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コーポレート・ガバナンスの体制と取り組み

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指名委員会報告

取締役会の構成、スキルに関する考え方（選任基準、ダイバーシティなど）
当社は、変化し続ける経営環境において取締役会は2021 年 4月以降、共同社長体制への移行、執行役の絞り込み、さらにバックグラウンドを有する取締役で構成してできます。

リーダーシップのもと、グループ内外を問外国籍の独立社外取締役と代表執行役共同社長を取締役に迎えるなど、「アセット・います。指名委員会は、当社取締役に求め加えて、当社取締役会では、年齢、国籍、わず将来の経営人材を絶えず発掘するとアセンブラー」
モデルを駆使して成長を追求するに相応しい経営体制を整えてきまられる経験・スキルとして7項目（下表参照）

性別などの特定の属性にこだわることなく、同時に、その人材が自身の才能を十分にした。指名委員会は、執行と監督の両面で、さらなる飛躍に向けたMSV の実現にを特定し、これらがバランスよく網羅されるスキルマトリックスに基づくダイバーシティ発揮し、成長できる環境を整えています。

資する体制づくりに貢献することができたと自負しています。

構成とするべく候補者を指名しています。の確保・拡充を図っています。2022 年のまた、共同社長は年に2 回、指名・報酬

こうした指名活動において、事前に経営人材の育成計画や実行施策などの画一的また各委員会の委員については、それぞれ取締役会構成では、外国籍の取締役は4割

合同委員会において、各 GKPに対する考な枠組みを決め、それに沿った取り組みを進めているわけではありません。相互信頼の役割に応じた高い専門性に鑑み、取締弱を占めるに至り、女性の取締役は2 名にえ方や評価を報告し、グループの人的資本に基づく各パートナー会社の自律的経営の尊重を基本とする当社は、社長や経営陣役会が適切に選定を行っています。

増え、多様な意見や多角的な監督機能がに関するオープンな議論を実施しています。

確保されています。

加えて、指名委員会は各 GKPと直接の今後も、M&Aを通じて優秀な経営陣が仲間に加わることで、グループの GKPブラー」モデルを志向する上で、取締役がコミュニケーションを重ねることにも注力し（Global Key Persons）の層は厚みを増し、人的資本のポテンシャルは私たちの「事業会社経営経験」を有していることをています。これらは、当社グループを率いる想像を超えてさらに開花していくでしょう。また、各パートナー会社が持つ外部の重視しています。当社はこれまで、アジア共同社長としてのパフォーマンスを正当に人的ネットワークも、さらなる人材発掘のための貴重な資産です。
「アセット・アセンブ

合弁事業 100% 化や事業ポートフォリオ

ラー」
モデルを志向し成長を続けることが、社内外を問わず「世界中の優秀な人材」

拡大のための M&Aを遂行しており、さらなる成長を実現するべく取締役会の体制

当社は、グローバル化、経営環境の激変に取締役会、指名委員会によるこうした方において、独立社外取締役としてピーター・際し、グループの人的資本の強化が重要

針に基づき、当社トップを含む将来の経営カービー氏、リム・フィーホア氏と、執行役な経営課題であると認識しています。

人材の発掘、成長環境の整備による人的● 非業務執行役● 独立社外取締役

開催回数

2021 年度（2021 年 3月下旬〜2022 年 3月上旬）

主な活動内容株主総会に提出する2022 年度の取締役の選任・解2022 年度（2022 年 3月下旬〜2022 年 6月末）

2022 年度
執行体制に関する審議

2022 年度
執行体制に関する答申

2021

取締役会への主な報告

103

15 回
2回任に関する議案を決議したほか、2022 年度の執行役

8

9

指名 / 報酬合同
共同社長招聘

10

当社は、将来の経営人材について画一的4 名が新たな取締役として選任されました。

な確保・育成は行いません。共同社長とこれにより、従来の製造業や流通業、金融各パートナー会 社グループ（PCG：当社機関、監査・弁護士法人などの組織に加え、グループの地域または事業グループごとの塗料会社や投資会社における「事業会社会社群）のヘッドとの相互信頼に基づき、経営経験」が強化されました。同時に、中長各 PCG の自律 性 の 尊 重を基 本として、期的な視点でより良いアセットを見極め、人材の発掘・成長環境の整備を進めていM&A 後のパートナー会社の成長をさらにます。この現場を主体とした人的資本の促進する上で必要不可欠な「グローバル経強化は「アセット・アセンブラー」
モデルを験」「M&A 経験」の強化も実現しました。

志向する当社に相応しく、MSV の実現に

2022 年度執行体制に関する答申
決議報告

12

1

2022 年度各委員会構成に関する答申
GKP の評価・報酬に関する共同社長報告

2

取締役会が定める重要な子会社の最高経営責任者に関する答申決議報告

Nippon Paint Holdings Integrated Report 2022

資本の強化は、MSV の実現、今後の飛躍へ向けて「常時」行われています。

経営人材の選解任プロセス
代表執行役共同社長を含む執行役、取締役会が定める重要な子会社の最高経営責任者⇒指名委員会答申に基づき取締役会で決議
GKP（Global Key Persons）⇒代表執行役共同社長が決定大いに資すると考えます。

2022 年度取締役の選任に関する株主総会議案に関する決議

取締役会が定める重要な子会社の最高経営責任者に関する答申

2022

11

ション・選解任を行っていく基盤となります。

を兼務する取締役として両共同社長の計

また、「事業会社経営経験」があるから7適切な当社代表執行役社長のサクセッを整えてきました。2022 年 3月の株主総会

2022 年度取締役候補者に関する審議

6

評価・認識することにもつながり、将来のに向けた人材プールになるのです。

内容を決定、取締役の後継者計画、代表執行役社長

5

将来の経営人材の発掘・成長環境の整備「然るべき人材」に出逢える可能性を無限に広げ、社長を含む執行役のサクセッション

株主総会に提出する取締役の選解任に関する議案の新執行体制に関する答申決議報告

長がモニタリング・評 価することにより、グループの人的資本の強化に努めています。

ついて審議

4のスキルをグループでの情報共有の効率化

これにより当社グループは、共同社長のその 他 の 執 行 役 の 選 定・解 職、後 継 者 計 画 などに3ションプランの策定・実行を任せ、共同社や製品開発におけるシナジー発揮を通じ、体制を審議・答申しました。

共同社長を含む新執行体制に関する答申

デジタル」
や「製造／技術／研究開発」など

より有機的に成長戦略に結び付けることが※ 委員長は独立社外取締役

指名委員会の主な活動

PCG のシニア・マネジメント層のサクセッ

会、指名・報酬・監査の各委員会を適切な

原 壽（独立社外取締役）委員会の役割ス）に昇華させることが可能となり、「IT／監督機能を持続的に発揮するため、取締役その目で見極めることを今後も重視していきます。

3

経 営 陣をGKPとして特 定し、GKPに各指名委員会は、当社が「アセット・アセン

原壽

1（ガバナンス、リスク管理、コンプライアン

執行と監督の両面でMSV 実現に資する体制づくりに貢献

指名委員会は次に起こる変化を見据えて柔軟に即応し、将来の経営者たちを委員会の構成

この 方 針に基 づき、グループ の 主 要の人物像、信頼に値するかどうかなど、人的資本に関する検討に傾注しています。

独立社外取締役
指名委員長

委員長

こそ、専 門 的な「法 務」のスキルをGRC

3

指名 / 報酬合同
共同社長招聘

4

52022 年度取締役の選任に関する株主総会議案決議報告
2022 年度各委員会構成に関する答申決議報告6

求められる経験・スキル1 事業会社経営経験
2 グローバル経験
3 M&A 経験
4 ファイナンス
5 法務
6 IT／デジタル
7 製造／技術／研究開発

事業戦略策定から実行にわたる経営全般に関する幅広い事柄について監督・助言できる。
世界中の多様なビジネス環境、経済条件や文化を念頭に、グローバルに展開される当社の事業について監督・助言できる。
当社が行おうとするM＆A の妥当性や PMI の過程について監督・助言できる。
キャピタルアロケーションをはじめとした NPHD の財務活動について監督・助言できる。
事業にかかる規制、GRC（ガバナンス、リスク管理、コンプライアンス）や、内部統制について監督・助言できる。
IT や DX を通じたオペレーションの改善や新たなビジネスモデルの創出について監督・助言できる。
製造オペレーションや当社の事業に関連した技術の知見があり、研究開発を通じた新技術の創出について監督・助言できる。

Nippon Paint Holdings Integrated Report 2022

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