報

沖縄医報 Vol.53 No.8

告

2017

平成 29 年度都道府県医師会
勤務医担当理事連絡協議会
理事

城間

寛

去る 5 月 10 日（金）日本医師会館においてが浸透してきたと実感している。組織率の面か

標記協議会が開催された。協議会では、先般、ら言うと、臨床研修医の会費無料化等をはじめ大阪府で開催された全国医師会勤務医部会連絡とする様々な取り組みが、全国の医師会で共有

協議会について報告があり、続いて、次期担当

されつつあり、昨年度は前年比で約 1,500 人の県の北海道医師会より開催の概要について説明

会員が増加した。そうした中で、今期の勤務医があった。その後、「新たな専門医の仕組み」、「医委員会では、勤務医の参画を促すための地域医療事故調査制度」について協議が行われた。会

師会活動という諮問について検討いただいていの概要について下記のとおり報告する。

る。より多くの勤務医が地域医師会活動に積極的に参加し、活躍できる環境整備等についてま会長挨拶とめいただくようお願いをしている。本日ご参り挨拶が述べられた。

参画について一層のご協力をお願いしたい。本

横倉義武日本医師会長より、概ね下記のとお集の先生方においても勤務医の医師会活動への

本日は、平成 29 年度都道府県医師会勤務医

日は議題として、「新たな専門医の仕組み」お担当理事連絡協議会にご出席いただき、感謝申

よび、「医療事故調査制度」について議論をいし上げる。また、先般、大阪府医師会の担当にただく。どちらの議題も勤務医の先生方にとっより開催された平成 28 年度全国医師会勤務医て極めて重要なテーマである。十分に議論いた

部会連絡協議会では、各都道府県より、多数の

だき、協議内容を各都道府県医師会の先生方に先生方にご参加を賜り感謝を申し上げる。

情報共有いただきたい。日本医師会としても、

さて、日本医師会長に就任後から「医師会の組織強化の重要性」を訴え、少しずつその考え

本日の議論を参考として今後の会務運営にも反映していきたい。

－ 2（910）－

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告また、勤務医委員会において「勤務医の立場は様々であり、一括りに勤務医を論じることは2017

医師会勤務医委員会報告」、長瀬清北海道医師会長より次期担当県挨拶が行われた。

できない」という主旨のご発言もあったと伺っ

午後の部では、中島康夫大阪府医師会勤務医ている。診療科や病院内の役職等々で検討事項

部会副部会長による報告「大阪府医師会 勤務

は異なるが、そのような立場の違いを乗り越え医部会のこれまでの 40 年を紐解く」、シンポジて、日本医師会綱領の理念のもとに、多様な声

ウムⅠ「医療事故調査制度の動向」、シンポジを踏まえた活動を推進できることが医師会の大ウムⅡ「女性医師の働きやすい環境づくり」がきな存在意義であり強みである。その強みを一行われた。

層生かしていく為にも一人でも多くの勤務医のまた、協議会の総意の下、「一、2025 年を見先生方にご入会いただいて、ともに歩みを進め据えた入院医療と在宅医療における切れ目ないていきたい。

病診連携体制を構築する」、「一、国民に理解さなお、本日の議題にはないが、先日から医師れる医療事故調査制度とするために、再発防止の過重労働が問題となっている。日本医師会とを目的とした制度の周知徹底を図り、医療安全

しては勤務医の健康を守ることが重要であるとを確立する」、「一、勤務医の就労環境を改善し、考えている。また、地域医療提供体制への影響

女性医師への支援体制をさらに充実させる」、

や医療の質の向上確保の観点からも働き方は重「一、地域医療に不都合を生じさせない新たな要な問題である。このようなことから、会内に専門医の仕組みの構築を求める」、以上 4 点をプロジェクト委員会を設置し、5 年以内に検討明記し、勤務医と地域医師会の協働による地域を進めていくこととした。この間に、日本医師

医療の再生に向けた「おおさか宣言」が満場一会の意見を集約して政府の政策に反映させてい致で採択された。

きたい。
本日の議論が実り多きものになることを祈念し挨拶とする。

（2）平成 29 年度担当医師会挨拶（北海道医師会）
藤井美穂北海道医師会常任理事より、平成
29 年度全国医師会勤務医部会連絡協議会につ

議

報告

事

いて、概ね下記のとおり案内があった。
次回は、平成 29 年 10 月 21 日（土）札幌グ

全国医師会勤務医部会連絡協議会について

ランドホテルにおいて、「地域社会をつなぐ明（1）平成 28 年度報告（大阪府医師会）

日の医療を考えるとき - 次世代を担う勤務医の福田寛二大阪府医師会理事より、平成 28 年度全国医師会勤務医部会連絡協議会について、

未来創成のために -」をテーマに開催する。多くの参加をお待ちしている。

概ね下記のとおり報告があった。
去る 11 月 26 日（土）、リーガロイヤルホテ
ル大阪において「2025 年問題と勤務医の役割」
をメインテーマに協議会を開催した。全国より協（1）新たな専門医の仕組み「専門医の仕組みの現状と課題」
日本医師会

400 名近くご参加いただきこの場を借りて感謝申し上げる。

議

羽鳥裕

常任理事

現在の専門医制度は、各学会が、自律的に独午前の部では、横倉義武日本医師会長による自の方針で専門医制度を設け運用しており、学特別講演Ⅰ ｢ 地域包括ケアと病院の関連（あり会の認定基準が統一されておらず、専門医の質方）について」、迫井正深厚生労働省保険局医の担保に懸念がある。専門医としての能力につ療課長（前厚生労働省医政局地域医療計画課

いて、医師と国民との間に捉え方のギャップが長）による特別講演 2「地域医療構想について」、

存在しており、現制度は国民にとって分かりに

泉良平日本医師会勤務委員会委員長より「日本くい。一方で、学生並びに専門医取得希望者は、－ 3（911）－

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告男女ともに 9 割以上が専門医資格の取得を希望

【質問】

している。

◇大阪府医師会

2017

現在、わが国では将来の専門性に関わらず、大阪府では、救急患者の約 7 割が 200 床以

医師として基本的な診療能力を涵養することを下の中小民間病院に搬送されている。これらの目的に、卒後 2 年間の臨床研修制度が必修化さ病院には、従前の研修体制では専攻医が派遣されている。その後の専門研修は、各学会が独自れていない。すなわち、大学病院に専攻医が集に専門医を養成しており、「任意の研修」、「標中する現体制では、これら中小民間病院におけ準的な専門研修の仕組みがない」ということもる医師不足が加速される危惧がある。現行の研あり、十分に専門研修を受けないフリーター医修システムの問題は、画一的な三次救急での研師が増加している。広告可能な専門医資格所有

修が想定され、地域医療の現状が考慮されてい者は、各年代とも 7 割となっている。

ない点が挙げられる。また、地域に密着して研患者・国民は、「初期研修修了後に、少なくとも 19 基本領域については、全員、3 ～ 4 年

修を希望する一部専攻医の希望が反映されないことも確かである。

程度の専門研修を行ってほしい」と希望してい新たな専門医の仕組みでは、研修基幹病院へるが、日本医師会としては義務ではないことをの適正配置は考慮されるようであるが、従前の主張している。

大学病院に専攻医が集中すると大阪府内の救急新制度では、日本医師会、日本医学会、全国

医療のような現状は困難となる。大学医局との医学部長病院長会議等から成る中立的な第三者連携プログラムを尊重しつつ、地域研修病院と機関「日本専門医機構」が、専門医の認定と養地元医師会が共同して「地域限定専門医研修プ

成プログラムの評価・認定を行うことになった。

ログラム」を創設することが、地域医療を守る

日本専門医機構は平成 28 年 12 月 9 日の理

唯一の方法論と思われる。大阪府医師会として、事会で、新専門医制度の基本指針となる「専門地域の現状に応じた大学病院・中小基幹病院へ

医制度整備指針」を了承した。新整備指針の改の適正配置を、具体的な数値として示して頂け

定ポイントとして「地域医療への配慮」を挙げることを要望する。

下記が示された。

【回答】◆日本医師会

基本領域の研修について

大学病院への集中を回避するために、大学病○原則として、研修プログラム制で行う（領院以外の基幹施設によるプログラム数を半数域等によっては、研修カリキュラム制を可以上の 105 施設とした。従って、大学病院で 3とする）

次救急を中心としたプログラムを作成している○基幹施設と連携施設等による研修施設群を形成。ローテイト研修を行う。

ところ以外も基幹施設になれるよう配慮した。
また、3 か月以上地域の救急病院で研修をする○診療に従事する医師は、原則として、いずれことを必修化した。

かの基本領域の専門研修を選択し、その領域【質問】の研修を受けることを基本とする。

◇鳥取県医師会
自治医科大学卒業生や大学で県から支給されサブスペシャルティ領域の研修についてる奨学金を受けている地域枠の研修医は、大学○研修プログラム制、研修カリキュラム制のい卒業後にある一定期間、地域医療に従事する義ずれも可。

務が発生する。彼らが専門医を目指す場合、多○研修施設群の形成は必須ではない。

くは総合診療専門医や内科専門医取得を目指す○基本領域とサブスペシャルティ領域との連動事になると予想されるが、各県で特色ある専門研修を可能とする。

医コースを設定されているか伺いたい。
－ 4（912）－

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また、総合診療専門医は、いわゆる家庭医とひとつの手段であり、学際的かつ自律的なもの

して地域に出るべきであり、診療所や地方の小と位置付けるべきと考える。従って、すべての規模病院を支える柱となるべきであると考えて医師が専門医にならなければならない理由はな

いるが、急性期病院においては、総合内科医のく、専門医を取得するか否かあくまでも医師の必要性が高まっている。総合内科医は、急性期

自律性に基づき実践されるものと考える。国の病院にあって ER を一手に担う重要なポジショ介入による法的規制を受けるものであってはなンであると言っても過言ではない。総合診療専

らない。

門医と総合内科医は似ているようであるが、目また、他の基本領域に比べると、「総合診療指すところが違うように思う。将来的に内科専専門医」としての養成課程は必ずしも十分とは門医のサブスペシャリティとして総合内科医専

言えず、いま日本専門医機構の「総合診療専門門医が設置されることを願っている。

医に関する委員会」において、質の担保ととも【回答】に、専攻医が都市部に集中することなく、地方◇日本医師会の中小病院や診療所に根付くような方策を整

昭和 60 年 6 月に、当時の厚生省健康政策局に「家庭医に関する懇談会」が設置され、同懇備基準に反映すべく作業を急いでいるところである。

談会は、昭和 62 年 4 月に報告書をとりまとめ

続いて、総合内科専門医は、日本内科学会はた。しかし、この懇談会の設置に先立つ、昭和「内科認定医」と、そのうえに位置付ける形で「総58 年 4 月と 5 月に、健保連が機関誌『健康保険』

合内科専門医」を養成してきた。しかし、基本において、「ホームドクター制」、すなわち家庭診療領域のひとつとして、新たな仕組みにおい医制度を導入して、診療報酬を定額制にするとては「内科専門医」という名称にして、養成課いう案を掲載した。また、これを受けるような

程はこのふたつの中間に位置するレベルにする

形で、厚生省が昭和 60 年度の予算概算要求で方向とうかがっている。ご指摘のとおり救急医「家庭医制度創設準備費」を計上していたため、療の現場等で重要な役割を担う「総合内科専門

同懇談会においても、日本医師会は診療報酬の医」養成のニーズが高いことから、日本内科学

定額や人頭割、フリーアクセスの制限につなが会としては、内科専門医に加え、総合内科専門

るような「家庭医制度」はまったく容認できな医の養成も継続する意向であると聞いている。

い旨を主張しており、このスタンスは現在も変

日本医師会としては、地域医療や地域包括ケ

わっていない。このような背景から、総合診療

アのなかで、地域住民を支える重要な柱が、医専門医が以前の家庭医構想につながるのではな

療提供機能としての「かかりつけ医」であり、いかという懸念をお持ちの先生方もおられるこ

全国各地域でかかりつけ医が十分に機能を発揮とをご理解いただきたい。

できる環境整備に、今後とも鋭意努力していく。

先の日本医師会臨時代議員会においてもご説ご理解とご協力をお願いしたい。

明申し上げたが、総合診療専門医は、平成 25
年 4 月にとりまとめられた、厚生労働省「専門（2）医療事故調査制度

医の在り方に関する検討会報告書」において、「医療事故調査制度における都道府県医師会の19 番目の基本診療領域に位置づけられた。そ支援団体活動に関する実態調査」
日本医師会の背景には、高齢化が加速するわが国の状況に

今村定臣

常任理事

おいて、多様な疾患を持つ高齢者の特性等に応平成 29 年 3 月 15 日から 4 月 17 日の期間で、じて、臓器別診療能力に加え総合的な診療能力

都道府県医師会を対象に医療事故調査制度におを持つ医師が求められたのだと認識している。

ける都道府県医師会の支援団体活動に関する実

しかし、総合診療領域に限らず専門医の仕組み

態調査を行った。その結果を報告する。

は、あくまでも医師の生涯にわたる自己研鑚の－ 5（913）－

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告各医師会「支援団体」の相談は、電話（462017

医師の働き方について
勤務医委員会地 域 ）、 メ ー ル（27 地 域 ）、FAX（24 地 域 ）、

泉

良平

委員長

来所（20 地域）で受付されている（複数回答可）。

政府において、働き方改革が議論されている

平日夜間・休日（医師会休業日）は、平日と同なか、地域医療に混乱を生じさせることなく、様の態勢または、携帯電話等で常時対応してい質の高い医療提供体制維持と医師自身の健康確る地域が最も多い。相談対象者は、会員及びそ保を両立するような制度を検討することを目的の医療機関に限定している地域が 17、限定せとして、会内に「医師の働き方検討委員会（プず会員外の医療機関からの相談にも対応していロジェクト）」を設置した。

る地域が 22、患者側遺族等からの相談に対応

本委員会は、12 名の委員（会内の産業保健している地域が 6 となっている（複数回答可）。

委員会・勤務医委員会、本委員会に関連する公人員面では、人数・質の両面で充足している地的審議会等の委員から各 4 名）により構成され、域は 29.8％、人数・質どちらかが充分でない

任期は、平成 29 年度に関する定例代議員会の地域は 25.5％、人数・質ともに十分ではない

終結時まで（平成 30 年 6 月 23 日予定）とな

地域は 14.9％となっている。

っている。

初動段階における相談以外の支援活動（解剖

政府の「働き方改革」に対して、日本医師会の実施、Ai 撮影、Ai 読影）では、いずれも都および四病院団体協議会は、医師の応招義務と道府県内の関係機関と連絡調整を進めている

職業上の特殊性から、性急に罰則を伴う上限規が、近隣県の関係機関とは調整が進んでいない。

制を導入すると、地域医療に混乱を招く恐れが特に Ai 読影に関しては対策を検討中というとある。今後、医療現場の実情を踏まえた上で「労ころが 11 か所であった。

働時間の上限」と「応招義務」のどちらもが成院内調査委員会に派遣する外部の専門家につ立するために、十分な議論が必要である。「たいて、どれくらいの人数を、どのような方法でとえ勤務時間の規制に抵触しようと、目の前の選任しているかという質問では、専門家として患者は救ってほしい」というのが、多くの国民選任できる候補者の数は約 50 ～ 60 人で、そや医療者の思いである。「医業は裁量労働になの選任方法は「大学、基幹病院等と相談」が最じまない」という点を改めてご確認の上、是非も多かった。

とも医師の働き方を例外として頂くこと、その「支援団体等連絡協議会」は、全ての都道府上で解決のために、医療の現場をよく知った専県で設置され、代表者や事務局は一部を除いて門家や関係者を交えた場において、労働法制全

医師会の役員と事務局が担っている。また、相般の総論とは別に慎重な審議が行われるよう要談窓口や連絡先等の機能を「一本化できている」

望した。

という回答は約 8 割であった。

この要望を受けて、平成 29 年 3 月 28 日の医師会の支援団体活動における課題、問題点

働き方改革実現会議において、下記の文言が追については、「報告事項に該当するか否かの判加され「働き方改革実行計画（案）」が決定した。

断」、「初動段階での支援活動を担う役職員の人

医師については、時間外労働規制の対象とす

材育成、確保」、「院内調査報告書の作成方法」

るが、医師法に基づく応召義務等の特殊性を踏等が挙げられた。

まえた対応が必要である。具体的には、改正法

医療事故調査を行うために、必要な支援を行の施行期日の 5 年後を目途に規制を適用するこう医療事故調査等支援団体間の情報共有等を図ととし、医療界の参加の下で検討の場を設け、るために設置される支援団体等連絡協議会の運

質の高い新たな医療と医療現場の新たな働き方

営等の費用として、92,269 千円が国から日本の実現を目指し、2 年後を目途に規制の具体的医師会へ委託された。

な在り方、労働時間の短縮策等について検討し、結論を得る。
－ 6（914）－

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平成 29 年度
第 1 回都道府県医師会長協議会
会長

安里

哲好

去る 5 月 16 日（火）、日本医師会館においけるべきである。すべての医師が専門医にならて都道府県医師会長協議会が開催されたのでそないといけない理由はない。この件についてはの概要を報告する。

先月、厚労省内に新たに設置された今後の医師

当日は今村定臣常任理事の司会進行で進めら養成の在り方等検討会においても確認された。

れ、冒頭、横倉会長の挨拶が述べられた。今回

現在、日本専門医機構が中心に進めている新の協議会は「新専門医制度について」、「第 7 次

たな専門医の仕組みづくりについては、地域医保健医療計画（地域医療構想を含む）について」療に混乱を招くことなく、その構築に向けた議の 2 つの議題に絞り、事前に都道府県医師会か論を医師のプロフェッショナルオートノミーをら寄せられた議案についてそれぞれ協議が行わ

もって進めていくことを重く考えている。
また、総合診療医の養成については他の専門れた。

領域に比べると、養成過程も不十分であるので、会長挨拶

学術的に高いレベルが担保されるよう引き続き

横倉会長より以下のとおり挨拶が述べられた。

求めていく。

本日は、新たな専門医の仕組み、地域医療構

また、去る 3 月に開催した臨時代議員会では、

想を含む第 7 次保険医療計画の 2 題に絞って協かかりつけ医の機能と評価を高め、さらなる普議を行うことにさせていただいた。

及と定着を図っていくことが日本医師会の今後

専門医は医師の自己研鑚の手段となり技術的取り組むべき最大の課題であることを示した。

な評価を位置付けられるものである。そのため

これは他職種連携を密にかかりつけ医が地域の診療における役割と社会的役割をもって地域医実情とニーズに柔軟に対応しながら、地域の医療を支える存在であるかかりつけ医と明確に分療と介護を担っていくことが国民に安心を約束－ 7（915）－

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し効率的質の高い医療提供体制と地域の包括ケ

るが、医療界を代表する意見を広く提言していアシステムの構築に向けた考えに基づくものでかないといけない。

ある。

そのため本日の協議会においても忌憚のない

日本医師会が描くこれからの医療提供体制のご意見をいただきだい。

在り方とは、住民にとって身近で頼りになるか
かりつけ医とかかりつけ医機能を担う地域の診療所や中小病院を中心とした医療連携が基本である。各医療機関が地域医療構想により地域の将来の医療ニーズを把握し、自分の医療機関の協議（1）新専門医制度について（羽鳥常任理事）
専門医の仕組みと現状と課題について説明が行われた後、以下のとおり回答があった。

役割を認識した上で柔軟に機能を選択してい専門医の処遇についてご質問いただいたが、く。その結果、地域全体の機能分担と連携が進

指導医の監督の下で臨床医として医療行為を行み、どの地域に住んでいてもどんな疾病にかかえることから、原則研修を行う施設が負担するっても地域完結を基本とした適切な医療が受けことになっており、当該施設が責任を持つことられる街づくりが進むものと考える。それを全になる。連携施設が自治体病院である場合、公国で可能にするためには、地域の医師会が積極務員としての短期間雇用の手続き等の問題があ的な役割を担っていくことが求められる。

るが学会等で柔軟に対応する必要がある。

そのために地域医療構想を含む第 7 次保健医プログラム制への移行が地域偏在を助長さ療計画の策定にあたっては、都道府県医師会がせるとして、全国一律のルールで、日医、厚労郡市区医師会と密に連携しながら PDCA サイ

省、日本専門医機構が一体となり、専門医の配クルに主体的に関わり、各地域の実情を十分に置を行ってはどうかという提案については、市反映することが重要であると共に、疾病予防、町村単位での病院、診療所、かかりつけ医等の健康増進、福祉等の関連施策との整合性を図っ

分布と地域の人口動態が不可欠である。また、て行かなければならない。また、厚労省は医師

専攻医の募集人数の上限については、過去 5

偏在対策のうち、法改正を伴わないものについ

年の採用実績を超えないものとするとあるが、ては、第 7 次医療計画に盛り込めていけるよう

過去 5 年の採用実績を越えた場合には年次でな検討を進めている。日本医師会では、医師の調整する。

偏在対策が地域医療の現状を踏まえた適切な形

また、病院団体が独自に養成する専門医とので行われるよう引き続き関係会議で強く主張し違いについては、病院団体はあくまでも病院とていく。

しての総合医を養成したいということであるの

また、医師の働き方改革については、過重労で競合するものではないと理解している。総合

働が問題となる医師の健康を守り、地域医療に診療専門医については、日常行っている診療の混乱が生じないよう新制度の導入に向けた具体

他に学校保健、産業保健、在宅医療を行政と連策を我々自身で検討し結論を導かないといけな

携した活動を行うとしているが、まさしくこれい。会内にプロジェクト委員会を立ち上げ、こは日本医師会のかかりつけ医である。例えばれまでの勤務医の健康支援に向けた取り組みを総合診療医については従来の一般内科を中核と国に先駆けた議論を行っていく。

して多岐にわたり診療をする医師も含まれてい新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師る。総合診療医は医師の生涯にわたる自己研鑽

等の働き方ビジョン検討会の報告書が去る 4 月の一手段であり抜本的評価に位置付けられる。

に公表された。当検討会は発足経緯や位置づ

共通講習における医療安全、感染対策、医療け、報告書の内容が問題となった。医療政策の倫理については、医師の生涯教育や専門医でも形成過程において今後のこのような手法が作ら

必ず履修すべきこととされているので、各都道れることがないように厚労省に強く申し出てい府県には協力していただければと思う。日本医－ 8（916）－

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師会でも E-learning を活用できるようにしてをもって課題を解決する必要があるとご提案いいきたい。また、診療科名などの表示についてただいたことはそのとおりである。都道府県医

は、患者が最初に受診することが予想される第師会が中心となって地域の実情に応じた医療計

1 診療科群は自由標榜となり、第 2、第 3 診療画を策定できる制度設計が出されている。具体

科群では専門医の表示を認めるとしてはどうか

的には厚労省関係通知に平成 19 年の 4 疾病 5と言われている。

事業時点で、医療連携体制を検討する作業部会

更新料や認定料等のご質問に対しては、機構には地域医師会がメンバーになることが明記さからプログラム認定料が 10 万円となっていた

れ、保健所が圏域ごとに協議する圏域連携会議

が、今期から 5 万 4 千円に引き下げられた。今を主催する場合は、地域医師会とも連携するこ

後は黒字になると予想されるがその際は値下げとが明記されている。

することになっている。

また、4 月 12 日に経済財政諮問会議におけ

今後のサブスペシャリティ領域の専門医につる、塩崎大臣の提出資料には地域医療構想と診いては、①基本領域学会とサブスペシャリティ

療報酬・介護報酬改定が関連付けられる記述が領域学会とが共同で検討委員会を設置し検討す見られた。これについては日本医師会では厳しる。②基本領域学会の了解の下、専門医機構にく問題点を指摘した。実際の発言は、病床の機申請する。③専門医機構は関連委員会で妥当性

能分化連携を進めるため、診療報酬・介護報酬を検証し理事会に諮るとされている。

改定で後押しするという趣旨であり、地域医療構想と診療報酬を直結するものではないと示し（2）第 7 次医療計画（地域医療構想を含む）

たが、誤った理解が広がる可能性があるため今について（釜萢常任理事・市川常任理事）

後も厳しく監視をしていく。

日本医師会内においては地域医療対策委員

在宅医療等への対応については、在宅医療等

会、病院委員会として医師会の関わりについての新たなサービス必要量について見込むのは、議論を深めているところである。5 月 19 日に療養病床の医療区分 1 の 70%、地域差の解消、は厚労省主催で都道府県の行政職員を対象とし一般病床で C3 基準未満の患者数となる。調整た地域医療対策の講習会が開催される。日本医会議を活用して医療、介護各々の主体的な取師会の強い要請により、この講習会に県医師会

り組みにより受け皿整備の責任を明確にした上からも参加できるようになっている。

で、次期医療計画及び介護保険事業支援計画に

地域医療構想は、構想区域内での各医療機関

おける整合的な整備目標見込み量を設定するとの自主的な取り組みや医療機関相互の取り組み

されている。厚労省は新たな在宅医療等のサーを通じて不足している病床を手当てする仕組み

ビスの必要量を 30 万人としているが、ご指摘であり、都道府県知事に稼働している病床を削のとおりこれまで在宅医療で対応してきた患者減させるような権限はない。また、地域の事情は含まれていない。追加的に必要な患者数のみ

によって様々であり、構想区域の必要病床数をであり、強制的に入院患者を在宅に移行させる

全国集計したり、病床機能を報告や比較するこ

ものではない。追加で必要となる量はすべて在とに意味はない。

宅医療でカバーしなければならないものではな

本件について各都道府県から 9 つの質問をいく、外来や介護保険サービス等の組み合わせにただいたが、本日は質問内容を①地域医療構想、

より地域ごとに対応する量を決めていくことに②地域包括ケアシステム、③ 5 疾病 5 事業と在なる。

宅医療の 3 つに分けて回答する。

地域医療構想における経営的視点への配慮に①地域医療構想

ついては、本年 1 月 25 日の中医協の総会にお地域で最善の医療が受けられ、地域医療の最いて保険局より「地域医療構想が描く医療提供

適化のための医療計画を策定し、長期的な視点

体制を推進することに対して診療報酬がどう支－ 9（917）－

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援するかについては今後議論すべき課題」とし需給検討の早期再開を求めていたが、平成 30た。これに対して日本医師会からは、「全国一年以降の需給の見通しが地域医療構想と医療計

律の診療報酬で地域医療構想を推進することは画の整合性をもって策定する方針となっている

ありえない。寄り添うことであれば、4 つの医ので、今後各都道府県で需給見通しを作成する

療機能のいずれかを選択しても経営が成り立つ段階で、病床が増加する地域ではそれを考慮しことではないか」と強く申し出た。

て作成することになると思う。医療資源の少な

地域での必要病床数の調整、基準病床数の設い県については、地域医療介護総合確保基金で定、親類型への誘導については、住民や医療機養成確保に十分に活用できるよう引き続き国へ関が過度の負担を課さないという大原則を守る

要請していく。他県の教育機関に人材の育成枠

ために徹底的に対応する。また、必要病床数はを設けることについては基金で可能かと思うの参考値であることや都道府県知事には稼働してで相談いただきたい。

いる病床を削減する権限はないことを確認し②地域包括ケアシステム

た。その結果、厚労省医政局地域医療計画課長

地域包括ケアシステムの対象者に関するご質名でその旨の文書が発出された。また、公立病問に対し、日本医師会では地域包括ケアシステ院に対しては、本年 4 月 20 日の社会保障審議

ムは高齢者が主体になることは当然ながら、傷会において新公立病院改革ガイドラインに従う

害を持った若年者も広く対象に含むべきと考えべきと主張した。公的医療機関や国立病院機構、ている。今回の法案では地域共生社会の実現に労災病院、独立行政法人地域医療機能推進機構

向けた取り組みとして、障害福祉サービス事業等についても同様のガイドラインを策定するよ所等であれば、介護保険事業者の指定を受けやう要求している。

すくなることがあるが制度を一本化するもので親類型の介護医療院に関しては、療養病床をはない。昨年 6 月の児童福祉法改正では NICU

持つ医療機関にとって、魅力的な選択肢の一つ

等の長期入院、胆嚢吸引や経管栄養など医療的となるよう今後も社会保障審議会介護給付費

ケアが必要な障害児が医療的ケア時期と位置づ分科会などへ働きかけを進めていく。また、医けられた。医療的ケア時期では保健医療、福祉

療従事者の確保是正に関する問いについては、に加えて、保育や教育関係者との連携が不可欠

新たな働き方検討委員会が急遽発足し従来のであることが高齢者と異なる。高齢者のための医療従事者の需給に関する検討会や各分科会

地域包括ケアシステムを参考にしながらも障害の審議が中断された。この影響で今回の医療計を持った若年者、その家族が自分の地域で希望画策定指針に書き込めず、今後追加の通知が出をもって暮らしていけるよう柔軟に多職種連携されることになっている。これまで日本の医療や施設体系の構築を推進する施策を検討すべき

政策は審議会や検討会を通して合意形成過程

であると考える。検討の際には格差が生じないを経て決められてきたにもかかわらず、非公開

よう留意しつつ地域の実情に応じることを原則の新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師にすべきである。また、本年 1 月には日本医師等の働き方ビジョン検討会が設置されたこと会の中に小児在宅ケア検討委員会プロジェクト

で、各都道府県や現場レベルで大混乱が起きてを設置した。特別のキーパーソンに頼らなくていると強く抗議した。引き続き強力な働きかけ

も地域医師会が大学病院や福祉関係者等と協力を進めていく。

して地域包括ケアを築いていく方向を検討して第 7 次保健医療計画における患者増に見合っいる。全国各地で様々な世代の包括ケアを構築た看護師配置の展望や将来必要な人数、育成方し充実させていくことが日本医師会の役割であ針等についての見解、県境を越えた人材育成のると考える。

可能性については、日本医師会としては看護職－ 10（918）－

報

沖縄医報 Vol.53 No.8

告③ 5 疾病 5 事業と在宅医療

2017

署名活動を行うことにした。依頼書を郡市区医

フレイルドミノ防止対策については、生活習慣病予防によって要介護期間の短縮による介護師会宛に発送するのでご協力いただきたい。署名目標は 200 万人～ 300 万人としている。

費の抑制が期待されていることから、日本医師会でも健康寿命の延伸の観点からフレイルやロ○日医医賠責保険制度改定に伴う日本医師会会

コモティブシンドローム等の対策を重要視して費の改定について（市川常任理事）いる。今回の医療計画の見直しでは厚労省の検民間の保険と差別化を図り、若手会員の加入討会の議論を経た上で、ロコモティブシンドロ促進を図る目的で、保険料（会費）の引き下げ

ーム、フレイル、大腿骨頚部骨折対策の重要性を検討しているところであるが、6 月の定例代や予防、医療、介護を総合的な取り組みが指針

議員会にて承認をいただければ来年 4 月より実に追加された。

施予定である。

各医療機能を担う医療機関等の名称を原則記載することについて、病院名を記載することで○医療事故調査制度支援団体等連絡協議会運営

病床機能が限定されてしまうのではないかとい事業について（今村常任理事）

う危惧に対しては 4 疾病 5 事業であった平成

平成 29 年度から支援団体等連絡協議会の運19 年の時点で各医療機能を担う医療機関の名

営費の一部を支援する事業が始まることにな

称を原則として記載することになっており、5り、公募の結果日本医師会が実施事業者に選定

疾病 5 事業では在宅医療は病院や診療所の他、された。今後は全国医師会へ支援金を分配する

訪問看護ステーション等、施設単位で疾病や事ことになるが申請方法は実費ベースで上げても業ごとに、医療提供体制を作っていく趣旨であらいたい。

り、それに縛られるものではない。1 つの医療機関が複数の医療機能を担う場合も認められて○第 6 回日本医師会赤ひげ大賞候補者推薦依頼いる。

（道永常任理事）

また、医療計画における COPD と喫煙の記

本日付けで推薦依頼書を送付したところであ載については、COPD は早期発見、急性増悪

るが、今回より太陽生命保険株式会社に特別協入院対応、呼吸リハビリテーションといった医賛をいただくことになった。各支社の支社長が療連携体制の構築も必要な疾病と考えている。

各都道府県医師会にご挨拶に伺いたいとのこと

国レベルの医療計画策定指針には盛り込まれてであるのでご考慮いただきたい。

いないが、各都道府県で医療計画に記載することは可能である。日本医師会では 2020 年東京○日本医師会かかりつけ医糖尿病データベース

オリンピック、パラリンピックにも視野を入れ研究事業（石川常任理事）

ながら受動喫煙防止に向けた運動を積極的に行

昨年 12 月の日医ニュースでもお知らせしてっている。COPD の医療体制の充実についているが、まもなくデータ収集の体制が整うのでも主張していく。

今後は個別の都道府県医師会宛にご相談したいのでご協力をお願い申し上げる。

その他

各担当役員より以下のとおり報告があった。

○日医雑誌、日医ニュースの提供方法に関する○受動喫煙防止対策を強化実現するための署名アンケート（温泉川常任理事）
電子化の要望及び日医財政の健全化の観点かについて（羽鳥常任理事）
わが国の受動喫煙による健康被害への対策は
世界最低レベルとされている。例外規定や特例

らアンケート調査を行っており、回収率をあげるためにも協力いただきたい。

を設けることなく受動喫煙の防止対策について－ 11（919）－

報

沖縄医報 Vol.53 No.8

告

2017

平成 29 年度（第 39 回）九州各県保健医療福祉主管部長・九州各県医師会長合同会議
会長

安里

哲好

平 成 29 年 5 月 26 日（ 金 ）、ANA ク ラ ウ ン

改めて御礼申し上げます。我々もこの 1 年を通プラザホテル熊本ニュースカイにおいて、九州

じて、地域医療構想や様々な問題を並行して進各県保健医療福祉主管部長・九州各県医師会長

めてきた。とにかく地震からどのように普及す合同会議が開催された。

るか奔走した 1 年であった。皆様方に支えられ、本会議では、はじめに、今回担当の熊本県行

熊本も少しずつ日常を取り戻してきている。ブ

政より開会が宣言され、九州医師会連合会を代

ルーシートも目立たなくなってきており、町並表して福田稠会長及び開催地を代表して熊本県

みもだいぶ変わってきた。目に見えて復興が進

蒲島郁夫知事（代読：小野泰輔 副知事）よりんでいる。

挨拶があった。また来賓として九州厚生局吉野これから 2025 年問題を始め、医療が抱える隆之局長より挨拶があった。その後、「日本専問題について、行政のみならず関係機関の皆様

門医機構が行う新たな専門医制度に関する九州

方と、どの様に乗り切って行くか、これから頑各県等の対応」、「各県における死因究明等推進

張っていきたいと今決意を新たにしている。今協議会の設置・活動状況」の 2 題について協議

日はぜひ各県の皆様方の積極的な意見交換や情が行われたので、その概要を報告する。なお当報共有をしていただき、九州の保健医療の向上

合同会議には、沖縄県行政から砂川靖保健医療に向けてぜひ有意義な時間にしていただきたい。

部長が出席された。
九州医師会連合会長

挨

拶

熊本県知事

福田稠

本会議は今回で 39 回目を迎える。当会議では
蒲島郁夫（代読：小野泰輔 副知事）

各県行政と医師会が合同で医療問題や課題を議

昨年 4 月に熊本地震が起き、九州各県の医療論する。我が国の医療を取り巻く環境は難題・課関係の皆様方には多大なご支援をいただいた。

題が山積しているが、これは九州各県共通のも－ 12（920）－

報

沖縄医報 Vol.53 No.8

告

2017

のである。しかしその見方や見え方、解決のアが各領域の研修を承認する際、行政、医師会、

プローチ方法も異なる。かかる状況の中、各県が大学、病院団体からなる各都道府県協議会と事合同議論することは大変意義がある。このこと

前に協議を行い、決定することとなっているが、について富士山を思い出した。富士山は山梨県や新専門医制度に対する九州各県の今後の対応、

静岡県にまたがる日本の名峰であるが、見え方も、並びに協議会の設置状況を具体的に、また将来

登るルートも各県で異なるが、其々に正しい富士の展望を含めて示していただきたい。

山である。また東京でも関東大震災後に建物の倒【県行政からの回答】

壊により富士山が見えるようになった。
我々熊本県も震度 7 の地震が 2 度襲うという○都道府県協議会の設置については 3 県（福岡、未曾有の大震災を経験した。色々な問題につい佐賀、長崎）から既存の地域医療支援センタても地震の前と後では見方が変わった。様々なー等を協議会に位置づけて運用しているとの角度から我々の問題を解決していくことは大変回答があった。また他 3 県（熊本、大分、鹿

良い機会だと思う。忌憚のない意見を賜り、実児島）からは未設置との回答があり、その理

り良い会になることを心より願っている。

由に協議会の権限や役割、どの様に関与するかが明確に示されていないことを挙げた。

来賓挨拶

厚生労働省九州厚生局長○この他、宮崎県では、既存の宮崎県臨床研修・
吉野隆之

専門研修運営協議会を「都道府県協議会」と昨年 4 月の地震から 1 年を経てこの場所で合して位置づける方向で調整中との補足があっ同会議が開かれることは感慨深い。この 1 年間、た。沖縄県は大学のみならず県立病院、民間

救援あるいは普及等の業務にあたられた皆様に病院が基幹型施設となる領域が複数生じる見心から敬意を表したい。

通しから、都道府県協議会の枠組み作りを進

さて、2025 年に向けて今年は大変重要な年になる。介護や地域包括ケアの世界では、埼玉

めたが制度施行の延期に伴い、現在は活動を休止中との回答であった。

県和光市等が全国のトップランナーとして有名○主な取り組みについて、福岡県や長崎県で新であるが、これから評価されていくのは、各県、専門医制度にかかるプログラム情報の検証

各地域の中で取り残されている市町村が無いこや情報共有を行っており、佐賀県では地域のとだと思う。各行政、各医師会の実力を示すも中核病院が連携施設として漏れていないかのになるかと思う。大変お忙しい中ではあるが、等の確認を行っている。鹿児島県では地域枠車の両輪となり、共通のビジョンを持って進め

学生のキャリア形成に配慮した専門医資格ていくことが非常に大事だと考えている。本日

取得スケジュールを提示する予定との説明

このような会議の場を通して相互理解と情報交があった。

換を進めることにより、2025 年に向けて良い体制が築いていけるよう、実り多き会になるこ【県医師会からの回答】※ 設置状況等は行政回とを期待している。

答のとおりのため割愛○福岡県から専門領域によっては大学への指導

議事

医の引き上げなど、新専門医制度への懸念事（1）日本専門医機構が行う新たな専門医制度

項は多くあるとした上で、今後は地域医療構に関する九州各県等の対応について

想を医療提供体制の基盤として、地域医療支（熊本県医師会）【提案要旨】

援センターが中心となり医療需要をどのように適正配置していくのかが大きな問題、腰をご承知のとおり、専門研修プログラムの認定

据えて対応しなければならないと注意喚起しに際しては、地域分布に配慮を行うため、機構た。同じく、熊本県や宮崎県、鹿児島県、沖－ 13（921）－

報

沖縄医報 Vol.53 No.8

告

2017

縄県からも新専門医制度の施行に伴い、医師るが、未だ開催されていない現状がある。各県の減少や科の偏在、過疎地域への医師の供給における本協議会の設置・活動状況等について体制を懸念する意見が相次いだ。

ご教示いただきたい。

○また佐賀県からは新専門医制度に関する最近の動向や協議会の目的、進め方等を盛り込ん【県行政からの回答】

だ通知が近く厚労省から各都道府県あて発出○死因究明等推進協議会の設置状況についてされる旨情報提供があった。

は 2 県（福岡、佐賀）が設置済みとの回答があった。特に福岡県ではこれまで 3 回の【九州厚生局からの情報提供】協議会を経て、県警や海上保安本部における○佐賀県医師会から情報提供があったとおり、死体取扱数、県内における解剖の実施体制な

新専門医制度に関する最近の動向などを整理

ど、県内における死因究明等にかかる取組のした通知を 6 月に厚生労働省から都道府県あ実情の把握に努め、28 年 10 月からは交通事て発出するとのことである。また説明会の開故死とされた全ての遺体についても、青酸化催も予定しているとのことである。

合物の試験紙を用いた検査を実施するなど、○九州厚生局では、これまで九州ブロック初期・

本協議会を通じ、関係機関の情報交換、課題

後期臨床研修進路説明会を実施してきたが、共有及び施策推進が図られているとの紹介

民間主催による進路説明会に比べ来場数は減があった。

少傾向にあることから、今後説明会の開催は○また 6 県（長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、見合わせることになった。そのため、従来の沖縄）から未設置との回答があり、その理由

実行委員会を改編し「九州ブロック医師の育として、根拠法となる「死因究明等の推進に成を考える会」を再構築した。

関する法律」が失効し、根拠となる法律が存○今後、九州各県が集い、地域間医療格差や医在しないことや所管課が地域医療構想や医療師の広域環流等の問題を協議する場、新専門計画等の対応で着手できなかったことなどを医制度での各県の研修体制や広域連携を含め挙げた。また熊本県からは、施策推進に必要て、九州全体で討議する場が必要と考えていな予算及び人材の確保等につながる新たな法る。考える会は各県の地域医療支援センター

律が早期に制定されることを求める意見があを核とし、各県の大学病院や医師会、九州厚った。

生局が参画するものである。現在メーリング
リストを作成中である。

○この他、熊本県や大分県では本協議会の設置に向けて事務担当者会議や連絡会議を開催
し、協議会設置に向けて準備を進めていると（2）各県における死因究明等推進協議会の設報告があった。

置・活動状況について（熊本県医師会）【提案要旨】【県医師会からの回答】※ 設置状況等は行政回

死因究明の推進計画が閣議決定されてから 3

答のとおりのため割愛

年が経過しているが、全国における死因究明等○福岡県から在宅医療の推進と超高齢社会によ推進協議会の設置状況は半数に留まっている。

って検案・検視が必要となる遺体は増加傾向

平成 26 年 9 月 2 日付、内閣府死因究明等推進にあり、本協議会を開催することで関係団体協議会事務局長より都道府県知事宛てに設置のとの情報共有及び連携が可能となったが、具協力要請が発出されている。本会でも本通知に体的施策については今後の検討課題であると基づき、県担当課へ設置の要請をお願いしてい意見があった。

－ 14（922）－

報

沖縄医報 Vol.53 No.8

告

2017

○また鹿児島県からも警察の取り扱う死体のみ

現在、困難を極めながら復興を進めておられならず、高齢化の更なる進展に伴う在宅死のることと思うが、本日このように九州各県保健増加への対応、死後の救急搬送の問題など、

医療福祉主管部長・九州各県医師会長合同会議

様々な課題について対応していくため、関係を開催いただき、熊本県健康福祉部の古閑部長、団体・機関が一体となって現状と課題を共有

熊本県医師会の福田会長をはじめ関係者の皆様

し、対策の検討が必要。併せて、国への要望

方に感謝の意と敬意を表する次第である。

を届ける体制の整備を求めた。また検視医（警次回、平成 30 年度（第 40 回）の九州各県

察協力医）の不足と高齢化への対応（若手医

保健医療福祉主管部長・九州各県医師会長合同

師の育成）や予算の確保、大規模災害時の死

会議は、沖縄県において本会が担当し開催する

体検案・身元確認業務の体制構築なども課題ことになった。日程は平成 30 年 7 月 13 日（金）であるとの補足があった。

ANA クラウンプラザホテル沖縄ハーバービュ○沖縄県からは、昨年度、会内に警察医部会がーにおいて開催する予定としている。本日の合発足したことや医療事故調査委員会を通し同会議の運営を参考に準備を進めて参りたい。

て、大学法医学部との連携がスムースに取れ

来年は是非沖縄にお越しいただき、実り多きるようになったことを紹介した。

会議にしていただくと共に、灼熱の太陽が降りそそぐ真夏の沖縄を満喫して頂きますようご案

次期開催地及び当番の選出

内申しあげ、次回開催県の挨拶とする。

古賀議長より、次期開催地当番については、
沖縄県医師会のもと開催することについて提案があり、異議なく了承された。

挨拶のあと、松田福岡県医師会長から本合同会議における当番県の順番に関して、各県におその後、安里会長より次期担当県を代表して次のとおり挨拶があった。

いて行政・医師会が交互に担当すべく、平成
32 年度の福岡県開催においては担当を医師会

熊本県におかれては、咋年 4 月に震度 7 を超す大きな地震に二度も見舞われてから一年余がから行政に代わって貰う順番で調整する提案があり、異議なく承認された。

経過するが、犠牲になられた方々には衷心より哀悼の意を表すると共に、被災された皆様にはお見舞い申し上げる次第である。

－ 15（923）－

第１２４回沖縄県医師会医学会総会の演題募集について（ご案内）

本会では、標記医学会総会を下記のとおり開催することになりました。
つきましては、本会ホームページ上にて一般演題を募集いたしますので、《ユーザー名・パスワード》をご参照の上、お申し込みください。
記※『一般演題募集期間』：平成 29 年 8 月 15 日（火） 9：00～
9 月 13 日（水）18：00 迄『一般演題修正期間』：平成 29 年 9 月 20 日（水）18：00 迄沖縄県医師会ホームページ（http://www.okinawa.med.or.jp）『沖縄県医師会医学会総会一般演題募集』よりログイン
ユーザー名：okiigaku

パスワード：124igaku

会 期：平成 29 年 12 月 10 日（日）
場 所：沖縄県医師会館
内 容：○特別講演：「革新的サイバニックシステム最前線～ロボットスーツ HAL の現状と Socity5.0 への取り組み～」
山海 嘉之先生（筑波大学大学院 教授・サイバニクス研究センター長
内閣府 ImPACT 革新的研究開発推進プログラム PM

CYBERDYNE 株 式 会 社 代 表 取 締 役 社 長 /CEO)○ミニレクチャー、一般講演※演題の採否、演題分類等についてはプログラム編成委員会にご一任ください。
※当日は託児所を設置致します。ご利用を希望される方は本会 HP をご確認ください。
（完全予約制）※第 125 回県医学会（平成 30 年 6 月開催）より、一般演題募集のお知らせは、
県医師会報と本会ホームページのみでのお知らせとなりますのでご了承のほどお願い申し上げます。
問合先：沖縄県医師会業務 1 課

與儀(TEL：098-888-0087)

報

沖縄医報 Vol.53 No.8

告

2017

第 1 回地区医師会長会議
副会長

宮里

善次

去る 5 月 22 日（月）、県医師会館において

平成 30 年度は保健医療計画、介護事業計画、

標記会議が開催されたので、その概要について

診療報酬介護報酬の改定等があり、それに向け報告する。

て今年は非常に重要な年である。保健医療計画

冒頭、安里哲好会長から概ね下記のとおり挨の策定、地域医療構想を再検討していくことを含めて、5 疾病 5 事業、在宅医療等、2 次診療拶があった。

圏での様々な問題を検討し積み上げていきたい挨拶

沖縄県医師会

のでご意見があればよろしくお願い申し上げる。
安里哲好会長
お忙しい中ご出席いただき感謝申し上げる。
先日、沖縄県保健医議事

沖縄県保健医療部による第 7 次保健医療計
画及び地域医療構想調整会議に係る説明

療部より保健医療計画（沖縄県保健医療部）

について県医師会三役

沖縄県保健医療部のに説明した後に本会理

諸見里医療政策課長よ事会でも説明する予定

り、第 7 次保健医療計画だったが、このような重要なことは地区医師会

及び地域医療構想に係る長並びに担当理事の先生方にも同席いただき、検討体制等について資料

情報共有を図りながら沖縄県の医療を協議し発に基づき説明が行われた

展させていくことが大切だと考え、本日の会議後、質疑応答が行われた。

を開いた。
－ 17（925）－

報

沖縄医報 Vol.53 No.8

告＜意見交換＞

2017

ころもある為、今回の医療機能調査の中で在宅○中田中部地区医師会長

医療に関する情報が収集できるのであれば、地各地区で行われる地域医療対策会議について
は、テーマ毎に参加者を選定していくとのこと

域医療構想の推進として地域包括ケアの部分で活用することはあると考える。

であるが、地区医師会へ相談はあるのか。例えば、地域包括ケアについて議論をする場合でも○玉城副会長

医療無しの地域包括ケアは考えにくく、その場

以前医療機能調査を実施した際に、事務が回合でも医師会等へ声掛けを行う必要があると考答して、医師が把握している実際の数と異なるえる。また、地区医師会として、この先生を議ということがあり、多々修正を行った経緯があ論に入っておいた方が良かったと思う可能性もる。その為、しっかりと医師が関わり本調査にあるので、是非事前に相談していただきたい。

回答するよう地区医師会からも促して欲しい。
地域医療構想のデータも合わされば良いデータ○諸見里医療政策課長になるのではないかと考える。

1 回目は市町村や医療関係者すべてにお声かけをして情報共有を行いたいと考えているが、2 回目以降の具体的な進め方については調整中である。もちろん、声掛けをどのように行えば○中田中部地区医師会長
医療機能調査に対する意見はどのようにすれば良いか。

良いのか等、情報を共有しながら進めていきた○諸見里医療政策課長

いと考えている。

医療政策課へご連絡をいただきたい。
○安里会長
地域医療対策会議で議論していくにあたって
は、各地区医師会の役割が大きいと考える。よ○竹井宮古地区医師会地域医療担当理事
私たちのような離島にいる者はどのような場

ろしくお願いしたい。

所で意見を述べたら良いか。

○末永中部地区医師会老人保健担当理事○糸数保健衛生統括監

医療機能調査の結果については、地域医療構

地域医療対策会議は宮古地区でも 3 回程開催

想にも活用していくことになるのか。また、追する予定なのでその中でディスカッションいた加で何かしらの調査を行うことは予定していだきたい。また、医療計画のへき地の WG では、るか。

県立宮古病院の本永院長をはじめ、へき地、離島の地域医療に関わっている先生方にご参加い○諸見里医療政策課長

ただく予定である。その中で、地域の課題を拾

主には各 WG での議論で活用すること、また、い上げたいと考えている。

県民に対して医療機能の情報開示を行っていく○諸見里医療政策課長

こととしている。

補足であるが、このような会議だけで全てを○糸数保健衛生統括監

網羅できるとは考えておらず、必要に応じて、病床機能報告では、主に病院からの情報収集となっており、在宅医療については不十分なと地域へ出向きキーパーソン等にヒアリングを行っていきたいと考えている。

－ 18（926）－

報

沖縄医報 Vol.53 No.8

告

○安里会長

2017

○中田中部地区医師会長

保健医療計画、地域医療構想の推進は、2 次

総合的な判断という記載があるが、これは県医療圏が中心である為、各地区でしっかりとご

保健医療部が総合的に判断して決めていくとい意見を出していただき、議論していただきたい。

うことか。

また、本日も県保健医療部の方々とは顔の見える形で意見交換をさせていただき、第 7 次医療○本竹理事計画の策定、地域医療構想の推進ともに、スク

地域医療構想が策定されているので、今後はラムを組んで進めていきたいと考えている。よ

地域医療構想に基づく形で地域医療構想調整会

ろしくお願いしたい。

議（地域医療対策会議）で検討していくことになると考える。

譲渡等の承継した病床の移動について（沖縄県医師会）○中田中部地区医師会長

宮里副会長より、「譲県医師会から県に対して回答をするのであれ

渡等の承継した病床のば、「地域医療構想に基づく」、「地域医療対策

移動については、現時会議で検討」等の文言を入れるべきではないか

点で規則等の基準がなと考える。

いことから、沖縄県から、今後本件について○安里会長

一定の基準を設けたい

地域医療構想の策定後は、地域医療構想に基旨の相談があった。沖縄県の提案については資づくことが望ましいと考える。地域医療構想の料の通りである。ただしあくまでも案であり、データを見ると高度急性期、急性期の増床は難

県は、医師会の意見を十分に確認しながら進め

しく、増床するのであれば地域包括ケア病棟のていきたいとのことであった。また日医や九州回復期ではないかと考える。

医師会でも議論がなされており、概ね、地域医療構想調整会議（地域医療対策会議）において受動喫煙防止対策を強化・実現のための署名議論すべきとの意見が上がっているところであについて（沖縄県医師会）

る。本件についてご意見を賜りたい。」との説

安里会長より、「日本医師会の横倉会長より、明があった後、意見交換が行われた。

都道府県医師会長及び郡市区医師会長宛に、標記署名について依頼が届いている。これは、わ＜意見交換＞

が国の受動喫煙による健康被害への対策が世界○玉城副会長

保健機構（WHO）から「世界最低レベル」に

医療法施行規則が改正され、平成 30 年度か分類されていること等の理由から、2020 年のら地域包括ケアに関する有床診療所は、開設で東京オリンピック・パラリンピック大会に向け、きるようになるとのことである。地域医療構想

たばこ対策を抜本的に取り組んでいくこととしや地域包括ケアに基づくものであれば、建てやており、日本医師会では、「国民の健康を守る

すくなるということである。

専門家集団」として、国民の健康を第一に考え、病院に譲渡等がなされるということは、今後例外規定や特例を設けることなく受動喫煙の防しっかり考えていかなければならなくなると考止対策を強化・実現するための署名活動となっえる。

ている。是非、ご協力をお願いしたい。」との説明があった。

－ 19（927）－

報

沖縄医報 Vol.53 No.8

告また、県医師会事務局（上原局長）より、「署
名活動期間については、5 月～ 6 月を予定して2017＜意見交換＞○本竹理事いる。地区医師会から各会員へ実施要領、趣建築が始まっているので、今から変更するこ

意書等とともに署名様式を送付いただき、6 月とは難しいのではないかと考える。県立八重山23 日（金）までに会員から回収、6 月 30 日（金）病院は、透析を行う医師を確保するのも難しい

までに集計いただき、本会へ送付いただきたく状況である。その辺りも含め考えていく必要が考えている。ご協力をお願いしたい。」との説ある。

明があった。

以前から言っているが、観光客が増え病人が来るということを観光部局に訴えていく必要がその他ある。その辺りの認識がまだない。現場からこ

八重山地区の人工透析の現状についてのようなことを訴え続けるしかないのではない（八重山地区医師会）

かと思う。実際に費用が必要なことである。

上原八重山地区医師会 長 よ り、「 去 る 平 成○田名理事

29 年 5 月 12 日 の 琉 球

病床を増やしても予防に力を入れなければ患新報等に記事となって者は増えていくと思うが、新規導入を減らす為

いるが、八重山地区での医師会の取り組み等は行われているのか。

透析を行っている 3 医療機関が、旅行者の透○上原八重山地区医師会長

析患者増加等の理由により、受け入れを制限す

医師会で行っていることは現時点でない状況

る事態になっている。その為、八重山透析連絡である。八重山透析連絡協議会の中では、透析協議会において、新県立八重山病院が透析とし予備軍の早期紹介、腎臓病の早期発見・治療、て予定している 16 床を 30 床に増やして欲し

透析スタッフの増員・応援の検討、また糖尿病

いとの意見が示されている。」との説明があっ

未治療患者も多いということが分かっているこ

た後、意見交換が行われた。

とから、これらを課題として今後検討していくべきとしている。

－ 20（928）－

報

沖縄医報 Vol.53 No.8

告

2017

平成 29 年度第 1 回
沖縄県・沖縄県医師会連絡会議
副会長

日ると、現物給付と自動償還方式が混在する形と13：00 ～ 14：00
所：沖縄県庁（4 階善次

しかしながら、県の提示する見直しの例によ時：平成 29 年 5 月 24 日（水）場

宮里

なり、「こども医療費助成制度に係る現物給付

第 1、2 会議室）

出席者：安里会長、玉城副会長、宮里副会長、導入に関する調査結果」の（4）自由意見欄に

金城常任理事、比嘉理事、城間理事（以も意見されているように、医療機関側の負担増

上医師会）が懸念されるところである。

砂川保健医療部長、照屋医療企画統括

各市町村の財源の問題もあると考えるが、可監、糸数保健衛生統括監、阿部参事、

能な限り簡便な制度設計となるよう医療機関側

大城保健医療総務課長、山川地域保健の意見も反映させた形で対応していただければ課長、名城国民健康保険課長（以上沖と考える。

縄県保健医療部）與那覇医療企画監（以上沖縄県病院事＜主な意見＞

業局）◆県保健医療部：
全てのこどもに同じ条件で事業実施できれ議

題ばと考えているが、説明した試算表の現状とな（1）こども医療費助成事業の見直しについてっている。見直し点は、対象年齢を確認するこ（提案者：保健医療総務課）とと、医療機関の窓口で現金が無くても医療サ＜提案要旨＞

ービスが受けられる現物給付の導入、自己負担

県では、こども医療費助成事業の見直しにつ金の廃止について、低所得世帯に対して必要でいて、現物給付の導入など、今後の方向性と検はないかと考える。これらを全て実施すると事討を進めたいと考えている。当該見直しについ業費が 3 倍に膨れ上がり、県も市町村も財源て、貴会の意見をお聞きしたい。

的に非常に厳しい状況である。出来る限り、費

なお、昨年 11 月の本連絡会議において御協用負担減や現場の運用負担減に取り組んで行力を依頼した「こども医療費助成制度に係る現きたい。

物給付導入に関する調査」の結果については、◇県医師会：
システムそのものは賛成である。現医療提供

資料のとおりとなっている。

体制で懸念することは、救急における軽症患者＜県医師会（回答）＞の受診等がある。また、小児科医の 7 割は南部

こどもの保健対策を充実し、子育て世代の経医療圏に従事しており、残りの 3 割が中部、北済的負担を軽減することを目的とした「こども部、宮古、八重山をカバーしている状況である。

医療費助成制度」の見直しとして、現物給付の現物給付などの導入を行った際に懸念されるこ

導入については賛同するところである。

とは、時間外の救急に患者が殺到し、更なる救－ 21（929）－

報

沖縄医報 Vol.53 No.8

告

2017

急現場の疲弊を招くことが想定される。医師会

サマリーとして、「未収金の問題」と「言葉や小児科医会等にて、開業医の診療時間の延長の問題」が見えてきた。未収金への対策およびや、輪番制による対応などのシステムを作るこ

計画的な人材育成について、県当局の考えを伺とが必要であると考える。県においても対策をいたい。

考えていただきたい。
◇県医師会：＜医療政策課回答＞

現実的な対象者はどのようになっているか。
◆県保健医療部：

諸見里医療政策課長より次のとおり回答があった。

現物給付の導入は低所得世帯を想定してい（1）未収金についてる。低所得世帯をどのラインにするかは、今後、診療行為が、医師（又は医療機関）と患者の市町村とも協議をしていきたい。例えば、小児診療契約に基づき提供されるものであること、慢性特定疾病にも同じ区分があり、市町村民

また、実際の医療現場においては、医療保険の税非課税世帯でラインを引くと、全体の 27.3%

有無や国籍等に関わらず、必要な医療が提供さが該当する世帯になる。

れていることから、未収金については、医療の自動償還払いから現物給付にシフトした場提供体制ではなく、費用負担の問題であると認合、どの程度増加するかという明確なデータは識している。従って、外国人旅行者の医療費のないが、先行県において償還払いから現物給付

未収金については、外国人観光客を積極的に受にシフトした結果、1.5 倍から 2 倍の事業費と入ようとする観光施策の観点から検討することなっているとのことである。

が必要ではないかと考えている。

◆県保健医療部：

保健医療部では、今後、外国人観光客に関連

今年 1 月より南風原町において導入されていする会議等をとおして、県医師会の意向を伝えるが、患者が 5% 程度増えたと聞いている。夏るとともに、文化観光スポーツ部と連携・協力

頃までに中間の数値が出せるのではないかと考して、旅行保険の加入の必要性や出産前後の旅えている。また、現物給付と自動償還払いが併行の危険性等の事前の周知活動を強化するな存するが、他県でも半数が同様な方法である。

ど、対策を検討していきたいと考えている。

◇県医師会：
南風原町の導入による運用の煩雑さなど、ヒ
アリング調査して現状把握いただきたい。

（2）医療人材の計画的な育成について
保健医療部としては、離島及びへき地における医師不足や診療科の偏在等の課題が山積して（2）訪日外国人旅行者（患者）受入れ対応にいることから、医師や看護師の確保・育成事業

ついて（提案者：県医師会）に取り組んでいるところである。

＜提案要旨＞

外国人観光客の受入に係る医療通訳等の人

ご存知のとおり、沖縄県では国内外から観光材育成等については、厚生労働省における医療客が増加している。とりわけ海外からの旅行者

機関の医療通訳の育成や、院内資料の多言語化の増加に伴い、救急病院を受診する患者が急増等に対する補助事業、また、沖縄県文化観光ス

している背景がある。今年 2 月に県内救急告ポーツ部における医療関係者等を対象とした示病院を対象に外国人観光客患者受入実態調査

医療通訳等育成セミナー（英語、中国語）の開（過去 3 年間 /H25 ～ 27 の受入人数や圏域別状

催や外国人患者対応ハンドブック等の作成な

況、未収金発生件数、受入への意向及び今後のど、専門的な人材育成に取り組んでいるところ

取組、求める支援等）を実施した。

である。

－ 22（930）－

報

沖縄医報 Vol.53 No.8

告今後、医療機関から相談があった場合は、こえる現行の語学育成では医療現場での活用は厳のような事業を紹介するとともに、文化観光ス

しいと考えている。

ポーツ部における、医療通訳の人材育成事業に◇県医師会：

ついて拡充、見直し等の要望があれば調整を行っていきたいと考えている。

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国際観光立県は県策の大きな柱の一つである。それを何らかの形で我々ができる範囲で支援していきたいというのが大きな趣旨である。

＜主な意見＞

できれば南部、中部、北部地域でモデル病院を◇県医師会：

設けて、そのモデル病院を中心に色々な通訳な

昨年から沖縄県のインバウンド対応緊急医療ど育成されてはどうかと思う。今後も意見交換

受入態勢整備協議会に委員として参画しているを行いながら前向きに検討していただきたいとが、医療現場で困っていることと、観光振興課

思う。これは沖縄の発展に寄与する素晴らしいが捉えている政策には若干食い違いがある。観話しである。

光振興課は、主に医療機関受診までのつなぎの◆県保健医療部：対応に重きを置いているが、医療現場では、外県の方も医師会や医療現場の意向を踏まえ

国人観光客患者への多言語対応ができる人材がて、観光振興課にあたりしっかりとした政策にいない点である。本県の観光は、今後那覇空港なるように頑張っていただきたいと思う。

滑走路の増加なども相俟って、さらに増えるものと考えている。ついては、しっかりとした対（3）総務省「クラウド型 EHR 高度化事業」

応策、人材育成を考えていただきたい。

に伴う医療情報データベースの標準化等につ◆県保健医療部：

いて（提案者：県医師会）

この問題については、事前に観光部局とも話＜提案要旨＞し合った。今の語学育成メニューは、言語がで本会では、総務省が公募する「クラウド型

きる方に医療知識を教える仕組みになってい

EHR 高度化事業」に応募し、平成 29 年 3 月 7

る。逆の方法もあるか確認したが、事業の性質日付で、当該事業に係る交付先候補として選定

上、一括交付金を活用しているため、変更は難された。

しいとの説明であった。趣旨は分かるが理論構

当事業は、クラウド技術を活用して、地域の築を行い必要あらば文化観光スポーツ部と保健

医療機関・介護事業者等の双方向の情報連携や医療部が一緒になって総務部と折衝しても良い

異なる地域の医療情報ネットワーク間の接続・と話してある。6 月に開催されるインバウンド

情報連携、蓄積された診療情報の二次利用が可の協議会でも、その旨は伝えたい。今の仕組み

能な基盤の整備に対し、補助が行われるものとがおかしいのであれば見直しの提起を行い、もなっている。

し文化観光スポーツ部で沿うような仕組みができなければ、当部でも検討は、必要であれば考事業概要は、おきなわ津梁ネットワーク参加

えていきたい。

施設より提供される医療・健康・介護情報を、◇県医師会：

厚労省の標準規格（SS-MIX2 形式）で集積し、実は我々も事前に観光振興課長と面談を持っ高度急性期病院から在宅までの関連施設におけた。面談では、今年度の事業の進め方について

る双方向の情報連携を行うこと。PHR（Personal

意見交換を行い、現場のニーズに合った人材育

Health Records）を含め、集積した健康情報の成方法を考えて欲しい旨理解を求めた。国が医円滑な二次利用を促進するための基盤整備を行

療通訳士の制度を設けているが、その要件は医うこと。他県との情報連携を見据えた基盤整備療に関しては看護学校卒業レベルの医学知識がを行うことを主な内容としている。

求められるとしている。現在、観光振興課が考－ 23（931）－

報

沖縄医報 Vol.53 No.8

告

具体的には、主に以下の手段により、事業を

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PDQ、XCA、XDS など）にて全国各地域間で進めていくこととしている。

名寄せのできる実証を行うこととしている。

①おきなわ津梁ネットワーク参加施設より提供される医療・健康・介護情報を厚労省の標準

今回の公募にあたり、県内 24 の救急告示病規格（SS-MIX2 形式）により、クラウド（セ院を訪問し、当該事業への参画依頼を行い、以ンター）の EHR（Electronic Health Record）

下の病院より参画同意を得たところである。

サーバーに集積し、双方向で共有する。

ご覧のとおり、県内の殆どの救急告示病院②地域医療支援病院が既に保有する EHR を厚が参画を表明しているものの、県立病院の参

労省の標準規格（SS-MIX2 形式）により、セ画がないことに気掛かりを感じているところ

ンターサーバーに集積し、おきなわ津梁ネッ

である。

トワーククラウド型高機能 EHR に統合する。

県立病院訪問の際には、当該事業の方向性や③ EHR が整備されていない救急告示病院の医趣旨等には賛同いただけているが、組織の性質

療情報を厚労省の標準規格（SS-MIX2 形式）

上、予算立ての問題や運用の問題等により、参により、センターサーバーに集積し、おきな画を見送られた経緯がある。

わ津梁ネットワーククラウド型高機能 HER

ついては、当該事業への参画に対する問題点に統合する。

や、今後の展開等について、ご意見をお伺いしたい。

厚労省では、医療情報を電子的に活用する場
合、必要な情報がいつでも利用可能となるよ〔参画病院〕

う、医療情報システムを標準的な形式のメッセ①北部地区医師会病院、②北部地区医師会附属ージや標準とされるコードを用いて設計できる

病院、③中頭病院、④ハートライフ病院、⑤中

よう、様々な仕様を標準規格として認定し、普部徳洲会病院、⑥琉球大学医学部附属病院、⑦及を図っている。

浦添総合病院、⑧牧港中央病院、⑨沖縄協同病院、⑩沖縄赤十字病院、⑪那覇市立病院、⑫豊

総務省においても、厚労省が標準規格として

見城中央病院、⑬南部病院、⑭沖縄第一病院、認定する SS-MIX2 形式での情報連携をベース⑮南部徳洲会病院、⑯与那原中央病院に全国各地のネットワークを双方向性による
EHR にて取り纏め、さらに国際標準規格（PIX、（事業イメージ図）【図 1】

図1－ 24（932）－

報

沖縄医報 Vol.53 No.8

告＜県立病院課回答＞

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また、病院に対しては、紹介・逆紹介時の患

全県立病院ともに、総論的には賛成している。

者のみを対象に同意取得をお願いすることを想現状として、各県立病院では、後方支援病院と定しており、全ての患者の同意取得を想定して脳卒中パスなどの連携をシステムで構築していいない。

る部分はあるが、津梁ネットワークを全体で運千年カルテについては、京都大学を中心にプ用するメリットが見えないという声がある。まロジェクトが進められていると思うが、その中た、当該事業の実施にあたり自己負担額が現行

心メンバーが今回の総務省事業のメンバーとなの 15,000 円（月額）に対し、上限 100,000 円（月っており、厚労省標準規格（SS-MIX2）によ額）に増えるなど、その予算をどう確保するかる連携を推進している現状もある。

課題となっている。

医療機関の導入費負担については、今回申請

さらに、各病院に設置する端末やその管理、額 3 億円より減額され、1.9 億円の予算となっシステム登録を行うスタッフの確保等、民間にたが、基本的には SS-MIX2 導入に関する費用

比べ地域連携室のスタッフや IT 担当者などの負担は発生しないと考えている。

人材が充実しているわけではないため、現時点での実施が困難である。

当該事業にて、電子カルテメーカーを問わず、一つのビューワーで情報連携できる仕組みや、二院長会議では、セキュリティの確保や、同意取得による人的・金銭的負担等の懸念があるという意見があがった。

重入力を防ぐ仕組みも構築していく予定である。
■県病院事業局：
病院の負担額はバラバラと聞いているが、ど中部病院は、千年カルテに参加する方向で進めているようであり、現時点で医師会が実施すのようになっていくのか。
◇県医師会：

る総務省事業に参画することは難しいようであ

予算が減額されたが、イニシャルコストにつる。ただし、将来的にはネットワークを結ぶこ

いては、電子カルテメーカーにより構築費用はとが重要であるとの見解を示してはいる状況で別々であるが、病院側への負担を求めることはある。

想定しておらず、利用料金として月額 100,000
円もしくは 75,000 円の徴収を行うこととして＜主な意見＞いる。

◇県医師会：■県病院事業局：

手間の問題に関しては、総務省の要件として、今後の二次利用の展開に向けてオプトインを前提とした登録があげられているため、同意取得には手間がかかる。

入力の手間が省かれるという趣旨が理解できていないが、どのようなことか。
また、全県的に SS-MIX2 での対応は可能なのか。

費用感については、診療報酬改定により、電◇県医師会：

子加算が新設され、その仕組みとしてセキュリ

他病院で登録した情報を引用することで、入ティが担保されたネットワークにより運用する力の手間を省くことになる。それ以外にも検討こととなっている。

している。

津梁ネットワークのインフラを活用し、紹介・現在の電子カルテの殆どは SS-MIX2 での出

逆紹介を電子的に送受することで、費用の負担

力対応を標準化しているので、全県レベルでの軽減につながると考えている。

SS-MIX2 による情報連携は可能である。

－ 25（933）－

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沖縄医報 Vol.53 No.8

告

2017

印象記
副会長

宮里

善次

第 1 回の沖縄県・沖縄県医師会連絡会議では 3 つの議題について話し合われた。
その内の一つ目は県側から「こども医療助成事業の見直し」で、低所得者を想定した現物給付導入が提案された。県の調査によれば市町村民税非課税世帯でラインを引けば、23.7% が対象と考えられる。こどもの保健対策を充実し、子育て世代の経済的負担の軽減を目的としているので、医師会としては賛成であるが、医療現場で現物給付と自動償還払い方式が混在するので、できるだけ簡素化した方法論にして頂きたいとの要望を伝えた。
また、先行県の例では現物給付に移行した場合、1.5 ～ 2 倍の事業費となっている事に加えて、自己負担がないとなれば時間外受診に流れる事が多いに予測される。現在、国民の働き方が検討されているが、救急病院の小児科医に更なる負担がかかるのは間違いない。沖縄県の小児科勤務
医の 7 割は那覇南部に集中しており、3 割で中北部、先島諸島をカバーしている現状を考えると、スタートした後の状況を見ながら各地区医師会において輪番制で数時間程度の時間外外来を検討しても良いのではないかと考える。
二つ目は医師会側の提案で「訪日外国人旅行者（患者）受け入れについて」が話し合われた。
外国人観光客の増加に比例して、医療機関を受診する症例が多くみられるようになった。英語
圏以外の観光客も多いため、現場では「言葉の問題」と「未収金の問題」が大きな問題となっている。
県では保健医療部と文化観光スポーツ部が連携して、旅行保険の必要性や医療通訳等育成セミナーの開催、外国人対応ハンドブックの作成に取り組んでいる。加えて、厚生労働省における医療機関の医療通訳育成や院内資料の多言語化等に補助事業も行っている。国際観光立県は県策の大きな柱の一つなので、今後も意見交換を行いながら前向きに検討すべき問題であり、県側としても政策になるように努力すると、今後も話し合っていくべき大きな検討課題となった。
医師会としても対策チームを立ち上げて、現場の声が十分に反映されるような形で、対策と検討をしなければならない問題である。

－ 26（934）－

報

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告

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沖縄県医師協同組合第 26 回通常総代会
専務理事

稲田

隆司

政府は、デフレから完全に脱却し、し日頃より沖縄県医師協同組合の各種事業をごっかりと成長していく道筋をつけるた

利用いただき、誠にありがとうございます。

め、「未来への投資を実現する経済対策」

去る 5 月 25 日（木）沖縄県医師会館においを取りまとめた。

て沖縄県医師協同組合第 26 回通常総代会を開
催し、平成 28 年度決算及び平成 29 年度予算

雇用・所得環境が改善する中、経済対をご審議、ご承認賜わりましたので、ご報告致策等の効果もあって、景気は緩やかな回します。

復に向かうことが見込まれる。

総代会の開催にあたり、安里哲好沖縄県医師

また、国際情勢をみると、英国の EU

協同組合理事長より、昨今の医療機関を取り巻離脱決定、米国大統領にトランプ氏が就く厳しい環境においては医師協同組合の役割・任したことで、今後の世界経済、日本経意義が益々大きくなってきており、今後とも医済にどのような影響を及ぼすか懸念する師協同組合の各種事業に対し先生方のご理解ところである。
一方、医療界においては長年にわたるとご協力を是非お願いしたい旨の挨拶があり

医療費抑制策による医師不足をはじめとました。

し、医療現場の疲弊は依然として変わら

総代会の議事は、中部地区選出の今井千春総ない状況にあった。

代に議長を受託いただき、次第に沿って進行しこのような環境と経済情勢の下、本組ていただきました。

合では医師協同組合の存在の必要性を大

以下のとおり、ご報告致します。

いに自覚し、九州医師協同組合連合会及第 1 号議案

び全国医師協同組合連合会との更なる連

平成 28 年度決算書類承認の件

携、取り組みの強化を図り、購買、保険

Ⅰ．事業活動の概況に関する事項の各種事業において一定の効果を上げる

1. 平成 28 年度における主要な事業内容・事業ことを目標とし組合活動に努めた。

の経過及びその成果（1） 沖縄県医師協同組合及び組合員をめぐる（2）共同事業の実施状況
平成 28 年度における主な事業はカル

経済・経営状況
平成 28 年度の我が国経済をみると、

テ・レセプト用紙、かりゆし調デザイン

アベノミクスの取組の下、雇用・所得環

白衣の販売を中心とした共同購買事業並境が改善し、緩やかな回復基調が続いてびに、県内外提携会社の医療用消耗品のいる。ただし、年度前半には海外経済で販売手数料、全国医師協同組合連合会の弱さがみられたほか、国内経済について

キャンペーン商品販売手数料、AED 等

も、個人消費及び民間設備投資は、所得、の医療機器の販売手数料等の受取購買事

収益の伸びと比べ力強さを欠いた状況と業である。

なっている。
－ 27（935）－

報

沖縄医報 Vol.53 No.8

告平成 28 年度は、医師協同組合の収益

2017

Ⅱ．運営組織の状況に関する事項

基盤であるカタログ通販事業の強化と

1．前事業年度における総会の開催状況

して組合員へ営業活動を行った。その（1）第 25 回通常総代会

他、生命保険、損害保険の各種保険料の開催日時： 平成 28 年 6 月 30 日（木）口座引去を代行する受取事務代行事業、

午後 7 時 30 分

飲料自動販売機の斡旋事業等の受取斡

開催場所： 沖縄県医師会館 2 Ｆ 会議室 1

旋事業についても継続的に営業活動を推進した。

南風原町字新川 218 － 9
出席した組合員の数：51 人
出 席 し た 理 事 の 数： 9 人

2. 業務提携等重要事項の概要

出 席 し た 監 事 の 数： 2 人

平成 28 年度は、引き続き全国医師協同組合

出席方法：本 人 出 席 25 人

連合会及び提携各社から FAX 及び WEB での書 面 出 席 26 人

書籍・医療消耗品の注文 ･ 配送のシステム提供を受け、組合員へ案内した。

重要な事項の議決状況
第 1 号議案

平成 27 年度決算書類承認の件

3. 直前 3 事業年度の財産及び損益の状況（原案どおり承認）（当該事業年度は含まない）
第 2 号議案

平成 28 年度事業計画・収支予算承認の件（原案どおり承認）

第 3 号議案

平成 28 年度における借入金の最高限度額決定の件（原案どおり決定）第 4 号議案
4. 対処すべき重要事項・組合の現況に関する重平成 28 年度における収支予算の事業計画の範囲内における要な事項

補正ならびに流用についての（1） 医師協同組合への新規加入を促進し、運権限を理事会に委任する件

営基盤をより強固にする。

（原案どおり承認）（2） 九州医師協同組合連合会及び全国医師協
同組合連合会との連携をより強化すると

第 5 号議案

役員報酬決定の件（原案どおり決定）

ともに、組合員への商品供給・情報伝達をよりスピードアップさせる。
第 6 号議案
5．組合員数及び出資口数の増減

役員改選の件

指名推選制により理事 13 人、監事 2 人を選任
理事

安里哲好、玉城信光、宮里善次
稲田隆司、金城忠雄、宮里達也
照屋

勉、平安

明、比嘉

靖

田名

毅、砂川博司、城間

寛

白井和美
監
－ 28（936）－事

山里二朗、渡久山洋子

報

沖縄医報 Vol.53 No.8

告2．理事会の開催状況

2017

第 2 号議案
平成 29 年度事業計画・収支予算承認の件
Ⅰ．事業計画
1. 共同 ･ 受取購買事業
本 年 度 は 共 同・ 受 取 購 買 事 業 の 目 標 を
13,444,500 円に設定し、共同購買はカルテ、レセプト用紙および、かりゆし調白衣の売上収入とする。
また受取購買は提携会社の医療用品カタロ
グ通販、全国医師協同組合連合会 JMC キャ
ンペーン、AED 等の医療機器を中心に組合員に積極的にご提案する。
2. 受取事務代行事業
本 年 度 は、 集 金 事 務 代 行 業 務 収 入 を
17,278,000 円に設定し業務を推進する。
3. 受取斡旋事業
本年度も引き続き、全国展開のジャパンドクターズカードの普及を目指し、医師協カー
ド事業・各種斡旋事業などで合計 530,000 円を目標に業務を推進する。また OCS カード
事業については平成 29 年度で提携解消予定。
4. 教育及び情報の提供事業
経営管理及び医療技術の向上を図るための研修会（講習会 ･ 講演会）を開催し、組合員に対し、情報提供に資するよう企画開催する。
1）講習会・研修会の開催
組合員の事業に関する講習会に専門家を招聘し、年 1 回開催する。
〔平成 28 年度：接遇研修会の実施〕
2）情報の提供事業
ダイレクトメールにより、組合の取扱商品の市況情報を組合員に提供する。
また、㈱沖医メディカルサポートと連携し、個人や経営に役立つ情報の提供及び各種セミナーを実施する。
（原案どおり承認）－ 29（937）－

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告Ⅱ．収支予算－ 30（938）
－

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告－ 31（939）
－

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沖縄医報 Vol.53 No.8

告

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第 3 号議案

困難な場合、予算を効果的に運用するため流用

平成 29 年度における借入金の最高限度額決定

または補正の必要が生じてくることも考えら

の件

れる。

今年度も例年のとおり 900 万円とする。

（今日まで流用の執行をしたことはない。）（実際は予算内で執行しており、借入したことはない。）（原案どおり承認）（原案どおり決定）第 5 号議案

第 4 号議案

役員報酬決定の件

平成 29 年度における収支予算の事業計画の範

年間 396 万円以内とする。

囲内における補正並びに流用についての権限を（原案どおり決定）

理事会に委任する件
事業を拡大することにより経費需要が旺盛になる事が予想され、当初予算での適正執行が

印象記
専務理事

稲田

隆司

真栄田篤彦専務理事が退任された後を引き継ぎました。多くの業務を前に改めて真栄田前専務
理事のご尽力に頭が下がりました。
平成 28 年度は、先生方の御協力、職員の頑張りを受けてなんとか事業報告を黒字決算でご報告する事ができました。
医師会と医師協同組合は車の両輪であります。本年度も職員共々努力して参りますので宜しくお願い申し上げます。

暴力団追放に関する相談窓口
暴力団に関するすべての相談については、警察ではもちろんのこと、当県民会議でも応じており、専門的知識や経験を豊富に有する暴力追放相談委員が対応方針についてアドバイスしています。
暴力団の事でお困りの方は一人で悩まず警察や当県民会議にご相談下さい。
●暴力団に関する困り事・相談は下記のところへ
受付 月曜日〜金曜日（ただし、祝祭日は除きます）
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スリーオーセブン

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TEL（098）868−0893 862−0007
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電話による相談で不十分な場合は、面接によるアドバイスを行います。
「暴力団から不当な要求を受けてお困りの方は……悩まずに今すぐご相談を（相談無料・秘密厳守！）」
財団法人－ 32（940）－

暴力団追放沖縄県民会議