○神奈川県町村情報システム共同事業組合会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則

最終改正

令和２年３月25日
�
規則 第１号
令和６年３月 26 日規則第５号
�（趣旨）
第１条

この規則は、神奈川県町村情報システム共同事業組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成 23 年条例第６号。以下「条例」という。）第 27 条の規定に基づき、地方公務員法（昭和 25 年法律第 261 号。以下「法」という。）第22 条の２第１項に規定する会計年度任用職員（以下「会計年度任用職員」という。）の勤務時間、休暇等に関する基準を定めるものとする。
（定義）
第２条

この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
⑴

パートタイム会計年度任用職員法第 22 条の２第１項第１号に定める会計年度任用職員をいう。
⑵

フルタイム会計年度任用職員法第 22 条の２第１項第２号に定める会計年度任用職員をいう。
（１週間の勤務時間）
第３条

フルタイム会計年度任用職員の勤務時間は、休憩時間を除き、４週間を超えない期間につき１週間当たり 38 時間 45 分とする。
２

パートタイム会計年度任用職員の勤務時間は、休憩時間を除き、４週間を超えない期間につき１週間当たり 38 時間 45 分に満たない範囲内で、管理者が定める。
（週休日及び勤務時間の割振り）

第４条

日曜日及び土曜日は、週休日（勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。）とする。ただし、管理者は、パートタイム会計年度任用職員については、日曜日及び土曜日に加えて月曜日から金曜日までの５日間において週休日を設けることができる。
２

管理者は、月曜日から金曜日までの５日間において、１日につき７時間 45 分の勤務時間を割り振るものとする。ただし、パートタイム会計年度任用職員については、１週間ごとの期間について、１日につき７時間 45 分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。
（週休日の振替等）

第５条

管理者は、会計年度任用職員に前条第１項の規定により週休日とされた日において特に勤務することを命ずる必要がある場合には、前条第２項の規定により勤務時間が割り振られた日（以下この条において「勤務日」という。）を週休- 1 -日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることができる。
２

前項の割振りの基準及び週休日に変更することのできる勤務日の期間等については、常勤職員の例による。
（休憩時間）

第６条

条例第５条の規定は、会計年度任用職員の休憩時間について準用する。

（正規の勤務時間以外の時間における勤務）第７条

管理者は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合には、正規の勤務時間以外の時間において会計年度任用職員に勤務を命ずることができる。
（育児又は介護を行う会計年度任用職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限）
第８条

条例第 23 条の規定は、育児又は介護を行う会計年度任用職員について準用する。
（休日）
第９条

条例第６条の規定は、会計年度任用職員について準用する。

（休日の代休日）
第 10 条管理者は、会計年度任用職員に祝日法による休日又は年末年始の休日（以下この項において「休日」と総称する。）である第４条第２項及び第５条の規定により勤務時間が割り振られた日（以下この項において「勤務日等」という。）に割り振られた勤務時間の全部（次項において「休日の全勤務時間」という。）について特に勤務することを命じた場合には、当該休日前に、当該休日に代わる日（以下この条において「代休日」という。）として、当該休日後の勤務日等を指定することができる。
２

前項の規定により代休日を指定された会計年度任用職員は、勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務することを命ぜられるときを除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

３

第１項の規定により代休日の指定をすることのできる勤務日等の期間及び指定の手続等については、常勤職員の例による。
（休暇の種類）第 11 条

会計年度任用職員の休暇は、年次休暇、特別休暇、介護休暇及び介護時間とする。
（年次休暇）
第 12 条管理者は、次の各号の場合に該当する会計年度任用職員には、当該各号に定める日数の有給休暇を与えなければならない。
⑴

１週間の勤務日が５日以上とされている会計年度任用職員、１週間の勤務日が４日以下とされている会計年度任用職員で１週間の勤務時間が 29 時間以上であるもの及び週以外の期間によって勤務日が定められている会計年度任用職員で１年間の勤務日が 217 日以上であるものが、任用の日から６月間継続勤務- 2 -し全勤務日の８割以上出勤した場合（第４号の規定による休暇（以下「夏季休暇」という。）を使用した場合を除く。）⑵

次の１年間において 10 日

管理者は、前項に掲げる会計年度任用職員が、任用の日から１年６月以上継続勤務し、継続勤務期間が６月を超えることとなる日（以下「６月経過日」という。）から起算してそれぞれの１年間の全勤務日の８割以上出勤した場合それぞれ次の１年間において、10 日に、別表第１の上欄に掲げる６月経過日から起算した継続勤務年数の区分に応じ同表の下欄に掲げる日数を加算した日数⑶

１週間の勤務日が４日以下とされている会計年度任用職員（１週間の勤務時間が 29 時間以上である会計年度任用職員を除く。以下本号において同じ。）及
び週以外の期間によって勤務日が定められている会計年度任用職員で１年間の勤務日が 48 日以上 216 日以下であるものが、任用の日から６月間継続勤務し全勤務日の８割以上出勤した場合（夏季休暇を使用した場合を除く。）又は任用の日から１年６月以上継続勤務し６月経過日から起算してそれぞれの１年間の全勤務日の８割以上出勤した場合それぞれ次の１年間において、１週間の勤務日が４日以下とされている会計年度任用職員にあっては別表第２の上欄に掲げる１週間の勤務日の日数の区分に応じ、週以外の期間によって勤務日が定められている会計年度任用職員にあっては同表の中欄に掲げる１年間の勤務日の日数の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる任用の日から起算した継続勤務期間の区分ごとに定める日数⑷

１月２日からその年の６月 30 日までの間に任用され、任用の日から６月間継続勤務することが予定されている会計年度任用職員（その予定されている全勤務日の８割以上の出勤が見込まれない者を除く。）のうち、当該任用の日からの継続勤務が６月を超えることとなる日（以下本号において「特定日」という。）において、１週間の勤務日が３日以上とされると見込まれる会計年度任用職員
又は週以外の期間によって勤務日が定められている会計年度任用職員で１年間の勤務日が 121 日以上とされると見込まれるものが、当該任用の日からその年の６月 30 日までの間（当該任用の日が４月２日以降である会計年度任用職員にあっては、当該任用の日から３月間）継続勤務し全勤務日の８割以上出勤した場合当該任用の日の属する年の７月１日（当該任用の日が４月２日以降である会計年度任用職員にあっては、当該任用の日からの継続勤務が３月を超えることとなる日）から同年９月 30 日（当該任用の日が３月 30 日以前である会計年度任用職員にあっては、特定日の前日）までの期間において、特定日において１週間の勤務日が３日以上とされると見込まれる会計年度任用職員にあっては別表第３上欄に掲げるその見込まれる１週間の勤務日の日数の区分に応じ、特定日において週以外の期間によって勤務日が定められると見込まれる会計年度任用職員にあっては同表の中欄に掲げるその見込まれる１年間の勤務日の日数の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる日数- 3 -⑸夏季休暇を使用した会計年度任用職員が、任用の日から６月間継続勤務し全勤務日の８割以上出勤した場合次の１年間において、夏季休暇を使用しなかったとしたならば当該会計年度任用職員が第１号又は第３号に規定する要件に応じこれらの規定によりそれぞれ付与されることとなる年次休暇の日数から当該会計年度任用職員が既に使用した夏季休暇の日数（１時間を単位として使用した場合のその時間数を含む。）を減じて得た日数（当該日数が０を下回る場合にあっては、０）２

年次休暇の単位は、１日とする。ただし、特に必要があると認められるときは、１時間を単位とすることができる。

３

管理者は、年次休暇を会計年度任用職員の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に年次休暇を与えることが公務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

４

１時間を単位として与えた年次休暇を日に換算する場合は、勤務日１日当たりの勤務時間（その時間に１時間未満の端数があるときは、これを１時間に切り上げた時間）をもって１日とする。ただし、勤務日ごとの勤務時間が同一でない者にあっては、勤務日１日当たりの平均勤務時間（全勤務日の勤務時間の合計を当該全勤務日の日数で除して得た時間（その時間に１時間未満の端数を生じたときは、これを１時間に切り上げた時間）をいう。）をもって１日とする。

５

年次休暇（夏季休暇及びこの項の規定により繰り越されたものを除く。）は、20 日を限度として、次の１年間)に繰り越すことができる。
（特別休暇）

第 13 条

会計年度任用職員に別表第４の事由欄に掲げる事由がある場合には、同表の期間欄に掲げる期間の有給の休暇を与えるものとする。
２

会計年度任用職員に別表第５の事由欄に掲げる事由がある場合には、同表の期間欄に掲げる期間の無給の休暇を与えるものとする。

３

別表第４の第９号、別表第５の第４号及び第５号の休暇（以下この条において「特定休暇」という。）の単位は、１日又は１時間とする。ただし、特定休暇の残日数のすべてを使用しようとする場合において、当該残日数に１時間未満の端数があるときは、当該残日数のすべてを使用することができる。

４

１日を単位とする特定休暇は、１回の勤務に割り振られた勤務時間のすべてを勤務しないときに使用するものとする。

５

前条第４項の規定は、１時間を単位として使用した特定休暇を日に換算する場合について準用する。
（介護休暇）

第 14 条

条例第 21 条第１項及び第２項の規定は、会計年度任用職員（１週間の勤務日が３日以上とされている会計年度任用職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている会計年度任用職員で１年間の勤務日が 121 日以上であるものであって、６月以上継続勤務しているものに限る。）の介護休暇について準用する。

- 4 -この場合において、条例第 21 条第 2 項中「６月」とあるのは「93 日」と読み替えるものとする。
２

前項に規定する介護休暇は、無給の休暇とする。
（介護時間）

第 15 条

条例第 21 条の２第１項及び第２項の規定は、会計年度任用職員（１週間の勤務日が３日以上とされている会計年度任用職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている会計年度任用職員で１年間の勤務日が 121 日以上であるものであり、かつ、１日につき定められた勤務時間が６時間 15 分以上である勤務日があるものであって、在職した期間が１年以上であるものに限る。）の介護時間について準用する。この場合において、条例第 21 条の２第２項中「２時間」とあるのは「２時間（当該会計年度任用職員について１日につき定められた勤務時間から５時間 45 分を減じた時間が２時間を下回る場合は、当該減じた時間）」と読み替えるものとする。
２

前項に規定する介護時間は、無給の休暇とする。
（休暇の承認等）

第 16 条

特別休暇（別表第５の第１号及び第２号を除く。）の承認及び休暇の請求等の手続については、常勤職員の例による。
（その他の事項）
第 17 条

この規則に規定するもののほか、会計年度任用職員の勤務時間及び休暇等に関し必要な事項は、管理者が定める。
附則

この規則は、令和２年４月１日から施行する。
附則（令和４年３月 22 日）

この規則は、令和４年４月１日から施行する。
附則（令和４年 10 月 22 日）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（令和６年３月 26 日）

この規則は、令和６年４月１日から施行する。

- 5 -別表第１（第 12 条関係）６月経過日から起算

１年２年３年４年５年６年

した継続勤務年数
日

数以上
1日２日

４日

６日

８日

10 日

別表第２（第 12 条関係）
１週間の勤務日の日数４日

３日

２日

１日

169 日から

121 日から

073 日から48 日から216 日まで

168 日まで

120 日まで

72 日まで

任 用 の 日 ６月から起算
し た 継 続 １年６月

７日

５日

３日

１日

８日

６日

４日

２日

勤務期間

２年６月

９日

６日

４日

２日

３年６月

10 日

８日

５日

２日

４年６月

12 日

９日

６日

３日

５年６月

13 日

10 日

６日

３日

15 日

11 日

７日

３日

１年間の勤務日の日数

６年６月以上
別表第３（第 12 条関係）
１週間の勤務日の日数

５日以上

１年間の勤務日の日数

217 日以上
３日

４日

３日

169 日から

121 日から216 日まで

168 日まで

２日

１日日

数

備考

この表の「５日以上」には、１週間の勤務日が４日以下で１週間の勤務時間が 29 時間以上を含むものとする。

- 6 -別表第４（第 13 条関係）
事由⑴期間

会計年度任用職員が裁判員、証人、 必要と認められる期間
鑑定人、参考人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他の官公署へ出頭する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき。

⑵

会計年度任用職員が選挙権その他同上公民としての権利を行使する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき。
⑶

地震、水害、火災その他の災害によ ７日の範囲内の期間
り次のいずれかに該当する場合で、会計年度任用職員が勤務しないことが相当であると認められるとき。
ア

会計年度任用職員の現住居が滅失し、又は損壊した場合で、当該会計年度任用職員がその復旧作業等を行い、又は一時的に避難しているとき。
イ

会計年度任用職員及び当該会計年度任用職員と同一の世帯に属する者の生活に必要な水、食料等が著しく不足している場合で、当該会計年度任用職員以外にはそれらの確保を行うことができないとき。
⑷

地震、水害、火災その他の災害又は 必要と認められる期間
交通機関の事故等により会計年度任用職員が出動することが著しく困難であると認められる場合⑸

地震、水害、火災その他の災害又は 同上交通機関の事故等に際して、会計年度任用職員が退勤途上における身体の危険を回避するため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合

- 7 -

⑹

会計年度任用職員（６月以上の任期 親族に応じ別表第６の日数欄に掲げる連が定められている者又は６月以上継続する日数（葬儀のため遠隔の地に赴く続勤務している者に限る。）の親族（別 場合にあっては、往復に要する日数を加表第６の親族欄に掲げる親族に限えた日数）の範囲内の期間る。）が死亡した場合で、会計年度任用職員が葬儀、服喪その他の親族の死亡に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき⑺

会計年度任用職員（６月以上の任期 ５日の範囲内の期間が定められている者又は６月以上継（結婚の日の５日前から当該結婚の日後続勤務している者に限る。）が結婚の ６月を経過する日までの期間内に限る。）
場合⑻

会計年度任用職員（６月以上の任期 ５日の範囲内の期間が定められている者又は６月以上継続勤務している者に限る。）が夏季における心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実のため、勤務しないことが相当であると認められる場合⑼

１年につき５日（当該通院等が体外受精る通院等のため勤務しないことが相及び顕微授精の場合にあっては、10 日）

当であると認められる場合の範囲内の期間⑽

会計年度任用職員が不妊治療に係会計年度任用職員の配偶者（届出を 当該期間内につき５日（短時間勤務職員しないが事実上婚姻関係と同様の事にあっては、その者の勤務時間を考慮し、情にある者を含む。別表第５第 10 号５日に相当する時間）の範囲内の期間を除き、以下同じ。）又は子若しくは子の配偶者が出産する場合であってその出産予定日前８週間目（多胎妊娠の場合にあっては、14 週間目）に当たる日から出産の日以後１年を経過する日までの期間にある場合において、当該出産に係る子若しくは小学校就学の始期に達するまでの子（配偶者の子を含む。）の養育（以下この号において「子の養育」という。）をする当
該会計年度任用職員又は当該出産に係る孫若しくは小学校就学の始期に- 8 -達するまでの孫の世話（以下この号において「孫の世話」という。）をする
当該会計年度任用職員が、子の養育又は孫の世話のため勤務しないことが相当であると認められる場合⑾

感染症の予防及び感染症の患者に必要と認められる期間

対する医療に関する法律(平成 10 年法律第 114 号)により交通を制限され又は遮断された場合⑿

配偶者または子若しくは子の配偶２日者の出産- 9 -別表第５（第 13 条関係）
事由
⑴

期間

６週間（多胎妊娠の場合にあって 出産の日までの申し出た期間は、14 週間）以内に出産する予定である女性の会計年度任用職員が申し出た場合⑵

女性の会計年度任用職員が出産した場合

出産の日の翌日から８週間を経過する日までの期間(産後６週間を経過した女性の会計年度任用職員が就業を申し出た場合において医師が支障がないと認めた業務に就く期間を除く。)⑶

生後１年に達しない子を育てる会

１日２回それぞれ 30 分以内の期間（男性

計年度任用職員が、その子の保育のた の会計年度任用職員にあっては、その子めに必要と認められる授乳等を行うの当該会計年度任用職員以外の親（当該場合子について民法（明治 29 年法律第 89 号）
第 817 条の２第１項の規定により特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者（当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。）であって当該子を現に監護するもの又は児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）第 27条第１項第３号の規定により当該子を委託されている同法第６条の４第２号に規定する養子縁組里親である者若しくは同条第１号に規定する養育里親である者（同法第 27 条第４項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、同法第６条の４第２号に規定する養子縁組里親として委託することができない者に限る。）を含む。）が当該会計年度任用職員がこの号の休暇を使用しようとする日におけるこの号の休暇（これに相当する休暇を含む。）を承認され、又は労働基準法
第 67 条の規定により同日における育児時間を請求した場合は、１日２回それぞれ 30 分から当該承認又は請求に係る各回ごとの期間を差し引いた期間を超えな- 10 -

い期間）⑷

小学校就学の始期に達するまでの一の年度（４月１日から翌年の３月 31子（配偶者の子を含む。以下この号に 日までをいう。以下同じ。）において５おいて同じ。）を養育する会計年度任 日（その養育する小学校就学の始期に達用職員（１週間の勤務日が３日以上と するまでの子が２人以上の場合にあってされている者又は週以外の期間によは、10 日）（勤務日ごとの勤務時間の時って勤務日が定められている者で１間数が同一でない会計年度任用職員にあ年間の勤務日が 121 日以上であるもの っては、その者の勤務時間を考慮し、管であって、６月以上継続勤務している 理者の定める時間）の範囲内の期間ものに限る。）が、その子の看護（負傷し、若しくは疾病にかかったその子の世話又は疾病の予防を図るために必要なものとして管理者の定めるその子の世話を行うことをいう。）のため勤務しないことが相当であると認められる場合⑸

要介護者（条例第 19 条第１項に規一の年度において５日（要介護者が２人定する日常生活を営むのに支障があ以上の場合にあっては、10 日）（勤務日る者をいう。以下同じ。）の介護その ごとの勤務時間の時間数が同一でない会
他の管理者の定める世話を行う会計

計年度任用職員にあっては、その者の勤年度任用職員（１週間の勤務日が３日 務時間を考慮し、管理者の定める時間）以上とされている者又は週以外の期の範囲内の期間間によって勤務日が定められている者で１年間の勤務日が 121 日以上であるものであって、６月以上継続勤務しているもの）が、当該世話を行うため勤務しないことが相当であると認められる場合⑹

女性の会計年度任用職員が生理日必要と認められる期間における就業が著しく困難なため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合⑺

女性の会計年度任用職員が母子保必要と認められる期間

健法（昭和 40 年法律第 141 号）の規定による保健指導又は健康診査に基づく指導事項を守るため勤務しない- 11 -

ことがやむを得ないと認められる場
合⑻

会計年度任用職員が公務上の負傷必要と認められる期間又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合⑼

会計年度任用職員（６月以上の任期 １の年度において別表第７の定める期間が定められている者又は６月以上継続勤務している者（週以外の期間によって勤務日が定められている者で１年間の勤務日が 47 日以下であるものを除く。）に限る。）が負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合（前３号に掲げる場合を除く。）⑾

会計年度任用職員が骨髄移植のた必要と認められる期間

めの骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のための末梢血幹細胞の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に、骨髄移植のため骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のため末梢血幹細胞を提供する場合で、当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき⑾

妊娠中又は出産後１年以内の女性

妊娠満 23 週までは 4 週間に１回、妊娠満の会計年度任用職員が母子保健法第24 週から満 35 週までは２週間に１回、10 条に規定する保健指導又は同法第妊娠満 36 週から分べんまでは１週間に13 条第１項に規定する健康診査を受１回、産後１年まではその間に１回（医ける場合師等の特別の指示があった場合には、いずれの期間についてもその指示された回数）とし、その都度必要と認められる時間- 12 -

⑿妊娠中の女性の会計年度任用職員

当該会計年度任用職員について定められが通勤に利用する交通機関の混雑のた勤務時間の始め又は終りにおいて 1 日程度が母体又は胎児の健康保持に影を通じて 1 時間を超えない範囲内で必要響があると認める場合と認められる時間- 13 -

別表第６
親族日数

配偶者

７日

父母子

５日
３日（会計年度任用職員が代襲相続し、祖父母かつ、祭具等の承継を受ける場合にあっては、７日）

孫

１日

兄弟姉妹

３日
１日（会計年度任用職員が代襲相続し、おじ又はおばかつ、祭具等の承継を受ける場合にあっては、７日）
３日（会計年度任用職員と生計を一にし父母の配偶者又は配偶者の父母ていた場合にあっては、７日）
１日（会計年度任用職員と生計を一にし子の配偶者又は配偶者の子ていた場合にあっては、５日）

祖父母の配偶者又は配偶者の祖父母兄弟姉妹の配偶者又は配偶者の兄弟姉
妹
おじ又はおばの配偶者

１日（会計年度任用職員と生計を一にしていた場合にあっては、３日）
１日

別表第７１週間の勤務日の日数
１年間の勤務日の日数
日数５日以上217 日以上

備考

10 日

４日

３日

２日

１日

169 日から

121 日から

073 日から

48 日から

216 日まで

168 日まで

120 日まで

72 日まで

７日

５日

３日

１日

この表の「５日以上」には、１週間の勤務日が４日以下で１週間の勤務時間が 29 時間以上を含むものとする。

- 14 -