『これからの環境分析化学入門』第 1 刷記載の法律について
この度は，標記書籍をお買い求めいただき誠にありがとうございました。
第 1 刷発行後の法律改正を以下に記します．
なお以下は，2015 年 1 月現在の情報をもとに作成いたしました．
【第 1 刷】
ページ数

209

位置

誤

正

最終改正（執筆時）

最終改正（執筆時）

2013.6.21

2014.6.18

2013.6.21

2014.6.18

2011.8.30

2011.8.30

2011.12.14

2014.6.18

2011.12.14

2014.6.18

2000.5.31

2014.6.13

2000.5.31

2000.5.31

2011.12.14

2011.12.14

表 15.1

最終改正

230

＊

最終改正＊

廃止（1993.11.19）

廃止（1993.11.19）

2012.6.27

2014.5.30

2013.6.21

2014.6.18

2011.8.30

2011.8.30

2013.6.21

2014.6.18

2013.6.14

2014.6.13

2013.6.21

2013.6.21

2013.6.21

2014.6.18

2011.12.14

2014.6.13

2011.8.30

2011.8.30

2011.6.24

2014.6.4

2011.12.14

2014.6.18

2011.12.14

2014.6.18

2000.5.31

2014.6.13

2000.5.31

2000.5.31

付表A.1

2011.12.14

231

講談社

付表
A.2

2011.12.14

施行

最終改正＊

施行

最終改正＊

1968.12.1

2012.2.10

1968.12.1

2014.10.31

1971.6.24

2013.3.6

1971.6.24

2014.5.7−

1996.10.25−

1996.10.25−

1996.10.25−

1996.10.25

−

−

−

−

−

2001.4.20−

2001.4.20

1971.6.24

2012.9.26

1971.6.24

2014.5.30

1971.6.24

2012.5.23

1971.6.24

2014.11.4−

2013.3.27−

2014.11.17−

2012.5.23−

2014.11.171971.6.24

2013.6.10−

2014.11.4−

2012.5.23−

2014.3.20

2003.2.15

2011.12.26

2003.2.15

2014.7.30

2003.2.15

2011.7.8

2003.2.15

2014.10.10−

2010.6.16−

2014.3.20［1］［2015 年 2 月 5 日作成］

ページ数

位置

誤物質

環境上の条件
1 年平均値が 0.003 mg/m3 以下であること．

ベンゼン

232

3

1 年平均値が 0.2 mg/m 以下であること．
1 年平均値が 0.2 mg/m3 以下であること．
1 年平均値が 0.15 mg/m3 以下であること．

トリクロロエチレン
テトラクロロエチレン
ジクロロメタン付表A.3
ベンゼン等による大気の汚染に係る環境基準

正物質

環境上の条件
1 年平均値が 0.003 mg/m3 以下であること．

ベンゼン
テトラクロロエチレン

1 年平均値が 0.2 mg/m3 以下であること．
1 年平均値が 0.2 mg/m3 以下であること．

ジクロロメタン

1 年平均値が 0.15 mg/m3 以下であること．

トリクロロエチレン

備考
・環境基準は，工業専用地域，車道その他一般公衆が通常生活していない地域又は場所については，適用しない．

ページ数

位置

誤
項目

基準値

測定方法

カドミウム

0.003 mg/L 以下

日本工業規格 K0102（以下「規格」という．
）55.2，55.3 又は 55.4 に定める方法（準備操作は規格 55 に定める方法によるほか，付表 8 に掲げる方法によることができる．）

全シアン検出されないこと．規格 38.1.2 及び 38.2に定める方法又は規格 38.1.2 及び 38.3に定める方法
中略
規格 65.2 に定める方法
0.05 mg/L 以下
中略

六価クロム
トリクロロエチレン

0.03 mg/L 以下

硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素

10 mg/L 以下

ふっ素0.8 mg/L 以下

日本工業規格 K0125 の 5.1，5.2，5.3.1，5.4.1 又は 5.5 に定める方法
中略
硝酸性窒素にあっては規格 43.2.1，43.2.3 又は 43.2.5 に定める方法，
亜硝酸性窒素にあっては規格 43.1 に定める方法（注（6）第三文を除く．）に
規格 34.1 に定める方法又は規格 34.1 c）
定める方法（懸濁物質及びイオンクロマトグラフ法で妨害となる物質が共存しない場合にあっては，これを省略することができる．）及び付表 6 に掲げる方法
中略

備考
4233

中略
硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素の濃度は，規格 43.2.1，43.2.3 又は 43.2.5 により測定された硝酸イオンの濃度に換算係数0.2259 を乗じたものと規格 43.1 により測定された亜硝酸イオンの濃度に換算係数 0.3045 を乗じたものの和とする．

付表A.4
別表 1正項目
カドミウム
全シアン基準値

測定方法日本工業規格 K0102（以下「規格」という．
）55.2，55.3 又は 55.4 に定める方法
規格 38.1.2 及び 38.2に定める方法，規格 38.1.2 及び 38.3に定める方法又検出されないこと．
は規格 38.1.2 及び 38.5に定める方法

0.003 mg/L 以下

中略
六価クロム

0.05 mg/L 以下

トリクロロエチレン

0.01 mg/L 以下

硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素

10 mg/L 以下

ふっ素

0.8 mg/L 以下

規格 65.2 に定める方法（ただし，規格 65.2.6 に定める方法により汽水又は海水を測定する場合にあっては，日本工業規格 K0170 7 の 7の a）又は b）に定める操作を行うものとする．）
中略
日本工業規格 K0125 の 5.1，5.2，5.3.1，5.4.1 又は 5.5 に定める方法
中略
硝酸性窒素にあっては規格 43.2.1，43.2.3，43.2.5 又は 43.2.6 に定める方法，亜硝酸性窒素にあっては規格 43.1 に定める方法
規格 34.1 若しくは 34.4 に定める方法又は規格 34.1 c）（注（6）第三文を除く．）に定める方法（懸濁物質及びイオンクロマトグラフ法で妨害となる物質が共存しない場合にあっては，これを省略することができる．）及び付表 6 に掲げる方法

備考4講談社中略
硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素の濃度は，規格 43.2.1，43.2.3，43.2.5 又は 43.2.6 により測定された硝酸イオンの濃度に換算係数 0.2259 を乗じたものと規格 43.1 により測定された亜硝酸イオンの濃度に換算係数 0.3045 を乗じたものの和とする．

［2］［2015 年 2 月 5 日作成］

ページ数

位置誤
項目

基準値
水生生物の生息状況の適応性

ノニル
フェノール

全亜鉛類型

235

付表A.4
別表 21（1）イ

直鎖アルキルベ
ンゼンスルホン酸及びその塩

該当水域

中略
規格 53に定める方法（準備操作は規格 53に定める方法によるほか，付表 10に掲げる 付表 11に掲げる 付表12に掲げる方法によること 方法
方法ができる．また，規格53で使用する水については付 表10の1（1）による．
）

測定方法

正項目

基準値
水生生物の生息状況の適応性

ノニル
フェノール

全亜鉛

類型

直鎖アルキルベ
ンゼンスルホン酸及びその塩

該当水域

中略
規格 53に定める 付表 11に掲げる 付表12に掲げる方法
方法
方法

測定方法

誤
項目
類型

237

付表A.4
別表 21（2）イ

利用目的の適応性

測定方法

基準値

該当水域

全窒素

全燐中略
規格 45.2，45.3 又は 45.4
規格 46.3 に定める方法に定める方法

正項目
類型

利用目的の適応性

測定方法

基準値

該当水域

全窒素

全燐中略
規格 45.2，45.3，45.4 又
規格 46.3 に定める方法
は 45.6 に定める方法

誤
項目

基準値
水生生物の生息状況の適応性

全亜鉛

ノニル
フェノール

直鎖アルキ
ルベンゼン
スルホン酸及びその塩付表 11 に掲げる方法

付表12に掲げる方法

類型

237

付表A.4
別表 21（2）ウ中略
規格 53 に定める方法（準備操作は規格 53 に定める方法によるほか，付表 10に掲げる方法によることができる．また，規格 53で使用する水については
付表 10 の 1（1）による．
）

測定方法

該当水域

正項目

基準値
水生生物の生息状況の適応性

全亜鉛

ノニル
フェノール

直鎖アルキ
ルベンゼン
スルホン酸及びその塩付表 11 に掲げる方法

付表12に掲げる方法

類型

該当水域

中略
測定方法

講談社

規格 53 に定める方法［3］［2015 年 2 月 5 日作成］

ページ数

位置

誤
項目

239

付表A.4
別表 22イ

基準値

利用目的の適応性類型

全窒素中略
規格 45.4 に定める方法

測定方法

該当水域

全燐規格 46.3 に定める方法

正項目

基準値

利用目的の適応性

類型

全窒素

該当水域

全燐中略
規格 45.4 又は 45.6 に定める方法

測定方法

規格 46.3 に定める方法

誤項目

基準値
水生生物の生息状況の適応性

ノニル
フェノール

全亜鉛

類型

239

付表A.4
別表 22ウ

直鎖アルキルベンゼン
スルホン酸及びその塩該当水域

中略
規格 53に定める方法（準備操作は規格 53に定める方法によるほか，付表付表11に掲げ 付表12に掲げ10に掲げる方法によること
る方法
る方法ができる．また，規格 53で使用する水については付表10の1（1）による．
）

測定方法

正項目

基準値
水生生物の生息状況の適応性

ノニル
フェノール

全亜鉛

類型

直鎖アルキルベンゼン
スルホン酸
及びその塩該当水域

中略
規格 53に定める方法

測定方法

付表11に掲げ 付表12に掲げ
る方法
る方法

誤項目

カドミウム

基準値

測定方法

0.003 mg/L 以下日本工業規格（以下「規格」という．
）K0102 の 55.2，55.3 又は 55.4に定める方法（準備操作は規格 K0102 の 55 に定める方法によるほか，
昭和 46 年 12 月環境庁告示第 59 号（水質汚濁に係る環境基準について）（以下「公共用水域告示」という．）付表 8 に掲げる方法によることができる．
）

六価クロム

規格 K0102 の 38.1.2 及び 38.2 に定める方法又は規格 K0102 の 38.1.2 及検出されないこと．
び 38.3 に定める方法
中略
規格 K0102 の 65.2 に定める方法
0.05 mg/L 以下

総水銀0.0005 mg/L 以下

公共用水域告示付表 1 に掲げる方法
中略

トリクロロエチレン

0.03 mg/L 以下

規格 K0125 の 5.1，5.2，5.3.1，5.4.1 又は 5.5 に定める方法

硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素

10 mg/L 以下

ふっ素

0.8 mg/L 以下

全シアン中略240

付表A.5中略
硝酸性窒素にあっては規格 K0102 の 43.2.1，43.2.3 又は 43.2.5 に定める方法，亜硝酸性窒素にあっては規格 K0102 の 43.1 に定める方法（注（6）第規格 K0102 の 34.1 に定める方法又は規格 K0102 の 34.1 c）
三文を除く．）に定める方法（懸濁物質及びイオンクロマトグラフ法
で妨害となる物質が共存しない場合にあっては，これを省略することができる．）及び公共用水域告示付表 6 に掲げる方法

備考
3講談社

中略
硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素の濃度は，規格 K0102 の 43.2.1，43.2.3 又は 43.2.5 により測定された硝酸イオンの濃度に換算係数 0.2259 を乗じたものと規格 K0102 の 43.1 により測定された亜硝酸イオンの濃度に換算係数 0.3045 を乗じたものの和とする．

［4］［2015 年 2 月 5 日作成］

正項目

0.003 mg/L 以下

カドミウム

六価クロム240

測定方法
日本工業規格（以下「規格」という．
）K0102 の 55.2，55.3 又は 55.4に定める方法

規格 K0102 の 38.1.2 及び 38.2 に定める方法，規格 K0102 の 38.1.2 及び検出されないこと．
38.3 に定める方法又は規格 K0102 の 38.1.2 及び 38.5 に定める方法
中略
規格 K0102 の 65.2 に定める方法（ただし，規格 K0102 の 65.2.6 に定める方法により塩分の濃度の高い試料を測定する場合にあっては，0.05 mg/L 以下
規格 K0170 7 の 7 の a）又は b）に定める操作を行うものとする．）
中略

全シアン

付表
A.5

基準値

総水銀0.0005 mg/L 以下

トリクロロエチレン

0.01 mg/L 以下

昭和 46 年 12 月環境庁告示第 59 号（水質汚濁に係る環境基準について）（以下「公共用水域告示」という．
）付表 1 に掲げる方法
中略

硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素 10 mg/L 以下

ふっ素

0.8 mg/L 以下

規格 K0125 の 5.1，5.2，5.3.1，5.4.1 又は 5.5 に定める方法
中略
硝酸性窒素にあっては規格 K0102 の 43.2.1，43.2.3，43.2.5 又は 43.2.6に定める方法，亜硝酸性窒素にあっては規格 K0102 の 43.1 に定める
方法
規格 K0102 の 34.1 若しくは 34.4 に定める方法又は規格 K0102 の 34.1c）（注（6）第三文を除く．
）に定める方法（懸濁物質及びイオンク
ロマトグラフ法で妨害となる物質が共存しない場合にあっては，これを省略することができる．）及び公共用水域告示付表 6 に掲げる方法

備考3

ページ数

中略
硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素の濃度は，規格 K0102 の 43.2.1，43.2.3，43.2.5 又は 43.2.6 により測定された硝酸イオンの濃度に換算係数 0.2259 を乗じたものと規格 K0102 の 43.1 により測定された亜硝酸イオンの濃度に換算係数 0.3045 を乗じたものの和とする．

位置誤
項目

環境上の条件

測定方法
中略

六価クロム 検液 1 L につき 0.05 mg 以下であること． 規格 65.2 に定める方法
中略
1,1 ジクロロエチレン

ふっ素

241

付表
A.6

検液 1 L につき 0.02 mg 以下であること． 日本工業規格 K0125 の 5.1，5.2 又は 5.3.2 に定める方法
中略
規格 34.1 に定める方法又は規格 34.1 c）（注（6）第 3 文を除く．）に定める方法（懸濁物質及びイオンクロマトグラフ法で妨害とな
検液 1 L につき 0.8 mg 以下であること．
る物質が共存しない場合にあっては，これを省略することができる．）及び昭和 46 年 12 月環境庁告示第 59 号付表 6 に掲げる方法

正項目

環境上の条件

測定方法
中略

規格 65.2 に定める方法（ただし，規格 65.2.6 に定める方法によ
六価クロム 検液 1 L につき 0.05 mg 以下であること． り塩分の濃度の高い試料を測定する場合にあっては，日本工業
規格 K0170 7 の 7 の a）又は b）に定める操作を行うものとする．
）
中略
1,1 ジクロ検液 1 L につき 0.1 mg 以下であること． 日本工業規格 K0125 の 5.1，5.2 又は 5.3.2 に定める方法
ロエチレン

ふっ素

講談社

中略
規格 34.1 若しくは 34.4 に定める方法又は規格 34.1 c）（注（6）第3 文を除く．）に定める方法（懸濁物質及びイオンクロマトグラ
検液 1 L につき 0.8 mg 以下であること． フ法で妨害となる物質が共存しない場合にあっては，これを省略することができる．）及び昭和 46 年 12 月環境庁告示第 59 号付表 6に掲げる方法［5］［2015 年 2 月 5 日作成］

ページ数

位置

誤
有害物質の種類

許容限度

検定方法（環境庁告示第 64 号）

カドミウム及びその化合物

一リットルにつきカドミウ
ム〇・一ミリグラム

日本工業規格 K 〇一〇二（以下「規格」という．
）五十五に定める方法（ただし，規格五十五・一に定める方法にあつては規格五十五の備考一に定める操作を行うものとする．
）

規格三十八・一・二及び三十八・二に定める方法又は規格三十八・一・二及び三十八・三に定める方法
付表一に掲げる方法又はパラチオン，メチルパラチオン
有機燐化合物（パラチオン，一リットルにつき一ミリグラ 若しくは EPN にあつては規格三十一・一に定める方法
メチルパラチオン，メチルム（ガスクロマトグラフ法を除く．
），メチルジメトンにあつジメトン及び EPN に限る．）ては付表二に掲げる方法
規格五十四に定める方法（ただし，規格五十四・一に定一リットルにつき鉛〇・一 める方法にあつては規格五十四の備考一に定める操作を，鉛及びその化合物
ミリグラム
規格五十四・三に定める方法にあつては規格五十四の備考三に定める操作を行うものとする．
）
規格六十五・二・一に定める方法（着色している試料又一リットルにつき六価クロ は六価クロムを還元する物質を含有する試料で検定が困
六価クロム化合物
ム〇・五ミリグラム
難なものにあつては，規格六十五の備考十五の b）（第一段を除く．
）及び規格六十五・一に定める方法）
中略
海域以外の公共用水域に排出されるもの一リットルにつき 規格三十四・一若しくは三十四・二に定める方法又は規格
ふつ素八ミリグラム
ふつ素及びその化合物
三十四・一 C）
（注（6）第三文を除く．
）に定める方法及海域に排出されるもの一リット び告示付表六に掲げる方法
ルにつきふつ素一五ミリグラム

243〜244

付表A.9
総理府令第 35号
別表第一

シアン化合物

一リットルにつきシアン一ミリグラム

アンモニア，アンモニウム化合物，亜硝酸化合物及び硝酸化合物

アンモニア又はアンモニウム化合物にあつては規格四十二・二，四十二・三又は四十二・五に定める方法により検定されたアンモニウムイオンの濃度に換算係数〇・七七六六を乗じてアンモニア性窒素の量を検出する方法，
亜硝酸化合物にあつては規格四十三・一に定める方法により検定された亜硝酸イオンの濃度に換算係数〇・三〇四五を乗じて亜硝酸性窒素の量を検出する方法，硝酸化合物に一リットルにつきアンモニアあつては規格四十三・二・五に定める方法により検定され性窒素に〇・四を乗じたもの，た硝酸イオンの濃度に換算係数〇・二二五九を乗じて硝酸
亜硝酸性窒素及び硝酸性窒素性窒素の量を検出する方法（ただし，亜硝酸化合物及び硝の合計量一〇〇ミリグラム
酸化合物にあつては，当該方法に代えて規格四十三・二・一（C）12）及び C）13）の式中「− C × 1.348」を除く．））に定め又は四十三・二・三（C）7）及び C）8）を除く．
る方法により検定された亜硝酸イオン及び硝酸イオンの合計の硝酸イオン相当濃度に換算係数〇・二二五九を乗じて亜硝酸性窒素及び硝酸性窒素の合計量を検出する方法とすることができる．
）

正
有害物質の種類

許容限度

検定方法（環境庁告示第 64 号）

日本工業規格 K 〇一〇二（以下「規格」という．
）五十五
カドミウム及びその化合物に定める方法（ただし，規格五十五・一に定める方法にあっては規格五十五の備考一に定める操作を行うものとする．
）
規格三十八・一・二及び三十八・二に定める方法，規格一リットルにつきシアン一三十八・一・二及び三十八・三に定める方法又は規格シアン化合物
ミリグラム
三十八・一・二及び三十八・五に定める方法
付表一に掲げる方法又はパラチオン，メチルパラチオン
有機燐化合物（パラチオン，一リットルにつき一ミリグラ 若しくは EPN にあっては規格三十一・一に定める方法
メチルパラチオン，メチル（ガスクロマトグラフ法を除く．
），メチルジメトンにあっム
ジメトン及び EPN に限る．）ては付表二に掲げる方法
規格五十四に定める方法（ただし，規格五十四・一に定一リットルにつき鉛〇・一 める方法にあっては規格五十四の備考一に定める操作を，鉛及びその化合物
規格五十四・三に定める方法にあっては規格五十二の備ミリグラム
考九に定める操作を行うものとする．
）
規格六十五・二・一に定める方法（着色している試料又は六価クロムを還元する物質を含有する試料で検定が困
難なものにあっては，規格六十五の備考十一の b）の 1）
一リットルにつき六価クロ から 3）まで及び規格六十五・一に定める方法）又は規格六価クロム化合物
六十五・二・六に定める方法（ただし，塩分の濃度の高ム〇・五ミリグラム
い 試 料 を 検 定 す る 場 合 に あ っ て は， 日 本 工 業 規 格 K〇一七〇 七の七の a）又は b）に定める操作を行うものとする．
）
中略
一リットルにつきカドミウ
ム〇・〇三ミリグラム

講談社

［6］

［2015 年 2 月 5 日作成］

海域以外の公共用水域に排出されるもの一リットルにつきふつ素八ミリグラム

規格三十四・一，三十四・二若しくは三十四・四に定める方法又は規格三十四・一 C）（注（6）第三文を除く．
）に海域に排出されるもの一リット 定める方法及び告示付表六に掲げる方法
ルにつきふつ素一五ミリグラム
アンモニア又はアンモニウム化合物にあっては規格四十二・二，四十二・三，四十二・五又は四十二・六に定める方法により検定されたアンモニウムイオンの濃度に換算係数〇・七七六六を乗じてアンモニア性窒素の量を検出する方法，亜硝酸化合物にあっては規格四十三・一に定める方法により検定された亜硝酸イオンの濃度に換算係数〇・三〇四五を乗じて亜硝酸性窒素の量を検出する方法，
一リットルにつきアンモニアアンモニア，アンモニウム化
硝酸化合物にあっては規格四十三・二・五又は四十三・性窒素に〇・四を乗じたもの，合物，亜硝酸化合物及び硝酸二・六に定める方法により検定された硝酸イオンの濃度に亜硝酸性窒素及び硝酸性窒素化合物
換算係数〇・二二五九を乗じて硝酸性窒素の量を検出するの合計量一〇〇ミリグラム
方法（ただし，亜硝酸化合物及び硝酸化合物にあっては，当該方法に代えて規格四十三・二・一（C）12）及び C）
13）の式中「− C × 1.348」を除く．）又は四十三・二・三（C）7）及び C）8）を除く．）に定める方法により検定された亜硝酸イオン及び硝酸イオンの合計の硝酸イオン相当濃度に換算係数〇・二二五九を乗じて亜硝酸性窒素及び硝酸性窒素の合計量を検出する方法とすることができる．
）

ふつ素及びその化合物

243〜244

付表A.9
総理府
令第 35号
別表第一

ページ数

位置

誤項目

245

付表
A.9
総理府
令第 35号
別表第二

窒素含有量（単位ミリグラム）

許容限度
中略

一リットルにつき検定方法（環境庁告示第 64 号）
規格四十五・一又は四十五・二に定める方法

一二〇（日間平均六〇）正項目
窒素含有量（単位ミリグラム）

許容限度
中略

一リットルにつき検定方法（環境庁告示第 64 号）
規格四十五・一，四十五・二又は四十五・六に定める方法

一二〇（日間平均六〇）

誤対象者

有害物質

対象物質または項目

246

カドミウム及びその化合物

平均排水量50 m3/ 日以上

平均排水量
50 m3/ 日未満

水質汚濁防止法上の特定施設を設置していない者
平均排水量
平均排水量
50 m3/ 日以上
50 m3/ 日未満

0.1 mg/L 以下

0.1 mg/L 以下

0.1 mg/L 以下

水質汚濁防止法上の特定施設の設置者

付表
A.10

0.1 mg/L 以下

正対象者

有害物質

対象物質または項目
カドミウム及びその化合物

平均排水量50 m3/ 日以上

平均排水量
50 m3/ 日未満

水質汚濁防止法上の特定施設を設置していない者
平均排水量
平均排水量
50 m3/ 日以上
50 m3/ 日未満

0.03 mg/L 以下

0.03 mg/L 以下

0.03 mg/L 以下

水質汚濁防止法上の特定施設の設置者

0.03 mg/L 以下

誤特定有害物質の種類

248

溶出量基準
（施行規則 別表第三）

第二溶出量基準

測定方法

付表（施行規則 別表第二）（環境省告示第 18 号）
A.11
中略
一・ 一 ジクロ 検液一リットルにつき〇・〇二ミリ 検液一リットルにつき〇・二ミリグ 規 格 K0125 の 5.1，5.2 又 は土壌溶ロエチレングラム以下であること．
ラム以下であること．
5.3.2 に定める方法
出量調査に係正る要件，
特定有害物質の溶出量基準
第二溶出量基準
測定方法
測定方
種類（施行規則 別表第三）（施行規則 別表第二）（環境省告示第 18 号）
法
中略
一・ 一 ジクロ 検液一リットルにつき〇・一ミリグ 検液一リットルにつき一ミリグラム 規 格 K0125 の 5.1，5.2 又 はラム以下であること．
以下であること．
5.3.2 に定める方法
ロエチレン

講談社

［7］

［2015 年 2 月 5 日作成］

ページ数249

講談社

位置誤

付表
特定有害物質の種類含有量基準（施行規則 別表第四）A.11
土壌一キログラムにつきカドミウム百五十ミカドミウム及びその化合物リグラム以下であること．
土壌含有量調正査に係る要件，
特定有害物質の種類含有量基準（施行規則 別表第四）
土壌一キログラムにつきカドミウム百五十ミ
測定方カドミウム及びその化合物リグラム以下であること．
法［8］

測定方法（環境省告示第 19 号）
日本工業規格 K0102（以下「規格」という．
）の 55 に定める方法

測定方法（環境省告示第 19 号）
日本工業規格 K0102（以下「規格」という．
）
55 に定める方法［2015 年 2 月 5 日作成］