取締役からのメッセージ

新たな産業への変革を進め、企業価値を高めていく「情報製造小売業」になるという目標を掲げ、新たな産業への変革を進めています。
「服を変え、常識を変え、世界を変え

柳井 正

ていく」
という企業理念の下、さらに迅速で透明性のある経営を実現して、これまで以上に企業価値を高めていきます。
人々の生活を本当に豊かなものにするために、
サステナブル（ 持続可能 ）な社会の実現に取り組み、世界中の人々に
幸せや喜びをお届けする企業として成長していきます。

1984 年 9月、当社代表取締役社長に就任。2005 年 9月より当社代表取締役会長兼社長（現任）。主な兼職は、（ 株）
ユニクロ代表取締役会長兼社長、（株）
ジーユー取締役会長、（株）
リンク・セオリー・ジャパン取締役、
ソフトバンクグループ（株）社外取締役、日本ベンチャー
キャピタル（株）社外取締役

半林 亨
社外取締役
独立役員

My Company からYour Company へ
柳井氏は倫理観も高く、たぐいまれな経営者ではありますが、
ファーストリテイリングにとって、「 My Company から Yourという課題は大変重要なものです。健全な体制
Companyへ」
で成長を継続しているかどうか、
これからもステークホルダーに代わり、厳しく評価していきます。ファーストリテイリングがめざしている「世界 No.1になる」という目標の実現のために、今後もしっかりと提言していきたいと思います。

（株）
（現 双日
（株）
）
2005年11月、当社社外取締役に就任。ニチメン
代表取締役社長、
双日ホールディングス
（株）
（現 双日
（株）
）
代表取締役
会長を歴任。現在は、ユニチカ（株）社外取締役、前田建設工業
（株）
顧問、
（株）
大京社外取締役、
日本国際貿易促進協会顧問

28

企業価値向上のために尽力していく服部 暢達

常に新しいステージに向かうファーストリテイリングにとって、

独立役員

社外取締役

リスクサイドのリマインドをきちんと行う集合体である取締役会の役割は、年々その重要性を増しています。米国の大手投資銀行で働いてきた経験を踏まえ、「 資本市場から見たファーストリテイリングの企業価値」
を客観的に判断し、企業価値を高める方法などについて発言をしています。
これからも幅広いサポートをしていきたいと思います。

2005年11月、当社社外取締役に就任。米国ゴールドマン・サックスを経て、現在は M&A、企業価値評価などを専門に研究。
早稲田大学大学院経営管理研究科客員教授、フロンティア・
マネジメント（株）社外監査役、（ 株）博報堂 DY ホールディングス
社外取締役、慶應義塾大学大学院経営管理研究科客員教授

新宅 正明
社外取締役
独立役員

新分野への投資を推進し、会社の進化を加速する
グループ化・グローバル化の次の成長シナリオである「情報
製造小売業」へと動き出して以降、物流改革や IT 改革な
どの新しい分野に確実な投資がされていると思います。こう
した事業の変革期においては、成長の原動力となる真の経営者の育成が重要です。チャレンジ精神を持つ人材が着実に増えていることは心強く、取締役会というチームも、会社の進化を加速させる役割を担い、今後の成長に貢献
していきます。

2009 年 11月、当社社外取締役に就任。米国オラクル・コーポレー
ション上級副社長、
日本オラクル（株）代表取締役会長を歴任。現在は、公益財団法人スペシャルオリンピックス日本副理事長、
（ 株）
ワークス
アプリケーションズ社外取締役

29

サステナビリティの課題で
名和 高司
社外取締役
独立役員

世界をリードする企業へ
ファーストリテイリング（FR）は、より能動的に ESG の課題や問題に取り組んでいくという姿勢に転換しています。グロー
バルで事業を展開している FR にとって、業界のリーダーとしての活動が期待されています。私はサステナビリティ委員会の委員として、ESG の観点から FR の企業価値向上に貢献していきたいと思っています。

2012 年 11月、当社社外取締役に就任。マッキンゼー・アンド・カン
パニーを経て、現在は、一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授、（株）ジェネシスパートナーズ代表取締役、NEC キャピタルソリュー
ション（株）社外取締役、（株）デンソー社外取締役、味の素（ 株 ）社外取締役

他業界での経験を生かし大野 直竹

広い視野の経営へ貢献

社外取締役
独立役員

私自身が経営トップを務めていた時に、社外取締役に期待したことを実行していきたいと思っています。柳井氏は聞く耳を持つ経営者です。同じ業界だけでなくほかの業界ではどうなのか？ そうした広い視野が経営には欠かせません。
私は柳井氏に率直に意見を述べていくことで経営に関する
透明性の確保とリスク管理という社外取締役の役割を、
しっかりと果していきたいと思います。

当社社外取締役に就任。大和ハウス工業（株）において
2018年11月、取締役、専務取締役、代表取締役副社長、営業本部長、代表取締役社長を歴任。2017年11月より大和ハウス工業
（株）
の特別顧問

30

現場の実態を踏まえ、深い議論へと導く
グループ上席執行役員兼 CFOとして、経営の監督と執行岡﨑 健

を兼ね合わせて担っていくことが私の役割です。そのために、取締役会に現場の実態を伝え、現実的でより深い議論に導きたいと思っています。また、取締役会の方針に従って、お客様をはじめとするあらゆるステークホルダーの立場から、
私自身を含む執行陣を律し、正しい経営を実現していきます。

（株）日本長期信用銀行を経て、2018年11月、当社取締役に就任。
マッキンゼー・アンド・カンパニーに入社、同社パートナーを務めた後、（株）
ユニクロ取締役、（株）
ジーユー取締役、2011年8月当社に入社。
当社グループ上席執行役員兼 CFO

継続的に会社が成長できる基盤づくりに貢献したい
ファーストリテイリングのコーポレートカルチャーの継承、

柳井 一海

ガバナンスの強化、社会貢献などを大切にして、会社が継続的に成長するための基盤づくりに貢献したいと思います。
創業家の者として、長期的な視点も持ちながら、会社のグローバルな成長をめざすことが責任だと考えています。
執行役員でもありますので、意見を述べるだけではなく、実行
しながら理想の会社をつくり上げていきたいと思います。

当社取締役に就任。
ゴールドマン・サックス証券
（株）
、Link
2018年11月、を経て、2009年9月当Theory Holdings（US）Inc.（現 Theory LLC）
社に入社。Theory LLC Chairman、UNIQLO USA LLC Chairman,
J BRAND HOLDINGS, LLC CEO、当社グループ執行役員31

人を大切にする経営と、ガバナンスの強化に尽力
柳井 康治

グローバルマーケティング、有明プロジェクト、人事など幅広い分野での業務を通して、会社のカルチャーを学び、多くの経験を積んできました。執行役員の経験を通して得られる現場のリアルな現実を踏まえ、人を大切にしていく経営が最も大切だと感じています。創業家の一員として取締役になることの意味を自らに厳しく問い、会社の継続的な成長、ガバナンス体制の強化に向けて貢献していきます。

、三菱商事 在英国
2018年11月、当社取締役に就任。三菱商事（株）
食品事業子会社 Princes Limited 出向を経て、2012年9月当社に入社、（株）
ユニクロのグローバルマーケティング部部長、当社グループ
執行役員

監査役からのメッセージ

社外監査役という枠にとらわれず、
忌憚のない意見を会計監査や企業再生などこれまでの経験などを生かし、社外監査役の重責を務めていきたいと思います。人とは異なる発想や観点から事業を構築していく柳井氏は、問題点の指摘にも積極的に耳を傾ける経営者です。私は会計士、税理士としてアドバイスできることも含め、社外監査役という枠にとらわれず、幅広い分野について忌憚のない意見や提言をしていきたいと考えています。

2018 年 11月、当社社外監査役に就任。樫谷公認会計士事務所
所長、（株）
ブレイン・コア代表取締役社長、（株）
エフ・ピーブレイン
代表取締役社長、日本貨物鉄道（株）社外取締役

32

樫谷 隆夫
社外監査役
独立役員

安本 隆晴

金子 圭子

社外監査役

社外監査役

独立役員

独立役員

常に高い目標を掲げる柳井氏が描く成長スピードに応えてい海外では想定外の問題や課題に直面することもあります。

ける経営者、社員が数多く育っています。経営に正解はなく、

スピード感と実行力のあるファーストリテイリングの監査役は

人、
物、
金、
情報という資源をいかに効率的に使うかを常に考成長を支える機能と、それ以上にリスクを回避するための複眼

えなければなりません。今後も厳しい目を持った監査役として、的な視野を提供することが重要だと思います。不断の見直し

より良い企業に成長させていくための助言、提言をしていきます。

を怠らず、しっかりした体制固めに尽力したいと考えています。

1993 年 11月、当社社外監査役に就任。安本公認会計士事務所

2012年11月、当社社外監査役に就任。弁護士。アンダーソン・毛利・所長、（株）
ユニクロ監査役、（株）
リンク・セオリー・ジャパン監査役、アス

友常法律事務所パートナー、（ 株）
ユニクロ監査役、（ 株）朝日新聞社

クル（株）社外監査役、（株）
FRONTEO社外監査役

社外監査役

田中 明

新庄 正明

常勤監査役

常勤監査役

ファーストリテイリングにとって、一番大切なのは現場（店舗）

各事業のリスクや課題を感知するアンテナを広く高く張りです。私は店舗訪問を心がけ、訪問した際には店長やスタッフ

めぐらせています。社外監査役はもちろん、会計監査人やの声に直接耳を傾けるように努めています。従業員一人ひと

内部監査部門とも十分な連携をとり、これからも、多岐にりの満足度が高い会社へと成長させるため、今後も積極的わたる業務経験を生かして、守備範囲を狭めることなく、に人材教育などの提言を行っていきます。

積極的な提言とサポートをしていきます。

当社常勤監査役に就任。
日本マクドナルド（株）（現 日本マク2006 年11月、2012 年 11月、当社常勤監査役に就任。1994 年 2月、当社入社、ドナルドホールディングス（株））代表取締役副社長、2003 年 11月当社

管理部部長、
グループ監査部部長、（株）
ジーユー監査役、（株）
ユニクロ

常務取締役を歴任。公益財団法人スペシャルオリンピックス日本評議員

営業支援統括部長を歴任

33

2018 年 8 月期：事業概況
FY2018 BUSINESS PERFORMANCEHIGHLIGHTS
売上収益 2 兆 1,300 億円（前期比 14.4 ％増）、営業利益 2,362 億円（同 33.9 ％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は 1,548 億円（同 29.8% 増）と、過去最高の業績を達成。

グローバル
ブランド

海外ユニクロ事業の売上収益が初めて国内ユニクロ事業を超える。

1,544

海外ユニクロ事業の営業利益は前期比 62.6 ％増、国内ユニクロ事業と同水準まで拡大。

億円

特にグレーターチャイナ、東南アジア・オセアニア、韓国のユニクロ事業の業績が好調。
これに加え、米国の赤字幅は半減、欧州の採算性も大幅に改善。

ジーユー

2,118

国内ユニクロ事業の営業利益も前期比 24.1 ％増と大幅増益を達成。

億円

ジーユー事業はキャンペーン商品の販売苦戦で減益。

3,445 店
3,294
3,160

セグメント別売上収益

2,978

グローバルブランド

7.3%

2,753

国内ユニクロ（ 1,544 億円 ）

40.6%

10.0%

8,963
億円

2,449

（ 8,647 億円 ）

ジーユー

海外
ユニクロ

2,258 2,203 2,222
2,088（ 2,118 億円 ）

1,958
1,828

海外ユニクロ

42.1%

1,632

（ 8,963 億円 ）
1,232
国内
ユニクロ

売上収益と店舗数推移

7

FY ‘84

62 90
25 29

118

176

229

276

336

368

433

519

585

655
622

‘90 ‘91 ‘92 ‘93 ‘94 ‘95 ‘96 ‘97 ‘98 ‘99 ‘00 ‘01 ‘02 ‘03 ‘04 ‘05 ‘06 ‘07 ‘08 ‘09 ‘10 ‘11 ‘12 ‘13 ‘14 ‘15 ‘16 ‘17 ‘18※ジーユー事業は、
これまでグローバルブランド事業に含まれていましたが、2017年度から独立した報告セグメントとして開示しています。

34

8,647
億円

国内ユニクロ事業

海外ユニクロ事業

2018年8月期実績

2018年8月期実績

売上収益

8,647

億円

営業利益

1,190

億円

前期比

+ 6.7%
前期比+24.1%

今後の展望

売上収益

8,963

億円

営業利益

1,188

億円

前期比

+26.6%
前期比+62.6%

今後の展望「毎日お買い求めやすい価格」の継続により、
アパレル

グレーターチャイナ、東南アジア・オセアニアが、今後の市場が縮小傾向にある国内において、高い価格競争力

海外ユニクロ事業の成長ドライバーとなる見込み。
グレー

を維持。
Ｅコマースの高い成長とともに、店舗とEコマース

ターチャイナでは年間 100 店舗、東南アジア・オセアが融合した新しい小売業をめざす。

ニアでは年間 50 店舗の出店を計画。

有明プロジェクトを推進することで、国内ユニクロ事業

世界中で好立地への出店を進めることで、ブランドのの営業利益率 15％の達成・維持をめざす。需要予想・知名度を高める。欧州ではスペイン、
スウェーデン、

販売計画の精度の改善、タイムリーな増産、物流のオランダに続き、2019 年春にデンマーク、秋にイタリア、

効率化などサプライチェーン全体の改革を進める。

アジアでは2019年秋にインド、ベトナムに進出を予定。

ジーユー事業グローバルブランド事業

2018年8月期実績

2018年8月期実績

売上収益

2,118

億円

営業利益

117

億円

前期比

+ 6.4%
前期比

13.1%

今後の展望

「ファッションと低価格」
が強みのジーユー事業は、有明
プロジェクトを積極的に活用することで、トレンドをいち
早く把握・分析し、商品企画や数量計画に反映できる
新しいサプライチェーンの構築をめざす。
日本市場での大量出店を継続すると同時に、グレーターチャイナ、韓国などの海外市場への出店を進める。
中長期には、アジア諸国での事業拡大により、売上

売上収益

1,544

億円

営業利益

41

億円

前期比

+ 9.5%
前期比

-%

今後の展望

セオリー事業は日米市場で安定成長が続く見込み。
セオリー事業から生まれた PLST（プラステ）事業は、
リーズナブルな価格帯の新しいブランドとして 高い成長が続く見込み。
コントワー・デ・コトニエ事業、
プリンセス タム・タム事業、

J Brand 事業は構造改革を進め、収益改善をめざす。

収益 1 兆円をめざす。

35

UNIQLO

ユニクロ事業36

ユニクロは、
服のイノベーションを起こし続けるシームレスダウンは、縫い目がないため
風を通しにくく、暖かいのが 特徴です。
耐久撥水性にも優れ、スタイリッシュなシルエットも人気の秘密です。

THE WAY TO
ユニクロは進化し続けるユニクロは、
企画・計画・生産・物流・販売までのプロセスを一貫して行うビジネスモデルで、他社には真似のできない独自商品を次々と開発しています。合繊メーカーとの協業で開発した画期的な素材や、高品質な天然素材を使用した
ベーシックなデザインのブランドとして、世界中でシェアを拡大しています。
ユニクロは LifeWear というコンセプトに基づき、世界中のあらゆる人々の日常を快適にする究極の普段着をつくり続けています。デジタル化が進んだ現代社会のなかで、ユニクロはお客様とダイレクトにつながり、お客様のご要望をすぐにカタチにするビジネスモデルへと進化していきます。
38

世界中から
最高級の素材を調達

生産

カシミヤ、
スーピマコットン、
メリノウールなど、最高級の

販売

倉庫・物流

ユニクロの商品が高品質を誇っているのは、日本のたくみ

繊維産業のすぐれた技を受け継ぐ、匠チームのおかげ

素材を使用し、
リーズナブルな価格で提供しています。
リーズナブルな価格を実現できるのは、ユニクロがです。匠チームはパートナー工場へ直接出向き、技術

生産工場

原料から調達する仕組みを確立しているからです。

在庫
コントロール

素材開発チームは、世界中の天然素材メーカーやアドバイスを行うことで、工場との強い信頼関係を築きながら、徹底した品質管理を行っています。また、工場での労働環境整備にも、パートナー工場とともに取り

合繊メーカーと直接交渉することで、高品質な素材を安定的かつ長期的に調達しています。大量に素材をPOWER

組んでいます。こうした積み重ねにより、高い品質を店舗・・クリエ ー
マー
シ
タ

Eコマース

維持しています。

カ

ン
ョ

生産部

ス

発注するため、他社よりも有利な条件で仕入れることができ、大幅なコストダウンが図られています。

買いやすい店舗とE コマース

お客様

あらゆる世代の人々が、ユニクロのお客様です。店舗
商品計画

ユニクロの強さのヒミツ

には、
メンズ、
ウィメンズ、
キッズ・ベビーの幅広い商品が

素材開発
・調達

MD

（商品企画）

揃い、
ファミリーでショッピングを楽しむことができます。
素材
メーカー

R&D

（デザイン）

整理整頓された売場は商品を探しやすく、高いサーSTART

ビスにも定評があります。E コマースは、コラボ商品のフルラインナップや E コマース限定の特別サイズ、
セミオーダー商品にも対応し、多様なお客様のニーズにもお応えしています。

マー

新しい機能素材で新しい需要を創造

品質の高さへの
安心感

グ
ィン
テ
ケ

お客様のニーズに応えるビジネスモデル

シンプルで上質な洗練された服発熱素材として開発されたヒートテックは、合繊大手

ユニクロは他のアパレルメーカーと異なり、ベーシック

お客様の声をダイレクトに商品に反映させるために、メーカーの東レ社と協業で、10年以上にもわたり改良なデザインの商品を主力としています。あらゆる世代のユニクロのカスタマー・クリエーションチームは、お寄せに改良を重ねた結果、完成しました。接触冷感の夏の人々に支持されるブランドであり、顧客層が広く、幅広い

インナー素材としてのエアリズム、軽量で毛羽が出に需要があります。ベーシックな商品に求められるのは、

くい高密度の素材を使ったウルトラライトダウンジャ

シンプルさゆえの洗練されたデザインと上質さです。

なる快適な着心地を実現したり、トレンドをいち早く取り

ケット、薄い防風フィルムによるブロックテックパーカ

そのためにユニクロは、東京、ニューヨーク、ロンドン、入れた商品開発に役立てています。たとえば、従来のなども、同様の創意工夫の結果、誕生しました。新しい

パリ、上海、ロサンゼルスに商品開発のための R&D

ウィメンズのボアフリースをトレンド感あふれるシープ調

機能素材の服を開発することは、新しい需要を創造センターを設け、世界中のファッション情報を集め、のボアに変更したことで、新しい人気商品に生まれすることにつながっています。

服の研究・デザインを行っています。

変わりました。

企画

いただいた数多くの声を検証・分析しています。この
分析情報をもとにコア商品の細部の改良を行い、さらR&D（デザイナー・パタンナー）
R&D センターは、世界のファッションや新しい素材などを常にリサーチしています。ユニクロの商品が発売される約1 年前に、マーチャンダイジング、マーケティング、素材開発などの部門とR&D で「コンセプト会議」
を開き、デザインコン
セプトを決めます。そのコンセプトに沿ってデザイナーがデザインを起こし、数多くのサンプルを作成します。デザイン決定
後もさらに色やシルエットの微調整を複数回行い、デザインを完成させます。

マーチャンダイジング（商品企画）
商品の企画から生産までの過程で重要な役割を担っているです。MDは密接に各部署とのが、マーチャンダイザー（MD）
コミュニケーションをとり、シーズンごとの商品の企画とデザ
イン、素材、マーケティングを決定します。また、秋冬・春・夏の各シーズンの商品構成や生産数量を決定するのが、MD

EXCITEの重要な仕事です。ユニクロの商品は 1 アイテムの生産

PLANNING
START

コンセプトの決定

枚数が100万枚単位という大量のロットになることが多い
ため、シーズン中も販売状況を勘案しながら、増産・減産による生産調整を行うのもMD の大切な役割です。

素材決定・調達

デザインサンプル作成

素材開発・調達01
企 画

ユニクロは世界中の素材メーカーと直接交渉することで、高品質な素材をローコストで大量に安定調達しています。また、大量に素材を発注すること
で、どのアパレルメーカー
よりも有利な条件を得る
ことができています。
コア商品の素材開発は特に重要だと考え、
機能性、
着心
地、風合いなどを徹底的に検討し、改良を重ねています。
例えばデニムは、世界中のジーンズメーカーから高い評価を

パリR&Dセンター

得ているカイハラ社から、ユニクロ仕様で紡織・染色した

アーティスティックディレクター

デニム生地を調達しています。また、東レ社と協業で糸からクリストフ・ルメール

素材を開発し、ヒートテックのような機能性素材の 商品を生み出しています。

42

02
生 産

PRODUCTION
デザイン決定

数量決定

生産開始

生産工場

生産部

匠チーム

ユニクロはすべての商品の生産を中国など

上海、
ホーチミン、
ダッカ、
ジャカルタ、
イスタン「ユニクロの生産工場で、染色技術を指導の工場に委託しており、自社工場は持ってブール、バンガロールの生産事務所には、品しています。技術を伝えるだけではなく、工場でいません。取引先工場とは長年にわたる強い質・生産進捗管理の生産チームや匠チーム

働く人々の生産管理に対する心構えを変え、信頼関係を築いており、工場の経営者と本音が 約 450 名常駐しています。生産チームはより良い工場に成長させることが大切だとで議論する場「 工場コンベンション」
を毎年

毎週パートナー工場に出向き、課題を解決

思っています。文化の差はあっても、良いもの開催しています。また、縫製工場と主要素材します。また、お客様の品質へのご要望は、をめざす気持ちは同じです。日本の優れた工場には、労働環境・環境保全のモニタリング

即座に生産部に伝え、問題があった場合は技と心を次世代 の 技術者 へ 伝承していくを実施することで、正しく商品が製造されて速やかに改善を図ります。

ことに、やりがいと誇りを感じています。」

いることを確認し、モニタリングの評価が低い工場に対しては、改善に向けたサポートを実施■ ユニクロ生産事務所

しています。取引先工場との Win-Win の関係を継続することが、高品質の商品を生産できる

イスタンブール

源となっています。
グローバル化が進むにつれ、取引先工場は中国だけではなく、
ベトナム、
バングラデシュ、
インドネシアなどに広がっています。

ダッカ
バンガロール
ジャカルタ

上海

ホーチミン

染色の匠

飯田 和秋

43

03
販 売

SALES
各国へ出荷

T VCM 開始

在庫コントロール

マーケティング

店舗

在庫コントロールの役割は、週次ベースで各

季節ごとにコア商品（ヒートテック、
ウルトラライ2018 年 8月末の国内ユニクロの店舗数は店舗の販売状況と在庫水準を確認し、必要

トダウンジャケット、
エアリズム、
ブラトップなど）と、
827店舗（フランチャイズ店43店舗を含む）

な在庫や新商品を各店舗に送り込み、適正を対象に、キャンペーンを実施しています。キャ日本全国に広がっています。海外ユニクロはな在庫を保つことです。また、店舗からの発

ンペーン期間中は、商品の特性や機能性など

グレー
1,241 店舗まで拡大し、エリア別では、

注要望にも応えます。

をテレビ CM で広く告知します。また、毎週金

ターチャイナ（中国大陸・香港・台湾）
が 726

シーズン終盤には、商品を完全に売り切る

曜日には、新聞折込みチラシ、Eメール、SNS

店舗、韓国が 186 店舗、東南アジア・オセア

や営業部門
ために、
マーチャンダイザー（MD）などを通して、
シーズンごとの新商品を「期間

ニアが198 店舗、欧州が78 店舗、北米が53と連携をとりながら、売価変更のタイミングを

限定価格（通常価格の約2～3割安いお試し

店舗で、特にグレーターチャイナ、東南アジア

調整していきます。

価格）」で提供することで、集客を図っています。

での出店が加速しています。

チラシ

44

追加生産

TVCM

ロードサイド型店舗

Eコマース
今後ますます重要性が高くなる分野です。
E コマース事業は、国土が広大な中国大陸の E コマース売上構成比は約 15％、米国では 20％強と高い水準にあります。日本では7.3％で、（2018年8月期）
でした。
「ユニクロ店舗
売上収益は630億円
受取り」「コンビニエンスストア受取り」などのサービス拡大により、今後も年率 30％の成長をめざしていきます。E コマース
で買える特別サイズや特別商品、セミオーダー商品などの品揃えも充実させ、E コマースの拡大を図ります。

店頭販売・Eコマース販売

お客様

カスタマー・クリエーション
E コマースに投稿されたお客様のご要望、商品へのコメントなどの膨大な情報をカスタマー・クリエーションチームが分析し、コア商品の改善に役立てています。これによって、
シームレス
ダウン、ボアスウェット、パジャマ、ブロックテックコートなど、さまざまなユニクロのコア商品の改善が行われました。
今後は I T 企業との協業を強化することで、さらにお客様情報の分析力を高め、お客様がほしいと思う新商品の開発をめざします。

45

ユニクロの海外展開
UNIQLO EXPANDS OVERSEASAMSTERDAMLONDONSTOCKHOLM
MOSCOWANTWERPBERLINMYEONGDONGPARISBARCELONA

BEIJING

ユニクロのグローバル旗艦店
グローバル繁盛店

TOKYO

GINZA

SHANGHAI
HONG KONG
BANGKOK

服を着る楽しさを、世界に届けるTAIPEISHINJUKU

MANILAIKEBUKUROKUALA LUMPUR

OKACHIMACHISINGAPOREKICHIJOJI

JAKARTAOSAKASHINSAIBASHISYDNEYMELBOURNE

海外店舗数
国内店舗数

店舗数の
推移

7

8

11

13

15

22

25

29

‘84

‘85

‘86

‘87

‘88

‘89

‘90

‘91

62
‘92

90
‘93

118

‘94

176

‘95

（年度末）

BERLIN

00
46

NEW YORKPARISSHANGHAI

229‘96

JAPANOVERSEAS（ 2019 年 8 月末予想）（ 2019 年 8 月末予想）

国内ユニクロ店舗数

海外ユニクロ店舗数

2,234

827 1,407

VANCOUVER
CHICAGOPHILADELPHIA

NY 5th AVE

1,639

NY SOHOLOS ANGELES

1,920
1,795

TORONTOBOSTONSAN FRANCISCO

2,068

1,485
1,299
1,137
1,024
944

585

621 646693

750

787 813

862

519
433
276

‘97

336

‘98

368

‘99

‘00

‘01

‘02

‘03

‘04

‘05

‘06

‘07

‘08

‘09

‘10

‘11

‘12

‘13

‘14

‘15

‘16

‘17

‘18

‘19
（予想）

TOKYO

LONDONSINGAPORE

OSAKA

00

UNIQLO EXPANDS OVERSEAS

グレーターチャイナは、2022 年度に売上収益1兆円をめざす

CHINA
MAINLAND CHINA

グレーターチャイナ
の店舗数

684

店舗

前年同期末比：＋81 店舗（2018年12月末）

48©2017 Takashi Murakami / Kaikai Kiki Co., Ltd.
©Fujiko-Pro
ユニクロ 上海店（グローバル旗艦店）

9
黒龍江省

北京市

7

64

天津市

河北省

16

15

山東省

寧夏省

山西省

2

青海省

13

甘粛省

2

江蘇省

24

重慶市

湖南省

貴州省
雲南省

13

10

22

19

21

6

浙江省

11

102 28広西チワン族
自治区

3

768

店舗

前年同期末比：＋84 店舗

上海市

76

また、E コマースの売上も2桁の増収と好調で、売上構成比
は約15％まで上昇しています。
さらなる事
今後は店舗とE コマースを成長の両輪として、

福建省

22

（広州・深圳）中国大陸

グレーターチャイナの店舗数（2018年12月末）

51

江西省

広東省

9

56

安徽省

湖北省
四川省

吉林省

673

19

21

20
遼寧省

31

河南省

陝西省

1

8

内蒙古自治区

業拡大をめざします。
グレーターチャイナの店舗数は、2021

67

年 8月期に1, 000 店舗を突破する見込みです。ユニクロの台湾

ブランド認知度を中国全土に広げることで、既存店の好調な香港

海南省

売上を維持すると同時に、E コマース販売の売上構成比を30％まで高めていきたいと考えています。
中国大陸のスマートフォンユーザーは大幅に拡大しており、ユニクロもSNSやアプリなどを活用したデジタルマーケティ（中国大陸・香港・台湾）
は、
2018年8月期のグレーターチャイナ

ングを通して、新商品の情報を発信しています。ユニクロの売上収益4,398億円（前期比26.9％増）、営業利益737億

こうしたデジタルマーケティングにLifeWear のコンセプトも、（同47.1％増）と、大幅な増収増益を達成しました。営業円

よって効率良く浸透していきました。経済発展が目覚ましい

利益率も16.7％と、前期比で 2.3ポイント改善しています。

中国大陸では、年々ファッションレベルが高くなっています。

特に中国大陸での売上が好調です。その理由としては、そうした中でユニクロは高い人気を博し、中国で最も影響力がユニクロの LifeWear（ 究極 の 普段着 ）のコンセプトがが選ぶ2018年のトップブランドア
ある経済誌「CBN weekly」

中国大陸のお客様に広く浸透したことが挙げられます。

「トップブランド in China 」賞を受賞す
ワードに、7年連続で加えて、広い中国大陸の地域性を考え、華東、華北、華南

ると同時に、外国アパレルブランドでも1位に輝きました。

の地域ごとの商品構成を確立したことで、お客様が必要と

これからもグレーターチャイナの14億人のお客様にとって、する商品をタイムリーに提供できるようになりました。中でもユニクロが日常生活に欠かせないブランドであり続けられる（グラフィック Tシャツ）と感動パンツの販売が好調です。
UT

ように、より良い商品とサービスを提供していきます。

ユニクロ 深圳万象天地店
（中国）

49

UNIQLO EXPANDS OVERSEAS

東南アジア・オセアニアは、グレーターチャイナに続くビジネスの柱へ
インド

COMING
SOON

ベトナム

タイ

マレーシア

東南アジア・
オセアニアの店舗数

213

44 COMING
48

フィリピン

56

SOON

28 シンガポール
21
インドネシア店舗

前年同期末比：＋35 店舗

16
オーストラリア（2018年12月末）

東南アジア最大級のグローバル旗艦店ユニクロ
2018年秋、マニラ店をフィリピンにオープンしました。
この店舗があるのはマニラの一等地、
最新のショッピングモール内です。成長の原動力である東南アジアのビジネスを強化するために選ばれたこの場所は、活気に満ち、地元のお客様だけでなく、世界中から訪れるお客様で賑わっています。

2018年8月期の東南アジア・オセアニア地区の売上規模
は約 1,400 億円、営業利益率は約 15％と、収益性が高い
ビジネスに育ちました。
これらの地域は成長ポテンシャルが高い市場として期待されています。東南アジアは、
各エリア
で気候、文化、宗教、
ファッションの好みが大きく異なるため、商品計画の専門チームをつくり、エリアごとのニーズを捉えた品揃えにしています。常夏の気候に適した日常生活の必需
ポロシャツ、
ショートパンツ、（グラフィック
品であるTシャツ、UTなどの品番数を大幅に増やしたり、比較的買い
Tシャツ）

伝統的な価値観と現代的なデザインが融合した、英国生まれのファッ
ションデザイナーのハナ・タジマ氏とユニクロとのコラボレーション
ラインは、今を生きる女性のための LifeWear です。

50

PHILIPPINES

ユニクロ マニラ店（グローバル旗艦店）

やすい価格の商品も開発しています。そうした商品構成を強化したことで、客層が広がりました。
例えば、
イスラム教徒が多いマレーシア、
インドネシアでは、
英国生まれのデザイナー、
ハナ・タジマさんとのコラボレー

東南アジア・オセアニアの成長戦略

ション商品と、既存のユニクロ商品を組み合わせた着こなし

売上 3,000 億円の突破をめざすを提案することで、地元のニーズに応えています。
また、常夏の東南アジアでも、
秋冬物のラインナップを豊富に取り揃えています。中でもウルトラライトダウンが大人気で、海外旅行に行かれる方から旅行用の服として、軽くて着やすい

3,000
億円

ユニクロが選ばれています。
グレーターチャイナに続くビジネスの柱である東南アジア・オセアニア地区は、年率 30 ％の成長をめざしています。

2022 年 8月期の売上収益は現在の約 2 倍の水準である
3,000 億円になると予想されています。出店ペースを加速するとともに、2019 年秋には経済成長率が高いインドとベトナムへの進出を予定しています。

1,400■ 売上収益（億円）■ 営業利益
（億円）

（年度）

‘10

‘11

‘12

‘13

‘14

‘15

‘16

‘17

‘18

‘19

‘20

‘21

‘22

予想

51

UNIQLO EXPANDS OVERSEASSWEDEN52

ユニクロ クングストラッドゴーダン店（スウェーデン）スウェーデン

1

33

デンマーク
英国

欧州は、
大都市への出店で存在感を高める

オランダ

11

ロシア

COMING

1 SOON
ベルギー 39 ドイツ
26 イタリア
フランス

2

COMING
SOON

スペイン

欧州
の店舗数

84

店舗

前年同期末比：＋16 店舗（2018年12月末）

2018 年 8月期の欧州事業は、大幅な増収となりました。

1,000 名のお客様の行列ができるなど、好意的に迎えられ

特にロシア、
フランス、英国の業績が好調です。2018年8月末

スウェーデンのました。この店舗は、1969年に建設された、には、欧州の店舗網は78 店舗まで拡大しました。ユニクロ

モダニズム建築を代表するスヴェン・マルケリウス氏が設計

は日本文化をバックボーンに持ち、LifeWear（究極の普段した近代建築の建物の一角に位置しており、日本と欧州の着）という人々の生活に密着したブランドであるということを、文化が融合した店舗として、
スウェーデンのお客様に新鮮

欧州のお客様に伝えていくためには、大都市の好立地へのさを持って受け入れられました。

出店が不可欠だと考えています。これからは、主要都市を2018 年 9月には、オランダ初出店となる店舗をアムステ中心に出店を加速していくことで、ユニクロブランドの存在

ルダムの中心部にオープンしました。
ユニクロの人気商品で感をさらに高めていく戦略です。

の専用フロアを設け、気軽であるUT（グラフィック Tシャツ）2017 年 9月にバルセロナに出店したスペイン1 号店は、好調な業績が続いており、ユニクロのスペインでのブランド

くつろいだ雰囲気の店づくりが、アムステルダムのお客様の心をつかんでいます。

ポジショニングを確かなものとしています。続いて2018年8月

2019年春にはデンマーク初の店舗をコペンハーゲンに、にオープンしたスウェーデンの1号店では、オープン当日に

同年秋にはイタリア初の店舗をミラノに出店する予定です。

GU

ジーユー事業54

ジーユー事業は
年商 2,000 億円を突破
ジーユーは、2018年8月期の売上収益が、大手アパレル企

ユニクロと、
ファッションのジーユーを同時に楽しめる店舗業と肩を並べる規模の 2,000 億円を突破しました。売上収が続々と登場しています。海外展開も順調で、2018 年 8月

営業利益は117億円です。まだ課題は多益は2,118億円、末は20 店舗まで拡大しました。

いですが、「ファッションと低価格」のジーユーには高いポテン

ジーユーは日本発の新しいファッションブランドとして、

シャルがあります。
ブランドコンセプトの「YOUR FREEDOM

長期的には売上収益 1 兆円をめざしています。ジーユーは自分を新しくする自由を。」の服を、幅広いお客様に楽しんで

これからも、今の時代を、今の気分で、思いっきり楽しめるいただけるよう、2018 年秋冬シーズンからは、よりマストレ

服をお届けしていきます。

ンドにフォーカスした商品構成へ変更し、TVCM による
マーケティングの強化で、収益性の改善をめざします。
ファーストリテイリングが進めている有明プロジェクトを、
ジーユーでも本格的に推進し、業績回復のテコにしたいと考えています。世界中からファッション情報を集め、分析し、新しいシステムをつくることで、トレンド商品の的中率を上げ、生産数量の精度も高めることが可能になります。
またジーユーは、「圧倒的な価格競争力」に研きをかける
ため、素材調達と生産 の 方法を根本的に見直します。
素材を集約する、早期発注によってコストダウンを図るなど、
サプライチェーンにおけるあらゆるプロセスを見直し、価格競争力を高めていきます。
ジーユーの国内店舗数は、2018 年 8月末で393 店舗に達しています。ユニクロとの併設店舗も増え、ベーシックの

ジーユー 横浜港北ノースポート・モール店

2018年11月に東京・原宿にオープンしたGU STYLE STUDIO
は、「オンラインとオフラインをつなぐ次世代型店舗」
です。お客様自身が作成したアバター（分身）に、
ジーユーの服を自由にコーディネートして楽しむことができます。今までにない新しい
ファッション体験で、自分だけのスタイルを発見できます。

GLOBAL BRAND

グローバルブランド事業
セオリー事業（現代的）な女性の
1997年にコンテンポラリー
ためのファッションブランドとしてニューヨーク
で誕生しました。現在もファッションリーダーとして、常に洗練されたスタイルを提案し続けています。Theory ブランドは、完璧なフィット感と最高級の素材を使用した着心地に定評が洗練された
コンテンポラリーな
ファッションを提案あります。セオリー事業から誕生した PLST（プラステ）
は、ファッション感度が高く、値ごろ感のあるブランドとして多くのお客様から支持を集めています。2018 年 8月期のセオリー事業全体の店舗数は537 店舗（うち PLST は87
店舗）、売上収益は1, 100 億円規模です。

00
56

J Brand 事業

プリンセス タム・タム事業

ロサンゼルス発の革新的な

自分らしさを大切にする

プレミアム・デニムが人気

フランス発の優雅なブランド

米国のロサンゼルス発のプレミアム・デニムを中心とする

フランス生まれのランジェリーブランドです。
独創的なプリント柄

コンテンポラリーブランドです。J Brand は素材へのこだわり、と鮮やかな色彩が特色です。
ランジェリー産業の歴史が長い

美しいシルエット、フィット感の良さに定評があり、米国をフランスの技術が受け継がれ、細部まで丁寧に仕上げられ中心に世界 20カ国以上の有名百貨店、セレクトショップでています。
「女性が自分らしくあるための下着」がコンセプトで、展開しています。また、J Brand の技術を生かしたジーンズ

多くの女性の支持を集めています。欧州の主要百貨店や開発拠点 JEANS INNOVATION CENTERでは、ユニクロ専門店などを中心に、販売ネットワークが広がっています。

の新しいジーンズを次々と生み出しています。

コントワー・デ・コトニエ事業

フランスのエスプリが効いた自然体の上質ファッション
パリと南仏トゥールーズのブティック
1995年に、から出発した婦人服のブランドです。現代を生きる女性たちに、時代を超えても色あせない
トレンドとフランスのエスプリがつまったファッ
ションを提案し続けています。上質な素材と計算されたシルエットから生まれる自然体で都会的な服は、女性のあらゆるシーンにマッチします。高品質でありながらも、多くの女性の手が届くラグジュアリーブランドです。2018 年
フランスを中心に、全世界で320
8月末現在、店舗を展開しています。

57

2018 年 8 月期：財務ハイライト
FY2018 FINANCIAL HIGHLIGHTS

売上収益

海外ユニクロ事業 売上構成比

2 兆 1,300億円+14.4%

（億円）

42.1%

グローバル
ブランド事業

21,30025,000+4.1pt億円

1,544億円（7.3％）

ジーユー事業

20,0002,118億円（10.0％）

15,000

国内
ユニクロ事業

10,000

海外
ユニクロ事業

5,000

8,963億円（42.1％）

0（年度）

8,647億円（40.6％）‘08 ‘09 ‘10 ‘11 ‘12 ‘13 ‘14 ‘15 ‘16 ‘17 ‘18
JGAAP

IFRS

売上収益は2兆1,300億円、
前期比14.4％増。
特に、
海外ユニクロ事 業が 、積 極 的な新 規出店と既 存 店 売 上 高 の 増 収 により、
同 1 , 881 億円 増の大幅な増収となった。国内ユニクロ事業も厳冬と柔軟な増産対応により、同 540 億円の増収。

営業利益

基本的 1株当たり当期利益（ EPS ）2,362億円
事業利益

海外ユニクロ事業の売上構成比は42.1％と、初めて国内ユニクロ
事業を超えた。特にグレーターチャイナ、東南アジア・オセアニアの増収が、海外ユニクロ事業の業績をけん引した。

+33.9%

1,517.71円+29.8%

営業利益

（億円）

2,524

2,500

（円）

1,517.71

1,800

億円

円

1,500

2,000

2,362
億円

1,500

1,200
900

1,000

600

500

300
0

0
（年度）

‘08 ‘09 ‘10 ‘11 ‘12 ‘13 ‘14 ‘15 ‘16 ‘17 ‘18
JGAAP

IFRS

営業利益は2,362 億円、前期比 33.9％増の大幅増益を達成。
海外ユニクロ事業が同62.6％増、国内ユニクロ事業が同24.1％
増と好調。
ジーユー事業は同 13 . 1％減。
グローバルブランド事業
は、減損損失の計上により41 億円の赤字。

58

（年度）

‘08 ‘09 ‘10 ‘11 ‘12 ‘13 ‘14 ‘15 ‘16 ‘17 ‘18
JGAAP

IFRS

営業利益が大幅増益になったことにより、基本的１株当たり当期
は前期比 29 . 8％増と、過去最高の水準となった。
利益
（EPS）

親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率）

ROE

19.4%

+1.1pt

44.2%

8.5pt

（%）

（%）

90.0

30.0

80.0

25.0

70.0

19.4

20.0

%

15.0

50.0

44.2

40.0

%

30.0

10.0

20.0

5.0

10.0

0.0
（年度）

60.0

0.0
（年度）

‘08 ‘09 ‘10 ‘11 ‘12 ‘13 ‘14 ‘15 ‘16 ‘17 ‘18
JGAAP

前期比 1.1ポイント上昇。
これは、親会社に帰属ROE は19.4％と、する当期利益が前期比 29.8％増となったことによる。

現金および現金同等物

9,996億円
フリー・キャッシュ・フロー
（左軸）‘08 ‘09 ‘10 ‘11 ‘12 ‘13 ‘14 ‘15 ‘16 ‘17 ‘18
JGAAP

IFRS

IFRS

2018 年 6月に発行した社債（ 2,500 億円）に加え、在庫の計上タイミングの変更に伴う影響により、負債合計が前期末比 4,242
億円増加した結果、親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率）は44.2％と、前期比 8.5 ポイント減となる。

1株当たり年間配当金+46.2%

440円

現金および現金同等物（右軸）

（億円）

（億円）

年間配当金（左軸）+90 円
配当性向（右軸）

（円）

440

（%）

4,000

9,996 12,000

3,000

9,000

400

80.0

2,000

1,192 6,000

300

60.0

1,000

3,000

200

40.0

0

0

100

億円

500

円

100.0

億円

-1,000（年度）‘08 ‘09 ‘10 ‘11 ‘12 ‘13 ‘14 ‘15 ‘16 ‘17 ‘18
JGAAP

IFRS

29.0

0

%

（年度）

‘08 ‘09 ‘10 ‘11 ‘12 ‘13 ‘14 ‘15 ‘16 ‘17 ‘18
JGAAP

20.0
0.0

IFRS

営業活動（ 1,764 億円の収入）と、投資活動（ 571 億円の支出）を合わせたフリー・キャッシュ・フロー
（FCF）
は1,192 億円のプラス。
2,500 億円の社債発行により、財務活動は1,982 億円の収入となり、現金および現金同等物の期末残高は9,996 億円となる。

1 株当たり年間配当金は440 円と、前期比 90 円の増配。配当
性向は29 . 0％と過去の水準並み。

※ 2016 年 8月期の FCF がマイナスとなったのは、投資活動の支出に3ヶ月超の定期預金による支出 1,865 億円が含まれていたため。

※ 2016 年 8月期の配当性向が高い要因は、円高の影響で金融損益がネットで370 億円のマイナスとなり、EPS が大幅に減少したため。

59

財務セクション
FINANCIAL SECTION

主要財務データ
株式会社ファーストリテイリング及び連結子会社
8月末日に終了した連結会計年度

単位：百万円

JGAAP

2009

2010

2011

2012

¥ 685,043
108,639
112,621
95,487
49,797¥ 814,811
132,378
152,141
116,867
61,681¥ 820,349
116,365
141,716
93,88154,354¥ 928,669
126,450
150,687
123,390
71,654

59,214△34,273
24,941△16,847
169,574

88,623△23,389
65,234△28,897
200,462

57,158△26,643
30,515△26,156
202,104

127,643△35,313
92,330△29,056
266,020

9,765
22,601

12,22928,01818,75533,993

18,57340,184¥ 463,285
261,41335,400¥ 507,287
287,987
28,834¥ 533,777
319,91128,263¥ 595,102
394,892
23,194

15.9%
19.1
56.0
13.6
32.7

16.2%
22.6
56.3
10.1
38.0

14.2%
18.1
59.0
9.0
33.7

13.6%
20.4
65.0
6.0
37.0

¥ 488.96
2,550.86
160.00¥ 605.99
2,804.34
230.00¥ 533.93
3,091.17
180.00¥ 703.62
3,797.04
260.00

損益状況（会計年度）
売上高／売上収益
営業利益

EBITDA※1
税金等調整前当期純利益／税引前利益
当期純利益／当期利益（親会社の所有者に帰属）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
フリー・キャッシュ・フロー※2
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金および現金同等物の期末残高※3
減価償却費及びその他の償却費
設備投資額 ※4
財務状況（会計年度末）
総資産／資産合計
純資産／資本合計
有利子負債
主な指標
売上高営業利益率／売上収益営業利益率（%）
自己資本当期純利益率／親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE、%）
自己資本比率／親会社所有者帰属持分比率（%）
負債資本比率（D/E Ratio、%）
連結配当性向
（%）
１株当たりデータ（円、ドル）
当期純利益／親会社の所有者に帰属する当期利益（EPS）
純資産／親会社の所有者に帰属する持分
配当金
その他データ（会計年度末）
発行済株式総数※5
時価総額（億円、百万米ドル）

連結子会社数
総店舗数
国内直営店店舗数
海外直営店店舗数
フランチャイズ店舗数
商業施設数
※6
総売場面積
（ m 2）※7
総社員数（パートタイマー・アルバイト除く）※1

106,073,656 106,073,656 106,073,656 106,073,656¥ 11,827¥ 12,283¥ 15,359¥ 19,380
96
90
98
91
2,258
2,203
2,088
2,222
[1,454][1,370][1,213][1,250]
[397]
[474]
[491]
[589]
[407]
[359]
[384]
[383]
4
4
4
4
2
2
2
740,489m
847,523m
938,896m
1,170,353m2
11,037
11,596
14,612
18,854＝営業利益＋減価償却費等＋のれん償却費
EBITDA（ JGAAP ）＝営業利益＋減価償却費等
EBITDA（ IFRS ）※ 2 フリー・キャッシュ・フロー＝営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー
※ 3 現金および現金同等物には、現金および預金、預け入れ期間が 3ヶ月未満の定期預金、有価証券が含まれています。

60

単位：千米ドル※5

単位：百万円

IFRS

2013

2014

2015

2016

2017

2018

YoY

2018

¥1,142,971
134,101
157,708
155,732
104,595¥1,382,935
130,402161,210
135,470
74,546¥1,681,781
164,463202,221
180,676
110,027¥1,786,473
127,292
164,089
90,23748,052¥1,861,917
176,414216,102
193,398
119,280¥2,130,060
236,212281,267
242,678
154,811+14.4%
+33.9
+30.2
+25.5
+29.8

$19,179,363
2,126,894
2,532,581
2,185,110
1,393,942

99,474△62,584
36,890△24,226
296,708

110,595△56,323
54,272△44,060
314,049

134,931△73,145
61,786△41,784
355,21298,755△245,939△147,184
201,428
385,431

212,168
122,790334,958△50,836
683,802

176,403△57,180
119,223
198,217
999,697

△16.9

—
+46.2

1,588,361△514,862
1,073,499
1,784,778
9,001,414

23,607
39,68130,80858,81437,75862,461

36,79752,387

39,68859,75545,05569,380

+13.5
+16.1

405,687624,712¥ 901,208
589,726
37,259¥ 992,307
636,041
37,561¥1,163,706
774,804
38,035¥1,238,119
597,661
283,465¥1,388,486
762,043
281,512¥1,953,466
902,777
544,502+40.7%
+18.5

11.7%
21.7
63.3
6.5
28.2

9.4%
12.5
62.3
6.1
41.0

9.8%
16.1
64.5
5.1
32.4

7.1%
7.3
46.4
49.7
74.3

9.5%
18.3
52.7
38.7
29.9

11.1%
19.4
44.2
63.5
29.0

1.6ポイント
1.1
△8.5
24.8
△0.9

731.51
6,067.40
300.00¥ 1,079.42
7,366.07
350.00471.31
5,634.35
350.00¥ 1,169.70
7,175.35
350.00¥ 1,517.71
8,458.52
440.00+29.8%+17.9+25.7¥ 1,026.68
5,598.12
290.00¥¥106,073,656 106,073,656 106,073,656 106,073,656 106,073,656¥ 33,837¥ 34,526¥ 52,257¥ 38,547¥ 33,381
102
112
119
120
121
2,449
2,753
2,978
3,160
3,294
[1,331][1,406][1,444][1,463][1,367][743][1,072][1,240][1,405][1,607]
[375]
[275]
[294]
[292]
[320]
4
4
4
4
4
2
2
2
2
1,387,367m
1,835,095m
2,030,031m
2,188,688m
2,392,618m2
23,98230,44841,646
43,63944,424
※4
※5
※6
※7

—
△64.4

+93.4

$17,589,286
8,128,736
4,902,782
11.1%
19.4
44.2
63.5
29.0
$

13.67
76.16
3.96

106,073,656—
106,073,656
49,483¥ 54,956+64.6% $
社
+9
130
130
+151店
3,445
3,445
+9店
[1,376][1,376]+108店[1,715][1,715]
+34店
[354]
[354]
4
—
4
2
2
2,671,629m +279,011m 2,671,629m2+8,415名
52,83952,8392017 年 8月期より設備投資にファイナンスリースが含まれています。
（ 1ドル＝111 . 06 円）
で換算しています。
2018 年 8月末日時点の株価終値（ 51 , 810 円）、為替レート

総売場面積は、直営店のみ記載しています。
2018 年 8月期より、正社員に加え、契約により法定労働時間の勤務が定められる従業員を総社員数に含めています。なお、執行役員は含めていません。

61

FINANCIAL SECTION

経営成績と財政状態のレビューおよび分析
売上収益は2兆 1,300 億円（前期比 14.4% 増）、営業利益は2,362 億円（同 33.9% 増）と、

2018年8月期

過去最高の業績を達成。海外ユニクロ事業と国内ユニクロ事業の増益が貢献。

決算
ハイライト

海外ユニクロ事業の売上収益は初めて国内ユニクロ事業を超え、営業利益も国内ユニクロと同水準まで拡大。

1株当たり年間配当金は440円と、前期から90円の増配。

グループ事業別店舗数

1 事業環境と経営戦略（単位：店）

2017年度日本経済は、雇用環境や所得の改善により、緩やかな回復基調にあるものの、個人消費は依然として不透明な状況が続いており、お客様の商品に対する選別の目は一段と厳しいものとなっています。
また、世界経済では、各国間の貿易摩擦などにより、先行きの不透明感が増しています。
このような環境下、当社の2018 年 8月期の連結業績は、好調なユニクロ事業に支えられ、売上収益が2兆1,300億円（前期比14.4％増）、営業利益が 2,362 億円（同 33 .9％増）と、過去最高の業績を更新しました。

国内ユニクロ事業

直営店
大型店
標準店等
フランチャイズ店
海外ユニクロ事業

中国大陸
香港
台湾
韓国
シンガポール

特に海外ユニクロ事業は、
グレーターチャイナ、韓国、東南アジア・オセアニアといったアジア地域において、ユニクロブランドのさらなる浸透により、好調な売上が継続したこと、値引率や経費比率のコントロールの取り組みに成果が出始めたことから、大幅な増収増益を達成しています。この結果、海外ユニクロ事業の売上収益は、初めて国内ユニクロ事業を超え、営業利益も国内ユニクロ事業と同水準まで拡大しました。国内ユニクロ事業も大幅な増益を達成しています。厳冬により販売が好調だったことに加え、それに対応した
タイムリーな増産により、既存店売上高は高い伸び率となりました。
一方、
ジーユー事業は、増収となったものの、営業利益は２期連続で

マレーシア
タイ
フィリピン
インドネシアオーストラリア
米国
カナダ
英国
フランス
ロシア
ドイツ
ベルギー
スペイン
スウェーデン

減益となりました。
なお、
その他収益・費用には、グローバルブランドやユニクロ店舗などの減損損失を合計で123 億円、店舗閉店に伴う閉店損・固定資産除却損を合計で14 億円計上しています。また、金融損益は、受取・支払利息や外貨建資産などの換算による為替差益などにより、ネットで 64 億円のプラスとなりました。この結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は1, 548 億円（同29 .8％増）となりました。

ジーユー事業グローバルブランド事業

セオリー事業※
コントワー・デ・コトニエ事業※
プリンセス タム・タム事業※
合計

2018年度

期末

期末

831
790
209
581
41
1,089
555
25
65
179
24
41
34
40
12
12
44
2
10
19
20
5
2
0
0
372
1,002
538
333
131
3,294

827
784
215
569
43
1,241
633
28
65
186
26
48
40
51
18
15
48
5
11
25
31
5
3
2
1
393
984
537
320
127
3,445

出店

退店

18
15
9
6
3
167
89
3
2
8
2
7
6
11
6
3
5
3
1
6
11
0
1
2
1
30
42
32
8
2
257

22
21
3
18
1
15
11
0
2
1
0
0
0
0
0
0
1
0
0
0
0
0
0
0
0
9
60
33
21
6
106

※フランチャイズ店含む（注）
ミーナ事業、
グラミンユニクロ事業は含まない

グループ事業別実績

国内ユニクロ事業
海外ユニクロ事業
ジーユー事業グローバルブランド事業 ※

売上収益
営業利益
売上収益
営業利益
売上収益
営業利益
売上収益
営業利益

金額
（億円）

2017年度
前期比
（億円）

前期比
（%）

金額
（億円）

前期比
（億円）

¥8,107
959
7,081
731
1,991
135
1,410
5

¥ 109
△65
527
357
113
△86
2
131

＋1.4
△6.4
＋8.1
＋95.4
＋6.0
△39.0
＋0.2
—

¥8,647
1,190
8,963
1,188
2,118
117
1,544
△41

¥540
231
1,881
457
126
△17
134
△46

※グローバルブランド事業には、セオリー事業、コントワー・デ・コトニエ事業、
プリンセス タム・タム事業、J Brand 事業が含まれています。
（注）連結売上収益には上記の他、ファーストリテイリング（ FR ）の不動産賃貸事業等の売上収益、連結営業利益には、FRの営業利益等が含まれています。

62

2018年度

前期比
（%）

＋6.7
＋24.1
＋26.6
＋62.6
＋6.4
△13.1

+9.5

̶

当社グループは、「 世界 No.1のアパレル製造小売業」になることが低下したため、粗利益率が同 1.1ポイント改善したこと、国内を中期ビジョンに掲げ、なかでも海外ユニクロ事業、
ジーユー事業のユニクロ事業で、社内の為替レートの円安が継続し、調達コストが拡大に注力しています。海外ユニクロ事業では、
グレーターチャイナ、

高くなったものの、好調な販売を背景に値引率が低下したことで、東南アジア・オセアニアが、事業の柱として成長ステージに突入し粗利益率が同 0. 4ポイント改善したためです。

ています。各国においてユニクロの出店を継続すると同時に、世界主要都市にグローバル旗艦店、大型店を出店し、ユニクロブランドのさらなるグローバル化を図っています。また、
ジーユー事業は、国内での出店に加え、グレーターチャイナ、韓国を中心とした海外での4 販売費および一般管理費（経費比
販売費および一般管理費は7,974億円、売上高販管費率率）
は37 .4％と、前期比 1 .5ポイント改善しました。これは、グループ事業拡大も図っていきます。
当社グループは、「情報製造小売業」
へ業態を変革するため、企画全体で推し進めている経費削減対策の効果によります。特に国内からデザイン・素材調達・生産・物流・販売までのサプライチェーン

ユニクロ事業で同 1. 6ポイント、海外ユニクロ事業で同 1 . 5ポイント

を変革し、すべての業務の改革に取り組んでいます。このため、IT 、の大幅な改善となりました。

物流、デジタルマーケティングなどの分野への投資を積極的に行っていきます。

5 その他収益・費用

2 売上収益

その他収益・費用は、ネットで162 億円のマイナス（ 前期は76 億

売上収益は2兆1,300億円（前期比14.4％増）となりました。増収額（前期は93 億円）
計上したことによります。減損損失の主な内訳は、円のマイナス）となりました。これは主に、減損損失を合計 123 億円

コントワー・デ・コトニエ事業で77 億円、セオリー事業で16 億円、海外ユニクロ事業が1,881億円、
国内ユニクロ
2,681億円の内訳は、事業が540億円、
グローバルブランド事業が134億円、
ジーユー事業
ユニクロ店舗で13 億円です。このほか、海外子会社の仕入れにが126 億円です。海外ユニクロ事業の増収額が大きかった要因は、 かかわる一時立替金などで為替差損を14 億円（前期は21 億円の期末店舗数が1, 241 店舗へと前年比 152 店舗増加したこと
為替差益 ）、店舗閉店に伴う閉店損・固定資産除却損を14 億円（グレー
ターチャイナ＋81店舗、東南アジア・オセアニア＋35 店舗、欧州 （前期は27 億円）計上しました。
＋22 店舗、韓国＋7 店舗、北米＋7 店舗）、
グレーターチャイナ、東南
アジアなどの各地域で既存店売上高が増収となったことによります。
国内ユニクロ事業は、
上期は例年以上に寒く、防寒衣料の販売が6 営業利益好調、
下期はエアリズムやＴシャツ群といった夏物商品の販売が好調（前期比 33 . 9％増）となりました。売上収益
営業利益は2, 362 億円

で、通期の既存店売上高は前期比 6. 2％増となりました。ジーユー

営業利益率は11 .1％と、前期比1. 6ポイント上昇しました。

事業は、既存店売上高が減収だったものの、店舗数が前年比 21店舗増加したことにより、売上収益は増収となりました。

7 金融収益・費用（前期は169 億円の金融収益・費用（金融損益）
は64 億円のプラス

3 売上総利益率

プラス）となりました。これは、受取・支払利息がネットで43 億円の売上総利益は1 兆 499 億円（ 前期比 15 . 5 ％増 ）、売上総利益率

プラスとなったことに加え、期首の為替レート（約 110 円）に比べて、（粗利益率）
は 49 . 3％と前期比 0. 5ポイント改善しました。これは、期末の為替レート（約 111 円）
が円安となったことから、外貨建資産

海外ユニクロ事業で、各地域の販売計画の精度が向上し、値引率などの換算による為替差益を21 億円計上したことによります。

販売費および一般管理費
2016年度

2017年度

金額
（百万円）

前期比
（百万円）

広告宣伝費

¥ 71,611¥ 3,136＋4.6¥ 70,937 △¥

地代家賃

171,356

4,918

＋3.0

174,034

減価償却費およびその他償却費

36,797△961△2.5

39,688

委託費

33,602

4,277

＋14.6

33,244

人件費

242,033

11,218＋4.9

252,520

その他

147,555

8,502

＋6.1

154,790¥31,093＋4.6

合計¥702,956

前期比
（%）

金額
（百万円）

¥725,215

前期比
（百万円）

2018年度
前期比
（%）

金額
（百万円）

674

△0.9

¥ 70,310 △¥

627

△0.9

2,678

＋1.6

191,813

17,779

＋10.2

2,891

＋7.9

45,055

5,367

＋13.5

△358

△1.1

41,005

7,761

＋23.3

10,487＋4.3

285,105

32,583

＋12.9

7,235

＋4.9

164,186

9,396

＋6.1

¥22,259＋3.2¥72,261＋10.0¥797,476

前期比
（百万円）

前期比
（%）

63

FINANCIAL SECTION

8 税金等まで拡大しました。東南アジア・オセアニア地区も、成長を加速しています。

法人所得税費用は733億円となり、税効果会計適用後の法人税等

グレーターチャイナの2018 年 8月期の業績は、売上収益が4, 398の負担率は30 . 2％と、法定実効税率 30 . 8％よりも0. 6ポイント低く

億円（ 前期比 26 . 9 ％増 ）、営業利益が 737 億円（ 同 47 . 1 ％増 ）となっています。これは主に、日本より実効税率の低い海外ユニクロ

大幅な増収増益を達成しました。営業利益率は16 . 7％
（同 2. 3ポイ

事業の業績が拡大したことによります。

ント改善）に高まっています。中国大陸では、ユニクロの LifeWearのコンセプトが浸透したことに加え、華東、華北、華南の地域ごとの9 親会社の所有者に帰属する当期利益および配当金

商品構成が確立できたこと、気候に恵まれたことにより、既存店

親会社の所有者に帰属する当期利益は1,548億円（前期比29.8％

改善や経費コントロールにより、値引率や経費比率が低下し、収益

売上高は期を通して増収が継続しています。また、販売計画の精度増）、基本的 1 株当たり当期利益は1,517 . 71 円
（同 348 . 01 円増）

性も大きく改善しました。香港、台湾も、粗利益率の改善、経費コンとなりました。年間配当金は440 円（配当性向 29 . 0％）と、前期比トロールにより、営業利益は増益となりました。

90 円の増配を実施しています。親会社の所有者に帰属する当期
利益が増益となったことから、ROE は19 .4％、前期比 1 .1ポイント
上昇しています。

韓国は経営改革の成果により、既存店売上高は増収、営業利益は大幅な増益となりました。
東南アジア・オセアニアは、
ＵＴ（グラフィックＴシャツ）、
ショート
パンツなどの夏物商品に加え、トラベル需要を捉えたウルトラライト

10 グループ事業別概況

ダウンジャケットなどの冬物商品の販売が好調で、既存店売上高

国内ユニクロ事業

上規模は約 1,400 億円に拡大、営業利益率は約 15％と前期比で（前期2018年8月期の国内ユニクロ事業の売上収益は8,647億円
比 6. 7％増）、営業利益は1, 190 億円（同 24.1％増）と、増収増益の結果でした。既存店売上高は、上期が前年同期比 8 .4％増、下期が同 3 .3％増で、通期では同 6. 2％増でした。上期の既存店売上高が改善しました。

づくりができたことで、既存店売上高は増収、赤字幅が前期比で非常に高い伸び率となった要因は、
例年以上の寒い冬で、
ヒートテック

半減しました。

やダウンなどの防寒衣料の販売が好調だったことに加え、好調な販売に応じたタイムリーな増産ができたことによります。下期は、3月

欧州は、増収増益となりました。2017年9月にスペイン、2018年
8月にスウェーデン、同年 9月にオランダに初進出し、欧州におけるから気温が高くなり、
エアリズム、
ＵＴ（グラフィックＴシャツ）、
ドライ系

ユニクロのブランドビルディングを強化しています。

のＴシャツなど夏物商品の販売が好調に推移しました。Ｅコマース
販売は630 億円、同 29 . 4 ％増、売上構成比は7.3 ％に上昇しては2 桁増収と好調な販売が継続しています。この結果、同地域の売

北米は、米国の経営改革が着実に進捗しています。西海岸にも本部機能を設置したことにより、地域に合わせた商品構成や売り場

2018 年 8月期末の海外ユニクロ事業の店舗数は1,241 店舗に達し、前期末比152 店舗増となりました。

います。
収益面では、社内の為替レートの円安傾向が継続しているものの、冬物商品の販売が好調で、在庫処分による値引きロスが減少し、ジーユー事業

売上総利益率は同 0.4 ポイント改善しました。また、広告宣伝費、（前期比2018 年 8月期のジーユー事業の売上収益は2,118 億円、営業利益は117 億円（同 13 . 1％減）と増収減益でした。
6.4％増）

物流費、人件費の削減が寄与し、売上高販管費率は同1. 6ポイント

商品構成、数値計画に課題があり、通期の既存店売上高は減収改善しました。

となりました。上期は防寒衣料の在庫が少なかったこと、下期は2018 年 8月期は15 店舗の直営店を出店、21 店舗を閉店（うち１店舗はフランチャイズ店（ FC 店）への移行）
により、期末の直営店
舗数は784 店舗（ FC 店 43 店舗除く）
でした。

キャンペーン商品の販売が計画を下回ったことから、売上総利益率が低下、売上高販管費率も上昇、営業利益は減益となりました。
ジーユー事業の2018 年 8月期末の店舗数は、20 店舗の海外店舗を含め、393 店舗（前期末比 21 店舗増）となりました。海外展開と海外ユニクロ事業

しては、上海、台北、香港に続き、2018 年 9月には韓国へ初出店を（前
2018 年 8月期の海外ユニクロ事業の売上収益は8,963 億円
期比26.6％増）、営業利益は1,188億円（同62.6％増）と大幅な増収果たしています。

増益となりました。海外ユニクロ事業の売上収益は、初めて国内

グローバルブランド事業

ユニクロ事業を超え、営業利益も国内ユニクロとほぼ同水準まで

2018 年8月期のグローバルブランド事業の売上収益は1,544億円

拡大しています。販売計画の精度改善や経費コントロールにより、 （前期比 9. 5％増）
、営業損益は41 億円の赤字となりました。赤字と64

すべての地域で営業利益率が改善しています。地域別では、グレーなった要因は、コントワー・デ・コトニエ事業などの減損損失を合計

ターチャイナの高成長が継続し、売上収益は日本の約半分の規模

99億円計上したことによります。

セオリー事業は、日本、米国のセオリーブランドの安定的な成長に加え、PLST ブランドの事業拡大により、増収増益となりました。

事業の在庫増は、通年で販売しているコア商品の在庫を多めに発注したこと、秋冬商品の発注を早めた結果です。

セオリー事業の売上規模は、米国、日本、アジアを含め1, 100 億円と非流動資産は 3,353 億円、前期末比 244 億円増加しました。

なっています。
コントワー・デ・コトニエ事業、
プリンセス タム・タム事業、

これは有形固定資産が180億円増加、無形資産が91億円増加した

J Brand 事業は赤字が継続しています。

ことによります。

11 バランスシート

は主に、期末在庫が増加したこと、在庫の計上タイミングの変更に伴い、流動負債は4 ,994 億円、前期末比 1 , 879 億円増加しました。
これ
その他の短期金融負債が1,600 億円増加したためです。非流動負2018 年 8月期末の資産合計は、1 兆 9,534 億円、前期末比 5,649
億円増となりました。このうち、流動資産は1兆6,180億円、同5,404

債は5,512 億円、前期末比 2,362 億円増加しました。これは、社債発行に伴い、長期金融負債が2,292億円増加したことによります。

億円増加しています。流動資産が増加した要因は、現金および現金

資本合計は前期末比で1,407 億円増加し、9,027 億円となりま同等物の増加 3,158 億円と、棚卸資産の増加 1, 751 億円によるした。これは、利益剰余金が増益により1,548 億円増加した一方で、ものです。

剰余金の配当により382億円減少したためです。
この結果、
親会社所

現金および現金同等物が増加した要因は、2018 年 6月の社債発行、営業キャッシュ・フローの増加によるものです。棚卸資産の増加

有者帰属持分比率（自己資本比率）は44.2％と、前期比 8.5 ポイント
下落しました。

には、在庫の計上タイミングの変更に伴う影響（ 923 億円）が含まれており、実質的な増加は828 億円でした。828 億円の内訳は、海外
ユニクロ事業で446 億円、国内ユニクロ事業で329 億円、
ジーユー

12 キャッシュ・フロー

事業で33億円、
グローバルブランド事業で20億円です。海外ユニクロ

営業活動によるキャッシュ・フローで1, 764 億円の収入、投資活動事業で在庫が増加したのは、前期末比で店舗数が152 店舗増えたによるキャッシュ・フローで571 億円の支出、財務活動によるキャッこと、冬物商品を早期に立ち上げたことによります。国内ユニクロ

シュ・フローで1,982 億円の収入となりました。この結果、営業活動
によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは1, 192 億円のプラスとなりました。
現金および現金同等物の期末残高は9,996億円、前期末比3,158
億円増加しています。

主要連結対象会社一覧（2018年8月末現在）
連結対象会社

出資比率

企業の事業基盤強化のための投融資に有効活用し、継続的かつ持株会社

株式会社ファーストリテイリング

なお、内部留保資金およびフリー・キャッシュ・フローは、
グループ

100.0%

主な連結子会社

株式会社ユニクロ

100.0%

迅銷（中国）
商貿有限公司100.0%

優衣庫商貿有限公司

100.0%

迅銷（上海）
商業有限公司100.0%FRL Korea Co., Ltd.

51.0%

FAST RETAILING（SINGAPORE）PTE. LTD.

100.0%UNIQLO（THAILAND）COMPANY LIMITED

75.0%

安定的な成長に努める方針です。
［営業活動によるキャッシュ・フロー：1,764 億円の収入］
主な営業活動による収入は、税引前利益2,426億円、その他の負債

1,422 億円です。また、運転資金は、売上債権、棚卸資産、仕入債
務の増減を合わせて1, 725 億円の支出となっています。2018 年

8月期は、在庫の計上タイミングの変更に伴い、その他の負債および棚卸資産の増加額が一時的に大きくなりました。
なお、法人税等の支払・還付により858 億円を支出しました。

PT. FAST RETAILING INDONESIA

75.0%［投資活動によるキャッシュ・フロー：571 億円の支出］

UNIQLO AUSTRALIA PTY LTD

100.0%

主な投資活動による支出は、
海外ユニクロ事業やグローバルブランド

Fast Retailing USA, Inc.

100.0%UNIQLO EUROPE LIMITED

100.0%

株式会社ジーユー

100.0%FAST RETAILING FRANCE S.A.S.

100.0%

Theory LLC

100.0%J Brand, Inc.

100.0%

事業の新規出店による有形固定資産の取得で319 億円、システム投資などによる無形資産の取得で165 億円です。
うち国内ユニクロ事業
2018 年8月期の設備投資額は693 億円、で99 億円、海外ユニクロ事業で263 億円、
ジーユー事業で45 億円、
グローバルブランド事業で27 億円、システム投資などで258 億円となっています。

ファーストリテイリンググループは、株式会社ファーストリテイリング、連結子会社 130 社および持分法適用会社 4 社により構成されています。

65

FINANCIAL SECTION

設備投資額（ファイナンスリースを含む）
（億円）

693

800

億円

14 2019 年 8 月期の見通し（ 2019 年 1 月 10日現在）、営業
2019年8月期は、売上収益2兆3,000億円（前期比8.0％増）
利益2,700億円（同14.3％増）、税引前利益2,700億円（同11.3％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益1,650億円（同6.6％増）
を予想し、3 期連続で過去最高の業績となる見込みです。基本的
1株当たり当期利益は1,617.33円、1株当たり年間配当金は480円（中間配当金 240 円、期末配当金 240 円）と、前期から40 円の増配

778
287

600

258
27
400

31
67

45

システム投資など
グローバルブランド

328

263

200

99

（年度）

2016

2017

2018

国内ユニクロ65

海外ユニクロ事業は、大幅な増収増益を見込んでいます。特に、グレーターチャイナ、東南アジア・オセアニアの大幅な増収増益がジーユー
海外ユニクロ0を予想しています。

寄与する見込みです。また、北米（ 米国・カナダ）は黒字に転じることを予想しています。出店においては、
グレーターチャイナは年間100店舗の出店を継続、東南アジア・オセアニアは、年間約50店舗

2019
予想

と出店ペースを加速する計画です。なお、営業利益は、国内ユニクロ
事業を大幅に上回る見込みです。

［財務活動によるキャッシュ・フロー：1,982 億円の収入］

国内ユニクロ事業は、第 1 四半期が暖冬の影響で冬物商品の2018年6月に実施した社債発行により2,493億円の収入、配当金の支払いにより382 億円の支出となりました。

販売が苦戦し、減収減益の結果となりました。第 2 四半期は値引きを強化するため、上期は減益となる見込みです。下期は原価率の13 株主還元では増収増益をめざします。既存店売上高は約 2 ％の増収（うち改善や経費コントロールにより、大幅な増益を予想しており、通期Ｅコマースは30％増）
を予想しています。

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題のひとつとジーユー事業は、商品構成の見直しを行い、マストレンド商品に考え、恒常的な業績向上と、業績に応じた適正な利益配分を継続

フォーカスしたことで、第 1 四半期の売上は増収基調に転じました。

的に実施することを基本方針としています。配当は、
グループ事業

このトレンドを継続させるとともに、収益面では、粗利益率の改善、の拡大や収益向上のための資金需要、ならびに財務の健全性を考

経費の効率化を図り、通期では増収、大幅な増益を見込んでいます。

慮した上で、業績に応じた高配当を実施する方針です。2018 年 8月
期 の 1 株当たり配当金は440 円（ 前期比 90 円増 ）、配当性向はグローバルブランド事業は、
セオリー事業の増収増益により、大幅な増益を見込んでいます。

29.0％となりました。

各セグメント営業利益
国内ユニクロ事業

海外ユニクロ事業

ジーユー事業グローバルブランド事業

（億円）

（億円）

（億円）

（億円）

1,200

1,200

1,200

1,200

1,190

1,188

億円

億円

900

900

900

900

600

600

600

600

300

300

300

117

300

億円

△

41

億円

0

0
（年度） 2016

66

2017

2018

2019
予想

（年度） 2016

0

2017

2018

2019
予想

（年度） 2016

0

2017

2018

2019
予想

（年度） 2016

2017

2018

2019
予想

15 リスク
当社グループの事業に関連するリスク要因で、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項を、以下に記載しています。
これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の事前回避や管理の徹底を図るとともに、発生時の適切な対応に努めています。
なお、記載された事項で、将来に関するものは、有価証券報告書提出日現在（ 2018 年 11月30日）、入手可能な情報に基づく当社の経営判断や予測によるものです。

⑥ 為替リスク
当社グループの中核事業であるユニクロ事業の商品輸入の大半が、米ドル建となっております。日本向け商品輸入につきましては、当面３年程
度の為替先物予約契約を締結し、輸入為替レートの平準化を図ること
により、仕入コストの安定化を図っておりますが、各国基軸通貨に対してドル高が急激に進む場合、中長期的ユニクロ事業の業績に悪影響を与える可能性があります。

（2）一般（ General) 事業リスク① 製造物責任リスク（ 1）経営戦略遂行上の固有（ Specific ）リスク① 経営人材リスク代表取締役会長兼社長柳井正をはじめとする当社グループ企業経営
陣は、各担当業務分野において、重要な役割を果たしています。これら
役員が業務執行できなくなった場合、並びにそのような重要な役割を担い得る人材を確保できなかった場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 競合リスク
当社グループは、いずれの事業においても、一般消費者を顧客としていることから、常に商品やサービス、価格に関して、国内外の競合企業との間に厳しい競争状態にさらされています。そのため、顧客が当社グループの競合他社を選択するなどにより、事業競争力が相対的に低下した
場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 生産の特定地域への依存リスク
当社グループの各事業で販売する商品の大半は、中国を始めとするア
ジア諸国等にて生産されています。そのため、当該生産国の政治・経済
情勢、治安状態、法制度に著しい変動があった場合、工場従業員や港湾従業員によるストライキの発生、
また地震、風水害等大規模な自然災害の発生などにより、商品供給体制に影響を及ぼす可能性があります。
また、綿花やカシミヤ、
ダウンをはじめとする原材料価格の高騰により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 企業買収リスク
当社グループは、
Ｍ＆Ａや事業提携等による事業の拡大を経営戦略のひとつとしております。対象企業や対象事業とのシナジー効果を追求し、事業ポートフォリオの最適化を図ることにより、グループ事業価値の最大化を目指してまいりますが、期待した収益や効果が得られないことにより、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 海外事業リスク
当社グループは、
Ｍ＆Ａや事業提携等により事業拡大を図るとともに、
グループ事業の海外展開を積極的に進めています。海外各国でグループ事業の多店舗展開を進め、海外事業のグループに占める売上高比率が高まるなかで、当該展開国における法令の変更、不利な影響を及ぼす租税制度の変更、予期しない政治的要因の発生、テロ・紛争等による社会的混乱、大幅な為替変動などが発生した場合、販売する商品が当該展開国の市場ニーズに合致しない場合、
その他各国事業を円

当社グループでの事業は、日本及び海外各国において、製造物責任法
をはじめ、医薬品関連法、消費者保護法、表示関連法など各種の法的規制を受けています。当社グループでは、各国の法的規制を網羅したグ
ループ独自の品質管理基準に従い商品を企画・生産し、商品管理体制の整備に努めていますが、当社グループ各社の販売する商品に、危険物の混入や染料に有害物質が含まれる等の重大な品質不良が発生した場合、全世界における商品リコールや顧客の健康被害への対処を要し、業績への悪影響及び顧客の信用低下を招く可能性があります。
② 営業秘密・個人情報漏洩リスク
当社グループは、通信販売等の事業を展開する上で、顧客情報
（個人情
報を含む）
や営業秘密等の機密情報を取扱っています。個人情報流出による企業経営・信用への影響を十分に認識し、当社グループの保有する機密情報の管理を徹底するために、情報セキュリティ室を設置し、各国 IT
部門・法務部門と連携しながら、営業秘密や個人情報（特に顧客情報）の適切な管理体制の構築・強化や、定期的な教育啓発活動等を行っておりますが、万が一機密情報の流出、消失が発生した場合、当該情報の回収
や、顧客へのお詫び、損害賠償の支払等の対処を要し、業績への悪影響
及び顧客の信用低下を招く可能性があります。また、欧州の個人情報保護規則であるGDPR 等、国や地域間の個人情報の移転を制限する法的規制に違反したと当該行政から判断された場合、多額の課徴金による業
績への悪影響及び顧客の信用低下を招く可能性があります。
③ 天候リスク地球温暖化による暖冬傾向等により、綿花やカシミヤ等の原料が適時・適切に調達できない可能性がある他、当社グループで販売している商品の売上が減少し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 災害リスク
当社グループの販売する商品の生産工場や販売店舗、及びその周辺地域において、地震、火山の噴火、火災、風水害、爆発、建物倒壊等の災害が発生した場合、商品供給体制や販売体制に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 紛争・訴訟リスク
当社グループと、販売店舗の賃貸人やその他取引先、顧客との間に紛争や訴訟が発生した場合、当該紛争解決に多額の費用がかかり、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 経済環境・消費動向の変化のリスク

滑に運営できる優秀な経営者及び現地スタッフの獲得や育成が円滑

当社グループの展開各国における経済環境や消費動向の変化により、に進行しない場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

商品の売上の減少や過剰在庫が発生し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

67

FINANCIAL SECTION

連結財政状態計算書（ IFRS ）株式会社ファーストリテイリング及び連結子会社
2017 年 8月末日及び 2018 年 8月末日現在

千米ドル※

百万円

2017

2018

2018

資産
流動資産
現金及び現金同等物
売掛金及びその他の短期債権
その他の短期金融資産
棚卸資産
デリバティブ金融資産
未収法人所得税
その他の流動資産
流動資産合計¥ 683,802
48,59830,426289,675
6,269
1,518
17,307
1,077,598¥ 999,697
52,67735,359464,788
35,5191,702
28,353
1,618,097$ 9,001,414
474,315
318,378
4,185,021
319,819
15,331
255,300
14,569,580

非流動資産
有形固定資産のれん
無形資産
長期金融資産持分法で会計処理されている投資繰延税金資産その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計

136,979
15,88536,89577,60813,47325,303
4,742
310,888
1,388,486

155,077
8,092
46,002
79,476
14,64926,378
5,691
335,368
1,953,466

1,396,336
72,868414,210715,614
131,906
237,518
51,2503,019,705
17,589,286

負債及び資本負債
流動負債
買掛金及びその他の短期債務
その他の短期金融負債デリバティブ金融負債
未払法人所得税
引当金
その他の流動負債
流動負債合計

204,008
11,844
6,083
25,864
8,780
54,840311,421214,542
171,854
6,917
21,503
11,86872,722
499,410

1,931,773
1,547,404
62,290
193,622
106,869
654,805
4,496,766

非流動負債
長期金融負債
引当金（非流動）繰延税金負債
その他の非流動負債
非流動負債合計
負債合計

273,467
15,40910,00016,144315,022
626,443502,671
18,912
13,003
16,690551,277
1,050,688

4,526,125
170,287
117,088
150,281
4,963,783
9,460,549

10,273
14,373
698,584△15,563
24,102
731,770
30,272762,043¥1,388,486

10,273
18,275815,146△15,429
34,669862,936
39,841
902,777¥1,953,466

92,508
164,553
7,339,695△138,928
312,172
7,770,001
358,735
8,128,736$17,589,286

資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計※ 2018 年 8月末日時点の為替レート（ 1ドル＝111 . 06 円）
で米ドル換算しています。

68

連結損益計算書（ IFRS ）株式会社ファーストリテイリング及び連結子会社
2017 年、2018 年 8月末日に終了した会計年度

千米ドル※

百万円

2017
売上収益
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
その他収益
その他費用
持分法による投資利益
営業利益
金融収益
金融費用
税引前利益
法人所得税費用
当期利益

2018

2018

¥2,130,060
1,049,936△797,476
3,385△20,244611
236,212
9,693△3,228242,678△73,304
169,373$19,179,363△9,725,584
9,453,779△7,180,595
30,487△182,282
5,505
2,126,894
87,281△29,065
2,185,110△660,045
1,525,064

119,280
9,630¥ 128,910

154,811
14,562¥ 169,373

1,393,942
131,122$ 1,525,064

1,169.70¥ 1,168.00

1,517.71¥ 1,515.23$¥1,861,917△952,667
909,249△725,215
6,321△14,567
625
176,414
19,917△2,932
193,398△64,488
128,910△1,080,123

当期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
合計
1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益（円、ドル）
希薄化後1株当たり当期利益
（円、
ドル）

13.67
13.64

※ 2018 年 8月末日時点の為替レート（ 1ドル＝111 . 06 円）
で米ドル換算しています。

連結包括利益計算書（ IFRS ）株式会社ファーストリテイリング及び連結子会社
2017 年、2018 年 8月末日に終了した会計年度

千米ドル※

百万円

当期利益

2017

2018

2018

¥128,910¥169,373$1,525,064

—

̶

̶

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
純損益に振り替えられる可能性のある項目
売却可能金融資産
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジ
その他の包括利益合計
当期包括利益合計△245
26,285
47,109¥ 73,148¥202,059

34

313△6,285△56,597

17,735¥ 11,484¥180,858

159,696$ 103,412$1,628,476

190,566
11,493¥202,059

165,378
15,480¥180,858

1,489,091
139,385$1,628,476

当期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者
非支配持分
当期包括利益合計※ 2018 年 8月末日時点の為替レート（ 1ドル＝111 . 06 円）
で米ドル換算しています。

69

FINANCIAL SECTION

連結持分変動計算書（ IFRS ）株式会社ファーストリテイリング及び連結子会社
2017 年、2018 年 8月末日に終了した会計年度

百万円
その他の資本の構成要素
在外営業
売却可能 活動体の金融資産 換算差額

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

自己株式

¥10,273¥13,070¥613,974△¥15,633

当期利益

—

—

119,280———

その他の包括利益

—

—

—

—

△245

—

—

119,280—△245

24,61824,6182016年8月31日残高¥248

キャッシュ・
フロー・
ヘッジ△¥2,811 △¥44,619

親会社の
所有者に
帰属する持分

合計

非支配
持分

資本
合計

△¥47,183¥574,501¥23,159¥597,661——

46,913
46,91371,28571,285

119,280
71,285
190,566

9,630
1,862
11,493

128,910
73,148202,059—¥30,272△6
718△38,664754△480△37,677
164,381¥762,043

169,373

連結会計年度中の変動額
連結包括利益

連結包括利益合計
所有者との取引額
自己株式の取得

—

—

—

△6

—

—

—

—

自己株式の処分

—

642

—

75

—

—

—

—

剰余金の配当——△34,670

—

—

—

—

—

株 式報酬取引による増加

—

—

—

—

—

—

—

その他

—

—

—

—

—

—

—

△34,670

69
69△¥15,563

—

—

—

—

84,610¥698,584△245¥10,273

754
△94
1,303
1,303
¥14,373

24,618¥21,806

46,913¥2,29371,285¥24,102△6
718△34,670754△94△33,297
157,268¥731,770

当期利益

̶

̶

154,811

̶

̶

̶

̶

̶

154,811

14,562

その他の包括利益

̶

̶

̶

̶

34

△6,376

16,90910,567

10,567917

11,484

連結包括利益合計̶̶

154,811̶

34△6,376

16,90910,567

165,378

15,480180,858

所有者との取引額

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

自己株式の取得

̶

̶

̶

△1

̶

̶

̶

̶

△1

̶

△1

自己株式の処分

̶

1,169

̶

136

̶

̶

̶

̶

1,306

̶

1,306

剰余金の配当̶̶△38,248

̶

̶

̶

̶

̶

△38,248△7,840△46,088株 式報酬取引による増加

̶

857

̶

̶

̶

̶

̶

̶

857

̶

857

 結子会社の増資による
連
持分の増減

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

173

173

 配継続子会社に対する
支
持分の変動

̶

1,874

̶

̶

̶

̶

̶

̶

1,874

1,754

3,629

̶

3,901

△38,248

134

̶

̶

̶

̶

△34,212△5,911△40,124

所有者との取引額合計—

当期変動額合計

2017年8月31日残高

—

¥2

—
△3,994—△385△4,3797,113

連結会計年度中の変動額
連結包括利益所有者との取引額合計
当期変動額合計

2018年8月31日残高

̶

3,901

116,562134

34△6,376

16,90910,567

131,165

9,568

140,734¥10,273¥18,275¥815,146△¥15,429¥37¥15,429¥19,202¥34,669¥862,936¥39,841¥902,777

合計

親会社の
所有者に
帰属する持分

非支配
持分

資本
合計

$217,023$6,588,965$272,578 $6,861,543

千米ドル※
その他の資本の構成要素

資本金

2017年8月31日残高

資本
剰余金

利益
剰余金

自己株式

$92,508 $129,422 $6,290,150 △$140,139

在外営業
売却可能 活動体の金融資産 換算差額$23$196,349

キャッシュ・
フロー・
ヘッジ$20,650

連結会計年度中の変動額
連結包括利益当期利益

̶̶

1,393,942

̶

̶

̶

̶

̶

1,393,942

131,122

その他の包括利益

̶

̶

̶

̶

313

△57,417

152,252

95,14995,1498,263

103,412

連結包括利益合計̶̶

1,393,942

̶313△57,417

152,252

95,1491,489,091

139,385

1,628,476

所有者との取引額

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

自己株式の取得

̶

̶

̶

△16

̶

̶

̶

̶

△16

̶

△16

自己株式の処分

̶10,533

̶

1,227

̶

̶

̶

̶

11,761

̶

11,761

剰余金の配当̶̶△344,397

̶

̶

̶

̶

̶

△344,397△70,593△414,990

株 式報酬取引による増加

̶

7,719

̶

̶

̶

̶

̶

̶

7,719

̶

7,719

 結子会社の増資による
連
持分の増減

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

1,562

1,562

 配継続子会社に対する
支
持分の変動

̶

16,877

̶

̶

̶

̶

̶

̶

16,87715,802

32,679

̶

35,130△344,397

1,211

̶

̶

̶

̶

△308,055△53,228△361,284

̶

35,1301,049,544

1,211

313

△57,417$92,508 $164,553 $7,339,695 △$138,928$336$138,932

152,252$172,903

95,149$312,172

1,181,035$7,770,001

86,156$358,735

1,267,192$8,128,736

所有者との取引額合計
当期変動額合計

2018年8月31日残高※ 2018 年 8月末日時点の為替レート（ 1ドル＝111 . 06 円）
で米ドル換算しています。

70

1,525,064

連結キャッシュ・フロー計算書（ IFRS ）株式会社ファーストリテイリング及び連結子会社
2017 年、2018 年 8月末日に終了した会計年度

千米ドル※

百万円

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益
減価償却費及びその他の償却費
減損損失
引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益
（△は益）
持分法による投資損失（△は益）
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払出による収入
有形固定資産の取得による支出
無形資産の取得による支出
敷金及び保証金の増加による支出
敷金及び保証金の回収による収入
建設協力金の増加による支出
建設協力金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の借入による収入
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
配当金の支払額
非支配株主からの払込みによる収入
非支配持分への配当金の支払額
リース債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物期首残高
現金及び現金同等物期末残高

2017

2018

2018

¥193,398
39,6889,324
1,674△6,124
2,932△13,318△625
1,915△1,442△5,955
9,949
△290
6,417
△1,682
235,861
6,124△2,966△47,691
20,840212,168¥242,678
45,055
12,376
4,654△7,5603,169△2,132△611
1,176△2,852△179,469
9,758△13,053
142,212
1,819
257,220
7,409△2,393△86,725892
176,403$2,185,110
405,687
111,435
41,911△68,076
28,538△19,204△5,505
10,589△25,686△1,615,969
87,869△117,534
1,280,504
16,3802,316,050
66,716△21,554△780,885
8,034
1,588,361△114,330△63,490△571,679

282,667△33,600△12,266△3,211
1,789△1,045
1,713
1,072
122,790

59,185△31,962△16,532△4,773
3,064△1,261
2,057△3,467△57,180

7,091△10,314△2,915—△34,671—△3,965△6,052△8△50,836

14,248298,371385,431¥683,802

1,767△1,596△3,308249,319△38,244

3,803

532,911△287,791△148,860△42,985

27,595△11,361

18,529△31,220△514,862

15,911△14,374△29,7932,244,904△344,357

34,243△7,827△5,918△70,479△53,294224
198,217△1,545
315,894
683,802¥999,697

2,019
1,784,778△13,918
2,844,359
6,157,054$9,001,414※ 2018 年 8月末日時点の為替レート（ 1ドル＝111 . 06 円）
で米ドル換算しています。

71

沿革
HISTORY

1949.3

山口県宇部市でメンズショップ
小郡商事を創業1998.11

首都圏初の都心型店舗、
ユニクロ原宿店（東京都）
を出店（2012 年閉店）

2004.9

ユニクロが「世界品質」
を宣言
カシミヤキャンペーンが話題となる

2009.3

1963.5

リンク・セオリー・ジャパンを子会社化

資本金600万円にて小郡商事を設立

2009.4

1984.6

シンガポール共和国初のユニクロ店舗をタンパニーズ ワンに出店

ユニクロ第 1号店を広島市に出店（ユニクロ袋町店、1991 年閉店）

1999.2

東京証券取引所
市場第一部銘柄に指定

2000.10インターネット通信販売を開始

1985.6

ユニクロ初のロードサイド店を出店、
その後のユニクロ店舗の原型となる

2001.9ユニクロ海外進出の第一歩として、
英国ロンドンに出店

2004.12UNIQLO Design Studio,
New York, Inc.を米国に設立

韓国初のユニクロ店舗をソウルに出店2005.9

香港初のユニクロ店舗を
尖沙咀（チムサーチョイ）に出店

2005.112006.6

ユニクロと東レ（株）が戦略的パートナーシップを締結

2006.9

商号を小郡商事から
ファーストリテイリングに変更

1994.72009.10

ユニクロのグローバル旗艦店、
パリ オペラ店を出店

2005.9

持株会社体制へ移行

1991.92007.12

フランス初のユニクロ店舗を
パリ郊外ラ・デファンスに出店

2010.4

ロシア初のユニクロ店舗を
モスクワに出店

2010.5

ユニクロのグローバル旗艦店、
上海 南京西路店を出店「全商品リサイクル活動」
がスタート

2002.4ユニクロデザイン研究室（現R&Dセンター）を東京に開設広島証券取引所に株式を上場

1998.2

2010.10

本社新社屋（山口市）
を建設

2006.10

ジーユーの1 号店を出店

2002.9中国上海市にユニクロを出店、中国における営業を開始

1998.10

ユニクロのフリース1,900円が
話題を呼ぶ

大阪に日本で初となるユニクロのグローバル旗艦店、心斎橋店を出店

2006.11

初のグローバル旗艦店、ユニクロソーホーニューヨーク店を出店

2004.1を展開する
Theory（セオリー）
リンク・インターナショナル（現リンク・セオリー・ジャパン）へ出資

2010.10

2007.11

ユニクロのグローバル旗盤店、
311オックスフォードストリート店をロンドンに出店

72

大阪にジーユー初の旗艦店、心斎橋店を出店

2010.10

台湾初のユニクロ店舗を台北に出店

2010.11

マレーシア初のユニクロ店舗をクアラルンプールに出店

2011.2

UNHCR（国連難民高等弁務官
事務所）と全商品リサイクル活動のグローバルパートナーシップを結ぶ

2011.9

タイ王国初のユニクロ店舗を
バンコクに出店

2011.9

台北にユニクロのグローバル旗艦店、
明曜百貨店を出店

2011.10

NYにユニクロのグローバル旗艦店、
NY5番街店を出店

2012.12

米国でプレミアム・デニムを展開する
J Brand Holdings, LLCを子会社化

2013.4

ユニクロのグローバル旗艦店、
リー・シアター店を香港に出店

2015.10

ベルギー初のユニクロ店舗をアントワープに出店

2015.10

米国中西部初のユニクロ旗艦店、
シカゴ ミシガンアベニュー店を出店

2013.62018.6

社会的責任投資の世界的指数であると「 FTSE 4 Good Index Series 」「 FTSE Blossom Japan Index 」の構成銘柄に選定2018.7

ロジャー・フェデラー選手とグローバル
ブランドアンバサダー契約を締結

インドネシア共和国初のユニクロ店舗をジャカルタに出店

2013.9

ジーユー海外 1 号店を上海に出店

2013.9中国にユニクロのグローバル旗艦店、上海店を出店

2016.4

有明に次世代物流センターが竣工

2018.7（株）
島精機製作所とホールガーメント®
商品の量産に向けた戦略的パートナーシップの強化を発表

2018.8スウェーデン初のユニクロ店舗がストックホルムに出店

2011.11

ソウルにユニクロのグローバル
旗艦店、明洞中央店を出店

2014.3

香港証券取引所メインボード市場にを上場
HDR（香港預託証券）

2012.32016.9東南アジア初のユニクログローバル
旗艦店、
オーチャードセントラル店をシンガポールに出店

2016.9ユニクロのグローバル旗艦店、銀座店を出店

カナダ初のユニクロ店舗をトロントに出店

2014.3

ユニクロのグローバル繁盛店、
池袋サンシャイン60 通り店を出店

2017.22018.9韓国初のジーユー店舗をソウルに出店

2018.9オランダ初のユニクロ店舗を
アムステルダムに出店

2018.10

ユニクロのグローバル旗艦店、マニラ店をフィリピンに出店

有明本部（ UNIQLO CITY TOKYO）が稼動。ユニクロの本部が六本木から移転

2014.42012.3

ジーユーの旗艦店、銀座店を出店

2012.6

フィリピン共和国初のユニクロ店舗をマニラに出店

2012.9ユニクロのグローバル繁盛店、
ビックロ 新宿東口店を出店

オーストラリア初のユニクロ店舗をメルボルンに出店

2018.102014.4（株）
ダイフクと物流に関する戦略的グローバルパートナーシップを締結

ドイツ初のユニクロ店舗、タウエンツィーン店（グローバル旗艦店）
をベルリンに出店

2014.4

ユニクロのグローバル繁盛店、
御徒町店を出店

2017.9スペイン初のユニクロ店舗をバルセロナに出店

2014.10

ユニクロのグローバル繁盛店、吉祥寺店を出店

2014.10

ユニクロのグローバル旗艦店、UNIQLO OSAKA店を出店

2018.10

有明物流倉庫がEC向け自動化倉庫として本格稼動73

株主・投資家情報（2018年8月31日現在）
INVESTOR INFORMATION■ 上場証券取引所■ 大株主

東京証券取引所 市場第一部（証券コード9983）※
持株数（株） 持株比（%）

株主名

香港証券取引所 メインボード市場（証券コード6288）

柳井■ 会社が発行する株式の状況
発行可能株式の総数

300,000,000株

発行済株式の総数（自己名義株式を含む）

106,073,656株
7,410名

株主数（自己名義株式を含む）■ 所有者別株式分布状況■ 個人・その他■ 金融機関■ 外国人■ 証券会社■ 事業会社・その他法人

37.94%
32.64%
19.32%
2.10%
8.00%

正

22,987,284

22.53

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社
（信託口）

19,153,500

18.77

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社
（信託口）

11,111,600

10.89

TTY Management B.V.

5,310,000

5.20

柳井

一海

4,781,808

4.69

柳井

康治

4,780,600

4.69

有限会社Fight&Step

4,750,000

4.66

資産管理サービス信託銀行株式会社

3,680,002

3.61

有限会社MASTERMIND

3,610,000

3.54

柳井

2,327,848

2.28

照代

※自己株式（ 4 , 053 , 872 株）を控除して算出しております。

■ 株価・出来高の推移
株価（円）61,93060,00050,00040,00030,00030,00020,000
出来高（千株）20,00010,000
0

9
2016

10

11

12

1
2017

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

1
2018

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

■ IRホームページ紹介
月次データ

国内ユニクロ事業の毎月の売上推移がご覧いただけます。

IRライブラリー
有価証券報告書、
ファクトブック、
ビジネスレビュー、アニュアル
レポートなどがご覧いただけます。
直近の決算説明会や記者会見の資料・動画がご覧いただけます。

IRカレンダー
月次発表、決算発表などのスケジュールがご覧いただけます。
IRニュース
IRに関する最新のニュースやリリースがご覧いただけます。
トップメッセージ

社長のメッセージがご覧いただけます。

74

https://www.fastretailing.com/jp/ir/

会社概要
CORPORATE INFORMATION■ 会社概要（2018年12月31日現在）
商

号

本

社

■ 取締役・監査役（2018年12月31日現在）

株式会社ファーストリテイリング

FAST RETAILING CO., LTD.
〒754-0894 山口県山口市佐山717番地1

六 本 木 本 部

〒107-6231 東京都港区赤坂9丁目7番1号 ミッドタウン・タワー

有部〒135-0063 東京都江東区有明1-6-7-6F UNIQLO CITY TOKYO立

1963年5月1日

金102億7,395万円

明

本

設
資

本

事 業 の 内 容

株式または持分の所有によるグループ全体の事業活動の支配・管理等

連 結 社 員 数

52,839名（2018年8月31日現在）

決

期

8月31日

定時株主総会

11月下旬

株主名簿管理人〒100-8212 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 TEL：0120-232-711（お問い合わせ先）

1単元の株式数

100株（東京証券取引所） 300HDR（香港証券取引所）

算■ 主要グループ企業（2018年12月31日現在）

代表取締役会長兼社長

柳井

正

取締役（社外）

半林
服部
新宅
名和
大野

亨
暢達
正明
高司
直竹

取締役（社内）

岡㟢
柳井
柳井

健
一海
康治

常勤監査役

田中
新庄

明
正明

監査役（社外）

安本
金子
樫谷

隆晴
圭子
隆夫

株式会社ユニクロ
株式会社ジーユー
3 株式会社リンク・セオリー・
ジャパン
4 迅銷
（中国）
商貿有限公司
1
2

18
16

5

UNIQLO HONG KONG, LIMITED

6

台湾優衣庫有限公司

FRL Korea Co., Ltd.
FAST RETAILING (SINGAPORE) PTE. LTD.
9 UNIQLO (MALAYSIA) SDN. BHD.
10 UNIQLO (THAILAND) COMPANY LIMITED
11 FAST RETAILING PHILIPPINES, INC.
12 PT. FAST RETAILING INDONESIA
13 UNIQLO AUSTRALIA PTY LTD
14 Fast Retailing USA, Inc.
15 J Brand, Inc.
16 UNIQLO EUROPE LIMITED
17 FAST RETAILING FRANCE S.A.S.
18 LLC UNIQLO (RUS)
7

17

8

4

7
5
10

1 2 3

6
11

9
8
12

13

お問い合わせ窓口（株）ファーストリテイリング : 1 03 - 6865 -0050（代表）
受付時間 9：00～16：00（土日祝日を除く）
ユニクロ カスタマーサポートセンター : 7 0120 -170 -296
受付時間 9：00～17：00（年中無休）

15

14■ 将来の見通しに関する注意事項
このアニュアルレポートに記載されている計画、戦略、見通し、歴史的事実ではない記述は、現在入手可能な情報に基づき当社が判断した見通し情報です。実際の業績は国際的な経済環境、商品・サービス面
での市場の需要・価格競争に対する対応、為替の変動などの要因によって、業績の見通しと大きく異なる場合があります。

本レポートは、森林管理協議会（ Forest Stewardship Council ®）が認証する適切に管理された森林からの原料を含むFSC ® 認証紙を使用しております。

75

FAST RETAILING WAY（FRグループ企業理念）

服を変え、常識を変え、
世界を変えていくファー ストリテ イリングは 、ユ ニクロ、ジ ー ユ ー 、セオリー など 複 数 の
ブ ラ ンド を 世 界 中 で 展 開 す る 企 業 で す。素 材 調 達 から 企 画・生 産・
販 売まで の 一 貫し た プ ロセ ス により、高 品 質 な 服 をリー ズ ナ ブ ル な
価 格 で 販 売して います 。売 上 規 模 は 、世 界 の ア パレ ル 製 造 小 売 業 の中 で 第 3 位 で す。グ ル ー プ の 中 核 事 業 で あ る ユ ニクロ は 、2 1 の 国と地 域 に 2,068 店 舗 を 出 店し 、約 1 兆 7, 600 億 円 の 売 上 を 創 出 し て
い ま す。ユ ニ ク ロ は 、L i f e We a r（ 究 極 の 普 段 着 ）の コ ン セ プトを
大 切 に 、カシミヤ 、ス ーピ マコットン など 高 品 質 な 素 材 の セ ーター やT シャツ 、機 能 性 素 材 を 使った ヒ ートテック 、ウ ルトララ イトダ ウ ンなど の 独自商 品 により、他 社との 差 別 化を図って います。ユ ニクロの成 長 の 原 動 力 は 、日本 からグレーター チャイナ 、東 南 アジ ア の エリア
へ と 広 がって い ま す。ま た 、「 ファッションと 低 価 格 」を 強 み と す る
ジー ユ ーは、日本 市 場を中 心に約 2,100 億 円 の 売 上を創 出し、今 後はグレ ーター チャイナと韓 国 で の 成 長も期 待され て います。ファー スト
リテ イリング は 、アパレ ル 小 売 業 から新し い 産 業（ 情 報 製 造 小 売 業 ）に業 態を変 革させる有 明 プロジェクトを進 めて います。IT（ 情 報 技 術 ）を 駆 使 す る こと で 、ファ ー ストリ テ イリン グ と 世 界 中 の 生 産 工 場・
倉 庫・店 舗 がシ ー ムレス に 連 動 す る サ プライチェーン の 構 築 を めざ
し て い ま す。こ の 変 革 は 、環 境 負 荷 を 最 小 限 にし 、人 権 に 配 慮し た
生 産 環 境 を 整 え る な ど 、責 任 あ る 調 達 の 徹 底 に も つ な が りま す。
ファーストリテイリングは服のビジネスを通じて、世界中の人々の生活をより豊 か なもの に 変 え 、社 会 の 持 続 的 な 発 展 に 貢 献して いきます。
ユニクロ グローバルブランドアンバサダーに就任した
プロテニスプレーヤーのロジャー・フェデラー選手

ファーストリテイリング
アニュアルレポート 2018

表紙：
ユニクロ
クングス
トラッ
ドゴーダン店（スウェーデン）
表紙：
ユニクロ
クングス
トラ
ッドゴーダン店（スウェーデン）