環境トップメッセージ

資本・ビジネスモデル

中長期の成長戦略

サステナビリティ情報

財務・企業情報取り組み、グローバル各地域でネットゼロに貢献します。具体的ギーの導入目標（発電目標）についても検討していきます。スコープ

気候変動には、再生可能エネルギーの導入、省エネルギー設備や電化設備3については、国内にて算定を実施しており、グローバルでの算定への置換などにより、市場が拡大する新興国においても原単位にも着手しています。

気候変動は年々我々の生活に深刻な影響を及ぼし始めています。当社グループは気候変動影響緩和のために当たりの排出量削減に注力していきます。また、再生可能エネル

温室効果ガス（GHG）の排出量を抑制し、かつ気候変動の進行がもたらす事業リスクを最小化する取り組みを行います。
炭素税導入による財務影響額試算
当社グループでは、顔料などの原材料を分散安定化させる工程で冷却水などのエネルギー

TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）
提言に基づく報告

リスク管理
リスクの特定については、取締役会の委嘱を受けて、気候変動問題を含むESG・持続可能性に関するグループの戦略・方針お（億円）のリスクとして炭素税を確認しており、炭素税の価格上昇によるコスト増加が想定されるため、40いる国もあり、各国のネットゼロ目標に向けた段階的な税率引き上げが見込まれます。国際エネよび活動計画を策定し、その実践を評価・推進する ESG 委員会と、への支持を表明しました。
「株主価値最大化（MSV）」に向けて、その下部機関であるワーキングチームにおいて、根拠やスコープ、100 USD/tCO2 に上昇するとの報告もあり、もし仮に2030 年の CO2 排出量が 2020 年の事業機会・時間軸をもとに当社グループの直接操業にかかる部分CO2 排出量と同等とした場合、その影響額は25 億円程度と試算しています。当社グループのや外 部 要 因（原 料 使 用 量・製 造 工 程のエネルギー、水、CO2）

ガバナンス
取締役会は、自ら気候関連課題について監督するとともに、（「ユーザーの使用時のニーズ」や「製品機能へのニーズ」）というルギー機関（IEA）によると、世界の脱炭素化が進んだ場合、先進国の炭素価格は2030 年には今後の事業拡大に伴う排出量の増加の可能性も考慮すると、炭素価格が操業コストに与える影響はさらに大きくなることが懸念されます。

特定・評価されたリスクと機会、それに対するアクションプランの戦略・方針および活動計画を策定し、その実践を評価・推進を ESG 委員会に提案し、同委員会の審議を経て関連する全社する機関として ESG 委員会を置き、その委員長を代表執行役目標や行動計画を決定、取締役会に報告します。グループの事業共同社長が務めています。

会社においては、上記全社目標や行動計画に沿った事業計画が6 つのマテリアリティを特定し、気候変動を最優先課題として設定

戦略
当社グループの戦略にとって重要な気候関連リスク・機会に策定されます。

指標と目標
気候変動への対応を加速させるため、各国政府の掲げるネットゼロ目標やカーボンニュートラル宣言に沿った排出量削減活動に※1
当社グループの推定年間 CO2 排出量（スコープ1,2）（2020 年度）

全世界合計 29.2 万 t 程度

ついて特定し、財務影響の算定に取り組んでいます。
気候変動対策への関心が高まる昨今の情勢から、地球温暖化

中国

米州
2.5 万 t

対策税が引き上げられ、操業時にかかるエネルギーコストの増加や脱炭素化のための設備投資、技術開発にかかる追加的なコストが13.4 万 t

また、異常気象に起因する洪水などの事象の重大性と頻度がより、売上が減少するリスクがあります。

日本

4.2 万 tその他
3.2 万 t発生する懸念があります。
増した場合、当社グループの工場が被災し生産が停止することに02020 2025

2030

2040 （年）「TCFD」と「CDP 気候変動 2021 当社回答」の対応関係※2

その他アジア
2.6 万 t推奨開示項目することを決定しました。

15.2※ 日本、NIPSEA、Dunn-Edwards、DuluxGroupが対象

ESG 推進の進捗状況を年 4 回以上取締役会に報告します。気候関連の意思決定の例としては、2020 年 7月の ESG 委員会で、25.220基準で、重要度を決定しています。

執行レベルにおいて気候関連課題を含むESGに関するグループ代表執行役共同社長は、気候関連課題に対する対応を含む

38.5回避策として再生可能エネルギーの調達の検討も開始しています。既に炭素税が導入されて当社グループは2021年9月、TCFDによる提言（最終報告書）
気候変動関連施策の充実および情報開示の拡充に努めています。

炭素税試算額が必要となるなど、特に製造工程で大量のエネルギーを消費します。操業に直接影響する最大ガバナンス

戦略

リスク管理

指標と目標

気候関連のリスク及び機会に係る組織のガバナンスを開示する

気候関連のリスク及び機会が組織のビジネス・戦略・財務計画への実際の及び潜在的な影響を、重要な場合は開示する

気候関連のリスクについて組織がどのように選別・管理・評価しているかについて開示する

気候関連のリスク及び機会を評価・管理する際に使用する指標と目標を、重要な場合は開示する

a) 気候関連のリスク及び機会についての取締役会による監視体制の説明をする

a) 組 織が選 別した、短 期・中 期・長 期の気候変動のリスク及び機会を説明する

a) 組織が気候関連のリスクを選別・評価するプロセスを説明する

a) 組織が、自らの戦略とリスク管理プロセスに即し、気候関連のリスク及び機会を評価する際に用いる指標を開示する

C1.1b

C2.1a, C2.2a, C2.3, C2.3a, C2.4, C2.4a

C2.1, C2.2, C2.2a

C4.2b) 気候関連のリスク及び機会を評価・管理する上での経営者の役割を説明する

b) 気候関連のリスク及び機会が組織のビジネス・戦略・財務計画に及ぼす影響を説明する

b) 組織が気候関連のリスクを管理するプロセスを説明する

b)スコープ 1,2 及び該当するスコープ 3の GHGについて開示する

C1.2, C1.2a

C2.3a, C2.4a, C3.1, C3.3, C3.4

C2.1, C2.2

C6.1, C6.3, C6.5c)2℃以下シナリオを含む様々な気候関連シナリオに基づく検討を踏まえ、組織の戦略のレジリエンスについて説明する

c) 組織が気候関連リスクを識別・評価・管理するプロセスが組織の総合的リス
ク管理においてどのように統合されるかについて説明する

c) 組織が気候関連リスク及び機会を管理するために用いる目標、及び目標に対する実績について説明する

C3.2

C2.1, C2.2

C4.1, C4.1b, C4.2

※2 TCFD の推奨開示項目に対応するCDP の項目を、表内にグレー背景で記載

オセアニア
3.3 万 t※1 NIPSEA インドネシアは含まない

一方、地球温暖化は当社グループの主要顧客を含めて社会全体が関心を持っており、物理的・規制的なリスクが伴う一方で、当社グループの CO2 削減目標
（スコープ1,2）戦略的に対応することで当社グループの事業を拡大するビジネス向上させる製品、自動車製造工場でのCO2 削減に寄与する製品、路面の温度上昇を低減する製品の販売拡大などを機会として捉えています。

100
原単位（2020 年度を100とする）機会として結び付けることができます。具体的には、船舶の燃費を

0105

Nippon Paint Holdings Integrated Report 2021

2020

2030

2040

2050

2060

（年度）

Nippon Paint Holdings Integrated Report 2021106

環境

地球温暖化防止
当社グループは、国内において、エネルギーの使用量削減を主な活動として地球温暖化防止に取り組んでいます。

トップメッセージスコープ 1※3（t-CO2）

10,0000.10

16,824
12,942

9,4150.04

2020 年度は新型コロナウイルスの感染拡大影響による生産

0.04

15,065

12,1410.06

0.04

0.050.05

0

調整やリモートワークの実施によりエネルギーの使用量、CO2
排出量（スコープ 1 および 2）
ともに前年度より削減しましたが、（t-CO2/ 生産量ｔ）

20,00002016■ 燃料による排出量

20172018

2019

2020

資本・ビジネスモデル

中長期の成長戦略

サステナビリティ情報

財務・企業情報

資源と汚染
水やエネルギー、原料などの資源を有効活用し、環境汚染を防止することは、持続的な事業の推進にとって重要事項です。
当社グループはライフサイクルを通じてこれらの取り組みを進めていきます。

（年度）● 燃料による排出量原単位（スコープ 1 の炭素強度）

原単位においては増加しました。また、2017 年度、2019 年度と排出量は増加しましたが、これらは集計範囲を拡大したことが主な要因です。

排出ネットゼロに関する取り組み

スコープ 2※3（t-CO2）

30,00015,000CO2 排出量ネットゼロに向けた具体的な取り組みとして、当社

22,952

18,44524,28928,8890.070.100.090.08002016■ 電力による排出量

201720182019

2020

（年度）

● 電力による排出量原単位（スコープ 2 の炭素強度）● 製造工場におけるエネルギー削減活動（塗料分散工程の改善、未使用照明や製造機器の電源 OFFなど）● オフィスにおけるエネルギー削減活動（エアコンの厳格な温度管理、未使用事務機器類の電源 OFF）

今後も製造および生産効率改善を図るため生産設備の更新など（GHS）を採用する国向けの全ての製品に対して、GHS 分類にできる廃棄物総合管理システムを導入しており、廃棄物などの従った SDS（安全データシート）およびラベルにて安全性情報を発生量管理、発生した廃棄物などの適正処理、その有効利用も提供しています。化学物質の管理については、RC 委員会の下部含めた活動の展開、グループ全体で廃棄物などの削減に取りに位置するグループ製品安全会議において、各社と討議および組んでいます。

管理基準を作成し、取り扱いの標準化から誤操作の防止を図って2017 年度、2019 年度と発生量は増加しましたが、これらは集計範囲を拡大したことが主な要因です。また、2020 年度はスコープ 3（2020 年度）※3（t）

1,550
456
17,4997,970
81,96942,914
66,632

合計

955,821
tの取り組みを検討していきます。具体的には、以下の対策を検討、736,831実施していきます。

● 購入した製品およびサービス● 資本財● 燃料およびエネルギー関連活動（スコープ 1または2に含まれない）● 操業で発生した廃棄物● 出張● 雇用者の通勤● 下流の輸送および物流● 販売製品の生産終了処理● 再生可能エネルギー自前調達への投資● 炭素税等カーボンプライシングの財務影響把握● 新設工場・本社ビルの脱炭素化

エネルギー使用量※3設定を検討・実施しています。

（GJ ／生産量 t）

1,000,000

500,000● EV 化や燃料電池車（FCV）化● 上記に加え、気候変動の緩和などに寄与する製品の販売や研究テーマのレンガの排出により、再資源化 100%を達成することができませんでしたが、引き続き発生量削減と再資源化率 100% 達成に

748,068

583,773762,665

941,943876,649
3.37

2.53

2.40

2.5002016■ エネルギー使用量

2017

2018

2019

2020

1,287.1

3.00

501.7
1,197.0

路上漏えいしたケースを想定し、関係先への連絡・流出拡大防止・

合計

4,102.3

16,195.2t

4,706.8

1,308.7

● 廃塗料
● 廃溶剤
● 汚泥
● 廃プラスチック● 廃酸・廃アルカリ● 廃金属● 焼却灰・廃ダスト● その他（ガラス、紙くず、木くず、一般廃棄物等）

回収作業の訓練を行うことで、問題発生時の速やかな対応力を養っています。
2020 年度の漏えい事故件数において、物流漏えい事故は減少しましたが、構外への流出事故が2件発生しました。いずれも漏えい量は微量であり、速やかな処置により水質や土壌への影響は生じていません。しかしながら、漏えい事故の発生は課題と考え、RC目標（年度）● 原単位※3 集計範囲
2016-2018年度：日本ペイント・オートモーティブコーティングス（NPAC）、
日本ペイント・インダストリアルコーティングス（NPIU）、日本ペイント（NPTU）、日本ペイント・サーフケミカルズ（NPSU）、日本ペイントマリン（NPMC）（2016 年度のみ 4-12月）
2019-2020年度：NPAC、NPIU、NPTU、NPSU、NPMC、エーエスペイント（ASP）、エーエスレジン（ASR）、日本ペイント防食コーティングス（NAC）

有害物質などの漏えい・流出を防ぐための対策実施や漏えい

例えば、製品運搬中のトラックの一般道路での事故により製品が廃棄物等の内訳（2020 年度）※33,066.70

有害物質の漏えい・流出防止対策にて、有害物質の漏えい・流出防止に特化した訓練を行っています。

6.00

3.03

外法規に適切に対応しました。

処置資材の確保を行うとともに、毎年地区ごとに実施する防災訓練向け管理強化に努めます。

24.9（GJ）

います。2020 年度は毒劇物指定令改正に従った届出などの国内一部工場での工事による石綿含有廃棄物および建屋解体による（t）● 再生可能エネルギーの調達● 既存施設での省エネルギー設備採用あります。化学品の分類および表示に関する世界調和システム

当社グループは、国内において電子マニフェスト制度にも対応● 冷凍、冷水関連設備の運転方法見直しによる効率化● 事務所および工場照明設備の LED 化

おり、その中には人体や環境に有害な物質が含まれている場合も廃棄物等の削減とゼロエミッション

0.20

27,3090.10

0.08

グループでは下記を実施しました。
● 空調設備、コンプレッサー最新省エネ型への更新（t-CO2/ 生産量ｔ）

ガイドラインに物流の項目を追加するなどの対策を強化しています。

廃棄物等の発生量と再資源化率の推移※3（t）

20,00010,000100

7,435.3

10010099.4

97.6

10,010.9

10,073.5

16,201.9

16,195.20（％）

1005002016■ 廃棄物発生量

201720182019

2020（年度）● 産業廃棄物のリサイクル率

ポリ塩化ビフェニル（PCB）廃棄物の管理
有害性が高く人体の健康や環境へ影響を及ぼすポリ塩化ビフェ
ニル廃棄物については、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」、および「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に準拠しながら、保管事業場において厳重に管理し、処理期限までの廃棄処理を順次進めています。

環境関連の罰金・処罰の総コスト
2020 年度に当社グループが、日本国内で環境関連の法規制の違反による罰金やその他の制裁措置を受けた事実はありません。

漏えい事故件数※３（件）

15

化学物質の総合管理
2020 年度の取り組み
塗料には原材料に由来するさまざまな化学物質が含有されて107

Nippon Paint Holdings Integrated Report 2021

50

● 構内

11101043002016

2017

● 構外

● 物流漏えい事故

530201802019

10212020（年度）

Nippon Paint Holdings Integrated Report 2021108