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あぜ道の声

▼農地法等の一部を改正する法

律は６月 日に公布され、 月中

改正法の政省令等の原案について

旬には施行予定だ。農林水産省は

12

本日（ 日）から 月 日までの１

11▼農地法改正法の 月施行に向い意見が求められるところだ。

ら、現場の実態を踏まえた忌憚な

省令・通知等が決定されることか

けし、出された意見を踏まえて政ケ月間パブリックコメントを受け付

19

法の ａ
が適用されるので留意することから、施行後の下限面積は本「別段の面積」には経過措置がないいる。これまで県知事が定めていた

り農業委員会が定めることとなって定については、現行の県知事に代わは、下限面積の「別段の面積」の設

面積の設定がある。改正農地法でけ事前に対応すべき事務に、下限12必要がある。

▼施行日に合わせて「
別段の面積」

を設定する場合は、パブリックコメン

トで示された基準案に照らして、月中旬の施行前の農業委員会総定をしておく必要がある。

「
施行日と同時に公告する」
旨の決会において「
別段の面積」
を協議し、

12

22

目
次
・
一．県重点農業施策を建議
二．認定農業者との意見交換会を進めよう
三．日本政策金融公庫からのお知らせ
四．耕作放棄地再生実演会開かれる
五．板野町認定農業者連絡協議会が発足
六．徳島県農業会議等の行事予定

徳島県農業会議の四宮会 長、多田・荒井両副会長をはじめとする 名の常任会議員が、去る
９月 日県庁を訪れ、飯泉県知事に対して、市町 村 農 業 委 員 会 などの意 見 を踏 まえて取 りまとめた「平 成 年 度 徳 島 県 重 点 農 業 施 策 に関する建議」
を行いました。
建議の内容は、担い手不足や遊休・荒廃農地の増加など、様々 な課 題を抱 える農 業・農 村の未
来 を切 り拓 き、力強 い農 業 経 営 をどう 育ててい
くのか、また担い手 不在の地域 において農業 ・農村をどう維持、存続させていくのか、極めて重要な局 面 を迎 えているなかで、食 料の安 定 供 給 や産業として飛躍する力強い徳島県農業の実現に向けた確固たる基盤づくりが重要であるとの観点に立って取りまとめたものです。
とりわけ、本県農林水 産業の基本方針となる「
徳 島 県 食 料 農 林水 産 業 ・
農 山 漁 村基 本条 例」
が、本年４月１日に制定されたことから、食料の確保や農林水産業の施策について基本的な考え方、長期的なビジョン、行動計画を定 める「徳島県 食 料 農 林 水 産 業 ・農 山 漁 村 基 本 計 画 」の実
現 に焦 点 をあてて、具 体 的 な施 策 について提 言を行 ったもので、本 県 の地 域 農 政 が更 に積 極 的に展開されるようにとの思いをこめたものです。
２頁 ～３頁に建議全文を掲載しましたのでご覧下さい。
（写 真 ： 四 宮 会 長 から飯 泉 県 知 事 に建 議 書 が手渡されました。）
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平成21年10月21日
かけはし21< 1 > 手づくり情報誌 第15号

県重点農業施策を建議

第15号

発 行 所
徳島県農業会議徳島県担い手育成

総合支援協議会

徳島市かちどき橋
徳島県林業センター4F

丸 山 友 良

編集発行人

･

･

④食料安全保障政策の確立とＷ を新たに行う者に対する栽培技
ＴＯ農業交渉について
術 面 ・販 売 面 等での支 援 措 置 を
平成 年度重点農業施策に関する建議
世界的な食料・エネルギー・
環境 講じられたい。また、「とくしま安２については、一層の認証推去る９月 日、「平成 年度徳島県重点農業施策に関する建 問題に対する関心が高まる中で、 農産物」
世界的な食料不足時代の到来が 進を図られたい。
議」を行った。建議の具体的な内容は、①県民に対し、安全（
３）
園芸農業の振興安心な食料を安定的に供給するための施策、②産業として飛躍 懸念されており、食料備蓄の拡大の対策を ◆ 産業政策 ◆①農 機 具 等 のレンタル制 度 や農する徳島県農業の実現に向けて基盤づくりをするために必要な や、食料輸入の安定化へ
施策、③魅力ある農山村づくりを推進するために必要な施策、 講じる等、食料安全保障政策が ２ 産業として飛躍する徳島県農 用ハウスのリース制度の支援の働きかけを 業の実現に向けて、基盤づくりを
農畜産物価格の低迷により、生④県民等の参画及び協働による潤いと安らぎのある農山漁村の 確立されるよう国へ
産コストの上昇分について販売価格保全のための施策の４つの柱から成り立っている。以下その全 強化されたい。また、ＷＴＯ農業交 するために必要な施策
１）
経営安定対策について渉にあたっては、米麦、乳製品など （への転嫁が進んでいない状況にある。
文を紹介する。
重要品目については十分な数を確 ① 品目別の経営安定対策につい このため、農業への投資負担の軽
農産物直売所は、地域の消費者 保するとともに、ＦＴＡ（
ＥＰＡ）
交 て
減や生産費用の削減を図る農機◆ 食料政策 ◆１ 県民に対し、安全・安心な食 に高く評価され、高齢者や小規 渉においては安易な協定を行わな
野菜、果樹、畜産、酪農など品 具レンタル制度の仕組みや農業用料を安定的に供給するために必 模農家の所得機会を創出するな いことを国に対し働きかけを強化 目別の経営安定対策について、農 ハウスのリース制度を支援されたい。
要な施策
ど大きな役割を担ってきた。そのた されたい。
業所得の増大の観点から施策が ②砂地畑を活用した農業に対す（１）食料自給 率の向上 のための め、今後も直売所の整備を図ると （２）
食の安全・安心の確保につい 充実されるよう国に働きかけられ る支援
取組みの推進ともに、生産者への支援と品揃え てたい。
「
なると金時」
栽培に欠かせない①食料供給力の向上の促進の充実や、サービスの向上、経営の ①農 場から食卓 までのリスク管 （２）
新たなブランド産品の創出に 手入れ砂については、吉野川中・上
本県における食料自給率目標 効率化 など、運営 面の充 実を目 理への取組みの推進
ついて流域の砂を試験的に手入れ砂ととくしまブランド協力店」の登 して使用することが認められている。
食に対する消費者の信頼と食の ①「％（
供給熱量ベース）を実現する 指す取り組みを積極的に推進さための施策の体系的な整備・強化 れたい。
とくしま安２農産物」 「安全・安心を確保するため、農場 録促進と「渭東ネギ」
についても、一定期間を図られたい。
③学校給食への米粉食品利用促 から食卓までのリスク管理に取り の流通促進
ごとに手入れ砂の投入が必要であ
生産面では、食料供給の基礎と 進
新たなブランド品目を創出する ることから、「組む必要がある。そのため、適正ななると金時」と同様
なる農用地の確保および耕地利
地産地消の推進や食 育の一環 農薬使用・管理やＧＡＰ（農業生 とともに、県産ブランド品目購入 の措置を講じられたい。
用について実効ある対策を講じる として、学校給食に地域農産物が 産 工程 管理 手 法）などの安 全 性 のリピーターを獲得するため、県 （４）
水田農業の振興とともに、消費面では、食品ロスや 活用されているが、新食材として 確保への取り組みを推進されたい。 産品の良さをよく知り、確かな評 ①米粉をはじめとした新規需要
無 駄を減らす取 り組みと、食 農 注目されている米粉を使用した食 ②「有機農産物認証」
及び「
とく 価を消費者に伝える活動をしても 米の生産拡大
教育推進により日本型食生活の 品（
米粉パン、米粉麺、米粉ピザ等） しま安２農産物認証」
に対する支 らえる協力者の養成などの仕組み
水田の利用率を向上させ、水田定着を図られたい。
作りを進められたい。また、「
新鮮 農業の振興を図るためには、米粉が給食メニュ
ーに取り入れられるよ 援※平成 年度の徳島県食料自給率は、 う関係者の合意形成を促進すると 用米をはじめとした新規需要米の「徳島県有機農業推進計画」
が なっ！とくしま号」を活用し、「
熱量供給ベースで ％、生産額ベ
ースで
く
し
ま
ブ
ラ
ン
ド
」
協
力
店
数
を
大
幅
な
ど
、
環
境
整
備
に
努
め
ら
れ
る
と
と
本
年
３
月
に
策
定
さ
れ
た
こ
と
か
ら
、
生
産振興が重要である。
１２９％
もに、米粉食品の学校給食への利 有機農業に取り組む農業者のす に拡大するとともに、付加価値がこのため、行政、農業団体や実②地産地消の取組み
とくしま安２農産物」の一層 需者の各分野の関係者が連携し用に向けた支援措置 を講じられ そ野を広げていくため、推進モデル 高い「地 産 地 消 の取 組 み拠 点 となる たい。
市町村の育成・
支援と有機農業 の流通促進に取り組まれたい。
た積極的な取組みを推進されたい。

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平成21年10月21日
かけはし21< 2 > 手づくり情報誌 第15号

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全国農業新聞を購読しようの貸借がしやすい制度に改められる い手育成の支援
た新たな商品開発（
木頭ユズのゼリー 転用規制を厳格化するとともに、（
５）
畜産業の振興県立城西高校と三好高校におい 菓子、ユズリキュ
とともに、農地の面的集積を進めール、番茶焼酎、甘 貸借規制の緩和によって、幅広く①自給飼料の生産拡大
酢、 農業参入を認められることとなった。
世界的な穀物需給が逼迫するな る仕組みが創設された。
ては、 年度～ 年度までの３カ年 藷の焼酎醸造、サトウキビ酒・
このため、認定農業者や集落営 事業として文部科学省と農林水 ドクダミ薬酒等）の気運が芽生えつ 法改正に伴い、農業委員会の担かで、とりわけ、配合飼料原料とな
地域産業担い手育成 つあるため、これら農業の６次の新規参入意向の 産省所管の「う許認可等の業務と役割は質量る穀物の大半を輸入に依存してき 農組織、農業へ
クト活動」
事業をモデル的に 産業化を目指した地域農業の仕 とも増大したことから、新しい農地
た畜産経営では、飼料自給率の向 ある食品関連事業者等の多様な プロジェ
制度が、農業・農村現場で透明性、
上と生産コスト低減のため、未利用 担い手に対して、農地の利用集積 実施し、先進農家等で 日間にわ 組みづくりを推進されたい。
公平性をもって運用され、改飼料資源の活用が喫緊の課題となっ を促進することにより、農業経営の たる現場実習等を通じて本県農業 ※６次産業化が軌道に乗れば新たな雇 公正・を担う新たな人材を育てる活動に 用の場が創出される。
正法の目的を達成するためには、ている。このため、耕畜連携の強化に 安定化を図られたい。
知の拠点」の整備による農林水 取り組んでいる。このため、これら高 ②放置竹の伐採と竹の有効利用 現場で制度を担う農業委員会の
より、「
飼料用米」
や「
飼料用稲」
の ②「
校生の現場実習や農業高校発のオ の促進活動に対する支援と体制整備が生産拡大を推進されたい。また、耕 産の総合的な技術支援
知の リジナルブランドの商品化について支作放棄地等における「和牛放牧」 農林水産業の未来を築く「タケノコの輸入や、農業従事者の 極めて重要となっている。
として、農林水産総合技術 援されたい。
このため、新たな農地制度が適や「立毛放牧」など農地管理の推 拠点」
高齢化と労働力不足により放棄
正かつ円滑に運用されるよう、農進をはじめ、草地資源としての里山・ 支援センターの新たな活動拠点を ⑤農業における労災事故の防止 された竹林が年々拡大している。
教育 推進
強化について林地の活用などを通して自給飼料 早急に整備し、研究・普及・竹材の商業的な利用価値を高め 業委員会体制の整備・労災による死亡者数は減り続け、 るため、バイオエ
機能の一元化による迅速で効率的の確保を積極的に推進されたい。
タノールや製紙の原 支援されたい。
（
６）
優良な生産基盤の整備及び な支援体制の構築や、農商工連携 平成 年では１２６８人と過去最 料、殺菌作用のある竹炭・竹の飼・による新商品の開発などに取り組 少となったが、農業分野では労災 肥料化など竹の新たな利用法の開 ◆ 地域政策 ◆保全
全体の減少傾向とは相反し全く減 発と有効活用の実現により、竹林 ３ 魅力ある農山村づくりを推進
まれたい。
① 農業基盤整備の促進
食料自給力を強化するため、農 ③農業法人への雇用促進と独立 少していない状況にある。農業界に 整備及びタケノコ園再生を推進さ するために必要な施策
おいても労働安全行政の徹底とＪ れたい。
業基盤整備の推進、既存の用排水 就農希望者に対する支援（
１）
中山間地域への支援
地域農業を支えてきた昭和一桁 Ａ等の組織的な取り組みがなされ ③未利用の動植物資源の有効活 ①中山間地域等直接支払制度の路などの土地改良施設の維持・
管理、土地改良区の体制強化につい 世代の大量引退が続く中で、新た るよう支援されたい。
用の促進
恒久化
８）
耕作放棄地対策と農商工連な担い手に対する技術の継承を円 （て推進されたい。
活用が進んでいない農作物の非食
中山間地域直接支払制度は、平携について滑に進める必要がある。
（
７）
多様な担い手の育成等
用部分（
規格外農産物の廃棄物等） 坦地と中山間地域の生産条件の農業分野への就業を促進するため、 ①耕作放棄地の解消及び農業の の飼料化・① 担い手への農地集積の促進
堆肥化等を促進すると 不利を補正するため平成 年に導農地法の一部改正により賃貸借 農業法人が就農希望者を雇用す ６次産業化の推進
ともに、食品加工等の過程で大量 入され５年ごとに見直されているが、農地法の一部改正法により農業 に発生する食品廃棄物については、 この制度による多面的機能の年間規制が大幅に緩和され、より農地 る場合の支援や、独立就農をめざす新規就農希望者が、一旦集落 生産法人以外の一般法人でも貸 食品残渣飼料（
エコフィード）として 評価額も１５８７億円に及ぶなど事
営農組織やＪＡ等に雇用され、給 借による農業参入が可能となった の活用を進める等、循環型社会形 業効果が着実にあがっている。
料を受けながら研修できる制度を ことから、農業生産法人の要件を 成のための推進を行われたい。
しかし、中山間地域においては高創設されたい。また、独立就農にあ 満たさない食品事業者や一般企 ④新農地制度の円滑な運用に向 齢化が着実に進展していることから、たっては新たな設備投資を支援す 業、ＮＰＯ法人等の異業種が連携 けた農業委員会の体制整備
要件緩和を図るとともに、恒久的る仕組みを整備されたい。
農地法等が改正され農地等の確 な制度として措置するよう国に働することにより、耕作放棄地及び④農業高校における地域産業担 一次産品等の地域資源を活用し 保と効率的な利用を促進するため、 きかけられたい。

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7,121

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0 47,669

123,456

9月

10,4482,536

合計

34,496

7,290

)

4,754

(

17,4830

8月

都道府県行政に反映（建議・意見の公表等）
全国農業会議所における
意見等集約

※時期は
１月中
までの
任意で
農業委員会と認定農業者等との意見交換会の開催↓
意見の集約※終了後１ヶ月以内(１月開催の場合は２月)に報告※平成２２年３月１２日(金)までに報告

国の農業政策・予算への反映・具体化（建議・要望等）※２２年５月末の全国農業委員会会長大会 等

農地法第４条・第５条転用許可の面積

単位：㎡

住 宅 植 林 倉 庫 資材置場 駐車場 農用施設 道 路 工 場 砂利採取 その他

合 計

徳島県農業会議常任会議員
会議で処理した農地法第４条・第５条の転用許可面積は左表（７月～９月）のとおりとな
りました。

2,182

0

本年度は、①農地制度の改正員会が持つ「農業者の公的利益代表機関」という機能を活用す について、②農業所得増大につることで、各市町村をはじめ県・ いて、③地域農業のビジョンに国において実効ある施策として ついての３つのテーマについて実現させていこうとする取り組 意見交換を行うこととし、本県のすべての農業委員会で左の図みです。
これまでの意見交換会で蓄積 のとおりで進めることとしていされた「認定農業者の声」は、 ますので、各位のご配意をお願
全国農業委員会会長大会などに いするものです。
おける具体的な政策提案として、 農業委員会と認定農業者等のその多くは次年度の農業関係予 担い手との間で、熱い意見交換
算や税制改正等の随所に反映さ 会が開催されることを期待しています。
れています。

5,641

6,565

0

7月

市町村行政に反映（建議･意見の公表等）
農業会議における意見集約（
２）
農山漁村と都市との交流促 認定農業者との意見
進
交換会を進めよう①グリーン ブルー ・ツーリズムの推進
農業委員会と認定農業者等の
グリーン（
ブルー）
・
ツーリズムによ 担い手との意見交換会は、優良る都市住民との交流促進や、農山 農地の確保とその有効利用なら漁村への滞在型交流をすすめ、農 びに意欲ある農業者の確保・育山漁村の活性化を支援されたい。
成を柱とする「農地と担い手を（３）
鳥獣による被害の防止
守り活かす運動」の一環として①鳥獣被害防止対策の推進
平成 年度から全国の農業委員
野生鳥獣の生息域が広がり農作 会で実施され、地域農業の中心物への被害が拡大するなど、深刻化 的な担い手である認定農業者等している鳥獣被害の防止を総合的 の意見・要望を集約し、農業委
かつ効果的に実施するため、地域の鳥獣被害防止計画の作成と対策の実施について助言・指導を行う「
地域鳥獣管理士制度（
仮称）」を創設されたい。また、野生鳥獣の捕獲や野生肉の消費拡大など被害防止への取り組みに対する支援を拡充されたい。
※認定農業者を志向する農業者、地域農業の担い手

認定農業者◆ 協働政策 ◆４ 県民等の参画及び協働による
潤いと安らぎのある農山漁村の保全のための施策（１）
協働による農山村の保全活動の推進
農山村地域では、過疎化・高齢化・混住化等の進行に伴う集落機能の低下により、農業生産活動の基礎である資源（
農地・
農業用水
など）
の適切な保全管理が困難となってきているため、多様な主体の参画及び協働による農山村の保全活動を支援されたい。

農業委員会：意見交換会の開催案内

平成21年10月21日
かけはし21< 4 > 手づくり情報誌 第15号

「農業委員会と認定農業者等との意見交換会」の進め方（フロー）17８月 日、 日の両日に東京

アグリフードＥＸＰＯ
を開催しました

日本政策金融公庫からのお知らせ

こんにちは。日本政策金融公庫徳島支店農林水産事業です。

ビッグサイトで、「アグリフー

２００６年に第１回を開催し、ました。

今回が３回目の登場となります。 ドＥＸＰＯ２００９」を開催し日本公庫一周年です
今年で４回目を迎えました。
おかげさまをもちまして生産

クが国内の景気はもとより農業

今年も盛況のうちに終わりまし剣に商談する様子が見受けられ、次回は平成 年２月 日、時利用者を募集しております（登録・利用無料）。

「平成 年度農業委員研修会が開催される」

24

平成 年 度農 業 委員 研修 会
が、９月７日の徳島グランヴィ
リオホテルを皮切りに、県下３ブロックで 開催され、延べ３５５人の農業委員が参加しました。この研修会の目的は、いま、農業委員会に期待され、求められていることについて、
農業委員全員が共通認識を 持
ち 意識 を 高揚す るこ と にあ り
ます 。こ のこ とを通じて 、 農業委員会活動が目に見える活動として 各方面から評価されることを期待するものです。
今 回の 研修 内容 は 、 ６ 月日に公布された改正農地法の内容と耕作放棄地解消に向けた 取り 組みが 主なもので したが、農地法等が見直されたことによる８項目にも及ぶ農業委員会の新たな役割に対し、各会場とも参加した多くの農業委員から責任の重大さ に対す る意見や 感想が 出され ました。
また、耕作放棄地解消 に向けた補助金の活用についても、農業委員から、再生後の営農のあり方等も含め、地域で複雑な対応に迫られているなどの意見が出されました。

新たな農地制度における農業委員会の新たな役割①貸借規制の緩和に伴う地域の担い手及び効率的・総合的な農地利用との整合性の確保（現地調査、市町村長への通知）②許可後の農地の適正利用の担保措置の厳正執行（利用状況報告など
事後監視勧告、許可の取り消し、あっせん等の措置）③毎年１回の農地の利用状況の調査と日常的な把握④農地の権利取得に当たっての下限面積の弾力化（50a未満の下限面積の設定）⑤農地の面的集積組織との連携⑥遊休農地の是正指導権限の強化（遊休農地所有者等に対する指導、勧告等）⑦相続等による農地の権利取得の届け出の受理及びあっせん等必要な措置⑧農地の保有・利用状況、借賃の動向など農地情報の提供

昨年 月に農林漁業金融公庫から日本政策金融公庫へ統合し、 者、加工業者を中心に全国各地
早いもので一周年を迎えました。 から５００先を超える出展があにも例外なく影響を及ぼし、公た。徳島県からは５先（４小間）り、各ブースではバイヤーと真庫の政策金融機関としての役割の出展がありました。

この１年間はリーマンショッが試されることとなりました。
当支店農林水産事業も徳島県

日に大阪・アジア太平洋トレー

ます（現在出展者募集中）。

ＸＰＯ２０１０大阪」を開催し業務に勤しんでまいりますので、 ドセンターで「アグリフードＥ
今後ともよろしくお願いたします。

またＷＥＢ上での商談機会を提供するビジネスマッチングサー

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の農業経営者を支援するため日々

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ビス「アグリフードＥＸＰＯイ

日本政策金融公庫徳島支店
農林水産事業農業食品課〒770－0856 徳島市中洲町 1－58
TEL 0120-926495（フリーコール）
FAX 088-656-6883
HP http://www.afc.go.jp（出張相談窓口）
吉野川合同庁舎２階
毎月第１・３火曜日
午後１時～午後４時３０分

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ンターネットマッチング」も随

お問い合せはこちらまで

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平成21年10月21日
かけはし21< 5 > 手づくり情報誌 第15号

組を行うこととしておりますので、これを契機に耕作放棄地について地域で話し合い、解消に向けて県まで に４４０㌶の解消を 目指
下一体となって推進して参りたい
しています。そのためには認と考えております。
定農業者や ファー ムサー ビ ス
徳島県では、耕作放棄地解消へ る、「
徳島県農地政策推進課 森脇）
耕作放棄地再生実演会」
を （事業体等、地域農業の担い手 向けての本格的な取組みを ４月 皮切りに取組を開始しており、徳による再生活動が 不可欠 で あ より続けているところです。
島市他 市町村で「一斉 耕 起 のるこ とから 、 農 地の 再生 には
まず、４月７日に農林水産省よ 日」を定め、耕作放棄地の再生や特殊な農 機具や 知識 と 技 術を り平成 年度の耕作放棄地全体 収穫体験を開催する予定です。
もって作業にあたるこ とが必 調査結果が公表され、その後県なかでも、 月 日の日曜日に
要で 、 今回の実演会 には 除草 内で各種説明会の開催、県庁内 は、阿波市 藍住 町 神山町 海
作 業 に 高 い 性 能を 持 つ農 機具 の県民ホールでのパネル展示や県 陽町の４市町が耕作放棄地の再や トラ クター にロー タリ ー を 民局での懸垂幕設置による啓発 生活動を行うこととしております。
付けて の実演で 、１ ㍍ほ どの 活動を８月 日から２週間実施
農業委員さんが中心となり取雑 草 に 覆わ れ た 耕作 放棄 地５ しました。そして徳㌃を短 時間に刈 り取り、 整地 島県では、「耕作放が行われました。
棄地解消の必要性」
参加者は「高度な機能を持っ を「県 民 の課 題 」とた農機具であるた め、熟練し して認 識 していただ
た 操作 技術 も 必 要で あ り 、 費 くため、「 月 」を用面を考えれば関係機関でな 「耕 作 放 棄 地 解 消ければ個人では購入は無理で 、 取 組 強 化 月 間 」と購入した機関が専門のオペレー して設定しておりまタを養成してあたれば耕作放 す。
棄地の解消には役立つのでは」「かけがえのない農と話していた。
地を守 り活 かす取組 を続 けましょう」と銘打って市町村で「一 斉 耕 起 の日 」を設定するなどして取組を行うこととしております。
具体的には、 月
１日の石井町におけ懸垂幕の設置状況･･

５ 実施計画（１）懸垂幕、のぼり、パネル展示や農家向け耕作放棄地解消資料配布（２）市町村が「一斉耕起」の日を設定し、耕作放棄地の再生活動（３）耕作放棄地を活用した農業体験・再生体験（４）広報誌及びＣＡＴＶ等による広報活動･

２ 取組期間徳島県は、耕作放棄地対策を徳島県全体の課題として位置づけ、解消気運の醸成を図り、一体的な取組を推進するため、１０月を「耕作放棄地解消取組強化月間」とする。

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１ 趣
旨
徳島県及び市町村は、平成２１年度からの本格的な耕作放棄地の発生防止・解消の取組を促進するため、行政・農業団体・農業者のみならず、広く県民に対して、耕作放棄地解消の必要性や農地保全の重要性の啓発を行う。
また、「たがやせ農地みんなで実りをとりもどそう」をスローガンに掲
げ、食料自給率向上や環境保全等につながる耕作放棄地解消の気運を高め、地域が一丸となった取組を推進する。

耕作放棄地再生実演会開かれる

月１日、耕作放棄地解消のために高性能の農機具を使用した実演会が、県と石井町担い手育成総合支援協議会の共催により、石井町藍畑の吉野川河川敷と隣接する耕作 放
棄地において 、県内の農業者や関係者ら約３００人が参加して開かれました。
農機具メーカー 約 社より展示された各種農機具の説明や 実演を見学 、メー カー 担当
者 に 性 能や 効果 に つ いて 質 問をしたりしていました。
県内の耕作放棄地は２００
５年農林業センサスでは４４１７㌶あり、県耕作放棄地解消基本指針では平成 年 度末
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平成21年10月21日
かけはし21< 6 > 手づくり情報誌 第15号

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徳島県耕作放棄地解消取組強化月間設定要領

平成２１年９月１７日

３ 設定範囲徳島県全域

４ 期間中の取組内容（１）耕作放棄地に係る啓発活動（２）耕作放棄地の再生活動（３）耕作放棄地を活用した農業体験・再生体験農業委員会職員研修会が開かれる

板野町認定農業者連絡 技術主任から「最近の認定農業者をめぐる情勢について」協議会が発足報 告 が 行わ れ 、 総 会 に 参 加 者
板野町担い手育成総合支援 していた認定農業者からは、協議会では、認定農業者の相 認定農業者を対象とした 担い
互研鑽や 交流・情報交換を通 手アクションサポート事 業のじて、経営能力の向上を図り、 内容や 、 スーパーＬ資金 の無
板野町の農業振興と認定農業 利 子化 等 に つ いて の 質 疑 応答
者個々の経営 改善に繋げるた が交わされました。
め、 月６日に板野 町認 定農業者連絡協議会を発足させました。
当日は、玉井町長や 鳴門藍住農業支援センターの小川所
新たな農地制度の適切な実招 いて 、 説 明 を いた だ き ま し
長 を 来 賓 に 迎え 、 協 議会 規 約
施に向けて、農業委員会 職員
た。参加者からは、下限面積や役員選出、本年 度の事業計を対象とした研修会が 月７の 設 定 に 関 す る 質 問や 地 方 交
画が承認され、初代会長 には日に徳島市内のホテル千秋閣
付税交付金の単位費用算定基
犬伏博昭氏が就任されました。
で開催されました。
礎が「３人」から「５人」 に
また、総会終了後には、県研修会の冒頭挨拶の中で、増加しても農業委員会にスムー
農林水産総合技術支援センター
農業会議の丸山事務局長が農ズに予算配分されるとは考え
高度専門技術支援担当の新居
林水産省から発出されて いる難い。もっと強力に農業委員「農業委員会の適正な事務実
会 用の 予算 と して 確 保で き る施について」に触れ、特に農よう国に働きかけて欲しいと
業委員会の業務の透明性の確いった意見が出されました。
保や 効率 化 に ついて 、 活 動 計
画 の 策 定や 議事 録 の 公 表 を 通
じて 地域住民等に理解さ れ る 徳 島 ビ ジ ネ スチャレン
よう取り組みの徹底をお 願い ジメッセ２００９に出展しました。
月 日（木）～ 日（土）
研修内容については、改正にかけて徳島市のアスティ と農地法等の政省令・運 用 通知
くしま開かれた「徳島ビジネ
等の調整状況や来年度予算のスチャレンジメッセ２００９」
動向等について、全国農 業会（来場者数：３日間で 延べ ３
議所の阿久津調査役を講師に
４，０００人）に県農業会 議
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をはじめ、県担い手育成総 合
支援協議会や 県有機農産物 認証協会がともに出展しました。
出展内容は、新たな農地制
度の浸 透を図るためのリー フ
レット等の配付や、新規就農・農業者年金等についての相談、
有機農産物の認証制度等についての問い合わせなどであり、な か には 熱心 に 質 問す る 一 般参加者も見られました。
また、今回は県担い手育成
総合支援協議会のブー スを 活
用し、鳴門市と那賀町の担い手協議会担当者が耕作放棄地
再生利用に向けた取り組みの一環として、農地の貸し出し
や 売り渡し希望の一覧表や 現
地 地 図 、 現 況 の写 真 等 を 持 参
し 、 ブー ス を 訪 れ た 一 般 参 加
者に対し積極的なＰＲ活動を行いました。

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かけはし21

平成21年10月21日

徳島県農業会議等の行事予定
会 議等 の 行 事 予 定

場所

対象者

1 0月
２ ２日
２ ６日
２ ７日～２９日
２ ７日～２８日
３ １日
３ １日

徳 島 県 担い 手 育成 総 合 支 援 協 議 会 内 部 監査
有 機 農 産物 認 証 判 定 会
農 業 者 年金 考 査 指 導
担 い 手 育 成 プ ロジ ェ ク ト に 係 る 農 業 高 校 訪 問
新 ’農 業 人 フ ェ ア ー 、 定 年 帰 農 フ ェ ア ー
安 ２（ あ ん あ ん ）農 産 物 認 証 判 定 会

徳 島 県 林 業セ ン タ ー
徳 島 県 林 業セ ン タ ー
徳 島 市 、藍 住 町 ,美 馬 市
城 西 高 校 ,三 好 高 校
梅 田 スカ イ ビル
徳 島 県 林 業セ ン タ ー

県 協 議 会構 成 員 内 部 監 査 委 員
有 機 農 産物 認 証 判 定 委 員
農 業 委 員 会 、 ＪＡ 年 金 担 当 者
県 会 議 、教 育 委 員 会 関 係 者
新 規 参 入、定 住 希 望 者
安 ２農 産 物 認 証 判 定 委 員

中 国 四 国ブ ロ ッ ク農 業 者 年 金 担 当 者 会議
都 道 府 県農 業 会 議 事 務 局 長 会 議
農 地 法 等改 正 法 政 省 令 説 明 会
西 日 本 地区 農 業 委 員 会 職 員 現 地研 究 会
農 地 法 等 改 正 法 政 省 令 説 明 会 (予 定 )農 地 法 等改 正 法 政 省 令 説 明 会
都 道 府 県農 業 会 議 会 長 会 議
徳 島 県 農 業 会 議 第 ３ ５ ０回 常 任 会 議 員 会 議
農 業 法 人協 会 秋 季 セ ミナ ー
徳 島 労 働局 労 働 保 険 事 務 組 合 監査

ホテル 千 秋 閣
参 議 院 議 員会 館
岡 山 ・山 陽 新 聞 会 議 室
佐 賀 市 ・マ リ タ ー レ 創 世
東京都
徳 島 市 南 庄町 ・県 森 林 林 業研 究 所
東 京 ・蚕 糸 会 館
徳 島 合 同 庁舎
岡山市
徳 島 県 林 業セ ン タ ー

県 会 議 、Ｊ Ａ 中 央 会 担 当 者
都 道 府 県農 業 会 議 事 務 局 長
県 、県会 議 等 関 係 者
農 業 委 員会 職 員
県 会 議 担当 者
農 業 委 員会 、市 町 村 関 係 者
都 道 府 県農 業 会 議 会 長
常 任 会 議員
農 業 法 人経 営 者 等
農 機 安 全協 労 働 保 険 事 務 組 合

農 業 者 年金 担 当 者 会 議
農 業 者 年金 加 入 促 進 セ ミナ ー
全 国 農 業委 員 会 会 長 代 表 者 集 会
四 国 ４県 農 業 会 議職 員 研 究 会
農 業 委 員等 知 事 感 謝 状 授 与 式
徳 島 県 農 業 会 議 第 ３ ５ １回 常 任 会 議 員 会 議
日 本 農 業技 術 検 定 ３級 試 験

徳 島 市 ・Ｊ Ａ 会 館
東 京 ・浅 草 ビ ュ ー ホ テ ル
東 京 ・九 段 会 館
高知県内
徳 島 県 庁 １ １階 講 堂
徳 島 県 庁 １ １階 講 堂
ホテル 千 秋 閣

農 業 委 員 会 、 ＪＡ 年 金 担 当 者
農 業 委 員会 等 関 係 者
農 業 委 員会 会 長 等
県 会 議 職員
農業委員
常 任 会 議員
農 の 雇 用 事 業 に 係 る 雇用 研 修 生

1 1月４日～ ５日
４日
６日
９日～１０日
１ ２日
１ ３日
１ ３日
１ ８日
１ ９日～２０日
２ ６日

1 2月

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全国農業新聞の普及拡大をき

全国農業新聞は、農業者の公的利益代表機関である農業委員
会系統組織が発行する週刊の農業専門紙です。農業委員と農業者、農業者と地域住民・消費者、
農村と都市の絆を強めるための「かけはし」として、普及・拡大に努めましょう。

が購読料 月額 六百円
発 行 毎週金曜
お申込みは農業委員会へと徳島県農業会議へのお問い合せ
TEL（088)621-3054 fax（088)655-8364
URL http://www.tokukaigi.or.jp
mail home@tokukaigi.or.jp

あ「かけはし21」第１５号について
農地法等改正法の政省令等の案が農水省のホームペー
ジに掲載され、パブリックコメントを求めている。改正
農地法等の円滑な運用が図られるには、政省令等が現場のニーズに即したものでなければならない。現場の実情を最も把握しているのは、農業委員会であることから、各位の積極的な意見が期待されるところだ。（Ｔ・Ｍ）

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１日
２日
３日～ ４日
１ １日～１２日
１ ８日
１ ８日
１ ９日