会員通知第８１号

平成１８年１０月３１日

会 員 代 表 者 各 位

証券会員制法人 札幌証券取引所
理事長 伊 藤 義 郎

アンビシャスへの上場審査料等の見直しに係る「有価証券上場規程」等の一部改正について

本所は、別紙のとおり「有価証券上場規程」等の一部改正を行い、平成 18 年 11 月１日から施行しますので、御通知いたします。
本所では、平成 12 年４月に成長性の高い全国の企業を対象としたアンビシャスを開設しております。当初より上場審査料及び新規上場手数料は新規上場会社の経済的負担を極力軽減した内容としておりましたが、現在本所では上場審査体制などの充実を図っており、人員の増員などのコストの増加に係る応分の負担を求めるため、上場審査料及び新規上場手数料の見直しを行うこととします。
また、単独上場会社（本所のみに上場している会社をいう。以下同じ。
）から徴収しているＴＤｎｅｔ（適時開示情報伝達システム）の利用料について規則化するなど所要の改正を行うこととします。
改正の概要は、以下のとおりです。

１．アンビシャス上場審査料及び新規上場手数料の見直し（１）アンビシャスへの上場審査料を１００万円とします。
（２）アンビシャスへの新規上場手数料は１５０万円に定率による課金を加算した金額とします。
（３）上場市場の変更に係る上場審査料を１００万円とします。

２．ＴＤｎｅｔ利用料の規則化及び見直し
ＴＤｎｅｔは、会社情報の適時開示の円滑化・効率化に資するため、㈱東京証券取引所が開発し、平成 10 年に稼働した適時開示情報の伝達システムであり、本所においても上場会社の利便性に資するため、いわゆるワンストップ・ファイリングの実現のために、平成 11 年 10 月 1 日の全国連携システム稼働の時点からその運営に携わってきました。平成 15 年 4 月には、ＴＤｎｅｔの処理能力や利便性を向上させるため、新システムへの全面的なリプレースが行われ、その新システムの構築・運営に係る費用については、応益負担の考え方に基づき、情報利用者である報道機関等に加え、全国の上場会社からも利用料を徴収しております。本所においても既に単独上場会-1-社に負担していただいているＴＤｎｅｔ利用料について規則化することとし、利用料についても見直しを行います。
（１） ＴＤｎｅｔ利用料の徴収
上場会社は、本所が定める方法により、ＴＤｎｅｔ利用料を納入しなければならないものとします。
（２） ＴＤｎｅｔ利用料
現在、ＴＤｎｅｔ利用料は上場会社に負担していただいておりますが、昨年６月から本所が負担しております、当該システムの回線使用料についても応益的に負担していただくため、Ｔ
Ｄｎｅｔ利用料（年額）は、１社当たり１０万円とする。
（３） その他
その他、所要の見直しを行います。

以 上-2-

「有価証券上場規程」等の一部改正について
目次

（ページ）
１． 有価証券上場規程の一部改正新旧対照表·································································

１

２． 有価証券上場規程別表の一部改正新旧対照表 ··························································

７３． 有価証券の売買等の審査に関する規則の一部改正新旧対照表 ·····································

９４． 有価証券上場規程に関する取扱い要領の一部改正新旧対照表 ····································· １０５． 上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱い························· １２の一部改正新旧対照表
６． 有価証券上場規程別表取扱い要領の一部改正新旧対照表········································ １３

有価証券上場規程の一部改正新旧対照表

新旧（上場審査料）（上場審査料）

新規上場申請者は、本所が定める金額の 第５条

第５条

新規上場申請者は、本所が定める金額の上場審査料を、上場申請日が属する月の翌月末上場審査料を、上場申請日に納入するものとすまでに納入するものとする。ただし、第３条第る。ただし、第３条第１０項の規定に基づく新１０項の規定に基づく新規上場申請者及び第６規上場申請者及び第６条の２第１項の規定に基条の２第１項の規定に基づき予備申請を行った

づき予備申請を行った有価証券について、有価有価証券について、有価証券上場予備申請書に証券上場予備申請書に記載した上場申請を行お記載した上場申請を行おうとする日の属する事うとする日の属する事業年度に上場申請を行う

業年度に上場申請を行う場合には、上場審査料場合には、上場審査料を納入することを要しなを納入することを要しない。

い。

（上場市場の変更審査料）
第１１条の４（上場市場の変更審査料）

上場市場変更申請者は、本所が定 第１１条の４

上場市場変更申請者は、本所が定める金額の上場市場の変更審査料を、上場市場める金額の上場市場の変更審査料を、上場市場の変更申請日が属する月の翌月末までに納入すの変更申請日に納入するものとする。

るものとする。

第７章

第７章

上場手数料及び年賦課金等（上場手数料及び年賦課金等）
第１６条

上場手数料および年賦課金（上場手数料および年賦課金）

新規上場申請者及び上場有価証券の発 第１６条

新規上場申請者および上場有価証券の行者は、別表に定める上場手数料、年賦課金及発行者は、別表に定める上場手数料および年賦びＴＤｎｅｔ利用料を納入するものとする。

課金を納入するものとする。

平成１３年１０月１日改正付則

平成１３年１０月１日改正付則（上場手数料に係る経過措置）（上場手数料に係る経過措置）
第３条

改正後の有価証券上場規程別表第 1.株券 第３条

改正後の有価証券上場規程別表第 1.株券

１上場手数料の規定にかかわらず、この改正規

１上場手数料の規定にかかわらず、この改正規定施行の日以後に、新規上場申請者の上場申請定施行の日以後に、新規上場申請者の上場申請した株券の上場（アンビシャスへの上場を除した株券の上場（アンビシャスへの上場を除く。）がなされる場合における上場手数料は、く。）がなされる場合における上場手数料は、当分の間、次に定める金額とする。

当分の間、次の各号に掲げる区分に従い、当該1各号に定める金額とする。
［定額］

（１）

３００万円

［定率］

れた株券の上場上場日における上場株式数を次の算式によ［定額］

場株式数」という。）について末日以前１０年間に１株を１．５株以上に１２円分割する株式分割（同時に旧商法上の１単｢投資単位調整後上場株式数｣＝「上場株式数」×３００万円

ただし、上場申請日の属する事業年度のり調整した株式数（以下「投資単位調整後上１単位につきこの改正規定施行の日前に上場申請さ位の株式の数（商法等改正法による改正前「上場日の投資単位」の商法等の一部を改正する法律（昭和５６５０万円

年法律第７４号）附則第１６条第１項の規算式中「上場日の投資単位」は上場日の本定に基づき会社が定めた１単位の株式の数所における最終価格を用いて計算する。ただをいう。以下この単元株式数の多い数へのし、上場日において売買が成立しない場合に変更を行っている場合には、実質的に１株は、上場日後最初に売買立会が成立した日のが１．５株以上に分割されたと認められる最終価格とする。（第２項において同じ。）

ものに限る。以下この規程において同じ。）
又は旧商法上の１単位の株式の数又は単元株式数の２分の１以下への変更を行っている場合には１５０万円とする。
［定率］
上場株式数について１株につき１銭２厘（この改正規定施行の日の前日における旧商法上の１単位の株式の数又は単元株式数が１，０００株以外の場合には、１２円を当該１単位の株式の数又は単元株式数で除して得た額、この改正規定施行の日の前日において商法等改正法による改正前の単位株制度の適用を受けていなかった場合には、１２円）
ただし、上場申請日の属する事業年度の末日以前１０年間に１株を１．５株以上に分割する株式分割又は旧商法上の１単位の株式の数若しくは単元株式数の２分の１以下への変更を行っている場合には、本文の規定により算出した金額の半額とする。
（２）

この改正規定施行の日以後に上場申請された株券の上場［定額］
［定率］

2

３００万円

上場日における上場株式数を次の算式により調整した株式数（以下「投資単位調整後上場株式数」という。）について１単位につき１２円｢投資単位調整後上場株式数｣＝「上場株式数」×「上場日の投資単位」
５０万円

算式中「上場日の投資単位」は上場日の本所における最終価格を用いて計算する。ただし、上場日において売買が成立しない場合には、上場日後最初に売買立会が成立した日の最終価格とする。（第２項第２号において同じ。）
２

改正後の有価証券上場規程別表第１．株券 ２１

上場手数料の規定にかかわらず、この改正改正後の有価証券上場規程別表第１．株券
１

上場手数料の規定にかかわらず、この改正規定施行の日以後に、新規上場申請者の上場申規定施行の日以後に、新規上場申請者の上場申請した株券のアンビシャスへの上場がなされる

請した株券のアンビシャスへの上場がなされる場合における上場手数料は、当分の間、次に定場合における上場手数料は、当分の間、次の各める金額とする。

号に掲げる区分に従い、当該各号に定める金額［定額］

１５０万円とする。

［定率］

（１）

上場日における上場株式数を次の算式によこの改正規定施行の日前に上場申請された株券の上場り調整した株式数（以下「投資単位調整後上［定額］場株式数」という。）について［定率］

１単位につき１２円

５０万円

１株につき１２円（この改正規定施行の日の前日において商法等改正法による改正前の単位株制度の適用を受けていた場合には、１２円を当該１単位の株式の数又は単元株式数で除して得た額
ただし、上場申請日の属する事業年度の末日以前１０年間に１株を１．５株以上に分割する株式分割又は旧商法上の１単位の株式の数若しくは単元株式数の２分の１以下への変更を行っている場合には、本文の規定により算出した金額の半額とする。
（２）

この改正規定施行の日以後に上場申請された株券の上場［定額］

3５０万円

［定率］
上場日における上場株式数を次の算式により調整した株式数（以下「投資単位調整後上場株式数」という。）について１単位につき（年賦課金に係る経過措置）（年賦課金に係る経過措置）

改正後の有価証券上場規程別表第１．株 第４条

第４条
券

１１２円

券

年賦課金の規定にかかわらず、株券の改正後の有価証券上場規程別表第１．株
１

年賦課金の規定にかかわらず、この改年賦課金は、当分の間、次の各号に掲げる区分正規定の施行日以後の納入期に係る株券の年賦に従い、当該各号に定める金額とする。

課金は、当分の間、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める金額とする。

（１）

平成１７年１２月３１日において本所（１）に株券が上場されている上場会社

この改正規定施行の日の前日において本所に株券が上場されている上場会社

平成１８年２月末日に納入した年賦課金のこの改正規定施行の日の前日における上場２倍の額

株式数のうちａ

１，０００万株（この改正規定施行の日の前日における旧商法上の１単位の株式の数が１，０００株以外の場合には、１，０００万株に当該１単位の株式の数の１，０００分の１を乗じて得た株式数に読み替
え、この改正規定施行の日の前日において商法等改正法による改正前の単位株制度の適用を受けていなかった場合には、１，０００万株に１，０００分の１を乗じて得た株式数に読み替える。以下株式数については、それぞれこれに準じて読み替えるものとする。）以下の株式数につきｂ６万円

１，０００万株を超え４，０００万株以下の株式数につき２００万株以下を増すごとにｃ

４千円

４，０００万株を超え１億２，０００万株以下の株式数につき４００万株以下を増すごとに

ｄ４千円

１億２，０００万株を超え２億株以下の株式数につき１，０００万株以下を増すごとに３千円

ｅ4

２億株を超え１０億株以下の株式数につき
１億株を増すごとに
ｆ

２千円

１０億株を超え２０億株以下の株式数につき２億株以下を増すごとにｇ

２０億株を超える株式数につき４億株以下を増すごとに（２）

平成１８年１月１日以後に本所に株券（２）が新規上場された上場会社

２千円

この改正規定施行の日以後に本所に株券が新規上場された上場会社（この改正規

投資単位調整後上場株式数のうち定施行の日前に上場申請された場合に限ａ

1 万単位以下の株式数につきｂ

1 万単位を超え 4 万単位以下の株式数に６万円る。）
前号の規定（ただし、「この改正規定施つき行の日の前日における上場株式数」とある

２，０００万単位以下を増すごとにのは「新規上場に係る上場日における上場４千円
ｃ２千円株式数」と読み替える。）により算出した4 万単位を超え１２万単位株以下の株式金額とする。

数につき４，０００万単位以下を増すごとに４千円
ｄ

１２万単位株を超え２０万単位以下の株
式数につき1 万単位以下を増すごとにｅ

３千円

２０万単位を超え１００万単位以下の株
式数につき１０万単位を増すごとに

ｆ

２千円

１００万単位を超え２００万単位以下の株式数につき２０万単位以下を増すごとにｇ

２千円

２００万単位を超える株式数につき４０万単位以下を増すごとに２千円（３）（削る）

この改正規定施行の日以後に上場申請され本所に株券が新規上場された上場会社第１号の規定（ただし、「この改正規定施行の日の前日における上場株式数」とあるのは「投資単位調整後上場株式数」と読み替える。）により算出した金額とする。

5付

則

この改正規定は、平成１８年１１月１日から施行する。

6有価証券上場規程別表の一部改正新旧対照表

新第１１株

旧券

第１

上場手数料
区分

納入期

１徴収標準（定額・定率）

株

上場手数料
区分

新 規上

新規上場 申請

場申請者 の上者の上

場 申請

場申請

し た株

した株

券 の上場

（略）

券の上（略）場（ アン（アンビ シャビシャス へのスへの上 場を上場を除く。）除く。）［定新 規上額］

者 の上 上 場日 ［定場 申請 の 属す（略）者の上 上 場日 ［定場申請 の 属す

上場株式数について１単ンビシ 日まで

ャ スへ

ャスへの上場の上場

上 場会

上場会

社 が新社が新たに発（略）行する

株 券の株券の上場

上場

２（略）

２7（略）

（略）率］

上場株式数について１単位した株 る 月の につき１２円

ン ビシ 日まで行 する額］
５０万円

券のア 翌 月末（略）

（略）

［定券 のア 翌 月末

た に発徴収標準（定額・定率）

場申請

率］

し た株 る 月の 位につき納入期

新規上
１５０万円

場 申請券

（略）

１２円

（略）

年賦課金

ＴＤｎｅｔ利用料

（新設）

年賦課金

（略）

新規上場申請者及び上場有価証券の発行者は、ＴＤｎｅｔ利用料として年額１０万円を納入するものとする。

第２・第３

第４

第２・第３

（略）

上場手数料、年賦課金及びＴＤｎｅｔ利用 （新設）料については、消費税及び地方消費税を加算して納入するものとする。

付１則

この改正規定は、平成１８年１１月１日から施行する。

２

改正後の第１

１上場手数料の規定は、平成１８年１１月１日から施行し、同日以後に上場申請を行う新規上場申請者から適用する。
３

改正後の第１ＴＤｎｅｔ利用料の規定については、平成１９年４月末日（計算期間平成１８年１０月１日から平成１９年３月３１日まで）の納入分から適用する。

8（略）有価証券の売買等の審査に関する規則の一部改正新旧対照表

新

旧（上場有価証券の発行者に対する注意の喚起等）
第６条

本所は、有価証券の売買等の審査の結果、 （新設）

上場有価証券の発行者の行為が法令に違反する行為若しくは法令に違反する行為に該当するおそれのある行為であると認めたとき又は会社情報に係る不公正取引の防止のための社内体制が十分でないと認めたときは、当該上場有価証券の発行者に通告し、注意の喚起等を行うことができる。

（有価証券等清算取次ぎに対する適用）（有価証券等清算取次ぎに対する適用）

第７条

第６条

（略）

付則

この改正規定は、平成１８年１１月１日から施行する。

9（略）有価証券上場規程に関する取扱い要領の一部改正新旧対照表

新

旧１１．第５条（上場審査料）関係１１．第５条（上場審査料）関係（１） 第５条に規定する本所が定める金額は、第５条に規定する本所が定める金額は、１０１００万円とする。ただし、次のａ又はｂ０万円（アンビシャスへの新規上場申請者であに掲げる場合には、その半額とする。

る場合は３０万円）とする。ただし、次のａ又はｂに掲げる場合には、その半額とする。

ａ・ｂ（略）（２）

上場審査料は、消費税及び地方消費税

ａ・ｂ（略）（新設）額を加算して納入するものとする。

１７．第１１条の４（上場市場の変更審査料）関 １７．第１１条の３（上場市場の変更審査料）関係係（１）

第１１条の４に規定する「本所が定め第１１条の３に規定する「本所が定める金額」る金額」は１００万円とする。ただし、上は、アンビシャスからの上場市場の変更の場合

場市場変更申請者が当該上場市場の変更申は７０万円、アンビシャス市場への上場市場の請による前に上場市場の変更申請を行った変更の場合は３０万円とする。ただし、上場市ことがあり、かつ、直近の上場市場の変更場変更申請者が当該上場市場の変更申請による申請日の属する事業年度の初日から起算し前に上場市場の変更申請を行ったことがあり、て３年以内に上場市場の変更申請を行う場かつ、直近の上場市場の変更申請日の属する事合には、その半額とする。

業年度の初日から起算して３年以内に上場市場の変更申請を行う場合には、その半額とする。

（２）

（新設）

上場市場の変更審査料は、消費税及び地方消費税額を加算して納入するものとする。

１９．第１３条（申請によらない上場廃止）関係

１９．第１３条（申請によらない上場廃止）関係第２項に規定する「本所が定める金額」は、第２項に規定する「本所が定める金額」は、株券上場廃止基準第３条の２第１項に規定する株券上場廃止基準第３条の２第１項に規定する審査を行う場合にあっては５０万円、同基準第審査を行う場合にあっては５０万円、同基準第３条の３第１項に規定する審査を行う場合に３条の３第１項に規定する審査を行う場合にあっては３０万円とし、消費税及び地方消費税あっては３０万円とする。

を加算して納入するものとする。

10

付

則

この改正規定は、平成１８年１１月１日から施行し、同日以後に上場申請を行う新規上場申請者
及び上場市場の変更を行う上場市場変更申請者から適用する。

11

上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱いの一部改正新旧対照表

新
１１．の２

旧

第１２条の２（準用規定）関係第１２条の２において準用する第３条第１項 （新設）に規定する「本所が上場有価証券の売買管理上必要と認めて照会を行った場合」には、本所が、本所の市場における有価証券の売買等の公正の確保を図るための調査のため必要があると認めて、会社情報の発生から公表に至る経緯等について照会を行った場合を含むものとする。

付則

この改正規定は、平成１８年１１月１日から施行する。

12

有価証券上場規程別表取扱い要領の一部改正新旧対照表

新第１株券

第１（１）・（２）
（３）
ａ

旧（略）

（１）・（２）（新設）

ＴＤｎｅｔ利用料関係
ＴＤｎｅｔ利用料の対象となる上場会社

は、本所の単独上場会社（本所のみに上場している会社をいう。以下同じ。）及び東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所、福岡証券取引所以外の証券取引所との重複上場会社とする。
ｂ

ＴＤｎｅｔ利用料の計算期間は４月１日から翌年３月３１日までとする。

ｃ

ＴＤｎｅｔ利用料は、年２回に分けて１０月末日と翌年４月末日までにおのおの半額を納入するものとする。

ｄｂの規定にかかわらず、ＴＤｎｅｔ利用料は、以下に定める場合に該当した場合は月割りで按分するものとし対象とする期間はそれぞれに定める期間とする。
（ａ）

新規上場申請者に係るＴＤｎｅｔ利用料は、新規上場した日を含む月の翌月からその対象とする。
（ｂ）

上場廃止が決定した上場会社に係るＴＤｎｅｔ利用料は上場廃止が決定した日を含む月以降その対象から除外する。
（ｃ） 東京証券取引所又は大阪証券取引所、名古屋証券取引所、福岡証券取引所と重複上場することとなった上場会社に係るＴＤ
ｎｅｔ利用料は重複上場する日を含む月までその対象とする。

付
１

株券

則

この改正規定は、平成１８年１１月１日から13（略）施行する。
２

改正後のＴＤnet 利用料の規定については、平成１９年４月末日（計算期間平成１８年１０月１日から平成１９年３月３１日まで）納入分から適用する。

14