第１期北上市成年後見制度利用促進基本計画の令和３年度活動状況

開催趣旨 (計画P20 計画の進行管理) 議事資料P１
第１期北上市成年後見制度利用促進基本計画(以下「市基本計画」)の達成状況の点検・評価は、目標の達成状況等を北上市成年後見制度利用促進審議会に報告することにより実施することとしていることから、本審議会において、市基本計画の令和３年度の活動状況の報告、及び令和４年度における活動内容の協議をするものです。

地域福祉計画
成年後見制度利用促進基本計画

１

Ｒ
２

Ｒ
3

Ｒ
4Ｒ
5Ｒ
6Ｒ
８

第４次計画

第３次地域福祉計画
第１期
市基本計画
国の第１期成年後見制度利用促進基本計画

R
7

連携

第２期
市基本計画

国の第２期成年後見制度利用促進基本計画

市基本計画における目標値の達成状況(計画P18)

目標１：広報の推進(重点) 議事資料P2(1) 出前講座等での市民向け勉強会・地域連携ネットワークへの勉強会
ア 支援者向けの出前講座・研修講師 ５回
イ フォーラムパネリスト
１回
ウ 市民向け出前講座
４回(内２回きぼうノート作成出前講座)
エ 民生委員向け出前講座
１回(2) 障がい者団体向け勉強会
新型コロナウイルス感染拡大のため開催には至らなかったが、北上市自立支協
議会くらし支援部会親亡き後WGに参加、令和４年度に後見制度の紹介を軸とした、動画作成(YouTube、アーカイブ形式)を協議していくこととした。
(3) 成年後見制度ガイドブックの作成
地域包括支援センター社会福祉士部会、くらし支援部会からの御意見を頂きながら、支援者が制度を説明する際のツールとして、ガイドブックを作成。関係機
関配布の他、市ホームページにも掲載。
目標２：相談機能の充実(重点) 議事資料P2-3(1) 北上市権利擁護支援センターの相談対応件数(令和４年３月末現在)
ア：権利擁護相談(延数N＝392)

議事資料P1

イ：相談対象者の傾向(延数N＝357)
65歳以上

日自相談

２相談充実

サービス事業所等の制度及び中核機関認知度(単位：％)
権利擁護の相談件数＊市と委託事業所の総件数(単位：件)R4R5(目標)(目標)3856 / 506070

財産管理

300

21 人 5%200
後見制度

1,280/500

550

100

41600
虐待
120 人 30%

３利用促進

成年後見制度の利用者数(単位：人)

83

97 / 90110135

４後見人支援後見人等受任後のフォローや支援を実施した対象者数(単位：実人)４13 / ７2025

成果指標の基礎数値
目標１：令和３年度事業所向けアンケート Q31事業所利用者・職員への制度認知度
目標２：令和４年１月末における相談受付件数の暫定値 331+62+605+17＝1,015(権利擁護支援センター・市包括支援係・委託先包括支援センター・相談支援事業所４ヵ所)
目標３：令和２年12月31日現在の盛岡家庭裁判所における市町村別制度利用者数
目標４：令和３年度中(令和３年１月31日現在)に権利擁護支援センターが後見人等支援としてケア会議を開催又は参加した者(被後見人等)の実人数

内

高齢虐待 実11件
障害虐待 実０件

相談者の傾向
本人/家族 33％
包括25%
CM・相談 ５%
医療５%
関係機関他 32％
(警察、事業所)

65 人 16%

198 人 49%

378

282

21111100
精神１広報推進成果指標

R3(実績/目標)

認知症

目標

R1(実績)

知的Ｈ
31

令和３年度の市基本計画の具体的活動状況

精神Ｈ
30

２

議事１

認知症

Ｈ
29

議事資料

知的議事１

(２) 地域連携ネットワーク会議の開催(令和３年11月18日開催)
・司法、医療、高齢、障がい分野の18人17団体に参加頂いた。
【ネットワーク会議で出された意見等】
・どこにつなげば良いのか、相談先がわからない。
・「(親が)まだ使わなくていい」と考えている人を後見制度につなげたい。
・ケース単発の関りだけではなく、連携を取る際のやり方を知りたい。
・司法職が福祉職の知識がある訳では無く、互いに問題点の共有をしたい。各専門分野の意見を聞ければ受任者も安心できる。
・連携に関するイメージの共有が支援者間でできているか、格差があると思う。虐待の対応の仕方がわからない。
・身元引受人がいない、又はいても高齢化している事例が増加し対応に苦慮

２

令和３年度の市基本計画の具体的活動状況

議事資料

つづき目標３：成年後見制度利用の促進 議事資料P4(1) 親族申立の支援(対応事例：認知症高齢者)
同居長男が急逝、別居していた次男を申立人とし、司法職に手続代理人を依頼。次男と司法職の橋渡しとして中核機関が伴走型の対応をした。
(2) 受任者調整会議の開催【対応イメージ】

議事１(4) 助成制度の対象者拡大 議事資料P5
ア 令和４年度より助成制度の対象者を拡大し、本人や親族申立案件についても一定の基準を設け(生活保護受給者等)、助成対象者とすることとした。
イ 北上市成年後見制度利用支援事業実施要綱の改正は現在、庁内で審査中。
審査終了次第、市ホームページ等において周知していく(３月下旬目途)。
1) 申立費用の助成
本人・親族申立申立人
生活保護受給者等

市長申立

事案の発生
市長申立の必要性判断

本人が生活保護受給者等

本人所得ありR4.１現在 対応中の事例

申立人・本人
所得あり

本人が生活保護受給者等

受任者調整会議の開催
支援者間で受任者のイメージを共有した上で、組織的(チームとして)に受任者を調整
・候補者推薦人を含めケア会議を開催、支援者と併せて事前に課題を共有する
・必要に応じて司法関係者や家庭裁判所からの助言を受ける

親族

市長申立
法人

専
門
職

本人
生活保護受給者等受任者とのケア会議
・審判決定後は、受任者を含めた支援者全員でケア会議を開催する(チームとしての支援、課題の共有、受任者を含めた役割分担)(3)

日常生活自立支援事業からの移行支援検討会議の開催 議事資料P5

・北上市社会福祉協議会と意見交換。日自事業の利用開始後は、どの支援者が軸になり関わっているか情報が入って来ないため、移行について他の支援者と協議することができていない（検討の機会がない）現状があり、成年後見制度へ移行するタイミングの判断が難しいことがわかった。
・今年度は移行支援検討会議を試験的に開催。今後は事例を蓄積した上で、地域包括支援センター社会福祉士部会と連携を図りながら、運用方法を改善していく。
【対応イメージ(一部簡略)】
成年後見制度以外の支援が必要な場合他の支援方法検討

市長申立
社協センター

アセスメント票 支援検討会議の検討
提出
会議のコーディネート

本人
面接

支援検討会議

試験実施

課内協議

市長申立以外

同意
不可
など
本人
面接

助成対象(拡大)

助成対象(現行)

2) 報酬費用の助成助成対象(現行)親族

本人・親族申立
法人専門
職

本人
生活保護受給者等助成対象(拡大)

目標４：後見人支援体制の構築 議事資料P6(1) 親族後見人等への相談支援：随時、相談に対応(2) 家庭裁判所との情報共有 ：ネットワーク会議、家事事件関係協議会での共有案件に応じ随時、家庭裁判から助言を受けている(3) 後見人等受任後のケア会議：市長申立案件について受任後のケア会議を開催(R3市長申立５件 内決定２件、検討中３件)(4) 制度利用における不正防止の徹底：随時、関係機関と連携を図っている。
その他：アンケート調査 議事資料P6(1) 事業所向けアンケート調査 300事業(提供サービス毎)内、220事業所回答(73.3％)
・市民への周知、支援者への勉強会を求めると約60％が回答
・成年後見制度の将来利用の必要性について(複数回答) 「親族関係が希薄」58％「支援者の高齢化」56％、「支援できる親族がいない」46％と回答
・身寄りがいない人の対応について連携強化を求める意見が複数＊身寄りがない人として支援すべき対象者(定義)①身寄りがない人 ②家族や親類へ連絡がつかない状況にある人 ③家族の支援が得られない人(身寄りがない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への支援に関するガイドライン(厚労省)

申立
支援

(2)

社会福祉士会権利擁護センターぱあとなあ中部ブロック会員アンケート調査
会員14名の内、８名回答(57％)
・各分野の成年後見制度に対する理解度の差を埋めていく必要性(分野の相互理解)
・本業の職務専念義務による後見活動の限定性、今後の受任可能件数の減少(限りある資源の有効活用の必要性)

議事２

令和３年度の活動を踏まえた解決すべき課題

議事資料P7

議事資料
解決すべき課題の整理

地域１広報推進２相談機能の充実(市民への制度周知の促進
各分野毎の支援者への制度理解の促進

人的資源の限界
資源拡大の必要性

地分
域野連を携超ネえッた
ト相ワ互ー理ク解のの強不化足対処・利用)

予
防・
心づもり

議事２

身寄りが無い人の権利擁護支援(新課題)(1) 広報推進
・格差がある、対応の仕方がわからない等の意見を踏まえ、各分野(司法、医療、高齢、障害)に対応した制度周知を促進
・障がい者団体等に対する制度理解を含めた権利擁護の周知機会を確保する(親亡き後の支援と連続性を持つ)(2) 相談機能の充実
・単発ではない連携、支援者間のイメージの共有を具現化し、地域連
携ネットワーク会議のあり方を再整理する
・身寄りがない人の支援に多くの関係機関が苦慮している現状を踏まえ、議論を進める

(3)

(4)

成年後見制度利用の促進

・人的資源の確保について、市民後見人の育成に向けた調査研究をする

後見人支援体制の構築

・受任者が安定した支援ができよう、受任後のケア会議(随時のフォロー)を継続して実施していく

４後見人
支援体制の構築

３制度利用促進個別議事３

第１期北上市成年後見制度利用促進基本計画の令和４年度の活動

議事資料P8(1) 広報推進
ア：市民向け講演会の開催(きぼうノート出前講座との連携)
イ：地域包括支援センター地区単位での勉強会(SW部会と共同)
ウ：障がい者団体向け勉強会(くらし支援部会親亡き後WGの動画作成と対応)
エ：権利擁護(後見制度、虐待対応)支援者向け勉強会→ＳＷ部会と相談支援事業所向けの勉強会を想定
オ：虐待対応に関する支援者向け勉強会(ＳＷ部会と共同、ＺＯＯＭ想定)
カ：金融機関向けのミーティング(制度周知、主軸は支援者間の相互理解を目的)
キ：医療従事者向け勉強会(北上市在宅医療介護連携支援センターと共同)(2)

(3)

(4)

成年後見制度利用の促進

ア：本人・親族の申立支援
イ：受任者調整会議(申立候補者推薦、受任候補者の交代)
ウ：移行支援検討会議(日自事業からの移行)
エ：市民後見人の育成に向けた調査研究の着手(先進地事例の視察)

議事資料

議事3

相談機能の充実

ア：地域連携ネットワーク会議のあり方を再検討、相互理解の促進につながる形を改めて整理し、年２回の開催を目途に実施する。
イ：北上市権利擁護支援センターでの継続した相談受付、虐待対応
ウ：身寄りが無い人の権利擁護支援の検討(新課題、北上市在宅医療介護連携支援センター等関係機関との議論を深化)

後見人支援体制の構築

ア：親族後見人の相談受付
イ：家庭裁判所との情報共有(地域連携ネットワーク会議、審議会へのオブザーバー参加依頼)
ウ：後見人等受任後のケア会議について継続して開催していく

＊審議会資料
４その他
国２期計画