消防職員委員会運営事例集〜消防職員委員会の円滑な運用を目指して〜

平成１５年３月

消防庁消防課

目

第1章

次

消防職員委員会制度の概要

１

消防職員委員会制度の創設に至る経緯 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２

消防職員委員会制度の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４（１）設置目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４（２）委員の使命及び任期 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４（３）消防職員委員会の位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５（４）意見の提出・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５（５）消防職員委員会の開催 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６（６）消防長の処置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

第２章

消防職員委員会制度の円滑な運用に向けた取り組み

１

課題に対する留意事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

２

委員会の開催に向けた取組事例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

３

委員会の活性化や円滑な運用に向けた取組事例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０

第３章

消防職員委員会の審議を踏まえて実現に至った事例

１

消防職員の給与、勤務時間その他の勤務条件及び厚生福利に関すること ・・・１３

２

消防職員の職務遂行上必要な被服及び装備品に関すること ・・・・・・・・・・・・・・２５

３消防の用に供する設備、機械器具その他の施設に関すること・・・・・・・・・・・・・３６

第 １ 章消防職員委員会制度の概要

第１章

消防職員委員会制度の概要

消防職員委員会制度が平成８年１０月１日から施行され、６年余が経過しました。
この間、消防職員から意見が提出され、審議した件数は、年間に約５，０００件を数え、すでに３５，０００件以上の審議を行いました。
そして、消防職員委員会の審議結果が尊重され、消防長により処置された事項も多くを数えるに至り、勤務条件等の改善に大きく貢献してきました。
制度施行以来、消防職員委員会の運営に携わってこられた方々の御苦労は相当であったと思いますし、現在も工夫を重ねながら、制度の趣旨に沿った運営に努められているところと思います。
そこで、本冊子では、各消防本部における消防職員委員会の運営事例等を紹介しますが、
まず、消防職員委員会制度の概要について、地方公務員法やＩＬＯ８７号条約との関係を含めて、創設の経緯を説明します。

１

消防職員委員会の創設に至る経緯●地方公務員法第５２条第５項
警察職員及び消防職員は、職員の勤務条件の維持改善を図ることを目的とし、かつ、地方公共団体の当局と交渉する団体を結成し、又はこれに加入してはならない。

現在、消防職員の団結権（団体交渉を目的とする団体の結成等）は認められていません
が、このような団結禁止の取扱いは、昭和２１年３月１日に施行された旧労働組合法において、消防職員が警察職員及び監獄職員とともに、その団結が禁止されて以来、一貫してとられてきた取扱いです。
すなわち、旧労働組合法によって公務員を含む全ての労働者に団結権、団体交渉権及び争議権が認められた際も、同法第４条第１項の規定により、消防職員等については団結権は認められていませんでした。
その後、政令第２０１号により公務員の労働基本権が制限され、これが昭和２３年の改正国家公務員法及び昭和２５年の地方公務員法に受け継がれたものですが、その際、地方公務員である消防職員の団結を禁止する取扱いは地方公務員法第５２条第４項に規定され、後に述べるＩＬＯ８７号条約の批准に伴う国内法の改正に際して改正後の第５２条第５項に引き継がれて、現在に至っているものです。

1

●ＩＬＯ８７号条約第２条
労働者及び使用者は、事前の認可を受けることなしに、自ら選択する団体を設立
し、及びその団体の規約に従うことのみを条件としてこれに加入する権利をいかな
る差別もなしに有する。
●

同条約第９条第１項

この条約に規定する保障を軍隊及び警察に適用する範囲は、国内法令で定める。

この条約は、労働者の結社の自由及び団結権の保護に関する基本原則を定める条約として、１９４８年（昭和２３年）に採択されたものです。そして、我が国においては、消防
職員の団結禁止の取扱いが、ＩＬＯ８７号条約第９条の許容するところであることを前提に、我が国は昭和４０年に同条約を批准しました。
《参考》〈我が国における消防と警察の関係〉
我が国の消防は、①歴史的沿革、②法制に基づく業務内容、③運営状況からして、
ＩＬＯ８７号条約第９条の「警察」に含まれるものであると主張してきました。
このことについては、昭和２９年及び昭和３６年の２度にわたり、ＩＬＯ結社の自由委員会で審議が行われ、いずれも我が国の消防機関を「警察と同視すべき」という旨の見解が示され、また、国内的にも労働大臣（当時）の諮問機関で公労使の三者代表から構成される労働問題懇談会の条約小委員会で同様の見解が示されてお
ります。

①

歴史的沿革
我が国の消防は３００年余の歴史をもち、従来一貫して警察の一部門とされてきました。１９４８年に組織的に警察から分離されましたが、従来と比べて権限は増えこそすれ、減じてはいません。諸外国においても、軍隊又は警察に消防業務を担当させ、当該消防隊員は消防業務に専従させつつも、全体として、軍隊又は警察に従事する職員とみなしている例もあるところです。

②

使命・任務
日本における消防と警察の関係は、同様な使命・任務をもち、公共秩序の保持のためお互いに補完しあっています。消防は、火災を予防し、警戒し及び鎮圧し、国民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに火災又は地震等の災害に因る

2

被害を軽減し、もって安寧秩序を保持し、社会公共の福祉の増進に資することを目的としており（消防法第１条）、警察は、個人の権利と自由を保護し、公共の安全と秩序を維持することを任務としています（警察法第２条）。このように、両者は、公共の安寧秩序の保持という同一の使命を有しており、また、国民の生命、身体及び財産の保護のために相互に協力する（消防組織法第２４条）ことにより、お互いに補完しあっていることは周知の事実です。

③

権限
両者の権限を比較すると、消防職員には、①道路通行優先権、②特定区域の通行制限権、③現場における一般人に対する協力命令権について、警察官とほぼ同様の権限が認められています。これらの権限に加えて、消防には、さらに、④他人の家
屋や土地に立ち入る権利、⑤消火活動中の緊急措置権としての近隣建物を破壊する
権限（消防法第２９条）が認められています。

④

階級制度運用の実態にあっても、例えば、消防は警察と同様に階級制度を採用しています。
消防の階級は、平常の事務に従事する組織上の地位（課長、係長等）だけでなく、消火等の活動時における部隊組織上の地位（中隊長、小隊長等）も有しており、組織全体に通じる明確な基準として、統一的な部隊編成と統制のとれた部隊活動を容易にさせる有力な手段となっています。このような階級の作用にあっても警察と同様となっています。

その後、昭和４８年にＩＬＯ条約勧告適用専門家委員会が、日本政府に対して「この種の労働者（消防職員）についても団結権が認められるよう適当な措置をとることを希望する」旨を表明しました。

日本政府としては、この問題は本質的に国内法令によるべき事項であり、条約適用上の問題はないという考え方に立ち、昭和４８年９月の第三次公務員制度審議会の答申において 、「消防職員の団結禁止については、従来の経緯にもかんがみ、当面、現行制度によるものとし、今後のＩＬＯの審議状況に留意しつつ、更に検討するものとする。」とされたことを受け、公務員問題連絡会議において、関係者の意見を聴取しつつ、長期的視点に立って慎重に検討を進めてきました。

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また、ＩＬＯに対しては、日本の消防の実情、従来の経緯等を明らかにし、日本の消防がＩＬＯ８７号条約第９条に言う「警察」に含まれるという政府の見解について、繰り返
し理解を求めてきました。
さらに、政府としては、ＩＬＯでの審議状況を踏まえ、また、公務員問題連絡会議において行った意見聴取の中で、関係労働団体からこの問題について、政府と労働団体との話し合いの場の設定を求める意見が述べられたことから、平成２年１１月より、同連絡会議の了承を得て、この問題に密接な関係を有する自治省（当時）と全日本自治団体労働組合（自治労）との間で定期的な協議を開始しました。平成６年４月からは消防庁も参画し、適切な解決策を得るべく積極的に協議を重ねてきました。こうした協議等を踏まえた結果、地方公務員法の改正は行わず、消防組織法を改正し、各消防本部に消防職員の意思疎通を図るための新たな組織を設けることで合意しました。
そして、平成７年６月には、ＩＬＯ条約勧告適用委員会での審議の結果、新たな仕組みを導入することで合意したことを「満足をもって歓迎」するとともに、合意内容を反映した法改正等を行うこと等を要請する旨の報告書が採択されました。
こうした経緯をもとに、消防組織法の一部を改正する法律案が平成７年１０月２０日に
全会派の賛成によって可決成立し、平成８年１０月１日から施行されました。
以上が、消防職員委員会制度の創設に至る経緯です。こうした経緯を振り返ると、国民的コンセンサス、関係者の合意に基づいて設立されたこの制度が、趣旨に沿って適正かつ円滑に運用され、定着し、効果を上げていくことが、いかに重要であるかが理解いただけ
ると思います。
２

消防職員委員会制度の概要（１）設置目的
消防職員委員会（以下「委員会」という。）は、消防職員が階級制度のもと厳格な服務規律と統制のとれた部隊活動を要求される中で、消防職員間の意思疎通を図るとともに、消防職員の士気を高め、もって消防事務の円滑な運営に資することを目的としています。
（２）委員の使命及び任期①

委員は、各組織区分に所属する職員のうちから消防長が指名します。なお、委員のう
ち半数は、各組織区分に所属する職員の推薦に基づき消防長が指名します。

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②

委員の定数は、各組織区分ごとに定めますが、各消防本部の組織の状況により消防署等をまとめて１つの組織区分とすることもできます。なお、委員の総定数は、原則として２０人を超えないものとします。

③

委員の推薦を行う際には、職員間の話し合いによるものとします。

④

委員の任期は１年であり、再任することができますが、引き続き２期を超えて在任することはできません。

（３）消防職員委員会の位置づけ
委員会は、消防組織法上「消防本部の組織」の一部とされていますので、委員会そのものが、仕事の一部でもあります。したがって、委員会への出席は公務扱いとなります
ので、職務専念義務免除の手続きは必要ありません。
（４）意見の提出
職員は、次の事項について意見を提出することができます。
①

消防職員の給与、勤務時間その他の勤務条件及び厚生福利に関すること
例

・賃金その他の給与、労働時間、休憩、休日及び休暇
・昇任及び懲戒等の基準
・労働に関する安全、衛生及び災害補償
・職場環境、レクレーション②

消防職員の職務遂行上必要な被服及び装備品に関すること
例

・制服、制帽、活動服、防火衣、保安帽、靴等
・空気呼吸器、携帯無線機等③

消防の用に供する設備、機械器具その他の施設に関すること
例

・消防庁舎、訓練施設、防火水槽、消火栓等
・消防車両、消防用資機材等

意見書には、記名を必要としていますが、これは、意見内容に不明な点が発生した場
合等に、委員会開催に先立って事務局がその内容を把握するため、本人の確認が必要となることを考えたものです。なお、委員会での審議に当たっては、意見提出者の氏名を明らかにしない取扱いとすることが適当と考えられます。

5（５）消防職員委員会の開催
委員会は、委員の総定数の３分の２以上の出席がなければ開催できず、その議事は出席委員の過半数で決し、可否同数のときは委員長の決するところによります。そして、委員会の会議は、毎年度１回開催することを常例としますが、必要がある場合には、複数回の開催も、もちろん可能です。
委員は、各組織区分の代表者として委員会に参画するのではなく、自分自身の消防職員としての知識、経験に基づいて提出された意見に対し意見を述べるものです。そして、委員会は、意見を審議した結果について、消防長の定める区分に分類して消防長に対し意見を述べますが、その区分は、以下の区分に準じることが適当としています。
①実施することが適当である②諸課題を検討する必要がある③実施は困難と考える④現行どおりでよい（６）消防長の処置
消防長は、委員会の審議結果を尊重して処置するよう努めなければなりません。そして、委員会の消防長に対する意見及び消防長の処置結果について職員に周知することが
必要です。

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第 2 章消防職員委員会制度の円滑な運用に向けた取り組み

第２章

消防職員委員会制度の円滑な運用に向けた取り組み

委員会の運営等に係る留意事項については、平成８年７月５日付け消防消第１３０号、
平成８年７月５日付け消防消第１３２号（以下「１３２号通知」という。
）により通知してきましたが、各消防本部において、これらの通知を参考に制度の趣旨に沿った円滑な委
員会の運用がなされ、委員会の審議により勤務条件等の改善が進められることが必要です。

消防庁では、各消防本部における委員会の運営状況を把握するために、毎年度、消防本部の協力を得て書面調査を行い、近年では消防本部を訪問し、委員会の庶務を担当される職員の方々と意見交換等を行ってきました。

こうした調査を踏まえ、制度施行以来、６年が経過した運営状況を検証した結果、意見の提出がなかったことなどを理由に、委員会を開催していない消防本部が見受けられることや、審議対象とすべきか否かといった提出意見の取扱いなどに苦慮している消防本部があるなど、制度の円滑な運用については、さらに徹底を図る必要があると考えています。

１

課題に対する留意事項
消防庁では、こうした委員会の運営上の課題に対する留意事項について、平成 １５
年１月８日付け消防消第１号により通知をしましたが、ここで、その主な内容について確認をしておきたいと思います。
留意事項１

①

毎年度１回の開催が常例であること「消防職員委員会の組織及び運営の基準 」（平成８年７月５日消防庁告示第５号）
第７条第１項で、「委員会の会議は、毎年度１回開催することを常例とするものとする」と規定していること。

②

１３２号通知では、「「 常例」とは、「通常の例」という意味であり、特段の事由がある場合には複数回の開催も可能である」とし、さらに、「制度の趣旨にかんがみ、
少なくとも毎年度１回は開催するものである」としていること。

③ 「 意見の提出がなかった場合は、委員会を開催する必要がない」との見解があるが、これは「委員会を予定して意見を募集した場合で、提出がなかった場合は、当該委員会は開催しなくてもよい」という趣旨であり、これは上記の「常例」の例外とはならず、「少なくとも毎年度１回は開催するものである」ことに変わりはないこと。
④

意見提出がない場合であっても、制度の趣旨に沿った円滑な運用を図るための検討や、事務局からの各種報告事項等を議題として開催することも可能であること。

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留意事項２①

提出意見を審議対象外とする場合の慎重な取扱い

１３２号通知では、「提出された意見が、消防組織法第１４条の５第１項各号に該当するかどうかの判断は、消防長が判断するものであるが、通常は委員会の庶務を担当する部課において判断されることとなる」としていること。

②

提出意見は制度の趣旨に照らし、できるだけ広く審議事項とすることが望ましく、法律に定める審議事項とならないことが明らかなものに限り、審議対象外とすること。
また、判断に迷う場合は、意見提出者に意見の趣旨を確認するなど、意見提出者の意
向を十分に汲み取るように配意すること。

③

審議対象外とした意見については、その後に開催される委員会でその旨を報告する
ことが適当であること。

２

委員会の開催に向けた取組事例
消防庁が実施してきた運営状況調査によると、委員会を開催しなかった本部の８０％以上が「 意見が提出されなかった」ことを理由としています。しかし、このような消防本
部も、制度の趣旨に沿った円滑な運用を図るための検討や工夫を重ねています。
そこで、消防本部から寄せられた委員会の開催に向けた取組事例を紹介します。
三重県／ Ａ消防本部の取り組み
意見が提出されず、委員会を開催しない年が続きました。そのため、委員に集まってもらい、意見が提出されない原因等を検討したところ、定期的に開催される監督者
会議や衛生委員会などとの違いが明確でないことが主な原因ではないか、ということになりました。
そこで、委員会事務局として、消防庁作成の制度説明パンフレットを全職員に配布
し、再度、制度の趣旨等を説明するとともに、通知や掲示により意見募集を行い、提出用紙を置く場所も再点検し、職員にとって身近な場所に置くように心掛けました。
意見の受付は通年とし、提出状況に応じて、年１回以上の開催とすることも十分に説明しました。
こうした取り組みが功を奏して、平成１３年度には意見が提出され、審議が行われました。審議結果は、「実施することが適当」となり、消防長の処置により実現に至りました。翌年も意見は提出されています。 委員会を通じて職員の意見を反映しやす
くする環境づくりが順調に進んでいると考えています。

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各消防本部や消防署所には、労働安全衛生法の規定に基づく衛生委員会や、安全委員会に準じた安全関係者会議等が設置されています。これらの会議で審議される事項のうち、その一部は、消防職員委員会の審議事項と重複する場合も見受けられますが、制度の目的や審議方法が異なっているため、並立して運用することになります。職員は、この点を理解の上、消防職員委員会への意見の提出を考えるとともに、委員会の庶務担当は、事案によっては、衛生委員会等へ情報提供するなど、適切な役割分担と効率的な運営に努めることが適当です。また、職員提案制度などの意思疎通制度を設けている消防本部もあると思いますが、こうした意思疎通制度については、委員会制度の趣旨に反したり、その適切な運用の支障となるようなものでなければ、言うまでもなく、何ら問題はありません。

埼玉県／Ｂ消防本部の取り組み
毎年、意見募集の開始を掲示により知らせてきましたが、提出されない状態が続いていました。そこで、委員会の事務担当者が、意見が提出されない理由を検討したところ、①毎月開催する係長以上による話し合いなどが、職場環境の問題解決の受け皿になっていること。②職員の委員会制度への理解が十分でなく、事務担当者側の理解への働きかけも不十分なのではないか、ということになりました。
事務担当者としても、こうした反省を十分に踏まえて、機会を捉えては制度の趣旨説明を行ってきました。こうした中、平成１４年度の意見募集では、２９件の意見が提出され、意見の内容も多岐にわたり、審議件数としては２０件となりました。
委員会の審議にそぐわないと思われる意見もありましたが、意見を提出した職員の意向を尊重し、審議対象とするか否かの判断は、委員会に委ねることとしました。そして、委員会の判断により審議対象外とした意見も、消防長への参考意見として報告しました。もちろん、意見提出者に対しては 、審議対象外とした理由を説明しました 。
委員も不慣れで、ぎこちない審議でしたが、約半日をかけて無事終了しました。反
省点の一つは、開催時期に考慮すべきということでした。委員会の審議を経て、消防長が「実施を決定」した場合であっても、時期によっては予算措置できないこともあります。来年度は 、こうしたことを踏まえて 、開催時期を決定したいと考えています 。

提出意見を審議対象外とする場合には、慎重な取扱いが必要であることは、すでに触れてきました。Ｂ消防本部の事例にもありましたが、その判断を委員会に委ねることや、審議対象外意見を消防長に報告することなどは、提出意見を大切に取り扱う一つの方法であると思います。また、消防本部によっては、消防長が行う職員への周知文書に、審議対象外とした意見に、その理由を附して記載しているところもあります。また、意見の多くが予算措置や組織検討が必要になると思われることから、開催日時の決定は、予算編成スケ
ジュールを考慮して決定されることが望ましいと思われます。

9茨城県／Ｃ消防本部の取り組み
制度施行当時は、町の財政状況はたいへん良く、給与や職場環境の改善など、職員の意見要望はすべて叶えられていたため、職員には委員会を必要とする雰囲気が感じられませんでした。やがて財政状況が悪化し、予算化が必要な要望事項を厳選する必要が出てきたため、職員から自然と委員会への意見が提出されるようになりました。
平成１３年度には、３件の意見が提出され、委員会を開催しました。その意見は、①事務室の喫煙に関すること、②職員同士の呼称に関するルール、などでした。事務室の喫煙については、禁煙とするための取り組みを順次行い、引き続き改善を進めているところです。平成１４年度には、さらに多くの意見が提出されたところです。
この数年を振り返ると、委員会を開催することで、職員の委員会に対する認識が大きく変わったと感じています。委員会の審議結果を消防長が尊重し、実現に至った事
例を通じて、職員が委員会の成果や効果というものを理解し始めたのではないでしょうか。そういった意味では、委員会を開催することが、とても大切な事であると改めて感じています。今後とも、委員会の審議により、職場環境の改善が進められるよう、積極的に意見が寄せられるような雰囲気を本部内に作っていきたいと考えています。

３

委員会の活性化や円滑な運用に向けた取組事例
各消防本部では、委員会の庶務担当者が中心となり、委員会の活性化や円滑な運用に努められていますが、ここで、消防本部から寄せられた「委員会の活性化や円滑な運用に効果があった取組事例」の一部を紹介します。
①

意見募集に関すること

事例１

電子メールや庁内ＬＡＮ等を活用し、提出機会を増やした。
（愛媛県／松山市消防本部）

類似事例

事例２

三重県／松坂地区広域消防組合

意見箱を設置し、意見提出を容易にした。（石川県／山中町消防本部）

類似事例

千葉県／松戸市

事例３ 意見提出用紙を各所属に常備し、意見の記入や提出が気軽にできるようにした。（三重県／熊野市消防本部）

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事例４

意見の募集期間を延長した。
（愛媛県／周桑事務組合消防本部）

事例５

意見の募集前に過去に提出された意見を紹介している。
（岩手県／江刺市消防本部）②

提出意見の取扱いに関すること

事例６

具体性の乏しい意見には、事前調査や、見積り資料等を添付するなどして、円滑な審議が行えるように配意している。（新潟県／小出郷消防本部）

事例７ 審議事項に該当するかどうか迷う場合には、意見提出者に直接、内容を確認するようにしている。（宮城県／栗原地区広域行政事務組合消防本部）③

意見の実現に関すること

事例８ 意見を確実に実現させるため、内容によっては、長期計画に組み込むなど
して進捗状況を管理している 。（高知県／幡多中央消防組合消防本部）
類似事例

東京都／東京消防庁

事例９

審議結果の４区分に、「所属で検討することが適当である」を独自に追加し、所属の実情に合わせた実現を図れるようにしている。
（神奈川県／横浜市消防局）④

委員や委員会に関すること

事例１０

委員を対象に、消防職員委員会制度に関する事前学習会を実施している。
（兵庫県／明石市消防本部）

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第 ３ 章消防職員委員会の審議を踏まえて実現に至った事例

第３章 消防職員委員会の審議を踏まえて実現に至った事例
消防職員委員会制度により、すべての消防職員が、この委員会に対して意見を提出することが法律により保障され、これまでに３５，０００件にも及ぶ意見を審議してきました。
その結果、庁舎環境の改善事例として、数多くの消防本部で庁舎の実情に合わせた喫煙対策や、仮眠室等の環境整備が進められてきました。また、健康管理の取り組みとして、社会的にも関心の高いストレス対策として、カウンセリング事業の導入や健康診断の充実が図られた消防本部もあります。
さらに、近年の災害態様の変化から、大規模地震やテロ等の特殊災害に対応するための資機材整備や防火着装の改良化が図られ、救急業務の高度化への対応として、救急救命士の養成、研修体制の充実、感染予防対策及び救急救命士の処遇改善等、数多くの改善が図られてきました。
このように、消防職員委員会は、消防職員が現に勤務する各消防本部において、消防職員の参加を得て、管理職員との真摯な協力に基づき、個別の勤務条件等に関する問題の解決に大きく貢献をしてきました。
本章では、各消防本部から寄せられた消防職員委員会の審議を踏まえて実現に至った事
例の一部を紹介します。なお、消防本部によっては、消防職員委員会で取り上げる事項を幅広くしているところがあり、以下の事例は、全てが法律に定める審議事項に該当するものではありませんので、念のため申し添えます。
１

消防職員の給与、勤務時間その他の勤務条件及び厚生福利に関すること①

喫煙に関すること

事例１

職員の健康管理と職場の環境衛生を推進するため、一般執務室を禁煙とし、本部庁舎内に３か所の喫煙場所を設けて分煙とした。（北海道／根室市消防本部）
北海道／南宗谷消防組合

岩手県／宮古地区広域行政組合

宮城県／名取市

秋田県／男鹿地区消防一部事務組合

福島県／白河地区広域市町村圏組合
類似事例

千葉県／松戸市

千葉県／四街道市

神奈川県／秦野市

新潟県／三条地域

京都府／舞鶴市

兵庫県／川西市

奈良県／宇陀広域消防組合

岡山県／倉敷市

岡山県／真庭広域連合

愛媛県／八幡地区施設事務組合

沖縄県／宜野湾市事例２

庁舎内の２か所に換気扇を設置した喫煙コーナーを設け、その場所以外での喫煙を禁止した。（島根県／大社町消防本部）
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事例３

本部庁舎内の一部に喫煙場所を設け、事務所での喫煙は時間制限とした。

※禁煙時間：会議中の全時間、9:00〜11:00、13:00〜15:00、18:00〜20:00（愛媛県／周桑事務組合周桑消防本部）

類似事例

岩手県／北上地区消防組合

埼玉県／川越地区消防組合

三重県／菰野町

兵庫県／養父郡

岡山県／真庭広域連合

事例４

消防本部、消防署及び出張所の事務室に空気清浄機を設置し、設置箇所以外での喫煙を禁止した。（岩手県／釜石大槌地区行政事務組合消防本部）
北海道／富良野地区消防組合

北海道／上川南部消防事務組合

岡山県／岡山市

福岡県／直方市

類似事例

事例５

分煙機（４人用２台）を設置し、分煙機設置箇所以外での喫煙を禁止した。

（北海道／美唄市消防本部）
類似事例②

神奈川県／座間市

静岡県／清水市

仮眠室に関すること

事例６

本部庁舎のみではあるが、仮眠室及び庁舎内のスペースを改善し、一部仮眠室を個室化した。（香川県／小豆地区消防本部）
岡山県／倉敷市

香川県／高松市

宮崎県／宮崎市

沖縄県／浦添市

類似事例

事例７

専任救急隊の整備に合わせて、仮眠室を従来の大部屋タイプから区分化（間仕切り）タイプへの改修を進めている。（福岡県／久留米市消防本部）

実例８

仮眠室の環境改善を図るため、防音サッシに交換し、防音対策を施した。
（兵庫県／中播消防事務組合消防本部）

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実例９

仮眠室で使用する寝具をリース制とし、衛生面の向上を図った。
（兵庫県／養父郡消防本部）

類似事例

兵庫県／芦屋市

事例１０

兵庫県／赤穂市

シーツなどの寝具の交換回数を月２回から週１回に改め、衛生面の向上を図った。（京都府／城陽市消防本部）

類似事例

広島県／広島市

事例１１

仮眠室にスピーカーを設置した。（広島県／大竹市消防本部）

事例１２

隔日勤務者の仮眠用の布団は共用であったが、衛生管理の向上を図るため、敷きカバー、掛けカバー、毛布カバー、枕カバーを貸与品に加え、希望する職員に個人貸与することにした。（福岡県／粕屋南部消防本部）

類似事例

島根県／浜田地区

実例１３

共用であった枕を個人貸与することにした。

（島根県／木次町外９町村消防組合雲南消防本部）
類似事例

広島県／尾道地区消防組合

事例１４

以前は、共用マットレスに個人支給のシーツで仮眠を取っていたが、衛生管理の向上を図るため、汗取りパットを個人支給することにした。
（北海道／根室市消防本部）

事例１５

長年使用している寝具の更新時期を定め、痛みの著しい寝具を順次、更新することにした。（兵庫県／あさご消防本部）

事例１６

賃借寝具（包布）を静電気防止用に換えた。

（香川県／三豊地区広域市町村圏振興事務組合消防本部）

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事例１７

仮眠室が１階車庫内の後部に設けられていたため、排気ガスが仮眠室に入り込むことから、２階の１室を改修し、仮眠室を移動した。
（石川県／山中町消防本部）③

執務環境に関すること

事例１８

１台であった事務室のエアコンを増設した。（埼玉県／杉戸町消防本部）

事例１９

通信室、仮眠室に新たにエアコンを設置した。
（岩手県／陸前高田市消防本部）

事例２０

事務室が暗いとの意見が出され、事務室の蛍光灯を増設した。
（鹿児島県／喜入町消防本部）

事例２１

職員の健康管理対策として、事務用椅子を肘掛なしの回転椅子から、肘掛け付の OA 椅子に全面更新した。（長野県／松本広域消防局）

事例２２④

個人の貴重品管理場所を確保するため、職員が使用する机に対して個々に鍵を支給し、施錠を可能とした。（新潟県／小千谷地域消防本部）
事務機器に関すること

事例２３

OA プリンターを増設した。（三重県／菰野町消防本部）

事例２４ 「事務連絡等で聞き違いがなくなり、留守中でも送ることができ、電話料金の節約にもなる」という意見に基づき、分署、分遣所に FAX を配置した。
（千葉県／安房郡市消防本部）
類似事例

事例２５

北海道／函館市

岐阜県／羽島市

消防局各課、消防署及び出張所に複写機、内外線兼用のファックスを導入した。（千葉県／千葉市消防局）

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事例２６

FAX の更新を予算化するとともに、A4 型から B4 型に変更した。
（神奈川県／海老名市消防本部）⑤

事務の効率化等に関すること

事例２７

通信室で緊急電話、無線交信、一般の加入電話の対応を行っていたが、緊急時等の業務に支障があるため、一般加入電話の分割を行い、消防本部への加入
電話は直通外線とした。（愛媛県／東温消防等事務組合消防本部）

事例２８

消防本部予防課の残業が多いことから、機構改革の意見が提出され、各消防署に予防担当者を配置し、事務の一部を移管した。

（三重県／久居地区広域消防組合消防本部）

事例２９

本署、出張所全員の時間外勤務手当の集計計算事務は、本署担当者が担当していたが、各署所に担当者を指名し事務を分担した。

（岡山県／玉野市消防本部）

事例３０

消防団関連事業など、内容によっては非番者も対応していたが、非番者は対応しないことにした。（岩手県／江刺市消防本部）

事例３１

効率的な災害活動を実現させるため、災害出動時の出動想定の見直しが行われた。（三重県／松阪地区広域消防組合消防本部）⑥

勤務条件の改善に関すること

事例３２

制服を着用して勤務交替をしていたが、作業服で交替を行っても良いことにした。（愛媛県／新居浜市消防本部）

類似事例

事例３３

秋田県／湯沢雄勝広域

岡山県／倉敷市

受付通信室内での勤務用に、形状記憶型「受付」腕章を作成し、その着用で、勤務時に着帽しなくても良いことにした。（神奈川県／横浜市消防局）

17

事例３４

勤務形態の特殊性を考慮し、出動後、訓練後以外でも支障のない範囲で浴室の使用を認めることにした。（新潟県／相川町消防本部）

事例３５

通信指令室の深夜勤務は１名体制であったが、負担を減らすため、同じ庁舎内の受付勤務員を通信補助員として勤務させることにした。

（福岡県／久留米市消防本部）⑦

衛生管理の改善に関すること

事例３６

類似事例

和式トイレを洋式トイレに変更した。（岡山県／真庭広域連合消防本部）

事例３７

北海道／上川南部消防事務組合

愛知県／田原町

和式トイレを洋式トイレ（温水洗浄便座）に変更した。
（岡山県／英田圏域消防組合消防本部）

類似事例

千葉県／千葉市

埼玉県／川口市

事例３８

出張所のトイレ及び洗面所の台数を増設した。（岡山県／岡山市消防局）

事例３９

分署のトイレの水洗化を実施した。（秋田県／男鹿地区消防本部）

類似事例

事例４０

愛媛県／上浮穴郡生活環境事務組合

消防署の洗濯機について、感染予防等の点から一般用と救急隊専用との区分を明確にするため、洗濯機を増設した。（新潟県／南佐渡消防本部）

類似事例

事例４１

香川県／三豊地区広域市町村圏振興事務組合

分駐所に洗濯機が設置されていなかったが、予算化し、設置することができた。（愛媛県／上浮穴郡生活環境事務組合消防本部）

18

事例４２

火災現場、体力錬成等で濡れた作業服等を洗濯後に干すスペースもないた
め、衣類乾燥機を購入した。（兵庫県／三木市消防本部）

類似事例

事例４３

兵庫県／篠山市

兵庫県／伊丹市

食堂の換気扇の換気能力を高めるため、換気扇が設置された壁に垂れ壁を設け、改良した。（兵庫県／あさご消防本部）

事例４４

感染予防（特に救急出場後及び風邪予防）対策として、冷水機を兼ねたうがい機器を設置した。（新潟県／南佐渡消防本部）

事例４５

受水槽の自主点検の回数を増やした。（沖縄県／宜野湾市消防本部）

事例４６

手指消毒器を設置した。（福岡県／直方市消防本部）⑧

健康診断に関すること

事例４７

深夜勤務に従事する隔日勤務者に対する定期健康診断を年 2 回実施し、また、勤務時間内に実施することにした。（香川県／小豆地区消防本部）

事例４８

受診機会の増加要望の多かった水難救助隊員の健康診断実施は、定期健康診
断を含めて年 2 回実施することにし、必要な予算を計上した。
（熊本県／水俣芦北広域行政事務組合消防本部）

事例４９

定期健康診断を民間業者に委託するとともに、間接写真撮影の胸部 X 線写
真の結果を医師 2 名で判定するなど、職員の健康診断方法の改善を図った。
（新潟県／新潟市消防局）

事例５０

健康診断の内容を充実させるため、人間ドックの受診による健康管理を行うことにした。（石川県／能美郡広域事務組合消防本部）

19

事例５１

救急隊員のみを対象にしていた特殊健康診断を全当直勤務者に拡充した。
（長野県／長野市消防局）

事例５２

メンタルヘルスのカウンセリング事業を実施することにした。
（宮崎県／日南市消防本部）⑨

予防接種に関すること

事例５３

救急隊員の感染予防策として、B 型肝炎予防接種・インフルエンザ予防接種を実施することにした。（埼玉県／久喜地区消防組合消防本部）

類似事例

事例５４

秋田県／大館周辺広域市町村圏組合

救急隊員及び救助隊員以外の消防職員に対しても、手袋等の感染防止対策を推進するとともに、Ｂ型肝炎予防接種の対象者を拡大した。
（愛知県／名古屋市消防局）
秋田県／能代地区消防一部事務組合

類似事例
宮城県／仙台市

事例５５

成人病検診の血液検査において B 型肝炎に（−）の反応が出た場合、プラ
イバシーの保護に配慮しつつ、希望者に対し、再検査の対策を講じた。
（兵庫県／あさご消防本部）

事例５６

インフルエンザ予防接種を予算計上し、実施することにした。
（三重県／菰野町消防本部）

事例５７

潜水隊員の特別健康診断及び職員全体（課長以上を除く）を対象とした B・
C 型肝炎予防接種（2 回目）を財政当局に積極的に働きかけ、実施が決定した。（愛媛県／八幡浜地区施設事務組合消防本部）20

⑩

救急業務に関すること

事例５８

救急救命士の選考試験を実施することにした。
（福岡県／宗像地区消防本部）

事例 ５９

救急救命士賠償保険と救急業務賠償責任保険に加入することにした。
（岩手県／江刺市消防本部）

類似事例

事例６０

宮崎県／日南市

救急救命士の職責に対する処遇改善として、市長部局の理解を得て、昇給短縮が行えるようになった。（北海道／三笠市消防本部）

事例６１

救急救命士が行う特定行為に対し、特殊勤務手当を支給することにした。
（神奈川県／海老名市消防本部）

事例６２

⑪

本署の救急隊を増設し、常時 2 隊態勢とした。（埼玉県／草加市消防本部）

救助業務に関すること

事例６３

河川事故の迅速な対応策として、水難救助隊の新設を図った。

（千葉県／松戸市消防本部）

事例６４

救助隊員に対して責任感、使命感を鼓舞できるよう辞令交付をして欲しいとの意見があり、辞令を交付するとともに救助隊のき章を定めた。
（秋田県／湯沢雄勝広域消防本部）⑫

３部制に関すること

事例６５

勤務体制の「あるべき姿」を検討し、業務の円滑性を目指すために、3 部制を導入した。（愛知県／田原町消防本部）

類似事例

岐阜県／可茂消防事務組合

鹿児島県／熊毛地区消防組合

21

事例６６

3 部制勤務者の勤務サイクル指定の際、定例の人事異動日（4 月 1 日または該当日）を毎日勤務日に指定することとし、辞令交付式への出席及び勤務の切り替え時における人員不足の解消を図った。（長野県／松本広域消防局）⑬

人事配置に関すること

事例６７

職場に適度の緊張を持たせ、活性化を図るため、人事異動サイクルを短縮することにした。（兵庫県／相生市消防本部）

事例６８

隔日勤務者で長期の研修や病休等で人員の偏りが生じた際、休暇取得の公平性にも影響が出るため、随時、配置替えにより、人員の偏りを防ぐことにした。（宮城県／名取市消防本部）

類似事例

兵庫県／小野市

事例６９

航空隊の出動体制として、土曜日及び休日にかかわらず、365 日フライトできる人員を配置した。（愛知県／名古屋市消防局）

事例７０

女性職員の交替制勤務への配置拡充の要望に対し、施設を改修し新たに
3 名の女性職員を交替制勤務に配置した。（埼玉県／さいたま市消防本部）

事例７１

隔日勤務者の年次休暇の取得を容易にするため、他の署所から、または毎日勤務者からの応援体制を整備した。（兵庫県／小野市消防本部）

事例７２

週休が曜日で指定され、土、日曜日以外の週休者は、地区の行事、家庭サービス等ができないという職員間での不平等を改善するため、一定のサイクルで週休を変えるようにした。
（新潟県／新潟県柏崎地区広域事務組合消防本部）

事例７３

職員の労務負担の軽減、警防対策の軽減を目的として、人員を増員し、ポンプ隊と救急隊の兼務の解消を図った。（兵庫県／神戸市消防局）

22

事例７４
類似事例

⑭

火災・救急・救助・通信部門で人員増を図った。（長野県／更埴市消防本部）
島根県／平田市

教養・研修に関すること

事例７５

個人負担で購入していた執務上必要な消防関係書籍について、予算措置を行い、公費により書籍を購入できるようにした。

（山口県／萩地区広域市町村組合消防本部）
類似事例

事例７６

神奈川県／横浜市

過去の入校以来、しばらく行われていなかった消防大学校専科教育への入校を継続的に要望していくことにした。（岡山県／高梁市消防本部）

事例７７

機関員に走行練習の機会を設けた。（岡山県／玉野市消防本部）

事例７８

体力、筋力については数値で記録をとっていなかったため、衰えなどが把握しにくかった。そのため測定器を購入し、体力測定カードを作成し、年１回程度、握力や背筋力等の測定を実施することにした。
（愛知県／知多市消防本部）

事例７９

事務改善に資することを目的として、毎年、先進地の消防本部の視察を実施することにした。（鹿児島県／徳之島地区消防組合消防本部）

事例８０

平成 10 年度に女性消防士を採用して以来、セクシュアルハラスメント防止講習会を開催している。（石川県／加賀市消防本部）

事例８１

パソコンの購入と合わせて全職員へのＩＴ啓発研修の実施、選出したＩＴ
リーダーを対象とした教育研修を実施している。（京都府／城陽市消防本部）

23

事例８２

大型自動車運転免許取得時に取得経費の半額を公費負担で助成することにした。（北海道／南渡島消防事務組合消防本部）

類似事例

事例８３

兵庫県／三木市

就業制限のある業務で玉掛けとクレーン運転免許の取得講習を公費で受講させることにした。（島根県／大田市外２町広域行政組合消防本部）

事例８４

自主的な教養研修会等に対する公費補助制度を実現させるため、消防職員
自主研修助成要綱を制定し、一部助成を行うことにした。
（愛媛県／上浮穴郡生活環境事業組合消防本部）

⑮

その他

事例８５

給与等は直接受領としていたが、希望する職員には口座振込を可能にした。
（長崎県／佐世保市消防局）

事例８６

個人負担であった名刺作成経費の一部を公費負担することにした。
（長野県／松本市広域消防局）

事例８７

従来の安全管理要綱及び衛生管理要綱を、新たに「安全衛生管理要綱」として策定し、各委員会の開催が職場の安全に関する問題に積極的に取り組む
ことができるようになった。（香川県／高松市消防局）

事例８８

浴室の更衣室にスピーカーを設置した。（埼玉県／川口市消防本部）

事例８９

清涼飲料関係の自動販売機を設置した。
（山口県／萩地区広域市町村圏組合消防本部）24

２

消防職員の職務遂行上必要な被服及び装備品に関すること①

被服等に関すること

事例１

貸与品の数量及び貸与期間等の適正化を図るため、被服等の点数制貸与を実施した。これにより、各自の希望する物品を貸与できるとともに、過剰貸与等がなくなり、予算の軽減が図られた。（岩手県／胆沢地区消防組合消防本部）
新潟県／柏崎地域広域事務組合 長野県／松本広域
岐阜県／可茂消防事務組合

類似事例

愛知県／知多中部広域事務組合

三重県／久居地区広域消防組合 兵庫県／養父郡
兵庫県／加古川市

岡山県／玉野市

広島県／広島市

広島県／山県西部消防組合

山口県／岩国地区消防組合

事例２

被服の着用期間を気温の実情に応じ変更可能とした。また、一定期間は、半袖、長袖を任意に着用しても良いことにした。（島根県／平田市消防本部）

事例３

消防吏員服制基準に沿った制服、活動服を導入した。
（兵庫県／美方広域消防事務組合消防本部）

類似事例

事例４

埼玉県／杉戸町

福岡県／粕屋北部

制服を着る機会が少なく、着用時にサイズを合わせにくい隔日勤務者からの要望により、アジャスター付きの制服ズボンの貸与も選択できることにした。
（福岡県／粕屋南部消防本部）

事例５

財政状況を考慮し、制服の合服を廃止した。

（島根県／出雲市外４町広域消防組合消防本部）

事例６

夏用の活動服は、盛夏用制服を使用していたが、汗を吸い取りやすく活動しやすい専用の夏用活動服を採用した。（静岡県／静岡市消防本部）

類似事例

埼玉県／川越地区消防組合

25

事例７

従来の活動服は夏服、冬服があり、かつ暗いイメージの色・デザインであったため、夏冬を統一し、明るいイメージのものに変更した。※消防吏員服制基
準制定前（神奈川県／横須賀市消防局）

事例８

従来の活動服を廃止し、難燃性の活動服を採用した。※消防吏員服制基準制
定前（兵庫県／加西市消防本部）

類似事例

事例９

兵庫県／高砂市

新しい活動服を導入する際、服のデザイン、背中の文字については、職員のアイデアを取り入れることにした。（三重県／熊野市消防本部）

事例１０

消防の広域化を考慮し、活動服、ヘルメットに所属名を記載することにした。（北海道／根室市消防本部）

類似事例

事例１１

熊本県／水俣芦北広域行政事務組合

軽量で活動的、撥水性、防水性、断熱効果があり、安全性の高いセパレー
トタイプの防火衣を随時導入した。
（北海道／砂川地区広域消防組合消防本部）
埼玉県／川越地区消防組合

兵庫県／宝塚市

兵庫県／中播消防事務組合

熊本県／水俣芦北広域事務組合

類似事例

事例１２

火災現場活動等において隊員の安全確保の必要性から、防火ズボンを導入した。（兵庫県／三木市消防本部）

事例１３

類似事例

防火衣を個人支給にした。（岐阜県／中津川市消防本部）

岐阜県／本巣消防組合

26

事例１４

防火衣の安全面、機能面の向上を図った。

（鹿児島県／国分地区消防組合消防本部）

事例１５

多様化する災害現場からの安全を図るため、ＩＳＯ対応型の防火衣を導入した。（愛媛県／新居浜市消防本部）
埼玉県／草加市

神奈川県／寒川町

長野県／飯田広域岡山県／岡山市

類似事例

事例１６

安全管理面から、現在使用中の防火衣に防火帽フードを取り付けることにした。（福島県／白河地方広域市町村圏消防本部）

事例１７

火災現場における指揮統制を強化するため、消防隊員と救助隊員の防火服を色分けするとともに、防火帽に指揮者の標示を行った。

（広島県／広島市消防局）

事例１８

従来の防寒衣は、袖がひっかかるなど救急活動や各種作業に適さなかったため、作業性の良いブルゾンタイプの防寒衣を導入した。
（神奈川県／横須賀市消防局）

類似事例

青森県／弘前地区消防事務組合

岩手県／両磐地区消防組合

埼玉県／三郷市

東京都／稲城市

岐阜県／岐阜市

兵庫県／西宮市

広島県／尾道地区

事例１９

現場活動に支障をきたしていた厚みのある防寒衣を、薄地のブルゾン型にし、かつ識別可能にするため背面に消防本部名を入れた。
（神奈川県／秦野市消防本部）

事例２０

防寒衣に静電防止対策を実施した。（岡山県／総社市消防本部）

事例２１

難燃性の救急服を支給した。（石川県／松任石川広域事務組合消防本部）

27

事例２２

安全衛生管理に関する知識及び技術の向上を再確認した上で、半袖の夏用
救急服を支給した。（新潟県／新潟市消防局）

類似事例

千葉県／富津市

神奈川県／厚木市

事例２３

救急隊員に支給していた白衣を消防吏員服制基準に定めるものに変更した。（香川県／坂出市消防本部）

類似事例

事例２４

青森県／鰺ヶ沢地区消防事務組合

神奈川県／鎌倉市

神奈川県／茅ヶ崎市

新潟県／三条地域

京都府／京都中央広域消防組合

岡山県／岡山市

夏用の救急服を半袖にしたいという要望が出たが、感染防止等を考慮した
結果、長袖のままとし、吸汗性、速乾性のある生地に変更した。
（鹿児島県／鹿児島市消防局）

事例２５

救急隊用の感染防護服を採用した。（岡山県／岡山市消防局）

事例２６

従来の防寒衣は、救急出場時作業がしにくかったので、救急隊専用の防寒衣を貸与することにした。（岐阜県／恵北消防組合消防本部）

類似事例

北海道／富良野地区消防組合

兵庫県／宝塚市

奈良県／奈良市

福岡県／福岡市

福岡県／宗像地区

事例２７

傷病者搬送時の転倒防止対策として、救急隊員用のすべり止め付き長靴を貸与した。（宮城県／仙台市消防局）

類似事例

事例２８

長崎県／佐世保市

救急隊員が現場で効果的に活動できるように、ウエストバックを貸与した。
（埼玉県／朝霞地区一部事務組合埼玉県南西部消防本部）

28

事例２９

救急隊員用の装備品として心電図伝送装置、自動式マッサージ器を加えるなど充実を図った。（千葉県／富津市消防本部）

事例３０

救助服を救助隊員に個人貸与することにした。
（秋田県／湯沢雄勝広域消防本部）

類似事例

愛知県／田原町

事例３１

従来の略帽を廃止し、アポロキャップを導入した。
（岐阜県／岐阜市消防本部）

類似事例

事例３２

北海道／函館市

青森県／弘前地区消防事務組合

神奈川県／海老名市

岩手県／久慈地区広域行政事務組合

新潟県／相川町

兵庫県／加西市

兵庫県／西宮市

岡山県／倉敷市

岡山県／高梁市

広島県／広島市

従来の略帽は型くずれがしやすく、また、階級が変ると周章を取り替えなければならなかったので、夏冬兼用のアポロキャップを導入した。

（神奈川県／横須賀市消防局）
類似事例

神奈川県／秦野市

事例３３

神奈川県／茅ヶ崎市

アポロキャップを支給し、略帽とアポロキャップの兼用を認めた。
（青森県／鰺ヶ沢地区消防事務組合消防本部）

事例３４

アポロキャップを支給する際、エンブレムを個性あるものにするため、職員から意見を募集した。（三重県／熊野市消防本部）

事例３５

貸与品の紐付きの短靴を履きやすく活動がスムーズにできる紐なし短靴（ビジネスシューズ）に変更した。（岡山県／真庭広域連合消防本部）

29

事例３６

短靴を貸与品として支給することにした。（千葉県／銚子市消防本部）

事例３７

男性用短靴を動きやすく柔らかい素材のものに変更した。
（岡山県／岡山市消防局）

事例３８

女性用短靴を踵の低い動きやすい靴に変更した。（岡山県／岡山市消防局）

事例３９

救急隊員は救急活動時に貸与品の皮革製短靴を使用していたが、洗浄が困難であり滑りやすいため運動靴に変更した。（愛媛県／松山市消防局）

事例４０

災害時以外でも通常作業時や救急出動時において、運動靴の着用を可能にした。（三重県／久居地区広域消防組合消防本部）

事例４１

消防長靴を吊りバンド式に変更した。（岐阜県／大垣消防組合消防本部）

事例４２

活動服のネームプレートを廃止し、名前を刺繍した。
（岡山県／倉敷市消防局）

事例４３

金属製の階級章とプラスチック製の名札が災害活動時に危険であるとの意
見から、シリコン製の階級章とビニール製の名札に変更した。
（三重県／松阪地区消防組合消防本部）

事例４４

アクリル製の名札は、救急活動時の障害となっていたため、布製に改善した。（東京都／東京消防庁）

事例４５

活動服の階級章を金属製から樹脂製（裏面のマジックテープに使用）に変更した。（岡山県／総社市消防本部）

事例４６

作業服の両襟にネジ式で付けていた階級章を右胸ポケット上部に付ける
マジックテープ式とした。（島根県／隠岐広域連合消防本部）

30

事例４７

救急隊員が白衣を着用すると氏名が関係者に分からなくなるため、カラー
写真付きの名札を作成し貸与した。（岐阜県／郡上広域連合消防本部）

類似事例

長野県／飯田広域

事例４８

救助隊員の士気高揚を図るため、救助服の右腕に救助隊用のエンブレムを装着した。（神奈川県／茅ヶ崎市消防本部）

事例４９

制服、活動服、救助服、救急服に対応するワッペンを導入した。

（福岡県／粕屋北部消防本部）
類似事例

三重県／鈴鹿市

事例５０

救急救命士の明示章を導入した。（奈良県／奈良市消防局）

事例５１

消防のイメージアップを目的として、職員からの応募によりシンボルマー
クを作成し、ワッペン、ステッカー、封筒等に使用している。
（愛媛県／大洲地区広域消防事務組合消防本部）②

装備品等に関すること

事例５２

警防隊員の活動範囲の拡大と安全確保を図るため、ヘッドランプを装着した。（岩手県／両磐地区消防組合消防本部）

類似事例

事例５３

鹿児島県／熊毛地区消防組合

愛知県／津島市

夜間等の消防活動上の照明対策として、全職員に防水防爆ライトを支給した。（山口県／小野田市消防本部）

事例５４

夜間出動時の安全対策や効果的な活動を実施するため、携帯用のサーチ
ライトを個人支給した。（京都府／城陽市消防本部）

31

事例５５

消防手帳の写真を更新することにした。

（兵庫県／西宮市消防局）

事例５６

従来の雨衣を廃止し、材質が良く通気性に優れたものを導入した。
（兵庫県／神戸市消防局）
神奈川県／寒川町

新潟県／相川町

愛知県／知多市

鹿児島県／国分地区消防組合

類似事例

事例５７

従来から支給している皮手袋より、より安全性の高いケプラー手袋を導入することにした。（千葉県／市原市消防本部）
青森県／弘前地区消防事務組合 秋田県／本庄地区消防事務組合

類似事例

千葉県／市原市

山梨県／甲府地区

熊本県／水俣芦北広域事務組合 沖縄県／東部地区消防組合

事例５８

夜間の災害活動時時における機関員の安全確保のため、夜光反射材付きベストを配布した。（岩手県／盛岡地区広域行政事務組合消防本部）

類似事例

事例５９

香川県／坂出市

加害事故などの危険を伴う救急隊員の事故防止のため、防刃チョッキを貸与した。（埼玉県／朝霞地区一部事務組合埼玉県南西部消防本部）

類似事例

事例６０

神奈川県／愛川町

沖縄県／宜野湾市

火災現場での安全管理面から、火災現場用ヘルメットにシールドを取り付けた。（奈良県／奈良市消防局）

類似事例

事例６１

福島県／相馬広域島根県／出雲市外４町広域消防組合

患者の脊柱を固定するため、脊柱固定器具を購入した。
（沖縄県／東部消防組合消防本部）

32

事例６２

新たにドライスーツを導入した。（愛知県／津島市消防本部）

事例６３

ズボンのずれをなくし、現場活動の安全性をより一層確保するために従来のスライドバックル式のベルトをピン式のベルトに変更した。
（香川県／高松市消防局）

類似事例

千葉県／印旛地区消防組合

事例６４

愛媛県／周桑事務組合

傷病者の搬送等による救急隊員の腰部にかかる負担を軽減するため、幅広の作業用ベルトを支給した。（三重県／熊野市消防本部）

類似事例

福岡県／瀬高町外二町消防組合

事例６５

高所作業における安全確保のため、職員に安全帯を支給した。
（香川県／坂出市消防本部）

類似事例

島根県／木次町外９町村消防組合

事例６６

佐賀県／唐津東松浦広域

火災、救助出動時の自己確保用として、全職員にカラビナを支給した。
（鹿児島県／大島地区消防本部）

事例６７

車両に積載して共同で使用していた保安帽を個人支給することにした。
（島根県／安来市能義郡消防組合消防本部）

事例６８

Ｔシャツを貸与品に追加した。(北海道／南十勝消防事務組合消防本部)

類似事例

千葉県／四街道市

鹿児島県／大島地区消防組合

事例６９

貸与品のハイネックシャツを静電気の発生しにくい材質のものに変更した。（福岡県／久留米市消防本部）

33

事例７０

無線不感地帯での交信を可能にするため、携帯電話を導入した。
（兵庫県／加西市消防本部）

事例７１

無線での交信は、さまざまな制限があり、より円滑に情報収集を行うため、各署所に携帯電話を配備した。（千葉県／佐倉市八街市酒々井町消防本部）

類似事例

事例７２

奈良県／宇陀広域消防組合

災害時の連絡網を確立するため、携帯電話の災害時優先登録を行った。
（京都府／京都中部広域消防組合消防本部）

事例７３

水難救助隊員が水中活動の際、事故防止、活動の効率化を図るため、水中
隊員間、陸上隊員との連絡手段として水中無線の導入を図った。
（新潟県／南佐渡消防本部）

事例７４

火災出動時、消防無線の混線防止のため、機関員間等の連絡にトランシー
バ―を使用することにした。（三重県／鈴鹿市消防本部）

類似事例

事例７５

岐阜県／羽島市

愛知県／知多中部広域消防車両に積載されている共用の空気呼吸器の面体が、衛生的に良くないという意見から、全職員へ面体を貸与した。（千葉県／柏市消防本部）

類似事例

事例７６

北海道／南渡島消防事務組合

空気呼吸器の面体用メガネフレームを個人支給した。
（岡山県／玉野市消防本部）

事例７７

空気呼吸器用ボンベを軽量化した。
（島根県／江津市外七町村消防組合消防本部）

類似事例

熊本県／水俣芦北広域行政組合

34耐用年数を経過したものから、空気呼吸器のボンベを 300MPｓへ更新する

事例７８ことにした。（静岡県／清水市消防本部）

事例７９

消防車両にも簡易型の人工呼吸器を配備した。
（京都府／京都中部広域消防組合消防本部）

事例８０

消防車両に救急かばんを積載して、現場等で応急手当ができるようにした。
（愛知県／知多中部事務組合消防本部）

事例８１

夏季等の長時間の現場活動に備えて、給水用車載冷蔵庫を積載し、飲料水を確保できるようにした。（千葉県／印旛地区消防組合消防本部）

35

３

消防の用に供する設備、機械器具その他の施設に関すること①

消防車両に関すること

事例１

冬期や雨天時に出動する消防車両のフロントガラスの曇りによる視界不良を解消するため、全車にエアコンを標準装備することにした。
（長野県／松本広域消防局）

類似事例

事例 2

新潟県／小出郷

兵庫県／高砂市

山口県／小野田市

積雪時で晴天の場合、水 面反射等が眩しく運転に支障をきたすため、消防車両
全車にサンバイザーを取り付けた。（福岡県／粕屋北部消防本部）

事例３

消防車両をオートマチックにした。（埼玉県／草加市消防本部）

事例４

原野、林野火災対策及び道路狭隘地域における消火活動のため、消防ポンプ自動車（ＣＤ―Ⅰ型）に小型動力ポンプ、自動昇降装置付き電動ホースカー積載要望があり、更新時に導入した。（岐阜県／中津川市消防本部）

事例５

消防車両にホースカーを積載する際、従来 3〜4 人必要であったが、小人数でも容易に積載ができるようにするため、ホースカーに取っ手を付け、安全化も図られた。（千葉県／佐倉市八街市酒々井町消防本部）

事例６

大型消防車両更新の際、狭隘道路が多いなどの地域特性を考慮して、小型の消防車両を導入した。（千葉県／柏市消防本部）

事例７

物質判定等のコンピュータによるシステム化を行い、風向風力計を装備した特殊災害対応の専用車両を配置した。（兵庫県／神戸市消防局）

事例 8

現車両を改造し、軽量のアルミ式三連梯子を積載することにした。
（三重県／津市消防本部）

36

事例 9

消防車両のタイヤの空気圧を管理するため、出張所にコンプレッサーを配備した。（新潟県／小千谷地域消防本部）②

救急自動車に関すること

事例１０

新規導入の救急自動車については、すべてリモコンキー付きとした。
（東京都／東京消防庁）

事例１１

救急自動車にナビゲーションシステムを導入した。
（兵庫県／小野市消防本部）

事例１２

冬期夜間の救急出場時において、車内の温度が低く傷病者に負担がかかることから、各署所にオイルヒーターを配備し、待機時に車内を暖気することにした。（千葉県／佐倉市八街市酒々井町消防本部）

事例１３

救急事案重複時に出動する予備救急自動車に、パルスオキシメーター等の観察資器材や夜間の潜水業務を安全に実施するためのＨＩＤ投光器を購入し積載した。（愛媛県／八幡浜地区施設事務組合消防本部）

事例１４

救急Ⅱ課程、救急標準課程修了者が救急活動をするようになってきたため、心電図モニターを積載するなど、早期に救急資器材の充実を図った。
（岐阜県／岐阜市消防本部）

事例１５

救急系無線を廃止し、救急自動車に公共デジタル無線及び消防系無線機を配置した。（千葉県／千葉市消防局）

事例１６

救急隊の効率的な部隊運用を図るため、「車両動態・位置管理システム」を導入した。（愛知県／名古屋市消防局）

37

③

機械器具に関すること

事例１７

各署 1 台の消防車両に油圧救助器具を積載することにした。
（北海道／南渡島消防事務組合）

事例１８

消火活動時、消防ホースの結合、離脱及び中継に時間がかかるため、ネジ式
から差込み式への切り替えを計画的に実施した。
（北海道／砂川地区広域事務組合消防本部）

事例１９

④

水難救助用ボートを整備した。（長野県／伊南行政組合消防本部）

消火栓に関すること

事例２０

消防水利に迅速に部署できるよう、地下式消火栓及び防火水槽枠周辺を白色塗料で着色した。（新潟県／三条地域消防本部）

事例２１

消火栓上に駐車されるケースが多くあり、現場活動に支障をきたす恐れがあることから、消防水利標識を段階的に道路に設置することにした。
（千葉県／柏市消防本部）⑤

排気ガス排出装置に関すること

事例２２ディーゼル車の排気ガスは、人体への影響が指摘されているので、職員の健康管理面を考慮し、車庫内に排気ガス排出装置を導入した。
（静岡県／掛川市消防本部）
埼玉県／草加市

島根県／江津市外 7 町村消防組合

愛媛県／宇和島地区広域事務組合

高知県／幡多中央消防組合

類似事例

事例２３

車庫内に設置していた車両の排気ガス排出装置を全車両に対応させるように増設した。（北海道／富良野地区消防組合消防本部）

38

⑥

救助訓練施設に関すること

事例２４

救助訓練施設の充実を図るため、消防庁舎増築に伴い訓練棟を併設した。
（北海道／北広島市消防本部）

類似事例

静岡県／静岡市

事例２５

静岡県／清水市

消防署での救助訓練時の安全確保のため、救助訓練用安全マットを導入した。（埼玉県／杉戸町消防本部）⑦

電話回線に関すること

事例２６

消防署の加入電話をダイヤル回線からプッシュ回線に変更した。
（岐阜県／羽島市消防本部）

事例２７

署所の代表の電話番号を１１９関連番号に変更した。
（石川県／加賀市消防本部）

事例２８

事務の効率化を図るため、出張所の内線電話を増設した。
（広島県／広島市消防局）⑧

救急の設備に関すること

事例２９

高規格救急自動車の導入により、高度救急資器材等の滅菌装置の設置要望があり、翌年度に予算計上し購入した。
（熊本県／水俣芦北広域事務組合消防本部）

事例３０

これまで事務室や洗面所等を利用して救急器材の消毒、洗浄を行ってきたが、各署の車庫、倉庫の一部を改造して消毒室を設置した。
（宮城県／栗原地域広域行政事務組合消防本部）

類似事例

秋田県／男鹿地区

兵庫県／相生市

山口県／下松市

39

事例３１

⑨

出張所の倉庫に救急用倉庫を増築した。（福岡県／宗像地区消防本部）

消防ホースの乾燥に関すること

事例３２

従来は、電柱を応用したものを利用して消防ホースを乾燥させていたが、強風時には揺れが激しく老朽化が目立つので、電動ホース乾燥塔を設置した。
（宮城県／仙台市消防局）

事例３３

手動の巻き上げ機で消防ホースの乾燥を行っていたが、電動ウィンチを設置し、効率よくホース乾燥が行えるようになった。
（新潟県／東蒲原広域消防本部）⑩

ネットワークシステムの導入に関すること

事例３４

事務のＯＡ化、ネットワーク化の推進を図るため、コンピューターネットワ
ーク推進検討委員会を設置して具体的な検討を進め、各署所、各課にパソコンを配置し、コンピューターネットワークシステム（ＬＡＮ）を構築した。
（新潟県／白根地域消防本部）

類似事例

事例３５

兵庫県／中播消防事務組合

沖縄県／宜野湾市

パソコン増設の要望に対し、職員１人 1 台（隔日勤務者に対しては 2 人 1台）を目標に増設することにした。
（三重県／松阪地区広域消防組合消防本部）

類似事例

事例３６

岐阜県／郡上広域連合

三重県／津市防災系パソコンの他にホームページ専用のパソコンを配置した。
（千葉県／松戸市消防局）40

⑪

駐車場等に関すること

事例３７

雨が降ると水たまりができていた庁舎裏の駐車場を舗装することにした。
（島根県／浜田地区消防本部）

事例３８

職員の自転車、オートバイ等の盗難防止を図るため、施錠付の柵を設けた駐輪場を作った。（愛媛県／新居浜市消防本部）⑫

除雪に関すること

事例３９

除雪時の職員の省力化を図るため、庁舎除雪用ホイルローダーを購入した。
（北海道／三笠市消防本部）

類似事例

⑬

新潟県／東蒲原広域

シャワー設備に関すること

事例４０

耐震改修工事に合わせてシャワー室等の衛生設備を改修した。
（神奈川県／厚木市消防本部）

事例４１

老朽化により、訓練や災害出動後の入浴に支障をきたしていたシャワー設備を改修した。（石川県／山中町消防本部）⑭

防犯設備に関すること

事例４２

夜間の来庁者がわかるように玄関を入れば感知するセンサーを設置した。
（京都府／城陽市消防本部）

事例４３

防犯対策及び来庁者の確認のため、玄関、車庫前等に監視カメラ、赤外線センサーを設置することにした。（岡山県／高梁市消防本部）

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⑮

その他の施設に関すること

事例４４

音楽隊の全体合奏訓練時は出場指令が聞こえないので、訓練室に赤色回転灯を設置した。（島根県／出雲市外４町広域消防組合消防本部）

事例４５

安全性、プライバシーの保護、車両の管理の観点から隣地境界に防護柵を設けた。（島根県／浜田地区消防本部）

事例４６

既設の洗濯物干し場は、軒下が狭く雨が吹き込んでいたため、庁舎裏に庇を延ばし、物干し場を作った。（兵庫県／佐用郡広域行政事務組合消防本部）

事例４７

老朽化し，滑りやすくなっていた庁舎内の階段を修繕した。
（兵庫県／高砂市消防本部）

事例４８

手洗い水洗を自動化した。（山口県／下松市消防本部）

事例４９

新庁舎建設に当たり、職員からなる新庁舎検討委員会を設置し、図面等を作成させ、職員の意見を十分反映した新庁舎を建設することができた。
（長崎県／県央地域市町村圏組合消防本部）

類似事例

事例５０

岩手県／江刺市

ガレージ内に扉付きの２人用防火衣ロッカーを設置した。
（埼玉県／草加市消防本部）

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