令和２（2020）年度

事 業 計 画 書

学校法人 岩手医科大学

目次

１．はじめに・・・・

１（１）創立 120 周年記念事業関係

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１（２）教育・研究関係

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２（３）補助事業及び委託事業関係

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８（４）診療関係・・・・ １１（５）管理運営関係

・・・・ １２（６）施設設備関係

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２．主要な事業計画について

１．はじめに本法人は、最新の生命科学に対応した教育・研究・診療を実践するために総合移転整備計画を策定し、本学の開設以来拠点としていた内丸キャンパスから矢巾キャンパスへの大学施設の段階的整備を進め、2019 年度には集大成ともいえる矢巾新附属病院が竣工し、内丸メディカルセンターとともに開院に至った。
今後は、両病院の一体的かつ有機的な機能分担の下、内丸メディカルセンター新棟の早期整備を念頭に、安定的な収入の確保と経費削減等による経営改善策を講じ、より一層、経営基盤の強化を図る必要がある。また、社会情勢等の様々な変化を見極めながら、次代を見据えた変革を重ね、法令を遵守し、ガバナンスを確保の上、本計画で整備した医・歯・薬・看４学部の垣根のない教育、研究環境を十分に活かし、医療系総合大学としての付加価値を高め、より質の高い教育研究活動を実践すること、国家試験合格率の向上、学生の確保、競争的資金の獲得等に努めなければならない。
本法人は、以上の背景を踏まえ、建学の精神に基づき「教育・研究・診療」を事業の柱とする本学の使命を果たすため、2020 年３月に「学校法人 岩手医科大学中期計画 Ｖｉｓｉｏｎ 2020-2024」を策定した。この中期計画に基づき、2020 年度は以下の事業を実施する。

２．主要な事業計画について（１）創立 120 周年記念事業関係①内丸メディカルセンター新棟建設計画（仮称）の推進
内丸メディカルセンターは、当面、内丸地区の既存施設を利用して運用する計画としているが、築後 50 年を経過した建物が多く、老朽化が著しいことから、内丸メディカルセンター新棟の早期建設に向けた取り組みを推進する。
②内丸地区跡地活用計画の検討の推進
将来的な内丸地区跡地活用計画については、現在、岩手県、盛岡市、盛岡商工会議所、本学の四者で検討会議を立ち上げ協議を行っているところであるが、盛岡市中心部にある本立地の利活用は、今後のまちづくりにおいても非常に重要な役割を果たすものと考えられることから、全国の都市再開発の動向や先進地事例の視察・検証等を行いながら、活用計画の早期立案・策定に向け、引き続き行政や各関係機関とともに検討を行っていく。
③事業活動資金の確保に向けた募金活動の継続実施
本法人は、2014 年より創立 120 周年記念事業を展開し、2017 年に看護学部を開設、-1-

2019 年には矢巾町に新病院が完成し、矢巾新附属病院、内丸メディカルセンターの開院に至った。しかしながら、私立医系大学を巡る社会情勢は年々厳しさを増し、事業の一つである内丸メディカルセンター新棟整備は、段階的な整備を余儀なくされている。同センター施設の老朽化は著しく、修理費用も嵩んでいる状況にあることから、新附属病院整備に要した借入金の計画的な清算と事業資金を確保し、早期整備を実現するために、創立 120 周年記念事業募金を継続実施する。また、教育研究基盤等を強化・発展させるための各種募金活動も継続実施する。
（２）教育・研究関係①大学院医学研究科教育課程における ICT の充実
大学院においては、多様な受講者ニーズに対応するため、学修環境の整備及び教育内容の向上を図る必要がある。
医学研究科に導入している e-learning による聴講システムは、社会人大学院生の受入れに不可欠な、本学大学院の特色の一つであるが、耐用年数を迎え講義収録システムの更新が必要となっている。また、多様な履修者ニーズへの柔軟な対応は社会的要請でもある。
以上により、耐用年数を迎えた講義収録システムを更新し、web による講義受講等の代替手段の確保と充実を図る。
②大学院医学研究科における情報公開の充実及び募集広報方式の改革
2013 年度に受審した大学基準協会による認証評価で、医学研究科修士課程における収容定員に対する在籍学生数比率が 0.35 と低いことから、努力課題として指摘されたことを受け、志願者数を増加させるために、大学ホームページの充実等、大学全体方針に基づき、効果的・効率的な募集広報や情報公開を促進し、大学院広報の改善を図る。また、資料請求者に対して来校促進を図り、本学教員と接する機会を設け、本学大学院の優位性を広報する等の改善も併せて行う。
③医学部における学修支援体制の強化による医師国家試験合格率の向上
医学部では、医師国家試験合格率の長期低迷からの脱却及び原級・卒業留置者の減少が最重要課題となっている。第 5・6 学年の留置者と成績低迷者には、教務委員会・学修支援委員会が中心となり、基礎知識の向上、自己学修態度の定着、モチベーションの維持・向上を目的とした少人数双方向性学修支援プログラムを実施し、更に予備校プログラムを交えて学修効果の更なる向上を図り、国家試験対策と成績低迷者対策を強化する。近年成績が向上傾向にある CBT については、第 2～4 学年における戦略-2-的な学修支援プログラムを継続して実施する。また、低学年からの生活習慣の適正化と自己学修習慣の習得のため、担任・教務委員会・学生部が連携して、第 1～3 学年に対する多角的な指導と支援を行う。
④大学院歯学研究科における学位論文の審査基準の設定及び学生への事前周知（早期課
程修了を含む）2013 年度に作成した「学位論文審査の手引き」に記載されている評価項目及び基準の内容について、継続的に見直しを行っていく。また、学位論文審査に至るまでの初期審査から中期審査についても、適切な評価項目を検討し、研究の進捗状況を定期的に審査することにより、学位取得への過程を支援していく。
⑤歯学部教育課程の充実
担当チューターによる学生個人カルテに基づいたきめ細やかな学習方法等の指導を引き続き実践する。また、国家試験ならびに全国公開模擬試験の結果分析に基づき、特別補講、学生個々の弱点克服を目的とした科目毎の補習講義、国家試験予備校の講師招聘によるオーダー講義を戦略的に行うほか、過去の必修問題を用いた「必修試験」、それに伴う「必修試験解説講義」を継続して実施する。更に成績不振者を対象とした「選抜講義」を実施して学力向上、成績の底上げと留年率の低下を図る。
低学年での「歯学教育支援システムモバイル版」演習で自学自習を促進させるほか、第 3 学年後期からの臨床コースに入る前までの基礎的な知識を定着させるため、振り返り学習を徹底し、また、その理解度と応用力を確認するため、第 3 学年に総合試験形式の試験（到達度評価試験）を実施する。第 4 学年で受験する CBT と OSCE の合格を進級要件とし、次年度に実施する診療参加型実習への参加要件を厳格化する。第 5学年には、第 6 学年に向けてのモチベーション向上等を目的として、第 6 学年の総合試験を同日受験させるほか、成績の維持、知識と技能の融合を目的に、診療参加型臨床実習の内容を充実する。また、試験問題作成に係る FD の開催回数を増加する等、教員の教育力向上を図る取り組みを継続的に実施する。
⑥薬学部の適正な入学定員の設定と教育の質の向上等に向けた取り組み
18 歳人口の減少や全国的な薬学部志願者数の低迷等により、本学薬学部の志願者は減少が続いており、各学年の学生数が減少している状況にある。これは、手厚い教育と目の行き届く対応が可能な状態であるとも捉えることができる。このため、学生一人ひとりに丁寧な教育を施すことによりしっかりとした学力を育み、多職種と連携して医療に携わる医療人となるための堅実な成長を促すことにより、地域医療に貢献する薬剤師の育成を目指す。この目的を達成するため、教育の質を向上させる取り組-3-

みと、学生の成長と学修成果を判定する方法を構築する。また、適正な入学定員の設定や奨学金制度の充実を実施し、入学定員の充足を図るとともに、薬学及び薬剤師の魅力を広く社会に発信していく。更に、研究活動の活性化を推し進めるとともに、薬学研究科の教育体制、評価基準等の見直しも実施する。
（ア）2021 年度に向けた入学定員の削減（イ）志願者及び入学者の増加を目指した学納金の見直し及び奨学金制度の充実（ウ）広報活動による薬学の紹介（エ）高大連携の取り組みの実施（オ）教育的質の向上を目指した教員組織体制の見直し（カ）学生対応及び学習内容の見直し（キ）学修成果の判定方法の策定（ク）卒業時、卒業後アンケートの実施及び解析（ケ）研究活動の推進（コ）薬学研究科のポリシー等の見直し⑦看護学部設置から４年間の検証と完成年度以降の教育研究組織体制の構築
看護学部は、2020 年度で学部の完成年度を迎える。2020 年度は、集大成の年度として文部科学省に申請した設置計画を着実に履行するとともに、４年間の検証を行うこととする。また、学部完成年度を機に、教員組織や教育課程の再編等、大きな変革の時期を迎えることになる。教育研究活動の更なる活性化及び教育研究水準の維持向上を図るべく、教職員が一丸となって課題に取り組むとともに、2021 年度以降も看護学部を安定的・発展的に運営するための基盤を構築することとする。
この他、看護学部として初めての保健師・助産師・看護師国家試験を迎えるにあたり、高位合格率を目指して戦略的な対策を積極的に展開する。
⑧全学的教育改革の検討と支援
全学的に時代の変化に対応し、教育の改善を図るため、次の活動を展開する。
（ア）全学的教育改革の検討・支援（イ）教職員研修の積極的な実施（ウ）e-ラーニングシステムの検討（エ）全学的自由科目の検討⑨教学 IR（Institutional Research）の充実
教学データの可視化を進め、各学部等の教育改革及び点検に資するよう、次の項目を実施する。
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（ア）各種情報の経年変化を記録したファクトブックの継続的作成と公開（イ）学修支援アンケートの実施と解析、公表と学生へのフィードバック（ウ）アセスメントテストの実施と解析（エ）集約した情報のデータベース化及び分析・可視化ソフトの導入（オ）IR 活動に関する情報収集⑩教養教育、準備教育に係る教育見直しと高大連携の改善
入学前教育から、リメディアル教育、リベラルアーツ教育、専門教育への橋渡し教
育まで、時代の変化に対応した教育を実施する。
（ア）選択科目の見直し（イ）学修支援の継続、内容に関する検討（ウ）入学前教育に関する高大連携体制の構築⑪シミュレーション教育環境の整備
学生及び医療従事者に対する医療技術の教育や研修の場として、実効性のあるシミュレーション教育を行うことで医療の質と安全を担保するとともに、技術的援助並びに教材の管理を行い、シミュレーション教育の充実を図る。
教育環境整備については、2019 年度に設置したシミュレーションセンターにおける機器の新規購入・更新と維持管理の制度を確立する。
⑫実習関連機器等（教養教育センター）の年次整備
現在、各実習等に使用している機器等は、多くが 2007 年の矢巾キャンパス開設時に整備したものである。教育内容の変化により、新規購入を要する機器等があること、また、現保有機器の故障頻度が増えていることから、現状に応じた実習関連機器の計画的な更新・整備を実施する。
⑬マルチメディア教室ノートパソコンの更新（５か年計画中４年目）
CBT 試験、情報教育で使用するノートパソコン（購入年度：2008 年度 30 台、2009 年
度 70 台、2013 年度 100 台）に経年劣化による不具合が生じていることから、2017 年
度から５か年計画で進めている更新を継続する。2020 年度は 40 台を更新する。
⑭矢巾キャンパス施設の視聴覚機器の計画的更新（５か年計画中２年目）
矢巾キャンパス施設の講義室・実習室、大堀記念講堂、各会議室等に設置している視聴覚機器（プロジェクタ、実習用ディスプレイ、マイク設備）は、2007 年の矢巾キャンパス開設並びに 2011 年の第二次移転事業の際に設置した後、７年から 10 年以上-5-経過し、部品の生産終了等により各機器の修理対応ができず、今後講義等において支障をきたすことが見込まれることから、計画的な更新を行う。2020 年度はプロジェク
タ 9 台、マイク設備 4 台を更新する。
⑮入試制度改革の推進と戦略的な学生募集活動
入学者の安定的な確保、公平・公正な入学試験の実施のため、主に以下の項目について重点的に取り組む。
（ア）アドミッション・ポリシーや実施要領に基づいた入学試験の確実な実施（イ）学部の魅力を体験できるオープンキャンパスの実施（ウ）各種メディアや受験生専用サイトの活用による大学の魅力の発信（エ）高大接続改革（大学入学者選抜）への対応検討⑯古書・貴重書の修復・保管
矢巾図書館所蔵の古事類苑(1927 年)51 冊、廣文庫(1925 年)20 冊、復古記(1929 年)15冊のうち、表紙の破損があるものについて、修復作業を実施する。
⑰地域への情報発信
県内唯一の医学図書館として、医療従事者と一般市民への情報提供を継続し、深刻な医師不足の中、一人ひとりが医療・健康の知識を得て予防や早期発見につながるよう、ヘルスリテラシーの普及に努めていく。内丸図書館医療情報コーナー、附属病院医療・防災情報スペース等での情報提供のほか、公共図書館での医療・健康情報サービスを支援する二次的サービスも維持・継続する。
⑱蔵書構築プランの策定
これまで医学図書館として外国雑誌の継続を重視した予算及び蔵書構築を進めていたが、長期的な価格高騰や増税により、年々誌数の減少を余儀なくされていることから、長期的な蔵書構築プランを策定する。2020 年度は、次の項目について検討を進める。
（ア）学修及び教育環境整備のための図書の継続的収集（イ）研究支援のための文献検索・情報収集環境の整備（ウ）高度な医療のための臨床支援環境の整備（エ）地域貢献の観点からの一般市民への情報提供⑲社会連携・社会貢献に関する活動による教育研究活動の推進
医療系総合大学として最先端の研究を展開し、社会的要請の強い課題に積極的に取-6-

り組み、本学が使命とする教育・研究・診療を通した社会貢献の更なる推進に向けて、知的財産管理及び産学官連携推進の体制を強化し、組織的かつ戦略的に活動を行う。
具体的には、研究によって生み出された成果を知的財産として保護するためのワンストップ相談窓口機能、専門家や TLO 等専門機関と連携した発明の権利化支援と権利の維持管理機能、発明の技術移転・事業化支援による社会連携・貢献機能、展示会等への積極的出展による研究成果発信機能、各種セミナー等の企画による教育研究の高度化に対応した教職員及び学生の人材育成機能、外部機関との有機的な連携機能、競争的資金（産学連携関係）への組織的な斡旋等獲得支援機能等をセンターの主たる機能と位置づけ、社会連携・社会貢献に資するとともに、教育研究活動の推進を図る。
⑳学生支援体制の推進
2013 年度の第２期機関別認証評価において、学生部は基準６「学生支援」において、次のとおり指摘を受けている。「学生支援に関する方針については、『キャンパスライフガイド 2013（2013 年４月１日発行）』やホームページに掲載されている。しかし、大学の方針が必ずしも明確ではなく、学生支援に関する内容の記載も不十分であるので、検討することが望まれる。」
これを受け、学生部では、2014 年度より学生支援方針を「修学支援」「生活支援」「進路支援」の３つの視点から方針を定め、更に 2017 年度に作成した「岩手医科大学運営方針と中長期計画 2017-2026」では、作成にあたり学生支援方針の再検討を行い、学生支援方針の他、５つの基本指針を新たに設定した。一方、キャンパスライフガイドは毎年度見直しを行うこととし、現在は卒業後の進路・キャリアパス、SNS の危険性、本学の歴史等にも触れ、学生生活のサポートのため更新を継続している。
これらを踏まえ、学生部として、学生支援方針・指針及びキャンパスライフガイドについて、現状に即した内容になっているか毎年度見直しを行うこととする。また、学友会を通じて学生の意見を聞く場を積極的に設け、学生生活及び学生の課外活動の充実を図っていく。
㉑学生のキャリアビジョンを拡げ、希望する就職を実現するための支援（ア）個人の希望や適性に基づくタイムリーな求人情報の提供（イ）進路選択、就職活動に役立つガイダンスやセミナーの開催（ウ）企業等の協力によるインターンシップ企画の実施（エ）キャリア支援事業に係る満足度調査の実施（オ）卒業生の活躍情報収集と広報への展開（カ）看護学部１期生の就職活動のサポート-7-

㉒医療専門学校の入学生確保と国家試験合格率の高位維持
入学定員を充足させるために、ホームページをはじめとする各種メディアを利用した広報活動を展開する。特に修学資金支援制度の活用を周知する。
オープンキャンパスは入試に直結する重要なイベントと位置づけ、年 8 回の開催を通じて職業への理解を深めてもらう。
国家試験合格率は学校評価において重要な指標となることから、きめ細かなサポートにより合格率の高位維持を図る。
（３）補助事業及び委託事業関係①私立学校施設整備費補助金（共焦点レーザー顕微鏡システムの整備）
共焦点レーザー顕微鏡は、2004 年度私立大学学術研究高度化推進事業のオープンリサーチセンター整備事業で導入し、導入後 15 年経過している。交換部品の一部は既に製造が終了し、故障個所の修理が不可能となっている。近年、本装置の利用が増加しており、本学の基盤研究に必要な主用機器であるため、2020 年度内に整備する。
②私立大学等研究設備整備費等補助金（超薄切片作製システムの整備）
1992 年導入のウルトラミクロトーム（ライカ社）は、設置後 27 年経過し、機器の老朽化により使用に不具合が生じている。本機器は、生物試料のナノレベルでの超微形態解析に必要不可欠な機器であり、かつ、高頻度で利用されている。本装置は、本学の基盤研究に必要な主用機器であるため、2020 年度内に整備する。
③私立大学等研究設備整備費等補助金（小動物用 3D マイクロ X 線 CT システムの整備）
2007 年度購入の小動物用ＣＴ装置は、解像度が低いばかりではなく一部機能に不具合が生じている。また、製造元のサポートも切れているため、故障した際に実験を継続することができない状況にある。小動物から中動物のＣＴ撮影を希望する利用者は多く、より高性能な本装置が導入された場合、高い使用頻度が見込まれる。本装置は生きた動物を麻酔下で非侵襲的に撮影することが可能なため、動物実験の国際原則である 3R のうち、Reduction（できる限り動物の使用数を減らす）及び Refinement（できる限り動物が被る苦痛を減らす）の 2 つを推進することが期待でき、社会的にも評価される動物実験の実施が可能となるため、2020 年度内に整備する。
④厚生労働行政推進調査事業費補助金 健康安全・危機管理対策総合研究事業（2013 年度～2020 年度）「岩手県における東日本大震災被災者の支援を目的とした大規模コホート研究」
本研究は、2011 年度に東日本大震災被災者健診を受診し、本研究に同意した約 1 万-8-人について、毎年調査を継続して実施する大規模コホート研究である。継続的に調査行うことで健康状態の改善・悪化を評価し、被災者に適切な支援を提供する。また、被災者の中長期的な健康影響を縦断的に評価できる体制を構築する。
⑤災害対応医療人の育成に向けた取り組み（ア）岩手県災害医療人材育成緊急強化補助事業

日本災害医療ロジスティクス研修

本研修は、大規模災害時、被災県に支援に入る医療チームとして、円滑な情報収集・統制、資機材や支援物資の運搬、十分な生活環境の確保などロジスティクス能力の向上を目的に実施する。現在、災害医療活動を行っている組織は、日本赤十字社、国際緊急援助隊、DMAT、JMAT 等があるが、実践力強化に係る研修は組織ごとに実施しており、組織の枠を超えた大規模な研修は前例がなかった。
本研修は、大規模災害に備え、個人のロジスティクス能力向上だけでなく他組織間の連携強化をも図る。また、東日本大震災の被災地で実践に即した研修を実施し、災害時における医療チームの円滑な活動や被災者に対する効率的な支援活動に資するとともに、災害時対応医療人の育成を図る。2020 年度は、実践研修における拠点を追加変更し、岩手県沿岸部の主要被災地を網羅した最大規模の研修を計画した。
（イ）岩手県委託事業

災害時実践力強化事業

岩手県からの委託を受け、自然災害や大規模事故等の発生により要救助者・避難者が大量に発生した場合、発生直後から中長期にわたって適切に医療を提供するために医療従事者、救助関係者、行政職員の密な連携及び災害医療に係る実践力の強化が必要となることから、これら災害医療・救急救助に携わる人材育成を目的とし、次の研修会を行う。
・災害医療コーディネーター研修
・災害保健医療従事者研修
・岩手 DMAT 隊員養成研修
・広域災害医療情報システム（EMIS)操作研修
・災害医療支援チームロジ研修（初級編、岩手 DMAT 編）（ウ）災害医療研修会の実施
本研修会は、医師、看護師、メディカルスタッフ、学生、消防、警察、自衛隊、行政職員等、職種を問わず災害医療に興味のある方を対象に実施し、「災害医療とは何か」といった初歩的な概論から「災害発生時の院内初動対応」や「慢性期における避難所運営」等、実践に即した内容の修得を促す。
（エ）いわての師匠事業
次世代の災害復興を担う県内の小・中・高校生を対象とした復興教育「いわての師匠」派遣事業に賛同し、災害医療に関する講演・実習を行うことで、関心や興味を-9-

促し、将来の災害時に対応できる人材確保につなげる。
⑥東北メディカル・メガバンク計画
いわて東北メディカル・メガバンク機構は、東日本大震災で未曾有の被害を受けた被災地域を中心に健康調査を実施し、第 1 段階（2012 年度～2016 年度）で目標の３万人を超えるリクルートを達成した。現在、第 2 段階（2017 年度～2020 年度）に移行
し、引続き追跡調査、詳細 2 次調査を行い、結果を地域住民や自治体の健康行政等に還元する。更に、ゲノム医療研究の基盤構築、個別化予防や個別化医療の実現に向けた先導モデルとなるための取り組みを推進する。また、2021 年度以降のバイオバンク事業の在り方について、文部科学省、日本医療研究開発機構、東北大学と連携し検討する。
⑦岩手県ドクターヘリ運航事業
岩手県を事業主とする岩手県ドクターヘリの運航は、2012 年 5 月から本学が運用を委託され、運航開始以来医療機関や消防機関との連携のもと、安全かつ着実に運航が行われてきた。矢巾への附属病院移転後も引続き医療機関への搬送時間短縮を図るだ
けでなく、いち早く患者の初期治療を行い、救命率の向上及び後遺症の軽減を図ることを目的とし救急医療の充実に取り組む。
⑧岩手県こころのケアセンター事業
岩手県こころのケアセンターが発足し９年目を迎え、中長期を見据えた活動体制へ移行していく。
初期から現在までに構築した関係機関等との連携体制を活かし、より効果的に下記事業を展開していく。また、国内で発生する大規模災害を受け、人材育成にも積極的に取り組んでいく。
（ア）被災者支援（沿岸 7 拠点における相談室活動、その他訪問活動等）（イ）普及啓発活動（被災住民を対象とした普及啓発活動、保健師等を対象とした人材育成活動等）（ウ）大規模災害に対応できる人材の育成⑨いわてこどもケアセンター運営事業
東日本大震災で被災したこと等により、震災ストレスや様々な要因で精神的不調をきたしているこどもとその家族のこころの健康回復を目指し、次の取り組みを行う。
（ア）診療
医師による巡回診療（宮古・釜石・大船渡地区）を行う。
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（イ）相談支援
有資格者等専門職による相談支援を行う。
（ウ）研修
こどもケアセンター職員の育成を行うほか、地域における子どもと家庭への支援力の向上を目指し、こどものこころのケア従事者や関係機関向けの研修を行う。
（エ）研究・啓発診療等から得られる知見や被災地域の現状把握等から得られた情報の統計・分析に基づき、こども達を取り巻く課題を明らかにし、効果的なケアのあり方について研究を行い、その成果を踏まえた啓発活動を行う。
（４）診療関係①医師の時間外労働規制に対する取り組み
医師の時間外労働は、2024 年４月から、年 1,860 時間（月 100 時間）の上限規制が設けられる。これにより、医師労働時間短縮計画の立案、追加的健康確保措置等の取り組みや第３者による評価受審等について、計画的な準備が求められていることから、次の取り組みを行う。
（ア）医師の労働時間管理の適正化に向けた取り組み
・医師の労働時間把握（出退勤の時間管理）・相談受付体制の整備（C-2 要件）（イ）36 協定等の自己点検
・36 協定等の見直しと締結（ウ）産業保健の仕組みの活用
・労働衛生委員会への報告
・長時間勤務者との面談・診療科毎の対応協議（エ）タスク・シフティング（業務移管）の推進
・診断書代行作成
・特定行為者の養成（オ）医師の労働時間短縮に向けたその他の具体的な取り組み
・医師への研修の実施
・主治医制の見直し
・委員会、会議の見直し- 11 -

②病院運用の効率化に向けた取り組みの推進
人口減少・少子高齢化の進展に伴い、国が実施する医療提供体制の改革により、医療の機能分化や連携強化、医師の働き方改革等が大きな課題となる中で、県内唯一の特定機能病院として、高度で質の高い医療提供体制を維持するとともに、内丸メディカルセンターとの連携を図り、今後も患者さんが安心して医療を受けられる病院づくりと、より効率的な病院運用体制の構築に向け、次の取り組みを実施する。
（ア）外来運用の効率化に向けた取り組み
・患者サポート体制の充実及びサービスの向上
・患者紹介に係る地域医療機関・開業医等との連携
・医師業務の負担軽減に向けた医師事務作業補助者の配置・増員（イ）病棟運用の効率化に向けた取り組み
・ベッドコントロール及び入退院支援の強化
・地域医療機関との連携による後方ベッドの確保
・適正な病床稼働に向けた体制構築と看護師配置の検討（ウ）病院医療情報システム整備
・附属病院及び内丸メディカルセンターの病院運用に当たり、医療安全対策に係るシステム管理の強化や、より効率的な診療体制の構築に向け、医療情報システムの新規導入及び拡張整備を行う。
（エ）医療経費削減に向けた取り組み
・SPD 在庫保有の適正化と供給体制の効率化
・機器保守費用の削減（５）管理運営関係①ガバナンスの向上等による運営基盤の強化
本法人は、高い公共性を有し、社会的責任を負っており、社会から信頼と理解を得ていくためには、法人運営においてこれまで以上の適正と透明性を確保の上、より強固な運営基盤をつくる必要があることから、コンプライアンスを重視しつつ、自主行動規範であるガバナンス･コードの下、自主性を重んじたガバナンスを確保し、中期計画及び事業計画を着実に実行していく。
②勤怠管理システムの導入について
労働基準法では、使用者は労働者の労働時間を適正に把握・管理する責務があると規定されており、厚生労働省のガイドラインでは、ＩＣカード等による打刻時間等を客観的な記録として、適正に記録することが示されている。本学においても関連法規- 12 -

等を遵守するため、2018、2019 年度人事職員課事業計画として、移転計画と併せて、勤怠管理システムに必要なインフラ整備と職種毎の段階的な導入を計画し、2019 年 10月からは全職員の出退勤打刻の記録を開始し、2020 年 1 月からは事務局全体、2020 年4 月からは看護師等のメディカルスタッフ部門にて、勤怠管理システムの利用を開始する予定である。
なお、医師を含む教育職員の勤怠管理システムの利用については、医師の働き方改革や社会情勢を見据えながら引き続き検討を進める。
勤怠管理システムの導入により、出退勤打刻時間の管理、紙運用となっている超過勤務手当計算や休暇処理に係る業務の省力化が見込まれる。
③借入金利息の支払い
附属病院移転に係る支払資金として、2019 年度に市中金融機関から借り入れた 200億円（返済期間 15 年）について、借入金利息の支払いを確実に実行していく。
④資金計画のための財務分析
法人全体の収支をはじめとして学納金、医療収入、人件費、医療経費等の各科目、研究費予算等の執行状況について財務分析を進め、経営上の課題と対応策を示す。
⑤資金運用方針の策定
証券会社の発行するリサーチレポート等の分析を進め、本法人の資金状況に合った資金運用方針を策定する。
⑥本法人保有資産の有効活用
本法人が保有する資産の利用・管理状況を検証し、その資産の有効活用を推進する。
（ア）不動産の有効活用に向けた検討を行う。
（イ）物品（機器・備品等）を法人全体で有効活用できる体制を整備する。
⑦仮想サーバメモリの増設
2017 年度に導入した仮想サーバは、病院部門システム 144 台分のサーバを集約し稼働させているが、附属病院移転時の病院部門システム増加に伴い、4,000GB 搭載しているメモリの平均使用量が 80％を超過しており、各システムのレスポンス悪化に繋がる可能性があるため、メモリを 960GB 増設し、システムの安定稼働を図る。
⑧矢巾地区Ａ敷地無線ＬＡＮ整備
矢巾地区Ａ敷地で無線ＬＡＮが整備されていない東講義実習棟、マルチメディア教- 13 -

育研究棟（シミュレーションセンター等の未整備エリア）、学生寮に無線ＬＡＮアクセスポイントを設置し、学生の自学自習環境を整備することで、学力の向上を図る。
⑨ペーパーレス会議用 iPad 追加購入
2015 年度に導入したペーパーレス会議用 iPad は、年間 200 以上の会議で使用され、約 96 万枚/年の紙と約 600 万円/年の印刷コストを削減しているが、iPad を利用する会議が年々増加し、貸し出しできない状況が増えているため、iPad を 100 台追加購入
し、印刷コストの更なる削減と、紙媒体流出防止によるセキュリティ強化を図る。
⑩標準的な内部監査手続きの徹底による法人運営の効率化に資する内部監査の実施
内部監査の実施に当たり、監査要領・監査マニュアル等の必要な見直しを行い、適切な監査プロセスによる標準的な内部監査手続きの徹底を図っていく。また、内部監査計画を策定し、計画に基づいた内部監査を実施することにより、改善を要する事項に関しては、被監査部署との意見交換の中で実施可能な改善策を見出し、業務の効率化を図っていく。
更に、内部監査の実施を通じて、被監査部署に対し、内部監査に関する基本的事項の周知や有効性に関する啓発を進めていく。
（６）施設設備関係①矢巾キャンパス電気室の直流電源装置蓄電池設備更新
矢巾キャンパスの直流電源装置は、建築基準法で設置が義務付けられている「予備電源設備」に該当する重要設備であり、2007 年の整備後 13 年が経過し、蓄電池が交換時期に達している。蓄電池の劣化により、非常時に正常に動作しない恐れがあることことから更新を行う。
②矢巾キャンパス外壁修繕計画の立案
第一次事業で竣工した校舎について、2019 年度に体育館、食堂棟の外壁を修繕したが、他の建物にも経年劣化が見られる。早期から継続的に修繕を進めることで支出を抑え、平準化を図ることができるため、2020 年度は、現場調査を行い、2021 年度の修繕に向けて具体的な修繕計画を立案する。
③内丸メディカルセンター入院棟屋上防水修繕計画の立案
内丸メディカルセンター入院棟（旧循環器医療ｾﾝﾀｰ）は、1997 年の竣工後 22 年が経過し、屋上のコンクリートが凍害によりひび割れる等、下階に雨漏れの危険性が増- 14 -

していることから、計画的に修繕を行っていく。2020 年度は、面積の小さい塔屋部屋上の修繕と精密検査を行い、2021 年度の修繕に向けた具体的な修繕計画を立案する。
④内丸キャンパス１号館車寄せ修繕
1926 年に竣工した内丸キャンパス 1 号館は、今後も使用を続ける計画があり、本学の歴史を語る上での顔となることから、計画的に修繕を行っていく。2020 年度は、特に劣化の進んでいる車寄せ部分の修繕を行う。
⑤矢巾町・町道１号線の拡幅工事に伴うＢ敷地駐車場出入口の盛替工事
2020 年度、矢巾町・町道１号線の拡幅工事が南進し、現在Ｔ字路となっているＡ敷地側出入口付近が交差点となり、既存のＢ敷地からＡ敷地への横断歩道が廃止される予定である。これに伴い、中央分離帯が設置されることになり、Ｂ敷地駐車場への出入制限が生じることから、同駐車場の出入口を交差点予定地付近に盛替えることにより、出入制限を解消し、駐車場利用者の安全性及び利便性の向上を図る。また、当該工事に伴い、地中に埋設されている電気設備の移設工事を実施する。
⑥図書館防災対策
矢巾図書館では、東日本大震災で 85％の資料が落下し書架・図書の破損が生じた。
資料の保護と利用者の身の安全を確保するため、2012 年度から書架の防振バーによる天繋ぎ、アンカーによる床固定、書架の上部棚板(150cm 以上) 1,036 段中 657 段(63%)の傾斜スライド棚設置を段階的に整備している。
2020 年度からは、残りの上部棚板 379 段の傾斜スライド棚について、危険度の高い書架から優先順位を決めて５年間で計画的に設置することとし、2020 年度は、学生が頻繁に利用する書架、重量のある製本雑誌架の上段のうち、76 段を設置する。
⑦臨床研修医等宿舎の整備
臨床研修医等の研修環境向上のための宿舎の整備は、厚生労働省による「医師臨床研修指導ガイドライン（2020 年版）」においてもその必要性が謳われおり、本学の医学部学生、臨床研修医からも宿舎整備の要望が挙げられている。また、2018 年度開始の新専門医制度により、臨床研修修了後、大学病院で専門研修をする医師（専攻医）が増加し、宿舎の整備は重要なファクターとなっている。臨床研修医、専攻医の確保は、本学及び岩手県の医師増につながり、更には、今後の安定的な病院運営及び岩手県の地域医療の充実に寄与すると考えられることから、研修環境整備の一環として、宿舎を建設する。

- 15 -岩手医科大学は 2017 年に創立 120 周年を迎えました。
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岩手医科大学法人事務部企画調整課

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