令和３

年度

教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価報告書（令和２年度事業分）

令和 ３ 年１１月
新見市教育委員会

目

次

［目次］
■

はじめに ····················································· 1
１ 趣
旨
２ 点検・評価の対象
３ 点検・評価の方法
４ 新見市教育行政における事務の管理及び執行状況の点検・評価の概要 ······················································ 2
５ 点検・評価シートの作成 ···································· 3■

令和２年度教育委員会の運営状況 ······························ 4
１ 教育委員
２ 教育委員会議の開催状況
３ 教育委員会付議案件 ········································ 5
４ 教育委員会議以外の活動状況 ································ 8■

教育委員会が管理執行する事務 ································ 10
１ 令和２年度教育行政重点施策 基本方針
２ 施策の体系 ················································ 11
３ 主要事業の点検・評価 ······································ 14■

教育費決算額 ················································ 40■

学識経験者による意見 ········································ 42
原 田 信 之（新見公立大学 教授）
今 田 一 成（元中学校長）

［はじめに］
１

趣旨「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の規定 により、所管事務の管理及び執行状況の点検及び評価等を行うもので、新見市教育委員会は、主要な施策や事務事業の取組状況についての点検及び評価を行い、課題や取組の方向性を明らかにすることにより、効果的な教育行政の一層の推進を図る ことにしております。
また、点検及び評価の結果に関する報告書を作成し 、これを議会に提出するとともに、公表することにより、市民への説明責任を果たすとともに市民に信頼される教育行政の推進に資することとします。
なお、点検・評価の方法や報告書の様式、議会への報告方法などについては、各教育委員会が実状を踏まえて決定することとなっております。

２

点検・評価の対象□

令和２年度新見市教育委員会の運営状況□

教育委員会が管理・執行する事務□

令和２年度新見市教育行政重点施策の主な事業施策

３

点検・評価の方法
・

点検及び評価は、前年度の施策・事業の進捗状況を総括するとともに 、課題や今後の取組の方向性を示すもので、毎年１回実施するものとします。

・教育委員会において施策・事業の進捗状況等を取りまとめ 、点検及び評価を行い、学識経験者の意見を聴取 するものとします。

地方教育行政の組織及び運営に関する法律（抜粋）（教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価等）
第 26 条 教育委員会は、毎年、その権限に属する事務（前条第１項の規定により教育長に委任された事務その他教育長の権限に属する事務（同条第４項の規定により事務局
職員等に委任された事務を含む。）を含む。）の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならない。
２ 教育委員会は、前項の点検及び評価を行うに当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする。

- 1 -

□

新見市教育行政における事務の管理及び執行状況の点検・評価の概要［ 教育委員会の運営状況 ］
教育委員、教育委員会議の開催状況 、教育委員会議決案件 、 教育委員会議以外の活動状況等について記載
項
目
内
容

□
1 教育委員□
2 教育委員会議の開催状況
3 教育委員会付議案件□
4 教育委員会議以外の活動状況□

名簿
定例会・臨時会の開催状況
議決事項及び協議・報告事項の状況
研修等への参加及び学校訪問等の状況［ 教育委員会が管理執行する事務 ］
令和２年度教育行政重点施策の基本方針 、施策の体系 、主要事業の点検・評価等に
ついて記載
項
目
内
容

□
1 教育行政重点施策の基本方針□
2 規則等の改廃
3 議会の議決を経るべき議案□
4 教育関係予算□
5 教育委員会の所管に属する学□
校その他の教育機関の設置又は廃止□
6 職員の任免に関すること□
7 教科用図書の採択の決定に関
すること
□
8 その他

基本方針の策定

条例、規則等の制定・改正等
条例・予算等の議案
教育行政に関する当初及び補正予算
設置又は廃止の状況

教育委員会事務局職員の人事異動等の状況

教科用図書の採択状況［ 教育費決算額 ］
一般会計と教育費の状況、目的・性質別の状況、決算額の推移について記載
項
目
内
容

□
1 教育費の決算状況［ 学識経験者による意見 ］

点検・評価の客観性を確保するため 、教育に関し学識経験を有する外部の方々の意
見・助言等を記載
氏

名

所

属

原

田

信

之

新見公立大学 教授

今

田

一

成

元中学校長

- 2 -

備

考

□

点検・評価シートの作成

１

点検・評価項目
教育行政における教育委員会の活動状況 、管理執行する事務及び重点目標に掲げた主要施策について分類ごとに記載し、点検・評価します。

２

事業実施目標当該年度に実施すべき事業の具体的な取り組み内容や 目標を記載します。

３

主な取組状況
点検・評価項目の事務事業及び施策について、目標を達成するための 具体的な取り組み状
況を記載します。

４

評

価

目標に対する達成度や効果等について の自己評価を記載します。
Ａ ：十 分達 成で きた （ 達成 率 100％ 以上 ）Ｂ ：概 ね達 成で きた （ 達成 率 80％以上 100％未 満）
Ｃ ：や や不 十分 である （達 成率 50％ 以上 80％未満 ）Ｄ ：不 十分 であ る （達 成率 50％ 未満 ）

５

成果と課題
実施した結果に基づく成果について、目標と照らしながら具体的に記載するとともに、 今
後の課題・改善点及び方向性等について記載します。

６

総

括

小分類ごとの評価結果を、総括的な視点からその達成度や効果等について記載します。
７

学識経験者による意見及び 総合評価
学識経験者の意見・評価について記載します。

- 3 -［総合教育会議の開催］
出席者：市長、教育長、委員４名
期

日

テ

ー マ 等

開催場所等

新見市教育大綱の一部改正について
１０月１５日（木） 新たな教育制度も視野に入れた教育のあり方に

南庁舎３階会議室３Ａ

ついて［教育委員会の運営状況］
１

教育委員

職

名

教

育 長

氏

名

就 任 年 月 日

現

城井田 二 郎

平成29年 5月21日

平成 29 年 5 月 21 日

～ 令和 2 年 5 月 20 日

教 育 長
職務代理者

松

井 健 一

平成29年 5月21日

平成 29 年 5 月 21 日

～ 令和 3 年 5 月 20 日

委

員

住

本 克 彦

平成28年 7月 1日

平成 28 年 7 月 1 日～ 令和 2 年 6 月 30 日

委

員

溝

尾 妙 子

平成30年 7月 1日

平成 30 年 7 月 1 日～ 令和 4 年 6 月 30 日

委

員

長 谷 川

令和元年 5月21日

令和元年 5 月 21 日

～ 令和 5 年 5 月 20 日

綾

任

期

（令和 ２ 年 ４ 月 １ 日 現在）

２

教育委員会議の開催状況
教育委員会 定例会

１１回

教育委員会 臨時会

０回

期

日

区

分

議

案

協議・報告事項

そ の 他

４月１６日（木）

定例会

１

６

０

５月２１日（木）

定例会

３

３

０

６月１８日（木）

定例会

２

１

０

７月１６日（木）

定例会

１

７

０

８月１９日（水）

定例会

２

１

０

９月１７日（木）

定例会

３

４

０

１１月１２日（木）

定例会

７

４

０

１２月１７日（木）

定例会

３

３

０

１月２１日（木）

定例会

４

１

０

２月１７日（水）

定例会

３

１

０

３月１１日（木）

定例会

９

０

０

計

１１回

３８

３１

０

- 4 -

備

考

３ 教育委員会付議案件〔議決事項〕
期

日

区 分

案

件

４月１６日 定例会

高梁・新見地区教科用図書採択市教育委員会協議会委員の委嘱について

５月２１日 定例会

新見市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について
新見市いじめ問題対策連絡協議会等の設置等に関する条例の制定について
令和元年度 千屋公民館新築工事請負契約の変更について

６月１８日 定例会

新見市特別支援教育支援委員会委員の委嘱について
令和２年度新見市教育行政の重点目標について

７月１６日 定例会

令和２年度要保護・準要保護児童生徒就学援助の承認について

８月１９日 定例会

指定学校変更申請の承認について
令和３年度使用小学校及び中学校教科用図書採択の承認について

９月１７日 定例会

令和２年度要保護・準要保護児童生徒就学援助不認定世帯における再認定について
令和２年度末校長・教員等人事異動方針及び人事異動実施要綱の承認について
新見市指定文化財の指定について

１１月１２日 定例会

令和２年度要保護・準要保護児童生徒就学援助の承認について
令和２年度要保護・準要保護児童生徒就学援助（新入学学用品費入学前支給）の承認について
新見市立小中学校におけるハラスメントの防止等に関する要綱の制定について新見市長屋多目的広場の指定管理者の指定について
新見市体育施設の指定管理者の指定について
令和元年度（仮称）新見市学校給食センター新築工事請負契約の変更について
新見市立学校給食共同調理場条例の一部を改正する条例について

１２月１７日 定例会

令和２年度要保護・準要保護児童生徒就学援助の承認について
令和２年度要保護・準要保護児童生徒就学援助（新入学学用品費入学前支給）の承認について
新見市教育委員会教育長の辞職の同意について

１月２１日 定例会

令和２年度要保護・準要保護児童生徒就学援助の承認について
指定学校変更申請の承認について
新見市カヌー体験ハウス条例を廃止する条例について
新見市カヌー体験ハウス条例施行規則を廃止する規則について

２月１７日 定例会

令和２年度要保護・準要保護児童生徒就学援助の承認について
指定学校変更申請の承認について
新見市立学校管理規則の一部を改正する規則について

- 5 -

期

日

区 分

３月１５日 定例会

令和２年度末教職員人事異動の内申について
指定学校変更申請の承認について
新見市通学路安全推進会議設置要綱の一部改正について
新見市地域学校協働活動推進員設置要綱の制定について
新見市人権教育推進委員会委員の委嘱について
新見市社会教育委員会委員の委嘱について
新見市立学校給食共同調理場条例施行規則及び新見市教育委員会公印規則の一部を改正する規則について
新見市学校給食あり方検討会設置要綱の一部改正について
新見市学校給食献立検討委員会設置要綱の一部改正について- 6 -〔協議・報告事項〕
期

日

区 分

４月１６日 定例会

案

件

公立小学校・中学校及び教育関係職員の人事異動について
新見市特別支援教育推進センター職員の委嘱について
令和２年度一般会計当初予算について
新見市立新見第一中学校生徒通学費補助金交付要綱の一部改正について姉妹都市（シドニータウン）招致外国語指導助手任用規則の制定について
新見市市費負担教員の任用等に関する規則の一部を改正する規則について

５月２１日 定例会

令和２年度学事訪問について
令和２年度コミュニティ・スクール設置状況について
新見市教育委員会事務局事務決裁規程の一部改正について

６月１８日 定例会

新見市就学援助規則施行に係る内規の一部改正について

７月１６日 定例会

令和２年度保育所・幼稚園・認定こども園訪問について
令和２年度学校訪問について
第１７回都道府県対抗全日本中学生男子ソフトボール大会ポスターデザイン
原画の募集について
新見市青少年育成センター運営協議会委員の委嘱について
新見市青少年育成センター非常勤青少年育成委員の委嘱について
新･新見市学校給食センターの愛称募集について

８月１９日 定例会

新見市学校施設長寿命化計画の策定について

９月１７日 定例会

教育に関する事務の管理及び執行の点検及び評価報告書について
新･新見市学校給食センターの愛称について
園・所・学校訪問の実施報告について
公立学校職員への行政措置について

１１月１２日 定例会

第３次新見市子ども読書活動推進計画について
園・所・学校訪問の実施報告について
令和２年度新見市成人式について
第１７回都道府県対抗全日本中学生男子ソフトボール大会ボランティアスタ
ッフの公募について

１２月１７日 定例会「おおさ風の子児童クラブ」児童のスクールバス乗車について
令和２年度新見市特別支援教育支援委員会の報告について
新見市教育委員会教育長の職務を代理する職員を定める規則を廃止する規則について

１月２１日 定例会

令和２年度卒業式・令和３年度入学式の対応について

２月１７日 定例会

新見市教育委員会事務局事務決裁規程の一部改正について

３月１５日 定例会

- 7 -

４ 教育委員会議以外の活動状況□会議・総会・研修会
期
日
行
事
等
2. 7.20 ７月期教育長連絡会議
2. 8.19 市長と教育委員とのフリートーク
2.10.15 総合教育会議
2.11. 5 市町村教育委員会委員研修会
2.11.18 都市教育委員会教育長協議会第２回定例会

開 催 場 所 等
ピュアリティまきび
南庁舎１階会議室１Ｃ
南庁舎３階会議室３Ａ「Zoom」による Web 会議
笠岡市保健センター□園・所訪問・新任園長・所長訪問
期

日

行

事

等

訪

2. 7.10 新任園長訪問

神代認定こども園

2. 7.15

上市認定こども園〃

2. 7.22 新任所長訪問

新砥保育所

2. 8.21 所訪問

新郷保育所

2. 8.28 園訪問

大佐認定こども園

2. 9. 2〃

熊谷認定こども園

2. 9. 9〃

哲西認定こども園

2. 9.18〃

中央認定こども園

2. 9.23〃

南認定こども園2. 9.25 園・所訪問

本郷幼稚園・保育所

2.10. 7 所訪問

新見保育所

問

先

問

先

□学校訪問
期

日

行

事

等

訪

2. 9. 9 学校訪問

新見南小学校2. 9.11〃

思誠小学校

2. 9.17〃

刑部小学校

2. 9.18〃

萬歳小学校

2. 9.24〃

塩城小学校・大佐中学校

2. 9.25〃

本郷小学校

2. 9.28〃

新見南中学校2. 9.30〃

草間台小学校・井倉小学校

2.10. 2〃千屋小学校

2.10. 6〃

神代小学校・神郷北小学校

2.10. 9〃高尾小学校

2.10.13〃

野馳小学校

2.10.15〃

矢神小学校・哲西中学校

2.10.20〃

新砥小学校・哲多中学校

2.10.23〃

西方小学校

2.10.26〃

上市小学校

2.10.28〃

新見第一中学校
- 8 -

□入学式
期

日

行

事

等

2. 4. 8 入学式

開

催

場

所

等

新見第一中学校・新見南中学校・大佐中学校・哲多中学
校・哲西中学校

2. 4. 9〃

思誠小学校・高尾小学校・新見南小学校・井倉小学校・
草間台小学校・塩城小学校・上市小学校・西方小学校・
千屋小学校・刑部小学校・神郷北小学校・神代小学校・本郷小学校・萬歳小学校・新砥小学校・矢神小学校・野
馳小学校

□卒業式
期

日

行

事

等

3. 3.12 卒業式

開

催

場

所

等

新見第一中学校・新見南中学校・大佐中学校・哲多中学
校・哲西中学校

3. 3.23〃

思誠小学校

3. 3.24〃

高尾小学校・新見南小学校・井倉小学校・草間台小学校・
塩城小学校・上市小学校・西方小学校・千屋小学校・刑部小学校・神郷北小学校・神代小学校・本郷小学校・萬歳小学校・新砥小学校・矢神小学校・野馳小学校※新型コロナウイルス感染拡大防止のため、お祝いメッセージでの対応とした。
□その他
期

日

行

事

等

開 催 場 所 ・ 訪 問 先 等

2. 4. 1 辞令交付式

南庁舎３階大会議室

2. 10. 1

南庁舎１階会議室１Ａ〃

3. 3.31 退職辞令交付式

教育長室

- 9 -

［教育委員会が管理執行する事務］

新見市教育行政基本方針
今日、少子高齢化、国際化、情報化と急速に社会環境が変化している中で、教育の果たす役割が一層重要となり、大きな期待が寄せられています。こうした変化に適切に対応し、生涯にわたって心豊かで活力に満ちた人づくり、まちづくりが重要な課題となり、それを支える意欲と実践力を備えた人材の育成が強く求められています。
そこで、新見市教育委員会では「第３次新見市総合計画 」及び「新見市教育大綱」等に基づき、「誰もが生き活きと輝く個性を育むまちをつくる」という本市の施策展開を踏まえ、人間尊重の精神を基本とし、学校教育・家庭教育・生涯学
習の充実、スポーツ・文化の振興など生涯学習社会の実現に努めます。
特に、学校教育においては 、「郷土を愛する心」、「確かな学力」、「豊かな心」、「健やかな体」の育成を教育の重要な柱ととらえ、 就学前から中学校までの一貫した教育を推進し、基礎・基本の確かな学力の定着を図るとともに、 地域社会と連携したふるさとキャリア教育を推進し、 豊かな人間性や社会性を育み、何事にも積極的で主体性がある、「ふるさとを愛し、世界で活躍するたくましい子ども」の育成に努めます。
また、共生社会を目指したインクルーシブ教育 体制構築に向けた特別支援教育の充実に努めます。 さらには、全ての小・中学校に導入しているコミュニティ・
スクール（学校運営協議会制度）の充実を図り、地域とともにある学校づくりを推進するとともに、様々な体験活動等の機会を充実させ、地域と協働 で子どもを育てる機運を醸成する中で、地域に根ざした教育を推進します。
防災・防犯などの危機管理については、関係機関と連携した対策・体制を充実させるとともに家庭や地域の方々にもご協力をいただきながら、迅速かつ適切に取り組みます。
諸施策の実施に当たっては、教育関係団体 等との連携を密にするとともに、広く市民の理解と協力を得て積極的に推進します。

- 10 -

施策の体系
基 本 施 策施策（大分類）施策（小分類）「わかる授業」で基礎・基本の確実な指導
学力・学習状況調査を生かした指導の改善

学力向上の取組
学校教育の推進

家庭との連携による生活習慣の改善
新見市ＩＣＴ教育の推進と充実
インクルーシブ教育システムの推進
支援員配置による指導の充実
特別支援教育コーディネーターによる校内体制の充実

インクルーシブ教育の推進 特別支援教育支援委員会による適正な就学指導
誰
も
が
生
き
活
き
と
輝
く
個
性
を
育
む
ま
ち
を
つ
く
る

教育相談体制の充実
スクールカウンセラー、スクールソーシャルワー
カー、生徒指導巡回員の配置
適応指導教室「新生塾」の活用

ふるさとキャリア教育の推ふるさとキャリア教育の推進
進学校及び校種間の連携・一小中一貫教育の推進
貫した教育の推進
コミュニティ・スクールの充実と地域の連携

地域とともにある学校づく
関係機関が一体となった安全体制づくり
りの推進
放課後児童クラブ
保・幼・小の連携による特色ある就学前教育の推進

就学前教育の充実
障がい児の指導体制の充実
基礎的な体力・運動能力の向上
健全な食習慣を身につけるための食育の推進
食物アレルギー対応や衛生管理の徹底
地産地消の推進

その他の教育活動の充実
道徳教育の展開
児童生徒の事故防止と安全指導の徹底
薬物乱用防止・喫煙防止、感染症予防等の教育の充実
人権教育の充実- 11 -

基 本 施 策

施策（大分類）施策（小分類）

指導体制の充実

教職員の働き方改革の推進

教育環境の整備充実

施設設備の整備充実と適正管理

学校教育の推進

学校安全体制整備事業の推進
施設の安全点検の実施
廃校舎の有効活用による地域活性化の推進と財産の整理

廃校施設の有効活用

生涯学習情報提供による人づくり・まちづくり
光ファイバ網を活用した情報提供による学習機会の充実

生涯学習の振興

生涯学習関連施設の整備による事業内容の充実と利用の促進

生涯学習の推進
誰
も
誰
が
も
生
が
き
生
活
き
き
活
と
き
輝
と
く
輝
個
く
性
個
を
性
育
を
む
育
ま
む
ち
ま
を
ち
つ
を
く
つ
る
く
る

国際交流の推進
学習・交流機会の充実による家庭教育力の向上
地域の子どもは地域で育てる環境づくり

社会教育の充実

学校外での生活・活動体験を支援し、学社融合の推進
青少年育成センターとの連携による良好な社会環境づ
くり
子どもの読書活動の積極的支援
人権啓発講演会など、人権学習機会の充実

人権教育の推進
人権教育推進委員による指導者の養成
スポーツ推進計画の具体化

生涯スポーツ・レクリエー
スポーツ推進委員の活動支援
ション活動の振興
生涯スポーツ・レクリ
エーションの推進

スポーツ実施率の向上に向けた環境整備
ソフトボールのまちづくり

スポーツの拠点づくり
全国大会等出場者に対しての激励

各種スポーツ活動との連携推進

各種スポーツ活動との連携推進
指導者（スポーツリーダー）の育成、確保
各地域の体育施設の有効利用

スポーツ施設の有効利用

防災公園の有効活用
既存の社会体育施設の整備・管理- 12 -

基 本 施 策
誰
も
が
生
き
活
き
と
輝
く
個
性
を
育
む
ま
ち
を
誰
つ
も
く
が
る
生
き
注）
活
き
と
輝
く
個
性
を
育
む
ま
ち
を
つ
く
る

施策（大分類）施策（小分類）芸術文化サークル等の育成を図り、市民の創作意欲の高揚
新見文化交流館を中心とした芸術鑑賞機会の創出

芸術・文化の振興と文化財の保護・保存

芸術文化活動の普及及び市民の文化意識の高揚

芸術・文化活動の振興
美術館等の施設充実と利用促進
地域の伝統文化の保存・継承活動の支援
まちづくりを目指した新たな地域文化の創造
郷土の歴史・文化財の調査・研究活動による資料の収集整理
文化財の保護保存活動とともに郷土愛を育む活動の推

文化財の保護・活用・普及 進活動

新たな文化財の掘り起こしの推進
開発と文化財保護との調和

太字は、主な事業施策を示す。

- 13 -

主要事業の点検評価【基 本 施 策】

学校教育の推進【施策（大分類）】

学力の向上の取組

評
価
区分

Ａ：十分達成できた（達成率 100％以上）
Ｂ：概ね達成できた（達成率 80％以上 100％未満）
Ｃ：やや不十分である（達成率 50％以上 80％未満）
Ｄ：不十分である（達成率 50％未満）

施 策 (小分類)事 業 実 施 目 標

主 な 取 組 状 況□「わかる授業」で基礎・基本の確実な指導「岡山型学習指導のスタンダー
ド」に基づき、指導方法の工夫と改善を図る。
放課後等の補充学習に加え、「学び愛のまちプロジェクト」を実施し、地域学習サポーターを活用することで、基礎・基本の定着を図る。
【評価指標】実施校数【目標値】22 校「岡山型学習指導のスタンダード」に基づき、めあて、まと
めと振り返りを大切にした「わかる授業」の研究を進め、校内研究の内容を充実させた。
中学校で放課後学習等を実施
し、個々の課題に応じた基礎・
基本の定着を図る工夫をした。
また、地域人材を活用し、学校での学習サポートを行った。
（小
学校－月１回、中学校－長期休
業中３日程度）【実績値】22 校（学校教育課）評価Ａ

成 果 と 課 題
「岡山型学習指導のスタンダード」を小・中学校とも共通して実践することで、校内研究が充実
し、指導や授業改善に努めることができた。
放課後学習や地域の教育力を活用した学習サポートの取組により、基礎・基本の定着に向けた取組が行われており、今後も継続して行うことで学力の向上を図りたい。

□学力・学習状況調査を生かした指導の改善
1)

岡山県、並びに、全国学力・学習状況
調査結果の分析

岡山県、全国学力・学習状況調査
及び学力定着状況確認テストを実施し、各学校や教育委員会において、結果分析を行い、成果と課題を把握する。

（学校教育課）2) 授 業 改 善 プ ランの作成

岡山県、全国学力・学習状況調
査の結果を受け、各学校で児童生徒の実態や授業改善の方法等について改善プランを作成し、授業改善を図る。

令和 2 年度はコロナの影響により全国調査は実施されなかった。県学力調査・学力定着状況
確認テストについては、全ての小・中学校で調査結果の分析を実施し、自校の学力状況や傾向をもとに、学年や学校全体で成果と課題の把握に努めることができるようにした。
各校で改善プランを作成し、指導改善に役立てた。
各校の改善プランについて県
教育委員会へ報告を行った。

Ａ

Ａ（学校教育課）

3) 学 力 向 上 担 当者研修会の実施

小・中学校の学力向上担当者を対象として、学力向上についての研修会を実施し、小・中学校が連携した授業改善を図る。

（学校教育課）4) 授 業 改 革 協 力員の任命と研究会の実施

授業改革推進員を配置し、中学校の授業改善の研究を推進する。
県外視察から得られた情報を市内に周知し、教員の資質の向上を図る。

臨時休校に備えた家庭学習の在り方に関する研修と学習評価に関する研修を行った。また調査結果を学級経営に生かすこと
により学力向上を図ることをねらいとし、東京書籍担当者による i-check 結果の活用に関する研修も行った。
研修会では中学校区でのグループ協議を行い、小・中間での連携が図られるようにした。
授業改革推進員を中学校に配置し、授業参観及び指導助言・協議を行う。
授業改善に関するタイムリー
な話題について推進員通信を発行し、好事例の情報提供に努めた。県外視察はコロナウィルスの影響により実施されなかっ
た。

Ａ

Ａ

教育委員会、校長会等で結果についての分析を公表し、児童生徒の課題を把握することができた。
保護者には、懇談会や学校だより等で、学力や学習状況の課題や成果、今後の取組について伝え、協力を得られるようにした。

現状と課題の分析により、学校全体として改善プランの検討や作成ができた。
一人ひとりの学力の向上を図るために、各学校で計画的に改善プランに基づき、改善に努めた。
臨時休校に備え ZOOM 等オンラインを活用した学習の展開について体験的に研修を行い学習方法の幅を広げることができた。各校の学力向上担当者による研修を実施することで学校全体、また、小中連携した改善に取組むための視点を共有することができた。

授業改革推進員が中学校を兼務し、授業参観及び協議を行うことができた。
授業改善に関するタイムリー
な話題について推進員通信を発行し、好事例の情報提供に努めた。

（学校教育課）5) 指 導 訪 問 の 実
施

校内研究支援事業及び要請訪
問を通して、各学校の授業力向上を図る。

校内研究支援事業、要請訪問
で小・中学校を訪問することにより、授業視察、並びに指導助言を行った。

（学校教育課）- 14 -

Ｂ

各学校の校内研修で、分かりや
すい授業、「主体的・対話的で深い学び」をめざし、研究が深まった。
また、ＩＣＴ機器の活用や特別支援教育の観点を取り入れた授業づくりが行われてきた。

□家庭との連携による生活習慣の改善

家庭との連携による生活習慣の改善を図る。

（学校教育課）□新見市ＩＣＴ教育の推進と充実

ＩＣＴ機器（電子黒板、ＰＣ、
タブレット等）の活用により全ての子供たちの学びを保障できる環境を整備し、わかりやすい授業を行うことができるようにする。
国が示したＧＩＧＡスクール
構想の実現を目指し、児童生徒１人１台端末の整備をし、その活用のための高速大容量の通信ネッ
トワークを各校に整備する。授業や行事等でＩＣＴ機器を活用することを通して、情報機器の活用力の向上を図る。
人型ロボット Pepper を活用することを通して、プログラミング
的思考力の向上を図る。

幼稚園・認定こども園、小・中学校においては、「早寝、早起き、朝ごはん」の運動に取り組んで
おり、カードを作成し、自己目標（就寝時間、毎朝食事をとる等）を決めて家族ぐるみで取り組んでいる例もある。
基本的な生活習慣の育成に向け、中学校区で発達段階を考慮
した「家庭生活の手引き」を作成し、学校、家庭、地域の連携を図ることで習慣化に取り組んだ。また、スマートフォンやゲーム機などのメディアの使い方について、全中学校を対象に「新見市スマホサミット」を開催した。
ＧＩＧＡスクール構想実現ガ
イドブックを作成し、タブレッ
ト端末や電子黒板等のＩＣＴ機器の活用を推進した。また、授業におけるＩＣＴ機器の効果的な実用や教育活動での活用研究を推進した。
哲西中学校及び市内全小学校
において、新たにタブレット端末の整備をし、市内全児童生徒
への端末の貸与を行った。
全ての小・中学校で Pepper を活用したプログラミング学習を実施した。また、新見市プログ
ラミングコンテストを開催し、学習の成果を披露することがで
きた。

Ｂ

Ａ

R2 年度は、全国体力・運動能
力運動習慣等調査が中止となったため、就寝時間、毎朝食事をとる等の実態の把握はできない。
児童生徒にとって、生活習慣の改善は重要であることから、今後も家庭での連携の強化を図る必要がある。
中学校では生徒会でノーメデ
ィアデーの実施やメディア個人
目標の作成に取り組んだ学校もあり、家庭と連携し保護者にも、適切なメディア使用について継続的な啓発を図っている。

ＩＣＴ教育の一環として、インターネット利用学習と共に、情報利用のマナーについても学習することができた。
また、タブレット端末の整備をし、年度内に全児童生徒教職員への貸与を行った。
全ての小・中学校で Pepper を活用したプログラミング学習を通してプログラミング的思考を養うことができた。

（学校教育課）総括

岡山県学力・学習状況調査より、本市の児童生徒は、国語・算数・数学ともに習得した知識を実生活に結び付けて活用する問題に課題が見られた。学習状況調査においては、家庭学習の時間確保が十分でない状況があるという結果がみられた。結果に基づいた改善プ
ランの作成や学力向上担当者を中心とした研修など、学力の向上及び望ましい生活習慣の確立に向け、積極的な取組を行った。また小学校指導教諭を中心とした学力向上チームを構成し、若手の授業力向上を目的とした授業公開を複数回実施した。今後も、校内研修や授業研究会等を通して、岡山型学習指導のスタンダードに沿った授業づくりを通して、学習改善、授業改善に向けた取組を継続し、児童生徒の学力の確実な定着を目指す。
小・中学校では GIGA スクール構想実現に向け、これまで以上に、1 人１台端末、ＩＷＢ及びデジタル教科書等、ＩＣＴ機器を活用し、更に、主体的、対話的で､深い学びに向けた授業づくりを図っていく。
基本的な生活習慣の定着については、特に、幼稚園・認定こども園、小学校、中学校が連携して具体的な指針を作成し、保護者の協力を得ながらの取り組みが広がりつつある。市スマホサミットへのＰＴＡ参加等、家庭と連携して使用時間を短縮することができるよ
うに啓発に取り組んだ。家庭でのスマホ等の利用に関するルールを家の人と決めている児童の割合は３５．５％（県平均６１．９％）
生徒の割合は３７．７％（県平均４９．４％）と課題があり、家庭と連携して取組を広げていく必要がある。
ＩＣＴ教育については、ＧＩＧＡスクール構想に先んじて行っていた新見市ＩＣＴ教育推進事業のため、緊急事態宣言下の一斉休校
時には、全中学校に貸与したタブレット端末を活用した学びの保障がなされた。今後も、ＩＣＴ機器を効果的に学びにどのように活用できるか研究していく。
プログラミング教育では、ソフトバンクから貸与された人型ロボット Pepper を活用した取り組みを前年に引き続き全小・中学校で実施した。また、市プログラミングコンテストを開催し、野馳小学校、神代小学校、高尾小学校が代表として全国大会にエントリーした。

- 15 -

評
価
区分

Ａ：十分達成できた（達成率 100％以上）
Ｂ：概ね達成できた（達成率 80％以上 100％未満）
Ｃ：やや不十分である（達成率 50％以上 80％未満）
Ｄ：不十分である（達成率 50％未満）【基 本 施 策】

学校教育の推進【施策（大分類）】

インクルーシブ教育の推進

施 策 (小分類)事 業 実 施 目 標

主 な 取 組 状 況□インクルーシブ
教育システムの推進

思誠小学校ことばの教室を改組し、新たに新見市特別支援教育推進センターを設置した。センターを中心に市内小中学校と連携し、インクルーシブ教育システムの構築のための特別支援教育の充実を図る。
【評価指標】教職員対象研修回数【目標値】８回

特別支援教室（小学校）を１０校に設置した。推進リーダーによる特別支援教室、特別支援学級の巡回相談・支援を実施した。
ケース会議や校内研修への参加や通級による指導の拡充による調査研究を実施した。
また、教育相談員を配置し、教育相談、就学相談を実施した。
【実績値】９回

通常学級に在籍する発達障がい等の児童生徒の教育を支援す
るため、支援員を配置する。

小学校３校に３人、中学校１校に１人の支援員を配置した。また
小学校１５校に延べ２４人、中学校全５校に延べ１５人の非常勤
講師・支援員を配置し、児童生徒の支援を実施した。

（学校教育課）□支援員配置による指導の充実評価

ＡＡ

成 果 と 課 題
特別支援教室を１０校に拡大し、通常学級に在籍し支援を必要とする児童に対し、ニーズに応じた支援ができた。
推進リーダーを中心に、授業のユニバーサルデザインによる授業改善に向け、効果的な指導・支援についての情報発信や連携体制の構築が図られている。

年々支援を要する児童生徒が増加する中、計画的に支援員を配置することができた。支援を必要としている児童生徒に対して、適切な支援を行うことで、児童生徒
が学校生活に順応することができた。

（学校教育課）□特別支援教育コ
ーディネーターによる校内体制の充実

特別支援教育コーディネータ
ーを配置し連絡調整・相談支援
等、校内の支援体制の充実及び特別支援教育コーディネーターの専門性の向上を図る。
【評価指標】教職員対象研修回数【目標値】４回

特別支援教育コーディネータ
ーの設置により、校内の特別支援教育の要となって活動ができた。
特別支援教育コーディネータ
ー等を対象に本市の現状及び取り組む方向について研修会を行った。
また、特別支援学級担任の研修会も教育研修所特別支援教育部
会と連携して実施した。
【実績値】４回

各学校に校内特別支援教育支援委員会を設置し、児童生徒一人
一人に関わる就学指導を適正に実施する。
【評価指標】支援委員会実施回数【目標値】２回

就学指導に係る就学状況調査を実施した。
校内特別支援教育支援委員会を設置し、児童生徒一人一人に関わる就学指導を行った。
また、新見市特別支援教育支援委員会を、次年度に向けて２回開催した。
【実績値】２回

市費により、新見市教育相談室を設置して、教育相談員による学校不適応等の相談を児童生徒や保護者・教職員等に対して実施する。

毎週月曜日に「新生塾」を利用して電話、来所による相談を行った。
児童生徒・保護者からの相談を合わせ、令和２年度は年間１３件の相談があった。
継続的に相談を行っている児
童生徒のケース会議に参加した。

Ａ

市内の全幼・小・中学校において、特別支援教育コーディネータ
ーの配置を行い、特別支援教育推進の役割を担うことができた。
特別支援教育コーディネータ
ー等を対象とした研修会で就学指導に関する基本的事項について健康の森学園支援学校と連携し実施することができた。
きめ細やかな支援、指導体制の充実が図られている。

（学校教育課）□特別支援教育支援委員会による
適正な就学指導Ａ

特別支援教育支援委員会に係る審査対象者の要件を改め、令和２年度就学に係る審査該当児は、７５名となり、年度内に支援委員会を２回実施し、就学指導を完了することができ、障がいのある子どもの適切な就学ができた。

（学校教育課）□教育相談体制の充実（学校教育課）- 16 -

Ｂ

不登校児童生徒の学校復帰にむけて、本人や保護者と継続して教育相談を行った。学校や関係機
関との連携を積極的に行った。
相談件数は令和元年度に比べると減少した。教育相談事業について、積極的に市内学校園に周知する必要がある。

□スクールカウン
セラー、スクール
ソーシャルワーカ
ーの配置

不登校児童生徒等の対策として、全小・中学校にスクールカウ
ンセラー、スクールソーシャルワ
ーカーを配置する。

１校あたり１回４時間を８回以上でスクールカウンセラーを派遣し、児童生徒及び保護者とカウンセリングを行った。
１校あたり３８．２時間でスクールソーシャルワーカーを派遣
し、児童生徒及び保護者への指導・支援を行った。
福祉部、児童相談所との定期的な情報交換を実施した。

Ａ（学校教育課）□適応指導教室「新生塾」の活用

不登校児童生徒を支援するための「新生塾」を設置しており、塾に入室した不登校傾向にある
児童生徒の個別支援を行う。

令和２年度は小学生２名、中学生５名の児童生徒が入室し、塾内において、学習やパソコン、教育相談等の対応を行った。
入塾児童生徒の状況について、
毎月通室状況報告を学校に送付し、共有を図った。中でも、通級生徒が多く在籍する学校とは、学期に 1 回連絡会を行った。

（学校教育課）総Ｂ

スクールカウンセラー、スクー
ルソーシャルワーカーが、直接生徒や保護者に働きかけることで、不登校児童生徒の再登校にむけた支援を行うことができた。
不登校に陥らないために、不登校対策担当者を中心に、スクール
カウンセラーやスクールソーシャルワーカーと連携し、組織的な対応を行っている。
家庭への働きかけについては、福祉部等との連携をさらに図る
ことで、指導・支援を強化する必要がある。
不登校傾向にある児童生徒にとって、社会とのつながりを絶たないよう配慮しながら支援を行ったことにより、毎日通塾して生活リズムを確立する生徒も見られた。
一方、入室していても教室に来られない、来ても長時間過ごせない児童生徒がおり、教室での過ごし方等について、より個に応じた支援を検討していく必要がある。
建物の老朽化及びアクセスについて課題があるため、今後移転先を検討すべきである。

括支援員の配置が他市に比べても充実しており、特別支援教育の体制整備が充実している。特別支援学級だけでなく、通常学級での支援を充実するため、特別支援教室を小学校１０校に設置し、児童の教育的ニーズに応じた指導や支援を行い、学習に参加している実感
や達成感を持つことができるようにした。また、通常学級においては、授業のユニバーサルデザインによる授業改善を行い、障がいのあるなしに関わらず全ての児童生徒が「分かる・できる」授業づくりに取り組んだ。保護者との連絡、関係機関との連携を密にしながら、適正な就学指導がなされるよう配慮がされているが、特別な支援を必要とする児童生徒数は増加しており今後も対応が必要である。
そのため、就学指導に関するリーフレットを作成し、保護者と学校が話し合いを重ねる中で、適切な就学指導がなされるようにした。
児童生徒の障がいの状況に対応したきめ細やかな指導・支援を行うためには、担任や支援員がその障がいや対応の仕方について、正しく理解することが不可欠である。今後、特別支援教育支援委員会の在り方について、それぞれの委員の専門的な知見を共有し、より個々の支援に生かされる会になるよう検討していく。
不登校の問題に対しては、適応指導教室「新生塾」、新見市教育相談事業、スクールカウンセラー配置事業、スクールソーシャルワ
ーカー活用連携事業等、様々な取組や対応により、未然防止及び解消に努めた。
新見市教育相談員による相談の件数が減少しており、市内学校園に周知を図っていく必要がある。また、不登校生徒等の課題が多い
中学校では、「不登校対策別室指導実践研究」による別室担当の専属教員や支援員の配置や、登校支援員の配置により、不登校の未然防止を進めていきたい。

- 17 -

【基 本 施 策】

学校教育の推進【施策（大分類）】ふるさとキャリア教育の推進

施 策 (小分類)事 業 実 施 目 標

評
価
区
分

Ａ：十分達成できた（達成率 100％以上）
Ｂ：概ね達成できた（達成率 80％以上 100％未満）
Ｃ：やや不十分である（達成率 50％以上 80％未満）
Ｄ：不十分である（達成率 50％未満）

主 な 取 組 状 況評価

成 果 と 課 題

□ふるさとキャリア教育の推進
1)

中学校にお
けるふるさ
と職場見学
及びふるさ
と職場体験
の実施

生徒が新見市内の地場産業・文化・福祉に係る事業所等を見学・体験することで、キャリア発達を目指すとともに、地元貢献意識を育み、将来の新見市を担う人材の育成を目指す。

中学校１年生が「ふるさと職場見学」を、中学校２年生が「ふるさと職場体験」を、新見市内の地
場産業等に係る事業所を中心とした、６７事業所で実施した。

教科や特別活動、総合的な学習の時間等で学校周辺地域の魅力や新見市のよさについて知る。

総合的な学習の時間において、自分たちの住む地域についての学習を行った。特に、地域の環境教育や伝統文化に関する伝達学
習など特色ある学習が実践された。

Ｂ

地域の産業について、新しく知ることや地域の良さを改めて実感できた生徒が多くいた。見学や体験により、人との関わりの中で学ぶことができた。
令和２年度は、コロナウイルス
感染症対策のため、受け入れ事業所の確保が困難であった。

（学校教育課）

2)

小学校にお
けるふるさ
と学習の実
施

Ａ

「ふるさと学習」について、地域の人材や地域素材の活用によ
り、各校において特色ある学習が実施された。
今後は共通のカリキュラムや中学校との一貫した取組について実施していく必要がある。

（学校教育課）

3)

出前授業の
実施

様々な分野で活躍し、地元で地域活性化やふるさと創生に取り組む市民が学校へ出向き、産業等の紹介や、郷土への思いを語るな
どの出前授業を実施する。

新見みらいづくり会議実行委
員会の方々が、６月～１月にかけて、全中学校と小学校６校に出向き実施した。
Ａ

児童生徒のふるさと新見に対する関心や地元貢献意識が高まり、キャリア発達にとって有益である。
より有効な事業とするため、児童生徒のアンケート結果を出前
授業の内容に取り入れて実施していく必要がある。

（学校教育課）総括各小・中学校とも地域に根ざした教育活動を展開しており、地域の人々に支えられて児童生徒が成長している。
「ふるさと学習」については、特に小学校では生活科や総合的な学習の時間を利用し、地域の特性を生かした学習や取組が行われている。今後は、各小・中学校での学習内容を明確にし、小・中学校でより系統的な指導を行うことができるよう実施していく。
ふるさと職場見学・体験については、キャリア教育推進のための重要な取組の一つとして成果を上げている。地元企業、事業所等と連携を密にして、受け入れ事業所の確保に引き続き努めていく。

- 18 -

【基 本 施 策】

学校教育の推進【施策（大分類）】

学校及び校種間の連携・一貫した
教育の推進

評
価
区
分

Ａ：十分達成できた（達成率 100％以上）
Ｂ：概ね達成できた（達成率 80％以上 100％未満）
Ｃ：やや不十分である（達成率 50％以上 80％未満）
Ｄ：不十分である（達成率 50％未満）

施 策 (小分類)事 業 実 施 目 標

主 な 取 組 状 況□小中一貫教育の推進

小学校から中学校への進学において、新しい環境での学習や生活へ移行する段階で戸惑ったりつまずいたりするなど、中１ギャ
ップ等につながることのないよ
う、学校間における出前・体験授業、部活動参加など、実態にあった連携・接続について具体的な取組を進める。
これまでの新見市小中一貫推
進研究を踏まえ、モデル中学校区を設定し、新たな教育制度の導入も視野に入れた学校のあり方について地域とともに検討していく。
【評価指標】大佐中学校区における乗り入れ授業教科数【目標値】２教科

すべての中学校区において、中学校入学説明会での授業及び部
活動見学や、中学校教員による出前授業を実施した。
大佐中学校区において、これまでの小中連携教育をさらに進めた小中一貫教育のあり方について研究するため、学校間で乗り入れ授業（国語科・音楽科）を取り入れた。
大佐中学校区学校運営協議会に出向き、新たな教育制度（小中一貫校・義務教育学校）の導入の検討について説明を行った。
【実績値】２教科（学校教育課）総評価

成 果 と 課 題

Ａ

中学校入学説明会で授業や部活動を見学することで、児童は中
学校生活のイメージをふくらま
せ、希望をもって進学することができている。また、中学校区単位で、合同体験授業を実施するな
ど、より連携が進んでいる。
大佐中学校区の乗り入れ授業
は、小学生にとって教科担任特有の専門的な学びが体験でき、中学生にとっては既習経験を発展させた個に応じた学びが保障されている。
大佐中学校区学校運営協議会
において、小中一貫教育の研究について一定の理解を得られた。今後は、保護者や地域への説明や先進地域視察等を行い、方向性を具体的なものにしていく必要がある。

括
各中学校区において、小中連携教育が根付き、中学校入学説明会の他にも小中合同授業を企画するなど、工夫した取り組みがなされている。このことにより、児童の中１ギャップが軽減されているとともに、小中の教員の相互理解が進んできていると考える。
また、大佐中学校区における小中一貫教育の研究については、大佐中学校区学校運営協議会の協力を得ながら、新たな教育制度の導入も視野に入れた学校のあり方の協議が進んだ。今後は、他の教科で乗り入れ授業を行ったり、保護者や地域への説明や先進地域視察等を行い、方向性を具体的なものにしていく必要がある。

- 19 -

【基 本 施 策】 学校教育の推進【施策（小分類）】 地域とともにある学校づくりの推進

評
価
区
分

Ａ：十分達成できた（達成率 100％以上）
Ｂ：概ね達成できた（達成率 80％以上 100％未満）
Ｃ：やや不十分である（達成率 50％以上 80％未満）
Ｄ：不十分である（達成率 50％未満）

施 策 (小分類)事 業 実 施 目 標

主 な 取 組 状 況□コミュニティ・ス
クールの充実と地域の連携

地域で子どもを育てる仕組み作りを構築するため、コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）を充実し、地域と協働した学校づくりを推進する。
【評価指標】学校運営協議会の各
学校平均実施回数【目標値】４回

小中連携をテーマにしたコミュニティースクール研修会を計画していたがコロナの感染拡大により中止となった。
【実績値】４回

学校・地域・関係機関が一体となって安全安心をめざした体制の構築に努める。

各学校においてＰＴＡや各地
域の見守りボランティアが児童
生徒の登下校の見守り活動や安
全安心町作り運動を行った。
また、通学路の安全確保については「新見市通学路安全推進会
議」を設置し、道路関係者、警察、教育委員会で連携することにより通学路の安全点検を実施した。

評価

成 果 と 課 題
学校運営協議会や地域学校協働本部が各校に根付き、地域の力を生かした教育活動が活発に展開されるようになってきている。
先進地域の視察や研修会等を実施し、今後さらに取組のイメージ
をふくらませたい。

Ｂ（学校教育課）□関係機関が一体となった安全体
制づくり

学校や警察、地域の見守りの方と連携した、継続的な児童生徒の見守り活動を行うことができている。また、県下一斉あいさつ運動等を活用した見守り活動を行っている。
Ｂ（学校教育課）□放課後児童クラブ

保護者が就労等の理由により
放課後や長期休業中に家庭保育に欠ける児童の健全な育成を図るため、放課後児童クラブの設置や運営を支援する。

放課後児童クラブ運営委員会の事務負担軽減のため、賃金支払等の経理事務の外部委託を令和元年１１月から行っている。
また、本年度は新型コロナウイ
ルス感染症の蔓延防止対策として、オゾン発生装置、スチーム加湿器、マスク、消毒液等の衛生用品を購入し、配布を行った。

Ａ

令和２年度は、通年開設が１１
クラブ、長期休業中開設が１クラブ、合計１２クラブが放課後児童
健全育成事業を実施し、その運営費の補助金を交付した。
児童クラブの利用人数については、新型コロナウイルス感染症の影響による市内小学校の臨時
休校（4/21～5/10）に伴うクラブの閉所等により、延べ２，１３７人（実数２６７人）で昨年度延べ
２，４５６人（実数３０２人）と比較して３１９人（実数３５人）の減となった。

（学校教育課）総括「学校評価ガイドライン」に沿った学校評価が各小・中学校とも実施でき、学校関係者評価や外部評価を十分に考慮した教育課程の編成がなされている。
各校において、学校運営協議会を年４回実施することができた。地域・家庭と連携した学校づくりを目指して、小学校１１校で、にいみ塩から子育成事業ＣＳバージョンを実施することもできた。
学校安全については、今後、関係機関との連携をさらに強め、児童生徒の安全が確保できるよう、体制の見直しを含めた検討が必要である。

- 20 -

【基 本 施 策】

学校教育の推進【施策（大分類）】

就学前教育の充実

評
価
区分

Ａ：十分達成できた（達成率 100％以上）
Ｂ：概ね達成できた（達成率 80％以上 100％未満）
Ｃ：やや不十分である（達成率 50％以上 80％未満）
Ｄ：不十分である（達成率 50％未満）

施 策 (小分類)事 業 実 施 目 標

主 な 取 組 状 況1)保・幼・小の連携による特色ある
就学前教育の推進保育所、幼稚園及び認定こども
園と小学校が連携を図り、円滑な就学ができるようにする。
保幼こ小接続カリキュラムづ
くりを通して、就学前教育から小学校へ円滑に移行することができるようにする。

各保育所、幼稚園及び認定こども園は小学校と、引継会、保幼小こ連絡会を行い、情報伝達、意見交換を行った。
保育所・幼稚園・認定こども園の生活から小学校の生活に円滑に移行することができるよう接
続カリキュラム（アプローチカリ
キュラム及びスタートカリキュラム）づくりに取り組んだ。

評価Ｂ

成 果 と 課 題
各幼稚園及び認定こども園には、円滑な就学ができるように小学校と連携し学校見学等を行っている。また、管理職が中心とな
り、関係機関（保健師、療育関係者）と連携しながら保護者との相談業務ができている。
感染症対策のため、小学校との交流活動があまり行えていないのが課題である。
中学校区単位で連携し、家庭でのノーメディアデーに取り組ん
でいる好事例もある。

（学校教育課）2) 障 が い 児 の 指 導
体制の充実

新見市共通支援シートを作成
し、支援を必要としている園児について、適切な指導や必要な支援ができるようにするとともに就学後まで指導や支援を引き継ぐことができるようにする。

共通支援シートを作成した園児について、小学校との引継会、
保幼小こ連絡会を行った。
保育教諭、小学校教諭を対象に就学前後合同研修会を行い、共通
支援シートについての理解を深め、引継会、連絡会の進め方など
共通理解を図った。
また、各保育所、幼稚園及び認定こども園からの要請に対し、新見市特別支援教育推進センターの巡回相談を実施し、発達障害等に対応した指導や支援についての改善を図った。

Ａ

共通支援シートを作成することで園児の実態の把握と適切な指導と必要な支援を行うことができた。
研修会を開催したことで、教職員の共通支援シートに対する理解が深まった。
特別支援教育推進センターが巡回相談で園所を訪問することで、適切な支援、指導の改善につながった。

（学校教育課）総括特色ある就学前教育の実施については、保育所、幼稚園及び認定こども園の状況や課題を十分考慮し、良いものとなるようこども課と今後も連携を図っていきたい。小学校との接続がよりスムーズにいくように接続カリキュラム（アプローチカリキュラム・スタート
カリキュラム）の実施を踏まえ検証していきたい。
特別支援教育推進センターを中心に発達障害等に関する適切な指導、必要な支援についての巡回相談を行った。適正な就学指導については、市保健師、福祉部、児童相談所等との情報共有も図りながら、新見市特別支援教育支援委員会を中心に、実態に合ったよりよい指導、支援ができるよう環境整備を行っている。就学指導に関するリーフレットを作成し、保護者と保育所、幼稚園及び認定こども園が話し合いを重ねる中で、適切な就学指導がなされるようにした。

- 21 -

【基 本 施 策】

学校教育の推進【施策（大分類）】

その他の教育活動の充実

施 策 (小分類)事 業 実 施 目 標

評
価
区
分

Ａ：十分達成できた（達成率 100％以上）
Ｂ：概ね達成できた（達成率 80％以上 100％未満）
Ｃ：やや不十分である（達成率 50％以上 80％未満）
Ｄ：不十分である（達成率 50％未満）

主 な 取 組 状 況評価

成 果 と 課 題

□基礎的な体力・運動能力の向上
1)小・中学校の新体
力テストの実施（全国体力・運動能力テストの実
施）（学校教育課）2) 外 部 人 材 活 用 の推進

小・中学校児童生徒について、
R2 年度は、全国体力・運動能
体力の実態調査と体力向上に向力テストは感染症対策のため中けた取組を推進する。
止。
新体力テストについても、任意での実施となったが、市内全小・中学校全児童生徒において実施
し、各校の課題や状況について把握した。
また、各校の課題についての理解と、今後の取組への重点化を図った。
小・中学校の体育の授業及び部活動に外部指導者を活用し、専門的な分野からの指導を受ける。

Ａ

武道授業（剣道）について、外部指導者を活用し、指導の充実を図った。
実施絞
新見市立哲西中学校

部活動指導員を配置する。
小学校全校 水泳の指導（げんき広場にいみの活用）

Ｂ

部活動支援員については、哲多中学校に２名、新見第一中学校に３名の配置を行うことができ、バレーボール、剣道の専門指導を受ける機会を提供できた。

新体力テストは任意の実施だったため、全国平均・県平均との比
較はできていない。
任意での実施にもかかわらず、
市内全小・中学校が新体力テストに取り組み、体力向上に向けた取組の推進が図られていた。

武道授業（剣道）については哲
西中学校で外部指導者を活用した授業が２０時間実施され、専門的な指導ができた。
小学校（全校１～４年生）が水泳指導において外部指導者からの指導を受け、児童生徒の泳力の向上が図られた。
（延べ７０７人、一人１回８０分のレッスン）
外部人材の活用を他の種目に広げるためには、人材と財政的な確保が課題であり、拡充については十分精査する必要がある。

（学校教育課）□健全な食習慣を身につけるための食育の推進

・児童生徒が健康や食生活の正しい知識を身につけ、自ら管理したり、判断したりできる能力を養う。
・学校が家庭や地域と連携、協働し、食育を推進する。

・「減塩・適塩」や「自分の体に合った食事の量」についての指導資料の作成等に取り組み、児童生徒に食に関する指導を行った。
・塩分の役割や生活習慣病との関係、減塩の工夫等について保護者への食育だよりを作成・配布した。

Ｂ

新型コロナウイルス感染拡大防止対策による休校や給食の喫食様式が変わった中で、例年よりも対面での食の指導ができない状況だったが、ICT を活用した給食指導や食育だよりの発行などを通して児童生徒や家庭へ情報を発信した。
今後も ICT を活用した食育の工夫や充実が必要である。

・本郷小学校において家庭科の授業で「食に関する指導実践研究会」を行った。
・学校給食週間中に栄養教諭がICT を活用し、オンラインで給食指導を行った。
（学校教育課）□食物アレルギー対応や衛生管理の徹
底・食物アレルギーを有する児童
生徒に、安全・安心な給食を提供するために、安全性を最優先とした適切なアレルギー対応を目指す。

・令和元年度に作成した｢新見市の学校給食等にける食物アレ
ルギー対応の手引き｣を元に、各校・各調理場で対応を行った。

・食中毒予防のために、学校給食調理場及び学校における衛生管理の徹底を行う。

・衛生管理研究会（栄養教諭・学校栄養職員・調理員を対象）と衛生管理等に関する調査研究を井倉小学校調理場において行った。

（学校教育課）- 22 -

情報交換会等を実施し、学校や調理場から質問や意見等を集約して、対応の修正や様式の変更を行うなど、PDCA サイクルに沿って対応の改善を図った。
Ａ

研究会の開催により、調理従事者の衛生管理に対する意識の向上や再確認をすることができ、衛生管理の強化を図ることができた。

□地産地消の推進

・地場産物を活用した学校給食の実施により、地産地消を推進する。

Ａ・市内事業所と学校給食で使用する地元食材（野菜の量等）について情報交換を行った。

（学校教育課）□道徳教育の展開

・献立作成部会（栄養教諭・栄養職員による会）並びに献立検討委員会（学校長５名・給食センター所長・給食主任２名・栄養教諭３名・調理員３名による委員会）において、地場産物を利用した献立を積極的に導入した。

小・中学校に対して、学校訪問等を行い、道徳の授業を参観し、新学習指導要領の趣旨を踏まえた授業改善を推進し、道徳教育の充実を図る。

小・中学校に道徳教育推進教師
を置き、道徳教育指導計画を整備
し、道徳教育を推進した。
「特別な教科 道徳」の学習指導要領の内容を周知し、校内研修
等で授業研究を行った。

Ｂ（学校教育課）

農林課からの｢学校給食地域特産物利用推進事業補助金｣を活用
し、米粉パンを年３回、千屋牛肉を年３回、ピオーネを年１回、チョウザメを年 1 回、白小豆を年 1回取り入れた献立の導入を行った。また、年間を通して季節にとれる野菜等を積極的に使用するなど、地場産物の普及啓発を行った。今後も地場産物の積極的な導入をすすめたい。

「特別な教科 道徳」について
授業研究を行い、評価に係る研修についても実施した。
学習指導要領の趣旨を踏まえた授業改善の充実を図るために引き続き、教員研修を行うとともに、地域や保護者へ積極的に授業を公開することで、心の教育の重要性についての理解を図る必要がある。

□児童生徒の事故防止と安全指導の徹底
1) 県 下 一 斉 あ い さつ運動の実施と登下校の安全指導

毎月１０日、学校、ＰＴＡ、教育委員会等が連携して、登校
時のあいさつ運動や安全指導を実施する。
小・中学校においては、登下校時の見守り活動を実施する。

岡山県では、毎月１０日を「県下一斉あいさつ運動」として位置づけており、児童生徒の通学時の安全指導の取組とあわせてあいさつ運動を行っている。
登下校の事故防止に向けた取組として、小学校では、地域ボラ
ンティア、保護者、教職員による見守り活動を毎日行った。
中学校では、保護者、教職員による下校時の見守り活動、自転車乗用の安全指導を定期的に行っている。

交通安全については、交通安
全教室の実施により、安全への意識と態度の向上を図る。
学校生活における安全については、保健体育、特別活動での指導を通じて、児童生徒への安全指導を行う。

小学校では、交通安全教室を開
催し、登下校の集団歩行や自転車乗用のマナーについて、実技指導
を通して学んだ。
中学校では、自転車乗用のマナ
ーだけでなく、自転車点検の仕方について、具体的な指導を受け、主体的な安全行動ができるよう学んだ。
小・中学校では、保健体育科の「けがの予防」等の学習や特別活動での重点的な指導を通して、けがや事故を起こさない意識と態度の育成を図った。

（学校教育課）2)安全指導の充実（学校教育課）- 23 -

Ａ

Ａ

あいさつ運動や交通安全の意
識高揚を図る活動については、児童会・生徒会活動として実施することで、児童生徒のより主体的な取組となった。
また、見守り活動を行ってくだ
さる方々とのふれあいを通して、地域とのつながりが深まるとともに感謝の気持ちを醸成することができている。

小学校では、４月に具体的な道
路事情、交通状況を想定して交通安全教室を実施しており、通学時の安全指導の徹底が図られている。また、不審者への対応を想定した安全指導も実施するなど喫緊の課題についても安全指導がなされた。
また、自転車乗用については、各学校で実技指導を通して、技能の確認、マナーについての指導を行っている。
中学校では、日常の登下校の指導に重点を置いた安全指導を行っている。
登下校や交通安全指導については、地域の方の見守りや警察署員の協力を得ながら、効果的な指導が行われている。

□薬物乱用防止・喫煙防止、感染症予防等の教育の充実

薬物乱用防止・喫煙防止教育等の充実を図る。
新型コロナウイルス感染症やインフルエンザ等の感染症予防教育等の充実を図る。

全小・中学校においては、薬物乱用防止教室や喫煙防止教室を年１回開催し、取組の推進を図った。（行事、特別活動、教科指導等）
薬物乱用、喫煙等の防止、インフルエンザやノロウィルス等の感染症予防についての資料を配付し、正しい知識に基づいた指導の徹底に努めた。
新型コロナウイルス感染症拡大を受け、手指消毒や検温を日常化するなど、新しい生活様式のマニュアルに即した指導の徹底を図った。また、新型コロナウイル
ス感染症に係る最新情報をタイ
ムリーに発信するとともに、感染者が出た時の対応マニュアルを作成し、周知を図った。

Ａ（学校教育課）

市内の全小・中学校において、
薬物乱用防止教室や喫煙防止教室を開催し、外部からの専門家を指導者として招聘するなどの工夫により、指導の充実を図った
り、養護教諭が中心となり、保健学習の中に位置づけて全校で薬物乱用防止教育や喫煙防止の指導を実施したりすることができた。
また、幼稚園・認定こども園、小・中学校において、手指消毒、うがいの励行を行うとともに、関係機関とも連携して感染症予防とまん延防止に努めることができた。
新型コロナウイルス感染予防の取組を強化したことにより、学
校内での感染はなかった。引き続き、他課と連携しながら予防に取り組む必要がある。

□人権教育の充実
1) 教職員の人権感
覚の高揚と体験的な研修の推進

教職員一人一人の人権意識を高め、具体的な人権教育の取組を進めるなかで、体系的な研修の充実を図る。
保育所・幼稚園・認定こども園・小学校・中学校が連携して人権教育を進めることができる
よう、授業公開等による交流や情報交換を図る。

教職員は、各校や市外で行われる研修に積極的に参加し、自身の人権感覚の高揚、知識の習得に努
めるとともに、指導力の向上に向けて研修を深めた。
学校教育の全領域において、児童生徒の人権意識の高揚に繋がるよう各学校において年間指導計画を作成し、指導体制の充実を図った。

全学校教育及び授業の中に、発達段階に即した人権教育カリキュラムを取り入れ機能させることに努める。

学校教育の全ての場面において人権感覚を高め、その実践化が図られる場を設けた。
各学校において、いじめをなくすことを目的とした「いじめについて考える週間」を６月に、また「人権週間」の取組を１２月に実
施した。

Ｂ

教科・
「特別な教科 道徳」、特別活動等の全ての教育活動を通じて人権意識の高揚が図られている。
学校においては、人権教育の年間指導計画の見直しを行うこと
で系統的計画的な指導を行うことができた。
学校園が連携して人権教育を進めることができるような交流や情報交換については十分とは言えないので、引き続き取組を行う必要がある。

（学校教育課）

2) 児童生徒の人権に関する感覚の高揚と知識の習
得Ａ

教科・「特別な教科 道徳」、特別活動等の全ての教育活動を通じて児童生徒の人権感覚の高揚が図られている。
「いじめについて考える週間」
や「人権週間」には、標語やポス
ターの作成、集会等、学校ごとに様々な取り組みを行い、学校全体
で人権について考えるよい機会となった。

（学校教育課）3) 社会教育との連携による、保護者への啓発活動の促進

人権教育の学習効果が高まる
よう保護者に対する啓発活動の促進を図る。

社会教育との連携により、保護者への啓発を図り、人権意識の高揚を図った。

ＰＴＡ等の取組により、保護者の人権意識の高揚が図られている。
今後も、より積極的に啓発活動に取り組んで行きたい。
Ｂ（学校教育課）- 24 -

総括学校体育については、本市の児童生徒の実態として、これまでと同様に、意欲面、態度面、能力面とも高いレベルにあると考える。
体育の時間の指導はもとより、放課後時間を利用した小学校での陸上運動、水泳の指導、中学での駅伝（持久走）、部活動など、全ての児童生徒を対象にした熱心な指導が各学校で行われており、成果につながっている。
児童生徒個々に目を向けると、運動を好まない児童生徒もおり、そうした子どもたちへの対応も含め、運動能力、体力の向上に向けた取組については、今後も継続していく。
健康な体づくりのための正しい食習慣の重要性を伝える一環として、「減塩・適塩」をテーマに食に関する指導に取り組んでいる。
月１回薄味でもおいしい減塩給食を提供し、児童生徒に塩分の役割や生活習慣病との関係、減塩の工夫等について指導している。また各家庭に減塩のアドバイスやレシピ等を掲載した食育だよりを配布し、減塩・適塩についての重要性について啓発を行った。今後は ICTを活用した食の指導について研究し、児童生徒及び家庭への情報配信を充実させていきたい。
食物アレルギー対応については、昨年度作成した｢新見市学校給食等における食物アレルギー対応の手引き｣を元に各学校・調理場が対応する中で、情報交換会を開催し、現場の声を集約しながら対応の修正等を行い、児童生徒により安全な給食提供ができるようにした。
学校給食における地場産物の推進については、農林課と連携し、地場産物を積極的に給食に導入することにより、児童生徒は新見市や岡山県内で作られている農産物を知ることができている。また、月１回は地元食材を使用した給食を提供するなど地産地消の推進に努めている。新設した学校給食センターにおいては今後も野菜を中心とした地元食材がより多く使用できるよう、地元生産者や事業所と調整しながら、地場産物の積極的な導入を進めていきたい。
小・中学校では「特別な教科道徳」において、指導の目標、指導内容及び評価について、今後も授業力向上に向けて研修を続け、考え議論する道徳の授業を通して、児童生徒の道徳的な判断力、心情、実践意欲と態度の育成を目指す。
年間を通じて、各学校の見守り隊や保護者の校外指導、教職員の校内での安全管理、安全指導、警察署の協力により、交通安全や学校生活の安全が確保されているが、今後も児童生徒が事故の被害者とならないよう、学校、家庭、地域、行政の連携をさらに深め、交通事故や施設・遊具の事故の予防に努めるとともに、児童生徒自身についても、安全に対しての意識の高揚や、危険を予知し、主体的に予防しようとする態度を養うことが大切である。特に、平成２７年６月から、改正道路交通法の施行により、自転車運転の罰則が強化されたこともあるため、指導の徹底を促している。
また、登下校時の不審者対応については、警察や地域の見守りの方と連携しながら、児童生徒へ対しても具体的な指導を各学校で実施していく。
インフルエンザ等の感染症予防についての対応マニュアルの確認と徹底がなされ、日常的な予防の取り組みも定着している。
子どもを取り巻く環境の変化については、危険ドラッグの流行など、薬物乱用の低年齢化が指摘されており、薬物の危険性について
小学校でも発達段階に応じた指導の工夫をしながら、全ての学校で実施するよう指導していく。
保育所・幼稚園・認定こども園・小学校・中学校が連携して人権教育を進めることができるよう、授業公開等による交流や情報交換については十分とは言えないので、引き続き取組を行う必要がある。
学校においては、「いじめについて考える週間」や「人権週間」について、学校ごとに特色ある取組ができ、人権に対する意識の高揚がみられた。また、保護者や地域への啓発に向けた学校の役割を意識し、引き続き取組の強化を図る必要がある。教職員は、市内外で行われる研修に積極的に参加し、自身の人権感覚の高揚、知識の習得に努めるとともに、指導力の向上に向けて研修を深めることができた。
保育所・幼稚園・認定こども園・小学校・中学校が連携して人権教育を進めることができるよう、授業公開等による交流や情報交換については十分とは言えないので、引き続き取組を行う必要がある。

- 25 -

【基 本 施 策】

学校教育の推進【施策（大分類）】

指導体制の充実評
価
区分

Ａ：十分達成できた（達成率 100％以上）
Ｂ：概ね達成できた（達成率 80％以上 100％未満）
Ｃ：やや不十分である（達成率 50％以上 80％未満）
Ｄ：不十分である（達成率 50％未満）

施 策 (小分類)事 業 実 施 目 標

主 な 取 組 状 況□教職員の働き方
改革の推進

教員が研鑽や授業準備等の時間を確保し、限られた時間の中で教育効果を高めるために効率的な業務が推進できるよう教職員の働き方改革を進める。
「県立学校の教育職員の業務量の適切な管理等に関する規則・方針」を受け、時間外勤務時間の上限を１か月４５時間、１年間３６０時間になるよう教職員の意識改革を図る。
【評価指標】時間外勤務の１か月
４５時間の達成率(学校平均)【目標値】８０％

タイムカード(令和元年 12 月
導入)による出退勤勤時刻の打刻を通して、勤務時間の意識化を図った。
各校の時間外業務時間を定期
的(年４回)に報告させ、実態をつかむとともに、著しく時間を超過している教職員に対して指導を行った。
毎月第３金曜日の市内一斉退庁日「いっせーのーDAY」(H30９
月から取組開始)の実施に向けて啓発活動を行った。
【実績値】８１．８％（学校教育課）総評価

A

成 果 と 課 題
働き方改革を学校全体の重点課題として取り組む学校が増えた。
いっせーのーDAY のインフォメーションをはじめ、県教委からのお知らせや取組の好事例をタ
イムリーに発信することで、個々の意識が向上してきている。
慢性的に時間外業務時間が上限を超過している教職員がいた
り、個々の時間外業務時間の長短が二極化したりするケースがある。

括
時間外業務時間の実態を定例校長会等で紹介することで、職場内においてタイムマネジメントを意識したり、互いに声をかけ合ったりするなど、働き方改革を学校全体の課題として取り組む学校が増えている。
学校によって、慢性的に時間外業務時間が上限を超過している教職員がいたり、個々の時間外業務時間の長短が二極化したりするケースがあるため、今後業務平準化に向けての助言や市費支援員等を含む人的配置について検討が必要である。

- 26 -

【基 本 施 策】

学校教育の推進【施策（大分類）】

教育環境の整備充実

評
価区分

Ａ：十分達成できた（達成率 100％以上）
Ｂ：概ね達成できた（達成率 80％以上 100％未満）
Ｃ：やや不十分である（達成率 50％以上 80％未満）
Ｄ：不十分である（達成率 50％未満）

施 策 (小分類)事 業 実 施 目 標

主 な 取 組 状 況□施設設備の整備充実と適正管理長寿命化計画に基づき、長期的視点に立った施設の機能や性能の保全を図るとともに、小学校、中学校の施設の破損箇所や老朽箇所の修繕等を随時行い、学習環
境の改善及び施設の維持管理を
行う。

（小学校）
・矢神小学校屋上防水改修工事
・高尾小学校エアコン更新工事
・神代小学校自動火災報知設備
修繕工事ほか３２件（中学校）
・新見第一中学校自動火災報知
設備更新工事・新見南中学校ロスナイ換気扇
修繕工事
・哲多中学校玄関軒天修繕工事
ほか３３件（小中学校）
・市内小中学校蛇口自動水栓改
修工事

評価

Ｂ

成 果 と 課 題
令和２年度も学校からの修繕要望等のヒアリングを行い、緊急性や必要性の高いものをリストアップしたため、効果的に修繕できた。
また、新型コロナウイルス感染拡大防止を図るため、市内小中学校の蛇口を自動水栓へ改修した。
今後、老朽改修を行っていくう
えでの方向性を示した長寿命化計画の策定を生かし、計画的に改修工事に取り組む必要がある。

（教育総務課）□学校安全体制整備
事業の推進

全ての幼稚園・認定こども園、小・中学校において危機管理マニ
ュアルを作成し、災害時等の対応についての周知と徹底を図る。
小学校では、地域ボランティアの協力による、登下校時の児童生
徒の安全確保を行う。
小・中学校の通学路の安全確保を図るために、定期的な通学路の安全点検を実施し、通学路安全マップを作成する。

全ての幼稚園・認定こども園、小・中学校において、年３回の防犯訓練（火災対応、地震対応、不審者対応）を実施し、実際の災害の場面を想定した具体的な訓練を実施した。
また、小学校では保護者への引き渡し訓練を、小・中学校では緊
急地震速報音を活用した避難訓練を全ての学校で実施した。
全ての小学校で、地域ボランテ
ィアや保護者、教職員等により、登下校時の定期的な見守り活動を実施した。
全ての小・中学校で「通学路安全マップ」を作成し、見直しを行うなど危険箇所等の状況について把握した。
全ての小・中学校で、通学路点
検を実施し、危険箇所や改善の必要な箇所について教育委員会、警察、道路管理者と連携し改善を図った。

Ａ

全ての幼稚園・認定こども園、小・中学校で危機管理マニュア
ル、年間指導計画を作成し、防災訓練を実施した。実施においては、緊急地震速報音や起震車を活用した防災訓練を行うなど、実際の災害を想定した訓練が多くなされ、幼児児童生徒の防災意識と、災害への対応力が高められた。
緊急地震速報音を活用した避難訓練を全ての小・中学校で実施
することができた。また、保護者等への引き渡し訓練を全ての小学校で実施し、防災意識と災害への対応力を高めることができた。
通学路の安全確保については、小学校では、見守り隊など地域の協力を得ながら、積極的に行われている。
また、意見交換会を開き、登下校の様子や通学路の状況、地域の危険場所等について、地域ボラン
ティアから具体的な情報を得ており、日頃の安全指導に生かされている。そして、通学路の安全点検を受け、道路管理者による修繕が計画的に進められている。

（学校教育課）□施設の安全点検の実施

毎月１回の安全点検を徹底し、校舎内外の施設等の安全確保を行う。

全ての幼稚園・認定こども園、小・中学校で安全点検取組状況調査を実施した。
また、学事訪問、指導訪問での安全点検簿の確認と調査を行った。

（学校教育課）- 27 -

Ａ

全ての幼稚園・認定こども園、小・中学校で安全点検簿を作成し、毎月１回の安全点検、結果を受けての対応が行われており、安全管理の徹底がなされている。

総括

施設の営繕については、校長のヒアリングの中から緊急性や必要性の高いものを多数実施した。
学校施設の老朽化対策を着実に進めるため、長寿命化計画に基づき改修を計画的に実施するとともに、今後も学校と連携し、施設の適正な維持管理に努めていく。
事務事業は全体的に概ね適正に実施できている。
危機管理マニュアルは、全ての幼稚園・認定こども園、小・中学校で整備され、年間指導計画に基づき、具体的な災害を想定した防災訓練が実施されている。
特に、告知放送や緊急地震速報音を活用した防災訓練、災害時の保護者への幼児児童の引き渡し訓練等も行われ、児童生徒、教職員の防災意識が向上しているとともに、学校、保護者、地域、警察、消防署、教育委員会との連携が強まっている。
登下校時の安全確保については、特に、小学校においては見守り隊の活動も活発で、児童との交流も盛んに行われている。
通学路の環境整備、安全確保について、学校、PTA、警察、道路管理者、教育委員会が連携し、新見市通学路交通安全プログラムに基づき、新見市通学路安全推進会議を開催して通学路の安全性の向上を図っている。

- 28 -

評
価
区分【基 本 施 策】 学校教育の推進【施策（大分類）】 廃校施設の有効活用

Ａ：十分達成できた（達成率 100％以上）
Ｂ：概ね達成できた（達成率 80％以上 100％未満）
Ｃ：やや不十分である（達成率 50％以上 80％未満）
Ｄ：不十分である（達成率 50％未満）

施 策 (小分類)事 業 実 施 目 標

主 な 取 組 状 況□廃校舎の有効活用による地域活性化の推進と財産の整理

地域の財産でもある廃校舎の利活用を地域で検討してもらっている。地域の活性化を推進する
ため、積極的な財産処分を図る。
ただし、施設が借地にあるものについては、原則解体撤去し土地所有者に返還することとする。

＜啓発活動＞
・市のホームページで利活用の募集を行うとともに、対象施設の一部を、文部科学省の「みんなの廃校」プロジェクトに掲載
し、広報した。
・旧田治部小学校を、地域運営
組織の拠点として活用できるよ
う、協議を進めた。

評価

Ｂ

成 果 と 課 題
廃校舎については、各種問い合
わせがあるものの、利活用が進まないのは、施設の貸付料や受電設
備規模による維持経費が割高になることも原因の１つとも考えられるため、工夫が必要である。
あわせて借地の解消にも努めていく必要がある。
また、地域運営組織の活動拠点として位置づけ出来るよう総合
政策課及び地域運営組織と連携を図っていく。

（教育総務課）総括廃校施設の維持管理経費、費用対効果等を考慮した上で有益な活用方法についてホームページ等を通してアイデアを積極的に募集するとともに、地域で検討してもらい、活性化を図ることとする。
ただし、借地に施設があるものは、解体し土地所有者への返還を基本とし、耐震化が図られていない施設については、貸付をしない
方向である。

- 29 -

【 基 本 施 策 】

生涯学習の推進【施策（大分類）】

生涯学習の振興

施策（小分類）事 業 実 施 目 標□生涯学習情報提供
による人づくり・まちづくり

生涯学習を通じた人づくり・ま
ちづくりを目指した講座を開催する。
【評価指標】
教室・講座実施回数【目標値】
絵画教室 １回
市民学習講座 ８回

評価区分

Ａ：十分達成できた（達成率 100％以上）
Ｂ：概ね達成できた（達成率 80％以上 100％未満）
Ｃ：やや不十分である（達成率 50％以上 80％未満）
Ｄ：不十分である（達成率 50％未満）

主 な 取 組 状 況

評価

絵画教室（未実施）
・日本画コース
・人物デッサンコース
・小学生コース
絵画教室作品展（未実施）
・受講者の作品展示
【実績値】
未実施

Ｄ

市民学習講座
２回
・一閑張り教室
・狂言ワークショップ（生涯学習課）□生涯学習関連施設の整備による事業
内容の充実と利用の促進

生涯学習センター、新見市学術交流センター、公民館、図書館、
スポーツ施設等の整備に努め、施設利用の促進を図ると共に、事業情報の相互交換、学習プログラムの共同開発、人材の共同活用等により、事業内容の充実を図る。
【評価指標】
施設整備・修繕件数【実績値】
２回
・千屋公民館整備事業（新築）

【実績値】
新築 １件
修繕２７件

成 果 と 課 題
コロナ禍により人との接触を減らすよう呼びかけがなされる状況の中で、東京藝術大学教授らによる絵画教室や市民学習講座「宇宙の学校」等が実施できなかったが、状況を見極めながら神代
和紙保存会による一閑張り教室や狂言和泉流二十世宗家和泉元彌氏による狂言ワークショップを実施した。
今後はコロナ禍にあっても感染症対策を徹底しながら実施できるよう、講座の開設方法を見直し、ライフステージや生涯学習分
野を網羅した講座を開設し、広く市民への学習機会の提供を図る。
老朽化した千屋公民館を新築整備するため、７月に工事を開始
し、令和２年７月に完成した。

Ａ

【目標値】
新築 １件
修繕２０件
（生涯学習課）□国際交流の推進（生涯学習課）総友好・姉妹都市との訪問団の派
遣、受け入れによる相互交流を実施し、国際理解を深めるとともに、国際的な視野をもつ人材育成を図る。
【評価指標】
講座・交流実施回数【目標値】
講座２０回・交流１回

・外国語講座の実施（英語、中国語）・オンラインミーティングの実
施
Ｂ
【実績値】
講座１８回・交流１回

コロナ禍の中、直接の交流が難しい状況が続いているが、ＩＣＴを活用しアメリカのニューパル
ツタウンとのオンラインミーテ
ィングを新たに行った。
また、新見市国際交流協会の行事として外国語講座等を開講し、国際感覚をもった人材の育成に努めることができた。

括
各施策の推進のほか、年間を通じての社会教育、文化、スポーツの各種行事・イベントを主催・支援しているが、新型コロナウイル

ス感染の影響により予定した事業ができないものが多数あった。イベントや講座については、市民ニーズを分析し、新しいものも取り入れながら、様々な年齢層の人が参加できるとともに、コロナ禍に対応したウェブ等を活用した実施等検討していく必要がある。
また、公民館をはじめ生涯学習関連施設の整備を進め、利用の促進を図っている。国際交流では、新見市国際交流協会を中心に様々な行事を開催し、市民と外国人との交流を進める中で国際感覚を養っていきたい。また、姉妹都市とはオンラインを活用した新たな交流手法を用いた取り組みを実施することができた。

- 30 -

【 基 本 施 策 】

生涯学習の推進【施策（大分類）】

社会教育の充実

評 Ａ：十分達成できた（達成率 100％以上）
価 Ｂ：概ね達成できた（達成率 80％以上 100％未満）
区 Ｃ：やや不十分である（達成率 50％以上 80％未満）
分 Ｄ：不十分である（達成率 50％未満）

施策（小分類）事 業 実 施 目 標

主 な 取 組 状 況□学習・交流機会の充実による家庭
教育力の向上集団生活や発達段階に見合った学習家庭教育に関する学習機
会の充実、子育て支援ネットワー
クづくりの推進、親子の共同体験の機会の充実、及び父親の家庭教
育参加の支援・促進など、家庭教
育力の向上・活性化を図る。

・ＰＴＡ指導者研修会
・ＰＴＡ等指導者人権教育研修
会
・ＦＯＳ少年団活動の充実
・親育ち応援学習プログラムの実施
・新見市スマホサミットの開催

地域住民が年齢や立場を超えて交流できるよう支援し、「地域の子どもは地域で育てる」環境づ
くりを進める。
【評価指標】
教室・事業実施回数【目標値】（生涯学習課）
放課後子ども教室１７教室
のびのび体験事業１１校□学校外での生活・
家庭・学校・地域が連携し、ボ
活 動 体 験 を 支 援 ランティア活動や自然体験活動
し、学社融合の推 等の活発化が促進されるよう、学進
校内での生活体験や活動体験を支援する。
【評価指標】
事業実施校数（生涯学習課） 【目標値】
２２校□青少年育成セン
青少年の健全育成・非行防止
ターとの連携によ る 良 好 な 社 会 【評価指標】
環境づくり
実施回数
【目標値】
パトロール６０回
学校訪問 １回
列車補導 ４回

・放課後子ども教室 １７教室
・新見ふるさと発見のびのび体
験事業
学校バージョン
（小学校１０校、中学校 1 校）

評価

Ｂ

（生涯学習課）□地域の子どもは地域で育てる環
境づくり（生涯学習課）□子どもの読書活
動の積極的支援「第３次新見市子ども読書活動推進計画～にいみっ子どんどん
読書プラン」を令和２年１２月に策定し、おおむね５カ年計画により実施する。

【評価指標】
実施回数【目標値】
移動図書館車３９回
ブックスタート１２回（生涯学習課）セカンドブック１７校
図書館司書派遣
新見一中、思誠小２回／週
新見南中１回／週
他小中１９回／年

・地域学校協働活動（学校支援）事業
２２校（小学校１７校、中学校５校※市内全小中学校）で実
施 【実績値２２校
・ボランティア募集への対応
・学校間の取り組みの情報交換
・県内研修会への参加
・巡回パトロールの実施
・県北育成センター連絡協議会
県北４市（新見・真庭・津山・
美作）による育成センターの連
絡会
・学校訪問
・列車補導
【実績値】
パトロール５６回
学校訪問 １回
列車補導 ４回
・移動図書館車を巡回し、市内各小学校、地域等へのサービスの充実に努めた。
・学校と図書館、公民館との相互協力と連携に努めるとともに、図書館間の連携を行った。
・ブックスタート事業、セカンド
ブック事業の実施
・図書館司書等を全小・中学校へ派遣【目標値】
移動図書館車３９回
ブックスタート１２回
セカンドブック１７校
図書館司書派遣
新見一中、思誠小２回／週
新見南中１回／週
他小中１９回／年- 31 -ＡＡ

Ｂ

Ａ

成 果 と 課 題
親育ち応援学習プログラムでは、ファシリテーター養成講座を実施し、新たに１２名を養成した。また、ＰＴＡ連合会主催によるスマホサミットを開催し、スマホ・ネット問題についてＰＴＡが主体的に研修することができた。
しかし、スマホ等の使用については、家庭でのルールづくり等課
題があり、今後も家庭に啓発していく必要がある。
放課後子ども教室では、１７の公民館が地域の人材を活用し、様々な活動を展開することができた。また、新見ふるさと発見のびのび体験事業では、地域の人材を活用しながらふるさと学習を推進し、子どもたちが地域のすばらしさ学ぶことができた。
コロナ禍の中で行事内容の変
更等があったが、各校とも学校支援ボランティアが積極的に活動に参加し、一定の効果が上がっている。特に小学校では、学習支援をはじめ、様々な支援活動が実施され学社融合が推進されている。

学校・地域の巡回を通じて安全
安心のまちづくりに取り組んでいる。
青少年健全育成にかかわる関係機関・団体と連携した活動ができる体制を整え、補導活動・啓発
活動・相談活動等の取組を充実させることができた。
ネット・スマホ問題など現代的課題について継続して取り組む必要がある。
本に親しむことと読書を通して、児童生徒の読書意欲の高揚、読解力、情報活用能力の育成が図れた。また、図書館司書等を市内
全小・中学校へ派遣し、図書業務に関わるとともに、専門性を活かして、児童生徒の学習支援を行う
ことができた。さらに図書の利用促進普及等を図るため、学校図書館への管理システムの導入や移動図書館車の一般利用を実施し
た。

総

括

地域資源等を題材とした「新見ふるさと発見のびのび体験事業」等、各種講座の開催や家庭や学校と連携・協力することで、学社連携の推進を図ることができている。また、これを基礎として学校・地域が連携した青少年健全育成活動の推進及び社会環境の強化に繋げることができた。青少年を取り巻く課題に対しては、関係機関・団体等と情報共有を図りながら継続して取り組む必要がある。
中央図書館では、年齢・交通などによる生活行動格差によらない学びの場と機会の提供を図る事業を推進し、中央図書館を核とした仕組み作りの充実が図れた。

- 32 -

【 基 本 施 策 】

生涯学習の推進【施策（大分類）】

人権教育の推進

評 Ａ：十分達成できた（達成率 100％以上）
価 Ｂ：概ね達成できた（達成率 80％以上 100％未満）
区 Ｃ：やや不十分である（達成率 50％以上 80％未満）
分 Ｄ：不十分である（達成率 50％未満）

施策（小分類）事 業 実 施 目 標

主 な 取 組 状 況□人権啓発講演会など、人権学習機
会の充実

人権意識の向上を図り、人権の尊重された明るいまちづくりを推進するため、市民及び地域の職場、各種団体、教育機関等の関係者が一堂に会して研修を深める。

隔年で高梁市と合同で「人権啓発講演会」を実施しており、令和2 年度は高梁市で開催したが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、動画配信で開催を行った。
講師に、「よしもと芸人」の 3名を選定し、～「いじめ」に関して言いたいこと～ と題し、3 名の実体験を基に講演を聴講し、笑いを交えながら、こどもの人権について研修を深めた。

【評価指標】
研修会参加者数
【目標値】
１３人

評価

成 果 と 課 題Ａ

人権意識の向上については、「人権啓発講演会」等を通じて実施している。
市民全体が人権に対して同じ意識を持つことが必要であるが、全てに広がるには時間がかかり、今後も継続して取り組んでいく必要がある。

【実績値】
１３人（動画視聴）（生涯学習課）□人権教育推進委員による指導者の養成

人権教育推進のための公民館
主催事業を通して指導者を養成する。
【評価指標】
委員会実施回数
講座実施公民館数
【目標値】
３回
１８公民館

（生涯学習課）

総新見市人権教育推進委員会は、
例年、会議２回、研修会１回を実施するが、令和２年度は、新型コ
ロナウイルス感染症拡大のため、いずれも開催できなかった。
公民館と連携して公民館主催事業の中で、人権学習講座を行っており、すべての公民館で実施することができた。

Ｂ

【実績値】
０回
１８公民館

人権教育推進委員は研修を含めた３回の委員会で資質の向上が図られているが、コロナ禍においてもできる取組を検討していく必要がある。
平成２４年度から、取り組んでいる公民館主催人権学習講座は、
公民館職員と人権教育推進委員の連携が図られ、人権学習の内容も充実してきている。
また、市民に人権尊重の意識をより一層広めるために研修や情報提供を通じて、指導者の養成に努めているところである。

括
人権教育の推進については、新見市の「社会教育における人権教育・啓発の基本方針」の中に、「公民館における各種学級・講座の研修内容に人権教育・啓発を位置づけ、特に公民館では人権教育・啓発講座を実施し、地域ぐるみで総合的な推進を図る」とし、平成２４年度からは市内全公民館で人権学習講座等を開催している。公民館職員と人権教育推進委員との連携が図られ、人権教育の普及と推進を図ることができ、人権学習講座の内容も充実してきている。このような取組等を通じて人権教育推進委員の資質の向上を図り、地域の指導者の養成が進んでいる。
また、高梁市と隔年で実施している「人権啓発講演会」は、令和３年度は新見市での開催となる。

- 33 -

【基 本 施 策】
【施策（大分類）】

評 Ａ：十分達成できた（達成率 100％以上）
価 Ｂ：概ね達成できた（達成率 80％以上 100％未満）
区 Ｃ：やや不十分である（達成率 50％以上 80％未満）
生涯スポーツ・レクリエーション活動の振興 分 Ｄ：不十分である（達成率 50％未満）
生涯スポーツ・レクリエーションの推進

施 策 (小分類)事 業 実 施 目 標

主 な 取 組 状 況□スポーツ推進計
画の具体化

平成２８年３月に策定された「スポーツ推進計画」の目標、「ス
ポーツを通して市民一人一人が郷土に誇りをもち、健康で明るく、活力あるまちづくりを行う」の達成に向け、各方策の具現化を図る。

各種スポーツ大会、スポーツ教室等の実施について把握し、スポーツ推進委員・体育協会等の関係団体と連携し、企画・運営・指導等を行った。

評価

成 果 と 課 題
「都道府県対抗全日本中学生
男子ソフトボール大会」をはじめとして、各種大会・行事を開催するなかで、「する」スポーツ、「見る」スポーツ、「支える」スポー
ツについての意識が次第に市民に広まり、定着しつつある。

Ａ（生涯学習課）□スポーツ推進委
員の活動支援スポーツ推進委員の活動を積極的に支援することにより、市民のスポーツに対する意識の高揚に努める。

【評価指標】
定例会・ニュースポーツ教室等
実施回数
【目標値】
定例会１２回
ニュースポーツ教室等２０回

・定例会の実施（毎月）・新見市民スポーツ祭の企画及び運営
・ニュースポーツの普及活動（行政放送による紹介、教室の開催）
・スポーツ推進委員だよりの発行
・各協議会、研修会等への参加

Ｂ

【実績値】
定例会１２回
ニュースポーツ教室等１５回「市民スポーツ祭」は、新型コ
ロナウイルスの影響により開催することができなかったが、ニュースポーツの普及に関しては、行政放送により、広く周知することに加え、各地で１０回のスポーツ教室を開催することができた。
今後もスポーツ推進委員が個々に自覚を持って、積極的に活動できるように支援していきたい。

（生涯学習課）□スポーツ実施率の向上に向けた
環境整備「総合スポーツクラブ新見」な ・各団体の組織及び大会等活動にどの団体と連携を図り、市民だれおける企画・運営の支援、指導もがスポーツに参加できる環境を行う。
を整備し、スポーツ実施率（最低 ・「スポーツ推進委員協議会」、「体
１週間に１日２０分以上スポー育協会」、「スポーツ少年団」はツをする人口）の向上を目指す。
生涯学習課が事務局となっており相互に連携が図られている。
Ｂ「市民スポーツ祭」に新たな種目を追加して開催を計画したが、新型コロナウイルスの影響により中止となった。
「総合スポーツクラブ新見」
は、「ワンバウンド・ソフトバレーボール教室」等の取り組みを行い、スポーツ実施率の向上を目指す取組をすることができた。

（生涯学習課）総括各スポーツ団体、各種スポーツ大会等で継続した内容のものに関しては、「スポーツ推進計画」の具現化にむけて取り組みを進めることができている。予定していた行事については、新型コロナウイルス感染のため実施できなかったが、ニュースポーツの普及促進を継続して取り組んでいきたい。
「総合型地域スポーツクラブ」については、大会の開催や研修会等を実施し、連携を図ることができた。

- 34 -

【基 本 施 策】

生涯スポーツ・レクリエーションの推進【施策（大分類）】

スポーツの拠点づくり

施 策 (小分類)事 業 実 施 目 標□ソフトボールのまちづくり

評 Ａ：十分達成できた（達成率 100％以上）
価 Ｂ：概ね達成できた（達成率 80％以上 100％未満）
区 Ｃ：やや不十分である（達成率 50％以上 80％未満）
分 Ｄ：不十分である（達成率 50％未満）

主 な 取 組 状 況「第１７回都道府県対抗全日 ・ソフトボール大会の運営補助
本中学生男子ソフトボール大会」 ・ジュニアソフトボールチームのの開催にともない、「ソフトボー
育成
ルのまち新見市」を積極的にＰＲ ・ソフトボール教室の開催
するとともに、市民挙げて大会成 ・都道府県対抗中学生男子ソフト
功をめざす。また、ソフトボール
ボール大会において、公民館単を中心に体力づくりはもちろん、位に応援チームを決めて準備
市内外の人的交流を図り、活気あに取り組み、公民館ごとに支えるまちづくりをめざす。
るスポーツの拠点づくりを行
った。

評価

Ａ

成 果 と 課 題
本市で１０回目の開催となった「第１７回都道府県対抗全日本
中学生男子ソフトボール大会」
は、新型コロナウイルス感染症の感染予防対策を講じての開催となった。
「地域応援団」による応援は、
感染症予防の観点から結成を見送ることとなったが、全国から１５チームが参加し、「ソフトボー
ルのまち新見市」をＰＲすることができ、成功裏に大会を終えることができた。
今後もよりよい大会運営が行えるよう、努力していきたい。

（生涯学習課）□全国大会等出場者に対しての激励全国大会等出場者に対しての激励（壮行会等）を行い、スポーツに対する市民の意識を高めるとともに、競技スポーツの推進をめざす。

・全国大会出場者の壮行会を実施【評価指標】
全国大会出場者数

【実績値】
２４人

Ｄ

全国大会へ出場した１人２団
体へ激励金を交付した。
新型コロナウイルスの影響により、各種大会が中止になったた
め、激励金の交付件数は減少した。
今後もスポーツに対する市民の意識を高めるとともに、競技ス
ポーツの推進をめざしたい。

【目標値】
１２０人

（生涯学習課）総括「第１７回都道府県対抗全日本中学生男子ソフトボール大会」は、コロナ禍の中、感染予防対策を講じて開催し、全国から参加した

１５チームが３日間にわたり熱戦を繰り広げ、大会を成功裏に終えることができた。「ソフトボールのまち新見市」としての取り組み
は、「ソフトボールを通しての人的な交流や活気あるまちづくり」であり、これらのことが市民の意識に根付いてきている。今後もこの土壌をさらに大きく広げられるようにしていきたい。
また、ソフトボールだけでなく、他の競技においても活躍する個人や団体が増え、優秀な成績を収めている。今後も競技スポーツの推進を通して活気あるまちづくりに取り組んでいきたい。

- 35 -

【基 本 施 策】

生涯スポーツ・レクリエーションの推進【施策（大分類）】

各種スポーツ活動との連携推進

施 策 (小分類)□各種 スポー ツ活動との連携推進（生涯学習課）□指導者（スポーツリーダー）の育成、確保事 業 実 施 目 標

評 Ａ：十分達成できた（達成率 100％以上）
価 Ｂ：概ね達成できた（達成率 80％以上 100％未満）
区 Ｃ：やや不十分である（達成率 50％以上 80％未満）
分 Ｄ：不十分である（達成率 50％未満）

主 な 取 組 状 況

豊かなスポーツライフの実現 ・第７０回四県四郡市総合体育大と競技力の向上を目指すために、会（中止）
生涯スポーツ・競技スポーツと学 ・第６８回新見市駅伝大会
校体育や学校でのスポーツ活動 ・新見市総合体育大会（７回）との連携を推進する。
・第４４回新春ロードレース（中止）【評価指標】
・スポーツ少年団交歓交流大会
大会・教室実施数・後援回数 （中止）
・新見市民スポーツ祭（中止）【目標値】
・スポーツ教室（１回）
大会２７回
・各種スポーツ大会の後援
教室 ２回
後援数１５回
【実績値】
大会 ８回
教室 １回
後援数１４回

評価

Ｃ

多様なスポーツニーズに応え ・各競技団体においてスポーツリ
るため、スポーツ少年団や体育協ーダー資格の取得を推進した。
会専門部を中心とした指導者の ・スポーツ少年団指導者の有資格
養成や指導者の確保を継続的に者を増員した。
推進する。
【評価指標】
有資格指導者数

【実績値】
１６２人
Ｂ

【目標値】
１８０人

成 果 と 課 題
新型コロナウイルスの影響により、各種大会が中止となったが、スポーツ教室として、新見市
体育協会ソフトテニス部と連携し、「ソフトテニスすくーる」を実施した。
今後は、大会開催にあたり、どのような感染予防対策を講じるかが課題である。
また、スポーツ祭等の行事に新たな種目を導入するなどして、市民が気軽にスポーツに親しめる
環境整備も必要である。

スポーツ少年団単位団別の指導者資格数を公表し、資格取得への意識向上を図ってきた。
令和２年度は、スポーツ少年団の指導者２８３名のうち有資格者１６２名であった。
登録団員が減少傾向にあるが、指導者を確保するために、新たな指導者を育成していく必要がある。

（生涯学習課）総括
総体的な人口の減少により、スポーツ人口が減少傾向にある。体育協会やスポーツ推進委員を中心に、スポーツに親しむ機会増大や新たな取組を講じる必要がある。新型コロナウイルス感染の影響により多くの大会等が中止を余儀なくされたが、新たなジャンルのス
ポーツ教室を実施することができた。
また、指導者確保のために、スポーツ少年団や体育協会専門部を中心とした研修会を積極的に開催する必要がある。

- 36 -

評 Ａ：十分達成できた（達成率 100％以上）
価 Ｂ：概ね達成できた（達成率 80％以上 100％未満）
区 Ｃ：やや不十分である（達成率 50％以上 80％未満）
分 Ｄ：不十分である（達成率 50％未満）【基 本 施 策】

生涯スポーツ・レクリエーションの推進【施策（大分類）】

スポーツ施設の有効利用

施 策 (小分類)事 業 実 施 目 標

主 な 取 組 状 況□各地域の体育施設の有効活用

各地域の体育施設のさらなる有効活用・利用促進を図る。

・管理体制等について、指定管理者への指示や助言を行った。
・年間体育施設利用者会議を円滑に運営した。

【評価指標】
開催数
【目標値】
２回

【実績値】
２回

評価

成 果 と 課 題
年間利用者会議の開催により、円滑な運営が行われた。

Ａ（生涯学習課）□防災公園の有効活用

防災公園陸上競技場・サッカー場・多目的広場の効率かつ適切な運営を行うことにより、一層のス
ポーツの振興を図る。

・効率かつ適切な運営、管理のため、指定管理者制度を導入している。

令和２年度の陸上競技場・サッカー場及び多目的広場の利用者数については、ほぼ目標どおりの利用を図ることができた。
サッカーの試 合数の増 加に伴い、市外からの利用者も増え、適切な運営が行われている。

【評価指標】
利用者数【目標値】
陸上競技場・サッカー場
12,000 人
多目的広場 2,000 人【実績値】
陸上競技場・サッカー場
13,031 人
多目的広場 2,211 人

既存の社会体育施設の整備を図るとともに、管理についての見直しを行う。

・市民体育館周辺については、駐車場も整備され、より多くの利用者の利便性を図ることができている。

Ａ（生涯学習課）□既存の社会体育
施設の整備・管理

経年により老 朽化した 施設については、順次改修整備等を行っているが、今後は計画的に改修等を検討する必要がある。
施設管理については、残る直営施設の指定管理化を含め、効率的な管理方法を検討していきたい。
Ｂ（生涯学習課）総括
体育施設全体では、経年劣化による修繕が必要な施設が出てきており、今後も増加することが想定される。
施設の利用状況について、新型コロナウイルス感染の影響もあり、各施設とも横ばいあるいは減少しているが、今後、安定した利用者の確保を図るために、修繕等について抜本的な改修計画が必要である。

- 37 -

評 Ａ：十分達成できた（達成率 100％以上）
価 Ｂ：概ね達成できた（達成率 80％以上 100％未満）
区 Ｃ：やや不十分である（達成率 50％以上 80％未満）
分 Ｄ：不十分である（達成率 50％未満）【基 本 施 策】

芸術・文化の振興と文化財の保護・保存【施策（大分類）】

芸術・文化活動の振興

施 策 (小分類)事 業 実 施 目 標

主 な 取 組 状 況□芸術文化サークル等の育成を図り，市民の創作意
欲の高揚

芸術文化団体・サークル等の育成を図り、市民の創作意欲を高めるとともに、発表の機会の充実を図る。

各単位文化協会が加入する市文化連盟の活動と並行しながら、単位文化協会毎に、特色ある文化
展、芸能祭等種々の活動を展開した。

【評価指標】
文化協会会員数（生涯学習課）□新見文化交流館
を中心とした芸
術鑑賞機会の創出□芸術文化活動の普及及び市民の文化意識の高揚評価

Ｂ【目標値】２５０人
新見文化交流館を中心として芸術鑑賞の機会をつくるとともに、芸術文化活動の普及に努め、市民の文化意識の高揚を図る。
【評価指標】
自主企画事業実施回数

自主企画事業として「ピアノス
タジオ」「映画上映会（冬季）」「まなび懐かしの名画祭」及び、「和泉元彌～狂言の世界～」を実施した。
【実績値】５回

Ｂ（生涯学習課）

新見美術館、新見市法曽陶芸館の施設整備の充実と合わせ、地域
住民及び児童生徒の利用促進を図る。
【評価指標】
施設来館者数
【目標値】
新見美術館
法曽陶芸館

２０，０００人
１，０００人地域の伝統文化の保存・伝承活動に努めるとともに、まちづくりを目指した新たな地域文化の創造に努める。

（生涯学習課）総新見美術館では、趣向を凝らした６本の企画展・特別展を開催した。
感染症対策として、エントラン
スドアの自動化や非接触体温計の導入を行った。
法曽陶芸館では、春・秋の「縄文野焼き祭り」に加え、企画展を開催した。
感染症対策として、和式トイレの洋式化・手洗いの自動水栓化に取りかかった。
【目標値】
新見美術館
法曽陶芸館

（生涯学習課）□地域の伝統文化の保存・継承活動の支援□まちづくりを目指した新たな地
域文化の創造単位文化協会毎に、成果として特色ある文化展や、芸能祭、各種活動が行われている。
引き続き、会員の確保に努めるとともに、特色ある活動を展開・継続していく。

【実績値】２２１人【目標値】６回□美術館等の施設
充実と利用促進成 果 と 課 題

Ｂ

様々なジャンルの舞台・公演に触れることができた。
上期はコロナ禍にあって計画していた事業を中止せざるを得ないことがあったが、下期は、感染症対策を講じた上で事業を実施することができた。
今後も同様に対策を講じながら芸術鑑賞の機会および芸術文化活動の場を提供する必要がある。
癒やしの空間を提供できる展
覧会や、世代を超えて楽しめる展
覧会などを開催することで、美術館を身近に感じてもらうができた。
引き続き、多様化する住民ニー
ズに、より効果的・効率的に対応した展覧会を開催する。
コロナ禍にあり、来館者は昨年より減少し、新見美術館は１６，
７１５人、法曽陶芸館は８４２人であった。

１６，７１５人
８４２人「新見庄たたら製鉄体験学
習」はコロナ禍にあり中止。
「備中うるし活用事業」を実施し、市所有の備中うるしの木から約３㎏を採集した。
また、文化財の修復や工芸品に使用できるよう、これまでの保管分と合わせ約２９㎏を、漆販売店に売買した。

Ｂ

備中うるしを例年並みに採集することができ、広く活用できるよう販売することができた。
しかし、漆搔きができる人材が少なく、漆ほ場の状況も良好ではないため、事業の継続の有無を考えていく必要がある。

括新型コロナウイルス感染症の影響を受け、美術館・陶芸館の休館や事業の延期や中止があり、多くの人に芸術・文化に触れる場を提供することが困難な一年であった。
感染症対策としての施設整備や備品の導入等は進めることができた。
長年の課題であった漆の活用については、販売ルートが確保でき大きく前進した。

- 38 -

【基 本 施 策】

芸術・文化の振興と文化財の保護・保存【施策（大分類）】文化財の保護・活用・普及活動

評 Ａ：十分達成できた（達成率 100％以上）
価 Ｂ：概ね達成できた（達成率 80％以上 100％未満）
区 Ｃ：やや不十分である（達成率 50％以上 80％未満）
分 Ｄ：不十分である（達成率 50％未満）

施 策 (小分類)事 業 実 施 目 標

主 な 取 組 状 況□郷土の歴史・文化財の調査・研究活動による資料の収集整理

郷土の歴史や文化財の調査・研究活動を進めるとともに、資料の収集整理に努める。

文化財保護審議会での審議。

評価

成 果 と 課 題
文化財保護審議会において、継続的に指定文化財候補等についての審議や情報収集を実施している。

Ａ（生涯学習課）□文化財の保護保存活動とともに郷
土愛を育む活動の推進（生涯学習課）□新たな文化財の掘り起こしの推進（生涯学習課）□開発と文化財保護との調和

ケーブルテレビや行政放送等 ・国指定天然記念物羅生門保護対を活用し、保護保存をＰＲする。
策協議会を開催し、会議を行っ
市民へ指定文化財を周知してた。
もらう機会を図る。
・哲西はやし田植えは新型コロナ
指定文化財（無形民俗）を実施
ウイルス感染症拡大のため中するための費用を補助する。
止となったが、牧水顕彰会、哲西民俗研究会の活動に対して【評価指標】
補助金を交付した。
・羅生門保護対策協議会実施回
数
・補助金交付数【実績値】
・羅生門保護対策協議会 ３回【目標値】
・補助金交付数 ２件
・羅生門保護対策協議会 ３回
・補助金交付数 ３件
市内に存在する新たな文化財の掘り起こしを継続して実施する。
【評価指標】
・新たな指定・登録文化財候補等の調査件数
・新見市文化財保護審議会の実
施回数
【目標値】
・調査件数 ６件
・実施回数 ６件
開発にともなう埋蔵文化財包蔵地に係る調整や確認調査等を実施する。
文化財保護・継承の観点から、埋蔵文化財などの利活用について検討する。

羅生門保護対策協議会において、羅生門の現状把握や問題点等を協議した。今後も協議内容を保護活用に生かしていく。
市指定文化財等の看板設置や修理、保護保存活動の内容について、検討する必要がある。
Ｂ

・文化財保護審議会を中心とした協議の実施。
・市民等からの文化財・埋蔵文化財の情報収集。
【実績値】
・調査件数
・実施回数

４件
４件

・埋蔵文化財包蔵地等の確認・相談を受け、調整等を実施。
確認・相談 ５２件
確認調査
６件
工事立会
０件

所有者・所有団体及び文化財保護審議会等と連携して、新たな文化財の情報を入手することが必
要である。
Ｂ

Ｂ

埋蔵文化財を保存するため、開発者へ文化財保護についての理
解やより一層の周知を図る。
市所有埋蔵文化財（遺物）の文化財保護・継承を前提に、活用を図ることが今後の課題である。

（生涯学習課）総括「新見市の文化財」を活用して、市民への文化財周知活動の推進を実施するとともに、新たな市指定文化財の指定候補の把握や調査を進めながら、文化財保護や郷土の伝承文化の保存、資料収集や研究などを行うことのできる環境づくりの検討を行っていく。

- 39 -

令和２年度 教 育 費 の 決 算 状 況１

一般会計と教育費の状況

区分

予 算 現 額

一般会計

（単位：千円）
翌年度繰越額支 出 済 額

不用

額

予算現額と支出済額との比較

34,187,297

30,247,763

2,648,012

1,291,522

3,939,534

内教育費

4,237,539

3,895,956

196,943

144,640

341,583

内学校建設

300,764

236,255

064,50964,509

比率（％）

12.4

12.9

２

目的別の状況
項

決（単位：千円）
算

額

（％)
構成比

予算現額

増

減

(％)
対 比

教育総務費

510,23913.0

686,768△ 176,529

74.3

小学校費

438,766

11.2

508,010△ 69,244

86.4

中学校費

150,520

3.9

163,882△ 13,362

91.8

幼稚園費

13,752

0.4

16,610△ 2,858

82.8

社会教育費

515,66413.2

534,660△ 18,996

96.4

保健体育費

1,603,799

41.2

1,664,393△ 60,594

96.4

大学費

663,21617.0

663,216

0

100.0

計

3,895,956

100.0

4,237,539△ 341,583

91.9３

性質別の状況
項

決（単位：千円）
算

額

内
物件費

人件費

訳
維持補修費 建設事業費

その他

教育総務費

510,239 292,543 185,694

4,364

0

27,638

小学校費

438,766

26,748 198,028

13,668188,018

12,304

中学校費

150,520

20,43569,094

1,652

48,237

11,102

幼稚園費

13,752

11,549

2,190

0

0

13

社会教育費

515,664 140,429 183,676

8,108

174,737

8,714

保健体育費

1,603,799 176,999 216,925

6,575 1,192,928

10,372

大学費
計

４663,216003,895,956 668,703 855,607

00 663,216

34,367 1,603,920 733,359

教育費決算額の推移
項（単位：千円）

平成２９年度

平成３０年度令和 元 年度

令和 ２ 年度

教育総務費

414,740

399,097444,005

510,239

小学校費

350,618

404,667

231,032

438,766

中学校費

133,940

155,278

107,328

150,520

幼稚園費

14,38019,048

11,244

13,752

社会教育費452,871510,762

432,143515,664

保健体育費

353,662

367,370

967,334

1,603,799

大学費

7,212

471,672

251,640

663,216

計

1,727,423

2,327,894

2,444,726

3,895,956－40－

目的別の決算状況（単位：千円）

教育総務
費 510,239

大学費
663,216

小学校費
438,766

中学校費
150,520
幼稚園費
13,752
社会教育費
515,664

保健体育費
1,603,799

性質別の決算状況（単位：千円）

人件費668,703

その他
733,359

物件費
855,607

維持補修費
34,367

建設事業費
1,603,920-41-

【学識経験者による評価】原田信之（新見公立大学教授）

令和３年度（令和２年度事業分）の評価報告書を読ませていただきました。
基本施策の４分野【学校教育の推進】【生涯学習の推進】【生涯スポーツ・レクリエ
ーションの推進】【芸術・文化の振興と文化財の保護・保存】について、私見を述べさせていただきます。
【学校教育の推進】「学力向上の取組」に関して、令和２年度は新型コロナウイルス感染症の拡大により、新型コロナウイルスの予防対策に加え、全国学力・学習状況調査や全国体力・運動能力
習慣等調査も実施されないなど、教育分野もかなりの影響を受けてしまいました。そのような状況下においても、岡山県学力調査・学力定着状況確認テストを実施したり、ZOOM
等オンラインを活用した学習の展開について体験的に研修を行ったり、緊急事態宣言下の一斉休校時に全中学校に貸与したタブレット端末を活用するなど、子どもたちの学力向上のために種々の取組を実施されたことは高く評価できると思います。岡山県学力調
査・学力定着状況確認テストの結果、新見市の児童生徒は、国語・算数・数学ともに習得した知識を実生活に結び付けて活用する問題に課題が見られたということなので、この課題を解決するような教育の工夫をお願いいたします。
「インクルーシブ教育の推進」では、特別支援教室の拡大、インクルーシブ教育シス
テム構築のための教職員対象の研修、特別支援教育コーディネーター等を対象とした研修会の実施、適応指導教室「新生塾」入塾児童生徒の毎月通室状況報告を学校に送付して共有を図るなど、有意義な活動を実施されていることが確認できます。児童生徒・保護者からの相談が前年度 43 件から 13 件と減少している点が気になります。減少の原因
が、周知不足だけなのか、他に何らかの原因があるのか、検討する必要があるように思われます。また、新生塾に関して、「成果と課題」の項に、建物の老朽化とアクセスについての課題があることから「今後移転先を検討すべきである」という記述があります
が、重要な施設なのでぜひ検討をお願いいたします。
「ふるさとキャリア教育の推進」では、新型コロナ禍のなか、中学校１年生と２年生
が「ふるさと職場見学」及び「ふるさと職場体験」を、新見市内地場産業等に係る事業所を中心とした 67 事業所で実施できた点は高く評価されると思います。十分な感染症対策を行いながら実施する必要があるので、受け入れ事業所の確保はかなり困難で あったと推察されます。ふるさとキャリア教育は、将来の新見市を担う人材の育成に重要な役割を持つものなので、今後とも充実した活動が望まれます。
「学校及び校種間の連携・一貫した教育の推進」では、すべての中学校区で、中学校入学説明会での授業及び部活動見学や中学校教員の出前授業を実施しており、児童の中
１ギャップの軽減に大きな役割を果たしたと推察されます。小学校から中学校へ進学する時には、新しい環境での学習や生活に戸惑うことが多いため、その戸惑いがつまずき- 42 -

へと結び付いてしまうことがありますが、つまずきを阻止するうえでも、この取組は重要な意味を持っていると思われます。「先進地域視察」も視野に入れているとのことなので、取組のさらなる充実が期待されます。
「地域とともにある学校づくりの推進」「就学前教育の充実」「その他の教育活動の充実」「指導体制の充実」「教育環境の整備充実」「廃校施設の有効活用」などについても、充実した活動が認められます。特に、「その他の教育活動の充実」で、新型コロ
ナウイルス感染予防のため、手指消毒や検温を日常化するなどの新しい生活様式のマニュアルに即した指導の徹底、新型コロナウイルス感染症に係る最新情 報をタイムリーに発信、感染症が出た時の対応マニュアルの作成と周知など、感染予防の取組を強化したことによって学校内での感染がなかったことは、高く評価されると思います。また、「指導体制の充実」では、タイムカード導入による出退勤時刻の打刻を通して勤務時間の意
識化を図るなど、教職員の働き方改革を重点課題として取り組む学校が増えている点
は、これからの学校教育をより良くするうえでも大切なことなので、さらなる検討をお願いいたします。
【生涯学習の推進】
生涯学習の推進については、親育ち応援学習プログラムのファシリテータ ー養成講座
実施、新見ふるさと発見のびのび体験事業実施、子どもの読書活動への支援、国際交流の推進、人権啓発講演会の実施等々、多彩な活動が認められます。新型コロナ禍のなか、恒例の絵画教室等が実施できなかったのは残念ですが、神代和紙保存会による一閑張り
教室や狂言和泉流二十世宗家和泉元彌氏による狂言ワークショップ等を実施できたことは、状況を見極めながら、開催の可否を慎重に判断された成果だと思います。また、
ICT を活用してアメリカニューパルツタウンとのオンラインミーティングを実施したことは、新型コロナ禍のなかでの新たな取組として、今後の展開が期待されます。
【生涯スポーツ・レクリエーションの推進】
新型コロナウイルス感染症の影響で、新春ロードレース、スポーツ少年団交歓交流大会、新見市民スポーツ祭等、各種大会が中止となったのは残念です。しかし、感染予防策を講じて、第 17 回都道府県対抗全日本中学生男子ソフトボール大会を開催して「ソフトボールのまち新見市」を PR できたことは大きな成果だと思います。今後もスポーツの推進を通して活気あるまちづくりをしていただくことを望みます。
【芸術・文化の振興と文化財の保護・保存】
新型コロナ禍の影響で、哲西はやし田植え、新見庄たたら製鉄体験学習等、各種事業が中止となったのは残念ですが、感染対策を講じながら、ピアノスタジオ、まなび懐かしの名画祭、新見美術館の企画展・特別展、法曽陶芸館の企画展等を開催できたことは、高く評価されると思います。輝きのある「文化都市」新見を盛り上げるため、郷土の歴史や文化財の調査・研究・資料収集活動等をさらに活発化させる企画の検討を希望いた
します。
以上、簡単ですが、私見を述べさせていただきました。多方面にわたり多彩な活動をされていることが確認でき、各項目の自己点検も適正に評価されていると認められます。日々の地道な活動に敬意を表します。

- 43 -

今

田 一 成（元中学校長）
令和３年度（令和２年度事業分）の評価報告書について、読ませていただいた感想を大分類に沿っていくつか述べさせていただきます。
【学校教育の推進】［学力の向上の取組］
国や県の学力・学習状況調査をもとに、改善プランの作成や、教職員の研修、授業改善など、多岐にわたり積極的かつ丁寧に取り組まれていることがわかります。児童生徒が自ら課題を見つけ、自ら考えながら解決しようとする姿勢を育てるため、今後もこのような取り組みを地道に継続していただきたいと思います。また、学力向上に向けての家庭との連携、ICT 機器の効果的な活用、プログラミング教育の推進など今後ますます必要になると思います。新たな課題に向けて、更に研究が進むことを期待します。
［インクルーシブ教育の推進］
インクルーシブ教育の総合的な推進のため、ハード面での整備をはじめ、市独自の取り組みとして支援員の適切な配置を行ったり、特別支援教育コーディネーター、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなどを効果的に活用したりと、多面的に様々な取り組みがなされており、インクルーシブ
教育がかなり進みつつあるように感じます。また「特別支援教育推進センター」を中心とした各校の連携や、教職員の研修なども充実しているようです。不登校の児童生徒の未然防止、障がいのある児童生徒への適切な支援など課題が尽きることはないと思われます。今後の取り組みを期待します。
「新生塾」については建物の老朽化等の課題がありますが、検討の選択肢として廃校舎の利活用もあるのではないでしょうか。（アクセスしやすい立地、児童生徒の幅広い活動が可能な環境など）［ふるさとキャリア教育の推進］
キャリア教育を進めるために、各教科や領域等学校生活の様々な場面で取り組みの工夫がされています。また、職業や進路の選択に生かす、歴史や文化を理解するなど、様々な観点から地域の人材活用なども進めておられます。これらの取り組みをきっかけに、自分たちが暮らす地域の良さだけでなく、これからの課題も改めて知ることができ、地域に関心を持ち、地域の将来を考えることのできる子どもたちが育ってほしいと思います。そのためにもぜひ「ふるさとキャリア教育」に継続して取り組まれることを期待します。

［学校及び校種間の連携・一貫した教育の推進］［地域とともにある学校づくりの推進］
小中一貫教育の取り組みについては、現在モデル中学校区での実践・研究という形で進めておられます。小中一貫教育推進の目的や概要など、教職員の研修や保護者の理解を得るための説明などが進んでいるようです。一方で、従来の「学校」の印象を強く持っている保護者や地域住民に具体的なイメージを描いてもらうことはなかなか難しいことだとも思います。学校は地域の活動にも密接に関わっています
ので、小中一貫教育を進めるうえで地域連携を同時に進めることは重要であると感じます。また、小中一
貫教育にはメリットがありますが、越えなければならないハードルも大きいように思います。ソフト面、ハード面のメリットや課題を再確認しながら、教職員の意識の統一、地域住民への理解・協力を得るための丁寧な説明など（計画はされているようですが）、継続した粘り強い取り組みを期待します。
［就学前教育の充実］
保・幼から小への円滑な接続ができるよう、中学校区単位での連携が継続的に行われています。接続の- 44 -

ためのカリキュラムの整備、共通支援シートによる子どもの実態把握と円滑な引き継ぎ、職員の合同研修など地道で丁寧な取り組みが見られました。いわゆる「中１ギャップ」とともに、子どもたちが新しい環境での学習や生活に移行する段階で、円滑に接続できるための大変重要な取り組みだと思います。今後も、適切な就学指導と併せて充実させていただきたいと思います。
［その他の教育活動の充実］
新型コロナウイルス感染防止のため、例年の教育活動が制限されたり、新たな対応が必要になったりとご苦労が多かったと思いますが、日常的な感染防止を徹底できたことにより、学校内での感染がなかったことについては幸いでした。各学校への適切な指導助言の成果だと思います。
「その他」として挙げられている項目の中にはたくさんの施策（小分類）が挙げられていますが、【学
校教育の推進】の他の重点的な施策（大分類）に匹敵する重要なものが多く含まれていると感じました。
コロナ禍の中にあったにもかかわらず、どの項目においても重要性をよく理解され、可能な限りの取り組みを実施されたことで、全体的には例年どおりの良い成果を残すことができているように思います。
大事な項目がたくさんあり、あれもこれも重点施策にということは難しいと思いますが、特に「道徳教育」や「人権教育」等については、将来の日本を担う子どもたちの「豊かな心」の育成を図るため、今後も重視していただきたいと感じました。
［指導体制の充実］
教職員の心と体を守るために、各校では効率的な働き方を目指し、校務分掌の見直し、会議のあり方や方法の見直し、お互いの協力体制づくり、定時退庁の呼びかけなど、いろいろと工夫されているようです。時間外勤務などの数字に表れるものだけでなく、個々の職員の実際の勤務状況をこまめに把握しながら、今後も各校への指導助言に努めていただければと思います。教職員がやりがいをもって元気で職務に励むことができるよう、行政の側でも学校の負担軽減を考えた業務の見直しや、実態に応じた適切な人的支援などに更に配慮をお願いしたいと思います。
［教育環境の整備充実］［廃校施設の有効活用］
学校施設の改善を図るため、ヒアリングを行って各校からの要望を聞きながら積極的に学校施設の整
備充実に努めておられます。新型コロナウイルス感染防止のための対策、避難訓練、通学路の点検、遊具の点検など、特に安全面に配慮した整備が適切に行われていると感じました。緊急の場合には避難所としても活用される学校でありますので、そのような観点からも今まで同様に整備充実を図っていただきたいと思います。児童生徒が落ち着いた環境で安全安心に学ぶことができるよう、一層の環境整備をお願いします。また、廃校施設について地域振興に資するような使い方も検討が進んでいるのは大変好ましいことだと思います。様々な利活用のあり方について具体的に検討されることを期待します。
【生涯学習の推進】［生涯学習の振興］
新型コロナウイルス感染防止のために、やむを得ず中止や延期をした事業については、着々と準備を進めてこられたため、悔しい思いをされたことと思います。ご苦労は次年度以降の施策に反映されると思いますので期待したいと思います。また、コロナ禍にあって、やむを得ずではありますが、オンラインの活用などの工夫ができたことはよかったと思います。今後も様々な形態で事業が実施できるよう具体策を検討してみていただければと思います。

- 45 -

［社会教育の充実］
青少年の健全育成、・非行防止のための活動、ＰＴＡ対象のスマホサミットの開催、公民館での「新見ふるさと発見のびのび体験事業」実施、児童生徒の読書活動への支援など、社会教育推進のための幅広い取り組みが順調に進んでいると感じました。今後も地域・保護者・学校と連携を図りながら地域性も考慮した新見らしい学びの場が多く工夫できるよう期待します。
［人権教育の推進］
人権啓発講演会、公民館での人権学習講座などを通して人権意識の高揚を図るよう工夫されております。大人の持つ正しい人権感覚や他人への思いやりのある言動は、子どもたちの成長に必ず良い影響を及ぼすと思います。そのためにも、生涯学習において幅広い世代への人権教育や啓発活動はますます重要になると思います。講演や研修などの成果が形としてなかなか把握しづらいものではありますが、継続することに意義があると感じます。今後も地道に取り組まれることを期待します。
【生涯スポーツ・レクリエーションの推進】［生涯スポーツ・レクリエーション活動の振興］［スポーツの拠点づくり］［各種スポーツ活動との連携推進］［スポーツ施設の有効利用］
スポーツ振興については、様々な大会の運営、大会への参加促進、指導者の育成や確保、選手への激励や賞揚等に努力されています。昨年度に続き、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、やむなく中止になった大会があったのは残念ですが、その中でも「全日本中学生ソフトボール大会」などのように感染拡大防止に最大限配慮しながら開催を工夫されたものもあり、長年継続させるためのご苦労がうかがえます。令和３年の夏には東京オリンピックやパラリンピックが開催されました。これを機に市民のいろい
ろなスポーツへの関心が高まってきたのではないかと思います。今後、例えば県内外の選手や指導者を招聘しての講演やスポーツの指導、障がいのある人も一緒に楽しめるスポーツの実施なども検討してみていただければどうかと思いました。
【芸術・文化の振興と文化財の保護・保存】［芸術・文化活動の振興］
新型コロナウイルス感染防止のため、今年度もやむなく開催中止に至った事業があるのは残念ですが、後半は十分な感染対策をしながら実施できたものもあり、次年度の活動に向けて明るい兆しが感じられました。芸術や文化活動はスポーツなどと同様に、その場で体感することで感動も一層深まるように思います。可能な限り工夫しながら、市民が芸術・文化に直接触れる機会を提供できることを期待します。
［文化財の保護・活用・普及活動］
文化財そのものもですが「新見市の文化財」の冊子が市民にあまり知られていないのが残念です。各地
域の文化的な行事の中で積極的に紹介したり、該当地域の文化財についてのパネル展示などをしたりして、それぞれの地域の文化財に関心を持ってもらうよう工夫してみられるのはどうかと感じました。
以上、私見を述べさせていただきました。新型コロナウイルスの感染拡大で、先の見通しが難しい状況におかれながら、多岐にわたる施策をこまめに工夫・改善しながら実施し、適正な評価をされておりました。真摯に取り組まれておられる姿勢に敬意を表するとともに、今後の取り組みを期待いたします。

- 46 -

新見市教育委員会の機構（令和２年４月１日現在）

庶務係
教育総務課
施設係

学校給食共同調理場

教育長
教育部長

学事係
学校教育課

指導係
学校教育係

教育部次長

特別支援教育推進センター

適応指導教室

生涯学習係
生涯学習課

文化振興係
スポーツ振興係

青少年育成センター図書館-47-