2018年度「地域密着型⾦融」の取り組み~ 中小企業の経営改善
および地域活性化のための取り組み状況 ~Copyright Ⓒ 2019 Miyazaki Bank, Ltd. All Rights Reserved.

目次

１．地域密着型⾦融への取組⽅針
・・・ 2
２．中⻑期重点施策〜みやぎん三本の⽮〜 ・・・ 3
３．宮崎銀⾏の⽀援態勢
・・・ 4
４．地域のお客さまとのリレーションの状況
・・・ 5
５．お取引先のライフステージに応じた支援内容 ・・・ 7
６．「みやぎん三本の矢」に対応した支援状況
地方創生
・・・ 8
事業性評価
・・・ 13
⼥性活躍推進・・・ 15
７．⾦融仲介機能に関するその他の⽀援状況 ・・・ 16
８．人財育成の状況
・・・ 22
９．その他の取り組み
・・・ 23Copyright Ⓒ 2019 Miyazaki Bank, Ltd. All Rights Reserved.

1１．地域密着型⾦融への取組⽅針■ 「地域との共存・共栄」という経営理念のもと、地域経済活性化に資する地域密着型⾦融に継続して取り組んでいくことが、将来的な当⾏の収益⼒向上につながるものと認識しております。
■ 地域密着型⾦融は、お取引先の業績拡⼤・新事業の創業・事業再⽣等の⽀援に従来以上に深く関与することで、⾦融機関の収益基盤である地域経済の活性化に貢献し、 「顧客満⾜度の向上」と「当⾏の収益⼒向上」を実現するビジネスモデルであると考えております。
■ 中期経営計画「お客さま成⻑⼒ No.1銀⾏」にも示しておりますとおり、当⾏は今後とも、お取引先の経営や成⻑⼒の強化を積極的に⽀援し、地域のお客さまの成⻑を⽀援させていただく銀⾏としてNo.1であると、お客さまに評価いただくことを目標としております。
地域やお取引先とのつながりをより強固にすることで、地域経済の発展に貢献してまいります。
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2２．中⻑期重点施策 「みやぎん三本の矢」
当⾏は、「地方創生」「事業性評価」「⼥性活躍推進」を中⻑期的な重点施策『みやぎん三本の矢』として⼥性活躍推進」推進します。⻑期的に衰退が懸念される地⽅経済を再⽣・創⽣していくためには、「事業性評価」を通じた地元企業の成⻑と、「⼥性活躍」による新たなマーケット創出や労働⼈⼝の確保が不可⽋であり、その継続した取り組みを「地方創生」の実現につなげてまいります。

地域経済の課題
企業の後継者不⾜

人口減少「みやぎん三本の矢」「みやぎん三本の矢」

少子高齢化

若年層の県外流出

地方創生

地元経済への貢献

事業性評価

⼥性活躍推進地元企業成⻑への貢献

新たなマーケット創出への貢献

地域経済の再生・創生
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3３．宮崎銀⾏の⽀援態勢
当⾏グループでは、営業店・本部・グループ会社が⼀体となってお客さまのサポートに取り組んでおります。
また、必要に応じて、提携する各種外部連携機関、専門家等を通じ、お客さまの幅広いニーズにお応えできる態勢を整えています。

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4４．地域のお客さまとのリレーションの状況
地元のお取引先に対し、最適なソリューションの提供や円滑な資⾦供給に積極的に取り組んでいます。
その結果、地元のお取引先数や当⾏をメインとしてご利⽤いただくお取引先数が増加いたしました。
➢地元への貸出⾦の推移
（億円）

（億円）

➢地域のお客さまとのリレーション◇全取引先数と地域の取引先数の推移（先数単体ベース）
2017/3期（単位︓社）
【選択1】

地元

その他

2018/3期
地元

13,685

全取引先数

13,181

地域別の取引先数

その他
13,915504

13,402

2019/3期
地元

その他
14,708513

14,208500◇メイン取引（融資残高１位）先数の推移、および全取引先数に占める割合（先数単体ベース）（単位︓社・%）
メイン取引先数
全取引先に占める割合
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【選択2】

2017/3期

2018/3期

2019/3期

6,361

6,984

7,262

46.5%

50.2%

49.4%

5４．地域のお客さまとのリレーションの状況
当⾏では地元の主要産業である観光関連やアグリ関連の振興に注⼒しております。
その結果、観光や農業関連を営むお取引先数が増加し、売上高が増加いたしました。
➢地域経済⼒の成⻑⼒サポート◇地元の観光関連業・アグリ関連業の取引先の売上高の合計（単位︓億円）

【独自1】

売上高

2017/3期

2018/3期

2019/3期

5,200

5,157

5,985

◇地元の観光関連業・アグリ関連業の取引先のうち、経営指標の改善や就業者数の増加が⾒られた先数
2017/3期

2018/3期

2019/3期

地元の観光関連業・アグリ関連業の取引先

960

1,053

1,084

うち、経営指標等が改善した取引先数

757802800（単位︓社）【独自2】◇メインバンクとして取引を⾏っている企業のうち、経営指標の改善や就業者数の増加が⾒られた先数および融資額（単位︓社・億円）【共通1】

メイン取引先数
うち、経営指標等が改善した取引先数
メイン取引先の融資残高
うち、経営指標等が改善した取引先の融資残高

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2017/3期

2018/3期

2019/3期

4,777

5,255

5,402

3,314

3,693

3,798

5,960

6,518

6,943

4,966

5,436

5,858

6

５．お取引先のライフステージに応じた支援内容
当⾏では、事業性評価をもとに、お取引先のライフステージに応じた各種サービスを提供しています。
お取引先の創業期

ライフステージ

創業にかかる計画

サポート内容策定、資⾦調達等、各種サポート

成⻑期

販路拡⼤や海外ビジネス、M&A等、事業の成⻑をサポート

安定期

低迷期

再生期

事業の課題解決に向けた計画策定や経営改善に向けた資⾦調達、各種サービスの提供等、抜本的な再生を総合的なサポート

サポート◇ライフステージ別の与信先数および融資残高
2017/3期（単位︓社・億円）

2018/3期

2019/3期

先数

融資残高

先数

融資残高

先数

融資残高

12,295

9,995

12,461

10,593

13,187

10,940

創業期

830

753

928

756

961

815

成⻑期

869

1,107

840

1,135

821

1,038

安定期

4,968

5,664

5,079

5,917

5,048

6,239

低迷期

245

206

329

256

326

265

再生期

861

987

996

1,119

1,038

1,171

【共通4】
全与信先

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7６．「みやぎん三本の矢」に対応した支援状況《 地方創生 》

地方創生「郷⼟とともにある地⽅銀⾏」として産学官との中⻑期的な連携を強化し、地元である宮崎県・⿅児島県における基幹産業の積極的サポート、創業支援による雇用創出、取引先の海外進出支援等により、地元経済の発展に貢献します。
しごとづくり●地⽅公共団体総合戦略への積極関与・推進〜 創業支援、事業承継、株式上場（IPO）支援 等◇創業支援先数
2017/3期

2018/3期

2019/3期

1,728

1,903

1,988

創業計画の策定支援

862

948

993

創業期の取引先への融資

830

928

961

政府系⾦融機関や創業⽀援機関の紹介

22

16

19

ベンチャー企業への助成⾦・融資・投資

14

11

15

2017/3期

2018/3期

2019/3期

120

170

142

2017/3期

2018/3期

2019/3期

21

20

20（単位︓社）【共通3・選択16】

創業支援先数◇事業承継先数（単位︓社）【選択21】

事業承継支援先数◇Ｍ＆Ａ支援先数（単位︓社）
Ｍ＆Ａ支援先数

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【選択19】

8

６．「みやぎん三本の矢」に対応した支援状況《 地方創生 》

しごとづくり◇ファンドの活用件数
2017/3期

2018/3期

2019/3期

51128

当⾏が単独で設⽴した以外のファンドの活⽤件数200

当⾏が単独で設⽴したファンドの活⽤件数31128

2017/3期

2018/3期

2019/3期

161917（単位︓件）【選択20・独自3】ファンドの活用◇地元への企業誘致支援先数（単位︓社）【選択17】

企業誘致支援先数「クラウドファンディング」を活用した創業支援の取り組み
2018年10⽉、創業⽀援、新規事業の⽴ち上げにかかるサポートを強化するため、国内最大手のクラウドファンディング運営会社である株式会社CAMPFIREと業務提携しました。
クラウドファンディングとは、起案者が物やサービス等のアイデアに対してインターネットを通じて資⾦提供を呼びかけ、多数の⼈から資⾦を調達するものです。
この取り組みを通じ、地元における創業機会の創出や就業者の増加等、地域経済の活性化が期待されます。
当⾏と宮崎⼤学が共同で開催する「宮崎⼤学ビジネスプランコンテスト」で宮崎⼤学学⻑賞を受賞した「サクラマス養殖事業」にクラウドファンディングを活⽤し、事業化のサポートを実施しています。
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当⾏

お取引先

CAMP

紹介

FIRE

サービスのサービスの紹介・同意

説明・提供

お取引先
9

６．「みやぎん三本の矢」に対応した支援状況《 地方創生 》

しごとづくり⼤分銀⾏との「地⽅創⽣に関する包括連携協定」の締結
2019年3月、地方創生にかかる取り組みをこれまで以上に強化していくことを目的に、株式会社⼤分銀⾏と「地⽅創⽣に関する包括連携協定」を締結しました。
今後、観光振興や地元企業の販路拡⼤に向けた⽀援等を推進し、交流⼈⼝の増加や経済の活性化を実現してまいります。
※連携分野①広域連携によるインバウンドの取り込み等、観光振興に関する分野②地域ブランドの発信に関する分野③地産外消の強化に向けた6次産業化支援等、地域資源の活用に関する分野④地域のお客さまの利便性向上に関する分野⑤その他、両県の地域経済の活性化に関する分野

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10

６．「みやぎん三本の矢」に対応した支援状況
ひとづくり●地元大学との連携強化《 地方創生 》〜 創業支援による雇用創出、人財育成 等

国⽴⼤学宮崎⼤学と共同で当⾏「イメージＣＭ」を制作・放映
国⽴⼤学法⼈宮崎⼤学地域資源創⽣学部の学⽣が⽴案したコンセプト「若者の夢を応援する宮崎銀⾏」をもとに、⾶躍する若者の夢を⾵船が⼤空に⾶んでいく様⼦に例えた当⾏のイメージCMを制作しました。
この取り組みは、宮崎大学と締結した「連携協定に関する覚書」に基づき、連携分野の一つである「学生の社会学習の一環として映像コンテンツ・CM等を制作する共同プロジェクトの検討」を具現化したものです。
学⽣が⾃らコンセプトづくりを⾏い、実際の映像制作に携わることで、地元の魅⼒を再認識するとともに柔軟な発想による地域社会への貢献、⼈財の育成を⽬指しています。
撮影は宮崎大学木花キャンパスで100名を超える学⽣が参加して⾏われ、2019年2月より放映されています。

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11

６．「みやぎん三本の矢」に対応した支援状況
まちづくり《 地方創生 》●まちづくり推進組織への参画 〜 生涯活躍のまち（CCRC）への関与、観光DMO事業への協⼒「みやぎんCSR型私募債 『With』」を活⽤し、川南町「開拓ビレッジ構想」 をサポート
⽇本三⼤開拓地の⼀つである川南町で、鶏卵販売・加⼯業を営む⾹川ランチグループでは、「開拓ビレッジ構想」の実現に向けた取り組みを推進しています。
この取り組みは、コンテナハウスが建ち並ぶ村を作り、若者や外国⼈研修⽣を迎え⼊れるもので、労働者不⾜の解決とともに、地域の農業の活性化、地方創生に寄与することを目的としています。
2018年5月に取り扱いを開始した「みやぎんCSR型私募債『With』」 を活用し、地域貢献を応援しています。

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12

６．「みやぎん三本の矢」に対応した支援状況《 事業性評価 》

事業性評価「企業の成⻑なくして地域の発展なし、地域の発展なくして当⾏の成⻑なし」の理念のもと、事業性評価にかかる⼈財育成・態勢強化を図り、お取引先の事業内容を確り評価し、本業⽀援の実践による企業の成⻑をサポートしてまいります。
◇事業性評価に基づく融資を⾏っている与信先数及び融資額、および全与信先数及び融資額に占める割合
2017/3期（単位︓社・億円）【共通5】
事業性評価に基づく融資を⾏っている与信先
全与信先に占める割合

2018/3期

2019/3期

先数

融資残高

先数

融資残高

先数

融資残高

5,179

9,226

5,472

9,863

5,805

10,189

42.1%

92.3%

43.9%

93.1%

44.0%

93.1%

◇事業性評価の結果等を提⽰して対話を⾏っている取引先数（単位︓社）
対話先数
うち、労働生産性の向上に資する対話先数【選択5】

2017/3期

2018/3期

2019/3期

100

106106879393※対話先数 〜 「みやぎん中核企業応援プロジェクト『ひなたの⼒』」を通じて対話を実施

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13

６．「みやぎん三本の矢」に対応した支援状況《 事業性評価 》「みやぎん中核企業応援プロジェクト 『 ひなたの⼒ 』」
地域を牽引する「地域中核企業」と将来的に地域中核企業への⾶躍が期待される「成⻑期待企業」の成⻑を促すことで、地域経済の発展を図る取り組み

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ビジネス

販路

海外マッチング開拓

ビジネス

M&A

付加価値・ 人財確保

事業承継 新事業創造

育成

⾦融⽀援
財務改善

その他

14

６．「みやぎん三本の矢」に対応した支援状況《 ⼥性活躍推進 》

⼥性活躍推進⼥性経営者を⽀援する新しい取り組みにより、新たなマーケットを創出し、⼥性の活躍機会の拡⼤を図ります。
◇⼥性経営者への⽀援件数（単位︓件数）【独自7】セミナー開催件数2017/3期

2018/3期

2019/3期

33

3「⼥性起業家ビジネスプランコンテスト W‑ing MIYAZAKI」 を開催
MUKASA‑HUBとの包括連携協定に基づき、2018年8月に新たなビジネスへの挑戦を考える⼥性を対象とした「⼥性起業家ビジネスプランコンテスト W‑ingMIYAZAKI」を開催しました。
応募者45名のうち、書類審査、プレゼン審査を勝ち抜いた5名による最終プレゼン
テーションが⾏われました。審査には、⼥性経営者の会「彩⾊賢美」のメンバーも加わり、⼥性⽬線での事業化へのアドバイスがなされました。
当⾏は、今後も、⼥性が活躍できる社会づくりを応援してまいります。

「⼥性異業種交流会 in 宮崎」 を開催
⽇本郵便株式会社との連携協定に基づき「⼥性異業種交流会 in 宮崎」を開催しました。この取り組みは、⼥性のキャリア意識・リーダーシップマインドの醸成を図り、宮崎県の抱える課題に対する解決策や新たな魅⼒の発掘にかかる提案を⾏うものです。
今回、若者の県外流出の抑制に関し策定したプランを、今後の宮崎県の活性化に繋げてまいります。
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15

７．⾦融仲介機能に関するその他の⽀援状況
法⼈戦略
地元重視の⽅針のもと、地元企業の成⻑・再⽣⽀援を積極的に推進するとともに、成⻑が⾒込まれる産業や分野において積極的にリスクテイクしていくことで、地域企業の発展に貢献します。
➢最適なソリューションの提供◇ソリューション提案先数および融資額と全取引先数及び融資額に占める割合
2017/3期（単位︓社・億円）【選択14】
ソリューション提案先
全取引先に占める割合

2018/3期

2019/3期

先数

融資残高

先数

融資残高

先数

融資残高

836

1,212

1,117

1,766

1,052

1,532

8.0%

12.1%

10.6%

16.7%

9.5%

14.0%

◇メイン取引先のうち経営改善提案を⾏っている取引先の割合（単位︓社）【選択15】

経営改善提案先
メイン先に占める割合

2017/3期

2018/3期

2019/3期

503

551

507

10.5%10.5%

9.4%

2017/3期

2018/3期

2019/3期

211518◇外部専⾨家を活⽤して本業⽀援を⾏った取引先数（単位︓社）【選択40】

外部専⾨家を活⽤して本業⽀援を⾏った取引先数

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16

７．⾦融仲介機能に関するその他の⽀援状況
➢最適なソリューションの提供◇販路開拓⽀援を⾏った先数
2017/3期

2018/3期

2019/3期

販路開拓⽀援先数

95

106

98

うち、地元向け

71

69

64

うち、地元外向け

1099

うち、海外向け◇国際ビジネス支援取組件数

1428

25

2017/3期

2018/3期

2019/3期

セミナー開催回数

1

1

3

商談会開催回数2

2

1

貿易相談先数

158

161

165

提携先紹介先数

2048

58（単位︓社）（単位︓回・社）【選択18】【独自4】

各種商談会、セミナーを開催
当⾏では、販路開拓や海外ビジネス展開にかかる各種商談会やセミナーを開催しています。
＊主な商談会 ︓みやざき3つ星フェスティバル（2018年 7⽉）・・・当⾏取引先出展者11社、商談件数36件
地⽅銀⾏フードセレクション（2018年10⽉）・・・当⾏取引先出展者25社、商談件数70件＊主な海外ビジネス支援︓
MKJグローバルワークスとの連携 （2018年 6月）
みやぎんタイ王国視察団派遣（2019年 2月）・・・参加企業数18社
香港美食商談会（2019年 1⽉）・・・当⾏取引先出展者 5社
ベトナム向け食品輸出セミナー（2018年 6月）・・・参加者数約50名
インバウンド＆中国越境ECセミナー（2019年 1月）・・・参加者数約70名
海外展開⽀援施策説明会＆無料相談会（2018年 9月）・・・参加者数約30名

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17

７．⾦融仲介機能に関するその他の⽀援状況
➢成⻑分野への⽀援◇医業介護関連取引先への支援取組件数
2017/3期

2018/3期

2019/3期医業関連取引先への支援件数

107138154

介護関連取引先への支援件数

455271

2017/3期

2018/3期

2019/3期

586361（単位︓件）【独自6】◇アグリ関連取引先への支援取組件数（単位︓件）【独自5】

アグリ関連取引先への支援件数「農業法人株式会社 夢逢いファーム」 の取り組み
2017年8⽉、宮崎県の基幹産業である農業の振興を⽬的に設⽴した「夢逢いファーム」は、現在、高品質のアボカド栽培に着手し、マンゴーに続く特産品の産地づくりに取り組んでいます。今後、栽培にかかるノウハウを蓄積し、地域へ伝承していくことで、地域経済の活性化に貢献してまいります。
2019年2月、「夢逢いファーム」のアボカドが宮崎県より「ひなたGAP」の認証を受けました。アボカドの品目では初の認証となります。「ひなたGAP認証制度」は宮崎県が定めるGAP基準書に基づいた取り組み（よい農業）が実践できていることを県が認証する制度で、東京オリンピック・パラリンピックへの⾷材提供も可能となります。
また、新たな農業のビジネスモデルづくりに取り組むため、さまざまな試験研究を⾏う
宮崎県総合農業試験場と2019年1月に「協働事業に関する覚書」を締結しました。
2019年2月より新たに高鍋町の農場でキウイフルーツ（ヘイワード種）の生産を開始
しています。今後も、地元農業の収益性向上と持続的発展のため、農業の振興に取り組んでまいります。
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18

７．⾦融仲介機能に関するその他の⽀援状況
➢事業再生への支援◇貸付条件変更先にかかる経営改善計画の進捗状況
2017/3期

2018/3期

2019/3期

条件変更先数

393

354

381

うち、好調先2126

17

うち、順調先

209

199

204

うち、不調先

163

129

160

経営改善計画ありの先

103

83

84

経営改善計画なしの先

60

4676

2017/3期

2018/3期

2019/3期

106

96

94

うち、計画達成先数

87

78

73

計画達成割合

82.1%

81.3%

77.7%

2017/3期

2018/3期

2019/3期

132135（単位︓社）【共通2】◇事業再生支援先における計画策定先数および計画達成先の割合（単位︓社）【選択23】

計画策定先数◇中⼩企業再⽣⽀援協議会の利⽤先数（単位︓件）
中⼩企業再⽣⽀援協議会利⽤先数

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【選択42】

19

７．⾦融仲介機能に関するその他の⽀援状況
➢地元におけるリスクテイクへの取り組み（担保・保証に過度に依存しない融資の実⾏）◇地元の中小企業与信先のうち無担保与信先数および無担保融資額の割合（先数単体ベース）
2017/3期（単位︓社・億円）【選択7】
無担保与信先地元中小企業与信先に占める割合

2018/3期

2019/3期

先数

融資残高

先数

融資残高

先数

融資残高

5,780

1,481

5,821

1,714

6,508

1,804

48.9%

18.5%

48.6%

19.8%

51.1%

19.9%

◇地元の中小企業与信先のうち無保証のメイン取引先の割合（単位︓社）【選択9】

無保証のメイン先数
地元中小企業与信先に占める割合

2017/3期

2018/3期

2019/3期

3,201

3,681

3,93227.1%

30.7%

30.9%

動産・債権譲渡担保融資への取り組み
当⾏では、不動産担保や個⼈保証に過度に依存しない融資を活⽤し、お取引先のサポートを実施しています。
＊動産・債権譲渡担保融資への取組状況（2019年3月現在） ・・・ 534先 ・ 457億円

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20

７．その他の⾦融仲介機能に関する⽀援状況
➢経営者保証ガイドライン活用状況◇経営者保証に関するガイドラインの活用件数および全与信先に占める割合
2017/3期

2018/3期

2019/3期

1,492

1,931

7,090

12.1%

15.5%

53.8%

2017/3期

2018/3期

2019/3期

1,362

1,669

6,827保証契約を変更（保証⾦額の減額等）した件数

434125

保証契約を解除した件数

87219

2381323281330

25

8,835

8,676

13,437

15.4%

19.2%

50.8%

（単位︓件）【選択11】

ガイドライン活用件数
全与信先に占める割合＜ 参考 ＞（単位︓件）
新規に無保証で融資した件数

うち、代表者の交代時において、旧経営者との保証契約を解除し、かつ、新経営者との保証契約を締結しなかった件数
うち、代表者の交代時において、旧経営者との保証契約を解除する
一方、新経営者との保証契約を締結した件数

新規融資件数
新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合

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８．人財育成の状況
⼈財戦略
事業性評価に基づく最適なソリューションを提供するため、お客さまの本業支援に資するスキルを有した人財を育成します。
➢本業支援に資する人財の育成◇取引先の本業支援に関連する研修等の実施数、研修等への参加者数、資格取得者数
2017/3期

2018/3期

2019/3期

研修実施回数

191819参加者数

295

320366（単位︓回・⼈）【選択39】

本業支援に資する人材育成の状況＊「インターナショナル⼈財育成制度（MIYAGIN GET）」の創設
お取引先の多様化する海外ビジネスニーズに対応するため、⾏員の国際化を加速させる目的で、2018年4⽉に⾏内資格制度「MIYAGIN GET」を創設しました。⾏員の語学⼒、各種研修、営業経験などを総合的に判断し認定されます。
2019年3月現在、1期生・2期生計19名が認定され、海外視察団や商談会への派遣やお取引先への各種情報の提供を実施しています。
＊上級営業担当者＊事業承継・M&Aエキスパート資格取得者＊資産承継アドバイザー資格取得者＊海外進出・取引アドバイザー資格取得者
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100名 （お取引先の本業全般に関する支援）554名 （事業承継やM&Aにかかる支援）318名 （代表者等の資産承継にかかる支援）
182名 （海外取引ニーズに関する支援）22

９．その他の取り組み
⾦融経済教育に関する取り組み
地域の未来を担う⼦供たちの⾦融知識を育成することを⽬的として、小学生を対象に「キッズセミナー」、中学生を対象にした「職場体験」、高校生を対象に「エコノミクス甲子園」を開催しました。
「キッズセミナー」ではゲームを通じて⾦融教育の基礎的な内容を体験、「職場体験」ではゲームや端末研修により銀⾏業務への理解を深め、「エコノミクス甲⼦園」ではクイズを通して⾦融経済の仕組みを学習できます。
若者が経済的に⾃⽴し、より良い暮らしを送っていくことを可能とするため、健全で質の⾼い⾦融商品の提供や家計⾦融資産の有効活⽤を通じ、公正で持続可能な社会の実現を目指しています。

若者のチャレンジを⽀援
2018年9月、宮崎大学の学生・院生を対象にビジネスプランを募集し、問題意識や発想⼒、構想⼒、研究成果を⽣かしたチャレンジを⽀援する、「第2回宮崎大学ビジネスプランコンテスト」を開催しました。
今年度は、農学部3年久保洋朗さんが「Mitok（ミトック）〜獣医師、ペット、飼い主がWin‑Win‑Winな社会を作る〜」でグランプリを獲得しました。
また、第1回コンテストでグランプリを獲得したチーム「TOBE（トゥービー）」は、九州大会でグランプリ、全国大会においても文部科学大臣賞（テクノロジー部門大賞）に輝くなど、快挙を成し遂げました。
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