契約番号―

審 査 登 録 契 約 書（以下「甲」という。
）と 一般財団法人日本エルピーガス機器検査協会（以下「乙」という。
）は、乙が甲に対し行うマネジメントシステム審査登録業務の実施について、次の条項により契約を締結する。本契約の実施に当たっては、当該審査登録業務が円滑に推進できるように相互が誠意をもって対応するものとする。

本契約書は２通作成し、甲及び乙が各１通を保有するものとする。

第１条 業務範囲
乙が実施する業務の範囲は、ＪＩＳ（ＩＳＯ）の規格に基づいて、甲のマネジメントシステムの審査及び登録並びに登録維持に係る業務とする。

第２条 業務の実施方法(1) 乙は、甲と協議の上、現地で事前訪問調査を行うことができる。
(2)

乙は、甲から提出されたマニュアル及びその他要求した資料をもとに書類審査を実施する。

(3) 乙は審査チ－ムを編成し、甲に審査チ－ム及び審査計画の承諾を求める。
(4) 乙は、審査計画に基づき実地審査を実施する。
(5) 乙が甲に対し是正要求を行った場合、甲は速やかに対応するものとする。
(6) 乙は、実地審査を終了後、甲に審査結果を報告する。
(7) 乙は、甲の登録後、登録維持に係る業務（サーベイランス審査、再認証審査、特別審査）を実施するものとする。
(8) 乙は、甲との利害関係があると認めた場合、乙は甲と協議の上、審査登録業務の運用に係る利害抵触を排除又は公平性に関するあらゆるリスクを最小にする方策、管理を用いることとする。

第３条 審査結果の判定及び通知(1) 乙は、判定委員会に甲に対する実地審査の結果を諮り、登録の可否について判定する。
(2) 乙は、甲に対し判定結果を速やか通知する。

第４条 審査登録費用の支払い(1) 乙は、甲に対し審査登録費用の明細を添付して費用を請求するものとする。
(2) 甲は、請求書受領後、３０日以内に指定する銀行口座に費用を支払うものとする。

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第５条 登録証の交付(1) 乙は、乙の請求した審査登録費用の支払いを甲が完了した事を確認した後、登録証を速やかに甲に対し交付するものとする。
(2) 登録証の有効期限は、乙が承認した日から３年間とする。

第６条

公 開

乙は、甲に登録証を交付したことを公開することができるものとする。

第７条 マネジメントシステムの変更
甲は、マネジメントシステムの変更について次の場合、速やかに乙に届出るものとする。また、乙は必要に応じて甲の事業所を訪問し審査できるものとする。
(1) マネジメントシステム登録内容の変更（組織名、組織機能、適用規格、審査登録の対象製品又はサービスの範囲、適用除外項目、サイトの移転、登録事業所名及び所在地の変更）(2) マネジメントシステムの変更（マネジメントシステムの活動及び運営に重大な影響を与える変更）
具体例：経営者、品質及び環境方針、重要な工程、施設、設備、EMS における著しい環境側面、等(3) その他、提出書類、契約書などの改正・変更に係る事項

第８条 登録証、LIA-AC 登録マーク、JAB 認定シンボル及び登録情報の遵守事項(1) 甲は、商取引において登録証のコピーを顧客から要求された場合、次の条件の下で提供できるものとする。
1) コピーした登録証の誤用又は乱用を防止するため、登録証コピーの「表側」に写しである旨を明記し、裏側には甲の責任者の署名、捺印、発行日を明記する。
2) 登録証コピー台帳を作成し、コピー配布先の名称、責任者氏名、必要理由、発行日等を記録する。
3) 登録証コピーの提供は、登録証に記載した有効期間内とする。
(2) 甲は、LIA-AC 登録マーク、JAB 認定シンボル（JAB 認定シンボルの使用は公益財団法人日本適合性認定協会登録の組織のみ）及び登録情報を次の 1)から 3)までの対象物に使用できるものとする。ただし、商品の特性や機能が保証されたと誤解を与える様な表現及び現品への表示、並びに登録証に記載された事業所（サイト）、登録の対象製品、サービス等以外に係るものに対して表示してはならない。また、使用できるのは登録証に記載した有効期間内とする。
1) 企業紹介のパンフレット等広報文書への印刷、貼付
2) 企業名入りの封筒、用紙等への印刷、貼付
3) 名刺への印刷、貼付（ただし、審査登録範囲の業務に従事する者のみ）(3) 甲は、乙から登録一時停止又は取消しを受けた場合、登録証に記載した有効期間に係らず、登録証、LIA-AC 登録マーク、JAB 認定シンボル、登録情報並びにそれらを使用した広告物の使用を停止するものとする。
また、乙が公益財団法人日本適合性認定協会の認定一時停止又は取消しを受けた場合、乙からの通知に従い、登録証、LIA-AC 登録マーク、JAB 認定シンボル、登録情報並びにそ2
LIA-AC【様式：AC-008、Rev.4（2020.5.1）】

れらを使用した広告物の使用停止及び廃棄等の処置を行うものとする。
第９条 登録一時停止又は取消し
乙は、甲に次のような事態が発生した場合、審査登録の一時停止又は取消しを行うことができるものとする。
(1) 受理した公式文書や確認済みの情報が明らかに虚偽であることが判明した場合(2) 登録証、LIA-AC 登録マーク、JAB 認定シンボル及び登録情報の使用条件に違反した場合(3) サーベイランス審査や再認証審査の是正要求に対して理由なく対応をとらなかった場合(4) 審査登録の費用が支払われなかった場合(5) サーベイランス審査や再認証審査において重大な欠陥が発見された場合(6) 審査登録制度の目的に著しく反し、社会的に重大な影響を及ぼした場合(7) 必要とする頻度でサーベイランス審査や再認証審査の実施を認めない場合
第 10 条

異議申立て

甲は、次の場合、乙に対し異議申立てをすることができるものとする。
(1) 第２条(2)の乙の審査員に対して忌避がある場合(2) 乙の審査について異議がある場合(3) 乙の登録に関する処置について、異議がある場合

第 11 条組織の受けた苦情

甲は、乙が必要と認めた場合、甲が受けた顧客からの苦情及び是正処置に係る記録の閲覧を認めるものとする。

第 12 条機密保持

甲・乙双方は、当該業務を通じて知り得た情報を文書による甲・乙双方の許可承諾を得ることなしに、第三者に開示してはならない。また、法律で第三者に情報の開示を要求されている場合は、甲は、法律に従って開示する情報を、乙に通知を行うものとする。
また、本契約が解除された場合でも本条項を遵守するものとする。
第 13 条

契約期間

本契約は、契約の日から３年間有効とする。ただし、甲・乙いずれも異議のない場合は３年間自動的に延長するものとし、以後も同様とする。
第 14 条

公益財団法人日本適合性認定協会の審査立ち会い甲は、乙が甲に実施する審査登録業務に公益財団法人日本適合性認定協会が立ち会うことを認めるものとする｡

第 15 条

契約の解消

本契約は、甲及び乙のいずれかが、文書にて契約解消を申し入れた場合、甲及び乙が協議の上解消することができる（例えば、第 2 条(1)において乙が事前訪問調査を行い、その結果、その後の審査が不能と判断される場合は、乙が甲に対して契約を解消する場合など。
）。

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第 16 条その他

本契約に定めのない事項は、甲と乙が協議のうえ決定するものとする｡

年月日

甲 ：

乙 ：

東京都港区新橋 1 丁目 18 番 6 号共栄火災ビル

一般財団法人日本エルピーガス機器検査協会

理事長

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