社団法人

電気学会

平成 23 年度

事業報告

（自平成 23 年 4 月 1 日〜至平成 24 年 3 月 31 日）

1．会員に関する事項【定款第 3 章】

まえがき
政府が平成 23 年 12 月に発表した「平成 24 年度の経済（1）年度末別会員数
年度
H20
H21
H22
H23

見通しと経済財政運営の基本的態度」によると，「平成 23
年度の我が国経済は，東日本大震災からの復旧・復興努力により立て直しが図られたが，世界経済の減速により景気の回復は緩やかである」とのことであるが，電力関連分野
への震災の影響は大きく，電気学会を取り巻く事業環境は

名誉員
36
37
41
43

正員
20 , 891
20 , 312
20 , 146
19 , 766

准員
361
378
385
365

学生員
2 , 916
2 , 917
3 , 090
3 , 047

合計
24 , 204
23 , 644
23 , 662
23 , 221

正員
826
1 , 163
1 , 14453

准員

学生員
1 , 559
330
27
1

合計
2 , 396
1 , 580
1 , 301
54

口数
16
−79

項目
口数増加
口数減少
年度末現在

社数

437

口数
2
−235
3 , 081

学生員
74
123
1 , 207
442
82
346
208
101
464
3 , 047

合計
427
891
11 , 418
3 , 278586
3 , 351994
476
1 , 800
23 , 221

准員
66
116
62
92
13
349

学生員
528
780
459
845
174
2 , 786

合計
3 , 318
8 , 750
4 , 319
6 , 449
1 , 373
24 , 209

准員
30
0

学生員
135
4

合計
490
167

（2）入退会者数
項目
入会
退会
資格停止
死亡

急激に悪化した厳しい年となった。
こうした中で，東日本大震災に対しては，被災会員の会費免除・東北支部への支援や被災地域への募金活動などを実施したほか，電気学会会長声明を発表して復興支援と社

名誉員
─
─
─
─

11
87
130
0

（3）事業維持員の異動

会貢献を表明し，会長演説により安全安心スマート社会構

項目
入会
退会

築へ向けた電気学会の役割を明確に位置づけた。これに沿って，部門横断的な特別技術委員会の立ち上げをはじめ，

社数
78

多様なシンポジウム開催や電気広報特別委員会などにより社会に対して有益な情報発信を行うなど，諸活動の具体化（4）年度末支部別会員数を図ってきた。

支部
北海道支部
東北支部
東京支部
東海支部
北陸支部
関西支部
中国支部
四国支部
九州支部
合 計

また，新法人制度に対しては，一般社団法人への移行方
針に基づき，平成 23 年 10 月に認可申請を行い，平成 24
年 3 月に内閣総理大臣からの認可書を受領した。平成 24
年 4 月 1 日に移行登記を行う。
その他，今年は毎年 3 月を「でんきの月」として制定したキャンペーン活動の 3 年目であり，今回は初の試みとして「小中高校生を対象とした作文コンテスト」を実施した。このほか，電気技術の顕彰制度「でんきの礎」の第 5

名誉員
0
4
25
6
0
7
0
0
1
43

正員
346
749
10 , 017
2 , 788489
2 , 953760
361
1 , 30319 , 766

准員
7
15
169
42
15
45
26
14
32
365

（5）年度末部門別会員数（登録数）

回顕彰や，電気学会の 7 つの基本政策に沿った事業を定款

部門
名誉員
正員
A 部門
2
2 , 722B 部門
25
7 , 829
C 部門
9
3 , 789D 部門
6
5 , 506
E 部門
1
1 , 185
合 計
43
21 , 031※複数部門登録者の重複を含むに基づき着実に展開し，電気学術の発展と文化の向上に寄与するとともに，会員に対して快適な場を提供してきた。
電気学会の 7 つの基本政策
1．戦略的活動の推進
2．社会のニーズに対応した情報発信（6）女性会員・海外会員

3．国際化に向けた体制の強化

種別
女性会員
海外会員

4．将来を担う人材育成の強化

名誉員
─
1

正員
325
162

5．学術的・人的資産の有効活用
6．快適かつ効率的な手段や場の提供（7）事業維持員一覧（付録参照）

7．健全な組織運営基盤の再構築

2．役員等に関する事項【定款第 4 章】

平成 23 年度の事業報告概要は以下の通りである。

（1）平成 23 年度本部役員
会

長：大久保仁（名古屋大学）

会長代理：柵山正樹（三菱電機）
副会長（総務企画）：髙木1

勲 ( 中部電力）

（会

計）：福田

（編

修）：林

隆（関西電力）同洋一（青山学院大学）（研究経営）：池田久利（東京大学）

同

総務企画理事：一枝圭祐（三菱電機）：鈴木立夫（富士電機）

広報・国際化担当：伊与田功（大阪電気通信大学）

会計理事：飯尾泰義（東京電力）

同

編修理事：岡本達希（電力中央研究所）
研究経営理事：土井美和子（東：石亀篤司（大阪府立大学）

研究経営担当：吉村健司（電力中央研究所）

芝）：植田喜延（明電舎）
事：大野政智（日本 AE パワーシステムズ）

監同：竹島尚弘（関西電力）

C 部門

専務理事：島田敏男（電気学会）
Ａ部門長：松木英敏（東北大学）

部 門 長：安田恵一郎（首都大学東京）

Ｂ部門長：原口芳徳（東電記念財団）

次期部門長：福本

Ｃ部門長：安田恵一郎（首都大学東京）

副部門長：芹澤善積（電力中央研究所）

Ｄ部門長：玉井伸三（東芝三菱電機産業システム）
Ｅ部門長：石田同誠（豊橋技術科学大学）

同東北支部長：中島康治（東北大学）

同

東海支部長：鈴置保雄（名古屋大学）：原直紀（富士通研究所）
治（日本電気）：福澤寧子（日立製作所）

編修担当：泉井良夫（三菱電機）

北陸支部長：松木純也（福井大学）

同

関西支部長：菅原洋一（住友電工ウィンテック）：佐伯勝敏（日本大学）

研究経営担当：向井成彦（東武（広島工業大学）

同

四国支部長：藤原憲一郎（高知工業高等専門学校）

芝）：大浦邦彦（国士舘大学）

広報・情報化担当：佐々木清吾（防衛大学校）

九州支部長：平野敏彦（九州電気保安協会）

同事：小野保彦（東北電力）
同：神保泰彦（東京大学）

会計担当：下平東京支部長：小豆畑茂（日立製作所）監

芝）

総務企画担当：小原木敬祐（東京電力）

北海道支部長：田村淳二（北見工業大学）

中国支部長：永田亮（東監：薄田春樹（エクシム）

事：松井哲郎（富士電機）
同（2）平成 23 年度部門役員：濱上知樹（横浜国立大学）：飯間等（京都工芸繊維大学）

D 部門

A 部門

部 門 長：玉井伸三（東芝三菱電機産業システム）部 門 長：松木英敏（東北大学）

編 修 長：竹下隆晴（名古屋工業大学）

編 修 長：大木義路（早稲田大学）

副部門長：藤田光悦（富士電機）

副部門長：小野同靖（東京大学）：寺井清寿（東総務企画担当：前田照彦（東
同

：森田

芝）

同

学（三菱電機）同

裕（日立製作所）

同

同：政宗貞男（京都工芸繊維大学）

康（富士電機）：山下隆司（NTT ファシリティーズ総合研究所）：中沢洋介（東芝）研究経営担当：寺谷達夫（トヨタ自動車）
同：早乙女英夫（千葉大学）：大崎博之（東京大学）

国際担当：清水敏久（首都大学東京）

事：安岡康一（東京工業大学）
同：松本

編修広報担当：藤田英明（東京工業大学）

研究経営担当：根本孝七（電力中央研究所）監

潔（長岡技術科学大学）

会計担当：井出一正（日立製作所）

編修担当：若尾真治（早稲田大学）
同：大石

総務企画担当：松井幹彦（東京工芸大学）：西川宏之（芝浦工業大学）

会計担当：吉村
同

同

芝）

監

：田島克文（秋田大学）

事：吉野輝雄（東芝三菱電機産業システム）
同

B 部門：三木一郎（明治大学）

E 部門

部 門 長：原口芳徳（東電記念財団）

部 門 長：石田

副部門長：大山

副部門長：鈴木博章（筑波大学）

同：松本

力（横浜国立大学）
聡（芝浦工業大学）

総務企画担当：高橋裕二（東
同

：西岡

同

芝）

：寺崎

編修担当：岩尾：三原孝士（マイクロマシンセンター）

総務企画担当：澤田和明（豊橋技術科学大学）

淳（日立製作所）

同

会計担当：樋口一成（中部電力）
同

誠（豊橋技術科学大学）：肥後昭男（東京大学）

会計担当：内田秀和（埼玉大学）

学（三菱電機）同徹（東京都市大学）：野田和俊（産業技術総合研究所）

編修担当：小野崇人（東北大学）

2

同

：山下

同

馨（京都工芸繊維大学）

同同：大東良一（大日本印刷）

監

事：南
同

：横山孝幸（東芝）会計幹事：亀田秀之（電力中央研究所）

研究経営担当：桑野博喜（東北大学）：渡邊能康（日立製作所）

協 議 員：△秋津哲也（山梨大学）

和幸（山口大学）

同：新荻正隆（セイコーインスツル）：△石川赴夫（群馬大学）（3）平成 23 年度支部役員

植野彰規（東京電機大学）＊江原由泰（東京都市大学）＊印は支部長推薦の支部協議員，△印は支所長を示す。

△大石

北海道支部

潔（長岡技術科学大学）

支 部 長：田村淳二（北見工業大学）

岡部孝継（電源開発）

総務企画幹事：水野隆裕（北海道電力）

熊田亜紀子（東京大学）

同：野口△栗原和美（茨城大学）

聡（北海道大学）

後藤田信広（日立製作所）

会計幹事：今野孝宏（北海道電力）
同小林正和（早稲田大学）：竹本真紹（北海道大学）

坂本節夫（富士電機）

協 議 員：石丸勝之（北海道電力）
同△作田幸憲（日本大学）監：上田茂太（苫小牧工業高等専門学校）
小笠原悟司（北海道大学）佐藤川口秀樹（室蘭工業大学）＊佐藤之彦（千葉大学）

高橋宜久（新日本製鐵）△里

高橋理音（北見工業大学）

炭谷憲作（明電舎）

土田徳造（北海道旅客鉄道）

関＊本間利久（北海道大学）

瀬戸晴彦（東京電力）

三上貞芳（公立はこだて未来大学）

田中祥造（富士通テレコムネットワークス）

村田英司（王子製紙）

田中秀郎（ビスキャス）

元井和司（北海道工業大学）

千葉

事：原

理（東

芝）

周二（宇都宮大学）
清隆（鉄道総合技術研究所）

明（東京工業大学）

徳原克久（三菱電機）

亮一（北海道大学）

中野誠彦（慶應義塾大学）

東北支部
支 部 長：中島康治（東北大学）

野村新一（明治大学）

総務企画幹事：中村健二（東北大学）△橋詰俊成（矢崎電線）

同

林屋：樋口祐治（東北電力）

同

本庄昇一（東京電力）：池田正二（東北大学）△村上俊之（慶應義塾大学）

協 議 員：阿部俊三（東北工業大学）
同

森下明平（工学院大学）：＊大山隆一（東北電力）△長田

山崎健一（電力中央研究所）

洋（岩手大学）

斎藤浩海（東北大学）

山崎孝則（日立電線）

佐藤和雄（東北電力）

横田△信山克義（八戸工業大学）△渡部英二（芝浦工業大学）
監△杉本俊之（山形大学）
瀬川
樋浦

徹（三菱電機）支 部 長：鈴置保雄（名古屋大学）

潤（仙台高等専門学校）

総務企画幹事：一野祐亮（名古屋大学）

昇（東日本旅客鉄道）

同

松倉文礼（東北大学）：伊藤裕章（中部電力）

会計幹事：青木△道山哲幸（日本大学）

同△水戸部一孝（秋田大学）
薮上

事：矢野

健（新日本製鐵）

東海支部

恭（ユアテック）＊園田監

均（東日本旅客鉄道）

藤本康孝（横浜国立大学）

会計幹事：工藤英明（東北電力）：梶田睦（名古屋工業大学）
信（名古屋大学）

協 議 員：飯田和生（三重大学）

信（東北学院大学）

同事：家名田敏昭（東北文化学園大学）：岩崎誠（名古屋工業大学）

後田澄夫（豊田工業高等専門学校）

東京支部
支 部 長：小豆畑茂（日立製作所）

大林和良（デンソー）

総務企画幹事：今井康友（東京電力）

貝谷敏之（三菱電機）

3

酒徳修吉（シンフォニアテクノロジー）

瀬越忠男（パナソニック）

鈴木健一（中部電力）

原髙橋

誠（愛知電機）久門尚史（京都大学）

滝川浩史（豊橋技術科学大学）

藤川歳幸（日立製作所）

田代晋久（信州大学）

増田孝人（住友電気工業）

辻村

勲（富士電機）松川直弘（日新電機）

鳥井昭宏（愛知工業大学）

松谷貴臣（近畿大学）

西部祐司（豊田中央研究所）

三浦友史（大阪大学）

野口季彦（静岡大学）

山口利幸（和歌山工業高等専門学校）

早川直樹（名古屋大学）

米津大吾（関西大学）

東山雅一（東米森秀登（神戸大学）

廣塚

芝）功（中部大学）監

吉田慎司（日本ガイシ）
監事：横井清吾（日本ガイシ）

同：久保川淳司（広島工業大学）：伊藤弘昭（富山大学）

同：栗栖重久（中国電気保安協会）

協 議 員：斧田大介（JFE スチール）：浅岡由伸（北陸電力）

同：笠

協 議 員：阿黒克俊（関西電力）：石栗慎一（福井工業高等専門学校）

権代
堺

大路貴久（富山大学）

佐々木豊（広島大学）

金江春植（福井工業大学）

濱田勝也（誠和工機）

金邉

原田直幸（山口大学）

忠（福井大学）

健司（岡山大学）

川崎拓哉（北陸電力）＊日高良和（宇部工業高等専門学校）

桑島史欣（福井工業大学）

山内雅弘（近畿大学）
山本真義（島根大学）
監＊直江伸至（金沢工業高等専門学校）
深見

事：近藤純一（中電技術コンサルタント）

四国支部

正（金沢工業大学）

支 部 長：藤原憲一郎（高知工業高等専門学校）

松本和憲（富山県立大学）

総務企画幹事：吉田正伸（高知工業高等専門学校）

事：山田外史（金沢大学）

同

関西支部

：山口順一（香川大学）

会計幹事：松内尚久（高知工業高等専門学校）

支 部 長：菅原洋一（住友電工ウィンテック）

同

総務企画幹事：重松敏夫（住友電気工業）：漆原史朗（香川高等専門学校）

協 議 員：井堀春生（愛媛大学）：中村武恒（京都大学）

同

会計幹事：田村立博（関西電力）：大屋英稔（徳島大学）
生越重章（香川大学）：高橋康人（同志社大学）

加藤直亮（住友共同電力）

協 議 員：安部晴也（ダイヘン）
同正（中国電機製造）

上野敏幸（金沢大学）

竹内要一（北陸電力）

同

展幸（岡山理科大学）

北川雅彦（鳥取大学）

佐藤圭祐（富山高等専門学校）

同徹（中国電力）会計幹事：稲山茂実（中国電力）

会計幹事：岡本征晃（石川工業高等専門学校）

監

武（広島工業大学）

総務企画幹事：西原総務企画幹事：石丸哲也（北陸電力）

同央（関西電力）支 部 長：永田支 部 長：松木純也（福井大学）

同

事：松田

中国支部

北陸支部

同

尚之（大阪府立大学）

富田規嗣（四国電力）：＊井上俊行（山陽電鉄）

藤村直人（四国総合研究所）

小野田光宣（兵庫県立大学）

北條昌秀（徳島大学）

川原敬治（西日本旅客鉄道）

星野孝総（高知工科大学）

北川

松木寿夫（三菱電機）

晃（立命館大学）

河野良之（三菱電機）

弓達新治（愛媛大学）

塩川明実（パナソニック電工）

由良

軸屋尚久（関西電力）

監

重弘裕二（大阪工業大学）

4

諭（香川高等専門学校）

事：山口純司（四国電力）

九州支部
支 部 長：平野敏彦（九州電気保安協会）：金谷晴一（九州大学）

会計幹事：稲月勝巳（九州電力）
同

同
同

住吉谷覚（福岡大学）

同隆（三菱重工業）浩（トーエネック）：高井吉明（豊田工業高等専門学校）：廣瀬勝一（福井大学）
健（ダイヘン）：河﨑善一郎（大阪大学）

中国支部：田中俊彦（山口大学）

理（沖縄電力）同則行（宮崎大学）：舩曳繁之（岡山大学）

四国支部：門脇一則（愛媛大学）

古月敬之（早稲田大学）

同悟（安川電機）：野村喜久（四国電力）

九州支部：佐谷保幸（三菱重工業）

松尾孝美（大分大学）

同

脇本康夫（東芝三菱電機産業システム）：福永博俊（長崎大学）

事業維持員：生駒昌夫（関西電力）

渡邉賢一（新日本製鐵）

同：礒嶋茂樹（住友電気工業

同：江口直也（富士電機）

部：臼田誠次郎（日本工営）

同：大島：片岡和久（東京電力）

同：塩原亮一（日立製作所）

佐々木三郎（電力中央研究所）

同：瀬古茂男（明電舎）

田井一郎（東同：中谷義昭（三菱電機）

事：江島和愛（九州電力）（4）平成 23 年度評議会メンバー（57 名）
同：日髙邦彦（東京大学）

関西支部：阿部髙原健爾（福岡工業大学）

本：一ノ倉理（東北大学）

北陸支部：荒井行雄（北陸電力）

木須隆暢（九州大学）

監：細野一広（北海道電力）

東海支部：小林淳（熊本大学）星野：藤田博之（東京大学）

同

川畑秋馬（鹿児島大学）

林

同

東京支部：中村秋夫（関東電気保安協会）＊長田芳裕（久留米工業高等専門学校）＊△仲尾：奥山雅則（大阪大学）

同哲（佐賀大学）田邉

同同

大村一郎（九州工業大学）
勝木芝）

東北支部：石川和己（東北学院大学）：阿部貴志（長崎大学）
猪原：齋藤涼夫（東北海道支部：酒井洋輔（元北海道大学）：上枡正則（九州電力）

協 議 員：青木振一（崇城大学）
同：大西公平（慶應義塾大学）

同Ｅ 部 門：江刺正喜（東北大学）

総務企画幹事：渡邊政幸（九州工業大学）
同

同

芝）

洋（九州電力）同：中村一則（古河電気工業）

サービス）

同

：松山

仁田旦三（明星大学）

同：森下和夫（東北電力）

野田正信（関西電力）

同：山口

長谷川淳（北海道情報大学）

同：横田岳志（東瀧澤照廣（日立エンジニアリング・アンド・彰（中部電力）博（東京電力芝）（5）平成 23 年度 2 号代議員（43 名）

松浦昌則（中部電力）
松瀨貢規（明治大学）

北海道支部：野口松村年郎（名古屋大学）

東北支部：市川嘉則（東北電力）

山極時生（日本 AE パワーシステムズ）

同Ａ 部 門：井上良之（東芝ビジネス＆ライフサービス）：津田東京支部：一瀬聡（北海道大学）
理（東北大学）中（電力中央研究所）

同：渋谷義一（芝浦工業大学）

同：井上修和（三菱電線工業）

同：湯本雅恵（東京都市大学）

同：大久保堅司（日本 AE パワーシステムズ）

同：大森浩充（慶應義塾大学）

Ｂ 部 門：荒井純一（工学院大学）
同：栗原郁夫（電力中央研究所）

同

：小野

同

：廣瀬正幸（住友電気工業）

同：小林正和（早稲田大学）

亮（東京大学）Ｃ 部 門：髙木茂孝（東京工業大学）

同：坂田里美（電源開発）

同：山田浩（富士通研究所）

同：須藤剛志（三菱電機）

同：吉江

修（早稲田大学）

同

：高木

同

：髙橋宏治（東京工業大学）

Ｄ 部 門：荒隆裕（職業能力開発総合大学校）

5

亮（工学院大学）

同：高橋

省（富士電機）同：田中

明（明電舎）

・事務局長任命

同：田中秀郎（ビスキャス）同：辻隆男（横浜国立大学）

同：堤博文（日立製作所）

同：長崎寛美（東同：西方正司（東京電機大学）

同：三島康弘（東京電力）

同：森岡一幸（明治大学）

同：山本貴光（鉄道総合技術研究所）

同：横田4．会議等に関する事項【定款第 5 章】
（1）第 99 回通常総会
開催日
H23 . 5 . 27

芝）東海支部：牛島正人（三菱電機）
同：太田啓雅（中部電力）

同：佐藤義久（大同大学）

同：豊田浩孝（名古屋大学）

同：水野幸男（名古屋工業大学）

同：渡邊隆治（東芝産業機器製造）

関西支部：伊瀬敏史（大阪大学）：伊藤秀隆（関西大学）：荻原義也（日新電機）

同：笹森健次（三菱電機）

同：延原隆良（西日本旅客鉄道）

同：山口一章（神戸大学）

中国支部：歌谷昌弘（広島国際学院大学）
同：春山和男（宇部工業高等専門学校）

四国支部：安野卓（徳島大学）九州支部：大山和宏（福岡工業大学）
同：福島

晋（九州電力）同：藤村

茂（早稲田大学）

3．電気学会事務局の現況【定款第 4 章】
（1）組織および要員（平成 24 年 3 月 31 日現在）
役職

職員

企業より
人材派遣等
出向・派遣 （非常勤）

事務局長
1
事務局長代理
1
事務局
1
総務課（総務）
6
1
総務課（経理）3
技術者教育課
1
1
1
編修出版課（編修）41
編修出版課（出版）21
事業サービス課
42
標準化推進室
1
3
2
合計
23
4
8
注 1：事務局長代理と技術者教育課出向者は兼務
注 2：人事交流にて出向中など
注 3：1 名は再雇用者
注 4：1 名は CIGRE 事務局へ派遣
注 5：兼務者により合計人数 1 名減

合計 備考
1
1
1
7
3
2
5
3
6
6
35

注1
注2
注3
注1

注4
注5

（2）主な人事（H23 . 4 . 1 〜 H24 . 3 . 31）
・職員定年退職・職員採用

出席者数
社員数 127 名
中 113 名（うち 委 任 状 71名）

議決事項
平成 22 年度事業報告・収支決算報告・監査報告，平成 23 年度事業計画案・収支予算案，役員等の選任，一般社団法人への移行・移行後の定款案，名誉員の推薦

開催日
審議・承認議案
平成 22 年度 ［審議］第6回
1. 平成 22 年度決算（案）H23 . 4 . 27
2. 一般社団法人移行後の新定款案の修
正について
［承認］
1. 東日本大震災の対応
2. 平成 22 年度ご寄付金の受入
3. 平成 22 年度事業報告
4. 平成 23 年度表彰受賞者の決定
5. 本部代表評議会メンバーの選出
6. 全国大会委員会運営要綱の改正
7. 任期満了による JABEE 理事の提案
8. 倫理委員会委員長の交代
9. 電気規格調査会規格委員総会 2 号委
員の交代
10. 会員入会・退会の承認・報告
平成 23 年度 ［審議］第1回
1. 平成 23 年度事業の進め方（事業計H23 . 5 . 27
画アクションプラン、副会長の職務
分担、組織図・会議体、年間スケジ
ュール）
2. 東日本大震災被災会員・支部の支援［承認］
1. 評議会メンバーの交代
2. 平成 23･24 年度 電気規格調査会規
格委員総会 2 号委員候補者の選出
平成 23 年度 ［審議］1. 平成 23 年度事業計画のアクション
第2回
プラン
H23 . 7 . 29
2. 一般社団法人移行後に関する規程類の整備
3. 平成 22 年度ご寄付金を活用する平成 23 年度活動活性化追加事業に関する提案
4. 会員の不正行為の調査・審理に関する規程の一部改正
5. 電気システムのセキュリティに関する検討組織の設置［承認］
1. 資金運用の提案および資金運用状況
2. 評議会メンバーの交代
3. 会員入会・退会の承認・報告

北陸支部：柿川真紀子（金沢大学）

同場所
都市センター
ホテル（2）理事会健（新日本製鐵）

同

酒井祐之

1名

1名

6

審議結果
承認
承認

承認
承認
承認
承認
承認
承認
承認
承認
承認
承認
承認

承認
承認
承認

承認
承認
承認

承認
承認

承認
承認
承認

開催日
審議・承認議案
平成 23 年度 ［承認］第3回
1. 一般社団法人移行認可申請
H23 . 10 . 6
2. 平成 24 年度本部役員等の選出スケジュール
3. 選挙管理委員会の体制と代議員選出
スケジュール
4. 支部共通規程の一部改正
5. 会計規程の改定
6. 平成 24 年度収支予算書策定の基本方針
7. 緊急を要する「学会としての提言」
とりまとめ等への対応
8. 特別技術委員会関連規程の制定と「電気システムセキュリティ特別委員会」の設置9. 電気学会主催公開シンポジウムの開催
10. 事務局長の交代
11. 平成 22 年度寄付金の取扱い
12. 平成 23 年度年会費請求時に合わせた寄付金の継続募集
13. 平成 23 年度表彰投票有権者の選定
14. 平成 22 年度上級会員の認定
15. 平成 23 年度上期 IEEJ プロフェッ
ショナル資格認定
16. 会員入会・退会の承認・報告
平成 23 年度 ［審議］第4回
1. 平成 24 年度役員等候補者の選定
H23 . 12 . 9
2. 第 100 回通常総会
3. 平成 23 年度事業計画アクションプ
ラン実施状況
4. 有識者会議の設置
5. 日本工学会フェローの推薦
6. 電気学会の社会的責任（SR）に関する検討方針［承認］
1. 役員報酬に関する規程の制定
2. 平成 22 年度寄付金を活用した活動
活性化追加事業申請
3. 第 5 回「でんきの礎」顕彰件名の決定
4. 公開シンポジウム基金の一部取崩
5. I E E J J o u r n a l o f I n d u s t r yApplications（電気学会英文論文誌
D）の創刊について
6. 会員入会・退会の承認・報告
平成 23 年度 ［審議］第5回
1. 名誉員の推薦
2. 電磁界生体影響問題調査特別委員会
H24 . 3 . 2の解散
3. テーラーメイド工学に関する特別研
究グループの解散
4. 電気学会からの提言の発信
5. 電気広報特別委員会の継続
6. スマートコミュニティ実現検討特別研究グループの設置［承認］
1. 平成 24 年度事業計画（案）2. 平成 24 年度予算（案）および平成
23 年度決算における内部留保率
3. 表彰規程の一部改定
4. 会計関係規程類の改定
5. 特別研究グループ規程の一部改定
6. 平成 23 年度フェロー授与者の決定
7. 電気学会の社会的責任（SR）に関するアドホック委員会の準備状況
8. 東日本大震災の被災会員・支部への支援
9. 会員入会・退会の承認・報告（3）理事会承認による規程類の制定・改正・廃止

審議結果

開催日
規程・細目
平成 22 年度 定款
第6回
細則
H23 . 4 . 27 （調査・運要 3）全国大会委員会 運営要綱
平成 23 年度
第1回
H23 . 5 . 27
平成 23 年度 定款
第2回
細則
H23 . 7 . 29 （総務 ･ 規程 3）役員等の選出規程（総務 ･ 規程 3 の 2）投票による理事等の選出に関する規程（総務 ･ 規程 3─0─1）役員等の選出スケジュールな
どの申し合わせ（総務 ･ 規程 3─1─2）役員の選出スケジュールなどの申し合わせ（総務 ･ 規程 3─1）役員候補者選定・選出規程細目（総務 ･ 規程 3─1─1）役員候補者選定申し合わせ（総務 ･ 規程 3─2）部門役員候補者選定・選出規程細目（総務 ･ 規程 3─2─1）部門役員候補者選定申し合わ
せ（総務 ･ 規程 3─3）支部役員候補者選定・選出規程細目（総務 ･ 規程 3─4）評議会メンバー候補者選定・選出規程細目（総務 ･ 規程 3─4─1）評議会メンバー候補者選定申し合わせ（総務 ･ 規程 3─5）2 号代議員の候補者選定・選出
規程細目（総務 ･ 規程 3─5─1）2 号代議員候補者選定申し合
わせ（部門共通 ･ 規程 1）部門規程（部門共通 ･ 規程 1─3）部門役員候補者選定・選出
規程細目（部門共通 ･ 規程 1─3─1）部門役員候補者選定申し合わせ（支部共通 ･ 規程 1）支部共通規程（支部共通 ･ 規程 1─1）支部役員候補者選定・選出
規程細目（総務・規程 11）会員の不正行為の調査・審理に関する規程
平成 23 年度 （支部共通 ･ 規程 1）支部共通規程
第3回（支部共通 ･ 規程 1─1）支部役員候補者選定・選出
規程細目
H23 . 10 . 6（会計・規程 1）会計規程（調査・規程 1）研究調査規程（調査・運要 1）研究経営会議 運営要綱
（調査・運要 7）特別技術委員会・特別調査専門委
員会 運営要綱（調査・運要 7─1）特別技術委員会・特別調査専門
委員会 運営細目
平成 23 年度 （総務・運要 16）有識者会議 運営要綱
（総務・規程 5）役員報酬に関する規程
第4回
H23 . 12 . 9 （九州支部・規程 1）九州支部規程
平成 23 年度 （総務・規程 4）表彰規程
第5回（会計・規程 1）会計規程
H24 . 3 . 2（会計・規程 1─0─1）退職給付引当預金申し合わせ（会計・規程 1─0─2）寄付金受入特定預金申し合わせ（会計・規程 1─0─3）OA 更新積立預金申し合わせ（会計・規程 1─0─4）記念事業積立預金申し合わせ（会計・規程 1─0─5）D 部門賞金資金申し合わせ（会計・規程 1─0─6）国際会議準備金申し合わせ（会計・規程 1─0─7）百周年記念資産申し合わせ（会計・規程 1─0─8）寄付金基金申し合わせ（会計・規程 1─0─9）支部会計基金申し合わせ（会計・規程 1─0─10）部門国際活動資金申し合わ
せ（会計・規程 1─0─11）本部国際活動資金申し合わ
せ（会計・規程 1─0─12）編修活性化資金申し合わせ（会計・規程 1─0─13）寄付講義活動資金申し合わ
せ

承認
承認
承認
承認
承認
承認
承認
承認

承認
承認
承認
承認
承認
承認
承認
承認
承認
承認
承認
承認
承認
承認

承認
承認
承認
承認
承認

承認
承認
承認
承認
承認
承認
承認

承認
承認
承認
承認
承認
承認
承認
承認
承認

7

適用
改正
改正
改正

改正
改正
改正
廃止
廃止
制定
改正
改正
廃止
廃止
廃止
廃止
廃止
廃止
廃止
改正
制定
制定
改正
制定
改正
改正
改正
改正
改正
改正
制定
制定
制定
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正
廃止
改正
改正
改正
改正
改正

開催日
規程・細目
平成 23 年度 （会計・規程 1─0─14）部門国際活動資金申し合わ
第5回
せ (2)
H24 . 3 . 2（会計・規程 1─0─15）基本財産申し合わせ（会計・規程 1─0─16）桜井基金申し合わせ（会計・規程 1─0─17）賞金基金申し合わせ（会計・規程 1─0─18）支部活動資金申し合わせ（会計・規程 1─0─19）公開シンポジウム基金申し
合わせ（会計・規程 1─1）会計規程細目（会計・規程 1─1─1）支部交付金申し合わせ（会計・規程 1─1─2）部門予算管理申し合わせ（会計・規程 1─1─2）年度予算管理手引き（会計・規程 1─1─3）寄付金会計処理に関する申し合わせ（会計・規程 1─1─3）寄付金会計処理手引き（会計・規程 1─2）金銭会計処理要領（会計・規程 2）有価証券規程（会計・規程 3）資金運用管理規程（会計・規程 3─0─1）資金運用管理基準申し合わせ（会計・運要 1）会計会議 運営要綱
（一般・規程 1）特別研究グループ規程（4）各種会議・委員会等の開催実績
通
理
総

常

総

会
会
務
会
議
会員サービス改善委員会（うちメール審議 1）
フェロー審査委員会（メール審議）
上級会員資格審査委員会（メール審議）
公益法人制度改革対応委員会
会
計部
会
会計会議（うちメール審議 1）編
修会
議研 究 経 営 会 議
表彰委員会（うちメール審議 1）
進歩賞小委員会（メール審議）
論文・著作賞小委員会（メール審議）
顕
彰
委
員
会
顕 彰 選 考 小 委 員 会
広報委員会（うちメール審議 2）
ホームページ運用委員会（メール審議）
広
告
委
員
会
編修委員会（部会などを含む）
出 版 事 業 委 員 会
技 術 啓 発 書 部 会
教 科 書・ 専 門 書 部 会
電気工学 HB 改版委員会（分科会・幹事会含む）
全 国 大 会 委 員 会〃
小 委 員会
電磁 界 生 体 影 響 問題調査
特別委員会
倫
理
委
員
会
幹 事 会
男女共同参画推進特別委員会
事3
技 術 者 教 育 委 員 会
4
J A B E E 部
会
4
分 野 別 委 員 会
6
C P D
部
会
6
電気電子情報系 CPD 協議会
6
日本技術士会との打合せ会
4
教 育 支 援 部 会
2
IEEJ プロフェッショナル運営委員会（メール審議）3
国際活動委員会（うちメール審議 1）
1
125 周 年 記 念 事 業 委 員 会
1125 周 年 史 出 版 委 員 会
5
A 部 門 役 員 会
5
B 部 門 役 員 会
5
C 部 門 役 員 会
5
D 部 門 役 員 会
3
E 部 門 役 員 会
5
A 部 門 編 修 委 員 会
5
B 部 門 編 修 委 員 会
6
C 部 門 編 修 委 員 会
4
D部門編修広報委員会
6
E 部 門 編 修 委 員 会
19
論
文
委
員
会
研究調査運営委員会
4
A
部
門
4
B
部
門
5
C
部
門
4
D
部
門
4
E
部
門
技
術
委
員
会
38
A
部
門
41
B
部
門
36
C
部
門
56
D
部
門
15
E
部
門
専
門
委
員
会
111
A
部
門
100
B
部
門
147
C
部
門
220
D
部
門
25
E
部
門
研
究
会
60
A
部
門
33
B
部
門
41
C
部
門
54
D
部
門
8
E
部
門
合計 1 , 219 回
電気規格調査会の会合数は P. 16 に別掲

適用
廃止
廃止
改正
改正
改正
改正
改正
改正
廃止
制定
廃止
制定
改正
改正
改正
廃止
改正
改正

回数
1
6
5
3
1
1
2
3
5
4
4
3
1
1
1
5
5
2
1
24
3
3
3
1
1
4
1
4
4
3

8

5．研究発表会・講演会・講習会および見学会の開催に関する事項【定款第 4 条 1 号】

技術会合名

開催場所，
開催期間
電気学会
2011 . 12 . 2

産業応用フォーラム
「スマートグリッドと家電・民生の関
わり─家庭用エネルギーの安定確保と低炭素化に動きはじめたスマート
ハウス技術群─新配電・新家電」
産業応用フォーラム
工学院大学「診断・監視技術の動向─多様なシス 2011 . 12 . 6
テムへの適用─」
超電導現象発見 100 周年シンポジウ 電気学会
ム
2011 . 12 . 12（1）一般社会向け公開シンポジウムの実施
電力エネルギー部門大会にて，震災特別セッションとして「大震災と電気エネルギー」を開催し，電力系統の被災状況をはじめ，新エネルギーへの期待と課題等について発表した。（H23 . 8 . 30 福井）
公開シンポジウム「東日本大震災と電気エネルギー〜電気システムの被害状況から見えた課題と明日への方

電力・エネルギーフォーラム「イットリウム系超電導コイル技術開発」
電力・エネルギーフォーラム「交流遮断器改訂規格の適用ガイドおよび電力系統での遮断責務」
電力・エネルギーフォーラム「先輩が語る『電線・ケーブル開発の歴史』」
産業応用フォーラム
「電磁界解析による回転機の実用的性
能評価技術」
産業応用フォーラム
「環境調和型社会と磁気浮上技術の動向」産業応用フォーラム
「建築施設エネルギーマネージメントと ISO 化の動向」
産業応用フォーラム
「同期機の冷却方式」

向性〜」を開催し，先の東日本大震災により近代社会における電気システムの課題を明らかにし，将来に向けた
方向性について議論した。（H23 . 12 . 6 東京）（2）総合力を発揮した部門活動の展開
本部・支部と連携しつつ各部門の特徴を生かした活力ある活動を展開した。
論文誌の発行，研究調査活動，研究会活動，部門大会の開催などの各事業の推進に際しては，コア技術を生かしつつ，新規分野の取り込みや他部門・他学協会との連携強化などの将来展開を考慮した取り組みを実施した。
・研究調査活動
平成 23 年度に本会および技術委員会等の主催で開催された公開技術会合は以下のとおりである。

理化学研究所
横浜研究所
2012 . 1 . 11
東京トラック事業健保会館
2012 . 2 . 22
電気学会
2012 . 2 . 23

主催
家電・民生技術委員会

産業計測制御技術委員会
金属・セラミックス技術委員会，
超電導応用電力
機器技術委員会
超電導応用電力
機器技術委員会
開閉保護技術委員会
電線・ケーブル
技術委員会

電気学会
2012 . 3 . 1

回転機技術委員会

日本交通協会
2012 . 3 . 9

リニアドライブ
技術委員会

東京大学工学部
2012 . 3 . 15

生産設備管理技術委員会

電気学会
2012 . 3 . 16

同期機の冷却方式

・本部・技術委員会等主催の公開技術会合

・全国大会・部門大会等の開催実績

開催場所，
主催
技術会合名
開催期間
公開シンポジウム
国立オリンピッ 電気学会
「東日本大震災と電気エネルギー─電 ク記念青少年総気システムの被害状況から見えた課 合センター
題と明日への方向性─」カルチャー棟小ホール
2011 . 12 . 6
第 40 回 EM シンポジウム
東京理科大学
電子回路技術委2011 . 5 . 19 〜 20 員会
産業応用フォーラム
電気学会
公共施設技術委「公共施設におけるヒューマンインタ 2011 . 6 . 20
員会
フェースの課題と今後の展望」
産業応用フォーラム
電気学会
ITS 技術委員会「自動車の自動運転システム」
2011 . 8 . 26
基礎・材料・共通フォーラム中 央 ( 大 阪 ) 電 放電技術委員会「繰返しインパルスにおける部分放電 気倶楽部
計測とインバータサージ絶縁」
2011 . 8 . 29
2011 International Symposium on 同志社大学 寒 誘電・絶縁材料
Electrical Insulating Materials
梅館
技術委員会
2011 . 9 . 6 〜 11
第 28 回センサ・マイクロマシンとそ タワーホール船 センサ・マイクの応用システムシンポジウム
堀ロマシン部門2011 . 9 . 26 〜 27
産業応用フォーラム
常翔学園
半導体電力変換「ＰＭモータドライブの基礎技術─ 大阪センター
技術委員会,PM モータのしくみから動かし方ま 2011 . 10 . 6
モータドライブ
で─」技術委員会
産業応用フォーラム
電気学会
モータドライブ「実践，ＰＭモータの新技術と応用動 2011 . 10 . 17
技術委員会
向─基礎，設計，希土類磁石材料から最新応用動向まで─」
電力・エネルギーフォーラム
同志社大学
静止器技術委員「第 21 回電磁界数値解析に関するセ 室町キャンパス 会
ミナー─電磁界解析の基礎と応用─」 2011 . 10 . 21

大会名
全国大会

開催場所
広島工業大学2012 . 3 . 21 〜 23
A 部門（基礎・材料・ 東京工業大学
共通部門）大会
2011 . 9 . 21 〜 22
B 部門（電力・エネル 福井大学
ギー部門）大会
2011 . 8 . 30 〜 9 . 1
C 部門（電子・情報・ 富山大学
システム部門）大会
2011 . 9 . 7 〜 9
D 部 門（ 産 業 応 用 部 琉球大学
門）大会
2011 . 9 . 6 〜 8
E 部門（センサ・マイ 東京工業大学
クロマシン部門）
2011 . 6 . 30 〜 7 . 1
総合研究会

発表件数
一般講演：1 , 407 件
シンポジウム：104 件
218 件
346 件
411 件
676 件
67 件

（3）総合力を発揮した支部活動の展開
本部・部門と連携しつつ地域に密着した事業を展開
し，技術交流や技術研鑽の場の提供を通じ会員サービスに努め，併せて会員増加を図った。
小中学生を対象とした理科教育への協力，講演会，講習会，見学会，部門主催研究会への共催のほか，大学における講義，高校生懸賞論文コンテスト，優秀卒業者表彰なども実施。これらの諸活動においては IEEJ プロフェッショナルの協力も得た。

9

・支部活動の開催実績
連合大会・
支部研究会
関係
講演会関係
講習会関係
見学会関係
発表会関係
そ の 他
計

1
5
3
2
1
1
13

1
32
0
0
1
4
38

1
22
4
22
9
11
69

1
10
2
5
1
20
39

1
7
1
0
2
2
13

1
21
5
2
1
9
39

1
14
7
4
1
3
30

1
10
4
4
3
1
23

1
24
2
2
2
23
54

9
145
28
41
21
74
318

東北支部連合大会
東京支部連合研究会

東海支部連合大会

北陸支部連合大会

関西支部連合大会

中国支部連合大会
四国支部連合大会
九州支部連合大会

開催場所
公立はこだて未来大学
2011 . 10 . 22 〜 23
東北学院大学2011 . 8 . 25 〜 26
早稲田大学
2011 . 9 . 5 〜 6
三重大学
2011 . 9 . 26 〜 27

福井大学
2011 . 9 . 17 〜 18
兵庫県立大学2011 . 10 . 29 〜 30

広島工業大学2011 . 10 . 22
阿南工業高等専門学校
2011 . 9 . 23
佐賀大学
2011 . 9 . 26 〜 27

発表件数
一般講演：197 件
特別講演：6 件
一般講演：312 件
特別講演：1 件
一般講演：73 件
特別講演：1 件
学生研究発表会：52 件
一般講演：672 件
合同企画シンポジウ
ム：1 件
シンポジウム：1 件
特別講演：1 件
一般講演：340 件
招待講演者数：8 件
特別講演：1 件
一般講演：344 件
ポスターシンポジウ
ム：35 件
特別講演：2 件
パネルディスカッショ
ン：1 件
一般講演：364 件
特別講演：1 件
一般講演：341 件
特別講演：1 件
一般講演：581 件
招待講演：1 件
特別講演：1 件
企業講演：1 件

発行部数

本文

広告

計

131 . 468 . 59.5

78

131 . 560 . 55.5

66

23 , 910

131 . 6

65

11

76

24 , 010

131 . 7

118

10

128

23 , 910

131 . 876 . 5

11 . 588

23 , 810

131 . 9

69

11

80

23 , 610

131 . 1073 . 5

10 . 584

23 , 410

131 . 11

62

8

70

23 , 210

131 . 1268 . 57.5

76

23 , 310

132 . 164 . 5

13 . 578

23 , 460

132 . 269 . 5

6.5

76

23 , 460

132 . 364 . 59.5

74

23 , 310

合計

860

114

974

283 , 190

計・支部連合大会等の開催実績
大会名
北海道支部連合大会

ページ数

巻・号（＝月）北海道 東北 東京 東海 北陸 関西 中国 四国 九州

23 , 780＊発行日は毎月 1 日②掲載種別とページ数
掲載種別

ページ数

巻頭，随想，論説

14

講 演

6

特 集

238

解 説

51

取 材

47

技術探索

50

学生のページ

48

支部のページ

26

その他，トピックスなど

7

技術レポート

0

学会だより

84

電気規格調査会だより

4

技術報告要旨

7.5

論文誌目次

36

会員の声

0.5

編集後記・委員会リスト

12

表 紙

12

6．会誌および図書の発行に関する事項【定款第 4 条
2 号】

目次

24

（1）電気学会誌・論文誌の更なる充実「読みやすく」「わかりやすく」を心がけながら，最先

その他，奥付など

41 . 5

会告151 . 5

広告

114

合計

974

端の研究，最新技術など電気工学に関連するあらゆる分

2）論文誌（部門誌）

野の記事を会員に提供できるよう，内容の充実や範疇の①発行内容
論文誌 A 〜 E の総ページ数は 7 , 144 ページとなり，前年拡大に取り組んでいる。論文誌の電子投稿・査読システ

度比で− 966 ページとなった。

ムの全面改良を実施し，査読期間の短縮を図ることとし，平成 24 年 9 月の運用開始を目指して構築中であ種別る。また，平成 23 年 5 月号より論文誌 A 〜 E の冊子体

部門誌名を原則廃止し電子ジャーナル化を開始した。
（2）会誌等の発行実績
1）学会誌
①発行内容
総ページ数，発行部数は次表のようになり，前年比で22 ページ減，1 , 720 部増となった。

10

論文・レター
ページ数

件 数

解説・その他
ページ数

合計
ページ数

論文誌 A

1 , 043173

281

1 , 324

論文誌 B

867

111

290

1 , 157

論文誌 C

1 , 956276

383

2 , 339

論文誌 D

1 , 510206351

1 , 861

論文誌 E

314

58

149

463

合 計

5 , 690824

1 , 454

7 , 1443）共通英文論文誌（TEEE: IEEJ Transactions on Electrical

№
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30

and Electronic Engineering）
アメリカの John Wiley & Sons 社から冊子と電子ジャー
ナル版で年間 6 冊出版している。TEEE の総ページ数は
633 ページとなった。
Vol.・No．

ページ数

6・3（ 5 月号）

99

6・4（ 7 月号）

101

6・5（ 9 月号）

114

6・6（11 月号）

94

7・1（ 1 月号）

108

7・2（ 3 月号）

117

合計

633

書
名
電力系統工学
電子・イオンビーム工学
電気磁気学基礎論
パワースイッチング工学
発電・変電（改訂版）
電気機器設計（第２次改訂版）
誘電体現象論
送電・配電（改訂版）
基礎電磁気学（改訂版）
電気電子計測の基礎
電気機器工学 Ⅰ（改訂版）
電気実験（基礎・計測編）
回路理論基礎
基礎からの交流理論
電気磁気学（3 版改訂）
電気電子材料―基礎から試験法まで―
計

発行日
H23 . 9 . 20
H23 . 9 . 30
H23 . 10 . 25
H23 . 11 . 10
H24 . 1 . 20
H24 . 1 . 10
H24 . 1 . 10
H24 . 1 . 20
H24 . 1 . 20
H24 . 2 . 10
H24 . 2 . 10
H24 . 1 . 30
H24 . 2 . 10
H24 . 2 . 10
H24 . 2 . 10
H24 . 2 . 10

発行部数
800
500
500
500
2 , 000
500
500
1 , 000
2 , 000
500
500
500
2 , 000
2 , 000
2 , 500
600
28 , 200

2）教科書新シリーズ共同出版 EE-Text の発行（3）世界に向けて情報発信する体制の構築

新刊 3 点，6 , 000 部

共通英文論文誌（TEEE）は隔月で年 6 回発行した。

№
1
2
3

平成 24 年 1 月号から紙の別刷りを廃止し，著者が Web
上で PDF をダウンロードするアクセス権を渡す方法に変更した。また，著名な方の論文掲載，論文投稿の際の書
名
電気・電子・情報のための基礎数学
アナログ電子回路
基礎電気回路計

引用増加などにより IF（インパクトファクター）を上

3）技術報告の発行

昇させることとした。

新刊 29 点，5 , 480 部

D 部門においては，英文論文誌 D の創刊を決定し，月発行で電子ジャーナル版とする。
（4）時代の動向や社会のニーズをとらえた出版推進

№

号数

1

1218

2

1219

3

1224

分かりやすい解説の教科書である「基本から学ぶ〜」
シリーズは，「基本から学ぶ電気回路」など 3 点を出版したが，技術啓発書・専門工学書の新刊はなかった。ま

4

1228

た，技術報告は 29 点を発行した。

5

1232

6

1243

7

1245
計

合計 33 点，36 , 000 部①新刊：3 点，7 , 800 部
・教科書：3 点，7 , 800 部
№
1
2
3

書
名
基本から学ぶ電子物性
基本から学ぶ電気回路
基本から学ぶ C 言語プログ
ラミング
計

著者名
松本 智
藤井 信生
北 栄輔
玉城 龍洋

発行日
H23 . 7 . 15
H23 . 12 . 1

発行部数
2,600
2,600

H23 . 2 . 10

2,600

№

号数

1

1226

2

1229

7,800

・教科書：30 点，28 , 200 部

3

1233

№
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14

4

1234

5
6

1241
1246
計

発行日
H23 . 4 . 15
H23 . 4 . 15
H23 . 4 . 25
H23 . 6 . 1
H23 . 6 . 1
H23 . 6 . 15
H23 . 6 . 15
H23 . 6 . 15
H23 . 7 . 15
H23 . 8 . 25
H23 . 8 . 25
H23 . 8 . 25
H23 . 8 . 25
H23 . 9 . 5

書名繰返しインパルスにおける部分放電計
測とインバータサージ絶縁
デバイス・センサ応用に向けた有機薄膜及び複合膜とナノ界面物性の研究動向
液中・液界面プラズマの反応過程と先端応用
ナノ構造磁性体 −形成・評価・応用−
リソグラフィ極限技術の開発動向
絶縁診断に基づく電力機器のアセッ
トマネジメント
電力設備の絶縁材料と劣化診断技術

発行日

発行部数

H23 . 4 . 15

190

H23 . 4 . 25

190

H23 . 6 . 10

190

H23 . 7 . 25

210

H23 . 9 . 5

180

H24 . 2 . 10

180

H24 . 3 . 5

190
1 , 330

B 部門：6 点，1 , 180 部②重版：30 点，28 , 200 部
書
名電気施設管理と電気法規解説（11 版改訂）
電気回路論（3 版改訂）
火力発電総論
電気実験・電子編（改訂版）
電磁気計測（改訂版）
電気機器学
電気機械工学（改）発変電工学（改訂版）
発電工学
電機設計概論（4 版改訂）
送配電工学（改訂版）
エネルギー基礎論
電気機器学基礎論
発変電工学総論

発行部数
2 , 000
2 , 000
2 , 000
6 , 000

A 部門：7 点，1 , 330 部

平成 24 年 7 月創刊を目指して準備を開始した。当面隔

1）教科書などの発行

発行日
H23 . 9 . 20
H23 . 10 . 20
H23 . 12 . 1

発行部数
800
3 , 000
500
500
700
500
1 , 000500
500
500
1 , 000
500
800
500

書
名
中小水力発電所の新技術の動向に関する調査報告
マイクログリッド・スマートグリッ
ドを含む新電力供給システムの研究動向
電磁界数値解析の有効利用技術
発変電設備の低圧・制御回路における絶縁協調・EMC 技術
分散電源の系統連系解析モデル
受配電設備の環境負荷低減技術

発行日

発行部数

H23 . 6 . 30

220

H23 . 7 . 25

200

H23 . 9 . 5

200

H23 . 9 . 30

190

H24 . 1 . 25
H24 . 3 . 5

190
180
1 , 180

発行日
H23 . 4 . 25

発行部数
180

H23 . 4 . 25

210

H23 . 5 . 25

180

H23 . 5 . 30

180

D 部門：16 点，2 , 970 部
№
1
2
3
4

11

号数
書
名
1220 自動車の自動運転システム
ナノスケールサーボのための制御技
1221
術の共通基盤1222 同期機の冷却方式
公共施設におけるヒューマンインタ
1223
フェースの課題と今後の展望

№

号数

5

1225

6

1227

7

1230

8

1231

9

1235

10

1236

11

1237

12

1238

13

1239

14

1240

15

1242

16

1244

書
名
ビル・工場電気設備での障害・災害と未然防止策
鉄道車両用主回路機器の高性能化技
術
国内外規格から見たインバータ駆動
誘導電動機の課題
IT オープン化監視制御システムのBACnet 活用基本機能
鉄道における環境に配慮した電車線のメンテナンスに関する調査報告
工場電気設備における雷害事例と保護対策
進化する電動機に対応する電動機制
御技術
工場電気設備の診断・更新に関する
課題と将来展望産業における省エネ対策とエコロジーに配慮した制御技術
鉄道における運行計画高度化と評価
地球環境問題に対応する最新のパワー半導体スイッチング回路技術
電磁界解析による回転機の実用的性
能評価技術

発行日

発行部数

また，「スマートグリッド特別研究グループ」は引き

H23 . 6 . 30

180

続き，次世代エネルギーシステム構築についての広範なH23 . 7 . 15190

調査研究を推進しており，全国大会でシンポジウムを開H23 . 8 . 5

180

H23 . 8 . 25

170

H23 . 9 . 30

180

H23 . 10 . 25

190

H23 . 11 . 1

180

技術委員会」制度を創設し，将来の安全安心スマート社

H23 . 11 . 25

180

会を実現するためのセキュリティマネジメントのあり方

H23 . 11 . 25

190

H24 . 1 . 20

180

H24 . 1 . 25

210

H24 . 2 . 20

190

催した。
更に，「スマートコミュニティ実現検討特別研究グループ」を平成 24 年 4 月から設置することを決定した。
（2）特別技術委員会制度の創設
電気学会のもつ広範囲な技術部門を連携し，部門横断
あるいは分野横断的な研究調査活動の推進のため「特別を検討する「電気システムセキュリティ特別技術委員会」を設置した。
（3）「男女共同参画推進委員会」の活動推進
男女共同参画学協会連絡会に参加するとともに，他学

計協会との連携活動や社会啓発活動として，全国大会にて

2 , 970

シンポジウム「女性エンジニアの育成・支援の現状─中4）技術報告単行本（委託出版）の発行

高生からの未来のエンジニアに向けて─」を開催した。

新刊 3 点，2 , 900 部

また，委員会メンバーを中心に座談会を実施し，電気学

No . 部門
1 本部
2

A

3

D

書名
電気データブック
電磁波と情報セキュリティ
対策技術
最新 電気鉄道工学（改訂版）

発行日
H23 . 11 . 25

発行部数
500

出版社
朝倉書店

H24 . 1 . 10

1 , 200

オーム社

H24 . 3 . 15

1 , 200

コロナ社

計

会誌 2 月号に掲載した。
（4）「電磁界生体影響問題特別委員会」の解散
電力設備の磁界規制の動向や「電磁界情報センター」の活動を注視しつつ，活動を継続してきたが，特別委員
会の所期の目的は達せられたので，一部の活動は電磁環

2 , 900

境技術委員会に引継ぎ，特別委員会を解散することとし

5）電気規格調査会標準規格発行

た。

新刊 7 点，6 , 760 部（5）学術情報システムの円滑な運営と拡大

・JEC 規格（電気書院発行）新刊 6 点，6 , 600 部
№
1

JEC №
JEC-0102

制定・改訂年
2010 改訂

2

JEC-2410

2010 改訂

3

JEC-3404

2010 改訂

4

JEC-3405

2010 改訂

5

JEC-3406

2010 改訂

6

JEC-2300
計2010 改訂

規格名
試験電圧標準半導体電力変換装
置アルミ電線
イ号アルミ合金電線
耐熱アルミ合金電線
交流遮断機

研究会資料の年間購読者増加をめざし，技術会合での発行日
H23 . 6 . 3

発行部数
1 , 200

H23 . 6 . 3

1 , 200

H23 . 8 . 10

1 , 000

また，論文検索機能について，研究会資料や各種大会

H23 . 8 . 10

1 , 000

論文も対象とするため，NII（国立情報学研究所）シス

H23 . 8 . 10

1 , 000

H23 . 9 . 25

1 , 200
6 , 600

販促チラシ配布を実施したが，前年売り上げ比は 98.1％にとどまった。
（1 〜 12 月期）

テム利用の検討と準備を行い，H24 . 5 . 1 から使用開始の見込みである。
（6）研究調査活動のための委員会等
1）各種委員会

・JEC-TR（電気書院発行）新刊 1 点，160 部
№

JEC №

制定・改訂年1

JECTR24005

2011 改訂

規格名
パワー半導体モジュール規格への追
加事項

計

発行日

発行部数

H24.3.15

160

部
門
A 部 門
B 部 門
C 部 門
D 部 門
E 部 門
合 計

160

7．調査・研究の実施に関する事項【定款第 4 条 3 号】

新

設
15
5
21
16
3
60

解

散
9
10
21
19
2
61

継 続 中
11
16
12
18
3
60

・新設した専門委員会〔Ａ部門〕（1）活動範囲の拡大

新機能・高性能有機デバイス応用のためのナノ材料・構「テーラーメイド工学特別研究グループ」は，医療福造制御調査専門委員会

祉分野の技術などについて、成果報告として平成 24 年

原子・分子衝突断面積および放電基礎データ調査専門委

全国大会でシンポジウム「テーラーメイド工学が拓く未員会

来社会」を開催した。

障害発生源としての静電気放電現象に関する調査専門委

12

員会

先端光・量子発生利用技術調査専門委員会

放電に伴う電磁ノイズ特性調査専門委員会

バイオメディカル・オプティクス先端技術協同研究委員

スマートグリッドとＥＭＣ調査専門委員会

会

日本における原子力発電技術の歴史に関する調査専門委

スマートビジョン実利用化協同研究委員会

員会

システムのモデリングとシミュレーション協同研究委員

スマートグリッドにおける計量トレーサビリティー調査

会
〔Ｄ部門〕

専門委員会
リソグラフィ次世代技術調査専門委員会

家庭等における情報通信機器・システムのエネルギー技

フォト・スピントロニクス技術調査専門委員会

術動向調査専門委員会

オンチップ RF マグネティックス調査専門委員会

高度センサ応用による人・環境親和システムに関する協

電力用磁性材料利用技術調査専門委員会

同研究委員会

パルスパワーおよび放電の農水系利用調査専門委員会

先端制御技術とロボット技術の融合と産業応用に関する

超大電力パルス技術の現状と展望調査専門委員会

協同研究委員

電気推進ロケットエンジンの推進性能と内部プラズマ物

IT 技術による技術継承・教育システム協同研究委員会

理現象に関する調査専門委員会

非整備環境におけるパターン認識技術の深化と実社会展

液界面プラズマの実験・計算モデル標準化調査専門委員

開協同研究委員会

会

道路交通情報サービスの信頼性・安全性向上についての調査専門委員会〔Ｂ部門〕
ポリマーがいし・がい管の適用技術課題調査専門委員会

環境調和型磁気支持応用技術の体系化調査専門委員会

雷性状を考慮した風力発電設備耐雷技術調査専門委員会

可変速交流ドライブ技術の到達点と課題調査専門委員会

スマートグリッド時代の過渡現象解析技術協同研究委員

工場電気設備災害対策調査専門委員会

会

公共施設における低頻度・大規模災害に関するリスク・

スマートグリッド実現に向けた電力系統技術調査専門委

マネジメント協同研究委員会

員会

特殊同期機の現状と将来動向調査専門委員会

高経年 GIS に要求される適用技術の動向調査専門委員

回転機の三次元電磁界解析実用化技術調査専門委員会

会

エネルギー問題に対応する最新の高周波電力変換技術調査専門委員会〔Ｃ部門〕
安全制御系設計調査専門委員会

パワーエレクトロニクス用コントロールシステム構成要

ロボット制御技術とロボットを活用した実践教育に関す

素に関する調査専門委員会

る協同研究委員会

新材料半導体パワーデバイスとその利用に関する技術協

高度化アナログ電子回路の高効率化設計技術調査専門委

同研究委員会員会

鉄道車両駆動における蓄電装置応用調査専門委員会〔Ｅ部門〕

高周波集積回路の先端化技術と応用技術調査専門委員会
パワーデバイス・パワーＩＣ技術調査専門委員会

デジタルヘルスケア時代の血糖値センサ調査専門委員会

革新的電磁波利用とその応用展開調査専門委員会

RF-MEMS ワイヤレス通信応用調査専門委員会

クラウド時代のユビキタス電子デバイス調査専門委員会

シミュレーションを活用したトップダウン MEMS 解析

インタラクティブディスプレイ協同研究委員会

設計技術調査専門委員会

信号処理応用技術協同研究委員会
データマイニング技術協同研究委員会・解散した委員会

観光情報システム技術調査専門委員会〔Ａ部門〕

超高齢社会の医療・ヘルスケアに寄与する工学技術調査

PEA 法による空間電荷分布測定の校正法標準化と応用

専門委員会

測定の開発技術調査専門委員会

ニューロ・エンジニアリング技術調査専門委員会

アーク・グロー放電の応用技術調査専門委員会

エネルギー計測・データ活用技術調査専門委員会

赤外線・テラヘルツ波将来技術調査専門委員会

レアメタル資源制約を踏まえた次世代型エネルギー技術

電力用磁気デバイスの高機能化技術調査専門委員会

調査専門委員会

磁気応用による医療へのシーズ技術調査専門委員会

パワー半導体光源とその応用技術調査専門委員会

先進超電導材料の組織・組成と特性に関する調査専門委

サステナブル・先端応用へ向けたレーザプロセシング技員会

術調査専門委員会

パルス電磁エネルギーの生体作用と高度応用調査専門委

13

員会

工場電気設備雷害対策調査専門委員会

エネルギー・環境分野におけるプラズマケミストリーのロバスト・適応・ハイブリッド制御技術とロボット技術

モデリングおよびシミュレーション技術調査専門委員会の融合と産業応用に関する協同研究委員会

電気工学教育に関する調査協同研究委員会

技術の伝承・教育システム協同研究委員会〔Ｂ部門〕

非整備環境におけるパターン認識技術の社会への展開協エネルギーネットワークにおける燃料電池発電技術調査

同研究委員会

専門委員会

道路施設の先進的な管理運用に関する調査専門委員会

風力発電技術の現状と将来動向調査専門委員会

道路情報処理ソフトウェア構築の最適化に関する調査専

太陽光発電システムの価値向上技術調査専門委員会

門委員会

雷害対策のための風力発電設備接地技術調査専門委員会

環境調和型磁気支持応用技術調査専門委員会

非有効接地系統および UHV 系統の絶縁協調技術協同研

産業用リニアドライブ技術と応用の変遷調査専門委員会

究委員会

上下水道施設における環境負荷低減技術調査専門委員会

加速器による粒子線ビーム利用技術調査専門委員会

磁性材料の進歩とリラクタンストルク応用電動機の高性

高機能大電流エネルギー技術調査専門委員会

能化調査専門委員会

真空遮断器・開閉器の技術動向調査専門委員会

製品応用に適するモータおよびその制御技術調査専門委

遮断器の性能評価技術の国内外動向調査専門委員会

員会

避雷器の技術進歩とその適用状況調査専門委員会

パワーエレクトロニクスにおけるシステムインテグレー〔Ｃ部門〕

ション技術調査専門委員会

電力通信機器ＩＰ化技術調査専門委員会

パワーエレクトロニクス機器の EMC 解析・抑制技術協

産業界が求める新しいシーケンスコントローラの技術展

同研究委員会開に関する協同研究委員会

基盤技術化に対応したパワーエレクトロニクス教育調査

組み込みシステム時代の信号処理とその実現技術調査専

協同研究委員会

門委員会

パワーエレクトロニクスシステムのシミュレーション適機能融合回路実装技術調査専門委員会

用技術協同研究委員会

高機能ＥＭ回路デバイスの応用技術調査専門委員会

自動車用パワーエレクトロニクスの適用調査専門委員会

ミリ波信号処理の技術と科学調査専門委員会

自動車用電力マネジメント調査専門委員会

グリーン IT における化合物半導体電子デバイス調査専

自動車用モータの最新技術協同研究委員会

門委員会

〔Ｅ部門〕

スマート・ユビキタスディスプレイ調査専門委員会

農業センサシステム調査専門委員会

ＩＴリスク管理調査専門委員会

自動車に関わるセンサ技術調査専門委員会

Intelligent of Things 時代の物品情報管理技術調査専
門委員会

・継続中の専門委員会

医療福祉における計測・診断技術調査専門委員会〔Ａ部門〕

低炭素型エネルギー需給システム技術調査専門委員会

先端複合ポリマーナノコンポジット誘電体の応用技術調極限レーザマテリアル科学・レーザ加工とその応用調査

査専門委員会

専門委員会

屋外用ポリマー絶縁材料の性能評価・改質技術調査専門

高機能光・量子発生技術調査専門委員会

委員会

バイオメディカル・フォトニクス応用技術調査専門委員

アジア地区における有機誘電体・導電性電気電子材料研会

究の最前線に関する調査専門委員会

パワー半導体レーザ・発光ダイオード調査専門委員会

電磁界の生体防護ガイドラインおよび適合性評価技術動

スマートビジョン協同研究委員会

向調査専門委員会

確率的最適化アルゴリズムの設計技術調査専門委員会

生体を含む電磁界解析技術調査専門委員会

実応用を指向する機械学習技術調査専門委員会

自然災害軽減のための早期警戒システムと電磁界技術調

実世界とエージェントシミュレーション協同研究委員会

査専門委員会

生産スケジューリング業務プロセスモデル協同研究委員

超高性能永久磁石の研究および応用動向調査専門委員会

会

磁気利用スマートセンシングスシステム調査専門委員会〔Ｄ部門〕

ナノスケール磁性材料の新機能性の評価と応用調査専門

家庭等における情報通信システムおよび機器のエネルギ

委員会

ー有効利用技術動向調査専門委員会

微量元素分析用大気圧プラズマ調査専門委員会

14高密度・高電離度金属プラズマの発生と利用技術調査専

人間支援モーションコントロールに関する協同研究委員

門委員会

会
診断・監視と周辺技術に関する協同研究委員会〔Ｂ部門〕
超電導電力機器とシステムの高性能・多機能化調査専門

生体機構に学ぶ運動制御協同研究委員会

委員会

Okinawa 型産業振興支援技術の協同研究委員会

磁気力制御を利用した超電導技術の実用化と新たな展開

測位による G 空間高度化協同研究委員会

調査専門委員会

高品質人間活動支援技術協同研究委員会

海外における送電用ケーブルの最近の技術動向調査専門

高速道路における新交通管制システムのあり方に関する委員会

調査専門委員会

MHD 技術応用調査専門委員会

PM モータの適用拡大の動向調査専門委員会

低圧配電システム雷害対策調査専門委員会

鉄鋼業における省エネルギー技術の応用調査専門委員会

接地システムの雷サージ・EMC への影響評価調査専門

ビル・工場電気設備の安全・安心環境構築調査専門委員

委員会

会

核融合エネルギーシステム実現のための先進的大電力技

需要設備向けスマートグリッド実用化技術調査専門委員

術調査専門委員会

会

電力系統と交直変換器の相互作用調査専門委員会

建築施設監視制御技術の工学展開協同研究委員会

鋼材系配電設備の錆対策の技術動向と課題調査専門委員

上下水道施設における信頼性向上に関する技術調査専門会

委員会

新しい電力・エネルギーシステムの要素技術とシステム

次世代配電系統に適用されるパワーエレクトロニクス技

化協同研究委員会

術調査専門委員会

保護リレーにおける通信利用技術の現状と高度化調査専

商用電源にインターフェイスされる電力変換システム技

門委員会

術調査専門委員会

給電情報の収集配信体系調査専門委員会

内外の高速鉄道技術の相違と特徴に関する調査専門委員

電磁界解析高度利用技術調査専門委員会

会
〔Ｅ部門〕

電力用コンデンサと電力品質改善技術調査専門委員会
電気的・音響的手法による変圧器の最新異常診断技術調

半導体生体インターフェイス技術調査専門委員会

査専門委員会

食の安全・安心と健康に関わるセンシング調査専門委員

受配電設備の高度化と環境対応技術調査専門委員会

会
生活を支えるエネルギーの創出・活用のための新センシ〔Ｃ部門〕
M2M 技術調査専門委員会

ング技術調査専門委員会

データ指向型制御システム調査専門委員会
2）研究会

精密周波数の発生と高精度分配のための次世代回路技術

NO
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12

調査専門委員会
非線形電子回路の利用技術調査専門委員会
電子回路研究専門委員会

技術に関する調査専門委員会
マッシブ・ビジョン応用技術調査専門委員会
再生可能エネルギー出力予測技術調査専門委員会
量子ビームによるナノバイオ物理応用技術調査専門委員
光・量子ビームによるナノダイナミクス応用技術調査専

情報知能システムの新展開とその産業応用調査専門委員
会
ナノスケールサーボのための制御応用技術協同研究委員会

15

門

〔Ｄ部門〕

部

門委員会

Ｂ

13
14
15
16
17
18
19
20
21
22

会

門

フレキシブルフィルムデバイスのためのプロセスと評価

部

シリコンナノデバイス集積化技術調査専門委員会

Ａ

電子回路の教育プログラム調査専門委員会

研究会名
教育フロンティア
電磁界理論
プラズマ
放電
光応用・視覚計測
誘電・絶縁材料
金属・ｾﾗﾐｯｸｽ
ﾏｸﾞﾈﾃｨｯｸｽ
電気技術史
電磁環境
パルスパワー
小計
静止器
開閉保護
新ｴﾈﾙｷﾞ -・環境
原子力
電線・ケ−ブル
電力技術
高電圧
超電導応用電力機器
保護ﾘﾚ - ｼｽﾃﾑ
電力系統技術小計

略号 開催数 発表論文数 資料予約者数
FIE
3
35
31
EMT
4
174
97
PST
3
117
57
ED
8
175
96
LAV
2
15
49
IM
7
56
67
DEI
9
115
130
MC
1
12
44
MAG
11
167
132
HEE
3
18
62
EMC
4
43
56
PPT
5
139
36
60 1 , 066
857
SA
5
112
88
SP
3
65
66
FTE
4
56
82
NE
1
9
30
EWC
4
27
70
PE
4
158
101
HV
5
118
96
ASC
1
9
52
PPR
2
38
79
PSE
4
166
61
33
758
725

Ｄ
部
門
Ｅ 部門

48
49
50
51

部 門

35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47

Ｃ

NO
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34

研究会名
電子材料
電子デバイス
光・量子ﾃﾞﾊﾞｲｽ
電子回路
情報処理
通信
情報システム
医用・生体工学
ﾒﾀﾎﾞﾘｽﾞﾑ社会・環境ｼｽﾃﾑ
システム
制御
知覚情報
小計
半導体電力変換モータードライブ
産業計測制御回転機
リニアドライブ
交通・電気鉄道
自動車
ITS
家電・民生
ものづくり
次世代産業システム
生産設備管理公共施設
小計
フィジカルセンサ
ケミカルセンサ
ﾏｲｸﾛﾏｼﾝ・ｾﾝｻｼｽﾃﾑ
ﾊﾞｲｵ ･ ﾏｲｸﾛｼｽﾃﾑ
小計合計（1）JEC 規格の制定・改訂と普及

略号 開催数 発表論文数 資料予約者数
EFM
0
0
56
EDD
4
78
68
OQD
6
47
46
ECT
8
110
91
IP
1
12
52
CMN
4
56
53
IS
4
81
33
MBE
4
85
38
MES
2
29
21
ST
3
30
27
CT
5
47
31
PI
0
0
15
41
575
531
SPC
7
178
182
MD
5
86
58
IIC
2
185
61
RM
6
162
192
LD
6
110
90
TER
6
71
97
VT
3
35
81
ITS
4
46
56
HCA
3
40
32
MZK
2
16
25
IIS
7
62
47
PFC
2
15
31
PPE
1
8
28
54 1 , 014
980
PHS
3
24
53
CHS
2
29
39
MSS
1
19
57
BMS
2
18
28
8
90
177
196 3 , 503 3 , 2701）会合数
規格委員総会
規格役員会
政策委員会
表彰委員会
部会
標準化委員会（標準特別委員会，IEC 国内委員会を含む）
JIS 原案作成委員会
計

1回
6回
6回
1回
22 回
200 回
16 回
252 回

2）部会・標準化委員会の新設（標準特別委員会，JIS
原案作成委員会を除く）
なし
3）部会・標準化委員会の廃止（標準特別委員会，JIS
原案作成委員会を除く）
なし
4）JEC 規格の制定・改訂［3 件］［制定：2 件］
・JEC-TR-24005-2011：パワー半導体モジュール規格への追加事項・JEC-TR-00006-2012：非接触形検電器［改訂：1 件］
・JEC- 内規

規格票の様式：2012（2）国際電気標準会議（IEC）規格に係わる審議
事業維持員会社，産業界の国際的競争力向上のための8．標準の制定に関する事項【定款第 4 条 3 号】

IEC/TC，SC，PC 国内委員会を通じ JEC 活動の国際化

平成 23 年度電気規格調査会（以下 JEC と称する）は，を推進した。

電気機械器具および材料などの標準化に関する事項を調査

・IEC 国 内 委 員 会 の 担 当 数：TC: 31，SC: 13，PC：1

審議し，電気分野における標準化活動を通して，広く社会（PC118：新規設置）に貢献することを目的として，下記に重点を置き活動を推・IEC 規格の審議状況［平成 23 年度
票回答件数

進した。

規格原案国際投合計：316 件］【内訳】NP：52，WD：0，CD：70，CDV：51，FDIS：

1．電気規格調査会（JEC）規格の制定・改訂と普及
2．国際電気標準会議（IEC）規格に係わる審議

40，その他：103

3．日本工業規格（JIS）に係わる審議

1）IEC 規格への日本規格提案および日本意見の反映の

4．JEC 活動の運営改善と活性化の推進

推進

5．国内外の標準化機関（経済産業省，日本規格協会

特に，スマートグリッド関連，パワーエレクトロニ

ほか）との協力および連携

クス関連，UHV 送変電関連ならびに電気材料関連に（注）電気規格調査会（JEC）：Japanese Electrotechnical

おいて，IEC 規格への日本規格提案および日本意見のCommittee

反映など活発な国際標準化活動を推進した。

国 際 電 気 標 準 会 議（IEC）：International〈注記〉Electrotechnical Commission

TC：Technical Committee，専門委員会

平成 23 年度の活動に際しては，電気学会アクションプ

SC：Sub Committee，分科委員会

ラン（社会ニーズに対応した情報発信，国際化に向けた体

PC：Project Committee，プロジェクト委員会制の強化）を踏まえつつ，「JEC のあり方について─活性

NP：New Work Item Proposal，新業務項目提案

化方策に対する提言─」に基づき策定した「電気規格調査

WD：Working Draft，作業原案

会活性化方策について」のアクションプランを着実に実施

CD：Committee Draft，委員会原案した。

CDV：Committee Draft for Vote，投票用委員会原案
FDIS：Final Draft International Standard，最終国際規

以下，重点項目に沿って主要事項を報告する。

格案2）IEC 規格への日本規格提案や日本意見を優位に導く

16［平成 23 年 4 月公募分：3 件］（審議期間：平成 23 年 4ための国際役員職務の獲得推進

月〜平成 24 年 3 月）

［16 の要職に就任（13 名）］（＊は兼任）

制定：JIS C 2143-3「電気絶縁材料─熱的耐久性─第 3・Chairman（国際議長）：1 名
IEC/TC77「電磁両立性」

部：熱的耐久性の計算の指針」
制定：JIS C 2143-5「電気絶縁材料─熱的耐久性─第 5・Secretary（国際幹事）：1 名
IEC/TC36/SC 36C「がいし」＊1

部：絶縁材料の相対熱的耐久性指数（RTE）の求め方」

・Convenor（国際主査）：13 名

制定：JIS C XXXX「交流電力システムから発生する電IEC/TC4/WG 30「水車」
IEC/TC14/MT 60076-3「電力用変圧器」

界および磁界─人体ばく露を考慮した測定手

IEC/TC15/MT 3「固体電気絶縁材料」

順」（IEC 62110 の翻訳 JIS）

IEC/TC17/SC 17A/WG 48「開閉装置及び制御装置」［平成 23 年 12 月公募分：2 件］（審議期間：平成 23 年

IEC/TC22/SC 22F/MT 9「パワーエレクトロニク

12 月〜平成 24 年 11 月）
改正：JIS C 61000-4-20「電磁両立性─第 4 ─ 20 部：ス」
IEC/TC22/MT 3「パワーエレクトロニクス」

試験及び測定技術─ TEM（横方向電磁界）導IEC/TC36/SC 36C/MT 9「がいし」＊1

波管のエミッション及びイミュニティ試験」
制定：JIS C 61000-4-22「電磁両立性─第 4 ─ 22 部：

IEC/TC68/WG 5「磁性合金及び磁性鋼」
IEC/TC77/JTF MU「電磁両立性」＊2
IEC/TC77/SC 77B/MT 12「電磁両立性」

試験及び測定技術─全電波無響室における放射＊2妨害波及びイミュニティ測定」

IEC/TC112/WG 2「電気絶縁材料とシステムの評価（4）JEC 活動の運営改善と活性化の推進と認定」

1）広報活動の充実

IEC/TC112/WG 7「電気絶縁材料とシステムの評価［JEC ホームページの充実］
・JEC パンフレットの更新と認定」
IEC/TC112/WG 8「電気絶縁材料とシステムの評価［電気学会部門大会における規格に関する座談会など実

と認定」

施］

・Project Leader（プロジェクトリーダ）：1 名・電子・情報・システム部門大会で IEC/TC57 標準

IEC/TC36/SC 36C/PT 62231-1「がいし」＊1

化動向等に関する企画セッションを開催（平成 23
年 9 月 9 日，富山大学）

3）国際会議の日本開催
IEC/TC の WG/PT/MT の日本開催：2 件

・電力・エネルギーフォーラム「交流遮断器改訂規格

・IEC/SC17C（高圧開閉装置及び制御装置組立品）/の適用ガイドおよび電力系統での遮断責務」におい

MT22て，「交流遮断器」JEC-2300-2010 改訂の要点を説明

平成 23 年 9 月 13 日，14 日（平成 24 年 2 月 22 日，東京）

尼崎

・IEC/TC8（電力供給に関わるシステムアスペクト）（5）国内外の標準化機関（経済産業省，日本規格協会ほ

/AHG4
平成 24 年 3 月 1 日，2 日か）との協力および連携
1）IEC 国際標準化活動に対する各種支援制度および委

東京

託・請負事業の活用〈注記〉
WG：Working Group，作業グループ

経済産業省や日本規格協会ほかによる「国際標準化

PT：Project Team，プロジェクトチーム

活動アクションプラン」に基づく，IEC 審議団体へのMT：Maintenance Team，メンテナンスチーム

各種支援制度を活用した。

4）IEC 関連国際活動支援の実施（JEC が担当する国内委員会：31TC，13SC，1PC）［国際会議出席旅費支援］（平成 23 年度：3 名）①国際業務支援制度の活用

・IEC/TC112：支援額 181 千円（平成 23 年度：国際議長 TC77，国際幹事 SC36C）
平成 23 年度支援額：490 千円

・IEC/TC77：支援額 162 千円
・IEC/ACEC：支援額 282 千円②重点 TC 等国際会議派遣事業の活用［国際会議日本開催支援］（平成 23 年度：2 会議）（平成 23 年度：8 名）・IEC/SC17C/MT22：支援額 135 千円

平成 23 年度支援額：2,995 千円③ IEC（新規分野・産業競争力強化型国際標準提案）

・IEC/TC8/AHG4 ：支援額 184 千円

に関する受託契約の締結（3）日本工業規格（JIS）に係わる審議
国際標準との整合性を図るための JIS 原案の作成：5

・国際回答原案作成委託契約の締結（31TC，13SC，契約時点での JEC 担当の全 TC/SC）件

17平成 23 年度

契約額 2,900 千円

・フェロー認定者④ IEC 国際会議日本開催支援（APC）制度の活用（平相吉英太郎（慶應義塾大学）

成 23 年度：1 会議）

赤津雅晴（日立製作所）

・IEC/SC17C/MT22：支援額 42 千円
2）他団体の標準化活動への参画①日本電気技術規格委員会（同石原宏（東京工業大学）

岩井洋（東京工業大学）

技術会議）

大木義路（早稲田大学）②低圧電気設備技術基準国際化調査委員会

大西公平（慶應義塾大学）③電気設備技術基準整備調査委員会

大橋弘通（産業技術総合研究所）④電気用品調査委員会

大松⑤ IEC 活動推進会議（APC）（SMB 対応委員会，各繁（大阪工業大学）

片岡照栄（元 シャープ）

分科会ほか）

河﨑善一郎（大阪大学）⑥ JIS 原案作成委員会

栗原雅幸（電力計算センター）⑦スマートコミュニティ・アライアンス（JSCA）国小坂満隆（北陸先端科学技術大学院大学）

際標準化 WG榊

蓄電池 SWG（蓄電池システム I/F 標準化作業チー

裕之（豊田工業大学）

下位紘一（グローブセイフ技術士事務所）ム），送配電網管理 SWG

杉本英彦（福井大学）⑧ SG3（スマートグリッド）国内対応委員会

杉山⑨ SG6（自動車の電気技術）

進（立命館大学）

瀬尾和男（三菱電機）⑩ ISO/TC268/SC1（ ス マ ー ト 都 市 イ ン フ ラ 評 価 指田井一郎（東芝）

標）国内準備委員会

塚本修巳（横浜国立大学名誉教授）
築山

9．功績の表彰に関する事項【定款第 4 条 5 号】

誠（エムテック）鶴島稔夫（九州大学名誉教授）
中井貞雄（大阪大学名誉教授）（1）電気技術顕彰制度「でんきの礎」の選定
第 5 回 5 件を選定し，平成 24 年 3 月 22 日の全国大会

中川明夫（中川コンサルティング事務所）
長田 正（元 九州システム情報技術研究所）で顕彰した。
顕彰名称
NE 式写真電送装置
家庭用ビデオと放送番組視聴の実現

第 回

顕彰先
日本電気（株）
ソニー（株）
パナソニックグル
カドニカ
ープ エナジー社（密閉型ニッケルカドミウム蓄電池）
5
三洋電機（株）
NEC パーソナル
PC-9800 シリーズ
コンピュータ（株）
依佐美送信所と超長波による初の欧 依 佐 美 送 信 所 記
州との無線通信念館（刈谷市）中村秋夫（関東電気保安協会）

カテゴリー
モノ，こと
モノ，こと

仁田旦三（明星大学）
橋本

モノ

修（青山学院大学）

長谷川淳（北海道情報大学）
原

モノ，こと

築志（東京電力）日髙邦彦（東京大学）

モノ，こと，
場所

平田廣則（千葉大学）
藤本孝（東京電力）古川一彌（特許庁）（2）学術奨励賞
堀

メルマガや全国工業高校・高専校長会を通じて高校
益生・高専生の電気主任技術者試験合格者表彰制度の周知を行い，第 1 回として 34 名の表彰を実施した。

洋一（東京大学）

一哉（東京工業大学）
松瀨貢規（明治大学）
三森定道（Minerva）

宮崎道雄（関東学院大学）（3）フェロー・上級会員・IEEJ プロフェッショナルの認宮道壽一（宇都宮大学）

定者数
年
H18
H19
H20
H21
H22
H23

フェロー
─
─
8
2
30
41

上級会員
─
─
8
10
40
81

110
126
63
54
72
40

414
540
603
657
729
769

山口真史（豊田工業大学）

IEEJ
プロフェショナル
9
75
25
100
12
112
13
125
4
129
2
131
※左は当年。右は累計

和田恭雄（東洋大学）（4）表彰
平成 24 年 5 月 24 日の第 100 回通常総会において，名誉員，業績賞・電気学術振興賞・優秀技術活動賞・特別活動賞受賞者に賞状・賞牌等を贈呈。（所属は論文掲載時のも
の）
1）名誉員

18

桑原

彰（元東芝エンジニアリング）

長谷良秀（元東芝）

久野村健（東海旅客鉄道）

勇（名城大学教授）

飯尾尚隆（東芝）

赤﨑

石塚智嗣（東芝三菱電機産業システム）

菅野卓雄（東京大学名誉教授）
2）平成 24 年表彰受賞者

鉄道車両運用計画自動提案システムの開発

第 50 回功績賞

大槻知史（東芝）

該当なし

愛須英之（東芝）
中島正貴（東京地下鉄）

第 21 回業績賞
プラズマ・パルス大電力技術の発展ならびに技術者教育へ

医療機器へのマイクロ技術の応用 芳賀洋一（東北大学）

の貢献

論文賞

石井彰三（東京工業大学）

ガス絶縁機器の絶縁信頼性向上技術の発展ならびに学会活真空中インパルス電圧印加時における電極間微小電流発生

動への貢献

メカニズムの検討

藤波秀雄（電力中央研究所）

青木圭太（名古屋大学）
安川英明（名古屋大学）

電力系統における広域連系の拡大に関する構想と実現
齊藤紀彦（きんでん）

小島寛樹（名古屋大学）

環境・制御システム技術の発展ならびに電気学会活動への本間三孝（東芝）

貢献

塩入舩橋誠壽（横断型基幹科学技術研究団体連合）

大久保仁（名古屋大学）

回転機および電動機制御技術の発展ならびに学会活動への貢献

VHF 波帯広帯域干渉計で観測された夏季正極性落雷の特三木一郎（明治大学）

性

センサ・マイクロマシン工学発展への貢献
杉山

哲（東芝）

中村佳敬（神戸市立工業高等専門学校）
秋田

進（立命館大学）

学（大阪大学）第 68 回電気学術振興賞

森本健志（大阪大学）

進歩賞

牛尾知雄（大阪大学）
河﨑善一郎（大阪大学）

長距離送電系統に適用した新オンライン系統安定化システ
ムの開発

安齊邦顕（中部電力）

清水雅仁（中部電力）

西入秀明（東芝）

小規模離島への風力発電導入時の系統周波数安定化方式の勝（日立製作所）

開発

武石

山下光司（電力中央研究所）

佐々木孝志（三菱電機）

坂本織江（電力中央研究所）

北杜サイトにおける大規模電力供給用太陽光発電系統安定

北内義弘（電力中央研究所）

化等実証研究七原俊也（電力中央研究所）

小西博雄（NTT ファシリティーズ）
譲（東京工業大学）

井上俊雄（電力中央研究所）

津野裕紀（産業技術総合研究所）

塩浜智洋（沖縄電力）

植田福田

中村知治（日立製作所）
影響

道下幸志（静岡大学）

日高哲也（電力中央研究所）

清水雅仁（中部電力）

石本和之（電力中央研究所）
浅川本間規泰（東北電力）
ニズムの解明礼（日本 AE パワーシステムズ）

玄（中部電力）梶川拓也（中部電力）

偉（日本 AE パワーシステムズ）

天雨

徹（中部電力）亀山浩一（中部電力）

パーム・ヤシ脂肪酸エステル変圧器の開発
小出英延（日本 AE パワーシステムズ）

伊藤久徳（中部電力）

狩野孝明（ライオン）

顔面疾患を有する患者と医師とのコミュニケーション媒体の提案

科学技術コミュニケーションにおける市民との対話支援手法の開発

中地芳紀（中部電力）
上田

小野寺充（日本 AE パワーシステムズ）
張聡（電力中央研究所）

配電系統で変圧器加圧時に発生する過電圧現象の発生メカ

新型 1100kV 50/63kA 二点切ガス遮断器の開発および実用
逸見高橋明久（中国電力）

諸岡泰成（九州電力）

茆原正昭（ホトニクス）化

仁（沖縄電力）高圧配電用避雷器の接地抵抗値が直撃雷保護効果に与える

落雷位置標定方式の高精度化と適用性拡大

伊藤京子（大阪大学）
黒瀬啓之（西日本電信電話）

伊藤京子（大阪大学）

高見

仲谷美江（とよなか都市創造研究所）

愛（三菱電機）白井将之（奈良先端科学技術大学院大学）

西田正吾（大阪大学）

清水良介（アクサム）

新幹線単相き電用静止形周波数変換装置の開発

19西田正吾（大阪大学）

委員会

レーション

代表：山田

PM モータの産業応用調査専門委員会

菊間俊明（電力中央研究所）
岡田有功（電力中央研究所）

代表：三木一郎（明治大学）

高崎昌洋（電力中央研究所）

移動体用エネルギーストレージ技術の現状と展望（技術報告第 1161 号）

小谷和也（東芝）
葛巻淳彦（東芝）

移動体用エネルギーストレージ技術調査専門委員会

武田秀雄（東芝社会インフラシステム社）
村尾隆（JSOL）

PM モータの最新技術と適用動向（技術報告第 1145 号）

パワーエレクトロニクスシステム設計のための瞬時値シミュ

代表：近藤圭一郎（千葉大学）

武（東芝社会インフラシステム社）

グループ著作賞

腱駆動機構における非線形バネの特性式誤差補償による張今回は候補者なし

力制御

第 4 回特別活動賞

灰屋和勇（トヨタ自動車）
駒田諭（三重大学）

卓越研究データベース構築にむけた中核的活動

平井淳之（三重大学）
赤外線吸収式マルチガスセンサ
ー分光器の開発─

電気技術史データベース体系化調査専門委員会

─広帯域なファブリペロ

代表：大来雄二（金沢工業大学）

榎本哲也（デンソー）

鉄道電気・情報技術に関する若手人材育成を目的とした夏

鈴木愛美（デンソー）

期セミナの企画・開催

岩城隆雄（デンソー）

交通・電気鉄道技術委員会若手人材育成夏期セミナ実行

和戸弘幸（デンソー）

委員会

代表：中村英夫（日本大学）（5）学術振興助成竹内幸裕（デンソー）

・平成 23 年大会ならびに研究会における優秀論文発表の

著作賞

表彰

Electric Fields in Composite Dielectrics and their
Applications（訳名：複合誘電体の電界とその応用）
宅間大会ならびに研究会
全国大会
A 部門大会
B 部門大会
C 部門大会
D 部門大会
A 部門各種研究会
B 部門各種研究会
C 部門各種研究会
D 部門各種研究会
E 部門各種研究会
東京支部連合研究会
電気・情報関係学会北海道支部連合大会
電気関係学会東北支部連合大会
電気関係学会東海支部連合大会
電気関係学会北陸支部連合大会
電気関係学会関西支部連合大会
電気・情報関連学会中国支部連合大会
電気関係学会四国支部連合大会
電気関係学会九州支部連合大会
合計董（東京電機大学）

Boonchai Techaumnat（Chulalongkorn University）
第 15 回優秀技術活動賞
技術報告賞
繰返しインパルスにおける部分放電計測とインバータサー
ジ絶縁（技術報告第 1218 号）
繰返しインパルスにおける部分放電計測調査専門委員会
代表：匹田政幸（九州工業大学）
電磁界数値解析の有効利用技術（技術報告第 1233 号）
電磁界数値解析の有効利用技術調査専門委員会
代表：藤原耕二（同志社大学）
変電所監視制御システム技術（技術報告第 1203 号）
変電所監視制御システム技術調査専門委員会

表彰件数
0
3
7
5
9
16
14
9
14
2
1
6
8
13
8
9
10
10
16
160

代表：鵜飼裕之（名古屋工業大学）
遮断器規格 JEC-2300 適用ガイド（技術報告第 1200 号）（6）電気規格調査会表彰

交流遮断器改訂規格の適用ガイド及び電力系統での遮断責務調査専門委員会

代表：豊田

電気規格調査会表彰規程に基づき，電気規格調査会功績

充（東芝）

賞，功労賞の表彰を実施した。
1）功績賞

わが国における低炭素社会のためのエネルギー技術・シス
テムの開発動向（技術報告第 1187 号）

小枝一彦 標準電圧標準化委員会 兼 IEC/TC8（電力次世代エネルギー需給システム技術調査専門委員会

供給に関わるシステムアスペクト）国内委

代表：加藤丈佳（名古屋大学）

員会

高速電力線通信の技術動向と適用事例（技術報告第1175 号）

交流電圧の国際標準化に関し，わが国の中高速電力線通信（PLC）調査専門委員会

心的存在として活躍し多大な貢献
2）功労賞

代表：徳田正満（東京大学）
電磁界解析による回転機の設計・性能評価技術（技術報告二宮

第 1168 号）

保 パワーエレクトロニクス標準化委員会 兼
IEC/TC22（パワーエレクトロニクス）国

電磁界解析による回転機の設計・性能評価技術調査専門内委員会より推薦20

無停電電源システム技術の発展・向上とみの構築

その標準化推進に関し，わが国の中心的ICEE（電気技術国際会議）2011 香港大会を共催した
ほか，ICEE ジャーナルの発刊を継続し，ICEE を核と存在として長年に亘り多大な貢献
電力用変圧器標準化委員会 兼 IEC/TC14

し た ア ジ ア 諸 国 と の 連 携 拡 大 に 努 め た。 ま た，

（電力用変圧器）国内委員会より推薦

ICEE2012 金沢大会の実行委員会を組織し，開催準備と電力用機器の技術の発展・向上とその標準周知活動を進めている。

宮本憲繁

CIGRE（国際大電力システム会議）大会で発表した化推進に関し長年に亘り多大な貢献
規格委員総会（平成 23 年 7 月）に合わせ表彰式を実

論文を電気学会論文誌等へ投稿することの可能性について検討中。

施し，その模様をホームページに掲載した。

英文 HP の改善について国際活動委員会で検討し，和10．通信教育に関する事項【定款第 4 条 6 号】

文 HP の必要か所への英文併記方式について，総務会議（1）技術者教育の着実な推進と体制の整備へ検討を依頼した。

「中核・中小企業向け電気技術者教育事業（電気なっ1）国際会議開催実績一覧表

とく塾：登録商標）」で，日刊工業新聞社と共催による

平成 23 年度に電気学会主催で開催した国際会議は以

電気・電子関係の技術セミナーを企画募集したが，受講下の通りである。

希望者が少なく開講に至らなかった。出張教育型の実施

国際会議名
開催場所・期間
International
Harbour Grand
Conference on
Kowloon, Hong Kong
Electrical Engineering （香港）
2011（ICEE2011）（日 2011 . 7 . 10 〜 14
本，韓国，中国，香港の各学会との共催）2011 International
同志社大学（京都）
Symposium on
2011 . 9 . 6 〜 11Electrical Insulating
Materials（ISEIM）（電気学会Ａ部門主催）も検討する。
「CPD（継続研鑽）記録管理システム」を用いる「CPD（継続研鑽）認定技術者制度」の認定制度の周知に努
め，CPD 登録会員の増員に取り組んだ。
平成 23 年度の「電気学会寄付講義」を 20 校（大学15 校，高専 5 校）で開講し，円滑に実施した。
初中等教育理科支援では，武蔵村山市の 4 中学校にて実施した。
また，日本工学会の「科学技術人材育成コンソーシア

開催概要
論文件数：361 件，
大会参加者数：553 名（内，日本から 192 名）

論文件数：128 件（内，日本から 52 件）
大会参加者数：141 名（内，日本から 92 名）2）助成ム」に参画し，産官学協力して初等中等教育での科学技

国際交流基金および桜井基金を原資とする国際交流活術人材育成支援と社会における技術者の活躍を促進して動に対する助成を次のとおり行った。

いる。

①外国研究者の招聘助成（H24 . 1 . 21 開催のシンポジウムにて電気学会の取組を

今年度は該当なし

紹介した）。

②国際会議への出席助成

パワーエレクトロニクス技術者資格認定制度 WG に

年度て，
「パワエレ資格認定制度」創設のための検討を実施

H23 上

出席者

会合名

田中 正志
SOFC 12th（筑波大学）（2011 . 5 . 1 〜 6）
H23 上 川端 俊一
ECSS 16th（鹿児島大学） （2011 . 7 . 6 〜 9）
H23 上 正木 俊幸
LDIA 2011（福島工業高等 （2011 . 7 . 3 〜 6）
専門学校）
H23 上 上荷 洋平
ICMT 22nd（岡山大学）（2011 . 9 . 12 〜 16）
H23 上 木下 真吾
PSCC 17th（早稲田大学） （2011 . 8 . 22 〜 26）
H23 下 堀田 克輝
2011 IEEE（名古屋大学） Conference on
Electrical Insulation
and DielectricPhenomena，2011 年
電気絶縁と誘電現象に関する国際会（2011 . 10 . 15 〜 21）
H23 下 清水 雄哉
2011 IEEE（豊橋技術科学 Conference on
大学）
Electrical Insulation
and DielectricPhenomena（2011 . 10 . 16 〜 21）

してきたが，範囲・レベル等の絞り込みが困難なので資格認定制度立ち上げは見送り，講習会を組織的に企画実施することとした。
（2）JABEE 認定審査事業の着実な取り組み
JABEE 審査事業については，3 分野の審査を円滑に実施した。また審査員養成のための講習会を実施し，39
名の参加を得た。
（3）技術者倫理の恒常的活動の推進
技術者倫理の普及や教育支援活動として，技術者倫理研修会（H23 . 10）と技術者倫理フォーラム（H24 . 3）を開催したほか，「会員の不正行為の調査・審理に関する規程」を一部改正し，わかりやすくするとともに，申請書の書式を制定した。

11．国内外の関係学術団体との協力および連携に関する事項【定款第 4 条 7 号】
（1）国際活動の積極的推進と国際活動が容易にできる仕組

21

カナダ

助成額
（千円）
150

イギリス

200

スイス

200

フランス

200

スウェーデン

200

メキシコ

131

メキシコ

131

開催地

年度

出席者

H23 下

佐々木智典
（東京都立産業
技術研究センター）

会合名

The 37th Annual
Conference of theIEEE Industrial
Electronics Society, 第37 回米国電気電子学
会産業電子工学部門年
次大会（2011 . 11 . 7 〜 10）
H23 下 金 佳英
The 37th Annual（東京大学）
Conference of theIEEE Industrial
Electronics Society, 第37 回米国電気電子学
会産業電子工学部門年
次大会（2011 . 11 . 7 〜 10）
The 37th Annual
H23 下 浅井 石南（名古屋工業大 Conference of theIEEE Industrial
学）
Electronics Society（2011 . 11 . 7 〜 10）
H23 下 竹村 征
The 37th Annual（東京大学）
Conference of theIEEE Industrial
Electronics Society（2011 . 11 . 7 〜 10）
The 37th Annual
H23 下 石田 翔也（ 横 浜 国 立 大 Conference of theIEEE Industrial
学）
Electronics Society（2011 . 11 . 7 〜 10）
H23 下 高倉 啓
13thUS_（ 東 京 工 業 大 JapanWorkshop on学）
Inertial Electrostatic
ConfinementFusion（2011 . 12 . 6 〜 8）
H23 下 市川 紀充
2012 IEEE IAS（工学院大学） Electrical Safety
Workshop，2012 米国
電気電子学会産業応用部門電気安全ワークショップ（2012 . 1 . 30 〜 2 . 3）
H23 下 渡邊 政幸
IEEE IAS
AnnualMeeting 2011
（2011 . 10 . 9 〜 13）
H23 下 尚 亜美
NoumeaMeeting（2nd
ISNPEDADM 2011
New electrical
technologies forenvironment）（2011 . 11 . 14 〜 19）
H23 下 森脇 悠介
INTELEC2011（TheInternational
Telecommunications
Energy Conference）（2011 . 10 . 9 〜 13）
H23 下 山内 勇人
The9th International
Conference on PowerElectronics and Drive
Systems（2011 . 12 . 5 〜 8）
H23 下 前田 健太
IEEE International
Workshop on
Advanced Motion
Control（2012 . 3 . 25 〜 27）③桜井基金による海外派遣

助成額
（千円）
オーストラリ 144
ア
開催地

今年度は該当なし（2）広範な学会活動の推進
電気・情報関連 5 学会と年 2 回，総務企画担当役員の連絡協議会を実施（H23 . 7，H24 . 1）し，公益法人制度への対応や，学会からの情報発信などについて情報交換

オーストラリアを実施した。技術士会とは 2 カ月に 1 回の定例会を行

174

い，CPD（継続研鑽）に関する意見交換を実施した。
また，日本学術会議電気電子工学委員会主催シンポジ
ウムで「安全安心社会の構築に係る電気エネルギーの役
割と将来への提言」
について講演を行った。
（H23 . 6 . 10）。
日本工学会フェローとして 2 名を推薦したほか，「事オーストラリ
ア

174

務研究会」に積極的に参画し，広範囲な情報交換などに努めた。

オーストラリア

12．その他法人運営に関する事項

174（1）新公益法人制度への確実な対応
一般社団法人への移行後の定款案修正を H23 . 5 . 通常

オーストラリア

総会にて承認し，公益法人改革対応委員会にて詳細な機174

関設計と公益目的支出計画策定等の移行認可申請準備を実施した。H23 . 10 . 11 に申請，H24 . 3 . 21 に認可書を受

オーストラリア

領し，H24.4.1 に一般社団法人の登記を行う。

175（2）広報の充実強化
広報委員会を主体に，経産省・文科省の記者クラブへ
毎月会誌を寄贈し内容を紹介するとともに特記リリース

アメリカ

108

事項の説明を行うなどの働きかけを強化した。
また，HP の見直しに関して各事業体へアンケートを行い，具体案を各事業体へ提示した。
各所で行っている対外発信・提言等の情報を WEB 上

アメリカに纏め，見える化を行うことにより，提言効果の向上を108図ることとした。
ニューカレドニア

電気広報特別委員会については，設置期間を延長して174

社会一般向けのやさしい広報活動を継続して行うこととした。
（3）キャンペーン月間「でんきの月」の充実

オランダ

今年度はイベント開催に替えて小中高生を対象とした

174

作文コンテストを実施し，69 件の応募があり，最優秀賞 3 件，優秀賞 9 件を表彰した。
シンガポール（4）創立 125 周年記念事業の準備

88

実施計画に基づき，125 年史は各部門へ執筆者の選定を依頼し，電気工学ハンドブックについては原稿がほぼ出揃い，編修作業に着手した。
ボスニア

175

（5）会員制度の充実
大学院修士課程修了後の学生員から正員へ移行時の会費急増緩和措置として，2 年間の会費割引制度を設け，
平成 23 年度から実施して効果があったと考えられる
が，継続してフォローする。
ジュニア層向けとしては，ジュニア向け HP を「保護者や学校関係者に子供の役に立つイベントを等紹介す

22

る」というコンセプトに変更し，コンテンツの充実をは項目
自然エネルギー検討

かることとした。
（6）IT システムの整備充実
社会への情報発信

WEB 上で使用される多数の ID/PW の統一が望まれたが，費用削減の観点から代案として，My page ログイ
ンの際の ID/PW をブラウザに記憶させる機能を追加して便宜をはかった。
WEB を活用した電子投票システムは，先行学会などから情報を収集して検討を進めた。
また，会員投稿用掲示板の運用手引きを制定し，活用
を図った。

その他

（7）財務基盤の整備
東日本大震災による収支への影響分析を行い，影響を最小限度にとどめるよう収支改善策を立案し実施した。

実施内容
自然エネルギー活用との声が大だが，理解不足や誤解もある。Ｂ部門大会にて震災特別セッション「大震災と電気エネルギー」を開催し，太陽光や風力発電への期待と課題について発表。H23 . 8 . 30
公 開 シ ン ポ ジ 公開シンポジウム「東日本大震災と電気エネルギ
ウム開催
ー〜被災の総括と将来に向けて〜」を開催し，大震災による電気の被災状況を総括し，将来に向けての方向性を議論。H23 . 12 . 6，参加者 229 名
政策提言
公開シンポジウム「東日本大震災と電気エネルギ
ー〜被災の総括と将来に向けて〜」開催内容を始めとした電気学会からの提言発信実績及び WEB
掲載方法を整理とりまとめ。H24 . 3 . 2
電 気 シ ス テ ム 部門横断の「特別技術委員会」制度を設け，現代
セ キ ュ リ テ ィ の電気システムに適合し、将来の安全安心スマーの検討
ト社会を実現するためのセキュリティーマネジメ
ントのあり方を検討する「電気システムセキュリ
ティ特別技術委員会」を設置。H24 . 3 . 12 第１回
節電活動
事務局の冷房・照明・OA 機器などの節電対策を
テナントビル管理者と連携して実施したほか，節電休業として 8/8 から 8/12 の 5 日間を休業。

また，その効果を織り込んで平成 24 年度予算策定を行った。

付録

平成 23 年度末事業維持員一覧（50 音順）（8）コンプライアンスと風土改革会合における懇親会費支出のガイドラインを修正し，IHI，愛工大興，愛知金属工業，愛知製鋼，愛知電機，秋適正運用を図った。また，支部連合大会の決算や支部会

田県公営企業課，旭化成ケミカルズ，旭硝子，旭テックＴ

計処理のフォローを実施した。

ＤＭ，旭電機，旭有機材工業，安治川鉄工，アスモ，荒川事務局においては，総務企画理事参加の職員対話会の水力電気，アルトナー，アンリツ，池上通信機，イシメッ

実施や，課長会議を中心とした課題解決を継続して実施

クス，伊藤忠テクノソリューションズ，茨城電設，イビデ

している。

ン，岩崎通信機，岩通計測，岩手県企業局，イワブチ，浮（9）東日本大震災への対応状況

間合成，ウシオ電機，宇都宮電機製作所，宇部興産，宇部

対応実施状況一覧表興産研究開発本部有機化学研究所，エクォス・リサーチ，
エナジーサポート，エヌ・ティ・ティ ファシリティーズ，

項目
被災会員への会費免除等

被災会員等の支援
社会への情報発信

実施内容
23 年度会費を免除。個人 114 名
1 , 012 , 200 円
事業維持員 1 社 120 , 000 円
23 年全国大会参加費返金
17 名
120 , 000 円
合計金額
1 , 252 , 200 円
募金活動
会の内外へ募金を公募し，75 名
1 , 843 , 782 円（利息 202 円含む）を日本赤十字社へ託す。
寄付の受入
被災会員等学会に対する支援として電気学会に対する寄付を受け入れ。
韓国 電気学会 KIEE
750 , 000 円
韓国パワエレ学会 KIPE
500 , 000 円
論文投稿期限 被災地域（岩手・宮城・福島・茨城）の会員に対の猶予し，投稿論文の査読後再提出期限の半年間延長。
支部部門活動 ・東北支部支援金 2 , 250 , 000 円を交付
等に対する支 ・部門大会参加費免除額 合計 37 名 509 , 000 円
・研究会資料代免除
22 , 500 円
援・研究会年間購読料半額割引
506 , 913 円
・論文誌掲載料割引
94 , 500 円
・倫理研修会参加旅費
14 , 800 円
会費免除を含めた支援金額総計
4 , 649 , 913 円
電気広報「電気広報特別委員会」を設置し，社会一般向けに電気に対する広報を展開。電気を作る・送る，
周波数について，停電についての 3 テーマについて HP へ掲載。H23/8 上。H24 年度継続。
会長声明
5/27 通常総会における新会長演説において震災復旧復興に際して最大限支援し社会に貢献する旨を会長声明として発表し，HP 掲載・プレスリリー
ス発信。学会誌７月号に掲載
会長演説
5/27 通常総会における新会長演説において「大震災に学ぶ電気学会の役割と将来に向けて」を講演。学会誌８月号に掲載
日本学術会議 日本学術会議電気電子工学委員会主催のシンポジとの連携
ウム「安全安心社会の構築に向けて」において，「安全・安心社会の構築にかかわる電気エネルギーの役割と将来への提言」と題して講演。
H23 . 6 . 10

NEC トーキン，エネゲート，エネルギア・コミュニケー
ションズ，エネルギー総合工学研究所，荏原製作所，愛媛
県公営企業管理局，大井電気，大阪ガス，大阪市交通局，
大阪市立科学館，大崎電気工業，大林組，オーム社，沖縄
エネテック，沖縄電気保安協会，沖縄電力，オクトーバ
ー・スカイ，音羽電機工業，オムロン，オリエンタルモー
ター，オリジン電気，オリンパス，開発電子技術，岳南建設，科研テクノス，カシオ計算機，鹿島共同火力，カネ
カ，華陽電機工業所，川北電気工業，川崎重工業，関西電気保安協会，関西電力，関電工，関電プラント，関東職業能力開発大学校，関東電気保安協会，関東天然瓦斯開発，
北九州エル・エヌ・ジー，北芝電機，北日本電線，君津共同火力，キヤノン，九州電気保安協会，九州電力，九州旅客鉄道，九電工，九電テクノシステムズ，キューヘン，京三製作所，京セラ，京セラキンセキヘルツ，近畿日本鉄道，きんでん，金邦電気，金門製作所，クラレ，栗田工
業，栗原工業，栗本鐵工所，京王電鉄，京成電鉄，京阪電
気鉄道，京浜急行電鉄，小糸工業，高速道路総合技術研究所，弘電社，コーセル，国際超電導産業技術研究センタ
ー，コットレル工業，コマツ NTC，小松製作所，五洋建設，コロナ社，埼玉配電工事，相模鉄道，サクサ，佐藤建
設工業，山陰放送，三英社製作所，三英電業，サンケン電気，サンコーシヤ，三社電機製作所，サンテック，三美印

23

刷，山洋電気，サンワコムシスエンジニアリング，GS ユ

テック，戸上電機製作所，徳島県企業局，徳島県立工業技

アサ，シーテック，ジェイアール東日本情報システム，

術センター，トクデン，栃木県電気工事，特許庁，戸畑共

JNC，JFE スチール，ジェイテクト，ジェイテック，ジェ

同火力，TOMOEGAWA，富山共同自家発電，富山県工業イ・パワー・システムズ，JP ハイテック，ジェイファス

技術センター，トヨタ自動車，豊田中央研究所，中日本高ト，滋賀県工業技術総合センター，四国計測工業，四国職

速道路，名古屋鉄道，那須電機鉄工，七星科学研究所，南業能力開発大学校，四国総合研究所，四国電気保安協会，

海電気鉄道，西日本技術開発，西日本高速道路，西日本電

四国電力，四国旅客鉄道，指月電機製作所，芝浦メカトロ線，西日本プラント工業，西日本旅客鉄道，ニシム電子工

ニクス，四変テック，島津製作所，清水建設，シャープ，業，日陽エンジニアリング，日刊工業新聞社，日機装，日首都高速道路，ショウエイ，昭電，常磐共同火力，昭和電

機電装，日産自動車，日新製鋼，日新電機，日新電機商業，昭和電工，昭和電線ケーブルシステム，信越エンジニ

事，ニッタン，日鉄エレックス，日東工業，日東電工，日アリング，新エネルギー・産業技術総合開発機構，新京成

本インター，日本エヌ・ユー・エス，日本エレクトロヒー

電鉄，シンデン，新電元工業，新日本製鐵，新日本製鐵

トセンター，日本オーチス・エレベータ，日本ガイシ，日名古屋製鐵所，新日本製鐵 室蘭製鐵所，新日本ヘリコプ

本カタン，日本貨物鉄道，日本軽金属，日本計測器製造

ター，シンフォニアテクノロジー，住重プラントエンジニ所，日本原子力研究開発機構，日本原子力発電，日本高圧

アリング，住電朝日精工，住友化学，住友共同電力，住友

電気，日本工営，日本鋼構造協会，日本信号，日本精工，金属工業，住友スリーエム，住友電気工業，住友電工ウイ

日本製鋼所，日本製紙，日本電気，日本電気協会，日本電ンテック，正興電機製作所，製品評価技術基盤機構，セイ気計器検定所，日本電機工業会，日本電信電話，日本電設

ブ，西武鉄道，西部電機，セキテクノトロン，ゼネラルエ

工業協会，日本電設工，日本ネットワークサポート，日本

ンジニアリング，全国電気管理技術者協会連合会，ソニ

フィールド・エンジニアリング，日本放送協会，日本無ー，大気社，ダイキン工業，大成建設，大電，大同股分有線，日本リライアンス，日立金属，ネクスコ東日本エンジ限公司，大同信号，太平電業，ダイヘン，泰和電気工業，

ニアリング，能美防災，ハイデンハイン，長谷川電機工

高岳製作所，谷川電機製作所，玉川製作所，多摩電気工業，パナソニック，パナソニック システムネットワーク

事，タムラ製作所，中央製作所，中央送電工事，中外炉工ス，パナソニック電工，バブコック日立，阪急電鉄，阪神

業，中興電機，中國計器工業，中国電機製造，中国電気保電気鉄道，東日本高速道路，東日本旅客鉄道，ビスキャ

安協会，中国電力，中電技術コンサルタント，中電工，中ス，日立エレクトリックシステムズ，日立エンジニアリン

電シーティーアイ，中電プラント，中部精機，中部電気保グ・アンド・サービス，日立工機，日立国際電気，日立産

安協会，中部電力，中部プラントサービス，通研電気工機システム，日立製作所，日立造船，日立電線，日立電線

業， 筑 波 電 機， 津 田 電 線，TLC，TC パ ワ ー ラ イ ン， 帝

ネットワークス，日立プラントテクノロジー，日立メディ

人，TDK，テクノ中部，鉄道建設・運輸施設整備支援機

コ，日立ライティング，ファナック，フジクラ，富士ゼロ構，鉄道総合技術研究所，テプコシステムズ，寺崎電気産

ックス，富士通，フジテック，富士電機，富士電機システ

業，テラル，電気安全環境研究所，電気興業，電気書院，

ムズ，富士・フォイト ハイドロ，古河電気工業，ペガサ

電機精工社，電源開発，デンソー，テンパール工業，電洋

スソフトウェア，ホーチキ，北電テクノサービス，北陸計社，デンヨー，電力計算センター，電力時事通信社，電力器工業，北陸電気工事，北陸電機製造，北陸電気保安協中央研究所，電力テクノシステムズ，東海コンクリート工会，北陸電力，北陸発電工事，北海電気工事，北海道電気業，東海旅客鉄道，東京エネシス，東京ガス，東京急行電保安協会，北海道電力，北海道旅客鉄道，本州四国連絡高鉄，東京コスモス電機，東京センサ，東京地下鉄，東京電

速道路，マキタ，三井化学，三菱化学エンジニアリング，

設サービス，東京電力，東京都下水道局，東京都交通局，

三菱電機，三菱電機エンジニアリング，三菱電機コントロ

東京都立産業技術研究センター，東京配電工事，東京発ールソフトウェア，三菱電機特機システム，三菱電機プラ電，東京変圧器，東京リビングサービス，東光，東光電

ントエンジニアリング，三菱電機ホーム機器，三菱電線工

気，東光電気工事，東山電器，東芝，東芝 IT コントロー

業，美和電気，村上工業，村田製作所，メイエレック，明ルシステム，東芝システムテクノロジー，東芝プラントシ

電舎，明和製作所，森永乳業，八木アンテナ，矢崎電線，

ステム，東芝三菱電機産業システム，東神電気，東星興

安川電機，山形県企業局，山加電業，ヤマハモーターエレ

業，東ソー，東電工業，東電設計，東電同窓電気，東電ホ

クトロニクス，ユアテック，四電エナジーサービス，四電ームサービス，東燃化学，東武鉄道，東邦電気，東北計器

エンジニアリング，四電技術コンサルタント，リコー，菱工業，東北電機製造，東北電気保安協会，東北電力，東北

電エレベータ施設，菱電商事，ローレルバンクマシン，和発電工業，東北ポール，東洋エンジニアリング，東洋鋼

歌山共同火力，渡辺電機製作所

鈑，東洋電機製造，東洋紡績，東レ，トーエネック，トー24

平成 23 年度決算報告
1．財務諸表等（1）集約表25

（2）総括表26

27

（3）一般会計28

29

（4）特別会計3031

（5）支部会計

32

33

34

35

36

37

38

39

2．収支計算書（1）集約表40

（2）総括表41

（3）一般会計

42

（4）特別会計43

（5）支部会計

44

45

46

47

48

49