京都大学教育研究振興財団助成事業
成 果 報 告 書
平成 31 年 4 月 26 日
公益財団法人京都大学教育研究振興財団会 長

藤洋 作

助 成 の 種 類
申請時の科研費
研 究 課 題 名

様

所属部局

高等教育研究開発推進センター職名

特定研究員

氏

名

鈴木 健雄

平成30年度 ・研究活動推進助成

在英ドイツ系亡命社会主義者の「結集」とラジオプロパガンダ参加に関する史的研究

上記以外で助成金を 充 当 し た
研 究 内 容（所属・職名・氏名）

助成金充当に関わる共同研究者

発表学会文献等成 果 の 概 要

（この研究成果を発表した学会・文献等）
第29回 西日本ドイツ現代史学会『歴史のなかのラディカリズム』彩流社、2019年（共著、予定）

研究内容・研究成果・今後の見通しなどについて、 簡略に、A４版・和文で作成し、添付して下さい。（タイトルは「成果の概要／報告者名」）

1,000,000 円
1,000,000 円
0円

交付 を 受 けた 助成 金額
使 用 し た 助 成 金 額
返納すべき助成金額
費
会計報

告助成金の使途内訳

当財団の助成について目金額

書籍等購入費471,200

旅費・学会参加費

78,800

書籍等購入費（見込）100,000

旅費・学会参加費（見込）350,000（今回の助成に対する感想、今後の助成に望むこと等お書き下さい。助成事業の参考にさせていただきます。）
今回の助成を受けるまで、国内学会に参加するための旅費すら事欠いていました。そのようななか、平成30
年度は、研究費に対する心配なく研究を進める事ができました。学会参加や書籍購入といった基本的な研究活動をためらいなく実施できたこと、大変有り難かったです。おかげさまで、平成31年度は、科研費（若手）採択にこぎつけました。貴財団からの助成によって、ステップアップすることができたと感じております。研究を進めたいと望みながら、研究費がなく苦しんでいる（特に若手）研究者は多く、今後も是非支援を続けて頂けましたら嬉しく存じます。成果の概要／鈴木 健雄

本研究の概要本研究は、【研究①】1940 年代初頭のイギリスで発信された対ドイツ・ラジオプロパガンダに「協力者」として参加したドイツ系亡命社会主義者を対象に、彼らのラジオ放送内での議論と活動の実相を明らかにし、その上で、【研究②】プロパガンダ放送内での議論を、同時期のイギリスで進展していた亡命社会主義者の「結集」の議論と比較し検討することで、同プロパガンダに参加したドイツ系亡命者個々人の経験を、政治運動史の文脈から考察しようとするものである。後述の通り、平成 30 年度は、特に【研究②】に関する基礎的な作業を実施した。

実施した活動とその成果
この度の申請を受けて実施した活動は、以下の通りである。
【研究①】について：フランクフルトにある、ドイツ・ラジオ文書館所蔵の関連史料を読解するために必要となる先行研究、同時代文献を蒐集した。
【研究②】について：「結集」の議論に際して、重要な役割を果たした ISK（国際社会主義闘争同盟）、Neu Beginnen（新規蒔き直し）という 2 つの社会主義小組織の関連文献ならびに同時代発行物を蒐集し精読した。
【研究①】については、目下、蒐集した先行研究、同時代文献を精読中のため、ここでは主に【研究②】の成果について整理したい。
まず、ISK ならびに Neu Beginnen の両組織であるが、ともにヴァイマール共和国期に成立した

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小規模社会主義組織である。SPD（ドイツ社会民主党）・KPD（ドイツ共産党）という大衆政党の中間にあって、民主主義体制、コミンテルン主導型の政策決定、両者をともに否定、セクト的な幹部政党として、既存の社会主義政党のラディカルな変革を訴えたことで知られている。
ヒトラー政権成立後、両者の構成員は、国内外での非合法出版活動に従事、亡命中のイギリスでは、その多くが英米諜報機関のもと対独「心理戦」に従事した。その一方で、同時期、「在英ドイツ社会主義諸組織連合」が結成されるに際して、中心的な役割を担う。同連合は、それまで長きに亘って分裂していたドイツ人社会主義組織が同権連合という形で、協調行動を取ろうとして結成された組織であり、それまで長らく続けられてきた「統一戦線」の議論の、ひとまずの終着点として理解されている。
なお、同連合の代表者たちは、戦後西ドイツで SPD が再建されるにあたって、ベルリン・グループ、ハノーファー・グループと並ぶ、主流派の一つを構成している。社会主義の思想が、ヴァイマール共和国期から国外への亡命期を経て、戦後西ドイツへとどのように繋がり、またその間で変容したのかをみるうえで、同連合は重要な組織といえる。そのうち、ISK、Neu Beginnen の事例は、ヴァイマール共和国期においてラディカルな思想、主張を掲げた小規模社会主義組織が、主流派である SOPADE（ドイツ社会民主党亡命指導部）、SAPD（ドイツ社会労働者党）と結びついたという点で、亡命中の思想的転換と、その連続性をみるうえで格好の事例といえる。
本研究では、以下の、各組織の綱領的冊子ならびに亡命中発行された雑誌を蒐集、精読した（なお、本報告書執筆段階ではまだ精読中であり、すべて読み終えたわけではない）。我が国において、これらの史料を用いた研究は管見の限り見当たらず、史料そのものとしても価値のあるものといえる。

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（A）ISK 関連«Periodika»
Reinhart-Briefe, Paris So. 1933 – Sept. 1939.
Informations-Bulletin, London 18. Aug. 1945 – 26. Jan. 1946.
«Broschüren»ISK (Hrsg.), Sozialistische Wiedergeburt. Gedanken für eine internationalen sozialistischen Arbeit, o. O. o. J.
(Vorwort v. Nov. 1934).
ISK (Hrsg.), Rußland und die Komintern. Gedanken für einen internationalen sozialistischen Neuaufbau, Londono. J. (1942).
ISK (Hrsg.), Towards European Unity. French-German Relations discussed by Henry Hauck, Willi Eichler andother European Representatives, London o. J. (1943?).
Walter Fließ (= Willi Eichler), Die Wirtschaft im neuen Europa, hrsg. v. ISK, London o. J. (1943).
（B）Neu Beginnen 関連«Periodika»
Bericht über die Lage in Deutschland, Mai 1934 – Mär. 1936.
Nachrichten des Auslandsbüros „Neubeginnens“, Apr. 1936 – Dez. 1937.
Sozialdemokratischer Informationsbriefe Nr. 39-49, Jul. 1937 – Dez. 1939.
Reports on the inside Germany No. 54-65, Sep. 1939 – Dec. 1941.

これらの史料を精読し、その他先行研究と照らし合わせた結果、以下のことがわかった。
・ ISK、Neu Beginnen のラディカルな思想が転換し始める時期としては、1930 年代中頃があげられる。この転換は、片や 1935/36 年頃にドイツ国内で地下活動の取り締まりが強化され、国内での抵抗運動の継続が困難となったことに起因するとともに、片や 1935 年夏のコミンテルン第7 大会で人民戦線方針が承認され、パリでもドイツ系亡命者による人民戦線の議論が盛り上がるも途中で頓挫、1936 年以降のモスクワ裁判によりコミンテルン／ソ連共産党に対する不信感が醸成された結果、KPD 抜きでの統一戦線の構築が求められたことによるものだった。
・ 上記転換によって ISK は、キリスト教徒ならびに「小市民層」らにも「社会主義の本性」を認め、統一戦線の対象と理解するようになる。しかし、それまで否定していた議会制民主主義への歩み寄りをみせるのは、やはり、創始者であるヴィリ・アイヒラーのパリ脱出とイギリス到着以降のことであった。
・ 他方で、Neu Beginnen にとって決定的だったのは、1935 年夏の幹部の交代である。創始者で3あるヴァルター・レーヴェンハイムが Neu Beginnen を離れ、リヒャルト・レーヴェンタール、カール・フランク、ヴェルナー・ポイケらが中心的役割を果たすようになるなかで、SOPADEとの関係改善が進められる。そのなかにあって、かつての幹部政党的かつ一党独裁的な主張は後景へと退く。レーヴェンハイムとレーヴェンタールら新しい幹部との間での争点は、もともと、国内での抵抗運動を継続するか否かにあったものの、前者の離脱により、脱セクト化が進んだといえる。その一方で、レーヴェンハイムが冊子『Neu Beginnen!』で訴えた、社会主義政党の組織的な変革の必要性に対する認識は受け継がれたといえよう。

なお、以上の成果を発表した媒体は、「成果報告書」中に記したためここでは割愛する。

今後の展望であるが、当初予定していながらその内容まで十分に検討することのできなかった1941 年以降の事象、特にラジオプロパガンダ参加の経験に関する検討（本報告書 1 頁目【研究①】）を行う必要がある。これは、平成 31 年／令和元年度に採択された科研費補助金による研究プロジェクトのなかで継続していく予定である。また、「結集」の議論（同【研究②】）については、本助成金のおかげで、相当資史料を蒐集することができた。今後は、集めた資史料の精読を続け、分析し論文化していく予定である。

その他特記事項
研究遂行の都合から、一部、繰越し金が生じた。平成 31 年度内に、主にドイツでの史料調査のための費用として使用させていただく予定である。

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