炭鉱国管法（木下）

炭

鉱

国

管

法

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治支配に歴吏的事実としてはつながっているのであり︑片山内閣はそのことに決して無縁ではないであろう︒果して片山とである︒片山内閣以後︑やはり短い芦田内閣を経て戦後日本は長い吉田内閣期を迎え︑それが今日までの長い保守党政イメージと混乱して理解されているが︶について大きな影響を与えていると思われること一つをとってみても︑いえるこ

それは例えばこの片山内閣は︑新憲法下で最初の内閣であったということから︑国民に社会主義イメージ︵勿論社会党

しないとまとめ上げることはでぎそうにない︒に位置づけようという考えをずっと持ちつづけているが︑この片山内閣論とでもいうべきものはもう少し長い時間が経過のかということ一つをとっても︑その性格を規定することは容易ではない︒私は︑この片山内閣を戦後政治吏の中に正確じめて登場した﹁社会党主班﹂政権は︑社会主義的政権でなかったことは明らかだとしても︑一体どういう政権であった中の戦後政治史の中での歴史状況は極めて激動的であり︑歴史的意義を確定することは困難である︒この日本政治吏上は

片山内閣︵一九四七年六月一日成立︑一九四八年二月一〇日総辞職︒以後一九四七年は四七年などと略︶が約七ケ月の在任期問

下

内閣は社会主義に対する国民のイメージ・アップとして役立ったのかイメージ・ダウンとして作用したのか︒後者の性格

一一105一木

が強いという仮定は可能であるが︑単純に言い切れない側面も多くもっている︒従って︑片山内閣論という形での戦後政治史の中への片山内閣の位置づけを行なっていく作業は︑いくつかの作業を通してまとめ上げていく以外ない︒
今ここで行なおうとする作業は︑その一つのステップの意味をもつものである︒
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選挙による議会の多数派獲得を通じて生産手段の国有化︑社会化を進めていく試みは︑論理的には可能であることは間違いないとしても︑今日まで世界の具体的日程にのぼりえず︑又のぼりかけても実力的に破壊されたという例しか存在しない︒そのことが︑革命の平和的移行についての幻想として指摘され︑これに多くの期待が寄せられなかった︒たしかに実力で妨害物を排除することは︑よりたしかな方法であり︑従来すべての政治はそういう性格を失っていない︒しかし︑社会主義化が指摘される場合の政治的条件の基本部分は︑絶対多数の民衆の政治的支持であり︑実力的な革命方式であれ︑平和的革命方式であれ︑その条件なしに成立しないし︑成立しても安定︑維持の基盤はないと云っていいであろう︒今日

議会制民主主義の比較的長い歴史の中で︑ブルジョアジーは自らの創出物としてのそれが︑多くの場合彼等にとって妨害ヤ

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物となることが多いため︑自己否定していく傾向をもっているが︑同時にそれを全面否定することはできなくなっている︒

ブルジョア民主主義それ自体の形式的側面は︑極めて民主的なものであり︑特にその中の多数派支持は合理的である︒従って国独資段階にある今日︑プロレタリアiトを中心にする多数派が︑ブルジョア民主主義の形式的側面と実質的側面とを十分に活用することに成功すれば︑その政治参加の方式として議会制民ヱ主義が有効なものとなりうる根拠が︑十分にあるといいえよう︒

七〇年五月セイロンにおける自由党−社会平等党−共産党の統一戦線による勝利の結果生れたバンダラナイケ政権︑同年一〇月に最終的勝利をえたチリのアジェンデ政権の誕生は︑われわれにその統一綱領と実現方法及び現実について考えるべき多くのものを提供している︒勿論この両政権とも生れたばかりであり︑多くの間題点を抱えているが︑それにも拘わらず多くの検討すべき課題をもっている︒

一106一一説論

炭鉱国管法（木下）

チリに於ては︑周知のように七〇年九月四日行なわれた大統領選挙で﹁人民統一﹂のサルバドル・アジェンデが一︑〇七五︑六一六票︵三六・三彩︶で︑ホルヘ・アレッサンドリ︵国民党︶の一︑〇三六︑二七八宗︵三四・九％︶を破り︑﹁憲法の精神を躁躍し︑人民の意思を愚弄し︑国の経済を破壊し︑そしてなによりも︑絶望のあまり卑劣な行為にうった

えて血なまぐさい暴力的衝突を市民のあいだにひきおこそうとする試み﹂のうずまく﹁決定的六〇日間﹂を︑一〇月二四日の上下両院合同会議に於ける決選投票で︑アジェンデを正式に大統領に指名することでのりきった︒民族民主連合政府

は二月三目組織された︒この勝利の原因についてチリ共産党書記長ルイス・コルバランは︑第一に﹁労働者階級こそ今度の勝利を可能にした主要勢力だった﹂︑第二に﹁この勝利がすべての党の協力によるものであり︑人民の統一の結果﹂であるとのべている︒

その統一の戦線はウニダード・ポプラール︵人民連合︶と呼ばれ︑社会党︑急進党︑共産党︑社会民主党︑人民統一行動運動︵MAPU︶︑独立人民行動︵API︶からなっている︒それぞれの党派の議席は上院︵総数五〇議席︶に社会党

四︑急進党九︑共産党六であり︑下院︵総数一五〇議席︶に︑社会党一五︑急進党二四︑共産党二二である︒従って︑選挙に於ても︑それ以後の政策実現の過程でも︑最大の実力をもつキリスト教民主党︵中道左派・上院二三︑下院五五議席︶の協力をえているが︑閣僚は社会・急進・共産各党から三名づつ︑社会民主・人民統一行動から各二名︑独立人民行動から一名で構成されている︒この内閣が︑七一年七月一六口憲法改正を発効させ﹁すべての地下資源が完全に国家に属すること︑国家がこれらの資源を国有化する権利︑とくに銅については補償なしで国家の管理に移す権利をもつ﹂ことをうたい︑すでにアメリカ系三大銅会社アナコンダ︑ケネコツト︑セロを国有化する措置をとったこと︑及びアナコンダ︑ケネ

コットに補償を一切行なわなかったことは極めて注目すべき出来事である︒それらの措置の進んでいく中でキリスト教民︵1︶
主党は同党左派の﹁キリスト教左派組織﹂結党による人民連合政府への協力申入れにより分裂寸前にある︒

チリの人民連合政府の発足の際における不安定さが︑極めて大胆な人民連合綱領の実施により逆に安定度をましつつあ

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るようにみえることは︑いろいろのことを私達に教えているといえよう︒︵2︶
片山内閣の炭鉱国家管理政策︵以下炭鉱国管と略︶を検討していこうとすることは︑この問題とも深く関わっており︑社会党それ自体の性格︑社会党主班連立政権の性格︑社会党の国管に対する意図︑内閣の国管に対する意図︑国民の政治的感覚︑当時の政治・経済・社会の状況︑労働組合の状態と政治感覚︑政党の状態などを検討することによって︑片山内閣の炭鉱国管政策の失敗の原因を明らかにすることが︑今日的意味での具体的な多くの教訓を引きだすことになるであろうと思われる︒

本論文は︑それらの問題へ接近する手がかりとして︑炭鉱国管問題を中心にして考えてみることにする︒勿論炭鉱国管問題だけを切り離して︑例えば連立政権論と関連なく論じることの不可能なことは十分承知しているが︑今日具体的に臼本の政治日程にまでのぼっている連立政権問題については︑稿を改めて片山内閣の歴史的総括と関連させて論じることにしたい︒

ところで鉱工業生産は四六年九月には︑戦前水準の三〇勉程度の回復をみていた︒しかしそれ以後は逆に低下ないし停滞の傾向がみえた︒同年一〇月には二九・四︑二月二八・八︑︸二月二七．七︑四七年一月二六．二︑二月二四．七鰯

と現実は深刻化した︒商工省の委託で国民経済研究協会が行なった調査での結論は︑戦時中以来の原材料ストックは間もなく底をつき︑生産は激減するであろう︑その時期は四七年三月から八月までの間であろうという予測が立てられた︒﹁三月危機説﹂はこういう状況の中から意識された︒

前掲数字は一年後の計測であるが︑現実に生活の場で︑ものすごいインフレに悩まされている国民には︑数字をはるかにこえたリアリティをもっていた︒四六年一二月二四日︑政府は石炭三千万トン生産のための傾斜生産方針を決定する︒

もともとこの方針作成に参加していた吉田内閣のブレーン・トラストの顔ぶれからしても︑マルクスの拡大再生産表式を利用していたと思われるこの傾斜生産方式は︑拡大再生産のためにひとまず消費材生産部門の拡大を制限しても︑生産

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炭鉱国管法（木下）

財生産部門の拡大に力を入れる︒その後生産財生産部門の回復した力で︑消費財生産部門の拡大を行なおうとするもので︑まずそのためには石炭を掘ることが必要であった︒その石炭を製鉄に回し︑両者を基礎にしながら生産の全体的回復をはかる︒この考え方が傾斜生産方式といわれるものであった︒

しかし︑吉田内閣でとられたこの政策も困難な種々の経済的︑政治的事情を背景にしていたがために生産を軌道にのせるまでに至らなかった︒労働運動は二・一ストを準備した︒吉田内閣も炭鉱国管を考えてはいたが︑政治日程にのせ得な

い中に︑総選挙は片山内閣を現出させた︒片山内閣で強化される傾斜生産方式は︑その中で炭鉱国管を政治日科におしあげた︒

社会党の選挙に際しての公約は︑重要産業の国有国営︑戦時公債の利払停止︑日本銀行の国営︑最賃制実施︑完全雇傭を目標とする労働時問短縮︑第三次農地改革断行︑勤労所得税引下げ︑大衆課税廃止︑社会保険実施などであった︒これが選挙を経て連立工作の結果できあがった四党政策協定には︑公約は一つも入っていなかったと言っていい︒

従って︑社会党の綱領・一般政策が選挙公約として具体化され︑勤労者の期待感を反映して︑選挙の勝利へ連なったと考えて良いであろう︒そういう選挙結果の評価は︑政権構想に当然生かされなければならない︒しかし保守党との連立政権の構想の中から生れた後述の四党政策協定は︑客観的にみれば全く﹁社会主義的﹂政策は入り込み得ていず︑その意味

で社会党の公約は選挙に勝利するための道具として使用されたともいい得る︒すでにここで社会党は社会党を支持した国民を裏切っているのであり︑戦後政治史の中で国民が社会党に対する信頼感を全面的に抱くことができない端緒にもなっているといえる︒そしてそのことは︑社会主義に対するイメージ・ダウンにもつながっていないとはいえない︒ともあれそういう視点からみれば︑石炭の国管は片山内閣成立の経緯からしてすでに芝居化してしまっているという性
格は否めない︒

従って︑今日片山内閣の石炭国管政策の失敗を正確に洗いだすこと自体には余り意味はないが︑問題はそういう失敗の

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百朋

原因を一っ一つ正確にたしかめて︑教訓をひきだしておくことにあるといえよう︒︵−︶ チリのこの問題については人民戦線史翻訳刊行委員会編7リ人民連合﹄七一・新日本出版社が大部分の資料を整理している︒

細かい間題については﹃世界政治資料﹄三二七︑三四五︑三四七︑三四九︑三五一︑三五三︑三五四号などに資料がある︒現代の統一戦線という視点からは︑田口富久治﹃マルクス主義政治理論の基本問題﹄七一・青木書店︑第六章参照︒その他ではこの

間題は余り論じられていないが︑青野博昭﹁後進国革命の現状﹂︵﹃現代の理論﹄七︸・︸○月号︶など︒なおセイ・ンについて
は︑ ﹃匿界政治資料﹄三三八︑三四六︑三五〇︑三六七号など参照︒

国営︑国家管理︑国有化という用語は必ずしも正確に使いわけられている訳ではない︒しかし国営は経営権を私企業から国家に移管した場合を言い︑国家管理は国営を前提にして︵社会化した︶国家による管理と単純に国家による管理をおおよそ指して︵2︶﹁社会主義化﹂を目的にして主張しているかによって︑はっぎり

した使われ方をしているようである︒但し︑その形態をとる目的が何かということと関連して使われるので︑主としてこの石炭使われているといって良いであろう︒国有化は国鴬にほぼ等しく使われる場合もあるが︑国家管理を強度にする社会化を前提にをめぐる間題の場合は﹁増産﹂を目的にして主張しているか︑したちがいをもつ︒︵二︶

社会党は︑四五年二月二日に結成される︒ここに至る経過は︑すでに多くの論述があるように︑社会党の性格の何たるかを良く物語っている︒西尾末広らは鳩山一郎と新党結成のための話し合いを九月にしているし︑日労系は有馬頼寧のかつぎ出しを企図したし︑加藤は徳川慶親と連絡をとり合っていた︒憲法草案起案などにもみられるようにGHQの後をヤ

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ヤ追っていた社ム︑ム党は︑結党時においても︑当時の連合国全体として展開される﹁民主化﹂政策の内容に関するパースペク

ティブを︑持ち合せていなかった︒政党に対するGHQの許容度を︑自由主義的︑進歩主義的レベルにおいていたといえ

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説
ヨA

炭鉱国管法（木下）るσそれが転回して︑戦前の合法無産政党諸派の大同団結の形で︑右派指導権下に結党されていくのであり︑その結果は

党役員人要をみても明らかである︒従って決定などもそういう性格を強くもったのは当然であり︑深く吟味された綱領でも政策でもなかったということが︑特に政権が転がり込んできた後には明らかになるのである︒

従って︑﹁結党大会で採択された一般政策は政治・外交・財政・経済・労働・農業・社会・婦人・文化・緊急政策を網︵1︶羅した六八項目を掲げていたが︑総括して見ればすでに輪郭を明らかにしていた占領政策に︑息せききって追いつこうとする及び腰さながらのものであった﹂という評価をうけることになる︒

決定された綱領は一︑わが党は勤労階層の結合体として︑国民の政治的自由を確保し︑もって民主主義体制の確立を期す︒

一︑わが党は資本主義を排し︑社会主義を断行し︑もって国民生活の安定と向上を期す︒

一︑わが党は一切の軍国主義的思想及び行動に反対し︑世界各国民の協力による恒久平和の実現を期す︑とのべているQ

そして同日決定された﹁一般政策﹂の﹁四︑経済﹂の中の3︑で﹁鉄工業︑石炭工業︑人造肥料工業︑電機事業︑その他重要産業の国有化﹂があげられている︒

この社会党の政策は︑四六年九月三日マッカーサーが対日理事会に提出した﹁炭鉱の所有権並びに補助金支出の方法に関する覚書﹂の中でバック・アップされた︒それは﹁近代口本の成立以来石炭生産は常に多かれ少なかれ巨額の政府の補償金を受け﹂てきたが︑﹁石炭生産に重要な意味をもつ所有権及び金融関係の若干の政策問題があり︑これは今口考慮に

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値する﹂として二つの提案をしている︒提案の二は﹁もしも炭鉱業を国有化しないことに決定するならば補償金支払いのヤ﹁口本の炭鉱業はあらゆる経済活動ときわめて密接に関連しており︑したがって国有化の提案を検討する

ヤ問題に特別注意を払わなくてはならない﹂としているが︑問題は提案の一である︒
それは言う︒

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理由が十分ある︒現在炭鉱業への補償金支払は売却価格より多くなっているのが普通で︑事実上政府資金によって︑賄わ

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れているも同然である︒また戦前︑戦時を通じ経営は大半政府が所謂国策会社たる日本石炭会社を通じて決定するところ

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であった︒もしも公共事業として炭鉱業が国有化されるべきであるとしたならば炭鉱の大所有者たる財閥の解体が行われ日本の全般的金融再編が実施されているこの機を遁さず近き将来において実行さるべきである﹂︵傍点筆者︶︒

社会党の国管案作成にたずさわった一人の人物が国管についてどういう考えをもっていたかということをみる一つの手がかりとして︑憲法制定議会︵第九十臨時帝国議会︶での第二九条︵政府原案では第二七条︶審議の中で加藤勘十が展開した議論の中から︑幾らかの推定が可能である︒四六年六月二二日衆院本会議で加藤は長い弁論をしているが︑まず厚生省発表によると四六年一月から四月末に至る闇の争議件数は五百七十三件であり︑その中で生産管理を伴っているもの八四件であり︑全争議件数中約一割五分が生産管理を伴っている事実をあげた後﹁この点︵生産管理ー簑者注︶に対して政府は声明の中で︑一時的には生産の増大を見た現象もあるが︑併し全体として見るならば︑結局は国民経済の上に各種好ましからざる結果を生ずる︑斯う云う言葉を使っております︒併し結果に於て好ましからざる状態を見るという言葉はありますが︑生産管理によって生産が増大して居るという現実の事実は︑政府もこれを否定することは出来ないのであります︒勿論若し現在の従業員による生産管理へ政府が理解ある態度を示し︑金融︑資材の購入或は流通の点に於て︑平穏にこれを終始進めようとするならば︑私はどんなに大きな効果を挙げるかも知れないと断言するに躊躇しないものであります︒然るに政府はそうした事柄に対して一言も触れようとはせず︑又政府は︑生産管理は資本家の生産サボタージュを行う結果惹起されたものであると思われるからして︑経営者の側に於ても斯うした生産管理を惹き起さないようにしなければならぬという言葉を使っております︒この事実から︑政府も亦生産管理が資本家の生産サボタージュを原因として起って居るということを認めて居ります︒私共はこの点からして︑現在の我が日本の最大命題の一つとして︑生産の増強が第一に取上げられなければならぬ問題であるということを理解しまする場合に︑資本家の生産サボタージュは︑この国家的

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炭鉱国管法（木下）

第㎝の要請である生産増強と︑正しく逆を行くものであると言わなければなら澱のであります︒若し現在の生産が資本家の恣いままなる考えから︑物を造るよりは物のストックの値上りを待った方が宜いとか︑或は先行きの見透し困難なるが為に︑如何に国家が増産を要請しようとも︑自分の計算に於ては今少しく仕事を見送った方が宜いという考えから仕事をしない場合に︑労働者が︑従業員が労働組合を組織し︑その集団的な意思として︑頻りに生産意欲を昂揚せしめ︑この労働者の組織的力による生産意欲の昂揚が国家的要請と相挨って︑生産を中断するが如ぎことがあってはならない︑生産を継続増強せしめなければならぬという点から︑資本家のそうした生産サボタージュの汚名を蹴って︑生産を継続しようというのが︑即ち従業員による生産管理の目的であります︒この従業員の国家的要請に某いて生産を継続増強しようとする

目的が︑なぜ一体好ましからざる現象として排斥されなければならぬのか︒﹂﹁⁝⁝所有権の侵害であるとか︑或は経営権の侵害であるとか言うことを楯にとっておりまするが︑若し全然その企業に関係のない第三者が勝手に侵入して︑その経営権を奪うと言うならば︑これは如何にも所有権の侵害であり︑経営権の侵害でありましょう︒併しながら事柄は断じて

第三者ではありませぬ︒その企業に日々携って居る所の従業員である︒言うまでもなく一つの企業は断じて資本家の所有権にょってのみ運営されるものではありませぬ︒言うまでもなくそこには︑従業員の経営︑技術︑労働者の労働︑これが相挨って一つの企業迎営に当りうるのであります︑この点につぎまして︑日本の労働法の権威といわれておりまする末弘︵2︶
厳太郎博士は︑明確に生産管理は合理的であると︑新聞紙上にその意見をのべております﹂という︒勿論これは生産管理についてのべたものであるが︑国管問題についての考え方の一端はうかがえる︒

人権として規定された所有権は︑一体どういう性格をもっていたのか︒又構想されていたのか︒所有権の自由の名の下に自然と労働生産物を私有してきた﹁資本﹂は︑現実に労働過程をも私有しているということを意味しており︑﹁資本﹂の巨大化された状況は︑当然自然に対する所有権の名による侵害や︑労働生産物のもつ社会性の増大︑労働過程の私有化された状況が労働者の公的・私的生活への介入という結果をもたらした︒それがワイマール憲法における所有権への社会113

的限定を構想させ︑外在的に﹁資本﹂を制約していくことに対する正当性理論を登場させた︒社会化︑経営参加権などがそれであるといえよう︒

それを戦後の日本の傾斜生産方式と一般的に関連させてみた場合に︑もっていた意味は一体何であったか︒加藤勘十が生産管理闘争においてのべていた意味は︑若干それに関わって考えられているが︑傾斜生産方式においてとられている考え化は︑戦後日本の経済復興が主要目的であって︑生産阻害者である資本家のサボタージュ排除や︑﹁基幹﹂産業の国有の主張にみられるように現実処理が目約であり︑その故にこそ︑それは全体的支持を得る根拠をもっていたということができよう︒しかし︑傾斜生産方式を構想させていく基本には︑戦時中破壊された産業基盤の平和的再建という要請と同時に︑資本家の生産サボタージュによる利得という︑まさに資本の社会性の故に生ずる大きな弊害が生じていたのであり︑国有化の論理的根拠は強く存在していたことは疑いのない事実である︒しかし現実的要請は火急であり︑その火急さに応急策として傾斜生産方式が利用されたというのが事実であろう︒従って生産管理と国管について行なわれる議論の中には︑二つの考え方が混在している︒勿論支える運動の欠落は︑それに輪をかけていた︒

この議会では︑現行憲法第二九条との関連でこの国有化︑社会化の問題についてのつっこんだ議論が行なわれていない︒

今日の憲法研究の問題としては既述のようにチリが現行憲法上の財産権改正︑実務的な交渉を通じて国有化に移行しようとしており︑こういう問題は今日日本でも十分検討されなければならない側面をもっている︒当時の問題としては︑あの

かなり激動的な変化からして︑第二九条に関連した問題の登場は必至でありながら︑つめた議論がされていないのは不思議である︒おそらくこれはこの問題をさけて通ろうとした政治的意思も働いていたものと考えられる︒それは次の発言からも察せられるのではないか︒

貴族院の委員会で四六年九月一九日佐々木惣一は次のようにぎいている︒﹁この財産権と言うものと︑所謂財産制度と言うものと︑どういう区別があるか︒もつとこれを具体的に申しあげた

一一114一説論

炭鉱国管法（木下）方が問答が早くなるから申しあげますが︑将来一般に財産制度はこれを廃止すると云うような法律を作ることが憲法で許されるかどうか︒そう云うまあ仮説的な︑具体的なことで御答えを願ったら宜い︒色々意見がありましょうが︑私はただそれだけのことをお伺い致します︒﹂

それに対する問答は次のようになっている︒

司法大臣木村篤太郎﹁これは制度の問題を論じているのではありませぬ︒明かに財産権と云うことになります︒﹂

佐々木惣一﹁そうすると云うと︑只今申し上げましたような︑そう云う法律ができても︑憲法違反にはならぬと云う風に見て宜しゅうございますな︒財産制度はこれを廃すると云うような法律を作ると︑この規定には抵触しないと斯う云う風に︵後略︶︒﹂

司法大臣木村篤太郎﹁財産制度の問題については︑今ここでお答えすることは出来ませぬ︒併し仮に財産制度の結果︑この財産権を侵害すると云うようなことでありますれば︑それは憲法に抵触しはしないかと考えられます︒併し今ここで論じて居るのは財産権の問題でありまして︑財産制度の問題でないと云うことを御了承願います︒﹂

佐々木惣一﹁財産制度の問題ではないのだからして︑結局この規定には該当しないと云うことになるのですな︒そう伺ったらそれで宜いのですが︑但しこれは可なり重要な問題でありますから︑ちょっと政府の御方に申しあげますが︑法律を以て財産制度は一切これを廃止すると云うことが出来るかどうかと云うことは︑その当時持って居った財産権を侵害することは勿論なくして︑そう云う制度を作ることが出来るかどうかと云うことは︑可なり重大でありますから︑この問題に︵3︶関係がないとは言えぬ︒関係があるのですから︑どうかなお能く一つ御研究を願いたい﹂ということで終っている︒佐々木の重要な問題提起は︑意識的か無意識的か政府による問題分離によって明らかにされないままである︒

ところで第二回社会党党大会は︑四六年九月二八日から三目間東京の中央大学講堂で開かれた︒大会出席者は代議士九二名︑代議員一七七名である︒この大会における人事は︑中央執行委員長片山哲︑書記長西尾末広︑会計細野三千雄︑中一115一

央執行委員︑加藤勘十︑鈴木茂三郎︑水谷長三郎︑田原春次︑米窪満亮︑黒田寿男︑野溝勝︑平野力三︑森戸辰雄︑鈴木

義男︑井上良二︑松本淳三︑荒畑勝三︑米山久子︑富吉栄二︑正木清︑佐竹晴記︑松永義雄︑伊藤卯四郎︑加藤錬造︑会計監査に浅沼稲次郎︑中村高一︑山崎常吉︑顧問に安部磯雄︑賀川豊彦︑八木秀次︑松岡駒吉︑松本治一郎を選んだ︒この役員人事をみてもわかるが︑右派が大部分を占めている︒従って︑当時の社会党の体質は︑例えば二∴ストを前にして一月二三日に中央執行委員会が出した声明の当初に﹁日本経済と国民生活の最大危機に直面する現下の実情に鑑み︑ゼ

︵2︶

︵1︶

前注︑七 一 〇 〜 一 頁 ︒

清水伸編﹃逐条日本国憲法審議録﹄六二年・有斐閣・六九三〜四頁︒

清水慎三﹃戦後革新勢力﹄六六年・青木書店・一二五頁︒

ネストは絶対に回避せねばならぬ﹂とした声明にもあらわされてくる︒

︵3︶

︵三︶

さて第二回総選挙は︑政府与党や保守党の種々の思惑による政治操作の中で行なわれた︒例えば︑大選挙区連記制を中

選挙区単記制へ変更することであったり︑集巾した各種選挙などである︒それは︑進歩党の解党︑自由党︑国協党の一部からの参加者も加えた民主党の発足︵三月三一口︶︑即ち修正資本主義を標楴する保守党の成立という色どりもそえていた︒この党は片山内閣に大きな関与をする︒︵1︶
四七年四月二五日の総選挙は︑社会党にとっても意外な結果をもたらした︒当選者の党派別内訳は︑社会党一四三名︑ヤ
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自由党ご一二名︑民主党一二四名︑国民協同党三一名︑共産党四名︑諸派二〇名︑無所属一三名であった︒社会党は三分

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の一足らずの第一党になったのである︒この結果にもとずいて社会党を主班として︑民主党︑国協党との連立による片山内閣が成立する︒その間の複雑な経過については本論文では触れない︒

今日︑この片山内閣の歴史的な位置を当時の政治状況の中で正確に評価し︑連立政権のもたなければならない性格︑社会主義政党としてとるべき連立︑とつてはならない連立など多くの問題が洗いなおされなければならないと思われる︒しかし︑一口に言ってしまえば︑片山内閣は︑その当時の社会党の体質から来る右派指導の問題︑それと密着した連立の性
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格の問題︑国会内多数派の量的確保が質的弱体を明らかに結果していたこと︑国会外の連立を支える運動体の不在︑つけ焼刃的・観念的﹁社会主義化﹂政策と支える実体の欠落など多くの問題が︑余りにも明確すぎるために︑簡単に片づけられてぎた︒戦後政治吏の中で意外と片山内閣に対する研究が少ないことの理由は︑ここに求められるであろう︒

五月二三日︑片山は四二六名中四二〇票の支持で首班に指名された︒組閣は五月三一日完了し︑六月一日に認証式が行なわれて︑片山内閣が成立する︒閣僚は︑以下のように社会党七︑民主党七︑国協党二であり︑芦田は副総理兼外相︑三木は逓相として入閣する︒

片山内閣は︑社会党から国務大臣︵官房長官︶西尾末広︑文部大臣森戸辰雄︑農林大臣平野力三︑商工大臣水谷長三郎︑司法大臣鈴木義男︑国務大臣米窪満亮︑民主党から外務大臣︵副総理︶芦田均︑大蔵大臣矢野庄太郎︑厚生大臣一松定吉︑運輸大臣苫米地義三︑内務大臣木村小左衛門︑国務大臣斉藤隆夫︑国務大臣林平馬︑国協党から逓信大臣三木武夫︑国務大臣笹森順造︑無所属として国務大臣︵安本長官︶和田博雄で以て構成された︒

この内閣は︑当時の激変する政治状況やそれに伴って改変される制度などによってかなりの変更があった︒それは平野力三の罷免に代った波多野鼎︑林平馬の追放に代った竹田儀一︑苫米地義三の病気退職に代った北村徳太郎︑矢野庄太郎

が脳出血で倒れた後は栗輌超夫が︑閣僚を交替し︑それぞれ前任者の所属政党から選出された︒この交替にも政党の思惑が加わったものがあるが︑これも省略する︒

一117一

労働関係を担当した米窪は労働省設置で労働大臣となり︑木村は内務省解体と共に国務大臣となり︑鈴木は法務総裁になった︒

国務大臣の内︑斉藤は行政機構改変担当︑笹森は復員庁総裁︑林は用紙割当配当委員会担当︑木村は内務省解体後旧内務省関係の諸部門担当であった︒左派は入閣していない︒それには幾つかの理由があろう︒

第一に連立を成立させるために主として自由党から出された左派批判に対する配慮である︒これは特に党内で組閣の実

質的な力をもった西尾による西尾自身の本質的自己規制と︑対自由党︑対国協党への政策的自己規制であったといえよう︒

第二に︑左派自体は連立に賛成一本でまとまっていなかった︒五月七日の中央委員会は︑三党連立・単独政権・野党の各論が入り乱れた︒左派は三党連立が大勢であったが︑単独政権・野党論も有力であった︒
第三に党内での左派の弱さがあった︒

即ち右派は︑自由党を中心にした左派批判を利用して︑自らの反左派的体質をカモフラージュしながら︑責任を自由党︑民主党の方に転嫁した︒左派はそういう情勢をよんで︑むしろ自ら自己規制していくという方向で努力した︒例えばそれは後述の絶縁声明に明らかである︒結果は自由党の勝利であった︒左派切り捨てを強固に主張して︑﹁左派の入閣してい﹁その理由は︑左派の除名を要求したが︑うけいれられなかったからない連立内閣﹂を在野で支持することに成功したのだから︒

自由党の最終的入閣拒否の理由は何であったか︒と発表された︒しかし︑五ケ月まえには︑まだ反共声明をださない左派をも︑入閣させようと努力していたのが︑自由党の内閣ではなかったか︒首相がほしいのでないことも︑政策協定にまんぞくであることも︑大野幹事長などのたびたびの声明であきらかにされていた︒自由党があれほどのぞんだ反共挙国内閣という計画が︑いま実現されようとした瞬間に︑自由党がみずから手をひいた理由は︑ほかになければならない︒

二ニストおよびその後の反動が国民のはげしいいかりをかったことは︑選挙で社会党を第一党とさせたことであきら

一118一・

説訟面冊

炭鉱国管法（木下）かであったが︑自由党の入閣工作がしれわたると︑これにたいする反対の声が全国中にはげしくおこつた︒とくに選挙で自由党をうちやぶる原動力となった労働者階級は︑自由党の入閣にはストライキをもってたたかう態度をしめした︒極右の反動政党が参加しては︑国民をおさえる自信がまずできなかった︒また危機にある日本で︑共産党をのぞく全政党の挙国内閣がでぎて︑それがこの危機をすくえなかった時はどうなるか︒それこそ共産党の勝利という︑独占資本の文字通りへ2︶の破滅をもたらす危険が十分であった︒ここからして自由党は入閣を拒絶したとみるほかはない﹂という見解をとっておこう︒﹃社会党史﹄は三月危機のあとに登場した片山内閣の時代を次のように分析している︒ コご年九月頃から原材料のス

トック澗渇のため停滞しはじめた鉱工業の生産︑前述の食糧危機︑それにも拘わらず増加する復興融資や貯蓄引出しなど

による購買力増大︑その結果としての物価の昂騰︑そして賃金との悪循環︑社会不安の増大等々︑どちらを向いても悪い

ことだらけの経済状態が︑二二年三月の年度末ごろにはある程度のパニック︵恐慌︶に乗りあげるのではないかという意味だった︒この危機を突破するには︑一塊の石灰︵石炭のまちがいi筆者︶︑一キロワツトの電力︑一本の鋼材でも増産しなければならぬという時だったのである︒だから片山内閣は︑一般勤労人衆の期待に反して︑賃金をおさえて物価との悪循環を断ち切り︑消費をおさえて生産とくに石炭︑鉄鋼などの基礎資材の増産にまずカを注がなければならなかった︒﹃分配﹄を重視するものとされていた社会党の内閣が組閣早々まず﹃耐乏﹄をスローガンとしなければならなかったとこ︵3︶
ろに時代の皮肉があった︒﹂

そして社会党内閣の当面する課題は三つにわけてのべられる︒一つには﹁食糧危機突破﹂であり︑二つには﹁物価と賃金の悪循環を断ち切り︑生産を回復してインフレの悪性化を防ぐこと﹂であり︑三つには﹁石炭︑鉄鋼など基礎資材の増産を原動力とする生産の復興﹂であったと︒又︑﹃党史﹄は連立︑単独の問題について次のようにのべる︒ ﹁−⁝・単独内閣で行けということは︑政権を放棄せよということと同義語であり︑国民の総意の現れである第一党としての責任を回避

一119一

百冊

︵4︶
することを意味した︒党の利益のためにその方が良かったかもしれない︒しかし心ある国民は苦々しく思ったであろう︒﹂﹁率直に言って︑私は選挙前までは︑自由党が﹃朝日新聞﹄四七年四月二八日付︒

井上清他﹃現代日本の歴史﹄︵下︶五三年・青木書店︑三二四〜五頁︒

以上に大きかったということが考えられる︒﹂

つというのみでなく国民全体のことを考えて︑民族の聞題を主に考えている社会党にかけた期待は︑われわれが考えている

四︑五名多くて第一党となり︑社会党が第二党と考えていた⁝⁝中ようの道を行く社会党1いいかえれば階級的基盤に立︵1︶ 例えば選挙結果がわかった二七日︑座談会で西尾は次のように語っている︒

︵2︶

︵4︶

前注︑ 三 〇 頁

一120一

︵3︶ 日本社会党史編纂会﹃目本社会党史臨六三年二壬二頁︒

従ってその政策協定仕上げの前日︑社会党左派の指導者加藤と鈴木による﹁絶縁声明﹂は︑その意図するところは別にしからみれば︑当時の右派指導者は明らかに後者に比重をかけていたことは︑すでに疑いのない事実となっているというこ︵2︶とができよう︒おまけに左派までその方向をもっていた︒

ことも事実であり︑連立政権の中で社会党の政策を実現する方向と︑政策はレベル・ダウンさせても首班をという方向ところまで後退している︒主班ぬきの連立議論の最中ではあるが︑次第にこのことによって片山首班の展望がでてきている

主化された国家管理﹂にまで引き下げ︑﹁石炭の増産を目標とする一時的な管理﹂でよしとし︑対象も石炭だけとするとその必要ありと判断していた︒社会党はこの段階ですでに﹁重要基礎産業の国営を前提とする国家管理﹂をひっこめ﹁民過去一年実際政治の経験から︑自由党でさえこの時点では炭鉱国管はやむを得ないと判断していたようだ︒民主党は当然

組閣を前にした四党政策協定の原案は社会党から示されたものだが︑マッカーサー書簡による若干のプレッシャーと︑

︵1︶

（四）

説
芸ム

炭鉱国管法（木下）て︑客観的には戦後政治史の重大時期における犯罪的役割を荷っている︒倒閣に結果する︑後の彼らの﹁党内野党宣言﹂とその行動からみるとき︑彼らの無原則性はうき上ってくるが故に︑﹁右往左派﹂と批判されることは根拠があるといえる︒

一方片山内閣は︑六月二日危機突破八対策を示したが︑その第一手段︑物価と賃金の安定の問題を平均賃金策定からはじめた︒新物価体系は次のようになっていた︒某礎物資の価格は︑一九三四年から三六年までの平均価格の約六五倍を限度にする︒生産価格となる重要物資︵安定帯物資︶には︑政府による補給金を出す︒特にそれは鉄鋼︑石炭などに支払われ︑それら物資は戦前価格の約百倍から二百倍になった︒米価は約四五倍であった︒即ち︑大企業の製品には約百倍から二百倍の代価が支払われ︑公定物価は六五倍︑米価四五倍などと引きあげられたのに対して︑労働者の平均賃金は一八OO円とされた︒これは戦前平均賃金の約二五倍であった︒新物価体系は︑労働者の耐乏生活という犠牲の上に組みたてられていたことは疑えない事実である︒

さて︑国管法案を提出しないと言明していた水谷商相は︑六月二日の閣議で四七年度石炭三千万トン生産計画を片山内閣の全責任で遂行することに決めた後の記者会見で︑﹁今議会の再開冒頭炭鉱の国家管理を中心とする石炭対策試案を上程する﹂とのべる︒水谷の発言にあっては︑すでに重要産業の社会化という社会党の従来の主張の考えはなく︑片山にしてもそうであった︒すでに七月三日参議院で﹁国管こそ三千万トン生産の唯一の途﹂と答弁しているし︑同日衆院で星島二郎︵自︶が﹁政府の石炭国管案は炭鉱の国有国営を前提としている﹂と主張したのに対し︑水谷は﹁何を根拠にそういうか︒それは徳川家康が大阪城の内ぼりを埋める口実として︑つりがねの国家安康の文字にいいがかりをつけたこと以上の乱暴な言い分だ﹂とのべているのでもわかる︒そこでは︑炭鉱国管法案は臨時的な措置で︑国有国営を前提としたものではないとし︑なぜこの臨時的措置を行なわねばならないかという理由を説明して︑次の四点をあげる︒
第一に︑このままでは新炭鉱の開発が不可能なこと︒

第二に︑現在のままでは炭鉱資金が不円滑であること︒

一121一

第三に︑限りある資材を最優先的に炭鉱へ回す立場からも︑政府は炭鉱の内容を十分に管理する必要があること︒︵3︶

第四に︑生産能率︑経営能率の問題である︒国管法案は生産現場の管理者を中核として︑労資一体の関係を制度化したものにほかならない︑と説明する︒

こういう社会党党議からの後退が明確であるにもかかわらず︑反対の動ぎは活発であった︒自由党は中でも強い反対の態度を示し︑七月三日自由党石炭対策委員会の方針では︑石炭国管については主義としては絶対に反対であることを決め︑︵4︶

ただし遊休炭鉱などで国管にうつせば必ず増産の見込みがあるものについては特に反対しないという態度であり︑同日発表された植原委員長名の声明は︑石炭増産のできない原因は炭価政策の失敗であり︑国家管理を強化して産業の官僚支配を企てるのは︑イデオロギーにとらわれて実情をまげるものだとのべた︒何のことはない︒社会党内閣の当の担当大臣が︑国管は国有国営を前提としたものでない臨時的措置であり︑その理由として挙げたものは結局三千万トン出炭確保の技術的問題である︒絶対反対を主張する自由党の議論は︑国管に反対し︑三千万トン出炭確保の困難な理由は炭価政策の失敗であるとのべているのであり︑結局国管は三千万トン出炭確保のための具体的政策は何かという議論の中に陥ちこんでいるのである︒

商工大臣として石炭国管の推進後は水谷であり︑この水谷の姿勢はかなり石炭政策そのものに反映しているといって良いであろう︒ために﹁とりわけ西尾末広︑平野力三︑水谷長三郎の三氏は臼らたびたび公言したように﹃生みの親﹄ ︵社会党の1筆者注︶でもあった︒彼らの思想は西欧型社会民主主義と言ってよいが︑何よりも特徴的だったのは支配階級の︵5︶
誰とでも十分協調でぎる泥くさい妥協屋というその政治的体質にあった﹂ことが︑きわめて大きく石炭国管問題の行方に影響している︒

水谷の思想的立場はかなり規定し難いが︑彼が﹁私の立場は︑今までもあきらかにしたことがあるように︑左派尊重す

べし︑ただし指導権は渡すべからず︑というにある﹂﹁結局指導権を右派が握って︑その運営を現実的に行い︑他方左派

一122一

説
論

炭鉱国管法（木下）がこれを監視して︑右派があまりにも現実的に流れすぎないようにチエックするという左右の分類がキチンと守られるの︵6︶が︑多分最も理想的な安定した状態であろう﹂と語っているのは真実に近いであろう︒

横からみた場合﹁正に機智縦横︑しかも天衣無縫︑優れたインテリで︑しかもふんどし大臣的な大衆性を備え︑無邪気︵7︶
そのものの半面に︑人間的な欲望をふんだんに持ち合せているなど︑彼の人間像は直線ではえがきえないであろう︒﹂

炭鉱の国有化問題はかなり早くから問題になっていた︒四六年九月四日GHQの﹁炭鉱の所有権並びに補助金支出の方法に関するメモランダム﹂である︒その中で﹁第一に日本の炭鉱業はあらゆる経済活動ときわめて密接に関連しており︑したがって国有化の提案を検討する理由が十分ある﹂とのべている︒勿論︑﹁第二に︑もしも炭鉱業を国有化しないことに決定するならば補償金支払いの問題に特別注意を払わなくてはならない︵以下略︶﹂とのべていることもつけ加えておかねばならないが︒

そのメモランダムを受けた対日理事会では︑朱世明中国代表は日本炭鉱の国有化案に賛成した︒ ﹁日本炭の生産が国有︵8︶化によって最も円滑に経営されるようになれば︑両国にとって有益な結果となろう﹂として︒︵9︶

マクマホン・ボ；ル英代表は︑﹁もし石炭増産に関する日本政府の報告と連合国案とが矛盾する場合︑対日理事会はそ︵10︶の相異を知りたい﹂とのべる︒GHQ経済科学局工業課長リデー米代表は︑これに対して︑﹁日本政府の石炭増産案は未だ企画の範囲を出ず︑詳細な点はなお審議されていない﹂と答えている︒

いずれにせよ︑石炭が日本経済の基幹的位置を占めている点や増産に重点がおかれて︑国有化が議論されていることに注目しておこう︒

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当時の日本政府も増産に利するか否かで問題を考えていた︒例えば星島商相は︑四六年九月七日貴族院商工関係分科会
︵11︶

︵12︶

で﹁政府としては︑急に国管を前提として増産ができるという余地があれば︑増産第一主義で進んで来ているのであるか

ら︑国営にすることに吝かでない﹂と答えている︒同日膳安本長官は﹁直ちに国営にすべしという理論は危険である﹂と

一123一

面冊

のべている︒

これらのことから︑当時の政府にあってはまず炭鉱国管は考えていず︑もしやるとしても増産が極めて明確な時に限定していたこと︑及びやるとしても単純な﹁国営﹂を考えていたことは間違いないであろう︒

こういう動きに対して︑石炭鉱業会は九月九日︑早速﹁増炭の隣路である食糧︑資金︑資材﹂が打開されれば増炭でき︵欝︶るのであって︑﹁目下のところ︑経営形態を変更しなければならぬものとは考えられない﹂という声明を発表している︒

一方社会党は︑九月一五日﹁石炭国家管理案﹂を発表している︒同党がとりあえず国家管理を主張する理由は︑﹁基礎的生産財たる石炭部門︵関連産業に属する重ヒ・川工場をも含む︶に重点的待遇を与える反面︑国家的重要性を行政的に確認するために国家管理を実施し︑労働階級に挺身的協力を要請する一方︑資本の恣意的活動を抑制する﹂ことと︑﹁今日のような政治情勢下に︑有償国有化を行うことは︑単に資本家救済に終るから︑まず強度の国家管理を実施し︑社会主︵1 4︶
義政権の基礎が確固となったとぎ︑これを国有化する﹂としている︒

しかし炭鉱国管問題は︑保守政権のこの問題に対する熱意のなさや︑対日理事会の議論の推移に合せて︑しばらく政治

面から消えていく︒一〇月一六日に開かれた第一七回対日理事会でデレヴィヤンコ・ソ連代表は︑GHQ経済科学局工業︵15︶

部フリール中佐の﹁マッカーサー司令部は炭鉱国有の企図を有せぬが︑またこれを奨励するものでもなければ反対するものでもない﹂という言明に対して︑﹁全炭鉱の国有化﹂の勧告をする︒しかし︑GHQはすでにその意図を有せず︑対日理事会でも本議題は打切られている︒

再び炭鉱国管問題が登場するのは︑片山内閣が成立してからである︒従って︑すでに出炭確保のためにGHQ対日理事︵16︶

会並びに政府での議論があり︑それに刺戟された社会党の構想があったが︑後者のそれはほとんど政権構想と結合していた訳ではないところにこれから後の炭鉱国管問題の行方を決めていく鍵が存在する︒

商工省は︑四月頃から社会党が第一党になる場合を考えて案を作成しており︑それは商工相就任時﹁石炭国管をいきな

一124一

説
費ム

炭鉱国管法（木下）り実施しない﹂と表明していた水谷が︑六月二口閣議の後で﹁今議会の再開冒頭炭鉱の国家管理を中心とする石炭対策法案を上程する﹂と態度をかえた原因にもなっている︒

ともあれ六月三日安本は﹁臨時炭鉱国家管理法案要綱﹂を作成し︑同五日商工省︵石炭庁︶は﹁石炭増産緊急措置要綱﹂を発表している︒この両者のL案はかなり対称的で︑商工省案が炭鉱行政の民主化を目灼として企業形態に一切手をつけな

いで三千万トン出炭の手段としていたのに対し︑安本案は企業形態の変更を主張した︒商工省案が管理事務の主体として

炭鉱現場長をそのまま生産責任者に任命することを考え︑管理者団として政府の命令に対して働く出先機関を考えていたのに対して︑安本案は命令は本社をとばし直接現場に及び︑現場も本社に関わりなく動けるとしていた︒

この両者の主張はかなりきわだった差をもっていた︒そのため安本と商工省の間に調整がはかられた結論が︑安本案として六月二八日経済閣僚懇談会にはかられた時︑民主党閣僚からまず反対がでたのは当然といえば当然であった︒その﹁炭鉱国家管理要綱案﹂は︑出炭目標三千万トンを強行的に確保するため︑傾斜生産方式で資材︑資金の最優先的扱いをうけている石炭企業を︑国家管理方式で直接国家が責任をとっていくというものであった︒対象は全炭鉱であるが︑﹁e︑石炭企業の本社機能と生産現場を分離し︑本社から生産現場をつないでいた私的資本の指揮命令系統をたち切って︑生産現場を直接国家が把握できるようにする︒︵17︶⇔︑国家管理機構の全系統に亘って炭鉱労務者が管理に参加できるようにする﹂点で画期的意義をもつものとされた︒とはいえ︑案自体は特別に社会化を唱った訳ではなかったが︑生産協議会が本社と切りはなされた炭鉱所長を管理者としてこれに労働者︑技術職員︑事務職員を加えて構成されることや︑炭鉱労務者の登用などが︑社会党首班内閣と結合して︑極度に警戒されたと思われる︒

臼由党は早速反対を決め︑民主党も増産に必要であれば国管はみとめるとしても︑国有を前提とすることに反対した︒
民主党は党内政務調査会内に石炭閲題特別委員会を設置し︑研究を進めることとする︒

一125一

口冊

ここに於て︑石炭国管は︑当面の重要な政治問題となる︒自由党は反対に回り︑連立政権参加の二政党の間に対立が生じ︑九州から火の手をあげた炭鉱資本の反対運動が強化され︑炭鉱労働組合全国協議会︵炭全協︶は国家の将来を考えた
根本的国策とすることを要求し︑共産党は国営人民管理を主張して反対する︒

まず炭全協は七月八日中央常任執行委員会で採択された﹁本案﹂とする要請書を発表する︒それは国家管理であるが﹁その国家管理は当然国有国営への方向を目指したものであり︑社会化への第一歩である﹂ものとした︒その目的は﹁炭鉱労働者の労働条件︵賃金︑生活環境︑労働環境︶の徹底的改善﹂﹁独占大炭鉱資本家の独占する資源︑資材︑技術の解放と国家的利用﹂等であった︒範囲は全炭鉱︵特殊炭鉱は国営︶とした︒機構は︑石炭国管運営委員会︑石炭国管監査委員会︑石炭生産公団︵国営炭鉱運営のため︶︑配炭公団を予定した︒その中で︑例えば石炭国管運営委員会は労働組合代表と運営技︵18︶
術者代表とが等数公選されて構成され︑ここで決定されたものを生産責任者たる経営者が実施するとするものであった︒
社会党案は七月一四日発表される︵後述︶︒

民主党案は︑月末までもめぬいており︑必ずしも成案とはいえないが︑七月一八日発表されている︵後述︶︒

一方︑炭鉱資本の反対運動も強化される︒口本石炭鉱業会はその中心的存在となるが︑いわばなりふりかまわぬ反対運

動は︑新聞に載らないところで展開され︑表面化して来た時は衆議院鉱工業委員会委員で自ら炭鉱業者である長尾達生︑

西田隆男︵いずれも民主党︶を先頭にしてであった︒自民党︑民主党が第一の接触対象にされたのは当然であったが︑社会党右派から︑左派にまで反対運動の手はのばされた︒思惑は﹁もし彼らを原案擁護にたちあがらせることができるなら︵19︶
ば︑右派と左派とを分裂にみちびき︑ひいては国管案を流産させてしまうことができるかもしれない﹂と考える実に手のこんだ工作であった︒又実際に﹁業者の猛烈なはたらきかけは︑民自両党のなかにはげしい反対運動をよびおこしただけ︵20︶でなく︑運動資金を政界の各方面にばらまくなかで政界再編成の気運をさえつくりだした﹂という評価は正当であろう︒

片山内閣に対する﹁左派﹂の期待は︑裏切られそうなことは確実であった︒国民も︑若干それに遅れながらも︑正確に

一126一

説
善△。

炭鉱国管法（木下）

期待はずれに対する反応を示しはじめていた︒

七月一口から一〇Hまで︑毎口新聞社が全国から五千のサンプルを求めて行なった世論調査では︑片山内閣を支持する︵21︶

もの六八・七％と圧倒的な支持がある︒その理由は﹁社会主義政策に賛意を表する﹂二四・七％︑﹁勤労者の味方﹂︼八・六彩である︒社会党指導者の調査時における支持率は他の政党に比して断然高いが︑すでに一二・七％が支持せずと答え︑その理由は大部分公約不履行という左派的追求である︒

同新聞が再び九月一日から一週間︑全国から五千のサンプルで行なった世論調査では︑片山内閣を支侍する者五六・九勿となっている︒︵羽︶

この調査では︑﹁炭鉱の国家管理﹂に賛否を問うているが︑賛成五一・一勿︑不賛成四〇・五％︑其他八・四％となっ
ている︒

︵23︶
共産党は八月段階ですでに﹃新しい人民闘争を前に全党員に訴う﹄という中央委員会政治局アッピールで︑社会党がすでに人民の信頼を失いつつあることを注目し︑社会党の影響下にある人々の社会党に対する信頼感をむしろ打ちこわすことによって︑﹁階級的にめざめさせる﹂ことを必要としていた︒︵24︶

一方山川均は﹁片山内閣ができて百日たらず︑はやくもこの内閣にたいする失望や不満の声がきこえている︒さきごろの片山首相の国民に訴える手段の発表なども︑そういう形勢を反映したものと思われる﹂と冒頭に民衆の不満を感じとりながら︑﹁社会党は支持すべきか﹂と設間する︒設問への答は﹁しかしこの中間段階︵旧麦配勢力との連立ー筆者注︶を通さけがたい道程だとするならば︑政権が自由U民主両党の連立から社会民主両党の連立に過することが︑げんざい与えられた条件のもとでーそれはきゅうきょくは階級間の相対的な勢力の現在の関係のもとではということに帰着する

うつったことは︑政治勢力の均衝点が︑そして政権の重心点の所在がそれだけ左の方向へ動いたことを意味する︒そしてこの政権移転の過程をできうるかぎり急速に完了させる方法はー平和革命の仮定のもとで︑そして政治上︑社会上︑国一127一

際関係の上の条件に重大な変化がおこらぬ限り〜まず第一には︑少しばかり左にずれたこの新しい重心の位置をしつかりと確保すること︑次には︑さらに左の方向にそれを推しすすめることいがいにはありえない﹂として︑﹁その答は︑いうまでもなく社会党を積極的に支持することである﹂とする︒それは﹁このブルジョア左党︵このぼあい社会党︶を支持することによって︑ブルジョア左党の連立の線まで左によった新しい勢力関係を確保し︑さらにブルジョア最左翼としての社会党の単独内閣の線まで左におしすすめることは︑労働階級のただしい戦略の線に沿うものだということができる﹂からである︒

その上で炭鉱国管に触れて︑﹁あれほど重要性をおいているこの政策︵炭鉱国管ー筆者注︶で︑社会党はなにゆえに後退をしたろうか︒いうまでもなく炭鉱資本を代表する階級的な政治勢力と︑社会党の代表する政治勢力との相対的な強さが︑この後退した線においてはじめて均衡をえたからである︒ところが炭鉱国管の運命が︑二つの階級勢力のあいだを動揺しているときに︑労働階級の隙営からは︑この問題について有力な意志表示さえもなかったことは︑むしろ不思議といってよい﹂としている︒即ち山川は︑社会党とブルジョア左翼との連立を社会党単独内閣にもっていく方向を考えながら︑運動の力学的視点から労働者階級の政治的行動による支えを強化する必要を訴えた︒

しかし︑原則論的にいえぼ問題は全くないとは言え︑社会党自身の体質がそういう期待にそいうるのか︑とりまく政治

状況をどう判断するか︑民衆の﹁新しい実験﹂に対する注目が鋭く行なわれているときに社会主義イメージを形成することになるのかどうかという点から︑十分に検証されなければならないであろう︒この原則論を現実的なものたらしめるには︑どうしても政治的﹁核﹂が必要だと思われるが︑社会党内左派は十分に社会党内でその﹁核﹂的位置を確保しうる状︵25︶態であったか︒共産党に対する社会党右派の姿勢はどうであったか︑これらの点に論及せず原則論を語りうるかには疑問なしとしない︒特に﹁社会党の代表する政治勢力﹂というように当時の右派指導権下にある社会党を簡単に性格規定できるとはとても考えられない︒

一128一

説
論

炭鉱国管法（木下）

民衆の期待は︑二月頃になると完全に陥ち込んでいた︒例えば全逓中央執行委員浜武司は︑﹁われわれ勤労者は︑全く現在の社会党内閣に裏切られたという感じだ︑さきの〃平野クビ切り声明〃といい︑最近の千八百円べースの問題とい︵26︶

い⁝⁝⁝これでは社会党内閣の生命がないと思う︑この際社会党内閣に反省を求めたいことは︑ほんとうの社会主義に真⇔賃金︑価格の確固たる統制と必需品の適正配給㊧これらのため必要なことは全経済戦線を通ずる総合処理で

四党政策協定は︑四七年三月二二日付吉田首相へのマッカ：サ⁝書簡にも刺戟されている︒書簡は︑O国産食糧の最大限の利

面目に立ち返って選挙のときに約束したスローガンを堂々と実現してほしいことだ﹂と語っている︒︵1︶

用と公正な配給にして直ちに確固不動の措置を講ずるに非ずんば︑経済界のインフレ情勢は︑食糧その他必需品の附随的な不適正配給と相まって︑あり︑﹁本件経済目標はその規模において国家的であり︑一部局の利害を超越し︑従って︑超政党的なるべきものである︒日本政府

ますます悪化すべく︑産業再建は更に遅延するだろう﹂とのべる︒鮎川国彦編﹃マッカーサー書簡集﹄五〇年・日本弘報社・八四⇔生産増強のために超重点産業政策を

第三次四党幹事長会談︵四七年五月一六日︶で決まった政策協定案次のとおり︵﹃朝日﹄四七年五月一ヒ日付︶︒O経済危機突破〜八七頁︒のため現在の経済組織を対象とする総合的な計画にもとずき︑必要なる国家統制を行なう

とり︑重要基礎産業は必要に応じて︑国家管理を行なう︒ただし国家管理は官僚統制方式を排して︑民主化されたものとすること㈹食糧問題解決のため肥料︑漁具その他農漁業用必需物資の供給を確保し㈹賃金および価格を確固たる統制下におき︑不足する必要品については︑厳格主義を堅持しかつ必要なる金融統制を行なうこと面インフレ克服に当ってはインフレおよびヤミ利得老の負担を重視する︒但し

日産業復興は企業者と労働者の自主的にして積極的な協力のもとに行なわれることを必要とする 四インフレ克服のため健全財政

新円封鎖および国債利払いの停止などは行なわずな配給割当計画を実施して︑国民生活の安定を期する￠9産業再建と民生安定のためヤミ取引ボク滅に㊦危機克服は国民各自の救国的自覚と責任によることを痛感し︑とくにて︑食糧の増産をはかるとともに︑供出制度を速かに改善し︑完全供出をはかる

道義の高揚と文教の刷新をはかる︒

万全の措置を講ずる σゆ海陸輸送力の改善増強を期する︵2︶ 典型的には︑﹁絶縁声明﹂︒

それは次のようであ る︒

一129一

3ム

﹁ラヅセル・ブライソズ東京支局長記nAP特約﹂とする記事は︑第三次幹事長会談の行なわれる予定の五月一六日付新聞に載る︒﹁社会党左派の加藤勘十︑鈴木茂三郎両氏は一四日︑﹃今後社会党左派と共産党との間には公式にも個人的にもなんの結びつき﹁両氏はこれまでの共産党との協力は労働組合を共産党から遠のけるために必要だったのであるが︑四月選挙における社会党勢もなくなるであろう﹄と言明した︒﹂﹁鈴木︑加藤両氏は社会党首班が実現すれば︑連立内閣に入ることをのぞんでおり︑このような声明を出したのは︑その場合共力の増大と︑共産党の敗北︑世界の共産党の戦術に対する反応などにかんがみて︑このような決定をしたものだと語っている︒﹂

産主義者が政府に入りこむのではないかとの考えをお﹂しずめるのを目的としていることは明らかだ︒﹂

る協力は最小限にとどまるだろう︒それは経済復興を阻害するかもしれない︒しかし社会党を分裂させる気はなく︑社会党が参加﹁両氏はつぎのように語っている﹂として︑﹁社会党首班でない連立内閣には左派は協力しない︒その場合は労働階級の政府に対す

鈴木は︑この声明に対する﹁補足的説明﹂を一六日にした︒

する政府に対しサボターシュすることはしない︒﹂﹁最近左派は入閣できない等のデマがとび︑外電にも散見されるので︑そのような逆宣伝を一つ一つときほぐすことも必要な努力て︑社会党を民主主義革命の唯一にして︑最も強力な組織としようとするところにわれわれの政治的立場があり︑この角度から共と考えて︑外人記者の了解を深めるために会見したのである︒﹂﹁民主人民連盟も近く解散し︑．︺うした民主団体を社会党に集中し産党関係を清算することにした︒﹂の時期に備えて党勢拡張の任にあたることを意味するものである︒﹂﹃朝日﹄四ヒ年五月一七日付︒﹁なおこれに関連して社会党首班内閣以外の場合は︑左派は努力しないと伝えられているが︑それはわれわれは入閣しないでつぎ︵3︶ ﹃朝日﹄四七年七月四日付︒︵4︶ 現在石炭増産のできない根本的な原因の最大なものは︑炭価政策の失敗といわねばならぬ︒現在の炭鉱別原価買上制は金融のても働かなくとも同じであり︑業者は増産すればするほど︑少い補償金をもらう制度であるため増産意欲を刺戟するどころか︑損形式によって︑炭価を後払いするのであり︑業者に採算の基準を与えず︑したがって能率賃金制をとることもできず労働者は働い価格制度に改めることが刻下の緊急事である︒これによって炭価を適正に決定し︑労資の自覚に信頼するならば︑三千万トンは必失を国家に負担させる観念を醸成して︑原価をますます高める結果となっている︒したがって炭価制度を廃止して︑前ぎめの単一

一130一

説
し柵

炭鉱国管法（木下）ず出ると確信する︒すでに石炭復興会議で労資は一致して自主的な増産運動を展開しているのであり︑このさい経営形態を変革す行っているが︑そのためにむしろ炭価の自動性を束縛している傾きがあり︑減産の一原因をなしているさい︑さらに国家管理を強るような暴挙は全く有害無益である︒すでに炭価︑資材その他あらゆる部面で︑政府は完全な統制権限を有し︑事実上国家管理を化して産業の官僚支配を企てるのはイデ・ギーにとらわれて実情をまげるものだ︒﹂﹃朝日﹄四七年七月四日付︒︵5︶ 清水慎三前掲書一二七頁︒︵7︶

前注︑二〇一頁︒曽根益﹁私と水長さん﹂︒︵6︶ 民社党本部教宣局﹃水谷長三郎伝﹄六三年・一九九〜二〇〇頁︵﹃サンデー毎日﹄五一年二月八日号からの引用︶︒

いずれも﹃朝日﹄四六年九月五日付︒

いずれも前同九月八日付︒︵8︶︵9︶︵10︶前同九月一六日付︒正式発表は常任会議で決定してからで二〇口︒小委員会委員は鈴木茂三郎︑水谷長三郎︑加藤勘十︒

前同九月一〇日付︒︵n×12︶︵13︶

前同︼○月︼七日付︒

︵4
1︶
︵焉︶

この案は﹃毎日新聞﹄に載っている︒詳細は六月三〇日付︒

選挙後の西尾発言をみょ︒

全文は﹃資料戦後二十年史﹄︵4・労働編︶六六年・日評社七四〜七五頁参照︒

︵16︶

︵17︶

尚︑労働者側の片山内閣出現までの考え方は︑例えば全炭書記長津々良渉﹁労働者と石炭増産﹂︑松本慎一﹁産業復興運動と労︵蛤︶

片山内閣についての労働者側の反応などについては︑座談会﹁片山内閣の労働政策をめぐって﹂前掲誌九月号︑前同﹁食えぬ労働者﹂﹃労働評論﹄四六年一月号及び三月号掲載など参照︒

が出ていて興味深い︶前掲誌一〇月号などがあるが︑労働者側からの分析は別稿にゆずる︒

働者と片山内閣﹂︵これには社会党政調会長鈴木茂三郎が出て︑産別・電産︑総同盟代表と討論しており︑国管問題の考え方の差︵20︶﹃毎日﹄七旦コ日付︒なお被調査者の調査時点における投票した政党に対する支持率は次のとおり︒

前同六四五頁︒︵19︶ 信夫清三郎﹃戦後日本政治史﹄H六六年︑勤草書房︑六四四頁︒なおこの辺の事情については︑同書六三四〜六六三頁参照︒

︵21︶

一131一

2，266

87．3

12．7

民主党

740

63．8

36．2

自由党

966

32．9

67．1

国協党

120

67．5

32．5

共産党

137

54．7

45．3

その他

574

65．3

34．7

計

4，803

︵23︶

﹃アカ ハ タ ﹄ 八 月 四 日 付 ︒﹃毎日﹄九月一五日付︒﹃前進﹄四七年一〇月号︒山川均﹁社会党は支持すべきか﹂なお以下の引用もこの山川論文から︒この論文の執筆日付は九月

︵22︶

︵24︶

この点について信夫氏は﹁問題は︑労働者階級の﹃野心的な政治行動﹄を誰が主体となって組織するかということだったが︑四日になっている︒

私は強く触発されている︒ ﹃歴史評論﹄七一年七月号︑﹁戦後民主主義革命期の歴史的意義し二〇頁︒

く︑逆に政党の指導が人民の闘争を規定しかえす過程をもあわせてあきらかにしなければならない﹂︵傍点筆者︶と主張することにがどのような可能性を生みだしていったか︑またそれが政治指導部隊をどのように規定しているかという側面から追求するだけでな

なおこの問題は︑四六年の政治状況に触れたものではあるが︑佐瀬昭二郎が﹁戦略論的方法を本当に克服するためには︑人民の闘争

目をあつめることができなかった﹂とのべている︒前掲書六四八頁︒

山川均は︑共産党よりはるかによく政治の動態をとらえていた︒しかし︑彼の要求は︑共産党からも︑労働組合からも︑多くの注

︵25︶

∠／

社会党

︵26︶ ﹃毎日﹄二月七日付﹁片山内閣のかげ口を拾う﹂︒

一132一

陵票 数 捕 揚 購 謝ぽ

説論炭鉱国管法（木下）

さて安本と商工省の調整の結果作成された﹁炭鉱国家管理要綱案﹂は︑二八日の経済閣僚懇談会にはかられたが︑主として民主党の反対にあい︑以後同懇談会で検討され一応の妥協案は成るが︑そのためにも各党案が必要とされ︑社会党案
は七月一四日に発表される︒

しかし︑民主党案というべぎものは不確かである︒例えばヒ月一九日付﹃朝日新聞﹄は民主党石炭特別委員会と小委員会で作成した﹁石炭増産緊急措置要綱案﹂を発表している︒

この案は増産に必要な条件を充たすため国管制度を採用するが︑私企業のまま本社中心の組織活動を保障している︒対新鉱と特殊炭鉱で私企業が経営できぬものを産業復興公団が経営に当る︒その内容は統制︑監査および管理

象については三区分し︑次のようである︒

e第一分類

一定の基準に達しない炭鉱に対する国家管理の内容は統制︑監査および管理とする︵管理炭鉱という︶特殊鉱とは経済復興上絶対不可欠の石炭を生産する炭鉱をいう︒とする︵公営炭鉱という︶
︵注︶

⇔第二分類

㊧第三分類 一定の基準以上に対する国家管理の内容は統制および監査とする︵一般炭鉱という︶民主党の中の主導権を︑総裁問題と三党連立か下野かの問題で勝利することによって確保していた芦田派は︑その論理的帰結としても国管案をまとめようとする動ぎを示した︒政務調査会内に特別委員会を設け︑要綱案をまとめさせたが︑それも前述のような内容であった︒幣原派は国管問題でまず一般的に拒否反応を示したが︑二八日役員会で北村徳太郎政調

会長からこの案の説明をうけた衆議院鉱工業委員︑議員総会々長で芦田派に属する長尾達生が時期尚早論をぶっと︑民主

一133一

（五）

党内は両派入り混ってこの問題でまとまりがつかなくなる︒政務調査会理事︑石炭特別委員︑鉱工業委員の合同会議が何度も続けられるがまとまらず︑﹁国家管理﹂が﹁公共管理﹂にまで改められようとするが︑それさえも八月二日の時点では困難であった︒それが党内中間派の努力で︑四日やっと合同会議で決り︑五日には議員総会の三時間に亘る討議で本決りになる︒しかし決ったとはいうものの︑議論の経過が示すとおり国管そのものに反対する意見まで含めて︑民主党内は流動的であった︒幣原派は︑国管を新鉱と特殊鉱だけに限り︑それ以上は一歩もひかないという態度を貫くことによって社会党との妥協を不可能にし︑国会上程を阻止しようと考えていた︒︵1︶
一方社会党案は加藤勘十を委員長とする特別委員会で七月一四日国管案大綱として決定された︒この﹁三千万トン生産のための最低限度の案﹂は︑対象を全炭鉱︵第一次は解体財閥炭鉱︑非能率炭鉱︶とし︑国管は直接現場に及び各企業本社も対象とされた︒現場を管理する経営委員会を炭鉱単位に作り︑それは労働者︵坑内︑坑外各二名︶︑技術者︵一名︶︑事務者︵一名︶︑経営者︵一名︶の代表で以て構成され︑本社についても同様な構成で経営委員会を作るとした︒そして全国を五地方にわけ国管地方委員会を作り︑各地方の各経営委員会代表で構成する︒国管中央委員会を全国レベルにおき︑地方委員会︵各一名︶︑労働者︵三名︶︑技術者︵一名︶︑資本家︵三名︶︑配炭公団︵︸名︶︑関連産業︵三名︶︑学識経験者︵二名︶︑経済安定本部︵一名︶︑石炭庁︵一名︶の各代表を以て構成し︑商工大臣を委員長とする︒政府全額出資の石炭公団を新設するなどが主なる内容であった︒そして基本方針の㊧は︑﹁国家管理における経営形態としては経営の社会化を内容とする﹂と唱っていた︒

それらの案は八月一〇日夜の三党首会談で諒解がとれ︑一一日臨時閣議はそれを正式に決定した︒三党首会談は片山首相︑芦田民主党総裁︑三木国協党委員長に︑社会党から水谷︑民主党から北村︑国協党から岡田︑それに西尾官房長官の出席で行なわれ︑午後七時から三時間の討議の末の妥協案であった︒
妥協は主として次の点であった︒

一134一・

説論

炭鉱国管法（木下）

管理租度は実情に即してとし対象は全炭鉱とする︵民主党案の三段階が一応撤回されている︶︒

ω管理方式は全企業とする︵現場を主とする社会党案の後退︶︒㈹生産協議会は決議機関とするが︑労資委員の割合は各半数とする︒

これらをみると社会党の大幅な譲歩がみてとれる︒企業形態は企業の社会化をゆ心とし︑現場管理を強く打ち出し︑経営委員会︵いわゆる七人委員会︶は労働者四︑経営者︑職員︑技術者各一で以て構成し委員長を互選するとした主張からすれば︑基本的な意味での後退をしていることが明らかであった︒しかし︑民主党内には生産協議会が決議機関となり︑その構成が経営者一︑職員組合代表三︑労働組合代表四となるので労働者側のイニシアティブが強化されるとして強い反対があった︒〜二日芦田は長尾と西田を呼び﹁決議機関としたのは最高の決定機関という意味でなく協議機関という含みをもたせてある︒このことは西尾君も十分了解している﹂と説明したが︑両名は納得せず︑民主党案で行くべしとする賛成署名は八六名に 達 し た ︒︵2︶
要綱化された国管案は﹁臨時炭鉱国家管理要綱案﹂となり︑八月一六︹与党代表で検討された︒政府から水谷︑和田︑社会党から加藤︑伊藤︑岡田︑西村︑民主党から北村︑坪川︑西田︑梅林︑荒木︑困協党から船田︑早川︑秋田が出席したが︑意見は再び対立した︒対立点は民主党による管理期間の明文化要求︵二〜三年︶に対して︑含みとして五年位で明記の要なしとする社会︑国協党の主張であり︑生産協議会の権限をめぐる問題であった︒もう一点は︑本社案に現場が同意しない時︑裁定までの間執行する原案が︑現場のものか本社のものかをめぐる問題であった︒

ヤ

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﹁臨時炭鉱国家管理要綱案﹂は︑その点について次のようにしていた︒
期間については明文化されていない︒

炭鉱管理者については﹁第四の二炭鉱管理者﹂のOで︑﹁指定企業は指定炭鉱毎にその従業者と協議した上で炭鉱管理者︵現場管理者ー筆者注︶一入を選任して商工大臣の承認をうけなければならない﹂ ︵傍点筆者︶とし︑㊨で﹁指定企業は商

一135一

qD

工大臣の認可をうけて炭鉱管理者の全権限に制限を加えることができる﹂などとあり︑﹁第四の三の⇔﹂で﹁炭鉱生産協

議会は業務委員および労働委員各同数を以て組織し︑炭鉱管理者をその議長にあてるものとする︒炭鉱生産協議会の委員の数は炭鉱管理者がこれを定めるものとし︑炭鉱管理者がその定員を変更しようとするときは︑炭鉱生産協議会の議を経てこれを行うものとする﹂としていた︒

原案の問題については﹁第四の二の⇔﹂に﹁︵前略︶炭鉱生産協議会が指定企業の提出した業務計画案に異義があるときは︑炭鉱管理者はその旨を石炭局長に申し出なければならない﹂とし︑﹁㊨炭鉱管理者は㊧による石炭局長の指示︵石炭局長が地方炭鉱管理委員会に諮って決定する業務計画の炭鉱管理者への指示ーー筆者注︶があるまでは指定企業の提出した業務計

画案を執行することができる﹂としていた︒

以上の様な点で鋭い対立点を残しながら︑この問題は鉱工業委員会に持ち越すこととして︑法文化が急がれることにな

る︒ ﹁最終案﹂は︑従って︑了解点に達していた訳でなく与党内対立点の残存したままであった︒

しかしながら民主党はこの取り決めに同意せず︑閣議での修正を強硬に主張し︑一九日の定例閣議でも決定をみなかった︒それでも八月末には国会に捉出する予定であったが︑実際には九月二五日に国会に上程される︒

一方では︑自由党は炭鉱国管案がほぼ国会上程される見透しがついた八月一九日︑役員会についで議員総会を開き︑純野党声明を出す︒それは﹁今回政府の決定せる石炭国家管理案の如きは観念的形式主義の所産であって︑増産の要請に背ちするは明らかである許りでなく︑四党の政策協定を自ら破棄逸脱したものである︒我等はここに政府の不信行為を指摘し︑片山内閣は今日以後四党協定にこだわらず臼由にその政策具現にまい進すべきであり︑四党政策協定は何等政府の施︵3︶策を拘束するものではないことを言明する﹂とのべた︒

勿論社会党の中にも反対論はあった︒同党は二〇日の中央執行委員会でその問題を討議し︑その結果を西尾︑水谷に伝
えている︒

一136一

説
論

炭鉱国管法（木下）

石炭国管はすでに社会党の予期するものとは大幅に後退していた︒従ってその目的が増産に絞られていて︑﹁政治的﹂意

味を失っていたにもかかわらず︑完全にこの問題は政治化した︒主としてその原因は︑上程阻止に成功しなかったために審議未了を企図する自由党と︑民主党案に向けて修正しようとする民主党にあったが︑いずれにせよ国会において多数派を形成しなければならなかった︒その間題は︑当面している石炭国管に対応するために必要であったことは勿論であるが︑究極的にはこの問題を契機にして政治の指導権を︑今明らかに右旋回しはじめたGHQを後楯にすることによって奪回しようとする保守陣営再編の必要からも生じた︒一〇月二二日︑自由党近畿大会での星島発言﹁来年はじめには新党結成をみると思う﹂や︑芦田首班を意図する保守新党の運動︑幣原派による保守大合同運動などが展開されるが︑これらについては稿を改めて論じる︒

九月一八日︑臨時閣議は﹁臨時石炭鉱業管理法案﹂を正式決定した︒実はこれも九月五日の定例閣議で﹁正式決定﹂したはずのものであった︒五日は期間問題についてと︑﹁現場﹂問題で妥協が成立した︒期問については第六八条付則で三
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年と明記し︑﹁但しその期間満了の際における経済事情により特に必要ある時はこれを延長することができる﹂とした︒

現場の問題については︑第一八条に﹁︵前略︶指示があるまでは事業主及び炭鉱管理者は命令の定める基準案により指定炭鉱の業務を行なわなければならない﹂︵傍点筆者︶という妥協をしていた︒

ところが一八日︑再び民主党側からの主張で重大な二点の修正が行なわれた︒ ﹁現場﹂の問題について﹁命令で定める基準案﹂でなく︑﹁前期の業務計画﹂を基準にすべしとするものであった︒もう一点は事業主の不服申立ての道を開ぎ︑第四二条に第二項を追加した︒それは言う︒﹁炭鉱の事業主は前項の命令が著しく不当と認めるときは命令の定めるところにより商工大臣に対し不服の申立をすることができる︒﹂

片山は同日首相談話を発表し︑﹁この法律は︑産業の復興と経済の安定に至るまでの緊急措置として制定するものであって︑その目的は政府︑経営者および従業員が一体となって︑その全力をあげて石炭の増産を達成することにある︒・

一137一

臓冊

︵4︶

⁝なお政府は国家管理の制度は︑石炭増産の緊急対策として立案したものであって︑これを直ちに他の産業におよぼす考
えはない﹂と語った︒

水谷も同日︑商相談を発表し︑﹁労務者本位の案にするか企業本位の案にするかいろいろもめたが︑その中聞に線を引くいまの案に決った︒社会党員水谷としては不満だが︑連立内閣の商相としてはいまの案がいいと思う︒この案が労資双︵5︶方百︒バーセント満足でないことはよくわかるが︑やむをえぬ﹂と語っている︒社会党の主張は︑もうほとんどなくなっていたといっても過言ではないであろう︒彼らは遂に﹁応急措置﹂を公然とみとめ︑応急措置について﹁妥協﹂していくという妙な状態にまで陥ち込んでいるのである︒

それにもかかわらず民主党は︑鉱工業委員会での修正を貫徹すると意気高らかであり︑社会党は︑民主党が委員会で無理な修正を主張しない限り︑﹁修正は必要最小限に限り原案を通過させる態度﹂であった︒

マッカーサーは九月一八日片山に手紙を送り︑﹁﹃臨時石炭鉱業管理法﹄と題する政府の法案をここにお返しする︒本法案を︑当司令部の意見を何らこれに加えることなく国会に提出し︑国会がそれ自体の価値について審議することは何ら異存はない︒従来私企業に属していた責任を︑政府が暫定的に負おうとするこの緊急措置を︑国会が採択したならば︑政府はさきに決定した生産目標を改訂して︑この法律によって新たに附加される能力に相応する水準にまで︑これを引上げなければならない﹂として︑目的達成のための六項目の手段を提起し︑﹁交代制を採用して石炭業を一般的に二四時間作業︵6︶体制にすること﹂﹁本事業の達成を故意に妨害するものは厳重にこれを訴追する﹂ことなどをのべている︒石炭国管問題に名をかりて︑労働強化︑労働条件の改悪などが行なわれる危険までが迫っていたのである︒

労働運動のこの時期に高まる分裂の問題については︑別に論じなければならないが︑この分裂の季節の中で︑最初でもっとも大きい労働運動に対する打撃は︑炭鉱労働者の組織の統一が失なわれたことである︒資本家団体である日本石炭鉱業連盟も分裂に介入したが︑炭鉱労働組合全国協議会︵炭全脇︶一〇月大会で少数派になった右派は退場し︑一〇月三〇

一138一

説
誉ム

炭鉱国管法（木下）日日本炭鉱労働組合同盟︵炭労︶を結成する︒のこった産別全炭︑中立炭連は一二月一五日全石炭労働組合︵全石炭︶を結成する︒この炭全協の解体は︑石炭国管問題の行方に大きな関わり合いをもっている︒しかし︑この分裂の問題は︑日本労働運動の戦後史分析の中で共通的に行なわれなければならない性格をもつ︒個別的に炭全協解体の理由は︑ヤマの封建制などの特殊に炭鉱労働運動の持っていた問題があることは事実である︒しかし尚ここでは炭全協解体の理由を正確に分析する余裕はないので︑解体の結果が炭鉱国管に及ぽした影響について検討する域を出ない︒

社会党の石炭国管の意図が明らかでないことは︑炭鉱労働運動の側からのその問題への取り組みを困難にしたが︑元来労働運動の側から提示すべき性格をもつこの問題に対して︑労働運動の側からの把握は極めて弱かった︒そのことは一般

的に確認されておかねばならない︒しかし︑いわば﹁上から﹂であれ︑社会党内閣のイニシアティブで︑労働者の積極的参加をうながしていく炭鉱国管があり得たのであり︑むしろこの時期における労働運動の成熟度からすれば︑当然社会党の﹁社会社会主義政党としての指導性が発揮されなければならなかったともいい得る︒いわば︑戦後史における憲法と同じ性格である︒

数少い外国人による片山内閣についての論述をしている一人コルバートの︑この時期の評価は次のようである︒

党にとって︑炭鉱国管︵ω聾Φ8艮8一︶法は︑内容についてのとげとげしい交渉の過程の巾で︑通過させることが目的となってしまった︒それは︑連立内閣の政策の特徴ある貢献であると社会党が指摘できる業績の象徴になった︒この目的を追求する中で︑社会党はこの法案の規定をかえようとする民主党の要求を承認するほとんど歯止めのない意思をもっていたようだ︒しかしそういう基本線の上に行なわれた石炭法案についての社会︑民主両党の合意の結果さえもが民主党内における分︵7︶
裂と︑民主党の活動方向を党全体としてまとめることに結果的に無能な民主党指導部によつて妨害された﹂とのべている︒

前同八月︼八日付に全文︒︵1︶ ﹃朝日﹄七月一六日付に全文︒

︵2︶

一139一

︵4︶

︵3︶
前同九月一九日付︒

前同八月二〇日付︒︵5︶ 前同︒なお同日﹁国会記者席﹂氏は︑﹁鈴木政調会長も﹃民主党は自分の主張が通ったといっているそうだがそれで結構﹄口にしながら︑ニタリニタリとして妙に気をもたせる﹂と記している︒この時期の社会党左派は何を考えていたのであろうか︒︵6︶ 鮎川前掲書一二〇〜一頁︒
・Φ℃・まβ這紹﹄●詑ω麿o︐P︶一ぴΦ拝↓︸庵H㌧3≦一おぎ宣︶きΦ︒︵7︶国＜Φ一旨し

四七年九月三〇日︑衆議院で臨時石炭鉱業管理法案︵内閣提出︶の提案理由説明に立った水谷は次のようにのべた︒﹁申すまでもないことでございまするが︑石炭は産業にとっての食糧にも比すべきものでございまして︑その増産は︑産業の復興及び民生安定のかぎであると申しても︑断じて言いすぎではないと思う次第でございます︒﹂

そのために政府として﹁乏しい国力を割いても最も優先的に炭鉱の必要といたしまする資材︑資金及び労務者用品等を供給してきた﹂が効果十分でなく︑一方で﹁インフレの前途は容易ならぬものがあり﹂︑そのため﹁経済安定の手がかりと炭鉱の国家管理は︑このような実際の必要を満足させるために︑緊急の措置と﹂て考えられたものでありまして︑世上往々にしてとの推進力でありますところの経営者及び従業者の生産意欲を増大するということが︑絶対に必要であると考えておる次第であります︒﹁すなわち︑現状におきましては︑十分でない政府の現場把握を強化いたしまして︑増産第一主義の障碍となる事情を除き︑増産として︑次のようにのべる︒

いたしまして︑石炭の増産をおいて他なしと信ずる﹂ので︑﹁石炭増産のために格段の措置を講ずることが必要となった﹂とりざたされまするように︑何らか特定のイデオロギーを押しつけようとするものでは断じてないのでありまして︑このことを︑初め

一140一

（六）

説
論

炭鉱国管法（木下）にはっきりと申しあげておきたいと存ずる次第でございます︵拍手︶︒

従いまして︑今般提案いたしました臨時石炭鉱業管理法案の目的といたしまするところは︑弟一は︑石炭の増産に対する各般の施策を︑石炭の生産に関与する者に十分に浸透徹底せしめることでございます︒すなわち︑政府はみずから生産現場の実情を迅速的確に把握いたしまして︑国の責任におきまして事業運営に関する計画及び実施を十分に指導援助いたし︑かつ増産を制約してまいりま

した諸条件の拘束を取除いて︑増産体制を確立いたしまするとともに︑国家の要請を現場の末端にまで浸透せしめ得ることといたし

第二は︑行政と経営と労働の三者が渾然一体となって︑増産第一主義を実行しうる民主的体制を整備することであります︒すなわ

た次第でございます︒

ち︑事業運営に関する重要事項に関しましては︑すべて経営者の発案権を十分尊重いたしますとともに︑政府意思の決定にあたりま

しては︑当事者並びに各方面の経験者が直接間接にこれに参画することと致しまして︑さらに現場の労働者も︑また事案の決定実施につきまして︑みずから関与することと致しまして︑かくして決定された計画は︑現場の責任者を中心として︑経営者も労務者も相率いて一体となって︑これが完遂に逸進するようにいたしたいのであります︒

第三に︑資材・資金等の生産諸要素の最も効率的な活用をはかることであります︒政府は︑従来より石炭超重点主義を採用いたしります︒従って︑政府及び石炭生産の関係者は︑一般国民に対しましては︑これらが石炭の緊急増産に対し最大の効果をあぐるよう

まして︑乏しい国力の中から︑他産業及び一般国民生活に相当の犠牲を強いつつ︑最大限度の生産諸要素を投入してまいったのであに十分な措置を講ずる責務を負うておるのであります︒もちろん︑今後もまた窮迫した国力の中から︑この上なお多大の資材︑資金︵1︶等を必要とするものでありまして︑この見地よりいたしましても︑これらの有効なる活用をはかることは絶対的な要請であるのでございます︒﹂

審議が大詰めになると︑衆議院鉱工業委員会委員長伊藤卯四郎の身辺に対する危険が伝えられる程に︑事態が緊張する︒

委員会も︑会期が迫ると乱闘がくり返される︒特に二月二〇︑二一︑二二口などは委員会を招集しても︑委員会が開かれないという事態になる︒二月二二日︑衆院は安平鹿一提出の鉱工業委員長の中間報告を求める動議をめぐって︑反対派最後の抵抗の場となった︒この事態は︑二五日の臨時石炭鉱業管理法案採決まで続くが︑二二日の衆院の模様を再現し

一141一

︵2︶

ておこう︒

O議長︵松岡駒吉君︶これより会議を開きます︒

総ての動議に先だち直に鉱工業委員会に於て審査中の臨時石炭鉱業管理法案に付て鉱工業委員長の中間報告を求める動議︵安平鹿一君提出︶○議長︵松岡駒吉君︶安平君より︑すべての動議に先だち︑ただちに⁝⁝⁝⁝︒︹発言する者︑離席する者多く︑議場騒
然︑聴取不能︺○議長︵松岡駒吉君︶安平君より⁝⁝⁝⁝先だち⁝⁝⁝Q．議場騒然︑聴取不能︺○議長︵松岡駒吉君︶鉱工業委員会において審査中の臨時石炭鉱業管理法案について鉱工業委員長の中間報告を求むるの動議が提出されました︒安平君提出の動議に対して討論の通告があります︒これを許します︒︹発言する者多く︑議場騒然︺○議長︵松岡駒吉君︶⁝⁝⁝降壇を命ずる︒⁝⁝−降壇を命じます︒⁝⁝⁝より反対の討論の通告がありますから︑これを許します︒︹発言する者多く︑議場騒然︺

O議長︵松岡駒吉君︶⁝⁝⁝退場を命じます︒⁝−⁝退場を命じます︒・−⁝⁝降壇したまえ︒−⁝⁝降壇を命ずゐ︒︹発言する者多く︑議場騒然︺○議長︵松岡駒吉君︶⁝−⁝︹発言する者多く︑議場騒然︑聴取不能︺○議長︵松岡駒吉君︶今村長太郎君の⁝⁝−守衛の行為を妨害するのは−⁝⁝︒︹発言する者多く︑議場騒然︑聴取不能︺○議長︵松岡駒吉君︶着席を願います︒諸君は⁝⁝⁝︒︹発言する者多く︑聴取不能︶

O議長︵松岡駒吉君︶着席すべきであります︒ー着席すべきであります︒︹﹁議事進行﹂﹁今村を退場させろ﹂と呼び︑その他発言する者多し︺○議長︵松岡駒吉君︶退場を命じた今村君は︑ただちに退場して下さい︒退場を命じます︵拍手︶︒︹発言する者多く︑議一142一一説論

炭鉱国管法（木下）

場騒然︺

O議長︵松岡駒吉思︶退場しましたか︒ーただちに退場して下さい︒︹今村長太郎君退場︺︵拍手︶という次第の中で神田博︵自由党︶が立って︑やっと動議反対の発言がはじまり︑ずっと混乱が続くのである︒

水谷が炭鉱国管を党議にそって国有化︑社会化へと推し進める意図を正確にもつていたのか︑単純に増産のためと割り切つていたのかは︑極めて判定し難い︒しかし︑少くとも例えば国会への提案理由でものべているように︑﹁増産のため﹂という議論を展開したことは︑反対派の格好の反対根拠になり得た︒それは︑﹁国管をすれば増産になるのか︑誠産になるのか﹂という議論であり︑それは反対派の思うツボであったといえよう︒例えば︑衆議院でこの法案採決の日︑反対討︵3︶論のために最初に立った今村長太郎︵自由党︶の発言の中にそれが典型的にあらわれている︒﹁︵前略︶この公聴会における労使双方の論議を冷静に顧みますと︑この間に︑ただ一点だけ労使双方の意見が一致した部分があるのであります︒それはすなわち︑国管を実施すれば減産になるという見透しの一点は︑相異なる立場にある
労使双方の一致した意見でありました︵拍手︶︒⁝⁝それにもかかわらず︑政府は国管を断行せんとするにあたり︑何ら理由を示さずして漫然増産のためだと言うのであります︒専門家と見解を異にしておる政府は︑いかにして増産を実現するか︑まったく夢物語りであります︵拍手︶﹂として︑論点を﹁前ぎめ単一価格﹂へと移行させていくのである︒

社会党もそれにはまり込んだ議論をする︒社会党を代表して立った村尾薩男は︑﹁この長い間の討議を経まして︑最も明らかになった点は︑さっきの自由党の代表者が述べられた中にも最も強調された点でございましたが︑この議案は増産法案ではなくして減産法案であるというようなことであります︒﹂﹁またさつきの論者は︑事業家ももちろん反対である︒労働者までも反対であるというような︑初耳のことを申されたのであります︒しかしながら私は︑率直にーこれは自由党や反対派の方々は初耳であるかもしれないけれども︑むしろ

一143一

中小炭鉱業者や︑あるいはまじめな炭鉱業者︑労働者と一体になって生産に逸進しようとする業者は︑むしろこれに賛成︵4︶
しておるのでございます︵拍手︶﹂

参議院に於ては︑衆議院送付の原案について鉱工業委員会は否決した︵一二月八口︑賛成二二票︑反対一五票︶が︑当日委員会に引きつづいて開かれた本会議で︑社会党を代表して討論した大畠農夫も同じ論旨である︒即ち︑﹁日本再起の成否が産業にかかり︑生産力の増強が国民生活の安定をなすとするならば︑計画せるその産業も︑計画せる出炭も︑共に国家再建の基礎でありまして︑而も石炭こそはその絶対量を必要とすることは言を待たないのであります︒若しそれ石炭にいたしまして︑在来のごとき企業形態を持続せしむるならば︑果して国民を納得せしむることができるや否や︑私はこ
つリレ
こにおいて確信いたします︒それは国家管理の一途あるのみであります︒﹂

このように︑討論者は殆んど国管が増産に結びつくか︑逆に減産になるのかを論じた︒従って︑そのために資金・資材をどうすれば確保できるか︑労働者の生産意欲をどうすれば発起させることができるか︑資本家の生産サボタージュをどうすれば克服できるのかという方法の問題に議論は発展した︒社会党の当初掲げていたと思われるプランは︑明らかにほぼ百パーセントいずこかに消え失せていた︒

その中で殆んど唯一︑この法案が国家管理とは全くちがうとして反対したのは共産党だった︒その主張するところは国
営人民管理であった︒

例えば徳田球一は﹁わが共産党の意思を表明いたしまして︑この法案がいかに反労働者的であり︑反人民的であり︑これがいかに資本家の腹を肥やしつつあるかという点を申しあげまして︑絶対に反対するものである﹂﹁現に見ろ︒ポーラ

ンドを見ろ︒ポーランドの石炭の増産は著名ではないか︒これは労働者がやっておるからだ︒しかるに︑イギリスを見ろ︒

イギリスがいかに国有にしてみたところで︑社会主義の名を冠した資本家擁護のものである︒いわんや︑諸君のこの原案なるもののだらしなさにおいては︑まったく資本家の駆使に甘んじておるものではないか︒これをさえもなお君らが社会

一144一

説

論

炭鉱国管法（木下）主義への第一歩 だなんて︑どこを押せば言える︵拍手︶﹂﹁かかる強度な労働強化をするがために労働基準法を改正し︑さらに労働関係調整法を改正しようとしているのである︒すなわちこれは︑労働者の権利を奪い︑一切のものを資本家にささげようとしておるのだ︒いよいよますますやみを増大せしめ︑いよいよますます資本家をして国家を食いものにさせ︑︵6︶
われわれ人民︑労働者︑農民︑一切の困窮しておる人々をさらに困窮させようとする案が︑まさにこの石炭国管案である︒﹂

国会は四回会期を延長して一二月九日までとした︒この問二月二日︑民主党の圧力で三党首会談が開かれ︑法案は七つの削除と二六の修正をうけた︒いくつかの主なるものを示すと次のようである︒︵7︶
再び民主党の主張に近接した衆院修正は︑どういう点で行なわれたか︑若干の問題についてだけ触れておこう︒

第八条は第︸項﹁石炭庁長官又は石炭局長は︑炭鉱の事業主の業務の状況に関し必要な報告をさせ︑又は当該の官吏その他の政府職員に︑その事務所︑事業場その他の場所に臨検し︑業務の状況若しくは帳簿書類︑設備その他の物件を検査させることがでぎる﹂としていたが︑﹁当該の官吏﹂以下が﹁当該の官吏をして生産拡充用の資金及び資材の使途︑生産の状況並びに拡充工事の達成状況に関して︑監査させることができる﹂と改めた︒

業務計画案についても︑第一八条︵修正で一七条︶は大幅に削除された︒そして事業主の権限が強化され︑第一九条︵修正で一八条︶で業務計画案が出来ない時﹁事業主及び炭鉱管理者は前期の業務計画︵前期の業務計画がないとぎには︑前期における業務の実施上の計画︶を基準として指定炭鉱の業務を行なわなければならない﹂とされていたものが︑﹁事業主は前条第一項又は第三項の規定により所轄石炭局長に提出した業務計画の案により指定炭鉱の業務を行なわなければならない﹂とされた︒

生産協議会は︑すでに原案で名も実もないものに近くなっていたが︑炭鉱管理委員会も重大な修正をうけた︒第五八条︵修正では五四条︶がそれを規定していたが︑﹁石炭の生産に関し学識経験あるもの五入以内︑石炭局々員である者五入以内︑指定炭鉱の炭鉱管理者である者五人以内︑指定炭鉱の生産協議会の業務委員である者五入以内︑指定炭鉱の生産

一145一

協議会の労働委員である者一〇人以内︑指定炭鉱以外の炭鉱の事業主︵法人であるとぎにはその代表者︶である者六人以内及び指定炭鉱の従業者︵炭鉱の事業主の利益を代表すると認められる者を除く︶である者六人以内﹂で構成されるとされていた︒修正案はこれを︑﹁石炭の生産に関し学識経験ある者五人以内︑当該石炭局管轄区域内の炭鉱の事業主を代表する者二〇人以内︑当該石炭局管轄区域内の炭鉱の従業者︵事業主の利益を代表すると認められる者を除く︶を代表する者二〇人以内﹂と改められた︒

三派共同修正案の説明に立った社会党の松本七郎は︑﹁石炭局長の変更命令に対して︑事業主に不服巾立のできる途を開くとともに﹂とか︑﹁﹃臨時検査﹄または﹃検査﹄を﹃監査﹄と改めるとともに︑監査する主体を当該官吏に限定し︑その対象を明確にするため﹂とかいう言い方で説明している︒原案第三九条︵修正では三五条︶から炭鉱管理者が労働条件の適正化その他従業者の待遇に関する事項について︑石炭局長の裁定を求める場合の条件を削ったのも﹁生産協議会の議を経た場合に限定するため﹃命令の定めるところにより﹄及び﹃又は従業者の同意﹄︐の二箇所を削除いたしました﹂と︑冒っているだけであり︑これでは﹁説明﹂になっていないことは明らかであろう︒七つの削除と二六の修正は内容的には重大なものばかりであり︑まさに満身そういとはこのためにある言葉のようであった︒傷だらけになったのは法案であったが︑社会党もそれ以上に深でを負っていた︒

それでも民主党内の反対はおさまらなかった︒民主党の脱党︑除名のつづく巾で︑二月二五日衆院の鉱工業委員会は本案及び社会党︑民主党︑国協党の三派による修正案を共に否決︵二対一五︶したが︑同日本会議は逆に修正案を可決︵二三三対一五五︶した︒民主党は幣原を先頭に二四名が反対した︒二八名も登院しなかったか︑投票しなかった︒賛成したのは七四名であった︒

二一月八日の参院同委員会も修正案を否決︵一三対一五︶し︑本会議は修正案を可決︵二一三対七九︶した︒
同法は一二月二〇日公布︑四八年四月一口から実施された︒

一146一一説論

炭鉱国管法（木下）炭鉱国管は︑そういう次第で事実上でぎなかったが︑石炭増産はほぼ目標まで達成された︒四七年は二九三三万トン︑目標の三千万トンに近く︑四八年には前年比一八％増であった︒フンドシ一本で坑底に入った水谷に代表されるような政治的督励や︑それに刺戟され﹁勤労戦士﹂とおだてられながらの労働強化や︑重点的資金︑資材の炭鉱への配分などが︑炭鉱国管ならずとも︑出炭目標達成の秘密ではなかったか︒

この法律は︑五〇年五月二〇日﹁臨時石炭鉱業管理法廃止に関する法律﹂の成立で︑短いその生命を終える︒時あたかも朝鮮戦争開始の一ケ月前であった︒﹃官報﹄号外・衆議院会議録第三八号・四七年一〇月一日・四六二〜四六三頁︒

前同第六六号・四七年二月二六日・八四四頁︒

一147一

前同第六三号・四七年二月二三日・七九三頁︒﹃官報﹄号外参議院会議録・第六五号・四七年一二月九日・一二二六頁︒

前同第六六号・八四五〜六頁︒﹃官報﹄号外・衆議院会議録・第六六号・八五一〜二頁︒

詳細は︑前掲衆院第六六号・参院第六五号︒特に衆院第六六号八三六〜八四二頁参照︒

七︵について語る資格はない︒又部分的政策検討の中から全体を規定するほどの冒険もできないことは明らかである︒いくつて︑社会党の当時の一枚看板炭鉱国管問題の﹁敗北﹂の意味は何か︒勿論ここでは︑片山内閣総体についての歴史的意義

からはじまる﹂とのべることに深い同意をもつところから出発しながら︑この論稿を進めてきた︒そういう筋道から考え︵1︶

的歴史学の史的分析は︑﹃敗北﹄におわらざるをえなかった諸闘争が︑歴史の総過程においてもつ深い意味を問うところ

四六年の政治情勢について﹃講座日本史﹄の具体的な二論文に対する批判を展開しながら平田哲夫が︑﹁思うに︑科学（7）（6）（5）（4）（3）（2）（1）

かの戦後史の一般的叙述がのべていることの紹介と部分的な私の見解とをとりあえずのべておくことにしょう︒

いな用語﹂や﹁抽象的なことば﹂で歴史を語ることは︑何も語らないことと同じであると考えるから︒﹁あいま

例えば﹁新内閣は社会党首班とはいえ︑その政策は四党協定にしばられ︑社会党が公約した﹃重要産業の国有国営﹄や﹃最低賃金制﹄はおろか︑﹃戦時公債の利払い停止﹄ていどのことさえもしないことになっていた︒要するにこの内閣は︑労働者階級に幻想をあたえ︑社会党が労農運動の指導権を共産系からうばい︑内閣そのものが昂揚した労働攻勢にたいする資本の防波堤となり︑その間に独占資本を再建する任務を︑マツカーサーおよび財界︑保守党から背負わされたのであ︵2︶る︒そのことは四党政策協定にも︑﹃超重点産業政策﹄︑﹃企業者と労働者の積極的な自主的協力﹄などと表現されていた﹂とする見解は︑典型的に社会党内閣を戦後資本主義復活のための労働攻勢に対する防波堤的役割とみるものである︒﹃日本現代史﹄は︑﹁結局︑片山内閣は社会党首班内閣という社会主義的なよそおいで国民の抵抗をなだめながら︑日︵中略︶﹃危機突破﹄は新政権が直面してい本独占資本の﹃経済自立﹄政策を遂行することによって︑日本の資本主義を危機から救い︑占領政策の転換を円滑にする
︑︑・︑︑ ︑ ・ ︑ ⁝ ︵ 3 ︶
役割を果すことになるのである﹂ ︵傍点筆者︶と若干遠慮がちではあっても︑こう評価する︒ ﹁このような片山内閣の性格は︑すでに組閣までの連立工作における社会党の態度にしめされていた︒

る課題であった︒間題は︑その﹃危機突破﹄の方向である︒朝日新聞の主張するところは︑保守党︑社会党との連立という方向での﹃危機突破﹄であった︒自由・民主両党をふくめた連立政権のもとにおける﹃危機突破﹄の方向がどういうもへ4︶のであるかは容易に想像できる︒﹂

若干ニユアンスの異る見解は︑﹁片山内閣の時期における占領政策は︑トルーマン・ドクトリンによる﹃封じこめ政策﹄と︑日本では︑具体的には二・︸ストの禁止にみられるように︑かなり明確なかたちでアメリカの反ソ世界政策の方向への政策〃転換〃のきざしが見えてきた︒しかしなおいわゆる民主化政策も具体的な進行過程にあった︒一見したところ︑この政策の二重性は矛盾したもののようであるが︑占領政策そのものからみるとき︑ひとっには占領それ自休の二重性であ

一148一

説
論

炭鉱国管法（木下）るとともに︑もうひとつは︑いわゆる〃民主化〃をもってこなければ︑日本独占の支配の継続が不可能であったという事

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情にもとずくものであった︒ ︵中略︶片山内閣はこうして︑占領軍からは反共主義︑保守勢力からは独占資本の擁護とい

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つつロ

︵傍点筆者︶と社会党内閣生誕の条件についての論述のように見えるが︑片山内閣の歴史的評価をしている

う二重の枠をはめられていた︒そのコースを歩むために︑勤労大衆の犠牲と協力を確保する必要が︑この内閣を生みだしヤたのであった﹂と云って良いであろう︒又︑石炭国管にふれて︑﹁片山社会党内閣のもとで︑日本の独占資本は具体的に独占の支配の再建
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ハ ロ

の契機を見出すことができた︒他方片山内閣は︑社会党政権らしい政策は何ひとつとしておこなうことができなかった︒

ただひとつのそれらしいものであった炭鉱の国家管理も︑じつはたんなる国家的生産統制の別名にしかすぎなかった﹂︵傍点筆者︶とのべている︒

片山内閣については︑例えば次のような評価が一般的である︒﹁片山・芦田両内閣について今日革新陣営のなかで失敗と認めないものはほとんどいない︒通常指摘されている批判点

は︑社会党らしい政策が何一つなかったこと︑一八○○円べース釘付けで勤労大衆の反感と反撃を受けたこと︑大衆の闘いに対して防波堤の役割を果たしたこと︑資本の安定と再建にのみ奉仕し独占資本の立直りのために時をかせがせたこと︑

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内部分裂をくり返したこと︑最後には汚職・疑獄をひきおこし︑その後の長期にわたる保守安定政権への道を自ら切りひ︵7︶
らいてやったこと︑等々である︒﹂

この結果的事実については全く異議はない︒しかしこの論者も指摘するように︑﹁保守政党と社会主義政党の連立政権の問題であり﹂︵傍点筆者︶とするとらえ方は一面的であると思われるが︑その問題をも含めた一般的な連立政権の問題は︑

今日特に社会党にとっての現実的課題であることは間違いない︒従って﹁連立政権論と社会主義政党の性格・体質の問題︵8︶

は不可分とは言え︑別個の事柄であることも事実である︒社会党とその周辺は︑まだ﹃性格と体質﹄で堂々めぐりをくりかえしていて連立政権論自体を深めるにはいたっていない﹂という事実は︑今日特に問題とされなければならないと思わ一149一れる︒従って︑保守政党との連立の歴史的事実である片山内閣を総括することによって︑連立問題一般を客観的に理論化していく道すじも生れてくるのではないか︒

一方︑コルバートは︑この法案の総括的批判として︑﹁しかし社会党はむなしい勝利を獲得した︒なぜなら法律条文は︑

社会党のはじめの提案からはるかに遠ざかっていただけでなく︑内閣が変れば法律を実施する場合の見透しと活力に重要な影響を発揮するほどに商工大臣の監督権に関する多くのあいまいな部分が残されていたから︒おまけに︑片山内閣の衆院における最初の多数派からの後退は︑この法律をかなりの民主党員が承認しないところからはじまった︒党規律の侵犯による除名と辞表提出の結果として︑幣原を含めた国会議員二八名を︑民主党は失った︒民主党内の背反は︑まもなく内︵9︶
閣からの平野力三の罷免として社会党の損失につながっていき︑それは社会党の長い党内対立の皮切りとなった﹂とのべている︒﹃戦後日本政治史﹄は﹁かくしてインフレが高進をつづけるとき︑炭鉱資本家が生産復興の熱意を示さないのは当然であり︑ただひとり労働者が血と汗の犠牲と負担を背負わされることとなった︒インフレーションを根本的に解決しようとせずに︑﹃生産面が財政面をひっばってゆく﹄ことで生産復興ができると安易にかんがえた片山内閣は︑看板の生産復興に失敗したばかりでなく︑労働者が離反してゆく客観的な条件をみずからつくりだしていた︒炭鉱国管の始末は︑片山内閣が社会主義政策およびその前提たる民主化政策を遂行することに無力であることを示した︒片山内閣は︑なお総司令部へω︶が提起した民主化政策を担っていたが︑多くの場合︑民主化政策による旧体制の解体は︑総司令部の限界内にとどまっていた﹂と規定している︒

片山内閣は︑内務省︑司法省を解体し︑国家公務員制度を創設した︒独占禁止法により財閥解体を行ない︑農地改革を進め︑労働省を設置した︒失業保険を創設し︑児童福祉法を制定し︑刑法改正︑民法改正を行なった︒吉田内閣時代に比すべくもなく﹁労使間の平和﹂が訪れた︒四七年度末には︑出炭目標三干万トンに対して二九三三万トンとほぼ目標を達

一150一

説

論

炭鉱国管法（木下）成した︒しかし︑これらのことは︑そのまま片山内閣の功績につながるのであろうか︒例えば労使間に訪れた平和は︑労働者の賃金を一八OO円べースに抑えたままで︑社会党首班内閣に対する労働者の遠慮から実現されていた︒表面的に︑遂げられた結果を評価することは︑おそらく間違いであろう︒

例えば芦田均民主党総裁が副総理の地位にいながら四七年一二月二二日︑民主党佐世保支部主催党大会で︑﹁困難な時局を切り抜けるために各党がイデオロギーのみにこだわらないことに意見が一致し︑その結果出来たのが四党政策協主義政策を行なっておらないし︑今後もこの心配はない︒第三次土地改革︑第二財産税の徴収︑平価切下げ︑公債利払いの停止な定である︒したがって社会党が純粋な社会主義政策を強硬に主張するならばわれわれはこれを阻止する︒現内閣はこれまても社会﹁労働不安の続く限り日本の経済再建はすこぶる困難だろう︒労働不安をこの程度にとどめていることは祥会党首班内閣のためどの話があるが民主党が内閣にある限り断じて行なわない︒民主党の主張する修正資本主義の線で必ず食いとめる︒﹂であると思う︒﹂﹁私は組織労働者をもつわが国の現状では社会党︑共産党を野に回した保守内閣は労働攻勢を支えることは出来ないと思う︒よ︵U︶ってここ二︑三年の間は社会党を加えた連立内閣でなければ時局を担当することはできない︒﹂と語る時︑そこには大きくもう一つの社会党の役割がクローズ・アップされている︒社会党首班内閣は︑労働攻勢に対する保守派の防波堤であるという認識である︒社会党首班内閣を防波堤として利用しながら︑社会党的政策を実現しようとすれば︑連立でブレーキをかける︒

その例が石炭国管問題であると︑とらえられないことはない︒

戦後史全体をみる場合︑保守党は︑この労働攻勢︑民主化の激流の押し寄せる中で︑社会党右派に対する期待をつなぎながら︑この難局に当らせ︑社会党首班内閣に対する労働者の配慮を利用しながら労働攻勢を抑え︑一八OO円べースで忍耐を強いながら生産増強で資本主義復活のべースを用意させ︑社会党の﹁行きすぎ﹂にはチエックを加えるという方法

で︑社会主義に対する大衆のイメージに︑現実的に手痛い打撃を加えることに成功したという側面を︑強くもっているの

一151一

爵冊

イメージ・ダウンにつながっているのではないか︒

ではないか︒それは︑四九年年頭の第二四回総選挙での社会党の転落に結果しているのではないか︒もつと大きくみれば︑︵E︶

戦後史全体の中での社会党のー勿論主体的な問題は大きいがそして﹃社会党史﹄がのべるように四七年一〇月頃には︑内閣はコ応の安定した姿をみせていた﹂のであり︑﹁片山﹃社会党史﹄が﹁その一は︑炭鉱国首相は内閣記者団との会見で︑来るべき講和会議まで政権を担当する決意を明らかにし﹂ていたのであるが︑﹁この頃片山内閣にはそろそろ内側からヒビが入りはじめていたのである︒﹂その理由として︑

管問題をめぐっての既述のような民主党の内紛であり︑その二は平野農相罷免問題をきっかけとして表面化した社会党内の左右対立であった﹂としているように︑炭鉱国管問題は︑社会党首班内閣の死命を決した性格をもっていると︑社会党側からの総括がなされているほどの︑重い意味をもつていたということが指摘できよう︒﹃歴史評論隔七一年七月号︑コ九四六年の政治情勢﹂〇二二頁︒

井上清﹃戦後日本の歴史﹄六六年・現代評論社・七四頁︒

なおこの号の特集・﹁戦後民主主義革命期の史的究明﹂はきわめて注目に値する︒

︵−︶

︵2︶

歴研編﹃戦後日本史﹄〇六一年・青木書店・一八七〜八頁︒

前同一八九頁︒

前同一 八 六 頁 ︒

藤非松一他・六︸年・合同出版社・一八三〜四頁︒

清水慎三前掲書・二壬一頁︒

︵4︶

︵6︶

︵5︶

前同二壬二頁︒

︵3︶

︵8︶

︵7︶

o一￠︸マ誌8

国oっ

前掲・三七頁︒﹃朝日﹄四七年二一月一五日付︒

OOびo詳8︵9︶信夫清三郎前掲書・六六六頁︒
︵n︶

︵10︶

︵12︶

一

52

一

説
葛へ