事務連絡
令 和 ４ 年 １ 月 19 日
各都道府県消防防災主管部（局）御中
消防庁消防・救急課
消防庁救急企画室
消防庁国民保護・防災部地域防災室
消防庁国民保護・防災部広域応援室

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に備えた消防本部の業務継続のための対応について

平素より、消防行政に御理解と御協力を賜り、厚く御礼を申し上げます。
現在、全国的にオミクロン株の流行により新型コロナウイルス感染症患者が増加傾向にあり、急速な感染拡大が懸念されます。
こうした中、厚生労働省によりこれまで「医療従事者である濃厚接触者に対する外出自粛要請への対応について」（令和３年８月 18 日付け一部改正厚生労働
省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）により、同事務連絡の定める要件及び注意事項を満たす限りにおいて、医療従事者が医療に従事することは不要不急の外出に当たらないとして外出自粛要請を行うことも可能である旨示されてきたところ、今般、当該事務連絡が令和４年１月 18 日付けで一部改正され、対象としている医療従事者に救急隊員等（※）が含まれることが示されました［別添１］。当該改正内容については、厚生労働省より、「オミクロン株の感染流行に対応した臨時の医療施設等の開設準備及び医療機関における診療機能の維持・継続について」（令和４年１月 19 日付け厚生労働省新型コロナウイル
ス感染症対策推進本部、厚生労働省医政局総務課、厚生労働省医政局地域医療計
画課、厚生労働省医政局看護課事務連絡）［別添２］が発出され、周知がされたところです。
さらに、令和４年１月 14 日に厚生労働省より、「新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応について」（令和４年１月 14 日付け一部
改正厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）［別添３］が発出され、オミクロン株の流行状況に応じた濃厚接触者の取扱いについて示されました。
また、消防庁においては、これまで、「新型コロナウイルス感染症の再度の感1

染拡大に備えた消防本部の業務継続等のための当面の留意事項について」（令和２年６月 30 日付け消防消第 188 号消防庁消防・救急課長通知。以下「６月 30 日付け通知」という。）［別添４］などにおいて、業務継続のための取組を進めていただくよう依頼してきたところですが、オミクロン株の急速な感染拡大が懸念される中で、感染拡大に更なる万全を期す必要が出てきたことから、今般、内閣官房及び総務省より、「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に備えた地方公共団体の機能維持及び必要な業務継続に関する緊急点検等について」（令和４年１
月 14 日付け閣副第 50 号内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室長、
総行市第７号総務省自治行政局長、総行政第９号総務省新型コロナウイルス感
染症対策等地方連携総括官、総行公第５号総務省自治行政局公務員部長通知）［別添５］が発出され、地方公共団体において、感染症発生時における機能維持及び必要な業務継続を図るための、業務の区分及び体制確保に関する点検を緊急に実施するよう、依頼がされました。
貴部（局）におかれては、下記事項及び別添資料に御留意の上、消防機関の業
務継続が図られるよう、貴都道府県内市町村（消防の事務を処理する一部事務組合等を含む。）に対して、この旨周知いただくとともに、オミクロン株の流行状況に応じた対応について、各消防本部の対応に係る助言等、積極的な取組をお願
いいたします。
※新型コロナウイルス感染症患者（疑い患者を含む。）を含む傷病者の搬送に携わる、①
救急隊員、②救急隊員と連携して出動する警防要員、③都道府県航空消防隊員、④ 消
防非常備町村の役場の職員及び⑤ 消防団員（主として消防非常備町村や消防常備市町
村の離島区域の消防団員を想定）

記
１

救急隊員等である濃厚接触者の取扱いについて
保健所が濃厚接触者に対し外出自粛要請を行う場合、救急隊員等（※）については、以下の要件及び注意事項を満たす限りにおいて、傷病者を搬送する業
務に従事することは不要不急の外出に当たらないとして外出自粛要請を行うことも可能であり、勤務することは可能であること［別添１］。

（別添１より抜粋）【要件】
・他の医療従事者（※１）による代替が困難な医療従事者であること。

2

・新型コロナウイルスワクチンを２回接種済みで、２回目の接種後 14 日間経過した後に、新型コロナウイルス感染症患者と濃厚接触があり、濃厚接触者と認定された者であること。
・無症状であり、毎日業務前に核酸検出検査又は抗原定量検査（やむを得ない場合は、抗原定性検査キット）により検査を行い陰性が確認されていること。
・濃厚接触者である当該医療従事者の業務を、所属の管理者が了解していること。

【注意事項】○新型コロナウイルスワクチン接種済みであっても感染リスクを完全に予防することはできないことを十分に認識し、他の医療従事者による代替が困難な医療従事者に限る運用を徹底すること。
○感染した場合にリスクが高い患者に対する医療に際しては、格段の配慮を行うこと。
○当該医療従事者が感染源にならないよう、業務内容を確認し、基本的な感染対策を継続すること（マスクの着用及び手指衛生等に加え、処置時における標準予防策の徹底）。
○引き続き、不要不急の外出はできる限り控え、通勤時の公共交通機関の利用をできる限
り避けること。
○家庭内に感染者が療養している場合は、当該者との濃厚接触を避ける対策を講じること。
○当該医療機関の管理者（※２）は、当該濃厚接触者を含む関係する医療従事者及び担当する患者の健康観察を行い、当該濃厚接触者が媒介となる新型コロナウイルス感染症患者が発生していないかの把握を行うこと。
○検査期間は最終曝露日から 14 日間であること。
○検査に当たっては、「医療機関における無症状者（職員、入院患者等）への新型コロナウ
イルス感染症に係る検査の費用負担について（再周知）」（令和３年５月 10 日付け事務連
絡）のとおり、地域の実情により行政検査又は自費検査で行うか判断して差し支えないものの、従来、感染者が多数発生している地域やクラスターが発生している地域においては、感染者が一人も発生していない施設等であっても、医療機関に勤務する者について、
いわば一斉・定期的な検査の実施を行うようお願いしてきているところであり原則として行政検査として実施することが望ましい。

※１消防庁注：「医療従事者」は「救急隊員等」に読み替え。
※２消防庁注：「当該医療機関の管理者」は、「地方公共団体」に読み替え。

２

消防職員である濃厚接触者の取扱いについて
自宅等の療養体制が整っている等の要件を満たす自治体においては、濃厚接触者の待機期間が 10 日とされる。一方で、消防職員については社会機能維持者に位置付けられており、以下の通り、無症状であり、核酸検出検査又は抗原定量検査を用いる場合は最終曝露日（陽性者との接触等）から６日目、抗原定
3

性検査キットを用いる場合は６日目と７日目の検査で陰性が確認されている等の要件を満たす場合には、保健所は 10 日を待たずに待機を解除することができること［別添３ p.４～６参照］。
（別添３より抜粋）＜濃厚接触者の取扱い＞
・上記の検査陽性者の濃厚接触者を、B.1.1.529 系統（オミクロン株）の患者の濃厚接触者として取り扱うこと。
・上記により B.1.1.529 系統（オミクロン株）の患者として取り扱われる検査陽性者の濃厚接触者の待機期間については、現時点までに得られた科学的知見に基づき、最終曝露日（陽性者との接触等）から 10 日間とする。
・ただし、地域における社会機能の維持のために必要な場合には、自治体の判断により、社会機能を維持するために必要な事業に従事する者（以下、「社会機能維持者」という。）に限り、10 日を待たずに検査が陰性であった場合でも待機を解除する取扱を実施できることとする。待機の解除に当たっては、社会機能維持者の所属する事業者において、以下のとおり検査等を行うものとする。
（１）社会機能維持者の所属する事業者（※）において、当該社会機能維持者の業務への従事が事業の継続に必要である場合に行うこと。
（２）無症状であり、核酸検出検査又は抗原定量検査（やむを得ない場合は、抗原定性検査キット）により検査を行い陰性が確認されている場合に待機を解除すること。
（３）検査は事業者の費用負担（自費検査により行い、核酸検出検査又は抗原定量検査を用いる場合は最終曝露日（陽性者との接触等）から６日目、抗原定性検査キットを用いる場合は６日目と７日目にそれぞれ行うこと。抗原定性検査キットは薬事承認されたものを必ず用いるとともに、別添確認書の①から⑤の対応を行うこととし、事業者
が医薬品卸売販売業者から入手する場合は、当該確認書を同卸売販売業者に提出すること。なお、入手に当たっては、必要と想定される量を勘案して購入すること。
（４）いずれの検査方法を用いる場合でも、事業者は、社会機能維持者の検査結果を必ず確認すること。また、医療機関以外での検査により陽性が確認された場合には、事業者
から社会機能維持者に対し、医療機関の受診を促すとともに、当該医療機関の診断結果の報告を求めること。なお、診断により陽性が確定した場合、感染症法に基づく保健所への届出は診断を行った医療機関が行うため、報告を受けた事業者から保健所への連絡は不要であること。
（５）待機解除後に社会機能維持者が業務に従事する際は、事業者において、感染対策を徹底すること。また、社会機能維持者に対して、10 日目までは、当該業務への従事以外の不要不急の外出はできる限り控え、通勤時の公共交通機関の利用をできる限り避けるよう説明すること。

※消防庁注：「所属する事業者」は「地方公共団体」に読み替え。

4

３

消防機関の業務継続について
自消防本部の管轄区域においてオミクロン株が急速に感染拡大した場合でも、必要な業務継続を確保するため、これまで累次にわたり発出している６月
30 日付け通知［別添４］を参考に、業務継続のために必要な体制が確保されているか、改めて確認の上、適切に対応いただきたいこと。
（別添４より抜粋）
１

消防職員の感染防止のための取組（３）消防本部内での感染者の発生等により職員数が減少した場合への備え
消防機関における新型インフルエンザ対策のための業務継続計画ガイドライン（改訂版）等を参考に、改めて、自本部内の取組として、優先業務の選定や柔軟な部隊運用等の検討を行うこと。この際、特に、消防指令センターは感染拡大等により職員数が減少した場合でも業務継続が必須な一方で、業務の特殊性から職員の代替性が低いた
め、消防指令センターの職員が感染者や濃厚接触者となり業務を行うことができなくなったとしても代替職員を確保できるよう、あらかじめ経験者のリストを作成するな
ど、消防指令センターの業務継続に万全を期すこと。
また、職員数の減少により自本部内における対応のみでは災害等に対応できなくな
る事態も想定し、近隣の消防本部や都道府県との間で相互応援体制等についてもあら
かじめ協議を行うこと。

以上

5

（別添資料）○ 別添１・・・「医療従事者である濃厚接触者に対する外出自粛要請への対応について」（令和４年１月 18 日付け一部改正厚生労働省新型コ
ロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）○ 別添２・・・「オミクロン株の感染流行に対応した臨時の医療施設等の開設準備及び医療機関における診療機能の維持・継続について」（令
和４年１月 19 日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部、厚生労働省医政局総務課、厚生労働省医政局地域
医療計画課、厚生労働省医政局看護課事務連絡）○ 別添３・・・「新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応について」（令和４年１月 14 日付け一部改正厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）○ 別添４・・・「新型コロナウイルス感染症の再度の感染拡大に備えた 消防本部の業務継続等のための当面の留意事項について」（令和２年６月 30 日付け消防消第 188 号消防庁消防・救急課長通知）○ 別添５・・・「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に備えた地方公共団体の機能維持及び必要な業務継続に関する緊急点検等について」（令和４年１月 14 日付け閣副第 50 号内閣官房新型コロナウイ
ルス等感染症対策推進室長、総行市第７号総務省自治行政局長、
総行政第９号総務省新型コロナウイルス感染症対策等地方連
携総括官、総行公第５号総務省自治行政局公務員部長通知）【問合せ先】
消防・救急課高荒

永峯 前田

ＴＥＬ：03-5253-7522

救急企画室

小塩

岡澤 石田

ＴＥＬ：03-5253-7529

地域防災室

村上

鈴木 青野

ＴＥＬ：03-5253-7561

広域応援室

林

二瓶

ＴＥＬ：03-5253-7527

6

淺野

別添１
事
務
連
絡
令 和 ３ 年 ８ 月 13 日
（令和４年１月 18 日一部改正）
各都道府県
保健所設置市
特 別 区

衛生主管部（局）

御中

厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部

医療従事者である濃厚接触者に対する外出自粛要請への対応について

現行、濃厚接触者については、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号）第 44 条の３第１項の規定に基づく新型コロナウイ
ルス感染症の感染の防止に必要な協力の求め（以下「外出自粛要請」という。）として不要不急の外出はできる限り控え、やむを得ず移動する際にも、公共交通機関の利用を避けることを御願いしている1。
今般、感染者が急増している地域において医療提供体制を確保するため、誰もが症状に応じて必要な医療が受けられるようにするための緊急的な対応として、医療従事者について、家庭内感染等により濃厚接触者となった場合、下記の要件及び注意事項
を満たす限りにおいて、医療に従事することは不要不急の外出に当たらないとして外出自粛要請を行うことも可能である旨、お示しすることといたしました。
貴職におかれましては、地域の感染状況を踏まえつつ検討の上、患者療養に遺漏のないよう、適切な対応をお願いします。また、管内の医療機関に対して周知徹底をお願いいたします。
なお、当該対応による影響や感染状況を踏まえ、必要に応じて本事務連絡の見直しを行う予定です。
（改正箇所は太字下線及び別添を追加）
記【要件】○他の医療従事者による代替が困難な医療従事者であること。
○新型コロナウイルスワクチンを２回接種済みで、２回目の接種後 14 日間経過した後に、新型コロナウイルス感染症患者と濃厚接触があり、濃厚接触者と認定された者であること。

1

新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領（2021 年 1 月 8 日暫定版）
https://www.niid.go.jp/niid/images/epi/corona/COVID19-02-210108.pdf

○無症状であり、毎日業務前に核酸検出検査又は抗原定量検査（やむを得ない場合は、
抗原定性検査キット2）により検査を行い陰性が確認されていること。
〇濃厚接触者である当該医療従事者の業務を、所属の管理者が了解していること。
【注意事項】○新型コロナウイルスワクチン接種済みであっても感染リスクを完全に予防することはできないことを十分に認識し、他の医療従事者による代替が困難な医療従事者に限る運用を徹底すること。
○感染した場合にリスクが高い患者に対する医療に際しては、格段の配慮を行うこと。
○当該医療従事者が感染源にならないよう、業務内容を確認し、基本的な感染対策を継続すること（マスクの着用及び手指衛生等に加え、処置時における標準予防策の徹底）。
○引き続き、不要不急の外出はできる限り控え、通勤時の公共交通機関の利用をできる限り避けること。
○家庭内に感染者が療養している場合は、当該者との濃厚接触を避ける対策を講じること。
○当該医療機関の管理者は、当該濃厚接触者を含む関係する医療従事者及び担当する患者の健康観察を行い、当該濃厚接触者が媒介となる新型コロナウイルス感染症患者が発生していないかの把握を行うこと。
○検査期間は最終曝露日から 14 日間であること。
（オミクロン株の濃厚接触者の場合
は、最終曝露日から 10 日間）○検査に当たっては、「医療機関における無症状者（職員、入院患者等）への新型コロ
ナウイルス感染症に係る検査の費用負担について（再周知）」（令和３年５月 10 日
付け事務連絡）3のとおり、地域の実情により行政検査又は自費検査で行うか判断して差し支えないものの、従来、感染者が多数発生している地域やクラスターが発生している地域においては、感染者が一人も発生していない施設等であっても、医療機関に勤務する者について、いわば一斉・定期的な検査の実施を行うようお願いしてきているところであり4原則として行政検査として実施することが望ましい。
以上

2

抗原定性検査キットによる実施を行う場合については、「医療機関・高齢者施設等における無症状者に対する検査方法について（要請）」https://www.mhlw.go.jp/content/000725744.pdf
記３の無症状者に対する抗原定性検査の実施要件に留意すること。

3

https://www.mhlw.go.jp/content/000778073.pdf

4「医療機関・高齢者施設等における無症状者に対する検査方法について（要請）」https://www.mhlw.go.jp/content/000725744.pdf

別添「医療従事者である濃厚接触者に対する外出自粛要請への対応について」に関する
Q&A
Q1. 「医療従事者である濃厚接触者に対する外出自粛要請への対応について」（令和３年８月 13 日付（（令和３年８月 18 日一部改正））厚生労働省新型コロナウイル
ス感染症対策推進本部事務連絡）において、対象としている医療従事者には救急隊員も含むか。
対象として以下の者を含みます。（総務省消防庁と協議済みであることを申し添えます。）なお 、以下の者について不要不急の外出に当たらないとして外出自粛要請を行う場合、「医療」は「傷病者の搬送」と、「医療機関の管理者」は「地方公共団体」と読み替えることとなります。
新型コロナウイルス感染症患者（疑い患者を含む。）を含む傷病者の搬送に携わる、①救急隊員②救急隊員と連携して出動する警防要員③都道府県航空消防隊員④消防非常備町村の役場の職員⑤消防団員（主として消防非常備町村や消防常備市町村の離島区域の消防団員を想定）Q2.本事務連絡と、「新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応について」（令和４年１月５日付（令和４年１月 14 日一部改正）厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）４の＜濃厚接触者の取扱い＞の関係如何。医療従事者である濃厚接触者については、両事務連絡の適用が可能となるのか。
差し支えありません。濃厚接触者である医療従事者については、本事務連絡により、ワクチンを２回接種済みであること、他の医療従事者による代替が困難な医療従事者であることや毎日業務前の検査での陰性確認などの要件を満たせば、濃厚接触者の待機期間中であっても、不要不急の外出に当たらずに医療に従事することができます。
また、当該濃厚接触者である医療従事者がオミクロン株の濃厚接触者である場合は、「新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応について」（令和４年１月５日付（令和４年１月 14 日一部改正）厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）４の＜濃厚接触者の取扱い＞に沿って、社会機能維持者として、事業者において６日目（抗原定性検査キットの場合は、６日目、７日目）に核酸検出検査又は抗原定量検査による自費検査を行うことで、10 日を待たずに検査が陰性であった場合に、待機を解除することが可能です。

別添２事 務 連 絡令 和 ４ 年 １ 月 19 日
都 道 府 県
各 保健所設置市
特
別区

衛生主管部（局）

御中

厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部
厚 生 労 働 省 医 政 局 総 務 課
厚生労働省医政局地域医療計画課
厚 生 労 働 省 医 政 局 看 護 課

オミクロン株の感染流行に対応した臨時の医療施設等の開設準備
及び医療機関における診療機能の維持・継続について
今般、令和４年１月９日からまん延防止等重点措置を実施している広島県、山口県、沖縄県をはじめ、全国的にオミクロン株の流行により新型コロナウイルス
感染症患者が急増しており、医療機関において、医療従事者の感染者や濃厚接触者が増加しております。
このため、「オミクロン株の感染流行に対応した保健・医療提供体制確保のための更なる対応強化について」（令和４年１月 12 日付け厚生労働省新型コロナ
ウイルス感染症対策推進本部事務連絡）により、オミクロン株による感染流行に対応した保健・医療提供体制確保のための更なる対応強化についてご連絡をしているところですが、同事務連絡でお願いした健康観察・診療体制の更なる確認や病床のフェーズの引上げ等に加え、臨時の医療施設・入院待機施設の開設及び医療機関における診療機能の維持・継続に係る下記の取組についてもお願いします。
記
１．臨時の医療施設・入院待機施設の開設準備等について○ オミクロン株については、これまでのところ、専門家から、感染力が高い一方、感染者の多くは軽症・無症状であり、重症化率は低い可能性が高いこと、高齢者等の場合、急速に感染が拡がると、重症者が発生する割合が高くなるお1それがあること等の分析が報告されている。各都道府県においては、改めて病床等が不足するおそれはないかを確認するとともに、臨時の医療施設・入院待機施設について、オミクロン株による感染拡大が急であることや、開設までの準備に一定程度時間を要することを踏まえ、迅速に、看護師等必要な医療人材の確保を含め、開設準備に着手するとともに、必要な時期までに開設すること。
○ なお、臨時の医療施設・入院待機施設のみならず、１月 12 日付け事務連絡によりお願いをしている、保健・医療提供体制確保計画における確保病床を即座に稼働できる体制とすること（病床のフェーズの引上げ）についても、引き続き対応願いたい。

２．診療機能の維持・継続に向けた対応について
先行してオミクロン株の感染が拡大した一部の自治体では、新型コロナウイ
ルス感染症患者や濃厚接触者となる医療従事者が増加し、通常医療を含め診療継続が困難な医療機関が生じていることを踏まえ、各医療機関及び都道府県においては、以下の対応状況について確認を行うこと。
その際、医療機関である指定公共機関（新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24 年法律第 31 号）第２条第７号の指定公共機関をいう。具体的には、独立行政法人労働者健康安全機構、独立行政法人国立病院機構、独立行政法人地域
医療機能推進機構、国立研究開発法人国立国際医療研究センター及び日本赤十字社。）においては、同法第 47 条の規定に基づき定めた業務計画について、オ
ミクロン株の感染拡大への対応を踏まえ、実効的なものとなっているか十分確認を行うこと。
（１） 院内感染対策の徹底【医療機関における確認】○ 医療機関においては、医療機関内での感染拡大防止の観点から、令和２年７月 31 日付け事務連絡「医療機関における院内感染対策のための自主点検等について」など過去に発出している事務連絡及び厚生労働省
ＨＰの医療機関向け情報のページを参考に、改めて自施設の院内感染対策について確認の上、適切な対応がとられるよう、職員等に対し周知徹
底を図ること。
（参考：過去に発出している事務連絡）・医療機関における院内感染対策のための自主点検等について（令和２年７月 31 日付け事務連絡）2https://www.mhlw.go.jp/content/000655349.pdf
・医療施設等における感染拡大防止のための留意点について（その２）（令和２年 10 月 15 日付け事務連絡）https://www.mhlw.go.jp/content/000685821.pdf
・感染拡大に伴う入院患者増加に対応するための医療提供体制確保について（別添 10）（令和２年 12 月 25 日付け事務連絡）https://www.mhlw.go.jp/content/000712411.pdf
・厚生労働省医療機関向け情報（治療ガイドライン、臨床研究など）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_
00111.html○

医療機関においては、院内感染が発生した場合、「感染拡大に伴う入院患者増加に対応するための医療提供体制確保について」の別添 10「新型コロナウイルス感染症の院内感染の早期収束と入院・外来機能への影
響の最小化」）（令和２年 12 月 25 日付け事務連絡）を参考に、必要な対応を確実に行うこと。

【都道府県における確認】○ 都道府県においては、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き（第６版）第２章の２の（２）のア（表１）に掲げる医療従事者等に対する新型コロナワクチンの追加接種（３回目接種をいう。以下同じ。）については、初回接種の完了から６か月以上の間隔をおいて実施することとされたところであり、「追加接種の速やかな実施について」（令和４年１月 13 日付け厚生労働省健康局健康課予防接種室事務連絡）も踏まえ、引き続き、速やかに追加接種が実施されるよう、各市町村（特別区を含む。）と緊密に連携を進めること。
（２）医療従事者が濃厚接触者となった場合等の対応① 医療従事者が濃厚接触者となった場合の就業継続等【医療機関における確認】○ 医療機関においては、医療従事者が濃厚接触者となった場合等について、以下の内容を参考としつつ、当該医療従事者の就業継続を検討すること。
・ 家庭内感染等により濃厚接触者となった場合、一定の要件及び注意事項を満たす場合は代替困難な医療業務に従事できること（※）
3

・

新型コロナウイルスに感染した（感染の疑いがある場合を含む）
又は濃厚接触者である医師が無症状であるなどにより自宅又は宿泊療養施設等において療養又は待機を行いながらオンライン診療を行うことができること。（「自宅療養又は宿泊療養中等の医師によるオンライン診療等について（周知）」（令和４年１月７日付け事務連絡））※

濃厚接触者である医療従事者については、「医療従事者である濃厚接触者に対する外出自粛要請への対応について」（令和３年８月 18日付け（令和４年１月 18 日一部改正）厚生労働省新型コロナウイル
ス感染症対策推進本部事務連絡）に沿って、ワクチンを２回接種済
みであること、他の医療従事者による代替が困難な医療従事者であることや毎日業務前の検査での陰性確認などの要件を満たせば、濃厚接触者の待機期間中であっても、不要不急の外出に当たらずに医療に従事することが可能である。
また、当該濃厚接触者である医療従事者がオミクロン株の濃厚接触者である場合は、「新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応について」（令和４年１月５日付け（令和４年１月
14 日一部改正）厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部
事務連絡）４の＜濃厚接触者の取扱い＞に沿って取り扱うことが可能である。具体的には、当該自治体における L452R 変異株 PCR 検
査の陰性率（判定不能を除く）が 70 ％以上となったことを目安として、当該自治体の新型コロナウイルス感染症の検査陽性者をオミ
クロン株の患者であるものとして取り扱ったうえで、当該患者の濃厚接触者をオミクロン株の濃厚接触者として取り扱うことが可能であり、この場合、社会機能維持者として、事業者において６日目（抗原定性検査キットの場合は、６日目、７日目）に核酸検出検査又は抗原定量検査による自費検査を行うことで、10 日を待たずに検査が陰性であった場合に、待機を解除するといった対応が可能である。

○

医療機関においては、医療従事者が濃厚接触者となった場合、当該医療従事者が担当する患者の状況等も踏まえつつ、従事する業務内
容・診療部門を工夫するなど、人材を最大限に有効活用するための方策を講じること。

○

医療機関においては、医療従事者が濃厚接触者となった場合も、毎日業務前の検査での陰性確認を実施しつつ、必要な診療体制を確保で4きるよう、あらかじめ検査キットの確保を行うこと。
【都道府県における確認】○ 都道府県においては、管内医療機関における医療従事者の感染（濃厚接触を含む。）の状況を随時把握し、必要な支援等を行うことが重要であること。
医療従事者の感染状況の把握方法に関しては、「医療機関等情報支援システム（G-MIS）」において、「感染疑い（濃厚接触含む）の新規発覚」
及び「現在陽性の医療者感染者数」の入力項目を設定しており、管内の医療機関に入力するよう周知することにより医療従事者の感染状況を把握することが可能となるので、適宜活用されたいこと。
○

都道府県においては、地域において必要な診療体制が確保されるよう、医療機関に対し、医療従事者が濃厚接触者となった場合も、毎日業務前の検査での陰性確認などの要件を満たす等により、濃厚接触者の待機期間中であっても、医療に従事することが可能である旨を周知しつつ、積極的な働きかけを行うこと等を検討すること。

○

都道府県においては、「医療従事者である濃厚接触者に対する外出自粛要請への対応について」（令和３年８月 13 日付け（令和４年１月
18 日一部改正）事務連絡）において、救急隊員等が濃厚接触者となった際であっても、ワクチンを２回接種済みの救急隊員等が、２回目接種後１４日間経過後に濃厚接触者と認定された場合は、無症状であり、毎日業務前に拡散検出検査または抗原定量検査（やむを得ない場合は、
抗原定性検査キット）により検査を行い、陰性が確認されている限り
において、業務を継続して差し支えない旨、示されているところであり、貴都道府県消防防災主管部（局）等の関係者との間で連携など必要な対応に努めること。

② 医療従事者の家族が濃厚接触者となった場合又は小学校等の休業等のために子どもの世話が必要になった場合の医療従事者の確保【医療機関における確認】○ 医療機関においては、医療従事者の家族が濃厚接触者となった場合
も、家庭内において適切な感染対策を講じることにより、就業を継続することが可能であることを踏まえ、当該医療従事者の就業継続を検討すること。
5○

子どもが濃厚接触者となった場合又は小学校等の休業等の場合、子どもの世話が必要となり、勤務継続が困難となることも考えられ、地域の医療提供体制を維持するには、それぞれの地域における人的資源の確保・活用が必要であることから、都道府県ナースセンター等を活用し、代替要員の確保に努めること。なお、代替要員を活用する
際には、医療機関においては、勤務配置等を見直すこと。

【都道府県における確認】○

都道府県においては、小学校等の休業等に伴い、子どもを持つ看護職員等が子育て等を理由とした休暇の取得等を行うことが想定される中、必要とする医療サービスが適切に提供されるよう、病院内保育所等が臨時・追加的に学童保育を実施した際に、追加的に人員を配置することに要する経費の財政支援（（小学校の臨時休校等に伴う病院
内保育所等の対応に係る財政支援事業））を積極的に活用するよう促すこと。

（３）自施設の医療従事者等において新型コロナウイルス感染症患者や濃厚接触者が増加し、診療機能を縮小させる場合の対応【医療機関における確認】○

医療機関においては、医療従事者の休職により自医療機関の診療機能の縮小を余儀なくされる場合に備えて、当該医療機関で維持すべき診療機能の優先順位を検討しておくこと。
その上で、必要な診療機能を維持するため、医療従事者が当該診療機能に関する業務に従事できるよう、勤務のローテーションによる経験者の確保や研修など、コロナ医療とコロナ以外の通常医療の確保に十分配慮しながら、あらかじめ必要な準備を進めておくこと。
あわせて、診療機能を縮小する可能性のある部門については、あらか
じめ、診療機能を縮小する際にとるべき対応（患者に対する長期処方の実施や他の医療機関への紹介・転院等）について検討するとともに、他の医療機関との調整や患者の受診時・入院時における説明等、必要な対応を進めておくこと。

○

診療機能の維持・継続が困難となった場合には、長期処方の実施や他の医療機関への紹介・転院等を行いつつ、各医療機関内において通常時の診療業務に関わらず可能な範囲で医療従事者の業務配置の見直しを6

行い、当該施設で必要な診療機能を維持すること。
【都道府県における確認】〇 都道府県においては、上記の医療機関における確認状況も踏まえつつ、
医療機関において診療機能を縮小せざるを得ない状況が発生した場合においても、例えば、救急医療（三次救急、二次救急）、周産期医療など、地域において必要な診療機能が維持されるよう、あらかじめ、医療機関間の役割分担の変更方針等を共有しておくこと。
○

都道府県においては、医療従事者を確保できない医療機関がある場合、地域において当該医療機関が担う診療機能を踏まえ、必要に応じ、他の医療機関からの医療従事者の派遣調整を行うこと。また、迅速な派遣調整ができるように、あらかじめ地域の医療機関や各医療関係職種の職能団体や病院団体等と人材確保について協議・調整しておくとともに、一元的な派遣調整体制を構築しておくこと。
（参考：過去に発出している事務連絡）
・「今夏の感染拡大を踏まえた今後の新型コロナウイルス感染症に対応する保健・医療提供体制の整備について」（令和３年 10 月１日付け事務連絡）https://www.mhlw.go.jp/content/000838787.pdf

以上

7

別添３
事

務

連

絡

令和４年１月５日
令和４年１月 14 日一部改正

各都道府県
保健所設置市
特 別 区

衛生主管部（局）

御中

厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部
新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応について
平素より、新型コロナウイルス感染症対策に御尽力、御協力を賜り、誠にありがとうございます。
B.1.1.529 系統（オミクロン株）の感染が確認された患者等に係る入退院及び濃厚接触者並びに公表等の取扱いについては、当面の間、「B.1.1.529 系統（オミクロン株）の感染が確認された患者等に係る入退院及び濃厚接触者並びに公表等の取扱いについて」（令和３年 11 月 30 日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部
事務連絡。以下「令和３年 11 月 30 日付け事務連絡」という。）のとおり対応をお願いしているところですが、今後、自宅療養や宿泊療養を行う体制（以下「自宅等の療養体制」という。）が整った自治体について、感染急拡大が生じた場合には、下記のとおり対応（以下「本件対応」という。）を行うことを可能とします。あわせて、管内市
町村、関係機関等への周知をお願いいたします。
B.1.1.529 系統（オミクロン株）の流行状況に応じた対応について追記しましたので、内容を御了知の上、御対応をお願いいたします。なお、４．の濃厚接触者の取扱いについては、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室と協議済みであることを申し添えます。
（主な改正箇所は太字下線）
記
１．自宅等の療養体制の確認について
本件対応を行おうとする自治体は、以下の体制その他の自宅等の療養体制が整っていることを確認すること。
・経口薬について、医療機関間の連携により診断の当日ないし翌日での投与可能な体制を確保していること・陽性判明当日ないし翌日に連絡をとり、健康観察やオンライン診療・訪問診療1

等（※）ができる体制を確立していること
・パルスオキシメーターを自宅療養開始当日ないし翌日に配布すること※往診や電話診療を含む。
（参考）「オミクロン株の感染流行に備えた地域の医療機関等による自宅療養者支援等の強化について」（令和３年 12 月 28 日付け厚生労働省新型コロナウイル
ス感染症対策推進本部事務連絡）「今夏の感染拡大を踏まえた今後の新型コロナウイルス感染症に対応する保健・医療提供体制の整備について」（令和３年 10 月１日付け厚生労働省新型
コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）
２．自宅等の療養体制が整った自治体における感染急拡大時の対応について１.に示す自宅等の療養体制が整っている自治体において、自治体の総合的な判断の下（※）、感染の急拡大が確認された場合には、オミクロン株の患者等について
以下の①及び②の対応を行うことが可能であること。
※総合的な判断の考慮要素は以下のとおり。
・オミクロン株の患者について全員入院を続けた場合に、３週間後に必要とされる病床数に基づく病床使用率（確保病床数に占める使用者数の割合）が50％を超えることが想定されること
・上記患者の濃厚接触者について全員宿泊施設待機とした場合に、３週間後に必要とされる宿泊療養施設の使用率（確保居室数に占める使用者数の割合）
が 50％を超えることが想定されること・その他、医療現場や保健所業務のひっ迫状況等が想定されること＜自治体における対応＞①令和３年 11 月 30 日付け事務連絡のⅠ．１．において入院を行うこととしている B.1.1.529 系統（オミクロン株）の患者等（４．で B.1.1.529 系統（オミクロン株）の患者として取り扱う者を含む。）について、デルタ株等と同様、症状に応じて、宿泊療養・自宅療養とすることとして差し支えないこと。
②令和３年 11 月 30 日付け事務連絡のⅠ．２．において宿泊施設に滞在することを求めている B.1.1.529 系統（オミクロン株）の患者等の濃厚接触者（４．
で B.1.1.529 系統（オミクロン株）の患者の濃厚接触者として取り扱う者を含む。）について、デルタ株等と同様、自宅等に滞在することとして差し支え
ないこと。

2

３．本件対応に係る厚生労働省への事前報告について
２．の対応を行おうとする自治体は、あらかじめ、その旨を厚生労働省に報告すること（連絡先は下記の通り）。

（連絡先）
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部

戦略班

Email:

４．B.1.1.529 系統（オミクロン株）の流行状況に応じた対応について
２．の対応を行うこととした自治体については、L452R 変異株 PCR 検査の陰性率（判定不能を除く）が 70％以上となったことを目安として、以下の対応を行うことが可能であること。
＜変異株 PCR 検査及びゲノム解析の取扱い＞
・変異株 PCR 検査については、B.1.1.529 系統（オミクロン株）の発生・置換
わりの状況を迅速に把握することを目的として実施してきたが、上記状況に鑑み、陽性検体全てではなく、患者数の５～10％程度の L452R 変異株 PCR 検査やゲノム解析の実施を行う取扱とすること。
※ただし、新規感染者数が 15 人/10 万人未満の自治体においては、引き続き変異株 PCR 検査の実施率を可能な限り高めていただくようお願いします。
＜B.1.1.529 系統（オミクロン株）の患者の取扱い＞
・新型コロナウイルス感染症の検査陽性者（無症状の場合も含む。）を、原則として、B.1.1.529 系統（オミクロン株）の患者であるものとして取り扱うこと。
・上記の検査陽性者について、他の検査陽性者と同室としても差し支えないこと。
※現時点までに得られた科学的知見に基づき、陰圧管理は、他の新型コロナ
ウイルス感染症患者と同様、必ずしも行う必要はない。
（注）上記の検査陽性者の退院基準・療養解除基準
現時点までに得られた科学的知見に基づき、ワクチン接種が完了しているか否かにかかわらず、従来の「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における新型コロナウイルス感染症患者の退院及び就業制限の取扱いについて（一部改正）」（令和３年２月 25 日付け健感発 0225 第１号厚3

生労働省健康局結核感染症課長通知）に基づき、対応する。
＜濃厚接触者の取扱い＞
・上記の検査陽性者の濃厚接触者を、B.1.1.529 系統（オミクロン株）の患者の濃厚接触者として取り扱うこと。
・上記により B.1.1.529 系統（オミクロン株）の患者として取り扱われる検査
陽性者の濃厚接触者の待機期間については、現時点までに得られた科学的知見に基づき、最終曝露日（陽性者との接触等）から 10 日間とする。
・ただし、地域における社会機能の維持のために必要な場合には、自治体の判断により、社会機能を維持するために必要な事業に従事する者（以下、「社会機能維持者」という。）（※）に限り、10 日を待たずに検査が陰性であった場
合でも待機を解除する取扱を実施できることとする。待機の解除に当たっては、社会機能維持者の所属する事業者において、以下のとおり検査等を行う
ものとする。
（１）社会機能維持者の所属する事業者において、当該社会機能維持者の業務への従事が事業の継続に必要である場合に行うこと。
（２）無症状であり、核酸検出検査又は抗原定量検査（やむを得ない場合は、
抗原定性検査キット）により検査を行い陰性が確認されている場合に待機を解除すること。
（３）検査は事業者の費用負担（自費検査）により行い、核酸検出検査又は抗原定量検査を用いる場合は最終曝露日（陽性者との接触等）から６日
目、抗原定性検査キットを用いる場合は６日目と７日目にそれぞれ行うこと。抗原定性検査キットは薬事承認されたものを必ず用いるとともに、別添確認書の①から⑤の対応を行うこととし、事業者が医薬品卸売販売
業者から入手する場合は、当該確認書を同卸売販売業者に提出すること。
なお、入手に当たっては、必要と想定される量を勘案して購入すること。
（４）いずれの検査方法を用いる場合でも、事業者は、社会機能維持者の検査結果を必ず確認すること。また、医療機関以外での検査により陽性が確認された場合には、事業者から社会機能維持者に対し、医療機関の受診を促すとともに、当該医療機関の診断結果の報告を求めること。なお、診断により陽性が確定した場合、感染症法に基づく保健所への届出は診断を行った医療機関が行うため、報告を受けた事業者から保健所への連絡は不要であること。
（５）待機解除後に社会機能維持者が業務に従事する際は、事業者において、感染対策を徹底すること。また、社会機能維持者に対して、10 日目まで
は、当該業務への従事以外の不要不急の外出はできる限り控え、通勤時の公共交通機関の利用をできる限り避けるよう説明すること。

4

※「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（令和３年 11 月 19 日
（令和４年１月７日変更）新型コロナウイルス感染症対策本部決定）の「(別添)緊急事態宣言時に事業の継続が求められる事業者」に掲げる事業を参考として、自治体が適当と認める事業に従事する者とする。

（参考）新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和３年 11 月 19 日（令和４年１月７日変更）新型コロナウイルス感染症対策本部決定）(別添)緊急事態宣言時に事業の継続が求められる事業者

以下、事業者等については、「三つの密」を避けるための取組を講じていただきつつ、事業の継続を求める。

１．医療体制の維持
・新型コロナウイルス感染症の治療はもちろん、その他の重要疾患への対応もあるため、全ての医療関係者の事業継続を要請する。
・医療関係者には、病院・薬局等のほか、医薬品・医療機器の輸入・製造・販
売、献血を実施する採血業、入院者への食事提供等、患者の治療に必要な全ての物資・サービスに関わる製造業、サービス業を含む。
２．支援が必要な方々の保護の継続・高齢者、障害者等特に支援が必要な方々の居住や支援に関する全ての関係者（生活支援関係事業者）の事業継続を要請する。
・生活支援関係事業者には、介護老人福祉施設、障害者支援施設等の運営関係者のほか、施設入所者への食事提供など、高齢者、障害者等が生活する上で必要な物資・サービスに関わる全ての製造業、サービス業を含む。
３．国民の安定的な生活の確保
・自宅等で過ごす国民が、必要最低限の生活を送るために不可欠なサービスを提供する関係事業者の事業継続を要請する。

5

① インフラ運営関係（電力、ガス、石油・石油化学・ＬＰガス、上下水道、通信・データセンター等）② 飲食料品供給関係（農業・林業・漁業、飲食料品の輸入・製造・加工・流通・
ネット通販等）③ 生活必需物資供給関係（家庭用品の輸入・製造・加工・流通・ネット通販等）④ 宅配・テイクアウト、生活必需物資の小売関係（百貨店・スーパー、コンビ
ニ、ドラッグストア、ホームセンター等）⑤ 家庭用品のメンテナンス関係（配管工・電気技師等）⑥ 生活必需サービス（ホテル・宿泊、銭湯、理美容、ランドリー、獣医等）⑦ ごみ処理関係（廃棄物収集・運搬、処分等）⑧ 冠婚葬祭業関係（火葬の実施や遺体の死後処置に係る事業者等）⑨ メディア（テレビ、ラジオ、新聞、ネット関係者等）⑩ 個人向けサービス（ネット配信、遠隔教育、ネット環境維持に係る設備・サービス、自家用車等の整備等）
４．社会の安定の維持
・社会の安定の維持の観点から、緊急事態宣言の期間中にも、企業の活動を維持するために不可欠なサービスを提供する関係事業者の最低限の事業継続を要請する。
① 金融サービス（銀行、信金・信組、証券、保険、クレジットカードその他決済サービス等）② 物流・運送サービス（鉄道、バス・タクシー・トラック、海運・港湾管理、
航空・空港管理、郵便等）③ 国防に必要な製造業・サービス業の維持（航空機、潜水艦等）④ 企業活動・治安の維持に必要なサービス（ビルメンテナンス、セキュリテ
ィ関係等）⑤ 安全安心に必要な社会基盤（河川や道路等の公物管理、公共工事、廃棄物処理、個別法に基づく危険物管理等）⑥ 行政サービス等（警察、消防、その他行政サービス）⑦ 育児サービス（託児所等）
５．その他
・医療、製造業のうち、設備の特性上、生産停止が困難なもの（高炉や半導体工場等）、医療・支援が必要な人の保護・社会基盤の維持等に不可欠なもの（サプライチェーン上の重要物を含む。）を製造しているものについては、感染防止に配慮しつつ、継続する。また、医療、国民生活・国民経済維持の業務を支援する事業者等にも、事業継続を要請する。
6

別添

抗原定性検査キットを使用した検査実施体制に関する確認書①

検査管理者が研修を受講していることを確認して、リスト化しています。
※ 研修については、厚生労働省の HP で公開される以下の WEB 教材の関連部分を学習します。
・医療従事者の不在時における新型コロナウイルス抗原定性検査のガイドライン
・理解度確認テスト
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00270.html② 抗原定性検査キットは、社会機能維持者である濃厚接触者に対する検査にのみ使用します。
③ 検査管理者が、受検者に対し、検査の実施方法等について別紙を活用し説明するとともに、理解を得たことを確認します。また、検査の実施に当たっては、可能な限りオンラインで立ち会い・管理下において実施するほか、検査結果は必ず確認します。
④ 検査管理者が、受検者に対し、抗原定性検査キットを使用した検査の結果が陽性となった場合、医療機関への受診を促すとともに、その診断結果を確認します。
⑤ 検査結果が陰性だった場合にも、当該業務への従事以外の不要不急の外出はできる限り控えるように求めます。
以上①から⑤までについて間違いないことを確認しました。
確認日：
令和
年
月
日
確認者（抗原定性検査キット購入者）：
株式会社○○○○
確認者の住所：○○県○○市○○7

抗原定性検査キットを利用する方へ

１

別紙

使用にあたって①

あらかじめ検査に関する注意点、使い方等を勉強してから検査を実施します。

（参考）検査に関する注意点、使い方等
以下の３に記載する「一般的な検査手順と留意点」に加えて、厚生労働省が以下のホームページで公開する WEB 教材を参考にするとともに、各製品の添付文書における使用方法や使用するキットを製造するメーカーの提供するパンフレッ
トや動画資料を必ず確認・理解した上で、検査を実施してください。
厚生労働省関連ＨＰ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00270.html② 鼻腔ぬぐい液を、自分で採取して検査を行います。
・鼻から綿棒を２cm 程度挿入し、５回転させ、５秒程度静置します。

２

一般的な検査手順と留意点＜検体採取（鼻腔ぬぐい液の自己採取）＞① 鼻孔（鼻の穴の入り口）から２cm 程度綿棒を挿入する② 綿棒を鼻の内壁に沿わせて５回程度回転させる③ ５秒程度静置し、引き抜く④ 綿棒が十分に湿っていることを確認する※同居人等がいる場合は、被検者は、他者と向き合わない方向を向くか、他者とガラス等により隔てられた位置に移動して実施します。
※他者による検体採取は感染等のリスクを伴う可能性があり、また、鼻咽頭（鼻の奥）ぬぐい液の自己採取は危険かつ困難であるため、鼻腔ぬぐい液の自己採取によって行います。
8

＜試料調製＞① 採取後ただちに綿棒をチューブに浸す② 綿棒の先端をつまみながら、チューブ内で綿棒を 10 回程度回転させる③ 綿棒から液を絞り出しながらチューブから綿棒を取り出し、綿棒を破棄する④ 各キットに付属する蓋（フィルター、ノズル、チップ等）をチューブに装着する⑤ 製品によってはそのまま一定時間静置する＜試料滴下＞① チューブから数滴（製品により異なる）、キットの検体滴下部に滴下する② 製品毎に定められた時間 (15 分～30 分程度）、キットを静置する＜結果の判定＞ 判定の方法については、各製品の添付文書 に加えて、判定結果を示している実際のキットの写真が含まれている各製品のパンフレット、動画資料等を確認してください。
 試料の滴下を行ってから判定を行うまでの時間は、製品毎に異なります。指定された時間を過ぎた場合、キット上に表示される結果が変わることがありますので、各製品の添付文書を確認し、特に陰性と判定する場合には、必ず指定された時間で判定してください。
（陽性の判定については、指定された時間の前でも可能なキットもあります。）
 キット上に表示される結果が明瞭でなく、判定が困難な場合には、陽性であった場合と同様に取り扱ってください。
 抗原定性検査の結果を踏まえて被験者が感染しているか否かについての判断が必要な場合は医師に相談してください。

３

検査後の対応
判定結果
陽性
陰性

対 応
・速やかに医療機関を受診してください。
・10 日目までは、当該業務への従事以外の不要不急の外出はできる限りさけるとともに、引き続き、外出時のマスク着用、手指消毒等の基本的な感染対策を続けてください。
9４抗原定性検査キットの保管等

区分
保管
方法
廃棄
方法

取扱い方法
常温（冷蔵保存の場合は、使用前に室温に戻してから使用）
ご家庭等で使用したキット（綿棒、チューブ等を含む）を廃棄するときは、
ごみ袋に入れて、しっかりしばって封をする、ごみが袋の外面に触れた場合や袋が破れている場合は二重にごみ袋に入れる等、散乱しないように気を付けてください。
参考：新型コロナウイルスなどの感染症対策としてのご家庭でのマスク等の捨て方（リーフレット）
http://www.env.go.jp/recycle/waste/sp_contr/infection/leaflet-katei.pdf

10

別添４

消 防 消 第 188 号
令 和 ２ 年 ６ 月 30 日
各都道府県消防防災主管部（局）東京消防庁・各指定都市消防本部

御中

消防庁消防・救急課長（ 公 印 省 略 ）新型コロナウイルス感染症の再度の感染拡大に備えた消防本部の業務継続等のための当面の留意事項について

平素より、消防行政にご理解とご協力を賜り、厚く御礼を申し上げます。
また今般の新型コロナウイルス感染症の対応にご尽力いただき感謝申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の対応にあたっては、救急隊員をはじめとした消防職員が安心して活動できる環境整備を行っていくことが必要となります。今後、再度の感染拡大も想定される中、消防本部において喫緊に取り組むべき当面の留意事項について下記にまとめました。
各消防本部におかれては、これらの留意事項に加え、引き続き、政府の新型コロナウイル
ス感染症対策の基本的対処方針、新型コロナウイルス感染症対策の総務省対処方針、新型コ
ロナウイルス感染症対策の消防庁対処方針をはじめとする政府において決定された方針、政府の施策展開、新型コロナウイルス感染症に関する情報、災害対応に係る新型コロナウイ
ルス感染症対策に関する情報等を注視するとともに、「消防機関における新型インフルエン
ザ対策のための業務継続計画ガイドライン（改訂版）」（平成 22 年 3 月 16 日付け消防救第71 号消防庁救急企画室長通知の別添参照）等を参考に適切に対応いただくようお願いいたします。
各都道府県におかれましては、貴都道府県内の消防本部に対してもこの旨を周知いただ
くとともに、各消防本部の感染防止資器材確保への協力や、対応に係る助言等、積極的な取組をお願いいたします。
なお、本通知は、消防組織法（昭和 22 年法律第 226 号）第 37 条の規定に基づく助言として発出するものであることを申し添えます。

記１

消防職員の感染防止のための取組（１）感染防止資器材の確保
救急隊が搬送時に用いる感染防止資器材等の供給が安定しない状況が続いている
中、今後、再び感染が拡大した場合には、さらなる供給体制の悪化も想定されることから、消防庁においても、引き続き、消防本部において N95 マスク、感染防止衣、エタノール等の感染防止資器材に不足が生じないよう、救急隊の感染防止資器材確保支援事業を行っていくこととしているが、各消防本部においても、こうした事態に備え、資器材の確保に努めること。
加えて、市町村長部局や都道府県などの関係機関との間で感染防止資器材の確保についての連携体制を構築することや、業者との間で、再び感染が拡大した場合にも消防本部へ感染防止資器材を安定供給することなどについて協議を行うこと。
また、感染防止資器材等の供給体制が悪化した場合、単価の上昇も想定されることから、特に、単価契約や SPD（Supply Processing and Distribution）等により数量を指定しない契約を結んでいる場合などは、業者や財政担当部局との間で、単価上昇時の対応等についてもあらかじめ協議すること。

（２）消防本部内での感染防止対策の徹底
消防機関における新型インフルエンザ対策のための業務継続計画ガイドライン（改訂版）等を参考に、改めて、消防本部内の感染防止対策を徹底すること。
特に、新型コロナウイルス感染症対策においては、職員に感染者が出た際に、執務室や仮眠室等において適切な対策がとられていない場合、職員間でさらなる感染が拡大する恐れがある。このため、仮に職員の中から感染者が出たとしても、その他の職員への感染を防ぐために、事前に専門家や関係機関から執務室や仮眠室などにおいて職員同士が濃厚接触者となることを防ぐ措置など感染防止策の指導を受けること等も検討すること。
〈参考〉消防本部における感染防止対策のための取組（例）・仮眠室のシーツ等は、他の職員との共用をやめ、個人毎の配布とする。
・共有する什器類、事務端末等を定期的に消毒する。
・飛沫感染予防のため、受付にアクリル板や透明ビニールシートを設置する。
（３）消防本部内での感染者の発生等により職員数が減少した場合への備え
消防機関における新型インフルエンザ対策のための業務継続計画ガイドライン（改訂版）等を参考に、改めて、自本部内の取組として、優先業務の選定や柔軟な部隊運用等の検討を行うこと。
この際、特に、消防指令センターは感染拡大等により職員数が減少した場合でも業務継続が必須な一方で、業務の特殊性から職員の代替性が低いため、消防指令センターの職員が感染者や濃厚接触者となり業務を行うことができなくなったとしても代替職員を確保できるよう、あらかじめ経験者のリストを作成するなど、消防指令センターの業務継続に万全を期すこと。
また、職員数の減少により自本部内における対応のみでは災害等に対応できなくなる事態も想定し、近隣の消防本部や都道府県との間で相互応援体制等についてもあらかじめ協議を行うこと。
（４）テレワーク勤務や早出遅出勤務の推進
人との接触を低減する観点から、地域の実情、予防・警防・救急等の各職域における業務の実情等に応じ、テレワーク勤務や早出遅出勤務の推進についてできる限りの取組を行うこと。
テレワークの導入推進については、市町村の担当部局等とも相談の上、テレワークの導入推進のための支援メニュー（別添参照）等の活用も検討すること。
２

感染症対応に従事した救急隊員等への防疫等作業手当
今般、地方創生臨時交付金の活用事業例にその使途として、「感染症対応に従事した救急隊員等への防疫等作業手当等」が明記された。
これまでも事務連絡（令和２年３月 19 日、令和２年４月 23 日）において周知している
ところであるが、感染症対応に従事した救急隊員等への防疫等作業手当について、人事院規則９―１２９（東日本大震災及び東日本大震災以外の特定大規模災害等に対処するための人事院規則９―３０（特殊勤務手当）の特例）の改正内容及びその趣旨を踏まえ、適切に対応すること。
連絡先
消防庁消防・救急課 阿部、若杉
電 話：03-5253-7522
E-mail：shokuin@soumu.go.jp

別添５
閣 副 第 50 号
総 行 市 第 ７ 号
総 行 政 第 ９ 号
総 行 公 第 ５ 号
令和４年１月１４日
各都道府県知事（総務部扱い）殿

内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室長
総
務
省
自
治
行
政
局
長
総務省新型コロナウイルス感染症対策等地方連携総括官
総 務 省 自 治 行 政 局 公 務 員 部 長（ 公 印 省 略 ）新型コロナウイルス感染症の感染拡大に備えた地方公共団体の機能維持及び必要な業務継続に関する緊急点検等について各都道府県におかれましては、全庁をあげて、新型コロナウイルス感染症対策に取り組まれていることに感謝を申し上げます。
今般、オミクロン株の急速な感染拡大が懸念される中で、感染拡大に更なる万全を期す必要があります。
感染者数の増大に伴って、社会活動の維持の観点から、業務継続を確保するため、各府省においては、「新型インフルエンザ等対応中央省庁業務継続ガイドライン」（平成 26 年 3 月 31 日新型インフルエンザ等及び鳥インフルエンザ等に関する関係省庁対策会議策定。
「中央省庁業務継続ガイドライン」という。）を踏まえ、業務継続計画に則った計画の着実な実行を進めているところです。
地方公共団体においては、住民の生命、財産等に直接関係する住民サービスを提供しており、感染症発生時においても、住民の生命及び健康を保護するとともに、住民生活及び地域経済に及ぼす影響が最小となるよう取り組む必要があります。
地方公共団体は、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針に基づき、自らその区域に係る対策を的確かつ迅速に実施し、及び当該区域において関係機関が実施する対策を総合的に推進する責務を有するとされています。
地方公共団体においては、感染症発生時における機能維持及び必要な業務継続を図るため、中央省庁業務継続ガイドラインや他の地方公共団体の策定事例

1

等（別紙１及び２）を参考に、業務について優先順位を検討し、強化・拡充すべき業務及び継続すべき一般業務など感染症発生時に継続する業務（「発生時継続業務」という。）と、それ以外の縮小・中断する業務に区分した上で、発生時継続業務に必要な動員等、組織全体として必要な業務体制の確保を図る必要があります。
つきましては、地方公共団体において、この趣旨に沿って、業務の区分及び体制確保に関する点検を緊急に実施し、その結果を踏まえ、適切に対応して頂くよ
うお願いします。
特に、身近な住民サービスを広く担う市町村において発生時継続業務が多い
ことから、都道府県において、市町村に周知を図るとともに、市町村の取組みを支援頂くようお願いします。
なお、今後、点検結果については、調査を実施する予定であり、詳細について
は、おってご連絡いたします。
なお、本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項に基づく技術的な助言であることを申し添えます。

＜連絡先＞
内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室
西川企画官
電話：03-6257-3085（直通）
Mail yoshihiro.nishikawa.e9r@cas.go.jp
総務省自治行政局市町村課
田頭課長補佐電話：03-5253-5516（直通）
Mail shichousonka01@soumu.go.jp
総務省新型コロナウイルス感染症対策等地方連携推進室
石切山理事官電話：03-5253-5523（直通）
Mail chisei@soumu.go.jp
総務省自治行政局公務員部公務員課
江口理事官
電話：03-5253-5542（直通）
Mail koumuinka-chosa@soumu.go.jp2

（別紙１）

１

新型インフルエンザ等対応中央省庁業務継続ガイドライン
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/keikaku.html

２

業務区分を行っている地方公共団体の業務継続計画（感染症対応）の策定事例〇石川県

新型インフルエンザ等対策業務継続計画

https://www.pref.ishikawa.lg.jp/gyoukaku/index.html○大船渡市

業務継続計画 新型コロナウイルス感染症対応版

https://www.city.ofunato.iwate.jp/site/corona/14165.html〇市原市

業務継続計画【感染症対策編】

https://www.city.ichihara.chiba.jp/article?articleId=61e0e34f99f4f835527f7a0b〇臼杵市

新型コロナウイルス感染症対応業務継続計画

https://www.city.usuki.oita.jp/article/2020050100022/〇酒々井町

新型コロナウイルス対策業務継続計画（BCP）

https://www.town.shisui.chiba.jp/docs/2020041700019/

「新型インフルエンザ等対応中央省庁業務継続ガイドライン」（抄）
表4

業
務

（別紙２）

発生時における業務の仕分けの考え方
発生時の体制（例）

業務の性格

発
生
時
継

P.13

稼動人員

強化・拡充 ・ 政府行動計画や新型インフルエンザ等対策ガイ • 国内発生時から、 状況に応じ体 【増加】ドラインで取り組むこととされている業務であっ制を維持、強化
通常人数から出勤不可能人数を減
業務て、 新型インフルエンザ等の発生により、 新たに ・ 縮小・中断業務から人員補充
じ、縮小・中断業務からの補充人数
業務が生じ又は業務量が増加するもの
を加える。

一

最低限の国民生活の維持等に必要 な業務であっ • 国内発生時から、 状況に応じ体 【若干減少】
制を維持て、 一 定期間、 縮小・中断することにより国民生
通常人数から出勤不可能人数を減
活、 経済活動や国家の基本的機能に重大な影響を ・ 必要に応じて、 縮小・中断業務 じ、縮小・中断業務からの補充人数与えることから、 業務量を大幅に縮小することが から人員補充を加える。
・ 可能な範囲で在宅勤務や自宅近
困難なもの
くの出先機関での勤務を活用• 発生時継続業務を継続するための環境を維持するための業務

般継 続 •

業務

発 生時継続業 ・ 中長期的な業務など、緊急に実施することが必須 • 国内発生時以降状況に応じ業務 【大幅減少】
一定期間、 大幅な縮小又は中断が可能 縮小を開始し、強化・拡充業務へ 通常人数から出勤不可能人数及び務以外の業務 ではなく、
人員を補充
な業務
強化・拡充業務への補充人数を減じ（縮小 ・ 中断
※施策の実施が遅れることにより国民生活や経済活 ・ 必要に応じて、 スプリットチ ー る。
業務）
動に 一 定の影響はあるが、 業務資源の配分の優先 ムを活用
順位の観点から 一 定期間の大幅な縮小又は中断が ・ 可能な範囲で在宅勤務や自宅近やむを得ないもの。
くの出先機関での勤務を活用

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