第 86 期

事業報告書
自 平 成 28 年 ４ 月 １ 日
至 平 成 29 年 ３ 月 31 日

第86期

事

業

報

告

(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)

1.

当社の現況に関する事項(1) 事業の経過及び成果
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用環境の改善がみられるなど緩やかな回復基調で推移しましたが、中国をはじめとする新興国の景気下振れや英国のＥＵ離脱問題、米国の新政権の政策など海外経済の影響もあり、不透明な状況で推移しました。
道路建設業界におきましては、民間設備投資は堅調であるものの一部に慎重さがみられ、公共投資は緩やかな減少傾向にあることに加え、舗装工事が減少傾向にあり、全国のアスファルト合材製造数量が減少し続けていることから、熾烈な受注競争が常態化し、厳しい事業環境にありました。
当社ではこのような状況下にあって、顧客第一・品質重視・法令遵守の経
営姿勢を堅持し、工事受注と製品販売の拡大に向けて既存顧客の深耕や、新規顧客の開拓に総力を挙げて取り組みました。その結果、受注高は、356億２
千３百万円と前年同期比2.9％減となり、売上高は、340億３千３百万円と前年同期比12.5％減となりました。
利益につきましては、工事部門及び製品等販売部門ともに原価管理の徹底による利益率の改善に努めました結果、経常利益は、21億５千４百万円と前年同期比8.6％減となりました。また、当期純利益は、15億１千１百万円と前年同期比11.9％増となりました。
(2) 当期の受注高・売上高・繰越高
工事部門

区

分

舗
土

木

装

10,375,782

25,456,089

23,841,414

等

1,129,018

4,830,363

4,854,905

1,104,475

11,504,800

30,286,452

28,696,319

13,094,933

計
製品等販売部門合(単位 : 千円)

前期繰越高 当期受注高 当期売上高 次期繰越高計

11,990,457―

5,337,157

5,337,157―

11,504,800

35,623,610

34,033,476

13,094,933(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 資金調達の状況
資金調達の状況につきましては、特記すべき事項はありません。

― 1 ―(4) 設備投資の状況
当事業年度の設備投資については、栃木営業所の改築や賃貸用住宅、工事用機械などの拡充更新を中心に投資を行い、その総額は約６億円であります。
(5) 対処すべき課題
道路建設業界におきましては、設備投資の動きに足踏みがみられるものの、
東京オリンピックを控え都市部での再開発事業や道路の防災・震災対策や、代替確保のための道路ネットワークの整備、無電柱化などの需要が見込める状況にあります。一方では、建設現場における労働者不足、労務単価や資材単価の高騰による建設コストの上昇に加え、建設需要の地域間格差が顕在化するなども利益圧迫の懸念材料となっています。
このような状況下において、当社は社是である「誠実・創造・最高の技術」
を基軸に健全経営に徹し、必要事業量の確保を最重要課題として積極的な営業を展開してまいります。また、安全管理の徹底と品質重視の施工、建設需
要の地域間格差に対応した経営の効率化を図り、安定した企業運営を目指します。
株主の皆様におかれましては、今後ともより一層のご支援を賜りますよう
お願い申し上げます。
(6) 財産及び損益の状況
区

分(単位：千円)第 83 期

第 84 期

第 85 期

第 86 期(当事業年度)受

注

高42,148,703

41,178,816

36,685,594

35,623,610

売

上

高

38,770,482

37,473,029

38,916,611

34,033,476

益

2,181,155

1,410,674

2,357,374

2,154,244

益1,517,337

825,085

1,349,985

1,511,186

１株当たり当期純利益

95.09円

51.71円84.61円94.72円

経
当

常
期

利
純

利

総

資

産

額

29,563,226

29,858,894

31,240,347

29,369,107

純

資

産

額

9,604,303

10,011,489

11,257,191

12,655,771

１株当たり純資産額

601.93円

627.48円

705.60円

793.32円(注) 1. １株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。
2. １株当たり純資産額は、自己株式を控除した期末発行済株式総数に基づき算出しております。

― 2 ―(7) 主要な事業内容
当社は、建設業法により特定建設業者として国土交通大臣許可を受け、道路舗装を主柱とし、一般土木・建築ならびにこれらに関連するその他の事業を行うほか、自家製造のアスファルト混合材等を販売しております。
(8) 主要な営業所等
本店
東京都港区南麻布一丁目18番４号
支店
東北支店（宮城県仙台市)、関東支店（東京都港区）
施設工事支店（東京都港区)、中部支店（愛知県名古屋市）
北陸支店（富山県富山市)、近畿支店（大阪府八尾市）
中国支店（広島県広島市)、四国支店（香川県高松市）
九州支店（福岡県糟屋郡新宮町）(9) 従業員の状況
従 業 員 数

前期末比増減名438(注)

平 均 年 齢名

平均勤続年数
歳

（減）25

45.5

年

22.4

上記従業員数には他社への出向者４名と臨時従業員の169名は含まれておりま
せん。

(10) 重要な子会社の状況
会

社

名

資本金

議決権比率

千円

主 要 な 事 業 内 容％

拓神建設株式会社

40,000100.0

道路舗装工事請負業

株式会社弘永舗道

45,00078.1

道路舗装工事請負業、アスファル
ト混合材製造及び販売業

株 式 会 社 創 誠

10,000100.0

道路舗装工事請負業― 3 ―(11) 主要な借入先
借入

先

借 入 残 高

株

式

会

社

り

そ

な

銀

行

1,713,000

株

式

会

社

み

ず

ほ

銀

行

1,194,350

2.

千円

会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数

60,000,000株(2) 発行済株式の総数（自己株式を除く)
自己株式（うち、当期取得自己株式

15,952,873株
25,627株
1,296株)

(3) 株

主

数

1,081名(4) 上位10名の株主
株

主

名

持

株

数

持 株 比 率
千株

渡

邉

％

泰

1,951

12.2

翔

1,656

10.4

東 亜 道 路 工 業 株 式 会 社

1,206

7.6

有

限

株

式

宇

部

忠
会

カ

980

6.1

会

社

805

5.0

佐 藤 渡 辺 従 業 員 持 株 会

528

3.3

常

社

525

3.3

F U N D

502

3.1

二

350

2.2

行

343

2.2

興

社

創

ス

盤

会

社

産

工

永
株

株

業

H O R I Z O N

会

式

株

式

G R O W T H

井
式

ア

社

会

詳
み

ず

ほ

銀

(注) 持株比率は自己株式（25,627株）を控除して計算しております。

― 4 ―

3.

会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の状況（平成29年３月31日現在）
役

職

名

氏

代表取締役社長
代 表 取 締 役
取
締
役
取
締
役
取
締
役
常 勤 監 査 役
監
査
役
監
査
役

上
角
加
藤
小
宮
佐
石

名
河
谷
藤
井
出
城
藤
原

正
幸
尚
尋
成
嘉
祥

忍
人
夫
之
常
之
記
子

担当及び重要な兼職の状況
管
経
関

―
理
本
部
営
企
画
室
東
支
店
―
―
―
―

長
長
長

(注) 1. 取締役小出尋常氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であり、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。また、監査役佐藤嘉記
及び監査役石原祥子の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
2. 監査役佐藤嘉記氏は弁護士として企業法務及び税務に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
3. 監査役石原祥子氏は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
4. 当事業年度中の取締役の異動は、次のとおりであります。
【退任】
平成28年６月28日開催の第85回定時株主総会終結の時をもって、退任した取締役は、次のとおりであります。
退任時の地位
取

締

氏
役

高 橋

名
茂

(2) 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く｡）及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く｡）及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られております。

― 5 ―(3) 取締役及び監査役の報酬等の額
区

分

支

給

人

員

支

給

額

取
締
役
(うち、社外取締役)

6名
(1名)

103,995千円（ 6,600千円)

監
査
役(うち、社外監査役)

3名
(2名)

13,695千円（ 5,364千円)

9名

117,691千円

合計(注) 1. 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2. 取締役の報酬限度額は、平成４年６月24日開催の第61回定時株主総会において年額２億円以内（ただし、使用人分給与は含まない）と決議いただいております。
3. 監査役の報酬限度額は、平成４年６月24日開催の第61回定時株主総会において年額３千万円以内と決議いただいております。
4. 上記の取締役の支給人員には、平成28年６月28日開催の第85回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。

(4) 社外役員に関する事項
当事業年度における活動状況
区

分

氏

名

社外取締役(非常勤)小 出 尋 常社外監査役(非常勤)佐 藤 嘉 記社外監査役(非常勤)石 原 祥 子

主

な

活

動

状

況

当事業年度開催の取締役会15回の全てに出席し、金融業界における豊富な経験に基づく発言を行っております。
当事業年度開催の取締役会15回のうち12回に出席し、また、監査役会13回の全てに出席し、主に弁護士としての専門的見地から、当社の経営上有用な発言を行っております。
当事業年度開催の取締役会15回のうち13回に出席し、また、監査役会13回の全てに出席し、税理士としての専門的見地からの発言を行っております。

― 6 ―

4.

会計監査人に関する事項

(1) 名

称

太陽有限責任監査法人(2) 当事業年度に係る報酬等の額① 報酬等の額

40,000千円② 当社及び子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

40,000千円(注) 1. 当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
2. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法上の会計監査人の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を明確に区分しておらず、かつ、実質的にも区分できませんので、上記①の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

(3) 会計監査人の解任または不再任の決定方針
取締役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の同意を得たうえで、または監査役会の請求に基づいて、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

5. 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制(1) 取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
役職員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範やコンプライアンス体制に係る諸規定を定めております。また、その徹底を図るため、役職者教育等を行います。内部監査部門は、それぞれの担当部署と連携の上、コンプライアンスの状況を監査しております。これら活動は定期
的に取締役会及び監査役会に報告されるものとしております。法令上疑義のある行為等について従業員が直接情報提供を行う手段としてホットラインを設置・運営しております。

― 7 ―(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
文書管理規程等に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、文書等という）に記録し、保存しております。取締役及び監査役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとしております。
(3) 会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
コンプライアンス、財務、環境、災害、品質、情報セキュリティ及び輸出管理等に係るリスクについては、それぞれの担当部署において、規則・ガイ
ドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、新たに生じたリスクについては取締役会においてすみやかに対応責任者となる取締役を任命するものとしております。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は経営に関する重要な意思決定機能及び業務執行の監督機能を担い、業務執行機能を執行役員が担うことで、権限及び責任を明確化し、迅速かつ効率的な意思決定と業務執行を推進しております。
(5) 会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の会社への報告に関する体制
当社は、子会社管理規程に基づき子会社の業務執行を管理し、子会社は、
定期的に当社取締役会へ業務執行についての報告を行うものとしております。
ロ 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
子会社における事業推進に伴う損失の危険の管理について、リスクの適切な識別および管理の重要性を認識・評価することで、当社グループ全体
として、業務に係る最適な管理体制を構築しております。
ハ 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会はグループの事業に関して責任を負う取締役を任命し、コンプライアンス体制、リスク管理体制の構築に関する権限と責任を与え、職務の執行が効率的に行われるための規程を整備しております。また、本社経営企画室は、グループの事業に関して横断的に推進し、管理しております。
ニ 子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
子会社にも当社の行動規範やコンプライアンス体制に係る諸規程を適用することで、グループ全体の業務の適正化を図っております。
(6) 監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役は、監査室所属の職員に監査業務に必要な事項を命令することができるものとしております。

― 8 ―(7) 監査役補助者の取締役からの独立性に関する事項
監査役より監査業務に必要な命令を受けた監査室所属の職員は、その命令に関して、取締役、監査室長等の指揮命令を受けないものとしております。
(8) 監査役の監査役補助者に対する指示の実効性の確保に関する事項
役職員は、監査役より監査業務に必要な命令を受けた監査室所属の職員に対し、監査役からの指示の実効性が確保されるように適切に対応することとしております。
(9) 当社グループの取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役会は、当社グループの取締役および使用人等が、監査役に対して、法定の事項に加え、当社および当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、内部通報規程に基づくホットラインへの通報状況およびその内容等をすみやかに報告する体制を整備しております。報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、取締役と監査役会との協議により決定しております。
(10) 監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査役への報告をした者が、当該報告をしたことを理由として、不利な取扱いを受けないことを確保する体制を整備しております。
(11) 会社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または償還の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払または償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務に必要でないと認められた場合を除き、すみやかに当該費用または債務を処理しております。また、監査役は、監査の実施にあたり必要と認められるときは、自らの判断で法律・会計等の専門家に相談をすることができ、その費用は会社が負担しております。
(12) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会は、代表取締役との間の定期的な意見交換会を設定しております。
また、会計監査人から定期的に会計監査に関する報告を受けて意見交換を行っております。取締役会は、重要な業務執行の会議への監査役の出席を確保しております。

― 9 ―(13) 財務報告の適正性を確保するための体制
取締役会は、財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制を構築し、その体制の整備および運用状況等を定期的に評価するとともに、維持・改善に努めております。
(14) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社では、｢内部統制システムの基本方針」に基づき、企業集団の業務の適正を確保するための体制整備とその適切な運用に努めており、当連結会計年度における運用状況の概要は以下のとおりであります。
当社は、｢コンプライアンス管理規程」に基づき「コンプライアンス委員会」を開催し、法令・社内規程等の遵守状況を審議した上で、必要に応じて、コ
ンプライアンス体制を見直しました。
当社の取締役会は、社外取締役１名を含む取締役５名で構成し、監査役３名も出席した上で開催し、取締役の職務執行を監督しました。また、取締役
会は、執行役員を選任し、各執行役員は、代表取締役の指揮・監督の下、各自の権限及び責任の範囲で、職務を執行しました。
子会社については、｢子会社管理規程」に基づき、重要な事項を当社取締役会において審議し、子会社の適正な業務運営及び当社による実効性のある管理の実現に努めました。
内部監査室は、社長の承認を受けた内部監査計画に基づき、法令・社内規
程等の遵守状況について、各部室店所を対象とする監査を実施し、その結果及び改善状況を代表取締役及び監査役に報告しました。
監査役は、監査方針を含む監査計画を策定し、年８回の定時監査役会に加えて適宜臨時監査役会を開催し監査役間の情報共有に基づき会社の状況を把握し、必要な場合は提言の取りまとめを行いました。
さらに、取締役会に出席するとともに、取締役・執行役員その他使用人と対話を行い、内部監査室・会計監査人と連携し、取締役及び使用人の職務の執行状況を監査しました。
常勤監査役は、主要な稟議書の回付を受け取締役及び使用人の職務の執行状況を監査するとともに、支店長会議等の重要会議に出席し必要な場合は意見を述べました。

6.

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対し毅然とした姿勢で挑み、不当・不正な要求を断固拒否するとともに、一切関係を持
たず、経済的利益の供与を行わないことを基本方針としております。また、
不当・不正な要求に備えて組織体制を整備するとともに、警察・暴追センタ
ー・弁護士等との緊密な連携関係を構築しております。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
※本事業報告中の記載金額及び株式数は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
― 10 ―

貸 借 対 照 表(平成29年３月31日現在)
科

目(資 産 の 部)
動 資 産
現
金
預
金
受
取
手
形
完成工事未収入金
売掛
金
未成工事支出金
材 料 貯 蔵 品
短 期 貸 付 金
前
払費
用
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建 物 ・ 構 築 物
機械装置・車両
工具器具・備品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
無形固定資産ソ フ ト ウ ェ ア
リ ー ス 資 産
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
長 期 貸 付 金
破産更生債権等
長期繰延税金資産
その他
貸 倒 引 当 金
流

資 産 合

計

金

額

17,781,099
3,688,980
1,988,607
8,940,475
1,582,890
680,619
164,003
138,631
22,545
316,951
262,345△ 4,950
11,588,007
9,577,919
2,687,768
827,551
53,502
5,863,268
47,63098,197
37,57916,657
5,979
14,942
1,972,508
685,907504,077
48,722
79,376672,178
50,523△ 68,277

科目(負 債 の 部)
動 負 債
支
払
手
形
工 事 未 払 金
短 期 借 入 金
一年以内返済予定長期借入金
リ ー ス 債 務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
未成工事受入金
預り金
賞 与 引 当 金完成工事補償引当金
工事損失引当金
独占禁止法関連損失引当金
設 備 支 払 手 形
固 定 負 債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
長 期 預 り 金再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
その他
負 債 合 計(純資産の部)株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
流29,369,107― 11 ―

純 資 産 合 計
負債・純資産合計(単位：千円)
金額
12,284,631
3,876,593
3,871,011
1,800,000
390,940
19,893
341,496
89,654
456,704
128,902348,934
83,833372,800
28,76669,300337,081
68,7184,428,704
856,150
37,822
156,000
886,5222,475,769
16,43916,713,335
10,756,033
1,751,500
869,602600,000
269,6028,140,059
8,140,059
8,140,059△ 5,129
1,899,738
201,679
1,698,058
12,655,771
29,369,107

損 益 計 算 書(平成28年４月１日から
平成29年３月31日まで )
科

目

上
高
完
成
工
事
製
品
等
売
上
売
上
原
価
完
成
工
事
原
製 品 等 売 上 原
売 上 総 利 益
完 成 工 事 総 利
製 品 等 売 上 総 利
販売費及び一般管理費(単位：千円)

金

売

営

業

利

額
34,033,476

高高28,696,319
5,337,157

価
価25,831,134
4,354,865

益益

2,865,185
982,292

30,185,999
3,847,477
1,813,406
益2,034,071

営

業 外 収 益受 取 利 息 及 び 配 当 金
その他
営 業 外 費 用
支
払
利
息
そ
の
他
経
特

常

別
利
固 定 資
関 係 会
特
別
損
固 定 資
固 定 資
減
損

利
益
産
社
失
産
産

161,496
24,529186,025

56,192
9,660

65,852益

2,154,244

売
清

却
算

益
益

18,536
15,22833,764

売
除
損

却
却

損
損
失

2,494
7,420
3,424

13,339税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益

602,316
61,1662,174,669― 12 ―

663,483
1,511,186

株主資本等変動計算書(平成28年４月１日から
平成29年３月31日まで )
株

期

首

残

資
高

本

金

本

資本準備金

1,751,500(単位：千円)資資残高及び変動事由

当

主

本
剰

余

そ の 他
資本剰余金

600,000

269,602金

資本剰余金合計
869,602

事 業 年 度 中 の 変 動 額
剰

余

当

期

金

の
純

配

当

利

益

自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
当

期

末

残

高

―

―

―

―

1,751,500

600,000

269,602869,602(単位：千円)株
利
残高及び変動事由

益

剰

そ の 他
利益剰余金

主

余

資

本

金

利益剰余金合計

自己株式

株主資本合計繰越利益剰余金
当

期

首

残

高

6,740,552

6,740,552△4,784

9,356,871

事 業 年 度 中 の 変 動 額
剰

余

当

期

金

の
純

配

当

△111,679△111,679△111,679

利益

1,511,186

1,511,186

1,511,186

自 己 株 式 の 取 得

△345

△345

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計

1,399,507

1,399,507△345

1,399,162

当8,140,059

8,140,059△5,12910,756,033

期

末

残

高

― 13 ―

(単位：千円)
評価・換算差額等残高及び変動事由
当

期

首

残

その他有価証券
評 価 差 額 金高202,261

土地再評価
差 額 金
1,698,058

評価・換算
差額等合計
1,900,319

純資産合計
11,257,191

事 業 年 度 中 の 変 動 額
剰

余

当

期

金

の

配

当

△111,679

利益

1,511,186

自 己 株 式 の 取 得

△345

純

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
当

期

末

残

高

△581

△581

△581

△581

―

△581

1,398,580

201,679

1,698,058

1,899,738

12,655,771― 14 ―

個別注記表1. 重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの…… 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…… 移動平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金…… 個別法による原価法
材 料 貯 蔵 品…… 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)(3) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く)、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上する方法によっております。
③ 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
― 15 ―

④

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により発生した事業年度より費用処理しております。
⑤ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
⑥ 独占禁止法関連損失引当金
独占禁止法に関連した違約金の支払いに備えるため、事実と状況に照らして関連損失の発生可能性を勘案し、損失見込額を計上しております。
(5) 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事契約については工事完成基準を適用しております。
(6) ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件をみたす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
金利スワップにより、借入金の金利変動リスクをヘッジしております。
③ ヘッジ方針
経理部が、借入金の金利変動リスクを回避する目的で一元管理しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7) 消費税等の会計処理方法
消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。

― 16 ―

(8) 会計方針の変更に関する注記
当事業年度より、法人税法の改正に伴い、｢平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、計算書類及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
(9) その他注記｢繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用
指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
2. 貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
受 取 手 形
50,000千円
建物
1,839,486千円
土地
5,303,328千円
合計7,192,814千円
担保に係る債務
短 期 借 入 金
1,800,000千円
長 期 借 入 金
1,107,350千円
合計2,907,350千円(2) 有形固定資産の減価償却累計額
13,019,017千円(3) 事業用土地再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づ
き、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
① 再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税標準の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法② 再評価を行った年月日
平成14年３月31日― 17 ―

(4) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権872,764千円
長期金銭債権5,780千円
短期金銭債務
64,876千円(5) 棚卸資産
工事損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は93,900千円であります。
3.

4.

5.

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高関係会社に対する売上高
関係会社に対する仕入高関係会社との営業取引以外の取引
株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末日における自己株式の種類及び株式数
普通株式

1,502,578千円
305,613千円
137,842千円

25,627株

税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、退職給付引当金の繰入超過、減損損
失等であり、繰延税金負債の発生の主な原因は、その他有価証券評価差
額金等であります。
なお、貸借対照表の繰延税金資産は、評価性引当額296,332千円を控除して計上しております。

― 18 ―

6. 関連当事者との取引に関する注記
1. 法人主要株主等
会社等
の名称

種類

主要株主
(法人等)

所在地

資本金又は
出資金
(百万円)

東京都
港区

7,584

事業の内容

議決権等の所有(被所有)割合(％)

建設事業
(被所有)
建設資材等の製造
直接
販売
間接
環境事業等

関係内容
建設工事の請負
舗装資材等の販売
舗装資材等の仕入建設工事の発注

7.6
6.1

取引

取引金額
(千円)
（注3）

科目

期末残高
(千円)
(注3)

建設工事の請負(注1)
舗装資材等の販売(注1)
舗装資材等の仕入(注1)
建設工事の発注(注2)59,89439,601
204,520
56,946

受取手形
完成工事未収入金
売掛金
工事未払金
支払手形

69,49636,845265
14,059159,310

東亜道路
工業㈱

取引条件及び取引条件の決定方針等(注１) 建設工事の請負、舗装資材等の販売及び舗装資材等の仕入については、市場価格、総原価を勘案して、取引ごとに交渉のうえ、一般的取引条件と同様に決定しております。
(注２) 建設工事の発注については、数社からの見積りの提示により発注価格を決定しております。支払条件についても、一般的取引条件と同様に決定しております。
(注３) 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.

役員及び個人主要株主等

属性

会社等
の名称
又は氏名

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)
(注3)

主要株主(個人)及びその近親者が議決権の過半数を所有している
会社等

泰平産業㈱
(注2)

(被所有)
直接1.6

当社の損害保 損害保険取引
険の代理店
(注1)

28,260

役員及び近親者が議決権の過半数を所有している会社
等

同上

同上

同上

同上

同上

科目

未払金及び
工事未払金

同上

期末残高
(千円)
(注3)

362

同上

取引条件及び取引条件の決定方針等(注１) 保険料等については、一般の取引条件と同様に決定しております。
(注２) 当社会長の渡邉忠泰氏が議決権の90.0％を直接保有しております。
(注３) 取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。
7. １株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

793円32銭94円72銭― 19 ―

連結貸借対照表(平成29年３月31日現在)
科

目

金(資 産 の 部)
流

動

資

現

金

預

金

未成工事支出金
その他のたな卸資産
繰 延 税 金 資 産

固

の

貸

倒

引

定

資

産

他
当

金

有形固定資産建 物 ・ 構 築 物
機械装置・車両
工具器具・備品
土
建

地
設

そ

仮

勘

の

定
他

無形固定資産投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
長

期

貸

付

金

破産更生債権等
繰 延 税 金 資 産
そ
貸

の
倒

科

(単位：千円)
目(負 債 の 部)
動 負 債
支払手形・工事未払金等
3,991,387
短 期 借 入 金
13,686,134
一年以内返済予定長期借入金
未 払 法 人 税 等
739,110
未 払 消 費 税
171,159
未成工事受入金
333,783
賞 与 引 当 金
202,581
完成工事補償引当金
工事損失引当金△ 14,841
独占禁止法関連損失引当金
12,124,415
その他
9,694,327 固 定 負 債
長 期 借 入 金
2,694,442
再評価に係る繰延税金負債
851,190
退職給付に係る負債
53,564
その他
5,949,302
負 債 合 計98,197(純資産の部)
19,109,315 流

産受取手形・完成工事未収入金等

そ

額

他

引

当

資 産 合

計

金

47,630 株 主 資 本
資本
金38,556
資 本 剰 余 金
2,391,531
利 益 剰 余 金
1,610,171
自 己 株 式51,117 その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
80,657
土地再評価差額金
659,636
退職給付に係る調整累計額
59,461 非支配株主持分金額13,145,269
8,411,583
1,800,000
398,980
538,459
171,711362,591
384,499
31,19569,300337,081
639,867
4,395,687
865,330
886,5222,433,572
210,261
17,540,956
11,706,960
1,751,500
869,6029,090,987△ 5,129
1,941,173
202,973
1,698,058
40,14244,640△ 69,512

純 資 産 合 計

13,692,774

31,233,731

負債・純資産合計

31,233,731― 20 ―

連結損益計算書(平成28年４月１日から
平成29年３月31日まで )
科

目

上
高
上
原
価
売
上
総
販売費及び一般管理費(単位：千円)

金

売
売

営

業

利

37,308,474
32,984,990
4,323,483
2,000,187

益

利

額

益

2,323,295

営

業 外 収 益受 取 利 息 及 び 配 当 金
持 分 法 に よ る 投 資 利 益
その他
営 業 外 費 用
支
払
利
息
そ
の
他
経

常

特

別
利
固 定 資
関 係 会
特
別
損
固 定 資
固 定 資
減
損

利
益
産
社
失
産
産

54,90892,081
26,016173,005

57,056
9,689

66,745

益2,429,556

売
清

却
算

益
益

18,536
15,22833,764

売
除
損

却
却

損
損
失

2,494
7,420
3,424

13,339

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額

707,653
51,249当期

純

利2,449,980

益758,902
1,691,078

非支配株主に帰属する当期純利益

7,931

親会社株主に帰属する当期純利益

1,683,146― 21 ―

連結株主資本等変動計算書(平成28年４月１日から
平成29年３月31日まで )残高及び変動事由
当

期

首

残

高

株
資

本

主

(単位：千円)
資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計

1,751,500

869,6027,519,520△4,784

10,135,838

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
自己株式の取得△111,679△111,679

1,683,146

1,683,146
△345

△345

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
当

期

末

残

高

―

―

1,571,467△345

1,571,122

1,751,500

869,6029,090,987△5,12911,706,960(単位：千円)その他の包括利益累計額

残高及び変動事由
当

期

首

残

高

非 支 配
その他有価証券 土地再評価 退職給付に係る そ の 他 の 包 括 株 主 持 分 純資産合計
評 価 差 額 金 差 額 金 調 整 累 計 額 利益累計額合計
203,558

1,698,058

88,517

1,990,135

38,808 12,164,782

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△111,679

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

1,683,146

自己株式の取得△345

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)△585△48,375△48,961

5,831△43,129

連結会計年度中の変動額合計

△585

―

△48,375△48,961

5,831

1,527,992

202,973

1,698,058

40,142

1,941,173

44,640 13,692,774

当

期

末

残

高

― 22 ―

連結注記表Ⅰ. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
1. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数
３社
連結子会社の名称
拓神建設㈱、㈱弘永舗道、㈱創誠(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
佐々幸建設㈱、ＳＷテクノ㈱連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額)
等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2. 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び会社等の名称
持分法を適用した非連結子会社の数 ―社
持分法を適用した関連会社の数 １社
会社の名称 あすか創建㈱(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
会社の名称（非連結子会社）
佐々幸建設㈱、ＳＷテクノ㈱（関連会社）
東舗工業㈱、㈱サルビアアスコン、チューリップアスコン㈱持分法を適用しなかった理由
持分法を適用しない非連結子会社または関連会社は、当期純損益(持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る計算書類を使用しております。

― 23 ―

3. 会計方針に関する事項(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの……決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの……移動平均法に基づく原価法② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
未 成 工 事 支 出 金……個別法に基づく原価法
材 料 貯 蔵 品……移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額
は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く)、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事に対する将来の見積補償額に基づいて計上する方法によっております。
③ 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
― 24 ―

⑤

独占禁止法関連損失引当金
独占禁止法に関連した違約金の支払いに備えるため、事実と状況に照らして関連損失の発生可能性を勘案し、損失見込額を計上しております。
(4) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事契約については工事完成基準を適用しております。
② 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る会計処理は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効
果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ ヘッジ会計の方法
・ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
・ヘッジ手段とヘッジ対象
金利スワップにより、借入金の金利変動リスクをヘッジしております。
・ヘッジ方針経理部が、借入金の金利変動リスクを回避する目的で一元管理しております。
・ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
④ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

― 25 ―

(5) 会計方針の変更に関する注記
法人税法の改正に伴い、｢平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い｣（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）
を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附
属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結計算書類及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
(6) その他の注記｢繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
Ⅱ. 連結貸借対照表に関する注記
1. 担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
受 取 手 形
50,000千円
建物
1,839,486千円
土地
5,303,328千円
合計7,192,814千円(2) 担保に係る債務
短 期 借 入 金
1,800,000千円
長 期 借 入 金
1,107,350千円
合計2,907,350千円
2. 有形固定資産の減価償却累計額
13,200,601千円
3. 事業用土地再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づ
き、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
① 再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税標準の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法② 再評価を行った年月日
平成14年３月31日
4. 棚卸資産
工事損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は93,900千円であります。
― 26 ―

Ⅲ. 連結株主資本等変動計算書に関する注記
1. 当連結会計年度末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式
15,978,500株
2. 配当に関する事項(1) 配当金支払額① 配当金の総額
111,679千円② １株当たり配当金
７円00銭
③ 基準日
平成28年３月31日④ 効力発生日
平成28年６月29日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連
結会計年度となるもの
平成29年６月29日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
① 配当金の総額
159,528千円② １株当たり配当金
10円00銭③ 基準日
平成29年３月31日④ 効力発生日
平成29年６月30日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しています。
Ⅳ. 金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入や社債発行による方針であります。デリ
バティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が経営者に報告されております。
長期貸付金は、主に従業員に対する貸付金であり、毎月残高管理を行っております。
破産更生債権等は、受取手形・完成工事未収入金等の営業債権及びその他の債権のうち、破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権等であり、個別に回収可能額を定期的に把握する体制としております。

― 27 ―

営業債務である支払手形・工事未払金等は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。
法人税、住民税（都道府県民税及び市町村民税をいう）及び事業税の未払額である未払法人税等は、そのほぼ全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に固定資産購入に係る資金調達であります。
また、営業債務や借入金は、流動リスクに晒されておりますが、資金計画を作成する等の方法により管理しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、担当役員ならびに代表取締役の決裁を受けることとしております。
2.

金融商品の時価等に関する事項
平成29年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。詳細につきましては、｢(注2)」をご参照ください。

(1) 現金預金(2) 受取手形・完成工事未収入金等(3) 投資有価証券
その他有価証券(4) 長期貸付金(5) 破産更生債権等
資産計(1) 支払手形・工事未払金等(2) 短期借入金(3) 一年以内返済予定長期借入金(4) 未払法人税等(5) 長期借入金
負債計
デリバティブ取引(注1)

連結貸借対照表
計上額 (千円)
3,991,387

時価(千円)
3,991,387

差額(千円)

13,686,134

13,686,134―

605,629
51,11780,657
18,414,926
8,411,583
1,800,000
398,980
538,459865,330
12,014,352―

605,629
54,141
11,145
18,348,438
8,411,583
1,800,000
407,964
538,459864,008
12,022,015
―

―
3,024
△69,512△66,488――
8,984―△1,321
7,662――

金融商品の時価の算定方法に関する事項は、次のとおりであります。

― 28 ―

資産(1) 現金預金
預金は全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形・完成工事未収入金等
これらは概ね短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(4) 長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 破産更生債権等
破産更生債権等の時価については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を差し引いた当該帳簿価額によっております。
負 債(1) 支払手形・工事未払金等、(2) 短期借入金、(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 一年以内返済予定長期借入金、(5) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様に借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記(5) 長期借入金 参照)。
(注2)

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額 (千円)

非上場株式80,277

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、｢(3) 投資有価証券」には含めておりません。

― 29 ―

(注3)

金銭債権の連結決算日後の償還予定額

現金預金
受取手形・
完成工事未収入金等
長期貸付金
合計

１年以内
１年超５年以内 ５年超10年以内
(千円)
(千円)
(千円)
3,991,387
―
―

10年超
(千円)
―

13,686,134

―

―

―

―
17,677,522

51,117
51,117

―
―

―
―

(注)

破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しており
ません。

(注4)

借入金の返済予定額

短期借入金
長期借入金
合計

１年以内
１年超５年以内 ５年超10年以内
(千円)
(千円)
(千円)
1,800,000――
398,980
726,468
138,862
2,198,980
726,468
138,862

10年超
(千円)
―
―
―

Ⅴ. 賃貸等不動産に関する注記
1. 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用不動産及び遊休の土地を有しております。
2. 賃貸等不動産の時価に関する事項
連結貸借対照表計上額 (千円)

時価 (千円)

1,795,733(注)3,581,460

当期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、固定資産税評価
額を合理的に調整して算出しております。

Ⅵ. １株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

855円53銭
105円50銭〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
※本計算書類中の記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
― 30 ―

株 主 メ モ
事 業 年 度
期末配当金受領株主確定日
中間配当金受領株主確定日
定時株主総会
株主名簿管理人
同事務取扱場所
同事務連絡先特別口座の口座管理機関
同

連

絡

先

上場証券取引所
公 告 の 方 法

４月１日から翌年３月31日
３月31日
９月30日
毎年６月
みずほ信託銀行株式会社
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部〒168-8507 東京都杉並区和泉二丁目８番４号
電話 0120－288－324（通話料無料）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部〒137-8081 東京都江東区東砂七丁目10番11号
電話 0120－232－711（通話料無料）〔受付時間 9:00～17:00(土、日、祝祭日、年末年始を除く)〕
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