会 員 通 知 第２５号
平成２６年６月２６日
会 員 代 表 者

各 位
証券会員制法人 札幌証券取引所
理事長 小 池 善 明

売買単位の統一に向けた「有価証券上場規程」等の一部改正について本所は、「有価証券上場規程」等の一部改正を行い、平成２６年７月１日から施行します。
今回の改正は、平成１９年に全国証券取引所名で公表した「売買単位の集約に向けた行動計画」の最終目標である１００株単位への統一に向けて、上場市場の変更などの要件として１００株単位であることを求めるとともに、より上場会社のご協力を得やすいよう、売買単位の引下げを容易にするための対応を行うものです。
改正の概要は、以下のとおりです。
Ⅰ．改正概要１ 上場市場の変更などの際の要件の追加
・上場会社が上場市場の変更を行う場合や、国内の他の金融商品取引所の上場会社が本所に上場する場合には、売買単位が１００株単位となることを要することとします。
２ 売買単位の引下げを容易にするための対応
・単元株式数の変更と同時に行うことにより、株主総会における議決権を失う株主が生じない株式併合は、流通市場に混乱をもたらすおそれ又は株主の利益の侵害をもたらすおそれのある株式併合には含まないものとします。
Ⅱ．施行日
平成２６年７月１日から施行します。
以上

売買単位の統一に向けた「有価証券上場規程」等の一部改正新旧対照表
目次（ページ）

１．有価証券上場規程の一部改正新旧対照表 ·················································

１

２．株券上場審査基準の一部改正新旧対照表 ·················································

２

３．企業行動規範に関する規則の一部改正新旧対照表 ·········································

４

４．株券上場審査基準の取扱いの一部改正新旧対照表 ·········································

５有価証券上場規程の一部改正新旧対照表

新旧（新規上場申請手続）（新規上場申請手続）

第３条

第３条

２（略）

前項に規定する有価証券上場申請書には、次 ２（略）前項に規定する有価証券上場申請書には、次の各号に掲げる書類を添付するものとする。の各号に掲げる書類を添付するものとする。

（１）～（８）（１）～（８）

（８）の２

（略）

新規上場申請に係る株券について、（８）の２（略）新規上場申請に係る株券（国内の上場時における単元株式数が１００株である

他の金融商品取引所に上場されている株券又ことが見込まれない場合は、新規上場申請者は日本証券業協会が指定するグリーンシートが、上場後において、上場有価証券の発行者銘柄を除く。）について、上場時における単の会社情報の適時開示等に関する規則第１２

元株式数が１００株であることが見込まれな条の５第２項に規定する単元株式数の変更又い場合は、新規上場申請者が、上場後においは単元株式数の定めの新設を行う旨を確約して、上場有価証券の発行者の会社情報の適時た書面

開示等に関する規則第１２条の５第２項に規定する単元株式数の変更又は単元株式数の定めの新設を行う旨を確約した書面

付
１

則

この改正規定は、平成２６年７月１日から施行する。

２

改正後の第３条第２項第８号の２の規定は、この改正規定施行の日（以下「施行日」という。）以後に新規上場申請（施行日より前に予備申請のあった施行日以後に行われる新規上場申請を除く。）を行う者から適用する。

1

株券上場審査基準の一部改正新旧対照表

新旧（上場審査基準）（上場審査基準）

第４条

第４条

第２条に規定する上場審査は、次の各号に第２条に規定する上場審査は、次の各号に適合する新規上場申請者の株券を対象として行適合する新規上場申請者の株券を対象として行うものとする。

うものとする。

（１ ） ～ （７ ）
（８ ）

（略 ）

（１ ） ～ （７ ）

単元株式数

（８ ）

（略 ）

単元株式数

単元株式数が、上場の時に１００株となる見単元株式数が、上場の時に１００株となる見込みのあること。ただし、本所が別に定める場込みのあること（国内の他の金融商品取引所に合は、この限りでない。

上場されている株券及び日本証券業協会が指定するグリーンシート銘柄であって、単元株式数が１０００株である場合を除く。）ただし、本所が別に定める場合は、この限りでない。

（９ ） ～ （１ １ ）
２ ・３（略）（９ ） ～ （１ １ ）（ 略）

２ ・３（略）（ 略）（上場市場の変更審査）（上場市場の変更審査）

第７条

第７条

第２条第１項及び第４条第１項（第９号の第２条第１項及び第４条第１項（第８号及２を除く。）の規定は、アンビシャスからの上場び第９号の２を除く。）の規定は、アンビシャス

市場の変更審査について準用する。この場合におからの上場市場の変更審査について準用する。こいて、これらの規定中「上場審査」とあるのは「上の場合において、これらの規定中「上場審査」と場市場の変更審査」と、「新規上場申請者」とああるのは「上場市場の変更審査」と、「新規上場るのは「上場市場変更申請者」と、「上場の時ま申請者」とあるのは「上場市場変更申請者」と、でに」とあるのは「上場市場の変更の時までに」「上場の時までに」とあるのは「上場市場の変更と、「上場申請日」とあるのは「上場市場の変更の時までに」と、「上場申請日」とあるのは「上申請日」と、「上場申請日の直前事業年度の末日」

場市場の変更申請日」と、「上場申請日の直前事とあるのは「市場変更申請日の直前事業年度の末業年度の末日」とあるのは「市場変更申請日の直日（市場変更申請日がその直前事業年度の末日か前事業年度の末日（市場変更申請日がその直前事ら起算して１か月以内である場合には、当該直前業年度の末日から起算して１か月以内である場

事業年度の前事業年度の末日をいう。以下この条

合には、当該直前事業年度の前事業年度の末日をにおいて同じ。）」と、それぞれ読み替えるものという。以下この条において同じ。）」と、それぞれする。

読み替えるものとする。

２・３（略）

２・３付

則

2（略）

１

この改正規定は、平成２６年７月１日から施行する。

２

改正後の第４条第１項第８号及び第７条第１項の規定は、この改正規定施行の日（以下「施行日」という。）以後に新規上場申請（施行日より前に予備申請のあった施行日以後に行われる新規上場申請を除く。）又は上場市場の変更申請を行う者から適用する。

3

企業行動規範に関する規則の一部改正新旧対照表

新

旧（株式分割等）（株式分割等）第３条

第３条

上場会社は、流通市場に混乱をもたらす

上場会社は、流通市場に混乱をもたらすおそれ又は株主の利益の侵害をもたらすおそれおそれ又は株主の利益の侵害をもたらすおそれのある株式分割、株式無償割当て、新株予約権のある株式分割、株式無償割当て、新株予約権無償割当て、株式併合又は単元株式数の変更を無償割当て、株式併合又は単元株式数の変更を行わないものとする。この場合において、単元行わないものとする。

株式数の変更と同時に行うことにより、株主総会における議決権を失う株主が生じない株式併合は、流通市場に混乱をもたらすおそれ又は株主の利益の侵害をもたらすおそれのある株式併合には含まないものとする。
付則

こ の改 正 規 定は 、平 成 ２ ６ 年７ 月 １ 日か ら 施
行 する 。

4

株券上場審査基準の取扱いの一部改正新旧対照表

新
２．

旧

第４条（上場審査基準）第１項関係（１）～（７）
（８）

２．

（略）

第４条（上場審査基準）第１項関係（１）～（７）

単元株式数

（８）

（略）

単元株式数

第８号に規定する本所が別に定める場合と第８号に規定する本所が別に定める場合とは、新規上場申請者が、相互会社から株式会は、新規上場申請者が、有価証券上場規程第社に組織変更する場合その他これに類する場

３条第２項の規定に従い同規程第３条第２項合であって、有価証券上場規程第３条第２項第８号の２に定める書面を本所に提出し、かの規定に従い同規程第３条第２項第８号の２つ、本所がやむを得ないと認める場合をいう。に定める書面を本所に提出し、かつ、本所がやむを得ないと認める場合をいう。
（９）～（１１）（略）

付１（９）～（１１）

則

この改正規定は、平成２６年７月１日から施行する。

２

改正後の２．（８）の規定は、この改正規定施行の日（以下「施行日」という。）以後に新規上場申請（施行日より前に予備申請のあった施行日以後に行われる新規上場申請を除く。）を行う者から適用する。

5（略）