法令及び定款に基づく
インターネット開示事項
連

結注記表

個

別注記表

（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）「連結注記表」及び「個別注記表」につきましては、法令及び定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ホームページ（http://www.nipponpaint-holdings.com/）に掲載することにより株主のみなさまに提供しております。

連
１.

結注記表

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1.

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 121社
主要な連結子会社名日本ペイント・オートモーティブコーティングス株式会社、日本ペイント・インダ
ストリアルコーティングス株式会社、日本ペイント株式会社、日本ペイント・サー
フケミカルズ株式会社、ニッペトレーディング株式会社、日本ペイントマリン株式
会 社、NIPPON PAINT（USA） INC.、NIPPON PAINT (EUROPE） LTD.、NIPPON PAINT
TURKEY BOYA SANAYI VE TICARET ANONIM SIRKETI、NIPSEA CHEMICAL CO.,LTD.、
ASIA INDUSTRIES, LTD.、NIPPON PAINT (THAILAND) COMPANY LIMITED、NIPPONPAINT (H.K.) COMPANY LIMITED、NIPPON PAINT (CHINA) COMPANY LIMITED、GUANGZHOU NIPPON PAINT CO.,LTD.、NIPPON PAINT (CHENGDU) CO.,LTD.、NIPPONPAINT (SINGAPORE) COMPANY PRIVATE LIMITED、NIPPON PAINT (M) SDN. BHD.、
PAINT MARKETING CO. (M) SDN. BHD.、NIPPON PAINT PHILIPPINES, INC.、NIPSEATECHNOLOGIES PTE. LTD.
新規取得等により16社増加、清算等により３社減少しております。
(2) 非連結子会社の数 12社
主要な非連結子会社名
サンリード東北株式会社（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社12社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしておりません。

2.

持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社数 ７社
主要な会社名NOROO AUTOMOTIVE COATINGS CO., LTD.
NIPPON PAINT（INDIA） PRIVATE LIMITEDNIPSEA MANAGEMENT COMPANY PTE. LTD.
(2) 持分法を適用していない非連結子会社12社（サンリード東北株式会社ほか11社）及び関連会社１社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

― 2 ―

3.

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、インドの子会社１社を除いて、連結決算日と一致しております。

4.

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券時 価 の あ る も の……………決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時 価 の な い も の……………移動平均法による原価法
棚 卸 資 産………………………… 主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
デ リ バ テ ィ ブ……………… 時価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産……定額法を採用しております。
(リース資産を除く）
無形固定資産……定額法。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内におけ(リース資産を除く）る利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。また、海外で計上している商標権、顧客関係及び技術等に関する無形固定資産については、利用可能期間に応じて５年から35年の定額法によっております。
リ ー ス 資 産……所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零円とする定額法によっております。

― 3 ―(3) 重要な引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金……債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
役 員 退 職……一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支払いに備えるため、慰労引当金内規に基づく要支給額を計上しております。
環 境 対 策……保管するPCB廃棄物等の処理費用の支出に備えるため、当連結会
引当金計年度末においてその金額を合理的に見積ることができる処理費用については、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる金額を計上しております。
製品補償引当金……当社グループの製品の品質に関する補償費用の支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

― 4 ―(5) その他の連結計算書類作成のための基本となる重要な事項①のれんの償却方法及び償却期間に関する事項
のれん及び平成22年３月31日以前に発生した負ののれん償却については、20年以内の均等償却を行うこととしており、重要性がない場合は発生年度に全額償却することとしております。
②消費税等の会計処理方法税抜方式を採用しております。
③連結納税制度の適用当連結会計年度から連結納税制度を適用しております。
(表示方法の変更)(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払補償費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。なお、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「支払補償費」は318百万円であります。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「投資有価証券売却益」は、 金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。なお、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」に表示していた「投資有価証券売却益」は59百万円であります。

― 5 ―

２.

連結貸借対照表に関する注記
1.

有形固定資産の減価償却累計額2.

担保に供している資産

155,415百万円

現金及び預金建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地

76百万円
1,369百万円
161百万円
333百万円
1,941百万円

担保債務
短期借入金
3.

156百万円
156百万円

保証債務等
連結会社以外の会社の社債等に対する債務保証

95百万円

4.

期末日満期手形等期末日満期手形等の会計処理については、実際の手形交換日、もしくは決済日に処理しております。
なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。
受取手形及び売掛金
電子記録債権
支払手形及び買掛金
電子記録債務4,244百万円
2,295百万円
3,686百万円
3,929百万円

― 6 ―

３.

連結株主資本等変動計算書に関する注記
1.

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数
増加株式数
減少株式数
株式数
発 行 済 株 式 普 通 株 式 325,402,443株－株－株 325,402,443株
株式の種類

自 己 株 式 普 通 株 式
(注)1.
2.

2.

4,698,228株

2,694株

621株

4,700,301株

自己株式の株式数の増加2,694株は、単元未満株式の買取りによるものです。
自己株式の株式数の減少621株は、ストック・オプションの権利行使に伴う減少600株、単元未満株式の売渡しによる減少21株によるものです。

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類 配当金の総額

平成29年３月29日
普通株式
定 時 株 主 総 会
平成29年８月８日
普通株式取 締 役 会

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

6,414百万円

20.00円 平成28年12月31日 平成29年３月30日

6,414百万円

20.00円 平成29年６月30日 平成29年９月５日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の種類

配当金の総額 配当の原資

平成30年３月28日
普通株式
定時株主総会7,055百万円 利益剰余金決議予定

3.

４.

１株当たり
配当額

基準日

22.00円 平成29年12月31日 平成30年３月29日

当連結会計年度末の新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式
52,800株

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

1,572円60銭
115円76銭

― 7 ―

効力発生日

５.

金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用しております。また、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規定に沿ってリスク低減をはかっております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については定期的に時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金、投融資及び設備投資資金であります。なお、資金を効率的に運用するため、デリバティブが組み込まれた複合金融商品を余資の中で利用するほか、外貨建て金銭債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引等について、社内経理規定に従い、実需の範囲で行うこととしております。
2.

金融商品の時価等に関する事項
平成29年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表
計上額(＊１)(百万円)

時価(＊１)
(百万円)

差額
(百万円)

(1) 現金及び預金

103,007

103,007－(2) 受取手形及び売掛金

153,922

153,922－(3) 電子記録債権

15,402

15,402－(4) 有価証券及び投資有価証券

81,651

81,651－(5) 支払手形及び買掛金(79,940)(79,940)－(6) 電子記録債務(22,380)(22,380)－(7) 短期借入金(18,274)(18,274)－(8) 長期借入金（＊２)(38,821)(38,497)

△324

1212－

(9) デリバティブ取引（＊３)(＊１)負債に計上されているものについては、( ）で示しております。
(＊２)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金（7,080百万円）が含まれております。
(＊３)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( ）で示しております。

― 8 ―(注)1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)電子記録債権
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、デリバティブが組み込まれた複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、有価証券の時価に含めて表示しております。
(5) 支払手形及び買掛金、(6)電子記録債務、並びに(7)短期借入金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて計算する方法によっております。
(9) デリバティブ取引
1. ヘッジ会計が適用されていないもの
通貨関連
区

分

取引の種類

契約額等
(百万円)

うち１年超(百万円)

時価(百万円)

評価損益
(百万円)

為替予約取引売建
米ドル2,500－△46△46
買建
市場取引以米ドル
129－00外の取引円748－△14△14
通貨スワップ取引
受取日本円、支払
4,791
4,7917373米ドル(注)1. 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
2. 組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、「2．金融商品の時価等に関する事項」に含めて記載しております。

― 9 ―

2.

ヘッジ会計が適用されているもの
該当事項はありません。

(注)2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式（1,125百万円）、関係会社株式（12,319百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

― 10 ―

６． 企業結合等関係に関する注記(取得による企業結合)
当社は、平成29年３月１日付で、当社の米国連結子会社であるNIPPON PAINT (USA) INC.
が、同社が設立した特別目的会社とDE PARENT CORP. を合併させる手法を通じてDE PARENT
CORP. の全株式を取得すること、さらにDE PARENT CORP. をその傘下の事業会社である
DUNN-EDWARDS CORPORATION が吸収し、DUNN-EDWARDS CORPORATION を存続会社とすることにより、これらを完全子会社化いたしました。
(1) 企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容
DE PARENT CORP.
名称
DE PARENT CORP.
事業の内容
子会社の管理及びそれに附帯または関連する業務
企業結合直前に所有していた議決権比率
議決権
企業結合日に取得する議決権比率
取得後の議決権比率※ なお上記DE PARENT CORP. は、下記の子会社を有しております。
DUNN-EDWARDS CORPORATION
名称
DUNN-EDWARDS CORPORATION
事業の内容
建築用塗料及び工業用塗料の製造・販売
企業結合直前に所有していた議決権比率
議決権
企業結合日に取得した議決権比率
取得後の議決権比率※ 上記DE PARENT CORP. の株式取得に伴い、DUNN-EDWARDS CORPORATION は当社子会社となりました。
②

企業結合を行った主な理由
当社は本取引により、従来より自動車塗料が中心であった米国市場において、建築用塗料の製造・販売を本格化するための事業プラットフォームを獲得することとなり、今後は、DUNN-EDWARDS CORPORATION の有するリテール販売網を活用することで、米国での更なる事業拡大を実現いたします。本取引が、当社が目指す「GlobalPaint Major」の実現に、大いに貢献するものであると判断したためであります。

③

企業結合日
平成29年３月１日― 11 ―

0%100%100%0%100%100%

④

企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得⑤

結合後企業の名称
DUNN-EDWARDS CORPORATION⑥

取得した議決権比率
前述の「①被取得企業の名称及びその事業の内容」をご参照下さい。

⑦

取得企業を決定するに至った主な根拠
当 社 の 連 結 子 会 社 で あ る NIPPON PAINT (USA) INC. が、 現 金 を 対 価 と し て DE
PARENT CORP. の全株式を取得したことによります。

(2) 連結計算書類に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年３月１日から平成29年12月31日まで(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金
取得原価
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに関する報酬・手数料等

624百万USドル
624百万USドル

1,717百万円(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額
306百万USドル（34,665百万円）② 発生原因主として、今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間20年間にわたる均等償却(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産
固定資産
資産合計

10,286百万円
50,430百万円
60,716百万円

流動負債固定負債
負債合計

5,494百万円
19,241百万円
24,736百万円― 12 ―

(7) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
種類別の内訳
金額
商標権
19,416百万円
顧客関連資産5,390百万円
その他
505百万円
無形固定資産合計 25,312百万円

償却期間
非償却
25年
5～10年

(8) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高42,979百万円
営業利益△1,613百万円
経常利益△1,541百万円
税金等調整前当期純利益△1,560百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 3,334百万円
１株当たり当期純利益
10.40円(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定し、取得企業の連結会計年度の開始の日から企業結合日までの連結損益計算書における売上高及び損益情報を基礎とし、のれん等の無形固定資産の償却額は、企業結合時に認識されたのれん等が当連結会計年度の開始の日に発生したものとして算定した金額を影響額の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

― 13 ―

７． 重要な後発事象に関する注記（固定資産の譲渡）
当社は、平成27年10月23日の取締役会の決議及び、平成27年10月29日付で締結された売買契約に基づき、下記固定資産の譲渡を完了しております。
1．譲渡資産
所在地
土地
2．譲渡先
学校法人

寝屋川市池田中町28番6
37,746.47㎡

他1筆

常翔学園

3．譲渡日
平成30年１月31日
4．譲渡理由
当社グループは「Global Paint Major」という将来のゴールに向けて、持続的な企業価値の向上を果たしていくための体制整備を進めております。このたび、グループ全体の技術力向上と、グループ内の各事業会社の自立的事業運営のさらなる強化を目的として、当社が寝屋川市に所有する土地を譲渡いたしました。
5．業績に与える影響
当該固定資産の譲渡に伴い、翌連結会計年度において、固定資産売却益2,164百万円（概算）を特別利益に計上する予定であります。
８.

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 14 ―

個
1.

別注

記表

重要な会計方針に係る事項に関する注記
1. 資産の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式及び関連会社株式･･････ 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの ･････････････････ 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの ･････････････････ 移動平均法による原価法
2.

3.

固定資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産……定額法を採用しております。
(リース資産を除く）
無 形 固 定 資 産……定額法。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内におけ(リース資産を除く）る利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
リ ー ス 資 産……所有権移転外ファイナンス･リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零円とする定額法によっております。
引当金の計上基準
退 職 給 付……従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
引当金
務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

― 1 ―

4.

2.

貸借対照表に関する注記
1. 有形固定資産の減価償却累計額
2.

3.

4.

その他計算書類等作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び、未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
(3) 連結納税制度の適用
当事業年度から連結納税制度を適用しております。

12,985百万円

関係会社に対する金銭債権・債務短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務13,541百万円
200百万円
130百万円

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業収益
その他の営業取引高
営業取引以外の取引高

29,237百万円
129百万円
2百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
当期末における自己株式の種類及び株式数
普通株式
4,700,301株

― 2 ―

5.

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別内訳
繰延税金資産
未払事業税
25百万円
未払賞与
562百万円
退職給付引当金
1,833百万円
外国税額控除72百万円
その他
1,854百万円
繰延税金資産計
4,348百万円
評価性引当額△2,120百万円
繰延税金資産合計
2,227百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計△3,216百万円△19百万円△3,236百万円

繰延税金資産の純額△1,008百万円

― 3 ―

6.

関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等

属性

会社の名称

住所

資本金

事業の内容

(単位:百万円)
関連当事者との関係

議決権等の所有(被所有)割合

役員の兼任等

事業上の関係

取引の内容 取引金額
(注)

営業収益

日本ペイント株式会社

東京都
品川区

739 塗料の製造・販売(所有)
兼任
直接 100％- 名

営業収益 連結納税に伴う受取額

3,698
2,087

関係会社
預り金

8,454

2,688 未収入金

3,248

関係会社
預り金

10,3392,375 未収入金

2,660

関係会社
預り金

5,727

営業収益 営業収益

5,237 未収入金

5

営業収益 営業収益

4,784 未収入金

3

預り金
(注)1

営業収益

(所有)
兼任
360 塗料の製造・販売
直接 100％
- 名

期末残高
(注)

1,767 未収入金

預り金

日本ペイント・オートモーティブ 大阪府
コーティングス株式会社 枚方市

科目

営業収益 連結納税に伴う受取額

預り金

預り金
(注)1

-

4,905

-

子会社
営業収益

日本ペイント・インダストリアル 東京都
コーティングス株式会社 品川区(所有)
170 塗料の製造・販売
直接 100%兼任- 名

営業収益 連結納税に伴う受取額

預り金

GUANGZHOU NIPPONPAINT CO.,LTD.

中国

(所有)
万RMB
8,278 塗料の製造・販売 直接 51%

兼任

NIPPON PAINT (CHINA)COMPANY LIMITED

中国(所有)
万RMB
14,495 塗料の製造・販売 直接 51%

兼任

1 名

1 名

預り金
(注)15,892-

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）1. 預り金についてはＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）による取引であり、金利は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
2. 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

― 4 ―

7.

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

949円31銭59円73銭8． 重要な後発事象に関する注記（固定資産の譲渡）
当社は、平成27年10月23日の取締役会の決議及び、平成27年10月29日付で締結された売買契約に基づき、下記固定資産の譲渡を完了しております。
１．譲渡資産所在地
土地
２．譲渡先
学校法人

寝屋川市池田中町28番6 他1筆37,746.47㎡
常翔学園

３．譲渡日
平成30年１月31日
４．譲渡理由
当社グループは「Global Paint Major」という将来のゴールに向けて、持続的な企業価値の向上を果たしていくための体制整備を進めております。このたび、グループ全体の技術力向上と、グループ内の各事業会社の自立的事業運営のさらなる強化を目的として、当社が寝屋川市に所有する土地を譲渡いたしました。
５．業績に与える影響
当該固定資産の譲渡に伴い、翌事業年度において、固定資産売却益2,164百万円（概算）を特別利益に計上する予定であります。
9.

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 5 ―