（添付資料）

企業集団の状況
当社の企業集団は、株式会社ファーストリテイリング（当社）、連結子会社１社（ファーストリテイリ
ング・ユーケー・リミテッド）、非連結子会社３社（サンロード株式会社、迅銷（江蘇）服飾有限公司、
株式会社エフアール・フーズ）、関連会社１社（山東宏利綿針織有限公司）及び関連当事者 1 社（株式会社マエダ商事）により構成されております。
海外におけるカジュアル衣料品店「ユニクロ」展開のため、平成 12 年６月に英国にてファーストリテイ
リング・ユーケー・リミテッド（FAST RETAILING (U.K) LTD）を、平成 13 年８月に中国にて迅銷（江蘇）服飾有限公司（FAST RETAILING（JIANGSU）APPAREL CO.,LTD）を設立し、それぞれ平成 13 年９月及び平成 14 年９月より営業を開始しております。
株式会社エフアール・フーズは、生産から販売までを一体化したユニクロビジネスモデルを活用し、安全で高品質な食料品を消費者に提供するため、平成 14 年９月に設立いたしました。
サンロード株式会社は、当社の所有する土地及び建物を賃借し、ゴルフ練習場を経営しております。
山東宏利綿針織有限公司は、当社が販売する衣料品を製造し、株式会社マエダ商事は当社のフランチャイズ店であります。
事業の系統図は次の通りであります。

（関連会社）
山東宏利綿針織
有
限
公
司

商品仕入

商 品 販 売当(商 社 経 由 )

社

商品販売

（非連結子会社）
サンロード㈱（関連当事者）㈱マエダ商事商品販売

食料品販売事業（非連結子会社）㈱ エ フ ア ー ル・フ ー ズ

一 般 顧 客不動産賃貸

一 般 顧 客 及 びフランチャイズ店〔事業の系統図〕

商品販売(平成 14 年９月設立、平成 14 年 11 月営業開始予定)

商品販売（非連結子会社）迅銷（江蘇）服飾
有 限 公 司商品販売

(平成 14 年９月営業開始)−1−

海 外 一 般 顧 客（連結子会社）
ファーストリテイ
リング・ユーケー・
リミテッド

経営方針
[経営の基本方針]「ユニクロは、あらゆる人が良いカジュアルを着られるようにする新しい日本の企業です。」というブランドアイデンティティーのもと、以下のミッション＆ビジョンを共有し事業をすすめ業容の拡大を図ってまいりました。
ミッション＆ビジョン
・ いつでも、どこでも、誰にでも着られるファッション性のある高品質なベーシックカジュアルを低価格で継続的に提供する・ そのためにローコスト経営に徹して、最短、最安で生産と販売を直結させる
・ 自社に要望される顧客サービスを考え抜き、最高の顧客サービスを実現させる
・ 世界水準の人が喜んで働ける環境を提供し、官僚的でなく、血のかよったチームとして革新的な仕事をする・ 結果として売上と利益の高い成長を目指し、世界的なカジュアル企業になる
個人消費は低迷し厳しい経営環境にありますが、企画・生産・物流・販売まで自社一貫コントロールによる事業システムの下、お客様の要望される商品・サービスをタイムリーに提供していくことを実現し、企業の成長、拡大を目指してまいります。

[利益配分に関する基本方針]
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と認識し、恒常的な業績向上、業績に応じた適正な利益配分を継続的に実施することを基本方針としております。株主の皆様に対する配当金につきましては、配当性向 15％以上の確保を目指してまいります。内部留保金につきましては、安定成長に向けた財務体質の強化と出店資金及び新規事業に有効投資し、経営基盤の安定と事業拡大に努めてまいります。

[目標とする経営指標]
当社は収益性の向上を経営目標としており、目標とする指標として売上高経常利益率を重視しております。当社を取り巻く事業環境は厳しさを増しておりますが、商品力の強化による売上・売上総利益の向上、売上高に応じた経費コントロールを行うことにより中期的には売上高経常利益率 15％以上を確保することを目標としております。

[中長期的な経営戦略]
中長期的な経営戦略といたしましては、
新たな拡大成長を目指した国内の体制再整備、
海外展開の拡大、食品事業等による新規事業開発を軸として、最大限の経営成果の実現に努めてまいります。
商品開発面におきましては、デザイン・シルエット・素材に徹底的にこだわり、ファッション性がある
新しいベーシック商品の開発を目指します。また、商品構成の再構築を行い、ウィメンズ商品及びキッズ商品を充実させてまいります。そのために、平成 14 年４月に立ち上げたユニクロデザイン研究室に国内外から優れたデザイナーを集め、体制強化を図ってまいります。
生産面におきましては、商品生産のリードタイムを短縮して市場の動向に応じた機動的な生産体制を強化し、生産調整能力を高め、販売機会ロス、値下げロスの最小化を目指します。そのために社内での生産調整体制の拡充とともに各生産工場とのタイムリーな情報交換体制を構築してまいります。
店舗開発面におきましては、
将来的に国内 1,000 店舗体制を目指して積極的に出店を進めてまいります。
同時に、店舗数の量的な増加だけでなく、商品ラインナップの拡充に対応できるよう新規出店とスクラッ
プアンドビルドにより店舗の大型化を進めてまいります。また、店舗とダイレクト販売を連携させ、お客様の利便性の高い販売チャネルの構築を目指します。

−2−

海外展開におきましては、国内を超える潜在的規模を有する市場と捉え積極的な店舗展開を進めてまいります。前期より店舗展開を始めた英国では、英国市場に適した商品開発、インフラの整備、経営の効率化を進め、早期の黒字転換を目指し、将来的には売上高経常利益率 10％の確保を目標としてまいります。
出店計画につきましては、平成 16 年５月までに 50 店舗の出店を計画しております。また、世界一のポテンシャルを秘めたマーケットである中国では平成 14 年９月 30 日、上海市に２店舗オープンし、今後同国市場における一定のポジション確保を目指してまいります。
新規事業におきましては、企画・生産・物流・販売までを自社一貫コントロールし顧客ニーズに正確に素早く対応するユニクロビジネスモデルを活用し、平成 14 年９月に設立いたしました子会社、株式会社エフアール・フーズを通じて食品事業を開始いたします。ＢＳＥ、口蹄疫といった疫病や、畜産物の偽装表
示事件等により消費者の食品への信頼性が低下するなか、消費者に安心していただける品質の食品の継続的提供を行うため、株式会社永田農業研究所ほかとの提携により生産する野菜・果物・米を手始めに、将来的には幅広い食品の取り扱いに取組むことを検討しております。販売チャネルとしては平成 14 年 11 月
から会員制販売及びインターネット通信販売を開始し、将来的には店頭での販売を視野に入れ検討を進めております。

[経営管理組織の整備等に関する施策]
当社は取締役会を月１回以上開催し、重要事項の決定、業務執行状況の監督を行い経営状況の変化に応じたスピーディーな経営戦略の見直しができる体制を整えております。また、執行役員制度を導入しており、意思決定機能と分離した業務執行機能の強化、業務執行責任の明確化を図っております。

経営成績及び財政状態[経営成績]
当連結会計年度の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、一部の経済指標に景気持ち直しの傾向が見られるものの、依然として続く不良債権処理問題や株価の低迷による金融不安、ＩＴ関連産業の不振による設備投資の低迷等により景況感は厳しい状況が続いております。また、賃金カットや人員削減による失業率の悪化から所得や雇用に対する不安感が増し、個人の消費マインドの停滞が続いております。当ファッション小売業界におきましては、消費マインドの悪化による個人消費の低迷が続き、価格競争や、商品・サービスに対する消費者の選別が激しくなり、厳しい経営環境が続いております。
このような状況のなか、当社は素材開発、生産現場での技術指導・工程管理、単品商品の完成度を高めることに注力し、新聞・雑誌・テレビ等のプロモーション及び店内販促・ビジュアルマーチャンダイジン
グと効果的に連動させることにより、売上の確保を図ってまいりました。しかしながら、ユニクロブームの反動、新鮮味のある新商品の投入ができなかったことと同時に商品面・価格面で他社との競合が激化したことから、お客様の期待に応えきれず、国内での既存店の来店客数は前期比 75.3％、直営全店及びダイレクト販売で 88.2％、売上高は既存店で前期比 71.4％、直営全店及びダイレクト販売で 82.7％と減少する結果となりました。
販売店舗におきましては、既存店舗のスクラップアンドビルドによる店舗の大型化を図ると同時に、地方の空白地域をはじめとした最適立地での出店を積極的に進めてまいりました。この結果、新たに 77 店舗を出店し、26 店舗を閉店し当連結会計年度末の国内店舗数は直営店 558 店舗、フランチャイズ店 12 店舗、合計 570 店舗となりました。
海外事業では、英国におきまして平成 13 年９月に４店舗を同時オープンし海外でのユニクロ店舗展開をスタートさせました。当連結会計年度末における英国での店舗数は 15 店舗となりました。
カジュアル衣料に続く新たな事業といたしまして食品事業への参入をめざし、その第一歩として株式会
社永田農業研究所ほかと業務提携契約を結び、食品事業参入への準備を開始しました。
また、社会貢献活動として、引き続き瀬戸内オリーブ基金の募金活動を行うとともに、不要となったフ
リースのリサイクル活動、アフガニスタン難民に対する衣料品の提供、ソルトレークオリンピックの日本選手団に対する公式服装の無償提供、スペシャルオリンピックスへのボランティア参加など積極的に進めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度におきましては連結売上高 3,441 億７千万円、経常利益 511 億１千万円、−3−

当期純利益は 278 億５千万円、単体での売上高は 3,416 億４千万円（前年同期比 18.4％減）、経常利益
547 億７千万円（前年同期比 46.9％減）、当期純利益 315 億１千万円（前年同期比 46.8％減）と減収減益となりました。期末配当につきましては 1 株につき 20 円とさせていただきたいと存じます。
なお、当連結会計年度は「連結財務諸表制度」の導入初年度であるため、連結会計年度での前年との比較分析は行っておりません。
次期の見通し次期の経済見通しといたしましては、金融機関による不良債権処理問題による金融不安、雇用不安、企業の設備投資の抑制等により、景気は当面停滞を続けるものと思われます。また、個人消費につきましても雇用不安を反映し一層の冷え込みが懸念されるなど、小売業界には予断を許さない、厳しい状況が続く
ものと予想されます。
このような状況のなかで当社は、原点に立ち返り、お客様視点に立った商品開発や、コスト削減への取組みにより、売上の確保、高収益の実現を目指してまいります。
商品開発におきましては、ユニクロデザイン研究室を強化し、お客様の要望にこたえるファッション性のあるベーシック商品を企画・開発し、ウィメンズ商品及びキッズ商品の充実をはじめとした商品構成の再構築に取組んでまいります。
生産面におきましては、生産現場での技術指導や技術者の育成に引き続き取組み、商品単品の品質水準を向上させるとともに、販売情報と生産情報とを直結させることで売上に連動してリードタイムを短縮した商品生産体制を強化してまいります。結果として、販売機会ロスの削減、値下げロスの最小化による利益の確保に努めてまいります。
また、経営基盤や財務体質を強化するため、全ての経費支出を見直し、売上に応じた適切な経費構造を再構築し、高収益体制の維持強化を目指してまいります。
英国では、英国市場に適合した商品構成やユニクロ認知度の拡大による売上増加、ローコスト経営の徹
底によるコスト削減により早期の黒字化を目指してまいります。中国におきましては、平成 14 年９月に上海市に２店舗オープンし営業を開始しております。
食品事業につきましては、子会社、株式会社エフアール・フーズを通じて、生産から販売までを一体化したモデルの構築を進め、平成 14 年 11 月よりインターネット販売及び会員制販売を開始いたします。
その結果、次期の見通しにつきましては、連結売上高 3,095 億円(前期比 89.9％)、経常利益 382 億円(前期比 74.7％)、当期純利益 202 億円(前期比 72.5％)を予定しております。

[財政状態]
期末における資産、負債、資本の状況
単体での資産は前期比 416 億８千万円減少し 2,117 億３千万円となりました。これは主として、法人税等や配当金の支払、自己株式の取得等によるキャッシュ（現金及び預金、有価証券の合計）の減少によります。
単体での負債は前期比 492 億７千万円減少し 840 億１千万円となりました。これは主として買掛金の減
少 158 億９千万円、未払法人税等の減少 305 億円によります。
単体での資本は前期比 75 億９千万円増加し 1,277 億２千万円となりました。これは主として、自己株式の表示に関する規則の変更による減算が 160 億２千万円あったものの、利益の増加を反映したその他の剰余金の増加が 241 億３千万円あったことによります。
連結での総資産は 2,109 億２千万円、負債は 872 億９千万円、資本は 1,236 億３千万円となっております。
なお、当連結会計年度は「連結財務諸表制度」の導入初年度であるため、連結会計年度での前年との比較分析は行っておりません。
キャッシュ・フローの状況
営業活動によって支出した資金は 193 億６千万円となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益が 504 億４千万円ありましたが、法人税等の支払 520 億７千万円及び商品代金の支払に伴う仕入債務の減少 153 億６千万円によります。
投資活動により支出した資金は 99 億２千万円となりました。これは主として、新規出店等による有形固定資産の取得による支出 51 億５千円、敷金保証金及び建設協力金による支出 52 億２千万円によります。
財務活動により支出した資金は 204 億３千万円となりました。これは主として、自己株式取得による支−4−

出 123 億６千万円、配当金支払による支出 67 億３千万円及び借入金返済による支出 30 億円によります。
以上の結果、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの減少額は 505 億８千万円となり、現金及び現金同等物の期末残高は 1,072 億６千万円となりました。
なお、当連結会計年度は「連結財務諸表制度」の導入初年度であるため、連結会計年度での前年との比較分析は行っておりません。

−5−連結財務諸表等(１) 連結貸借対照表

科(単位：百万円未満切捨)
当連結会計年度
平成14年８月31日現在

目

金

額

構成比
％

Ⅰ

流

(資

産

の

部)

動

資

産

１

現 金 及 び 預 金

67,771

２

受取手形及び売掛金

3,143

３

有

券

39,490４

た産

30,995５繰 延 税 金 資 産

293

６

為

７

そ

８

貸

Ⅱ

な

証
卸

資

約

19,228

他

5,678

金

△4

流 動 資 産 合 計

166,596

固
１

価

有

替

予
の

倒

引

定

資

形

固

当

79.0

産
定

資

産

※１

(1) 建 物 及 び 構 築 物

13,285(2) 器 具 備 品 及 び 運 搬 具

256

(3) 土

地

2,051

定

317

有 形 固 定 資 産 合 計

15,910

7.5

783

0.4

(4) 建

形

設

固

仮

勘

２

無

定

資

産

３

投 資 そ の 他 の 資 産(1) 投 資 有 価 証 券

63(2) 関 係 会 社 株 式

167(3) 関 係 会 社 出 資 金1,165(4) 敷 金 ・ 保 証 金

11,156

(5) 建

設

協

力

金

※２

14,309(6) 繰 延 税 金 資 産

139

(7) そ

他

652

金

△24

投資その他の資産合計

27,63013.1

固 定 資 産 合 計

44,32421.0

資210,921

100.0

(8) 貸

の
倒

産

引

当

合

計

−6−

科

(単位：百万円未満切捨)
当連結会計年度
平成14年８月31日現在

目

金

額

構成比
％

Ⅰ

流
１

買

２

短

(負

債

の

部)

動

負

債
金

48,146

金

1,809

３

為替予約繰延ヘッジ利益

19,228４

そ他

13,402流 動 負 債 合 計

82,586

Ⅱ

固

掛
期

長

２

そ

入

の

定

１

借

負

債

借

入

期

39.2

金

4,000

他

703

固 定 負 債 合 計

4,703

2.2

負

計

87,29041.4

少 数 株 主 持 分

―

―

の

債

合

(少 数 株 主 持 分 )

(資

本

部)

Ⅰ

資

金

3,273

1.5

Ⅱ

資 本 準 備 金

11,5785.5

Ⅲ

連 結 剰 余 金

124,68659.1

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

180

0.1

Ⅴ

為替換算調整勘定△66

0.0

139,653

66.2△16,021△7.6

計123,63158.6

負債、少数株主持分
及 び 資 本 合 計

210,921

100.0

Ⅵ

本

の

自

己
資

株
本

式
合

−7−

（２）連結損益計算書

科(単位：百万円未満切捨)
当連結会計年度
自 平成13年9月１日
至 平成14年8月31日

目

金

額

百分比
％

Ⅰ

売

Ⅱ

売

上
上
売

Ⅲ

高

344,170

100.0

原

価

193,765

56.3

総

利

150,405

43.7

99,98729.0

50,418

14.7

1,425

0.4

734

0.2

51,110

14.9

109

0.0

773

0.2

50,445

14.7

22,595

6.6

27,8508.1

上益

販売費及び一般管理費
営

Ⅳ

業

利

※１
益

営 業 外 収 益
１

受取利息及び配当金

676

２

為替差益

353

３

その他

395

Ⅴ

営 業 外 費 用
１

支払利息

406

２

その他

327

経

常

利

益

Ⅵ 特 別 利 益
退職給付引当金戻入益
Ⅵ

特

別

損

失

１

固定資産除却損

２

店舗閉店損失※２709
64

税金等調整前当期純利益
法 人 税 、 住 民 税
及 び 事 業 税

19,878

法 人 税 等 調 整 額

2,717

当

期

純

利

益

−8−

（３）連結剰余金計算書（単位：百万円未満切捨）

科

目

自
至

当連結会計年度
平成13年９月１日
平成14年８月31日
金Ⅰ 連結剰余金期首残高額
104,216

Ⅱ 連結剰余金減少高
１ 配当金

6,731

２ 役員賞与649

7,380

Ⅲ 当期純利益

27,850Ⅳ 連結剰余金期末残高

124,686−9−

（４）連結キャッシュ･フロー計算書(単位：百万円未満切捨)

科

自
至

目

当連結会計年度
平成13年９月１日
平成14年８月31日
金

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税金等調整前当期純利益
２ 減価償却費及びその他償却費
３ 貸倒引当金の減少額
４ 退職給付引当金の減少額
５ 受取利息及び受取配当金
６ 支払利息７ 為替差益８ 有形固定資産除却損
９ 売上債権の減少額
10 たな卸資産増加額
11 仕入債務の減少額
12 その他資産の増加額
13 その他負債の減少額
14 役員賞与の支払額
15
16
17

額

50,445
1,941
△2
△105
△676
406
△95
709
541
△647
△15,367△2,312△1,733△649

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

32,455676△420△52,073

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 有形固定資産の取得による支出
２ 建設協力金回収
３ 建設協力金増加
４ 敷金保証金回収
５ 敷金保証金増加
６ 預り保証金増加
７ 預り保証金減少
８ 貸付金の増加
９ 関係会社への出資による支出
10 無形固定資産の取得による支出△19,361

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 長期借入金返済による支出
２ 短期借入金の純増
３ 自己株式の取得による支出
４ 長期未払金の返済による支出
５ 配当金の支払額△9,927△3,0001,809△12,364△143△6,732

Ⅳ

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額△20,431△867

ⅤⅥ

現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期首残高△50,586
157,849

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

107,262−10−△5,1501,505△2,938632△2,290244△20△53△1,215△640

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項

目

自
至

当連結会計年度
平成13年９月１日
平成14年８月31日

１

連結の範囲に関する事項（1） 連結子会社の数
１社
連結子会社の名称
ファーストリテイリング・ユーケー・リミテッド
ファーストリテイリング・ユーケー・リミテッドは、平成13年９月に店舗営業を開始し、連結財務諸表上、重要性が増加したため、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
（2） 非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由
迅銷(江蘇)服飾有限公司
サンロード株式会社
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び剰余金(持分に見合う額)は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

２

持分法の適用に関する事項（1） 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社
該当ありません（2） 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称
迅銷(江蘇)服飾有限公司
サンロード株式会社
山東宏利綿針織有限公司（3） 持分法を適用しない理由
非連結子会社及び関連会社は、それぞれ連結純損益及び連結剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項ファーストリテイリング・ユーケー・リミテッドの決算日は５月31日であります。
連結財務諸表を作成するにあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４

会計処理基準に関する事項（1） 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
子会社及び関連会社株式：総平均法による原価法
その他の有価証券
時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの：総平均法による原価法② たな卸資産
商品：個別法による原価法
貯蔵品：最終仕入原価法による原価法③ デリバティブ
時価法

−11−

項

目

自
至

当連結会計年度
平成13年９月１日
平成14年８月31日（2） 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
当社は定率法を採用しております。在外連結子会社につきましては所在地国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
10年〜50年
器具備品及び運搬具 ５年〜８年② 無形固定資産定額法によっております。なお、社内利用のソフトウェア
については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
（3） 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（4） 重要なリース取引の処理方法
当社はリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。在外連結子会社につきましては通常の売買取引に準じた会計処理によっております。
（5） 重要なヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理の方法によっております。ただし、ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップ取引につきましては特例処理によっております。
また、為替予約等が付されている外貨建金銭債務について
は振当処理を行っております。
（6） 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
５

利益処分項目等の取扱いに関する事項

利益処分又は損失処理の取扱方法
連結会計年度中に確定した利益処分又は損失処理に基づいております。

６

連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い短期投資からなってお
ります。

−12−

注記事項
（連結貸借対照表関係）項

当連結会計年度
平成14年８月31日現在
5,765百万円

目※１

有形固定資産減価償却累計額

※２

偶発債務

(1)保証債務29百万円(2)建設協力金の譲渡に係る当該未償還残高
1,829百万円(連結損益計算書関係)

項
※１

※２

当連結会計年度
自 平成13年９月１日
至 平成14年８月31日

目

販売費及び一般管理費の主な内訳
広告宣伝費
給与手当
地代家賃

19,670百万円
27,388百万円
16,857百万円

固定資産除却損の主な内訳
建物及び構築物
その他

704百万円
4百万円(連結キャッシュ･フロー計算書関係)

項

目

自
至

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
有価証券勘定現金及び現金同等物−13−

当連結会計年度
平成13年９月１日
平成14年８月31日

67,771百万円
39,490百万円
107,262百万円

（リース取引関係）
当連結会計年度
自 平成13年９月１日
至 平成14年８月31日
リ ース物件の所有権が (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
借主に移転すると認めら器具備品等れるもの以外のファイナ
ンス・リース取引
取得価額相当額
21,195百万円
減価償却累計額相当額
7,424
期末残高相当額
13,770百万円
項目(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
3,968百万円
１ 年 超
10,069
計
14,037百万円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
3,866百万円
減価償却費相当額
3,695
支払利息相当額
281(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法にっております。

よ・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
オペレーティング・リー
ス取引

未経過リース料の期末残高相当額
１年以内
57百万円
１ 年 超
643
計
700百万円（有価証券関係）(１) その他有価証券で時価のあるもの(単位：百万円未満切捨)
区

当連結会計年度
平成14年８月31日現在

分
取 得 原 価①②

連結貸借対照表計上額が取得価額を超える株式
連結貸借対照表計上額が取得価額を超えない株式
計

連結貸借対照表計上額

差

額

18

25

7

25

19

△6

44

45

1

−14−

(２) 時価評価されていない主な有価証券

内(単位：百万円未満切捨)
当連結会計年度
平成14年８月31日現在

容

連結貸借対照表計上額①②

その他有価証券
非上場株式
マネー・マネージメント・ファンド
子会社及び関連会社株式

18
39,490167（デリバティブ関係）
当社が行っているデリバティブ取引は、全てヘッジ会計が適用されるため、記載の対象から除いております。

(退職給付会計)(１) 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金法の施行に伴い、平成 14 年８月 31 日をもって適格退職年金制度を廃止し、平成 14
年９月１日より確定拠出型年金制度へ移行しております。
(２) 退職給付債務に関する事項
適格退職年金制度廃止に伴う影響額は次のとおりです。
項(単位：百万円未満切捨)
当連結会計年度
平成 14 年８月 31 日現在
109目

退職給付債務の減少(３) 退職給付費用に関する事項

項
①
②
③
④
⑤

(単位：百万円未満切捨)
当連結会計年度
自 平成13年９月１日
至 平成 14 年８月 31 日

目

125
14
7
58
191

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
退職給付費用(①＋②−③＋④)−15−(税効果会計関係)

１

当連結会計年度
平成14年８月31日現在
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産(流動)1,199百万円
子会社繰越欠損金
未払賞与損金算入限度超過額
291
商品評価額
233
その他
76
1,800
繰延税金資産(流動)小計
評価性引当金△1,199繰延税金資産(流動)合計
601
繰延税金負債(流動)
未収還付事業税△178△129
有価証券評価差額
繰延税金負債(流動)合計△307
繰延税金資産(流動)の純額
繰延税金資産(固定)ゴルフ会員権評価損
減価償却超過額
建設協力金譲渡損
その他
繰延税金資産(固定)合計
繰延税金負債(固定)有価証券評価差額金
繰延税金負債(固定)合計
繰延税金資産(固定)の純額

293
35
27
52
26
140
0
0
139

繰延税金資産合計
２433百万円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった
主な項目別の内訳
法定実効税率
評価性引当金その他
税効果会計適用後の負担率

41.8％
2.1％
0.9％
44.8％

−16−

(関連当事者との取引)
当連結会計年度(自平成13年９月１日

至

平成14年８月31日)

役員及び個人主要株主等(単位：百万円未満切捨)
属

性

会
の
(住

社
名

等
称
所)

資 本 金
又は出資金

事業の内容又は職業

10

衣料品及び装飾雑貨
類の販売

取
役員及びそ
の近親者が
議決権の過
半数を所有
している会
社等

引

内

関

議決権等の所有(被 所 有) 割 合
直

接

−％

容

間

商

品

の

売

―

フランチャイズ加盟店

接(100％)

科

目

取

手

業

取

期末残高
形

35

金

6

金

6

318
売

営

容

事業上の関係

取引金額

販

内

役員の兼任等受
株 式 会 社マ エ ダ 商 事
(山口県山口市)係

掛

引

営業取引以外の取引

ロイヤリティーの受取

109

未

収

入

営 業 経 費 の 立 替

8流動資産のその他

2フランチャイズ契約
保 証 金 の 預 り― 預 り 保 証 金

0(注) １ 当社役員柳井正(主要株主)の近親者２名が100％を直接所有しております。
２ 上記金額のうち取引金額及び預り保証金には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んでおります。
３ 取引条件及び取引条件の決定方針等
フランチャイズ・チェーン加盟店契約に基き、他のフランチャイズ加盟店と同様の取引条件となっております。

（セグメント情報）（１） 事業の種類別セグメント情報
当連結会計年度（自 平成 13 年９月１日 至 平成 14 年８月 31 日）において、該当事項はありません。
（２） 所在地別セグメント情報
当連結会計年度（自 平成 13 年９月１日 至 平成 14 年８月 31 日）において、全セグメントの売上高及び資産の合計に占める日本の割合が 90％を超えるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
（３） 海外売上高
当連結会計年度（自 平成 13 年９月１日 至 平成 14 年８月 31 日）において、海外売上高が連結売上高の 10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

−17−

生産及び販売の状況（商品部門別売上高）（単位：百万円未満切捨）
当連結会計年度
自 平成 13 年９月 １日
至 平成 14 年８月 31 日

商 品 部 門

売上高

構成比
％

キ
ウ

ッ
ィ

ア
セ
カ

メ
ウ
ー

ッ

ン
タ
タ

ト

ソ

ズ

19,8185.8

ズ

76,07722.1

ー26,016

7.6

ー

15,665

4.5

ー86,665

25.2

シ

ャ

ツ

22,933

6.6

パ

ン

ツ

32,7829.5

物59,18217.2

339,142

98.5

3,675
1,086
266

1.1
0.3
0.1

344,170

100.0

小
小

計

ＦＣに対する商品供給高
経 営 管 理 料
補 正 費 売 上 高合計(注)１ ＦＣに対する商品供給高とは、フランチャイズ店に対する商品売上高であります。
２ 経営管理料とは、フランチャイズ店からのロイヤリティー収入であります。
３ 補正費売上高とは、パンツの裾上げ（補正）の加工賃収入であります。
４ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
５ 当連結会計年度より連結財務諸表制度を導入しておりますので、前年度との比較はおこなっておりません。

−18−