平成２６年度当初予算案主要事項説明款（総務費）
・項（総務管理費）
事 業 名

南山城村高度情報ネットワーク
放送サービス事業（ネットワーク機器更改工事）

予算額

１４，３４１千円

新規・継続の別新規≪目的・趣旨≫平成１８年度に整備したネットワーク機器が導入から８年目を迎え、精密機器の耐用年数の目安である７年を超え、いつ故障が発生してもおかしくない状況である。そのネットワーク機器の一部を更改し取り外した機器を予備機にまわすことにより、迅速な故障対応への備え及び現状の改善を図る。
≪実施内容≫
ネットワーク機器 全７機種 ３５台 の内、全７機種 ７台（全機種１台ずつ）を更改する。
（別添資料参照）※全機種を更改することで、取り外した機器を予備機として保管することにより、ネットワーク機器のどの部分で故障が発生しても迅速な対応が可能となる。

事業内容≪事業実施場所≫
南山城村シェルター内≪予算内訳≫① Ｌ３スイッチ（イントラ） １台

２，８３８，０００円② Ｌ２スイッチ（渡り）１台

６４９，０００円③ Ｌ２スイッチ

１台

５０７，０００円④ Ｌ２スイッチ（奈良三条） １台

５０７，０００円⑤ ブロードバンドルータ

１台

１２５，０００円⑥ ＧＥ−ＰＯＮ

１台

４，１５０，０００円⑦ ＦＩＴＥＬ

１台

２，２９０，０００円

計 １３，２７８，０００円
税込 １４，３４０，２４０円

担当課

総務課

平成２６年度当初予算案主要事項説明款(消防費) ・項(消防費)事 業 名

災害対策事業（災害用備蓄品購入事業）

予 算 額

９２０千円 新規・継続の別新 規≪目的・趣旨≫大地震や風水害等による災害対策として、各地区の避難所に配布するための毛布・食料品等の備蓄品を購入する。
≪実施内容≫【消耗品】
備蓄用防災毛布

＠3,150×130 枚

備蓄品（クラッカー）

＠315×500 缶

備蓄品（パン）

＠525×300 缶

備蓄品（保存水）

＠315×60 本

備蓄品（粉ミルク）＠2,730×20 缶

850,000 円

ｲﾝｸｶｰﾄﾘｯｼﾞ（防災システム用）【備 品】
災害用救急箱（多人数用）

70,000 円

事業内容≪事業実施場所≫
南山城村

≪その他≫
備蓄品の内食料品等は、消費期限が 5 年程度となっているため、期限を迎えるまでに各地区において行われる防災訓練等に利用できるよう配慮する。

担当課

総務課

平成２６年度当初予算案主要事項説明款（消防費）
・項（消防費）
事 業 名

消防施設整備事業

予算額(消防用小型動力ポンプ付き積載車整備事業)

４，８００千円

新規・継続の別

新規≪目的・趣旨≫老朽化した小型動力ポンプ付き積載車（Ｓ６３年登録）を更新する。
≪実施内容≫
小型動力ポンプ付き積載車 数量

1台※車両及びポンプの両方を更新する。
※第２分団第３・４部（高尾）≪事業実施場所≫
南山城村内≪予算内訳≫

事業内容

小型動力ポンプ付き積載車（車両４，８００，０００円
３，５００，０００円）（ポンプ １，３００，０００円）

担当課

総務課

平成２６年度当初予算案主要事項説明款（消防費）
・項（消防費）
事 業 名

消防団員の手当て増額に関する事業

予算額

５，３５４千円

新規・継続の別新規≪目的・趣旨≫消防団員の報酬及び費用弁償の金額について、前回の見直しから１０年以上が経過しており、京都府下山城地区他市町の平均的な金額と差ができているため、見直しを行う。
（別添資料参照）≪実施内容≫
団員報酬、費用弁償ともに現行から２割の増額を行う。
≪事業実施場所≫≪予算内訳≫
団員報酬 団長

事業内容

１５６，０００円×

１名＝１５６，０００円

副団長

７８，０００円×２名＝

１５６，０００円

分団長

４５，０００円×

３名＝

１３５，０００円

副分団長

３９，０００円×５名＝

１９５，０００円

部長

３８，０００円× １１名＝

４１８，０００円

班長

２４，０００円× ３３名＝

７９２，０００円

団員

１４，０００円×１０３名＝１，４４２，０００円
計 ３，２９４，０００円

費用弁償 警戒手当 １，２００円×

２００回＝２４０，０００円

訓練手当 １，２００円×１，１６６回＝１，３９９，２００円
出動手当 １，４００円×

３００回＝

４２０，０００円

計 ２，０５９，２００円

担当課

総務課

平成２６年度当初予算案主要事項説明款(総務費) ・項(総務管理費)
事 業 名

人事評価制度構築支援業務

予 算 額

２，１６０千円 新規・継続の別新規≪目的・趣旨≫住民ニーズの高度化・多様化、さらには地方分権等により、地方自治体の果たすべき役割や機能が大きく変わろうとしており、自治体職員にはそれぞれの課題に的確に対応できる意欲と能力を有する人材が求められている。
そこで、職員の育成・能力開発を適切に推進し、全体としての組織力を向上させ住民サービスを図るため、新たな人事・組織管理の仕組みとして「人事評価制度（人事評価・目標管理）」を設計・構築する。
≪実施内容≫① 基礎調査人事・組織運営上の課題や問題点について調査し、人事評価制度設計の基本的方向性を検討する。
② 研修の実施
全職員を対象に制度導入・活用への動機付けを図るため研修を行う。
③ ヒアリングの実施
トップヒアリング、調査結果等から構築すべき人事評価制度の基本的な事業内容方向性を決定する。
④ 人事評価・目標管理制度の設計、構築
設計・構築・導入にあたっては、国の公務員制度改革や人事院勧告などの方向性を睨み、成果・能力主義を基本に、公平性と納得性を保つため、検討や修正を加えながら具体的な設計・構築を図る。
≪実施場所≫
南山城村≪事業費の算出≫<委託料の内訳>
研究員手当

担当課

主任研究員及び研究員(延べ 44 人)

1,525,000 円

調査研究費

200,000 円

資料作成費

100,000 円

管 理 費

175,000 円

消 費 税

160,000 円

合 計

2,160,000 円

総務課

平成２６年度当初予算案主要事項説明款(総務費) ・項(選挙費)
事 業 名

京都府知事選挙事業

予 算 額

２，３８３千円 新規・継続の別新規≪目的・趣旨≫平成２６年４月６日投・開票予定の京都府知事選挙に係る選挙事務
執行経費（平成２６年度事業分）≪実施内容≫
・京都府知事選挙に係る選挙関係一般事務
・期日前・不在者投票所及び各投票所における選挙事務・開票作業における選挙事務≪実施場所≫
期日前・不在者投票所（南山城村役場内）
各投票所（南山城村内７箇所）

事業内容

担当課

≪事業費の算出≫
報酬
期日前投票管理者及び投票立会人報酬
投票管理者及び投票立会人報酬
開票管理者、開票立会人報酬
職員手当等 選挙一般事務に係る時間外勤務手当
賃金
期日前投票事務員賃金
投・開票事務員賃金
旅費
出張旅費
需用費
消耗品費（事務用品、印刷物等）
食 糧 費（期日前・不在者投票所及び各投票所における弁当・お茶代等）
役務費
通信運搬費（不在者投票・郵便による投票等に係る郵送代、投票日当日速報用電話代）
委託料
ポスター掲示場撤去費用

総務課

平成２６年度当初予算案主要事項説明款（総務費）
・項（総務管理費）
事 業 名
予 算 額

電算管理事業（基幹系電算機器維持管理及び更新事業）

１０４，８５１千円

新規・継続の別継 続≪目的・趣旨≫当村の住民記録用電算機器(TOPIX ネオ)の運用に係り、故障等の不測の事態に備えて機器の保守費（下表）を見込んでいる。また、戸籍総合システム等の使用料及び賃借料が主なもの である。特に今年度は、平成２７年７月にサポートが終了するＯＳ（WINDOWS Server2012 R2）の機器更新を行い新しいサーバへのデータ移行作業や設定作業を行う。
≪実施内容≫【委託料の内容】
摘事業内容

要例規・法令システム
基幹業務システム
基幹業務システム（住記・税）機器保守
基幹業務システム（福祉）機器保守
基幹業務システムインフラ関連保守
基幹業務支援システム機能拡張保守
symfowre ソフトウェア保守
人事・財務・起債・農家・水道システム保守
内部情報系システム稼働監視業務
LGWAN サービス提供装置保守
LGWAN 自治体側機器保守
公的個人認証サービス機器保守
ｺｸﾎﾗｲﾝ 2000 システム年間サポート
戸籍総合システム機器保守
住民基本台帳ネットワーク GW/FW システム保守
住民基本台帳ネットワーク機器更新リース料
住民基本台帳ネットワークシステム保守
ｾｷｭﾘﾃｨ監視サーバ保守
例規集公開システム
戸籍副本データ管理システム保守
ＣＳ用耐タンパー装置機器保守
J‑
ALERT 保守
情報系 AD サーバ機器設置搬入費
本人確認通知制度対応作業
基幹業務支援システム改修業務（国保高額医療費）
基幹業務支援システム改修業務（課税状況等調べの様式改正）
基幹業務支援システム改修業務（年金生活者支援給付金対応）
基幹業務支援システム機器更新作業費

事業費（円）
51,121,000

【使用料及び賃借料】
摘
要
ウィルス対策ソフトライセンス更新
サイボウズ更新費用
戸籍総合システムブックレスソフトウェア使用料
コンテンツマネージメントシステム「UD‑Facu」利用料
戸籍総合システム更新リース料
VM Ware 保守ライセンス更新
ｾｷｭﾘﾃｨ監視オプション
住民基本台帳ネットワークウィルス対策ソフト更新費
AB RServer for win‑
RenewaI AAS GV
広域バックアップサービス

事業費（円）
6,455,000【備品購入費】
摘要基幹業務支援システム機器更新費

事業費（円）
42,304,000

AD サーバ機器費
【役務費】

事業内容

摘

要事業費（円）
389,000

摘
電算用機器消耗品
修繕料（電算用機器修繕料）

要

事業費（円）
700,000

京都デジタル疏水接続
固定ＩＰアドレス使用料【需用費】【負担金補助金及び交付金】
摘
要市町村共同解発システム運用費等負担金
相楽東部広域連合負担金（デジタル疏水回線利用料）
広域バックアップサービス
≪その他≫

担当課

総務課

事業費（円）
3,860,000

平成２６年度当初予算案主要事項説明款(総務費) ・項(総務管理費)
事 業 名

防災行政無線管理事業（デジタル化調査委託費）

予 算 額

５００千円 新規・継続の別

新 規≪目的・趣旨≫平成 2 年度に整備した防災行政無線（移動系）が整備後 23 年を経過し、施設の老朽化により機能が十分果たせなくなっている現状にある。追加配備している
トランシーバー（1〜5w）の性能には限界があるため、現在運用しているアナロ
グ無線の実態を調査し機器更新計画策定を検討する。
≪実施内容≫
・現況調査（施設の老朽化の程度）
・電波伝搬調査（机上）・機器更新計画案の検討
・補助金等財源の検討≪実施場所≫
南山城村内≪その他≫
近畿管内の防災行政無線の整備状況

事業内容
市町村数
整備市町村数
併設
単独
MCA の代替的利用のみ
未整備市町村数
整備比率
内訳

滋賀県

京都府

大阪府

兵庫県

奈良県

和歌山県

近畿

1918（10）1082624（14）
10
14

43
37（14）
25124132（10）
15
1739
32（5）
19133030（10）
28
2198
173（63）
107
66

11

4030

9012
940
16
100%
96.2%
95.3%
78.0%
89.7%
100%
91.9%
・（ ） 内は、デジタル方式の再掲。市町村防災行政無線の同報系または移動系のいずれか一方がデジタル方式の場合に計上。
・「併設」は、同報系、移動系ともに整備しているもの。
・「単独」は、同報系、移動系のいずれかを整備しているもの。
・「MCA の代替的利用のみ」は、同報系や移動系の代替として MCA のみを整備しているもの。
・同報系デジタルは、滋賀県で 6 市 1 町、京都府で 6 市 3 町（福知山市、舞鶴市、綾部市、宮津市、京丹後市、南丹市、笠置町、和束町、与謝野町）、大阪府で 11 市 1 村、奈良県で 1 町 2 村、和歌山県で 3 市 5 町の 32 市 13 町 3 村で整備。
・移動系デジタルは、滋賀県で 5 市、京都府で 5 市（京都市、宇治市、亀岡市、城陽市、京田辺市）、大阪府で 6 市、兵庫県で 1 市、奈良県で 2 町、和歌山県で 2 市の 19 市 2 町で整備。

担当課

総務課