わが国の防災教育に関する予備的考察 ― 災害リスクマネジメントの視点から ―わが国の防災教育に関する予備的考察― 災害リスクマネジメントの視点から ―

147

はじめに
防災教育は、災害による人的被害を軽減するための効果的な活動のひとつとして、災害予防文化の構築に貢献するものと考えられている。東日本大震災復興構想会議の「復興への提言」1 でも、千年に一度の未曾有の大災害と呼ばれる東日本大震災発生により、大自

桜

井

愛

＊

子

然災害に対する被害を完全に封じようとの考えではなく、最小化しようという「減災」の重要性に言及し、堤防の整備等のハード対策とともにソフト対策としての防災教育を重層的に組み合わせていく必要性を強調している。こうした中、防災教育に対する国内での関心がこれまでになく高まりを見せている。
東日本大震災後の 2012 年 7 月に東北で開催された世界防災閣僚会議の議長声明 2 においても、自然災害発生時に具体的な行動をとることを可能とする、有意義かつ効果的な防災教育を普及する必要があること、過去の災害の経験と教訓を「国際公共財」として、特に防災教育の歴史がまだ浅い途上国との間で共有を図ること、等について言及されている。
すでに日本政府は、過去の災害の経験、とくに阪神・淡路大震災での教訓により培った防災に関する知識や技術を活用し、世界の災
害被害軽減に向けた国際防災協力を積極的に進めており、防災協力は「わが国の顔の見える国際貢献の重要な分野」となっている。具
体的には、国際機関等への拠出等を通じた国
際防災協力、アジア地域における地域防災協
力、政府間や政府開発援助（ODA）を通じ＊神戸大学大学院国際協力研究科特命准教授

Journal of International Cooperation Studies, Vol.20, No2・3（2013.1）

た防災協力である。ODA を通じた防災教育

148

国 際 協 力 論 集についても、トルコ、パキスタン、ベトナム

第 20 巻

第 2・3 号られている。

等の災害多発国において、日本の経験や知見を活かした取組みが行われている 3。

Ⅰ．わが国における防災教育の発展経緯

このように、防災教育はわが国にとって重自然災害に常に脅かされてきた日本では、

要な国際協力の一つの支援分野であり、東日防災教育は新しいものではない。例えば、ア

本大震災の経験、教訓を受けて、今後わが国

ジア九言語によって翻訳され、日本発信の津の防災教育がどのようにさらに進展していく

波啓発教材としてアジア各国で活用されていかは、国際的な関心をも受けているところでる「稲村の火」は、2012 年度から教科書にある。筆者は、途上国での教育開発の経験を

64 年ぶりに再掲されたとして話題になった 4。

経て、東日本大震災の被災地における教育復

第二次世界大戦前の 1937 年から 10 年間国興支援活動に参加し、被災地の復興プロセス

定国語教科書に掲載 5 され、津波の教訓としにおいて防災教育に関わるようになった。こて当時の初等科で教えられてきた。戦後、最うした筆者の経験・知見に基づき、今後の実初に発行された昭和 22（1947）年度の学習証研究の予備的作業として、現在進行形であ指導要領では、「自然の災害をできるだけ軽る東日本大震災の教育セクターの復興プロセ

減するにはどうすればよいか」という防災にスにおいて取り組むべき防災教育の方向性を関する内容が社会科の一単元となっており、明らかにすることが、本稿の目的である。

「非常に充実した防災教育の機会を確保する

本稿では、まずⅠにおいて、先行研究ならような内容が盛り込まれていた」6 と評価さ

びに阪神・淡路大震災の被災地での取組みをれている。しかし、昭和 26（1951）年度にレビューし、わが国における教育行政の中では、社会科の単元から防災教育は消え、代わの防災教育の発展経緯を俯瞰する。続いてⅡりに理科に防災に関する内容が扱われるようにおいては、Ⅰでの発展経緯を踏まえて、政になったものの、これ以降、大規模な自然災

府の有識者会議での議論をもとにわが国にお害がなかったこともあり、防災教育の取扱い

ける防災教育のねらいの変遷を論じるとともは減少していった 7。

に、国際的な議論の中での防災教育の位置づ

1995 年の阪神・淡路大震災は、「それまでけを把握する。Ⅲでは、Ⅱで示される防災教の四半世紀の間に自然災害によって亡くなっ

育のねらいと現実とのギャップ、すなわちわた死者（日本国内）を上まわる数の犠牲者をが国における防災教育の課題を考察する。な

単独の災害で出してしまった。この巨大な衝

お、本稿は先行研究や関連文書のレビュー、

撃は、それまでの防災行政や地域防災実践を

東日本大震災の被災地での活動経験からの観根本から問い直すと同時に、防災教育の在り

察、そしてわが国の防災教育の発展を牽引し方にも抜本的な変更を要請することになってきた神戸でのヒアリング等をもとにまとめた」8 と言われ、防災教育の「重要な画期」

わが国の防災教育に関する予備的考察 ― 災害リスクマネジメントの視点から ―となった 9。

149

生かしていくためのビジョンを示している。

阪神・淡路大震災の被災地である神戸市で特徴的なのは、防災教育が単体で扱われるのは、震災から二ヶ月を経た 1995 年 3 月に緊ではなく、震災体験を生かす教育、神戸の新急提言「神戸市の教育の再生と創造に向けて」

生教育を目指したボランティア教育、国際理を発表し、教育再生、教育現場からの復興に

解教育、環境教育等と並ぶ柱のひとつとして向けた取組みを開始した。同年 11 月には副位置づけられ、包括的な教育ビジョンの中に読本『しあわせはこぼう』を発行している。

明確に防災教育が位置づけられている点であさらに緊急提言を受けて、中長期的に取り組ろう。

む課題の解決策を検討するために、教育懇話
会が防災教育の検討を始め、翌年の 1996 年
1 月には報告書 10 をとりまとめた。報告書の骨子は、第 1 図に示すとおりである。この報告書は、震災という未曾有の経験を学校教育にどのように組み込み、子どもたちの将来に

震災体験を生かす神戸の教育の創造学校における防災教育について

震災体験を生かす教育について

神戸の新生教育を目指して

幼児児童生徒の防災上必要な知識

阪神大震災から得た教訓

情報教育の見直しと充実

幼児児童生徒の防災上の必要な避難訓練

家庭・地域社会と学校教育との新たな関係の構築

環境教育

幼児教育のカリキュラム
開発

地域防災拠点としての学校の役割について

他地域、他国との交流設備・機具などの安全管理

ボランティア教育の充実
国際理解教育第１図神戸市教育懇話会検討項目体系図

出所：神戸市教育懇話会（1996 年）

150

国 際 協 力 論 集

第 20 巻

第 2・3 号

阪神・淡路大震災の被災地での取組みによ

年度の学習指導要領では、小学校の社会科、り、震災以前は、「火災避難訓練のみに頼る

理科、中学校の社会科、理科、保健体育に『単発訓練型』」のイベントとして考えられて防災と関連する教育内容が盛り込まれ、防いた防災教育が、「命や助け合い、思いやり

災教育内容が復活することになった。また、といった震災の教訓を伝え、震災体験に学び「総合的な学習の時間」が新設され、平成 14“人としての生き方・在り方”を考える『新（2002）年度より本格展開された。これは、

たな防災教育』」へと大きく舵を切ることと横断的・総合的な学習や探究的な学習を通しなった 11。避難や災害の防止のみが防災教育て、自ら、課題を見つけ、学び、考え、主体の内容として取り上げられることの問題点を的に判断し、よりよく問題を解決する資質や踏まえ、地震に備えること、被災に対して立能力を育成するとともに、学び方やものの考

ち向かっていくより積極的な防災態度を形成

え方を身に付け、問題の解決や探究活動に主することの重要性が、明確に打ち出されてい体的、創造的、協同的に取り組む態度を育て、る。また、震災を契機にそれぞれの教科内で自己の生き方を考えることができるようにすの知識と訓練などを結びつけ、防災に関連しることを目標にしている。「総合的学習の時た知識、技能、態度の総合的な学習を推進し間」は、特定の教科に収まりきらず、ハザーていくことの必要性が、この神戸市の報告書

ドや災害対応、社会背景などといった社会のでは強調されている。1996 年 9 月に神戸市

様々な領域にまたがる防災教育を横断的に取教育委員会は「防災教育推進委員会」を設置り上げる授業時間として、防災教育普及の追し、指導資料『生きる力を育む防災教育』をい風となった。

発行して、第一に震災体験から学んだ教訓を

阪神・淡路大震災から 5 年を経た 2000 年

生かす、災害による被害を最小化する防災視以降は、「震災で受けた直接的な被害からの点、第二に一人一人の児童生徒の生きる力の復旧・復興に重点を置いたスタンスから、将育成、第三に思いの共有化という防災教育の来へ向けた教訓・体験の整理や防災対策の充三つの視点を明確に打ち出した。

実へとシフトしていった」13 時期にあたる。

文部科学省 12 でも、「学校等の防災体制の相次いで全国規模の防災教育支援プログラム

充実に関する調査研究協力者会議」を設置し、である「防災教育チャレンジプラン」（2001「学校等の防災体制の充実について」の報告

年開始）や「ぼうさい甲子園」（2004 年開始）、を 1997 年 11 月、1998 年 9 月の二回に分け「ぼうさい探検隊」（2005 年開始）が誕生した。

てとりまとめ、防災教育の充実のための指針「総合的な学習の時間」が全国で本格的に導を示した。1998 年には防災教育のための参入されたことも受けて、これらプログラムは、考資料である『生きる力をはぐくむ防災教育

全国各地で個別に防災教育を実践している当の展開』を刊行した。さらに平成 10（1998）

事者（子ども、教職員、地域住民など）を相わが国の防災教育に関する予備的考察 ― 災害リスクマネジメントの視点から ―互に結び付ける役割を果たした。

151

淡路大震災の経験や教訓、これらを踏まえた2000 年には兵庫県教育委員会が事務局と活動や研究の実績を広く国際的に発信していなり、阪神・淡路大震災時に受けた全国各る。また、2002 年には防災を専門に学ぶ全地からの支援に報いようと、県内および他国で唯一の環境防災科が兵庫県立舞子高等学

府県等での災害発生時に、学校の教育復興

校 14 に開設され、社会環境と自然環境からを支援する教職員の組織「震災・学校支援

防災を考え、震災の教訓を語り継いでいくこ

チーム（EARTH）」が発足した。2006 年にとを目標に様々な授業を展開している。

は『EARTH ハンドブック』が刊行され、大こうした阪神・淡路大震災以降培われて震災の経験や教訓、それまでの EARTH 活

きた経験やノウハウは、東日本大震災後の動の中で蓄積された学校の教育復興支援のノ

被災地支援を通じて、積極的に共有されてウハウを体系化した。また、神戸市では消防いる 15。兵庫県教育委員会は、宮城県教育委

局と教育委員会等が連携し、学校、家庭、地員会に対して先述の EARTH チームを数次域の相乗効果による地域防災力の向上を目指

にわたり派遣、被災地の学校の早期再開を支し、震災直後から発足した神戸市の自主防援するための活動を展開した。また、神戸市

災組織、防災福祉コミュニティ（BOKOMI）

教育委員会は、仙台市および名取市教育委員と学校との関わり方を示し、学校と地域の連会に対して教職員を派遣し、学校の早期再開

携を促進するための『BOKOMI スクールガや被災した児童生徒の心のケアに関する神戸

イド』を平成 19（2007）年度末に刊行した。

の経験やノウハウの提供等を行った。石巻市

さらに、2000 年以降は、震災からの復興や塩釜市、陸前高田市、気仙沼市等、被災しプロセスの中でこのように被災の経験を記録た市町の教育委員会では、復興予算等の支援として残すだけでなく、その経験を体系化しも得ながら、神戸市の例にならって発災後一プログラムとして取りまとめ、地域で継承

年を待たずに副読本の作成に着手するなどしし、さらに他地域への経験の共有を図るためている。

の取組みが行われた時期でもあった。被災後、被災を経験した兵庫県、神戸市の事例は、再開発され神戸市の新副都心として 1998 年

被災→復旧・学校早期再開→復興教育というにオープンした HAT 神戸には、震災の記録

防災教育の発展経緯を示したものであり、東をアジア防災センター（ADRC）、国連国際

日本大震災の被災地でどのように被災の経験

防災戦略（ISDR）事務局、国際連合人道問や教訓を踏まえて、復興プロセスの中で防災

題調整事務所（OCHA）、人と防災未来セン

教育に取り組むべきかを考える際に大いに参ター、財団法人ひょうご震災記念 21 世紀研考になるものと思われる。発災後の協力のみ

究機構など、防災に関する国際機関や研究機ならず、被災地における防災教育の推進にお関が集積し、防災の一大拠点として、阪神・

いても、継続した協力関係が不可欠であろう。

152

国 際 協 力 論 集

第 20 巻

第 2・3 号

「災害安全」の三つの領域で構成されている。
Ⅱ．防災教育とは

このうち「災害安全」の中に、児童生徒等の

先述のとおり、わが国における防災教育は防災に関する学習や指導を「防災教育」、学

阪神・淡路大震災を受けて大きく前進した。

校施設や児童生徒等の安全管理を「防災管しかし、防災教育の取組みを全国的な規模、理」、校内の体制や家庭・地域等との連携を「組各学校レベルでの取組みとしてみると、防災

織活動」として含んでおり、「防災管理」と「組教育は大規模災害を経験した被災地や、これ織活動」については、相互の関連性が強いこから大規模災害の予想される地域での取組みとから合わせて「防災管理等」とされている 16。

にとどまっている。依然として一般的に「防防災教育の在り方をめぐる議論は、文部科

災教育＝避難訓練」という単発的なイベント、学省を中心に研究者・有識者会議を通じて行

あるいは「防災教育＝こわい、つらい」といわれてきた。例えば、阪神・淡路大震災直後

うネガティブなイメージとして捉えられていの「学校等の防災体制の充実について」第二るのも現実である。

次報告（1997 年）では、防災教育を効果的

防災教育は、「防災」という言葉に限定さに進めるためには、学校が家庭や地域社会とれる、発災前に自分の身の回りで災害の被害

密接な連携協力を図りつつ、児童等に対するを事前に軽減したり、災害直後に応急対応

防災教育を推進することが必要であると前置をすることだけではない。実際、防災教育

きした上で、防災教育のねらいとして以下のの専門家等からも、「本来であれば減災教育三点を示している。

と呼ばなければならないところだが、防災教育として定着してきているので呼んでい⑴

災害時における危険を認識し、日常的る」との声が聞かれる。英語では ‘disasterな備えを行うとともに、状況に応じて、

education’, ‘disaster risk education’,

的確な判断の下に、自らの安全を確保‘disaster prevention education’ な ど と 呼 ばするための行動ができるようにする。

れる。平常時における事前準備→災害発生時⑵

災害発生時および事後に、進んで他の→復旧・復興期→復興後の 4 つの段階におい人々や集団、地域の安全に役立つことて、人々が自ら災害に適切に対応し、被害をができるようにする。

軽減することができるようになる（減災）た⑶

自然災害の発生メカニズムをはじめとめの知識を備え、判断し、行動する能力を育して、地域の自然環境、災害や防災にてる教育である。

ついての基礎的・基本的事項を理解

わが国の教育行政においては、防災教育はできるようにする 17。

「学校安全」の枠組みの中でとらえられている。「学校安全」とは、「生活安全」「交通安全」

さらに、2007 年に発表された「防災教育わが国の防災教育に関する予備的考察 ― 災害リスクマネジメントの視点から ―153

支援に関する懇談会」中間とりまとめでは、

様々な機会・場を通じて」と学校に限定せず

防災教育の目的は以下のように定義されていに広く地域や社会活動の場を対象にした教育る。

ととらえていることが特徴的である。防災教育を学校に通う児童や生徒に限らず、地域や「学校や地域のみならず、様々な機会・場

社会活動の様々な場において実践し、災害のを通じて、①それぞれが暮らす地域の、災マネジメントサイクルを通じて能動的に取り害・社会の特性や防災科学技術等について組む人材を育成し、「災害文化」19 を醸成しの知識を備え、減災のために事前に必要なていくための取組みであると言えよう。こう準備をする能力、②自然災害から身を守り、した考えをさらに発展させ、防災・減災を日々被災した場合でもその後の生活を乗り切るの生活習慣の中に組み込む（ビルトイン）こ能力、③進んで他の人々や地域の安全を支と、すなわち、他の生活領域と引き離さないえることができる能力、④災害からの復興

防災・減災が目標とされるべきとする「生活を成し遂げ、安全・安心な社会を構築する

防災」の考えも提唱されている 20。

能力、といった『生きる力』を涵養し、能「東日本大震災を受けた防災教育・防災管

動的に防災に対応することのできる人材を理等に関する有識者会議」（2011

育成するために行われるものである 18。」

においても、防災教育の方向性について議論

2012 年）が行われ、中間とりまとめ、最終報告にその上記二つの定義では、事前に備えるのみな

成果がまとめられている。特に、中間報告にらず、災害発生時や災害後の復興プロセスにおいては、以下の二点が防災教育の柱として至るまで、子どもたちが自ら判断し防災に対掲げられている。

応できるようになることを目指している点が共通している。防災教育を通じて子どもたち⑴

自然災害等の危険に際して自らの命をが災害から逃げ通し自分の命を守る survivor

守り抜くために『主体的に行動する態になることだけでなく、他人や地域を支援し、度を育成する』防災教育の推進

役に立つ supporter となることを目指してい・自らの危険を予測し、回避する能力

る点、さらに、地理的条件などによって発生を高める防災教育として、周りの状する災害の種類や、その被害が異なることを況に応じ、自らの命を守り抜くため

踏まえ、防災教育の第一歩として、それぞれ「主体的に行動する態度」の育成

が暮らす地域や社会の特性を理解することを・防災教育の基礎となる基本的な知識掲げている点も同様である。
2007 年に示された防災教育の目的では、
防災教育の対象を「学校や地域のみならず、に関する指導の充実⑵

支援者となる視点から、安全で安心な社会づくりに貢献する意識を高める防国 際 協 力 論 集154

災教育の推進第 20 巻

第 2・3 号

ニティ、国において災害による社会的・経済的・環境的資産の損失を大幅に軽減させるこ

同有識者会議では、「知識」か「姿勢」か、とを目指している。これら戦略目標を実現さ

いずれをより優先事項として取り上げるべきせるために 5 つの優先行動テーマが設定され21かが議論され 、今回の津波のように想定をているが、その三番目が「（政府、地域・国超える災害が起こった場合、臨機応変に判断際機関や、ボランティア、民間企業、学会をし、行動できるように「主体的に行動する態

はじめとする市民社会など含む）すべてのレ度」を育成することが、「知識を身に付ける」

ベルにおいて、防災文化を構築するために知以上に極めて重要として位置づけられたこと

識、技術、教育を活用する」として防災教育が特徴である。「人間は自分にとって都合のを含んだものとなっている。そこでは「人々悪い情報を無視したり、過小評価したりしてに十分な情報が伝達され、防災や災害に強いしまう心理的特性（正常化の偏見（バイアス））

文化に対して意欲的であれば、災害はかなりがあるとされているため、こうした心理的特削減することができる。そのためには、災害、性も踏まえ、『主体的に行動する態度』を育

脆弱性、能力についての関連知識や情報を収成するための教育手法の開発・普及が必要で集・編集し、それらを普及させることが必要ある」22 点を課題として指摘している。

である」と説明されている。その主要な活動

阪神・淡路、東日本での大震災の経験を通の一つが「教育とトレーニング」であり、そじて、わが国の防災教育は、「脅しの防災教育」の冒頭では学校教育の中での防災、減災を取から「知識の防災教育」、そして「姿勢の防り上げ、これらを「国連持続可能な開発のた災教育」23 へと発展していく方向に進んでいめの 10 年」25 に結び付けることの必要性がる。

述べられている 26。
HFA をベースに防災教育に関わる優先行

国 際 的 に は、「 兵 庫 行 動 枠 組（Hyogo

動だけではなく、HFA の五つの優先行動とFramework for Action、 以 下 HFA）2005-

22 の実施項目の全ての中から、教育に関す

242015」 において防災教育が明確に位置づける 16 の実施項目を整理した「教育－ HFA」

られている。HFA は ⑴ 持続可能な開発の取が、Gwee 等の研究によって提示されてい組みに減災の観点をより効果的に取り入れるる 27。この「教育－ HFA」は、災害マネジ

こと、⑵ 全てのレベル、特にコミュニティ

メントサイクルの中に教育セクターの役割をレベルで防災体制を整備し、防災力を向上す

位置づけ、防災教育そのものだけでなく、教ること、⑶ 緊急対応や、復旧・復興段階に育セクターとして災害被害の予防、脆弱性のおいてリスク軽減の手法を体系的に取り入れ軽減に向けてどのような取組みが必要かを包ることの三点を戦略目標として掲げ、コミュ

括的に示しているものである。この教育－わが国の防災教育に関する予備的考察 ― 災害リスクマネジメントの視点から ―155

HFA を活用して、日本を含むアジア各国の災害事例の比較研究が行われている 28。

第１表

兵庫行動枠組みが示す教育に関する 16 の実施項目（「教育    HFA」）

優先行動１：教育における防災の基礎的組織を構築する
実施項目１

防災教育の基礎を構築するために、多様な参加者・利害関係者が関わる

実施項目２

防災教育のための調整システムを構築または強化する

実施項目３

防災教育組織を評価、構築する

実施項目４

防災教育を優先し、適切な資源を防災教育に使用する

優先行動２：教育施設において災害リスクを認識・評価・観察する
実施項目５

教育施設の危険度調査を実施する

実施項目６

効果的なコミュニケーションと意思決定を通じて、教育施設の早期警戒システ
ムを強化する

優先行動３：防災教育を通じて地域安全に関する文化を構築する
実施項目７

教育施設の危険度調査を実施する

実施項目８

防災教育を教育システムの中に取り入れる

実施項目９

コミュニティレベルで防災トレーニングと学習を実施する

実施項目 10

防災情報の普及を強化する

優先行動４：教育施設における危険要素を軽減する
実施項目 11

環境：持続可能な生態系、環境、天然資源の管理を理解する

実施項目 12

防災対策を土地利用や都市計画に取り入れる

実施項目 13

構造：災害に強い建物と社会基盤によって教育施設の安全性を確保する

実施項目 14

復興：復興計画に防災対策を取り入れる

優先行動５：災害時、復旧・復興時の教育体制を備える
実施項目 15

教育施設の災害対応力を強化する

実施項目 16

防災計画において防災対策の実施内容と対応力を評価する

出所：Show, R., et.al , (2012).“School Recovery: Lessons from Asia.”より抜粋

国 際 協 力 論 集

156

Ⅲ．わが国防災教育をめぐる課題と今後の展開
１

第 20 巻

第 2・3 号

地や災害の切迫性の高い地域において、学校や地域の中で防災への関心の高い人々が積極

防災教育の課題（人、内容、体制）

的に防災教育に取り組んでいる一方で、これ2007 年、文部科学省は「防災教育支援にらの取組みが「点」に留まり、取組みの行わ関する懇談会」を設置した。そこでは阪神・れている場や関心の高いグループを超えて、淡路大震災後、中越地震、三宅島火山噴火な広く社会全般に「面」的なネットワークで広どの自然災害が多発する中、自然災害によるがりを見せることができないことが、最も大被害を軽減するためには物理的対策だけではきな課題として指摘されている。「面」的な不十分であり、災害予防として防災教育をよ

広がりを難しくしている要因としては、防災

り一層普及浸透させていくことの必要性が認

教育の「担い手」「つなぎ手」となる人材が識され、防災教育の課題を洗い出すとともに、不足していること、どこの学校や地域でも普防災教育支援に関する基本戦略が示されてい遍的に取り組めるような防災教育のミニマムる。

スタンダードの体系化が十分でないこと、子「防災教育支援に関する懇談会」は、当時どもたちが能動的に学習するための支援が不の防災教育の現状をレビューし、①防災教育

足していること、取組み成果を学校と地域がに携わる人、②防災教育の内容、③防災教育

連携し、広く共有・継承していく仕組みが十の方法の三分野で課題を抽出している（第 2分に発達していないことなどが挙げられてい表）。要約すると、大規模な自然災害の被災

る。

第２表

防災教育に関する課題例
・防災教育に携わる人・携わる可能性のある人の類型 29 に応じた防災教育の在り方についての分析が十分なされていない。
・防災教育の優れた取組みが特定の学校や地域等の「点」で行われるのみにと

防災教育に携わる人についての課題

どまることが多く、市町村の防災部局や、教育委員会、警察・消防、自治会、大学等からなる面的ネットワークの構築、人材が不足している。
・学校と地域を結びつける相互交流に係るシステムができていない。
・防災教育の「担い手」「つなぎ手」が不足している、人材育成の取組み、これらの人たちが活躍できる場づくりや取組み評価が十分でない。
・防災教育の大切さを教職員等の学校関係者が理解できるような研修が十分に行われていない。

わが国の防災教育に関する予備的考察 ― 災害リスクマネジメントの視点から ―157

・どこの学校や地域でも普遍的に取り組めるような防災教育のミニマムスタン
ダードが十分に体系化されていない。
・防災教育の素材やコンテンツが「担い手」「つなぎ手」が活用できるようになっ
防災教育に携わる内容についての課題ておらず、成果の水平展開や共有が不十分である。
・素材やコンテンツを使って、何を伝え、学ばせるべきか等が明確でなく不十分である。
・防災教育を学校種別、学校別のつながりを発達段階に応じて整理することが必要だが、体系化が行われていない。
・自然と人間の関係を踏まえた防災科学教育プログラムの開発、プログラムの体系的な提供、教員向けの学習機会などの提供が十分でない。
・児童生徒が能動的に学習するための支援が不足している。
・防災教育の場としての学校に継続的に防災教育の仕組みを構築していくための支援方策を充実させていく必要がある。

防災教育に携わる体制についての課題

・学校が PTA 活動等を通じ保護者等の人たちに災害時に助け合う精神を育む
ような取組みがなされてない。地域の防災訓練に児童生徒や保護者等の参加はほとんどない。
・学校において防災教育に熱心に取り組む教職員等を育成し、地域の人材と一緒に防災教育に携わる等、教育委員会、PTA、自治会、青少年団体、各種組合等の学校と地域のネットワークの連携や、学校間の連携についての検討が十分になされていない。

出所：文部科学省（2007）より抜粋
こうした課題を認識したうえで、同懇談会てきた。

では防災教育支援に関し、⑴「担い手」・「つなぎ手」等の人材を育成する、⑵ 内発的な２

東日本大震災の被災地の教訓と今後の防動機づけ、気づきを促す教え方を導入する、

災教育の展開⑶ 誰でも利用できる学びの素材を提供する、2012 年 1 月、岩手県、宮城県、福島県のの三つを今後の防災教育支援に関する基本的

国公立の幼稚園、小学校、中学校、高等学校、戦略として定め、これを受け、文部科学省で中等教育学校、特別支援学校を対象に「東日も「防災教育支援モデル地域事業」等を通じ本大震災における学校等の対応等に関する調て、防災教育の課題克服に向けた支援を行っ査」30 が実施された。同調査では、被災地の

158

国 際 協 力 論 集

震災前の防災教育の取組み状況についての質

第 20 巻

第 2・3 号

かを中心に訓練が行われていた。

問が含まれており、東日本大震災の被災地でた だ し、 防 災 教 育 を 実 施 し て い た 学 校

震災前にどのような防災教育の取組みが行わ（N=2295 校）のうち 87.1％が、防災教育を行っれていたのかを示している 31。そこで、同調ていたことが震災において児童生徒等の主体

査結果をもとに、Ⅱで示された防災教育の定的な行動に活かされたとしている。具体的に義、さらには先述にまとめられた防災教育のは、自主的で落ち着いた避難行動がとられた

課題を踏まえて、被災地の学校等における震こと、上級生が下級生を守る、友人同士で対災前の防災教育の取組みを把握したい。

処策を話し合う、避難所運営の手伝いなどのまず、各学校では防災教育を、災害マネジ行動などがとられたことが報告されている。

メントサイクルの中に位置づけ、事前に備え

また、地震に対する避難訓練を実施していた

るのみならず、災害発生時および災害後の復小学校（N=1062）と避難訓練を実施してい興プロセスに至るまで包括的に捉えた活動となかった小学校（N=7）を比較すると、避難して行っていたのだろうか？調査結果から訓練を実施していた小学校ほど児童が「恐怖は、火災を想定した避難訓練を実施していたと不安でパニック状態になった」割合（実施

学校等は全体（N=2617）の 97.6％、地震を校 11.4％、非実施校 28.6％）。が低くなって想定した避難訓練が実施されていたのは全体いるという。

の 93.8％であった。火災と地震に対する訓練

事前の避難訓練が今回の震災において活が大半の学校で実施されていた一方で、津波かされた点として、教職員の連携（79.4％）、を想定した避難訓練を実施していた学校は全児童生徒等の安全確保（78.5％）、円滑な避体の 5.6％、とくに津波による浸水が予測さ

難誘導（69.8％）、校庭避難の対応決定指示れた区域にある学校に限定してみた場合は、（62.4％）、児童生徒等の安否確認（48.7％）、

浸水区域の全学校（N=71）中 62.0％が津波

避難後の児童生徒等の不安への対処、安全確

避難訓練を実施していた。また、学校で実施

保（43.5％）、保護者への引き渡し（32.2％）

されていた防災教育の内容として、最も多くの順で活かされたと考えられた。その一方で、学校等で取り組まれていたのが、災害からの二次避難の対応決定と指示（7.8％）、避難所

身の守り方（82.0％）であり、全体の 12.3％の円滑な開設・運営（5.8％）津波などの二の学校等では特に防災教育には取り組んでい次被害の危険性の情報収集（5.4％）、についなかった。災害の被災地での支援活動を防災ては「活かされた」の回答が 1 割を切ってお教育で取り上げていた学校も 2.9％と限られり、避難訓練プログラムの内容についても今ている。このように、現実には多くの学校で後見直しが必要とされる。

は、防災教育＝避難訓練の実施として行われ、では、学校等で防災教育を担っていく人材

火災や地震発生直後に学校でどう身を守るのを育成するための、教職員の防災にかかわる

わが国の防災教育に関する予備的考察 ― 災害リスクマネジメントの視点から ―159

研修はどの程度行われていたのだろうか？

いたものの、保護者（6.9％）、地域住民（4.0％）、

47.8％の学校等で県や市町村主催の研修へ、他校の児童生徒等（2.9％）、自主防災組織

1.6％の学校等で国主催の研修へ、それぞれ（2.0％）の参加は全体の一割にも満たない状

教職員を派遣していた。そのほかには、校内況であった。これは防災教育における学校と研修、職員会議等での研修や危機管理マニュ

地域の連携がなかなか進んでいない状況を示

アルの職員での読み合わせなどが行われていしている。その他には、学校内で、日常的にた。その一方で、教職員の研修を実施して防災について検討・協議する機会のあった

いなかった学校等が全体の 30.1％を占めてい学校は、全体の 61.8％（N=1618）を占める。

る。学校で教職員が防災教育に取り組むため

これら学校で協議されていた内容には、避難の研修の機会が限られていたことが、示され訓練の企画・実施が最も多く（94.1％）、校ている。

内施設・設備の点検（90.6％）、防災計画の続いて、学校等の置かれた地域の特性や災策定・見直し（83.9％）等と続いており、地域・害の歴史に配慮して、防災教育プログラムは保護者への連絡方法の確認が行われていた学実施されていたのだろうか？地域の特性に配校は半数（51.0％）に限られている。全学校

慮した内容の防災教育、例えば地域で起こるの 91.7％で災害に対する危機管理マニュアルとされている災害（28.2％）、地域で過去にが準備されており、その内 81.0％の学校では発生した災害（27.9％）に配慮した防災教育

全教職に配布され、31.0％の学校では職員室が行われていた学校等は全体の 3 割以下に止に要点を常時掲示しているとの回答であっまる。先述の通り、地震や火災を中心としたた。その一方で、家庭や地域へ配布している

避難訓練が、学校で行われていた避難訓練で（9.3％）、児童生徒等に配布している（1.8％）あり、津波を想定した避難訓練を実施してい学校は限られている。また、研究機関（大学、た学校は沿岸部であっても 6 割強の学校でし

教育研究所・教育センター等）と連携した防か行われていなかったことも、地域性に配慮

災の取組みを実施していたのは全体の 1.9％

した防災教育への取組みが限定的であったこと、極めて限定されている。学校としては防とを示している。

災への取組みが進められていたことが確認さ

さらに、学校と地域の連携はどの程度図られた一方で、こうした努力が学校内部に限っれていたのだろうか？今回の調査は学校を対たものであったこと、あるいは学校内でも一象としているため、学校以外の場でどのよう部の教職員に限られていたことが伺える。今な取組みが行われているのかは明らかではな

回の震災を受けて、児童・生徒等の引き渡し

いが、例えば、学校での避難訓練に限定してのルールの見直しが迫られている。学校と地

みた場合、外部からの参加者については、消域の連携は今後さらに進められていくべき課

防署の参加が全体の 45.0％の学校で得られて題であるが、その第一歩として、保護者との

160

国 際 協 力 論 集

情報共有、連携促進が不可欠であろう。

第 20 巻

第 2・3 号

「津波てんでんこ」33 の言い伝えがありながら、若い世代の津波に対する危機意識の低下

その一方で、震災前から積極的に防災教育

および知識の欠如により、世帯内での津波にに取り組む地域や学校も存在していた。例

関する伝承が希薄化してきていた事実が踏まえば、市内小中学校の全校生徒 2926 名のう

えられている。釜石市の防災教育は、災害をち、東日本大震災により亡くなった児童・生

やり過ごす知恵が地域内で自動継承される仕徒数が 5 名と、99.8％の生存率で「釜石の奇組みとしてのコミュニケーション手法＝「学跡」と呼ばれた岩手県釜石市における防災教校における子どもへの防災教育の充実」34 と育の取組みである。釜石市の防災教育では、いう考え方のもと推進されている。学校での津波避難の三原則である「想定にとらわれる

教育活動を通じて子どもたちを介して親の参な」「最善を尽くせ」「率先避難者たれ」を学加も得ながら、「津波てんでんこ」の文化を

校での津波防災教育を通じて徹底して教えて地域の住民が継承していく仕組みを構築するいた。

ことを目指している。とくに、我が国では行

釜石市での防災教育は、2003 年の東北地

政主導により防災対策が推進されてきたこと

震を契機にして 2005 年より本格的に始めらによる弊害として、防災対応に関する住民のれ、釜石市教育委員会と群馬大学とが連携し行政依存の意識が形成され、「受け身の自助て推進されている。平成 20（2008）年度には、意識」により、「災害が発生しそうだから逃

文部科学省の「防災教育支援モデル地域事業」

げるのではなく」「言われたから逃げる」姿に選定され、「釜石市津波防災教育のための勢が、住民の迅速な避難行動を妨げている。

手引」をはじめとする防災教育教材、研修カ

そのことから柔軟性の高い子どもをまず対象

リキュラム、教育プログラムなどが教職員のとして、子どもたちが「自ら逃げる」よう、参加により開発され、釜石市内の各校で実践

その意識・行動変容を促すことを目指し、子されてきた。釜石市教育長は、釜石市防災手どもから保護者や地域住民の行動にも影響を引きの冒頭で、「小中学校での津波防災教育

与えていこうとすることを狙っている 35 といを継続していくことにより、『釜石に住むこう。

とは津波に備えるのは当たり前』という文化

釜石市とならんで震災・津波による児童・を形成するとともに、『津波はたまに来るけ

生徒等の生存率が 99.8％（児童生徒等の犠牲

ど、釜石はこれほどまでに魅力的な郷土であ者は 12 名、学校が直接管理している場所で32る』という郷土愛を育んでいきたい」 といの死亡はゼロ）である宮城県気仙沼市でも、うメッセージを寄せている。

東日本大震災以前から防災教育が積極的に進

釜石市での防災教育の背景には、三陸地方

められてきた。気仙沼市の特徴は、宮城教育

では過去の地震・津波の経験から生まれた大学と連携して推進してきた Education forわが国の防災教育に関する予備的考察 ― 災害リスクマネジメントの視点から ―161

Sustainable Development（ESD、 持 続 発 展

釜石市（平成 20 年度）と気仙沼市（平成

教育＝持続可能な発展のための教育）の一環

21 年度）の防災教育は、いずれも文科省の「防として防災教育に取り組んでいたことであ災教育支援モデル地域事業」に採択され、推る。気仙沼市での防災教育への取組みも釜石進されている。初めは先進校という「点」で市と同様、2003 年の東北地震を契機に始ま始まった取り組みが、市町村の防災部局や、り、大学と学校、教育委員会が連携して進め

教育委員会、警察・消防、自治会、大学等とられてきた点では共通している。

の連携により、防災教育教材、研修カリキュ

気仙沼市での津波防災教育は、年 2 回の防ラム等へ反映され、市内の各小中学校に広く

災訓練、学校毎の特色ある防災教育に加え、共有され、市内各校での取組みへと「面」的地域と一体になった生涯学習としての学齢児

な進化を遂げた。こうした「面」での防災教を対象とした防災教育を 3 つの柱として取り育の実践と、東日本大震災における子どもの組んでいることが特色である。例えば、2002

犠牲の数との間の関係については、今後の検年から防災教育を開始した階上中学校では 1証が必要なことではある。しかしながら、釜年生から 3 年生の間、ESD で求め培うこと

石市や気仙沼市の学級が中心となって震災前36が期待されている能力 に沿った形で、地震・から 10 年近くににわたり防災教育を実践し津波に係る知識の学びと理解、地震・津波のてきたことは、子どもが自ら命を守ることが予測と災害に対する備え、地震・津波時の行できたこととは無関係であるとは決して言え動（避難および救助・支援）、地震・津波にないであろう。

かかる情報の収集・発信に関わる内容を、「自助」「公助」「共助」の観点から 3 年がかりの37

文科省の調査から示された結果は 2617 校

サイクルで学んでいる 。学習内容には、地全体での傾向であるが、防災教育を通じて目

元防災団体による津波体験の講話、地域を巻指すゴールと現実とのギャップが依然大きき込んだ災害時の避難所運営を含む総合防災

いこと、2007 年時点で示されていた課題は合同訓練などが盛り込まれている。2010 年

2012 年の現在もその多くがいまだ未解決のには市内の学校すべてが災害時に何らかの拠課題であることを示している。その一方で、点になることを想定した「気仙沼市避難所・

釜石市や気仙沼市のように市全体で様々な取運営マニュアル」を作成していた。こうした組みが行われている事例も確かに存在してい取組みの成果が、震災時の避難所生活にも形る。両市の経験からは、一部の小中学校でとなって現れ、避難所となった学校の運営はの「点」での取組みが、市内の全小中学校と地域住民によって進められ、生徒たちは避難いう「面」へと広がりを見せるためには、10所の手伝いを進んで行うなどして、中学生と年近くの歳月の息の長い取り組みが必要とさ

避難者との「共生」が実現した。

れることが明らかにされている。また、防災

国 際 協 力 論 集

162

第 20 巻

第 2・3 号

教育の取組みを継続して推進していくために

員会等を通じた体制づくりなど、個々の関心

は、学校、教育委員会、外部のパートナーとのある学校や地域、教職員の努力に任せるのの連携が重要である。その取組みが市町村のではなく、組織的な取組みを強化しようとす学校からさらに近隣市町村へと広がり、ひいる姿勢が見てとれる。地域の実情にあった教てはそれが県内全域、全国規模での普及展開

育内容、学校と地域、保護者等との連携につへと広がりを見せていくためには、さらなる

いては、防災教育だけでなく、学校支援地域

時間と努力が必要とされることになろう。

本部やコミュニティ・スクールの取組みを活先述の「東日本大震災を受けた防災教育・
防災管理等に関する有識者会議」の最終報告

38

用して、災害時のみならず平時からの学校、地域、保護者との連携を図ろうとしている。

には、今後の防災教育等の展開の方針が示されている（第 3 表）。この方針は、「東日本大震災における学校等の対応等に関する調査」の結果、有識者会議での議論をもとにまとめられたものである。学校での防災教育を拡充していくために、各学校現場での現状や課題を踏まえ対応策の検討、教職員研修、教育委
第３表

東日本大震災の教訓を踏まえた防災教育・防災管理等の展開
防

災

教

育

防災管理・組織活動①防災教育の指導時間の確保と系統的・体系的①組織的な教職員研修・体制づくり等：防災主な整理：国による防災教育の系統的・体系的任の設置等、教育委員会等による共通した体指導内容の整理、学校の現状、課題を踏まえ制づくり、等

た指導時間の確保、児童生徒等の発達段階や②保護者・地域との連携：引き渡しと待機のルー

学校の立地状況等に応じた指導計画の作成とル設定、保護者への事前周知、学校と地域住実施の必要性、等）

民によるコミュニティ・スクールや学校支援②地震災害への留意点：学校施設の耐震化、非構造部材の点検、緊急地震速報を利用した避難訓練、等③津波災害への留意点：地域、保護者、市町村との連携により状況に応じた複数の避難経路
や避難場所想定したマニュアル、訓練の必要
性、等④地震・津波災害以外の自然災害への留意点：
消防、気象台との連携により地域の実情にあわせた対応の必要性、等
出所：文部科学省（2012）をもとに筆者作成

地域本部の活用、等③防災マニュアルの作成：発生時の対処法に加え、事前事後の危機管理を含めた保護者、関係部局との調整、外部人材による防災マニュ
アルのチェック、等わが国の防災教育に関する予備的考察 ― 災害リスクマネジメントの視点から ―163

防災教育は、人々が自ら災害に適切に対応する自然災害の経験を踏まえて、防災教育がし、被害を軽減することができるようになる

どうあるべきかの議論が繰り返し行われ、防（減災）ための知識を備え、判断し、行動す

災教育を通じて目指すべきゴールが明確にさる能力を育てる教育である。知識を得るだけれつつある。すなわち、防災教育を災害発生

でなく、状況に応じて得られる情報をもとに時の対応としてとらえるのではなく、事前事命を守るために行動できるようにするための後の危機管理も含め、災害リスクマネジメン

教育であり、子どもたちだけでなく大人も含

トのサイクルにおいて、状況に応じた適切なめて一人ひとりの意識の変容を必要とする時判断を行い survivor となるだけでなく、復間のかかるプロセスである。生活のあらゆる興プロセスにおいて能動的に参加していける

場での防災教育を通じて、この考えが普及・

supporter になりうる人材を育てることであ浸透していくためのひとつの方策として、まる。

ずは子どもたちが集まる学校での教育を通じ防災教育の課題も明らかになっており、課

た防災教育が、今回の東日本大震災での教訓

題克服に向けた努力が続けられている。体系を踏まえさらに進展していくことが求められ的で系統立った、子どもの発達段階に応じたている。

防災教育プログラムやの必要性、それを実践するための授業時間の確保、地域の実情や地結びにかえて域の災害の歴史を踏まえて教材やプログラム

これまでのところ、わが国の防災教育の発を作成し実践する人材の育成、学校と地域や展経緯を俯瞰するとともにその課題を明らか

保護者との連携などは、阪神・淡路大震災以にしてきたが、最後に、本稿の目的である東

来、繰り返し指摘されてきた課題である。ま日本大震災の復興プロセスにおける防災教育

た、防災教育の取組みに熱心な地域やグルーのあり方についての方向性を明らかにしていプが、かつての被災地あるいは今後大規模災

きたい。

害の予想される地域などに限定されてきたこ

わが国では、防災への備えや災害をいなすと、防災に関心の薄い層では行政主導の防災

知恵はコミュニティで蓄積され伝承されてきへの依存意識が高く、自ら主体的に判断し避たものであったが、戦後の経済発展、技術の難行動をとることが妨げられてきたことも課

進展とともに自然との向き合い方が変わり、題である。意識が高く熱心なグループ等によ災害文化を継承していこうとする取組みが失る「点」の取組みを、どのようにして関心のわれつつあった。阪神・淡路大震災がこうし薄いグループや地域も巻き込んで「面」とした傾向に一定の歯止めをかけ、防災に対するて展開できるように普及させられるかが、大人々の意識を高め、その被災地で防災教育がきな課題である。その一方で、東日本大震災

発展し、わが国を牽引してきた。以降も多発

では防災教育に 10 年近く取り組んできた成164

国 際 協 力 論 集

第 20 巻

第 2・3 号果も見られた。釜石市や気仙沼市での市全体推進などが打ち出されている。これら取組み

での先進的な防災教育の取り組みは、今回のを推進するために、学校が地域コミュニティ

津波による人的被害、特に子どもの被害を最の再生に積極的に関与すること、教育復興を小化することに貢献したと考えられている。

すすめるために県外も含めた広域的な視野

東日本大震災の被災地が、復興プロセスので、行政、学校、PTA 地域など各レベルに中で震災の経験や教訓を踏まえて、今後、わ

おいて多様な主体との連携・交流を深めていが国の防災教育の新たな展開を支えていく中

くこと、などの方策が示された。また、宮城核的な存在となっていくことは確実であろ

県教育委員会は、平成 24（2012）年度よりう。阪神・淡路大震災と異なるのは、今回の県内の市町村ごとに防災主幹、各学校には防

東日本大震災の被災地には、先述の釜石市や災主任を配置し、防災教育、地域防災を推進

気仙沼市のように防災教育に震災前から熱心していくための体制を整えつつある。震災かに取り組んできた地域と、今回のような津波

ら 1 年半が経過し、いまだ仮設校舎や間借校被害を想定した防災教育の取組みが行われて舎で今後の学校再建の見通しが立たず、教育いなかった地域の両者が含まれていることでを通じた復興を模索する学校もいまだに多くある。これから新たに防災教育を復興プロセ

残されてはいるものの、子どもたちの心のケスの中で取り組んでいく地域は、先進的な取アに気を配りつつ、未来に向けた取組みとし組を行ってきた地域から学び、それぞれの地て震災に向き合い、復興に子どもたちが参加域にあった独自の特色ある教育を発展させてできるよう防災教育の取組みを始める学校もいくこととなろう。これまでの取組みのベー

見られるようになってきている。被災地におスがある地域は、今回の教訓や経験を取り入いてこのように復興プロセスの中で防災教育

れてさらなる新しい防災教育を展開させていを推進しようとする学校では、市町村の教育

くことになると思われる。いずれの地域にお委員会のみならず、復興支援の過程で築かれいても、復興過程において今回の震災経験にた新たな協力関係を通じて、大学や専門機向き合い、記録や教訓を残し、これを継承し関、NGO ／ NPO などの外部からの支援を39ていくことが必要である 。

必要としている。

宮城県では、2011 年 8 月に宮城県教育復

日本は自然災害の多発する国である。災害興懇話会による「東日本大震災からの教育のの経験から学び、そこからこれまでの取組み

復興に向けての提言」を発表した 40。提言でを検証し、進化させていく、Plan Do Check

は、子どもたちの心のケア、単なる復旧にとAction の PDCA サイクルを実践できる立場

どまらない長期的な視野に立った魅力ある学にある。例えば、国内では神戸市が東日本大校づくり、学校の防災機能・防災拠点機能の震災の被災地への支援や交流活動から得た教強化、県独自の教育方針である「志教育」の訓などの新たな視点も加えて、より安全・安わが国の防災教育に関する予備的考察 ― 災害リスクマネジメントの視点から ―165

心な学校づくりを推進するために、新たな神の防災教育の取組みの検証については、今後

戸の防災教育の検討に取り組んでいる。かつの研究における課題としたい。

ての被災地でも災害の記憶を風化させることなく、次世代に継承していくために、こうした新たな災害の経験を踏まえて自らの防災教
育を見直そうとしているのである。
防災教育はそれぞれの地域の特色を背景に災害文化を育み継承していくための一つの方策であり、普遍化や他地域での適用が難しいと言われるが、こうした防災教育の取組みを国内のみならず、国際公共財として広く世界に発信し、共有していくことも重要である。
日本の取組みが、国際的な潮流の中でどのよ
うに位置づけられるのかを客観視する良い機会にもなると考えられる。
なお、本来、防災教育は学校のみならず地域や生活のあらゆる場面で行われるのであるが、本稿では、まず手始めとして教育行政の枠組みの中で文部科学省、教育委員会、学校等における防災教育を対象とした。また、防災教育の実践については、ハザードマップの作成、ゲーミングの手法を用いた防災・減災
教育ツールの活用等、多様なアプローチがあるが、本稿での考察の対象は、教育行政の枠組みでの政策面での取組みに限定されたものとなっている。とくに学校と保護者、コミュ
ニティとの連携は、防災に限った取組みではなく、コミュニティの在り方に関わる問題である。それゆえ、防災教育を教育行政の視点からのみで分析し、理解することは十分とはいえない。そのため、具体的な防災教育の実
践や、コミュニティの側からのボトムアップ

注１

東日本大震災復興構想会議「復興への提言～
悲惨の中の希望～」、2011 年 6 月 25 日。
２ 外務省「世界防災閣僚会議 in 東北～世界の英知を被災地に、被災地の教訓を世界に～議長
総 括 」（2012 年 7 月 4 日 ）（http://www.mofa.
go.jp/mofaj/gaiko/kankyo/bousai_hilv_2012/
soukatu.html）（2012 年 12 月 11 日最終確認）
３ 内閣府『平成 22 年度版 防災白書』、2010 年。
４ 朝 日 新 聞（ 和 歌 山 県 版 ）2010 年 12 月 19 日（http://www.asahi.com/areanews/wakayama/
OSK201012180129.html）（2012 年 12 月 11 日 最終確認）
５ 詳細は、http://www.inamuranohi.jp/inamura/index.html に 詳 し い。（2012 年 12 月 11 日 最 終
確認）
６ 城下英行、河田恵昭「学習指導要領の変遷過程にみる防災教育展開の課題」『自然災害科学』
Vol.26-2（2007 年）、163-176 頁。
７ 同上
８ 矢守克也「防災教育の現状と展望－阪神・淡路大震災から 15 年を経て―」、『自然災害科学』
Vol.29-3（2010 年）、291-302 頁。
９ 同上
10 神戸市教育懇話会「震災体験を生かす神戸の教育の創造」、1996 年 1 月。
11 諏訪清二「防災教育と災害文化―実践事例１
小中高大の防災教育」、河田惠昭編『災害対策全書４防災・減災』、ぎょうせい、2011 年、
214-215 頁。
12 わが国においては、文部科学省が中心になって学校を中心とした防災教育の推進に取り組んでいる。その役割は、防災教育に関する有識者による検討会を開催し、情報を収集、経験や課題を整理・把握し、政策に反映していくことに加えて、⑴ 学習指導要領に防災教育を位置づける、⑵ 防災教育に関する指導資料・教材の作成・配布を行う、⑶ 防災教育に係る指導者の研修を行うなどとなっている。
13 矢守（2010）14 諏訪清二「阪神・淡路大震災の教訓を生かした
新たな防災教育」『自然災害科学』vol.24-4（2006年）、356-363 頁。

166

15

国 際 協 力 論 集

神戸市教育委員会、兵庫県教育委員会関係者へのヒアリングに基づく。神戸市については「東日本大震災の神戸市職員派遣の記録と検証 調
査研究会の報告 」、2012 年 3 月。
16 東日本大震災を受けた防災教育・防災管理等に関する有識者会議「中間とりまとめ」、2011
年 9 月、4 頁。なお、学校安全については、戸田芳雄編著『学校・子どもの安全と危機管理』、
少年写真新聞社（2012 年）の第 1 章に詳しい。
17 学校等の防災体制等の充実に関する調査研究
協力者会議「学校等の防災体制の充実について第二次報告」、1996 年 9 月（文部科学省 HP
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/
nc/t19960902001/t19960902001.html）。（2012年 12 月 11 日最終確認）
18 防災教育支援に関する懇談会「中間とりまと め ( 案 )」2007 年 7 月 20 日 版（ 文 部 科 学 省
HP http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/
chousa/kaihatu/006/shiryo/08012223/003/003.
htm）（2012 年 12 月 11 日最終確認）
19 「災害文化（広瀬、2004）」とは、幾世代にもわたる社会や家族、個人の災害経験が社会の仕組みや人々の生活のなかに反映されて、社会の暗黙の規範や人々の態度や行動、ものの考え方などのなかに定着する様式。
20 矢守克也・渥美公秀『防災・減災の人間科学』
新曜社、2011 年、218-235 頁。
21 「東日本大震災を受けた防災教育・防災管理等 に 関 す る 有 識 者 会 議 ( 第 4 回 ) 議 事 録 」（ 文部 科 学 省 HP http://www.mext.go.jp/b_menu/
shingi/chousa/sports/012/shiryo/1311792.htm）（2012 年 12 月 11 日最終確認）
22 東日本大震災を受け防災教育・防災管理等に関する有識者会議「中間とりまとめ」、2011 年 9月。
23 「東日本大震災 ⑽ 津波から命を守る防災教育
片田敏孝群馬大大学院教授に聞く（下）」、『地方行政』2011 年 6 月 13 日。
24 国連国際防災戦略（ISDR）「兵庫行動枠組み
2005-2015 災害に強い国・コミュニティの構築」
2005 年。
25 「持続可能な開発のための教育 (Education for
Sustainable Development: ESD)」とは、持続可能な社会の実現に向けて、将来の世代が自らのニーズを充足する能力を損なうことなく、今日の世代のニーズを満たすこと」「より質の高い生活を次世代も含むすべての人々にもたらすこと

第 20 巻

第 2・3 号ができる状態」での開発をめざすための教育。
日本政府の提案により、2005 年から 2015 年の10 年間を「国連持続可能な開発のための教育の10 年」として国連で採択された。
26 詳しくは、藤岡「国際化時代に対応する日本の防災、減災に関する取組み」、『持続可能な社会をつくる防災教育』協同出版（2012 年）33-51
頁を参照されたい。
27 Gwee R., Shaw, R., and Takeuchi, Y.,“Disaster Education Policy: Current andFuture”, Shaw, R., Shiwaku, K. and Takeuchi,
T. (ed.), Disaster Education. Emerald, U.K. 2011,
pp.23-44.
28 Shaw, R.、Takeuchi, Y., And Fernandez, G.
(2012).“School Recovery: Lessons from Asia”,
Kyoto University.
29 防災教育に携わる人・携わる可能性のある人
は、以下の 3 タイプに類型化されている。①防災教育の必要性等に気付いていない（内発的動機付けがない）人や防災教育の必要性に対する意識があまり高くなく、後回しになってしまっている人、②防災教育が必要だと思っているが、やり方がわからない人や防災教育を始めたが、どのような教材を使うべきかわからない、面白い教材が見つからない、「担い手」・「つなぎ手」
が見つからない人、③いろいろな資源を集めて防災教育にいきいきと取り組んで成果を上げている人（防災教育支援に関する懇談会（2007））。
30 同調査は 3,127 校を対象に実施、計 2,617 校からの調査票を回収（回収率 83.6％）した。回答した 2,617 校のうち、沿岸部市町村の学校が1,035 校（39.5 ％）、 内 陸 部 市 町 村 の 学 校 1,582
校（60.5％）となっている。
31 文部科学省「平成 23 年度東日本大震災における学校等の対応等に関する調査報告書」、2012
年 3 月。
32 釜石市教育委員会他「釜石市津波防災教育のための手引き」、2010 年 3 月。
33 地震が来たら、家族さえも気にせずに、てんでばらばらに一目散に避難しろ、そして一家全滅、共倒れを防げという知恵。
34 金井昌信、片田敏孝「津波避難における家族
紐帯の改善を目的とした防災教育の実践」『土木計画学研究講演論文集』Vol.35（2007 年）。
35 片田敏孝、木下猛、金井昌信「住民の防災対応に関する行政依存意識が防災行動に与える影
響」『災害情報』No.9（2011 年）、114-126 頁。

わが国の防災教育に関する予備的考察 ― 災害リスクマネジメントの視点から ―36

問題や現象の背景の理解、多面的かつ総合的なものの見方を重視した体系的な思考力を育む
こと、批判力を重視した代替案の思考力、デー
タや情報を分析する能力、コミュニケ―ション
能力、リーダーシップの向上（「わが国における『国連持続可能な開発のための教育の 10 年』実
施計画」、2011 年改訂）
37 気仙沼市教育委員会、他「記録 東日本大震
災 被災から前進するために」、2012 年 3 月。
38 東日本大震災を受けた防災教育・防災管理等に関する有識者会議「最終報告」、2012 年 7 月。
39 東日本大震災における学校の状況については、
先述の気仙沼市の記録集以外にも、日本安全教育学会や日本学校教育学会等により現地調査が行われ、とりまとめられている。詳しくは、日本安全教育学会、他「東日本大震災における学校等の被害と対応に関するヒアリング調査記録集」2012 年 3 月、日本学校教育学会編『東日本大震災と学校教育』鴨川出版、2012 年、数見隆
生編著『子どもの命は守られたのか 東日本大震災と学校防災の教訓』かもがわ出版、2011 年
を参照されたい。
40 宮城県教育復興懇話会「東日本大震災からの教育の復興に向けての提言」、2012 年 8 月 25 日。

167

国 際 協 力 論 集

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第 20 巻

第 2・3 号

A Preliminary Study on Disaster Education in Japan:
From a Perspective of Disaster Risk Management
SAKURAI Aiko＊

Abstract
The Report to the Prime Minister by Reconstruction Design Council in
response to the Great East Japan Earthquake emphasizes that disaster reduction is an
important approach that seeks not to completely prevent or guard against a natural
disaster, but rather focuses on minimizing the impact of such a disaster. There is a
growing interest than ever before for disaster education as people-oriented disaster
reduction measures in the post March 11th Japan. The purpose of this article is toclarify the direction of disaster education in a recovery and reconstruction processof the affected areas of the Great East Japan Earthquake as a preliminary study for
conducting further empirical researches.
Firstly, the article overviews a development history of disaster educationin Japan based on the previous studies and research in Kobe, the ex-affected areain Hanshin-Awaji earthquake. Secondly, it examines argument on goals settingof disaster education in Japan as well as in a global context. Based on these
discussions, the article further analyzes a gap between the goal and realities ofdisaster education efforts at a school level, and then identifies issues that hinders
widespread of disaster education throughout the country’s school education.
From the examination, it is found that disaster education in Japan is placed,at a policy level, in a disaster risk management cycle, which covers prevention,
response, recovery and evaluation. In Japan, disaster education is defined to aim
at fostering children’s independent-minded attitude behavior of expecting andpreventing risks to be a survivor in the event of a natural disaster. In addition,
through the disaster education, it is expected that these children become an active
supporter in disaster response and recovery processes. For the purpose, children
learn about a mechanism of natural disasters and basic elements of disaster and＊ Associate Professor, Graduate School of International Cooperation Studies, Kobe University

わが国の防災教育に関する予備的考察 ― 災害リスクマネジメントの視点から ―169

disaster prevention in their community’s local context. That definition has beendeveloped, reviewed and refined based on lessons learnt from major natural disaster
experiences since Hanshin-Awaji Earthquake in 1995. In contrast, implementationof the disaster education is not much widespread at a school level. Although active
efforts are observed in particular at the ex-affected and disaster anticipating areas,
these efforts are difficult to be shared beyond the interest groups. It is partly
because of lack of a curriculum on how and what to teach disaster education basedon children’s developmental stage, lack of trained teachers as well as cooperative
relationships among schools, parents and the local communities. Examples ofKamaishi and Kesenmuma cities indicate that advanced and almost 10-year periodof efforts on disaster education could minimize number of children’s casualties evenat the unexpected Tsunami on March 11. We could learn from these experienceson how to develop a city-wide school based disaster education and about how todevelop a partnership among an academic, educational authorities, schools, parents
and communities over disaster education. At the same time, as Kobe’s experience
shows, through education children and teachers at the affected areas need to reflect,
face up the event of March 11th

experiences with a special attention to children’s

psychological care, in order to inherit the memories and lessons learnt as theircommunity’s culture, and to encourage children to be an active player in theircommunity’s recovery and development process. This process could also contributeto further development of the Japanese disaster education and should be sharedwith an international community as international public goods to prevent the further
children’s victims at the event of natural disasters.