愛国学園短期大学における競争的資金等の不正使用防止等に関する規程

第１章 総則（目的）第１条

この規程は、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に基づき、愛国学園短期大学（以下「本学」という。
）において、次条に定める競争的資金等を適正に運営、管理し、不正な使用を防止するために必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条 この規程において「競争的資金等」とは、国又は国が所管する独立行政法人から配分される競争的資金を中心とした公募型の研究資金、及び民間企業を含む学外の機関から受け入れた研究資金をいう。
（不正使用の防止に係る基本方針）
第３条 最高管理責任者は、競争的資金等の不正使用を防止するため、基本的な方針を定めて学内に周知するとともに、この方針に基づいて競争的資金等の不正使用防止体制を整備し、適正な執行を図るものとする。
（行動規範等）第４条 本学における競争的資金等の適正な使用を維持し、不正行為を防止するため、教員及び職員（以下「教職員」という。）は、別紙１に定める行動規範を尊守しなければならない。
２ 本学における競争的資金の適正な使用を維持し、不正行為を防止するため、競争的資金等の運営管理に関わる全ての教職員は、別紙２に定める誓約書を最高管理責任者に提出しなければならない。
３ 前項に定める誓約書を提出した者でなければ、本学名をもって競争的資金等の助成を申請してはならない。

第２章 責任体制（最高管理責任者）
第５条 本学全体の競争的資金等の運営・管理を統括し、最終責任を負う者として最高管理責任者を置き、学長をもって充てる。
２

最高管理責任者は、次条に規定する統括管理責任者が責任を持って競争的資金等の管理・運営が行えるよう、適切にリーダーシップを発揮しなければならない。
３ 最高管理責任者は、競争的資金等の不正使用防止に係る基本方針を策定し、学内に周知するものとする。

（統括管理責任者）
第６条 最高責任者を補佐し、競争的資金等の運営・管理について実務上の責任と権限を持つ者として統括管理責任者を置き、事務局長をもって充てる。
（コンプライアンス推進責任者）
第７条 本学の各部局における競争的資金等の運営・管理について実務上の責任と権限を持つ者として責任者（以下「コンプライアンス推進責任者」という。）を置き、研究活動委員会委員長及び事務局庶務課長をもって充てる。
２ コンプライアンス推進責任者は、競争的資金等の運営・管理に関わる全ての構成員に対しコンプライアンス教育を実施しなければならない。

第３章 管理・運営のための体制（適正な管理のための諸規定の適用）
第８条 最高管理責任者は、競争的資金等を適正に運営・管理するために、本規程及び競争的資金等に係る事務処理に関する諸規定を教職員に明示し、明確かつ統一的な運用をしなければならない。
（相談窓口）
第９条 事務局学務課に、競争的資金等に係る事務処理手続きに関する内外からの相談を受け付ける窓口（以下「相談窓口」という。）を設置し、効率的な研究活動の推進を支援する。
（研究活動管理室）
第 10 条 本学に、不正防止計画の推進及び不正使用に関する問題の処理を図るため、研究活動管理室を置く。
２ 研究活動管理室は、最高管理責任者をもって室長とし、統括管理責任者、コンプライアンス推進責任者及び最高管理責任者が必要に応じて指名した者をもって組織する。
（不正防止計画）
第 11 条 研究活動管理室は、不正使用を発生させる要員を調査・分析し、その要因に対応する不正防止計画を策定し、その実施状況を常時監督する。
（不正防止計画の実施）
第 12 条 研究活動委員会及び事務局は、研究活動管理室及び愛国学園短期大学内部監査規程第２条に規定する監査委員会と連携を図りつつ、前条の計画に基づき不正防止のための活動を行う。
（通報窓口等）
第 13 条 競争的資金等の不正使用に関し、学内外からの通報や相談の受付け、資金配分機関からの調査の求め並びに会計検査院やマスコミ等外部機関からの指摘（以下これらを「通報等」という。
）を受け付ける窓口を事務局学務課に設ける。
２ 学務課長は、通報等を受けた場合は、直ちにその内容を最高管理責任者に報告する。
３ 最高管理責任者は、前項に定める報告を受けた場合、直ちに研究活動管理室に統括管理責任者、コンプライアンス推進責任者及び学長が指名する若干明の教職員をもって予備調査委員会を設置し、内容の合理性を確認の上で告発等の受付より３０日以内に調査の要否を判断するとともに、当該調査の要否を配分機関に報告する。ただし、当該通報等の内容に利害関係を有する者は同委員会の構成員となることができない。
４ 通報窓口担当者は、通報等の情報提供者個人に関する情報を、最高管理責任者及び学務課長以外に提供してはならない。また、最高管理責任者及び学務課長は、通報等の情報提供者個人に関し知り得た情報を、次条に規定する調査委員会以外の第３者に提供してはならない。
５ 最高管理責任者及び学務課長は、通報等の情報提供者に対し、その情報提供が悪意に基づくものでない限り、情報を提供したことをもって不利益を与えてはならない。

第４章 不正使用に係る問題の調査等（調査委員会）
第 14 条 最高管理責任者は、予備調査委員会における確認の結果を踏まえ、当該問題について調査が必要と判断した場合、同室内に調査委員会を設置する。
２ 調査委員会は、研究活動管理室構成員で当該問題に利害関係のない者から２名以上、学外より当該問題に利害関係のない者でこの調査に当たるにふさわしいと認められる者１名以上を選出して組織する。
（調査方法及び権限）
第 15 条 不正使用に係る問題の事実関係の究明に当たり、調査委員会は次の調査を行うことができる。
(1) 通報者及び調査対象関係者（以下「調査対象関係者等」という。
）からの事実関係の聴取並びに通報者に対する関係資料の提出要請及び調査対象関係者に対する関係資料の提出要求(2) その他調査に必要な事項
２

調査委員会は、調査に関連があると判断した場合、通報等に係る競争的資金等のほか、調査対象関係者に係る他の競争的資金等を調査の対象に加えることができる。
３ 調査対象関係者は、正当な理由無くして前項各号の調査を拒否してはならない。
４ 調査委員会は、調査の過程で知り得た情報を、学長、学務課長及び象関係者等以外の者に提供してはならない。
第 16 条 最高管理責任者は、調査の実施に際し、調査の方針、調査の対象とする競争的資金、調査委員会の構成員、調査委員会に付与する権限、調査方法、及び調査の予定期間について、調査対象とする競争的資金の配分機関に報告し、協議するものとする。
（調査中における一時的執行停止）
第 17 条 最高管理責任者は、必要と認めた場合、被告発者等調査対象となっている者に対して、調査の対象となっている課題に係る研究費の使用停止を命じるものとする。
（調査及び報告）第 18 条 調査委員会は、次の調査を行い、その結果を、原則として告発等の受付より１２０日以内に最高管理責任者に報告する。ただし、調査の過程において一部でも不正の事実が確認された場合は、直ちにその事実を最高管理責任者に報告するものとする。
(1) 不正使用の有無(2) 不正使用が認められた場合、次の事実関係
ア、不正の内容
イ、不正に関与した者の所属、職、氏名ウ、不正に関与した各者の事実関係及びその程度
エ、不正使用の相当額
オ、確認できなかった事項がある場合は当該事項とその理由
カ、不正発生の要因(3) 不正使用が認められなかった場合、通報等が悪意に基づくものであるか否か
２ 前項に掲げる調査を行うに当たっては、調査対象者関係者等に弁明の機会を与えるものとする。
（調査結果の通知）
第 19 条 最高管理責任者は、調査結果を調査対象者に文書をもって通知する。
（不服申し立て）第 20 条 調査対象者は、調査結果に不服があるときは、前条に定める通知を受領した日より起算して１０日以内に最高管理責任者に不服申し立てをすることができる。
（不服審査）
第 21 条 最高管理責任者は、前条に定める不服申し立てを受理した場合は、研究活動管理室においてその内容を審査し、再調査の必要性を検討する。
（再調査）
第 22 条 最高管理責任者は、研究活動管理室が再調査が必要と決定した場合、調査委員会に再調査を命ずる。
２ 調査委員会の再調査には、第 14 条及び第 17 条の規定を準用する。ただし、再調査の結果は、原則として再調査を命じられた日より３０日以内に最高管理責任者に報告するものとする。
（競争的資金等の返還・執行停止措置）

第 23 条 最高管理責任者は、不正使用が行われた場合、次の各号に掲げる措置を講じる。
(1) 該当する競争的資金等の執行停止及び返還(2) 競争的資金等への応募の停止(3) その他必要な事項（懲戒処分）
第 24 条 最高管理責任者は、調査の結果、不正に関与した者に対する処分が必要と認めた場合、「愛国学園短期大学懲戒処分規程」に基づき、研究活動管理室において処分内容を検討し、必要な手続きを行う。
（不正関与業者の処分）
第 25 条 争的資金等の不正使用に関与したことが確認された取引業者への対応は、「愛国学園短期大学物品購入等契約取引停止取扱規程」に基づき行う。
（関係機関への通知）
第 26 条 最高管理責任者は、調査委員会の調査の結果を踏まえ、研究活動管理室において機関としての最終の調査結果を報告書（以下「最終報告書」という。）として取りまとめ告発等の受付より２１０日以内に配分機関に報告するものとする。
２ 最終報告書には、次の事項を網羅するものとする。
(1) 調査の結果(2) 不正発生の要因(3) 不正に関与した者が関わる他の競争的資金等における管理・監査体制の状況(4) 関係者及び関係業者に対する処分(5) 再発防止計画
３ 最高管理責任者は、第 17 条第 1 項但し書きに記す報告があった場合には、直ちに研究活動管理室において機関としての事実の認否を確定し、事実と認定した場合には、調査の過程であっても配分機関にその事実を報告するものとする。
４ 最高管理責任者は、事情により第１項に定める期間内に最終報告書を取りまとめられない場合は、機関としての調査が終了していない場合であっても、調査の中間報告書をとりまとめ、配分機関に報告するものとする。また、配分機関の求めに応じ、機関としての調査終了前であっても、調査の進捗状況及び調査の中間報告を提出し、並びに当該事案に係る資料を提出し又は閲覧、現地調査に応じるものとする。

第５章 内部監査（内部監査の実施）
第 27 条 競争的資金等の執行状況は、「愛国学園短期大学内部監査規程」の定めるところにより、監査委員会が同規程に基づき監査する。
２ 競争的資金等の監査に当たっては、次の事項について監査するものとする。

(1) 競争的資金等の運営・管理状況(2) 不正使用等を発生させる要因の有無(3) 不正使用防止体制の不備の有無（幹事及び会計監査人との連携）
第 28 条 監査委員会は、監査計画の立案及びその実施に当たって、幹事及び会計監査人との連携を強化し、効果的な内部監査の実施に努めるものとする。

附 則
この規程は、平成２１年１１月１日より施行する。
この規程は、平成２７年１０月１日より一部改正施行する。
この規程は、平成２８年 ４月１日より一部改正施行する。
この規程は、平成２９年 ４月１日より一部改正施行する。

別紙１

愛国学園短期大学における研究活動に関する行動規範

愛国学園短期大学（以下「本学」という。）において研究活動に関わるすべての者は、研究活動が社会的に大きな影響と責任を伴うものであることを自覚し、研究活動に係る全ての過程で高い倫理性をもって行動するとともに、負託された研究費を適正に執行する責任を有している。
ここに、本学において研究活動に関わる者が、本学が機関経理する競争的資金等による研究費（以下「競争的資金等」という。）を執行するうえでの行動規範を定め、研究活動に関わる全ての者がこれを尊守するものとする。

１．個人の発意により提案し採択された研究課題であっても、競争的資金等は公的資金によるものであり、本学による管理が必要であるという原則とその精神を尊守すること

２．教職員は、競争的資金等は国民の税金その他多方面からの支援によるものであることを認識し、効率的・効果的な使用に努めるとともに、いかなる理由があっても、関係法令はもとより、競争的資金を受領するに当たって付された条件、本学が定める関係規程を尊守すること

以 上

別紙２

平成年月日

愛国学園短期大学
学長

平尾

和子

殿
愛国学園短期大学
職名

氏名印

競争的資金等の執行に係る誓約書

私は、愛国学園短期大学（以下「本学」という。）教員又は職員の名の下に、本学及び学外の第三者より受領した競争的資金等を執行するに当たり、以下の事項を尊守することを誓約いたします。
（１）競争的資金等の執行に関して本学が定める諸規程を尊守し、不正な行為には一切関与致しません。
（２）本学より競争的資金等の執行を証明する証拠書類や帳簿等の閲覧・提出及び説明の要請があった場合には、協力いたします。
（３）不正な行為の依頼があった場合には直ちに本学受付窓口に通報いたします。
（４）競争的資金等に係る法令その他尊守すべき諸規程並びに本学が定める諸規定に違反して不正を行った場合は、配分機関の処分並びに法的な責任を負います。
（５）不正な行為に関与した場合には、本学より如何なる処分を受けても異議を申し立てません。
以上