沿道民地における電柱を対象とした「届出・勧告制度」の運用について
国土交通省
１．はじめに近畿地方整備局

和歌山河川国道事務所〜届出・勧告制度の概要〜

道路法第 44 条では、従前から「道路の沿道の土地、竹木又は工作物が道路の構造に及ぼすべき損害を予防し、又は道路の交通に及ぼすべき危険を防止するため、道路に接続する区域」を沿道区域として指定することができることとなっていましたが、近年、台風等の災害により沿道民地に存する工作物が倒壊し、緊急輸送道路における安全で円滑な交通に支障が生じる事例が頻発したため、令和 3 年 9 月の道路法改正により道路法第 44 条の 2 として、届出対象区域における工作物の設置に関する届出・勧告制度が創設されました。
これにより、工作物等の倒壊による道路閉塞を防止するため、沿道区域の全部又は一部を届出対象区域として指定することで、対象の工作物の設置をしようとする者は道路管理者に届け出なければならないとされ、又、当該届出にかかる行為が、災害が発生した場合において道路の構造に損害を及ぼす又は交通に危険を及ぼすおそれがあると認めるときは、当該届出をした者に対し、場所又は設計の変更等の必要な措置を講ずべきことを勧告することが出来るようになりました。

２．電柱を対象とした届出対象区域の指定について
緊急輸送道路をはじめ道路区域では、電線類の地中化などを進め、災害時に電柱等が倒壊することによる道路閉塞の防止に取り組んでいますが、一方で、道路区域外の沿道の民地に設置された電柱による道路の閉塞の危険性もあります。
国土交通省は、令和 4 年 10 月に、全国で初めて、直轄国道 8 箇所で電柱を対象とする届出対象区域の指定に向けた手続きを開始することを発表しました。
近畿地方整備局管内では、当事務所が管理する和歌山県海南市の一般国道 42 号の一部区間を指定することとしましたので、その手続き等について紹介します。

道路行政セミナー

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令和 4 年 10 月 21 日

資料配布

近畿地方整備局道路部

３．沿道区域及び届出対象区域の範囲の決定（一般国道 42 号 海南市藤白〜日方）
一般国道 42 号は、静岡県浜松市を起点とし、紀伊半島沿岸部を経由して和歌山県和歌山市に至る主要幹線道路です。
今回指定した海南市藤白〜日方は、和歌山河川国道事務所管内の緊急輸送道路のうち、防災上特に重要な高規格幹線道路の IC と防災拠点とを繋ぐルートであり、電柱倒壊により道路閉塞の可能性がある区間として選定しました。
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出典：国土地理院 HP 地理院地図（電子国土 Web）より抜粋引用
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道路行政セミナー2023.4

沿道区域は、道路の各一側について幅 20m を超える区域は指定することができないとされています。
また、届出対象区域は、沿道区域の全部又は一部の区域を指定できるとされていることから、最大幅20m の範囲内で指定することとなります。具体的な指定範囲は、令和 4 年 9 月に策定された「沿道区域における届出・勧告制度に係るガイドライン」に沿って、道路閉塞が生じるおそれのある範囲とし、道路区域外に存在する工作物（電柱）の倒壊等により、緊急車両等の通行に必要な幅員 4m を満たすことができなくなる範囲となります。
区域幅は、道路境界から 20m 範囲内を現地調査した結果、電柱の最大の高さが 15m であったため、緊急車両の通行区間 4m を確保し、その外側 15m までの範囲（道路区域除く）を沿道区域及び届出対象区域の区域幅としました。
当該区間は、中央分離帯が有る区間と無い区間が混在し、道路幅員も異なるため、区域幅は場所により異なることとなりました。
○沿道区域、届出対象区域の区域幅の考え方（中央分離帯有りの場合）
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（中央分離帯なしの場合）
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令和４年９月 国土交通省 道路局 環境安全・防災課

道路行政セミナー2023.43

○中央分離帯有りと中央分離帯無しの境界付近における区域幅の考え方㉮⾜㌶㊧⥭ᛴ㌴୧ 12m㽢2.5m

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その後、海南市内の公民館において個人土地所有者及び地元関係者に届出・勧告制度と沿道区域・届出対象区域の考え方、運用開始予定時期について説明会を開催しました。
説明会において、対象となる工作物に関することなど種々の質問がありましたが、制度自体の考え方や指定の効果についてご理解、ご了承をいただきました。
なお、説明会後、当事務所及び海南市役所において指定区域図案の縦覧を行い、広く周知することに努めました。

地元説明会の様子

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道路行政セミナー

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５．指定告示について
届出対象区域の指定図面（一部）を以下のとおりお示しします。

６．指定に係る時系列
令和 4 年 10 月
11 月〜 12 月

届出対象区域の手続開始の記者発表
現地調査・区域案設定・土地所有者等の把握区域案を関係自治体及び電線管理者へ事前説明

令和 5 年 1 月

地元説明会を開催
区域案の縦覧を開始（〜 3 月）

3月

電線管理者への届出に関する詳細説明会
沿道区域・届出対象区域指定告示

4月

届出対象区域運用開始
官報告示された旨、事務所 HP に掲載
官報告示されたこと及び図面閲覧できる旨の案内チラシを自治会で回覧

７．終わりに今回の指定については、初めての取り組みでしたが、関係機関への事前説明や地元説明会等を経て、制度の主旨は理解していただいたと考えています。
今後は、指定区域において電柱の設置の必要が生じた場合には届出がなされ、勧告の必要について判断し、調整を図っていくこととなります。緊急輸送道路としての役割を鑑み、工作物の倒壊による道路閉塞を生じさせることのないよう適切に対応していきたいと思います。

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