日医発第 1155 号(介護)令和 4 年 9 月 15 日
都道府県医師会
介護保険担当理事 殿
日本医師会常任理事
江 澤

和 彦（ 公 印 省 略 ）「令和 3 年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査(令和 4 年度調査)への協力依頼について」の送付について時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。
さて、介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査につきましては、介護報酬改定による効果の検証・調査研究を行い、次期介護保険制度の改正および介護報酬の改定に向け現状を把握することを目的に平成 24 年度介護報酬改定以降実施されているものであり、これまでも貴会に対しご協力のお願いを申し上げてきたところです。
今年度の当該調査につきましては、別添のとおり 5 つの調査が実施(調査時期はそれぞれ異なる)されることとなっております。
当該調査の結果は、社会保障審議会介護給付費分科会等における今後の議論のためのデータとして活用される大変重要なものとして、今般、厚生労働省老健局担当課長より都道府県および市区町村介護保険担当主管部宛てに当該調査にかかる協力依頼が発出され、併せて本会宛てに協力依頼がありました。
つきましては、貴会におかれましても本件についてご了知の上、郡市区医師会および会員への周知方につきご高配を賜りますようお願い申し上げます。
なお、本調査は提出期限が過ぎた場合も、引き続きご提出いただくことが可能である旨申し添えます。

（添付資料）
・「令和 3 年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査(令和 4 年度調査)への協力依頼について」の送付について(令 4.9.7 老老発 0907 第 1 号 厚生労働省老健局老人保健課長)
・第 212 回介護給付費分科会資料抜粋[参考資料]

老老発０９０７第１号
令和４年９月７日

公益社団法人日本医師会会長
松本吉郎

殿
厚生労働省老健局老人保健課長「令和３年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（令和４年度調査）への協力依頼について」の送付について

日頃より、介護保険制度の円滑な実施にご尽力頂きまして厚く御礼申し上げます。また、このたびの新型コロナウイルスの感染拡大の防止に向けたご対応につきましても、深謝申し上げます。
さて、標記につきまして、別添の事務連絡を各都道府県及び各市区町村介護保険担当主管部局、並びに各関係団体宛てに送付いたしますので、その趣旨を御了知いただき、貴会会員に対する御周知方よろしくお願いいたします。

各都道府県介護保険担当課（室）各保険者介護保険担当課（室） 御 中
各 介 護 保 険 関 係 団 体← 厚生労働省 老健局介

護保険

最新老人保健課

情報

今回の内容
令和３年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（令和４年度調査）への協力依頼について計３枚（本紙を除く）

Vol.１０９７
令和４年９月１２日
厚生労働省老健局老人保健課
貴関係諸団体に速やかに送信いただきます
ようよろしくお願いいたします。

連絡先

TEL : 03-5253-1111(内線 396１、396０)
FAX : 03-3595-4010

事務連絡
令和４年９月１２日
各都道府県介護保険担当主管部（局）各市区町村介護保険担当主管部（局）御中厚生労働省老健局高齢者支援課
厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課
厚 生 労 働 省 老 健 局 老 人 保 健 課

令和３年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（令和４年度調査）への協力依頼について介護保険制度の推進につきましては、日頃より格別のご尽力を賜り厚く御礼申し上げます。
今般、次期介護保険制度の改正及び介護報酬の改定に必要な基礎資料を得ることを目的に、令和３年度に引き続き、令和４年度介護報酬改定検証・研究調査を実施しております。
本調査結果は、社会保障審議会介護給付費分科会等における今後の議論のための基礎資料として活用される大変重要なものです。
つきましては、調査の趣旨をご理解いただき、貴管内の介護保険施設・事業所に対し、調査への協力について周知いただくなど特段のご配慮をお願いいたします。
記
１ 添付資料別紙「令和４年度介護報酬改定検証・研究調査へのご協力をお願いいたします。」

事務連絡
令和４年９月１２日
各関係団体 御中
厚生労働省老健局高齢者支援課
厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課
厚 生 労 働 省 老 健 局 老 人 保 健 課

令和３年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（令和４年度調査）への協力依頼について介護保険制度の推進につきましては、日頃より格別のご尽力を賜り厚く御礼申し上げます。
今般、次期介護保険制度の改正及び介護報酬の改定に必要な基礎資料を得ることを目的に、令和３年度に引き続き、令和４年度介護報酬改定検証・研究調査を実施しております。
本調査結果は、社会保障審議会介護給付費分科会等における今後の議論のための基礎資料として活用される大変重要なものです。
つきましては、調査の趣旨をご理解いただき、貴管内の介護保険施設・事業所に対し、調査への協力について周知いただくなど特段のご配慮をお願いいたします。
記
１ 添付資料別紙「令和４年度介護報酬改定検証・研究調査へのご協力をお願いいたします。」

令和４年度介護報酬改定検証・研究調査への別紙ご協力をお願いいたします。
本調査は、令和３年度の介護報酬改定に係る効果検証・研究を行うために実施するもので、調査結果は次期介護報酬改定の検討のための基礎資料として活用される大変重要なものです。
令和４年度は以下に記載する５つの調査研究事業を行うこととしておりますので、各実施主体より調査票が届きましたら、回答にご協力を賜りますようお願い申し上げます。

１

都市部、離島や中山間地域などにおける令和３年度介護報酬改定等による措置の検証、地域の実情に応じた必要な方策、サービス提供のあり方の検討に関する調査研究事業
調査票発出日
提出期限（自治体向け）

９月１３日（自治体向け）１０月１３日（事業所向け）

９月２０日（事業所向け）１０月３１日

実 施 主 体 ： 株 式 会 社 エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所

２

介護保険施設のリスクマネジメントに関する調査研究事業
調査票発出日

１０月３日

提出期限

１１月１１日
実施主体：株式会社日本総合研究所

３

介護保険施設における医療及び介護サービスの提供実態等に関する調査研究事業
調査票発出日

１０月上旬提出期限

１１月上旬

実施主体：株式会社日本総合研究所

４ LIFE を活用した取組状況の把握および訪問系サービス・居宅介護支援事業所におけるLIFE の活用可能性の検証に関する調査研究事業
調査票発出日
提出期限（アンケート）

９月５日（アンケート）１０月７日（モデル事業）１１月

１日（モデル事業）１２月２０日
実施主体：株式会社三菱総合研究所

５ 介護現場でのテクノロジー活用に関する調査研究事業
調査票発出日

９月下旬

提出期限

１０月下旬
実施主体：株式会社三菱総合研究所

今後のスケジュール
９月

１０月

調査票発送

１１月

１２月

１月

集計・分析・検証*¹ 委員会：介護報酬改定検証・研究委員会

２月

分析・検証

３月

４月

委員会*¹・分科会*²*² 分科会：社会保障審議会介護給付費分科会

資料１

令和３年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（令和４年度調査）の事前確認シートについて（１）都市部、離島や中山間地域などにおける令和３年度介護報酬改定等による措置の検証、地域の実情に応じた必要な方策、サービス提供のあり方の検討に関する調査研究事業･･･1（２）介護保険施設のリスクマネジメントに関する調査研究事業･･･2（３）介護保険施設における医療及び介護サービスの提供実態等に関する調査研究事業･･･3（４）ＬＩＦＥを活用した取組状況の把握および訪問系サービス・居宅介護支援事業所におけるＬＩＦＥの活用可能性の検証に関する調査研究事業（５）介護現場でのテクノロジー活用に関する調査研究事業

･･･4
･･･5

事前確認シート

事業番号 （１）
都市部、離島や中山間地域などにおける令和３年度介護報酬改定等による措
調 査 名 置の検証、地域の実情に応じた必要な方策、サービス提供のあり方の検討に関する調査研究事業
調査の趣旨
・令和３年度介護報酬改定に関する審議報告（令和２年 12 月 23 日）の今後の課題において、「都市部、離島や中山間地域など、どの地域においても必要なサービスが確保されるよう、今回の改定における措置を検証しつつ、人材確保を含め、地域の実情に応じた必要な方策を引き続き検討すべきである。」とされたことを踏まえ、当該改定等（※）によるサービスの提供内容及び職員の働き方の変化等を含む施行後の状況を適切に把握し、地域の実情に応じた必要な方策の検討に資する基礎資料を得るための調査を行う。
（※）改定等の内容は次のとおり。
① （看護）小規模多機能型居宅介護について、過疎地域等におけるサービス提供を確保する観点から、市町村が認めた場合に、登録定員を超過した場合の報酬減算を一定の期間行わないこととする。
② 小規模多機能型居宅介護について、地域の特性に応じたサービスの整備・提供を促進する観点から、厚生労働省令で定める登録定員及び利用定員の基準を、市町村が条例で定める上での「従うべき基準」から「標準基準」に見直す。

当該調査の目的・本事業では、全国の市町村、都道府県（令和２年地方分権提案自治体）、（看護）小規模多機能型介護事業所とその職員及び利用者を対象とした調査を行い、以下の点を明らかにすることを目的とする。
① 定員超過減算を一定期間行わないとする措置の実施状況やその影響② 定員に係る基準の変更のための条例改正の実施状況やその適用に係る影響

等

調査内容
○

市町村（令和元年及び２年「地方分権改革に関する提案募集」の提案自治体も同様。）
・

定員超過減算を一定期間行わないとする措置の実施状況、効果や影響等

・定員に係る基準の変更のための条例改正の実施状況

・

定員に係る基準の条例改正の背景、基準省令と異なる内容の定員を定めた合理的理由○

等

令和２年「地方分権改革に関する提案募集」の提案自治体のうち都道府県・管内市町村の定員に係る基準の変更のための条例改正の実績や課題等の把握状況

・管内市町村に対する改定等に係る周知、普及等の状況○等（看護）小規模多機能型居宅介護事業所とその職員及び利用者
・事業所基本情報・

定員超過減算を一定期間行わないとする措置や定員の見直しの適用状況

・

定員超過減算を一定期間行わないとする措置や定員の見直しに関するニーズ調査

・

定員を超過又は定員を見直した職員の負担感の変化

・

定員を超過又は定員を見直した事業所の利用者の満足度の変化

等

集計・分析の視点
・各市町村において、管内事業所の定員の見直しに係るニーズに対し、定員超過減算を一定以上行わない措
置や定員に係る基準の変更のための条例改正により対応できているのか。
・各事業所において、定員を超過又は定員を見直した場合に、サービス提供に支障がないか、収支への影響や見直した事業所の傾向（地域の特性、併設サービスやサテライト型事業所の有無）はどのようなものか。
・また、当該事業所における職員の負担感や利用者の満足度について、定員を超過又は定員の見直しを実施していない事業所との差異がないか。

-1-事前確認シート

（２）

事業番号調

査

名 介護保険施設のリスクマネジメントに関する調査研究事業

調査の趣旨
介護保険施設のリスクマネジメントについて、令和３年度介護報酬改定では、安全対策に係る体制評価を行い、標準的な事故報告の様式について周知を行うこととした。あわせて、令和３年度介護報酬改定に関する審議報告では、事故の発生予防・再発防止の推進の観点から、報告内容の分析や有効活用等についてどのような対応を図ることが適当なのか、今後検討していくこととされた。
当該調査の目的
本事業では、介護現場における標準的な事故報告様式の活用状況、報告されている事故情報の内容等に関する実態把握を行うとともに、報告された事故情報の分析や活用のあり方についての検討に資する基礎資料を得るための調査を行う。
調査内容
１．アンケート調査【施設調査】○ 安全対策体制加算・安全対策体制未実施減算の算定状況○ 指針・マニュアルの整備状況○ 委員会・研修の実施状況○ 事故情報やヒヤリハットの整理・分析状況○ 自治体への事故報告状況○ 自治体からの介護事故防止等への支援状況 等【自治体調査】（市区町村票）○ 事故報告のフォーマットの活用状況○ 施設からの事故報告ルール○ 事故情報の集計・分析状況○ 集計・分析結果の活用（都道府県票）○ 市区町村から都道府県への報告○ 事故情報の集計・分析状況○ 集計・分析の結果の活用等

２．詳細調査一部の市区町村を対象に、報告された事故の累計や事故後の対応等について、詳細な分析を実施（事故情報のデータを個人が特定されない形で提供してもらうことを想定）。
集計・分析の視点
・

項目別の単純集計に加え、項目間のクロス集計を実施する。

・

調査検討委員会での議論等を踏まえて調査結果の分析を行い、報告書にまとめる。

-2-

事前確認シート

事業番号 （３）
介護保険施設における医療及び介護サービスの提供実態等に関する調

調 査 名 査研究事業
調査の趣旨

令和３年度介護報酬改定において、介護保険施設については、口腔衛生管理体制加算及び栄養マネジメント加算を廃止し、同加算の算定要件の取組を一定緩和した上で、３年間の経過措置を設け基本サービスとして行う見直しや、介護老人保健施設における在宅復帰・在宅療養支援機能指標の見直しをはじめ、各施設の機能をさらに強化する観点から見直しを行ったところである。

本調査は、介護保険施設の基本情報、施設サービスの実施状況、介護報酬の算定状況、利用者の医療ニーズや医療提供、口腔衛生の管理、栄養ケア・マネジメントの実態等を調査する。その上で、令和６年度診療・介護報酬改定に向け、令和３年度介護報酬改定における見直しによる影響の分析やサービス間の比較等を通じ、給付調整も含め、各施設の機能のさらなる強化に向けた検討に資する基礎資料を作成する。

当該調査の目的

本事業では、介護老人保健施設、介護医療院、介護老人福祉施設、介護療養型医療施
設、医療療養病床及びその利用者に対する調査を行うことで、各々の施設におけるサービスの提供状況や利用者の医療ニーズ・ADL 等の実態、口腔衛生の管理や栄養ケア・マネジメントの実態、施設間の利用者の流出入等の把握を行う。

また、介護療養型医療施設等に対する調査により、介護医療院等への移行予定を把握する。

調査内容






施設の基本情報、施設サービスの実施状況
施設の各種サービス費・加算等の算定状況
利用者の医療ニーズ、医療・看護の提供状況
口腔衛生の管理体制の整備状況
管理栄養士等の配置状況及び栄養ケア・マネジメントの対応状況
口腔衛生の管理及び栄養ケア・マネジメントの充実に関する現状・課題
介護療養型医療施設・医療療養病床の移行予定の把握

集計・分析の視点

介護保険施設におけるサービスの提供実態や、利用者の状況、入退所先等の分析を通し、介護老人保健施設における在宅復帰・在宅療養支援機能など、各施設の機能の向上に向けた課題を抽出する。



また、あわせて口腔衛生の管理や栄養ケア・マネジメントの取組を含め、令和３年度介護報酬改定による影響等の分析を行うことで、次期医療介護同時改定の検討に資する基礎資料を作成する。

-3-

事前確認シート

事業番号 （４）LIFE を活用した取組状況の把握および訪問系サービス・居宅介護支

調 査 名 援事業所における LIFE の活用可能性の検証に関する調査研究事業
調査の趣旨

・令和３年度介護報酬改定において、LIFE へのデータ提出とフィードバックの活用によるPDCA サイクルの推進とケアの質の向上を図るため、事業所の全利用者に係る事業所単位での取組や、既存の口腔・栄養や機能訓練に関する加算等における取組に加えた利用者単位での更なる取組に対する評価を創設した。本事業では、令和３年度の事業に引き続き、LIFE を活用した取組（特にリハビリテーション・機能訓練、口腔､栄養等の多職種連携）について、その実態を把握するとともに、さらなる LIFE の活用に向けた検討を行う。

当該調査の目的
・令和４年度では、特に、LIFE 活用に関する事業所の負担の推移、フィードバックの利活用の状況とその効果及び課題等に焦点を当て、実態把握を行う。また、次期介護報酬改定に向けて、訪問系サービス及び居宅介護支援事業所における LIFE の活用可能性について、令和３年度に実施した少数の事業所でのモデル的な調査の結果を踏まえて、より多くのサービス及び多数の事業所を対象とした調査を行い、具体的な活用方法及びそれに向けた課題等について検討する。

調査内容（１） アンケート調査・訪問調査
・全国の LIFE 関連加算の対象であるサービスの事業所を対象とし、LIFE 関連加算の算定がある事業所、算定がない事業所について、それぞれ無作為抽出で選定した 4,000 事業所、1,000 事業所以上を調査客体とするアンケート調査を実施する。
・アンケート調査回答施設のうち、20 事業所以上を対象とする訪問調査を実施する。
（２） 介護関連 DB 分析
・介護関連 DB に登録されているデータを用いた分析を実施する。
（３）モデル事業
・訪問系サービス・居宅介護支援事業所のうち、全体で 300 事業所以上を対象とするモデル事業を実施し、その全事業所を対象とするアンケート調査及び 20 事業所以上を対象とする訪問調査を行う。

集計・分析の視点（１） 項目別の単純集計、項目間のクロス集計を行うこと。
（２） 集計表及び帳票を作成すること。
（３） 集計結果の分析・検証を行うこと。
（４） 細部について調整する必要が生じた場合は、その都度担当職員に確認を行うこと。

-4-事前確認シート

事業番号 （５）
調 査 名 介護現場でのテクノロジー活用に関する調査研究事業
調査の趣旨
・令和３年度介護報酬改定の審議報告における今後の課題において、テクノロジーを活用した場合の人員基準の緩和等について、利用者の安全確保やケアの質、職員の負担、人材の有効活用の観点から、実際にケアの質や職員の負担にどのような影響があったのか等、施行後の状況を把握・検証するべきと明記されたところである。

当該調査の目的・本事業においては、介護現場における介護ロボット等のテクノロジーの導入・活用状況やその効果について把握するとともに、令和３年度介護報酬改定施行後の効果検証を実施し、更なる介護現場の生産性向上の方策を検討するための課題等の整理を行うことを目的とする。

調査内容(1) 介護ロボット等のテクノロジーの活用状況調査(2) 令和３年度介護報酬改定（テクノロジーを活用した場合の加算・人員基準の緩和等）施行後の実態状況調査※調査対象の回答負担を考慮し、(1)と(2)の調査については一体的に実施する。
・アンケート調査 １６,０００施設・事業所程度（調査テーマ(1)(2)同施設・事業所を想定）
・ヒアリング調査 ２０施設・事業所程度

集計・分析の視点(1) 介護ロボット等のテクノロジーの活用状況調査
・アンケート調査では、全介護保険サービス（除く福祉用具貸与・特定福祉用具販売、介護予防サービス）施設・事業所を対象としたテクノロジーの活用状況等の調査を実施。


基本情報、テクノロジーの導入状況や活用状況・効果、各種加算の算定状況等（一部介護保険総合 DB も活用）
・ヒアリング調査では、テクノロジーを効果的に活用していると把握できた施設・事業所への具体的な活用状況・効果等の調査を実施。


テクノロジーの具体的な導入状況や活用状況・効果・評価 等(2)令和３年度介護報酬改定（テクノロジーを活用した場合の加算・人員基準の緩和等）施行後の実態状況調査
・アンケート調査では、(1)調査のうちテクノロジーを活用した場合の加算・人員基準の緩和等を算定している施設・事業所に対する影響を調査。
テクノロジーを活用した場合の加算・人員基準の緩和等の算定後のケアの質、職員の負担、安全体制 等・ヒアリング調査では、上記アンケート調査結果をふまえ、加算・人員基準の緩和等を算定している施設・事業所への具体的な影響を調査。


管理者・現場職員双方の視点での、テクノロジーを活用した場合の加算・人員基準の緩和等による、届出前後の具体的なケアの質、職員の負担、安全体制への影響等※上記(1)(2)においては、介護サービス種類や施設・事業所の規模等についてのクロス集計・分析も実施する。

-5-