第２次川口市地球温暖化対策実行計画
概要版

川口市

2023（令和５）年 3 月

１ 地球温暖化のメカニズム■温室効果ガスと地球温暖化メカニズム

地球の周りには、地表面から放出される熱を吸収して、地球の平均気温を保つ性質を持った「温室効果ガス」があります。
産業革命以降、大量の化石燃料を燃やしてエネルギーを消費するようになり、その結果、大気中の温室効果ガスの濃度が上昇を続け、温室効果がこれまでよりも強くなり、地球全体が温暖化しています。これが「地球温暖化」です。
IPCC（気候変動に関する政府間パネル）の第６次評価報
告書によると、世界平均気温は1850～2020年の間に1.09℃上昇しています。また、2100年の世界平均気温は、最大5.7℃上昇すると予測されています。

２ 地球温暖化による気候変動への影響
このまま地球温暖化が進むと、各地の気候に深刻な影響を及ぼす可能性が指摘されており、海面上昇や洪水・豪雨、食糧不足、生態系の損失などが主要なリスクとして挙げられています。
既に、農業や水産業、自然災害、健康などに関して、影響が生じており、さらに深刻化するリスクがあることが指摘されています。

３ 計画の目的 ・ 位置づけ ・ 期間
● 目的

【資料:全国地球温暖化防止活動推進センターウェブサイト
（http://www.jccca.org/）】■気候変動による将来の主要なリスク

1

2

海面上昇
高潮

洪水
豪雨

（沿岸、島しょ）4

熱中症（死亡、健康被害）

6

水不足（飲料水、灌漑用水の不足）

（大都市）

3

インフラ機能停止（電気供給、医療などのサービス）

将来の主要なリスクとは？
複数の分野地域におよぶ
主要リスク

5

食糧不足

出典）IPCC第５次評価報告書 WGⅡ（食糧安全保障）78（漁業への打撃）（陸域及び内水の生態系損失）

海洋生態系 陸上生態系損失
損失【資料:全国地球温暖化防止活動推進センターウェブサイト
（http://www.jccca.org/）】

本計画は、「川口市ゼロカーボンシティ宣言」に基づく「2050 年二酸化炭素排出実質ゼロ」の実現に向け、市民・事業者・市の全ての主体が、気候変動に対する危機意識を持ち、各主体の役割に応じて温室効果ガスの排出削減に向けた対策と気候変動への適応を総合的・計画的に推進することを目的とします。

● 位置づけ「地球温暖化対策の推進に関する法律」第 21 条第３項に基づ

第２次川口市
地球温暖化対策実行計画

く「地方公共団体実行計画（区域施策編）」、第 21 条第１項に基づく「地方公共団体実行計画（事務事業編）」及び「気候変動適応法」第 12 条に基づく「地域気候変動適応計画」として、区域施策編事務事業編策定する計画です。

● 期間2023（令和５）年度から 2030（令和 12）年度までの 8 年間

1

地域気候変動適応計画

４ 川口市の温室効果ガスの排出量の状況と将来予測
2019（令和元）年度における温室効果ガス排出量は、2,274 千 t-CO2 となっています。
家電や設備・機器等のエネルギー効率の改善、再生3,500可能エネルギーの普及、電力排出係数の改善などにより、2013（平成 25）年度以降は減少傾向で推移して2,000

現在の地球温暖化対策を継続した場合、2030（令和 12）年度には 1,803 千 t-CO2、2013（平成 25）
年度比で 36.0％減少すると予測されます。

2,816

3,000
2,500

います。

単位:千t-CO2

実績値

5632,434662が多くなっています。

5791,803

650

571931

1,500

547

774

680

1,000

554

675

527

501

446

386358

2013
(H25)

2018
(H30)

2019
(R1)

500

本市では、特に、家庭部門、運輸部門からの排出量

2,2745806950

産業部門

推計値

業務部門

家庭部門

運輸部門

一般廃棄物

336
291
2030
（年度）
(R12)
予測値
その他ガス

５ 区域施策編 〜市域における取り組み〜
市域全体での温室効果ガスの排出削減などを行うための施策に関する事項を定め、市民・事業者・市が一体となって地球温暖化対策、気候変動適応策に取り組んでいくための計画です。

● 温室効果ガス排出量の削減目標
2030（令和 12）年度までに計画目標
2013（平成 25）年度比で（中期目標）46％以上削減

⾧期目標

2050（令和 32）年までに温室効果ガス排出量実質ゼロ

千t-CO2
3,500
3,000
温室
効果ガス
排出量

46％以上削減

2,814
2,273

2,500
2,000
1,500

1,015

1,519
2,811

1,000

92
190

2,269
1,516

500
0-500

5-2

5-25-2

2013（H25）

2019（R1）

2030（R12）（年度）【基準年度】【現状値】【目標年度】

二酸化炭素排出量

現状すう勢（対策継続）による削減見込量

その他温室効果ガス排出量

電力排出係数改善による削減見込量

森林吸収量

対策強化による削減見込量● 再生可能エネルギーの導入目標
2030（令和 12）年度までに、太陽光発電設備容量（累計）を 160,000 ㎾まで増加

2

● 基本方針及び施策体系
基本方針1

徹底した省エネルギー化の推進（1） 家庭における省エネルギー対策の促進
温室効果ガスの排出量削減のために、取り組みやすく効果的な省エネルギー対策に関する情報の提供や省エネ講座などを開催し、「脱炭素de豊かな暮らし運動」や「COOL CHOICE運動」などの国民運動への参加拡大や「エコライフDAY」の取り組みを促進します。
また、コージェネレーションシステムやHEMS（ホームエネルギー管理システム）などの省エネルギー設備の導入に対する補助を実施します。

（2） 事業所における省エネルギー対策の促進
事業者にとって、取り組みやすく効果的な省エネルギー対策に関する情報の提供を行い、脱炭素経営の普及・拡大を促進します。
また、省エネルギー設備・機器の導入などに対する補助を実施します。

（3） 公共施設における省エネルギー対策の推進
市役所をはじめとする公共施設においては、本計画（事務事業編）に基づき、市の事務事業に係る省エネルギー対策を推進します。

（4） 建築物の省エネルギー対策の促進
エネルギー性能の高い住宅やビルのメリットをPRし、新設される住宅やビルのZEH、ZEB化を促進する
ほか、既存住宅の改修時における断熱リフォームに対する補助を実施するなど、建築物の省エネルギー化を促進します。
新築・改築の公共施設はZEB化を図るとともに、改修時においてはエネルギー性能の向上を図ります。

基本方針2

再生可能エネルギーの利用拡大（1） 再生可能エネルギー設備等の導入拡大
自然環境や生活環境への影響に配慮しながら、太陽光発電を中心とする再生可能エネルギーの導入拡大を図ります。
また、市内で創られたエネルギーの自家消費を前提に、余剰分を地域内で利用できる仕組みについて研究を行います。あわせて、市民、NPO及び事業者等の主体的な発想や資金を活用し、地域主導で再生可能エネルギーの普及を進めるための方策について研究を行います。
さらに、防災拠点となる公共施設等においては、太陽光発電のほか、蓄電池、電気自動車、コージェネレーションシステム等を活用した災害に強い自立・分散型エネルギーシステムの構築を図ります。

（2） 再生可能エネルギーの利用促進
公共施設においては、再生可能エネルギー由来の電力調達を推進するとともに、市民や事業者に対し、再生可能エネルギー由来の電力契約への見直しを呼びかけます。

3

基本方針3

まちの脱炭素化の推進（1） 移動手段の脱炭素化の促進
次世代自動車のメリットのPRや導入補助を行い、次世代自動車の普及拡大を図ります。また、充電設備や水素ステーションなど次世代自動車普及のための基盤整備を促進します。
さらに、市民や事業者に対し、近距離移動における自転車や徒歩利用の呼びかけを行うとともに、カーシェアリングの促進やシェアサイクルの活用など、日常的な移動手段における脱炭素化を促進します。

（2） スマートコミュニティの推進
人口の集中や都市機能の集積が進む本市は、様々な都市活動に伴って多量の温室効果ガスが排出されることから、効率の良いエネルギー利用と温室効果ガスの排出が少ないまちづくりを進めます。

（3） ３Rの推進「広報かわぐち」や「PRESS５３０」、市ホームページ、パンフレット、ポスターなどを活用して、ごみの発生抑制のための情報提供をするとともに、資源循環に配慮した事業活動やエシカル消費の重要性などについて、普及・啓発活動を行います。

（4） 吸収源対策の推進
法令に基づいて指定された地域制緑地の保全や、市民の緑地保全への理解・協力を得ながら、吸収源となる公園や緑地の適正な維持管理、整備に努めます。

基本方針4

気候変動適応策の推進（1） 自然災害対策の推進「川口市国土強靭化地域計画」に基づくまちづくりを推進し、内水氾濫などによる被害軽減に向けたまちのレジリエンス強化を図ります。
また、防災本（川口市防災ハンドブック）やハザードマップアプリの周知など、市民、事業者の防災意識の高揚を図ります。

（2） 健康被害対策の推進
熱中症の発症リスクが高まっていることから、市民へ向けて予防に関する情報提供などの普及啓発を行っていくほか、地表面や屋上・壁面の緑化、透水性舗装の拡大など、ヒートアイランド現象の緩和に向けた取り組みを推進します。
また、気温上昇などにより感染症を媒介する動物（蚊やマダニなど）の分布領域が変化し、感染症のリスクが増加する可能性があることから、感染症の傾向や予防に関する情報発信などを推進します。

（3） 市民生活への影響対策の推進
関係機関等と連携し、災害時における各種ライフラインや交通網の強靭性を確保します。

4

基本方針5脱炭素に向けた行動変容の促進（1） 脱炭素型のライフスタイル・ビジネススタイルへの転換の促進
環境に配慮した行動及び生活の実践と定着に向けて、市民、事業者、学校などに対する適切な情報発信を行うとともに、市民、事業者、学校などが自主的に行う環境に配慮した活動に対する支援を行います。

（2） 環境教育・環境学習の推進
気候変動の問題について学び、地域や将来世代のために自ら主体的に行動できる人を育てるため、出前講座や環境学習の拠点であるリサイクルプラザを活用し、事業者とも連携・協力を図り、学校や地域における環境教育・環境学習を推進します。
また、イベントの開催などを通じて、子どもから大人までの幅広い世代を対象とした環境学習の機会を増やします。

（3） 気候変動対策に関する情報受発信の充実
環境に関するイベントや講座、支援制度の情報、日々の生活で役立つ情報、環境活動に取り組む市民・団体・事業者の紹介、環境活動の効果など、各種媒体の特性を活かしながら、広く情報発信を行っていきます。
また、市民や事業者等の各主体が持つ情報や知識・経験などが共有できる、双方向の情報受発信を積極的に展開できる仕組みづくりを検討します。

【出典:気候変動適応情報プラットフォーム（https://adaptation-platform.nies.go.jp/）】5

６ 事務事業編 〜市役所の取り組み〜
市役所の事務及び事業に伴う温室効果ガスの排出削減などを行うための施策に関する事項を定め、市役所も一事業者としての立場から、地球温暖化対策、気候変動適応策に取り組んでいくための計画です。

● 市役所の事務及び事業における温室効果ガス排出量の削減目標
計画目標

2030（令和 12）年度までに 2013（平成 25）年度比で 42％以上削減

80,00070,000

温室
効果ガス
排出量

60,000t-CO2

42％以上削減

61,85455,72250,00036,15440,00030,00020,00010,00002013（H25）

2021（R３）

2030（R12）（年度）【基準年度】【現状値】【目標年度】● 基本方針及び取り組み体系
基本方針
１．徹底した省エネルギー化の推進

取り組みの柱(1) 職員の環境行動の実践(2) 設備・機器の保守・管理、効率的な運用の実践
取り組みの柱(3) 省エネ性能の高い設備・機器への更新の推進(4) 公用車の次世代自動車化の推進(5) 建築物の省エネルギー対策の推進

２．再生可能エネルギーの利用拡大(1) 再生可能エネルギー設備等の導入拡大(2) 再生可能エネルギー由来の電力調達の推進

３．グリーン購入の推進・その他の取り組み(1) グリーン購入の推進(2) ３Rの推進(3) フロン排出抑制の推進

４．気候変動適応策の推進(1) 自然災害対策の推進(2) 健康被害対策の推進

EVFCV

6

７ 重点施策「2050年二酸化炭素排出実質ゼロ」の実現に向けて、「化石燃料由来のエネルギー消費の抑制」、「再生可能エネルギーの利用拡大」を加速するために重要であると考えられる施策・事業を重点施策として位置づけ、優先的な推進を図ります。

重点施策１

省エネルギー設備・機器や再生可能エネルギー設備の導入拡大

ゼロカーボンシティ実現への第一歩として、家庭や事業所、公共施設等における省エネルギー設備・機器や再生可能エネルギー設備の導入を推進します。
設備導入による省エネ効果を広く市民や事業者に周知しつつ、再生可能エネルギー設備や蓄電池の導入拡大に向けた各種支援を展開し、エネルギーの地産地消を実現するための基盤の形成を図ります。

重点施策２

移動手段の脱炭素化の促進

運輸部門の脱炭素化に向けて、自転車や徒歩による温室効果ガスを排出しない行動への移行に加え、次世代自動車の普及拡大を図ります。
また、充電設備や水素ステーションなど次世代自動車普及のための基盤整備を促進します。

重点施策３

建築物の省エネルギー化の促進

改正された「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）」に基づく建築物の省エネ基準への適合義務などをふまえ、新築される住宅やビルのZEH化、ZEB化など、より高い省エネ性能への誘導を図るほか、既存住宅の省エネ性能の底上げを図ります。

８ 計画の進行管理
計画の着実な推進を図り、市民・事業者・市の協働による進行管理を行うため、計画の策定（Plan）→実施(Do)→点検・評価(Check)→見直し(Action)を繰り返すPDCAサイクルによる継続的な改善を図りながら推進していきます。

「第2次川口市地球温暖化対策実行計画」の全文は、市のホームページで閲覧することができます。

第２次川口市地球温暖化対策実行計画
発 行 日
編集・発行

７2023（令和５）年３月
川口市 環境部 環境総務課〒332-0001 川口市朝日 4-21-33
TEL 048-228-5376