2020年8月19日

労働者協同組合法オンライン学習会

日本労働者協同組合（ワーカーズコープ）連合会

理事／海外連携推進部長

中野理

国際協同組合同盟（International Cooperative Alliance/ICA）
設立： 1895年8月19日 （まさに本日が125周年！）
本部： ベルギー・ブリュッセル
現会長： アリエル・グアルコ（アルゼンチン）
加盟国数： 109

加盟団体数： 312（日本からは労協連を含む18団体が加盟）
地域支部： アフリカ、南北アメリカ、アジア・パシフィック、ヨーロッパ
分野別支部： 農業、金融、消費、漁業、医療福祉、住宅、共済、労働者・生産者（CICOPA）
協同組合振興促進委員会（COPAC）：国連経済社会局（UNDESA）、食糧農業機関（FAO）、国際労働機関（ILO)、世界農業者機構（WFO)
組合員数：約１0～12億人（世界の7人に１人）＊アメリカは約2億6５00万、日本は1億500万、インドは9400万、イランは4000 万人の組合員。
組合数： 約２６０万
雇用数：

年間事業高：約２5０兆円（トップ３００の協同組合の総計）

協同組合で働く従業員・職員等は世界で約1,605万人、農協・漁協・企業組合等の生産者

組合員（個人事業主）は約2億5,200万人、（広義の）労働者協同組合の組合員は約1,115万人。
総計すると協同組合により約2億8千万の雇用・労働が生み出されている。

これはG20の総雇用・労働の約12％、世界全体では約10％を占める。

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CICOPA（産業労働者・熟練工業者・サービス生産者協同組合国際機構）

設立年：1947年
本部：ベルギー・ブリュッセル
現会長：Iñigo Albizuri Landazaba（スペイン・モンドラゴン）＊日本労協連の古村理事長はアジア太平洋地域から唯一の理事。
加盟国：32
加盟団体：49＊アジア太平洋地域からは日本労協連をはじめとして韓国、中国（2団体）、ベトナムから５
団体が正会員。インド（2団体）、フィリピンから3団体が準会員。

地域支部：ヨーロッパ（CECOP）、南北アメリカ（北米・南米）＊日本労協連を中心にアジア太平洋地域支部の設立が進められている。
組合員数：約400万人（世界全体では約1,115万人）
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国際労働機関（International Labour Organization/ILO）
設立年：1919年
本部：

スイス・ジュネーブ

代表：

ガイ・ライダー事務局長

加盟国：187
構成：

各国の政府・使用者・労働者代表の３者構成。

目的・活動等：⚫ 社会正義を基礎とする世界の恒久平和の確立が究極の目的。
⚫ 基本的人権の確立、労働条件の改善、生活水準の向上、経済的・社会的安定の増進に取り組む。

⚫ 上記のための国際労働基準の採択を行う。
⚫ 1920年に協同組合部（Cooperative Unit）を設置し、法・政策的アドバイス、政策
対話、能力開発と訓練、調査研究等において協同組合を支援。

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協同組合のアイデンティティに関するICA声明（ICA原則、1995年）●協同組合の定義
協同組合は、共同で所有され民主的に管理される事業体を通じて、共通の経済的・社会的・文化的なニーズ
や願いをかなえるために自発的に手を結んだ人たちの自治的な組織です。

●協同組合の価値協同組合は、自助、自己責任、民主主義、平等、公正、連帯という価値に基づいています。組合員は、創始者
達の伝統を受け継いで、誠実さ、公開性、社会的責任、他者への配慮という倫理的な価値を信条としています。

＜第1原則＞ 自発的で開かれた組合員制協同組合は自由な意思に基づく組織であり、性的・社会的・人種的・政治的・宗教的に差別されることなく、そのサービスを利用するとともに組合員であることの責任をすすんで受け入れるすべての人に開かれている。

＜第2原則＞ 組合員による民主的管理
協同組合は、その組合員により管理される民主的な組織である。組合員はその政策決定、意思決定に積極的に参加する。選出された代表を務める男女は、組合員に対して説明責任を負う。単位協同組合では、組合員は平等な議決権（一人一票）を持ち、他のレベルの協同組合も民主的方法によって組織される。
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＜第3原則＞ 組合員の経済的参加
組合員は、協同組合の資本に公平に拠出し、それを民主的に管理する。通常、その資本の少なくとも一部は協同組合の共有財産とする。組合員は、組合員として払い込んだ出資金に対して配当がある場合でも、通常、制限された率で受け取る。組合員は、剰余金を次の目的の何れか、または全てのために配分する。準備金を積み立てることにより、協同組合の発展のため、その準備金の少なくとも一部は分割不可能なものとする。協同組合の利用高に応じた組合員への還元のため。組合員の承認により他の活動を支援するため。

＜第4原則＞ 自治と自立協同組合は、組合員が管理する自治的かつ自助的な組織である。協同組合は、政府を含む他の組織と取り決めを行ったり、外部から資本を調達する際には、組合員による民主的管理を保証し、協同組合の自主性を維持する条件において行う。

＜第5原則＞ 教育、研修および広報協同組合は組合員、選出された代表、マネジャー、職員がその発展に効果的に貢献できるように、教育や研修を行う。協同組合は、一般の人々、特に若い人々やオピニオンリーダーに、協同組合運動の特質とメリットについて発信する。

＜第6原則＞ 協同組合間協同協同組合はローカル、ナショナル、リージョナル、インターナショナルな組織を通じて協同することにより、組合員に最も効果的にサービスを提供し、協同組合運動を強化する。

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＜第7原則＞ コミュニティへの関与（1995年に追加）
協同組合は、組合員によって承認された方法により、コミュニティの持続可能な発展（the sustainable
development of their communities）のために活動する。

⚫ 『持続可能な開発のための2030アジェンダ』（2015年）が協同組合の果たすべき役割を明記（パラグラフ41・67）⚫ 2016年の国際協同組合デーに際して潘基文国連事務総長（当時）は「協同組合の取り組みはエンパワーメント・包摂・持続可能性そのものである。それは平等と民主的参加の原則を掲げ、「誰ひとり取り残さない」というSDGsの原則を体現するものである」と指摘。
⚫ 「我々は、協同組合が雇用・貧困・飢餓・平等などにおいてSDGsに重要な貢献を成し得ると確信している。国際協同組合デーに際して、私は各国政府に協同組合が繁栄し、成長することを可能にする環境を作りだすように促したい。SDGsを達成するために、協同組合の力を活用し、尊厳ある世界と万人のための機会を創造しよう」（同上）。
⚫ 日本でも政府による「SDGs実施指針」改定版（2019年）に協同組合の役割が「新しい公共」を担うものとして明記された。

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日本の労働者協同組合法案のインパクト➢ ILOがウェブサイトで報道。
法案が「ディーセントな仕事おこし」（decent job creation）と「地域コミュニティの持続可能で包摂的な発展」（sustainable and inclusive development of local communities）を目的とすること、組合員が組合と労働契約を結ぶことにより労働諸法が適用されること、剰余金の配当
は従事分量により出資配当は認めないこと等を紹介。
➢ CICOPAもウェブサイトで報道。
日本の法案は、労働者協同組合がまだ法的に整備されていない「世界の他の国々の協同組合にとって信じられないほど良い手本」（an incredibly good example for cooperatives inother countries in the world） であると紹介。
➢ ICA-AP、イギリス、インド等の協同組合関連メディアも報道。

8➢ G20やOECD諸国において 労働者協同組合の法的整備が成されていないのは、ほぼ日本だけ。世界の労働者協同組合運動にとって画期的な出来事。
➢ 日本のように認可主義に基づく協同組合法制を採用する国も少なくないなか、ICAによる協同組
合の「定義」（協同組合は「共通の経済的・社会的・文化的なニーズや願いをかなえるために自発的に手を結んだ人たちの自治的な組織」）や第4原則「自治と自立」に則った準則主義を採用。

➢ 労働者協同組合の組合員の「二重性」、労働者と所有者・主体者としての「二重性」は国際的にも一つの課題。本法は「出資・意見反映・就業」 を「基本原理とする組織」 として労働者協
同組合を定義。組合との間に労働契約を結ぶ組合員の労働者性を明確にした上で、同時に、労働契約を結ぶ組合の代表理事を組合員が民主的に選ぶこと。それを含めて組合の事業が組合員の意見を十全に反映しながら行われるべきことを明記。労働者協同組合の組合員の「二重性」を法的に整理した。他国における労働者協同組合にとっても大いに参考になる。
➢ 労働者性の明確化＝労働諸法の適用と共に、「生活との調和を保ちつつ」各人の「意欲・能力に応じて就労する機会」＝「多様な就労の機会」の創出を明記。「ワーク・ライフ・バラ
ンス」や「全ての人にディーセント・ワーク」をもたらすことを目指すILOの方針と一致。
9➢ 「地域における多様な需要に応じた事業の実施」を提唱し、労働者派遣業以外のあらゆる事業を行うことが可能。この「地域性」の明記は、ICA第7原則「コミュニティへの関与」に則っている。
➢ とりわけ「持続可能で活力ある地域社会の実現に資する」 ことを労働者協同組合の最終目
標と位置付けたこと。これは協同組合が「コミュニティの持続可能な発展」のために活動することを明記している第7原則とともに、「持続可能な開発目標」（SDGs） を反映している。SDGsが目的として明記された法律は、日本においても世界の協同組合関連法においても初めての快挙。
➢ 協同組合にとって 「営利性」と「非営利性」 の問題も大きなテーマ。ICA第3原則も出資配当は「制限された率」で行われると定めており、営利性の制限を設けている。他方で、協同組合が組合員の利益＝「共益」を目指す組織である限り、出資配当率を上げるべきとする議論もある。本法は出資配当を無くすことで 非営利性を明確化 。「共益」のみを目指す組織から「公益」を目指す

組織へと転換し、社会的連帯経済との連携も深める国際協同組合運動の趨勢に合致している。
➢ 日本では1978年の森林組合法以来、約40年ぶりの協同組合に関する新しい法律 。市民に関わる新法としては農業協同組合法（1947年）や消費生活協同組合法（1948年）以来、70年以上の時を経て制定が見込まれる。日本の協同組合運動にとっても画期的な出来事。
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世界の協同組合・ワーカーズコープ
イギリス⚫ 1852年に世界で初めて「産業節約法」を制定。度重なる改正を経て、2014年、関連諸法をまとめた「協同組合及び地域利益団体法」を制定。事業に就労を以て従事する組合員は、労働法上の「労働者」。
⚫ 労働者協同組合と生協を中心とするナショナル・センター（現在はCo-operatives UK）を持ち、マルチス
テークホルダー型の協同組合（例：Equal Care Co-op）も盛ん。
⚫ ウェールズでは労働組合会議（TUC）が1982年に「ウェールズ協同組合センター」（WCC）を設立し、労働組合員支援の一環として協同組合の設立や支援を行っている。TUCについては山本報告も参照。
⚫ 2012年前後からはCo-operatives UKとTUCが労働環境や賃金、社会的保護等に関する公式協議を開始。2016年に報告書「一人ではない：自営業者のための労働組合と協同組合の解決策」を作成し、自営業者、フリーランサー、若者、女性、移民労働者、障害者、「プレカリアート」（様々な非正規労働者及び失業者）等の周辺化された労働者を包摂し、その権利を保護するために労働組合と労働者協同組合が「連帯経済パートナーシップ」（Solidarity Economy Partnership）を構築することを提唱した。

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Equal Care Co-op

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ドイツ
⚫ 1867年に「プロイセン協同組合法」 （「産業経済協同組合法」）を制定。1889年にはドイツ・ライヒ協同組
合法を制定。2006年に大規模な法改正を行った。

⚫ 2006年の改正前までは、「生産協同組合」と「生産者協同組合」の区別があり、前者が労働者協同組合。改正後は、「協同組合の本質」に合致すると商事裁判所が判断すれば、あらゆるタイプの協同組合の設立が可能となる。
⚫ 労働者協同組合の組合員は組合と労働契約を締結することができ、労働法上の「労働者」。

フランス⚫ 1867年に「株式会社及び株式合資会社法」（商法典）を制定。
1978年に生産労働者協同組合の法的地位に関する法律」制定。
⚫ 2014年、「社会的経済及び連帯経済に関する法律」制定。1978年の法律を改正し、ブルーカラーを意味する「労働者」の呼称を省略して「組合員給与所得者」という呼称を使用。
⚫ 労働者協同組合を含めて約2万を超える協同組合が、100万を超える雇用を生み出している（総雇用の4％）。

⚫ ICAヨーロッパ支部の会長でもあるJean=Louis Bancelが会長を務めるフランス信用組合総連合会（Crédit Cooperatif）がCICOPAに準会員として加盟している。フランスにおける信用組合は、そもそも

労働者協同組合により設立された。

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スペイン
⚫ 1999年、新たに協同組合法を制定。約700万人（総人口の15％）が組合員。社会的連帯経済の活動も活発。労働者協同組合の活動も非常に盛ん。上記法律により通常の企業の雇用労働者と労働者協同組合の組合員の間で労働法規の適用における区別が解消された。
⚫ バスク州のモンドラゴン協同組合企業体は世界最大の労働者協同組合として有名。工業・小売・金融・研究等の分野で約1兆6000億円の事業高と7万4千人の就労組合員を持ち、世界各地にグループ企業・工場を展開している。
⚫ 2013年にグループ内の家電メーカー「ファゴール」が倒産した際も、約1900人の組合員は、早期退職者を除き、ほぼ全てがグループ内で再就職したと言われる。他方で、倒産に伴い出資金の一部返還を要求している元組合員達も。
⚫ グループ内における給与格差は最大でも6倍までと決められており、アメリカの主要企業における約250倍、イギリスの約130倍に比しても非常に格差が小さいと注目を集める。
⚫ 2009年、全米鉄鋼労働組合（United Steelworkers/USW）と協定を締結。2012年には新しい「労働組合-協同組合モデル」（Union Coop Model）を発表し、労働組合員が設立・運営を支援したり、直接参加する労働者協同組合モデルを提唱。
⚫ 2020年、モンドラゴン大学とニュースクール大学（アメリカ・ニューヨーク）が共同で「プラットフォーム協同組合」に関するオンライン講座を開講。デジタル経済における協同組合の活動を推進している。
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イタリア
⚫ 「共和国は、相互扶助の特徴を有し、かつ、私的投機の目的を持たない協同組合の社会的機能を承認する。法律で、最も適格な方法により、その増加を促進し、かつ、助成し、および適切な監督により、その性格および目的を保障する」（イタリア共和国憲法第45条）。労働者協同組合を含む協同組合はバゼービ法（1947年）等により規定。
⚫ 1985年、労働者による倒産企業・閉鎖工場等の買い取りと労働者協同組合への転換（ワーカーズバイアウ
ト）の支援を目的とした法律を制定。本法は当時のジョバンニ・マルコーラ通産大臣の名前から「マルコーラ
法」として知られる。
⚫ 1991年、「社会的協同組合に関する法律」を制定。社会的協同組合は障がい者に雇用・サービスを提供する協同組合。
⚫ 労働者協同組合と社会的協同組合を合わせて、約100万人の雇用を創出。約600万人のボランティアを組織する「全国第3セクター・フォーラム」（Forum Nazionale Terzo Settore）との連携も進んでいる。
⚫ 労働組合との連携も国・州・地域の各レベルで進んでおり、労働者協同組合の組合員も労働諸法の対象となる「労働者」としての法的位置付けを与えられ、例えばエミリア・ロマーニャ州では労働者協同組合の組合員の約90％が労働組合に組織化されている⚫ 地域コミュニティの「公益」を志向するコミュニティ協同組合も一定の発展を見せている。法人格は社会的協
同組合を中心とする協同組合、アソシエーション、民間企業など多種多様。水道や電気等のインフラ事業や高齢者介護等を行い、当該コミュニティで住民票を持つ者は誰でも参加可能。地域に立脚する先進的な15

取り組みではあるが、自治体との関係やガバナンス等に課題もある。

マルコーラ法について（イタリア）⚫ マルコーラ法は、1985年の制定から30年間に257の新しい従業員所有事業体の設立に貢献し、9,300の雇用を維持ないしは創出。その殆ど全てが労働者協同組合として設立された。「この法律の背後にあるアイデアは、増加し続ける失業給付金と、その大規模な活用を、生産基盤を拡大し、失業中の労働者を協同組合による仕事おこしと自主経営を通じて生産的機能に統合するための財政資源の転用であると考えることだった」。
⚫ 別の関係者によれば「マルコーラ法は、従業員による企業の買い取りを促進するのに役立った。特に買い取りのプロセスに関与する様々なステークホルダーの協力を可能にする枠組みを提供し…協同組合セクターが従業員による企業の買い取りを支援する上で主要な役割を果たすことも容易にした。協同組合セクターは各全国連合会の活動と、「協同金融機構」（Cooperazione Finanza Impresa／CFI）の重要な役割を通じて、従業員による企業の買い取りを調整・促進するために重要な役割を果たし、同時に主要な機関投資家としての役割も果たしている」。
⚫ 新しい労働者協同組合の組合員は、技術的な支援やノウハウにアクセスし、また協同組合運動による相互基金を通じて資本や負債を担保することもできる。イタリアの全ての協同組合は、労働者協同組合の設立を支援するために、年間純利益の3％をこの基金に拠出している。また政府も、危機的な状況において雇用を確保し、事業の労働者協同組合化を支援するために、ワーカーズバイアウトのための2つの基金を提供している。
⚫ イタリアの労働者協同組合は、他の企業よりも生存率が高い。2007年から2013年の間に、イタリアの企業の生存率
は48.30％（設立から3年後）であったのに対し、2007年以降にワーカーズバイアウトによって設立された労働者協同組合の（3年）生存率は87.16％だった。
（ICAウェブサイトより）

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EU その他⚫ ポーランドでは小売・住宅・教育等の分野で労働者協同組合が活発に活動。
労働者協同組合監査連合会（NAUWC）が監査権を一括して保持し、国・政府からの自治・独立を維持。
⚫ チェコ、デンマーク、フィンランド、ルーマニア等でも労働者協同組合が活動。

⚫ 2016年、ICAはEUと協同組合の促進に関する協定を締結。
社会的連帯経済やSDGsの推進ともに協同組合への支援を行っている。
⚫ これに伴いCECOP（CICOPAヨーロッパ支部）とヨーロッパ労働組合総連合（ETUC）も連携を強化。
2019年6月のCECOP設立40周年記念大会にはETUCのLiina Carr氏が登壇し、「ギグ・エコノミー」（IT技術を活用した業種で単発の仕事を請け負う働き方）等で不安定就労を余儀なくされている労働者を組織化し、その労働と生活を守るために、労働組合と労働者協同組合が一層連携を強化する必要があると説いた。

カナダ⚫ 1998年に協同組合法を制定。国民の約4割、とくにケベック州では住民の約7割が協同組合に加入している。フランス語圏のケベック州では社会的連帯経済も活発。
⚫ カナダ労働者協同組合連合会（CWCF）を中心に労働者協同組合も活発で、林業等も含む幅広い事業を展開している。最近ではオンタリオ州で閉鎖が検討されているジェネラル・モータースの工場の労働者
数百人を労働者協同組合に転換するプロジェクト（ワーカーズバイアウト）が進行中。

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アメリカ合衆国⚫ 協同組合は州法により規定され、全ての州で労働者協同組合に関する法律が整備。
⚫ アメリカ合衆国労働者協同組合連合会 （USFWC）は約200の加盟団体・約6,000人の組合員を擁する。家事援助や介護事業を中心に、移民の中高年女性を組織化した労働者協同組合が多い。
⚫ 2015年、非営利組織「1 worker 1 vote」が設立され、「労働組合化された労働者協同組合」（unionized worker-owned cooperative）を全米各地に普及させる活動を開始。USFWCも「労働組合-協同組合評議会」（Union Co-ops Council）を設立し、労働組合員と労働者協同組合員が一層の連携を追求する機会を提供している。
⚫ 2008年、シカゴで窓・ドア等の製造企業「Republic Windows and Doors」が破産に陥り、工場の閉鎖と全ての労働者の解雇を通告。これに対して全米電機ラジオ機械工組合 （UE）の組合員が立ち上がり、工場を占拠。さらに組合員達はUEの支援を受けて工場を買い取り、2012年に労働者協同組合「New Ear Windows」を設立。労働組合の支援によるワーカーズバイアウトの典型的事例。

⚫ ニューヨーク州・ ブロンクスでは 、 在宅ケア労働者を派遣する全米最大の労働者協同組合「Cooperative Home Care Associates」 （CHCA） が約2,000人のケア労働者を組織化している。
CHCAの組合員の多くは低所得の中高年女性だが、サビース従業員国際労働組合（SEIU）1199支部への加盟を通じて様々な保障や教育・研修等を提供されている 。

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⚫ カリフォルニアでは、同じくSEIUの医療労働者組合（UHW-West）の支援により労働者協同組合「Nurses Can」が設立された。この有資格の看護師を組合員とする労働者協同組合はオンライン・プラットフォームを活用し、利用者がアプリケーションを通じて看護師に直接連絡を取ることができる。
⚫ コロラド州・デンバーでは、1,000名以上のタクシー運転手がライドシェアシステムを運営するUberに対抗し、全
米通信労働組合（CWA）7777支部の支援のもとに、自らを労働者協同組合に組織化した。特にCWAはタクシー
運転手の労働者協同組合を設立する際の法的障壁を取り除くためにロビー活動を展開し、「Union Taxi Coop」と「Green Taxi Co-op」という二つの労働者協同組合が設立された。後者は、独自の配車用オンライン・アプ
リケーションを開発し、Uberのライドシェアシステムに対抗している。Nurses CanやGreen Taxi Co-opは上述の「プラットフォーム協同組合」の具体例としても知られる。
⚫ 2018年、労働者協同組合の設立を支援する初めての連邦法「メイン・ストリート従業員所有法」（Main Street

Employee Ownership Act）が成立。中小企業庁の主管のもとで、労働者協同組合（「協同組合や従業員株式所
有等の従業員所有ビジネス」）に転換するための①資金援助、②教育・研修等のサポート、③調査報告を実施する内容。
⚫ 同法成立の背景には、中小企業が地域コミュニティの雇用や経済を守るために重要な役割を果たしていること、その中小企業を維持していくためには労働者協同組合方式が最適であること、そして実際に中小企業から転換した労働者協同組合は生産性・事業の継続性・解雇者数等々においてより良いパフォーマンスを発揮している、という認識がある。
⚫ 民主党の大統領候補だったバーニー・サンダースも労働者協同組合を綱領としている。最近の「黒人の命のための運動」（Movement for Black Lives Matter）も「経済的正義」を実現する方法として（労働者）協同組合や社会的経済ネットワークの構築を提唱している。

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韓国⚫ 既存の協同組合諸法（農協法、生協法、等々）に加えて、2012年に協同組合基本法が施行。
最低5人の組合員が揃えば準則主義で設立可能な一般協同組合と、認可と税制優遇に基づく社会的協同組合がある。他にも、社会的企業（2007年社会的企業育成法）、自活企業（2000年基礎生活保障法・自活支援事業）、マ
ウル企業等の取組みが新自由主義的な経済システムとは異なる「社会的経済」活動と言われている。
「社会的経済基本法案」上の社会的経済企業
社会的経済企業
個別の協同組合

主要な社会的経済企業

農協、漁協、信用組合、生協、協同組合（一般協同組合、社会的協同組合）、
セマウル金庫、中小企業協同組合、 マウル企業、自活企業、（予備）社会的企業、暮らしの組合、タバコ協同組合

その他
営農組合法人、農業会社法人、漁業会社法
人、社会福祉法人、自活センター 等⚫ 2017年に発足したムン・ジェイン政権では、地域経済の活性化や雇用問題の解決策として「社会的経済の活性化」を国の政策として位置づけ、社会的弱者（障害者、失業者、若者、中高年女性、移民等）の雇用創出、不安定就労者の雇用安定対策、地域経済の担い手として協同組合や社会的経済活動を推進している。
協同組合基本法により設立された協同組合数 14,526 (2018年末現在）
・雇用者数（賃金労働者＋有給型役員）：31,335人 ・正規雇用比率；70.8% ・社会的弱者の雇用比率；42.3％
・社会的弱者雇用人数；11,243人 ・月平均賃金；158.2万ウォン ・雇用保険加入率；82.9%

第3次協同組合基本計画（2020-2022）
5大戦略別の主要内容

Advance：新しい領域への拡張

将来の人口変化、第4次産業革命時代の急激な市場の変化に対応できる協同組合の特化モデルを発掘し、協同組合のスケールアップを支援する。
ケア協同組合、フリーランサー協同組合、企業の労働者協同組合への転換、労働者自主管理企業等の発掘・育成を強化。コミュニティセンター等の地域インフラを社会的協同組合に委託。
労働法が適応されない不安定就労者（フリーランサーや個人事業主）のワーカーズコープを設立し、労働条件や契約交渉の改善。継業・ワーカーズバイアウトを推進し、地域産業と労働者の働く場の持続可能性を追求

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コロンビア⚫ 労働者協同組合が50万を超える雇用を生み出している（総雇用の4％）。この中には、例えば「協同労働の協同組合」（Cooperative of Associated Work）を名乗るゴミ収集労働者のワーカーズコープもある。
中南米⚫ ブラジル、アルゼンチン、メキシコ等でも労働者協同組合は盛んで、
CICOPAでも積極的に活動。

インド⚫ 協同組合の組合員は１億人に近づき、労働者協同組合も盛ん。
⚫ 南部のケーララ州には7千人近い組合員を持つ建設業の Uralungal Labour Contract Co-operative
Society（ULCCS）がある。CICOPA準会員。
⚫ インフォーマル・セクターで働く最下層の女性のために労働組合法に基づいて設立されたSelf-Employed
Women’s Association（SEWA）も有名。インド最古の繊維労働者組合（TLA）を母体とし、全国に134万人の組合員を擁する。2005年には労働組合のナショナル・センターの一つとして承認。SEWAの目標はインド
で最も弱い立場の女性労働者に労働安全、所得保障、食料確保、社会保障（医療や育児等）等が確保されること。自らは労働組合運動と協同組合運動、女性運動を合わせた運動と位置付けており、組合員の経済的自立を目指して協同組合による事業活動を展開している。組合員の支援事業として貯蓄と貸付（マイクロ・ファイナンス）、保健、保育、保険、法的支援、研修等も実施。CICOPA準会員。

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中国⚫ ワーカーズコープの代表組織が２つ、中国産業協同組合促進国際委員会（ICCIC）と中国手工業協同組
合総連合会（ACFHIC）が存在するが、実態は必ずしも明確でない。

ベトナム⚫ ベトナム協同組合連合会がCIOCPAに加盟しているが、労働者協同組合運動の実態は明確でない。

フィリピン⚫ 協同組合運動は盛んで、そのほぼ全てが信用組合。マニラを中心とする北部の連合会NATCCOとミンダナオ島を中心とする南部の連合会MASS-SPECCがある。
⚫ 約100万人の組合員を擁するMASS-SPECCは、フィリピンに労働者協同組合を広めるため、日本労協連との連携を強化。日本労協連とCICOPA-APを構築する運動を推進するため、近々CICOPAにも正式に加盟する予定。

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イラン⚫ 協同組合運動が長い歴史を持っており、法的側面に限っても1925年制定の通商法に起源を持つ。
⚫ １９７９年制定のイラン・イスラム共和国憲法は第４４条で「イラン・イスラム共和国の経済システムは適切な計画とともに政府、協同組合、民間セクターに基づく」とあらためて明記。１９９４年には総合協同組合法が制定され。

⚫ ナショナル・センターのイラン協同組合会議所（ICC）は1,100万人以上の組合員を擁し、180万人以上の雇用を創出。政府とも密接に連携している。
⚫ ICCも近年日本労協連との連携を強化しており、CICOPA-APへの参加を検討している。

モンゴル⚫ モンゴル産業協同組合中央会（CUMIC）があり、約8千人の組合員を持つ。そのほぼ全てが女性で、理美容や衣料を中心に事業を展開。
太平洋地域⚫ マレーシア、インドネシア、オーストラリア等でも協同組合が盛んで、労働者協同組合に類似する組織も存在。
アフリカ諸国⚫ まだ労働者協同組合はほとんど存在しないが、かつてイギリスの植民地だった
国々では協同組合が、フランスの植民地だった国々ではアソシエーション・社会的連帯
経済が活発で、今後の更なる発展が期待される。

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➢ 非正規雇用率 38％（5,460万人の労働者のうち2,180万人。そのうち68％が女性）➢ 年収200万円以下の給与所得者率24％（約1,300万人）➢ ひきこもり54万人（15～39歳）、61万人（40～64歳）➢ 生活保護受給者➢ 相対的貧困率

214万人（164万世帯）
16％➢ 高齢化率➢ 65歳以上の相対的貧困率➢ 生活保護を受給する高齢者世帯

28％（65歳以上人口3,560万人）
22％
85万世帯（全体の半数以上）➢ 子どもの相対的貧困率➢ ひとり親世帯の貧困率➢ 障害者の法定雇用（2.2％）達成率➢ 障害者（15～64歳）の雇用率

14％
50％超
48％
22.7％（例えばフィンランドは60.8％）➢ 滞日中の外国人➢ エネルギー供給における化石燃料の依存率

293万人
87％

人口減少、少子高齢化、単身世帯の増加、社会的孤立（関係の希薄化）、
農林漁業の縮小、地場産業の衰退、過疎化、地方の活力低下、
社会保障費増大、税収減等により財政赤字の拡大、自然災害の頻発･･･

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戦後日本の経済成長のなかで、地域社会からの家族の自立（孤立）、家族からの個人の自立（単身化）が継続して進んだ。その結果、人と人との関係が希薄化。それまで「助け合い」で行っていたことが行政サー
ビスや企業のサービスに置き換わり、「助け合い」の実践や能力が劣化。90年代以降の経済の失速のなかで、生活の苦しさは強まるなか、関係の希薄化がもたらす「社会的孤立」が深刻化している。

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新型コロナウイルス感染拡大による影響➢ GDP（国内総生産）が27．8％減。
戦後最大の大幅下落。
➢ 失業率（2.8％）は年末までに4％を超えると予想。
ILOによれば世界で約4億人分の雇用が失われた。

➢ 2020年2月～6月期に解雇された障害者数は1,104人。
前年同期より16%増。2020年5月の障害者新規求人数も前年同月より36.1%減。
➢ 敗戦から75年。敗戦当時以来の大量倒産・失業の時代が到来。

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日本協同組合連携機構（Japan Co-operative Alliance/JCA)■2018年4月1日設立■日本の協同組合の分野別連合会19団体が第1号会員として加盟。
■地域・都道府県・全国の各段階における異なる分野の協同組合間の連携を進め、協同組合の力を結集して、「持続可能な地域のよりよいくらし・仕事づくり」 を目指す。

■主なミッション○協同組合間連携等（推進・支援）
全国段階における連携の企画・推進、地域・都道府県域における連携の支援、行政・NPOなど他団体との連携、ICA等国際機関との連携、国際社会への情報発信、新たな協同組合設立の支援等。
○政策提言・広報（発信）

組合員のくらし・仕事と地域を守る政策提言・渉外、協同組合への理解や参加を促進する情報発信・広報等。
○教育・研究（把握・共有・普及）協同組合の組合員・役職員等への教育・研修、大学寄付講座・義務教育の充実など一般の人たちへの教育、協同組合に関連する調査・研究・データベースづくり等。

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JCAによる労協法早期成立要望書（2020年3月31日）
欧米をはじめ多くの国では、かねてより労働者協同組合に関わる法律があり、地域のさまざまな課題の解決に、協同組合がきめ細かく取り組むことを可能にしています。しかし、わが国では、分野ごとに農協法や生協法などは存在するものの、労働者協同組合に関わる法律はなく、その法制化は大きな課題でありました。
労協法案は「組合員が出資し、それぞれの意見を反映して事業を行い、及び自らが事業に従事することを基本原理とする」（法案第1条）労働者協同組合を法制化するものです。これにより、高齢化や人口減少、活力低下が進み、さまざまな課題を抱える地域において、課題に応じた事業の開始が促進されるとともに、多様な就労の機会が創出されることによって、持続可能な活力ある地域社会の実現につながるものと考えます。
わが国において労働者協同組合を想定した活動は、法律が存在しないため他の法人格を活用しな
がら、すでに約10万人の就労者を擁し、約1000億円の事業を実施していると推計されています。その事業は、自治体や地域の諸団体との連携のもと、介護・福祉や子育て支援をはじめ、高齢者、生活困窮者、障がい者、働くことに困難を抱える若者の就労や生活の支援など、地域のさまざまなニーズに応える分野に広がっています。近年では、担い手や労働力が不足する農林業等でも取り組みが見られます。
地域のさまざまな課題解決に取り組むには、それらに適した制度や法人形態を選択できることが重要です。労働諸法が遵守されつつ多様な就労を可能とする労協法案の成立は、まさにその選択肢を増やし、多様化することにつながります。そのことはまた、誰もがその能力を存分に発揮できることをめざす「一億総活躍社会」づくり、「地域共生社会」づくりに、協同組合としても貢献できる可能性を大きく広げるものであり、一日も早い成立を強く要望いたします。

➡協同組合全体が一体となって労働者協同組合法の成立を後押ししている。 31

都道府県における協同組合連絡協議会を通じた連携■秋田、山梨、石川、山口、徳島の5県を除く42都道府県に存在。

■ワーカーズコープは北海道、東京、神奈川、長野、島根、広島、香川、福岡で加盟。

■2020年7月、「大阪府協同組合・非営利セクター連絡協議会」設立。協同組合だけでなく大阪ボラン
ティア協会や日本赤十字大阪支部も参加する先進的な協議会。センター事業団関西事業本部も参加し、存在感を発揮している。
■JCAは、2030年に向けた中長期戦略の骨子でも「全国連とともに体制を強化し、労働者協同組合法
制定や「地域社会づくりへの関与（第7原則）」を踏まえた法制度、協同組合振興のための法制度のあり方について研究・提言を進める」と明言。
■2020年7月2日に開催された都道府県連携組織・全国交流会議では下記2点を提起。
➢ 「県域連携組織の会員は、JA・生協・漁協・森林組合の県域組織が多いですが、こくみん共済coop、
労金、労働者協同組合などを会員としたり、JA・生協などの単協も会員とする県域も出てきています。
こうした新しい協同組合と交流を深めましょう。」➢ 「労働者協同組合法案（労協法案）は、6月に衆議院に提出、次期国会に向け継続審議となっています。表記会議でも報告があったとおり、労協と他の協同組合との連携が各地で進んでいます。労協の学習会や現場見学をご検討ください。」➡上記を各連絡協議会に伝え、加入を促進。協同労働推進プラットフォームと連携しつつワーカーズコープの発展へ。

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■持続可能な地域をつくる「みんなのおうち」・協同労働プラットフォーム
ワーカーズコープ

共同農園

資金支援

居場所や活躍の場づくり（地域連帯ワーカーズ）

直売所

SNSを活用した住民同士の支え合い＜第１層＞
SNS等で困りごとを共有・発信
自分に出来ることを出来る時に。
＜第２層＞
地域連帯で居場所や活躍の場づくり＜第３層＞
持続可能な仕事おこし…ともに働く
3人集まれば届け出だけで、ワーカーズコープ

国・自治体・社会福祉協議会●タブレット等物品購入支援●通信費支援●補助金などの活用●寄付金受付窓口●場所の紹介―空き家・空き店舗・遊休地等

・地域支援コーディネーター
・生活困窮者相談窓口●個別支援●多重課題の解消●個人と団体・地域をつなぐ

農福連携・
障害者就労

みんなのおうち
相談機能

コミュニ
ティカフェ

子ども食堂

困り
ごと

やってみ
たい

子どもの居場所・
学童保育・小規模
保育
もった
いない

ポールde
ウォーク

フード
パントリー

生活支援・
暮らしのサポート第3層：仕事おこし

企業・商店・生協・農協・信金・ロータリークラブ等
●就労体験
●資金支援
●食材提供
●CSR・ボランティア活動

地域住民・学生

第1層：つながり
第2層：居場所

団地・自治会・町内会

応援団

スマホ・
パソコン教室●寄付●ボランティア活動●仕事おこし当団体（センター事業団）●コミュニティ事業の立上げ●人材育成●運営ノウハウの提供

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様々な連携の可能性■広島「アグリアシストとも」➢ JAグループを中心に大いに注目。視察も多数訪れ、農業新聞でも報道。
➢ 本格的な農業から引退したJA組合員の活動としてJAグループも導入を検討する可能性。

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■農福連携：厚労省と農水省も推進。JAグループも推進を検討する可能性。

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■労働力シェアリング

⚫ 大分、北海道等で技能実習生の不在による労働力不足を解消するために、失業者とJA組合員を繋ぐスキームが検討されている。
■集落営農⚫ JAが自らを「生産協同組合」と再定義することに取り組んでいる。
⚫ 「生産協同組合」とは「組合員がみずから、“協同労働”で課題を解決する組織。
⚫ 個々のJA組合員の高齢化も著しく、「生産協同組合」≒労働者協同組合による「集落営農」を展望。
⚫ 農水省も同様の関心を持ち、映画『Workers』の上映会が企画されている。
■子育て支援事業■遊休施設・休耕地・休耕田の活用■森林組合の作業班の労働者協同組合化■種苗協同組合による苗木の栽培（鹿児島で取り組みが進行中）■俳優・声優等による労働者協同組合の設立

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■生協の「おたがいさま」「助け合い」活動⚫

島根をはじめとして千葉、岐阜、香川等にも広がる。組合員同士の有償ボランティアによる支え合い活動。

イラスト：浜地研一氏（コープこうべ）

⑤ 利用料

④ 助ける
①助ける人

② 助けてもらう人

年会費: 1000円①650～950円/1Ｈ②850～1150円/1Ｈ

申し込み

⚫

③ コーディネーター

申し込み

山梨ではJAフルーツ山梨、パルシステム、ワーカーズコープが連携した「いいさよ～山梨」として農業支援や生活支援を展開。新しい協同組合間連携として、また山梨における連絡協議会の結成へ向けた取り組みとしても注目が集まる。

コープこうべによるオンライン・アプリケーションを使用した「助け合い」活動

イラスト：浜地研一氏（コープこうべ）

連続と非連続・飛躍へ➢ 敗戦から75年。敗戦当時以来の大量倒産・失業の時代が到来。
➢ 敗戦・高度成長・バブル経済・「失われた30年」と続いた時代の連続性は中断し、ふりだしに戻る？
➢ その時代にワーカーズコープが積み重ねた実践の連続は、労働者協同組合法案に昇華された。

➢ 今、これからは非連続・飛躍の時代。
➢ 敗戦当時の日本では失業対策事業があり、全日自労が結成され、事業団運動が発展した。
➢ 我々は、かつてと同じ大量倒産・失業の時代を労働者協同組合法案を手に、迎える。

➢ 連続した実践が昇華された労働者協同組合法案を飛び越えて行く新たな運動が求められている。

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