第3次

新見市総合計画概要版

新見市

目指すまちの将来像
本市では、高度経済成長期以降、国が進めた経済発展と拡大に向けた政策、地域間格差縮小などの政策を背景に社会資本の整備に力を注いできたことで、一定水準の文化的で、利便性が確保されたまちとしての姿を整えてきました。
一方で、全国で画一的なまちづくりが進んだ結果、本市でも、「新見らしさ」といった個性を失ったことが、ふるさとへの誇りや意識の希薄化につながり人口流出の要因になったと考えられます。
しかし、社会が成熟し、心の豊かさや質の向上を求める方向へと人々の意識が変化していることから、今後はこうした新たな価値観に基づいたまちづくりへと転換していく必要があります。
本市の持っている個性や特性を見直し、新たな「新見らしさ」を創造することで、誰もが魅力を感じられるまちをつくり、住み続けたい、住んでみたいと思う人を一人でも増やしていくことこそ、本市が直面している人口減少という大きな課題を解決する糸口になると考えられます。
これから本市が進めるのは、



地域資源を最大限活用して、個性と魅力を創造することで住み続けたい人が増えるまちをつくる
  

ことです。

住み続けたいと思う人が、住み続けられるまちを実現することこそ、本市を次の世代に確実に引き継いでいく最も有効な方法と考え、将来のまちの姿を次のとおり定め、その実現を目指します。

人と地域が輝き 未来につながる
源流共生のまち・にいみ2

計画の概要●計画策定の趣旨
総合計画は、長期的展望に基づいて、本市が目指す将来像や目標、各行政分野における施策の方向性を示し、市政を総合的かつ計画的に運営していくための指針であり、市政運営の最も基本となる計画です。
本市では、平成 17 年３月の新たな新見市誕生以降、「新見市総合振興計画」「第２次新見市総合振興計画」を策定し、それぞれの計画に掲げた目標の実現に向けた施策や事業に取り組んできました。
しかし、この間、全国的な少子高齢化の進行や人口の東京一極集中、高度情報化を背景としたグローバル化、環境保護や省資源への要請の高まりなど本市を取り巻く環境は大きく変化してきました。
特に、本市では、これまでの想定を超える人口減少が進んでおり、市全体の活力低下などが心配される状況にあります。
市政運営の長期的な指針である総合計画は、社会構造や環境の変化があれば、その変化に応じて現状や課題を検証し、新たな環境に的確に対応できる計画へ見直す必要があります。
こうしたことから、第２次新見市総合振興計画の前期実施計画期間が終了することにあわせ、改めて、今後10年間の新たなまちづくりの方向性を示すことを目的に、「第３次新見市総合計画」を策定するものです。

●計画の構成と期間
新たな総合計画は、令和11年度（2029）を目標年次として、本市が目指す将来像や目標を明らかにし、その実現に向けた基本的な考え方を示す「基本構想」と、基本構想に基づいて展開する当面５年間の施策の方向性を７つの行政分野ごとに、総合的、体系的に示す「行動計画」の２層で構成します。
さらに、基本構想を具体化するにあたり、行動計画で定めた各行政分野の施策について、年次的調整や財源調整を加えた「実施計画」をローリング方式により毎年度策定します。
また、行動計画の一部を「第２期新見市まち・ひと・しごと創生総合戦略」として位置づけ、国・県の各種施策と連携した総合的な取組を進めます。

まちづくりの基本理念、目指すまちの将来像、まちづくりの基本目標などを示すもの。

基本構想

計画期間：令和２年度〜令和11年度

行動計画（前期）

計画期間：令和２年度〜令和６年度（前期）

教育・
文化・

実

施

安
全・
生
活
基
盤

都市
基
盤・
交
通

計

環
境

コミュニティ

健康・
福祉

スポーツ

産業・
経済

交
流・

画

行動計画で示した諸施策について、年次的調整や財源調整を加えた具体的計画を示すもの。毎年度向こう３年間の計画として見直し。

3

第２期 まち・ひと・しごと創生総合戦略

基本構想に基づき、各行政分野における施策を総合的、体系的に示すもの。

まちづくりの基本理念
自主自立と協働

人と環境の調和

まちづくりの主体である市民と行政が、それぞれの役割を自覚し、よき協力者として連携、協働してまちづくりに取り組むことにより、住民自治を基本とした市民本位のまちづくりを目指します。

鍾乳洞や湿原など特有の自然を有し、広大な森林と源流を育んでいることに誇りと責任を持ち、人と自然環境が調和するまちづくりを目指します。

地域資源の活用

未来への展望と責任

歴史、文化、自然、本市に暮らす人の経験や知識など全てを地域資源として活かすことにより、本市独自の魅力を創出し、特色あるまちづくりを目指します。

確かな展望のもと、 市民誰もが夢と希望を持つことができる持続可能なまちづくりを目指し、次世代に引き継いでいく責任と役割を果たします。

まちづくりの基本目標
産業が育ち、地域経済が躍動する「産業成長」のまち産業成長

本市では、豊富な埋蔵量を背景とした石灰産業や豊かな自然環境を活かした農林畜産業を中心に産業が発展してきた歴史があり、そこには地域資源を活用してきた先人の知恵がありました。
今後、既存産業の強化を図るとともに、活用されていない資源を発掘し、新たな価値やニーズを構築することにより産業を創造し、将来にわたって発展、継続していく地域経済構造の構築を目指します。

若者が夢と誇りを持ち、未来を描く「希望創造」のまち

希望創造

本市が持続的に発展していくには、次代を担う人材を育てていくことが求められます。家庭、地域、学校、行政などが一体となり、高度情報化、グローバル化など刻々と変化する社会情勢に対応できる資質と自己実現力を備えた人材の育成を目指します。
さらに、若者を取り巻く環境の整備を図るとともに、若者のあらゆるチャレンジを応援できる体制整備と社会参画の機会提供により、若者が将来に夢と希望を持つことができるまちの実現を目指します。

誰もが安心と生きがいを共有できる「健康共生」のまち

健康共生

保健・福祉・教育などの社会的サービスを充実することに加え、生活基盤の充実や防災基盤の整備、さらには共生の考え方に基づいた地域社会を築いていくことにより、誰もが身体的な健康だけでなく、安心・安全や人とのつながりを実感でき、生涯にわたって多様な価値観やライフスタイルに応じた、質の高い、豊かな生活を送ることができるまちづくりを進めます。
もり

森林と源流、石灰岩台地が息づく「自然共存」のまち

自然共存

本市には、岡山県三大河川の一つである高梁川とその源流を育んでいる広大な森林、さらには石灰岩台地など豊かな自然資源が数多くあり、まちづくりを進める上で大きな強みでもあります。こうした自然環境の保全を通じて地球環境問題に積極的に関わるとともに、自然からの恵みと人をつなぎ、本市の活性化に活かしていくことにより、人と自然が将来にわたって共存できるまちづくりを目指します。

4人口の将来像●将来人口の推計
国立社会保障・人口問題研究所が行った本市の将来人口推計によ50,000

ると、これまで増加傾向にあった

45,000

老年人口も、平成 27 年（2015）40,000から減少に転じ、全ての世代で減35,000少が進むと推計されています。
その結果、本市の人口は、令和17年（2035）には19,522人に、令和27年（2045）には、14,868人に、そして令和 37 年（2055）には、11,025 人になると推計されています。

44,88244,01942,26439,88938,492
36,07333,870154930,658
30,00027,633
24,68625,00021,995
19,52220,00017,136

15,473

14,86815,00010,00011,916

11,164

4,440

5,000

令和

︵２０５５︶

37

年

年

32年

27

令和︵２０５０︶

令和年

年

22︵２０４５︶

令和

令和

年

17︵２０４０︶

令和年

12︵２０３５︶

令和年

７︵２０３０︶

令和年

２2,202︵２０２５︶

平成

年

27

3,102
︵２０２０︶

平成

年

22

3,269
︵２０１５︶

平成年

17︵２０１０︶

平成

12︵２００５︶

年

７︵２０００︶平成年︵１９９５︶

平成︵１９９０︶

２年

60

年

55

昭和

昭和

︵１９８５︶︵１９８０︶

012,822
11,025

11,320

資料：国勢調査、国立社会保障・人口問題研究所推計●将来人口の目標

人口規模は、本市の将来を考える大きな要素となります。我が国の総人口が減少に転じた流れの中で、現在の状況が続けば、本市の人口は、減少傾向が続き、令和37年（2055）には１万１千人前後になると推計されています。しかし、この推計は、「現状のまま、何も対策を講じず、大きな変化が起こらない」ことを前提としています。本市では、今後、本計画に基づいた積極的な施策を講じていくことにより、これまでの人口推移のトレンド（傾向）を変えていけると考えています。
既に園芸農業や林業分野では、移住した多くの若者が就業している例が見られており、本市の特性を活かし、産業振興や移住・定住対策、子育て環境の整備など様々な分野での施策を積極的に進めることにより、人口減少を抑制し、将来にわたって一定の人口規模を維持していくことを目

45,000

指します。

40,000

さらに、人口の新たな要素として、35,000「関係人口」を取り入れたまちづくりを30,000目指します。関係人口は、移住や定住25,000はしないものの、様々な形でまちづく20,000

りに関わる人の数であり、市内出身者や企業活動、民間活動を通じて本市と関わりを持っている人などが想定され

19,89315,00010,00011,025

5,000
令和

令和

37年

年年

32︵２０５５︶

令和年

27︵２０５０︶

令和年

22︵２０４５︶

令和年

17︵２０４０︶

令和年

12︵２０３５︶

令和年

７︵２０３０︶

令和年

２︵２０２５︶平成年

27︵２０２０︶

平成年

22︵２０１５︶

平成17︵２０１０︶12

年

ると考えています。

平成年

７︵２００５︶平成年

２︵２０００︶平成0︵１９９５︶

多様なまちづくりを進めることができ

22,093︵１９９０︶

ます。関係人口を増やすことで、より

30,658

資料：国勢調査、国立社会保障・人口問題研究所推計5第 ３ 次 新 見 市 総 合計画期間

まちづくりの方向

計画を通じて実現を目指すまちのイメージ

産業成長
産業が育ち、地域経済が躍動する「産業成長」のまちを目指します。

希望創造
多様な主体との連携と協働

若者が夢と誇りを持ち、未来を描く「希望創造」のまちを目指します。

健康共生
誰もが安心と生きがいを共有できる「健康共生」のまちを目指します。

自然共存
地域共生社会の構築

6

基本目標
地域資源の活用

持続可能なまちの創造

未来への展望と責任

源 流 共 生のまち ・ にいみ

地域資源の活用未 来 につな がる

個性と魅力あるまちの創造

人と地域が輝き

人と環境の調和

まちづくり全体を通じた基本理念

自主自立と協働将来像

令和２年度〜令和 11 年度（10 年間）

森林と源流、石灰岩台地が息づく「自然共存」のまちを目指します。

計 画

体系

図

計画期間

令和２年度〜令和６年度（５年間）

施策展開の方向性

行動計画

７つの行政分野で施策を推進

行政各分野の施策・取組

施策実現に向けた考え方
市民と行政との協働による施策
展開

１ 産業・経済
産業の活力を高め、持続可能な地域経済をつくる

２ 健康・福祉
健やかに暮らせ、子育てができるまちをつくる

３ 教育・文化・スポーツ
誰もが生き活きと輝く個性を育むまちをつくる

４ 安全・生活基盤
安全で、市民生活を支えられるまちをつくる

５ 都市基盤・交通
人と環境に配慮した質の高い都市基
盤をつくる

６ 環境
自然を守り、安らぎと潤いのある環
境をつくる

７ 交流・コミュニティ
多様な人が集い、交流し、活躍する
まちをつくる①農業 ②畜産業・水産業 ③林業④鉱業・工業 ⑤商業・サービス業⑥観光 ⑦雇用・労働①健康・保健 ②医療 ③児童福祉④高齢者福祉 ⑤障がい者
（児）
福祉
⑥地域福祉

ICT 活用や施策の複合化など新たな手法による施策展開
効果的で効率的な行財政運営による施策展開①就学前教育・義務教育②大学・高等学校 ③生涯学習④芸術・文化・文化財⑤スポーツ・レクリエーション①防災 ②消防・救急③防犯・交通安全④水道・下水道施策推進における視点

地域特性に応じたまちづくり①道路②住環境・情報通信③公共交通①環境・自然・生態系②廃棄物・公害①交流 ②移住・定住③コミュニティ・NPO・ボランティア④人権・パートナー

第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略（計画期間令和２年度〜令和６年度）「第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略としての視点」で掲げた４つの重点目標の実現につながる項目を重点的に推進

7

地域共生社会構築の取組と連動したまちづくり

ＩｏＴやＡＩなどを活用したまちづくり

持続可能な開発目標ＳＤＧｓのまちづくり

施策推進における視点

１ 第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略としての視点
本市では、平成27年度から、「新見市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づいた各種施策を展開してきたところです。しかし、人口減少に歯止めをかけるまでには至っていないのが現状です。本市にとって、人口問題は最大の課題であり、その解決に向けた取組を引き続き進めていく必要があります。
こうしたことから、喫緊の課題である人口問題への取組を強化するため、今後の施策展開にあたっては、次の３点を着眼点とし、４つの重点目標の実現につながる取組を重点的に進めることとします。
（1）人口減少に歯止めをかける【着眼点】 （2）稼ぐ力を高め、地域内経済の好循環を実現する（3）人口減少に適応できる地域をつくる
重点目標

2 地域特性に応じたまちづくりの視点
本市は、地域ごとに歴史、文化、気候、産業など様々な特性があることから、７つの地域拠点エリアと市街地エリアを合わせた８つのエリアで、それぞれの特性に応じたまちづくりを進めるとともに、各エリア間で相互に連携・補完しあうネットワークづくりに努め、市全体として持続可能な社会を築いていくことを目指します。

3 新見市版地域共生社会構築の取組と連動したまちづくりの視点
本市では、平成30年度に「新見市版地域共生社会構築計画」を策定し、社会全体で市民生活や地域社会を支え、盛り立てていく仕組みとして「地域共生社会の基盤構築」と「大学を活かしたまちづくり」を進めています。
今後、地域が主体となった取組と様々な行政施策を連動させることにより、これまで以上に、より効果的で効率的な取組を進めます。
また、新見公立大学が本市の重要な地域資源であることを踏まえ、地域の活性化や地域課題の解決に向けた取組において、同大学が持つ様々な資源の有効活用を図ります。

4 ＩｏＴやＡＩなどを活用したまちづくりの視点
ＩｏＴ、ＡＩあるいはロボットといった技術は、様々な分野での活用が想定され、省力化や効率化といった効果が期待されています。人口減少に起因する課題に対応する選択肢の一つと考えられ、今後の施策の企画・立案にあたっては、これら技術の活用も含めた検討を進める必要があります。

5 持続可能な開発目標ＳＤＧｓのまちづくりの視点
持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）は、持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さないことを誓っています。ＳＤＧｓは発展途上国のみならず、先進国も取り組むべきユニバーサル（普遍的）なものであり、本市としても今後の施策の企画・立案・実行の各過程において、ＳＤＧｓの理念に沿った市政運営に努めます。

8

1

産業・経済～産業の活力を高め、持続可能な地域経済をつくる～

1-1 農業
現状・課題❶ 担い手の減少と高齢化❷ 耕作放棄地、遊休農地の増加❸ 生産性や収益性の低さ

施策・
取組

1 多様な担い手などの育成
2 主要な農産物の生産振興
3 ブランド力の強化
4 農業経営の安定と高度化
5 農業生産施設の適正管理

施策・
取組

1 担い手の確保・育成
2 畜産物の生産振興
3 水産業の振興

1-2 畜産業・水産業
現状・課題❶ 担い手の減少と高齢化❷ 千屋牛の生産振興❸ 水産業における鳥獣被害の増加

1-3 林業現状・
課題

1 担い手の確保・育成❶ 林業従事者の確保❷ 豊富な森林資源の活用❸ 森林経営の安定化

2 林業の成長産業化
施策・
取組

3 木材の利用促進
4 天然林の活用

1-4 鉱業・工業
現状・課題❶ 労働力の確保❷ 企業の情報発信❸ 新たな工業団地の整備など

施策・
取組

1 安定的な労働力の確保
2 中小企業・小規模企業の支援
3 企業誘致の推進
4 市内企業の情報発信

1-5 商業・サービス業
現状・課題

1 持続的な経営環境の確立❶ 経営者の高齢化と後継者不足❷ 空き店舗の増加❸ 市内消費の減少❹ 従業者の不足

施策・
取組

1-6 観光
現状・課題

3 市内経済循環の活性化

1 地域資源を活用した観光振興❶ 特長ある観光資源の開発❷ 観光基盤の整備❸オ
 ール新見での観光振興体制づくり❹ インバウンドの受入体制

2 観光客の受入体制の整備
施策・
取組

1-7 雇用・労働
現状・
課題

2 中小企業・小規模企業の支援❶ 新卒者の市内就職の減少❷ 雇用機会の拡大❸ 働き方改革と雇用環境の改善

施策・
取組

9

3 観光資源の魅力向上
4 戦略的な情報発信

1 地元雇用の拡大
2 市外からの労働力の確保
3 女性や高齢者、障がい者の就労支援
4 多様な業種の確保

２

健康・福祉

～健やかに暮らせ、子育てができるまちをつくる～

2-1 健康・保健
現状・課題

1 親子の健康づくり❶ 親子を巡る状況❷切 れ目のない健康づくり体制の整備❸ 生活習慣病予備群の増加❹ 心の健康問題を抱える人の増加❺ 感染症などへの対応

施策・
取組

2 生涯を通じた健康増進
3 生活習慣病の予防
4 心の健康づくりの促進
5 感染症などへの対応

2-2 医療現状・課題❶ 医療従事者の不足❷ 救急医療体制の整備❸ 人口減少による医療機関への影響❹ 医療費の増加

1 医療従事者の安定的な確保・育成
施策・
取組

2-3 児童福祉
現状・
課題❶ 多様化する保育需要への対応❷ 子育てと仕事の両立❸ 子育ての不安や負担の軽減❹ 安心・安全な遊びの場の提供

施策・
取組

2 医療体制の充実
3 医療費の適正化

1 多様な保育サービスの提供
2 子育てしやすい社会環境の整備
3 切れ目のない子育て支援体制の整備
4 子育てにおける交流の場づくり

2-4 高齢者福祉
現状・
課題❶ 福祉現場での人材不足❷ 高齢者のみの世帯、独居高齢者の増加❸ 健康で、生きがいをもって生活できる社会の実現❹ 介護保険料の負担拡大❺ 認知症患者数の増加

施策・
取組

2-5 障がい者（児）福祉
現状・課題❶ 障がい者に対する理解の促進❷ 障がい者や家族の高齢化❸ 障がい者相談支援の充実❹ 就労支援ニーズの高まり

施策・
取組

1 介護・福祉人材の確保・育成
2 地域包括ケアシステムの推進
3 高齢者の社会参加の促進
4 介 護予防の推進・ 適正な介護サービスの提供
5 認知症対策の推進

1 障がい者理解の促進
2 ニーズに応じた福祉サービスの提供
3 障がい者支援施設の充実
4 療育・保育・教育の充実

2-6 地域福祉
現状・課題❶ 地域福祉人材の確保❷ 生命や権利を守るための取組❸必 要な支援を受けられる環境の整備❹ 安心して住み続けられる快適なまちづくり

施策・
取組

10

1 地域福祉の担い手の育成・住民参画の促進
2 必要なサービスを受けられる体制づくり
3安 心して住み続けられる環境づくり

３

教育・文化・スポーツ～誰もが生き活きと輝く個性を育むまちをつくる～

3-1 就学前教育・義務教育
現状・課題❶ 児童・生徒数の減少❷ 就学前教育の充実❸ インクルーシブ教育の実現

施策・
取組❹ 地域の将来を担う人材の育成

1 社会を生き抜く力の育成
2 ふるさとキャリア教育の推進
3 インクルーシブな教育システムの構築
4 小中一貫・連携教育の推進
5 ＩＣＴ教育の推進
6 学校施設の整備

3-2 大学・高等学校
現状・課題

1 新見公立大学の成長に向けた取組❶ 新見公立大学の学生数増加への対応

施策・
取組❷ 県立高校の再編整備

3-3 生涯学習
現状・課題

2大
 学を活かしたまちづくりの推進
3 高等学校の魅力向上

1 生涯学習推進体制の確立❶ 生涯学習に対する関心の高まり

施策・
取組❷ 公民館など社会教育施設

2 生涯学習施設などの充実
3 公民館施設の利活用
4 社会教育の充実

3-4 芸術・文化・文化財
現状・課題

1 芸術・文化活動の振興❶ 歴史や文化の保存・伝承❷ 文化施設の状況

施策・取組❸ 施設の運営

3-5 スポーツ・レクリエーション
現状・
課題

2 文化・芸術活動の場の提供
3 文化財の保護・保存

1 スポーツ・レクリエーション活❶ スポーツ人口の減少

動の振興❷ スポーツを通じたまちづくり❸ スポーツ施設の老朽化及び維持

施策・
取組

管理

11

2 スポーツの拠点づくりの推進
3 スポーツ施設の利活用
4 高齢者スポーツの普及拡大

４

安全・生活基盤～安全で、市民生活を支えられるまちをつくる～

4-1 防災現状・課題❶ 災害の防止、減災につながる基

1 災害に強い社会基盤の整備

盤整備

2 地域防災力の強化❷ 防災知識の普及

3 防災意識の醸成❸「自主防災組織」などの組織化

施策・
取組❹ 被災者支援体制の構築

4 被災者支援体制の整備

4-2 消防・救急
現状・課題

1 防火意識の醸成❶ 防火知識と設備の普及

2 機能的な消防・救急体制の再構築❷ 消防機能の強化❸ 地域消防力の強化

施策・取組❹ 救急体制の見直し

3 多様化・広域化する災害への対応
4 消防団組織の充実

4-3 防犯・交通安全
現状・課題

1 防犯・交通安全意識の醸成❶ 犯罪の多様化

2 子どもたちを犯罪から守る取組❷ 犯罪の起きにくいまちづくり❸ 交通事故の発生状況

施策・取組

3 犯罪・事故が起きにくいまちづ
くりの推進

4-4 水道・下水道
現状・
課題❶ 施設の老朽化

1 健全な運営体制の構築❷ 災害に強いライフラインの整備

2 安全な水の安定供給❸ 料金収入の減少

施策・
取組❹ 未普及地域の解消・支援

12

3 普及啓発活動の推進

５

都市基盤・交通～人と環境に配慮した質の高い都市基盤をつくる～

5-1 道路
現状・
課題

1 国道・県道の整備充実❶ 広域幹線道路網の整備

2 安全で災害に強い道路網整備❷ 災害に備えた道路整備

3 道路維持管理体制の構築❸ 市民生活を支える道路整備

施策・
取組❹ 道路の維持管理

5-2 住環境・情報通信
現状・
課題❶ 市営住宅の現状❷ 空き家対策の推進❸ 光ファイバ網の利用状況

施策・取組❹ 情報通信を取り巻く環境

4 橋梁・トンネルの長寿命化の促進
5 高速道路の有効活用

1 市街地の整備に向けた取組
2 住宅の安定供給と安全確保の取組
3 空き家対策の推進
4 公園・緑地など公共空間の整備
5 通信環境の整備と光ファイバ網の安定運営

5-3 公共交通
現状・課題

1 まちづくりと連動した地域交通ネットワークの構築❶ 公共交通利用者の減少

2 持続可能な交通体系の確立❷ 公共交通の確保維持❸ バリアフリー化

施策・
取組

13

3 公共交通の利用促進
4 バリアフリー化の推進６

環境～自然を守り、安らぎと潤いのある環境をつくる～

6-1 環境・自然・生態系
現状・
課題

1 環境負荷の少ない社会の実現❶ 環境保護と低負荷化の促進

2 循環型資源の活用❷ 環境に対する意識の変化❸ 環境・生態系を巡る課題

施策・取組

3 自然景観の維持
4 希少動植物の保護

6-2 廃棄物・公害
現状・
課題

1 低負荷・循環型社会の推進
2 再資源・省資源の取組強化❶ 家庭ごみの現状

3 不法投棄などの防止❷ 廃棄物処理施設の現状❸ 不法投棄の対策

施策・
取組14

4 し尿処理5 計画的な施設の整備

７ 交流・コミュニティ～多様な人が集い、交流し、活躍するまちをつくる～

7-1 交流
現状・課題❶ 外国人市民などの増加

1 多文化共生社会の構築❷ 国際交流の状況

2 多様な交流の促進❸ 国内他地域との交流

施策・
取組❹ 関係人口の創出

3 関係人口創出の取組

7-2 移住・定住
現状・課題

1 移住・定住の推進❶ 移住者の減少傾向

2 移住交流支援センターを拠点と❷ 移住者の受入体制の充実❸ 若者の定住対策の強化

施策・
取組

7-3 コミュニティ・ＮＰＯ・ボランティア
現状・
課題

した体制づくり3 空き家対策と利活用

1 地域活力、住民同士のつながりの維持❶ 限界集落、危機的集落の増加❷ 新見市版地域共生社会の構築

2 協働による地域づくりの推進❸ ＮＰＯ活動やボランティア活動

3 大学を活かした地域支援の推進
施策・
取組の支援

4 ＮＰＯ活動やボランティア活動への支援

7-4 人権・パートナー
現状・課題

1 人権に対する正しい理解の醸成❶ 虐待・いじめ・ＤＶなどの発生

2 人権課題への取組❷ 男女共同参画❸ 未婚率の上昇

施策・取組

15

3 男女共同参画社会の推進
4 結婚を応援する取組の充実

新見市
N I I M I

C I T Y

第３次新見市総合計画

概要版

令和２年６月発行／岡山県新見市
編集／新見市総務部総合政策課〒718-8501 岡山県新見市新見310番地3
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