COP28 ネットゼロへの道筋を再確認
2023年12月18日

お伝えしたいポイント
・再エネ、省エネ分野は導入支援が強化され、市場規模がさらに拡大する可能性が高い
・今後は化石燃料廃止の議論だけではなく、ネットゼロを目指したあらゆる手段・技術に拡大する

COP28の成果

合意文書(The UAE Consensus)のポイント
化石燃料からの脱却
世界全体で再エネの発電能力を３倍にゼロエミッション・低排出技術(省エネ)への支援を加速する
排出対策の無い石炭火力発電の段階的削減を加速する
2023年11月30日からアラブ首長国連邦(UAE)ドバイで開催されていた国連気候変動枠組条約第28回締約国会議(COP28)は、13日に採択文書「The UAE Consensus」の合意に至った。2021年のCOP26以降世界的に議論になっていた「化石燃料の段階的廃止」という文言については採択文書には盛り込まれなかった。産油国等の強い反対もあり、最終的に「化石燃料からの脱却」という表現に留まった。
併せて、すでに今年のG7で合意されていた「再生可能エネルギーの発電能力を2030年までに現在の3倍にする」、COP26で合意されていた「排出対策の無い石炭火力発電の段階的削減」に向けた取り組みを加速すること、「自然エネルギー、原子力、炭素回収・利用・貯蔵などの削減・除去技術、特に削減が困難なセクターにおける削減・除去技術、低炭素水素製造を含む、ゼロエミッション・低排出技術」への支援を加速すること等が採択された。全体を通じて、この「１０年間」で行動を加速させていくという文言があり時期を意識した内容になっている。
また、今回は2014年のパリ協定以来、初めて、5年に一度行われる「GST（グローバルストックテイク）」が行われた。これは世界全体の地球温暖化対策の進捗を点検・評価する仕組みで、今回の評価は2025年までに各国が提出する2035年を期限としたNDC（温室効果ガス排出削減目標）に大きな影響を与える。

１/4

より「強い」NDCとネットゼロへの道
今回のGSTでは、現在の各国のNDCの積み上げではパリ協定の目指す気温上昇を1.5℃に抑えるのは不十分であり、世界の温室効果ガス排出量を2030年までに-43%(2019年比)、2035年までにさらに-60%(同)とすることが必要と評価された。
各国のNDC

国・地域
日本
中国

2030年目標

2050年ネットゼロ-46%（2013年度比）（さらに、50％の高みに向け、挑戦表明済み
を続けていく）（1）CO2排出量のピークを2030年より前にすることを目指
CO2排出を2060年までにす
ネットゼロ（2）GDP当たりCO2排出量を-65%以上（2005年比）

EU-55%以上（1990年比）

表明済み

インド

GDP当たり排出量を-45%（2005年比）

2070年ネットゼロ

英国-68％以上（1990年比）

表明済み

米国

-50 ～ -52%（2005年比）

表明済み（出所）unfcccが公表するデータを基に大和アセットマネジメント作成

世界的にも目標の引き上げは必須となるが、日本においては、2035年までに-60％を実現するためには、2035年までに電力の80％以上を自然エネルギー電源に変える必要があるとされる。そのために必要な設備容量は太陽光発電、風力発電など全ての自然エネルギー電源を合計して375GW以上であり、これは2021年度比で3倍を上回る。
また、今回130カ国が「再生可能エネルギーの発電容量を2030年までに現状の3倍にし、エネルギー効率を2倍にすること」に合意しているが、IEA（国際エネルギー機関）によると、実際にこの合意が達成された場合でも、「1.5℃目標」実現にはまだ3倍程度の追加削減が必要で、今回の合意では不十分としている。ここまでくると、さすがに実現が難しい議論ではないかと思えてくる。
ネットゼロ実現は困難な道であることは確かである。上記の再エネ３倍目標は、例えば、現状の日本の再エネ導入目標を約1.6-1.7倍上回る。一方で、日本には上記再エネ３倍目標に加えて、IEAが指摘する追加の削減目標にも応えられるポテンシャルがあることも分かっている。世界的に2050年ネットゼロを実現する、より「強い」NDCが実効性を伴って策定される可能性は十分ある。
再エネ３倍目標

日本の太陽光発電のポテンシャル

現在の日本の再エネ導入量目標を約1.6-1.7倍上回り、 最高で4174GW、事業性を考慮しても現在の導入量挑戦的な内容の3～10倍（出所）環境省

加えて、日本も含めて世界的な「強い」NDC策定に際して、時期と目標が具体的に明記された、再エネ、グリーンビルや空調などの省エネ分野は導入支援が強化され、市場規模は今まで以上に拡大するものと期待される。
2/4

化石燃料とエネルギー安全保障
化石燃料に対する方針についても注目しておきたい。当初の採択文案には「化石燃料の段階的廃止」とあったが、最終的には「化石燃料からの脱却」という非常に曖昧な表現に留まっている。これは産油国等の強い反対だけが理由ではない。採択文に「移行燃料は、エネルギー安全保障を確保しつつ、エネルギー移行を促進する役割を果たしうることを認識する」と記載されている。ロシアによるウクライナ侵攻やイスラエルとハマスの戦争などエネルギー安全保障上のリスクが意識される中、化石燃料の脱却を目指しつつも天然ガスを含む移行燃料の重要性が再認識された結果であると思われる。
今までのCOPでの化石燃料に対する考え方

COP26

排出対策が無い石炭火力を段階的に削減する

COP27

変化なし

COP28

上記の加速に加えて、「化石燃料からの脱却」

今回、CO2 排出対策がなされていれば石炭火力も含めた様々な方法が許容される方向性が確認できた。この結果は、石炭火力のアンモニア・水素混焼も含め多様な技術・手段を許容するネットゼロ戦略を採っている日
本においては、企業の取り組みに対しての追い風になる可能性が高い。
今後の気候変動に関する論点としては、再生可能エネルギーの発電容量の増加と効率性及び、石炭火力を含めた化石燃料廃止の議論だけではなく、ネットゼロを目指したあらゆる手段・技術に拡大するのではないかと思われる。
エネルギー安全保障上のリスクが意識され、石炭燃料の需要は横ばい（2025年までの予想）

予想（出所）IEA

3/4

引き続き今後の気候変動対策と技術に期待
再エネ・省エネを加速させることが明記さ

今 後 はフ ィル ムの 大型 化 に取 り組 み、 再来 年のれた点に注目したい。近年の市況等の影響に2025年の実用化を目指している。関係者は「日本発より気候変動関連テック企業へ供給されるリのフィルム型太陽電池で巻き返し、世界の新たなスタスクマネーは減少傾向にあるが、これらの分ンダードを作りたい」と意気込んでいるようだ。

野への支援などが増加する可能性が高い。
また、エネルギー安全保障上重要な化石燃壁に貼り付けられたペロブスカイト型太陽電池料に対しては水素やアンモニアを使った混焼発電技術や、排出してしまったCO2を分離・貯留し利用する技術（CCUS）などが世界的に注目を集めている。
新しい技術に関してCOP28では、会場に日本 の技術 を紹介 する「 ジャパ ン・パビ リ オン」が設置されていた。そこで注目を集めた技術を一つ紹介する。ペロブスカイト型太陽電池(右図)というもので、薄くて軽いため、ビルの壁面や薄い屋根などに設置できる。太陽光の設置場所が狭まってきている先進国では需要が大きいとされる。これは再エネ３倍目標を達成する上でも非常に重要となる技術だ。

（出所）NEDO

気候変動対策技術などへの期待は、1.5℃目標に整合した企業で構成される「MSCI ACWI 気候パリ協定準拠インデックス」が通常の指数「MSCI ACWI」と比較し、良好なパフォーマンスとなっていることにも表れている。

米ドルベース、ネットリターン（ 2019年1月01日～ 2023年12月15日）

200

194

18016015714012010080
19/01

20/01

21/01

22/01

MSCI ACWI 気候パリ協定準拠インデックス※2019/1/1の値を100として指数化

23/01
MSCI ACWI（出所）ブルームバーグ

当資料のお取扱いにおけるご注意 当資料は投資判断の参考となる情報提供を目的として大和アセットマネジメント株式会社が作成したものであり、勧誘を目的としたものではありません。投資信託のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする「投資信託説明書(交付目論見書)」の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
 当資料は信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。運用実績などの記載内容は過去の実績であり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。記載内容は資料作成時点のものであり、予告なく変更されることがあります。また、記載する指数・統計資料等の知的所有権、その他一切の権利はその発行者および許諾者に帰属します。
 当資料の中で個別企業名が記載されている場合、それらはあくまでも参考のために掲載したものであり、各企業の推奨を目的とするものではありません。また、ファンドに今後組み入れることを、示唆・保証するものではありません。
URL https://www.daiwa-am.co.jp/

お問合わせ 0120-106212 (受付時間 9:00～17:00)

4/4