40231017二発行人
塚 啓
大あぜ道の声11１２３４５６22目
次一．会長就任ご挨拶
二．平成 年度農業委員会関係予算の概要
三．平成 年度農業委員の改選結果の報告
四．平成 年度徳島県重点農業施策を建議
五．日本政策金融公庫からのお知らせ
六．徳島県農業会議等の行事予定

20････････････････････････････････････････････････････････････････････23

会長就任ご挨拶

月 日、野田首相がＴＰＰの交渉参加に強い意欲を表明し、交渉参加に向け踏み込んだ。
月にハワイで開かれるＡＰＥＣ首脳会議までに意見集約を図る段取りである。ＴＰＰ交渉への参加については、農林水産関係団体が中心となって反対しているため、反対は農林水産業を守るためと理解している一面がある。しかし、ＴＰＰ交渉では、遺伝子組換え作物の表示、動植物の検疫、加工食品の原産品表示、郵政・共済などの金融サービス等、私達の身近な問題も議論されている。 月 日、徳島新聞の読者の手紙に「ＴＰＰに参加すればどんなメリットがあるのか、どんなデメリットがあるのか示してほしい。ＴＰＰの内容を理解して意見をいいたい。」との投稿があった。 月 日にも同趣旨の投稿が２件あった。
現在、ＴＰＰについては、民主党ＰＴが関係団体からヒヤリングし、議論している最中である。国民に情報を充分に開示しないまま参加を決定するのではないかと危惧している。国民に理解されていない中、我が国の農林水産業が崩壊し、国の形を変えるＴＰＰへの参加は断固反対である。
（Ｋ・Ｏ）

10

徳島県農業会議

発 行 所

徳島市かちどき橋
徳島県林業センター4F

24 23 24つくる架け橋」としての役割をその後の東京電力の原発事故に ります。
一方、農業経営をみてみます 果たすため、行政機関と連携をより、わが国は未曾有の危機的と、肥料や飼料などの農業資材 図りながら、持続的な地域農業状況に直面しております。
とりわけ、農業においては、 が高騰する中、農畜産物価格の の発展を目指して、農業と農村放射性物質により農産物が汚染 低迷が続き、また、消費者から の再構築に向け、全力を傾注しされ、出荷制限や摂取制限の指 食の安全・安心の確保が求めら て取り組まねばならないと存ず示が出されるなど、我が国の食 れるなど、農業経営を続けてい る次第であります。
このため、関係者各位のご協の安全・安心が大きく揺らいで く上で多くの課題に直面してお力を賜りながら、農業者を始めおります。一方、原発事故から ります。
他方、政府が進めております とした県民の負託に応えるべく、７ヵ月以上たち、放射能に汚染された「緊急時避難準備区域」 農業の６次産業化については、 徳島県農業会議の発展のため、が解除され、多くの避難者の帰 直売所が１万７千施設、農産物 私なりに、前向きに、しかも各
平成 年８月 日の徳島県農 還に向けた除染作業が行われて の加工に取り組む経営体が３万 事業に積極的に取り組み、農業業会議第一〇〇回総会におきま おりますが、帰還完了にはさま ４千経営体、また、観光農園を 委員会系統組織の発展に全力をして、はからずも会長に選任い ざまな課題が山積しております。 ９千経営体が開設するなど、地 傾注して行く所存でございます。
一刻も早く本格復興が図れ、 域資源を活用した取組みが増加
ただきました四宮 肇でございどうか、各位の格別のご指導・農作業を含めて日常的な生活が しつつあります。
ます。
ご鞭撻をお願い申し上げますとこのように、農業の生産現場 ともに、県、市町村、農業団体現下の農業・農村・農政、そ 営めるよう願っております。
さて、農村現場をみてみます においては、農業に従事してい 等関係者の更なるご支援・ご協して農業委員会系統組織をめぐる情勢が激動する中、徳島県農 と、農業就業人口は２６１万人 る方々が高齢化している中、６ 力を賜りますようお願い申し上業会議の会長に再度選任されま で、５年前に比べて 万人減少 次産業化など農業の多様化に取 げ、甚だ簡単ではございますが、したが、その重責に身の引き締 し、平均年齢も約 歳と高齢化 り組まれており、これらの取組 会長就任のご挨拶と致します。
まる思いでございます。誠心誠 が進んでおります。また、耕作 みに対応し、農業、農村の持続意、会長職を全うしたいと考え 放棄地は約 万ヘクタールと、 的な発展に向けた政策支援が求ておりますので、関係者各位の ５年前に比べて１万ヘクタール められているところであります。
ご協力をよろしくお願い致しま の増加にとどまっておりますが、 私たち農業委員会系統組織と中山間地域等直接支払制度や耕 いたしましては、組織の基本理す。
ご承知のとおり本年３月に発 作放棄地解消対策などの政策支 念である「かけがえのない農地生しました「東日本大震災」と、 援の中で増加している状況であ と担い手を守り、力強い農業を
全国農業新聞の「レディGO!―女性農業委員がつくる女性のページ―」のページは、毎月４週号、月１回のページとして、全国の女性のみなさんの活動を応援しています。

第23号

7566

10

平成23年10月21日
かけはし21< 1 > 手づくり情報誌 第23号

10

地域農業マスタープランに位 当たり５，０００円を交付する。
置づけられた「地域農業の中心 （但し、アの交付者は除く。）となる経営体」に対して農地集 ３．新規就農総合支援事業（新積や連担化等が認められる場合 規・補助率：定額）に、市町村がその協力者（農地 （１）新規就農者確保事業の出し手）に対して農地集積協
青年新規就農者を倍増（１万力金を交付する。要求額は 億 人→２万人）させるため、１５５，７８０万円（５年間事業）。 ２億１９７万４千円を新規要求。
具体的には次の２通り
事業内容は、①新規就農者にア・経営転換・離農によるもの 年間１５０万円の「青年就農給付出し手農家が次の要件に該当 金」を７年間交付する支援、②する場合、市町村が定めた基準 農の雇用事業事業期間を最長２に基づき、協力金を交付する。 年の延長する２本の事業で構成、農水省の試算では、農地の出 予算の内訳は未定。給付金は原し手農家の経営規模ごとに ㌃ 則 才未満が対象となっている。
以下は１戸当たり 万円、 ㌃農業大学校や先進農家等にお超～２㌶以下が 万円、２㌶超 ける就農前２年以内の研修期間が 万円。の支援（準備型）と就農後５年以出し手農家の要件は、米等土 内の独立・自営就農者の所得の地利用型の農家が土地利用型以 確保（経営開始型）を支援するた
外の作目へ経営転換する場合や め、年間１５０万円を給付する。
相続や高齢等で離農する場合で、 ただし、準備型では研修１年①農地利用集積円滑化団体に対 以内に就農しなかったり２年以して所有農地（原則全部）を上就農を継続できなかった場合年以上の貸付け（作業受託も含 は給付金を全額返還となる。
む）で白紙委任する、②保有すまた、経営開始型では市町村
る農業用機械は処分する、③相 が適正な就農ができていないと続の場合は被相続人が戸別所得 判断した場合や年間所得が３０補償制度の加入者である、④遊 ０万円以上に達した場合、給付休農地を保有していないこと等 金は打ち切りとなる。
が要件となっている。
一方、農の雇用事業は一人一ヶイ・連担化によるもの
月当たりの実践研修助成金を現行９万７，０００円）に増
地域農業の中心となる経営体 万円（の農地を連担化させるために、 額するとともに、助成期間を現規模縮小等で農地を貸し出す協 行の最長１年から最長２年に延力者に対して、市町村等が ㌃ 長する予定だ。
(10305010456550 50

1023231324242447242470

平成 年度農業委員会関係予算概算要求の特徴とその内容

あたっては、 年度予算と同様に、農業委員会の審議の公平・公正性を確保するための議事録の作成・公開、農業委員会の活動計画の策定（点検・評価も含
平成 年度の国の概算要求が 償経営安定推進事業」を創設。 む）の実施状況を予算配分に反
例年の一ヶ月遅れで発表された ３．青年新規就農者の倍増に向 映させる方向で検討中。
が、農業委員会関係予算要求の けた給付金の交付など新規就農 （２）
農地制度実施円滑化事業費
特徴やその内容については次の 対策の新規・補助金（継続）拡充
とおりである。
農業委員会が新たな農地制度青年新規就農者を倍増させるため、年間１５０万円の「青年 を現場で適切かつ円滑に実施すⅠ 平成 年度農業委員会 就農給付金」を最長７年間交付 るために 年度からの５年間事するとともに、農の雇用事業の 業である「農地制度実施円滑化
関係予算概算要求の特徴
１．農業委員会組織予算は前年 事業期間を最長２年間延長する 事業費補助金」については、をやや下回る額で要求などの「新規就農総合支援事業」 億７，０４９万円で、前年対比５平成 年度の農業委員会組織 を創設。
億２，８８７万円、１７．６％減の予算は「義務的経費」を除く要求。
「その他経費」の前年度比１割 Ⅱ 平成 年度農業委員会
この額は、 年度の実需額と削減の中、農業委員会交付金や 関係予算要求の内容ほぼ同額で事業実施項目の変更
農地制度実施円滑化事業につい １．農業委員会組織関係予算なし。
１）
農業委員会交付金 継続）て、農家数の減や前年度実績を （２．戸別所得補償経営安定推進
農業委員会交付金については、 事業関係予算（新規）勘案した減額。
億４，４１４万円で、前年対比 （２．出し手への交付金支給等の農１）
地域マスタープラン作成事業１，９８６万円、０．４％減の要求。 新規
地集積関係予算を新規・拡充
これは、「配分基準となる客観
市町村等が集落段階での話し
土地利用型農業経営の規模拡大を目指し、集落段階での話し 的な数値の変動（配分基準の農 合いを通じて、「地域農業の中個人、法人、集合った「地域農業マスタープラ 業委員会数・農家数・農地面積 心となる経営体（への農地集積や今後のン」の作成とそこに位置づけら は微減、特別の事情＝業務量は 落営農）れた担い手（地域農業の中心と 微増）を反映させる見直しを行っ 地域農業の在り方を決めた「地なる経営体）への農地集積を促 たため。この見直しは平成 年 域農業マスタープラン」を作成進するため、原則として所有農 ６月の「行政事業公開レビュー」 する取り組みを支援。
要求額は、 億９，６７３万円
地の全部を農用地利用集積円滑 の指摘を受け、平成 年度よりで、地域農業マスタープランの化団体（各市町村内に設置済み） 実施中。
また、農業委員会への「農業 作成メンバーには概ね女性が３に 年以上の貸付けで白紙委任等をした出し手農家に農地集積 委員会交付金」「農地制度実施 割以上参画すること。
２）
農地集積協力金 新規協力金を交付する「戸別所得補 円滑化事業費補助金」の交付に （23平成23年10月21日
かけはし21< 2 > 手づくり情報誌 第23号

242222()()

新役員のご紹介

監査委員 （）内は選出母体▽萩野敏則（阿南市）
▽山下一美
（三好市）
▽岩本光雄（石井町）▽
納田伸春（上板町）▽荒井義之（ＪＡ徳島中央会）(5計21

うち、 市町村で、新たに４３６人の農業委員が誕生した。
その内訳は、選挙委員が３２３人、選任委員が１１３人となっており、その中には 人の女性農業委員も含まれている。
今回、女性農業委員が選出された農業委員会は、徳島市、鳴門市、小松島市、吉野川市、美馬市、上勝町、那賀町、牟岐町

2

平成 年８月 日開催の徳島
県農業会議第一〇〇回総会において選任されました新役員をご紹介します。

2肇 （再任）171835134332236（37）137335237227142
134141518224
2114118（19）27141421(22)
21
1925
27
13 571(574)18※ ( ) 内は定数1

会 長 四宮241
31797771177454566657335（6）6757146(147)

1 徳島市
2 鳴門市
3 小松島市
4 阿南市
5 吉野川市
6 阿波市
7 美馬市
8 三好市
9 勝浦町
10 上勝町11 佐那河内村
12 石井町13 神山町
14 那賀町15 牟岐町16 美波町17 海陽町18 松茂町19 北島町20 藍住町21 板野町22 上板町23 つるぎ町
24 東みよし町

23

平成 年度における農業委員の改選結果

農業委員への女性の登用促進については従来から男女共同参画の観点で、国から要請されてきたが、昨年の８月３日付けの農林水産省の経営局長通知で、改めて農業協同組合の女性役員と女性農業委員の登用について具体的に指示された。
その内容は、①「役員又は委 新任農業委員研修会が開員に女性が１人も登用されてい かれるない組織を次回の役員等の改選時において解消すること」、②
本年７月に実施された「第「平成 年３月までに各組織に 回農業委員統一選挙」によっておいて２名以上の女性役員・女 選出された新任農業委員を対象性農業委員の選 とした「平成 年度新任農業委出を確実に達成 員研修会」が９月７日・８日にすること」とさ 県内２箇所で開催され、２００れ、今後、国は 人を超える新任農業委員が参加都道府県を通じ した。研修内容は、①農業委員て、毎年度、女 会の使命と役割、②農地保有合性の登用状況に 理化事業の概要、③農業経営基ついてフォロー 盤強化促進法の概要、④農地法
アップ調査を実 の概要の４項目で、農業会議や施し、その都度、 公社・県の担当係員が制度の概要請を行うとし 要並びに運用等について丁寧なている。
説明に努めた。
本会議として研修終了後に行ったアンケーは、次年度以降 トの結果は「ある程度は理解でに改選を迎える きた。」との回答が大半であっ農業委員会につ たが、なかには「耕作放棄地のいても、十分な 解消に対する厳しい意見」や対応をしていく 「研修教材のビジュアル化の必こととしている。 要性を指摘する意見」等もあり、今後の研修内容を考える際の参考となるものもあった。
2719

平成 年度は、７月に 市町 の８農業委員会で、特に上勝町村で第 回農業委員統一選挙が、 は４人、鳴門市は３人と、今ま
また９月には、２市で農業委員 でにない女性の農業委員への登選挙が行われ、県内 市町村の 用数となった。 左表参照）
平成23年10月1日

23副会長 寺井 正邇（新任）No. 市町村名

28252529（30）3024302010810101218813（14）2011111615122020425(427)

合2321 23委員数合計
うち女性選任委員
うち女性
選挙委員
うち女性

23

副会長 尾西 賢之（新任）徳島県内の市町村別農業委員数一覧表

平成23年10月21日
かけはし21< 3 > 手づくり情報誌 第23号

平成 年度の徳島県重点農業施策を建議

う国に対して働きかけを行うよ【説明した重点項目】◎東日本大震災の発生を踏まえ、 う要請。
これを受けて、飯泉知事から東海・東南海・南海地震に備えて県内全域での地域防災力の強 徳島県は「近畿の台所」と呼ば化、津波災害等に対する迅速な れてきたが、東日本大震災後は被害状況の把握や塩害対策等の 「日本の食料庫」としての役割
月４日、四宮会長をはじめ 復旧活動に着手する体制の整備 が期待されており、震災対策、名の常任会議員が県庁を訪問 を要請。
「とくしまブランド」の確立等し、飯泉知事に面会して「平成 ◎政府の「ＴＰＰ交渉への参加 について適切に対応したい旨の年度徳島県重点農業施策」に 検討」という従来の方針を即時 決意が示された。
関する建議を行った。
農業委員会組織に対しては、撤回するよう、国に対して強く建議は、市町村農業委員会の 働きかけを行うよう要請。
農産物を生産する農地の確保に意見・提言や、常任会議員会議 ◎来年３月末で適用期限が切れ ついて農業委員会の職責を果たでの検討等を踏まえ、基幹産業 る農業用の軽油、Ａ重油の免税・ して取り組んで欲しいとのコメとして飛躍する本県農業の実現
ン
トがあった。
還付措置の適用期限を延長
するに向けて更に積極的に展開され とともに、将来的には恒久化す
また、参加された阿南市の萩るようにとの思いを込めて実施 るよう国に対して働きかけを行 野会議員から「農業用軽油・Ａしたものである。
重油の免税措置等は特に重点的うよう要請。
建議の内容は、農業資材の高 ◎国と連携して吉野川下流域の にお願いしたい。」、徳島市の騰、農産物価格の低迷等による 国営総合農地防災事業を早期に 多田会議員から「新規就農者に農業所得の低下、農業就業者の 完成し、全区間で良質な農業用 対する支援を充実して欲しい。」
高齢化、耕作放棄地の増加等、との要請も行われた。
水が安定的に利用可能となるよ厳しい農業・農村を取り巻く環 う要請。
建議終了後に、豊井農林水産
境のなか、本県らしい徳島農業 ◎とくしまブランドの確立に向 部長をはじめ、農林水産部の幹を実現するために必要な施策を部の方々と意見交
換を行い、出け、より強固な産地づくりを推中心に取りまとめた。「
喫緊の 進するとともに、東日本大震災 席した常任会議員から「中山間仮題」、「食料自給率の向上」、「農 で緊急の課題となった野菜供給 地域の畜産振興対策」、「台風被業の振興」、「農村の活性化」、「
農 力の強化を図るため、県の積極 害を防ぐための排水対策」、「
放射業委員会系統組織の体制整備」
能の計
測
デー
タの公表」
、
「
夏場も的な取り組みを要請。の５つ課題・政策で柱立てを行 ◎農山村に豊富に存在する再生 収穫できる葉物野菜の開発」、「
中い、 の項目にも及ぶ政策提案 可能エネルギーの有効活用を推 山間直接支払制度の充実」
等にとなった。
進し、農業振興と農山村の活性ついて要望・意見が出され、農四宮会長がそのうち７つの重 化を進めることを要請。
林水産部の幹部の方々から要望・点項目について説明し、要請し ◎農業委員会組織の必置規制の 意見に対する対応や今後の取りた。
堅持と必要な予算を確保するよ 組み等の説明があった。
24101032

平成23年10月21日かけはし21< 4 > 手づくり情報誌 第23号

24

/
xfa/
moc.
hcetnoitibihxe.
www
//:
ptt
h

０８８ ６５６ ６８８０353540356015

日本政策金融公庫からのお知らせ
こんにちは。日本政策金融公庫徳島支店農林水産事業です。
記録的猛暑の昨年とは打って変わり、すっかり秋めいてきましたが、皆様いかがお過ごしですか。
今回はスーパーＬ資金（５年間無利子）と、アグリフードＥＸＰＯのお知らせです。

ご融資の相談は日本公庫窓口のほか、県内の委託金融機関及び徳島県内の各地域の農業支援センターでも受け付けております。なお、資金のご利用には、貸付審査が伴います。審査の結果によりご希望に添えない場合がございます。
詳しくは当公庫農林水産事業までお問い合わせください。

農業インターンシップ事業 ズに事業がすすんだと考える。
２．インターンシップから見えたの総括概要）
県は本年度から、首都圏・京 もの（１）
目的意識が高い参加学生
阪神の農業系大学生が県内の （就農も視野に入れた参加学生「農家・農業法人」で農業体験◇場所 アジア太平洋トレード を行うインターンシップ事業を は 名中５名（ ％）。また、センター
開始、農業会議は委託を受け、 インターンシップ参加の動機面で学生の要望に沿った受入情報の は、大学の単位取得のための参詳細については当公庫にお問 提供等マッチングに努めた。夏 加が ％であったが、 ％の学い合わせいただくか、左記のホー 期休暇中（８～９月）に、インター 生は単位取得に全く関係なく農ムページをご覧下さい。
ンシップに参加した学生は６大 業体験を希望する等高い意識の学 名に及び、学生から感動を 参加者が多いことは頼もしい。
希望の作目も県の数多い農産記した報告書の提出を受けた。
１．徳島県のインターンシップ事 物の中から、夏野菜・果物に集中したものの、全国に名をはせ業の特色
本県のインターンシップの特 る農業法人のバラ、ラン、阿波尾
徴は、関心ある分野の体験で、 鶏、菌床シイタケ等 品目と多学生が農業に興味と理解及び農 岐にわたった。男女比も ％を学の研鑽を深めることを目途に、 女子が占め、女子学生の農業に選択性を重んじたことにある。 対する積極性を感じた。
２）
報告書（終了時提出）の感想
学生の多くから、選択の幅が （将来農業を目指そうと参加、ない従来型と異なり、学生の要望を聞いてくれる本県方式に魅 １週間は短く年間の体験を希望。
力を感じた旨の声を聞いた。マッ 徳島の農業は「如何に効率良くチングは作目別のみならず大学 栽培するか」を考えていて今後院進学学生の専門性を加味した の参考になった。農学部で学ぶピンポイントな要望など、学生 のに生産現場の経験がなく参加本位の取り組みに徹したことが した。全ての食料は生産者の苦大学側の支援が得られたものと 労の賜であり感謝。農作業は力考える。また、「質問回答シー でなく如何に工夫・考えが肝要
お問い合わせはこちらまでト」で学生からの疑問や質問に、 かを知った。沢山ある農業実習
日本政策金融公庫徳島支店
県農業技術陣が迅速に対応する のうち徳島県を選んで本当に良農林水産事業農業食品課
バックアップ体制は、学生はも かった。後輩には徳島県をと伝とより受入先も県の応援を感じ えたい等々の好評を頂き、次年てもらえ、一致協力の下でスムー 度に繋がる大きな期待を感じた。
14

８月２日、３日に東京ビッグサイトで「アグリフードＥＸＰ
Ｏ２０１１」が開催されました。
出展者数５６４社、来場者数は２日間で１万２千人を超え、大盛況のうちに無事終了することが出来ました。
次回は大阪で左記のとおり開催が予定されています。出展をご希望の方は先着順となっていますので、お早めにお申込ください。
◇開催期間 ２０１２年２月日～ 日

スーパーＬ資金（５年間無利子）の借入 アグリフード ＥＸ
希望の方は年内に ＰＯを開催しましたご相談下さい
ご好評いただいています、スーパーＬ資金（５年間無利子―貸付後当初の５年間に限り実質無利子とする措置）については、来年３月で終了の予定です。
それまでに融資決定までする必要があります（お申込みではありません）ので、手続や審査期間を含めると、年内にはご相談をいただかないと間に合わない可能性があります。借入をご希望の方は、できるだけ早めにご相談下さいますようお願いします。
1563

平成23年10月21日
かけはし21< 5 > 手づくり情報誌 第23号()

< 6 > 手づくり情報誌 第23号

かけはし21

平成23年10月21日

徳島県農業会議等の行事予定
会議等の行事予定

１０月
2 5 日 ～ 2 7日
25日

場所

対象者

農業者年金考査指導
都道府県農業会議事務局長会議
徳 島 ビ ジ ネ ス チ ャ レ ン ジ メッ セ 2 0 1 1
複 式農 業簿記 セミナ ー

県 内 ４ 市 町 、 ４ ＪＡ
東 京 都 「 ア ル カ デ ィア 市 ヶ谷 」
ア ス テ ィ徳 島
東京都 「蚕糸会 館」

農 業 委 員 会 ， ＪＡ 関 係 者
農業会議事務局長
一般県民
農業会議職員

2日
2日
7日
7日
8日
9日

女 性 農 業 者 のた めの労 務 管 理 講 座
農業法人協会女性交流会
平 成24年度 農林関 係予 算説明 会
都道府県農業会議会長会議
吉 野川 市・阿波 市農業 委員 合同 研修会
Ｔ ＰＰ交 渉 反 対 決 起 集 会

11日
15日 ～ 16日
18日
21日
24日 ～ 25日

農業雇用改善事業連絡会議
第 1 4 回 全 国 農 業 担 い 手 サ ミ ッ トin 長 野
徳 島 県 農 業 会 議 第 373回 常 任 会 議 員 会 議
担 い手 関 連 講 演 会
農業者年金加入推進部長等特別研修会

ホテル千秋閣
ホテル千秋閣
徳島県立総合福祉セン ター
東 京 都 「 ア ル カ デ ィア 市 ヶ谷 」
阿波市土成町
阿波銀ホールホテル千秋閣
長野県松本市
徳島合同庁舎会議棟
徳 島 グ ラン ヴ ィリ オ ホ テ ル
徳 島 セ ン チ ュ リ ー プ ラザ ホ テ ル

女性農業経営者等
農業法人協会会員
市町村等関係機関職員
農業会議会長吉 野川市 ・阿波市 農業 委員
農 業 関 係 団 体 ・農 業 者 等連絡会議構成機関
担 い手 農 業 者 等
農業会議常任会議員
市町村等関係者
加入推進部長等

市町村農業委員会事務局長会議
農 業者 年金加 入推 進セミナ ー全国農業委員会会長代表者集会
耕作放棄地解消研修会
日本農業技術検定学科試験
農業委員知事感謝状授与式
徳 島 県 農 業 会 議 第 374回 常 任 会 議 員 会 議

ホテル千秋閣
東京都 「砂防会 館」
東京都 「砂防会 館」
ホテル千秋閣
ホテル千秋閣
県庁11階講 堂
県庁11階講 堂

農業委員会事務局長等
農 業 委 員 会 ， JA 職 員 等
農業委員会会長等
市 町 村 ，農 業 委 員 会 関 係 者
2級及 び3級受 験希 望者
感謝状授与対象農業委員
農業会議常任会議員

27日 ～ 29日
26日 ～ 28日

１１月

１２月
2日
6日
8日 ～ 9日
13日
17日
20日
20日

単位：㎡
住 宅

植 林

倉 庫 資材置場

駐車場 農用施設 道 路

工 場 砂利採取

その他

７月

17,592

128

605

4,897

10,725

0

８月

8,331

257

263

1,236

4,269

９月

13,508

1,936

307

4,359

合計

39,431

2,321

1,175

10,492

540

0

8,753

12,341

55,5810

75

002,003

16,434

23,392

57

405

00

4,953

48,91738,386

57

1,020

0

8,753

19,297

120,93219

全国農業新聞の普及拡大をき

全国農業新聞は、農業者の公的利益代表機関である農業委員会系統組織が発行する週刊の農業専門紙です。農業委員と農業者、農業者と地域住民・消費者、農村と都市の絆を強めるための「かけはし」として、普及・拡大に努めましょう。

が購読料 月額 六百円
発 行 毎週金曜
お申込みは農業委員会へと/
i/ohsot
/
pj.
ro.
acn.
w
w
w
//
:ptth

徳島県農業会議へのお問い合せ
TEL（088)678-5611 fax（088)655-8364
URL http://www.tokukaigi.or.jp
mail home@tokukaigi.or.jp

あTPP参加反対決起集会
11月のAPEC首脳会談を念頭に、TPP交渉参加に向けた動きが懸念される。「TPP交渉参加に反対し食を守る徳島実行委員会」では、11月9日に、阿波銀ホールでTPP参加反対の決起集会を開き、政府･国会等への働きかけを強化する。農業会議は、引き続きTPP交渉参加の動きを注視し、JA徳島中央会等と連携し対応していきたい。

新刊農業図書紹介2323

農家のためのなんでもわかる
農業の税制

平成 年度税制改正関連法が６月 日に公布・施行されたことを受け、農業に関係する税制を解説した「平成 年度版」です。
所得・法人税、資産税、消費税から国民健康保険税まで農業者の方々に関係の深い の税金について、文字通り「なんでもわかる」
よう、あらましと各種の特例措置など最新の税制を網羅。
農業者・農業関係者の日常活動の手引きとして、また研修会テキストとして役立てていただきたい一冊です。
◇規格 Ａ５判 １２４頁
◇定価 ７００円（税込み）

全農図書 携帯サイト

30合 計徳島県農業会議常任会議員
会議で処理した農地法第４条・第５条の転用許可面積は左表（７月～９月）のとおりとなりました。

農地法第４条・第５条転用許可の面積