〇社会福祉法人神奈川県総合リハビリテーション事業団定款
第１章 総則（目的）
第１条 この社会福祉法人（以下「法人」という。）は、神奈川県が設置する社会福祉施設や病院の管理運営を適切かつ能率的に行い、多様な福祉・医療サービス等がその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、心身ともに健やかに育成され、又はその有する能力に応じ、自立した日常生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、次の事業を行う。
⑴

神奈川県総合リハビリテーションセンターの受託経営
アイ

第一種社会福祉事業(ｱ)

福祉型障害児入所施設の経営(ｲ)

医療型障害児入所施設の経営(ｳ)

障害者支援施設の経営

第二種社会福祉事業(ｱ)

障害福祉サービス事業の経営(ｲ)

児童の福祉の増進について相談に応ずる事業

ウ

病院事業

エ

その他事業

(ｱ)

リハビリテーション研究及び研修事業(ｲ)

受託評価、総合相談及び障害者スポーツ支援などの地域への協力事業⑵

神奈川県リハビリテーション支援センター事業の受託⑶

厚木看護専門学校の設置経営⑷

社会福祉施設の診療業務の受託⑸

その他この法人の目的を達成するために必要な事業（名称）
第２条 この法人は、社会福祉法人神奈川県総合リハビリテーション事業団という。
（経営の原則等）
第３条 この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉・医療サービス等の質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする。
２

この法人は、地域社会に貢献する取組として、障害児者を支援するため、無料又は低額な料金で福祉サービスを積極的に提供するものとする。
（事務所の所在地）

第４条 この法人の事務所を神奈川県厚木市七沢５１６番に置く。

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第２章 評議員（評議員の定数）
第５条 この法人に評議員７名を置く。
（評議員の選任及び解任）
第６条 この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任・解任委員会において行う。
２

評議員選任・解任委員会は、監事１名、法人職員１名、外部委員１名の合計３名で構成する。

３

選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。評議員選任・解任委員会の運営についての細則は、理事会において定める。

４

選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。

５

評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員が出席し、かつ、外部委員が賛成することを要する。

（評議員の任期）
第７条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

補欠の評議員の任期は、前任者の残任期間とする。

３

評議員は、第５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員の報酬等）
第８条 評議員に対して、一人あたりの各年度の総額が１５万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
第３章 評議員会（構成）
第９条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。
（権限）第10条 評議員会は、次の事項について決議する。
⑴

理事及び監事並びに会計監査人の選任又は解任⑵

理事及び監事の報酬等の額⑶

理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準⑷

計算書類（貸借対照表及び収支計算書）及び財産目録の承認

⑸

定款の変更

⑹

残余財産の処分⑺

基本財産の処分⑻

社会福祉充実計画の承認

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⑼その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第11条 評議員会は、定時評議員会として年１回毎年度終了後３箇月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第12条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（議長）
第13条 評議員会の議長は、その都度評議員の互選とする。
（決議）
第14条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２ 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
⑴

監事の解任

⑵

定款の変更

⑶

その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１６条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

４

第１項及び第２項の規定にかかわらず、評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第15条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議長及び出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名は、前項の議事録に記名押印する。
第４章 役員及び会計監査人並びに職員（役員及び会計監査人の定数）第16条 この法人には、次の役員を置く。
⑴

理事 ６名

⑵

監事 ２名

２

理事のうち１名を理事長とし、１名を専務理事、１名を常務理事とすることができる。

３

前項の専務理事及び常務理事をもって社会福祉法第４５条の１６第２項第２号の業務執行理事とする。

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４

この法人に会計監査人を置く。

（役員及び会計監査人の選任）第17条 理事及び監事並びに会計監査人は、評議員会の決議によって選任する。
２

理事長及び専務・常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第18条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、専務・常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

３

理事長及び専務・常務理事は、毎会計年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第19条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（会計監査人の職務及び権限）
第20条 会計監査人は、法令で定めるところにより、この法人の計算書類（貸借対照表、資金収支計算書及び事業活動計算書）並びにこれらの附属明細書及び財産目録を監査し、会計監査報告を作成する。
２

会計監査人は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は理事及び職員に対し、会計に関する報告を求めることができる。
⑴

会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面⑵

会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法令で定める方法により表示したもの（役員及び会計監査人の任期）第21条 理事又は監事の任期は、選任後２年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。

３

理事又は監事は、第１６条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

４

会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、その定時評議員会において別段の決議がされなかったときは、再任されたものとみなす。

（役員及び会計監査人の解任）第22条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。

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⑴

職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

⑵

心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

２

会計監査人が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
⑴

職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

⑵

会計監査人としてふさわしくない非行があったとき。

⑶

心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

３

監事は、会計監査人が、前項各号のいずれかに該当するときは、監事全員の同意により、会計監査人を解任することができる。この場合、監事は、解任した旨及び解任の理由を、解任後最初に招集される評議員会に報告するものとする。

（役員及び会計監査人の報酬等）
第23条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２

会計監査人に対する報酬等は、監事の過半数の同意を得て、理事会において定める。

（職員）
第24条 この法人に職員を置く。
２

この法人の設置経営する施設の長他の重要な職員（以下「施設長等」という。）は、理事会において、選任及び解任する。
３

施設長等以外の職員は、理事長が任免する。
第５章 理事会（構成）
第25条 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権限）
第26条 理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては理事長が専決し、これを理事会に報告する。
⑴

この法人の業務執行の決定⑵

理事の職務の執行の監督⑶

理事長及び専務・常務理事の選定及び解職（招集）第27条 理事会は、理事長が招集する。
２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、専務・常務理事が理事会を招集する。

（議長）
第28条 理事会の議長は、理事長があたる。ただし、理事長に事故があるとき又は欠けたときは、専務・常務理事がこれにあたる。
（決議）
第29条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半5数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第30条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第６章 資産及び会計（資産の区分）第31条 この法人の資産は、これを分けて基本財産とその他財産の２種とする。
２

基本財産は、次に掲げる財産をもって構成する。
現金27,000,000円

３

その他財産は、基本財産以外の財産とする。

４

基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第２項に掲げるため、必要な手続をとらなければならない。

（基本財産の処分）
第32条 基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事会及び評議員会の承認を得て、神奈川県知事の承認を得なければならない。
（資産の管理）第33条 この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。
２

資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管する。

（事業計画及び収支予算）
第34条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎会計年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該会計年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第35条 この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、第３号から第６号までの書類について会計監査人の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
⑴

事業報告

⑵

事業報告の附属明細書

⑶

貸借対照表

⑷

収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）⑸

貸借対照表及び収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）の附属明細書

⑹

財産目録

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前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に報告するものとする。ただし、社会福祉法施行規則第２条の３９に定める要件に該当しない場合には、第１号の書類を除き、定時評議員会への報告に代えて、定時評議員会の承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
⑴

監査報告

⑵

会計監査報告⑶

理事及び監事並びに評議員の名簿⑷

理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類⑸

事業の概要等を記載した書類（会計年度）
第36条 この法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日をもって終わる。
（会計処理の基準）
第37条 この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める財務規程により処理する。
（臨機の措置）第38条 予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数の３分の２以上の同意がなければならない。
第７章 解散（解散）
第39条 この法人は、社会福祉法第46条第1項第1号及び第3号から第6号までの解散事由により解散する。
（残余財産の帰属）第40条 解散（合併又は破産による解散を除く。）した場合における残余財産は、神奈川県に帰属する。ただし、評議員会の決議を得て、神奈川県知事の承認を経て、他の社会福祉法人に帰属させることができる。
第８章 定款の変更（定款の変更）第41条 この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、神奈川県知事の認可（社会福祉法第４５条の３６第２項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。）を受けなければならない。
２

前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を神奈川県知事に届け出なければならない。
第９章 公告の方法その他

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（公告の方法）
第42条 この法人の公告は、社会福祉法人神奈川県総合リハビリテーション事業団の掲示場に掲示するとともに、官報、新聞又は電子公告に掲載して行う。
（施行細則）
第43条 この定款の施行についての細則は、理事会において定める。
附 則（設立当初の役員）
この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。ただし、この法人の成立後遅滞なく、この定款に基づき、役員の選任を行うものとする。
理 事 長

津 田

文 吾

副理事長

白 根 雄 偉理事

五十嵐理事

清 川 謹 三理事

小 野理事

土 屋 弘 吉理事

伊 丹

康 人

理事

栗 原忠 夫

理事

丸 山 三 郎理事

高 木 政 信

理事

渋 谷隆

理事

前 田直 蔵

理事

曽 山

晧理事

稲 垣直 太理事

小 西宏

理事

武 田 英 治理事

道 沸 繁 芳

理事

和 田

豊 一

監

事

敦 賀三 嗣監事

福 山 善 雄監事

山 下 喜 一貞 蔵
肇

附 則（施行期日）１

この定款は、平成２９年４月１日から施行する。

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