するための根本理念である。言い古された言葉ではあるが，「本の出生届・死亡届を出版者みずから履行しないで，業界批判ができるのか」という正論が，いよいよ説得力を増してきている。

B 出版情報の整備とコードB ─ 1 ISBN（国際標準図書番号）❖書籍コードから I SBNへ
出版界においては，流通合理化のためのコンピュータの導入は1960年代末期に取次会社から始まった。そのためには書籍にコード番号を付与する必要がある。197012年（昭和45），今日の I SBNに先行して業界標準の「書籍コード」 が実施された。
日本の出版界は京都で開催された国際出版連合（ I PA）大それから6年後の76年，1314会における「講演」 によって，I SBN の存在を知ることとなった。I SBNは，1967年を原型とした世界標準の図書コードであ（標準図書番号）にイギリスで開発されたSBN15る。70年に I SO 規格（ I SO2108）として承認された。I PA京都大会ののち，国際I SBN機関や国立国会図書館などから出版界に対して I SBN導入の勧告や要望があり，書協，雑協，取協，日書連の4団体で研究・協議が重ねられた。その結果，80年に国立国会図書館，（社）日本図書館協会を含めた6団体の代表者と学識経験者2名による「日本図書コード管理委員会」が発足し，従来の「書籍コード」から I SBNへの移行が決定され，81年1月から実施されたのである。その後，管理委員会は91年（平成3）に任意団体「日本図書コード管理センター」と改称され，さらに2002年（平成14）4月からは「有限責任中間法人日本出版インフラセンター（ JPO）」に統合されて法人化したが，今日に至るも日本の図書コードの管理・運営は上記の6団体で構成するマネ（102ページ参照）。
ジメント委員会で行われている

日本の出版界も I SBN導入から早や26年を経たが，開始当初においてはさまざまな意見があり，かならずしも導入が順調に推移したわけではなかった。I SBN導入に強く異論を唱えた出版者もあった。業界論争の要点は二つあって，一つは「書物の総背番号制は言論統制につながる可能性がある」，もう一つは「出版者番号の決（国立め方が大手出版社優先だ」というものであった。前者は，I SBNの管理を「官」「民」（出版界）が担うことで，懸念を払拭した。もう一つの問題に国会図書館）に任せず
ついては，管理委員会の作業手順としては出版者（社）の書籍の在庫点数とその時92II│テーマ別年史

点での新刊発行点数を勘案して，20の出版者を2桁者（100万アイテムの容量）とし，順次3桁（10万アイテム）から7桁（10アイテム）へと割り振っていったのであるが，出版者の桁数が規模の大小を表すものと受けとめられ，いかにも「大手出版社優先」に見えてしまった。1桁（1000万アイテム）の出版者を設定しなかったのは管理委員会の見識ではあったが，実は2桁を温存して3桁から始めてもよかったのである。出版者番号は1者（社）一つでなければならないわけではなく，現に二つめ三つめを取得しているところもある。また，現実問題としては2007年1月末時点でみると，1億アイテムの容量（理論値），割当枠55万7020者のうち登録者は1万8457者で，開始から現在まで25年間の容量の消化率は42.2％であり，割当枠登録者の消化率は4％である。コード
番号は書物の登録のためのものであり，実際の用途・機能はコンピュータ処理に資するものであって，番号自体への意味づけは無用なのである。
『総目録』には89年6月から I SBNを記
書協は，『これから出る本』に88年1月から，載した。

❖書籍 J ANコード（バーコード）の導入へ
16

I SBNのOCR‐Bフォント による表記は，出版流通の合理化に貢献しなかったわけではなかったが，一般的にはその効用は見えにくく，理解されない傾向にあった。
そのため多くの出版社からは「取次会社や書店のためにつけているのに，その効果はどこに現れているのか」という声もあったが，それはひとえにOCR‐Bフォントが出版流通の現場では機械読み取りに十分対応できなかったからである。

1982年（昭和57），「セブン‐イレブン」は翌年4月から全店にPOSを導入すると発表し，同時におもな雑誌出版社に対して雑誌にバーコードをつけるよう要請した。さらに同社は86年には文庫出版社にもバーコードの印刷を要請したのであるが，書店
17においても85年には大手取次店が書店POSシステム を開発し，POSレジの稼動を―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

12 ――― 書籍に業界内で統一した意味をもつ分類コードと，出版者独自で作成する製品コード，各出版者の番号＝出版者コードの3つの合計12桁から14桁のコード番号をつけることで，流通段階での能率化と合理化をはかろうとした日本独自の図書コード。1970年1月から実施された。
13 ――― 1976年5月28日に行われた I PA京都大会のセッションB「出版物のマーケティングと配給」Ⅱ‐5「図書館と出版界に氏の講演。国際おける国際標準番号制度について」と題するユルゲン・エーレルズ（Dr.H.Jürgen Ehlers・西ドイツ）の作業，番号化の基準，I SBN制度，I SSN（国際標準逐次刊行物番号），I SBNの機規格，国際標準化機構（ I SO）
械読み取りなどについて，現状と問題点，将来の見通しなどを語った。

14 ――― International Standard Book Number（国際標準図書番号）の略。
15 ――― International Organization for Standardization（国際標準化機構）の略。電気を除く工業分野の国際的な標準規格を策定するための民間非営利団体。本部はスイスのジュネーブ。各国1機関が参加できる。日本では財団法人流として管理・運営している。
通システム開発センターが代表機関（GS1ジャパン）16 ――― optical character reader font
（光学式文字読み取り装置用の文字）の略。OCRフォントにはAとBの2種類があるが，日本ではOCR‐Bフォントが使われている。
17 ――― point of sales system（販売時点情報管理システム）の略。

2│出版情報の基盤整備○93始めたのである。こうして雑誌は87年4月からバーコードの表示を開始した（97ページ参照）。

87年，日本図書コード管理委員会は通産省の外郭団体である（財）流通システム開18

発センター に書籍バーコードの導入について共同研究を申し入れた。その結果，流通システム開発センターに書籍バーコード研究委員会が設置され，当初は業界有日書連の代志の参加による研究会としてスタートしたが，同年12月には書協，取協，表が加わって公式の検討会となり，研究委員会は88年に書籍 J ANコード体系案をまとめた。これを受けて管理委員会は業界内でさらに検討を重ね，90年（平成2）3月に決定，同年8月にバーコードの表示を開始したのである。これが現在ある2段構えの「 I SBN＋分類＋本体価格」の書籍 J ANコード（バーコード）である。ちなみに2段目は日本独自の運用であり，さらにいえば出版界だけのローカルコードである。バーコードの標準化は決まったが，管理委員会としては I SBN導入時のような混乱を考慮して，その普及促進の活動をとくには行わず，バーコードの採用はあくまでも出版者の自由選択とした。したがって，バーコードはOCR‐Bフォントに代わるものとはせず，両者併記を旨とすることにしたのである。
バーコード導入を決定した前年（89年）は「消費税」が導入された年である。再販
19商品であるがゆえに出版社が定価をソースマーキング せざるをえず，書店と取次における流通在庫の入れ替えが大々的に行われた。このとき，市場にある商品が一挙に出版社に返品され，出版界は流通面で大混乱を招いた。こうした体験をも踏まえて，90年にまず文庫出版社がバーコードの採用に踏み切ったのである。
文庫本にバーコードが表記されると，書店店頭におけるレジ操作は一変し，棚卸し業務の大幅な軽減をもたらした。さらに，取次会社における注文品の物流は仕分けや起票が機械化され，処理業務の精度と速度の向上を達成した。
ここに出版界は，あらためてバーコードの有効性を認識すると同時に，コード表記は他者のためにではなくみずからのためにするものである，ということも理解するに至った。

I SBNやバーコードの導入のような業界全体の制度変更においては，関係各団体の代表委員が討議のすえに導き出した結論は尊重されてしかるべきである。
しかし，その討議の過程と結果を一般に知らしめる広報活動は，なによりも重要である。ひ
とつの例ではあるが，実は1980年の I SBN導入決定に際し，その時点ですでにコード番号の表示をOCR‐Bフォントにするか，それともバーにするかという二者択一の場面があったのである。当時としては，今日のような書店店頭におけるPOSレジの普及や取次会社の作業現場のFAの可能性が予測できなかったことから，ブック・
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II│テーマ別年史

デザインの面から，よりスマートなOCR‐Bフォントを採用した経緯があるが，これなどは広く問題を明らかにして，議論すべきことのひとつであったといえよう。

❖ I SBNと J ANコード（バーコード）
20

I SBNと一般に普及している J AN コード（バーコード），この二つのコード体系はまったく別物である。I SBNはイギリスのSBNを母体として生まれ，1970年に国際規格となった。全世界の書物を10桁のコード番号で特定し，10億アイテム（理論値）の容量を有する体系である。このコード体系の運用上の特性は永久欠番である。すな
わち，書物の内容を登録・保存することが目的の第一義となっていて，図書館や国の文化政策に活用するという本旨がある。
21

一方，J ANコード（バーコード）は国際的にはEAN コードと呼称され，アメリカ，カナ22

ダにおけるUPC と互換性のある国際的な共通商品コードである。小売業のレジ業務を機械読み取りするために1970 年代初めころアメリカのスーパーで使われだし，その後ヨーロッパに渡って世界的なものになった。このEANコード体系は13桁で世界のすべての小売業に対応すべく1000億品目の容量をもつ流通のためのコード・システムであって，番号に対応する商品が市場から消滅すればその番号は再使用可能となっている。

I SBNの日本版は，国際標準に旧来の「書籍コード」にあった「分類コード」と「価格」を付加して「日本図書コード」と称し，その管理・運営は書協を中心に出版6団体で構成する日本図書コード管理センターのマネジメント委員会が行っている。EANコードの日本版は「 J ANコード」といい，書籍については「日本図書コード」と完全に整合性をとった J AN2 段体系となっており，これを「書籍 J ANコード」と称して，通常のJ ANコードとは異なる体系となっている。J ANコードの管理・運営は（財）流通システ
ム開発センターが行っているが，「書籍 J ANコード」については日本図書コード管理センターが登録申請の窓口を代行している。

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18 ――― 財団法人流通システム開発センターは，流通のシステム化を推進する専門機関として1972年に設立された。JANコード，共通取引先コードなど流通関係コードの登録管理および導入の促進，統一伝票，POSシステム，総合POSカードシステムなどの開発・普及および流通にかかる各種調査研究に取り組み，とくに，国際的に流通標準化を推進（旧国際EAN協会）」の日本における代表機関として，流通のシステム化を推進している。
している
「GS1
19 ――― メーカーあるいは発売元の生産または出荷段階（ソース）で，商品包装や容器の一部にバーコードを印刷すること。
20 ――― Japanese Article Numberの略。日本工業規格制定の商品識別コード。
21 ――― European Article Numberの略。国際EAN協会はInternational Article Number Association 。1977年，ヨーロッパ12か国の流通業界とコード機関によって，国際EAN協会の前身となったEAN協会が創設され，2002年11月，アメリカの流通コード機関であるUCCとカナダのECCCが国際EAN協会に加盟したことにより，同協会がグローバルな流通標準化機関になった。これを受け，05年1月，国際EAN協会の組織名も GS1 に変更された。
22 ――― Universal Product Codeの略。

2│出版情報の基盤整備○95❖ I SBNの規格改定，10桁から13桁へ

1980年，バーコードを管理するEAN協会は国際 I SBN機関に対して，「978」というEAN書籍出版業コードの識別（接頭）番号を付与した。I SBN番号をEANで表現しの誕生である。すなわち世界の出版物は 出版国たコード「 I SBN Bookland EAN」という場所を獲得したのである。Bookland EANでの「日本」は「978」に次ぐ「4」で表されている。ちなみに，一般の J ANコードの「日本」は「49」と「45」が識別（接頭）番号となっている。
アメリカは，I SBNの国別（あるいは地域別・言語別に設定されている）番号ではイと「1」を保持して2億アイテム（理論値）の容量を有ギリスなどとともに英語圏として「0」しているが，10年ほど前から I SBNの付番番号の不足を訴え，2000年10月には I SB

N国際会議で規格改定を提案した。Web上の出版物（デジタルファイルにもファイル形式ごとに付番をしている）への付番の増大（著作権管理に I SBNを使用している国もある）が番号不足の最大の要因で，インターネット，e‐book の時代に 30 年前のI SBN規格では対処できない，という主張であった。これは日本やドイツのように，書物のためだけの I SBNコードの体系（永久欠番＝有限資産）を厳密に管理・運営するの23とは異なった方針であった 。

2003年，I SBNの規格改定（13桁化）が I SOで確定し，04年初頭には国際 I SBN機関から，2007 年1 月からの実行勧告書が届いた。これまでは，あくまでも便宜的にEANコードに結合させていた I SBNコード体系を，07 年の 1 月から正式に 13 桁のEANバーコード体系に組み込むことになったのである。これを受けて日本も I SBNの13桁への移行を決定し，OCR‐Bフォントによる機械読み取り処理から書籍 J AN表示による読み取りを標準としたのである。
（バーコード）コード❖コードの管理運営

I SBNの管理・運営を行っている国際 I SBN機関（本部）は，1970年の発足時からドイツ・ベルリンの国立図書館内にあり，運営費は国と各州の税金で運営されているプ
ロイセン文化財団が担ってきた。これまでの36年間（日本は26年間），世界各国の I SBNエージェンシーはベルリンの本部に対して管理・運営上の費用を負担しないできたのである。
国際 I SBN機関は，国別・地域別・言語別のコードの発行や国際会議などを運営するだけではなく，各エージェンシーに登録出版者のデータを提出することを義務づけ，毎年，国際出版者名簿を出版するなどの業務も行っている。これまでドイツのボランティアで運営されてきた国際 I SBN機関は2005年から法人化（非営利団体）され，ロンドンに移転した。これにともない，各国の I SBNエージェンシーは国際 I SBN機
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II│テーマ別年史

関の運営費を応分に負担することになり，日本図書コード管理センターではこの分担24（年会費）を出版者番号の桁数に応じた金額を徴収することで賄った 。
金

B ― 2 共通雑誌（定期刊行物）
コード❖雑誌コードは流通コード
雑誌販売に不可欠な表4のPOS読み取りコードは，2004年（平成16）6月から定期刊行「1」は定期物（雑誌）コード体系に移行した。コードの冒頭フラグ491の「49」は日本，刊行物を表し，次の5桁は雑誌コード，その次の号数，年号，チェックデジットが J AN
コード，そしてアドオンコードと本体価格で構成されている。

5桁の雑誌コードは，1954年（昭和29）に東京出版販売（現・トーハン）が社内処理用コード（当初4桁）として制定したのが始まりで，78年（昭和53）に取協がトーハンのコードをもとに，取次会社共通の雑誌コード（5桁）を制定した。雑誌コードは雑誌出版社が読み取りコードを印刷するが，他業界のようにメーカー管理コードではなく，流通コードの位置づけになっているのは，こうした経緯が背景だといわれている。

❖バーコードの導入
雑協にバーコード研究小委員会が設置されたのは1982年（昭和57）1月であった。翌年，同研究小委員会が（財）流通システム開発センターとの協議を開始し，7 月にはPOSシステム研究小委員会と改称，それ以後，出版業界の検討が進みだした。
現行の POS 読み取り可能なバーコード導入のきっかけをつくったといわれるの「セブン‐イレブン」からおもな雑誌出版社に送られてきた1通のハガは，82年の夏，キである。そのハガキには，「83年4月から新しくPOSシステムを導入する計画を立てているので，雑誌にバーコードを印刷してもらいたい」との要請が記されていたからである。まだコンビニエンスストア（CVS）が発展途上の時代だっただけに，雑協販売委員会をはじめ雑誌業界では，戸惑いもあった。しかし，他業界ではすでにその導入・具体化を先行しており，物流効果改善のために利用できるのではないかとの考え方が広まり，具体的な検討が進みだして87年からソースマーキングが実施され―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

23 ――― 日本図書コード管理センターは，日本におけるWeb上のデジタルコンテンツへの I SBNの付与についてはその適用を保留してきたが，2004年の国際基準の改定を機に日本の実情を検討し，2005年5月から，特定の表題をもつ著作物で一定の諸条件を満たすものは，フィジカルな形態をもたないWeb上のデジタルコンテンツであってもI SBNを付与することができることにした。

24 ――― 日本は2005年度から2年間は各年1万8000ユーロの拠出を割り当てられた。2006年3月末現在で国際分担金の拠出要請に応じた出版者数は3547者と2団体（日書連・取協），拠出金は3853万円と，当初の予測金額を大きく上回ったため，3年分の前払いとしての要請であったが，5年分に変更している。

2│出版情報の基盤整備○97たのである。

87年2月，雑協内に共通雑誌コード管理センター（雑協，取協，日書連で構成。事務局は（業務はトーハンに委託）を雑協）を設置し，同年4月から共通雑誌コードの登録受付業務開始した。91年（平成3）12月，定価1000円以上の雑誌に対応できるよう，定価コードを2桁から3桁に拡張し，冒頭の数字フラグを「491」から「10」に改定した。93年10月にコミックス，97年4月からはムックを書籍 J ANコードに統一，消費税が5％になっに変更している。
たのを契機にフラグを「11」（平成17）
ところが，アメリカが使用する国際的なコード体系の変更が決まり，2005年にはフラグ「11」が日本で使えなくなる事態が判明した。このため95年9月，出版バー
コード研究委員会を発足させ，99年には共通雑誌コード管理センターの運営委員会が海外事情を視察するなど，多角的に新コード体系の検討を重ねてきた。同委員会
では，2002年（平成14）1月に新コードの表示指針を決定し，同時に04年6月から実施することを公表した。

03年12月，共通雑誌コード管理センターは「新コード登録とソースマーキングガイド」を発行し，その後，東京はじめ大阪などで再三，説明会を開くなどPR活動を推進した。04年6月の新コード移行は円滑に実施され，現在に至っている。
なお，雑誌コード取得の仕組みについては，創刊の場合は共通雑誌コード管理センターの業務委託先であるトーハンが窓口になり，出版社は所定の手数料を支払えば取得できる。取得に要する期間はおおむね1〜2週間くらいかかる。この手数料とは別に，出版社は国別コードを一括管理している（財）流通システム開発センターに所定の管理料を雑誌の売上高に応じて3年ごとに支払う必要がある。
新規に取次ルートで雑誌市場に参入する場合は，雑誌コード取得とともに取次会社と取引口座を開設する必要があり，数か月かかる場合もある。ただし，取次会社と取引していない出版社で独自の納品ルートをもっている場合，あるいは取次ルートを使わない雑誌については，リザーブコード8を取得することになる。
《参考文献》『出版流通とシステム』 村上信明 新文化通信社 1984
『コードが変える出版流通― I SBNのすべて』 松平直壽 日本エディタースクール出版部 1995
『出版流通合理化構想の検証 I SBN導入の歴史的意義』 湯浅俊彦 ポット出版 2005
『デジタル時代の出版メディア』 湯浅俊彦 ポット出版 2000
『バーコードはやわかり』（改訂版・第2刷） 春本 昇 （株）
日本バーコード 1993『2006‐2007 流通情報システム化の動向
（第2版）
』（財）
流通システム開発センター 2006
『日本書籍出版協会三十年史』 日本書籍出版協会98

1987

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