21世紀政策研究所新書

セミナー9

セミナー９ （２０１７年９月 日）
講演１

久保

前嶋

和弘

·· · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · ·文明·· · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · ·世紀政策研究所研究主幹／
東京大学大学院法学政治学研究科教授

トランプ政権のこれまで

講演２

世紀政策研究所研究副主幹／
上智大学総合グローバル学部教授

税制改革、ロシアゲート等をめぐる米国政治情勢

講演３

隆行

·· · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · ·西山

移民をめぐる動向とトランプ政権の通商政策
世紀政策研究所研究委員／
成蹊大学法学部政治学科教授

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59

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21

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前嶋

隆行

和弘

·· · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · ·世紀政策研究所研究副主幹／
上智大学総合グローバル学部教授

西山

文明

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パネルディスカッション

トランプ政権の今後と日本への影響

世紀政策研究所研究委員／
成蹊大学法学部政治学科教授

久保【パネリスト（順不同）】 【モデレータ】 

世紀政策研究所研究主幹／
東京大学大学院法学政治学研究科教授

21

21

21

はじめに

８ヵ月のトランプ政権を取り巻く現状について解説するセミナーを、２０１７年９月日に開催しました。

について解説しました。本書に、セミナー当日の講演内容、意見交換等を取りまとめま西山隆行研究委員（成蹊大学教授）からは移民をめぐる動向とトランプ政権の通商政策

究副主幹（上智大学教授）からは税制改革、ロシアゲート等をめぐる米国政治情勢を、

今回のセミナーでは、久保研究主幹がトランプ政権のこれまでを分析し、前嶋和弘研

26

会の変化について、わが国経済界の関心が益々高まっていることを踏まえ、政権発足後

トランプ大統領・トランプ政権のこれまでの動きから、その政策動向や米国の政治社てきました。

て、トランプ政権の政策の動向を追跡するとともに日本への影響についての分析を進め

世紀政策研究所では、久保文明東京大学教授を研究主幹とする米国プロジェクトに214したので、ご紹介をします。

本書が、皆さまの今後のビジネスに少しでもお役に立つことを願っております。

5

講演１

トランプ政権のこれまで

世紀政策研究所研究主幹／
東京大学大学院法学政治学研究科教授
21

久保

文明

40

らい、高いのでも ％台半ば、あるいは前半ぐらいという感じでしょうか。

50

30

支持率を歴代大統領で比較して見たのが図２（ ページ）です。トルーマン大統領か40

統領によって実は若干違うのですが、就任後だんだん下がっていくというのが典型です。

ントン大統領の場合には最初は低くて、後半のほうは結構いい線をいっているとか、大でも、例えば、レーガン大統領は任期の後半のほうで割と盛り返しているとか、クリん低くなるわけです。

らのものですが、大体多くの大統領は大統領就任後は高いところから始まって、だんだ

118

トランプ大統領の支持率

私からは、トランプ政権の概要、全体像と外交のほうに重心を置いた話をしたいと思います。

図１（ ページ）は、今のトランプ大統領の支持率です。残念ながら、赤は支持ではて、不支持は ％を超えています。支持率は ％前後、低い世論調査ですと ％半ばぐ

これは各種の世論調査の平均値ですが、不支持のほうがはるかに支持を上回ってい

なくて、不支持です。

10トランプ大統領の支持率の特徴は、低いところから始まって、その後下がっているということになります。出足は非常に悪いということになるかと思います。

また、ちょっとマイナーなポイントですが、ヒ

ラリー・クリントン氏と比べると、どっちもどっ

ちですが、いまだにクリントン氏の好感度のほうがさらに低いというデータもあります（ ページの図３）。

政府高官指名の大幅な遅れ

外交でも内政でも、トランプ政権の政策の実行大幅な遅れです。

講演１

9

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を非常に大きく妨げているのは、政府高官人事の久保 文明研究主幹

8/23-9/19, 201740.6 Approve53.4 Disapprovesource: Real Clear Politics, President Trump Job Approval, 2017/9/21

President Trump Job Approval

図１ トランプ大統領支持率＜トランプ大統領支持率＞
Jan. 27,2017
44.3 Approve44.2 Disapprove

February10

＜Presidential job approval＞

図２ 歴代大統領の支持率

データのとり方：Obama, Trumpはweekly Gallup Daily tracking averages
Truman から George W. Bush は4日間継続の定期調査（source: GALLUP, Presidential Job Approval Center)
http://news.gallup.com/interactives/185273/presidential-job-approval-center.aspx

講演１

11

トランプへの好感度
41%
H・クリントンへの好感度 39%

Bloomberg Newsによる調査

12

図４は、ワシントンポストと協力団体がサイトに公開 し て い る も の で す。 こ の サ イ ト を 見 て い た だ け れば、政府高官人事がこんなに遅れているんだということがおわかりいただけるかと思います。
主要な５７７の人事を見ていますが、その中で、上院の承認まで行き着いたのはまだ１４０だけであるということは、ここ何代かのほかの政権と比べて相当遅れています。
上院に名前は送られたけれども、まだ指名の可決の投票までいっていないというのが１９６ありますが、 
それを足しても、ちょっと遅めということになると思日本政府がカウンターパートに会いにワシントンにいます。
行っても、まだカウンターパートは指名されていませ

図３いまだにヒラリー・クリントンよりトランプの方が人気あり!
トランプ大統領、ヒラリー・クリントン氏の好感度（2017年７月18日付報道）

＜各大統領の政府高官指名状況＞

図４ 各大統領の政府高官指名状況• 政府高官指名に大幅な遅れ• 上院の承認が必要な577の主要な人事のうち、承認されたのは140のみ（出典：The Washington Post, “Tracking how many key positions Trump has filled so far,”September 20, 2017）

講演１

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んよという状況が結構続いています。

米国の場合、政治任用のポジションは厳密にいうと全部で４０００を超えるぐらいになりますので、通常でも１年ぐらいはかかるものではあるのですが、こうやって比較してみると、ほかの政権より遅いと言えると思います。

そうこうするうちに、もう辞める人も出てきますので、なかなか穴は埋まらないということも言えると思います。

これは日米経済交渉なんかを例に取ると、米国側の体制がなかなか整わなくて、日本としても交渉をなるべく遅らせたいと思っているので、チャンスといいますか、しめたという部分はあるのかもしれません。

トランプ政権の場合には、本人も大統領選に勝てると本気で考えていなかったので、

通常は、選挙の１ヵ月半ぐらい前から人事体制の準備を始めるものなのですが、トランプ選対本部はそういう作業をする余裕がなかったということが一つの大きな原因です

し、第二に、トランプ大統領自身が、共和党でも傍流の傍流にいたので、独自の人脈をワシントンやシンクタンクの世界に持っていないということも大きな理由です。

14それから、政策が共和党主流派と、特に外交政策などにおいて随分異なった面があるので、シンクタンクや政策専門家のほうでも「トランプ政権には協力しない」ということを事前に宣言した人が結構います。ただ、そのときの前提は、トランプ候補はどうせ当選しないだろうということだったのかもしれません。

トランプ陣営のほうも、「協力しないと言った人には協力してもらわなくて結構。自分は雇わない」という方針を貫いています。そういうこともあって、なかなか人事が進んでいないということが言えるのではないかと思います。
混乱と不安定が続くホワイトハウス

次に、トランプ大統領を支えるホワイトハウスの体制について説明します。

ホワイトハウスの体制も非常に不安定が続いていました。政権を支えるはずの屋台骨になる人、柱になるポジションの人が結構次から次へと辞めていきます。

辞め方は、自分から辞めた場合と、辞めさせられた場合、すなわち不本意な辞任と多数ありますが、国家安全保障担当大統領補佐官であるとか、ＦＢＩ長官の場合には大統

講演１

15

16

領に解雇されました。

あるいは、大統領首席補佐官が解任される、こういったことがずっと続いていて、な

かなかホワイトハウスのトランプ大統領を支えるスタッフの構造が安定してこなかったということがあるかと思います。

現在は、プリーバス氏の後任の大統領首席補佐官に、ケリー氏という国土安全保障省の長官だった人が入って、少し安定してきたという印象はあります。

前のプリーバス大統領首席補佐官は、あまり権限を大統領から委任されていなかったようです。

大統領と予約なしに直接面会できる人というのは、通常はごく少数です。首席補佐官と副大統領と、あるいは、ＮＳＣ関係の、安全保障関係のブリーフィングをするような人、３人、４人だけのはずなのですが、トランプ政権では 人ぐらいが入れかわり立ちケリー氏は、今年の５月ぐらいから大統領首席補佐官をやってくれないかとトランプという状態でもあったようです。

かわりアポイントメントなしで面会し、結局、誰が何を委任されているのかわからない

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大統領から頼まれていたようですが、そのときに、ケリー氏は、誰が大統領に会うのか、自分が面会を制限する、それから、政策の判断にしても、オプションを大統領に自分が最終的に説明するといったような、最後のゲートキーパーを自分にするという確約

を大統領から取りつけるような条件闘争をしていたようで、ケリー首席補佐官はどうもその権限をもらっているようです。そうなので、政権が少し安定してきたかのような印
象はあります。

ただ、新聞報道によると、ケリー氏は大統領のツイッターも最後に自分がチェックするという権限ももらったはずなのですが、どうもそれは果たされていないようで、ツイッターはまだ非常に自由奔放な形で流れてきますので、どうもケリー氏も思うようには

トランプ大統領をコントロールできていないという面があるかと思います。

む、あるいは、側近がちゃんとチェックし編集してくれたツイッターをやっていれば多トランプ大統領は、側近が書いたものをアドリブなしでプロンプターでしっかり読

分支持率はあまり下がらないはずなのですが、余計なことをしゃべるので、支持率が下

講演１

がっていくという面があるような気がします。

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ケリー氏で少し変わるかどうかということを、ホワイトハウスを見ている人は今は注目している最中ではないかと思います。
トランプ政権の成果と挫折

次に、トランプ政権の成果と挫折ですが、これはトランプ大統領がやれたこと、やろうとしてやれなかったことということです。個々の政策が皆様方にとっていいかどうかとか、そういうこととは別に、トランプ大統領ができたこと、やろうとしてできなかっ
たことということです。

全く何もできてないわけではなくて、特に大統領の単独行動でできる部分というのは幾つか成果があります。日本にとっては非常に遺憾なことですが、ＴＰＰ離脱をすぐに決定してしまいました。

それから、オバマ大統領が躊躇して結局実行しなかったシリア空爆は実行しました

し、それからこれは、特にヨーロッパが憤慨していますが、地球温暖化対策であるところのパリ協定からも離脱表明をしてしまいました。

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他方で、共和党全体にとっての大きな成果なのは、連邦最高裁判所の判事の任命です。米国の場合、連邦最高裁判所というのは非常に重要な重みを持っていますが、これまでの判事の構成は４対４で保守系とリベラル系が拮抗していました。それを、上院の議事規則を変えるという相当強引な手法を使いましたが、保守系のゴーサッチ判事を新たに任命して、保守優位のほうに大きく転換させることに成功しました。

これは連邦の最高裁の話ですが、その下の、高等裁判所に相当する控訴審と、連邦の地方裁判所の人事でも、共和党の団結度は高く、保守系の判事を順調に送り込んでいます。

そういう意味で、司法部の人事では共和党政権という性格が非常に濃厚に出ていて、トランプ政権が４年で終わるのか、もっと短いのか、あるいは、８年かわかりません

が、トランプ政権の遺産の一つとして、連邦の裁判所を拠点にして保守的な影響が長く残ることは確実ではないかと思います。

挫折についてですが、目につくのは、議会を巻き込んでの大きな成果がないことです。議会の協力を得ないとできない、例えば大型減税であるとか、あるいは、オバマケ

講演１

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アの撤廃とか、それらの成果はまだありません。そこが大きな特徴ではないかと思います。

共和党が上下両院で多数党ではあるのですが、共和党は結束できずにいます。
トランプ外交の原則・無原則

トランプ候補は、選挙戦では主に２つのスローガンを使っていました。
「アメリカ第）」というのが非常に目立ったのですが、しかし、最後のほうで一主義（ America First）」もよく語っていました。
は、「力による平和（ Peace through Strength
アメリカ第一主義というのは、孤立主義を意味しています。それを通商面でいうと、経済ナショナリズムということになります。

他方で、レーガン的な力による外交も自分はやるんだということを言っていました。

この「アメリカ第一主義」と「力による平和」は、本来的には両立しがたい、相矛盾する、完璧に違う内容であるわけですが、それを一緒にやると言っていたところがトランプ氏のさすがなところで、とても包容力があると見るべきなのか、あまりわかってな

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"I like to think of myself as a very flexible person.""I don't have to have one specific way, and if the world changes,
I go the same way,
I don't change, well, I do change,
and I am flexible, and I'm proud of that flexibility.“

From "America First" to "Peace through Strength"
NATO, Japan, Russia, Syria, Assadsource: http://edition.cnn.com/2017/04/15/politics/trump-foreign-doctrine/「伝統的な外交」に回帰?
Elliott Abrams, "Trump the Traditionalist: A Surprisingly Standard Foreign Policy,“
Foreign Affairs(July/August 2017).

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講演１

いと見るべきなのか、非常に微妙なところなのですが、ともかくこの２つのスローガンを使い分けていました。結論的には、大統領就任後、力による外交のほうに大分傾斜してきました。

図５は今年（２０１７年）の４月半ばのある記者会見でメディアに対してトランプ大統領が語った言

葉なのですが、英語がわかる方ほど、何を言っているのかよくわからないというものかもしれません。

「自分のことは非常にフレキシブルな人間だと思っている」、「一つの特定の外交政策というのを自分

I don't change, well, I

は持っていないんだ」、「世界が変われば自分も変わる ん だ 」 と 言 っ た あ と の、「」
。ここは非常になぞですよね。
do change,
で も、 と も か く「 自 分 は フ レ キ シ ブ ル な ん だ 」

図５ President Trump on Himself（April 15, 2017）＜President Trump on Himself (April 15, 2017)＞

と、基本的に「自分は柔軟に変わるんだ」ということを言っているのではないかという気がします。

実際の行動としては、例えば、ＮＡＴＯの価値を認めるようになりました。選挙戦では「ＮＡＴＯは要らない」「古くさい、時代おくれだ」と言っていたわけですが、その態度を変えました。

韓国や日本との同盟についても、「日本も、韓国も、核武装してもいいからもう自分で守れ」と言っていたわけですが、それを転換して、特に日本については日米同盟を重視する姿勢に転換しました。
日米関係での焦点日本にとって非常に心配だったのは、オバマ大統領が２０１４年に東京に来たときに、「アメリカ政府は尖閣を防衛する義務がある」と公式に語った約束が、トランプ大統領にも引き継がれるかどうかであったわけです。

トランプ候補は、選挙戦中にこの点についてワシントンポストに聞かれたときに、

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「自分は答えたくない」と言って逃げてしまいました。

日米安保条約の第５条というのが米国による日本防衛義務を規定しているわけです

が、米国の大統領が、それについて答えない状態が長く続けば続くほど、中国からするとしめたということになってしまいます。日本と米国の間に巨大な溝があると、もっとそこにくさびを打ち込めばいいということになるし、中国が東シナ海での領海侵犯を拡大させていくことにもつながってしまうわけです。

あるいは、日本への米軍駐留についてお金を要求するとか、あるいは、南シナ海で、これもオバマ政権がやり始めた「航行の自由作戦」という中国の島の埋め立てを牽制するような作戦をトランプ政権が継続するかどうかとか、 月８日の大統領選挙投票日の時点では、これらすべてが未知数だったわけです。

日本にとって、日米安保条約の第５条をトランプ大統領が認めるかどうかということ

は、死活的な問題、あるいは、実存的な問題なわけです。なので、官邸の不安は相当大きかったと思います。

そこで、安倍首相はすぐにニューヨークに飛んで行って、当選を決めたばかりのトラ

講演１

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11

ンプ氏とまずプライベートに会い、それから、今年の２月の早期の公式の首脳会談にこぎ着けました。

その結果ですが、日本側が米国との首脳会談で、これほど日本が求めていたものを全部得ることができた首脳会談というのはあまりなかったのではないかと思えるほど満の態度から見事に転換し額回答となり、トランプ大統領は、選挙戦中の America Firstて、伝統的な日米同盟重視の方針を示したわけです。

彼が勉強したせいなのか、側近に「これしかないですよ」と言われたのか、結局あまり勉強しなかったのか、そこは不明です。

日本側がつくった共同声明にこれでいいとトランプ大統領から日本側に返事をしたのが、本番の首脳会談が始まってからで、安倍首相に「これでいい」と直接言ったらしいので、最後の最後まであまりちゃんと勉強していなかった節もあります。

ともかく、日本側としては、この首脳会談で欲しいものは全部得ることができたということは言えるかと思います。

しかも、日本にとって大事なのは、公式の文書にすることでした。
「自分は言ってな24

い」とトランプ大統領は言う傾向があるので、共同声明でちゃんとこういうことを約束し合いましたということを残しておくことは非常に大事だったと思います。

記者会見では、「日本で米軍を受け入れてくれてありがとう」というトランプ大統領
からの謝意も含まれていました。

以上のような方針の大転換がないと、その後の北朝鮮への対応ということもあり得なかっただろうと思います。
北朝鮮問題

次に、現在、非常に緊迫しつつある北朝鮮情勢について説明します。
もともとこれは、なかなか抑え込むのが難しい案件です。

すし、それから、お金と材料とか部品は、何のかんのと言って、結局自分で集めること

北朝鮮は、ともかく自分で核兵器とミサイルを開発する能力、専門能力は持っていまができます。そうなので、時間が経てば経つほど、着々と核・ミサイル開発は進んでい

講演１

きます。

25

他方で、国際社会は一生懸命制裁をかけてきたわけですが、そもそも、すべての国が協力してくれるわけではありませんし、それから、制裁をかけて国民は苦しむけれど

も、支配者といいますか、指導部のほうにはなかなか効いていかないという、そういう特異な政治体制でもあるので、制裁もそう簡単に効かないという面があります。

中国は、北朝鮮を最近ちょっと締めつけているみたいですが、それでも、やはり北朝鮮の体制の崩壊そのものは望んでいないという部分もあると思います。

なおかつ、人の流れでも、物の流れでも、中国と北朝鮮の国境というのは、かなり相互浸透状態で、一体化した経済という部分があるので、多分、中国政府が制裁を課そうとしても、なかなか効果的な制裁を課すことができないという部分もあるのではないかという気がします。

米国には、理屈の上では、先制攻撃から、ミサイルを撃ち落とすとか、中国に圧力を最後は、どこかで外交交渉ということはあり得るのですが、ただ、米国や日本が頭をかけさせるとか、外交交渉に至るまで、いろいろなオプションがあります。

下げてするような交渉は、絶対避けるべきで、どちらかというと北朝鮮が参りましたと26

いうことで降りてくれるような交渉にいかに持ち込むかということが大事だろうと思います。

二次制裁と言われるものについて追加で説明しますが、これはオバマ政権のときから少しやり始めていたのですが、北朝鮮に直接制裁をかけるのではなくて、北朝鮮と取引をしている第三国の企業や個人に対する制裁を米国政府が直接かけるというものです。

実質的には、中国の企業や、ロシアやインド、パキスタンの企業などが制裁の対象になります。

例えば、今年の６月末に、中国の地方の非常に小さい日本の信用金庫のような銀行に対して、この銀行は北朝鮮国境線上に近いところにあるようですが、こういう小さな銀行に対する制裁も課しました。この辺が実はトランプ政権が一番着実にやっていることで、オバマ政権と一番違う部分ではないかという気がします。

その二次制裁をもう少し詳しく説明したのが図６（ ページ）ですが、第一弾というのはオバマ政権の時に実施しました。トランプ政権になってから第二弾、第三弾を実施し、かなり広範囲にやるようになっています。

講演１

27

28

ただ、これでも、国境線上に無数にある個人、 

中小企業の全体像を考えるとまだごくごく一部という面があるのではないかという気がします。

日本も実は米国の二次制裁に追随しています。 

ロシア関係は日本はやらないようにしているみたいです。プーチンとの関係で日露関係をあまり悪化させないという配慮があるようですが、日本も二次制裁に一部加わっています。

中国は、これについて米国、日本を批判しています。つまり、これをやると米国は中国と直接けんかをすることになるわけです。

オバマ政権はそれをなるべく避けていました。 

オバマ政権の場合には、地球温暖化対策で中国に協力してもらうというのが非常に大事だったの

図６
本格化する米国による二次制裁＜北朝鮮問題(2)＞本格化する米国による二次制裁
第一弾 2016年9月26日 1企業4個人
第二弾 2017年6月29日 2企業2個人
第三弾 2017年8月22日 10企業6個人
米司法省: 中国とロシアの2企業につき、北朝鮮のマネーロンダリング（資金洗浄)に関わった疑いがあるとして、計約1100万ドルに上る資産の没収を求め、連邦地裁に提訴。「丹東至誠金属材料」 「ベルムール」(シンガポールのロシア系貿易会社)。
米財務省: 上記2企業を含む中ロなどの10企業・6個人を金融制裁の対象に指定。10企業のうち3企業がロシア系。北朝鮮に対する石炭、金属取引、石油輸出、金融サービスの提供。
日本政府も同調: 石炭輸入や労働者派遣などに関与した疑いのある中国やナミビアの６企業・１個人と北朝鮮の１個人を資産凍結対象に加えることを閣議了解(8/25/2017)。すでに7/28、米国が資産凍結した中国企業２団体を制裁対象に加え、米国と足並みをそろえた。

28

で、米中関係をあまり悪化させたくなかったのですが、トランプ大統領は、地球温暖化問題をあまり気にしていないので、中国がへそを曲げても大丈夫だということです。

結構、こういうところで、地球温暖化対策に対する態度というのが意外に重要性を持っていて、トランプ政権は中国とこの点では正面から対峙する用意ができているということになるかと思います。

さらに、２０１７年９月には北朝鮮による水爆実験があり、国連の安全保障理事会

が、かなりこれまでになかったような厳しい内容の制裁にも踏み込んできています。

ただ、これでも本当に効くのかどうか、効果があるのかどうかというのは、まだまだわからないと思います。

従来は、北朝鮮の指導者が大変汚い言葉を使うのに対して、ホワイトハウスは上品に受け流していたのですが、トランプ大統領は同じレベルでやり合う面が割とあって、言葉の応酬は相当汚いものになっています。

北朝鮮問題を考える際に、米国の武力行使があるのではないかという話があるのですが、これは常に非常に大きなリスクがあります。北朝鮮は韓国との国境線上に無数のロ

講演１

29

ケット砲を用意しているので、そのロケット砲を本当に完璧に一瞬にそれも全部使えないようにしない限り、ソウルが大きな被害を受ける可能性があるので、そう簡単に米国の大統領も軍もこれは決断できないだろうという気がします。

一つのシナリオは、かなり長期戦になるというものです。対ソ連と同じというわけではありません。かつて米国はこれ以上ソ連が出てこられないように、ソ連に対して長期の封じ込め政策をしました。米国からは、ソウルの危険を顧みなければ乱暴な手を打てますが、でもそれは非常にしにくいと思うので、そういう意味では、北朝鮮が内部的に崩壊するのを外からいろんな形で締めつけながら待つという長期的な形のオプションもあり得るのではないかと思っています。
トランプ政権の今後

トランプ政権の今後ですが、弾劾についてはこの後の講演で解説があるかもしれませんが、弾劾の可能性はないわけではないですが、でも、普通に考えると可能性は小さいです。

30

次の大統領選で、嫌になって再選をあきらめるというケースもないわけではないとい

う気がします。今の支持率の ％ぐらいでは、まともに再選を望んでも当選する可能性はそんなに高くないという感じはします。

ただ、他方で、今、米国の経済がいいんですよね。２０２０年に向けて、このペースでずっとよくなっていくと、既にアメリカの失業率は４％台の下のほうで完全雇用に近い状態ですが、米国内の雰囲気がだんだんよくなって、トランプ再選という可能性も否定できなくはないと思います。

ただ、そのときは、トランプ大統領がツイッターとか発言を相当自制している必要があるので、それが一番難しいかもしれません。
トランプ政権とは何か？

トランプ政権をどう見るかということですが、白人のブルーカラー層の強い支持があり、経済ナショナリズムが非常に強いという部分が一つあります。

それから、ポピュリズムに乗って出てきたわけですが、でも、今の外交政策の例を見

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ておわかりになるように、ポピュリズムの主張の一部については実は相当もう譲ってしまっています。

ですから、ポピュリストはポピュリスト的公約で当選することはできるけれども、しかし、ポピュリストとして統治することは難しい。エリートに相当今は包囲されて、そこは後退している。そういう部分もあります。

それからあと、先ほど連邦最高裁判所の人事で説明したように、共和党が一致団結して支持しているという部分もあります。

また、トランプ大統領というのは、予測可能性が非常に低いので、最後のところで何をするかわからない、そういう部分がやはり残念ながらあります。北朝鮮問題でもそれは残るかなと思います。

最後に、米国は衰退しつつあるという議論がありますが、シェールガスとか、あるいは、人口が着実に増えていることを考えると、米国について衰退論で片づけることはできないのではないかということを一つ申し上げたい。

それから、２０１６年の選挙を見ると、米国というのは人種的・民族的な部分といい32

ますか、あるいは、人種分断の部分というのが見られたわけです。

ただ、他方で、我々は、オバマ氏が当選した２００８年の選挙も知っているわけで、

２００８年と２０１６年、両方の米国というものを見ていくことが中長期的な視点としては大事ではないかということをもう一つ指摘させていただきたいと思います。

講演１

33

講演２

前嶋

和弘

税制改革、ロシアゲート等をめぐる
米国政治情勢

世紀政策研究所研究副主幹／
上智大学総合グローバル学部教授
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トランプ大統領の支持率
私からは、今のトランプ政権の枠組みの話を踏まえながら、その中の政策の動きとして税制改革の動向と、ロシアゲート疑惑について主に説明していきたいと思っております。
トランプ大統領の支持率についてですが、 

久保研究主幹のご説明のとおり、トランプ政

Democrats %Independents %Republicans %権は出だしが悪くて、支持する人が非常に少なくて、とんでもない出だしであるということです。
ただ、共和党支持者と民主党支持者に分け
図７の赤い線が、リパブリカンズ、自分はて見てみると、全く違うものも見えてきます。
共和党支持者だととらえる人たちのトランプ

図７ トランプ大統領の党派別支持率（ギャラップ）トランプ大統領の党派別支持率（ギャラップ）大統領の支持率です。 ％ぐらいの支持率がずっと続いています。

％に近いところから始まって、そして、８月80

日に例の白人至上主義のデモ、それに反差別デモ が あ っ て、 女 性 が 亡 く な っ た 事 件 も あ っ た ので す が、 そ の 後 も 上 が り つ つ あ る 状 況 で す。 私

は、あの事件で下がっていくのではないかと思ったのですが、そうでもなかったわけです。

一方で、一番下の線は、デモクラット、自分はの支持率です。トランプ大統領は彼らには全く人気がなくて、 ％未満の支持率しかありません。

要 す る に、 全 く 違 う 見 方 が あ る と い う こ と で10す。８割、９割がトランプ大統領はいいよと思っ

講演２

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民主党支持者だと考える人たちのトランプ大統領
前嶋 和弘研究副主幹

後ほど説明するロシアゲートを考えるときにも理解しやすいです。

この赤い線の人たち、共和党支持者が多くいるところを赤い米国といいますが、赤い米国にとってみれば、トランプ大統領というのはまさに救世主であって、とても人気がある大統領であって、強い強い大統領、強いというよりも、人気があると言えばいいのでしょうか。絶対支持基盤が揺るがない大統領です。

この赤い線の人たちの存在が、ロシアゲート事件で、大統領の訴追まではいくかもしれないけれども、そのあとに大統領を免職する、要するに、大統領が弾劾されることはおそらくないだろうと思われる理由です。この点については、後でまた触れます。

この二つの米国という現象を、「政治的分極化」と政治学者は言うのですが、実はこ38ている人たち（共和党支持者）と、いや、全然だめだと思っている人たち（民主党支持者）がいるわけです。

もう一つの真ん中の線は、インディペンデント、自分は無党派だととらえる人たちのトランプ大統領の支持率で 〜 ％くらいです。
40

要するに、米国というものが一つではない、という話です。この二つの米国の話は、

30

れはオバマ大統領のときも全く同じなんです。

トランプ大統領の場合は、共和党支持者が応援して、民主党支持者が応援しない。真ん中取ると、平均して 〜 ％とかそれぐらいの支持率である。

オバマ大統領の場合は、平均して大体 ％、まあ ％後半ぐらいの支持率（ ページ

40

40

40

オバマ大統領の場合は、民主党支持者は 〜 ％がオバマ大統領はいいと思っているす。

の図８・上図）で、トランプ大統領より高いわけですが、でも支持層の中身は全く逆で

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90

が、共和党支持者からは ％未満の支持しか集まらなかった（ ページの図８・下図）。

80ずつです。民主党支持者だという人がちょっと多いぐらいでしょうか。

支持者ととらえる人たち、インディペンデントだととらえる人たち、それぞれ大体３割念のために申し上げると、自分たちのことを共和党支持者ととらえる人たち、民主党て、支持者の立場によって変わってくるというものです。

要するに、オバマ大統領もトランプ大統領も、どちらも最高で最低の大統領であっ40

自分たちをインディペンデントだ、要するに、大体無党派だという人たちが３割ぐら

講演２

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オバマ大統領の支持率
図８ オバマ大統領の支持率

オバマもトランプも：「最高で最低な大統領」
オバマ大統領の党派別支持率40

いいますが、更にその３分の１ぐらいが共和党寄り、あるいは、また３分の１ぐらいは民主党寄りであって、本当の無党派は、 ％ぐらいしかいないことになります。

米国の国民がやはり大きく二つに割れているということです。
トランプ政権のベクトル
次に、トランプ政権のベクトルについて説明します。

トランプ政権の基本は、オバマ政権のときと逆をやるということです。要するに、応援する人たちがひっくり返るわけなので、オバマ政権のときとは違う変化をなるべく出したいということです。

そして、トランプ大統領は顧客重視ですので、自分に投票してくれた支持者、世論を重視しながら動いていくというのもトランプ政権の基本です。

もうひとつの基本は、トランプ大統領は、わかりやすい、目に見える成果というのをＰＲしていくタイプで、実利と取引で動きます。

それが今までの政策にも何となく見えてきました。どう言えばいいんですかね、
「メ

講演２

41

10

42

インストリーム」＋「ポピュリスト」と言えばいいんでしょうか。

図９の上が２０１６年の選挙で、下が２０１２年ですが、フロリダの がひっくり返す。税制改革だったら、税金を下げてほしい人たちだったりします。リバタリアン的と張する人たちです。ビジネスマンとかがそうですし、規制緩和支持の人たちもそうでもう一方のメインストリームの共和党支持者って何かというと、「小さな政府」を主からない、こういうことだと思います。

見て何をするかわからないというのは、ポピュリストの部分があるので、何をするかわですので、トランプ政権の政策というのは、そのどちらの方向性もあって、我々からた、そんな感じです。

メインストリームであるところの共和党の支持者に、ポピュリストたちが乗っていっ

ゆる怒れる白人たち、白人ブルーカラー層がそこに乗っていったということです。

これは、既存の共和党の支持者たちはそのままトランプ候補を応援し、それに、いわです。

って、あと、中西部ですね、中西部が幾つかひっくり返ったほかは、ほぼ似ているわけ29

2016年と12年の比
図９ 2016年と2012年の大統領選挙結果の比較〈2016年〉と12年の比較〈2012年〉

43

講演２

いう言葉があります。日本では新自由主義的という言葉のほうがわかりやすいかもしれません。この流れはずっとあります。レーガン政権のころ、いや、それ以前からあるかもしれません。

メインストリームの共和党支持者には、「小さな政府」の人たちとともに、「宗教保守」の人たちがいます。南部のほうの敬虔なプロテスタントが中心ですが、カトリックの中にも宗教保守がいます。宗教の言葉、聖書の言葉を一つひとつ信じている人たちがいます。
「小さな政府」「宗教保守」の人たちがトランプ連合の中心ですが、それに、波乱要因である、怒れる白人たちが加わったのです。

この人たち、それぞれへの利益還元がトランプ大統領の心にはあるので、わからない
動きにもなるわけです。
アウトサイダーとしての政治

次に、二番目の流れとしてのアウトサイダーとしての政治について説明します。

近年、「二つの米国」化で、しかも、議会でも民主党と共和党の差が少ないので、政44

治 が 動 か な い ん で す ね。 動 か な い 政 治 の 中 で、
「 何 を や っ て る ん だ、 こ の ワ シ ン ト ンは」と人々は見ています。
このいらいらの中で出てきたのがトランプ氏です。

去年（２０１６年）の選挙の頃、 月の頃に、米国の今後はよくなると思っていた人

たちは３割ぐらいでした。景気がよくてもその程度だったのです。
その中でトランプ候補が出てきた。

トランプ候補は、既存のメインストリームはおさえた。これは「小さな政府」の人たちについては、例えば税制改革、所得税、そして、法人税の税率を下げていくという小さな政府的な政策でおさえた。

それと、「宗教保守」のほうは、宗教保守的な判事を入れていくことでおさえた。

あと、ペンス副大統領、恐らく、米国の政治家の中で、過去の中でもトップ５、いや、一番と言ってもいいかもしれない、最も宗教保守的な人です。

トランプ候補にとっては、宗教保守ってピンとこないというのが本音だと思います。

トランプ候補はニューヨークのリベラルで、以前は妊娠中絶には反対していなかった。

講演２

45

11

それは女性の権利だと言っていた。宗教保守から見たらカチンとくるようなことも言っていた人ですが、その人がペンス氏を副大統領に指名しました。要するに、トランプ候

補の陰にはペンス氏がいるということで、宗教保守はヒラリー氏のほうに流れなかったわけです。

このように、「小さな政府」と「宗教保守」の人たちの二つをおさえた。

この二つはわかりやすいのですが、三つ目の怒れる白人たちのところがわかりにく い。

これまでの米国政治の歴史のなかで、「第三政党」と言われるものがあります。

第三政党って何かというと、共和党（リパブリカン）、民主党（デモクラット）、この二つを二大政党というのですが、第三政党というのは、三番目に大きい政党のことではありません。共和党と民主党ではない政党、マイナーパーティーズということです。

第三政党は、二大政党制の中で、大体シングルイシューで戦います。例えば今回のよ

うに、経済ナショナリズム、怒れる白人たちの雇用を戻そうという、こういったシング

ルイシューの人たちが第三政党的です。トランプ政権も、この第三政党的な要素がすご46

くあると思います。

トランプ氏の言っていることも、ムスリムの入国禁止だったり、米墨国境の壁だとか、ちょっと予想ができないようなことで、びっくりして、やはりこんなのは第三政党

っぽいよねと思って切り捨てようと思っていたのに、でも、トランプ氏の強いところ

は、共和党の中から共和党を食いつぶす形で、要するに、メインストリームの人たちも味方に入れてしまった。

この第三政党的な、第三勢力ともいいますが、第三勢力的な動きが常にあって、ここがワイルドカードでわかりにくいトランプ大統領の動きのところです。

トランプ候補は、白人ブルーカラー層の怒れる声を聞いて、それを争点化していったわけです。ここがポイントです。

米国の過去の第三政党のトップの人も大体トランプ氏的でした。

セオドア・ルーズベルト、共和党の大統領ですが、セオドア・ルーズベルトは１９１２ 

年の選挙のときは、いろいろあって第三政党として、ブルームース党（革新党）として出ました。しゃべり方もトランプ氏と似ています。

講演２

47

トランプ氏は、自分のことをアンドリュー・ジャクソンだと言います。いろいろなものをひっくり返した最初の大統領に自分は似ているみたいなことをトランプ氏は言うのですが、セオドア・ルーズベルトに似ているなと私は思っています。

その後には、社会党のユージン・デブスという人がいました。やはり貧しい人を救うことを争点にしました。革新党のラフォーレットも、貧しい人を助けると言いました。

ストロム・サーモンド、今から十数年前まで、１００歳近くまで上院議員をしていた人です。あるいは、ジョージ・ウォレス、彼らは、南部を中心として、捨てられた白人たちの怒りを代弁し、公民権運動とかあるけれども、また、社会が多文化・多様化しているけれども、白人の怒りというのも重要だよという声を拾い上げた。

要するに、行き過ぎた公民権運動、行き過ぎた多文化主義はだめだというようなことを２人とも訴えていた。いかにもトランプ氏的ですね。もちろん大統領選挙では負けまセオドア・ルーズベルトは共和党のときに大統領になりましたが、これらの人たちしたが。

は、もちろん大統領にはなれなかったけれど、彼らの第三政党がＰＲした１点だけの争

48

点、シングルイシューは、実は、その後に二大政党が受け継ぎます。

例えば、ジョージ・ウォレスが強く主張した南部の治安などは、ニクソン氏が受け入れていったり、あるいは、貧民の救済とか、トラストの話は、民主党が取り入れたりしました。

第三政党ってハチの一刺しで消えていくものなんですが、トランプ氏の場合は自身が第三政党的であり、巨大政党を打ち破っていく、そういう人でもあったりします。
トランプ政権の税制改革％から％にするぞと。
「えっ」と思う。テレビで演

トランプ氏は第三政党的です。だから、税制改革のところもものすごく無茶を言います。例えば、連邦の法人税率を15

民主党の人たちがなかなか動かない。そういうことであって、あまりにも大胆な案であ

ただ、一方で、それはなかなか動かない。議会の共和党の人たち、あるいは、議会の説を見ていたら、「 ％でもいいよね」って。
「えっ」て。

35

49

講演２

るので、今のところ ％台で落ち着くとは言われています。

10

20

〜

％、ＯＥ

27

な話も出ていますが、わかりません。
（最終的には、法人税率をそれまでの％に下げることでまとまった。
）

％から

21

トランプ大統領の最初の案だと、個人所得税は ％か、もっと大胆に下げようというしている感じです。

また、個人所得税の最高税率も、下げるのか、上げるのか、まだいろんな情報が錯綜

35

します。
（最終的には、各所得層で差はあるものの、ほぼどの層でも減税となる案でまとまった。
）

そもそもアウトサイダー的な、トランプ氏的なアイデアですので、それに合わせて議会が動こうとしても、なかなか難しいわけです。オバマケア改廃案の今のところの失敗、これからどうなるかわかりませんが、これもそうだったわけです。

50

た だ、 こ れ も な か な か わ か ら な い と こ ろ で す。 ち ょ う ど 明 日（ ２ ０ １ ７ 年 ９ 月日）、新しい案が出る、という話がありますが、法人税については多分

23

ＣＤ加盟国の平均値まで下げようという話で、トランプ大統領が受け入れるというよう22ような話だったので、トランプ大統領がどのように動くかなかなかわかりにくかったり

20

民主党側としては、やはりなかなか納得できないところがある。何が公正かをめぐって、民主党側としては、所得再分配的な税制のほうがやはりいいよというところが理念としてある。

トランプ大統領としては、自分のところの共和党が動かないので、民主党側のトップと話をしたり、ホワイトハウスでの会食にも呼んで説得を試みたりしている。非合法移民の子供たちの保護の話を民主党側とのディールにしようなんて話もあるようです。

ただ、民主党側としては、移民政策や白人至上主義の話などがあり、トランプ政権に対する疑念が消えないので、なかなかどうなるかわからないところです。
ロシアゲート疑惑
ロシアゲート疑惑とは、具体的には三つあります。

次に、ロシアゲート疑惑について説明します。

一つ目が、選挙妨害、去年（２０１６年）の選挙のときにロシアがどれだけフェイク

講演２

ニュースを含めて絡んできたのか。もっと重要なのは、トランプ陣営がそれと協力して51

一緒にやっていたのかどうかです。

二つ目は、ロシアの選挙介入に対して捜査してきたコミー氏、前のＦＢＩ長官を辞めさせたのが司法妨害に当たるのかどうかです。

三つ目は、トランプ大統領が重要な情報をほかの国に漏らしていたという疑いです。

イスラエルからの情報をロシアに漏らしたのではないか、という話があります。

国家安全保障担当大統領補佐官を辞任したフリン氏の息子のマイケル・フリン・ジュ

ニアの問題が今大分大きくなってきています。フリン・ジュニアも政権移行チームに入っていました。

トランプ政権の人事の任命がなかなか進まない。任命が進まないので、前の政権のメンバーに残ってもらっています。その人たちがリークしているという状況のようです。

ロシアゲート疑惑については、それらのリークを基にして、メディアが先行して動いています。それで、これは「メディアの倒閣運動」だと、おもしろい言い方をする方もいます。

しかし、一方のトランプ大統領の支持者にとっては魔女狩りなわけです。

52

疑惑解明は、議会での追及と、モラー特別検察官による捜査の二つの流れで進んでいページの図７）、共和党

きますが、今のところ、辞任の可能性はかなり低いと考えられています。
というのは、トランプ大統領の支持率で説明したように（支持者はトランプ大統領をとても応援しているわけです。

下院は、共和党が 議席強、民主党よりもリードしています。その状況のなかで、下からスタートします。

ロシアゲート疑惑がもし進んでいって、大統領の弾劾になっていったら、最初は下院

36の何人かが民主党側にいったら、もしかしたらロシアゲート疑惑がスタートするかもし

40

40

53

講演２

いるとするならば、下院は２年ごとに選挙があり、来年（２０１８年）の 月には選挙れないのですが、図７のとおり、共和党支持者の８割以上がトランプ大統領を応援してそもそもの下院の訴追ですが、共和党が 議席強リードしていますが、その 数議席

難しいところです。

訴追後の上院での弾劾には３分の２以上の賛成票が必要なので、まずそれがなかなか院の過半数が賛成したら上院に訴追されます。

40

11

があります。トランプ大統領をこんなに応援している人たちがいるのに、それを裏切るのは自分にとってマイナスだと、こういう判断をするのは当たり前であると思います。

一方、民主党側としても、今はメディアが先行していますが、ロシアゲート疑惑を大きな問題として追及したいのは、中間選挙に影響がある来年です。ということで、民主党側でも、今のところは何となく凪のような状況が続いています。

上院での弾劾に必要な３分の２以上の賛成はなかなか難しいです。過去、弾劾裁判にかけられたのは、アンドリュー・ジョンソン大統領とクリントン大統領の２人ですが、

いずれも有罪は成立しませんでした。ニクソン大統領の場合は、下院のほうで弾劾手続がスタートするときに自ら辞任するという形でした。
トランプ政権の今後

オバマケアをやめて、新しい制度をつくることによって、政府の予算を少し余らせ税制改革が今年（２０１７年）の秋の最大の争点です。

る、その余らせた予算を使って、今年の秋にかけて税制改革をするというのが、トラン

54

プ大統領の頭の中にあると思います。

税制改革は、要するに、減税なので政府予算が足りないということになり、難しいところです。ただ、人々が圧倒的に減税を支持していたら、財政のことはどうでもよくなってしまうところがあります。

その中で、来年（２０１８年）の中間選挙で共和党側が勝って、そして例の壁、米墨国境の壁を含むインフラ投資のほうに進んでいく。こういう流れがトランプ大統領の頭にあるのではないかと思います。ですので、例のオバマケアの話にも、まだすごくこだ

わるわけです。あれはなくなった話ではなくて、まだ議論しています。

もう一つ、トランプ大統領には奇妙な「超党派」の動きがあります。トランプ大統領

は、第三勢力の人ですので、議会対策を全くしたことがない。共和党のマコーネル上院院内総務とは電話で罵り合ったと言われています。というところで、民主党側に最近すり寄っていて、いろいろな話を進めているようで、これもよくわからないところです。

ロシアゲートも、来年にかけて民主党側は力を入れていくと思います。

講演２

55

と、知事選・上院選への転出が目立っており、見通しがみえにくくなっている。
）

逆に、増える可能性もあります。それは、共和党支持者がトランプ大統領支持であれだけ結束していて、共和党側をそれなりに応援しているからです。ただ、上層部の応援については微妙なのかもしれません。政策のやり方とか、いろいろなところで、先ほど申し上げたように、マコーネル氏らと合わないところがあるので。

56

来年の中間選挙

最後に、来年（２０１８年）の中間選挙について話します。

トランプ大統領は、全体で見ると人気がない大統領です。ただ、共和党支持者の中では支持が大きい。ここが、まず大きなポイントだと思います。

下院は今、 議席差ですが、共和党の議席が減っていく可能性がおそらく高いんです。

ただ、 議席差もあるので、多数派をおそらく確保できるだろうというふうに見る方席を下げるのが定説なのです。

それはなぜかというと、大統領の政党が基本的には、中間選挙で議席、特に下院の議46が多いです。
（その後、２０１７年末から１８年初めにかけて、共和党下院議員の引退

46

あと、上院のほうは、１００議席のうち、 議席が改選なのですが、実は、改選議席です。

のうちの 議席が民主党の現職なんです。ですので、共和党としては極めて有利なわけ

33

今、共和党 議席対民主党 議席です。民主党は現職の 議席では勝たないといけな

25

48

25

今後を見ると、税制改革もなかなか難しい、ロシアゲートもどうなるかわかりませ

57

講演２

が注目されるところという気がします。

ん。そのような状況なので、トランプ政権、米国政治情勢については、この半年ぐらいる、といったことを言う人もいます。

プ大統領としては、政策が進まない責任を上院に負わせることができるので、有利にな

一方で、米国の研究者の中には、逆に上院が民主党にひっくり返ったほうが、トランその場合は、現状と何も変わらないかもしれないということになります。

くて共和党側が多数派を占める確率が高いわけです。

主党が頑張って増やすかもしれませんが、現状維持、つまり上下両院とも民主党ではない。そうしないと、かなりの確率で共和党が善戦することになります。もしかしたら民

52

講演３

移民をめぐる動向とトランプ政権の通商政策

世紀政策研究所研究委員／
成蹊大学法学部政治学科教授
21

西山

隆行

62

す。

このような中で、今後、米国政治が大きく変わっていくかもしれないと言われていま

現在、既に、黒人の人口を上回っています。

1060

移民をめぐる動向

私からは、移民問題と通商政策という二つのテーマについて話をしたいと思います。

トランプ氏が大統領になるかもしれないというときに、最も注目を集めたトピックの一つが、移民問題です。

今日、移民問題がなぜ大きな問題になっているのかというと、近年の米国の人口動態の変化というのがあるからです。

米国は白人の国であるというイメージがおそらく強いのではないかと思います。米国

では、１９６０年の段階では、白人は総人口の中で約 ％の比率を占めていました。し85

かしながら、２０５０年までには、これが ％を下回ると予測されています（ ページ
の図 ）
。

50

これに対して、人口が増えているのが中南米系（図 ではヒスパニックと記載）で、10

それはどうしてかというと、図 の右側のグラ

トランプ政権の一つの基盤として怒れる白人たトランプの支持基盤・白人労働者階級とその絶望

61

講演３

のかともかかわっていると言えます。

はなくて、今後の米国の二大政党政治がどうなる

政治は、単に移民をどうするかということだけでこのような状況を考えると、移民問題をめぐるど取れていないのです。

これに対して、共和党は、非白人の票をほとん

人の票も相応に獲得しています。

見ていくと、民主党は、白人だけではなく、非白フのとおり、１９６０年代から今日までの選挙を10

ちがいます。この米国の白人の労働者階級の人た

西山 隆行研究委員

1. 移民をめぐる動向

図10 米国の「総人口に占める人種の割合」「民主・共和マイノリティ人口の増大党に投票した人の割合」 共和党＝白人の政党？

＝白人の政党？民主党＝マイノリティの政党？

2050年までには、中南米系を除く白人は人口の50％を下回る
中南米系人口はすでに黒人人口を上回っている。
マイノリティ人口が増大しつつある（→長期的に見れば民主党の75％（人口の63％）を占めており、短期的には白人の投票行

人口の50％を下回るとの予測。
ている。
的に見れば民主党有利？）が、2011年時点で白人は有権者
的には白人の投票行動が重要な意味を持つ。

62

ちが今日、米国社会に絶望していることを話します。

一般的に、グローバル化は、世界的には平等をもたらしますが、先進国の内部では格差を拡大させます。米国で最も被害を被っていると言われているのが、この白人労働者

11

階級の人たちだということす。

この白人労働者階級の人たちが米国社会に絶望している状況を示しているのが図（ ページ）です。 歳から 歳までの人々の死亡率を示したものです。
54

その死因は、図 の右側のグラフのとおり、薬物やアルコールの過剰摂取であったり

しかしながら、米国の白人に関してはむしろ上がっているわけです。

軒並み下がっています。

１９９０年から最近までの推移ですが、死亡率は医学の進歩もあり先進国に関しては

45

しなのですが、社会に絶望している度合いが非常に高いということです。

もちろん、貧困率や失業率に関しては、白人はマイノリティと比べれば相対的にはま自殺であるわけです。

11

このような中で、労働者階級の白人の人たちが米国に対して怒りを感じているので 

講演３

63

64

図11 45歳から54歳の人々の死亡率の推移、そのうちの米国白人の死因

白人労働者階級とその絶望

低下、
・ド

亡率
ルの

は相
、社

低下

64

す。
「米国を再び偉大にする」という後ろ向きのスローガン

で し た。 ま た、Hope

昨 年（ ２ ０ １ ６ 年 ）、 ト ラ ン プ 候 補 が 掲 げ た 選 挙 の ス ロ ー ガ ン は、 Make America、「アメリカを再び偉大にする」でした。
Great Againあるいは
２ ０ ０ ８ 年 の オ バ マ 大 統 領 の ス ロ ー ガ ン は Change、「前へ」ということで、かなり前向きのメッセージを出そうと
２０１２年は Forward
していました。それに対して、トランプ候補は後ろ向きのスローガンを出しています。

このような後ろ向きのスローガン、「過去に帰ろう」というようなスローガンが注目を集め、支持されるというのは、これは裏を返せば、歴代の民主党政権によって達成さその例として、多文化主義の問題、社会福祉政策の問題、さらには、ジェンダーの問れた進歩への反発の表れだろうと考えられます。

題が大きいと考えられますが、その中でもとりわけ、多文化主義との関連で移民問題

講演３

が、今回の選挙、そして、今日では非常に大きく位置づけられているのです。

65

移民問題の位置づけ─スケープゴートとしての移民

トランプ氏は、今までのさまざまなスピーチで、「移民がやって来ることによって米国の犯罪率は増大した」、また、「移民の人たちは福祉を悪用している」、さらには、「移民の人たちが米国の白人の雇用を奪っている」と言っています。

本当に移民というのは、米国の白人労働者階級の社会的地位を低下させたりしたのでしょうか。あるいは、社会問題を実際に起こしているのでしょうか。この主張はかなり根拠が怪しいと言われています。

経済学などの大半の研究では、白人労働者階級の社会的地位の低下、そして、失業の最大の理由は、産業構造の変化と機械化にあるとされています。要するに、移民が白人の雇用を奪ったのではなくて、かつて人がやっていた仕事を機械がやるようになったか
ら白人の雇用が奪われたのだという話です。

また、移民が米国経済にどのような影響を及ぼしているのかということですが、移民第一世代についてははっきりとわからないところがあります。ただ、移民第二世代以降、要するに、移民の子供、そしてさらにそれ以降の孫とか、そういった人たちに関し

66

ては、サービスとして福祉などでもらっている金額よりも支払っている税金の額のほうがはるかに大きいのです。第二世代以降はプラスの影響を及ぼしています。

また、社会福祉政策に関しても、移民はほとんど負荷をかけていません。犯罪率については、むしろ移民のほうが平均的なアメリカ人よりも低いと言われています。

つまり、移民は、スケープゴートにされているところがあって、特にラストベルトの

労働者階級の白人の人たちが移民に対して感じているような脅威には実態がないというのが現状です。そうであるにもかかわらず、そのような実態のない認識に基づいてトランプ政権の移民政策は実施されているのです。
トランプ政権の移民政策／合法移民

続いて、トランプ政権の移民政策について話していきたいと思います。まず、合法移民の話をします。

トランプ政権の移民問題といえば、不法移民問題が注目を集めがちですが、実は、合法移民問題についても動きがあります。

講演３

67

共 和 党 の ト ム・ コ ッ ト ン と デ イ ヴ ィ ッ ド・ パ ー デ ュ ー と い う 人 が、 上 院 にRAISEと呼ばれる法案を今年（２０１７年）になってから提出しました。
Act
この法案のポイントは、合法移民の数を半分に制限しようという点です。英語力や教育水準、そして、職能などに基づいたポイント制を導入して、グリーンカードの発行数に制限をかけようということです。

これは、単純労働者であるとか、永住権を持っている人が親族を呼び寄せることを制限しようということです。また、米国には移民多様化ビザ抽選プログラムというのがあり、これまで米国にあまり移民をしてきていない国の出身者を積極的に受け入れようとしていたのですが、それもやめてしまおうと提唱しています。

は、福祉給付改革もあわせて実施しようという内容になっRAISE Act

また、難民の受け入れ数も減らそうと提案しています。
さらに、この

これは、かなりトリッキーというか、問題のある話です。といいますのは、１９９６ています。

年の福祉改革、並びに、移民改革によって、今日、移民は、不法移民は言うに及ばず、68合法移民に関しても、伝染病の予防接種などを除いては、基本的にはほとんどの福祉給付が得られない仕組みになっています。

しかし、この法案提出者は、この仕組みにも抜け道があると言っています。それはどういうことかというと、例えば、一時的貧困家庭扶助プログラムというものがあります。それは、家計の中でどれだけの収入があるか、家族が何人に対して収入がどれぐらいかという金額に基づいて福祉給付が行われるプログラムです。移民の子供たちは、親が２人とも移民であっても、米国で生まれれば、米国国籍を持ちます。そうすると、親は２人とも移民であるが、子供が米国人であるという家庭について、子供が米国人であることでこのプログラムの給付を受けることができる可能性があります。これを抜け道であるとし、廃止しようという動きをしているという話です。

道」というのはかなり問題のある表現かと思いますが、少なくとも、トランプ大統領は

実 際 に は、 こ の プ ロ グ ラ ム で 給 付 を も ら え る 人 は 親 で は な く 子 供 で す の で、「抜け
この法案を強く支持しています。

講演３

民主党や、移民の権利擁護団体のみならず、産業界や、共和党穏健派からもこの法案

69また、全米の１００大都市圏の中で 都市圏では、むしろ成人全体の学力水準の平均論があります。

こういう状況ですから、特にポイント制を導入しなくてもいいんじゃないかという議

48を半分に減らすのは好ましくないのではないかというのが反対派の主な論拠ということ

は、米国でも少子高齢化の傾向が進んでいますが、こういう状況の中で、合法移民の数

また、米国の起業家の中で移民が占める割合が高いということもあります。さらにではないかという議論があります。

を移民が押し上げているという状況があります。ここからも、ポイント制は必要ないの

90

70には強い反発の声が上がっていますが、この行方がどうなるのかはわからないところです。
現在の合法移民の状況を見てみましょう。

図 の一番上のグラフは２０１１年以降に米国にやって来ている移民の状況を示してはかなり高い。 ％が大学卒という状況です。

います。真ん中のグラフのそれ以前の移民と比べると、最近やって来ている移民の学歴

12

図12 移民の学歴

べ
成
る。
が減

める
る。
も一

移民
まし

71

講演３

になっています。
トランプ政権の移民政策／不法移民
続いて、不法移民の話です。不法移民の問題については、民主党と共和党の党派を横断する形で、長らく議論されています。



ඹ࿴ඪ⣔

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昨年（２０１６年）の大統領選挙を見ると、民主党は不法移民に対して寛大である、逆に、共和党は不法移民に対して批判的であるという印象をお持ちの方が多いかと 思 い ま す が、 実 は そ の よ う な 単 純 な 話 で は な い の です。
図 を見ていただくと、民主党系の下の枠に経済的保のみならず、合法移民に対してもかなり批判的です。労護主義者と書いていますが、労働組合などは、不法移民

13

図13

⛣ ዲពⓗ 䝸䝧䝷䝹䞉䝁䝇 䝡䝆䝛䝇ᚿྥ
䝰䝫䝸䝍䞁
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72

働組合は基本的に自分たちの賃金の水準を上げたいと考えていますが、移民、特に不法移民は、それよりも安い賃金でも働こうと考えています。そうすると、労働組合からす
ると、移民は邪魔だという話になるわけです。

逆に、図 の共和党系の上の枠にビジネス志向保守主義者と書きましたが、企業経営

います）に合法的な地位を与えることを抱き合わせで実現しようという試みが繰り返さ

73

講演３

そのような中で、トランプ政権は、不法移民に対しては基本的に取リ締り強化を図ろれてきましたが、１９８６年以降は失敗しています。

の強化と、一定数の不法移民（今日不法移民は米国国内で１１００万人いると言われてこのように移民改革に対する賛否が党派を横断する中で、不法移民に対する取り締りました。

は、民主党と共和党の二大政党が呉越同舟的な連合を形成する必要があると言われてき

米国では二大政党の分極化が進んでいるという話がありますが、移民改革の実現にえるのです。

者からしてみれば、移民並びに不法移民は安い賃金で働いてくれる望ましい存在だとい13

うとしています。

取り締り強化策には二つあります。一つ目は、「壁の建設」です。米国とメキシコの国境地帯に壁を建設するということです。

トランプ大統領は、壁建設の費用を含めていない限りは予算案に拒否権を発動するというようなことを言ったりもしていました。

ただ、壁の建設に効果があるかというと、実は、不法移民対策としてはあまり効果はありません。もちろん公共事業としての経済効果はあるのかもしれませんが、不法移民対策としてはあまり効果はないと言われています。

それは、今日、米国に居住している不法移民の半数以上が、実は、メキシコとの国境を越境してくる人ではなくて、ビザの期限が切れた後もずっと滞在しているオーバース

テイの人だからです。そういうことを考えると、壁の建設にはあまり意味がないのでは取り締り強化策の二つ目として、トランプ政権が盛んに言っているのは、聖域都市、ないかということです。

サンクチュアリシティと呼ばれるものに対する規制強化です。

74不法移民対策をトランプ政権が要請しているにもかかわらず、積極的にそれをやってくれない都市に対する補助金を削減しようという話です。しかし、これも、都市政府からしてみると、トランプ政権に協力するメリットはあまりありません。

先ほど説明したように、移民や不法移民は、そもそも福祉はもらえませんし、犯罪率もあまり高くないのです。不法移民が犯罪をやったということになれば強制送還の可能性が高まるわけですから、犯罪をやるメリットはないのです。

そういう特に問題を起こしていない人に対して、都市政府がわざわざ警察を使って取り締まりをやるかというと、そのメリットはないわけです。トランプ政権がやろうとしている規制強化に対しては、ロサンゼルスやシカゴなどが有名ですが、もろもろの市長

ＤＲＥＡＭＥＲの問題

が強く反対しているというのが現状です。

そのような中、不法移民関連で一つ問題になっているのは、ＤＲＥＡＭＥＲと呼ばれ講演３る人たちの問題です。

75

る人に対して、合法的に滞在と労働を認めようというものです。

この制度は、基本的には２年ごとの更新制で、 万人が恩恵を受けていると言われて
69

76

ＤＲＥＡＭＥＲというのは、子供のときに親に連れられて、例えばメキシコなどから米国に不法入国してきた人たちです。

このような人たちは、法的に見れば不法移民ですが、子供のときに親に連れて来られた人たちに責任があるのかという議論があるわけです。この人たちのことを他の不法移民と同じように扱っていいのだろうかということについては賛否両論があり、ＤＲＥＡの頭文字を取ってＭ法（ the Development, Relief, and Education for Alien Minors Act
ＤＲＥＡＭ法と呼ばれています）を制定することによって、幼少期に連れて来られた人たちに関しては例外的な扱いをしようという試みがこれまでも何度も行われてきまし 

た。

オバマ政権のときにも、２０１２年にＤＡＣＡと呼ばれる行政命令が出されました。

これは、 歳の誕生日より前に入国した現在 歳未満の人で、５年以上米国に不法滞31在している人のうち、一定の要件、例えば犯罪を犯していないなどの要件を満たしてい

16

います。

この行政命令については、２年間の合法的滞在を認めるという点にはあまり反対がありません。しかし、この人たちに労働を認めるというのは、本来は議会が立法で行うべき決定であり、それを大統領が行政命令でやってしまったという点にかなり強い批判があります。

トランプ大統領は、ＤＡＣＡを中止すると先日決定しましたが、民主党、並びに、移民の権利擁護団体がかなり強く反発しました。その結果、急転直下、トランプ大統領と民主党の有力者の間で取引が行われました。

それは、国境警備を強化することと引きかえに、ＤＲＥＡＭＥＲの送還を猶予する、

そして、ＤＲＥＡＭＥＲに対して合法的な滞在許可を与えるための法制化に努めるという取引です。

ここで物議を醸したのは、国境警備の強化の中に米国とメキシコの間の国境の壁の建設を含まないという前提で取引をしたことです。

この取引は、共和党、民主党ともに衝撃を与えましたが、共和党のほうが正直困惑し

講演３

77

ているだろうと思います。

最初に説明したように、今後、中南米系の人口が増えていって、白人の人口が減っていきます。こういうことを考えると、共和党からしても、中南米系の支持をある程度確保したいので、共和党の主流派の人たちは、本音ではこの法案の内容には賛成しています。

しかしながら、共和党のミッチ・マコーネル上院院内総務や、ポール・ライアン下院

議長からしてみれば、そのような提案は共和党のほうからやりたかったはずです。共和

党の主流派を飛び越えて、トランプ大統領と民主党の間で取引をやったのは許せないという話になるわけです。

また、壁建設が条件に含まれていないことは、トランプ大統領を支持した人からすると、だまされたという思いがあります。

片や民主党のほうからは、ＤＲＥＡＭＥＲに対して永住権を付与することには好意的な意見が多いのですが、トランプ大統領は「永住権は認めるけれども、国籍、市民権は与えない」と言っています。これについては不満を感じている人もある程度いるので、78この法案の動きがどうなるのかは、興味深いと思います。

二大政党の分極化が進んでいる、さらに、二大政党の対立が激化していると言われますが、このトランプ大統領の行動によって、予期せぬ形で超党派的な立法が行われる可能性がひょっとしたらあるかもしれません。
自由貿易をめぐる政治争点の特徴

次に、二つ目のテーマの通商政策について説明したいと思います。

まず、米国の通商政策には一体どのような特徴があるのか、そして、そもそも通商政策、自由貿易には政治争点としてどのような特徴があるのかということを考えてみま す。

権利の問題とか、環境の問題とか、そういうさまざまな問題も含めて論じられる傾向が米国の通商政策は、単に貿易で儲かるかどうかということだけではなくて、労働者の強いということをまず前提として押さえておいてください。

講演３

民主党の中でも、共和党の中でも、自由貿易に対して批判的な人たちがある程度いま79す。特に民主党系の中では、労働組合、環境保護団体、消費者団体、人権団体が批判的な立場を示しています。

また、共和党系の中にも、自由貿易に批判的な人たちがいて、その中で、今日注目

を 集 め て い る の が、 労 働 者 階 級 の 白 人 です。

図 は、エレファントカーブと呼ばれるものです。

グローバル化が進むことによって、新興国の中間層は豊かになっている。しかし、先進国の中間層は貧しくなっているというのがこのエレファントカーブです。米国の白人労働者階級は、まさに先進国の中間層

14

世界における所得分布 （出典）Lakner, Chistoph, & Branko
Vilanovic, “Global Income Distribution: From the Fall of theWall 図14
to the世界における所得分布
Great Depression,” World Bank Economic Revi

（ 出 典 ）Lakner, Chistoph, & Branko Vilanovic,“Global Income Distribution: FromtheFalloftheBerlinWalltotheGreatDepression,”
WorldBankEconomicReview

80に当たるのです。

自由貿易を行うと、一般的な経済理論が教えるように、基本的には国全体としての富はある程度増大すると想定することができます。しかしながら、国内でも富が増大する

人と、逆に富が減ってしまう人たち、その両方がいるので、富を減少させてしまった人たちに何らかの保障をしなければ、通商政策、自由貿易は進まないというわけです。

社会保障とのリンケージとでもいいましょうか、富を減少させている中間層に補てんしなければ、今後はいずれの国でも自由貿易を進めにくくなるのではないかという気がします。

図 （ ページ）は、自由貿易についての最近の米国の世論の動向を示しています。

15

下側のグラフは党派別に示したものです。自由貿易を自分にとって好機ととらえる人はこちらのほうが増大しつつあります。

ちにとって経済的な好機だととらえている人は、図 の上のグラフの濃い緑の線で、実

米国で自由貿易に対する反発が強まっていると言われていますが、自由貿易は自分た

82

は、民主党支持者と共和党支持者でどれぐらいいるかというと、濃い緑の線が共和党支

講演３

81

15

自由貿易 世論の動向

図15 米国の自由貿易に関する世論の動向

向先進国では軒並み自由貿易に対する支持が低下していととらえる人の割合が近年増大している。貿易が経済的者よりも民主党支持者に多くなっている。
→大統領の政党の支持者は自由貿易を支持する傾向が支持が低下しているが、アメリカでは貿易を「経済的な機会」
る。貿易が経済的機会をもたらすと考える人は、共和党支持。
を支持する傾向がある＋二大政党の支持基盤の変化

82

持者で、一番薄い緑の線が民主党支持者ですが、共和党支持者よりも民主党支持者のほうが自由貿易を好機ととらえる傾向が最近では強くなっています。もちろんこのトレンドは変わる可能性もありますが、一つおもしろいところかと思います。
トランプ政権の通商政策
最後に、トランプ政権の通商政策の話をします。

トランプ政権の通商政策の特徴の一つは、多国間協定ではなくて、二国間交渉を重視していることです。先ほど久保研究主幹から経済ナショナリズムという話がありました

が、主権を重視する傾向があります。例えば、紛争処理制度（ＩＳＤＳ）からの離脱を模索しているというようなところが端的な例として指摘できると思います。

その一つの表れとして、原産地規則を厳格化しようというのがあります。貿易をすると二つ目の特徴として、米国の労働者の雇用を最優先する傾向が鮮明になっています。

きには、その地域で、例えば、ＮＡＦＴＡでは、米国、メキシコ、カナダの内部で作っ講演３たものを部品として使っている比率を高くしないとだめだという動きです。

83

三つ目の特徴は、米国の貿易赤字の削減を非常に重視しています。為替操作の抑止であるとか、各種制裁措置の整備などを試みています。

では、トランプ政権の通商政策の行方は一体どうなるのだろうかということですが、トランプ大統領が言っていることについては、基本的には経済関係者、あるいは、共和党の主流派の人たちはかなり懐疑的に思っているところがあります。

それは、「まず、貿易赤字が問題だ」と言っていますが、赤字になっていても貿易量が増えていれば、ＮＡＦＴＡから離脱するのはマイナスではないかという議論があります。ＮＡＦＴＡから離脱すると、メキシコは米国と違って途上国と位置づけられていますので、むしろ譲許税率が高くなるのです。そうなると、米国がメキシコに物を輸出するのは難しくなります。

メキシコの譲許税率が高くなると、米国の自動車や農業などが大打撃を受けます。自動車産業、そして、農業地域は、トランプ大統領並びに共和党を支持した地域ですので、そんなに簡単にはできないといえます。

また、個別具体的なところでは、紛争処理制度（ＩＳＤＳ）からの離脱については多84

くの企業が反発していますし、原産地規則の厳格化をやったとしても生産拠点が米国国内に回帰することはあまりないのではないかと言われています。むしろそれをやると、企業自体がＮＡＦＴＡの地域から他の地域に移ってしまうのではないかという声があり、米国国内の大きな企業、とりわけ自動車産業などは反対しています。トランプ政権

が言っていることを実現するのは難しいのではないかと思います。

そこをあえて押し切って、白人労働者階級の意向を重視した政策をやる可能性もゼロではないのかもしれませんが、それはトランプ大統領にとってはかなり大きな決断ということになると思います。

講演３

85

パネルディスカッション

トランプ政権の今後と日本への影響

世紀政策研究所研究委員／
成蹊大学法学部政治学科教授

世紀政策研究所研究副主幹／
上智大学総合グローバル学部教授

西山

前嶋

文明

隆行

和弘

【パネリスト】

久保【モデレータ】

世紀政策研究所研究主幹／
東京大学大学院法学政治学研究科教授


21

21

21

92

ー・クリントン氏もＴＰＰ反対のほうに回らざるを得なくなったという形で、かなり民でしたし、それに押される形で、もともとは国務長官としてＴＰＰ推進であったヒラリ

しかし、今の民主党は、例えば、バーニー・サンダース氏は徹底的にＮＡＦＴＡ反対立場を取りました。

ＦＴＡについては、元来、共和党の提案だったのですが、民主党員でありながら推進のつけながら、しかし、彼は民主党の中でも少し右寄りだったせいもあるのですが、ＮＡ

9088

久保 後半のパネルディスカッションは、私のほうから前嶋研究副主幹、西山研究委員の２人に質問をするような形で、前半の講演の内容をいろいろと膨らませながら進めていきたいと思います。

西山研究委員に説明いただいた通商問題において、１９９０年代ぐらいから

二大政党の自由貿易に対する立場の変化
久保年、 年で米国を見てみると、最近の変化で結構注目すべき点があると思っています。

20

民主党は 年代、 年にビル・クリントン氏が大統領候補であったときには、条件を30

主党が左に行ってしまったような気がします。

一方、共和党は、かつてはもう少し党が一致団結

して自由貿易を支持していたと思いますが、ティーパーティーのグループが台頭して、共和党の中でも自由貿易に反対するグループが出てきているような気もします。

昨年（２０１６年）、トランプ氏は、共和党の中を唱え、ＴＰＰ反対、ＮＡＦＴ
で、 America First
Ａ反対、保護貿易主義的な立場を貫いて、共和党の指名を獲得しました。おそらく、戦後の共和党公認の大統領候補では、初めての保護貿易主義者とすら言えるのではないかと思います。

そこで、２人におたずねしたいのは、共和党は今

大きく変わりつつあるのか、あるいは、民主党も変パネルディスカッション

89わりつつあるのか、政党の変化みたいなものについてどのように考えておられるかについてです。

さらに加えると、トランプ大統領が２０２０年に再選を目指すとしても、その後の２０２４年とか２０２８年とか、そういうところまで考えたときに、共和党はもっとも

っと保護貿易主義のほうに行き、民主党も保護貿易主義のほうに行き、結局、米国の大統領選挙というのは保護貿易主義同士の戦いになってしまう、そういう展開すら予想されるのか、いや違うのか、その辺をどのように見ているかということについてお聞きしたいと思います。

西山 自由貿易をめぐる政治というのは非常に難しいところがあります。久保研究主幹

からご指摘いただいたように、二大政党ともに自由貿易を志向する度合いが下がって、保護貿易主義的になっていますが、これが政党政治の問題なのか、米国経済の問題なのか、それとも、これまでの政策の積み重ねの結果なのかというのが難しいところと思います。

90

貿易の自由化を進めればその国の経済状況が良くなるということは基本的に言えます。貿易の自由化の度合いが非常に低い国が、ある程度自由化を進めると、かなり国の経済を引き上げることができます。

ところが、米国の場合は既にかなり貿易の自由度が高いわけです。そこからさらに自由化を進めても、目に見える形で利益が出てきにくい状況になっているわけです。むしろ、グローバル化、そして自由貿易を推進すると、国内では経済格差が大きくなってしまうので、自由貿易を推進することのメリットが見えにくくなり、逆にデメリットが見えやすくなっている。その結果、二大政党ともに、自由貿易に対して反対する立場が強民主党の中でも、例えば、バーニー・サンダース氏は「自由貿易のそもそもがいけな

パネルディスカッション

護貿易がいいとは思っていない。けれども、環境の問題であるとか、労働規制が不十分

どが典型だと思いますが、民主党、共和党が一体何に反対しているのかということです。

ただし、ここで考えておかなければいけないのは、例えば、ＴＰＰとかＮＡＦＴＡな

くなっていると思います。

いんだ」ということを言っていたわけですが、民主党内では「自由貿易は好ましい、保

91

92

であるというところがいけないんだ」という声はやはり強いわけです。

片や、共和党のほうは少し難しいところがあり、ティーパーティー派には「自由貿易をやることについては認めるけれども、自由貿易協定がだめなんだ」と言う人がいた

り、あるいは、「自由貿易でＴＰＰとかＮＡＦＴＡというようなものをつくってしまうと米国の主権が揺るがされる。自分たちで決められる度合いというのが減ってしまうんだ」ということで反対している人たちがいるというわけです。

そのあたりのメカニズムが今後どのように変わっていくのかが重要なポイントになってくるのかなと思っています。
米国内での自由貿易のイメージの変化

前嶋 自由貿易って、ここ 年ぐらいで米国の中で大きくイメージが変わっています。

うまともな議論ではなくて、イメージとして悪いものだという言説が広がっています。

になっているかとか、あるいは、場合によってはマイナスになっているかとか、こうい

これは自由貿易が実際にいいか悪いかとか、自由貿易が米国にどれだけ経済的にプラス

10それは、中国が台頭し、あるいはメキシコが台頭して、米国の相対的な立場が弱くなったことからです。あと、自由貿易よりも、本来は、オートメーション化、ＡＩ化のほうが問題なのですが、それも自由貿易のせいになってしまっています。

そのようなイメージから、今、短期的かもしれませんが、共和党にしても、民主党にしても、一部の人にとってみれば、やはり自由貿易というのはよくない、負ける政策だと、このようにとらえるところがあったりします。

」というイ
トランプ大統領の前首席戦略官のスティーブン・バノン氏の「60Minutes
ンタビューを３週間前に私も見ましたが、すごいことを言うわけですね。
「これはもう絶対経済ナショナリズムであって、民主党のほうだったら、それをサンダース氏はわかっていた。我々もわかっていた。わかっていなかったのはヒラリー氏だけだった。今そこを押さえないとだめなんだ」と言うわけです。言説として、やはりそういうところがあるのかなという気はします。

そういう言説、イメージは、多分、いろいろな構造的な変化によるのだと思います。

一つは、移民です。２０００年から２０１０年は、米国の歴史の中で移民が最も多く

パネルディスカッション93入った、合法的な移民が多く入った 年間でした。自由貿易と移民ってあまり関係なさそうなのですが、「人も入ってきて、米国という文化も、米国という生活様式も変わりつつあるのは、自由貿易のせいなんだ」という考えが広がった。まさに論理的ではないのですが、そういうイメージができてしまいました。

もう一つは、ティーパーティーの人たちです。彼らの移民もだめ、自由貿易もだめという声が大きくなっていって、共和党をかなり彼らが食いつぶしたところがあると思います。その食いつぶした先にトランプ氏があって、バノン氏があったと考えていくと、自由貿易というものは、短期的にはなかなか難しいかもしれないと思ってしまいます。

ただ、将来はわかりません。自由貿易というものに対する扱い、イメージは変わった

けれども、共和党、民主党が大きく変わったかというと、政党まで変わっているかどうかはわからないところだと思います。
米国における保護貿易主義、自由貿易主義の今後の動向

久保 次にお聞きしたいのは、今の問題の延長線上になるかと思いますが、日本との関94

10

係です。かつては、米国が日本に対して「どうして自由貿易を実践できないのだ」と迫ってきて、日本は「すいません」「いろいろとあって、お米とか農業があって」という形でずっと謝っていて、どちらかというと米国のほうが割と威勢がよかったわけです。

現在は、日本は、ＴＰＰに関しては前向きにやろうとしていて、米国のほうは何か背を向けて逃げていってしまったという感じなわけです。
この状況が長く続くのかどうか。

あるいは、トランプ政権は、「日本と米国の二国間の自由貿易協定を結びたいんだ」「ＴＰＰはだめだけれども、日米ＦＴＡはいい」と言っているわけですね。それはどう

前嶋 久保研究主幹が指摘されたように、日米逆転ですよね。あるいは、下手すると中パネルディスカッション

米ＦＴＡというのは、実際どういうものなのでしょうか。

いうことなんでしょうか。また、米国が目指している、トランプ政権が目指している日

国と米国が逆転しているところがあるかもしれません。 年代に大学生活を送った私と95

しては、自由貿易を推進する中国、日本というのは想像がつかないところと思ったりし

80

ます。

ただ、一方で、自由貿易が悪いんだ、保護主義だというのは、やはり一種の今のムードだと思います。移民が多くなったり、あるいは、バノン氏的な考えが広がっていったことで出てきたムードのところがあります。

そう考えると、ムードが変わり、自由貿易ではない保護貿易的なものはやはりだめなんだという言説がまた出てくる気がします。おそらくその言説はここ数年ですぐ出てくるような気がします。やはり自由貿易こそよくて、自由貿易で中国に勝つんだ、メキシ

コに勝つんだ、日本に勝つんだと米国がなってくるような気もします。

私としては、反自由貿易というか、保護貿易にこれだけ一方に振れたというのは信じられないですが、多分その揺り戻しはおそらくあると思います。

一方で、二国間で話し合った自由貿易は米国にメリットが多いとトランプ政権は考えています。多国間でやると、十分な話し合いもできなくて、誰かにごまかされて米国が損をするというのがトランプ大統領の論理です。

「マルチな話し合いでは勝てないが、二国間だったらおれは勝てる」という自信の上96に立った論理ですが、実際にはこれはよくわからないところで、米国が何か損をするよ
うなところもおそらく出てくると思います。

そうすると、やはり「自由貿易はいいよね、マルチはいいよね」という議論にいずれなってくるのではないかと私は思っています。
日米ＦＴＡをめぐる動向

西山 二国間でＦＴＡを結ぶのがどの国にとっても本当にいいのかは、そもそも、ＴＰＰのような広域のＦＴＡが目指されるようになった理由を考えるとかなり怪しいところ

いてはあの税率だとか、そのあたりが非常にややこしいことになります。大企業なんか

パネルディスカッション

ずしもなかったりするということで困ってしまいます。

と、ある物を輸入するときに、この部品についてはこの税率だけれども、別の部品についろいろな国の通商のルールが錯綜していると、例えば、原産地規則とかを考えるがあります。

はそれに対応する部署が比較的あるわけですが、中小企業はそれに対応できる部署が必97そのような状態をスパゲティーボール現象とか、ヌードルボール現象といいます。二国間ＦＴＡはスパゲティーボール現象を引き起こしてしまうのです。そこで、より広域的なほうがいいんだということで、例えば、アジアに関しては、ＴＰＰであったり、Ｒ
ＣＥＰであったりというような議論が出てくるのです。

トランプ政権は、二国間のほうがいいんだ、自分は交渉ができるんだと言っています。それは企業にとっては迷惑になりかねないところがあるので、トランプ政権の支持基盤との関係を考えると、このトレンドがどこまで続くのかわからないところがあります。

先進国同士の貿易秩序、途上国も含めた全体の貿易秩序をどう考えるのか

久保 日本では、２００９年から２０１２年の間の民主党政権のときには、民主党政権としてＴＰＰの交渉に加わろうとしたけれども、党の中がまとまらなかったという経緯があったかと思います。

そのころ日本では、全国紙は社説でＴＰＰ賛成だったと思いますが、地方紙は軒並み98

反対だったのではないかと記憶しています。

そういう意味では、日本の中でもＴＰＰには本来は反対が結構強かった、米国との自由貿易協定について日本はずっと消極的だった、地方は結構反対だった。でも、２０１２

年以降、選挙のときに民主党政権についての全体的な評価が相当悪かったので、ＴＰＰの問題では不満だったけれども、その票は民主党に行かずに自民党に行くような構造だ

ったかと思います。それで、日本では、政治的な障害を乗り越えて、その後急にＴＰＰに参加できるようになったのかなという気がします。

ただ、今の状態が２００９年から２０１２年の民主党政権の負の遺産みたいな部分が

私もよく使うのですが、なかなかおもしろい図だと思います。やはりグローバリゼーシ

パネルディスカッション

あるのかなという感じはしています。

それから、西山研究委員が紹介した先ほどの象のカーブ（図

ページ）
、これは

80

バリゼーション、自由貿易というものをどう考えるのかというときに非常に示唆的と思、あるので、どのくらい長く続くかということは、まだあまり予断を許さないというのもョンの効果みたいなものをどう考えるのか、特に先進国にとって、日本も含めてグロー

99

14

います。

そこで示されているのは、国全体として、すなわち日本全体、あるいは米国全体としてはプラスという数字が出ても、─ＴＰＰは日本にとってＧＤＰ数％のプラス、米国も一応プラスという数字は出ています─国の中での取り分が全然違っていることです。

グローバルエリートと言われる部分、割と大きな企業とか、あるいは東京はプラスになるわけですが、どうしても地方の産業が衰退する可能性もあるということなので、やはり国としてどう進めるかというときに非常に難しい部分があるということを示唆していると思うのです。

米国の中で自由貿易に反対するグループはありますが、日本とだったら自由貿易はいいじゃないかという考え方はありえますでしょうか。つまり、米国と日本は先進国同士なので、先ほどの第三世界を巻き込んだような富の再配分はそれほど起きない。局所的に自動車対農業とか、そういうところでは影響があるかもしれないけれども、米国の富が例えば第三世界に、中国などに巨大な規模で一方的に移転するということはないかもしれないということです。

100

そこからは、先進国同士の自由貿易協定に対しては米国は比較的許容するような形になるけれども、発展途上国、中国も含めて、─ＴＰＰはまさにマレーシア、ベトナムを含んでいるので─発展途上国を含んだ自由貿易協定ということになるとそちらのほうには米国は相当神経質になるかもしれないということです。

ＮＡＦＴＡの場合にはメキシコが含まれているので、トランプ大統領はこれからまだどう判断するかわからないところですが、かなり厳しい交渉をしているようです。発展途上国を含んだ自由貿易協定に対して、米国はとくに神経質になると考える余地がある

で、日本とＥＵのＥＰＡというのが非常に重要なものになってきたのではないかと言えパネルディスカッション

あと、もう一つの点は、日本は例えば、経済援助を第三世界の国々にしているわけ

意味を込められていたのですがそちらは当面すぐにはできないことになってしまったのが今やっている中で、世界の通商秩序の質を高めていくという意味でも、ＴＰＰがそのまた、日本とＥＵのＥＰＡ（経済連携協定）は非常におもしろく、示唆的です。日本のかどうかということです。

ます。

101

で、そういう形の第三世界との関与の仕方と、実は、自由貿易をしたほうがもっと永続的で、もっと深い意味で第三世界を助けることができるという議論も前からあったと思います。

ただ、そのときの危険として、自由貿易にすると第三世界を助けるけれども、でも先進国の産業、あるいは、労働者が痛んでしまうという部分があるという議論もありました。

そういう意味では、経済援助のほうが、そういう構造を傷つけることなく、とりあえず第三世界を支援することができるので、そっちのほうが政治的に賢いんだという議論もあり得るかと思います。

しかし、あまり日本や米国がグローバリゼーション反対になってしまうと、援助もたぶん減ってしまう。日本の経済援助の額は大分減っていますよね。そうすると、そうい

う貧しい第三世界に対してのつき合い方、つまり、貿易もしないし、海外援助もしないという、そういうつき合い方がいいのかどうかという問題もあると思います。

日本の中でも、自分たちの労働者の生活水準だけ守ればいいんだということになる102

と、第三世界に対して貿易も海外援助もしないという形になってしまう可能性が結構あるので、そうすると、日本としてどうすればいいのかということになると思います。逆説的ながら、貿易自由化は経済援助以上に第三世界を豊かにすることに成功したのでしょう。

話が少し拡散しましたが、そういうことも含めて、特に先進国同士の通商秩序について米国がどう見てくるか、あるいは、全体として今後の通商秩序をどう考えていったらいいのかという、そういう問題の一部なのですが、以上のような論点について何かお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。

通商政策、自由貿易をめぐる政治は、単なる経済問題、どちらの国が得をする

国際的な通商秩序における日本の役割
西山

か、損をするかというだけの問題にとどまらない広がりを持っています。

先ほど久保研究主幹が指摘されたように、通商に関する広い意味でのルールを確立することも、非常に大きな意味を持っているわけです。

パネルディスカッション

103途上国の場合は、環境規制とか、労働者保護の観点といったものが今のところあまりないわけです。そうであるがゆえにこそ安い値段で物をつくれてしまうわけで、長期的に考えるならば、米国や日本からしても、そういうところに規制をかけて、グローバルなルールをつくる取り組みをする。そうすれば、長期的に途上国のほうが得をし続ける
度合いが若干緩むこともあるわけです。

ですから、ＴＰＰなんかに関しても、ルールメーキングを本来は重視するべきだった
んだろうと思います。

オバマ政権は、ＴＰＰ交渉を始めたときにはそういうことを言っていたのですが、交渉が始まってすぐに「共通譲許はつくらない」、「全体での一律の関税率はつくらない」ということを言い始めて、徐々にＴＰＰもグローバルなルールメーキングというよりも、二国間の通商協定の積み重ねという形でやろうというような傾向を示すようになっトランプ政権の動きは、それを引き継いでいると言えなくもないところもあり、今さていったと言われています。

ら言っても仕方がないのですが、オバマ政権がもう少し頑張ってくれていたらなと思っ104

たりもします。

こういう中で、日本は、やはり、今でも通商協定に関するルールメーキングを考える

上では、非常に大きな役割を果たし得る存在だと思っています。

日本はＥＵとの間でＦＴＡ交渉（日本政府はＦＴＡではなくＥＰＡと呼んでいます）

をやっています。さらに、ＴＰＰもまだ進めようということで、米国に対しても働きかけをしています。その一方で、米国が入っていないＲＣＥＰにも日本は関わっている。

これだけ広い範囲で、ヨーロッパとアジアの二つの自由貿易圏に関する協定に関与している国は、日本以外にはありません。日本がうまくやって、通商協定に関するルール

をつくり上げていく。そして、米国に対してもメッセージを送っていくことが今後重要になると思っています。

前嶋 西山研究委員と同様、私も日本の役割って重要だと思います。

米国が世界から退きつつある。自由貿易については実態を考えて米国はおそらく修正

してくるかもしれませんが、あくまでもイメージかもしれませんが自由貿易からも下がパネルディスカッション

105

り、退去しつつある。

あと、ＵＳＡＩＤの援助額の減額。今度の予算案というのは基本的に軍事費を上げて、国務省の中のＵＳＡＩＤあたりを思いきり減らすというのが今の流れです。

要するに、米国は、援助もしないし、貿易もしないということです。これまで米国が築いてきた、国際関係でいうところのリベラリズムが退きつつある。ほかの国と貿易することによって、ほかの国の民主化を図ったり、ほかの国との関係を強くしていくような、リベラリズムの流れ、その観点がやはり消えて、エコノミックナショナリズムが前面に出ているというところがあります。

一方、中国は、米国を見て絶好のチャンスであると思っています。ＡＩＩＢもそうですし、中国がアフリカとかいろいろなところに出て行って、非民主主義的な政権、非常に権威主義的な政権のところにもお金を積んでいるという状況です。中国は、貿易で仲よくすることによって、あるいは、援助で仲よくすることによって、中国主導の新しい覇権を拡げるという次の流れが頭にあります。

そうすると、覇権から退く米国、覇権を目指していこうという中国というわかりやす106

い構図ができてしまいます。

日本としては、米国に対しては、この動きを止めさせないといけない。トランプ政権に粘り強く働きかけて、止めさせないといけないということだと思います。

おそらく、出てくる中国、退く米国、真ん中で何とかしたい日本というこの構図の中で、日本に何ができるのか。意外とできることは多いような気がします。
ＴＰＰに対する中長期的な視点

ＴＰＰというのは、米韓ＦＴＡよりもっと規模が大きくて、もっと複雑で、もっと米パネルディスカッションっているんだという視点、つまり、トランプ政権の間はだめかもしれませんが、その後めたかと記憶しています。つまり、４年かかっているということです。

に両国が、特に米国議会が批准するまでに時間がかかっていて、２０１１年に議会が認りますが、あれは、２００７年に政府間の交渉が終わっているんです。しかし、最終的久保 最後の結びとして一つ二つ指摘して終わりにしますが、米韓ＦＴＡというのがあ国に大きな影響を与えるものですので、そういう意味では、米韓ＦＴＡですら４年かか

107

108

は可能性が開けるかもしれませんし、そのような、少し中長期的な視点も必要なのではないかというのが一点です。

それから、日本はＴＰＰ という形で、米国抜きの形を何とか実現しようとしていま

国際的な場では立っているわけですが、でも、あまりそれにうつつを抜かしていると、

久保 他方で、我々は今かなり、そういう意味で国際化とか自由貿易を推進する立場に自由貿易推進に必要な国内での全体的な配慮きだろうと考えます。

くっていこうという面があるので、日本として非常に大事な政策のままであり続けるべ

そういう意味では、戦略的な発想もかなりあって、新しい、水準の高い通商秩序をつた条項がいっぱい入っています。

と守るようにとか、知的財産権をちゃんと守らなきゃだめだというような中国を意識し場に参入してくるようなことがないようにとか、あるいは、内外無差別の原則をちゃん

すが、ＴＰＰには、例えば政府と、場合によっては軍と企業が一体となった形で自由市

11日本の中にもメリットを受けられない人がやはりいますので、そういう人々に対する配慮は必要です。

ばらまきはよくないと思いますが、賢明な方法で、やはり日本の中にもメリットを受けられる人と受けられない人が出てしまうわけなので、日本の国際的な立場、動きを長続きさせるためにも、国内での全体的な配慮、政治的な配慮というものが最終的には必要かと思う次第です。

パネルディスカッション

109

西山

隆行（にしやま・たかゆき）

21世紀政策研究所研究委員
成蹊大学法学部政治学科教授
東京大学法学部卒（1997年）、2004年東京大学大学院法学政治学研究科博士課程修了（アメリカ政治外交史）。甲南大学法学部教授（2004〜2014年）を経て、2014年9月から現職。
著書に『移民大国アメリカ』（筑摩書房、2016年）、『アメリカ政治─
制度・文化・歴史』（三修社、2014年）、『アメリカ型福祉国家と都市政治』（東京大学出版会、2008年）など。

講演者等略歴紹介（敬称略、順不同。2017年９月26日現在）

久保

文明（くぼ・ふみあき）

21世紀政策研究所研究主幹
東京大学大学院法学政治学研究科教授
東 京 大 学 法 学 部 卒。 東 京 大 学 助 手（1979〜82年 ）、筑波大学講師（1982〜87年）、コーネル大学客員研究員（1984〜86年）、筑波大学助教授（1987〜88年）、慶応義塾大学法学部助教授（1988〜93年）、ジョ
ンズホプキンス大学客員研究員（1991〜93年）、慶応義塾大学法学部教授（1993〜2003年）、ジョージタウン大学客員研究員、メリーラン
ド大学カレッジパーク校客員研究員（1998〜99年）を経て、東京大学法学部教授（2003年〜）。
著書に『ニューディールとアメリカ民主政』（東京大学出版会、1988
年）など。

前嶋

和弘（まえしま・かずひろ）

21世紀政策研究所研究副主幹
上智大学総合グローバル学部教授
上智大学外国語学部英語学科卒（1990年）。ジョージタウン大学大学
院政治修士課程修了（MA）、メリーランド大学大学院政治学博士課
程修了（Ph.D.）。敬和学園大学（2002〜2008年）、文教大学（2008〜
2014年）を経て、2014年 4 月から現職。
著書に『アメリカ政治とメディア：政治のインフラから政治の主役になるマスメディア』（北樹出版、2011年）など。

セミナー９

トランプ政権のこれまでと今後、そして日本への影響

2018年３月30日発行
編集

21世紀政策研究所〒100-0004

東京都千代田区大手町1-3-2

経団連会館19階TEL

03-6741-0901

FAX

03-6741-0902

ホームページ http://www.21ppi.org

世紀政策研究所新書【セミナー】（※は刊行予定）

中国企業の現状（２０１６年月日）

トランプ政権と日米関係（２０１７年２月

日）

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日）

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）でご覧
http://www.21ppi.org/seminar/index.html日）

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文在寅政権の現状と諸政策の見通し（２０１７年９月

月

欧州の政治・経済情勢から展望するＥＵの未来（２０１７年
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世紀政策研究所のホームページ（

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トランプ政権のこれまでと今後、そして日本への影響（２０１７年９月

韓国新政権と今後の日韓関係（２０１７年５月

トランプ政権の評価─米国現地調査を踏まえて（２０１７年４月

トランプ政権のエネルギー温暖化政策（２０１７年３月

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需要家の視点からエネルギー問題を考える（２０１７年

世紀政策研究所新書は、※
いただけます。

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英国と欧州のエネルギー 環･境政策動向（２０１６年
英国のＥＵ離脱（２０１６年 月４日）

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