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第 84 期

事業報告書
自 平 成 26 年 ４ 月 １ 日
至 平 成 27 年 ３ 月 31 日

1/2

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第84期

事

業

報

1/9

告

(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)

1.

当社の現況に関する事項(1) 事業の経過及び成果
当事業年度におけるわが国経済は、政府による経済政策の下支えを背景に、原油安や低金利などによる企業収益の改善や、個人消費の持ち直しが見られるなど、総じて回復基調となりました。
道路建設業界におきましては、アベノミクスによる景気回復、復興需要の継続、東京五輪招致など、取り巻く環境には明るい兆しが見られるものの、人材不足や建設コストの高止まりが続いており、依然として厳しい経営環境が続いてまいりました。
当社ではこのような状況下、顧客第一・品質重視・法令遵守の経営姿勢を堅持し、受注の拡大に向けて既存顧客の深耕や、新規顧客の開拓に総力を挙げて取り組みました。その結果、受注高は、411億７千８百万円と前年同期比2.3％減となり、売上高は、374億７千３百万円と前年同期比3.3％減となりました。
利益につきましては、全社を挙げて施工効率の改善に取り組むとともに、原価や一般管理費などの削減に努力いたしましたが、製品等販売部門において出荷量が伸び悩んだ結果、販売利益が低調となり、経常利益は、14億１千万円と前年同期比35.3％減少いたしました。当期純利益は、８億２千５百万円と前年同期比45.6％減となりました。
(2) 当期の受注高・売上高・繰越高
工事部門

区

分

舗
土

木

装

9,078,379

31,119,372

27,810,528

12,387,223

等

951,651

5,200,186

4,803,243

1,348,594

10,030,030

36,319,558

32,613,771

13,735,817―

4,859,257

4,859,257―

10,030,030

41,178,816

37,473,029

13,735,817

計
製品等販売部門合(単位：千円)前期繰越高 当期受注高 当期売上高 次期繰越高計(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 資金調達の状況
当期においては、設備資金として、長期借入金を９億９千万円調達いたし
ました。

― 1 ―

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2/9(4) 設備投資の状況
当事業年度中に実施しました設備投資額は約14億円で、その主なものはグランダ南麻布（有料老人ホーム）の建設及び舗装機械の購入であります。
(5) 対処すべき課題
今後のわが国経済は、実質所得の小幅増加や、雇用環境の改善、株価の上昇基調などにより、穏やかな景気回復基調が続くと予想されます。
道路建設業界におきましては、景気動向の明るさを背景に、受注環境の改善が期待されるものの、資機材や労務費の高騰が収益を圧迫する状況が引き続き懸念されます。
当社といたしましては、受注拡大に向けて既存顧客の拡充に努めるとともに、利益力の強化に向けて、品質重視の施工管理や確実な工程管理の強化を図ってまいります。
また、ＣＳＲを自覚し、コンプライアンスの徹底を図るとともに、新たな組織体制や情報管理システムの有効活用による内部統制の的確な運用に努めてまいります。
株主の皆様におかれましては、一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申しあげます。
(6) 財産及び損益の状況(単位：千円)区分

第 81 期

第

82 期

第

83 期

第 84 期(当事業年度)受

注

高37,300,105

35,178,863

42,148,703

41,178,816

売

上

高

36,380,383

39,467,662

38,770,482

37,473,029

益

772,114

1,698,821

2,181,155

1,410,674

益823,376

1,484,806

1,517,337

825,085

１株当たり当期純利益51.60円

93.05円

95.09円

51.71円

経
当

常
期

利
純

利

総

資

産

額

28,150,843

28,013,680

29,563,226

29,858,894

純

資

産

額

6,606,472

8,160,377

9,604,303

10,011,489

１株当たり純資産額

414.00円

511.40円

601.93円

627.48円(注) 1. １株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。
2. １株当たり純資産額は、自己株式を控除した期末発行済株式総数に基づき算出しております。
― 2 ―

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3/9(7) 主要な事業内容
当社は、建設業法により特定建設業者として国土交通大臣許可を受け、道路舗装を主柱とし、一般土木・建築ならびにこれらに関連するその他の事業を行うほか、自家製造のアスファルト混合材等を販売しております。
(8) 主要な営業所等
本店
東京都港区南麻布一丁目18番４号
支店
東北支店（宮城県仙台市)、関東支店（東京都港区）
施設工事支店（東京都港区)、中部支店（愛知県名古屋市）
北陸支店（富山県富山市)、近畿支店（大阪府八尾市）
中国支店（広島県広島市)、四国支店（香川県高松市）
九州支店（福岡県糟屋郡新宮町）(9) 従業員の状況
従 業 員 数

前期末比増減名平 均 年 齢名464

平均勤続年数
歳

（増）3

45.2

年

22.4

(注) 上記従業員数には他社への出向者２名と臨時従業員の270名は含まれておりま
せん。

(10) 重要な子会社の状況
会

社

名

資 本 金

議決権比率

千円

主 要 な 事 業 内 容％

拓神建設株式会社

40,000100.0

道路舗装工事請負業

株式会社弘永舗道

45,00078.1

道路舗装工事請負業、アスファル
ト混合材製造及び販売業

株 式 会 社 創 誠

10,000100.0

道路舗装工事請負業

佐東奥科貿有限公司

163,915100.0

道路舗装技術の開発及び関連技術のコンサルタント業務

― 3 ―

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4/9(11) 主要な借入先
借入

先

借 入 残 高

株

式

会

社

り

そ

な

銀

行

2,461,000

株

式

会

社

み

ず

ほ

銀

行

1,049,750

株

式

銀

行

450,000

会

社

北

陸

千円

(12) その他株式会社の現況に関する重要な事項
当社は、東日本高速道路株式会社東北支社および国土交通省東北地方整備局発注の工事に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、平成27年１月28
日に公正取引委員会の立入り調査を受けました。
当社といたしましては、公正取引委員会による調査に全面的に協力してま
いります。

2.

会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数

60,000,000株(2) 発行済株式の総数 (自己株式を除く)
自己株式（うち、当期取得自己株式

15,955,049株
23,451株
752株)

(3) 株

主

数

1,236名

― 4 ―

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5/9(4) 上位10名の株主
株

主

名

持

株

数

持 株 比 率
千株

渡

邉

％

泰

1,951

12.2

翔

1,656

10.4

東 亜 道 路 工 業 株 式 会 社

1,206

7.5

有

限

株

式

宇

部

忠
会

社

会

ス

カ

980

6.1

会

社

805

5.0

佐 藤 渡 辺 従 業 員 持 株 会

542

3.4

常

盤

工

株

式

会

興

社

創

産

ア
株

式

会

社

525

3.3

ほ

銀

行

343

2.1

カブドットコム証券株式会社

288

1.8

佐

283

1.8

藤

鉄

業

式

社

株
み

工

ず

株

式

会

社

(注) 持株比率は自己株式（23,451株）を控除して計算しております。

3.

会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の状況（平成27年３月31日現在）
役

職

名

氏

名

代表取締役社長
代 表 取 締 役
取
締
役

上
角
加

河
谷
藤

取

役

高

橋

取
締
役
常 勤 監 査 役
監
査
役
監
査
役

藤
川
小
石

井
村
出
原

締

正
幸

忍
人
夫
茂

尚
知
尋
延

之
義
常
貢

担当及び重要な兼職の状況
管
営
工
経
関

―
理
本
部
業
本
部
事
本
部
長
営
企
画
室
東
支
店
─
─
─

長
長
兼
長
長

(注) 1. 監査役小出尋常及び監査役石原延貢の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であり、監査役石原延貢氏は東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
2. 監査役石原延貢氏は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
3. 当社は社外取締役を選任しておりませんが、平成27年６月26日開催の第84回定時株主総会にて社外取締役１名を選任する議案を上程いたします。
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6/9

4. 当事業年度中の取締役の異動は、次のとおりであります。
【新任】
平成26年６月27日開催の第83回定時株主総会決議により、就任した取締役は、次のとおりであります。
就任後の地位氏

代表取締役社長

上

名
河

忍

【退任】
平成26年６月27日開催の第83回定時株主総会終結の時をもって、退任した取締役は、次のとおりであります。
退任時の地位氏

代表取締役社長

名渡 邉 忠 泰(2) 取締役及び監査役の報酬等の額
区
取

分
締

支

給

人

員

支

給

額

役

6名

105,759千円

監
査役(うち、社外監査役)

3名
(2名)

12,399千円( 5,016千円)

9名

118,159千円

合計(注) 1. 上記には平成26年６月27日開催の第83回定時株主総会終結をもって退任した取締役１名を含んでおります。
2. 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
3. 上記のほか平成18年６月29日開催の第75回定時株主総会の役員退職慰労金
打ち切り支給の決議に基づき、退任取締役１名に対し76,784千円の役員退職慰労金を支給しております。
4. 取締役の報酬限度額は、平成４年６月24日開催の第61回定時株主総会において年額２億円以内（ただし、使用人分給与は含まない）と決議いただいております。
5. 監査役の報酬限度額は、平成４年６月24日開催の第61回定時株主総会において年額３千万円以内と決議いただいております。

― 6 ―

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7/9(3) 社外役員等に関する事項① 当事業年度における活動状況
区

4.

分

氏

名

社外監査役(非常勤)小 出 尋 常社外監査役(非常勤)石 原 延 貢

主

な

活

動

状

況

当事業年度開催の取締役会14回のうち12回に出席し、また、当事業年度開催の監査役会10回の全てに出席し、金融業界における豊富な経験に基づく発言を行っております。
当事業年度開催の取締役会14回のうち12回に出席し、また、当事業年度開催の監査役会10回の全てに出席し、税理士としての専門的見地からの発言を行っております。

②

責任限定契約の内容の概要
当社と社外監査役である小出尋常氏及び石原延貢氏との間で、会社法第427条第１項の規定により、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する趣旨の責任限定契約を締結しております。
なお、その契約の内容の概要としては、任務懈怠により当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第427条第１項に規定する最低責任限度額の範囲でその責任を負うものであります。

③

社外取締役を置くことが相当でない理由
当社は、従前より社外取締役の選任について検討しておりましたが、前回改選期には適切な候補者が見つからなかったことなどもあり、当事業年度末において社外取締役を置いておりません。
しかしながら、今般の会社法改正やその他の社会情勢の変化などを踏まえ、精力的に社外取締役の人選に努めましたところ適任者を得ることができましたので、平成27年６月26日開催予定の第84回定時株主総会に社外取締役候補者を含む取締役選任議案を上程いたします。

会計監査人に関する事項

(1) 名

称

太陽有限責任監査法人(2) 当事業年度に係る報酬等の額① 報酬等の額

40,000千円② 当社及び子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

40,000千円(注) 1. 当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
― 7 ―

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2. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法上の会計監査人の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を明確に区分しておらず、かつ、実質的にも区分できませんので、上記①の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

(3) 会計監査人の解任または不再任の決定方針
取締役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の同意を得たうえで、または監査役会の請求に基づいて、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

5. 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制(1) 取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制｢行動規範」をはじめとするコンプライアンス体制に係る諸規程を役職員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための規範としております。
また、その徹底を図るため、総務部においてコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、同部を中心に役職者教育等を行います。内部監
査部門は、総務部と連携の上、コンプライアンスの状況を監査しております。
これら活動は定期的に取締役会及び監査役会に報告されるものとしております。法令上疑義のある行為等について従業員が直接情報提供を行う手段としてホットラインを設置・運営しております。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、文書等という）に記録し、保存しております。取締役及び監査役
は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとしております。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ及び輸出管理等に係るリスクについては、それぞれの担当部署において、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は総務部が行うものとしております。
新たに生じたリスクについては取締役会においてすみやかに対応責任者となる取締役を定めております。
― 8 ―

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9/9(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は取締役、社員が共有する全社的な目標を定め、執行役員はその目標達成のために各部門の具体的目標及び会社の権限分配・意思決定ルールに基づく効率的な達成の方法を定めております。また、取締役会は定期的に進捗状況をレビューし、改善を促すことを内容とする全社的な業務の効率化を実現するシステムを構築しております。
(5) 会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
グループの事業に関して責任を負う取締役を任命し、コンプライアンス体
制、リスク管理体制の構築に関する権限と責任を与え、本社総務部はこれらを横断的に推進し、管理しております。
(6) 監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役は、内部監査室所属の職員に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査役より監査業務に必要な命令を受けた職員はその命令に関して、取締役、内部監査室長等の指揮命令を受けないものとしております。
(7) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告
に関する体制取締役及び使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアン
ス・ホットラインによる通報状況及びその内容をすみやかに報告する体制を整備しております。報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、取締役と監査役との協議により決定しております。
(8) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役会は、重要な業務執行の会議への監査役の出席を確保しております。

6.

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対し毅然とした姿勢で挑み、不当・不正な要求を断固拒否するとともに、一切関係を持
たず、経済的利益の供与を行わないことを基本方針としております。また、
不当・不正な要求に備えて組織体制を整備するとともに、警察・暴追センタ
ー・弁護士等との緊密な連携関係を構築しております。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
※本事業報告中の記載金額及び株式数は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
― 9 ―

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貸 借 対 照 表
(平成27年３月31日現在)
科

目(資 産 の 部)
動 資 産
現
金
預
金
受
取
手
形
完成工事未収入金
売掛
金
未成工事支出金
材 料 貯 蔵 品
短 期 貸 付 金
前
払費
用
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び車両
工具器具及び備品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
無形固定資産ソ フ ト ウ ェ ア
リ ー ス 資 産
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関係会社出資金
長 期 貸 付 金
破産更生債権等
長期繰延税金資産
その他
貸 倒 引 当 金
流

資

産

合

計

金

額

科

目

(負 債 の 部)
動 負 債
支
払
手
形
工 事 未 払 金
短 期 借 入 金
一年以内返済予定長期借入金
リ ー ス 債 務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
未成工事受入金
預り金
賞 与 引 当 金完成工事補償引当金
工事損失引当金
独占禁止法関連損失引当金
設 備 支 払 手 形
固 定 負 債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
長 期 預 り 金再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
資 産 除 去 債 務
負 債 合 計(純資産の部)株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
純 資 産 合 計
29,858,894
負債・純資産合計
18,029,731
1,782,888
2,079,973
11,226,027
1,509,756
772,478
164,947
30,88634,181
219,328240,012△ 30,749
11,829,163
9,469,040
2,496,141
909,836
66,262
5,927,861
43,43825,49948,28824,357
14,9428,987
2,311,834
802,030
504,077
4,686
71,41077,589865,371
57,511△ 70,842

流― 10 ―(単位：千円)
金額
14,713,659
4,764,515
4,451,305
2,900,000
314,280
21,053
203,499
123,095
392,581
127,658
509,970
67,711
446,759
12,50039,500207,888
131,341
5,133,745
1,121,370
35,085
156,000
935,774
2,870,721
14,794
19,847,405
8,086,923
1,751,500
869,602600,000
269,6025,470,342
5,470,342
5,470,342△ 4,522
1,924,565
275,758
1,648,807
10,011,489
29,858,894

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2/24

損 益 計 算 書

(平成26年４月１日から
平成27年３月31日まで )
科

目

上
高
完
成
工
事
製
品
等
売
上
売
上
原
価
完
成
工
事
原
製 品 等 売 上 原
売 上 総 利 益
完 成 工 事 総 利
製 品 等 売 上 総 利
販売費及び一般管理費

金

売

営

業

利

(単位：千円)
額
37,473,029

高高32,613,771
4,859,257

価
価30,175,092
4,057,617

益
益

2,438,679
801,640

34,232,710
3,240,319
1,846,406
益1,393,913

営

業 外 収 益受 取 利 息 及 び 配 当 金
貸 倒 引 当 金 戻 入 益
その他
営 業 外 費 用
支
払
利
息
そ
の
他
経

常

利

38,183
18,584
27,69384,461

56,236
11,46367,700益

1,410,674

特別利益
固 定 資 産 売 却 益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
特別損
失固 定 資 産 除 却 損
減損
損
失関 係 会 社 出 資 金 評 価 損
独占禁止法関連損失引当金繰入額
税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益

4,454
23,05427,5096,462
348
39,030207,888

253,729
1,184,454

398,512△ 39,143― 11 ―

359,368
825,085〆≠●002_0903001302706.docx㈱佐藤渡辺様 事報

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3/24

株主資本等変動計算書(平成26年４月１日から
平成27年３月31日まで )
株

期

首

残

資

本

金

(単位：千円)資資残高及び変動事由

当

主
本

資本準備金

本
剰

余

そ の 他
資本剰余金

金

資本剰余金合計

高1,751,500

600,000

269,602

会計方針の変更による累積的影響額

―

―

―

869,602―

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,751,500

600,000

269,602869,602

事 業 年 度 中 の 変 動 額
剰

余

当

期

金

の

配

当

―

―

―

―

利

益

―

―

―

―

自 己 株 式 の 取 得

―

―

―

―

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

―

―

―

―

純

事業年度中の変動額合計
当

期

末

残

高

―

―

―

―

1,751,500

600,000

269,602869,602(単位：千円)株
利
残高及び変動事由

益

剰

そ の 他
利益剰余金

主

余

資

本

金

利益剰余金合計

自己株式

株主資本合計繰越利益剰余金当高5,183,049

5,183,049△4,262

会計方針の変更による累積的影響額

期

首

残

△402,167△402,167―

7,799,889△402,167

会計方針の変更を反映した当期首残高

4,780,881

4,780,881△4,262

7,397,722

事 業 年 度 中 の 変 動 額
剰

余

当

期

金

の

配

当

△135,624△135,624―△135,624利益

825,085825,085―825,085

自 己 株 式 の 取 得

―

―

△259

△259

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

―

―

―

―

純

事業年度中の変動額合計
当

期

末

残

高

689,460

689,460△259

689,201

5,470,342

5,470,342△4,5228,086,923― 12 ―

〆≠●0

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4/24(単位：千円)
評価・換算差額等残高及び変動事由
当

期

首

残

その他有価証券
評 価 差 額 金

土地再評価
差 額 金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

高

251,211

1,553,202

1,804,413

会計方針の変更による累積的影響額

―

―

―

9,604,303△402,167

会計方針の変更を反映した当期首残高

251,211

1,553,202

1,804,413

9,202,135

事 業 年 度 中 の 変 動 額
剰

余

当

期

金

の

配

当

―

―

―

△135,624

利

益

―

―

―

825,085

自 己 株 式 の 取 得

―

―

―

△259

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)24,546

95,605120,152

120,152

純

事業年度中の変動額合計

24,546

95,605120,152

809,353

当

275,758

1,648,807

1,924,565

10,011,489

期

末

残

高

― 13 ―

〆≠●0

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5/24

個別注記表
1. 重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの…… 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…… 移動平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金…… 個別法による原価法
材 料 貯 蔵 品…… 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)(3) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上する方法によっております。
③ 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

― 14 ―

〆≠●0

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④

6/24

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により発生した事業年度より費用処理しております。
⑤ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
⑥ 独占禁止法関連損失引当金
独占禁止法に関連した課徴金の支払いに備えるため、事実と状況に照らして関連損失の発生可能性を勘案し、損失見込額を計上しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場より円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6) 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事契約については工事完成基準を適用しております。
(7) ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件をみたす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
金利スワップにより、借入金の金利変動リスクをヘッジしております。
③ ヘッジ方針
経理部が、借入金の金利変動リスクを回避する目的で一元管理しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

― 15 ―

〆≠●0

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7/24(8) 消費税等の会計処理方法
消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。
(9) 会計方針の変更に関する注記
退職給付に関する会計基準等の適用
当事業年度より､「退職給付に関する会計基準｣（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という｡）及び｢退職給付に関する会計基準の適用指針｣（企業会計基準適用指針25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という｡）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債権の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法に変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が624,484千円増加し、利益剰余金が402,167千円減少しております。なお、損益に与える影響は軽微であります。

― 16 ―

〆≠●0

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8/24

2. 貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
受 取 手 形
50,000千円
建物
2,201,797千円
土地
5,007,239千円
合計7,259,036千円
担保に係る債務
短 期 借 入 金
2,700,000千円
長 期 借 入 金
1,260,750千円
合計3,960,750千円(2) 有形固定資産の減価償却累計額
12,521,300千円(3) 事業用土地再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づ
き、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
① 再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税標準の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法② 再評価を行った年月日
平成14年３月31日(4) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
137,496千円
長期金銭債務
18,300千円
短期金銭債務
136,411千円(5) 棚卸資産
工事損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は99,387千円であります。
3.

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高関係会社に対する売上高
関係会社に対する仕入高関係会社との営業取引以外の取引― 17 ―

922,898千円
435,792千円
13,843千円

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4.

5.

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株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末日における自己株式の種類及び株式数
普通株式

9/24

23,451株

税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、退職給付引当金の繰入超過、減損損
失等であり、繰延税金負債の発生の主な原因は、その他有価証券評価差
額金等であります。
なお、貸借対照表の繰延税金資産は、評価性引当額348,528千円を控除して計上しております。

6.

リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、事務機の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。
(1) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
534千円
減価償却費相当額
451千円
支払利息相当額
12千円(2) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数として、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得原価相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分については、利息法によっております。

― 18 ―

〆≠●0

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10/24

7. 関連当事者との取引に関する注記
1. 法人主要株主等
会社等
の名称

種類

主要株主
(法人等)

所在地

資本金又は
出資金
(百万円)

東京都
港区

7,584

事業の内容

議決権等の所有(被所有)割合(％)

建設事業
(被所有)
建設資材等の製造
直接
販売
間接
環境事業等

関係内容
建設工事の請負
舗装資材等の販売
舗装資材等の仕入建設工事の発注

7.5
6.1

取引

取引金額
(千円)
(注3)

科目

期末残高
(千円)
(注3)

建設工事の請負(注1)
舗装資材等の販売(注1)
舗装資材等の仕入(注1)
建設工事の発注(注2)

137,251
107,262
105,687
80,124

受取手形
完成工事未収入金
売掛金
工事未払金
支払手形

137,459
11,19923,95135,709279,825

東亜道路
工業㈱

取引条件及び取引条件の決定方針等(注１) 建設工事の請負、舗装資材等の販売及び舗装資材等の仕入については、市場価格、総原価を勘案して、各取引毎交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。
(注２) 建設工事の発注については、数社からの見積りの提示により発注価格を決定しております。支払条件についても、一般的取引条件と同様に決定しております。
(注３) 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.

役員及び個人主要株主等

属性

会社等
の名称
又は氏名

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)
(注3)

主要株主(個人)及びその近親者が議決権の過半数を所有している
会社等

泰平産業㈱
(注2)

(被所有)
直接1.6

当社の損害保 損害保険取引
険の代理店
(注1)

38,421

役員及び近親者が議決権の過半数を所有している会社
等

同上

同上

同上

同上

同上

科目

未払金及び
工事未払金

同上

期末残高
(千円)
(注3)

2,390

同上

取引条件及び取引条件の決定方針等(注１) 保険料等については、一般の取引条件と同様に決定しております。
(注２) 当社会長の渡邉忠泰氏が議決権の90.0％を直接保有しております。
(注３) 取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
8. １株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

627円48銭
51円71銭― 19 ―

〆≠●0

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11/24

連結貸借対照表(平成27年３月31日現在)
科

目

金(資 産 の 部)
流

動

資

現

金

預

金

未成工事支出金
その他のたな卸資産
繰 延 税 金 資 産

固

の

貸

倒

引

定

資

産

他
当

金

有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び車両
工具器具及び備品
土
建

地
設

そ

仮

勘

の

定
他

無形固定資産投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
長

期

貸

付

金

破産更生債権等
繰 延 税 金 資 産
そ科(単位：千円)
目

の

他

貸

倒

引

当

資

産

合

計

金

金

額

(負 債 の 部)
動 負 債
支払手形及び工事未払金等
2,117,711
短 期 借 入 金
15,196,261
一年以内返済予定長期借入金
未 払 法 人 税 等
779,807
未 払 消 費 税
175,582
未成工事受入金賞 与 引 当 金
225,122完成工事補償引当金
310,731
工事損失引当金△ 33,426
独占禁止法関連損失引当金
関係会社整理損失引当金
12,152,814
その他
9,568,744 固 定 負 債
長 期 借 入 金
2,503,994
再評価に係る繰延税金負債
915,183
長 期 預 り 金
66,733
退職給付に係る負債
その他
6,013,895
負 債 合 計25,499(純資産の部)
43,438株 主 資 本49,603
資本金
資 本 剰 余 金
2,534,467
利 益 剰 余 金
1,585,444
自 己 株 式72,272 その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
78,991
土地再評価差額金
787,827
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
82,113
少数株主持分
△ 72,182
純 資 産 合 計

10,862,742

30,924,604

30,924,604

18,771,790 流

産

受取手形及び完成工事未収入金等そ額― 20 ―

負債・純資産合計

15,162,754
9,557,328
2,900,000
326,988
401,965
137,741
510,670
452,559
13,28043,370207,888
37,961
572,999
4,899,107
1,127,652
935,774
156,000
2,629,801
49,87920,061,862
8,715,110
1,751,500
869,602
6,098,529△ 4,522
2,114,816
278,590
1,648,807
11,360176,057
32,815〆≠●002_0903001302706.docx㈱佐藤渡辺様 事報

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12/24

連結損益計算書(平成26年４月１日から
平成27年３月31日まで )
科

目

上
高
上
原
価
売
上
総
販売費及び一般管理費

金

売
売

営

業

利
利

(単位：千円)
額
38,820,532
35,415,820
3,404,711
1,938,687

益
益

1,466,024

営

業 外 収 益受 取 利 息 及 び 配 当 金
持 分 法 に よ る 投 資 利 益
貸 倒 引 当 金 戻 入 額
その他
営 業 外 費 用
支
払
利
息
そ
の
他
経

常

利

25,85164,034
17,32328,962

136,171

57,148
11,49568,644

益

1,533,551

特別利益
固 定 資 産 売 却 益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
特別損
失固 定 資 産 除 却 損
減損
損
失独占禁止法関連損失引当金繰入額
関係会社整理損失引当金繰入額

4,454
23,05427,5096,462
348
207,888
37,961

252,660

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額

426,624△ 38,325

1,308,401

少数株主損益調整前当期純利益
少

数

当

期

株

主
純

388,298
920,102

利

益

4,789

利

益

915,313― 21 ―

〆≠●0

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13/24

連結株主資本等変動計算書(平成26年４月１日から
平成27年３月31日まで )残高及び変動事由
当

期

首

残

株
資

本

主

(単位：千円)
資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計高1,751,500

869,6025,723,597△4,262

8,340,437

会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額――△404,756―△404,756

会計方針の変更を反映した
当 期 首 残 高

1,751,500

869,6025,318,840△4,262

7,935,680――△135,624―△135,624

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益――

915,313―915,313

自己株式の取得

―

―

―

△259

△259

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)

―

―

―

―

―

連結会計年度中の変動額合計
当

期

末

残

高

―

―

779,689△259

779,429

1,751,500

869,602

6,098,529△4,522

8,715,110(単位：千円)その他の包括利益累計額
残高及び変動事由
当

期

首

残

その他有価証券 土地再評価 為替換算 退職給付に係る そ の 他 の 包 括 少数株主持分 純資産合計
評 価 差 額 金 差 額 金 調整勘定 調 整 累 計 額 利益累計額合計

高252,411

1,553,202

1,864

152,588

1,960,066

会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額

28,026 10,328,530

―

―

―

―

―

―

△404,756

会計方針の変更を反映した
当 期 首 残 高

252,411

1,553,202

1,864

152,588

1,960,066

28,026

9,923,773

剰 余 金 の 配 当

―

―

―

―

―

―

△135,624

当 期 純 利 益

―

―

―

―

―

―

915,313

自己株式の取得

―

―

―

―

―

―

△259

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)26,17995,6059,496

23,468

154,749

4,789

159,538

4,789

938,968

連結会計年度中の変動額

連結会計年度中の変動額合計

26,17995,6059,496

23,468

154,749

当

278,590

1,648,807

11,360176,057

2,114,816

期

末

残

高

― 22 ―

32,815 10,862,742〆≠●002_0903001302706.docx㈱佐藤渡辺様 事報

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連結注記表
Ⅰ. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数４社
連結子会社の名称
拓神建設㈱、㈱弘永舗道、㈱創誠、佐東奥科貿有限公司(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
佐々幸建設㈱、ＳＷテクノ㈱連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）
等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2. 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び会社等の名称
持分法を適用した非連結子会社の数 ―社
持分法を適用した関連会社の数 ２社
会社の名称 あすか創建㈱、杭州同舟瀝青有限公司(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
会社の名称（非連結子会社）
佐々幸建設㈱、ＳＷテクノ㈱（関連会社）
東舗工業㈱、㈱サルビアアスコン、チューリップアスコン㈱持分法を適用しなかった理由
持分法を適用しない非連結子会社または関連会社は、当期純損益(持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る計算書類を使用しております。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、佐東奥科貿有限公司の決算日は、12月31日であります。連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

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4. 会計処理基準に関する事項(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの……決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの……移動平均法に基づく原価法② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
未 成 工 事 支 出 金……個別法に基づく原価法
材 料 貯 蔵 品……移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額
は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事に対する将来の見積補償額に基づいて計上する方法によっております。
③ 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
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⑤

16/24

独占禁止法関連損失引当金
独占禁止法に関連した課徴金の支払いに備えるため、事実と状況に照らして関連損失の発生可能性を勘案し、損失見込額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場より円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(5) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事契約については工事完成基準を適用しております。
② 退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会
計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効
果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ ヘッジ会計の方法
・ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
・ヘッジ手段とヘッジ対象
金利スワップにより、借入金の金利変動リスクをヘッジしております。
・ヘッジ方針経理部が、借入金の金利変動リスクを回避する目的で一元管理しております。
・ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

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④

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消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(6) 会計方針の変更に関する注記
退職給付に関する会計基準等の適用
当連結会計年度より、｢退職給付に関する会計基準｣（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という｡）及
び「退職給付に関する会計基準の適用指針｣（企業会計基準適用指針
第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という｡）を、
退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務機関に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法に変更いたしま
した。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が628,505千
円増加し、利益剰余金が404,756千円減少しております。なお、損益に与える影響は軽微であります。

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Ⅱ. 連結貸借対照表に関する注記
1. 担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
受 取 手 形
50,000千円
建物
2,201,797千円
土地
5,007,239千円
合計7,259,036千円(2) 担保に係る債務
短 期 借 入 金
2,700,000千円
長 期 借 入 金
961,000千円
合計3,661,000千円
2. 有形固定資産の減価償却累計額
12,699,449千円
3. 事業用土地再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づ
き、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
① 再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税標準の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法② 再評価を行った年月日
平成14年３月31日
4. 棚卸資産
工事損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は99,387千円であります。

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Ⅲ. 連結株主資本等変動計算書に関する注記
1. 当連結会計年度末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式
15,978,500株
2. 配当に関する事項(1) 配当金支払額① 配当金の総額
135,624千円② １株当たり配当金
８円50銭
③ 基準日
平成26年３月31日④ 効力発生日
平成26年６月30日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連
結会計年度となるもの
平成27年６月26日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
① 配当金の総額
79,775千円② １株当たり配当金
５円00銭
③ 基準日
平成27年３月31日④ 効力発生日
平成27年６月29日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しています。
Ⅳ. 金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入や社債発行による方針であります。デリ
バティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が経営者に報告されております。
長期貸付金は、主に従業員に対する貸付金であり、毎月残高管理を行っております。
破産更生債権等は、受取手形及び完成工事未収入金等の営業債権及びその他の債権のうち、破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権等であり、個別に回収可能額を定期的に把握する体制としております。

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営業債務である支払手形及び工事未払金等は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。
法人税、住民税（都道府県民税及び市町村民税をいう）及び事業税の未払額である未払法人税等は、そのほぼ全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に固定資産購入に係る資金調達であります。
また、営業債務や借入金は、流動リスクに晒されておりますが、資金計画を作成する等の方法により管理しております。
デリバティブ取引の執行・管理は担当役員ならびに代表取締役の決裁を受けることとしております。
2.

金融商品の時価等に関する事項
平成27年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。詳細につきましては、｢(注2)」をご参照ください。

(1) 現金預金(2) 受取手形及び完成工事未収入金等(3) 投資有価証券
その他有価証券(4) 長期貸付金(5) 破産更生債権等
資産計(1) 支払手形及び工事未払金等(2) 短期借入金(3) 一年以内返済予定長期借入金(4) 未払法人税等(5) 長期借入金
負債計
デリバティブ取引(注1)

連結貸借対照表
計上額 (千円)
2,117,711

時価(千円)
2,117,711

差額(千円)

15,196,261

15,196,261―

721,752
72,272
78,991
18,186,988
9,557,328
2,900,000
326,988
401,965
1,127,652
14,313,934―

721,752
76,333
15,33918,127,397
9,557,328
2,900,000
340,235
401,965
1,124,173
14,323,703
―

―
4,061
△63,652△59,590――
13,247―△3,4789,769――

金融商品の時価の算定方法に関する事項は、次のとおりであります。

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資

産
(1) 現金預金
預金は全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び完成工事未収入金等
これらは概ね短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(4) 長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 破産更生債権等
破産更生債権等の時価については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を差し引いた当該帳簿価額によっております。
負 債(1) 支払手形及び工事未払金等、(2) 短期借入金、(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 一年以内返済予定長期借入金、(5) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様に借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記(5) 長期借入金 参照)。
(注2)

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額 (千円)

非上場株式80,277

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、｢(3) 投資有価証券」には含めておりません。

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金銭債権の連結決算日後の償還予定額

現金預金
受取手形及び
完成工事未収入金等
長期貸付金
合計

１年以内
１年超５年以内 ５年超10年以内
(千円)
(千円)
(千円)
2,117,711
―
―

10年超
(千円)
―

15,196,261

―

―

―

―
17,313,972

71,492
71,492

780
780

―
―

(注) 破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しており
ません。
(注4)

借入金の返済予定額

短期借入金
長期借入金
合計

１年以内
１年超５年以内 ５年超10年以内
(千円)
(千円)
(千円)
2,900,000――
326,988890,798
236,8543,226,988
890,798
236,854

10年超
(千円)
―
―
―

Ⅴ. 賃貸等不動産に関する注記
1. 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用不動産及び遊休の土地を有しております。
2. 賃貸等不動産の時価に関する事項
連結貸借対照表計上額 (千円)

時価 (千円)

1,867,896

2,933,440(注) 当期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、固定資産税評価
額を合理的に調整して算出しております。
Ⅵ. １株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

678円78銭
57円37銭〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
※本計算書類中の記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
― 31 ―

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株 主 メ モ事 業 年 度
期末配当金受領株主確定日
中間配当金受領株主確定日
定時株主総会
株主名簿管理人
同事務取扱場所
同事務連絡先特別口座の口座管理機関
同

連

絡

先

上場証券取引所
公 告 の 方 法

４月１日から翌年３月31日
３月31日
９月30日
毎年６月
みずほ信託銀行株式会社
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部〒168-8507 東京都杉並区和泉二丁目８番４号
電話 0120－288－324（通話料無料）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部〒137-8081 東京都江東区東砂七丁目10番11号
電話 0120－232－711（通話料無料）〔受付時間 9:00～17:00(土、日、祝祭日、年末年始を除く)〕
ホームページ http://www.tr.mufg.jp/daikou/
東京証券取引所
電子公告により行う
公告掲載ＵＲＬ http://www.watanabesato.co.jp/(ただし、電子公告によることができない
やむを得ない事由が生じたときは、日本
経済新聞に掲載いたします｡）(ご注意）
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お 手 続 きお 問 合 せ 先

お

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扱

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