インフォメーション・ステートメント
国際金融公社

国際金融公社（以下「IFC」または「公社」といいます。
）は、ノート、ボンド、仕組債その他の負債証券（以下「証券」といいます。
）を、販売時の市場動向に適した期間および条件を設定して随時発行しています。証券はディーラー
および引受会社に対して販売され、そこから一般公募・再販されますが、IFC が直接または代理人を通して販売する場合もあります。
IFC が発行する証券については、元本総額、満期、金利、金利の決定方式、利息支払日、償還プレミアム（もしあれば）、IFC に対して支払う証券購入価格、償還条項あるいはその他の特別条項、証券の形式および額面額、証券取引市場への上場に関する情報、ならびにディーラー、引受会社、代理人の名称およびその他の関連情報を、発行に関する目論見書、オファリング・サーキュラー、インフォメーションメモランダム、その他募集関連書類に掲載しています。
特段の指定がない限り、本インフォメーション・ステートメントでは（1）金額はすべて、連結財務諸表に対する注
記 A-重要な会計方針の要約の「外貨建て取引の再測定」で示されたとおり、米ドル換算にて表示されており、また（2）
すべて 2023 年 6 月 30 日現在の情報に基づいています。

情報の提供についてIFC ではご要望に応じて本インフォメーション・ステートメントのコピーを無料で提供いたします。ご希望の方は書面か電話で IFC 本部財務部宛てにご連絡ください（住所： 2121 Pennsylvania Avenue, N.W., Washington, D.C.,
20433, Attention: Treasury Department、電話：+1 (202) 458-9230）。IFC の連結財務諸表その他、米国証券取引委
員会（以下「証券取引委員会」といいます。
）に提出された書類は、証券取引委員会の事務所（Room 1580, 100 F Street,
N.E., Washington, D.C., 20549）で閲覧できるほか、同所にある証券取引委員会の公開閲覧課（Public Reference
section）では所定の料金でコピーの入手が可能です。
インフォメーション・ステートメントは IFC のウェブサイト http://www.ifc.org/en/about/investor-relations/f
inancial-statements でも閲覧可能です。なお、IFC ウェブサイト上のその他の記事は本インフォメーション・ステー
トメントの一部を構成するものではありません。

本インフォメーション・ステートメントは今後、証券の発行目論見書、オファリング・サーキュラー、インフォメ
ーションメモランダムその他募集関連書類をお読みになる際に、IFC の事業内容や財務状況を理解する参考資料としてお役立てください。
2023 年 10 月 3 日

1

国際金融公社概要(別段の表示がない限り、以下のデータはすべて 2023 年 6 月 30 日現在)
IFC は、民間セクターの開発を促進することにより開発途上加盟国の経済成長を促すために 1956 年に設立された国際機関である。IFC は世界銀行グループのメンバーであるが、国際復興開発銀行（以下「IBRD」という。
）、
国際開発協会（以下「IDA」という。
）、多数国間投資保証機関（以下「MIGA」という。
）および投資紛争解決国際センター（以下「ICSID」という。
）とは法律的に別個の独立した法人であり、独自の設立協定、株式資本、
財務構造、経営陣および職員を有している。IFC への加盟は IBRD の加盟国に限定されている。IFC の債務は、IBRD またはいずれの政府の債務でもなく、また IBRD またはいずれの政府による保証も受けていない。
IFC は、IFC の加盟国である開発途上国の主に民間セクターに資金および金融サービスを提供している経験
豊富な国際機関である。IFC は国際開発金融機関の特徴と民間金融機関の特徴を合わせ持っている。2023 年 6月 30 日現在、IFC の株式資本のすべては 186 カ国の加盟国により保有されている。2023 年 6 月 30 日現在、経済協力開発機構（以下「OECD」という。
）の加盟国が IFC の議決権の 66.46％を保有している。IFC の 186 カ国の株主のうち議決権の多い上位 5 位は、アメリカ合衆国（総議決権の 18.18％）、日本（7.56％）、ドイツ（5.07％）、
英国（4.54％）およびフランス（4.54％）である。概して IFC は、融資については市場金利を課しており、持分投資および負債証券への投資については市場収益を目指している。他の多くの国際機関と異なり、IFC は融資の際にその国の政府保証を受けない。IFC の財務体質の強さは主に投融資ポートフォリオの質、多額の払込
資本金および利益剰余金、低い負債比率、流動資産ポートフォリオの規模、多様な収益源および収益性によるものである。
IFC の連結財務諸表作成基準

IFC の会計報告方針は、米国で一般に公正妥当と認められる会計原則（以下「U.S. GAAP」という。）に準拠している。IFC の会計方針については、第 7 項「重要な会計方針」および IFCの 23 年度連結財務諸表の注記 A に詳細が記載されている。
投資商品

2023 年 6 月 30 日現在、IFC の貸出金、持分投資および負債証券などの投融資ポートフォリオの実行済残高（以下「実行済投融資ポートフォリオ」という。）は 528 億米ドル（以下「ドル」または「＄」とする。
）であった。内訳は、それぞれ、貸出金が 62.3％、持分投資が 19.7％、負債証券が 18.0％であった。実
行済投融資ポートフォリオは産業セクターおよび地理的地域の種類において分散されている。IFC のエクスポージャー・ガイドラインおよび新興国市場への民間資金の動員という任務を考慮し、リスクは他の民間セクタ
ーの投資家と分け合っている。
流動資産

2023 年 6 月 30 日現在、IFC の流動資産ポートフォリオの公正価値残高（関連デリバティブ商品

および有価証券貸借取引を控除後）は、2022 年 6 月 30 日現在の 417 億ドルから 16 億ドル減少し、401 億ドルであった。この流動資産残高と IBRD からの未引出借入金の合計は、IFC の未実行貸出金および持分投資約定の総額を十分賄える金額となる。IFC の総流動性に関する方針は、IFC は常に将来 3 年間にわたって必要になると見込まれる現金の少なくとも 45％を賄うような最低水準の流動性および IBRD からの未引出借入枠を維持することとしている。通常、IFC では流動資産を政府、政府機関、国際機関、優良企業が発行または無条件保証

2

している高格付の固定および変動利付証券に投資しており、資産担保証券（以下「ABS」という。）や不動産担保証券（以下「MBS」という。）、定期預金およびその他の銀行・金融機関の無条件の支払い義務のある証券も含んでいる。これは、投資を多元分散することで有利なリスク・リターン特性を確保するためである。IFC は、個々の流動資産ポートフォリオを、各ポートフォリオのベンチマークに対する総ポートフォリオを基準として、指定されたリスクパラメータの範囲内で管理している。これらのポートフォリオ管理戦略を実施する際、
IFC は主として通貨スワップ、金利スワップ、為替予約および先物・オプション取引などのデリバティブ商品を利用し、さまざまな産業セクターおよび国においてポジションをとっている。
借入金

IFC は融資の資金のほぼ全額を国際資本市場で発行する債務証券によって調達しており、IBRD には

わずかな借入枠を有するのみである。持分投資は、資本（または自己資本）から資金を調達している。IFC は借入の通貨、国、資金源、返済期間などを分散することによって、柔軟性とコスト効率を確保している。2023
年 6 月 30 日現在、IFC の借入残高は、公正価値調整後で総額 524 億ドルである。さらに、IFC は市場からの借入金をドル建ての変動金利債務に変換するために、多くの通貨スワップおよび金利スワップ取引を行っている。
エンタープライズ・リスク管理

持続可能な民間セクター開発業務を遂行していく上で IFC はさまざまなリスクを負っている。これらのリスクの能動的な管理は、IFC が財務上の安定を維持し開発効果を達成する上できわめて重要である。IFC のエンタープライズ・リスク管理（以下「ERM」という。
）枠組みは、公社の事業活動から生じる財務および世評への影響を慎重に管理できるよう設計されている。これに関連して、IFC はリスク管理に注力することで、特に公社の実績が戦略的な目標に合致する一助となるようにしている。23 年度に、
IFC は、ERM フレームワークを更新し、IFC の現在のリスクプロファイルおよび起こりうるリスクを反映した。
資本合計

2023 年 6 月 30 日現在、IFC の資本合計は 350 億ドルであった。資本合計のうち 118 億ドルが利益剰余金で、そのうち 221 百万ドルについては特定目的のために指定された剰余金である。IFC は、IFC の更新した自己資本枠組の下で、必要資本を利用可能資本で除して計算される資本活用比率（以下「CUR」という。
）
を自己資本比率の指標として用いる。IFC の CUR は、2023 年 6 月 30 日現在、60.7％となっている。IFC の設立協定では、IFC に IBRD からの借入残高がある限り、負債（借入残高と保証残高の合計）対自己資本（応募済み
資本金と利益剰余金の合計）の比率で測定した IFC のレバレッジは 4.0 対 1 を超えてはならないことになっている。2023 年 6 月 30 日現在、この比率は 1.6 対 1 であった。
上記に関する詳細は別のページに掲載されている補足情報
ならびに連結財務諸表および注記をご参照ください。

3

主な財務データ
財務成績の概要
年度終了まで（単位：百万米ドル）

2023 年2022 年

2021 年6 月 30 日

6 月 30 日

6 月 30 日

連結損益計算書抜粋：
貸出金および保証による収益（貸出金および関連デリバティブに係る実現損益を含む。
）···········································································$ 2,290$ 1,156$ 1,116

貸倒引当金、オフバランスシートの信用エクスポージャーおよびその他未収金に係る損失引当金（繰入）戻入れ ·····················································

(22)

(126)

201

持分投資および関連デリバティブによる収益····································

191

208

3,201

負債証券による収益（負債証券および関連デリバティブに係る実現損益を含む。） ··

518

414

340

売却可能負債証券に係る損失引当金 ···········································

(7)

(14)

(3)

流動資産のトレーディング取引による収益（損失） ······························

1,464

(413)

327
(326)

借入費用 ···································································(2,598)(302)

その他収益 ·································································

518

419

595

その他費用 ·································································(1,721)(1,653)(1,687)

非トレーディング取引による為替（差損）差益··································

(86)

76

(148)

公正価値で評価される非トレーディング金融商品に係る未実現純損益および IDA 拠出
金控除前利益（損失） ·····················································

547

(235)

3,616

公正価値で評価される非トレーディング金融商品に係る未実現純利益（損失） ······

125

(229)

806

IDA 拠出金控除前利益（損失） ··············································

672

(464)

4,422

IDA 拠出金 ·································································

—

—

(213)

純利益（損失） ·····························································

$ 672

(464)

$ 4,209$

年度終了時点（単位：百万米ドル）

2023 年 6 月 30 日

2022 年 6 月 30 日

連結貸借対照表抜粋：
資産合計 ··································································$

a110,547$

99,010流動資産ポートフォリオ ·················································

40,12041,717

投融資 ··································································

51,50244,093

借入金残高（公正価値調整を含む。） ·········································

52,443

資本合計 ··································································

48,269$35,038$32,805$

11,589$10,840<内訳>
未処分繰越利益剰余金 ··············································

a

特定目的のために指定された利益剰余金·······························

221

298

累積的その他包括利益（損失）（AOCI）································

632

(82)

払込資本金 ························································

22,596

21,749

買戻条件付売却有価証券、受入現金担保の返還債務および関連デリバティブを除く。

4

主な財務比率
年度終了時点（単位：十億米ドル（ただし、比率は除く））

2023 年 6 月 30 日

2022 年 6 月 30 日

総流動性比率 ····························································

104%

111%

負債比率 b ································································

1.6

1.6

3.7%

4.4%

利用可能資本 d ·······················································

34.8

32.5

必要資本 e···························································

21.1

20.1

60.7%

62.0%

a

c

実行済貸出金ポートフォリオ総額に対する貸倒引当金総額比率 ·················
資本測定：

f

資本活用比率 ·······················································

a

総流動性に関する方針は、IFC は常に将来 3 年間にわたって必要になると見込まれる現金純額の少なくとも 45％を賄うような最低水準の流動性および IBRD からの未引出借入枠を維持することとしている。2023 年 6 月 30 日時点で、IFC 全体の流動性の、将来 3 年間にわたって必要になると見込まれる現金純額に対する割合は 104％であり、45％の理事会の最低条件を上回っている。

b

負債（レバレッジ）比率とは、借入残高および確定保証の合計額を総資本（払込資本金、利益剰余金およびその他の包括利益（損失）累計額を含む。
）で除した比率を意味する。IFC の 2023 年 6 月 30 日の負債比率は 1.6 倍であり、十分に IFC の理事会で承認された方針が要求する最大 4 倍の範囲内である。

c

実行済貸出金ポートフォリオ総額に対する貸倒引当金総額比率とは、実行済貸出金ポートフォリオ総額に対する貸倒引当金の割合をいう。

d

利用可能資本：潜在的な損失を吸収できる資源をいい、貸借対照表の資本から特定目的のために指定された利益剰余金を差し引いて計算される。

e

必要資本：IFC のトリプル A 格付を維持するために集計される最低限の必要経済資本をいう。

f

CUR は必要資本を利用可能資本で除して計算される。

5

手取金の使途
ノートの販売による純手取金は、設立協定に従って公社の業務全般に使用される。IFC の使命は、途上国の生産的な民間企業の成長を促すことで、経済発展を促進することである。IFC のパフォーマンス・スタンダードは、IFC の持続可能性枠組みの一部を構成し、公社による持続可能な開発への戦略的なコミットメントを明確に示している。パフォーマ
ンス・スタンダードは、IFC の顧客が取り組むべき環境および社会的リスク管理に関する責任を定めており、IFC によるリスク管理へのアプローチの不可欠な要素となっている。適格投資への資金供与に対して手取金を使用するまでは、ノートの販売による純手取金は、IFC の流動資産ポートフォリオの一部として投資される。

IFC の財務構造
2023 年 6 月 30 日現在の総資産は 1,105 億ドル（2022 年 6 月 30 日現在は 990 億ドル）であるが、そのうち、流動資産（関連デリバティブ控除後）が 401 億ドル（2022 年 6 月 30 日現在は 417 億ドル）、および投融資ポートフォリオ（公正価値その他の調整分を含み、貸倒引当金を控除後）が 515 億ドル（2022 年 6 月 30 日現在は 441 億ドル）であった。総資産にはデリバティブ資産（公正価値）57 億ドルも含まれている（2022 年 6 月 30 日現在は 39 億ドル）。

6

経営陣の討議と分析「経営陣の討議と分析」では、IFC の 2023 年 6 月 30 日終了年度（以下「23 年度」という。）の財務成績について記載している。経営者の討議と分析には「～と予想する」、「～と思われる」、「～と期待する」、「～するつもりである」、「～を計画している」、「～を目指している」といった将来に向けての表現が使われている。これらは現在の予測に基づいた仮定や見積りを数多く含んでおり、そこにあるリスクや不確実性は IFC が制御できるものではない。したがって、将来の実際の結果は、現時点の予測と大きく異なる可能性がある。IFC は、いかなる将来に向けての表現も更新する義務を負わない。前年度の情報は当年度の表示に合致するよう一定の再区分がなされている。

表 1：

抜粋財務データ
年度終了まで（単位：百万米ドル）

2023 年6 月 30 日（23 年度）

2022 年6 月 30 日（22 年度）

2021 年6 月 30 日（21 年度）$$$投融資抜粋（第 3 項）：
長期投融資（LTF）コミットメント（自己勘定および中核資金動員） ·············

31,70623,16523,305

短期投融資（STF）コミットメント（自己勘定および中核資金動員）a ············

12,023

10,4268,498

実行済金額 ·······························································

18,68913,198

11,438

損益計算書：
純利益（損失）（第 8 項） ··················································$

特定目的指定の対象となる利益（第 2 項）····································

$

672
681

(464)
382

2023 年6 月 30 日（単位：百万米ドル）

$

4,209
1,066

2022 年6 月 30 日

貸借対照表：
資産合計 ·································································$

110,547$

99,010流動資産 b（第 4 項） ····················································

40,12041,717

投融資（第 3 項） ·······················································

51,50244,093

借入金残高（公正価値調整を含む。）（第 5 項）································

52,44348,269資本合計（第 5 項） ·······················································

35,03832,805a

23 年度から、短期投融資中核資金動員コミットメントがコミットメント報告に含められた。前年度の情報は当年度の表示に合致するよう更新されている。

b

買戻条件付売却有価証券、受入現金担保の返還債務および関連デリバティブを除く。
2023 年6 月 30 日

資本活用比率
資本活用比率（CUR） ······················································

第1項

60.7%

2022 年6 月 30 日
62.0%

エグゼクティブ・サマリー

本エグゼクティブ・サマリーは、主要な情報の抜粋であり、本書の読者にとって重要なすべての情報を含んでいない
場合がある。23 年度の業績ならびに IFC に影響を及ぼすリスクおよび重要な会計上の見積りに関する完全な記述については、「経営陣の討議と分析」の全体を閲読されたい。

7

国際開発分野における長年にわたる経験およびその知識の深さにより、IFC は、各国によるより優れた開発成果を促進するという世界銀行グループ（WBG 1）の目標を達成する際に重要な役割を果たしている。IFC は、主に、IFC の加盟国である発展途上国の民間セクターに対して資金提供および助言業務を実施することにより、極度の貧困を撲滅し、繁栄の共有を促進するという、WBG の 2 つの目標および将来の見通し 2に貢献している。IFC およびその関連組織は、各国が、成長、雇用の創出、貧困の撲滅、ガバナンス、環境および気候変動への適応と軽減、人的資本、インフラストラクチャ
および債務の透明性を改善できるよう取り組んでいる。これらの取組みをさらに強化するため、理事会および経営陣は、
WBG のビジョンおよび使命に適応させ、業務モデルを強化し、財務能力および財務モデルを向上させることにより、開発課題の規模により適切に対処できるよう、WBG のエボリューション・ロードマップに取り組んでいる。このロードマップでは、民間セクターおよび IFC を、グローバルな優先課題をめぐる協調的な取組みを支援する主要パートナーとして非常に重視している。エボリューション・ロードマップにおける IFC の主要な優先事項には、発展途上市場および新興国市場において民間資本の動員を可能にし、促進すること、グローバルな開発アジェンダを支援するために WBG 全体の専門知識を活用すること、ブレンド型金融の規模を調整することなどが含まれる。経営陣は、合意されたアクションを前進させ、さらなる提案を展開する過程にある。
2018 年 4 月、IFC の総務会は、三段階増資プロセス、すなわち、利益剰余金の一部の払込資本金への転換、選択増資（以下「SCI」という。）および一般増資（以下「GCI」という。）（55 億ドルを上限とする追加の払込資本金の提供）を含む資本増強パッケージを承認した。2023 年 4 月、SCI および GCI の引受の期限が、2025 年 4 月 16 日および 2024 年 4月 16 日にそれぞれ延長され、GCI の払込期限と連動して、SCI の払込期限は 2025 年 4 月 16 日に延長された。2023 年 6月 30 日現在、120 カ国が総額 44 億ドルを引受しており、100 カ国からの 30 億ドルの払込金を受領している。
増資に伴い、IFC は最貧国および脆弱地域におけるフットプリントを拡大した。新たな、そして現在進行中の課題が引き続き、世界の見通しに影響を及ぼし、貧困層や弱者に偏った影響を与え、世界的な不平等を悪化させている。高イ
ンフレ、金利上昇、ロシアによるウクライナ侵攻、マクロ経済の大幅な不均衡、そしてエネルギー、肥料、食料の不足などが、急激な世界経済の低迷を引き起こしている。これに対し、IFC はグローバルレベルでも各国レベルでもパートナーと協力し、顧客のレジリエンスを強化し、よりよい再建に向けた基礎を築くための支援を行ってきた。2022 年 6 月、
IFC はプラットフォームの来たるべきシリーズの第 1 弾として、アフリカ域内貿易を強化する 10 億ドルのアフリカ貿易
およびサプライチェーン金融プログラム（以下「ATRI」という。
）を立ち上げた。2022 年 10 月、IFC は、世界的な食料・安全保障危機への民間セクターの対応能力を強化し、食料生産を支援するため、新たに 60 億ドルの融資枠である「グローバル・フード・セキュリティ・プラットフォーム」を立ち上げた。2022 年 11 月、理事会は、とりわけ重要な点として、IFC が市場のニーズに機敏性をもって応え、デジタルトランスフォーメーション企業への投資の効率的な処理を提供することによって、IFC がベンチャーキャピタル市場を深化させ、対象地域におけるその影響力を拡大するのに役立つ、「アフリカ・中東・中央アジア・パキスタン（MCAP）ベンチャーキャピタル・プラットフォーム」という 225 百万ドルのエンベロープを承認した。

1

WBG の他の機関は、国際復興開発銀行（IBRD）、国際開発協会（IDA）、多数国間投資保証機関（MIGA）および投資紛争解決国際センター（ICSID）である。
2
将来予想：2030 年における WBG の展望は、WBG が 2 つの目標および 3 つの優先課題をどのように遂行していくかを示したものである。将来予想は、「すべての顧客への対応」「開発資源の動員」「グローバル課題のリーディング」および「ビジネスモデルの改善」の 4 つの柱から成り立っている。

8

ロシアによるウクライナ侵攻
2022 年 2 月に始まったロシアによるウクライナ侵攻は、地域および世界の金融市場および経済状況に悪影響を及ぼしている。2023 年 6 月 30 日現在、IFC は、ウクライナ、ロシア連邦およびベラルーシに投資を行っており、簿価総額 3は、投融資ポートフォリオ総額の 1％未満である 305 百万ドルであった。その影響、特に他国への波及による影響を織り込むに当たっては、不確実性および判断の度合いが高まっていることを認識しているため、持分投資、負債証券および公正価値で計上された一定の貸出金の評価には、2023 年 6 月 30 日現在の経営陣の最善の見積りを反映している。
IFC は、IFC の損失引当金の適切性を評価するにあたり、主に信用力およびリスクに応じて貸出金を分類する格付け制
度を通じて、ロシアによるウクライナ侵攻の影響を検討してきた。個々の貸出金の信用リスク格付けは、それ以降、与信全般およびロシアによるウクライナ侵攻に関連した特有の考慮事項を反映して、悪化しているものが多い。IFC は、
状況が刻々と変化していることから、モデル計算上の引当金には反映されておらず、個々の貸出金に直接的に帰属させることができない、さらなる影響を予想している。その結果、当該侵攻およびそれによる 2022 年 3 月のマクロ経済への波及的影響による予想損失に対して、135 百万ドルの定性的な追加の引当金が計上され、これは 2023 年 6 月 30 日現在
変更がなかった。

IFC の対応
IFC は、ウクライナにいる顧客が必要不可欠な燃料および食品を利用できるよう、また、貿易を促進するために、貸出実行、助言支援、リスク分担契約および貿易金融を通じて、当該顧客を支援してきた。IFC の融資には、ポートフォ
リオ実行済金額 81 百万ドル、必需品の輸入に関する貿易金融保証 131 百万ドルが含まれていた。さらに、IFC は 23 年
度に、ウクライナの技術・輸出事業者を支援するために 65 百万ドル、ウクライナの中小企業を金融機関を介して支援するために 22 百万ドル、ウクライナの世界的な穀物取引業者の事業に融資するために 69 百万ドルを約定した。IFC はま
た、欧州連合の開発パートナーと合意し、IFC が管理するウクライナのエネルギー効率化ファンドに提供された補助金の目的を変更して、国内避難民のための住宅に融資し、被害を受けた住宅の復旧を支援することに合意した。最後に、IFC は助言業務を活用して、ウクライナの信用調査機関と難民受入国との間で金融アクセスを促進するための情報交換を可能にする「デジタルデータ回廊」イニシアティブを立ち上げた。
今後、ウクライナに対する IFC の介入は、2022 年 12 月に IFC 理事会と協議したウクライナのためのエコノミック・
レジリエンス・アクション（ERA）プログラムに基づいて行われる予定である。IFC は、主に流動性および運転資金援助を提供し、事業の保全および重要な物品やサービスの提供実現を支援する。IFC はまた、必要不可欠なインフラサービ
スの提供を支援するための投融資を選択的に検討する。並行して、IFC は、復興フェーズに備えるため、助言およびアップストリームプログラムを拡充する。IFC はすでにウクライナ政府との間で、復興における民間資金の調達に関する
戦略アドバイザーとして行為するための覚書を締結している。

財務状況の概略
IFC の財務状況は、金利の変動だけではなく、変動の激しい新興株式市場による影響を大きく受けている。

3

簿価の定義については、第 3 項「顧客関連業務」の実行済投融資ポートフォリオにかかる記載を参照されたい。

9

純利益および特定目的指定の対象となる利益
IFC は、22 年度の 464 百万ドルの純損失に対して、23 年度の純利益は 672 百万ドルであり、これは主に、前年度の時
価評価による損失の戻入れ、米国債からの追加の利息収入、ならびに貸付金および負債証券からの収入の増加によるも
のである。

図 1：

利益測定（単位：百万ドル）

特定目的指定の対象となる利益合計は、22 年度の 382 百万ドルに対し、23 年度は 681 百万ドルであった。
8 月 3 日、理事会は、60 百万ドルを技術支援および助言業務向け資金調達メカニズム（以下「FMTAAS」という。）に指定することを承認した。この指定は、2024 年 6 月 30 日終了年度（以下「24 年度」という。）に総務会によって承認される見込みである。

投資活動
23 年度、IFC は、IFC の自己勘定から 167 億ドルおよび中核資金動員から 150 億ドル、合計で 317 億ドルの長期投融資（LTF）を約定した。LTF コミットメントの合計は 22 年度から 37％の増加を示しており、これは開発途上国における325 件の LTF プロジェクトを支援した。加えて、
23 年度に IFC は 22 年度に比べて 15％増の 120 億ドルの短期投融資(STF)を実行した。23 年度に、IFC は全体として、合計で 437 億ドル（22 年度に比べて 30％増）の LTF および STF の提供を行った。さらに、IFC は、23 年度に 187 億ドルを自己勘定から実行しているが、22 年度には 132 億ドルであった。

図 2：

LTF および STF コミットメント（単位：十億ドル）

10

図 3：

実行済金額（単位：十億ドル）

投融資ポートフォリオ
IFC の投融資ポートフォリオ残高の簿価 4は、2022 年 6 月 30 日現在から 74 億ドル増加して 2023 年 6 月 30 日現在は515 億ドルであった。これは主に、新規の実行が返済、期限前返済および売却を上回ったことによる 76 億ドルの上昇によるものであった。

図 4：投融資（単位：十億ドル）

流動資産
流動資産ポートフォリオの正味資産価格（以下「NAV」という。
）は、2022 年 6 月 30 日現在から 16 億ドル減少して、
2023 年 6 月 30 日現在では 401 億ドルであった。市場調達流動性ポートフォリオが 19 億ドル減少したが、これは純貸付実行額からの流出が純借入による流入を上回ったためである。23 年度の自己資本調達流動性ポートフォリオは、346 百万ドル増加した。

図 5：流動資産（単位：十億ドル）

借入金
借入金残高（公正価値の調整を含む。
）は、主に、45 億ドルの純新規発行により、2022 年 6 月 30 日現在の 483 億ドル
から 2023 年 6 月 30 日現在の 524 億ドルへと 41 億ドル増加した。
23 年度の中長期借入金プログラム（資金調達承認ベース）の下での新規借入は、22 年度の 91 億ドルに対して、137億ドルであった。

4

簿価の定義については、第 3 項「顧客関連業務」の実行済投融資ポートフォリオにかかる記載を参照されたい。

11

図 6：

借入金（単位：十億ドル）

経済資本枠組
IFC の CUR により計算される自己資本比率は 2023 年 6 月 30 日時点で 60.7％であり、2022 年 6 月 30 日の 62.0％を下回っている。この CUR における低下（改善）は、主に払込資本金、未処分繰越利益剰余金および累積的その他包括利益の増加に伴う利用可能資本の増加に起因する。必要資本も増加しており、これは主に貸出金と米国債ポートフォリオの裏付けとなる資本の増加による。

図 7：

第2項

資本活用比率概要

IFC は、開発途上国の民間セクター支援に特化した世界最大規模の国際開発金融機関である。1956 年に設立された IFC
は、加盟国 186 カ国により所有され、その方針はこれらの加盟国によって集合的に決定される。IFC は WBG のメンバー
であるが、IBRD、IDA、MIGA および ICSID とは法律的に別個の独立した法人であり、独自の設立協定、株式資本、財務
構造、経営陣および職員を有している。IFC への加盟は IBRD の加盟国に限定されている。IFC は、その他の機関の債務を負わない。

金融ビジネスモデル
IFC は開発途上国の持続可能な成長を援助すべく、民間セクターへの投資、国際金融市場における資本動員、および企業・政府への助言業務を実施している。IFC の主な投資商品は融資、持分投資、負債証券および信用保証である。また、IFC は、さまざまな手段により、他の投資家および貸手からの追加資金動員も積極的かつ直接的に行っている。その主な手段には、パラレルローン、ローン・パーティシペーション、協調融資運用ポートフォリオ・プログラム（以下「MCPP」という。）、ストラクチャード・ファイナンスの IFC 以外の部分、および IFC アセット・マネジメント社が運用する承認済の資金の IFC 以外の部分ならびに助言資金動員（以下総称して「中核資金動員」という。）などがある。他の

12

開発金融機関と異なり、IFC はそのエクスポージャーについて、受け入れ国政府による保証を受けていない。IFC はその融資活動の資金のほぼすべてを、国際資本市場で発行する負債証券によって調達し、IBRD からの借入枠を小額にとどめている。持分投資は資本（または自己資本）から調達される。
IFC は資本および資産・負債を、持分投資を除いて基本的にドル建てで表示し、またはドル以外の通貨建ての借入とともに、ドル建てにスワップしており、その手取金は同一通貨建てで投資されている。全般的に、IFC は、各種通貨建てによる資産については、特徴を同じくする負債の通貨および金利ベーシスと緊密に一致させることによって、貸出金、負債証券および流動資産から生じる為替リスクおよび金利リスクの最小化を図っている。また IFC では、非持分投資や特定の融資に係る通貨および金利の残余リスクを、通常、通貨スワップおよび金利スワップならびにその他のデリバテ
ィブ商品を利用して管理している。

IFC の連結財務諸表作成基準
IFC の会計報告方針は、米国で一般に公正妥当と認められる会計原則（以下「U.S. GAAP」という。
）に準拠している。
IFC の会計方針については、第 7 項「重要な会計方針」ならびに IFC の 2023 年 6 月 30 日現在および 2023 年 6 月 30 日
終了年度の連結財務諸表（以下「23 年度連結財務諸表」という。
）の注記 A に詳細が記載されている。前年度の情報は
当年度の表示に合致するよう一定の再区分がなされている。
IFC は特定目的指定の対象となる利益（非 U.S. GAAP 測定指標による。
）を、利益剰余金の指定の基礎として利用している。特定目的指定の対象となる利益は、2021 年 6 月 30 日終了年度の純利益から投資および借入 5に係る未実現損益な
らびに IDA 拠出金を控除した金額から構成される。

表 2：

特定目的指定の対象となる利益の算出のための純利益または純損失の調整
年度終了まで（単位：百万ドル）

2023 年6 月 30 日

2022 年6 月 30 日

2021 年6 月 30 日

純利益（損失） ·····················································

$

$

$

672

(464)

4,209

純利益（損失）を特定目的指定の対象となる利益に一致させるための調整
投資に係る未実現（利益）損失 ·····································

(41)

740

(3,285)

借入に係る未実現損失（利益） ·····································

50

106

(71)

IDA 拠出金 ························································

—

—

213

特定目的指定の対象となる利益 ·······································

表 3：

$

681

$

382

$

1,066

財務成績の概要
年度終了まで（単位：百万米ドル）

2023 年2022 年

2021 年6 月 30 日

6 月 30 日

6 月 30 日

連結損益計算書抜粋：

5

貸出金および保証による収益（貸出金および関連デリバティブに係る実現損益を含む。
）···········································································$ 2,290$ 1,156$ 1,116

貸倒引当金、オフバランスシートの信用エクスポージャーおよびその他未収金に係る損失引当金（繰入）戻入れ ·····················································

(22)

(126)

201

表の投資および借入に係る未実現損益は関連デリバティブからの未実現損益を含む。

13

持分投資および関連デリバティブによる収益····································

191

208

3,201

負債証券による収益（負債証券および関連デリバティブに係る実現損益を含む。） ··

518

414

340

売却可能負債証券に係る損失引当金 ···········································

(7)

(14)

(3)

流動資産のトレーディング取引による収益（損失） ······························

1,464

(413)

327

借入費用 ···································································(2,598)

(302)

(326)

その他収益 ·································································

518

419

595

その他費用 ·································································(1,721)(1,653)(1,687)

非トレーディング取引による為替（差損）差益··································

(86)

76

(148)

公正価値で評価される非トレーディング金融商品に係る未実現純損益および IDA 拠出
金控除前利益（損失） ·····················································

$ 547

(235)

$ 3,616

公正価値で評価される非トレーディング金融商品に係る未実現純利益（損失） ······

125

(229)

806

IDA 拠出金控除前利益（損失） ··············································

$ 672

(464)

$ 4,422

IDA 拠出金 ·································································

—

—

(213)

純利益（損失） ·····························································

$ 672

(464)

$ 4,209（単位：百万米ドル）

$

$

$

2023 年 6 月 30 日

2022 年 6 月 30 日

連結貸借対照表抜粋：
資産合計 ··································································$

110,547$

99,010流動資産 a ·······························································

40,12041,717

投融資 ··································································

51,50244,093

借入金残高（公正価値調整を含む。） ·········································

52,44348,269

資本合計 ··································································

35,03832,805
10,840<内訳>a

未処分繰越利益剰余金 ··············································

11,589

特定目的のために指定された利益剰余金·······························

221

298

累積的その他包括利益（損失）（AOCI）································

632

(82)

払込資本金 ························································

22,596

21,749

買戻条件付売却有価証券、受入現金担保の返還債務および関連デリバティブを除く。

表 4：

主な財務比率
年度終了時点（単位：十億米ドル（ただし、比率は除く））

2023 年 6 月 30 日

2022 年 6 月 30 日

104%

111%

総流動性比率 a ····························································b

負債比率 ································································

1.6

1.6

実行済貸出金ポートフォリオ総額に対する貸倒引当金総額比率 c ·················

3.7%

4.4%

34.8

32.5

資本測定：
利用可能資本 d ·······················································
ea

必要資本 ···························································

21.1

20.1

資本活用比率 f ·······················································

60.7%

62.0%

総流動性に関する方針は、IFC は常に将来 3 年間にわたって必要になると見込まれる現金純額の少なくとも 45％を賄うような最低水準の流動性および IBRD からの未引出借入枠を維持することとしている。2023 年 6 月 30 日時点で、IFC 全体の流動性の、将来 3 年間にわたって必要になると見込まれる現金純額に対する割合は 104％であり、45％の理事会の最低条件を上回っている。

b

負債（レバレッジ）比率とは、借入残高および確定保証の合計額を総資本（払込資本金、利益剰余金およびその他の包括利益（損失）累計額を含む。
）で除した比率を意味する。IFC の 2023 年 6 月 30 日の負債比率は 1.6 倍であり、十分に IFC の理事会で承認された方針が要求する最大 4 倍の範囲内である。

c

実行済貸出金ポートフォリオ総額に対する貸倒引当金総額比率とは、実行済貸出金ポートフォリオ総額に対する貸倒引当金の割合をいう。

d

利用可能資本：潜在的な損失を吸収できる資源をいい、貸借対照表の資本から特定目的のために指定された利益剰14余金を差し引いて計算される。
e

必要資本：IFC のトリプル A 格付を維持するために集計される最低限の必要経済資本をいう。

f

CUR は必要資本を利用可能資本で除して計算される。

第3項

顧客関連業務

事業の概要
すべての新規投資に対して、IFC では持続可能な開発において予測される影響を明確化し、また、プロジェクトが進行するに従って、開発により実現した利益の質的評価を行っている。
IFC の戦略課題は WBG が取り組むグローバル優先課題と一致している。

投融資業務
IFC の投融資活動は通常、開発途上加盟国が対象である。IFC の設立協定では IFC の投資先は生産的な民間企業であることが要件となっている。ただし、部分的に公共セクターに所有されている場合でも、当該企業が現地の商法および会社法の下で設立されており、受入れ国政府のコントロールを受けずに市場ベースの収益性を基準とした運営が行われている、あるいは完全なまたは部分的な民営化が進められている企業であれば適格な投資対象となる。
IFC の投資商品およびサービスはさまざまな事業分野の顧客の、主にインフラ、製造業、アグリビジネス、破壊的技
術およびファンド、サービスならびに金融市場におけるニーズに適合するように設計されている。投資サービス商品には、融資、持分投資、負債証券、貿易およびサプライチェーン金融、現地通貨建て融資、部分信用保証、ポートフォリ
オリスク分担ファシリティ、証券化、ブレンド型金融、ベンチャーキャピタル、IDA 民間セクター・ウィンドウ（以下「IDA-PSW」という。）、顧客向けリスク管理ならびにローン・パーティシペーション、パラレルローンおよび協調融資運用ポートフォリオ・プログラム（MCPP）といったさまざまな資金動員商品などがある。2019 年に発生した新型コロナウ
イルス感染症（COVID－19）パンデミック以降、IFC は COVID－19 対応ファシリティに基づく融資を行っている。
IFC の投資プロジェクトのサイクルは、次の段階に大別される。
• 事業開発• 早期審査• 評価• 投資審査• 交渉• 公示• 理事会による審査・承認• 契約• 融資の実行• プロジェクトの監督および開発結果の追跡• 評価• クロージング
IFC はプロジェクトの成果、契約義務および IFC の内部方針・手続の遵守状況について監視するために、IFC のプロジ
ェクトの監督を行っている。

15

投資商品

融資 ― IFC は通常、プロジェクトや企業に対して償還期間 5 年から 10 年の融資を行っている。また、仲介銀行、リース会社およびその他の金融機関に対し、オン・レンディング（転貸）を目的とした融資も行っている。IFC は、長期的な現地通貨ソリューションを提供し、IFC の現地通貨建て融資、顧客が既存または新規の外貨建ての負債を顧客の現地通貨に変換するヘッジを可能にするデリバティブ、および顧客がその他の資金源から現地通貨により借り入れることを可能にするストラクチャード・ファイナンスを通じて、会社の現地資本市場へのアクセスを助けている。IFC は従来、
主要通貨建てで融資を行ってきたが、顧客の要請があり、かつ IFC としても、かかる通貨建ての融資について、現地通貨での資金調達ならびに／または、主に通貨および金利スワップや金融先物取引等のデリバティブ取引を利用してかかる通貨での融資のヘッジを経済的に行える場合には、現地通貨建て商品の組成も優先するようになった。
融資は通常次のような形をとっている。
• 期間 ― 通常は償還期間 7 年から 12 年の割賦返済であるが、最短で 1 年および最長で 20 年満期のものもある。
• 通貨 ― 主要な交換可能通貨が主で、ドルが最も多く、ユーロがこれに続くが、現地通貨建て貸出金ポートフォリ
オが増加傾向にある。
• 金利 ― 通常は変動金利（または固定金利を変動金利にスワップ）。
• プライシング ― 市場環境、カントリーリスク、プロジェクトリスクなどの要素を反映する。

持分投資 ― 持分投資により、民間企業が必要とする設立当初の支援および長期的に拡大する資本を提供している。
持分投資は株式の直接保有およびプライベート・エクイティファンドを通じて行っている。持分投資における IFC の持分は通常 5～20％である。IFC の持分投資は一般的に、普通株式または、発行者による強制償還もしくは IFC から発行者に強制的に売り戻すことができない優先株式の形で行われている。通常、持分投資は投資先の国の通貨建てである。また、IFC では持分投資の管理において、プットオプションやコールオプション、利益参加型融資、株式転換型融資、ワラント債その他さまざまな金融商品も利用している。

負債証券 ― 一般的に、無記名式または記名式で発行する債券、証券化した債務（たとえば資産担保証券（ABS）、不動産担保証券（MBS）およびその他の債務担保証券）および、発行者による強制償還または IFC から発行者への強制的な売り戻しが可能な優先株式の形をとっている。

貿易およびサプライチェーン金融 ― IFC では、認可金融機関の貿易関連支払債務を保証するグローバル貿易金融プ
ログラム（GTFP）を実施している。これとは別に、開発途上国における貿易に対してリスク分担を通じて流動性支援を行うグローバル貿易流動性補完プログラム（GTLP）およびクリティカル・コモディティ金融プログラム（CCFP）を実施している。IFC ではこのほかにも、グローバル貿易サプライヤー金融（GTSF）、世界倉荷証券プログラム（GWFP）、運転資金ソリューション（WCS）および世界仕組型貿易金融プログラム（GTST）など、数多くの貿易およびサプライチェー
ン金融関連プログラムを有している。

現地通貨建て融資 ― 開発途上国における民間セクターへの貸付は、従来、ドル建てやユーロ建てといった非現地通
貨建て融資の形態で行われている。しかし、為替市場の変動は現地通貨建てで収益を得ている企業に対する大きなリスクとなる。IFC は長期現地通貨建てのソリューションを提供し、企業の現地資本市場へのアクセスを助けている。

保証および部分信用保証 ― IFC の保証の対象は顧客の債券と貿易債務で、商業リスクおよび非商業リスクも保証している。現地通貨建ての保証も行っているが、保証を履行する際には顧客は通常、IFC に対する弁済をドルで行わねばならないこととなっている。部分信用保証は、所定の額までの適切適時な債務返済を約束するものとなっている。通常、

16

IFC が保証に基づいて支払う金額は、債務不履行の原因にかかわらず、すべての債権者を対象とする。保証金額は、借入人の予想キャッシュフローや、債権者のキャッシュフローの安定性に関する懸念により、取引の期間を通して変動する可能性がある。かかる保証は、債務の不履行が発生する可能性を減らし、発生した場合における回収額が増加するように設計されている。

ポートフォリオリスク分担ファシリティ ― リスク分担ファシリティにより、顧客は資産のプールに関するリスクの一部を売却することができる。通常、資産は顧客の貸借対照表に記載されたまま、IFC が提供する部分保証によってリスク移転が行われる。

証券化 ― IFC は国内市場およびクロスボーダーの証券化に投資し、資金提供の有無にかかわらず、パーティシペー
ションを通じて、取引に対する、主にミドルリスクでの信用補完を行っている。

ブレンド型金融 ― 自己勘定による商業融資に加え、他の方法による融資が難しいものの、高い開発効果を有するプ
ロジェクトに対する、民間セクターへの融資を呼び込むべく、IFC は多数の補完ツールを使用している。IFC は譲許的融
資（主に開発パートナーによる）と IFC の商業的資金とを組み合わせている。

COVID－19 対応ファシリティ ― 2020 年 3 月、IFC の理事会は、WBG の危機対応パッケージの一環として、80 億ドルのファストトラックによる COVID－19 ファシリティ（COVID ファシリティまたは FTCF）を承認した。
• 実体セクター危機対応エンベロープからの 20 億ドル。これにより、インフラ、製造、農業およびサービス産業の既存顧客を支援している。IFC は、資金を必要としている企業に融資を提供し、必要に応じて持分投資を行っている。この手段は、需要増に対応するヘルスケアセクターの企業への支援にも活用されている。
• 現行のグローバル貿易金融プログラムからの 20 億ドル。これにより、金融機関が商品の輸出入を行う企業に貿易金融を提供することを可能にしている。
• 運転資金ソリューションプログラムからの 20 億ドル。これにより、新興市場の銀行に与信拡大のための資金を提供することで、企業が運転資本を強化し、存続可能な民間セクター企業を維持できるよう支援している。
• グローバル貿易流動性補完プログラムおよびクリティカル・コモディティ金融プログラムからの 20 億ドル。これにより、新興市場で存続可能な企業への融資を継続できるように、現地の銀行にリスク共有型の支援を提供している。
2021 年 2 月、理事会は、このセクターの金融サービスプロバイダーを支援することに焦点をあてた 400 百万ドルのベ
イス・オブ・ザ・ピラミッドプログラム（BOP）のために COVID ファシリティの拡充を承認した。2022 年 3 月、理事会
は FTCF および BOP 両方の期限を 2023 年 6 月まで延長し、BOP のために最大 200 百万ドルまで引き上げることを承認した。これにより、COVID ファシリティの利用可能総額は 86 億ドルとなる。

IDA-PSW ― IDA-PSW は、最も必要とされる民間セクターへのさらなる投資を呼び込むための、開発融資ツールである。
IFC および MIGA が IDA からの貸付を受けることができる最貧国および脆弱・紛争地域（以下「FCS」という。）における民間セクタープロジェクトのリスク・リターン特性の再均衡をはかるため、25 億ドルの IDA-PSW が IDA 第 18 次増資に基づき創設された。IDA-PSW は以下の 4 つのファシリティを通じて実施される。
• リスク軽減ファシリティ：MIGA および IFC の両者が関与し、このファシリティは、民間セクターによるインフラプ
ロジェクトへの投資および官民パートナーシップを促進／動員するためのプロジェクトベースの保証を提供するために設計されている。
• 現地通貨ファシリティ：IFC が運営する。このファシリティは、為替ヘッジの利用可能性が限定されている市場で操業する民間セクターの顧客に対し、現地通貨建てのローン、投資またはヘッジを提供するために設計されている。

17

通貨ヘッジ商品および信用力のあるカウンターパーティーがない場合、IDA はスワップ契約または補償契約を IFCと締結する。
• ブレンド型ファイナンスファシリティ：IFC が運営する。このファシリティは、SME、アグリビジネスおよびその他の先行投資を支援するために、PSW による資金調達支援と IFC 投資とを組み合わせる。
• MIGA 保証ファシリティ：MIGA が運営する。このファシリティは、ファーストロスの共有または再保険に類似したリスク参加により、MIGA の政治リスク保険（PRI）商品の補償範囲を拡大するために設計されている。

顧客向けリスク管理サービス ― IFC は開発途上国の顧客向けに、長期のリスク管理商品を提供している。IFC は顧客に対し、金利、為替、コモディティ価格のエクスポージャーをヘッジするデリバティブ商品を提供している。また、開発途上国の顧客がリスク管理商品を利用できるよう、デリバティブ商品のマーケットメーカーへの取次ぎを行い、顧客と市場の信用ギャップを埋めるようにしている。

資金動員商品 ― IFC は、開発途上加盟国の民間セクターへの融資を動員することにより開発を促している。
ローン・パーティシペーション（B ローン）： B ローン・プログラムによって、IFC は参加者に対して IFC の融資プロ
ジェクトに貸付を行う機会を提供している。これらの融資は、開発途上国における民間セクターの追加的な資金動員を通じ、公社の開発成果を拡大しようという、IFC の取組みの重要な部分である。IFC の融資に、B ローン・プログラムを通じた市場からの資金調達が含まれる場合、IFC はローンの一部を自己勘定分として維持し（A ローン）、残りの部分の参加権を参加者に売却する（B ローン）
。借入人は IFC とのみ融資契約を締結し、IFC は単数または複数の参加者との参加契約を締結する。IFC は、契約上、借入人に対する単独の貸付人となる。IFC が名義上の貸付人にとどまる一方、参加者の関与は借入人に通知される。かかる構造により、参加者は IFC の国際開発機関としての地位から十分な恩恵を得ることができる。

A ローン・パーティシペーション： A ローン・パーティシペーション（以下「ALP」という。）は、IFC が顧客、国またはセクターに対するリスクエクスポージャーを縮減するために用いるエクスポージャー管理ツールである。ALP は、A
ローンを商業銀行またはその他金融機関に部分的に売却することで組成され、B ローンに使用されている契約によく似た参加契約に基づいて管理される。B ローンと同様、IFC が A ローン全体における名義上の貸付人に留まり、ALP の参加者は一切のプロジェクトリスクを IFC と共有し、従来の B ローンの参加者と同様の恩恵を得る。

パラレルローン： IFC は、既存の動員プラットフォーム、ディール組成の専門知識および世界規模の存在感を活かしてアレンジャーとして行為し、また、事務代理人としても行為することができ、パラレル・レンダーと協力しながら、投資機会を発掘し、デューデリジェンスを実施し、貸付関連書類について交渉を行う。

MCPP： MCPP は、新興市場における民間セクターへの融資に関する、さまざまなポートフォリオを組成している。MCPP
は、IFC の融資組成力および市場への深い知識を活用し、第三者である投資家に対し、IFC と共同融資を行う機会を提供する。MCPP により、IFC は、自己勘定で行うよりも規模の大きい融資パッケージを提供することが可能となり、開発目
標を達成するために利用可能な資本のプールを増加することができる。MCPP は、IFC が自己勘定による融資のために組成するポートフォリオを反映した貸出金ポートフォリオを、投資家のために構築する。MCPP の投資家および IFC は、合意した適格要件に基づき、ポートフォリオの構成を決定する事前管理契約を締結する。投資家は前払金を供与し、IFCが条件に合う案件を特定した上で、IFC と同様に契約の条件に従って投資者のエクスポージャーが分配される。

負債証券動員：IFC は、発行体が助言業務により資本市場を利用できるよう支援するとともに、世界的な資本市場を利用し、新たな投資家を獲得しようとする事業体の負債証券の発行を支援している。

18

プライベート・エクイティファンド資金動員：プライベート・エクイティファンド（グロースエクイティ、ベンチャ
ーキャピタルおよびメザニンファンドを含む。）への出資のうち IFC 以外の部分で、当該ファンドにおける IFC の役割および関与により調達されるもの。

貿易資金動員：グローバル貿易流動性補完プログラム、クリティカル・コモディティ金融プログラム、世界倉荷証券
プログラム、世界仕組型貿易金融プログラムおよび世界サプライチェーン金融プログラムに基づく特定プロジェクトへの投資のうち IFC 以外の部分で、IFC が積極的かつ直接的に資金調達に関与することにより顧客に提供されるもの。

ディストレス資産回復プログラム：このプログラムは、ディストレス資産の取得および破綻処理、借り換え、存続可能な事業体のロールオーバー・リスクならびに中小企業のリストラクチャリングに焦点を当てている。

短期投融資中核資金動員：グローバル貿易金融プログラムおよびグローバル貿易サプライヤー金融プログラムに基づき保証された取引のうち IFC 以外の部分で、IFC が貿易取引または債権の保証に積極的かつ直接的に関与することにより顧客に提供されるもの。

決定による資金動員：上記のプログラムにより自動的に認識されない資金動員活動は、コーポレートリスク委員会の決定により認識されることがある。

投資プログラム

承認額
長期投融資（LTF）コミットメントには、自己勘定および中核資金動員が含まれており、23 年度の合計額は、22 年度
から 85 億ドル増、すなわち 37％増の 317 億ドルとなった。IFC の 23 年度の LTF 自己勘定コミットメントは、167 億ドル（22 年度は 126 億ドル）であり、中核資金動員は、150 億ドル（22 年度は 106 億ドル）であった。23 年度の短期投融資（STF）コミットメントの自己勘定は、110 億ドル（22 年度は 97 億ドル）であり、23 年度の中核資金動員は、10 億ドル（22 年度は 767 百万ドル）であった。23 年度のプログラムによる提供（LTF および STF）の合計額は、22 年度の 336
億ドルに対して、437 億ドルであった。
COVID－19 パンデミックに直接対応し、IFC は、23 年度に 41 億ドルを約定した。これには、IFC の既存顧客を支援したファストトラックによる COVID－19 ファシリティに基づく 10 億ドルが含まれていた。同ファシリティの枠外で、IFC
は COVID－19 に対応し、顧客を支援するために 31 億ドルを追加で約定した。COVID－19 の発生以降、IFC は、ファスト
トラックによる COVID－19 ファシリティに基づく 84 億ドル、および同ファシリティの枠外で追加の 170 億ドルを約定した。
約定ポートフォリオ（（ⅰ）約定済み未実行（未実行）残高および（ⅱ）実行済み未払残高の合計）は、2022 年 6 月
30 日の 630 億ドルから 2023 年 6 月 30 日には 695 億ドルに 65 億ドル増加した。約定された負債（貸出金および貸出金
類似商品を含む。）ポートフォリオは、主に、返済、早期償還、売却および解約を上回る新規約定があったことから、2022
年 6 月 30 日現在の 440 億ドルから 2023 年 6 月 30 日現在の 497 億ドルに 57 億ドル増加した。約定された株式（株式および株式類似商品を含む。）ポートフォリオは、23 年度の売却および解約を上回る新規投融資コミットメントを反映して、2022 年 6 月 30 日現在から 2023 年 6 月 30 日現在の 142 億ドルに、412 百万ドル増加した。約定済み保証およびリス
ク管理ポートフォリオは、満期および解約を超える新規約定により、2022 年 6 月 30 日現在の 52 億ドルから 2023 年 6月 30 日現在の 56 億ドルに 347 百万ドル増加した。

19

中核資金動員
中核資金動員とは、IFC が資金調達に直接関与することにより、顧客による IFC 以外の事業体からの資金調達を可能にするものである。IFC では、他の事業体からさまざまな方法（下記の表に概要を記載する。）を通じて、民間セクター
向け資金を動員している。

20

表 5：

長期投融資および短期投融資コミットメント（自己勘定および中核資金動員）
年度終了まで2023 年6 月 30 日

2022 年6 月 30 日$

14,135
1,761
704
77
16,677

$

2,984
1,870
457
181
5,492

$

13
2
－
－
15

$

3,687
25
3,712

$

$

$
$

2,163
1,665
1,030
700
252
5,810
15,029

$
$

2,041
－
1,140
－
130
3,311
10,596

長期投融資合計（自己勘定および中核資金動員） ·········································$

31,706$23,165

短期投融資自己勘定コミットメント
短期投融資自己勘定 ·································································
短期投融資中核資金動員 a ····························································$

11,027
996

$

9,659
767

$

12,023$

10,426$43,729$33,591(単位：百万ドル)
長期投融資自己勘定コミットメント
貸出金 ···········································································
持分投資 ·········································································
保証 ·············································································
顧客リスク管理 ···································································
長期投融資自己勘定コミットメント合計 ·················································$$

10,1901,622
719
38
12,569長期投融資中核資金動員

シンジケーション
パラレルローン ···································································
ローン・パーティシペーション······················································
協調融資運用ポートフォリオ・プログラム ············································
負債証券シンジケーション ·························································
シンジケーション合計 ·······························································

$

$

1,656
1,754
65
－
3,475

$

AMC（表 8 の定義を参照のこと。）
アジア・ファンド ·································································
MENA ファンド ·····································································FIG ファンド ······································································
中国・メキシコ・ファンド ·························································
AMC 資金動員合計 ····································································

$

$

142
－
59
47
248

$

助言資金動員（第 3 項「助言業務」の定義を参照のこと。）
官民パートナーシップ ·····························································
コーポレート・ファイナンス・サービス持分資金動員 ··································
助言資金動員合計 ···································································

$
$

3,534
28
3,562

$

IFC イニシアティブ
グローバル貿易流動性補完プログラム、クリティカル・コモディティ金融プログラム、世界倉荷証券プログラムおよび世界仕組型貿易金融プログラム ·····························
決定による資金動員 ·······························································
負債証券資金動員 ·································································
プライベート・エクイティファンド資金動員 ··········································
負債および資産回復プログラム······················································IFC イニシアティブ合計 ······························································
長期投融資中核資金動員合計 ··························································

短期投融資コミットメント合計（自己勘定および中核資金動員） ····························
長期投融資および短期投融資コミットメント合計 b（自己勘定および中核資金動員） ···········a

23 年度から、短期投融資中核資金動員コミットメントがコミットメント報告に含められた。前年度の情報は当年度の表示に合致するよう更新されている。

b$

負債証券の契約は、その主たる特徴に応じて貸出金または持分投資に分類されている。

21

投資実行額IFC は、23 年度において自己勘定について 187 億ドル（22 年度は 132 億ドル）を実行した。その内、融資は 139 億ドル（22 年度は 101 億ドル）、持分投資は 10 億ドル（22 年度は 15 億ドル）、負債証券は 38 億ドル（22 年度は 16 億ドル）であった。

実行済投融資ポートフォリオ
2023 年 6 月 30 日現在における IFC の実行済投融資ポートフォリオ（非 U.S. GAAP の実績による測定）は、合計 528
億ドル（2022 年 6 月 30 日現在は 451 億ドル）であり、その内訳は実行済貸出金ポートフォリオが 329 億ドル（2022 年
6 月 30 日現在は 277 億ドル）
、実行済持分投資ポートフォリオが 104 億ドル（2022 年 6 月 30 日現在は 105 億ドル）
、実
行済負債証券ポートフォリオが 95 億ドル（2022 年 6 月 30 日現在は 69 億ドル）であった。
IFC の実行済投融資ポートフォリオは、産業別および地域別に分散している。2023 年 6 月 30 日現在および 2022 年 6月 30 日現在における実行済投融資ポートフォリオの地域別および産業別分布は、下記のとおりである。

図 8：

実行済投融資ポートフォリオの地域別分布（単位：百万ドル）

22

表 6：

実行済投融資ポートフォリオの産業別分布
実行済投融資合計に占める割合
年度終了まで（単位：百万ドル）

2023 年2022 年2023 年2022 年6 月 30 日

6 月 30 日

6 月 30 日

6 月 30 日

金融・保険 ··········································· $23,445

集団投資ビークル ·····································$

18,564

44％

41％

4,745

4,494

9％

10％

電力 ·················································

4,141

4,220

8％

9％

化学品 ···············································

2,527

2,174

5％

5％

運輸・倉庫 ···········································

2,076

1,934

4％

4％

建築・不動産 ·········································

1,978

1,588

4％

4％

卸・小売業 ···········································

1,697

1,544

3％

3％

農業・林業 ···········································

1,622

1,660

3％

4％

工業・消費者向け製品 ·································

1,578

1,256

3％

3％

情報 ·················································

1,236

796

2％

2％

その他 ···············································

7,768

6,884

15％

15％

合計 ··············································· $52,813

45,114

100％

100％

$

IFC の投融資ポートフォリオの簿価の構成は次のとおりである：（ⅰ）実行済投融資ポートフォリオ、（ⅱ）貸倒引当金および負債証券の引当金の控除、（ⅲ）未償却の繰延ローン取組手数料、（ⅳ）その他の資産またはデリバティブ資産に別途分類されている関連金融商品として計上された実行済金額の控除、（ⅴ）連結されている変動持分事業体による持分投資に係る未実現損益および（ⅵ）投資に係る未実現損益。
2023 年 6 月 30 日現在の IFC の投融資ポートフォリオの簿価は、515 億ドル（2022 年 6 月 30 日現在は 441 億ドル）であり、その内訳は、貸出金ポートフォリオが 314 億ドル（2022 年 6 月 30 日現在は 262 億ドル）
、持分投資ポートフォリ
オが 108 億ドル（2022 年 6 月 30 日現在は 111 億ドル）、負債証券ポートフォリオが 93 億ドル（2022 年 6 月 30 日現在は
67 億ドル）であった。

融資
2023 年 6 月 30 日現在の IFC の実行済貸出金ポートフォリオの合計額は、52 億ドル増、すなわち 19％増の 329 億ドル（2022 年 6 月 30 日現在は 277 億ドル）であった。2023 年 6 月 30 日現在、融資は、実行済投融資ポートフォリオの 62％（2022 年 6 月 30 日現在は 62％）を占め、投融資ポートフォリオの簿価の 61％（2022 年 6 月 30 日現在は 59％）を占めている。
2023 年 6 月 30 日現在の IFC の貸出金ポートフォリオの簿価（実行済貸出金ポートフォリオに IFC の 23 年度連結財務
諸表の注記 D の調整額を加えたもの）は、2022 年 6 月 30 日現在の 262 億ドルから 52 億ドル（19.8％）増加して 314 億ドルであり、下記のとおり分析されている。

23

図 9：

*

貸出金ポートフォリオの簿価（単位：百万ドル）

主に、貸出金の売却、持分投資への振替および転換を表している。

貸出金ポートフォリオの簿価の増加は、主に、実行済金額が返済額および期日前返済額を 51 億ドル上回ったことによるものであった。
2023 年 6 月 30 日現在の固定および変動金利融資の加重平均約定金利は、2022 年 6 月 30 日現在の 5.2％から 7.8％に増加した。
融資は従来、主要通貨建てが一般的であったが、IFC では今や現地通貨建ての広範なポートフォリオを保有している。
IFC は、現地通貨建て融資のキャッシュフローをスワップ市場を通じてドル建てに変換するヘッジが経済的に行える場
合、または現地の債券市場での資金調達が可能な場合には、通常、現地通貨建て商品を他の通貨で提供している。2023
年 6 月 30 日現在の現地通貨建て融資残高は、59 億ドルであり、2022 年 6 月 30 日現在から 13 億ドル増加した。この増加は中国人民元、ブラジルレアル、インドネシアルピア、コロンビアペソおよび南アフリカランド建ての融資の実行が、
22 年度と比較して増加したことが主因であった。IFC では他にも、ベトナムドン、タンザニアシリング、カザフスタン
テンゲ、バングラデシュタカ、チュニジアディナール、パキスタンルピーおよびスリランカルピーなど数多くのフロン
ティア市場の通貨による貸出を行っている。
2023 年 6 月 30 日現在の IFC の実行済貸出金ポートフォリオの 70％（2022 年 6 月 30 日現在は 74％）がドル建てであった。
2023 年 6 月 30 日現在および 2022 年 6 月 30 日現在の実行済貸出金ポートフォリオの通貨構成は次のとおりである。

24

表 7：

実行済貸出金ポートフォリオの通貨構成合計に占める割合

実行済貸出金

年度終了まで2023 年2022 年2023 年2022 年6 月 30 日

6 月 30 日

6 月 30 日

6 月 30 日

US ドル················································ $ 22,859
ユーロ ················································
4,134
中国人民元 ············································
1,429$ 20,530

70％

74％

2,612

13％

9％

1,389

4％

5％

（単位：百万ドル）

ブラジルレアル ········································

1,081

548

3％

2％

インドネシアルピア ····································

837

537

3％

2％

コロンビアペソ ········································

523

374

2％

1％

南アフリカランド ······································

406

260

1％

1％

インドルピー ··········································

284

362

1％

1％

メキシコペソ ··········································
その他 ················································

265
1,068

324
763

1％
2％

1％
4％

合計 ..................................................

$ 32,886$ 27,699

100％

100％

金利スワップおよび通貨スワップによる効果考慮後、IFC の貸出金は主に変動金利の米ドル建てである。

持分投資
IFC の実行済持分投資ポートフォリオは 2023 年 6 月 30 日現在、合計 104 億ドルであり、2022 年 6 月 30 日現在の 105
億ドルから 177 百万ドル（2％）減少している。2023 年 6 月 30 日現在、持分投資は、IFC の実行済投融資ポートフォリ
オの 20％（2022 年 6 月 30 日現在は 23％）
、および 2023 年 6 月 30 日現在の投融資ポートフォリオの簿価の 21％（2022
年 6 月 30 日現在は 25％）を占めている。
IFC の持分投資ポートフォリオの 2023 年 6 月 30 日現在における簿価（実行済持分投資ポートフォリオに IFC の 23 年
度連結財務諸表の注記 D の調整額を加えたもの）は 108 億ドルで、2022 年 6 月 30 日現在の 111 億ドルから 359 百万ドル（3.2％）減少しており、下記のとおり分析されている。

図 10：

*

持分投資ポートフォリオの簿価（単位：百万ドル）

主に、貸出金および負債証券から持分投資への転換および振替を表している。

25

持分投資ポートフォリオの簿価の減少は、主に持分投資の売却純額および評価減によるものであった。

負債証券
IFC の実行済負債証券ポートフォリオは 2023 年 6 月 30 日現在、合計 96 億ドルで、2022 年 6 月 30 日現在の 69 億ドル
から 27 億ドル（39％）増加した。2023 年 6 月 30 日現在、負債証券は、IFC の実行済投融資ポートフォリオの 18％（2022
年 6 月 30 日現在は 15％）
、および投融資ポートフォリオの簿価の 18％（2022 年 6 月 30 日現在は 15％）を占めていた。
IFC の負債証券ポートフォリオの 2023 年 6 月 30 日現在における簿価（実行済負債証券ポートフォリオに IFC の 23 年
度連結財務諸表の注記 D の調整額を加えたもの）は、26 億ドル（38.3％）増加し、93 億ドル（2022 年 6 月 30 日現在は
67 億ドル）であり、下記のとおり分析されている。

図 11：

*

負債証券ポートフォリオの簿価（単位：百万ドル）

主に、負債証券から持分投資への転換および振替を表している。

23 年度の負債証券ポートフォリオの簿価の増加は、主に購入額が、償還および早期償還額を 27 億ドル超過していたことによるものであった。
2023 年 6 月 30 日現在および 2022 年 6 月 30 日現在ならびに 2023 年 6 月 30 日終了年度および 2022 年 6 月 30 日終了
年度の IFC の投融資ポートフォリオに関する追加情報については、IFC の 23 年度連結財務諸表の注記 D、E、F、G、H、P、
R および T を参照のこと。

保証および部分信用保証
IFC は、顧客の債券および／または貸出金に対する債務をリスク分担により部分的に信用保証することも行っている。
保証の対象は顧客の債券と貿易債務で、商業リスクおよび非商業リスクも保証している。現地通貨による保証も行っているが、保証を履行する際には顧客は IFC に対する弁済を、通常ドルで行わねばならないこととなっている。保証料はIFC の貸出金利方針に準じている。
保証残高（未履行）は 2023 年 6 月 30 日現在で 44 億ドルであった（2022 年 6 月 30 日現在は 42 億ドル）。

26

投融資ポートフォリオの管理
IFC のポートフォリオ管理手法の中核にあるのは、好調な財務成績および開発効果を生み出すポートフォリオを構築
し、積極的に管理するという目的である。IFC は、IFC が顧客および市場と密接な距離を保ち、トレンドの監視を行い、外部要因による影響を予測することを可能にする基盤に基づく強力なプレゼンスおよび事業分野についての深い専門知
識の組み合わせを通してこの目的を達成する。
能動的なポートフォリオ管理は、経営判断を行うための適時かつ正確な情報に依拠している。地域の投融資チームは、
上級経営陣およびリスク担当と定期的に地域産業ポートフォリオの見直しを行い、継続的な監視を確保し、広範なトレンドおよび選別したプロジェクトのパフォーマンスを評価する。さらに、四半期ごとの IFC のポートフォリオの結果に関する報告書は、各年度末に詳細な分析とともに、理事会に提出される。IFC の投融資チームおよびポートフォリオチームは、主に現地事務所を拠点として、四半期毎に投資について資産別評価を行うことにより、包括的な見直しを補完する。
企業レベルにおいて、IFC は、プロジェクトに関する知識ならびに世界規模のマクロ経済および市場トレンドに関する予測とともに、ポートフォリオ分析と産業および現地についての専門知識とを統合し、プログラムおよび戦略に関する判断を伝える。また、IFC は、定期的にストレステストを行い、マクロ経済的開発において生じうる可能性に対してポートフォリオのパフォーマンスを評価し、リスクを特定し、リスクに対処する。
プロジェクトレベルでは、IFC の分野横断的なチーム（業界についての深い専門知識を有する投資および産業の専門家を含む。）が投資のパフォーマンスおよび投資契約の遵守を綿密に監視する。IFC は、現地を訪問してプロジェクトの実施状況を評価し、スポンサーおよび、関連ある場合は政府関係者との積極的な関与を通して早期に潜在的な問題を特定して適切なソリューションを策定することにより、これを行っている。さらに、IFC は、リスクベースの方法で、顧客の環境および社会（E&S）成果を監視し、財務状況および開発成果を測定する。
IFC は、IFC の開発面での役割が完了した売却可能な資産を積極的に特定するなど、持分ポートフォリオの綿密な評価を継続的に行っている。この持分投資ポートフォリオのリバランスは、市場の情勢、機会、期待収益およびリスクを考慮した分析の結果であり、必要に応じて定期的に調整されている。IFC のガバナンス構造を改善するため、IFC は、戦略的な事業展開と一元的な監視、投資期間全体を通じた IFC の大規模かつ複雑な株式ポジションの管理に注力する、グローバル・エクイティ・ヘッドを任命した。
財政難に瀕したプロジェクトに関しては、IFC の特別業務部門（CSO）が、世評リスクを最小限に抑えつつ、可能な限り開発効果を最大化する一方で、正味現在価値ベースで公社の総合的な収益を最適化するための適切な是正措置を決定する。特別業務部門は、企図した開発効果を達成するためにプロジェクトの機能を維持することを目指し、再構築の負担の共有のために債権者および株主との間の合意を交渉する。IFC の運用に参加する投資家およびその他のパートナー
は、定期的に通知を受け、IFC は、必要に応じて、かかる投資家およびその他のパートナーと協議しまたはその同意を得る。
IFC は、ポートフォリオの管理をより適切に支援する情報技術システムへの投資を継続し、ポートフォリオ管理部門
を通じて、継続的にそのガバナンスを向上させている。かかる部門は、グローバル産業担当部門および地域担当部門におけるステークホルダーと緊密に連携する。

27

MCPP
2023 年 6 月 30 日現在、全世界で 11 の投資家が MCPP に 127 億ドル（2022 年 6 月 30 日現在は 100 億ドル）を誓約した。
一部のプログラムに関しては、すべてのセクターに投資しており、その他は、インフラまたは金融機関のみに注力している。また、2023 年 6 月 30 日現在、投資家は 63 カ国における 263 件のプロジェクトを対象に合計 100 億ドルの資金供与（2022 年 6 月 30 日現在は 57 カ国における 218 件のプロジェクトを対象に合計 77 億ドル）を承認し、うち 83 億ドル（2022 年 6 月 30 日現在は 69 億ドル）は既に供与を約束している。IFC は引き続き、調達した残りの資金を、IFC が投資家の投資要件を満たすプロジェクトを発掘する毎に運用する。

IDA-PSW
IDA-IFC-MIGA 民間セクター・ウィンドウ(PSW)は、IDA からのみ借入適格な国々および IDA 適格の脆弱・紛争地域（FCS）に民間セクターへの融資を動員するため、IDA 第 18 次増資（IDA18）に基づき創設された。IDA 第 20 次増資（IDA20）では、PSW に 25 億ドルが配分され、累計配分額は 55 億ドルとなった。
2023 年 6 月 30 日現在、総額 38 億ドルの IDA18 から IDA20 に基づく商品が承認されており（2022 年 6 月 30 日現在は
29 億ドル）、うち 28 億ドル（2022 年 6 月 30 日現在は 21 億ドル）が IFC に関連するものである。取引の詳細については
23 年度連結財務諸表の注記 B を参照されたい。

AMC
IFC の持分資金動員部門（AMC）は、第三者資金および IFC の資金を投資し、外部投資家が、発展途上の市場においてIFC と並んで投資を行うことが可能になった。AMC が運用管理するファンドの投資家には、政府系投資ファンド、国民年
金基金、国際開発機関、政府系開発機関および国際金融機関（IFI）などが含まれている。
2023 年 6 月 30 日までの累積で、AMC の調達資金総額は 101 億ドルであった（2022 年 6 月 30 日現在は 101 億ドル）。
2023 年 6 月 30 日現在および 2022 年 6 月 30 日現在ならびに 2023 年 6 月 30 日終了年度および 2022 年 6 月 30 日終了
年度に関する AMC が運用するファンドおよびその資金状況の概要は下記のとおりである。2023 年 6 月 30 日現在、AMCが運用するファンドのいずれも、投資期間後に該当する。

28

表 8：

AMC が運用するファンド
2023 年 6 月 30 日まで

2023 年 6 月 30 日終了年度

設立日からの調達資金総額（単位：百万ドル）

IFC からの資金

合計

その他の投資家
からの資金

累積投資約定額 aファンドによる
投資約定額 b

ファンドによる
投資実行額

投資期間後
IFC Capitalization (Equity) Fund, L.P.
（株式資本増強ファンド） .........

$

1,275

$

775

$

500

$

1,214

$

—

$

—

IFC Capitalization (Subordinated Debt)
Fund, L.P.（劣後債資本増強ファンド）.................................

1,725

225

1,500

1,614

—

—

1,000

200

800

864

-

—

418

75

343

363

—

8

1,430

200

1,230

902

—

—

800

150

650

757

—

86

115

30

85

110

—

—

162

60

102

86

4

8

1,200

—

1,200

362

—

10

505

150

355

344

—

3

ンド） ...........................

693

150

543

573

16

97

投資期間後合計 ....................

9,323

2,015

7,308

7,189

20

212

182

—

182

130

—

—

（ロシア銀行資本増強ファンド） ...

550

250

300

82

—

—

清算されたファンド合計 ............

732

250

482

212

—

—

IFC African, Latin American and Caribbean
Fund, LP（ALAC ファンド）.........
IFC Catalyst Fund, LP, IFC Catalyst Fund(UK), LP および IFC Catalyst Fund
(Japan), LP（カタリスト・ファンド（総称）） ...........................
IFC Global Infrastructure Fund, LP（グローバル・インフラストラクチャー・ファ
ンド）c ..........................
IFC Global Emerging Markets Fund of Funds,
LP および IFC Global Emerging Markets
Fund of Funds (Japan Parallel), LP（GEM ファンド（総称））..........
Women Entrepreneurs Debt Fund, LP （WEDファンド） .......................
IFC Middle East and North Africa Fund, LP（MENA ファンド） ................
China-Mexico Fund, LP（中国・メキシコ・ファンド） .....
IFC Financial Institutions Growth Fund,
LP（FIG ファンド） ...............
IFC Emerging Asia Fund, LP（アジア・ファ

清算されたファンド
Africa Capitalization Fund, Ltd.（アフリカ資本増強ファンド） .............
IFC Russian Bank Capitalization Fund, LP

総計 ..............................

$

10,055

$

2,265

$

a

キャンセルされた約定額を除く。

b

当該年度以前からキャンセルされた約定額を除く。

cファンド LP の代わりに AMC が管理した共同運用ファンドを含む。

29

7,790

$

7,401

$

20

$

212

2022 年 6 月 30 日終了年度

2022 年 6 月 30 日まで
設立日からの調達資金総額
IFC からの資金

その他の投資家
からの資金
累積投資約定額 aファンドによる
投資約定額 b

ファンドによる
投資実行額

$

$

$

$

合計

（単位：百万ドル）

投資期間中
IFC Financial Institutions Growth Fund, LP（FIG ファンド） ..................

$

505

150

355

$

347

90

138

IFC Emerging Asia Fund, LP（アジア・ファンド） ...........................

693

150

543

559

187

197

投資期間中合計 ....................

1,198

300

898

906

277

335

1,275

775

500

1,214

—

—

1,725

225

1,500

1,614

—

—

1,000

200

800

864

—

—

418

75

343

363

—

7

1,430

200

1,230

929

—

—

800

150

650

757

—

117

115

30

85

110

—

—

162

60

102

82

4

13

投資期間後
IFC Capitalization (Equity) Fund, L.P.（株式資本増強ファンド） .............
IFC Capitalization (Subordinated Debt)
Fund, L.P.（劣後債資本増強ファンド）.................................
IFC African, Latin American and Caribbean
Fund, LP（ALAC ファンド） .........
IFC Catalyst Fund, LP, IFC Catalyst Fund(UK), LP および IFC Catalyst Fund
(Japan), LP（カタリスト・ファンド（総称）） ...........................
IFC Global Infrastructure Fund, LP（グローバル・インフラストラクチャー・ファ
ンド）c ..........................
IFC Global Emerging Markets Fund of Funds,
LP および IFC Global Emerging Markets
Fund of Funds (Japan Parallel), LP （GEM
ファンド（総称）） ...............
Women Entrepreneurs Debt Fund, LP （WEDファンド） .......................
IFC Middle East and North Africa Fund, LP（MENA ファンド） .................
China-Mexico Fund, LP（中国・メキシコ・ファンド） .......................

1,200

—

1,200

362

47

47

投資期間後合計 ....................

8,125

1,715

6,410

6,295

51

184

182

—

182

130

—

—

（ロシア銀行資本増強ファンド） ...

550

250

300

82

—

—

清算されたファンド合計 ............

732

250

482

212

—

—

10,055 $

2,265

清算されたファンド
Africa Capitalization Fund, Ltd.（アフリカ資本増強ファンド） .............
IFC Russian Bank Capitalization Fund, LP

総計 ..............................

$

$

a

キャンセルされた約定額を除く。

b

当該年度以前からキャンセルされた約定額を除く。

cファンド LP の代わりに AMC が管理した共同運用ファンドを含む。

30

7,790

$

7,413

$

328

$

519

2023 年 6 月 30 日現在、AMC は複数のファンド（以下総称して「AMC ファンド」という。
）を当該ファンドのジェネラ
ルパートナー（GP）／マネージャーとして運用管理している。しかしながら、これらのファンドの第三者リミテッド・パートナーは GP／マネージャーとしての IFC を実質的に排除することができるため、これらのファンドのいずれも IFCによる連結を必要としない。AMC ファンドはすべて投資会社であり、純利益を通じて公正価値で投資資産を報告することが義務付けられている。これらの AMC ファンドに対する IFC の持分は、以下のとおりである。
AMC ファンド

IFC の持分

IFC Capitalization (Equity) Fund, L.P.a ........................

61％

IFC Capitalization (Subordinated Debt) Fund, L.P. ..............

13％

IFC African, Latin American and Caribbean Fund, LP .............

20％b

IFC Catalyst Funds ............................................

18％

IFC Global Infrastructure Fund, LP.............................

17％

China-Mexico Fund, LP .........................................

—％IFC Financial Institutions Growth Fund, LP .....................

30％c

IFC Global Emerging Markets Fund of Funds .....................

a

19％

IFC Middle East and North Africa Fund, LP......................

37％

Women Entrepreneurs Debt Fund, LP..............................

26％

IFC Emerging Asia Fund, LP ....................................

22％

IFC 以外のリミテッド・パートナーの持分に付与された一定の権利により、IFC はこのファンドを支配または連結し
ていない。

b

18％の持分は、IFC Catalyst Fund, LP、IFC Catalyst Fund (UK), LP および IFC Catalyst Fund (Japan), LP（IFC
カタリスト・ファンド（総称））からなる IFC カタリスト・ファンドの全体的な約定額を考慮した IFC の持分を反映している。IFC は、IFC Catalyst Fund (UK), LP または IFC Catalyst Fund (Japan), LP のいずれにも持分を有し
ていない。

c

19％の持分は、IFC Global Emerging Markets Fund of Funds, LP および IFC Global Emerging Markets Fund of Funds,(Japan Parallel) LP からなる IFC Global Emerging Markets Fund of Funds に関し現在の約定額を考慮した IFCの持分を反映している。IFC は、IFC Global Emerging Markets Fund of Funds, (Japan Parallel) LP の持分を有していない。

アップストリームおよび助言業務
2023 年 1 月から、IFC の地域産業部門のアップストリームおよび助言業務の組織単位が完全に統合され、IFC およびその他のために新たな投資機会を実現し、既存の IFC 投資の開発効果および運用実績を高め、民間セクター投資のための新たな市場開放を実現する環境をより整備するための総合的なソリューションが提供されている。
アドバイスの提供および早期のプロジェクト開発活動への関与は、市場を創造し、民間資金を動員するための IFC の
3.0 ストラテジーの重要な成功要因である。IFC は、IFC のアップストリームおよび助言プログラムを通じて、企業、金融機関、産業および政府などの顧客と協力し、アイデアを民間セクター投資の増加、グリーン成長、インクルーシブな
雇用創出および投融資可能なプロジェクトへと転換させている。IFC は、官民パートナーシップ（PPP）取引助言業務を通じて、資金および持続可能な投資を呼び込み、民間資金の動員を行うために必要な条件の確立を支援している。IFC
は、IFC の投資顧客企業と協力して業務を改善し、現地のサプライチェーンおよびコミュニティに対する開発効果を高めている。IFC は、課題を抱える市場および新興セクターにおいて、早期のプロジェクトの準備および開発、ファイナ
ンシャル･クローズ前のリスク軽減を通じて投融資可能な投資プロジェクトの創出を支援している。

31

IFC のアップストリームおよび助言業務は、IFC および世界銀行の国別民間セクター診断、WBG の複数年にわたる国別
支援フレームワークならびに IFC の国別戦略およびセクター・ディープ・ダイブから情報を受けている。
IFC のアップストリームおよび助言業務を通じて：・IFC は、企業が民間の投資家およびパートナーを獲得および維持し、新たな市場に参入し、その影響力を高めることができるよう支援している。IFC は、企業の業務実績および持続可能性を改善する方法についての技術的なアドバイスとともに、それぞれに適した市場の洞察を提供している。
・IFC は、競争力、生産性および持続可能性を高めるための適正なプラクティスおよび基準を産業が採用することを支援している。
・IFC は、人々による高品質なインフラおよび基本的サービスの利用を改善するために、政府が官民パートナーシッ
プを構築することを支援している。IFC はまた、投資を促進し、成長を促し、また雇用を創出する改革の実施を支援しつつ、これらの改革を通じた事業環境の改善について助言を行っている。
・IFC は、潜在的なプロジェクトの実現可能性を判断するために必要な費用および取組みに貢献し、特定のプロジェ
クト開発活動にその専門性を提供し、時には、特定の国または地域におけるビジネスモデルの実証を目的として、その資源を用いてプロジェクトの資本的支出および／または運営上の支出に充てている。
・IFC は世界銀行と共同で、特に IDA 適格国および FCS を中心に、多業種における市場創出および将来の取引を支援するための方針アドバイスの提供および活動の展開に取り組んでいる。
・IFC は、世界の専門家と協力して、民間セクター開発において最も緊急性の高い課題に取り組むためのアイデアおよび分析を生み出している。IFC は、パンデミックの間の顧客支援の助けとなるように、IFC が効果的に活用した、政策立案者およびインフルエンサーを召集するネットワークを通じた、世界規模でのピアツーピア・ラーニングを促進している。
特に、世界の最も貧しくかつ紛争の影響を受けている地域においては、IFC は顧客と協力して、環境、社会的およびガバナンスの慣行（ジェンダーに関するものを含む。）の改善に取り組んでいる。IFC は、発展途上国がクリーンエネル
ギーおよびグリーンビルディングの経済的ポテンシャルを実現できるよう支援している。IFC は遅れていた民間セクタ
ーがデジタル時代に転換する助けを行っている。IFC は、潜在的な投資クライアントが必要な融資を獲得するために、
業務実績および経営体質を改善できるよう支援している。

IFC と企業の連携の取り方
アグリビジネス：IFC は、業務の効率化、食品の安全および基準、アグリビジネスのバリューチェーンへの技術の採用、良質な土壌および水の管理に注力し、温暖化防止に貢献するジェンダーに配慮した慣行を適用しつつ小規模農家のサプライチェーンを専門化することにより、企業の生産性および持続可能性の向上を支援している。
健康：IFC は、新しい IFC IQ-ヘルスケア・アセスメントツールおよびそれに付随する助言業務を展開することで、ヘルスケア提供者がヘルスケア成果の質を向上させることを支援する。IFC はまた、ヘルスケアにおける女性のリーダー
シップを支援するための実践共同体を運営し、同セクターの女性リーダーに特有の課題に注力している。
教育：IFC は、IFC の新たなイニシアティブ Vitae を通じて、高等教育機関が卒業生のエンプロイアビリティ成果を向上させることを支援し、それによって、21 世紀において変化しつつある雇用の現実に対し技能格差を最小限に抑えている。

32

製造業：IFC は製造セクターの顧客と協力して、非炭素化戦略の開発および資金調達を行い、直接業務およびサプラ
イチェーンの生産性を向上させている。これには、企業の雇用問題に対してジェンダーに配慮した視点をもたらし、持続可能性パフォーマンスの向上と結びつけたサプライチェーン・ファイナンスの展開を支援することも含まれる。
観光業：IFC は、企業が観光事業を近代化し、自然および文化資産の潜在力を最大限に引き出すための支援を行っている。IFC は顧客と協力して、影響を評価し、観光セクターをできるだけ早く復旧させるための戦略を考案している。
インフラ：IFC は、民間セクターおよび地方自治体の公共セクターの顧客がインフラ投資における魅力的な投資先となることを支援しており、インフラの不足を解消する助けを行っている。IFC は、組織および規制の強化、重要なインフラおよび環境の持続可能性の向上、技術およびイノベーションの強化、資金調達へのアクセスの拡大、社会福祉および地域の改善のために税金およびロイヤリティの支払いを管理する能力の構築を行うべく、地方政府と協働している。
また、IFC は、サプライチェーン全体において地域社会への利益を向上させ、社会リスクを軽減し、職場におけるジェ
ンダー平等性および一体性への障壁に対処することにより、厳しい環境における事業活動に対する社会的評価を獲得できるよう、民間セクター顧客と密接に協働している。
法人向け金融サービス：IFC は、顧客による新規市場の発掘および参入を支援し、参入戦略を構築する。IFC は、企業が国際投資家を獲得し、新たなスキル、専門知識および資本をもたらすことを支援している。IFC は、複雑なプロジ
ェクトの組成を支援し、パートナーシップ、ジョイント・ベンチャーおよび企業買収の立案および実行に関する助言を行っている。
グリーンビルディング：IFC では、企業がエネルギー、水および材料をより効率的に利用する建物を建設することを支援するためのツールおよび研修を提供している。IFC はまた、政府が関連する政策の枠組みを構築することを支援し、グリーン・ファイナンス商品を開始するために銀行と協働している。
中小企業（以下「SME」という。）：IFC は、SME がスキルおよび業績を強化し、大企業の供給および流通ネットワークに参加する能力を向上させることを支援している。IFC は、労働条件を改善し、繊維セクターのサプライチェーンの競争力を高める方法について、企業および政府に助言を行っている。
ジェンダーの平等および経済的包摂：IFC は企業と協力し、女性およびその他の十分なサービスを受けていないグループの採用、雇用および昇進を強化している。IFC はまた、企業が、女性による金融サービス、テクノロジー、情報および市場の利用を増やす支援も行っている。
環境、社会およびガバナンス（以下「ESG」という。）：IFC は、企業による、資本利用の改善、長期的な成功の達成な
らびに危機管理およびパンデミックへの対応への実施を、IFC コーポレートガバナンス手法に沿ったコーポレートガバ
ナンス構造ならびに IFC パフォーマンス基準に沿った環境および社会的リスク管理システムを採用することにより支援するために、統合的な ESG 助言を提供する。IFC の指針は、汚染、生物多様性への影響、炭素排出、気候変動、天然資源の利用を含む環境に対する潜在的または実際の変化、ジェンダーに基づく暴力の発生を含む周辺コミュニティおよび労働者に対する潜在的または実際の変化ならびに取締役会の機能、企業のリーダーシップにおけるジェンダー多様性、
倫理的行動、管理、開示および透明性などのガバナンス構造およびプロセスの改善の管理を包括的に取り上げている。
IFC は、業界団体およびサービス提供者が、市場全体で ESG プラクティスに影響力を行使できるようにする能力を構築している。
破壊的技術：IFC は、起業家的およびベンチャーキャピタル的なエコシステムにおいて、フロンティア地域のアクセ
ラレーター、シーズファンドおよび新たなファンドマネージャーを支援しながら機能しており、技術採用におけるリス
クを排除するために、ハイインパクトで実証された技術ソリューションをグローバルに企業顧客と結びつけ、女性起業33

家への資本流入を増やし、雇用のためのデジタル・スキル向上のためのデジタル研修プラットフォームの採用を促進する。

IFC と金融仲介機関およびファンドの連携の取り方
金融機関：IFC は、顧客によるリスク管理の強化や、SME 金融、ジェンダー、住宅金融および再生可能なエネルギーといった重要な優先分野への商品の多様化のための支援を提供する。IFC は、SME による最良の銀行プラクティスおよびソリューションに関する知識の共有を通じて、金融機関が信用アクセスの拡大、女性主導／所有事業を含む金融・非金融サービスの拡大をできるように助けを行い、持続可能なサプライチェーンを支援し、新興国・発展途上市場経済諸国
における投資機会の触媒効果を創出している。IFC は、金融機関がデジタル化戦略のロードマップの定義および実施を行い、デジタルトランスフォーメーションを加速させるための支援を行っている。
ファンドマネージャー：IFC はフロンティア市場におけるプライベート・エクイティ業界の発展を支援し、ファンドマネージャーに投資関連以外の助言を提供している。IFC は、資産運用会社に対して、ESG データおよび人工知能を活用した分析を提供することで、新興市場への ESG 投資を増やすことを支援している。

IFC と政府の連携の取り方
官民パートナーシップ：IFC は、政府が民間の技術および経営に関する専門知識および資金を動員して、地方のニーズに合わせた PPP を策定および実施し、インフラのボトルネックを解決する助けを行い、各国の開発目標を達成できるよう支援している。
金融セクター：IFC は、政府および民間セクターと協力し、普遍的な金融アクセスを促進し、強じんで透明性があり、円滑に機能する金融システムおよび資本市場を構築する。これには、政府が、信用情報、貸出を担保するための動産の利用および債務処理などの、規制および制度の両方において金融アクセスを高めるための主要な構成要素を確立することを支援することが含まれる。IFC は、世界銀行と緊密に協力し、IFC の投資資源と並んでその専門知識を活用し、特定の重点国における現地資本市場の共同開発を進めている。
ESG ランドスケープイニシアティブ：IFC は、政府、民間企業およびステークホルダーが、特定の地理的地域（ランドスケープ）における複数のプロジェクトレベルでのリスクおよび累積的影響を評価および軽減することを支援する。
ランドスケープイニシアティブにより、政府は、より広範な部門別計画において E＆S の影響を検討し、共同評価および経営戦略を実施している会社とともに効率性を高め、投資およびプロジェクト開発の上流での環境および社会的なボト
ルネックに対処することができる。
投資を促進する環境：IFC は、規制障壁に対処し、投資を促進し、競争力の向上と市場への参入を通じた成長を促し、雇用を創出する、経済全般にわたる、かつ、よりセクターに特化した改革を通じて、事業環境の改善を支援している。
この作業は、IFC の上流における課題のエントリーポイントとなってきた。IFC は、世界銀行と緊密に協力し、その専門知識を民間セクター開発に活用している。
シティ・イニシアティブ：IFC は、地方政府、地方自治体などが、市民のために、持続可能で回復力のあるインフラ
サービスの優先順位を決定し、開発することを支援している。
2023 年 6 月 30 日現在、IFC の助言業務ポートフォリオは合計で 14 億ドルであった（2022 年 6 月 30 日現在は 14 億ドル）。23 年度のプログラム支出は 260 百万ドル（22 年度は 251 百万ドル）となり、IDA 適格国（54％）、脆弱・紛争地域

34

（28％）および気候変動（27％）（22 年度は IDA 適格国（51％）
、脆弱・紛争地域（21％）および気候変動（25％））といった IFC の戦略上の重点分野に特に集中していた。

IFC 助言業務－地域別プログラム支出 a

表 9：プログラム支出合計に占める割合
年度終了まで（単位：百万ドル）

2023 年2022 年2023 年2022 年6 月 30 日

6 月 30 日

6 月 30 日

6 月 30 日

アフリカ .............................................. $

99

99

38％

39％

東アジアおよび太平洋 ..................................

34

29

13％

12％

グローバル ............................................

31

31

12％

13％

中南米およびカリブ海 ..................................

27

26

10％

10％

南アジア ..............................................

23

20

9％

8％

ヨーロッパ ............................................

21

20

8％

8％

中東 ..................................................

13

15

5％

6％

中央アジアおよびトルコ ................................

12

11

5％

4％

251

100％

100％

プログラム支出合計 ......................................

表 10：

$

260

$

$

IFC 助言業務－事業分野別プログラム支出プログラム支出合計に占める割合
年度終了まで（単位：百万ドル）

2023 年2022 年2023 年2022 年6 月 30 日

6 月 30 日

6 月 30 日

6 月 30 日

金融機関 .............................................. $

70

$

62

27％

25％

地域助言業務 ..........................................

55

52

21％

21％

取引助言 ..............................................

43

35

16％

14％

製造業、アグリビジネスおよびサービス ..................

37

44

14％

18％

インフラおよび天然資源 ................................

17

23

7％

9％

環境、社会およびガバナンス ............................

14

13

6％

5％

破壊的技術およびファンド ..............................

5

6

2％

2％

その他助言業務 ........................................

19

16

7％

6％

251

100％

100％

プログラム支出合計 ......................................
a

$

260

$

本書に提示されているプログラム支出は、助言プロジェクトに関連するすべてのプロジェクト支出を含むオペレー
ショナル報告手法に基づいている。これには、IFC のアップストリームにおけるプロジェクト開発活動に関連するプログラム支出は含まれていない。

第4項

流動資産

流動資産の運用はすべて理事会が認めた運用権限に基づき、IFC のコーポレートリスク委員会（IFC マネジメントチー
ムの小委員会）による流動資産運用指針に従って行われている。

35

IFC は流動資産を 2 つの資金源、つまり市場からの借入（市場調達流動性ポートフォリオ）および資本金（自己資本調達ポートフォリオ）、から調達している。流動資産はこれら資金源に関連した複数のサブポートフォリオにおいて管理されている。
通常、IFC では流動資産を政府、政府機関、国際機関、優良企業が発行または無条件保証している高格付の固定および変動利付証券に投資しており、資産担保証券（ABS）や不動産担保証券（MBS）、定期預金、その他の銀行・金融機関の無条件の支払い義務のある証券も含んでいる。これは、投資を多元分散することで有利なリスク・リターン特性を確保するためである。IFC は、個々の流動資産ポートフォリオを、各ポートフォリオのベンチマークに対する総ポートフォリ
オを基準として、指定されたリスクパラメータの範囲内で管理している。これらのポートフォリオ管理戦略を実施する
際、IFC は主として通貨スワップ、金利スワップ、為替予約および先物・オプション取引などのデリバティブ商品を利用し、さまざまな産業セクターおよび国においてポジションをとっている。

調達流動性ポートフォリオ
IFC の流動資産の第一の資金源は市場からの借入である。市場からの借入による手取金で、直ちに貸出金および貸出金に類似した負債証券に充てられないものは、マネーマーケットのベンチマークを参照して調達流動性ポートフォリオの中で IFC により内部的に運用される。借入についての詳細は、第 5 項「資金調達原資」を参照のこと。

自己資本調達ポートフォリオ
流動資産の第二の資金源は、持分投資および持分投資に類似した商品に投資されていない IFC の自己資本部分である。
これらの資金は自己資金調達ポートフォリオを構成し、米国財務省のベンチマークを参照して IFC により内部的に運用される。
IFC の流動資産は、トレーディング・ポートフォリオとして計上されている。2023 年 6 月 30 日現在の流動資産ポートフォリオの NAV は、2022 年 6 月 30 日現在の 417 億ドルから 16 億ドル減少して、401 億ドルであった。2023 年 6 月 30
日現在の流動資産ポートフォリオは、232 億ドルの市場調達流動性ポートフォリオおよび 169 億ドルの自己資本調達ポートフォリオ（2022 年 6 月 30 日現在は、それぞれ 251 億ドルおよび 166 億ドル）で構成されている。この減少は、純貸付実行額からの流出が純借入による流入を上回ったことによる 19 億ドルの市場調達流動性ポートフォリオの減少および 346 百万ドルの自己資本調達ポートフォリオの増加で構成されている。

第5項

資金調達原資2023 年 6 月 30 日現在および 2022 年 6 月 30 日現在における IFC の資金調達原資（借入金、払込資本金および利益剰余金）は下図のとおりである。

36

図 12：IFC の資金調達原資（単位：百万ドル）

借入金
IFC の借入金は大部分が国際資本市場からのものである。設立協定上、IFC がその加盟国の一般市場から借入を行えるのは、当該加盟国および当該借入に係る通貨を発行する加盟国の承認を得た場合に限られる。
実質的にすべての借入金は、公正価値オプションに基づく公正価値で計上される。金融商品に特有の信用リスクの変動によるこれらの借入金の公正価値の変動は、その他の包括利益に計上され、残りの公正価値の変動は連結損益計算書の「公正価値で計上されているトレーディング目的以外の金融商品に係る未実現純損益」に計上されている。IFC の市
場からの借入、IDA および関連デリバティブの公正価値の純額の変動には、参照レートで測定した場合の IFC 自身の信用スプレッドの変動の影響が含まれている。IFC の方針は、一般的に、市場からの借入金のキャッシュフローの通貨、
金額および時期と、同時期に締結された関連デリバティブのキャッシュフローとを一致させることである。
IFC の連結貸借対照表上の借入残高（公正価値の調整を含む。
）は、2023 年 6 月 30 日現在は 524 億ドルであり、2022
年 6 月 30 日現在の 483 億ドルから増加した。2023 年 6 月 30 日現在、これは中長期借入残高 494 億ドル（2022 年 6 月
30 日現在は 460 億ドル）および割引債プログラムに基づく短期借入残高 30 億ドル（2022 年 6 月 30 日現在は 23 億ドル）で構成されている。借入残高の増加は主に、以下に示すとおり、45 億ドルの新規発行（満期および返済控除後）によるものである。

37

図 13：

借入金ポートフォリオ（単位：百万ドル）

市場からの借入金は通常、米ドル建ての変動金利債務にスワップされる。IFC は、新興市場およびフロンティア市場
における資本市場の発展を促進させるツールとして、借入を利用しており、これは結果として現地通貨建ての資金調達につながっている。2023 年 6 月 30 日における市場からの借入で関連する金利スワップまたは通貨スワップ取引がない
ものは、市場からの借入全体の 2％を占めた（2022 年 6 月 30 日現在は 2％）。2023 年 6 月 30 日現在、ドル建て以外の市
場借入残高は 10 億ドル（2022 年 6 月 30 日現在は 12 億ドル）であった。2023 年 6 月 30 日現在、当該借入残高は、バン
グラデシュタカ、中国人民元、コスタリカコロン、ジョージアラリ、インドネシアルピア、インドルピー、カザフスタ
ンテンゲ、アゼルバイジャンニューマナト、ルーマニアニューレウ、フィリピンペソ、スリランカルピー、トルコリラ
およびウクライナフリヴニャによるものであった。
IFC の 23 年度中の市場からの中長期借入（デリバティブ控除後、3 ヶ月超の満期期間のある割引債 59 億ドル（22 年
度は 48 億ドル）を含む。
）は、合計 198 億ドルであった（22 年度は 141 億ドル）。23 年度に IFC は、繰上償還され買い戻された債券を含む未償還債券 432 百万ドル分の買戻しおよび回収を行い（22 年度は 628 百万ドル）、23 年度に 1 百万ドルの（手数料およびキャピタルゲインによる）買戻差益が発生した（22 年度は 4 百万ドル）。
IFC は、借入の通貨、国、資金源、返済期間などを分散することによって、柔軟性とコスト効率を確保している。23
年度において、IFC は 24 カ国の通貨を 3 ヶ月から 40 年の返済期間で借り入れている。借入残高の残存期間は、2023 年
6 月 30 日現在における契約上の残存期間を加重平均すると 5.4 年になる（2022 年 6 月 30 日現在は 5.6 年）。IFC の借入の一部については、繰上償還条項の存在により実際の満期が契約上の満期と異なる場合もある。
2023 年 6 月 30 日現在、IFC は、借入金関連の通貨スワップ 343 億ドル（2022 年 6 月 30 日現在は 309 億ドル）および想定元本 222 億ドル（2022 年 6 月 30 日現在は 213 億ドル）の金利スワップを有していた。これらのデリバティブ商品の効果を考慮すると、2023 年 6 月 30 日現在では IFC の市場からの借入金の 98％が変動金利によるドル建てとなっている（2022 年 6 月 30 日現在は 98％）
。2023 年 6 月 30 日現在、市場からの借入残高の加重平均コストは、通貨スワップおよび金利スワップの取引後で 5.2％であった（2022 年 6 月 30 日現在は 1.3％）。前年度と比べて借入コストがこのように増加したのは、金利が上昇したことが原因である。
IFC は、IFC の特定の貿易金融およびサプライチェーン・イニシアティブのための追加資金調達や流動性管理ツールを提供し、現地通貨建て短期融資をより多く利用できるようにするため、ドル建ておよび中国人民元建ての短期割引債プ
ログラムを利用している。この割引債プログラムはオーバーナイト物から 1 年物までさまざまな満期をそろえている。

38

23 年度の割引債借入の加重平均コストは 4.1％であった（22 年度は 0.2％）。23 年度中に、IFC は 114 億ドルの割引債（22年度は 75 億ドル）を発行しており、2023 年 6 月 30 日現在の短期割引債プログラムに基づく発行済債券の未償還額は 30億ドル（2022 年 6 月 30 日現在は 23 億ドル）であった。

資本金および利益剰余金
表 11：

IFC 資本（単位：百万ドル）

2023 年 6 月 30 日

2022 年 6 月 30 日

資本
授権資本金 ..................................................................

$

25,080$25,080

引受済資本金 ................................................................

23,93923,611

除：引受済資本金の未払込部分 ................................................

(1,343)(1,862)

払込済資本金 ................................................................

22,596

21,749

累積的その他包括利益（損失） ................................................

632

(82)

利益剰余金 ..................................................................

11,810

11,138

資本合計 ......................................................................

$

35,038$32,8052023 年 6 月 30 日現在および 2022 年 6 月 30 日現在の利益剰余金の内訳は以下のとおりである。

表 12：

IFC の利益剰余金（単位：百万ドル）
未処分繰越利益剰余金 ...........................................................

2023 年 6 月 30 日

2022 年 6 月 30 日$$

11,58910,840

特定目的のために指定された利益剰余金：
市場創出アドバイザリー・ウィンドウ ...........................................

161

207

技術支援および助言業務のための資金調達メカニズム .............................

48

78

12

中小企業（以下「SME」という。
）ベンチャー支援 .................................

13

特定目的のために指定された利益剰余金合計 .......................................

$

221

$

298

利益剰余金合計 .................................................................

$

11,810$

11,1382018 年 4 月の春季会合後、（ⅰ）三段階増資プロセス：利益剰余金の一部の払込資本金への転換、GCI および SCI（55億ドルを上限とする追加の払込資本金の提供）、（ⅱ）IDA 第 18 次増資終了後の IDA 拠出金の計画的停止、ならびに（ⅲ）
効率向上のための内部措置を内容とする資本増強パッケージが、総務会により承認された。2023 年 6 月 30 日現在の授権資本は、各額面金額が 1,000 ドルの株式 25,079,991 株（2022 年 6 月 30 日現在から変化なし）である。
GCI および SCI の決議は採択され、2020 年 4 月 16 日に発効した。2020 年 4 月に 170 億ドルの利益剰余金が払込済資本金に転換された。2023 年 4 月、SCI および GCI の引受の期限が、2025 年 4 月 16 日および 2024 年 4 月 16 日にそれぞれ延長され、GCI の払込期限と連動して、SCI の払込期限は 2025 年 4 月 16 日に延長された。2023 年 6 月 30 日現在、120カ国が総額 44 億ドル（GCI-37 億ドルおよび SCI-677 百万ドル）を引受しており、100 カ国から 30 億ドル（GCI-24 億ドルおよび SCI-654 百万ドル）が受領された。

39

特定目的のために指定された利益剰余金
特定目的のために指定可能な金額は、理事会が承認した利益基準による算式および基本方針に基づいて理事会が承認した財務配分方針に従って決定され、理事会に承認されている。
IFC は、指定の増分率の計算のためにスライド制の算式および手法を用いている。IFC の理事会が承認したアプローチ
は、IFC の CUR が 88％を上回る場合には、いかなる特定目的のための指定も行ってはならないという基準とともに、技術支援および助言業務向け資金調達メカニズム（FMTAAS）
に対する将来的な指定の優先ならびに IFC の CUR および FMTAASの準備金に基づく IDA に対する振替の枠組みを創設した。また、IFC は、IDA 適格国および FCS における市場の創出に注力するために、2018 年度に市場創出アドバイザリー・ウィンドウ（以下「CMAW」という。
）を創設した。

22 年度利益剰余金の特定目的指定
特定目的指定の対象となる 22 年度の利益（非 U.S. GAAP 測定指標による。）は、投資および借入に係る未実現損益な
らびに IDA 拠出金を除く純利益として算出され、総額 382 百万ドルであった。上記で概説した理事会が承認した配分方針に基づき、特定目的指定の対象となる上限額は 6 百万ドルであった。2022 年 8 月 4 日、理事会は、IFC の FMTAAS に対する利益剰余金 6 百万ドルの特定目的指定すべてを承認した。この指定は、2022 年 10 月 14 日、総務会により承認された。

23 年度利益剰余金の特定目的指定
特定目的指定の対象となる 23 年度の利益（非 U.S. GAAP 測定指標による。）は、投資および借入に係る未実現損益な
らびに IDA 拠出金を除く純利益として算出され、総額 681 百万ドルであった。2023 年 8 月 3 日、理事会は、FMTAAS に対する 60 百万ドルの特定目的指定を承認した。この指定は、総務会により承認され、上記条件を前提として、24 年度に確定する見込みである。

第6項

リスク管理

エンタープライズ・リスク管理
IFC は、新興市場の民間セクターに投資および助言業務を行っているため、さまざまな金融的および非金融的な影響に晒される可能性がある。展開していくリスクの積極的な監視および健全な管理が、IFC の使命を達成する上で、引き続き極めて重要な柱となっている。
IFC のエンタープライズ・リスク管理枠組み（ERM）は、公社の事業活動から生じうる財務および世評への影響を慎重に管理できるよう設計されている。これに関連して、IFC のリスク管理の取組みは、特に公社の実績が戦略的な目標に合致する一助となるよう設計されている。23 年度に、IFC は、IFC の現在のリスクプロファイルおよび起こりうるリス
クを反映するために ERM 枠組みを更新した。当該枠組みは以下を定義している。
• リスク管理に関する主要なリスク管理目的。
• 明確に定義されたリスクガバナンス・メカニズムを通じ、公社の異なる部署が全体的なリスク管理にどのように貢献しているかを区分し明確化するための、リスク管理に係る役割および責任の標準的な分類。
• IFC が自らのエクスポージャーおよび事業活動において引き受けることができ、かつ引き受ける意思のあるリスクのレベルおよび種類を把握するためのリスク選好要素。

40

• リスクの異なる側面を管理するために責任を共有している組織のさまざまな部署においてリスク管理の取組みが調和し連携するように、組織全体におけるリスクを分類するために更新されたリスク分類法。
• リスクを十分に理解した上で事業の決断が行われ、リスクとリターンのバランスが適切であることを確保するためのクロスカッティングリスク管理原則。また、原則として、IFC は、IFC の世評に重大な悪影響を与える可能性のある活動の選択は慎重に行う。
IFC のリスクカルチャーは、IFC のリスク管理の取組みのあらゆる点における中心である。枠組みの主要な目的の 1
つは、公社内に強固なリスクカルチャーを構築しながら、組織の異なるレベルにおけるリスク管理および意思決定を円滑に進めるためのツールおよび機能が整備されていることを確認することにある。

図 14：

IFC のエンタープライズ・リスク管理枠組み

主要なリスク管理目的
IFC は、IFC の目的、事業範囲、戦略的目的および IFC が直面するリスクから導かれる、企業レベルにおける明示的な
3 つのリスク管理目的ステートメントを定義している。
• 開発効果 ― IFC は、極度の貧困への取組みと繁栄の共有の促進という世界銀行グループの二大目標に焦点をあて
IFC の開発効果を最大化する一方で、財務的持続可能性を維持し、そのブランドを保護する。
• 財務的持続可能性 ― IFC は、潤沢な財源を創出かつ維持し、その事業を行い、また、トリプル A 格付の水準に見合ったリスクを管理する。
• 世評の保護 ― どの取組みおよび活動を実行するかを決定するに際し、IFC は、潜在的な開発効果が、世評への潜在的な悪影響と釣り合っているか評価する。

41

リスクガバナンスの仕組み
図 15：

IFC のリスクガバナンス aa

内部監査人協会の 3 線モデルに基づき構成されている。

b

監視機関には、インテグリティ担当副総裁職（INT）、独立評価グループ（IEG）、コンプライアンス・アドバイザー／オンブズマン（CAO）ならびに倫理および事業活動（EBC）部門に加え、IFC のリスク管理実務において独立した監視を提供するという役割のため、上記の図において別個に記載されている内部監査が含まれる。

IFC のエンタープライズ・リスク管理は共有責任原則に従うものとし、IFC のリスクガバナンスの仕組みは、以下に定義される「3 線モデル」に基づき構築されている。
• 第一の防衛線 ― IFC の事業開発、収益創出および顧客対応の分野に関わる職員、ならびにリスク、統制またはコ
ンプライアンス監視機能ではない投資、助言および財務業務担当職員を含む、すべての関連する支援機能に関わる職員。
• 第二の防衛線 ― 第一の防衛線から独立したリスク、コントローラー、法務、コンプライアンスおよびコミュニケーション機能に関わる職員は、監視を行い、金融リスク活動およびオペレーショナル・リスク活動に関する課題を策定する。
• 第三の防衛線 ― 内部監査は独立した監視を提供する。
組織的な観点から、3 つの異なるグループが、IFC が日々の事業活動において引き受けるリスクを管理している。
• 独立監視機関は以下のとおりである。
• WBG の内部監査担当副総裁職は、IFC のリスク管理実務について独立した監視を提供する。

42

• インテグリティ担当副総裁職は、IFC の業務および IFC に影響を与える WBG の融資による業務における詐欺、汚職および職員の不正行為の申立てを調査する。
• 独立評価グループは、IFC の業務プログラムおよび活動（ならびにそれらの開発効果に対する貢献）について、妥当性、有効性および効率性を査定する。
• コンプライアンス・アドバイザー／オンブズマンは、IFC が支援するプロジェクトのステークホルダーのための独立の救済メカニズムである。
• 倫理および事業活動部門は、WBG の職員による職務の遂行に際し、最高の倫理基準を構築および適用することを推進しており、特に、懸念事項を検討し、適切な措置を提言し、また、問題解決を円滑に進めることにより、不正行為に対処することに注力している。
• 理事会：IFC の設立協定は、IFC の上級統治機関である理事会の構成、役割および責任について規定している。理事会の監査委員会は、IFC のリスク管理の監督において、主要な役割を果たしている。
• マネジメントチーム：常務理事（MD）の指示に基づき、IFC のマネジメントチーム（MT）は、既存および潜在的なリスクの管理を含む公社の日々の業務について責任を負う。MT は、3 つのマネジメント委員会を通じてその責任を遂行する。
• Tier 3 プロジェクト委員会（T3PC）は、一定の経済資本の閾値、名目投資額、信用格付および／または複雑な環境・社会問題および／またはインテグリティ問題を含む、一定のリスク基準を満たす新たなプロジェクト（投資または助言）について検討を行う意思決定機関である。T3PC は、政策提言や指示は行わないが、個々のプロジェクトについて、IFC の業務指示書における例外を必要に応じて承認することができる（当該指示書に別途記載される場合を除く。
）。
• コーポレートリスク委員会（CRC）は、主として IFC に対するリスクを監督する責任を負う（共有サービス 6に関するものを含む。）。CRC は、財務小委員会の支援を受けている。財務小委員会は、財務事業において生じる一定のリスクに関して検討を行い、CRC に対して提言を行う。また、CRC から委託された権限に基づき、財務関連のイニシアティブおよび新たな財務商品の承認機関として行為する。さらに、財務事業に影響を与える方針および手続の変更に関する財務またはリスク・財政 VPU からの提案を精査する。
• ブレンド型金融・ドナー資金委員会（BFC）は、主として、構想調査および投資レヴュー会議（IRM）の段階にあるドナー資金、IFC のブレンド型金融ファシリティ、IDA/PSW ファンドの条件、適切な配分および活用、ならびに 1 百万ドル以上の補助金の配分および活用について責任を負う。また、BFC は、一定の基準を満たす公共セク
ター／政府に対する助言プロジェクトについて検討および承認を行う。
また、MT は、情報技術運営グループ（ITSG）の支援を受けている。ITSG は、主として、IFC の IT 戦略、投資計画およびワークプログラムに関して、MT による承認を得るため、提案を策定し、新たなアイデアを展開し、改良を検討し、調整を促進し、提言を行う審議機関である。
MT は、上記の委員会に対して一定の決定を行う権限、ならびに指示書およびその他の証書における例外を認める権限を委譲している。下記の図 16 は、IFC 経営陣の意思決定ガバナンス体制を表している。

6

IFC は、20 を超える共有サービスについて IBRD との間でサービスレベル契約（SLA）を整備している。これらのサービスの範囲に
は、人事業務、情報技術サービス、会計業務、調達サービス、グローバル通信・顧客関連業務、知識・情報サービス、責任・保険プ
ログラムおよびその他の専門的サポート業務が含まれる。これらの SLA は、職員の物理的セキュリティおよびサイバーレジリエンスを確保するための情報セキュリティといった、WBG が直面する共通リスクについてリスク管理を提供する。各 SLA は、それぞれ別個のガバナンス・プロセスを有しており、IFC および IBRD の両方による関与がなされている。

43

図 16：IFC 経営陣の意思決定ガバナンス

IFC 内において、（ⅰ）すべての金融リスクおよびオペレーショナル・リスクは、リスク・財政担当副総裁のもとにまとめられ、（ⅱ）非金融リスクは、法務・コンプライアンスリスク担当副総裁兼ジェネラルカウンセルのもとにまとめられ、（ⅲ）環境、社会およびガバナンス（ESG）リスクは、IFC の常務理事に対して直接報告を行う環境・社会ポリシー・
リスク部門およびクロスカッティングソリューション担当副総裁に対して報告を行う ESG 持続可能性・アドバイス・ソ
リューション部門の 2 つの部門によって管理されている。
コーポレートサポート担当副総裁職は、すべての IFC の方針・手続が整合および調和するよう支援を行う。世評への潜在的および実際の影響を管理するためのステークホルダーとの戦略的コミュニケーションは、IFC コーポレートサポート担当副総裁職が管理する。図 17 は、金融リスク、オペレーショナル・リスクおよび非金融リスクに関する IFC のリ
スク責任体制を表している。

44

図 17：a

IFC 内のリスク責任

IFC 常務理事が管轄する IFC の VPU には、IFC によって採用された 3 線モデルにおいて第二の防衛線の役割を果たす
副総裁職および理事のみが含まれる。

エンタープライズレベルのリスク選好
IFC のリスク選好とは、IFC が自らのエクスポージャーおよび事業活動において引き受けることができ、かつ引き受ける意思のあるリスクのレベルおよび種類である。21 年度において、IFC のコーポレートリスク委員会は、IFC のために
リスク選好（RA）枠組みを承認した。RA 枠組みの目的は、（ⅰ）IFC のリスク選好をそのリスクエクスポージャーと比較
および対比させること、（ⅱ）ステークホルダーに対してリスクの目標水準を通知すること、（ⅲ）リスクの方針および枠組みについて背景情報を提供すること、（ⅳ）十分に情報を得た上で決定を行うこと、ならびに（ⅴ）理事会および経営陣に対してリスクについて報告を行うことである。
IFC が直面する金融リスクに関して、リスク選好が表される方法の 1 つに、下記に詳述されるとおり理事会により承認された主要な財務方針がある。
• 適正資本方針 ― IFC が維持を求められる総資源の最低水準（払込資本金、損失引当金総額、特定目的のために指定された剰余金控除後の利益剰余金などを含む。
）は、トリプル A 格付の維持と整合的なレベルで見積もられた、すべてのオンバランス、オフバランスのエクスポージャーに対する潜在的損失総額と同額である。
• レバレッジ方針 ― IFC の借入残高と保証残高の合計はその自己資本の 4 倍を超えてはならない。
• 全体的な流動性方針 ― 最低流動性（流動資産）は常に、翌 3 年間の資金需要予測の少なくとも 45％をカバーするものでなくてはならない。
• マッチド・ファンディング方針 ― 融資のための資金調達は、金利基準、通貨および償還期限の特徴が類似の負債によるものでなくてはならない。ただし、理事会が承認した資産・負債のミスマッチを含む新商品についてはこの限りでない。

リスク分類
23 年度における ERM 枠組みの更新の一部として、IFC は下記のリスク分類法およびリスク分類を採用している。下記の図 18 は、23 年度に承認され 2023 年 7 月 1 日に発効したリスク分類を反映している。分類法におけるリスクの一部は関連しており、互いに相互排他的なものではなく、完全に独立しているものではないことに留意されたい。オペレーシ
ョナル・リスク範囲は、さらにリスクドライバーと呼ばれる第三のレベルに分類される。リスクドライバーの例には、
不正行為、不適切な商慣行または市場慣行などが含まれる。

45

図 18：IFC のリスク分類法

46

信用リスクIFC は信用リスクを、債務不履行もしくは信用格付の格下げまたはその他財務上の損失をもたらす契約義務の不履行などの信用事由による、元本損失または期待した収益の喪失のリスクであると定義している。IFC は、貸出金ポートフ
ォリオにおいて信用リスクに晒されており、また財務ポートフォリオにおいても投資リスクおよびカウンターパーティ
ー信用リスクに晒されている。

投融資業務
投融資プロジェクトにおける信用リスクは、プロジェクトのライフサイクルにわたって積極的に管理されている。投融資チームは、各プロジェクトの財務的実現可能性を検証するために、またプロジェクト承認手続において確定した段階で信用格付（CR）を付与するために、顧客およびその他関連するステークホルダーからの必要な情報の収集を担当している。CR、投融資規模、商品の種類およびその他プロジェクトに関連するリスクによって、各取引の決裁権限者をどのレベルにするかが決まる。すべてのプロジェクトは、プロジェクト承認プロセスに参加する、独立したリスク・財政担当副総裁職の与信担当者による独立した信用評価の対象である。プロジェクトは、コーポレートリスク委員会が承認するさまざまなオペレーショナルおよびプルーデンシャルな制限を参照して承認される。これには、単一プロジェクトまたは顧客へのエクスポージャー、単一国へのエクスポージャー、および特定セクターへの集中などに係る制限が含まれ、詳細は以下のとおりである。
• エクスポージャーの限度額を設定するため、IFC の一国に対する総エクスポージャーは当該国への投融資ポートフ
ォリオの維持に要する経済資本の額で測定される。エクスポージャーの限度額は各国の経済規模に応じて設定される。同一国内においても、特定のセクターへのエクスポージャーについては個別の限度額が適用される。
• IFC の単一の顧客または顧客グループへの総エクスポージャーは、当該顧客の信用格付に応じて定められた経済資
本限度額および名目限度額を超えてはならない。
• 個別投融資限度額は過度な集中を防ぐために個別プロジェクトまたは顧客レベルにおいて適用される。
• 一国に対する優先的債務エクスポージャーは、その国の中期および長期の対外債務総額を参照することにより制限されている。
• IFC の株式エクスポージャーおよび準株式エクスポージャー（個別引当金を除いた未払いエクスポージャー）の総額は、IFC の自己資本を超えてはならない。
IFC の投融資プロジェクトは、契約後に積極的に監督される。CR はプロジェクト毎に、付与された CR の水準に応じて異なる頻度で定期的に見直され、新たな重要事実を受領した場合には修正されている。リスク・財政担当副総裁職における独立したリスク管理チームは、起こりうるリスクに対するエクスポージャーのストレステストを含め、IFC のポー
トフォリオを定期的に評価している。また、コーポレート・ポートフォリオ管理部門は、産業担当副総裁職の一部として、貸付および持分ポートフォリオ全体の業績に関する報告を定期的に行い、IFC にとって戦略的重要性のある分野に加え、選ばれた上位国家およびセクターのエクスポージャーについて詳細な考察を行う。プロジェクトに経済的損害の兆しが出た際は、迅速な対応を行うことが生じうる結果を改善するための重要な要素である。IFC のリスク・財政担当
副総裁職の特別業務局の熟練専門家は、IFC のエクスポージャーの再構築または可能な場合には回復を実施するために、
プロジェクトに注力している。
貸出金の信用リスクに関しては、債務不履行の確率、債務不履行時の損失、およびリスクエクスポージャーについて定量化する。これらのリスク要因は、リスクベースの収益、プロジェクトベースの資本配分および内部リスク管理の目

47

的を決定するための過程で用いられるほか、現在予想信用損失の新会計基準に基づく貸倒引当金およびエクスポージャ
ーの限度額の設定に用いられる。
IFC の貸出金ポートフォリオにおける信用リスクエクスポージャーの主要な指標と不良債権（NPL）の過去 5 年間の推移は以下のとおりである。

表 13：

IFC 貸出金ポートフォリオの信用リスク指標

指標2023 年 6 月 30 日a2022 年 6 月 30 日

変動

貸出金ポートフォリオに対する NPL の割合 ········

2.7％

3.9％

1.2％の減少

NPL の未払元本残高 ·····························

11 億ドル

13 億ドル205 百万ドルの減少

貸倒引当金総額 ·································

12 億ドル

12 億ドル

変動なし

額の割合 ·······································

3.7％

4.4％

0.7％の減少

NPL に対する貸倒引当金総額の割合 ···············

107.6％

91.0％

16.6％の増加

保証残高の損失引当金総額 ·······················

15 百万ドル

11 百万ドル

4 百万ドルの増加

実行済貸出金ポートフォリオに対する貸倒引当金総a

NPL の割合は、負債証券ポートフォリオを含む貸出金ポートフォリオを基に算出されている。

図 19：

実行済貸出金ポートフォリオに対する NPL の割合

詳細については、第 8 項「経営成績（貸倒引当金、オフバランスの信用エクスポージャーおよびその他未収金に係る損失引当金）」において述べる。

48

財務運用
IFC は、カウンターパーティーが契約義務の履行を怠った場合の潜在的損失を軽減するため、財務運用における投資およびカウンターパーティーに対するエクスポージャーを管理している。カウンターパーティーの適格基準は、理事会の認可および IFC のコーポレートリスク委員会が承認した指示書により規定されている。適格投資先および適格カウン
ターパーティーは主に、国際的な大手信用格付機関から高い信用格付を付与されているソヴリン政府、政府機関、銀行
および金融機関である。
適用される財務方針およびガイドラインの詳細は、以下のとおりである。
• カウンターパーティーは、預金および買戻契約については期間の制限を設けた上で標準的な適格基準に基づいて選定される。
• デリバティブ商品のカウンターパーティーは、通常、国際的な大手信用格付機関による信用格付の高い銀行および金融機関に限定しているが、現地通貨による貸出金の資金調達に限り、適格範囲を中央銀行および優良な現地銀行まで拡大している。
• 個別のカウンターパーティーに対するエクスポージャーはエクスポージャー限度額の対象となる。
• IFC は、時価評価のネット・エクスポージャーが所定の閾値を超えたときにカウンターパーティーが担保を差し出す旨の担保契約をカウンターパーティーと締結する。
• 取引所取引証券の場合は、承認された取引所、契約の種類およびディーラーに取引を制限することにより、信用リ
スクは限定されている。
財務運用におけるカウンターパーティーは、セクター別および地域別の多様性が十分に保たれている。カウンターパーティーとの合意に従い、IFC は、2023 年 6 月 30 日現在、オープントレードの時価評価エクスポージャーの変動に係る担保として 185 百万ドルの現金および 1 百万ドルの有価証券を保有している（2022 年 6 月 30 日現在は 730 百万ドルの現金および 2 百万ドルの有価証券）。財務の信用プロファイルに関して、流動資産は、IFC の元本保全の目的およびその結果としての質の高い投資への選好を反映して、引き続き信用範囲の上限に集中しており、平均格付は A＋となってい
る。

市場リスク
市場リスクは、金利、クレジットスプレッド、持分、為替、コモディティ価格等の市場価格の変動による損失リスクである。IFC の市場リスクに対するエクスポージャーは、そのマッチド・ファンディング方針により緩和されている。
これにより、IFC はデリバティブ商品を用いて市場借入で原資を調達した貸出金および市場借入金そのものを、ほぼ同期間の変動金利ドル資産・負債に変換させている。同様に、顧客のリスク管理を促進するために行う顧客とのデリバテ
ィブ取引の結果生じる市場リスクは、通常、高格付のカウンターパーティーとの間で相殺ポジションを保持することにより軽減されている。IFC のヘッジされていない市場リスクに対するエクスポージャーは、主にその新興市場の上場・
非上場持分投資、準株式融資および財務流動資産ポートフォリオから生じている。

LIBOR 移行2017 年、LIBOR の規制当局である金融行為規制機構（FCA）は、2021 年 12 月 31 日以降、LIBOR を算出する際に必要となるレートの提出をパネル行に対して求めないこと、また、主要な米ドル LIBOR 設定（オーバーナイト、1 ヶ月物、3
ヶ月物、6 ヶ月物および 12 ヶ月物）パネル行による公表は 2023 年 6 月 30 日（カットオフ日）に停止されることを発表

49

した。したがって、IFC およびその借入人を含む市場参加者は代替参照金利を採用する必要があった。2017 年 6 月、代替参照金利委員会（ARRC）は、米ドル LIBOR の代わりに推奨される指標として担保付翌日物調達金利（SOFR）を選択したことを公表した。
2023 年 4 月、FCA は、ICE ベンチマーク管理者に対し、2024 年 9 月 30 日までの間、1 ヶ月、3 ヶ月および 6 ヶ月の米ドル LIBOR の設定を、代表性のない「擬似的な」手法を用いて継続的に公表すること（シンセティック米ドル LIBOR）
を求める決定を発表した。この発表により、シンセティック米ドル LIBOR を引き続き使用できる特定の取引に追加の時間が与えられ、かかるプロジェクトのカットオフ日が 2024 年 9 月 30 日まで実質的に延長された。
IFC は、規制当局による代替参照金利の利用に関する要件により影響を受ける金融商品の円滑かつ秩序立った移行を促進するために、必要な手段を講じてきた。21 年度に、IFC は、国際スワップ・デリバティブ協会（ISDA）の 2020 年
IBOR フォールバック・プロトコル（IBOR プロトコル）を採用し、借入金の大部分を SOFR にヘッジしてきた。2023 年 6月 30 日現在、IFC のアフタースワップベーシスでの SOFR ベースの借入金は、総額 557 億ドル（2022 年 6 月 30 日現在は
114 億ドル）であった。
国際米ドル貸出市場に沿って、IFC は、2021 年 12 月 31 日に、LIBOR に基づく新たな金融商品の組成を停止した（一定の限られた例外を除く。）。IFC は 22 年度に、ターム物 SOFR ベースおよび日次非累積複利 SOFR ベースのローン商品な
らびに関連する顧客リスク管理（CRM）商品の提供を開始した。SOFR ベースの新規約定額のうち、約 90％はターム物 SOFRに基づいている。
IFC は、LIBOR ベースの既存ポートフォリオの SOFR への移行を大きく前進させ、スワップの移行は実質的に完了した。
IFC は、適用あるカットオフ日（2023 年 6 月 30 日または 2024 年 9 月 30 日）後に最初に訪れるそれぞれの金利更改日に先立ち、残りの LIBOR ベースの資産・負債の SOFR への移行を完了させることを目指している。

持分投資
IFC の新興市場における持分投資の価値の損失リスクは、主に、貸出業務についての上記の制限枠組み、意思決定プ
ロセスおよびポートフォリオ管理と同様の方法を適用することで軽減されている。IFC は持分投資について複数年にわたる保有期間を設定しており、大きくなる可能性があるこれらの投資の短期価格変動を引き受けている。
23 年度は、急激な金利上昇にもかかわらず、米国および欧州の株式市場は大幅に上昇し、米国市場が 18％（S&P500）、
欧州最大株が 27％（ユーロ・ストックス 50）上昇した。しかし、新興市場の株式収益は 2％に抑制された（MSCI 新興市
場トータルリターン指数）。一方、中南米と東欧では大幅な上昇となったが、中国株式は大幅な下落となった。米ドルは新興市場通貨のバスケットに対して 5％ドル高となった（JP モルガン新興市場通貨指標）。IFC は引き続き、新たな事業戦略への戦略的かつ厳選された付加をもたらすことに注力しており、プロジェクト・ライフサイクルを通して IFC の経
営陣の意思決定を伝えるためにマクロ経済の動向の厳密的な分析を利用することで、エクイティ・ブックの積極的な管理を行っている。

流動資産ポートフォリオ
IFC の流動資産ポートフォリオにおける市場リスクは、相対為替先渡取引、金利および通貨スワップ、取引所で取引される金利先物などのデリバティブおよびその他の金融商品を用いて、IFC の経営陣が選択するリスク選好によって管理されている。全般的な市場リスクのエクスポージャーは、コーポレートリスク委員会が承認する指示書に基づき日次的な監視の対象にもなっており、金利、クレジットスプレッドおよび外国為替リスクを制限している。

50

23 年度は金利市場が継続的に変動した。金利リスク、為替リスクおよびクレジットスプレッドリスクに関連するリスクを管理するため、年度を通して継続的な遵守を確保するべく限度システムが採用され、日次で厳密に監視された。

流動性リスク、資金調達リスクおよび資産・負債管理（ALM）リスク
IFC は、流動性リスクおよび資金調達リスクを、資金調達もしくは流動性のいずれかまたは両方に係る問題により、一定の期間、IFC が資金使途に必要な追加資金に対する需要に対応することができないリスクであると定義している。
IFC は、その中核となる開発金融活動において流動性リスクに直面する。これは、不十分な資本流入、取引頻度の低さ、また多くの新興市場における価格透明性の欠如により、IFC の投資の多くが本質的に非流動的であるからである。このリスクを相殺するため、IFC は、自己資本および市場からの借入金を原資とする適切な流動資産ポートフォリオを維持している。IFC は、貸借対照表上の資産と負債における外国為替レート、金利および満期日が不一致となるリスクを管理している。

流動資産ポートフォリオ
流動資産ポートフォリオの流動性リスクは、流動性カバレッジ比率（LCR）およびコーポレートリスク委員会が承認した指示書に定義される厳格な投資適格基準により対処されている。LCR は、規制対象の銀行に対するバーゼル流動性基準と一致しており、30 日から 3 年間の対象期間を含み、平常時およびストレス時両方のキャッシュフロー要件を検討する。適格基準の例には、債券投資に必要な最低発行水準、単一債券への集中制限および IFC が保有する債券の総債券発行額に対する比率制限などが含まれる。その結果、流動資産ポートフォリオの相当部分が、優良な政府系発行、政府保証付きおよび国際機関発行の債券など、流動性の高い証券に投資されている。IFC は、流動性危機においても、引き続き必要に応じてこれらの資産を換金して IFC の資金需要に対応することができる見通しである。
2023 年 6 月 30 日現在、IFC の流動資産ポートフォリオは合計 401 億ドルであった（2022 年 6 月 30 日現在は 417 億ドル）。IFC の全体的な流動性カバレッジ比率（LCR）（将来 3 年間にわたって必要になると見込まれる現金純額に対する割合）は、最低要件の 45％を上回る 104％であった。23 年度に IFC は、デリバティブ控除後で正味 198 億ドル（満期が 3ヶ月超の割引債 59 億ドルを含む。
）を市場からの借入で調達した（22 年度は 141 億ドル）
。短期割引債プログラムの残高は 2023 年 6 月 30 日現在、30 億ドルである（2022 年 6 月 30 日現在は 23 億ドル）。

資金調達
IFC の資金調達業務は、IFC が貸出業務に必要な資金を有していること、また、トリプル A 格付の保持および IFC としてカウンターシクリカルな役割を果たすための十分な流動性を有していることを確保している。IFC は米ドル市場、英ポンド市場および豪ドル市場ならびに私募債市場およびリテール市場など、さまざまな調達市場にアクセスすることができる。IFC の割引債プログラムは、調達流動性に敏速にアクセスできるようにすることで IFC の従来の資金調達源を補完している。IFC のトリプル A 格付は、公社が低資金調達コストを維持するために非常に重要である。さまざまな市
場において定期的に発行を行うことは、投資家の信頼を維持し、多様な投資家層を構築する役割を果たしている。23 年
度の IFC の資金調達コストは、短期米ドル金利の上昇を主因として、22 年度と比較して増加した。

51

資産・負債管理
IFC のマッチド・ファンディング方針は、為替リスクおよび金利リスクの軽減に貢献しているが、それでも IFC は貸借対照表上の市場借入に係る部分における残存市場リスクに晒されている。残存為替リスクは、ドル以外の通貨の貸出金に対する貸倒引当金の規模の変化などの要因から生じる。各貸付通貨における全体的なポジションは監視されており、
当該リスクは、通貨毎に設定された限度およびすべての通貨についての総エクスポージャー内に抑えられるよう管理されている。残存金利リスクが生じるのは、資産と負債で金利更改日が異なる場合や、時間の経過に伴い、評価減、早期償還、リスケジューリングなどがなされ資産とヘッジにミスマッチが発生しうる場合である。こうした残存金利リスク
は、金利 1 べーシスポイントの変動に対する資産および負債の現在価値での感応度を通貨毎に測定し、エクスポージャ
ーを通貨毎に設定された限度およびすべての通貨についての総エクスポージャー内に収まるようにすることで管理している。

その他の金融リスク
IFC は、資本リスクおよび年金リスクを、IFC が直面する 2 つのその他の金融リスクに含めている。資本リスクとは、
自己資本ポジションが悪化し、利用可能資本が IFC の活動に要する資本水準を下回ることにより生じる IFC のトリプル
A 格付に対するリスクである。年金リスクとは、IFC の確定給付型年金制度が積立不足となり、IFC によるさらなる金融支援が必要となるリスクである。

資本リスク
財務的持続可能性の観点から、トリプル A 格付の維持に必要な資本は、IFC の金融リスク管理の基礎をなす経済資本の枠組みを用いて評価されている。経済資本は組織全体にわたって「リスクの共通通貨」の役割を果たし、すべての事
業分野、商品、地域およびセクターにわたって一貫して適用することができ、客観的なリスクの定量化が可能な基準をIFC に提供している。IFC は、信用リスク、市場リスクおよびオペレーショナル・リスクのために経済資本を保有している。経済資本の枠組みは、IFC の貸借対照表全体（負債、資本および財務資産）に適用されており、経済資本は、制限の設定、プライシングおよびリスク調整後の業績測定に用いられている。自己資本比率の主な基準は、IFC の資本活用比率（CUR）である。これは、現在のポートフォリオにおいて必要とされる資本と将来の契約を支える利用可能資本との比率である。
23 年度を通して、IFC の CUR は、設定基準値である 88％以下に十分に収まっていた。

年金リスク
IFC は IBRD、MIGA とともに、年金および退職後給付制度に加入している。職員退職給付制度（SRP）、退職者給付制度（RSBP）および退職後給付制度（PEBP）（以下総称して「本制度」という。
）は確定給付制度であり、WBG の職員、退職者およびそれらの受益者のほぼすべてに適用される。本制度に係る費用、資産および負債は、IBRD、IFC および MIGA の間で、本制度の加入職員数に応じた割合で配分されている。年金リスクとは、IFC の確定給付型年金制度が積立不足となり、IFC によるさらなる金融支援が必要となるリスクであると定義されている。
本制度は 2 つの委員会によって管理されている。ガバナンスの観点から見ると、いずれの委員会も IFC および理事会から独立している。（ⅰ）年金財政委員会（PFC）は、本制度の財政管理について責任を負い、年金財政管理人の支援を受けている。また、（ⅱ）年金給付運営委員会（PBAC）は、本制度の給付の運営について責任を負う。

52

本制度の財政管理を支える主要な方針とは、WBG による拠出および本制度資産の投資に係る決定を含む、資金調達方
針および投資方針である。これらの方針の目的は、本制度が長期にわたって給付支払を行うために十分な資産を有していることを確実にすることである。資金調達方針は、PFC により承認され、WBG による拠出を決定するための規則を定める。
23 年度において、WBG の本制度に対する拠出割合は手取り給与の 14.61％であった。WBG の年金制度の詳細については、
IBRD の経営陣の討議と分析（MD&A）の「第 11 項：年金およびその他の退職後給付」を参照のこと。

オペレーショナル・リスク管理
IFC では、バーゼル・フレームワークに則り、オペレーショナル・リスクを不適切または機能不全に陥った内部プロ
セス、人およびシステムの結果、あるいは外部事象による損失のリスクと定義し、かかるリスクに対する経済資本を保持している。IFC のビジネスモデルを鑑み、金融および非金融リスクの両方の潜在的な影響が、リスクを評価するにあたり考慮に入れられる。
IFC のオペレーショナル・リスク管理（ORM）プログラムはコーポレートリスク委員会（CRC）が承認した指示書に準拠しており、この指示書には公社におけるオペレーショナル・リスク管理の運用、役割および責任が定義されている。
IFC は、以下の主要なバリューチェーン／事業の機能（オペレーショナル・リスク分野：貸付、持分、財務、助言業
務、第三者責任、事業支援機能、コーポレート機能および共有サービスとしても知られる）に関するオペレーショナル・
リスクを特定、評価、監視および報告する。
23 年度において、IFC は、主要業務における重要なオペレーショナル・リスクの特定、評価、軽減および監視の強化手法を実施することによりオペレーショナル・リスクのプログラムを継続して拡大した。IFC が使用する主要な ORM ツールには、リスクおよび管理の自己評価（RCSA）、オペレーショナル・リスク事由の記録および分析ならびに主要リスク指標（KRI）の監視が含まれる。23 年度の IFC の ORM アプローチは、主要な RCSA に焦点を当てるとともに、リスクイベ
ント報告を強化し、CRC および監査委員会に対する四半期報告を向上させた。IFC はまた、23 年度にオペレーショナル・
リスクに関するリスク選好ステートメントの開発を開始し、重点的な管理評価を実施するための手法の評価を開始した。
最後に、23 年度において、さまざまな習熟および知識共有イベントならびに研修イニシアティブを通じて、IFC におけるオペレーショナル・リスクの認識・把握に顕著な向上が見られた。
IFC は、低確率・低頻度で影響度の高いオペレーショナル・リスクの軽減について、保険などによるリスク移転の仕組みをプロジェクト単位および公社レベルの両方で利用している。IFC は、IFC の全社資産および事業に対する甚大な損
害およびサイバー関連リスクに備え、商業上可能な限り付保を行っている。
また IFC は、IFC のすべての事務所の重要な業務過程に適用される事業継続管理プログラムを通じて、通常の業務の混乱を招きかねない重要事象への即応態勢にも継続的に注力している。
四半期に一度、IFC のコーポレート ORM 機能は、CRC に連結 ORM レポートを提出し、監査委員会にはその要約を提出している。

サイバーセキュリティ・リスク管理
IFC の業務は、コンピュータ・システムおよびネットワークにおける機密情報およびその他の情報の安全な処理、保管および送信に依拠している。金融機関全般にとってそうであるように、サイバー脅威を取り巻く状況が高度化および

53

複雑化していることにより、サイバーセキュリティ・リスクは引き続き IFC にとって重要である。これらのリスクは不可避であり、IFC では自らのリスク選好に沿った費用対効果の高い管理を目指している。
コンピュータ・システム、ソフトウェア、ネットワークおよびその他のテクノロジー資産の安全性を守るため、IFC
は、サイバーセキュリティ方針、手続、コンプライアンスおよび啓発プログラムから構成されるサイバーセキュリティ・
リスク管理プログラムを開発している。IFC は、組織内および外部ソースの両方からの悪質行為を防ぎ、検知するために、サイバーセキュリティ・リスク管理について多層的な手法を展開している。ランサムウェア、サービス妨害およびフィッシング攻撃を含むマルウェアなどの顕在化しつつあるサイバー脅威を管理するにあたり、IFC は技術レベルおよびプロセスレベルの管理を適応させ、リスクを軽減するために利用者の意識を高めるよう努めている。
IFC は、リスク軽減技術（ターゲット・テスト、内部監査、外部監査、インシデントレスポンス机上演習、業界ベン
チマーキングなどを含むが、これらに限定されない。
）を通じて、サイバー防御策の完成度および有効性を定期的に評価している。

戦略および事業リスク
これらのリスクは、その使命および戦略から IFC に特有のリスクであり、戦略リスク、環境・社会リスク、気候リス
ク、コーポレートガバナンス・リスク、インテグリティ・リスク、マネーロンダリング防止／テロ資金供与の取締（AML/CFT）
リスクおよび外部資金調達リスクが含まれる。

戦略リスク
IFC は、戦略リスクを、目的全体の未達をもたらす当初の戦略の選択、実行または経時的な変化に伴うリスクであると定義している。
IFC は、IFC 職員が、投資および助言プロジェクトの開発効果を測定および監視できるよう事前評価ツールとして開発
効果測定（AIMM）システムを用いている。AIMM システムは、プロジェクトの開発効果をプロジェクト成果および市場成果という 2 つの側面から評価する。
• プロジェクト成果 ― ステークホルダー（職員、顧客、サプライヤーおよびコミュニティを含む。）に対するプロ
ジェクトの直接効果、経済および社会全体に対する直接、間接および誘起効果、ならびに環境および社会の持続可能性に対する効果のことをいう。
• 市場成果 ― 市場競争力、レジリエンス、統合、包括性および持続可能性を強化する体系的なセクター全体の変化を生じさせるプロジェクトの可能性のことをいう。
現在、AIMM システムは IFC の業務に完全に組み込まれているため、開発効果に関する検討事項を、数量、収益、リス
クおよびテーマ別の優先課題を含む戦略的目標の範囲に照らして検討することができる。

環境、社会およびガバナンス（ESG）リスク
環境・社会（E&S）リスクとは、IFC の E&S パフォーマンス基準の要件を満たすよう IFC が顧客に効果的に働きかけることができず、人または環境に害を及ぼしうるリスクである。コーポレートガバナンス・リスクとは、IFC の顧客が不十分または非効率的な企業統治実務を行うことにより、IFC の世評または財務的悪影響へとつながるリスクである。
IFC の ESG 作業は 2 つの部門の支援を受けている。

54• E&S ポリシー・リスク部門（CES）は、IFC の環境・社会リスク管理に関する規制機能を担っており、システム、手続および能力が整備されていることを確保する。CES は、IFC の持続可能性枠組みのカストディアンとしても行為し、開始時点においてすべてのプロジェクトの環境・社会側面について検討を行い、高リスクなプロジェクトのプ
ロジェクトサイクルのすべての段階において、環境・社会に関する監視、指針および支援を提供する。
• ESG 持続可能性・アドバイス・ソリューション部門（CEG）は、ESG リスクおよび機会を特定、評価および管理するために投資、助言およびアップストリームチーム、ならびに顧客と緊密に連携し、ESG 基準の採用に関して、新興市場における IFC の専門知識および経験を活用する。
これらの部門はともに、IFC の経営陣に対してプロジェクトにおける重要な ESG リスクについて助言を行い、IFC の顧客が ESG パフォーマンスを強化できるよう支援を行い、ステークホルダーに対する説明責任を可能にする。
新興市場全体において ESG 基準および気候開示を促進していくことに加え、IFC は、ESG リスクを特定、評価および軽減するための内部および外部能力を構築している。IFC は、内部の ESG システムおよび手続を改善すること、プロジェ
クトレベルの苦情処理メカニズムを強化すること、IFC の E&S 要件が金融仲介機関を含む顧客に対して適用されることを明確にすること、ならびに、気候、ESG リスク、ジェンダーおよび文脈リスク評価をデューデリジェンスおよび監視に組み入れることを通じて ESG アプローチを継続して強化している。IFC は、ESG の専門家および顧客を支援するための新たなツールおよびナレッジ商品の展開ならびにデューデリジェンスおよび監督プログラムへのアプローチの更新を通じて、全地域で顧客が ESG リスクを軽減するのを支援している。

環境・社会（E&S）リスク
IFC の ESG アプローチは、IFC の持続可能性枠組みに組み込まれており、公社による持続可能な開発への戦略的なコミ
ットメントを明確に示している。IFC の ESG アプローチは以下によって構成されている。
• E&S の持続可能性に対する IFC のコミットメント、役割および責任を詳述した、環境および社会の持続可能性に関する方針。
• 環境・社会的評価などの分析的作業を通じた継続的なリスクの特定および管理を含む持続可能な事業活動、ステー
クホルダーの関与、ならびにプロジェクトレベルの活動に関する顧客情報開示義務について、顧客の指針となる E&S
パフォーマンス基準。
• 透明性と良好なガバナンスの確保に向けた公社のコミットメントを反映し、IFC が機関として果たすべき開示義務について概説している IFC の情報公開方針。
IFC は、リスクおよび悪影響の回避、軽減および統制を含む E&S リスクの管理に係る顧客のパフォーマンスを評価するために、E&S リスク格付（ESRR）システムを用いている。ESRR スケールには、1）すばらしい、2）満足、3）一部不満、
4）不満の 4 つがある。数値は、評価時点をベースラインとして計算されており、各監視活動後に更新される。
過去 8 年度における集中的な監督努力は、ESRR スケールにおいて 3 および 4 として定義されたパフォーマンスの低い
プロジェクトの数を減少させ、IFC の投融資ポートフォリオ中の E&S リスクプロファイルを改善した。23 年度には、CEGの監督プログラムに対するアプローチを改善し、（CES と協調して）より高リスクのプロジェクトについて現地での監督を優先的に行い、E&S コンサルティング会社との主要な枠組みに関する合意を活用した。監督プログラムは綿密に監視されており、実質的に健全な E&S ポートフォリオの業績を維持するのに役立った。下記の図 20 は、16 年度から 23 年度における IFC の投融資ポートフォリオの ESRR の分布状況を表している。

55

図 20：

16 年度から 23 年度における ESRR の分布状況

ESRR 分布スケール：1）すばらしい、2）満足、3）一部不満、4）不満

顧客コーポレートガバナンス・リスク
IFC は、コーポレートガバナンス・リスクを、主として、新規の投融資プロジェクト毎に下記の 6 つの分野を含む構造的な評価を実施することで管理している。
• 取締役会の有効性• 内部統制、監査、リスク管理およびコンプライアンスの十分性• ESG／持続可能性に関する報告を含む財務および非財務情報開示の妥当性• 株主の権利の妥当性• ステークホルダーの関与に関するガバナンスの妥当性• 質の高い企業統治方針および慣行の実行に係る顧客のコミットメントの実証
これらの評価から得られる所見は、プロジェクトを進めるか否かを決定する際に考慮されている。

気候リスク
気候リスクとは、IFC の顧客が、極端な気象現象、洪水または干ばつ、海面上昇などの気候変動による潜在的な悪影
響を直接的または間接的に経験することにより、世評リスクまたは金融リスクにつながるリスクである。
IFC は、気候について組織内の専門知識を提供する、IFC の業務部門に組み込まれた専門部門である気候事業部門を有している。気候事業部門は、企業気候変動戦略の設定を助け、ステークホルダーに対応し、投融資チームによる非炭素化および気候投資機会の特定を支援し、ならびにカーボンプライシングなどのツールを用いて気候リスクを管理しており、また、すべての新プロジェクトについてパリ協定との整合のプロセスの一環として、投融資プロジェクトの移行および物理的気候リスクの評価を開始している。

56

気候リスクは、増資におけるコミットメントを通じて、また近年のパリ協定における目標と整合するよう IFC の業務に組み込まれている。パリ協定の適応・気候レジリエンス要素と整合するための取組みの一環として、IFC は、プロジ
ェクト評価時におけるプロジェクトの財政、環境および社会的パフォーマンスに係る物理的気候リスクおよび潜在的な影響に対するエクスポージャーについてプロジェクトを審査している。IFC は、業界、E&S および気候専門家がこれらの評価を行う助けとなるようツール、手法およびアプローチを開発している。同様に、パリ協定との整合の「緩和」要素の評価では、座礁資産リスクおよびカーボンロックイン・リスクへのエクスポージャーに関するプロジェクトを審査する。
23 年度の気候リスク管理措置の主な事項には以下が含まれる。
• 資金使途が不明な実体および金融セクターのプロジェクトを対象に、パリ協定との整合に関するカウンターパーティー・アプローチを開発したこと。
• 資金使途が明確な金融セクターのプロジェクトを対象に、物理的気候リスクに関するパリ協定との整合手法に係るテストを行ったこと。
• 当該セクターにおける気候リスク評価の主流化を可能にする、複数のセクターにおけるプロジェクトの物理的気候
リスク評価のためのセクター別のツールおよび手法を開発したこと。
• 気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の指針に沿った IFC の情報開示を 5 期連続で公表し、5 年目の完了時にベンチマーク演習を実施したこと。
• 部門横断的なクロスカッティング気候リスクワーキンググループを創設し、気候リスクを IFC の総合リスク管理に組み込む方法を探るためにコンサルタントを雇用したこと。
21 年度から 25 年度についての WBG の気候変動行動計画は、発展途上国における排出ガスの軌道の縮小、ならびに気候変動への適応およびレジリエンスの強化へ焦点を当て、望ましい気候変化をもたらすための支援を増大させることを目指している。この計画の一環として、IFC は、今後 5 年間で、直接的気候変動ファイナンスを平均で総コミットメン
トの少なくとも 35％にまで増加させることを約束している。また、IFC は、金融の流れがパリ協定における目標に整合するよう尽力している。
2023 年 7 月 1 日以降、理事会に承認された業務の 85％はパリ協定の目標と整合する予定であり、2025 年 7 月 1 日以降はこれらの 100％が整合する予定である。

インテグリティ・リスク、マネーロンダリングおよびテロ資金供与リスク、ならびに税務リスク
IFC の顧客が、インテグリティ・リスク、マネーロンダリングおよびテロ資金供与（ML/TF）リスク、ならびに税務リ
スクに対するエクスポージャーを管理するのに不十分な統治構造および／または統制を有している可能性があるという相互に関連するリスク群である。インテグリティ・リスクとは、IFC の世評およびしばしば財務にも悪影響をもたらす
可能性のある経歴を持つ、または活動を行う外部機関または外部の者と関係を持つリスクである。ML/TF リスクとは、IFC が金融機関またはプライベート・エクイティファンドに投資する際に、マネーロンダリングまたはテロ資金供与を管理するための統制およびプロセスが不十分であることから生じる関連リスクである。税務リスクとは、IFC の顧客またはプロジェクトにおいて、課税を回避したり、攻めの税務戦略または税務慣行の適用を許容する可能性のあるリスクのことである。
IFC は、投融資業務、アップストリームおよび助言業務活動において、多国籍企業から零細企業、また政府機関から
非政府組織まで幅広い顧客およびパートナーと連携して業務を行っている。したがって、各取引またはサービス機会はそれぞれ固有のインテグリティ・リスクを示すものであり、取組みの種類、金融商品、取組みの構造、地域および期間

57

などさまざまな要因の影響を受けている。IFC は、取組みの前および取組み中も継続的に、合理的に可能な場合に、これらのリスクを管理し、軽減するために、顧客およびパートナーに対してインテグリティ・デューデリジェンスを実施している。
ML/TF リスクとは、IFC の顧客である金融仲介機関がマネーロンダリングおよびテロ資金供与リスクに対するエクスポージャーを管理するのに不十分な統制を有しており、IFC を潜在的なインテグリティ、世評または金融リスクに晒すリ
スクである。IFC は、顧客である金融機関およびファンドに対し、以下の事項を確認するため、インテグリティ・デューデリジェンスに加え、マネーロンダリング防止（AML）/テロ資金供与の取締（CFT）デューデリジェンスを行っている。
1. 顧客の AML/CFT 手続および統制が、関連する AML/CFT に関する基準を遵守するように構成されていること。
2. 顧客の事業および運営環境において、AML/CFT の手続および統制が適切なものであること。
IFC は、その事業チームの組織内研修および技術能力開発プログラムの展開（例えば、発展途上の市場の金融機関を対象として取引ベースのマネーロンダリング対策を促進すること）を通じて、AML の能力強化を進めてきた。
税務リスクとは、IFC の顧客またはプロジェクトにおいて、課税を回避したり、攻めの税務戦略または税務慣行の適用を許容しようとするリスクのことである。2023 年 1 月 23 日に発効した世界銀行グループの中間管轄法域および税務に関する方針は、国際的な税務状況の大きな変化ならびに税務の透明性および責任ある税務慣行に対する現在のグロー
バルな注力を反映しており、中間管轄法域および重要なクロスボーダーの関連当事者取引を含む投資プロジェクトに税
務デューデリジェンスを適用している。IFC では、地域および業界別チームを対象とした研修を通じて、本方針およびそれに対応するプロセスの周知を図っている。

外部資金調達リスク
IFC は、顧客への投融資および助言のために自らの財源を利用するだけでなく、公共および民間セクターの機関投資家、貸付人ならびにドナーからも異なる複数の仕組みを通じて追加の資金調達を行う。外部資金調達リスクは、IFC がかかる調達資金の監視を任される場合に、関連する第三者に対する契約上の義務を満たさないリスクのことである。
このようなリスクを軽減するため、IFC は、第三者に対する IFC の責任および義務を定めている合意に基づく枠組み内で機能する。例えば、顧客への融資が B ローンや MCPP により動員される場合、シンジケーションの専門部署は、定められた手続に従い、協調融資先を特定し、ストラクチャーについて助言し、かつ投融資契約の遵守について監視を行う。
第三者（ドナーを含む。）による融資の場合には、信託基金を通じて管理されることもある。IFC は、予め定められた手続に従い、IFC のすべての信託基金に係る計画や契約を承認し、IFC の信託基金のポートフォリオを監督する。さらに、
AMC は、AMC が管理するファンドの投資家のために意思決定を行う独立したガバナンス・プロセスを有しており、AMC のコンプライアンス事項は事業リスク・コンプライアンス部門（CBR）の監視の対象となっている。

58

第7項

重要な会計方針

IFC の会計方針は、経営陣が行った見積りと同様、IFC の財務報告に不可欠である。これらの会計方針の一部は本質的に不確定であり、変更による影響を受けやすい事項に関するものであるため、経営陣は難度が高く、複雑かつ主観的な判断を行うことを求められる。IFC の 23 年度連結財務諸表の注記 A には、最近採用された会計基準ならびに会計および財務報告の今後の展開とともに IFC の重要な会計方針の要約が記載されている。いくつかの会計方針が IFC の財務状態
および経営成績を説明する上で「重要」とされているのは、それらの会計方針が、経営陣に対して困難、複雑、または主観的な判断、中には本質的に不確実な事項に関する判断を求めているからである。
これらの方針には以下が含まれる。
• 持分投資、負債証券、貸出金、流動資産、借入金およびデリバティブの公正価値の決定。
• 貸出金ポートフォリオに対する損失引当金水準の決定。
• 公正価値で計上され、公正価値の変動による差異がその他包括利益（OCI）に計上される負債証券に係る減損額および内容の決定。
• 金融市場の金利、過去の実績、ならびに将来の給付金コストの変動および経済状況に関する最善の見積りに基づく年金数理計算を用いた将来の年金および退職後給付に係る費用および債務の決定。
IFC の金融商品の多くは、公正価値および／または減損を、重要な観察不能インプットを用いて内部開発されたモデ
ルまたは手法に基づき見積もることを許容する、公正価値の測定および開示に関する会計基準で定められた公正価値階層に従って分類されている。

金融商品の評価
IFC はすべてのデリバティブ商品、流動資産の売却目的有価証券、持分投資、負債証券投資および一部の借入金、ならびに貸出金を公正価値で計上している。さらに、投資契約の中にはデリバティブが組み込まれたもの、またはスタン
ドアローンのデリバティブがあり、それらは会計上、デリバティブ資産または負債の区分として個別に会計処理されている。IFC は公正価値で評価されるすべての金融商品を、公正価値の測定および開示に関する会計基準で定められた公正価値階層に従って分類している。これについては IFC の 23 年度連結財務諸表の注記 A および R に詳述してある。
IFC の地域および業界部門は、主として、IFC の投融資ポートフォリオ（持分投資、負債証券、ローン投資および関連
デリバティブ）の公正価値化について責任を負う。IFC のリスク・財政担当副総裁職のコーポレートリスク管理 7部門における投資評価室は、IFC の投融資ポートフォリオの公正価値を監視および検討することにより、公正価値評価プロセ
スについて監視を行う。
IFC の借入金は、IFC の財務・シンジケーション担当副総裁職の定量分析部門により公正価値化されている。IFC の流
動資産の大部分の価格は、第三者独立ベンダーによる価格を用いて決定されている。ベンダーによる価格は、流動資産の価格決定を監視する財務部門における IFC の独立ミドルオフィスにより評価されている。IFC の流動資産ポートフォ
リオのすべての金融商品は、理事会により承認された運用権限および IFC のマネジメントチームの小委員会であるコー
ポレートリスク委員会により承認された投資ガイドラインに基づき管理されている。
商品特有の信用リスクの変更による、公正価値で計上される借入金の公正価値の変更は OCI に計上され、公正価値の残りの変更については、純利益として計上される。

7

投資評価室は 2023 年 7 月 1 日付で IFC の投資・信用リスク部門に移管された。

59

公正価値で評価される IFC の金融商品の多くは、調整前の公表価格に基づいて評価されているか、重要な仮定やインプットが市場で観察可能なモデルを用いて評価されている。重要な仮定やインプットが市場で観察不能なモデルを用いて評価された金融商品の公正価値は通常、将来のキャッシュフロー予測の正味現在価値などの複雑な価格決定モデルを用いて見積もられている。経営陣は価格モデルを策定するにあたり、カウンターパーティーの財務状態の評価および見通し、適切な割引率、金利、関連するボラティリティおよび為替レートの変動予測など数多くの仮定を行う。仮定の変更は、資産および負債として報告される金額ならびに関連の損益計算書およびその他包括利益計算書に計上される未実現損益に重大な影響を及ぼすことがある。公正価値の算定は、IFC の投資業務および財務セグメントの両方に影響を及ぼす（IFC の事業セグメントについては 23 年度連結財務諸表の注記 S を参照のこと。）。

貸倒引当金およびオフバランスの信用取引に係る損失引当金
ASC トピック 326「金融商品－信用損失」（ASC 第 326 号）に組み込まれている会計基準書アップデート 2016-13「金融商品に係る信用損失の測定」および関連修正に従い、IFC は、貸出金の償却原価ベースから控除される信用損失引当金を認識し、貸借対照表における貸出金について回収が見込まれる純額を表示する。IFC は、将来予測に関する情報を考慮し、貸出金の残存契約期間にわたる予想信用損失の見積りを反映する信用損失手法を用いている。信用損失引当金を決定するプロセスは、IFC の 23 年度連結財務諸表の注記 A において述べられている。
信用損失引当金の決定は、高度な判断を求められる複雑なインプットおよび仮定に基づいている。特に、貸出金ポー
トフォリオに関連する主要な経済変数の予測は、IFC による予想信用損失の見積りのために欠くことのできない仮定の 1つである。損失引当金を決定する際に考慮される、借入人および／または借入人が事業を行う経済および政治的な環境に関する情報および事象には、借入人の経済的困難、契約違反リスクの評価、破産／再編成、信用格付の下落とともに、地政学的紛争、金融／経済危機、商品価格の下落、地方政府の不利益な行動および自然災害が含まれるがそれらに限られない。一般引当金を決定する際に考慮される、ポートフォリオに内在するリスクは、過去の経験から存在することが証明されているリスクであり、以下を含んでいる。国家のシステミックリスク、市場間の相関性または伝染性の損失リ
スク、無保険および保険不能リスク、保証および支援契約の不履行、借入人の財務諸表の不透明性または不実表示。
IFC は、公正価値で測定されていない保証のオフバランスの信用エクスポージャーおよびその他のオフバランス取引に係る信用損失引当金を計上している。約定済みであるが未実行の貸出金を含む、オフバランスの信用エクスポージャ
ーに係る信用損失引当金の見積手法は、実行済貸出金ポートフォリオの信用損失引当金の見積手法と概ね整合的である。
IFC は、定期的にこれらの変数を検討し、それに従って信用損失引当金の妥当性について再評価を行う。実際の損失は、信用力に影響を与える変数やエクスポージャー測定に内在される見積りの予期せぬ変化により、予想損失とは異なる可能性がある。
IFC の地域および業界部門は、主として、個別損失引当金、ならびに一般損失引当金に用いられる信用リスクおよびファシリティ格付について責任を負う。一般損失引当金の算出における重要な要素は、現在予想信用損失（CECL）の仮定について四半期および年度毎に再評価を行うことであり、これは、投資・信用リスク部門、コーポレートリスク管理部門、グローバルマクロ・市場調査室およびコントローラー部門が共同で行う。CECL 運営委員会は、これらの仮定に関する最終的な承認機関である。IFC のコントローラー部門におけるポートフォリオレビュー室は、IFC の負債ポートフォ
リオの個別損失引当金を監視および検討することにより、個別損失引当金プロセスについて監視を行い、インプットを照らし合わせ、一般損失引当金の算出を行う。

60

負債証券の減損売却可能に分類された負債証券のすべてについて、IFC は、四半期毎に減損評価を行っている。ASC 第 326 号に従い、
IFC は、未実現損失の全部または一部が信用損失であるかを決定し、信用損失引当金を計上するための減損モデルを設定した。減損が認められ、特定の条件（IFC の 23 年度連結財務諸表の注記 A に詳述）を満たした場合、減損の全額が純利益で認識される。IFC は、公正価値が償却原価をどの程度下回っているか、IFC に負債証券を売却する意図があるかど
うか、IFC が負債証券の売却を要求される可能性が高いかどうか、債務の支払体系および発行者の予定利息または元本支払能力、証券の格付の変更、ならびに特に当該証券、業界または地域セクターに関連する悪条件などを含むすべての関連する情報を考慮する。

年金およびその他の退職後給付
IFC は IBRD、MIGA とともに、ほぼすべての職員をカバーする年金および退職後給付制度に加入している。制度に係る予測給付債務、累積給付債務、積立状況などの算定に用いられる基本的な数理計算上の仮定は、金融市場の金利、過去の実績、将来の給付金コストの変動および経済状況に関する経営陣の最善の見積りに基づいて行われる。本制度に係る費用、資産および負債はすべて IBRD、IFC、MIGA の間で、本制度への加入職員数に応じた割合で配分されている。IFC
は、これらのプランに対する IBRD の拠出金の比例負担を弁済する。本制度への拠出金は給与の割合で算出される。詳し
くは 23 年度連結財務諸表の注記 V を参照のこと。

第8項

経営成績

概要
全般的な市場環境は IFC の財務パフォーマンスに重要な影響を及ぼす。IFC の当期純利益およびその他の包括利益の主な構成要素、ならびに各年における純利益およびその他の包括利益の金額および変動に影響を与える要素は以下のとおりである。

表 14：

当期純利益およびその他の包括利益の主な構成要素

利益の構成要素

重要な影響

純利益：
有利子資産に係る運用益（主に貸出

スプレッド幅、競争などの市場状況。未収利息不計上および以前に未収利息不計上とされた金）

貸出金の利息回収、個別貸出金に係るパーティシペーション・ノートによる収益なども貸出金による収益に含まれる。

流動資産収益流動資産ポートフォリオ、特に流動資産ポートフォリオの自己資本で調達した部分に係る実現・未実現損益。これらには金利環境などの外的要因のほか、流動資産ポートフォリオ内の特定の種類の資産の流動性による影響も含まれる。

持分投資ポートフォリオによる収益

世界的な新興市場株式の動向、通貨市場の変動、持分投資における各社の業績。持分ポート
フォリオの全体的なパフォーマンス。

貸倒引当金、保証損失引当金および期日前返済額および実行済金額の予想見積り、ならびに予想稼働率を考慮した借入人につい売却可能負債証券に係る損失引当金てのリスク評価、債務不履行の可能性、債務不履行時の損失およびデフォルト時の予想残高。

61

その他の収益および費用

IFC から顧客への助言業務の水準、退職その他の給付制度の費用水準、管理費用その他の予算資源の承認額および実費。

公正価値で評価されるその他非トレ

主として、借入金（IFC のクレジットスプレッドを除く。
）および関連デリバティブ商品の公ーディング金融商品の損益

正価値の変動、ならびに投融資ポートフォリオ（世界的な新興市場の動向によって一部影響を受けるプット、ワラント、ストックオプションを含む。）に係る未実現利益または損失との差額。これらの有価証券は、観察可能または観察不能なインプットを利用して、内部的に開発したモデルや手法を用いて評価される可能性がある。

その他包括利益：売却可能として会計処理された負債

世界的な新興市場の動向、通貨市場や商品市場の変動、各社の業績および未実現損失が信用証券に係る未実現損益

損失とみなされるか否かの判断基準の検討。負債証券は、観察可能または観察不能なインプットを利用して、内部的に開発したモデルや手法を用いて評価される可能性がある。

公正価値オプションに基づく公正価

時間の経過に伴う信用リスクの市場価格の変化による、参照金利に対して測定した場合の値で評価される借入金に関する商品

IFC のクレジットスプレッドの変動。クレジットスプレッドが拡大するにつれて、未実現利

固有の信用リスクによる未実現損益益が計上され、クレジットスプレッドが縮小するにつれて、未実現損失が計上される。

給付制度に係る未認識の数理計算上

年金制度資産の運用収益、および予測給付債務を計算するための主な仮定（金融市場の金利、の損益（純額）および未認識の過去

人件費、過去の実績、将来の給付コストの変動や経済状況に対する経営陣の最善の見積りを

勤務費用

含む。
）
。

IFC の 2023 年 6 月 30 日終了事業年度までの過去 3 年度の純損益は以下のとおりである。

図 21：

21 年度から 23 年度までの IFC の純利益（損失）（単位：百万ドル）

以下、IFC の 23 年度連結財務諸表に含まれている期間である 23 年度と 22 年度の間の重要な変動について詳述する。
11 億ドルの純利益の増加の主な要因は、以下のとおりである。

62

図 22：

22 年度と比較した 23 年度の純利益の変動（単位：百万ドル）*

未実現利益（損失）**貸出金および負債証券による総収益、ならびに財務純収益は、割当済借入コスト控除後のものである。

***

その他は、主に、為替差損益、業務報酬および助言業務費用純額を表している。

IFC の純利益の構成要素に関するより詳細な分析は以下のとおりである。

貸出金および保証による収益（貸出金および関連デリバティブに係る実現損益を含む。）
23 年度における貸出金および保証による収益（貸出金および関連デリバティブに係る実現損益を含む。
）は合計 23 億ドルであった。これは、主に、金利の上昇およびポートフォリオの成長により、22 年度の 12 億ドルから 11 億ドル大幅に増加したことを表している。

不良債権（NPL）
NPL は、2022 年 6 月 30 日現在の 13 億ドルから 205 百万ドル減少し、2023 年 6 月 30 日現在は 11 億ドル 8であった。
かかる減少の大部分は、プラスの進展 375 百万ドルによるものであり、追加分 177 百万ドルによって一部相殺された。
23 年度の追加分には、それぞれ 10 百万ドル以上で合計 142 百万ドルの 4 件の融資が含まれていた。

82023 年 6 月 30 日現在の貸借対照表に負債証券として計上された 59 百万ドルおよび公正価値オプションに基づく貸付として計上された 137 百万ドルを含む（2022 年 6 月 30 日現在の負債証券は 60 百万ドル、公正価値オプションに基づく貸付は 197 百万ドル）。

63

図 23：*

不良債権（単位：百万ドル）

主に、繰延、再構築、実行済金額、資産計上された利息、転換および為替差損益による残高の変動を表している。

貸倒引当金、オフバランスの信用エクスポージャーおよびその他未収金に係る損失引当金
23 年度において、IFC は、貸倒引当金、オフバランスの信用エクスポージャーおよびその他未収金に係る損失引当金（純額）22 百万ドルを計上した（22 年度は 126 百万ドル）。その分析は以下のとおりである。

表 15：

個別引当金および一般引当金繰入（戻入れ）年度終了まで2023 年6 月 30 日（単位：百万ドル）
実行済貸出金に対する一般貸倒引当金繰入 ··············································$

91

2022 年6 月 30 日$

41

実行済貸出金に対する個別貸倒引当金（戻入れ）繰入 ····································

(76)

52

未実行貸出金に対する一般貸倒引当金（戻入れ）繰入 ····································

(3)

33

未実行貸出金に対する個別貸倒引当金戻入れ ············································-(1)

オフバランスの信用エクスポージャーおよびその他未収金に係る損失引当金繰入 ·············

101

合計 ················································································

$

22

$

126

23 年度の一般貸倒引当金繰入の合計は、主に新規約定および実行済金額によるものであり、個別の一般貸倒引当金戻入
れはプラスの進展によってもたらされた。
実行済貸出金および約定済みであるが未実行の貸出金に係る貸倒引当金の合計は、前年から変動なく 2023 年 6 月 30
日現在は 14 億ドルであり、以下のとおり分析した。

64

図 24：*

実行済貸出金および未実行貸出金に係る貸倒引当金（単位：百万ドル）

主に、資産計上された利息および外貨建て取引調整に係る引当金を表している。

2023 年 6 月 30 日現在における実行済貸出金に対する貸倒引当金は、償却原価で測定する実行済貸出金の簿価の 3.9％の 12 億ドルであり、2022 年 6 月 30 日からほぼ変化しなかった（2022 年 6 月 30 日現在は 4.6％の 12 億ドル）
。未実行
貸出金に対する貸倒引当金は合計で、約定済みであるが未実行の貸出金の 2.5％の 170 百万ドル（2022 年 6 月 30 日現在
は 2.1％の 172 百万ドル）であり、2 百万ドルの減少となった。
2023 年 6 月 30 日現在の損失引当金は、同日現在の信用リスク評価を反映している。損失引当金の水準の評価は、とりわけロシアによるウクライナ侵攻の影響の観点から不確実性と判断力の度合いが高まっていることを意味している。
第 1 項「エグゼクティブ・サマリー」に記載したとおり、2023 年 6 月 30 日現在の当該侵攻およびそのマクロ経済への波及的影響に関連する定性的な追加の引当金は 2022 年 6 月 30 日から変化なく、135 百万ドルであった。
2023 年 6 月 30 日現在の実行済貸出金に対する個別貸倒引当金 366 百万ドル（2022 年 6 月 30 日現在は 461 百万ドル）
は、減損実行済貸出金 12 億ドル（2022 年 6 月 30 日現在は 15 億ドル）に対して計上されており、引当率は 30.2％である（2022 年 6 月 30 日現在は 31.5％）。
2023 年 6 月 30 日現在の未実行貸出金に対する個別貸倒引当金 1 百万ドル（2022 年 6 月 30 日現在は 1 百万ドル）は、減損未実行貸出金 46 百万ドル
（2022 年 6 月 30 日現在は 14 百万ドル）に対して計上されており、引当率は 2％である（2022
年 6 月 30 日現在は 7％）。
23 年度において、上位 10 位の個別引当金および上位 10 位の個別引当金戻入れは、それぞれ個別引当金合計および個
別引当金戻入れ合計の 74％および 76％を占めた。

持分投資および関連デリバティブによる収益
IFC は、その開発段階の役割が完了した持分投資および所定の売却トリガー水準に達した持分投資ならびに必要に応じて、ロックアップ期間が終了した持分投資を売却している。持分投資および関連デリバティブによる利益および損失には、実現利益および未実現利益の両方が含まれる。
持分投資および関連デリバティブによる利益（配当金ならびに実現純損益および未実現純損益で構成される。
）は、22
年度の 208 百万ドルの利益から 17 百万ドル減少し、23 年度は 191 百万ドルの利益となった。
IFC が計上した持分投資および関連デリバティブによる実現純利益は、22 年度の 642 百万ドルの純利益から 481 百万ドル減少し、23 年度は 161 百万ドルとなった。持分投資および関連デリバティブによる実現利益は少数の投資案件に集65

中している。23 年度において、個別の実現キャピタルゲインが 20 百万ドル以上となる投資案件は 6 件（合計 177 百万ドル）あり、個別の実現キャピタルロスが 20 百万ドル以上となる投資案件は 5 件（合計 129 百万ドル）あった。比較す
ると、22 年度には、個別の実現キャピタルゲインが 20 百万ドル以上となる投資案件は 13 件（合計 668 百万ドル）あり、個別の実現キャピタルロスが 20 百万ドル以上となる投資案件は 5 件（合計 169 百万ドル）あった。23 年度の配当収益
は、22 年度の 180 百万ドルに対して合計 162 百万ドルとなった。
23 年度の持分投資および関連デリバティブによる未実現純損失は、134 百万ドルであった（22 年度は未実現純損失 617
百万ドル）。23 年度の未実現損失は、主に評価額の減少によるものであり、22 年度の未実現損失は、売却に伴い未実現から実現に再分類された利益を反映していた。

負債証券による収益ならびに負債証券および関連デリバティブに係る実現損益
23 年度の負債証券および関連デリバティブによる収益は 518 百万ドルで、22 年度の 414 百万ドルから 104 百万ドル増加した。この増加は主に、残額の増加を主因として、利息収入が 145 百万ドル増加したことによるものである。

流動資産のトレーディング取引による収益（損失）23 年度の総資金調達コスト考慮前の流動資産のトレーディング取引による収益は 15 億ドルであり、これは、市場調
達流動性ポートフォリオの利益 14 億ドルおよび自己資本調達ポートフォリオの利益 32 百万ドルにより構成されている。
割当済資金調達コスト控除後の流動資産のトレーディング取引による収益は、23 年度には 241 百万ドル（22 年度は521 百万ドルの損失）となり、その内訳は以下のとおりである。
（ⅰ）クレジットおよび為替ベースのスプレッド変動における有利な変動から生じた利益を主に反映する市場調達流動性ポートフォリオの利益 209 百万ドル（22 年度は 34 百万ドルの利益）、ならびに（ⅱ）自己資本調達ポートフォリオの利益 32 百万ドル（米国債利回りが急激に上昇した 22
年度は 555 百万ドルの損失）。

借入コスト
23 年度の IFC の借入コストは、22 年度の 302 百万ドルを 23 億ドル上回る 26 億ドルであった。これは、主に、23 年
度の参照レート（SOFR および LIBOR の両方）が 22 年度に比べて上昇したことによるものである。
借入金に係るデリバティブによる効果考慮後（市場その他から調達した短期借入を除く。
）の市場から調達した IFCの未返済の借入金の加重平均コストは、2022 年 6 月 30 日現在の 1.3％から増加して、2023 年 6 月 30 日現在は 5.2％であった。借入コストの増加は主に金利の上昇によるものである。借入金に係るデリバティブを控除後、未償却割引および公正価値調整前の借入金ポートフォリオ（短期借入を除く。
）の規模は、23 年度において、2022 年 6 月 30 日現在の531 億ドルから 36 億ドル増加し、2023 年 6 月 30 日現在は 567 億ドルとなった。

その他収益
23 年度におけるその他収益は、22 年度の 419 百万ドルを 99 百万ドル上回る 518 百万ドルであった。これは主に、退職後給付制度資産に係る投資収益の増加（22 年度の 17 百万ドルの損失に対し、23 年度は 55 百万ドル）および退職後拠出積立金（PCRF）に係る収益の増加（22 年度の 1 百万ドルに対し、23 年度は 15 百万ドル）によるものであった。

66

その他費用
23 年度の管理費用および年金費用は、22 年度の 13.6 億ドルから 25 百万ドル増加して 13.9 億ドルとなった。管理費用の 73 百万ドルの増加は、年金費用の 48 百万ドルの減少により一部相殺された。管理費用の増加は、人件費および旅費の増加によるものであった。年金費用の減少は、未認識の数理計算上利益のアクリーションの増加および 2022 年 6月 30 日に設定した仮定に基づく職員退職給付制度（SRP）および退職者給付制度（RSBP）に係る資産の期待収益の増加によるものである。

非トレーディング取引による為替差損益
23 年度に IFC は 25 百万ドルの為替関連利益（22 年度は 64 百万ドルの損失）を計上し、純利益に計上された 86 百万ドルの損失（22 年度は 76 百万ドルの利益）およびその他包括利益に計上された 111 百万ドルの利益（22 年度は 140 百万ドルの損失）で構成されていた。売却可能として会計処理された負債証券については、為替差損益はその他包括利益に計上されるが、かかる負債証券を経済的にヘッジするデリバティブによる為替差損益は純利益に計上される。

非トレーディング金融商品に係る未実現純損益
IFC は特定の金融商品を公正価値で計上し、それらの金融商品の未実現損益を純利益に計上している。すなわち、（ⅰ）
関連通貨および金利スワップを伴う市場借入金、（ⅱ）特定の貸出金、負債証券および関連デリバティブに係る未実現損
益、ならびに（ⅲ）IDA からの借入金である。

表 16：

非トレーディング金融商品に係る未実現純利益（損失）
年度終了まで（単位：百万ドル）
公正価値で計上される貸出金および負債証券ポートフォリオに係る未実現損失···········

2023 年2022 年6 月 30 日

6 月 30 日

$

(46)

$

(627)

関連デリバティブに係る未実現利益 ················································

221

504

貸出金、負債証券および関連デリバティブに係る未実現利益（損失） ···················

175

(123)

市場借入金および IDA に係る未実現利益 ············································

270

3,822

関連デリバティブに係る未実現損失 ················································(320)(3,928)

市場借入金、IDA および関連デリバティブに係る未実現損失 ···························

(50)

(106)

公正価値で評価される非トレーディング金融商品に係る未実現利益（損失）（純額） ·······

$

125

$

(229)

IFC は 23 年度において、貸出金および負債証券（関連デリバティブ控除後）に係る 175 百万ドルの未実現利益を計上した。23 年度における貸出金および負債証券に係る未実現損失は、46 百万ドル（22 年度は 627 百万ドル）であった。
22 年度の未実現損失には、負債証券に係る未実現利益の戻入れ 197 百万ドルをもたらした、負債証券から持分投資に再分類された 1 つの投資案件が含まれていた。23 年度における関連デリバティブに係る未実現利益 221 百万ドルには、主に、23 年度に米ドルおよびユーロのスワップ利率が上昇したことによる融資関連通貨および金利スワップに係る利益 69
百万ドル（金利が下落したブラジルレアルのスワップに係る損失により相殺された。）、ならびに、主にユーロおよび米ドルの金利スワップの増加による顧客リスク管理スワップに係る利益 113 百万ドルが含まれている。
23 年度において、IFC は、市場および IDA からの借入金に係る未実現損失（関連デリバティブ控除後）50 百万ドルを計上した。これは、金利上昇局面における市場および IDA からの借入金に主に関連する未実現利益 270 百万ドルと借入

67

金関連デリバティブに係る未実現損失 320 百万ドルで構成されている。23 年度におけるアフタースワップ未実現純損失
は、主に、ユーロおよびオーストラリアドルのポートフォリオに係る損失によるものであり、ロシアルーブルのポートフォリオに係る評価益により一部相殺された。

その他包括利益

負債証券および借入金に係る未実現損益

表 17：

その他包括利益 ― 負債証券および借入金に係る未実現損益
年度終了まで（単位：百万ドル）

2023 年2022 年6 月 30 日

6 月 30 日$$

期間中に生じた負債証券の未実現利益および損失（純額）：
未実現利益 ······························································

275

178

未実現損失 ······························································

(155)

(432)

純利益に認識された実現利益および減損の信用関連部分に関する再分類調整額 ·····

(58)

(24)

負債証券の未実現利益（損失）（純額）········································

$

62

$

474

$

(278)

公正価値オプションに基づく公正価値で評価される
借入金に関する商品固有の信用リスクによる未実現利益および損失（純額）：
未実現利益 ······························································$

未実現損失 ······························································(536)

借入金の認識の中止に伴う、純利益に含まれていた実現利益の再分類調整額 ·······

672
(433)

12

1

借入金に係る未実現（損失）利益（純額）

$

(50)

$

240

負債証券および借入金に係る未実現損失合計 ···································

$

12

$

(38)

23 年度の負債証券に係る未実現利益（純額）は合計 62 百万ドルであり（22 年度は 278 百万ドルの未実現損失（純額））、
これには、売却可能として会計処理された負債証券に係る 111 百万ドルの為替差益が含まれていた。これは、23 年度に売却された単一の負債証券に関する未実現利益の戻入れ 49 百万ドル（当該戻入れは売却に伴い純利益の実現利益に再分類された。
）により一部相殺された。22 年度の未実現損失は、主にユーロ（83 百万ドル）、トルコリラ（88 百万ドル）
およびインドルピー（39 百万ドル）建てで保有している負債証券に係る為替差損で構成されていた。
23 年度において、借入金に係る未実現損失（純額）50 百万ドルは、その他包括利益を通じて認識された（22 年度は240 百万ドルの未実現利益（純額））。これは、市場価格の変動に起因するロシアルーブルおよびメキシコペソ建て債券
ポートフォリオの損失および IFC のクレジットスプレッドが縮小したことに起因する米ドル建て債券ポートフォリオの損失によるものであり、オーストラリアドルおよびユーロにおいて IFC のクレジットスプレッドが拡大したことに起因する当該通貨建ての発行に係る利益により一部相殺された。

給付制度に係る未認識の数理計算上の損益（純額）および未認識の過去勤務費用
未認識の年金調整は、大部分が給付制度に係る未認識の数理計算上の損益（純額）に対応するものである。数理計算
上の損益は、年金制度の積立状況を判断する際に使用する予想結果と実際の結果が異なる場合に発生する。年金制度は長期にわたる制度であるため、資産収益と割引率の変動は、包括利益の変動をもたらす。年金制度に関する長期的な計画の見通しを考慮して、経営陣は主に、資産収益と割引率に係る長期的な仮定が年金制度への拠出に必ず適切に反映されるよう注力している。

68

23 年度において、IFC は 702 百万ドルの利益を計上した（これは、未認識数理計算上の利益（純額）697 百万ドルおよび過去勤務費用の 5 百万ドルの減少によるものである。）。PEBP 資産控除後の年金制度部分の積立不足状況の緩和は、
主に、実際の割引率の上昇による、予測給付債務における数理計算上の利益によるものである。本制度は長期的な視野に立って運営されているため、より短期間の実績は、市場の変動によりプラスの影響を受けることもあればマイナスの影響を受けることもある。
2021 年 6 月 30 日終了年度と比較した 2022 年 6 月 30 日終了年度に関する IFC の財務成績の検討については、2022 年
6 月 30 日終了年度に関する IFC の「経営陣の討議と分析」の第 8 項「経営成績」および連結財務諸表を参照されたい。

第9項

ガバナンスおよび管理

図 25：

ガバナンス体制

事業活動
WBG は職員がその倫理的義務を理解することに資する労働環境を整えている。こうしたコミットメントの裏付けとして、当機関には行動規範集が制定されている。WBG には倫理ヘルプラインおよび詐欺・不正ホットラインの両方がある。
これは第三者サービスであり、世界中とコミュニケーションができるようさまざまな方法を提供している。通報手段には、電話、郵便、E メールがあり、また、ウェブサイトを経由して内密に通報することも可能である。
IFC には、経理、内部統制および監査手続中に特定された事業活動に関する提言および懸念を受領、留保および処理するための手続が制定されている。
WBG の職員規則は、詐欺、不正またはその他の WBG の運営またはガバナンスを脅かす可能性のある不正行為を報告する場合における職員の報告義務を明確化および体系化したものである。これらの諸規則は報復からの保護についても定
めている。

69

ガバナンス全般
IFC の意思決定体制は、総務会、理事会、総裁、常務理事、経営陣および職員により構成されている。総務会は、最高意思決定機関である。総務会メンバーは各加盟国政府により任命される。任期は 5 年間だが留任が可能である。総務会は、国際金融公社設立協定により総務会に留保されている権利を除き、理事会に、そのすべての権利を行使する権限を委任できる。

理事会
国際金融公社設立協定に従い、理事は、2 年に一度、加盟国政府により任命または選任されている。現在、理事会は、全加盟国を代表する 25 名の理事で構成されている。各理事は IFC の役員でも職員でもない。理事会の中では唯一、総裁だけが経営陣に属しており、投票権のない理事として理事会議長を務める。
理事会は、IFC の純利益の使途、すなわち利益剰余金とその特定目的の指定、および IFC の経営全般に影響を与える
その他の方針に関する総裁の提言を検討する責任を負う。各理事は年次総会において総務会に出席する義務があり、監査済み財務諸表、管理予算、ならびに経営成績、方針およびその他の事項に関する年次報告書についての責任を有する。
理事会および委員会は、ワシントン D.C.を拠点として必要事項を継続的に協議している。各委員会の権限により、その役割および責任が設定されている。各委員会は協議事項に関する投票を行わないため、その役割は主として理事会のメンバーとしての責任を果たすことにある。
各委員会は 8 名の委員で構成され、各委員会につき定められた権限に基づいて機能する。これらの委員会は下記のとおりである。
• 監査委員会－IFC の財務、会計、リスク管理および内部統制の監督において理事会を補佐する（下記の詳細説明を参照のこと。）。
• 予算委員会－IFC の予算の承認ならびに IFC の戦略および事業展望の作成および実施の監督において理事会を補佐する。予算委員会は、戦略的方向性に関して経営陣に助言を提供する。
• 開発効果委員会－IFC の開発効果の評価、戦略的方向性に関する助言の提供ならびに事業の質および業績の監視において理事会を支援する。
• 統治・理事行政管理委員会－ガバナンス、理事会独自の実効性および理事の役職に適用される管理方針に関する問
題について理事会を補佐する。
• 人事委員会－IFC の人的資源戦略、方針および実務ならびにこれらと組織のビジネスニーズとの調整に関する監督責任の遂行において、理事会の効率性および実効性を高める。

監査委員会

メンバー
監査委員会は、理事会の 8 名のメンバーにより構成される。監査委員会のメンバーは、理事と非公式に事前協議を行った後、理事会議長の指名に基づき、理事会が決定する。

主な責務
監査委員会は、IFC の財務、会計、リスク管理、内部統制および組織の完全性の監督において、理事会を補佐することを主な目的として理事会により任命されており、具体的には以下に対する責任を担っている。

70• IFC の財務諸表の完全性を監督すること。
• 外部監査人の任命、適格性、独立性および業績。
• グループ内部監査部のパフォーマンス。
• IFC の業務および調達活動における、財務および会計方針、内部統制、ならびに詐欺や不正を阻止、防止および制裁するメカニズムの妥当性および有効性。
• IFC の財務、信認およびコンプライアンスリスクの効果的な管理。
• IFC 全体におけるリスク管理の制度設計およびプロセスを監督すること。
監査委員会はその職務を遂行するにあたり、経営陣、外部監査人および内部監査人と、IFC の財政状態や適正資本に影響を与える財政上の課題および方針について討議する。監査委員会は、理事会に監査済み年次財務諸表の承認を求める。監査委員会は継続的にコーポレートガバナンスの進展および自らの役割について監視および見直しを行っている。

執行委員会
監査委員会は、監査委員会の権限に基づき、経営陣の出席を伴わない場合でも、随時、執行委員会を招集することができる。監査委員会は、外部監査人および内部監査人とは別々に執行委員会を開催する。

外部専門家および経営陣との連絡
監査委員会は年間を通して監査の実施に必要な大量の情報を入手し、年間を通して関連事項に関し公式・非公式の協議を行う。監査委員会は経営陣と自由に連絡を取ることができ、その権限において、経営陣と検討課題についてレビューおよび協議を行う。
監査委員会は、必要な場合には、外部の法務、会計その他の助言者に助言や支援を求めることができる。

監査人の独立性IFC の外部監査人の任命は、理事会が承認した一連の原則によって管理されている。それらの原則には以下が含まれる。
• 外部監査人による非監査関連業務の提供を制限する。
• すべての監査関連業務は、監査委員会の提言に基づき理事会が適宜、事前承認しなければならない。
• 外部監査契約は 5 年毎に更新される。2 期連続を限度とし、その後は交代を義務付けられる。
外部監査人は、金銭的な制限に従うことを条件として、禁止されていない非監査関連業務を提供することができる。
禁止されている非監査業務の一覧には、概ね、外部監査人が、通常経営陣により遂行される職務に従事することになる業務または外部監査人自らの業務を監査する立場に就くことになる業務（会計事務、内部監査業務および投資アドバイスの提供等）が含まれる。外部監査契約の期間における非監査業務報酬の合計額は、同期間の監査報酬の 70％を超えてはならない。
外部監査人と監査委員会とのコミュニケーションは、いずれか一方の当事者が必要と考える頻度で、継続的に行われる。監査委員会は外部監査人と定期的に会議を行い、各監査委員は外部監査人と連絡を取り合う独立した権限を有している。また、IFC の外部監査人は、米国で一般に公正妥当と認められる監査基準に基づく監査委員会とのコミュニケー
ション規定を遵守している。

71外部監査人
外部監査人は 5 年の任期で任命され、2 期連続を限度とし、監査委員会の推薦および理事会の決議による承認に基づ
き、毎年再任される。
2022 年 5 月、IFC の理事は、2 期目となる 24 年度からの 5 年間について、デロイト・アンド・トウシュ LLP を IFC の外部監査人として承認した。

内部統制

財務報告に係る内部統制
経営陣は毎年度、財務報告書の対象年度中に行われた内部統制の変更が、財務報告に係る IFC の内部統制に重要な影響を与えているか、または重要な影響を与える合理的な可能性があるかを判断することを目的として、財務報告に係る内部統制の評価を行っている。トレッドウェイ委員会組織委員会（COSO）が公表した内部統制の枠組みである「内部統制の統合的枠組み（2013 年）」は、内部統制の設計、実施および実行ならびにその有効性の評価のための指針を提供するものである。IFC は財務報告に係る内部統制の有効性を評価するにあたり、2013 年 COSO 枠組みを使用している。2023
年 6 月 30 日現在、経営陣は有効な財務報告に係る内部統制を維持している。詳細については、「財務報告に係る内部統制の有効性に関する経営陣による報告書」を参照されたい。
IFC の財務報告に係る内部統制は、デロイト・アンド・トウシュ LLP による監査を受けており、同監査人の報告書において、2023 年 6 月 30 日現在、IFC の財務報告に係る内部統制の有効性について無限定適正意見を表明している。詳細については、「独立監査人による報告書」を参照されたい。

開示の統制および手続開示の統制および手続は、IFC が、開示を要求されている情報を収集し、必要に応じて経営陣に伝達し、適時に要求された開示に関する決定を下すことができるように整備されている。経営陣は、こうした統制および手続の有効性の評
価を行い、総裁、常務理事兼執行副総裁、副総裁、リスク・財政担当およびコントローラーは、2023 年 6 月 30 日現在、
これらの統制および手続が有効であると結論づけた。

監査報酬
23 年度および 22 年度において、デロイト・アンド・トウシュ LLP は IFC の独立監査人を務めた。23 年度および 22
年度に、IFC および AMC が管理するファンドに提供された専門的業務に対する報酬合計（回収可能な費用を含む。）は、
以下のとおりである。23 年度の監査業務が 3.3 百万ドル（22 年度は 3.3 百万ドル）および 23 年度の監査関連業務が 0.5
百万ドル（22 年度は 0.3 百万ドル）である。監査関連業務には、財務会計および報告基準に関する会計コンサルティン
グ、財務諸表の翻訳業務、コンフォートレターならびに IFC の借入活動を支援するその他の報告が含まれている。23 年
度の非監査業務に対する報酬は、0.8 百万ドル（22 年度は 2.2 百万ドル）であった。23 年度および 22 年度において、税務業務は提供されなかった。

72

IFC の組織および管理

加盟国
IFC は 1956 年に当初 56 の加盟国をもって設立された。2023 年 6 月 30 日現在、加盟国は 186 カ国に増加している。IBRDの加盟国が、IFC が規定する条件に従って IFC の加盟国になることができる。
加盟国は、書面で通知することによって IFC から脱退することが可能であるが、加盟国でなくなったとしても当該加盟国政府の IFC に対するすべての債務が免除されることはない。脱退の際に IFC は、当該加盟国政府の資本株式の買戻しを手配する。また、加盟国が IFC に対する何らかの義務を履行できない場合には、IFC の総投票権数の過半数が投票権を行使し、しかも投票した総務の過半数の賛成により可決された決定によって当該加盟国の資格が停止されることが
ある。

管理体制
IFC の管理体制は、総務会、理事会、総裁、執行副総裁、その他の役員および職員により構成されている。
IFC の全権限は総務会に帰属する。総務会は IFC の各加盟国から 1 名ずつ任命された総務（および各 1 名の総務代理）で構成されている。各加盟国の投票権数は、当該加盟国の保有する基礎票および株式票の合計に等しいものとする。各
加盟国の基礎票は、全加盟国の総投票権数の 5.55％を全加盟国の間で均等に配分した結果得られた票数とするが、基礎票に端数はないものとする。各加盟国の株式票は、保有株式 1 株につき 1 票とする。国際金融公社設立協定に特に記載がない限り、IFC に関する事項はすべて投票数の過半数をもって決定される。総務会は年次会合を開催しているが、当該設立協定に基づき総務会の専権事項と定められているものを除き、IFC に関するすべての権利を行使する権限を理事会に委譲している。
理事会は、IFC の一般業務の推進上の責任を負う。IFC の理事会は、IBRD の各理事によって構成されている。IBRD の理事は、（ⅰ）IBRD の加盟国であり、同時に IFC の加盟国でもある国から任命されるか、（ⅱ）IBRD の加盟国であり、同時に IFC の加盟国でもある少なくとも 1 国の票を得て選出される。各理事には、かかる任命を行った加盟国の投票数、または選出に投じられた加盟国（または加盟諸国）の投票数を投票する権利がある。理事会は現在、25 名の理事で構成されている。5 名の理事は、各加盟国により任命されており、残りの 20 名は、他の加盟国を代表する総務会により選出されている。IBRD 総裁は、職権上、IFC の理事会議長を兼任している。

73

総裁は IFC の業務に携わる職員の長であり、理事会により任命される。理事会の指示および管理に基づき、総裁は組織ならびに役員および職員の任命・免職について責任を負う。IFC の通常業務を遂行する権限は執行副総裁に委ねられている。
以下は、2023 年 6 月 30 日現在の IFC の主要役員の一覧である。
総裁 ......................................................................... Ajay Banga(d)常務理事 ..................................................................... Makhtar Diop
地域副総裁、アフリカ地域担当 ................................................. Sérgio Pimenta
地域副総裁、ラテンアメリカ・カリブ海地域およびヨーロッパ地域担当

Alfonso Garcia Mora

地域副総裁、中東・中央アジア・トルコ・パキスタン・アフガニスタン地域担当 ..... Hela Cheikh Rouhou
地域副総裁、アジアおよび太平洋地域担当 ....................................... Riccardo Puliti(c)副総裁、クロスカッティングソリューション担当 ................................. Emmanuel Nyirinkindi
副総裁、コーポレートサポート担当 ............................................. Elena Bourganskaia
副総裁、経済・民間セクター開発担当 ........................................... Susan M. Lund
副総裁兼ジェネラルカウンセル、法務・コンプライアンスリスク担当 ............... Ramit Nagpal(a)副総裁、産業担当 ............................................................. Mohamed Gouled(b)副総裁、リスク・財政担当 ..................................................... Federico Galizia(b)副総裁、財務および資金動員担当(c) ............................................. John Gandolfo(a)2022 年 7 月 21 日、Christopher Stephens は、2022 年 9 月 16 日付で、世界銀行グループの上級副総裁兼ジェネラルカウン
セルに任命された。Leslie Sturtevant は、2022 年 9 月 16 日から、法務・コンプライアンスリスク担当副総裁兼ジェネラル
カウンセル代行を務めた。2022 年 10 月 31 日、Ramit Nagpal は、2023 年 1 月 16 日付で法務・コンプライアンスリスク担当
副総裁兼ジェネラルカウンセルに任命された。

(b)2022 年 7 月 8 日、IFC は、すべての世界産業部門、ならびにコーポレート・ポートフォリオおよび業務管理部門について監視を行うために新たに産業担当副総裁職を創設することを発表した。Mohamed Gouled は、2022 年 7 月 18 日付で、産業担当
副総裁に任命された。Tarek S. Himmo は、2022 年 7 月 18 日から、リスク・財政担当副総裁代行を務めた。2022 年 10 月 31
日、Federico Galizia は、2022 年 12 月 23 日付でリスク・財政担当副総裁に任命された。

(c)2022 年 7 月 8 日、IFC は、2022 年 8 月 1 日付で、AMC を財務およびシンジケーション VPU に再マッピングし、財務および資金動員 VPU に名称変更することを発表した。Ruth Horowitz は、2022 年 8 月 1 日付で、アジアおよび太平洋地域担当地域副総裁に任命された。2022 年 12 月 6 日、Riccardo Puliti は、2023 年 2 月 1 日付で、アジアおよび太平洋地域担当地域副総裁に任命された。

(d)David Malpass は、2023 年 6 月 1 日付で、世界銀行グループの総裁を辞任した。Ajay Banga は、2023 年 6 月 2 日付で、世界銀行グループの総裁に任命された。

23 年度連結財務諸表は、2023 年 6 月 30 日時点の組織体制を反映している。

74

設立協定
設立協定は IFC の管理憲章である。設立協定は IFC の目的、資本構成および組織を規定しており、IFC が従事する可能性のある業務を承認し、それらの業務の遂行に関する制約を規定し、加盟国における IFC の地位、特権および免除を制定している。また設立協定には新規加盟国の加盟に関する規定、IFC の授権資本の増加に関する規定、IFC が資金を投資する際の条件、IFC の純利益の加盟国への分配、加盟国の脱退、資格停止、および IFC の業務停止についての規定が含まれている。
当該設立協定の規定に基づき、設立協定は、総投票権数の 85％の投票権が行使され、しかも投票した総務の 5 分の 3が賛成票を投じた場合のみ改正することができる（全総務による全会一致の可決を改正の要件とする特定の条項を除く。）。当該設立協定はさらに、加盟国および IFC、または IFC の加盟国間で設立協定の条項の解釈に関して疑義が生じた場合には理事会が決定すると規定している。加盟国は理事会の決定を総務会に付託することができ、総務会の決定が最終的なものとなる。この付託による結論が出るまでは、IFC は理事会の決定に基づいて行動することができる。
設立協定の全文の写しはワシントン D.C.の IFC 本部で閲覧および取得が可能であり、www.ifc.org より入手可能である。

法的地位、免除および特権
当該設立協定には、IFC の各加盟国の領域内における法的地位、特定の免除事項および特権に係る条項が含まれており、その要約は以下のとおりである。
IFC は完全なる法人格を有し、契約を締結し、資産を取得および処分し、訴訟を提起しまた提起される能力を有している。IFC に対する訴訟は、IFC が事務所を有し、訴訟に係る送達を受け取る代理人を有している加盟国または IFC が証券の発行もしくは保証を行った加盟国の領域内に管轄権を有する裁判所においてのみ提起することができる。ただし、加盟国、加盟国を代理する者、または加盟国から請求権を取得した者は IFC に訴訟を提起することはできない。
IFC の総務、理事、その代理ならびに役員および職員は、彼らがその公的な資格において行った行為に対する訴訟手
続から免除される。
IFC の保管文書は不可侵であり、IFC の財産および資産は IFC に対する最終判決が下るまでは押収、差押えまたは強制執行を免除される。IFC の財産および資産はまた、捜査、接収、没収、押収その他、あらゆる形式の強制処分または法的措置を免除される。
IFC、IFC の資産、財産、収益および設立協定で認められた業務および取引は、加盟国によって課されるすべての租税および関税を免除される。また、IFC はいかなる租税および関税の徴収義務からも免除される。
当該設立協定に基づき、IFC が発行もしくは保証した証券およびその利息もしくは配当金は、（a）IFC が発行もしくは保証したことのみを理由としてかかる証券を差別する場合、または（b）それらの証券が発行される、支払いが行われる、もしくは支払いが行われる可能性のある場所もしくは通貨、または IFC が維持する事務所もしくは業務地の場所を課税上の唯一の管轄基準とする場合、課税対象となることはない。
IFC は自己の裁量において、当該設立協定に基づいて与えられた特権および免除を、IFC が決定する条件において放棄することができる。

75

第 10 項 付属書類

用語集

AMC ファンド：2020 年 1 月 31 日付で IFC の一部門となった IFC アセット･マネジメント社（AMC）は、第三者資金および IFC の資金を投資する。これにより、外部投資家は、発展途上の市場において IFC とともに投資を行うことができる。
AMC が運用管理するファンドの投資家には、政府系投資ファンド、国民年金基金、国際開発機関、政府系開発機関および国際金融機関（IFI）などが含まれている。これらのファンドを総称して AMC ファンドという。
設立協定：IFC の設立協定。
理事会：IFC の設立協定により設立された理事会。
ベイス・オブ・ザ・ピラミッド（BOP）：購買力平価で 1 日の所得が 8 ドル未満であるか基本的な物品やサービスにアクセスできないすべての人々で構成される市場区分。
適正資本：IFC が維持を求められる利用可能資本の最低水準（特定目的のために指定された利益剰余金控除後の貸借対照表上の資本金）は、IFC のトリプル A 格付の維持と整合的なレベルで見積もられた、すべてのオンバランス、オフバ
ランスのエクスポージャーに対する潜在的損失総額と同額であるため、予期せぬショックに耐える IFC の能力を測る基準となる。
利用可能資本：IFC の経済資本の枠組みにおける、潜在的な損失を吸収するために利用可能な資源で、貸借対照表上の資本金から特定目的のために指定された利益剰余金を控除することにより求められる。
必要資本：IFC のトリプル A 格付の維持に必要な最低経済資本の合計。
中核資金動員：顧客の利益のために IFC が積極的かつ直接的に関与することにより、商業的な条件で取り決められる IFC
以外の事業体による融資またはリスク分担。顧客は、IFC が助言業務または投資サービスを提供する法人である。
資本活用比率（CUR）：IFC の適正資本を測る比率で、必要資本を利用可能資本で除すことにより表される。
クレジットスプレッド：クレジットスプレッドとは、満期は類似しているが信用の質が異なる 2 つの債券の利回りの差である。
経済資本（EC）：予想される損失と予想外の損失に対処するために必要な最低米ドル資本金額。金融商品については、
当該商品／副商品のリスクエクスポージャー（EAR）に経済資本比率を乗じて算出する。
ファストトラック COVID－19 ファシリティ（COVID ファシリティまたは FTCF）：COVID－19 により保健および経済面における影響を受けた国および民間セクターの顧客を支援するための世界銀行グループによるパッケージ。IFC の経営陣は、
IDA/FCS 諸国のプロジェクトに拠出金の 40％を配分している。
IDA18：IDA の第 18 次増資。
IDA19：IDA の第 19 次増資。
IDA20：IDA の第 20 次増資。
IDA 適格国：IDA から譲許的な条件による融資を受ける資格のある国。
IFC 3.0：市場の創出と民間資金の動員は、特に IDA 適格国および脆弱・紛争地域における市場開発に対するより計画的かつ体系的なアプローチに IFC を再び方向付ける長期戦略であり、二大目標の追求のため、民間セクターのソリュー
ションを支援するための新たな制度的資金源をより積極的に獲得することを目的としている。
特定目的指定の対象となる利益：特定目的指定の対象となる利益（非 U.S. GAAP 測定指標による。
）は、利益剰余金の76

指定の基礎として利用されている。20 年度より、IFC は特定目的指定の対象となる利益の指標として「投資および借入に係る未実現損益を除く利益」を用いている。
パリ協定：パリ協定とは、2015 年 12 月に開かれたパリ気候会議において採択された世界的な法的拘束力のある地球規模の気候変動合意である。当該協定は、地球温暖化を抑制することにより、危険な気候変動を回避するための世界的な枠組みを設定しており、各国の気候変動による影響への対応力を強化すること、および各国の取組みを支援することを目指している。
春季会合：国際通貨基金および世界銀行グループの総務会の春季会合は、当該機関の業務について議論を行う開発委員会および国際通貨金融委員会の全体セッションを主とする会合である。
アップストリーム：アップストリーム活動は、資金調達パートナーになる意欲およびその可能性の両方が IFC にある、
新たな追加の投資機会を開放、ならびに／または創出することを目指している。アップストリーム活動は、（ⅰ）IFC が資金調達パートナーとなる可能性のある特定のプロジェクトの創出と実現を支援すること（取引アップストリーム）、および／または、市場もしくはセクターへより大きな影響を与えることにより IFC が潜在的な資金調達パートナーとなる可能性のある民間セクター投資を促進すること（市場創出アップストリーム）を目標とする IFC の取組みにより構成されている。
U.S. GAAP：米国で一般に公正妥当と認められる会計原則。
UN：国際連合。
世界銀行：世界銀行は、IBRD と IDA で構成されている。
世界銀行グループ（WBG）：世界銀行グループは、IBRD、IDA、IFC、MIGA および ICSID で構成されている。

77

略語・頭字語ABS： 資産担保証券

IFC または公社：

国際金融公社

AIMM： 期待される効果測定およびモニタリン

IFI：

国際金融機関グ
ALM： 資産・負債管理

INT：

インテグリティ担当副総裁職

AML/CFT： マネーロンダリング防止／テロ資金供

ISDA

：

国際スワップ・デリバティブ協会

与の取締
ARRC

： 代替参照金利委員会

ITSG

：

情報技術運営グループ

BFC： ブレンド型金融・ドナー資金委員会

KRI：

主要リスク指標

CAO： コンプライアンス・アドバイザー／オン

LCR：

流動性カバレッジ比率

ブズマン
CBR

： 事業リスク・コンプライアンス部門

LTF

：

長期投融資

CECL

： 現在予想信用損失

MBS：

不動産担保証券

CEG： 持続可能性・ジェンダーソリューション

MD

：

常務理事

部門
CES

： 環境・社会ポリシー・リスク部門

MD&A

：

経営陣の討議と分析

CMAW： 市場創出アドバイザリー・ウィンドウ

MIGA

：

多数国間投資保証機関

COSO： トレッドウェイ委員会組織委員会

ML/TF

：

マネーロンダリングおよびテロ資金供与COVID－19： 2019 年に発生した新型コロナウイルス

MT：

IFC のマネジメントチーム

NAV：

正味資産価格

感染症
CR

：

信用格付

CRC

： コーポレートリスク委員会

NPL

：

不良債権

CRM

： 顧客リスク管理

ORM：

IFC のオペレーショナル・リスク管理

CUR： 資本活用比率

PBAC：

年金給付運営委員会

E&S： 環境・社会PCRF：

退職後拠出積立金EBC： 倫理および事業活動

PEBP

：

退職後給付制度

ERA： エコノミック・レジリエンス・アクショ

PFC：

年金財政委員会ン
ERM： エンタープライズ・リスク管理枠組み

PPP：

官民パートナーシップ

ESG： 環境、社会およびガバナンス

PRI：

政治リスク保険

ESRR： E&S リスク格付

PSW：

民間セクター・ウィンドウ

FCA： 金融行為規制機構

RA

：

リスク選好

FCS

： 脆弱・紛争地域

RCSA：

リスクおよび管理の自己評価

FMTAAS： 技術支援および助言業務向け資金調達

RSBP

：

退職者給付制度78

メカニズムGCI： 一般増資

SCI

：

選択増資

GP

： ジェネラルパートナー

SLA：

サービスレベル契約

GTFP： グローバル貿易金融プログラム

SME

：

中小企業

IBOR プロトコ： ISDA の 2020 年 IBOR フォールバック・

SOFR

：

担保付翌日物調達金利

ル

プロトコル

IBRD

： 国際復興開発銀行

SRP：

職員退職給付制度

ICSID： 投資紛争解決国際センター

STF

：

短期投融資

IDA

： 国際開発協会

T3PC：

Tier 3 プロジェクト委員会

IDA-PSW： IDA 民間セクター・ウィンドウ

TCFD

：

気候関連財務情報開示タスクフォース

IEG： 独立評価グループ

VPU

：

副総裁室

79

インフォメーション・ステートメント
国際金融公社

何人も、このインフォメーション・ステートメント、または目論見書、インフォメーションメモランダム、オファリ
ング・サーキュラー、その他募集関連書類に記載されていない情報を伝えたり表示したりすることはいっさい認められていません。ここに記載されていない情報または表示を、IFC、ディーラー、引受人または IFC の代理人が認めたものであると信用してはいけません。また、このインフォメーション・ステートメントのほか目論見書、インフォメーション
メモランダム、オファリング・サーキュラー、その他募集関連書類は、いかなる法域においてもいかなる人に対しても、証券の募集や勧誘が違法である法域における証券販売の募集をするものでも証券購入の募集を推奨するものでもありません。
________________
別段の指定がない限り、このインフォメーション・ステートメントでは（1）金額はすべて、連結財務諸表に対する注
記 A-重要な会計方針および関連方針の要約中にある「通貨の換算」に示すとおりドルに換算して表示してあり、また（2）
すべて 2023 年 6 月 30 日現在の情報に基づいています。
________________

目

次

ページ

情報の提供について………………………………………………………………………………………

1

概要…………………………………………………………………………………………………………

2

主な財務データ…………………………………………………………………………………………

3

手取金の使途………………………………………………………………………………………………

5

IFC の財務構造…………………………………………………………………………………………

5

経営陣の討議と分析 （2023 年 6 月 30 日現在および 2023 年 6 月 30 日終了年度）………………

6

IFC の組織および管理……………………………………………………………………………………

56

連結財務諸表および内部統制報告書索引 （2023 年 6 月 30 日現在および 2023 年 6 月 30 日終了

61年度）………………………………………………………………………………………………………

（英語版 参照）

連結財務諸表の注記は本連結財務諸表の一部です。

80