平成23年8月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成23年4月7日
上場会社名 株式会社 ファーストリテイリング
コード番号 9983
URL http://www.fastretailing.com/jp/
代表者（役職名） 代表取締役会長兼社長（氏名） 柳井 正
問合せ先責任者 （役職名） グループ上席執行役員（氏名） 堂前 宣夫
四半期報告書提出予定日
平成23年4月14日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無： 有 （アナリスト向け）

上場取引所

東TEL 03-6865-0050
平成23年5月16日（百万円未満切捨て）

1. 平成23年8月期第2四半期の連結業績（平成22年9月1日～平成23年2月28日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
23年8月期第2四半期
22年8月期第2四半期

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円％百万円％

457,325
470,970△2.9
31.8

82,061
99,885△17.8
43.0

77,65996,516△19.5
52.8

41,66855,356△24.7
55.7

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益
23年8月期第2四半期
22年8月期第2四半期

円銭

円銭

409.36543.86409.17―(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

23年8月期第2四半期
22年8月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

550,330
507,28723年8月期第2四半期 318,647百万円％

円銭

323,23157.9
287,987
56.3
22年8月期 285,439百万円

3,130.04
2,804.34

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

22年8月期23年8月期23年8月期（予想）

年間配当金
第3四半期末円銭――期末合計円銭

115.0095.00円銭円銭―

115.00230.00―85.00

180.00（注）当四半期における配当予想の修正有無 有
3. 平成23年8月期の連結業績予想（平成22年9月1日～平成23年8月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
百万円

営業利益％

経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益

百万円％

百万円％

百万円％円銭通期
836,000
2.6121,500（注）当四半期における業績予想の修正有無 有△8.2116,500△5.860,000△2.7589.38

4. その他 （詳細は、【添付資料】P.４「２. その他の情報」をご覧ください。）(1) 当四半期中における重要な子会社の異動 無（注）当四半期会計期間における連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動の有無となります。

(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用 有（注）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無となります。

(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
有（注）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載される四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の有無となります。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

23年8月期2Q 106,073,656株
23年8月期2Q 4,270,918株
23年8月期2Q 101,790,532株

22年8月期106,073,656株
22年8月期
4,288,758株
22年8月期2Q 101,785,166株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、四半期連結財務諸表に対する四半期レビュー手続は実行中であります。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の背景、前提条件等については、四半期決算短信【添付資料】３ページ「（３）連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。

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平成23年度８月期

第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報 …………………………………………………………………………

2（１）連結経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2（２）連結財政状態に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

3２．その他の情報 ……………………………………………………………………………………………………………

4（１）重要な子会社の異動の概要 ………………………………………………………………………………………

4（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要 ……………………………………………………………………

4（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要 ……………………………………………………………

4３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………

7（第２四半期連結累計期間） ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

8（４）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

10（５）セグメント情報 ……………………………………………………………………………………………………

10（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………………………………………………………

11４．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………

12（１）部門別売上実績 ……………………………………………………………………………………………………

12

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平成23年度８月期

第２四半期決算短信

１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第2四半期連結累計期間（平成22年９月１日～平成23年２月28日）における海外経済は、各国で実施された経済対策の効果により企業収益が改善し、景気にも回復の兆しが見られました。その一方で、国内経済においては、雇用環境の悪化や消費者の節約志向を背景としたデフレの進行が続いていること、急激な円高による景気下ぶれ懸念など、厳しい事業環境が続いております。
国内のアパレル市場では、少子高齢化により衣料品の大きな購買層である若年層の購買力が低下していることから、市場規模の縮小が続いております。また、高いファッション性や低価格を強みとする欧米の大手アパレル小売企業が日本を含むアジア市場へ本格的に出店を開始しており、競合環境がこれからも一層進むことが予想されます。
このような環境下で当社グループは、「世界No.1アパレル製造小売グループになる」ことを目標に、「グローバル化、グループ化、再ベンチャー化」を進めております。特に海外におけるユニクロ事業の拡大に力を注いでおり、中国、香港、韓国、シンガポール、台湾、マレーシアといったアジア地区における店舗数の拡大や、世界主要都市におけるグローバル旗艦店の出店により、事業基盤の強化を図っております。
当第２四半期連結累計期間の取り組みとしては、ユニクロ事業において日本初のグローバル旗艦店となる「ユニクロ心斎橋店」を2010年10月にオープンし、成功を収めました。また、アジア地区においてはユニクロの台湾１号店を2010年10月に、またマレーシア１号店を2010年11月にそれぞれオープンし、新しい市場を開拓すると同時に、世界市場におけるユニクロのブランドビルディングを進めました。商品開発では、素材メーカーとの協働により開発した機能性素材のヒートテック、ウルトラライトダウンなどが好評な売れ行きで、新たな需要の創造を進めております。
国内ユニクロ事業の第２四半期累計の売上高は3,421億円（前年同期比6.8％減）、営業利益703億円（同23.9％減）と減収減益の結果となりました。残暑の影響により秋物販売が苦戦したこと、過去２年間の売上が好調だった反動、及び秋冬シーズン最盛期である12月は気温が高く推移したことで冬物販売が苦戦したことなどもあり、当第２四半期累計での既存店売上高は前年比9.9％減収となりました。一方、スクラップ・アンド・ビルドによる店舗の大型化をすすめ、直営店舗数は前年同期比で33店舗増え、当第２四半期連結累計期間末の店舗数は824店舗（フランチャイズ店20店舗含む）となりました。
海外ユニクロ事業の当第２四半期累計の売上高は502億円（前年同期比24.0％増）、営業利益78億円（同33.9%増）と増収増益を達成いたしました。まずアジア地区では、中国・香港、韓国といった地域では新店が増えたこと、これらの地域で既存店売上高の二桁増収が続いたことで大幅な増収増益となっております。10月にオープンした台湾１号店については計画を大幅に上回る売上が続いております。また、シンガポールも順調に業績を拡大し、マレーシア１号店も成功をおさめることができました。
欧米では、米国のニューヨーク、ソーホーのグローバル旗艦店の二桁増収が続いており、好調を維持しております。2011年秋に出店予定のニューヨーク５番街グローバル旗艦店と、ニューヨーク34丁目店のオープン前家賃負担を除いたベースでは利益は拡大しております。フランスも計画通りの増収増益となっております。一方、英国、ロシアについては計画を若干下回る業績となっております。
グローバルブランド事業の当第２四半期累計売上高は637億円（前年同期比1.2％増）、営業利益51億円（同10.3％増）となりました。セオリー事業は日米ともに好調な売上と増益が続いております。コントワー・デ・コト
ニエ事業の既存店売上高は当第２四半期累計期間で若干減収となり、営業利益は計画未達、減益となっております。プリンセス タム・タム事業は卸売事業の縮小により減収となっておりますが、利益はほぼ計画通りの減益となっております。ジーユー事業については順調に事業を拡大しているものの、2010年10月にオープンしたジーユー事業初の旗艦店「心斎橋店」のオープンコストが発生したことなどにより当第２四半期累計期間では減益となっております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高4,573億円（前年同期比2.9％減）、営業利益820億円（同17.8％減）、経常利益776億円（同19.5％減）、四半期純利益416億円（同24.7％減）と減収減益となりました。なお、四半期純利益は直近の予想より116億円上ぶれておりますが、これは経常利益が直近予想から約86億円上ぶれたこと、株式会社キャビンと株式会社リンク・セオリー・ジャパンの合併による影響、及び税率が低い海外子会社の利益寄与が高まった影響により、実効税率が低下したためです。

（２）連結財政状態に関する定性的情報①資産、負債、純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は5,503億円となり、前連結会計年度末に比べ430億円の増加となりました。これは主として、現金及び預金が187億円増加したこと、有価証券が307億円増加したことによるものです。
負債は2,270億円となり、前連結会計年度末に比べ77億円の増加となりました。これは主として支払手形及び買掛金が166億円増加したこと、為替予約が60億円減少したことによるものです。

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平成23年度８月期

第２四半期決算短信

純資産は3,232億円となり、前連結会計年度末に比べ352億円の増加となりました。これは主として、利益剰余金が299億円増加したこと、繰延ヘッジ損益が39億円増加したことによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます）は、前連結会計年度末に比べ、509億円増加し、2,514億円となりました。
営業活動による収入は、785億円となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益667億円によるものです。
投資活動により支出した金額は123億円となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出67億円、無形固定資産の取得による支出59億円、敷金及び保証金の差入による支出27億円によるものです。
財務活動により支出した金額は151億円となりました。これは主として、配当金の支払額117億円によるものです。
（３）連結業績予想に関する定性的情報通期の業績予想につきましては、当第２四半期連結累計期間の業績を考慮し、以下のとおり修正いたします。なお、平成23年１月13日付「平成23年８月期 第１四半期決算短信」で発表しました通期の連結業績予想との差異は以下のとおりです。
（通期）
売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

１株当たり当期純利益

百万円

百万円

百万円

百万円円

前回発表予想(A)846,000

113,500

108,500

51,000501.06銭

今回修正予想(B)836,000

121,500

116,500

60,000589.38

増減額(B-A)△

10,000＋8,000＋8,000＋

9,000－

増減率(%)

△

1.2%

＋7.0%

＋7.4%

＋

17.6%

－61,681605.99

前期実績

814,811

132,378- 3 -123,755

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平成23年度８月期

第２四半期決算短信

２．その他の情報（１）重要な子会社の異動の概要
該当事項はありません。
（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要① 簡便な会計処理
法人税等の納付税額の算定に関しては、加味する加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定する方法によっております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に関して、前連結会計年度末以降に経営環境等の著しい変化が生じておらず、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められる場合については、前連結会計年度決算において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用しております。
また、前連結会計年度末以降に経営環境等、または、一時差異等の発生状況に著しい変化が認められた場合については、前連結会計年度決算において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングに当該著しい変化の影響を加味したものを利用しております。
② 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理該当事項はありません。
（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要① 資産除去債務に関する会計基準の適用
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号日）を適用しております。

平成20年３月

平成20年３月31

これにより、営業利益及び経常利益はそれぞれ330百万円減少し、税金等調整前四半期純利益は3,243百万円減少しております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法の変更及び耐用年数の見直し
従来、当社及び国内連結子会社は有形固定資産の減価償却方法について主に定率法を採用し、在外連結子会社は主に定額法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、定額法に統一するとともに、あわせて耐用年数についても各資産の使用実態等を反映した以下の耐用年数に変更いたしました。
変更前

変更後

建物附属設備及び構築物

５年～15年

３年～10年

器具備品及び運搬具

５年～８年

５年

この変更及び見直しは、海外展開の加速化に伴い、グループ・グローバルでの意思決定・管理方法の統一を進める中で、減価償却方法及び耐用年数の見積りをグループ・グローバルで統一し、各店舗における収益及び使用程度の安定化、店舗の使用期間の短縮化の実態に鑑み、損益管理をより精緻に行うためのものであり、世界共通システムが平成22年９月１日より稼動したことに合わせて変更したものです。
当該変更及び見直しに伴い、従来の方法によった場合に比べ、減価償却費が678百万円増加し、営業利益及び経常利益は678百万円減少しております。当該変更及び見直しによる影響額は、いずれも重要性が低いことから純額で記載しております。
また、臨時償却費を特別損失に4,050百万円計上した結果、税金等調整前四半期純利益は4,728百万円減少しております。
③ 物流費の処理方法の変更
従来、一部の連結子会社において、商品倉庫に到着した後に発生する商品保管並びに社内の商品移動に係る物流費の一部を売上原価に計上しておりましたが、当期より、商品倉庫に到着するまでに発生する物流費を売上原価とし、それ以降に発生する物流費を販売費及び一般管理費として計上することと致しました。
この変更は、海外展開の加速化に伴い、グループ・グローバルでの意思決定・管理方法の統一を進める中で、原価の範囲をグループ・グローバルで統一し、損益管理をより精緻に行うためのものであり、世界共通システムが平成22年９月１日より稼働したことに合わせて変更したものです。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、売上原価が8,508百万円減少し、販売費及び一般管理費が同額増加しております。また、期首たな卸資産の調整として、特別損失に2,699百万円を計上した結果、税金等調整前四半期純利益は2,699百万円減少しております。

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平成23年度８月期

第２四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成23年２月28日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年８月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
繰延税金資産未収還付法人税等
その他
貸倒引当金

81,20419,095170,222
74,99328,881
61
14,336△313

62,466
15,371
139,472
74,07929,715
12,455
12,233△169

流動資産合計388,483

345,625

50,45250,14425,503
20,53528,79819,041

46,03847,840固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産

65,356

63,678

固定資産合計161,847

161,662

550,330

507,287

70,701
2,890
4,953
28,72352,156
4,935
33,61754,0987,414
9,944
31,51258,245
6,615
34,786

197,979

202,618

12,54072
16,506

5,865
4510,771

29,11916,681

227,099

219,300

資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
為替予約引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
引当金
その他
固定負債合計負債合計- 5 -

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平成23年度８月期

第２四半期決算短信（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成23年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年８月31日)

10,273
5,128
366,702△16,194

10,273
5,000
336,739△16,260

365,911335,753

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定△14,565△31,029△1,669△13,917△34,940△1,456

評価・換算差額等合計△47,264△50,314

新株予約権
少数株主持分

653
3,931

－
2,548

純資産合計

323,231

287,987

負債純資産合計

550,330

507,287- 6 -㈱ファーストリテイリング(9983)

平成23年度８月期

第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年９月１日
至 平成22年２月28日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年９月１日
至 平成23年２月28日)

売上高
売上原価

470,970
224,651

457,325
218,901

売上総利益

246,318

238,423

販売費及び一般管理費

146,433

156,362

営業利益

99,88582,061

営業外収益
受取利息及び配当金
その他

167
303

179
353

営業外収益合計

470533

326
2,993
519

278
3,807
849

営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
事業整理損失引当金戻入額
その他

3,839

4,934

96,516

77,659

－
－

54
4－

139
78

特別利益合計
特別損失
会計処理変更に伴う損失
固定資産臨時償却費
店舗閉鎖損失減損損失
固定資産除却損
事業整理損失引当金繰入額
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
事業撤退損
その他

64

－
－

2,699
4,050
－

172
－
293
－
－
368
348

特別損失合計

5

217

55
211
800
2,913
－
225

1,182

10,955

税金等調整前四半期純利益

95,552

66,769

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

39,949△270

28,379△4,367

法人税等合計

39,67924,012－42,757

少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益516

1,088

四半期純利益55,356

41,668- 7 -㈱ファーストリテイリング(9983)

平成23年度８月期

第２四半期決算短信（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年９月１日
至 平成22年２月28日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年９月１日
至 平成23年２月28日)

95,552
5,636－

66,76911,030
55
3,298
2,913
644
△179

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費及びその他の償却費
減損損失
のれん償却額
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
為替差損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他

3,780－801
40△167326
979
293△2,715
3,096
49,301△174278△24211△3,531△2,935

11△638

16,377
2,626
△4△51

小計

156,124

96,903

利息及び配当金の受取額
利息の支払額子会社の再生債務返済による支出
法人税等の支払額
法人税等の還付額

164
△291
△475
△26,829

179
△248
△457
△30,860

4,649

13,032

営業活動によるキャッシュ・フロー

133,342

78,549△160△6,053△1,389△3,524

1,465△6,732△5,931△2,788

1,980
△520

959
△775

1,064
148
△367
△664

1,037124△258△9,488△12,358

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入建設協力金の支払による支出
建設協力金の回収による収入預り保証金の受入による収入預り保証金の返還による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

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平成23年度８月期

第２四半期決算短信（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年９月１日
至 平成22年２月28日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年９月１日
至 平成23年２月28日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入長期借入金の返済による支出
長期未払金の返済による支出
配当金の支払額
その他△3,721－△1,003△312△8,650△1,077△4,657
2,212△665－△11,700△353

財務活動によるキャッシュ・フロー

△14,765△15,164

現金及び現金同等物に係る換算差額△2,093△500

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

106,994

50,526

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

169,574－

200,462427

現金及び現金同等物の四半期末残高

276,569

251,415- 9 -㈱ファーストリテイリング(9983)

平成23年度８月期

第２四半期決算短信（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（５）セグメント情報〔事業の種類別セグメント情報〕
前第２四半期連結累計期間（自平成21年９月１日

至平成22年２月28日）

全セグメントの売上高の合計及び営業利益の金額の合計額に占める衣料品販売事業の割合が、いずれも90％を超えているため、事業の種類別のセグメント情報の記載を省略しております。
〔所在地別セグメント情報〕
前第２四半期連結累計期間（自平成21年９月１日

至平成22年２月28日）

日本（百万円）

欧州（百万円）

その他の地域
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全社連結（百万円） （百万円）

399,797

29,41541,758

470,970－

470,970

77

183

1,011

1,271

(1,271)－

399,874

29,59842,769472,242(1,271)

470,970

92,652

295

6,775

99,723

161

99,885

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業利益（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．日本以外の区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
欧州………………フランス、英国
その他の地域……中国・香港、韓国、シンガポール、米国〔海外売上高〕前第２四半期連結累計期間（自平成21年９月１日至平成22年２月28日）

欧州Ⅰ

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

その他の地域

29,16742,358

計
71,525
470,970

6.2

9.0（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1）欧州………………フランス、英国(2）その他の地域……中国・香港、韓国、シンガポール、米国
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

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15.2

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平成23年度８月期

第２四半期決算短信〔セグメント情報〕
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは衣料品販売を主たる事業として、「国内ユニクロ事業」「海外ユニクロ事業」「グローバルブランド事業」を主な報告セグメントとして区分し、グループ戦略を立案・決定しております。
なお、各報告セグメントに含まれる事業と主要製品は、以下のとおりであります。
国内ユニクロ事業：日本で展開するユニクロ事業（衣料品、靴）海外ユニクロ事業：海外で展開するユニクロ事業（衣料品）
グローバルブランド事業：セオリー事業、コントワー・デ・コトニエ事業、プリンセスタム・タム事業、ジーユー事業、キャビン事業（衣料品）
２

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第２四半期連結累計期間（自平成22年９月１日

至平成23年２月28日）（単位：百万円）

報告セグメント
国内ユニクロ 海外ユニクロ事業
事業

グローバルブランド事業

合計

その他
（注１）

調整額
（注２）

四半期連結損益計算書
計上額
（注３）

売上高

342,151

50,251

63,791

456,194

1,130－

457,325

セグメント
利益70,368

7,896

5,172

83,437△2△1,37482,061（注）１「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。

２

セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していないのれん償却額△3,298百万円が３セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

含まれております。

３

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

（追加情報）
当第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号平成21年３月27日）および「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号平成20年３月21日）を適用しております。
（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

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平成23年度８月期

第２四半期決算短信

４．補足情報（１）部門別売上実績（自至部門

前年同四半期
当第２四半期連結累計期間
平成21年９月１日（自 平成22年９月１日平成22年２月28日）
至 平成23年２月28日）（参考）
平成22年８月期

売上高
（百万円）

構成比
（％）

売上高
（百万円）

構成比
（％）

売上高（百万円）

構成比
（％）

メンズ

149,025

31.6

144,76331.7

250,345

30.7

ウィメンズ

170,04336.1

155,43734.0

287,986

35.3

キッズ・ベビー

20,055

4.3

20,260

4.4

31,5843.9

グッズ・靴・その他

21,445

4.6

15,558

3.4

34,673

4.3

360,56976.6

336,02073.5

604,590

74.2

6,358

1.3

6,131

1.3

10,558

1.3

366,92777.9

342,15174.8

615,149

75.5

40,517

8.6

50,251

11.0

72,792

8.9

407,44486.5

392,40285.8

687,941

84.4

63,03913.4

63,791

13.9

125,200

15.4

486

0.1

1,1300.2

1,668

0.2

470,970100.0

457,325100.0

814,811100.0

国内ユニクロ商品売上合計
ＦＣ関連収入・補正費売上高
国内ユニクロ事業合計
海外ユニクロ事業
ユニクロ事業合計
グローバルブランド事業
その他事業
合計
（注）１

ＦＣ関連収入とは、フランチャイズ店に対する商品売上高、フランチャイズ店からのロイヤリティ収入であり、補正費売上高とは、パンツの裾上げ（補正）の加工賃及び刺繍プリントによる収入等であります。

２

ユニクロ事業とは、「ユニクロ」ブランドのカジュアル衣料品販売事業及び靴事業であります。

３

グローバルブランド事業は、コントワー・デ・コトニエ事業（「COMPTOIR DES COTONNIERS（コントワー・デ・コトニエ）」ブランドの国内・海外における衣料品販売事業）、プリンセス タム・タム事業（「PRINCESSE TAM.TAM（プリンセス タム・タム）」ブランドの欧州における衣料品販売事業）、キャビン事業（「アンラシーネ」、「ザジ」ブランド等の国内における婦人向け衣料品販売事業）、ジーユー事業（「ジーユー」ブランドの衣料品販売事業）及びセオリー事業（「Theory（セオリー）」、「Helmut Lang（ヘルムート・ラング）」、「PLST（プラステ）」ブランド等の国内・海外における衣料品販売事業）で構成されております。

４５

その他事業とは、不動産賃貸業等であります。
従来より国内関連事業に含まれていたキャビン事業は、2010年9月1日に㈱キャビンが㈱リンク・セオリー・ジャパンと合併したことにより、グローバルブランド事業に含めて表示しております。また、同様に国内関連事業に含まれていたジーユー事業もグローバルブランド事業に含めて表示しており、靴事業は国内ユニク
ロ商品の一項目であるグッズ・靴・その他に区分集計し、国内ユニクロ事業に含めて表示しております。なお、前年同四半期及び平成22年８月期における各事業の売上高及び構成比は、遡及修正した数値になっております。

６

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

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