法曹の養成に関するフォーラム
第７回会議 議事録

第１

日

時

第２

場

所

第３

議

題

平成２４年１月２７日（金）自

午後

３時００分

至

午後

５時０１分

法務省第１会議室

１

今後の進め方等について

２

司法試験，予備試験結果報告

３

二回試験結果報告４

就職状況説明５

法科大学院視察結果報告

６

意見交換

７

次回の予定

第４

出席委員等

佐々木座長，法務省大臣官房司法法制部小川部長（滝法務副大臣代理），

藤田財務副大臣，文部科学省高等教育局常盤審議官（森文部科学副大臣代理），経済産業省経済産業政策局小宮審議官（北神経済産業大臣政務官代理），伊藤委員，井上委員，岡田委員，鎌田委員，久保委員，田中委員，南雲委員，萩原委員，丸島委員，宮脇委員，山口委員，最高裁判所事務総局小林審議官，最高検察庁大仲オブザーバー，日本弁護士連合会若旅オブザーバ
ー
第５

議

事

（次のとおり）

議○関司法法制課長事

予定の時刻となりましたので，法曹の養成に関するフォーラムの第７回会議を始めさせていただきます。進行は佐々木座長にお願いいたします。
○佐々木座長それでは，本日もよろしくお願いいたします。

まず，最初に関係機関の最高裁判所において人事異動による構成員の交代がありましたので御紹介いたします。最高裁判所，小林事務総局審議官でございます。
○小林最高裁判所事務総局審議官○佐々木座長小林でございます。よろしくお願いいたします。

なお，本日は翁委員，竹歳内閣官房副長官，黄川田総務副大臣，滝法務副大臣，

森文部科学副大臣及び北神経済産業大臣政務官が欠席されております。滝法務副大臣の代理として小川司法法制部長が御出席でございます。森副大臣の代理として常盤高等教育局審議官が御出席でございます。北神政務官の代理として小宮経済産業政策局審議官が出席されております。また，宮脇委員は遅れて御出席される予定でございます。
それでは，資料の説明を事務局からお願いいたします。
○関司法法制課長

本日，皆様のお手元にお配りしております資料は資料目録にございますと

おり，８点でございます。１点目は本日の議事次第，２点目は裁判所法の一部を改正する法
律案，３点目は今後の進め方（案），４点目は事務局作成の司法試験・予備試験結果報告資料，５点目は最高裁判所作成の二回試験結果報告資料，６点目は日本弁護士連合会作成の就職状況説明資料，７点目は久保委員作成の早稲田大学法科大学院視察概要，最後の８点目は南雲委員作成の東京大学法科大学院視察概要の８点でございます。また，従前のとおり，机上には各種基礎資料及び前回の会議までに提出された資料，議事録をつづったファイルも置
いておりますので，適宜，御参照ください。
○佐々木座長それでは，議事に入りますが，まずは本フォーラムの第一次取りまとめを受けた政府における現在までの検討状況につきまして，御報告いただきたいと存じます。法務省の小川司法法制部長からよろしくお願いします。
○小川司法法制部長

１月１７日付で司法法制部長を命ぜられました小川でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは，私のほうから第一次取りまとめを受けました措置の検討状況について御報告いたします。お手元の資料２，裁判所法の一部を改正する法律案についてを御覧ください。
政府としましては，昨年８月の取りまとめ結果を最大限に尊重するとの方針の下，１１月４日，前臨時国会におきまして，貸与制について修習資金を返還することが経済的に困難である場合における措置を講ずるための裁判所法の一部を改正する法律案ということで提出いたしております。この法案は，司法修習生に対する経済的支援の在り方について給費制から貸与制に移行したことを前提とした上で，貸与制におきまして最高裁判所が修習資金の返還の期限を猶予することができる事由として，修習資金の貸与を受けた者について，修習資金を返還することが経済的に困難である事由として最高裁判所の定める事由があるときを加えるものでございます。
この法案は，前臨時国会におきまして採決に至らず，衆議院法務委員会の閉会中審査に付されましたが，今月２４日に開会いたしました通常国会におきまして，引き続き速やかな成立をお願いしていく予定としております。なお，貸与制につきましては既に平成２３年１１- 1 -月から司法修習を開始した司法修習生に適用されているものと承知しております。
私からの報告は以上でございます。
○佐々木座長ありがとうございました。よろしゅうございましょうか。

それでは，本日の議論に入りたいと思います。
本日の予定につきましては，ここにございますように今後の進め方について御確認をいた
だいた後，事務局から司法試験と予備試験の結果を，最高裁判所から二回試験の結果をそれ
ぞれ御報告いただきます。次に日本弁護士連合会から就職状況を御説明いただきます。更に，
久保委員，南雲委員から法科大学院を視察された結果を御報告いただきまして，その視察結果等を踏まえた意見交換をするという，こういう段取りを考えております。なお，意見交換の時間を確保するため，報告や説明については時間厳守でお願いいたしたいと思います。
まず，今後の進め方について協議したいと存じます。事務局とも検討の上，資料３をたたき台として作成しましたので，この資料につきまして事務局から説明をお願いいたします。
○松並官房付では，法務省官房付，松並のほうから報告させていただきます。着席のまま失礼いたします。お手元の資料３を御覧ください。座長と御相談の上，作成いたしましたフォーラムの今後の進め方を記載したものでございます。
第７回，今回の進行につきましては，ただいま座長から御説明がありました議事予定を記載しております。
第８回は，法律事務所に所属する弁護士からヒアリングをすることを考えております。人
選については大規模事務所に所属の弁護士，それから，中小規模の事務所に所属の弁護士，
更には若手弁護士２名，そして過疎地で活躍されているような弁護士から，ヒアリングをするということを考えております。
第９回は，企業内弁護士について，大企業及び中小企業の雇用者側のほうと，企業の中で働く弁護士からヒアリングをすることを考えております。また，公務における弁護士の活用という観点から人事院からヒアリングをするとともに，労働関係での弁護士の活用という観点から，日本労働組合総連合会の事務局長でおられます南雲委員から御発表いただくことを考えております。
引き続いて第１０回ですが，これは自治体における弁護士の活用について，都道府県及び市町村の方と自治体で働く弁護士さんからヒアリングをすることを考えております。また，弁護士の海外の展開，あるいは海外進出の支援について，外務省や，それに関わっておられる弁護士からヒアリングをするとともに，更には消費者の関係で，この観点からも弁護士の活用について，消費生活専門相談員でおられます岡田委員から御発表いただくことを考えております。ヒアリングに加えまして，事務局から諸外国における法曹人口あるいは法曹養成制度について，若干の御紹介をすることを考えております。
続きまして第１１回は，隣接士業，それから，法科大学院を実際に修了された方，あるいは弁護士業務改革についての観点からヒアリングをすることを考えております。
第１２回，第１３回は以上のヒアリングの結果等を踏まえまして，論点の整理に向けた意
見交換をしていただき，５月１１日までに現状の把握及び意見交換を踏まえた論点の整理をしていただきたいと考えているところでございます。これをたたき台として皆様の御意見を賜りたいと存じますので，よろしくお願いいたします。
○佐々木座長ありがとうございました。

- 2 -ただいま，今後の進め方につきまして資料３という形で提案をさせていただいたところでございますけれども，この提案につきまして何か御意見がございましたら伺いたいと思いま
す。
○丸島委員

進行についての質問ですが，このヒアリングの中身は，いわゆる弁護士の活動領

域，活動領域といいましても裁判業務あるいは裁判周辺業務を除く，新たな活動領域という部分についてのヒアリングと大体は理解できるんですが，その後の論点整理に向けた意見交換というのは，どの射程の論点整理をされるのでしょうか。ヒアリングをしたことについての論点整理なのか，このフォーラム全体に関わる，すなわち，法曹養成制度や法曹人口なども含めた全体についての論点整理をここでされようとしているのか。この原案がどういう考え方に立っているのか，お聞きしたいと思います。
○佐々木座長それでは，事務局のほうから何かございましたらどうぞ。

○松並官房付基本的にはまず職域関係を中心にヒアリングをしてまいりますので，その中から出てくる問題点を御議論していただくことになるとは思いますが，それにかかわらず，その過程で出てくる法曹養成に関連するようないろいろな問題点が，それぞれは関連しているものがございましょうから，出てきた御意見はそれぞれ分類しながら整理していきたいと考えているところですので，ヒアリングの中だけに限るというような趣旨ではございません。
○丸島委員

進行全体に関わる意見ですが，このフォーラムは，司法制度改革審議会以降の１

０年を振り返って，現在の到達点，特に人的基盤をめぐる到達点や課題を明らかにし今後の方策を検討することが役割だと思います。そしてまた，審議会意見書では，独り司法というだけではなくて，我が国の国家あるいは社会の在り方全体に関わる大きなテーマの中で，司法の役割あるいは法曹の役割をどのようにして拡大していくかという問題意識から議論をしてきたと思います。
そういう観点からいうと，あるいはこれは政府の構えの問題かも分かりませんが，昨年から１年という枠の中でとりあえず活動領域の点だけヒアリングをして，あとは論点整理となっていますが，本来ならば，このぐらいの大きなテーマであれば，やはり２年程度の期間をとってしっかり構え，法曹養成制度についての論点整理もやるというのであれば，例えば，
このフォーラムでは東京大学と早稲田大学のそれぞれの法科大学院は拝見させていただき，
それはそれでいろいろ学ぶところがあるわけですが，法曹養成制度全体の課題という観点からすると，もっといろいろな特徴を持った法科大学院もあれば，あるいはいろいろな問題を抱えているという課題もあるわけですから，そういうところを含めたヒアリングや検証，あるいは人口政策については，ここにある活動領域の分野だけではなくて，民事裁判，刑事裁
判，行政訴訟などの裁判制度に関わる諸問題や司法アクセスの問題などの幅広い問題，また法曹需要の問題などがあるわけですから，そういうことを含めた全体のヒアリングなり，事
実調査・検証ということをしっかりやるという構えを持たないと，ここでの論点整理は非常に中途半端なものになりかねないなと思います。そういうことも展望した上で，ここで一く
くりで５月までの進行案が書かれてあって，その先は見えないところで法曹養成や法曹人口も含めた論点整理をすると言われても，どの程度の論点整理がされるのか定かでありません。
そういう意味で，私は中途半端な原案ではないかと受け止めています。
そういう点から，ヒアリングの対象も，今，私が申し上げたようなことを含めて，もう少し広げて，しっかりと議論をしていく構えをつくる必要があるだろうと思いますし，フォー- 3 -ラムの期間の点も含めて，是非，御検討いただきたいと思います。
○佐々木座長ただいまのような御意見につきまして，ほかの委員から何かございますでしょ

うか。
○井上委員

丸島さんも十分お分かりの上でそういう意見を出されていると思うのですけれど

も，これはあくまでも論点整理であり，その先に本格的な議論をそれぞれの論点について行
うことになるわけです。もう一つ，２年もかけて論点整理をやるというのは，社会の要求に対応しきれず，スピード感を持ってやらないといけないという。しかも，この論点整理の議
論は，初めてやっているわけではなく，丸島さんも入っておられたワーキングチームというのが前にあって，そこで相当程度の論点の拾い出しはしていて，そのベースとしてヒアリン
グも行ってきたわけですし，また法科大学院関係については，中教審のほうでかなり年月をかけて，いろいろな洗い出しをしてまいり，そのデータはかなり蓄積されていて，それについては，このフォーラムでも最初のほうで紹介があったところです。
そういうものを踏まえて，全体について論点を洗い出し，その後，それらの論点について検証しつつ，検討していくということになろうかと思うので，その中で，また必要に応じて，関係者から意見あるいは実情について聞いてみるということはあり得る。そういう形で取り組んでいけば，御心配のところは埋められるのではないかと思われます。更に時間をかけ範囲を広げてというのはいかがなものかというのが私の感じです。
○丸島委員

井上さんと論争するつもりはないですが，延々，２年間も論点整理をやれというつもりはさらさらありません。もちろん集中してやったほうがいいと思います。しかし，今，
論点整理の前提となっているヒアリングの範囲が活動領域のある部分だけですから，それでいいのでしょうかということを申し上げているのです。追加してのヒアリングも必要でしょう。また，今，井上さんが正に言われたとおり，ワーキングであれだけたくさんのヒアリン
グをしていますが，その資料はここに出ていませんし，このフォーラムの委員の共有のものになっていないんです。だから，そういうことも含めて，ここの論点整理が全体の課題についての論点整理をするということであるならば，かなり補充しなければならない部分があるのではないかと思います。ヒアリングや検証の対象もこれで尽きるものではないだろうと思います。むやみに広げろと言っているわけではなくて，検討すべき課題との関係でそのようなことが必要だということを指摘しておきたいと思いますし，その御検討を事務局でもお願いしたいと思います。
○佐々木座長分かりました。

ほかに何かございませんでしょうか。座長としては一応，今日の原案をベースにしながら，
ただいま，御意見がございましたように，また，議論の過程の中で必要に応じた対応をとらなければいけないことも念頭に置きながら，事務局に作業をお願いするようにしたいと思います。基本的には，ただ，５月というのは我々の任期なものですから，その後のことまで
我々がどうだ，こうだと言うわけではありません。
その後の話をどうするかというあたりも，恐らくやっている最中にいろいろなことがまた議論になるかもしれませんので，一応のこれを目安にさせていただきたいということで，４月，５月のプランについても，こういうスケジュール感を念頭に置いてということでありま
すが，スケジュールの問題も必要があれば，審議の途中でまたお諮りすることも出てくるかもしれませんが，とりあえず，本日のところはこのようなヒアリングのプランでいかがなも- 4 -のかということで，基本的によろしいでしょうか。丸島委員の御要望は承りました，確かに承りました。
○丸島委員

座長の言われることはよく理解しているつもりです。むしろ，政府側に申し上げ

たほうがいいのかも分かりませんが，つまり，１年という任期になっているのですが，１年でできる範囲は限りがあります。政治情勢や諸課題がたくさんあるということは十分認識していますが，やはり，司法制度という三権の一つに関わる重要な課題でありますので，このような課題をめぐる検討が１年の先が分からないというのでは困ります。どういう器の中でやるのかという全体の枠組みを政府のほうでもきちっとつくっていただきたいと思います。
１年で終わりだという前提なら終わりだという構えの仕方を私たちもしなければいけないわ
けだし，そこがどうもあいまいなままできているものですから，進行案についてのまとめもこのように苦労されているのだろうと思います。むしろ，政府へのお願いということで申し上げたいと思います。
○佐々木座長そういうことですね。その点については特に御異議はございませんので，どうされるのかはしかるべき段階で御判断をいただきたいということについては，座長としても人後に落ちるものではございません，個人的にどういう気持ちかは別の問題としまして。
それでは，このようなヒアリングのスケジュールを基本に置いて進めさせていただきます
ので，よろしくお願いをいたします。
それでは，次に，今日もたくさん議題がございますが，よろしければ司法試験・予備試験
結果報告のほうに入らせていただきます。それでは，事務局からちょっと時間がかかります
けれども，資料がたくさんございますので，松並さんのほうからお願いします。
○松並官房付では，引き続き司法試験・予備試験結果の報告をさせていただきます。

資料４のレジュメにございました第１の各試験の概要につきまして，その１の新司法試験の概要，この点から説明いたします。お手元の資料①，通し番号の１ページを御覧ください。
こちらは新司法試験の概要についてまとめたものです。なお，新司法試験については併行実施されておりました旧司法試験の終了に伴いまして，現在の名称は「新」が取れて司法試験とされているところではございます。
資料①の一番上に司法試験の仕組みとございますが，これが新司法試験のことを指しているものでございます。新司法試験は裁判官，検察官又は弁護士となろうとする者に必要な学
識及びその応用能力を有するかどうかを判定する試験でございまして，短答式試験と論文式試験による筆記の方法により行われております。
受験資格ですが，法科大学院課程の修了者と昨年から始まっております司法試験予備試験の合格者でございます。受験期間と回数制限についてですが，法科大学院修了又は予備試験
合格後，最初の４月１日から５年の期間内に３回の範囲内で受験することができます。例えば平成２４年３月に法科大学院を修了した者につきましては，平成２４年から２８年までの毎年５月中旬に行われる５回の試験のうち，３回までの範囲で受験することが可能となります。
受験回数制限が設けられた趣旨について，次に補足して御説明いたします。１枚おめくり
いただきまして資料②を御覧ください。
まず，制度の必要性について御説明いたします。従来の司法試験については受験競争の激化，合格率の低下により受験生の受験技術優先の傾向が顕著でありました。そして，法曹の- 5 -

質を確保する上で重大な問題が生じている，あるいは長期間受験しても，結局，合格できな
い多数の司法試験浪人による社会的損失が看過しがたいといった弊害が指摘されていたとこ
ろでございます。
そこで，これらの弊害を防止するために，新司法試験におきましては合理的な範囲内で受験回数の制限を設ける必要があると考えられました。すなわち，受験生の受験技術優先の傾向が顕著であるという問題点については，法科大学院を中核とするプロセスとしての法制養成制度を新たに整備する以上，法科大学院における教育効果が薄れないうちに司法試験を受験させる必要があると，こういう観点から合理的な範囲内で受験回数制限を設ける必要があるとされたところでございます。また，司法試験浪人による社会的損失が看過し難いという点については，受験生が滞留することにより新たな受験戦争が始まることを回避し，本人に早期に転進を促して，法学専門教育を受けた者を法曹以外の職業でも活用するよう，合理的な範囲内で受験回数の制限を設ける必要があるとされたところでございます。
そして，受験回数制限を設ける許容性としては，法科大学院修了者の相当程度が司法試験に合格すれば，回数制限が不当に法曹資格取得への道を狭めることにはならず，予備試験や再度，法科大学院に行き，受験資格を得て再チャレンジすることも可能であることから，認められると考えられたところでございます。
最初の１ページ目にお戻りいただきますと，新司法試験の実施日程ですが，毎年５月中旬
ころの４日間で短答式と論文式が行われております。受験者全員が両方の試験を受験することになります。試験科目等は資料の記載のとおりでございます。
続きまして，もう一つの資格の柱となっております予備試験ですが，その概要について御説明いたしますと，資料③，通し番号の３ページを御覧ください。予備試験は法科大学院修了者と同等の学識，能力及び法律実務の基礎的素養を有するかどうかを判定する試験で，短答式，論文式，口述式の各試験が実施されております。試験科目は資料に記載のとおりでございます。予備試験の合格者には法科大学院修了者と同様，５年間に３回までの新司法試験受験資格が与えられます。予備試験は昨年，初めて実施されており，その合格者は本年の司法試験から受験が可能となっております。
続きまして，平成１８年から平成２３年までの司法試験の試験結果の概要を御説明いたします。４ページ，資料④を御覧ください。資料の上にありますグラフとその下の表は，新司法試験の受験予定者数，受験者数，短答式試験の合格者数，それから，最終合格者数等の基本的なデータをまとめたものです。
まず，グラフを御覧いただきたいと思います。青色の部分が受験予定者数ですが，これについて注目していただきたいと思います。受験予定者というのは出願者中，法科大学院を修了した者のことを指します。平成１８年試験の受験予定者は２，１２５人でありましたが，２３年の試験まで新たに法科大学院を修了して受験する者が順次，加わってまいりますので，受験予定者数は年々，増加しております。２３年試験の受験予定者は１万１，６８６人となっております。
しかし，新たに法科大学院を終了した者が受験予定者に加わってくる一方で，最終合格した者，あるいは先ほどの受験回数制限により受験資格を失った者が受験予定者から除かれていくことにもなります。そして，新司法試験も平成１８年から数えまして，これまでに６回，実施されておりますので，３回の不合格，あるいは５年間の受験期間を満了して受験資格を- 6 -失う者も出てきているところでございます。そのため，出願者や出願予定者の増加も次第に止んできているところではないかと思われますが，今後，この数の動向を見ていく必要がございます。
次に，グラフで青色の受験予定者数と緑色の受験者数の関係に注目していただきたいと思います。平成１８年の新司法試験は，平成１８年３月に法科大学院を修了した１７年度修了者のみが受験しております。全てが既修者となっております。受験予定者２，１２５人に対し，受験者は２，０９１人です。平成１９年の試験については既修者に加えて，初めて未修者が受験した試験であります。受験予定者は５，２８０人，実際の受験者は４，６０７人となっております。その後，受験予定者，受験者数とも順次，増加しておりますが，年数を経るに従い，受験予定者数と実際に受験した数の差が開いてきているという状況が見てとれます。個々の受験予定者が受験をしなかった事情を全て把握することは困難ですが，受験が可
能でありながら実際には受験していない者が多く存在しているというのが，この数字から分かるというところでございます。
次に，受験者数と短答式の合格者数について見ていただきたいと思います。グラフでは緑色が受験者数，黄色が短答式の合格者数を示していますが，グラフの下にあります表の「（対受験者

短答合格率）」という欄を御覧ください。短答の合格率は平成１８年から２２年まで８０％台から７０％弱で推移しておりました。そして，最も低かった２３年の試験でも対受験者数で６４．５％の者が合格しております。
次に，最終の合格者数，合格率について御説明しますとグラフでは赤色の部分です。平成
１８年の試験では１，００９人で，最終合格率が４８．３％となっております。翌１９年では１，８５１人で，合格率が４０．２％でした。２０年では２，０６５人と初めて２，００
０人を超えておりますが，合格率のほうは３３．０％に下がっております。その後も合格者
数は２，０００人強で推移しましたが，受験者数の増加ということが伴っておりますので，合格率は低下していっております。平成２３年の試験では受験者８，７６５人に対し，最終合格者は２，０６３人，最終の合格率が２３．５％となっております。
また，この資料の一番下に１８年の試験から２３年の試験までの間に資格喪失した者，その数を記載しております。なお，新司法試験の受験回数制限におきましては，当時，併行実
施期間中でありました旧司法試験の受験歴，これもカウントされますので，ここで言う資格喪失者はその下に小さく米印で説明があるとおり，新司法試験における受験回数の対象となる試験を３回受験して合格しなかった者，ただ，３回目に旧司法試験を受験した者は除くということでカウントしているところでございます。
したがって，この表の数字には旧司法試験の受験歴がカウントされている者も中に含まれております。特に平成１９年の２回目の新司法試験までで受験資格を喪失した者は，すべてその前に旧司法試験の受験をしておりまして，その受験歴がカウントされている者ということになります。また，この表にある以外に３回の受験資格を使い切らずに，場合によっては５年という受験期間を経過することによる受験資格を喪失した者が中にはいると思われます
が，統計上，この数はここに含まれておりませんので御了承ください。
以上が受験の状況でございますが，次に予備試験の結果について御説明いたします。おめ
くりいただいて５ページ，資料⑤を御覧ください。昨年，初めて実施された予備試験の結果についてまとめたものです。出願者は８，９７１人，そのうち実際の受験者は６，４７７人- 7 -でございました。このうち短答式試験の合格者が１，３３９人，対受験者の合格率で申しますと２０．７％になります。そして，論文式試験の合格者は１２３人，口述試験で最終的に合格した者は１１６人ということになりまして，最終合格率は対受験者数で見ますと１．
８％ということになります。
続きまして，これまでの新司法試験の結果について，幾つかの観点からもう少し詳しく御説明したいと思います。
まず，法科大学院別の合格状況について御説明いたします。おめくりいただいて資料⑥，６ページを御覧ください。こちらは，平成１８年の新司法試験について，受験者の出身法科
大学院別に最終合格者数の多い順，合格者の人数の多い順に並べております。合格者数が同じ場合は率の高い順，あるいはそれも同じ場合は五十音順に便宜上，並べております。左側に番号を振っておりますが，上位から１０校ごとに便宜上，色分けしているところでございます。６ページが平成１８年の新司法試験のものであり，７ページ以下，順次，各年ごとの試験の結果を整理したものをつけております。
例えばおめくりいただいて８ページを御覧ください。これは新司法試験の合格者が初めて
２，０００人を超えた平成２０年の試験結果であります。見ていただくと，上位２０校中にまず１番の合格者数２００人の法科大学院から順次，下がっていっておりますが，１３番の法科大学院までは合格者が５０人以上に上っております。２０番の法科大学院では３３人が合格しております。その一方，例えば４１番の赤色に示している部分から下に位置する法科大学院では，合格者数が１０人未満となっており，中には合格者数ゼロの法科大学院も３校あることが分かると思います。
また，平成２０年とほぼ同じ合格者数でございます昨年の平成２３年の試験についても御覧いただきたいと思いますので，１１ページを御覧ください。１番の法科大学院は合格者数が２００人を超えております。例えば１０番の法科大学院までは大体５０人を超える合格者を輩出しております。２０番目の法科大学院でも３０人以上が合格しております。その一方，
先ほどと同様，３８番の法科大学院から下あたりになりますと，１０人未満の合格者数となっております。
また，右端には表の１番から各法科大学院までの最終合格者の数を足した累計を便宜上，記載しております。例えば１０番の欄を見ていただきますと１，２２０人とありますが，これは１番から１０番までの合格者数を足したものが１，２２０人になるという意味になります。これによりますと，全体の合格者２，０６３人に対して１０番までで１，２２０人，２０番までいきますと１，６１５人，３０番までで１，８１２人，４０番までで１，９１４人の合格者が出ていることが分かります。このように新司法試験の合格状況は，法科大学院によって大きく異なっております。ただいま見ていただいたのは２０年，２３年の試験についてのものですが，このような法科大学院による合格者数のばらつきは，各年の新司法試験に共通して見られる現象でございます。
次に資料⑦，１２ページを御覧ください。こちらの円グラフは，今，見ていただいた表に基づき作成したもので，表の上から１０番刻みで色分けし，その法科大学院の合格者数が全合格者数に占める割合を示したものです。表の色とグラフの色を一応，対応させております
ので，参考にしていただければと思います。
もっとも，法科大学院によって学生の定員数や修了者数は異なりますので，合格者数では- 8 -

なく合格率からも，これを見てみる必要があるかと思います。１３ページの資料⑧を御覧ください。こちらは各年の新司法試験について，受験者の出身法科大学院を最終合格率が上位である順に並べた表になります。合格率が同率の場合は合格者数の多い順，率も合格者数も同じ場合は五十音順に並べております。また，この表におきましては，合格率１０％刻みで色を付けております。番号２５，２６の間に横に太い線を引いておりますが，この太線より上は全体の平均合格率を出した場合，それを上回る法科大学院ということになります。
これを個々に見ていただきますと，先ほどと同様に，まず，１５ページの平成２０年のものを御覧ください。トップは合格率６１．４％の法科大学院であり，平均合格率を超える法科大学院は１９校になります。その一方で，一桁台の合格率の法科大学院が１２校あります。
うち３校は合格者数ゼロという状況ですので，合格率におきましても法科大学院ごとに大きなばらつきがある状況が見られるところでございます。
更に引き続き１８ページを見ていただきますと，２３年の試験のものを整理しております。
こちらを見ますとトップ校は５７，７％，平均以上の合格率の法科大学院は１８校，他方，
１０％未満になりますと２８校ございます。また，先ほどと同じように右端に最終合格者数の数を足した累計を記載していっていますが，合格率５０％台の３番までで４６４人，４０％の５番までですと６９７人，３０％台の１３番までで１，２４６人，２０％台の２５番までで１，６４１人，更に１０％台の４６番までで１，９４６人といった形になっております。
これも，このような法科大学院ごとのばらつき傾向が各年の試験について見られるところでございます。もっとも合格者数上位の法科大学院と合格率上位の法科大学院は，完全に一致しているわけではございません。合格者数は比較的多く輩出していながら，合格率については高くないという法科大学院も散見されるところでございます。その一方，合格者数はさほど多くなくても高い合格率を上げている法科大学院も存在するところでございます。おめ
くりいただいて資料⑨を御覧いただきますと，こちらも，今，御説明して御覧いただきまし
た表に基づいて作成した円グラフで，１０％刻みの法科大学院ごとの色分けで整理したものでございます。
次に，合格者・合格率について，これまでの各試験の累積合格者数及び累積の合格率について御説明いたします。資料⑩，２０ページを御覧ください。新司法試験の累積合格者数・合格率の表になっております。ここで整理しております累積合格者数と申しますのは，法科大学院の修了年度を基準にしたものでございまして，修了年度ごとの合格者総数のことを意味すると御理解いただければと思います。例えば平成１７年度修了者は平成１８年の試験から平成２２年の試験まで，この５年間の受験期間中に３回までの受験が可能であります。その期間中に最終合格した人数の合計が平成１７年度修了者の累積合格者数ということになります。
また，表の右のほうにございます累積者数の欄にある受験者実数というのは，その年度の法科大学院修了者のうち，新司法試験を１回以上，受験した者の数という意味ですので，１回でも２回でも受験した人がいれば，それはいずれについても１人ということで算入しているところであります。そして，ここでは修了年度の受験者実数に占める累積合格者数の割合
を累積合格率ということで整理しております。
実際にこの表を御覧いただきますと，まず，平成１７年度の修了者につきましては，受験- 9 -者実数２，１２２人中，１，５１８人が合格しております。この累積合格率を見ますと７１．
５４％ということになります。同様に，平成１９年の試験から平成２３年の試験まで受験期間があった平成１８年度の修了者につきましては４，２４４人中，２，１８８人が合格して，累積合格率が５１．５６％となっております。同様に，１９年度修了者の累積合格率は４７．
８４％，２０年度が４７．６６％，２１年度修了者が４２．７２％と，２２年度の修了者が３２．５０％といった具合になっておりまして，ただ，まだ平成１９年度以降の修了者につきましては受験期間が残っておりますので，まだ，３回，受験していない者につきましては，今後の試験を受けることができますので，合格者が増える可能性というのはまだあるところでございます。
そして，この累積合格率については法科大学院別の状況をこれについても明らかにしてみました。２１ページをおめくりいただいて資料⑪，これがその全体の結果になっております。
こちらは法科大学院別に平成１７年度から２２年度までの各修了年度ごとの受験者の先ほどの受験者実数，それから，累積合格者数等をまとめたものとなっております。その内容は先ほど見ていただいたものと同様になっておりまして，これにつきましても１０％刻みで色分けしておりまして，見ていただければお分かりのとおり，上位のほうは７０％を超えておりますし，６０％台後半で７０％に近い法科大学院もあります。その一方，合格率一桁台や１０％台の法科大学院も現に存在しており，ここでも法科大学院ごとに大きなばらつきが認められるところでございます。
ちなみに，これまでの新司法試験の受験者実数の合計は右の欄の一番下，ちょっと小さくて見にくいですが，２万３，４３２人ということになります。そのうち１万１，１０５人が合格しており，この全体の合格率を見ますと４７．４％ということになります。この合格率を超える法科大学院は表の太線がございますが，上にある１６校ということになるところでございます。次に，２２ページの資料⑫を御覧いただきますと，ただいまの表を円グラフにしたものですので，御参考にしていただければと思います。
次に，先ほど受験回数制限が設けられた趣旨について説明いたしましたが，これとの関連で法科大学院の修了時からの年数別の合格状況について，若干，御説明いたします。２３ページ，資料⑬を御覧ください。ここにございますとおり，この表ですが，修了１年目の試験の合格率がやはり一番高いということがお分かりいただけると思います。年数を経るに従って合格率が低下していく傾向は，いずれの修了年度におきましても共通に見られる傾向でございます。そして修了３年目までは二桁台の率を保っているところでございますが，４年目には半分以下，そして最も落差が大きいときには５分の１程度の一桁台にまで落ち込むとい
うのも，これまでのところ，各年度の修了者に共通して見られる傾向でございます。その下の表は各年度の修了者ごとの受験者数，合格者数，合格率を数字で一覧表に整理したものであり，上の表の基礎になっている数字でございます。
次に，既修・未修の別について合格率の状況を御説明したいと思います。２４ページ，資料⑭を御覧ください。こちらは各試験について既修・未修の別と，非法学部出身・法学部出
身の別についてまとめております。既修・未修，それぞれの全体という欄を比較しますと，既修者よりも未修者の合格率が低いと，そういう傾向が見てとれるところでございます。しかし，既修者，未修者，それぞれの中には法学部の出身者とそうでない者がいますので，その点にもやはり注目していく必要があろうかと思います。

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２５ページ，資料⑮を御覧ください。まず，最近の傾向としまして，受験者中に占める未修者の中の法学部出身者の割合が増加してきていることが分かります。未修者が初めて受験した平成１９年の試験から２１年の試験までは，既修者の中の法学部出身者の割合が最も高かったところでございますが，２２年，２３年の試験では未修者の中の法学部出身者が最も多くなっておりまして，ついで既修者の中の法学部出身者という順序になっております。しかしながら，未修者の中の法学部出身者は，既修者の法学部出身者ほどには合格率は上がっておりません。
前後になって申し訳ございませんが，２４ページの資料⑭に戻っていただきますと，例えば平成２０年の試験では，既修者の中の法学部出身者の対受験者最終合格率は４４．５％である一方，未修者の中におります法学部出身者の対受験者最終合格率は２２．１％，これは数字的に見ますと，未修者の中にいます非法学部出身者の２３．１％よりも低いというような状況になっております。これは平成２１年の試験でも同様の傾向が出ております。平成２２年，２３年の試験では，未修者の中の非法学部出身者と未修者の中の法学部出身者の最終合格率は逆転しましたが，それでも未修者の中の法学部出身者の最終合格率は，既修者の法学部出身者のそれに比べると，半分程度というレベルになっているところでございます。
次に資料⑯，２６ページを御覧ください。こちらは旧司法試験と新司法試験の最終合格者の中で，法学系の出身者，非法学部系出身者の数を明らかにしたものでございます。全体としては非法学部出身者のパーセンテージは，新司法試験においても若干下がっていっている
傾向にございますが，まだ，これからの状況を見なければ，全体としては分からない状況にあると思います。
最後に資料⑰，２７ページを御覧ください。予備試験受験者等の属性について若干，この表に基づいて御説明したいと思います。これは予備試験の出願時における自己申告をもとに，予備試験の受験者，最終合格者等の属性をまとめた表でございます。性別，年齢別，職種別とありますが，その中でも１枚めくっていただきますと２８ページですが，こちらは出願時の自己申告に基づき，受験者等について最終学歴別に分類した表でございますが，その中で法科大学院修了者という欄がございます。上から４つ目ぐらいでしたかね。受験者３３６人に対し，短答合格者は１６６人，論文合格者は２１人，最終の合格者が１９人となっております。予備試験は昨年に始まったばかりですので，昨年の予備試験の合格者が本年，初めて司法試験を受験しますので，それのデータも含めて予備試験というものを考えていかなければならないところであり，今後，引き続き分析する必要があるかと思われます。
長くなって申し訳ございませんが，新司法試験と予備試験に関する説明は以上でございます。
○佐々木座長ありがとうございました。

いろいろ御質問等がおありかと思いますが，後でまとめてお願いしようかと，何分，今日，いろいろ御説明が多いものですから，御了承いただければと思います。
次に，最高裁判所から二回試験の結果について御報告いただきます。小林さん，よろしく
お願いします。
○小林最高裁判所事務総局審議官

最高裁判所からは，机上配布資料のうち，資料５を提出させていただいております。これらの資料は，前回のフォーラム以降，新６４期司法修習生が昨年１２月中旬に司法修習を終了し，新たに新６５期司法修習生が昨年１１月下旬に司法修- 11 -

習を開始するなどしましたので，これまで提出いたしました基礎資料のうち，机の上の黄色のファイルの中の関連する資料を更新させていただいたものでございます。
具体的には，この黄色の基礎資料のファイルの資料３６の参考資料として出しておりました新６４期の司法修習日程につきまして，今回，資料５の１枚目のとおり，新６５期司法修
習日程に更新させていただきました。また，黄色のファイルの資料３７，司法修習生採用者
数を，資料５の２枚目のとおり，新６５期，現行６５期の採用者数を加えたものといたしました。なお，現行の６５期をもちまして，旧司法試験に合格した人を対象とします現行型修習は終了するということになります。また，黄色のファイルの資料３８として提出させていただいておりました司法修習生考試に関する資料に，新６４期司法修習生の司法修習生考試，
いわゆる二回試験の結果を加えたものが，今回配布いたしました資料５の３枚目ということになります。
そこで，資料５の３枚目に基づきまして，説明いたしたいと思います。
まず，前提となります新しい法曹養成制度の下におきます司法修習の意義や位置付け，具体的な内容につきましては，既に当フォーラムにおきまして，事務局や私どもから説明させていただいておりますところです。簡単に説明いたしますと，新司法修習では，法科大学院で学んだ法理論教育及び実務の基礎的素養を前提にしまして，生きた事件を素材として個別的に指導を受けながら，法律実務家としてのスキルとマインドを臨床的かつ体験的に修得す
る課程でございまして，１年間の修習終了後に二回試験が行われ，司法修習生はこれに合格いたしますと，司法修習生を終えて判事補，検事又は弁護士となる資格が与えられることになります。
この二回試験は，判決書や最終準備書面の作成技法などといった，法廷実務に対象を限定
して形式的な知識や能力を問うというものではございませんで，様々な分野の活動に応用できる汎用的な力，すなわち，紛争の本質やポイントを把握し，それを解決するのに必要な思考過程を問うものとなっております。法律実務家に求められる最低限度の資質，能力を備えているかどうかを判定するものということになります。二回試験は，司法修習生考試委員会によりまして厳正に実施され，合否判定が行われているところでございます。
この二回試験の結果が資料３枚目のとおりでございます。不合格率の推移を見てみますと，
平成１９年度，新６０期でございますが，このときの不合格率は７．２％でございました。
平成２０年度，新６１期の不合格率は６．１％，平成２１年度，新６２期が３．６％，平成２２年度，新６３期が４．４％，そして昨年１１月下旬に行われました平成２３年度，新６
４期でございますが，これが２．７％となっております。年によって若干，上下が見られますものの，不合格率は数％程度ということになっております。
二回試験は，先ほど申し上げましたように，法律実務家に求められます最低限度の資質，
能力を判定するというものでございまして，この試験の性格に照らしましても，まじめに修習を行ってきた者にとっては，難度が高い試験とはいえないと思われますが，それでも，民法，刑法などの基本法における基礎的な事項についての論理的，体系的な理解が不足しているために事案に即した具体的分析ができていない場合，あるいは事実認定の基本原則などのごく基本的な考え方が身に付いていないことが明らかな場合など，一定の修習生については不合格と評価せざるを得ないのが現実でございます。
○佐々木座長ありがとうございました。

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先ほど，後でまとめてという話もしましたけれども，試験関係はここで一段落なものですから，一つ，二つ，御質問があればここでいただきたいと思いますが，副大臣から御質問が出ておりますので，それでは，藤田副大臣，お願いします。
○藤田財務副大臣

本年もよろしくお願いいたします。

今日は衆議院の本会議をやっている関係で，参議院は森さんと私なので，森さんが所用がございまして私だけ政務三役から出席で恐縮でございます。先ほどの御説明がございました
が，回数制限について私の実はメールに投稿が来ておりまして，回数制限によって自殺者まで出ていると。それで，言わば選挙であれば何回落選しても立候補できるのに，弁護士試験
だけは回数制限があるというのは憲法違反じゃないかと，未修率が１６％というようなこと，
メールですから来たんですけれども，ただ，その中で昨年７月１１日のニューヨークタイムズに非常に長い記事が出ておりまして，今，さっと読んでいたんですけれども，要するに見出しが日本の法曹制度というものがバーを高くしていると，バーということをかけて垣根を高くしていると。
それで，先ほど来，お話が出ておりました未修率が高いこととか，それから，もともとはかなりの方を合格させるつもりでいたのに，そうではないのではないか，それから，法科大学院も結局，一番高いところでも５０％ぐらいしか合格率がないのではないか等々が出ておりまして，かなりの方が引用されておりまして，それで，一つには法科大学院の問題以上に試験内容が難し過ぎると，特に短答式で丸暗記しなければと，朝９時から夜まで週末も含めて一生懸命，勉強してもなかなか合格できないと。
それで，旧制度と今と２００４年以降ですか，変えたにもかかわらず，そういった実態が変わらないのではないかと。それから，新しい制度ではある意味では非常に広範囲な知識，
教養，経験等を持った弁護士さんといいますかを目指したにもかかわらず，逆にそういう試験の中身であるので，非常に限られたタイプの方が合格をしているのではないか等々，これはニューヨークタイムズで相当，大きな記事だったろうと思いますけれども，出ております。
同じように制度を変えた韓国の場合には，非常に合格率も高くて，それから，法科大学院の数を限定をし，それから，１年間の法学部の学生数を限ったことによって，７５％の合格率を持っていると。だから，制度を変えるにしても，もともと目指したものに即した結果を出すようなものを出すべき，さっと読んだだけですから正確ではないかもしれませんけれど
も，ただ，ニューヨークタイムズにこういうような形で取り上げられて，今のような形が出ておるということと，回数制限によって新しい制度が今度，始まったということですが，自殺者というのがほんの限られた数かもしれませんが，そういうメールで意見が寄せられてきたということがございますので，紹介を申し上げるとともに，こういったことに関して担当の方から何かコメントがあれば，承りたいと思った次第です。
○佐々木座長大変多岐にわたる問題提起といいますか，あるいは御質問でしょうか。

○藤田財務副大臣

記事はそうだった。回数制限，それから，短答式の中身，それから，制度を変えて本来の目的と，実際，変えた後の成果が上がっているか，その三つぐらいかと思うんですが。
○佐々木座長なかなか難しい問題ですけれども，従来の経緯もいろいろあろうかと思いますので，それでは，井上さんからとりあえずお願いします。
○井上委員

いつも火の粉をかぶるつもりで口火を切らせていただきますけれども，今の財務- 13 -

副大臣のお話にあった自殺者という点については，事実を確認しようがないので何ともコメ
ントできません。受験が，回数制限それ自体については，私もそれを検討する会議体に加わっていましたので，一言申しますと，先ほど御紹介がありましたような趣旨で取り入れられたもので，合理性があると私は考えています。
というのも，それ以前は一発勝負の司法試験だけで法曹資格者を選抜する制度である上，その試験の受験回数に制限は全くなく，長年にわたり何度も受験するという人が少なくなく，多くの滞留者が出て，競争倍率が３％という他に比類のないような異様な受験競争状態になっており，いろいろな弊害をもたらしていた。そのことの反省に立って，司法試験の前に法科大学院における教育の課程を経させることとし，司法試験はその教育を踏まえたものとするという法曹養成のシステムとするとともに，その教育の効果がどれぐらいもつのかという観点から，多くの人が一致して，３年ないし３度の受験ぐらいであろうということで，受験回数制限を設けた。ですから，受験回数制限は新たな法曹養成制度の趣旨から導かれるものであり，３度というところに重点があったわけで，ただ，３年で３度としてしまいますと，いろいろな事情で受験できない人もいるかもしれないということで幅を５年としたというのが経緯です。
確かに，３度目を迎えつつある人にとっては，その回数制限を緩めればチャンスが増えるように見えますが，例えば５回にするとか，あるいは無制限にしてしまいますと，全体としての合格率は確実に下がる。１０％台，更にはそれをすら下回り，従前のような数値に近づいていく。そうしますと，受験者個々にとっても５回は受けられるけれども，５回受けて合格の確率は上がるわけではなく，かえって下がってしまうのです。例えば１０％の合格率の試験を５回受けたからといって，受かる確率が５０％になるわけではない。５回全体として１０％でしかないわけです。ですから，個々的に見れば何人かはそれでチャンスが増えるかもしれないですけれども，むしろ多くの人にとってはチャンスが減ることになるので，全体として受験者の利益になるわけではないのです。
もう一点だけコメントしますと，韓国では確かにロースクール（法学専門大学院）の数を２５校に絞って１学年の定員を２，０００人としています。これは，しかし，そういう規制ができる環境にあったということで，いわばトップダウンで枠を設けてロースクールを設置することができたのですが，我が国でそういうことができる状況にあったのかというと，そうではなかったということだと思います。
その韓国でも，最初の修了者がこの２月に出ますが，今月実施され４月に結果発表予定の
弁護士資格試験では，１，５００人を合格させるということで合意されていると聞いています。２，０００人の１，５００ですから７５％の合格率ですけれども，これは毎年，数が保証されているようではどうもなくて，その都度，話合い等で決めていくということで，しかも，受からない人がいますので，それが滞留していくわけですね。それがたまってきたときにどのぐらいの合格率になるかというのは，まだ，何年かたたないと分からないところがあります。なお，この１，５００というのは，人口比で換算すると日本では３，０００人強に相当し，ロースクールの定員の２，０００人というのも人口比でいうと４，０００人強ですので，両国の間でそれほどかけ離れた数字ではないのではないと，私などは見ています。
○佐々木座長

何か先ほどの副大臣からの御発言に関連して，ただ，時間が余りたくさんないものですから，手短に何か御発言をこの際，されるという方がいらしたら，どうぞ，御発言- 14 -

を，副大臣も御関心があるということでございますので，何かございますか。山口さん，ど
うぞ。
○山口委員

３回以上受けている人が，例えば４回，５回，６回と受ける人がいると，何か，そのことによってどういう問題が起きるのかというのが，先ほどの資料②のところでどうもよく分からないんですが，つまり，受ける側からいうと，ほかの仕事，どこを受けるときも，
おまえ，３回も受けているから，もう受けては駄目だよというような会社はないわけですよね。だけれども，どうしてそういう制限をされなければいけないのかという不満が起きるのは当然だと思うんですね。それをわざわざ制限したというのは，４回，５回も受けているやつがいるとすごく迷惑だと，制度として迷惑だと，問題が起きると，だから，やめてくれとよほどのことがないと余り言えないと思うんですよね。
本人にとっても長々と受けさせているのはよくないというのは本人の勝手な話で，だから，それを制度で決めることではないと思うんですよね。だから，一つは卒業して５年間ぐらいが限度だから，いつまでも資格を持たせるのはよくないというのは一つあるという気がする
んですけれども，３回とか，４回とかという回数を決めなければいけない理由というのがどうもぴんとこないんですよ，普通の感覚でいうと。もうちょっと説得力があるような話があるのかなと思ったんですけれども，もう一度，４回，５回，６回なんて受けてくる人がいると，これはよくないんだというのをもう少し端的に言っていただけると有り難いんですけれ
ども。
○井上委員

私どもがその当時最も意識していたのは，それまでの過度の受験競争状態の解消ということで，とにかく一発勝負で受かれば資格が与えられるという制度の下で，ともかくも受かるためにはということで多くの人が受験技術中心の勉強をし，過熱状態であった。質的に豊かな法曹の養成という視点からするという健全とはいえない状態にあったので，それを解消してあるべき養成のシステムを構築しなければならないということが，ベースにあった。そのために，法科大学院における教育のプロセスを前に置いて，それと司法試験を連携させる。むろん試験による選抜というものには限界があるということを前提にしているのですけれども，その試験内容とか方法を含め，法科大学院での教育を反映するものとして，選別を行うというシステムにした。その際，法科大学院で教育を受けた効果がどのぐらいもつのか，科学的に厳密に実証できる問題ではないですが，関係者の経験的な判断からすると，３年，３度ぐらいかなということで，ただいろいろな事情で受験できないこともあるということを考えて５年間で３回ということにしたということであったわけです。
○山口委員

ただ，効果がある，なしは，結局，試験結果にあらわれてくるわけだから，それで，もし，ある人が５年たっても１０年たっても効果を持っていれば，１０年後にも受かる
わけですから，だから，試験の結果でもってそれが反映されると考えれば，制限する理由には僕はならないと。
○井上委員

それは，要するに制度全体として健全な形を保つためにはどうすればいいかという見地からくるものだといえます。エピソード的に一人一人がどうだという……。
○山口委員

エピソードではなくて。

○井上委員

いや，一人一人についてはそう言えるかもしれないのですけれども，そういうことが積み重なっていくと，どういうことが生じるのかということなのです。試験ですので，やはり，受験のテクニックを磨くことによって突破できる部分もあるわけで，従前のように- 15 -

受験競争が過熱すると，そちらのほうに重点が置かれる結果となってしまう。ロースクールで学んだ効果として法曹資格を与えるのに十分な学力があると判定するために，どの辺で線を引くのかということなのです。制度を健全に保つためにはどこかで線を引かざるを得ない。
その引き方が合理的であったかどうかというのは議論の余地があるとは思いますけれども。
○佐々木座長これはやり出すとまた議論が出ますので，ここでストップをお願いします。本

件については，議論する機会はあると思いますので，それでは，副大臣，申し訳ないんです
けれども，幾つか情報は得られたかと思いますが。
○藤田財務副大臣○佐々木座長

この記事は少し置いていきましょうか。

それでは，次の御説明に移ります。日本弁護士連合会から就職状況について御説明をいただきます。若旅オブザーバー，よろしくお願いをいたします。
○若旅オブザーバー

オブザーバーの若旅でございます。初めに，座長，説明の便宜上，補助としてポンチ絵１１枚を配布したいんですけれども，正式に御承認いただきたいと思います。
○佐々木座長それでは，追加資料を事務局から皆さんに配っていただくということでよろしいですか。それでは，事務局，若旅さんからそれをもらって，皆さんに追加資料ということで配ってください。ここには入っていませんので。
○若旅オブザーバー

それでは，時間ももったいないので，ポンチ絵と関係ないところで，冒頭，始めさせていただきます。司法修習……。
○佐々木座長ちょっとお待ちください。私，今，これを拝見しておりますので。確かに時間はもったいないのでありますが，時間はちゃんと確保しますから。
私からは，ただいま，資料は事務局を通して配られましたが，今日の御説明は終了者の就職状況についての御説明ということでお願いしておりますので，その趣旨に沿って時間内でお願いしたいということでございます。この資料につきましては説明のための補助資料ということの取扱いをさせていただきたいと思います。それでは，どうぞ，始めてください。失礼しました。１５分程度ということでお願いします。
○若旅オブザーバー

それでは，司法修習終了者の就業状況と課題について報告させていただ

きます。まず，資料でございますけれども，４０ページ以下，４５ページと大変大部でございますので，適宜，ポンチ絵のほうも御覧いただいて説明させていただきます。
修習生は通常，判・検事に任官するか，弁護士登録して弁護士として就業します。新人弁護士の多くは法律事務所に採用されますが，自分で事務所を持ち，開業する人もいます。これは即独と言われております。また，法律事務所の採用形態は勤務弁護士としての採用が原則ですが，机だけ置かせてもらう，いわゆる軒弁も増えております。また，企業内弁護士になる者もわずかですが，おります。
平成２３年度の例では，１２月に１，９９１名が修習を終了し，そのうち，９８名が裁判官，７０名が検察官，１，４２３名が弁護士に一括登録しております。それ以外に弁護士登録していない修習終了者が４００名おります。いわゆる即独は推計では５２名でございます。
企業内弁護士は４９名，官公庁就業はなしということでございます。希望しながら弁護士登録できない，あるいはやむを得ず，即独又は軒弁となって登録する修習終了者が年々増加する傾向にあり，いわゆる就職難として社会問題化しております。
ポンチ絵の２ページを見ていただきたいんですけれども，これは最近５年間の一括登録時における弁護士未登録者数の動向を示しております。例えば新司法試験組については平成１- 16 -

９年では３２人であった未登録者数が平成２３年では４００人になっております。旧司法試
験組はもっと厳しい状況でございます。修習生がどれほど苦労しているか，司法研修所の弁
護教官，全国の実務担当の弁護士などが修習生のためにどれだけ尽力しているか，私ども弁護士は日常的に実感しているところですが，フォーラムにおいてもいわゆる就職難の実情について検証いただければと思います。
ポンチ絵の３ページを見ていただきたい。これはあくまで参考ということですけれども，弁護士未登録者増加の要因についての日弁連の認識です。直接的な要因としては求人数を上回る弁護士希望者がいること，弁護士の需給バランスが崩れていて，その傾向がますます大きくなっている。関連する要因としては人口増に見合った弁護士の活動領域の拡大の伸展が見られない，それから審議会意見書で想定された法的需要の増大が見られない，判・検事任
官数が長期的に低迷していることなどが考えられます。
次に，ポンチ絵の４ページを見ていただきたい。弁護士による就業支援活動をこれから御説明しようと思いますが，その説明の前提として，なぜ，弁護士会が新人に対する就業支援に熱心に取り組んでいるかと，その理由について簡単に説明したいということでございます。
就職難に対する日弁連の認識です。問題点として６点ほどに整理してみました。人材が活用されない国家的・社会的損失，法曹志望者の激減，ＯＪＴ確保の困難，業務基盤を持たない
新人・若手へのしわ寄せ，就職活動による司法修習への影響，中・長期に見た質の全般的低下への懸念の６点です。
すべてに触れることはできませんが，簡単に触れさせていただきます。
まず，①の社会的損失等の点ですが，資格を得た個人に着目すれば，自由競争だから仕方がないということかもしれませんが，多くの時間と公費をかけてせっかく養成した人材に仕事がない，活用されないというのは大きな社会的損失だろうと。国の司法政策として司法を担う人材の育成・活用という次元からも，考える必要があるのではないかということです。
２番目の法曹志願者の激減については，合格率の低いことが一つの要因でございますけれども，難しい試験に受かっても仕事がないという社会のメッセージは，それに劣らぬ大きな要因ではないかと，こういうことでございます。
それから，３番目の，ＯＪＴ確保の困難という点ですが，新人弁護士が一人前の弁護士に育つためには，先輩弁護士と一緒に仕事をして経験を積むことが極めて重要です。新人弁護士には業務基盤がないという点もさることながら，利用者の利益に関わる質の確保という点
で，ＯＪＴ不足は重要な意味を持っております。
こういう観点から即独の弁護士に対しても，弁護士会がチューター制度その他の就業支援を行っております。先輩弁護士が後輩弁護士の面倒を見て育てようという姿勢は，プロフェッションとしての責務に基づくものであり，今後とも重視していきたいと思っております。
日弁連は，ますます深刻化していく未登録者の増加傾向は，改革を成功させるためには決して好ましいとは言えない問題状況であり，何とか解決したいと考えております。そして，実際にもこの問題状況を打開するために，弁護士になりたくても就業できない新人などに対し，就業支援を行い，それとともに活動領域拡大の努力を尽くしてまいりました。
４番，５番，６番については省略します。
それから，次にポンチ絵の５ページを見ていただきたいと思います。これは弁護士会が取り組んできた主な就業支援活動を列記したものです。詳しくは資料１１ページから１６ペー- 17 -

ジを御覧いただきたいと思います。それの要旨を要約したものでございます。
１番は法律事務所の求人，修習生の進路内定，未登録者の動向に関するアンケート及びヒ
アリング調査。２番目に全国弁護士会，全会員，関連諸団体への採用要請及び採用に関する協議会の開催。３番目に全国弁護士会及び日弁連に，新規登録弁護士の受入対応窓口，それから，日弁連就職情報窓口の設置をいたしました。４番目に修習生を対象とした採用情報説
明会及び相談会を開催しております。５番目に「１人で事務所を経営している弁護士の方へ」など冊子を発行しております。それから，６番目に日弁連ひまわり求人求職ナビの設置による求人・求職情報の全国一元化，修習生への情報提供活動及び求職者情報登録カードの運用をしております。それから，７番目，最後になりますけれども，独立開業支援のためのメーリングリストの開設・運用，チューター制度の創設，それから，即時・早期独立開業マ
ニュアルなど冊子の発行をして，即独弁護士への各種支援活動を行っております。なお，資料１４を後ほど見ていただきたいんですけれども，全国各地弁護士会における即時・早期独立開業弁護士に対する取組の状況の詳細がまとめられております。
それから，資料２を見ていただきたいんですけれども，これは一括登録から１年を経過した時点までの未登録者数の推移を示したものでございます。４５分の２でございます。弁護士会が中心となって法律事務所や企業等に協力を求めて，未登録者数は１年を経過する中で徐々に減少する成果を上げております。しかし，この中にはやむを得ず，即独や軒弁で登録した人も含まれている上，減少のペースが当初よりかなり時間を要するようになっており，
新人の就業が年々，ますます困難になっていることを示しております。
次に，ポンチ絵の６ページを見ていただきたいと思います。これは法曹の就業状況に関わる今後のフォーラムにおける検証を必要とする事項を明らかにするという観点から，就職難問題を解決するための課題を３点にまとめたものでございます。１番目に弁護士活動領域の拡大，２番目に判・検事の増員，３番目に法曹人口増員ペースの見直し（急増から漸増へ）ということでございます。
まず，①の活動領域の拡大でございますけれども，ポンチ絵の７ページを見ていただきた
いと思います。これは日弁連が行ってきた活動内容の概要の一覧でございます。詳しくは資料の５から９，それから，１７，これを要約したものでございます。日弁連は採用側の企業，
官庁，自治体に対するニーズ調査から始めました。
例えば平成２１年１１月に全国５，２１５社に対する調査では，約１，２００社から回答を得ましたが，採用予定ありがわずか２．２％であり，９８％近くが採用予定なしとのことでした。また，自治体については１，７９７の全国都道府県・市区町村を対象に調査し，１，２２６自治団体から回答を得ましたが，採用予定ありがわずか０．２％でございました。企
業内弁護士，官庁・自治体への弁護士の就業状況の詳細については，資料６から９を後ほど御覧いただきたいと思います。また，経団連，経済同友会，経営法友会など経済団体及び法
務省，文科省，人事院，法科大学院協会との協議や要請，組織内弁護士推進のための全国各地でのキャラバンなど，弁護士会はできる限りの活動領域拡大のための取組を行ってきたものと自負しております。
ポンチ絵８ページは，企業内弁護士と任期付き公務員の最近７年間の推移でございます。
成果の一つとして，例えば平成１７年に総数１２２名であった企業内弁護士は，平成２３年には５８８名になっております。しかし，その成果はいまだわずかなものです。なぜ，活動- 18 -

領域拡大の見るべき伸展が見られないのか，司法改革１０年を経た今日，その要因をきちんと検証し，実情を踏まえて国の政策として立法措置などの具体的な制度改革を実施する必要があります。なお，中でもドイツなどで普及している弁護士保険の拡充は，法律扶助の拡充とともに是非とも強調したいと思います。また，中小企業の海外展開業務への法的支援について，日弁連内にワーキンググループを立ち上げ，具体的なパイロット事業を始めようとしております。
次に，資料１０との関係でございますが，判・検事の増員についてです。ポンチ絵の９ページを見ていただきたいんですけれども，最近５年間の判・検事の任官動向と弁護士登録の比較をしてあります。裁判官は毎年１００名程度で横ばい，検察官は１１３名から７０名程
度へと減っております。
次に，ポンチ絵１０ページですけれども，これは審議会意見書の平成１３年から１０年間の法曹三者の人口推移を示したものです。この１０年間で裁判官は計６０７名，検察官は計３７３名，弁護士は計１万２，２７２名が増加しております。
次に，ポンチ絵１１ページを御覧ください。これは裁判所支部における法曹三者の配置状
況の一端を示したものでございます。弁護士過疎の解消と書いてありますが，平成５年当時，
全国２０３裁判所支部のうち，弁護士ゼロ・ワン支部が５０支部・２４支部でしたが，平成
２３年１２月にゼロ・ワン支部いずれも解消いたしました。それから，裁判官，検察官の不足ということですが，平成２２年８月現在，全国２０３支部のうち，裁判官が常駐していな
い支部は４６か所，検事が常駐していない支部が１２８か所に上ります。裁判は弁護士だけ
では成り立ちません。判・検事数の適正な確保は司法を国民に身近で利用しやすいものにし，社会の法的ニーズを拡大する重要な基礎的インフラです。この課題についてもこれからのフォーラムのヒアリングに，是非，加えていただきたいと思います。
次に，③の法曹人口増員ペースの見直しですが，法曹三者は毎年，５００名程度の減少が見込まれております。毎年，２，０００名の司法試験合格者で，毎年，１，５００名の法曹人口が増員になります。この増員ペースは法的ニーズと弁護士の活動領域拡大の現状からすれば明らかに急ぎ過ぎであり，そのために就職難が年々，深刻さを増しております。フォー
ラムにおいて，今後，弁護士の活動領域や判・検事増員といった諸課題をどれだけ具体的に進めていくことができるか，御検討の上，バランスのとれた適切な法曹人口増加ペースを御議論いただきたいと思います。
最後になりますが，就職難という問題状況は，言いかえれば司法改革を支える車の両輪とも言うべき制度的基盤の整備と，人的基盤の整備をいかにバランスよく進めていくかという課題でもあります。法曹三者は法科大学院，関係省庁，国民各位との連携と協力を得て，ともどもに困難な課題を克服していきたいと，こう考えますので，よろしくお願いいたします。
以上をもちまして報告とさせていただきます。ありがとうございました。
○佐々木座長どうもありがとうございました。

御質問があろうかと思いますが，まず，ほかの御報告が終わってからにさせていただきた
いと思います。
次に，前回の会合で実施しました法科大学院の視察結果について，委員から御報告をお願
いしたいと思います。まずは早稲田大学法科大学院の視察につきまして，久保委員から御報告をよろしくお願いいたします。

- 19 -

○久保委員

それでは，御報告いたします。お手元の資料７を御覧ください。

平成２３年１２月１３日午前９時４０分から午後０時１０分の日程で早稲田大学法科大学院の視察を実施いたしました。滝法務副大臣，森文部科学副大臣のほか，９名の委員等が出席されました。
最初に，滝・森両副大臣から御挨拶をいただきまして，引き続き，早稲田大学法科大学院の石田研究科長と古谷教務主任から，資料７の別紙に基づきまして法科大学院の概要について御説明をいただきました。
２枚めくっていただきまして，別紙の１を御覧ください。早稲田大学法科大学院は当初，未修者を中心に開設され，両者の区別なく入試を実施していたとのことですが，その後，徐々に他学部出身者とか，社会人の出願者に減少傾向が見られたことなどから，平成２３年度からは既修者の入試と未修者の入試を分割して，出願時点からいずれかを選択して出願する方式に変更されました。他学部出身者，社会人につきましては，５０人をめどに優先的に入学させる制度を設けたとのことでありました。
別紙の２の在籍者数ですが，未修者は５３５名，既修者は２３４名とのことです。また，多様な人材を多様な分野に輩出するということを目標に，別紙の３のとおり，様々な分野にわたる多くの科目が開設されております。
別紙の４，５を御覧ください。早稲田大学法科大学院ではリーガルクリニックとか，エク
スターンシップに力を入れておりまして，平成２３年度のエクスターンシップの実施状況は，法律事務所のみならず，官公庁，自治体や企業，その他団体なども含めまして１１７機関に１４６人の学生が派遣されており，学生のモチベーションを上げる効果が大きいそうです。
１枚めくって，別紙の６を御覧ください。交換留学生制度も設けられております。平成１
６年度から平成２３年度まで２０名が留学し，うち１０名がニューヨーク州司法試験合格という実績があるとのことでした。
別紙の７の司法試験の結果についてでございますが，石田研究科長は，「大規模法科大学
院の中では決してよいほうではない。」とおっしゃっておられました。しかし，未修者の合格率は全国でも上位です。これまで未修者のほうが圧倒的に数が多いために，既修・未修を合わせた全体の合格率では８位ないし９位になるということのようです。
別紙の８，就職状況についてですが，民間法律事務所のほか，民間企業や官公庁等への就職者も増加しており，これまでのように法律事務所だけではなく，他分野に進出する意欲のある方が増えているとのことでした。
この後，引き続き，今度は資料７の最初のページに戻っていただきまして，第４の４にあるとおり，３グループに分かれて約２５分間，授業を見学いたしました。私は戸波教授の憲法の授業を見学させていただきました。レジュメをベースにして学生を指名しながら講義は進められており，緊張感のある授業が行われておりました。未修１年生のクラスでしたが，大学院側の事前説明で，「全くの素人が半年後にどうなったかを見ていただきたい。」と言われたとおり，授業では基礎，応用の両面でかなり厳しく鍛えられているなという印象を受けました。
その後，学生の皆さんとの懇談会が行われました。資料７の一番下，第４の５にあります
とおり，学年，既修・未修の別，法学部・非法学部の別，社会人経験者の有無など，経歴の異なる多様な学生に御参加をいただきました。いろいろな点が話題になりましたが，学生か- 20 -

らは法科大学院の教育内容について，「実務家教員がいるので理論と実務の架橋を意識して勉強できる。」，「リーガルクリニックやエクスターンシップを通じて実務的な経験ができる。」といった意見がありました。
また，法科大学院の院生の数と司法試験合格者数について，学生の側からは，「今は合格者を減らしていく方向という感じがするが，できるだけ維持していただきたい。」，「弁護士は過剰と言われるが，過剰な部分はどんどん過剰になり，足りない部分は足りないままではないか。」といった意見や，「法科大学院がなかったら弁護士になろうとは思わなかったので，多くの人にチャンスを与えるこの制度には感謝している。しかし，現在の司法試験の合格率は問題であり，法科大学院の入口を狭くすることで，むしろ，法科大学院生の数を減らして合格率を上げてもらったほうが学生の負担が少ない。」というような意見がありました。
そのほか，司法試験の問題につきましては，時間が短いといった意見が出る一方で，内容については，「法科大学院での勉強が生きるよい問題だと思う。」，「知識では太刀打ちできないリーガルマインドが問われる問題だと思う。」といった意見が聞かれました。また，先ほど議論がありましたように，３回までの受験回数制限についてですが，「だらだらと司法試験を受けていると人生が狂うと思うので，回数を制限するのはいいと思うが，３回というのは少ないように思う。」との意見がございました。
この後，第４の６にあります教員の皆さんとの懇談会が行われました。懇談会では早稲田大学総長の鎌田委員にも御参加いただきまして，教員の皆さんと率直な意見交換をさせていただきました。さきに申し上げましたように早稲田大学は当初，未修者を中心として開設されましたが，未修者特有の問題として入学者選抜での適性の判断，あるいは１年で既修者に追い付くための教育の在り方といった困難に直面されたとのお話がありました。その一方で，実務家を育てる教育機関にふさわしく，実務家教員からは研究者教員との共同事業や法律書面を起案させる授業，あるいはリーガルクリニック等の有用性について紹介がございました。
また，学生や修了者へのサポートとして，若い弁護士がアカデミックアドバイザーとなり，
そういう方の実施するゼミに参加できる体制を整えているということでした。
更に司法試験の合格状況について，「七，八割が合格できるという制度設計になっていれば学生も安心して勉強ができ，より幅広い人材を生み出すことができるのではないか。」という意見もございました。司法試験との関係につきましては，さきの学生との懇談でも参加
６人中３人が答案練習を中心に，司法試験予備校を経験しておりました。先生方も試験に受かりたいという学生の強い要請に理解を示しつつ，「法科大学院が予備校化していいのか，という根強い意見もある。」と，そのバランスへの苦労を口にされておりました。そうした中，「純粋未修者は伸びしろが一番大きい。」という鎌田総長の御指摘が強く私の印象に残りました。
最後に，学生のための自習室と法廷教室を見学させていただき，視察を終了いたしました。
○佐々木座長どうもありがとうございました。

それでは，次に東京大学法科大学院への視察につきまして，南雲委員から御報告をよろしくお願いいたします。
○南雲委員

それでは，私のほうから報告をさせていただきます。資料８を見ながら説明をさせていただきたいと思います。
１月２０日１３時５０分から１６時まで東京大学法科大学院の視察をさせていただきまし- 21 -

た。出席委員は，滝副大臣，森副大臣，佐々木座長ほか，全部で９名でございます。
最初に，滝法務副大臣，森副大臣の御挨拶がございまして，引き続き，山下法学政治学研
究科長より法科大学院の概要説明がございました。
レジュメに沿いまして説明をさせていただきたいと思います。
まず，資料①の１を御覧をいただきたいと思います。学生数でございますが，総数は５７７名で，未修者が２４８人，既修者が３２９人とのことでした。
資料①，２の教員についてでございますが，専任教員は６１名とのことでした。また，教育支援担当専任講師２名と教育支援担当の非常勤講師として修了生である若手弁護士８名がおり，この１０名で未修者の１年生の基本科目の授業のフォローを行っているとお伺いをいたしました。
資料②を御覧ください。上の表は既修者の法科大学院合格者の内訳でございます。東大法学部出身者は最初７割を超えておりましたが，少し減って平成２３年度は５０％とのことでございます。その下は法科大学院合格者の未修者の内訳でございます。女性の割合が高いのが特徴でございますが，社会人は減っているそうでございます。もっとも社会人経験のない
他学部出身者は増えていて，コンスタントに入学しており，本来の未修者が入学しているという状況でございます。
資料①の３を御覧ください。社会人経験者に関しては，このような多様な分野から来られているとお伺いをいたしました。
資料①の４を御覧いただきたいと思いますが，東京大学法科大学院の教育の重点であります。まず，法律家としての基幹能力の育成とございます。単に司法試験合格のみを目標として受験指導をするのではなく，一流の法曹として長く活躍するための基礎を身に付けてもらうために，試験以外の科目について充実させておられるということでした。また，外国法なども必須となっているそうでございます。国際契約交渉の授業では衛星放送を使ってアメリカのロースクールとのやり取りもあり，サマースクールでは外国人の研究者，教員や実務家を呼んで授業を行い，英語づけの日々を過ごすということもお聞きをいたしました。
資料①の５の成績評価等についてでございますが，５段階の厳格な成績評価を行っており，不合格が履修者中の２０％となる科目もあるようでございます。進級できない場合，当該年次の取得単位は無効になるとのことでした。
続いて，資料③を御覧をいただきたいと思います。新司法試験の結果でございます。全体
として合格率はやや下がってきているとのことですが，既修・未修で違いがございます。既修はやや上向きに転じておりますが，未修者は合格率が低下してきており，２０１１年は２８．８％とのことで，法科大学院として深刻に受け止めておられるようでございます。累積
合格率については，七，八割という目標に近い実績を上げているとお聞きをいたしました。
２班に分かれて授業を見せていただき，その後，学生の皆様，そして教員との懇談会ということで開催をさせていただきました。そのそれぞれの意見交換で特に私が個人的にでございますが，少し受け止めたところについて何点か報告をさせていただきたいと思います。
一つは，学生との懇談会の中でギャップという言葉に少し私としては心がとられました。
一つは，社会では法科大学院を卒業すれば司法試験に受かって当たり前，受からない人はいないと思われていると，そのギャップを埋める必要があるという話，もう一つは，ペーパーテストと授業はかけ離れている，全体的に俯瞰するということは既にやっているという感じ- 22 -

なので試験とのギャップが気になる，もう一つは，入試や司法試験の時期でございます。大学院は１１月入試，私立では８月とかに実施をされている。大学院に行けないことが分かってからの就職活動にシフトするのは難しいと，リスク回避として大学院に来ない人もいる，
入試時期の再考をというお話でした。大学院卒業後にサポートを受けられない，卒業前に司法試験を受けられないかという学生からの意見等々もございました。
また，教員との懇談会の中で，一つには，「司法試験の問題は難し過ぎるのではないか，
特に短答式，つくる側はどうしても上から目線でつくってしまうのではないか，そこを自覚して基本的なところだけ分かっていたらいいとすべき，制度的に手をつけることは難しいと思うが。」という意見がございました。あと，もう一点は，「修了者全員が法曹になれるとは言わないが，現在の合格者数しか法曹にふさわしくないかというとそうではないと思う，法曹に必要な能力をよく考えていただきたい。」という意見もありました。意見の何点かを御紹介させていただき，私の報告とさせていただきます。ありがとうございました。
○佐々木座長ありがとうございました。

それでは，いただいている時間はあと１５分ということになりましたので，この範囲で御質問，御意見等，今日，いろいろ御報告がありましたので，いただければ幸いでございます。
何かございませんでしょうか。
○萩原委員

今日，御説明を受けた中身の問題ではなくて，これだけ範囲の広い領域についての御説明を受けて，残り１５分でこの議論をしようと。次の回はほかのまたヒアリングが始まるというようなことで，本当にいいのかなというまず疑問が一つであります。
それから，二つ目は先ほど財務副大臣が，ニューヨークタイムズのお話をされておりまし
たけれども，あの中身こそ，この場で相当な議論をしながら，どうあるべきかということのエッセンスが含まれていたのではないのかというような感じがいたします。法科大学院の見学を私は早稲田に行かせていただきましたけれども，いろいろな感想がございますが，今，お二人の二つの大学の御見学をされた委員の方から発表がありましたけれども，同じような感じは受けております。
ただ，法科大学院のキャパシティが四千数百名で，司法試験合格者が２，０００人。法科大学院で授業を受けている人たちを見ていると，この中で，法曹として残る人がどのぐらいいるのかということを考えると，勉強している人たちに対して，全体の枠組みは適切かと考えざるを得ません。何を言っているかというと，法科大学院の人数はもっと絞るべきではな
いのかと，また，本当に必要な教育ができているのかなという感じがしております。
それから，法律家としての基幹能力の育成が法科大学院の大きなテーマになるわけですけ
れども，司法試験に受からない限り，法科大学院の評価も高まっていかない，司法試験合格者数のランク付けでは３０位まででこのくらい，６０位まででこのくらいだと。いくら立派な教育をしていても，１人か，２人しか受からない法科大学院というのは，一体，何なんだというようなことにもなりかねない。要するに，私は試験の中身と法科大学院の教育とを再検討してみる必要もあるのではないか。ああいう司法試験の中身でいいのかどうかということから議論をしていく必要があるように思います。
少し感想めいて申し訳ありません。
○佐々木座長どうもありがとうございました。

時間の足りないことは誠に申し訳ないですが，今日の話はまた議論しなければいけないデ- 23 -

ータをいただいたと思っておりますが，後の点は非常に重要なポイントを突いた御感想をいただいたと思っております。
どうぞ，ほかの方からもこの際，御発言があればいただきたい。では，南雲委員，どうぞ。
○南雲委員

３点について少し意見を申し上げさせていただきたいと思います。

１点は，司法試験の合格状況からでございます。法科大学院別の司法試験の合格状況では，
ここ数年間，継続して合格率が高い法科大学院，当初は合格率が低位であったものの，徐々に向上しているところ，また，継続して低位のものなど，様々ございます。既存の法科大学院の合格率の向上を図るということであれば，継続して低位である法科大学院と向上してきている法科大学院では，一体，何が違うのか。それぞれの現状把握と課題の洗い出しを行うことも重要であり，教員・学生双方から意見を伺いつつ，課題などを整理した上で，法科大学院の在り方について検討する必要があると思います。
また，新司法試験の合格者の属性を見ますと法学既修者が多く，試験にも有利とのデータと言えると思います。これは一方で法科大学院の未修者の修了認定が甘いということも言えると思います。しかし，司法試験の問題が既修者に有利，つまり，考え方よりも知識偏重になっているのではないかとの検討も，今後，慎重に行う必要があるのではないか。この点は法科大学院のカリキュラムの在り方の問題とも関連すると思います。
二つ目は予備試験の合格状況でございます。予備試験の状況を見ますと，旧司法試験受験者が７割近く，また，受験者数が多い年齢層を見ますと，在学卒業直後の年齢層と，かつて
旧試験受験生であった者に二分できると思います。予備試験は法科大学院教育のバイパスとなってはなりません。予備試験の制度趣旨が実現されているのか，単なる法科大学院のバイパスになっていないか等を検証し，予備試験の在り方の検討が必要ではないかと思います。
３点目は，法科大学院卒業後の人材の活用でございます。先日，視察に入りました法科大学院では，ある学生から回数制限を超えるなどで法曹界に進むことをあきらめ，一般企業に就職をしようとしても，新卒扱いでの採用が受けにくいという声も聞かれました。前回のフォーラムにおいて日本の企業が直面する課題解決，ニーズ等を考えれば，国内の企業や団体等で働く法曹人材の活用も重要なことであると申し上げました。企業内の採用ニーズによるところもございますが，法科大学院を卒業後，従来の法曹界に進む者だけではなく，法曹の素養を身に付けた人材をどのように社会に送り出していくか，法科大学院の在り方を検討する上で考えなければならない視点であると思います。
例えばもっと法的思考力や倫理的思考力を養い，様々な事象に柔軟に対応できる法曹人材を教育によって育成できるシステムに変えることなどにより，法科大学院卒業後の進路も広がる可能性があると考えられ，こうした視点での検討も必要ではないかと思います。前のフォーラムでも申し上げましたが，連合でも法曹人材を採用できないか検討しており，法曹の素養を身に付けた方々の申込みを受け，現在，その中から，是非，採用できないかと考えております。
○佐々木座長どうもありがとうございました。

お二人から試験の問題と教育の問題などについて御示唆いただいたところでございますが，その点についても何か御感想があれば，これは今日で終わりということではないんですけれ
ども，せっかくの御発言があったもので，法科大学院の関係しておられる方からでも少しお話を伺いましょうか。鎌田委員，何か，視察を受けられた側としてのいろいろな御感想なり- 24 -

があるいはあるかもしれませんが。
○鎌田委員

いろいろな御意見をちょうだいしましたけれども，やはり法科大学院を修了した，司法試験の受験資格を持っている人数と，実際の合格者とのギャップの大きさというのが，いろいろなところにしわ寄せを生じさせていると思っています。日弁連からの御報告では，司法試験を合格しても就職できない人を生み出すのは，国家的・社会的喪失だというお話がありましたけれども，法科大学院を出て司法試験にも合格できない，就職もできないという人を大量に毎年，何千人もつくり出すことのほうがもっと大きな社会的損失かもしれないと思っています。
この現状を変えるのは幾つかの考え方があって，一つは分母を小さくすることによって合格率を上げていくということで，これについては中教審を中心にして，法科大学院の様々な実地調査も含めた検証をして入学定員を減らしてきましたし，本年度は法科大学院の実入学
者総数は３，６００ぐらいまで絞り込まれているというように，分母は小さくしてきたとこ
ろであります。他方で，分子はむしろ縮小ぎみということで，この合格者を増やしていくことが重要ではないかと，我々としては考えているところであります。
司法試験合格者増に関しましては，合格した後，どうするかという問題があって，その一つが職域の拡大，その他の問題でありますけれども，同時に合格者を増やす手法としては合格評価の基準の問題が一つ，それから，もう一つは御指摘がありましたように，既修・未修問題というのが非常に大きく出てきています。これは，全体として日本が今後，どういう法曹を求めているか，あるいはどういう法律実務家を求めているのかということと密接に関連すると思うんですけれども，私の個人的な感想では，現在の試験の科目数とそれから出題の範囲，問題の質と，それから評価の基準というのを照らし合わせると，ゼロから法律を始めて，３年間でこれに十分に対応できるというのは，かなり難しいように思います。
未修者の中にも優れた能力を持った人がいることは間違いないです。物すごくすばらしい
人がいるんですけれども，こういう人たちはそう大量にはいないので，結果的に非常に長く学部，法科大学院を通じて法律を勉強した人でなければ，法曹の道には進めないのではない
かというふうな雰囲気を醸成してきたことは，司法制度改革が目指したところとはやはりちょっと違っているので，全体としてどういう法曹を養成しようとして，それを選抜するためには，どういうふうな司法試験をすればいいかということを更に深く考える必要があると思います。
それから，もう一点だけ付け加えると，分母を小さくすることに法科大学院も随分，努力してきているところですけれども，法律以外の分野から来る人について，どこまで適切に絞り込む選抜ができるのかというのは非常に難しいことなんですね。ですから，いわゆる未修者の人については，どちらかといえば広く入学させて，プロセスの中で絞り込んでいく，進級認定・修了認定を厳しくしていく。これが一つの在り方だと考えています。ただし，この場合にも法科大学院には入ったけれども，修了すらできない人たちを大量につくり出すことについて，どう対処していくのかという，こういう問題をまた次に生じさせるということもありますけれども，ただ，単純に入口を絞り込めばすべてが解決するというふうな考え方も，
そう簡単には成り立たないのではないかなという若干の疑問も持っているということを付け加えさせていただきます。
○佐々木座長ありがとうございました。

- 25 -

では，もうお一方ぐらいの時間があれだと思いますから，何か，御発言はございませんで
しょうか。
○井上委員

鎌田さんのお話と基本的には同じですけれども，未修者問題というのは法科大学院関係者として非常に深刻に受け止めています。ここのところが失敗すると，法曹養成制度改革の理念のかなり中心的なところが駄目になってしまいますので。ただ，現行の未修者３
年，既修者２年という仕組み自体，これが絶対的で確定的なものだとしてつくったものでは必ずしもなくて，実際に動かしてみて不都合があれば，この枠組み自体も見直してみようということであった。ですから，教育の中身の問題もありますけれども，そのような根本的な点も含めて見直す必要があるかどうか，検討する必要があると思います。中教審のほうでも恐らくそういう問題について，抜本的な検討を早急に始めるということになるだろうと思います。
もう一つ，先ほど日弁連のほうから出ました人口問題ですけれども，これについて議論していただきたい点として，現在の２，０００人という合格者数を１，５００に減らすべきだということが一部で主張されているようですが，この１，５００人というのは，実は司法制
度改革が始まる前にそこまで増やそうという合意ができていた数字なのですね。ですから，その人数にするというのでは改革前に戻ってしまい，改革で手をつけなかったのと同じ結果となってしまいますので，その辺も考慮して議論していただくべきではないかと思います。
更に，今，司法試験については問題がいろいろあるという御指摘がありましたが，そうでありながらも，現在２，０００を超す人が合格している。つまり，今の制度でも２，０００
人以上法曹資格を認め得るだけの学力があると認定されているのに，法曹界のキャパシティ
がないなどの理由でこれを削るというのは，本来資格がある人なのに法曹となるのを塞いでしまうことになり，果たして適正といえるかどうか，そういう視点からの検討も必要だと思われます。その辺も論点として入れておいていただければと存じます。
○佐々木座長ありがとうございました。

法科大学院をめぐる諸課題につきましては，これからも大きなテーマとして，是非，皆様方から御意見をいただきたいと思います。
大変，今日は時間が少なくて申し訳ございませんでした。それでは，終了時刻になりましたので，本日はここまでといたします。
それでは，次回の予定等について事務局からお願いします。
○関司法法制課長

次回は２月７日，火曜日，午後４時から午後６時まで，場所はこの会議室でございます。詳細につきましては追ってお知らせいたします。
○佐々木座長それでは，本日はどうもありがとうございました。次回もよろしくお願いいたします。これで終わります。
―了―- 26 -