国立大学法人鹿児島大学 PPP/PFI 手法導入優先的検討要項
平成 29 年 3月14日
学長裁定
第１総則

1. 目的
本要項は、「多様な PPP/PFI 手法導入を優先的に検討するための指針」（平成27 年 12 月 15 日民間資金等活用事業推進会議決定）に基づき、効率的かつ効果的に施設を整備するとともに、低廉かつ良好なサービスの提供を確保するため、多様な PPP/PFI 手法を導入するための優先的検討に関する事項を定めることを目的とする。
2. 定義
本規程において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ次に定めるところによる。
(1) 施設整備事業 施設の整備等に関する事業(2) 利用料金 施設の利用に係る料金をいう。
(3) 運営等 運営及び維持管理並びにこれらに関する企画をいい、サービスの提供を含む。
(4) 整備等 建設、改修、維持管理若しくは運営又はこれらに関する企画をいい、サービスの提供を含む。
(5) 優先的検討 本規程に基づき、施設の整備等の方針を検討するに当たって、多様な PPP/PFI 手法の導入が適切かどうかを、自ら施設の整備等を行う
従来型手法に優先して検討すること

第２

優先的検討の開始時期

新たに施設の整備等を行うために基本構想、基本計画等を策定する場合及び施設の運営等の見直しを行う場合のほか、次に掲げる場合その他の施設の整備等の方針を検討する場合に、併せて優先的検討を行うものとする。
1.

「文部科学省インフラ長寿命化計画（行動計画）」（平成 27 年 3 月 31 日策定）に係わる本学の「個別施設計画」の策定又は改定を行うとき

2.

土地等の資産等の有効活用を検討する場合

3.

施設の集約化又は複合化等を検討する場合

第３

優先的検討の対象とする事業

1. 以下の全てに該当する施設整備事業を優先的検討の対象とする。
(1) 建築物の整備等に関する事業その他民間事業者の資金、経営能力及び技術的能力を活用する効果が認められる施設整備事業(2) 施設利用料金等の収入があり事業費の総額が 10 億円以上の施設整備事業（建設又は改修を含むものに限る。）
2.

対象事業の例外
次に掲げる施設整備事業を優先的検討の対象から除くものとする。
(1) 既に PPP/PFI 手法の導入が前提とされている施設整備事業(2) 競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平成 18 年法律第 51号）に基づく市場化テストの導入が前提とされている施設整備事業(3) 民間事業者が実施することが法的に制限されている施設整備事業(4) 災害復旧事業等、緊急に実施する必要がある施設整備事業

第４

適切な PPP/PFI 手法の選択

1. 採用手法の選択
優先的検討の対象となる施設整備事業について、次の第５の簡易な検討又は第６の詳細な検討に先立って、当該事業の期間、特性、規模等を踏まえ、当該事業の品質確保に留意しつつ、最も適切な PPP/PFI 手法（以下「採用手法」という。）を選択するものとする。
この場合において、唯一の手法を選択することが困難であるときは、複数の手法を選択できるものとする。
2. 評価を経ずに行う採用手法導入の決定
採用手法が次に掲げるものに該当する場合には、それぞれ次に定めるところにより、当該採用手法の導入を決定することができるものとする。
(1) 当該事業が施設整備業務の比重の大きいもの又は運営等の業務内容が定型的なものに該当する場合における BTO 方式 次の５の簡易な検討を省略し、第６の詳細な検討を実施(2) 民間事業者から PPP/PFI に関する提案がある場合であって、当該提案において、従来型手法による場合と採用手法を導入した場合との間での費用総額の比較等の客観的な評価により、当該採用手法の導入が適切であるとされている場合における当該採用手法 次の第５の簡易な検討を省略し、第６の詳細な検討を実施する。

第５

簡易な検討

1. 費用総額の比較による評価
別紙の PPP/PFI 手法簡易定量評価調書により、自ら施設の整備等を行う従来型手法による場合と、採用手法を導入した場合との間で、次に掲げる費用等の総額（以下「費用総額」という。）を比較し、採用手法の導入の適否を評価するものとする。
第４において複数の手法を選択した場合においては、各々の手法について費用総額を算定し、その最も低いものと、従来型手法による場合の費用総額との間で同様の比較を行うものとする。
(1) 施設の整備等（運営等を除く。）の費用(2) 施設の運営等の費用(3) 民間事業者の適正な利益及び配当(4) 調査に要する費用(5) 資金調達に要する費用(6) 利用料金収入
2. その他の方法による評価
採用手法の過去の実績が乏しいこと等により費用総額の比較が困難と認めるときは、一にかかわらず、次に掲げる評価その他公的負担の抑制につながることを客観的に評価することができる方法により採用手法の導入の適否を評価することができるものとする。
(1) 民間事業者への意見聴取を踏まえた評価(2) 類似事例の調査を踏まえた評価

第６

詳細な検討

第５の簡易な検討において採用手法の導入に適しないと評価された施設整備事
業以外の施設整備事業を対象として、専門的な外部コンサルタントを活用するなどにより、要求水準、リスク分担等の検討を行った上で、詳細な費用等の比較を行い、自ら施設の整備等を行う従来型手法による場合と、採用手法を導入した場合との間で、費用総額を比較し、採用手法の導入の適否を評価するものとする。
第７

評価結果の公表

1. 簡易な検討の結果の公表(1) 費用総額の比較による評価の結果の公表
第５ 1.の費用総額の比較による評価の結果、PPP/PFI 手法の導入に適しないと評価した場合には、次に掲げる事項を、それぞれ次に定める時期にインターネット上で公表するものとする。

1) PPP/PFI 手法を導入しないこととした旨その他当該施設整備事業の予定価格の推測につながらない事項 PPP/PFI 手法を導入しないこととした後、遅滞ない時期
2) PPP/PFI 手法簡易評価調書の内容 入札手続の終了後等適切な時期(2)

その他の方法による評価の結果の公表
第５ 2.のその他の方法による評価の結果、PPP/PFI 手法の導入に適しないと評価した場合には、次に掲げる事項を、それぞれ次に定める時期にインターネット上で公表するものとする。
1) PPP/PFI 手法を導入しないこととした旨及び客観的な評価結果の内容（当該施設整備事業の予定価格の推測につながらないものに限る。）
PPP/PFI 手法を導入しないこととした後、遅滞ない時期
2) 客観的な評価結果の内容（当該施設整備事業の予定価格の推測につながるものに限る。） 入札手続の終了後等適切な時期

2. 詳細な検討の結果の公表
第６の詳細な検討の結果、PPP/PFI 手法の導入に適しないと評価した場合には、次に掲げる事項を、それぞれ次に定める時期にインターネット上で公表するものとする。
(1) PPP/PFI 手法を導入しないこととした旨その他当該施設整備事業の予定価格の推測につながらない事項 PPP/PFI 手法を導入しないこととした後、遅滞ない時期(2) PPP/PFI 手法簡易評価調書の内容（第６の詳細な検討の結果を踏まえて更新した場合は当該更新した後のもの） 入札手続の終了後等適切な時期

附則

この要項は、平成２９年３月１４日より実施する。

別紙PPP/PFI 手法簡易定量評価調書
従来型手法（施設の管理者等が自ら整備等を行う手法）
整備等（運営等を除く。）費用＜算出根拠＞
運営等費用＜算出根拠＞
利用料金収入＜算出根拠＞
資金調達費用＜算出根拠＞
調査等費用＜算出根拠＞税金＜算出根拠＞
税引後損益＜算出根拠＞
合計
合計（現在価値）

財政支出削減率
その他（前提条件等）

採用手法（候補となる PPP/PFI 手法）

別紙
PPP/PFI 手法簡易定量評価調書記載の根拠（１）

従来型手法による場合の費用（PSC）の算定根拠

施設の整備等（運営等を除く。）の費用
施設の運営等の費用
民間事業者の適正な利益及び配当調査に要する費用
資金調達に要する費用
利用料金収入（２）採用手法を導入した場合の費用の算定根拠

施設の整備等（運営等を除く。）の費用
施設等の運営等の費用
利用料金収入資金調達に要する費用
調査に要する費用
税金
民間事業者の適正な利益及び配当（３）
事業期間割引率

その他の仮定