独占禁止法史の時期区分について（飯田）

はじ

めに一︑﹃二十年史﹄と﹃講座﹄の時期区分

二︑戦後経済史についての時期区分

わりに

三︑独占禁止法史の時期区分
おめ

飯田

泰

雄

〇年近い歴史を経過した︒この独禁法の歴史は︑独禁政策の後退の歴史といわれてぎたが︑戦後三〇年目の一九七五年に︵1︶
は︑独禁法の歴史の上で初めて︑政府によって独禁法の﹁強化﹂のための改正案が国会に上程された︒このことからも︑独禁法ないし独禁政策が歴史的な転換点にさしかかっているということを読みとることがでぎよう︒そして︑この歴史的な転換点の意味をより明らかにするためにも︑三〇年近い独禁法の歴史を構造的に把握しなおすことが必要になってぎていると考えられる︒【85「

独占禁止法史の時期区分について

じに私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律︵以下︑独禁法と略︶が﹃九四七年四月一四日に公布されて︑既に三よ︵2︶

独禁法について語られるとぎ︑何がしかの歴史的沿革についても触れられるのが常であるし︑独禁法の歴史を対象とした労作もいくつか現われている︒しかし︑独禁法をどう捉えるかによって︑また︑戦後日本史全体をいかに把握するかに︵3︶

よって︑独禁法史は異ったものとなり得る︒そのような独禁法史の把握の仕方については︑必ずしも充分な検討がなされ︵4︶ていないように思える︒本稿では︑このような独禁法史の方法の問題︑とくにその時期区分の問題について若干の検討を

正田彬﹁﹃独占禁止法改正政府素案﹄の一九七五年の政府の提出した改正案が真に独禁法の強化のためのものであったかどうかという問題については︑かなり疑問がしてみたい︒︵1︶ある︒この評価に関連する文献は非常に多いが︑とりあえず︑次の三つをあげておく︒

公正取引委員会編﹃独占禁止政策二十年史﹄︵一九六七年︶︵以下︑﹃二十年史﹄と略︶︑金子晃﹁独占禁止法二五年の歩み！

︵一九七五年六月︶︑宮坂富之助﹁独禁法改正動向の一分析1﹁政府素案﹂批判i﹂経済二三二号︵一九七五年五月︶︒

問題点﹂法律時報四七巻四号︵一九七五年四月︶︑﹁強化と後退のあいだ1独禁法改正法案をめぐって﹂法律時報四七巻七号︵2︶

歴史の叙述にあたっては時期区分は不可欠なものである︒﹁時代を区分することは︑歴史を認識しようとする場合に誰もがも︵以下︑﹃講座﹄と略︶︒時期区分については︑金子論文は﹃二十年史﹄に︑木元論文は﹃講座﹄にほぼ準ずる︒の問題点﹂経済二一三号︵一九七四年七月︶︑経済法学会編﹃独占禁止法講座第一巻総論﹄商事法務研究会︵一九七四年二月︶

日本経済の発展と公正取引委員会の果した役割﹂法学セミナー二〇二号︵一九七二年一〇月︶︑木元錦哉﹁独占禁止法の変遷とそ︵3︶つ本来的な要求であり︑また歴史を認識するために誰もが用いる必然的な方法である︒歴史は不断に変化する︒その連続した変化の集積が︑現代のわれわれにとってどのような意義をもつのか︑その変化は単なる量の変化に止まらず質の変化をもたらすのだが︑その場合︑質の変化︑すなわちそれぞれの時期︵時代︶の特色はいかにして認識できるか︒個別の歴史現象の歴史的意義は︑そのような特質をもつ一つの時代のなかに位置づけることで見いだせるのではないか︒ーそうした問題意識から︑時代区分の認識は歴史認識とは切り離し難い関係において形成される︒﹂︵遠山茂樹﹁時代区分の根拠と問題点﹂︵﹃岩波講座・日本歴史別巻1﹂岩波書店︵一九六三年︶所収︶一六七頁︶すべての歴史学の研究は時期区分の問題に収敏するといわれるのも︑時期区

一86一

説論

独占禁止法史の時期区分について（飯田）

このような問題を考えるにいたった契機は︑民科法律部会における戦後日本法史についての共同研究であり︑ その経済関係法必然的な方法﹂であることに違いはないのである．

分が歴史認識の必然的な方法であるからであろう︒特殊・具体的な独禁法史の歴史叙述においても︑時期区分が ﹁誰もが用いる︵4︶分野において試みられた時期区分の妥当性を独禁法史について検討することが本稿の内容となっている︒

一︑﹃二十年史﹄と﹃講座﹄の時期区分

独禁法の歴史的な叙述にあたって︑時期区分の問題が意識的にとりあげられたことは︑ほとんどないように見える︒しかし︑歴史的な叙述がなされるとぎは︑当然何らかの時期区分は行われている︒ここでは︑試みに二つの独禁法史をとり︵一︶﹃独占禁止政策二十年史﹄

あげ︑簡単に検討してみょう︒﹃二十年史﹄においては︑とくに時期区分の議論はなされていないが︑その章別の構成が︑一応の時期区分となっているようである︒

占領下の法制定および運用展開期

九五一年︶

第一期︵一九四五 年 ー

独立後の法改正および運用停滞期

消費者物価高騰下の再展開期︵1︶

第二期︵一九五二 年 i 一 九 六 〇 年 ︶第三期︵一九六吋年1Ω九六七年︺︶﹃二十年史﹄の時期区分の特徴は︑時期区分の画期を独禁法の改正等の指標のみに単純化せず︑その運用の実態や︑経済情勢などの諸条件を考慮に入れて時期区分が行われているということである︒

第一期は占領体制下の財閥解体︑独禁法制定︑一九四九年の独禁法改正といったことを含む時期であるが︑占領政策の︵巴転換が財閥解体や独禁政策にも強くあらわれる一九四八年の時点で二つに分けて考える方が︑それぞれの時期の特徴をよ

一87一り明確につかむことができるのではないであろうか︒

第二期については︑旧安保体制下での独禁政策の停滞︑後退の時期として捉えることも可能のように見えるが︑停滞の内容を具体的に検討するとこの九年間を一つの時期として捉えるべきかどうか間題である︒すなわち︑サンフランシスコ︵3︶

平和条約発効後から︑公正取引委員会︵以下︑公取と略︶の活動は非常に不活発となり︑六〇年前後にその極に達すると考えられるが︑この間の独禁法の停滞が全体として同じような性格のものであるとはいえないのではないだろうか︒例えば︑適用除外法について見ると︑一九五二年に制定される特定中小企業安定臨時措置法︑輸出取引法などに加えて︑一九五五年以降になると石炭鉱業臨時措置法︵一九五五年︶︑繊維工業臨時措置法︑機械工業振興臨時措置法︵一九五六年︶︑電子︵4︶工業振興臨時措置法︵一九五七年︶などのような新しいタイプの適用除外法の出現が見られる︒また︑一九五五年三月三日の公取声明に見られるような︑カルテルに対する法の弾力的な運用がなされる反面︑一九五三年改正で整備・強化された不公正な取引方法の規定が︑下請代金支払遅延等防止法︵一九五六年︑以下︑下請法と略︶というような形で具体的に展開するなど新しい現象が生れている︒この時期についても一九五五年頃で二つに分ける方が︑後に検討する経済史の時期﹃二十年史﹄の執筆時期が終期となっているが︑叙述の中では一九六一年f一九六四年と︑一九六五−一九区分とも整合し︑説得的であるように思える︒

第三期は︑六七年に分けられている︒これは独禁法の歴史の上から見ても意味のある区分であると考えられる︒︵二︶﹃独占禁止法講座第一巻総論﹄の時期区分

第二期︵輔九四九年ー一九五二年︶

第一期︵一九四五年ー一九四八年︶

昭和二八年の改正から産業再編成まで

昭和二四年の改正から講和条約まで

財閥解体から独占禁止法の制定まで

次に﹃講座﹄の第一巻第一章﹁独占禁止法制の歴史﹂においてとられている時期区分を見よう︒

第三期︵一九五三年ー一九五七年︶

一88一説論独占禁止法史の時期区分について（飯田）

第四期︵一九五八年ー︹一九七四年︺︶ 産業再編成下の独占禁止法の展開︵5︶

この時期区分は︑編集の都合のためにかなり便宜的になされているように思われる︒すなわち︑この時期区分においては︑それぞれの時期が︑それぞれ独禁法の制定︑改正法︑ないし改正案を含んでいて︑それがまた時期を画す指標としても使われているからである︒各節の内容は必ずしも原始独禁法︑各改正法︑改正法案の解説に終っているというわけでは各期の﹁概説﹂の中ではほぼ次のように︑小区分がなされており︑以下に本稿第三章で指摘する時期をさらに小さく画すべぎないが︑このような時期区分は叙述の仕方をも制約するものとなっているように思われる︒︵1︶でないかという指摘と合致しているものもある︒しかし︑この小区分は︑主として経済の景気の好況︑不況にひきつけて小さく切りすぎているように見える︑⇔一九四八年−一九五〇年

第一期e一九 四 五 年 ー 一 九 四 七 年㊧一九五一年ー一九五二年⇔一九五三年−一九五六年

第二期〇一九 五 二 年 − 一 九 五 八 年⇔一九五七年i一九六〇年
第三期〇一九六一年ー一九六四年⇔一九六五年ー一九六七年

一九四八年一月六日の米陸軍長官・イヤルのサンフランシスコでの︑日本を共産主義の防壁とするとの演説︑その具体化とし九件︑一九五二年八件︑一九五四年三件︑一九五五年ての同年三月九日に発表されたストライク委員会報告︵日本に関する産業賠償調査報告書︶の発表︑また同年三月二〇日に来日︵2︶

公取の独禁法違反事件の審判開始決定件数で見ると︑一九五二年したドレーパー賠償調査団の活動などに画期を見ることが可能ではなかろうか︒︵3︶

一89一酉冊

二件︑一九五六年﹃講座﹄七八頁︒

二件︑一九五七年○件︑一九五八年なっている︒︵﹃二十年史﹄資料篇︑七三一頁による︒﹀︵4︶︵5︶ ﹃講座﹄六頁︒○件︑一九五九年

二︑戦後経済史についての時期区分

O件︑一九六〇年○件︑一九六一年一件と従来なされてきた独禁法史の時期区分について以上のような欠陥ないし疑問があるとすれば︑独禁法史の時期区分としてはいかなる時期区分がとられるべきであろうか︒ここでは︑まず︑迂遠に見えるかも知れないが︑独禁法史の時期区分︵1︶を考える際に参考にする必要がある︑戦後日本の経済史の時期区分について検討してみる︒

それは︑経済が単に法を規定する土台だからというばかりでなく︑独禁法が作用する対象そのものなのであるからである︒もちろん︑独禁法史は経済史と相対的に独自の時期区分をもち得るし︑また論理的にいえぱもたなければならないのであるが︑しかしその独自の時期区分も経済史の時期区分との相違について理論的に説明されうるものでなければならないであろう︒︵3︶
さて︑そのような戦後日本経済史についての時期区分として川上正道氏の時期区分が参考になる︒﹁戦後日本資本主義をまず﹃アメリカ占領下﹄と﹃サンフラソシスコ体制下﹄の二つの時期に大別し︑さらに後者をつぎの三期に区分する︒すなわち︑第−期は﹃サンフランシスコ平和条約﹄締結から一九五四年末ごろまでの時期であって︑この間において日本資本主義はアメリカ帝国主義に従属しながら︑独占資本が復活し︑国家独占資本主義として再編される基礎的な整備がおこなわれたが︑それは占領下に開始された朝鮮戦争とふかいかかわりあいをもっていたので︑この時を﹃朝鮮戦争と日本資本主義﹄としてとらえることとする︒第H期は︑五五年から六〇︑六一年ごろまでの時期であって︑一90＿説
モム、

独占禁止法史の時期区分について（飯田）

第−期の﹃再編﹄準備過程を踏台として︑いわゆる﹃高度経済成長﹄が実現した時期︵その後の過程をふくめてみると︑この期は﹃高度経済成長﹄の戦後第一回目の発現とみることができるので︑﹃高度経済成長﹄第一階梯とよぶほうがよかろう︶であり︑その本質はアメリカの世界支配の軍事体制の一かんとして本格的な重化学工業が創出される過程であった︒

第皿期は六〇年の安保改定︑﹃新安保条約﹄下の時期で︑六〇年の﹃安保改定﹄によって日米軍事同盟が︑第豆期で創出され︑この期にいっそう強化された重化学工業を物的基礎として核軍事同盟の実をそなえようとする危険な道をあゆみはじめ︑アメリカの要請にこたえて︑いわゆる﹃開放経済体制﹄に突入し︑帝国主義的︑軍国主義的復活の方向をつよめた時期である︒なお︑この第皿期は︑経済的には︑六二〜六五年の﹃高度成長﹄第二階梯と六六年以降から現局面︵六九〜︵4︶七〇年︶におよぶ﹃高度成長﹄第三階梯にわけることができる︒﹂

この時期区分は︑単なる経済過程のみならず︑政治経済学的な観点から︑国際的諸条件も検討した上で建てられたもの
で独禁法史の時期区分についても示唆するところが多い︒

この時期区分の終期は︑川上正道氏の執筆の時点から一九七〇年となっているが︑経済史の観点からは︑ 一九七〇年︵5︶︵又は一九七一年︶頃に一つの画期があることが指摘されている︒そして︑この画期は︑﹁高度成長﹂そのものの終期でもあるので︑﹁高度成長﹂第三階梯は一九六五年から一九七〇年までで︑一九七一年以降は︑新しい段階︵﹁高度成長﹂第四階梯ではなく︑﹁高度成長﹂後の新たな段階︶へ移行しつつあると見るべぎであろう︒そのような補正を加えて簡単にまアメリカ占領下の時期

とめると次のように な る ︒

第一期︵一九四五年ー一九五一年︶

サンフランシスコ体制下の第一期ー対米従属体制の下における国家独占資本主義的蓄績機構の整備の時期
サンフラyシスコ体制下の第二期﹁高度成長﹂第一階梯

第二期︵一九五二年ー一九五四年︶

第三期︵一九五五年f一九六一年︶

一91一

第四期︵一九六二年ー一九七〇年︶

サソフランシスコ体制下の第三期
その内で一九六二年−一九六五年は﹁高度成長﹂第二階梯

一九六六年i一九七〇年は﹁高度成長﹂第三階梯︵6︶
第五期︵一九七一年以降︶ サンフラソシスコ体制下の第四期i﹁高度成長﹂の破綻︑新たな激動の時期

独禁法は経済憲法であり︑経済政策の基本的な前提をなすものであって︑その時々の景気対策や比較的短期間に変動する経済政策のようなものであってはならない︑と主張されているが︑独禁法もまた一つの経済政策立法であって︑他の経済政策と無関係に変化︑発展するものではない︒むしろ独禁法は経済政策全体の中に位置づけられ︑その一環として運用されている︒そこで︑このような経済政策のやや長期的な全体像が経済計画の中にまとまって描かれていることを考える︵7︶と︑経済計画の歴史は充分に注意を払うに値するはずである︒︵8︶
木原正雄氏によれば︑戦後日本の経済政策は︑次のような時期に分けることができる︒

第一期︵一九四五年ー一九四八年︶再生産条件復興・整備期︵前期︶︹占領初期・ポーレー賠償案段階︺ω日本経済再建の基本問題②外務省試案③商工省試案

＠内務省試案⑤産業復興会議試案㈹長期物資供給力研究会試案

第二期︵一九四八年；一九五〇年︶再生産条件復興・整備期︵後期﹀︹対日占領政策転換期・ストライク賠償案段階︺

一92一説論独占禁止法史の時期区分について（飯田）の経済復興計画第一次試案⑥経済復興計画第二次試案

第三期︵一九五〇年−一九五五年︶ 再生産構造再編第一段階︹日米独占資本経済協力関係開始期・ドッジ段階︺
似自立経済達成の諸条件︵エオス作業︶⑩自立経済計画⑳トップ・レベル作業⑫昭和二十六年度の経済の見通し⑬資料B圓昭和三十二年度経済表

個岡野構想⑯総合開発の構想︵全国総合開発計画の資料︶
αの総合経済六ケ年計画

第四期︵一九五五年−一九六〇年﹀再生産構造再編第二段階︹戦後国家独占資本主義確立・独占再編成︺⑱経済自立五ケ 年 計 画㈲新長期経済計 画
第五期︵一九六〇年−一九六七年︶再生産構造再編第三段階︹独占強化︺⑳国民所得倍増計画⑳中期経済計画

第六期︵一九六七年−現在︶再生産構造再編第四段階︹国独資局面第二段階・国民経済再編成︺

一93一

⑳経済社会発展計画㈱新経済社会発展計画の経済社会基本計画⑫

これを川上氏の時期区分と比較して気づく点は︑木原氏の時期区分では占領期がかなりはっきりと二つの時期に分けられていること︑経済計画の時期区分の方が経済史の時期区分よりもその始期がやや早くなっていることが注目される︒

ここで戦後の経済計画と独禁法の関係に簡単にふれておこう︒戦後初期の諸計画は︑ほとんど物動計画的な性格のもの︵9︶であったといわれている︒それは﹁物資が過少で価格メカニズムが十分働かない﹂ためであったがそのことは︑実は独禁法が働かない状態でもあった︒﹃二十年史﹄はこれを次のように述べている︒﹁独占禁止法︑事業者団体法等の恒久立法が制定されたが︑制定後昭和二四年六月の独占禁止法改正に至るまでの間は︑なお︑多くの事業分野において経済統制を必要としたし︑前記の過渡的措置がとられつつあったので︑法の効果的運用にふさわしい基盤を欠いていたと見られ︑公正︵10︶取引委員会が︑法違反として審判開始決定または勧告を行ったものは︑わずか一八件にすぎなかった︒﹂

そして︑経済計画が正式に閣議決定されるのは一九五五年の﹁経済自立五ケ年計画﹂からであり︑この計画はまた計画策定方法としてコルム方式を採用した最初のものでもあった︒しかしこの時はすでに独禁法は一九五三年の改正後であり﹁独立後の運用停滞期﹂に入っていたのである︒経済計画と独禁法の関係を大づかみに見れば︑一九四五年−一九五四年の物動的な経済計画︵案︶と統制法下で独禁法が機能しえない時期︑一九五五年ー一九六〇年の高度成長経済計画と独禁ヤ

ヤ

ヤ

法の黙殺の時期︑一九六一年以降の高度成長経済計画と物価対策的独禁政策の複合の時期ということになる︒

一九六一年以降の経済計画と独禁法︵独禁政策﹀は論理的には次のようなものとなるはずであろう︒自由競争とプライス・メカニズムによってこそ経済の成長と資源の最適配分が実現される︒そこで﹁経済活動の分野を二つにわけ︑主として国が直接の実現手段を有する政府公共部門については︑具体的で実行可能性のある計画を作ることとし︑基本的にその一94＿

説論

独占禁止法史の時期区分について（飯田）︵11︶

活動を企業の創意と工夫に期待する民問部門については︑予測的なものにとどめ︑必要なかぎりにおいてのぞましい方向へ誘導する︒﹂すなわち公共部門は民間部門の自由競争とプライス・メカニズムの働きを助け︑またはプライス︒メカニズムが働かない場合にのみ介入する︒独禁法は自由競争とプライス・メカニズムを維持する手段である︒したがって自由経済を基調とする経済計画にとっては︑独禁法は必須の条件でさえある︒

しかし︑経済計画の目的は国民総生産の増大であり︑それは自由に競争する多数の小企業ではなく︑非競争的な少数巨大企業によって主として担われた︒そしてそれらは競争を回避することによりますます蓄積を進め︑計画の目標を達成することになった︒要するに︑独禁法︵独禁政策︶は︑一九五三年改正によって骨抜きになることにより︑経済計画に組み入れられることが可能となったのであり︑それが現実には︑公取によってより一層抑制的に運用されることにより︑経済計画の実現に奉仕してきたのである︒

このような関係を考慮すれば︑経済計画の変遷は独禁法の時期区分にとって重要なフアクターの一つたるを失なわないであろう︒︵12︶

独禁法も法であるから︑それを直接に規定するのは国家であり︑国家史の時期区分はもっとも直接的に独禁法史のそれに影響を及ぼすであろう︒しかし︑既に見たように川上氏の経済史の時期区分においてもそのことは充分に考慮に入れられているので︑改めて検討を要しないであろう︒︵13︶
さらに検討を要する事項としては︑財界の動向や消費者運動等の運動の問題もあるが︑これらもある程度考慮に入れつ

独禁法史の時期区分を考える場合に︑もっとも直接に参考とせらるべき時期区分としては︑渡辺洋三氏の﹁戦後日本資本主義つ次に独禁法の時期区分を試みよう︒︵1︶

経済と法﹂︵﹃現代法と経済︵講座現代法第七巻︶﹄岩波書店︵一九六六年︶一六二︑一六三頁︒後に︑﹃現代法の構造﹂岩波書店︵一九七五年︶にも収録されている︒︶における次の時期区分である︒

一一95一

︵2︶

面冊

第一期︵一九四五年−一九四八年︶経済民主化の時期
第二期︵一九四九年−一九五二年︶戦後独占資本主義再建の時期

第四期︵一九六〇年−一九六五年︶開放経済体制への移行期

第三期︵扁九五二年−一九六〇年︶戦後独占資本主義の本格的展開期

本稿は︑これを充分に念頭におきながら︑﹁純粋に経済的観点からの時期区分﹂ではない︑相対的に独自な時期区分には︑どのような要素を考慮に入れるべきかについて独禁法史に即して検討しようとするものである︒

なお︑戦後日本の経済と法の関連の史的な叙述としては︑丹宗昭信氏の﹁経済の発展と法の変遷﹂ジュリス上二八六号︵一九六七年一二月︶参照︒

次のような意味でも時期区分にとって経済は重要である︒︵ただし︑ここでいわれているのは︑社会全体の歴史にとってのより大きな時期区分についてであるが︒︶﹁時代を区分する基礎的な尺度は︑変化発展する形態が比較的安定しているもの︑偶然性や︑人間の意志・意識によって影響されることのできるかぎり少いもの︑すなわち変化・発展が法則的であると理解することに

川上正道﹃戦後日本資本主義の発展構造上・下﹄汐文社︵上巻一九七〇年︑下巻一九七一年︶時期区分については上巻六四ー意見の一致が見やすいものに求める必要がある︒﹂︵遠山・前掲書二七一頁︶︵3︶

川上・前掲書・八九︑九〇頁︒

九〇頁︒
︵4︶

鶴田満彦﹃現代日本経済論−高度蓄積の構造1ー﹄青木書店︵一九七三年︶一九三頁以下︒林直道﹁戦後日本資本主義の三林・前掲書・四八頁︒なお︑一九七一年以降をサンフラソシスコ体制下の第四段階と規定するのは︑一九六九年の日米共同声十年﹂科学と思想一七号︵一九七五年七月︶四九頁以下︒

︵5︶

︵6︶

経済計画が経済政策の一定の時期における総括的な姿表現わしたものであり︑それが経済関係の立法や行政や司法の変化に対明と一九七一年の沖縄協定を考慮に入れている︒︵7︶

して規定的に働くとするならば︑経済計画の変化・発展は独禁法史にとって特に重要な関係をもつと考えられる︒

一96＿説
芸ム独占禁止法史の時期区分について（飯田）︵8︶

木原正雄﹁戦後日本の﹃経済計画﹄Oー資本主義下の﹃経済計画﹄と占領下の﹁経済計画﹄1﹂経済二二九号︵一九七五年二月︶一七七︑一七八頁︒但し各期の年数は︑その期の最初の経済計画の策定された年を画期と推定して補った︒この点は︑）﹁国民所得倍増計画﹂︑有沢広巳・稲葉秀三編﹃資料戦後二十年史第二巻経済﹄二四四頁︒﹃二十年史﹄四頁︒

宮崎勇編﹃経済計画﹄筑摩書房︵一九七一年︶六五頁︒

109

木原氏の予定している時期区分と若干ずれているかも知れない︒
ハ）消費者運動については次の区分を参照とでも区分できるであろう︒

第四期︵一九七〇年以降︶安保体制の再編動揺の時期

第三期︵一九六〇年ー一九七〇年︶新安保体制下の時期

第二期︵一九五二年ー一九六〇年︶旧安保体制下の時期

第一期︵一九四五年ー﹃九五二年︶占領体制下の時期

国家史の上からは︑対米従属の面を重く見れぽ︑

パ）

11

12

第一期︵一九四五年i一九五八年︶崩芽から拡大発展の時期

第二期︵一九五九年ー一九六四年︶高物価政策の激化と物価値上げ反対闘争の発展期
第四期︵一九六五年ー一九六七年︶収奪の多様化と全面的生活防衛闘争の発展期︵生活問題研究所編﹃新安保体制下の暮らしとたたかい−消費者運動年報−一九七〇年﹄民衆社︵一九七〇年︶二〇四頁︶︒

第五期︵一九六八年以降︶生活防衛における労働者と軸とする全人民的な共闘の発展期

四︑独占禁止法史の時期区分

以上の検討をふまえて︑経済的基礎過程に対応させ︑経済政策的な連関に重点をおいて独禁法の歴史的展開の時期区分

一97一ハ）

13）

を試みると ︑次のような区分が考えられるであろう︒

第六期

第五期

第四期

第三期

第二期

︵一九七三年以降︶︵一九六五年1一九七三年︶︵一九六〇年−一九六五年︶︵一九五五年ー一九六〇年︶︵一九五二年ー一九五五年︶︵一九四八年−一九五二年︶第一期 ︵一九四五年！一九四八年︶

第七期各期にタイトルを手みじかにつけることは必ずしも容易でないので︑各期の内容について簡単に説明を加えておく︒

第一期と第二期は占領体制下の時期であり︑財閥解体︑独禁法の制定が占領政策の一環として実施せられたことを考えれば︑この二つの時期が一つのまとまりをもつのは当然である︒しかし︑既に指摘したように一九四八年一月のロイヤル長官の演説に始り︑三月のストライク報告の発表︑ドレーパー調査団の来日は︑直接には過度経済力集中排除法の適用を大幅に緩和したのであるが︑さらに一九四九年の独禁法の改正もこの占領政策の転換にもとづくものであることを考える︵1︶

ならば︑この時点で占領期を前期と後期に分けることが適当であろう︒これは︑﹁日本が侵略した国ぐにがもっていた生活水準より高くない水準を維持するに必要な規模﹂に日本経済を縮小するというポーレi賠償案にそった財閥解体︑賠償︵2︶

とり立ての占領政策から︑一九五三年に日本人が一九三〇年ー一九三四年の生活水準にもどり自立できる経済規模への回復を見込むストライク報告もしくはさらに緩和したジョンストン報告書に照応した自立経済の早期達成のための独占企業温存政策への転換である︒

第三期は︑サンフランシスコ平和条約下の第一期で︑旧安保体制期として次の第四期とともにまとめて見ることもでき

一9S一説論独占禁止法史の時期区分について（飯田）

るが︑経済的には︑既に見たように︑日米独占資本の経済協力のもとに︑次の第四期以降の高度経済成長を準備する時期として捉えられる︒独禁法の上では︑一九五三年の改正を経て︑独禁法は大きくその性格を変える︒この時期のとらえ方︵3︶
としては︑一九五三年改正法は︑この期と前の期の画期をなすというだけではなく︑一九五三年改正法を中心として︑一九五二年の勧告操短の開始︑事業者団体法改正︑特定中小企業安定臨時措置法︑輸出取引法の制定︑さらに一九五三年の中小企業安定法︑輸出入取引法等々とともに高度経済成長政策にとって障害とならないような独禁法そのもの改正と適用除外法︑脱法行為の制度的な整備がなされた時期として捉えるべきであろう︒

第四期は︑五〇年安保体制の後期で高度経済成長の第二階梯にあたる︒この期は第三期とともに独禁法の運用のいちじるしい停滞の時期であるが︑第三期と区別されるのは︑第一に︑石炭鉱業合理化臨時措置法︵一九五五年︶︑機械工業臨時措置法︵一九五六年︶︑電子工業振興臨時措置法︵一九五七年︶等々の新しい型の適用除外立法の出現であり︑それらは適用除外立法としての形式の新しさのかならず︑高度経済成長政策に対応した内容的にも新しいものであった︒第二に︑この時期から開放経済体制︑貿易・為替・資本の自由化への独禁法の側からの対応が具体的に現われるということである︒

一九五八年の改正案がその一つであり︑雪印・ク・Lハー両乳業の合併︵一九五八年︶︑中央繊維・帝国製麻の合併︵一九五九年︶を不問に付した公取の法運用もそのような対応の一つとして見ることができよう︒また︑さらに次の時期にかけて展開するものとしては︑一九五三年改正によって整備された不公正な取引方法の規制があり︑これは︑カルテル︑トラストの規制の後退とは対照的に︑強化の方向を見せはじめ︑この系列の立法としてこの期に下請法︵一九五六年︶が制定されているのも注目される︒

第五期は︑六〇年安保体制の前半︑高度経済成長の第一階梯から第二階梯にかけてである︒この時期の特徴は︑第一に︑﹃二十年史﹄が指摘するように消費者物価高騰下の独禁法の展開である︒そのような物価高騰の下で︑新聞代金一斉値上げ反対運動︵一九五九年︶︑ニセ牛缶事件︵一九六〇年︶などを契機として急速に消費者運動が盛り上ってくる︒一九六〇

一99一

︵4︶

年九月の閣議了解﹁消費者物価対策について﹂以降︑くり返し物価対策が練られ発表されるが︑物価上昇の最も根本的な原因が高度経済成長政策そのものの中に存るのであるから︑それを転換しない限り︑根本的な物価の安定は実現するはずはなかった︒そのような政策をとり得ない政府は︑独禁法を物価対策の主要な手段として強調し始めた︒このような政府の物価対策を背景とする公取の独禁法運用がカルテル規制の強化︑不公正な取引方法の規制強化︵一九六二年には景品表示法も制定された︶へと向うのが第五期の特徴である︒とくにカルテル︵事業者団体︶に対する規制強化は︑第四期と対照的である︒第二に︑第四期にあらわれた自由化への対応のための企業合同︑国際競争の強化のための企業集中は︑急速︵5︶に進められ︑それの規制をしないのみか促進するための特定産業振興法案が上程されるにいたる︒

第六期は︑六〇年代後半から七〇年代初めの時期であり︑高度経済成長第三階梯に当る時期である︒この時期はいわゆる開放経済体制に本格的に移行する時期であり︑産業再編成ないし産業構造改善が引き続き推し進められ︑ついには一九六九年の八幡・富士合併を容認するまでになった︒他方︑消費者物価の高騰は更に激化し︑消費者運動が本格的に展開しはじめ︑一九六八年には消費者保護基本法も制定されるにいたる︒そのような状況の中で公取について注目すべきことは︑この時期からわずかづつではあるが毎年定員の増加が認められ︑地方事務所が次々と増設されたことである︒独占禁止懇話会の設置もこの期の注目すべき動向である︒

第七期は︑石油危機に端を発した物不足︑物価狂乱に始り︑石油二法の制定をへて︑一九七五年の独禁法改正案の上程︑︵1︶

前掲書︑五二〜五四頁︒

有沢広巳・稲葉秀三編﹃資料戦後二十年史第二巻経済﹄五一頁︒

そして現在にいたる時期である︒独禁法史の上でも明らかに新しい段階への過渡期の様相を見せている︒︵2︶

しかし︑一九五三年の独禁法改正は︑一九五二年中に行うべく準備されていたにもかかわらずGHQの承認が得られず︑一九五︵3︶第二期と第三期の画期としては︑一九五二年四月二八日のサンフランシスコ平和条約および安保条約の発効とすべきであろう︒

一100＿説論独占禁止法史の時期区分について（飯田）

特定産業振興法案は廃案になったが︑一九六六年一一月二四日付で通産省事務次官名で公取事務局長宛に出された﹁産業の構所収︶

久留間健﹁現代日本の物価騰貴とインフレーション﹂︵日本科学者会議編﹃インフレーショソの経済学﹄大月書店︵一九七五年︶

三年の改正となっているのであって︑一九五三年改正はその意味で第二期と第三期の画期をなしているのである︒
︵4︶

︵5︶

わりに法案の内容が事実上実現していく︒︵公正取引資料一五号︶

造の改善の推進に関する独占禁止法の運用について﹂なる質間書に︑公取は﹁異議なぎ旨﹂回答することにより︑特定産業振興

お

独禁法の時期区分を提示することは︑独禁法史の方法を提示するごとであり︑方法そのものをいくらいじくりまわしても仕方がない︒その方法でもって独禁法の歴史を処理しうることが示されねばならない︒しかし︑本稿では︑従来の方法の批判と︑仮説としての時期区分を示すに止まる︒その時期区分の妥当性の検証は︑別稿にまたねばならない︒

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