2021年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2020年７月31日
上 場 会 社 名
九州電力株式会社
上場取引所
東・福
コ ー ド 番 号9508
URL
https://www.kyuden.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役社長執行役員
(氏名)
池辺 和弘
ビジネスソリューション統括
問合せ先責任者 (役職名)(氏名)
柳田 健太郎 (TEL)092-761-3031
本部業務本部決算グループ長
四半期報告書提出予定日
2020年８月12日
配当支払開始予定日－
四半期決算補足説明資料作成の有無： 有
四半期決算説明会開催の有無： 無(百万円未満切捨て)

１．2021年３月期第１四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年６月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益

百万円％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益百万円％

百万円％

百万円％

2021年３月期第１四半期
496,158
1.4
31,172
70.5
26,718126.0
18,257135.8
2020年３月期第１四半期
489,337
5.0
18,284－
11,822－
7,743－(注) 包括利益 2021年３月期第１四半期 14,800百万円( 61.3 ％) 2020年３月期第１四半期 9,174百万円( － ％)潜在株式調整後
１株当たり１株当たり四半期純利益
四半期純利益円

2021年３月期第１四半期
2020年３月期第１四半期

銭円

37.49
14.55

銭

33.66
11.88

（２）連結財政状態
総資産

純資産百万円

自己資本比率百万円

2021年３月期第１四半期
4,941,949
2020年３月期
4,948,063(参考) 自己資本 2021年３月期第１四半期 616,675百万円％

644,34612.5
637,957
12.3
2020年３月期 610,641百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末円

銭円

銭

2020年３月期－20.00－2021年３月期－
2021年３月期(予想)－－(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無円

期末銭円

合計銭円

15.00－銭35.00－

2021年３月期の配当につきましては、未定としております。今後、予想が可能となった時点で、速やかにお知らせします。
上記「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。当社が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株式(非上場)の配当の状況につきましては、後述の「種類株式の配当の状況」をご覧ください。

３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
新型コロナウイルス感染拡大が販売電力量などに及ぼす影響を想定することが困難なことなどから、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の予想を未定としております。
今後、予想が可能となった時点で、速やかにお知らせします。

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規－社 （社名）、 除外：無－社 （社名）（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②①以外の会計方針の変更：有③

会計上の見積りの変更

：有④

修正再表示

：無(注)「会計方針の変更を会計上の見積りの変更と区別することが困難な場合」に該当します。
詳細は、添付資料6ページ「(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」をご覧ください。

（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2021年３月期１Ｑ

474,183,951株

2020年３月期

474,183,951株2020年３月期

1,194,235株②

期末自己株式数

2021年３月期１Ｑ

1,196,018株③

期中平均株式数（四半期累計）

2021年３月期１Ｑ

472,988,569株

2020年３月期１Ｑ

472,972,454株(注) 当社は、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(ＢＢＴ)」を導入しており、期末自己株式数には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」に係る信託口が保有する当社株式(2021年３月期１Ｑ 648千株、2020年３月期 648千株)が含まれております。また、当該信託口が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(2021年３月期１Ｑ 648千株、2020年３月期１Ｑ 676千株)※※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
新型コロナウイルス感染拡大が販売電力量などに及ぼす影響を想定することが困難なことなどから、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の予想を未定としております。
今後、予想が可能となった時点で、速やかにお知らせします。
四半期決算補足説明資料は、当社ホームページに速やかに掲載いたします。

(参考)種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりです。
Ａ種優先株式

年間配当金
第１四半期末円

第２四半期末銭円

第３四半期末
銭円

期末
銭

合計円

銭円

銭

2020年３月期－
546,575.00－
1,052,877.00
1,599,452.00
2021年３月期－
2021年３月期(予想)－－－－(注１) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無(注２) 2021年３月期の配当につきましては、未定としております。今後、予想が可能となった時点で、速やかにお知らせします。

九州電力株式会社（9508）

2021年3月期

第1四半期決算短信○添付資料の目次

１．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… ２（1）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… ２（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… ４（3）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… ６（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… ６（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………… ６（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更） ………………………… ６－1－九州電力株式会社（9508）

2021年3月期

第1四半期決算短信

１．四半期連結財務諸表及び主な注記（1）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
固定資産
電気事業固定資産
水力発電設備
汽力発電設備原子力発電設備
内燃力発電設備
新エネルギー等発電設備
送電設備
変電設備
配電設備
業務設備
その他の電気事業固定資産
その他の固定資産
固定資産仮勘定
建設仮勘定及び除却仮勘定
原子力廃止関連仮勘定
使用済燃料再処理関連加工仮勘定
核燃料
装荷核燃料
加工中等核燃料
投資その他の資産長期投資退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金（貸方）
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金（貸方）
資産合計

4,368,942
2,476,991
258,623
302,336
329,498
21,40914,351
575,042
211,969
633,541
114,288
15,931
364,850
740,130
641,816
43,53554,777240,942
44,517
196,424
546,027
202,483
6,210
164,272
174,787△1,725579,121204,040
235,706
83,05957,087△773
4,948,063－2－

当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)
4,361,372
2,490,879
260,580
295,599
321,710
21,232
14,097584,242
220,197
637,940
121,265
14,012357,212736,734
632,541
43,00061,192
235,889
39,234
196,655
540,657
204,9626,630
156,085
174,279△1,301
580,577
149,016
276,889
98,83656,945△1,1104,941,949

九州電力株式会社（9508）

2021年3月期

第1四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務繰延税金負債
その他流動負債
1年以内に期限到来の固定負債
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
支払手形及び買掛金
未払税金
その他
特別法上の引当金
渇水準備引当金
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計－3－

当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)

3,242,680
1,154,898
1,640,896
102,265
268,332
7,534
68,753
1,058,585
415,119
118,01292,00065,753
19,403
348,297
8,840
8,840
4,310,105

3,279,848
1,209,898
1,628,548
100,920
269,266
5,494
65,7201,009,100
340,427
150,833
170,000
65,067
12,059270,7128,654
8,654
4,297,602

632,808
237,304
120,008
276,997△1,501△22,166
2,115
713△4,697△20,298
27,316
637,957
4,948,063

642,902237,304
120,008
287,093△1,503△26,226
2,336△630△9,081△18,851
27,671
644,346
4,941,949

九州電力株式会社（9508）

2021年3月期

第1四半期決算短信（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書（第１四半期連結累計期間）

営業収益
電気事業営業収益
その他事業営業収益
営業費用
電気事業営業費用
その他事業営業費用
営業利益
営業外収益
受取配当金
受取利息
持分法による投資利益
その他
営業外費用
支払利息
その他
四半期経常収益合計
四半期経常費用合計
経常利益
渇水準備金引当又は取崩し
渇水準備引当金取崩し（貸方）税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)
489,337
440,750
48,586
471,053
425,554
45,49918,284
4,188
179
221
1,957
1,829
10,6507,515
3,134
493,526
481,70311,822△577△577
12,399
1,139
3,073
4,212
8,187
443
7,743

－4－(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)
496,158
437,449
58,708464,985
412,158
52,827
31,172
3,387
726
218
1,485
957
7,8416,684
1,157
499,546472,827
26,718△185△185
26,903
1,003
7,101
8,105
18,798540
18,257

九州電力株式会社（9508）

2021年3月期

第1四半期決算短信

四半期連結包括利益計算書（第１四半期連結累計期間）四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)
8,187(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)
18,798

△120
△477
277
1,521
△213986
9,174

44
191
△3,571
1,423△2,087△3,99814,8008,830343

14,197602－5－九州電力株式会社（9508）

2021年3月期

第1四半期決算短信（3）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
有形固定資産の減価償却方法の変更
従来、当社及び連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用していたが、当第１四半期連結会計期間より主として定額法に変更している。
当社グループの主たる供給区域である九州エリアにおいては、人口減少や節電・省エネの進展等に伴い、今後、電力需要は安定的に推移する見込みである。
また、電力システム改革により、発電、小売電気事業においては、自由化の進展により競争環境下におかれることで、効率的・安定的な事業運営が求められる。一般送配電事業においても同様に、2020年度の法的分離により、一層の中立性を確保するとともに、効率的・安定的な事業運営により、安定供給に資する役割が期待されている。
当社グループにおいては、発電事業については、2019年12月に松浦発電所２号機が営業運転を開始し、主要電源開発が一巡したことに加え、2020年度に川内原子力発電所１、２号機特定重大事故等対処施設設置工事が完了する予定であることから、今後は既存電源の安定的な運用に向けた維持管理の投資が中心となることが見込まれる。一般送配電事業については、需要動向、供給信頼度、設備の安全面や運用面、コスト等を勘案し、効率的な設備の維持運用を図ることとなり、安定的な使用が見込まれる。
このような社内外の環境変化を反映し、2020年度を開始年度とする中期経営計画においては、設備全般の効率的かつ安定的な稼働を重点取組み事項の一つと位置づけている。
以上を踏まえると、今後は、電気事業を中心に設備の安定的な使用が見込まれることから、有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更することが、将来の経済的便益の費消パターンをより適切に反映すると判断した。
この変更により、従来の方法と比べて、当第１四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ13,125百万円増加している。

－6－