鹿児島人工島訴訟（情報公開不開示賠償訴訟）の記録

鹿児島人工島訴訟︵情報公開不開示賠償訴訟︶の記録

鹿児島人工島問題とは

実

けれども︑鹿児島湾︵錦江湾︶の貴重な環境をこわすのではないか︑工事にかかる費用約四〇二億円︵うち県の負担は論を得て︑計画の具体化にむけて着手した︒とになった︒県は﹁公用水面埋め立て法﹂に基づく﹁環境現況調査﹂を行い﹁環境に与える影響は軽微である﹂という結ルだけの第一次の埋め立て計画をつくった結果︑﹁要綱﹂の規定にしたがい今回の計画ではアセスメントの必要がないこ

児島県環境影響評価要綱﹂により︑環境アセスメントが必要であったが︑六七ヘクタールのうち︑まず二四・七ヘクター

では六七ヘクタールの規模に及び︑本来なら五〇ヘクタール以上の計画については環境影響評価が必要となっている﹁鹿設用地﹂﹁緑地﹂をつくろうという計画を鹿児島県は作成し︑港湾審議会などで了承された︒しかし︑当初の計画どおり

鹿児島市宇宿地区の沖︑約二〇〇メートル︵新川河口から南東側︶を埋め立て︑﹁埠頭用地﹂﹁マリーナ用地﹂﹁交流施栗二四〇億円︶もむだな公共工事ではないかという批判の声が市民からでた︒この市民運動の高まりの中で︑鹿児島県議会

一55一

刀・

および鹿児島市議会に﹁人工島建設に関する住民投票条例﹂の制定を求めて︑地方自治法に基づく条例制定の直接請求が行われた︒いずれも鹿児島県議会︑鹿児島市議会で賛成少数で否決されたが︑住民運動の高揚を表していた︒
その中で︑争そわれたのが︑人工島建設に関する二つの訴訟である︒

人工島建設に関連して︑地域住民の人格権・環境権を侵害し︑違法な環境評価手続のがれによる工事の差し止めをもとめる訴え︵第一次訴訟︶と︑人工島埋め立てに伴う漁業権放棄の補償金支払いにかんする公文書の公開がなされなかったことについて︑県知事の不開示処分によって︑差し止めの住民訴訟をおこすことができなくなった損害をあらそう訴え︵第二次訴訟︶が起こされている︒

本稿は︑このうち第二次訴訟の記録を資料として掲載することを主な目的としている︒第二次訴訟は︑人工島建設にともなう漁業補償に関連する公文書についての県知事の不開示処分が違法かどうか︑さらに情報公開条例に規定がないにもかかわらず﹁行政文書の存否を明らかにしない﹂処分を県が行ったことが違法かどうか︑さらに不開示処分にともなう一連の県の行為に対して損害賠償請求できるかどうかについて︑裁判所の判断がどのような形で出されるかが注目された︒

この鹿児島地裁判決は︑情報公開に関する裁判例として注目すべき内容が含んでいるように思われるのだが︑今のところ︑この判決は判例集などに掲載されていないようなので︑判決のうち︑裁判所の判断の部分を掲載することにし︑それにすこし私のコメントをつけることにした︒

二︑二つの人工島訴訟
まず簡単に第一次訴訟︑第二次訴訟について説明しておきたい︒︵一︶人工島埋め立て工事差止訴訟︵第一次訴訟︶

一56一

鹿児島人工島訴訟（情報公開不開示賠償訴訟）の記録

五〇ヘクタールを超える埋め立てには︑鹿児島県環境影響評価要綱が適用され︑環境影響評価準備書および環境影響評

県は︑埋め立て面積を五〇ヘクター

価書の公告・縦覧︑住民向け説明会の開催︑住民の意見提出などの住民参加手続きが必要となる︒環境影響評価法施行後︵一九九九年六月一二日︶には同法が適用されることになっていた︒しかし︑被告ル以下に分割することにより︑鹿児島県環境影響評価要綱に定める手続きを必要としないとして︑埋め立て工事のために

一九九九年一月二二日に公有水面埋め立ての申請を行った︒なお︑公有水面埋立法上の免許出願に関する﹁環境影響評価﹂は実施していると県は主張︒この場合は専門家の意見聴取や住民説明会の必要はなく︑﹁事件ノ要領﹂の告示︑﹁書面及関地域住民六一名が︑人工島建設は︑︵一︶無駄な公共工事であり︑鹿児島係図書﹂の縦覧が法の要求する手続き︵法三条︶である︒

鹿児島県のこのよ う な 姿 勢 に 対 し て ︑ 原 告

県の財政破綻を深刻にさせるものであり地方財政法第二条および第三条︑第八条に違反する︒︵二︶人格権︑財産権︑環境権を侵害された︑︵三︶鹿児島県環境影響評価要綱の手続きによらない﹁アセスメント﹂は違法であると主張して︑工事の差し止めを求めて提訴した︒︵二︶情報不開示損害賠償訴訟︵第二次訴訟︶

人工島埋め立てに伴う漁業権放棄の補償金支払いにかんする公文書の公開がなされなかったことについて︑県の不開示行為によって︑監査請求および差し止めの住民訴訟をおこすことができなくなったとして損害をあらそう訴え︵第二次訴訟︶が起こされた︒

判決文の﹁事実の概要﹂にも述べられているが︒原告である内田伸子さんの主張は以下のようなものである︒①鹿児島県は︑所謂人工島の埋立について約二四・七ヘクタールの計画しかなかったにもかわらず︑鹿児島市漁業協同組合︵以下﹁漁協﹂という︒︶に対し︑一九八八︵平成一〇︶年四月一日︑漁業補償を支払う協定を締結し︑六七ヘクター

一57一

ル分の金一六億三五〇〇万五〇〇〇円を支払うとの契約をおこなった︒一括して先行補償として支払うことにしたのは︑漁業協同組合の要請によるものとされる︒②県は漁協に対し︑一九八八年四月一七日に第一回目の支払い︵八億二四八八万一δOO円︶を行った︒ただし︑この時点では︑支払い及び支払額は秘密にされており︑原告が後に知り得た日時・金額である︒③原告は同年九月一七日に﹁鹿児島港中央港区に係る漁業補償に関する協定書﹂について︑鹿児島県情報公開条例︵以補償金の支払時期及び方法﹂等の部分を非開示とする処分を為した︒

下﹁県情報公開条例﹂という︒︶にもとづいて︑開示請求を行ったところ︑鹿児島県は︑同年一〇月一三日に協定書のうち﹁第四条④更に︑原告が︑同年一〇月三〇日︑﹁鹿児島港中央港区漁業補償金の支出命令票﹂について開示請求を行ったところ︑鹿児島県は︑一一月一八日到達の通知書︵同年一一月一三日付︶で県情報公開条例第八条八号︵行政運営状況︶に該当するとして公文書 の 存 否 を 含 め て 不 開 示 と し た ︒⑤更に︑原告が︑同年一二月一五日︑﹁鹿児島港中央港区漁業補償の補償額算定調書・算定資料及び参考資料﹂について︑開示請求したところ︑鹿児島県は︑同年同月三〇日到達の通知書︵同年一二月二八日付︶で情報公開条例第八条八号に該当し︑また︑県情報公開条例第八条三号︵事業活動情報︶に該当するとして不開示処分とした︒⑥県は漁協に対し︑一九九九年一月二九日に︑第二回目︵最終︶の支払いとして八億一〇＝万三〇〇〇円を支払った︒
これも原告が後に知り得た日時・金額である︒⑦原告は︑県に対し︑同年二月二二日に県情報公開条例に基づき︑ふたたび﹁鹿児島港中央港区漁業補償金の支出命令票﹂の開示請求をおこなった︒⑧県は︑同年三月二日の県議会において﹁鹿児島港中央港区漁業補償金の支出命令票﹂の文書が存在すると答弁した︵つまりすでに支払いが終わったことが明らかになった︶︒

一58一鹿児島人工島訴訟（情報公開不開示賠償訴訟〉の記録⑨県は︑原告に対し︑同年三月一二日︑原告に対して︑これまで存在することも明らかにしなかった﹁鹿児島港中央港区漁業補償金の支出命令票﹂に関し︑支払金融機関・預金種別・口座番号・口座名義人を除いて開示した︒⑩訴外隈元明美さんが︑県に対し︑三月一二日に県情報公開条例に基づき︑原告が前に開示請求した﹁鹿児島港中央港

補償金の支払時期及び方法﹂を開示した︒

区に係る漁業補償に関する協定書﹂の開示請求をおこなったところ︑県は︑隈元さんに対しては︑四月九日に︑原告に非開示とした本件の文書の部分である﹁第四条

この訴訟は︑情報公開を求める訴えではなくて︑監査請求および住民訴訟︵差止訴訟︶ができなかったことを損害賠償訴訟として争っている点に特徴がある︒

もし一九八八年一〇月コニ日に﹁鹿児島港中央港区に係る漁業補償に関する協定書﹂が開示されていたら︑原告は︑その支出が違法であるとして直ちに住民監査請求をおこすことができた︒そうすれば第二回︵最終︶支払い前の一二月一二

日頃には監査結果が通知されることになる︒そこで︑ただちに︑支払いの差し止めを求める住民訴訟をおこすことができた︒しかし︑支払い時期などが明らかにならなかったので︑監査請求をおこしたくとも不可能であり︑明らかになったのは︑三月一二日である︒その時点では︑すでに支払いが完了して︑支払いの差し止めを求める住民訴訟を起こすことができなくなった︒以上が原告側の主な主張だつた︒開示が認められた訴外隈元明美さんとの対応のちがいも原告は問題にした︒

損害賠償請求訴訟である第二次訴訟のそもそもの前提には︑原告側の県情報公開条例にもとづく公文書開示請求権についての主張がある︒すなわち︑補償金の支払時期及び方法﹂等の部分を非開示とする処分を①﹁鹿児島港中央港区に係る漁業補償に関する協定書﹂について︑県情報公開条例にもとづいて︑開示請求を行ったと
ころ︑鹿児島県は︑一九九八年一〇月一三日に﹁第四条一59一行った︒この処分は違法である︒②一九九八年一〇月三〇日付けの支出命令票の存在の有無を含めて非開示とした処分は違法そのものである︒即ち︑公開条例のどこにも︑その文書の存否を明らかにしないことができるとの条文や文言は皆無である︒③更に︑原告が︑同年一二月一五日︑﹁鹿児島港中央港区漁業補償の補償額算定調書・算定資料及び参考資料﹂について開示しないとの処分は違法である︒

被告・鹿児島県側のおもな反論をまとめると︑以下のようになる︵答弁書による︶①県は︑支出命令票について公文書の存否も含め非開示とした︒このような情報を﹁公文書の存否に関する情報﹂というが︑文書の存在を含め非開示とした例が他県にもある︵例として人事上の処分に関する文書をあげている︶から︑こ

また︑支出命令票を﹁文書の存在の有無を含めて非開示とした鹿児島県知事の処分﹂については︑﹁当該支出命令票の処分は正当である︒②

が開示されると支払年月日︑支払金額等の情報から県と相手方とで合意した漁業補償金の支払時期および方法を開示したことと同一となる﹂から正当である︒③漁業補償金の支払時期および方法を開示することによって﹁当該相手方の不信感を引き起こし︑漁業補償協定事項の円滑な履行または誠実な遵守が損なわれるおそれが生じるのみならず︑⁝⁝今後︑同種の補償交渉を行う場合に︑右開示された協定における支払い時期及び方法が相手方に事前にわかることになり︑交渉条件としての役割を果たさず︑相手方との交渉の難航や長期化が予想される︒﹂から︑不開示が正当である︒④﹁なお︑知る権利については︑憲法上明文の規定はなく︑憲法解釈としてもその内容について様々な解釈があり︑未だ具体的な権利として認められたものではなく︑本年五月二二日に公布された﹁行政機関の保有する情報の公開に関す

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鹿児島人工島訴訟（情報公開不開示賠償訴訟）の記録

る法律︵通称﹁情報公開法﹂︶﹂︵平成一一年法律第四二号︶においても知る権利は明記されていないことを付言する﹂とした︒

三︑鹿児島地方裁判所判決︵二〇〇一年一〇月一日︶

鹿児島地裁の判決︵平成二年︵行ウ︶第三号損害賠償請求事件︶の構成は次のようになっている︒ただし︑判決原文は横書きである︒

原告の請求をいずれも棄却する︒

文

一

訴訟費用は原告の負担とする︒

主二

事実及び理由第一 請求

本件各処分は違法か︒

争いのない事実等︵証拠等により認定した事実には書証番号等を付す︒︶

第二 事案の概要
一

二 争点
︵一︶

一61一

︵三︶

︵二︶

原告の損害額被告知事は本件各処分につき不法行為責任を負うか︒

被告県は本件各処分につき国家賠償法上の責任を負うか︒

争点に対する判断﹂について︑ 全文を紹介する︒判決全文については︑私のホームページに掲載してあ争点 に 対 す る 判 断

︵四︶

第三

以下︑﹁第三る︵窪8 ＼＼妻●8ヲぼーぎ﹄①む＼○αq巨−巨8霊＼︶︒

第三 争点に対する判断

一 本件各処分の経緯等

上記第二の一の争いのない事実等及び後掲各証拠によると︑以下の事実を認めることができ︑これを左右するに足りる

被告県は︑平成二年に策定した県総合基本計画に基づき︑﹁魅力ある南の拠点﹂にふさわしい鹿児島港の整備を図証拠はない︒︵1︶

一般的に︑港湾計画等に関する漁業補償は︑計画策定後に①漁業権等の事前調査︑②関係漁協への事業計画や事業ることとし︑いわゆる人工島の建設を計画した︵争いのない事実等︵3︶︶︒︵2︶

工程の説明︑調査協力依頼︑③調査の実施︑④漁業補償額の算定︑⑤漁業補償交渉︑⑥漁業補償協定の締結︵漁業補償協定書の作成︶︑⑦漁業権消滅の仮登録︑⑧漁業補償金の支払︵支出命令票の作成︶の事務手続を践み︑特に上記

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鹿児島人工島訴訟（情報公開不開示賠償訴訟）の記録④の漁業補償額の算定は︑対象漁協︑漁業者等から任意の協力の下に取得した漁獲量︑漁獲金額等や漁業経営費等に関する資料︵参考資科︶を収集し︑収集した数値等に基づき平年漁獲金額︑漁業経営費等を算定︵算定資料︶し︑それらをもとに︑﹁公共用地の取得に伴う損失補償基準︵昭和三八年七月二二目運輸省訓令第二七号︶﹂︵以下﹁損失補償基準﹂という︒︶及び公共用地の取得に伴う損失補償基準の運用方針︵昭和四一年三月三一日官開第六三号運輸事

務次官依命通達︶﹂︵以下﹁運用方針﹂という︒︶に基づく算定式にあてはめて具体的な補償額が算定︵補償額算定調

被告県は︑平成五年六月︑鹿児島港湾計画︵改訂︶を策定し︑国は︑平成九年二一月までに︑第九次港湾整備計画書︶される︵乙6︑弁論の全趣旨V︒︵3︶

七箇年計画として︑これを閣議決定した︵乙6︶︒

一63一

被告県は︑平成七年四月ころ︑漁業権の所在︑種類︑権利者︑漁業種類等の事前調査を実施した︵乙6︶︒

被告県は︑同年六月ころから平成八年六月ころまでの間︑漁獲量︑魚価︑経営費︑操業実態等について鹿児島市漁︵乙6︶︒

被告県は︑国も交えて︑鹿児島市漁協との間で︑平成七年一二月末ころから平成八年七月ころまでの間︑補償額︑被告県と鹿児島市漁協は︑平成一〇年四月一日︑上記︵7︶の協定を変更し︑漁業補償として︑合計一六億三五〇〇万五〇〇〇円︑内金八億二四八八万二〇〇〇円を同日以降︑残金八億一〇一二万三〇〇〇円を平成こ年一月一日︵8︶定を締結し︑同年＝一月一九日︑漁業権消滅の仮登録を行った︵乙6︶︒

補償対象水域の範囲や支払時期等について︑七回にわたり漁業補償交渉を行い︑平成八年一〇月一八日︑漁業補償協︵7︶

協や組合員に対して照会するなど調査を実施し︑これを基に損失補償基準や運用方針に従い︑漁業補償額を算定した︵6︶原則等を説明し︑補償交渉の方法等を確認し︑調査への協力を依頼した︵乙6V︒

被告県は︑同年五月末ころ︑鹿児島市漁業協同組合︵以下﹁鹿児島市漁協﹂という︒︶に事業計画の概要や補償の54））

以降支払う旨約した︵甲4の一・二︑六︑乙6︶︒

被告県は︑鹿児島市漁協に対し︑平成一〇年四月一七日︑漁業補償金として八億二四八八万二〇〇〇円︵第一回目︶

事実等︵四︶ア︑甲4の一・二︑7︑原告本人︶︒

そこで︑原告は︑漁業補償金について監査請求をしようと考え︑同年一〇月三〇日︑被告県監査委員事務局を訪れ︑た︵原告本人︶︒

このため︑原告は︑以前︑食糧費の情報公開請求をした経験から︑公金が支出されていれば支出命令票が存し︑支出命令票がなければ公金の支出がないということを知っていたので︑漁業補償金が支払われていれば支出命令票があ︵12︶

監査請求の起算日を確認したが︑本件文書一の非開示部分が不明であるとして︑明確な回答を得ることはできなかっ︵11︶

八条八号に該当するとして︑本件処分一をなし︑漁業補償金の支払時期及び支払方法を開示しなかった︵争いのない

しかるに︑被告知事は︑同年一〇月一日付けで︑本件文書一のうち補償金の支払時期及び方法について︑本件条例で︑本件文書一の開示請求を行った︒

事業の基本計画や環境アセスメント報告書等の開示請求を求めたところ︑本件文書一以外のものはないといわれたのることを聞知し︑人工島の規模︑計画の進捗状況や全体像等を知るために︑被告県港湾課に本件文書一のほか︑整備原告は︑平成一〇年九月上旬ころ︑人工島の廃棄物護岸予定地の地質調査及び設計の発注が同月末に予定されていを支払った︵甲 5 ︶ ︒））

漁業補償金について上記のとおり監査請求を考えていた原告は︑本件処分一・二からその支払時期等が明らかにな︵争いのない事 実 等 ︵ 四 ︶ イ ︑ 原 告 本 人 ︶ ︒

しかるに︑被告知事は︑同年一一月二一百付けで︑本件処分二をなし︑本件文書二の存否をも含めて非開示とした

るはずと考えて︑被告知事に対し︑前同日︑本件条例に基づき︑本件文書二の開示を求めた︒

︵3
1︶

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原告は︑漁業補償金の支払時期を知るために︑被告知事に対し︑平成二年二月二二日︑再び本件文書二の開示請を支払った︵甲5︶︒

被告県は︑鹿児島市漁協に対し︑平成二年一月二九目︑漁業補償金として八億一〇一二万三〇〇〇円︵第二回目︶︵争いのない事実等︵四︶ウ︑原告本人V︒の開示を求めた︒しかし︑被告知事は︑同年一二月二八日付けで︑本件処分三をなし︑本件文書三は非開示とされたらなかったことから︑角度を変えてこれを明らかにしようと考え︑被告知事に対し︑同年二一月一五日︑本件文書三

︵4
1︶

︵15︶

求をしたところ︑鹿児島県土木部長は︑同年三月二日の県議会において︑本件文書二の存在を明らかにし︑被告知事

原告と同じオンブズマン鹿児島の構成員である隈元明美は︑被告知事に対し︑同年三月二百︑本件条例に基づき︑︵争いのない事実等︵4︶エ︑甲5︑原告本人︶︒

は︑同年三月八日付けで本件文書二のうち︑支払金融機関︑預金種別︑口座番号︑口座名義を除いて開示決定をした︵16︶

本件文書一の開示を求めたところ︑被告知事は︑同年三月二六日付けで補償対象漁協の代表理事組合長の印影を除いて︑開示決定をした︵争いのない事実等︵4︶オ︶︒

本件処分一について

二 争点︵一︶︵本件各処分は違法か︒︶について︵1︶

ア 本件条例一条は︑その目的を﹁県民の公文書等の開示を求める権利を明らかにするとともに︑県が実施する情報公開施策の推進に関し必要な事項を定めることにより︑県民の県政に対する理解と信頼を深め︑もって県民参加による公正で開かれた県政を一層推進すること﹂にあると規定し︑さらに︑本件条例三条は︑その解釈及び運用について︑﹁実施機関は︑県民の公文書等の開示を求める権利が十分に尊重されるようにこの条例を解釈し︑及び運用するもの﹂

一65一と規定しており︵もっとも︑三条は︑個人情報がみだりに公開されないよう実施機関に最大限の配慮を求めることも併せて規定している︒︶︑情報公開制度の基本理念である原則公開の立場を明らかにしている︒

そして︑これを受けて規定された前出の本件条例八条八号は︑その立法趣旨に関して︑行政が行う事務事業の中には︑その目的︑性質等からみて︑執行前又は執行過程で情報を開示することにより︑当該事務事業の実施の目的を失い︑又は当該事務事業の公正若しくは円滑な執行に支障を生ずるものがあり︑また︑反復的又は継続的な事務事業については︑当該事務事業執行後であっても︑当該情報を開示することにより︑将来の同種の事務事業の目的が達成できなくなるもの︑又は公正若しくは円滑な執行に支障を生ずるものがあるので︑例外的にこれらの情報を開示しないことができるとしたものと解されている︵被告県作成の情報公開事務の手引き︒乙1︶︒

そうすると︑本件条例八条八号の﹁当該事務事業若しくは将来の同種の事務事業の公正若しくは円滑な執行に支障これを本件について見るに︑上記認定事実一によると︑本件で変更後の漁業補償協定が成立したのは平成一〇年四が生ずるおそれ﹂とは︑未だ抽象的なものでは足りず︑それが法的保護に値することが必要と解すべきである︒

イ

月一日で︑被告県は︑同月一七日︑鹿児島市漁協に対し︑漁業補償金の約半額に相当する八億二四八八万二〇〇〇円︵第一回目︶を支払っており︑本件文書一の開示請求がなされた平成一〇年九月一七日の時点では︑平成二年一月一日以降の残りの漁業補償金︵第二回目︶の支払を残すだけとなっていたに過ぎないから︑漁業補償金の支払時期又は支払方法を開示したとしても︑本件の漁業補償協定の円滑な執行に支障を生ずる蓋然性があるものとはいい難く︑支障を生ずる蓋然性があったことを窺わせる事情は認められない︒

次に︑漁業補償金の支払時期又は支払方法を開示することが将来の同種事業の円滑な執行に支障が生ずるかどうか検討するに︑漁業補償金の支払時期や支払方法は補償金額と並んで漁業補償協定締結の際の要素で︑協定の成否に影響を及ぼす抽象的な可能性は否定できないが︑漁業補償交渉において最も重要な事項は補償金額であり︑補償金額は

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調査によって得た資料を基に客観的︑合理的に算定されるのであって︑その支払時期や支払方法はあくまで漁業補償協定の付随的な事項にとどまり︑これを開示することにより将来の同種事業の円滑な執行に支障を生ずる蓋然性があるとはいい難く︑他に上記支障が生ずるおそれがあったことを窺わせる事情は認められない︒

被告らは︑漁業補償金の支払時期や支払方法が開示されると︑将来の同種の補償交渉に際して︑これらの情報が相手方に事前に判明し︑その交渉が難航あるいは長期化するおそれがあり︑また︑補償金の分配をめぐって内部的混乱を生ずるおそれがあると主張するが︑このようなおそれは未だ抽象的なものにすぎず︑﹁県民参加による公正で開かれた県政﹂の推進︵本件条例一条︶の立場からすれば︑直ちに法的保護に値するものとは認め難く︑被告らの上記主張は採用できない︒

本件処分二についてウ したがって︑本件文書一は本件条例八条八号に該当するとはいえず︑本件処分一は違法である︒︵2︶

本件条例には︑文書の存否に関する情報︵文書の存否を答えるだけで︑不開示情報を開示することになる場合︶についての規定はないが︑当該文書の存否自体を答えると︑不開示情報の規定により保護される利益が害される場合には︑文書の存否を含めて本件条例にいう不開示情報に含まれると解するのが相当というべきところ︑本件においては︑

漁業補償金の支払時期︑支払金額等が記載された本件文書二は︑上記︵一︶説示のとおり︑そもそも本件条例八条八本件処分三についてしたがって︑本件処分二は違法である︒

号該当するとはいえないから︑上記保護された利益が害される場合には当たらないと解される︒︵3V

上記一認定事実によると︑本件文書三は︑対象漁協︑漁業者等から任意の協力の下に取得した漁獲量︑漁獲金額等

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や漁業経営費等に関する資料︵参考資料︶を収集し︑収集した数値等に基づき平年漁獲金額︑漁業経営費等を算定︵算定資料︶し︑それらをもとに︑損失補償基準及び運用方針に基づく算定式にあてはめ具体的な補償額を算定︵補償額算定調書︶するもので︑これを公開すると︑対象漁協や各漁業者の漁獲量︑漁獲金額等営業上の秘密を害される
蓋然性があるから︑本件条例八条三号に該当するというべきである︒

また︑上記の営業上の秘密が公開されると︑今後の漁業補償交渉の際に︑対象漁協や各漁業者の協力を得ることが困難になることは容易に予想でき︑その結果︑漁業補償額の算定に支障が生ずる蓋然性があるといえるから︑本件文
書三は︑本件条例八条八号にも該当するというべきである︒
したがって︑本件処分三は違法とはいえない︒

三 争点︵二︶︵被告県は本件各処分につき国家賠償法上の責任を負うか︒︶について︵1︶ 本件処分一︑二は違法であるが︑これが国家賠償法一条一項上も違法であるかどうかについては︑一考を要する︒

すなわち︑確定した抗告訴訟の判決の既判力が後訴の国家賠償請求訴訟にも及ぶか否かについては︑これを消極に解し︵違法性相対論︶︑抗告訴訟の取消判決が確定した場合であっても︑そのことから直ちに国家賠償法一条一項にいう違法な公権力の行使に当たるものというべきではなく︑それが肯定されるためには︑当該公務員が職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と当該処分をしたと認められる事情がある場合に限られる︵職務行為基準説︶と解するのが相当である︵最高裁判所平成五年三月二日第一小法廷判決・民集四七巻四号二八六三頁参照︶︒したがって︑いまだ確定した抗告訴訟の取消し判決がない場合にあっては︑一層︑上記判旨が妥当するというべく︑公文書の非開示処分の違法性が国家賠償法一条一項上も違法といえるかどうかは︑当該公務員に上記注意義務違反があったか否か︑そのためには開示請求者の被侵害利益や担当公務員の侵害態様等を総合考慮して判断をする必要があると

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鹿児島人工島訴訟（情報公開不開示賠償訴訟）の記録

解するのが相当である︒︵2︶ これを本件について見るに︑上記一認定事実によると︑確かに︑原告は︑本件処分一︑二により︑事実上︑直ちに監査請求を行い漁業補償金の支出前にその支出の差止訴訟を提起できないなどの支障を受けたということができるが︑①漁業補償金の支出後ではあるものの︑原告の再度の開示請求により本件文書二が開示されるなど︑原告の上記支出の違法性を争う途が閉ざされたわけではなく︑その不利益の程度は必ずしも大きいとはいえないこと︑②本件条例八条八号の﹁当該事務事業若しくは将来の同種の事務事業の公正若しくは円滑な執行に支障が生ずるおそれがあるもの﹂の意味内容は︑既に当裁判所が検討したように︑必ずしも一義的に明確ではないこと︑③被告知事が原告の差止訴訟の提起を阻害するなどの意図の下に本件処分丁二をしたなどの事情は認められないことなどに照らすと︑被告知事が職務上尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と本件処分丁二をしたと認めるに足りず︑これが国家賠償法一条一項上当然に違法であるとまでは断じ難い︒

原告は︑被告知事が︑漁業補償金の差止請求訴訟を提起する権利を奪うことを意図したり︑漁業補償金の支払が完了した後に本件文書丁二の内容を公表して︑原告に本件処分一︑二の取消訴訟を提起しても訴えの利益を喪失させるよう意図したものである旨王張するが︑上記一認定事実によると︑被告知事は︑漁業補償金の支出が完了する前にその支払時期等を開示すると上記②に掲げたような支障を生ずるおそれがあると判断して本件処分一・二をなしたものということができ︑これを超えて︑被告知事が︑原告主張の上記特定の意図を有していたことを窺わせる事情までは存しないから ︑ 上 記 主 張 は 理 由 が な い ︒

また︑原告は︑①被告知事が︑原告以外の者に対し︑原告には非開示とされた本件文書一を開示したことは差別的取扱いにあたる︑②被告知事が︑漁業補償金の支出を完了した後︑原告から本件文書二の再度の開示請求により︑一一69一

部を除いてようやくこれを開示したことは︑原告を侮辱したものである旨王張するが︑上記認定のとおり︑被告知事

は︑漁業補償金の支出が完了する前にその支払時期等を開示すると支障を生ずるおそれがあると判断して本件処分一・二をなしたものといえ︑その判断に暇疵があったとしても︑殊更原告に対する差別的取扱いや侮辱する意図に基づき本件処分一︑二をなしたということはできず︑上記主張は理由がない︒

争点︵三︶︵被告知事は不法行為責任を負うか︒Vについて︵3︶以上より︑その余の点について判断するまでもなく︑原告の被告県に対する請求は理由がない︒

四

公権力の行使に当たる公務員の職務行為を理由とする国家賠償請求については︑国又は公共団体が賠償の責任に任じ︑公務員が行政機関としての地位において賠償の責任を負うものではなく︑また︑公務員個人もその責任を負うものではないから︵最高裁判所昭和三〇年四月一九日第三小法廷判決・民集九巻五号五三四頁︑同昭和五三年一〇月二〇日第一不法

廷判決・民集三二巻七号二二六七頁参照︶︑被告知事は︑不法行為責任を負うことはない︵その上︑上記三説示のとおり︑被告知事のなした本件処分一︑二は国家賠償法一条一項上違法とはいえない︒︶︒

結語

したがって︑その余の点について判断するまでもなく︑原告の被告知事に対する請求は理由がない︒

第四

榎下

義康

以上より︑ 原告の請求はいずれも理由がないから棄却することとし︑主文のとおり判決する︒

鹿児島地方裁判所民事第一部
裁判長裁判官一70一

鹿児島人工島訴訟（情報公開不開示賠償訴訟）の記録

裁判官

裁判官

横田

小川

昌紀

理津子

四︑訴訟の争点についての簡単なコメント︵1︶不開示処分の違法性について

漁業補償金の支払い期日および方法は︑非開示とされるべき情報かいなか︒すなわち︑行政文書のこの部分に関する不開示処分は違法かどうか︑が第一の争点だった︒

県が不開示とした三つの処分のうち︑漁業補償に関する協定書に記載された補償金額の﹁支払時期及び支払い方法﹂について︑および支払期日︑支払金額が記載された支出命令票について︑判決は不開示処分を違法とした︒

漁業補償に関する協定書に記載された補償金額の﹁支払時期及び支払い方法﹂について︑県側は︑漁業補償交渉においては︑﹁漁業補償金の支払時期及び方法︵例えば︑一括払いか分割払いか︑分割払いの場合の分割の回数︑支払時期︶﹂は︑﹁交渉条件の一つとして重要な要素﹂とし︑﹁ある漁業補償協定が成立したとしても︑その履行が完全に終了していない段階で交渉条件が外部に開示されると︑当該相手方の不信感を惹起し︑漁業補償協定事項の円滑な履行または誠実な遵守が損なわれるおそれがあるのみならず︑爾後の同種の補償交渉をなすに際し︑開示された支払時期及び方法が相手方に事前に判明し︑相手方との交渉が難航あるいは長期化するおそれがあり︑さらには︑漁協に対する債権者が︑漁業補償金を目当てに督促をなし︑補償金の分配を巡り内部的混乱を生ずることが予想される︒﹂として︑その不開示を正当化した︒この訴訟の中で︑県は︑補償金額もまた﹁交渉条件の一つとして重要な要素﹂であり︑情報公開条例八条八号に言う不開示情報の一つに該当すると考えているが︑今回は﹁県民の関心も高く公共性が高いと判断したため︑これを積極的に開示し一71一た﹂旨︑応えている︒

判決は︑県側が主張した不開示を正当化する理由について︑基本的に否定している︒まず今回の事例に即していえば︑

支払期日・方法は付随的事項であり︑この段階ではもはや二回目の補償金の支払いを残すだけになっていたのだから︑協定の円滑な執行に支障を生ずる蓋然性があるとはいいがたい︑と断定している︒また︑将来の交渉が難航する可能性についても﹁未だ抽象的なものにすぎず﹂と一喝している︒

さらに︑判決は︑現在および将来の混乱をおそれるあまりに不開示に固執する県の主張について﹁県民参加による公正で開かれた県政﹂の推進︵条例一条︶の立場からすれば︑﹁法的保護に値するものとは認め難く﹂と論難している︒判決のこの解釈は︑県情報公開条例の解釈としても妥当であると考えられよう︒

本件の文書3である﹁補償額算定調書︑算定資料および参考資料﹂については︑不開示処分は﹁対象漁協や各漁業者の漁獲量︑漁獲金額等営業上の秘密を害される蓋然性がある﹂を理由に違法とはいえないとした︒︵2︶公文書の存否に関する情報について

鹿児島県情報公開条例︵改正前のもの︶に規定されていない﹁公文書の存否をふくめて不開示﹂という処分を認められるかどうか︒この争点は︑これまで裁判であまり取り上げられてこなかった論点である︒制定された情報公開法および改正された鹿児島県情報公開条例では﹁行政文書の存否に関する情報﹂の規定が含まれているから︑国なり県なりが︑このような処分を行うことが現在では法律上および条例上認められている︒おそらく︑これからは情報公開審査会の決定︑裁判所の判決等で︑この﹁文書の存否を明らかにしない﹂処分の正当性をめぐつて議論が取り上げられることになるだろう︒

九六年四月二四日に行政改革委員会行政情報公開部会報告として﹁情報公開法要綱案︵中間報告︶﹂が提出され︑そこで﹁第八 行政文書の存否に関する情報﹂の項目がたてられ︑この問題が議論されることになった︒情報公開法制定にさい

一72一

鹿児島人工島訴訟（情報公開不開示賠償訴訟）の記録

しての争点のひとつとして︑この﹁行政文書の存否に関する情報﹂の規定について︑行政側が安易にこの処分を乱発する
危険性がないかが問題となっていた︒

結果的には︑情報公開法八条として成立した︒鹿児島県が︑当時の条例に規定されていない﹁公文書の存否に関する情報﹂だとして文書があるかないかも明らかにしない不開示処分をおこなったのは︑おそらく︑この処分がなされた時点︵一九九八年一〇月︶で︑すでに情報公開法案をめぐる議論が行政改革委員会内外ですすみ︑この論点に関する論議がなされていたからであろうと思われる︒

情報公開法制定以前にすでに制定されていた地方自治体の条例では︑この﹁行政文書の存否に関する情報﹂はほとんどなかった︒九八年になると︑北海道・山形・愛媛の各県の情報公開条例で﹁公文書の存否に関する情報﹂の規定がつくられた︒そのうち北海道は﹁特定の個人の生命︑身体又は名誉が侵害されると認められる場合に限り︑当該公文書の存否を明らかにしないことができる︒﹂と規定している︒

そこで︑その当時は︑文書の存否さえ明らかにできない公文書の開示請求については︑自治体ごとにさまざまな﹁工夫﹂が行われたようである︒

関東弁護士連合会編﹃市民のための情報公開﹄︵一九九七年・明石書店︶は一一県に対するヒアリングの結果として︑﹁応答拒否が間題となる公開請求はごくわずかである︒しかもその請求のほとんどについては公開請求窓口のアドバイス

により処理がされている﹂と報告されている︵一九八頁︶︒その事例のうち︑いくつかを引用すると︑﹁特定の市民に対する福祉関係の給付申請書についての公開請求がなされたもの︒個人のプライバシーを侵害するおそれがあるため﹃非開示︵ただし文書の存在を前提としない︶﹄という主文をもって非公開決定にした﹂︵静岡県︶︑﹁特定の個人についてのいじめの報告書についての公開請求︒趣旨を説明して﹃いじめに関する報告書すべて﹄という形での請求に変えてもらい個人が識別できる部分については非公開とした﹂︵新潟県︶︑﹁農地転用に際して要する同意書について︑特定個人の同意書の公一73一一

開請求がされたことがあるが︑通常の非公開の場合と同様の様式をもって非公開決定を行った︒具体的には決定書の文書

名欄に﹃公文書の存否をふくめてお答えできません︒﹄という記入をした上で決定した︒﹂︵長野県︶︑﹁特定のホテルで行った特定の部局の会議費の文書︑特定の省庁または特定の人問と行った会議費の文書︒このような請求に対し非公開処分にすれば︑特定の場所または特定の人間と会議を開いたことが判明し︑文書自体を公開とすることと同様の結果になるので︑文書の存否自体を明らかにできないとした︒静岡県や長野県とは異なり非公開処分を行ったわけではなく︑単に﹃おこたえできません﹄との返答をしたに過ぎないようである︒条例上︑このような対応が許されるか担当都職員も疑問を呈していた︒﹂︵東京都︶

自治体の事例から明らかなように︑この﹁公文書の存否に関する情報﹂に該当するか否かで︑問題になる事例は︑特定個人に関する公文書公開請求が多い︒たしかに︑特定個人に関する公文書が存在することがわかれば︑たとえば長野県の事例では︑同意したことが判明してしまうように︑特定個人に不利益がもたらされる事例もなくはない︒

しかし︑行政の事業一般に関する情報で︑このような﹁公文書の存否さえ明らかにしない﹂処分がなされた事例は︑鹿児島県のこの事例以外ではほとんどないようである︒そこで︑条例上の妥当性がとくに問題となった︒

被告の弁明書の中で︑公文書の存否さえ明らかにしなかった事例として紹介されているものとして︑﹁志賀原子力発電所の使用済燃料の搬出及び輸送に関する北陸電力からの連絡文書﹂︵石川県︶︑﹁国土利用計画法に基づく県の勧告又は不勧告通知書﹂︵山口県︶の事例がある︒

被告は﹁支出命令票を存在するが非開示とした場合︑支出命令票の存在自体で過去における補償金の支払いの有無が判明するため︑期間を絞って開示請求を繰り返すことにより︑最終的には補償金の支払年月日等が特定でき︑漁業補償金の支払時期及び方法を開示したことと同一となるため︑反復継続する同種事務事業の公正又は円滑な執行に支障を生ずるおそれがある︒﹂からとして︑支出命令票を存否を含めて不開示にしたことを正当化した︵答弁書など︶︒

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鹿児島人工島訴訟（情報公開不開示賠償訴訟）の記録

これに対して︑原告は︑九九年一二月六日の準備書面で反論している︒やや長くなるが︑その部分を引用しておこう︒﹁鹿児島県情報公開条例には存否応答拒否条項がないのであるから論ずるまでもないのであるが︑念の為︑今回の事案に即して︑被告らの右解釈が正当であるか否かを検討する︒

周知のように︑新たに制定された情報公開法は︵鹿児島県情報公開条例と異なって︶﹁行政文書の存否に関する情報﹂の規定を第八条にもっている︒

この情報公開法のまとまった注釈書である宇賀克也﹃情報公開法の逐条解説﹄︵有斐閣・一九九九年・七一頁以下︶によると︑﹁存否応答拒否をする場合に重要なことは︑存否応答拒否が必要な類型の文書については︑実際に文書が存在す
ると否とを間わず︑常に存否応答拒否すべき﹂であるとされている︒

同氏は︑その例として﹁国立病院の診療記録につき︑個人を名指しした請求があった場合には︑文書の有無を問わずに常に存否応答拒否をしなければ意味がない﹂と指摘しつつ︑なぜなら﹁当該行政文書はあるが情報公開法五条一号により不開示と回答したのでは︑そのことのみで名指しされた者が当該病院に入院していた事実が明らかになり︑プライバシー
侵害になる﹂から︑としている︒

本件のような行政運営情報︵情報公開法の場合は︑事務または事業に関する情報︹五条六号︺︶の例としては︑﹁司法試験の間題作成後︑試験実施前に可罰的違法性に関する司法試験間題に関する文書︵当該年度︶というように特定分野に限定した請求が出された場合︑文書は存在するが六号により不開示と答えた場合には︑当該間題が出題されることを請求者に知らせてしまうことになるし︑不存在と回答すれば︑当該問題が出題されないことを知らせてしまうことになる﹂とあるQ

本件について検討をするに︑支出命令票は存在するが︑その文書につき全部非開示とする処分あるいは支払い期日・額一75一等を一部非開示とする処分がなされた場合︑請求者には︑いつか特定はできないが支払いがなされた事実が判明する︒

しかし︑請求者を含め住民には︑漁業補償協定が締結されて一六億円強の支払いがなされたことは︑他の文書により周知のことがらであるから︑宇賀・前掲書が挙げた例のごとき支障は生じない︒

被告らの言うように︑仮りに﹁最終的には補償金の支払い年月日等が特定でき﹂たとしても︑プライバシー侵害や試験
間題の事前流出というような重大な問題は生じえないのである︒

更に﹁行政文書の存否に関する情報﹂に関して︑重要なことは︑存否を明らかにしなかった情報は︑行政として一貫して︑常に存否を明らかにしてはならないという点である︒

診療記録は︑最後まで存否を明らかにしてはならないし︑試験問題は︑任意的な事後の公開を別にすれば︑つねに公開してはならない︒

ところが︑本件文書二についていうと︑鹿児島県知事は平成一一年三月二日県議会において︑その文書の存在︑即ち支出がなされたことを明らかにした︒

原告に対しては︑三月一二日に︑それまで文書の存否も含めて一切を非開示としてきたこの支出命令票︵甲第二号証の一︶を︑支払金融機関・預金種別欄・口座番号・口座名義欄を除いて開示するに至った︵甲第二号証の二︶︒

被告らがあくまで︑この支出命令票の開示が﹁反復継続する同種の事務事業の公正又は円滑な執行に支障を生じるおそれがある﹂と考えるならば︑最後まで公開すべきではなかったはずである︒

即ち︑存否を明らかにしないことが正当な場合には常に公開されてはならない場合なのである︒

また︑この﹁支出命令票の存否自体で過去における補償金の支払いの有無が判明するため︑期間を絞って開示請求を繰り返すことにより︑最終的には補償金の支払い年月日等が特定でき漁業補償金の支払時期及び方法を開示したことと同一となるため﹂と被告らが正当化した漁業補償金の支払時期及び方法についての当の文書も︑平成一一年四月九日︑訴外隈

一76一

鹿児島人工島訴訟（情報公開不開示賠償訴訟）の記録

元明美に対しては︑開示されるに至っている︵甲第一号証の二︶︒

被告らにすれば︑支払いがすべて完了したから開示をもはや可とした︵換言すれば事前差止請求の危険がなくなったから︶のであろうが︑そのような類型の公文書については﹁行政文書の存否に関する情報﹂に該当すると考えてはならないというのが︑情報公開法の第八条の正当な解釈である︒

そうでないなら︑国民︵あるいは住民︶の情報公開請求権は公文書があるかどうかさえはっきりしないまま︑ひどく狭い範囲に限定されてしまうおそれがあるのである︒

したがって︑被告らの対応は﹁行政文書の存否に関する情報﹂を理由に︑違法に情報の公開を妨げた鹿児島県情報公開条例の悪意に基づく誤用または濫用というべきである︒﹂

原告・被告の問の﹁行政文書の存否に関する情報﹂該当性についてのこのような攻防にもかかわらず︑判決はあっさりとこの争点をかたづけている︒すなわち︑﹁本件においては︑漁業補償金の支払い時期︑支払金額等が記載された本件文

書二は︑上記︵1︶説示のとおり︑そもそも本件条例八条八号に該当するとはいえない﹂として︑不開示情報の規定により保護される利益にあたらないと判断した︒県が﹁行政文書の存否に関する情報﹂として︑その文書の存否さえ明らかにできない特別な情報だと主張したのに対して︑そもそも県情報公開条例にいう不開示情報にはあたらないと判断したのである︒

県条例に規定のない﹁公文書の存否さえ明らかにしない﹂措置が果たして認められるのか否かについての直接の言及は︑判決にはない︒﹁本件条例には︑文書の存否に関する情報︵文書の存否を答えるだけで︑不開示情報を開示することにな

る場合︶についての規定はないが︑当該文書の存否自体を答えると︑不開示情報の規定により保護される利益が害される

場合には︑文書の存否を含めて本件条例にいう不開示情報に含まれると解するのが相当﹂と判示しているところをみると︑

一77一このような﹁文書の存否に関する情報﹂についても︑条例上は︑第八条にいう不開示決定一般の中にふくみこんでしまうことができるという解釈になるだろう︒

県知事の﹁公文書等非開示決定通知書﹂︵一九九九年一一月二二日付け︶では︑﹁開示しないことと決定した﹂の文章のあとにつづけて︑﹁開示しない理由﹂の中で﹁今回請求の対象となっている公文書については︑漁業補償金の支払時期及び方法を特定することにつながる情報であるため︑その存否を含めて︑情報を開示することにより︑漁業補償金の支払いの有無が明らかになることから︑同補償金の支払時期及び支払方法を開示したことと同じこととなり﹂として同条例八条八号︵行政運営情報︶に該当するとしている︒この﹁通知書﹂には﹁なお︑本決定は︑開示請求に係る公文書の存在を前提としたものではない︒﹂という文章が末尾に書かれている︒

本判決によれば︑条例に規定がなくとも︑県の不開示決定の方式の一つとして︑﹁行政文書の存否に関する情報﹂の扱いを認めることになる︒請求した県民等からすると︑どれだけ墨塗り部分が多くとも一応は行政文書自体が手元に届く部

分開示と違って︑この通知書以外にはなにも届けられない全面不開示と同一の扱いになる︒そして︑公開請求者が裁判所に不開示処分の取り消しをもとめて提訴した場合︑裁判所は︑公文書が存在するか了知することなく︑県知事の﹁開示しない理由﹂の合理性について審査することになる︒本件では︑この合理性について疑わしいとして不開示決定を違法とした︒

改正された県情報公開条例︵二〇〇〇年鹿児島県条例一一三号︶では︑国の情報公開法にならって︑﹁行政文書の存否に関する情報﹂規定が創設された︵一〇条︶ので︑県情報公開条例上の根拠規定は不開示についての権限規定︵七条︶ではなく︑一〇条になる︒そのさい︑本件にあったような﹁なお︑本決定は︑開示請求に係る公文書の存在を前提としたものではない︒﹂という文章が末尾に書かれる必要はなくなることになろう︒

一78一

鹿児島人工島訴訟（情報公開不開示賠償訴訟）の記録︵3︶県及び県知事の不法行為および損害賠償責任について

非開示処分が違法であるとすると︑その場合に損害賠償請求は認められるべきか︒

使用済核燃料の輸送情報の棄却︵判例地方自治コニ三号二五頁︶︑

行政文書の不開示に関連して︑損害賠償を争った事例がないわけではない︒主な裁判例として︑①東京都世田谷区交際費領収書破棄を理由とする損害賠償請求 東京地裁一九九四年八月一〇日判決

棄却︵判例地方自治一四一号一〇五頁︶︑②宮城県

認容︵判例地方自治一六八号五〇棄却︵判例タイムズ九六一号コ三頁︶︑③秋田県

秋田地裁一九九七日三月二七日判決

仙台地裁一九九七年二月二七日判決

東京高裁一九九四年一一月二九日判決

非開示に対する損害賠償請求
決定後の公開遅延を理由とする損害賠償請求頁︶︑などがあるが︑損害賠償請求が認められた秋田県の事例は︑開示決定がなされたにもかかわらす︑文書の開示がい

ちじるしく遅れた︵コニ日ないし二三二日後︶事例である︒不開示処分が違法とされて︑直ちに損害賠償請求が認められた事例は︑あまりみあたらない︒

本件については︑判決は︑事実認定として﹁被告知事が職務上尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と本件処分一︑二をしたと認めるには足りず﹂﹁被告知事が上記特定の意図︵差し止め請求訴訟を提起すること権利を奪う︶を有していたことを窺わせる事情までは存しない﹂﹁その判断に綴疵があったとしても︑殊更原告に対する差別的取扱いや侮辱する意図に基づき本件処分一︑二をなしたということはできず﹂と判断し︑原告の主張を退けている︒抗告訴訟の取消判決と国家賠償との関係についての判例の動向︵最高裁第一小法廷判決一九九三年三月二日判決・民集四七巻四号二八六三頁を援用している﹀にしたがったものといえよう︒

一79一

五︑判決についての反響と人工島問題のその後

原告側は︑次のような声明を発表して︑この判決を﹁実質的に勝訴﹂とうけとめ︑控訴しなかったので︑判決は確定し県知事によって最高た︒鹿児島における情報公開請求をめぐる訴訟としては︑鹿児島県食糧費をめぐる鹿児島地裁判決︑および福岡高等裁判

所宮崎支部判決があり︑いずれも情報公開請求を行った原告側が勝訴している︒この訴訟は︑被告裁へ上告され︑現在︑審理中であるが︑情報公開という観点からみると︑県側の主張は今回の判決の中でも相次いで退けられている︒﹁平成一一年︵行ウ︶第三号損害賠償請求事件鹿児島地方裁判所判決にあたっての声明
一 私達は︑本日︑実質的な勝利を勝ち得ました︒

二 これは︑私共だけの勝利ではなく広く県民の皆様の勝利でもあります︒
私達は︑県民皆様のご支援を心から感謝申し上げます︒

三 鹿児島地方裁判所は請求の棄却の判決を為したものの︑鹿児島県情報公開条例が憲法に由来する県民の権利であることを真正面から受け止めて確認し︑更に︑鹿児島県知事が為した非公開の処分が誤りであると明確に判示した
ことにおいて実質的に勝訴であると評価致します︒

鹿児鳥県は所謂食糧費などの情報公開に関し鹿児島地方裁判所や福岡高等裁判所宮崎支部で度重なる敗訴を繰り返して参りましたが︑これに反省するどころか県民の重大な関心事である﹁人工島﹂の情報を隠すという行為が断罪されたと考えております︒

一80一鹿児島人工島訴訟（情報公開不開示賠償訴訟）の記録

鹿児島県知事は﹁人工島﹂に関し︑広く県民の声を聴したと主張していましたが︑本日の判決は情報隠しの中で﹁人工島﹂が強行されたことが明らかになったものであります︒

鹿児島県は︑本日の判決に従い﹁県政の主人公は県民である﹂﹁税金の使途は納税者に明らかにしなければなら

平成一三年一〇月一日﹂ない﹂との民主主義の原則に思いを致し二度と公開条例を恣意的に運用することを為さぬよう強く反省を求めます︒

以上︑声明致します︒

この提訴に前後して︑鹿児島人工島建設計画は︑おりから公共事業費の無駄使い批判が高まる中︑計画の縮小・変更を余儀なくされていく︒二〇〇一年九月六日に開かれた鹿児島県地方港湾審議会計画部会で︑人工島の﹁目玉﹂だった大型旅

客船専用バースから旅客と貨物︵自動車︶の荷揚げ用の貨客兼用ターミナルヘの用途を変更し︑それに合わせて岸壁の設計も︑一九九三年の計画で設定された水深二一メートル︑延長三五〇メートルから水深九メートル︑延長三四〇メートルに変更された︵この延長についても二〇〇二年度概算要求では二六〇メートルが認められたにすぎない︶︒埋め立て面積

も当初の二四・七ヘクタールから二四・○ヘクタールヘと縮小された︒このため︑公有水面埋め立て免許の申請をやりなおすことを余儀なくされた︒同時に︑関係書類の縦覧︑意見書の受付︑鹿児島市議会の議決を経た上での鹿児島市長の同意手続きが必要になった︒

鹿児島市議会建設委員会が七月二二日︑可決すべきと結論し︑二六日︑臨時会を開き︑人工島の公有水面埋め立て免許変更に伴う用途変更︵用途を﹁埠頭用地﹂から﹁旅客施設用地︵荷さばき施設用地︶﹂に変更︶に同意する内容の議案を賛成多数で可決した︒臨時会の採決では出席議員四七人中︑自民︑鹿児島市民の会︑無所属議員の二七人が賛成︒社民党︑公明党︑共産党︑無所属草の根が反対した︒これを受けて市は即日︑用途変更同意を鹿児島県に回答した︒須賀龍郎知事は同日付で免許変更を認め︑県は計画変更に基づいた人工島の繰り越し工事の入札手続きに着手した︒

一81一