2019年にNISA口座で投資信託をご購入頂いたお客さまへ

重要

NISA口座における非課税保有期間終了のご案内●NISAの非課税保有期間は最長5年間とされており、2019年にNISA口座でご購入された投資信託の非課税保有期間は、2023年12月 31日をもって終了となります。
●終了後は課税口座（特定口座または一般口座）に移管されます。

●2023年12月 31日をもって非課税保有期間終了をむかえる投資信託のお取扱いは、①非課税保有期間内（2023年内）に解約する、②課税口座（特定口座等）へ移管する、のいずれかをお選びください。
選択肢

お手続き内容・期限【内容】課税口座（特定・一般）の移管を希望されない場合は、非課税保有期間内の解約手続きが必要になりますので、お近くの窓口までご相談ください。
なお、インターネットバンキングで投資信託の取引をされている場合は、インターネットでのお手続きも可能です。

① 非課税保有期間内に解約する【期限】受渡日が本年内(12月29日(金)までに解約代金の入金が完了)となる解約のご注文までとなります。ご注文から受渡日までに要する日数はファンドごとに異なります。
詳しくはお取引店またはNISA専用ダイヤルまでお尋ねください。
※受渡日が2024年以降（非課税保有期間終了後）となる譲渡益には課税されますのでご注意ください。

② 課税口座（特定口座等）へ移管する【内容】課税口座へ移管する場合、特段のお手続は不要です。
特定口座を開設しているお客さまは、特定口座に移管されます。

※特定口座を開設していないお客さまは、一般口座に移管されますが、特定口座への移管をご希望の場合は予め銀行窓口にて特定口座開設のお手続が必要です。
（2023年12月29日（金）まで）

上 表 の ② に 関 す る 詳 し い 説 明 は 裏 面 を ご 覧 く だ さ い。

2024年からNISA 制度が変わります！
新旧NISA
比較イメージ
年間投資枠

現行のNISA（2023年まで）
つみたてNISA
40万円

併用 不可

（最大120万円）

新しいNISA（2024年から）

一般NISA

つみたて投資枠

120万円

120万円

成長投資枠
併用 可（最大360万円）

240万円

制度実施期間2042年まで（注）2023年まで

期限なし

期限なし

非課税保有期間

最長20年間

最長5年間

期限なし

期限なし

非課税保有限度額

投資対象

800万円

600万円

（40万円×20年間）（120万円×5年間）

長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託上場株式、ETF、REIT、株式投資信託

合わせて1,800万円（売却し残高が減少すれば再利用可能）
1,200万円（内数）長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託
現行のつみたてNISAの対象商品と同様上場株式、投資信託等①整理・監理銘柄②信託期間２０年未満、毎月分配型の投資信託
およびデリバティブ取引を用いた一定の投資信託等を除外（注）
ただし令和5年度税制改正により、2024年以降現行NISAでの新規投資はできなくなります。

●NISAは、制度の恒久化、非課税保有期間の無期限化、年間投資枠・非課税保有限度額の拡大などの制度改正が行われることとなりました。
●NISA口座をお持ちの方は、NISA口座を開設している当行において2024年1月に新しいNISA口座が自動的に開設されます。
●現行のNISAで行っている積立投資が新しいNISAにも自動で引き継がれるかなど、新しいNISAでの取引については、お取引店までお気軽にお問い合わせください。

課税口座に移管する場合の注意点■課税口座に移管した際の取得価額（取得単価×口数）は、非課税保有期間終了時の年末最終営業日（2023年12月29日(金)）における時価となります。
■課税口座（特定口座等）に移管すると、2024年以降の譲渡益・配当等に課税されます。譲渡損失が生じた場合は損益通算が可能となります。
■課税口座に移管した後で解約された場合の譲渡益は、課税口座に移管された際の時価を取得価額として課税されます
【図1】
【図2】。
NISA口座で当初ご購入頂いた価額ではありません。
■したがって、課税口座への移管時の価額が当初のNISA口座での購入価額より下落している場合でも、その後価額が上昇した際に解約すると、課税口座への移管時の価額との差が譲渡益となり課税されますのでご注意ください【図2】。
【図1】120万円（※）
で購入した投資信託を、150万円で移管後、200万円で解約した場合

2019年

時価200万円

2024年1月1日

2025年解約（200万円）課税分

課税口座に移管
150万円
（※）

120万円

200万円−150万円＝＋50万円（150万円）

購入

（譲渡益）

（※）
（120万円）（※）
ジュニアNISAは80万円

NISA口座

譲渡損益は2023年12月末の時 価（150万 円）を 取 得 価 額として計算

譲渡益50万円に対して課税課税口座（特定口座等）【図2】120万円（※）
で購入した投資信託を、70万円で移管後、90万円で解約した場合

2019年

90万円

2024年1月1日

2025年解約（※）（120万円）

時価 （※）
120万円（90万円）

購入

課税分

70万円

90万円−70万円＝＋20万円（譲渡益）（70万円）

課税口座に移管（※）
ジュニアNISAは80万円

譲 渡 損 益 は2023年12月 末の時価（70万円）を取得価額として計算

NISA口座譲渡益20万円に対して課税

課税口座（特定口座等）

非課税保有期間の終了に関する Q & A
Q1

非課税保有期間内に解約すると、税金はどうなるのですか？

A1

非課税保有期間内に解約し利益が出た場合、譲渡益は非課税です。一方、損失が出た場合、他の口座（特定口座等）との損益通算はできません。

Q2

現在、特定口座を開設していない場合でも、非課税保有期間終了後に特定口座に移管することはできますか？

A2

非課税保有期間終了後に特定口座へ移管することはできません。
現在、特定口座をお持ちでないお客さまが特定口座への移管をご希望の場合、予め窓口にて特定口座を開設頂く必要があります。
（2023年12 月29日（金）まで）

Q3

現行のNISAで保有している投資信託を、新しいNISAに移管することはできますか？

A3

できません。NISA口座をお持ちの方は、NISA口座を開設している当行において、2024年1月に新しいNISA口座が自動的に開設されますが、新しいNISA口座に現行のNISAで保有している投資信託を移管することはできません。

投資信託に関するご留意点点■ご検討にあたっては、「商品パンフレット」「投資信託説明書（交付目論見書）」
等を必ずお読みください。
■投資信託は預金ではなく、預金保険の対象ではありません。
また、十八親和銀行で取扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
■投資信託は、元本保証および利回り保証のいずれもありません。
■NISA口座・つみたてNISAに関するご留意点は、NISA GUIDE BOOK をご覧ください。
［商号等］
株式会社 十八親和銀行（登録金融機関）［登録番号］
福岡財務支局長（登金）
第3号［加入協会］
日本証券業協会※十八親和銀行では、総合口座貸越等の利用による金融商品のお取引は、貸越利息等をお客さまにご負担いただくことになりますので、お取扱いしておりません。
詳しくは投資信託のお取引店または十八親和銀行NISA専用ダイヤルまでお気軽にお問い合わせください。
■十八親和銀行NISA専用ダイヤル

0120 - 138 - 408

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2023年8月31日現在