○中山町まちづくり推進事業補助金交付規程
平成２９年２月１４日
告示第１４号
改正

平成３０年３月２０日告示第３３号
平成３０年９月２１日告示第９５号
平成３１年３月２９日告示第２７号
令和２年３月１８日告示第８号
令和４年４月１３日告示第３８号

中山町まちづくり推進事業補助金交付規程（平成２３年告示第１４号）の全部を改正する。
（趣旨）
第１条

この告示は、地域の住民の自主的なまちづくり又は町と地域の住民との協働によるまちづくりを推進するためまちづくり推進事業に対して補助金を交付することに関し、中山町補助金等の適正化に関する規則（昭和４０年規則第５号。
以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（補助対象者）
第２条

補助金の交付対象者は、次のとおりとする。

(1)

町内の自治組織である区、及び複数の区により構成された自治会組織

(2)

自主防災会

(3)

中山町区長連絡協議会(4)

中山町「やってみっべ」活動支援補助金交付規程（平成２６年告示第１９号。

以下「規程」という。）第３条に規定する補助対象者のうち、規程別表の補助金の種類の欄中「ジャンプ」の事業（以下「「ジャンプ」の事業」という。）
完了後継続して実施する団体で、かつ、町長が適当と認めた団体（補助対象事業）
第３条(1)

補助金の交付対象となる事業は、次のとおりとする。
前条第１号に規定する団体の行う事業で、地域の環境整備等のまちづくりに寄与する事業(2)

前条第１号に規定する団体の行う事業で、地域の交流活動の促進に寄与する事業

(3)前条第１号に規定する団体の行う事業で、地域の課題の解決を図る事業(4)

前条第１号に規定する団体が、共同で除雪作業を行う目的で除雪機（燃料携行缶、アルミブリッジ等附属品を含む）を購入する事業(5)

自主防災組織の資機材整備等の安全なまちづくりに寄与する事業(6)

自主防災組織が地区住民に対して行う防災訓練等の事業(7)

前条第３号に規定する団体が、一律の自治会保険に加入する事業(8)

規程第２条に規定する補助対象事業として認定された事業で、「ジャンプ」の事業完了後継続して、同様の事業内容で実施する事業(9)２

その他町長が適当と認める事業前条第１号に規定する団体が同一年度内に補助金を受けることができる事業の数は、前項第１号から第４号までの各事業につきそれぞれ１以内とする。

３

前条第４号に規定する団体が第１項第８号に規定する事業を申請することができるのは、「ジャンプ」の事業完了の翌年度から２年までとする。
（補助金の額）

第４条

補助金の額は、次の各号に掲げるとおりとし、予算の範囲内とする。ただし、算出された額に千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
(1)

前条第１項第１号及び第３号に規定する事業

事業に要する経費の４分の３以内とし、２０万円を限度とする。ただし、用地の取得が必要な事業に対しては、その経費は除くものとする。
(2)

前条第１項第２号及び第９号に規定する事業

事業に要する経費の３分の２以内とし、１０万円を限度とする。ただし、用地の取得が必要な事業に対しては、その経費は除くものとする。
(3)

前条第１項第４号に規定する事業

事業に要する経費の４分の３以内で４０万円を限度とする。
(4)

前条第１項第５号に規定する事業で、新たに自主防災組織を設立する場合資機材整備等経費の全額とし、３０万円を限度とする。ただし、３０万円を超える経費については、３分の２以内とし、２０万円を限度とする。
(5)

前条第１項第５号に規定する事業で、申請時点において既に自主防災組織が設立されている場合資機材整備等経費又は更新に係る経費の全額とし、１０万円を限度とする。ただし、１０万円を超える経費については、３分の２以内とし、２０万円を限度とする。
(6)

前条第１項第６号に規定する事業で、防災訓練等に係る経費の全額とし、１０万円を限度とする。ただし、準備のための会議や終了後の反省会等に係る経費は除くものとする。
(7)

前条第１項第７号に規定する事業事業に要する経費の全額とし、予算で定める額を限度とする。
(8)

前条第１項第８号に規定する事業事業に要する経費の全額とし、１０万円を限度とする。
（交付申請書）第５条

補助金交付申請書の提出期限は、事業に着手する日の１０日前とし、添付すべき書類は、次のとおりとする。
(1)

事業計画書（様式第１号）(2)

収支予算書（様式第２号）(3)

その他町長が必要と認める書類

（条件）
第６条

規則第７条第１項第１号に定める軽微な変更は、次に掲げる変更以外の変更とする。
事業主体の変更(2)

事業費の１０分の２を超える増減(3)

新たな事業の実施(4)

補助交付申請額の変更

２(1)

規則第７条第１項第１号の規定により補助事業の変更について町長の承認を受けようとする場合、又は既に交付決定された補助金額の変更をあらかじめ申請する場合には、次の各号に掲げる書類を町長に提出しなければならない。
(1)

事業計画変更承認及び補助金変更交付申請書（様式第３号）(2)

事業計画書（様式第１号）(3)

収支予算書（様式第２号）(4)

その他町長が必要と認める書類（交付決定等の通知）

第７条

規則第８条及び第１０条第３項に規定する交付決定等の通知は、補助金（変更）交付決定通知書（様式第４号）によるものとする。
（概算払い）
第８条
２

町長は、必要と認めるときは、補助金の概算払いをすることができる。

前項の規定により補助金の概算払いを受けようとするときは、概算払請求書（様式第５号）を提出しなければならない。
（実績報告書）

第９条

実績報告書の提出期限は、補助事業の完了の日から起算して３０日を経過する日又は補助金の交付のあった年度の翌年度の４月２０日のいずれか早い日とし、添付すべき書類は次のとおりとする。
(1)

事業実績書（様式第１号）(2)

収支決算書（様式第２号）(3)

その他町長が必要と認める書類（補助金額の確定の通知）
第１０条

規則第１５条に規定する補助金の額の確定の通知は、補助金額確定通知書（様式第６号）によるものとする。
（帳簿の備付等）
第１１条

規則第２１条に規定する帳簿及び証拠書類は、事業終了年度の翌年度から起算して５年間保管しなければならない。
（財産処分の制限）
第１２条

この告示により補助金を受けて取得し、又は効用の増加した不動産及び従物（取得価格が３０万円以上の機械器具及び施設）は、総務省所管補助金等交付規則（平成１２年省令第６号）に規定する年数を経過するまで町長の承認を受けないでこの補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け又は担保に供してはならない。
（雑則）
第１３条

この告示に定めるもののほか、この補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附則

この告示は、平成２９年４月１日から施行する。

附則（平成３０年３月２０日告示第３３号）

この告示は、平成３０年４月１日から施行する。
附則（平成３０年９月２１日告示第９５号）

この告示は、平成３１年４月１日から施行する。
附則（平成３１年３月２９日告示第２７号）

この告示は、平成３１年４月１日から施行する。
附則（令和２年３月１８日告示第８号）

この告示は、令和２年４月１日から施行する。
附則（令和４年４月１３日告示第３８号）

この告示は、公布の日から施行し、令和４年４月１日から適用する。