令和３年度
施

政

長

方

洲

町

針

令和３年第２回長洲町議会定例会の開会にあたり、令和３年度の施政方針を申し述べ、議員の皆様並びに町民の皆様に町政へのご理解とご協力を賜りたいと存じます。
まずもって、先般の長洲町長選挙におきまして、引き続き四期目の町政運営の重責を担わせていただくこととなり、議員の皆様をはじめ町民の皆様からお寄せいただきました期待と負託に対し、身の引き締まる思いであります。あらためて初心に返り、これまで以上に情熱をもって、長洲町の発展に向け、全身全霊をかけて取り組んでまいりますので、引き続きご理解とご協力のほど、よろしくお願い申しあげます。
さて、猛威を振るっている新型コロナウイルス感染症が世界中で拡がり始めてから、１年余りが経過しました。政府より３度の緊急事態宣言が発令され、熊本県においても「まん延防止等重点措置」が適用されるなど、依然として予断を許さない状況が続いております。
感染された方々の一日も早いご回復をお祈り申しあげますとともに、日々、感染拡大防止のために闘っておられる医療従事者の方々をはじめ、介護従事者の皆様に深く敬意と感謝を申しあげます。
長洲町におきましても、感染者が確認されるなど、町民生活に大きな影響を与えている状況であります。
この未曾有の事態に対応するため、新型コロナウイルス感染症対応地方創生
臨時交付金などを活用し、総額約４億９，０００万円の様々な事業を実施し、町民の皆様の健康維持や地域経済のⅤ字回復を図っているところであります。
引き続き、きめ細やかな支援を行うとともに、ワクチンの早期接種をはじめ、町民の皆様の生活支援に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
このような中、３月に可決されました令和３年度の国の一般会計予算は、９年連続で過去最大を更新し、１０６兆６，０９７億円が計上されました。今回の国家予算につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止に万全を期すとともに、デジタル社会や少子化対策など中長期的な課題を見据えた予算として計上されております。
長洲町におきましても社会保障費の増加などにより、厳しい財政運営が求められる中、国の施策に基づき、予算編成を行ったところであります。
令和３年度一般会計予算につきましては、３月定例会においてご提案させていただきました「骨格予算」の６３億９，４００万円、５月に専決処分をさせていただきました「補正予算」の２，５７１万円、本定例会でご提案させていただいております「肉付予算」の３億５，３３２万円の合計額６７億７，３０３万円を計上しております。前年度当初予算と比較しますと４．５％の増加となっております。
一般会計の歳入を申しあげますと、町税につきましては、新型コロナウイル
ス感染症の長期化などが影響し、令和３年度は１９億４，７２９万円と前年度
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から２．４％減少しております。また、地方交付税におきましても、クリーン
パークファイブ建設に伴い発行した地方債の償還が終了したことから、１７億６００万円と前年度から４．２％減少しております。
一方、地方特例交付金につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者などが所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税などの軽減措置による減収分を補てんするものとして、新たに「新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金」が新設されたことに伴い、前年度から２７９.５％増の４，６５９万円を計上しております。
国庫支出金につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交
付金や、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種に対する国庫負担金及び国庫補助金が計上され、前年度から３１．６％増の１０億２，８８４万円を計上しております。寄附金につきましても、ふるさと納税のこれまでの実績に伴い、前年度から１００％増の２億円を計上しております。
次に歳出を申しあげます。総務費につきましては、有明広域行政事務組合負担金の減少はあるものの、ふるさと納税事業、新型コロナウイルス感染症対応
地方創生臨時交付金を活用した各種事業により、前年度比１２．８％増の１５
億２，６３６万円を計上しております。民生費につきましては、年々社会保障費が増加し、財政運営を圧迫する要因となっている中、令和３年度につきましては医療特別会計への繰出金などの減少はあるものの、施設型給付費の伸びにより前年度比０．５％増の２３億１，３５０万円を計上しております。また、衛生費につきましては、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種関係事業費を計上していることから、前年度比３４．４％増の４億５，９４５万円を計上しております。
農林水産業費につきましては、県営事業である平原排水機場更新事業及び第二腹赤地区圃場整備事業の負担金や有明海再生を目指す干潟保全事業を引き続き実施する予算として、前年度比２．１％減の２億３，２２２万円を計上しております。
教育費につきましては、ＧＩＧＡスクール構想の推進を図るためのＩＣＴ支援員の配置をはじめ、小学校英語教育推進事業や、中学生を対象とした学力向上対策支援事業、新たに文化財活用の一環として、立花宗茂公夫人の墓跡、通称「ぼたもちさん」の駐車場用地費などを盛り込み、前年度比１．０％増の５
億２３２万円を計上しております。
令和３年度予算につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大などの影響により、町税収入が減少し、厳しい予算編成となっております。その中におきまして、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金など、各種補助金を最大限活用し、健全な財政運営に取り組みながら多様化する行政ニーズに対応するため、無駄を省き、限られた財源を効率的かつ重点的に配分することで、最小の経費で最大の効果を挙げる予算案をお示ししたところでございます。
それでは、令和３年度の主な事業・施策を説明いたします。
説明にあたりましては、現在、第６次長洲町総合振興計画を策定中でありますので、今回は第５次計画の内容に沿って、各分野ごとに説明をさせていただ
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きます。

【１】教育・子育てについて
まず、教育・子育ての分野といたしましては、長洲町教育振興基本計画などに基づき、子どもたちの健やかな成長と学校教育環境の充実を図るとともに、長洲町に住む全ての人が生涯にわたり学ぶことができる環境整備に取り組んでまいります。
安心安全な楽しい学校づくりにつきましては、児童生徒が安心して学校生活を送ることができるよう、適宜、施設の更新などに取り組むとともに、老朽化が著しい長洲小学校の体育館をはじめ、公共施設個別施設計画に基づき、施設の長寿命化を図ってまいります。
また、ＰＴＡや地域、関係機関と連携しながら、通学路の整備、点検、見守りを行い、事故などの防止に努めてまいります。
新型コロナウイルス感染症対策につきましては、小中学校のトイレの手洗い
蛇口を非接触型に改修するなど、引き続き感染予防策を徹底してまいります。
学力の向上につきましては、ＧＩＧＡスクール構想の推進に向け、新学習指導要領が示す「主体的・対話的で深い学び」を実践するための授業改善を行いながら、さらなる学校のＩＣＴ化や教材のデジタル化を進め、教職員の指導力・授業力の向上に努めるとともに、タブレット端末を効果的に活用するため、Ｉ
ＣＴ支援員を配置してまいります。
あわせて、情報モラルの必要性を十分理解し、情報に対する責任について考え、実践的な態度を育成するなど、メディアリテラシーに関する取り組みを推進してまいります。
さらに、校内での学力充実対策の体制を強化し、児童生徒一人ひとりが確かな学力を身につける取り組みを行うため、長洲町教育委員会に引き続き指導主事を配置してまいります。
また、放課後や夏休みなどに地域の協力のもと、各小学校においてふるさとを愛する子どもを育てる「長洲ふるさと塾」や、児童生徒が夢を持ち、目標に向かって生きる力を育むために日本のトップアスリートを夢先生として迎える「夢の教室」を小学５年生と中学２年生を対象に実施してまいります。
英語教育につきましては、将来、グローバルに活躍できる人材の育成を目指
して、英語科の授業に外国語指導者を配置し、幼児から中学生まで一貫性のある英語教育に取り組んでまいります。
また、引き続き小中学生に対し英語検定料の補助を行い、児童生徒の英語教育に対する意欲の向上に取り組んでまいります。
放課後の児童の居場所づくりにつきましては、学童保育と放課後子ども教室
を一体型として実施している「放課後事業フレンズ」に、専門的知識を持った人材を配置し、学習やスポーツの指導、また、地域住民の皆様の協力をいただ
きながら、読書やものづくり、体験活動などを実施し、社会性や自律性、創造3

性、道徳心など主体性を持った子どもの育成を学校、地域、行政が連携して取り組んでまいります。
児童生徒の適正な就学への対応につきましては、教育の平等な機会の提供を目的に就学援助を行うとともに、貧困対策の一つとして実施していた「長洲寺
子屋学習塾」の発展型である「ながす未来塾」を中学３年生に対する学習支援として実施してまいります。
児童生徒の不登校対策につきましては、児童生徒の心の休憩所として設置した「ほっとスペースウィング」を核として、学校や子育て世代総合支援センタ
ー「はぐくみ館」及び関係機関と連携を図り、スクールカウンセラーやスクー
ルソーシャルワーカーなどを活用しながら、家庭訪問や学校訪問を通じて、一人ひとりの児童生徒に寄り添った対応に努めてまいります。
多様性（インクルーシブ）教育の推進につきましては、近年、増加傾向にある特別な教育的支援を必要とする児童生徒に対して、その成長や自立に向けた主体的な取り組みや一人ひとりの教育的ニーズに応じた支援を行うため、引き続き特別支援教育支援員を配置してまいります。
また、就学前から切れ目のない支援体制を整備するため、関係機関との横断的な連携に取り組んでまいります。
いじめ問題につきましては、いじめを「しない・させない・許さない」という確固たる理念のもと、「長洲町いじめ防止条例」に基づき、いじめのない社会づくりに取り組んでまいります。
地域とともにある学校づくりにつきましては、令和３年４月までに全ての学校に学校運営協議会を設置することができました。引き続き、地域に開かれ、信頼される学校づくりに取り組んでまいります。
家庭教育への支援の充実につきましては、各家庭での教育の自主性を尊重しつつ、保護者への家庭教育の重要性について周知・啓発していく必要性があります。そのため、小中学校や認定こども園・保育園での各年齢層に応じた課題
解決のための講演会を開催し、家庭教育の重要性について啓発してまいります。
また、保護者が集まる様々な機会に、県が推進する『くまもと「親の学び」
プログラム』を活用して、保護者の学びの場や交流の場の提供を図ります。
幼児期における教育・保育につきましては、多様化する保護者ニーズへの対応や教育・保育の質の向上を図るため、教育・保育に従事する職員の資質向上に向けた研修会の開催などを支援してまいります。また、幼児教育・保育無償化とあわせ、多子世帯などを対象とする保育料の軽減による保護者への経済的支援を図ってまいります。
子どもの貧困対策につきましては、「第２期長洲町子ども・子育て支援事業計画」や「子供の貧困対策に関する大綱」などに基づき、関係機関と連携して必4

要な支援に努めるとともに、ひとり親家庭の経済的負担の軽減を図るため、ひとり親家庭等医療費助成において高校生に係る医療費の自己負担額の全額助成を引き続き実施してまいります。
生涯学習の推進につきましては、町民の皆様一人ひとりの生きがいづくりや地域に貢献できる人づくりを推進するため、各種講座や教室、学びの場を創出
し、生涯学び合う、学び続けることができる機会の提供に努めます。
図書館事業の推進につきましては、情報通信技術の発展による活字離れや読書活動の減少がみられる現状を把握し、読書のすばらしさや必要性を町民の皆様に周知・啓発を行い、誰もが気軽に楽しく利用できる図書館づくりに努めてまいります。また、大牟田市、荒尾市、南関町と連携して、相互利用サービスなど広域的な図書館事業を推進してまいります。
文化・芸術の振興と文化財の保存につきましては、優れた文化・芸術の鑑賞
機会の提供を図るとともに、町文化祭など伝統芸能の発表の場を創出し、町民の皆様の文化や伝統芸能への関心を高め、後世へ継承していく活動の支援に努めてまいります。
また、町文化財保護委員会をはじめ、関係団体と連携しながら、町文化財の適切な保護・保存に努めるとともに、子どもから大人まで多くの町民の皆様に対して、情報の発信・啓発に努めます。特に立花宗茂公夫人の墓跡、通称「ぼたもちさん」につきましては、周辺整備を進めてまいります。
社会教育施設の適正な管理につきましては、公共施設個別施設計画に沿って、施設の長寿命化を図り、コストの縮減に努めてまいります。
スポーツの推進につきましては、「新しい生活様式」と向き合う中で、運動量の低下、生活習慣病や生活機能の低下を防ぐため、町民の皆様がスポーツに親しむ習慣づくりができるようなスポーツ環境の充実を図るとともに、老朽化した施設の計画的な改修や、指定管理者制度を活用した社会体育施設の適正な維持管理に努めてまいります。
また、「第２期長洲町スポーツ推進計画」の基本理念であります「スポーツの力で活力ある・明るいまちづくり」の実現をめざし、ライフステージに応じた
様々なスポーツに触れる機会の提供やスポーツを楽しめる環境整備を行ってまいります。令和３年度は、運動やスポーツの楽しさ、素晴らしさを感じてもらうスポーツイベントを開催し、スポーツに親しむ機会を提供してまいります。
さらに、Ｂ＆Ｇ財団や長洲町体育協会、ＮＰＯ法人長洲にこにこクラブなど
各種団体と連携を図りながら、持続可能な長洲町の生涯スポーツの推進に取り組んでまいります。
【２】福祉について
次に、福祉の分野といたしましては、地域、各種団体、行政がそれぞれ連携
し、安心して暮らせるまちづくりに取り組んでまいります。
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地域福祉の推進につきましては、「第４次地域福祉計画」に基づき、有償ボラ
ンティア事業の実施や地域及び民間事業所などの協力による全町的な見守り体制をさらに強化することで、安心して暮らせる思いやり・助け合いのある地域
社会づくりを進めてまいります。
高齢者福祉につきましては、町内の介護予防拠点施設を活用し、脳トレ、健康体操、ものづくりなどの、様々な介護予防活動を実施してきた結果、長洲町の要介護認定率は令和２年度１６．９％と５年連続１６％台の低水準を維持しております。
今後も地域における元気あっぷリーダーを引き続き養成するとともに、新たに介護予防拠点施設のＷｉ－Ｆｉ環境を活用した介護予防活動に取り組み、高齢者支援施設「げんきの館」を核に、町内３３カ所の介護予防拠点施設と連動することで、介護予防活動の充実に努めてまいります。
また、高齢者の健康づくり、介護予防及びフレイル予防を一体的に実施する「高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施に係る事業」に取り組むことで、高齢者のさらなる健康増進を図ります。
認知症高齢者やその家族への支援につきましては、認知症初期集中支援チー
ムや認知症地域支援推進員による早期支援に努めるとともに、「認知症施策推進大綱」に基づき、成年後見人制度の支援体制の構築に努め、利用促進を図ってまいります。また、認知症サポーター養成講座をはじめ、長洲町社会福祉協議会や町内の介護事業者との連携による徘徊声かけ模擬訓練を開催するとともに、メール配信システムの「愛情ねっと」の活用や、民間事業所との連携により、安心して暮らせる地域づくりに努めてまいります。
障がい者福祉につきましては、「障害者プラン」及び「第６次障がい福祉計画」に基づき、各種福祉サービスの提供や、医療費助成などを実施するとともに、福祉施設などの関係機関と連携しながら障がいのある方が地域で安心して生活できるよう支援してまいります。
健康づくりの推進につきましては、「第２次健康ながす２１」に基づき、引き続きがんや生活習慣病対策、心や歯の健康づくりなどの推進を図ってまいります。
健康ポイント事業につきましては、さらに町民の皆様への普及、啓発を行い、多くの町民の皆様が健康づくりを実践できるきっかけづくりとして推進を図ってまいります。また、胃がんの原因とも言われているピロリ菌検査事業も継続
してまいります。
歯の健康づくりにつきましては、歯及び口腔内の健康の保持増進を目的として、今後も乳幼児へのフッ化物塗布や、幼児から小中学生へのフッ化物洗口、歯科指導に取り組んでまいります。また、妊婦及び節目年齢の成人への歯周疾
患検診、介護予防拠点施設における高齢者に対する歯及び口腔ケアに関する講話を実施するとともに、７５歳以上の後期高齢者につきましても、歯科口腔健6診を引き続き実施してまいります。
母子保健につきましては、妊産婦や乳幼児などに対して切れ目のない支援を提供することを目的として、「すこやか館」と子育て世代総合支援センター「はぐくみ館」とが情報を共有しながら、妊産婦及び乳幼児などが安心して健康な生活ができるよう支援してまいります。
また、一般不妊治療費用助成により、不妊治療を受ける夫婦の精神的・経済的負担を軽減し、安心して子どもを産み育てやすい環境づくりを推進するとともに、引き続き早産予防対策事業や新生児聴覚検査補助事業の実施及び母子手帳アプリ「すこやかＤｉａｒｙ」の活用を通じて、母子の健康増進に努めてまいります。
さらに、令和３年度からは離乳食教室、産婦健診事業を新たに実施するとともに、引き続き定期的に乳幼児健診を行うなど、核家族化やコロナ禍により孤独になりやすい母子やその周りの家族の不安軽減の強化を図ってまいります。
健康寿命の延伸につきましては、生活習慣病の早期発見を目的とした特定健診の受診者数の増加を目指し、その結果に応じた保健指導によりメタボリック
シンドロームの減少、糖尿病有病者の抑制を行うことで、医療費の将来的な削減につなげてまいります。また、７５歳以上の後期高齢者の健診につきましても、これまでの個別健診に加え新たに集団健診を実施し、受診しやすい環境を整えることにより受診者の増加を目指します。
食育につきましては、「第３次長洲町食育推進計画」に基づき、食生活改善推進員協議会などの各種関係団体と連携しながら、子どもから高齢者までライフ
ステージに沿った食育を推進してまいります。また、高齢者の心身の機能や活力低下に対する取り組みであるフレイル対策として、高齢者の実態調査を行い、口腔機能改善、低栄養予防に努めてまいります。
予防接種につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止し、町民の皆様の生命及び健康を守るため、新型コロナウイルスワクチン接種を関係機関と協力し実施してまいります。また、県内では新型コロナウイルスの変
異株の感染事例が拡大していることから、マスクの着用、手指の消毒、３密の回避など引き続き感染拡大防止対策の周知に努めてまいります。
その他に感染症の重症化予防やまん延予防を目的として乳幼児に対するおた
ふくかぜ、インフルエンザ、成人に対する風しん予防接種といった、任意接種への費用助成を引き続き行ってまいります。高齢者に対しましても、インフルエンザ及び高齢者肺炎球菌などへの費用助成を継続していくとともに、定期予防接種以外の任意接種への費用助成も引き続き実施し、感染症予防・重症化予防に努めてまいります。
また、風しん第５期定期予防接種として、抗体保有率の低い世代の男性に対する予防接種・抗体検査無料クーポン券を再配布し、風しんの追加的対策を行います。
国民健康保険の運営につきましては、健診情報やレセプトデータなどのデー
7タ分析を行い、今後の医療費抑制に向けた取り組みにつなげ、健全で安定した
国民健康保険の運営に努めてまいります。
子育て支援につきましては、少子化や核家族化の進行、ひとり親家庭の増加、就労家庭の増加など、子育て世代を取り巻く環境が変化する中、妊娠期からの切れ目ない支援や、子どもの発達段階に応じた相談、児童虐待などによる要保
護児童などへの支援について、子育て世代総合支援センター「はぐくみ館」において取り組んでまいります。
また、少子化対策といたしまして、結婚や住居に対する経済的負担を軽減するため、新たに新婚世帯を対象とする結婚新生活支援事業に取り組み、住居の購入費用、物件を賃借する際に要した費用、引っ越し費用など新生活のスター
トに伴う費用を支援し、定住や出産につながる結婚を後押してまいります。
教育・保育サービスにつきましては、多様化するニーズに対応するため、教育・保育の質の向上を図り、延長保育や一時預かり事業、土曜一日保育などの多様な保育サービスを引き続き実施してまいります。
また、小学校の学童保育につきましても、午後７時までの預かりをはじめ、
土曜日、夏・春休み期間中も午前７時から開所し、保護者が安心して就労できる環境づくりに引き続き取り組んでまいります。
さらに、子育て世代の経済的負担の軽減や子どもの健全育成を図るため、中学３年生までの医療費助成事業を引き続き実施してまいります。
【３】産業について
次に、産業の分野といたしましては、長洲町発展の原動力となる一次産業をはじめ、商工業、観光分野においても「産・官・学」の連携による、地域資源を活かした活力あるまちづくりに取り組んでまいります。
農業振興につきましては、地域における営農を計画的かつ効率的に行っていくために、人・農地プランの実質化や、将来の長洲町の農業を支える担い手及び町内の認定農業者への農地中間管理機構を活用した農地の集積・集約を推進
し、各地域の実情にあった農地の有効利用を図るとともに担い手の確保や発掘、受け皿としての法人設立を支援し、農業経営の基盤強化を図ってまいります。
県営事業であります第二腹赤地区の圃場整備につきましては、地区内の排水不良を解消するための暗渠排水設備の敷設が令和３年度から４年度にかけて実施されます。引き続き令和４年度の事業完了に向けて、地元の地権者や耕作者、県などの関係機関と連携を図り、取り組んでまいります。また、第三腹赤地区
圃場整備事業の計画地区では、事業採択へ向けて地権者、関係機関との協議・検討を重ねており、町の農業生産基盤のさらなる強化へ取り組んでまいります。
さらに、県営事業であります平原排水機場の更新事業をはじめ各排水機場の保全管理につきましても、引き続き支援を行ってまいります。
農業用の水利としての価値のみならず、近年は防災の観点からも関心を集めているため池につきましては、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」に基づく防災重点農業用ため池の防災・減災対策としまして、令和３年度に県が実施する町内の防災重点農業用ため池の劣化状況調査と連携しながら8

進めてまいります。
多面的機能支払交付金事業では、単組織運営体制が広域化されたことによるスケールメリットを活かした事業が可能となり、そのメリットが最大限、発揮できるように、運営に関しても積極的に関わりながら、町内の農地、水路、農道、ため池などの維持管理が適正に実施できるように支援してまいります。
農作物の生産支援につきましては、経営所得安定対策の着実な実施により水稲や小麦、大豆、野菜などの収穫量の増加を図るとともに、産地交付金を利用した地域の特色ある魅力的な作物の産地となるよう支援してまいります。
また、各協議会や生産部会に対して補助金を交付するとともに、国・県の各種交付金事業を活用し、関係団体との連携を強化しながら、生産力及び生産技術の向上へ向けて支援してまいります。
水産業の振興につきましては、地元企業の参入による海苔乾燥施設の３号棟の完成に伴い海苔生産の分業化が進み、作業効率の向上が期待されています。
さらに後継者育成、新規就業者の確保、海苔養殖漁場の増大、品質向上、高付加価値化へつながるよう、引き続き支援してまいります。
また、有明海の水産振興・干潟環境改善に向けて、国、県や県内外の自治体、大学などと連携・情報交換を図ってまいります。さらに、熊本北部漁業協同組
合を中心に、石井食品株式会社をはじめとする企業や大学などとの連携を図りながら、将来的に持続可能な事業を構築していくとともに、後継者育成や漁業所得の向上に向けた取り組みを支援してまいります。
６次産業化の推進につきましては、包括連携協定を締結している企業と連携し、ミニトマト、一寸ソラマメ、カボチャ、海苔、アサリ、舌平目（クチゾコ）、
芝エビなどの長洲町の農水産物を活用し、新商品化に向けた調査研究に引き続き取り組んでまいります。
内水面漁業の振興につきましては、町の伝統産業であります金魚養殖業を継承していくため、長洲町養魚組合や各生産者などと連携を強化し、生産体制の整備、後継者育成などにつながる支援に取り組んでまいります。
また、全国有数の金魚の産地である愛知県弥富市、奈良県大和郡山市をはじめ、全国の産地や「ながす金魚」のアンテナショップである「金魚坂」など金魚販売企業とのネットワークを構築するとともに生産者の販路拡大などの支援を推進してまいります。
商工業の活性化につきましては、商工会や関係団体と連携し、中小企業・小規模事業者への経営指導、経営相談、創業支援、事業継承などの支援をはじめ、「プレミアム商品券発行事業」など商業の活性化を図ってまいります。
また、既存企業の増設や設備投資による経営基盤の強化をはじめ、企業間連携の促進、人材の確保や誘致活動に向けて県と連携し取り組んでまいります。
観光の振興につきましては、新型コロナウイルス感染症の収束が不透明では
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ありますが、「ながす金魚」をはじめとした本町が有する魅力ある地域資源を有効活用し、「金魚の館」を拠点とした安全・安心で魅力あるイベントの開催や、観光キャンペーン事業などＰＲを図ってまいります。
また、新聞・ＴＶなどのメディア戦略をはじめ、ホームページ・ＳＮＳを活用し「ながす金魚」などの地域資源を活用したプロモーション活動により「金魚のまち＝ながす」の情報発信の強化を図るとともに、交流のある関係自治体
や「荒尾長洲地域資源活用推進協議会」などの各協議会と連携し、地域資源を活用した広域的な観光振興事業により関係人口の創出・拡大を図ってまいります。
【４】安心・安全なまちづくりについて
次に、安心・安全なまちづくりに向けた分野といたしましては、交通事故防止に向けた取り組みや、防犯・防災体制の充実を通して、安心、安全なまちづ
くりの実現に取り組んでまいります。
交通事故のない安全なまちづくりにつきましては、荒尾警察署をはじめ、関係団体と連携し、小中学生や高齢者などを対象とした交通教室の開催や、交通安全街頭キャンペーンを実施し、交通安全の意識向上を図ってまいります。
また、通学路などにおける危険箇所を中心に、曇止め鏡面のカーブミラーの整備や交通安全反射板の設置など、交通安全設備の充実を図り、交通事故のな
い安全なまちづくりに取り組んでまいります。
犯罪のない安心なまちづくりにつきましては、荒尾警察署・地域・学校などと連携した見守り活動を行うとともに、これまでに通学路などに８１台の防犯カメラを設置し、町内の防犯対策の向上を図ってまいりました。今後も引き続き防犯体制の強化を進めるとともに、各種団体への青色回転灯パトロールカーの貸出しをはじめ、防犯灯の設置や行政区に対する防犯灯のＬＥＤ化への補助などを実施し、さらなる防犯対策の強化に取り組んでまいります。
予測できない災害への備えにつきましては、平成２８年熊本地震や令和２年
７月豪雨など、近年相次ぐ大規模災害に備え、「長洲町地域防災計画」の見直しを行うとともに、感染症対策やプライバシーなど多様性に配慮した避難所運
営体制や必要な資機材の備蓄を整備し、想定しうる最大規模の洪水を想定したハザードマップの作成、ＩＣＴを活用した避難情報及び災害情報の伝達手段の整備などを通じ、町民の皆様の生命・財産を守り、安心して生活できる安全のあるまちを目指してまいります。
また、防災士など地域防災リーダーとなる人材の育成支援につきましては、
子どもたちへの防災教育を実施することで防災意識の向上を目指すとともに、防災士資格取得費用の全額補助を引き続き行うほか、資格取得及び防災知識普及のための研修を実施し、全行政区に組織されました自主防災組織の強化を図ってまいります。あわせて、各組織における自主防災計画の策定と、それに沿った平時の訓練や活動を支援し、自助・共助・公助による地域防災力の向上を図ってまいります。
さらに、町内コンビニや公共施設などに設置しましたＡＥＤが有効に活用さ10

れるよう、町民の皆様に向けた救急救命講習を行うとともに、防災フェアなどを通じて、防災意識の高揚を図り、関係機関と町民の皆様が一体となった災害に強いまちづくりに努めてまいります。
また、防災協定を締結しております各民間団体や自治体と連携し、災害対応力の強化を図ってまいります。
建築物耐震改修事業につきましては、戸建住宅の耐震診断や耐震設計、耐震
改修、建替え、危険ブロック撤去などへの補助金の交付により、住宅・建築物の耐震化を促進するともにその必要性を啓発し、地震による人的被害及び経済的被害の防止・低減に努めてまいります。
火災への備えにつきましては、有明広域行政事務組合消防本部と連携し、令和３年７月開庁予定の新長洲分署の施設を活用した消防団員の訓練や研修の実施などを通じて消防団組織の機能強化を図るとともに、小型動力ポンプ、消防積載車、老朽化した格納庫の計画的な更新や、水利の確保・消火栓の整備など
消防施設の充実を図りながら、消防力の強化に努めてまいります。
身近で安心して相談できる窓口については、利便性の向上・相談体制の強化を図るため、平成２９年度より大牟田市・荒尾市・南関町との広域連携により、相談窓口を拡充し、多様化する相談に対応してまいりました。令和３年度は、自宅にいながら相談していただけるよう、オンラインによる相談体制の整備を行ってまいります。今後も引き続き関係機関との連携を強化しながら、安心して相談できる体制づくりに取り組んでまいります。
【５】快適な暮らしに向けたまちづくりについて
次に、快適な暮らしの実現に向けたまちづくりの分野といたしましては、住環境の向上による定住化の促進に向けた取り組みを進めてまいります。
土地利用の推進につきましては、用途地域の見直しも含め、都市計画のあり方を検討するとともに、民間による宅地開発を誘導するため、町有地の売却や道路などの生活基盤の整備を推進し、民間活力による利便性の高い土地利用が図られるよう取り組んでまいります。
快適で安全な居住環境の推進につきましては、個人住宅の長寿命化及び質の向上を図ることで定住を促進するとともに、町内施工業者の振興及び活性化を図るため、住宅リフォーム補助制度などによる快適な住環境を推進してまいります。また、居住環境に影響を与える空家対策として、引き続き空家の解体に対する費用を助成するとともに、「第２次空家等対策計画」を策定し、所有者などによる適正な管理の促進と特定空家などに係る適切な措置の実施に取り組ん
でまいります。
さらに、空家バンク登録物件の改修費用に対する支援などを実施し、規制と利活用の両面から空家を活かしたまちづくりを進めてまいります。
幹線道路整備につきましては、平成２７年に都市計画決定がなされた有明海
11沿岸道路（Ⅱ期）の大牟田市から長洲町までの区間について、現在三池港 I.C から荒尾競馬場跡付近までの区間の測量、調査設計、用地交渉が進められており、
令和３年度から工事着手される予定となっております。長洲町の区間につきましても、令和元年度に地質調査が行われたところです。有明海沿岸道路（Ⅱ期）の延伸は、これからの長洲町の発展の礎となるものであり、今後も関係機関と連携を図りながら、早期事業化に向けて要望活動などに取り組んでまいります。
また、都市計画道路「赤田・上沖洲線」の整備につきましては、荒尾長洲地域の発展に欠かせない最も重要な道路であり、令和２年度より用地交渉や建物補償などを進めてまいりました。令和３年度においては、道路改良工事に着手
し、全線の早期整備に向けて順次取り組んでまいります。
生活道路の整備につきましては、地域の実情や交通状況に配慮しながら、歩道や側溝の整備、舗装の維持管理及び街路樹の適正な管理に努めるとともに、
道路パトロールによる危険個所の把握に努め、計画的な維持補修を行ってまいります。また、狭あい道路につきましては、道路用地の寄付により道路の拡幅を行うなど町内生活道路の整備に向けて取り組んでまいります。
地域公共交通につきましては、令和２年９月末での路線バスの廃止に伴い、
玉名駅前便を新設し、現在４台の「きんぎょタクシー」を運行することで、年間、延べ１万６千人を超える皆様にご利用いただいております。今後も、町民の皆様にとって、利便性の高い地域公共交通機関としてサービスの向上に努めてまいります。
港湾整備につきましては、今後も長洲港の港湾機能の維持・向上を図るため、関係機関と連携して港湾施設の整備を行い、港湾機能の保全を図ってまいります。また、現在整備を進めております漁業基地の完成に向け、熊本県や熊本北部漁業協同組合などと連携し、事業を推進してまいります。
河川につきましては、大雨による河川氾濫を防止するため、関係機関と連携して浚渫を行うとともに除草などの環境整備を行ってまいります。また、河川に架かる橋梁につきましては、橋梁長寿命化修繕計画に基づき、計画的な点検・補修を行い、安心して利用できる橋梁の維持管理と施設の長寿命化に努めてまいります。
町営住宅につきましては、町営住宅平原団地の建替え工事を、令和３年度に
高浜地内で着手してまいります。また、他の町営住宅においても修繕を適宜行
い、入居者に良好で安全な住環境を提供できるように取り組んでまいります。
また、令和元年度に整備が完了いたしました、地域優良賃貸住宅「レインボーみやの」につきましては、引き続き適正な維持管理運営に努めるとともに、子育て世帯を中心とした快適な住まい環境の提供を図ってまいります。
水道事業につきましては、生活に欠かせないライフラインとして、「安心・安全な水道水」を供給してまいります。令和３年度は、水道法改正により義務付けられた水道施設台帳の整備と配水管の更新を行うとともに経営基盤の強化と財政マネジメントの向上を目的とした経営戦略に基づき、設備の更新や管路の12耐震化により安全・強靭・持続可能な水道の構築を目指し、公営企業として公共性、経済性に配慮した事業運営に努めてまいります。
公共下水道事業及び浄化槽施設整備事業をあわせた下水道事業につきまして
は、公共用水域の水質の保全を図りながら快適な生活ができる環境をつくり、安全な施設で継続的な汚水処理ができるよう、施設のストックマネジメント計
画に基づき、適切な下水処理施設の更新事業を進めてまいります。また、管路につきましては、目視及びカメラなどを用いた管路点検調査を行うなど破損事
故の未然防止に努めており、今後は計画的な改築更新を行うため、管渠のスト
ックマネジメント計画の策定業務に着手してまいります。
下水道事業の経営につきましては、中長期的な経営の基本計画である経営戦
略に基づき、より一層の経営の効率化・適正化に努めており、今後も計画の進
捗管理、定期的な改定を行いながら、将来にわたる安定的なサービスの提供に努めてまいります。
ごみの減量化・再資源化の推進につきましては、各区への資源ごみ保管庫の設置やペットボトルの分別徹底など、町民の皆様のご協力をいただいております。近年、町から排出されるごみ処理量は減少してきておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、外出自粛に伴う家庭ごみが増加してきております。引き続き、紙類をはじめプラスチックごみを含めた資源のリサイ
クルの推進、ごみの減量化、分別の徹底など、町民の皆様や町内事業所へ積極的に啓発し、「循環型社会の形成」に向け取り組んでまいります。
清潔で美しいまちづくりにつきましては、日々の監視パトロールにより、不法投棄回収量も年々減少し、清潔なまちづくりが出来てきております。その一方で、野焼き、ペットの飼育、空地の除草管理など、身近な生活に関する苦情が多く寄せられております。このため、町民の皆様が快適に暮らせるまちづく
りに向け、様々な機会の中で各種生活マナーの啓発・遵守を呼び掛けてまいります。
水質環境対策につきましては、環境汚染の未然防止のため、関係機関と協力しながら工場排水や河川などの水質検査を定期的に実施するとともに、検査結
果につきましては、広報などで町民の皆様に情報公開を行っております。また、工場などの増設・変更につきましては、環境協定や各種届書の提出を求め、公害など未然防止に向けた指導、情報交換に努めてまいります。
【６】行財政運営について
最後に、行財政運営につきましては、町民の皆様と行政の信頼関係を築き、町民の皆様の目線に立ったまちづくりに引き続き取り組んでまいります。
誰もが参画しやすいまちづくりの推進につきましては、多くの町民の皆様の声を直接聞くことで、一人ひとりがまちづくりに携わることができるよう、引き続き、座談会や中学生との夢づくりトーク、各種団体などとの懇談を行い、各種施策に反映してまいります。また、様々な分野において、貴重な経験、豊13

かな知識、技能などを持っておられる方に登録いただいている人材バンク制度の活用に努め、豊かな社会づくりを進めてまいります。
地域と行政が一体となった協働のまちづくりをより一層進めるために、地域と行政とのパイプ役として職員を各行政区に配置する一区一職員制度につきましては、今後も各職員が地域と一体となり、行政区内の課題や一人暮らし高齢者などの状況把握に努めるとともに、町民の皆様が安心して暮らせる地域づく
りに取り組んでまいります。
男女共同参画の推進につきましては、「第４次長洲町男女共同参画計画」に基
づき、性別にとらわれず誰もがいきいきと個性と能力を発揮できるまちを目指して、男女共同参画社会の実現に向け取り組んでまいります。引き続き、企業、
各種団体、町民の皆様と協力、連携のもと、男女共同参画優良事業所認定や講演会の開催、地域リーダーの育成など継続的に取り組むとともに、各種審議会、委員会への女性委員の登用率を４０％にすることを目標に推進してまいります。
多文化共生社会の実現につきましては、令和３年４月より役場１階に多言語対応の外国人相談窓口を設置したところであります。引き続き、町内の外国人受入事業者、行政区長、警察、消防、熊本県などで構成する外国人受入事業者等連絡協議会において、生活に関する情報をはじめとした様々な情報交換を行うとともに、関係機関との連携を強化し、相談体制の充実を図ってまいります。
職員の人材育成につきましては、ＯＪＴなどの職場研修を基本として、オンライン研修を取り入れ、状況に応じて派遣研修や自庁研修を実施し、接遇や説明能力の向上など、より質の高い行政サービスの提供を目指し、職員の資質向上並びにスキルアップに努めてまいります。
デジタル化の推進につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に
より、国においてデジタルの活用に向けた動きが加速し、デジタル庁の設置をはじめとした施策が進められております。
このような中、本町におきましても、これからの時代潮流を見据え、住民サービスの向上や行政事務の効率化を目指し、令和３年４月にはＩＣＴ推進室を立上げたところであります。今後は、行政手続のオンライン申請やキャッシュレス化による窓口業務の改善、長洲町が保有するデータを地図上に表示させる
統合型ＧＩＳと呼ばれる地理情報システムの導入を進めてまいります。
また、外部の有識者などで構成するＩＣＴ利活用に向けた検討を行う組織を立上げるとともに、企業との連携により、長洲町におけるＩＣＴの利活用に向けた各種事業を展開してまいります。
地域への情報発信につきましては、町の「ホームページ」において、行政情報や観光情報、防災情報などを分けて表示することで、利用される皆さんが見やすく、わかりやすい内容の提供を図るとともに、「広報ながす」をはじめ、町内２４カ所の行政防災無線やメール配信サービス「愛情ねっと」、コミュニ
ティラジオ放送「ＦＭたんと」、コミュニケーションアプリ「ＬＩＮＥ」などを活用し、町民の皆様へ常に最新の情報を提供してまいります。
14財政運営につきましては、長洲町中期財政計画に基づき、コスト意識を持ってさらなる事業の集約、効率化を進めるとともに、基本目標の達成に向けて計
画的かつ効率的な財政運営に努めてまいります。
歳入の根幹である町税につきましては、コロナ禍にあり不透明な要素もあり
ますが、課税客体の把握、適正課税に努めていくとともに、町税をはじめとす
る滞納対策につきましては、各課連携のもと滞納額の圧縮を図り、安定的な財源の確保に努めてまいります。
また、ふるさと納税につきましては、貴重な自主財源であり、長洲町の魅力を広く発信するチャンスでもありますので、新たな返礼品の拡充と特産品のＰＲを図るとともに、企業版ふるさと納税への取り組みを推進し、さらなる利用の促進に努めてまいります。
公共施設などの総合管理につきましては、中長期視点に立った公共施設の方針を定めた公共施設個別施設計画に基づき、老朽化対策として長洲町物産館の除却や、庁舎の空調更新を進めるとともに、計画内容を「長洲町公共施設等総合管理計画」に反映し、時代に即した施設規模の実現や将来にわたる財政負担の軽減を図ってまいります。
広域行政につきましては、大牟田市を中心として構成する「有明圏域定住自立圏」におきまして、第２次有明圏域定住自立圏共生ビジョンの見直しを行ったところです。新たに策定した第３次共生ビジョンに基づき、圏域全体で人口定住のために必要な生活機能の確保、圏域内の産業をはじめ観光分野や人材育成などの各種連携事業を実施するとともに、災害時の相互応援や新型コロナウ
イルス感染症などの新たな感染症の感染拡大防止対策に対し、関係市町と連携を強化して取り組んでまいります。また、有明広域行政事務組合における地域間の連携強化を推進することで、さらなる広域行政の活性化を図ってまいります。
以上、令和３年度の主な事業につきまして、ご説明させていただきました。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、本町を取り巻く財政状況や社会情勢は不透明ではありますが、令和３年度はこれまで取り組んでまいりました様々な事業を前進し、「定住・教育・福祉・産業」の各事業分野において、長洲町の地域資源を最大限に活かし、さらなる長洲町の発展に向け全力で取り組んでまいる所存であります。
議員の皆様方並びに町民の皆様におかれましては、より一層のご理解とご協力をよろしくお願い申しあげまして、令和３年度の施政方針とさせていただきます。

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