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伊藤忠エネクス株式会社(E02643)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年２月10日【四半期会計期間】

第54期第３四半期（自【会社名】

伊藤忠エネクス株式会社【英訳名】

ITOCHU ENEX CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区虎ノ門二丁目10番１号【電話番号】

０３（６３２７）８０１０【事務連絡者氏名】

財務経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区虎ノ門二丁目10番１号【電話番号】

０３（６３２７）８０１０【事務連絡者氏名】

財務経理部長

【縦覧に供する場所】

伊藤忠エネクス株式会社カーライフ事業本部中部支店

平成25年10月１日

岡田至

平成25年12月31日）

高村

賢二

高村

直彦

直彦

（名古屋市中区錦一丁目５番11号）
伊藤忠エネクス株式会社カーライフ事業本部関西支店（大阪市淀川区西宮原二丁目１番３号）
伊藤忠エネクス株式会社カーライフ事業本部九州支店（福岡市博多区綱場町４番１号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）(注)

上記の九州支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第53期
第３四半期連結
累計期間

第54期
第３四半期連結
累計期間

第53期

会計期間

自平成24年４月１日
至平成24年12月31日

自平成25年４月１日
至平成25年12月31日

自平成24年４月１日
至平成25年３月31日

売上高（百万円）

1,029,796

1,088,687

1,430,745

経常利益（百万円）

8,192

7,899

12,963四半期（当期）純利益（百万円）

3,522

4,190

5,576

四半期包括利益又は包括利益
（百万円）

4,404

5,392

7,470

純資産額（百万円）

103,464

110,417

106,530

総資産額（百万円）

332,437

347,027

323,747

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

31.17

37.09

49.36

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

−

−

−

28.67

29.12

30.32

自己資本比率（％）

回次

第53期
第３四半期連結
会計期間

第54期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自平成24年10月１日
至平成24年12月31日

自平成25年10月１日
至平成25年12月31日

１株当たり四半期純利益金額
（円）

16.99

11.16

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高は消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ）抜きで表示しております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、第１四半期連結会計期間より以下のとおり報告セグメントの区分を変更しております。
当社グループは、従来からのコア分野である「石油・ガス関連事業」の拡大・充実を図りながら、併せて「電力・ユーティリティ事業」と「海外事業」を注力分野と位置づけ、それぞれの領域において、 スピード
柔軟性
ガバナンス の向上を図るため、下記の内容で全社組織改編を実施しました。
・従来の産業マテリアル事業本部とグローバル事業本部を統合し、呼称をエネルギートレード事業本部としました。
・従来のホームライフ事業本部とトータルライフ事業本部を統合し、呼称をトータルホームライフ事業本部としました。
・従来産業マテリアル事業本部で行っていた電熱供給事業、熱供給事業（※）等を電力・ユーティリティ事業本部としました。
（※）熱供給事業とは、熱源プラントから複数の建物、オフィスビル等に、冷房・暖房等に使用する冷水・温水を導管で供給する事業です。

なお、当組織改編に伴い、連結子会社・持分法適用会社の属するセグメントを変更しております。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（主要な関係会社の異動）
平成25年４月に、株式会社イングエナジーの株式を取得し、新たに連結子会社としました。
平成25年７月に、当社の連結子会社である防府エネルギーサービス株式会社において、防府第二パワーステーション株式会社を設立し、新たに連結子会社としました。
平成25年９月に、当社の連結子会社であった日本エネルギーネットワーク株式会社を、連結子会社であるＪＥＮ
ホールディングス株式会社に吸収合併しました。また、持分法適用関連会社であるアイピー・パワーシステムズ株式
会社の全株式を売却しました。
平成25年12月に、当社の連結子会社であるＪＥＮホールディングス株式会社において、胎内ウィンドファーム株式
会社の株式を100％取得し、新たに連結子会社としました。

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四半期報告書当社及び主な子会社並びに関係会社（持分法適用関連会社を含む）の事業系統図は次のとおりであります。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して232億７千９百万円増加し、3,470
億２千７百万円となりました。これは主に売上債権の増加によるものです。また負債は、前連結会計年度末と比較して193億９千３百万円増加し、2,366億９百万円となりました。これは主に仕入債務の増加によるものです。純資
産は、利益剰余金及び少数株主持分の増加等により38億８千６百万円増加の1,104億１千７百万円となりました。
（２）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における日本経済は、政府による金融緩和策をはじめとした経済財政運営等の効果により、企業収益や個人消費に改善の動きが見られる等、緩やかな回復基調となりました。しかしながら、個人所得の伸び悩みに加え、平成26年４月に実施することが決定された消費税増税の影響等、個人消費の先行きには依然として不安の残る状況となっております。
石油製品流通業界におきましては、継続的な円安の進行を受け、原油調達価格は上昇基調にあります。国内販売
数量につきましては、ガソリンは前年同期並みを維持し、軽油は前年同期を上回るペースで推移したものの、電力用重油需要の減少等を受け、燃料油全般におきましては前年同期を大きく下回りました。
このような環境下、当社グループはグループ中期経営計画「Core&Synergy2013」の最終年度を迎えております。
本中期経営計画期間におきましては、重点取組みである「石油製品流通機能の高度化」・「生活者視点による創造型需要ビジネスの展開」・「エネルギーのベストミックス提案型企業への移行」・「海外事業の積極展開」を軸に拡大成長戦略を実行してまいりました。
国内における石油製品需要が減少する中、コア事業である石油製品・ＬＰガス販売事業におきましては、ロジス
ティクスの最適化や国内販売ネットワークの拡充を進める一方、新規事業領域である電力事業分野におきましては、再生可能エネルギーを含む発電能力の増強を図る等、社会のエネルギーに対する多様なニーズにお応えする体制の構築を進めております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は１兆886億８千７百万円（前年同期比5.7％の増加）、営業利
益は80億１千２百万円（前年同期比3.3％の減少）、経常利益は78億９千９百万円（前年同期比3.6％の減少）、四半期純利益は投資有価証券の売却による特別利益が発生したこと等により、41億９千万円（前年同期比19.0％の増加）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、セグメント情報に記載のとおり、事業区分の追加及び変更を行っているため、前年同期比は変更後のセグメント区分によっております。
①エネルギートレード事業
当第３四半期連結累計期間におけるエネルギートレード事業部門は、世界的には石油製品需要の伸張傾向にある
ものの、日本国内では石油製品需要は減少傾向が継続し、一方で原油価格の高止まりや国内石油製品の生産縮小の動きがある中で、国内石油製品市況は低迷を続け、引き続き厳しい環境となりました。
このような環境の中、国内外の市場動向や顧客のニーズを捉え、新規での取引獲得を積極的に進め、各商品・サービスにおける販売数量の拡大に努めましたが、現物在庫のヘッジの先物評価損を一時的に認識した結果、損益は前年同期を下回る結果となりました。
当事業部門の重点項目である物流機能の高度化・最適化につきましては、全国11ヵ所のアスファルト基地を中心としたアスファルト販売ネットワークの構築、内航船向け船舶燃料販売事業においては全国９隻の自社専用配給船
配備、尿素ＳＣＲ車（※１）の普及拡大に対する全国17ヵ所のアドブルー供給拠点の拡充等、引き続き供給体制強化を図ってまいりました。自社アスファルト運搬船に関しましては今期竣工しました「Great Crane」に続き、３隻目となる「Angel Blue」を今期中に竣工する予定となっております。引き続き、多様化する取引先のニーズや市場環境の変化を逸早く捉え、主要商品・サービスにおける物流機能の高度化・最適化を着実に図ってまいります。
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このような活動の結果、売上高は5,282億２千１百万円（前年同期比0.6％の増加）、営業利益は７億９千２百万円（前年同期比54.4％の減少）となりました。
（※１）尿素ＳＣＲ車とは、ディーゼルエンジンの排気ガス中のＮＯｘを低減させるため、尿素水（アドブルー）と選択還元型触媒（Selective Catalytic Reduction）を利用することでＮＯｘを浄化している車です。

②カーライフ事業
当第３四半期連結累計期間におけるカーライフ事業部門は、原油高・円安の影響による国内石油製品価格の高止まりや低燃費車の普及拡大等を背景としたガソリンの需要減少に加え、初冬の気温が高めに推移し灯油需要が大きく減少した中、前期末及び当期の大型新規系列化の推進、積極的な販売攻勢により販売数量は前年同期並みとなりました。一方、損益面におきましては、各拠点での経費削減、グループ会社の燃料油外収益の拡大を図りました
が、小売市況悪化に伴う利幅圧縮の影響が大きく、前年同期を下回る結果となりました。
リテール戦略におきましては、グループＣＳ（※２）の競争力強化を目的に展開しております「ＥＮＥＸ ＡＣＴ
プログラム（※３)」による少人数制対話型のきめ細やかなフォロー体制、成功事例の共有による店舗運営のサポート等を推進し、グループＣＳの収益改善を図っております。
車関連事業に関しましては、グループ会社であるエネクスオート株式会社が中心となり、「イツモレンタカー」
や中古車販売システムである「イツモカーネット」、顧客の一元管理システムである「カブス（Car BusinessSupport）」 等の促進により、グループＣＳの収益向上に貢献しました。
さらには社会貢献の一環として、これまで全国61ヵ所の幼稚園・保育園に訪問して子供達と一緒に環境問題について考える「ｅｃｏ応援宣言ｆｏｒ ｋｉｄｓ」の活動に取り組んでおり、今後も引き続き環境の大切さを次世代に繋いでいきたいと考えております。
なお、当第３四半期連結累計期間における当社グループＣＳ数につきましては、全国給油所数が減少傾向で推移する中、新規系列化により60ヵ所が新たに加わった一方、不採算ＣＳや施設老朽化ＣＳからの運営撤退等により83ヵ所が減少した結果、総数は2,159ヵ所（前期末より23ヵ所純減）となりました。
このような活動の結果、売上高は4,480億１千６百万円（前年同期比8.7％の増加）、営業利益は23億１千７百万円（前年同期比7.7％の減少）となりました。
（※２）ＣＳとは、カーライフ・ステーションの略であり、当社が提案する複合サービス給油所です。
（※３）ＥＮＥＸ ＡＣＴプログラムとは、当社と販売店が一体となりＣＳの店舗力・競合他社の分析や集合研修等で「勝ち残るためのＣＳづくり」を実現し、販売店を強力にサポートするプログラムです。

③トータルホームライフ事業
当第３四半期連結累計期間におけるトータルホームライフ事業部門は、グループ会社におけるエリア戦略を推進
し、小売営業権の買収等に積極的に注力した結果、家庭用直売軒数は前年同期を上回り、ＬＰガス販売数量は前年同期並みとなりました。
一方、損益面におきましては、ＬＰガスの輸入価格が12月に史上２番目の高値となりましたが、過去から積極的に導入している原料費調整制度により適正な利幅を確保することができました。
また新エネルギー事業におきましては、平成25年６月より開始した「Ｓｍａｒｔ Ｌｉｆｅ」キャンペーンを通じて、太陽光発電システムや家庭用燃料電池「エネファーム」、また高機能高効率ガス機器を組み合わせた「エネ
ルギーのベストミックス提案活動」を積極的に行いました。その結果、新エネルギー機器の販売台数は前年同期比159％、高機能高効率ガス機器の販売台数は前年同期比134％となりました。また、当社グループで取組みを行っている「ｅコトショップ」の各店においては地域密着型のイベントを開催し、地域の情報発信ステーションとして活動を行っております。
さらには社会貢献の一環として、子供たちに「食の大切さ」、「火の大切さ」を伝えることを目的として「いただきます応援宣言ｆｏｒ ｋｉｄｓ」並びに「ほのおのちから応援宣言ｆｏｒ ｋｉｄｓ」を全国の幼稚園、保育園にて行ってまいります。
このような活動の結果、売上高は851億７千６百万円（前年同期比14.2％の増加）、営業利益は21億８千８百万円（前年同期比21.6％の増加）となりました。
④電力・ユーティリティ事業
当第３四半期連結累計期間における電力・ユーティリティ事業部門は、電熱供給事業におきましては前期に実施した火力発電設備の増強及びＪＥＮ昆布盛ウインドファーム株式会社の買収による風力発電事業、また今期に新設したＪＥＮ玖珠ウインドファーム株式会社の太陽光発電等が寄与し、販売電力量は前年同期を上回りました。損益面におきましては売上原価の増加があったものの、電力卸売市場の高値推移及び再生可能エネルギー固定価格買取制度を利用した風力発電事業等が貢献し、前年同期を大きく上回りました。
なお、当社グループである防府エネルギーサービス株式会社におきましては、石炭火力発電設備の増設に着手しており、平成27年４月に稼働を予定しております。
また、風力発電事業におきましては、平成25年12月に当社グループの第３の風力発電所となる胎内ウィンドファーム株式会社の全株式を取得しました。胎内ウィンドファーム株式会社は新潟県胎内市において20ＭＷの風力発電設備を建設中であり、平成26年９月に稼働を予定しております。
熱供給事業におきましては、東日本地区の平均気温が例年より若干高めに推移したことにより前年同期比で冷房用熱量は増加したものの、暖房用熱量が減少した結果、熱販売量は前年同期並みとなりました。
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四半期報告書ＬＮＧ販売事業におきましては、新規取引先の増加及び製造工業稼働率の緩やかな回復を受け、前年同期の販売
数量を上回りました。
このような活動の結果、売上高は267億６千９百万円（前年同期比49.3％の増加）、営業利益は26億３千８百万円（前年同期比37.3％の増加）となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
最近の有価証券報告書における記載から重要な変更はありません。
（６）経営者の問題認識と今後の方針について
最近の有価証券報告書における記載から重要な変更はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

387,250,000
計

387,250,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成25年12月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成26年２月10日）

普通株式

116,881,106

116,881,106

計

116,881,106

116,881,106

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所

内容（市場第一部）

単元株式数は100株であります。

−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）−

116,881−

19,877−5,000

平成25年10月１日〜
平成25年12月31日（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成25年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成25年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

普通株式

完全議決権株式（自己株式等）

3,889,200
普通株式

完全議決権株式（その他）

1,129,293

112,929,300
普通株式

単元未満株式62,606

発行済株式総数

116,881,106

総株主の議決権−−−

１単元（100株）未満
の株式

−

−

1,129,293−②【自己株式等】
平成25年12月31日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所伊藤忠エネクス株式会社

東京都港区芝浦三丁目４番１号

3,889,200−

3,889,200

3.33

計

−

3,889,200−

3,889,200

3.33（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、3,889,600株であります。

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期連結累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名

新職名

旧役名

旧職名

管理本部長
取締役兼常務 兼ＣＦＯ兼
執行役員
ＣＩＯ兼Ｃ
ＣＯ

取締役兼常
務執行役員

管理本部長
兼ＣＦＯ兼
ＣＩＯ

田中

豊

平成25年８月１日

取締役兼常
務執行役員

取締役兼常
務執行役員

管理本部副
本部長兼Ｃ
ＣＯ

夢野

裕之

平成25年８月１日

管理本部副
本部長

氏名

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異動年月日

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成25年10月１日から平成25年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金17,88012,593

受取手形及び売掛金

139,140

149,628

商品及び製品17,04424,459繰延税金資産

1,963

1,690

その他

17,267

21,192

貸倒引当金

△218

△323

流動資産合計193,077

209,240

57,72557,426△33,203△32,897

24,521

24,528

機械装置及び運搬具

53,022

52,577

減価償却累計額△28,209△28,354

24,812

24,222

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）

機械装置及び運搬具（純額）
船舶

488

1,177

減価償却累計額△11△86

船舶（純額）

477

1,090

土地

34,753

34,637

リース資産

5,435

5,794

△3,026△3,677

2,408

2,116

減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定

588

7,628

6,206

6,682

減価償却累計額△4,399△4,433

その他（純額）

1,806

2,248

有形固定資産合計

89,36896,472

3,209

3,173

その他

無形固定資産
のれん
その他

8,164

8,322

無形固定資産合計

11,373

11,495

15,26914,952964877

投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産

2,816

2,842

その他

11,38011,695

貸倒引当金

△503

△549

投資その他の資産合計

29,92629,818130,669

137,786

323,747

347,027

固定資産合計資産合計

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四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー

119,006

139,447

9,594

11,969−3,000

1年内償還予定の社債

5,000

−

リース債務

1,132

965

未払法人税等

3,932

1,543

賞与引当金

3,115

1,548

役員賞与引当金

404

259

その他

20,047

20,867

流動負債合計162,233

179,601

社債

20,00020,000

長期借入金

6,246

7,098

リース債務

2,141

1,917

繰延税金負債

1,809

2,075

再評価に係る繰延税金負債

2,438

2,358

退職給付引当金

6,404

6,768

資産除去債務

2,688

2,825

その他

13,253

13,964

固定負債合計54,98357,008217,216

236,609

資本金

19,877

19,877

資本剰余金

18,736

18,736

利益剰余金

69,106

71,502

自己株式△1,749△1,750

株主資本合計105,970

108,366

△104

470

固定負債

負債合計
純資産の部
株主資本

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益△5△116

土地再評価差額金△7,778△7,792

為替換算調整勘定71

140△7,815△7,297

少数株主持分

8,375

9,347

純資産合計

106,530

110,417

負債純資産合計

323,747

347,027

その他の包括利益累計額合計

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

売上高1,029,796

1,088,687

売上原価

979,7211,037,693

売上総利益

50,07550,993

販売費及び一般管理費

41,79342,981

営業利益

8,281

8,012

営業外収益
受取利息

55

14

受取配当金

250

240

仕入割引

198

214

8

117

持分法による投資利益

616

582

1,130

1,168

支払利息

403

384

売上割引

166

191

その他
営業外収益合計
営業外費用

社債発行費

84

−

為替差損

407

422

156

283

1,219

1,281

8,192

7,899

97

514

投資有価証券売却益

12

2,082

収用補償金

150

−

その他

−

2

特別利益合計260

2,598

固定資産除売却損

648526

投資有価証券売却損

2−

投資有価証券評価損

2

1

会員権評価損

6

0

減損損失

250

899

本社移転費用−303

商品自主回収関連費用−

232

特別損失合計910

1,963

税金等調整前四半期純利益

7,543

8,534

法人税、住民税及び事業税

その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益

特別損失

2,999

3,474

法人税等調整額

334200

法人税等合計

3,334

3,674

少数株主損益調整前四半期純利益

4,208

4,860

少数株主利益686

669

四半期純利益

3,522

4,190

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伊藤忠エネクス株式会社(E02643)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

4,208

4,860

その他有価証券評価差額金

260

574

繰延ヘッジ損益−△94

為替換算調整勘定−

21

持分法適用会社に対する持分相当額

△64

31

その他の包括利益合計

196

532

4,404

5,392

親会社株主に係る四半期包括利益

3,718

4,722

少数株主に係る四半期包括利益

686

669

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益

四半期包括利益
（内訳）

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四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（1）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、株式の取得により株式会社イングエナジーを連結の範囲に含めております。
第２四半期連結会計期間において、新たに防府第二パワーステーション株式会社を設立し、連結の範囲に含めております。また、連結子会社であった日本エネルギーネットワーク株式会社は、連結子会社であるＪＥＮホールディン
グス株式会社に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。
当第３四半期連結会計期間において、株式の取得により胎内ウィンドファーム株式会社を連結の範囲に含めております。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であったアイピー・パワーシステムズ株式会社は株式を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
① 保証債務前連結会計年度（平成25年３月31日）
関連会社の銀行借入に対する保証
株式会社アルトス
リース契約残高に対する保証
株式会社飯沼石油店他６社
営業取引に対する保証

当第３四半期連結会計期間（平成25年12月31日）
60百万円

リース契約残高に対する保証
有限会社佐藤石油他６社

3百万円

6

筑協商事株式会社
特約店の軽油税納付に対する保証
西播石油

85

計

153

1
計

3

② 債権流動化による手形譲渡高前連結会計年度（平成25年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（平成25年12月31日）
61百万円

47百万円

③ 債権流動化による売掛債権譲渡高前連結会計年度（平成25年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（平成25年12月31日）
91百万円

97百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）
減価償却費
のれんの償却額

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

4,819百万円
1,280（注）負ののれんの償却額には重要性がないため、のれんの償却額から控除しております。

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6,398百万円
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四半期報告書Ⅰ（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自平成24年４月１日 至平成24年12月31日）
１． 配当金支払額
１株当たり配当金の総額
（決 議）
株式の種類
配当額
基準日
（百万円）
（円）

効力発生日

配当の原資

平成24年６月21日
定時株主総会

普通株式

903

8

平成24年３月31日 平成24年６月22日

利益剰余金

平成24年10月26日
取締役会

普通株式

903

8

平成24年９月30日 平成24年12月６日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成25年４月１日 至平成25年12月31日）
１． 配当金支払額
１株当たり配当金の総額
（決 議）
株式の種類
配当額
基準日
（百万円）
（円）

効力発生日

配当の原資

平成25年６月20日
定時株主総会

普通株式

903

8

平成25年３月31日 平成25年６月21日

利益剰余金

平成25年10月30日
取締役会

普通株式

903

8

平成25年９月30日 平成25年12月６日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

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伊藤忠エネクス株式会社(E02643)
四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成24年４月１日 至平成24年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
エネル
ギート
レード事
業

電力・
トータル
カーライ
ユーティ
ホームラ
フ事業
リティ事
イフ事業
業

524,833

412,078

74,562

19,248

7,030

3,397

544,081

419,108

77,959

計

その他
（注）１

合計

四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

売上高
外部顧客へ
の売上高
セグメント
間の内部売
上高又は振
替高
計

17,928 1,029,403−

29,676

17,928 1,059,079

393 1,029,796

1,803

31,4792,197 1,061,276− 1,029,796△31,479−△31,479 1,029,796

セグメント利
1,737
2,509
1,800
1,920
7,968
33
8,002
279
8,281
益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業、事務業務受託事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額279百万円は、各報告セグメントに配分していない全社利益279百万円であります。全社利益は、主に報告セグメントに帰属しない損益であります。
３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「エネルギートレード事業」セグメントにおいて、市場価格の下落により、遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては145百万円であります。
「カーライフ事業」セグメントにおいて、市場価格の下落により、遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては71百万円であります。
「トータルホームライフ事業」セグメントにおいて、市場価格の下落により、遊休資産の帳簿価額を回収可能
価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては33百万円で
あります。

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伊藤忠エネクス株式会社(E02643)
四半期報告書Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成25年４月１日 至平成25年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
エネル
ギート
レード事
業

電力・
トータル
カーライ
ユーティ
ホームラ
フ事業
リティ事
イフ事業
業

528,221448,016

85,176

20,7448,601

499

548,965456,61785,675

計

その他
（注）１

合計

四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

売上高
外部顧客へ
の売上高
セグメント
間の内部売
上高又は振
替高
計

26,769 1,088,183−

29,845

26,769 1,118,029

503 1,088,687

1,197

31,0421,700 1,119,729− 1,088,687△31,042−△31,042 1,088,687

セグメント利
792
2,317
2,188
2,638
7,936
18
7,954
57
8,012
益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業、事務業務受託事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額57百万円は、各報告セグメントに配分していない全社利益57百万円であります。
全社利益は、主に報告セグメントに帰属しない損益であります。
３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「エネルギートレード事業」セグメントにおいて、市場価格の下落により、遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては202百万円であります。
「カーライフ事業」セグメントにおいて、市場価格の下落等により、遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては397百万円であります。
「トータルホームライフ事業」セグメントにおいて、市場価格の下落により、遊休資産の帳簿価額を回収可能
価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては19百万円であります。
「電力・ユーティリティ事業」セグメントにおいて、将来使用見込がなくなった資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては124百万円であります。
報告セグメントに帰属しない全社資産の一部について、本社移転を決定したことに伴い、その帳簿価額を回収
可能価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては154百万円であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は事業本部制を採用しており、当社の報告セグメントは事業本部により区分しております。
第１四半期連結会計期間において、従来からのコア分野である「石油・ガス関連事業」の拡大・充実を図りながら、併せて「電力・ユーティリティ事業」と「海外事業」を注力分野と位置づけ、それぞれの領域において、
スピード
柔軟性
ガバナンス の向上を図るため、全社組織改編を実施しました。
この改編により、従来の「産業マテリアル事業」と「グローバル事業」を統合し、呼称を「エネルギートレード事業」に変更し、「ホームライフ事業」と「トータルライフ事業」を統合し、呼称を「トータルホームライフ
事業」に変更しております。また、「電力・ユーティリティ事業」を新設し、従来の「産業マテリアル事業」で行っていた電熱供給事業、熱供給事業等を当セグメントに変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間において用いた事業区分の方法により区分して記載しております。

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伊藤忠エネクス株式会社(E02643)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

31円17銭37円09銭

3,522

4,190

−

−

3,522

4,190

112,992

112,992

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成25年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………903百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………８円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成25年12月６日（注）

平成25年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

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伊藤忠エネクス株式会社(E02643)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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伊藤忠エネクス株式会社(E02643)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年２月４日

伊藤忠エネクス株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石

塚

雅

博

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

五十嵐

勝

彦

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伊藤忠エネクス
株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成25年10月１日から平成25年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、伊藤忠エネクス株式会社及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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