ⅩⅤ

その他

１．医師に必要な諸届け
医師には、医療法、医師法など様々な法律に基づく届出が義務付けられている。届出漏れなどが無い
よう十分な注意が必要である。特に注意を要する届出について紹介する。
尚、感染症に関する届出は地域保健・感染症対策を参照のこと。
又、保険医療機関に関する届出については、「『保険診療の手引き』令和４年４月改訂版（令和４年11月発行）」を参照頂くとともに、医界佐賀及び通知文書にも注意頂きたい。
◇ 医師法
届出を要する事項
医師の死亡、失踪による登録の抹消届 令４条
医師の現状届 ６条
死体又は死産時異状届出

21条

届出期間
30日以内
12月31日現在で翌年１月15日まで
24時間以内届 出 先
保健所（知事）保健所（知事）

届出期間
開設後10日以内
10日以内
休･廃止後10日以内

届 出 先
保健所（知事）保健所（知事）保健所（知事）

届出期間
24時間以内届 出 先
保健所（知事）

届出期間
すみやかに
15日以内
毎年11月30日まで

届 出 先
県業務主管課又は保健所（知事）
県業務主管課又は保健所（知事）
県業務主管課又は保健所（知事）

毎年11月30日まで
すみやかに
15日以内
15日以内
15日以内
50日以内

県業務主管課又は保健所（知事）
県業務主管課又は保健所（知事）
県業務主管課又は保健所（知事）
県業務主管課又は保健所（知事）
県業務主管課又は保健所（知事）
県業務主管課又は保健所（知事）

届出期間
15日以内
15日以内
30日以内

届 出 先
県業務主管課又は保健所（知事）
県業務主管課又は保健所（知事）
県業務主管課又は保健所（知事）

15日以内

県業務主管課又は保健所（知事）

すみやかに

県業務主管課又は保健所（知事）

所轄警察署

◇ 医療法
届出を要する事項
診療所開設届 ８条
診療所開設届出事項に変更を生じた時 令４条
診療所の休止又は廃止の届出 ８条の２・９条◇ 食品衛生法
届出を要する事項
食中毒患者及びその疑いのある者の診断及び死体検案の届出 27条

◇ 麻薬・向精神薬取締法
届出を要する事項
麻薬の滅失､盗取､所在不明その他の事故届出 35条
麻薬取扱者の免許が失効した場合の届出 ６条
麻薬管理者の年間届出（管理者のいない診療施設では麻薬施用者） 48条
麻薬研究者の年間届出 49条
麻薬中毒者診断届出 58条２の１
免許証の記載事項の届出 ９条
業務廃止等の届出 ７条
免許証の返納（有効期間の満了） ８条
免許の失効による麻薬処分◇ 覚せい剤取締法
届出を要する事項
覚せい剤施用機関の業務廃止等の届出 ９条２項
覚せい剤研究者の研究廃止の届出 ９条３項
指定の失効による覚せい剤及び覚せい剤原料処分
24条２項
覚せい剤施用機関の名称及び研究者の氏名、住所変更の届出 12条２項
覚せい剤の喪失､盗取､所在不明等の事故届出 23条

157

指定の失効の場合の報告 24条１項
覚せい剤施用機関管理者及び研究者の年次報告
30条

15日以内
毎年12月15日まで

県業務主管課又は保健所（知事）
県業務主管課又は保健所（知事）

届出期間翌月５日まで翌月５日まで届 出 先
日本産婦人科医会（知事）
日本産婦人科医会（知事）

届出期間
あらかじめ
24時間以内届 出 先◇ 母体保護法
届出を要する事項
不妊手術の月間届出
人工妊娠中絶の月間届出◇ 死体解剖保存法
届出を要する事項
大学その他特定の者以外の死体解剖の許可申請 2条
死体解剖異状届出 11条

保健所長
解剖した地の警察署長◇ 保険医の登録並びに登録後の諸届出事項
変更事項
新規に登録を受けるとき

提出時期
登録を受けようとするとき

氏名変更があったときすみやかに登録票の紛失等による再交付申請

すみやかに登録の抹消を求めるとき１ヶ月以上の予告期間をおく

死亡又は失踪の宣告があったときすみやかに

医師法第7条第1項第2項の処分を受ける すみやかにとき
地方厚生局の管轄を越えて、他の都道府県に 10日以内
登録替え（転出）するとき※地方厚生局の管轄内で登録している保険医が、管轄内で県を越えて住所変更した場
合の届出は不要

届 出 先
地方厚生局都道府県事務所
地方厚生局都道府県事務所
地方厚生局都道府県事務所
地方厚生局都道府県事務所
地方厚生局都道府県事務所
地方厚生局都道府県
事務所
登録を行った地方厚生局都道府県事務所
または住所変更前に勤務していた保険医
療機関等の所在地を管轄する地方厚生局
都道府県事務所◇ 保険医療機関の諸届出事項
届出・変更事項
保険医療機関（保険薬局）の指定を受けようとするとき(*1)

指定の有効期間（６年）が満了するので引き続き指定を受けようとするとき開設者が死亡又はその他の理由で変わったとき

提出時期・提出書類
保険医療機関（保険薬局）指定申請書（添付書類）
病 院‥使用許可証の写し
診療所‥使用許可証の写し又は許可書若
しくは届出書の写し
国の開設する病院・診療所‥承認証又は通知書の写し
薬 局‥登録票の写し
上記記以外にも添付書類あり
保険医・保険薬剤師の氏名、登録の記号番号、担当診療科等(*1)の場合と同じ 但し添付書類不要
旧保険医療機関の廃止届
保健福祉事務所への「廃止届」の写し(*1)の場合と同じ

158

届 出 先
地方厚生局都道府県事務所

地方厚生局都道府県事務所
地方厚生局都道府県事務所

改築、移転等で所在地が変わったとき同上診療所から病院に変わったとき、又はその逆
経営主体が個人から法人に変わったとき、またはその逆
保険医（保険薬剤師）に異動があったと
き（採用、退職、その他）

同上

地方厚生局都道府県事務所
地方厚生局都道府県事務所
地方厚生局都道府県事務所
地方厚生局都道府県事務所

同上

保険医療機関（保険薬局）届出事項変更（異動）届
速やかに届け出る
開設者名又は代表者名が変わったとき
保険医療機関（保険薬局）届出事項変更 地方厚生局都道府県
事務所（法人の場合は法人名及び代表者職氏 （異動）届名）
保健福祉事務所又は薬務課への「変更届」の写し
法人登記簿謄本（法人の場合のみ）
速やかに届け出る
管理者（管理薬剤師）、保険医療機関（保 保険医療機関（保険薬局）届出事項変更 地方厚生局都道府県事務所
険薬局）の名称、住所表示、法人所在地 （異動）届
又は個人開設者の住所、病床減少、診療 保健福祉事務所又は薬務課への「変更届」
科名、診療時間が変更になったときの写し速やかに届け出る
地方厚生局都道府県
病床増加・種別が変更になったとき
保健医療機関指定変更申請書
事務所
保健医療機関指定変更申請書添付書類
病 院‥使用許可証の写し
診療所‥使用許可証の写し又は許可書若
しくは届出書の写し
国の開設する病院・診療所‥承認証又は通知書の写し速やかに届け出る
保険医療機関（保険薬局）の指定を辞退 保険医療機関（保険薬局）指定辞退申出 地方厚生局都道府県事務所
しようとするとき書
保健医療機関（保険薬局）指定通知書
速やかに届け出る
病院、診療所又は薬局を廃止・休止・再 保険医療機関（保険薬局）届出事項変更 地方厚生局都道府県
開したとき
（異動）届
事務所
保健福祉事務所又は薬務課への「廃止・休止・再開届」の写し
廃止の場合‥保険医療機関（保険薬局）の指定通知書
速やかに届け出る※保険医療機関において、開設者変更、移転開設、医療法人化等が行われた場合は、従前の保険医療機関を廃止し、改めて新規指定申請の手続きを行うことになるので、従前届出ていた医療保険上の点数算定に係る「施設基準」も改めて届出が必要となる。

159

２．医療法第６条の５第３項第８号及び第12号～第14号の規定に基づき広告しうる事項
医療法第６条の５第３項第８号及び第12号～第14号の規定に基づき、医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関して、広告し得る事項が次のとおり定められている。
◇ 医療法第６条の５第３項第８号に規定する厚生労働大臣の定める事項
1) 当該病院又は診療所において診療に従事する医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の医療従事者の氏名、年齢、性別、役職及び略歴
2) 次に掲げる研修体制、試験制度その他の事項に関する基準に適合するものとして厚生労働大臣に届け出た団体が行う医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の医療従事者の専門性に関する認定を受けた旨イ．学術団体として法人格を有していること。
ロ． 会員数が千人以上であり、かつ、その八割以上が当該認定に係る医療従事者であること。
ハ．一定の活動実績を有し、かつ、その内容を公表していること。
ニ．外部からの問い合わせに対応できる体制が整備されていること。
ホ．当該認定に係る医療従事者の専門性に関する資格（以下「資格」という。)の取得条件を公表していること。
へ．資格の認定に際して、医師、歯科医師、薬剤師においては五年以上、看護師その他の医療従事者においては三年以上の研修の受講を条件としていること。
ト．資格の認定に際して適正な試験を実施していること。
チ．資格を定期的に更新する制度を設けていること。
リ．会員及び資格を認定した医療従事者の名簿が公表されていること。
◇ 医療法第６条の５第３項第12号に規定する厚生労働大臣の定める事項
1) 厚生労働大臣の定める診療報酬点数の算定方法（平成18年厚生労働省告示第92号）に規定する検査、手術その他の治療の方法
2) 厚生労働大臣の定める評価療養及び選定療養（平成18年厚生労働省告示第495号）に規定する検査、手術その他の治療の方法
3) 分娩（第１号に係るものを除く。）
4) 高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）第７条第１項に規定する医療保険各法及び同法に基づく療養等の給付並びに公費負担医療に係る給付（以下「医療保険各法等の給付」という。）の対象とならない検査、手術その他の治療の方法のうち、第１号又は第２号の方法と同様の検査、手術その他の治療の方法（ただし、医療保険各法等の給付の対象とならない旨及び標準的な費用を併記する場合に限る。）
5) 医療保険各法等の給付の対象とならない検査、手術その他の治療の方法のうち、薬事法（昭和35年法律第145号）に基づく承認若しくは認証を受けた医薬品又は医療機器を用いる検査、手術
その他の治療の方法（ただし、医療保険各法等の給付の対象とならない旨及び標準的な費用を併記する場合に限る。）◇ 医療法第６条の５第３項第13号に規定する厚生労働大臣の定める事項
1) 当該病院又は診療所で行われた手術の件数（ただし、前条各号に掲げる手術に係るものに限る。）
2) 当該病院又は診療所で行われた分娩の件数
3) 患者の平均的な入院日数4) 居宅等における医療の提供を受ける患者(以下「在宅患者」という。)、外来患者及び入院患者の数
5) 平均的な在宅患者、外来患者及び入院患者の数
160

6) 平均病床利用率7) 治療結果に関する分析を行っている旨及び当該分析の結果を提供している旨
8) セカンドオピニオンの実績
9) 患者満足度調査を実施している旨及び当該調査の結果を提供している旨◇ 医療法第６条の５第３項第14号に規定する厚生労働大臣の定める事項
1) 健康保険病院、健康保険診療所、社会保険病院又は社会保険診療所である旨
2) 船員保険病院又は船員保険診療所である旨
3) 国民健康保険病院又は国民健康保険診療所である旨
4) 法令の規定又は国の定める事業を実施する病院又は診療所である旨
5) 当該病院又は診療所における第１条第１号の医療従事者以外の従業者の氏名、年齢、性別、役
職及び略歴
6) 健康診査の実施
7) 保健指導又は健康相談の実施
8) 予防接種の実施
9) 薬事法第２条第16項に規定する治験に関する事項
10) 介護保険法（平成９年法律第123号）に基づく介護サービスを提供するための事業所若しくは施設又は法第42条第１項各号（第３号を除く。）に掲げる業務（以下この号において「医療法人の付帯業務」という。）を専ら行うための施設であり、かつ、病院又は診療所の同一敷地内に併設されているものの名称及び提供する介護サービス又は医療法人の付帯業務
11) 患者の受診の便宜を図るためのサービス
12) 開設者に関する事項
13) 外部監査を受けている旨
14) 財団法人日本医療機能評価機構が行う医療機能評価の結果（個別の審査項目に係るものを含む。）
15) 財団法人日本医療機能評価機構が定める産科医療補償制度標準補償約款と同一の産科医療補償約款に基づく補償を実施している旨
16) 財団法人日本適合性認定協会の認定を受けた審査登録機関に登録をしている旨
17) 前各号に定めるもののほか、都道府県知事の定める事項◇ 医業・歯科医業又は助産師等の業務の広告（医療法第６条の５）
１．何人も、医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関して、文書その他いかなる方法によ
るを問わず、広告その他の医療を受ける者を誘引するための手段としての表示（以下この節において単に「広告」という。
）をする場合には、虚偽の広告をしてはならない。
２．前項に規定する場合には、医療を受ける者による医療に関する適切な選択を阻害することがない
よう、広告の内容及び方法が、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
1) 他の病院又は診療所と比較して優良である旨の広告をしないこと。
2) 誇大な広告をしないこと。
3) 公の秩序又は善良の風俗に反する内容の広告をしないこと。
4) その他医療に関する適切な選択に関し必要な基準として厚生労働省令で定める基準
３．第一項に規定する場合において、次に掲げる事項以外の広告がされても医療を受ける者による医療に関する適切な選択が阻害されるおそれが少ない場合として厚生労働省令で定める場合を除いては、次に掲げる事項以外の広告をしてはならない。
1) 医師又は歯科医師である旨
2) 診療科名
3) 当該病院又は診療所の名称、電話番号及び所在の場所を表示する事項並びに当該病院又は診療所の管理者の氏名
161

4) 診療日若しくは診療時間又は予約による診療の実施の有無
5) 法令の規定に基づき一定の医療を担うものとして指定を受けた病院若しくは診療所又は医師若
しくは歯科医師である場合には、その旨
6) 地域医療連携推進法人（第七十条の五第一項に規定する地域医療連携推進法人をいう。第三十条の四第十項において同じ。
）の参加病院等（第七十条の二第二項第二号に規定する参加病院等をいう。
）である場合には、その旨
7) 入院設備の有無、第七条第二項に規定する病床の種別ごとの数、医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の従業者の員数その他の当該病院又は診療所における施設、設備又は従業者に関する事項
8) 当該病院又は診療所において診療に従事する医療従事者の氏名、年齢、性別、役職、略歴その他の当該医療従事者に関する事項であつて医療を受ける者による医療に関する適切な選択に資するものとして厚生労働大臣が定めるもの
9) 患者又はその家族からの医療に関する相談に応ずるための措置、医療の安全を確保するための措置、個人情報の適正な取扱いを確保するための措置その他の当該病院又は診療所の管理又は運営に関する事項
10) 紹介をすることができる他の病院若しくは診療所又はその他の保健医療サービス若しくは福祉サービスを提供する者の名称、これらの者と当該病院又は診療所との間における施設、設備又は器具の共同利用の状況その他の当該病院又は診療所と保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との連携に関する事項
11) 診療録その他の診療に関する諸記録に係る情報の提供、第六条の四第三項に規定する書面の交付その他の当該病院又は診療所における医療に関する情報の提供に関する事項
12) 当該病院又は診療所において提供される医療の内容に関する事項（検査、手術その他の治療の方法については、医療を受ける者による医療に関する適切な選択に資するものとして厚生労働大臣が定めるものに限る。
）
13) 当該病院又は診療所における患者の平均的な入院日数、平均的な外来患者又は入院患者の数その他の医療の提供の結果に関する事項であって医療を受ける者による医療に関する適切な選択に資するものとして厚生労働大臣が定めるもの
14) その他前各号に掲げる事項に準ずるものとして厚生労働大臣が定める事項
４．厚生労働大臣は、第二項第四号若しくは前項の厚生労働省令の制定若しくは改廃の立案又は同項第八号若しくは第十二号から第十四号までに掲げる事項の案の作成をしようとするときは、医療に関する専門的科学的知見に基づいて立案又は作成をするため、診療に関する学識経験者の団体の意見を聴かなければならない。
（医療法第６条の６）
１．前条第３項第２号の規定による診療科名は、医業及び歯科医業につき政令で定める診療科名並びに当該診療科名以外の診療科名であって当該診療に従事する医師又は歯科医師が厚生労働大臣の許可を受けたものとする。
２．厚生労働大臣は、前項の政令の制定又は改廃の立案をしようとするときは、医学医術に関する学術団体及び医道審議会の意見を聴かなければならない。
３．厚生労働大臣は、第１項の許可をするに当たっては、あらかじめ、医道審議会の意見を聴かなければならない。
４．第１項の規定による許可に係る診療科名について広告をするときは、当該診療科名につき許可を受けた医師又は歯科医師の氏名について、併せて広告をしなければならない。
◇ 広告の内容及び方法の基準（医療法施行規則第１条の９）
医療法第６条の５第３項４号及び第６条の７第３項３号の規定による広告の内容及び方法の基準
は、次のとおりとする。
162

1) 他の病院、診療所又は助産所と比較して優良である旨を広告してはならないこと
2) 誇大な広告を行ってはならないこと
3) 客観的事実であることを証明することができない内容の広告を行ってはならないこと
4) 公の秩序又は善良の風俗に反する内容の広告を行ってはならないこと◇ 広告することができる診療科名（医療法施行令第３条の２）
１．医療法第６条の６第１項に規定する政令で定める診療科名は次のとおりとする。
1) 医業については、次に掲げるとおりとする。
イ．内科
ロ．外科
ハ．内科又は外科と次に定める事項とを厚生労働省令で定めるところにより組み合わせた名称（医学的知見及び社会通念に照らし不合理な組み合わせとなるものとして厚生労働省令で定めるものを除く。
）①頭頚部、胸部、腹部、呼吸器、消化器、循環器、気管食道、肛門、血管、心臓血管、腎臓、脳神経、神経、血液、乳腺、内分泌若しくは代謝又はこれらを構成する人体の部位、器官、臓器若しくは組織若しくはこれら人体の器官、臓器若しくは組織の果たす機能の一部であって、厚生労働省令で定めるもの。
②男性、女性、小児若しくは老人又は患者の性別若しくは年齢を示す名称であって、これらに類するものとして厚生労働省令で定めるもの。
③整形、形成、美容、心療、薬物療法、透析、移植、光学医療、生殖医療若しくは疼痛緩和又はこれらの分野に属する医学的処置のうち、医学的知見及び社会通念に照らし特定の領域を表す用語として厚生労働省令で定めるもの。
④感染症、腫瘍、糖尿病若しくはアレルギー疾患又はこれらの疾病若しくは病態に分類される
特定の疾病若しくは病態であって、厚生労働省令で定めるもの。
ニ．イからハまでに掲げる診療科名のほか、次に掲げるもの。
①精神科、アレルギー科、リウマチ科、小児科、皮膚科、泌尿器科、産婦人科、眼科、耳鼻いんこう科、リハビリテーション科、放射線科、病理診断科、臨床検査科又は救急科②①に掲げる診療科名とハ①から④までに定める事項とを厚生労働省令で定めるところにより組み合わせた名称（医学的知見及び社会通念に照らし不合理な組み合わせとなるものとして厚生労働省令で定めるものを除く。
）
2) 歯科医業については、次 に 掲 げ る と お り と す る 。
イ．歯科
ロ ．歯科と次に定める事項とを厚生労働省令で定めるところにより組み合わせた名称（歯科医学的知見及び社会通念に照らし不合理な組み合わせとなるものとして厚生労働省令で定めるものを除く。）①小児又は患者の年齢を示す名称であって、これに類するものとして厚生労働省令で定めるもの②矯正若しくは口腔外科又はこれらの分野に属する歯科医学的処置のうち、歯科医学的知見及び社会通念に照らし特定の領域を表す用語として厚生労働省令で定めるもの
２．前項第１号ニ①に掲げる診療科名のうち、次の各号に掲げるものについては、それぞれ当該各号に掲げる診療科名に代えることができる。
1) 産婦人科 産科又は婦人科
2) 放射線科 放射線診断科又は放射線治療科（平成20年４月１日）

163

◇ 診療科名の標榜方法の見直し
平成20年４月１日より、医療機関の標榜診療科名の見直しが行われている。見直し後は、様々な診療科名の組合せが考えられる。
１．診療科名の組合せの表示形式
厚生労働省通知では、医療機関が広告する診療科名の表示形式は、「患者等に対し当該医療機関における医療機能が適切に情報提供されるよう、以下に掲げる表示形式を採るよう、配慮することが必要である」としている。
1) 「○○△△科」と組み合わせて表示する場合
表示例：「呼吸器内科」、｢消化器外科｣2) 「○○・△△科」と組み合わせて表示する場合
表示例：「肝臓・消化器外科」、｢糖尿病・代謝内科｣
3）「○○科（△△）」と組み合わせて表示する場合
表示例：「内科（循環器）」
２．診療科名の具体例（医科）
内科
呼吸器内科
循環器内科
消化器内科
心臓内科
血液内科
気管食道内科
胃腸内科
腫瘍内科
糖尿病内科
代謝内科
内分泌内科
脂質代謝内科
腎臓内科
脳神経内科
心療内科
感染症内科
漢方内科
老年内科
女性内科
新生児内科
性感染症内科
内視鏡内科
人工透析内科
疼痛緩和内科
ペインクリニック内科
アレルギー疾患内科
内科（ペインクリニック）
内科（循環器）内科（薬物療法）
内科（感染症）
内科（骨髄移植）外科
呼吸器外科
心臓血管外科
心臓外科
消化器外科
乳腺外科
小児外科
気管食道外科
肛門外科
整形外科
脳神経外科
形成外科
美容外科
腫瘍外科
移植外科
頭頸部外科
胸部外科
腹部外科
肝臓外科
膵臓外科
胆のう外科
食道外科
大腸外科
内視鏡外科
ペインクリニック外科
外科(内視鏡)外科(がん)
精神科
アレルギー科
リウマチ科
小児科
皮膚科

泌尿器科
産婦人科
産科
婦人科
眼科
耳鼻いんこう科
リハビリテーション科
放射線科
放射線診断科
放射線治療科
病理診断科
臨床検査科
救急科
児童精神科
老年精神科
小児眼科
小児耳鼻いんこう科
小児皮膚科
気管食道・耳鼻いんこう科
腫瘍放射線科男性泌尿器科神経泌尿器科
小児泌尿器科
小児科（新生児）泌尿器科（不妊治療）
泌尿器科（人工透析）
産婦人科（生殖医療）
美容皮膚科
など

３．今回の見直しにより、標榜することができなくなる診療科名
以下の診療科名は、
平成20年４月１日以後、単独の診療科名として標榜することはできなくなる。
ただし、改正に係る経過措置として、平成20年４月１日より前から標榜していた診療科名について
は、看板の書き換え等、広告の変更を行わない限り、引き続き標榜することができる。
神経科、呼吸器科、消化器科、循環器科、皮膚泌尿器科、性病科、こう門科、気管食道科、胃腸科
164４．法令に根拠がないため、標榜することができない診療科名（医科）女性科、老年科、新生児科、化学療法科、疼痛緩和科、ペインクリニック科、糖尿病科、性感染症科など。
５．不合理な組合せとして認められない診療科名
診療科名
内科
外科
アレルギー科
小児科
皮膚科
泌尿器科

産婦人科
眼科

耳鼻いんこう科

不合理な組み合わせとなる事項
整形又は形成心療アレルギー疾患
小児、老人、老年又は高齢者
呼吸器、消化器、循環器、気管食道、心臓血管、腎臓、脳神経、気管、気管支、肺、食道、胃腸、十二指腸、小腸、大腸、肝臓、胆のう、膵臓、心臓又は脳
頭頸部、胸部、腹部、呼吸器、消化器、循環器、気管食道、心臓血管、脳神経、乳腺、頭部、頸部、気管、気管支、肺、食道、胃腸、十二指腸、小腸、大腸、肝臓、胆のう、膵臓、心臓又は脳男性、小児又は児童
胸部、腹部、呼吸器、消化器、循環器、気管食道、肛門、心臓血管、腎臓、乳腺、内分泌、頸部、気管、気管支、肺、食道、胃腸、十二指腸、小腸、大腸、肝臓、胆のう、膵臓又は心臓
胸部、腹部、消化器、循環器、肛門、心臓血管、腎臓、乳腺、内分泌、胃腸、十二指腸、小腸、大腸、肝臓、胆のう、膵臓又は心臓※その他、詳細については、日本医師会ホームページ（http://www.med.or.jp/）の関連ページを参照
頂きたい。
◇ 広告が可能な医師等の専門性に関する資格名等
上記の「医療法第６条の５第１項第７号に規定する厚生労働大臣の定める事項」の２により、広告可能となった専門性に関する資格名等（医師）（平成25年５月31日現在）
団 体 名（公社）日本整形外科学会（公社）日本皮膚科学会（公社）日本麻酔科学会（公社）日本医学放射線学会（公財）日本眼科学会（公社）日本産科婦人科学会（一社）日本耳鼻咽喉科学会（一社）日本泌尿器科学会（一社）日本形成外科学会（一社）日本病理学会（一社）日本内科学会（一社）日本外科学会（一社）日本糖尿病学会（一社）日本肝臓学会（一社）日本感染症学会（一社）日本救急医学会（一社）日本血液学会（一社）日本循環器学会（一社）日本呼吸器学会（一財）日本消化器病学会（一社）日本腎臓学会（公社）日本小児科学会（一社）日本内分泌学会（一社）日本消化器外科学会（公社）日本超音波医学会（公社）日本臨床細胞学会（一社）日本透析医学会（一社）日本脳神経外科学会

資 格 名
整形外科専門医
皮膚科専門医
麻酔科専門医※１
放射線科専門医
眼科専門医
産婦人科専門医
耳鼻咽喉科専門医
泌尿器科専門医
形成外科専門医
病理専門医
総合内科専門医
外科専門医
糖尿病専門医
肝臓専門医
感染症専門医救急科専門医
血液専門医
循環器専門医呼吸器専門医消化器病専門医
腎臓専門医
小児科専門医内分泌代謝科専門医
消化器外科専門医
超音波専門医細胞診専門医
透析専門医
脳神経外科専門医

165

届出受理年月日
平成14年７月17日
平成14年７月17日
平成14年７月17日
平成14年10月１日
平成14年10月１日
平成14年10月１日
平成14年12月16日
平成14年12月16日
平成15年２月24日
平成15年２月24日
平成15年２月24日
平成15年４月25日
平成15年４月25日
平成15年４月25日
平成15年４月25日
平成15年６月25日
平成15年６月25日
平成15年６月25日
平成15年８月25日
平成15年８月25日
平成15年８月25日
平成15年８月25日
平成15年11月19日
平成15年11月19日
平成15年12月３日
平成15年12月３日
平成16年３月１日
平成16年３月１日

（公社）日本リハビリテーション医学会（一社）日本老年医学会
特定非営利活動法人 日本胸部外科学会
特定非営利活動法人 日本血管外科学会
特定非営利活動法人 日本心臓血管外科学会
特定非営利活動法人 日本胸部外科学会
特定非営利活動法人 日本呼吸器外科学会（一社）日本消化器内視鏡学会
特定非営利活動法人 日本小児外科学会（一社）日本神経学会（一社）日本リウマチ学会（一社）日本乳癌学会（一社）日本人類遺伝学会（一社）日本東洋医学会
特定非営利活動法人 日本レーザー医学会
特定非営利活動法人 日本呼吸器内視鏡学会（一社）日本アレルギー学会（一社）日本核医学会
特定非営利活動法人 日本気管食道科学会（一社）日本大腸肛門病学会（公社）日本婦人科腫瘍学会（一社）日本ペインクリニック学会（一社）日本熱傷学会
特定非営利活動法人 日本脳神経血管内治療学会（公社）日本臨床腫瘍学会（一社）日本周産期・新生児医学会（一社）日本生殖医学会（一社）日本小児神経学会
特定非営利活動法人 日本心療内科学会（一社）日本総合病院精神医学会（公社）日本精神神経学会

リハビリテーション科専門医
老年病専門医心臓血管外科専門医
心臓血管外科専門医
心臓血管外科専門医
呼吸器外科専門医
呼吸器外科専門医
消化器内視鏡専門医
小児外科専門医
神経内科専門医
リウマチ専門医
乳腺専門医
臨床遺伝専門医
漢方専門医
レーザー専門医気管支鏡専門医アレルギー専門医
核医学専門医気管食道科専門医
大腸肛門病専門医
婦人科腫瘍専門医
ペインクリニック専門医
熱傷専門医
脳血管内治療専門医
がん薬物療法専門医
周産期（新生児）専門医
生殖医療専門医小児神経専門医
心療内科専門医一般病院連携精神医学専門医
精神科専門医平成16年３月１日
平成16年３月１日
平成16年３月１日
平成16年３月１日
平成16年３月１日
平成16年６月29日
平成16年６月29日
平成16年６月29日
平成16年６月29日
平成16年６月29日
平成16年６月29日
平成16年10月５日
平成17年８月９日
平成17年８月９日
平成17年８月９日
平成18年３月24日
平成19年３月７日
平成19年３月７日
平成19年３月７日
平成19年８月２日
平成19年８月２日
平成19年８月２日
平成20年２月19日
平成20年２月19日
平成20年２月19日
平成21年７月23日
平成21年７月23日
平成21年７月23日
平成21年11月10日
平成21年11月10日
平成25年５月31日※１ 日本麻酔科学会が認定する「麻酔科指導医」の場合は、「麻酔科専門医」として広告すること。
１．歯科医師や他の医療従事者の広告可能な専門性資格については、厚生労働省ホームページ（http://www.mhlw.go.jp/topics/2013/05/tp0531-1.html）をご参照頂きたい。
２．広告例：医師○○○○（○○学会認定 ○○専門医）
３．日医の見解
日医では、厚生労働省に対し、各学会等からの届出受理にあたり、下記の意見を提出している。
（平成25年５月31日現在）
1) 今回意見照会のあった専門性資格について
いずれの学会等の届出（予定）においても、いただいた資料を拝見する限り、厚生労働大臣告示の定める外形的な基準を満たしている点では、異存はありません。
なお、今回の意見は、日本医師会として、各専門性資格の質的な評価や保証をするものではな
いことをご了知ください。
2) 全般について
医療機関が広告することのできるいわゆる専門性資格とは、あくまでも、各学会等が認定した資格に過ぎないのであって、厚生労働省その他の公的機関が認定するものではありません。
今後も、届出が行われる資格のみならず、既に届出が受理されている資格についても、適法ではない広告をしている医療機関や広告媒体に対し、適切な対処を図るべきであります。
（回答：厚生労働省）「広告が可能な医師等の専門性に関する資格名等について」（平成19年６月18日付け医政総発第0618001号厚生労働省医政局総務課長通知）の尚書きに、「医師等の専門性に関する資格名を広告するに当たっては、『医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関して広告し得る事項等及び広告適正化のための指導等に関する指針（医療広告ガイドライン）』（平成19年３月30日付け医政発第0330014号別添）の第３の５（７）イ①ｆにあるように、『医師166

○○○○（○○学会認定 ○○専門医）』のような形態を主に想定しているので、当該ガイドラ
インの趣旨を踏まえた広告内容となるよう、貴管下の医療機関・関係団体等に対する周知・指導等に当たっては特に留意されたい。」として反映されています。
3) 専門性資格について学会等が、それぞれの専門性資格制度を通じて各医療従事者の研鑽や資質の向上を図ることには異存はありません。
しかしながら、医療従事者の確保など地域医療を守る立場から、専門性資格を、診療報酬体系
を含む諸制度に位置づけるような政策が講じられることには反対いたします。
※その他、詳細についての省令等もあるので、注意が必要。

167

３．健康保険法等により院内掲示が義務付けされている事項
保険医療機関は療養担当規則第２条の６により、病院・診療所内の見やすい場所に入院基本料、入院時食事療養等に関する事項を掲示すると共に、厚生労働大臣が定める事項を掲示することが義務付けられている（詳細は、「医科点数表の解釈」（令和４年４月版）Ｐ1109～1120を参照）。
◇ 厚生労働大臣の定める掲示事項
１．診療報酬点数表の入院基本料に関する届出内容の概要（看護要員の対患者割合、看護要員の構成）
掲示例：入院患者数42人の一般病棟で、一般病棟入院基本料の急性期一般入院料６を算定している病院の例「当病棟では、１日に13人以上の看護職員（看護師及び准看護師）が勤務しています。
なお、時間帯毎の配置は次の通りです。
」
・朝９時～夕方17時まで、看護職員１人当たりの受け持ち数は６人以内です。
・夕方17時～深夜１時まで、看護職員１人当たりの受け持ち数は14人以内です。
・深夜１時～朝９時まで、看護職員１人当たりの受け持ち数は14人以内です。
掲示例：有床診療所入院基本料１を算定している診療所の例「当診療所には、看護職員が７名以上勤務しています。」
２．診断群分類点数表が適用される病院（ＤＰＣ対象病院）についてはその旨
３．診療報酬点数表及び食事療養（生活療養）費用額算定表上の施設基準等に関する届出により患者が受けられるサービス等
掲示例：「入院時食事療養（Ⅰ）の届出を行っており、管理栄養士又は栄養士によって管理された
食事を適時（夕食については午後６時以降）、適温で提供しています。
」※その他の届出事項も同様に掲示が必要です。
４．患者に対する明細書の発行状況
診療報酬の電子請求を行うこととされた保険医療機関は、正当な理由がない限り、原則無料で、個別の診療報酬点数の算定項目や使用した薬剤名、医療材料名が分かる明細書を交付しなければならない。ただし、診療所においては、明細書を常に交付することが困難であるという正当な理由がある場合は、患者から求められた時に交付することで足る。
掲示例：明細書を発行している場合
当院では、医療の透明化や患者への情報提供を積極的に推進していく観点から、令和○年○月○日より、領収証の発行の際に、個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書を無料で発行することと致しました。
また、公費負担医療の受給者で、医療費の自己負担が無い方についても、令和〇年〇月〇日より明細書を無料で発行することと致しました。
明細書には、使用した薬剤の名称や行われた検査の名称が記載されるものですので、その点、ご理解いただき、明細書の発行を希望されない方は、会計窓口にてその旨お申し出ください。
掲示例：正当な理由に該当する場合
当院では、医療の透明化や患者への情報提供を積極的に推進していく観点から、希望される方には、個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書を発行しております。
明細書には、使用した薬剤の名称や行われた検査の名称が記載されるものですので、その点、ご理解いただいた上で、発行を希望される方は、○番窓口までお申し出ください。
発行手数料は１枚○円になります。
なお、全ての患者さんへの明細書発行、公費負担医療の受給者で医療費の自己負担のない患者さんへの明細書の発行については、自動入金機の改修が必要な為、現時点では行っておりませんので、その旨ご了承ください。
168掲示例：電子請求を行っていないが明細書を発行している場合
当院では、医療の透明化や患者への情報提供を積極的に推進していく観点から、希望される方には、個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書を発行しております。
明細書には、使用した薬剤の名称や行われた検査の名称が記載されるものですので、その点、ご理解いただいた上で、発行を希望される方は、○番窓口までお申し出ください。
発行手数料は１枚○円になります。
掲示例：明細書を発行していない場合
当院では、個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書の発行するシステムを備えていな
いため、明細書の発行はしておりません。
その点ご理解いただき、診療にかかる費用については、初・再診料、投薬、注射などの区分ごとに費用を記載した領収書を発行いたしますのでご確認ください。
５．保険外負担（法令の規定に基づかず患者から費用の支払いを受ける個々のサービス・物について、どの項目にいくらの実費の負担を求めるか等）に関する事項
掲示例：当院では、以下の項目について、その使用量、利用回数に応じた実費の負担をお願いしております。
紙おむつ代
１枚につき
○○円
理 髪 代
１回につき○○○○円○○○○代○○につき○○○○円
なお、衛生材料等の治療（看護）行為及びそれに密接に関連した「サービス」や「物」についての費用の徴収や、「施設管理費」等の曖昧な名目での費用の徴収は、一切認められていません。
◇ 保険外併用療養費に関する事項
いずれも保険医療機関の選択に基づき実施されるもの（実施に際しては予め、地方厚生局長への報告が必要）。
１．特別の療養環境（特別室への入院）掲示例：当院は厚生労働大臣の定める基準による特別の療養環境の提供を行っている保険医療機関です。尚、各室の室料差額は次の通りです。入室を希望される場合はご相談下さい。
５人室以上について室料差額はありません。
（個室） ○○号室
日 額○○○円（２人部屋） ○○号室
日 額○○○円（３人部屋） ○○号室
日 額○○○円（４人部屋） ○○号室
日 額○○○円
２．予約診察掲示例：下記の診療科で下記の日時に予約診療を行ないます。ご希望の方は受付でご予約下さい。
○○科○曜日・午後○時～○時
予約料：１回○○○円
３．時間外診察
掲示例：緊急性がなく患者さんの自己の都合により、当院の診療時間外に受診を希望される場合には、保険点数の時間外加算に相当する金額を徴収させて頂きます。
時間外○○○円
４．200床以上の病院での初診（紹介なし）
掲示例：他の病院・診療所等からの紹介によらず、当該病院に直接来院された患者さんについて
は、初診に係る費用として○○○○円を徴収します。但し、緊急その他、やむを得ない事情の場合の受診はこの限りではありません。
５．200床以上の病院での再診
６．制限回数を超えて受けた診療
７．180日を超える長期入院の入院料等
８．厚生労働大臣の定める先進医療169

９．医薬品の治験
10．医療機器の治験・再生医療等製品の治験
11．保険（薬価基準）収載前医薬品の投与
12．保険適用前の医療機器等の使用等・保険適用前の再生医療等製品
13．保険（薬価基準）収載医薬品の適応外使用
14．薬事法による承認とは異なる方法等による医療機器の使用等・医薬品医療機器等法による承認と異なる用法等による再生医療等製品の使用・支給
15．患者申出療養の内容と特別料金の取扱い
令和４年４月１日現在

170

４．佐賀県医師会「人生の最終段階における医療・ケアのガイドライン」
令和２年２月20日 佐賀県医師会理事会承認
今回の「佐賀県医師会人生の最終段階における医療・ケアのガイドライン」は、従来のガイドラインと異なり、具体的な終末期医療・ケアの内容におよぶ選択書式や同意書のひな型を提示していません。
平成 30 年厚生労働省「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」、
厚生労働省委託事業「人生の最終段階における医療体制整備事業」の令和元年度版「これからの治療・ケアに関する話し合い」の２つの資料を提示しました。
この２つの資料を参考に、各医療施設、介護施設等で規模と機能に応じた終末期医療・介護の提供とＡＣＰ（人生会議）の実践をお願いするものです。従来の終末期を想定した医療やケアの選択のための同意書様の書式を、各施設の特徴を反映して提示されることは問題ありません。その際にも、令和元年
度版「これからの治療・ケアに関する話し合い」を利活用いただけましたら、有用な運用がなされるものと思われます。
２つの資料を補完するために重要と思われる厚生労働省、日本医師会、学会、医療団体のガイドライ
ン、指針などを参考文献として項目のみ紹介しています。これらを、さらに詳しい学びのために参考にしていただけましたら幸いです。
以下に、ガイドライン全般に関する用語の整理をします。厳密に法的に定義されたものではありませんが、ガイドラインに頻繁に使用される用語をごく簡単に説明します。
リビングウィル：将来自分が意思決定できなくなった場合に備えて、自分に対して行われる医療・ケアについてあらかじめ文書で医療従事者に対して意向を示しておくこと
事前指示書：リビングウィルに加えて自分の意思を代弁してくれる代理人を文書に指名しておく
任意後見人・成年後見人：本人に代わって財産管理したり介護施設などの契約を結んだりする。後見人は医療代弁者を兼ねることもあるが、医療行為の同意権を有さない。
代理決定者・医療代理者：患者の意思決定能力が低下あるいは表明が困難となった場合であっても本人の意向を尊重することが望ましく、代理人は自分が代理人であることを承認していることが必要。本人の家族、親族、友人など本人をよく知る人が代理人になることが望ましい。
アドバンス・ケア・プランニング：人生の最終段階の医療・ケアについて患者が家族等や医療・ケアチームと事前に繰り返し話し合うプロセス※佐賀県医師会「人生の最終段階における医療・ケアのガイドライン」の詳細につきましては、本会事務局（担当：総務課）までお問合せください。
【参考資料】※厚生労働省ホームページをご参照ください。
・平成30年厚生労働省「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」
・厚生労働省委託事業「人生の最終段階における医療体制整備事業」『令和元年度版「これからの治療・ケアに関する話し合い」』
171平成11年10月発行（初 版）
平成12年８月発行（第２版）
平成13年８月発行（第３版）
平成14年10月発行（第４版）
平成15年８月発行（第５版）
平成16年８月発行（第６版）
平成17年８月発行（第７版）
平成18年８月発行（第８版）
平成19年８月発行（第９版）
平成20年９月発行（第10版）
平成21年９月発行（第11版）
平成22年９月発行（第12版）
平成23年９月発行（第13版）
平成24年９月発行（第14版）
平成25年９月発行（第15版）
平成26年９月発行（第16版）
平成27年９月発行（第17版）
平成28年９月発行（第18版）
平成29年９月発行（第19版）
平成30年９月発行（第20版）
令和元年９月発行（第21版）
令和２年９月発行（第22版）
令和３年９月発行（第23版）
令和４年９月発行（第24版）

佐賀県医師会のしおり（第25版）
令和５年９月発 行：佐賀県医師会〒840-0054
佐賀市水ケ江一丁目12番10号
TEL 0952-37-1414 FAX 0952-37-1434
URL https://www.saga.med.or.jp
E-mail(代) sma@saga.med.or.jp172