○総務省令第二十四号

消防法施行令︵昭和三十六年政令第三十七号︶第五条及び第五条の二の規定に基づき︑対象火気設備等の片山虎之助

位置︑構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令を次のように定める︒
平成十四年三月六日

総務大臣

対象火気設備等の位置︑構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基第一章

対象火気設備等に関する基準︵第三条

総則︵第一条・第二条︶

準を定める省令

第二章

対象火気器具等に関する基準︵第十八条

目次

第三章第十七条︶−第二十一条︶

−

附則

‑ 1 ‑

第一章

総則

この省令は︑消防法施行令︵以下﹁令﹂という︒︶第五条及び第五条の二の規定に基づき︑対象火︵趣旨︶第一条

気設備等の位置︑構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定めるものとする︒︵定義︶

消防法︵昭和二十三年法律第百八十六号︒以下﹁法﹂という︒︶第九条に規定する

この省令において︑次の各号に掲げる用語の意義は︑当該各号に定めるところによる︒
対象火気設備等いう︒
対象火気器具等

不燃材料

建築基準法︵昭和二十五年法律第二百一号︶第二条第九号に規定する不燃材料をいう︒

ある器具であって︑第十八条各号に掲げるものをいう︒

法第九条に規定する火を使用する器具又はその使用に際し︑火災の発生のおそれの火を使用する設備又はその使用に際し︑火災の発生のおそれのある設備であって︑次条に定めるものを

第二条
一二三‑ 2 ‑準不燃材料

五建築物等

耐火構造

建築基準法第二条第三号に規定する建築設備をいう︒

令第五条第一項第一号に規定する建築物等をいう︒

建築基準法第二条第七号に規定する耐火構造をいう︒

建築基準法施行令︵昭和二十五年政令第三百三十八号︶第一条第五号に規定する準不燃

六建築設備

四七
配管設備等

材料をいう︒

八入力

対象火気設備等に関する基準

対象火気設備等の最大の消費熱量をいう︒建築設備のうち︑火を使用する部分及び燃料タンクを除いたものをいう︒

九第二章

令第五条第一項各号列記以外の部分の総務省令で定めるものは︑第一号から第十一号までに掲げる︵対象火気設備等の種類︶
第三条

一

ふろがま

炉

設備から配管設備等を除いたもの及び第十二号から第十八号までに掲げる設備とする︒

二‑ 3 ‑

九八七六五四三

簡易湯沸設備︵入力が十二キロワット以下の湯沸設備をいう︒以下同じ︒︶

サウナ設備︵サウナ室に設ける放熱設備をいう︒以下同じ︒︶

乾燥設備

ストーブ︵移動式のものを除く︒以下同じ︒︶

ボイラー

厨房設備

温風暖房機

ヒートポンプ冷暖房機

給湯湯沸設備︵簡易湯沸設備以外の湯沸設備をいう︒以下同じ︒︶

十一

火花を生ずる設備︵グラビア印刷機︑ゴムスプレッダー︑起毛機︑反毛機その他その操作に際し火十十二十三

変電設備︵全出力二十キロワット以下のものを除く︒以下同じ︒︶

放電加工機︵加工液として法第二条第七項に規定する危険物を用いるものに限る︒以下同じ︒︶

花を生じ︑かつ︑可燃性の蒸気又は微粉を放出する設備をいう︒以下同じ︒︶

十四‑ 4 ‑

十八十七十六十五

舞台装置等の電気設備︵舞台装置若しくは展示装飾のために使用する電気設備又は工事︑農事等のネオン管灯設備

蓄電池設備︵四千八百アンペアアワー・セル未満のものを除く︒以下同じ︒︶

発電設備

ために一時的に使用する電気設備をいう︒以下同じ︒︶

令第五条第一項第一号の防火上支障がないものとして総務省令で定める場合は︑不燃材料で有効に︵火災予防上安全な距離を保つことを要しない場合︶
第四条

仕上げをした建築物等の部分の構造が耐火構造であって︑間柱︑下地その他主要な部分を準不燃材料で造ったものである場合又は当該建築物等の部分の構造が耐火構造以外の構造であって︑間柱︑下地その他主要な部分を不燃材料で造ったもの︵有効に遮熱できるものに限る︒︶である場合とする︒

令第五条第一項第一号の総務省令で定める火災予防上安全な距離は︑次の各号に掲げる距離のうち︵火災予防上安全な距離︶
第五条

︑消防長︵消防本部を置かない市町村においては︑市町村長︶又は消防署長が認める距離以上の距離とす‑ 5 ‑別表第一の左欄に掲げる対象火気設備等の種別に応じ︑それぞれ同表の右欄に定める離隔距離る︒
一

電気を熱源とする対象火気設備等のうち︑別表第二に掲げるものにあっては︑同表の左欄に掲げる対対象火気設備等の種類ごとに︑それぞれ消防庁長官が定めるところにより得られる距離

象火気設備等の種別に応じ︑それぞれ同表の右欄に定める離隔距離二三

令第五条第一項第三号の防火上支障がないものとして総務省令で定める場合は︑次の各号に掲げる︵屋内において総務省令で定める不燃性の床等の上に設けることを要しない場合︶
第六条

対象火気設備等が簡易湯沸設備である場合の底面の通気を図る等︑直接熱が伝わらない措置が講じられた場合

対象火気設備等を不燃材料のうち金属で造られた床上又は台上に設ける場合に︑当該対象火気設備等場合とする︒
一二

令第五条第一項第三号の総務省令で定める不燃性の床等は︑不燃材料のうち金属以外のもので造ら︵不燃性の床等︶
第七条

‑ 6 ‑

れた床若しくは台又は土間とする︒

令第五条第一項第四号の総務省令で定める消費熱量は︑三百五十キロワット︵厨房設備にあっては︵消費熱量︶
第八条

︑同一室内に設ける全ての厨房設備の入力の合計が三百五十キロワット︶とする︒

令第五条第一項第四号の防火上支障がないものとして総務省令で定める場合は︑対象火気設備等の︵延焼防止の措置を要しない場合︶
第九条

周囲に有効な空間を保有する等︑外部に熱が伝わらないための措置を講じた場合とする︒

令第五条第一項第五号の規定により︑対象火気設備等は︑次の各号に定めるところにより︑その使︵火災の発生のおそれのある部分に係る防火上有効な構造︶
第十条

用に際し︑火災の発生のおそれのある部分について︑防火上有効な措置が講じられた構造としなければな

一炉︵熱風炉に限る︒︶︑ふろがま︑温風暖房機︑乾燥設備及びサウナ設備にあっては︑その風道並び対象火気設備等の使用に際し︑火災の発生のおそれのある部分は︑不燃材料で造ること︒

らない︒

二‑ 7 ‑

にその被覆及び支枠を不燃材料で造ること︒

燃料タンク︵液体燃料を使用するものに係るものに限る︒第十六条を除き︑以下同じ︒︶とたき口︵燃料タンクの架台は︑不燃材料で造ること︒

三発電設備にあっては︑内燃機関︒以下同じ︒︶との間には︑二メートル以上の水平距離を保つか︑又は防火上有効な遮へいを設けること︒ただし︑油温が著しく上昇するおそれのない燃料タンクにあっては

四液体燃料を予熱する方式のものにあっては︑その配管︵建築設備を除く︒︶又は燃料タンクを直火で︑この限りでない︒

五予熱しないものとするとともに︑過度の予熱を防止する措置が講じられたものとすること︒

気体燃料又は液体燃料を使用するものにあっては︑多量の未燃ガスが滞留しない措置が講じられたも

七

温風暖房機にあっては︑その熱交換部分を耐熱性の金属材料等で造ること︒

電気を熱源とするものにあっては︑その電線︑接続器具等は︑耐熱性を有するものを使用すること︒

六八

固体燃料を使用するストーブにあっては︑不燃材料で造ったたき殻受けを付設すること︒のとすること︒

九‑ 8 ‑

十十一
イ

ロ

発電設備にあっては︑その排気筒︵配管設備等を除く︒︶は︑防火上有効なものとすること︒
ネオン管灯設備にあっては︑次によること︒

点滅装置には︑不燃材料で造った覆いを設けること︒ただし︑無接点継電器を使用するものにあっては︑この限りでない︒

支枠その他ネオン管灯に近接する取付け材は︑木材︵難燃合板を除く︒︶又は合成樹脂︵不燃性及
び難燃性のものを除く︒︶を用いないこと︒

イ

アークを発生する設備は︑不燃材料で造ること︒

電灯の充電部は︑露出させないこと︒

舞台装置又は展示装飾のために使用する電気設備にあっては︑次によること︒

ロ

一の電線を二以上の分岐回路に使用しないこと︒

十二ハ令第五条第一項第六号の規定により︑対象火気設備等は︑次の各号に定めるところにより︑その︵周囲に火災が発生するおそれが少ない構造︶
第十一条

周囲において火災が発生するおそれが少ないよう防火上有効な措置が講じられた構造としなければならな‑ 9 ‑表面の温度が過度に上昇しないものとすること︒

い︒
一炉にあっては︑溶融物等があふれるおそれのある部分に︑あふれた溶融物等を安全に誘導する装置を固体燃料を使用するものにあっては︑たき口から火粉等が飛散しないものとするとともに︑ふたのあでない︒

性の部分及び可燃性の物品との間に十五センチメートル以上の距離を有する部分にあっては︑この限り内の部分を厚さ十センチメートル以上の金属以外の不燃材料で被覆すること︒ただし︑建築物等の可燃前号の風道にあっては︑火を使用する部分から防火ダンパーまで及び防火ダンパーから二メートル以を使用する部分に近接する部分に防火ダンパーを設けること︒

炉︵熱風炉に限る︒︶︑ふろがま︑温風暖房機︑乾燥設備及びサウナ設備にあっては︑その風道の火設けること︒

二三四五

る不燃性の取灰入れを不燃材料で造った床上又は台上に設けるか︑又は当該対象火気設備等の底面の通気が図られたものとすること︒‑ 10 ‑

六

燃料タンクは︑使用中に燃料が漏れ︑あふれ︑又は飛散しないものとすること︒
がい

厨房設備にあっては︑その天蓋には︑火炎伝送防止装置︵排気ダクトへの火炎の伝送を防止する装置をいう︒︶として︑自動消火装置を設けること︒ただし︑排気ダクトを用いず天蓋から屋外へ直接排気を行う構造のもの︑排気ダクトの長さ若しくは当該厨房設備の入力及び使用状況から判断して火災予防上支障がないと認められるもの又は防火ダンパー等が適切に設けられているものにあっては︑この限り

令別表第一項から

項まで︑

項イ︑項︑
(六)

項イ︑十六項イ︑十六の二項及び十六の三項に掲(九)内に設ける全ての厨房設備の入力の合計が三百五十キロワット以上のもの

イに掲げるもののほか︑高さ三十一メートルを超える建築物に設ける厨房設備にあっては︑同一室が三百五十キロワット以上のもの

げる防火対象物の地階に設ける厨房設備にあっては︑同一室内に設ける全ての厨房設備の入力の合計(五)前号ただし書の規定にかかわらず︑次に掲げる厨房設備には︑自動消火装置を設けること︒

でない︒

イロ

(四)

乾燥設備にあっては︑次によること︒‑ 11 ‑

七八九(一)

ロ

イ

火粉が混入するおそれのある燃焼排気により直接可燃性の物品を乾燥するものにあっては︑乾燥室乾燥物品が直接熱源と接触しないものとすること︒

内に火粉を飛散しないものとすること︒

令第五条第一項第七号の規定により︑対象火気設備等︵建築設備を除く︒︶は︑次の各号に定め︵振動又は衝撃に対する構造︶
第十二条

るところにより︑振動又は衝撃により︑容易に転倒し︑落下し︑破損し︑又はき裂を生じず︑かつ︑そのヒートポンプ冷暖房機にあっては︑その内燃機関は︑防振のための措置が講じられたものとすること︒

付ける場合に限り︑差し込み接続とすることができる︒

︒ただし︑金属管と金属管以外の管を接続する場合にあっては︑その接続部分をホースバンド等で締め気体燃料又は液体燃料を使用するものの配管の接続は︑ねじ接続︑フランジ接続︑溶接等とすることと︒

地震その他の振動又は衝撃により容易に転倒し︑落下し︑破損し︑又はき裂を生じないものとするこ配線︑配管等の接続部が容易に緩まない構造としなければならない︒
一二三‑ 12 ‑

四変電設備︑発電設備及び舞台装置等の電気設備にあっては︑その変圧器︑コンデンサーその他の機器

放電加工機にあっては︑その工具電極は︑確実に取り付け︑異常な放電を防止すること︒

イ

発電機︑燃料タンクその他の機器は︑堅固に床︑壁︑支柱等に固定すること︒

防振のための措置が講じられた床上又は台上に設けること︒

舞台装置等の電気設備にあっては︑その電灯及び配線は︑著しく動揺し︑又は脱落しないように取り︑アルカリ蓄電池を設ける床又は台にあっては︑耐酸性としないことができる︒

蓄電池設備にあっては︑その電槽は︑耐酸性の床上又は台上に転倒しないように設けること︒ただし

ロ

発電設備にあっては︑次によること︒

及び配線は︑堅固に床︑壁︑支柱等に固定すること︒

五六七八付けること︒

令第五条第一項第八号の規定により︑対象火気設備等の配管︵建築設備を除く︒以下この条にお︵燃料タンク及び配管の構造︶第十三条いて同じ︒︶及び燃料タンクは︑次の各号に定めるところにより︑燃料の漏れを防止し︑かつ︑異物を除‑ 13 ‑

燃料タンクは︑次の表の上欄に掲げる燃料タンクの容量︵燃料タンクの内容積の九十パーセントの量去する措置が講じられた構造としなければならない︒
一をいう︒以下この条において同じ︒︶の区分に応じ︑同表の下欄に定める板厚の鋼板又はこれと同等以上の強度を有する金属板で気密に造ること︒

一〇〇リットルを超え

四〇リットルを超え

二〇リットルを超え

五リットルを超え

五〇〇リットル以下

二五〇リットル以下

一〇〇リットル以下

四〇リットル以下

二〇リットル以下

五リットル以下

二・〇ミリメートル以上

一・六ミリメートル以上

一・二ミリメートル以上

一・〇ミリメートル以上〇・八ミリメートル以上〇・六ミリメートル以上

厚二五〇リットルを超え

二・三ミリメートル以上板

五〇〇リットルを超え一︑〇〇〇リットル以下

二・六ミリメートル以上

燃料タンクの容量

一︑〇〇〇リットルを超え二︑〇〇〇リットル以下‑ 14 ‑

二三二︑〇〇〇リットルを超える

三・二ミリメートル以上

燃料タンクの配管には︑タンク直近の容易に操作できる位置に開閉弁を設けること︒ただし︑地下に埋設する燃料タンクにあっては︑この限りでない︒

配管又は燃料タンクには︑有効なろ過装置を設けること︒ただし︑ろ過装置が設けられた対象火気設

燃料タンクは︑水抜きができる構造とすること︒

備等の配管又は燃料タンクにあっては︑この限りでない︒
四燃料タンクの外面には︑さび止めのための措置を講ずること︒ただし︑アルミニウム合金︑ステンレ

気体燃料又は液体燃料を使用するものにあっては︑その配管は︑金属管を使用すること︒ただし︑燃ス鋼その他さびにくい材質で造られた燃料タンクにあっては︑この限りでない︒

五六

焼装置︑燃料タンク等に接続する部分で金属管を使用することが構造上又は使用上適当でない場合においては︑当該燃料に侵されない金属管以外の管を使用することができる︒

令第五条第一項第九号の規定により︑対象火気設備等は︑次の各号に定めるところにより︑ほこ︵風道︑燃料タンク等の構造︶第十四条‑ 15 ‑

り︑雨水その他当該対象火気設備等の機能に支障を及ぼすおそれのあるものが入らないようにするための燃料タンクを屋外に設ける場合にあっては︑その通気管又は通気口の先端から雨水が浸入しないもの措置が講じられた構造としなければならない︒
一とすること︒

炉︵熱風炉に限る︒︶︑ふろがま︑温風暖房機︑乾燥設備及びサウナ設備にあっては︑その風道の給ふろがまにあっては︑かま内にすすが付着しにくく︑かつ︑目詰まりしにくいものとすること︒

二三

温風暖房機にあっては︑加熱された空気に︑火粉︑煙︑ガス等が混入しないものとすること︒

気口は︑じんあいの混入を防止するものとすること︒

四

屋外に設ける蓄電池設備にあっては︑雨水等の浸入防止の措置が講じられたキュービクル式︵鋼板でネオン管灯設備の変圧器を雨のかかる場所に設ける場合にあっては︑屋外用のものを選び︑導線引き造られた外箱に収納されている方式をいう︒以下同じ︒︶のものとすること︒

五六

出し部が下向きとなるように設ける等︑雨水の浸透を防止するために有効な措置が講じられたものとすること︒‑ 16 ‑

令第五条第一項第十号の規定により︑対象火気設備等には︑必要に応じ︑次の各号に定めるとこ︵安全を確保する装置等︶
第十五条

ろにより︑その使用に際し異常が生じた場合において安全を確保するために必要な装置を設けなければな

内部の温度が過度に上昇するおそれのあるものにあっては︑過度に温度が上昇した場合において自きる装置

未燃ガスが滞留するおそれのあるものにあっては︑点火前及び消火後に自動的に未燃ガスを排出でより口火及びバーナーの火が消えない措置が講じられたものにあっては︑この限りでない︒

炎が立ち消えした場合等において安全を確保できる装置︒ただし︑屋外に設けるもので︑風雨等に気体燃料又は液体燃料を使用するものにあっては︑次に掲げる装置を設けること︒

ること︒

燃焼装置に過度の圧力がかかるおそれのあるものにあっては︑異常燃焼を防止するための装置を設けらない︒
一二イロ

ハ

動的に燃焼を停止できる装置‑ 17 ‑三四五六七ニ

ホ

電気を使用して燃焼を制御する構造又は燃料の予熱を行う構造のものにあっては︑停電時に自動的に燃焼を停止できる装置
点火及び燃焼の状態が確認できる装置

電気を熱源とするもののうち︑内部の温度が過度に上昇するおそれのあるものにあっては︑過度に温度が上昇した場合において自動的に電力の供給を停止できる装置を設けること︒

ふろがま︵気体燃料又は液体燃料を使用するものに限る︒︶にあっては︑空だきをした場合に自動的に燃焼を停止できる装置を設けること︒

ボイラーにあっては︑蒸気の圧力が異常に上昇した場合に自動的に作動する安全弁その他の安全装置を設けること︒

乾燥設備にあっては︑室内の温度が過度に上昇したことを示す非常警報装置又は熱源の自動停止装置を設けること︒

サウナ設備にあっては︑その温度が異常に上昇した場合に直ちにその熱源を遮断することができる手動及び自動の装置を設けること︒‑ 18 ‑

八イロハニ

放電加工機にあっては︑次に掲げる装置を設けること︒

加工槽内の放電加工部分以外における加工液の温度が︑設定された温度を超えた場合において︑自動的に加工を停止できる装置

加工液の液面の高さが︑放電加工部分から液面までの間に必要最小限の間隔を保つために設定された液面の高さより低下した場合において︑自動的に加工を停止できる装置

工具電極と加工対象物との間の炭化生成物の発生成長等による異常を検出した場合において︑自動的に加工を停止できる装置
加工液に着火した場合において︑自動的に消火できる装置

令第五条第二項の規定により︑第四条から前条までに規定するもののほか︑対象火気設備等の位︵その他の基準︶
第十六条

置︑構造及び管理に関し火災の予防のために必要な事項に係る条例は︑次の各号に定めるところにより制燃料タンク︵液体燃料を使用するもの︵ストーブを除く︒︶に係るものに限る︒︶を屋内に設ける場定されなければならない︒
一‑ 19 ‑

電気を熱源とするものにあっては︑その電線︑接続器具について︑短絡を生じない措置を講ずること︒

合にあっては︑不燃材料で造られた床上に設けること︒
二

厨房設備にあっては︑天蓋︵屋外へ直接排気を行う構造のものを除く︒︶及び天蓋と接続する排気ダ変電設備︑発電設備及び蓄電池設備のうち︑屋外に設けるものにあっては︑建築物から三メートル以する措置を講ずること︒

火花を生ずる設備にあっては︑静電気による火花を生ずるおそれのある部分に︑静電気を有効に除去の入力及び使用状況から判断して火災予防上支障がないと認められるものにあっては︑この限りでない︒

これと同等以上の耐食性及び強度を有する不燃材料で造られたものとすること︒ただし︑当該厨房設備等の装置をいう︒以下同じ︒︶を設けること︒この場合のグリス除去装置は︑耐食性を有する鋼板又は付着成分を有効に除去することができるグリス除去装置︵グリスフィルター︑グリスエクストラクター

生させるおそれのある厨房設備の天蓋には︑特別な清掃を行う場合を除き︑排気中に含まれる油脂等のクト内の清掃を行い︑火災予防上支障のないように維持管理をすることとし︑特に油脂を含む蒸気を発三四五上の距離を保つこと︒ただし︑消防長︵消防本部を置かない市町村においては︑市町村長︶又は消防署‑ 20 ‑

長が火災予防上支障がないと認める構造を有するキュービクル式のもの等︑延焼を防止するための措置が講じられているものにあっては︑この限りでない︒

変電設備︑発電設備及び蓄電池設備︵建築設備を除く︒︶にあっては︑水が浸入し︑又は浸透するお舞台装置等の電気設備にあっては︑その電灯は︑可燃物を加熱するおそれのない位置に設けること︒

六

七

工事︑農事等のために一時的に使用する電気設備にあっては︑その残置灯設備の電路には︑専用の開それのない位置に設けること︒

八

閉器を設け︑かつ︑ヒューズを設ける等︑自動遮断の措置を講ずること︒

しない

規定

令第五条第三項の規定により︑次の表の上欄に掲げる対象火気設備等については︑それぞれ同表︵基準の特例︶
第十七条の下欄に掲げる規定は適用しない︒
用令第五条第一項第一号から第四号まで及び第十条から第十五条まで

適

火花を生ずる設備

令第五条第一項第一号から第四号まで並びに第十条︑第十一条︑第十二条第一

対象火気設備等

放電加工機‑ 21 ‑変電設備

発電設備

蓄電池設備

号から第三号まで及び第五号から第八号まで︑第十三条︑第十四条並びに第十五条第一号から第七号まで

令第五条第一項第一号︑第三号及び第四号並びに第十条︑第十一条︑第十二条

第一号から第四号まで及び第六号から第八号まで並びに第十三条から第十五条
まで

令第五条第一項第一号︑第三号及び第四号並びに第十条第一号︑第二号︑第六号から第九号まで︑第十一号及び第十二号︑第十一条第一号から第五号まで及び第七号から第九号まで︑第十二条第二号から第四号まで︑第七号及び第八号︑第十三条第六号︑第十四条第二号から第六号まで並びに第十五条第二号から第八号まで

令第五条第一項第一号から第四号まで並びに第十条︑第十一条︑第十二条第一号から第六号まで及び第八号︑第十三条︑第十四条第一号から第四号まで及び第六号並びに第十五条‑ 22 ‑

ネオン管灯設備

令第五条第一項第一号から第四号まで並びに第十条第一号から第十号まで及び第十二号︑第十一条から第十三条まで︑第十四条第一号から第五号まで並びに第十五条

対象火気器具等に関する基準から第十五条まで

第十一条︑第十二条第一号から第四号まで︑第六号及び第七号並びに第十三条

舞台装置等の電気設備 令第五条第一項第一号から第四号まで並びに第十条第一号から第十一号まで︑第三章︵対象火気器具等の種類︶

二一

固体燃料を使用する器具

液体燃料を使用する器具

気体燃料を使用する器具令第五条の二第一項の総務省令で定めるものは︑次の各号に掲げる器具とする︒

三

電気を熱源とする器具

第十八条

四‑ 23 ‑

令第五条の二第一項第一号の防火上支障がないものとして総務省令で定める場合は︑不燃材料で︵火災予防上安全な距離を保つことを要しない場合︶
第十九条

有効に仕上げをした建築物等の部分の構造が耐火構造であって︑間柱︑下地その他主要な部分を準不燃材料で造ったものである場合又は当該建築物の部分の構造が耐火構造以外の構造であって︑間柱︑下地その他主要な部分を不燃材料で造ったもの︵有効に遮熱できるものに限る︒︶である場合とする︒

令第五条の二第一項第一号の総務省令で定める火災予防上安全な距離は︑次の各号に掲げる距離︵火災予防上安全な距離︶
第二十条のうち︑消防長︵消防本部を置かない市町村においては︑市町村長︶又は消防署長が認める距離以上の距

別表第一の左欄に掲げる対象火気器具等の種別に応じ︑それぞれ同表の右欄に定める離隔距離

離とする︒
一

電気を熱源とする対象火気器具等のうち︑別表第二に掲げるものにあっては︑同表の左欄に掲げる対対象火気器具等の種類ごとに︑消防庁長官が定めるところにより得られる距離

象火気器具等の種別に応じ︑それぞれ同表の右欄に定める離隔距離

二三‑ 24 ‑令第五条の二第一項第四号の総務省令で定める不燃性の床︑台等は︑不燃性の床又は台とする︵不燃性の床︑台等︶
第二十一条

︒ただし︑対象火気器具等が置きごたつの火入れ容器である場合にあっては︑金属以外の不燃材料で造っ則た台とする︒
附

この省令は︑消防法施行令の一部を改正する政令の施行の日︵平成十五年一月一日︶から施行する︒‑ 25 ‑