2020年度経済学部レポートフェスティバル

経済学部 李ゼミ 3年 山田麻耶 舩橋昂暉 宮園愛
2年 鈴木芽依 森島寛大
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目次
1.研究の背景と目的・問題点

5.コロナウイルス対策の問題

2.世界のパンデミックについて

5-1.国際対策の問題点

2-1.過去歴史的なパンデミック（スペインかぜ）

5-2.国内対策の問題点

2-2.近年のパンデミック（SARS/MERS）
3.コロナウイルスについて（発生原因）

6.コロナウイルス以降の世界考察

3-1.ウイルス比較

6-1.世界の変化・対策

4.コロナウイルスでの被害（国内/海外）

6-2.国民意識（アンケート）

4-1.感染被害7.まとめと結論

4-2.経済的被害2

1.研究の背景・目的• ウイルスによって、世界的に経済・環境・人体の面で及ぼした影響が気になった。それに対する国や自治体の対応を挙げたうえで、対応の足りなかった部分を明確にする。
• ウイルスにどのような対策をするべきなのか、アンケート結果をもとにして自分たちなりに結論を出す。

• 新型コロナウイルスの拡大への対応策の提示。

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研究方法
• WEBサイト• 新聞、テレビのニュース• 書籍、文献• アンケート4この研究テーマをめぐる問題点（資料）• トレンドなテーマなため情報が数多くあるが、人や国によって言っていることが異なり。情報の正確性にかける。

• 情報がたくさん変化する。

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人類史上最大の脅威

2-1.過去歴史的なパンデミック

スペインかぜ

世界人口の4分の１• 1918年1月から1920年12月までに世界中で5億人が感染• 死者数は1,700万人から5000万人との推計が多く、人類史上最悪の感染症の1つである。

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これまでの世界的パンデミックの発生原因、被害、取り組み、終息①弱毒性のウイルスへの変異と通常の季節性のインフルエンザへの融合②治癒者の増加による社会全体におけるウイルスに対する免疫力の向上③人類の側の防疫対策による社会活動の停滞という三つの主要な理由を挙げることができると考えられることになるのです。

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2-2.近年のパンデミック
-問題点-

SAR
S・インフルエンザより感染力が高い。

・潜伏機関が2日～10日、平均5日と長く、初期の検温では 確認できない可能性がある。

2003年終息※いまだに特効薬はなし 8
2002年発生SARS取り組み

1.SARSに関する情報提供のコミュニケーションの情報交換
2.2003年 渡航延期勧告(広東省・香港への渡航自粛勧告)
3.ITを活用したバーチャル・ネットワーク

4.ガイドラインの作成
5.古典的な「隔離と検疫」対策を用いる
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-MERS問題点通常異常

感染から５日後に症状の発生

・高齢・発熱・糖尿病・悪寒・腎臓病・筋肉痛・せき・症状の悪化

・腎臓病などの慢性疾患を抱えている人

・3分の1の確率で死亡3分の１の人は下痢、腹痛、嘔吐がみられる。

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-取り組み-WHO
1.状況に関する最新の情報の提供
2.国家当局とのリスク評価や共同調査

3.学会の招集、また暫定的監視の勧告
4.症例の検査、感染の予防とコントロール
5.臨床管理に関する保健当局および医療技術局のための指針や教育訓練の策定⇒グローバルな健康対応策の調整を行っている。
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3.コロナウイルスの発生原因
新型コロナウイルスの発祥地は、中国の武漢でほぼ間違いない。
1つ目の説 ：コウモリから動物に感染して人へと感染したという説。
「キクガシラコウモリ」が持っていたウイルスの疑いが強いという。
ゲッシ類、タヌキ、ヘビ、アカゲザル、犬、猫などからも同じウイルスが分離されていて仲介役はまだわかっていない。
参考資料

https://il-tempo.jp/coronauirusu-birthplace/122つ目の説 ：動物実験で人工的に作られたというもの。
動物が闇取引などで武漢の市場に出てしまい人に感染したという説。

最後に ：世界の専門家の間では「人工的なウイルスだろう」という意見が多い。

「SARSのウイルスに手を加えたのではないか」という論文も出ている。

参考資料 https://il-tempo.jp/coronauirusu-birthplace/13

世界全体で見た値

3-1.ウイルス比較
SARS

MERS

COVID-１９

致死率

9.6％

34％

2.3％

収束期間8か月2012年から現在も2019年から現在

死亡者数774名

858名

57,2411名

感染者1人からうつる
人数

2～4人

1人前後

1.4～2.5人

潜伏期間

2～10日

2～14日

2～14日

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新型コロナウイルス感染症状と特徴

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個々のデータは、可能な限り最新のデータを入れてください。
データ遅れはレポートには致命的です。

4-1 コロナウイルスの感染被害

・新型コロナウイルス（COVID-19）感染者と死亡者数

感染者数※2020年7月20日

現在

死亡者数
※2020年7月18日

現在

世界全体

日本

アメリカ

14,608,517人

25,096人

3,825,799人

608,420人

985人

140,961人
16コロナ感染のグラフの日本の増加ペースが不気味〈横ばい化しない３つの理由〉

1. 感染拡大抑止対策の違い
1. もともとの体質や生活習慣の差

1. ウイルスの変異

174-2 日本の経済的被害• 国債23兆円の赤字国債が発行され、日本の財政赤字に拍車がかかった。

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• 東京オリンピック：延期になり、約6408億円の経済的損失がでるとされる• イベント：音楽・スポーツなど様々なイベントで開催の中止や延期が相次いだ

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影響の大きさが突出した「生活娯楽関連サービス」

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アメリカ経済的被害
アメリカは世界で最も感染者数が多い国
2020年4～6月のGDP（国内総生産）の伸び率は戦後最悪のマイナス32.9%(内訳：マイナス34.6％は個人消費、マイナス27％は企業の設備投資、マイナス64.1％は輸出）
同年4月に失業してしまったアメリカ国民は2,000万人、失業率は10％以上増加

原因
政府のソーシャルディスタンシング対策の実施が遅れていた
日常的にマスクをつける習慣がなく、被害が拡大するまでマスクをしない人が多数いた
早すぎる規制緩和
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5-1新型コロナウイルス
国際的対策（WHO）などの問題点• 新型コロナウイルスに感染していると確認された人々の数が世界で12万人に迫るのを目前に、WHO（世界保健機関）が、やっと「パンデミック（感染症の世界的流行）宣言」に踏み切った。

遅すぎる。
なぜこんなにも時間がかかったのか？
何週間も前に宣言すべきだった。などの意見が…

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WHOのテドロス事務長

5-2.国内対策の問題点• 自宅療養の場合、自らの判断で観察をするため家族内感染の恐れ• 感染初期においてマスクが高値となり高額転売業者が存在するように• テレワークにおける労働時間の管理• 業界によって発生した需要減少
23経済論文はデータが命です。
ただのことば上では駄目です。
どれほど倒産したのか、観光業の損害はどれほどなのかデータを調べないと経済学の意味は皆無となります。

• 政府は「緊急事態宣言」を発令

経済の資金循環がストップ
・中小企業や自営業が倒産をせざるを得ない・地方の観光業での収入がゼロになる。

• 観光客の動きがストップし、政府や自治体の支援や資金援助の必要性が高まる。また、自治体では対応のスピードに差が出る。

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-取り組み・対策-

自治体

企業

一定の要件を満たすテナント施設を運営する中小企業者に対して、市協力金約50万円を交付するナゴヤ新型コロナウイルス感染症対策協力金を実施。

トヨタグループは新型コロナウイルス感染症重症患者向け 移送用車両を医療機関に提供、医療用のフェイスシールドの生産の本格化を発表
医療機関にフェイスシールド2000個を提供などの社会的支援活動を実施。

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問題解決のための政府・自治体の取り組み（新型コロナウイルス）• 緊急事態宣言の発令―新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍晋三首相は2020年4月6日、緊急事態宣言を7日にも発出する考えを明らかにした。当初の対象地域は東京・神奈川・埼玉・千葉・大阪・兵庫・福岡の7都府県。

同月16日、全国を対象に発令
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布マスクの正しい使い方

COVID-19アウトブ
レイク中の移動

迷信や不安に対するアドバイス27

6.コロナウイルス以降の世界考察
１．デジタルシフト、２．政治体制や国際情勢変化、３．産業構造の変化、４．
集中型から分散型への変化、５．環境問題への意識の変化

出典：１．田中道昭（立教大）２．Simon Mari（University of Surrey）３．小林慶一郎（RIETI）

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１.デジタルシフト

・AI・テレワーク
・ロボディスク

非接触に対応した技術が活性化することのにより、感染リスクの低下

・物流の無人化・キャッシュレス
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2.政治体制や国際情勢の変化5つの予言が挙げられている。
【予言1】大半の人にとってコロナショックは、生死のリスク以上に経済のリスクが大きい。
【予言2】日本政府は国民に「外に出ろ」と言い、国民は「出たくない」と言うようになる。
【予言3】夏のコロナの死者数は有意に少ないが、11月から2月にかけて死者数は急増する。
【予言4】コロナの経済被害は、とりわけ特定業種に集中する。
【予言5】コロナによる構造改革で、企業の業績はむしろ向上するケースが出てくる。

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3.産業構造の変化
テレワーク、オンライン授業の継続を踏まえた通信インフラ整備

持続可能社会の実現

自給型サプライチェーンの構築

中小企業の苦境が続く31

4.集中型から分散型への変化
都市集中型

地方分散型

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５.環境問題への意識の変化
アメリカ

ポストコロナの経済対策として「グリーンニューディール」に期待1

イギリス

CO2排出量実質ゼロ(カーボンニュートラル)の実現と気候変動の抑制に向けたアクションが英国経済と雇用の再建を後押し

ドイツ

各州のエネルギー相がコロナ禍後の景気対策の中に、エネルギー移行への投資を促すインセンティブを増やすことを要求

フランス

大手92社コロナ禍後の景気対策として環境と社会的公正を中心にと呼びかけ
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今後の世界情勢の変化
・デジタル経済がパンデミックの影響で加速・テレワーク、遠隔学習、遠隔医療、各種デリバリーサービスといった活動が台頭
・サプライチェーンの地域化や、国境を越えたデータの流れのさらなる爆発的な増加・コロナ渦以降の経済成長、繁栄、あらゆる人々の安全を実現できる経済を築くため集団的行動が必要とされているに、

ジェームス・マニカ（マッキンゼー・グローバル・イ ンスティテュートの共同議長兼ディレクター）
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6-1.世界の変化 対策35

6－2.アンケート結果

ここに、
１．実施時期
２．回答者数
３．男女など割合などアンケートの概要を入れてください。
そうしないとブラックボックスみたいなものでしょう36

Q1.新型コロナウイルスはあなたに影響を与えていますか？

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Q2.コロナ渦において日々の生活で気を付けいていることは何ですか？

38

Q3.新型コロナウイルスの今後の展開についての考え39

Q4.日本政府の新型コロナウイルスの対策についてどう評価しますか。

Q5. Q4の質問で高く評価したその理由は何か
高評価・10万円の給付金があったから・他国に比べ感染者・死者数が少ないから低評価
・GOTOトラベルによって感染者が増える

・他国に比べて対応が遅かった
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Q6.今後の日本経済にどのような影響を与えるかQ7.コロナ禍以降、人の意識はどう変化するか

2%

2%
6%

8%

8%

14%
46%

50%
26%

38%

41

Q8.コロナ以降に伸びる業種
通信業

運輸業

金融業・保険業

Q9.コロナ以降に後退する業種

41.7(%)

24.0(%)

11.4(%)

4位 観光業10.4(%)

5位 製造業

7.3(%)

6位 飲食業

5.2(%)（複数回答可）飲食業

43.5(%)

観光業

27.5(%)

製造業

17.4(%)

4位 金融業・保険業

5.8(%)

5位 運輸業

2.9(%)

5位 通信業

2.9(%)
42（複数回答可）

Q10.新型コロナウイルスを克服するためのあなたの考えを教えてください。
● マスクの着用、手洗いうがい、アルコール消毒● 不要不急の外出を控え、三密を可能な限り避ける● ワクチンを開発・普及● PCR検査の実施● 諸外国の新型コロナウイルス対策を参考にする。

● 新型コロナウイルスについての知識を深め、共存を目指す。

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何故ここは何も書いていないですか？？

7.まとめと結論

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