2024 年問題に関連した運転手不足についてのアンケート調査報告書

令和 5 年 12 月 14 日

調査期間
令和 5 年 11 月 6 日～11 月 24 日

一般財団法人 地域公共交通総合研究所

目次

１．調査の概要

・・・ 2

２．調査結果（主要なポイントとサマリー）・・・ 3

３．調査結果（資料）

・・・ 4

４．調査票

・・・ 13

参考資料：公益社団法人岡山県バス協会調査結果

・・・ 141

１．調査の概要＜調査期間＞
令和 5 年 11 月 6 日～11 月 24 日（到着分）＜調査対象と発送数＞
・公益社団法人日本バス協会

会員名簿（令和元年 9 月）：308 社※バス保有台数 30 輌以上の会員を抽出、貸切バス事業者 64 社含む＜調査方法＞
A4 調査票（設問数 5 問、選択肢＋自由意見記入項目あり）を返信封筒同封して郵送で依頼＜回収数と回収率＞
期間内の回収数 68 件、回収率 22.0％

回答事業者の地域
全回答 68 社の管轄運輸局内訳
北海道

東北

関東北陸信越

中部

近畿中国

四国

九州

711566613410

上段：管轄運輸局

下段：回答社数

2２．調査結果（主要なポイントとサマリー）
１）回答事業者の 99％が全仕業に対して運転手が不足と回答
68 社中 67 社の 99％が不足と回答、不足人数は 10 人未満が最多で約半数、不足数 20 人まで含めると 76％を占める。（問２）２）運転手不足対策として回答事業者の半数が減便、約 3 割が路線廃止を計画
回答事業者の 47％が減便、34％が路線廃止を対策と回答している、自由記
述欄には地元自治体との協議中との記述が多数ある。今後、減便、路線廃止、運行等の計画は増加する可能性がある。（問３）３）車両運転業務の時間外労働時間上限規制 2024 年 4 月適用は、延期すべきとする回答と、延期すべきでないとの回答が共に 4 割でほぼ同率延期すべきは 44％、延期すべきでないは 41％であった。15％は本質問に無回答であった。同時に実施した公益社団法人岡山県バス協会の調査の記述からは、延期すべき理由として、運転手不足への各社の解決策が見えていない現状と、将来改善の見通しが立たない不安が窺える。延期すべきでない理由
としては、労働環境整備の趣旨を理解すれば 2024 年 4 月からの施行が妥当、また延期しても運転手不足は解消しない実態が見受けられる。（問 4）４）適用の延期期間は 4 年以上が最多で 16％、無回答が 56％
4 年以上の延期とすべきが最多で 16％、次いで 3 年、2 年、1 年と続く、過半数は本質問に無回答で、2024 年 4 月の適用までの準備期間で、運転手不足対策の効果がどこまで上がるか不安視している様子が窺える。（問５）3３．調査結果（資料）問１．2023 年 10 月現在、在籍運転手の人数をお答えください
回答事業者の在籍運転手数は、乗合バスは 100 人未満が最多で 57％、貸切バスは 60 人未満が 9 割強であった、また貸切バスでは 10 人未満が最も多く 39％、次いで 10～20 人未満 26％、40～60 人未満 20％となった。
2023年10月在籍運転手数内訳（乗合バス）
3%
2%

7%

6%
10%

57%

15%

100未満

38

100～200未満

10200～300未満

7300～400未満

4100未満100～200未満

200～300未満

400～500未満

1300～400未満

400～500未満

500～600未満

500～600未満

2600以上510未満

1810～20未満

1220～40未満

440～60未満

960以上

3600以上2023年10月在籍運転手数内訳（貸切バス）

6%
20%

39%

9%
26%

10未満

10～20未満

20～40未満40～60未満460以上

乗合バス運転手 100 人未満の事業者の在籍者数内訳では 20～40 人未満が最も多く 37％、次いで 80～100 人未満が 21％と続く。
国土交通省の統計で使用される車両 30 両未満（在籍 40 人未満と算定）で区分すると、本調査の回答全体の約半数はこれに該当する。
在籍運転手100人未満事業者の在籍者数内訳（乗合バス）
11%
21%
13%

37%

18%

20未満

20～40未満60～80未満

80～100未満

40～60未満

20未満

420～40未満

1440～60未満

760～80未満

580～100未満

8

問２．2023 年 10 月現在、貴社の運転手数は不足していますか。不足している場
合、全体の仕業数に対して何名不足していますか。
68 社中 67 社の 99％が不足していると回答、全仕業に対する不足人数は 10 人
未満が最多で 46％、不足数 20 人まで含めると 76％を占める。
運転手不足対策とする回答割合（乗合＋貸切）1%

99%

不足している

不足していない5

不足している67

不足していない1仕業とは：乗務員または車両の始業から終業までの 1 日の仕事。複数の行程（ダイヤ）の集合体をいう。

全仕業に対する不足人数内訳（乗合＋貸切）

16%

2%

25%

6%
14%

21%
16%

1～5未満

5～10未満10～15未満

20～25未満25～30未満30以上

15～20未満

1～5未満

17

5～10未満14

10～15未満1115～20未満920～25未満425～30未満130以上

11

乗合バスと貸切バスで不足人数を比較すると、10 人未満の不足が乗合バス
61％、貸切バスが 82％となっている。
全仕業に対する不足人数（乗合バス）

3%

3%

10%

35%

8%
15%
26%

1～5未満

5～10未満10～15未満

20～25未満25～30未満30以上

15～20未満

6

1～5未満

22

5～10未満16

10～15未満915～20未満520～25未満225～30未満

230以上

6

全仕業に対する不足人数（貸切バス）
0%

3%

0%
6%

9%
47%

35%

1～5未満

5～10未満10～15未満

20～25未満25～30未満30以上15～20未満

1～5未満

16

5～10未満12

10～15未満315～20未満020～25未満

125～30未満

030以上

2

昨今では、都市部の比較的事業規模の大きな乗合バス事業者においても、運転手不足を要因とする減便や路線廃止が見られる。規模が大きければ必要人員も多くなり、ひいては運転手不足率も大きくなる可能性を、本調査の回答から、乗合バスの在籍運転手数と不足している運転手数の割合（不足率）の相関を見たが、有意な相関はなく、事業規模との関係性は見られなかった、ただ調査数が少ないため見えない可能性は残る。
在籍運転手数と不足率の相関（乗合バス）
1400

在籍運転手数

1200
1000
800
600
400
200

00%

2%

4%

6%

8%

10%

12%

14%

不足率（在籍数／在籍数＋不足数）

716%

18%

問 3．不足している場合、雇用促進以外の対策を考えていますか
回答事業者の 47％が減便を、34％が路線廃止を対策と回答している。
10％は本質問には無回答であった。自由記述欄には、地元自治体などとの協議中であると記述され、今後、減便や路線廃止の計画は増加する可能性がある。
これにより今後さらに地域交通のサービスの低下、ネットワーク棄損などに直結することが懸念される。
雇用促進以外の運転手不足対策（複数回答可）

34%

47%

13%

43%

10%

路線廃止

23

減便

32

競合会社との運行効率化
路線廃止

減便

競合会社との運行効率化

その他

無回答

9

その他

29

無回答

7

自由記述の内容
運転手在籍数管轄局

自由記述

600 以上中部

貸切等の調整600 以上近畿

沿線自治体と協議の上、ダウンサイジングした多交通への代替

600 以上北海道

都心乗り入れ系統の系統短縮（地下鉄駅への接続）12 路線 283 便

600 以上関東

ダイヤ作成基準の見直し（ハンドル時間の延長）

500～600 未満

九州

乗務員を辞めさせない為の考慮（賃金等）

300～400 未満

関東

休便検討中

300～400 未満

九州

採用強化（バス後面の求人募集ラッピング、動画作成など）

200～300 未満

北海道

運賃値上げ200～300 未満

関東

上記対応と共に他輸送モードへの転換提案

200～300 未満

中国

市や主要バス事業者で「協同運営システムの構築」を協議中

8

200～300 未満

中国

高速バスの途中停留所での打ち切り

120～200 未満

四国

路線バス平日 1 日当たりの実車走行距離の削減
を令和 6 年度に向け検討中

120～200 未満

北海道

検討中ではあるが、具体的には決定していない

100～120 未満

関東

検討中

80～100 未満

関東

検討中です

60～80 未満

関東

検討している（減便等含め）

60～80 未満北陸信越

自治体と協議中

60～80 未満関東

自社内での運行効率化

40～60 未満中国

今現在のところ特に考えてはいません

20～40 未満

北陸信越

協議中

20～40 未満近畿

貸切バスの受注抑制

20～40 未満中部

他社のバス会社と協力する

20～40 未満

北陸信越

今のところ休日出勤と貸切受注の調整でカバーしている

20～40 未満

北陸信越

別の運行業態へ変更

20～40 未満

九州

協議中

20 未満

関東

委託先の協議20 未満

北海道

一部デマンド化

自由記述で『協議中』の記述が散見されるが、事業規模の大きな事業者と比べて、どちらかというと比較的小規模の事業者の記載に多い。
推論の域を出ないが、運転手不足対策として、まだ自社での取り組みが可能な規模の大きな事業者に比べ、自治体等との関係者との協議に時間を要している可能性がある。また、記述されている対策には、時間を要する自治体等との協議が必要な対策が多く含まれていることの影響に留意する必要がある。
対策として回答された廃止路線の計画数は大半が 5 路線以下、中には 40 路線規模の廃止計画の回答もある。乗合バスの運転手数と廃止路線数との関係性は見られない。減便路線の計画数では、多くが 10 路線以下、乗合バスの運転手数との関係を見ると、運転集数が多いほど減便路線数が多い可能性があり、大都市近郊のバス路線においては大幅な減便路線が増えることが懸念される。

9

廃止路線数と乗合バス運転手数

減便路線数と乗合バス運転手数の関係性の関係性

4511040100903580

減便路線数

廃止路線数

302520157060504030

102051000500

1000

01500

0500

乗合バス運転手数

1000

1500

乗合バス運転手数

問 4．2024 年 4 月に施行が予定されている働き方改革を延期するべきであると思いますか
車両運転業務の時間外労働時間の上限規制適用を 2024 年 4 月以降に延期すべきとする回答は 44％、延期すべきでないとする回答は 41％でほぼ同率、15％は本質問には無回答であった。
2024年4月時間外労働時間の上限規制適用延期

44%

41%

15%

延期するべき延期するべき0%20%
延期するべき

40%

60%

80%

延期するべきではない

10

無回答

100%

ではない
無回答

30
28
10同時に実施した岡山県バス協会調査の、延期すべき、延期すべきでないの理由の自由記述からは、延期すべきでは、運転手不足への各社の解決策が見えていない現状と、より厳しくなると推定する将来への不安が散見される。延期すべきでない理由では、労働環境の整備の趣旨を理解すれば 2024 年 4 月からの施行が妥当、また延期しても運転手不足は解消しないなどが見られる。

＜延期すべき理由＞
求人を出しているが、希望者が来ない。大型二種の取得費用が高すぎて中小では対応できない。補助の充実が必要
運転者不足の見通しが立つまでますます人手不足になる円滑に運営していく中でドライバーの増員が間に合わない
コロナ禍の融資返済が圧迫しており、新たな設備投資は当分の間不可能。
新規運転手育成で大変手間がかかり、すぐに一人での運転（特に貸切バス）は会社側としては不安。長い目で育成が必要。新運賃になり、お客様負担が増え、運行自体が減る可能性があり不安要素もある
働き方改革と業界の事情は切り離して考えるべき乗務員の雇い入れが困難
延期が可能であればそれが良いが、労働環境整備の趣旨を鑑みると来年 4月からの施行が妥当と考える。また、延期した期間内に㋐不足の人員補強が可能かといえば、自ら追い込むためには 4 月から猶予なく実施する方が良いとも考えられる。しかし、実情、延期が可能であれば有難い。ただし 1年程度が妥当。長い延長が問題解決に至るとは必ずしも言えない
施行までの準備期間がもう少し長い方が良い
新替運転手が来ない
もう少し準備期間が必要

11改善基準を遵守すべく減便の計画をしており、乗務社員の新規採用も進めるべく募集しているが芳しくない
対応が遅れているため、人員確保が間に合わない
現状の乗務員不足が解消されない中さらに不足状態が拡大する恐れがある
繁忙期と閑散期の差が激しいですが、一年を通せば仕事量が少なく、現状維持でないと無理乗務員不足が多少でも解消してからの実施が望ましい
貸切バスの運賃も上がり割高感がある上、M2 運行などが増えればさらに高く感じ利用者が減るのではないか
ドライバー確保が難しいまま施行されると公共交通機能が著しく低下する
恐れがある
需要が回復してコロナ禍のマイナスを取り戻そうとしているときに供給を減らすことは現実的ではない
全国的に乗務員のなり手がなく、各社減便等を実施、検討している中、新基準の施行は、廃止、減便などを加速させる＜延期すべきでない理由＞
そうは思わない
延期しても新規運転手の採用・補充が見込めない
やがて必要となるので、最大拘束 13 時間で実施すべきだった。基準運賃を新改善基準告示に合わすべきだった
詳細な基準が曖昧な箇所もあり、解釈が分かれてしまう点をはっきりとした説明が必要
延期しても運転手不足は変わらない
事前に告知されているので、しっかり対応していきたい
延期しても運転手不足解消の見込がない
既に対外的に来年 4 月に新基準告示が施行されることを案内している。早かれ遅かれ避けては通れない。いずれしなくてはいけない
12問 5．延期するべきとお答えの場合、どの程度延期するべきと思いますか
4 年以上の延期とすべきが最多で 16％、次いで 3 年、2 年、1 年と続く、過半数は本質問には無回答となっており、2024 年 4 月の適用までの準備期間で、運転手不足対策の効果が見えない現状を不安視している様子が窺える。
時間外労働時間の上限規制適用の延長期間

4% 9%

0%

15%

16%

20%

56%40%
1年2年60%
3年80%

4年以上

13

無回答

100%

1年32年

63年

10

4年以上

11

無回答

38４．調査票
2024 年問題に関連した運転手不足についてのアンケート調査
2024 年 4 月より働き方改革関連法の施行に伴う労働時間に関する制度変更が予定されております。特にバス業界においては乗合バス・貸切バスにも大きな影響が想定されます。つきましては、第５回公共交通経営実態調査につづき全国の事業者の経営者の皆様にアンケート調査を実施させていただきます。忌憚のないご意見を頂けましたら幸甚です。
全国のバス事業者の皆様のお考えを公的機関にお伝えする重要なデータとですので、経営者ご自身、または経営者の方が指名された方のご記入をお願い申し上げます。
また、ご回答は企業名は伏せて報告書およびデータとして公表し、報告書内容は皆様とメールで共有させていただきます。
一般財団法人 地域公共交通総合研究所
代表理事 小嶋 光信
・貴社名（）
・ご連絡先（必須：E-Mail:）・業態（①バス専業②他業種兼業）
1. 2023 年 10 月現在、貴社に在籍している運転士の人数をお答えください（乗合バス：名）（貸切バス：名）2. 2023 年 10 月現在、貴社の運転手数は不足していますか。不足している場合、全体の仕業数に対して何名不足していますか
・不足している（人数合計名） ・不足していない
不足内訳（乗合バス：名）（貸切バス：名）3. 不足している場合、雇用促進以外の対策を考えていますか（複数回答可）
・路線廃止（路線）・減便（路線）（便）・競合会社との運行効率化
・その他（）
4. 2024 年 4 月に施行が予定されている働き方改革を延期するべきであると思いますか・延期するべき・延期するべきではない
5. 延期するべきとお答えの場合、どの程度延期するべきと思いますか
・1 年
・2 年
・3 年
・4 年以上（具体的な年数：年）

ご協力ありがとうございました本調査のお問い合わせ及び回答送付先：一般財団法人 地域公共交通総合研究所
アンケート調査担当：事務局 岡本（e-mail：chousa＠chikoken.org）

14

参考資料

公益社団法人岡山県バス協会
2024 年問題に関連した運転手不足のアンケート調査
本資料は、（公財）岡山県バス協会が実施した上記調査について、会社名以外の調査結果の提供を受けた（一財）地域公共交通総合研究所が集計分析した＜調査期間＞
令和 5 年 11 月 6 日～11 月 24 日（到着分）＜調査対象と発送数＞
・公益社団法人岡山県バス協会

会員名簿より：71 社＜調査方法＞
A4 調査票（設問数 5 問、選択肢＋自由意見記入項目あり）を返信封筒同封して郵送で依頼＜回収数と回収率＞
期間内の回収数 36 件、回収率 50.0％＜目次＞
１．調査結果（主要なポイントとサマリー）

・・・

16

２．調査結果（資料）

・・・

17

３．調査票

・・・

2715

１．調査結果（主要なポイントとサマリー）
１）回答事業者の 78％が必要運転手数に対して不足と回答
日本バス協会 68 社の調査では 99％が不足と回答しており、本調査と 2 割近い差異が見られる。必要数に対する不足人数は、乗合バスは 5 人未満が最多で 17％、10 人未満までで 31％、貸切バスでは 5 人未満が 53％で過半を占める。ただ本質問には乗合バスで 64％、貸切バス 42％が無回答となっており、真の不足数をつかみ切れていない可能性がある。（問３）２）運転手不足対策は回答事業者の約 1 割が減便や路線廃止を計画
回答事業者の 11％が路線休廃止、14％が減便と回答。約 3 割が路線廃止と回答した日本バス協会 68 社の回答とは差異がある。ただし、78％の回答事業者が本質問に無回答で、対策を決めかねている可能性もある。（問４）３）車両運転業務の時間外労働時間上限規制 2024 年 4 月適用は61％が延期すべき、28％が延期すべきでない
延期すべきと、延期すべきでないとの意見の差は 33％、11％は本質問に無回答であった。日本バス協会 68 社の回答では延期すべき、延期すべきでないが共に約 4 割であったことから差異が見られる。
自由記述からは、延期すべきとして、運転手不足への各社の解決策が見えていない現状と、将来改善の見通しが立たない不安が窺える。延期すべきでな
いでは、労働環境整備の趣旨を理解すれば 2024 年 4 月からの施行が妥当、また延期しても運転手不足は解消しないなどの理由が見られる（問６）４）適用の延期期間は３年が最多で 23％、無回答が 49％
3 年延期すべきが最多で 23％、次いで 4 年以上が 17％と続く、49％は本質問に無回答であった。日本バス協会 68 社の回答は、4 年以上が 16％、3 年が 15％、未回答 56％で傾向は変わらない。約半数の無回答は、いずれも施行までの現在の準備期間で、運転手不足対策の効果がどこまで上がるか不安視している様子が窺える。（問７）16２．調査結果（資料）問１．令和５年１０月末現在のバス保有車両数をお答えください。
回答事業者のバス保有台数は、乗合バスでは 10 輌未満と 60 輌以上が共に29％で最も多く、国土交通省の統計で使用される保有台数 30 輌未満の回答事業者は 43％となっている。貸切バスでは 10 輌未満が 62％、20 輌未満までで 9割を超える。
令和5年10月末保有台数（乗合バス）

29%

29%

7%
7%

14%

10未満

410～20未満

220～30未満

14%

10未満

10～20未満20～30未満40～50未満50～60未満60以上

30～40未満30～40未満240～50未満

150～60未満

160以上

410未満

21

10～20未満11

令和5年10月末保有台数（貸切バス）

6%

32%
62%

20～30未満
10未満

10～20未満20～30未満

1730以上30以上

2

問２．令和 5 年 10 月末現在、貴社に在職している運転手の数をお答えください。
回答事業者の在籍運転手数は、乗合バスは 20 人未満が 38％、40 人未満までで69％となっている。貸切バスは 10 人未満が 70％であった。
令和5年10月末在籍運転手数（乗合バス）

15%
38%

8%

8%
31%

20未満

520～40未満

440～60未満

160～80未満
20未満

20～40未満40～60未満

80～100未満

160～80未満

80～100未満

100以上

100以上

210未満

23

10～20未満420～40未満

540～60未満1

令和5年10月末在籍運転手数（貸切バス）
3%
15%
12%
70%

10未満

10～20未満

20～40未満40～60未満1860以上60以上

問３．令和５年１０月末現在、貴社の運転手は不足していますか。不足している
場合、必要運転者数に対し何名不足していますか。
回答事業者の 78％が不足していると回答した。日本バス協会 68 社の調査では 99％が不足と回答しており、2 割近い差異が見られる。必要数に対する不足人数は、乗合バスは 5 人未満が最も多く 17％、10 人未満までで 31％となった。貸切バスでは 5 人未満が 53％で過半を占める。
ただ、未回答が乗合バスで 64％、貸切バスでは 42％となっており、真の不足数をつかみ切れていない可能性がある。
運転手不足と回答した割合（乗合＋貸切）

22%

78%

不足している

不足していない

不足している28

不足していない8

必要数に対する不足人数（乗合バス）

17%

14%
64%
5%

1～5未満

5～10未満10～15未満

無回答

19

1～5未満

6

5～10未満510～15未満

2

無回答

23

必要数に対する不足人数（貸切バス）

42%
53%

5%

1～5未満

19

5～10未満2

10～15未満
1～5未満

5～10未満10～15未満

無回答

無回答

15

昨今では、都市部の比較的事業規模の大きな乗合バス事業者においても、運転手不足を要因とする減便や路線廃止が見られる。規模が大きければ必要人員も多くなり、ひいては運転手不足率も大きくなる可能性を、本調査の回答から、乗合バスの在籍運転手数と不足している運転手数の割合（不足率）の相関として見たが、有意な相関はなく、事業規模との関係性は見られなかった、ただ調査数が少ないため見えない可能性は残る。
在籍運転手数と不足率の相関（乗合バス）
160140

在籍運転手数

120100806040
20000.05

0.1

0.15

0.2

0.25

不足率（在籍数/（在籍数＋不足数））

20

0.3

0.35

問４．不足している場合、雇用促進以外の対策を考えていますか
回答事業者の 11％が路線休廃止、14％が減便と回答した。約 3 割が路線廃止と回答した日本バス協会 68 社の回答とは差異がある。78％の回答事業者が本
質問には無回答で、いずれの対策も決めかねている可能性がある。計画していると回答された路線休廃止数、減便路線数はいずれも５路線以下であるが、90便の減便計画の回答も見られる。
雇用促進以外の運転手不足対策（複数回答可）
岡山県バス協会

11%

11% 3%

78%

路線休廃止

4減便

5

競合会社との運行効率化
路線休廃止

減便

競合会社との運行効率化

その他

無回答

1

その他

0

無回答

28

路線廃止

23減便

32

（参考）日本バス協会68社
雇用促進以外の運転手不足対策（複数回答可）

34%

47%

13%

43%

10%

競合会社との運行効率化
路線廃止

減便

競合会社との運行効率化

その他

21

未記入

9その他

29

無回答

7

問５．来年４月の新改善基準告示施行にあたり、更に何名不足する見込みですか。
現在不足していない場合も、４月以降不足が見込まれる場合は、お答えください。
2024 年 4 月の車両運転業務者の時間外労働時間の上限規制適用時点で、回答事業者 78％は運転手がさらに不足する見込みとしており、不足見通しは10 人未満の不足が乗合バスは 75％、貸切バスでは 100％としている。
2024年4月施行時点の運転手不足見通し（乗合＋貸切）

22%

78%

不足する

不足しない

不足する

28

不足しない

8

1～5未満

4

5～10未満510～15未満

115～20未満

2

2024年4月以降の運転手不足見込（乗合バス）

17%
33%

8%

42%

1～5未満

5～10未満10～15未満22

15～20未満2024年4月以降の運転手不足見込
（貸切）

9%

91%

1～5未満

5～10未満

1～5未満

20

5～10未満2

問６．2024 年 4 月に施行が予定されている働き方改革を延期するべきであると思いますか
延期すべきとする意見が 61％、延期すべきでないとする意見が 28％で、その差は 33％であった。また 11％は本質問には無回答であった。日本バス協会 68 社の回答では延期すべきと、延期すべきでないとの意見が共に約 4 割であったことから、差異が見られる。
2024年4月の時間外労働時間の上限規制適用

岡山県バス協会会員

61%

28%

11%

延期するべき0%20%
延期するべき

40%

60%

80%

延期するべきではない

23

無回答

100%

延期すべきではない
無回答

22104

（参考）日本バス協会68社
2024年4月の時間外労働時間の上限規制適用

44%

41%

15%

延期するべき延期するべき0%20%
延期するべき

40%

60%

80%

延期するべきではない

100%

無回答

ではない
無回答

302810

自由記述からは、延期すべき理由として、運転手不足への各社の解決策が見えていない現状と、将来改善の見通しが立たない不安が窺える。延期すべきでな
い理由では、労働環境整備の趣旨を理解すれば 2024 年 4 月からの施行が妥当、また延期しても運転手不足は解消しないなどが見られる。

＜延期すべき理由＞
求人を出しているが、希望者が来ない。大型二種の取得費用が高すぎて中小では対応できない。補助の充実が必要
運転者不足の見通しが立つまでますます人手不足になる円滑に運営していく中でドライバーの増員が間に合わない
コロナ禍の融資返済が圧迫しており、新たな設備投資は当分の間不可能。
新規運転手育成で大変手間がかかり、すぐに一人での運転（特に貸切バス）は会社側としては不安。長い目で育成が必要。新運賃になり、お客様負担が増え、運行自体が減る可能性があり不安要素もある
働き方改革と業界の事情は切り離して考えるべき乗務員の雇い入れが困難

24

延期が可能であればそれが良いが、労働環境整備の趣旨を鑑みると来年 4月からの施行が妥当と考える。また、延期した期間内に㋐不足の人員補強が可能かといえば、自ら追い込むためには 4 月から猶予なく実施する方が良いとも考えられる。しかし、実情、延期が可能であれば有難い。ただし 1年程度が妥当。長い延長が問題解決に至るとは必ずしも言えない
施行までの準備期間がもう少し長い方が良い
新替運転手が来ない
もう少し準備期間が必要
改善基準を遵守すべく減便の計画をしており、乗務社員の新規採用も進めるべく募集しているが芳しくない
対応が遅れているため、人員確保が間に合わない
現状の乗務員不足が解消されない中さらに不足状態が拡大する恐れがある
繁忙期と閑散期の差が激しいですが、一年を通せば仕事量が少なく、現状維持でないと無理乗務員不足が多少でも解消してからの実施が望ましい
貸切バスの運賃も上がり割高感がある上、M2 運行などが増えればさらに高く感じ利用者が減るのではないか
ドライバー確保が難しいまま施行されると公共交通機能が著しく低下する
恐れがある
需要が回復してコロナ禍のマイナスを取り戻そうとしているときに供給を減らすことは現実的ではない
全国的に乗務員のなり手がなく、各社減便等を実施、検討している中、新基準の施行は、廃止、減便などを加速させる＜延期すべきでない理由＞
そうは思わない
延期しても新規運転手の採用・補充が見込めない
25

やがて必要となるので、最大拘束 13 時間で実施すべきだった。基準運賃を新改善基準告示に合わすべきだった
詳細な基準が曖昧な箇所もあり、解釈が分かれてしまう点をはっきりとした説明が必要
延期しても運転手不足は変わらない
事前に告知されているので、しっかり対応していきたい
延期しても運転手不足解消の見込がない
既に対外的に来年 4 月に新基準告示が施行されることを案内している。早かれ遅かれ避けては通れない。いずれしなくてはいけない

問７．延期するべきとお答えの場合、どの程度延期するべきと思いますか
3 年延期すべきが最多で 23％、次いで 4 年以上が 17％と続く、49％は本質問には無回答であった。日本バス協会 68 社の 4 年以上が 16％、3 年が 15％、無回答 56％の回答傾向と大きく変わらない。約半数が本質問に無回答である
ことは、いずれも施行までの準備期間で、運転手不足対策の効果がどこまで上がるか不安視している様子と窺える。
時間外労働時間の上限規制適用の延長期間

6% 6%

0%

23%

20%
1年

17%

40%
2年

3年

49%

60%

80%

4年以上

無回答

26

100%

1年

22年

23年

8

4年以上

6

無回答

17３．調査票
２０２４年問題に関連した運転手不足についてのアンケート
公益社団法人岡山県バス協会
来年４月に施行される改善基準告示の改正（２０２４年問題）はマスコミでも頻繁に取り上げられ、バス事業にとっても大きな影響が懸念されます。
つきましては、運転者不足の状況に関するアンケート調査を実施しますので、ご協力くださいますようお願いいたします。
なお、個社の個別の内容については公表・公開は致しませんが、内容を集約・平均化した上で、国・県・市町村等への要望等に活用したいと考えています。
ご多忙のところ、誠に恐れ入りますがよろしくお願いいたします。
【基本項目】○会社名：○連絡先：℡()－○業 態： ①バス事業 （ 乗合②兼業事業 （貸切E-mail特定 ））【質問事項】
１. 令和５年１０月末現在のバス保有車両数をお答えください。
・乗合バス
両・貸切バス両２．令和５年１０月末現在、貴社に在職している運転手の数をお答えください。
・乗合バス
名
・貸切バス
名
３．令和５年１０月末現在、貴社の運転手は不足していますか。不足している場合、必要運転者数に対し何名不足していますか。
・不足している（乗合バス名
貸切バス名）・不足していない
４．不足している場合、新規雇用以外の対応を検討されていますか（複数回答可）〔乗合〕
・路線廃止（休止）
路線・減便
路線便
・競合他社との運行効率化
・その他（）〔貸切〕
・事業廃止（休止）
・営業所廃止・減車
両
５．来年４月の新改善基準告示施行にあたり、更に何名不足する見込みですか。現在不足していない場合も、４月以降不足が見込まれる場合は、お答えください。
・不足する（乗合バス名貸切バス名）
・不足しない６．来年４月の新改善基準告示の施行は延期すべきと思いますか。
・延期すべき（理由）・延期すべきでない（理由）
７．延期すべきとお答えの場合、どの程度延期すべきと思いますか。
・１年・２年・３年・４年以上（具体的な年数年）

ご協力ありがとうございました。

１１月１０日（金）までに、メール又はファクスで下記にお送りください
公益社団法人岡山県バス協会℡：086－259－5582
27

Ｅ-mail：oka-bus@mx1.tiki.ne.jp