目次

目次／「医療法律相談室──医療現場の悩みに答える」

巻頭に寄せてはしがき──医療法律相談室とは何か

第1部
第1章
Ⅰ

診療行為

医師は患者に対して，何をどこまで説明する
必要があるか

説明義務
13

3

インフォームドコンセントとは何か／ 2

医療現場における説明義

務にはどんなものがあるかⅡ

患者の自己決定権と医師の裁量権
1

5

医師は，どのような治療方針を提案すべきか／ 2

で患者の自己決定に委ねるべきか／ 3

医師は，どこま患者が医師の勧める治療方針と異なる治療方法を選択した場合，医師は患者の選択に従わなければならないか

第2章

患者を転医させねばならないのは，
どのような場合かⅠ

専門外の診察と転医義務

Ⅱ

転医義務の法律と判例
1101011

転医義務は法律上の義務か／ 2

義務が生じる医療水準とは／ 3

先駆的，新規治療法について転医開業医については，どのような場合に転医義務が生じるかⅢ

転医義務発生の要件
114

どのような場合に具体的な転医義務が発生するか／ 2

転医先の医vii

目

次療機関をどのようにして見つけるか／ 3

転医させる場合，転医先に対する情報の提供をどうするか

第3章

宗教的理由から輸血を拒否する患者に対して，
18
どのような治療方針をとるべきか

Ⅰ

宗教的信念から輸血を拒否する患者

Ⅱ

宗教的信念による輸血拒否に関する最高裁判決
1

最高裁判決はどう判断しているか／ 21819

最高裁判決の考え方はどこまで及ぶかⅢ

絶対的無輸血治療の治療方針
1

どのような場合にも輸血をしないという方針をとった場合の問題点は何か／ 2

Ⅳ20

無輸血では，いかなる治療が可能か

相対的無輸血治療の治療方針
121

輸血以外に救命する手段がないときは，輸血をするとの治療方針をとるべきか／ 2
か／ 3

患者が相対的無輸血治療に同意しない場合，どうする無輸血治療の拒否は，応招義務違反にならないか／ 4

相対的無輸血治療方針をとっていることは，どのようにして公開しておくか

第4章
ⅠⅡ

輸血以外に救命する手段がない重症患者が輸血を拒否した場合，どうすればよいか

交通事故で運び込まれたような緊急の場合

25

1

相対的無輸血治療の方針をとっている場合に，治療を拒否できるか／2

輸血をしなければ救命できない場合は，輸血を行ってもよいか

親権に服する未成年者の場合
12527

両親の輸血拒否は，親権の濫用とならないのか／ 2

親権者による輸血拒否に対して，とりうる法的手段は何か

第5章

人工呼吸器の取り外しは許されるかⅠ

急性期における終末期医療

Ⅱ

終末期医療の決定プロセスに関するガイドラインについて

viii

313132

目

1次

厚労省のプロセスガイドラインは，どのような流れの中で策定されたか／ 2

終末期医療の基本原則とは何か／ 3

める手続をどうするか／ 4

終末期の治療方針を決このガイドラインは，終末期医療のあり方について何を提唱しているかⅢ

日本救急医学会の「救急医療における終末期医療に35関する提言」（ガイドライン）について
1

救急現場における終末期医療をどうするか／ 2

終末期とは何か／ 3

救急医療における延命措置を中止する場合の選択肢としては何があるかⅣ

延命治療の中止（人工呼吸器の中止・取り外し）に
37
法的免責は認められるか
1

人口呼吸器の取り外しが刑事責任を問われるリスクはあるか／ 2

プロセスを尽くした医療行為に警察の介入はあるか／ 33 学会からの提言の「人口呼吸器の終了」が意味するものとはⅤ

患者が生死の境を乗り越えた後，延命措置の中止などの難しい39
判断を迫られたときにどうするか

第6章
Ⅰ

診療録の書き方，カルテ開示などで注意
すべきことは何か

診療録の定義と法律の規定
1

42

42

診療録について，医師法は何を定めているか──狭義の診療録／ 2「診療に関する諸記録」にはどのようなものがあるか──広義の診療録／3

看護記録については，どのように定められているか／ 4

診療録は何年保存するべきかⅡ

診療録に記載のない事項は，裁判上どう評価されるかⅢ

診療録の改ざん
14445

カルテの「改ざん」「偽造」「虚偽記載」の意味は何か／ 2

等の改ざんは，刑事上どう扱われるか──刑事責任／ 3

診療録

診療録等の改ざんは，医療過誤裁判にどう影響するか──民事責任Ⅳ

医事紛争を避けるうえでカルテを記載するときに47
注意すべきことは何か
ix

目

次Ⅴ

診療録の開示149

診療録の開示を義務づける法的根拠はあるか／ 2

個人情報保護法は，患者に診療録の開示を求める権利を認めているか／ 3

診療録の開示を拒否できるのは，どのような場合か

第7章
Ⅰ

身体拘束は是か非か

身体拘束
15353

医療上の身体拘束には，どのような問題があるか／ 2

身体拘束に法的根拠はあるかⅡ

身体拘束が許容される要件についての裁判例

551

身体拘束が許されるかどうかについて，裁判所はどう考えるか／2

最高裁は，身体拘束の許されるための要件についてどのように判断しているかⅢ

身体拘束を行わなかったために，病院の責任が60問題とされた裁判例
1

身体拘束について，どのような場合に責任が問われるか／ 2

身体拘 束 を し な か っ た 場 合 の 責 任 に つ い て， ど の よ う に 考 え ら れ ているかⅣ

医療上の身体拘束のあり方
163

医療上の身体拘束を介護・福祉施設における身体拘束と同様に考えるのは正しいか／ 2

第2部

医療上の身体拘束はどうあるべきか

医療過誤第 1 章 「医療過誤」とは何か
Ⅰ

医療過誤
171

医療事故と医療過誤の違いは何か／ 2

何かⅡx

過失7173

医療過誤の 3 つの要件とは

目

1

過失とは何か／ 2

次

過失の判断基準である医療水準とは何か／ 3

ガイドラインや添付文書は医療水準か／ 4

過失を判断するうえで，最も大事なことは何か

Ⅲ

因果関係
176

因果関係とは何か／ 2

因果関係をどう判断するか／ 3

最高裁の東大病院ルンバール事件判決とはどういうものか／ 4 「高度の蓋然性」が認められる場合，因果関係をどう判断するか／ 5 「相当程度の可能性」が認められる場合，因果関係をどう判断するか

Ⅳ

損害の発生

Ⅴ

医療過誤が起きたときの対処のあり方

第2章

8182

医療事故が発生したときの初期対応として
何が必要か

Ⅰ

医療事故が発生したときの心構え

Ⅱ

医療事故発生直後の初期対応
185

85

86

患者のリカバリーに努めているか／ 2

家族への連絡をしたか／ 3

事故と関連のある医療器材などの保全をしているか／ 4

医療事故発生時のカルテ，看護記録などに正確な記載をしているか

Ⅲ

院内での事故調査，検討，方針の決定
1

事 故 発 生 の 状 況， 事 実 経 過， 事 故 の 原 因 な ど の 整 理， 検 討，評価をしているか／ 2
3

Ⅳ

法的責任の有無についての検討をしているか／

医療事故調査委員会での調査を行うことは，適切な対応か

患者・家族らへの対応
1

対外的な対応第3章
Ⅰ90患者・家族への説明をどうするか／ 2

場合は，どうするか／ 3Ⅴ

88

文書での説明を要求された

謝罪すべきかどうか

93

医療過誤裁判で説明義務違反を問われないために
95
どのようなことに注意するべきか

自己決定権と説明義務

95
xi

目

次

1

説明義務は何のために認められるのか／ 2 「説明義務」違反を理由とする医療過誤裁判の実状はどうなっているか／ 3

リスクはどこまで説明しておくべきかⅡ

医療過誤に問われないための説明義務の内容と程度
1

何を説明しておくべきか／ 297

説明するにあたって注意すべきことは何か

Ⅲ 「説明と同意」が得られない場合，どうするか

第4章
Ⅰ

99

合併症について責任はあるか

合併症
1102

102

合併症という用語は何を意味するか／ 2 「広義の合併症」と「狭義の合併症」とは何か

Ⅱ

合併症と過失1104

合併症という用語は裁判上どのように使用されているか／ 2症でも過失は問題となるのか／ 3

合併合併症発生の可能性に対しては，どのような対応が求められるかⅢ

合併症が発生したときの対処
1106

合併症の発生に患者は納得するか／ 2

合併症が発生したときは，どのように対処すべきか

第5章
Ⅰ

異状死の届け出をどうするか

異状死の届出義務
1

109

109

異状死の届出義務は，何を目的としているか／ 2

どのような経緯で異状死の届出義務が「医療関連死」にも拡げられるようになったのかⅡ

医療事故調査制度創設と医師法21条改正の課題
1

医療事故に警察が介入することは望ましいことか／ 2

改正についての論議はどうであったか／ 3111

医師法21条

厚労省は「異状死」についての解釈変更を，どのように行ったかⅢ

異状死についての新しい解釈
1xii

113

死体を検案して外表面に異状がなければ，警察への届出は必要ないか目

／2

第6章
Ⅰ

異状死の解釈変更によって，問題は解消されたか裁判所の証拠保全にどう対処するか

証拠保全
1

次117

117

証拠保全とは何か／ 2証拠保全はどのように行われるか／ 3

病院はどう対処したらよいか

Ⅱ

証拠保全に応じるべき資料と拒否すべき資料
1

どのような資料を提出すべきか／ 2

か／ 3

Ⅲ

提出する義務がない文書は何提出を拒否できる「自己利用文書」とは，どのような文書か提出義務が問題となる各種文書
1119

121

医 療 安 全 の 目 的 な ど で 検 討・ 作 成 し た「医 療 事 故 調 査 報 告 書」などは，証拠保全の対象となるか／ 2

医療事故調査制度に基づいて作成した「医療事故調査報告書」は証拠保全の対象となるか／ 3

保険会社に宛てた「医療事故報告書」等を提出する義務はあるかⅣ

証拠保全と裁判提起

第3部
第1章
Ⅰ

124

医師の応招義務

診療を拒否できる「正当な事由」とは何か

応招義務
1129

129

なぜ医師には応招義務があるのか／ 2

応招義務に違反した場合の法的効果は何か

Ⅱ

診療を拒否できる「正当な事由」130

1 「正当な事由」に関する行政機関の解釈は，どうなっているか／ 2
裁判所は「正当な事由」をどう解釈しているか／ 3

何を基準に判断すればよいか

xiii

目次第2章Ⅰ

診療拒否が問題となるのは，具体的には
どのようなケースか

日常の診療における診療拒否1133133

治療費を支払わない患者の診療を断ることができるか／ 2

医師や看護師に対して暴力・暴言，セクハラなどの迷惑行為を繰り返す患者の場合はどうするか／ 3
どうするか／ 4
5

繰り返し不当なクレームをつける患者の場合は飲酒して受診する患者の場合は診療を拒否できるか／治療の必要がない，または何度も受診しているが病気は治癒し，これ以上治療を続ける必要性がない患者の場合，どうするかⅡ

救急外来や救急搬送されてくる患者の場合の診療拒否
1

医師が専門外であるときは，診療を拒否できるか／ 2

ベッドがないときはどうするか／ 3
場合はどうするか／ 4

第3章
Ⅰ135

満床で空き

医師が処置中であるとか手術中の救急患者が飲酒しているときは診療を断れるか

治療継続中の患者の治療を打ち切ることができるか

治療の中止・終了と医師の応招義務
1139

139

治療の中止・終了にも応招義務の適用があるか／ 2

病気が治癒して治療が終われば，診療契約も終了するかⅡ

継続中の治療の中止と応招義務
1140

継続中の治療を中止するには「正当な事由」が必要か／ 2

治療を中止する「正当な事由」とは

第4章
Ⅰ患者の治療を中止して退院させることはできるか

患者の入院診療契約の終了
1143

143

治療が終われば，退院を求めることができるか／ 2の治療を中止し，退院させることはできるか／ 3

入院中の患者

入院中の患者に退院を命じることができる「正当な事由」とは何か

Ⅱ
xiv

退院を命じることができる個別のケースについて

145

目

1

次

患者による暴力・暴言などが著しい場合，退院を命じることができるか／ 2

支払い能力があるにもかかわらず，治療費を支払う意思がな

く，長期間入院費を支払っていない患者に退院を命じることができるか／3

入院が長期に亘る場合，患者に退院を命じることができるか／ 4急性期病院で入院が長期に及ぶ場合は，患者に退院を命じることができるかⅢ

入院規則違反を理由とする退院命令

第5章

147

患者を強制的に退院させることはできるか

Ⅰ

強制退院は可能かⅡ

退院を求める法的手続
1

149

149
150

退院を求める法的手続としては何があるか／ 2

緊急に病室の明け渡しを求める必要がある場合は，どうするか

第4部
第1章
Ⅰ

医療管理

医療情報の第三者への提供をどうするか

155

個人情報の第三者への提供についての基本的な考え方
1

155

個人情報とは何か／ 2

同意を必要とする個人情報の第三者提供とは，どのような場合か／ 3

個人情報の利用目的は，なぜ公表しておかなければならないのかⅡ

個人情報の第三者提供
1

本人の同意はどのようにしてとるか／ 2

人の同意は必要ないか／ 3
はどうか／ 4

Ⅲ

157

法令に基づく場合は，本人の生命・身体・財産の保護に必要な場合そのほか第三者への情報提供が許される場合とは第三者からの問合わせ，照会などについての具体的対応
1

158

家族や相続人からの問い合わせ，家族への説明をどう扱うか／ 2

勤務先，学校などからの問い合わせに対しては，どうするか／ 3士などからの問い合わせに，どう対応するか／ 4

弁護

警察，裁判所などからの問合せ，照会にどう対応するか
xv

目次

Ⅳ

患者の医療情報について，警察など関係機関への通報，
163
届出など
1

児童・高齢者の虐待，DV などは通告・通報するべきか／ 2

覚せい剤の使用が疑われた場合，警察に通報すべきか

第2章
Ⅰ

未払い治療費の回収はどのようにすればよいか 167

未払い治療費の発生とその回収方法
1

治療費を支払わない理由は何か／ 2167

任意の支払いか，強制的な回収かⅡ

具体的な回収手段
1

169

請求書を送付して話し合いをしてはどうか／ 2

求してはどうか／ 3

支払い督促の手続を利用してはどうか／ 5
用してはどうか／ 6

ⅢⅠ

簡易裁判所の簡易裁判所の少額訴訟を利通常の裁判を起こしてはどうか

治療費の消滅時効

第3章

内容証明郵便で請民事調停を起こしてはどうか／ 4172

クレームを言う患者・家族にどう対応するか

クレーマー・モンスターペイシェント
1176

クレーマー・モンスターペイシェント出現の背景に何があるか／ 2

医療機関にとって，クレーマー・モンスターペイシェント対策をどう考えるか／ 3

クレーマー・モンスターペイシェントにはどんなタイプがあるかⅡ

クレーマー・モンスターペイシェント対策の基本
1

対策の基本となる視点は何か／ 2

普通の患者をクレーマーにさせないためにどうするべきかⅢ

暴力，暴言などが起きたときの対応
1

Ⅳxvi

まず，何をすべきか／ 2

告訴・告発・被害届

181

178

179

警察を呼ぶべきか

176

目

第4章

暴力的・職業的なクレーマーへの対応を
どうするか

Ⅰ

暴力的・職業的なクレーマーを相手にする場合の原則的
184
対応

Ⅱ

面談の対応

次184

185

1

アポイントの取り方をどうするか／ 2

3

面談の内容，話し方などはどうすればよいか／ 4

面談はどうすればよいか／
文書を要求されたときは，どうするか

Ⅲ

弁護士に依頼する意味は何か

補論

第1章

187

医療事故調査制度

医療事故調査制度の概要と適切な運用

Ⅰ

新しい医療事故調査制度の仕組み

191

Ⅱ

医療事故調査制度創設の立法経過

1931

異状死の届け出制度と医療に対する警察の介入／ 2制度の創設の経緯／ 3

191

医療事故調査医療者側，患者側の「同床異夢」の制度／ 4

医療事故調査制度の目的は医療安全の確保

Ⅲ

医療事故調査制度の運用のあり方
1

第2章
Ⅰ

責任の追及につながる可能性／ 2

195

本制度運用の基本

届け出・調査の対象となる医療事故とは何か

医療事故の定義──「医療に起因する」とは
1

198

198

施設管理，原病の進行，併発症などは含まれない／ 2

療養，転倒・転落，誤嚥，身体抑制などに関連する事故

Ⅱ 「予期しなかった死亡・死産」とは

199

1 「予期した死亡・死産」の 3 つの類型／ 2 「管理者が認める」ということの意味

xvii

目

次Ⅲ

医療事故かどうか判断が難しいケース
1

不作為の医療行為／ 2

201

合併症による死亡／ 3

医療事故かどうか判断に迷う場合

第3章
Ⅰ

院内医療事故調査の進め方

204

院内事故調査委員会の構成をどうするか
1

外部委員を加えなければならないか／ 2204

病院管理者や当該医療従事者を加えてもよいかⅡ

院内事故調査はどのように行うべきか
1 「医療安全の確保」を目的とする／ 2

206

医療事故調査等支援団体の支援を受ける／ 3 「再発の防止」策の調査は必須ではない／ 4の方法等／ 5Ⅲ1

医療事故評価のあり方／ 2

主な参考文献参考条文
索

引調査

調査過程における匿名性の確保調査における評価の基準をどうするか
ルに準拠

xviii

事情聴取書の扱い／ 6

208

モデル事業における判断基準マニュア