2 0 2 0 年 度
徳島県重点農業施策に関する政策提案

2019年10月2日（一社）徳 島 県 農 業 会 議2020年度徳島県重点農業施策に関する政策提案

本県の農業・農村は、農業者の高齢化、農家戸数の減少、耕作放棄地の増加が進む中、新規参入の促進を含めた担い手の育成・確保、農地の利用集積・集約化の推進が喫緊の課題となっております。
一方、平成30年12月にTPP11が、平成31年2月には日EU経済連携協定が発効し、さらには９月には日米貿易協定が最終合意するなど、グローバル化による農産物の貿易自由化の動きが進展しつつあり、農業経営への影響が懸念されております。
こうした中、政府においては、農業の成長産業化に向けた農業改革に向け、平成28年11月に「農業競争力強化プログラム」を策定、平成29年12月 に は「 農 林水 産 業・ 地 域 の活 力 創造 プ ラン 」 を改 訂 し、 農 地法 等の 関係法制度の見直しを盛り込みました。また、中長期的に取り組むべき方針を定めた「食料・農業・農村基本計画」の見直しに向けた本格的な検討が始まっています。
また、県においても、10年後、さらにはその先を見据え、持続可能で競争力のある農林水産業の実現を目指す、「徳島県食料・農林水産業・農山漁村基本計画」の第３期計画に基づき、社会・経済情勢の変化に適確に対応し、所得向上を図るとともに、次代を担う人材の育成に取り組まれております。
本県の農業・農村は、県民はもちろんのこと、全国の消費者に対して新鮮で安全・安心な農畜産物を安定的に供給するとともに、県土を保全し、県民にゆとりや安らぎの空間を提供しています。
今後とも「徳島ならでは」の農業を実現するためには、農業者自らの努力はもとより、本県農業の持続的発展を支える県行政の更なる支援が不可欠であります。
このため、本会議では、2020年度において徳島県の農業施策がさらに積極的に展開されますよう、農業委員会系統組織として本県の主要施策について検討を重ねてまいりましたので、農業委員会等に関する法律第５３条第１項の規定に基づき、ここに意見を提出いたします。

目Ⅰ

次

人を『育む』－次代を担う人材への投資－

1

１

新規就農者のキャリアアップ支援

２

農業経営の第三者継承の推進………………………………………………… 1

3

農業の担い手への総合的な支援………………………………………………… 1

4

集落営農組織や農業法人の育成支援

5

女性農業者の活躍支援

6

外国人人材の受け入れ体制の整備

Ⅱ…………………………………………… 1…………………………………………… 2…………………………………………………………… 2……………………………………………… 2

生産を『増やす』－市場ニーズや地域特性に応じた生産振興－

2

１

水田農業の振興２

安全・安心な食料の安定供給

３

食育・地産地消の推進 ……………………………………………………………… 3

4

スマート農業の推進

Ⅲ…………………………………………………………………… 2………………………………………………… 3……………………………………………………………… 3

マーケットを『拓く』－需要拡大に向けた販売力強化－

3１

挑戦するとくしまブランドの展開

２

６次産業化の促進……………………………………………………………… ４

３

海外展開の促進…………………………………………………………………… 4Ⅳ…………………………………………… 3生産を『支える』－強靱な生産基盤の整備－

4１「とくしまブランド」を支える生産基盤の整備

２

農地中間管理機構活用による担い手への農地集積の加速化 ………………… 4

３

農地の国土調査(地籍調査)の早期完了

4「人・農地プラン」の実質化に向けた推進体制の整備・強化

Ⅴ…………………………… 4……………………………………… 5

地域を『守る』－活力と魅力にあふれた農山漁村の創出－

55１

鳥獣被害の防止対策の推進

２

中山間地域の農地利用の促進と魅力発信 ……………………………………… ６Ⅵ…………………………………………………… 5

農業委員会の体制整備

6１

農地利用の最適化に向けた取り組み支援の強化

２

農業委員会の事務局体制の整備・強化…………………………… 6……………………………………… 6

Ⅰ

人を『育む』－次代を担う人材への投資－
１

新規就農者のキャリアアップ支援
農村現場では、担い手の不足が深刻な問題となっており、農地を守り、地域農業を維持・発展させていくためには、担い手の育成・確保が喫緊の課題である。
これまで、本県で新たに農業を始める方が円滑に就農できるよう、就農実務研修等を実施する「とくしま就農スタート研修事業」に取り組み、27年度の事業創設以来4カ年で159名が就農に結びつくなど、効果が上がっている。
また、農業分野から地方創生を牽引するため、地域の特産物を活用した生産から、加工・販売までを一体的に実施し、新たな産業や需要を創出する６次産業化人材を育成する取組を加速させる必要がある。
そこで、雇用就農、独立就農へとつながるよう「とくしま就農スタート研修事業」を継続するとともに、６次産業化人材のキャリアアップシステムの充実など、新規就農者等が夢と希望を持って取り組み、農村地域に定着する次代を担う人材として成長できるよう支援を強化されたい。

２

農業経営の第三者継承の推進
農業従事者の高齢化が進む中、今後は後継者不在により、経営継続が困難となる農業経営体の増加が見込まれる。
そこで、後継者不在の農業経営体の土地、機械・施設、経営ノウハウなどの経営資源を、家族以外の第三者へ継承（第三者継承）していくことが必要であるため、①

農業経営の意向調査を実施し、第三者への経営移譲希望者や経営継承希望者の掘り起こし②

全国農地ナビ等を活用した一元的な農地情報の管理と提供③

経営移譲希望者と経営継承希望者とのマッチングやM&A等の専門家派
遣など、第三者への円滑な経営継承を支援されたい。

３

農業の担い手への総合的な支援
農業を生涯の職業として選択しうる産業としていくためには、基本となる所得の確保が重要となる。
そこで、もうかる農業を実現するため、生産技術の指導体制の強化、新品種・新技術の研究開発、販路の拡大等、担い手の経営安定化に向けたより一層の支援を図られたい。
また、「農業次世代人材投資事業」などの人材育成予算の確保に努められた

- 1 -

い。

４

集落営農組織や農業法人の育成支援
農業従事者の高齢化や担い手不足、耕作放棄地の増加など、農業の環境が厳しくなる中、集落営農組織は地域農業を維持発展させる「担い手」として重要である。また、農業法人は、農地を持たない新規就農者の受け皿や地域における就業の場となっている。
そこで、農地が将来にわたり有効かつ適切に利用されるため、集落営農組織や農業法人などの多様な担い手の育成や経営安定に向けた支援を継続して実施されたい。

５

女性農業者の活躍支援
農業・農村において重要な役割を果たしている女性農業者の活躍をすすめるため、家族経営協定の締結促進を行うとともに、６次産業化や食育など女性農業者の活動が広がるよう支援されたい。
あわせて、女性農業委員等地域のリーダーとなる女性農業者のネットワーク活動を支援されたい。

６

外国人人材の受け入れ体制の整備

外国人材を受け入れるための新たな在留資格「特定技能」が創設され、農業分野では1号特定技能外国人の受け入れが可能となった。
深刻化する本県の農業現場の人手不足に対応するため、従来からの「外国人技能実習制度」も含め、外国人材が活躍し、産地の維持・強化につながるよう、優良事例の情報収集や受け入れる農業者等への制度説明などの支援をされたい。

Ⅱ

生産を『増やす』－市場ニーズや地域特性に応じた生産振興－
１

水田農業の振興水田の有効活用による経営の安定化に向け、飼料用米や加工用米など新規需要米等の作付けを支援する「経営所得安定対策」の恒久化及び十分な予算の確保を国に働きかけられたい。
また、水稲の良質な種子の安定供給を図るため、種子の原種や原原種の生産をはじめ、長期的な視点に立ち、県として「安定的な種子確保」を推進された
い。

- 2 -

２

安全・安心な食料の安定供給
農林水産省が定める「農業生産工程管理（GAP）の共通基盤に関するガイドライン」は、東京オリンピック・パラリンピック開催以降に国際水準ＧＡＰレベルに引き上げられることが予定されている。
現行ガイドラインに準拠する「とくしま安 2 ＧＡＰ農産物優秀認定」については、大会後を見据え、取得者が国際水準GAPにステップアップできるようＧＡＰ先進県として、的確に対応するとともに、GAP実践の裾野を広げる取り組みを一層推進されたい。
併せて、「とくしま安 2 ＧＡＰ農産物」の認証審査機関でもある、NPO法人
徳島県有機農産物認証協会の運営体制の強化と支援を継続して実施されたい。

３

食育・地産地消の推進
農産物の地産地消を一層推進するため、直売所、学校給食や地方市場等、地域の農林水産物の消費拡大につなげる生産者団体等の取り組みに対する支援制
度の更なる充実を図るとともに、学校等が行う地域の農業や農産物、伝統的な食文化についての学習など食育への支援を強化されたい。

４

スマート農業の推進

農業の現場では、担い手の高齢化が進み、労働力不足が深刻となっている。
このため、IoTやAI、ドローンなどの最先端技術を活用し、省力・軽労化や高品質化により、本県農業の生産力向上に資する、スマート農業の研究開発を推進するとともに、現場への普及に向けた支援を充実されたい。

Ⅲ

マーケットを『拓く』－需要拡大に向けた販売力強化－

１

挑戦するとくしまブランドの展開(1) 「すだち」や「ほうれん草」など、本県の主要品目の産地再生や、安全・安心で高品質な「とくしまブランド」農産物の供給体制の強化に繋がる支援対策の充実を図られたい。
また、新たな販路開拓や輸出拡大など、さらなる市場拡大に向け、「とくしまブランド推進機構」を核とした、生産から流通・販売に至る活動を強化されたい。
(2) 異常高温や集中豪雨などの気候変動に対応できる、耐候性品種等の生産- 3 -

現場への導入や、新たな品種・技術開発に、一層取り組まれたい。

２

６次産業化の促進
サイエンスゾーンを核として、農林水産総合技術支援センターと、大学、民間企業等との連携強化により、６次産業化を加速させるとともに、研修の充実
により、農業者自らが付加価値の高い加工品の試作から商品開発までを実施す
る６次産業化人材の育成を一層進められたい。
また、６次産業化を促進するため、ソフト・ハードの両面による支援の更なる充実をお願いする。

３

海外展開の促進
国内の食市場が縮小する中、農林水産物の海外輸出に国を挙げて取り組んでおり、徳島県においても国と同様に各種施策を推進している。今後、欧州等に向けて柑橘類など県産農産物の更なる輸出拡大を図るため、相手国の検疫条件等をクリアできる「輸出型産地づくり」や、グローバル人材の育成に継続して取り組まれたい。

Ⅳ

生産を『支える』－強靱な生産基盤の整備－
１「とくしまブランド」を支える生産基盤の整備
安全・安心で多品目・高品質な「とくしまブランド」農産物の安定した生産を図るため、農業農村整備関係予算を十分確保し、農業の競争力強化及び県土強靱化の礎となる生産基盤の整備をより一層推進されたい。

２

農地中間管理機構活用による担い手への農地集積の加速化(1) 平成２８年４月に施行された改正農業委員会法に基づき、県内すべての農業委員会が新体制に移行し、新たな制度の下、農業委員や農地利用最適化推進委員が設置されている。
担い手への農地の利用集積を加速するためには、農業委員や農地利用最適化推進委員と農地中間管理機構との連携が必要不可欠であることから、農業委員会改革が最大限の効果を発揮するよう、活動を強化するための支援措置を講じるとともに、農地情報公開システムの機能強化に向け、十分な予算確保について国へ働きかけられたい。

- 4 -(2) 区画整理等生産基盤の整備が行われていない農地については、農地中間管
理 機 構を 介した 担 い手への農地集積・集約化が進まない可能性があることから、「農地中間管理機構関連農地整備事業」や「農地耕作条件改善事業」などを活用し、地域の実情に応じたきめ細やかな基盤整備に取り組まれたい。

３

農地の国土調査(地籍調査)の早期完了
平成26年の農地法改正により農地台帳が法定化され、平成27年４月１日から「全国農地ナビ」により農地台帳の一部情報とともに、農地地図のインターネット等による一般公開が始まったが、関係機関が有する地図や公図においてさらなる精度向上が課題となっている。
このため、一般公開が開始された農地地図情報の整備強化のためには、国土調査(地籍調査)を早期に完了させることが必要であり、その実現に向けた予算措置を国に働きかけられたい 。

４「人・農地プラン」の実質化に向けた推進体制の整備・強化

人・農地プランの策定と見直しを推進するため、市町村、農業委員会、農業委員会ネットワーク機構、JA、土地改良区、農地中間管理機構等が連携して取り組む、農地所有者等の意向把握と集落での話し合い活動について支援されたい。

Ⅴ

地域を『守る』－活力と魅力にあふれた農山漁村の創出－
１

鳥獣被害の防止対策の推進
イノシシ・サル・シカ等による農作物等の鳥獣被害は深刻さを増し、中山間地域では営農の継続が困難な農地も散見される。
このため、鳥獣被害対策として、地域が主体となった防護対策や捕獲対策など、多様な取組みを支援する施策を長期的に講じるとともに、侵入防止柵の整備をはじめ、地域の環境整備やジビエとしての活用を進めるための施設整備など被害防止に必要な予算を確保し、県民が鳥獣被害の減少を実感でき、安心して暮らせるよう、総合的な野生鳥獣対策に取り組まれたい。

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２

中山間地域の農地利用の促進と魅力発信
中山間地域では、過疎化・高齢化の進行により、担い手が減少しており、地域によっては、農業生産活動の停滞はもとより、集落維持活動に支障をきたすなど、活力が低下している。
このため、中山間地域において、地域に根ざした集落営農組織や法人経営体等が担い手となり農地集積を進め規模拡大を行う場合や耕作放棄地防止活動に対する支援措置を講じられたい。
また、食文化や農村景観などの魅力発信を行い、農泊の推進や企業・大学と連携した協働活動による交流を促進させるなど、活性化に向けた支援を行われたい。

Ⅵ

農業委員会の体制整備
１

農地利用の最適化に向けた取り組み支援の強化

平成28年４月１日に施行された改正農業委員会法に基づき、農業委員会が担う法令業務及び果たすべき役割が増大していることから、農地利用最適化の推進に必要な予算を十分に確保するとともに、現場でより活動がし易い運用改善を図るよう国に働きかけられたい。
併せて、本会議が関与する「農地転用許可」等の法令業務や農業委員会ネットワーク業務に係る国費補助と県の支援措置を継続して講じられたい。
また、農地転用に係る太陽光発電施設について、営農型における下部の農地での営農確保や永久転用での除草等敷地管理など、転用事業者への厳格な指導並びに農業委員会への支援をお願いする。

２

農業委員会の事務局体制の整備・強化
市町村の行政機関である農業委員会の事務局体制を整備・強化するため、市町村等の積極的な対応による専任職員の十分な配置や、資質向上等の対策を強化するとともに、そのための予算を確保するよう、国並びに市町村に働きかけられたい。

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