平成26年６月期 第２四半期決算短信（非連結）会社
名 株式会社 武井工業所
コ ー ド 番 号 ５ ２ ８ ６(U R L http://www.takei21.co.jp)代
表者 （役職名） 代 表 取 締 役 社 長 （氏名） 武
問 合 せ 先責 任者 （役職名） 常務取締役管理本部長 （氏名） 大
取 締 役 会決 議日 平成26年2月14日

平成26年2月14日
フェニックス銘柄
上場取引所等
本社所在地都道府県 茨城県
井内 哲

厚朗

ＴＥＬ （0299） 24-5216（百万円未満切捨て）
１. 平成26年６月期第２四半期の業績（平成25年７月１日～平成25年12月31日）（１） 経営成績
売上高営
業
利益％
％
百万円
百万円
26年６月期第２四半期
2,515 （15.1 ）
139 （83.1 ）25年６月期第２四半期
2,185 （－）
32.1 ）
76 （経常利益％
百万円
125 （143.4 ）51 （－）

１ 株 当 た り 潜在株式調整後 自 己 資 本 総 資 本 売 上 高
四 半 期 純 利 益 １株当たり四半期純 利益 四 半 期 純 利 益 率 経 常 利 益 率 経 常 利 益 率％
百万円
円 銭円
銭％％
％
26年６月期第２四半期
139 （5.011.2
2.8215.9 ）
39 44
－
－
25年６月期第２四半期
44 （－）
12 49
－－
4.4
1.2
2.4
（注） ① 持分法投資損益 26年６月期第２四半期
－ 百万円
－ 百万円
25年６月期第２四半期② 有価証券の評価損益
－ 百万円
－ 百万円
デリバティブ取引の評価損益③ 期中平均株式数
26年６月期第２四半期 3,536,656 株
25年６月期第２四半期 3,536,656 株④ 会計処理の方法の変更
有 ・ 無⑤ 売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前年同四半期増減率
四半期純利益（２） 財政状態
総資産
百万円

純

26年６月期第２四半期
4,479
25年６月期第２四半期
4,359（注） ① 期末発行済株式数 26年６月期第２四半期② 期末自己株式数
26年６月期第２四半期

資産
百万円

1,307
1,031
3,542,000 株
5,344 株

自己資本比率％29.2
23.7
25年６月期第２四半期
25年６月期第２四半期

１株当たり純資産円
銭
369
60
291
70
3,542,000 株
5,344 株（３） キャッシュ・フローの状況

26年６月期第２四半期
25年６月期第２四半期
２.

営業活動によるキャッシュ・フロー百万円
122151

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△ 46
△ 19

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△ 65
△ 82

現金及び現金同等物
期
末
残高百万円
203
212

平成26年６月期の業績予想（平成25年７月１日～平成26年６月30日）
売 上 高

経常利益百万円
通期4,700（参考） １株当たり予想当期純利益 （通期）

当期純利益

百万円
182
41円 37銭－１－百万円146

１ 株 当 た り 年 間 配 当 金
中間
期
末円
銭
円
銭
円
銭
－2－
2
5050

３. その他（１） 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）

：

無（２）

：

無

簡便な会計処理及び四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用（３）

四半期財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改定に伴う変更： 無② ①以外の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示の変更： 無（４）①②③

発行済株式数（普通株式）
期末発行済株式数（自己株式を含む） 26年６月期第２四半期
期末自己株式数
26年６月期第２四半期
期中平均株式数（四半期累計期間）
26年６月期第２四半期

3,542,000 株 25年６月期
5,344 株 25年６月期
3,536,656 株 25年６月期第２四半期

3,542,000 株
5,344 株3,536,656 株※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

－２－

㈱武井工業所（5286） 平成26年６月期第２四半期決算短信（非連結）定性的情報・財務諸表等
１. 経営成績に関する定性的情報
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の成長戦略や日銀の金融緩和等の効果により、企業収益の改善や株高基調が見られたものの、欧州の緊縮財政の影響による景気低迷の長期化や新興国の経済成長の鈍化、今後予定されている消費税増税の影響等を考慮すると、依然として先行き不透明な状況で推移しております。
当社の属する建設業界におきましては、建設需要の増加に伴い資材、原材料及び技能労働者の不足が常態化し、今後更なる工事原価の上昇等が予測されておりますが、足元では大型補正予算緊急経済対策の編成や復興需要の継続、消費税増税前の駆け込み需要などを背景に受注環境が改善され、緩やかな回復の兆しが見られました。
このような経営環境のなか当社は、主力のフリードレーンをはじめとするオリジナル製品群の旺盛な需要に全社を挙げて対応したため、汎用タイプの規格製品群についてはその生産を抑制せざるを得ず、これらの製品群の需要については同業他社の応援を得るなどして対応してまいりました。
その結果、売上高は25億１千５百万円（前年同期比15.1％増）、営業利益１億３千９百万円（前年同期比83.1％増）
経常利益１億２千５百万円（前年同期比143.4％増）、四半期純利益１億３千９百万円（前年同期比215.9％増）となりました。
なお、品種別の売上高は下記のとおりであります。

区分製品
商品

２.

品
目
道 路 用 製 品
水 路 用 製 品
擁壁・土止め用製品
法 面 保 護 用 製 品
その他
小計
コンクリート二次製品
その他
小計合計

前 第 ２ 四 半 期 累 計 期 間平 成 24 年 7 月 1 日（ 自至平 成 24 年 12 月 31 日 ）構成比（％）
金額（千円）
342,68315.7
757,02134.6
191,553
8.8
77,943
3.6
83,5823.866.5
1,452,784
28.8
629,889
102,455
4.7
33.5
732,344
2,185,129
100.0

当 第 ２ 四 半 期 累 計 期 間平 成 25 年 7 月 1 日（ 自至平 成 25 年 12 月 31 日 ）金額（千円）
構成比（％）
16.3
409,59836.1
907,947
251,179
10.0
0.5
13,104
3.8
95,52366.7
1,677,353
29.2
734,446
104,100
4.1
838,54733.3
2,515,900
100.0

財政状態に関する定性的情報（１） 資産、負債及び純資産の状況（資産）
当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比べて２億８千６百万円増加し、44億７千９百万円となりました。流動資産は、前事業年度末と比べて２億４千５百万円増加し、20億２百万円となりました。これは主として｢受取手形｣が７千６百万円減少したものの、｢現金及び預金｣が１千万円、｢売掛金｣が２億８千３百万円、｢原材料及び貯蔵品｣が９百万円及び｢繰延税金資産｣が１千８百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は、前事業年度と比べて４千万円増加し、24億７千７百万円となりました。これは主として｢有形固定資産｣が7百万円及び｢投資その他の資産｣が３千３百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度と比べて１億５千４百万円増加し、31億７千２百万円となりました。流動負債は、前事業年度と比べて１億３千２百万円増加し22億２千６百万円となりました。これは主として｢短期借入金｣が５千万円及び｢未払法人税等｣が１千７百万円減少したものの、｢支払手形｣が１千９百万円、｢買掛金｣が１億２千６百万円及び｢未払金｣が２千７百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は、前事業年度と比べて２千２百万円増加し９億４千５百万円となりました。これは主として、｢リース債務｣が１千９百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度と比べて１億３千１百万円増加し13億７百万円となりました。
これは主として第58期の配当支払８百万円がありましたが、四半期純利益１億３千９百万円を計上したことにより、｢利益剰余金｣が１億３千万円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は前事業年度末の28.0％から29.2％となり、当第２四半期会計期間末発行済株式数に基づく１株当たり純資産額は前事業年度の332円34銭から369円60銭となりました。

－３－

㈱武井工業所（5286） 平成26年６月期第２四半期決算短信（非連結）（２） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、 「資金」 という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローの増加１億２千２百万円、投資活動によるキャッシュ・フローの減少４千６百万円及び財務活動によるキャッシュ・フローの減少６千５百万円により、前事業年度末に比べて１千万円増加し、当第２四半期会計期間末残高は２億３百万円となりました。
なお、各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期会計期間末における営業活動の結果増加した資金は、１億２千２百万円（前年同四半期は１億５千１百万円の増加）となりました。これは主として売上債権の増加が１億８千７百万円あったものの、税引前四半期純利益を１億２千４百万円計上したことに加え、減価償却費の計上が４千７百万円及び仕入債務の増加が１億４千５百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期会計期間末における投資活動の結果減少した資金は、４千６百万円（前年同四半期は１千９百万円の減少）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入が８百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が２千１百万円、定期預金の預入による支出が２千４百万円及び保険積立金の積立による支出が７百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期会計期間末における財務活動の結果減少した資金は、６千５百万円（前年同四半期は８千２百万円の減少）となりました。これは主に長期借入れによる収入が２億５千万円あったものの、短期借入金の減少が５千万円、長期借入金の返済による支出が２億４千万円及びリース債務の返済による支出が１千６百万円あったこと等によるものであります。
３.

４.

業績予想に関する定性的情報
当第２四半期における業績につきましては、本日（平成26年２月14日）公表の 「業績予想の修正に関するお知らせ」を参照して下さい。
なお、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

その他（１） 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
該当事項はありません。
（２） 簡便な会計処理及び四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
（３） 四半期財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続・表示方法等の変更該当事項はありません。

－４－㈱武井工業所（5286） 平成26年６月期第２四半期決算短信（非連結）

５.

四半期財務諸表（１） 四半期貸借対照表
前事業年度（平成25年６月30日）（単位：千円）当第２四半期会計期間（平成25年12月31日）

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形売掛金
商品及び製品原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計213,795
376,718
577,171496,545
80,721
17,333－3,885△ 9,053
1,757,117

223,958
300,285
860,345
501,788
90,421
13,76018,212
3,141△ 9,224
2,002,689

固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械及び装置（純額）
車輌運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計

326,229
127,891
94,328289
89,242
1,605,433
80,885－2,324,299
4,572
107,3462,436,218
4,193,336

315,113
121,174
97,828246
87,718
1,605,433
103,635595
2,331,745
4,908
140,350
2,477,004
4,479,694－５－

㈱武井工業所（5286） 平成26年６月期第２四半期決算短信（非連結）

前事業年度（平成25年６月30日）
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計－６－（単位：千円）
当第２四半期会計期間（平成25年12月31日）

144,788229,486
1,080,000
315,376
28,194
206,962
31,183
11,64519,921
20,5006,425
2,094,485

163,879
356,160
1,030,000
321,784
32,337
234,874
13,997
17,652
23,48825,8006,636
2,226,611

746,034
58,6642,500
108,219
8,050
923,468
3,017,954

748,926
78,185
3,090
107,6128,127
945,942
3,172,553

522,323
389,632
260,288△ 1,1121,171,131

522,323
389,632
390,948△ 1,1121,301,791

4,251
4,251
1,175,382
4,193,336

5,350
5,350
1,307,141
4,479,694

㈱武井工業所（5286） 平成26年６月期第２四半期決算短信（非連結）（２） 四半期損益計算書
第２四半期累計期間
前第２四半期累計期間（ 自 平 成 24 年 7 月 1 日
至 平成24年12月31日 ）
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び受取配当金
その他営業外収益
営業外収益合計
営業外費用
支払利息割引料
その他営業外費用
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益－７－（単位：千円）
当第２四半期累計期間（ 自 平 成 25 年 7 月 1 日
至 平成25年12月31日 ）2,185,129
1,618,682
566,447
490,032
76,4142,515,900
1,849,674
666,226
526,305
139,920

107
4,120
4,228

147
8,799
8,946

29,087140
29,22751,41523,425285
23,711
125,155

176
176
51,239
7,076
－
7,076
44,163365
365
124,789
10,257△ 24,968△ 14,711
139,501

㈱武井工業所（5286） 平成26年６月期第２四半期決算短信（非連結）（３） 四半期キャッシュ・フロー計算書
前第２四半期累計期間（ 自 平 成 24 年 7 月 1 日
至 平成24年12月31日 ）営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産除却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
割引手形の増減額（△は減少）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他資産・負債の増減額
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
定期預金の払戻による収入
定期預金の預入による支出
保険積立金の積立による支出
その他投資の増減額
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高－８－（単位：千円）
当第２四半期累計期間（ 自 平 成 25 年 7 月 1 日
至 平成25年12月31日 ）51,23947,292△ 1,512
△ 800
4,287
△ 107
29,087176△ 2,595
16,544△ 77,873
109,050
8,626
183,414107△ 29,960△ 1,966
151,595

124,789
47,835
△ 687
5,300
△ 606
△ 147
23,425365△ 187,682△ 18,200△ 14,943
145,764
47,151
172,365147△ 23,302△ 26,483
122,726△ 240△ 12,841－124,000△ 124,000△ 6,223△ 288△ 19,593△ 846△ 21,527
△ 367
8,000
△ 24,000△ 7,661△ 202△ 46,605－
200,000△ 263,428△ 13,361△ 5,214△ 82,004
49,997
162,508
212,506△ 50,000
250,000△ 240,700△ 16,604△ 8,653△ 65,957
10,162
193,795
203,958

㈱武井工業所（5286） 平成26年６月期第２四半期決算短信（非連結）（４） 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（５） 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

－９－