 平成20年度

決算の概要学校法人武庫川学院の平成20年度決算は､ 監査法人及び監事の監査を終え､ ５月28日の評議員会の諮問を経て､ 理事会で承認されました｡学校法人の決算は文部科学省令に定める学校法人会計基準により ｢資金収支計算書｣ ｢消費収支計算書｣ ｢貸借対照表｣ を作成することになっています｡ 以下､ 平成20年度決算についてその概要を説明します｡平成20年度資金収支計算書について資金収支計算書について (別表１)資金収支計算書は､ 学校法人の当該会計年度の諸活動に対応するすべての収入と支出の内容を明らかにすることと､ 当該年度における支払資金の経緯・顛末を明らかにすることを目的としています｡ すなわち､ 資金の動きをすべて網羅した計算書で､ 収入には学納金収入はもとより借入金収入・前受金収入・預り金収入などが含まれ､ 支出では人件費をはじめ諸経費・借入金返済支出・資産運用支出・前払金支払支出などが含まれます｡ 実際の支払資金の収入及び支出は､ 当該年度に収入すべき額・支出すべき額に前年度末と当年度末の未収入金・未払金・前払金・前受金を加減算して表現しています｡平成20年度資金収支決算は､ 〈別表１〉に掲載の資金収支計算書の通り､ 前年度繰越支払資金101億円に対し､ 収入総額が226億円､ 支出総額が241億円となり､ 支払資金として15億円減少し､ 次年度繰越支払資金は85億円となりました｡資金収入の部について学生生徒等納付金収入は151億円で､ 学生生徒園児等の所定の授業料収入のほか､ 入学金収入・実験実習費収入・教育充実費収入などを含みます｡ なお､ 学費納入対象学生数は〈別表４〉の通りです｡手数料収入は５億円で､ 主なものは入学検定料収入です｡寄付金収入は１億円で､ 70周年記念事業募金としての企業､ 教職員､ 卒業生および在学生からの ｢21世紀武庫川学院教育振興基金｣ への寄付金､ 教育後援会および育友会からの寄付金､ 企業からの研究助成寄付金､ 寄付講座や奨学資金等への寄付金などです｡補助金収入は20億円で､ 国庫補助金収入と地方公共団体補助金収入が主なもので､ 国庫補助金は､ 私立大学等経常費補助金のほか､ 施設整備対象の補助金です｡ 地方公共団体補助金は､ 兵庫県経常費補助金､ 授業料軽減補助金や西宮市私学振興補助金などが含まれます｡資産運用収入は11億円で､ 奨学基金・国際交流基金・退職給与・施設設備整備などに充てるための各種特定資産の運用による受取利息・配当金のほか､ 講堂､ グラウンド､ 教室や丹嶺学苑などの施設設備利用料収入です｡―1―     資産売却収入は60万円で､ ピアノ買替などに伴う売却収入です｡事業収入は３億円で､ 学寮などの補助活動収入､ 診療所収入､ オープンカレッジなど各種公開講座収入､ 企業からの委託研究などの受託事業収入､ 中高音楽教室､ 預かり保育の事業収入です｡雑収入は５億円で､ 私立大学退職金財団および県私学教職員退職金財団からの交付金収入､ 教育研究所・発達臨床心理学研究所など相談料､ 複写料金､ 発行料などが含まれます｡前受金収入は32億円で､ ３月末を決算期とするため翌年度に入学する学生生徒園児の納付金および学寮などの補助活動の各種前受金を含みます｡その他の収入は36億円で､ 奨学基金・国際交流基金・施設設備整備などに充てるための特定資産からの繰入収入､ 学生貸付金回収収入､ 前期末未収入金収入のほか､ 修学旅行費などの預り金収入などです｡資金収入調整勘定は△39億円で､ 以上の資金収入のうち､ 期末時点で未収入金となったものと､ 前年度に入金済の前期末前受金の額を控除するものであり､ これにより当年度の資金の実質的な動きを明らかにするものであります｡資金支出の部について人件費支出は92億円で､ 本務教職員給与､ 兼務教職員給与､ 退職金などの支出です｡ 平成20年５月１日現在の専任教職員数〈別表４〉の通りです｡経費は主たる使途にしたがって教育研究経費と管理経費に区分します｡教育研究経費支出は38億円で､ 大学・短期大学部､ 附属高等学校・中学校､ 附属幼稚園の教育研究活動に要した経費です｡ 事業のスクラップ・アンド・ビルドと各部門の経費節減努力により次の管理経費ともども経費抑制を図りました｡管理経費支出は12億円で､ 学生生徒園児の募集経費や広報活動などに要した経費のほか､ 教育研究活動以外に使用する施設などの維持管理に要した経費､ 学寮・食堂・購買や法人業務活動に要した経費です｡借入金等利息支出は１億円で､ 日本私立学校振興・共済事業団､ 兵庫県私学振興協会からの借入金に対する利息です｡借入金等返済支出は９億円で､ 前述の事業団および県私学振興協会からの借入金の返済支出です｡施設関係支出は25億円で､ 土地支出・建物支出および構築物支出などです｡設備関係支出は８億円で､ 教育研究用機器備品あるいは図書館資料などの購入費です｡資産運用支出は35億円で､ 21世紀武庫川学院教育振興基金､ 公江奨学基金､ 日下国際交流基金の第３号基本金繰入のほか､ 校地購入資金､ 校舎建替資金､ 学術研究振興資金､ 国際交流引当特定資産などへの繰入です｡その他の支出は24億円で､ 学生短期貸付金､ 前期末未払金､ 修学旅行費などの預り金､ 前払金などの支払支出です｡予備費は予算編成時に事業計画が確定せず､ 本年度中に必要となった場合の事業経費の支出に備えるものです｡ 当期は教育研究経費支出､ 支払手数料支出２億円､ 管理経費支出､ 営繕費支出４千万円を使用しました｡資金支出調整勘定は△３億円で､ 上述の資金支出のなかに､ 本年度に資金の動きがなく期末時点で未払金となったもの (各事業団共済掛金や３月分光熱水費など)､ および前年度に支払済の前期末前払金 (19年度の洋雑誌や在外研修旅費など) を控除して､ 当年度の資金の支出額を明らかにします｡―2―     平成20年度消費収支計算書について消費収支計算書について (別表２)消費収支計算書は､ 学校法人の当該会計年度における教育研究活動とそのほかの動きを学校法人会計基準に基づき表示した資料です｡ 消費収支計算書は､ 学校法人の財政の永続的な維持を図るにあたっての資料を提供するもので､ 毎会計年度に当該会計年度中における消費収入､ 消費支出の内容および均衡の状態を明らかにするために作成される報告書です｡ いわば､ 消費収支計算書は採算内容を表し､ 貸借対照表と合わせて財政の健全性を表示するものです｡｢消費収入｣ は､ 当該会計年度の帰属収入 (学生生徒等納付金､ 手数料､ 寄付金､ 補助金などの法人に帰属する負債とならない収入) から基本金組入額 (校地､ 校舎､ 機器備品､ 図書等の固定資産の取得､ あるいはその取得のために要した借入金の返済または将来事業のための積立金などの資本的支出に充当する額) を控除して､ 消費支出に充てることのできる収入として算出します｡｢消費支出｣ は､ 当該会計年度において消費する資産または用役の金額をいい､ 具体的には人件費､ 諸経費､減価償却費､ 借入金利息などの経費です｡平成20年度消費収支決算は〈別表２〉に掲載の消費収支計算書の通りですが､資金収支計算書の説明と重複するところは省略して､ 消費収支固有の科目についてのみ説明します｡消費収入の部について寄付金は２億円で､ 資金収支計算書の資金収入の寄付金のほかに､ 金銭以外の資産の受贈額となる科学研究費補助金などの現物寄付金３千万円が含まれます｡帰属収入合計は197億円で､ 学生生徒等納付金収入から雑収入までの資金収入のほかに､ 現金支出を伴わない前述の現物寄付金や資産売却差額が含まれます｡ 学生生徒等納付金収入の帰属収入に占める割合(学納金比率) は77％です｡基本金組入額合計については､ 施設設備等固定資産の取得のための支出額､ 将来取得する校地・校舎のための積立額および21世紀武庫川学院教育振興基金・奨学基金などの積立額で､ 帰属収入から組入充当した金額をもって表します｡ 学校法人会計基準により ｢学校法人が､ その諸活動の計画に基づき必要な資金を継続的に保持するために維持すべきものとして､ その帰属収入のうちから組入れた金額を基本金とする｡｣ と定められています｡平成20年度の基本金組入額合計は17億円であり､ 帰属収入に占める割合 (基本金組入比率) は９％です｡第１号基本金組入額は39億円です｡ 当年度取得した固定資産の取得相当額から当期除却した資産の取得相当額を控除した額を自己資金の範囲で組入れます｡第２号基本金組入額は△22億円で､ 将来の固定資産の取得計画にもとづき､ １億円を組入れましたが､ 土地および建物を取得したため23億円を第１号基本金へ振替ました｡第３号基本金組入額は３千万円で､ 組入計画にもとづき､ 21世紀武庫川学院教育振興基金､ 公江奨学基金､日下国際交流基金に組入れたほか､ 特別寄付金や基金の果実の使用残額をおのおの組入れました｡第４号基本金組入額は､ 法人全体の組入計算により ｢恒常的に保持すべき資金に充てる額｣ として必要額を組入れることになりますが､ 過年度に必要額を組入済であるため追加が生じませんでした｡―3―     消費収入の部合計180億円は､ 帰属収入から基本金組入額を差引いて算出します｡ いわば ｢消費支出に充当できる収入｣ ですが､ 寄付金・資産運用収入の減少などにより予算に対して３億円下回りました｡消費支出の部について人件費は90億円で､ 帰属収入に占める割合 (人件費比率) は46％を超えます｡ 資金収支計算書の人件費支出との違いは､ 資金支出の人件費支出には当年度に支払われた退職金支出が計上されていますが､ 消費支出の人件費には､ 将来の退職金要支給額を算定し､ 退職給与引当金繰入額として毎年必要な額を計上し､ その増額分が人件費に含まれています｡教育研究経費は66億円で､ 内容は資金収支計算書の ｢教育研究経費支出｣ および ｢管理経費支出｣ の項で説明した通りですが､ 資金支出の内容のほかに､ 減価償却額が計上されています｡ 減価償却とは､ 建物や機器備品などが使用される期間における価値の減少を費用として認識し､ 学内基準の耐用年数により定額法で資産の取得価額を毎期費用化することで､ これにより施設整備の再取得のための資金を確保しています｡管理経費は15億円で､ 資金支出における管理経費のほかに本館および学寮などの減価償却額を計上しています｡資産処分差額は７千万円で､ 建物・構築物・機器等の除却のほか､ 除却図書などが含まれます｡消費支出の部合計は174億円となり､ 予算額を７億円下回りました｡

収支差額の部以上により､ 消費収入は180億円､ 消費支出は174億円で､ 当年度は収入超過６億円となりました｡ 収入超過25億円の予算より､ 収入超過は増加しましたが､ 今なお､ 翌年度への繰越消費支出超過が28億円ありますので､ 今後も引き続き､ 学院が一丸となって改善に努めます｡―4―     平成20年度貸借対照表について貸借対照表について (別表３)前述の資金収支計算書に対して､貸借対照表および消費収支計算書は､ 一定期間 (会計年度) の収支状況を表しているのは､ 学校法人の一定時点 (決算期末日) における資産・負債・基本金・消費収支差額の内容および金額を明示し､ 学校法人としての財政状態を明らかにするものです｡言い換えますと､ 年度末における法人の資産額を明らかにし､ その資産額が借入金・前受金等の負債､ 自己資金により調達した基本金および各年度の消費収入超過額 (または支出超過額) を集計した額の消費収支差額からなっていることを表示しています｡ 平成20年度末 (平成21年３月31日現在) における貸借対照表は〈別表３〉の通りです｡資産の部については､ 校地校舎等の有形固定資産946億円､ その他固定資産703億円および現預金等の流動資産94億円からなります｡ 固定資産は前年度末と比べ13億円増にとどまっています｡流動資産については､ 前年度末に比べ16億円減少しました｡負債の部については､ 長期借入金､ 退職給与引当金等の固定負債64億円と､ 前受金などの流動負債48億円からなり､ 合計112億円と前年度末と比べて26億円減となりました｡ うち本年度末の借入金残高は41億円で､ 前年度と比べて９億円減少しております｡基本金の部については､ 施設設備への拡充と基金充実のため前年度末と比べて17億円増加しました｡消費収支差額については､ 当年度６億円の改善となりました｡
資産の部合計1743億円については､ 負債の112億円と基本金の部1659億円から消費収支差額の部28億円を差引いた合計額から成り立っています｡よって本学の純資産 (または正味資産) は､ 土地・建物・機器備品・図書等の基本財産に現預金を加えた総資産1743億円から総負債112億円を差し引いた額1631億円となります｡(本文中の金額については､原則四捨五入により主に億円単位で表示しています｡)(監査法人・公認会計士の) 監査報告書について私立学校振興助成法第14条第３項に基づき､ 監査法人・公認会計士の会計監査を受けており､ ｢学校法人会計基準に準拠して､ 学院の当該会計年度の経営状況及び財政状態を適正に表示しているものと認める｣ 旨の､監査報告書を平成21年６月10日付に受領しております｡―5―     平成20年度資金収支計算書平成20年４月１日から平成21年３月31日まで資金収入の部科目予算決算差異学生生徒等納付金収入15,012,03015,128,670 △
116,640手 数 料 収 入
495,540514,754 △
19,214寄 付 金 収 入
327,780
118,917
208,863補 助 金 収 入2,046,7202,014,216
32,504資 産 運 用 収 入1,389,8501,064,510
325,340資 産 売 却 収 入530620 △90
事 業 収 入296,750306,004 △9,254雑収入
442,780554,039 △
111,259借 入 金 等 収入000前 受 金 収 入3,291,5903,216,682
74,908そ の 他 の 収 入3,793,8423,564,947
228,895資金収入調整勘定 △ 3,987,845 △ 3,924,768 △
63,077前年度繰越支払資金10,103,92310,103,923収 入 の 部 合 計33,213,49032,662,514550,976

資科目人 件 費 支 出教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出予

備費資金支出調整勘定次年度繰越支払資金
支出の部合計別表１(単位：千円)金
支出の部
予算
決算差異9,512,2309,169,399
342,8313,857,5303,813,529
44,0011,222,0801,197,981
24,09992,77092,7682
910,690910,69003,080,1902,531,989
548,201
643,270815,785 △
172,5154,126,1703,505,642
620,5282,390,9272,443,341 △52,414(227,500)
72,50072,500△314,790 △310,549 △4,2417,619,9238,491,939 △
872,01633,213,49032,662,514550,976平成20年度消費収支計算書別表２平成20年４月１日から平成21年３月31日まで消科目学生生徒等納付金手数料
寄付金補助金資 産 運 用 収 入資 産 売 却 差 額
事 業 収 入雑収入帰 属 収 入 合 計第 １ 号 基 本 金第 ２ 号 基 本 金第 ３ 号 基 本 金第 ４ 号 基 本金基本金組入額合計消費収入の部合計費
収入の部
予算決算差異15,012,03015,128,670 △
116,640
495,540514,754 △19,214
358,820
152,000
206,8202,046,7202,014,216
32,5041,389,8501,064,510
325,340610620 △10296,750306,004 △9,254
442,780554,039 △
111,25920,043,10019,734,813
308,287△ 3,751,876 △ 3,865,841
113,9652,339,0302,170,903
168,127△ 301,275 △28,485 △
272,790000△ 1,714,121 △ 1,723,4239,30218,328,97918,011,390317,589(単位：千円)消科
目人件費
教育研究経費管 理 経 費
借入金等利息資産処分差額徴 収 不 能 額予備費消費支出の部合計収科目当年度消費収入超過額当年度消費支出超過額前年度繰越消費支出超過額費
支
出の部
予算決算9,393,5109,042,1566,768,7406,649,2631,548,1701,523,619
92,77092,76870,24066,12300(0)200,00018,073,43017,373,929支
予翌年度繰越消費支出超過額帰属収入合計 197億円3,427,7373,427,7373,172,1882,790,276異
351,354
119,477
24,551
2
4,1170200,000699,501

差異消費支出の部合計 174億円資産運用収入5.6％ 事業収入1.5％(11億円)(３億円)
雑収入3.0％(６億円)補助金10.2％(20億円)管理経費8.6％(15億円)

寄付金0.5％(１億円)教育研究経費37.9％(66億円)

手数料2.5％
(５億円)

差
額
の
部算決算
255,549637,461差借入金等利息0.6％(１億円)学生生徒等納付金76.7％(151億円)―6―資産処分差額0.6％(１億円)人件費52.3％(91億円)     平成20年度貸借対照表別表３平成21年３月31日現在資科
目定 資 産有形固定資産その他の固定資産
流 動 資 産資 産 の 部 合 計固

産本年度末164,911,12994,607,80170,303,3289,368,141174,279,270の部前年度末163,637,47394,454,54169,182,93210,928,326174,565,799増減1,273,656
153,2601,120,396△ 1,560,185△286,529(単位：千円)負債の部､ 基本金の部､ 消費収支差額の部科目本年度末前年度末増減
固 定 負 債6,420,7717,350,134 △
929,363流 動 負 債4,773,0686,491,118 △ 1,718,050
負債の部合計11,193,83913,841,252 △ 2,647,413基 本 金 の 部 合 計 165,875,707164,152,2841,723,423消費収支差額の部合計 △ 2,790,276 △ 3,427,737
637,461負債の部､ 基本金の部及174,279,270174,565,799 △
286,529び消費収支差額の部合計貸借対照表残高構成図資産の部負債･基本金･消費収支差額の部1,743億円1,746億円

有形固定資産946億円

有形固定資産945億円固定負債64億円1,743億円流動負債48億円

74億円

65億円基本金
1,659億円
その他固定資産703億円94億円

20年度末

その他固定資産流動資産692億円
109億円

消費収支差額△28億円

19年度末基本金1,641億円

△34億円

20年度末

19年度末学生生徒園児数及び教職員数別表４平成20年５月１日現在

学生
生徒
園児数

大学
院専
攻科大学短 期 大 学 部
附属高等学校附 属 中 学 校附 属 幼 稚 園合計20年度215
88,0971,9671,3051,132114
12,83819年度
244147,7681,9211,2851,169117
12,518増△△△△減296329462037
3320

教
員数
職員数大 学 ・ 短 大
附 属 中 高附 属 幼 稚 園小計事務局
教 務 職 員小計合計本件に関するお問い合わせは経理部長又は事務局次長まで 0798−45−3506 (内線2300)  0798−45−3561―7―1,746億円20年度
3541079
4702211924071019年度
343106945823021251709(単位：人)増 減111012△9△2△111