福島県環境教育等行動計画の進行管理

平成 30 年度における環境教育等の取組状況等について、福島
県環境教育等行動計画（平成 30 年１月改定）の各施策に沿って
示します。

福

島

県

指標の評価の考え方
平成 30 年度の実績値について、以下の考え方により評価を行う。

○ 評価の仕方
１ 平成 30 年度の実績値が出ていれば、目標値との比較により評価。
２ 平成 30 年度の実績値が出ていないもの、比較する数値が無いものは「－」（評価なし）とし、指標に関する現状の分析をする。

○ 評価の仕方
評価については、平成 30 年度目標値との比較における達成率1により、「◎」、「○」、「△」、「×」、「－」（評価なし）のいずれかで行うのを原則とする。ただし、実績値の推移等が著しく評価と乖離する場合には、これによらない。
・平成 30 年度の実績値が、平成 30 年度目標値に達して◎いるもの。
（達成率：100％以上）
・平成 30 年度の実績値が、平成 30 年度目標値に達して○いないが、今後、達成見込みがあるもの。
（達成率：80％以上～100％未満）
・平成 30 年度の実績値が、平成 30 年度目標値に達して△おらず、今後も達成が困難な可能性が高いもの。
（達成率：70％以上～80％未満）
・平成 30 年度の実績値が、平成 30 年度目標値に達して×おらず、今後も特に達成が困難なもの。
（達成率：70％未満）－

1

・平成 30 年度の実績値が出ていないもの。
・比較する数値が無いもの。

ここでは、上昇又は維持を目指すものについては、「（実績値／目標値）×100％」、減少を目指すものについては、「（目標値／実績値）×100％」で算出した値とする。

福島県環境教育等行動計画の進行管理について
１

家庭における環境教育等

家庭における環境教育等の推進のために実施している事業の取組状況、及び環境指標の達成状況等を示します。

○推進施策関連事業
No.

事業名

事業概要

平成30年度の実績及び令和元年度の取組

福島県放射能測定 県内全域で実施している放射能モニマップによる測定 タリングの結果を、マップ上に分かり
結果の公表
やすく公表する。
1【平成30年度】
空間線量率及び放射能濃度の測定結果を公表しており、延べ約19万人が閲覧した。
【令和元年度】
引き続き、測定結果の分かりやすい公表に努める。

再生可能エネル
再生可能エネルギー導入拡大のた【平成30年度】
ギー普及拡大事業 め、県民に身近で比較的容易に導入で県内に住宅を有する個人等が住宅用太陽光発電設【住宅用太陽光発 きる住宅用太陽光発電設備について、 備を設置するにあたり補助を行い、平成30年度は電設備等設置補助 その設置補助を実施する。
3,020件の補助金を交付した。
2 事業】※令和元年度より太陽光発電設備に加 【令和元年度】
えて蓄電池及びV2Hシステム設置補助も県内に住宅を有する個人等が住宅用太陽光発電設追加。
備及び蓄電設備を設置するにあたり補助を行う。
復興ふくしまエコ 節電、節水、省エネ活動を行った家大作戦！みんなで 庭の取組を報奨することを通して、活エコチャレンジ事 動の一層の促進を図る。
業【平成30年度】
CO2削減目標等を木の本数で換算して省エネ活動の効果を実感してもらう仕組みや健民アプリのミッションからの申込など参加方法の改善を図った結果、4,857世帯からの参加を得た。
【令和元年度】
地域の家電販売店の協力を得て参加呼びかけを行
うなど、引き続き、参加世帯の増加に努める。

地球にやさしい買 廃棄物の減量化と地球にやさしいラい物（レジ袋削 イフスタイルの普及促進を図るため、減、マイバッグ持 マイバッグ持参を推進する。
参）事業【平成30年度】
毎月８日・９日をマイバッグの日としてマイバッ
グ持参を推進するとともに、６月に福島市、10月に白河市、西郷村においてマイバッグ推進デーキャン
ペーンを実施する等、地球にやさしい買い物（レジ袋削減等）普及事業を行った。
【令和元年度】
マイバッグ持参を推進するため、街頭キャンペー
ンや協力店への取組促進活動を実施していく。

ふくしまクール
シェア推進事業

省エネルギー対策等として、施設に集まり冷暖房を共有するクール（ウォーム）シェアの普及啓発を行うとともに、商業施設や公共施設等を
シェアスポットとして登録して施設の利用を促進する。

【平成30年度】
地元スポーツチームと連携したイベントの開催な
どのPR活動を強化した結果、クールシェアで400施設、ウォームシェアで393施設に参加協力を得た。
【令和元年度】
シェアスポット（参加協力施設）と連携した啓発活動など、引き続き、PR活動を行い、参加協力施設の拡大及び一層の利用促進を図る。

猪苗代湖水環境保 猪苗代湖・裏磐梯湖沼流域を対象と全活動実践事業 して、水環境保全の大切さについて学（環境学習会） ぶ学習会を開催する。

【平成30年度】
小学生親子等を対象にした環境学習会を８回／年実施し、累計198名が参加した。
【令和元年度】
小学生親子等を対象にした環境学習会を５回／年
実施する。

3

4

5

6 環境創造センター（交流棟）管理運
営事業（環境学習会）

－1－

No.

事業名

事業概要

平成30年度の実績及び令和元年度の取組

３Ｒ総合推進事業 一般家庭を対象に、ごみの減量化と（リデュース・リ リサイクルに取り組み、報告してもら
サイクル推進事 うことにより、ごみ減量化に取り組む
きっかけ作りをしてもらう。
7 業）【平成30年度】
３Ｒ推進月間を含む10月～11月を取組期間とし、226世帯が参加した。
【令和元年度】
３Ｒ推進月間を含む10月～11月を取組期間とし、実践したごみ減量化の取組について報告してもらう。

食品ロス削減推進 県内における食品ロス削減の取組を事業（食べ残しゼ 促すため、県民を始めとして飲食業関ロ協力店・事業所 連事業者等に対する普及・啓発活動等
登録事業、食べ残 を行う。
しゼロ協力店・事8 業所取組支援事
業、食べ残しゼロ
学習会開催事業）【平成30年度】
食べ残しゼロ協力店の認定（274店）や幼児を対象とした学習会（６か所）を実施した。
【令和元年度】
食べ残しゼロ協力店の認定・取組支援や幼児を対象とした学習会を実施する。

－2－

○環境指標１

住宅用太陽光発電設備設置件数及び設置容量(累計)【担当：エネルギー課】＜設置件数＞
80,00070,00060,00050,00040,00030,00020,00010,0000【単位：件】
44,82770,00064,00028,87252,00022,465

目標値（件数）58,00046,00016,50028,000H24

51,32039,47335,036H23

48,300

H25

実績値（件数）40,00034,000

H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

＜設置容量＞
400,000【単位：ｋＷ】

350,000
300,000

250,000
200,000
150,000
100,000
50,000229,952
333,000
214,182
195,992
303,000
172,022
273,000
147,978
243,000
122,084
213,000
93,529183,000
66,136
153,000
123,000

目標値（容量）実績値（容量）

目標値の達成状況○＜コメント等＞
設置件数及び設置容量ともに僅かに目標値を下回っているが、今後も安定的に住宅用太陽光発電の導入の増加が見込まれる。
今年度新たに蓄電設備の補助を創設することで再生可能エネルギー固
定買取制度による買取期間が満了した世帯にも引き続き太陽光発電の継続を促す。
引き続き、ポスター、チラシ、Ｈ
Ｐ等での周知のほか、事業者への宣伝等に取り組んでいく。

0
H23○環境指標２

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

クールシェアスポット登録数(ウォームシェアスポット含む)【担当：環境共生課】＜クールシェアスポット＞＜クールシェアスポット
500
450
400
350
300
250
200
150
100
50
0

400

【単位：件】

355

目標値
300

H29

350

H30

400

450
実績値

H31
R1

H32
R2

＜ウォームシェアスポット＞
500
450
400
350
300
250
200
150
100
50
0

【単位：件】
393
344
目標値

300

H23
H29

350

H24
H30

400

H25
R1

450

実績値

H26
R2

－3－

目標値の達成状況◎＜コメント等＞
訪問や電話による勧誘活動により、シェアスポット（参加協力施
設）数は目標数値を上回った。
地球温暖化対策を通した社会貢献という意識が、各施設等に浸透したものと推測される。
引き続き、参加協力施設数の拡大
及び一層の利用促進を図る。

２

学校における環境教育等

学校における環境教育等の推進のために実施している事業の取組状況、及び環境指標の達成状況等を示します。

○推進施策関連事業
No.

事業名

事業概要

平成30年度の実績及び令和元年度の取組（再掲）
県内全域で実施している放射能モニ
福島県放射能測定 タリングの結果を、マップ上に分かりマップによる測定 やすく公表する。
9 結果の公表【平成30年度】
空間線量率及び放射能濃度の測定結果を公表しており、延べ約19万人が閲覧した。
【令和元年度】
引き続き、測定結果の分かりやすい公表に努める。

（再掲）
健全な水循環を未来に継承するた
うつくしま「水と め、夏井川流域におけるモデル的な取の共生」プラン推 組の成果の他流域への普及、推進を図進事業る。

【平成30年度】
県内外の各流域で活動する水環境活動団体との交流会を実施した。
【令和元年度】
流域内外の各団体間の積極的な交流を働きかけるとともに、交流をより広げていくための周知に力を入れる。

「おいでよ！南会 南会津郡内の自然環境や人と自然と津。」教育旅行誘 の共生の歴史などについて、県内外の致促進事業
児童生徒が学習・体験することを通【地域創生総合支 じ、当地域の豊かで美しい自然を児童
援事業（地域経営 生徒はもとより学校関係者や保護者に分）】も広く知ってもらうことで、当地域を自然環境学習の拠点とすることを目指すとともに、教育旅行の回復・風評の11払拭を図る。

【平成30年度】
県内外の44校、5,796人（10,839人泊）の受入れを行い、経費の一部を助成したほか、ガイド養成講習会や誘致キャラバン等を実施した（135校、旅行会社
等48箇所）。また、南会津郡内4町村による教育旅行
に関する協定を平成31年2月6日に締結した。
【令和元年度】
引き続き、誘致活動、受入体制整備のほか、郡内
で自然環境学習等の活動を行う県内外の小中高校などに対しバス代等の一部を助成し、南会津郡全域が自然環境学習の拠点となるよう取り組んでいく。

10

再エネ体験学習

小中高生を対象とした再エネ施設における体験学習の機会を提供する。

【平成30年度】
福島空港メガソーラーなどにおける再エネ体験学
習会に34団体（741名）が参加した。
【令和元年度】
福島空港メガソーラーなどにおける再エネ体験学
習会などを実施する。

（再掲）
水環境保全活動の活性化を図るた
せせらぎスクール め、水生生物調査の指導者の養成を行推進事業
うとともに、水生生物調査を実施する団体へ資材配布等の支援を行う。

【平成30年度】
２会場でせせらぎスクール指導者養成講座を開催
し、37名が参加した。また、せせらぎスクールの参加団体へ教材を提供し、32団体(延べ1,399名参加)が水生生物調査・報告に取り組んだ。
【令和元年度】
引き続き、せせらぎスクール指導者養成講座を開
催し指導者を養成するとともに、チラシ配布等の周知活動によりせせらぎスクール参加団体の増加を図る。

環境教育副読本作 小学５年生を対象とした環境教育に成事業関する副読本を県内の学校等に配布
し、授業等での活用に供することで、産業廃棄物をはじめとした環境問題へ
14の理解の促進を図り、環境保全に関する取組を実践できる人材を育成する。

【平成30年度】
環境教育副読本30,000部を作成し、県内の小学５年生、教育機関等に配付した。
【令和元年度】
環境教育副読本30,000部を作成し、県内の小学５年生や教育機関等へ配布する。

12

13

－4－

No.

事業名

事業概要

平成30年度の実績及び令和元年度の取組（再掲）
福島県の次世代を担う高校生がそれふくしま環境教育 ぞれの環境保全等に関する取組を披露
フォーラムする機会を提供するとともに、環境保全等に取り組む同世代やふくしま環境
活動支援ネットワーク構成団体等との交流を促進することにより、相互の活動の活性化につなげるイベントを開催15する。

【平成30年度】
８月４日に環境創造センター交流棟コミュタン福島にて、県立高校15校、ふくしま環境活動支援ネッ
トワーク構成団体16団体による環境保全等に関する取組の発表や環境に関するワークショップ等を行った。
【令和元年度】
８月10日に環境創造センター交流棟コミュタン福島にて、県立高校15校、ふくしま環境活動支援ネッ
トワーク構成団体17団体による環境保全等に関する取組の発表や環境に関するワークショップ等を行った。

地球温暖化防止の 各学校ごとに９～10月の電気及び水ための「福島議定 道の使用節減による二酸化炭素排出量書」事業（学校 の削減目標を定めた「福島議定書」を版）
知事と締結し、児童生徒と教職員が一16丸となって取り組む節電、節水等の省エネルギー活動や、家庭や地域における環境保全活動等を促進する。

【平成30年度】
406校が参加し、20校の優秀な取組を表彰した。
【令和元年度】
市町村教育委員会や学校への訪問勧誘活動、校長会等の会合における参加呼びかけなどを通じて、参加校の拡大を図る。

すくすく育て！緑 小学校を対象に、省エネ効果のあるのカーテン
緑のカーテンを育てる取組を支援し、児童等の環境意識の啓発とあわせて、家庭への啓発効果の普及を図る。

【平成30年度】
53校に緑のカーテン育成用の資材等を配布し、児童が緑のカーテンを育てることを通して環境意識の啓発を行った。
【令和元年度】
53校を対象に資材等の配布を行い、児童への環境意識啓発を行う。

ふくしまエコライ 廃棄物の減量化と地球にやさしいラ
フ絵はがきコンテ イフスタイルの普及促進を図るため、
スト
ふくしまエコライフ絵はがきコンテストを実施する。
18【平成30年度】
エコライフ絵はがきコンテストに県内各学校計99
校から2,779点の応募があり、70点を表彰した。
【令和元年度】
県内各学校にコンテスト参加を呼びかけるなど、
引き続き、取組を実施していく。

（再掲）
環境創造センターの研究員と福島県サイエンスサポー 内の理科系クラブが連携し、放射線やトプログラム事業 除染、環境回復・創造に関する研究を行い、高校生が科学に理解を深める機
19
会を設けるとともに、福島県の環境創造に携わる人材の育成につなげる。

【平成30年度】
県内高校１校で交流棟見学、体験研修等を実施した。
【令和元年度】（平成30年度で終了）

環境活動スタート 中学校及び高等学校への環境問題に事業関する専門家等の講師派遣や、県の地
球温暖化防止対策の取組の紹介により、中学生や高校生が地球温暖化によって生じる影響を具体的に知る機会等を確保し、自ら考えて実践する環境
20
活動のスタート、ステップアップを支援する。

【平成30年度】
県内中学校・高校等７校に、講師を派遣し、地球温暖化等に関する講演を行った。また、メール等を活用し気づいた環境に関することを投稿してもらう
ことにより、環境意識の醸成及び主体的に考えて行動する人材の育成を図った。
【令和元年度】
県内中学校・高校７校に講師を派遣し、地球温暖化等に関する講演を行うことにより、環境意識の醸成及び主体的に考えて行動する人材の育成につなげる。

ふくしま子ども自 尾瀬で行う環境学習等を実施する学然環境学習推進事 校に対して補助を行い、子ども達に尾業
瀬の自然の素晴らしさ、貴重さを体験させることで生物多様性に対する理解の醸成を図り、本県の豊かな自然環境
21を将来に引き継いでいく。

【平成30年度】
24校１団体に補助し、701名の児童・生徒が尾瀬で環境学習を行った。
【令和元年度】
今年度から、旅行会社が企画・催行する家族旅行にも補助対象を拡大し、尾瀬での環境学習を、引き続き、多くの子どもたちが体験できるよう、取り組
んで行く。

17

－5－

No.

事業名

事業概要

平成30年度の実績及び令和元年度の取組

化学物質安全・安 工業高校で工業化学を専攻している
心社会づくり促進 学生等を対象に、環境アドバイザーを事業派遣し、講義等を行う。

【平成30年度】
小高産業技術高校１、２年生 16名を対象に化学物質リスクコミュニケーション事例発表・交流会を実施した。
【令和元年度】
引き続き、同様の講座を実施する。

３Ｒ総合推進事業 県内におけるごみの減量化やリサイ（リデュース・リ クルを推進するため、３Ｒ（リデューサイクル推進事 ス・リユース・リサイクル）の取組を学ぶ教材（リーフレット）を県内全小23 業）
学生に配布し、意識啓発を行う。

【平成30年度】
教材（リーフレット）95,000部を作成し、県内小学生へ配布した。（取組報告677名）【令和元年度】
教材（リーフレット）93,000部を作成し、県内小学生へ配布する。

食品ロス削減推進 県内における食品ロス削減の取組を事業推進するため、食品ロス削減の取組を（食べ残しゼロ 学ぶ教材（リーフレット）を県内全小
24 チャレンジ事業） 学生に配布し、意識啓発を行う。

【平成30年度】
教材（リーフレット）95,000部を作成し、県内小学生へ配布した。（取組報告515名）【令和元年度】
教材（リーフレット）93,000部を作成し、県内小学生へ配布する。

未来を担う再エネ 欧州先進地との人材交流等を進める
人材交流・育成事 ため、専門家や若手企業人等を派遣す
業るとともに、これからの本県を担う高校生等に対し、再生可能エネルギー関
連技術を学ぶ講座等を開催し、興味や25知見の取得を促すことで、再生可能エ
ネルギー関連産業の育成・集積を促進する。

【平成30年度】
ふくしま再生可能エネルギー産業フェア見学や福島再生可能エネルギー研究所一日入所体験等のプロ
グラムに工業高校生を中心に592人が参加した。
【令和元年度】
引き続き、再生可能エネルギー関連技術を学ぶプ
ログラムを通して、再生可能エネルギー関連産業の育成・集積を促進していく。

環境にやさしい農 学生を対象とした有機農業に関する業拡大推進事業 講座を開催し、将来、栄養士等として活躍が期待される学生への有機農業の説明や有機野菜の産地見学を実施する
26
ことで理解促進を図る。

【平成30年度】
短大生を対象とした有機農業に関する講義、産地見学会を開催した。
【令和元年度】
引き続き、短大生を対象とした講義、産地見学会等を開催する。

22「ふくしまの農育」推進事業

児童の農業や環境に対する理解を深めるため、田んぼや畑、水路、ため池、里山などを遊びと学びの場とし、農業や自然環境、農村文化などについて学ぶ体験型の環境教育等を実施する。

【平成30年度】
モデル校７校において年間を通じた農作業体験が行われた。
【令和元年度】
モデル校７校において年間を通じた農作業体験を行う。

木とのふれあい創 児童・生徒が自然素材である木材の出事業
特性について体感し、木を使った物作りの楽しさや、木材利用と森林・林業の関わりについて学習する機会を創出するため、木工工作用資材（小中学校）の提供を行う。また、木の加工技
28
術や木の文化について理解を深めてもらうため、小学校から高等学校を対象に、地元技術者（木材関係者、大工等）を派遣し、出前講座を実施する。

【平成30年度】
92校に木工工作用資材を配布し、10回の出前講座を実施した。
【令和元年度】
87校に木工工作用資材を配布し、８回の出前講座を実施予定。

森林環境交付金事 県民一人ひとりが参画する新たな森業（森林環境基本 林づくりを効果的に推進するため、市
枠）
町村が森林環境学習等について継続的に一定の取組を行うことが出来るよう
29
交付金を交付する。

【平成30年度】
59市町村が森林環境基本枠を活用し、このうち森
林環境学習の推進については合計458校（小学校351
校、中学校107校）で取組が行われた。
【令和元年度】
引き続き、交付金を交付し、小中学校の児童生徒を対象とした森林環境学習を推進する。

27

－6－

No.

事業名

事業概要

平成30年度の実績及び令和元年度の取組「川の案内人」制 河川や水環境等に関する知識と経験度を有する「川の案内人」が、小中学校の総合学習や河川活動等について指導を行う。
30【平成30年度】
平成30年度の実績は無し。
【令和元年度】
引き続き、ホームページ等で周知し、同様の取組を実施する。

豪雨から子供の命 児童・生徒が、河川での安全な遊びを守る出前講座事 方や、水害や土砂災害の危険性等につ業いて学習し、自らの命を守るための知
識を身につけるため、総合学習の時間等を活用した出前講座を行う。
31【平成30年度】
76校、約4,000名の児童、生徒等を対象に、出前講習を実施。
【令和元年度】
引き続き、ホームページ等で周知し、同様の取組を実施する。

「尾瀬サミット」 尾瀬の環境問題について考え、小・中学生３県交 フィールド活動や意見交換会等を実施
流事業することにより環境教育の意識を高め、次世代を担う子どもたちの環境に
32
対する見方や考え方を育成するとともに、３県の児童生徒の交流とふれあいを深める。

【平成30年度】
尾瀬沼周辺を会場として実施し、本県から児童生
徒17名（その他、新潟県：20名、群馬県：20名）が参加した。
【令和元年度】
群馬県片品村尾瀬ヶ原周辺を会場とし、３県の小・中学生男女60名を募集する。

県立学校における 県立学校において、地域の人材を活森林環境学習推進 用して、森林に関する体験的な学習を事業行うことや学習の成果を地域に対して発信するなどの取組を行うことによ33
り、森林を守り育てる意識を高めるとともに、地域の森林環境を保全するために、主体的に行動する態度や資質、能力を育成する。

【平成30年度】
10校において地域人材を活用した森林に関する体
験的な学習を実施し、その学習成果を地域に広報した。
【令和元年度】
10校において、同様の取組を実施する。

先駆けの地におけ 福島県内の小・中・高等学校においる再生可能エネル て、地域のエネルギー資源を活用した
ギー教育推進事業 再生可能エネルギーに関する学習に取り組むことにより、循環型社会の形成に向けて、主体的に行動する態度や資34
質、能力を育成する。

【平成30年度】
県教育委員会が小・中・高等学校各２校合計６校を推進校に指定し、各推進校における再生可能エネ
ルギー教育に関する成果や取組を自校のＨＰや学校行事で発表・公開し、福島における再生可能エネル
ギー教育の普及・啓発を図った。
【令和元年度】
平成30年度で終了。

○令和元年度新規推進施策関連事業
No.

事業名

事業概要

平成30年度の実績及び令和元年度の取組【新】
県内小中学生を対象として、廃炉に 【令和元年度】
廃炉に向けた取組 向けた取組みや本県の監視体制への理
10月27日に楢葉原子力災害対策センター、楢葉遠に関する理解促進 解促進を図るとともに、廃炉に欠かす 隔技術開発センター、Jヴィレッジの３箇所においてプログラムことのできないロボット開発等の先端 ワークショップを開催する。
産業への関心を高めることを目的に、
35
楢葉原子力災害対策センター、楢葉遠
隔技術開発センター、Jヴィレッジの３箇所においてワークショップを同時開催する。
【新】（再掲）
小学生児童の夏休みの宿題の一つで理科自由研究発表 ある理科自由研究について、その成果
会に関する発表会を開催することにより、研究成果を広く発信するととも
36に、児童の科学への探究心の喚起及びプレゼンテーション能力の向上を図る。

－7－【令和元年度】
福島県小学校児童理科作品展に出品する児童（90名）に対して参加を呼びかけ、環境創造センター交流棟「コミュタン福島」において口頭発表及びポス
ター発表を実施する。

○環境指標３

福島議定書(学校版)参加校数【担当：環境共生課】＜参加校数＞
1000
1.2【単位： 校】

900
1
800
700
0.8

640

600

720

680

790

760

900

860

830

目標値の達成状況

652

目標値

604
500
0.6
495
400

428

406

0.4
300

実績値

471

464

406

×

＜コメント等＞
市町村教育委員会や各学校への訪問勧誘活動を強化したものの、参加校は前年度を下回った。
今後は訪問活動を継続するとともに、校長会等の会合での参加呼びかけを実施するなど勧誘活動を強化
し、参加校数の増加を目指す。

200
0.2
100
0
H23

H24

○環境指標４

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

せせらぎスクール参加団体数、延べ参加者数（再掲）【担当：生活環境総務課】＜参加団体数、延べ参加者数＞
（団体）

100

4000 （人）【モニタリング指標（増加を目指す）】

90

3500

参
加
者
3000
数

団
体 80
数
70
2,339

2500

60
50

2000

40

1,399

1500

実績値
（団体数）

32

1000

実績値
（参加者数）

1,582

1,552
1,285

32

30

36
25

25

20
398

10

＜コメント等＞
毎年度参加する団体が一定数いる
ものの、新たに参加する団体の確保が課題である。
今後は、新しく参加する団体を増やしていくため、震災前に多数の参加があった小・中学校を中心に積極的な周知活動を行い、震災以前の水準を目指す。

500
8

0

0 0
H24

※平成25年度の数値は自主的に行った団体の数

0H25○環境指標５

H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

田んぼの学校実施校数【担当：農村振興課】＜実施校数＞
120【単位：校】【モニタリング指標（増加を目指す）】

115
100
99

104

80
75

71

60
58

58

H24

H25

実績値
（校数）

40

20

0
H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

－8－

＜コメント等＞
東日本大震災の影響により、実施
校数が横ばいの状態が続いていたが、小学校における農作業体験の重要性、有効性に対する理解は広まっており、取組校数が増加している。

○環境指標６

尾瀬で自然環境学習を行った県内児童・生徒数【担当：自然保護課】＜児童・生徒数＞【単位：人】【単位：校】

1,600

60

目標値の達成状況

1,400
50
1,400

1,140

1,200

1,063

1,051

1,300 1,300 1,400

980

1,000

1,200
1,200

目標値
40

目標値

30

実績値
実績値
（人数）
（人数）

20

参考値
（学校
参考値
数）
（学校
数）

840
800

769
26

25

25

21

600
16

18

1,100 1,100
1,000

400

1,200
1,200

718
22
538

25

538

1,100 1,100

1,000

10

200

0

0
H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

－9－

×

＜コメント等＞
社会教育関係団体への対象拡大や教育庁等と連携した周知により、平成30年度は参加者数が増加した。
旅行会社が企画、催行する家族旅
行へのガイド料等支援対象の拡大、関係団体を訪問してＰＲを行うキャ
ラバン活動の実施により、参加者の増加に努めるほか、尾瀬の魅力を発信する事業により県民への関心を高め、尾瀬における自然環境学習を推
進する。

３

地域における環境教育等

地域における環境教育等の推進のために実施している事業の取組状況、及び環境指標の達成状況等を示します。

○推進施策関連事業
No.

事業名

事業概要

平成30年度の実績及び令和元年度の取組（再掲）
県内全域で実施している放射能モニ
福島県放射能測定 タリングの結果を、マップ上に分かりマップによる測定 やすく公表する。
結果の公表【平成30年度】
空間線量率及び放射能濃度の測定結果を公表しており、延べ約19万人が閲覧した。
【令和元年度】
引き続き、測定結果の分かりやすい公表に努める。

「水との共生」出 県内の川や湖の環境保全活動などに前講座事業取り組んでいる団体等を支援するた
め、学習したい内容などの要望に応じて集会や研修会に講師を派遣する。
38【平成30年度】「水との共生」出前講座として、講師を11回派遣
し、延べ216人が参加した。
【令和元年度】
講座活用の裾野が広がるよう、事業の周知に力を入れながら継続的な取組を図る。

うつくしま「水と 健全な水循環を未来に継承するたの共生」プラン推 め、夏井川流域におけるモデル的な取進事業
組の成果の他流域への普及、推進を図る。

【平成30年度】
県内外の各流域で活動する水環境活動団体との交流会を実施した。
【令和元年度】
流域内外の各団体間の積極的な交流を働きかけるとともに、交流をより広げていくための周知に力を入れる。

上下流交流行事

上下流の相互訪問など、各流域の上下
流住民の交流促進による地域ぐるみの流域連携を行う。

【平成30年度】
県内の各流域で活動する水環境活動団体と共同でイベントを実施した。
【令和元年度】
中、浜、会津の各方部でイベントを実施し、継続的な取り組みとなるよう水環境活動単体の組織体制構築を図る。

環境アドバイザー 市町村、各種団体等が開催する環境等派遣事業
保全を目的とした講演会や学習会に環境アドバイザー等を派遣する。

【平成30年度】
環境アドバイザーを21回派遣し、延べ972名が受講した。
【令和元年度】
引き続き、ホームページ等での周知活動を行い、同様の取組を実施する。

くらしと環境の県 生活環境部で取り組んでいる施策や民講座事業について、職員が集会や職場などへ出向き、講義や意見交換を行うこと
により、県民に県政への理解促進等を42図る。

【平成30年度】
くらしと環境の県民講座として、講師を２回派遣し、98名が受講した。
【令和元年度】
引き続き、ホームページで周知し、同様の取組を
実施する。

37

39

40

41

こどもエコクラブ

子どもたちが、地域の中で環境保全活動や環境学習を主体的に行うことができるよう環境省が支援する事業であり、これに登録するクラブを支援する。

【平成30年度】
こどもエコクラブに６団体、延べ537名が登録した。
【令和元年度】
引き続き、チラシ配布等の周知活動を行い、同様の取組を実施する。

ふくしま環境活動 環境教育を行う企業や民間団体を支援事業（ふくし 「ふくしま環境教育支援認定・登録制
ま環境教育支援認 度」に認定・登録し、その情報をHPへ
44 定・登録制度） の掲載等の周知を行うことにより、地域の環境教育・学習の機会のための橋渡しを行う。

【平成30年度】
環境教育サポート団体として登録した団体について、ＨＰ等による周知を行った。
【令和元年度】
団体を増やして行き、地域への環境教育・学習の機会が増えるよう取り組んで行く。

43

－10－

No.

事業名

事業概要

平成30年度の実績及び令和元年度の取組

せせらぎスクール 水環境保全活動の活性化を図るた推進事業
め、水生生物調査の指導者の養成を行うとともに、水生生物調査を実施する団体へ資材配布等の支援を行う。

【平成30年度】
２会場でせせらぎスクール指導者養成講座を開催
し、37名が参加した。また、せせらぎスクールの参加団体へ教材を提供し、32団体(延べ1,399名参加)が水生生物調査・報告に取り組んだ。
【令和元年度】
引き続き、せせらぎスクール指導者養成講座を開
催し指導者を養成するとともに、チラシ配布等の周知活動によりせせらぎスクール参加団体の増加を図る。

（再掲）
事業者団体、民間団体、行政等で構
地球にやさしい 成する「地球にやさしい“ふくしま”“ふくしま”県民 県民会議」を運営し、地球温暖化防止
会議事業の各種取組を県民運動として展開する。

【平成30年度】
５月24日に県民会議を開催。県下一斉街頭啓発活動や地域の家電販売店と連携した普及啓発事業（ふくしまエコライフマイスター事業）を実施した。
【令和元年度】
５月22日に県民会議を開催。県民会議構成員に対して温暖化防止活動の情報発信を行うほか、構成員と連携した普及啓発活動を実施する。

（再掲）
地球温暖化問題の専門家による講演
地球にやさしい 会等の啓発事業を各地方会議を中心に“ふくしま”県民 開催し、意識の啓発を図る。
会議啓発活動事業【平成30年度】
県内７方部の地方会議において、地球温暖化に関する講演会や学習会を開催したほか、イベント等への参加による普及啓発活動を実施した。
【令和元年度】
県内７方部の地方会議において、各地域の実情に合わせた普及啓発活動を実施する。

“うつくしま、ふ 県内の環境保全に関し顕著な功績のくしま。”環境顕 あった個人、団体等を顕彰する。
48 彰事業【平成30年度】
平成30年６月５日に１個人・４団体を表彰した。
【令和元年度】
令和元年６月４日に１個人・４団体を表彰した。

地球温暖化防止活 地球温暖化防止活動推進センターと動推進員による普 連携し、各種イベントへのブース出展
及啓発活動
や公民館等における学習会での講演などにより地球温暖化に関する普及啓発49
活動を行う。

【平成30年度】
県民向けの学習会での講演、イベントへのブース
出展等により普及啓発活動を行った。
【令和元年度】
引き続き、学習会やイベントへの参加を通じた普及啓発活動を実施する。

うつくしま地球温 地球温暖化防止活動を推進するた
暖化防止活動推進 め、地域で活動する「うつくしま地球員養成事業
温暖化防止活動推進員」を養成し、地
球温暖化防止に向けた、地域での草の50根運動を推進する。

【平成30年度】
推進員養成研修会を１回実施。推進員による普及
啓発等の活動は331回となった。
【令和元年度】
引き続き、推進員養成研修会を開催するほか、地
球温暖化防止活動推進センターと連携して、推進員が活躍できる場等の拡大を図る。

45

46

47

エコ七夕

51

保育園・幼稚園等を対象に、エコに関する願いごとを考える七夕イベントの開催を支援し、園児等の環境意識の啓発とあわせて、家庭への啓発効果の普及を図る。

－11－【平成30年度】
保育園、幼稚園等の100園が参加エコ七夕に参加した。
【令和元年度】
保育園、幼稚園等101園が参加し、環境に関する紙
芝居を読み聞かせ、エコについての思いを短冊に記入することを通し、園児の環境意識の啓発を図るとともに、エコに関するチラシを家庭に配布し、地域における環境意識の醸成を図る。

事業名

事業概要

平成30年度の実績及び令和元年度の取組（再掲）
ふくしまクール
シェア推進事業

省エネルギー対策等として、施設に集まり冷暖房を共有するクール（ウォーム）シェアの普及啓発を行うとともに、商業施設や公共施設等を
シェアスポットとして登録して施設の利用を促進する。

【平成30年度】
地元スポーツチームと連携したイベントの開催な
どのPR活動を強化した結果、クールシェアで400施設、ウォームシェアで393施設に参加協力を得た。
【令和元年度】
シェアスポット（参加協力施設）と連携した啓発活動など、引き続きPR活動を行い、参加協力施設の拡大及び一層の利用促進を図る。

地域まるごと省エ 市町村、民間事業者、住民などあらネ推進事業
ゆる主体が一体となった省エネルギーの推進を図るため、地域ぐるみでの省エネ計画の策定に取り組む市町村及び53
省エネルギー対策に取り組む民間事業者を支援する。

【平成30年度】
市町村における省エネ計画策定（6市町村）を支援
するとともに、民間事業者における省エネ設備の導入（19件）を支援した。
【令和元年度】
引き続き、市町村による省エネ計画策定及び民間事業者による省エネ設備の導入への支援を通じて、地域での省エネ意識の向上を図る。

猪苗代湖・裏磐梯 猪苗代湖及び裏磐梯湖沼群流域の事
湖沼水環境保全対 業者団体、住民団体、市町村、国、県策推進協議会運営 等で組織する同協議会が行う普及啓事業
発、「きらめく水のふるさと磐梯」湖
美来基金事業等の各種水環境保全活動に参加するとともに、運営費（一部）を負担する。
54【平成30年度】
猪苗代湖・裏磐梯湖沼水環境保全対策推進協議会に参画し、県民参加によるボランティア清掃を実施（621名参加）するとともに、フォトコンテンスト、
水環境保全フォーラムの実施に寄与した。
【令和元年度】
猪苗代湖・裏磐梯湖沼水環境保全対策推進協議会に参画し、県民参加によるボランティア清掃を実施（707名参加）に寄与した。
フォトコンテンスト、水環境保全フォーラムの実施にも協力する。

猪苗代湖水環境保 会議を開催し、ボランティア相互の全活動実践事業 情報交換やコーディネートを行う。ま（紺碧の猪苗代湖 た、環境学習会を開き、猪苗代湖や裏復活プロジェクト 磐梯湖沼の水環境保全の意識啓発に努会議）める。

【平成30年度】
ボランティア相互の情報共有や活動のコーディ
ネート等のため、「紺碧の猪苗代湖復活プロジェク
ト会議」を開催した。
【令和元年度】
ボランティア相互の情報共有や活動のコーディ
ネート等のため、「紺碧の猪苗代湖復活プロジェク
ト会議」を開催した。

猪苗代湖水環境保 猪苗代湖流域で事業者、住民団体、
全活動実践事業 ボランティア等とともに清掃活動等を（ボランティア清 実施する。
掃等の実施）【平成30年度】
猪苗代湖クリーンアクション(４月、11月)を実施（590名参加）し、約2.8tのゴミ等を回収した。
【令和元年度】
猪苗代湖クリーンアクション（４月）を実施（411名参加）し、約2.8tのゴミ等を回収した。

猪苗代湖水環境保 猪苗代湖流域で漂着水草回収、刈り全活動実践事業 草の回収等の実践活動を行うボラン（漂着水草回収等 ティア、農業者に対して、資材の貸しへの支援）出しによる支援を行う。

【平成30年度】
刈草等が猪苗代湖へ流入しないように農業用排水路に除じんスクリーンを10基（累計459基）貸し出し設置した。
【令和元年度】
刈草等が猪苗代湖へ流入しないように農業用排水路に除じんスクリーンを貸し出し設置する。

３Ｒ総合推進事業 イベント等において、使い捨て食器（リユース推進事 に代わり、リユース食器を使用した場
業）
合に食器賃借経費の半額を補助することにより、リユースに対する意識啓発
58を図る。

【平成30年度】
イベント等において、使い捨て食器に代わり、リユース食器を使用した場合に食器賃借経費の補助を行った。（１件）【令和元年度】
平成30年度で終了。

No.

52

55

56

57

－12－

No.

59

事業名

事業概要

平成30年度の実績及び令和元年度の取組

地域ぐるみ監視体 不法投棄の未然防止、早期発見等に
制づくり支援事業 取り組む地域住民団体の活動を支援する。

【平成30年度】
３団体を支援した。
【令和元年度】
引き続き募集を行う。

水土里を育む普及 農村環境の保全の必要性や現状・課促進事業
題について、幅広い住民の理解促進や農村地域の活性化を図るため、農村地域を巡るウォーキング等の体験学習を
60
開催する。

【平成30年度】
８地区へ支援を行い、水利施設見学等を実施した。
【令和元年度】
引き続き、関係団体へ支援を行い、水利施設見学等を実施する。

もりの案内人養成 森林とのふれあいを通じて、森林の事業
役割や重要性を県民に広く伝える、ボランティアによる指導者「もりの案内人」を養成する。
61【平成30年度】
ふくしま県民の森においてもりの案内人養成講座（10日間）を開催し、19名を認定した。
【令和元年度】
引き続き、ふくしま県民の森において継続受講者を含め25名を対象に養成講座を開催する。

森林ボランティア 県民参加による緑化運動のより一層
団体活動支援事業 の推進を図るため、県内各地域において、積極的な森林整備を行うボラン
62
ティア団体へ支援を行う。

【平成30年度】
７団体へ支援を行った。
【令和元年度】
引き続き、森林ボランティア団体への支援を行う。

（再掲）
河川や水環境等に関する知識と経験「川の案内人」制 を有する「川の案内人」が、小中学校
度の総合学習や河川活動等について指導を行う。
63【平成30年度】
76校、約4,000名の児童、生徒等を対象に、出前講習を実施。
【令和元年度】
引き続き、ホームページ等で周知し、同様の取組を実施する。

－13－

○環境指標７

環境アドバイザー等派遣事業受講者数(累計)【担当：生活環境総務課】＜受講者数＞
30,00029,38728,41529,00027,69728,00027,00025,921

26,00024,279 24,541

25,00024,000【単位：人】

25,055

目標値

23,49923,00022,00025,50025,00024,50026,00027,50026,500 27,000

H25

H28

H29

28,000

実績値

目標値の達成状況◎＜コメント等＞
受講者数は目標値を上回っており、平成30年度は環境マネジメント
及び廃棄物に関するテーマのアドバ
イザー派遣が増加した。
引き続き多様なニーズに対応できる体制を維持しながら、県民へ環境教育・学習機会を提供できるよう努
める。

21,00020,000
H23

H24○環境指標８

H26

H27

H30

R1

R2

せせらぎスクール参加団体数、延べ参加者数【担当：生活環境総務課】＜参加団体数、延べ参加者数＞
（団体）

（人）

100

4000
【モニタリング指標（増加を目指す）】

90

3500

参
加
者
3000
数

団
体 80
数
70

2500

60

2,339

50

2000
1,582

1,552

40

32

1,399

1,285

1500

実績値
（団体数）

1000

実績値
（参加者数）

36

30

32
25

20

25

398

10

500
8

0

＜コメント等＞
毎年度参加する団体が一定数いる
ものの、新たに参加する団体の確保が課題である。
今後は、新しく参加する団体を増やしていくため、震災前に多数の参加があった小・中学校を中心に積極的な周知活動を行い、震災以前の水準を目指す。

0 0
H24※平成25年度の数値は自主的に行った団体の数
0H25○環境指標９

H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

森林づくり意識醸成活動の参加者数【担当：森林保全課】＜参加者数＞
240,000【単位：人】

230,562220,000

196,029200,000
179,453
180,000

目標値

161,954
160,000

151,614

実績値

142,544
140,000

131,076

155,000
153,200
147,800

120,000
107,189
126,400

100,000
H23

H24

H25

146,000
136,100
H26

H27

151,400

149,600
H28

H29

H30

R1

R2

－14－

目標値の達成状況◎＜コメント等＞
震災の影響により平成23年度の参加者は減少したものの、その後は増加に転じ、平成30年度には全国植樹祭を始めとする森林づくり活動により230千人まで増加した。全国植樹祭を契機に高まった森林づくり活動の機運を一過性にすることなく継続していくため、今後もふくしま植樹
祭地方植樹祭を開催する等、更なる参加者の増大を図る。

４

職場における環境教育等

職場における環境教育等の推進のために実施している事業の取組状況、及び環境指標の達成状況等を示します。

○推進施策関連事業
No.

事業名

事業概要

平成30年度の実績及び令和元年度の取組（再掲）
市町村、各種団体等が開催する環境
環境アドバイザー 保全を目的とした講演会や学習会に環等派遣事業
境アドバイザー等を派遣する。

【平成30年度】
環境アドバイザーを21回派遣し、延べ972名が受講した。
【令和元年度】
引き続き、ホームページ等での周知活動を行い、同様の取組を実施する。

（再掲）
生活環境部で取り組んでいる施策や
くらしと環境の県 事業について、職員が集会や職場など
民講座へ出向き、講義や意見交換を行うこと
により、県民に県政への理解促進等を65図る。

【平成30年度】
くらしと環境の県民講座として、講師を２回派遣し、98名が受講した。
【令和元年度】
引き続き、ホームページで周知し、同様の取組を実施する。

地球温暖化防止の 事業所での廃棄物減量化やリサイク
ための「福島議定 ルなどによる省資源・省エネルギーの書」事業（事業所 実践を促進するため、二酸化炭素排出版）
量の削減目標を定めた「福島議定書」
を知事と締結し、職員等全員が一丸と66なった省エネや廃棄物減量化等の取組
みを促進する。

【平成30年度】
1,591事業所が参加し、17事業所の優秀な取組を表彰した。
【令和元年度】
気候変動適応や廃プラ対策など新たな課題に取り組む分野を新設するなど参加意欲の向上を図る仕組
みを整えるとともに、参加事業所の地球温暖化対策への貢献をPRする広報活動を強化する等により、参加事業所の拡大を図る。

（再掲）
事業者団体、民間団体、行政等で構
地球にやさしい 成する「地球にやさしい“ふくしま”“ふくしま”県民 県民会議」を運営し、「地球にやさし
会議事業
いふくしま宣言」に基づく各種の取組
を県民運動として展開する。

【平成30年度】
5月24日に県民会議を開催。県下一斉街頭啓発活動や地域の家電販売店と連携した普及啓発事業（ふくしまエコライフマイスター事業）を実施した。
【令和元年度】
5月22日に県民会議を開催。県民会議構成員に対して温暖化防止活動の情報発信を行うほか、構成員と連携した普及啓発活動を実施する。

産業廃棄物排出事 産業廃棄物処理業者などを対象とし業者等化学物質管 た化学物質リスクコミュニケーション
理促進事業
に関するセミナー等を開催するとともに、各工業団地等への企業訪問、化学
物質アドバイザーの派遣などにより、
68
リスクコミュニケーションのさらなる促進を図る。

【平成30年度】
化学物質適正管理対策・リスクコミュニケーショ
ン推進セミナーの開催（１回）、企業訪問（５回）
により化学物質リスクコミュケーションの推進を図った。
【令和元年度】
引き続き、同様の取組を継続する。

64

67

（再掲）
社会貢献活動として企業やNPO等が行 【平成30年度】
みんなで支えよう う森林整備活動を推進するため、協定
森林所有者と企業、NPO等団体、そして県と協定を
森森元気事業
締結等の取り組みを行う。
取り交わし、４つの企業、団体が行う森林づくり活69動を支援した。
【令和元年度】
引き続き、同様の取組を継続する。

－15－

○環境指標10

福島議定書（事業所版）参加事業所数【担当：環境共生課】＜参加事業所数＞【単位： 事業所】

3500
3,000

3000

2,830
2,660
2,490

2500

2,320
2,150
1,980

2000
1500

1,810

目標値

1,635

1000

1,535

1,450

H25

H26

1591

1,704
1,426

実績値

1,507

1,153

500
0

H23

H24

H27

H28

H29

H30

R1

R2

－16－

目標値の達成状況×＜コメント等＞事業所への訪問勧誘活動等により参加を呼びかけた結果、平成30年度の参加事業所数は増加した。
今後は、気候変動適応や廃プラ対策などの取組分野の拡大、手続の簡素化など参加しやすい仕組みを整えるとともに、関係団体等を通じた広報活動、事業所への訪問勧誘活動を継続し、参加事業所数の増加を目指す。

５

各主体間の連携・協働取組

各主体間の連携・協働取組の推進のために実施している事業の取組状況、及び環境指標の達成状況等を示します。

○推進施策関連事業
No.

事業名

事業概要

平成30年度の実績及び令和元年度の取組（再掲）
県内の川や湖の環境保全活動などに「水との共生」出 取り組んでいる団体等を支援するた
前講座事業
め、学習したい内容などの要望に応じて集会や研修会に講師を派遣する。
70【平成30年度】「水との共生」出前講座として、講師を11回派遣
し、延べ216人が参加した。
【令和元年度】
講座活用の裾野が広がるよう、事業の周知に力を入れながら継続的な取組を図る。

（再掲）
健全な水循環を未来に継承するた
うつくしま「水と め、水夏井川流域におけるモデル的なの共生」プラン推 取組の成果の他流域への普及、推進を進事業図る。

【平成30年度】
県内外の各流域で活動する水環境活動団体との交流会を実施した。
【令和元年度】
流域内外の各団体間の積極的な交流を働きかけるとともに、交流をより広げていくための周知に力を
入れる。

（再掲）
上下流交流行事

上下流の相互訪問など、各流域の上下
流住民の交流促進による地域ぐるみの流域連携を行う。

【平成30年度】
県内の各流域で活動する水環境活動団体と共同でイベントを実施した。
【令和元年度】
中、浜、会津の各方部でイベントを実施し、継続的な取り組みとなるよう水環境活動単体の組織体制構築を図る。

（再掲）
市町村、各種団体等が開催する環境
環境アドバイザー 保全を目的とした講演会や学習会に環等派遣事業
境アドバイザー等を派遣する。

【平成30年度】
環境アドバイザーを21回派遣し、延べ972名が受講した。
【令和元年度】
引き続き、ホームページ等での周知活動を行い、同様の取組を実施する。

（再掲）
生活環境部で取り組んでいる施策や
くらしと環境の県 事業について、職員が集会や職場など
民講座へ出向き、講義や意見交換を行うこと
により、県民に県政への理解促進等を74図る。

【平成30年度】
くらしと環境の県民講座として、講師を２回派遣し、98名が受講した。
【令和元年度】
引き続き、ホームページで周知し、同様の取組を実施する。

ふくしま環境教育 福島県の次世代を担う高校生がそれ
フォーラム
ぞれの環境保全等に関する取組を披露する機会を提供するとともに、環境保全等に取り組む同世代やふくしま環境
活動支援ネットワーク構成団体等との交流を促進することにより、相互の活動の活性化につなげるイベントを開催75する。

【平成30年度】
８月４日に環境創造センター交流棟コミュタン福島にて、県立高校15校、ふくしま環境活動支援ネッ
トワーク構成団体16団体による環境保全等に関する取組の発表や環境に関するワークショップ等を行った。
【令和元年度】
８月10日に環境創造センター交流棟コミュタン福島にて、県立高校15校、ふくしま環境活動支援ネッ
トワーク構成団体17団体による環境保全等に関する取組の発表や環境に関するワークショップ等を行っ
た。

71

72

73

－17－

No.

事業名

事業概要

平成30年度の実績及び令和元年度の取組

地球にやさしい事業者団体、民間団体、行政等で構“ふくしま”県民 成する「地球にやさしい“ふくしま”
会議事業
県民会議」を運営し、「地球にやさしいふくしま宣言」に基づく各種の取組
を県民運動として展開する。

【平成30年度】
５月24日に県民会議を開催。県下一斉街頭啓発活動や地域の家電販売店と連携した普及啓発事業（ふくしまエコライフマイスター事業）を実施した。
【令和元年度】
５月22日に県民会議を開催。県民会議構成員に対して温暖化防止活動の情報発信を行うほか、構成員と連携した普及啓発活動を実施する。

地球にやさしい
地球温暖化問題の専門家による講演“ふくしま”県民 会等の啓発事業を各地方会議を中心に
会議啓発活動事業 開催し、意識の啓発を図る。

【平成30年度】
県内７方部の地方会議において、地球温暖化に関する講演会や学習会を開催したほか、イベント等への参加による普及啓発活動を実施した。
【令和元年度】
県内７方部の地方会議において、各地域の実情に合わせた普及啓発活動を実施する。

（再掲）
各学校ごとに９～10月の電気及び水
地球温暖化防止の 道の使用節減による二酸化炭素排出量ための「福島議定 の削減目標を定めた「福島議定書」を書」事業（学校 知事と締結し、児童生徒と教職員が一78 版）
丸となって取り組む節電、節水等の省エネルギー活動や、家庭や地域における環境保全活動等を促進する。

【平成30年度】
406校が参加し、20校の優秀な取組を表彰した。
【令和元年度】
市町村教育委員会や学校への訪問勧誘活動、校長会等の会合における参加呼びかけなどを通じて、参加校の拡大を図る。

（再掲）
事業所での廃棄物減量化やリサイク
地球温暖化防止の ルなどによる省資源・省エネルギーのための「福島議定 実践を促進するため、二酸化炭素排出書」事業（事業所 量の削減目標を定めた「福島議定書」
を知事と締結し、職員等全員が一丸と79 版）なった省エネや廃棄物減量化等の取組
みを促進する。

【平成30年度】
1,591事業所が参加し、17事業所の優秀な取組を表彰した。
【令和元年度】
気候変動適応や廃プラ対策など新たな課題に取り組む分野を新設するなど参加意欲の向上を図る仕組
みを整えるとともに、参加事業所の地球温暖化対策への貢献をPRする広報活動を強化する等により、参加事業所の拡大を図る。

（再掲）
節電、節水、省エネ活動を行った家
復興ふくしまエコ 庭の取組を報奨することを通して、活大作戦！みんなで 動の一層の促進を図る。
エコチャレンジ事
80 業【平成30年度】
CO2削減目標等を木の本数で換算して省エネ活動の効果を実感してもらう仕組みや健民アプリのミッションからの申込など参加方法の改善を図った結果、4,857世帯からの参加を得た。
【令和元年度】
地域の家電販売店の協力を得て参加呼びかけを行
うなど、引き続き参加世帯の増加に努める。

（再掲）
地球温暖化防止活動推進センターと地球温暖化防止活 連携し、各種イベントへのブース出展
動推進員による普 や公民館等における学習会での講演などにより地球温暖化に関する普及啓発
81 及啓発活動
活動を行う。

【平成30年度】
県民向けの学習会での講演、イベントへのブース
出展等により普及啓発活動を行った。
【令和元年度】
引き続き、学習会やイベントへの参加を通じた普及啓発活動を実施する。

（再掲）
地球温暖化防止活動を推進するた
うつくしま地球温 め、地域で活動する「うつくしま地球
暖化防止活動推進 温暖化防止活動推進員」を養成し、地員養成事業
球温暖化防止に向けた、地域での草の82根運動を推進する。

【平成30年度】
推進員養成研修会を1回実施。推進員による普及啓発等の活動は331回となった。
【令和元年度】
引き続き、推進員養成研修会を開催するほか、地
球温暖化防止活動推進センターと連携して、推進員が活躍できる場等の拡大を図る。

76

77

－18－

事業概要

平成30年度の実績及び令和元年度の取組

登山者による踏み付けなどにより発生した植生の荒廃地について、その地域の登山愛好者などからなるボラン
ティア団体と協働で植生復元作業を実施する。

【平成30年度】
磐梯朝日国立公園内、姥ヶ原、東吾妻登山道、酸ヶ平付近について、植生復元の状況調査等を１回実施。また、上記調査等を踏まえ植生復元作業を行う予定であったが、火山活動による立入規制により実施まで至らなかった。
【令和元年度】
ボランティア団体の活動状況を確認しながら、調査及び植生復元等について、協議していく。

（再掲）
猪苗代湖及び裏磐梯湖沼群流域の事
猪苗代湖・裏磐梯 業者団体、住民団体、市町村、国、県
湖沼水環境保全対 等で組織する同協議会が行う普及啓策推進協議会運営 発、「きらめく水のふるさと磐梯」湖事業
美来基金事業等の各種水環境保全活動に参加するとともに、運営費（一部）を負担する。
84【平成30年度】
猪苗代湖・裏磐梯湖沼水環境保全対策推進協議会に参画し、県民参加によるボランティア清掃を実施（621名参加）するとともに、フォトコンテンスト、
水環境保全フォーラムの実施に寄与した。
【令和元年度】
猪苗代湖・裏磐梯湖沼水環境保全対策推進協議会に参画し、県民参加によるボランティア清掃を実施（707名参加）に寄与した。
フォトコンテンスト、水環境保全フォーラムの実施にも協力する。

（再掲）
会議を開催し、ボランティア相互の
猪苗代湖水環境保 情報交換やコーディネートを行う。ま
全活動実践事業 た、環境学習会を開き、猪苗代湖や裏（紺碧の猪苗代湖 磐梯湖沼の水環境保全の意識啓発に努
復活プロジェクト める。
85
会議）【平成30年度】
ボランティア相互の情報共有や活動のコーディ
ネート等のため、「紺碧の猪苗代湖復活プロジェク
ト会議」を開催した。
【令和元年度】
ボランティア相互の情報共有や活動のコーディ
ネート等のため、「紺碧の猪苗代湖復活プロジェク
ト会議」を開催した。

（再掲）
猪苗代湖流域で事業者、住民団体、
猪苗代湖水環境保 ボランティア等とともに清掃活動等を全活動実践事業 実施する。
86 （ボランティア清掃等の実施）【平成30年度】
猪苗代湖クリーンアクション(４月、11月)を実施（590名参加）し、約2.8tのゴミ等を回収した。
【令和元年度】
猪苗代湖クリーンアクション（４月）を実施（411名参加）し、約2.8tのゴミ等を回収した。

（再掲）
猪苗代湖流域で漂着水草回収、刈り
猪苗代湖水環境保 草の回収等の実践活動を行うボラン
全活動実践事業 ティア、農業者に対して、資材の貸し（漂着水草回収等 出しによる支援を行う。
87 への支援）【平成30年度】
刈草等が猪苗代湖へ流入しないように農業用排水路に除じんスクリーンを10基（累計459基）貸し出し設置した。
【令和元年度】
刈草等が猪苗代湖へ流入しないように農業用排水路に除じんスクリーンを貸し出し設置する。

No.

事業名
植生復元事業

83

88

（再掲）
不法投棄の未然防止、早期発見等に
地域ぐるみ監視体 取り組む地域住民団体の活動を支援す
制づくり支援事業 る。

（再掲）
農村環境の保全の必要性や現状・課
水土里を育む普及 題について、幅広い住民の理解促進や促進事業
農村地域の活性化を図るため、農村地域を巡るウォーキング等の体験学習を
89
開催する。

－19－

【平成30年度】
３団体を支援した。
【令和元年度】
引き続き募集を行う。
【平成30年度】
８地区へ支援を行い、水利施設見学等を実施した。
【令和元年度】
引き続き、関係団体へ支援を行い、水利施設見学等を実施する。

No.

事業概要

事業名

平成30年度の実績及び令和元年度の取組

若者の森林自己学 新たに社会の担い手となる、20歳前
習支援事業
後の青年の森林（もり）づくりへの関心を深めるため、県内の大学などにおけるサークル活動や森林（もり）づく
りワークショップなどの自己学習活動
90を支援する。

【平成30年度】
森林自己学習取組学生グループ５団体と、学生支
援組織（アカデミア・コンソーシアムふくしま事務局）に対して支援を行った。
【令和元年度】
引き続き、学生団体５団体およびアカデミア・コ
ンソーシアムふくしま事務局へ支援を行う。

（再掲）
県民参加による緑化運動のより一層森林ボランティア の推進を図るため、県内各地域におい団体活動支援事業 て、積極的な森林整備を行うボラン
ティア団体へ支援を行う。
91【平成30年度】
７団体へ支援を行った。
【令和元年度】
引き続き、森林ボランティア団体への支援を行う。

みんなで支えよう 社会貢献活動として企業やNPO等が行 【平成30年度】
森森元気事業
う森林整備活動を推進するため、協定
森林所有者と企業、NPO等団体、そして県と協定を締結等の取り組みを行う。
取り交わし、４つの企業、団体が行う森林づくり活92動を支援した。
【令和元年度】
引き続き、同様の取組を継続する。

○環境指標11

県とＮＰＯ・ボランティアとの協働取組の事例数【担当：生活環境総務課】＜事例数＞【単位：事例】

20

目標値の達成状況

17

18
15

16
13

14
12

13

14

12

12

目標値

10

実績値

8

―

＜コメント等＞
地球にやさしい“ふくしま”県民会議や猪苗代湖流域の清掃活動等、各種取組を継続し、引き続き県民、
民間団体、事業者、行政等が連携、協力して活動しやすい環境づくりに努めていく。

6
4
2
0
H24

H25

○環境指標12

H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

環境アドバイザー等派遣事業受講者数(累計)(再掲)【担当：生活環境総務課】＜受講者数＞
30,00029,38728,41529,00027,69728,00027,00025,921

26,00024,279 24,541

25,00024,000【単位：人】

25,055

目標値

23,49923,00022,00024,50026,00025,50025,000H25

H2627,50027,00026,50028,00021,00020,000
H23

H24

H27

H28

H29

H30

R1

R2

－20－

実績値

目標値の達成状況◎＜コメント等＞
受講者数は目標値を上回っており、平成30年度は環境マネジメント
及び廃棄物に関するテーマのアドバ
イザー派遣が増加した。
引き続き多様なニーズに対応できる体制を維持しながら、県民へ環境教育・学習機会を提供できるよう努
める。

６

環境学習施設の活用

環境学習施設等を活用して実施している事業の取組状況等を示します。

○推進施策関連事業
No.

事業名

事業概要

平成30年度の実績及び令和元年度の取組（再掲）
南会津郡内の自然環境や人と自然と「おいでよ！南会 の共生の歴史などについて、県内外の津。」教育旅行誘 児童生徒が学習・体験することを通致促進事業
じ、当地域の豊かで美しい自然を児童【地域創生総合支 生徒はもとより学校関係者や保護者に援事業（地域経営 も広く知ってもらうことで、当地域を分）】
自然環境学習の拠点とすることを目指すとともに、教育旅行の回復・風評の払拭を図る。
93【平成30年度】
県内外の44校、5,796人（10,839人泊）の受入れを行い、経費の一部を助成したほか、ガイド養成講習会や誘致キャラバン等を実施した（135校、旅行会社
等48箇所）。また、南会津郡内4町村による教育旅行
に関する協定を平成31年２月６日に締結した。
【令和元年度】
引き続き、誘致活動、受入体制整備のほか、郡内
で自然環境学習等の活動を行う県内外の小中高校などに対しバス代等の一部を助成し、南会津郡全域が自然環境学習の拠点となるよう取り組んでいく。

アクアマリンふく 学校教育との連携事業（生物観察等
しまにおける環境 の館内学習、いわき市内の児童生徒を教育
財団のバスで送迎し生物観察等行う館【アクアマリンふ 内学習支援、教職員セミナー）、ス
94 くしまを活用して クール開催事業（体験活動の実施）、
実施】
命の教育事業（釣り体験の実施）等を実施する。

【平成30年度】
学校教育との連携事業では、館内学習を139回実施
し、8,181名が参加した。また、教職員セミナーを３日間開催し、74名が参加した。命の教育事業では、釣り体験に20,003名が参加した。
【令和元年度】
参加者が増加するよう、引き続き同様の取り組みを実施する。

（再掲）
水環境保全活動の活性化を図るた
せせらぎスクール め、水生生物調査の指導者の養成を行推進事業
うとともに、調査を実施する団体への【県内各河川を活 支援を行う。
用して実施】【平成30年度】
２会場でせせらぎスクール指導者養成講座を開催
し、37名が参加した。また、せせらぎスクールの参加団体へ教材を提供し、32団体(延べ1,399名参加)が水生生物調査・報告に取り組んだ。
【令和元年度】
引き続き、せせらぎスクール指導者養成講座を開
催し指導者を養成するとともに、チラシ配布等の周知活動によりせせらぎスクール参加団体の増加を図る。

（再掲）
福島県の次世代を担う高校生がそれふくしま環境教育 ぞれの環境保全等に関する取組を披露
フォーラムする機会を提供するとともに、環境保【環境創造セン 全等に取り組む同世代やふくしま環境
ターで実施】
活動支援ネットワーク構成団体等との交流を促進することにより、相互の活動の活性化につなげるイベントを開催
96する。

【平成30年度】
８月４日に環境創造センター交流棟コミュタン福島にて、県立高校15校、ふくしま環境活動支援ネッ
トワーク構成団体16団体による環境保全等に関する取組の発表や環境に関するワークショップ等を行った。
【令和元年度】
８月10日に環境創造センター交流棟コミュタン福島にて、県立高校15校、ふくしま環境活動支援ネッ
トワーク構成団体17団体による環境保全等に関する取組の発表や環境に関するワークショップ等を行った。

環境創造センター 放射線や環境に関する体験展示や体（交流棟）管理運 験研修プログラムにより、学習活動を
営事業
支援する。
97 【環境創造セン
ターで実施】【平成30年度】
目標の８万人を大きく上回る９万２千人の方に来館いただいた。
【令和元年度】
目標である来館者数年間８万人を引き続き達成できるよう取り組む。

95

－21－

No.

事業名

事業概要

平成30年度の実績及び令和元年度の取組（再掲）
環境創造センターの研究員と福島県サイエンスサポー 内の理科系クラブが連携し、放射線やトプログラム事業 除染、環境回復・創造に関する研究を98 【環境創造セン 行い、高校生が科学に理解を深める機
ターで実施】
会を設けるとともに、福島県の環境創造に携わる人材の育成につなげる。

【平成30年度】
県内高校１校で交流棟見学、体験研修等を実施した。
【令和元年度】（平成30年度で終了）（再掲）
尾瀬で行う環境学習等を実施する学
ふくしま子ども自 校に対して補助を行い、子ども達に尾然環境学習推進事 瀬の自然の素晴らしさ、貴重さを体験
業させることで生物多様性に対する理解【尾瀬を活用して の醸成を図り、本県の豊かな自然環境を将来に引き継いでいく。
99 実施】【平成30年度】
24校１団体に補助し、701名の児童・生徒が尾瀬で環境学習を行った。
【令和元年度】
今年度から、旅行会社が企画・催行する家族旅行にも補助対象を拡大し、尾瀬での環境学習を、引き続き、多くの子どもたちが体験できるよう、取り組
んで行く。

（再掲）
児童の農業や環境に対する理解を深「ふくしまの農 めるため、田んぼや畑、水路、ため育」推進事業池、里山などを遊びと学びの場とし、100 【県内の田んぼや 農業や自然環境、農村文化などについ
畑、水路等を活用 て学ぶ体験型の環境教育等を実施す
して実施】
る。

【平成30年度】
８地区へ支援を行い、水利施設見学等を実施した。
【令和元年度】
引き続き、関係団体へ支援を行い、水利施設見学等を実施する。

（再掲）
森林とのふれあいを通じて、森林のもりの案内人養成 役割や重要性を県民に広く伝える、ボ事業
ランティアによる指導者「もりの案内
101 【ふくしま県民の 人」を養成する。
森を活用して実
施】【平成30年度】
ふくしま県民の森においてもりの案内人養成講座（10日間）を開催し、19名を認定した。
【令和元年度】
引き続き、ふくしま県民の森において継続受講者を含め25名を対象に養成講座を開催する。

（再掲）
尾瀬の環境問題について考え、「尾瀬サミット」 フィールド活動や意見交換会等を実施
小・中学生３県交 することにより環境教育の意識を高流事業
め、次世代を担う子どもたちの環境に
102 【尾瀬を活用して 対する見方や考え方を育成するととも実施】に、３県の児童生徒の交流とふれあいを深める。

【平成30年度】
尾瀬沼周辺を会場として実施し、本県から児童生
徒17名（その他、新潟県：20名、群馬県：20名）が参加した。
【令和元年度】
群馬県片品村尾瀬ヶ原周辺を会場とし、３県の小・中学生男女60名を募集する。

（再掲）
県立学校において、地域の人材を活県立学校における 用して、森林に関する体験的な学習を
森林環境学習推進 行うことや学習の成果を地域に対して事業発信するなどの取組を行うことによ103 【県内の森林を活 り、森林を守り育てる意識を高めると用して実施】
ともに、地域の森林環境を保全するために、主体的に行動する態度や資質、能力を育成する。

【平成30年度】
10校において地域人材を活用した森林に関する体
験的な学習を実施し、その学習成果を地域に広報した。
【令和元年度】
10校において、同様の取組を実施する。

○令和元年度新規推進施策関連事業
No.

事業名

事業概要

平成30年度の実績及び令和元年度の取組【新】
小学生児童の夏休みの宿題の一つで理科自由研究発表 ある理科自由研究について、その成果
会に関する発表会を開催することによ【環境創造セン り、研究成果を広く発信するとともに、児童の科学への探究心の喚起及び104 ターで実施】
プレゼンテーション能力の向上を図
る。

－22－

【令和元年度】
福島県小学校児童理科作品展に出品する児童（90名）に対して参加を呼びかけ、環境創造センター交流棟「コミュタン福島」において口頭発表及びポス
ター発表を実施する。

No.

事業概要

事業名

平成30年度の実績及び令和元年度の取組【新】
本県の未来を担う子どもたちが「放コミュタンサイエ 射線や本県の環境等について学び、自ンスアカデミア ら考え、主体的に行動する力」や「本【環境創造セン 県の状況を適切に理解できる力」を身に付けることを目的として、小学生・105 ターで実施】
中学生向けサイエンスクラブ（年間講座）を開講する。

【令和元年度】
科学の知識や考え方に触れ、放射線や福島の現状に関する知識を深めるため、県内全域から集まった
小学生19名、中学生12名を対象として、実験やフィールドワーク、グループディスカッションなどを実施する（全12回）。

【新】
放射線に関する知識の習得や、原子ふくしまサイエン 力災害を経験した福島の状況の理解をスコミュニケー 深めるとともに、放射線や福島の状況
ター養成講座について対話を通じて他者に伝えるた106 【環境創造セン めの適切な能力を養成するための年間ターで実施】
講座を開講する。

【令和元年度】
受講生（県内高校生・大学生・一般）25名が放射線及び福島の現状等に関する知識を深めるためのグ
ループディスカッションや現地視察に取り組むとともに、東京都内や環境創造センター交流棟「コミュタン福島」においてサイエンスコミュニケーションを実践する（全11回）。

○環境指標13福島県環境創造センター交流棟「コミュタン福島」利用者数【担当：環境共生課】＜利用者数＞
120,000
100,000
90,00080,00080000 80,000
80000 80,000
80000 80,000
80000 80,000
80000

110,000
90,00080,000100,000
80,00070,00090,00070,00060,00080,00080,000 80,000
80,000 80,000 80,000
99,00092,00080,000 80,000 80,000 80,000 80,000

60,00070,00050,00052,00060,00050,00040,00050,00040,00030,00040,00030,00020,00030,00020,00020,00010,00010,00010,000
0
0

H25
H25

○環境指標14

H26
H26

H27
H27

H28
H28

目標値の達成状況

目標値
目標値
実績値

52,000H24
H24【単位：人】

H29
H29

H30
H30

H31
R1
H31
R1

◎

＜コメント等＞
平成30年度は目標値を上回る約９万２千人が来館し、放射線や環境に関する展示や体験研修プログラムなどにより学習活動を支援した。
今後は、イベントの充実や人材養成講座の開催などにより「コミュタン福島」への一層の来館促進を図っ
ていく。

H32
R2
H32
R2

「コミュタン福島」で環境学習を行った県内小学校の割合【担当：環境共生課】＜県内小学校の割合＞
100%

100%
90,000【単位：％】【単位：人】
80,000 80,000 80,000 80,000 80,000

90%
80,000

目標値：平成32年度までに100％

80%
70,00070%
60,00055.9%

60%
50,00050%
40,00040%
30,00030%
20,00020%
10,000
10%
0
0%

54.3%

目標値
目標値
実績値

38.2%

H24
H28

H25

H26
H29

H27

H28
H30

H29

H30
R1

R1

R2
R2

－23－

目標値の達成状況－＜コメント等＞
平成30年度は県内全小学校の約５割から来館があった。
目標値の達成に向け、今後も関係機関と連携し、県内小学校の利用促進に向けたＰＲ活動等に取り組んでいく。

○環境指標15

アクアマリンふくしま入館者数【担当：生涯学習課】＜利用者数＞
1,000,000
90,00080,000 80,000 80,000 80,000 900,000
80,000850,000
800,000
750,000
700,000

900,000
80,000800,000
70,000700,000
60,000597,302 567,069

600,000
50,000500,000
40,000400,000
30,000300,000
20,000200,000
10,000100,00000532,256

600,000

目標値
目標値
実績値

563,517

512,894

550,000

H25
H25

H26
H26

目標値の達成状況

650,000

558,630

H24
H24【単位：人】

H27
H27

H28
H28

H29
H29

H30
H30

R1
R1

R2
R2

－24－

△

＜コメント等＞
平成30年度に実施した世界水族館
会議等の影響により、前年度より入
館者数は増加した。しかし、目標値には達していないため、引き続き展
示の充実を図り、入館者数の増加を目指していく。

７

体験の機会の場の認定

体験の機会の場の認定のための取組状況等を示します。

○推進施策関連事業
No.

事業概要

事業名

平成30年度の実績及び令和元年度の取組

体験の機会の場の 環境教育等による環境保全の取組の認定制度の周知 促進に関する法律の規定に基づく、体験の機会の場（個人、民間団体等が提供する自然体験活動等の場）の認定制
度を周知し認定を促すとともに、それらを活用した環境保全の意欲の増進を107図る。

○環境指標16【平成30年度】
平成26年度に認定した体験の機会の場についての情報をHPに掲載する等により周知を行ったほか、当該体験の機会の場に職員を派遣し、事業内容や安全管理体制等について確認を行った。
【令和元年度】
引き続き、体験の機会の場について周知を図っていくとともに、関係機関等からの情報収集に取り組
み、候補地への直接訪問等を行うことにより認定数の増加を目指す。

体験の機会の場認定数（累計）【担当：生活環境総務課】

＜認定数＞
4

【単位：件】
3

3

2

2

目標値
実績値

1

1

0
H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

－25－

目標値の達成状況×＜コメント等＞
認定申請における手続きの煩雑さ・複雑さ等の理由により認定数の増加に至らなかった。引き続き、認定体験の機会の場「里山林・自然塾」についてのHPへの掲載及び制度趣旨の周知を図っていくとともに、関係機関等からの情報収集に取り組
み、候補地への直接訪問等を行っていくほか、簡素化された認定申請手続きについても周知を図り認定数の増加を目指す。

８

国際的な視点での取組

国際的な視点での取組の状況を示します。

○推進施策関連事業
No.

事業名

事業概要

平成30年度の実績及び令和元年度の取組

国際的取組の周知・広報

ユネスコスクールなどの先進事例やＥＳＤの概念等について、周知・広報を行う。

【平成30年度】
県内でユネスコスクールの認定を受けている学校の取組やＥＳＤの概念等について、県のホームペー
ジに掲載し、周知した。
【令和元年度】
ホームページ等を活用し、引き続き、同様の取組を実施する。

IAEAとの協力プロ 県とIAEAとの協力プロジェクトなど
ジェクトの周知・ 国際機関等と連携した取組の状況やそ広報の成果を、分かりやすく紹介する。

【平成30年度】
放射線モニタリング・除染の分野に関するIAEAとの協力プロジェクトを実施した。
【令和元年度】
放射線モニタリング・除染の分野について、引き続きIAEAとの協力プロジェクトを実施する。

108

109

－26－