2022/03/01 10:18:07 / 21819007̲日本ペイントホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示

法令及び定款に基づく
インターネット開示事項
会社の新株予約権等に関する事項
業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況
連

結

連
株
個

持

分

変

結
主

資
別

動

注
本

等

算

記
変

注

計

動

計
記

書
表

算

書
表

2021年１月１日から（ 2021年12月31日まで）

事業報告の「会社の新株予約権等に関する事項」、「業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状
況」、連結計算書類の「連結持分変動計算書」、「連結注記表」及び計算書類の「株主資本等変動計算書」、「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ホームページ（https://www.nipponpaint-holdings.com/）に掲載することにより株主のみなさまに提供しております。

表紙2022/03/01 10:18:07 / 21819007̲日本ペイントホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示

会社の新株予約権等に関する事項

当事業年度の末日に取締役・執行役が有する職務執行の対価として交付された新株予約権等の
内容の概要
区分

取締役
（ 社 外
取 締 役
除く）・
執行役

新株予約権割当日

保 有
者 数

2015年７月13日

３名

2016年７月14日

４名

2017年４月17日

５名

2018年１月10日

1名

2018年７月９日

４名

2019年２月13日

1名

（注）1.

新株予約権の数

新株予約権の割当時の払込金額（１株当たり）

25個（500株/個）

新株予約権
の行使時の
払込金額
（１株当た
り）

668円

１円

425円

１円

663円

１円

651円

１円

802円

１円

652円

１円

33個
（500株/個）38個（500株/個）
1個（500株/個）40個（500株/個）
2個（500株/個）

行

使

期

間

2015年７月14日から2045年７月13日まで

2016年７月15日から2046年７月14日まで
2017年４月18日から2047年４月17日まで
2018年１月11日から2048年１月10日まで
2018年７月10日から2048年７月９日まで
2019年２月14日から2049年２月13日まで

主要な行使条件① 新株予約権者は、割当日後３年間は新株予約権を行使することができない。ただし、当社取締役
および執行役員いずれの地位をも喪失した場合は、当該地位喪失の日の翌日から新株予約権を行使することができる。
② 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
2. 社外取締役が保有する新株予約権はありません。
3. 2021年３月31日を基準日および2021年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の割当時の払込金額（１株当たり）」が調整されております。

会社の新株予約権等に関する事項

2022/03/01 10:18:07 / 21819007̲日本ペイントホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況
内部統制システム基本方針は、当社取締役会において2021年３月26日に決議されたものとなります。また、業務の適正を確保するための体制の運用状況については、2022年２月14日の当社取締役会で報告されたものとなります。
（内部統制システム基本方針）

当社は、本方針に基づき、当社および当社の子会社から成る企業集団（以下「当社グループ」という）の内部統制システムを構築し、その整備・運用状況を継続的に評価し、必要な改善措置を講じる。
また、本方針についても経営環境の変化等に応じて継続的に見直しを行い、一層実効性のある内部統制システムの整備・運用に努める。
① 執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（ガバナンス・経営計画）(a)当社は監督と執行の分離および強化をはかるため指名委員会等設置会社を選択し、取締役会は以下を除く業務執行の決定権限を執行役に委譲する。
・ 法令および定款により取締役会の決議を要する事項
・ 株主総会決議により取締役会に委任された事項
・ 当社グループの経営に関する重要事項(b)当社は、当社グループの経営方針および経営戦略に基づき、中期経営計画を策定する。この中期経営計画を踏まえ、当社は、当社グループの年度予算を策定し、実行施策を明確にする。同予算の進捗状況や目標達成度については、執行役から当社の取締役会に報告する。
② 当社の損失の危険の管理（リスクマネジメント）に関する体制(a)当社は、取締役会、経営会議、その他重要な会議での報告や審議を通して、当社グループの事業の遂行にともなうリスクを適正かつ継続的に監視する。
(b)当社は、当社の代表執行役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会において、当社グループの安全、環境、コンプライアンス等に係る重要リスクの管理および内部統制システムの継続的な見直し、整備について審議を行う。
(c)当社は、最高法務責任者（General Counsel）を設置し、法令遵守を基本にしたリスクマネジメントを通じて、当社グループの業務の適正化を推進する。
(d)当社は、当社グループの内部監査機能を担う監査部を設置し、当社グループの内部統制システムの実効性を監視する。
③ 執行役および従業員の職務の執行が法令および定款に適合すること(コンプライアンス)を確保するための体制(a)当社は、コンプライアンスを経営の最重要課題と位置づけ、リスクマネジメント委員会を設置し、当社グルー

会社の体制及び方針

2022/03/01 10:18:07 / 21819007̲日本ペイントホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示

プにおけるコンプライアンス活動の推進を含むリスク管理にあたる。
(b)当社の取締役および執行役は、必要な法知識等に関する研修を毎年受講し、法令および定款に則して行動するよう徹底する。
(c)当社は、法令等の遵守に関するガイドブックの作成および当社グループの役職員への周知・教育等を通じて、当社グループが法令等を遵守する体制を整備する。
(d)当社は、当社グループの役職員が当社グループ内におけるコンプライアンス違反行為ならびにその可能性を発見した場合に、不利な取扱いを受けることなく通報することができる内部通報窓口を設置する。当社グループにおける内部通報制度の運用状況については、当社の取締役会および監査委員会に適宜かつ定期的に報告する。
(e)当社は、当社グループの役職員への教育および外部専門機関との連携等を通じて、当社グループが市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力と一切関係を持たず、接近があれば断固として拒否し毅然とした姿勢で対応する体制を整備する。
④

執行役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制（情報管理）
当社は、法令および情報管理規程に基づき、株主総会議事録、取締役会議事録、経営会議議事録および稟議シス
テム内の電磁的記録その他執行役の職務の執行に係る文書および電磁的記録について、重要度に応じて適切に保存・管理するとともに、必要により取締役がこれを閲覧できる体制を整備する。
⑤ 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制（グループ体制）(a)当社は、当社グループの総合力を活かし機動的な経営によって持続的な成長と中長期的な株主価値の最大化を図るため、持株会社体制を選択する。当社は、持株会社として、当社グループ全体の健全かつ適正な運営を確保するため、子会社の経営管理、指導を行う。
(b)当社は、当社グループ傘下の重要な関係会社に対しては、当社の執行役もしくは執行役員またはそれらに準ずる者を当該関係会社の取締役として選任・派遣し、当社の経営方針の徹底をはかる。
(c)当社は、当社グループの管理に関する権限規程等の規程を整備し、これらの規程に従い、所定の案件については当社グループから当社に報告を受け、重要な案件については当社の取締役会および経営会議で審議する。
(d)当社は、当社の支配株主との関係の公正、適正を確保するため、当社の支配会社と取引を行う際には、独立社
外取締役が過半数を占めている取締役会において承認を得る等、独立社外取締役による適切な関与、監督を行う。

⑥ 監査委員会の職務を補助すべき組織に関する事項(a)監査部は、監査委員会の職務を補助する。また、監査部は、監査委員会の事務局にあたるほか、監査委員会の指示のもと、自らまたは関連部門と連携して、監査の対象となる事項の調査、分析、報告を行うとともに、必要に応じて実査を行う。
(b)監査委員会の職務を補助すべき組織の執行役からの独立性を確保するため、監査委員会は、監査部長の任命、評価、異動、懲戒等の人事権に関わる事項について、事前に同意する権限を有する。

(c)監査委員会は、監査部の基本方針、監査計画の内容、および予算の策定について、事前に同意する権限を有す

会社の体制及び方針

2022/03/01 10:18:07 / 21819007̲日本ペイントホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示

るとともに、必要に応じて、監査部に対して具体的な指示を行う。なお、監査委員会が監査部に対して指示した監査に関する事項が、代表執行役社長からの指示と相反する場合、監査委員会の指示が優先する。
⑦ 監査委員会への報告に関する体制(a)監査委員会は、当社グループの取締役（当社監査委員である取締役を除く）、執行役、監査役（以下「役員等」という）に対し、定期的に自己の職務の状況について報告するよう求める。
(b)当社は、当社グループの役員等および従業員が、監査委員会および監査部に対し、下記の事項について遅滞なく報告するとともに、下記以外の事項についても、監査委員会または監査部から報告を求められた場合は速やかに報告を行うための体制整備を行う。
・当社グループの業務または財務に重大な損害を及ぼすおそれのある事項
・内部監査およびリスク管理に関する事項
・法令等の違反行為や重大な事故の発生等に関する事項
・その他コンプライアンス上、重要な事項(c)監査委員会は、定期的に会計監査人と会合を持ち、会計監査の状況等必要な事項について報告を求める。会計
監査人は、随時、監査委員会に対し、会計に関する報告を行う。
(d)当社は、監査委員会もしくは監査部に対し直接報告を行った、または内部通報制度を通じて報告を行った者が当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けないことを社内規程等に明示するとともに、それらが遵守されるよう周知徹底を行う。
⑧ その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(a)監査委員会は、代表執行役と定期的な会合を持ち、会社が対処すべき課題、監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換を行い、代表執行役は監査委員会の要請に基づき、監査委員会との連携体制および監査委員会への報告体制等が実効的に構築され、かつ運用されるよう、監査部の体制整備を行う。
(b)監査委員会は、監査部および当社グループの監査役、内部監査部門等と連携して、当社を中心としてグループ監査を行う体制を構築する。
(c)監査委員会が選定する監査委員および監査部長は経営会議、その他監査委員が重要と認める会議に出席し、それらの会議資料、議事録および稟議システム、契約書を含む重要な決裁記録等を確認し、監査することができる。
(d)監査委員会の職務の執行に必要な費用（弁護士、コンサルタントその他の外部専門家の起用にかかる費用も含む）については、監査委員会の事前の請求があった場合、当社は、速やかに支払いを行い、また監査委員会が支払った費用については償還請求があり次第、速やかに請求に応じる。
（業務の適正を確保するための体制の運用状況）

1. 執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（経営計画等）(a) 執行役の職務執行の体制（共同社長体制）

当社は、当期、 指名委員会等設置会社として引き続き業務執行に係る重大な決定権を執行役に委譲する体制と会社の体制及び方針

2022/03/01 10:18:07 / 21819007̲日本ペイントホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示

しつつ、4月28日の取締役会の決定により、代表執行役２名の共同社長（以下「共同社長」）体制を採用しました。
当社の共同社長２名は、各々が、ビジネスオペレーション担当と、コーポレートオフィス担当と役割を明確にし、各共同社長傘下の部門の職務の執行が効率的に行われるようにしております。
当社の執行役最高法務責任者（GC）は、コーポレートオフィス担当共同社長の管掌下で、グループ会社横断的に、リスクマネジメント体制、コンプライアンス体制を強化する役割を担いました。
また、当社は、当社グループの地域または事業グループ群の子会社群（以下、「パートナー会社グループ」という）を明確化し、パートナー会社グループに対する権限委譲の度合いを拡大し、各パートナー会社グループが、その事業経営に注力する体制を整備しました。
取締役会においては、定期的にまたは必要に応じて共同社長による職務執行状況の報告を受けるとともに、重要案件や中期経営計画の実行等に向けた、適切な審議を行い、共同社長に対する助言を実施しました。
(b) 経営計画およびPurpose
当社は、当期、取締役会での審議を経て、2021年から2023年までの中期経営計画を決定および公表するとともに、当社の存在意義を定めるPurposeを制定および公表しました。
また、共同社長から取締役会に対して、定期的に、年度予算の進捗状況や目標達成状況を報告しました。
2．当社の損失の危険の管理（リスクマネジメント）に関する体制(a) 重要会議関連
当社は、当期、取締役会、日本地域・アジア地域など地域ごとの経営会議体、その他重要な会議を定期的に開催し、重要な経営会議体には共同社長が参加することにより、当社グループの事業の進捗を把握するとともに、事業に伴うリスク要因が発生した場合にはリスクの把握と適切かつ継続的なモニタリングを実施し、リスクに対する対応を行いました。
(b) リスクマネジメント活動関連
当社は、当期、グローバルでのリスクマネジメントのレベルアップのため、2022年1月1日を施行日とするグローバル・リスクマネジメント基本方針を制定し、パートナー会社グループによるリスクの自主点検による自律的なリスクマネジメントを基本とする、グローバルのリスクマネジメント体制を整備しました。
また、当社は、日本セグメントのリスクマネジメント委員会を開催し、国内グループ各社におけるリスクマネジ
メント体制の整備・運用状況をモニタリングし、国内グループ全体に関わる重要リスクに適切に対処するための審議を行いました。さらに分科会にて、与信管理、情報管理、安全保障貿易管理、BCP等の強化に向けた具体的活動を行いました。
(c) 監査部関連

当社監査部は、当期、リスクベースおよびデータ分析手法を用いた業務監査を行い、当社グループのガバナン

会社の体制及び方針

2022/03/01 10:18:07 / 21819007̲日本ペイントホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示

ス、プロセス、リスクマネジメント等の内部統制システムの実効性を評価しました。また、その結果を監査委員
会、共同社長に報告すると共に、監査対象会社・部門へもフィードバックを行い、課題の共有および今後の対応方針を協議しました。
(d) 新型コロナウイルス感染症対応
当社は、前期に引き続き、新型コロナウイルス感染対策本部会議を随時開催し、国内外グループ会社と連携して対策を検討・実施しました。
海外グループ各社からは、現地の対策状況の報告を受けるとともに、国内においては、希望する社員および社員の家族全員ならびに取引先関係者に対してワクチンの職域接種を行い、また、緊急事態宣言下では、国内グループ
社員の出社率の上限を原則として20パーセントとし、事業の継続性を損なうことなく社員のテレワーク（リモートワーク）を推進しました。
3．執行役および従業員の職務の執行が法令および定款に適合すること(コンプライアンス)を確保するための体制(a) コンプライアンス諸活動（体制整備、周知、教育）
当社は、当期、グローバルなコンプライアンスに係る活動として、海外を含む当社グループの全役職員に適用させるグローバル行動規範（Global Code of Conduct）を制定し、グローバルの全役職員が遵守しなければならない事項を明確化しました。
また、当社は、国内セグメントのコンプライアンス委員会を定期的に開催し、品質管理の強化、ハラスメントの防止、コンプライアンス教育の強化などの個別のテーマ性をもった審議と対策を実施しました。
さらに、国内グループ全社員を対象としてコンプライアンスに関する定期的な研修を実施するとともに、社員の意識や課題を国内グループ横断で把握するため、包括的なコンプライアンスアンケートを実施しました。
(b) 取締役および執行役に対する研修
当社は、当期、リスクマネジメントの重要性およびリスク管理手法に関して、取締役および執行役に対する研修を実施しました。
また、当社の取締役会では、純粋持株会社として、そのパートナー会社の自主性および自律性を尊重するグルー
プガバナンスに関する勉強会を実施しました。

(c) 内部通報制度の拡充
当社は、当期、当社グループの海外グループ会社も含めた内部通報窓口制度の普及およびレベルアップのため、2022年1月1日付で施行するNPHDグループ 内部通報窓口 グローバル基本方針を制定しました。
また、国内共通内部通報制度である「NPHDグループホットライン」については、調査を担当する事務局の体制を明確化し、内部通報窓口を社内に周知するとともに、通報者保護を徹底した個別事案対応や再発防止の是正措置を実施するなど、実効性を高めました。

会社の体制及び方針

2022/03/01 10:18:07 / 21819007̲日本ペイントホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示(d) 反社会的勢力との断絶
当社は、組織全体で反社会的勢力との関係断絶に取り組んでおり、役職員の安全確保と公正な取引のために、暴力団、暴力団関係者などの反社会的勢力の排除に向けた体制を整備しています。
4．執行役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制（情報管理）
当社は、株主総会、取締役会、経営会議等の重要会議の議事録や稟議決裁システム、技術情報管理が徹底された
技術情報データベースシステム、その他執行役の職務に係る文書および電磁的記録を作成、重要度に応じて保存・管理し、取締役が必要に応じて閲覧できるデータベースを構築・運用しております。
5．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制（グループ経営体制）
当社は、持株会社体制のもと、当社およびパートナー会社グループの権限等を定める権限規程の運用を通じ、また、国内外の重要なグループ会社の取締役会ないし経営会議体に共同社長が参加する等により、グループ全体の健全かつ適正な業務運営を実施しております。
なお、上記の権限規程に基づき、一定の案件については当社の国内外パートナー会社から当社に対する報告ない
し当社の承認を行い、重要な案件については当社の取締役会で審議しております。
さらに、支配株主との関係では、支配株主からの独立性を確保するため、当社が支配株主と取引を行う際には、独立社外取締役が過半数を占める当社の取締役会において承認を得る等の手続を適正に行うものとし、支配株主との関係の公正性、適正性を確保しております。
6．監査委員会の職務を補助すべき組織に関する事項
当社は、監査委員会の職務を補助すべき組織として、監査部を設置しております。監査部は、監査委員会の事務局にあたるほか、監査委員会の指示のもと、監査の対象となる事項の調査、分析、報告を行い、監査委員会の監査活動の補助を行っております。また監査部自らも、監査活動に従事しております。
なお、監査委員会の職務を補助すべき組織の執行役からの独立性を確保するため、当社「監査委員会規則」において、必要な事項（監査部長の人事権に関わる事項、監査部の基本方針、監査計画、予算等）に関する監査委員会の同意権限、および監査に関する監査委員会の指示が共同社長の指示より優先することを定めております。
7．監査委員会への報告に関する体制
監査委員会は、取締役、執行役等と意見交換を積極的に行い、会社が対処すべき課題および職務執行の状況等について確認しております。また必要に応じて、監査部長とともに会社の重要会議にも陪席しております。さらに会計監査人、監査部長が出席する三様監査会議や国内パートナー会社の監査役との会合を定期的に開催し、監査を通じて認識した問題点等について情報共有と意見交換を行っています。なお、当社グループの内部通報制度を通じて報告された内容およびその対応状況については、内部通報制度の責任部門より毎月報告を受けることに加え、一部は監査委員会自ら対応にあたっています。

会社の体制及び方針

2022/03/01 10:18:07 / 21819007̲日本ペイントホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示

8．その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査委員会は、共同社長と定期的な会合を持ち、会社が対処すべき課題、監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換を行っています。また、監査部および国内外主要パートナー会社の内部監査部門責任者が一堂に会するGroup Audit Committeeを主催し、内部監査のベストプラクティスの共有や意見交換を行っています。これらにより、グループ全体での内部監査体制の整備・強化を行い、各拠点が実施する内部監査の結果に依拠する「Audit on Audit」の枠組み確立および監査の実効性向上を進めています。
なお、当社は監査委員会の職務の執行に必要な費用については、償還請求があり次第速やかに請求に応じ、その活動が制約なく行われるようにしております。

会社の体制及び方針

2022/03/01 10:18:07 / 21819007̲日本ペイントホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示

連結持分変動計算書（2021年１月１日から2021年12月31日まで）(単位：百万円)

親会社の所有者に帰属する持分

2021年１月１日残高
会計方針の変更による 累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期
利益
その他の包括利益
当 期 包 括 利 益
新 株 の 発 行
株 式 発 行 費 用
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
配当金
支配継続子会社に対 す る 持 分 変 動
利益剰余金から資本剰 余 金 へ の 振 替
連 結 範 囲 の 変 動
その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
非支配株主に係る売建プット・オプション
負 債 の 変 動
その
他所有者との取引額等合計
2021年12月31日残高

連結持分変動計算書

資本金

資本
剰余金

78,862

63,320－－78,862

63,320

－
－

－
－

非支配
その他の
資本合計
持分
合計
資本の
構成要素
△6,268 444,639 △12,156 568,398 131,407 699,805

自己株式

－

利益
剰余金

△760

△42

△803

－

△803

△6,268 443,878 △12,199 567,594 131,407 699,002－－

67,569－－ △912,321－－－ 266,904－ △266,904

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

685

685

－

－

－

2,586

△2,586－－－－△7,424－－－△7,424－△7,424

－

－

－

－

－

－

0

0

－
－
592,569 592,569－ △3,619
－
－
－
571
－
－

592,569 △63,320
671,432－－ 67,569
－
－
－
－
△5
－
120
－
－ △19,121

114 △283,438△6,153 228,009－
88,05867,56988,05888,058 155,628－ 1,185,139－ △3,619
－
△5
△10
681
－ △19,121

542
437

68,112
88,496979 156,608－ 1,185,139－ △3,619－△5－681△122 △19,243△7,033 △919,354 △123,774 △1,043,129△9,629 236,295 △123,211 113,084
66,230 959,518
9,176 968,694

2022/03/01 10:18:07 / 21819007̲日本ペイントホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示

連結注記表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結計算書類の作成基準
当社及びその子会社の連結計算書類は、会社計算規則第120条第１項の規定により、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。なお、同項後段の規定により、IFRSにより要請される記載及び注記の一部を省略しております。
２．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 194社
主要な連結子会社名日本ペイントコーポレートソリューションズ株式会社、
日本ペイント・オートモーティブコーティングス株式会社、
日本ペイント株式会社、日本ペイント・インダストリアルコーティングス株式会社、
日本ペイント・サーフケミカルズ株式会社、日本ペイントマリン株式会社、
日本ペイントマテリアルズ株式会社、
Guangzhou Nippon Paint Co., Ltd.、Nippon Paint (Chengdu) Co., Ltd.、
Nippon Paint (China) Co., Ltd.、Neave Limited、Nippon Paint (H.K.) Company Limited、
Nippon Paint (Malaysia) Sdn. Bhd.、Paint Marketing Company (M) Sdn. Bhd.、
Nippon Paint (Singapore) Company Private Limited、Nippon Paint Holdings Sg Pte. Ltd.、
Nipsea Technologies Pte. Ltd.、Nipsea Chemical Co., Ltd.、
Nippon Paint Coatings (Taiwan) Co., Ltd.、Nippon Paint (Thailand) Company Limited、
DuluxGroup Limited、
Nippon Paint (USA) Inc.、
Betek Boya Ve Kimya Sanayi Anonim Şirketi、
Nippon Paint Turkey Boya Sanayi Ve Ticaret Anonim Sirketi
新規取得等により29社増加、売却・合併等により27社減少しております。
３．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 ９社
主要な会社名Noroo Automotive Coatings Co., Ltd.
Nippon Paint (Sabah) Sdn. Bhd.

連結注記表

2022/03/01 10:18:07 / 21819007̲日本ペイントホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示

４．会計方針に関する事項(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 金融商品(ⅰ) 当初認識及び測定
金融資産は、当社グループが金融商品の契約上の当事者になった時点で認識しております。ただし、営業債権及びその他の債権は発生日に当初認識しております。金融負債は、当社グループが契約の当事者になった時点（取引日）で認識しております。
金融資産及び金融負債は、当初認識時において公正価値で測定しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権は、取引価格で測定しております。金融資産の取得及び金融負債の発行に直接起因する取引コストは、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産（以下「FVTPLの金融資産」という。）及び純損益を通じて公正価値で測定する金融負債（以下「FVTPLの金融負債」という。）を除き、当初認識時において、金融資産の公正価値に加算又は金融負債の公正価値から減算しております。なお、当社グループは当期末日現在、FVTPLの金融負債はデリバティブを除き保有しておりません。FVTPLの金融資産の取得に直接起因する取引コストは純損益において認識しております。
(ⅱ) 非デリバティブ金融資産
当社グループは当初認識時に、非デリバティブ金融資産を、償却原価で測定する金融資産、
FVTPLの金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（以下「FVTOCIの金融資産」という。）に分類しております。この分類は、継続的に適用しております。
ａ．償却原価で測定する金融資産
金融資産は、以下の要件を満たす場合に償却原価で事後測定しております。
・当社グループのビジネスモデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有している場合
・契約条件が、特定された日に元本及び元本残高に係る利息の支払いのみによるキャッシュ・
フローを生じさせる場合
償却原価で測定する金融資産は、当初認識後、実効金利法を用いて測定し、貸倒引当金を控除しております。
ｂ．FVTPLの金融資産
上記の償却原価で測定する区分の要件を満たさない金融資産のうち、資本性金融商品を除く金
融資産又は売買目的で保有する金融資産は、FVTPLの金融資産に分類されます。資本性金融商品
は、当社グループが当初認識時に公正価値の変動をその他の包括利益で認識するという指定を行う場合を除き、FVTPLの金融資産に分類されます。
FVTPLの金融資産は当初認識後に公正価値で測定し、その変動を純損益において認識しております。
ｃ．FVTOCIの金融資産
当社グループは当初認識時に、売買目的以外で保有する資本性金融商品に対して、公正価値の変動をその他の包括利益で認識するという取消不能な指定を行う場合があります。FVTOCIの資
本性金融資産に係る変動額は事後的に純損益に振り替えず、その他の包括利益累計額は売却時に直接利益剰余金に振り替えております。配当は、金融収益の一部として純損益において認識しております。
当社グループは当初認識時に、公正価値で測定する負債性金融資産に対して、以下の要件を満たす場合にFVTOCIの負債性金融資産に分類しております。

連結注記表

2022/03/01 10:18:07 / 21819007̲日本ペイントホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示・

契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて保有されている場合
・ 金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる場合
FVTOCIの金融資産は当初認識後に公正価値で測定し、その変動をその他の包括利益において認識しております。
(ⅲ) 償却原価で測定する金融資産の減損償却原価で測定する金融資産について、期末日ごとに予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。
期末日に、当該金融商品に係る信用リスクが当初認識後に著しく増大している場合には、予測情報を含めた合理的で裏付け可能な情報をすべて考慮して、当該金融商品に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。一方、信用リスクが当初認識以降に著しく増大
していない場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。信用リスクが著しく増加しているか否かは、当初認識以降の債務不履行発生リス
クの変動に基づいて判断しており、その判断にあたっては、取引相手先の財務状況、過去の貸倒損
失計上実績、過去の期日経過情報などを考慮しております。
ただし、営業債権については、上記にかかわらず常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
当社グループにおいて、債務者の重大な財政的困難、契約上の支払の期日経過が長期間延滞するなど金融資産の見積将来キャッシュ・フローに不利な影響を与える事象が生じた場合に債務不履行が生じていると判断しております。
いずれの金融資産についても、債務者の深刻な財政難、債務者の破産等の法的整理の手続の開始等の場合には、信用減損金融資産として取り扱っております。
また、予想信用損失は、貨幣の時間的価値、過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測等についての、報告日において過大なコストや労力をかけずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報を反映する方法で見積っております。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。金融資産の全部又は一部を回収できないと合理的に判断される場合、予想信用損失を帳簿価額から直接償却しております。貸倒引当金を減額する事象が発生した場合は、貸倒引当金の戻入額を純損益で認識しております。
(ⅳ) 非デリバティブ金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場
合、又は、当該金融資産の所有に係るリスク及び便益を実質的にすべて移転する取引において、金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。

連結注記表

2022/03/01 10:18:07 / 21819007̲日本ペイントホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示(ⅴ) 非デリバティブ金融負債
ａ．事後測定及び認識の中止
当社グループは、デリバティブ以外の金融負債として、営業債務及びその他の債務、社債及び借入金、並びにその他の金融負債を有しており、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。
当該金融負債は義務を履行した場合、もしくは債務が免責、取消し又は失効となった場合に認識を中止しております。
ｂ．非支配株主に係る売建プット・オプション負債
当社グループは、 非支配持分の所有者に付与している子会社株式の売建プット・オプション
について、将来キャッシュ・フローを割り引く方法により算定した償還金額の現在価値を金融負債として認識するとともに、当初認識後の変動については資本剰余金として認識しております。
(ⅵ) デリバティブ及びヘッジ
当社グループは、為替、金利及び商品価格の変動によるリスクを管理するために、先物為替予約等のデリバティブを利用しております。当社グループは、デリバティブを投機目的で保有しておりません。
デリバティブ取引は公正価値で当初認識し、関連する取引費用は発生時に純損益として認識しております。当初認識後は公正価値で測定し、その変動は基本的に当期の純損益として認識しております。ただし、ヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動が、ヘッジ手段の公正価値又はキャッシュ・フローの変動により相殺される程度を客観的に判定し、ヘッジの有効性が高いと認められる場合にはヘッジ会計を適用することもあります。
当初にデリバティブをヘッジ指定する時点において、ヘッジ取引に係るヘッジ手段とヘッジ対象の関係、リスクの管理目的、ヘッジ取引を実行する際の戦略、及びヘッジ関係の有効性の評価方
法、有効性及び非有効性の測定方法は、すべて文書化しております。
ヘッジの開始時及び継続期間中に、ヘッジ取引に利用しているデリバティブがヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動を相殺する上で有効性が高いか否かを評価しております。ヘッ
ジ関係がヘッジ比率に関する有効性の要求に合致しなくなったが、その指定されたヘッジ関係についてのリスク管理目的は依然として同じである場合には、適格要件を再び満たすようにヘッジ関係のヘッジ比率を調整し、ヘッジ関係が適格要件を満たさなくなった場合にのみ、将来に向かってヘ
ッジ会計を中止しております。
ヘッジ会計を適用する場合、ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動は、ヘッジ関係の種類に応じて、次のとおり会計処理しております。
ａ．公正価値ヘッジ
デリバティブの公正価値の変動は純損益として認識しております。ヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値の変動はヘッジ対象の帳簿価額を修正し、純損益として認識しており
ます。

連結注記表

2022/03/01 10:18:07 / 21819007̲日本ペイントホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示

ｂ．キャッシュ・フロー・ヘッジ
デリバティブを、認識済み資産・負債、又は当期利益に影響を与え得る発生可能性の非常に高い予定取引に関連する特定のリスクに起因するキャッシュ・フローの変動をヘッジするためのヘッジ手段として指定した場合、デリバティブの公正価値の変動のうちヘッジ有効部分は、キャッシュ・フロー・ヘッジとして、その他の資本の構成要素に含めております。デリバティブの公正価値の変動のうちヘッジ非有効部分は、即時に純損益において認識しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジの残高は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが当期利益に影響を及ぼす期間と同一期間において、連結包括利益計算書においてその他の包括利益から控除し、ヘッジ対象と同一の項目で当期利益に振り替えられております。ただし、ヘッジ対象である予定取引が非金融資産（棚卸資産、有形固定資産など）もしくは負債の認識を生じさせるものである場
合には、それまで資本に繰り延べていた利得又は損失を振り替え、当該資産もしくは負債の測定額に含めております。
ヘッジがヘッジ会計の要件を満たさない場合、ヘッジ手段が失効、売却、終了又は行使された
場合、ヘッジ会計の適用を将来に向けて中止しております。ヘッジ会計を中止した場合、すでにその他の包括利益で認識したキャッシュ・フロー・ヘッジの残高は、ヘッジ対象である取引から生じるキャッシュ・フローが純損益に影響を与える時点で純損益に振り替えております。予定取引の発生がもはや見込まれない場合には、既にその他の包括利益で認識したキャッシュ・フロ
ー・ヘッジの残高は、即時にその他の資本の構成要素から純損益に振り替えております。ヘッジ
対象が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の包括利益として認識されている金額は、非金融資産又は非金融負債の当初帳簿価額を修正することとしております。
ｃ．在外営業活動体の純投資ヘッジ
在外営業活動体に対する純投資のヘッジには、純資産の一部として計上される貨幣性項目のヘッジが含まれております。当該ヘッジは、キャッシュ・フロー・ヘッジと類似した方法を用いております。ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち、ヘッジの有効な部分に関連するものは、その他の包括利益で認識し、非有効部分に関連するものは純損益において認識しております。在外営
業活動体を処分する場合には、その他の包括利益で認識した利得又は損失の累積額を純損益へ振り替えております。
②

連結注記表

棚卸資産
棚卸資産は、原価と正味実現可能価額とのいずれか低い額により測定しております。原価の算定にあたっては平均法を使用しております。
棚卸資産の原価には、購入原価、加工費、及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他の原価のすべてを含んでおります。加工費は、設計費、直接労務費、その他の直接費及び正常生産能力等に基づき行われた製造間接費の配賦額からなっております。
正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除した額です。

2022/03/01 10:18:07 / 21819007̲日本ペイントホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示(２) 有形固定資産、のれん及びその他の無形資産の評価基準及び評価方法並びに減価償却又は償却の方法① 有形固定資産
有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
取得原価には、購入価格（輸入関税及び還付されない取得税を含み、値引及び割戻しを控除後）、
当該資産を意図した方法で稼働可能にするために必要な場所及び状態におくことに直接起因する費用及び適格要件を満たす資産の借入費用、並びに、当該資産項目の解体及び除去費用並びに敷地の原状回復費用が含まれております。
当初取得以降に追加的に発生した支出については、その支出により将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、金額を信頼性をもって測定することができる場合にのみ、当該資産の帳簿価額に含めるか又は個別の資産として認識しております。他のすべての修繕並びに維持に係る費用
は、発生時に純損益として認識しております。有形固定資産の取得原価から残存価額を控除した償却可能額を耐用年数にわたって、定額法により減価償却しております。
主な見積耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ３～９年
工具、器具及び備品 ２～20年
見積耐用年数及び減価償却方法等は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
②

のれん及びその他の無形資産(ⅰ) のれんのれんは取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
のれんは償却を行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は純損益として認識され、その後の戻入は行っておりません。
(ⅱ) その他の無形資産
無形資産は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。
企業結合で取得した無形資産は、無形資産の定義を満たし、識別可能であり、かつ公正価値が信頼性をもって測定できる場合、のれんとは別個に識別され、取得日現在の公正価値で測定しております。
新しい科学的又は技術的な知識や理解を得るために行われる研究活動に対する支出は、発生時に純損益としております。
開発活動に対する支出については、開発費用が信頼性をもって測定でき、技術的かつ商業的に実現可能で、将来的に経済的便益をもたらす可能性が高く、開発を完了し、それを使用又は販売する意図及び能力並びにそのための十分な資源を当社グループが有している場合は資産として認識し、それ以外は発生時に純損益として認識しております。
耐用年数を確定できる無形資産は、当該資産の見積耐用年数にわたって定額法で償却しておりま
す。

連結注記表

2022/03/01 10:18:07 / 21819007̲日本ペイントホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示

主な見積耐用年数は、次のとおりであります。
販売及び技術ノウハウ関連 10～25年
ソフトウェア ５年
見積耐用年数及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
なお、耐用年数を確定できない無形資産は、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示
しております。また、償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、個別に又は各資金生成単位で減損テストを実施しております。
③

リース
当社グループは、借手としてのリース取引について、リース開始日に使用権資産及びリース負債を認識しております。リース負債は未払リース料総額の現在価値で測定し、使用権資産は、リース負債の当初測定の金額に開始日以前に支払ったリース料等、借手に発生した当初直接コスト及びリースの契約条件で要求されている原状回復義務等のコストを調整した取得原価で測定しております。
当初認識後は、使用権資産は耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。
リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しております。
ただし、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料をリース期間にわたって、定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。

(３) 非金融資産の減損
当社グループは各年度において、各資産についての減損の兆候の有無の判定を行い、何らかの兆候が存在する場合、その資産又は資金生成単位の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産は、減損の兆候の有無にかかわらず、毎期減損テストを実施しております。
回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額としております。個別資産について回収可能価額の見積りが不可能な場合には、当該資産が属する資金生成
単位の回収可能価額を算定しております。
使用価値は、資産の継続的使用及び最終的な処分から発生する将来キャッシュ・インフロー及びアウトフローの見積額を貨幣の時間価値及び当該資産の固有のリスクの市場評価を反映した税引前の加重平均資本コストを基礎に算定した割引率により割り引いて算定した現在価値です。処分費用控除後の公正価値の算定にあたっては、利用可能な公正価値指標に裏付けられた適切な評価モデルを使用しております。
当社グループは、原則として、経営管理上の事業区分を基準として資金生成単位を識別しております。
また、企業結合により取得したのれんは、事業の種類に基づいて識別された資金生成単位に配分しております。資産又は資金生成単位の回収可能価額が当該資産又は資金生成単位の帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識しております。
のれんの減損損失は純損益として認識され、その後の戻入は行っておりません。のれん以外の資産に関しては、過年度に認識された減損損失について、その回収可能価額の算定に使用した想定事項に変更が生じた場合等、損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候が存在しているかどうかについて評価を行っております。そのような兆候が存在する場合は、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額が、資産又は資金生成単位の帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識されていなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失を戻し入れております。

連結注記表

2022/03/01 10:18:07 / 21819007̲日本ペイントホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示(４) 重要な引当金の計上基準
当社グループは、過去の事象の結果として、合理的に見積り可能な法的又は推定的債務を現在の負債として負っており、当該債務を決済するために経済的便益の流出が生じる可能性が高い場合に、引当金を認識しております。
①

環境対策引当金
保管するＰＣＢ廃棄物等の処理費用の支出に備えるため、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる
金額を期末において合理的に見積っております。経済的便益の流出が予想される時期は、主に各連結
会計年度末日より１年を経過した後の時期であると見込んでおります。

②

製品補償引当金
当社グループの製品の品質に関する補償費用の支出に備えるため、今後必要と認められる金額を計上しております。

(５) 収益認識
当社グループは、IFRS第９号に基づく利息及び配当収益等を除き、次の５ステップアプローチに基づき、約束した商品又は役務を顧客に移転し、顧客が当該商品又は役務に対する支配を獲得した時に収益を認識しております。
ステップ１：契約の識別
ステップ２：履行義務の識別ステップ３：取引価格の算定
ステップ４：履行義務への取引価格の配分
ステップ５：履行義務の充足による収益の認識
当社グループは、塗料・コーティング事業として自動車用、汎用、工業用、ファインケミカル及びその他塗料の製造・販売を、塗料周辺事業として接着剤等の塗料関連製品の製造・販売を主な事業としております。
支払条件は通常、締日後３～６ヶ月となっており、重大な金融要素は含まれておらず、金融要素の影響に対する調整は行っておりません。また、重要な返品権付き販売はありません。
製品保証に関しては、顧客が当該保証を独立して購入するオプションを有しておらず、製品が合意された仕様に従っているという保証に加えて顧客にサービスを提供していないことから、引当金として会計処理しております。当社グループの売上収益には、値引等による変動対価が含まれることがあります。当社
グループは、売上収益の戻入の確率及び金額を見積り、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ取引価格に反映しております。
(６) 従業員給付① 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連する勤務が提供された時点で費用として認識しております。
賞与については、当社グループが、従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
累積型の有給休暇に関する従業員給付の予想コストは、将来の有給休暇の権利を増加させる勤務を従業員が提供した時に認識しております。また、当社グループは、累積型有給休暇の予想コストを、
連結会計年度の末日現在で累積されている未使用の権利の結果として当社グループが支払うと見込まれる追加金額として測定しております。

連結注記表

2022/03/01 10:18:07 / 21819007̲日本ペイントホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示②

退職給付
当社グループは、従業員の退職給付制度として、確定給付制度と確定拠出制度を採用しております。
確定給付負債（資産）の純額は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除したものであり、退職給付に係る資産又は負債として連結財政状態計算書で認識しております。確定給付制度債務は、予測単位積増方式に基づいて算定され、その現在価値は、将来の予想支払額に割引率を適用して算定しております。割引率は、給付が見込まれる期間に近似した満期を有する優良社債の利回りを参照して決定しております。
勤務費用及び確定給付負債（資産）の純額に係る利息純額は純損益として認識しております。数理
計算上の差異、純利息費用に含まれる部分を除く制度資産に係る収益及び資産上限額の影響の変動については、それらが生じた期間において確定給付制度に係る再測定としてその他の包括利益に認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金へ振り替えております。
確定拠出型の退職給付に係る費用は、拠出した期に費用として認識しております。

(７) 外貨換算① 機能通貨及び表示通貨
当社グループの各企業の計算書類は、それぞれの機能通貨で作成しております。当社グループの連
結計算書類は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。
②

外貨建取引
外貨建取引については、当初認識時に取引日における直物為替レートにより機能通貨に換算しております。期末日における外貨建貨幣性項目は決算日レートを用いて機能通貨に換算し、外貨建非貨幣
性項目は取得原価で測定されているものは取引日の為替レート、公正価値で測定されているものは公正価値が測定された日の為替レートを用いて換算しております。
貨幣性項目の為替差額は、発生する期間の純損益に認識しております。ただし、非貨幣性項目の利得又は損失がその他の包括利益に認識される場合は、当該為替差額もその他の包括利益に認識しております。

③

在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債（取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む）について
は決算日レート、収益及び費用については取引日の為替レートが著しく変動している場合を除き、平
均為替レートで換算し、在外営業活動体の換算差額はその他の包括利益に認識しております。
在外営業活動体の処分時には、その他の包括利益に認識され資本に累積されていた、在外営業活動
体の換算差額は、処分による利得又は損失が認識される時に資本から純損益に振り替えております。

(８) 非継続事業
非継続事業には、既に処分されたか又は売却目的保有に分類された企業の構成要素が含まれ、当社グル
ープの一つの事業もしくは地域を構成し、その一つの事業もしくは地域の処分の計画がある場合に認識しております。

連結注記表

2022/03/01 10:18:07 / 21819007̲日本ペイントホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示(９) その他の連結計算書類作成のための基本となる重要な事項① 消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
②

連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

２．会計方針の変更に関する注記（クラウドコンピューティング契約にかかる導入費用）
2021年４月にIFRS解釈指針委員会（IFRIC）より、「クラウドコンピューティング契約にかかる導入費用（IAS第38号に関連）」のアジェンダ決定が公表されました。当アジェンダ決定により、クラウドコンピュー
ティング契約において、顧客がクラウドサービスを受けるために導入費用を支払った場合の会計処理が明確化されました。
当社グループの一部では、クラウドコンピューティング契約において、クラウドサービスを受けられるようにするための設定作業や顧客の仕様に合わせるためのカスタマイズ作業のための費用を資産計上しておりまし
たが、当連結会計年度より2021年４月に公表されたIFRS解釈指針委員会のアジェンダ決定に至る議論を踏まえて、クラウドサービスを受けられるようにするための設定作業や顧客の仕様に合わせるためのカスタマイズ
作業のサービスを受領したときにそのコストを費用として認識する方法に変更し、当該会計方針の変更を遡及適用しております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結損益計算書は、販売費及び一般管理費は887
百万円増加し、営業利益及び税引前利益がそれぞれ887百万円減少し、継続事業からの当期利益及び当期利益がそれぞれ726百万円減少しております。前連結会計年度の連結財政状態計算書においてはその他の無形資産が959百万円、その他の非流動資産が13百万円減少し、繰延税金資産が169百万円増加しております。
当連結会計年度の期首の資本に累積的影響額が反映されたことにより、連結持分変動計算書の遡及適用後の期首残高は、利益剰余金が760百万円、その他の資本の構成要素が42百万円減少しております。
３．表示方法の変更に関する注記（非継続事業に分類したことに伴う変更）
当社グループは、2021年８月10日開催の取締役会においてNippon Paint (Europe) Ltd.（以下「NPE」とい い ま す 。 ） を 解 散 及 び 清 算 す る こ と を 決 議 し 、2021 年 ８ 月27 日 にNippon Paint (India) Private
Limited（以下「NPI」といいます。）の株式、Nippon Paint Automotive Europe Gmbh（以下「NPAE」といいます。）の株式及びBerger Nippon Paint Automotive Coatings Private Limited（以下「BNPA」といいます。）の株式をIsaac Newton Corporation（以下「INC」といいます。）に譲渡いたしました。そのため、これらの事業を非継続事業として分類いたしました。この結果、非継続事業に分類した事業に係る損益は、連結損益計算書において継続事業からの当期利益の後に法人所得税控除後の金額で区分表示しておりま
す。

連結注記表

2022/03/01 10:18:07 / 21819007̲日本ペイントホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示

４．会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
のれん
652,692百万円
その他の無形資産 300,200百万円
当社グループの連結計算書類の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定を設定しております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、見積りを変更した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある見積りと仮定は、主としてのれん及び耐用年数を確定できていない無形資産の減損において用いられます。当社グループで認識されているのれんは償却しておらず、毎第４四半期連結会計期間中又は減損の兆候があると認められた場合にはその都度、減損テストを行っております。
当該減損テストでは、資金生成単位における処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方を回収可能価額として測定しております。当該処分費用控除後の公正価値算定上の仮定、あるいは使用価値算定の基礎となる資金生成単位の使用期間中及び使用後の処分により見込まれる将来キャッシュ・フロー、割引率等の仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産に係る減損損失額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。
なお、重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断については、現時点で入手し得る最新の情報に基づいて行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響が地域や業種により異なり、グローバルでの最終需要や市況を合理的に見積もることは困難な状況です。しかしながら、地域ごとに一様ではないものの徐々に経済活動が再開されるのに伴い、全体として市場は緩やかに回復に向かうと仮定しております。この結果、当社グル
ープの中長期的な業績見通しに重要な影響を及ぼさず、本連結計算書類における会計上の見積りにも影響を及ぼさないと判断しております。
５．連結財政状態計算書に関する注記
１．資産から直接控除した貸倒引当金
営業債権及びその他の債権
その他の金融資産（非流動）２．有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額
３．担保に供している資産
建物及び構築物
担保債務
長期借入金
６．連結持分変動計算書に関する注記
当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式2,370,512,215株

連結注記表

11,814百万円
24百万円
246,873百万円
653百万円
639百万円

2022/03/01 10:18:07 / 21819007̲日本ペイントホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示

２．配当に関する事項(１) 配当金支払額
決議

株式の種類

2021年３月26日
定 時 株 主 総 会

配当金の総額
（百万円）

普通株式

7,380

23.00 2020年12月31日 2021年３月29日

普通株式11,7405.00

2021年８月10日
取 締 役 会

１株当たり配当額(円)

基準日

2021年６月30日

効力発生日

2021年９月９日（注）2021年３月31日を基準日及び2021年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。基準日を2020年12月31日とする１株当たり配当額は株式分割前の金額を記載しており、基準日を2021年６月30日とする１株当たり配当額は株式分割後の金額を記載しております。
(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議予定

株式の種類

配当の原資

2022年３月29日
定 時 株 主 総 会

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

11,741

利益剰余金

5.00

基準日

効力発生日

2021年12月31日

2022年３月30日

３．当連結会計年度末の新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式
227,500株
７．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、グローバルで活動し財務活動を行っているため、外国為替リスク、信用リスク、流動性リスク及び金利リスクなどの様々な財務リスクに晒されております。当社グループは、金融商品を用いてグループの財政状態及び業績に与える影響を回避又は低減するため一定の方針に基づきリスク管理を行っております。
また、デリバティブ取引は、為替変動リスク等を回避するために利用しており、投機的な取引は行わな
い方針であります。
(１) 信用リスク管理
当社グループでは、顧客が膨大な数にのぼるため、信用リスクの集中はありません。当社グループは、
与信管理規程等に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、相手方の契約不履行に係る信用リスクを極小化するために、信用度の高い金融機関等に限定しております。
金融資産の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示されている減損後の帳簿価額となります。

連結注記表

2022/03/01 10:18:07 / 21819007̲日本ペイントホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示(２) 為替リスク管理
当社グループは、グローバル展開を積極的に行う中で、様々な通貨エクスポージャー、主に米ドルに関して生じる外国為替リスクに晒されております。外国為替リスクは将来の商取引、認識されている資産及び負債から発生しております。
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別に把握した為替変動リスクに対して、為替予約取引を利用してヘッジしております。
(３) 金利リスク管理
当社グループの金利リスクは、現金同等物等を控除した有利子負債から生じます。借入金及び社債のうち、変動金利によるものは金利変動リスクに晒されております。
当社グループは、一部の外貨建ての借入金について、支払金利の変動リスクに対して、金利通貨スワッ
プを利用してヘッジしております。
(４) 流動性リスク管理
当社グループでは、経営に必要な資金を主に大手金融機関からの借入により調達し、一時的な余資は流動性の高い短期金融資産で運用しております。
当社グループでは、資金繰り状況及び見通しの把握を随時行っており、かつ、大手金融機関との間で当座借越契約、コミットメントライン契約等を締結していることで、流動性リスクを軽減しております。
２．金融商品の公正価値等に関する事項
金融商品の帳簿価額及び公正価値は、次のとおりであります。
なお、連結財政状態計算書において公正価値で測定する金融商品及び公正価値と帳簿価額が近似している金融商品は下表に含めておりません。
(単位：百万円)

社債及び借入金

帳簿価額

当連結会計年度(2021年12月31日)

523,034

公正価値

522,951

社債及び長期借入金の公正価値は、残存期間における元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
８．１株当たり情報に関する注記
１株当たり親会社所有者帰属持分408円61銭
基本的１株当たり当期利益
29円41銭（注）2021年3月31日を基準日及び2021年４月1日を効力発生日として、普通株式1株につき5株の割合
で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり親会社所有者帰属持分及び基本的１株当たり当期利益を算定しております。

連結注記表

2022/03/01 10:18:07 / 21819007̲日本ペイントホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示

９．企業結合（アジア合弁事業100％化並びにインドネシア事業の買収）
企業結合等の主な理由

塗料は一般住宅や商業施設用の建物、自動車・列車などの輸送機器、橋や道路などのインフラに幅広く使われており、人口増加や都市化に比例してその需要は増加しております。したがって、今後もアジア地域は人口増加や経済成長に伴い確実な塗料需要の増大が見込める市場であり、当社の持続的な成長にとって、市場規模
及 び 成 長 率 の 観 点 か ら 重 要 性 が 一 層 高 ま っ て い る た め 、Wuthelam グ ル ー プ （Wuthelam Holdings
Limited（以下「Wuthelam社」といい、ゴー・ハップジン氏と併せて「Wuthelam社ら」と総称します。）
及びその代表者であるゴー・ハップジン氏並びにWuthelam社の子会社及びWuthelam社らが実質的に支配する者の総称を意味します。）との合弁事業（以下「本件対象合弁事業」といい、インドネシア事業と併せて「本件対象事業」といいます。）の持分の概ね100％を取得しました。加えて、高成長を果たしているインド
ネシア市場にあって、特に、人口増加や一人当たりGDP成長に比例して成長する建築用塗料領域において、成長余地が大きく高いシェアを誇るインドネシア事業を取り込むことにより、圧倒的№１の「アジア×建築
用 」 事業 モデルを 確立 いたします 。 また 、 併 せて 、Wuthelamグループに 属 するNipsea International
Limited及びFraser (HK) Limitedを割当先とした第三者割当による当社の新株式の発行により、資本を増強し財務基盤を強化することで株主価値の最大化に資するM&Aを更に積極化することが可能となり、当社の今後の成長を大きく加速させるものであると考えております。
本件対象事業取得により、本件対象合弁事業の利益のうち、これまでWuthelamグループに帰属していた非支配持分、及び、インドネシア事業等の本件対象事業取得により新たに当社の連結範囲に加わる事業の利益も取り込まれ、当社の基本的１株当たり当期利益（EPS）は向上することが見込まれるとともに、利益の社外流出を抑えることで資源配分の全体最適が可能になります。さらに、工業用塗料事業において地域軸から事業軸に切り替え、グローバルで一体化して推し進める体制を構築することで迅速な意思決定及び執行が可能となり、事業収益の拡大が期待できます。したがって、本件対象事業取得は当社の株主価値の最大化に資すると考えております。
当取引には、以下の企業結合及び非支配持分の取得が含まれます。
(1）企業結合① 企業結合の概要(a) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：Neave Limited及びその子会社であるPT Nipsea Paint and Chemicals（インドネシア事業）
事業の内容：塗料等の製造販売(b) 取得日
2021年１月25日(c) 取得した議決権付資本持分の割合
100％(d) 被取得企業の支配を獲得した方法
株式の取得

連結注記表

2022/03/01 10:18:07 / 21819007̲日本ペイントホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示② 企業結合日における取得資産及び引受負債の公正価値（単位：百万円）

公正価値
現金及び現金同等物

1,062

有形固定資産18,079

無形資産

48,010その他の資産15,444

引受負債の公正価値
取得資産及び引受負債の公正価値（純額）△18,055
64,542

営業債権及びその他の債権
営業債権
未収入金
計
回収が見込まれない契約上のキャッシュ・フローの最善の見積り
差引合計（注）１

契約上の債権金額
7,249
97（単位：百万円）
公正価値
6,980
93

△272

－

7,074

7,074

7,346

7,074

取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、資産及び負債に配分しております。第２四半期連結会計期間において、取得対価の配分が完了しました。当初の暫定的な金額からの修正は、次のとおりであります。
有形固定資産11,277 百万円増加
無形資産（注）２
47,985 百万円増加
その他の資産1,329 百万円増加
引受負債の公正価値
12,118 百万円増加
非支配株主持分
48 百万円増加
のれん
48,424 百万円減少
２ 無形資産は商標権43,570百万円と顧客関連資産4,415百万円であり、取得対価の配分に際し、商標権はロイヤルティ免除法、顧客関連資産は超過収益法を用いて公正価値を測定して
おります。

連結注記表

2022/03/01 10:18:07 / 21819007̲日本ペイントホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示③ 移転対価及びのれん

移転対価
取得資産及び引受負債の公正価値(純額)
非支配持分（注）２のれん（注）３（現金）（譲渡代金支払請求権）（注）１

AB
C
D
A+B-（C-D）（注）１（単位：百万円）
金額
100,000
135,49064,54264
171,012

本件株式の譲渡代金支払請求権を出資の目的とする現物出資を受け、第三者割当新株発行を行っております。
２ 非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主持分の持分割合で測定しております。
３ のれんは、主に将来の超過収益力及び既存事業とのシナジー効果を反映したものであります。なお、当該のれんについて税務上、損金算入を見込んでいる金額はありません。

④ 取得関連費用
表示科目：販売費及び一般管理費金
額：385百万円⑤ 連結損益計算書に与える影響
連結損益計算書で認識されている取得日以降の被取得企業の業績（単位：百万円）

当連結会計年度（自 2021年１月１日
至 2021年12月31日）
売上収益

40,132

当期利益

8,934

⑥ 企業結合によるキャッシュ・フローへの影響（単位：百万円）
金額

連結注記表

取得対価の支払

100,000

現金及び現金同等物△1,062

子会社株式の取得による支出

98,937

2022/03/01 10:18:07 / 21819007̲日本ペイントホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示(2）非支配持分の取得
第１四半期連結会計期間において、当社は、アジア一体化による成長基盤の構築のため、下記株式を追加取得しました。
この結果、非支配持分が124,174百万円、資本剰余金が912,321百万円、その他の資本の構成要素が7,033百万円減少しております。これにより、資本剰余金が負の値となったため、利益剰余金から資本剰余金に266,904百万円振り替え、資本剰余金をゼロとしております。
議決権比率（うち間接所有）
取得前
追加取得
取得後
51％
49％
100％
Nippon Paint (China) Company Limited （注）
(－％)
(49％)
(49％)
51％
49％
100％
Guangzhou Nippon Paint Co., Ltd. （注）
(－％)
(49％)
(49％)
51％
49％
100％
Nippon Paint (Chengdu) Co., Ltd. （注）
(－％)
(49％)
(49％)
51％
49％
100％
Nippon Paint (H.K.) Company Limited （注）
(－％)
(49％)
(49％)
60％
40％
100％
日本ペイントマリン株式会社 （注）
(－％)
(40％)
(40％)
60％
40％
100％
日本ペイントマテリアルズ株式会社 （注）
(－％)
(40％)
(40％)
51％
49％
100％
Nippon Paint Coatings (Taiwan) Co., Ltd.
(－％)
(－％)
(－％)
51％
49％
100％
Nipsea Chemical Co., Ltd.
(－％)
(－％)
(－％)
51％
49％
100％
Nippon Paint (Malaysia) Sdn. Bhd.
(－％)
(－％)
(－％)
51％
49％
100％
Paint Marketing Co. (M) Sdn. Bhd.
(－％)
(－％)
(－％)
51％
49％
100％
Nippon Paint (Singapore) Company Private Limited
(－％)
(－％)
(－％)
51％
49％
100％
Nipsea Technologies Pte. Ltd.
(－％)
(－％)
(－％)
51％
48.9％
99.9％
Nippon Paint (Thailand) Company Limited
(－％)
(－％)
(－％)
（注） Nippon Paint Holdings SG Pte. Ltd.を通じて間接所有しております。
なお、Nipsea Pte. Ltd.は、2021年５月17日付で社名をNippon Paint Holdings SG Pte. Ltd.に変更しております。
名称

連結注記表

2022/03/01 10:18:07 / 21819007̲日本ペイントホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示（子会社に対する支配の喪失）
当社グループは、第３四半期連結会計期間において、NPIの株式、NPAEの株式及びBNPAの株式をINCに譲渡いたしました。この結果、当社グループの議決権比率は下記のとおりとなり、以下の会社に対する支配を喪失したことから、連結の範囲から除外することとなりました。
議決権比率
会社名
譲渡前
譲渡後
Nippon Paint Automotive Europe Gmbh （注）１100％
0％Nippon Paint (India) Private Limited （注）２
99.99％
0％Berger Nippon Paint Automotive Coatings Private Limited
51％
0％
（注）１

Nippon Paint Automotive Europe Gmbhは以下の株式を所有しております。
会社名

Nippon Paint Automotive (France) SAS
Nippon Paint Automotive Coatings (Czech) S.R.O.
Nippon Paint Automotive (Slovakia) S.R.O.
Nippon Paint Automotive (UK) Ltd.
BK&NP Automotive Coatings (Shanghai) Co., Ltd.

２

100％
100％
100％
100％
40％

Nippon Paint (India) Private Limitedは以下の株式を所有しております。
会社名PCTS Specialty Chemicals (India) Pte. Ltd.
Nippon Paint Middle East FZE

連結注記表

議決権比率

議決権比率
100％
100％

2022/03/01 10:18:07 / 21819007̲日本ペイントホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示

株式の売却により子会社でなくなった会社に関する支配喪失時の資産及び負債の主な内訳並びに受取対価と売却による収支の関係は次のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2021年１月１日
至 2021年12月31日）
支配喪失時の資産の内訳
流動資産

25,248

非流動資産

7,333

支配喪失時の負債の内訳
流動負債

11,578

非流動負債

1,355
（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2021年１月１日
至 2021年12月31日）

現金による受取対価

18,607

支配喪失時の資産のうち現金及び現金同等物△6,480

子会社の売却による収入

12,126

10．非継続事業
当社グループは、2021年８月10日開催の取締役会においてNPEを解散及び清算することを決議し、2021年
８月27日にNPIの株式、NPAEの株式及びBNPAの株式をINCに譲渡いたしました。そのため、当連結会計年度
におけるこれらの事業に関連する損益を、非継続事業として分類するとともに、当該非継続事業を区分して表示しております。
(1）報告セグメント

当該非継続事業の報告セグメントは次のとおりであります。
アジア
その他

連結注記表

2022/03/01 10:18:07 / 21819007̲日本ペイントホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示(2）非継続事業の業績（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2021年１月１日
至 2021年12月31日）
非継続事業の損益
収益（注）21,504

費用（注）△20,668

非継続事業からの税引前利益

836

法人所得税

53

非継続事業からの当期利益
890（注） 当連結会計年度において、対象会社の事業を譲渡したことによる売却益1,629百万円及び売却損832
百万円が含まれております。

11．重要な後発事象に関する注記（Cromology Holding SASの株式取得）
当社グループは、欧州において建築用塗料等の製造・販売を手掛けるCromology Holding SAS（以下「Cromology」といいます。) の株式を2022年１月20日に取得しました。同社は、当社の連結子会社である
DuluxGroup Limited ( 以 下 「DuluxGroup 」 と い い ま す 。) が 、 イ ギ リ ス に 新 た に 設 立 し たDGLInternational (UK) Ltd.（以下「DGUK」といいます。）を通じて、当社の孫会社となっております。
なお、企業結合の当初の会計処理が完了していないため、取得した資産及び負債の公正価値等を開示しておりません。
(1）被取得企業の概要
被取得企業の名称
事業の内容
資産合計
売上収益
当期利益

連結注記表

：
：
：
：
：

Cromology Holding SAS
塗料及び塗料周辺製品の製造・販売
899百万ユーロ（2020年12月期）
628百万ユーロ（2020年12月期）
8百万ユーロ（2020年12月期）

2022/03/01 10:18:07 / 21819007̲日本ペイントホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示(2）株式取得の理由
欧州市場は、中国に次ぐ世界第２位の塗料市場（※）であり、今後も安定的な成長が見込まれています。
Cromologyは、欧州で第４位の建築用塗料メーカーであり、建築用塗料市場におけるマーケットリーダー
として、フランス、イタリア、スペイン及びポルトガルで上位３社に位置するなど高いシェアを有し、欧州で幅広く事業展開しています。
日本ペイントグループ傘下において、当社グループの投資能力、ブランド管理、マーケティング及びイノ
ベーション創出力と、Cromologyのローカル市場で高い認知度を誇るブランド及び強力な小売店との関係性を統合することで、フランス、スペイン、イタリア、ポルトガル、更には東欧諸国の一部を含む欧州主要都市への市場拡大が可能になる見込みです。またCromologyは、当社グループにとって欧州市場で汎用塗料事業への地盤構築の足掛かりとして、適切な事業規模、販売規模及び製造能力を有しており、本買収により、当社グループは新たな企業買収を行うための基盤を得ることができます。加えて、Cromologyは、フランス、ポルトガル及びスイスに386店舗の直営店を運営しており、DuluxGroupの大規模・中規模のホー
ムセンター等をはじめとするDIY顧客向けの販売チャネルを通じた販売力の活用が可能です。本買収により、木工用塗料、高意匠塗料及びSAF（密封剤、接着剤、充填剤）など、DuluxGroupのポートフォリオに新たなブランドを立ち上げるための強力なプラットフォームが獲得できます。
※

出典 ：ACA（American Coatings Association） 発表 のGlobal Market Analysis for the Paint&Coatings Industry （2019-2024 ） （ 塗 料 ・ コ ー テ ィ ン グ ス 産 業 の グ ロ ー バ ル 市 場 分 析（2019-2024年））より https://paint.org/market(3）株式取得の時期
2022年１月20日(4）取得した株式の数、取得価額及び取得後の持株比率
取得株式数 52,582,555株
取得価額
150,600百万円（1,128百万ユーロ）
持株比率
99.8％
(5）支払資金の調達方法及び支払方法
支払資金の調達方法
金融機関からの借入
支払方法
現金

連結注記表

2022/03/01 10:18:07 / 21819007̲日本ペイントホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示（多額の資金の借入）
当社は、Cromologyの株式取得等に要する資金への充当を目的に、2022年１月19日に次のとおり借入を実行いたしました。
(1) 借入先：株式会社三井住友銀行、株式会社三菱UFJ銀行(2) 借入金額：

172,700百万円(3) 借入利率：

市中金利に基づく金利(4) 借入実行日：

2022年１月19日(5) 借入期間：

１年(6) 担保の有無：

無担保、無保証(7) 財務制限条項：

一部あり

12．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

連結注記表

2022/03/01 10:18:07 / 21819007̲日本ペイントホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示

株主資本等変動計算書（2021年１月１日から2021年12月31日まで）
資本剰余金

当 期 首 残 高
会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映した
当
期
首
残
高
当 期 変 動 額
新 株 の 発 行
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当 期 末 残 高

株主資本等変動計算書

主 資

資本金

資本
準備金

78,86278,335638

78,973－－－－78,86278,335638

78,973

その他 資本剰余金
資本剰余金
合計

592,569 592,569
－
－
－
－
－
－
－
－
－

本

利益剰余金
その他利益剰余金
利益
利益剰余金
別途
繰越利益
準備金
合計
積立金
剰余金
3,995 140,065
41,920 185,981
－

－

－

－

967 593,537
1,605 672,510－

3,995 140,065－ 592,569
－
－
－
－
－
－
967
967

592,569 592,569
671,432 670,904
株

当 期 首 残 高
会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映した
当
期
首
残
高
当 期 変 動 額
新 株 の 発 行
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当 期 末 残 高株

(単位：百万円)

△129

△129

41,791 185,851

－
－
－
－
－

－
－
－
－ △19,121 △19,121
－
1,778
1,778
－
－
－
－
－
－

－

－

－

－

－
－ △17,342 △17,342
3,995 140,065
24,448 168,509

主資 本
評価・換算差額等
新 株 純 資 産
株 主 資 本 その他有価証券 繰 延 ヘ ッ ジ 評 価 ・ 換 算 予 約 権 合
計
自己株式合
計 評 価 差 額 金 損益 差額等合計△6,234
337,584
6,072
－
6,072
157 343,813
－

△129

－

－

－

－

△129

△6,234

337,454

6,072

－

6,072

157

343,683－ 1,185,139－ △19,121
－
1,778
△5
△5
169
1,136

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

－

4,585

△3,2811,303△10

163 1,168,927△6,070 1,506,382

4,585
10,657△3,281△3,281

1,303
7,375

△10 1,170,221
146 1,513,904－－ 1,185,139－ △19,121
－
1,778
－
△5
－
1,136
1,293

2022/03/01 10:18:07 / 21819007̲日本ペイントホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式及び関連会社株式
その他有価証券
時価のあるもの
時価のないもの
デリバティブ

移動平均法による原価法
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
移動平均法による原価法
時価法

２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定額法を採用しております。
(リース資産を除く)
無形固定資産定額法。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(リース資産を除く)（５年）に基づく定額法によっております。
リ ー ス 資 産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零円とする定額法によっております。
３．引当金の計上基準
退職給付引当金

個別注記表

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

2022/03/01 10:18:07 / 21819007̲日本ペイントホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示

４．その他計算書類等作成のための基本となる重要な事項(１) 退職給付に係る会計処理方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び、未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(２) 消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
(３) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(４) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算
制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延
税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(５) ヘッジ会計の適用
為替予約については、金融商品に係る会計基準における繰延ヘッジ会計を採用しております。
２．表示方法の変更に関する注記（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当事業年度の年度末に係る計算書類から適用し、計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。
３．会計上の見積りに関する注記
当事業年度の計算書類に計上した金額
関係会社株式
1,911,543百万円
関係会社株式評価損3,770百万円
当社は、時価のない関係会社株式について実質価額が帳簿価額を著しく下回り、かつ、実質価額の下落が一時的でないと判断される場合は、評価損を計上しております。実質価額の下落が一時的であるかどうかを、下落の期間や程度、財政状態や業績の見通しなどを含めた基準により判断しております。
当社は、評価損を判断する基準は合理的なものであると考えておりますが、市場の変化や、予測できない経済及びビジネス上の前提条件の変化によって個々の投資に関する状況の変化があった場合には、翌事業年度の計算書類において、関係会社株式の評価額に重要な影響を与える可能性があります。

個別注記表

2022/03/01 10:18:07 / 21819007̲日本ペイントホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示

４．貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額
12,973百万円
２．関係会社に対する金銭債権・債務
短期金銭債権
29,756百万円
長期金銭債権
50百万円
短期金銭債務677百万円※短期金銭債務については、関係会社預り金を独立掲記しているため、その分は含めておりません。
５．損益計算書に関する注記
１．関係会社との取引高
営業収益22,316百万円
その他の営業取引高578百万円
営業取引以外の取引高
54百万円
2．関係会社株式評価損
当社連結子会社のNPEの清算決議に伴い、同社の残余財産見積相当額まで関係会社株式評価損を計上しております。また、当社連結子会社の日本ペイントマリン株式会社の株式についても、業績悪化に伴い株式の実質価値が著しく低下したことにより、関係会社株式評価損を計上しております。
3．関係会社株式売却損
当社が保有する連結子会社であるNPIの株式を外部会社であるINCへ売却したことによるものであります。
６．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式
22,261,037株
７．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、関係会社株式評価損であり、繰延税金負債の発生の主な原因は、その他
有価証券評価差額金であります。

個別注記表

2022/03/01 10:18:07 / 21819007̲日本ペイントホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示

８．関連当事者との取引に関する注記(１) 子会社及び関連会社等
属性

会社の名称

日本ペイント株式会社

住所

東京都
品川区

議決権等の
関連当事者
取引金額
所有
資本金 事業の内容
取引の内容
との関係
(注)４
(被所有)
割合

739 塗料の製造・販売(所有)
直接100％

関係会社
受取配当金
(注)１

資金の貸借等

その他の
営業収益
(注)２

CMS資金
貸借(注)３

子会社

日本ペイント・オートモーティブ 大阪府
コ ー テ ィ ン グ ス 株 式 会 社 枚方市

日本ペイント・インダストリアル 東京都
コ ー テ ィ ン グ ス 株 式 会 社 品川区

Nippon Paint(Thailand)Company Limited

タイ

(所有)
360 塗料の製造・販売 直接100％

170 塗料の製造・販売(所有)
直接100%(所有)
百万THB
塗料の製造・販売 直接99.99%308
間接 0.01％

その他の
営業収益
資金の貸借等 (注)２
CMS資金貸借(注)３

関係会社
受取配当金
(注)１
その他の
資金の貸借等
営業収益
(注)２
CMS資金
貸借(注)３
出資

関係会社
受取配当金
(注)１

(単位：百万円)
科目

期末残高
(注)４

5,712
未収入金

303

関係会社
預り金

6,435

2,307 未収入金

546

関係会社
預り金

5,748

未収入金

232

関係会社
預り金

4,591

2,435 未収入金

2,167

2,613
－

－
3,824
1,579
－

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．持株会社である当社が示す配当基準等に準拠し、配当を実施しております。
２．取引金額の決定については、第三者との取引を勘案し、決定しております。
３．CMS資金貸借については、CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）による取引であり、金利は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
４．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

個別注記表

2022/03/01 10:18:07 / 21819007̲日本ペイントホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示(２) 当社の役員及び個人主要株主等
属性

会社の名称

支払配当
(注)１

(単位：百万円)
取引金額
(注)４

期末残高
(注)４

科目

当社株式
の所有 第 三 者 割 当による 新株発行(注)２

9,383

－

－

投資持株会社(被所有)
直接55.07%

1,049

－

－

百万HK$
13

投資持株会社(被所有)
当社株式 印紙税 の 立
間接55.07% の所有 替(注)２

514

－

－

香港

百万HK$
13

投資持株会社(被所有)
当社株式
間接55.07% の所有－－

Wuthelam Holdings
香港
Limited百万HK$
30

投資持株会社－－

マ レ ー 百万MYR
30
シア

投資持株会社－－

Wuthelam Holdings シ ン ガ 百万SG$
48
Pte. Ltd.
ポール

投資持株会社－－－

TSI GroupManagement
Limited投資持株会社(被所有)
間接3.62%

235,490

－

－

425

－

－

135,490－－

NipseaInternational
LimitedNipsea Holdings
親会社 International
LimitedNipsea HoldingsInternational
LimitedHua Joo Seng
Enterprise Sdn.
Bhd.

役員及
びその
近親者
が議決
権の過
半数を
有して
いる会
社

住所

議決権等の
関連当事者
所有
資本金 事業の内容
取引の内容
との関係
(被所有)
割合

香港

百万HK$
1,450

香港

英領 バ
ージン
諸島

Fraser (HK)
Limited

香港

Nippon Paint(India)Private
Limitedインド

Nippon Paint
Automotive
Coatings (Czech)
S.R.O.

チェコ

Isaac Newton
Corporation

英領 バ
ージン
諸島

US$
5

千HK$
10

投資持株会社

百万INR
塗料の製造・販売
5,628
百万CZK
53
US$
4

(被所有)
当社株式
間接55.07% の所有 子 会 社 株 式
1,049,649
の譲受
(注)３
－
－

(被所有)
直接3.62%

－
子会社株式
当社株式
の譲受
の所有
(注)３
支払配当
(注)１

当社株式
の所有 第 三 者 割 当による 新株発行(注)２

－

－

－

－ 売掛金

54

自動車塗料の
製造・販売

－

出向

人件費 の 立替(注)２

10 未収入金

4

投資持株会社－－

子 会社 株 式
の売却
(注)３

9,002

－

－

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．業績動向、投資機会、配当性向等を総合的に勘案し、配当を実施しております。
２．取引金額の決定については、第三者との取引を勘案し、決定しております。
３．取得価格・売却価格については、独立した第三者機関により算定された価格を基礎として協議の上、合理的に決定しております。
４．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

個別注記表

2022/03/01 10:18:07 / 21819007̲日本ペイントホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示

９．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
644円63銭
１株当たり当期純利益
77銭（注）2021年３月31日を基準日及び2021年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割
合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
10．重要な後発事象に関する注記（Cromology Holding SASの株式取得及び譲渡）
当社は、欧州において建築用塗料等の製造・販売を手掛けるCromologyの株式を2022年１月20日に取得しました。本件の株式取得にあたっては、本件に係る資金調達を行う当社が直接取得した後、買収後の経営を当社の連結子会社であるDuluxGroupが担当することに鑑み、イギリスに新たに設立したDGUKに直ちに譲渡する形式をとっております。その結果、CromologyはDGUKを通じて、当社の孫会社となっております。
株式取得の詳細につきましては、連結注記表の「11．重要な後発事象に関する注記」に記載しております。
なお、当社は、本株式譲渡により、為替変動に起因する関係会社株式売却損4,212百万円を2022年度の損益計算書において特別損失に計上する見込みです。
（多額の資金の借入）
当社は、Cromologyの株式取得等に要する資金への充当を目的に、2022年１月19日に次のとおり借入を実行いたしました。
(1) 借入先： 株式会社三井住友銀行、株式会社三菱UFJ銀行(2) 借入金額 ： 172,700百万円(3) 借入利率 ： 市中金利に基づく金利(4) 借入実行日： 2022年１月19日(5) 借入期間 ： １年
(6) 担保の有無： 無担保、無保証(7) 財務制限条項： 一部あり
（日本ペイントコーポレートソリューションズ株式会社（以下、「NPCS」といいます。）設立に伴う会社分割）
当社は、2021年10月28日の取締役会において、当社の完全子会社であるNPCSに当社が従来担ってきた上場機能及び純粋持株会社機能に関する事業以外の全ての事業について承継させることを決議し、2022年１月１日を効力発生日として、次のとおり、会社分割を実施いたしました。
(1) 会社分割の目的
当社は、2021年10月14日にNPCSを設立し、当社が従来担ってきた上場機能及び純粋持株会社機能に関する事業以外の全ての事業について、NPCSへ会社分割により承継し、NPCSが日本国内事業への支援を高度かつ効率的に行うことにより、日本国内事業の収益性の向上に資することを目指しております。

個別注記表

2022/03/01 10:18:07 / 21819007̲日本ペイントホールディングス株式会社̲招集通知：Web開示(2) 会社分割する事業内容
１．業務監査２．サプライチェーンの最適化
３．ICT戦略企画、情報システムの最適化
４．決算、資金繰り、税務、予算策定及び予実管理
５．経営基盤の整備
６．広報
７．法務、ガバナンス及びコンプライアンス
８．リスクマネジメント、危機管理
９．スポーツ興行
10．不動産管理等総務
11．人事
12．ＥＳＧ推進、安全、環境、品質
13．研究開発(3) 会社分割の形態
簡易吸収分割(4) 承継会社の名称
日本ペイントコーポレートソリューションズ株式会社(5) 会社分割の時期
2022年１月１日(6) 会社分割に係る承継会社の資産・負債及び純資産の額
承継会社の資産・負債及び純資産の金額につきましては、現在精査中であります。
11．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

個別注記表