【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年11月８日【四半期会計期間】

第36期第２四半期(自【会社名】

テクノクオーツ株式会社【英訳名】

Techno Quartz Inc.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿五丁目１番14号【電話番号】

03(5354)8171(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿五丁目１番14号【電話番号】

03(5354)8171(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

岡

平成23年７月１日

本小

小克 已

野

野

文 男

文 男

(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)-1-至

平成23年９月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第35期
第36期
第２四半期
第２四半期
第35期
連結累計期間
連結累計期間自 平成22年４月１日 自 平成23年４月１日 自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日 至 平成23年９月30日 至 平成23年３月31日

回次
会計期間
売上高

(千円)

2,417,019

2,535,391

4,764,752

経常利益

(千円)

147,457

303,043285,867

四半期(当期)純利益(千円)

139,203286,848

254,204

四半期包括利益又は包括利益(千円)

94,916

288,535

155,883

純資産額

(千円)

4,856,103

5,166,903

4,917,069

総資産額

(千円)

7,647,402

7,992,580

7,563,580

(円)

17.98

37.05

32.84

(円)

──

―(％)

63.5

64.6

65.0(千円)

182,047

309,924

284,358(千円)△89,786△12,574△317,048(千円)

121,310△32,065

130,926(千円)

822,796

939,378694,671

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

第35期
第36期
第２四半期
第２四半期
連結会計期間
連結会計期間自 平成22年７月１日 自 平成23年７月１日
至 平成22年９月30日 至 平成23年９月30日

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

8.29

10.00

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
４．第35期第２四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 平成22年６月30日)を適用し、遡及処理しております。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

-2-

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の分析
当第２四半期連結累計期間(平成23年４月１日～平成23年９月30日)におけるわが国経済は、東日
本大震災により寸断されたサプライチェーンの復旧等により企業活動には持ち直しの動きがみられましたが、欧州の財政不安の再燃や米国経済の回復鈍化により、円相場は歴史的な高値圏で推移しました。また、世界経済を牽引してきた新興国経済にも減速感が出始め、外需依存の日本経済にとっては厳しい状況となりました。
半導体業界におきましては、新興国市場における半導体需要の拡大やスマートフォン等のモバイル機器の急速な普及による市場拡大を受け、第１四半期(４月～６月)における業績は前年同期に比べて総じて改善傾向が見られました。第２四半期(７月～９月)には世界的な景気後退懸念の強まりとともに、半導体の需給ギャップが拡大するとして、大手半導体メーカーやファウンドリには在庫調整や新たな投資を手控える動きが見られました。
このような環境下、半導体製造装置内の消耗品を製造・販売する当社グループは豊富な受注残を抱え、第１四半期においての売上高は計画を上回って推移し、利益は大幅に増加しました。第２四半期では、一転して主要顧客からの納期先送りの要請や投資を抑制する影響などから受注、売上高はともに減少に転じましたが、受注残高が高水準にあったことから、損益に与える影響は限定的となりました。
この結果、売上高は2,535百万円(前年同期比4.9％増)、営業利益は326百万円(同84.3％増)、経常利益は303百万円(同105.5％増)、四半期純利益は286百万円(同106.1％増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
売上高は石英製品が1,857百万円(前年同期比10.6％増)、シリコン製品が558百万円(同13.0％減)となり、半導体事業全体では2,415百万円(同4.1％増)となり、その他の事業は119百万円(同25.2％増)となりました。
損益面では半導体事業の売上総利益は794百万円(前年同期比25.0％増)、その他の事業では２百万円の損失となり、販売費及び一般管理費を控除した全体での営業利益は326百万円(前年同期比84.3％増)となりました。

-3-

(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は前連結会計年度末に比べ428百万円増加し7,992百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が226百万円、受取手形及び売掛金が205百万円、それぞれ増加したこと等であります。
負債合計は前連結会計年度末に比べ179百万円増加し2,825百万円となりました。主な要因は支払手形及び買掛金が93百万円増加したこと等であります。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ249百万円増加し5,166百万円となりました。要因は利益剰余金が248百万円増加したこと等であります。

(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前第２四半期連結累計期間と比べ116百万円増加し939百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益300百万円の計上、減価償却費164百万円、売上債権の増加額203百万円、たな卸資産の増加額88百万円、仕入債務の増加額96百万円などにより309百万円の収入（前年同四半期182百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出78百万円、定期預金の払戻による収入96百万円、有価証券の償還による収入60百万円、有形固定資産の取得による支出84百万円などにより12百万円の支出（前年同四半期89百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増加額19百万円、長期借入れによる収入400百万円、長期借入金の返済による支出407百万円などにより32百万円の支出（前年同四半期121百万円の収入）となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は70,656千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 生産、受注及び販売の実績
第２四半期(７月～９月)における半導体事業の受注高は、直前の四半期(４月～６月)と比較して512百万円(38.7％)と大幅に減少して811百万円(前年同期比23.2％減)となりました。これは７月以降、半導体の需給ギャップの拡大懸念から、顧客が在庫調整を行った影響を受けたものであります。その他の事業の第２四半期における受注高も直前の四半期と比較して29百万円(48.5％)減少して31百万円(前年同期比31.7％減)となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間における半導体事業の受注高は７月以降の減少により2,136百万円(前年同期比6.7％減)となり、受注残高は1,052百万円(同13.5％減)となりました。その他の事業の受注高は93百万円(同2.0％減)となり、受注残高は12百万円(同45.2％減)となりました。
また、第２四半期における半導体事業の売上高は1,131百万円(前年同期比3.2％増)となり、直前の四半期と比較して12％の減少となりました。受注高に比べて減少幅は小幅に止まりましたが、これは第１四半期末において受注残高が高水準にあったことによるものです。その他の事業の売上高は57百万円(同16.4％増)で直前の四半期と比較して8.7％減少しました。

-4-

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

31,200,000

計

31,200,000② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品末現在発行数(株)
発行数(株)
取引業協会名(平成23年９月30日) (平成23年11月８日)

普通株式

7,800,000

7,800,000

計

7,800,000

7,800,000

大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

-5-―

内容
単元株式数は1,000株であります。
―

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

─7,800,000

─

829,350

─

1,015,260

平成23年７月１日～
平成23年９月30日(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成23年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)所有株式数の割合(％)

ジ－エルサイエンス株式会社

東京都新宿区西新宿六丁目22番１号

5,084,000

65.17

テクノクオーツ従業員持株会

東京都新宿区西新宿五丁目１番14号

149,000

1.91

水

東京都世田谷区

104,000

1.33

株式会社山形銀行（常任代理人 資産管理サービス
信託銀行株式会社)

山形県山形市七日町三丁目１番２号(東京都中央区晴海一丁目８番12号)

100,000

1.28

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

80,0001.02

株式会社山口銀行（常任代理人 資産管理サービス
信託銀行株式会社)

山口県下関市竹崎町四丁目２番36号(東京都中央区晴海一丁目８番12号)

40,0000.51

千 葉

千葉県松戸市38,0000.48

株式会社テセック

東京都東大和市上北台三丁目391番１号

35,0000.44

大福島県須賀川市

26,0000.33

東京都千代田区丸の内一丁目11番１号

24,0000.30

5,680,000

72.82

谷

室

智喜 夫

赳

マネックス証券株式会社
計－(注) 上記のほか当社所有の自己株式59,779株(0.76％)があります。

-6-

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成23年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
59,000―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式 7,740,000

7,740

同上

単元未満株式

普通株式

1,000――

発行済株式総数

7,800,000――

総株主の議決権―

7,740

―

(注)

1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,000株(議決権１個)が含まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式779株が含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)テクノクオーツ株式会社

所有者の住所
東京都新宿区西新宿五丁目１番14号

計―

平成23年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

59,000─

59,0000.7559,000

─

59,0000.75

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

-7-

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成23年７月１日から平成23年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成23年４月１日から平成23年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズにより四半期レビューを受けております。

-8-

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-9-

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)

1,105,671
1,592,097
60,000228,985
343,283
556,471
88,447△4,893

1,332,378
1,797,348－
226,617357,096
637,644
43,779△5,0433,970,063

4,389,822

1,288,912
882,9461,068,870
69,51535,82324,251

1,262,514
818,565
1,068,870
64,086140,910
33,2433,370,319
37,692

3,388,189
36,534

186,585△1,080185,505

178,644△609
178,034

3,593,517

3,602,758

7,563,580

7,992,580

（単位：千円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計-10-

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)

279,734
892,904
12,498
19,68968,628163,163372,750
728,819
12,498
11,197
68,253242,128

1,436,619

1,435,647

1,053,244
63,78674,823
16,2891,748

1,229,908
57,537
81,675
19,254
1,655

1,209,891
2,646,511

1,390,029
2,825,676

829,350
1,015,260
3,230,428△32,608

829,350
1,015,260
3,478,575△32,608

5,042,431

5,290,578

2,598△127,960△10,105△113,569△125,361
4,917,069△123,674
5,166,903

7,563,580

7,992,580

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
退職給付費用その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
技術指導料
受取販売奨励金
償却債権取立益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
売上割引
その他
営業外費用合計

前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日(自 平成23年４月１日
至 平成22年９月30日)
至 平成23年９月30日)
2,417,019
2,535,391
1,787,143
1,743,020
629,875

792,370

105,378
22,023
4,080
10,484
310,691

117,844
24,6173,644
7,305
312,433

452,657
177,217465,844
326,525

1,347
941
3,990
3,546
－
－
2,187
12,012

187
2,024
－
4,022
3,375
5,409
2,891
17,90915,103
14,556
12,101
10
41,772

13,515
20,527
6,961
387
41,392

経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
会員権売却益特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
特別損失合計147,457

303,043

2,568
1,000

－
－

3,568

－

3,596
2,663
762
1,700
8,721

2,164
－
－
－
2,164

税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益

142,304
3,222△120

300,878
12,7181,311

3,101
139,20314,030
286,848

四半期純利益139,203286,848-11-

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日(自 平成23年４月１日
至 平成22年９月30日)
至 平成23年９月30日)
139,203286,848-12-△8,511△35,775△12,703
14,390△44,286
94,916

1,686
288,535

94,916

288,535

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
為替差損益（△は益）会員権売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

142,304
165,955△14,4102,505
21,004△13,023△2,288
15,103
6,548△1,000
2,663
3,596
762
55,287△211,659
2,581
25,457300,878
164,845
△320
△375
6,852
2,964
△2,211
13,51522,261－－
2,164－△203,426△88,145
96,241
28,538201,386
2,141△15,045△6,435

343,783
2,135△14,038△21,956

182,047

309,924△78,600
96,000－△101,621△10,081445
4,070△89,786△78,000
96,00060,000△84,910△1,238445△4,869△12,574△1,200300,000△170,158△332△6,249△749
121,310△803
212,768
610,028

19,800400,000△407,136－△6,249△38,480△32,065△20,577
244,707694,671※-13-

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日至 平成23年９月30日)

822,796※939,378

【継続企業の前提に関する事項】
該当事項はありません。

【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
該当事項はありません。

【会計方針の変更等】
該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

【追加情報】
当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日)
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

-14-

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
当第２四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至平成23年９月30日)

該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
現金及び預金預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

1,216,496千円

1,332,378千円△393,700千円△393,000千円

822,796千円

939,378千円-15-

(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至平成22年９月30日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至平成23年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成23年６月17日
定時株主総会

普通株式

38,701

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

5 平成23年３月31日 平成23年６月20日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動該当事項はありません。

-16-(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日至平成22年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメントその他
(注１)

合計

四半期連結
損益計算書
計上額

調整額
(注２)

半導体

計

2,321,551

2,321,551

95,4682,417,019

─2,417,019

計2,321,551

2,321,551

95,4682,417,019

─2,417,019

セグメント利益又は損失(△)

635,470

635,470△5,595

629,875△452,657

177,217

売上高
外部顧客への売上高(注)Ⅱ

1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、理化学機器等の製造・販売等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額は、販売費及び一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日至平成23年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント

その他
(注１)

合計

調整額
(注２)

四半期連結損益計算書
計上額

半導体

計

2,415,895

2,415,895

119,495

2,535,391

─

2,535,391

計2,415,895

2,415,895

119,495

2,535,391

─

2,535,391

セグメント利益又は損失(△)

794,603794,603△2,232

792,370△465,844

326,525

売上高
外部顧客への売上高(注)

1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、理化学機器等の製造・販売等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額は、販売費及び一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

-17-

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

17円98銭37円05銭139,203286,848――

139,203286,848

7,741,125

7,740,221

１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

-18-

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

-19-

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年11月７日
テクノクオーツ株式会社
取締役会

御中

監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

木指定社員
業務執行社員

公認会計士

岡間久幸賢治当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているテクノクオーツ株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成23年７月１日から平成23年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、テクノクオーツ株式会社及び連結子会社の平成23年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。