資料１2021 年度

プロモーション映像制作助成金交付要綱

令和 3 年（2021 年）4 月 21 日

（通則）
第１条

一般財団法人さっぽろ産業振興財団(以下｢財団｣という。) が実施する、プロモーショ

ン映像制作助成金 (以下「助成金」という。) の交付については、この要綱に定めるところによる。

(目的)
第２条

商品やサービスの販売促進を目的とした映像制作に係る経費の一部を助成することにより、商品やサービスを有する事業者の販売促進に繋げるとともに、映像関連産業以外の産業からの映像制作を促進させ市内映像産業の活性化を図ることを目的とする。

(定義)
第３条

この要綱において「札幌市内企業等」とは、次の各号の要件をすべて満たす民間企業、又は組合等(中小企業団体の組織に関する法律(昭和 32 年法律第 185 号)第３条第１項に定める事業協同組合、事業協同小組合、信用協同組合、協同組合連合会、企業組合、協業組合、商工組合及び商工組合連合会であって、総組合員の２分の１以上が次の各号の要件をすべて満たし、かつ当該組合に該当するもの。) をいう。
(1) 法人格を有する企業、組合等であること(2) 札幌市内に事業所を有していること(3) 札幌市競争入札参加停止等措置要領(平成 14 年 4 月 26 日財政局理事決裁)に基づく、参加停止措置を受けていないこと(4) 札幌市税の滞納がないこと(5) 会社更生法、民事再生法等に基づく再生又は更生手続きを行っている者でないこと(6) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第３条又は第４条の規定に基づき都道府県公安委員会が指定した暴力団等の構成員を、役員、代理人、支1配人その他の使用人等として使用している者ではないこと
２

この要綱において「札幌市内の映像制作事業者等」とは、札幌市内に事業所を有し、かつ映像制作事業を主たる事業として営む企業もしくは広告代理店をいう。

３

この要綱において「映像コンテンツ」とは、コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律(平成 16 年法律第 81 号)第 2 条第 1 項に掲げるものを、映画、テレビ、インターネット
等、映像媒体で保存・配信される情報をいう。

４

この要綱において「コンソーシアム」とは、事業を行う際に、目標達成のために、複数の企業が連携し事業を実施する形態をいう。

（助成の対象となる事業）
第４条

この要綱による助成金の交付対象となる事業（以下「助成対象事業」という。）は、札幌市内の映像制作事業者等を活用して、自社又はコンソーシアム内企業の有する商品やサービス及びその付加価値のプロモーションに資する映像制作を行うもので、次の各号に掲げる目的のいずれかを明確に持ち得ると財団理事長（以下「理事長」という。）が認めたものとする。
(1) 放送や通信等、一般消費者向けに伝達効果の高い手段を用いて映像を発信し、視聴者の購買意欲の醸成や観光客誘致、施設利用、サービス利用等を実践するため活用するもの。但し単なる CM 放送・SNS 等のオンライン配信だけに留めず、販売促進に繋げる連動事業を計画し実践すること(2) 販売先の店舗等のモニターを活用し、商品やサービスと併設して映像を発信することで、目の前の消費者に向けて直接的に訴求するために活用するもの(3) 展示会等のイベント、個別訪問による商談、オンライン会議等で商談先に対して自社の商材や技術、設備等を紹介し、商談成立の可能性を高めるツールとして映像を活用するもの(4) 自社の商品やサービスのマニュアルを映像で制作し、社内人員のサポート体制の強化により顧客満足度を向上させることで、新規顧客獲得を目指すものとして活用するもの(5) その他、ビジネス展開を促進する上で直接的に有益と判断される映像制作・活用の取組
２

前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合は助成の対象としない。

(1) 制作する映像コンテンツの内容が宗教的又は政治的な宣伝意図を有するもの(2) 制作する映像コンテンツの内容が公序良俗に反するもの

2

（助成対象者）
第５条

この要綱により助成を受けることのできる者（以下「助成対象者」という。
）は、助成対象事業を実施する札幌市内企業等、又は札幌市内企業等を代表として構成したコンソーシアムで、適正な会計管理が可能なものとする。なお、コンソーシアムの代表には札幌市内に事業所を有する商社も含む。ただし、映像制作事業を主たる事業として営む企業又は広告代理店は対象から除く。

(助成対象期間)
第６条

助成対象期間は、交付決定日を開始日とし、申請のあった年度の２月末日までとする。

（助成対象経費）第７条

この要綱による助成金の交付対象となる経費（以下「助成対象経費」という。）は、助成対象者が助成対象事業の実施において、別表に掲げる費用を札幌市内の映像制作事業者等に対して支払う業務委託費等であって、理事長が必要かつ適当と認める経費とする。なお、助成対象経費は、助成対象期間内に発生し、かつ支払いが完了しているものとする。

（助成算定基準等）
第８条

助成算定基準は別表のとおりとし、１件当たりの助成金の上限は 300 万円として、予算の範囲内で決定する。

（助成金の交付申請及び交付決定）
第９条

この要綱により助成金の交付を受けようとする助成対象者は、理事長が指定する期間までに、以下の各様式の書類と添付資料を添えて、理事長に提出しなければならない。
(1) 助成金対象事業者指定申請書（様式１）(2) 宣誓書（様式２）(3) 申請者の定款又はこれに類する規約(4) 過去２年の事業報告及び決算報告（又は事業計画及び収支予算）(5) 申請者の直近の市税の納税証明書（指名願用）(6) 映像制作(編集作業含む)のスケジュール

3(7) 映像制作スタッフの一覧(8) 経費内訳書（別紙１）及び業務委託先の見積書(9) 映像制作にかかる委託事業者の法人概要等の資料(10)業務委託仕様書(11)コンソーシアム構成書およびコンソーシアム協定書(コンソーシアム形成の場合のみ)(12)助成金対象事業者指定・概算交付申請書（様式３）（概算交付を申請する場合のみ）(13)その他理事長がその都度必要と認める書類
２

理事長は、前項の申請があった場合には、別に定める審査委員会に付議し、その意見を聞いたうえで、助成金の交付決定の可否を決定するものとする。

３

理事長は、前項の規定により、助成金の交付決定の可否を決定したときは、その結果を助成金交付決定通知書により、申請者に通知するものとする。

（助成金の交付条件）
第１０条

理事長は助成金の交付に当たり、次の条件を付すものとする。次に掲げる事項のいずれかに該当する場合は、あらかじめ理事長の承認を得なければならない。
ア

事業の内容を変更しようとする場合（軽微な変更を除く。
）

イ

事業を中止し、又は廃止しようとする場合(2) 助成金に関する収入及び支出を明確にした帳簿を備え、領収書等関係書類を整理し、これらの帳簿及び書類を、助成金の交付を受けた年度終了後５年間保管しなければならない(3) 助成金の交付を受けた年度終了後少なくとも５年間は、財団及び札幌市が行う調査に協力しなければならない。
(4) 撮影等を行う際は、関係法令を遵守するとともに、現場での安全管理に十分に留意しなければならない。
(5) 撮影期間中は、財団が定める「新型コロナウイルス感染症ロケ撮影におけるガイドライン（別紙３）」を遵守するとともに、適切な感染防止対策を実施すること(6) その他、理事長が助成金の交付の目的を達成するために必要と認める事項。

4

(クレジットタイトル)
第１１条

助成事業者は、特段の事情がない限り財団の求めに応じ、クレジットタイトル、上映又は頒布に際して制作するポスター、チラシ、プログラム等に「札幌市映像制作助成事業」「札幌フィルムコミッション」の文言又はロゴ及び「サッポロスマイルロゴ」の表記を行うこととする。

(事業の内容変更)
第１２条 第９条第３項の規定により助成金の交付決定を受けた事業者(以下「助成事業者」という。)は、交付決定を受けた事業を変更しようとするときは、あらかじめ助成金変更交付申請書(様式４)その他理事長が必要と認める書類を添えて理事長に提出しなければならない。
２

理事長は、前項の規定により提出された申請書等の内容を審査し、承認することが適当であると認めたときは、助成金変更交付決定通知書により助成事業者に通知する。ただし、この場合の助成金の交付額は、第９条第３項の規定により通知した交付決定額を上回らないものとする。また、理事長は変更の内容に応じて、第９条第３項の規定により通知した交付決定額から減額を命ずることがある。

３

次の各号に該当する場合は助成金変更交付申請書の提出を要しない。
(1) 助成目的に変更をもたらすものではなく、より効率的な目的達成に資するものと考えられる場合(2) 助成目的に関係がない事業計画の細部の変更である場合(3) 助成対象経費の項目ごとに配分された額の変更が、助成金交付決定総額の３０％以下である場合(事業遅延等の報告)
第１３条

助成事業者は、助成対象事業を予定の期間内に完了できないと見込まれるとき又は助成対象事業の遂行が困難になったときは、速やかに理事長に報告し、その指示を受けなければならない。

5

（状況報告）第１４条

理事長は必要があると認めるときは、助成事業の遂行状況の報告を求め、又は必要な調査を行うことができる。

（実績報告）
第１５条

助成事業者は、助成金交付対象となった映像の制作が完了し、それに係る経費の支払いが完了したときは、その翌日から６０日以内又は当該年度の３月１５日までのいずれか早い日までに以下の書類を添えて理事長に提出しなければならない。
(1) 事業実績報告書（様式５）(2) 支出した経費の事実を証明する領収書等の書類(3) 映像制作時・編集時の写真等(4) 映像制作(編集作業)のスケジュール(5) 映像制作スタッフの一覧(6) 経費内訳書（別紙２）(7) 撮影等が適正に行われたことを証明する許可証の写し等の書類(8) その他理事長がその都度必要と認める書類
２

助成事業者は、映像完成後速やかに映像を提出するとともに、財団及び札幌市が各種プロモーション事業を実施するに当たり使用可能な映像や写真を無償で提出するものとする。なお、提出物は DVD 等電子媒体とする。

３

助成事業者は、映像活用、もしくは放映が完了したときは、速やかに映像活用実績報告書（様式６）を理事長に提出するとともに、実施した活動の写真や成果物等を提出しなければならない。

（助成金の額の確定）
第１６条

理事長は前条第１項による事業実績報告書及びその他理事長が必要と認める書類の提出を受けたときは、これを審査し、その内容が正当であると認めたときは、交付すべき助成金の額を確定し、助成金事業確定通知書により、助成事業者に通知するものとする。

6

（助成金の交付）
第１７条

理事長は、前条の通知後、助成事業者からの申請により、助成金を交付するものとする。ただし、理事長が、事業の終了前に交付することが必要と認めるときは、第９条第３項の交付の決定後、助成事業者からの請求により助成金交付予算額の８割以内の範囲で概算額を交付することができる。
２

助成事業者は、前項ただし書の規定により概算で助成金の交付を受けたときは、前条の規定による通知を受けた後、その精算をしなければならない。

（助成金交付に係る標準処理期間）
第１８条

助成金を確定払するときの標準処理期間は、次のとおりとする。

(1) 事業実績報告書が提出され（追加資料の提出など書類が完備し）てから助成金事業確定通知を発するまで

１５営業日(2) 請求書が提出され（記載の補正など書類が完備し）てから助成金の交付まで
２

１５営業日

助成金を概算払するときの標準処理期間は、次のとおりとする。
(1) 助成金対象事業指定・概算交付申請書が提出され、審査委員会において助成交付候補者が決定してから概算払交付額決定通知を発するまで

１５営業日(2) 請求書が提出され（記載の補正など書類が完備し）てから助成金の交付まで
３

１５営業日

前２項の標準処理期間より遅れるときは、処理に要する期間の見込みを連絡するものとする。

（助成金の交付決定の取り消し等）
第１９条

理事長は、助成事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは助成金の交付決定の全部又は一部を取り消し、既に交付した助成金の全部又は一部を返還させることができる。
(1) 法令若しくは本要綱に基づく理事長の処分若しくは指示に違反した場合(2) 助成金申請又は助成対象事業において、不正、虚偽、その他不適正な行いがあった場合(3) 助成金の交付条件に従わない場合(4) 事業を中止し、又は廃止した場合

7

(5) 札幌市内企業等が同一の事業において、国や道など、他の助成制度（補助金・委託費）等を活用し、本助成金と重複する経費の財政的支援を受けた場合(6) 札幌市内企業等が同一の事業において、財団の他映像制作助成金（「国際共同映像制作助成金」「映画・ドラマ制作助成金」）を活用し、経費の財政支援を受けた場合(7)助成対象として決定され交付を受けた映像が 2023 年 2 月末日までに、発信・活用の実施がされないことが明らかになった場合。ただし、天災事変その他やむを得ない事由のために発信・活用の実施が不可能となった場合で理事長が認める場合は除く。
(8) 前 7 号までの規定のほか、理事長が助成金の交付について不適当と認める場合
２

理事長は、前項の規定による取り消しをした場合において、既に当該取り消しに係る部分に対する助成金を交付している時は、期限を付して、当該助成金の全部又は一部の返還を命じることができる。

３

理事長は、前項の返還を命ずる場合には、その命令に係る助成金の受領の日から納付の日までの日数に応じて、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179号）第１９条における加算金及び延滞金についての規定に準じた年利で計算した加算金の納付を併せて命ずるものとする。

（制度普及のための協力義務）
第２０条
２

助成対象となった事業は、原則として広く一般に公表するものとする。

理事長が本制度の普及促進のために、説明会等を行うときは、助成事業者はこれに協力しなければならない。

（委任細則）
第２１条

この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、財団事業本部長が定める。

8別表経費区分

助成対象経費

算定基準

業務委託費

対象経費となるのは、映像コンテンツの制作、および放映・公開の２/３ために支払われる施設使用料、撮影許可手数料、人件費（海外スタッフの招へい費用含む）、機材費、車両費、宿泊費、航空賃、編集費、ローカライズ費、ウィルス感染対策に係る経費、放送枠料等に係る業務委託費。上記のほか、理事長が必要かつ適当と認める経費。

備考
１ 算定基準中「２/３」を用いて算定する場合に千円未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てる。
２

対象経費は、要綱第９条第３項に定める助成金交付決定通知日から発生する経費とする。

３

対象経費は、事業を遂行するうえで必要かつ適切な金額と判断した経費のみ対象とする。

４ 対象経費は、その事実を証明可能な経費のみ対象とする。

1