諮問第１０、１１、１２号（情報公開）

答第１申審査会の結論
諮問第１０、１１、１２号の各公文書公開請求につき、川口市長が川口市情報公開条例第１１条第１項の規定に基づき公開請求に係る公文書の一部を公開することとした決定は、いずれも妥当である。
第２１

不服申立ておよび審査の経緯
諮問第１０号の不服申立ての経緯(1)

本件の不服申立人○○○○氏（以下「申立人」という。）は、平成２３年７月２７日、川口市情報公開条例（以下「条例」という。）第６条第１項に基づき、条例上の実施機関である川口市長（以下「実施機関」という。）に対し、次の公文書の公開を請求した。
ア 東内野○○○○○○○○○○の下水道取付管工事に於ける請求書に対する支出伝票、またその支払の内訳がわかる文書イ

東内野○○○○○の工事（平成２１〜２２年）にかかる様式第２号私道共同排水設備工事設計書(2)

実施機関は、平成２３年８月１７日、条例第１１条第１項に基づき、申立人の公開請求に係る公文書、公開しない部分および理由は、それぞれ次のとおりであるとして、公開請求に係る公文書の一部を公開する決定（以下「部分公開決定」という。）をした。
ア

公開請求に係る公文書（ア）支出負担行為兼支出命令書（上記(1)アのうち、「請求書に対する支出伝票」に該当）（イ）請求書兼納品書（同上）（ウ）公道内取付管設置工事積算書（上記(1)アのうち、「支払の内訳が分かる文書」に該当）（エ）私道共同排水設備工事設計書（様式第２号）（上記(1)イに該当）
イ

公開しない部分及び理由（ア）氏名

条例第７条第２号に該当する。

（イ）印影

条例第７条第３号に該当する。

（ウ）単価、金額、諸経費(3)

条例第７条第６号イに該当する。

申立人は、平成２３年８月１８日、上記部分公開決定の取消しを求めて、実施機関に対し、異議申立てを行った。実施機関は、この異議申立てについて、条例第１６条に基づき、当審査会に諮問した。
(4)

当審査会の審査に際し、実施機関から平成２３年９月２日付で理由説明書が提出された。
２

諮問第１１号の不服申立ての経緯(1)

申立人は、平成２３年８月２４日、条例第６条第１項に基づき、実施機関に対し、次の公文書の公開を請求した。
ア

東内野○○○○○○○○○○の下水道工事に伴う公道取付管工事の工事完成報告書

イ

東内野○○○○○・東内野○○○○○の宅内排水設備完成検査の記録

ウ

平成２２年７月２２日に川口市下水道指定工事店停止処分を受けたさい
たま設備工業の処分に関する全ての文書(2)

実施機関は、平成２３年９月１４日、条例第１１条第１項に基づき、公開しない部分および理由は、それぞれ次のとおりであるとして、部分公開決定をした（なお、公文書部分公開決定通知書において上記(1)ウを公開しない部分としたのは誤記であり、当該文書は公開されている。）。
ア

上記(1)アのうち印影イ

上記(1)イの全部(3)

条例第７条第３号に該当する。

条例第７条第２号、第３号、第４号に該当する。

申立人は、平成２３年９月２０日、上記部分公開決定の取消しを求めて、実施機関に対し、異議申立てを行った。実施機関は、この異議申立てについて、条例第１６条に基づき、当審査会に諮問した。
(4)

審査会の審査に際し、実施機関から平成２３年１０月７日付で理由説明書が提出された。
３

諮問第１２号の不服申立ての経緯(1)

申立人は、平成２３年９月１４日、条例第６条第１項に基づき、実施機関に対し、次の情報の開示を請求した。
ア

私道下水道工事に関する工事検査基準のすべて

イ

東内野○○○○○から半径１００ｍ位まで雨水分流に関し分流していない宅（地図上表示で可能）

ウ

東内野○○○○○公道取付管工事に関し支払請求以外のすべて

エ宅内排水設備工事に係る工事完了後検査の検査基準のすべて(2)

実施機関は、平成２３年１０月６日、条例第１１条第１項に基づき、公開しない部分および理由は、それぞれ次のとおりであるとして、部分公開決定をした。
ア

上記(1)イの全部

イ

上記(1)ウのうち、印影ウ(3)

条例第７条第２号、第４号に該当する。
条例第７条第３号に該当する。

同

氏名、住所、電話番号

条例第７条第２号に該当する。

上記(1)エの全部条例第２条第２号ア（公文書に該当しない。）

申立人は、平成２３年１０月２５日、上記部分公開決定の取消しを求めて、実施機関に対し、異議申立てを行った。実施機関は、この異議申立てについて、条例第１６条に基づき、当審査会に諮問した。
(4)

当審査会の審査に際し、実施機関から平成２３年１１月１５日付で理由説明書が提出された。
４

当委員会の審査
当審査会は、平成２３年１２月１４日および平成２４年１月２７日に実施機

関の職員らから意見を聴き、平成２３年１２月２２日に申立人および同補佐人から口頭意見陳述を受けた。
第３審査会の判断
当審査会は、審査の結果、以下のとおり判断する。

１

諮問第１０号について(1)

実施機関が公開しない部分のうち、氏名は、公道内取付管工事積算書に記載されている申請者の氏名である。この情報は、条例第７条第２号本文の非公開情報に該当する。
(2)

実施機関が公開しない部分のうち、印影は、公道内取付管工事の請求書兼納品書に押捺された債権者（事業を営む個人）の印影である。この情報が公開された場合は、当該債権者の正当な利益を害するおそれがあると認められるから、この情報は、条例第７条第３号アの非公開情報に該当すると判断される。
(3)

実施機関が公開しない部分のうち、単価、金額、諸経費は、公道内取付管工事積算書に記載された工事費目の単価、金額および諸経費ならびに私道共同排水設備工事設計書に記載された工事費目の単価および金額である。これ
らの情報は、川口市（以下「市」という。）が工事業者に委託して施工する公道内取付管設置工事および市の補助事業である私道共同排水設備工事について、市が工事費を積算し査定するときの基礎となる情報であるから、これらの情報が公開された場合は、市の査定額が容易に推定されることになり、市の契約、交渉における市の財産上の利益または当事者としての地位が不当に害されるおそれがあると認められる。よって、これらの情報は、条例第７条第６号イの非公開情報に該当すると判断される。
(4)

よって、以上の公開しない部分を非公開とした実施機関の決定は、いずれも妥当であると判断される。
２

諮問第１１号について

(1)

実施機関が公開しない部分のうち、「東内野○○○○○○○○○○の下水道工事に伴う公道取付管工事の工事完成報告書」のうちの印影は、公道内取付管工事の請負人（事業を営む個人）の印影である。この情報が公開された場合は、当該請負人の正当な利益を害するおそれがあると認められるから、この情報は、条例第７条第３号アの非公開情報に該当すると判断される。
(2)

実施機関が公開しない部分のうち、「東内野○○○○○・東内野○○○○○の宅内排水設備完成検査の記録」に該当する文書は、排水設備工事完了届および排水設備設置確認申請書である。
上記各文書には、排水設備工事の申請人の氏名および住所が記載されており、これらの情報は、条例第７条第２号本文の非公開情報に該当すると判断される。
また、上記各文書には、排水設備工事の施工者（法人）の印影が押捺されているが、この情報が公開された場合は、当該施工者の正当な利益を害するおそれがあると認められるから、この情報は、条例第７条第３号アの非公開情報に該当すると判断される。
さらに、上記文書のうち排水設備設置確認申請書には、排水設備工事を施工した居宅の玄関、トイレ、洗面所、浴場、台所等の位置が記載された間取り図が添付されているが、これが公開された場合は、特定の個人の居宅の入口や内部の位置関係が明らかとなり、住居侵入、窃盗（空き巣）等の犯罪に利用されるおそれのあることが否定できないから、当該文書は、条例第７条第４号の非公開情報に該当すると判断される。
(3)

よって、以上の公開しない部分を非公開とした実施機関の決定は、妥当であると判断される。
３

諮問第１２号について(1)

実施機関が公開しない部分のうち、「東内野○○○○○から半径１００ｍ位まで雨水分流に関し分流していない宅（地図上表示で可能）」に該当する文

書は、誤接箇所図・異常箇所図、誤接箇所・異常箇所一覧表および誤接続箇所（平面）配置図である。これらの文書には、誤接続箇所の使用者の住所、氏名、異常内容（誤接続箇所とその数）、誤接続箇所の位置が記載されている。
使用者の住所、氏名は、条例第７条第２号本文の非公開情報に該当することが明らかであるが、誤接続箇所があること、誤接続箇所の位置、数等も、個人の財産に関する情報であるから、これらの情報も条例第７条第２号本文の非公開情報に該当すると判断される。
また、上記文書のうち、誤接続箇所（平面）配置図には、誤接続箇所の使用者の居宅の玄関の位置等が記載されているが、これらが公開された場合は、住居侵入、窃盗（空き巣）等の犯罪に利用されるおそれのあることが否定できないから、当該文書は、条例第７条第４号の非公開情報に該当すると判断される。
(2)

実施機関が公開しない部分のうち、「東内野○○○○○公道取付管工事に関し支払請求以外のすべて」のうちの氏名、住所および電話番号は、公道内取付管設置申請書、公道内取付管設置許可書（控）、舗装自費復旧願書、道路掘削申請書兼許可書、立会依頼書および公道内取付管設置しゅん工届に記載された申請者の氏名、住所および電話番号（これらの一部のみが記載されている場合を含む。）ならびに立会票に記載された工事責任者の氏名である。当該申請者の氏名、住所および電話番号ならびに工事責任者の氏名は、特定の個人に関する情報であり、条例第７条第２号本文の非公開情報に該当すると判断される。
(3)

実施機関が公開しない部分のうち、「東内野○○○○○公道取付管工事に関し支払請求以外のすべて」のうちの印影は、公道内取付管設置申請書、舗装自費復旧願書、立会依頼書および公道内取付管設置しゅん工届に押捺された申請代理人（施工者）等である事業を営む個人又は法人の印影である。この情報が公開された場合は、当該申請代理人（施工者）等である事業を営む

個人または法人の正当な利益を害するおそれがあると認められるから、この情報は、条例第７条第３号アの非公開情報に該当すると判断される。
(4)

実施機関が公開しない部分のうち、「宅内排水設備工事に係る工事完了後検査の検査基準」は、川口市下水道条例および同条例施行規則に規定されている、この条例および規則は公開されており、一般に容易に入手することができるものであるから、条例第２条第２号アに該当し、公開請求の対象とはならない。
(5)

よって、以上の公開しない部分を非公開とした実施機関の決定は、妥当であると判断される。
４以上により、諮問第１０、１１、１２号の各公文書公開請求につき川口市長がした部分公開決定は、いずれも妥当であると判断される。

平成２４年

７月１３日

川口市情報公開・個人情報保護審査会委員

飯塚肇

委員（会長）

馬橋隆紀

委員

田村泰俊