令和４年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について

令和３年７月７日
閣
議了解

令和４年度予算は、「経済財政運営と改革の基本方針 2021」（令和３年６月 18 日閣議決定。以下「基本方針 2021」という。）及び「経済財政運営と改革の基本方針 2018」（平成 30 年６月 15 日閣議決定）で示された「新経済・財政再生計画」（以下単に「新経済・財政再生計画」という。
）の枠組みの下、手を緩めることなく本格的な歳出改革に取り組む。歳出全般にわたり、平成 25 年度予算から前年度当初予算までの歳出改革の取組を強化するとともに、施策の優先順位を洗い直し、無駄を徹底して排除しつつ、予算の中身を大胆に重点化する。
これらを踏まえ、令和４年度予算の概算要求については、具体的には下記により行う。
記
１．要求・要望について各省大臣は、以下に規定する額について適正に積算を行い、要求・要望を行う。
(1) 年金・医療等に係る経費
年金・医療等に係る経費については、前年度当初予算における年金・医療等に係る経費に相当する額に高齢化等に伴ういわゆる自然増として 6,600 億円を加算した額の範囲内において、要求する。
なお、上記増加額について、平成 25 年度予算から前年度当初予算までと同様、経済再生やこれまでの改革等の効果を引き続き適切に見込むとともに、年金・医療等に係る経費について、「新経済・財政再生計画 改革工程表」に沿って着実に改革を実行していくことを含め、合理化・効率化に最大限取り組み、「新経済・財政再生計画」において示された「社会保障関係費については、基盤強化期間においてその実質的な増加を高齢化による増加分1に相当する伸びにおさめることを目指す方針とされていること、経済・物価動向等を踏まえ、その方針を継続する」との考え方を踏まえつつ、その結果を令和４年度予算に反映させることとする。
(注)年金・医療等に係る経費については、補充費途として指定されている経費等に限る。以下同じ。
(2) 地方交付税交付金等
地方交付税交付金及び地方特例交付金の合計額については、「新経済・財政再生計画」との整合性に留意しつつ、要求する。
(3) 義務的経費
以下の(イ)ないし(ホ)及び(注 1)ないし(注 4)に掲げる経費（上記(1)及び(2)に掲げる経費に相当する額を除く。以下「義務的経費」という。
）については、前年度当初予算における各経費の合計額に相当する額の範囲内において、義務的性格の根拠を明示の上、要求する。なお、(ホ)の額については、今後の状況を踏まえ、予算編成過程において検討し、必要な措置を講ずる。
(イ) 補充費途として指定されている経費(ロ) 人件費(ハ) 法令等により支出義務が定められた経費等の補充費途に準ずる経費（前年度当初予算におけるエネルギー対策特別会計への繰入れ等及びその他施設費を除く。
）(ニ) 防衛関係費及び国家機関費（一般行政経費を除く。）に係る国庫債務負担行為等予算額(ホ) 予備費（新型コロナウイルス感染症対策予備費を含む。）(注 1)人件費に係る平年度化等の増減及び令和４年度の参議院議員通常選挙に必要な経費等の増減については、上記の額に加減算する。
(注 2)国際観光旅客税を財源とする経費に係る要求については、「国際観光旅客税の使途に関する基本方針等について」（令和２年 12 月 21 日観光戦略実行推進会議決定）に基づいて対応する。

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(注 3)Ｂ型肝炎ウイルス感染者に対する給付金等の支給に係る経費については、「特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法」（平成 23 年法律第 126 号）等を踏まえ、既定の方針に従って所要の額を要求する。
(注 4)旧軍人遺族等恩給費等については、前年度当初予算における旧軍人遺族等恩給費等に相当する額から受給者の減等に伴う減額を減算した額の範囲内において、要求する。
なお、義務的経費についても、定員管理の徹底も含め、聖域を設けることなく、制度の根幹にまで踏み込んだ抜本的な見直しを行い、可能な限り歳出の抑制を図る。
(4) 東日本大震災からの復興対策に係る経費
東日本大震災からの復興対策については、引き続き、復興のステージの進展に応じて、既存の事業の成果等を検証しつつ、効率化を進め、被災地の復興のために真に必要な事業に重点化する。
一般会計から東日本大震災復興特別会計への繰入れについては、財務大臣が、既定の方針に従って所要額を要求する。
(5) その他の経費
一般歳出のうち、上記(1)、(3)及び(4)に掲げる経費を除く経費（以下「その他の経費」という。
）については、既定の歳出を見直し、前年度当初予算におけるその他の経費に相当する額に100 分の 90 を乗じた額（以下「要望基礎額」という。）の範囲内で要求する。
(注 1)石油石炭税及び電源開発促進税の税収見込額と前年度当初予算におけるエネルギー対策特別会計への繰入額相当額との差額等については上記の額に加算する。
(注 2)年金・医療等に係る経費と(2)ないし(5)に掲げる経費については、両経費の性質が異なることから、両経費間での調整は行わない。ただし、各経費において、恒久的な削減を行ったものとして、財務大臣が認める場合には、両経費間で調整をすることができる。また、調整を認めるに当たっては、今後の各経費の増加の見込みも勘案する。

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(注 3)公共事業関係費等に関する地域に係る一括計上分については、関係する大臣において調整を行う。
(注 4)義務的経費（(3)(注 1)ないし(注 4)の規定に基づき加減算が認められている経費（人件費を除く。） 及び既存債務の支払いに係る経費を除く。）及びその他の経費（(5)(注 1)の規定に基づき加減算が認められている経費を除く。）の要求額については、その合計額の範囲内において、各経費間で所要の調整をすることができる。
(6) 新たな成長推進枠
令和４年度予算においては、グリーン、デジタル、地方活性化、子供・子育てへの予算の重点化を進めるため、「基本方針 2021」及び「成長戦略実行計画・成長戦略フォローアップ」（令和３年６月 18 日閣議決定）等を踏まえた諸課題について、「新たな成長推進枠」を措置する。
このため、各省大臣は、(1)ないし(5)とは別途、前年度当初予算におけるその他の経費に相当する額と要望基礎額の差額に100 分の 300 を乗じた額及び義務的経費が(3)に規定する額を下回る場合にあっては、当該差額に 100 分の 300 を乗じた額の合計額の範囲内で要望を行うことができる。
「新たな成長推進枠」においては、各府省庁は、歳出改革の反映に取り組み、改革の効果に関する定量的試算・エビデンスを明らかにする。
(7) 行政事業レビュー
上記の要求・要望に当たって、各省大臣は、「行政事業レビューの実施等について」（平成 25 年４月５日閣議決定）に沿って、各府省庁における行政事業レビューの結果を適切に反映し、実効性あるＰＤＣＡを推進する。
具体的には、「廃止」や「事業全体の抜本的な改善」、「事業内容の一部改善」と結論づけられた事業について、その結論を的確に反映するとともに、類似の事業を含め、他の事業についても、「令和２年秋の年次公開検証等の取りまとめ」（令和２年 12 月９日行政改革推進会議）の趣旨等を踏まえ、既存事業の実績や効果を効率性、有効性等の観点から徹底検証して見直した上で要求・要望を行う。

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２．予算編成過程における検討事項(1) 予算編成過程においては、各省大臣の要求・要望について、施策・制度の抜本的見直しや各経費間の優先順位の厳しい選択を行うことにより真に必要なニーズにこたえるため精査を行い、平成 25 年度予算から前年度当初予算までの歳出改革の取組を基調とした効率化を行う。その際、民間需要や科学技術イノベーションなどの誘発効果が高いもの、緊急性の高いもの、規制改革と一体として講じるものを重視する。また、プライマリーバランスの改善に向けて、当初予算のみならず、補正予算も一体として歳出改革の取組を進める。
(2) その上で、「新たな成長推進枠」において要望された経費については、「新経済・財政再生計画」における歳出改革努力を継続するとの方針を踏まえ措置する。
(3) 「新経済・財政再生計画」で示された「真に必要な財政需要の増加に対応するため、制度改革により恒久的な歳入増を確保する場合、歳出改革の取組に当たって考慮する」との方針を踏まえた対応については、予算編成過程において検討する。
(4) 「沖縄に関する特別行動委員会の最終報告に盛り込まれた措置の実施の促進について」（平成８年 12 月３日閣議決定）に基づ
く沖縄関連の措置に係る経費、「平成十年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」（平成 10 年法律第 35号）等に基づく厚生年金保険事業に係る国庫負担の繰入れに必要な経費等の令和４年度における取扱いについては、予算編成過程において検討する。
また、「在日米軍の兵力構成見直し等に関する政府の取組について」（平成 18 年５月 30 日閣議決定）及び「平成 22 年５月 28日に日米安全保障協議委員会において承認された事項に関する当面の政府の取組について」（平成 22 年５月 28 日閣議決定）に基づく再編関連措置に関する防衛関係費に係る経費の令和４年度における取扱いについては、防衛関係費の更なる合理化・効率化を行ってもなお、地元の負担軽減に資する措置の的確かつ迅

5速な実施に支障が生じると見込まれる場合は、予算編成過程において検討し、必要な措置を講ずる。
(5) 消費税率引上げとあわせ行う増（これまで定められていた社会保障の充実及び「新しい経済政策パッケージ」（平成 29 年 12月８日閣議決定）で示された「教育負担の軽減・子育て層支援・介護人材の確保」をいう。）については、前年度当初予算の例に基づき所要の額を要求するものとし、その対前年度からの増加の取扱いについては、「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律」（平成 25 年法律第 112 号）第 28条に規定する消費税の収入、地方消費税の収入並びに社会保障の給付の重点化及び制度の運営の効率化の動向を踏まえ、予算編成過程において検討する。
(6) 「基本方針 2021」で示された「子供の貧困、児童虐待、障害、重大ないじめなど子供に関する様々な課題に総合的に対応するため、…こうした機能を有する行政組織を創設するため、早急に検討に着手する」及び「将来の子供たちに負担を先送りすることのないよう、応能負担や歳入改革を通じて十分に安定的な財源を確保しつつ、有効性や優先順位を踏まえ、速やかに必要な支援策を講じていく」との方針を踏まえた対応については、予算編成過程において検討する。

３．要求期限等
上記による要求・要望に当たっては、８月末日の期限を厳守する。
なお、やむを得ない事情により、この期限後に追加要求・要望を提出せざるを得ない場合であっても、上記に従って算出される額の範囲内とする。

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