ゆめづくり助成事業
高付加価値化サポート助成事業（わざづくり・ものづくり）
NICO 提携保証制度

新事業展開サポート事業

事 業 案 内平成２４年５月
財団法人にいがた産業創造機構

目次

平成２４年度新事業展開サポート事業●制度の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3●応募対象者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3●助成事業制度の流れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4●助成対象経費について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4●事業の種類及び交付条件など●応募の方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9●助成事業認定の決定方法について●事業計画の評価基準について●助成事業者の義務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11●助成対象者に決定された後のスケジュール ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11●不正不当な行為に対する処分 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

NICO 提携保証制度●制度の内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13●申請方法及び受付期間

助成金の受付相談窓口

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14

２

●制度の目的
新潟県には高度な技術や優れたアイデアを持つ企業が数多くあります。２１世紀の県経済の発展や雇用の場の創出のためにも、これらの企業が大きく成長していくことが期待されています。このため、（財）にいがた産業創造機構では、これからの新潟県経済を担うべく、大きく成長する可能性のある新事業展開や有望な産業分野への進出に向けた事業計画を広く募集し、優れた案件と認められるものに対して経費の助成を行います（※設備投資・運転資金を目的とした制度ではありません）。
●応募対象者
本事業に応募できる方は、中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条に規定する中小企業者（個人事業者を含む）又は法人格を有する中小企業等の団体です。具体的には新潟県内に主たる事業所及び研究開発場所を持ち、事業を営んでいること。法人の場合は新潟県に登記があること。個人事業者は県内税務署へ開業届出をしていること。新潟県内で研究開発等を行う方で、業種ごとに定められている資本金基準と従業員基準のいずれか一方の基準を満たしていることが必要です。
（ただし、県外で研究開発等を行う場合は助成対象外となります。）
１ 法人及び個人の場合
主たる事業として営んでいる業種

資本金

従業員数

製造業、建設業、運輸業その他業種

３億円以下

３００人以下卸売業

１億円以下

１００人以下サービス業

５，０００万円以下

１００人以下小売業

５，０００万円以下

５０人以下※「資本金」は、資本の額又は出資の総額をいい、従業員は、常時、使用する従業員をいい、事業主、会社の役員、臨時の従業員を含みません。
ただし、上記基準を満たしていても、次の方は対象となりません。
（１）発行済株式の総数又は出資価額の総額の２分の１以上が同一の大企業（投資育成会社、特定ベンチャーキャピタル等特別な法律等で規定されている者は除く）の所有に属している中小企業者。
（２）発行済株式の総数又は出資価額の総額の３分の２以上が大企業（中小企業基本法に規定する中小企業者以外の者）の所有に属している中小企業者。
（３）役員の総数の２分の１以上を大企業の役員又は職員が兼ねている中小企業者。

３

３ その他の要件（１）応募は 1 社 1 テーマに限ります。
（２）所定の応募書類に必要事項が記載されていない、決算書等の書類が添付されていない等の不備がある場合は申請を受理できません。
（３）過去、不採択になった事業計画は応募できません。
（４）他の補助事業、助成事業との併用は認められません。
（５）過去採択実績のある企業については、申請について一定の制限があります。
（６）事業税等を滞納していないこと。
（７）（財）にいがた産業創造機構に対する賃料・使用料等の債務の支払いが滞っていないこと。
（８）開発場所が原則として県内であること。
（９）過去に（財）にいがた産業創造機構から助成を受け、不正等の事故を起こしていないこと。
（１０）過去に助成金の交付を受け、「遂行状況報告書」、「実績報告書」、「企業化状況報告書」等を未提出の方は、助成事業遂行義務違反のため、助成対象者から外れます。
（１１）研究開発の成果が特定の企業向けでないこと。
（１２）助成事業の内容が公序良俗に反しないこと、又はそのおそれがないこと。
（１３）助成事業の内容が関係法令に違反しないこと、又はそのおそれがないこと。

●助成事業制度の流れ事

申現請前
相書等地調

提談

出査

一次（書類）
審査

二次（プレゼン）
審
査

助
成
対
象
者
決定事
務
手
続き説
明会

遂行状
況報
告書
等
提出実
績報
告書
等提出実
績
報
告書
等確
認

助成
金
交付

企業
化状
況報
告書
等
提出（注１）現地調査は必要に応じて実施します。
（注２）一次審査の結果、不採択となる場合があります。
（注３）助成対象者は次の書類が必要となります（各１部）。
①発行後３ヶ月以内の登記簿謄本（履歴事項全部証明書）、個人事業者の場合は開業届の写し、団体の場合は定款・組合員名簿・総会の議事録（助成事業申請等の議決）②直近の事業税の納税証明書（各地域振興局県税部発行）
事業税が非課税の個人事業者、未決算企業、創業予定の個人の場合は代表者の所得税（税務署発行）又は住民税（市町村発行）の納税証明書（注４）地域中核企業枠で申請の企業は、発注額の確認を行うため元帳及び伝票等の原本の確認を行います。
（注５）助成金は実績報告書や支払証拠書類等の確認後に交付されます。

●助成対象経費について
助成対象経費は、消費税等の間接経費を除き、以下１～４の条件に適合する経費で各事業の「助成対象経費」に掲げる経費です。（「助成対象経費」に記載のないものは助成対象となりません。）
１ 助成対象事業として決定を受けた事業実施のために必要最小限の経費。
２ 助成対象期間内に契約、取得、支払いが完了した経費。
３ 助成対象(使途、単価、規模等)の確認が可能であり、かつ、本事業に係るものとして、明確に区分できるもの。
４ 財産取得となる場合は所有権が助成事業者に帰属する経費。

４●事業の種類及び交付条件など
１ ゆめづくり助成事業（１）ゆめづくり助成金
新技術開発及び新商品開発の準備段階において実施する市場調査・事業可能性調査・知的所有権に関する調査事業に要する経費の一部を助成します。
助 成 金 額助

成率５０万円～２００万円
助成対象経費の１／２以内

助成対象経費

１００万円以上

助 成 期 間

交付決定日から平成２５年２月２８日（助成対象経費）
対象経費の区分

助成対象経費の内容

調 調査費 各種調査分析、図書・資料購入に要する経費など
査
関連 研修・指 事業のために必要な技術研修に要する経費や専門家から指導を受けるために要する
経導費
経費など
費
助成事業期間内に得た事業成果に関連する産業財産権のうち、特許法、実用新案法、意匠法に定められた権利を取得するための弁理士への手続代行費用及び翻訳料その他の経費等に要する経費（注１）
ただし、特許庁に納付される経費（特許出願手数料、審査請求料及び特許料等）、拒絶査定に対する審判請求又は訴訟を行う場合に要する経費は計上できません。
（注１）助成事業以前の調査研究等成果に係る特許費用は助成対象外となります。
（注２）消費税及び銀行等口座振込み手数料は助成対象経費にはなりません。

５

２ 高付加価値化サポート支援事業 ※1（１）高付加価値化サポート助成金（一般枠）
新規性の高い技術等の研究開発事業及び独自の技術やアイデア等で従来にはない画期的な製品開発などにより企業収益の高付加価値化を図ろうとする取り組みに対して、その開発から販売プロモーションまでの一貫した事業に要する経費の一部を助成します。
助 成 金 額５０～５００万円

助成対象経費

１００万円以上

助成率

助成対象経費の１／２以内

助 成 期 間

交付決定日から最長１年間※1 高付加価値化とは、助成事業終了後３年以内に、「付加価値額」又は「1 人当たり付加価値額」のいずれかが３％以上向上することをいいます。申請にあたっては、「付加価値額」又は「1 人当たり付加価値額」のいずれかが３％以上の向上が見込まれることが必要です。

（２）高付加価値化サポート助成金（わざづくり枠）①成長分野
今後、成長が期待される分野（新エネルギー、健康医療関連、環境、先端分野※2）において行う、新規性の高い技術等の研究開発事業及び独自の技術やアイデア等で従来にはない画期的な製品開発などにより、企業収益の高付加価値化を図ろうとする取り組みに対して、その開発から販売プロモーションまでの一貫した事業に要する経費の一部を助成します。
※2 先端分野とは、ロボット、宇宙、航空機、レアメタル、ナノテク、高温超電導、機能性化学、炭素繊維、高度 IT の９分野です②産学官連携
産学官が連携(産学、産官及び産学官の連携)して行う、新規性の高い技術等の研究開発事業及び独自の技術やアイデア等で従来にはない画期的な製品開発などにより、企業収益の高付加価値化を図ろうとする取り組みに対して、その開発から販売プロモーションまでの一貫した事業に要する経費の一部を助成します。
助 成 金 額１００～１，０００万円

助成対象経費

１５０万円以上

助成率

助成対象経費の２／３以内

助 成 期 間

交付決定日から最長１年間（成長分野、産学官連携共通）
・同一テーマで最長 3 年間の連続利用が可能です。同一テーマで連続利用の場合の助成額の合計は 1,000 万円です。
ただし、当初から複数年の計画事業に限ります。また、利用年度ごとに申請及び審査が必要です。

（３）高付加価値化サポート助成金（ものづくり枠）①地域中核企業
地域におけるサプライチェーンの中核として、県内に協力企業を多く有する地域中核企業が行う、新規性の高い技術等の研究開発事業及び独自の技術やアイデア等で従来にはない画期的な製品開発などにより、企業収益の高付加価値化を図ろうとする取り組みに対して、その開発から販売プロモーションまでの一貫した事業に要する経費の一部を助成します。
◎地域中核企業とは、以下の条件を全て満たしている企業です。
〇県内企業５社以上に、継続して（直近１年以内に２回以上）自社製品部材等※の発注実績があること。
〇直近決算において、自社製品部材等※の発注額が１億円以上の企業、又は直近決算 3 期中 2 期において自社製品部材等※の発注額がそれぞれ 1 億円以上の企業。
※材料仕入、外注加工費及び製造原価報告書の消耗品
単なる商品仕入れは対象となりません。
６

①直近決算期における県内企業への発注額が３億円以上の企業
１００万円～１，０００万円
助 成 金 額

②直近決算期における県内企業への発注額が 1 億円以上 3 億円未満の企業又は直近
決算 3 期中 2 期における発注額がそれぞれ 1 億円以上の企業
１００万円～５００万円

助成対象経費助

成

１５０万円以上率

助成対象経費の２／３以内

助 成 期 間

交付決定日から最長１年間

・同一テーマで最長 3 年間の連続利用が可能です。同一テーマで連続利用の場合の助成額の合計は 1,000 万円です。
ただし、当初から複数年の計画事業に限ります。また、利用年度ごとに申請及び審査が必要です。

②ブランド創出外部デザイナーとの協働により新製品開発または、既存製品の改良を行い、企業の新たな柱となる商品または商品群を創造することにより、企業収益の高付加価値化を図ろうとする取り組みに対して、その開発から販売プロモーションまでの一貫した事業に要する経費の一部を助成します。
助 成 金 額１００～１，０００万円

助成対象経費

１５０万円以上

助

成率

助成対象経費の２／３以内

助 成 期 間

交付決定日から最長１年間

・同一テーマで最長 3 年間の連続利用が可能です。同一テーマで連続利用の場合の助成額の合計は 1,000 万円です。
ただし、当初から複数年の計画事業に限ります。また、利用年度ごとに申請及び審査が必要です。

（助成対象経費 一般枠・ものづくり枠・わざづくり枠共通）
対象経費の区分

研究開発費

販売促進費

助成対象経費の内容
原材料費（注１）

原材料及び副資材の購入に要する経費

機械装置費（注２）、工具器具備品費、構築物費（注３）（量産のための生産設備は対象となりません）

機械装置又は工具器具の購入、試作、改良、据付、借用又は修繕に要する経費
構築物の購入、建造、改良、据付、借用又は修繕に要する経費

外注加工費

外注加工に要する経費

技術指導の受入に要する経費
試験・検査に要する経費
委託費
研究（開発）委託、共同研究（開発）委託費、デザイン委託費、設計委託費
助成事業期間内に得た事業成果に関連する産業財産権のうち、特許法、実用新案法、意匠法に定められた権利を取得するための弁理士への手続代行費用及び翻訳料等にその他の経費（注４） 要する経費
ただし、特許庁に納付される経費（特許出願手数料、審査請求料及び特許料等）、拒絶査定に対する審判請求又は訴訟を行う場合に要する経費は計上できません。
販 売 プ ロ モ ー シ ョ ン 展示会・見本市への出展、販売プロモーションに係る出費
展小間料、会場借上料、装飾費、機器のレンタル料、備※助成対象経費総額の 20%を上限とします。

品費、印刷費、ホームページ作成費
７（注１）当該事業に必要な原材料等については、その使途・数量を明らかにするため、当該事業用に他と区別して厳格に管理することが必要です。この管理については受払簿を作成し、購入時から事業終了時に至るまでの原材料等の種別又は使用別に受払の都度、受払年月日、使用者、受払数量、用途、残量等必要事項をこれに記載することとします。受払簿に記載され当該事業のために助成対象期間内に使用した数量のみが原材料費として助成対象となります。当該事業終了後、実績報告書等とともに受払簿の写しを提出して頂きます。
（注２）機械装置等を購入した場合、助成事業実施期間のリース料相当額のみが助成対象経費となります。
※具体的な内容は＜機械装置等を購入した場合の助成金対象額の求め方＞のとおりです。
（注３）構築物とは機械装置と一体で捉えられるものであって、当該処理がなければ機械装置の動作に著しく弊害が出るもので、定着性（土地に付着し、かつ継続的に付着した状態で使用することが認められる）を有しない等軽微なものに限ります。設置場所の整備工事や基礎工事を伴うような建物等は含まれません。
（注４）助成事業以前の調査研究等成果に係る特許費用は助成対象外となります。
（注５）消費税及び銀行等口座振込み手数料は助成対象経費にはなりません。
＜助成対象外経費の例＞（１）契約から支払までの一連の手続きが助成対象期間内に行われていない場合。
（２）助成対象期間の開始日以前に研究開発が完了している場合。
（３）助成事業に関係のない物品の購入、業務委託等（完了時点で未使用の購入原材料等を含む）。
（４）見積書、注文書（契約書）、納品書、請求書、銀行振込受領書（銀行振込の場合のみ、手形・小切手で支払った場合は、手形・小切手の耳、当座勘定照合表）、領収書等の支払証拠書類が不備の場合。
（５）助成金交付申請書に記載されていないものを購入した場合及び支払った場合。
（６）他の取引と相殺して支払いが行われている場合。
（７）現金、クレジットカード、他社発行の手形や小切手、等により支払いが行われている場合（原則は振込払い）。
（８）間接経費（消費税、振込手数料、運送料、交通費、通信費、光熱費、収入印紙代等）。
（９）会議費、消耗品等の事務的経費に該当する場合。
（１０）機械装置及び工具器具類で以下に該当する場合。
① 量産用経費及び開発目的以外で使用が可能な汎用性設備。
② 割賦・リースについて、助成対象期間外の期間に係る経費。
（１１）機械装置及び工具器具類で自家用機械類の改良、修繕等をする場合。
（１２）研究開発委託費において委託先の資産となるもの。
（１３）産業財産権出願・導入費において特許出願に関する費用、審査請求に関する経費。
※その他、内容によっては対象外となるものもありますので、（財）にいがた産業創造機構へご確認ください。

８＜機械装置等を購入した場合の助成金対象額の求め方＞
機械装置等を購入した場合、助成事業実施期間の「リース料相当額」が助成対象経費となります。
（１）助成金交付申請額の求め方
月額リース料 ＝ 機械装置等の購入予定価格 × リース期間ごとに定めたリース料率
助成対象経費 ＝ 月額リース料 × 助成事業実施期間
助成金交付申請額(千円未満切捨て) ＝ 助成対象経費 × 助成率（１／２）（２）リース期間及びリース料率設定表（財）にいがた産業創造機構の設備貸与制度のリース料率を適用します。
リース期間（リース料率）

法定耐用年数

3年(2.963%)

4年

5年－－－－4年(2.269%)

6年

7年－－－－5年(1.842%)

8年－－－－－6年(1.568%)

9年

－－－－－

7年(1.365%)

10年

11年

12 年

13 年

－－

（注）リース期間は、機械装置の耐用年数による。
中古品の購入によるリース期間は一律３年のリース料率を適用する。
（３）算定例
・購入予定価格 1,000,000 円
・法定耐用年数 ５年
・リース料率 2. 963％(リース期間4年の料率を適用)
・助成事業実施期間 11 カ月①月額リース料 29,630 円 ＝ 1,000,000 円 × 2. 963％(リース料率)②助成対象経費 325,930 円 ＝ 29,630 円 × 11 カ月③助成金交付額(千円未満切捨て) 162,000 円
162,965 円＝325,930 円×１／２（助成率）●応募の方法
１ 応募書類の作成
希望する支援事業のいずれかを選択し、助成金交付申請書(第 1 号様式)、事業計画書、事業費明細書を作成してください。事業案内、助成金交付申請書、事業計画書、事業費明細書は、（財）にいがた産業創造機構ホームページ（http://www.nico.or.jp）からダウンロードできます。
２

添付書類
応募書類の他に、直近２期分の決算書写し（創業１年以内で決算書が添付できない場合は、法人登記簿謄本の写し）と事業の内容がよくわかる基礎研究データ、開発品の概略図、システム説明図等の資料等も提出してください。

３

応募期間

平成２４年５月７日(月) ～６月２２日(金)１７：００必着※応募書類を提出する前に、まずは（財）にいがた産業創造機構までご相談ください。

９４

追加募集
採択状況により予算に余裕のある場合は、追加募集を行います。
(追加募集時期は未定)。
５ 応募申請に際しての注意事項（１）提出された書類はお返ししません。
（２）助成対象経費
助成対象経費の算出にあたっては、事業完了後の確定額と大きな差額が生じないよう、実行可能性を十分に検討してください。
（３）審査①書類提出・面接審査には会社概要及び事業内容を説明できる方（申請企業の代表者、役員、開発担当者等の方）が対応してください。
②提出していただいた書類に基づき、一次審査(書類審査)を行います。一次審査を通過された申請者に対して後日、二次審査(プレゼン審査)を行います(プレゼンの日等については、別途お知らせいたします)。
③審査の途中経過のお問い合わせには一切応じかねますのであらかじめご了承ください。
④審査の結果は審査会終了後に通知します。
⑤審査の結果、不採択となることがあります。
（４）交付決定①助成金申請額と助成金交付決定額が異なる場合があります。
②助成対象者決定の際に通知する交付決定額は、助成交付金の上限を示すものです。
（５）助成金額の確定①事業が完了し、検査後に助成金の額が確定します（交付決定額から減額されることがあります）。
②助成金額の確定においては、対象として決定を受けた事業の成果を達成することが条件です。
（６）助成対象者として決定された方については、原則として企業名、代表者名、事業テーマ、所在地、業種、設立年月、資本金、従業員数、電話番号、採択年度、助成事業の区分等が公表されます。

●助成事業認定の決定方法について
１ 一次（書類）審査を通過した事業計画については、二次審査でプレゼンテーションを行っていただき、事業認定の採否を決定します。結果は、文書で連絡します。
※一次（書類）審査で不採択となる場合があります。
２ 予算枠に達し次第、募集を締切りますので、お早めに申請してください。

●事業計画の評価基準について市場面、技術面及び資金面から、以下のポイントを重点に評価を行います。
１ 計画の実現性（人材・資金調達）
２ 既存技術・商品と比べた競争力（差別化・優位性）
３ 販売方針（販路、市場〔誰に？どこに？〕）４ 技術開発（適用）の方向性
５ 技術・アイデアの水準（同業他社との比較）
６ 高付加価値化の可能性（付加価値額の向上が事業終了後 3 年以内に３％以上見込まれるか）
７ 地域経済等への波及効果 他

１０

●助成事業者の義務
助成金を受けた場合は、以下の事項を守らなければなりません。
１ 助成事業の経費の配分又は内容を変更しようとする場合は、事前に承認を得ること。
２ 事業途中での中止や廃止は、真にやむを得ない場合以外は認められません。
３ 事業の遂行状況について、遂行状況報告書を提出すること。
４ 事業完了後、実績報告書を提出すること。
５ 事業により取得し、又は効用の増加した財産は、事業終了後も善良なる管理者の注意をもって管理し、助成金交付の目的にしたがって効率的な運用を図ること。事業により取得し、又は効用の増加した財産及び当該研究開発により得られた成果品等を事業終了後に当該事業の促進（関連試験研究開発を含む）を引き続き行う場合以外に用いることは認められません。またこの成果品等を販売・譲渡することは認められません。
６ 事業により取得し、又は効用の増加した財産を処分する場合は、事前に承認を受けること。１件あたり 50 万円以上でかつ耐用年数の経過していない財産は原則として処分してはならない。
やむを得ない理由によりこれを処分する場合は、助成金に係る財産処分承認申請書（第 8 号様式）を提出し、承認を受けること。また、承認された当該処分により助成事業者に収入があった場合には、助成事業者は交付された助成金の全部又は一部を（財）にいがた産業創造機構に納付しなければならない。
７ 事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び証拠書類を事業が完了した日の属する年度の終了後５年間保存すること。
８ 助成事業を完了した年度の翌年度以降において定められた期間、各年における助成事業成果の企業化状況を報告及び助成事業に関する調査に協力すること。
９ 助成事業に基づく発明、考案等に係る特許権、実用新案権又は意匠権について、助成事業の完了した日の属する年度の終了後 5 年以内に、出願若しくは取得した場合又はこれらの権利を譲渡し、若しくは実施権を設定した場合には、前項の規定により提出する企業化状況報告書にその旨を記載しなければならない。
●助成対象者に決定された後のスケジュール
１ 事務手続き説明会(内示通知後)
経費の執行方法や事業の進め方をご説明します。（詳細については別途、事務手続き説明会にてご説明します。
）
２ 交付決定(交付申請後)
交付決定日以降に発注（契約）した物品等が、助成対象となります。
交付決定日前において、発注（契約）した物品等は、助成対象になりません。
３ 事業遂行状況報告書の提出
事業の進捗状況の中間報告を行っていただきます。随時、現地調査も行います。
４ 事業計画を変更したい
事業の計画変更等行う場合、変更の手続きが必要です。事前に（財）にいがた産業創造機構にご相談下さい。
（１）事業の内容を変更するとき。
（２）対象経費の区分間において、2 割を超える増減をする場合等。
５ 事業を中止（廃止）したい
事前に担当者と相談し、必要に応じて助成金に係る事業の中止（廃止）承認申請書（第 3 号様式）を提出してください。
６ 事業が予定の期間内に終わりそうもない
事前に担当者と相談し、必要に応じて助成金に係る事業遅延等報告書（第 4 号様式）を提出してください。
１１

７ 実績報告書等の提出（事業の完了後）助成金に係る実績報告書（第 6 号様式）を提出してください。提出に際しては支払証拠書類の写し、受払簿（原材料費を計上している場合）の写しを添付すると共に、成果品のサンプル、写真、図面等の資料も提出してください。なお、実績報告書の提出期限は事業完了から 10 日以内です。
８ 助成金の支払い
助成金の支払いは、実績報告書及び支払証拠書類等を確認した後行います。
（１）支払いの確認
遂行状況報告・実績報告において、見積書・注文書（注文請書・契約書）・仕様書・納品書・請求書・銀行振込受領書(振込先が明記されている金融機関発行のもの。手形・小切手で支払った場合は、手形・小切手の耳、当座勘定照合表)・領収書等の支払証拠書類、受払簿、成果品の写真、購入品のカタログ、保証書、図面、報告書等を確認しますので、整備・保管が必要となります。
（２）経費の支払方法
助成事業に係る経費の支払いは、金融機関・郵便局からの振込払いを原則とします。但し手形・小切手による支払いについては、以下の条件が全て満たされれば助成対象経費とすることができます。
・自社発行であること。
・事業完了日までに決済の確認が可能であること。
・当座勘定照合表で確認可能なこと。
９ 企業化状況の報告
助成事業者には、助成事業を完了した年度の翌年度以降において定められた期間、毎年 1 回、事業成果の企業化について報告する義務があります。報告にあたっては、助成金に係る事業成果の企業化状況報告書（第 7 号様式）を作成し、毎年 4 月 10 日までに提出してください。
●不正不当な行為に対する処分
以下の行為を行うと、助成金の交付の決定を取消し、交付した助成金の返還を命じ、場合によっては違約金を賦課することがあるので十分注意してください。
１ 助成金の他の用途への転用
２ 交付決定の内容又は交付条件に対する違反
３ 法令又は県の処分に対する違反
４ 要綱等で必要な事項の報告をしないこと、若しくは虚偽の報告をすること。

１２

NICO 提携保証制度「新技術・新商品事業化調査助成事業」及び「高付加価値化サポート助成事業」の助成事業者で、(財)にいがた産業創造機構の推薦を受けられる方を対象とした、新潟信用保証協会との提携保証制度です。助成金は、助成事業終了後の清算払いとなりますので、その間のつなぎ資金、又は助成事業終了後の事業化のための長期資金の調達を支援する制度です。
● 制度の内容など
制度の種類

NICO 提携保証Ⅰ（ニコットⅠ）●つなぎ資金NICO 提携保証Ⅱ(ニコットⅡ)
●長期資金

資格要件

助成金の交付決定を受けた中小企業者で（財）にいがた産業創造機構の推薦を受けられる方

資金使途

助成対象事業に係る運転資金又は設備資金

保証限度額助成金交付額の範囲内

2,000 万円
※ただし、助成金交付年度においては助成金交付額が上限。

保証期間

助成金支払い予定日まで

運転資金 5 年
設備資金 7 年

返済方法

分割又は一括返済

分割返済

連帯保証人

個人事業者の場合は不要。法人の場合、法人代表者（実質経営者を含む）

担保

不保証料率

要保証協会所定料率●申請方法及び受付期間保証推薦申込書（各種様式 18 ページ）及び個人情報の提供に関する同意書（各種様式 19 ページ）を記載し、(財)にいがた産業創造機構まで提出してください。申請受付は随時行っています。

１３

助成金の受付相談窓口
助成事業の申請やお問い合わせは（財）にいがた産業創造機構へ、技術面のご相談については最寄りの技術支援センターまでお願いします。

受付 窓

口

(財)にいがた産業創造機構
経営支援グループ
創業経営革新チーム

技術相談窓口

住所〒950-0078
新潟市中央区万代島５－１
万代島ビル ９階

住所

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