学校いじめ防止基本方針
長井市立平野小学校
１

はじめにいじめはどの子どもにも起こりうる、どの子どもも被害者にも加害者にもなりうるという事実を踏まえ、児童の尊厳を保持することを目的に、教育委員会、学校、地域住民、家庭、その他の機関及び関係者との連携のもと、いじめ問題の克服に向け、未然防止、早期発見、早期対応・組織的対応等に全力で取り組むものとする。
また、いじめ防止対策推進法第十三条及び長井市いじめ防止基本方針（平成３０年１月改訂）により、平野小学校のすべての児童が安心して充実した学校生活を送ることができるよう、学校全体で推進していくものとする。

２

いじめ防止のための取組み（１）教職員による指導について（発達支持的生徒指導・課題予防的生徒指導）①

深い児童理解を基盤に温かく豊かな人間関係づくりと一人一人を最大限に伸ばす教育を推進する。
（教師の児童理解、生徒指導の実践上の視点を踏まえた学級経営に努める。）② 一人一人を大切にした分かりやすい授業づくりを進め、授業についていけない焦りや劣等感などが過度なストレスにならないようにする。
③ 約束やルールを守り、自分で善悪の判断ができる力をつけるなど規範意識や規律を重んじる態度を日常的に育てていく。
④ 教職員の言動が児童を傷つけたり、他の児童によるいじめを助長したりすることのないよう、多様性や人権を尊重する指導の在り方に細心の注意を払う。
⑤ 学校と家庭、地域、他機関との連携を密にし、それぞれが役割を果たし、一体となっていじめ防止、早期発見、対応に取り組む。
⑥ いじめの起きにくい環境を作り未然防止すること、アンケートと教育相談で早期発見することで積極的な生徒指導に努める。
（２）児童に培う力と具体的な取組み① 児童に培う力
・自立心の確立・他人の気持ちを共感的に理解できる豊かな情操・お互いの存在を等しく認め、人格を尊重しあう態度
・他者と共感的にコミュニケーションを図る能力
・自己指導力の育成（ストレスに適切に対処できる力・回復し適応する力）

・目標達成への意欲
・自己存在感（一人の人間として大切にされている感覚）の感受② 具体的な取組み

・学校の教育活動全体を通じた道徳教育や人権教育の充実、読書活動・体験活動を推進する。
（緑の募金活動・赤十字募金活動・アルミ缶集め・花いっぱい運動・平小獅子踊り等）

・児童会活動や縦割り班活動で助け合いながらよりよい生活をするために自分たちに何ができるのかを考えさせる機会を設定する。
・一人一人が活躍できる学級集団づくりに努める。（学級経営の充実）
・他の児童とのかかわり合い（交流）を意図的に組み入れ、一人一人が大切にされる分かりやすい授業づくりを行う。
・自分の役割をきちんと果たすことで、他者の役に立っていると感じ取ることのできる機会を設定する。
・目標や目的を明確にし、主体的に取り組むことを通して困難な状況を乗り越えるような体験の機会を設定する。
（鉄棒チャレンジ・マラソンチャレンジ・なわとびチャレンジ）・社会参画活動を推進する。
（総合学習「長井のよさと課題を知ろう」「長井のよさを紹介しよう」）
・教育相談の充実を図る。
（児童理解の強化期間の設定、必要に応じたチーム体制での会議）
３

いじめ防止のための組織と具体的な取組み（１） いじめ防止のための組織（法２２条：必置）① いじめ防止等に関する措置を実効的に行うため、下記関係者からなる「いじめ防止等の対策のための組織」を置く。
○校内職員：校長、教頭、教務主任、健康・生活指導部長、特別支援教育コーディネーター、養護教諭○校外関係者：学校運営協議会会長、学校医、地区民生委員、長井警察署生活安全課、少年補導専門官、ＰＴＡ会長、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー② 当該組織は学校が組織的にいじめの問題に取り組むに当たって中核となる役割を担い、下記の具体的取組みを行う。
○学校基本方針に基づく取組みの実施や具体的な計画の作成・実行・検証・修正等を行う。
ⅰいじめを正しく理解し対応するための校内研修や職員会議等の情報提供の機会を設定する。
ⅱ学校の教育活動全体を通じ、児童が活躍でき、他者の役に立っていると感じることのできる機会を全ての児童に提供し、児童の自己有用感が高められるようにする。
○いじめの相談・通報の窓口としての対応を行う。
○いじめの疑いに関する情報や児童の問題行動等に係わる情報の収集と記録、共有を行う。
○いじめの疑いに係わる情報があった時には緊急会議を開き、いじめの情報の迅速な共有、関係児童への事実関係の聴取、指導や支援の体制・対応方針の決定と保護者との連携等の対応を組織的に行う。
（２） 児童の主体的な取組み① 児童会によるいじめ撲滅の宣言や相談箱の設置等、児童自らがいじめの問題について主体的に考え、いじめの防止を訴えるような取組を推進する。
② 教職員は、全ての児童がその意義を理解し、主体的に参加できる活動になっているかをチェックするとともに、児童の願いや思いを可能な限り尊重するよう心がける。
（３）家庭・地域との連携① 学級懇談会、家庭訪問、学校だより、学級だより、学校ホームページ等を通して「学校いじめ防止基本方針」について理解を得るとともに、地域や家庭に対して、いじめの問題の重要性の認識を広めながら緊密な連携協力体制を図っていく。
② 学校、家庭、地域がネットいじめを含めたいじめの問題について協議する機会を設け、地域と連携した対策を推進する。
４

早期発見の在り方「いじめはある」との前提に立ち、あらゆる場面で情報収集に努め、適切に判断し早期に対応していく。
第二条 定義この法律において「いじめ」とは、児童に対して、他の児童が行う心理的又は物理的影響を与える行為であって、対象となった児童が心身の苦痛を感じているものをいう。
○心理的又は物理的な影響を与える行為
仲間はずれ、無視、悪口、からかい、物をかくす、なぐる、ける、金品の強要、用事を言いつける、ネットへの書き込み 等々○心身の苦痛不安、恐怖、身体症状（腹痛、頭痛、食欲不振、嘔吐等々）（１）見えにくいいじめを察知するための具体的な対応① 教職員の日常的な観察（気づく目）
いじめは大人の目に付きにくい時間や場所で行われたり、遊びやふざけ合いを装って行われたりするなど、大人が気付きにくい形で行われることを認識し、日頃からの児童の見守りや信頼関係の構築等に努め、児童が示す小さな変化や危険信号を見逃さないようアンテナを高く保つとともに、教職員相互が積極的に児童の情報交換、情報共有を行い、いじめを積極的に認知するよう努める。（児童の感じる被害性に着目し、該当するか否かを判断する。）② 定期的なアンケート「心のアンケート」の実施
児童が抱える不安やなやみを早期に把握したり、短期におけるいじめの全体像を把握したりしながら、定期的な教育相談・日常観察による声掛けを実施することにより個別の状況把握に努める。また、児童が日頃からいじめを訴えやすい学級経営や信頼関係の構築に努める。
③ 日常の個別のかかわりを通して休み時間や給食の時間の雑談の中で児童の様子に目を配ったり、日記を活用して交友関係や悩みを把握したり、個人面談や家庭訪問の機会を活用したりして児童の変化に気づく。
④ 好意で行った行為について好意で行った行為でも、相手に苦痛を感じさせる場合も想定し、柔軟な対応ができるようにしていく。
⑤ 教育的諸課題等から特に配慮が必要な児童について教育的課題から配慮すべき児童（発達障がい・外国人や帰国児童・性同一性障がいや性的指向及び性自認にかかる事案のある児童）への支援を組織的に行う。
（２）相談窓口などの組織体制① 児童や保護者の悩みを積極的に受け止められているか、定期的に体制を点検し、児童及びその保護者、教職員が抵抗なくいじめに関して相談できる体制を整備する。
② 相談室の利用、電話相談窓口について広く周知する。
③ 教育相談等で得た児童の個人情報については、対外的な取扱いの方針を明確にし、適切に扱う。
④ 児童の相談に対し過小評価せず、真摯に対応する。
（３）地域や家庭との連携について等① より多くの大人が子どもの悩みや相談を受け止めることができるようにするため、学校と家庭、地域が組織的に連携・協働する体制を構築する。
５

いじめに対する措置（早期対応・組織的対応）（１）危機管理の「さ・し・す・せ・そ」を常に念頭において指導にあたる。
さ：最悪を想定しし：慎重にせ：誠意をもって

そ：組織的にす：素早くさらに次の方針にしたがって対応していく。
① 弱い者をいじめるのは人間として許されないことをしっかりと認識させる。
② いじめられている子どもの立場に立った対応③ 教師の児童観・指導観に関わる問題と認識して対応④ 関係者が役割を果たし、一体となって取り組む。
⑤ 特に家庭との連携、保護者への助言を誠意をもって行う。
（２）素早い事実確認・報告・相談

① 発見・通報を受けた場合には、特定の教職員で抱え込まずに、速やかに組織的に対応する。
② 遊びや悪ふざけなど、いじめと疑われる行為を発見した場合、その場でその行為を止め事実確認を行い、いじめた児童に適切に指導する。軽微な事案でも、関係職員へ連絡し、以後の見守りに生かす。
③ 児童や保護者から相談や訴えがあった場合には、真摯に傾聴する。また、いじめの疑いがある行為には、早い段階から的確に関わりを持つ。その際、いじめられた児童やいじめを知らせてきた児童の安全を確保する。
④ いじめる児童に対して必要な教育上の指導を行っているにもかかわらず、その指導により十分な効果を上げることが困難な場合において、いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものと認めるときは、いじめられている児童を徹底して守り通すという観点から、ためらうことなく長井警察署と相談して対処する。なお、児童の生命、身体または財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに長井警察署に通報し、適切に援助を求める。
（３）発見・通報を受けての組織的な対応
発見、通報を受けた教職員は、躊躇なく校内の「いじめ防止等の対策のための組織」に報告し組織的対応を図る。その後は、当該組織が中心となり、速やかに関係児童から事情を聴き取るなどしていじめの事実の有無の確認を行う。事実確認の結果は校長が責任をもって学校の設置者に報告するとともに、被害・加害児童の保護者にも連絡し、事後の対応にあたる。
（４）被害者への対応及びその保護者への支援① いじめられた児童から、事実（誰が誰を・いつどこで・どのようないじめなのか被害は・いじめのきっかけ・いつごろからどのぐらいか等）関係の聴取を行う。
その際、いじめられている児童にも責任があるという考え方はあってはならず、「あなたが悪いのではない」ことをはっきりと伝える等、自尊感情を高めるよう留意する。また、児童の個人情報の取扱い等、プライバシーには十分に留意して以後の対応を行う。
② 家庭訪問等により、その日のうちに迅速に保護者へ事実関係を伝える。いじめられた児童や保護者に対し、徹底して守り通すことや秘密を守ることを伝え、できる限り不安を除去するとともに、事態の状況に応じて、複数の教職員の協力の下、該当児童の見守りを行う等、いじめられた児童の安全を確保する。
③ いじめられた児童にとって信頼できる人（親しい友人や教職員、家族、地域の人等）と連携し、いじめられた児童が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう、必要に応じていじめた児童を別室において指導する等、いじめられた児童が落ち着いて教育を受けられる環境の確保を図る。状況に応じて、心理や福祉等の専門家、教員経験者・警察官経験者など外部専門家の協力を得る。
④ いじめが解決したと思われる場合でも、継続して十分な注意を払い、折に触れ必要な支援を行う。また、事実確認のための聴き取りやアンケート等により判明した情報を適切に提供する。
⑤ いじめの解消は、いじめに関する行為が止んで３ヶ月以上その様子が続いていることとする。また、いじめが解決したと思われる場合でも、継続して十分な注意を払い、事実確認のための聴き取りやアンケート等により被害児童が苦痛を感じていないことを確認する。
（５）加害児童及びその保護者への対応① 教育的配慮の下、毅然とした態度で加害児童を指導する。その際、謝罪や責任を形式的に問うことに主眼を置くのではなく、社会性の向上等、児童の人格の成長に主眼を置いた指導を行うことが大切である。
② いじめたとされる児童からも事実関係の聴取を行い、いじめがあったことが確認された場合、複数の教職員が連携し、必要に応じて心理や福祉等の専門家、教員・警察官経験者など外部専門家の協力を得て、組織的に、いじめをやめさせその再発を防止する。また、事実関係を聴取したら、迅速に保護者に連絡し、事実に対する保護者の理解や納得を得た上、学校と保護者が連携して以後の対応を適切に行えるよう保護者の協力を求めるとともに、保護者に対する継続的な助言を行う。
③ いじめた児童への指導に当たっては、いじめは人格を傷つけ、生命、身体または財産を脅かす行為であることを理解させ、自らの行為の責任を自覚させる。なお
いじめた児童が抱える問題など、いじめの背景にも目を向け、該当児童の安心・安全、健全な人格の発達に配慮する。児童の個人情報の取り扱い等プライバシーには十分留意して以後の対応を行っていく。いじめの状況に応じて、心理的な孤立感・疎外感を与えないよう一定の教育的配慮の下、特別の指導計画による指導の他、警察との連携による措置も含め、毅然とした対応をする。
④ 教育上必要があると認めるときは、学校教育法第１１条の規定に基づき、適切にに児童に対して懲戒を加えることも検討する。ただし、いじめには様々な要因があることに鑑み、懲戒を加える際には、主観的な感情に任せて一方的に行うのではなく、教育的配慮に十分留意し、いじめた児童が自ら行為の悪質性を理解し、健全な人間関係を育むことができるよう成長を促す目的で行う。また、状況に応じて出席停止の措置について長井市教育委員会と協議する。
（６）集団へのはたらきかけ① いじめを見ていた児童に対しても、自分の問題として捉えさせる。たとえ、いじめをやめさせることはできなくても、誰かに知らせる勇気を持つよう伝える。また、はやしたてるなど同調していた児童に対しては、それらの行為はいじめに加担する行為であることを理解させる。なお、学級全体で話し合うなどして、いじめは絶対に許されない行為であり、根絶しようという態度を行き渡らせるように指導する。
② いじめの解決とは、加害児童による被害児童に対する謝罪のみで終わるものではな
く被害児童と加害児童を始めとする他の児童との関係の修復を経て、双方の当事者や周りの者全員を含む集団が、好ましい集団活動を取り戻し、新たな活動に踏み出すことをもって判断されるべきであることを指導する。また、全ての児童が、集団の一員として、互いを尊重し、認め合う人間関係を構築できるような集団づくりに努める。
（７）ネットいじめへの対応

等① ネット上の不適切な書き込み等については、被害の拡大を避けるため、直ちに削除する措置をとる。名誉毀損やプライバシー侵害等があった場合、プロバイダに対して速やかに削除を求めるなど必要な措置を講じる。こうした措置をとるに当たり、必要に応じて法務局または地方法務局の協力を求める。なお、児童の生命、身体または財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに長井警察署に通報し、適切に援助を求める。
② 早期発見の観点から、学校の設置者と連携し、学校ネットパトロールを実施することにより、ネット上のトラブルの早期発見に努める。また、児童が悩みを抱え込まないよう、法務局・地方法務局におけるネット上の人権侵害情報に関する相談の受付など、関係機関の取組についても周知を図る。
③ パスワード付きサイトやＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサービス）、携帯電話のメールを利用したいじめなどについては、より大人の目に触れにくく、発見しにくいため、校内における情報モラル教育を進めるとともに、保護者においても学
年・学級懇談会、学校だより等で積極的に理解を求めていく。
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重大事態への対処（１）調査組織の設置（法２８条①：必置）と調査の実施① いじめにより、当該児童の「生命、心身又は財産に重大な被害」が生じた疑いがあると認められた時、又、いじめにより、当該児童が学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認められた時、重大事態への対処、発生防止に資するため、設置者への報告とともに下記の第三者による調査組織を設け、質問票の使用、その他の適切な方法により重大事案に係る事実関係を明確にするための調査を行う。
＜重大事案と想定されるケース＞○児童が自殺を図った場合○身体に重大な傷害を負った場合○金品等に重大な被害を被った場合○精神性の疾患を発症した場合○登校に支障をきたす

等

等＜組織の構成＞※校内におけるいじめ防止のための組織を母体としつつ、置賜教育事務所「いじめ解決支援チーム」の支援・協力を得る。
（具体的な調査組織の構成員については、長井市教育委員会の指示を仰ぐ）
○弁護士
○精神科医
○学識経験者

○心理や福祉の専門家等の専門的知識及び経験を有する者○スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー※当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係または特別の利害関係を有しない者（第三者）（２）校内の連絡・報告体制① 校内における連絡・報告体制は、別紙「学校緊急対応マニュアル」による。
（３）重大事態の報告① 当該調査に係わる重大事態の事実関係、その他の必要な情報等について、素早く長
井市教育委員会を通じて長井市長に報告する。
（４）外部機関との連携等① 重大事案に係わる事実関係の調査、及び事後対応、発生防止等については、必要に応じ長井市教育委員会、長井警察署、児童相談所、置賜教育事務所の「いじめ解決支援チーム」と連携を図りながら進めていく。
７

教育相談体制・生徒指導体制※具体的な計画は、「学校経営概要」による（１）教育相談体制と活動計画① 「心をつなぐアンケート」の実施、それを受けた全員対象の教育相談を通し、児童の心の声を拾いあげ、いじめの問題の未然防止、早期発見、早期対応に努める。
② 担任、養護教諭、子どもふれあいサポーター等の連携により、教育相談体制を機能させる。
（２）生徒指導体制と活動計画① 児童にとって実感のともなう活動ができるよう、どの活動においても価値づけを行い指導する。
② 指導方針の共有、組織的指導を常に意識して指導、支援にあたる。
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校内研修※具体的な計画は、「学校経営概要」による（１）いじめの理解、組織的な対応、指導記録の生かし方等に関する研修計画① いじめに係わる研修を年間計画に位置づけ、学期に一度、いじめを始めとする生徒指導上の諸問題に関する校内研修を行い、教職員の共通認識を図る。
② 特に「道徳の授業」の充実、「生徒指導の機能を生かした授業づくり」について研修を深め、いじめの問題の未然防止に努める。
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学校評価（１）いじめの問題の対応と評価の基本的な考え方① 学校評価において、その目的を踏まえて、いじめの問題を取り扱う。この際、いじめの有無やその多寡のみを評価するのではなく、問題を隠さず、いじめの実態把握や対応が促されるよう、児童や地域の状況を十分踏まえた目標の設定や、目標に対する具体的な取組状況や達成状況を評価する。また、評価結果を踏まえてその改善に取り組んでいく。

（２）地域や家庭との連携① 学級懇談会や学校だより等においての、いじめに係わる学校基本方針やその取組、学校評価の結果等についてお知らせし、いじめの問題の重要性の認識を広めるとともに、家庭や地域との緊密な連携協力を図る。
（３）校内におけるいじめの防止等に対するＰＤＣＡサイクル

等① いじめ防止のための組織が策定した長・短期計画に基づき、常に組織的な対応による発達支持的生徒指導、課題予防的生徒指導によるいじめの問題の未然防止、早期発見、早期対応の取組みを徹底し、その都度取組状況を児童の視点で客観的に改善を図っていく。
② 学期末の職員会議において、いじめの問題への対応について成果と課題を確認しながら改善の方策を明確にし、全教職員で共通理解を図る。
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その他（１）社会参画活動、縦割り活動により自己存在感、自己有用感、自己肯定感を育成する。
① 地域行事やスポーツイベントへの積極的参加、縦割り班による異年齢交流等を通し、児童の自己存在感、自己有用感、自己肯定感を育み、共感的人間関係を築き、いじめの問題の未然防止に努める。
（２）校務の効率化① 教職員が児童と向き合い、いじめの防止等に適切に取り組んでいくことができるようにするため、一部の教職員に過重な負担がかからないように校務分掌を適正化し、組織的体制を整えるなど、校務の効率化を図る。