福島県環境教育等行動計画の成果等について

１

家庭における環境教育等（１）主な取組
・福島県放射能測定マップによる測定結果の公表（事業 No.1）【成果】県内全域で実施している放射線モニタリングの結果をマップ化し、ホームページで分かりやすく公表。令和元年度は延べ約 19 万人が閲覧。

【課題等】閲覧者は減少傾向にあるが（平成 26 年度は約 40 万人が閲覧）、今後も継続し、分かりやすい情報発信に取り組んでいくことが必要。
・再生可能エネルギー普及拡大事業（事業 No.2）【成果】再生可能エネルギー導入拡大のため、住宅用太陽光発電について、設置補助を実施。令和元年度は 3,154 件の補助金を交付。

【課題等】「福島県再生可能エネルギー推進ビジョン」の目標達成に向け、住宅用太陽光発電の更なる導入を促進することが必要。
・みんなでエコチャレンジ事業（事業 No.3）【成果】節電・節水等、家庭でできる省エネ活動を実践する「福島エコ道」について、健民アプリとの連携等により参加を促進。令和元年度は 3,198世帯が参加。

【課題等】令和元年度県政世論調査で、地球温暖化対策に取り組んでいると答えた県民は 48.9％にとどまっており、引き続き参加世帯の拡大に取り組んでいくことが必要。
・地球にやさしい買い物(マイバッグ促進等)普及事業（事業 No.4）【成 果】毎月 8 日、9 日をマイバッグ推進デーとしてマイバッグ持参を推進。
令和元年度は、福島市(6 月)や相馬市、南相馬市(2 月)でマイバッグ推進デーキャンペーンとして、マイバッグの配布や利用の呼びかけを実施。
【課題等】レジ袋の有料化がスタートし、マイバッグ持参は概ね浸透してきているものの、学生、若者などにはまだ十分ではないとの事業所の声もあることから、事業内容を見直しながら継続して取り組む必要がある。
※１「事業Ｎｏ.」は「福島県環境教育等行動計画の各施策に関する点検表」の「Ｎｏ.」に対応※２

環境指標の「達成率」◎、○、△、×は「指標評価の考え方」による

・ふくしまクールシェア推進事業（事業 No.6）【成果】施設に集まり冷暖房を共有するクールシェアの普及啓発を行うとともに、商業施設等をシェアスポットとして登録。令和元年度は 414 施設がクールシェアスポットとして登録。

【課題等】気候変動適応策として、国や他自治体の取組の情報収集を継続し、新型コロナウイルス感染症による影響を鑑み、今後、With コロナの新しい生活様式を踏まえた事業の実施方法を検討していく。
・猪苗代湖水環境保全活動実践事業（事業 No.8）【成果】猪苗代湖・裏磐梯流域を対象として、親子で水環境保全の大切さを学
ぶ講習会を開催。令和元年度は累計 175 名が参加。

【課題等】令和元年度は定員数を大幅に超える応募があり（最大約 10 倍）、規模や回数、内容について参加者のニーズを踏まえ検討が必要。

（２）指標の状況◆環境指標１ 住宅用太陽光発電設備設置件数及び設置容量＜設置件数＞
80,00070,00052,22260,00044,82750,00040,00035,03670,00028,000

実績値（件数）58,00046,000

目標値（件数）

64,00052,00040,00020,00010,00039,47328,87230,000【単位： 件】

55,61448,30034,000

0H25H26H27H28H29H30R1R2＜設置容量＞
400,000
350,000
234,269

300,000

214,182

250,000
200,000
150,000

122084

147,978

122,084

195,992

123,000

333,000
303,000
243,000

153,000

目標値（容量）実績値（容量）213,000
183,000

100,000
50,000【単位： kW】

251,511【達成率】△
設置件数 ７９．５％
設置容量 ７５．５％（令和元年度末）【成果】
住宅用太陽光発電設備補助により、県内住宅への再エネ 導 入 を 積 極 的に 推 進した。
【課題等】
既築住宅への積極的な導入支援を進めるほか、固定価格買取制度による買取期間が満了した世帯にも引き続き太陽光発電の継続を促す必要がある。

273,000

0H25H26H27H28H29H30R1R2※１「事業Ｎｏ.」は「福島県環境教育等行動計画の各施策に関する点検表」の「Ｎｏ.」に対応※２

環境指標の「達成率」◎、○、△、×は「指標評価の考え方」による
2

◆環境指標２ クールシェアスポット登録数(ウォームシェアスポット含む)＜クールシェアスポット＞
500
400400414【単位： 件】

355

300

目標値

200
300

350

450

400

実績値

1000H29H30

R1

R2393
400407【単位： 件】

344
目標値

300
200
300

350

450

400

1000H29

H30【成果】
訪問や電話による勧誘活動
によりシェアスポット（参加協力施設）数は令和元年
度 の 目 標 値 を 上回 っ ている。
【課題等】

＜ウォームシェアスポット＞
500【達成率】○
ｸｰﾙｼｪｱｽﾎﾟｯﾄ ９２．０％
ｳｫｰﾑｼｪｱｽﾎﾟｯﾄ ９０．４％（令和元年度末）

R1

実績値

気候変動適応策として、国や他自治体の取組の情報収集を継続し、新型コロナウイルス感染症
による影響を鑑み、今後、With コロナの新しい生活様式を踏まえた事業の実施方法を検討していく。

R2※１「事業Ｎｏ.」は「福島県環境教育等行動計画の各施策に関する点検表」の「Ｎｏ.」に対応※２

環境指標の「達成率」◎、○、△、×は「指標評価の考え方」による
3

２

学校における環境教育等（１）主な取組
・せせらぎスクール推進事業（事業 No.18）【成果】水環境保全活動の活性化を図るため、水生生物調査の指導者の養成とともに、調査を実施する団体への支援を実施。令和元年度は指導者養成講座を３回開催し 41 名が参加。また、35 団体(延べ 1,412 名参加)が水生生物調査・報告を実施。

【課題等】毎年度参加する団体が一定数いるものの参加数は伸び悩みの状況であるので、新たに参加する団体の確保に向けた取組が必要。
・環境教育副読本作成事業（事業 No.19）【成果】小学５年生を対象に環境教育に関する副読本を作成し、環境問題に関する理解を促進。令和元年度は 30,000 部を作成し県内の５年生に配布。

【課題等】多くの学校の授業で当副読本が活用されており、新たな環境問題や教育現場の意見を反映するなど、更なる内容の充実に努めることが必要。
・温暖化防止にみんなで取り組む「福島議定書」事業（学校版）（事業 No.21）【成果】学校毎に自ら二酸化炭素排出量の削減目標を定めた「福島議定書」を知事と締結することにより、省エネや環境保全活動等を促進。令和元年
度は 394 校が参加し、20 の優秀な取組を表彰。

【課題等】震災以降参加校数が伸び悩んでおり、市町村教委への訪問等により参加を呼びかけていくことが必要。また、各学校でのＳＤＧｓの学習や取組とのつながりが分かるよう募集パンフレット等を作成するなどして本事業を展開していく。
・環境活動スタート事業（事業 No.27）【成果】中高生を対象に地球温暖化による環境変化等に関して講演を行う専門家の派遣等を実施。令和元年度は県内中学校・高校等７校に派遣。受講者に自らの環境活動を報告してもらうなど、実践人材の育成を図った。

【課題等】学校では環境教育を進めるにあたって環境に関する専門家を講師として学ぶ機会を求めており、今後も継続して取り組む必要がある。

※１「事業Ｎｏ.」は「福島県環境教育等行動計画の各施策に関する点検表」の「Ｎｏ.」に対応※２

環境指標の「達成率」◎、○、△、×は「指標評価の考え方」による
4

・ふくしま子ども自然環境学習推進事業（事業 No.29）【成果】尾瀬で行う環境学習等を実施する学校に対して補助を行い、尾瀬での自然体験を通し、生物多様性に関する理解を促進。令和元年度は 17 学校２団体に補助し、468 名の児童・生徒が参加。

【課題等】参加校からは高い評価を得ているものの、学校活動時間の制約等もあり、参加実績が伸び悩んでいる。周知活動の強化に加え、利用者のニーズを把握しながら利用しやすい制度運用を図っていく。
・「ふくしまの農育」推進事業（事業 No.36）【成果】児童の農業や環境に対する理解を深めるため、田んぼや畑などを遊びと学びの場とし、農業や自然環境などを学ぶ環境教育等を実施。令和元
年度はモデル校７校において年間を通じた農作業体験が行われた。

【課題等】授業時間の確保が難しくなっているものの、全小学校の 8 割を超える学校において本事業や類似事業が実施されている。小学校単位だけでなく、あらゆる世代の方々が学ぶ機会を拡大することを検討していく。

（２）指標の状況◆環境指標３ 福島議定書(学校版)参加校数【達成率】×４３．７％（令和元年度末）<参加校数>
1000
900
800
700

640

680

720

760

790

830

860

900

【単位： 校】

600

目標値

500
400

実績値
495300406428

H26H27464471
406394

H30

R1200
1000
H25

H28

【成果】
市町村教育委員会へのＰＲ
活動回数を増やし、気候変動適応対策を新たな取組項
目 に 加 え る な ど、 参 加校（園）の拡大に努めた。

H29

R2

【課題等】
参加校数が目標値を下回るなど、地球温暖化対策に関する意識向上が十分に図られていないことから、さらに積極的なＰＲ活動を展開していく必要がある。

※１「事業Ｎｏ.」は「福島県環境教育等行動計画の各施策に関する点検表」の「Ｎｏ.」に対応※２

環境指標の「達成率」◎、○、△、×は「指標評価の考え方」による
5◆環境指標４ せせらぎスクール参加団体数、延べ参加者数【達成率】－
モニタリング指標のため、目標設定なし<参加校数、延べ参加者数>
3,000
参

2,339

65

団体数

（人）

【モニタリング指標(増加を目指す)】

（団体）
75

2,500

加者

55

数

2,000
1,582

1,552

45

1,399

1,285

1,412
1,500
実績値

35363225

3235

（団体数）

1,000

実績値

398

25

25

15（参加者数）

500

850H25【成果】
水生生物調査「せせらぎスクール」の指導者養成講座を実施するとともに「せせらぎスクール」に参加する調査団体に教材の提供等の支援を行った。(Ｈ25 年度～令和元年度 延べ 193 団
体 9,967 人受講)H26

H27H28H29H30

R1R2

【課題等】
毎年度参加する団体が一定数いるものの参加数は伸び悩みの状況であるので、改めて原因を探りながら対応策を検討する必要がある。

◆環境指標５ 田んぼの学校実施校数<実施校数>【達成率】－
モニタリング指標のため、目標設定なし【モニタリング指標（増加を目指す）】

140

124

【単位：校】

115
120
99

104

100
71

8075

58
実績値

60（校数）【成果】「田んぼの学校」へ取り組
むための授業時間の確保が難しくなっているものの、公立小学校の 8 割を超える多くの学校において本事業や類似事業が実施されている。

40200H25

H26

H27H28H29H30

R1R2

【課題等】
当面は県が支援を継続して取 組 の 推 進 を 行う と ともに、小学校単位だけでなく、土地改良区などの団体に対しても体験学習会の取組を推 進 し 、 あ ら ゆる 世 代の方々が農村や農村環境について学ぶ機会を拡大する必要がある。

※１「事業Ｎｏ.」は「福島県環境教育等行動計画の各施策に関する点検表」の「Ｎｏ.」に対応※２

環境指標の「達成率」◎、○、△、×は「指標評価の考え方」による
6

◆環境指標６ 尾瀬で自然環境学習を行った県内児童・生徒数【達成率】×３４．４％（令和元年度末）<児童・生徒数>【単位： 校】【単位： 人】
1,600

60
1,400

1,400
1,140

1,200

1,200

1,200

1,300 1,300

50

1,100

45

1,000

40

1,063
980

800

200

558

718

26

25

35
486

840

600
400

5525

実績値（人数）

3025
2221

目標値

25

参考値（学校20数）

1519

010
H25H26H27H28H29H30R1R2【成果】
ふくしま子ども自然環境学習推進事業の認知度向上を目的として、各関係団体と連携したチラシ配布や学校訪問活動を行った。
【課題等】
尾瀬における自然環境学習を推進するため、計画的なＰＲキャラバンに取り組むなど、ふくしま子ども自然環境学習推進事業の認知度の向上に加え、利用者のニーズを把握しながら利用しやすい制度運用を図るなど参加者数の確保に取り組む必要がある。

※１「事業Ｎｏ.」は「福島県環境教育等行動計画の各施策に関する点検表」の「Ｎｏ.」に対応※２

環境指標の「達成率」◎、○、△、×は「指標評価の考え方」による
7

３

地域における環境教育等（１）主な取組
・「水との共生」出前講座事業（事業 No.46）【成果】県内の川や湖の環境保全活動などに取り組んでいる団体等を支援するため、要望に応じて集会や研修会に講師を派遣。令和元年度は、「水との共生」出前講座として、講師を 10 回派遣し、延べ 180 人が参加。

【課題等】講座活用の裾野が広がるよう、事業の周知に力を入れながら継続的に取り組むことが必要。
・環境アドバイザー等派遣事業（事業 No.49）【成果】市町村、各種団体等が開催する環境保全を目的とした講演会や学習会に環境アドバイザー等を派遣。令和元年度はアドバイザーを 25 回派遣し、延べ 803 名が受講。

【課題等】海洋プラスチックなど、多様な環境問題に関心が寄せられているため、それらへ対応できるアドバイザーの確保に努め、県民のニーズに応じ、環境教育・学習機会を提供していくことが必要。
・地域まるごと省エネ推進事業（事業 No.62）【成果】市町村、民間事業者、住民などあらゆる主体が一体となった省エネルギーの推進を図るため、省エネ計画の策定に取り組む市町村及び省エネルギー対策に取り組む民間事業者を支援。令和元年度は、3 町村の計画の策定を支援するとともに、事業者の省エネ設備導入を支援（23 件）。

【課題等】地球温暖化対策として、市町村に対し研修会やアドバイザー派遣等の支援を行いながら、省エネ計画策定の働きかけを強化するとともに、事業者の省エネ対策への支援についても引き続き取り組んでいく。
・もりの案内人養成事業（事業 No.71）【成果】森林の役割や重要性を県民に広く伝える、ボランティアによる指導者「もりの案内人」を養成。令和元年度は、ふくしま県民の森においてもりの案内人養成講座（10 日間）を開催し、23 名を認定。

【課題等】近年の森林を取り巻く環境の変化にも対応するため、講座内容の充実に努め、更に質の高い人材育成を図ることが必要。

※１「事業Ｎｏ.」は「福島県環境教育等行動計画の各施策に関する点検表」の「Ｎｏ.」に対応※２

環境指標の「達成率」◎、○、△、×は「指標評価の考え方」による
8

（２）指標の状況◆環境指標７ 環境アドバイザー等派遣事業受講者数(累計)＜受講者数＞【単位： 人】

32,00030,19029,38730,00028,415
27,69728,00025,921
25,05526,00024,27924,000

目標値

24,541

23,49924,50022,00025,00025,50026,00026,50027,00027,50028,000

実績値

H24H25H26H27H28H29H30

R1

【成果】
市町村、公民館、各種団体等が開催する講演会、講習会、研修会等に環境アドバ
イザーを派遣し、多様な場における環境教育・学習機会の充実を図った。
（平成 25 年度～令和元年度 延べ 5,911 人受講）
【課題等】
海洋プラスチックなど、多様な環境問題に関心が寄せられているため、それらへの対応が課題である。

20,000H23【達成率】◎
１０７．８％（令和元年度末）R2◆環境指標８ せせらぎスクール参加団体数延べ参加者数（環境指標４で記載）◆環境指標９ 森林づくり意識醸成活動の参加者数＜参加者数＞【単位：人】

260,000
230,562240,000
220,000
196,029200,000
179,453
180,000

178,382
目標値

161,954
151,614160,000

実績値

142,544

140,000
120,000
126,400

136,100

146,000

147,800

151,400149,600

153,200

155,000

100,000
H25H26H27H28H29H30

R1R2【達成率】◎
１１５．１％（令和元年度末）【成果】
令和元年度は東日本台風の影響で減少したが、イベントの開催及びＰＲ活動により、県民の緑化意識が向上し、参加者数は目標値を上回っている。
令和元年度実績：
178,382 人（平成 25 年度比 125％）【課題等】
もりの案内人など森林ボラ
ンティア指導者の養成と認定後のフォローアップや県内で活動する等森林づくり団体との連携強化、震災以降開催を見合わせているイベントに対する再開に向けた呼びかけに取り組む必要がある。

※１「事業Ｎｏ.」は「福島県環境教育等行動計画の各施策に関する点検表」の「Ｎｏ.」に対応※２

環境指標の「達成率」◎、○、△、×は「指標評価の考え方」による
9

４

職場における環境教育等（１）主な取組・温暖化防止にみんなで取り組む「福島議定書」事業（事業所版）（事業 No.79）【成果】事業所での廃棄物減量化等による省資源・省エネルギーの実践を促進するため、自ら二酸化炭素排出量の削減目標を定めた「福島議定書」を知事と締結。令和元年度は気候変動適応やプラスチックごみ対策など取組分野を拡大し、参加手続を簡素化した結果、1,705 事業所が参加。

【課題等】震災以降参加事業所数が伸び悩んでいることから、金融機関や商工団体等を通じた広報活動、事業所への訪問等を継続し、参加事業所の拡大を図る必要がある。
・食品ロス削減推進事業（事業 No.81）【成果】食品ロス削減の取組を促すため、県民を始めとして飲食業関連事業者等に対する普及・啓発活動等を実施。令和元年度は、食べ残しゼロ協力店の認定(161 店)や幼児等を対象とした学習会（4 か所）を実施。

【課題等】食品ロス削減推進法の成立を踏まえ、食品ロス削減の取組を推進するため、協力店の拡大を図っていくことが必要。
・産業廃棄物排出事業者等化学物質管理促進事業（事業 No.82）【成果】産業廃棄物排出事業者等を対象とした化学物質リスクコミュニケーシ
ョンに関するセミナーを開催するとともに、企業訪問などを実施。令和元年度はセミナーを開催したほか、企業訪問（２回）を実施。

【課題等】化学物質の適正な管理を行い、環境への影響を未然防止するため、引き続きセミナー等を通じて化学物質リスクコミュニケーションの促進を図ることが必要。

※１「事業Ｎｏ.」は「福島県環境教育等行動計画の各施策に関する点検表」の「Ｎｏ.」に対応※２

環境指標の「達成率」◎、○、△、×は「指標評価の考え方」による
10

（２）指標の状況◆環境指標 10

福島議定書（事業所版）参加事業所数＜参加事業所数＞【単位： 事業所】

3500
3,000
2,830

3000
2,660
2,490
2,320

2500
2,150
1,980
2000

1,810

1,635

目標値
実績値

1500

1,705

1,704
1,535

1,426

1,450

1,507

1,591

【達成率】×５６．８ ％（令和元年度末）【成果】
広報資材の配布等ＰＲ活動の強化により参加団体の取組意欲の向上を図るとともに、気候変動適応やプラスチックごみ対策を新たな取組項目に加えるなど参加団体の拡大に努めた。

1000
1,153500

0H23H24H25H26H27H28H29H30R1R2【課題等】
参加団体数が目標値を下回るなど、地球温暖化対策に関する意識向上が十分に図られていないことから、さらに積極的なＰＲ活動を展開していく必要がある。

※１「事業Ｎｏ.」は「福島県環境教育等行動計画の各施策に関する点検表」の「Ｎｏ.」に対応※２

環境指標の「達成率」◎、○、△、×は「指標評価の考え方」による
11

５

各種主体間の連携・協働取組（１）主な取組・ふくしま環境活動支援ネットワークを活用した情報発信事業（事業 No.90）【成果】「ふくしま環境活動支援ネットワーク」を活用し、各機関から提供されたイベント情報や環境保全活動情報等について、ネットワーク構成団体、関連機関等にメーリングリストを活用し発信。

【課題等】引き続きメールマガジンの配信を行うとともに、ネットワーク構成団体に対してアンケートを行い、構成団体相互の協力及び連携を深める活動を検討していくことが必要。
・猪苗代湖水環境保全活動実践事業（事業 No.102～104）【成果】事業者団体、住民団体、ボランティア等と連携し、環境学習会や清掃活動、漂着水草回収の支援を実施。令和元年度は、ボランティア清掃に562 名の県民が参加し、約 2.9t のごみ等を回収。

【課題等】猪苗代湖の水環境保全の意識の高揚と活動の促進のため、引き続き連携して取組を実施する。
（２）指標の状況◆環境指標 11

県とＮＰＯ・ボランティアとの協働取組の事例数＜事例数＞【単位：事例】

20【達成率】◎
１０６．３％（令和元年度末）

18141617141512101713121613

実績値

1486420H25

H26◆環境指標 12

H27H28

目標値

H29

H30

R1

R2

【成果】
ふくしま環境活動支援ネットワークを活用したイベントの開催等により、各主体との連携・協働の促進に取り組んだ。
【課題等】
引き続き、環境活動支援ネットワークなどを通じ、民間事業者、ボランティア、行政等が連携・協力し活動を促進する必要がある。

環境アドバイザー等派遣事業受講者数(累計)（環境指標７で記載）※１「事業Ｎｏ.」は「福島県環境教育等行動計画の各施策に関する点検表」の「Ｎｏ.」に対応※２

環境指標の「達成率」◎、○、△、×は「指標評価の考え方」による
12

６

環境学習施設の活用（１）主な取組
・アクアマリンふくしまにおける環境教育（事業 No.111）【成果】学校教育との連携事業（生物観察等の館内学習、教職員セミナーなど）や命の教育事業（釣り体験の実施）等を実施。令和元年度は、館内学習は 123 回実施し 8,597 名が参加。教職員セミナーは２日間開催し、59 名が参加。釣り体験には 19,082 名が参加。

【課題等】より効率的な事業実施に向け、指定管理者の体制やプログラム内容を検討することが必要。また、震災後、学校による団体利用数の低迷が続いており、対象範囲の拡大等について検討することが必要。
・環境創造センター（交流棟）管理運営事業（事業 No.115）【成果】放射線や環境に関する体験展示や体験研修プログラムにより学習活動を支援。令和元年度は、目標の 8 万人を上回る約 98,000 人が来館。

【課題等】県内小学校の来館割合が横ばい状態であり、引き続き来館促進に取り組んでいくことが必要。また、安定的な来館者数の確保のため、展示内容の更新や各種プログラムの充実などの取組が必要。

（２）指標の状況◆環境指標 13福島県環境創造センター交流棟「コミュタン福島」利用者数＜利用者数＞【単位： 人】

120,000
110,000

99,00092,000100,000
90,00098,00080,00080,00070,00060,00080,00052,00050,00080,000

目標値
実績値

80,00040,000【達成率】◎
１２２．５％（令和元年度末）

80,000【成果】
放射線や原子力災害を経験した福島の状況に関する展
示や体験研修プログラムにより、放射線や福島の状況についての正確な理解を促進した。

30,00020,00010,000
0H24H25H26H27H28H29H30

R1R2

【課題等】
安定的な来館者数の確保のため、展示の更新や各種プログラムの充実を図る必要がある。

※１「事業Ｎｏ.」は「福島県環境教育等行動計画の各施策に関する点検表」の「Ｎｏ.」に対応※２

環境指標の「達成率」◎、○、△、×は「指標評価の考え方」による
13

◆環境指標 14「コミュタン福島」で環境学習を行った県内小学校の割合＜県内小学校の割合＞

100%

100%

【単位： ％】

90%
80%
70%

55.9%

60%
50%

56.3%

54.3%

38.2%

目標値

40%

【成果】
小学校へのバス代補助を実施したほか、市町村教育委員会や小学校校長会等へ来館促進のための働きかけを行った。

実績値

30%

【課題等】
コミュタン福島の更なる活用を図るため、引き続き、教育関係機関への周知や学習プログラムの充実等に取り組んでいく必要がある。

20%10%【達成率】×５６．３％（令和元年度末）

000H25H26H270%◆環境指標 15H28H29H30R1R2

アクアマリンふくしま入館者数＜利用者数＞【単位： 人】

1,000,000【達成率】×５９．３％（令和元年度末）

900,000
900,000

850,000
800,000

800,000

750,000
700,000

700,000

650,000
597,302600,000

567,069

532,256

563,517
目標値

500,000

558,630

533,459

512,894
600,000

400,000

実績値

550,000
300,000【成果】
入館者数の増加に向け、下記の取り組み等魅力の向上を図った。
・「わくわく里山・縄文の里」のオープン（H27 年度）
・「ふくしまの海」改修による常設展示の充実（H29 年度）
・「テオ・ヤンセン展」の開催（H29～30 年度）
・「第 10 回世界水族館会議」の誘致・開催（H30 年度）

200,000
100,000
0H24H25H26H27H28H29H30R1R2【課題等】
引き続き、展示の充実を図り、入館者数の増加に努めていく必要がある。

※１「事業Ｎｏ.」は「福島県環境教育等行動計画の各施策に関する点検表」の「Ｎｏ.」に対応※２

環境指標の「達成率」◎、○、△、×は「指標評価の考え方」による
14

７

体験の機会の場の認定（１）主な取組◆体験の機会の場の認定・周知
・体験の機会の場の認定制度の周知（事業 No.126）【成 果】環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律の規定に基づく体験の機会の場の制度を周知し認定・活用を促進。令和元年度は、ホームページに掲載し周知を行ったほか、新規で１件認定。
【課題等】ホームページ等での周知活動を行うとともに、新規登録団体に関する情報収集等を継続していくことが必要。
（２）指標の状況◆環境指標 16

体験の機会の場認定数（累計）【達成率】△６６．７％（令和元年度末）

＜認定数＞
4

【単位：件】

332

目標値

2

実績値

110H25８H26H27H28H29H30R1R2

国際的な視点での取組【成果】
平成 26 年度に１件、令和元年度に１件の延べ２件を認定した。
また、認定した体験の機会の場についての情報をホームページに掲載する等により周知を行ったほか、当該体験の機会の場に職員を派遣し、事業内容や安全管理体制等について確認を行った。
【課題等】
本制度の認知度を上げ、認定件数の増加及び認定施設の活用促進を図る必要がある。

（１）主な取組◆ユネスコスクールなどの先進事例の周知・広報・国際的取組の周知・広報（事業 No.127）【成 果】ユネスコスクールなどの先進事例やＥＳＤの概念等について、周知・広報を実施するため、県内でユネスコスクールの認定を受けている学校の取組やＥＳＤの概念等について、県のホームページに掲載。
【課題等】ユネスコスクールなどの先進事例やＥＳＤの概念等の周知・広報について、継続して行うことが必要。
※１「事業Ｎｏ.」は「福島県環境教育等行動計画の各施策に関する点検表」の「Ｎｏ.」に対応※２

環境指標の「達成率」◎、○、△、×は「指標評価の考え方」による
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指標評価の考え方○ 評価の仕方
評価については、令和２年度目標値と令和元年度実績値との比較における達成率1により、「◎」、「○」、「△」、「×」、「－」（評価なし）のいずれかで行うのを原則とする。
・令和元年度実績値が、令和２年度目標値に達している◎もの。
（達成率：100％以上）
・令和元年度実績値が、令和２年度目標値に達していな○

いが、概ね順調に推移しているもの。
（達成率：85％以上～100％未満。）
・令和元年度実績値が、令和２年度目標値に達しておら△ず、今後も達成がやや難しいもの。
（達成率：70％以上～85％未満）
・令和元年度実績値が、令和２年度目標値に達しておら×ず、今後も特に達成が困難な可能性が高いもの。
（達成率：70％未満）－

1

・比較する目標値が無いもの（モニタリング指標）。

ここでは、上昇又は維持を目指すものについては、「（実績値／目標値）×100％」、減少を目指すものについては、「（目標値／実績値）×100％」で算出した値とする。