第 125 期

決 算 公 告長崎県長崎市銅座町１番 11 号

2024 年６月 27 日

株式会社

十八親和銀行

取締役頭取

山 川

信 彦

貸借対照表（2024 年３月 31 日現在）
科

目

額

科

（資 産 の 部）
金
預
け
金
現
金
預
け
金
コ
ー
ル
ロ
ー
ン
買
入
金
銭
債
権
商
品
有
価
証
券
商
品
国
債
商
品
地
方
債
金
銭
の
信
託
有
価
証
券
国
債
地
方
債
社
債
株
式
そ の 他 の 証 券
貸
出
金
割
引
手
形
手
形
貸
付
証
書
貸
付
当
座
貸
越
外
国
為
替
外 国 他 店 預 け
そ
の
他
資
産
前
払
費
用
未
収
収
益
金 融 派 生 商 品
金 融 商 品 等 差 入担 保金
そ の 他 の 資 産
有
形
固
定
資
産
建
物
土
地
リ
ー
ス
資
産
建
設
仮
勘
定
そ の 他 の 有 形 固定 資産
無
形
固
定
資
産
ソ フ ト ウ ェ ア
そ の 他 の 無 形 固定 資産
前
払
年
金
費
用
繰
延
税
金
資
産
支
払
承
諾
見
返
貸
倒
引
当
金

2,368,884
63,9782,304,905
295
187
158
10
147
9,892
1,471,038
646,649
74,386
157,532
56,657535,811
4,082,471
7,769
87,3903,669,887
317,4224,670
4,670
65,064155
7,921
18,55835,9142,515
60,087
12,08639,269
1,843
24
6,863
3,431
2,742
688
10,656
11,02015,358△43,043

預

資8,060,172

現

産

の

部

合

計

金

目
（負

債

の

部）

金
座
預
金
通
預
金
蓄
預
金
知
預
金
期
預
金
の 他 の 預 金
譲
渡
性
預
金
コ
ー
ル
マ
ネ
ー
債 券 貸 借 取 引 受 入担 保金
借
用
金
借
入
金
外
国
為
替
売 渡 外 国 為 替
未 払 外 国 為 替
そ
の
他
負
債
未 決 済 為 替 借
未 払 法 人 税 等
未
払
費
用
前
受
収
益
金 融 派 生 商 品
金 融 商 品 等 受 入担 保金
リ
ー
ス
債
務
資 産 除 去 債 務
そ の 他 の 負 債
睡 眠 預 金 払 戻 損 失引 当金
株 式 給 付 引 当 金再評価に係る 繰延 税金 負債
支
払
承
諾
負
債
の
部
合
計
（ 純
資
産 の
部）
資
本
金
資
本
剰
余
金
資
本
準
備
金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利
益
剰
余
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
固 定 資 産 圧 縮積 立金
土 地 特 別 積 立 金
別
途
積
立
金
繰 越 利 益 剰 余 金
株
主
資
本
合
計
その他有価証 券評 価差 額金繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
土 地 再 評 価 差 額 金
評 価 ・ 換 算差 額等 合計
純 資 産 の 部 合 計
負 債 及 び 純 資 産 の部 合計
当
普
貯
通
定
そ

（単位：百万円）
金
額
5,546,031
352,965
3,786,612
73,9493,691
1,281,815
46,99784,427
307,873
386,240
1,400,448
1,400,448
107
101
640,707
50
1,624
4,702
896
18,493
8,567
1,840
181
4,350
1,059
20
7,121
15,358
7,789,394
36,87881,19636,87844,318118,809
118,809122
91
50,00068,595
236,884
11,265
3,123
19,50333,892
270,777
8,060,172

損益計算書2023年４月１日から2024年３月31日まで（単位：百万円）
科
常

目
経
収
益
資
金
運
用
収
益
貸
出
金
利
息
有 価 証 券 利 息 配 当 金
コ ー ル ロ ー ン 利 息
預
け
金
利
息
金 利 ス ワ ップ 受入 利息
そ の 他 の 受 入 利 息
役 務 取 引 等 収 益
受 入 為 替 手 数 料
そ の 他 の 役 務 収 益
そ の 他 業 務 収 益
国 債 等 債 券 売 却 益
金 融 派 生 商 品 収 益
そ の 他 経 常 収 益
償 却 債 権 取 立 益
株
式
等
売
却
益
そ の 他 の 経 常 収 益
経
常
費
用
資
金
調
達
費
用
預
金
利
息
譲 渡 性 預 金 利 息
コ ー ル マ ネ ー 利 息
債 券 貸 借 取引 支払 利息
借
用
金
利
息
金 利 ス ワ ップ 支払 利息
そ の 他 の 支 払 利 息
役 務 取 引 等 費 用
支 払 為 替 手 数 料
そ の 他 の 役 務 費 用
そ の 他 業 務 費 用
外 国 為 替 売 買 損
商 品 有 価 証 券 売 買 損
国 債 等 債 券 売 却 損
営業
経費
そ の 他 経 常 費 用
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
貸
出
金
償
却
株
式
等
売
却
損
金 銭 の 信 託 運 用 損
そ の 他 の 経 常 費 用
経
常
利
益
特
別
利
益
固 定 資 産 処 分 益
特別損
失固 定 資 産 処 分 損
減損損
失税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、 住民 税及 び事 業税
法
人
税
等
調
整
額
法
人
税
等
合
計
当
期
純
利
益

金

額
80,91364,24932,66421,980
△262
0
8,759
1,106
14,025
2,873
11,152
871
458
413
1,767
15
1,337
413
67,08518,284122
19
335
13,110
4
1,485
3,207
8,181
1,046
7,135
3,755
1,019
1
2,735
32,730
4,132
3,050
0
141
107
833
13,827
307
307
901
442
458
13,233
2,674
34
2,709
10,523

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

重要な会計方針
１．商品有価証券の 評価 基準及び評価方法
商品有価証券の評価 は、時価法（売却原価は主と して移動平均法によ り算 定）により行っております。
２．有価証券の評価 基準 及び評価方法（1）有価証券の評価は、 その他有価証券につ いて は時価法（売却原価は主 として移動平均法により算定）、た だし市場価 格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
また、外貨建その他有価 証券(債券)の換算差額については、外国通貨による時価を決算時の為替 相場 で換 算した 金 額のう ち、外国通貨による時価の変動に係る換算差額 （ 外貨ベース
での評 価差 額を 決算時 の 直物為 替相場で換算した金額 ） を評価差額とし、それ以外の差額については為替差損益 とし て処理しております 。
なお、その他有価証券の 評 価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 有価証 券運用を 主目 的とする単 独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は 、時 価法により行ってお りま す。
３．デリバティブ取 引の 評価基準及び評価方 法
デリバティブ取引の 評価 は、時価法により行 って おります。
４．固定資産の減価 償却 の方法(1) 有形固定資産（ リー ス資産を除く）
建物については、定 額法、その他の有形固定資 産に ついては、定率法を 採用し ております。
また、主な耐用年数 は次 のとおりであります 。
建 物
３年～50 年
その他
３年～20 年(2) 無形固定資産（ リー ス資産を除く）
無形固 定資 産は、 定額 法 により 償却しております。なお、自社利用のソフトウェ アについては、行内における 利用 可能期間（５年）に 基づ いて償却しておりま す。
(3) リース資産
所有権 移転 外ファ イナ ン ス・リ ース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、原則として リー ス期間 を耐 用 年数と した定額法により償却しております。なお、残存価額については、 リー ス契約 上に 残 価保証 の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のもの
は零としております 。
５．外貨建の資産及 び負 債の本邦通貨への換 算基 準
外貨建資産・負債は 、決 算日の為替相場によ る円 換算額を付しており ます 。
６．引当金の計上基 準(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め 定め ている償却・引当基 準に 則り、次のとおり計 上し ております。
破産、特別清算等 法的に経 営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る 債権 及びそ れと 同 等の状 況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、帳 簿価額から 、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残 額を 計上し てお り ます。 また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認 めら れる債務者（以下、「破綻 懸念先」という。）に係る 債権については、
債権額 から 、担保 の処 分 可能見 込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のう
ち、債務者の支払能 力を 総合的に判断し必要 と認 める額を計上してお りま す。
破綻懸 念先 及び貸 出条 件 緩和債 権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、 債権 の元本 の回 収 及び利 息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることがで きる 債権に つい て は、当 該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引い た金 額と債 権の 帳 簿価額 との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上して おり ます。
上記以 外の 債権に つい て は、 景 気予測に基づくデフォルト率を 正常先10区分、要注意先６
区分、 破綻 懸念先 １区 分 の計 17区分で推計し、 主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を 見込 んで計上しております。
すべて の債 権は、 資産 の 自己査 定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資 産監 査部署が査定結果を 監査 しております。

(2) 退職給付引当金
退職給 付引 当金は 、従 業 員の退 職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務
及び年 金資 産の見 込額 に 基づき 、必要額を計上しております。ま た、退職給付債務の算定に当たり 、退 職給付 見込 額 を当事 業年度 末までの期間に帰属させる方法については給付算定式
基準に よっ ており ます 。 なお、 過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その 発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（９年）による定額法により損 益処 理
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（９年～10 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益 処理(3) 睡眠預金払戻損 失引 当金
睡眠預 金払 戻損失 引当 金 は、負 債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備える ため 、将来 の払 戻 請求に 応じて発生する損失を見積り 、必要と認める額を計上しております。
(4) 株式給付引当金
株式給 付引 当金は 、取 締 役等へ の株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、当事業
年度末における株式 給付 債務の見込額を計上 して おります。
７．ヘッジ会計の方 法(1) 金利リスク・ヘ ッジ
金融資産・負債から生 じる 金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融
商品会計基準適用に 関す る会計上及び監査上 の取 扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会 実
務指針第 24 号 2022 年３月 17 日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性
評価の 方法 につい ては 、 相場変 動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等と ヘッ ジ手段 であ る 金利ス ワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ
特定し 評価 してお りま す 。また 、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ
対象とヘッジ手段の 金利 変動要素の相関関係 の検 証により有効性の評 価を しております。
(2) 為替変動リスク ・ヘ ッジ
外貨建金融資産・負債 から 生じ る為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等 の会 計処理に関する会計 上及 び監査上の取扱い」（日 本 公認会計士協会業種別委員会実務指針 第 25 号 2020 年 10 月８日 ）に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ 有効 性評価 の方 法 につい ては、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行 う通 貨スワ ップ 取 引及び 為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外
貨建金 銭債 権債務 等に 見 合うヘ ッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認する
ことによりヘッジの 有効 性を評価しておりま す。
なお、一部の資産・ 負債 については、金利ス ワッ プの特例処理を行っ て おります。
８．グループ通算制 度の 適用
当行は、グループ通 算制 度を適用しておりま す。
９．関連する会計基 準等 の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続投資信託の解約・償還に伴 う損益について、期中収益分配金等を含めた投資信託全体で 利益の場合は｢有価証券利 息配 当金｣に計上し、損 失の場合はその金額を｢その他業務費用｣の国債等債券償還損に計上し てお ります。

重要な会計上の見積り
会計上の見積りによ り当 事業年度に係る財務諸表 その額を計上した項 目で あって、翌事業年度に係る財務諸表に重要 な影 響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
貸倒引当金(1) 当事業年度に係 る財 務諸表に計上した額
貸倒引当金 43,043百万 円(2) 識別した項目に 係る 重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法
貸倒引 当金 の算出 方法 は、「重要な会計方針」「６．引当金の計上基準」「 (1) 貸倒引当金」に記載しております 。
②主要な仮定主要な仮定は、「 債務者区 分の判定における貸出先の将来の業績見通し」及び「デフォルト率の推計における将 来の 景気見通し」であります。それぞれの仮定の内容は次のとおりです。
・債務者区分の判定 にお ける貸出先の将来の 業績 見通し
各債務者の収益獲得 能力 を個別に評価し、設 定し ております。
・デフォルト率の推 計に おける将来の景気見 通し
デフ ォ ル ト 率 は、 景 気 予測 と 過去の景気推移 及 び倒産実績をもとに統計的に推計のうえ
算定しており、景気 指標 にはＧＤＰ成長率を 使用 しております。
景 気 予 測 に あ たっ て は 、将 来 の景気見通しに基づく２つのシナリオ（ベースシナリオとダウンサイド シナリオ） から１年間の予想ＧＤＰ成長率を算定し、原則 半期毎に取締役会で決定しております 。
当 事 業 年 度 末 にお け る 景気 見 通しは、 新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う経済活動の正常化 や、日米株 価の上昇など明るい兆しは見られるものの、物価高による個人消費の低迷、ウ クライナ情 勢や中東情勢の緊迫化など、引き続き先行きの不透明感は強いと仮定しております。
③翌事業年度に係る 財務 諸表に及ぼす影響
主要な 仮定 は、 景気 動向 や不動 産価格、取引先企業の経営状況の変動等の不確実性の影響を受け る可 能性 があり 、 当初の 見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る 財務諸表における貸倒 引当 金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

注記事項（貸借対照表関係）
１.
無担保の消費 貸借 契約（債券貸借取引）によ り貸し付けている有 価証 券が、「有価証券」中の国債に 399,480 百万円 含まれております。
２． 銀行法及び 金融機 能の再生の ための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、貸 借対照表の「有価証券」中の社債 (その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部につ いて 保証しているもので あっ て、当該社債の 発行が有価 証券の私募 (金融商品取引 法第２条 第３項 )によるも のに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及 び仮払金 並びに 支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証 券 の 貸 付 け を 行 っ て い る 場 合 の そ の 有 価 証 券 (使 用 貸 借 又 は 賃 貸 借 契 約 に よ る も の に 限る。)であります。
破産更生債権及びこ れら に準ずる債権額
8,998百万円
危険債権額36,324百万円
三月以上延滞債権額
272百万円
貸出条件緩和債権額
35,048百万円
合計額
80,643百万円
破産更生債権及びこ れら に準ずる債権とは、 破産 手続開始、更生手続 開始 、再生手続開始の申立て等の事由に より 経営破綻に陥ってい る債 務者に対する債権及 びこ れらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務 者が 経営破綻の状態には 至っ ていないが、財政状 態及 び経営成績が悪化し、契約に従った 債権 の元本の回収及び利 息の 受取りができない可 能性 の高い債権で破産
更生債権及びこれら に準 ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権と は、 元本又は利息の支払 が約 定支払日の翌日から 三月 以上遅延している貸出金で破産更生 債権 及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権と は、債 務者の経営再建又は 支援 を図ることを目的と して、金利の減免、利息の支払猶予、元 本の 返済猶予、債権放棄 その 他の債務者に有利と なる 取決めを行った貸出金で破産更生債権 及び これらに準ずる債権 、危 険債権並びに三月以 上延 滞債権に該当しな
いものであります。
なお、上記債権額は 、貸 倒引当金控除前の金 額で あります。
３． 手形 割引は 、「銀行 業における 金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公 認会計 士協会業 種別委員会 実務指針第24号 2022年３月17日）に基づき金融取引として処理しておりま す。こ れにより受け入れた 商業 手形及び買入外国為 替等 は、売却又は（再）担保という方法で自 由に 処分できる権利を有 して おりますが、その額面金額 は、7,769百万円
であります。
４． 担保に供して いる 資産は次のとおりであります。
担保に供している資 産
有価証券707,638 百万円
貸出金
1,369,059 百万円
担保資産に対応する 債務
預金8,939 百万円
コールマネー77,300 百万円
債券貸借取引受入担 保金
386,240 百万円
借用金
1,398,300 百万円
上記のほか、為替決 済等の 取引の担保 等として、現金預け金１百万円及び その 他の資産 604
百万円を差し入れて おり ます。
また、その他の資産 には 保証金 318 百万円が含まれております。
なお、手形の再割 引は、「 銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認 会計 士協会業種別委員会実務指針第 24 号 2022 年 ３ 月 17 日） に基づ
き金融取 引とし て処理 し ておりますが、これにより引き渡した商業手形及び買入外国為替等はありません。
５． 当座貸越契 約及び 貸付金等に 係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受 けた場合 に、契 約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は1,031,039 百 万円で あり ます。このうち原契約期間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なも の） が 1,005,668 百万円あります。

なお、これらの契約の多 くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずし も当 行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
これらの契約の多く には、金融情勢の変化、債権の保 全及びその他相当の 事由 があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられており ます 。また 、契約時におい て必 要に応じて不動産・有価 証券等の担保を徴 求 す る ほ か 、 契約 後 も定 期 的 に 予 め 定 めて い る行 内 手 続 に 基 づ き顧 客 の業 況 等 を 把 握 し 、
必要に応じて契約の 見直 し、与信保全上の措 置等 を講じております。
６． 土地の再評 価に関 する法律（ 1998 年３月 31 日公布法律第 34 号）に基づき、事業用の土地の再評価 を行い、 評価差 額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰
延税金負 債」とし て負債 の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として
純資産の部に計上し てお ります。
再評価を行った年月 日
1998 年３月 31 日
同法律第３条第３項 に定 める再評価の方法
土地の再評価に関す る法 律施行令（1998 年３月 31 日公布政令第 119 号）第２条第３号に定める固定資産税 評価 額及び同条第４号に 定め る地価税の算定価格 に基 づいて（ 奥行価
格補正、時点修正、 近隣 売買事例による補正等）、 合理的な調整を行っ て算 出。
同法 律第 10 条に 定 める 再評価を行った事業用の土地の当事業年度末における時価の合計額と当該事業用の 土地 の再評価後の帳簿価 額の 合計額との差額
8,726 百万円
７． 有形固定資産 の減 価償却累計額
56,589 百万円
８． 有形固定資産 の圧 縮記帳額
9,218 百万円
９． 「有価証券 」中の 社債のうち 、有価証券の私募（金 融商品取引法第２条第３項）による社債に対する当行の保 証債 務の額は 6,914 百万円であります。
10． 関係会社に対 する 金銭債権総額
65 百万円11． 関係会社に対 する 金銭債務総額
446 百万円
12.
銀行法施行規 則第 19 条の２第１項第３号ロ（10）に規定する単体自己資本比率（国内基準）
10.31％

（損益計算書関係）
１．

「その他の経 常収 益」には、土地建物賃貸料 245 百万円を含んでお ります。

２．

関連当事者と の取 引による費用
その他業務・その他 経常 取引に係る費用総額

３．

318 百万円

関連当事者と の取 引

(1)

親会社
該当事項はありませ ん。

(2)

子会社及び関連会 社等
該当事項はありませ ん。

(3)

兄弟会社
（単位：百万円）
種類

会社 等の 名 称

株式会社
福岡銀行

議決権
等の所
有（被
所有）
割合

―

関連当事
者との関
係

金銭貸借
関係

親会社の
子会社

取引の内容

取引金額

資金の貸付

△842,973 コールローン

コールローン利息

△241

未収収益

資金の借入

214,632

コールマネー（注）２

ふくぎん保証
株式会社

―

―

未払費用

期末残高

295

2

307,873

コールマネー利息335

債券貸借取引に伴う担保金の受入133,119

債券貸借取引支払
利息

6

未払費用

0

債券の品貸料

477

未収収益

10

資金の貸付
株式会社
熊本銀行

科目

債券貸借取引受入担保金（注）３△35,000 コールローン

43

133,119

－

金銭貸借
関係

保証委託
関係

コールローン利息

△10

未収収益

－

当行の住宅ローン
債権等に関する被保証699,711―－

保証料の支払

1,422

―

－

（注）１上記取引は 、一 般の取引と同様の条件で行っております。
２コールマネーに対 する 担保として、有価証券 77,133 百万円を差し入れてお ります。
３債券貸借取引受入 担保 金に対する担保とし て、有価証券 133,096 百万円を差し入れて
おります。
(4)

役員
関連当事者との取引 につ いて記載すべき重要 な情 報はありません。

（金融商品関係）
１．金融商品の状況 に関 する事項
(1) 金融商品に対する取 組方 針
当行は 、銀 行業 務を 中心 に様々 な金融サービスを提供しており ます。これらの事業において、資 金運 用手 段はお 客 様への 貸出金を主として、その他コールローン及び債券を中心とした有価 証券 等で ありま す 。また 、資金調達手段はお客様からお預かりする預金を主として、
その他 コー ルマ ネー、 借 用金、 社債等であります。このように、主として金利変動を伴う金融資産 及び 金融 負債を 有 してい るため、金利変動による不利な影響が生じないように、 当行
では、 資産 及び 負債の 総 合的管 理（ＡＬＭ）をしております。その一環として、デリバティ
ブ取引も行っており ます 。
(2) 金融商品の内容及び その リスク
当行が保有する金融 商品 の内容及びそのリスクは、主として以下のとおりであります。
（貸出金）
主 に 国 内 の 法 人 及 び 個 人 の お客様に 対する貸 出金 であり、貸 出先の財 務状 況の悪化等に よ り 、 資 産 の 価 値 が 減 尐 な いし消失 し損失を 被 る信用リスク 及び金利 が 変動することにより利益が減尐す るな いし損失を被る金利 リス クに晒されておりま す。
（有価証券）
主 に 株 式 及 び 債 券 で あ り 、 発行体の 信用リス ク、 金利リスク 、市場の 価値 が変動し損失を被る価格変動リスク及び一定の環境の下で売却が困難になるなどの流動性リスク（ 市 場 流 動 性 リ ス ク ） に 晒 さ れており ます。金 利 リス クのうち 、一部は 金 利スワップ取
引 を 行 う こ と に よ り 当 該 リ ス クを軽減 しており ま す。外貨建債 券につい て は、上記リス
ク の ほ か 、 為 替 の 変 動 に よ り 損失を被 る為替変 動 リスクに晒さ れており ま すが、 通 貨 ス
ワップ取引等を行う こと により当該リスクを 軽減 しております。
（預金及び譲渡性預 金）
主 に 法 人 及 び 個 人 の お 客 様 からお預 かりする 当座 預金、普通 預金等の 要求 払預金、自由 金 利 定 期 等 の 定 期 性 預 金 及 び譲渡性 預金であ り 、予期せぬ資 金の流出 に より、必要な資金確保が困難にな る等 の流動性リスク（資 金繰 りリスク）に晒され てお ります。
（デリバティブ取 引）
デ リ バ テ ィ ブ 取 引 は お 客様 に 対 す る ヘ ッ ジ 手 段 等の 提 供 や 、 当 行 の資産及び負債の総合的管理 (ＡＬＭ ) 等を 目 的に行っており、市場リスク（金利リスク、価格変動リスク、
為替変動リスク）、信用 リ スク及び流動性リス ク（市 場流動性リスク）に晒 され ております。
ま た 、 Ａ Ｌ Ｍ の 一 環 と し て 、金利リ スク及び 為替 変動リスク を回避す る目 的で行っている デ リ バ テ ィ ブ 取 引 の 一 部 にはヘッ ジ会計を 適 用しておりま すが、当 該 ヘッジ会計に関す る ヘ ッ ジ 手 段 、 ヘ ッ ジ 対 象、ヘッ ジ方針及 び ヘッジの有効 性の評価 方 法等につきましては、「重要な会計 方針 ７．ヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。
(3) 金融商品に係るリス ク管 理体制① 信用リスクの管理
信 用 リ ス ク は 当 行 が 保 有 す る主要な リスクで あり 、資産の健 全性を維 持し つつ適正な収 益 を 確 保 す る う え で 、 適 切 な管理を 行うこと は 銀行経営にお ける最も 重 要な課題の一つとなっております 。
当 行 の 取 締 役 会 は 、 信 用 リ スク管理 の基本方 針を 定めた「信 用リスク 管理 方針」及び
与 信 業 務 を 適 切 に 運 営 す る た めの基本 的な考え 方 や判断・行動 の基準を 明 記した「与信の基本方針（クレジ ット・ポリシー）」を制定し、信用リスクを適切に管理してお ります。
ま た 、 債 務 者 の 実 態 把 握 、 債 務者に対 する経営 相 談・経営指導 及び経営 改 善に向けた取組 み へ の 支 援 を 行 っ て お り ま す。加え て、個別 債 務者やポート フォリオ 等 の信用リスク
量 を 算 定 し 、 一 般 貸 倒 引 当 金 の検証、 自己資本 と の比較、信用 リスク管 理 手法への活用等を行い、信用リス クを 合理的かつ定量的に 把握 しております。
信 用 リ ス ク 管 理 に か か る 組 織は、信 用リスク 管理 部門及び内 部監査部 門で 明確に分離

し て お り ま す 。 さ ら に 信 用 リ スク管理 部門には 、 審査部門、与 信管理部 門 、問題債権管理部門を設置してお り、信用リスク管理の実効 性を 確保しております。与信管理部門は、
信 用 リ ス ク に 関 す る ア ク シ ョ ンプラン を定めた 「 リスク管理プ ログラム 」 に則り、信用リ ス ク 管 理 態 勢 の 整 備 ・ 確 立 に努めて おります 。 内部監査部門 は、信用 リ スクの管理状
況の適切性を監査し てお ります。
ま た 、 与 信 管 理 部 門 は 、 信 用リスク 及び信用 リス ク管理の状 況につい て定 期的に又は必要に応じて適時・ 適切 に取締役会やＡＬＭ 委員 会等へ報告しており ます 。
有 価 証 券 の 発 行 体 の 信 用 リ スク及び デリバテ ィブ 取引のカウ ンターパ ーテ ィーリスク
に 関 し て は 、 信 用 リ ス ク 管 理 部門にお いて、信 用 情報や時価の 把握を定 期 的に行うこと
で管理を行っており ます 。
② 市場リスクの管理
当 行 の 収 益 の 中 で 、 金 利 リ スク等の 市場リス クに かかる収益 は、信用 リス クのそれとと も に 大 き な 収 益 源 の 一 つ で すが、そ のリスク ・ テイクの内容 次第では 、 市場リスク・フ ァ ク タ ー の 変 動 に よ っ て 収 益力や財 務内容の 健 全性に重大な 影響を及 ぼ すことになります。
当 行 の 取 締 役 会 は 、 市 場 リ スク管理 の基本方 針を 定めた「市 場リスク 管理 方針」及び具体的管理方法を定 めた 管理規則を制定し、 市場 リスクを適切に管理 して おります。
当 行 で は 、 Ａ Ｌ Ｍ 委 員 会 に おいてマ ーケット 環境 の変化に対 する機動 的か つ 具 体 的 な
対 応 策 を 協 議 し 、 対 応 方 針 を 決定して おります 。 リスク限度枠 等につい て は、株式会社
ふ く お か フ ィ ナ ン シ ャ ル グ ル ープから 配賦され た リスク資本額 やその他 市 場リスク管理に必要な限度枠を常 務会 等で設定し、半期に 一度 、見直しを行ってお りま す。
市場リスク管理にか かる 組織は、市場 取引部門（ フロント・オフィス）、市 場リスク管理部門（ミドル・オフィ ス）、市場事務管理部門（ バック・オフィス）及び 内部監査部門
で 明 確 に 分 離 し て お り 、 相 互 牽制機能 が発揮で き る組織体制と しており ま す。市場リス
ク管理部門は、市場リスク に関するアクショ ンプランを定めた「リスク管理プログラム」に 則 り 、 市 場 リ ス ク 管 理 態 勢 の整備・ 確立に努 め ております。 内部監査 部 門は、市場リ
スクの管理状況の適 切性 を監査しております 。
ま た 、 市 場 リ ス ク 管 理 部 門 は、市場 リスク及 び市 場リスク管 理の状況 につ いて定期的に又は必要に応じて 適時 ・適切に取締役会や ＡＬ Ｍ委員会等へ報告し てお ります。
＜市場リスクに係る 定量 的情報＞
（ア）トレーディン グ目 的の金融商品
当行では、「商 品有価証券 」、「デリバティブ取引」のうち金利関連取引、通貨関連取引
及び債券関連取引の 一部 をトレーディング目 的で 保有しております。
こ れ ら の 金 融 商 品 は お 客 様 との取引 及びその 反対 取引がほと んどであ り、 リスクは僅尐であります。
（イ）トレーディン グ目 的以外の金融商品（ⅰ）金利リスク
当行において、主 要なリスク変数である金利の変動の影響を受ける主たる金融商品は、「 貸 出 金 」、「 有 価 証 券 」の うち債券、「預金」、「借用金」、「デリバティブ取引」のうち
金利関連取引であり ます 。
当行では、これらの 金融 資産及び金融負債について、ヒストリカル・シミュレーショ
ン法（保有期間 60 日、信頼区間 99%、観測期間 1,250 日）によってＶａＲを算定しており、金利の変動リス ク管 理にあたっての定量 的分 析に利用しておりま す。
2024 年３月 31 日現在で当行の金利リスク量（ 損失 額の推計値）は、17,682 百万円であります。
当行では、モデルが 算出 するＶａＲと、ＶａＲ計測時のポートフォリオに基づく仮想の損益とを比較する バッ クテスティングを実 施し ております。2023 年度に関して実施したバックテスティン グの 結果、損失がＶａＲ を超 過した実績はなく、使用 する計測モデ
ルは十分な精度によ り金 利リスクを捕捉して いる ものと考えておりま す。
なお、金融負債の「 預金 」のうち満期のな い「流動性預金」については、内部モデル
によりその長期滞留 性を 考慮して適切に推計 した 期日を用いて、Ｖ ａＲを算 定しております。
但し、ＶａＲは過 去の 相場変動をベースに、統計的に算出した一定の発生確率での金利リスク量を計測 して いるため、過去の相場変動で観測できなかった金利変動が発生

した場合は、リスク を捕 捉できない可能性が あります。
（ⅱ）価格変動リス ク
当行において、主 要なリスク変数である株価の変動の影響を受ける主たる金融商品は、「有価証券」のうち 上場 株式及び投資信託で あり ます。
当行では、これらの 金融 資産について、ヒストリカル・シミュレーション法（政策投資上場株式は保有期 間 120 日、信頼区間 99%、観測期間 1,250 日、純投資上場株式・投資信託は保有期間 60 日、信頼区間 99%、観測期間 1,250 日）によってＶａＲを算定しており、価格変動リス クの 管理にあたっての定 量的 分析に利用しており ます 。
2024 年３月 31 日現在で当行の価格変動リスク 量は 、28,773 百万円であります。
当行では、モデルが 算出 するＶａＲと、ＶａＲ計測時のポートフォリオに基づく仮想の損益とを比較する バッ クテスティングを実施しております。2023 年度に関して実施したバックテスティン グの 結果、損失がＶａＲ を超 過した実績はなく、使用 する計測モデ
ルは十分な精度によ り価 格変動リスクを捕捉 して いるものと考えてお りま す。
但し、ＶａＲは過去 の相 場変動をベースに、統計的に算出した一定の発生確率での価
格変動リスク量を計 測し ているため、過去 の相場変 動で観測できなかっ た価 格変動が発生した場合は、リス クを 捕捉できない可能性 があ ります。
（ⅲ）為替変動リス ク
当 行 に お い て 、 リ ス ク 変 数 で あ る 為 替 の 変 動 の 影 響 を 受 け る 主 た る 金 融 商 品 は 、「 貸出金」のうち外貨建 貸付金 、「有価証券」のうち外貨建債券、「預金」のうち外貨建預金、「デリバティブ取引 」の うち通貨関連取引で あり ます。
当行では、当該金 融資産と金融負債相殺後の純額をコントロールすることによって為替リスクを回避して おり 、リスクは僅尐であ りま す。
③流動性リスクの管 理
当行では、流動性 リスクの 軽視が経営破綻や、ひいては金融機関全体の連鎖的破綻（シス テ ミ ッ ク ・ リ ス ク ） の 顕 在 化につな がりかね な いため、流動 性リスク の 管理には万全を期す必要があると 考え ております。
当 行 の 取 締 役 会 は 、 流 動 性 リスク管理 の基本方 針 を定めた「流 動性リス ク 管理方針」、
具 体 的 管 理 方 法 を 定 め た 管 理 規則及び 流動性危 機 時の対応方針 を定めた 規 則を制定し、流動性リスクを適切 に管 理しております。
当 行 で は 、 Ａ Ｌ Ｍ 委 員 会 に おいてマ ーケット 環境 の変化に対 する機動 的か つ具体的な
対 応 策 を 協 議 し 、 対 応 方 針 を 決定して おります 。 リスク限度枠 等につい て は、資金繰り
リ ミ ッ ト や 担 保 差 入 限 度 額 等 を常務会 等で設定 し 、半期に一度 、見直し を 行っております。
当行の資金繰りの状 況に ついて、状況に応じた管理区分（平常時・懸念時・危機時等）
及 び 状 況 に 応 じ た 対 応 方 針 を 定め、資 金繰り管 理 部門が月次で 管理区分 を 判断し、ＡＬＭ委員会で必要に応 じて 対応方針を協議する 体制 としております。
流 動 性 リ ス ク 管 理 に か か る 組織は、 日々の資 金繰 りの管理・ 運営を行 う資 金繰り管理部 門 、 日 々 の 資 金 繰 り の 管 理 ・運営等 の適切性 の モニタリング 等を行う 流 動性リスク管理 部 門 及 び 内 部 監 査 部 門 で 明 確に分離 しており 、 相互牽制機能 が発揮で き る組織体制とし て お り ま す 。 流 動 性 リ ス ク 管理部門 は、流動 性 リスクに関す るアクシ ョ ンプランを定め た 「 リ ス ク 管 理 プ ロ グ ラ ム 」に則り 、流動性 リ スク管理態勢 の整備・ 確 立に努めております。内部監査部 門は 、流動性リスクの管理状況の適切性を監査しております。
ま た 、 流 動 性 リ ス ク 管 理 部 門は、流 動性リス ク及 び流動性リ スク管理 の状 況について
定期的に又は必要に 応じ て適時・適切に取締 役会 やＡＬＭ委員会等へ 報告 しております。
(4) 金融商品の時価等に 関す る事項についての補 足説 明
金 融 商 品 の 時 価 に は、 一定 の 前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異 なる こともあります。

２．金融商品の時価 等に 関する事項
2024 年３月 31 日における貸借対照表計上額 、時価 及びこれらの差額は 、次 のとおりであります。なお、市場 価格のない 株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。
また、短期間で決済される ため時価が帳簿価額に近似する科目及び「貸借対照表計上額」の重要性が乏しい科目につ いて は、注記を省略しております。
（単位：百万円）
貸借対照表
計上額
(1)

(2)

時

価

差

額

有価証券
その他有価証券 （＊１）

1,467,869

貸出金

4,082,471

貸倒引当金（＊２）△42,937

資産計
(1)

預金

(2)

譲渡性預金

(3)

借用金

(4)

社債

負債計

1,467,869－

4,039,533

4,057,101

17,567

5,507,402

5,524,970

17,5675,546,031

5,546,041

984,42784,4291

1,400,448

1,390,026△10,422－－－7,030,907

7,020,497△10,410デリバティブ取引（＊３ ）ヘッジ会計が適用されていないもの

(822)

(822)

－

ヘッジ会計が適用されている もの（＊４）

1,754

1,754

－

932

932

－

デリバティブ取引計（＊１） その他有価証 券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年 6 月 17 日）第 24-９項の基準価額を時価とみな す取 扱いを適用した投資信託が含 まれ ております。
（＊２） 貸出金に 対応 する一般貸倒引当金及び 個別貸倒引当金を控 除し ております。
（＊３） その他資 産・ 負債に計上しているデリバティブ取引を一括 して 表示しております。
デリバティブ取引に よっ て生じた正味の債権・債 務は純額で表示して おり 、合計で正味の債務となる項 目に ついては、（ ）で表示しております。
（＊４） ヘッジ対 象で ある貸出金・有価証券等の金融資産・負債のキャッシュ・フローの固定化、相場変動の相 殺又は 為替変動リスクの減殺を行うためにヘッジ手段として指定した金利スワップ・通貨 スワップ等であり 、繰延 ヘッジ・特例処理・振当処理を適用しております。
なお、これらのヘッジ関係に、「LIBOR を参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第 40 号 2022 年３月 17 日）を適用しております 。
（注１） 市場価 格のない 株式等及び組合出資金の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の 「そ の他有価証券」には 含ま れておりません。
（単位：百万円）
区

分

非上場株式（＊１）（＊２）
組合出資金（＊３）

貸借対照表計上額
2,193975（＊１） 非 上場株式に ついては、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会
計基準適用指針第 19 号 2020 年３月 31 日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（＊２） 当事業年 度に おいて、非上場株式について の減損処理は該当ありません 。
（＊３） 組 合出資金に ついては、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年６月 17 日）第 24-16 項に基づき、時価開示の対象とはしておりません 。
３．金融商品の時価 のレ ベルごとの内訳等に 関す る事項
金融商 品の時 価を 、時価 の算定 に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分 類し ております。
レベル１の時価：観 察可 能な時価の算定に係 るイ ンプットのうち、活 発な 市場において形成される当該時価の 算定 の対象となる資産又 は負 債に関する相場価格 により算定した時価レベル２の時価：観 察可 能な時価に係るイン プッ トのうち、レベル１ のイ ンプット以外の時価の算定に係るイ ンプ ットを用いて算定し た時 価レベル３の時価：観 察で きない時価の算定に 係る インプットを使用し て算 定した時価時価の 算定 に重要 な影 響 を与え るインプットを複数使用している場合には、それらのインプ
ットがそれぞれ属す るレ ベルのうち、時 価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照 表に 計上している金融商品（単位：百万円）
時価
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券
その他有価証券
国債

646,649－－

646,649

地方債－

74,386－74,386

社債－

150,506

7,026

157,532

株式54,464－－54,464

外国債券

192,757

106,682－

299,440

その他（＊１）

123,292

93,022

5,547

221,862

1,017,163

424,599

12,573

1,454,336

金利関連

－

5,574

－

5,574

通貨関連

－

△4,642－△4,642

株式関連

－

－

－

－

債券関連

－

－

－

－

商品関連

－

－

－

－

クレジット・デリバティブ

－

－

－

－

－

932

－

932

資産計
デリバティブ取引（＊２）

デリバティブ取引計（＊１）
「時価の算定に関 する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日)第24-９ 項の 基準 価額 を 時価と みな す取 扱い を適 用 した投 資信 託は 含ま れて お りませ ん。
第24-９項の取扱いを適用した投資信託の貸借対照表計上額は13,533百万円であります。
（＊２） その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しておりま す。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

(2) 時価で貸借対照 表に 計上している金融商品以外の金融商品（単位：百万円）
時価
区分

レベル１

レベル２

レベル３

合計

貸出金

－

－

4,057,101

4,057,101

資産計

－

－

4,057,101

4,057,101

預金－

5,546,041－

5,546,041

譲渡性預金

－

84,429－84,429借用金－

1,390,026－

1,390,026

社債

－

－

－

－

負債計

－

7,020,497－

7,020,497（注１）時価の算定 に用 いた評価技法及び時 価の 算定に係るインプッ トの 説明
資産
有価証券
有価証券については、活発 な市場における無調 整の 相場価格を利用でき るも のはレベル１の時価に分類して おり ます。主に上場株式、国債がこれに含まれます。公表された相場
価 格 を 用 い て い た と し て も 市 場 が 活 発 で な い 場合に は レ ベ ル ２ の 時 価 に分類 し て お り ます。主に地方債、社債がこ れに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又 は 買戻請求に関して市 場参 加者からリスクの対 価を 求められるほどの重要な制限がな い場 合には基準価額を時 価と し、レベル２の時価に分 類 しております。
相場価格が利用でき ない 場合には、個々の取引か ら発生する将来キャ ッシ ュ・フロ ーを見積もり、市場 金利に、内 部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リス
ク要因等を上乗せし た利 率で割り引いた現在 価値 を時価としており、レベル３の時価に分類しております。
貸出金
貸出金については、主と して、個々の取引から発 生する将来キャッシ ュ・フローを見積
もり、市場金利 に、内部 格 付に準じた貸出金の種類及び債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因 等を 上乗せした利率で割 り引 いた現在価値を時価 とし ており、レベル３の時価に分類して おり ます。将来キャッシュ・フ ローの見積もりは、変 動 金利によるものは短期間で市場金 利を 反映するため、次回 の金 利期日を満期日とみ なし ております。
また、破綻先、実質破綻 先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積 将来キャッシュ・フ ローの現在価値 又 は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は 決 算日における貸借対 照表 上の債権等計上額か ら貸 倒引当金計上額を控除した金額に 近似 していることから 、当該価 額を時価としており 、レベ ル３の時価に分類しております 。
貸出金のうち、当該貸 出 を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについ ては、返済見込み期間及び 金利 条件等から、時 価は帳簿価 額に近似しているものと想定さ れる ため、帳簿価額 を時価とし ており、レベル ３の時価に 分類しております。
負債
預金及び譲渡性預金
要求払預金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また 、定期 預金は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フロ
ーを見積もり、新規 に預金 を受け入れる際に使用する利率で割り引いた現在価値を時価としており、レベル２ の時 価に分類しておりま す。
借用金
借用金については 、個々の 取引から発生する将 来キ ャッシュ・フロー を見積も り、市場
金利 に 市 場 価 格 の あ る 社 債 等 から推定さ れる当行 の信用リスク要 因等を上 乗せした利率

で割 り 引 い た 現 在 価 値 を 時 価 と しており ます。こ れらについては 、時価に 対して観察できな い イ ン プ ッ ト の 影 響 額 が 重要な場合 にはレベ ル３の時価、そ うでない 場合にはレベル２ の 時 価 に 分 類 し て お り ま す。将来キ ャッシュ ・フローの見積 もりは、 変動金利によるも の は 短 期 間 で 市 場 金 利 を 反映するた め、次回 の金利期日を満 期日とみ なしております。
社債
当行の発行する社債の時価は、市場価格のある社債は市場価格によっております。市
場価格のない社債は、個々 の取引から発生する 将来 キャッシュ・フローを見積 もり、市場
金利 に 市 場 価 格 の あ る 社 債 等 から 推定 される 当行 の信用リ スク 要 因等 を上 乗せした 利率で割り引いた現在価 値を 時価としております 。市場 価格のある社債はレ ベル ２の時価に分類し、市場価格のな い社 債は、レベル３の時価に分類しております。将来キャッシュ・フ
ローの見積もりは、変動金 利によるものは短期 間で 市場金利を反映する ため、次回の金利
期日を満期日とみな して おります。
デリバティブ取引
デリバティブ取引に つい ては、活発な市場にお ける 無調整の相場価格を 利用 できるものはレベル１の時価に分 類し ており、主に債券先 物取 引や金利先物取引が これ に含まれます。
ただし、大部 分のデリバテ ィブ取引は店 頭取引であり、公表された相場価格が存在しない
ため、取引の種類や満期までの期間に応じて割引現在価値法やオプション価格計算モデル
等により算出した価額をもって時価としております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、市場金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取引相手の信用リスク及び当行 自身 の信用リスクに基づ く価 格調整を行っており ます 。
店頭取引のうち、観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場
合 は レ ベ ル ２ の 時 価 に 分 類 し て お り ま す 。 ま た 、 重 要 な 観 察 で き な い イ ン プ ッ ト を 用 いている場合はレベル３ の時 価に分類しておりま す。

（注２）時価で貸借 対照 表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報(1) 重要な観察でき ない インプットに関する定量的情報 （2024年３月31日 ）重要な観察できない
インプットの区分
評価技法
インプットの範囲
インプット
加重平均
有価証券
その他有価証券
社債
私募債・
特定社債

割引現在
価値法

倒産確率

0.05％

－

7.15％

0.43％

倒産時の損失率

20.00％－ 100.00％

63.17％(2) 期首残高から期 末残 高への調整表、当期の損益に認識した評価損益（ 2024年３月31日）（単位：百万円）
当期の損
当期の損益又は益に計上
評価・換算差額等
した額の
うち貸借
購入、売
レベル３ レベル３
対照表日
期首
却、発行及
期末
の時価へ の時価か
において
損益に
その他有
残高
び決済の
残高
の振替 らの振替
保有する計上 価証券評
純額
金融資産(＊) 価差額金
及び金融
負債の評
価損益
有価証券
その他
有価証券
社債

7,333

0

△9

△298

－

－

7,026

－

その他

7,502

－

△43

△1,911

－

－

5,574

－

（＊） 主に損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
(3) 時価の評価プロ セス の説明
当行では、リス ク管理部 門（ミドル・オフィス）及び市場事務管理部門（バック・オ
フィス）において時 価の算 定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各部門が時価を算定してお りま す。算定された時価は、各 部門において、時価の算 定 に用いられ た 評 価 技 法 及 び イ ン プ ッ ト の妥 当性 並 びに 時価 のレ ベル の分 類 の適 切性 を検 証しております。
時価の算定 に当た っては 、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用い てお ります。また、第三 者か ら入手した相場価格 を利 用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や価格の時系列推移の分析、当行で算出した推定値との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察でき ない インプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
倒産確率
倒 産 確 率 は 、 倒 産 事 象 が発 生 す る 可 能 性 を 示す推定値であります。倒産確率の大幅な上昇（低下）は、時 価の 著しい下落（上昇） を生 じさせます。
倒産時の損失率
倒 産 時 の 損 失 率 は 、 倒 産時 に お い て 発 生 す る と 見込 ま れ る 損 失 の 、 債 券 の残 高 合 計 に占め る割 合 を示 す 推定 値 であ ります。倒産時の損失率の大幅な上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇） を生 じさせます。

（有価証券関係）
貸借対照表の「国 債」「地 方債」「社債」「株式」「その他の証券」のほか、「商品有価証券」が含まれております。
１．売買目的有価証 券（2024 年３月 31 日現在）
当 事業 年度 の損益 に含 まれた評 価差 額
(百万円)
2

売買目的有価証券

２．満期保有目的の 債券 （2024 年３月 31 日現在）
該当事項はありませ ん。
３．子会社・子法人 等株 式及び関連法人等株 式（2024 年３月 31 日現在）
該当事項はありませ ん。
４．その他有価証券 （2024 年３月 31 日現在）
種類

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

貸借対照表計上額
(百万円)

差額
(百万円)

株式

50,252

19,37030,881

債券

272,093267,2384,854

国債

210,517

206,148

4,369

地方債

36,31736,052264

社債

25,25825,038220

その他

246,528

216,806

29,721

568,874

503,41565,458

株式

4,212

4,484

△271

債券

606,475

637,505△31,029

国債

436,132

461,457△25,325

地方債

38,06938,614△545

社債

132,273

137,433△5,159その他

288,307

307,327△19,019

898,995

949,316△50,3211,467,869

1,452,732

15,137

小計

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価
(百万円)

小計
合計

５． 当事業年度中に 売却 した満期保有目的の債券（自2023 年４月 １日

至2024 年３月 31 日 ）該当事項はありませ ん。
６．当事業年度中に 売却 したその他有価証券（自
売却額
(百万円)

2023 年４月１日

至売却益の合計額(百万円)

2024 年３月 31 日）
売却損の合計額
(百万円)

株式

831

313

141

債券

16,6070

1,718

16,491

－

1,718

地方債

－

－

－

社債

115

0

－

その他

34,937

1,481

1,016

52,376

1,796

2,876

国債

合計

７．減損処理を行っ た有 価証券
売買目的有価証 券以外の 有価証券 （市場価格のない株式等及び組合出資金を除く） のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する
見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表計上額とするとと も に 、 評 価 差 額 を 当 事 業 年 度 の 損 失 と し て 処 理 （以下、「減損処理」という。）しております。
当事業年度における 減損 処理額は、該当ありません。
ま た 、時 価 が「 著 し く 下 落 し た 」と 判 断 す る た め の 基 準 は 、資 産 の 自 己 査 定 基 準 に お いて、有価証券の発行会社の区分毎に以下のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先

時価が取得原価に比べて下落

要注意先

時価が取得原価に比べて30％以上下落

正常先時価が取得原価に比べて50％以上下落又は、時価が取得原価に比べ30％以上50％未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移等

なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形取引所における取引停止処分等、法的・形式的に 経 営 破 綻 の 事 実 が 発 生 し て い る 発 行 会 社 、 実 質 破綻先とは、実質的に経 営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社であります。要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻 先、 破綻懸念先及び要注 意先 以外の発行会社であ りま す。
（金銭の信託関係）
１． 運用目的の金銭の信 託（2024 年３月 31 日現在）
運用目的の金銭の信託

貸借対照表計上額
（百万円）
9,892

当事業年度の損益に含まれた評価差額（百万円）△24

２． 満期保有目的の金銭 の信 託（2024 年３月 31 日現在）
該当事項はありませ ん。
３． その他の金銭の信託 （運 用目的及び満期保有 目的 以外）（2024 年３月 31 日現在）
該当事項はありませ ん。

（税効果会計関係）
繰延税金資産及び繰 延税 金負債の発生の主な 原因 別の内訳は、それぞれ 次の とおりであります。
繰延税金資産
貸倒引当金

12,195 百万円

税務上の繰越欠損金

1,887

退職給付引当金

1,045

有価証券償却

476

減価償却

1,252

連結納税に伴う時価評価益

3,784

その他

2,262

繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

22,904△291△5,630

評価性引当額小計△5,921

繰延税金資産合計

16,983

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△3,879

退職給付信託返還有価証券△180

固定資産圧縮積立金△50

連結納税に伴う時価評価損△457

繰延ヘッジ損益
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額△1,364△30△5,963
11,020 百万円（賃貸等不動産関係 ）賃貸等不動産関係の 総資 産に占める割合が僅尐であるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たりの純資産 額
１株当たりの当期純 利益 金額

98 円 49 銭
３円 82 銭