市民との協働のまちづくり
行政行動指針平成２３年１１月

鳴門市

目 次
はじめに････････‥････････‥･･･････････････････････････････････････

１

第１章 協働の社会的背景････････‥････････‥･･･････････････････････
１ 今、なぜ、協働なのか･･････‥････････‥･･････････････････････････
２ 鳴門市自治基本条例における「協働」････････‥････････････････････

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２
４

第２章 協働の基本的な考え方･‥････････‥･･････････････････････････ ５
１ 協働の定義･･････‥･･････････････‥････‥････････････････････････ ５
２ 協働の意義･･････‥･･････････････‥････‥････････････････････････ ６
３ 協働の基本原則（ルール）･･････‥･･････････････‥････････････････ ７
４ 協働の手法･･････‥･･････････････････････････････････････････････ ８
５ 協働の主体･･････‥･･････････････‥････‥････････････････････････１０
６ 協働にふさわしい領域･･････‥･･････････････‥････････････････････１１
７ 協働により期待される効果･･････‥････････････････････････････････１２第３章 協働の現状と課題･･･････････‥････････‥････････････････････１３
１ 市民の意識･･････‥･･････････････‥････‥････････････････････････１３
２ 鳴門市における協働事業の現状と課題･･･････････‥････････‥･･･････１９第４章 協働の推進に向けて･････････････････‥････････‥････････････２１
１ 取り組みの方向性････････‥････････‥････････････････････････････２１

参考･･････‥･･････････････‥････‥･･････････････････‥･････････････３４
１ 鳴門市自治基本条例
２ 鳴門市市民協働推進本部設置要綱
３ 鳴門市市民協働推進本部名簿

◇はじめに本格的な地方分権時代の到来により、地方自治体では、地域のことは地域で考えるという「自己決定・自己責任」に基づいた自治運営が求められており、市民(※1)の意思に基づき、地域の特性を生かした主体的なまちづくりを行うことが重要となっています。
また、人口減少・少子・超高齢などの社会情勢の変化に伴う新たなニーズに対応するためには、市民と行政が力を合わせ、地域社会を支える新しい仕組みづくりが必要となっています。
本市では、社会環境が大きく変化するなか、平成１９年度より、「鳴門市自治基本条例」の策定に着手しました。多くの市民がワークショップや策定審議会などに参加
し、まちづくりについて熱い議論を重ね、各種団体等への説明やパブリックコメントも経て、平成２３年３月２９日に公布、同年１１月１日に施行しました。
条例では、市民の役割や議会・行政の責務を明らかにするとともに、それぞれの主体が相互に尊重、補完しあいながら、対等な立場で、地域が抱える課題の解決に向けて取り組み、「市民参画」と「協働」を推進しながら、「市民が主役のまちづくり」の実現を目指していくことを定めています。
この指針では、条例に掲げる市民が主役のまちづくりを実現するために、行政として、市民との協働のあり方や市民との協働に具体的にどのように取り組むのか方針を示しています。
この指針をもとに、行政として、市民との信頼関係を構築し、市民の市政への参画機会の確保に努め、協働によるまちづくりを積極的に推進するものです。

※1 市民：鳴門市自治基本条例において、「市民」とは、市内に住む人をいい、市民、市内で働く人及び学ぶ人、事業者(市内で事業活動を行う個人及び法人その他団体)並びにコミュニティのことを「市民等」としていますが、この指針では、この「市民等」を「市民」とします。
※ コミュニティ：市内で豊かな暮らしをつくることを目的として形成する多様なつながり、組織及び集団をいいます。地区自治振興会や町内会をはじめ、地区社会福祉協議会、ＮＰ
Ｏ法人、ボランティア団体、自主防災組織、青年団、婦人会、老人会などの団体が含まれます。
※ ボランティア：自発的に社会貢献活動を無償で行う個人の総称。
※ ＮＰＯ：Non Profit Organizationの頭文字をとった略称で、法人格の有無に関わらず、様々な社会貢献活動を行い、団体の構成員に対し収益を分配することを目的としない公益的な市民活動を行う団体の総称です。このうち、特定非営利活動促進法に基づいて、法人格を取得した団体をＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）といいます。

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第１章 協働の社会的背景
１ 今、なぜ、協働なのか
本市は、渦潮に代表される雄壮で風光明媚な自然環境に恵まれ、その恵みを生かした農業や漁業、製塩業や化学工業などの産業を築くとともに、古くから本州と四国を結ぶ交通の要衝として栄えてきました。また、四国八十八ケ所霊場巡礼の出発点として、お遍路さんへのお接待にみられるように人情味あふれる土地柄であり、人との出会いや結びつきを大切にしながら、地域の伝統や文化を育んできました。
しかし、本市を取り巻く社会環境が大きく変貌しつつあり、地球環境に配慮した循
環型社会の創造、地域の課題の解決に向けた自治の推進、少子高齢社会への対応などに取り組んでいくことも求められています。
この指針では、こうした社会環境の変化を踏まえたものとする必要があります。
（１） 地方分権の進展と魅力あるまちづくり
平成１２年に国から地方への関与の根拠となってきた機関委任事務が廃止されるとともに、国と地方の役割分担を明確にした地方分権一括法が施行され、都道府県や市町村による自立したまちづくり・地域づくりへの挑戦がはじまりました。
この地方分権社会では、地域としての自主性を高め、地域の個性を生かしたまちづ
くりを、地域が主体的に進めていくことが求められおり、市民と行政とがともに支え合いながら、魅力あるまちづくりを推進する仕組みが必要となっています。
（２） 市民ニーズの多様化と公共の拡大
地方分権の進展により市町村の権限も拡大し、各自治体が住民により身近なサービスを行えるようになった一方で、過疎化や都市と地方の格差拡大などが深刻化し、新たな行政課題が生じています。また、少子・超高齢化、情報化、国際化の進展や、環境や食に対する問題などの社会情勢の変化、価値観の変化から、市民ニーズは多様化・複雑化しています。
このようなことから、求められる公共(※2)の範囲は、これまでより拡大しています。「拡大する公共をどのように支え、市民が主役のまちづくりをどのように実現していくか」が、重要な課題となっています。
（３）新しい公共と住民自治の充実
従来、公共はもっぱら行政により担われてきました。しかし、厳しい財政状況や限られた資源のもとで、すべてを行政だけで対応することが困難になっています。一方
で、地域が抱える課題を意欲的に解決しようとする地区自治振興会やＮＰＯ法人、ボランティア団体など多種多様な地域を支える民間の力が高まっています。
このような状況から、地域の課題等により拡大する公共を支え、市民が主役のまちづくりを進めていくには、地域での「支え合い・助け合い」が一層大切であり、これ2

まで行政だけが独占してきた領域を市民と行政がともに協働して担っていく「新しい公共」(※3)の考え方が重要となっています。
このため、「新しい公共」の担い手である市民の「自分たちのまちは自分たちでつくる」という自治の意識を高め、地域課題をはじめまちづくり等に関心を持って市政に参画することを促進していく必要があります。
（４）行財政運営の変革
行政としても、必要なサービスを維持し、安定した行財政基盤を確立していくためには、抜本的な行財政改革が必要であり、改革を実現していくためには、行政から市民に対して一方向的にサービスを提供するというこれまでのまちづくりの進め方を改め、行政と市民が対等な立場で役割分担し、補い合いながら、それぞれ持つ力を発揮する地域行政への転換を目指すことが必要となっています。

※2 公共：広く市民に関わるもので、生活するうえで必要な事柄であり、個人の力のみで解決することが困難なものをいいます。「おおやけ」※3 新しい公共：従来は官が独占してきた領域を｢公（おおやけ）」に開いたり、官だけでは実施できなかった領域を官民協働で担ったりするなど、市民、ＮＰＯ、企業等が公的な財やサービスの提供に関わっていくという考え方です。｢新しい公共」がめざす社会は、国民の多様なニー
ズにきめ細かく応えるサービスが、市民、ＮＰＯ、企業等によりムダのない形で提供され、また、一人ひとりの居場所と出番があり、人に役立つ幸せを大切にする社会と言われます。

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２ 鳴門市自治基本条例における「協働」
市民の手づくりにより完成した鳴門市自治基本条例のなかでも、「協働」は重要な位置づけがされています。
～市民が主役のまちづくりを進めるための基本原則～
参 画

協 働

情報共有

市民が、市の政策に関する計画、実施、評価及び見直しのそれぞれの過程に主体的に参加し、まちづくりを推進します。

市民、議会、行政は、相互理解を深め、信頼関係のもとに、それぞれの役割や特性に応じて、互いに尊重、また補完しあいながら、対等な立場で、それぞれの持つ力を発揮して、まちづくりを推進します。

市民、議会、行政がともに協力してまちづくりを行うために、必要な情報の共有に努め、公正で透明性の高い市政運
営を図ります。

～協働に関する具体的な項目(抜粋)～◆第６条(市民等の役割)
市民等は、まちづくりの主体であることを自覚し、互いに尊重しあうとともに、協働によるまちづくりの推進に努めます。
◆第12条（市長の責務）
市長は、市民等の自主的な活動を尊重するとともに、市民等との協働による施策、事業等の推進を図ります。
◆第13条（行政の責務）
行政は、この条例の趣旨にのっとり、市民等の市政への参画の機会を確保し、市民等と協働して、まちづくりを推進するよう努めます。
行政は、市民等の主体的なまちづくりを支援し、協働してまちづくりを進めます。
◆第15条（市民等との協働）
市民等及び市は、相互理解を深めるとともに信頼関係のもとに、協働してまちづくりを進めるよう努めます。
行政は、市民等との協働を進めるにあたり、市民等の自発的なまちづくりを支援するよう努めます。

市民と行政が協働してまちづくりを進めるため、行政として、市民との「協働」のあり方や市民との「協働」にどのように取り組むのかを明らかにする必要がある。

『市民との協働のまちづくり行政行動指針』

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第２章 協働の基本的な考え方
１

協働の定義

鳴門市自治基本条例において、協働とは、次のとおり定義されています。
協働とは、市民等、議会、行政が、それぞれの役割や特性を理解するとともに、相互に尊重、また補完しあいながら、対等な立場で、それぞれの持つ力を発揮して、課題の解決に向けて取り組むことをいいます。

協働は、新たな手法ではなく、これまでの長い歴史のなかで、地域において培われてきたものです。
市民と行政の協働は、協働することが目的ではなく、まちづくりの手法のひとつであることを十分認識したうえで、市民が主役のまちづくりの実現を目指して、市民と行政は、相互理解と信頼関係を深めながら、協働を進めていく必要があります。
対等：互いの能力や持っている資源（組織の規摸・資金・権限等）が違っても、意見や考え方が尊重される状態を指します。

市民と行政の協働のイメージ

参画・市民活動

市民

市民と行政の協働

行

政

支援・連携

重なり合っている市民と行政の協働の領域が将来的にわたり徐々に拡大していくことを目指す。

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２

協働の意義

市民と行政が協働することには、次のような意義があります。
① 公共サービスの向上が期待できます。
地域コミュニティの地域性、ＮＰＯ法人等の柔軟性や先駆性、企業や大学などの高度な専門性など、それぞれの特性を事業に生かすことで、市民ニーズに沿ったき
め細やかな公共サービスを効果的かつ効率的に提供することが期待できます。
② 市政への市民参画が促進され、市民が主役のまちづくりにつながります。
市民と行政との協働を推進することで、市民の市政への参画の機会が増え、主体
的にまちづくりにかかわることで、市民が主役のまちづくりにつながります。
③ 地域の活性化につながります。
市民の参画が進むことにより、地域の課題解決に多くの市民が関わることで、地域の連帯感が向上し、地域の活性化につながります。
④ 行政サービスの向上につながります。
協働することにより、市民と行政との間の相互理解が深まるとともに、信頼関係を構築する機会となり、市民ニーズに沿った行政サービスの向上につながります。

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３

協働の基本原則（ルール）

市民と行政が協働する際に、互いに守らなければならない次のような共通の原則があります。一緒に協働を実践する段階で、互いに理解し、認識することが重要であり、準備段階から十分な協議と合意形成を図りながら進めます。
① 目的を共有すること
地域課題の解決という共通の目的を達成するために協働することを互いに認識することが重要です。課題を明確化し、その解決のために何をするべきか協議し、目的を共有することで、いつまでにどれだけの成果をあげなければならないのかといった目標も定まり、効果的な事業展開を図ることができます。
② 対等であること一方的な押し付けや上下関係でも依存関係でもなく、互いの立場や能力が違っても、意見を言い合え、考え方が尊重される対等な横の関係にあることを常に認識し、補完しあいながら、信頼関係のもと協働することが大切です。
最後には、互いに「やってよかった」と思える必要があります。
③ 役割を分担すること
互いの特性が最大限発揮できるよう、果たすべき役割や責任を明確にしておくことが大切です。物品、労働力、技術など協働事業に必要な資源の負担については、互いの役割を協議するなかで、負担割合を決めておくことが必要です。
④ 相互に理解すること
互いの役割に基づく活動が、自己責任のもとで行われていることを理解し、その自主性・自立性を尊重することが大切です。相手の立場や特性を理解し、尊重し合うことでより良い協働関係が築けます。
⑤ 情報を共有すること互いに持っている情報を積極的に提供・公開し、共有することで相互の信頼関係を強化するとともに、その取り組みが市民誰でもがわかり、理解を得られるように透明性を確保していくことが大切です。
ここに掲げた協働の基本原則を互いに常に意識することが大切です。完全に満たせ
ていなくても、それぞれ、１００パーセントに近づけていく努力をしていくことで、協働事業もより良いものとなっていきます。
また、協働のプロセスや成果等について、一緒に評価を行い、検証することも大切です。問題点などに気付いた場合は、力を合わせて改善に取り組むことで新たな効果を得ることができます。

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４

協働の手法

市民と行政の協働の手法として、 次のような形態があります。 協働には様々な形態が考えられるので、事業の目的や内容、期待する効果等を考慮したうえで、市民と行政がそれぞれの特性や長所を生かせる手法を選択して事業を実施します。

分類

協働の形態

内 容

効 果

おもに市民の主体性のもとに行政の協力によって行う領域

後援

市民が実施する公益・公共性の高い事業について、行政が後援名義の使用を承認して支援します。
行政が、市民が実施する事業（単に後援名義の承認を行うだけでな に後援することで事業に対するく、以下の補助・助成を除く協働の形態 理解や関心、社会的信頼が高まと複合的に行う事業に限ります）
ることが期待できます。
事業の実施責任や成果は市民に帰属し
ます。

補助・助成

市民が主体的に行う、地域課題の解決を図るための事業や活動に対し、行政の役割として財政的な支援を行います。
市民は、行政だけでは対応困難な市民
ニーズに則した公共的サービスを提供
事業の実施主体である市民するなど、公益・公共性の高い事業や活の自主性や自立性を尊重しな動を行います。
がら、市民ニーズに応じた事業（法令により義務づけられているもの、展開ができます。
県や他市町村等との間で負担が義務づけられているもの、特定の産業や自己のためだけに活用されるもの、消耗品費や資料作成費など主に事務的経費に活用されるものは除きます）

事業協力・
協定

市民が事業主体となり、互いに目標や役割分担などを取り決め、一定期間、継続的に協力して事業を実施します。
（アダプトプログラムや行政の所有施設や資材・人材等を提供することも含みます）

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お互いの特性や得意分野を生かすことができるなど相乗効果が生まれます。話し合いの機会が増えることで信頼関係の構築につながります。

市
民
と
行
政
が
そ
れ
ぞ
れ
の
主
体
性
の
も
と
に
協
力
し
て
行
う
領
域
市
民
の
協
力
や
参
加
を
得
な
が
ら
、
お
も
に
行
政
の
主
体
性
の
も
と
に
行
う
領
域

共催

市民と行政が応分の実施責任を分担しながら、ともに主催者となって、共同でひとつの事業を行います。
（単に共催名義の承認を行うのみの事
業は除きます）

情報交換・
情報提供

市民と行政の情報の共有が図られ、広範囲に専門的で高度情報紙の発行、検討会、フォーラム、な情報が収集できます。
ワークショップ、市民会議などの開催等
地域の課題や市民の声が的により、市民と行政がそれぞれ持つ情報
確に把握できるとともに、互いの提供や情報交換を行うものです。
の事業内容を充実させ幅を広げることができます。

お互いが対等な立場で、企画段階から話し合いを重ね、責任分担も明確にして事業が実施できます。

市民と行政が構成員となって新たな主催団体をつくり、事業の企画・立案・実行委員会・ 運営（実施）、総括まで一貫して事業を行います。企画段階から十分に協議を重
協議会など
ね、情報を共有するとともに、経費負担や役割分担等を明確にしておく必要があります。

企画の段階から、お互いの責
任や経費負担を明確にしながら、ひとつの団体や組織として緊密な連携のもとで事業展開ができます。

協働委託

行政が担うべき分野として考えられてきた事業を市民に一部または全部を委託する方法です。通常の委託契約とは違い、互いに目的を共有できる事業について、計画段階から、十分協議や意見交換を行い、市民が持っている専門性、先駆性、機動性等の特性を生かして、行政が直接実施するより、効果的できめ細やかなサービスの提供を行うものです。
（公園などでの環境美化のためのボラ
ンティア委託も含みます）

市民の柔軟な発想や専門的な知識・技術を活かした事業展開ができ、サービス内容の充実にもつながります。

企画・計画
立案への
参画

行政が事業の企画や計画を立案する
際に、市民と意見や情報を交換したり、市民の思いや考えを施策に提案を求めたりするものです。(パブリ
反映することができます。
ックコメントなど)また、審議会・委員
また、市民の市政参画意識の会等の委員（公募市民枠のない法令に基醸成にもつながります。
づく機関や委員は除きます）としての参画もあります。

事業協力・協定

行政が事業主体となり、互いに目標や役割分担などを取り決め、一定期間、継続的に協力して事業を実施します。
（災害時の事業者からの協力・協定など
市民の所有施設や資材・人材の提供も含
まれます）

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お互いの特性や得意分野を生かすことができるなど相乗効果が生まれます。話し合いの機会が増えることで信頼関係の構築につながります。

５

協働の主体

市民と行政との協働において、協働を担う主体は、次のとおり、市民（個人としての市民）、コミュニティ、事業者、行政に区分できます。
協働のパートナーである個人としての市民やコミュニティ並びに事業者と行政は、対等な立場で、共通の目的・目標を持って、互いの立場の違いや役割を理解したうえで、それぞれの特性や長所を生かして協力・連携していきます。
協働の主体

定 義

期待される役割など

市民（個人として 鳴門市内に住む人、市内で働く人、学ぶ人

・地域社会の一員として、の市民）自らができることを考え、公益的な活動に積極的に参加する。

コミュニティ

【地域住民組織】・市民相互の信頼に基づ

地区自治振興会や町内会をはじめ青年団、婦 き、協力して、自主的に人会、老人会、ＰＴＡ、自主防災会などのよ 様々な課題の解決に向け
うに、地域内で組織され、地域の様々な課題 て取り組む。
の解決に取り組んでいる地域を支えている

・対話を重んじ、民主的な団体運営を行い、広く市民に理【市民活動団体】

解されるよう努める。

ＮＰＯ法人、ボランティア団体、各種スポー ・他団体とのネットワーク
ツ・文化団体などのように、専門のテーマを を築きながら団体活動を持ち、地域を越え、自発的・主体的に公共性 拡大する。
のある活動を行っている団体
事業者

市内において事業活動を行う個人及び法人

・地域社会の一員として、その他の団体(企業など)

積極的に地域の活性化に寄与するよう努める。
・地域活動などに積極的な活動支援（資金・技術・ノ
ウハウの提供等）をする。

行政

市長その他の執行機関のこと

・協働を推進するために必その他の執行機関として、教育委員会、選挙 要な情報を積極的に提供管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委 する。
員会及び固定資産評価審査委員会がある。

・市民（個人としての市民）
やコミュニティ、事業者の自主性を尊重するとともに、多くの者が参加できる
仕組みづくりを行い、協働事業の推進に努める。

10

協働にふさわしい領域

６

協働にふさわしい領域とは、市民と行政が、互いの特性や長所を生かし協働することで、地域の活性化と効果的・効率的な公共サービスの提供につながる領域です。
協働事業を推進することで、従来、行政が多く行ってきた公共サービスを見直し、さらには、多様化する市民ニーズへの対応についても、協働にふさわしい領域として拡大していくことが重要です。
なお、市民と行政の関係には多様なレベルがあり、どのような役割分担と責任の範囲が適当か、どのように協働が進むことが良いのかなどについては、一つの決まった形があるわけではなく、協働で取り組もうとする相手と十分に話し合い、合意しながら決めていくことが重要です。
＜協働する領域のイメージ図＞

協働事業の推進

市民の責任とおもに市民の市民と行政が市民の協力や行政の責任と主主体性によっ主体性のもとそれぞれの主参加を得なが体性によって独て独自に行うに行政の協力体性のもとにらおもに行政自に行う領域領域（市民相によって行う

協力して行うの主体性のも互の協働含）

領域

領域とに行う領域

ＮＰＯ活動／

後援／補助・

共催／情報交協働委託／企公共事業／許認地区のまつり助成／事業協換・情報提供画・計画立案へ可／課税／指導など

力・協定／実行委員会の参画／事業

監督など

・協議会など

協力・協定

市民の
活動領域

市民と行政の協働にふさわしい領域

行政の
活動領域

公共サービスの見直し・多様化する市民ニーズへの対応
市民の
活動領域

市民と行政の協働にふさわしい領域

行政の
活動領域

※市民と行政の協働にふさわしい領域の例○ 地域社会との密接な連携が必要な領域
・防犯・防災、青少年の問題、ごみの減量化をはじめとした環境問題など○ 市民ニーズに沿った、 きめ細かく柔軟な対応が必要な領域
・子育て支援、高齢者、障がい者の生活支援など○ 専門性や先駆性が求められる領域
・生涯学習の推進、芸術・文化活動、男女共同参画の推進など※協働にふさわしくない領域
宗教活動、政治活動、法令または公序良俗に反する活動、個人にかかわる活動、その他
公益を害するおそれのある活動は、協働の領域から除きます。
11

７

協働により期待される効果
市民と行政が、協働のあり方や必要性などを認識し、実践することで、協働のまちづくりが進められ、次のような効果が期待できます。
◆市民にとっての効果◆① 自分たちに合ったきめ細やかな公共サービスを生み出し、満足度が高まる。
② 「自分たちのまちは自分たちがつくる」という自治意識が醸成され、市政への参画の機会が拡がり、地域コミュニティの再生、地域の活性化が図られる。
③ 多様な知識や経験を持つ市民の活動の場や生きがいの場が広がり、連帯感の醸成が期待される。
④ 地区自治振興会、ＮＰＯ法人・ボランティア団体等にとっては、団体の理念等を効果的に実現でき、活動に対する住民の関心を高め、認知度を高めるきっかけとなる。
⑤

企業等にとっては、 地域との結びつきが強化され、社会的な信頼をより高めることにつながる。

◆行政にとっての効果◆① 行政の限界を補完することで、多様な市民ニーズへの対応と新たな地域課題の発掘が可能となる。効果的・効率的な公共サービスの提供や必要とされる新たな公共サービスの創出により、地域課題の解決に結びつけることができる。
② 先駆性や専門性、柔軟性、多様性といった行政とは異なる特性を持つ市民の考え方や活動に直接触れることにより、職員の意識改革や資質向上につながる。
③ 市民との協働を意識することにより、事業のあり方や組織のあり方などの見直しにつながり、行政の効率化など体質改善を図ることが可能になる。
具体的には、実践を積み重ねるなかで、「公共サービスはもっぱら行政が提供する」という考え方が見直され、なるべく市民に身近な場で問題解決がされるべきという「補完性の原理」に基づく新たな行政の役割が明らかになり、よりよい公共サービ
スを実現するための担い手の多様化も進められ、行政自体の改革も促進されることとなる。

◆市内全体に期待される効果◆① 市民と行政が互い得意分野（特性や長所）を生かすことで、より質の高い、よりきめ細やかな市民本位の公共サービスを生み出すことができる。さらには、市民の新たな雇用の場を創出することも期待できる。
② 市民と行政がより良いまちづくりを目指して、地域課題の解決に関わることで自治意識や主体的問題解決力を高め、「自立型地域社会」の構築につながる。
③ 市民と行政の距離が縮まり、「市民が主役のまちづくり」の実現につながる。

12

第３章 協働の現状と課題
１

市民の意識

（１）総合計画策定のための市民意識調査報告書（平成２３年３月）より
第六次鳴門市総合計画を策定するため、平成２２年１月中旬から２月上旬にかけ、市内在住の満１８歳以上の男女３，０００人（住民基本台帳より無作為抽出）を対
象に市民意識調査が実施されました。（郵送により実施。有効回答数は１，００９、回収率は３３．６％）市民との協働によるまちづくりの推進に向けて、参考とすべき、調査結果は、次のとおりです。

◇市政への満足度について◇Ｑ

現在の市政についてどの程度満足されていますか
回答数

構成比

満足である

14

1.4%

まあ満足である

347

34.4%

やや不満である

359

35.6%

不満である

158

15.7%

非常に不満である

78

7.7%であり、市政に不満がある人が半数を超えて無効・無回答

53

5.3%

いる。

合計

※市政への満足度については、満足している人（「満足である」と「まあ満足である」の合計。以下同じ。）が 35.8%、不満である人（「やや不満である」と「不満である」と「非常に不満である」の合計。以下同じ。）が 59.0%

1,009 100.0%

Ｑ「やや不満」～｢非常に不満」に○をつけた方は、市のどのような分野が特に不満か。
（上位3つまで）
回答数

構成比

職員数が類似団体と比較して多いこと

239

40.2%

市の行財政改革について（財政状況や運営への懸念等）

210

35.3%

公営企業の運営に関すること（水道、競艇、バス）

186

31.3%

市政における特に不満な

市職員に関すること（身だしなみ、態度、たらい回し等)

134

22.5%

分野は｢職員数が類似団体

議会に関すること（市政のチェック機能や信頼性）

132

22.2%

と比較して多いこと」が窓口サービスについて（接遇、説明不足、待ち時間等)

128

21.5%

40.2%と最も高く、次いで公共施設等の利便性について（汚い、安全性等）

103

17.3%

「市の行財政改革につい市の事業に関すること（事業選択、事業実施方法等）

101

17.0%

て」が 35.3%、「公営企業

教育委員会に関すること(各学校施策、教育サービス等）

85

14.3%

の運営に関すること」が市長に関すること（政策面や信頼性）

44

7.4%

31.3%、「市職員に関するこ

各種団体等への補助金が少ないこと

31

5.2%

と」が 22.5%となっている。

その他

57

9.6%

無効・無回答

15

2.5%

1,465

合計

13

※現在の鳴門市政に不満である人(595 人)について、

◇今後のまちづくりへの参画についての考え方◇
Ｑ

現在、「市民参画」しているものはどれですか(該当する項目全て選択）
有効回答数

構成比

自治会、町内会、自治振興会など、地域の活動

247

24.5%

自然保護や環境保全、リサイクル等に関する活動

106

10.5%

※現在、市民参画している

老人クラブや女性団体、青年団体などの活動

76

7.5%

活動については、「自治地域のまちおこしや、にぎわいづくりに関する活動

55

5.5%

会、町内会、自治振興会

教育・文化・スポーツ活動の指導・運営に関する活動

40

4.0%

など、地域の活動」 が子育て支援に関する活動

36

3.6%

24.5 ％ と 最 も 高 く な っ

自主防災や災害援助に関する活動

36

3.6%

高齢者や障がい者の手助けなど福祉に関する活動

34

3.4%

交通安全・防犯に関する活動

28

2.8%

伝統芸能の保存に関する活動

19

1.9%

青少年の健全育成に関する活動

14

1.4%

国際交流、国際協力に関する活動

10

1.0%

通院介助や健康管理の指導など保健・医療に関する活動

9

0.9%

その他

2

0.2%

合計

712

Ｑ

ており、次いで「自然保護や環境保全、リサイク
ル等に関する活動」 が10.5%、「老人クラブや女
性団体、青年団体などの活動」が 7.5%となっている。

今後、「市民参画」してもよいと考える項目は(該当する項目全て選択)
回答数

構成比

自然保護や環境保全、リサイクル等に関する活動

189

18.7%

地域のまちおこしや、にぎわいづくりに関する活動

179

17.7%

高齢者や障がい者の手助けなど福祉に関する活動

178

17.6%

子育て支援に関する活動

153

15.2%

サイクル等に関する活動」

教育・文化・スポーツ活動の指導・運営に関する活動

147

14.6%

が 18.7%と最も高くなって

自主防災や災害援助に関する活動

143

14.2%

おり、次いで「地域のまち

老人クラブや女性団体、青年団体などの活動

125

12.4%

おこしや、にぎわいづくり

交通安全・防犯に関する活動

119

11.8%

に関する活動」
が 17.7%、「高通院介助や健康管理の指導など保健・医療に関する活動

114

11.3%

齢者や障がい者の手助けな自治会、町内会、自治振興会など、地域の活動

111

11.0%

ど福祉に関する活動」が国際交流、国際協力に関する活動

109

10.8%

17.6%となっている。

青少年の健全育成に関する活動

103

10.2%

一方で、
「参画したいと思わ

伝統芸能の保存に関する活動

98

9.7%

ない」人は 23.2%となって

その他

12

1.2%

いる。

参画したいと思わない

234

23.2%

合計

2,014

14

※今後、市民参画してもよいと考える活動については、「自然保護や環境保全、リＱ「市民参画したいと思わない」と答えた方は、どうしてそう思ったのか
回答数

構成比

忙しくてそのような時間がもてない

108

46.2%

どのような活動があるかわからない

44

18.8%

関心がない

33

14.1%

他人と関わるのが煩わしい

29

12.4%

その他

16

6.8%

無効・無回答

4

1.7%

234

100.0%

合計※市民参画したいと思わない人(234人)について、その理由は「忙しくてそのような時間がもてない」が 46.2%と最も高くなっている。次いで「どのような活動があるかわからない」
が 18.8%となっている。

◇市と市民による公共サービスの役割分担についての考え方◇
Ｑ これからの市と市民による公共サービスの役割分担について、どのようにお考えですか。
項目

都市基盤・住環境

、

、
ュ

ー

育児
児童
サ館
ポの
管
ト 理
なや
ど児
童
ク
ラ
ブ
の
運
営

、

障
が
い
者
等
へ
の
巡
回

防災
教育
文化
健康づくり 環境 安全 大学連携
交流
安心
スポーツ
市 開地 環 ご る危 運市 ど図 者史
民 催域 境み 地険 営民 の書 へ跡
向 な で 意減 域箇 な参 管館 説
け どの 識量 の所 ど加 理
明建
保健 啓化 体の型 運 コ な造健
康 発
制点
ス 営 ミ ど物室
づ 活 リ づ検ポ
等のく 動サ く
ニ
文
運
り
イ り災
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化
営
教
ク
害
大
財
な
室
ル
時
会
の
ど
や
の
に
等
セ
管
勉
推
対
の
ン
理
強
進
応
企
タ
会
等
で
画
見
の
き
・
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業
高
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者
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域
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加広
を
見
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担
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門
人
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材
声
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の
か
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育
け

、

ト
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用
水
路
・
側
溝
の
清
掃
な
ど

ー

補 ト
充イ
なレ
ど美
化

地域社会・福祉

情報

、

、

の
設
置

街
路
樹
の
管
理

、

ー

ど花
プ
ラ
ン
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産業
観光
など
観
光
イ
ベ
ン
ト
等
の
企
画
運
営
業
務
な
ど

414

306

280

354

108

228

216

488

282

229

372

174

421

335

市と市民が協働で担う

578

553

369

415

531

478

449

699

595

600

322

497

594

496

625

388

466

162

64

55

61

25

37

27

105

41

49

39

78

91

28

58

59

65

71

44

69

37

60

126

75

20

52

51

70

66

26

31

66

59

66

87

87

95

82

87

88

104

77

93

93

90

86

69

82

86

82

77

、

ー

、

、

1009 1009 1009 1009 1009 1009 1009 1009 1009 1009 1009 1009 1009 1009 1009 1009 1009

25.9

41.7

41.0

30.3

27.8

35.1

10.7

22.6

21.4

48.4

27.9

22.7

36.9

17.2

41.7

33.2

57.3

54.8

36.6

41.1

52.6

47.4

44.5

69.3

59.0

59.5

31.9

49.3

58.9

49.2

61.9

38.5

46.2

16.1

6.3

5.5

6.0

2.5

3.7

2.7

10.4

4.1

4.9

3.9

7.7

9.0

2.8

5.7

5.8

6.4

% わからない

7.0

4.4

6.8

3.7

5.9

12.5

7.4

2.0

5.2

5.1

6.9

6.5

2.6

3.1

6.5

5.8

6.5

8.6

8.6

9.4

8.1

8.6

8.7

10.3

7.6

9.2

9.2

8.9

8.5

6.8

8.1

8.5

8.1

7.6

(

11.0

)

構 市が担う成 市と市民が協働で担う
比
市民が担う

ー

合計

ー

回
答 市民が担う者 わからない
数
無効・無回答

の

介
助
な
ど

ィー

421

パ

、

261

ト
ペ

、

111

ッ

市が担う

公共サービス

、

植
栽
の
管
理
な

公
園
内
の
草
取
り
な
ど

無効・無回答※市と市民による公共サービスの役割分担については、「市と市民が協働で担う」が17項目中14項目で最も高くなっており、「独り暮らし高齢者の見守り、声かけなど」で69.3%、「市民参加型スポーツ大会等の企画・運営など」で61.9%、「児童館の管理や児童クラブの運営、育児サポートなど」で59.5%となっている。残りの3項目では「市が担う」が最も高くなっており、「市民向け保健室の運営など」で48.4%、「トイレ美化、トイレットペーパーの補充など」
で41.7%、「図書館、コミュニティーセンターなどの管理運営」で41.7%となっている。一方で、「市民が担う」が高かった項目は「花プランターの設置、植栽の管理など」で16.1%、「独り暮らし高齢者の見守り、声かけなど」で10.4%、「ごみ減量化、リサイクルの推進等、環境
意識啓発活動」で9.0%となっている。
15

◇市民協働型社会、「協働」によるまちづくりに対する考え方◇
Ｑ

自治基本条例制定後は「市民参画」をすすめ、｢協働」による｢市民が主役のまちづくり」という市民協働型社会を目指しています。このことについて、どう思いますか。
Ａ：協働によるまちづくりを進めていくことは、必要であると思う。
Ｂ：協働によるまちづくりを進めて

回答数

構成比

Ａに近い

279

27.7%

どちらかといえばＡに近い

458

45.4%

どちらかといえばＢに近い

71

7.0%

Ｂに近い

32

3.2%

無効・無回答

169

16.7%

1,009

100.0%

いくことは、必要であると思わない。

合計※協働によるまちづくりを進めていくことについて、必要であると思う人（「Ａに近い」と「どちらかといえばＡに近い」の合計。以下同じ。）が 73.1%、必要であると思わない人（「どちらかといえばＢに近い」と「Ｂに近い」の合計。以下同じ）10.2%であり、市民の多くが協働によるまちづくりを進めていくことが必要であると考えている。

Ｑ

協働によるまちづくりを進めていくことについて、必要であると思う人（「Ａに近い」と「どちらかといえばＡに近い」と回答した人）は、市民協働型社会推進のため、鳴門市が取り組むべきことは何と考えているか。
（上位3つまで）
回答数

構成比

職員の意識改革など、市役所の体制整備

403

54.7%

市民と市の意見交換の場の設定

341

46.3%

市民活動促進のための支援

333

45.2%

市政情報の積極的な提供

313

42.5%

市の業務における他団体との協力促進と業務委託の検討

237

32.2%

市民の協働意識の醸成

193

26.2%

その他

9

1.2%

無効・無回答

12

1.6%

合計

1,841

※協働によるまちづくりを進めていくことが必要であると思う人(737 人)について、市民協働型社会推進のため、鳴門市が取り組むべきことは「職員の意識改革など、市役所の体制整備」
が 54.7%と最も高くなっている。次いで「市民と市の意見交換の場の設定」が 46.3%、｢市民活動促進のための支援」が 45.2%となっている。

16

◇市民協働型社会、「協働」によるまちづくりに対する考え方◇
Ｑ

市は｢協働」によるまちづくりを推進することにより、次のような公共サービスの変化や市民の意識、くらしの変化を期待していますが、あなたはどう思いますか。

どちらかというとそう思う
回
答 どちらかというとそう思わない者 そう思わない
数
無効・無回答

そう思う
構
成 どちらかというとそう思う
比どちらかというとそう思わない

る地
域
の
課
題
を
地
域
で
解
決
で
き

き市
る民
の
多
様
な
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ズ
に
対
応
で

に市
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る市
民
の
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見
が
的
確

る市
政
に
関
心
を
持
つ
市
民
が
増
え

る市
こ民
とが
が鳴
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き市
るの
現
状
を
よ
り
知

る地
域
住
民
同
士
の
連
携
が
強
く
な

る地
域
の
自
主
性
・
独
自
性
が
高
ま

え市
る民
活
動
に
参
加
す
る
市
民
が
増

273

150

209

209

250

292

189

150

147

366

449

411

372

417

433

433

425

447

162

191

184

213

146

97

186

224

204

ー

そう思う

る市
の
組
織
や
財
政
が
ス
リ
ム
化
す

50

35

52

38

28

36

42

51

169

170

163

158

159

165

168

160

1,009

1,009

1,009

1,009

1,009

1,009

1,009

1,009

1,009

27.1

14.9

20.7

20.7

24.8

28.9

18.7

14.9

14.6

36.3

44.5

40.7

36.9

41.3

42.9

42.9

42.1

44.3

16.1

18.9

18.2

21.1

14.5

9.6

18.4

22.2

20.2

4.9

5.0

3.5

5.2

3.8

2.8

3.6

4.2

5.1

15.8

16.7

16.8

16.2

15.7

15.8

16.4

16.7

15.9

(

49
159

% そう思わない)
無効・無回答※「協働」によるまちづくりを推進することにより、公共サービスの変化や市民の意識、くらしの変化が期待できると思うかについて、全ての項目において、そう思う人（「そう思う」と「どちらかというとそう思う」人の合計。以下同じ。
）がそう思わない人（「どちらかといえばそう思わない」と「そう思わない」人の合計。以下同じ。
）より高くなっている。
そう思う人の割合が高い項目は「市民が鳴門市の現状をより知ることができる」が71.8%、「市政に関心を持つ市民が増える」が66.1%、「市の組織や財政がスリム化する」が63.4%となっている。
そう思わない人の割合が高い項目は「地域の自主性・独自性が高まる」が26.4%、「市政運営に市民の意見が的確に反映される」が26.3%、「市民活動に参加する市民が増える」が25.3%となっている。

17

Ｑ

あなたは、市の財政が厳しい中で、行財政改革と市民サービスの水準の確保について
どのようにお考えですか。
回答数

構成比

A に近い

52

5.2%

サービスを担っていきたい。

どちらかといえば A に近い

348

34.5%

Ｂ：市と協働でサービスを担うのは、どちらかといえば B に近い

326

32.3%

仕事や生活があるので難しい。

B に近い

138

13.7%

（市が行うべきだ）

無効・無回答

145

14.4%

1,009

100.0%

Ａ:サービス充実のために、市と協働し、合計※市の行財政改革と市民サービスの水準の確保について、Ａに近い考え方の人（「Ａに近い」と「どちらかといえばＡに近い」の合計。以下同じ。
）が 39.7%、Ｂに近い考え方の人（「どちらかといえばＢに近い」と「Ｂに近い」の合計。以下同じ。
）が 46.0%であり、Ｂの「市と協働でサービスを担うのは、仕事や生活があるので難しい（市が行うべきだ）」と考える人の割合が高くなっている。

◇市政情報の主な入手方法◇
Ｑ

あなたは、市政情報を主にどこで入手していますか。
（3つまで）
回答数
広報なると（市広報紙）

構成比

847

83.9%

466

46.2%

404

40.0%

自治会などの回覧

224

22.2%

隣人や知人等からの情報提供

147

14.6%

市のホームページ69

6.8%

説明会等の地域の集会

30

3.0%

市庁舎や連絡所等の各施設の窓口

24

2.4%

その他

9

0.9%

特に市政に興味がない

47

4.7%

無効・無回答

93

9.2%

新聞
テレビ広報なると(テレビ鳴門）による市政情報番組

合計

2,360

※市政情報の主な入手先について、広報なると（市広報紙）が 83.9%で最も高く、続いて、
新聞が 46.2%、テレビ広報なると（テレビ鳴門）による市政情報番組が 40.0%となっている。

18

２

鳴門市における協働事業の現状と課題

平成２２年度に本市で行われた市民と行政の協働事業の現状を９つの手法から調べた結果、８３事業１５１件の該当する事業がありました。協働の手法としては、おもに市民の主体的な活動に対して行政が支援する「事業協定・協力」やおもに行政が主体的に行う事業に市民が協力する「協働委託」が多く、分野別では、子育て支援・
子どもの健全育成をはじめ生涯学習や文化振興、環境・景観や観光振興分野に関して、市民と行政の協働が積極的に行われています。また、団体区分では、ＮＰＯ法人などの市民活動団体との協働事業が多くなっています。
現時点では、必ずしも、すべての事業が明確な協働の意識をもって実施されているとは言えませが、今後、協働の意識を互いにしっかりと持つことで、事業そのものに大きな変化が出てくるものと思われます。
また、担当部課から、協働事業を進めるうえで、次のような課題もあがっています。
・地域では、まちづくり活動を継続していくにあたり、グループの会員数減少や高齢化などにより活動に支障を来すなど苦慮している。
・行政が将来に渡り、協力を継続してくれるかを心配している。
・委託料などが減少すれば、事業や行事の開催が危ぶまれる場合がある。国・県の事
業費を活用しているものがあり、それらが終了した場合の事業の継続可否を検討しなければならない。
・不法投棄撤去にあたっては、道路等の草刈り作業や清掃等のボランティアを行う場
合に道具の貸出等について相談があるため、環境整備の検討が必要。
・市民と行政の情報交換の場では、行政への要望や市職員への批判が多い。
・行事の開催については、参加者が固定化し、マンネリ化の傾向も見られる。共催であっても、イベントの企画や運営は、過去からの経緯により、行政に比重がかかり、市民の主体性が育ちにくくなっている。
これらの課題については、市民との協働にどのように取り組んでいくか方向性を明確にし、今後、協働の原則（ルール）について、理解を深め、繰り返し実践していく
なかで、解決に努めなければなりません。

19平成２２年度

協働事業数

８３事業 １５１件〈協働事業の形態内訳〉 ※複数の形態を合わせて実施する事業があるため、事業数の合計とは一致しません。
分類

協働の形態

おもに市民の主体性のもとに行政の協力によって行う領域

後援

事業数

事業件数

４

４

主な協働事例

備考

地域づくり事業活性化補助

補助・助成

６

６

金事業(市民協働推進課)／
自主防災組織活動推進助成
事業（危機管理室）
水質環境改善・浄化対策事

事業協力・
協定

２０

２９

業（環境政策課）／不法投自主クラブ等支援事業

棄パトロール隊事業（廃棄１事業３件物対策課）／資源ごみ回収

図書館ボランティア活動支援

事業（廃棄物対策課）／道

事業－１事業８件―

路アドプト事業（土木課）

市民と行政がそれぞれの主体性のもとに協力して行う領域

鳴門のまつり開催事業（市民協働推進課）／優良従業共催

１５

２３ 員表彰式開催事業（商工観
光課）

情報交換・
情報提供
実行委員会
・ 協 議 会

まちづくり出前市長室（市１０１０ 民協働推進課）／医療懇話会（健康づくり課）
鳴門市地域雇用創造協議会（商工観光課）／鳴門市市１１１３ 民活動交流研修会実行委員など

会（市民協働推進課）
市内公園緑地等管理業務

市民の協力や参加を得ながらおもに行政の主体性のもとに行う領域（公園緑地課）／地域文化

協働委託

鳴門市子ども会連合会との協働事業－１事業４件
文化振興事業（形態７と複合）－１事業４件
鳴門渦まつり開催事業(形態６と複合)－１事業２件
阿波おどり振興事業(形態６、７と複合)－１事業２件

２０

６６

財環境整備委託事業（生涯学習人権課）／図書館業務
一部委託事業（図書館）

鳴門渦まつり開催事業(形態４と複合)－１事業２件
阿波踊り振興事業(形態４、７と複合)－１事業２件

市内公園緑地等管理業務－１
事業４１件
地域文化財環境整備委託事業－１事業３件
文化振興事業（形態４と複合）－１事業４件
阿波踊り振興事業(形態４，６と複合)－１事業２件

鳴門市総合計画審議会（企

企画・計画
立案への

画課）／鳴門市パブリック１４

鳴門市パブリックコメント手

２２ コメント手続（企画課ほか） 続－１事業９件／市民提案制度（秘書広報参画課）
見守り協定（長寿介護課）

事業協力・
協定

／災害時等協力事業者登録

６７ 制度（危機管理室）／成人式開催事業（生涯学習人権課）

20

オレンジリボンキャンペーン
事業－１事業２件

第４章 協働の推進に向けて
１

取り組みの方向性

第六次鳴門市総合計画策定のための市民意識調査報告書（平成２３年３月）によると、市政に不満があると答えた市民が多く、特に不満な分野は、職員数や行財政改革に関することのほか、「市職員に関すること」があげられています。また、市民の多くが協働によるまちづくりを進めていくことが必要であると考えている一方で、協働を進めていくために、市が取り組むべき課題として、「職員の意識改革など、市役所の体制整備」、「市民と市の意見交換の場の設定」、｢市民活動促進のための支援」や「市政情報の積極的な提供」などをあげています。
まちづくりへの参画については、地域の環境保全やまちおこしなどに関する活動などを通じて、今後、参画をしてもよいと考える市民が多い一方で、「参画したいと思わない」市民も多く、参画したいと思わない理由には、忙しいという考えが多数ある
ほか、「どのような活動があるかわからない」ということもあがっており、市政情報の発信に関することも課題となっています。
また、市民との意見交換の場である「まちづくり出前市長室」などでも、行政の姿
勢や職員の意識に関することや情報の説明・伝達不足に関する意見が多く寄せられており、行政として、改善していくべき課題として浮き彫りになっています。
行政に対する思い以外には、まちづくり活動を行っていくうえでの課題として、地区自治振興会などの活動に参加する人の高齢化や後継者不足などもあがっており、女性や若者の参加促進を検討するなど、地域としての取り組みも始まっています。
さらに、少子高齢化社会への対応として、地域としても力を合わせて、子どもや高齢者などの弱者を支え、守っていかなければならないことなど、地域で弱者を支える体制づくりに関する取り組みをはじめ、本市にも甚大な被害が予想される「東海・東南海・南海地震」の発生に備えた防災・減災に対する取り組みも地域の自主防災会を中心に積極的に進められています。
これらの課題や現状に基づき、市民との協働を推進し、地域とともに協働型社会を構築していくために、行政として取り組まなければならないポイントが次のとおり抽出できます。
◇積極的でわかりやすい情報提供、誰にでもわかる説明を行うこと。
◇地域への関わり方も含め、市職員の意識改革を進めること。
◇市民の声がどうすれば行政に届きやすくなるか～協働の提案を妨げないこと～。
◇市民のまちづくり活動の活性化に向けて支援すること。
◇子どもや高齢者など弱者を地域で支える体制づくりに地域とともに取り組むこと。
◇地域全体で防災を考え、地域とともに、防災・減災に取り組むこと。

21

これらも十分にふまえて、行政として、市民との協働を進めるために、具体的にどのように取り組んでいくのかを明らかにするため、次のとおり、取り組みの方向性を打ち出します。
Ⅰ

協働の推進体制を充実させます～市職員の意識改革・推進体制づくり・市民の意識醸成・啓発～

Ⅱ

情報の共有化に努めます～情報を共有できる仕組みづくり～

Ⅲ

地域活動の支援や協働を進めるための環境整備に努めます～市民がまちづくりに参画しやすい仕組みづくり、活動しやすい環境づくり～Ⅳ

協働事業を積極的に推進します

市民との協働を進めていくためには、自治基本条例の趣旨や理念を正しく理解して、行政とその担い手である市職員がまず変わらなければなりません。
次に掲げる具体的な取り組みを職員一人ひとりが十分認識したうえで、各部課における業務の執行にあたって、着実に実践することで、市民との協働を推進します。

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Ⅰ

協働の推進体制を充実させます～市職員の意識改革・推進体制づくり・市民の意識醸成・啓発～

行政が協働を推進していくには、協働のパートナーである市民との信頼関係の構築が欠かせません。そのためには、市民が積極的にまちづくりに参画し、その意見を施策や事業に生かす仕組みや市民ニーズに迅速に対応できる体制を構築するなど、原点に立ち返って、行政内部の変革が重要です。
特に、市職員はまちづくりの主体である行政の一員であることを自覚したうえで、
自己の意識改革に努め、地域の課題を敏感にとらえる力を養い、諸課題を調整する能
力を一層高め、市民の声をしっかり受け止める必要があります。
自治基本条例が施行されて、「行政も変わった！」、「市職員も変わった！」と市民が実感できることが大切であり、まず、行政が行動を起こしたうえで、市民の協働
意識の醸成や啓発に取り組む必要があります。
具体的な取り組み１

市職員の意識改革を図ります（１）地域の実情を知り、地域の課題を敏感にとらえることができるように努めます
現場を知る①現場を知ろうとする職員こそ、信頼される行政職員の第一歩であり、現場に出向
き、市民と話し、生の声に耳を傾けます。
能力開発と自己研さん②地域の課題解決のために、職務の遂行に必要な知識や技術等の能力開発と自己研さんに努めます。また、担当する職務について、自覚と責任を持ちます。
地域の実情に応じた対応③地域ごとに歴史や風土に基づく違いがあり、課題も異なることを理解し、画一的な方法で解決を図ろうとするのではなく、地域の特性や実情に応じた柔軟な方法
で地域とともに課題解決に努めます。
地域の一員としての自覚④ひとりの市民として、市民と同じ目線で感じることを職務に生かしていくことが大切であり、住んでいる地域のまちづくり活動に普段から関心を持ち、地域の一員として、自覚を持った行動に努めます。
社会的弱者を取り巻く課題の把握⑤子どもや高齢者など社会的に弱い立場にある市民が地域のなかで安心して暮らせるよう、それらを取り巻く諸課題について把握し、課題意識を持ちます。
23

また、弱い立場にある市民をはじめ市民一人ひとりが安心して暮らせるよう、人権意識を高めていきます。
危機管理意識を高める⑥来るべき災害や有事に備え、市民の生命と財産を守るために、「全職員が危機管理担当職員！」という気持ちで常に危機管理意識を持ちます。
（２）市民に信頼される職員をめざします
迅速な対応①問い合わせには、迅速に対応します。回答が必要なものは、あらかじめ回答期限をお知らせし、期間を要する場合は、早い段階で中間報告に努めます。窓口での対応、電話での応対、常日頃の考え方・態度など業務全般に渡り、常に自己チェックと職員相互のチェックに努めます。
わかりやすい説明②ゆっくり丁寧に、行政用語の使用をなるべく避けて、わかりやすい説明を行います。公平性の観点や制度・法令等があり、市民にとって不利な答えやＮＯと答え
なければならないこともでてきますが、市民が納得できる説明に誠意をもって努めます。
事業を振り返りチェック③事業を振り返ってみて、見直しや改善が必要な場合は積極的に改善していきます。
事業を進める過程でも、絶えず、進め方が本当に正しいか確認します。
市民の思いを引き出す会合運営④市民説明会や意見交換会などの会合では、わかりやすい資料やスライドを用いることで、説明時間をできるだけ短縮し、市民が質問や提案を行える時間を多くとるように心がけます。（普段の庁内協議から、事前に資料を配付するなど、資料説明より協議の時間が長くとれるようにすることを心がけます）
親切な窓口対応⑤市民は、市の組織機構などを理解していないのが当たり前です。担当部課を間違えて来庁されることが多くあります。庁内であるなら、同行して担当課につなぐとともに、同行できない場合でも、電話でつなぐなど、丁寧な対応に心がけます。
電話での問い合わせに対しても同様に、違う部課へつなぐ場合は、市民が改めて説明しなくても良いよう、要件をきちんと担当部課に伝えたうえで、つなぎます。
その際、時間を要しそうな場合や担当部課がはっきりしない場合は、連絡先を確認し、後ほど、担当部課から電話を入れるよう手配します。

24

（３）市民との協働を進めるために柔軟な意識を持ちます
市民の提案を妨げない姿勢①市民からの建設的な協働の提案を妨げません。否定から入るのでなく、肯定できる接点を見つけられるよう、市民の話をじっくり聞いて、協働を模索します。十分なコミュニケーションと時間が必要なことから、話し合いを繰り返すなかで、市民との信頼関係を築き、行政の限界やできないこともはっきり意見できる本音で語り合える関係を築きます。
新しい公共の視点を持つ②行政から市民に一方向的にサービスを提供するというこれまでのまちづくりの進め方を見直し、行政が担ってきた領域に市民が関わることで市民サービスの向上が期待できないか考えていきます。
依存ではなく対等③自治基本条例ができたから、「行政は市民に何でも頼む」、「行政は何でも市民に頼まれる」という依存関係ではなく、ともに主体性を持ち、互いに補完し合う
対等な立場での連携に心掛けます。
押しつけではなく合意④協働は、行政経費の削減や人員削減のために市民や地域に仕事を押し付けることではなく、合意のもとに市民と行政がそれぞれの役割を担い、取り組んでいくものです。市民の担う役割に対し、必要な場合は、相当の対価の支払いも検討します。
（４）意識改革のための研修を実施します
接遇の向上①接遇や自己啓発に関する職員研修の充実を図ります
自治基本条例と協働のさらなる理解②自治基本条例や協働のまちづくりに関する職員研修を実施します。

25

２

協働を推進するための体制整備を行います
市民協働推進本部の充実強化①『市民協働推進本部』を通じて、全庁的な意思統一と部局の垣根を越えた庁内連
携を図ります。協働のリーダー的な役割を担う課長級職員が、市民との協働について、さらなる理解を深め、横断的な連携が図れるよう『市民協働推進本部ワー
キンググループ』を充実発展させます。

組織の横断的な対応②市民のニーズは多種多様となっており、ひとつの担当部課だけで解決できる事案は少なくなってきています。率先して組織の枠を超え、違う部課と連携して取り組みます。
市民目線の行財政改革とわかりやすい組織づくり③行政本意でなく、市民の目線に立った行財政改革を推進します。また、効率的な行政運営と行政サービスの向上に努めるため、市民の立場に立った市民にわかりやすい機能的な組織づくりを行います。
３

協働の推進に向けて、市民の意識醸成・啓発を図ります
自治基本条例の周知①全職員が自治基本条例の周知と説明に努めます。
協働事業の周知②協働事業の事例を広報なると等で積極的に紹介します。

まちづくり講演会の開催③協働のまちづくり、住民自治、社会貢献活動、コミュニティビジネスなどにまちづくりに関する講演会を開催します。

26

Ⅱ

情報の共有化に努めます～情報を共有できる仕組みづくり～

市民との協働を進めるためには、市民と行政が相互理解のもとで、信頼関係を築く
ことから始まります。そのためには、お互いの情報を共有することが大切です。
これまでの市政情報は、本当に市民全体に行き届くことを考えて発信していたのか、広報なるとや市公式ホームページに掲載したことで、市民に伝えた、伝わっていると自己満足に陥っていなかったか、自問自答して、振り返ることが重要です。
情報は市民のものであり、市民のために活用してこそ価値があります。統計データ
や国の通知・通達など行政に集まる膨大な情報は、「求められたら出す」のではなく、市民のために「情報を使う」、市民に「情報を使ってもらう」ことに心掛ける必要があります。今後、徹底した情報公開はもちろん、わかりやすく伝わりやすい情報提供に努めるとともに、さらに、市民と行政が対等な立場で「対話」できるような仕組みを充実させていくことも重要です。
具体的な取り組み
１

正しい情報を正しくタイムリーに伝えます
市政情報の積極的な公開①保有する市政情報を積極的に公開し、透明性の確保に努めます。
審議会等の内容の積極的な公開②審議会等の会議の内容を積極的に公開するよう努めます。
事業の進捗状況等の公表③計画に基づく事業の進捗状況や事業の評価結果などをわかりやすく公表するよ
うに努めます。
広報手段の工夫
④市政情報は、広報なると、市公式ホームページ、テレビ広報なると、チラシに掲載したら終わりではなく、さらに多くの市民に伝える手段が無いかを考えます。
パンフレット・チラシなどは、作成上の工夫に加えて、公共的な場所だけに限らず、効果的な配置場所・配布方法などを検討し、多くの市民に情報が届くようにします。また、必要に応じて、直接説明する機会がないかも検討し、顔の見える関係に努めます。
報道発表情報の公開⑤報道機関に情報提供した内容は、市公式ホームページで閲覧できるように検討します。
27

災害情報の的確な伝達⑥災害等発生時の被害を最小限にとどめるため、警報・避難情報等の災害情報を迅
速かつ正確に伝達します。
文書管理の徹底⑦市民が知りたい情報を速やかに公開し、市民との情報共有をより迅速かつ円滑なものとするため、ファイリングシステムをはじめ文書管理を徹底します。
２

発行する印刷物などをわかりやすい内容にします
誰もがわかるパンフレット①パンフレットやチラシ、説明用スライド等を作成する際は、読む人、見る人の立場に立って、イラストや図も用いながら、子どもから高齢者まで誰もがわかりやすい内容になるよう努めます。
関心を呼び起こす内容②市民の興味を惹き付ける内容にして情報発信に努めます。関心が無いから見てもらえないのではなく、関心を呼び起こすように努めます。

28

Ⅲ

地域活動の支援や協働を進めるための環境整備に努めます～市民がまちづくりに参画しやすい仕組みづくり、活動しやすい環境づくり～

まちづくりの主役は市民であり、市民の声や思いを市政に反映するため、これまで以上に市民がまちづくりに参画しやすい仕組みづくりを行うともに、地域課題の解決のために市民が主体的に行うまちづくり活動がより活発になるよう、必要な支援を行っていくことも行政の責務です。
市民との協働を進めるためには、まず、市民の視点に立って、市民がまちづくりに参画し、活動しやすい環境整備に努めることが重要です。
具体的な取り組み
１

市民参画の機会を確保します

市民との直接対話①各種の計画策定や施策実施にあたっては、これまで以上に市民の考え方が反映できるよう、市民と行政が直接対話できる市民ワークショップ(※4)や意見交換会を開催するなど企画段階から市民が気軽に参加できる環境づくりに努めるとともに、審議会等の委員に公募市民を積極的に募ります。
広聴制度の充実②重要な施策等の策定にあたっては、パブリックコメントを通じて、広く市民の意
見を募り、その意見を市政に反映するよう努めます。また、市政への市民提案制
度と各種広聴制度の充実に努めます。
市民参画を促進する広報③市民に市政参画を呼びかけるにあたっては、情報発信の方法を工夫して、ひとりでも多くの市民に情報を届け、関心を高め、応募や参加が増えるように努めます。
子どもの参画機会拡大④将来を担う子どもたちにもまちづくりに参画する機会を拡げます。
若年層の地域参加促進⑤イベント・催事を企画する際には、若年層にも対象を拡げるなど、若者が地域への関心と愛着を持ち、地域活動へ参加するきっかけにもなるように努めます。
２

市民のまちづくり活動を支援します

ボランティア活動情報の周知①市内で行われるボランティア活動について、ひとりでも多くの市民が参加できるよう周知に協力します。
地域住民組織への加入促進に向けた活動周知②地区自治振興会をはじめ婦人会、老人クラブなど、地域のさまざまな団体の役割
29

や活動内容などについても紹介するなど、市民が加入しやすく、まちづくりに参画しやすい環境づくりに努めます。
ＮＰＯ法人などの活動周知③ＮＰＯ法人、ボランティア団体などが行う活動に対して、市民の関心と認知度が高まるよう周知に協力します。
若者や女性の地域参加促進④地区自治振興会などが行うまちづくり活動に若者や女性の参加が促進されるように地域とともに方策を検討します。
退職者の地域参加促進⑤社会の第一線から退かれた豊富な知識とノウハウをもつ退職者がその専門性や経験を地域のまちづくり活動に生かせるように、地域とともに参画の機会を拡げていきます。
人材育成の支援⑥市民が主体的にまちづくりに取り組めるよう、リーダーや企画・運営を行う人、
コーディネートを担える人など地域の人材育成についても地域とともに考えます。
中間支援組織の充実⑦ＮＰＯ法人の設立や運営をサポートする「鳴門市市民活動支援センター」の周知と活用促進に努めるとともに、市民のボランティア活動をサポートする鳴門市社会福祉協議会の「鳴門市ボランティアセンター」の充実に向け、同会との連携を強化するなど、市民活動をサポートする中間支援組織の充実を図ります。
団体相互の連携促進⑧地域に根ざした地区自治振興会等の地域住民組織とＮＰＯ法人やボランティア
団体などの専門性の高い市民活動団体とが必要に応じて連携できるよう橋渡し役に努めます。また、団体相互のネットワークを構築できる機会づくりに努めます。
活動場所等の相談対応⑨市民がまちづくり活動を行ううえで場所や資材・人材等の提供を必要とする場合
は、協力ができないか、可能な限り、柔軟な検討を行います。
地区自治振興会の機能強化に向けたサポート⑩市民が気軽にコミュニティ活動に参加できるよう、市内１４地区にある地区自治振興会が地域内の団体や組織の横のつながりを深める連絡調整役として機能できるようにサポートに努めます。（※5）
地区自治振興会との連携強化⑪地域の実情や特性に合わせて、市民が主体的にさまざまな地域づくり活動を実施
できるよう、地区自治振興会との連携を強化するとともに、「地域づくり事業活30

性化補助金」などの支援策の充実を図ります。
※4 ワークショップ
講師の話を参加者が一方的に聞くのではなく、参加者自身が討論に加わったり、体を使って体験したりするなど、参加体験型、双方向性のグループ学習などをいう。
※5 地区自治振興会の役割
各地域では、「地区社会福祉協議会」や「町内会」「老人クラブ」「婦人会」「子ども会」「自主防災会」「消防団」「地域の安全を守る会」「人権教育推進協議会」など多くの団体がさまざまな活動を行っています。また、地域に根ざしたＮＰＯ法人やボランティ
ア団体などをはじめ地域内には幼稚園や小中学校などの教育機関やＰＴＡなどもあります。
こうした多くの団体がお互いに連携することができれば、類似活動の整理や規摸の拡大、地域住民への周知活動が容易になり、一層効果的にまちづくり活動が行えるようになることから、地区自治振興会にはその連絡調整役としての役割が期待されています。

31

Ⅳ

協働事業を積極的に推進します

これまで、公共サービスは行政だけが行うものという考えが主流でしたが、市民のニーズが多様化する現状においては、行政だけで支えるには、人的にも財政的にも限界があります。行政が単独で実施したほうが効果的な事業も当然ありますが、市民の目線に立つと市民に身近なところで、市民との協働により実施したほうが効果的な事
業もあります。一方的な押しつけではなく、対等な立場で十分話し合いを進め、本市の実情にあった協働事業を積極的に推進します。
また、本市には、市民との連携に基づく事業が多数存在しています。再度、協働の基本原則（ルール）に照らして、見つめ直し、市民との対話を強化することで、協働事業へステップアップしていく可能性もあります。
職員一人ひとりが、市民との協働を進めるための正しい認識を持ったうえで、自己の意識改革を行い、市民との対話を大切にして、しっかり合意形成を図り、協働事業を育んでいきます。
具体的な取り組み
１

市民との協働事業を積極的に進めます
市民からの協働事業提案の全庁的な受け入れ①全部課をあげて、行政との協働を検討している市民からの相談を受けつけ、事業化に向けた協議を行うなど、市民が提案しやすい環境づくりに努めます。
行政からの積極的な協働事業提案②さまざまな分野で協働事業を企画し、行政から市民への協働事業の提案も積極的に行います。その際の市民からの意見には、真摯に耳を傾けるとともに、過大な期待を寄せるのではなく、お互いの「できること」「できないこと」を理解しながら、対等な立場を心掛けて、話し合いを行います。
協働に関する情報の提供③国・県をはじめ他機関の情報も含め、協働に関する施策や事業の情報を積極的に発信します。

32

参考

協働事業の進め方
ＳＴＥＰ１

地域課題を把握しよう

さらなるステップへ

地域の一員として、日頃から地域の課題やニーズを把握しようと努めることが大切です。「住みよいまちをつく
ろう」という市民や職員一人ひとりの想いが、多くの人に共有されてかたちになって
いきます。

ＳＴＥＰ５

一緒に振り返ろう事業を実施したら、節目節目で振り返ってみることが大切です。別々に振り返るのではなく、市民と行政が一緒に振り返ることで、コミュニケー
ションが深まり、相互理解が深まります。振り返りの結果、

ＳＴＥＰ２

必要があれば軌道修正する柔一緒にやろう・協働へ
市民だけではできないことが、行政と手を組むことで可能になり、行政だけでできないことが、市民と手を組むことで可能になる場合があります。日頃から市民と良好な関係をつくっておくことが大切です。そのような信頼関係のなかから、一緒にやろうという機運が高まってきます。

軟さが大切です。振り返りの積み重ねが、より良い協働につながります。

一緒に振り返るときのポイント☆どのような効果が得られたか、受益者が満足を得られたかどうか、話し合って共有すること。

ＳＴＥＰ４

一緒にすすめよう計画ができ、合意が図れれば、あとは一歩一歩実現していくことです。協働の基本原則を遵守
し、お互いに相手の立場を尊重し、自分たちにはないものを持っている貴重なパートナーとして認め合うことが大切です。そして、互いに持っている長所を最大限発揮するように努め、相手の長所をうまく引き出すこと
で、相乗効果が生まれてきます。

ＳＴＥＰ３計画を立てよう協働事業は、市民側と行政側のどちらが提案してもＯＫです。
住みよいまちをつくるための計
画を一緒につくります。計画づ
くりの段階から、市民との相互理解を深め、対等な関係で意見を出しあい、お互いに納得いくまで話し合いましょう。市民には市民のルール、行政には行政のルールがあります。その違いをお互いに理解して、接点を見つけ、合意形成を図りましょう。

一緒に進めるときのポイント☆お互いの得意分野をどう活かし合えるか考えて取り組むこと。
☆相手に任せきりにせずに、お互いが役割と責任を自覚して積極的に取り組むこと。また、絶えず意見交換して、お互い対等な立場で進めること。

計画を立てる時のポイント☆達成すべき大きな目的や目標についてよく話し合うこと。
☆協働の手法などの事業実施方法や役割分担についてよく話し合うこと。

何より大切なことは、市民との話し合いを行うことです。お互いに納得のいくまで
話し合い、課題や目的を共有して、合意形成を図ることが協働の一番の基本です。
33◇参考
鳴門市自治基本条例
目次
前文
第１章 総則（第１条―第４条）
第２章 まちづくりの主体
第１節 市民等（第５条―第９条）
第２節 議会・議員（第１０条・第１１条）
第３節 行政（第１２条―第１４条）
第３章 まちづくりの原則
第１節 市民等の参画の原則（第１５条―第２０条）
第２節 情報共有の原則（第２１条―第２３条）
第３節 行政運営の原則（第２４条―第２８条）
第４章 雑則（第２９条・第３０条）
附則
私たちのまち鳴門市は、渦潮に代表される雄壮で風光明媚な自然環境に恵まれ、その恵みを生かした農業や漁業、製塩業や化学工業などの産業を築くとともに、古くから本州と四国を結ぶ交通の要衝として栄えてきました。また、四国八十八ケ所霊場巡礼の出発点として、お遍路さんへのお接待にみられるように人情味あふれる土地柄であり、人との出会いや結びつきを大切にしながら、地域の伝統や文化を育んできました。
このような先人たちが大切に守り続けてきた豊かな資産を将来にしっかり引き継ぐとともに、自分たちのまちに一人ひとりが希望を持ち、このまちに生きることに誇りが持てる鳴門市を目指さなければなりません。
また、鳴門市を取り巻く社会環境が大きく変貌しつつあり、地球環境に配慮した循環型社会の創造、地域の課題の解決に向けた自治の推進、少子高齢社会への対応などに取り組んでいくことも求められています。
こうした背景のもと、私たち一人ひとりが、自らの役割や責務を自覚し、主体的に市政に参画するとともに、議会や行政の責務や特性を理解し、信頼し、また補完しあいながら、それぞれの持つ力を発揮して、まちづくりを進めていくことが必要です。
ここに私たちは、鳴門市の自治のあり方を明らかにし、市民等が主役のまちづくりを実現するため、この条例を定めます。
第１章

総則

（目的）
第１条

この条例は、鳴門市における自治のあり方や市民等及び市の役割等を明らかにするとともに、市政に関する基本的な事項を定めることにより、市民等の参画と協働を推進し、市民等が主役のまちづくりを実現することを目的とします。
34

（用語の定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによります。
（１）市民 鳴門市の区域内（以下「市内」といいます。
）に住む人をいいます。
（２）事業者 市内において事業活動を行う個人及び法人その他の団体をいいます。
（３）コミュニティ

市内において豊かな暮らしをつくることを目的として形成する多様なつながり、組織及び集団をいいます。
（４）市民等 市民、市内で働く人及び学ぶ人、事業者並びにコミュニティのことをいいます。
（５）行政 市長その他の執行機関をいいます。
（６）市 議会及び行政をいいます。
（７）参画 市の政策に関する計画、実施、評価及び見直しの過程に主体的に参加し、政策の決定に加わることをいいます。
（８）協働 市民等及び市が、それぞれの役割や特性を理解するとともに、相互に尊重、また補完しあいながら、対等な立場で、それぞれの持つ力を発揮して課題の解決に向けて取り組むことをいいます。
（９）まちづくり 市民等及び市が、まちをより良くしようとして行う活動のことをいいます。
（位置づけ）
第３条 この条例は、鳴門市におけるまちづくりの基本理念及び基本原則を定めた最高規範性を持つものであり、市民等及び市は、誠実にこれを守らなければなりません。
（基本原則）
第４条

市民等が主役のまちづくりを推進するにあたっての基本原則は、次に掲げるとおりとしま

す。
（１）市民等及び市は、協働してまちづくりを推進します。
（２）市民等及び市は、それぞれの役割に応じ、主体的にまちづくりに取り組みます。
（３）市民等及び市は、市政に関する情報を互いに共有します。
（４）市民等及び市は、市民等の自治意識や市民自治の機運を育て広めていくよう努めます。
（５）市民等及び市は、一人ひとりの人権を尊重します。
（６）市は、市民等の市政参画の機会を保障し推進します。
第２章
第１節

まちづくりの主体
市民等（市民等の権利）第５条 市民等が有するまちづくりに参画するための権利は、次に掲げるとおりとします。
（１）政策の形成、執行、評価及びその評価の反映（以下「政策形成等」といいます。
）に参画する
権利を有します。
（２）市に意見、要望を表明し、又は提案する権利を有します。
（３）市政に関する情報を知る権利を有します。
35

（４）行政サービスの提供を受ける権利を有します。
２

市民等は、まちづくりへの参画又は不参画を理由として不利益な扱いを受けません。
（市民等の役割）第６条 市民等は、まちづくりの主体であることを自覚し、互いに尊重しあうとともに、協働によるまちづくりの推進に努めます。
２

市民等は、政策形成等に参画するにあたっては、自らの行動及び発言に責任を持ち、前条に規定する権利の行使にあたっては、これを濫用してはなりません。

３

市民等は、行政サービスを受けるにあたり、応分の負担をしなければなりません。
（子どもの権利）第７条 市及び市民等は、子どもの権利等を尊重するとともに、まちづくりへの参画の機会確保に努めます。
（事業者の役割）
第８条 事業者は、地域の環境に配慮し、安心して暮らせるまちづくりに努めるとともに、地域の活性化に寄与するよう努めます。
（コミュニティの役割）
第９条 コミュニティは、市民等相互の信頼にもとづき、相互に協力し、自主的に様々な課題の解決に向けて取り組み、まちづくりに努めます。
２

市民、市内で働く人及び学ぶ人並びに事業者は、コミュニティの担い手であることを認識し、これを守り育てるとともに、その活動に積極的に参画するよう努めます。

３

行政は、コミュニティの自主性、自律性を尊重し、その活動の多様性にも配慮しながら、推進支
援及び連携を図るため、必要な施策を講じるよう努めます。
第２節

議会・議員

（議会の責務）
第１０条 議会は、条例の制定改廃、予算、決算の認定等を議決しなければなりません。
２

議会は、市民の意思が市政に反映され、適正に市政運営が行われているかを監視し、けん制する権能を果たさなければなりません。

３

議会は、市民等に情報を公開し、開かれた議会運営に努めなければなりません。
（議員の責務）

第１１条 議員は、公正かつ誠実に市民の意見を市政に反映するよう努めます。
２

議員は、議会活動に関する情報等について説明責任を果たすよう努めなければなりません。

３

議員は、市政の課題に関する調査及び政策提言等を積極的に行うよう努めます。

36

第３節

行政

（市長の責務）
第１２条 市長は、この条例の趣旨にのっとり、公正かつ誠実に職務を遂行しなければなりません。
２

市長は、市民の目線に立った市政運営に努めるとともに、市民等の意向を把握し的確な判断のもとで、効率的な市政運営を図らなければなりません。

３

市長は、市民等の自主的な活動を尊重するとともに、市民等との協働による施策、事業等の推進を図ります。

４

市長は、職員を指揮監督するとともに、その能力向上を図り効率的な組織運営に努めなければなりません。
（行政の責務）

第１３条 行政は、市民福祉や生活環境の向上、教育や文化、産業の振興に努めます。
２

行政は、この条例の趣旨にのっとり、市民等の市政への参画の機会を確保し、市民等と協働して、まちづくりを推進するよう努めます。

３

行政は、市民等の主体的なまちづくりを支援し、協働してまちづくりを進めます。

４

行政は、市政について、市民等にわかりやすく説明する責任を果たします。
（職員の責務）

第１４条 職員は、全体の奉仕者としての認識を持ち、公正、誠実かつ効率的にその職務を遂行しなければなりません。
２

職員は、職務の遂行にあたっては、法令及び条例等を守らなければなりません。

３

職員は、市民等との意思疎通を通じて信頼関係の構築に努めます。

４

職員は、積極的に地域の課題解決に向けて努めるとともに、職務の遂行に必要な知識や技術等の能力開発等、自己研さんに努めます。
第３章
第１節

まちづくりの原則
市民等の参画の原則（市民等との協働）第１５条 市民等及び市は、相互理解を深めるとともに信頼関係のもとに、協働してまちづくりを進
めるよう努めます。
２

行政は、市民等との協働を進めるにあたり、市民等の自発的なまちづくりを支援するよう努めます。
（施策形成への参画）

第１６条 行政は、施策の計画段階から、実施、評価、見直しまでの過程において、市民等の参画を得るように努めなければなりません。

37

（政策提案）
第１７条 市民等は、より良いまちづくりを進めるために、行政に意見や提言を提出することができます。
２

行政は、市民等からのまちづくりに有用だと認められる意見や提言を、市政に反映するよう努め
なければなりません。
（市民等の意見の聴取）

第１８条 行政は、市政の重要な政策等の策定にあたっては、広く市民等の意見を募り、その意見を市政に反映するよう努めなければなりません。
（審議会等の運営）
第１９条 行政は、審議会その他の附属機関及びこれに類するもの（以下「審議会等」といいます。
）の委員を選任する場合には、公募による市民等を含めるよう努めます。
２

行政は、審議会等の会議の内容を公開するよう努めなければなりません。
（市民投票）

第２０条 議員及び市長の選挙権を有する者は、市政に関する重要事項について、その総数の５０分の１以上の者の連署をもって、市長に対して市民投票の実施を請求することができます。
２

市長は、市民の意思を確認する必要があると認める事案につき、前項の適法な請求があったときは、市民投票の実施に関し必要な事項を定めた条例を事案ごとに議会に提案しなければなりません。

３

市長は、前項に規定する条例について、議会において可決されたときは、市民投票を実施しなけ
ればなりません。

４

市長及び議会は、市民投票の結果を尊重しなければなりません。
第２節

情報共有の原則（情報の公開及び共有）
第２１条 市は、市政運営について、更なる公正の確保と透明性を図り、市民等の参画と協働による開かれた市政を実現するため、保有する情報を積極的に公開するとともに、市民等との情報の共有に努めなければなりません。
（行政の説明責任）第２２条 行政は、市政に関する質問、意見及び要望について、積極的に受け入れ、適切かつ誠実に説明責任を果たします。
２

行政は、市政に関する苦情、不服等について、迅速に対応し、その解決に努めます。

（個人情報の保護）第２３条 市は、個人の権利及び利益が侵害されることのないように、個人情報の保護を厳正に行うとともに、自己に係る個人情報の開示、訂正等を請求する市民等の権利に対して、適正な措置を講じなければなりません。

38

第３節

行政運営の原則（総合計画）
第２４条

行政は、市政の運営を図るための総合的な計画（以下「総合計画」といいます。）を策定

し、計画的かつ効率的に市政を運営しなければなりません。
２ 行政は、総合計画の内容を実現するため、適切な進行管理を行います。
３ 行政は、総合計画を、必要に応じ見直します。
（行政評価）
第２５条 行政は、効率的かつ効果的な市政運営を行うため、行政評価を実施します。
２ 行政は、実施した行政評価の結果を公表しなければなりません。
３ 行政は、行政評価の結果を市政運営に反映しなければなりません。
（組織体制）
第２６条 行政は、事務及び事業の運営が効率的に行われるとともに、市民等にわかりやすい機能的な組織づくりを行い、効率的な行政運営と行政サービスの向上に努めなければなりません。
（財政運営）
第２７条 行政は、財政の見直しを常に進めるとともに、効率的かつ効果的な財政運営を行うことにより、財政の健全化に努めなければなりません。
２ 行政は、保有する財産、地方債及び一時借入金の現在高その他財政に関する事項について、市民等にわかりやすく公表しなければなりません。
（国、県及び他の自治体との関係）
第２８条 市は、国及び徳島県との適切な役割分担のもとで、連携し協力します。
２ 市は、行政運営上の課題の解決と行政サービスの向上を図るため、他の自治体と相互に連携し協力するよう努めます。
第４章

雑則（実効性の確保）第２９条 市は、この条例の趣旨が実現されるよう、制度の整備に努めなければなりません。
（条例の見直し）第３０条 この条例を見直す必要が生じたときは、市民が参画する審議会等の意見を聞いたうえで見直しを行います。
附 則
この条例は、公布の日から起算して８月を超えない範囲内において規則で定める日から施行します。
39

鳴門市市民協働推進本部設置要綱
（設置）
第１条

鳴門市自治基本条例（平成２３年３月２９日鳴門市条例第１号）の制定に伴い、市民と行政が、互いに補完し合いながら、協働により、課題の解決に向けて取り組み、「市民等が主役のまちづくり」の実現を目指すため、鳴門市市民協働推進本部（以下「本部」という。）を設置する。
（所掌事項）
第２条 本部の所掌事項は、次のとおりとする。
（１） 鳴門市自治基本条例の実行性の確保に関すること。
（２） 協働によるまちづくりの指針策定に関すること。
（３） その他市民協働の推進に関すること。
（組織）
第３条 本部は、本部長、副本部長及び本部員をもって組織する。
２

本部長は、市長をもって充て、本部を総括する。

３

副本部長は、副市長をもって充て、本部長を補佐し、本部長に事故あるときは、その職務を代理する。

４

本部員は、別表第１に掲げる職にある者をもって充てる。

（会議）
第４条 本部長は、必要に応じて会議を招集し、これを主宰する。
２

会議の議長は、本部長をもって充てる。

３

本部長は、必要があると認めたときは、部員以外の者を会議に出席させることができる。

（ワーキンググループ）
第５条 本部のもとにワーキンググループを置く。
２

ワーキンググループのメンバーは、別表第２に掲げる職にある者をもって充てる。ただし、必要があると認めたときは、リーダーは同表に掲げる者以外の者をメンバーとして指名し、加えることができる。

３

ワーキンググループのリーダーは、市民環境部副部長をもって充てる。

４

ワーキンググループのサブリーダーは、企画総務部副部長をもって充て、リーダーを補佐し、リーダーに事故あるときは、その職務を代理する。
５

ワーキンググループの会議は、リーダーが必要と認めたときに招集する。

（ワーキンググループの所掌事項）
第６条

ワーキンググループは、本部が所掌事項を処理するに際し、必要な資料の収集、調査・検討を行うほか、市民協働の推進に必要な事項を協議する。
40

（ワーキンググループの資料提出等要求）
第７条

ワーキンググループは、必要があるときは関係職員に対し、資料提出又は説明を求めることができる。
（事務局）
第８条 本部の事務を処理するため、市民協働推進課に事務局を置く。
（その他）
第９条

この要綱に定めるもののほか、本部の運営等に関し必要な事項は、本部長が別に定める。
附 則
この要綱は、平成２３年５月２５日から施行する。

別表第１（第３条関係）
教育長

企業局長

消防長

企業局次長

政策監

市民環境部長

教育次長

健康福祉部長

経済建設部長

環境局長

福祉事務所長

議会事務局長経済局長

別表第２（第５条関係）
企画総務部副部長
財政課長
水道事業課長

市民課長

市民環境部副部長

総務課長

健康づくり課長

教育総務課長

議会事務局次長41

人事課長

まちづくり課長

企画課長
消防総務課長

選挙管理委員会事務局長

◇鳴門市市民協働推進本部◇
本部職名

職

名

長

氏

名

泉

理彦

本部長

市

副本部長

副市長

平野

悦男

本部員

教育長

近藤

芳夫

〃

企業局長

山内

秀治

〃

政策監

三好

誠治

〃

市民環境部長田村豊〃

健康福祉部長三宅敏勝〃

経済建設部長

谷

重幸

〃

消防長

松前

敏夫

〃

企業局次長

近藤

伸幸

〃

教育次長

中村

誠司

〃

議会事務局長

中野

直人

〃

環境局長

大石

耕司

〃

福祉事務所長

下地

茂

〃

経済局長

米里

栄之

氏

名

◇ワーキンググループ◇
グループ職名職

名リーダー

市民環境部副部長

岡島睦郎

サブリーダー

企画総務部副部長

三木

義文

メンバー

企画総務部参事兼総務課長

滝下

国義

〃

企画総務部参事兼人事課長

喜馬

俊文

〃

経済建設部参事兼まちづくり課長

青木

利治

〃

教育委員会参事兼教育総務課長

藤川

和明

〃

企画課長

広瀬

高

〃

財政課長

天満

秀樹

〃

市民課長

森北

由里

〃

健康づくり課長

榊孝典〃

消防総務課長米澤栄作〃

水道事業課長小川仁志〃

議会事務局次長

田浦

豊〃

選挙管理委員会事務局長

平岡俊司

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