都道府県グラフ

全国

全国平均
全国合計

自治体財政分析資料

全国平均 2010(H22) 年度

都道府県グラフ

25000

19,35818,231

20000
15000

10,652

17,874

10,438

10000
4,053

2,172

5000

5,743
2,882

1,484

1,128

0歳
入
総額

億円

歳
出
総額

基
準財
政
収入額

基
準
財
政
需
要額
標準財政規模

標
準
財
政
規
模標
準税
収入額
等

積
立金
現在
高A

地
方
債
現在
高B

実
質
B
債+
務
C合計

債
務
負C担
行
為額

実額
質
B
的+
財
C
政
負A
担

基準財政収入額

基準財政需要額

積立金現在高A

地方債現在高B

債務負担行為額C

実質債務合計B+C

217,199,865

405,264,598

574,286,011148,361,872

1,823,056,433

112,754,027

1,935,810,461

1,787,448,589

団体名

人口(人)

人口密度

面積(k㎡)

財政力指数

経常収支比率

公債費負担比率

将来負担比率

全国平均

2,700,498

348

7,768

0.489890.9

21.2

316.33

歳入総額

歳出総額

標準税収入額等

1,065,236,417

1,043,819,917

288,248,539

自治体財政分析資料
1000000
9000008000007000006000005000004000003000002000001000000

全国計 2010(H22) 年度

都道府県グラフ
909,831856,837
500,661

840,101

490,595
102,084歳
入総額億円

実質財政負担B+C-A

歳
出総額

190,474

基
準財
政
収
入額

269,914
135,477

基
準財
政
需要額

69,730
標
準
財
政
規
模標
準税
収入額
等

52,994

積
立金
現在高A

地
方
債
現在
高B

実
質
B
債+
務
C合計

債
務負C担
行
為
額

実
額
質
B
的+
財
C
政負A
担

基準財政収入額

基準財政需要額

標準財政規模積立金現在高A

地方債現在高B

債務負担行為額C

実質債務合計B+C

実質財政負担B+C-A

10,208,393,678

19,047,436,090

26,991,442,536

6,973,007,97885,683,652,366

5,299,439,283

90,983,091,649

84,010,083,671

団体名

人口(人)

人口密度

面積(k㎡)

財政力指数

経常収支比率

公債費負担比率

将来負担比率

全国計

126,923,407

348

365,1170.489890.9

21.2

316.33

歳入総額

歳出総額

標準税収入額等

50,066,111,592

49,059,536,100

13,547,681,314

都道府県データ
都道府県データ

自治体財政分析グラフと、各種財政資料集の関連データ

財政統計研究所

自治体財政分析グラフ

地方財政比較データ / 自治体インデックス / 健全化比率一覧

グラフデ ータ 項目

主

1 歳入総額な関連

デー① 『地方財政比較データ』
歳入総額～実質的財政負担額などの、標準財政規模に対する比率 (10項目)。
積立金現在高～～実質的財政負担額などの、人口一人当たり決算額 (5項目)。
地方税～地方債などの、歳入科目別の人口一人当たり決算額 (15項目)。
② 『自治体インデックス』
都道府県別および財政力指数別の、歳入総額(財政規模)の各年度比較一覧 (2項目)。

タ都道府県グラフ

全国平均
全国合計

全国

2 歳出総額

① 『地方財政比較データ』
議会費～諸支出金などの、目的別歳出科目別の人口一人当たり決算額 (15項目)。
義務的経費計～投資的経費計などの、性質別歳出経費別の人口一人当たり決算額 (15項目)。

3 基準財政収入額① 『地方財政比較データ』～③ 『健全化比率一覧』 該当データなし

4 基準財政需要額① 『地方財政比較データ』～③ 『健全化比率一覧』 該当データなし

5 標準税収入額等① 『地方財政比較データ』～③ 『健全化比率一覧』 該当データなし

6 標準財政規模③ 『健全化比率一覧』
都道府県別および財政力指数別の、標準財政規模(5年前対比)等の各年度比較一覧 (5項目)。
都道府県別の、臨時財政対策債の標準財政規模に占める割合の各年度比較一覧 (1項目)。
元利償還金等に係る基準財政需要額算入額の標準財政規模に占める割合の比較一覧 (1項目)。

7 積立金現在高A
A=1+2+3
1 財政調整基金
2 減債基金3 特定目的基金① 『地方財政比較データ』
積立金現在高の標準財政規模に対する比率、人口一人当たり決算額 (2項目)。

8 地方債現在高B① 『地方財政比較データ』
地方債現在高の標準財政規模に対する比率、人口一人当たり決算額 (2項目)。

9 債務負担行為額C① 『地方財政比較データ』
債務負担行為額の標準財政規模に対する比率、人口一人当たり決算額 (2項目)。

10 実質債務合計B+C① 『地方財政比較データ』
実質債務合計の標準財政規模に対する比率、人口一人当たり決算額 (2項目)。

11 実質的財政負担額B+C-A① 『地方財政比較データ』
実質的財政負担額の標準財政規模に対する比率、人口一人当たり決算額 (2項目)。

※普通会計の実質的財政負担額(B+C-A)等の算定に用いる積立金現在高Aは、財政調整基金、減債基金、特定目的基金の各現在高の合計額。

② 『自治体インデックス』
都道府県別および財政力指数別の、実質的財政負担額の標準財政規模に対する比率の各年度比較一覧など (2項目)。

自治体財政分析グラフ

地方財政比較データ / 自治体インデックス / 健全化比率一覧

数値データ項目等

主な関連

データ

12 都道府県名① 『地方財政比較データ』～③ 『健全化比率一覧』に収録。

13 人口(人)14 人口密度
15 面積(K㎡)① 『地方財政比較データ』
人口、人口密度、住基人口増減率(対前年)、国勢調査人口増減率などの、団体情報等 (6項目)。
② 『自治体インデックス』
人口、職員数、特別職数、人口密度、面積(K㎡)などの、主要団体情報等 (5項目)。
③ 『健全化比率一覧』
住基人口(5年前対比)および国調人口(5年前対比)の各年度比較一覧 (2項目)。

16 財政力指数① 『地方財政比較データ』
実質収支比率、公債費負担比率、補正経常収支比率などの、主要財政指標等 (9項目)。
② 『自治体インデックス』
都道府県別および財政力指数別の、財政力指数の各年度比較一覧 (2項目)。

17 経常収支比率① 『地方財政比較データ』
経常収支比率合計、義務的経費の経常収支比率計、その他経費の経常収支比率計など (3項目)。
人件費、扶助費、公債費など、性質別歳出経費別の経常収支比率等 (15項目)。
② 『自治体インデックス』
都道府県別および財政力指数別の、経常収支比率の各年度比較一覧 (2項目)。

18 公債費負担比率① 『地方財政比較データ』
実質収支比率、公債費負担比率、補正経常収支比率など9項目の、主要財政指標等 (9項目)。

都道府県グラフ

全国平均
全国合計

全国

19 将来負担比率(普通会計の範囲)② 『自治体インデックス』
都道府県別および財政力指数別の、将来負担比率の各年度比較一覧 (2項目)。
※普通会計の将来負担比率の算定。
将来負担比率=N年度・実質的財政負担額/N年度・標準財政規模*100

自治体財政分析グラフ

地方財政比較データ / 自治体インデックス / 健全化比率一覧項

主目なし(20 将来負担比率)(普通会計～第3セクターまで含む、広い範囲)

な収録

デー

タ

③ 『健全化比率一覧』
都道府県別および財政力指数別の、実質赤字比率、連結赤字比率、公営赤字比率と関連比率等の、各年度比較一覧 (11項目)。
実質公債費比率、将来負担比率等と関連比率等の、各年度比較一覧 (9項目)。
実質赤字比率、連結赤字比率の早期健全化基準と財政再生基準の、各年度比較一覧 (2項目)。
※健全化比率の将来負担比率の算定。
将来負担比率=N年度・将来負担額/［N年度・標準財政規模(臨財債発行可能額を含む)-元利償還金等に係る基準財政需要額算入額（N年度)］*100
N年度・将来負担額=N年度の将来負担額=(A+B+C+D+E+F+G+H)-(I+J+K)>0の場合の額
A 一般会計等の当該年度の前年度末における地方債現在高B 債務負担行為に基づく支出予定額
C 一般会計等以外の会計の地方債の元金償還に充てるための一般会計等からの繰入見込額
D 組合等(一部事務組合や地方開発事業団など)の地方債の元金償還に充てるための当該団体の負担見込額
E 退職手当支給予定額のうち一般会計等の負担見込額
F 地方公共団体が設立した一定の法人(地方道路公社、土地開発公社、地方独立行政法人など)の負債の額、その者のために債務を負担している場合の当該債務の額のうち、当該法人等の財務・経営状況を勘案した一般会計等の負担見込額
G 連結実質赤字額
H 組合等(一部事務組合や地方開発事業団など)の連結実質赤字額相当額のうち一般会計等の負担見込額
I 前年度末の基金残高の合計額(災害救助基金、介護保険財政安定化基金、公営企業の基金を除く)
J 特定の歳入見込額
K 地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額

都道府県データ

財政統計研究所