松本歯科大学動物実験取扱規程

第１章 総則（目的）
第１条 この規程は、文部科学省が定めた研究機関等における動物実験等の実施に関する基本指針（平成 18 年文部科学省告示第 71 号。以下「文科省基本指針」という。
）に基づき、松本歯科大学（以下「本学」という。
）における動物実験に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（基本原則）
第２条 本学における動物実験等については、動物の愛護及び管理に関する法律（昭和 48 年法律第 105 号。以下「法」という。
）、実験動物の飼養及び保管並びに苦痛の軽減に関する基準（平成 18 年環境省告示第 88 号。以下「飼養保管基準」という。
）、文科省基本指針、動物実験の適正な実施に向けたガイドライン（平成 18 年６月１日日本学術会議策定。以下「ガイドライン」という。
）、動物の処分方法に関する指針（平成 7 年総理府告示第 40 号。以下「総理府指針」という。
）
その他の法律等に定めがあるもののほか、この規程の定めるところによる。
２ 動物実験を伴う生命科学研究は、人の健康・福祉・先端医療の発展のみならず、動物の健康増進における研究分野の進展においても必要な手段であることから、動物実験の実施に当たっては、法及び飼養保管基準等に則し、動物実験の原則である３Ｒの理念（代替法の利用、使用数の削減、苦痛の軽減）に基づき、適正に実施しなければならない。
（定義）
第３条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 動物実験等
実験動物を教育、試験研究又は生物学的製剤の製造の用その他の科学上の利用に供すること。
(2) 飼養保管施設
実験動物を恒常的に飼養若しくは保管又は動物実験等を行う施設・設備(3) 実験室
実験動物に実験処置や、生理機能等の解析を行う動物実験室(4) 施設等
飼養保管施設及び実験室(5) 実験動物
動物実験等の利用に供するため、施設等で飼養又は保管している哺乳類、鳥類、爬虫類又は両生類に属する動物(6) 動物実験計画
動物実験等の実施に関する計画(7) 動物実験実施者（以下「実験実施者」という。
）
動物実験等を実施する者(8) 動物実験責任者（以下「実験責任者」という。
）
動物実験等実施者のうち、動物実験等の実施に関する業務を統括する者

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(9) 実施者等
実験実施者及び実験責任者(10) 管理者
実験動物及び施設等を管理する者(11) 実験動物管理者
動物実験に関する知識及び経験を有する教員で、管理者から実験動物の管理を委託された者(12) 実験動物管理補助者
動物実験に関する知識及び経験を有する者で、管理者から実験動物管理者の補助を委託された者(13) 実験動物管理者等
実験動物管理者及び実験動物管理補助者(14) 飼養者
実験動物管理者等の下で、実験動物の飼養又は保管に従事する者(15) 管理者等
学長、管理者、実験動物管理者、実施者等及び飼養者(16) 指針等
動物実験等に関して行政機関の定める基本指針、基準及びガイドライン（適用範囲）
第４条 この規程は、本学において実施される、生体を用いる全ての動物実験等に適用される。
２ 実験責任者は、動物実験等の実施を本学以外の機関に委託等する場合は、委託先においても、動物実験等に関して各行政機関の定める基本指針等に基づき、適正に動物実験等が実施されることを確認しなければならない。
３ 実験実施者のうち、本学に所属しない者についても、実験室及び施設等の使用を可能とし、この規程に従うものとする。ただし、実験責任者は本学職員とする。

第２章 動物実験委員会（委員会の設置）第５条 学長は、機関の長として本学における動物実験等を統括し、次の各号の審査等を行わせるために動物実験委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（1） 動物実験計画の指針及び本規程に対する適合性の審査に関する事項（2） 動物実験計画の実施状況及び結果に関する事項（3） 施設等の維持管理及び実験動物の飼養保管状況に関する事項（4） 動物実験及び実験動物の適正な取扱い並びに関係法令等に関する教育訓練の内容又は体制に関する事項（5） 自己点検・評価に関する事項（6） その他、動物実験等の適正な実施に関する必要事項
２ 委員会に関する必要な事項は、別に定める松本歯科大学動物実験委員会内規による。

第３章 動物実験の実施

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（動物実験責任者等）
第６条 動物実験を実施しようとする者は、実施者等を定めなければならない。
（申請等）
第７条 実験責任者は、次に掲げる留意事項等を踏まえて動物実験計画を立て、所定の動物実
験計画書により学長の承認を受けなければならない。
(1) 研究の目的意義及び必要性を明確にすること。
(2) 代替法を考慮して、実験動物を適切に処理すること。
(3) 実験動物の飼養数削減のため、動物実験等の目的に適した実験動物の選定、動物実験成績の制度及び再現性を左右する実験動物の数、遺伝子学的及び微生物学的品質並びに使用条件を考慮すること。
(4) 苦痛の軽減により動物実験を適切に行うこと。
(5) 致死的な毒性試験、感染実験、放射性照射実験など強い苦痛等を伴う動物実験を行う場
合は、人道的エンドポイント（実験動物を激しい苦痛から開放するための実験を打ち切るタイミングをいう。）の設定を検討すること。
（審査)第８条 学長は、動物実験計画の判定に当たり、委員会の意見を尊重しなければならない。この場合において、委員会が不承認の意見を提出したものについては、許可してはならない。
（実験操作）第９条 実験責任者は、実験実施者が動物実験を実施するに当たり、法、飼養保管基準及び指針等に則するとともに、特に次に掲げる事項を遵守しなければならない。
(1) 適切に維持管理された施設等において動物実験等を行うこと。
(2) 動物実験計画書に記載された事項及び次に掲げる苦痛軽減に関すること。
ア 適切な麻酔薬、鎮痛薬等の使用
イ 人道的エンドポイントの配慮
ウ 適切な術後管理
エ 適切な安楽死の方法(3) 安全管理に注意を払うべき実験（物理的若しくは化学的に危険な材料、病原体又は遺伝子組換え動物等を用いる実験）については、関係法令等及び本学の関連規程等に従うこと。
なお、遺伝子組換え動物等を使用する場合は、事前に本学の遺伝子組換え生物等安全管理委員会の承認を得ること。
(4) 物理的又は化学的に危険な材料、病原体を扱う動物実験等については、安全を確保できる適切な設備を確保すること。
(5) 侵襲性の高い大規模な存命手術に当たっては、経験等を有する者の指導下で行うこと。
（実験報告）
第 10 条 実験責任者は、動物実験計画を実施した後、所定の様式（「動物実験終了・中止報告書」、「動物実験計画変更・追加承認申請書」、「動物実験結果報告書」）により、使用動物数・計画からの変更の有無・成果等について学長に報告しなければならない。

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第４章 施設等（飼養保管施設の設置）
第 11 条 実験動物の飼養若しくは保管又は動物実験は、学長の承認を得た飼養保管施設でなければ行うことができない。
２ 管理者は、飼養保管施設を設置しようとする場合は、所定の飼養保管施設設置申請書により学長の承認を得なければならない。
３ 学長は、申請内容等を委員会に調査させた上で、その調査結果及び助言に基づき承認又は非承認を決定し、管理者に通知する。
（飼養保管施設の要件）
第 12 条 飼養保管施設は、次に掲げる要件を満たさなければならない。
(1) 適切な温度、湿度、換気、明るさ等を保つことができる構造等であること。
(2) 動物種や飼養保管数等に応じた飼育設備を有すること。
(3) 床や内壁等の清掃・消毒等が容易な構造で、機材の洗浄や消毒等を行う衛生設備を有すること。
(4) 実験動物が逸走しない構造及び強度を有すること。
(5) 臭気、騒音、廃棄物等による周辺環境への悪影響を防止する措置がとられていること。
(6) 実験動物管理者が置かれていること。
（実験室の設置）
第 13 条 動物実験は、学長の承認を得た実験室でなければ行うことができない。
（48 時間以内の一時的保管を含む。
）
２ 管理者は、飼養保管施設を設置しようとする場合は、所定の飼養保管施設設置申請書により学長の承認を得なければならない。
３ 学長は、申請内容等を委員会に調査させた上で、その調査結果及び助言に基づき承認又は非承認を決定し、管理者に通知する。
（実験室の要件）
第 14 条 実験室は、次に掲げる要件を満たさなければならない。
(1) 実験動物が逸走しない構造及び強度を有し、実験動物が室内で逸走しても捕獲しやすい環境が維持されていること。
(2) 排泄物や血液等による汚染に対して、清掃及び消毒等が容易な構造であること。
(3) 常に清潔な状態を保ち、臭気、騒音、廃棄物等による周辺環境への悪影響を防止する措置がとられていること。
（施設等の維持管理）
第 15 条 管理者は、実験動物の適正な管理並びに動物実験等の遂行に必要な施設・設備等の維持管理及び改善に努めなければならない。
（施設等の廃止）
第 16 条 管理者は、施設等（飼養保管施設・動物実験室）を廃止する場合は、所定の施設等廃止届により速やかに学長に届け出なければならない。
２ 学長は、前項の届出について、必要に応じて委員会に調査させることができる。

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３ 管理者は、施設等を廃止する場合は、必要に応じて実験責任者と協力し、飼養保管中の実験動物を他の飼養保管施設等に譲り渡すよう努めなければならない。

第５章 実験動物の飼養及び保管（標準操作手順の作成と周知）
第 17 条 管理者及び実験動物管理者は、飼養及び保管の標準操作手順を定め、実験実施者等及び飼養者に周知しなければならない。
２ 飼養保管施設から搬出した実験動物は、原則として同施設内に戻すことはできない。ただし、同施設内での移動の場合は、この限りでない。
（実験動物の健康及び安全の保持）
第 18 条 実験動物管理者、実験実施者等及び飼養者は、飼養保管基準を遵守し、実験動物の健康及び安全の保持に努めなければならない。
（実験動物の導入）
第 19 条 管理者は、実験動物の導入に当たっては、関係法令や指針等に基づき適正に管理されている機関より導入しなければならない。
２ 実験動物管理者は、実験動物の導入に当たっては、適切な検疫、隔離飼育等を行わなければならない。
３ 実験動物管理者は、実験動物の飼養環境への馴化・順応を図るための必要な措置を講じなければならない。
（給餌・給水）第 20 条 実験動物管理者、実験実施者等及び飼養者は、実験動物の生理、生態、習性等に応じて、適切に給餌・給水を行わなければならない。
（健康管理）
第 21 条 実験動物管理者、実験実施者等及び飼養者は、実験目的以外の傷害や疾病を予防するため、実験動物に必要な健康管理を行わなければならない。
２ 実験動物管理者、実験実施者等及び飼養者は、実験動物が実験目的以外の傷害を被り、又は疾病に罹った場合は、適切な治療等を行わなければならない。
（異種又は複数動物の飼育）
第 22 条 実験動物管理者、実験実施者等及び飼養者は、異種又は複数の実験動物を同一施設内で飼養保管する場合は、その組合せを考慮した収容を行わなければならない。
（記録の保存及び報告）
第 23 条 管理者等は、実験動物の入手先、飼育履歴、病歴等に関する記録を整備し保存しなければならない。
２ 管理者等は、年度ごとに飼養保管した実験動物の種類・匹数等について、所定の飼養保管状況報告書により学長に報告しなければならない。

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（情報提供）第 24 条 管理者等は、実験動物の譲渡に当たって、その特性、飼養保管の方法、感染性疾病等に関する情報を提供しなければならない。
（輸送）
第 25 条 管理者等は、実験動物の輸送に当たっては、飼養保管規準を遵守し、実験動物の健康及び安全の確保並びに人への危害防止に努めなければならない。

第６章 安全管理（危害防止）第 26 条 管理者は、逸走した実験動物の捕獲の方法等を予め定めなければならない。
２ 管理者は、人に危害を加える等の恐れのある実験動物が施設等外に逸走した場合には、速やかに関係機関に連絡しなければならない。
３ 管理者は、実験動物管理者、実験実施者等及び飼養者等への実験動物由来の感染症や実験動物による咬傷等に対する予防措置を講じるとともに、感染症等の発生時には適切な措置を講じなければならない。
４ 管理者は、毒蛇等の有毒動物の飼養又は保管をする場合は、人への危害の発生防止のため、飼養保管基準に基づき必要な事項を別に定めなければならない。
５ 管理者は、実験動物の飼養や動物実験等の実施に関係のない者が実験動物等に接触しないよう、必要な措置を講じなければならない。
（緊急時の対応）
第 27 条 管理者は、地震、火災等の緊急時にとるべき措置の計画を予め作成し、関係者に対して周知を図らなければならない。
２ 管理者は、緊急事態発生時において、実験動物の保護及び実験動物の逸走による危害防止に努めなければならない。

第７章 教育訓練（教育訓練）
第 28 条 実験動物管理者、実験実施者等及び飼養者は、次の事項に関する所定の教育訓練を受けなければならない。
(1) 関連法令、指針等、本学の定める規程等(2) 動物実験等の方法に関する基本的事項(3) 実験動物の飼養保管に関する基本的事項(4) 安全確保及び安全管理に関する事項(5) その他、動物実験の適切な実施に関する事項
２ 管理者は、教育訓練の実施日、教育内容、講師及び受講者名の記録を整備し、保存しなければならない。

第８章 自己点検評価等

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（自己点検・評価及び検証）
第 29 条 学長は、委員会に、文科省基本指針に対する適合性に関し、自己点検・評価を行わなければならない。
２ 委員会は、動物実験等の実施状況等に関する自己点検・評価を行い、その結果を学長に報告しなければならない。
３ 委員会は、管理者、実験動物管理者、実験動物飼養者、実験実施者等及び飼養者等に、自己点検・評価のための資料を提出させることができる。
４ 学長は、自己点検・評価の結果について、学外の者による検証を受けるように努めなければならない。

第９章 情報公開（情報の公開）
第 30 条 本学における動物実験等に関する規程等、実験動物の飼養保管の状況、自己点検・評価及び検証の結果等に関する情報については、公表するものとする。

第 10 章 雑則（実験動物以外の動物の使用）
第 31 条 実験動物以外の動物を使用する動物実験等については、飼養保管基準の趣旨に沿って行うように努めるものとする。
（改廃）第 32 条 この規程の改廃は、教授会及び研究科委員会の議を経て学長が決定する。
（補則）
第 33 条 この規程に定めるものの他、動物実験に関する必要な事項は、学長が別に定める。

附 則
１ この規程は、2008 年４月１日から施行する。
２ 1989 年 10 月 25 日施行の「松本歯科大学動物実験指針」及び 1991 年４月 24 日施行の「動物実験室運営委員会規程」は、廃止する。
３ 前項の規程等により既に承認を受けていた動物実験等は、この規程により承認されたものとみなす。
附 則
この規程は、2009 年２月 19 日から施行する。

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