事務連絡
令和４年８月 30 日
各都道府県消防防災主管課
東京消防庁・各指定都市消防本部

御中

消 防 庁 予 防 課

火災予防関係手続における電子申請等の導入に関する留意事項について（情報提供）
平素から消防行政に御理解と御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
火災予防関係手続における電子申請等の導入については、令和４年度中の導入に向けて各消防本部における取組を推進いただいているところです。
今般、火災予防関係手続における電子申請等の導入に関する留意事項等をとりまとめましたので、下記を踏まえて取組を一層加速させていただきますようお願いします。
各都道府県消防防災主管課におかれましては、貴都道府県内の市町村（消防の事務を処理する一部事務組合等を含む。）に対してもこの旨周知していただきますようお願いします。
記
１

導入事例等についてマイナポータル「ぴったりサービス」（以下「ぴったりサービス」という。）
での受付を開始している消防本部や広報活動、ぴったりサービスのアカウン
トの使用例等についての事例をとりまとめたので、執務上の参考とされたいこと（別添１）。

２ 「火災予防分野の各種手続における電子申請等導入マニュアル」の一部改訂について同一手続を複数登録する場合の手続の追加方法について、「火災予防分野の各種手続における電子申請等導入マニュアル」（令和３年１２月総務省消防庁予防課）（以下「導入マニュアル」という。）の内容を補足したため、執務上の参考とされたいこと（別添２）。

３

申請窓口の登録についてぴったりサービス以外の電子申請システムや電子メール等により電子申請等を受け付ける消防本部であっても、国民の利便性向上の観点から、ぴったりサービス上に当該電子申請システムや消防本部のホームページへのリンクを設定し、利用者がぴったりサービスを経由すれば各消防本部の電子申請の入口に到達できるよう対応されたいこと。
なお、設定方法は、導入マニュアル 2.4.3(4)を参照すること。

４

電子申請等の受付に関する周知広報について
火災予防関係手続における電子申請等を導入した際は、各消防本部のホームページ等でその旨を周知するとともに、手続のため来庁した者に必要な案内を行うなど、積極的に周知広報を行うことが望ましいこと。

５

導入支援アドバイザーの活用について「火災予防分野における各種手続の電子申請等の導入支援に係るアドバイザー制度の実施について」（令和４年５月 25 日付け消防予第 254 号）により設置をお知らせした導入支援アドバイザーを利活用して令和４年度中に電子申請等の受付を開始できるように積極的に取組を進められたいこと。

６

ぴったりサービスの追加プリセット予定について
令和３年度中にぴったりサービスを利用した火災予防分野における電子申請等の標準モデルの構築の対象とした 19 手続（10 様式）に続き、以下の手続様式について、令和４年度中に標準モデルの構築及びぴったりサービスにプリセット予定であること。
(1) 防火対象物点検報告特例認定申請(2) 管理権原者変更届出（防火管理）(3) 防災管理点検報告特例認定申請(4) 管理権原者変更届出（防災管理）(5) 防火対象物使用開始届出(6) 火を使用する設備等の設置の届出（炉・厨房設備・温風暖房機・ボイラー・給湯湯沸設備・乾燥設備・サウナ設備・ヒートポンプ冷暖房機・火花を生ずる設備・放電加工機）(7) 火を使用する設備等の設置の届出（急速充電設備・燃料電池発電設備・発電設備・変電設備・蓄電池設備）(8) 消防訓練届出

※（参考）危険物保安分野の以下の手続様式についても、上記(1)～(8)と同様にプリセット予定であること。
・ 危険物製造所貯蔵所取扱所完成検査申請
・ 移送取扱所完成検査申請
７

消防用設備等・特殊消防用設備等検査済証の交付について消防用設備等・特殊消防用設備等検査済証（以下「検査済証」という。）の交付については、対面による交付だけではなく、郵送や情報通信技術を利用して交付することもできること。
なお、検査済証の交付を、情報通信技術を利用して行う場合は、通信途上での電磁的記録の情報漏洩、改ざん等を防止するため、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成 14 年法律第 151 号）に基づき、電子署名を付与すること。

８

その他
以下の内容については、デジタル庁から都道府県を通じて市区町村に周知済みであること。
(1) 令和５年３月以降は、ぴったりサービスからの申請データのダウンロー
ドは LGWAN 経由でマイナポータル申請管理からのみ可能となることに伴い、LGWAN-ASP 事業者によるぴったりサービスへの接続サービスが終了されることが予想されること。
(2) デジタル庁が以下について検討中であること。
・ 手続登録機能等のぴったりサービス自治体側システムで提供していた各機能を、マイナポータル申請管理のアカウントで LGWAN から利用できるようにすること。
なお、マイナポータル申請管理のアカウントは、各自治体のマイナポータ
ル申請管理アカウント管理者の権限によって一切の費用負担なく追加することが可能となること。
・ 現在、ぴったりサービスにおける申請の提出先が市区町村単位の組織に限定されているところ、一部事務組合や政令市の行政区等も単独の組織として申請データの受付をできるようにすること。

（問い合わせ先）
総務省消防庁予防課
担当：米田、中嶋、上野、藤原、原口TEL ：03-5253-7523
MAIL：yobo@soumu.go.jp

ぴったりサービスの導入事例等について
１、ぴったりサービスでの受付を開始している消防本部（令和４年８月22日時点）
都道府県名

消防本部名

都道府県名

消防本部名

北海道

三笠市消防本部

愛知県

衣浦東部広域連合消防局

八雲町消防本部

大阪府豊中市消防局

秋田県

五城目町消防本部

京都府

舞鶴市消防本部

福島県

福島市消防本部

兵庫県

加古川市消防本部

栃木県鹿沼市消防本部

島根県

安来市消防本部

神奈川県

横浜市消防局

福岡県

苅田町消防本部

海老名市消防本部

長崎県

松浦市消防本部

新潟県三条市消防本部

富山県高岡市消防本部

岐阜県

高山市消防本部

２、具体的な取組内容○広報活動について
五城目町消防本部、福島市消防本部、衣浦東部広域連合消防局では、ぴったりサービスへリンクするQRコードを附した電子申請の案内を作成し、ホームページ等でぴったりサービスにより電子申請が可能である旨を事業者に周知（次ページ参照）○ぴったりサービスのアカウントについて

対馬市消防本部

鹿児島県の大隅曽於地区消防組合は２市１町から構成されるが、大分県別府市消防本部消防本部がある曽於市のアカウントを使用して令和４年度中にぴったり

宮崎県

都城市消防局

羽島市消防本部
愛知県

別添１

延岡市消防本部

瀬戸市消防本部（参考）内部システムのデジタル化等に関する取組事例

サービスにより電子申請を開始予定（ぴったりサービスの市区町村選択で「曽於市」を選択することで、他の構成市町からも申請が可能であり、ホームページ等で広報予定）※ ぴったりサービスなど電子申請と合わせて取り組むことでより効果的なもの○防火対象物台帳の電子化について
・愛知県の豊田市消防本部は平成31年度までに、岡崎市消防本部は令和３年度までに、既存の防火対象物台帳の電子化を完了
・大阪府の吹田市消防本部は、令和４年度中に防火対象物台帳の電子化が完了予定○電子決裁の代替方法について
・大阪府の吹田市消防本部は、電子決裁システムの代わりに、電子申請により受け付けたデータをUSBに保存し、USBと決裁欄のある受付簿と一緒に決裁に回すことで印刷コストの削減を実現

福島市消防本部のホームページ

ぴったりサービスでの電子申請の方法について手順を紹介（※一部抜粋）別添２○火災予防分野の各種手続における電子申請等導入マニュアル（新旧対照表）
改正後

2.4.3 手続の登録

改正前

2.4.3 手続の登録(1) 手続の追加(1) 手続の追加

（略）

（略）

同一手続を消防本部と各消防署で分けて受け付ける場合は、宛先を分同一手続を消防本部と各消防署で分けて受け付ける場合は、宛先を分かり易くするため、「通称」に宛先の消防署名を含めた手続名を登録しかり易くするため、「通称」に宛先の消防署名を含めた手続名を登録してください。
「通称」は任意項目ですが、登録すると検索結果画面の手てください。「通称」は任意項目ですが、登録すると検索結果画面の手続名として表示されます。

続名として表示されます。

（例）消防計画作成（変更）届出 → 消防計画作成（変更）届出（Ａ消防署）（例）消防計画作成（変更）届出 → 消防計画作成（変更）届出（Ａ消防署）

同一手続を複数登録する場合の操作は、「2.4.3 手続の登録 (5) ぴったりサービスで電子申請を受け付ける」を参照してください。
（図 2-18 略）（図 2-18 略）

（以下略）

（以下略）

改正

後

2.4.3 手続の登録

改正前

2.4.3 手続の登録

ぴったりサービスで電子申請を受け付ける

ぴったりサービスで電子申請を受け付ける

ぴったりサービスで電子申請を受け付ける場合は、「火災予防」の手ぴったりサービスで電子申請を受け付ける場合は、「火災予防」の手続はぴったりサービスにあらかじめ登録されている標準様式を使用し続はぴったりサービスにあらかじめ登録されている標準様式を使用しますので、「様式」の「標準様式を使用する」項目のチェックをオンにしますので、「様式」の「標準様式を使用する」項目のチェックをオンにしてください。てください。

図 2-29-1 「様式」の設定（標準様式を使用する）（中略）

図 2-29 「様式」の設定（中略）

様式の編集や標準様式のコピーを行う場合は、【様式】の「標準様式を様式の編集や標準様式のコピーを行う場合は「ぴったりサービス 操使用する」のチェックボックスをオフにし、「様式の編集」から行ってく

作マニュアル＜地方公共団体向け＞～様式登録編～」「01｜1.申請届出

ださい。詳細は「ぴったりサービス 操作マニュアル＜地方公共団体向け様式を確認・修正する」を参照してください。

＞～様式登録編～」「01｜1.申請届出様式を確認・修正する」を参照してください。

改正後

図 2-29-2 「様式」の設定（標準様式を使用しない）消防本部と各消防署で分けて受け付けるなど、同一手続を複数登録する場合は標準様式のコピーを行ってください。「標準様式を使用する」のチェックボックスをオンにしたまま同一手続を複数登録すると、「テスト申請用登録」ボタンまたは「保存して運用部局へ承認申請」ボタンを押下時に「すでに標準様式を利用する同一の手続が登録されています。受付期間が重ならないように設定してください。」というエラーメッセージが表示され、登録できません。
同一手続を複数登録するために標準様式のコピーを行う場合は、「様式の編集」から遷移する編集画面の「帳票を新規作成」ボタンをクリックしてください。

図 2-29-3 帳票を新規作成

改正前

改正後

「帳票を新規作成」から遷移する画面からコピー作成の「コピー」ボタンをクリックし、表示されるコピー元帳票一覧からプリセットされた該当手続の帳票をクリックして登録してください。

図 2-29-4 標準様式のコピー作成
詳細は「ぴったりサービス 操作マニュアル＜地方公共団体向け＞～様式登録編～」「02 付録｜標準様式を手続に登録する方法 例 3. 既存の手続に[様式の編集]ボタンから標準様式を登録する場合」を参照してく
ださい。

改正前

改
４

正後

改

よくある質問について

４ よくある質問について

4.1 消防本部向けのよくある質問

4.1 消防本部向けのよくある質問（表の最後に追加）（以下略）
消防本部向けのよくある質問

分

項

類番
9

質問

回答

同一手続を複数作成 同一手続を複数作成し登録する場合、「標準後、「テスト申請用登 様式を使用する」のチェックボックスをオン録」ボタンまたは「保 にして様式を登録すると、該当のエラーメッ存して運用部局へ承 セージが表示されます。
認申請」ボタンをク 同一手続を複数登録する場合は、「様式」のリックすると、「すで 「標準様式を使用する」のチェックボックスに標準様式を利用す をオフにし、「様式の編集」から標準様式をコる同一の手続が登録 ピーして登録してください。標準様式のコピされています。受付 ーを行う場合は「ぴったりサービス 操作マ期間が重ならないよ ニュアル＜地方公共団体向け＞～様式登録うに設定してくださ 編～」「02 付録｜標準様式を手続に登録するい。」というエラーメ 方法 例 3. 既存の手続に[様式の編集]ボタッセージが表示され ンから標準様式を登録する場合」を参照してますが、どうすれば ください。
よいでしょうか。

正前