次期「新潟県地域保健医療計画」 各論編 『がん』 の概要 （事務局素案）
平成29年３月に策定済みの「新潟県がん対策推進計画」の記載に基づき、素案を作成《主な現状・課題》▶がんは依然として死因１位。年齢調整死亡率は全国を下回るが、人口当たりのがん死亡は全国１２位▶国によると、がんに対する社会の理解や正しい知識を深める教育は十分でない▶拠点的病院の空白は２／７圏域、緩和ケア等の体制不足 等々 → がん医療の均てん化と質の向上が必要▶患者の複雑な病態や多様なニーズに対応した在宅医療の更なる推進のため、医療・介護の人材育成と多職種連携が必要▶がん医療の進歩に伴う長期生存、社会活躍《施策の展開・目指すべき方向》
改定前

改定後

更に追記が想定される要素（国がん計画改定等）
・緩和ケアに係る深掘りなど※今後も随時意見照会※医療計画は、年度内にパブコメを経て新潟県医療審議会から知事へ答申 ⇒ 年度内改定予定【予防・検診】○若年層からの生活習慣病予防（たばこ、食生活等）○がん検診受診率向上及び精度管理【予防・検診・教育】○若年層からの生活習慣病予防（たばこ、食生活、口腔ケア等）○がん検診受診率向上及び精度管理○学校教育及び社会教育を推進し、社会全体が正しくがんを理解【治療】○拠点病院の整備、設備整備○高度専門的な放射線療法・化学療法の実施体制の整備充実○チーム医療体制整備○研修の質の維持向上、知識技術の高度化、がん医療水準の質向上○質の高い緩和ケアの実施のための研修充実○ピアサポート推進のための研修などがん患者経験者との協働○小児がん患者と家族のための環境整備（治療、支援）○口腔合併症や肺炎予防のための周術期における口腔管理の促進【治療】○新たな基幹病院の整備による拠点病院の整備、設備整備○高度専門的な放射線療法・化学療法の実施体制の整備充実○チーム医療体制整備○研修の質の維持向上、知識技術の高度化、がん医療水準の質向上○質の高い緩和ケアの実施のための研修充実○ピアサポート推進のための研修などがん患者経験者との協働○小児がん患者と家族のための環境整備（治療、支援）○口腔合併症や肺炎予防のための周術期における口腔管理の促進【療養支援】○地域連携クリティカルパスの活用等による切れ目のない連携体制○化学療法や緩和ケア等の病診薬連携による継続医療の環境整備○在宅医療の医療介護人材育成、多職種連携、研修充実【療養支援】○地域連携クリティカルパスの活用等による切れ目のない連携体制○化学療法や緩和ケア等の病診薬連携による継続医療の環境整備○在宅医療の医療介護人材育成、多職種連携、研修充実○企業等に対するがん患者の就労に関する啓発及び知識普及新潟県地域保健医療計画・がん（事務局素案） 新旧対照表
頁

改定後

改定前

第３節 ５疾病・５事業及び在宅医療に係る医療連携体制の構築等

第３節 ５疾病・５事業及び在宅医療に係る医療連携体制の構築等

１ がん

１ がん

現状と課題

現状と課題

＜全体＞

＜全体＞

(1) 県内の平成 27 年の全死因のうち、がんによる死亡者の割合は 27.5％(1) 県内の平成 23 年の全死因のうち、がんによる死亡者の割合は 27.8％を占めており、依然として男女とも死因の第１位となっています。特を占めており、男女とも死因の第１位となっています。特に壮年期(40に壮年期(40～64 歳)では 42.9％となっています。

～64 歳)では 43.7％となっています。

(2) 平成 27 年の新潟県の人口 10 万人当たりのがん死亡率は 339.5 とな(2) 平成 23 年の新潟県の人口 10 万人当たりのがん死亡率は 322.8 となっており、全国平均の 295.5 を大きく上回り、全国 12 位となっていまっており、全国平均の 283.2 を大きく上回り、全国 14 位となっていま

す。

す。

改定理由

担当課

（国指針・法令該当項目等）

係・班

時点修正（最新データを反映）

健康対策課
成人保健係

また、75 歳未満の人口 10 万人当たりの年齢調整死亡率は、全国とまた、75 歳未満の人口 10 万人当たりの年齢調整死亡率は、全国と同様に減少傾向にあり、平成 27 年は、男性は 98.6、女性は 54.3 で、同様に減少傾向にあり、平成 23 年は、男性は 105.6、女性は 53.8 で、いずれも全国平均の男性 99.0、女性 58.8 を下回っています。

いずれも全国平均の男性 107.1、女性 61.2 を下回っています。

(3) 部位別のがん死亡では、肺、胃、大腸の順に多くなっています。

(3) 部位別のがん死亡では、肺、胃、大腸の順に多くなっています。

(4) 女性特有の乳がん、子宮がんについては、若い世代の罹患率が増加(4) がん罹患率で特徴的な傾向として、女性特有の乳がんでは、40 歳代

表現の整理［新潟県がん対策推進

健康対策課

後半から 60 歳代前半、子宮がんでは 20 歳代から 40 歳代前半の若い年計画(H29.3)における女性特有の成人保健係

齢層で罹患率が増加しており、これらの年代に重点を置いた対策が必がんに係る記述との整合］していることを踏まえた対策が必要です。

要です。

【予防・検診・教育】【予防・検診】国としてのがん教育推進（改正が健康対策課(1) がんの罹患には、喫煙、食生活、運動などの生活習慣が大きく関連(1) がんの罹患には、喫煙、食生活、運動などの生活習慣が大きく関連

ん対策基本法(H28.12)を踏まえ、成人保健係

しており、特に喫煙と肺がん、塩分の過剰摂取と胃がんは密接な関係しており、特に喫煙と肺がん、塩分の過剰摂取と胃がんは密接な関係があります。がんの発症予防には、こうした生活習慣が健康に及ぼすがあります。がんの発症予防には、こうした生活習慣が健康に及ぼす影響等、がんに関する知識の普及啓発及び食生活や運動などの生活習影響等、がんに関する知識の普及啓発及び食生活や運動などの生活習「がん予防重点教育及び検診実施

健康対策課

慣の改善に関する取組が重要です。また、ヘリコバクター・ピロリや慣の改善に関する取組が重要です。また、子宮頸がんの原因となるヒのための指針」(H28)におけるピロ

成人保健係

ヒトパピローマウイルスなどの感染に起因するがん予防の取組も重要

トパピローマウイルス（ＨＰＶ）などの感染に起因するがん予防の取リの記載を反映［県がん対策推進－ 1 / 10 －見出しに「教育」を明記

新潟県地域保健医療計画・がん（事務局素案） 新旧対照表
頁

改定後

改定前

です。

組も重要です。

(2) がんを早期に発見し、早期に治療するためには、がん検診の受診率(2) がんを早期に発見し、早期に治療するためには、がん検診の受診率を向上させていくとともに、質の高いがん検診を実施する必要がありを向上させていくとともに、質の高いがん検診を実施する必要があり

ます。

ます。

市町村が実施するがん検診の受診率は、ここ数年、乳がん、子宮が市町村が実施するがん検診の受診率は、ここ数年、乳がん、子宮がんを除き横ばい若しくは減少傾向にあります。

んを除き横ばい若しくは減少傾向にあります。

(3) 市町村が実施するがん検診において、要精密検査の者で精密検査の(3) 市町村が実施するがん検診において、要精密検査の者で精密検査の未受診者がいることから、こうした者を確実に医療機関受診につなげ

未受診者がいることから、こうした者を確実に医療機関受診につなげる必要があります。

る必要があります。

改定理由

担当課

（国指針・法令該当項目等）

係・班計画(H29.3)も同様］(4) 国によると、がんそのものの理解やがん患者に対する正しい知識を

がん教育を推進する方針を踏まえ

健康対策課

深める教育は十分でないとされています。こうした中、平成 29 年度か新たに記載［県がん対策推進計画

成人保健係

らは全国の小・中・高校の授業において「がん教育」の取組が始まっ(H29.3)の記述を反映］

ています。

【治療】

【治療】

(1) 県立がんセンター新潟病院が都道府県がん診療連携拠点病院に、県(1) 県立がんセンター新潟病院が都道府県がん診療連携拠点病院に、県立新発田病院、新潟大学医歯学総合病院、新潟市民病院、済生会新潟第二病院の削除

医務薬事課
地域医療班

長岡赤

立新発田病院、新潟大学医歯学総合病院、新潟市民病院、済生会新潟

佐渡総合病院の地域がん診療病院

十字病院、長岡中央綜合病院、県立中央病院及び新潟労災病院の７病

第二病院、長岡赤十字病院、長岡中央綜合病院、県立中央病院及び新指定に伴う追加院が地域がん診療連携拠点病院に、佐渡総合病院が地域がん診療病院

潟労災病院の８病院が地域がん診療連携拠点病院に指定されていまに指定されています。

す。

(2) 二次保健医療圏単位で拠点病院が整備されていない圏域（県央・魚(2) 二次保健医療圏単位で拠点病院が整備されていない圏域（県央・魚沼 ）があり、これらの圏域の患者については複数整備している二次

沼・佐渡）があり、これらの圏域の患者については複数整備している

医療圏内の拠点病院で対応しています。

二次医療圏内の拠点病院で対応しています。

(3) がん診療連携拠点病院のネットワーク化や医療スタッフの育成等による、がん医療の均てん化と質の向上が必要です。
(4) 放射線療法及び化学療法を実施する医療機関については、一定程度(3) がん診療連携拠点病院のネットワーク化や医療スタッフの育成等による、がん医療の均てん化と質の向上が必要です。
(4) 放射線療法及び化学療法を実施する医療機関については、一定程度－ 2 / 10 －佐渡圏域の削除

医務薬事課
地域医療班

新潟県地域保健医療計画・がん（事務局素案） 新旧対照表
頁

改定後

改定前

の量的な充足は図られてきましたが、引き続き専門的に行う医師の確の量的な充足は図られてきましたが、引き続き専門的に行う医師の確保とともに治療内容や実施医療機関等の情報を提供する必要がありま

保とともに治療内容や実施医療機関等の情報を提供する必要があります。

す。

(5) 平成 23 年度に新潟県が指定するがん診療連携拠点病院に準じる病(5) 平成 23 年度に新潟県が指定するがん診療連携拠点病院に準じる病院という制度を創設し、立川綜合病院、柏崎総合医療センター、上越院という制度を創設し、立川綜合病院、柏崎総合医療センター、上越総合病院、西新潟中央病院、済生会新潟第二病院の５病院が認定され総合病院の３病院が指定されています。

ています。
(6) がん診療連携拠点病院において、専門的緩和ケアを提供する緩和ケ(6) がん診療連携拠点病院において、専門的緩和ケアを提供する緩和ケ

アチームの活動実績や医師配置体制等に病院間の格差がみられるほアチームの活動実績や医師配置体制等に病院間の格差がみられるほか、専門的な緩和ケアを担う医療従事者が不足しています。

か、専門的な緩和ケアを担う医療従事者が不足しています。

(7) 学会、医療機関、患者団体、企業等を中心として、がん患者サロン(7) 学会、医療機関、患者団体、企業等を中心として、がん患者サロン

やピア・サポートなどの相談支援や情報提供に係る取組も広がりつつやピア・サポートなどの相談支援や情報提供に係る取組も広がりつつ

あります。

あります。

(8) 放射線療法や化学療法の専門医の不足とともに外科医の不足が指摘(8) 放射線療法や化学療法の専門医の不足とともに外科医の不足が指摘されており、こうした医師等への負担を軽減し、診療の質を向上させされており、こうした医師等への負担を軽減し、診療の質を向上させる必要があります。

る必要があります。

(9) 放射線療法、化学療法、手術療法それぞれを専門的に行う医師、看(9) 放射線療法、化学療法、手術療法それぞれを専門的に行う医師、看護師、薬剤師、診療放射線技師等を更に養成するとともに、こうした護師、薬剤師、診療放射線技師等を更に養成するとともに、こうした医療従事者と協力してがん医療を支えることができる、がん医療に関医療従事者と協力してがん医療を支えることができる、がん医療に関する基礎的な知識や技能を有した医療従事者を養成していく必要があ

する基礎的な知識や技能を有した医療従事者を養成していく必要があ

ります。

ります。

(10) 小児の病死原因の第１位は「がん」であり、成人のがんと異なり生(10) 小児の病死原因の第１位は「がん」であり、成人のがんと異なり生活習慣と関係なく、乳幼児から思春期、若年成人まで幅広い年齢に発活習慣と関係なく、乳幼児から思春期、若年成人まで幅広い年齢に発症し、希少で多種多様ながん種からなっています。

症し、希少で多種多様ながん種からなっています。

(11) がん治療に伴う口腔合併症による摂食障害や肺炎の予防のため、術前から術後を通じた口腔管理が必要です。

(11) がん治療に伴う口腔合併症による摂食障害や肺炎の予防のため、術前から術後を通じた口腔管理が必要です。

－ 3 / 10 －

改定理由

担当課

（国指針・法令該当項目等）

係・班

西新潟中央病院、済生会新潟第二

医務薬事課

病院の追加

地域医療班

新潟県地域保健医療計画・がん（事務局素案） 新旧対照表
改定理由

担当課

（国指針・法令該当項目等）

係・班(5) がん医療の進歩とともに、がん患者・経験者の中にも長期生存し、がん患者が安心して暮らせる環境

医務薬事課

社会で活躍している方が多くいます。平成 28 年度には関係機関が「長整備を推進する方針を踏まえ、新地域医療班

期療養者就職支援担当者連絡協議会」を設置して支援に取り組んでいたに記載［県がん対策推進計画

健康対策課

ます。

(H29.3)の記述を反映］

成人保健係

がん予防の生活習慣を強調するた

健康対策課

め、新たに記載［県がん対策推進

成人保健係

頁

改定後

改定前

【療養支援】【療養支援】(1) 平成 23 年度から５大がん全県統一の地域連携クリティカルパスの(1) 平成 23 年度から５大がん全県統一の地域連携クリティカルパスの運用を開始しましたが、利用が少ない状況であり、更なる活用を図る

運用を開始しましたが、利用が少ない状況であり、更なる活用を図る

必要があります。

必要があります。

(2) がんで死亡した患者の半数以上が 75 歳以上であり、がんの苦痛のみ(2) がんで死亡した患者の半数以上が 75 歳以上であり、がんの苦痛のみ

ならず心疾患、糖尿病、認知症などを併せ持つ患者が増加しています。

ならず心疾患、糖尿病、認知症などを併せ持つ患者が増加しています。

(3) がん患者の複雑な病態や多様なニーズに対応した在宅医療の更なる(3) がん患者の複雑な病態や多様なニーズに対応した在宅医療の更なる推進のためには、医療・介護従事者等の人材育成と多職種の連携が必推進のためには、医療・介護従事者等の人材育成と多職種の連携が必

要です。

要です。

(4) 緩和ケアに必要な医療用麻薬を取り扱っている薬局は全国平均を上回っているものの、地域によって偏在が見られます。

目 標※数値目標は、「新潟県がん対策推進計画」による。

【予防・検診・教育】(4) 緩和ケアに必要な医療用麻薬を取り扱っている薬局は全国平均を上回っているものの、地域によって偏在が見られます。

目 標※数値目標は、「新潟県がん対策推進計画」による。

【予防・検診】(1) がんを予防するための生活習慣に関する県民の理解と行動を促進します。
(2) がんを早期に発見し、早期に治療が受けられるよう、がん検診の受診を促進します。
(3) 要精密検査の対象者を確実に医療機関受診につなげます。

(1) がんを早期に発見し、早期に治療が受けられるよう、がん検診の受診を促進します。
(2) 要精密検査の対象者を確実に医療機関受診につなげます。

－ 4 / 10 －計画(H29.3)の記述を反映］

新潟県地域保健医療計画・がん（事務局素案） 新旧対照表頁

改定後＜数値目標＞

改定前(1) がん検診受診率：胃 60％、子宮 50％、肺 60％、乳 60％、大腸 50％（平成 32 年度）：胃 60％、子宮 50％、肺 50％、乳 50％、大腸 50％（平成 28 年度）［現状数値：胃 52％、子宮 47％、肺 55％、乳 51％、大腸 45％（H25）］［現状数値：胃 46％、子宮 41％、肺 33％、乳 44％、大腸 34％（H22）］(3) 市町村が行うがん検診における要精密検査対象者の精密検査受診率(2) 市町村が行うがん検診における要精密検査対象者の精密検査受診率：100％（平成 32 年度）：100％（平成 28 年度）［現状数値：胃 91％、子宮 75％、肺 91％、乳 96％、大腸 80％（H26）］［現状数値：胃 90％、子宮 71％、肺 91％、乳 94％、大腸 76％（H23）
］

【治療】

【治療】

(1) がん医療水準の均てん化と質の向上を図るため、拠点的病院が整備(1) 医療機関において質の高い医療が提供されるよう、多職種でのチーされていない空白圏域を減少させます。
(2) がん医療に携わる医療従事者が緩和ケアに関する基本的知識を習得できるようにします。

ム医療の体制整備を促進します。
(2) がん医療に携わる医療従事者が緩和ケアに関する基本的知識を習得できるようにします。

(3) 患者とその家族にとってより活用しやすい相談体制を整備します。

(3) 患者とその家族にとってより活用しやすい相談体制を整備します。

＜数値目標＞＜数値目標＞(1) 拠点的病院が整備されていない空白県域を減少させる（平成 32 年

(1) チーム医療の体制を整備しているがん診療連携拠点病院数度）［現状数値：空白圏域数２／７圏域（県央、魚沼）（H29.4）］(2) 緩和ケアに関する基本的知識を習得している医師数：病院においてがん診療に携わる全ての医師 (平成 32 年度)［現状数値：900 人／1,265 人（H28.5）］(3) 相談支援センターにおける相談件数：2,200 件／月（全拠点病院の合計） (平成 32 年度)［現状数値：2,044 件（H27）］

担当課（国指針・法令該当項目等）

係・班

県がん対策推進計画(H29.3)にお健康対策課

いて設定済の目標値を記載

成人保健係

全拠点病院でチーム医療体制を整医務薬事課

備し、一定の目標を達成したこと

地域医療班＜数値目標＞(1) 成人喫煙率：15％（平成 32 年度） ［現状数値：20％（H27）］(2) がん検診受診率

改定理由：９ (平成 28 年度)(2) 緩和ケアに関する基本的知識を習得している医師数：がん診療に携わる医師の半数 (平成 28 年度)［現状数値：367 人／1,265 人（H24.3）］(3) 相談支援センターにおける相談件数：1,000 件／月（全拠点病院の合計） (平成 28 年度)［現状数値：740 件（H23）］－ 5 / 10 －に伴う修正［県がん対策推進計画(H29.3)の記述を反映］

県がん対策推進計画(H29.3)にお医務薬事課

いて設定済の目標値を記載（空白地域医療班

圏域は直近の状況を反映）

新潟県地域保健医療計画・がん（事務局素案） 新旧対照表頁

改定後【療養支援】
医療機関の連携を強化するために地域連携クリティカルパスの導入を

改定前

改定理由

担当課

（国指針・法令該当項目等）

係・班【療養支援】
医療機関の連携を強化するために地域連携クリティカルパスの導入を促進します。

促進します。

＜数値目標＞＜数値目標＞

拠点病院で５大がん全県統一の地域連携クリティカルパスを適用し拠点病院で５大がん全県統一の地域連携クリティカルパスを適用した患者の延べ人数

た患者の延べ人数：現状より増加 (平成 32 年度)：現状より増加 (平成 28 年度)

県がん対策推進計画(H29.3)にお

医務薬事課［現状数値：45 人／月（H27）］［現状数値：28 人／月（H24）］

いて設定済の目標値を記載

地域医療班

施策の展開

施策の展開

＜目指すべき方向＞＜目指すべき方向＞

がんにおける医療連携については、個々の医療機能を満たす医療機関

がんにおける医療連携については、個々の医療機能を満たす医療機関

相互の連携により、保健、医療及び介護サービスが継続して実施される相互の連携により、保健、医療及び介護サービスが継続して実施される

よう以下の体制の構築を目指します。

よう以下の体制の構築を目指します。

(1) がん診療連携拠点病院を中心とした地域連携によるがん診療水準の(1) がん診療連携拠点病院を中心とした地域連携によるがん診療水準の均てん化と質の向上を図る体制(2) がん診療連携拠点病院における多職種でのチーム医療を実施する体制均てん化と質の向上を図る体制(2) がん診療連携拠点病院における多職種でのチーム医療を実施する体制(3) がんと診断された時から緩和ケアを実施する体制(3) がんと診断された時から緩和ケアを実施する体制(4) 在宅医療を実施する医療機関の拡充や、多職種の連携による 24 時間(4) 在宅医療を実施する医療機関の拡充や、多職種の連携による 24 時間対応が可能な体制

対応が可能な体制【予防・検診・教育】【予防・検診】(1)「新潟県がん対策推進計画」、「健康にいがた 21」、「新潟県食育推進(1)「新潟県がん対策推進計画」、「健康にいがた 21」及び「新潟県食育口腔ケアの重要性を強調するため

健康対策課計画」及び「新潟県歯科保健医療計画」に基づき、以下の点を中心に推進計画」に基づき、以下の点を中心に若年層からの生活習慣病予防「新潟県歯科保健医療計画」を明

成人保健係

若年層からの生活習慣病予防について総合的に推進します。

について総合的に推進します。

記－ 6 / 10 －

新潟県地域保健医療計画・がん（事務局素案） 新旧対照表
頁

改定理由

担当課

（国指針・法令該当項目等）

係・班・肺がん予防として受動喫煙防止対策をはじめとした「たばこ対策」

たばこ対策を強調、食生活に加え

健康対策課

・胃がん予防として塩分の適正な摂取など望ましい食生活の普及啓発

咀嚼及び運動の重要性も併記、そ成人保健係

・女性のがん対策として乳がんの自己触診の普及や子宮がんに関するの他表現の整理［県がん対策推進

改定後

改定前

・受動喫煙防止対策、未成年者の喫煙防止、喫煙者への啓発、たばこをやめたい人への禁煙支援
・塩分の適正な摂取など望ましい食生活の普及啓発、よく噛んで食べる等の歯科保健指導、運動習慣の定着
・日常の健康管理としての乳がん自己触診の普及、ヒトパピローマウ
イルスと子宮頸がんとの関係等正しい知識の普及啓発

周知啓発、検診受診率の向上

計画(H29.3)の記述を反映］

・子宮がんのうち子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）感染予防に関する普及啓発(2) 精度の高いがん検診が実施されるよう、新潟県医師会や検診機関等(2) 精度の高いがん検診が実施されるよう、新潟県医師会や検診機関等

企業と連携した職域への働きかけ

健康対策課と連携し、がん検診の精度管理を行うとともに、検診従事者研修を実と連携し、がん検診の精度管理を行うとともに、検診従事者研修を実を新たに記載［県がん対策推進計

成人保健係

施するなど検診体制の充実を図ります。また、市町村や検診機関に加施するなど検診体制の充実を図ります。また、市町村や検診機関等と画(H29.3)の記述を反映］

え、企業等の職域とも連携し、がん検診や精密検査の受診勧奨を促進

連携し、がん検診や精密検査の受診勧奨を促進します。

します。
(3) がんの罹患状況を把握するための地域がん登録を推進するととも(3) がんの罹患状況を把握するための地域がん登録を推進するとともに、得られた結果を活用した広報や情報提供の充実を図ります。

に、得られた結果を活用した広報や情報提供の充実を図ります。

(4) 学校におけるがん教育の推進と併せ、企業等と連携した普及啓発等

がん教育の推進について新たに記

健康対策課

による社会教育を推進し、社会全体のがんに対する理解を深めます。

載［県がん対策推進計画(H29.3)

成人保健係の記述を反映］【治療】【治療】(1) がん診療連携拠点病院が整備されていない圏域については、国の動(1) がん診療連携拠点病院が整備されていない圏域については、国の動向を見据えながら、新たな基幹病院の整備により拠点病院の指定を目

向を見据えながら、圏域内の病院再編や基幹病院の整備などにより、指します。

拠点病院の整備を目指します。

県がん対策推進計画(H29.3)の記

医務薬事課

述を反映

地域医療班

(2) がん医療の質の向上に資する設備整備を促進します。

(2) がんの診断・治療に有効なＰＥＴ／ＣＴ等の設備整備を促進します。 PET/CT の整備完了に伴う修正［県

医務薬事課(3) 高度専門的な放射線療法及び化学療法の実施体制の整備・充実を引(3) 高度専門的な放射線療法及び化学療法の実施体制の整備・充実を引

地域医療班

き続き促進します。
(4) がん診療の中核的な役割を担う病院を「がん診療連携拠点病院に準じる病院」として整備します。

き続き促進します。
(4) がん診療の中核的な役割を担う病院を「がん診療連携拠点病院に準じる病院」として整備します。

－ 7 / 10 －がん対策推進計画(H29.3)の記述を反映］

新潟県地域保健医療計画・がん（事務局素案） 新旧対照表
頁

改定後

改定前

(5) 安心かつ安全で質の高いがん医療を提供できるよう、手術療法、放(5) 安心かつ安全で質の高いがん医療を提供できるよう、手術療法、放射線療法、化学療法の各種医療チームを設置するなどの体制整備を促

射線療法、化学療法の各種医療チームを設置するなどの体制整備を促

進します。

進します。

(6) がん診療連携拠点病院が行う研修の質の維持向上を促進するととも(6) がん診療連携拠点病院が行う研修の質の維持向上を促進するとともに、全県のがん診療に携わる医療従事者への共有化により知識・技術に、全県のがん診療に携わる医療従事者への共有化により知識・技術の高度化を図り、地域のがん医療水準の均てん化と質の向上を進めまの高度化を図り、地域のがん医療水準の質の向上を進めます。

す。
(7) より質の高い緩和ケアを実施していくため、緩和ケアに関する知識(7) より質の高い緩和ケアを実施していくため、緩和ケアに関する知識や技能を有する医師、精神腫瘍医、緩和ケアチームを育成していくたや技能を有する医師、精神腫瘍医、緩和ケアチームを育成していくた

めの研修受講を引き続き促進します。

めの研修受講を引き続き促進します。

(8) 緩和ケア研修会の質の維持向上を図るため、患者の視点を取り入れつつ、研修内容の更なる充実を図ります。

(8) 緩和ケア研修会の質の維持向上を図るため、患者の視点を取り入れつつ、研修内容の更なる充実を図ります。

(9) がん患者の不安や悩みを軽減するためには、がんを経験した者もが(9) がん患者の不安や悩みを軽減するためには、がんを経験した者もがん患者に対する相談支援に参加することが必要であることから、ピん患者に対する相談支援に参加することが必要であることから、ピア・サポートを推進するための研修を実施するなど、がん患者・経験

ア・サポートを推進するための研修を実施するなど、がん患者・経験者との協働を進めます。

者との協働を進めます。

(10) 小児がん患者とその家族が、安心して適切な治療や支援が受けられるような環境を整備します。

(10) 小児がん患者とその家族が、安心して適切な治療や支援が受けられるような環境を整備します。

(11) 口腔合併症や肺炎を予防するため、がん診療連携拠点病院と歯科医(11) 口腔合併症や肺炎を予防するため、がん診療連携拠点病院と歯科医療機関が連携して、周術期における口腔管理の取組を促進します。

療機関が連携して、周術期における口腔管理の取組を促進します。

【療養支援】【療養支援】(1) がん診療連携拠点病院、緩和ケア病棟・緩和ケア外来・緩和ケアチ(1) がん診療連携拠点病院、緩和ケア病棟・緩和ケア外来・緩和ケアチームなどを有する医療機関、在宅療養支援診療所、一般の診療所等のームなどを有する医療機関、在宅療養支援診療所、一般の診療所等の連携による地域連携クリティカルパスの活用等により、切れ目のない連携による地域連携クリティカルパスの活用等により、切れ目のない－ 8 / 10 －

改定理由

担当課

（国指針・法令該当項目等）

係・班

表現の整理

医務薬事課
地域医療班

新潟県地域保健医療計画・がん（事務局素案） 新旧対照表
改定理由

担当課

（国指針・法令該当項目等）

係・班(3) がん患者の雇用の継続や就職等については、企業の理解・協力が欠がん患者が安心して暮らせる環境

健康対策課

かせないことから、企業等に対してがん患者の就労に関する啓発及び整備を推進する方針を踏まえ、新

成人保健係

たに記載［県がん対策推進計画

医務薬事課(H29.3)の記述を反映］

地域医療班

本文に合わせて図を整理（地域が医務薬事課

ん診療病院の追加に伴う整理）

地域医療班

頁

改定後

改定前

医療の提供体制整備を促進します。

医療の提供体制整備を促進します。

また、化学療法や緩和ケア等について病診薬連携を図り、継続して適切な医療を受けられる環境を整備します。

また、化学療法や緩和ケア等について病診薬連携を図り、継続して適切な医療を受けられる環境を整備します。

(2) 在宅医療の関係機関の医療・介護従事者等の人材育成について、市(2) 在宅医療の関係機関の医療・介護従事者等の人材育成について、市

町村、医師会等の関係団体と連携し、多職種の連携や必要な知識・技

町村、医師会等の関係団体と連携し、多職種の連携や必要な知識・技術の習得に係る研修の実施を促進します。

術の習得に係る研修の実施を促進します。

知識の普及を行います。
がんの医療連携体制
がんの医療連携体制<病期の区分><病期の区分>

予
防
・
検
診

住
受

民（患者）

診

検

受

診

診

検診機関
（がん検診）
かかりつけ医
かかりつけ歯科医

受

診

予
防
・
検
診

住
受

診

検

検診機関
（がん検診）

紹

介

紹

介

紹

地域がん診療連携拠点病院
専門的な診療機能を有する医療機関

紹 介

抗がん治療

薬局
訪問診療・看護

療養管理・指導

情報共有
連携

抗がん治療
訪問診療・看護かかりつけ医
かかりつけ歯科医

療養支援

緩和ケアを行う
医療機関

抗がん治療
訪問診療・看護かかりつけ医
かかりつけ歯科医

抗がん治療

薬局
訪問診療・看護

療養管理・指導

薬歴管理・指導

居専門的な診療機能を有する医療機関

高度な診療機能を有する医療機関

介

緩和ケアを行う
医療機関

介

県がん診療
連携拠点病院

専門的な診療機能を有するとして国から指定を受けた医療機関

療
養
支
援

紹

治
療

県がん診療連携拠点病院
地域がん診療連携拠点病院
地域がん診療病院

情報共有
連携

がん診療連携拠点病院に準じる病院

がん診療機能を有する
身近にある医療機関

専門的な診療機能を有する医療機関

がん診療機能を有する
身近にある医療機関

介

がん診療を行う
医療機関

がん診療連携拠点病院に準じる病院

治
療

診

診

紹

がん診療を行う
医療機関

受 診

医療機関紹介
受

受

診

受 診

かかりつけ医
かかりつけ歯科医

医療機関紹介民（患者）薬歴管理・指導宅（在宅医療）居－ 9 / 10 －宅（在宅医療）新潟県地域保健医療計画・がん（事務局素案） 新旧対照表
頁

病期の区分

改定後

改定前

「がん」の医療連携体制において必要となる医療機能「がん」の医療連携体制において必要となる医療機能

がんを予防する機能

予防・検診

各医療機関等に求められる事項

医療機能

がんを予防する機能（行政機関等が実施
するもの）

1
2
1
2
3
4

4

病理診断や画像診断等の専門的な診断が実施可能であること。
集学的治療が実施可能であること。（化学療法については
外来でも実施可能であること。）
各職種の専門性を活かし、医療従事者間の連携と補完を重 がん診療連視した多職種でのチーム医療を実施する体制の構築を行う 携拠点病
こと。
院、地域が
患者の治療方針の決定に際し、異なる専門分野間の定期的 ん診療病院、がん診
なカンファレンス等を実施し、連携していること。
療連携拠点
専門的な緩和ケアチームを配置していること。
病院に準じ治療法の選択等に関して主治医以外の医師による助言（セ る病院 等
カンドオピニオン）が受けられること。
地域連携支援の体制を確保するため、病院間の役割分担を進めるとともに、研修、カンファレンス、診療支援、地域
連携クリティカルパス等の活用や、急変時の対応を含めて、他のがん診療機能や、在宅療養支援機能を有している
医療機関等と連携していること。

2

病理診断や画像診断等の専門的な診断が実施可能であること。
集学的治療が実施可能であること。（化学療法については
外来でも実施可能であること。）
各職種の専門性を活かし、医療従事者間の連携と補完を重視した多職種でのチーム医療を実施する体制の構築を行う がん診療連こと。
携拠点病
患者の治療方針の決定に際し、異なる専門分野間の定期的 院、がん診
療連携拠点
なカンファレンス等を実施し、連携していること。
病院に準じ専門的な緩和ケアチームを配置していること。
る病院 等
治療法の選択等に関して主治医以外の医師による助言（セカンドオピニオン）が受けられること。
地域連携支援の体制を確保するため、病院間の役割分担を進めるとともに、研修、カンファレンス、診療支援、地域
連携クリティカルパス等の活用や、急変時の対応を含めて、他のがん診療機能や、在宅療養支援機能を有している
医療機関等と連携していること。

5

9

3
4

専門的ながん
診療機能

5
6
7
8

治療

9

院内がん登録を実施していること。

院内がん登録を実施していること。

10 相談支援の体制を確保し、情報の収集・発信、患者・家族の交流の支援等を実施していること。

10 相談支援の体制を確保し、情報の収集・発信、患者・家族の交流の支援等を実施していること。

1

血液検査、画像検査（X線検査、CT検査、MRI検査、核医学
検査）及び病理検査等の、診断・治療に必要な検査が実施可能であること。（核医学検査については必要に応じて他医療機関へ依頼して実施している場合を含む。）

1

血液検査、画像検査（X線検査、CT検査、MRI検査、核医学
検査）及び病理検査等の、診断・治療に必要な検査が実施可能であること。（核医学検査については必要に応じて他医療機関へ依頼して実施している場合を含む。）

23

病理診断や画像診断等の診断が実施可能であること。
手術療法又は化学療法が実施可能であること。

23

病理診断や画像診断等の診断が実施可能であること。
手術療法又は化学療法が実施可能であること。

45

緩和ケアが実施可能であること。
専門的ながん診療機能や在宅療養支援機能を有する医療機
関等と、地域連携クリティカルパス等の活用により診療情報や治療計画を共有するなどして連携が可能であること。
（退院後の緩和ケア計画を含む。）

1
2

疼痛等に対する緩和ケアまたはその支援が実施可能であること。
専門的ながん診療機能や標準的ながん診療機能を有する医 診療所、薬療機関等と、診療情報や治療計画を共有するなどして連携 局 等が可能であること。（退院後の緩和ケア計画を含む。）

3

医療用麻薬を提供できること。

標準的ながん
診療機能

病院 等

4
5

緩和ケアが実施可能であること。
専門的ながん診療機能や在宅療養支援機能を有する医療機
関等と、地域連携クリティカルパス等の活用により診療情報や治療計画を共有するなどして連携が可能であること。
（退院後の緩和ケア計画を含む。）

1
2

疼痛等に対する緩和ケアまたはその支援が実施可能であること。
専門的ながん診療機能や標準的ながん診療機能を有する医 診療所、薬療機関等と、診療情報や治療計画を共有するなどして連携 局 等が可能であること。（退院後の緩和ケア計画を含む。）

3

医療用麻薬を提供できること。

※ 二次保健医療圏ごとの具体的な医療機関名については、毎年度見直しを行い、県のホームページ等で公表。
http://www.pref.niigata.lg.jp/fukushihoken/1230062477639.html

療養支援

在宅療養支援機能（国指針・法令該当項目等）

係・班

本文に合わせて図を整理（地域が医務薬事課

ん診療病院の追加）

地域医療班

医療機関等
の例

2

8

在宅療養支援
機能

1
2
3

担当課

がんに係る精密検査を実施すること。
精密検査の結果をフィードバックする等、がん検診の精度 診療所 等管理に協力すること。
がん検診を実施すること。
地域がん登録を実施すること。
要精検者が確実に医療機関を受診するように連携体制を構
行政機関
築すること。
等
生活習慣病検診等管理指導協議会の一層の活用を図る等により、がん検診の実施方法や精度管理の向上に向けた取組を検討すること。
血液検査、画像検査（X線検査、CT検査、超音波検査、MRI
検査、核医学検査）及び病理検査等の、診断・治療に必要な専門的な検査が実施可能であること。（核医学検査については必要に応じて他医療機関へ依頼して実施している場
合を含む。）

7

療養支援

がんを予防する機能（行政機関等が実施
するもの）

1
2

1

6

標準的ながん
診療機能

がんを予防する機能

予防・検診

各医療機関等に求められる事項

医療機能血液検査、画像検査（X線検査、CT検査、超音波検査、MRI
検査、核医学検査）及び病理検査等の、診断・治療に必要な専門的な検査が実施可能であること。（核医学検査については必要に応じて他医療機関へ依頼して実施している場
合を含む。）

4

治療

病期の区分

1

3

専門的ながん
診療機能

医療機関等
の例

がんに係る精密検査を実施すること。
精密検査の結果をフィードバックする等、がん検診の精度 診療所 等管理に協力すること。
がん検診を実施すること。
地域がん登録を実施すること。
要精検者が確実に医療機関を受診するように連携体制を構
行政機関
築すること。
等
生活習慣病検診等管理指導協議会の一層の活用を図る等により、がん検診の実施方法や精度管理の向上に向けた取組を検討すること。

改定理由

病院 等

※ 二次保健医療圏ごとの具体的な医療機関名については、毎年度見直しを行い、県のホームページ等で公表。
http://www.pref.niigata.lg.jp/fukushihoken/1230062477639.html－ 10 / 10 －