1980年代教育政策と国際的批判

一 1の5
勝
序

現代教育政策批判の視角

第1章『新編日本史』教科書問題

野

尚

行

……（各号論文巻頭で継続）

一検定合格から文相罷免まで一
第1節『新編日本史』検定合格

第2節

藤尾文相の登用

第3節

教科書検定批判の再燃

第4節

藤尾文相の罷免

文相罷免まで
文相罷免後，国外
中間まとめ……（以上前号まで）

文相罷免後，国内
藤尾発言支持の策動
藤尾発言批判中曾根首相の所信表明演説……（以上本号）

藤尾誌上再発言
第5節『新編日本史』の採択・使用

採択の状況（採択から変更へ）

教師用指導資料等の発行
補節

田中耕太郎の教育改革思想

序

現代教育政策批判の視角
現代教育政策批判の視角としての戦後教育改革思想の研究を，本論文の序でもさらに継続する。以下，主に『南原繁著作集』全10巻（岩波書店）の検
一148−

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討の継続である。

初めに若干，いまの私の，次回の執筆・出版の構想からメモしておく。

『教育基本法と管理主義教育』執筆構想

1980年代初頭に出版した『教育基本法制と教科書問題』（法律文化社，1982

年8月初版1985年6月増補版）から，さきに出版した『教育基本法の立法思想』（法律文化社，1989年3月初版）に引き続いて近く，1990年代に入ったい
ま，90年代初頭の著書の一つとして，「教育基本法の立法思想」の視角から「現代日本の管理主義教育」を吟味・批判することを課題とする『教育基本法と管理主義教育』（仮題）を出版する計画で，目下のところ鋭意その準備をすすめている。1991年内脱稿をめざしたい。
そこで以下，執筆構想の一端をノートしておくことにする。

（1）

その第1部は「教育基本法の立法思想」の継続研究にあてる。もちろん，そこでは「南原繁の教育思想研究」が主になるが，それに加えて，かの文部省教育法令研究会『教育基本法の解説』（国立書院，1947年12月），文部省調査局『第92帝国議会に於ける予想質問答弁書「教育基本法案」関係の部』（1947年3月12，15日），同『教育基本法説明資料』（1947年3月）等々に盛り込まれた，当時の文部省側からの教育基本法の立法趣旨の解説も，まとめて整理し紹介しておきたいと思っている。できれぽ，文部省『新教育指針』（4分冊，1946年5月15日一47年2月15日）も，そこに加えてみたい。なお，そこでは従前の私の，田中耕太郎の教育思想研究の不足や，教育基本法の立法過程に関する解明の不足を補う努力もしてみたい。全体で5章構成ぐらいになる見込みである。

（2）その第2部は「現代日本における管理主義教育の問題」として，これまで私が折に触れて発表してきた論稿および未発表の草稿のうち，主なものをそこに収録しておきたいと思っている。収録予定論文には次のようなも
のがある。
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−149一

1980年代教育政策と国際的批判一1の5−（勝野）「現代管理教育研究の方法論序説一管理教育の批判から改革へ」（『教職理論研究』第14号・1989年収録）「校則・管理教育などについて考える」（第35回日本母親大会発表レジュ
メ，『教育自治研究』第2号・1989年収録）「現代日本における管理主義教育の新段階」（上・下，教育科学研究会全国

機関誌『教育』第520号・1990年4月号，同第521号・1990年5月号）「文部省・教育委員会の管理教育政策」「管理教育に関する社会的意識調査の総括」等（「教育をよくする岐阜県民会議」付設「管理教育」調査研究委員会からの報告書『人としてかがやく明日へ』1989年8月等所収）

この第2部も全体ではやはり，第1部と同じ5章ぐらいになるのではないかと思っている。

田中耕太郎と南原繁の論争（第go帝国議会にて）（1）戦後教育改革期に田中耕太郎が文相に就任したのは1946年5月22日のことであり，南原繁が教育刷新委員会の副委員長に就任したのは46年8月10日のことであった（委員長就任は47年11月14日）。その教育刷新委員会が事実上発足する（46年9月7日，第1回教育刷新委員会総会）直前の46年8月

27日，第90帝国議会貴院本会議において，南原繁は憲法改正案に関して質問しているが，その中に，ときの田中耕太郎文相に対する「教育及び文化の問題」に関する質問も含まれていた。そのときの質問は次の3点に及んでいた。

その第一は，教育全般に通ずる基本方針等を憲法内に規定すべきではないか，という質問であった。今回の憲法改正にあたっては「初めから偉大なる構想と体系がなけれぽならぬ」はずであるのに，「国民の社会経済生活についても同様であるが，国家の文化的使命については前文に一言の挿入もな
く，わずかに『国民の権利及び義務』の章下において，これに関する二，三の規定が散見せ（られ）るにすぎない。これを今世紀においての新しき諸国
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の憲法について見るとき，ために特別の章を設けたものもあり，少くともこれが基本的方針を明確にしていることは，参考にすべきではないか」と前置きしながら，南原は次のように述べた。

「殊に今後の日本にとっては，世界に向ってひとり戦争の否定を宣言するのみでなく，進んで世界人類の間に将来わが国民の寄与すべき文化国家の使命を自覚せしめる上からも，また内においては，新たに民主主義を完全に発達せしめるために，国民の経済生活と相侯って，否，それ以上に，国民一般の道徳的知的教養がその基礎的条件である関係からも，その必要があるのではないか。政府は別に学校教育法の如きを制定せんとする方針と承るも，教育の全般に通ずる基本方針，並びにこれに対する国家の任務についての根本規定を，ほかならぬこの憲法において規定すべきではなかったか。」（『南原繁著f乍集』第9巻，岩波書店，33−34ページ）

国民一般の道徳的・知的な教養水準を格段に高め，民主主義をより完全に発達せしめるためにも，教育全般の基本方針等を憲法内に規定せよ，と要求したものであった。

この第90帝国議会衆院「帝国憲法改正委員会」では，46年6月から7月にかけて，森戸辰男，杉本勝次，大島多蔵，加藤一雄，等々の委員が，すでに早く同趣旨の主張・要求を田中文相に向けて提起していた（拙稿r教育基本
法制と教科書問題』増補版，法律文化社，353−357ページ参照）のだから，この南原の発言は，これらの主張を受けて再度，貴院本会議において同趣旨の要求をした発言であったということになる。

もっとも，田中文相はすでにこの時点では，教育基本法の立法構想を固めていたのだから，南原がいう「別に学校教育法の如きを制定せんとする方針と承る」にいう「学校教育法の如き」という部分は，「教育基本法」との南原の誤解であったということになろう。

その第二は，教育権独立に関する質問であり，ここで南原は，田中の教育権独立の構想に対して，まことに鋭い批判を浴びせたのである。田中文相の
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−151一

1980年代教育政策と国際的批判一1の5−（勝野）宣明している教育権独立の構想は誤解を起こすおそれはないか，それは「再びさかんならんとする各政党の対立抗争とその勢力の交替から教育の独立を確保せんとすることに一つの狙いがあると考えられ，その限りにおいて正しい主張を含むと思うが，他面，その結果，教育が国民の政治的社会的基盤か
ハイァラ

キら遊離し，文部省を頂点とする一種の『教階制度』と，それによる新しい『文部省官僚主義』の樹立に導くおそれはないか」と述べて（第9巻34−35ページ），南原はかの田中耕太郎の「大学区制」構想を正しく批判しながら，

次のように公選教育委員会制度の創設を提唱したのである。

「殊に地方教育制度について，伝えられるが如く，全国を各国立大学総長を長官とする幾つかの学区庁に分ち，これを文部省に直属せしめるとともに，その下に文部省の支庁を各府県に設置するごとき構想は，教育民主化に逆行しないであろうか。これはむしろ今後まったく新たにせらるべき地
方自治体との連繋において，各層の教育家，殊に一般国民の間より公選せられた者を以て組織する『教育委員会』のごときによって運営するを適当と思うがどうか。これ教育の『地方分権化』の問題であり，米国教育使節団の報告（書）もこの線に沿えるものと了解せられるのである。要するに，国民一般から分離することによって教育の権威を確立するのでなくして，むしろ国民と直結して国民公衆の自覚とその手によって教育の進歩を計ることが眼目でなければならぬ。」（同，35ページ）

その第三は，新憲法下における政治教育の方針に関する質問である。南原は「およそ教育理念は真理とか正義とかいう単なる抽象性に止まらざる限
り，その時代の政治的社会的精神から超越して立てられるものでなく，これが具体的内容は必ずや国民公衆の現実生活から生れて来なけれぽならない」と前置きしながら，次のように質問した。

「ここにおいて必要なことは，各政党間の世界観的分裂と対立を超えて，いやしくも新憲法下の国民の何人もがもつべき国民的世界観乃至は政治観をつくり，高めることであって，けだし，それは近代民主主義の使命であ
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ると思う。この意味において一般国民の政治教育は新たに重要な役割を有し来たるものと考えるが，政府はこれに対しいかなる方針と用意があるかを承りたい。」（同，35べ一シ）

今後の政治教育の中では，新憲法下の国民にふさわしい共通な国民的な世

界観・政治観を形成していかなくてはならない，という趣旨の主張であった。田中文相の政治教育論に対して，南原が若干の危惧を感じていたところからでた質問であったと思おれる。

もっとも南原は，この第三の質問に関係して，さらに次のように補足質問しているが，その趣旨は必ずしも鮮明なものではなかった。南原の次のような発言の真意をいかに解するのが正しいか。「その場合特に承りたいのは，文部大臣はおよそ本草案に描かれたるわが国の政治的基本性格に関する形体と内容についていかに考えられるかということである」として，南原は次のように述べている。

「本年一月下旬，当時文部省学校教育局長兼東大教授であられた君が，朝日新聞紙上に『天皇制の弁明』なる一文を発表されたのを，人々は今なお記憶している。それは日本の長き歴史的事実と民族の固有性から天皇制の合理的根拠を認め，なかんずくわが国の法的秩序の理念から天皇制の必要を強調し，その点においてはむしろ『保守的』なる議りをもあえて辞せずとし，これを支持する同志の出現をあまねく江湖に呼びかけたものであった。当時，多くの若き学徒並びに心ある人々はこれに共鳴し，その所信と勇気に称讃の辞を送ったのである。その君の良心的な態度と努力を以てして，なお本草案を変更することはできなかったか。それともその所信と心境において変化を来た
したのであるか。事はわが国文教の根本に関する問題である。心ある多くの人々は文相の態度について，深き注意を払って来たのである。
われおれはこの機会に文相の所懐と心境の率直なる説明を伺いたい。」（同，35−36ページ）
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一 153一1980年代教育政策と国際的批判一1の5−（勝野）この発言は，かの田中論文「天皇制の弁明」の見地を積極的に評価しながらの，南原もまた当時なお，日本天皇制の変わらぬ支持者であった

ことからくる発言とも解されるからである。南原の天皇制観について
は，別の箇所で詳しく解明しなくてはなるまい。

（2）1946年9月の4日と5日の両日，貴院内「憲法改正案特別委員会」
において，南原は，憲法改正の方針と過程，主権と国体の問題，新憲法と教育の問題，戦争放棄と日本の国際政策，この4項目について再質問を行った。さきの貴院本会議においてすでに質問をしたけれども，「どういうわけ
かそれに対して御答弁がなかった」し，また答弁の「ありましたものにつきましても私としては了解し得なかった」から，この委員会で「新しい諸点を加えて」「また立ち入って」質問をする（同，40ページ）と前置きしながらの，再度の質問であった。

教育に関する質問は，次の2点に及ぶものであった。田中一南原の論争として，その質疑応答を整理しながら，以下にみていくことにしよう。

質疑応答の第一は，政治教育の原理と方法に関するものであった。南原は「新憲法通過後の政治的な教育はいかなる原理と方法によって行なわれるか」の問題に関して，次のように再度質問して，田中文相に対してより明快な解答をするように強く迫ったのである。

「これは実は本会議において私が質問を申上げまして，今後は政党などの色々な考え方，世界観の対立ということを超えて，新憲法の下において荷も国民として共に持っていなけれぽならぬ一つの国民的な世界観，或いは
国家観・政治観というものを作る必要はないか，それが最小限度の国家観として国民に有せしむべきものでないか，それがまた近代的デモクラシーの課題でないかということをお尋ね申上げましたら，文部大臣はそうであるということを御肯定になったと記憶しております。ところがその後の本会議また昨今の委員会におきましての御答弁の中で，別に政府はその憲法に関する根本的問題などについて有権的な解釈をするつもりはないのだと
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いう（そういう趣旨の答弁をされたという）ことのように私は解釈しておりま

すが，果してそうであるのか，そうであるとすれば，私に対する本会議における御答弁との間に矛盾がないか，どういう解釈をしたらよろしいか。
即ちこれは各個人の自由の判断である，自由の思想にまかして置くという御意見であるか。これは少くともここに国家がその問題に対する一つの最小限度の解釈をなさるということは当を得ている，ことに公民教育をなさるには，そうでなけれぽならぬのではないかということを考えるのであります。」（同，77−78ページ）

今後の政治教育（公民教育）においては，政府の憲法解釈を明示して，国
民共通的な世界観・国家観・政治観を育成していくように行政指導していくのか，それともその育成を国民各個人の自由に委ねるのかと，田中文相に迫ったのである。

この質問に対する田中の解答は，いわぽ「憲法の常識」は公民教育の内容としなくてはならないが，しかし「政府は憲法の公権的解釈をすべきではない」というものであった。

「従来国体の本義といい，臣民の道というような，国体について非常に偏狭な解釈が行なわれたということは，やはり今日といえども恐れなけれぽならないのでありまして，学説を政府がでっち上げるという考え方それ自身が間違っておるという信念には変りありませぬ。しかしながら最大公約数というものにっきましては，これは常識的となっている憲法を，虚心平気の中で，そうして常識ある社会人が考え得べきそれが，つまり公民教育の内容にならなけれぽならぬのであります。そういう公権的解釈云々は，教育的な一つの最大公約数の内容をほぼ決めるというようなこととは変りはない，矛盾しないというふうに考えている次第であります。」

極めて不透明な答弁ではあったが，政府の公権的憲法解釈を示すこと，それを公民教育（政治教育）の内容とすること，これらの方法は正しくない，

それをすると「教育内容の政治的・行政的な統制」となる，という趣旨の答
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−155一

1980年代教育政策と国際的批判一1の5−（勝野．

弁であった。田中文相もまた，最大公約数的な「憲法常識」を公民教育の内容とする必要性は認めながらも，その「憲法常識」を「政府がでっち上げる」ことについては，これを容認しなかったのである。

この答弁に対して南原は，政府は「新憲法を国民に周知せしめる」といっているが，その場合には「ただ条文だけを周知せしめるということではなかろう」，そこには「相当な政府の態度というものがなけれぽならぬと思う」，

それは「単なる学説を決めるということでなしに，一つの常識というだけでなしに，一つの考え方というものがおのずからできて来るのじゃないか」
等々と迫ったが，「この問題は程度の問題でございますから」と，それ以上の追求をしなかった（同，78−79ページ）。

その「憲法常識」をどこで確定するのか，そして公民教育の内容をどこで確定していくのか，確定しながらも参考案とするのかどうか，これらの重要問題が未解決のまま残されてしまったわけである。

質疑応答の第二は，「現在の教育勅語というものを新憲法制定の場合にどういうふうに考えるか」ということに関する問題であった。この問題に関する南原の質問は，次の3点に及んでいた。

第一。文相は「天皇の地位は教育上変更がない」「天皇の地位が変わっても，そのことは教育上は何等の変更はない」と考えているようだが，果たしてそうであるか。天皇の地位には現行憲法（明治憲法）と新憲法（草案）とでは重大な変更があるのだから，教育上での天皇の取り扱い方にも重大な変更が生じて当然ではないか。

第二。教育勅語の内容は，今後の教育において，逐一大いに問題となるのではないか。例えぽ「一旦緩急というふうな問題は，いろいろな解釈はあり得る」としても，現在の憲法草案のように「戦争を完全に放棄するという立場から見た場合に，果してこのまま憲法の草案の趣旨に副うものであるか」という大きな問題があるのではないか。

第三。文相は「新たに教育勅語を発布することができる」と考えているの
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かどうか。新聞紙上では，文相は「発布は可能」と述べたと伝えられているが，どう考えているか。

これら3点に及ぶ南原の質問に対して，田中はおよそ次のように解答したのである。

第一。公民教育の内容は，天皇の権限が大幅に縮小されたのだから，大変に変わってくる。だから，天皇の憲法上の地位の変更が教育に影響がない，などということはありえない。しかし，次のような意味では，天皇の問題は「教育上変更がない」といえる。

「つまり我々は天皇を戴いている，つまりそういう意味におきまして，日
本は大統領を戴いているのではない，そういう意味における共和政治ではない，やはり天皇政治を維持し，その下に国の秩序が維持されているという意味において，一番大切な国民の思想問題の点は，無論従来と変りはな
いというふうに考える意味において，天皇の地位が教育上変更ないと，こういう意味，私はそういう考えを持っているわけであります。」（同，80−
81ページ）

天皇制に関する論争において，南原が国民主権主義によほど重点をおいて
新憲法草案を理解しようとしているのに対して，田中には国民主権主義の思想が著しく弱く，そのために「思想問題の点は，無論従来と変りはない」と答弁していたのである。

この答弁に南原が満足するはずもなく，さらに南原は「憲法草案におきまして天皇がある」から，日本の教育については「別に変更を加える必要がな

い」というが，これは「秩序というような形式的な意味でない」のであって，質問は「教育の問題であ」って「単なる秩序というものが保たれているというだけの問題ではない」のであり，「国民の精神という問題に対する教育の原理，方針の問題であ」る，したがってそういう観点からみると「現在の教育勅語というものが，ここで根本的におれわれが考える必要があるのじゃないか」と，鋭く迫ったのである
66：同，82ページ）。
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1980年代教育政策と国際的批判一1の5−（勝野）第二。教育勅語の内容の質問については，まさに当時の田中の教育勅語内容観をもって応じたのであって，付加すべきところもあり，表現その他で変更すべきところもあるだろうが，と前置きした後，次のように述べたのである。

「しかし全体から見まして，古今に通じて謬らず中外に施して惇らざる原理が盛られているということは，何人も否定できないことであると思うのであります。一旦緩急云々についても色々解釈も立ち得るのであります。
必ずしも軍国時代においてのみできる原理ではないということが言えると思うのであります。」（同，81ページ）

ここでの田中の教育勅語内容観は，いまだその内容を客観的・批判的にみるまでには至っておらず，むしろそれを全面肯定の姿勢でみているものであったといってよい。したがって，この答弁は到底，南原を十分に納得させるに足りるものではなかったのである。

1946年9月のこの段階での，南原の教育勅語観をさらによく確かめていかなくてはならないけれども，この答弁に対して南原は，次のように反論したのである。

「現在の教育勅語の中に，これは自然法というかいわぬかは別としまして，随分立派な人倫五常の道が書かれてあります。それは変らぬものでありますけれども，先程文相も言われますように，足らない方面，新しい民主主義の体制におきまして足らない方面が沢山あると思うのでありまして，その方がむしろ多いのじゃないかと思う。そういう状態の下に現在の教育勅語が長くあのままで，あたかも従来と変りなきかのごとくありますということは，はなはだ当を得ていないのじゃないか。」（同，82ページ）

第三。新教育勅語の発布に関する質問に対しては，田中文相の答弁は，まことに暖昧模糊たるものであって，「新憲法が実施される暁において，教育勅語の新しいものが更に出され得るか」の問題について，田中は「今日は結論を申上げることはできない」と答えるにとどまったのである。
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「発布が可能かどうかの問題については

私は実は新しい教育勅語を奏請した方が宜しいというふうに申したわけではありませぬ。またそれは絶対にいけないと言った覚えもございませぬ。これは今後教育刷新委員会も発足せむと致しておりますし，また米国使節団が見えた際に，その研究の結果残されて行かれたレポートにも，この教育勅語の問題に触れておりますし，

また受入体制としてできました日本側の委員会報告書にも，その問題についての非常に立派な意見を述べられているようなわけであります。こういう点も考慮致しまして，十分考えなければならないというふうに思います。今日は結論を申上げることはできないような状態でございます。憲法
上果してそういうことは可能であるかどうかということにつきましては，研究させて戴きたいと思うのであります。これはつまり不可能じゃないじ
ゃないかというふうに存じているわけであります。」r同，81−82ベージ）

かの日本側教育家委員会の意見，アメリカ教育使節団報告書，これから発足する教育刷新委員会での審議，等々を参考にして研究していきたい，という答弁ではあったが，新教育勅語の発布は「不可能じゃないじゃないか」という田中文相私見までも，ここで吐露していたのである。

この答弁に対して南原は，さきの金森徳次郎・国務大臣の答弁では，新教育勅語の発布は「新憲法の条規からできない」ということであるから，田中文相の答弁とは食い違いがあるのではないかと指摘しながら，次のように述べていたのである。

「政府において御研究の上，適当な方法によりまして，法律でありましょうとも，或いは勅語でありましょうとも，政令でありましょうとも，何か一つ立派な，これに代るべきものができることを希望して置きます。」（同，83べ一ジ）

南原自身もいまだ「新憲法下，新教育勅語の発布は適当でない」という見解を，しっかりと固めるまでには至っていなかったのである。

なお，さきの「答弁の食い違い」の問題に関して，金森国務大臣は，次の
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1980年代教育政策と国際的批判一1の5−「勝野）ように述べている。

「先程南原委員は，教育勅語に関して，私の申したことと文部大臣の言われたこととの間に，破綻か或いは矛盾があるような気がするというようなことをおっしゃったように存じますが，私の記憶するところによりますれ
ぽ，申上げましたのは，権力を以て道徳の代りにしてはいかぬということを申したのである。従って天皇御一人の御意見は，勿論その正しきもの
は，国民がこれを尊重することはもとよりであると，このようなことを申しておるので，御疑惑にありましたような点につきましては，一言も触れた覚えはございませぬ。」（同，87ページ）

金森の答弁は，一方で「権力を以て道徳の代りにしてはいかぬ」と述べながら，他方で「天皇の意見は，その正しきものは，国民がこれを尊重することはもとよりである」というような，甚だ矛盾に満ちたものであった。つまり，道徳の権力的規制に反対しながら，天皇が新教育勅語を発布して道徳を規制することを容認するような答弁であった。

金森の見解については，別途より詳細にみてみなくてはならないが，この南原に与えた金森の答弁には，ずっと後になって田中耕太郎が論文「教育勅語について」（r現代生活の論理』春秋社，1957年）の中で述べたような明快さは，いまだまるでなかったといわなくてはならない。田中は後に次のように述べて，道徳を含む教育理念について，すべての国家的規制に消極的態度をとり，「国家が教育の目的をきめて，それを国民や教育者に命令すること」
を一切許容しなかったからである。

「教育の目的は教育者の良識と教育哲学にまかすべきところの，国家を超える性質の事柄である。あらゆる国家機関

それが天皇，国会，文部当局，裁判所のいずれであれ一は本来教育の目的を指示する権限をもつものではない。」（同、192ページ）

田中はこの時点では，すでに明確に「教育勅語が問題とされたのは，その内容の当否は別問題として，道徳律が天皇の権威によって命令されたことに
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存していた」k同，191−192ページ）という態度を，教育勅語に対してはとる
いげんに至っていたのである。なお，金森には，金森徳次郎著『憲法遺言』（学陽書房1959年）があり，その中の基本的人権論の骨格を私は高く評価するものである。

問題の核心は中国である（1）南原繁の論文「戦没学徒の遺産を嗣ぐもの」（1963・12・1）は，「学徒出陣20周年記念の集い」での講演の内容であるが，ここで南原はまず，若き学徒を戦場に送った苦渋を，次のように語っている。

「同僚教授のうちにさえ，初めからこんどの戦争に対するわが国の大義名分を高唱し，その道徳的意義を説いて已まなかったものもいる。だが，われわれの知る多くの真摯な学生の戦争に対する疑惑と憂慮は，まだ太平洋戦争の開始されぬ以前，日独伊三国同盟の締結されたころから真剣なものがあった」から，学生たちの「疑問と憂慮に対して，何と答え，何を助言したらぽよいのか」について，苦渋を強いられた。

「われわれ教師にとって，戦時中最も辛く，苦しかったことは，それである。私は彼らに『国の命を拒んでも各自の良心に従って行動し給え』とは言い兼ねた，いな，敢えて言わなかった。もし，それを言うならぽ，みずから先きに起って，国家の戦争政策に対して批判すべきであった筈である。私は自分が怯儒で，勇気の足りなかったかを反省するとともに，他
方，今日に至るまで，なおそうした態度の当否について迷うのである。」（第9巻，228−229ページ）

戦没学生を前にしての，まことに苦渋に満ちた南原の反省であり告白であったのである。

南原は，かれらの一人が「日本軍隊のために犠牲になったと思えぽ死に切れないが，日本国民全体の罪と非難とを一身に浴びて死すと思へぽ笑って死んで往ける」と書き残したことに触れて，戦没学生について「彼らは，こん
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1980年代教育政策と国際的批判一1の5−（勝野）どの戦争を，結局，日本国民の過誤または罪過として受け取り，敗戦をもってその罪過を償う国民的蹟罪として，健気にも自らその犠牲となって死んだのである」とまで述べるから，かれらに犠牲を強いた国民全体の責任（国民の戦争責任）にまで言及することになるのである。

「もとより戦争を計画し，遂行した指導者と一般国民との間にはおのずか
ら責任の差異があり，それはかの『一億総繊悔』の合言葉によって相殺できるものではないけれども，根本的には，満州事変以来，軍部指導者の行動を許し，追随し来たったことは，国民全体の責任といわなけれぽならな
い。さらに，戦時中，何らかの形で，戦争体制に協力しなかった日本人はおそらく一人もいないであろう。」（同，238ページ）

そして，「戦争に全然関係のなかった戦後の新しい世代といえども，この祖国の苦悩と民族の運命的共同の責任を免れることはできないであろう」とまでいうのである（同，238ページ）。主として小学生の時代，（北京中学1年生の8月15日が戦争終結のとき），私自身は中国の北京で「軍国少年」として，なんらの疑問も反省もなく過ごした，そのことに葱塊の念に堪えないでいる自分自身として，これらの南原の指摘には，幾重にも痛烈に胸を打たれるので
ある。

（2）

このような深刻な反省に立っているから，南原は「太平洋戦争肯定論」ないし「大東亜戦争」観に対して，次のような強烈な批判を加えることになったのである。

南原の日中戦争観・十五年戦争観が，ここにもよく出ていることが知られよう。

「ことに近頃，こんどの戦争を日本の過誤や不法と見ないで，かえってその歴史的意義を強調しようとする試みがある。すなわち，わが国は不幸にして敗北したけれども，日本の敗北によって，アジア・アフリカにおける諸民族が欧米帝国主義の支配から解放されるに至った世界史的意義をいうのである。たしかに，世界史はここに一時代を画し，新興諸民族は独立
一162−

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し，長い間の列強の植民地主義ぱ清算された。しかし，それは日本みずから意図し，計画したところでもなけれぽ，その功績と名誉でもないであろう。〔中略）

おが国自身についていえぽ，敢えて『聖戦』と唱え，わが国肇国の精神『八紘一宇』の大栴を押し立て，米英を鬼畜と呼び，彼らをアジアから駆逐して，東亜新秩序の覇権を握ることをもって，わが民族の神聖な使命と考え，中国大陸に，東南アジア諸島に，あれだけの暴虐を犯し，幾百万の生命を犠牲にしたあの戦争が，わが民族の暴挙と過誤，同胞と人類に対する罪過でなくして何であろうか。われわれの恐れることは，いま『大東亜戦争』を再評価し，積極的にその意義を強調するのは，その動機と意図のいかんにかかわらず，ひいて再び東亜新秩序の亡霊の復活となり，殊にそれが共産中国覆滅の戦争に導くに至ることである。実際，大東亜共栄圏の
夢なお覚めず『夢よ今一度』の希望は，われわれ国民の間のどこかに，まだ残っているのではないか。」（同，239−240べ一ジ）

中国大陸等に「あれだけの暴虐を犯し，幾百万の生命を犠牲にし」「わが民族の暴挙と過誤」の限りを尽した，かの「大東亜戦争」を反省してみるときには，「問題の核心は中国である」といわなくてはならない。この点を，南原は次のようにいう。日中問題をどれほどに南原が重大かつ重要視していたかを，まことによく示している。

「問題の核心は中国であり，過去においてもそうであったように，日本の将来の運命を決定するものは，ひとえに新中国に対するわが国の態度いかんにあると思われる。中国はもはや過去の中国ではない。そこには偉大な変化が起っている。中国三千年の歴史において，いま初めて人民のための
人民の政府が誕生したのである。」（同，240ページ）

中国がようやくいま「完全に独立を回復した」こと，そこに「いま初めて人民のための人民の政府が誕生した」こと，その新中国の誕生とその未来を祝しながら，南原は次のように指摘している。日本が「世界史の上に光栄あ
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−163一

1980年代教育政策と国際的批判一1の5−〔勝野）る任務を果す」には，その新中国とこそ真に強固な友好関係をつくりあげな
くてはならない，というのである。

「われわれは，この新しい中国の生誕と未来を祝し，ともに手を携えて，東洋の平和と繁栄を図るのでなけれぽ，B本が世界史の上に光栄ある任務を果す日は遂に来ないであろう。」（同，241ページ）

もしもイデオロギーや政治＝社会体制の相違を理由に「あくまで彼我の間に一線を画」して，真の友好関係の確立に少しも努めないというようなことがあれぽ，それは「おそらく祖国永遠の滅亡への道以外のものではないであろう」（同，241ページ）とまでいうのである。

（3）「問題は中国である」という南原繁の課題意識はまた，論文「日本教育への証言」（r世界二岩波書店，1968年1月号）の中でも披渥されているところであって，このことはいかにかれが一貫して中国問題を重大視していたかを，よく物語っている。

ここでも南原は，「大東亜戦争」観への批判から始めている。「ちかごろ，
一 部の思想家や文学者の間に，この戦争をもって，日本の過去の戦争と何ら異なったものでなく，いずれも日本民族の存立発展のために起こった必然の過程にほかならない」とする太平洋戦争観が出されているが，日中戦争から始まる太平洋戦争は，どこからみても無謀な不正義の侵略戦争であったのである。

「このたびの太平洋戦争は，わが民族の生命線と称して満州を占拠した日

本軍が，ついで北支，中支と全中国本土に侵入し，さらに南太平洋と東南
アジア諸国にまで進撃した。そのこと自体は，世界の先進諸国の例にならった帝国主義と植民地主義の侵略にほかならないが，もはやその時代は終りを告げつつあった。仮に，戦争の名分は別としても，日本が中国をはじめ，フランスとイギリス，そしてアメリカ，ついにソ連を敵とした四面作戦はヒットラーに勝るとも劣らぬ『無謀の戦争』というよりほかないであろう。」（第10巻，221ページ）

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広大な中国本土，それは「戦いの主戦場であり，かつ戦闘のもっとも悲惨にたたかわれた」広大な土地と7億の人口を擁する大陸中国である。それなのに，日本がサンフランシスコ講和条約において台湾政府を選んだ結果，戦後20年たったいまもなお，外交関係も回復されておらず，法的には戦争状態が終結していない。それぽかりか，講和条約と同時に締結された日米安保条約により，日本は中国を仮想敵国とし，アメリカと軍事同盟の関係にある。新中国の政府・人民に対する，これほどの「加害」国日本の無礼をどのように考えたらよいのか。しかも日本国憲法は，平和主義・民主主義・国際主義を，まさにその根本基調に据えているのであるから，中国との関係改善
こそ，まさに焦眉の課題だといわなくてはならない。

「それをいかにして正常に回復するかは，わが国の根本課題であり，この意味において日本の将来の運命はじつに中国との関係によって決定されるといってけっして過言でないであろう。たとえ政治体制や経済組織が異なっていても，この中国と平和的共存と協力の関係をうち樹てるか，それともいつまでも対立背反の関係にみずからを置き，ついに過去の悲劇への道をたどるにいたるか，日本は実に重大な岐路に立っているといわなけれぽならない。」（同，222−223ページ）

この発言はいうまでもなく，いまだ日中両政府間で「平和条約」等が締結されるまでにいっていない，その時期の発言である。では，その後「平和条約」等が締結されたいま，なお「問題の核心は中国である」と考えることが正当であり必要であるのか。

「平和条約」等の締結は，確かに日中関係を「正常化」した。しかし，その「正常化」は極めて形式的な「正常化」に過ぎないことを，我々はよく知らなくてはならない。

南原がいうように，「われわれ日本の同胞が侵入し，はかり知ることのできないあれだけの惨禍と損害を与えたことに対する日本国民の反省」が必要であり，これこそ「日本国民の道義的責任の問題」である（同，199ペーシ）
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−165一

1980年代教育政策と国際的批判一1の5−r勝野）とすれば，その「反省」「道義的責任」をしっかりと基礎に据えての日中関係の正常化は，いまなお達成されてはいないからである。
日中民衆間の友好交流関係の確立の必要性は，最近のかの「天安門事件」
以後，格段に高まっているともいえるのである。

第1章『新編日本史』教科書問題

第4節

藤尾文相の罷免（続き）

文相罷免後，国内
日韓外相会談で来日中の崔外相との会談の際C9月11日），中曾根首相は，首相訪韓に対する反対気運が韓国内に高まっていることを配慮して，韓国側に異例の陳謝をした。首相は次のように述べたという（r朝日』86年9月12日付）。

「藤尾大臣の不始末があって申し訳ない。おわび申し上げる。」「（韓国の国民感情に）残された傷は，われわれの責任で修復していく。」「韓国の気持ちは分かる。仮に日本が韓国の立場になった場合，同じことをいわれれぽ，自分たちも激怒するだろう。」

こうした陳謝の表現は「外交慣例上，異例のこと」（外務省筋）とされるが，首相はあえてその異例のことをしたわけである。さらにまた首相は，9月20日に訪韓し全斗換大統領を表敬訪問した際，「過ちを犯しました」という，いま一歩踏み込んだ陳謝をしたという（嘲日』86年9月21日付）。
「先般は閣僚の発言の一部に妥当を欠くことがあり，過ちを犯しました。心から遺憾の意を表します。」「こういうことが再び起こらないよう戒心しなけれぽならない。」「首相が大統領を訪ねて直接伝えるという，この種の問題処理としては，
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これ以上はない」ぽ朋．同日付．とされるほどの，異例な陳謝ぶりであった。しかし首相自身が「外交的決着はついたが，韓国民に残された心のしこりはある」「心のしこりを与える方は簡単だが，与えられる方はそう簡単にぱとれない」などと語る必要があった

9・20記者会見の席上ように，韓国側に「謝ったのぱポーズだと思う」と，その謝罪も「適当に謝罪し，韓国への経済進出の機会を引き続きつかもうとする下心」から出たもの（宋建鏑，元
凍亜日報』編集局長

としてしか受け取られなかったのである。全大統領は「国民の自尊心が傷つけられたが，首相の早い決断で解決したことに満足している」と述べ，藤尾問題は外交上では再び一応の決着をみたが，韓国民衆
側はなぜ「ポーズ」と受けとめたのか。中曾根首相の陳謝内容から若干探っておこう。

中曾根首相は「過ちを犯した」と，異例の陳謝をしたが，犯した過ち〔かれがいう）とはいったい何を指していたのか。その過ちとは，藤尾を文相に任命した自分の過ちではないし，藤尾の歴史観・教育観の過ちでもないし，

ただ藤尾誌上発言が「韓国民衆の感情を傷つけてしまった」という一点の過ちに過ぎない。つまり，中曾根首相による藤尾罷免は「藤尾発言およびその根底にある侵略と侵略戦争肯定史観にたいする，きっぱりとした否認をなんら意味しない」といわなくてはならないのである。「対外配慮は重要」「近隣諸国との友好関係の維持」等々の名目での陳謝をいくらくり返してみても，到底アジアの民衆を納得させることはできないであろう。

藤尾誌上発言等ぱ「侵略と侵略戦争の否定という戦後政治の原点，出発点
を根本からふみにじるもの」であったし，平和主義・民主主義・国際主義を基調とする戦後教育の根本精神を全面否定し去ろうとするものであった。だから本来，このことを許さないために藤尾を罷免したというのが，中曾根首相の立場でなくてはならなかった。しかし首相の「過ちを犯した」という反省は，極めて皮相な，中曾根政治に対する内外世論の批判をかわそうとするだけの，反省・謝罪に過ぎなかったのではないか。
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−167一

1980年代教育政策と国際的批判一1の5一ド勝野

すでに述べたとおり，文相就任直後に藤尾が「戦後40年間の教育はゆがめられており，本来のものに据え直すべきだ」という趣旨のことを述べたとき，中曾根首相は「大賛成だ。よろしくお願いする」というあいさつを送ったのではなかったか。1986年7．月には「国のために倒れた人に感謝をささげる場所がなくて，だれが国に命を捧げるのか」と述べて〔自民党軽井沢セミ
ナーにおいて，前述），首相はかの「靖国」公式参拝を戦後初めて強行したのではなかったか。今次の教科書『新編日本史』の出版計画に関しても，中曾根首相自身は，むしろこれを容認し，水面下では賛意を表していたのではな
かったか。

藤尾文相の戦後教育総決算論については，明らかに「戦後教育の原点を否定する超反動的な超時代錯誤的なイデ1

・Pギーである」ということができる

が，このような批判はまた，中曾根首相の戦後政治総決算論に対してまでも，一部からは加えられている批判なのである。したがって元来，かれらの総決算論は，とりわけ東アジアでは通用するはずもないイデオロギーなのであり，国際的にもいっそう批判・矛盾を深め広めるイデオロギーであるというほかないであろう。

藤尾文相を罷免し謝罪する程度で，中曾根政治の本質については，国際的理解がえられるはずもない，まさに根本的「誤国主義」的な政治であったのである。したがって中曾根首相の反省と自己批判は，より根底的に，自分自身の戦後政治総決算論への反省・自己批判であり，誤った戦後教育総決算論・教育勅語全面復活論を唱え続けていた藤尾を文相に登用したことへの反省・自己批判でなくてはならなかったのである。

藤尾発言支持の策動

初めに私は，藤尾文相罷免後の国内の動きとして，かの「国家基本問題同志会」（以下「同志会」）および「国民会議」の動きを取りあげる。これら「同志会」「国民会議」の動向は，1980年代後半の日本の政治・教育の反動的再
一168−

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編に向けて，けっして無視できない役割を果していくに違いないともみられるからである。むしろその反動的再編は，これら2つの団体の策動を中核に据えて，すすめられていくのではないか。

まず「同志会」についていえぽ，これは自民党内では「異端の極右グループ」といわれた「素心会」，その後の「若手のバネ上がり組」といわれた「青嵐会」（1973・7誕生）に続いて誕生せしめられた団体である。これら「素心会」「青嵐会」の件については，別の機会に言及してみたいと思っている
けれども，ここではこれらにつき，掘り下げて言及する余裕がない。

（1）文相罷免直後の86年9月11日，かの自民党「同志会」の代表9人が中曾根首相と会談し，教科書修正問題，藤尾罷免問題，「靖国」公式参拝
見送り問題等をめぐる首相の政治姿勢に対し，強硬な抗議を行った。軍国主
義・国家主義の教育のいっそうの推進という反改革的・反動的立場から，中曾根首相の政治政策を批判したものである。その後に開かれた「『藤尾発言』を支持する緊急集会」（9・12，後述）の席上，平沼赴夫・自民党衆院議員（「同志会」事務局長）は，この対中曾根首相会談での中身に触れて，次のように語っていた。

「中曾根総理に昨日（11日）会って『失望した』といったら，総理は『本質的にはみんなと考えは同じだけれども，自分が一議員であればみなさんと同じ言
動をとるであろう。しかし総理大臣という立場，それが自分をして制約させている。自分はたしかにあなた方がみたところ，妥協につぐ妥協をした。これは自分としても不本意なんだ。しかし自分は妥協できない一点をもっている。それはこの日本の天皇様を守るためには，どんな妥協もしない』ということをいっていた。」

中曾根首相はこうして，「同志会」代表の抗議をまえに，「本質的にはみんなと考えは同じだ」「（妥協は）自分としても不本意なんだ」等と述べて，その場を切り抜けてみせたのである。藤尾辞任説得の際には，「わが国はこれまでの歴史で，（アジァの近隣諸国の）国々に迷惑をかけてきた」「被害を受けた国々の国民感情を理解するのは当然だ」等と述べ，この姿勢で韓国・中国
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−169一

1980年代教育政策と国際的批判一1の5−（．勝野）等の外交関係の修復をはかりながら，今度は「同志会」代表のまえでぱ「（妥協は）自分としても不本意なんだ」と，まるで正反対のことをいう。多分，「同志会」代表に語ったことのなかに，かれの真実＝本音があるのであろう。中曾根政治はまさに「『戦後政治の総決算』路線をあらわにすれぽす
るほど，アジア各国の強い批判に直面し，それをかわそうとすれぽ，こんどは自民党内の反発をかうという，脱け出すことのできないジレンマに陥っていた」といわなくてはなるまい。

なお，「同志会」は藤尾文相が罷免された翌日（9月9日）には，中曾根首相あての抗議声明を発表し，その中で「中曾根首相は外国からの批判で閣僚罷免という暴挙をおこなった。厳重に抗議し，首相の責任を追及する」と述べた。この抗議声明を発表した記者会見の席上，亀井座長らは次のように語った。

「藤尾発言記事を読んだが，「当然』という空気が（自民党内に）支配的だった。」「教科書問題，靖国神社公式参拝問題など，主権にかかわる問題で，わが国が譲歩を重ねていることに党内の批判は強い。」

藤尾罷免問題それ自体についてはともかく，「靖国」公式参拝見送り・教科書内容修正等々の問題については，「自民党内の批判は強い」に違いないから，これら「同志会」の行動がそれに乗ったものであることは間違いないといってもよいであろう。それにしても，自民党という政権党の特異な体質の一端を，この「同志会」の誕生もよく示しているといってよい。これほどまでに十五年戦争の犯罪について，まったく無反省・無批判な政治勢力は，いったい他国のどこに存在するのであるか。
（2）「同志会」座長の亀井静香（自民党衆院議員）がどんな思想の持ち主であるかを探るべく，「朝日ジャーナル』（86年9月26日号）記者がかれと面談している。面談中での亀井発言の一部を，以下に若干なり紹介してみよう。
「第二次世界大戦のような悲劇を二度とくり返してはいかん。そのためには，

−170−

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言い古されたことだが，お互いの自主独立を尊重し，互いの主権を侵さないことが肝心だ。しかし，どうも，今日，国家主権に対する考え方が間違っておるのではないか。無国籍者的発想が近代的だという発想が文化人をはじめ非常に充満しておって，まことに嘆かわしい。」「教科書問題はそういうなかで起こった。文部省ではなく外務省が口を出して4度にわたって書き直しをさせるというのは，これを異常と言わずして何を異常と呼ぶのか。教育は国家が責任を持つきわめて重要なことがらだ。民族の誇りを子孫，子どもに伝え，同時に二度と間違いをくり返さぬためにこそ教科書はあるべきなんです。外国から文句を言われて外務省が教科書を直させるというのは断固批判されるべきだ。国家主権の放棄ですよ，これは。」「藤尾先生の発言について言えぽ，文部大臣というのは，算数や理科についてだけ，考えていれぽいいというものではないでしょう。歴史をどう考えるか，

歴史をどう教えていくかを考えていくのは当然ではないですか。そういうことになれぽ文部大臣としてある歴史観を持ち，その歴史観に従って考えを述べるのは，ごく当たり前のことではないですか。」「こんなことを許していたら，公的な立場にある人間は，韓国や中国の歴史観に立ったことしか言えなくなるのではないですか。日本の政府は内政干渉に屈したんですよ。」「最悪の事態になってしまったわけだが，総理に対しては今後も厳しくものを申していくつもりだ。だいたい，こういうことを続けていくと，日韓両国にストレスがたまっていきますよ。そうなったら火花が散る。そして，とんでもないことに発展する心配だってあるんです。向こう（韓国，中国）もその辺を考える必要があるんじゃないですか。」「私は訪韓したときに向こうの総理にこう申し上げた。当時，あなた方は弱すぎた。こっち（日本）が強すぎた。だから植民地になってしまったんだ。悔しいんなら，精神的にも経済的にも強くなんなさい。そう言ったら，黙っておって何も言いませんでしたな。私はそう思っとるんですよ。」「向こうは自分が常に被害老だと思っとるようだが，そんな意識では，何も歴史から学びとれない。そこを反省すべきだと，藤尾先生は言っておられるんですよ。」

まことに驚くべき，恥ずべき発言の数々である。

この亀井発言は，①教科書内容批判を徹頭徹尾，国家主権への干渉・侵害として理解し，その内容修正を内政干渉への屈服としてとらえ，②藤尾
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一 171一1980年代教育政策と国際的批判一1の5−（勝野）の歴史観を無批判に支持し，「加害」反省の史観を「韓国や中国の歴史観に立った」史観と呼び，③植民地として支配されたのは「あなた方が弱すぎた」からだと，韓国側の責任だとして，反対に韓国側に反省を求め，④日
本国政への批判をくり返していると，両国間に「ストレスがたまって」いって，やがては「火花が散る」「とんでもないことに発展する」かもしれない
どうかつと，相手方を桐喝する，そうした内容の発言であったのである。侵略戦争・

植民地支配の過ちについて，まるで反省のない，「何も歴史から学びとれない」でいる，驚くべき発言であった。これほどに十五年戦争に無反省な人物を，たとえ自民党内の一部有志グループ「同志会」の中だけだとはいえ，その代表のポストに座らせていることを，我々は徹底的に深く恥じ，より強く批判していかなくてはなるまい。

その後の10月28日，亀井「同志会」座長ら3名が李奎浩・駐日韓国大使と会談した際，亀井らは李大使に対して，この持論をま正面から展開してみせたのである。その持論は国内だけではなく，相手国大使に対しても公然と語られたのである。驚くべき事実（神経）だといわなくてはならない。しかもこの発言は，かれらが12月初めまでに訪韓する，そのための李大使への挨拶の席上でのものであった（晦副86年10月29日付）。訪韓計画をみずか
ら台無しにする発言になるとは，まるで自覚しえなかったのであろうか。かれのこの席上での発言（亀井座長と李大使のやりとり）は，具体的には次のようなものであった（悔日』同日付）。
亀井静香「同志会」座長「我々も基本的にアジァと世界の平和，韓国と日本の平和的な未来のために努力している。」「①今のように韓国，中国が靖国神社参拝，教科書問題に干渉すれぽ，日本

人の間にストレスがたまる。②今は日米安保条約，韓米安保条約があるから戦争は起こらないが，10年，20年後まで現在のような安保体制にしぽられるとは限らぬから，このような安保体制がなくなり，日本人のストレスがたまれ
ぽ，戦争が起こらないとは保証できない。」
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「防衛分野は集団防衛体制の時代で相互に譲歩や協力が可能だが，教育は国家主権に関することであり，外国は干渉できない。」
李奎浩・駐日韓国大使「経済的に自給自足の時代の主権概念と，経済・文化・安保の各方面で密接な関係を結んでいる時代の主権概念とは異なっており，世界はひとつ，という状
況で主権を理解すべきだ。」「歴史教育が重要で自国の歴史に対して自分たちに望ましい説明をするのは分かるが，隣国と関係する歴史的事実に対する説明は，相互に納得と理解ができる方向にするのがよい。」「我々にとって現在も重要だが過去と未来も大切だ。とくに未来のために心を割って対話をして下さい。」

亀井らが李大使によって強くたしなめられる会談となったが，この会談内

容が韓国側に伝えられるや，またもや韓国マスコミ等からの厳しい批判を浴びることになったことは，いうまでもない。韓国の政府・政党筋からの批判を受けたことも，もちろんのことである。
「『韓日間の戦争』うんぬんの言葉は，たんなる暴言ではなく，脅迫であるといわざるをえない。アジア諸国に対する侵略者，第二次大戦の挑発者として，
しよくざい
日本が人類に与えた罪過を果たしてどれだけ贈罪したのかを問いたい。」（韓国
与党・民正党，10・29非公式論評）「近隣諸国家との関係にたいする正確な歴史的認識を忘れたまま，無責任な発言をしたことに慨嘆を禁じえない。」（韓国外務省筋，10・29）「東亜日報』社説（86年10月29日付）は，これらの亀井発言は「藤尾発言でいまだ感情のおさまらない韓国人たちに対し，まことに不愉快でぎくりとさせる発言といわざるをえない」と前置きして，次のように指摘した。
「（亀井議員らが）将来の戦争をうんぬんした発言は危険な思考方式である。これは，将来韓日間に問題が重なり，日本の意のままにならなければ，武力でもってしても一方的に意思を貫徹してみせるという潜在意識のあらわれともいえるからである。自民党の圧勝に便乗して広がっている日本の新国家主義ムードを改めて警戒せざるをえない。」「教育それ自体は，国の主権に該当する事柄であるかもしれないが，将来の世界平和を破壊したり，戦争と侵略を称賛する内容や宣伝を教科書にもりこむご
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一 173一1980年代教育政策と国際的批判一1の5−（勝野）とは，正当な主権行為とみなすことはできない。こうした問題に利害関係をもつ国家（複数）が，現在および将来の友好関係の増進と地域国家間の平和のために発言するのは当然である。」

同日付の『東亜日報』東京特派員論説「藤尾暴言よりさらに大きな衝撃」
も，亀井発言を「外交関係を大きく踏みはずした脅迫的妄動」と批判し，これまでの亀井らの言動を詳しく紹介しながら，次のように述べた。
「（かれらは）過去を反省することはおろか，日本帝国主義の韓国，中国侵略の事実を美化した教科書が出版され，藤尾妄言があいつぎ，さらには相手国の特命全権大使の前で脅迫的な発言がぶちまけられる状況において，かれらのいう『真の友好関係』が増進されるわけのないことはいうまでもない。それどころか，自民党の圧勝を背景にして戦前の体制をめざす『新国家主義』が気勢をあげ，それによって韓国民の民族的自尊心をそこなう妄言や暴言が続出する場
合，韓日関係がさらに大きな損傷をうけることはいうまでもない。」『韓国日報』（86年10月29日付）の第一面は「日本教科書などに干渉が続け

ぽ，後日，韓日間での戦争も起こりうる一日本議員ら，李大使に暴言」の見出し記事を掲げ，『朝鮮日報』（同日付）も第一面に「教科書・神社参拝に干渉するな一自民少壮議員，李大使に暴言」の見出し記事を掲げ，さらに『中央日報』社説（同日付）は，次のように書いたのである。
「（亀井発言は）韓国が黙らなけれぽ，武力で懲らしめるという乱暴な議論であり，新版の征韓論である。」「日本人のストレスを考えて黙っていうという脅迫であり，韓国人への侮辱である。」「謙虚に謝罪しなけれぽ，（11月末に予定されている「同志会」代表団の）訪韓を拒否せざるを得ない。」

李大使との会談の際の亀井発言が，韓国側の「同志会」代表の訪韓拒否の意向表明まで含んで，韓国マスコミの強烈な批判にさらされたのは，むしろ当然のことであったろう。

（3）続いて86年9月12日，「国民会議」等主催の「『藤尾発言』を支持する緊急集会」が開かれ，この集会には「同志会」会員7人が参加した。集
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会では，「国民会議」側2名，「同志会」側2名，民社党議員等が挨拶している。藤尾前文相が出席してひな壇に立って初めに挨拶したことは，もちろんのことである。集会は「異様な熱気につつまれ」て進行した。6名の挨拶の要旨は次のようなものであったという。
「今回の藤尾発言問題で（の藤尾の態度）は，あくまで辞任しない，罷免にしてくれということで，まことにあっぽれだ。藤尾さんのおっしゃっていること

は，みんな歴史的事実，本当のことで，本当のことをいうとひどい目にあうそという教訓を政府が出したのは，実にゆゆしきことだ。」（宇野精一，「国民会議」系）「『新編日本史』事件，中曾根総理の靖国神社公式参拝のとりやめ，藤尾罷免という3つの事件は，共通して近現代史における歴史観，歴史評価が外圧によってねじまげられたことだ。最初の責任は外国かもしれないが，最後の責任は日本政府，総理大臣にある。藤尾発言は全部すぼらしい言葉だ。先ほど藤尾さんがあいさつされたが，きいていて，日本にこんなすばらしい政治家がいたのか，目をみはる思いだった。」（黛敏郎，「国民会議」運営委員長）「選挙で304議席という圧倒的支持をいただきながら，選挙で公約した靖国神社公式参拝が葬り去られた。また藤尾文相が罷免された。私どもはこれを阻止することができなかった。非常に責任を感じている。」（亀井静香，「同志会」座長，自民党衆院議員）「東京裁判は私にいわせれぽ，勝者が敗者を一方的に裁いたものだ。力関係で日本はのまざるをえなかった。われわれは今こそ，東京裁判の不当性を国際社会に主張し，東京裁判にはわが日本は拘束されないという宣言を世界に向かって出すべきである。さらに7人といわれるA級戦犯の方々の名誉回復決議案
を，国会はいたすべきであろうと思う。」（滝沢幸助，民社党衆院議員）「『戦後政治の総決算』の私の理解は，憲法，自衛隊，靖国国家護持・公式参拝，教科書，スパイ防止法の問題，これらすべて（を解決すること）が東京裁
じゆばく

あかし

判の呪縛からみずからをとき放つ証になるということだ。」（平沼越夫，「同志会」事務局長，自民党衆院議員）「中曾根総理は非常な親友です。いままでの中曾根総理の政治は，非常にりっぱだったと思う。それが選挙で三百以上とって，腹が太っちゃった。昔の敗戦
ボケがまた中曾根さんにきたんじゃないか。今度の中曾根総理の態度は，私は絶対に許しがたい。反対でございます。」（細川隆元）
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一 175一1980年代教育政策と国際的批判一1の5−（勝野）中曾根首相を「昔の敗戦ボケ」と呼んだり，3つの事件（r新編日本史，「靖国」公式参拝，藤尾罷免）を「近現代史における歴史観，歴史評価が外圧によってねじまげられた」事件としたり，さらにこの席上では，rA級戦犯名誉回復決議案」の国会上程，世界に向けての東京裁判無効宣言の発表，等々のことまで叫ぼれたのである。超反動的・超時代錯誤的な人物たちが，いわぽ総結集した，まことに異常・異様なムードの集会であったのである。このよ
うな集会の開催および集会での出席者らの発言の内容は，「被害」国アジアの民衆の目にはいったいどのように映ったのであろうか。よくよく確かめて
みたい，まことに重大な問題であるといわなくてはならない。かれらの動き
は，国際的にはまるで通用しないのに，国内ではいわば容認され続けているという，この矛盾を我々はいったい，どのように理解したらよいのか。

藤尾発言批判一連の藤尾発言を批判し，その罷免処分を当然とし，藤尾を文相に登用した首相の責任を追及する，そうした見識が藤尾文相罷免後に，マスコミ紙上でも数多くみられた。
（1）『毎日』社説「外交にもっと歴史の重みを」（86年9月10日付）は，日韓定期外相会談の開催後には「首相訪韓も実現するであろう」と，文相罷免後の日韓関係の進展を予想しながらも，「しかし，これで問題が解決したと思ったら，今後の両国関係を見誤るだろうし，アジアにおけるわが国の立場を孤立化させることになりかねない」と述べて，過去の「加害」への反省を

国政の基調に据えることを，あらためて要求した。社説は次の3点を指摘している。その第一は，藤尾発言の背景に対する「周辺諸国民の心情」をより深くとらえるべきだ，ということである。
「ソウルからの報道によれぽ，韓国民の多くは藤尾発言を『日本人の侵略的な国民気質と，韓国に対する誤った認識を示すもので，氷山の一角にすぎない』と受けとっており，第二，第三の藤尾発言が起きる可能性はつねにあると感じ
一176−

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ているという。一方，わが国内には，両国関係の一層の悪化が回避されたことを多とするものの，同時に教科書問題や靖国神社への公式参拝を関連させながら『外国から批判されるたびに，陳謝で切りぬけている。外交に自主性がない」との声があるのも事実であろう。こうした不満と反発の続く限り，円満な
日韓関係を築くことは難しい。このさい必要なのは，藤尾発言の背景と，それに対する周辺諸国民の心情を，ひとりひとりがもっと冷静に理解するよう努めることではなかろうか。」

ここでの指摘だけを読むと，「藤尾発言は氷山の一角」と受けとる韓国民
衆の不信・不満も，国外からの批判を浴びて陳謝する国政に対し「自主性がない」とする国内の反発も，ともに正当であるとみているようである。しかし，国内での「外交に自主性がない」とする反発は，一概に正当な反発だとはいえない。大切なことはまた，藤尾発言に対する「周辺諸国民の心情」を理解することではなく，藤尾発言に代表される歴史認識それ自体の決定的誤りを理解することである。しかし，第二に『毎日』社説は，次のように指摘することによって，問題の核心に正しく迫っている。
「藤尾発言ならびに教科書問題靖国公式参拝で問われているのは，過去のわが国の戦争政策であり，植民地政策である。しかもこの場合，わが国が加害者であり，中国，韓国をはじめとするアジァ諸国が被害者だったことは，いうまでもない。それなのに，わが国で戦争といえぽ広島，長崎に代表される被害老としての戦争は強く意識されるものの，加害者としての戦争には，できるだけふれようとしない。歴史教育も満足できる状態にない。（中略）15年の日中戦争中に，一千万とも二千万ともいわれる中国人が殺害されたこと，35年間に及ぶわが国の朝鮮支配時代に，朝鮮半島に住む人々が創氏改名政策で自分の名を奪われ，母国語を話して処罰されたことを，どれだけの日本人が記憶にとどめているのだろうか。わが国が国際社会に復帰するに当たって，自らを反省し，世界に対して，また自分自身に対して，戦前の行為を再び繰り返さないと，再び加害者にならないと誓ったことを，いま改めて想起しなければならない。」

過去の「加害」についての反省を国政・教育政策の基調に据えるのでなくては，到底「円満な日韓関係を築くこと」はできない，という指摘である。
86

一 177一1980年代教育政策と国際的批判一1の5−（勝野）「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し」た（日本国憲法前文），その「決意」を基調に据えることであるという。

そのうえで社説は，次のように述べている。
「残念ながら，わが国のそうした誓いに対して，周辺諸国は疑念を抱いている。しかも，教科書問題その他の事件が発生するたびに疑念をぶつけると，その場は『遺憾の意』を表明するのだが，すぐもとに戻る一との不信感を強めつつあるのが実情だ。韓国が藤尾発言を重視するのも，基本的にはその内容についてだが，それが『氷山の一角』にすぎないことにも起因している。（中略）

過去を水に流すのでなく，もっと歴史の重みを知り，アジア諸国との協調をはからねぽならない。一部にささやかれる『さよなら，アジア』といったムード
は，わが国を孤立化させるのみであろう。」「遺憾」の意をその都度表明して事態をきりぬけるという姑息な手法は，
いまや「疑念」「不信感」だけを強めており，かえって藤尾発言を「氷山の一角」とみるまでに，アジア諸国を追いやっているという指摘である。アジ

ア諸国の警戒の目はいまや，藤尾発言を「氷山の一角」とみなし，これを生み出した現代日本社会における政治的・社会的な潮流にまで向けられているというのである。「さよなら，アジア」がどこでささやかれているのか知らないけれども，このムードが真実だとすれぽ，まことに危険な兆候というほかない。「さよなら，アジア」という発想は，「さよなら，戦後」「さよなら，『加害』」に通ずる発想だと思われるからである。

副題を「歴史の過ちを直視し教訓に」とする横田洋の発言（r朝日』86年9月20日付「論壇」）は，この『毎日』社説と同旨の，極めて良識に富む発言であった。「過去を直視することを嫌い，ゆがんだ信念で見た歴史を，あたかも客観的な事実であるかのように広言してはぼからない」人物の典型として藤尾を画き出しながら，横田はまず，問題は「わが国の政治指導者のなかに，藤尾氏と同じような視点で歴史を見ている人が相当いるのではないか」と思われる点にあるという。そして，それらの政治指導者をも念頭に置きながら，次のように述べている。
−178

−

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「敗戦国日本ではこの40年間，とかく被害の面ばかりが語られて，加害の面にはあえて目をつぶっている傾向がなきにしもあらずであった。もちろん，東京大空襲や広島・長崎の悲惨さが語られて語られすぎるということはない。しかし，それと同時に，わが国がアジアの国々を軍靴で踏みつけにした事実も語られなけれぽならない。七三一部隊や南京大虐殺のことなどが語られはした。

だが，必ずといってよいほど，それらを語った人たちに対するそしりと中傷
ときには脅迫さえもが，特定の勢力からなされたりもしている。こと『歴史』

に関しては，過去に犯したみずからの過ちを直視することから出発しなければ，再び愚かな過ちを繰り返すことになるであろう。」

横田は「過去の過ちを直接体験した人もしない人も，歴史的事実をありのままに正しく理解し，それを一つの教訓にしてゆかねぽなるまい」と結んでいるが，藤尾発言批判として，まことに的確なものであったといえるであろう。

（2）藤尾発言批判のなかでは，「藤尾問題は，罷免すれぽそれで済むというものではない」のであって，このような信念の持ち主を「文相に選んだ首相の責任を追及せざるを得ない」（松下太郎，r毎日』86年9月10日付）とする，

中曾根首相の藤尾登用責任まで追及する批判が多くみられた。中曾根首相の責任から，「その中曾根政権を支持した国民の問題」にまで踏み込み，首相の唱える戦後政治総決算論の中身の問い直しを呼びかける批判まであった。
「わが国が朝鮮民族に対して犯した過去の罪科は，ぬぐい難い恥として，それこそ『国民の多く』の胸の中にある。だれが藤尾発言に共感するか，拍手する

か，もしそういう人がいたら，そういう人たちは戦前からの朝鮮人蔑視の感情を今なお抱き続けている頑迷な頭の持ち主たちである。しかしながら，藤尾発
言は，藤尾氏個人の問題ではない。罷免したとはいえ，彼を文相に任命した中

曾根首椙そしてその中曾根政権を圧倒的に支持した国民の問題である。私たちは，この問題を契機に『戦後政治の総決算』とは何を決算するつもりなのか，改めて問い直してみる必要がある。」（正住昭雄，潮日』86年9月11日付）

藤尾文相の任命・発言を中曾根首相の戦後政治総決算政策からきたものとしてとらえ，藤尾罷免問題を契機に中曾根政治の問い直しを，と呼びかけたものである。徹頭徹尾，中曾根政治の批判に的をしぼった，そうした声もあ
88

−179一

1980年代教育政策と国際的批判一1の5−（勝野）った。たんに首相による藤尾文相登用の責任だけを追及する批判と比較して，より本格的な追及であったといえよう。
「藤尾前文相の発言がかくあることは，組閣の際に首相も分かっていたはずだ
し，文相もそうであればこそ，強気の発言をとどまるところなくというありさ
まになるのである。靖国神社公式参拝の問題にしても，公式に参拝すること自体に無理があったのを，あえて『国家』のためという考えから強行した。そして非難され，国と国との友情をなくしてゆく。考えてみれぽ，残念な不幸なことである。個人の名誉欲のため国民が犠牲になるという歴史の悲劇は，再び招いてはならない。被害老や弱者のことに思いを抱かない人の政治は恐ろしい。」（坂村尚夫，『朝日』86年9月15日付）「靖国」公式参拝を強行した中曾根政治は「被害者や弱者のことに思いを抱かない人の政治」であるとして，文相に一連の「強気の発言」をなさしめた中曾根政治そのものを批判したものである。
（3）

国内での藤尾発言批判の声のなかに「配慮欠いた『藤尾発言』」とする，この種の批判がある。このような批判は，藤尾発言批判としては皮相であり，問題の核心に迫ってはいない。
「（藤尾発言は）個人の政治信念というが，国の最高首脳が国際情勢への配慮もなしに放言するとは驚きである。ナショナリズムを標ぼうして他国の民族感情を無視しては，経済交流も友好関係も成立しないことを要職者が考えないとは不思議なことである。」（増田恵美子，『中日』86年9月14日付）「国際情勢への配慮」「他国の民族感情の配慮」を期待するという主旨の批判であるが，もっと配慮すれぽそれでよい，ということには少しもなるまい。

「戦後，私は歴史で，日本が朝鮮や中国に加えた侵略の罪の深さを学び，厳し
く反省をしました。子どもたちにもこの厳粛な事実を教えてきました。私は，人間の尊厳を守りぬこうと決意している一人として，怒りをこめてあなた（藤尾正行氏）に抗議します。」（小口巽，『毎日』86年9月10日付）

この一教師の藤尾発言批判のほうに，より深い真実があるからである。在日朝鮮人等のなかには，今次の藤尾の発言・罷免の問題に対して，次のよう
一180−

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にいう人たちがいる。
「朝鮮は有史以来，度々外国の侵略を受けたことはあっても，一度たりとも外国を侵略したことがない国である。それを誇りに思うかどうかは別として，とりわけ日本の36年間の植民地支配は，忘れることの出来ないものである。国土は奪われ，言語や人間の姓名すら抹殺されたということは，軍国主義のツメ

跡がどんなに残酷だったかを物語っている。こうした事実は藤尾前文相も知らない訳がない。あえてそれを知りながら，日韓併合は韓国にも責任ありといって，日本の侵略を正当化しようとするのは，驚くぼかりだ。まるで，戸締まりが悪いから強盗に入ったのだと居直る盗っ人の論理と同じである。私はこうした文部大臣のいたことにがく然とする。靖国や教科書問題でもそうであるが，このところ日本の政治にはいつも不安がつきまとう。それは戦前回帰の思想があるからである。今回の藤尾前文相の放言は，その最もよい例である。願わく

ぼ，こんどは『外圧』などといわず，日本人自らの手でアジアに対する政治姿
勢を正してほしい。」（黄甲植，『朝日」86年9月11日付）

朝鮮人にとっては「日本の植民地支配は忘れることが出来ない」ということを訴えているようにもみえるが，実は黄の発言の主旨は，まるでそこにはないのであって，その主旨は，藤尾発言に内在する「戦前回帰の思想」に反省を迫っているところにある。沈は「戦前の軍国主義で近隣諸国に多大の被害を及ぼし，自国民も甚大な損害を被ったのに，放言はこの軍国主義をよみがえらせるようなことを意図したものではないか」（沈在駿，『中日」86年9月12日付）と書いているが，黄の批判も，より鋭く深く，藤尾の軍国主義復活の意図に向けられているのである。

求められているのは「他国の民族感情についての配慮」などではない。韓
国人留学生の李彰雨は，次のように「日本人に認識してほしいこと」を書いている（『朝日』86年10月8日付「論壇」）。

「なぜ日本で教科書歪曲が起こり，侵略戦争の正当化を図ろうとする動きが出るのか。私はこの動きを，世界の経済大国に浮上し，再び自信を取り戻した日

本の新たな膨張主義の前兆としてとらえざるをえない。日本の歴史教科書歪曲に対する韓国人の反応を敏感すぎると受け止めている日本人に，認識してほしいことがある。この問題は歴史教科書の歪曲によって単に韓国民族の誇りが傷90

一 181一1980年代教育政策と国際的批判一1の5−（勝野）つけられたということだけでなく，歴史の事実を歪曲してまで過去の侵略を正当化しようとするのは，われわれからすると，新しい侵略への基礎づくりとしてしか見えないことである。そして，地政学的に見ると，その時の日本の矛先はまた一番に韓半島に向けられるのではないかと韓国人は見る。日本の教科書に対する外国からの干渉を「内政干渉だ』と受け止める向きも日本国内にある。しかし，私たちの日本に対する抗議の声は，両民族間で将来再び繰り返されるかもしれない悲劇を，日本民衆と共に未然に防止するための自衛措置なのである。」

藤尾発言・『新編日本史』検定合格等に対して韓国側が批判を加えるのは，それらによって「単に韓国民族の誇りが傷つけられたということだけ」ではないのであって，それらが「新しい（朝鮮半島）侵略への基礎づくり」とも見えるからであり，悲劇が「両民族間で将来再び繰り返されるかもしれない」と感じているからだというのである。李の抱いている重大な危機感こそ，我々が藤尾発言等に対して批判を加える際に，その基点に据えるべきものでなくてはならない。それらは「新しい侵略の基礎づくり」論であれぽこ
そ，より鋭く批判され，より鋭く警戒されなくてはならないのである。

中曾根首相の所信表明演説
86年9月12日の衆参両院本会議で，首相は所信表明演説を行った。藤尾
誌上発言問題で異例の陳謝を韓国側に行なった後であったから，藤尾文相罷免について，首相の登用責任を追及する世論の批判に首相自身がさらされていたから，その演説には多少の変化が期待されたが，その政策論にはまるで変化・反省がなかったといってよい。それは，「戦後政治の総決算」「行財政改革・税制改革・教育改革の断行」「世界の繁栄に積極的に貢献する国際国家日本の実現」等々から始まる，かえってかれの戦後政治総決算政策を断行する決意表明演説となった。

（1）所信表明演説の中での，教育改革問題および藤尾罷免問題についての発言は，それぞれ次のようなものであった（潮日』86年9月12日付）。
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「教育改革の実現は政治の大きな使命だと信じます。今回の1臨教審の）第二次答申もこれを最大限に尊重しつつ，総合的観点に立って逐次，その実現をはかることとしています。特に，いじめの問題に対しては，学校，家庭，地域社会が連携してこの問題に取り組むよう施策を充実させるとともに，今後，人間の生き方の基本を教えるしつけや道徳教育を重視し，その一層の充実に努めていきます。」

かれが「教育改革の実現は政治の大きな使命」というように，教育・教育
改革の政治的指導について，もはや少しも抑制的には語られていない。政治による教育・教育改革の指導は「政治の大きな使命だと信じます」という認識である。だからかれは，「しつけや道徳教育の重視」を政治による教育の指導方針として，あらためて打ち出し，「人間の生き方の基本を教える」ことに努力していきたいと，まことに驚くべき決意表明を行っているのである。政治が「人間の生き方の基本を教える」ことに乗り出したとき，その結果はどうなったか。まさに戦争政治の開始・継続・拡大そのものではなかったか。国家の政治・行政などは，国民の教育・学問・文化・思想などについて，けっして干渉・介入・統制すべきではない，というような近代的文化思
想が，ここにはまったくないといってよい。

教科書問題に関しては，首相は次のように抽象的に述べたに過ぎない。こ
こでも「なぜ藤尾発言が生まれたかについての深い反省がみられない」（潮圧社説，86年9月13日付）のである。
「最近，アジアの近隣諸国との関係に悪影響を及ぼしかねない事態が生じまし

たことは，誠に遺憾なことです。これら諸国との良好な関係の維持・強化は我が国外交の基本です。こうした考えに立ち，韓国との間では善隣友好関係の発展を図るため，今後とも一層の努力を払う所存です。また，中国との間でも，長期にわたり安定した相互協力関係の増進に引き続き意を用いていきます。」

86年度教科書問題に新編日本史問題，一連の藤尾発言問題等・についての，極度に皮相な理解がここにある。「悪影響を及ぼしかねない」ものについて
だけは，これを「遺憾なこと」とみてその都度処理していくという見地が，
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−183一

1980年代教育政策と国際的批判一1の5−（勝野）

ここにはよく示されているからである。いったいどのような教科書こそが，どのような教科書制度の下で書かれなくてはならないのか，この問題についての本格的・積極的な示唆はまったくなかったといってよい。

それにしても，中曾根首相がこの所信表明演説にもとづき，9月16日の衆院本会議での代表質問に対して与えた答弁内容につき，『朝日』社説「民主政治支える歴史の認識」（86年9月18日付）が行ってみせた評価は，過大にすぎて事実に合わないところがあった。というのは，中曾根政治については「過去の戦争責任にからんだ中韓両国の国民感情を尊重するという国際協調主義と，中曾根政権からにじみ出る国家主義的な性格が矛盾を生んでいる」（r朝日』86年11月26日付）という指摘があるように，そこには国際協調主義と国家主義の背反的二重性があるのに，あたかもそのうちの国際協調主義こそ，中曾根政治の主要な側面であるかのように，それが画き出したからである。社説は首相の9・18答弁を次の3点に整理して示し，さらにこれにつき，
次のような高い評価を与えたのである。
「首相は，整理するとあらまし次のように答弁した。

①

日本は近隣諸国との友好関係がなけれぽ生きてゆけない国である。しかも，条約や宣言で過去を反省することを約束している。主権の独立や内政干渉を排するという意見もあるが，日本だけの考えが国際的に通用すると思うのは危険だ。国際的に通用する常識が国益を守ることになる。日本がアジアから孤立して英霊は喜ぶだろうか。

②

歴史には大きな流れがあり，歴史の認識は国際的に通用するものでなければならない。日中戦争が侵略戦争かどうかについては，対支二十一力条の要求や張作森爆死事件，柳条湖事件などがあり，侵略を否定することはできない。

③抑制力と反省力が示されるところが，民主主義の強さである。日本は正し
い反省力を示す必要がある。

このような認識が首相の本心であるなら，同意する人も多いのではあるまい
か。抑制力と反省力を民主主義の強さとみる見方も賛成である。さまざまな意
見のぶつかり合いによって政治が変わることこそ，自由主義体制の真骨頂だからである。さらに注目したいのは，歴史の見方について『大きな流れを考えな
けれぽならない』と強調した点である。『南京大虐殺はまぼろし』といった主一 184一93

張にみられるように，歴史的文脈を無視して事実の細部をあげつらい，史実そのものを否定しようとする論調が横行しているだけに，首相の発言は適切である。」「同意する人も多いだろう」「賛成」「適切」等々の賛辞は，「首相の本心であるなら」という条件付きではあるけれども。社説はまた，そのように評価した後，2つの疑問を出している。
「だが，こうした首相の姿勢には，なお2つの点で疑問が残る。一つは『戦後政治の総決算』という中曾根政治のスローガンとの関係である。もう一つは，
靖国神社公式参拝について，首相自身が積極的に環境づくりをリードしてきた
いきさつがあることだ。」

所信表明演説では，戦後政治総決算論を基調にして「国際国家日本の実現」を政策目標として打ち出したのであるから，9・18答弁のなかの「歴史の認識は国際的に通用するものでなけれぽならない」という，国際協調主義（ひいては国際主義）に通ずる発言など，到底そのままには受けとることはできない。本来この国際協調主義は論理的に，戦後政治総決算論およびその基調にある国家主義を根本的に反省し，徹底的に克服することを厳しく求めるものだからである。9・18答弁の中だけでみても，この『朝日』社説の整理はまるで一面的なものであって，首相の答弁の中には次のような発言までも含まれていたことを，それは看過しているのである（r朝日』86年9月17日付）。

「（「靖国」公式参拝問題については）日本人の死生観，国民感情，主権の独立，内政不干渉という点も厳然と守らなくてはならない。」「（アジァから日本が）孤立して喜ぶのはどこか，外交戦略としても考える必要がある。」

これらの発言にてらしてみれぽ，「アジア諸国との友好協力関係」をいうのも，「ソ連と朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）を暗に指したもの」といわれているように，かれの外交戦略から出ているとみられるのである。つまり，日本が「孤立して喜ぶ」諸国をつくるのは得策ではないという戦略的配
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−185一

1980年代教育政策と国際的批判一1の5−（勝野）慮から，国際協調主義は来ているのであって，「孤立回避」論は国際協調主義の所産だなどとは到底いえないとみられるのである。
（2）所信表明演説のなかで首相は，「世界に貢献する日本」を唱え，「結び」でもいわゆる国際国家論を開陳してみせた。
「戦後の歴史の流れの中で，我が国にとって最も大きな変化は，その国際的立場が大きく変わったことです。日本が真の意味で，国際社会の有力な一員として生きていくためには，これまでのような，世界の平和と繁栄の，ややもすれ
ぽ一方的な受益者となりがちであった立場を真剣に見直し，応分の負担を引き受け，国際社会に積極的に貢献していかなけれぽなりません。「世界の中の日本』から「世界と共にある日本』，さらに『世界に貢献する日本』として，世界の平和と繁栄に責任を持つ日本を築いていくことこそ，『国際国家日本の実現』の真の意味です。このためにも，我々がまず『日本』自体を正確に知り，その正確な『日本』を外国に知らせる必要があります。」

演説の最初でも「世界に開かれ，その繁栄に積極的に貢献する国際国家日本の実現」に触れているから，この所信表明演説の重点は，国際国家日本の実現に置かれていたとみることができる。では，かれのいう国際国家とは，
いったいどんな国家であるか。

『朝日』社説「国際国家論を生かすには」（86年9月13日付）は，その国際国家日本論に対して，首相のいう「国際」が米国にかたより過ぎている，経済面よりも防衛面を重視し過ぎている，という2点からの批判を加えた。このうち第一の点について，次のように述べている。
「『国際』という以上，米国以外の地域，とくにアジア諸国に対してもっと配慮しなくてはならない。（中略）藤尾発言に対して，首相は文相を罷免し韓国に陳謝した。機敏な対応だった。しかし所信表明の中で，なぜ藤尾発言が生まれたかについての深い反省がみられないのは物足りなかった。自民党の体質が改善されない限り，首相のいう『国際国家』への道は遠いといわざるをえない。」

その国際国家日本論は，「世界の平和に貢献する日本」といいながら，「わが国の平和路線に反する」軍事的貢献をいうものではないか，日米運命共同
一186−

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体論に立った，極めて危険な国際国家日本論ではないか，という批判であった。アジア諸国への配慮に欠けた国際国家論だという批判でもあったのである。

研究方法論補足

私の戦後教育改革の研究には，それ自体の研究にもなお数多の解明を要す
る課題があるけれども，さらにいえぽ，さらに2つの研究課題が残されている。この点については，あらためて指摘されるまでもなく，自分自身がよく自覚しているつもりである。

その第一は，戦後教育改革が批判と改革の対象としたところの戦前日本の教育（「教育勅語体制」）に関することである。1872（明治5）年前後からの学校教育制度の誕生期からというわけではなくて，とくに1930年代以降の，戦前日本が十五年戦争に突入していく時代の，軍国主義・過激国家主義の教育体制と呼ぼれてきた教育体制こそが，より厳格な批判的研究の対象の主たるものとされなくてはならないだろうと思っている。そのときには，かつて「皇国民錬成」とか「国民錬成」とかいわれた「錬成」という名で呼ぼれた教育（教化）が集中的・核心的な研究テーマとされなくてはならないであろう。それこそまさに，かの「皇軍兵士」の養成教育となっていったのだからである。そこでの人間観はいったい何であったのか，この問題など極めて興味深い研究テーマである。

しかも，戦前日本の教育体制を「教育勅語体制」と総称することには，基本的には問題はないけれども，しかし，とくに1930年代以降に入ってからは，その教育勅語体制の運用にも大きな変化が生じ，もはや教育勅語そのものの教育内容統制力が低下し，それに対して，それを強く補充するものとして，この「皇国民錬成」論等が登場したともいわれているのである。この点にも，よく注意を要する。

その第二は，戦後教育改革（1945年8月から1950年12月頃までにかけて進行し
96

−187一

1980年代教育政策と国際的批判一1の5−（勝野）

たといってよい）がすすめられた，その後の日本の反改革的・反動的な教育史に関することである。とくに早くも1950年代後半から1960年代前半までにかけて進行した戦後教育の第一転換期に，より深く立ち入っての，より掘り下げた研究が重要だと考えられるのであり，この第一反改革期の教育政策・教育の研究を媒介とすることなしには，現代の管理主義教育とか能力主義教
育とかの諸問題など，とても歴史的な必然の経過の中に位置づけてとらえる
ことは，不可能なことであろう。

これまで戦後教育改革思想の研究に取り組みながら，以上2つの基本的な研究テーマについても，常に私の念頭を離れなかった問題であるが，これまでのところ，そこまではまったく手が回らなかったというのが実情である。

これら2つの研究テーマについては，常に強く意識してきているということ
だけは，ここであらためて述べておくことにする。

戦後教育改革研究は，改革以前の教育体制の研究，改革以後の教育体制の研究，この2つを射程に入れていないかぎり，本格的な深みを帯びた研究とはなりえないのである。

しかしながら，戦後教育改革研究はまた，1980年代から90年代の現在までにかけての，現代日本の教育・教育政策についての掘り下げた現実態の分析を，よく踏まえての研究としなけれぽ，極めて皮相な，問題意識の希薄な，さほどに価値のない研究に堕落する危険性を常にはらんでいるのである。その意味において，現代日本の教育・教育政策の現実態分析に取り組むことを怠ることは，いかにしても怠慢のそしりを免れない，といわなくてはならな

いのである。とくに1980年代も終って90年代に入ったいま，例えぽ文部省による『学習指導要領』の改定（1989・3）によって，これが逐次に実施に移されていることからくる現代日本の教育の再編成が，どんな目的をもった再編成であるかの問題つまりそれが日本の教育をどこへ導こうとする再編成であるかの問題が，よくよく確かめられていかなくてはならないのである。
（以下，次号に続く）−188−

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