一懸昆

基fイギリス海上保険に関してf
田

責任保険における第三者の保護

はじめに

竃餌審 く 帥 置 旨 旨 9 8 昌 の 立 恩 義竃鶏Φ墨言甘糞江自の創設と変遷

一27一

二 竃鴛①轟一三巨9一gによる救済
二f一

二ー三

二ー三 客畦①毒言甘糞氏自の要件および適用範囲
三 解散命令による救済

三i一 解散命令の意義

解散命令を発するための要件−会社法との関連ー
一九三〇年法による救済

三ー二

四

一九 三 〇 年 法 に よ る 救 済 の 間 題 点

四f一 一九三〇年法の内容

四ー二

岡

（岡田）
一イギリス海上保険に関して一責任保険における第三者の保護

五

四ー二f三

四ー二ー二

四ー二ー蝋

保険者の裁量被保険者の負担する義務との関連

被保険者に対する損害賠償請求との関連

おわりに

はじめに

ハよレ

一般に︑責任保険は︑約定された事故の発生により︑被保険者が第三者から裁判上または裁判外の損害賠偵の請求を受けたときに︑約定の給付を行なう保険である︒責任保険では︑他の損害保険とは異なり︑保険者と被保険者との保険契約関係を検討する場合に︑損害事故に関与する被害者である第三者の存在をも考慮しなければならない︒責任保険の分野では保険の命題のひとつとして︑この第三者の保譲が強く叫ばれている︒

ところで︑海上運送に際し︑ほとんどの船舶所有者または傭船者はその船舶について︑船体に関する船舶保険契約を締結することにより船舶の損傷に備えておくほかに︑船舶の航海事故によって生ずる損害賠償責任の発生に備えて船舶保険

証券の中に衝突約款︵幻自巳凝Uo≦ロ9き器︶を挿入したり︑その船舶をPークラブに加入させるなどして︑自己の負担することのある責任の軽減を図っている︒ただ︑PI保険をはじめとする海上危険に関する責任保険は︑陸上の責任保険に比べて︑被害者である第三者の保護という点に重きを置いていないようである︒というのは︑通常海上の責任保険では︑責任免脱機能が存在しない先履行型の責任保険だからである︒衝突損害賠償填補条項あるいはPI保険契約の定款または規則書︵閃巳Φの︶が示すところによると︑被保険者は自己が損害賠償責任を負担し︑かつ現実に第三者に損害賠償を行なっ
レ
た後ではないと︑保険者に給付請求することができない仕組になっている︒かかる仕組の責任保険では︑資力の豊富な被

一28一

説
ジム
畑1

保険者であれば︑約定どおり損害賠償金をあらかじめ自分で負担することができるが︑卜分な資力を持たない被保険者であれば︑損害賠償額が巨額になればなるほど︑それを負担することができなくなることがありえよう︒さらに︑もし損害に対して損害賠償債務を負った後︑破産または解散した場合︑当該被保険者が保険契約の下で保険者に対して有する保険︵1︶被保険者に対し︑被保険者の責任保険の保険金︵保険金請求権︶をイギリスの裁判管轄外に移すことを禁止する差なる虞がある︒第三者にとっては︑船主責任制限とのかねあいで︑この仕組はきわめて厳しいものであるといえる︒したがって︑本稿では︑主として被保険者が支払不能に陥った場合に限定して︑海上の責任保険上の第三者保譲について定めた海上保険の先達であるイギリス法を見ていくことにする︒

さて︑加害者である被保険者が支払不能に陥った際に︑損害賠償を請求する者が︑自己の請求を充足させようとする場

合には︑その者が被保険者の責任保険の保険金の中から損害賠償相当額を獲得しうるか否かが主要な間題となる︒イギリ
レ

ス法では︑被保険者が支払不能に陥った場合に︑被害者である第三者は自己の請求を充足させる方法として︑次の四項目の可能性を有する︒

止命令を獲得する方法︒︵2︶被保険者をイギリスの裁判管轄内で破産または解散させて︑その財産の中から損害賠償金を獲得する方法︒︵4︶︵3︶一九三〇年第三者賠償法︵保険者に対する権利︶ ︵以下︑一九三〇年法と称する︒︶の下で︑保険者に保険金の支払を直接請求する方法︒
ハらレ︵4︶油濁責任については︑被保険者が支払不能であると否とにかかわらず︑保険者に保険金の支払を直接請求する方法︒

この中で︵3︶は︑次のような仕組である︒一九三〇年法によれば︑責任保険契約を締結している被保険者が︑第三者

一29一事故が発生した後に被保険者が支払不能に陥ると︑第三者は被保険者から損害賠償を受けることができなくなるうえに︑一イギリス海上保険に関して一（囲田）

先履行型でしか責任免脱機能を明示していない保険契約の条項によって︑保険者からの損害賠僕を受けることがでぎなく責任保険における第三者の保護レる︒この方法によると︑被害者である第三者は︑船舶の背後にいる船舶所有者または傭船者の所在が把握できなくて︑損︵1︶

西島梅治・保険法第二版・筑摩書房・昭和五六年四月・二九六頁︒

ユ8冒豊機男8帥巳︾く霞品ρ切ユ瓜ωげω窯箸ぢ四■餌名ω＜o一◎P一①些＆こ呂09どピo＆o♂

船舶保険第二種特別約款衝突損害賠償金てん補条項第一条および日本船主責任相互保険組合定款︵昭和五三年四月改正︶第三六条を参照︒︾旨o巳P■㊤名oh竃↓獣巳℃賃蔑8︵園蒔算の︸の巴房け冒ω簿Rω︶︾ofおGoO︵心のO俸曽Ooρ㎝ o●鴇︶．

ω●一ωUρ
︵4︶

一〇課●

ピΦ容び

三ω三℃讐口鐙︵O一一℃o＝5一〇口︶︾o︵5︶↓罠註評ユ①ω＞﹁g這ωρω︑一︵一︶

︵3︶

︵2︶

いくことにする︒とし︑本稿では前記救済方法のうち︵1︶から︵3︶までの三項目に関して︑それらの内容および間題について検討しての保護を検討するものであるが︑油濁責任については様々な特殊な問題が内包されていることから︑改めて考察することで前述したように︑本稿はイギリス法に視座を定め︑加害者である被保険者が支払不能に陥った場合に限定して︑第三者ないことと︑一九三〇年法に明示された被害者の直接請求との関連について︑重大な問題が存在しているといえる︒そこ

く︑加害者に損害賠償金の先支払義務を課している責任保険契約においては︑加害者である被保険者その義務を履行しえう︒しかしながら︑この方法についても諸々の間題が内包されており︑とりわけ責任負担機能および責任免脱機能がな

者に直接請求することができるのではないだろうか︒この方法は被害者にとってきわめて有利な救済方法であるといえよ

パ

害賠償を請求できない場合にも︑裁判所に当該船舶所有者または傭船者の破産または解散を認めさせることにより︑保険金支払請求権を︑被害者である第三者が代位することにより︑保険者に損害賠償金の支払を直接請求しうるとされてい
説

︵6︶

一30一

論

二

暑鶉︒蓄三⁝＆9による救済禁止する旨の差止命令︵ぢ冒p9一9︶を獲得する訴訟手続がある︒この差止命令は︑通常．．蜜震Φ轟討甘＆窪︒︑と称され

醤帥お毒三⁝亀9の意義

り︑裁判所が加害者に対して︑その者の財産をイギリスの裁判管轄外に移動させることを禁止して︑被害者が優先的に損害︵2︶賠償の弁済を受けることができるようにし︑被害者の救済を図ろうとする差止命令が︑この竃貰︒奉ご冒ロ＆8である︒

パ

ロ

ている︒

海上運送の分野では︑船舶所有者または傭船者が︑自己の所有または傭船する船舶が航行中に他人に損害を生じせし

め︑積荷の利害関係人︑旅客あるいは第三者等から損害賠償金の支払請求を受ける危険性を内包している︒その際︑加害者である船舶所有者または傭船者が︑自己の損害賠償義務の履行を回避するために︑イギリス国内に存在する自己の財産︵霧器富︶をイギリスの裁判管轄外に移してしまう可能性がある︒そこで︑海上損害が発生した場合︑被害者の申立によ海上運送の場合︑船舶の背後に存在する船舶所有者または傭船者の実体が︑きわ曖めて昧であるために︑その者が所有または傭船する船舶が引き起こした事故により損害を被った者は︑自己の損害賠償請求を完全に満足させることができ
ハヨレない場合が少なからずある︑といわれている︒そこで︑かかる被害者を救済する方法として︑この竃震Φ轟一三§︒江呂が機能しているものといえよう︒

二ー二 蓄お惹三⁝昌薯の創設と変遷

損害賠償の分野において︑この竃巽o毒陣三毒＆畠による被害者救済の方法が考え出された経緯について︑一三盲︒践9

一31一

二ー一
（岡田）

損害賠償に関する訴訟手続の中に︑被害者が裁判所から︑加害者の責任保険の保険金を裁制管轄外に移動させることを一イギリス海上保険に関して一責任保険における第三者の保護

一ヨn

概観していくことにする︒

一般に︑債権者が判決に先立って命令を獲得するために︑債務者に対してその債務の履行を強要する︒つぎに︑裁判所が債務者の財産を差押え︑債権者が獲得する判決の充足を保証する目的でその財産を留置する一連の訴訟手続は︑判決により債務者が行なう債務の弁済を保証するだけでなく︑訴訟のための裁判管轄権を発生させる機能を果たす︒この訴訟手
ハィレ
続きは︑ヨi・ッパ各国では古くから慣行になっていたが︑イギリスの裁判所では最近まで採用されていなかった︒しかし︑
ハ レ

やがて一九七五年の羅箸自楓霧窪国巴ω富＜・囚麟轟鴨臓一ω事件の控訴院判決で︑この訴訟手続を行なう管轄権が検討され︑イギリスの裁判所の慣行に変化が生ずるに至った︒この事件の内容は次のとおりである︒被告が原告から傭船した船舶の傭船料について︑原告が多額の損害賠償請求を行なった︒その後︑被告である傭船者がロンドンの銀行に預金口座を開設していることが明らかになった︒そこで︑船舶所有者による一当事者のみの申立︵露冨誹Φ碧嘗8こ窪︶に基づいて︑控訴院は傭船者が管轄内に有する自己の財産を処分したり︑あるいは管轄外へ移動することを禁止する旨の差止
レ
命令をドした︒かかる訴訟上の救済を認めることの根拠は︑一九二五年最高法院裁判所法︵統合︶第四五条第一項に求められた︒本条は︑差止命令を出すことが裁判所にとって有益であると認識される場合には︑裁判所は中間命令︵旨9匡8旨oq

O巳宥鴛はRω9︸甑自巴じo旨霞︶による差止命令を認めることができる︑と規定している︒この判決の一ヶ月後︑これにきわめて類似した事件がハマノ

同じく控訴院で審理された︒それが一九七五年の蜜巽Φ話Oo9冨巳餌2餌≦霞ゆψ︾＜﹂導︒讐

事件である︒本件判決で︑U睾蜜塞記録長官は︑外国人債務者に対し債権を有する者のために︑裁判所は訴訟上の救済を認める管轄権を現実に有しており︑一定の要件を充足すれば︑債権者に有利な差止命令を認めることができる︑と判示した︒このようにして︑一九七五年の冒震の轟事件において︑外国人債務者が行なう財産移転に対して差止命令を発することによって︑被害者である債権老を救済する方法が︑不明確ながらも確立されたのである︒

以上のふたつの事件で︑裁判所は債務者に対して訴訟に参加し︑異議があるならばその旨を申し立てるように促してはい

一32一一

ウ己

論

るが︑債務者は全く訴訟には参加してはいない︒これに対し︑債務者がピ舘①話ぎ甘β鼠婁の承認に反対する事例が検討

パ レ
されたのは︑一九七五年の竃ω勺図ピOo壱o声菖魯＜・冒冨露8ご壁一切聾氏鑛O︒壱自 鼠ぎづ事件であった︒当初︑裁判所は審理すべき重要な間題がないので︑損害賠償請求は認められないという理由で︑差止命令を承認しなかった︒しかしながら︑結局裁判所は︑竃震①ぎ陣三猛辞ごけによる救済は︑損害賠償の債務者が裁判管轄内に可動財産︵目O話げげ霧器富︶つまり動産を有していれば︑認められるべぎである︑と判示した︒

これら一連の判決の結果︑蜜貰①話嘗甘琴江8は例外的な救済方法ではあるが︑債権者にとりぎわめて強力な救済手段の役割を果たすものとして承認されるに至った︒その後︑債権者が外国人債務者に対して損害賠償を請求する権利を有している場合に︑債権者が債務の弁済を受けるためには︑債権者の属する管轄内にある債務者の財産に対する執行を獲得する方法以外には︑救済方法がないという事件が頻繁に生じた︒かかる場合︑召換状の送達および審理の開始から︑判決がレ下されるまでの間に︑債務者が自己の財産を裁判管轄外へ出してしまう虞がある︒これに対して︑ 竃霞o奉営甘糞自9によれば︑債権者が最高法院規則・命令第一四条に基づいて︑判決を得るまでの比較的短期問内に︑債権者が管轄内にあ一九七八年には︑竃震o詣ぢ甘昌＆9による救済に広がりを与えたω●︾︒＜︒bΦ霊ω魯mき勺震冨旨3凝窪竃一ロ旨闘U器O霧国q巨2①鴨冨︵のo＜Rβヨo昇o︷島①肉？
ゆロ

る債務者の財産を留置することがでぎる︒やがて︑
勾螢撃罵国旨言℃g乞89h且9霧猷一導段く窪言鵬︶事件の控訴院判決が下された︒本件では︑原告が︑被告である会社が化学工場向けに予定していた物品の移動を禁止する旨の︑一当事者のみの申立による差止命令を獲得した︒控訴院は︑一九二五年最高法院裁判所法第四五条の下で訴訟上の救済を与える裁判管轄権があると判示した︒本件では︑一九七五年の一連の一当事者のみの申立による訴訟手続で示された見解が︑正しいものであると確認された︒また︑訴訟上の救済の承認は︑最高法

院規則・命令第一四条に基づいて下された判決に関する事件に限定されることはなくなった︒管轄権は特段の注意を払って行使されるべぎであるけれども︑訴訟手続は金銭以外の可動財産︵冨目o話乞Φ器器邑の移動を差し止めるために使わ

一33一

（岡田）
一イギリス海上保険に関して一責任保険における第三者の保護

β轟凶三弩鼠旨が認められ︑この訴訟手続による救済の頻度は増大していったのである︒

れなければならない︒そして︑訴訟上の救済は︑それが正しいと判断されるときには︑いつにても認められることになったQ

以上のように竃

二；三 蓄話話三雪＆昌の要件および適用範囲︵H︶

ここで︑竃畦①奉一三⁝＆9が認められる要件および適用範囲について判示した判例を見ていくことにする︒まず︑一九七九年の↓匡＆Oげき畦δω獣窓一凝Oo壱a暮一9＜●α艮目胃旨Φ9︸事件では︑次のように判示された︒︹事実の概要︺O①巳o号︑︾凝巴ざ≦ぎ窃号︑℃博露鋤号のそれぞれの船湘所有者達は︑これらをパナマの多国籍企業に傭船した︒個々の傭船契約ではすべてロンドンが仲裁地となっていた︒三人の船舶所有者が傭船者に対して︑傭船契約に基づく損害賠償金を支払うよう契要求する旨の申立を︑・ンドンの裁判所に行なった︒G号の船茄所有者は自己の損害賠償をただちに充足させることを請求する旨の文書

を︑傭船者に送付したが︑傭船者からそれに関する返事を受け取らなかった︒そこで︑G号の船舶所有者は︑傭船者がルクセンブルクの銀行の・ンドン支店に口座を開設していることをすでに確認していたことから︑傭船者に対し︑当該・ンドン支店の口座を含めて︑損害賠償額に相当する金額について︑自己の財産を裁判管轄外に移動させることを禁止する旨の竃貫o蕊ぎ置8こ8を︑一当事者のみの申立によって獲得するに至った︒そして︑パナマ在住の傭船者にあてて令状を送付した︒その二日後︑AW号およびP号の船舶所有者

達は︑G号の船舶所有者に寓胃①奉ぼ冒8瓜9が認められたことを確認したうえで︑同旨の差止命令を請求し︑獲得した︒これに対し︹判旨︺て︑傭船者は損害賠償の責を負う理由がないと主張して︑三つの差止命令を解除するよう申し立てた︒

イギリスの裁判管轄内に訴訟の目的となる債務が存在し︑債務者かその債務を消滅させるために自己の財産を管轄外に移動させてしまう虞があると認められた場合には︑高等裁判所︵臼管02濤︶は中間命令︵冒ざユ8葺o眞o包角︶として︑一九二五年法第四五条第

一34一

鋭
論

榊イギリス海上保険に関して一一（岡田）責任保験における第三者の保護一項に従って鼠碧Φ置ぼ冒旨ユ9を認めることができる︒

三人の船舶所有者は傭船者に対してそれぞれ訴訟原因を有している︒もし︑彼らの損害賭償請求権が認められ︑外国会社である傭船者がその所有する特定財産の存在およびの場所について立証することができなかったならば︑差止命令を認めることができる︒本件の審理にあたっては︑傭船者がルクセンブルクの銀行のロンドン支店に口座を開設しているという事実は︑傭船者が管轄内に財産を有しているという証拠になる︒したがって︑本件の差止命令は正当である︒

管轄内に財産︵霧器錺︶を有している者が外国人あるいは外国法人であるということだけでは︑竃畦①奉冒甘簿寓8を認める要件とはならない︒本件判決の趣旨を反対解釈してみると︑裁判所の差止命令を獲得するためには︑命令を発するよう︵毘︶申し立てている債権者が︑裁判管轄内に相手方債務者の財産が存在することを立証すれば︑より強い証拠となるということになろう︒

つぎに︑ 一九八○年の岸呂9寓旨糞蔓亀U928︿●︾R8鶏ω霞箸一凝09幹︸●事件では︑原告が獲得した

竃霞Φ奉冒冒ま瓢8に関して︑被告の貸金債権者が︑その差止命令の内容の変更を申し立てたことについて審理された︒

パナマの船会社である被告が所有する唯一の船舶＞離ひq①一ω亀号が沈没したために︑原告は船積されていた自己の積荷に生じた損失︹事実の概要︺について︑被告に対し損害賠償するよう請求した︒その際︑被告が裁判管轄内にある自己の財産を処理し︑管轄外に財産を移動することを禁止する旨の竃胃Φ討貯冒8ぼ目を獲得した︒被告がAB号を購入する際に借り入れていた金の払戻を請求していた被告の債権者は︑裁判所から訴訟に参加しうる許可を得た︒被告の財産は︑保険ブ・ーカ：が管理している船舶保険金のみであった︒しかし︑それだけでは︑原告の損害賠償額および返済すべき借入金の合計額には不足していた︒保険金の処分に関する原告と訴訟参加人との間の問題について︑訴訟参加人は衡平法上船舶の抵当権者であり︑保険証券の譲受人である︑と判示された︒原告は︑訴訟参加人は貸金債権者として登録されるべきであったか否かという問題を提起した︒これに対して︑訴訟参加人は︑ブ・ーカ：が保険金の中から貸金額を払い戻すようにするために︑差止命令の内容変更を申し立てた︒そして︑支払は通常の商取引において善意でなされたものであり︑鼠9︒誘蓋ぎ甘暑江舅はかかる取引を禁止するものではない︑と主張した︒

一35一

竃貰o討ぎ甘ロ9即8の目的は︑外国籍の債務者がイギリスで係争中の訴訟手続において判決を充足しなければならない危険を回避す︹判旨︺るために︑自己の財産を裁判管轄外へ移すことを差し止めることにある︒それゆえに︑本件では原告がまだ判決までには至っておら一九七七年五月銀行から三五万ドルの融資を受けた︒︵13︶

一九七九年一月︑丁号の定期傭船者である原告が所有する荷つまり︑被害者が竃貰o毒一三暮＆obを獲得するためには︑加害者の過失の存在および自己の加害者に対する関係を明確

傭船者がこれに対する反証をなすことができない場合には︑差止命令を認められない︒

ぺきではなく︑本件のように︑船舶所有者が傭船された船舶について人的過失はなかったという旨の︑きわめて明白な証拠を提出し︑たとえ原告が傭船者でなくとも︑実損害額以上を請求するよう申し立てることはできない︒冒辞︒討且琶9一8は広く認められる︹判旨︺

止命令の内容の変更を申し立てた︒

一三琶息自を獲得した︒これに対して︑被告は差止命令の無効を︑そして被告に融資した銀行は貸金回収のために訴訟に参加して︑差物を積載運送中に︑機関室の爆発により丁号が沈没した︒そこで︑一当事者のみの申立．匹より︑船舶保険の保険金について窯貰o奉び修繕のために︑

一九七六年二月︑被告が↓曽瓜目鵯貯号を購入し︑船籍をギリシアに置き︑・ンドン市場で船舶保険を締結した︒丁号の購入およ︹事実の概要︶である︒

つぎに︑竃鍵Φ奉一三琶9ごロが認められる範囲について判示した判例がある︒一九八○年の↓無一磐鴨冨号事件がそれ入金が不法か否かは重要ではない︒かかる状況においても︑差止命令の変更は認めら礼る︒

保険ブローカーが借入金を返済するために差止命令の変更を求める場合︑訴訟参加人が借入金の返済を強要していないときは︑その借ず︑未溝算の額に対する求償者にすぎなかったので︑被告は満期となった債務の弁済のために自己の財産を使うことができる︒被告の説に立証しなければならないといえる︒ただし︑加害者である被保険者に借入金等の債務が存在する場合には︑その債権者

鐙 鰍論

一イギリス海上保険に関して一（岡田）
責任保険における第三者の保護と被害者とは︑同等の立場に立つものと解されることができる︒

この手続は︑保険の訴訟手続の申立において︑責任保険には限定されない︒また︑被告が支払不能の場合にも限定されない︒被告である船舶所有者がイギリスで締結した保険契約に基づいて給付された保険金だけが︑イギリスの裁判管轄内における唯一のまたは主要な財産である場合には︑原告にとってこの手続は強力な試器であるといえよう︒

一ωUρ戸①9国﹂奉昌℃震磯2閣︾2u一＜︾蜜吋︑ωo︾勾空︾80男80uω胃鴇＞＝野Φ師こ一SPぎ且8もp︒︒ −錺︵−︶︾旨︒巳辞ピ睾︒胤蒼ユ需寡舞毬8潜且＞くR夷ρ野三答誓営言映9壽＜︒一・︒し︒島①山・し︒︒︒一︸い︒且︒Fω・︵2︶︹一零︒ ︶ O ● 甲 ① 歩 ︒ お ●一〇謡も・ホ︵一y本条は︑一八七三年最高法院裁判所法第二五条︵3︶醤注oぎ呂ユのo︒愚︒曇言〜q巳暴ユ・①ω・︾︵ρ＞・︶︹導︒︶ρ顛①歩い︒巳u望舅︒3劉︸︒①︒・︵4︶︒・︹一︒誤︺一揖ピ●国・一8︒

ω后器β①O象濤鑑冒島S窪3︵9房o一浅鉾凶9︶＞9

︵5︶

︵6︶

第八項を継受したものである︒

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︵8︶

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︵10︶

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一37一

︵2
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︹一〇〇

↓冨憐口oqo一ω①＝︹這ooO︺Nミ︒い︒〇〇︶N ピ一昌α㎡国ΦP一8．

︵B︶

三 解散命令にょる救済

三i閣 解散命令の意義

o︒

界蒔o︒o

この方法は︑まず支払不能となった加害者を解散または破産させて︑加害者が自己の保険老に対して有する保険金の支︵1︶

払請求権を︑加害者の破産財産の中に含ましめ︑被害者がその中から損害賠償額に相当する額を獲得することによって︑被害者の保護を図ろうとするものである︒そこで︑そのためには︑被害者はまず裁判所に対して︑加害者を解散または破産させる申立を行なわなければならない︒加害者が法人である場合︑加害者を解散させるためには︑会社法の中の解散に関する規定に明示された要件を充足する必要がある︒加害者がイギリス国内に登記された法人であれば︑管轄権について

なんら間題はない︒しかし︑イギリス国内に登記していない外国法人の場合には︑会社法上の解散要件に関する問題が生じてくる︒そこで︑本章では未登記の外国法人に限定して︑その法人に出される解散命令に関する裁判管轄の問題を検討していくことにする︒

この方法は︑損害賠償を請求する者が︑加害者の主要な債権者である場合︑とりわけ請求権者が唯一の債権者である場

合に︑率直な補償を提供する︒これまでPI保険契約に基づくPークラブに対する船舶所有者の損害填補請求権は︑填補

金がイギリスで支払われる場合︑被保険者の財産であり︑したがってイギリスの法廷で解敵を申し立てるには十分である︑と判示してきた︒そこで︑かかる一連の判例を検討していくことにする︒

なお︑これから本章で検討していく判例のほとんどは︑申立人が解散命令を獲得した後は︑単に破産財産の中から損害

一38一

説

論

︵2︶の要件である解散命︵2︶を検討しておくことが︵3︶で一九三〇法が適用されるためには︑

パ ロ
賠償額に相当する額の獲得を目的とするものではなく︑一九三〇年第三者賠償法︵保険者に対する権利︶︵以下︑一九三〇年
パ レ
法と称する︒︶により保険者に直接請求することを目的とするものである︒このことは︑前記第一章の救済方法の項目︵2︶のほかに︵3︶にまで及ぶ問題である︒しかし︑令の管轄権に関する要件が充足されていることが前提となるので︑︵3︶を考えるうえには︑必要になるのである︒そこで本章では︵2︶にみられる問題に限定して︑その要件を検討していくことにする︒

三i二 解散命令を発するための要件

i会社法との関連t

パ レ
イギリス国内で未登記の会社の解散の要件については︑一九四八年会社法第三九九条が次のように明示している︒第一項・未登記の会社も︑本法に従って解敵させられる︒そして︑本法のその他の規定が未登記の会社にも適用される︒第二項・北アイルランドに主たる営業所︵胃ぼ90甘巴覧8Φ9ぴqω貯Φωω︶を有する未登記会社は︑イングランドまたはスコットラソド︑もしくはその両方に営業所を有していなければ︑本法の下で解散することができない︒第三項・たとえ未登記の会社であっても︑解散に関する管轄権を有する裁判所を決定するためには︑イングラソドあるいはスコットランドに登記したものとみなされる︒第五項・次の場合には︑未登記の会社は解散した︵且＆娼︶ものとみなされる︒︵＆︶会社が本国で解散した︵黛器9暮ごb︶またはその営業を中止した︑あるいは業務の整理をするためだけに営業を行なう場合︒︵b︶負債の支払が不能になった場合︒︵c︶裁判所が︑当該未登記会社を解散させることが妥当であると判断した場合︒
パこレ

第六項では︑未登記会社が負債支払不能とされる場合の要件が明示されている︒

つぎに︑一九四八年会社法第四〇〇条は︑グレート・ブリテン外で設立されて︑グレート・ブリテン内で営業している会社が︑グレート・ブリテソ内での営業を中止したならば︑本国の国内法で解散したか︑あるいはもはや存在しなくなっ

一39一

（岡田）
一イギリス海上保険に関して一費任保険における第三者の保護

の

パマロ

たか否かにかかわらず︑本法により未登記会社として解散するものとみなされる︑と規定している︒この第四〇〇条の趣
旨は︑一九二八年会社法第九一条に初めてあらわれたものである︒

そこで︑一九四八年会社法の条文を検討すると︑次のようになるであろう︒一九四八年会社法第三九九条によると︑第一項では︑たとえイギリスでは未登記の会社であっても︑本法により解散させられる︒そして︑第五項では︑未登記の会社が解敵しあるいはその営業を中止した場合には︑解散させられるものと規定しているわけである︒第四〇〇条との関連をみれば︑グレート・ブリテン内で設立されていながら︑未登記の会社は第三九九条の要件を充足しているかぎり︑そのまま本法が適用されることになる︒つまり︑当然イギリスの裁判管轄権が及ぶわけであるから︑当該会社に対する解散命

令を出すよう申立があれば︑イギリスの裁判所がその命令を出すことの可否を判断することができるのである︒これに対し︑グレート・ブリテン外で設立された会社で︑グレート・ブリテン内で営業している会社は︑第四〇〇条で未登記会社として扱われ︑解散させられるのである︒したがって︑かかる会社に対してイギリスの裁判所が管轄権を有しているといえるのである︒そこで︑グレート・ブリテン内で営業している外国会社で︑イギリス国内で未登記の会社に対して︑イギリスの裁判所が解散命令を出すための管轄権を有するといいうるためには︑相手方の解散を申し立てる者が︑当該会社がグ

レート・ブリテン内で営業していたこと︵8畦鴇9げ拐冒窃ω甘Oお暮卑一蜜旨︶を︑つまり営業とは何かということを立証する必要があるといえる︒

ところで︑外国会社を解散させるための管轄権について判示したそれまでの判例を集大成して︑海上保険契約におけるロ
旨蜜92霧9︸事件が︑それであ

その営業の要件を確立した判例がある︒一九七三年の即ΦOoB冨巳帥討段菩亀○ω

る︒本件は一九四八年会社法の規定に関連して︑会社の解散要件を判示したものである︒︹事実の概要︺一九六六年︑原告である荷主は︑自己の積荷に損害が生じたとして︑パナマ国籍の︾一鴇昏山声国・号の所有者に対して︑当該積荷

一40一

説
論

損害について運送契約違反による賠償請求を行なった︒この船会社はA号のみを所有するにすぎない︑いわゆるo賠怨む8專冨畠

であり︑しかも︑本件損害事故が発生した当時︑イギリスでは一九四八年会社法第四〇七条に基づく登記をしていなかつたうえに︑そ

一万ポンドを支払っていなかった︒船会社は事故発生の翌年の一九六七年にAの役員の所在すらも明らかではなかった︒船会社は︑A号についてOo9窪ωクラブとPI保険契約を締結していたが︑事故発生当時
一般の海上保険契約の保険料に相当する分担金︵畠ε号を売却し︑以後実質的には船会社として全く機能していなかった︒また︑船会社の代理人として・ンドンで活動していた会社も︑一九六九年三月に解散した︒荷主は︑海事裁判所で︑船会社に損害賠償を請求しうる判決を獲得した︒そこで︑荷主は︑船会社はすでに営業を中止しており︑解散したと同じ状態であるという理由で︑解散命令を出すことを要求する旨を︑裁判所に申し立てた︒もし︑これが認められ解散命令が出されると︑一九三〇年法の下で船会社の08男房クラブに対する保険金支払請求権が取り出され︑損害賠償請求権者である荷主に帰属し︑彼らが08貰拐クラブに直接請求することができるのであった︒

かかる状況において︑イギリスの裁判所が︑イギリス国内に登記していない外国会社に対して解散命令を出すための要件を巡って争
われた︒
︹判旨︺

通常の場合︑一九四八年会社法第三九九条の下で管轄権を確立するためには︑相手方の解散を請求する者か︑以下の要件を立証充足しなければならない︒

鴇9ω︶である

社が管轄内に財産︵器紹ε︶を有していた︑そして︑管轄権が行使されうる上記財産の分配に関与する人がいた︑ということを立証︵a︶外国の会社がイギリス国内で営業していた︑あるいは営業所を有していた︑ということを立証する必要はない︒ただ︑外国の会すればよい︒︵b︶その財産は︑外国の会社が︑かつてイギリス国内で営業を行なっていたことを示す取引上の財産︵8臼霧R良巴
必要はない︒︵c︶解散命令が出されたとき︑その財産が債権者にとり何らかの利益になるのであれば︑それで十分である︒もし利益がないと立証

一一41一

（岡田）
一イギリス海上保険に関して一責任保険における第三者の保護

船会社はその債務を支払いうる状態にはなかったので︑自己のP1保険契約上の保険金を船会社のイギリス圏内にある財産とみなすこ

されれば︑管轄権は排除される︒とによって︑裁判所は解散命令を出すための管轄権を有しているものといえる︒

要件を示したのである︒

つぎに︑一九四八年会社法が制定される以前の判例をも含めて︑一九七三年の寄Oo臣窟巳

令を裁判所に申し立てた︒

アで行なわれた取締役会で解散決議がなされた︒そこで︑債権者が一八六二年および一八六七年会社法に基づいて︑被告会社の解散命

リアで営業していたが︑イギリスでは支店を置かず︑代理人を前じて保険契約を引き受けていた︒そして︑一八八四年一二月︑イタリ

本件被告である会社は︑海上保険を営む株式会社︵︒q8欲鼠きo蔓B①︶として一八八一年にイタリアで設立された︒被告会社はイタ︹事実の概要︺

まず︑はじめにあげられるのは一八八五年の嵐o胤O窪霞巴圃け巴凶きo事件である︒︵1 0︶

る︒したがって︑海事判例でない判例もここで検討するに足りるものといえよう︒

例に取り入れられている︒また︑これらの判例は︑すべて会社法の規定に基づいて裁判管轄権について判示したものであロと扱っていない判例とが含まれている︒しかし︑海事判例でない判例で示された管轄権に関する論旨は︑そのまま海事判れるまでの判例の動きを辿っていくことにする︒なお︑これらの判例の中には︑海上保険契約上の間題を扱っている判例

竃R魯色o事件が判示さ会社を解敵させる命令を裁判所に請求した事件である︒この場合︑裁判所がかかる命令を出しうる管轄権を有するためのはロンドンの保険者に対する保険金支払請求権がイギリス国内に存在しているにすぎなかったことから︑被害者がその船本件は︑イギリス国内に登記していない外国の船会社が︑積荷に損害を生じさせた後に営業を中断してしまい︑実質的に

説

︹判旨︶

一42一

論

一イギリス海上保険に関して一（岡田）
責任保険における第三者の保謹︵U︾

一八六二年会社第一九九条が適用されるのは︑イギリスの会社およびイギリスにおいて営業を行なっている外国会社に限定されるが︑その会社はイギリスに支店︵ぼ曽90旨8︶を有していなければならない︒本件会社はイギリスに支店を有していないので︑本裁判所は管轄権を有することはできない︒

本件では︑営業していたということの要件として︑会社の支店︵冨ω置窪893Φぼo名ロ山ぼ窪魯o諏8−冒9一ω8盲1へ皿︶

塗鼠09お＝鼠ξ叩勾魯9爵事件では︑

一九二九年会社法第三三八条にへ13︶け蔓︶の存在をあげている︒この要件は︑債権者にとりかなり厳格な要件であるといえよう︒なお本件判決の論旨は厳格で一九四四年の↓o奉ユω9霧薯o竃

あるために︑もはや採用されていない︒
つぎに︑ついて争われた︒︹事実の概要︺一八七九年本件被告である会社がモスクワに主たる営業所を置いて設立された︒一九〇五年から一九一四年まで︑会社の取締役が定期的に訪英し︑マンチェスターのホテルの一室で営業を行なっていた︒一九二〇年︑・シア革命のためにこの会社は解散した︒一九四

四年︑イギリス国内にまだ弁済していない債務があつたので︑債権者がイギリスの裁判所に当該会社の解散の申立を行なった︒そこで︑一九二九会社法に基づいて︑裁判所が命含を出す管轄権を有するか否かが争われた︒
ハ判旨︺

当該取引期間中︑ホテルが被告会社のイギリスにおける営業所︵三8︒9ビ巴8ωの︶であり︑取締役がホテルの一室で︑一九二九年

会社法第三三八条第一項b号・d号の意味する営業をしていたといえる︒したがって︑裁判所は命令を出す管轄権を有している︒

一九二九年会社法第三三八条は︑一九四八年会社法第三九九条とほぽ同旨の規定である︒前者第一項本文は︑後者第一項
一14︶

本文と︑前者第一項b号は︑後者第三項と︑そして前者第一項d号は︑後者第五項とそれぞれ対応しているゆ前記の㎞八八五年の仁o旨O窪①声＝冨ぎぎ事件が︑営業の内容として︑解散するように申し立てられている会社ρ支店︵ぼき3一43一が存在していれば︑イギリス国内で営業していたことの証拠となる︑と判示している︒本件被告会社は︑その営業時期は

o臼8︶の存在を要件としているのに対して︑本件判決は︑前事件よりもその要件を緩和して︑営業所︵巳卑89訂ωぼ8ω︶

不定であったが︑一年間に数週間にわたり︑マンチェスターのホテルにおいて取締役が営業を行なっていたのである︒し︹判旨︺

員から︑銀行の債務の残りを取り戻すために︑銀行の解散命令を出すように申し立てた︒

5︶

二九年会社法第三八八条第一項の下で︑銀行に解敵命令を出した︒その後︑一九四九年に︑溝算人がイギリスに在住していた銀行の社なかったし︑営業もほとんど行なっていなかったが︑イギリス国内に莫大な資産を有していた︒一九三二年にイギリスの裁判所が一九

この会社は︑一九一八年にソビェト政府により解散させられた・シアの銀行であった︒その銀行はイギリス国内に営業所を有してい︹事実の概要︺ビエト政府により解敵させられたロシアの銀行に対して︑イギリスの裁判所が解敵命令を出しうる︑と判示された︒のが︑一九五一年のωきρ琴留ω竃貰9き留留竃88自︵図o呂o房ぎ玲鴫︶︿ 国ぎ8議一昌事件である︒本件では︑ソ︵貿︶

これら三つのロシアの会社に関する事件を集大成し︑かつ一九二九年会社法第三三八条第一項の要件をさらに緩和した

08幹卸Oo・事件の両判決である︒
き傷国昌屯凶魯国き犀〜︑・国霞ぎ凶じ︵16︶るのである︒本件判決の引き金となったのが︑一九三二年のごお閃蕊巴窪器α国眞ζωげ事件と︑一九三六年の肉霧巴き︵1と判示したのである︒かかる状況にあった会社に対しても︑イギリスの裁判所が解散命令を出すための管轄権を有していないが営業を行なっていた場所が存在していれば︑それを営業所とみなし︑一九二九年会社法第三三八条が適用される︑る債務が生じた期間内に︑たとえイギリス国内に社員が常駐する支店または営業所を有していなかったとしても︑常設でたがって︑裁判所はイギリス国内に登記していない会社が︑本国で解散したという事実にかかわりなく︑当該会社の負担す

説

母国ではすでに解散している外国会社に対して︑イギリスで解散命令を出すためには︑かつてイギリス国内で会社が活動していたと

一44一

論

いう事業の痕跡︵言島oご9鋤ど巴需留︶の存在か必要である︒貝体的には︑イギリス国内に会社の財産︵器器3︶があったこと︑

および︑その会社に対してイギリス人が債権者として負債を支払うように請求していることが︑立証されなければならない︒

イギリスの裁判所の管轄権が機能するのは︑その管轄権が及ぶ範囲に限定される︒したがって︑管轄権を及ぼすためには︑解散命令を申し立てられた会社が︑本国で解散する前にイギリス国内に支店あるいは営業所に該当する場所を有していたということを立証する必要はなく︑イギリス国内にその会社の財産があったということが立証されればそれで十分である

一九二九年会社法第三三八条第︸項d号︵禍九四

へぬりということである︒なお︑前述した皿九七三年の刎oOo目冨巳ゆ寓段呂亀oq
oき蜜90冨のψ︾●事件で鼠困勇霞判事は︑本件の判旨を次のように解釈している︒本件の国く男田欝記録長官は︑

九年会社法第三九九条第五項a号に相当する︒︶の要件は︑会社が解散した︑会社がすでに営業を中止した︑会社が業務の整理を行なうためだけの目的で営業を行なっている︑という三つの要件のうち︑ひとつだけを充足していればそれで足りると判断している︑と︒さらに国く男緯竃記録長官は︑本法の規定は︑会社がイギリスで営業していたことを立証するよう要求していないと判断している︑と解釈しているのである︒

前記の一九五一年のod墜書Φ留の鼠9富民ω留竃88q事件では︑要件としてあげている財産︵霧8邑につき︑その︵︶内容が具体的に示されていない︒しかし︑この事件とほとんど同じ事実関係の一九五四年の諏8子UgOoB旨震9巴国帥昌事件の中で︑≦醤2も夷震判事が︑イギリスで解散命令を出しうる財産とは︑取引上の主要財産︵8露ヨR9巴巽三9？
パめロ9碧什段︶をいう︑と述べている︒この論旨は︑白属窯宰娼夷霞判事がωき2①血①の竃貰9昏留留竃88q事件に関連︵21︶
一九七三年の肉①Oo導窓旨帥家①寅び亀oqっ壁暮畠o冨のω●︾事件で︑して述べたものである︒この論旨について︑

鼠器︾男噌判事が次のように述べている︒解散命令を出しうる取引上の主要財産は︑ただ取引上の財産だけが管轄権を与えるということを意昧するものとはいえない︒なぜならば︑譲震宰℃勇饗判事はかかる文言を使う前に︑すでに単なる財産が存在していれば管轄権はあるという結論を出している︒また︑彼はその管轄権の行使に関連する場合のみにおいて︑

一45一

（岡田）
一イギリス海上保険に関して一責任保険における第三者の保漢

上の主要財産ということばを使っているからだ︒さらに︑名鴫z2も艶鴛顧判箏は︑取引上の財産があるときにかぎり管轄権が行使できるとは言っていない︑と述べている︒

以上を省みると︑イギリス国内で未登記の会社に対してイギリスの裁判所が会社法に基づいて解散命令を出すためには︑かつて裁判所は会社の支店または営業所がイギリス国内に存在していたことを要求していた︒その後次第に要件が緩和され︑たとえイギリス国内で営業を行なっていなかったとしても︑イキリス国内に会社の財産が存在していれば足りる︑
ハりと判示するにいたった︒債権者つまり解散命令を出すよう申し立てている者の利益がその財産の中に存在していなければ︑たとえ国内に会社財産が存在していたとしても︑解散命令は出されないのである︒そして︑前述した一九七三年の勾oハみロ
Dき28ぎ富ω9香事件では︑海上保険契約における財産について︑Pークラブの加入者である
Oo臼窟巳鋤蜜R魯亀oo

直窮︶

被保険者のPークラブに対する保険金支払請求権︑つまりPークラブの保険金支払義務が︑申し立てられた者の財産といえるものである︑と判示されるに至つた︒

つぎに︑咽九七九年の知Φ≧ご耳轟冨幹＄ヨω獣℃Oo壱9醇一畠事件は︑積荷の利害関係人が船主に対して行なった損
害賠償講求について︑解散命令を出す管轄権の存否を判示している︒︹事実の概要︺一九六六年一〇月︑リベリア国籍の船舶がイギリスのPークラブとPI保険契約を締結しした︒その後︑船舶所有者の社名が変更されたことに伴って︑船名が≧一〇ぼ轟㌶号に変更された︒そして︑一九六九年二月二〇日︑このA号に関するPI保険契約がd9け＆

困轟3βクラブに移転した︒

一九六八年の積荷損害事故発生時にはA号は積荷を運搬中であった︒この事件について︑原告の積荷利害関係人は運送契約違反に基づく損害賠償請求を行ない︑一九七六年二月および︸九七七年七月に高等法院︵田管Oo賃梓︶で勝訴の判決を獲得した︒そこで︑船舶所有者がUKクラブに保険金の支払を請求した︒この船会社は︑一九七四年二月二四日リベリア法の下で解散した︒ただし︑本

一46一

誠
論

一イギリス海上保険に関して一（岡田）賛任保険における第三者の保謹

件訴訟を継続し終了させるために︑会社は解散後三年間は限定的に存在することが許されていた︒

原告は次のように主張した︒船会社はイギリス法に基ついて解散させるべきである︒この解散命令は︑耐九三〇年法第一条第一項に従って︑船会社のPークラブに対する権利を原告に移転させる効果がある︑と︒これに対して︑被告Pークラブは次のように主張した︒Pークラブは会社の未払の分担金に関する債権を有する︒また︑イギリスに未登記の本件会社の解散については︑高等法院に管轄権はない︑と︒︹判旨︺

一九四八年会社法第三九九条第﹁項の下で︑裁判所が会社の解散を妥当と判断するならば︑裁判所はこれについて命令を出す管轄権を有する︒なぜならば︑本件会社はすでに母国で解散しており︑その債務を履行しえない未登記の会社であるからだ︒ただし︑外国会社に解散命令を出す場合には︑裁判管轄は制限される︒一般に会祉が管轄内に財産を有していることが立証されると︑この管轄権は行使される︒その立証責任は︑相手方の解散命令を申し立てる者にある︒︵25︾

本件では︑外国会社に対して︑その財産がイギリス国内に存在していれば︑解散命令を出すことができる︑と判示されてへ鴻︶︒竃輿ぎ亀oωmβ蜜92器qり6︸事件で示された要件を支いる︒財産の内容については︑前記一九七三年の国oOoヨ冨鉱9

持して︑同事件判 決 を 確 認 し て い る と い え よ う ︒

以上のように︑イギリスで保険金が支払われる場合︑PI保険契約による保険金は被保険者の財産であり︑イギリスの法廷で解敵を下しうる要件を充足するものであると判示されてきた︒しかしながら︑解敵命令を出すことは︑はなはだ裁判所の判断に依拠するところが多く︑保険者に対する求償が多少の成功の可能性を持っているものでなければ︑裁判所はな︵27︶

かなか命令を下そうとはしない︒つまり︑裁判所はたとえ管轄権があると判断しても︑その管轄権を行使して解敵命令を︵28︶出すことにより︑申立人が利益を享受しうるという可能性がないかぎり︑解散命令を認めようとしないといえよう︒

この間題について︑裁判所は前記の﹇九七九年即Φ≧ご夏粛笹望窪ヨ︒︒讐℃Oo趙簿讐一呂事件でき次のように判示して

一47一

いる︒
︹判旨︺

解散するよう申し立てられた会社の唯一の財産が提訴権︵ユαq簿9碧瓜8︶である場台︑これまでの解散命令の管轄権に関する原則が適用される方法を示した判例は︑いまだ存在していない︒原告は︑当該訴訟が裁判管轄権を打ち立てる合理的な可能性があると立証するだけで十分である︒成功の可能性のある訴訟は︑価値ある財産を形成する利益の可能性をもって行なわれなければならない︒しかし︑一九六八年に発生した本件損害事故は︑Pークラブに請求しうる損害填補を生じさせているので︑すでに発生した事故において︑Pークラブに対する訴訟は成功の可能性がないとの立証責任は︑Pークラブにある︒

本件では挙証責任の転換が行なわれると判示されたのである︒

以上のように︑責任保険において︑その被保険者がイギリスでは未登記の会社であり︑しかもその者の保険者に対する保険金支払請求権以外は︑イギリス国内にその者の財産と称しうるものがない場合であっても︑イギリスの裁判所は解散命令を出すことができる︒つまり管轄権を有するといえる︒解散命令によって︑被保険者の解散により︑その保険金支払請求権が被保険者の破産財産の中に含ましめられ︑申立権者である被害者は︑その財産の中から損害賠償金と同額を支払うよう請求することができるのである︒しかし︑通常支払不能となった被保険者には被害者の他に破産債権者がいること
ハのレも考えられるわけであるから︑被害者は必ずしも損害賠償金を全額獲得することができるとはいえない︒したがって︑この救済方法は被害者にとって最善の策とはいえないであろう︒そこで︑考えられるのが︑次章で述べる一九三〇年法に従って保険者に直接請求する方法なのである︒また︑海上保険契約では︑通常被保険者が被害者に損害賠償金を支払った之とを前提として︑保険金が支払われるシステムを採用しているものが多い︒この制度の下では︑もし加害者が支払不能に陥れば︑加害者の破産財産の中から損害賠償金を獲得したり︑保険者に直接することができなくなってしまう︒この間題についても︑一九三〇年法による間題に関連させて次章で検討していくことにする︒。一48一一

論

説

ハ

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この理由については四ー一を参照︒

日びヰα勺ooり江Φの︵勾陣槻げ房︾四巴pωけ一pの降お戦ω︶︾oρ

OoB冨息霧︾9﹂逡o︒︵一一鮮憲08ゆ9ρ認︶●のる8︒付録︵1︶を参照︒

9B冨三霧臣9﹂逡o︒︾￠藤09付録︵2︶を参照︒

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ブリテンと北アイル．フン

49

ゲレート．ブリテンは︑インゲランド︑スコットランドそしてウェールズから成り立つ︒ ゲレ）

ドをあわせて︑ユナイテッド・キングダムと称されている︒）

10

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19

一イギリス海」』二保険に関して一（岡田）
責任保険における第三者の保護

四︹事実の概要︺・シアの銀行が一九二二年・シア国内で解散した︒その銀行はイギリスでは未登記であり︑イギリス国内に営業所︵oヨ8自℃寅8

イギリスの裁判所にこの銀行に対する解散命令を出すよう申し立てた︒

9言巴8器︶を有していなかったが︑イギリス国内で取引を行ない︑多くの資産をイギリス国内に有していた︒そこで︑債権者は︑︹一〇お︺一ピ一〇﹃α︑oり幻8●一〇9︹一零oo︺O﹃●謡●9蒔αq一88800巴Oρいけα．

︹ごお︺O拝誤︒︹一︒凹︺○戸二N．

︹一〇〇 ① ︺ N O 劉 oobo刈ρ︾oq9o詳こω︒一G︹H︒お︺一＝︒旨︑の幻8﹂OO●︾旨o巳ρ8

一九三〇年法の内容︸九三〇年法による救済

四i一︹一80︺NOげ︒ωミO●︸

一〇伊責任保険において被保険者が支払不能になった場合に︑ 被害者を救済する方法のひとつに︑前述したごとく被保険者を

一50一一

︹判旨︺

（
20
）

イギリス国内に銀行の財産が存在するので︑解散命令を出すことのできる管轄権があるといえる︒（
21）

︹一零ω︺Oげ●謡︒（
22）

︹一〇お ︺ 一 ζ o 団 α ︑ の 因 8 ︒ 一 〇 ρ

（
23
）
（
25
）

（
24
）
（
26
）
（
27
）
（
28
）
（
29
）

説

論

破産させて︑その破産財産の中から保険金を取得する方法がある︒しかし︑この方法によると︑被害者が受ける弁済の順

位が他の債権者の後位にまわってしまい︑被害者は請求した損害賠償額の全額を獲得できなくなる虞があり︑被害者にとハェロっては︑きわめて不十分な救済方法である︒この方法を補うものとして︑ 一九三〇年第三者賠償法︵保険老に対する権利︶ ︵以下︑一九三〇年法と祢する︒︶の規定に基づいて︑被害者が保険者に対し被保険者が獲得する予定であった保険︵2︶
金を自己に支払うよう直接請求する方法がある︒この一九三〇年法によれば︑第三者に対する自己の責任について保険契約を締結している被保険者が︑第三者に対して損害賠償義務を負った後︑破産あるいは解散した場合︑当該被保険者が保険契約の下で保険者に対して有する保険金支払請求権を︑被害者である第三者が代位することにより︑保険者に損害賠償金の支払を直接請求することができるものとされている︒一九三〇年法はこの代位の要件として︑以下のように規定している︒まず︑被保険者が自然人であれば︑その者が破産︵9ロ胃唇け︶したか︑あるいは債権者と和議を整えた︵日爵Φ餌8ヨ宕ω置9窪四員声凝ΦヨΦ導琶9崔ω9＆緯o誘︶こと︑つぎに被保険者が会社︵8目冨昌︶であれば︑その会社について解散命令︵＆＆営咋唇︒巳零︶が出されたか︑あるいは任意解散︵ぎ一毒冨q試且一漏−暑︶が決議されたか︑もしパ イ
くは収益管理人︵88貯段9目き甜段︶が任命されたことを︑それぞれ明示している︒
パ レ
この一九三〇年法が海上における責任保険契約に適用されるということは︑もはや疑う余地はない︒︑この法律がPI︵5︶保険契約にも適用されることについて︑一九七九年の園oと一〇ぼ轟雷望＄日ω匡℃Oo∈︒轟ぼ9事件判決が次のように確認した︒ 一九三〇年法は同法が適用される保険契約の定義を示していないが︑Pークラブが引き受ける保険契約は︑通常の法律用語および一九三〇年法の意味する保険契約である︑したがって一九三〇年法はPI保険にも適用される︑と︒

一般に︑Pークラブは︑船舶について生ずる海上危険に基づく船主の責任を︑相互扶助の原則で引き受けている︒その責任は︑加入船舶の運航に伴って生ずる責任︵薗げ臣蔓︶︑費用︵8ω富︶および経費︵Φ砦①器8︶をいう︒そして船舶所有者は︑かかる事柄についてあらかじめPークラブと合意していた条件に従って︑Pークラブから損害填補を受ける

一51一

（問田）
一イギリス海上保険に関して一責任保険における第三者の保護ことがでぎるのである︒Pークラブは︑組合員資格︵臼oヨびR魯甘︶を有した船舶所有者から分担金︵8暮ユσ暮一畠または8εを受け取って基金︵容且︶を形成し︑損害填補に備えている︒したがって︑船舶所有者とPークラブとの問に締結された契約は保険契約であり︑一九三〇法の適用を受けることができるといえよう︒

ところで︑責任保険を引ぎ受けている保険者に対する被害者の直接請求権は︑近年損害賠償額の高騰に伴い︑被害者にとりきわめて有益な権利になってきた︒巨大な海上損害の賠償責任について︑それを負担するに十分な資力を有していな︵6︶
い小規模な船舶所有者が発生させた事故の被害者にとっては︑とりわけ重要であるといえよう︒海上運送では︑船舶の航行に伴って生ずることのある損害負担の帰属が暖昧であったり︑船舶の背後に存在する船舶所有者または傭船者の内実が不明な事態が生ずることがある︒かかる状態にある船舶が損害を生じせしめた場合︑その被害者は︑一九三〇年法の規定に従って︑一定の要件の下で当該船舶所有者または傭船者を破産または解散させて︑その者が締結している責任保険契約の保険者に対して︑損害賠償金に相当する保険金を支払うように直接請求することができる︒しかしながら︑この一九三〇年法に基づく訴訟手続では︑実際上複雑かつ困難な問題が少なからず存在している︒たとえば︑海上の責任保険の多くは責任負

担機能および貞任免脱機能を有しておらず︑被保険者は自己が損害賠償責任を負担し︑かつ現実に第三者に損害賠償を行なってからではないと︑保険者に給付請求することかできない仕組になっている先履行型の責任保険である︒この場合︑被保険者が支払不能に陥ってしまうと︑損害賠償金の先支払義務を示した保険証券中の規定を充足することがでぎなくなり︑保険者が免責され︑被害者は救済されなくなる︒そこで︑かかる仕組を定めた保険契約と前述した一九三〇年法との関係が︑被害者にとってきわめて重要な問題となるのである︒イギリス法はこの点をどのように解決しているのであろうか︒

本章では︑一九三〇年法に基づく第三者救済に関して派生する一連の間題について︑若干の検討を行なっていくことにする︒なお︑以下に引用するイギリスの判例の中で︑陸上における責任保険を扱っている判例がある︒しかし︑これらが示した法理が海事判例の中で採用されていることから︑一九三〇年法の規定に関するイギリス法を検討するためのひとつ

一52一

言弛
壬ム
百冊

の材料として︑本章でもこれらの判例を引用したのである︒

被保険者に対する損害賠償請求との関連

四ー二 ﹇九三〇年法による救済の問題点

四−二1一

通常︑責任保険の下では︑被保険者が保険金の支払を受けることのできる権利は︑被保険者自身の被害者に対する責任が︑判決や仲裁裁定によって確定されるまで生じてこない︒したがって︑かかる場合︑被害者は一九三〇年法の下で保険︵7︶者に直接請求する訴を提起する前に︑被保険者に対する損害賠償請求権を確定するための訴訟や仲裁を提起しておかねば︵謁︶ならないのである︒この点について︑一九六七年の男oωけO窪8＜●客9琶90艮o昌固お冒讐壁b8ω09①な事件の控訴院判決では︑次のように判示された︒︹事実の概要︺一九六三年五月︑土木業者が道路工事中に︑地中に敷設されていた郵便局の電話ケーブルを破壊した︒一九六四年六月︑裁判で土木業者の責任とその損害賠償額が確定される前に︑土木業者は強制的に清算︵8B讐δ員一β巳岳甑8︶させられた︒この土木業者は一般損害賠償責任保険で︑第三者に対する自己の責任を付保していた︒その保険は︑被保険者が法的に賠償する責任を負っている財産損︵9︶
害額について︑保険者が被保険者に補償するという内容であった︒そこで︑一九六五年六月︑郵便局は土木業者の保険者に対して︑一九三〇年法に基づいて損害賠償の請求を行なった︒これに対し保険者は︑被保険者の責任およびその賠償額が確定されるまで︑郵便局は保険者に対して直接請求することはできない︑と主張した︒︹判旨︺

被保険者の保険者に対する保険金支払請求権は︑一九三〇年法の下で被害者である第三者に移転し︑帰属するわけであるが︑それは当該保険契約の内容に従って移転するものである︒したがって︑被保険者である土木業者は︑郵便局に対する自己の責任が確定してか

一53一

（岡田）
一イギリス海上保険に関して一責任保険における第三者の保護百囲

らでないと︑保険者に損害填補を請求することができないので︑郵便局は土木業者の責任が確定するまで︑保険者に直接請求することはできない︒

被保険者が支払不能に陥る前に︑責任が確定されていない場合︑被害者である第三者は︑加害者である支払不能に陥った

被保険者に対して損害賠償に関する訴を提起する等の行為を行なうことにより︑ひとまず被保険者の責任を確定しなけ

れぽならない︒つまり︑保険契約に基づく保険者に対する加害者の権利が被害者に移転するわけであるが︑この権利の内容︑およびそれが発生する時点が問題となってくる︒これについて本件判決の中でU男舅o記録長官は︑次のようにまとめている︒加害者の責任は損害事故発生時︑つまり過失と損害が一致したときに生ずるにすぎず︑加害者である被保険者の保険者に対する権利は生ずるものではない︒被保険者は被害者に対する自己の責任が確定し︑それに基づいて賠償義務が確立されたときに︑保険者に対する損害填補の請求権を獲得するにすぎない︒本件の保険証券で填補されるのは︑被保険者が財産損害について損害賠償として法律上支払わざるをえなくなった額についてである︒したがって︑まず判決︑仲ヘリレ
裁裁定あるいは合意によって︑被害者に対する加害者の責任が確定されなければならない︑とまとめている︒つまり︑被害者は被保険者の責任が確定したときに︑その請求権を取得することができるのである︒本件において︑以上のように責一九七九年のく巴呂器貫甘鳳号事件では︑竃8湾臣判事が海上保険に︵12︶

任の確定を要件として判示したU男冨の記録長官は︑一九七〇年の評畦亀＜●国＆段舞a国B℃δ捲騒冒ω霞き8曽ω︒−︵11︶o聾一9事件でも︑同じ論旨を採用した︒また︑被保険者の負担する義務との関連関する責任保険についても︑同じ論理が適用されることを確認定している︒

四ー二ー二

もし被保険者が保険証券に基づいて自分自身で保険者に求償しているならば︑被害者は保険者から対抗を受け︑負かされてしまい︑自己の損害賠償請求を完全に充足することがでぎなくなる可能性がある︒

一54一

説
唇ム

︵13︶

保険契約上のあらゆる条件は︑もし保険者がそれを放棄しないならぽ︑一九三〇年法の下で提起される訴訟において保険者の防御とされうる︒損害事故発生︑および損害賠償請求がなされたことの保険者への通告が保険金支払請求の条件で︵14︶あった場合に関して︑次のような一連の判決がみられる︒まず︑一九三九年の国器器暮＜︒い畠巴きαO窪①声一︾器葭§8
ωo巳Φ蔓ピ践．事件では︑被保険者の使用者責任が取り扱われた︒︹事実の概要︺使用者が被告保険者と︑使用人の負傷について責任保険契約を締結していた︒この保険証券の中には︑被保険者は損害賠償請求を受︵15︶けるとただちに︵首B＆ご＄む9同8︒一宮窪R8眺︶保険者にその旨を通告する義務を負う︑という規定が挿入されていた︒

使用人が就業中に負傷し︑使用者に損害賠償を請求した︒使用者はその七ケ月後︑使用人が自己に対して行なった損害賠償請求について︑保険者に通告しないまま倒産した︒その後︑使用人が一九三〇年法に基づいて︑保険者に対し保険金を支払うように直接請求した︒︹判旨︺

本件では︑被保険者が自己に対する訴訟手続に関して保険者に通告することが︑保険金を請求するための要件である︒使用者は︑原告使用人が行なった損害賠償請求について︑保険者に通告する義務の履行を怠っている︒被保険者は︑かかる通告に関する自己の権利を放棄していないので︑保険者は保険金の支払について免責される︒︵謁︶

本件では︑通告を保険契約関係の権利︑義務としてとらえ︑被保険者に保険者への通告を義務づけているのに対し︑その通告の受理を保険証券が保険者に付与した保険者の権利︵ユ閃洋の8器魯ロ9一8︶とみている︒その中には︑損害賠償︵17︶に関する訴訟手続の通告を受けること︑一連の訴訟手続を引き継ぐこと︑そして︑損害填補請求の正確さを判断すること︑損害の範囲を確かめることが︑それぞれ含まれるのである︒本件では被保険者のかかる義務の不履行を保険者の給付の免責事由として︑一九三〇年法に基づく被害者の請求を拒むことができるとしたのである︒

一55一

（岡田）
一イギリス海上保険に関して一責任保険における第三者の保護

︽1 8︶

つぎに︑一九七〇年の国睡亀＜●寄留β什a国日覧o巻窃冒讐審蓉o︸器09畳9事件の控訴院判決では︑次のように︹事実の概要︺判示 さ れ た ︒

一九六二年二月︑原告がその使用者の下で就業中に負傷した︒使用者は自己の使用者責任について付保していた︒当該保険証券の︵19︶第一条は︑使用者は令状︵名ユけ︶を受領した旨を受領後ただちに保険者に通告する義務を負う︑と規定していた︒保険者は︑一九六三

年四月に使用者から本件損害事故の報告を受けた︒一九六四年九月︑使用者の収益管理人︵冨8等窪︶が指定された︒管理人は︑一九六六年一月に損害賠償訴訟開始の令状を受領した︒同年二月︑被害者は︑損害賠償判決を獲得し︑三月に管理人がその旨を保険者に通告した︒一九六八年六月︑損害賠償額が確定した︒そして︑同年二月︑被害者が一九三〇年法に従って保険者に令状を送達した︒これに対して︑保険者は被保険者の通告は著しく遅れたものであり︑それは本件保険証券第一条に違反するものであるから︑被害者は保険金を支払うよう請求することはできない︑と主張した︒

事故の日までに保険証券を受け取っていたか否か︑そして契約の内容を使用者が知っていたか否かは不明であった︒ただし︑本件保険証券には多一ω＼国炉曽謡5という固有の番号が付けられていた︒︹判旨︺

原告は固有の番号が付けられていた保険証券に基づいて保険者に対し保険金の支払を請求しているので︑被保険者である使用者がそうであったように︑原告もこの保険証券上の条件に拘束される︒

本件では︑被保険者は損害事故発生後相当なはやさで︵＆9巴一吋88尽三Φ8①＆︶保険者にその旨を通告したとはいえず︑これは本件保険証券第一条に反するものであるから︑被保険者は保険金の支払を請求することはできない︒

被害者に対する被保険者の責任が確定し︑その損害賠償額が明示された場合︑被害者は責任保険契約の下で被保険者が有していた権利を獲得し︑被保険者の立場に立つ︒つまり︑被害者は被保険者の権利を取得すると同時に︑被保険者が負担していた義務を負わなければならなくなり︑保険契約上のあらゆる条件に拘束されるのである︒この憲霞巴事件では︑被

一56一

説
論

一イギリス海上保険に関して一（岡田）
責任保険における第三者の保謹

保険者の通告の遅延が著しかったことが︑条件を充足しなかったものと判断され︑これに基づいて保険者は保険金支払債

一月末日までには通告しておくべきであっ務を負わない︑と判示されたのである︒なお︑本件では︑この通告に関して一九六六年一月に被保険者は令状を受理し︑ハめレ

同年三月に保険者に通告したが︑本件保険証券の要件を充足するためには︑た︑と判示されている︒︵21︶

一九七九年のく巴B器貫﹃8ひ号事件では︑竃Q畠爲︾判事がこの問題について︑この寄震亀事件判決を引用して︑次のように判示している︒一九三〇年法に基づいて被保険者の立場に立った者が︑保険者に対して行なった損害賠償請求にパゆレ

関して︑保険者は被保険者が保険契約の条件を履行充足していなかったことを立証すれぱ︑保険金支払責任から免れることができる︑と︒︵23︶

しかしながら︑保険者の防御は︑一九三〇年法に基づいて移転された特別な責任に関連していなければならない︒一九七〇年の竃q霞昌＜︒ピ畠巴鋤区○窪巽巴︾器霞き8008δ蔓事件では︑保険証券が保険者の責任の発生要件として︑被保険者に保険料の支払を課していないならば︑保険者は損害事故発生前の未払保険料について相殺権を主張することはできない︑と判示され た ︒︹事実の概要︺一九六三年︑原告はその使用者に対して︑使用者の過失によって原告自身が就業中に被った人身損害について︑賠償を請求した︒その使用者は被告である保険者と︑使用人に対する使用者責任に関する保険契約を締結していたので︑この損害賠償請求について保険者に通告した︒保険者は使用者からの請求に対して︑被保険者である使用者の未払の保険料をもって相殺することを主張した︒ただし︑保険証券の中には︑被保険者による保険料の支払を︑保険金の支払の前提とする旨の規定は挿入されていなかった︒一九六四年︑使用者は任意解散した︒一九六七年︑原告は被告に対して︑一九三〇年法に基づいて保険者に直接請求した︒
︹判旨︺

一57一

険者に対抗しうる要件は︑第三者に対しても主張しうる︒

原告使用人は︑損害賠償請求した全額について権利を有する︒使用者の未払の保険料については相殺されない︒保険証券の下で被保が︑被保険者が第三者に対して負担した責任に関して︑保険契約の下での権利に対する法定代位を十分制限している︒特定の第三者に︵25︶ることができない︑ということが︑それぞれの保険証券に明示されている︒被保険者に損害賠償金の先支払義務を課して者があらかじめ被害者に損害賠償金を支払った後からでないと︑保険者にそれと同額の損害填補金を支払うように請求す述の要件に関する論理は適用されない︒PI保険契約をはじめとする海上危険に関する責任保険契約では︑一般に被保険

ハガレ

しかし︑一九三〇年法が︑被保険者が支払不能に陥った際に保険者を免責する旨の条項を無効としている場合には︑前である︒

抗しうるにすぎない︒つまり︑保険者が第三者に対抗しうるのは︑保険証券に明示された被保険者への対抗要件のみだけ明示する規定はみあたらない︒もし保険証券の中に被保険者に対抗しうる条件があれば︑それについてだけ第三者に対︵26︶

ところで︑一九三〇年法には一九〇六年労働老災害補償法第五条にみられるように︑保険者に対する被保険者の義務を権 利および義務が移 転 す る も の で は な い ︒

示している︒第三者に移転するのは︑第三者に対して被保険者が負担した責任に関する特定の権利のみであり︑すべての︵24︶

一九三〇年法第一条第四項は︑保険者は被保険者に対して負担したであろう責任と同じ責任を第三者に負担する︑と明〇年法の下で第三者に移転する被保険者の権利および義務は︑保険証券中に示されたものに限定されるのである︒

ぎない︑と主張した︒しかし︑本件保険証券中には︑その関係についてはなんら明示されていなかった︒つまり︑一九三

本件では︑保険者は︑この保険契約の下では被保険者は保険料を支払った後でないと︑保険金の支払を請求することはで対する被保険者の特定の責任に属さない権利は︑被害者に移転しない︒

一九三〇年法第一条第一項の．一ロお魯Φ90h浮巴一魯まq．という客一︑聞説いるのである︒つまり︑海上における責任保険は責任免脱機能を有しない先履行型の保険なのである︒したがって︑支払

一一58一

論

一イギリス海上保険に関して一（岡田）
責任保険における第三者の保護能力のある被害者が損害を発生させた場合︑その被害者は加害者である被保険者に対して損害賠償を請求し︑賠償金を獲得することのできる可能性がある︒しかしながら︑被保険者が損害事故を発生させた後︑支払不能となった易合には︑その被害者は損害賠償金を全く獲得できなくなってしまう︒たとえ一九三〇年法第一条第一項の規定に従って︑被保険者の責任が確定した後︑被保険者が保険者に対して有していた独自の権利を︑被害者が取得したとしても︑当該保険証券中に前述した内容の条項が挿入されていれば︑保険者はその条項に基づいて自己の保険金の支払債務を免除されることになる︒したがって︑被害者としては全く保護されなくなってしまうのである︒このような場合︑イギリス法は被害者救済の方法をどのように考えているのであろうか︒その救済方法として︑一九三〇年法第一条第三項の規定を用いることが考えられている︒この規定は︑次のような旨を明示している︒第三者に対する被保険者の責任に関し締結された保険契約において︑一九三〇年法第一条第一項a号またはb号に示された事実︵破産または解散︶が被保険者について生じた場合︑直︵28︶

接的にしろ間接的にしろ︵巳冨9ぐ呂ぎ臼お9一蜜︶︑当該保険契約を無効にしたり︑あるいは当事者の権利を変える旨の規定が挿入されていれば︑当該保険契約は効力を持ちえない︵昌匙竃象ぎ9富9︶︑と明示されている︒ここで間題となるのは︑はたして被保険者に損害賠償金の先支払義務を課している旨を明示した規定が︑一九三〇年法第一条第三項に︵29︶該当し︑無効になるか否かということである︒これについて︑一九七九年の勾①≧δぼo讐節望8旨ω鼠℃Oo暑o声ぎロ事
件では︑次のように判示された︒︹事実の概要︺一九六六年一〇月︑リベリア国籍の船主がイギリスのPークラブに自船を加入させた︒その後社名および船名の変更に伴い︑一九六

九年二月二〇日︑同船に関するPI保険契約がq巳けa田農3目クラブに移転した︒

一九六八年︑同船が積荷運搬中に損害事故が発生した︒この事件について原告である積荷利害関係人は運送契約違反に基づく損害賠

償請求を行ない︑一九七六年二月および一九七七年七月に高等法院で勝訴の判決を獲得した︒そこで︑船主がUKクラプに対し保険

一59一

貞冊

金の支払を請求したのである︒

この船会社は︑一九七四年二月リベリア法の下が解散した︒ただし︑本件損害賠償訴訟が終了するまでは︑船会社は解散後むこう
三年間は限定的に存在することが認められていた︒

そこで︑被害者である積荷利害関係人は︑﹈九三〇年法第︸条第一項に基づいて︑保険者に損害賠償金を支払うよう請求した︒これ︵30︶
支払ってからでないと保険金の支払を請求することができない︑と規定されている︒本件では︑被保険者は損害賠償金を支払っていなに対し︑保険者は次のような理由で︑賠償金の支払を拒否した︒本件保険証券第二八条には︑被保険者は自ら被害者に損害賠償金をいのであるから︑たとえ被保険者が解散した後︑一九三〇年法で被害者が請求したとしても︑保険金を支払う義務はない︑と︒︹判旨︺

本件では︑一九三〇年法第一条項に示された事実が船会社に生じた場合に︑本件保険証券第二八条但書は︑保険契約を無効にしたり︑当事者の権利を変更するもの．であろうか︑ということが争点となる︒被保険者者である船会社が解散しても︑第二八条の要件に従えるなら︑この但書は前述の効果を持たない︒しかし︑第二八条に示された先支払義務を履行しえなくなったならば︑この但書は一九三〇年法第一条第三項により無効である︒

かかる判決を下したω琴旨判事の論旨をまとめれば︑次のようになろう︒一九三〇年法第一条第三項の趣旨は︑同法第一条第一項の事実が被保険者に生じた場合︑保険証券の中に当該保険契約を無効にしたり︑あるいは当事者の権利を変更すること︵この場合には︑保険者の義務を緩和するか︑もしくは被保険者の権利行使の範囲を狭くすることになろう︶を目的とする規定が含まれているならば︑その規定を無効にすることにある︒一九三〇年法第一条第一項は︑保険者に対する被保険者の権利を法律上第三者に移転することを明示している︒したがって︑同法第︸条第三項の趣旨は︑同法第一条第一九三〇年法第一条第三項の中に︑﹃直一項に示された事実が生じた場合に︑第三者は保険者に対する諸権利を保険証券中の文言により変更されないで︑つまり権利行使の範囲を狭くされることなく享受しうるということである︒そして︑接的にしろ︑間接的にしろ︵良器＆蜜自営色お亀園︶当該保険契約を無効にする﹄という又言が挿入されている︒．︺の

一60一

説
』…ム

一イギリス海上保険に関して一（岡旧）責任保険における弟．三者の保護

・．急3亀矯簿甘巳お9蔓︑．という文言の意味するところは︑かかる事実が被保険者に生じた場合︑たとえ保険証券中の規定が明確にあるいは当事者の関係に基づいて契約を無効にしたり︑当事者の権利を変更する趣旨ではなくとも︑かかる規定は一九三〇年第一条第三項に反するということである︒

幹ε国判事は︑ 一九三〇年法第一条第一項a号およびb号に示された事実のほかに︑被保険者がいまだ解散にいたっ
むぜてはいないが︑支払不能︵首ωoぞ窪畠︶に陥っている場合をも示して︑この間題について判断を下している︒完全に支払能力のある被保険者は︑自己の損害賠償責任を履行することになんら苦労がなく︑損害賠償金の支払義務を履行することができるから︑保険者から損害賠償金に相当する金額について填補されうる︒これに反して︑支払能力のない被保険者は︑たとえ損害事故発生後解散にいたらなくとも︑損害賠償金を支払えない状態に近づけば近づくほど︑先支払義務の履行が困難になり︑保険金獲得の可能性が益々薄れてくるのである︒そこで︑保険証券中に被保険者の先支払義務を示した

規定は︑被保険者が支払不能に陥った際に︑当該保険契約を無効にしたり︑当事者の権利を変更してしまう効力を有するであろう︒しかしながら︑被保険者の支払不能は︑一九三〇年法第一条第一項で明示された事項には含まれていないのでハぬレあるから︑同法第一条第三項には該当しないことになる︒ただし︑被害者が自己の債務を支払うことができないという事

実は︑一九四八年会社法第二二二条で裁判所が被保険者を解散にいたらしめる管轄権を有し︑解散命令を出しやすい原因のひとつである︒保険証券中に先支払義務を定めた規定は︑被保険者の支払不能を理由にして出された解散命令に基づいて当該保険契約を無効にしたり︑当事者の権利を変更する効果を有している︒したがって︑それは一九三〇年法第一条第三項の趣旨に反するものであるから無効であるといえるのである︒

四f二ー三 保険者の裁量

海上危険に関する責任保険のうち︑とりわけPI保険では︑Pークラブが提供する損害填補の多くは︑Pークラブの理

一61一

酬1

事やマネージャーの判断に依拠するところが大きい︒したがって︑

一九三〇年法に基づいた第三者からの損害賠償請求

は︑もしその請求がPークラブのメンバーである加害者にょり直接なされていた場合にPークラブが採用するであろう方

法と同じ方法で︑付保された危険について保険契約の内容を定めたクラブの規則書︵閃三8︶によって付与されている裁︵33︶

量権を行使するように︑理事やマネージャーに要求することがでぎる︒この間題について︑一九七九年のく巴B器畦ご器

号事件では︑次のように判示されている︒なお︑本件はPI保険に関する様々な問題を扱っているので︑ここではこの間題に該当する部分に限って検討していくことにする︒︹事実の概要︺一九六九年六月︑＜巴岩垢霞冒鍬号を所有する船主が︑被告ピo且8〃ラブに加入した︒このPークラブ規則書には次のような規則が挿入されていた︒

第八条但書︵k︶・メンバーは自己の利益を守る手段を取らなければ︑クラブの裁量により保険金支払われない︒︵34︶

第ニニ条・メンバーは被害者から損害賠償請求を受埋した後一ニケ月以内に︑できるだけすみゃかにその旨をクラブに通告しなければならない︒

一九六九年九月︑原告である積荷利害関係人は︑積荷のスクラップを20期舞匿︵アメリカ︶から竃暮彗塁ω︵ベネゼエラ︶に運ぶためエンジンが故障し︑航行不能となったために2声80に曳航され︑そこでサーベーヤーによる検査を受けた︒に︑VJ号を傭船した︒同年二月一五日頃︑VJ号は航海を開始した︒しかし︑一一月一九日︑ωR日＝鼠の南沖でVJ号のメイン

一九七〇年一月一九日被保険者である船主は原告に対して︑VJ号が本航海の目的港竃讐き鋸ωまで航行できなくなった旨を通告した︒同年七月︑原告ノルウェー船O且奉薦号を傭船し︑VJ号から積荷を積み換えた後︑九月にG号が鼠讐弩N器で積荷の陸揚を完了した︒

そこで︑積荷利害関係人は︑次のような方法で被保険者に損害賠償請求したのである︒一九三〇年法の下でい︒区︒ロクラブに損害賠償金を支払うよう直接に請求するために︑一九七五年六月︑VJ号の船主に解散命令を出すことを要求する旨の訴をイギリス会社裁判

一62一

説
9ム

一イギリス海上保険に関して一（岡田）
責任保険における第三者の保護所に提示した︒そして︑同裁判所はこれを受けて︑同年七月︑解散命令を発した︒■o巳8クラブは一九七一年一月一三日︑損害賠償に関する通告を被保険者の代理人から受け取った︒被保険者から直接通告されたのは︑一九七五年七月﹈一口であった︒クラブの理事会では︑一九七五年一〇月︑一九七六年一月︑三月︑五月︑九月の五回にわたって︑本件事故が討議された︒各会議のたびに︑クラブのマネージャーが本件事故の内容およびその後の状況を報告した︒しかし︑その報告は単なる概要にすぎなかった︒三月の理事会では︑次のように決定された︒VJ号の事故は︑同船を堪航状態にしていなかったことにょる︒したがって︑これはクラブ規則第八条︵k︶に違反する︒つぎに︑メンバーの行なったはじめの損害発生通告は︑権限のない者によるものであり︑またメンバー自身の通告は著しく時期を逸したものである︒これはクラブ規則第ニニ条に反することから︑積荷利害関係人は保険金の支払を請求することはできない︑と︒これに対し︑原告はクラブはその裁量権を正しく行使したとはいえない︑と主張した︒︹判旨︺

いo＆簿クラブの理事会は︑原告の保険金支払請求を審議する際に︑善意で行動したといえる︒クラブの理事会は︑クラブ規則書により絶大な裁量権が付与されている︒理事会は︑その裁量権を行使するために適用される原則に従わなければならない︒クラブは︑メンバーてあった加害者に対して行使したであろう裁量権と同じ内容の裁量椎を︑原告に対しても石使しているといえる︒

本件のクラブ規則第一三条にみられるように︑メンバーは損害賠償請求がなされると︑ただちにその旨を保険者に通告しなければならず︑もしこれを怠ると理事会の裁量で損害填補がなされなかったり︑その金額が減額される︒裁判所は︑この通告は被保険者自身または被保険者により正当に授権された代理人がなしうるものであり︑第三者または通告の利害関係人は通告をなしえない︑と判示している︒つまり︑本件では︑一九七五年七月に被保険者自身が通告するまで︑一九七

一年一月に被保険者の代理人が通告をしている︒しかし︑その者は船長にアドバイスをするなどして被告の代理人として行動しているが︑通告に関しては授権されていないと判断し︑その通告は正当なものではないと判示したのである︒

一63一

鴻・口

なお︑本件規則第八条︵k︶は損害防止義務をさだめているが︑メソパーが事故を発生させた後︑メンバーが被保険者でない賢明な船主が行なうであろう防御行為をしなかったときには︑損害︑填補を受けることができないということを︑その目的としている︑とあわせて判示された︒つまり︑メン．ハーはPI保険契約を締結すれば︑Pークラブのメンバーであるゆえに︑そしてPークラブの損害填補を受けるゆえに︑もし保険契約を締結していなかったならば︑損害賠償金を自己負担せざるをえなかった場合には行なわなかったであろう無責任な行為してはならないということである︒︵35︶

つぎに︑クラブ規則の中に明示されていない危険で︑もしクラブの裁量によりそれによる損害填補を認められないよう︵36﹀

なメンバーの責任は︑一九三〇年法が適用される責任ではなく︑被害者は保険者に対して求償することができない︒これについて︑前述のく巴嚢器自ざ落号事件が次のように判示している︒︹事実の概要︺Uo区9クラブの規則書には︑次のような規則が挿入されていた︒

第七条︵h︶・船積から荷渡までの積荷損害について翼補する︒理事会が別段の決定をしないかぎり︑積荷が陸揚された目的港以外︵37︶の港から︑運送契約の目的港までのメンバーの積荷回送責任については虞補されない︒

一九六九年二月一五目頃︑＜巴呂琴畦冒器号は航海を開始した︒一一月一九口︑メイン・エンジンが故障し︑航肴不能となったた

した︒

め︑途中の○葭88に曳航された︒一九七〇年七力︑荷主はO且奉鑛号を傭船して︑積荷を積み換えた後︑九月に目的港で陸揚を完了

荷主は︑一九三〇年法の下で被保険者の地位を獲得した後G号の傭船料および碇泊料︑積換費用︑VJ号の曳航費用のうち積荷の負に該当し︑翼補されないと主張した︒

担額およびサーベーヤーの費用について︑保険者に文払うように請求した︒これに対し︑保険者はかかる費用の多くは規則第七条︵h︶︹判旨︺

一九三〇年法に基づいて被害者に移転する権利は︑当該保険契約中に示された被保険者の権限に限られる︒本件では︑被保険者は回

一64一

婁
色

論

送費用についていないので被害者は︑これに関する損害賠償を請求することはできない︒

一九三〇年法の下では︑被保険者が当該保険契約において有していた権利および義務が被害者に移転する︒被害者は被保険者の立場に立って保険者に請求しうるのであるが︑被害者は保険者に請求する前に被保険者に損害賠償を請求して︑それを確定させておかなければならない︒そして︑被害者の保険者に対する請求は︑被保険者が保険契約で付保していた範

︵3︶

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付録︵3︶を参照︒

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一65一囲に限定され︑同時に被害者は被保険者の義務をも負担しなければならないのである︒︵4︶︹一〇お︺一＝昌兜の国8●ごρ︾醤o巳ρo℃●︒一〜ω﹂ω㎝9

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本件保険証券には︑次のように明示されていた︒

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（岡田）
一イギリス海上保険に関して一責任保険における第三者の保護

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ただし︑自動車損害賠償責任保険に関してであるが︑一九六六年のOd砂霞09じ
03魯Φ鵠︵弓畏ぼ︶い鼠．く辱Uミ8ω事件︵︹一8e︵一〇ωO︶8ピ一 ダ塑曽oo︸Noo ω堕︾↓婆器o！ダト︵一〇〇︒O︶8＝︒ピD菊︐曽oo︒︾讐o巳P o P o 一 け

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︵19︶

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︵25︶

︵26︶

︵27︶

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一九二五年労働者災害補償法第七条︒使用者の権利が︑諸条件および責任制限をつけて︑使用人に移転する︒国霧ユ薦8p匡

付録︵4︶を参照︒︹一SO︺Nの︒ω●お伊︾旨o巳ρo℃・o詫ごω．一〇〇㎝9︹一〇お︺一＝昌α︑ω幻8●98誘9︹一鶏O︺一譲︒い●勾じ峯09U窪竈20竃︒界一89

付録︵7︶を参照︒︹一零O︺一譲DU．菌器Oρ

告を受けていた︒裁判所は︑警察からの通告を被保険者からの正当な通告であるとみなしたのである︒

示された︒本件では︑保険者は著しく遅れた被保険者からの損害事故発生の通告を受ける前に︑事故直後に警察からその旨の通O＝o且︑ω勾①℃﹂︶では︑保険者は自己の権利が侵害されていなければ︑通皆に関する要件に依拠することはできない︑と判

付録︵6 ︶ を 参 照 ︒

（
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︵28︶

」66一

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17

説
論

五

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︵33︶

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︵36︶

付録︵10︶を参照︒

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︵7
3︶

おわりに

本稿では︑海上危険に関する責任保険︑とりわけPI保険における第三者の保護について︑イギリス法の検討を行なっ責任保険において︑被保険者が損害賠償以前に支払不能に陥ってしまうと︑被害者は自己の損害について︑完全に賠償てきた︒

を受けられない虞がある︒イギリス法では︑かかる被害者を救済する方法として︑前述した三つの方法が存在している︒
レ
そのうちで︑一九三〇年第三者賠償法︵保険者に対する権利︶ ︵以下︑一九三〇年法と称する︒︶に基づいて︑被害者が被保険者の権利︑義務を獲得または負担することにより︑被保険者があらかじめ締結していた責任保険契約の保険者に対して︑保険金を支払うよう直接請求する方法が︑被害者にとって最も有利な方法であるといえよう︒しかし︑海上危険に関する責任保険のように︑先履行型の責任保険では︑支払不能に陥った被保険者は︑損害賠償金の先支払義務を履行するこ

一67一

（岡田）
一一イギリス海上保険に関して一責任保険における第三者の保護

被害者は︑保険者に直接給付請求することが許されないはずである︒そこで︑この場合︑一九三〇年法はかかる先支払義とができず︑保険契約の要件を充足しえないことになる︒したがって︑一九三〇年法に基づいて被保険者の立場に立った務を定めた保険契約中の条項を無効にし︑被害者が直接請求しうるように定めることによって︑被害者の保護を図っていを填補することが被保険者の利益になると判断した場合には特別に給付するという︑非常に柔軟な給付機能を有しているもうひとつには︑PークラブがPークラブの規則書︵勾巳8︶に明示されていない船朋所有者の責任について︑その損害を考慮するという︑Pークラブの設立および存在目的である相互扶助の原則︑ならびに非常利の原則によるものである︒と︑きわめて少ないといわれている︒これはひとつに︑Pークラブが損害の填補にあたってできるかぎり被保険者の利益

レ

PI保険におけるPークラブと被保険者との争いの頻度は︑他の責任保険における保険者と被保険者とのそれに比べる

抑制する努力がなされているのである︒

加入することができないのである︒このように︑実際にはPークラブによって︑被保険者が支払不能に陥る事態を事前に結以前から支払不能に陥る可能性の高い船舶所有者は︑PI保険契約を締結することができない︒つまり︑Pークラブにの資格審査を厳格に行なうことによって︑事故発生率の高い者との保険契約の締結を拒否している︒したがって︑契約締紛争解決に大きな役割を果たしている︒また︑Pークラブは船舶所有者とPI保険契約を締結する場合︑被保険者としてーベーヤーによる査定・検証が行なわれ︑そして損害賠償額が決定されるなど︑Pークラブは被保険者と被害者との間の被保険者に保険金を支払う仕組になっている︒ただ︑PI保険に関する損害事故が生じると︑Pークラブの指揮の下でサる︒このPI保険も先履行型の責任保険であることから︑被保険者の損害賠償を要件として︑保険者であるPークラブがところで︑海上危険に関する責任保険は︑そのほとんどがPI保険として︑Pークラブの引き受けるところとなっているのである︒

説からであるといえる︒また︑PI保険では︑それほど第三者の保護について考慮されていないというものの︑油濁損害賠

一68一

論

︵3︶
償について︑保償契約の引受主体であるPークラブに対して被害者の直接請求が認められるにいたり︑損害賠償額の高騰とも相まって︑PI保険にも第三者保護の必要性が︑次第に認識されてきているようである︒︵4︶

Pークラブは給付に関して︑強大な裁量権を有している︒裁判所はPークラブが行使した裁量の内容について介入することができるとされているが︑PI保険に関する紛争の多くは仲裁裁定に依るところが多く︑裁判所で審理されることが多くはないことから︑PI保険契約の内容については不明な事柄が多い︒また︑船主責任制限法をも含めて︑PI保険と一〇〇〇 一︸ピo民o〜9一ω8●

一九三〇年法とのみつどもえの関係からも︑多くの問題が生じているようであるが︑かかる関係に内包される第三者保護↓罠往℃餌旨一〇ω︵閑一〇q9ω︾磯巴pωけぎω舞Rの︶＞oの間題の検討については︑今後の課題としたい︒︵1︶＞旨︒三P9名︒協竃賃首①冒ω霞男︒帥鼠︾︿g謎ρ騨三︒︒ごω試署冒ひQζ名ω＜o一．O口O讐a︒

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本・油濁損害賠償保障法︵昭和五〇年一二月二七日法律九五号︶第三章第一三条ないし第二一条︒

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︵3︶

︵4︶

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一69一

（岡田）
一イギリス海上保険に関して一責任保険における第三者の保護

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一70

説
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一イギリス海上保険に関して一（岡田）
責任保険における第三者の保護

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一73一

（岡田）
一イギリス海上保険に関して一責任保険における第三者の保護

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