序文
序文

香川大学・四国危機管理教育・研究・地域連携推進機構 機構長
吉田 秀典
2018 年は大阪北部地震､西日本豪雨災害、台風 21 号、北海道
胆振東部地震というように数多くの自然災害が猛威をふるいました。これらの自然災害は、社会基盤の脆弱性、人命を守るための避難の在り方など、様々な課題を改めて浮き彫りにしました。差し迫る南海トラフ巨大地震や、地球温暖化によってさらに激甚化する風水害をはじめとする自然災害に対しては、従前の対策等で十分なのか、不十分だとすればどうすべきなのか、こうした検討が、今後、ますます重要になると思われます。また、地球温暖化がもたらす影響は気候変動とそれにともなう自然災害の激甚化だ
けでなく、動植物の生態系へも影響を及ぼすことが懸念されています。自然災害以外でも、高度な情報化社会に移行することで、
サイバーセキュリティに代表されるような新たな脅威が生まれ、私たちの生活を脅かすようになってきました。将来にわたって安
全かつ安心な社会を確保するには、的確かつ最善な危機管理が実践できる人材育成や先駆的かつ大胆な研究開発が求められると考えます。
香川大学の「四国危機管理教育・研究・地域連携推進機構」では、「危機管理先端教育研究センター」と「地域強靱化研究センター」という２つのセンターを擁し、ここでは、先端教育プログラ
ム開発やそれを活用した高度な人材育成のほか、最先端のレジリ
エンスサイエンス（減災科学）研究を実践するなど、様々な角度
から危機管理に関する様々なニーズに対応しています。
さらに、「四国危機管理教育・研究・地域連携推進機構」では、人材輩出と研究開発成果の普及だけでなく、四国の災害対応拠点である香川県における防災・減災教育研究拠点としての機能強化を図っていく所存ですので、今後とも、「四国危機管理教育・研究・
地域連携推進機構」の活動に対して、ご支援ならびにご協力を賜りますようお願い申し上げます。

序文

副機構長、危機管理先端教育研究センター長、特任教授
白木 渡
平成 28 年 4 月より四国危機管理教育・研究・地域連携推進機構 副機構長ならびに危機管理先端教育研究センター長を拝命いたしました白木 渡です。本研究センターは大規模化・広域化する
自然災害、多様化・複雑化する人為災害に対して、災害の規模・種類を問わず一つの組織行動原則（オールハザードアプローチ）のもとに対応するために関連する基礎研究の推進と拠点形成、並びに適切な判断・意思決定のもとに迅速に対処できるレジリエンスサイエンスリーダーの育成を目指しています。
具体的には、以下の研究課題に取り組みます。
１）四国国立 5 大学連携による危機管理教育研究の推進と拠点形成
四国国立５大学が連携して平成 26 年 4 月に「四国５大学連携防災・減災教育研究協議会」を設置し、四国地域における巨大災害に対する防災・減災の研究、人材育成、防災意識の啓発及び復興
デザイン等の研究に組織的に取組んでいます。また四国４県の防災担当部署と 5 大学が連携した「四国官学連携防災・減災協議会」を平成 30 年 10 月に設置し、行政機関の実効性と大学の研究
教育力を融合した連携事業の展開により四国地域の強靭化を推進しています。
２）四国防災・危機管理プログラムの推進
徳島大学との連携、香川県、徳島県の協力のもとに、平成 24 年 10 月に「四国防災共同教育センター」を香川大学内に設置し、平成 25 年 4 月から受講生を受入れて「四国防災・危機管理特別プログラム」を開講しました。本プログラムは文部科学省の平成 24 年度大学間連携共同教育推進事業に採択され平成 28 年度まで 5 年間実施しました。平成 29 年度からは名称を「四国防災・危機管理プログラム」に変更して、引続き香川大学と徳島大学が連携して実施しています。平成 31
年 3 月末時点で 155 名のプログラム修了生に「災害・危機対応マネージャー」の資格を授与しています。今後は、国内、国外への普及を目指しています。
３）レジリエンスエンジニアリングに基づく教育訓練システムの開発と実践
本機構では、想定を超える大規模広域災害に対しても適切な意思決定と迅速な判断・行動ができる実践力を備えた人材育成を目的に、平成 25 年 4 月に「災害状況再現・対応能力訓練システム」
を開発しました。このシステムでは、3 次元 VR により想定外の災害状況を具現化し、訓練体験者
がその危機的状況の中で状況判断し、意思決定を行い、行動するという一連の危機管理対応訓練が可能です。学校防災コース、行政・企業防災コース、応急手当コースを基本に訓練を実施しており
これまで中四国を中心に 3 千名近い方が訓練体験をされています。基礎的訓練から応用訓練まで体験者個人やグループの要望に応じて訓練が可能なシステムになっています。現在は主として地震災害が対象ですが、今後は風水害や土砂災害等も対象とした訓練システムの開発を目指しています。
４）オールハザードアプローチに基づく危機管理教育プログラムの開発と拠点形成
多様化・大規模化・広域化する自然災害に対しては、対処する広範な関係組織や部署を統合し調整することが必要になります。そのためには、通常の職務や管轄、行政区等の境界を超えてすべての当局、利害関係者を一時的に単一の枠組みの中に統合する「多当局協働システム」が有用です。
このシステムを効果的に機能させるためには、危機管理者にはコミュニケーションなどの社会的技
能や状況認識などの認知技能、リーダーシップや問題解決能力の管理者技能の習得が必要です。危機管理機構では、公共分野における組織間学習やリーダーシップ教育などの非技術技能教育を習得できるプログラムの開発とそれを活用した実践教育として、「四国防災・危機管理プログラム」を位置づけて推進しています。

序文

副機構長、地域強靭化研究センター長、特任教授
金田 義行
平成 28 年 4 月より四国危機管理教育・研究・地域連携推進機構 副機構長ならびに地域強靭化
研究センター長を拝命いたしました金田義行です。本研究センターは自然災害被害軽減のための減災科学研究を推進することを目指しています。
具体的には、以下の研究課題に取り組みます。
１）レジリエンスサイエンス等減災応用研究推進と研究成果を活用した地域支援
レジリエントな社会形成には、想定外の事態に対して地域社会の継続を目標に、危機を分析・評価し、適切にマネジメント（計画・実践）できる高度な対応能力（ハイコンピテンシー、レジリエ
ンス能力）を有する人材が必要です。当機構では、最新のレジリエンスサイエンス研究成果を広く社会にご活用いただけるよう、レジリエンスサイエンスリーダーの育成や減災応用研究を推進いたします。
２）香川地域継続検討協議会の運営・推進
香川県は、中央防災会議が平成 18 年 4 月に定めた「東南海・南海地震応急対策活動要領」により、同地震が発生した場合の四国の緊急災害現地対策本部が設置されることになっているなど、四国の防災拠点としての役割が期待されています。そのため早急に DCP（District Continuity Plan）
を策定することが必要です。そこで、香川地域継続検討協議会（以下、「協議会」という）は、DCPの策定はもちろんその実効性を担保するために、各機関が既に策定している事業継続計画（Business Continuity Plan︓BCP）についても DCP の視点からの見直し・改善を図るとともに、
BCP の策定が遅れている機関・組織の BCP 策定支援を行い、四国地震防災基本戦略の推進を図る
ことを活動目的としています。
３）香川地域継続首長会議の運営・推進
巨大地震による被害は四国地域全体に及び、行政機能はもとより交通・エネルギー等の供給機能が不全に陥り、経済ならびに社会活動が滞る恐れがあります。香川県は他の 3 県に比べ比較的被害が少ないと予想されていますが、過去に経験したことがない被害を受けることになります。住民の生命・財産を守ることが基礎自治体である市町に課された使命であり、適切な被害想定のもと、市町ごとに BCP の策定並びにその実効性を担保するための防災・危機管理対策及び訓練の実施が求められています。しかし、市町単独での対応は困難であることは東日本大震災の被災状況から明らかです。従って、香川県下の 17 市町の行政、企業、学校、病院等個々の組織が BCP を策定するとともに、各市町が連携して、県単位での DCP の策定及び実践が必要となります。その具現化に向け、香川地域継続首長会議を設置し、香川県内の首長および関係者が相互連携することで香川地域の地域継続力の向上を図り、四国の緊急災害対策本部機能を発揮することを目指すものです。
４）国際リスクマネージメント講座の開設・運営と国際連携拠点形成
自然災害に国境はありません。環太平洋域ではチリやアラスカに代表される地震国、アジア圏では、インドネシア、ネパール、トルコといった地震国で甚大な被害が発生しています。その被害軽減のためには国内の減災対策やリスクマネージメントシステムをベースにした、国際的な視点でのリスクマネージメントの普及が不可欠です。具体的には、海外の若手研究者や行政等に関わる方々を対象にリスクマネージメントに関わる知識習得や対策法を目的とした国際リスクマネージメント講座を開設します。この講座をコアとした国際連携拠点を形成し、人材交流・人材育成とリスクマネージメントの国際的な社会実装を目指します。尚、講座の開設・運用に関しては、四国の各大学と連携した四国減災連携を推進する予定です。

◆四国危機管理教育･研究･地域連携推進機構報告 目次◆

序文

機構長、危機管理先端教育研究センター長、地域強靭化研究センター長

Ⅰ.機構紹介…… 1

Ⅱ.平成 28 年度（2016 年）
1.研究スタッフ…… 2

2.危機管理先端教育研究事業の実施…… 3(1) 地域防災リーダー養成(2) 機能別消防団の運営(3) メンタルヘルスアップリーダー養成(4) ｢四国防災･危機管理特別プログラム」実施による防災・危機管理専門家養成(5) 学校防災アドバイザー派遣事業(6) 想定外災害再現・教育訓練実施
3.地域強靭化研究・地域貢献事業の実施……13(1) 香川地域継続検討協議会､香川地域継続首長会議の運営(2) 地域影響分析（DIA）支援システムの開発・運用(3) 地震･津波観測監視システム（DONET）情報の利活用(4) まちなかカフェ開催による地域防災力向上
4.四国国立５大学連携による危機管理教育研究推進と拠点形成……18(1) 四国５大学連携防災・減災教育研究協議会の開催(2) 九州・中国・四国大学防災関連研究センター連携協議会との連携
5.危機管理分野の国際学術連携推進と拠点形成……19(1) 国内拠点機能の強化(2) 国際拠点機能の強化
6.シンポジウム､セミナー等の開催……21(1) 四国危機管理教育･研究･地域連携推進機構キックオフ・シンポジウム(2) 第 9 回危機管理シンポジウム ～多様化する自然災害や危機に備える～(3) 地震国における災害軽減研究に関する国際シンポジウム(4) 第 7 回香川大学事業継続管理シンポジウム～大学の事業継続対策と地域との連携・協働～(5) 四国危機管理教育･研究･地域連携推進機構セミナー～次世代シミュレーション成果の社会実装について～(6) 四国危機管理教育･研究･地域連携推進機構セミナー～液状化とその対策に関すること、東日本大震災の被害を踏まえて～(7) 四国危機管理教育･研究･地域連携推進機構 平成 28 年度成果報告会～現在社会における多様化する危機に備える︕︕～

Ⅲ.平成 29 年度（2017 年）
1.研究スタッフ……27

2.危機管理先端教育研究事業の実施

目(1) 地域防災リーダー養成

次(2) 機能別消防団の運営……28(3) メンタルヘルスアップリーダー養成(4) ｢四国防災･危機管理プログラム」実施による防災・危機管理専門家養成(5) 学校防災アドバイザー派遣事業(6) 想定外災害再現・教育訓練実施
3.地域強靭化研究・地域貢献事業の実施……38(1) 香川地域継続検討協議会､香川地域継続首長会議の運営(2) 地域影響分析（DIA）支援システムの開発・運用(3) 地震･津波観測監視システム（DONET）情報の利活用(4) まちなかカフェ開催による地域防災力向上
4.四国国立５大学連携による危機管理教育研究推進と拠点形成……43(1) 四国５大学連携防災・減災教育研究協議会の開催(2) 九州・中国・四国大学防災関連研究センター連携協議会との連携
5.危機管理分野の国際学術連携推進と拠点形成……44(1) 国内拠点機能の強化(2) 国際拠点機能の強化
6.シンポジウム､セミナー等の開催……47(1) 四国危機管理教育･研究･地域連携推進機構セミナー～過去の文献と記録に基づく台湾の歴史地震情報の再構築～他(2) 香川地域継続検討協議会設立 5 周年記念シンポジウム(3) 第 10 回危機管理シンポジウム～多発する自然災害から命をまもる防災教育の在り方～(4) 第 2 回地震国における災害軽減研究に関する国際シンポジウム(5) 防災への人材育成の取り組み～東日本大震災を教訓として～(6) レジリエンスサイエンスシンポジウム(7) 四国危機管理教育･研究･地域連携推進機構セミナー ～土構造物の耐震性について～(8) 四国 4 県･5 大学連携防災･減災シンポジウム ～四国地域の強靭化に向けて～

Ⅳ.平成 30 年度（2018 年）
1.研究スタッフ……55

2.危機管理先端教育研究事業の実施……56(1) 地域防災リーダー養成(2) 機能別消防団の運営(3) メンタルヘルスアップリーダー養成(4) ｢四国防災･危機管理プログラム」実施による防災・危機管理専門家養成(5) 学校防災アドバイザー派遣事業(6) 想定外災害再現・教育訓練実施
3.地域強靭化研究・地域貢献事業の実施(1) 香川地域継続検討協議会､香川地域継続首長会議の運営(2) 地域影響分析（DIA）支援システムの開発・運用……67

(3) 地震･津波観測監視システム（DONET）情報の利活用

目(4) まちなかカフェ開催による地域防災力向上

次

4.四国国立５大学連携による危機管理教育研究推進と拠点形成……73(1) 四国５大学連携防災・減災教育研究協議会の開催(2) 九州・中国・四国大学防災関連研究センター連携協議会との連携
5.危機管理分野の国際学術連携推進と拠点形成……74(1) 国内拠点機能の強化(2) 国際拠点機能の強化(3) 減災に関する研究の推進（減災科学研究部門）
6.シンポジウム､セミナー等の開催……78(1) 四国危機管理教育･研究･地域連携推進機構セミナー～地域住民による避難所立ち上げプロジェクト事例の紹介他～(2) 四国危機管理教育･研究･地域連携推進機構セミナー
こころで備える地震学 ～災害時のストレス軽減のために～(3) 四国危機管理教育･研究･地域連携推進機構セミナー～津波避難計画のためのマルチエージェントシステムを用いたマルチフィジックス統合
シミュレータの開発～(4) 四国危機管理教育･研究･地域連携推進機構セミナー～港湾周辺の防災に関する地盤工学の課題～(5) 共同研究報告会(6) 四国危機管理教育･研究･地域連携推進機構セミナー ～危機管理の要訣～(7) 危機管理教育･研究･地域連携推進機構セミナー
MOWLAS による地震津波火山観測 ～原理から利活用まで～(8) 香川地域継続検討協議会設立 6 周年記念シンポジウム(9) 第 3 回地震国における災害軽減研究に関する国際シンポジウム(10) 平成 30 年度香川大学危機管理シンポジウム ～災害から命を守るために～(11) 四国危機管理教育･研究･地域連携推進機構セミナー～危機管理学におけるリスクコミュニケーション～(12) 大災害時代を生きる女性のための防災対策 ～ランチョンセミナー①～(13) 大災害時代を生きる女性のための防災対策 ～ランチョンセミナー②～(14) 防災のための地域防災リーダーの条件について(15) レジリエンスサイエンスシンポジウム(16) 四国危機管理教育･研究･地域連携推進機構セミナー～国家研究開発プロジェクト SIP での防災･減災の取組と成果～

Ⅴ.巻末資料（平成 28～30 年度)
1.研究員実績（社会貢献活動、講演･講義、研究･解説･論文）…… 94

2.運営、管理

……112

3.規定

……113

■Ⅰ.機構紹介
Ⅰ 機構紹介香川大学では、平成 20 年 4 月に「危機管理研究センター」、平成 24 年 10 月に「四国防災共同
教育センター」（徳島大学との共同設置）、平成 25 年 1 月に「防災教育センター」を設置し、香川県は勿論、四国の防災･危機管理教育研究拠点の役割を担ってまいりました。しかし、南海トラフ地
震等巨大化・広域化する自然災害や多様化・グローバル化する危機に対して、さらなる拠点機能強化を図るため、「危機管理研究センター」を再編整備する形で、平成 28 年 4 月に「危機管理先端教
育研究センター」と「地域強靭化研究センター」の二つのセンターで構成される「＊四国危機管理
教育・研究・地域連携推進機構」(＊以下、機構) を創設しました。
「危機管理先端教育研究センター」では、地域防災力向上のための教育研究に長年携わって来られた白木渡特任教授をセンター長として、「先端教育プログラム開発部門」「人材教育部門」「減災基礎研究部門」の 3 つの部門を設け、グローバルに活躍できるレジリエンスサイエンスリーダーの養成などを行います。
また、「地域強靭化研究センター」では、レジリエンスサイエンスの研究で国内外の多くの研究プ
ロジェクトを主導してこられた金田義行特任教授を、名古屋大学減災連携研究センターからセンター長にお迎えし、「地域連携部門」「減災応用研究部門」の 2 つの部門を設け、地震・津波観測監視システム（DONET）の利活用のための研究や、災害に対し強くしなやかな地域社会の構築（地域強靭化）を行います。
機構長
機構会議(研究･評価担当理事)
助言機関
さらに平成 29 年度は地震・津波などの広域自然災害における減災科学の研究の為、専任教員２名（海外１名､国内１名）を招聘して､機構運営会議｢減災科学（レジリエンス･サイエンス）研究部門｣を設置し、四国
危機管理先端教育研究センター
地域強靭化研究センター
地域を中心とした国内全体を対象に、地震応答解析や・先端教育プログラム開発部門
・地域連携部門
津波シミュレーションをはじめ・人材教育部門
四国防災共同教育センター
・減災応用研究部門
リアルタイム情報やＡＩ､可視・減災基礎研究部門<２大学・2県の連携事業>
・大学間連携部門
香川大学
徳島大学
化技術を活用した減災科学研究
・国際連携部門･四国防災･危機管理プログラムの実施･防災･危機管理教育の企画･運営を開始しました。今後も各々の企画調整室･地域に貢献出来る高度専門職業人の養成
・両センター業務運営、事務調整分野から、防災教育研究活動に
徳島県
香川県
・学内組織/学外組織・機関との連絡調整
邁進したいと考えております。
機構組織図
運営上､必要な事項の審議･調整

機構の概要
-1-

Ⅱ 活動状況 平成２８年度■Ⅱ.平成 28 年度（2016 年）
1.研究スタッフ
併任教員

専任教職員
機構長

善 行

理事・副学長（研究・評価担当）

寺

尾

徹

教育学部・教授白 木

渡

副機構長・センター長・特任教授

轟 木

靖 子

教育学部・教授

岩原廣彦

副センター長・特命教授

村

山

聡

教育学部・教授

筧

松尾

裕治

特命教授

肥 塚

肇 雄

法学部・教授危機管理先端

萩池

昌信

特命教授

教育研究センター

大 賀

睦 夫

経済学部・教授

豊島 明日香

技術補佐員

大 野

拓 行

経済学部・教授

相原 慎太郎

技術補佐員

落合

陽子

技術補佐員

安 井

敏 晃

経済学部・教授

近 藤 あ す香

事務補佐員

黒 田

泰 弘

医学部・教授佐 々 木 睦 子

医学部・教授平 尾

智 広

医学部・教授井 面

仁 志

工学部・教授今 井

慈 郎

工学部・教授末 永

慶 寛

工学部・教授茂

工学部・教授長 谷 川 修 一

工学部・教授松島

学

工学部・教授山中稔

工学部・教授

吉 田

秀 典

石 塚

正 秀

工学部・准教授

岡 﨑 慎 一 郎

工学部・准教授紀 伊雅 敦

工学部・准教授野 々 村 敦 子

工学部・准教授

地域連携センター 副センター長

宮 本

工学部・准教授

徳島大学大学院理工学研究部

中 島 美 登 子

工学部・講師

高 橋

亨 輔

工学部・助教中 村

一 樹

工学部・助教藤 井

容 子

工学部・助教研究統括総括主任研究員

田 村

啓 敏

農学部・教授名古屋大学減災連携研究センター教授

山 田

佳 裕

農学部・教授副センター長松 村

伸 二

農学部・准教授

副機構長・センター長・特任教授

金田

義行

地域強靱化

藤澤

一仁

研究センター

磯打 千雅子

特命准教授

高橋

真里

技術補佐員

藤川

幸子

事務補佐員

白 木

渡

室長

谷

綾

事務補佐員

企画調整室

学長特別補佐副センター長・特命教授

野

客員教授
乃 田

俊 信

Ganga Lal Tuladhar
Ranjan Kumar Dahal
床 桜
馬 場

英 二
俊 孝

ネパール国議会議員
ネパール国立トリブバン大学
地質学教室准教授
徳島文理大学総合政策学部教授

社会基盤デザイン系教授
防災科学技術研究所

青

井

野 田

真

利 弘

地震津波火山ネットワークセンター長
レジリエント防災減災研究推進センター

東京大学地震研究所巨大地震津波災害
堀宗朗

予測研究センター長
理化学研究所計算科学研究機構総合防災・減災研究ユニットリーダー

-2-

田

慎 宏

工学部・教授、副学長(情報・学術担当)

Ⅱ 活動状況 平成２８年度

2.危機管理先端教育研究事業の実施(1) 地域防災リーダー養成
香川大学では、学部の学生および社会人の方に対して、それぞれ防災に関する知識を習得し防災士の受験資格を取得するための教育プログラムを実施しています。
学部学生に対しては全学部の学生を対象に、前期は防災リテラシー養成講座として災害発生のメカニズムに関する基礎的な内容、後期は防災コンピテンシー養成講座として身近でできる防災対策などに関する実践的な内容の講義を実施しています。また、この 2 講座を受講し防災士資格を取得した二年生以上の学生を対象に、前期で防災ボランティア講座として災害時の被災地支援
や平時の地域防災活動等の防災ボランティア活動に必要な「広範な人文・社会・自然に関する知識」を習得し、後期で防災ボランティア実習として防災ボランティア活動に必要な基本技術を身につけることで、防災ボランティア活動の中心として活動できる人材育成を目指しています。

【学生】
防災士養成講座 第 1 学期： 「防災リテラシー養成講座 (災害を知る)」
回
1

2
3
4

月日
4/7

4/14
4/21
4/28

5

5/12

6
7

5/19
5/26

8

6/2

9
10
11
12

6/9
6/16
6/23
6/30

13
14
15

7/7
7/14
7/21

16

7/28

講義内容
ガイダンス（防災士を目指そう）
防災士の役割地震・津波のしくみと被害
近年の自然災害に学ぶ―災害現場からの教訓―
災害報道―災害情報の入手・
発信と流言・風評－
先人の教えに学ぶローテク防災術
火山噴火のしくみと被害
防災訓練
意思決定訓練(クロスロード)
防災気象情報の知識と活用－公的機関による予警報－
風水害と対策災害と交通インフラ－四国の防災対策－
行政の災害対応－香川県の防災対策－
火災と防火対策＋機能別消防団の活動
災害とライフライン
土砂災害と対策
都市防災
修了式
期末試験

講師
長谷川 修一白木 渡

長谷川 修一乃田 俊信

所属
工学部・危機管理機構

備考

香川大学四国危機管理教育・研究・地域連携推（以下、危機管理機構）
工学部・危機管理機構
危機管理機構客員教授

外部招
聘講師

木原 光治

四国新聞社編集局

外部招
聘講師

松尾 裕治

香川大学防災教育センター

山中 稔
野々村 敦子工学部・危機管理機構
工学部・危機管理機構

高松地方気象台
職員
寺尾 徹
林 重延

高松地方気象台

出前講座

教育学部・危機管理機構
国土交通省四国地方整備局

出前
講座

浜崎 正人
予防課課員

香川県危機管理総局
危機管理課
高松市消防局

出前
講座
出前
講座

岩原 廣彦
長谷川 修一白木 渡
長谷川 修一長谷川 修一
井面 仁志
野々村 敦子-3-

危機管理機構工学部・危機管理機構
危機管理機構工学部
工学部・危機管理機構

Ⅱ 活動状況 平成２８年度

防災士養成講座 第 2 学期： 「防災コンピテンシー養成講座 (災害に備える)」
回
1

月日
10/6

2
3

10/13
10/20

4
5

10/27
11/10

講義内容
ガイダンス
災害と危機管理
被害想定とハザードマップ
防災訓練－災害イメージ訓練－
避難と避難行動
身近でできる防災対策

講師
白木 渡
長谷川 修一長谷川 修一
野々村 敦子所属
工学部・危機管理機構

井面 仁志
久保 雅和

工学部・危機管理機構
香川県防災士会

備考

工学部・危機管理機構
工学部・危機管理機構

外部招
聘講師

6

11/17

7
8

11/24
12/1

9

12/8

災害復旧と支援制度－高松市の防災対策－
耐震診断と耐震補強
避難所の運営と仮設住宅の
暮らし
災害医療

10

12/15

地域の防災活動

宮脇 一正

岩崎 正朔

高松市総務局危機管理課

出前
講座

松島 学
中島 美登子工学部・危機管理機構
工学部・危機管理機構

黒田 泰弘

医学部附属病院・
救命救急センター
かがわ自主ぼう連絡協議会

外部招
聘講師

11
12

12/22
1/12

地震に関する知見・情報
災害とボランティア活動

金田 義行
廣瀬 雪

危機管理機構客員教授
香川県社会福祉協議会

外部招
聘講師

13

1/19

惨事ストレスと心のケア

浅海 明子

香川カウンセリングセンター

外部招
聘講師

14

1/26

15

2/2

16

2/9

課外
実習

2/18
（土）
1/13
午後

災害と損害保険片岡 信彦

事業継続から地域の復興へ
修了式
期末試験

白木 渡
長谷川 修一長谷川 修一他
防災士認定試験（希望者）
日本防災士
＠工学部キャンパス
機構
普通救命講習(防災士の登録 高松東消防に必須)＠工学部キャンパス
防災課課員

２年生 授業の様子-4-

日本損害保険協会
四国支部
工学部・危機管理機構

出前講座

工学部・危機管理機構
日本防災士機構
高松市消防局

出前講座

Ⅱ 活動状況 平成２８年度【一般】
社会人向けには、10 月～2 月の 5 ケ月間に渡り、月 1 回（5 コマの講義）の集中講義形式で、公開講座として同様のプログラムを提供しています。
講師陣は、香川大学の教員だけではなく、防災関係機関の第一線でご活躍中の方々にも加わっていただくことで、充実した講義内容となっています。

防災士養成講座 短期コース講義風景

防災士養成講座 （短期コース）
月日

NO

時

講義内容

講

師

限

第
１
回
10
月
8
日
(土)

第
２
回
11
月
12
日
(土)

３
３
０
１
講
義
室

３
３
０
１
講
義
室

ガイダンス
防災士の役割

１

１

２

２

３

３

４

４

地震・津波のしくみと被害

５５風水害・土砂災害と対策

６

１

災害と危機管理７２

被害想定・ハザードマップ

８３

地震に関する知見・情報

９４

避難と避難行動10５

耐震診断と耐震補強

近年の自然災害に学ぶ―災害現場からの教訓―
先人の教えに学ぶローテク
防災術

-5-

香川大学四国危機管理教育・研究・地域連携推進機構（以下、危機管理機構） 白木 渡
香川大学工学部･危機管理機構 長谷川 修一
香川大学危機管理機構 客員教授
乃田 俊信
香川大学危機管理機構
松尾 裕治
香川大学工学部・危機管理機構
長谷川 修一香川大学工学部・危機管理機構
長谷川 修一香川大学危機管理機構
白木 渡
香川大学工学部・危機管理機構
野々村 敦子
香川大学危機管理機構
金田 義行
香川大学工学部・危機管理機構
井面 仁志
香川大学工学部・危機管理機構
松島 学

Ⅱ 活動状況 平成２８年度

防災士養成講座 （短期コース）
月日

No

時
限

第
３
回

11

１

防災気象情報の知識と活用―公的機関による予警報―

香川県防災士会 会長
久保 雅和

12

２

身近でできる防災対策

香川県防災士会 会長
久保 雅和

13

３

緊急救助技術を身につける

香川県防災士会 会長
久保 雅和 他

14

４

災害医療

香川大学医学部附属病院救命救急センター長・
危機管理機構 黒田 泰弘

15５

災害とライフライン

香川大学危機管理機構
岩原 廣彦

16

１

行政の災害対応と支援制度

高松市総務局次長危機管理課長
宮脇 一正

17

２

行政の災害対応－香川県の防災対策－

香川県危機管理総局危機管理課副課長
浜崎 正人

18

３

クロスロード

香川大学工学部・危機管理機構
野々村 敦子

19

４

災害と保険

日本損害保険協会四国支部
片岡 信彦

20

５

災害とボランティア活動

香川県社会福祉協議会
廣瀬 雪

21

１

惨事ストレスと心のケア

香川カウンセリングセンター 所長
浅海 明子

22

２

地域の防災活動

かがわ自主ぼう連絡協議会 会長
岩崎 正朔

23

３

事業継続計画と地域の復興

香川大学危機管理機構
白木 渡

４

修了式

香川大学危機管理機構 白木 渡
香川大学工学部・危機管理機構 長谷川 修一

５

防災士試験

NPO 法人日本防災士機構

12
月
17
日
(土)

第
４
回
1
月
21
日
(土)

第
５
回
2
月
18
日
(土)

３
３
０
１
講
義
室

３
３
０
１
講
義
室

３
３
０
１
講
義
室

講義内容

講

師

平成 28 年度も工学部、生涯学習教育研究センターと連携して、防災士養成講座（学生対象講座
及び社会人対象講座）を開講し学生 75 名、社会人 165 名、合計 240 名の防災士資格試験合格者を輩出しました。防災士養成講座を開始した平成 21 年度から平成 28 年度までの 8 年間で、学生335 名、社会人 824 名、合計 1,159 名の合格者を輩出しました。

-6-

Ⅱ 活動状況 平成２８年度(2) 機能別消防団の運営
平成 26 年 7 月 2 日(水)、高松市消防団機能別分団として「香川大学防災サポートチーム」を発足し、高松市消防局 4 階災害対策室において結成式を行いました。
この「香川大学防災サポートチーム」は、平成 24 年度から、本学と高松市との間で準備を進めてきたもので、平成 20 年 2 月 28 日に高松市と締結した「非常災害時における避難所指定に伴う申し合わせ」に基づき、大規模災害発生時に、避難所として指定されている本学経済学部第二体育
館及び工学部学生食堂の運営に関する補助（避難所や周辺の状況等の情報把握、備蓄物資や救援物資の配付・管理、並びに負傷者への応急手当など）を行う学生組織です。
「香川大学防災サポートチーム」には、本学の特別教育プログラムである「防災士養成プログラム」の 1 年次の課程を修了し、防災士資格を取得した学生を中心に、現在、防災士の資格取得を目
指して勉強している 1 年生を合わせた 89 名の学生が参加しています。この組織の指揮命令は、高松市消防局が行いますが、学生だけに任せるのではなく、大学としてもサポートを行うこととしています。

香川大学サポートチーム 活動の様子-7-

Ⅱ 活動状況 平成２８年度(3) メンタルヘルスアップリーダー養成
香川大学では、政府が行う自殺対策の一環で、平成 22 年度より「メンタルヘルスアップリーダー養成」として地域における人材養成を行っています。平成 28 年度は、民生委員児童委員、学校教員を対象とした講習会を実施しました。

① 指導者養成講座
本事業資料集を活用して講座開催の知識を習得し、実技の演習をする指導者養成講座を開催しました。
・開催回数（受講者数）1 回（5 名）② リーダー養成講座
過年度事業で作成した資料集を使用して、過年度養成した指導者により、地区民生委員を対象にリーダー養成講座を開催して「気づく・聴く・つなぐ」ことが理解でき、実践できる人材を養成するリーダー養成講座を開催しました。
・開催回数（受講者数）2 回（44 名）③ サポーター講座
養成講座を修了したリーダーが地域住民を対象にサポーター講座を開催して、自殺の現状と予防の知識を地域の身近な人へ声をかけること、話が聴けることの演習をしました。また、リーダーがサポーター講座を開催出来るようにするための支援を行いました。
・開催回数（受講者数）22 回（430 名）④ 交流集会
養成したリーダーと関係機関の連携のための情報交換の場を設け、地域での実践報告、地域で取り組むための課題を討議しました。
・開催回数（受講者数）1 回（53 名）⑤ 若年層対策として、教員等が対象のリーダー養成講座
香川県教育委員会との連携により、リーダー養成講座を開催しました。
・開催回数（受講者数）1 回（35 名）⑥ 香川県自殺対策協議会への参画-8-

Ⅱ 活動状況 平成２８年度(4) 「四国防災・危機管理特別プログラム」実施による防災・危機管理専門家養成■大学間連携共同教育推進事業「四国防災・危機管理特別プログラム共同開設による専門家の養成」
香川大学と徳島大学が連携して提案した「四国防災・危機管理特別プログラム共同開設による専
門家の養成」事業が、平成 24 年度、文部科学省「大学間連携共同教育推進事業」に採択され、平成 28 年度までの 5 年間実施することとなりました。
この事業は、東日本大震災の教訓を踏まえて、また大規模広域災害やグローバル化する危機に対して、迅速な状況把握のもとに適切な判断・意志決定を行い、減災・復旧・復興・組織再生へ向けて適切に対応できる専門家を養成する取り組みです。
この事業のステークホルダーである香川県及び徳島県と連携し、香川大学・徳島大学・香川県・徳島県の 4 者により構成される「四国防災共同教育センター」を設け、防災・危機管理の専門家の養成を目指した「四国防災・危機管理プログラム」の実施により、地域に貢献できる高度専門職業人の養成に資することを目的としています。
■平成 28 年度の取り組み
四国防災共同教育センターでは、平成 25 年 4 月より
香川大学・徳島大学で、「学校防災・危機管理マネージャ
ー養成」、「行政・企業防災・危機管理マネージャー養成」、「救急救命・災害医療・公衆衛生対応コーディネーター
養成」の３コースで人材養成に取り組んできています。
募集人数は 20 名、12 単位以上取得すればプログラムの修了認定を行います。共通基礎科目「リスクコミュニ
ケーション」、「危機管理学」、「災害と健康危機管理・メン
タルヘルスケア」、「防災・危機管理実習」の４科目（７単位）、ならびに行政・企業防災・危機管理マネージャー養企業ＢＣＰ訓練の様子

成科目群の「行政・企業のリスクマネジメント」、「事業継続計画（BCP）の策定と実践」、学校防災・危機管理マネージャー養成科目群の「教育機関のリスクマネジメン
ト」、「教育継続計画（ECP）の策定と実践」、救急救命・
災害医療・公衆衛生対応コーディネーター養成科目群の「災害医療マネジメント」、「健康危機管理」を開講し、防災・危機管理の専門家としての基礎力を養成します。
グループワークや演習を多く取り入れた講義、訓練を中心とする防災・危機管理実習などにより、実践力を身につけられるよう講義内容に留意しました。

トリアージ訓練の様子■平成 28 年度の受講申込、修了状況
平成 28 年度は、行政・企業コース 25 名（大学院生 14 名、社会人 11 名）、救急救命コース 3名（社会人 3 名）
、学校防災コース 0 名、合計 28 名の受講申込がありました。

-9-

Ⅱ 活動状況 平成２８年度

また、平成 29 年 3 月、第３期修了生として 42 名が本プログラムを修了し、災害・危機対応マネージャーの資格が付与されました。その内訳は、行政・企業コース 29 名（大学院生 12 名、社会人 17 名）、救急救命コース 7 名（大学院生 2 名、社会人 5 名）
、学校防災コース 6 名（社会人 6名）です。今期修了生の 42 名を加え、これまでの資格付与者は 103 名となりました。
■防災・危機管理人材養成シンポジウム「四国防災・危機管理プログラム」最終成果報告及び第3 期生修了記念として、第 5 回「防災・危機管理人材養
成シンポジウム」を平成 29 年 3 月 16 日(木)に香川大学
工学部において行いました。
災害・危機対応マネージャーの活動報告として 2 名、特別プログラム社会人受講生の成果発表として 4 名の修了生の発表と共に、特別講演として徳島大学大学院理工学研究部 馬場俊孝教授から「南海トラフ巨大地震の備え－津波予想の高度化－」の講演を行い、約 150 名の参加を得ました。

馬場教授による特別講演■特定非営利活動法人 災害・危機対応支援センターの設立
本プログラムが輩出した専門家のフォローアップや活用を、四国内の研究者・専門家と緊密な連携協力を行い、組織的に実施することにより、四国地域における巨大災害に対する防災・危機管理に資するための人材育成、研究、啓発、情報収集・提供等を組織的に実施し、その活動を継続して広げていくことにより、四国の防災・危機管理に貢献し、広く地域の安全・安心に寄与することを目的に、特定非営利活動法人 災害・危機対応支援センターの設立に向け定款や事業計画等の準備を進めてきており、平成 28 年 6 月 1 日、センター設立に至ることができました。
本センターは、上記の目的を達成するため、以下に掲げる種類の特定非営利活動を行います。
1．社会教育の推進を図る活動
2．まちづくりの推進を図る活動
3．災害救援活動
4．地域安全活動
5．経済活動の活性化を図る活動
6．職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
7．前号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
また、上記の目的を達成するため、以下の特定非営利活動に係る事業を行います。
1．防災・危機管理に関する人材育成事業
2．防災・危機管理に関する普及啓発活動事業
3．防災・危機管理に関する教育・研究活動事業
平成 28 年度には、人材育成事業としてフォローアップ研修会を 1 回、教育・研究活動事業として他団体と連携しながら勉強会を 6 回開催しました。

- 10 -

Ⅱ 活動状況 平成２８年度(5) 学校防災アドバイザー派遣事業
香川県教育委員会が実施している「学校防災アドバイザー派遣事業」について、平成 28 年度は
平成 28 年 6 月 28 日～平成 29 年 1 月 22 日まで実施しました。アドバイザーの派遣は、23 校(園)、延べ 30 回となりました。助言内容は、様々な想定のもとで地域の防災関係機関と連携した避難訓練、登下校時に安全確保、緊急地震速報受信システムの活用、防災マップづくり、災害発生時のボランティア活動（避難所運営訓練等）、防災教育への助言内容等、多岐にわたります。各学校においては、災害環境の把握や防災対策への理解、危機管理マニュアル等の確認と見直しが図られるなど、様々な成果が見られました｡
また、香川県内公立高校生を対象とする、香川県教育委員会主催の「高校生を対象とした災害時
ボランティアリーダー養成講習会」へも協力しました。平成 28 年度は 17 校から 49 名の参加があり、香川大学工学部キャンパスにおいて講演会、ロープワークや雨量計作成等の防災体験実習、訓練シミュレータによる想定外災害発生時の避難誘導訓練を指導しました。
平成28年度 学校防災アドバイザー派遣実施状況
派遣日時実施
回数 実施予定日 実施予定時間

№

学校所在
市町名

学校（ 園） 等名

本事業活用希望理由

1

三豊市

財田小学校

学校統合初年度なので、まず、学校の地理的条件や校舎の配置状況等から、想定される自然災害やそれに応じた避難経路等についてアドバイスをいただきたい。2回目には、実際の避難訓練を見て、改善に向けた助言いただきたい。

2回

6月28日

15：30～16：30

多度津高等学校

香川県地震・津波被害想定第四次公表を受け本校の避難訓練の在り方や危機管理について、改めて専門家のご助言をいただきたく、活用を希望しました。

2回

7月8日

12：40～14：40

1回

7月11日

9：50～11：40

1回

7月12日

14：30～15：30

1回

7月19日

14：00～15：00

1回

7月26日

14：00～15：30
14：30～16：30

2

多度津町

3

三豊市

高瀬高等学校

4

高松市

紫雲中学校
みねやま分校5

さぬき市

志度高等学校

6
7

三木町
三豊市

三木高等学校
比地小学校

防災計画や近隣の保育所や消防署と連携した避難訓練等への助言を頂きたい。
本年度新しく開校した分校であり、危機管理マニュアルを初めて作成したので、危機管理マニュアルについて具体的な助言をいただきたい。
本校の防火防災計画についての助言をいただきたい。
防災意識・危機管理意識がそれ程高くない本校が、初めてこの制度を活用して、マニュアル等の検証・防災体制の整
備さらには地域の中で果たす役割等を再考するために、指導助言をいただきたい。
防災体制を整備し、実効性のある避難訓練の実施により地域との連携を強化するため。

8

三豊市

本山小学校

職員に対して、危機管理意識を高める必要がある。さらに、町内の他の小学校は地域を巻き込んでの防災訓練を実施している現状から、本校でもＰＴＡや公民館と連携して実施を考えているので、助言をいただきたい。

9

多度津町

多度津高等学校

香川県地震・津波被害想定第四次公表を受け本校の避難訓練の在り方や危機管理について、改めて専門家のご助言をいただきたく、活用を希望しました。

10

観音寺市

観音寺第一高等学校

11
12
13

まんのう町
三豊市
丸亀市

満濃南小学校
豊中幼稚園
香川丸亀養護学校

昨年度から新校舎となり、防災計画の見直しが必要となっているから。
震災時の満濃池決壊に備え，災害環境がよく似た隣接する学校（園）と保護者等と連携した避難訓練等への助言をいただきたい。
大規模園での避難訓練のあり方・保護者への緊急連絡体制や引き渡しについて、ご指導、助言をいただきたい。
第2回避難訓練を見学していただき、適切なアドバイスをもらうと共に防災全般に関する講話をお願いしたい。
熊本地震の発生等、南海地震への懸念が広がる中で、地域へと連携したより実効性のある避難訓練とするため。

2回

8月4日

2回

8月24日

13：00～15：00

2回

9月1日

10：00～12：00

1回

9月1日

13：05～13：50

1回

9月2日

9：00～10:30

2回

9月5日

13：00～16：00

1回

9月6日

10：30～11：15

14

坂出市

櫃石中学校

1回

9月6日

13：30～15：00

15

坂出市

加茂幼稚園

子どもが避難訓練をする様子や降園時、保護者への引き渡し訓練をする様子を見てもらう。その後、具体的な改善
点、今後の学校防災や保護者啓発の在り方等について指導していただきたい。

1回

9月9日

13：30～16：00

川添小学校

災害環境がよく似た隣接する学校（園）と保護者、消防署、自主防災組織等と連携した避難訓練等への助言をいただ
きたい。

1回

9月25日

7：20～11：30

1回

10月4日

10：00～11：30

2回

10月6日

15：00～16：30

16
17
18
19

高松市
丸亀市
三豊市
三豊市

2 0 多度津町他
21
22
23
24
25

三豊市
高松市
三豊市
三豊市
高松市

城北幼稚園
財田小学校
麻小学校

3回

10月14日 14：00～16：00

1回

10月20日15：30～16：30

笠田小学校

防災グッズについての説明と、笠田地区の具体的な写真やデータを元に、危機意識を高揚させる講話をお願いしたい。

1回

10月23日9：00～13：00

三渓幼稚園

地域や保護者と連携しながら、地震のため、ため池が崩壊することを想定した総合訓練を行っているが、防災アドバ
イザーの方に、その訓練に対するアドバイスをいただきたい。

1回

11月2日

13：00～15：00

本山小学校

職員に対して、危機管理意識を高める必要がある。さらに、町内の他の小学校は地域を巻き込んでの防災訓練を実施している現状から、本校でもＰＴＡや公民館と連携して実施を考えているので、助言をいただきたい。

2回

11月4日

14：00～15：00

2回

11月4日

14：00～16：00

1回

11月12日8：25～12：10

1回

11月12日8：05～12：00

2回

11月15日 13：00～16：00

3回

12月6日

14：00～16：00

1回

1月11日

10：40～12：20

3回

1月22日

13：30～16：00

比地小学校
栗林小学校

高松市

中央小学校

三豊市

豊中幼稚園

28

三豊市

麻小学校

30

三豊市

自主防災組織と連携した避難訓練について、見直しを図り、より効果的な避難を行うための助言をいただきたい。
地震、津波等の災害時において学校における危機管理の最高責任者である校長として未然防止の取組みや危機発
生時の対応など、組織的に危機管理を行うために、危機管理体制の整備等について助言をいただきたい。

27

高松市

学校統合初年度なので、まず、学校の地理的条件や校舎の配置状況等から、想定される自然災害やそれに応じた避難経路等についてアドバイスをいただきたい。2回目には、実際の避難訓練を見て、改善に向けた助言いただきたい。

中讃地区高等学校
防災研究会

26

29

災害時における、適切な避難経路や避難場所の見直し等、防災体制の整備と課題について、ご指導いただきたい。

庵治第二小学校
麻小学校

防災体制を整備し、実効性のある避難訓練の実施により地域との連携を強化するため。
学校と保護者、消防署、自主防災組織等と連携した避難訓練等への助言をいただきたい。
本年度、学校、家庭、地域が連携して行う防災学習授業参観における防災学習について、専門的見地から助言をいただきたい。
大規模園での避難訓練のあり方・保護者への緊急連絡体制や引き渡しについて、ご指導、助言をいただきたい。
自主防災組織と連携した避難訓練について、見直しを図り、より効果的な避難を行うための助言をいただきたい。
離島，へき地という特異な立地における防災計画，実効性のある避難訓練等への助言をいただきたい。
自主防災組織と連携した避難訓練について、見直しを図り、より効果的な避難を行うための助言をいただきたい。

- 11 -

Ⅱ 活動状況 平成２８年度(6) 想定外災害再現・教育訓練実施
四国危機管理教育・研究・地域連携推進機構では、東日本大震災の教訓をもとに想定を超える災
害発生時において、「適切な状況判断」「素早い意思決定」「速やかな行動」ができる、実践力（コンピテンシー）を備えた人材の育成を目的に、「災害状況再現・対応能力訓練システム」を開発し、平成 25 年 6 月 11 日（火）より公開訓練を実施しています。体験可能なコースは、「学校防災コース」、「応急手当・救命コース」であり、希望者からの申し込みに応じて訓練を実施しています。
平成 28 年度は 48 回研修を実施しました。受講者および見学者は 793 名、そのうち教員役の体験者は 96 名です。平成 28 年度の利用状況の内訳を表 1 に示します。主な利用者は、学校教員ですが、高校生対象の災害時ボランティア養成講習会、木太中学校生徒や穴吹医療大学校生徒などに対しても訓練を実施しました。また、香川県薬剤師会青年部、大町コミュニティセンターなど地域の方々にも訓練を実施しました。
表 1 平成 28 年度利用状況の内訳
分類

詳細

学校関係

三豊市保育所、香川県盲学校、つくし幼稚園、岡山県国府小学校、高松
市立木太中学校、丸亀大手前高校、丸亀市立西中学校、坂出綾歌中学校
養護部会

研修

高校生を対象とした災害時ボランティアリーダー養成講習会（香川県）、
香川県教育センター、教員免許状講習

地域組織

香川県薬剤師会青年部、さぬきこどもの国、林地区防災訓練、高松市大町コミュニティセンター、老人介護支援センターさぬき企業

株式会社ユーミック、デンカ株式会社、株式会社クラレ、株式会社タダノ、株式会社フジタ、四国アルフレッサ株式会社

大学､研究機関

防衛大学校、大阪城南女子短期大学、関西大学、江戸川大学、名古屋大
学、JAMSTEC、SATREPS 関連の研究部会、トルコボアジチ大学など

国際

JICA 研修、高松市国際交流協会

実習

四国防災特別プログラム（事業継続計画（ＢＣＰ）の策定と実践）、ネク
ストプログラム防災ボランティア実習- 12 -

Ⅱ 活動状況 平成２８年度

3.地域強靭化研究・地域貢献事業の実施(1) 香川地域継続検討協議会､香川地域継続首長会議の運営
四国危機管理教育･研究･地域連携推進機構（設立当初は危機管理研究センター）では、関係機関と連携して、平成２4 年 5 月 8 日に「香川地域継続検討協議会」を設置し同日に設立シンポジ
ウムを開催しました。平成 24 年度は「香川地域継続計画(DCP)骨子」を作成、地域インパクト分
析支援システム(DIA)の開発にも着手しました。DCP 骨子には、連携の柱となる、物流機能、重要拠点機能、応援・受援機能、復旧・復興に関するヘッドクォーター機能、ライフライン機能の５つの機能があります。現在までにシンポジウム 4 回、協議会 19 回、協議会ワーキング 3 回、連絡調整会議 8 回、勉強会 26 回を実施しました。
協議会においては DIA 評価､シナリオ、指標値設定、アクションプランをテーマに議論を重ね
実効性担保を目的に四国地域継続計画を立案し、実行を目指しています。協議会ワーキングでは
機能別のアクションプラン、対応体制、役割分担について活発な意見交換が行われました。
平成 28 年度は、５つの機能別ワーキング(WG)により WG 毎にアクションプランの具現化を行いました。

●香川地域継続検討協議会勉強会
回数

第25回

開催日

12月19日 (月)

参加人数

講師名

所属･役職・『テーマ』

55名

須見徹太郎 氏国土交通大学校 副校長『東日本大震災における国のオペレーション』

浅野幸子

氏

柿本 竜治

氏

木村 賢幸

氏

減災と男女共同参画 研修推進センター 共同代表
『東日本大震災における女性の活躍』

第26回

3月23日 (木)55名

熊本大学 大学院先端科学研究部 教授『熊本地震からの復興』～地域に寄り添った復興計画づくり～
ソニー生命保険株式会社 事務管理部 ＢＣＰ推進室『ソニー生命ＢＣＰの取組と熊本地震における対応紹介』●香川地域継続検討協議会
回数

開催日

参加人数

第16回

6月3日 (金)-

第17回

8月24日 (水)

28名

第18回

12月19日 (月)

27名

第19回

3月23日 (木)

26名

議事内容

＊設立4周年記念シンポジウムと同時開催①運営報告と活動計画、②アクション項目の進捗について、③各組織ＢＣＰ新規作成･更新･運営内容、ＤＣＰとして各組織ＢＣＰと連携が必要な項目の共有①「南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画」 意見交換
②その他
①アクション項目について、②香川DCP骨子の見直しワーキング、③その他(土器川関連報告）●香川地域継続検討協議会連絡調整会議
回数

開催日

参加人数

第6回

5月18日 (水)-第7回

8月9日 (火)-第8回

10月31日 (月)

-

議事内容

①規約改正について ②平成28年度活動方針･第16回協議会について③設立シンポジウムについて ④機能別ＷＧアクションプラン進捗状況について①第１７回協議会について ②機能別ＷＧアクションプラン進捗状況について③連絡調整会議用SNSについて①第１８回協議会について ②機能別ＷＧアクションプランについて③首長会議への報告について●香川地域継続検討協議会設立4周年記念シンポジウム
開催日

6月3日

(金)

参加人数

講師名

100名

白木

所属･役職・『テーマ』

渡

岩原 廣彦

金田 義行

- 13 -

成28年6月3日実施

香川大学四国危機管理教育・研究・地域連携推進機構
危機管理先端教育研究センター長 特任教授
1. 『四国の地域継続力向上を目指して～香川地域継続検討協議会の活動報告～』
香川大学四国危機管理教育・研究・地域連携推進機構
危機管理先端教育研究副センター長 特命教授
2.『熊本地震における初動対応の課題と対策』
香川大学四国危機管理教育・研究・地域連携推進機構
地域強靭化研究センター長 特任教授
3.『地震津波による広域複合災害への備え～四国強靭化における新たな課題～』<パネルディスカッション>『連携の実効性担保に向けて-応援受援に必要なﾋﾄ･ﾓﾉ･ｺﾄ-』

Ⅱ 活動状況 平成２８年度

更に香川県での南海トラフ巨大地震による被害軽減を図る為、香川県下の 17 市町を中心に、国や県の行政機関、企業や大学等が連携して、香川県の地域継続計画(DCP)策定を行いました。
その後、実践的な訓練を経て、計画の実行性を担保する目的で『香川地域継続首長会議』を設置しました。
平成 28 年度は、5 月 25 日に「第１回香川地域継続首長会議」を、マリンパレスさぬきにて開催しました。会議では、香川地域継続検討協議会、水害に強いまちづくり検討会の活動状況を報告しました。又、協議会規約の改定、市町ＢＣＰ作成支援事業の進め方についても、検討しました。
県・市・町の首長をはじめとする、約 35 名の方々に会議にご参加いただき、香川県内のネット
ワークの再確認をする事が出来ました。今後も更に連携し、香川県の地域継続力の向上を目指して参ります。

図 1 香川地域継続首長会議 次第

図 2 香川ＤＣＰアクションプランの取り組み方

図 3 土器川における水害に強いまちづくり検討体制と検討対象

図 4 市町ＢＣＰ作成支援事業の概要図

香川地域継続首長会議 意見交換

香川地域継続首長会議 白木会長挨拶- 14 -

Ⅱ 活動状況 平成２８年度(2) 地域影響分析（DIA）支援システムの開発・運用
本年度は、地域インパクト分析（DIA）支援システムを活用して、南海トラフ巨大地震発生時の高松市道路ネットワークの復旧計画を検討しました。具体的には、高松市を対象に「南海トラフ地
震対策地域啓開計画策定ガイドライン（案）」を基礎とする 4 ケース︓
「検討ケース０︓優先度設定なし」,「検討ケース１︓ガイドライン準拠」,「検討ケース２︓医療施設優先」と「検討ケース３︓
ライフライン施設優先」に対して、道路復旧計画を策定し、比較・考察しました。
分析結果を以下に示します。まず、4 ケースの道路復旧率の推移を図 1 に示します。復旧率の推移は、「検討ケース１︓ガイドライン準拠」が最も早く、第 1 優先ルートが高松市中心部に多く、中心部を集中的に復旧することにより、効率的な復旧が図れたためと考えられます。一方、検討ケ
ース３は、ライフライン施設を最優先とする道路復旧ですが、ライフライン施設へのルートが広範囲に分散しているため、全体的に道路復旧の効率が悪くなったと考えられます。これらの結果より、道路復旧率はわずかの違いではありますが「検討ケース１︓ガイドライン準拠」の道路復旧が最も早くなり、地域啓開ガイドライン（案）に従った道路復旧計画策定の有効性が確認できました。
さらに、本研究では、医療復旧を優先した場合の影響について、復旧進捗に応じた利用可能施設
数の推移に着目して分析しました。医療施設数の利用可能数の推移を図 2 に示します。図 2 の医療施設の利用可能数推移に着目すると、「検討ケース１︓ガイドライン準拠」は、最も早くすべての施設が利用可能となりますが、復旧初期は「検討ケース２︓医療施設優先」の計画の利用可能施設数が多いことがわかります。したがって、地域全体の復旧という点では、検討ケース１が早くなりま
すが、医療施設に着目すると、医療施設の早期復旧という目的では、検討ケース２の計画を選択することが考えられます。
地域啓開ガイドライン（案）では、道路啓開ルート選定基準を示していますが、高松市の場合は第 1 優先とする施設の候補も多くなります。このため、単純にそれらの施設を選定するだけでは、優先道路の選定が困難であり、第 1 優先の中でさらに何を優先するかを検討する必要があります。
一方、検討ケース２は、医療施設へのルートの復旧が短縮され、医療施設の利用が早期と可能となり、復旧目的を明確にすることの重要性が確認できました。特に、高松市道路ネットワークの場合
は、各ケースでそれほど全体の復旧率や復旧日数に変化はないため、復旧目的の明確化が地域全体の早期復旧に効果的に繋がると考えられます。
1.0

10

0.9

検討ケース０，検討ケース１
8日で完了

0.8

8

道路復旧率

利用可能となる医療施設数0.7

検討ケース２9日で完了

0.6

検討ケース３10日で完了

0.5
0.4
0.3

検討ケース０（優先順位なし）

0.2

検討ケース１（ガイドライン準拠）

64
検討ケース０（優先順位なし）
2

検討ケース１（ガイドライン準拠）
検討ケース２（医療施設優先）検討ケース２（医療施設優先）0.1

検討ケース３（ライフライン施設優先）検討ケース３（ライフライン施設優先）

0.0

0

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

0
11

0

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

日数

日数

図 1 4 ケースの道路復旧率の推移

図2 利用可能となる医療施設数の推移- 15 -

Ⅱ 活動状況 平成２８年度(3) 地震・津波観測監視システム（DONET）情報の利活用
地震・津波観測監視システム（DONET）は紀伊半島沖を中心として展開された海底観測システム
です。
（図１）この DONET は DONET1、DONET２にそれぞれ展開されており、南海トラフ巨大地
震の際の地震・津波の早期検知ならびに南海トラフ地震発生帯をリアルタイムモニタリングすることを目的としたネットワークです。DONET1 は主として東南海地震震源域、DONET2 は主として南海地震震源域東部域のモニタリングを行います。特に DONET２は紀伊水道を遡上する津波をモニタリングするための重要なシステムです。つまり DONET2 は香川県をはじめ、高知県東部、徳島県ならびに和歌山県の津波避難において必要不可欠なものです。この DONET 情報と津波データ
ベースを活用した津波避難情報システム（和歌山県では実装済み、三重県では実装中）は香川県、四国東部域においても重要な津波避難情報となります。したがって今後は香川県ならびに四国においても DONET2 と津波データベースを活用した津波避難システムの構築と活用が必要不可欠です。

図１

DONET 展開図、総計５１の海底観測点を展開

各観測点には強震計、広帯域地震計、水圧計、差圧計、ハイドロフォン、温度計を整備

図２

DONET 情報と津波データベースを活用したリアルタイム浸水予測シミュレーション- 16 -

Ⅱ 活動状況 平成２８年度(4) まちなかカフェ開催による地域防災力向上【減災カフェ開催の目的】
減災カフェは以下の目的で実施しています。
１．地域の災害リスクを知る、日本の地震リスクを知る、世界の災害リスクを知る。
２．南海トラフ巨大地震への備えの意識向上
３．理学、工学、医療ならびに社会科学を統合して減災、地域復興・強靭化を目指す
減災科学の推進
減災カフェの主な対象は、地域住民の皆さんや小中学校生で、自然災害の知識や災害イメージ
ならびに視点を変えることで潜在リスクの気づきなどについて説明し、コミュニケーションを図っています。これらの減災カフェの活動を通じて人材育成の推進が期待されています。
開催日
2016/4/12

会議（カフェ）等名称
IECMSカフェ

2016/5/17

IECMSカフェ

2016/6/8

IECMSカフェ

2016/7/6

減災エンス地球カフェ

2016/7/24

減災エンスカフェ

2016/9/3

ぼうさいまちカフェ

2016/9/10

ぼうさいまちカフェ

2016/9/25

ぼうさいまちカフェ

2016/10/2

講演題目・活動内容など
南海トラフ巨大地震被害軽減のための新機構の役割

開催地
香川大学
香川大学
香川大学

減災エンスカフェ地球カフェ

減災科学の勧め

香川大学
高松市 西村ジョイ株式会社成合店駐車場
高松市 IKŌDE瓦町（瓦町ＦＬＡＧ８階）

ぼうさいまちカフェ

地球を知る 日本を知る 災害を学ぶ
減災科学を実践、未来を見据える
地球を知る 日本を知る 災害を学ぶ
減災科学を実践、未来を見据える意見交換・講和

宮崎市避難タワー2016/10/18

香川県庁カフェ－減災エンスカフェ－

香川県庁カフェ－減災エンスカフェ－

香川県庁

2016/10/26

2016/11/13

香川大学減災エンスカフェ地球カフェ第２回
香川大学減災エンスカフェ地球カフェ第２回
観音寺第一高等学校 サイエンスアゴラ（減災
地球科学の勧め ～ 先端巨大科学で探る地球 ～エンスミーティング）
まちカフェ
登山中に想定される自然災害への備え

モンベル高松2016/12/21

香川県庁カフェ－減災エンスカフェ－

香川県庁カフェ－減災エンスカフェ－

香川県庁

2016/12/22

観音寺中央高等学校 サイエンスカフェ

減災エンスアゴラ

観音寺中央高等学校

2017/3/15

香川県庁カフェ－減災エンスカフェ－

香川県庁カフェ－減災エンスカフェ－

香川県庁

2016/11/7

高松市 香西コミュニティセンター
坂出市 気まぐれcafeGosh香川大学
観音寺第一高等学校

観音寺第一高等学校「サイエンスアゴラ」

西村ジョイ「減災エンスカフェ」- 17 -

Ⅱ 活動状況 平成２８年度

4.四国国立５大学連携による危機管理教育研究推進と拠点形成(1) 四国５大学連携防災・減災教育研究協議会の開催
四国国立 5 大学（香川大学、徳島大学、鳴門教育大学、愛媛大学、高知大学）が、連携して防災・減災に関する教育・研究を推進するために、平成 26 年 4 月 25 日に「四国 5 大学連携
防災・減災教育研究協議会」が設置されました。香川大学では旧危機管理研究センター長がこの協議会に委員として参画し、四国地域全体の防災力強化並びに地域強靭化を推進するための活動をしております。
平成 28 年度は、香川大学危機管理機構副機構長の白木特任教授が「四国 5 大学連携防災・減災教育研究協議会」の議長を務め、5 回の協議会を開催しました。その協議会を通して、「四
国防災・危機管理特別プログラム」（大学院博士前期課程対象）を四国国立 5 大学に拡大実施するための課題について議論し、まずは現在の特別プログラムを平成 29 年度以降 5 大学が連携して実施し、将来的には共同で「防災・危機管理専攻（仮称）」を検討する事になりました。
又、四国国立 5 大学の防災・減災教育研究協議会の委員と四国 4 県の防災担当課長が参加する懇談会を設置し、平成 29 年度の早い段階で会合を開いて、官学連携による防災・減災・危機管理に関する活動拠点（コンソーシアム）の設置も検討する事になり、第 1 回目の会合は 5
月 9 日に開催することが決まっています。

(2) 九州・中国・四国大学防災関連研究センター連携協議会との連携
平成 25 年 3 月に熊本大学で第 1 回「九州・中国・四国の大学防災系センターの意見交換会」が開催されました。その後、第 2 回は平成 25 年 3 月に香川大学で、第 3 回は平成 27 年 9 月に鳥取大学で、第 4 回は平成 28 年 12 月 17 日に熊本大学での開催となりました。
香川大学四国危機管理教育・研究・地域連携推進機構では、この協議会をとおして熊本大学と連携して平成 28 年度「内閣府地区防災計画モデル事業」に採択されました。
「熊本市向山（こうざん）校区」を対象として熊本大学に協力し、地区防災計画策定支援を行いました。活動内
容は以下の通りです。
・キックオフシンポジウム開催
日時︓平成２８年１１月８日（火）１９︓３０～ 於） 向山校区コミュニティセンター
参加者︓自治会長、民生委員、小学校教頭先生、内閣府、熊本大学、香川大学等、約７０名
内容︓地区防災計画策定に向けた意見集約アンケート実施､他地区のモデル事業の事例紹介
・ワークショップの開催
日時︓平成 29 年１月１０日、２月 14 日にワークショップを開催しました。
又、熊本大学の学生ボランティア団体「熊助組」との連携による学生ボランティア活動を支援し、以下の活動を行いました。
・香川大学による学生ボランティアバスの派遣（２回実施:H28.7.15～17、H28.10.7～10)
・ボランティア活動の内容︓被災地の子ども支援、青空カフェ開催、炊出し、農業支援、整理・清掃支援、瓦・瓦礫の撤去、引越し支援 など
・学長への内部報告会開催（H28.8.5、11.9 に 2 回開催）
・熊本地震学生ボランティア全体報告会（H28.12.18 開催）- 18 -

Ⅱ 活動状況 平成２８年度

5.危機管理分野の国際学術連携推進と拠点形成(1) 国内拠点機能の強化
拠点機能強化の一環として、国立研究開発法人防災科学技術研究所と、研究連携協定を締結しました。防災科学技術研究所は、これまで海陸の地震観測研究や風水害対応ならびに SIP おける防災
プロジェクト等を主体的に実施してきた研究機関です。締結内容は以下の通りです。
連携協力に関する協定書からの抜粋
国立研究開発法人防災科学技術研究所と国立大学法人香川大学は、相互の連携協力を強化し、四国地域における被害軽減や迅速な復旧復興を目指す総合科学の拠点形成を推進するため、次の通り協定を締結する。
（目的）
両者の包括的かつ持続的な連携と協力により、地震や津波、集中豪雨などの災害に対する防災・減災研究を推進し、四国地域における減災科学の拠点形成を通して、防災科学技術の振興と地域の安全と安心に貢献し、地域社会の形成、発展に寄与することを目的とする。
（連携事項）(1) 災害時のリアルタイム情報収集・発信拠点に関すること。
(2)地域の国土強靭化に関すること。
(3)共同研究、人材交流、学術交流等の研究協力に関すること。
(4)人材育成に関すること。

また、H28 年度、香川大学において第 11 回～15 回、四国 5 大学連携防災・減災教育協議会を開催しました。
＜四国 5 大学連携防災・減災教育研究協議会＞
・平成 26 年 4 月 25 日「四国 5 大学連携防災・減災教育研究協議会」の事務局を徳島大学に設置初代協議会会長︓徳島大学

中野先生

・平成 28 年 4 月、香川大学四国危機管理教育・研究・地域連携推進機構へ事務局を移行
2 代目協議会長︓香川大学 白木副機構長
第 11 回（H28.10.14）第 12 回（H28.11.27）第 13 回（H28.12.28）
第 14 回（H29.1.24）第 15 回（H29.3.13） 香川大学にて開催

各回では以下、四国 5 大学連携の進め方について以下のような確認と議論が重ねられました。
- 5 大学（愛媛大学 高知大学 鳴門教育大学 徳島大学 香川大学）の状況- 四国防災・危機管理特別プログラムの共同開設に向けての検討状況-「四国４県・５大学地域強靭化連携コンソーシアム（仮称）」の設置-「四国防災・危機管理特別プログラム」（大学院博士前期課程対象）- 19 -

Ⅱ 活動状況 平成２８年度(2) 国際拠点機能の強化
国際拠点機能強化の一環として、地震津波ならびに風水害等の自然災害が多発する国々との連携を図り、各国の防災減災研究・施策に関する情報共有および意見交換を目的とした減災科学コンソーシアムの立ち上げをめざし、2 月に第 1 回目の国際シンポジウムを香川大学で開催しました。
参加国は地震津波発生が危惧される国々で、インドネシア、台湾および日本です。
本年度は地域強靭化研究センターの金田特任教授が台湾の国立中正大学及び台湾中央気象局を訪れ、連携協定(MOU)に関する議論を行うとともに、モスクワ大学において日本の最新地震研究等についての講義を行いました。
また 1 月に JICA 青年研修によるパキスタンからの研修員を受け入れ、危機管理教育を実施しました。8 名の研修員が 13 日間、香川大学、高松市消防局、香川県防災センター等で防災リテラ
シー、防災コンピテラシー、実践体験についての研修を受けました。
第 1 回 国際シンポジウム参加者

海外からの発表者に記念品の贈呈

JICA 青年研修- 20 -

Ⅱ 活動状況 平成２８年度

6.シンポジウム、セミナー等の開催(1) 四国危機管理教育･研究･地域連携推進機構キックオフ・シンポジウム
平成２８年７月１９日、サンポートホール高松第２小ホールにて「四国危機管理教育・研究・地域連携推進機構キックオフ・シンポジウム～新機構への期待～」を開催しました。
香川大学では防災・危機管理に関する教育・研究・地域連携を推進するために従来の危機管理研
究センターを再編し、平成２８年４月１日付けで新たに「四国危機管理教育・研究・地域連携推進機構」を設置しました。本シンポジウムはその創設記念として開催しました。学内外より約１５０名の参加がありました。
はじめに、第一部として、長尾学長より主催者挨拶があり、続いて、文部科学省高等教育局国立
大学法人支援課長 氷見谷直紀氏より来賓のご挨拶をいただきました。引き続き、国立研究開発法
人防災科学技術研究所理事長 林春男氏より、特別講演「南海トラフ地震に向けた四国の災害レジリエンスの向上」と題し、災害レジリエンス（事業継続能力）の向上が重要であること、また、災害レジリエンス向上のためには予防力、予測力、対応力が重要となることなどのご講演をいただき、参加者は興味深く耳を傾けていました。その後、白木危機管理先端教育研究センター長、金田地域強靱化研究センター長より、四国危機管理教育・研究・地域連携推進機構の両センターの紹介を行いました。
第二部として、香川県知事 浜田恵造氏より来賓のご挨拶をいただき、続いて、パネラーとしてお茶の水女子大学長 室伏きみ子氏、国土交通省四国地方整備局長 名波義昭氏、日本銀行高松支店長
菱川功氏、高知大学防災推進センター副センター長 原忠氏をお迎えしました。吉田副学長および白木危機管理先端教育研究センター長をコーディネーターとして、「新機構への期待」をテーマにパネルディスカッションを行いました。パネラーの４氏からは、それぞれの立場から、地域の安全・安心を目指すための意見並びに新機構への期待や要望などの意見をいただきました。たいへん有意義なパネルディスカッションでした。文部科学省高等教育局国立大学法人支援課長 氷見谷直紀氏
からの講評、筧四国危機管理教育・研究・地域連携推進機構長の挨拶をもって閉会となりました。
今後、四国危機管理教育・研究・地域連携推進機構は、香川県はもちろん四国の防災･危機管理教
育研究拠点の役割を担うとともに、南海トラフ地震等巨大化・広域化する自然災害や多様化・グローバル化する危機に対して、さらなる拠点機能強化を図り、地域の安全と安心に貢献することを目指します。

主催者挨拶 長尾学長

パネルディスカッション- 21 -

Ⅱ 活動状況 平成２８年度(2) 第 9 回危機管理シンポジウム ～多様化する自然災害や危機に備える～
平成 29 年 2 月 9 日、香川県社会福祉総合センターにて「第 9 回危機管理シンポジウム」を開催しました。
「香川大学四国危機管理教育・研究・地域連携推進機構」の活動成果を地域に還元し、地域の安全・安心に寄与することを目的とし、約 200 名の方にご参加頂きました。
はじめに、白木渡特任教授、金田義行特任教授が今年度の機構の活動状況報告を行いました。
基調講演では、関西大学 社会安全学部 社会安全研究センター 特別任命教授 河田惠昭先生に「南海トラフ沿いの地震発生を視野に入れた応急対策・生活支援策と防災対策の見直し」というテーマ
でご講演いただきました。
パネルディスカッションでは「多様化する自然災害の備え方～社会福祉施設における備えの現状と課題～」というテーマについて､各方面でご活躍のパネリストの皆様より貴重なご意見を頂きました。多様化する自然災害の脅威、平時からの準備の重要性を改めて認識するよい機会となりました。

活動報告 白木特任教授

河田教授の講演

パネルディスカッション
会場の様子- 22 -

Ⅱ 活動状況 平成２８年度(3) 地震国における災害軽減研究に関する国際シンポジウム
国際拠点機能強化の一環として、2 月 18 日に香川大学林町キャンパスにて第 1 回目の国際シンポジウムを開催しました。
参加機関（国）はバンドン工科大学（インドネシア）、国立中正大学（台湾）および香川大学、海洋研究開発機構（JAMSTEC）、防災科学技術研究所 (NIED)、徳島大学（日本）です。
国際シンポジウム開催の趣旨
地震国日本。その地震・津波被害軽減研究では国際的な連携が必要不可欠です。
本国際シンポジウムでは、被害地震が多発するインドネ
シア、台湾、日本の研究者を招いて、今後の地震・津波の減災科学研究について議論します。特に海底観測網・
リアルタイム情報の利活用研究、シミュレーション研究、
調査観測研究ならびに減災教育研究といった分野における研究の現状と成果について紹介します。
第 1 回 国際シンポジウムのチラシ- 23 -

Ⅱ 活動状況 平成２８年度(4) 第 7 回香川大学事業継続管理シンポジウム～大学の事業継続対策と地域との連携・協働～
大規模地震災害等により大学の重要業務が中断された場合でも、業務中断を最小限に留め、早期に業務を再開し、教育・研究拠点としての役割を果たす必要があります。その為には事業継続計画(BCP)の策定が不可欠であり、香川大学危機管理委員会では平成 22 年 7 月に「事業継続計画等策定専門部会」を設置し「基本コンセプト」各キャンパス共通の「マニュアル骨子案」の策定を経て、平成 28 年度は各キャンパスの BCP 策定、アクションプラン検討を行いました。
大学の事業継続対策をテーマに、より意義のある内容にすると共に、実効性のある計画とすることを目的として、防災分野での対策推進に先進的に取り組まれている講師をお招きし、第７回目のシンポジウムを、平成 29 年 3 月 8 日、香川大学幸町キャンパスにて開催しました。
第１部では活動報告として、白木渡特任教授が「香川大学 BCP 活動報告」について、高橋真里
技術補佐員が「香川大学 機能別消防団・熊本地震学生ボランティア活動報告」について報告を行いました。
第２部の特別講演Ⅰは、岐阜大学流域圏科学研究センター 准教授 小山真紀先生に「清流の国
ぎふ 防災・減災センターにおける取り組みについて」岐阜大学での防災リーダー養成に関する事
業の取組についてご講演いただきました。特別講演Ⅱとして、熊本大学地域創生推進室 特任助教
安部美和先生に「熊本地震から振り返る地域防災と大学」で発災直後の様子、熊本大学が避難所になった際の状況や問題点、今後の課題などについてご講演いただきました。特別講演を受け、意見交換は「香川大学の事業継続対策」をテーマに行い、会場からは熊本地震についての質問
や、専門の教員がいる大学に対する要望など、多数のご意見をいただきました。

特別講演Ⅰ 小山准教授

活動報告 白木特任教授

特別講演Ⅱ 安部特任助教

会場の様子- 24 -

Ⅱ 活動状況 平成２８年度(5) 四国危機管理教育・研究・地域連携推進機構セミナー～次世代シミュレーション成果の社会実装について～
地震国日本において､地震・津波避難研究では､次世代シミュレーションの活用が不可欠となっています。香川大学四国危機管理教育・研究・地域連携推進機構主催セミナーとして、東京大学地震研究所巨大地震津波災害予測研究センター長 堀宗朗先生に『次世代シミュレーション成果の社会実装について』をテーマに 3 月 9 日に、ご講演いただきました。
当日は、一般の方をはじめ、企業、教職員、学生、約４０名が次世代の地震シミュレー
ションについての最新の情報を聴講しました。

堀教授の講演会場の様子(6) 四国危機管理教育・研究・地域連携推進機構セミナー～液状化とその対策に関すること、東日本大震災の被害を踏まえて～
香川大学四国危機管理教育・研究・地域連携推進機構主催 セミナーとして、名古屋大学
減災連携研究センター 副センター長 野田利弘先生に『液状化とその対策に関すること～
東日本大震災の災害を踏まえて～』をテーマに、3 月１９日にご講演いただきました。
当日は一般の方をはじめ、企業、教職員、学生、約２５名が、東日本大震災の液状化被害の状況から液状化が拡大した理由を、その特徴から様々な角度での解析や、耐震性の効
果についてお話しいただきました。会場からはたくさんの質問があり、参加者は熱心に聴講されていました。

会場の様子

野田教授の講演- 25 -

Ⅱ 活動状況 平成２８年度(7) 四国危機管理教育・研究・地域連携推進機構 平成 28 年度成果報告会～現在社会における多様化する危機に備える︕︕～「現在社会における多様化する危機に備える!!」をテーマに四国危機管理教育・研究・地域連携推進機構の平成 28 年度成果報告会を行いました。報告会の開催概要は以下のとおりです。
【開催概要】日時︓平成２９年３月２９日（水）１３︓００～１６︓４０
場所︓幸町キャンパス 研究交流棟 ５階 研究者交流スペース
報告会の第 1 部は危機管理先端教育研究センター 白木渡センター長、地域強靭化研究センター
金田義行センター長が、機構の活動報告を行いました。
第 2 部では、工学部 高橋亨輔助教より「台風災害時のレジリエントな対応行動促進システムの開発に向けて」、工学部 井面仁志教授より「災害状況再現・対応能力訓練システムの開発と地震発
生時の初期対応訓練の実践」、地域強靭化研究センター 磯打千雅子特命准教授より「複雑系に適応しつづける地域機能のあり方」、危機管理先端教育研究センター 松尾裕治特命教授より「南海トラフ巨大地震津波対策に関する情報提供～四国の津波避難タワー等調査報告書等について～」の活動報告がありました。
引き続き、危機管理先端教育研究センター 岩原廣彦副センター長より「香川県における自主防災組織率と防災士数から見た地域防災力の課題」、工学部 山中稔教授より「熊本地震による熊本城
石垣被災要因の解明に向けた地盤調査の実施」、工学部 長谷川修一教授より「熊本地震による斜面
崩壊はどこまで予測できるか︖」、工学部 吉田秀典教授より「高松市街地における高潮ならびに津波の氾濫解析と避難解析」の活動報告が行われました。
報告会の参加者は 40 名で、現在社会における多様化する危機に備えるための様々な研究や取り組みが紹介され、有意義な報告会となりました。報告会で共有した情報を、今後の防災教育研究活動に活用出来ればと考えております。

金田センター長

長谷川教授

藤澤特命教授成果報告会の様子- 26 -

Ⅲ 活動状況 平成２９年度■Ⅲ.平成 29 年度（2017 年）
1.研究スタッフ

併任教員

専任教職員
機構長

危機管理先端
教育研究センター

教育学部・教授

副機構長・センター長・特任教授

轟 木

靖 子

教育学部・教授

副学長 (産官学連携・特命担当)

村

山

聡

教育学部・教授

肥 塚

肇 雄

法学部・教授大 賀睦 夫

経済学部・教授安 井

敏 晃

経済学部・教授黒 田

泰 弘

医学部・教授佐 々 木 睦 子

医学部・教授平 尾

智 広

医学部・教授井 面

仁 志

工学部・教授学長特別補佐今 井

慈 郎

工学部・教授慶 寛

工学部・教授岩原廣彦

副センター長・特命教授

松

本

秀

應

特命教授

萩

池

昌

信

特命教授

秀

典
渡

豊 島

明 日 香

技術補佐員

相 原

慎 太 郎

技術補佐員

陽

子

技術補佐員

近 藤 あ す 香

事務補佐員

合

地域強靱化

藤

澤

研究センター

磯 打

義

行

一

仁

副機構長・センター長・特任教授
副センター長・特命教授

末 永

千 雅 子

特命准教授

野

茂

工学部・教授

橋

真

里

技術補佐員

長 谷 川 修 一

工学部・教授

藤

川

幸

子

事務補佐員

松

島

学

工学部・教授

白

木

渡

室長

綾

事務補佐員

山

中

稔

工学部・教授吉 田秀 典

工学部・教授石 塚

正 秀

工学部・准教授

岡 﨑 慎 一 郎

工学部・准教授紀 伊雅 敦

工学部・准教授野 々 村 敦 子

工学部・准教授

宮 本

工学部・准教授

OZER SOZDINLER CEREN

本

山

紘

希

寄附研究部門教員（准教授相当）
客員准教授
寄附研究部門教員（助教相当）

客員教授
乃 田

俊 信

Ganga Lal Tuladhar
Ranjan Kumar Dahal
床 桜

英 二

馬 場

俊 孝

青

井

真

利 弘

工学部・講師

高 橋

亨 輔

工学部・助教藤 井

容 子

工学部・助教田 村

啓 敏

農学部・教授地域連携センター 副センター長

山 田

佳 裕

農学部・教授徳島大学大学院理工学研究部

松 村

伸 二

農学部・准教授

ネパール国立トリブバン大学
地質学教室准教授
徳島文理大学総合政策学部教授

社会基盤デザイン系教授
防災科学技術研究所
地震津波火山ネットワークセンター長
レジリエント防災減災研究推進センター
名古屋大学減災連携研究センター教授
副センター長東京大学地震研究所巨大地震津波災害

堀

宗

朗

予測研究センター長
理化学研究所計算科学研究機構総合防災・減災研究ユニットリーダー

松 尾

裕 治

髙 嶋

博 視

慎 宏

中 島 美 登 子

ネパール国議会議員

研究統括総括主任研究員
野 田

田

高

谷

研究部門

徹

木

田

(ﾚｼﾞﾘｴﾝｽ･ｻｲｴﾝｽ)

尾

白

金

減災科学

寺

田

落

企画調整室

副学長 (情報・危機管理・特命担当)

吉27

Ⅲ 活動状況 平成２９年度

2.危機管理先端教育研究事業の実施(1) 地域防災リーダー養成
香川大学では、学部の学生および社会人の方に対して、それぞれ防災に関する知識を習得し防災士の受験資格を取得するための教育プログラムを実施しています。
学部学生に対しては全学部の学生を対象に、前期は防災リテラシー養成講座として災害発生のメ
カニズムに関する基礎的な内容、後期は防災コンピテンシー養成講座として身近でできる防災対策などに関する実践的な内容の講義を実施しています。また、この 2 講座を受講し防災士資格を取得した二年生以上の学生を対象に、前期で防災ボランティア講座として災害時の被災地支援や平時の地域防災活動等の防災ボランティア活動に必要な「広範な人文・社会・自然に関する知識」を習得し、後期で防災ボランティア実習として防災ボランティア活動に必要な基本技術を身につけること
で、防災ボランティア活動の中心として活動できる人材育成を目指しています。

【学生】
第 1Q：主題Ｃ講義型 防災リテラシー養成講座 (災害を知る) １
回
1

月日
4/13

2
3

4/20
4/27

4
5
6
7
7.5
8

5/1
5/11
5/18
5/25
6/1
6/1

講義内容
ガイダンス(防災士を目指そう)
防災士と機能別消防団の役割
地震・津波のしくみと被害
近年の自然災害に学ぶ―災害現場からの教訓―
火山噴火のしくみと被害
風水害と対策
土砂災害と対策
防災気象情報の知識と活用－公的機関による予警報－
火災と防火対策（16:20-17:05）
第 1Q 末試験（17:05-17:50）

講師
長谷川 修一白木 渡
長谷川 修一乃田 俊信

所属
工学部・危機管理機構
工学部・危機管理機構
香川大学客員教授

備考

外部招
聘講師

山中 稔
寺尾 徹
長谷川 修一
気象防災調整官・家藤 敦章
高松西消防署・
橘 祐二
長谷川 修一
井面 仁志
野々村 敦子
磯打 千雅子工学部・危機管理機構
教育学部・危機管理機構
工学部・危機管理機構
高松地方気象台

出前
講座

高松市消防局

出前講座

工学部・危機管理機構
工学部・危機管理機構
工学部・危機管理機構
危機管理機構第 2Q：主題Ｃ講義型 防災リテラシー養成講座 (災害を知る) ２
回
1
2
3
4
5
6

月日
6/8
6/15
6/22
6/29
7/6
7/13

講義内容
地震に関する知見・情報
災害報道―災害情報の入手・
発信と流言・風評－災害とライフライン
災害と交通インフラ－四国の防災対策－
行政の災害対応－香川県の防災対策－
先人の教えに学ぶ
ローテク防災術

講師
金田 義行
木原 光治

所属
危機管理機構四国新聞社編集局

備考
外部招
聘講師

岩原 廣彦
植松 真二

危機管理機構国土交通省四国地方整備局

出前
講座

石原 芳浩
松尾 裕治

香川県危機管理総局
危機管理課
香川大学客員教授

出前
講座
外部招
聘講師

28

Ⅲ 活動状況 平成２９年度

第 2Q：主題Ｃ講義型 防災リテラシー養成講座 (災害を知る) ２
回

月日

講義内容

講師

所属

7

7/27

都市防災

白木 渡

8

8/3

第 2Q 末試験（17:05-17:50）

課外

8/4
(金)

普通救命講習＠オリーブスクウェア

長谷川 修一
井面 仁志
野々村 敦子
磯打 千雅子高松消防局員

備考

危機管理機構工学部・危機管理機構
工学部・危機管理機構
工学部・危機管理機構
危機管理機構高松市消防局

第 2 学期：主題Ｃ実践型 防災コンピテンシー養成講座 (災害に備える)
回
1

月日
10/5

2

10/12

3
4
5
6

10/19
10/26
11/2
11/9

講義内容
ガイダンス
被害想定とハザードマップ
防災訓練－災害イメージ訓練－
避難と避難行動
事業継続計画と地域継続計画
耐震診断と耐震補強
身近でできる防災対策講師
長谷川 修一所属
工学部・危機管理機構

野々村 敦子工学部・危機管理機構

井面 仁志
磯打 千雅子
松島 学
久保 雅和

工学部・危機管理機構
危機管理機構工学部・危機管理連構
香川県防災士会

備考

外部招
聘講師

7

11/16

8

11/30

9

12/7

災害復旧と支援制度－高松市の防災対策－
避難所の運営と仮設住宅の暮らし
緊急救助技術を身につける

宮脇 一正

高松市総務局危機管理課

出前講座

中島 美登子工学部・危機管理機構
香川県防災士会
危機管理研究機構
医学部附属病院救命救急センター・危機管理機構
かがわ自主ぼう連絡協議会

10

12/14

災害医療

久保 雅和
高橋 真里
黒田 泰弘

11

12/21

地域の防災活動

岩崎 正朔

外部招
聘講師

外部招
聘講師

12

1/11

災害とボランティア活動

廣瀬 雪

香川県社会福祉協議会

外部招
聘講師

13

1/18

惨事ストレスと心のケア

浅海 明子

香川カウンセリングセンター

外部招
聘講師

14

1/25

災害と損害保険

15

2/1

16

2/8

災害と危機管理
修了式
期末試験

2/17
（土）

防災士認定試験（希望者）
＠工学部キャンパス

小塚 照夫
白木 渡
長谷川 修一長谷川 修一
井面 仁志
野々村 敦子
磯打 千雅子
日本防災士機構29

日本損害保険協会四国支部
危機管理機構工学部・危機管理機構
工学部・危機管理機構
工学部・危機管理機構
工学部・危機管理機構
危機管理機構日本防災士機構

出前講座

Ⅲ 活動状況 平成２９年度
2 年生 授業の様子【一般】
社会人向けには、10 月～2 月の５ヶ月間に渡り、月 1 回（5 コマの講義）の集中講義形式で、公開講座として同様のプログラムを提供しています。講師陣は、香川大学の教員だけではなく、防災関係機関の第一線でご活躍中の方々にも加わっていただくことで、充実した講義内容となっています。

防災士養成講座 （短期コース）
月
日

NO

時
限

第
１
回

１

１

ガイダンス
防災士の役割香川大学危機管理機構 白木 渡
香川大学工学部・危機管理機構 長谷川修一

２２

災害と危機管理

香川大学危機管理機構
白木 渡

３

３

近年の自然災害に学ぶ―災害現場からの教訓―

香川大学危機管理機構 客員教授
乃田 俊信

４

４

地震・津波のしくみと被害

香川大学工学部・危機管理機構
長谷川 修一５５風水害・土砂災害と対策

香川大学工学部・危機管理機構
長谷川 修一６１

被害想定・ハザードマップ

香川大学工学部・危機管理機構
野々村 敦子７

２

先人の教えに学ぶローテク防災術(株)熊谷組四国支店（前四国防災共同教育セン
ター特命教授） 松尾 裕治

８３

クロスロード

香川大学工学部・危機管理機構
野々村 敦子９４

避難と避難行動香川大学工学部・危機管理機構
井面 仁志

10

５

耐震診断と耐震補強

香川大学工学部・危機管理機構
松島 学

10
月
7
日
(土)

第
２
回
11
月
11
日
(土)

３
３
０
１
講
義
室

３
３
０
１
講
義
室

講義内容

講

30

師

Ⅲ 活動状況 平成２９年度

防災士養成講座 （短期コース）
月日

No

時
限

第
３
回

11

１

緊急救助技術を身につける

12

２

行政の災害対応と支援制度

13

３

行政の災害対応－香川県の防災対策－

14

４

災害医療

15

５

災害とライフライン

16

１

身近でできる防災対策

17２

防災気象情報の知識と活用―
公的機関による予警報―

18

３

地震に関する知見・情報

19

４

災害と保険

20

５

災害とボランティア活動

21

１

惨事ストレスと心のケア

22２

地域の防災活動23

３

事業継続計画と地域の復興

４

修了式

５

防災士試験

12
月
9
日
(土)
第
４
回
1
月
20
日
(土)
第
５
回
2
月
17
日
(土)

３
３
０
１
講
義
室

３
３
０
１
講
義
室

３
３
０
１
講
義
室

講 義 内 容講師

香川県防災士会 会長 久保 雅和
香川大学危機管理機構 高橋 真里
高松市総務局次長危機管理課長
宮脇 一正
香川県危機管理総局危機管理課副課長
石原 芳浩
香川大学医学部附属病院救命救急センター長・
危機管理機構 黒田 泰弘
香川大学危機管理機構
岩原 廣彦
香川県防災士会 会長
久保 雅和
香川県防災士会 会長
久保 雅和
香川大学危機管理機構
金田 義行
日本損害保険協会四国支部課長代理
小塚 照夫
香川県社会福祉協議会
藤本 泰成
香川カウンセリングセンター 所長
浅海 明子
かがわ自主ぼう連絡協議会 会長
岩崎 正朔
香川大学危機管理機構
白木 渡
香川大学危機管理機構 白木 渡
香川大学工学部・危機管理機構 長谷川 修一
NPO 法人日本防災士機構

平成 29 年度も工学部、生涯学習教育研究センターと連携して、防災士養成講座（学生対象講座
及び社会人対象）を開講し、学生 30 名、社会人 148 名、合計 178 名の防災士資格試験合格者を輩出しました。防災士養成講座を開始した平成 21 年度から平成 29 年度までの 9 年間で、学生 365
名、社会人 972 名、合計 1,337 名の合格者を輩出しました。

防災士養成講座 短期コース講義風景
31

Ⅲ 活動状況 平成２９年度(2) 機能別消防団の運営
平成 26 年 7 月 2 日(水)、高松市消防団機能別分団として「香川大学防災サポートチーム」を発足し、高松市消防局 4 階災害対策室において結成式を行いました。
この「香川大学防災サポートチーム」は、平成 24 年度から、本学と高松市との間で準備を進めてきたもので、平成 20 年 2 月 28 日に高松市と締結した「非常災害時における避難所指定に伴う申し合わせ」に基づき、大規模災害発生時に、避難所として指定されている本学経済学部第二体育
館及び工学部学生食堂の運営に関する補助（避難所や周辺の状況等の情報把握、備蓄物資や救援物資の配付・管理、並びに負傷者への応急手当など）を行う学生組織です。
「香川大学防災サポートチーム」には、本学の特別教育プログラムである「防災士養成プログラム」の 1 年次の課程を修了し、防災士資格を取得した学生を中心に、現在、防災士の資格取得を目
指して勉強している 1 年生を合わせた 75 名の学生が参加しています。この組織の指揮命令は、高松市消防局が行いますが、学生だけに任せるのではなく、大学としてもサポートを行うこととしています。

香川大学サポートチーム活動の様子

32

Ⅲ 活動状況 平成２９年度(3) メンタルヘルスアップリーダー養成
香川大学では、政府が行う自殺対策の一環で、平成 22 年度より「メンタルヘルスアップリーダー養成」として地域における人材養成を行っています。平成 29 年度は、民生委員児童委員、学校教員を対象とした講習会を実施しました。

① リーダー養成講座
過年度事業で作成した資料集を使用して、過年度養成した指導者により、地区民生委員を対象にリーダー養成講座を開催して「気づく・聴く・つなぐ」ことが理解でき、実践できる人材を養成するリーダー養成講座を開催しました。
・開催回数（受講者数）２回（21 名）② サポーター講座
養成講座を修了したリーダーが地域住民を対象にサポーター講座を開催して、自殺の現状と予防の知識を地域の身近な人へ声をかけること、話が聴けることの演習をしました。また、リーダーがサポーター講座を開催出来るようにするための支援を行いました。
・開催回数（受講者数）5 回（81 名）③ 交流集会
養成したリーダーと関係機関の連携のための情報交換の場を設け、地域での実践報告、地域で取り組むための課題を討議しました。
・開催回数（受講者数）１回（45 名）④ 若年層対策として、教員等を対象のリーダー養成講座
香川県・高松市教育委員会等の協力を得て、学校教員やスクールカウンセラー、子育て支援に係る行政職員を対象にリーダー養成講座を開催しました。
・開催回数（受講者数）１回（30 名）⑤ 香川県自殺対策協議会への参画

33

Ⅲ 活動状況 平成２９年度(4) 「四国防災・危機管理特別プログラム」実施による防災・危機管理専門家養成■「四国防災・危機管理特別プログラム」を「四国防災・危機管理プログラム」へ改め継続実施
平成 24 年度、大学間連携共同教育推進事業「四国防災・危機管理特別プログラム共同開設による専門家の養成」が採択され、5 年間で 103 名の修了生を養成し、平成 28 年度で事業は終了しました。
しかし、事業の重要性を鑑みてプログラム名称を「四国防災・危機管理プログラム」と改め、平成２９年度からも引き続き香川大学と徳島大学の 2 大学の枠組みのもと継続実施することとしま
した。
この事業は、東日本大震災の教訓を踏まえて、また大規模広域災害やグローバル化する危機に対して、迅速な状況把握のもとに適切な判断・意志決定を行い、減災・復旧・復興・組織再生へ向けて適切に対応できる専門家を養成する取り組みです。
この事業のステークホルダーである香川県及び徳島県と連携し、香川大学・徳島大学・香川県・徳島県の 4 者により構成される「四国防災共同教育センター」を設け、防災・危機管理の専門家の養成を目指した「四国防災・危機管理プログラム」の実施により、地域に貢献できる高度専門職業人の養成に資することを目的としています。
■平成 29 年度の取り組み
四国防災共同教育センターでは、平成 25 年 4 月より香川大学、徳島大学で、「学校防災・危機管理マネージャー養成」、「行政・企業防災・危機管理マネージャー養成」、「救急救命・災害医療・
公衆衛生対応コーディネーター養成」の３コースで人材養成に取り組んでいました。
平成 29 年度からは、「行政・企業」と「救急救命」の２つのコースを「行政・企業・医療」の一つのコースとして受講生を募集することとし、これまでの行政・企業防災・危機管理マネージャー養成科目群と救急救命・災害医
療・公衆衛生対応コーディネーター養成科目群の講義内
容を組み立てなおし、「行政・企業・医療のリスクマネジ
メント」、「事業継続計画（BCP・MCP）の策定と実践」として実施する体制としました。

ＤＩＧ訓練の様子

その他の共通基礎科目「リスクコミュニケーション」、「危機管理学」、「災害と健康危機管理・メンタルヘルスケ
ア」、「防災・危機管理実習」の４科目（７単位）、ならびに学校防災・危機管理マネージャー養成科目群の「教育機関のリスクマネジメント」、「教育継続計画（ECP）の策定と実践」に変更はありません。
引き続き、グループワークや演習を多く取り入れた講義、訓練を中心とする防災・危機管理実習などにより、実践力を身につけられるよう講義内容に留意しました。

34

災害・危機対応マネージャー
による特別演習の様子

Ⅲ 活動状況 平成２９年度■平成 29 年度の受講申込、修了状況
平成 29 年度は、行政・企業・医療コース 33 名（大学院生 21 名、社会人 12 名）、学校防災コース 1 名（大学院生 1 名）、合計 34 名の受講申込がありました。
また、平成 30 年 3 月、第 4 期修了生として 25 名が本プログラムを修了し、災害・危機対応マネージャーの資格を付与しました。その内訳は、行政・企業コース 22 名（大学院生 10 名、社会人 12 名）、救急救命コース 3 名（社会人 3 名）
、学校防災コース 0 名です。今期修了生の 25 名を加え、これまでの資格付与者は 128 名となりました。
■防災・危機管理人材養成シンポジウム「四国防災・危機管理プログラム」最終成果報告及び第 4 期生修了記念として、第 6 回「防災・危機管理人材養成シンポジウム」を
平成 30 年 3 月 15 日(木)に香川大学工学部において開催しました。
災害・危機対応マネージャーの活動報告として 2 名、第 4 期修了
生の成果発表として 3 名の修了
生の発表と共に、特別講演として
富士常葉大学

竹林征三名誉教授

富士常葉大学 竹林名誉教授による特別講演から「巨大災害と環境防災学」と題して講演いただき、約 150 名の参加を得ました。
■修了生の活動状況 「院内看護職員に対する災害教育に取り組んでいます」
國方 美佐 香川大学医学部附属病院 看護部
平成 28 年度修了 救命救急･災害医療･公衆衛生対応コーディネーター
私は救命救急センターのスタッフに対し、より実践的な災害教育に取り組む必要があると考えました。救命救急センターに災害係として３名のスタッフを任命し、あくまで自身は影の支援者に徹して災害係が主体的に活動できるよう支援しました。プログラムで学んだリスクコミュニケーションや危機管理学の知識を活かしながら、重症患者の対応にとどまらず、普段からの災害準備やリスク管理の重要性も伝えました。これらの活動はマスコミにも取り上げて頂きました。
災害教育を行うことで、スタッフの臨床実践における危機管理能力の向上や、災害係の管理的視点の拡大につながったと実感しています。また今年度からは、病院看護職員に対し、年間を通して災害教育を行っています。

35

災害係のスタッフとⅢ 活動状況 平成２９年度(5) 学校アドバイザー派遣事業
香川県教育委員会が実施している「学校防災アドバイザー派遣事業」について、平成 29 年度は
6 月 17 日から 12 月 19 日まで実施しました。アドバイザーの派遣は 24 校(園)・1 団体の延べ 27回の派遣となりました。助言については、様々な想定や地域の防災関係機関と連携した避難訓練、登下校時に安全確保、緊急地震速報受信システムの活用、防災マップづくり、災害発生時のボラン
ティア活動（避難所運営訓練等）、防災教育等多様な項目についてアドバイスを行いました。各学校
おいては、災害環境の把握や防災対策への理解、危機管理マニュアル等の確認と見直しが図られるなど様々な成果が見られました｡
また、香川県内公立高校生を対象とする、香川県教育委員会主催の「高校生を対象とした災害時
ボランティアリーダー養成講習会」へ協力しました。平成 29 年度は 9 校から 52 名の参加があり、香川大学工学部キャンパスにおいて講演会、訓練シミュレーターによる想定外災害発生時の避難誘
導訓練、避難所運営についてのグループワーク実習を指導しました。
平成29年度学校防災アドバイザー派遣実施状況
派遣日時

本事業の活用希望理由

今年度
の活用
希望回数

実施予定日

実施予定時間

地域と連携した防災学習を数年続けており、防災意識の高まりも見られる。発達段階に応じた学習内容を組んでいるが、校舎改築工事のため時間と場所に制限があり、これまでの学習内容でよいのかと考えている。来年には新校舎も完成を迎え、新たな学習内容を組み込むことが可能であろうと思われる。アドバイスをいただきたい。

1回

6月17日

8：45～12：30

2 多度津町 多度津高等学校

実際に行う防災避難訓練に対する助言をお願いしたい。防災講話では防災教育を充実させるための助言をお願いした
い。

2回

7月7日

9：20～10：20

3

三木町

平井幼稚園

統合により施設が新設されるため、建築図面をもとにした防災計画立案や危機管理マニュアル作成等への専門的視点からの助言をいただきたい。

1回

7月12日

15：00～16：00

4

三豊市

高瀬高等学校

避難訓練や避難時の様子などをみていただき、感想やご意見、改善点などをお聞きしたいです。

1回

7月18日

9：50～11：50

麻幼稚園

小学校は地域防災が進んでいるが、小学校との連携で幼稚園としてはどのように取り組んでいくのが良いのか、計画の見直しをしたい。

1回

7月24日

9：00～10：00

香川中部養護学校

防災計画や安全マニュアル、防災訓練についての助言をいただいての再考および職員への専門家からのご指導の機会を設けたく希望しました。1回目は防災計画や防災マニュアルに対する助言、2回目は実際に行う防災避難訓練への助言、
3回目は職員を対象とした研修をお願いしたい。

3回

8月1日

9：30～11：30

定時制通信制課程では、夜間や日曜日に授業を行っており、これらの時間帯に地震等の災害が発生すると少人数の職員で対応する必要がある。課程に所属する職員・生徒対象には、防災避難訓練をおこなっているが、場合によっては地域の住民が避難してくる可能性もある。防災避難訓練や地域住民が避難する際の対応の仕方や心構え等を教えてもら
いたい。

1回

8月2日

13：35～15：00

学校所在
の市町名

1

5
6

高松市

三豊市
高松市

学校（園）等名

栗林小学校

7

香川県

香川県高等学校
定通教頭会

8

三豊市

比地小学校

9
10
11
12

高松市
高松市
高松市
三豊市

防災体制を整備し、実効性のある避難訓練の実施により地域との連携を強化するため。

2回

8月4日

14：30～16：30

屋島小学校

地震等が発生し、学校が避難所となった際に、地域の自主防災組織とどのように連携すればよいかを学びたいので、本校の現職教育の一環としてHUG訓練を実施したいと考えました。訓練を通して、本校教職員の危機管理意識と危機対応能力等を高めていただければと思います。

1回

8月31日

14：00～16：00

三渓小学校

地震を想定した避難訓練の様子を見ていただき、子どもの動き、教職員の動きなどを中心に、訓練に対する助言をお願いしたい。また、訓練後、本校の防災担当に、危機管理マニュアルの内容や今後の訓練のあり方について、指導助言をお願いしたい。

1回

9月1日

8：15～10：00

香川中部養護学校

防災計画や安全マニュアル、防災訓練についての助言をいただいての再考および職員への専門家からのご指導の機会を設けたく希望しました。1回目は防災計画や防災マニュアルに対する助言、2回目は実際に行う防災避難訓練への助言、
3回目は職員を対象とした研修をお願いしたい。

3回

9月5日

9：00～12：00

財田小学校

昨年度は、新設校として、防災計画や避難経路等について教職員を対象に指導・助言していただきました。そのことをもとにして実施する児童の避難訓練の様子を見ていただき、新たな課題や問題点等についてご指導をお願いしたいと思いま
す。

1回

9月6日

10：00～10：30

本園の実施している避難計画で、子どもの安全を本当に守ることができるのかご意見を伺いたい。

13

三豊市

二ノ宮幼稚園1回

9月6日

14：30～16：30

14

高松市

屋島東小学校

学校の考えている避難計画(スタッフの少ない中での)について、避難の様子を見て頂き、専門的なご意見を頂き、より良い計画にしていきたいのでお願いしたい。

1回

9月8日

10：00～11：00

15 観音寺市 観音寺幼稚園

本園では、保・幼・小合同の津波対応避難訓練を行っています。しかし、効率的に避難する方法が十分確立できていな
いのが現状です。そこで、迅速に効率的に避難できる方法を御指導いただきたいと思います。

1回

9月8日

10：30～11：30

観音寺市 観音寺小学校

本校では、保・幼・小合同の津波対応避難訓練を行っています。しかし、効率的に避難する方法が十分確立できていな
いのが現状です。そこで、迅速に効率的に避難できる方法を御指導いただきたいと思います。

1回

9月8日

10：30～11：30

16 多度津町 多度津高等学校

実際に行う防災避難訓練に対する助言をお願いしたい。防災講話では防災教育を充実させるための助言をお願いした
い。

2回

9月15日

8：30～10：30

17 観音寺市 香川西部養護学校

学校の防災訓練や施設等を見ていただきたい。そして、学校内だけではなく、地域の方や保護者を含めた防災訓練の実施についての助言をいただきたく、希望します。また、福祉避難所の運営についての助言等もお願いします。

1回

9月21日

9：15～11：45

18

第2回避難訓練を見学していただき、講評をいただく。そのうえで、協議会において保護者への引き渡し訓練のポイントや避難所開設におけるポイントなど適切なアドバイスをお願いしたい。

1回

10月5日

10：15～11：45

19 東かがわ市 引田幼稚園

本園の防災計画の見直しと危機管理についての職員の意識の向上のため。

1回 10月18日 13：30～15：30

20

坂出市

岩黒小中学校

島内の防災マップづくりと地域住民へのインタビューを通して、子ども・教員、住民の自主防災への意識化を図りたい。島としての備えの大切さについての講話をお願いしたい。

1回 10月24日 13：20～15：00

21

三木町

三木中学校

香川県シェイクアウトに合わせて、本校の避難訓練等、防災に関するアドバイスをいただきたい。
できれば、香川県シェイクアウトに合わせて避難訓練を実施したいので、11月1日がありがたい。

1回

11月1日

9：30～10：30

22

高松市

三渓幼稚園

県下第2の貯水量を誇る三郎池が南海トラフによって決壊した際の避難の仕方を教えてほしい。

1回

11月6日

13：00～15：00

23

高松市

下笠居小学校

本年度は、こども園・小学校・中学校が合同で地震津波による避難訓練を初めて実施する予定である。そこで、避難訓練に対するご指導や避難するときの留意点等の説明を、園児・児童・生徒、並びに教員に実施して頂きたい。

1回

11月6日

10：00～11：30

学校の置かれている災害環境を考慮した避難訓練に対して助言をお願いしたいため。

1回 11月13日 10：00～11：30

丸亀市

香川丸亀養護学校

24 さぬき市 志度小学校
25
26
27

高松市
三豊市
丸亀市

香川中部養護学校
比地小学校
飯山高等学校

防災計画や安全マニュアル、防災訓練についての助言をいただいての再考および職員への専門家からのご指導の機会を設けたく希望しました。1回目は防災計画や防災マニュアルに対する助言、2回目は実際に行う防災避難訓練への助言、
3回目は職員を対象とした研修をお願いしたい。

3回

12月6日

15：10～16：40

防災体制を整備し、実効性のある避難訓練の実施により地域との連携を強化するため。

2回

12月5日

12：00～16：00

生徒および教員の防災意識を高める目的で、講演をしていただきたい。

1回 12月19日 11：50～13：20

36

Ⅲ 活動状況 平成２９年度(6) 想定外災害再現・教育訓練実施
四国危機管理教育・研究・地域連携推進機構では、東日本大震災の教訓をもとに想定を超える災
害発生時において、「適切な状況判断」「素早い意思決定」「速やかな行動」ができる、実践力（コンピテンシー）を備えた人材の育成を目的に、「災害状況再現・対応能力訓練システム」を開発し運用しています。体験可能なコースは、「学校防災コース」、「応急手当・救命コース」であり、希望者からの申し込みに応じて訓練を実施しています。
平成 29 年度は、35 回研修を実施しました。受講者および見学者は 541 名、そのうち教員役の体験者は 73 名です。平成 29 年度の利用状況の内訳を表 1 に示します。研修数や受講者および見学者数は前年度より減少しました。一方、高校生を対象とした災害時ボランティアリーダー養成講
習会、香川県教育センターや教員免許更新講習など、定期的な利用があり継続した運用ができています。
表 1 平成 29 年度利用状況の内訳

分類

詳細

学校関係

三豊市保育所主任研究、坂出市公立幼稚園園長会、高松市保育研究会、
瀬戸内市立三和小学校、大阪高等学校など

研修

高校生を対象とした災害時ボランティアリーダー養成講習会（香川県）、香川県教育センター、教員免許状講習、穴吹医療大校

地域組織
企業
大学、研究機関
国際関係
実習

愛媛県西条市防災士連絡協議会
建設コンサルタント近畿支部技術部会
台湾気象台、長崎大学、国立嘉義大学、日本大学危機管理学部など
JICA 研修、さくらサイエンス、香川大学留学センター
四国防災特別プログラム（事業継続計画（ＢＣＰ）の策定と実践）、
ネクストプログラム防災ボランティア実習37

Ⅲ 活動状況 平成２９年度

3.地域強靭化研究・地域貢献事業の実施(1) 香川地域継続検討協議会、香川地域継続首長会議の運営
平成 28 年度までは、機能別ワーキング(ＷＧ)毎に、幹事組織(香川県、香川大学、四国地方整
備局、四国運輸局)を割当て、各アクション項目の取組みを進めておりましたが、各組織の役割分
担が必ずしも明確ではなく、具体的な取組みが進みにくい状況となっていました。
平成 29 年度以降は、幹事組織制度を見直し、香川県及び香川大学が実施する取組みをベースとし、特に県が実施する項目については、実務的に実施できる内容への見直しを行うとともに、毎
年度、優先して実施する項目及び担当組織の明確化を行うことにより、関係機関との連携を深め
つつ、着実な取組みにつなげる事となりました。
第 21 回協議会では、重要機能の 1 つである「応援・受援機能」に関して、大規模地震における応援・受援の現状報告や、必要な対策についての検討が行われました。

図２「応援・受援機能」に関する検討内容

図 1 香川地域継続計画のアクション項目の進め方

第 22 回協議会では「物流・アクセス機能に関する取組みについて」情報共有及び、検討を行いました。香川県土木部より香川県道路啓開計画の目的、優先的にアクセスすべき拠点と啓開ル
ート､道路啓開の実施方法と手続き､道路啓開実施者の割付等についてご説明いただきました。
更に「高松港ＢＣＰに基づく物流の確保体制のための訓練の実施と次回の高松港ＢＣＰ改訂の検討」というテーマで、高松港における発災時の機能継続の取組と、四国内外の港湾との連携状
況や、今後の取り組み内容についても、ご説明いただきました。
●香川地域継続検討協議会勉強会
回数

第27回

開催日

7月21日 (金)

参加人数

講師名

48名

髙嶋 博視

●香川地域継続検討協議会
回数

開催日

参加人数

所属･役職・『テーマ』
氏

香川大学 客員教授『東日本大震災の教訓（FROM THE SEA の現場から）』

議事内容

第20回

6月16日 (金)-第21回12月25日 (月)19名①応援・受援機能

第22回

12月19日 (月)26名①物流・アクセス機能に関する取組みについて＊設立5周年記念シンポジウムと同時開催②その他②平成３０年度の推進方針について ③その他

●香川地域継続検討協議会設立5周年記念シンポジウム
開催日

6月16日

参加人数

(金)

79名

所属･役職・『テーマ』

講師名

白木

渡

金田 義行

香川大学四国危機管理教育・研究・地域連携推進機構
危機管理先端教育研究センター長 特任教授
1. 『四国の地域継続力向上を目指して～香川地域継続検討協議会の活動報告～』
香川大学四国危機管理教育・研究・地域連携推進機構
地域強靭化研究センター長 特任教授
2.『減災科学の推進に向けて』<パネルディスカッション>
話題提供：『地域連携の未来像に向けて―事前復興と目標設定―』

加藤 孝明

東京大学生産技術研究所 准教授

38

Ⅲ 活動状況 平成２９年度

平成 29 年度 5 月 30 日にマリンパレスさぬきにて「第１回香川地域継続首長会議」を開催し、県･市･町の首長をはじめとする約 34 名の方々に、ご参加いただきました。会議では香川地域継続検討協議会、水害に強いまちづくり検討会、市町ＢＣＰ作成支援事業の進捗や、活動状況について報告しました。
更に、各首長より、市町の取組み状況、成果、課題等をご報告いただきました。各市町における課題等も明らかとなり、有意義な意見交換をすることが出来ました。

図 1 香川地域継続首長会議 次第

図 2 香川ＤＣＰアクションプランの取り組み方

図 4「土器川の減災に係る取組み方針」概ね 5 年で実施する取組

図 3 土器川における水害に強いまちづくり検討の全体の流れ

図 6 ｢市町ＢＣＰ作成支援事業｣の概要②

図 5 ｢市町ＢＣＰ作成支援事業｣の概要①

香川地域継続首長会議 意見交換

香川地域継続首長会議の様子

39Ⅲ 活動状況 平成２９年度(2) 地域影響分析（DIA）支援システムの開発・運用
本年度は、レジリエス・エンジニアリングに基づいて DIA 支援システムの災害レジリエンスの定量化並びに縮災（Disaster Resilience）モデルの社会実装を検討しました。林らが提案する災害レ
ジリエンス向上のモデルを図 1 に示します。図 1 は、防災・減災による被害の抑止と縮災による復旧時間の短縮が災害レジリエンスの向上に繋がることを示しています。この実現に 4 要素（頑健性、冗長性、資源豊富性、迅速性）が必要となります。ただし、このモデルは現時点では災害レジリエ
ンスや縮災の概念を提案したものであり、レジリエンスの定量的評価や、提唱されるモデルの社会実装は行われていません。

図 1 災害レジリエンス向上のモデル
平成 28 年度の検討結果で示したように、DIA 支援システムによる分析結果では、復旧戦略の違
いが、道路復旧の短縮効果に繋がることが確認できています。この復旧効果を災害レジリエンスの向上として定量化し、復旧戦略を比較検討可能にします（図 2 参照）。これは、図 1 に示した林らの災害レジリエンス向上のモデルの具体化であり、今後の展開として、「災害レジリエンス」の要素を導入した DIA 支援システムの開発が考えられます。

図 2 災害レジリエンス定量化の概念
40

Ⅲ 活動状況 平成２９年度(3) 地震・津波観測監視システム（DONET）情報の利活用
DONET データの利活用としては、南海トラフ巨大地震の被害軽減のため、和歌山県ですでに実装しているリアルタイム津波浸水予測システムを香川県、四国に展開することが重要と考えています。
本年度は 11 月 12 日に坂出市消防局と連携した訓練を実施しました。内容は、リアルタイム津
波浸水予測情報を確認しながら浸水想定域内に取り残された人達の救助活動を行い、浸水が始まる
前に救助活動から撤退するものです。実際に情報を確認しながら救助活動がどの程度効率的に実施出来るかを検証しました。結果として、リアルタイム情報の重要性は十分認識されましたが、課題として現場でのリアルタイム情報の表示方法の改善などが指摘されました。

坂出市の津波浸水予測
坂出市消防局 訓練（さくらサイエンスプランで受け入れたバンドン工科大学(インドネシア)の学生達も参加）

41

Ⅲ 活動状況 平成２９年度(4) まちなかカフェ開催による地域防災力向上【減災カフェ開催の目的】
減災カフェは以下の目的で実施しています。
１．地域の災害リスクを知る、日本の地震リスクを知る、世界の災害リスクを知る。
２．南海トラフ巨大地震への備えの意識向上
３．理学、工学、医療ならびに社会科学を統合して減災、地域復興・強靭化を目指す
減災科学の推進
減災カフェは地域住民の皆さんや小中学校生を対象に行われ、自然災害の知識や災害イメージ
ならびに視点を変えることで潜在リスクの気づきなどについて説明し、コミュニケーションを図っています。これらの減災カフェの活動を通じて人材育成の推進が期待されています。
開催日

会議(カフェ)等名称

内

容

開催地

2017/6/14

第125回サイエンスカフェ（富山房インターナショナル主催)

レジリエンス・サイエンス考-未来社会の形成のために-

サロン・ド・FUZANBO Folio（神田神保町）2017/7/15

香川県庁主催の防フェスタ「かねだ先生のぼうさい教室」

香川県消防学校・香川県防災センター

2017/9/2

高松市防災啓発展 ぼうさいまちカフェ 「南海トラフ地震発生の仕組みについて考える」

瓦町フラッグ2017/10/9

高校生高知減災エンス塾

寺田虎彦記念館（高知市）

2017/10/10 高知追手前高校 特別講座

南海トラフ巨大地震えの備え-高知の課題 四国の課題-

高知追手前高校

2017/11/12 坂出市防災訓練

ＤＯＮＥＴ情報を活用した訓練

坂出市高屋町2017/11/25 香西キッズ防災カフェ

地震と津波の話

香西コミュニティセンター

2018/2/3

ぼうさいまちカフェ

香西コミュニティセンター

ぼうさいまちカフェ

香西キッズ防災カフェ

高松市防災啓発展

42

Ⅲ 活動状況 平成２９年度

4.四国国立５大学連携による 危機管理教育研究推進と拠点形成(1) 四国５大学連携防災・減災教育研究協議会の開催
平成 29 年度は「四国 5 大学連携防災・減災教育研究協議会」を 2 回開催しました。その協議会を通して、「四国防災・危機管理特別プログラム」（大学院博士前期課程対象）を四国国立 5 大学に拡大実施するための課題について議論し、まずは現在の特別プログラムを平成 29 年度以降 5 大学が連携して実施し将来的には共同で「防災・危機管理専攻（仮称）」を検討することになりました。
また、四国国立 5 大学の防災・減災教育研究協議会の委員と四国 4 県の防災担当課長が参加する懇談会を設置し、官学連携による防災・減災・危機管理に関する活動拠点（コンソーシアム）の設置を検討することにした。四国 4 県防災危機担当課長と 5 大学連携防災・減災教育研究協議会委員との打ち合わせ会を 5 回実施しました。

(2) 九州・中国・四国大学防災関連研究センター連携協議会との連携
平成 29 年度は 9 月 20 日に、第 5 回「九州・中国・四国の大学防災系センターの意見交換会」
が徳島大学で開催されました。防災講演会や地域防災情報交換会が行われ、「防災・危機管理統一教
育プログラム」の九州、中国地域の大学への拡張・連携、並びに「リモートセンシングデータの共同利用 WG（仮称）」について、テレビ会議システムを用いて協議を始めることで仮合意がなされました。
香川大学危機管理機構では、この協議会をとおして熊本大学と連携して平成 28 年度「内閣府地区防災計画モデル事業」に採択され、平成 29 年度も引続き「熊本市向山（こうざん）校区」を対象として熊本大学に協力して地区防災計画策定支援を行いました。

43

Ⅲ 活動状況 平成２９年度

5.危機管理分野の国際学術連携推進と拠点形成(1) 国内拠点機能の強化
国内拠点機能強化の一環として、国立研究開発法人 海洋研究開発機構と共同研究契約書を締結しました。海洋研究開発機構は、これまで海洋研究、特に海域観測ネットワーク等を主体的に実施してきた研究機関です。締結内容は以下の通りです。
また、昨年度に引き続き四国 4 県 5 大学の連携を図るための議論を四国 5 大学連携防災・減災教
育研究協議会で継続して実施しています。
＜四国 5 大学連携防災・減災教育研究協議会＞
第 16 回（H29.9.7） 第 17 回（H30.3.20）＜四国４県防災危機管理担当課長と５大学連携防災・減災教育研究協議会委員との打ち合わせ会＞
第１回（H29.5.9） 第２回（H29.7.27） 第３回（H29.9.7）
第４回（H29.11.13）第５回（H30.2.21）

さらにシンポジウムや本機構の客員教授による研究セミナー等を実施し、本機構を拠点とした情報発信を行っています。

学内では学術の文理融合を視野に年間を通して
教員交流セミナーを実施ました。
＜危機管理機構教員交流セミナー＞
第１回（H29.6.15）
第２回（H29.7.13）
第３回（H29.8.24）
第４回（H29.9.25）
第５回（H29.10.24）
第６回（H29.12.1）
第７回（H30.1.29）
第８回（H30.3.30）

12/4 平成 29 年度

香川大学危機管理シンポジウム

44

寺尾 徹
教育学部教授
肥塚 肇雄
法学部教授
安井 敏晃
経済学部教授
岡﨑 慎一郎 工学部准教授
山田 佳裕
農学部教授
佐々木 睦子 医学部教授
大賀 睦夫
経済学部教授吉田 秀典 副学長・工学部教授

Ⅲ 活動状況 平成２９年度(2) 国際拠点機能の強化
国際拠点機能強化の一環として、地震津波ならびに風水害等の自然災害が多発する国々との連携を図り、各国の防災減災研究・施策に関する情報共有および意見交換を目的とした減災科学コンソーシアム(CoDMiS︓Consortium of Disaster Mitigation Science)を立ち上げ、1 月に香川大学で国際シンポジウムを開催しました。参加国は主として地震津波発生が危惧される国々で、インドネ
シア、台湾、トルコ、ロシア、ネパール、ペルーおよび日本です。
国際シンポジウムの翌日に CoDMiS ミーティングを開催し、各国の防災・減災の取り組み等について意見交換を行いました。
また、台湾中央気象局(CWB)(台湾)および国立中正大学地球環境科学系(CCU)（台湾）と 8 月に
MOU を締結し、研究連携強化を図っています。
さらに地域強靭化研究センターの金田特任教授がバンドン工科大学を訪れ、地震ハザードと減災研究に関する国際シンポジウムで基調講演を行うとともに、MOA 早期締結に合意しました。
金田特任教授はロシアのモスクワ大学とトルコのボアジチ大学も訪問し、今後の研究連携について協議しました。
4 月に台湾中央気象局(CWB)の Peih-Lin Leu 氏、Mei-Yi Ho 氏および健行科技大学（台湾）のShih-Nan Cheng 准教授を招いて香川大学で IECMS セミナーを開催し、ご講演いただきました。
さらに、11 月に実施された JST さくらサイエンスプラン（日本・アジア青少年サイエンス交流事業）でインドネシアのバンドン工科大学の学生・若手研究者らを受け入れ、防災・減災科学教育、文化交流を実施しました。
加えて、1 月に JICA 青年研修の一環でパキスタンからの研修員 9 名を行け入れ、香川大学、香川県防災センター等で危機管理教育を実施しました。
IECMS セミナーのチラシ
CoDMiS（コドミス）ミーティング

MOU 締結式
＠台湾中央気象局（CWB）

＠国立中正大学（CCU）

45

Ⅲ 活動状況 平成２９年度

さくらサイエンスプラン

JICA 青年研修

JICA 青年研修

防災リテラシー

防災コンピテンシー

実践体験

・防災リテラシー講義（地震，津波等災害発生のメカニズム，最先端科学に基づくシ
ミュレーション研究など）
・香川県防災センターでの災害の基礎知識習得
・防災士養成プログラムのカリキュラムを学ぶ
・防災コンピテンシー講義（コンピテンシーとは？，危機管理の考え方など）
・災害状況再現対応能力向上３Ｄシミュレーター訓練
・普通救命講習の受講による応急救命措置
・四国防災・危機管理プログラムのカリキュラムを学ぶ（行政，企業，医療）・学生防災士と炊き出し訓練
・学生による市内案内（道の駅牟礼，屋島の地形・地質散策）
・行政機関（四国地方整備局），企業（日本興業）の防災対策の見学
・地域の防災活動（二番丁地区コミュニティ協議会）と避難所（新番丁小学校）の見学46

Ⅲ 活動状況 平成２９年度

6.シンポジウム、セミナー等の開催(1) 四国危機管理教育・研究・地域連携推進機構セミナー～①過去の文献と記録に基づく台湾の歴史地震情報の再構築～～②台湾における地震モニタリング～
日 時︓平成２９年４月１４日（金）１３︓３０～１５︓３０
場 所︓香川大学林町キャンパス 社会連携・知的財産センター３階セミナー室
香川大学四国危機管理教育・研究・地域連携推進機構主催 セミナーとして、健行科技大学応用教育学部総合教育センター デジタル地球防災研究センター長

Shih-Nan Cheng（鄭世楠）氏に『Reconstructing the Historical Earthquakes in Taiwan Based on Historical Documents（過去の文献と記録に基づく台湾の歴史地震情報の再構築）』、台湾中央気象局地震学センター技術研究員

Mei-Yi Ho（何美儀）氏に『Earthquake Monitoring of Taiwan（台湾における地震モニタリング）』について、ご講演をいただきました。
Shih-Nan Cheng（鄭世楠）氏からは、台湾の歴史地震情報の保管状況やそれらをどのような方法でデータ解析するのが有効であるかなど、古文書や石碑などの写真を使い説明がありました。
Mei-Yi Ho（何美儀）氏からは、台湾での過去の地震被害から重要なミッションとして研究している緊急地震速報システムの運用を開始し、学校等での使用に関する案内動画の紹介や、現在の研究成果について説明がありました。
当日は、一般の方をはじめ、行政、企業、教職員約２０名が聴講し、近年の地震での被害状況などの質問に丁寧に回答いただいた上に、関連した内容についてより詳しくご説明いただき、大変盛況な会となりました。

Mei-Yi Ho(何美儀)氏の講演

Shih-Nan Cheng(鄭世楠)氏の講演

47

セミナー参加者

Ⅲ 活動状況 平成２９年度(2) 香川地域継続検討協議会 設立 5 周年記念シンポジウム
日 時︓平成２９年６月１６日（金）１３︓３０～１７︓２０
場 所︓高松サンポート合同庁舎低層棟 2 階 アイホール
南海トラフの巨大地震災害の発生のような事態に対応するため「香川地域継続検討協議会」では、連携を前提とした戦略的な取り組みとして地域継続計画（District Continuity Plan︓DCP）を策定
推進し、本取り組みは「四国地震防災基本戦略」に位置付けられています。
このような観点から香川大学では、これまで協議会の事務局機能を担ってきた危機管理研究セン
ターを再編整備し、全学体制でこの計画を推進できるよう新たな組織として「四国危機管理教育・研究・地域連携推進機構」を平成 28 年に設置し 1 年間活動を実施してきました。本シンポジウム
では、香川地域の重要機能を担う組織が集う「香川地域継続検討協議会」の活動報告とあわせて、この取り組みが四国全体の地域継続力向上に寄与するための方策を考える場とするため、防災分野
での対策推進に先進的に取り組まれている講師をお招きし、パネルディスカッションを行いました。
第 1 部では活動報告として、白木渡特任教授が「四国の地域継続力向上を目指して～香川地域継続検討協議会の活動報告～」について、金田義行特任教授が「減災科学の推進に向けて」について報告を行いました。
第 2 部では、東京大学生産技術研究所 准教授 加藤孝明先生に「事前復興～未来の持続性の創出に向けて～」について話題提供いただき、防災まちづくりの基本として、事前復興の意味、東日本
大震災のとらえ方について、疑問点を交え、多様な地域特性に対応した内容をカスタマイズし、防災も含めたまちづくり、地域づくりを考えていく必要があるなど、ご講演いただきました。加藤先生の話題提供を受け、パネラーの方々に行政での取組内容や、地域の活動をご紹介いただき、事前
復興の取り組みに必要な事項ついて様々なご意見を頂きました。

話題提供 加藤准教授

活動報告 金田特任教授

パネルディスカッション48

Ⅲ 活動状況 平成２９年度(3) 第 10 回危機管理シンポジウム～多発する自然災害から命をまもる防災教育の在り方～
日 時︓平成２９年１２月４日（月）１３︓００～１６︓４５
場 所︓サンポートホール高松４Ｆ

第１小ホール「香川大学四国危機管理教育・研究・地域連携推進機構」の活動成果を地域に還元し、地域の安全・安心に寄与することを目的とし、シンポジウムを開催しました。
はじめに、金田義行特任教授が今年度の機構の活動状況報告を行いました。基調講演では、慶應
義塾大学環境情報学部 准教授 大木聖子先生に「これからの防災教育～人を育む・未来を創る～」と題して地震の科学についてご説明いただき、高知県土佐清水市での防災教育の様子、そこで中学生に実施した「防災小説」を作成した際の状況などをご講演いただきました。
パネルディスカッションでは、実際に教育現場で活動される方々にご登壇いただき、命を守るた
めにどのように行動すればよいのか、自分の命を守る、周りの人を助けるための防災教育の現状と課題についてそれぞれの立場から意見交換を行いました。教職員の防災に対する意識の向上や、防災訓練で、地域の方も保護者も参観ではなく、自分のこととして一緒に避難行動することが大事であるといった意見が出されるなど、大変、盛況な会となりました。

活動報告 金田特任教授

基調講演 大木准教授

パネルディスカッション

49

Ⅲ 活動状況 平成２９年度(4) 第 2 回地震国における災害軽減研究に関する国際シンポジウム
国際拠点機能強化の一環として、国際シンポジウムである減災科学コンソーシアム CoDMiS（Consortium of Disaster Mitigation Science)シンポジウムを 1 月 10 日に香川大学幸町キャンパスで開催しました。
参加機関（国）はバンドン工科大学（インドネシア）、台湾中央気象局、国立中正大学（台湾）、
ボアジチ大学（トルコ）、モスクワ大学（ロシア）、トリブバン大学、ヒマラヤ保全グループ（ネパール）、サンマルコス大学（ペルー）および香川大学、徳島大学、海洋研究開発機構(JAMSTEC)、
防災科学技術研究所(NIED)（日本）です。
国際シンポジウムのチラシ50

Ⅲ 活動状況 平成２９年度(5) 防災への人材育成の取組み～東日本大震災を教訓として～人材教育部門では、防災のための人材教育と育成を目指すプログラムの高度化と普及に向けて必要な取り組みについて検討することを目的として、他機関が実施する防災のための人材教育や育成を学ぶため、東日本大震災の被災地での経験を教訓にして先進的な人材教育や育成に取り組まれている、岩手大学地域防災研究センターの客員教授 越野 修三氏をお招きし、防災への人材育成の取り組みについての講演会をしていただきました。2 月 19 日、香川大学工学部にて開催しました。
講演会は学生 54 名、一般の方 30 名、計 84 名が聴講しました。講演では最初に越野先生から現
在の人材育成の問題点と対策が説明され、具体的にどのような災害対応能力が必要になるのか、それに備えるための知識、訓練の内容についての話がありました。次いで、越野先生が現在取り組まれている「岩手県地域防災ネットワーク協議会」の設立の経緯をご紹介いただきました。この防災
ネットワークは、岩手大学、岩手県立大学、岩手医科大学、岩手河川国道事務所、盛岡地方気象台、
陸上自衛隊岩手駐屯地、岩手県、岩手県教育委員会、岩手県警察本部、盛岡市、盛岡消防本部、Ｎ
ＨＫ盛岡放送局、岩手日報社、ＮＴＴ岩手支局の岩手県内の 14 の機関によって構成されるもので、
岩手県の人たちが防災に関する危機管理について体系的に学べるカリキュラムの構築が必要だという考えのもと「防災・危機管理エキスパート育成講座」を開講していることが紹介されました。
この講座の体系は、防災に必要な基礎知識を習得る基礎コース、個人の情報処理能力、状況判断能力を鍛える実習コース、組織としての対応力向上に貢献できる総合実習コース、フォローアップセ
ミナーの４つからなり、実践的な実習を多く含んでいます。例えば、物流の講義はトラック協会の専務理事が講演し、避難所設営については釜石市の防災危機管理課長が講演されるなど、東日本大
震災の被災地で活動されてきた方々が多数講師として参加されていることが特徴です。越野先生が東日本大震災の際に一緒に活動してきた県内の消防や警察、県や医療関係者、報道等の危機管理に関わってこられた関係者を貴重な人材として捉え、無料で講師としてお願いしてもらっているとのことです。講義の内容は、災害メカニズムや法体系、マネジメント等を学ぶ基礎共通科目、災害図
上訓練の DIG、防災ゲーム「クロスロード」を行う実習科目と合同総合図上訓練を行い、状況判断などを学ぶ総合実習科目に分かれています。また講座を受講して修了した人たちの活躍の場をつくることにも力を入れておられ、「地域防災ワークショップ」を通じて、講義を受けた方が地域でどのような役割を果たすことが求められるのかなどについても説明がありました。
今回の講演の目的は、人材教育や育成プログラムの拡充に向けてどのような取り組みが必要か、
また、必要な取り組みは学内のリソース（教員および設備）で賄えるのか、他の機関の協力を仰ぐ必要があるのかを検討するものでしたが、越野先生が岩手で取り組まれている「岩手県地域防災ネットワーク協議会」に示されるような、消防や警察、県や医療関係者、報道関係者等の危機管理に関わる方々を貴重な人材リソースとして考えるという発想には多くの学びを得ました。講演における人材教育のカリキュラムの具体例には、本学でも取り入れられそうな内容が多く、人材教育や育成プログラムを考える際に大変有用な講演でした。また、学生の感想文からも、東日本大震災の教訓をもとにつくられたこの人材育成のプログラムについて、「具体的でとても分かりやすかった。
実践的な内容で是非、受けてみたい」という意見が多く見られました。こうしたことから、この講義の教育効果についての確認もでき、プログラムを拡充して行くシステムの検討に繋げることができると思っています。また今後は、創造工学部のカリキュラムに反映させることを考えています。

51

Ⅲ 活動状況 平成２９年度(6) レジリエンスサイエンスシンポジウム
わが国では、近年、自然災害が多発し、今後も南海トラフ巨大地震や首都直下地震などの発生懸念されています。 本シンポジウムでは、「減災科学（レジリエンス・サイエンス）研究部門」の研究発表も兼ねて、今後重要性が高まる減災科学の最先端の取組みについて講演を行いました。

52

Ⅲ 活動状況 平成２９年度(7) 四国危機管理教育･研究･地域連携推進機構セミナー～土構造物の耐震性について～
日 時︓平成３０年３月１７日（土）１４︓００～１５︓３０
場 所︓香川大学幸町キャンパス 研究交流棟６階生涯学習教育研究センター第 1 講義室
東日本大震災では、広範囲にわたって甚大な被害が発生しました。今後、南海トラフ巨大地震等の大規模地震の発生が懸念される中、その対策について考えていく必要があります。
今回のセミナーでは、地盤災害の専門家で香川大学 客員教授 野田利弘先生に、土構造物の耐震性等についてお話しいただきました。
セミナーでは聴講者から要望のあった、ため池の決壊についても話題提供がありました。参加者からは多くの質問が寄せられました。

野田教授の講演

セミナーの様子53

Ⅲ 活動状況 平成２９年度(8) 四国 4 県・5 大学連携防災・減災シンポジウム～四国地域の強靭化に向けて～

日 時︓平成３０年３月２９日（木）１３︓３０～１６︓３０
場 所︓香川大学幸町キャンパス 研究交流棟５階 研究者交流スペース
南海トラフ地震などの「広域自然災害」に備えるためには、県行政の「実行力」と地元大学の「知（地）」とを融合して、地域の強靭化（災害に対し、強くしなやかな社会）を目指すため、四国 4 県・
5 大学連携防災・減災シンポジウムを開催しました。
はじめに、浜田香川県知事、筧学長が開会挨拶を行い、基調講演では、京都大学防災研究所地震予知研究センター 教授 橋本学先生に『南海トラフ巨大地震︓「いつ来るか︖」から「いつでも来い︕」へ』で、南海トラフ巨大地震の長期評価と問題点をご説明いただき、最大級の地震の震源モ
デルのご紹介、また、地震の予測について、不確実性をどう伝えるか、ワークショップでの様子も交え、ご紹介いただきました。
パネルディスカッションでは、『四国における防災対策の今後の官学連携について』をテーマに、
四国４県、国立大学５大学によるディスカッションを行いました。各機関の防災対策が紹介され、官学連携については、それぞれの立場での、様々な意見が出されました。会場からも、実体験に基づく意見や質問が多数出されるなど、大変盛況な会となりました。

橋本教授の講演

パネルディスカッション

会場の様子
54