プロモーションアドバイザーの概要
アドバイザー名Rakuten USA inc.

大倉エリー 氏日本をはじめとして欧米・中東・中国・台湾など 30 ヵ国・地域で 70 以上のサービスを展開。

主な専門分野

•海外輸出促進販売プロモーション・マーケティング支援•

訪日外国人向け促進インバウンドプロモーション•

海外現地 EC サービス、越境 EC サービス•

海外向け旅行予約サービス（OTA）、民泊サイト運営、外国人向け体験ア
クティビティサイト運営・アクティビティコンテンツ造成提案•

海外デジタル広告配信・SNS 広告、現地プロモーション•

海外向け映像制作・コンテンツ制作・WEB サイト制作など•

海外現地インフルエンサーアサイン及びマネジメント•

地域ブランディング、EC 支援など

楽天は、E コマース、フィンテック、デジタルコンテンツ、通信など、70 を超えるサービスを展開し、30 ヵ国・地域で世界 13 億以上のユーザーに利用されています。これら様々なサービスを、楽天会員を中心としたメンバーシップを軸に有機的に結び付け、他にはない独自の「楽天エコシステム」を形成しています。
法人の概要

ライフシーンを幅広くカバーする利便性の高いサービスを提供することで、顧客のエコシステムへの流入拡大やグループサービスの複数利用、回遊的・継続的なサービス利用を促進しています。
近年では海外スポーツチームや著名人とパートナーシップを結び、「Rakuten」ブランドを世界へ発信することで、世界的な認知を獲得できています。
Rakuten Group, Inc.
https://global.rakuten.com/corp/

ホームページアドレス

Rakuten USA Inc.
https://rakuten.us/
楽天グループ地域創生事業ポータルサイト
https://region-empowerment.rakuten.co.jp/
現地 EC サービスの運営、世界 200 ヵ国・地域以上への販売実績がある越境EC サービス、越境 EC の国際配送・転送のサービスを提供。国内では、キャ主な事業・実績

ッシュレス決済サービスの提供と推進・旅行予約サービス・外国人向け観光アクティビティの造成販売・民泊サイトの運営。
越境 EC に関しては、2008 年より海外向け販売サイト（200 ヵ国・地域以上への販売実績）や「楽天市場」公式フラグシップ店を運営するほか、「楽天市場」での海外からの注文商品の国際配送・転送サービスを提供。
※「楽天市場」出店店舗へサービスを提供
過去の主な実績（直近一部抜粋）• 2017 年 復興庁「東北水産加工品等の EC 事業（香港・シンガポール）」• 2018 年度 独立行政法人中小企業基盤整備機構「米国における越境 EC マーケティング支援事業」• 2018 年度 独立行政法人国際観光振興機構（JNTO）「著名人を活用した市場横断デジタルプロモーション」• 2019 年 環境省「国立公園満喫プロジェクト」• 2019 年度 日本貿易振興機構（JETRO）「米国日本食品の EC 販売促進マーケティングプロモーション事業」• 2020 年度 文化庁・岐阜観光協会「文化財多言語解説整備事業」• 2020 年度 独立行政法人国際観光振興機構（JNTO）「コロナ禍における安全安心情報の発信に向けた動画制作」• 2020 年度 岐阜県庁「着地型コンテンツ」バーチャル体験配信事業」• 2021 年度 岐阜県庁「アドベンチャーツーリズム等の新たなインバウンド層の誘致のための地域の魅力再発見事業」• 2021 年度 弘前市「十和田市令和 2 年度アートを活用して外国人誘客と地域間の周遊につなげる事業支援業務」• 2021 年度 TCVB「令和 3 年度富裕層向けウェブサイト制作業務委託」• 2021 年度 愛知観光コンベンション局「体験型旅行商品 PR 動画制作」• 2021 年度 佐世保市「国立公園・温泉地等での滞在型ツアー・ワーケーシ
ョン推進事業」• 2021 年度 TCVB「令和３年度 外国人富裕層向け島しょ地域コンテンツ販売促進事業業務委託」• 2021 年度 九州運輸局「アフターコロナを見据えた北九州空港を起点とする新たな観光ルート創造事業」• 2021 年度 飛騨市「AR を活用した外国人向け街歩きガイドアプリ開発」• 2021 年度 日本貿易振興機構（JETRO）「米国向け日本産品販売促進プロモーション（和牛・日本酒・青果）」• 2021 年度 日本貿易振興機構（JETRO）「シンガポール向け日本産品販売促進プロモーション（和牛・日本酒・青果）」• 2022 年度 日本貿易振興機構（JETRO）「米国向け EC Academy）」• 2022 年度 農林水産省 林野庁「米国向けメガインフルエンサーを活用した国産木材魅力発信プロモーション（再委託事業）」• 2022 年度 鹿児島県庁「米国市場での新たな鹿児島県産ブリの現地コラボレーションレストマーケティング（再委託事業）」• 2022 年度 鹿児島県庁「海外の人気インフルエンサーによる SNS を活用

したかごしまの食プロモーション（シンガポール・香港）」
・2023 年度 栃木県庁「海外におけるテストマーケティング事業」（米国）・2023 年度 JETRO サンフランシスコ「サンフランシスコ・ベイエリアのテック系企業における日本の水産物の普及推進事業」
・2023 年度 香川県庁「香港における香川県産いちご「さぬきひめ」魅力発
信業務」
（香港）
１７都道府県２７市町村の４４自治体と包括連携協定を締結（2023 年 2 月時点）
北海道地方
北海道（2009 年 7 月）
北海道釧路市（2014 年 11 月）
東北地方
青森県鰺ヶ沢町（2016 年 10 月）
岩手県（2009 年 6 月）
岩手県矢巾町（2017 年 2 月）
岩手県釜石市（2018 年 4 月）
宮城県仙台市（2020 年 10 月）
福島県南相馬市（2017 年 2 月）

自治体への支援内容

関東地方
群馬県（2021 年 2 月）
埼玉県（2009 年 7 月）
神奈川県（2022 年 3 月）
（NEW）神奈川県横須賀市（2020 年 11 月）
中部地方
新潟県（2021 年 12 月）
新潟県長岡市（2022 年 1 月）
石川県金沢市（2015 年 6 月）
岐阜県（2009 年 11 月）
岐阜県関市（2010 年 3 月）
岐阜県岐阜市（2010 年 7 月）
岐阜県多治見市（2010 年 10 月）
岐阜県大垣市（2011 年 2 月）
岐阜県市飛騨市（2016 年 11 月）
愛知県（2009 年 7 月）

愛知県春日井市（2011 年 4 月）
近畿地方
三重県玉城町（2020 年 12 月）
滋賀県（2020 年 11 月）
兵庫県豊岡市（2018 年 10 月）
兵庫県神戸市（2018 年 12 月）
兵庫県加西市（2023 年 2 月）
（NEW）
奈良県（2009 年 3 月）
中国地方
鳥取県（2019 年 4 月）
島根県（2010 年 1 月）
広島県福山市（2017 年 2 月）
広島県上石高原町（2017 年 9 月）
山口県長門市（2021 年 11 月）
四国地方
徳島県徳島市（2020 年 3 月）
愛媛県（2020 年 5 月）
愛媛県松山市（2009 年 6 月）
高知県（2008 年 12 月）
九州・沖縄地方
長崎県壱岐市（2010 年 2 月）
大分県（2015 年 8 月）
宮崎県（2010 年 1 月）
宮崎県都城市（2019 年 2 月）
鹿児島県薩摩川内市（2017 年 7 月）
沖縄県（2011 年 2 月）
提携項目内容（一部抜粋）•

観光誘客の促進に関する事項・インバウンドの推進に関すること•

関係人口の構築に関する事項・デジタルマーケティングを活用した県内への誘客、ファンづくりに関すること•

モバイル決済利活用促進に関する事項•

国内外に向けた産品の販路拡大に関する事項•

デジタル化促進による県内事業者の生産性向上に関すること•

EC 活用による経済活性化に関する事項

•

農地活用と担い手不足解消による農業振興に関する事項•

ふるさと納税推進に関する事項•

マーケティングデータ活用による自治体 DX の推進に関する事項•

デジタルを活用した地域振興に関すること•

教育の振興に関すること•

SDGs の推進に関することなど、各自治体の課題や事業方針により連携事項を決定※詳細は当社プレスリリースをご参照ください。
https://corp.rakuten.co.jp/news/press/