五泉市電子入札運用基準制定

令和６年４月１日（目的）第１条

本基準は、五泉市が電子入札システムを利用して行う建設工事等の入札手続きに関し、円滑かつ的確に実施するために必要な事項を定める。
（定義）
第２条

この運用基準において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）電子入札システム

五泉市契約事務規則（平成 18 年五泉市規則第 49 号）第 27 条の2 に規定する電子入札であり、五泉市と新潟県及び県内自治体が共同で運用するもの（２）電子入札対象案件

五泉市契約事務規則第 4 条に規定する一般競争入札及び指名競争入札に付する工事等（事業委託のうち測量、設計、監理及び地質調査委託を含む。）（電子入札対象案件における入札手続き等の原則）
第３条

電子入札対象案件については、原則として電子入札システムを利用して入札手続きを行うものとする。
２

電子入札対象案件については、入札参加希望者、入札参加者、入札者、落札者等（以下「入札参加者等」という。）に対する入札手続きに関連する各種通知等は、原則として電子入札システムを利用して行う。

３

電子入札対象案件の入札情報、入札結果及び契約結果については、電子入札に関する各種情報を集約してインターネット上に公表するシステム（以下「入札情報サービス」という。）に公開する。ただし、市⻑が特に必要と認めた場合は、紙による公表も行う。

（従来の要綱等の関係）
第４条

電子入札対象案件に関し、本基準に定めのない事項については、原則として書面の提出による入札手続き（以下「紙入札」という。
）における従来の要綱、要領、通知等（以下「従来の要綱等」という。）による。
２

電子入札対象案件に関し、従来の要綱等の定めが本基準に抵触する場合は、本基準による。

３

電子入札対象案件に関し、従来の要綱等の様式が電子入札システムの入力様式と異なる場合は、電子入札システムの入力様式による。

（紙入札を認める場合）
第５条

第 3 条第 1 項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、入札

参加者等は、「紙入札方式参加承諾願」（様式第 1 号）を市⻑に提出し、その承諾を得て、入札手続きの当初又は途中から、紙入札を行うことができる。
（１）電子入札を行うためのＩＣカードが失効、破損、閉塞等で使用できなくなった場合で、ＩＣカードの再発行の申請予定又は申請中の場合（２）電子入札を行うためのＩＣカードの名義人が退社、異動等したため、当該ＩＣカードを使用することが不適当となった場合で、ＩＣカードの再発行の申請予定又は申請中の場合（３）入札参加者等のシステム障害により締切に間に合わない場合（４）その他紙入札を行うことがやむを得ないと市⻑が特に認めた場合
２

電子入札システムを利用して参加資格確認申請書又は入札参加意向書（以下「参加資格確認申請書等」という。
）を提出した後に、前項の規定により紙入札を行うこととなった
場合は、入札参加者等は当該案件について以降の手続きを電子入札システムを利用して行ってはならない。ただし、既に電子入札システムを利用して提出済みの文書については有効なものとして取扱うものとする。

（共同企業体の取扱い）
第６条

共同企業体が入札参加者等となる場合は、代表構成員のＩＣカードを用いることとする。
（参加資格確認申請書等に添付するファイル）
第７条

参加資格確認申請書等に添付する資料（以下「添付資料」という。）の作成に使用するソフトウェア及びファイルの保存形式は次の各号のいずれかの方式によらなければならない。
（１）Microsoft Word doc 及び docx 形式（２）Microsoft Excel

xls、xlt、xlsx、xltx 及び xlsm 形式（３）PDF ファイル

pdf 形式（４）テキストファイル（５）画像ファイル

txt、csv 及び xml 形式

jpeg 及び gif 形式（圧縮形式）
第８条

前条の基準により作成したファイルを圧縮する場合、その形式は、ZIP 形式によるものとする。ただし、自己解凍方式は認めないものとする。
（ウイルス感染の確認）
第９条

前２条により作成したファイルを提出するにあたり、入札参加希望者は事前に当該ファイルがコンピュータウイルスに感染していないか確認し、ウイルスに感染したファイルを添付してはならない。

（添付資料持参又は郵送）
第１０条

前３条の規定により作成したファイルの容量が３MB を超える場合は、入札参加希望者は書面により添付資料を作成し、入札公告等に定める参加資格確認申請書等受付締切日時までに到達するよう提出するものとする。
２

入札参加希望者は、前項の規定により添付資料を提出する場合には、一式すべてを持参又は書留郵便により郵送するものとし、複数の方法による提出は認めない。

３

入札参加希望者は、郵送に使用する封筒の表に、次の各号の内容を記載しなければならない。

（１）入札番号及び件名（２）入札参加希望者の商号又は名称（３）「添付資料在中」の朱書き（添付資料を添付しない場合）
第１１条

前条の規定により添付資料を持参又は郵送する場合並びに添付資料が不要な入札に参加しようとする場合は、電子入札システムにより参加資格確認申請書等を提出する際に、「添付書類省略届」（様式第２号）に所定の事項を入力したファイルを添付しなければならない。この場合において、ファイルの保存形式等は第 7 条の規定を準用する。
（入札）
第１２条

入札参加者は、入札公告等に定める入札書受付締切日時までに電子入札システ

ムのサーバーに到達するように入札書の提出を行わなければならない。この場合において、当該日時までに入札書が到達しない場合は、入札を辞退したものとみなす。
２

提出した入札書、辞退届等の変更又は取消し等は認めない。

（工事費内訳書の添付）
第１３条

入札参加者が入札書に工事費内訳書を添付する場合は、使用するソフトウェア及びファイルの保存形式は次の方式によらなければならない。ただし、市⻑がこの他の方式によることを特に認めた場合は、この限りではない。
（１）Microsoft Word doc 及び docx 形式（２）Microsoft Excel

xls、xlt、xlsx、xltx 及び xlsm 形式（３）PDF ファイル

pdf 形式（４）画像ファイル

jpeg 及び gif 形式（添付資料に関する規定の準用）
第１４条

第 8 条から第１０条の規定は、工事費内訳書を添付する場合に準用する。この場合において、「入札参加希望者」とあるのは「入札参加者」と、「参加資格確認申請書等の受付締切日時」とあるのは「入札書受付締切日時」とそれぞれ読み替えるものとする。

（紙入札における書類の取扱い）
第１５条

第 5 条の規定により紙入札を行う場合、入札参加者等が行う書類の提出は次のとおりとする。
（１）入札手続きの当初から紙入札を行う場合、参加資格確認申請書等受付締切日時までに、入札参加申請書及び必要とされる添付書類を持参又は書留郵便により郵送するものとする。
（２）入札書及び工事費内訳書を提出する場合は、入札書受付締切日時までに、持参又は書留郵便により郵送するものとする。
（３）入札書は、必要な場合は工事費内訳書を添付のうえ、封書にし、封書の表に次の各号の項目を記載しなければならない。

２

ア

入札番号、件名及び開札日

イ

入札参加者の商号又は名称

ウ「入札書在中」の朱書き

入札執行者は、入札書を開札日時まで厳重に保管するものとし、開札時に電子入札システムへの入札額等の入力を行う。
（開札が著しく遅延した場合の連絡等）
第１６条

開札予定時間から実際の開札が著しく遅延する場合は、入札者に対して電子入札システム等により開札状況等の情報を提供する。
（くじ引き）
第１７条

電子入札対象案件において、落札となるべき同価格の者が２名以上いた場合、電子入札システムにより入札書を提出する際に入札者が選択した３桁の番号（以下「くじ番号」という。
）等をもとに、電子入札システムにより落札者を決定する。
２

前項の場合において、書面により入札書を提出した入札者については、入札に関係ない職員が電子入札システムにより選択したランダムに生成されるくじ番号をもって、当該入札者のくじ番号とする。

（入札参加者側の障害により受付締切日時等を変更する場合）
第１８条

入札参加者等から天災等の障害により電子入札を行うことができない旨の申告があった場合は、市⻑は、必要に応じて障害の内容及び復旧の可否について調査確認を行うものとする。
２

前項の調査確認の結果、障害からの復旧を待っていたのでは、受付締切日時等に入札等を行うことができないと判断され、かつ、次の各号のいずれかに該当する障害によって原則として複数の入札参加者等が入札に参加できない場合には、受付締切日時等を変更することができる。

（１）地震、大雨等の天災

（２）広域的、地域的停電（３）インターネットサービスプロバイダ、通信事業者に起因する通信障害（４）その他受付締切日時等を変更することが適当であると市⻑が認める場合
３

変更後の受付締切日時等を直ちに決定することができない場合においては、市⻑は便宜上、仮の日時を入力した日時変更通知書を送信する。ただし、受信できる環境にない者に対しては、電話等で連絡するものとする。

（発注者側の障害により受付締切日時等を変更する場合）
第１９条

発注者側に障害が発生した場合において、障害復旧の見込みがあるときは受付締切日時等を変更し、障害復旧の見込みがないときは電子入札システムを利用せずに入札手続きを行うものとする。ただし、復旧の見込みがあるが、受付締切日時等を直ちに変更できないときは、電話等により入札参加者等に連絡するものとする。
（契約手続き）第２０条

落札者は、落札者決定通知書を確認した後、契約締結事務を行う課又は事務所において契約書等を受領するものとする。
（その他）
第２１条

本基準に定めるもののほか、電子入札の実施に関し必要な事項は別に定める。

附則
この運用基準は、令和６年４月１日から施行する。