四 半 期 報 告 書(第100期第１四半期)

自2018 年 ４ 月 １ 日

至2018 年 ６ 月 30 日

エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ５
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ９
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 10
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 11
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 19
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 19

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2018年８月10日【四半期会計期間】

第100期第１四半期(自【会社名】

エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社【英訳名】

H2O RETAILING CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市北区角田町８番７号【電話番号】

06-6365-8120【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員

2018年４月１日

鈴

木

(代表)

財務室担当

森

【最寄りの連絡場所】

大阪市北区芝田２丁目６番27号【電話番号】

06-6365-8120【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員

忠

嗣

忠

嗣

(代表)

財務室担当
【縦覧に供する場所】

篤森

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

2018年６月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第99期
第１四半期
連結累計期間自 2017年４月１日
至 2017年６月30日

第100期
第１四半期
連結累計期間自 2018年４月１日
至 2018年６月30日

第99期
自
至

2017年４月１日
2018年３月31日

売上高

(百万円)

212,319219,282

921,871

経常利益

(百万円)

4,644

3,855

24,272

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

4,027

276

14,636

四半期包括利益又は包括利益(百万円)

10,765

2,548

21,380

純資産額

(百万円)

272,487

280,902280,807

総資産額

(百万円)

638,997

651,808

659,582

(円)

32.62

2.24

118.54

(円)

32.45

2.22

117.90

(％)

42.5

42.9

42.4

１株当たり四半期(当期)
純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主
要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(１)経営成績の状況
各セグメントの概況は次のとおりです。
①百貨店事業株式会社阪急阪神百貨店では、阪急うめだ本店が、ファッション感度の高いお客様に向けた新しい価値の提供や情報発信強化に継続的に取り組み、婦人ファッションを中心に国内需要が引き続き堅調に推移しました。また、インバウンド需要においても時計やラグジュアリーなどの高額商材の動きが活発となり、阪急メンズ大阪を含めた阪急本店の売上高は前年同期比107.7％となりました。
阪神梅田本店では、2018年６月１日に建て替え第Ⅰ期棟をオープンいたしました。「毎日が幸せになる百貨店」
をコンセプトに、毎日を豊かに幸せに暮らすための品揃え、ヒントや気づき、楽しさを「食」を中心に提案し、新しい百貨店の価値創造への取り組みを進めています。復活したスナックパークが連日多くのお客様で賑わうなど、想定を上回る順調な滑り出しとなっています。
支店におきましては、2017年秋に改装した博多阪急が、広域からの“ハレ”マーケットに対する反応が良く好調に推移しました。2017年７月に閉店した堺 北花田阪急を除く支店合計の売上高は前年同期比103.6％となりました。
以上のような結果、百貨店事業全体では、売上高、営業利益とも前年実績を上回りました。
なお、2018年６月18日に発生した大阪府北部地震により当日は関西各店で休業し、その後一週間程度消費マイン
ドの低下の影響を受け売上は一時的に減少しましたが、６月末には回復基調に転じております。
《百貨店事業の業績(2018年４月１日～2018年６月30日)》
金額(百万円)

前年同期比(％)

売上高

102,693

103.0

営業利益

3,420

103.1

②神戸・高槻事業
2017年10月１日付けで株式会社そごう・西武より事業承継したそごう神戸店及び西武高槻店は、屋号やサービス内容等を変更することなく、阪急百貨店・阪神百貨店のノウハウを融合させながら運営し、以下のような結果となりました。
《神戸・高槻事業の業績(2018年４月１日～2018年６月30日)》
金額(百万円)

前年同期比(％)

売上高

9,952

-

営業損失

△54

-

― 3 ―

③食品事業
イズミヤ株式会社では、店舗再編計画に伴う建て替え工事が本格化しており、現在はGMS業態４店舗で工事を進めております。すでに建て替え工事が完了したあびこ店（大阪府）などSM業態の３店舗は、いずれも順調に推移しております。また４月には、約２年ぶりの新規出店となる岸里店（大阪府）がオープンするなど、店舗再編計画は順調に進んでおります。
株式会社阪急オアシスでは、４月にキッチン＆マーケット ルクア大阪店（大阪府）、中之島店（大阪府）の２店舗を新たに出店いたしました。キッチン＆マーケット ルクア大阪店では、マルシェのように新鮮な食材が購入でき、販売している食材を使用した料理が食べられるコーナーを設置するなど、物販エリアとダイニングエリアを融合した食に関する新しいスタイルの売場を提案しています。
しかしながら食品事業全体では、イズミヤの店舗再編及び阪急オアシスの不採算店舗閉鎖に伴う営業店舗数の減
少による影響に加え、不安定な農産相場や価格競争の激化など厳しい商環境が続いていることもあり、売上高、営業利益とも前年を下回る結果となりました。
《食品事業の業績(2018年４月１日～2018年６月30日)》
金額(百万円)

前年同期比(％)

売上高

90,589

93.9

営業損失

△768

-

④不動産事業
ビルメンテナンスを行う株式会社阪急メンテナンスサービスで、施設管理事業が堅調に推移するとともに、コスト削減による経営効率の改善に取り組み、売上高、営業利益とも前年を上回りましたが、千里中央地区の商業施設
セルシーの信託受益者である合同会社サントルにおいて、再開発に伴いテナントの空き区画が大幅に増加したことや、イズミヤの店舗の警備や清掃等を受託している株式会社カンソーにおいて、イズミヤの店舗再編に伴う営業店
舗数の減少の影響で売上高が減少するなど、不動産事業全体では売上高、営業利益とも前年を下回りました。
《不動産事業の業績(2018年４月１日～2018年６月30日)》
金額(百万円)

前年同期比(％)

売上高

2,380

72.1

営業利益

1,166

75.1

⑤その他事業
小売専門店事業では、化粧品専門店「フルーツギャザリング」などを展開するエフ・ジー・ジェイ株式会社が好調に推移しました。株式会社大井開発では、運営するビジネスホテル「アワーズイン阪急」において、シングル館
及びツイン館の２館を合わせた客室稼働率が93.9％と、引き続き高い稼働率を維持しました。商業施設の店舗内装設計・施工を行う株式会社阪急建装では、グループ外企業との取引拡大に積極的に取り組みました。
このような結果、その他事業全体では売上高、営業利益とも前年実績を上回りました。
《その他事業の業績(2018年４月１日～2018年６月30日)》
金額(百万円)

前年同期比(％)

売上高

13,667

106.5

営業利益

3,760

148.9

― 4 ―

以上のような結果、当第１四半期連結累計期間（2018年４月１日～2018年６月30日）における連結売上高は219,282百万円、前年同期比103.3％、営業利益は3,360百万円、前年同期比93.3％、経常利益は3,855百万円、前年同期比83.0％となりました。
また、阪神梅田本店建て替え第Ⅰ期棟オープンに伴う費用や、株式会社阪急阪神百貨店の進路設計支援に関わる費用等を特別損失に2,163百万円計上していることなどから、親会社株主に帰属する四半期純利益は276百万円、前年同期比6.9％となりました。
《連結業績(2018年４月１日～2018年６月30日)》
金額(百万円)

前年同期比(％)

売上高

219,282

103.3

営業利益

3,360

93.3

経常利益

3,855

83.0

276

6.9

親会社株主に帰属する四半期純利益(２)財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は651,808百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,773百万円減少しました。これは、建て替え工事中の阪神梅田本店第Ⅰ期棟の開業などに伴い有形固定資産が4,621百万円、季節要因など
により受取手形及び売掛金が3,819百万円、投資有価証券が含み益の増加などにより3,145百万円、それぞれ増加した一方、現金及び預金が法人税の納付などにより24,580百万円減少したことなどによるものです。
負債合計は370,906百万円となり、前連結会計年度末から7,868百万円減少しました。これは、繰延税金負債が1,318百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が5,771百万円、未払法人税等が5,664百万円、それぞれ減少したことなどによるものです。
また、純資産は280,902百万円と前連結会計年度末から94百万円増加しました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益276百万円の計上と配当金の支払2,469百万円などにより利益剰余金が2,193百万円減少した一方、投資有価証券の含み益の増加によりその他有価証券評価差額金が2,468百万円増加したことなどによるものです。
自己資本比率は42.9％となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(３)経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(４)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(５)研究開発活動
特記事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(１) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

150,000,000

計

150,000,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間末
現在発行数(株)(2018年６月30日)

提出日現在発行数(株)(2018年８月10日)

普通株式125,201,396

125,201,396

計

125,201,396

125,201,396

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

東京証券取引所(市場第一部)内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。単元株式数は100株で
あります。

―

―

（注）提出日現在の発行数には、2018年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(２) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりです。
2018年６月発行新株予約権
決議年月日

2018年６月22日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社の取締役３名、当社の執行役員３名
当社子会社の取締役８名、当社子会社の執行役員10名

新株予約権の数（個） ※197

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
（株） ※

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円） ※１株当たり１

新株予約権の行使期間

2018年７月１日～2048年６月30日

※

(注)１

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件(注)３

98,500※

新株予約権の譲渡に関する事項

※

1,616
(注)２

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとします。

※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

(注)１

※

(注)４

新株予約権の発行時（2018年６月30日）における内容を記載しております。

― 6 ―(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、500株とします。
ただし、割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、各募集新株予約権の目的である株式の数を次の算式により調整するものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
調整後株式数は、株式分割の場合は当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合はその効力発生日以降、これを適用します。
また、上記のほか、割当日後、各募集新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で各募集新株予約権の目的である株式の数を調整します。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
また、各募集新株予約権の目的である株式の数の調整を行うときは、当社は調整後株式数を適用する日の前日までに必要な事項を新株予約権原簿に記載された各募集新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という。）に通知または公告します。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告するものとします。
２．募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項(１) 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げるものとします。
(２) 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(１)記載の資本金等増加限度額から上記(１)に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
３．(１) 新株予約権者のうち、2019年３月31日に当社及び当社子会社である株式会社阪急阪神百貨店の取締役、監査役、執行役員等(以下「役員等」という。)のいずれかの地位に在籍していた者(以下「行使権利者」という。)は、上記新株予約権の行使期間の期間内において、役員等のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から５年を経過する日までの間に限り、募集新株予約権を行使することができます。
(２) 上記(１)に拘らず、行使権利者は、以下の①または②に定める場合(ただし、②については、下記(注)４に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれに定める期間内に限り募集新株予約権を行使できるものとします。
① 2047年６月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2047年７月１日から2048年６月30日まで② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間(３) 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないものとします。
４．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日の直前において残存する募集新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編成対象会
社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、
残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(１) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(２) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とします。
(３) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記(注)１に準じて決定します。
(４) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に上記(３)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とします。
(５) 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
(６) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)２に準じて決定します。

― 7 ―(７) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
(８) 新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で募集新株予約権を取得することができます。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案② 当社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案③ 当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤ 募集新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得す
ることについての定めを設ける定款の変更承認の議案(９) その他の新株予約権の行使の条件
上記(注)３に準じて決定します。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2018年６月30日―

125,201,396―

17,796―72,495(５) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 8 ―(６) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2018年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2018年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式(自己保有株式)
普通株式
1,713,800
普通株式
123,146,300
普通株式
341,296

1,231,463

同上

―

同上

発行済株式総数

125,201,396――

総株主の議決権―

1,231,463―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,700株(議決権の数17個)含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式17株が含まれております。
② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)エイチ・ツー・オー
リテイリング㈱計

所有者の住所
大阪府大阪市北区角田町
８番７号
―

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

2018年３月31日現在
発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(％)

1,713,800―

1,713,800

1.37

1,713,800―

1,713,800

1.37

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 9 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2018年４月１日から2018年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

― 10 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(１) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
差入保証金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 11 ―

当第１四半期連結会計期間(2018年６月30日)

67,15046,93932,798
322
2,175
5,984
5,210
△413
160,167

42,56950,75933,642
184
2,113
6,092
5,981
△436
140,905

108,692
3,657
149,550
8,839
9,921
280,661

120,551
3,726
149,221666
11,116285,282

4,647
13,223
17,8704,504
13,912
18,417

114,544
3,986
70,079240
12,6492,306△2,922200,884
499,415
659,582

117,689
4,118
73,825201
11,8982,400△2,930207,203
510,903651,808(単位：百万円)
前連結会計年度(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
リース債務
未払法人税等
商品券
賞与引当金
役員賞与引当金
店舗等閉鎖損失引当金
ポイント引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
商品券等回収引当金
退職給付に係る負債
長期未払金
リース債務
長期預り保証金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 12 ―

当第１四半期連結会計期間(2018年６月30日)

62,79442,561
19,162764
6,324
33,881
5,095
160
116
1,959
600
28,147
201,569

57,023
42,48721,064810
659
32,654
3,918
52
106
2,183
532
31,480
192,974

10,00096,931
24,733
266
228
3,727
14,923
720
9,175
9,911
2,727
3,861
177,205
378,774

10,00096,866
26,051
266
199
3,848
14,432
671
9,206
9,814
2,732
3,841
177,932
370,906

17,79692,726135,057△3,190242,390

17,796
92,717
132,864△3,170240,208

37,662
59
124
△8
△658
37,178
1,234
3
280,807659,582

40,131
58
124
△266
△596
39,4511,238
3280,902651,808

(２) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
諸債務整理益為替予約評価益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
商品券等回収引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
退職給付制度改定益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
進路設計支援費用
新店舗開業費用
固定資産除却損
減損損失
店舗等閉鎖損失
災害による損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年６月30日)
212,319
149,980
62,33858,7363,601(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)
219,282
155,478
63,80460,444
3,360

43
755
350
130
489
1,770

19
770
409
273
1,473

252
260
214
727
4,644

228
326
422
978
3,855

1,445
1,073
2,518

-

279
79
427
786
6,376
909
1,439
2,348
4,027
0
4,027

674
476
330
294
281
106
2,163
1,691
458
956
1,415
276
0
276

― 13 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年６月30日)
4,027(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)
276

7,514
△0
22
△517
△280
6,737
10,765

2,468
△0
△37
62
△220
2,272
2,548

10,76502,548
0― 14 ―

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)（自当第１四半期連結累計期間
2018年４月１日 至 2018年６月30日）

連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、阪急阪神百貨店ほけん株式会社は、株式会社ペルソナを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

(追加情報)（自当第１四半期連結累計期間
2018年４月１日 至 2018年６月30日）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を当第１四半期連結

会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」に表示しておりました6,210百万円、「流動負債」の「繰延税金負債」に表示しておりました0百万円について組み替え表示を行った結果、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が3,919百万円増加し、「固定負債」の「繰延税金負債」が2,290百万円減少いたしました。
なお『税効果会計に係る会計基準』により、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債は双方を相殺して表示することから、変更を行う前と比べて資産合計と負債合計はそれぞれ2,290百万円減少しております。

(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

減価償却費
のれんの償却額

前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)

3,855百万円

4,049百万円

142百万円

142百万円― 15 ―

(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自2017年４月１日 至

2017年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2017年５月11日
取締役会

普通株式

2,469

20.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年３月31日

2017年５月31日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自2018年４月１日 至

2018年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2018年５月15日
取締役会

普通株式

2,469

20.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年３月31日

2018年６月１日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

― 16 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2017年４月１日

至

2017年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

百貨店
事業

食品
事業

不動産
事業

その他
事業

計

(単位：百万円)
四半期連
調整額
結損益計
(注１)
算書計上
額(注２)

売上高
外部顧客への売上高

99,71296,4783,301

12,827

212,319―

212,319

セグメント間の内部売上高又は振替高

126

1,175

4,531

7,837

13,671△13,671―

99,83897,653

7,832

20,665225,990△13,671

212,319

3,319

△703

1,552

2,525

6,693

△3,091

3,601

計
セグメント利益又は損失（△）(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△3,091百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報重要性に乏しいため、記載を省略しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性に乏しいため、記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。

― 17 ―

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自2018年４月１日

至

2018年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

百貨店
事業

神戸・高槻
事業

外部顧客への売上高

102,693

9,952

セグメント間の内部売上高又は振替高65

計セグメント利益又は
損失（△）

食品
事業

(単位：百万円)
四半期連
調整額
結損益計
(注１)
算書計上
額(注２)

不動産
事業

その他
事業

計

90,5892,380

13,667219,282―

219,282

―

1,170

4,421

9,151

14,808△14,808―

102,758

9,952

91,7596,801

22,819234,091△14,808219,282

3,420

△54

△768

1,166

3,760

7,524

△4,164

3,360

売上高(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△4,164百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前第３四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「百貨店事業」、「食品事業」、「不動産事業」及び「その他事業」の４区分から、「神戸・高槻事業」を追加した５区分に変更しております。この変更は、2017年10月１日付の株式会社そごう・西武からの事業譲受に伴うものであり、そごう神戸店及び西武高槻店に関する事業を「神戸・高槻事業」として、新たに独立した報告セグメントに追加しております。
３．報告セグメントごとの資産に関する情報重要性に乏しいため、記載を省略しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性に乏しいため、記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。

― 18 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)(１) １株当たり四半期純利益

32円62銭

2円24銭

4,027

276

―

―

4,027

276

123,466,496

123,493,761

32円45銭

2円22銭

―

―

674,041

745,637――(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
当社は、2018年５月15日開催の取締役会において、2018年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の期末配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2,469百万円
20円00銭2018年６月１日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 19 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年８月10日
エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 伊 與 政

元

治

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 杉

田

直

樹

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 弓

削

亜

紀

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエイチ・ツー・
オー リテイリング株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社及び連結子会社の2018
年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。