評価項目・評価細目（平成３１年４月～）

1

１

職 員 の 処 遇 改 善 の 取 組 を 評 価 す る た め の 項 目

番号

評価項目

評価細目（全て必須）

・給与・賞与を支給するための基準・昇給の基準（基本給の増）
・過去３年に基準に合った昇給をしていること
・職員（非正規職員を含む。）へ公表・説明していること
・介護職員処遇改善加算（Ⅰ）を算定していること（対象となる全事業所で算定していること）

１

明確な給与体系の導入

２

・取組内容を検討する会議を実施していること
・産前産後休暇・育児休業中の代替職員確保など、休みやすい環境づくりに取り組んでいること
・次世代育成支援を推進する取組を実施していること（看護休暇、介護休暇、事業所内託児施設、学校行事参加のための休暇取得・労働時間縮減、育児、介休暇制度など）護を両立できる取組など働きやすさへの取組の実施
・休暇取得・労働時間縮減の取組を実施していること（有給休暇の計画的付与、連続休暇の付与、リフレッシュ休暇等の導入、ノー残業デイの導入、業務や繁忙に応じたフレックス勤務制度の導入など）
・職員へ周知していること

３

・取組内容を検討する会議を実施していること（取組例：社内外の心身健康相談窓口の設置、夜勤ガイドライン、各種予防接種、腰痛防止対策、メンタルヘルス対策など）
・労働安全衛生法に基づく定期健康診断を確実に実施しているうえで、法定外健康診断を実施していること（がん検診など）
・受動喫煙防止対策の取組をしていること（施設内禁煙など）

健康管理に関する取組の実施

2

２介 護 人 材 育 成 の 取 組 を 評 価 す る た め の 項 目

番号

評価項目

評価細目 （全て必須）

１

・計画を策定するための会議を実施していること
新規採用者育成計画（ＯＪＴを含む）
・育成手法・内容、育成目標が明確にされている計画であることの策定
・職員へ公表していること

２

新規採用者研修（合同、派遣含む）の ・研修プログラムを作成していること
実施
・職員へ公表していること・研修対象者が確実に研修を受講できる環境を整備していること

３

新規採用者の教育担当者（ＯＪＴ指導・ＯＪＴ指導者等の設置と職員へ公表していること
者、プリセプター、エルダー等。以下
・ＯＪＴ指導者等を対象とした研修を実施していること「ＯＪＴ指導者等」という。）に対する研（過去の受講、外部研修受講でも構わない。）
修等の実施

４

キャリアパス制度の導入

・キャリアのコースや段階、キャリアアップの仕組みが明確になった
キャリアパスを策定していること（キャリア段位制度の活用など）
・職員へ公表していること
・非正規職員から正規職員への登用ルールを明確化し､全ての非正規職員に説明していること3

２

介 護 人 材 育 成 の 取 組 を 評 価 す る た め の 項 目

番号

５

評価項目

評価細目（全て必須）

・認証を申請する年度の階層別人材育成計画を策定していること（キャリアパスの内容に沿っており、育成目標と研修内容が明確になっているもの。）
人材育成計画の策定と計画に沿った・計画を策定するための会議を実施していること
研修の実施・職員へ公表していること
・研修プログラムを作成していること※研修の実施状況を確認する。

６

資格取得に対する支援

・資格取得に対する支援を行っていること（支援例：介護福祉士など資格取得のための受験対策講座への業務派遣・受講料の負担・受験料の負担、資格取得者に対する祝い金の支給、資格手当 など）※実施状況を確認する。

７

人材育成を目的とした面談の実施

・面談実施のための手順書又はシート（様式）を作成していること
・管理監督者へ面談内容を報告していること

4

３
番号

地域交流・コンプライアンス等の取組を評価するための項目
評価項目

評価細目

地域交流等の取組

次のいずれかを満たすこと
・地域交流を実施していること（例：事業所行事への地域住民の参加、地域行事への利用者参加、学校・地域等のボランティア・職場体験の受け入れ、出前講座、広報誌作成、居場所づくり、介護に関する情報提供など）
・実習、インターンシップ、ボランティアの受け入れ体制を整備していること
・介護予防・日常生活支援総合事業を実施していること（平成29年度～）

2

地域における公益的な取組（社会福祉法人に限る。）

・社会福祉法人等による生計困難者等に対する介護保険サービスに係る利用者負担額軽減制度事業を実施していること
ただし、法人が提供する介護サービスが上記事業の対象外のみの場合は、無料又は低額介護老人保健施設利用事業において、利用料の減免を実施していること

3・県が実施する社会福祉法人調査に協力し、県が公表する社会福祉法人紹介シートを作成・提供すること（社会福祉法人に限る。）
事業運営の透明性を確保するための ・県が法人について社会福祉法人紹介シートと同等の情報を公表すること
取組に同意すること（社会福祉法人を除く。）
・法人の理念・基本方針、提供する介護サービスの内容、苦情・相談体制を公表すること

1

4

関係法令の遵守・社会保険・労働保険に加入し、保険料を納付していること
・労働関係法令、介護保険法等の関係法令に違反していないこと
・過去５年間行政処分を受けていないこと
・関係法令遵守の誓約書を提出すること5

４

サ ー ビ ス の 質 の 向 上 の 取 組 を 評 価 す る た め の 項 目① 質の評価の考え方（各サービス共通事項）
番号

評価項目

評価細目（全て必須）

1

介護サービス事業所の運営方針の ・事業所の運営方針（理念や基本方針などサービス提供に対する考え方周知や姿勢を示すもの）を職員へ周知していること

2

・相談体制・苦情解決の仕組みが確立するための取組をしていること（苦情解決実施要綱の策定や、職員への周知、苦情対応研修・接遇研修
相談体制・苦情解決の仕組みが確立の実施など）しており、周知・機能している。
・利用者等へ周知していること
・責任者を設置し組織として対応していること

3

・身体拘束廃止の取組をしていること（やむを得ず身体的拘束等を行う場合には①記録、②委員会を３月に１
身体拘束廃止・高齢者虐待防止の徹回以上開催しその結果について周知徹底、③指針を整備、④研修を定底期的に実施、のいずれも行っていること）
・高齢者虐待防止の取組をしていること

4・サービスの質の向上に向けた取組をしていること
例：職員会議等での話し合い、研修会の開催、自己評価の実施、福祉サービス第三者評価等の受審など

サービスの質の向上に向けた取組6

４

サ ー ビ ス の 質 の 向 上 の 取 組 を 評 価 す る た め の 項 目② 質の評価の考え方（サービス別）
重度の要介護状態となっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができる地域包括ケアシステムの推進

１ 在宅サービス①中重度利用者の受入れ②認知症利用者への対応（１）地域で安心して暮らす（在宅対応の強化）

２ 施設サービス（１）施設サービス共通：生活⑩生活の質に関する取組（食に関する取組中心）（２）施設サービス共通：手厚いサービス提供（人員配置）⑪基準を超える人員配置③２４時間対応・緊急時対応④看取りへの対応⑤リハビリテーションの充実⑥栄養改善⑦基準を超える人員配置（２）手厚いサービス提供（人員配置）⑫有資格者の割合⑬勤続年数が長い有資格者の配置（３）介護老人福祉施設：看取り⑭看取りへの対応（４）介護老人保健施設：在宅復帰・在宅支援⑮在宅復帰・在宅支援⑧有資格者の割合⑨勤続年数が長い有資格者の配置

在宅サービスと施設サービスの質は、各項目に関係する介護報酬の加算算定の有無を評価

7

４

サ ー ビ ス の 質 の 向 上 の 取 組 を 評 価 す る た め の 項 目③ サービス別事項
評価項目
県が下表に定める介護報酬の加算を算定していること

番号

対象サービス対象加算等

1

訪問介護・特定事業所加算（Ⅰ～Ⅳのいずれか）

2

訪問入浴・サービス提供体制強化加算（Ⅰイ～ロのいずれか）

3

訪問看護・緊急時訪問看護加算
・ターミナルケア加算
・サービス提供体制強化加算

4

訪問リハビリテーション・リハビリテーションマネジメント加算（Ⅰ～Ⅳのいずれか）・サービス提供体制強化加算

通所介護・中重度者ケア体制加算
・個別機能訓練加算（Ⅰ又はⅡ）・認知症加算又は若年性認知症利用者受入加算
・サービス提供体制強化加算（Ⅰイ～Ⅱのいずれか）58

４

サ ー ビ ス の 質 の 向 上 の 取 組 を 評 価 す る た め の 項 目③ サービス別事項番号6

対象サービス対象加算等

・リハビリテーションマネジメント加算（Ⅰ～Ⅳのいずれか）・中重度者ケア体制加算
通所リハビリテーション ・若年性認知症利用者受入加算
・サービス提供体制強化加算(Ⅰイ～Ⅱのいずれか）
・重度療養管理加算（過去1年間の算定実績）

短期入所生活介護・看護体制加算（Ⅰ～Ⅳのいずれか）
・夜勤職員配置加算（Ⅰ～Ⅳのいずれか）・認知症専門ケア加算（Ⅰ～Ⅱのいずれか）又は若年性認知症利用者受入加算
・サービス提供体制強化加算(Ⅰイ～Ⅲのいずれか）８

短期入所療養介護・認知症専門ケア加算（Ⅰ～Ⅱのいずれか）又は若年性認知症利用者受入加算
・サービス提供体制強化加算(Ⅰイ～Ⅲのいずれか）※ただし、老人性認知症疾患療養病棟を有する病院の場合はサービス提供体制強化加算(Ⅰイ～Ⅲのいずれか）のみとする。

9・夜間看護体制加算
特定施設入居者生活 ・看取り介護加算
介護（地域密着含む） ・認知症専門ケア加算（Ⅰ～Ⅱのいずれか）又は若年性認知症利用者受入加算
・サービス提供体制強化加算(Ⅰイ～Ⅲのいずれか)

10

定期巡回・随時対応型※定期巡回・随時対応型訪問介護看護を実施していることを評価
訪問介護看護79

４

サ ー ビ ス の 質 の 向 上 の 取 組 を 評 価 す る た め の 項 目③ サービス別事項
番号

対象サービス対象加算等

11

夜間対応型訪問介護※夜間対応型訪問介護を実施していることを評価

12

認知症対応型通所介護・若年性認知症利用者受入加算
・個別機能訓練加算
・サービス提供体制強化加算(Ⅰイ～Ⅱのいずれか)

13

・看護職員配置加算(Ⅰ～Ⅲのいずれか)
・看取り連携体制加算
小規模多機能型居宅介護・サービス提供体制強化加算(Ⅰイ～Ⅲのいずれか）
・若年性認知症利用者受入加算

14

認知症対応型共同生活
介護・夜間支援体制加算（Ⅰ～Ⅱのいずれか)
・若年性認知症利用者受入加算
・看取り介護加算
・医療連携体制加算（Ⅰ～Ⅲのいずれか）・サービス提供体制強化加算（Ⅰイ～Ⅲのいずれか）

15

看護小規模多機能型居宅※看護小規模多機能型居宅介護を実施していることを評価
介護10４サ ー ビ ス の 質 の 向 上 の 取 組 を 評 価 す る た め の 項 目③ サービス別事項
番号161718

対象サービス

指定居宅介護支援

介護老人福祉施設
（地域密着含む）

介護老人保健施設

対象加算等
・特定事業所加算(Ⅰ～Ⅲのいずれか)
・入院時情報連携加算（Ⅰ～Ⅱのいずれか）（過去1年間の算定実績）
・退院・退所加算（Ⅰイ～Ⅲのいずれか）（過去1年間の算定実績）
・ターミナルケアマネジメント加算
・栄養マネジメント加算
・口腔衛生管理体制加算（過去1年間の算定実績）
・療養食加算・サービス提供体制強化加算（Ⅰイ～Ⅲのいずれか）又は日常生活継続支援加算
・看取り介護加算（Ⅰ又はⅡ）・褥瘡マネジメント加算

・栄養マネジメント加算
・口腔衛生管理体制加算（過去1年間の算定実績）
・療養食加算・サービス提供体制強化加算（Ⅰイ～Ⅲのいずれか）・褥瘡マネジメント加算
・①から④のいずれかを満たしている①介護保健施設サービス費Ⅰ(ⅱ）又は（ⅳ）、ユニット型介護保健施設サービス費
Ⅰ（ⅱ）又は（ⅳ）のいずれかを適用②在宅復帰・在宅療養支援機能加算（Ⅰ）③在宅復帰支援機能加算（過去1年間の算定実績）④ターミナルケア加算（過去1年間の算定実績）
11

４サ ー ビ ス の 質 の 向 上 の 取 組 を 評 価 す る た め の 項 目③ サービス別事項
番号1920

対象サービス対象加算等

介護療養型医療施設・栄養マネジメント加算
・口腔衛生管理体制加算（過去1年間の実績）
・療養食加算・サービス提供体制強化加算（Ⅰイ～Ⅲのいずれか）

介護医療院・栄養マネジメント加算
・口腔衛生管理体制加算（過去1年間の実績）
・療養食加算・サービス提供体制強化加算（Ⅰイ～Ⅲのいずれか）

12５加算 の算

定

割合の要件

緩和

評 価 項 目 で あ る 加 算 の 算 定 割 合 が 法 人 全 体 で ６ ０ ％ 以 上 と 設 定

今後の介護人材確保、地域包括ケアシステム推進のために必要と考えられる次の事項に積極的に取り組んでいる法人に対して、加算の算定割合を緩和する。
項 目
子育てしながら安心して働くことができる環境の整備

事業所内保育所の設置などの子育て支援

利用者の在宅生活を支援するためのサービス実施事業所の増加

定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービス、夜間対応型訪問介護、看護小規模多機能型居宅介護の実施

訪問看護ステーションの機能強化

訪問看護

診療報酬における機能強化型訪問看護ステーション

訪問介護、通所介護、短期入所生活介護、特定施設入居者生活介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、認知症
対応型共同生活介護、介護老人福祉施設

生活機能向上連携加算（過去１年間の実績）

居宅介護支援特定事業所加算Ⅳ（過去１年間の実績）

社会への参加支援

訪問リハビリテーション
通所リハビリテーション

社会参加支援加算（過去１年間の実績）

緊急のショートステイに対応できる環境

短期入所生活介護
短期入所療養介護

緊急短期入所受入加算（過去１年間の実績）

口から食べることへの支援等

介護老人福祉施設、介護老人保健施設
介護療養型医療施設、介護医療院

経口移行加算、経口維持加算、口腔衛生管理加算、低栄養リスク改善加算、排せつ支援加算（いずれも過去１年間の実績）

在宅生活の医療・介護が連携する在宅ケア
維持

生活の質

取 組 事 項

上記の事項に積極的に取り組んでいる法人に対して加算の算定割合を６０％から５０％に緩和
13