11788476_第３四半期報告書_20120116164408

四半期報告書
（第34期第３四半期）
自至

平成23年９月１日
平成23年11月30日

イオン北海道株式会社
札幌市白石区本通21丁目南1番10号

2012/01/16 16:44:12

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

仕入及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

5

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

9(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ………………………………………………… 11(4）ライツプランの内容 …………………………………………………………………………………………… 11(5）発行済株式総数、資本金等の推移 …………………………………………………………………………… 11(6）大株主の状況 …………………………………………………………………………………………………… 11(7）議決権の状況 …………………………………………………………………………………………………… 12２株価の推移 ………………………………………………………………………………………………………… 12３

役員の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 12

第５経理の状況 …………………………………………………………………………………………………………… 13
１

四半期財務諸表(1）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… 14(2）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 16(3）四半期キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………… 18

２
第二部

その他 ……………………………………………………………………………………………………………… 24
提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………………………… 25［四半期レビュー報告書］

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2012/01/16 16:44:12【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年１月13日【四半期会計期間】

第34期第３四半期（自【会社名】

イオン北海道

【英訳名】

Ａｅｏｎ

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

札幌市白石区本通21丁目南1番10号【電話番号】

０１１（８６５）９４０５【事務連絡者氏名】

取締役兼常務執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

札幌市白石区本通21丁目南1番10号【電話番号】

０１１（８６５）９４０５【事務連絡者氏名】

取締役兼常務執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成23年９月１日

至

平成23年11月30日）

株式会社

Ｈｏｋｋａｉｄｏ
柴田

Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ
祐

司

天

廣

俊

彦

天

廣

俊

彦

（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
証券会員制法人札幌証券取引所（札幌市中央区南1条西5丁目14番地の1）

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2012/01/16 16:44:12

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第33期
第３四半期
累計期間

第34期
第３四半期
累計期間

第33期
第３四半期
会計期間

第34期
第３四半期
会計期間

第33期

会計期間

自平成22年
３月１日
至平成22年11月30日自平成23年３月１日
至平成23年11月30日自平成22年
９月１日
至平成22年11月30日自平成23年
９月１日
至平成23年11月30日自平成22年３月１日
至平成23年
２月28日

売上高（百万円）

109,910

110,144

35,18334,938150,214

経常利益（百万円）

1,983

4,568

658

1,279

4,235

四半期（当期）純利益（百万円）

1,132

1,738

364

703

1,787

持分法を適用した場合の投資利益
（百万円）

－

－

－

－

－

資本金（百万円）

－

－

6,100

6,100

6,100

発行済株式総数（千株）－－

57,68957,68957,689

純資産額（百万円）－－

16,62319,011

17,326

総資産額（百万円）－－

91,82792,87090,020

１株当たり純資産額（円）－－159.97182.82166.74

10.91

16.73

3.51

6.77

17.22

10.90

16.72

3.51

6.77

17.21

１株当たり配当額（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率（％）

－

－

18.1

20.4

19.2

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

1,798

6,381

－

－

3,911

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△1,232△8,218－－△1,989△1,556△421－－△2,340

－

－

4,654

2,967

5,225

－

－

1,319

1,253

1,312

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）
従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

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２【事業の内容】
当第３四半期会計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】
当第３四半期会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】
提出会社の状況
平成23年11月30日現在
従業員数（人）1,253 (5,720)（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（エリア社員およびパートタイマー）は、当第３四半期会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

- 2 -11788476_第３四半期報告書_20120116164408

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第２【事業の状況】
１【仕入及び販売の状況】
当社は、総合小売事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、「仕入及び販売の状況」については、商品
グループ別に記載しております。
(1）仕入実績
当第３四半期会計期間の仕入実績を商品グループ別に示すと、次のとおりであります。
当第３四半期会計期間（自 平成23年９月１日
至 平成23年11月30日）

商品グループの名称

金額（百万円）

前年同四半期比（％）

レディース

1,217

98.7

キッズ

1,535

108.4

ファミリー

2,228

106.1

メンズ

1,001

95.0

5,982

103.1

グロサリー

5,332

100.7

デイリー

1,462

98.0

デリカ

2,521

100.0

ペリシャブル

4,289

98.0

食品ギフト

326

98.0

13,93299.4

ホームファッション

1,767

97.4

デジタル

1,557

81.5

サイクル

20

92.4

Ｈ＆ＢＣ

2,380

99.3

5,725

93.2

632

96.7

26,273

98.7

衣料品計

食品計

住居・余暇計その他
合計（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．第２四半期会計期間より商品グループの体系を内部管理に基づく区分に変更しております。このため、前年同四半期比については、前年同四半期実績値を変更後の区分に組み替えて表示しております。
３．商品グループの主な内容は、次のとおりであります。
商品グループの名称

主な内容

商品グループの名称

主な内容

レディース

婦人用の衣料ペリシャブル

野菜、鮮魚、精肉等の生鮮食品

キッズ

子供用の衣料、玩具等

食品ギフト

食品ギフト

ファミリー

靴、鞄、肌着等

ホームファッション

メンズ

紳士用の衣料デジタル

デジタル家電、ステーショナリー

グロサリー

米、酒、調味料、嗜好食品等

サイクル

自転車

デイリー

卵、乳製品、麺類等

Ｈ＆ＢＣ

化粧品、医薬品、日用雑貨等

デリカ

惣菜、パン等

その他

委託販売、学生服等- 3 -

寝具、バス・トイレ用品、ダイニン
グ用品、家電、植物、ガーデニング
用品等11788476_第３四半期報告書_20120116164408

2012/01/16 16:44:12(2）販売実績
当第３四半期会計期間の販売実績を商品グループ別に示すと、次のとおりであります。
当第３四半期会計期間（自 平成23年９月１日
至 平成23年11月30日）

商品グループの名称

金額（百万円）

前年同四半期比（％）

レディース

1,958

100.6

キッズ

1,912

105.8

ファミリー

3,472

102.2

メンズ

1,631

101.4

8,976

102.5

グロサリー

6,506

100.8

デイリー

1,889

99.2

デリカ

3,877

99.7

ペリシャブル

5,462

97.8

食品ギフト

392

104.8

18,12799.6

ホームファッション

2,310

101.0

デジタル

1,643

79.0

サイクル

75

98.3

Ｈ＆ＢＣ

3,071

103.1

7,101

95.6

733

92.4

34,938

99.3

衣料品計

食品計

住居・余暇計その他
合計（注）１．当社は一般顧客を対象に、主に現金による店頭販売を行っているため、相手先別の販売実績は省略しております。
２．第２四半期会計期間より商品グループの体系を内部管理に基づく区分に変更しております。このため、前年同四半期比については、前年同四半期実績値を変更後の区分に組み替えて表示しております。
３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２【事業等のリスク】
当第３四半期会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

- 4 -11788476_第３四半期報告書_20120116164408

2012/01/16 16:44:12

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績の分析
北海道の個人消費状況は、雇用環境については有効求人倍率が前年を上回ってくるなど緩やかな持ち直しの動きが見られるものの、今後の見通しの不透明感などが影響し、依然厳しい状況が続いております。
このような経済環境の下、当社は、「北海道Ｎｏ１の信頼される企業」をビジョンに掲げ、「収益力の向上」「成長戦略の構築」「北海道に根ざした店づくり」「次代を担う人材育成」を柱に取り組んでまいりました。
「収益力の向上」では、店舗活性化を継続的に行ってまいりました。年間を通じて取り組んでおりますパンド
ラハウス（手芸用品）売場の新設、拡大を実施するとともに、ホビー・子供・ベビー売場の品揃え強化、陳列什
器嵩上げによる実質的な品揃え拡大も積極的に行い冬物商戦に貢献しております。またパンドラハウスでは、荒
利益率は２ポイント以上、売上は150％近くにまで伸長しており、住居余暇ライン全体の荒利率2.9ポイントの改善に貢献しております。更にイオン札幌藻岩店においては、食品を中心に大型活性化を行い、総合小売業としての強みを活かした幅広い品揃えを実現いたしております。
商品面では、プライベートブランド「トップバリュ」の販売体制を継続強化しております。食品を中心に品揃えの拡大とともに売場陳列スペースの拡大にも取り組んでおります。また、「エコ暖」を今年の冬のテーマに、「ヒートファクト」や「室内で着るダウンコート」「着る毛布」など省エネにつながる商品を中心に販売を強化
し、お客さまの支持をいただいております。このほか単品管理システムの店舗での活用促進による欠品防止、及びバックルーム在庫を含む総在庫の削減などオペレーションの改善にも取り組み、生産性の向上を実現しております。
「成長戦略の構築」では、ネットスーパー（宅配サービス）については、配達エリアの拡大に取り組むとともに各種利便性の向上に努めてまいりました。11月には、イオン帯広店、イオン北見店、イオン釧路昭和店でネッ
トスーパーを開始して12店舗体制とし、北海道エリア（渡島・檜山地区及び離島を除く)のほぼ全域に配達エリアを拡大いたしました。また、11月下旬よりイオン厚岸店を食品を中心に価格を２～３割安くするなど価格競争力のある店舗として改装いたしました。
「北海道に根ざした店づくり」では、毎月第３土・日曜日に開催の「道産デー」にてテレビ番組とのコラボレーションを実施し、より多くのお客さまに北海道のおいしい・安心・安全な食べ物をお値打ち価格でご提供していることを訴求してまいりました。このほか、11月末には在札の５カ国領事館（米、韓、ロ、中、豪）との合同でワールドフェアを開催いたしました。当社の食品フェアに各領事館がレシピ監修やイベントなどに参加していただくなど、まず食文化交流を中心にスタートしており、今後もこの活動をつなげていく予定です。更に、毎月11日は「いい日いい街イオンデー」として各地域の活動団体支援を目的とした「幸せの黄色いレシートキャンペーン」や、店舗周辺の清掃活動を中心とした「クリーン＆グリーン」活動も継続実施しております。特に、10月には、「拡大イオンデー」として清掃活動に取り組み、札幌市内では豊平川周辺の清掃を道職員の方々や在札のイオングループ従業員約500名が参加するなど、全道各地で各店舗を拠点に清掃活動を行い、約2,800名が参加いたしました。このほか、更なるお客さまサービス向上として「イオンカード会員」の増加促進及び電子マネー「ＷＡＯＮ（ワオン）」の販売促進と利用率向上による固定客作りを積極的に推進いたしました。特に「ＷＡＯＮ」におきましては７月28日から北海道で初のご当地「ＷＡＯＮ」として、「ほっかいどう遺産ＷＡＯＮ」を発売し、多くのお客さまにご利用をいただいております。なお、「ほっかいどう遺産ＷＡＯＮ」でのお買物ご利用
金額の一部を北海道遺産協議会に寄付することにより北海道遺産の保全活動に貢献する役割も担っております。
以上の結果、当第３四半期会計期間の経営成績は、売上高349億38百万円（前年同期比99.3％）、売上総利益率の改善効果、賃借料の圧縮等による販管費の削減により、営業利益は14億28百万円（前年同期比207.3％）、
経常利益は12億79百万円（前年同期比194.2％）、特別損失34百万円、５億51百万円の税金費用を計上した結果、四半期純利益は７億３百万円（前年同期比193.0％）となりました。

- 5 -11788476_第３四半期報告書_20120116164408

2012/01/16 16:44:12(2）財政状態の分析（資産）
当第３四半期会計期間末の資産は928億70百万円となり、前事業年度末に比べ28億50百万円増加いたしました。
内訳としましては、流動資産が24億１百万円減少したのに対し、固定資産が52億51百万円増加したためであります。
流動資産の減少は、商品が４億55百万円増加したのに対し、現金及び預金が22億58百万円、繰延税金資産が10億７百万円それぞれ減少したこと等が主な要因であります。
固定資産の増加は、差入保証金が８億３百万円、投資その他の資産の貸倒引当金計上により５億56百万円それぞれ減少したのに対し、釧路店及び登別店の取得等により建物が32億49百万円、土地が35億97百万円それぞれ増加したこと等が主な要因であります。
（負債）
当第３四半期会計期間末の負債は738億59百万円となり、前事業年度末に比べ11億64百万円増加いたしました。
内訳としましては、流動負債が４億62百万円減少したのに対し、固定負債が16億27百万円増加したためであります。
流動負債の減少は、預り金及び未払費用等の増加により流動負債のその他が22億55百万円、支払手形及び買掛金が２億15百万円それぞれ増加したのに対し、短期借入金が15億45百万円、未払法人税等が10億21百万円、賞与
引当金が３億33百万円それぞれ減少したこと等が主な要因であります。
固定負債の増加は、長期借入金が11億24百万円増加したこと、また資産除去債務に関する会計基準等の適用に伴い資産除去債務が６億33百万円増加したこと等が主な要因であります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末の純資産は190億11百万円となり、前事業年度末に比べ16億85百万円増加いたしました。
これは主に、四半期純利益の計上等により利益剰余金が17億31百万円増加したためであります。
(3）キャッシュ・フローの状況の分析
当第３四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金という。）は第２四半期会計期間末に比べ52百万円増加し29億67百万円となりました。当第３四半期会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期会計期間において営業活動の結果得られた資金は18億76百万円（前年同期は19億13百万円の収入）となりました。これは主に、たな卸資産の増加額９億97百万円、未収入金の増加額７億20百万円、賞与引当金の減少額４億26百万円等により資金が減少したのに対し、税引前四半期純利益12億55百万円、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含まれているその他流動負債の増加額８億79百万円、仕入債務の増加額８億78百万円、減価償却費７億95百万円、預り金の増加額２億92百万円等の増加要因により、資金が増加したためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期会計期間において投資活動の結果使用した資金は６億35百万円（前年同期は６億68百万円の支出）となりました。これは主に、差入保証金の回収による収入３億49百万円等により資金が増加したのに対し、有形固定資産の取得による支出８億59百万円、預り保証金の返還による支出１億28百万円等により、資金が減少したためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期会計期間において財務活動の結果使用した資金は11億88百万円（前年同期は11億82百万円の支出）となりました。短期借入金の純増加額21億円により資金が増加したのに対し、長期借入金の返済により32億88百万円資金が減少したためであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。

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2012/01/16 16:44:12

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第３四半期会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期会計期間において、前四半期会計期間末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更並びに重要な設備計画の完了はありません。
また、当第３四半期会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

- 7 -11788476_第３四半期報告書_20120116164408

2012/01/16 16:44:12

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

107,500,000

Ａ種種類株式24,500,000
計

132,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成23年11月30日）

普通株式

33,189,016

提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引（平成24年１月13日）
業協会名

33,189,016

東京証券取引所（市場第一部）
札幌証券取引所

Ａ種種類株式24,500,000

24,500,000

計

57,689,016

57,689,016

内容

単元株式数
100株
単元株式数
100株（注）

非上場－－（注）Ａ種種類株式の内容は、次のとおりであります。
１．剰余金の配当（1）期末配当① 期末配当金額
定款第32条第１項に定める期末配当を行う場合には、本種類株式を有する株主（以下「本種類株主」という。）または本種類株式の登録質権者（以下「本種類登録質権者」という。）に対し、本種類株式１株につき、普通株式１株当たりの期末配当金に、その時点におけるＡ種種類株式転換比率（３．（1）①において記載。以下同じ。）を乗じて得られる金額（円位未満を切り捨てるものとし、以下「Ａ種期末配当金」という。）を、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）または普通株式の登録質権者（以下「普通登録質権者」という。）と同順位で、これを支払う。
② 非累積条項ある事業年度において本種類株主または本種類登録質権者に対して支払う期末配当の金額がＡ種期末配当金に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
③ 非参加条項
本種類株主または本種類登録質権者に対しては、Ａ種期末配当金を超えて期末配当を行わない。
（2）中間配当定款第32条第２項に定める中間配当を行う場合には、本種類株主または本種類登録質権者に対し、本種類株
式１株につき、普通株式１株当たりの中間配当金に、その時点におけるＡ種種類株式転換比率を乗じて得られる金額（円位未満を切り捨てるものとする。）を、普通株主、または普通登録質権者と同順位で支払う。
２．残余財産の分配
残余財産の分配をする場合には、本種類株主または本種類登録質権者に対し、本種類株式１株につき、普通株
式１株当たりの残余財産に対し、その時点におけるＡ種種類株式転換比率を乗じて得られる金額（円位未満を切り捨てるものとする。）を、普通株主または普通登録質権者と同順位で分配する。本種類株主または本種類登録
質権者に対しては、かかる分配額を超えて残余財産の分配を行わない。
３．本種類の株式について、株主が当会社に対しその取得を請求することができることとする。
（1）普通株式を対価とする取得請求権① 本種類株主は、当会社に対し、本種類株式の発行日から20年が経過する日までの間（以下「転換請求期間」という。）本種類株主が有する本種類株式を取得し、これと引換えに、本種類株式１株につき３株の割合（以下「Ａ種種類株式転換比率」という。ただし、下記②に従い変更された場合には、当該変更後の比率を「Ａ種
種類株式転換比率」とする。）で普通株式を交付することを請求することができる。

- 8 -11788476_第３四半期報告書_20120116164408

2012/01/16 16:44:12② Ａ種種類株式転換比率は、合併、株式交換、株式移転、または会社分割その他当会社の普通株式の発行済株式の総数が変更する事由が生じる場合で、本種類株主の権利・利益に鑑みての実質的公平の観点から当該転換比率の調整が必要とされる場合には、取締役会が適切と判断する比率に変更される。
なお、かかる変更後のＡ種種類株式転換比率による本種類株式の取得と引換えにより交付すべき普通株式の数の算出に当たって１株に満たない端数があるときは、会社法第167条第３項の規定に従いこれを取り扱う。
（2）普通株式を対価とする取得条項
取締役会の決定により、転換請求期間中に３．（1）に記載の普通株式を対価とする取得請求権の行使のなかった本種類株式について、本種類株式の発行日から20年を経過した場合には、取締役会が定める当該日を経過した後の日をもって当該本種類株式の全てを取得し、これと引換えに、本種類株式１株につき、その時点におけるＡ種種類株式転換比率で普通株式を交付することができる。
４．議決権
本種類株主は、当社の株主総会において議決権を有しない。
５．上記各項の他、本条は各種法令に基づく必要手続の効力発生を条件とする。
６．会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。
７．議決権を有しないこととしている理由
資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。
（２）【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。
平成19年５月30日定時株主総会決議
第３四半期会計期間末現在（平成23年11月30日）
新株予約権の数（個）54

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

5,400

新株予約権の行使時の払込金額（円）1

新株予約権の行使期間

自平成20年５月31日

至

平成35年５月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格
価格及び資本組入額（円）
資本組入額

1
1 (注)

新株予約権者は、権利行使時においても当社の取締役又は監査役の地位にあることを要す。
新株予約権の行使の条件

ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡または担保にすることができない。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合は、資本組入は行わないものとする。

- 9 -

11788476_第３四半期報告書_20120116164408

2012/01/16 16:44:12

平成21年４月６日取締役会決議
第３四半期会計期間末現在（平成23年11月30日）
新株予約権の数（個）84

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

8,400

新株予約権の行使時の払込金額（円）

1
自至新株予約権の行使期間

平成21年５月31日
平成36年５月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格
価格及び資本組入額（円）

1
1 (注)

資本組入額

新株予約権者は、権利行使時においても当社の取締役又は新株予約権の行使の条件

監査役の地位にあることを要す。
ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡または担保にすることができない。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合は、資本組入は行わないものとする。
平成22年４月14日取締役会決議
第３四半期会計期間末現在（平成23年11月30日）
新株予約権の数（個）235

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

23,500

新株予約権の行使時の払込金額（円）

1
自至新株予約権の行使期間

平成22年５月31日
平成37年５月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格
価格及び資本組入額（円）

1
1 (注)

資本組入額

新株予約権者は、権利行使時においても当社の取締役又は新株予約権の行使の条件

監査役の地位にあることを要す。
ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡または担保にすることができない。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合は、資本組入は行わないものとする。

- 10 -

11788476_第３四半期報告書_20120116164408

2012/01/16 16:44:12

平成23年４月14日取締役会決議
第３四半期会計期間末現在（平成23年11月30日）
新株予約権の数（個）300

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

30,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）1

新株予約権の行使期間

自平成23年５月31日

至

平成38年５月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格
価格及び資本組入額（円）
資本組入額

1
1 (注)

新株予約権者は、権利行使時においても当社の取締役又は監査役の地位にあることを要す。
新株予約権の行使の条件

ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡または担保にすることができない。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合は、資本組入は行わないものとする。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成23年９月１日～
平成23年11月30日

発行済株式総数増減数（株）－

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額（百万円）－

57,689,016

資本金残高
（百万円）
6,100

資本準備金増減額（百万円）－

資本準備金残高（百万円）
13,354（６）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

- 11 -

11788476_第３四半期報告書_20120116164408

2012/01/16 16:44:12（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（平成23年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成23年８月31日現在
区分

株式数（株）

無議決権株式Ａ種種類株式 24,500,000－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式
（その他）

－

－

－

完全議決権株式

議決権の数（個）内容「１ (1) ② 発行済株式」の「内容」の記載を参照

権利内容に何ら限定のな
普通株式

2,812,300－

普通株式

30,373,600

303,736

同上

普通株式

3,116

－

同上

発行済株式総数

57,689,016－－

総株主の議決権－

303,736－（自己株式等）
完全議決権株式（その他）
単元未満株式

い当社における標準となる株式（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,700株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数47個が含まれております。
②【自己株式等】
平成23年８月31日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

所有株式数の合計（株）

イオン北海道㈱札幌市白石区本通21丁目南1-10

2,812,300－

2,812,300

4.88

計

－

2,812,300－

2,812,300

4.88

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成23年
３月

４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

最高（円）

343

332

339

338

363

350

365

368

339

最低（円）

250

305

313

320

332

313

331

327

315

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて役員の異動はありません。

- 12 -

11788476_第３四半期報告書_20120116164408

2012/01/16 16:44:12

第５【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期会計期間（平成22年９月１日から平成22年11月30日まで）及び前第３四半期累計期間（平成22年３月１日から平成22年11月30日まで）は、改正前の四半期財務諸表等規則に基づき、当第３四半期会計期間（平成23年９月１日から平成23年11月30日まで）及び当第３四半期累計期間（平成23年３月１日から平成23年11月30日まで）は、改正後の四半期財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期会計期間（平成22年９月１日から平成22年11月30日まで）及び前第３四半期累計期間（平成22年３月１日から平成22年11月30日まで）に係る四半期財務諸表並びに当第３四半期会計期間（平成23年９月１日から平成23年11月30日まで）及び当第３四半期累計期間（平成23年３月１日から平成23年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

- 13 -

11788476_第３四半期報告書_20120116164408

2012/01/16 16:44:12

１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：百万円）
当第３四半期会計期間末(平成23年11月30日)

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成23年２月28日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

2,967
686
11,745
802
6,325
△5

5,225
636
11,289
1,810
5,967
△5

流動資産合計22,521

24,92334,673
1,677
3,394
17,021

31,424
1,803
3,124
13,423

固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計※

無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
役員業績報酬引当金
販売促進引当金
その他
流動負債合計- 14 -

56,765※49,775

1,422

1,509

1,422

1,509

11,776717
7,610△7,944

12,579868
7,751△7,387

12,16013,812

70,34965,09792,87090,02015,734
19,720527
80
47－10,125

15,51821,265
1,549
414
53
27
7,869

46,236

46,699

11788476_第３四半期報告書_20120116164408

2012/01/16 16:44:12（単位：百万円）
前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成23年２月28日)

当第３四半期会計期間末(平成23年11月30日)
固定負債
長期借入金
役員退職引当金
長期預り保証金
資産除去債務その他

17,239
－
9,530
633
218

固定負債合計16,115
5
9,542
－
330

27,62225,994

負債合計

73,85972,694

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

6,100
13,354
1,212△1,611

6,100
13,354△518△1,628

株主資本合計19,05517,307

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

△63
△1

15
△8

評価・換算差額等合計

△64

7

新株予約権

20

10

純資産合計

19,011

17,326

負債純資産合計

92,87090,020- 15 -

11788476_第３四半期報告書_20120116164408

2012/01/16 16:44:12（２）【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期累計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年11月30日)

当第３四半期累計期間(自 平成23年３月１日
至 平成23年11月30日)

売上高
売上原価

109,910
81,159110,144
80,283

売上総利益

28,75029,860

営業収入

11,73911,927

営業総利益40,489

販売費及び一般管理費

※1

営業利益

38,13541,787※1

36,748

2,354

5,039

営業外収益
受取利息
受取配当金
テナント退店解約金
その他

56
4
178
74

48
4
39
60

営業外収益合計

314

153

584
100

576
47

685

624

1,983

4,568

－

41

－

41

－
－

557
417
4
39
90

営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
受取保険金
特別利益合計特別損失
貸倒引当金繰入額
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
減損損失
固定資産除却損
災害による損失

354－

特別損失合計税引前四半期純利益

※2

58

1,108

1,924

3,501

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

717
75

555
1,208

法人税等合計792

1,763

四半期純利益

1,132

1,738

- 16 -

11788476_第３四半期報告書_20120116164408

2012/01/16 16:44:12【第３四半期会計期間】（単位：百万円）
前第３四半期会計期間(自 平成22年９月１日
至 平成22年11月30日)

当第３四半期会計期間(自 平成23年９月１日
至 平成23年11月30日)

売上高
売上原価

35,18325,72734,93825,256

売上総利益

9,456

9,682

営業収入

3,920

3,970

営業総利益

13,376

販売費及び一般管理費※1

12,687

13,652※1

12,224

営業利益

689

1,428

営業外収益
受取利息
受取配当金
テナント退店解約金
その他

18
0
148
12

15
0
5
15

営業外収益合計

179

36

189
20

179
6

209

185

経常利益

658

1,279

特別利益
受取保険金

－

10

－

10

－

5
17
12

営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計

特別利益合計特別損失
貸倒引当金繰入額
固定資産除却損
災害による損失

7－※2

特別損失合計734

税引前四半期純利益

651

1,255

510
△223

497
54

法人税等合計286

551

四半期純利益364

703

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額- 17 -

11788476_第３四半期報告書_20120116164408

2012/01/16 16:44:12（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第３四半期累計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職引当金の増減額（△は減少）
役員業績報酬引当金の増減額（△は減少）
販売促進引当金の増減額（△は減少）
構造改革損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他

当第３四半期累計期間(自 平成23年３月１日
至 平成23年11月30日)

1,924
2,364
3
－

3,501
2,377
4
417
557
△333
△5
△5
△27
－
△53

6
△336
△12
△16
34
△2
△61
584
54
△2,072
－

576
39
△50
△602
△442

1,067
△294
△1,286
452

215
1,338
930

小計

2,409

8,437

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

83
△598
△96

72
△581
△1,547

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,798

6,381

△1,550△22△5△9,035
△27
△42

624
563
△845

898
520
△532

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
預り保証金の受入による収入
預り保証金の返還による支出
その他

2

0

△1,232△8,218△2,400△2,8007,325△6,481－

10,800△8,421△0

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,556△421

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△990△2,258

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出

現金及び現金同等物の期首残高

5,644

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 18 -

4,654

5,225
※

2,967

11788476_第３四半期報告書_20120116164408

2012/01/16 16:44:12【四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期累計期間(自至
会計処理基準に関する事項の変更

平成23年３月１日
平成23年11月30日)「資産除去債務に関する会計基準」等の適用
第１四半期会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号
ります。

平成20年３月31日）を適用しておこれにより、当第３四半期累計期間の営業利益及び経常利益はそれぞれ19
百万円、税引前四半期純利益は437百万円減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は622百万円であります。
【表示方法の変更】
当第３四半期累計期間(自 平成23年３月１日
至 平成23年11月30日)（四半期キャッシュ・フロー計算書）
前第３四半期累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「未収入金の増減額」は重要性が増加したため、当第３四半期累計期間より区分掲記しております。
なお、前第３四半期累計期間の「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含まれる「未収入金の増減額」は304百万円であります。
【簡便な会計処理】
当第３四半期累計期間(自平成23年３月１日

至平成23年11月30日)

該当事項はありません。
【四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第３四半期累計期間(自平成23年３月１日

至平成23年11月30日)

該当事項はありません。
【追加情報】
当第３四半期累計期間(自 平成23年３月１日
至

平成23年11月30日)

従来、クレジットに係る債権については全額「売掛金」として計上しておりましたが、前事業年度末から債権譲渡が完了している金額については「未収入金」として計上する方法に変更いたしました。
この変更は、通常の販売から生じた営業債権であるとの経済実態を重視し、従前より「売掛金」として計上
しておりましたが、クレジットに係る未収債権のうち債権譲渡が完了している金額については「未収入金」に計上するというイオングループの表示方針に整合性を図ったものです。この変更により、従来の方法と比較し「受取手形及び売掛金」が3,494百万円減少し、流動資産の「その他」に含まれている「未収入金」が同額増加
しております。

- 19 -

11788476_第３四半期報告書_20120116164408

2012/01/16 16:44:12【注記事項】（四半期貸借対照表関係）
当第３四半期会計期間末（平成23年11月30日）

前事業年度末（平成23年２月28日）※

有形固定資産の減価償却累計額は36,330百万円であり ※ 有形固定資産の減価償却累計額は34,374百万円であります。
ます。
（四半期損益計算書関係）
前第３四半期累計期間（自 平成22年３月１日
至 平成22年11月30日）

当第３四半期累計期間（自 平成23年３月１日
至 平成23年11月30日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は ※１．販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。
従業員給料及び賞与

次のとおりであります。
従業員給料及び賞与

12,687百万円

賃借料

12,544百万円

7,745

賃借料

6,664

減価償却費

2,354

減価償却費

2,377

水道光熱費

2,133

広告宣伝費

2,122

広告宣伝費

2,048

水道光熱費

2,079

賞与引当金繰入額

87

賞与引当金繰入額80

退職給付費用239

退職給付費用220―――――――――※２．東日本大震災により被害を受けた損失額であり、内訳は次のとおりであります。
修繕費
寄付金
商品破損

前第３四半期会計期間（自 平成22年９月１日
至 平成22年11月30日）

44百万円
34
2

その他

9

計

90

当第３四半期会計期間（自 平成23年９月１日
至 平成23年11月30日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は ※１．販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。
次のとおりであります。
従業員給料及び賞与

4,124百万円

従業員給料及び賞与

4,114百万円

賃借料

2,586

賃借料

2,211

減価償却費
水道光熱費

784

減価償却費

795

742

広告宣伝費

740

広告宣伝費

728

水道光熱費

727

賞与引当金繰入額

87

賞与引当金繰入額80

退職給付費用79

退職給付費用65―――――――――※２．東日本大震災により被害を受けた損失額であり、内訳は次のとおりであります。
修繕費
計- 20 -

12百万円
12

11788476_第３四半期報告書_20120116164408

2012/01/16 16:44:12（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期累計期間（自 平成22年３月１日
至 平成22年11月30日）※

当第３四半期累計期間（自 平成23年３月１日
至 平成23年11月30日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照 ※表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年11月30日現在）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成23年11月30日現在）

現金及び預金勘定

4,654 百万円

現金及び預金勘定

2,967 百万円

現金及び現金同等物

4,654

現金及び現金同等物

2,967（株主資本等関係）
当第３四半期会計期間末（平成23年11月30日）及び当第３四半期累計期間（自平成23年３月１日月30日）

至平成23年11１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
33,189,016株
Ａ種種類株式24,500,000株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
2,812,356株
３．新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の四半期会計期間末残高
20百万円
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
（金融商品関係）
当第３四半期会計期間末（平成23年11月30日）
以下の科目が、会社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
（単位：百万円）
科目
長期借入金（１年以内返済予定分含む）

四半期貸借対照表
計上額
28,760

時価差額
28,7699（注）金融商品の時価の算定方法
長期借入金
元利金の合計額をリスクフリー・レートに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
変動金利による長期借入金で金利スワップの特例処理の対象とされているものについては、当該金利スワッ
プと一体として処理された元利金の合計額をリスクフリー・レートに信用リスクを加味した利率で割り引いた
現在価値により算定しております。

- 21 -

11788476_第３四半期報告書_20120116164408

2012/01/16 16:44:12（有価証券関係）
当第３四半期会計期間末（平成23年11月30日）
前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）
当第３四半期会計期間末（平成23年11月30日）
当社はデリバティブ取引として、金利関連の金利スワップ取引を利用しておりますが、すべてヘッジ会計が適用されておりますので、該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
当第３四半期会計期間（自平成23年９月１日
該当事項はありません。

至平成23年11月30日）（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社は総合小売事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（追加情報）
第１四半期会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年
３月21日）を適用しております。
（賃貸等不動産関係）
当第３四半期会計期間末（平成23年11月30日）
賃貸等不動産において、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
四半期会計期間末の時価
四半期貸借対照表計上額

37,781百万円
9,421百万円- 22 -

11788476_第３四半期報告書_20120116164408

2012/01/16 16:44:12（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期会計期間末（平成23年11月30日）
１株当たり純資産額
普通株式以外の株式に係る１株当たり純資産額

前事業年度末（平成23年２月28日）
182.82円 １株当たり純資産額
普通株式以外の株式に係る１株当548.47円 たり純資産額

166.74円
500.22円（注）普通株式とＡ種種類株式について、各々別に、「１株当たり純資産額」と「普通株式以外の株式に係る１株当たり純資産額」を記載しております。
２．１株当たり四半期純利益金額等
前第３四半期累計期間（自 平成22年３月１日
至 平成22年11月30日）

当第３四半期累計期間（自 平成23年３月１日
至 平成23年11月30日）

１株当たり四半期純利益金額
普通株式以外の株式に係る１株当た

10.91円 １株当たり四半期純利益金額
普通株式以外の株式に係る１株当た

16.73円り四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純32.73円 り四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純50.20円

利益金額
普通株式以外の株式に係る潜在株式

10.90円 利益金額
普通株式以外の株式に係る潜在株式

16.72円

調整後１株当たり四半期純利益金額

32.71円 調整後１株当たり四半期純利益金額

50.17円（注）１．普通株式とＡ種種類株式について、各々別に、「１株当たり四半期純利益金額」と「普通株式以外の株式に係る１株当たり四半期純利益金額」、「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」と「普通株式以外の株式に係る潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」を記載しております。
２．１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間（自 平成22年３月１日
至 平成22年11月30日）

当第３四半期累計期間（自 平成23年３月１日
至 平成23年11月30日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（百万円）

1,132

1,738

普通株主に帰属しない金額（百万円）

801
（801）

1,230
（1,230）（うち、Ａ種種類株主）
普通株式に係る四半期純利益（百万円）

330

508

普通株式の期中平均株式数（千株）

30,32030,365Ａ種種類株式の期中平均株式数（千株）

24,50024,500－－

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（千株）

5264（うち、新株予約権）

（52）

（64）

Ａ種種類株式に係る四半期純利益調整額（百万円）－－

Ａ種種類株式増加数（千株）－－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要- 23 -――――――

11788476_第３四半期報告書_20120116164408

2012/01/16 16:44:12

前第３四半期会計期間（自 平成22年９月１日
至 平成22年11月30日）

当第３四半期会計期間（自 平成23年９月１日
至 平成23年11月30日）

１株当たり四半期純利益金額
普通株式以外の株式に係る１株当た3.51円 １株当たり四半期純利益金額
普通株式以外の株式に係る１株当た

6.77円

り四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純10.53円 り四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純20.32円

利益金額
普通株式以外の株式に係る潜在株式

3.51円 利益金額
普通株式以外の株式に係る潜在株式

6.77円

調整後１株当たり四半期純利益金額

10.53円 調整後１株当たり四半期純利益金額

20.31円（注）１．普通株式とＡ種種類株式について、各々別に、「１株当たり四半期純利益金額」と「普通株式以外の株式に係る１株当たり四半期純利益金額」、「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」と「普通株式以外の株式に係る潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」を記載しております。
２．１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期会計期間（自 平成22年９月１日
至 平成22年11月30日）

当第３四半期会計期間（自 平成23年９月１日
至 平成23年11月30日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（百万円）

364

703

普通株主に帰属しない金額（百万円）（うち、Ａ種種類株主）

258
（258）

497
（497）

普通株式に係る四半期純利益（百万円）

106

205

普通株式の期中平均株式数（千株）

30,34430,376Ａ種種類株式の期中平均株式数（千株）

24,50024,500－－

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（千株）

4067（うち、新株予約権）

（40）

（67）

－

－

Ａ種種類株式に係る四半期純利益調整額（百万円）
Ａ種種類株式増加数（千株）－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業

―――

－
―――

年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
当第３四半期会計期間（自平成23年９月１日 至平成23年11月30日）
該当事項はありません。

（リース取引関係）
当第３四半期会計期間（自平成23年９月１日 至平成23年11月30日）
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年２月28日以前のリース取引について通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行っておりますが、当第３四半期会計期間末におけるリース取引残高は前事業年度末と比較して著しい変動が認められないため、記載しておりません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 24 -

11788476_第３四半期報告書_20120116164408

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 25 -

2012/01/16 16:44:12

11788476_第３四半期報告書_20120116164408

2012/01/16 16:44:12

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年12月28日

イオン北海道 株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

山本

剛司

印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

齊藤

寿徳

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイオン北海道
株式会社の平成２２年３月１日から平成２３年２月２８日までの第３３期事業年度の第３四半期会計期間（平成２２年９月１日から平成２２年１１月３０日まで）及び第３四半期累計期間（平成２２年３月１日から平成２２年１１月３０日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、イオン北海道株式会社の平成２２年１１月３０日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間の経営成績並びに第３四半期累計期間のキャッシュ・フローの状
況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

11788476_第３四半期報告書_20120116164408

2012/01/16 16:44:12

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年12月28日

イオン北海道 株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

東葭

葉子

印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

香川

順

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイオン北海道
株式会社の平成２３年３月１日から平成２４年２月２９日までの第３４期事業年度の第３四半期会計期間（平成２３年９月１日から平成２３年１１月３０日まで）及び第３四半期累計期間（平成２３年３月１日から平成２３年１１月３０日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、イオン北海道株式会社の平成２３年１１月３０日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間の経営成績並びに第３四半期累計期間のキャッシュ・フローの状
況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。