半期報告書（第55期中）自至

平成15年12月１日
平成16年５月31日

東誠不動産株式会社
東京都千代田区神田淡路町二丁目３番地(591213)(1) ／ 2006/08/31 11:18 (2006/08/31 11:17) ／ 591213_03_000_2k_04167280／カバー目次／os2東誠不動産／半期.doc

本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors’ NETwork）システムを利用して金融庁に提出した半期報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。
ＥＤＩＮＥＴによる提出書類は一部の例外を除きＨＴＭＬファイルとして作成することとされており、当社ではワードプロセッサファイルの元データをＨＴＭＬファイルに変換することにより提出書類を作成しております。
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(2) ／ 2006/08/31 11:18 (2006/08/31 11:17) ／ 591213_03_000_2k_04167280／カバー目次／os2東誠不動産／半期.doc

目次
頁

表紙
第一部 企業情報
第１

第２

第３

第４

第５

第６

………………………………………………………………………………………………………

１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

１

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

１

２． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

５

３． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

５

４． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

５

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

６

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

６

２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

８

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

９

４． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

９

５． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

９

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

10

１． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

10

２． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

10

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

11

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

11(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

11(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………

11(3） 発行済株式総数、資本金等の状況 ………………………………………………………………………

12(4） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

13(5） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

14

２． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

14

３． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

15

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

16

中間財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

17(1） 中間財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

17(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

35

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

36

第二部 提出会社の保証会社等の情報……………………………………………………………………………

［中間監査報告書］(3) ／ 2006/08/31 11:18 (2006/08/31 11:17) ／ 591213_03_000_2k_04167280／カバー目次／os2東誠不動産／半期.doc

37

【表紙】
【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成16年８月６日【中間会計期間】

第55期中（自【会社名】

東誠不動産株式会社【英訳名】

TOSEI CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田淡路町二丁目３番地【電話番号】

０３（５２５６）３６８７【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田淡路町二丁目３番地【電話番号】

０３（５２５６）３６８７【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

日本証券業協会

平成15年12月１日

山口

平野

平野

至

平成16年５月31日）

誠一郎

昇

昇

（東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号）(1) ／ 2006/08/31 11:18 (2006/08/31 11:17) ／ 591213_03_010_2k_04167280／第０表紙／os2東誠不動産／半期.doc

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第53期中

第54期中

第55期中

第53期

第54期

会計期間

自平成13年
12月１日
至平成14年
５月31日

自平成14年
12月１日
至平成15年
５月31日

自平成15年
12月１日
至平成16年
５月31日

自平成13年
12月１日
至平成14年11月30日自平成14年
12月１日
至平成15年11月30日

売上高（千円）

4,484,406－－

6,181,630

－

経常利益

（千円）

363,376－－

365,819－中間（当期）純利益（千円）

273,596－－

227,756

－

純資産額

（千円）

1,609,915－－

1,591,262

－

総資産額

（千円）

17,002,455－－

17,402,599－

１株当たり純資産額（円）

1,609.92－－

1,552.45－

１株当たり中間（当期）純利益（円）

273.60－－226.65－

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

9.5

－

－

9.1

－

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△2,300,735－－△3,272,045－

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）

824,687－－

1,074,966－

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

2,287,237－－

2,451,775－

現金及び現金同等物の中間（千円）
期末（期末）残高

2,304,710－－

1,748,217

－

－
（－）

－
（－）

従業員数
（外、平均臨時雇用者数）

（人）

35
（1）

39
（1）

－
（－）

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株引受権付社債を発行しておりますが、当社株式は非上場であり、かつ店頭登録もしていないため記載しておりません。
３．第53期より、役員退職慰労引当金を計上しております。
４．平成14年12月１日付けにて連結対象である「㈱神田淡路町ビル」を合併いたしましたので、第54期より
中間連結財務諸表及び連結財務諸表は作成しておりません。
５．当社は、平成15年６月29日付で発行済普通株式総数1,029,000株につき、50株を１株とする株式併合を行っております。そこで「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１
株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）の適用に伴い各期の１株当たり指標に対して当該会計基準及び適用指針を適用した上で、これらの株式併合に伴う影響を加味し、遡及修正を行った場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりになります。
なお、当該数値については新日本監査法人の監査を受けておりません。

－ 1 －(1) ／ 2006/08/31 11:18 (2006/08/31 11:17) ／ 591213_03_020_2k_04167280／第１企業／os2東誠不動産／半期.doc

回次

第53期中

第54期中

第55期中

第53期

第54期

会計期間

自平成13年
12月１日
至平成14年
５月31日

自平成14年
12月１日
至平成15年
５月31日

自平成15年
12月１日
至平成16年
５月31日

自平成13年
12月１日
至平成14年11月30日自平成14年
12月１日
至平成15年11月30日１株当たり純資産額（円）

80,495.77－－

77,622.58－

１株当たり当期純利益（円）

13,679.84－－

11,332.88－

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

６.当社は、平成16年５月12日開催の取締役会決議に基づき、平成16年７月20日付をもって普通株式１株を２株に分割いたしました。なお、当該株式分割に伴う影響を加味し、遡及修正を行った場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなります。
回次

第53期中

第54期中

第55期中

第53期

第54期

会計期間

自平成13年
12月１日
至平成14年
５月31日

自平成14年
12月１日
至平成15年
５月31日

自平成15年
12月１日
至平成16年
５月31日

自平成13年
12月１日
至平成14年11月30日自平成14年
12月１日
至平成15年11月30日１株当たり純資産額（円）

40,247.88－－

38,811.29－

１株当たり当期純利益（円）

6,839.92－－

5,666.44－

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

－ 2 －
(2) ／ 2006/08/31 11:18 (2006/08/31 11:17) ／ 591213_03_020_2k_04167280／第１企業／os2東誠不動産／半期.doc

(2）提出会社の状況
回次

第53期中

第54期中

第55期中

第53期

第54期

会計期間

自平成13年
12月１日
至平成14年
５月31日

自平成14年
12月１日
至平成15年
５月31日

自平成15年
12月１日
至平成16年
５月31日

自平成13年
12月１日
至平成14年11月30日自平成14年
12月１日
至平成15年11月30日

売上高（千円）

4,450,746

6,477,342

10,052,516

6,114,309

9,455,618

経常利益

（千円）

351,199

641,674

1,397,600

339,530

870,980

中間（当期）純利益（千円）

265,859

327,186

720,582

210,488441,580

持分法を適用した場合の投
（千円）
資利益

－

－

－

－

－

資本金

（千円）

50,00072,150579,400

68,75072,150

発行済株式総数（株）

1,000,000

1,029,000

30,0801,025,000

20,580

純資産額（千円）

1,599,968

1,925,526

3,889,807

1,571,785

2,046,343

総資産額

（千円）

15,335,508

18,187,963

24,285,115

15,572,161

19,143,479

１株当たり純資産額（円）

1,599.97

1,871.26

129,315.40

1,533.45

99,433.59

１株当たり中間（当期）純利益（円）

265.86319.0829,602.07

209.47

21,494.08

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益

（円）

－

－

24,939.16－－

１株当たり中間（年間）配
当額

（円）

－

－

－

5.00
1.25

1,000

自己資本比率

（％）

10.4

10.6

16.0

10.1

10.7

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）－

1,003,295△486,431－△12,826

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）－

58,516△1,877,527－△184,563

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）－△343,286

4,321,898－

540,495

現金及び現金同等物の中間（千円）
期末（期末）残高－

2,466,743

4,049,261－

2,091,322

従業員数（外、平均臨時雇用者数）

35
（1）

39
(－)

40
(－)

（人）

旧株
新株

39
（1）

39
（－）

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第54期までの潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、新株引受権付社債を発行しておりますが、当社株式は非上場であり、かつ店頭登録もしていないため記載しておりません。
３．平成15年６月29日付で普通株式50株を１株とする株式併合を行っております。
なお、第54期の１株当たり当期純利益は、株式併合が期首に行われたものとして計算しております。
４．第53期より、役員退職慰労引当金を計上しております。
５．第54期より「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。なお、これによる影響はありません。
６．当社は、平成15年６月29日付で発行済普通株式総数1,029,000株につき、50株を１株とする株式併合を行っております。なお、当該株式併合に伴う影響を加味し、遡及修正を行った場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりになります。

－ 3 －(3) ／ 2006/08/31 11:18 (2006/08/31 11:17) ／ 591213_03_020_2k_04167280／第１企業／os2東誠不動産／半期.doc

回次

第53期中

第54期中

第55期中

第53期

第54期

会計期間

自平成13年
12月１日
至平成14年
５月31日

自平成14年
12月１日
至平成15年
５月31日

自平成15年
12月１日
至平成16年
５月31日

自平成13年
12月１日
至平成14年11月30日自平成14年
12月１日
至平成15年11月30日１株当たり純資産額（円）

79,998.42

93,562.99

129,315.40

76,672.45

99,433.59

１株当たり中間（当期）純利益（円）

13,292.95

15,954.09

29,602.07

10,473.62

21,494.08

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

（円）

－

－

24,939.16－－

７.当社は、平成16年５月12日開催の取締役会決議に基づき、平成16年７月20日付をもって普通株式１株を２株に分割いたしました。なお、当該株式分割に伴う影響を加味し、遡及修正を行った場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなります。
回次

第53期中

第54期中

第55期中

第53期

第54期

会計期間

自平成13年
12月１日
至平成14年
５月31日

自平成14年
12月１日
至平成15年
５月31日

自平成15年
12月１日
至平成16年
５月31日

自平成13年
12月１日
至平成14年11月30日自平成14年
12月１日
至平成15年11月30日１株当たり純資産額（円）

39,999.21

46,781.49

64,657.70

38,336.22

49,716.80

１株当たり中間（当期）純利益（円）

6,646.48

7,976.91

14,801.03

5,236.81

10,747.04

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

（円）

－

－

12,469.58

－

－

－ 4 －
(4) ／ 2006/08/31 11:18 (2006/08/31 11:17) ／ 591213_03_020_2k_04167280／第１企業／os2東誠不動産／半期.doc

２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）提出会社の状況

平成16年５月31日現在

従業員数（人）（注）40

従業員数は就業人員であり、使用人兼務取締役は含まれておりません。

(2）労働組合の状況
労働組合は組成されておりませんが、労使関係は安定しております。

－ 5 －(5) ／ 2006/08/31 11:18 (2006/08/31 11:17) ／ 591213_03_020_2k_04167280／第１企業／os2東誠不動産／半期.doc

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当中間会計期間におけるわが国の経済は、輸出の増加を背景とした製造業の設備投資回復に加え、失業率の低下か
ら消費マインドが改善することで個人消費が持ち直し、家計部門においても回復の兆しがみられます。また、国内景
気の先行きについては、原油価格の動向や、為替レートの推移等が世界経済に与える影響には留意する必要があるものの、米国を中心とした世界経済の回復と継続的な国内企業の収益改善見通しから、国内の景気は着実な回復基調と見られる状況にあります。
当不動産業界においては、供給過剰と需要の一巡が懸念されたマンション販売が、個人消費の回復、住宅取得関連の税制優遇継続及びライフスタイルの変化に伴う都心回帰等により、高層大型物件を中心に依然順調に推移しております。一方、オフィス市場は全体として需要の回復感は乏しく、賃料の下落が続いているものの、空室率は平成16年4月時点で7.49%となり昨年8月（8.75%）以降8ヶ月連続で改善しております。また、不動産投資市場におきましても、低金利下、不動産関連投資商品への資金流入により、市場が拡大し流動性が高まる傾向にありますが、反面、J-REIT、
私募不動産ファンドを対象とする物件ついては積極的な投資が行われていることにより、マーケットの競合状況が激化してきております。
このような事業環境の中、当社は「TOKYO VALUE UP PARTNER」を企業スローガンに掲げ、東京都、特に都心に特化し、また、不動産流動化事業を中核に開発分譲事業及び賃貸事業との相乗効果を高めることで収益構造の増強と安定化を図り、企業価値の拡大に全力を尽くしてまいりました。その結果、当中間会計期間の売上高は、10,052百万円（前年同期比55.2％増）となりました。利益につきましては、営業利益は1,657百万円（前年同期比103.2％増）、経常利益は1,397百万円（前年同期比117.8％増）、中間純利益は720百万円（前年同期比120.2％増）と増収増益なりました。
各事業別の業績は以下のとおりであります。
（開発分譲事業）
当中間会計期間は、「THEパームス鷺ノ宮マイスターヴィラ」（東京都練馬区）他マンション１棟と完成物件（計20戸）を販売したことで開発分譲事業の収益は724百万円（前年同期比85.3％減）になりました。
（不動産流動化事業）
当中間会計期間は、「代々木上原二丁目」（東京都渋谷区）他「開発型流動化」（３物件）、「神田岩本町東誠ビル」（東京都千代田区）他「バリューアップトレーディング」（12物件）の売却及びアルゴ・ファンドからのエクイ
ティ配当、平成15年11月設立のアポロン・ファンドからのフィー収入により営業収益は8,650百万円（前年同期比894.3％増）となりました。
（賃貸事業）
当中間会計期間は、平成15年12月に取得した「恵比寿東誠ビル」の家賃収入が寄与したものの、「神田岩本町東誠ビル」の売却等により賃貸事業の営業収益は677百万円（前年同期比0.1％減）となりました。

－ 6 －(6) ／ 2006/08/31 11:18 (2006/08/31 11:17) ／ 591213_03_030_2k_04167280／第２事業／os2東誠不動産／半期.doc

(2）キャッシュ・フロー
当中間会計期間におけるキャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税引前中間純利益1,397百万円（前年同期比122.4％増）を計上した他、株式発行及び新株予約権の行使により1,141百万円、金融機関からの借入金により8,189百万円の収入等がありましたが、不動産流動化事業及び開発分譲事業、賃貸事業の新規物件の取得が行われたことにより、前中間会計期間末に比べ1,582百万円増加（前年同期末比64.2%増）し、当中間会計年度末には4,049百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は、486百万円（前年同期は1,003百万円の獲得）となりました。これは主に、不動産流動化事業拡大によるバリューアップトレーディング物件及び開発型流動化物件の新規取得によるたな卸資産の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、1,877百万円（前年同期は58百万円の獲得）となりました。これは主に、賃貸事業の充実を目的に「恵比寿東誠ビル」を取得したことに加え、新規ファンド設立に伴うエクイティ出資によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は、4,321百万円（前年同期は、343百万円の使用）となりました。これは主に、新株式発行と新株予約権の行使による収入と開発分譲事業及び不動産流動化事業による借入金の返済を行った一方で、不動産流動化事業拡大による新規物件取得等による借入増加によるものです。

－ 7 －(7) ／ 2006/08/31 11:18 (2006/08/31 11:17) ／ 591213_03_030_2k_04167280／第２事業／os2東誠不動産／半期.doc

２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当社は、開発分譲事業、不動産流動化事業、賃貸事業を主体としており、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。
(2）受注実績
当社は、受注生産を行っていないため、受注実績の記載はしておりません。
(3）販売実績
当中間会計期間の販売実績を事業ごとに示すと、次のとおりであります。
（自
至

区別

当中間会計期間
平成15年12月１日
平成16年５月31日）

金額（千円）
開発分譲事業
不動産流動化事業
賃貸事業
合計

前年同期比（％）

724,77214.7

8,650,122994.3

677,62199.9

10,052,516

155.2（注）１．当中間会計期間の販売実績を用途別に示すと次のとおりであります。

事業の名称

（自
至

区別
件数

開発分譲事業

不動産流動化事業

当中間会計期間
平成15年12月１日
平成16年５月31日）
金額（千円）

前年同期比（％）（マンション）

20

724,772

16.4

（戸建）

－

－

0.0

小計

20

724,772

14.7（トレーディング）15

8,551,890

1,002.2（フィー収入）10

98,231

590.6

小計

25

8,650,122

994.3（オフィス）

211

587,108

102.9（マンション）

161

75,450

97.3

（その他）

21

15,06249.8

393

677,62199.9－

10,052,516

155.2

賃貸事業
小計
合計
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．上記に表示されている件数は、開発分譲事業におきましては、「マンション」は戸数、「戸建」は棟数、不動産流動化事業におきましては、「トレーディング」・「フィー収入」は取引件数、賃貸事業におきましては、「オフィス」・「マンション」は賃貸戸数、「その他」は区画及び棟数であります。

－ 8 －(8) ／ 2006/08/31 11:18 (2006/08/31 11:17) ／ 591213_03_030_2k_04167280／第２事業／os2東誠不動産／半期.doc

４．当中間会計期間の主な相手先別の当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
（自
至

区別

当中間会計期間
平成15年12月１日
平成16年５月31日）

金額（千円）
有限会社クレオ・イン
ベストメント割合（％）

3,097,322

本表の金額には、消費税は含まれておりません。

３【対処すべき課題】
当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。

４【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

５【研究開発活動】
当中間会計期間において、特記すべき研究開発活動はありません。

－ 9 －(9) ／ 2006/08/31 11:18 (2006/08/31 11:17) ／ 591213_03_030_2k_04167280／第２事業／os2東誠不動産／半期.doc

30.8

第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備の重要な異動は「２設備の新設、除去等の計画」の(1)に記載した事項のほかにはありません。

２【設備の新設、除却等の計画】(1)

重要な設備計画の完了

当中間会計期間において、前事業年度末に計画中であった重要な設備の新設について完了したものは次のとおり
であります。

(2)

名称
（所在地）

事業の種類別セグ
メントの名称

設備の内容

投資額

完了年月

完成後の増加能力

賃貸ビル（東京都渋谷区）

賃貸事業

賃貸ビル

1,809,288

平成15年12月－

重要な設備の新設、除去等の計画

当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、除去、売却等の計画はありません。

－ 10 －(10) ／ 2006/08/31 11:18 (2006/08/31 11:17) ／ 591213_03_040_2k_04167280／第３設備／os2東誠不動産／半期.doc

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数（株）

普通株式

80,000計

80,000（注）平成16年５月12日開催の取締役会において、商法第218条第２項の規定に基づき、株式分割の効力発生日である平成16年７月20日付をもって、会社が発行する株式の総数を以下のとおりとする定款変更決議を行っており
ます。
定款第５条

当社が発行する株式の総数は、160,000株とする。

②【発行済株式】
種類

中間会計期間末現在発行
数（株）（平成16年５月31日）

提出日現在発行数（株）（平成16年８月６日）

普通株式

30,08060,160計

30,08060,160

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら
限定のない当社における標準となる株式であります。

日本証券業協会－－(2）【新株予約権等の状況】
商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく、新株予約権（ストックオプション）の状況は、次のとおりであります。
中間会計期間末現在（平成16年５月31日）

提出日の前月末現在（平成16年７月31日）

55,30055,300

新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）１

1,106

2,212

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）２

85,00042,500平成17年６月１日から
平成20年５月31日まで

平成17年６月１日から
平成20年５月31日まで

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

85,00042,500

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

（注）３

（注）３

新株予約権の譲渡に関する事項

（注）３

（注）３

42,50021,250（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の株式はこれを切り捨てます。
調整後発行株式数＝調整前発行株式数×分割・併合の比率－ 11 －(11) ／ 2006/08/31 11:18 (2006/08/31 11:17) ／ 591213_03_050_2k_04167280／第４提出会社／os2東誠不動産／半期.doc

２．当社が株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる
１円未満の端数はこれを切り上げます。
調整後払込金額＝調整前払込金額×1
分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で当社普通株式につき新株式を発行または自己株式を処分する場合（新株予約権の行使ならびに平成14年４月１日改正前商法第341条ノ８の規定に基づく新株引受権付社債に係る新株引受権の行使による場合を除く）は、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げます。
既発行株式数＋
調整後払込金額＝調整前払込金額×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
１株当たりの時価

既発行株式数＋新規発行株式数

３．新株予約権の行使に係わる行使の条件、譲渡に関する事項は次のとおりであります。
(1）新株予約権の行使の条件①

新株予約権の割当てを受けた者は、当社普通株式に係る株券が日本証券業協会に登録され、またはいずれかの証券取引所に上場された場合に限り、権利行使することができる。

②

新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても当社または当社の子会社の取締役、従業員の地位にあることを要す。

③

新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認められないものとする。

④

権利行使期間中に割当てを受けた者が死亡した場合においても相続は認めない。

⑤

その他権利行使の条件については、株主総会ならびに新株予約権発行に係る取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約」で定めるところによる。

(2）新株予約権の消却事由および条件①

当社が消滅会社となる合併契約書の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案ならびに株式移転の議案が株主総会で承認されたときは、新株予約権は無償で消却する。

②

新株予約権の割当てを受けた者が権利行使をする前に、当社または当社の子会社の取締役、従業員の地位を喪失した場合、当該新株予約権については無償で消却できる。

(3）新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要します。
４．新株予約権の数は、平成15年４月25日開催の臨時株主総会決議及び同日開催の取締役会決議による発行
数から、割当対象者の退職による権利喪失に伴い、200個減じております。これに伴って、新株予約権の目的となる株式の数につきましても４株減じております。
５．平成16年５月12日開催の取締役会決議に基づき、平成16年７月20日をもって１株を２株に分割いたしました。これにより新株予約権の目的となる株式の数並びに新株予約権の行使時の払込金額、株式の発行
価格及び資本組入額が調整されております。
(3）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額（千円）

平成16年２月27日
3,000
23,580280,500（注１）
平成16年３月30日
500
24,08046,750(注２)
平成16年３月31日
6,000
30,080180,000(注３)（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格223,200円

資本組入額

93,500円

払込金総額

669,600千円

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

352,650

389,100

416,225

399,400

64,850481,075

579,400

181,800

662,875－ 12 －(12) ／ 2006/08/31 11:18 (2006/08/31 11:17) ／ 591213_03_050_2k_04167280／第４提出会社／os2東誠不動産／半期.doc

２．第三者割当増資（割当先：日興シティグループ証券株式会社）
発行価格

223,200円

資本組入額

93,500円

払込金総額

111,600千円

３．第一回新株引受権付無担保社債の新株引受権の権利行使（平成15年12月１日～平成16年５月31日）
４．平成16年５月12日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成16年７月20日をもって普通株式１株を２株に分割いたします。
分割による増加株式数

30,080株(4）【大株主の状況】
平成16年５月31日現在
氏名又は名称
山口

住所

所有株式数（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

誠一郎

東京都杉並区浜田山４－25－５－112

17,00056.51㈲ゼウス・キャピタル

東京都杉並区浜田山４－25－５－112

6,000

19.95

東誠不動産従業員持株会

東京都千代田区神田淡路町２－３

307

1.02

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）東京都港区浜松町２－11－３

234

0.78

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）

東京都中央区晴海１－８－11

135

0.45

小菅

勝仁

神奈川県横浜市西区浅間台97－１

120

0.40

松本

五男

大阪府東大阪市永和２－11－17

117

0.39

輿水

勝弥

山梨県甲府市湯村３－４－21

88

0.29

興産信用金庫東京都千代田区神田紺屋町41

80

0.27

チェースマンハッタンバンク
ジャスデックノン－トリー
ティーアカウント（スペク１ジェン）

CHASESIDE,BOURNEMOUTH,DORSET.BH7 7DB
UNITED KINGDOM

73

0.24

計

－

24,15480.30（注）前事業年度末現在主要株主でなかった㈲ゼウス・キャピタルは、当中間期末では主要株主となっております。

－ 13 －(13) ／ 2006/08/31 11:18 (2006/08/31 11:17) ／ 591213_03_050_2k_04167280／第４提出会社／os2東誠不動産／半期.doc

(5）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成16年５月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

30,08030,080－－－

発行済株式総数

30,080－－

総株主の議決権－

30,080－

完全議決権株式（その他）

普通株式

端株

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式②【自己株式等】
平成16年５月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所－計

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合
計（株）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

２月

３月

４月

５月

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成15年12月

平成16年１月

最高（円）

－

－

450,000

665,000

1,610,000

1,630,000

最低（円）

－

－

450,000

451,000

630,000

821,000（注）

最高・最低株価は、日本証券業協会の公表のものであります。
なお、平成16年２月27日付をもって同協会に株式を登録いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

－ 14 －(14) ／ 2006/08/31 11:18 (2006/08/31 11:17) ／ 591213_03_050_2k_04167280／第４提出会社／os2東誠不動産／半期.doc

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
(1）新任役員
該当事項はありません。
(2）退任役員
該当事項はありません。
(3）役職の異動
新役名

新職名

旧役名

旧職名

氏名

異動年月日

代表取締役

社長
兼執行役員社長

代表取締役

社長

山口

誠一郎

平成16年７月１日

常務取締役

兼常務執行役員
管理部門統括財務経理部長常務取締役

総務部・経理部
担当 経理部長

平野昇

平成16年７月１日

常務取締役

兼常務執行役員
事業部門統括常務取締役

不動産営業部・
建築企画部・ビル事業部・証券化事業部担当小菅勝仁

平成16年７月１日

取締役

兼執行役員
建築企画部門担
当取締役

建築企画部長稲塚実

平成16年７月１日－ 15 －(15) ／ 2006/08/31 11:18 (2006/08/31 11:17) ／ 591213_03_050_2k_04167280／第４提出会社／os2東誠不動産／半期.doc

第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間（平成14年12月１日から平成15年５月31日まで）は、改正前の中間財務諸表等規則に基づき、当中間会計期間（平成15年12月１日から平成16年５月31日まで）は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間会計期間（平成14年12月１日から平成15年５月31日まで）及び当中間会計期間（平成15年12月１日から平成16年５月31日まで）の中間財務諸表について、新日本監査法人により中間監査を受けております。
なお、前中間会計期間に係る中間監査報告書は、平成16年１月26日付をもって提出した有価証券届出書にとじ込まれたものによっております。

３．中間連結財務諸表について
中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成11年大蔵省令第24号）第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高等から見て、当企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準

0.0％

売上高基準

0.0％

利益基準

0.0％

利益剰余金基準0.0％－ 16 －(16) ／ 2006/08/31 11:18 (2006/08/31 11:17) ／ 591213_03_050_2k_04167280／第４提出会社／os2東誠不動産／半期.doc

【中間財務諸表等】(1）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】
前中間会計期間末（平成15年５月31日）
区分

注記
番号

当中間会計期間末（平成16年５月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成15年11月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金※２2,666,424

4,462,490

2,541,017

692

1,568

－

３．売掛金

12,791

18,9628,657

４．有価証券

40,00040,00040,000２．受取手形

５．販売用不動産※２

3,740,650

4,869,610

7,388,528

６．仕掛販売用不動産※２

3,524,109

7,375,781

3,617,145

７．貯蔵品

130

389

658

８．その他

63,201

222,664

141,052△1,076△1,527△1,173

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

10,046,924

55.2

16,989,940

70.0

13,735,887

71.8

固定資産
１．有形固定資産

※1,2

(1）建物

2,122,949

2,164,943

1,409,657(2）構築物

2,073

1,725

1,883

(3）車両運搬具

4,863

3,311

3,940

(4）工具器具備品

9,681

7,722

9,079

5,696,111

4,710,919

3,691,111(5）土地
有形固定資産合計
２．無形固定資産
３．投資その他の資産
貸倒引当金
投資その他の資産
合計

43.1

6,888,623

28.4

5,115,672

26.7

4,995

0.0

3,916

0.0

4,429

0.0

300,398

392,655

287,531

△33

△166

△42

300,365

1.7

392,489

1.6

287,489

1.5

8,141,039

44.8

7,285,030

30.0

5,407,592

28.2

繰延資産

－

－

10,144

0.0

－

－

資産合計

18,187,963

100.0

24,285,115

100.0

19,143,479

100.0

固定資産合計Ⅱ※２7,835,678－ 17 －(17) ／ 2006/08/31 11:18 (2006/08/31 11:17) ／ 591213_03_060_2k_04167280／第５－１中間財務諸表等／os2東誠不動産／半期.doc

前中間会計期間末（平成15年５月31日）
区分

注記
番号

当中間会計期間末（平成16年５月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成15年11月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形

857,520

281,400

724,650

２．買掛金

184,768

227,315

98,720３．短期借入金※２2,588,900

2,441,000

3,092,900

４．１年以内返済予定
長期借入金

※２

2,449,156

2,840,948

3,091,156

５．１年以内償還予定
社債

150,000

－

－

６．前受金

65,280287,300

195,780

７．賞与引当金

4,106

4,681

4,681

528,048966,802570,454８．その他※３

流動負債合計Ⅱ

6,827,779

37.5

7,049,447

29.0

7,778,342

40.6

固定負債
１．社債

－

250,000－

8,426,625

12,167,793

8,314,407

３．預り敷金保証金

896,802796,518

884,708

４．退職給付引当金

6,310

12,155

7,601

５．役員退職慰労引当
金104,919

119,393

112,076

２．長期借入金※２

固定負債合計9,434,657

51.9

13,345,860

55.0

9,318,793

48.7

負債合計

16,262,437

89.4

20,395,307

84.0

17,097,136

89.3

72,1500.4

579,400

2.4

72,1500.4（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１．資本準備金
資本剰余金合計Ⅲ

27,12527,125662,875
0.1

662,875

27,125
2.7

27,125

0.1

利益剰余金
7,250

7,250

7,250

２．任意積立金

15,00015,00015,000３．中間（当期）未処
分利益

1,809,464

2,623,861

1,923,858

利益剰余金合計

1,831,714

10.1

2,646,111

10.9

1,946,10810.2

その他有価証券評価
差額金△5,464

△0.0

1,420

0.0

958

0.0

資本合計

1,925,526

10.6

3,889,807

16.0

2,046,343

10.7

負債・資本合計

18,187,963

100.0

24,285,115

100.0

19,143,479

100.0

Ⅳ

１．利益準備金－ 18 －(18) ／ 2006/08/31 11:18 (2006/08/31 11:17) ／ 591213_03_060_2k_04167280／第５－１中間財務諸表等／os2東誠不動産／半期.doc

②【中間損益計算書】
前中間会計期間（自 平成14年12月１日
至 平成15年５月31日）
区分
Ⅰ

注記
番号

当中間会計期間（自 平成15年12月１日
至 平成16年５月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成14年12月１日
至 平成15年11月30日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

売上高
１．開発分譲売上高

4,928,832

724,7725,594,007

２．流動化売上高

869,932

8,650,122

2,504,101

３．賃貸売上高678,577

677,6211,357,509

売上高合計
Ⅱ

6,477,342

100.0

10,052,516

100.0

9,455,618

100.0

売上原価
4,436,692

684,555

5,153,606

２．流動化原価

633,507

7,008,202

1,915,185

３．賃貸原価

314,030

297,080

566,072

Ⅲ

１．開発分譲原価

売上原価合計

5,384,230

83.1

7,989,838

79.5

7,634,863

80.7

売上総利益

1,093,111

16.9

2,062,677

20.5

1,820,754

19.3

277,493

4.3

405,388

4.0

613,9286.5

815,61812.6

1,657,289

16.5

1,206,825

12.8

24,8710.3

販売費及び一般管理
費

※１

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１．受取利息

362

246

610

２．受取配当金

665

394

1,652

３．解約手付金

2,953

－

4,053

４．匿名組合投資利益

4,869

－

8,820

５．雑収入

4,601

3,589

9,735

営業外収益合計Ⅴ

13,452

0.2

4,230

0.0

営業外費用
１．支払利息184,970

262,332

355,335

２．社債利息

922

318

1,845

３．社債発行費償却

－

1,268

－

1,503

0

3,536

４．雑損失

Ⅵ

営業外費用合計187,3962.9

263,9202.6

360,7163.8

経常利益

641,6749.9

1,397,600

13.9

870,980

9.3

7,173

0.1

特別利益
１．固定資産売却益

114

－

114

２．投資有価証券売却
益

－

－

7,058

特別利益合計

114

0.0

－

－

－ 19 －(19) ／ 2006/08/31 11:18 (2006/08/31 11:17) ／ 591213_03_060_2k_04167280／第５－１中間財務諸表等／os2東誠不動産／半期.doc

前中間会計期間（自 平成14年12月１日
至 平成15年５月31日）
区分
Ⅶ

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間（自 平成15年12月１日
至 平成16年５月31日）

百分比
（％）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成14年12月１日
至 平成15年11月30日）

百分比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

百分比
（％）

特別損失
１．投資有価証券売却
損

－

－

948

２．投資有価証券評価
損12,097－

12,097

３．会員権評価損

1,220

－

1,220

特別損失合計
税引前中間（当期）純利益

13,3170.2－－

14,2660.2

628,4729.7

1,397,600

13.9

863,8889.2

法人税、住民税及び事業税

342,716

5.2

705,990

7.0

500,150

5.3

法人税等調整額△41,431△0.6△28,972△0.3△77,842△0.8

中間（当期）純利
益
前期繰越利益327,1865.1

720,582

7.2

441,580

1,460,623

1,903,278

1,460,623

合併に伴う未処分
利益受入額

21,655－21,655中間（当期）未処
分利益

1,809,464

2,623,861

1,923,858－ 20 －(20) ／ 2006/08/31 11:18 (2006/08/31 11:17) ／ 591213_03_060_2k_04167280／第５－１中間財務諸表等／os2東誠不動産／半期.doc

4.7

③【中間キャッシュ・フロー計算書】
前事業年度の要約キャッ
前中間会計期間
当中間会計期間
シュ・フロー計算書（自 平成14年12月１日 （自 平成15年12月１日（自 平成14年12月１日
至 平成15年５月31日） 至 平成16年５月31日）
至 平成15年11月30日）
区分
Ⅰ

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間（当期）
純利益628,472

1,397,600

863,888

減価償却費

61,391

66,857

122,625

引当金の増加額9,306

12,34818,436

受取利息及び受取配
当金△1,028△640△2,262

支払利息及び社債利息185,892

262,650

357,180

匿名組合投資利益△4,869△7,857△8,820

投資有価証券評価損

12,097－

12,097

会員権評価損

1,220

－

1,220

－

－

△6,109

固定資産売却益

△114

－

△114

売上債権の（増）減額

3,762△11,873

8,589

たな卸資産の増加額△226,049△1,259,714△1,282,942

仕入債務の増（減）額

786,142△314,654

567,223

前受金の増（減）額△313,728

91,520△183,228

預り保証金の増（減）額

48,400△88,190

36,307

その他

96,1938,189

66,554

小計

1,287,088

156,234

570,642

1,028

5,428

6,294

利息の支払額△176,194△300,249△357,396

法人税等の支払額△108,626△347,846△232,367

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,003,295△486,431△12,826

投資有価証券売却損益

利息及び配当金の受取額－ 21 －(21) ／ 2006/08/31 11:18 (2006/08/31 11:17) ／ 591213_03_060_2k_04167280／第５－１中間財務諸表等／os2東誠不動産／半期.doc

前事業年度の要約キャッ
前中間会計期間
当中間会計期間
シュ・フロー計算書（自 平成14年12月１日 （自 平成15年12月１日（自 平成14年12月１日
至 平成15年５月31日） 至 平成16年５月31日）
至 平成15年11月30日）
区分
Ⅱ

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の（増）減額△13,635

36,465△263,649

有価証券取得による支出－－△40,000

有価証券の償還による収入

10,000－40,000

有形固定資産の取得による支出△8,284△1,815,524△30,112有形固定資産の売却による収入

62,032－

62,032

投資有価証券の売却
による収入

－

－

38,266

投資有価証券取得に
よる支出

－

△228

－

投資有価証券償還に
よる支出

－

－

25,000

出資金取得による支出－△144,444△45,359

出資金の回収による
収入

5,000

92,202

7,880

－

－

△2,700

貸付金の回収による
収入

1,034

1,121

2,121

その他

2,370

△47,118

21,95658,516△1,877,527△184,563

貸付金による支出

投資活動によるキャッシュ・フロー－ 22 －(22) ／ 2006/08/31 11:18 (2006/08/31 11:17) ／ 591213_03_060_2k_04167280／第５－１中間財務諸表等／os2東誠不動産／半期.doc

前事業年度の要約キャッ
前中間会計期間
当中間会計期間
シュ・フロー計算書（自 平成14年12月１日 （自 平成15年12月１日（自 平成14年12月１日
至 平成15年５月31日） 至 平成16年５月31日）
至 平成15年11月30日）
区分
Ⅲ

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増（減）額

297,500△651,900

801,500

長期借入による収入

2,851,800

8,189,000

3,818,000

長期借入金の返済による支出△3,494,355△4,585,822△3,930,773

社債発行による収入－

250,000－

社債償還による支出－－△150,000△5,031△20,580△5,031

株式の発行による収入

6,800

1,141,200

6,800

財務活動によるキャッシュ・フロー△343,286

4,321,898

540,495

Ⅳ

現金及び現金同等物の増加額

718,525

1,957,938

343,105

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

1,473,711

2,091,322

1,473,711

Ⅵ

合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

274,506－

274,506

Ⅶ

現金及び現金同等物の※１
中間期末（期末）残高

2,466,743

4,049,261

2,091,322

配当金の支払額－ 23 －(23) ／ 2006/08/31 11:18 (2006/08/31 11:17) ／ 591213_03_060_2k_04167280／第５－１中間財務諸表等／os2東誠不動産／半期.doc

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
項目
１．資産の評価基準及び評価

前中間会計期間（自 平成14年12月１日
至 平成15年５月31日）

当中間会計期間（自 平成15年12月１日
至 平成16年５月31日）(1）有価証券(1）有価証券

―――――

方法

前事業年度
（自 平成14年12月１日
至 平成15年11月30日）(1）有価証券―――――

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法

その他有価証券①

時価のあるもの

その他有価証券

その他有価証券① 時価のあるもの① 時価のあるもの

同左

中間決算日の市場価格等に決算日の市場価格等に基づく基づく時価法（評価差額は全時価法（評価差額は全部資本部資本直入法により処理し、直入法により処理し、売却原

売却原価は移動平均法により価は移動平均法により算定）

算定）②

時価のないもの② 時価のないもの

移動平均法による原価法（2）デリバティブ

―――――

同左

（2）デリバティブ（2）デリバティブ

時価法(3）たな卸資産①

販売用不動産、仕掛販売用① 販売用不動産、仕掛販売用
不動産

個別法による原価法

法(3）たな卸資産① 販売用不動産、仕掛販売用
不動産

同左

貯蔵品

② 貯蔵品

最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方同左(3）たな卸資産

不動産②② 時価のないもの

同左(1）有形固定資産

同左
② 貯蔵品

同左

同左

(1）有形固定資産(1）有形固定資産

同左

同左(2）無形固定資産(2）無形固定資産

同左

同左

定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
主な耐用年数建物

15～50年

構築物

10～20年

車両運搬具

５～６年

工具器具備品

３～15年(2）無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェ
アは、社内における見積利用可
能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備同左(1）貸倒引当金同左えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能
見込額を計上しております。
(2）賞与引当金(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与

同左(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞の支出に充てるため、支給見込与の支出に充てるため、支給額の当中間期負担額を計上して見込額の当期負担額を計上しおります。

ております。

－ 24 －(24) ／ 2006/08/31 11:18 (2006/08/31 11:17) ／ 591213_03_070_2k_04167280／第５－２中間財務諸表作成／os2東誠不動産／半期.doc

前中間会計期間（自 平成14年12月１日
至 平成15年５月31日）

項目

当中間会計期間（自 平成15年12月１日
至 平成16年５月31日）(3）退職給付引当金(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるた

同左(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職め、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき、当中給付債務見込額に基づき、当事間会計期間末において発生して業年度末における退職給付債務いると認められる額を計上して見込額に基づき計上しておりま

おります。

す。

(4）役員退職慰労引当金(4）役員退職慰労引当金
同左

役員の退職慰労金の支出に備

４．リース取引の処理方法

前事業年度（自 平成14年12月１日
至 平成15年11月30日）(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備ええるため、当事業年度末におけるため、当事業年度末におけるる役員退職慰労金規程に基づく

役員退職慰労金規程に基づく期

中間期末要支給額を計上してお末要支給額を計上しておりま

ります。

す。

リース物件の所有権が借主に移同左同左

転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５．ヘッジ会計の方法

(1)

―――――

(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっており(1) ヘッジ会計の方法同左ます。また、金利スワップについて特例処理の要件を充たすものについては、特例処理によっております。
(2)―――――(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

ヘッジ対象・・・借入金
(3)

―――――

(3) ヘッジ方針
金利リスクの低減並びに金融(3) ヘッジ方針
同左

収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
特例処理の要件を充たしてい(4) ヘッジの有効性評価の方法
同左

るため、有効性の評価を省略しております。
６．中間キャッシュ・フロー

手許現金、随時引き出し可能な計算書（キャッシュ・フ

預金及び容易に換金可能であり、ロー計算書）における資かつ、価値の変動について僅少な金の範囲

リスクしか負わない、取得日から同左

同左

３ヶ月以内に償還期限の到来する
短期投資からなっております。

－ 25 －(25) ／ 2006/08/31 11:18 (2006/08/31 11:17) ／ 591213_03_070_2k_04167280／第５－２中間財務諸表作成／os2東誠不動産／半期.doc

項目
７．その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる重要な事項

前中間会計期間（自 平成14年12月１日
至 平成15年５月31日）

当中間会計期間（自 平成15年12月１日
至 平成16年５月31日）(1) 消費税等の会計処理(1) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。
ただし、控除対象外消費税等のうち、固定資産等に係るもの
は長期前払費用として計上（５年償却）し、それ以外は発生年度の期間費用としております。
(2)

―――――

(2)

前事業年度
（自 平成14年12月１日
至 平成15年11月30日）(1) 消費税等の会計処理

同左

同左

―――――

(2) 自己株式及び法定準備金の取崩し等に関する会計基準
当事業年度より「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第１号）を全面的に適用しております。これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
なお、財務諸表等規則の改正により、当事業年度における貸借対照表の資本の部について
は、改正後の財務諸表等規則により作成しております。

(3)

―――――

(3)

―――――

(3)１株当たり情報「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準
第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）が平成14年４月１日以後開始する事業年度に係る財務諸表から適用されることになったことに伴い、当事業年度から同会計基準及び適用指針によっております。なお、これによる影響については、「１株当たり情報に関する注記」に記載しております。

－ 26 －(26) ／ 2006/08/31 11:18 (2006/08/31 11:17) ／ 591213_03_070_2k_04167280／第５－２中間財務諸表作成／os2東誠不動産／半期.doc

追加情報
（自
至
(1)

前中間会計期間
平成14年12月１日
平成15年５月31日）――――――（自至(1)

当中間会計期間
平成15年12月１日
平成16年５月31日）――――――

（自
至
(1)

前事業年度
平成14年12月１日
平成15年11月30日）

販売用不動産従来、賃貸物件として保有していた賃貸ビル（建物：641,318千円、
土地：2,005,000千円）について
は、事業方針の変更に伴い販売用不動産へ振り替えております。
(2)

自己株式及び法定準備金取崩(2)――――――(2)――――――

等会計
当中間会計期間から「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第１号）を適用しております。これによる当中間
会計期間の損益に与える影響はありません。
なお、中間財務諸表等規則の改正により、当中間会計期間における中間貸借対照表の資本の部について
は、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。

－ 27 －(27) ／ 2006/08/31 11:18 (2006/08/31 11:17) ／ 591213_03_070_2k_04167280／第５－２中間財務諸表作成／os2東誠不動産／半期.doc

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成15年５月31日）

当中間会計期間末（平成16年５月31日）

前事業年度末（平成15年11月30日）※１．有形固定資産の減価償却累計額は、※１．有形固定資産の減価償却累計額は、※１．有形固定資産の減価償却累計額は、

704,820千円であります。

715,534千円であります。

672,960千円であります。

※２．担保資産及び担保付債務※２．担保資産及び担保付債務※２．担保資産及び担保付債務(1）担保に供している資産は次のとおり
であります。
現金及び預金(1）担保に供している資産は次のとおり
であります。

15,028 千円(1）担保に供している資産は次のとおり
であります。

現金及び預金

現金及び預金35,000 千円

60,000 千円

販売用不動産2,880,959

販売用不動産4,873,240

販売用不動産7,175,011

仕掛販売用不動産

3,524,109

仕掛販売用不動産

7,320,101

仕掛販売用不動産

3,617,145

建物

1,906,123

建物

1,990,942

建物

1,236,718

土地

5,383,584

土地

4,361,362

土地

3,378,584

9,320

計

18,580,646

計

15,467,460

投資有価証券計

13,719,126(2）担保付債務は次のとおりであります。

(2）担保付債務は次のとおりであります。

(2）担保付債務は次のとおりでありま
す。

短期借入金

1,812,000 千円

短期借入金

2,323,000 千円

短期借入金

2,042,000

１年以内返済予定
長期借入金

2,449,156

１年以内返済予定
長期借入金

2,732,948

１年以内返済予定
長期借入金

3,091,156

長期借入金

8,426,625

長期借入金

11,573,793

長期借入金

8,314,407

計

計

12,687,784※３．消費税等の取扱い

16,629,741※３．消費税等の取扱い

仮払消費税等及び仮受消費税等は、相計※３．

13,447,563

─────

同左

殺して流動負債「その他」に含めて表示
しております。
４．偶発債務

４．偶発債務

４．偶発債務下記の当社販売物件購入者について、下記の当社販売物件購入者について、下記の当社販売物件購入者について、㈱アルカからの借入れに対し債務保証を㈱アルカからの借入れに対し債務保証を㈱アルカからの借入れに対し債務保証を行っております。

行っております。

行っております。

個人

1,798千円

個人

15,982千円

個人－ 28 －(28) ／ 2006/08/31 11:18 (2006/08/31 11:17) ／ 591213_03_070_2k_04167280／第５－２中間財務諸表作成／os2東誠不動産／半期.doc

8,334千円

（中間損益計算書関係）
前中間会計期間（自 平成14年12月１日
至 平成15年５月31日）

当中間会計期間（自 平成15年12月１日
至 平成16年５月31日）

前事業年度（自 平成14年12月１日
至 平成15年11月30日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費

目及び金額は次のとおりであります。

目及び金額は次のとおりであります。

目及び金額は次のとおりであります。

広告宣伝費

6,401千円

貸倒引当金繰入額

649

広告宣伝費

31,275千円

貸倒引当金繰入額

997

広告宣伝費

29,192千円

貸倒引当金繰入額

1,175

役員報酬

44,005

役員報酬

46,875

役員報酬

89,230

給与手当

113,887

給与手当

123,373

給与手当

235,855

賞与引当金繰入額

4,106

賞与引当金繰入額

4,681

賞与引当金繰入額

4,681

退職給付費用2,300

退職給付費用4,700

退職給付費用3,590

役員退職慰労引当金
繰入額

6,933

役員退職慰労引当金
繰入額

7,317

役員退職慰労引当金
繰入額

14,090

法定福利費

15,414

法定福利費

18,593

法定福利費

36,631

福利厚生費

1,497

福利厚生費

2,350

福利厚生費

10,778

租税公課

19,648

租税公課

28,126

租税公課

37,362

地代家賃

780

地代家賃

780

地代家賃

1,560

減価償却費

2,918

減価償却費

3,397

減価償却費

6,687

支払報酬

3,906

支払報酬

6,370

支払報酬

11,741

貸倒損失

1,461

２．減価償却実施額

２．減価償却実施額

２．減価償却実施額

有形固定資産47,341千円

有形固定資産42,573千円

有形固定資産90,853千円

無形固定資産489千円

無形固定資産513千円

無形固定資産

996千円（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間会計期間（自 平成14年12月１日
至 平成15年５月31日）

当中間会計期間（自 平成15年12月１日
至 平成16年５月31日）

前事業年度（自 平成14年12月１日
至 平成15年11月30日）※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借

中間貸借対照表に記載されている科目の金額

中間貸借対照表に記載されている科目の金額対照表に記載されている科目の金額との関係との関係（平成15年５月31日現在）との関係（平成16年５月31日現在）（平成15年11月30日現在）

2,666,424千円

現金及び預金勘定

4,462,490千円

現金及び預金勘定

2,541,017千円

預入れ期間が３ヶ月を超える定期預金△199,680

預入れ期間が３ヶ月を超える定期預金△413,228

預入れ期間が３ヶ月を超える定期預金△449,694

現金及び現金同等物

2,466,743

現金及び現金同等物

4,049,261

現金及び現金同等物

2,091,322

現金及び預金勘定－ 29 －(29) ／ 2006/08/31 11:18 (2006/08/31 11:17) ／ 591213_03_070_2k_04167280／第５－２中間財務諸表作成／os2東誠不動産／半期.doc

（リース取引関係）
前中間会計期間（自 平成14年12月１日
至 平成15年５月31日）

当中間会計期間（自 平成15年12月１日
至 平成16年５月31日）

前事業年度（自 平成14年12月１日
至 平成15年11月30日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認

リース物件の所有権が借主に移転すると認

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取められるもの以外のファイナンス・リース取められるもの以外のファイナンス・リース取

引

引

引

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

累計額相当額及び中間期末残高相当額

減価償
取得価
中間期
却累計
額相当
末残高
額相当
額
相当額
額
（千円）
（千円）
（千円）
工具器具備品

2,522

1,826

695

無形固定資産11,505(ソフトウェア)

8,245

3,259

10,072

3,955

合計

14,028

累計額相当額及び期末残高相当額

減価償
取得価
中間期
却累計
額相当
末残高
額相当
額
相当額
額
（千円）
（千円）
（千円）
工具器具備品

1,152

1,075

76

無形固定資産21,687(ソフトウェア)1,805

19,881

2,880

19,958

合計

22,839（注） 取得価額相当額は、未経過リース

同左

減価償
取得価
期末残
却累計
額相当
高相当
額相当
額
額
額
（千円）
（千円）
（千円）
工具器具備品

2,522

2,079

443

無形固定資産23,070(ソフトウェア)9,606

13,464

11,685

13,908

合計

25,593（注） 取得価額相当額は、未経過リース

料中間期末残高が有形固定資産の料期末残高が有形固定資産の期末

中間期末残高等に占める割合が低残高等に占める割合が低いため、いため、支払利子込み法により算支払利子込み法により算定してお定しております。

ります。

２．未経過リース料中間期末残高相当額

２．未経過リース料中間期末残高相当額

２．未経過リース料期末残高相当額

１年内2,805千円

１年内4,617千円

１年内5,069千円

１年超

1,149千円

１年超

15,340千円

１年超

8,838千円

合計

3,955千円

合計

19,958千円

合計

13,908千円（注） 未経過リース料中間期末残高相当

同左（注） 未経過リース料期末残高相当額

額は、未経過リース料中間期末残は、未経過リース料期末残高が有

高が有形固定資産の中間期末残高

形固定資産の期末残高等に占める

等に占める割合が低いため、支払割合が低いため、支払利子込み法

利子込み法により算定しておりまにより算定しております。

す。
３．支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料

1,402千円

減価償却費相当額

1,402千円

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を３．支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料

2,354千円

減価償却費相当額

2,354千円

４．減価償却費相当額の算定方法
同左

３．支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料

3,015千円

減価償却費相当額

3,015千円

４．減価償却費相当額の算定方法
同左零とする定額法によっております。

－ 30 －(30) ／ 2006/08/31 11:18 (2006/08/31 11:17) ／ 591213_03_080_2k_04167280／第５－３中間リース取引／os2東誠不動産／半期.doc

（有価証券関係）
前中間会計期間末（平成15年５月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）(1）株式

中間貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

44,22235,000△9,221

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

625

663

38

44,84735,663△9,183(2）債券(3）その他
合計

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
金融債

40,000

投資信託

15,000

当中間会計期間末（平成16年５月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）(1）株式

中間貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

12,293

14,511

2,217

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

625

799

174

12,91815,310

2,391

(2）債券

(3）その他
合計

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
金融債

40,000－ 31 －(31) ／ 2006/08/31 11:18 (2006/08/31 11:17) ／ 591213_03_080_2k_04167280／第５－３中間リース取引／os2東誠不動産／半期.doc

前事業年度末（平成15年11月30日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）(1）株式

貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

12,065

13,6131,547

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

625

689

64

12,69014,302

1,611

(2）債券

(3）その他
合計

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
金融債

40,000（デリバティブ取引関係）
前中間会計期間（自平成14年12月１日

至平成15年５月31日）

該当事項はありません。
当中間会計期間（自平成15年12月１日

至平成16年５月31日）

ヘッジ会計を適用しているため、記載を省略しております。
前事業年度（自平成14年12月１日

至平成15年11月30日）

ヘッジ会計を適用しているため、記載を省略しております。
（持分法損益等）
前中間会計期間（自平成14年12月１日

至平成15年５月31日）

当社は、関連会社を有していないため、該当事項はありません。
当中間会計期間（自平成15年12月１日

至平成16年５月31日）

当社は、関連会社を有していないため、該当事項はありません。
前事業年度（自平成14年12月１日

至平成15年11月30日）

当社は、関連会社を有していないため、該当事項はありません。

－ 32 －(32) ／ 2006/08/31 11:18 (2006/08/31 11:17) ／ 591213_03_080_2k_04167280／第５－３中間リース取引／os2東誠不動産／半期.doc

（１株当たり情報）（自至

前中間会計期間
平成14年12月１日
平成15年５月31日）

１株当たり純資産額

当中間会計期間
平成15年12月１日
平成16年５月31日）

１株当たり純資産額319円08銭 １株当たり中間純利益
潜在株調整後１株
当たり中間純利益
金額

1,871円26銭

１株当たり中間純利益

（自
至

（自
至

前事業年度
平成14年12月１日
平成15年11月30日）

129,315円40銭 １株当たり純資産額

99,433円59銭

29,602円07銭 １株当たり当期純利益 21,494円08銭
24,939円16銭

なお、潜在株式調整後１株当たり

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、新株予

当期純利益金額については、新株引約権残高を有しておりますが当社株受権残高を有しておりますが、当社

式は非上場であり、かつ店頭登録も株式は非上場であり、かつ店頭登録していないため、記載しておりませもしていないため、記載しておりま

ん。

せん。

（追加情報）

当事業年度から「１株当たり当期

当中間会計期間から「１株当たり純利益に関する会計基準」（企業会

当期純利益に関する会計基準」（企計基準第２号）及び「１株当たり当業会計基準第２号）及び「１株当た期純利益に関する会計基準の適用指り当期純利益に関する会計基準の適針」（企業会計基準適用指針第４用指針」（企業会計基準適用指針第号）を適用しております。なお、こ４号）を適用しております。なお、れによる影響はありません。
当社は、平成15年６月29日付で普これによる影響はありません。

通株式50株を１株とする株式併合を行っております。
なお、当該株式併合が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度
における１株当たり情報について
は、以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額

76,672.45円

１株当たり当期純利益
10,473.62円
金額
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権残高を有しておりますが、当社株式は非上場であり、かつ店頭登録もしていないため、記載しておりません。
（注）

１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基

礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間
当中間会計期間(自 平成14年12月１日 (自 平成15年12月１日 (自至 平成15年５月31日) 至 平成16年５月31日) 至

前事業年度
平成14年12月１日
平成15年11月30日)

１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）
期中平均株式数（千株）

327,186

720,582441,580－－－

327,186

720,582441,580

1,025

24,342

20,544－ 33 －(33) ／ 2006/08/31 11:18 (2006/08/31 11:17) ／ 591213_03_080_2k_04167280／第５－３中間リース取引／os2東誠不動産／半期.doc

前中間会計期間
当中間会計期間(自 平成14年12月１日 (自 平成15年12月１日 (自至 平成15年５月31日) 至 平成16年５月31日) 至

前事業年度
平成14年12月１日
平成15年11月30日)

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益調整額（千円）

－

－

－

普通株式増加数（株）

－

4,551

－

――――――

新株引受権１種類（新希薄化効果を有しないため、潜在株式新株引受権１種類（新調整後１株当たり中間（当期）純利益

株引受権300,000株）及株引受権6,000株）及びの算定に含めなかった潜在株式の概要

び新株予約権１種類

新株予約権１種類（新（新株予約権の数

株予約権の数55,400

55,500個）

個）－ 34 －(34) ／ 2006/08/31 11:18 (2006/08/31 11:17) ／ 591213_03_080_2k_04167280／第５－３中間リース取引／os2東誠不動産／半期.doc

（重要な後発事象）
前中間会計期間（自 平成14年12月１日
至 平成15年５月31日）
株式併合

当中間会計期間（自 平成15年12月１日
至 平成16年５月31日）
株式分割（無償交付）の件

前事業年度（自 平成14年12月１日
至 平成15年11月30日）
公募増資の件

平成15年５月27日開催の臨時株主総会の決

平成16年５月12日開催の当社取締役会の決

当社株式は、平成16年２月27日に日本証券業

議に基づき、次のように株式併合を行いまし

議に基づき、平成16年７月20日をもって普通協会登録銘柄に登録されました。店頭登録にた。

株式１株を２株に分割いたします。

当たり、平成16年１月26日及び平成16年２月(1) 分割により増加する株式数

９日開催の取締役会において、次のとおり公(1）併合により減少する株式数
普通株式

1,008,420株(2）併合方法

普通株式

30,080株

株式総数及び資本金の額は次のとおり増加し(2) 分割の方法

平成15年６月29日付をもって、普通株式
50株を１株に併合する。

募増資を決議し、平成16年２月27日付で発行

平成16年５月31日の最終の株主名簿に記ております。

載または記録された株主の所有株式数を、

発行株式数

普通株式 3,000株

１株につき２株の割合をもって分割する。 募集の方法
当該株式併合が前期首に行われたと仮定した場合の前期における１株当たり情報及び当期首に行われたと仮定した場合の当中間会計期間における１株当たり情報は、それぞれ以下のとおりとなります。
前事業年度

当中間会計期
間

１株当た
り純資産
額

76,672円45銭

93,562円99銭

１株当た
り当期
（中間）
純利益

10,473円62銭

ブックビルディング方式(3) 配当起算日

発行価額

平成16年６月１日

当該株式分割が前期首に行われたと仮定し 発行価格の総額た場合の前中間会計期間及び前事業年度にお 引受価額

561,000 千円
１株につき 223,200円

ける１株当たり情報、並びに当期首に行われ 払込金額の総額たと仮定した場合の当中間会計期間における 資本組入額

669,600千円
１株につき 93,500円

１株当たり情報は以下のとおりとなります。 資本組入額の総額
なお、前中間会計期間における１株当たり情 払込期日

280,500千円
平成16年２月26日

報は、前期首に平成15年６月29日に行われた 配当起算日
株式併合（50株を１株に併合）が行われたと 資金の使途

今後組成する不動産投資

仮定して算定しております。

ファンドのエクイティ、開平成15年12月１日

発分譲事業及び不動産流動

15,954円09銭

化事業の物件購入資金等の運転資金に充当する予定で

なお、潜在株式調整後１株当たり当期（中間）純利益金額については、新株予約権残高

前中間会計

当中間会計

を有しておりますが、当社株式は非上場であ期間

期間

り、かつ店頭登録もしていないため、記載し

１株当たり
純資産額
46,781円
49銭
1株当たり
中間純利益
7,976円
91銭
潜在株調整
後１株当た
り中間純利
益金額につ
いては、新
株予約権を
有しており
ますが、非
上場であり
かつ店頭登
録もしてい
ないため、
期中平均株
価が把握で
きませんの
で記載して
おりませ
ん。

１株当たり
純資産額
64,657円
70銭
1株当たり
中間純利益
14,801円
03銭
潜在株調整
後１株当た
り中間純利
益
12,469円
58銭ておりません。

１株につき 187,000円

前事業年度
１株当たり
純資産額
49,716円
80銭
1株当たり当期純利益
10,747円
04銭
潜在株調整
後１株当た
り当期純利
益金額につ
いては、新
株予約権を
有しており
ますが、非
上場であり
かつ店頭登
録もしてい
ないため、
期中平均株
価が把握で
きませんの
で記載して
おりませ
ん。

あります。
増資後の発行済株式総数及び資本金発行済株式総数
資本金(2）【その他】
該当事項はありません。

－ 35 －(35) ／ 2006/08/31 11:18 (2006/08/31 11:17) ／ 591213_03_080_2k_04167280／第５－３中間リース取引／os2東誠不動産／半期.doc

23,580株
352,650千円

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券届出書（有償一般募集増資及び売出し）及びその添付書類
平成16年１月26日関東財務局長に提出。
(2）有価証券届出書の訂正届出書
平成16年２月10日及び平成16年２月19日関東財務局長に提出。
(3）臨時報告書
平成16年４月１日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要な株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
(4）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第54期）（自 平成14年12月１日

至

平成15年11月30日）平成16年３月１日関東財務局長に提出。

(5) 有価証券報告書の訂正報告書
事業年度（第54期）（自平成14年12月１日

至 平成15年11月30日）平成16年３月２日関東財務局長に提出。

－ 36 －(36) ／ 2006/08/31 11:18 (2006/08/31 11:17) ／ 591213_03_090_2k_04167280／第６参考情報／os2東誠不動産／半期.doc

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－ 37 －(37) ／ 2006/08/31 11:18 (2006/08/31 11:17) ／ 591213_03_090_2k_04167280／第６参考情報／os2東誠不動産／半期.doc

中間監査報告書

平成16年１月23日

東誠不動産株式会社代表取締役社長

山口 誠一郎 殿
新日本監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

虷澤 力

印

関与社員

公認会計士

廣渡 嘉秀

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東誠不動産株式会社の平成14年12月１日から平成15年11月30日までの第54期事業年度の中間会計期間（平成14年12月１日から平成15年５月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。
この中間監査に当たって、当監査法人は、一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠し、中間監査に係る通常実施すべき監査手続を実施した。すなわち、この中間監査において当監査法人は、中間監査実施基準二に準拠して財務諸表の監査に係る通常実施すべき監査手続の一部を省略した。
中間監査の結果、中間財務諸表について会社の採用する会計処理の原則及び手続は、一般に公正妥当と認められる
中間財務諸表の作成基準に準拠し、かつ、前事業年度と同一の基準に従って継続して適用されており、また、中間財
務諸表の表示方法は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）の定めるところに準拠しているものと認められた。
よって、当監査法人は、上記の中間財務諸表が東誠不動産株式会社の平成15年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（平成14年12月１日から平成15年５月31日まで）の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（注）

上

上記は、当社が提出した有価証券届出書に綴り込まれた前中間会計期間に係る中間監査報告書に記載された事項を電子化したものであります。

(1) ／ 2006/08/31 11:18 (2006/08/31 11:17) ／ 591213_26_0305_2k_04167280／中間監査H15単体／os2東誠不動産.doc

独立監査人の中間監査報告書

平成16年８月６日

東誠不動産株式会社
取締役会 御中新日本監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

虷澤 力

印

代表社員
関与社員

公認会計士

斉藤 浩史

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東誠不動産株式会社の平成15年12月１日から平成16年11月30日までの第55期事業年度の中間会計期間（平成15年12月１日から平成16年５月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、東誠不動産株式会社の平成16年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（平成15年12月１日から平成16年５月31日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

(1) ／ 2006/08/31 11:18 (2006/08/31 11:17) ／ 591213_26_0405_2k_04167280／中間監査H16単体／os2東誠不動産.doc