看護関連施設基準・食事療養等の実際（令和2年10月版） 追 補 ⑵令和３年（2021年）11月

社会保険研究所

以下の告示、通知等により、本書の内容に一部訂正、追加情報がありましたので、追補いたします。
○令和２年11月13日 官報正誤
○令和３年５月31日 保医発0531第３号 「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について○令和３年８月11日 厚生労働省告示第305号 使用薬剤の薬価（薬価基準）及び特掲診療料の施設基準等の一部を改正する告示○令和３年８月31日 厚生労働省告示第325号 療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等及び特掲診療料の施設基準等の一部を改正する告示○令和３年９月17日 厚生労働省保険局医療課事務連絡 令和２年度診療報酬改定において経過措置を設けた施設基準等の取扱いについて○令和３年９月21日 厚生労働省保険局医療課事務連絡 後発医薬品の出荷停止等を踏まえた診療報酬上の臨時的な取扱いについて○令和３年９月24日 厚生労働省保険局医療課事務連絡 「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その39）」に係る取扱いについて（再周知）○令和３年９月30日 厚生労働省告示第359号 基本診療料の施設基準等の一部を改正する件
保医発0930第２号 「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」の一部改正について頁

該当箇所改正・訂正前

改正・訂正後基本診療料（入院・看護関連）の施設基準等と診療報酬編
基本診療料等の施設基準等（通則事項）
100 取扱い通知 下から 一般病棟入院基本料（急性期一般入 一般病棟入院基本料（急性期一般入
16行目
院料７、地域一般入院基本料を除
院料７、地域一般入院基本料を除
第４
〔追補⑴
く。
）
（令和３年〔2021年〕10月１日
く。
）（令和３年〔2021年〕10月１日
経過措置等
で改正〕
以降に引き続き算定する場合に限 （新型コロナウイルス感染症の病

る。
）

101

床を割り当てられている保険医療機関（以下「コロナ病床割り当て
医療機関」という。
）については、
令和４年〔2022年〕４月１日。ただし、令和４年３月31日までの間にコロナ病床割り当て医療機関でなくなった場合には、その属する月の翌月。
）
以降に引き続き算定する場合に限る。
）

上から 結核病棟入院基本料（７対１入院基 結核病棟入院基本料（７対１入院基
１行目
本料に限る。
）（令和３年10月１日以
本料に限る。
）（令和３年10月１日〔追補⑴降に引き続き算定する場合に限る。
） （コロナ病床割り当て医療機関にで改正〕
ついては、令和４年４月１日。ただし、令和４年３月31日までの間にコロナ病床割り当て医療機関でなくなった場合には、その属する月の翌月。
）
以降に引き続き算定する場合に限る。
）
上から 特定機能病院入院基本料（一般病棟 特定機能病院入院基本料（一般病棟
３行目
に限る。
）
（７対１入院基本料に限に限る。
）（７対１入院基本料に限
〔追補⑴
る。
）
（令和３年10月１日以降に引きる。
）（令和３年10月１日（コロナ病で改正〕続き算定する場合に限る。
）
床割り当て医療機関については、

令和４年４月１日。ただし、令和４年３月31日までの間にコロナ病
床割り当て医療機関でなくなった
場合には、その属する月の翌月。
）
以降に引き続き算定する場合に限
る。
）

-1-

看護関連施設基準・食事療養等の実際 （令和 2 年 10 月版） 追 補 ⑵頁

該当箇所

改正・訂正前

改正・訂正後

101 取扱い通知 上から 特定機能病院入院基本料の注５に掲 特定機能病院入院基本料の注５に掲
５行目
げる看護必要度加算（令和３年10
げる看護必要度加算（令和３年10
第４〔追補⑴
月１日以降に引き続き算定する場
月１日（コロナ病床割り当て医療
経過措置等
で改正〕
合に限る。
）
機関については、令和４年４月１日。ただし、令和４年３月31日までの間にコロナ病床割り当て医療機関でなくなった場合には、その属する月の翌月。
）
以降に引き続き算定する場合に限る。
）
上から 専門病院入院基本料（７対１入院基 専門病院入院基本料（７対１入院基
７行目
本料に限る。
）（令和３年10月１日以
本料に限る。
）（令和３年10月１日〔追補⑴降に引き続き算定する場合に限る。
） （コロナ病床割り当て医療機関にで改正〕
ついては、令和４年４月１日。ただし、令和４年３月31日までの間にコロナ病床割り当て医療機関でなくなった場合には、その属する月の翌月。
）
以降に引き続き算定する場合に限る。
）
上から 専門病院入院基本料の注３に掲げる 専門病院入院基本料の注３に掲げる
９行目
看護必要度加算（令和３年10月１
看護必要度加算（令和３年10月１〔追補⑴日以降に引き続き算定する場合に日（コロナ病床割り当て医療機関
で改正〕
限る。
）
については、令和４年４月１日。

ただし、令和４年３月31日までの間にコロナ病床割り当て医療機関
でなくなった場合には、その属する月の翌月。
）
以降に引き続き算定する場合に限る。
）
上から 総合入院体制加算（令和３年10月１ 総合入院体制加算（令和３年10月１11行目
日以降に引き続き算定する場合に日（コロナ病床割り当て医療機関
〔追補⑴
限る。
）
については、令和４年４月１日。
で改正〕
ただし、令和４年３月31日までの間にコロナ病床割り当て医療機関
でなくなった場合には、その属する月の翌月。
）
以降に引き続き算定する場合に限る。
）
上から 急性期看護補助体制加算（急性期一 急性期看護補助体制加算（急性期一13行目
般入院料７又は10対１入院基本料
般入院料７又は10対１入院基本料
〔追補⑴
に限る。
）
（令和３年10月１日以降にに限る。
）（令和３年10月１日（コで改正〕
引き続き算定する場合に限る。
）
ロナ病床割り当て医療機関については、令和４年４月１日。ただし、令和４年３月31日までの間にコロナ病床割り当て医療機関でなくなった場合には、その属する月の翌月。
）
以降に引き続き算定する場合に限る。
）
上から 看護職員夜間配置加算（急性期一般 看護職員夜間配置加算（急性期一般
15行目
入院料７又は10対１入院基本料に入院料７又は10対１入院基本料に
〔追補⑴
限る。
）
（令和３年10月１日以降に引限る。）（令和３年10月１日（コで改正〕
き続き算定する場合に限る。
）
ロナ病床割り当て医療機関については、令和４年４月１日。ただし、令和４年３月31日までの間にコロナ病床割り当て医療機関でなくなった場合には、その属する月の翌月。
）
以降に引き続き算定する場合に限る。
）-2-

施設基準告示等頁

該当箇所改正・訂正前

改正・訂正後

101 取扱い通知 上から 看護補助加算１（地域一般入院料１ 看護補助加算１（地域一般入院料１
17行目
若しくは地域一般入院料２を算定
若しくは地域一般入院料２を算定
第４〔追補⑴する病棟又は13対１入院基本料にする病棟又は13対１入院基本料に
経過措置等
で改正〕
限る。
）
（令和３年10月１日以降に引限る。
）（令和３年10月１日（コロき続き算定する場合に限る。
）

ナ病床割り当て医療機関について
は、令和４年４月１日。ただし、
令和４年３月31日までの間にコロ
ナ病床割り当て医療機関でなくなった場合には、その属する月の翌月。
）
以降に引き続き算定する場合に限る。
）

上から 入退院支援加算３（「入退院支援及 入退院支援加算３（「入退院支援及
19行目
び５年以上の新生児集中治療に係び５年以上の新生児集中治療に係〔追補⑴る業務の経験を有し、小児患者のる業務の経験を有し、小児患者ので改正〕
在宅移行に係る適切な研修を修了
在宅移行に係る適切な研修を修了した専任の看護師」の規定を満たした専任の看護師」の規定を満たすことにより令和３年10月１日以
す こ と に よ り 令 和 ３ 年 10 月 １ 日
降に引き続き算定する場合に限る。
） （コロナ病床割り当て医療機関については、令和４年４月１日。ただし、令和４年３月31日までの間にコロナ病床割り当て医療機関でなくなった場合には、その属する月の翌月。
）
以降に引き続き算定する場合に限る。
）
上から 回復期リハビリテーション病棟入院 回復期リハビリテーション病棟入院
22行目
料１（管理栄養士の配置に係る規料１（管理栄養士の配置に係る規
〔追補⑴
定に限る。
）
（令和３年10月１日以降
定 に 限 る 。）（ 令 和 ３ 年 10 月 １ 日で改正〕に引き続き算定する場合に限る。
）（コロナ病床割り当て医療機関については、令和４年４月１日。ただし、令和４年３月31日までの間にコロナ病床割り当て医療機関でなくなった場合には、その属する月の翌月。
）
以降に引き続き算定する場合に限る。）
上から 回復期リハビリテーション病棟入院 回復期リハビリテーション病棟入院
24行目
料１又は３（リハビリテーション
料１又は３（リハビリテーション〔追補⑴の実績の指数に係る規定に限る。
）の実績の指数に係る規定に限る。
）
で改正〕 （令和３年10月１日以降に引き続き （令和３年10月１日（コロナ病床

算定する場合に限る。
）

割り当て医療機関については、令和４年４月１日。ただし、令和４年３月31日までの間にコロナ病床
割り当て医療機関でなくなった場
合には、その属する月の翌月。
）
以降に引き続き算定する場合に限る。
）

下から 地域包括ケア病棟入院料（当該病棟 地域包括ケア病棟入院料（当該病棟12行目における入院患者に占める、当該における入院患者に占める、当該〔追補⑴
保険医療機関の一般病棟から転棟
保険医療機関の一般病棟から転棟で改正〕したものの割合に係る規定（許可したものの割合に係る規定（許可病床数400床以上の病院に限る。）
及び適切な意思決定支援に関する指針に係る規定を除く。
）（令和３年
10月１日以降に引き続き算定する場合に限る。
）-3-

病床数400床以上の病院に限る。
）
及び適切な意思決定支援に関する指針に係る規定を除く。
）（令和３年10月１日（コロナ病床割り当て
医療機関については、令和４年４月１日。ただし、令和４年３月31日までの間にコロナ病床割り当て
医療機関でなくなった場合には、その属する月の翌月。
）
以降に引き続き算定する場合に限る。
）

看護関連施設基準・食事療養等の実際 （令和 2 年 10 月版） 追 補 ⑵頁

該当箇所

改正・訂正前

改正・訂正後

101 取扱い通知 下から 地域包括ケア入院医療管理料（適切 地域包括ケア入院医療管理料（適切
９行目
な意思決定支援に関する指針に係な意思決定支援に関する指針に係
第４〔追補⑴
る規定を除く。
）（令和３年10月１日
る規定を除く。
）（令和３年10月１日
経過措置等
で改正〕
以降に引き続き算定する場合に限 （コロナ病床割り当て医療機関にる。
）

ついては、令和４年４月１日。ただし、令和４年３月31日までの間にコロナ病床割り当て医療機関でなくなった場合には、その属する月の翌月。
）
以降に引き続き算定する場合に限る。
）

下から 特定一般病棟入院料の注７（適切な 特定一般病棟入院料の注７（適切な５行目
意思決定支援に関する指針に係る意思決定支援に関する指針に係る〔追補⑴規定を除く。
）（令和３年10月１日以規定を除く。
）（令和３年10月１日
で改正〕降に引き続き算定する場合に限る。
） （コロナ病床割り当て医療機関については、令和４年４月１日。ただし、令和４年３月31日までの間にコロナ病床割り当て医療機関でなくなった場合には、その属する月の翌月。
）
以降に引き続き算定する場合に限る。
）

入院基本料
3-1 ： A100 一般病棟入院基本料
施設基準 上から 五 令和２年〔2020年〕３月31日に 五 令和２年〔2020年〕３月31日に
１行目
おいて現に次の⑴から⒃までに掲
おいて現に次の⑴から⒃までに掲
第十一〔追補⑴げる規定に係る届出を行っている
げる規定に係る届出を行っている
経過措置
で改正〕
病棟又は病室については、令和３
病棟又は病室については、令和３年〔2021年〕９月30日までの間に
年 〔 2021 年 〕 ９ 月 30 日 ま で の 間
限り、次の⑴から⒃までに掲げる （診療の実施上やむを得ない事情
区分に応じ、当該各⑴から⒃までがあると認められる場合においてに定めるものに該当するものとみは、令和４年〔2022年〕３月31日なす。
までの間（当該事情が継続する間に限る。
））に限り、次の⑴から⒃までに掲げる区分に応じ、当該各⑴から⒃までに定めるものに該当するものとみなす。

214

上から 六 令和２年〔2020年〕３月31日に 六 令和２年〔2020年〕３月31日に
11行目
おいて現に急性期一般入院料４において現に急性期一般入院料４に〔追補⑴
係る届出を行っている病棟につい係る届出を行っている病棟についで改正〕ては、令和３年〔2021年〕９月30ては、令和３年〔2021年〕９月30日までの間に限り、第五の二の⑴のイの⑤に該当するものとみなす。

日までの間（診療の実施上やむを得ない事情があると認められる場
合 に お い て は 、 令 和 ４ 年 〔 2022年〕３月31日までの間（当該事情が継続する間に限る。
）
）
に限り、第
五の二の⑴のイの⑤に該当するものとみなす。

3-3 ： Ａ102 結核病棟入院基本料
施設基準 上から 五 令和２年〔2020年〕３月31日に 五 令和２年〔2020年〕３月31日に
２行目
おいて現に次の⑴から⒃までに掲
おいて現に次の⑴から⒃までに掲
第十一〔追補⑴げる規定に係る届出を行っている
げる規定に係る届出を行っている
経過措置
で追加〕
病棟又は病室については、令和３
病棟又は病室については、令和３年〔2021年〕９月30日までの間に
年 〔 2021 年 〕 ９ 月 30 日 ま で の 間
限り、次の⑴から⒃までに掲げる （診療の実施上やむを得ない事情
区分に応じ、当該各⑴から⒃までがあると認められる場合においてに定めるものに該当するものとみは、令和４年〔2022年〕３月31日なす。
までの間（当該事情が継続する間に限る。
））に限り、次の⑴から⒃までに掲げる区分に応じ、当該各⑴

252

-4-

施設基準告示等頁

該当箇所改正・訂正前

改正・訂正後から⒃までに定めるものに該当するものとみなす。
3-５ ： A104 特定機能病院入院料
269 施設基準 上から 五 令和２年〔2020年〕３月31日に 五 令和２年〔2020年〕３月31日に
７行目
おいて現に次の⑴から⒃までに掲
おいて現に次の⑴から⒃までに掲
第十一〔追補⑴げる規定に係る届出を行っている
げる規定に係る届出を行っている
経過措置
で改正〕
病棟又は病室については、令和３
病棟又は病室については、令和３年〔2021年〕９月30日までの間に
年 〔 2021 年 〕 ９ 月 30 日 ま で の 間
限り、次の⑴から⒃までに掲げる （診療の実施上やむを得ない事情
区分に応じ、当該各⑴から⒃までがあると認められる場合においてに定めるものに該当するものとみは、令和４年〔2022年〕３月31日なす。
までの間（当該事情が継続する間に限る。
））に限り、次の⑴から⒃までに掲げる区分に応じ、当該各⑴から⒃までに定めるものに該当するものとみなす。
3-6 ： A105 専門病院入院基本料
277 施設基準 上から 五 令和２年〔2020年〕３月31日に 五 令和２年〔2020年〕３月31日に
７行目
おいて現に次の⑴から⒃までに掲
おいて現に次の⑴から⒃までに掲
第十一〔追補⑴げる規定に係る届出を行っている
げる規定に係る届出を行っている
経過措置
で改正〕
病棟又は病室については、令和３
病棟又は病室については、令和３年〔2021年〕９月30日までの間に
年 〔 2021 年 〕 ９ 月 30 日 ま で の 間
限り、次の⑴から⒃までに掲げる （診療の実施上やむを得ない事情
区分に応じ、当該各⑴から⒃までがあると認められる場合においてに定めるものに該当するものとみは、令和４年〔2022年〕３月31日なす。
までの間（当該事情が継続する間に限る。
））に限り、次の⑴から⒃までに掲げる区分に応じ、当該各⑴から⒃までに定めるものに該当するものとみなす。

入院基本料等加算
５-1 ： A200 総合入院体制加算
325 施設基準 下から 十四 令和２年〔2020年〕３月31日 十四 令和２年〔2020年〕３月31日
３行目
において現に総合入院体制加算ににおいて現に総合入院体制加算に第十一〔追補⑴
係る届出を行っている保険医療機係る届出を行っている保険医療機
経過措置
で改正〕
関 に つ い て は 、 令 和 ３ 年 〔 2021
関 に つ い て は 、 令 和 ３ 年 〔 2021年〕９月30日までの間に限り、第年〕９月30日までの間（診療の実
八の一の⑴のチ、第八の一の⑵の施上やむを得ない事情があると認
イ（⑴のチに限る。）及び第八の一められる場合においては、令和４の⑶のホに該当するものとみなす。
年 〔 2022 年 〕 ３ 月 31 日 ま で の 間（当該事情が継続する間に限る。
））に限り、第八の一の⑴のチ、第八の一の⑵のイ（⑴のチに限る。）
及び第八の一の⑶のホに該当するものとみなす。
５-9 ： Ａ207-3 急性期看護補助体制加算
363 施設基準 上から 十五 令和２年〔2020年〕３月31日 十五 令和２年〔2020年〕３月31日
２行目
において現に急性期看護補助体制
において現に急性期看護補助体制
第十一〔追補⑴
加算に係る届出を行っている保険加算に係る届出を行っている保険
経過措置
で改正〕
医療機関（急性期一般入院料７又医療機関（急性期一般入院料７又は10対１入院基本料に係る届出をは10対１入院基本料に係る届出を行っている保険医療機関に限る。
） 行っている保険医療機関に限る。
）
については、令和３年〔2021年〕については、令和３年〔2021年〕
９月30日までの間に限り、第八の９月30日までの間(診療の実施上七の三の⑴のへ、第八の七の三のやむを得ない事情があると認めら⑵（⑴のヘに限る。）、第八の七のれる場合においては、令和４年
三の⑶のロ（⑴のヘに限る。）及び 〔2022年〕３月31日までの間 （当第八の七の三の⑷のロ（⑴のヘに該事情が継続する間に限る。
）
）に限
-5-

看護関連施設基準・食事療養等の実際 （令和 2 年 10 月版） 追 補 ⑵頁

該当箇所

改正・訂正前

改正・訂正後限る。）に該当するものとみなす。

り、第八の七の三の⑴のへ、第八の七の三の⑵（⑴のヘに限る。）、第八の七の三の⑶のロ（⑴のヘに限る。）及び第八の七の三の⑷のロ（⑴のヘに限る。）に該当するものとみなす。

５-10 ： Ａ207-4 看護職員夜間配置加算
372 施設基準 上から 十六 令和２年〔2020年〕３月31日 十六 令和２年〔2020年〕３月31日
２行目
において現に看護職員夜間配置加において現に看護職員夜間配置加第十一〔追補⑴算に係る届出を行っている保険医算に係る届出を行っている保険医
経過措置
で改正〕
療機関（急性期一般入院料７又は療機関（急性期一般入院料７又は10対１入院基本料に係る届出を行
10対１入院基本料に係る届出を行っている保険医療機関に限る。）にっている保険医療機関に限る。）については、令和３年〔2021年〕９
ついては、令和３年〔2021年〕９月30日までの間に限り、第八の七
月30日までの間（診療の実施上やの四の⑴のニ、第八の七の四の⑵
むを得ない事情があると認められ（⑴のニに限る。）及び第八の七のる場合においては、令和４年〔20
四の⑶のロ（⑴のニに限る。）に該22年〕３月31日までの間（当該事当するものとみなす。
情が継続する間に限る。
））に限り、第八の七の四の⑴のニ、第八の七の四の⑵（⑴のニに限る。）及び第八の七の四の⑶のロ（⑴のニに限る。
）に該当するものとみなす。
５-15 ： Ａ2１4 看護補助加算
384 施設基準 下から 十七 令和２年〔2020年〕３月31日 十七 令和２年〔2020年〕３月31日
２行目
において現に看護補助加算１に係において現に看護補助加算１に係第十一〔追補⑴る届出を行っている保険医療機関
る届出を行っている保険医療機関
経過措置で改正〕 （地域一般入院料１若しくは地域一 （地域一般入院料１若しくは地域一
般入院料２又は13対１入院基本料
般入院料２又は13対１入院基本料に係る届出を行っている保険医療に係る届出を行っている保険医療機関に限る。）については、令和３機関に限る。
）については、令和３年〔2021年〕９月30日までの間に
年 〔 2021 年 〕 ９ 月 30 日 ま で の 間
限り、第八の十三の⑴のハに該当 （診療の実施上やむを得ない事情するものとみなす。
があると認められる場合においては、令和４年〔2022年〕３月31日までの間（当該事情が継続する間に限る。
））に限り、第八の十三の⑴のハに該当するものとみなす。
５-49 ： Ａ246 入退院支援加算
509 施設基準 上から 十八 令和２年〔2020年〕３月31日 十八 令和２年〔2020年〕３月31日
2行目
において現に入退院支援加算３ににおいて現に入退院支援加算３に第十一〔追補⑴
係る届出を行っている保険医療機係る届出を行っている保険医療機
経過措置
で改正〕
関であって、当該保険医療機関に関であって、当該保険医療機関に基本診療料の施設基準等の一部を基本診療料の施設基準等の一部を改正する件（令和２年厚生労働省
改正する件（令和２年厚生労働省
告示第58号）による改正前の基本告示第58号）による改正前の基本
診療料の施設基準等（以下「旧告診療料の施設基準等（以下「旧告示」という。）第八の三十五の六の示」という。）第八の三十五の六の⑶のロの規定により配置されてい⑶のロの規定により配置されている専従の看護師については、令和る専従の看護師については、令和３年〔2021年〕９月30日までの間
３年〔2021年〕９月30日までの間に限り、第八の三十五の六の⑶の （診療の実施上やむを得ない事情
ロに規定する小児患者の在宅移行があると認められる場合においてに関する研修を受けたものとみなは、令和４年〔2022年〕３月31日
す。
までの間（当該事情が継続する間に限る。
））に限り、第八の三十五の六の⑶のロに規定する小児患者の在宅移行に関する研修を受けたものとみなす。
-6-

施設基準告示等頁

該当箇所改正・訂正前

改正・訂正後特定入院料
6-12 ： Ａ308 回復期リハビリテーション病棟入院料
614 施設基準 下から 十九 令和２年３月31日において現 十九 令和２年３月31日において現
８行目に回復期リハビリテーション病棟に回復期リハビリテーション病棟
第十一〔追補⑴
入院料１に係る届出を行っている
入院料１に係る届出を行っている
経過措置
で改正〕
病棟については、令和３年〔2021
病棟については、令和３年〔2021年〕９月30日までの間に限り、第年〕９月30日までの間（診療の実
九の十の⑵のロに該当するものと施上やむを得ない事情があると認みなす。
められる場合においては、令和４
年３月31日までの間（当該事情が継続する間に限る。
））に限り、第九の十の⑵のロに該当するものとみなす。
下から 二十 令和２年３月31日において現 二十 令和２年３月31日において現
６行目に回復期リハビリテーション病棟に回復期リハビリテーション病棟〔追補⑴
入院料１又は３に係る届出を行っ
入院料１又は３に係る届出を行っで改正〕ている病棟については、令和３年ている病棟については、令和３年９月30日までの間に限り、それぞれ第九の十の⑵のリ又は第九の十の⑷のホに該当するものとみなす。

９月30日までの間（診療の実施上やむを得ない事情があると認められる場合においては、令和４年３月31日までの間（当該事情が継続する間に限る。
））に限り、それぞれ第九の十の⑵のリ又は第九の十の⑷のホに該当するものとみなす。

6-13 ： Ａ308-3 地域包括ケア病棟入院料
647 施設基準 下から エポエチンベータペゴル（人工腎臓 エポエチンベータペゴル（人工腎臓
５行目 又は腹膜灌流を受けている患者のう 又は腹膜灌流を受けている患者のう
別表第五の
ち腎性貧血状態にあるものに対して ち腎性貧血状態にあるものに対して一の三投与された場合に限る。）、インター 投与された場合に限る。）、ＨＩＦ－ＰＨ
フェロン製剤
阻害剤（人工腎臓又は腹膜灌かん流〔追補⑴を追加訂正〕 を受けている患者のうち腎性貧血状態にあるものに対して投与された場合に限る。）、インターフェロン製剤
施設基準
第十一
経過措置

上から 五 令和２年〔2020年〕３月31日に 五 令和２年〔2020年〕３月31日に
２行目
おいて現に次の⑴から⒃までに掲
おいて現に次の⑴から⒃までに掲〔追補⑴げる規定に係る届出を行っている
げる規定に係る届出を行っているで改正〕病棟又は病室については、令和３
病棟又は病室については、令和３年〔2021年〕９月30日までの間に限り、次の⑴から⒃までに掲げる区分に応じ、当該各⑴から⒃までに定めるものに該当するものとみなす。

年 〔 2021 年 〕 ９ 月 30 日 ま で の 間（診療の実施上やむを得ない事情があると認められる場合においては、令和４年〔2022年〕３月31日までの間（当該事情が継続する間に限る。
））に限り、次の⑴から⒃までに掲げる区分に応じ、当該各⑴から⒃までに定めるものに該当するものとみなす。

上から 二十二 令和２年３月31日において 二十二 令和２年３月31日において
８行目
現に地域包括ケア病棟入院料に係
現に地域包括ケア病棟入院料に係〔追補⑴る届出を行っている病棟についてる届出を行っている病棟について
で改正〕
は、令和３年９月30日までの間には 、 令 和 ３ 年 ９ 月 30 日 ま で の 間

限り、第九の十一の二の⑴のニに該当するものとみなす。

-7-（診療の実施上やむを得ない事情があると認められる場合においては 、 令 和 ４ 年 ３ 月 31 日 ま で の 間（当該事情が継続する間に限る。
））に限り、第九の十一の二の⑴のニに該当するものとみなす。

看護関連施設基準・食事療養等の実際 （令和 2 年 10 月版） 追 補 ⑵
頁
647

該当箇所
施設基準
第十一
経過措置

改正・訂正前

改正・訂正後下から 二十五 令和２年３月31日において 二十五 令和２年３月31日において
６行目
現に地域包括ケア病棟入院料１若
現に地域包括ケア病棟入院料１若〔追補⑴しくは地域包括ケア入院医療管理
しくは地域包括ケア入院医療管理
で改正〕
料１又は地域包括ケア病棟入院料
料１又は地域包括ケア病棟入院料

３若しくは地域包括ケア入院医療管理料３に係る届出を行っている
病棟又は病室については、令和３
年９月30日までの間に限り、それぞれ第九の十一の二の⑵のハ、ニ及びホ若しくは第九の十一の二の⑶のロ、ハ及びニ（⑵のホに限る。）又は第九の十一の二の⑹（⑵のハ、ニ及びホに限る。）若しくは第九の十一の二の⑺のイ（⑵のホに限る。）及びロ（⑶のロ及びハに限る。）に該当するものとみなす。

３若しくは地域包括ケア入院医療管理料３に係る届出を行っている
病棟又は病室については、令和３
年９月30日までの間（診療の実施上やむを得ない事情があると認められる場合においては、令和４年３月31日までの間（当該事情が継続する間に限る。
））に限り、それぞれ第九の十一の二の⑵のハ、ニ及びホ若しくは第九の十一の二の⑶のロ、ハ及びニ（⑵のホに限る 。） 又 は 第 九 の 十 一 の 二 の ⑹（⑵のハ、ニ及びホに限る。）若し
くは第九の十一の二の⑺のイ（⑵のホに限る。）及びロ（⑶のロ及びハに限る。）に該当するものとみなす。

6-22 ： Ａ317 特定一般病棟入院料
722 施設基準 上から 五 令和２年〔2020年〕３月31日に 五 令和２年〔2020年〕３月31日に
２行目
おいて現に次の⑴から⒃までに掲
おいて現に次の⑴から⒃までに掲
第十一〔追補⑴げる規定に係る届出を行っている
げる規定に係る届出を行っている
経過措置
で改正〕
病棟又は病室については、令和３
病棟又は病室については、令和３年〔2021年〕９月30日までの間に
年 〔 2021 年 〕 ９ 月 30 日 ま で の 間
限り、次の⑴から⒃までに掲げる （診療の実施上やむを得ない事情
区分に応じ、当該各⑴から⒃までがあると認められる場合においてに定めるものに該当するものとみは、令和４年〔2022年〕３月31日なす。
までの間（当該事情が継続する間に限る。
））に限り、次の⑴から⒃までに掲げる区分に応じ、当該各⑴から⒃までに定めるものに該当するものとみなす。
上から 二十六 令和２年３月31日において 二十六 令和２年３月31日において
７行目
現に特定一般病棟入院料の注７に
現に特定一般病棟入院料の注７に〔追補⑴
係る届出を行っている病棟につい係る届出を行っている病棟についで改正〕ては、令和３年９月30日までの間ては、令和３年９月30日までの間に限り、第九の十九の⑸のロの③、④及び⑤に該当するものとみなす。

（診療の実施上やむを得ない事情があると認められる場合においては 、 令 和 ４ 年 ３ 月 31 日 ま で の 間（当該事情が継続する間に限る。
））に限り、第九の十九の⑸のロの③、④及び⑤に該当するものとみなす。

下から 二十八 令和２年３月31日において 二十八 令和２年３月31日において
２行目
現に特定一般病棟入院料の注７に
現に特定一般病棟入院料の注７に係る届出を行っている病棟については、令和３年９月30日までの間に限り、第九の十九の⑸のハに該当するものとみなす。
〔追補⑴を追加訂正〕-8-

係る届出を行っている病棟については、令和３年９月30日までの間（診療の実施上やむを得ない事情があると認められる場合においては 、 令 和 ４ 年 ３ 月 31 日 ま で の 間（当該事情が継続する間に限る。
））に限り、第九の十九の⑸のハに該当するものとみなす。

施設基準告示等頁

該当箇所改正・訂正前

改正・訂正後特掲診療料（看護関連）の施設基準等と診療報酬編
看護関連医学管理等
1-16 ： B001-9 療養・就労両立支援指導料
左欄 注２ ２については、当該保険医療 注２ ２については、当該保険医療
診療報酬機関において１を算定した患者機関において１を算定した患者
上からについて、就労の状況を考慮しについて、就労の状況を考慮し１行目て療養上の指導を行った場合て療養上の指導を行った場合に、１を算定した日の属する月に、１を算定した日の属する月から起算して３月を限度とし又はその翌月 から起算して３月て、月１回に限り算定する。
を限度として、月１回に限り算定する。
〔追補⑴を追加訂正〕

802

看護関連在宅医療2-12 ： C119 在宅経肛門的自己洗腸指導管理料
右欄〔改行して追加〕
診療報酬

924

下から
１行目

新
⑸ 在宅抗菌薬吸入療法指導管理料 ○ア マイコバクテリウム・アビウム
コンプレックス（ＭＡＣ）による
肺非結核性抗酸菌症患者であって、多剤併用療法による前治療において効果不十分な患者自らが、在宅において、超音波ネブライザ
を用いてアミカシン硫酸塩吸入用製剤を投与する場合において、医師が患者又は患者の看護に当たる者に対して、当該療法の方法及び注意点等に関する指導管理を行った場合は、本区分の所定点数を準用して算定する。
イ 在宅抗菌薬吸入療法を初めて実施する患者について、初回の指導を行った場合は、当該初回の指導を行った月に限り、本区分の「注２」に掲げる導入初期加算を準用して加算する。
ウ 本区分の「注１」及び「注２」に定める規定は適用しない。

2-13 ： C152-2・2 持続血糖測定器加算
右欄 遺伝子組換えヒトvon Willebrand
施設基準
因子製剤〈令2告示214〉上から
別表第九
ブロスマブ製剤〈令2告示372〉
２行目
メポリズマブ製剤〈令3告示178〉
〔追補⑴

926

遺伝子組換えヒトvon Willebrand
因子製剤〈令2告示214〉
ブロスマブ製剤〈令2告示372〉
メポリズマブ製剤〈令3告示178〉
オマリズマブ製剤〈令3告示305〉で改正〕
テデュグルチド製剤〈令3告示305〉
サトラリズマブ製剤〈令3告示325〉
注２
当該患者に対して、プログラ
注２ 当該患者に対して、プログラ
左欄
診療報酬
ム付きシリンジポンプ又はプロ
ム付きシリンジポンプ又はプロ
下からグラム付きシリンジポンプ以外
グラム付きシリンジポンプ以外
５行目のシリンジポンプを用いて、トのシリンジポンプを用いて、ト
ランスミッターを使用した場合
ランスミッターを使用した場合は、第１款の所定点数にそれぞは、２月に２回に限り、 第１款れ3,230点又は2,230点を加算すの所定点数にそれぞれ3,230点又る。
〔追補⑴を追加訂正〕
は2,230点を加算する。

看護関連精神科専門療法
6-1 ： I002･注８ 療養生活環境整備指導加算
左欄 注８ １を算定する患者であって、 注８ １を算定する患者であって、診療報酬別に厚生労働大臣が定める施設
別に厚生労働大臣が定める施設下から基準に適合しているものとして基準に適合しているものとして
10行目
地方厚生局長等に届け出た保険
地方厚生局長等に届け出た保険
医療機関において、当該保険医
医療機関において、直近の入院療機関における直近の入院にお
において、
いて、
〔追補⑴を追加訂正〕

1015

-9-

看護関連施設基準・食事療養等の実際 （令和 2 年 10 月版） 追 補 ⑵※次の別紙を改正
基本診療料・別紙
別紙７・別表１
頁
171
172

172

173

一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ａ・Ｃ項目に係るレセプト電算処理システム用コード一覧
改正前

改正後
Ａ６
輸血や血液製剤の管理
右欄〔クロスエイトＭＣ静注用２０００単位の622865100 乾燥濃縮人血液凝固第Ⅷ因子
次に追加〕
622865100 クロスエイトＭＣ静注用３０００単位
左欄 621769701 アドベイト静注用２５０ ２５０国際単位（溶解液付）
621769801 アドベイト静注用５００ ５００国際単位（溶解液付）
621769901 アドベイト静注用１０００ １，０００
国際単位（溶解液付）〔削除〕
621984102 アドベイト静注用２０００ ２，０００
国際単位（溶解液付）
622440101 アドベイト静注用１５００ １，５００
国際単位（溶解液付）
622623801 アドベイト静注用３０００ ３，０００
国際単位（溶解液付）
右欄〔イデルビオン静注用３５００の次に追加〕
622595901 エイフスチラ静注用２５０622596001 エイフスチラ静注用５００622596101 エイフスチラ静注用１０００622596201 エイフスチラ静注用１５００622596301 エイフスチラ静注用２０００622596401 エイフスチラ静注用２５００622596501 エイフスチラ静注用３０００〔イスパロクト静注用３０００の次に追加〕
629908001 ボンベンディ静注用１３００622842901 リンスパッド点滴静注用1000mg
629912801 ヌーイック静注用２５０629912901 ヌーイック静注用５００629913001 ヌーイック静注用１０００
629913101 ヌーイック静注用２０００629913201 ヌーイック静注用２５００629913301 ヌーイック静注用３０００
629913401 ヌーイック静注用４０００
Ａ７
専門的な治療・処置（① 抗悪性腫瘍剤の使用 注射剤のみ）
右欄 622388201 ゾレドロン酸点滴静注４ｍｇ／５ｍＬ
「ＳＮ」
〔削除〕
622351401 ゾレドロン酸点滴静注４ｍｇ／
１００ｍＬバッグ「サノフィ」〔ゾレドロン酸点滴静注４ｍｇ／１００ｍＬバッグ 622342703 ゾレドロン酸点滴静注４ｍｇ／１００ｍＬバッグ「ＫＣＣ」の次に追加〕「日医工Ｐ」
左欄 〔ゲムシタビン点滴静注用２００ｍｇ「日医工」の 621970202 ゲムシタビン点滴静注用２００ｍｇ「ＳＵＮ」
次に追加〕〔ゲムシタビン点滴静注用１ｇ「日医工」の次に追加〕 621970302 ゲムシタビン点滴静注用１ｇ「ＳＵＮ」〔アリムタ注射用１００ｍｇの次に追加〕
622857801 ペメトレキセド点滴静注液１００ｍｇ「ＮＫ」
622860201 ペメトレキセド点滴静注液１００ｍｇ「サワイ」
622853001 ペメトレキセド点滴静注液１００ｍｇ「トーワ」
622857901 ペメトレキセド点滴静注液５００ｍｇ「ＮＫ」
622860301 ペメトレキセド点滴静注液５００ｍｇ「サワイ」
622853101 ペメトレキセド点滴静注液５００ｍｇ「トーワ」
622858001 ペメトレキセド点滴静注液８００ｍｇ「ＮＫ」
622860401 ペメトレキセド点滴静注液８００ｍｇ「サワイ」
622869001 ペメトレキセド点滴静注用５００ｍｇ「Ｆ」
622858201 ペメトレキセド点滴静注用５００ｍｇ「ＮＫ」
622860001 ペメトレキセド点滴静注用５００ｍｇ「サワイ」
622866901 ペメトレキセド点滴静注用５００ｍｇ「ニプロ」
622855601 ペメトレキセド点滴静注用５００ｍｇ「ヤクルト」
622868901 ペメトレキセド点滴静注用１００ｍｇ「Ｆ」
622858101 ペメトレキセド点滴静注用１００ｍｇ「ＮＫ」
622859901 ペメトレキセド点滴静注用１００ｍｇ「サワイ」
622866801 ペメトレキセド点滴静注用１００ｍｇ「ニプロ」
622855501 ペメトレキセド点滴静注用１００ｍｇ「ヤクルト」
622869101 ペメトレキセド点滴静注用８００ｍｇ「Ｆ」
622858301 ペメトレキセド点滴静注用８００ｍｇ「ＮＫ」
622860101 ペメトレキセド点滴静注用８００ｍｇ「サワイ」- 10 -

基本診療料頁
改正前
173 右欄 622283101 ドセタキセル点滴静注２０ｍｇ／
１ｍＬ「テバ」
622283201 ドセタキセル点滴静注８０ｍｇ／
４ｍＬ「テバ」
622373201 オキサリプラチン点滴静注液
５０ｍｇ「ＦＦＰ」
174 左欄 622414601 オキサリプラチン点滴静注液
２００ｍｇ「ＦＦＰ」〔アドセトリス点滴静注用５０ｍｇの次に追加〕

174

175

176

176
177

177

17８

別紙７・別表１

改正後〔削除〕

629908401 サークリサ点滴静注１００ｍｇ
629908501 サークリサ点滴静注５００ｍｇ
629912501 ポライビー点滴静注用３０ｍｇ
629912601 ポライビー点滴静注用１４０ｍｇ
629914701 レミトロ点滴静注用３００μｇ
622594801 ダラザレックス点滴静注１００ｍｇ
622594701 ダラザレックス点滴静注４００ｍｇ
629914801 ダラキューロ配合皮下注

620003834 レンチナン静注用１ｍｇ「味の素」〔削除〕
620007468 フォトフリン静注用７５ｍｇ
Ａ７
専門的な治療・処置（② 抗悪性腫瘍剤の内服の管理）
右欄 620004573 プロスタット錠２５ｍｇ
620537302 クロルマジノン酢酸エステル徐放錠
５０ｍｇ「ＫＮ」
610454075 プロゲストン錠２．５ｍｇ
610454076 プロゲストン錠５ｍｇ
614210004 ５－ＦＵ錠５０協和
614210003 ５－ＦＵ錠１００協和
622285701 エスワンメイジ配合カプセルＴ２０〔削除〕
622275701 テメラール配合カプセルＴ２０
622285801 エスワンメイジ配合カプセルＴ２５
622275801 テメラール配合カプセルＴ２５
620002680 塩酸プロカルバジンカプセル
５０ｍｇ「中外」
左欄 620009414 ビカルタミド錠８０ｍｇ「Ｆ」
622192601 アナストロゾール錠１ｍｇ「ＥＥ」
622202701 アナストロゾール錠１ｍｇ「ＫＮ」
622220301 アナストロゾール錠１ｍｇ「ＳＮ」
右欄〔ザーコリカプセル２５０ｍｇの次に追加〕
622851501 アルンブリグ錠３０ｍｇ
622851601 アルンブリグ錠９０ｍｇ〔イムブルビカカプセル１４０ｍｇの次に追加〕 622833701 カルケンスカプセル１００ｍｇ
622485301 ジカディアカプセル１５０ｍｇ〔削除〕〔ロズリートレクカプセル２００ｍｇの次に追加〕 622856401 ヴァイトラックビカプセル２５ｍｇ
622856501 ヴァイトラックビカプセル１００ｍｇ
622856601 ヴァイトラックビ内用液２０ｍｇ／ｍＬ
622851101 ペマジール錠４．５ｍｇ
Ａ７
専門的な治療・処置（③ 麻薬の使用 注射剤のみ）
左欄 620009577 フェンタニル注射液０．１ｍｇ「ヤンセン」
620009578 フェンタニル注射液０．２５ｍｇ「ヤンセン」〔削除〕
620009579 フェンタニル注射液０．５ｍｇ「ヤンセン」
621208201 タラモナール静注
Ａ７
専門的な治療・処置（④ 麻薬の内服・貼付、坐剤の管理）
左欄 620392403 コデインリン酸塩散１％〈ハチ〉〔削除〕
左欄〔フェントステープ０．５ｍｇの次に追加〕
622856201 フェンタニルクエン酸塩１日用テープ０．５ｍｇ「テイコク」
Ａ７
専門的な治療・処置（⑦ 昇圧剤の使用 注射剤のみ）
右欄 640461010 ドパミン塩酸塩２００ｍｇ１０ｍＬ
注射液〔削除〕
622084701 カコージン注２００ｍｇ
622033602 ドパミン塩酸塩点滴静注２００ｍｇ
〔削除〕
「ＮＰ」
Ａ８ 緊急に入院を必要とする状態
左欄 190225850 救急医療管理加算（診療報酬上
190238050 救急医療管理加算（診療報酬上臨時的取扱・臨時的取扱）
呼吸不全管理）- 11 -

令和３年10月１日以降の施設基準等の経過措置の取扱い
基本診療料の施設基準等の一部を改正する件（令和３年９月30日・厚生労働省告示第359号）／「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」の一部改正について（令和３年９月30日・保医発0930第２号）／令和２年度診療報酬改定において経過措置を設けた施設基準の取扱いについて（令和３年９月17日・保険局医療課事務連絡）をもとに作成

１．新型コロナウイルス感染症の病床を割り当てられている保険医療機関⑴都道府県から新型コロナウイルス感染症患者・疑い患者の受入病床を割り当てられた重点医療機関、協力医療機
関その他の医療機関については、令和２年度診療報酬改定に係る施設基準の経過措置の期限を本年９月30日から
令和４年３月31日まで延長。
⑵施設基準等の年間実績の特例（令和元年実績値で判定可能）は、当初予定どおり令和４年３月31日まで適用。
⑶ただし、令和４年３月31日までの間にコロナ病床割り当て医療機関でなくなった場合には、その属する月の翌月までが経過措置の期限（→「２．その他の医療機関」の取扱い）。

２．その他の保険医療機関⑴令和２年度診療報酬改定に係る経過措置は終了し、10月１日から新基準が適用。
⑵施設基準等の年間実績の特例（令和元年実績値で判定可能）は終了し、令和２年実績を使用して判定。
⑶令和３年10月１日以降も引き続き算定する場合には届出が必要となるが、届出に係る患者の診療実績等の要件については、「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱い（その26）」（令和２年８月31日）の２「⑵臨時的な取扱いの対象とする医療機関等」の①②により実績を算出することが可能。
令和３年度
対象
医療機関
９月30日まで
10月１日から
１．令和２年度診療報酬改定に係る経過措置 ⑴コロナ病 すべての医療機関等で 基準を満たすものとする①急性期一般入院料等における重症度、医 床割り当て 令和３年９月30日まで 取扱いについて令和４年
療・看護必要度の該当患者割合の引き上げ 医療機関
経過措置適用
３月31日まで延長②回復期リハビリテーション料における実⑵それ以外
令和３年10月１日より新績指数の水準引き上げ
の医療機関
基準適用
③地域包括ケア病棟入院料等における診療※コロナ補正あり
実績の水準引き上げ 等
２．施設基準等において年間実績を使用⑴コロナ病 令和４年３月31日まで 令和４年３月31日まで令①地域医療体制確保加算における救急搬送 床割り当て 令和元年（平成31年）の 和元年（平成31年）の実績
受け入れ件数
医療機関
実績値で判定可
値で判定可②処置・手術等の時間外加算における手術等 ⑵それ以外 令和３年９月30日まで 令和３年10月１日より特の件数の医療機関 令和元年（平成31年）の 例は終了し、令和２年実績③個別の処置、手術等腹腔鏡下胃切除術、経実績値で判定可を使用して判定
皮的僧帽弁クリップ術など） 等※コロナ補正あり
経過措置

３．診療実績等に係る要件の取扱い（コロナ補正）【臨時的な取扱い（その26）令和２年８月31日】
対象医療機関等に該当しなくなった後の取扱いは、次の⑴または⑵のいずれかとしても差し支えない。
⑴対象医療機関等に該当する期間については、実績を求める対象とする期間から控除した上で、控除した期間と同等の期間を遡及して実績を求める対象とする期間とする。
例：ある年の４月から６月までの間に新型コロナウイルス感染症患者を受け入れた保険医療機関における、当該年10月時点での「直近１年間の実績」を求める対象とする期間
前年
当年
７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 １月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月
●
●
●
○
○
○
○
○
○
★
★
★
○
○
○
○：通常の取扱いのとおり、実績を求める対象とする月★：対象医療機関等に該当するため、実績を求める対象としない月●：臨時的な取扱いとして実績期間から控除した月（★）の代用として、実績を求める対象とする月- 12 -

社会保険研究所⑵対象医療機関等に該当する期間については、当該期間の実績値の代わりに、実績を求める対象とする期間から対象医療機関等に該当する期間を除いた期間の平均値を用いる。
例：ある年の４月から６月までの間に新型コロナウイルス感染症患者を受け入れた保険医療機関における、当該年10月時点での「直近１年間の実績」を求める対象とする期間
前年
当年
10月
11月
12月
１月
２月
３月
４月
５月
６月
７月
８月
９月
○
○
○
○
○
○
■
■
■
○
○
○
○：通常の取扱いのとおり、実績を求める対象とする月■：対象医療機関等に該当するため、○の平均値を代用する月〈臨時的な取扱いの対象とする保険医療機関等〉【その26・１．⑵】⑴対象医療機関等は、次のア～エのとおり。
ア 新型コロナウイルス感染症患者等を受け入れた保険医療機関等（①②を含む）①市町村等の計画や要請により自施設内でワクチン接種を行った保険医療機関等、またはその保険医療機関等に職員を派遣した保険医療機関等【臨時的な取扱い（その38）3.3.22】②新型コロナウイルス感染症から回復後、引き続き入院が必要な患者を受け入れた保険医療機関【（39）3.3.26】
イ アに該当する医療機関等に職員を派遣した保険医療機関等（①②を含む）①ワクチンの大規模接種会場や職域接種実施会場等に職員を派遣した保険医療機関等【（50）3.7.2】②入院待機施設や宿泊療養施設に職員を派遣した保険医療機関等【（55）3.8.26】
ウ 学校等の臨時休業に伴い、職員の勤務が困難となった保険医療機関等
エ 新型コロナウイルス感染症に感染または濃厚接触者となり出勤ができない職員が在籍する保険医療機関等※ア～エに該当する保険医療機関等については、それぞれ「新型コロナウイルス感染症患者等を受け入れた病棟」「他の保険医療機関等に職員を派遣した病棟」「学校等の臨時休業に伴い職員の勤務が困難となった病棟」「感染または濃厚接触者となり出勤できない職員が在籍する病棟」以外の病棟においても、同様の取扱いとする。
なお、ア～エに該当する期間については、当該期間を含む月単位で取り扱うこととする。
⑵緊急事態宣言において緊急事態措置を実施すべき期間とされた期間については、緊急事態宣言において緊急事態措置を実施すべき区域とされた区域にかかわらず、全ての保険医療機関等について、当該臨時的な取扱いの対象とすることとする。なお、緊急事態措置を実施すべき期間とされた期間については、当該期間を含む月単位で取り扱うこととする。
⑶新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置を実施すべき区域として公示された区域において、重点措置を実施
すべき期間とされた期間については、当該区域を含む都道府県に所在する全ての保険医療機関等について対象医療機関等とみなす。なお、重点措置を実施すべき期間とされた期間については、当該期間を含む月単位で取り扱うこととする。
【（41）3.4.6】- 13 -

看護関連施設基準・食事療養等の実際 （令和 2 年 10 月版） 追 補 ⑵関係事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その39）」に係る取扱いについて（再周知）（令和３年９月24日 厚生労働省保険局医療課）「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上

うご対応をお願いしたい。なお、本件届出についの臨時的な取扱いについて（その39）」（令和３ては、本年10月18日までに届出書の提出があり、年３月26日厚生労働省保険局医療課事務連絡）の同月末日までに要件審査を終え届出の受理が行わ

１⑴①については、令和３年９月30日までの間れたものについては、同月１日に遡って算定する（新型コロナウイルス感染症の病床を割り当てらことができることとするので、ご留意願いたい。

れている保険医療機関においては、令和４年３月

また、当該届出に係る患者の診療実績等の要件

31日までの間）の取扱いとしているところであるについては、「新型コロナウイルス感染症に係るが、当該取扱いが終了することに伴い、同年10月

診療報酬上の臨時的な取扱い（その26）」（令和１日以降に各施設基準要件を満たせなくなる場合

２年８月31日厚生労働省保険局医療課事務連絡）においては、届出が必要となるため、届出漏れ等の２⑵①又は②【→1189頁】の取扱いにより実績が生じないよう、その取扱いについて遺漏なきよを算出することが可能であることを申し添える。

関係事務連絡
令和２年度診療報酬改定において経過措置を設けた施設基準等の取扱いについて（令和３年９月17日 厚生労働省保険局医療課）

基本診療料の施設基準及び訪問看護ステーショ

要件審査を終え届出の受理が行われたものについ

ンの基準並びにそれらの届出に関する手続きにつては、同月１日に遡って算定することができるこ

いては、「基本診療料の施設基準等及びその届出ととするので、ご留意願いたい。

に関する手続きの取扱いについて」（令和２年３

また、当該届出に係る患者の診療実績等の要件

月５日保医発0305第２号。令和３年３月31日最終については、「新型コロナウイルス感染症に係る改正。以下「施設基準等通知」という。）及び診療報酬上の臨時的な取扱い（その26）」（令和「訪問看護ステーションの基準に係る届出に関す

２年８月31日厚生労働省保険局医療課事務連絡）る手続きの取扱いについて」（令和２年３月５日の２⑵①及び②【→1189頁】の取扱いにより実績

保医発0305第４号。令和３年３月31日最終改正。

を算出することが可能であることを申し添える。

以下「届出基準通知」という。）により示していなお、新型コロナウイルス感染症の病床を割りるところであるが、施設基準等通知の第４の１の当てられている保険医療機関（※）については、

表２【→100頁】に掲げる点数及び届出基準通知

標記の経過措置の期限を本年９月30日から令和４の第４の１の表２に掲げる療養費であって、令和年〔2022年〕３月31日まで延長することを予定し３年〔2021年〕10月１日以降も引き続き算定するており、別途、通知等の改正を行う予定としてい場合に届出が必要とされているものについて別紙るので、予めご了知いただきたい。

のとおり取りまとめたので、届出漏れ等が生じな
いよう、その取扱いについて遺漏なきようご対応をお願いしたい。本件届出については、本年10月18日までに届出書の提出があり、同月末日までに（※）都道府県から新型コロナウイルス感染症患者・疑い患者の受入病床を割り当てられた重点医療機関、
協力医療機関その他の医療機関- 14 -

経過措置

（別紙）

令和３年９月30日まで経過措置の施設基準
令和３年10月１日以降も算定する場合に届出が必要なもの○基本診療料
引き続き 届出が算定する 必要な施設基準 様式※
１ 一般病棟入院基本料（急性期一 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰの基準を満たす患者を３ 急性期一般 別添７の般入院料７、地域一般入院基本 割１分以上入院させる病棟であること又は診療内容に関するデータ 入院料１ 様式10
料を除く。）を適切に提出できる体制が整備された保険医療機関であって一般病（新型コロナウイルス感染症の 棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱの基準を満たす患者を２割９分
病床を割り当てられている保険 以上入院させる病棟であること。
医療機関を除く。）
２ 一般病棟入院基本料（急性期一 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰの基準を満たす患者を２ 急性期一般 別添７の般入院料７、地域一般入院基本 割８分以上入院させる病棟であること又は診療内容に関するデータ 入院料２ 様式10
料を除く。）を適切に提出できる体制が整備された保険医療機関であって一般病（新型コロナウイルス感染症の 棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱの基準を満たす患者を２割６分
病床を割り当てられている保険 以上入院させる病棟であること。
医療機関を除く。）
３ 一般病棟入院基本料（急性期一 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰの基準を満たす患者を２ 急性期一般 別添７の般入院料７、地域一般入院基本 割５分以上入院させる病棟であること又は診療内容に関するデータ 入院料３ 様式10
料を除く。）を適切に提出できる体制が整備された保険医療機関であって一般病（新型コロナウイルス感染症の 棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱの基準を満たす患者を２割３分
病床を割り当てられている保険 以上入院させる病棟であること。
医療機関を除く。）
４ 一般病棟入院基本料（急性期一 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰの基準を満たす患者を２ 急性期一般 別添７の般入院料７、地域一般入院基本 割２分以上入院させる病棟であること又は診療内容に関するデータ 入院料４ 様式10
料を除く。）を適切に提出できる体制が整備された保険医療機関であって一般病（新型コロナウイルス感染症の 棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱの基準を満たす患者を２割以上病床を割り当てられている保険 入院させる病棟であること。
医療機関を除く。）
５ 一般病棟入院基本料（急性期一 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰの基準を満たす患者を２ 急性期一般 別添７の般入院料７、地域一般入院基本 割以上入院させる病棟であること又は診療内容に関するデータを適 入院料５ 様式10
料を除く。）
切に提出できる体制が整備された保険医療機関であって一般病棟用（新型コロナウイルス感染症の の重症度、医療・看護必要度Ⅱの基準を満たす患者を１割８分以上
病床を割り当てられている保険 入院させる病棟 であること。
医療機関を除く。）
６ 一般病棟入院基本料（急性期一 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰの基準を満たす患者を１ 急性期一般 別添７の般入院料７、地域一般入院基本 割８分以上入院させる病棟であること又は診療内容に関するデータ 入院料６ 様式10
料を除く。）を適切に提出できる体制が整備された保険医療機関であって一般病（新型コロナウイルス感染症の 棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱの基準を満たす患者を１割５分
病床を割り当てられている保険 以上入院させる病棟であること。
医療機関を除く。）
７ 結核病棟入院基本料（７対１入 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰの基準を満たす患者を１ 結核病棟 別添７の院基本料に限る。）
割１分以上入院させる病棟であること又は診療内容に関するデータ 入院基本料 様式10
（新型コロナウイルス感染症の を適切に提出できる体制が整備された保険医療機関であって一般病 （７対１入病床を割り当てられている保険 棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱの基準を満たす患者を９分以上 院基本料）
医療機関を除く。）
入院させる病棟であること。
８ 特定機能病院入院基本料（一般 診療内容に関するデータを適切に提出できる体制が整備された保険 特定機能 別添７の病棟に限る。）（７対１入院基 医療機関であって一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱの基準 病院入院 様式10
本料に限る。）
を満たす患者を２割８分以上入院させる病棟であること。
基本料（一（新型コロナウイルス感染症の般病棟に限病床を割り当てられている保険る。）（７
医療機関を除く。）
対１入院基本料）
９ 特定機能病院入院基本料の一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰの基準を満たす患者を２ 看護必要度 別添７の注５に掲げる看護必要度加算 割２分以上入院させる病棟であること又は診療内容に関するデータ 加算１
様式10（新型コロナウイルス感染症の を適切に提出できる体制が整備された保険医療機関であって一般病病床を割り当てられている保険 棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱの基準を満たす患者を２割以上
医療機関を除く。）
入院させる病棟であること。

区 項
分 番

入
院
基
本
料

届出対象

経過措置に係る要件（概要）- 15 -

看護関連施設基準・食事療養等の実際 （令和 2 年 10 月版） 追 補 ⑵引き続き 届出が算定する 必要な施設基準 様式※
10 特定機能病院入院基本料の一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰの基準を満たす患者を２ 看護必要度 別添７の注５に掲げる看護必要度加算 割以上入院させる病棟であること又は診療内容に関するデータを適 加算２
様式10（新型コロナウイルス感染症の 切に提出できる体制が整備された保険医療機関であって一般病棟用病床を割り当てられている保険 の重症度、医療・看護必要度Ⅱの基準を満たす患者を１割８分以上
医療機関を除く。）
入院させる病棟であること。
11 特定機能病院入院基本料の一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰの基準を満たす患者を１ 看護必要度 別添７の注５に掲げる看護必要度加算 割８分以上入院させる病棟であること又は診療内容に関するデータ 加算３
様式10（新型コロナウイルス感染症の を適切に提出できる体制が整備された保険医療機関であって一般病病床を割り当てられている保険 棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱの基準を満たす患者を１割５分
医療機関を除く。）
以上入院させる病棟であること。
12 専門病院入院基本料（７対１入 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰの基準を満たす患者を３ 専門病院 別添７の院基本料に限る。）
割以上入院させる病棟であること又は診療内容に関するデータを適 入院基本料 様式10
（新型コロナウイルス感染症の 切に提出できる体制が整備された保険医療機関であって一般病棟用 （７対１入病床を割り当てられている保険 の重症度、医療・看護必要度Ⅱの基準を満たす患者を２割８分以上 院基本料）
医療機関を除く。）
入院させる病棟であること。
13 専門病院入院基本料の注３に掲 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰの基準を満たす患者を２ 看護必要度 別添７のげる看護必要度加算
割２分以上入院させる病棟であること又は診療内容に関するデータ 加算１
様式10（新型コロナウイルス感染症の を適切に提出できる体制が整備された保険医療機関であって一般病病床を割り当てられている保険 棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱの基準を満たす患者を２割以上
医療機関を除く。）
入院させる病棟であること。
14 専門病院入院基本料の注３に掲 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰの基準を満たす患者を２ 看護必要度 別添７のげる看護必要度加算
割以上入院させる病棟であること又は診療内容に関するデータを適 加算２
様式10（新型コロナウイルス感染症の 切に提出できる体制が整備された保険医療機関であって一般病棟用病床を割り当てられている保険 の重症度、医療・看護必要度Ⅱの基準を満たす患者を１割８分以上
医療機関を除く。）
入院させる病棟であること。
15 専門病院入院基本料の注３に掲 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰの基準を満たす患者を１ 看護必要度 別添７のげる看護必要度加算
割８分以上入院させる病棟であること又は診療内容に関するデータ 加算３
様式10（新型コロナウイルス感染症の を適切に提出できる体制が整備された保険医療機関であって一般病病床を割り当てられている保険 棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱの基準を満たす患者を１割５分
医療機関を除く。）
以上入院させる病棟であること。
16 総合入院体制加算
一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰの基準を満たす患者を３ 総合入院 別添７の（新型コロナウイルス感染症の 割５分以上入院させる病棟であること又は診療内容に関するデータ 体制加算１ 様式10
病床を割り当てられている保険 を適切に提出できる体制が整備された保険医療機関であって一般病 又は２医療機関を除く。）
棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱの基準を満たす患者を３割３分以上入院させる病棟であること。
17 総合入院体制加算
一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰの基準を満たす患者を３ 総合入院 別添７の（新型コロナウイルス感染症の 割２分以上入院させる病棟であること又は診療内容に関するデータ 体制加算３ 様式10
病床を割り当てられている保険 を適切に提出できる体制が整備された保険医療機関であって一般病
医療機関を除く。）
棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱの基準を満たす患者を３割以上入院させる病棟であること。
18 急性期看護補助体制加算（急性 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰの基準を満たす患者を７ 25対１急性 別添７の期一般入院料７又は10対１入院 分以上入院させる病棟であること又は診療内容に関するデータを適 期看護補助 様式10
基本料に限る。）
切に提出できる体制が整備された保険医療機関であって一般病棟用 体制加算、（新型コロナウイルス感染症の の重症度、医療・看護必要度Ⅱの基準を満たす患者を６分以上入院 50対１急性病床を割り当てられている保険 させる病棟であること。
期看護補助
医療機関を除く。）
体制加算
又は75対１
急性期看護
補助体制加
算
19 看護職員夜間配置加算（急性期 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰの基準を満たす患者を７ 看護職員夜 別添７の
一般入院料７又は10対１入院基 分以上入院させる病棟であること又は診療内容に関するデータを適 間12対１配 様式10
本料に限る。）
切に提出できる体制が整備された保険医療機関であって一般病棟用 置加算１、（新型コロナウイルス感染症の の重症度、医療・看護必要度Ⅱの基準を満たす患者を６分以上入院 看護職員夜
病床を割り当てられている保険 させる病棟であること。
間12対１配医療機関を除く。）
置加算２又
は
看護職員夜
間16対１配
置加算１

区 項
分 番

入
院
基
本
料

入
院
基
本
料
加
算

届出対象

経過措置に係る要件（概要）- 16 -

経過措置

引き続き 届出が算定する 必要な施設基準 様式※
20 看護補助加算１（地域一般入院 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰの基準を満たす患者を６ 看護補助加 別添７の料１若しくは地域一般入院料２ 分以上入院させる病棟であること又は診療内容に関するデータを適 算１様式10を算定する病棟又は13対１入院 切に提出できる体制が整備された保険医療機関であって一般病棟用
基本料に限る。）の重症度、医療・看護必要度Ⅱの基準を満たす患者を５分以上入院（新型コロナウイルス感染症の させる病棟であること。
病床を割り当てられている保険医療機関を除く。）
21 入退院支援加算３「入退院支援及び５年以上の新生児集中治療に係る業務の経験を有 入退院支援 別添７の（新型コロナウイルス感染症の し、小児患者の在宅移行に係る適切な研修を修了した専任の看護
加算３
様式40の
病床を割り当てられている保険 師」が配置されていること。
９（様式40の医療機関を除く。）

区 項
分 番

入
院
基
本
料
加
算

届出対象

経過措置に係る要件（概要）

９［記載上
の注意］に
記載する添
付書類を除
く。）

特
定
入
院
料

22 回復期リハビリテーション病棟 専任の常勤の管理栄養士が１名以上配置されていること。リハビリ 回復期リハ 別添７の入院料１（管理栄養士の配置に テーションの効果に係る実績の指数が40以上であること。
ビリテーシ 様式49
係る規定に限る。）（リハビリョン病棟入 （様式49［記載上のテーションの実績の指数に係る
院料１
注意］に記
規定に限る。）
載する添付（新型コロナウイルス感染症の書類を除く。）
病床を割り当てられている保険医療機関を除く。）
23 回復期リハビリテーション病棟 リハビリテーションの効果に係る実績の指数が35以上であること。
回復期リハ 別添７の入院料３（リハビリテーション
ビリテーシ 様式49の実績の指数に係る規定に限ョン病棟入 （様式49
［記載上の
る。）
院料３
注意］に記
（新型コロナウイルス感染症の載する添付
病床を割り当てられている保険書類を除く。）
医療機関を除く。）
24 地域包括ケア病棟入院料１
一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰの基準を満たす患者を１ 地域包括 別添７の（新型コロナウイルス感染症の 割４分以上入院させる病棟又は病室であること、又は診療内容に関 ケア病棟 様式10
病床を割り当てられている保険 するデータを適切に提出できる体制が整備された保険医療機関であ 入院料１ 別添７の医療機関を除く。）って一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱの基準を満たす患者
様式50
（様式50
を１割１分以上入院させる病棟又は病室であること。
［記載上の当該保険医療機関内に入退院支援及び地域連携業務を担う部門が設注意］に記置されていること。当該部門に入退院支援及び地域連携に係る業務載する添付に関する十分な経験を有する専従の看護師又は専従の社会福祉士が書類を除く。）
配置されていること。
当該部門に専従の看護師が配置されている場合にあっては専任の社会福祉士が、専従の社会福祉士が配置されている場合にあっては専任の看護師が配置されていること。
当該病棟において、入院患者に占める、自宅等から入院したものの割合が１割５分以上であること。当該病棟における自宅等からの緊急の入院患者の受入れ人数が、前３月間において６人以上であること。
次のいずれか２つ以上を満たしていること。
①在宅患者訪問診療料（Ⅰ）及び在宅患者訪問診療料（Ⅱ）を前３月間において30回以上算定していること。
②在宅患者訪問看護・指導料、同一建物居住者訪問看護・指導料、精神科訪問看護・指導料（Ⅰ）及び精神科訪問看護・指導料（Ⅲ）前３月間において60回以上算定していること。
③訪問看護基本療養費及び精神科訪問看護基本療養費を前３月間において300回以上算定している訪問看護ステーションが当該保険医療機関に併設されていること。
④在宅患者訪問リハビリテーション指導管理料を前３月間において30回以上算定していること。
⑤訪問介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、介護予防訪問看
護又は介護予防訪問リハビリテーションの提供実績を有している施設が当該保険医療機関に併設されていること。
⑥退院時共同指導料２を前３月間において６回以上算定している保険医療機関であること。

- 17 -

看護関連施設基準・食事療養等の実際 （令和 2 年 10 月版） 追 補 ⑵

区 項
分 番

届出対象

経過措置に係る要件（概要）25 地域包括入院医療管理料１
一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰの基準を満たす患者を１（新型コロナウイルス感染症の 割４分以上入院させる病棟又は病室であること、又は診療内容に関病床を割り当てられている保険 するデータを適切に提出できる体制が整備された保険医療機関であ医療機関を除く。）って一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱの基準を満たす患者を１割１分以上入院させる病棟又は病室であること。

特
定
入
院
料

引き続き 届出が算定する 必要な施設基準 様式※
地域包括 別添７のケア入院 様式10
医療管理料 別添７の
１
様式50の
２

当該保険医療機関内に入退院支援及び地域連携業務を担う部門が設置されていること。当該部門に入退院支援及び地域連携に係る業務に関する十分な経験を有する専従の看護師又は専従の社会福祉士が配置されていること。
当該部門に専従の看護師が配置されている場合にあっては専任の社会福祉士が、専従の社会福祉士が配置されている場合にあっては専任の看護師が配置されていること。
当該病室において、入院患者に占める、自宅等から入院したものの割合が１割５分以上であること。ただし、当該病室における病床数が10未満のものにあっては、前３月間において、自宅等から入院した患者が６以上であること。
当該病室における自宅等からの緊急の入院患者の受入れ人数が、前３月間において６人以上であること。
次のいずれか２つ以上を満たしていること。
①在宅患者訪問診療料（Ⅰ）及び在宅患者訪問診療料（Ⅱ）を前３月間において30回以上算定していること。
②在宅患者訪問看護・指導料、同一建物居住者訪問看護・指導料、精神科訪問看護・指導料（Ⅰ）及び精神科訪問看護・指導料（Ⅲ）前３月間において60回以上算定していること。
③訪問看護基本療養費及び精神科訪問看護基本療養費を前３月間において300回以上算定している訪問看護ステーションが当該保険医療機関に併設されていること。
④在宅患者訪問リハビリテーション指導管理料を前３月間において30回以上算定していること。
⑤訪問介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、介護予防訪問看
護又は介護予防訪問リハビリテーションの提供実績を有している施設が当該保険医療機関に併設されていること。
⑥退院時共同指導料２を前３月間において６回以上算定している保険医療機関であること。
26 地域包括ケア病棟入院料３
一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰの基準を満たす患者を１ 地域包括
（新型コロナウイルス感染症の 割４分以上入院させる病棟又は病室であること、又は診療内容に関 ケア病棟
病床を割り当てられている保険 するデータを適切に提出できる体制が整備された保険医療機関であ 入院料３
医療機関を除く。）って一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱの基準を満たす患者を１割１分以上入院させる病棟又は病室であること。
当該保険医療機関内に入退院支援及び地域連携業務を担う部門が設置されていること。当該部門に入退院支援及び地域連携に係る業務に関する十分な経験を有する専従の看護師又は専従の社会福祉士が配置されていること。
当該部門に専従の看護師が配置されている場合にあっては専任の社会福祉士が、専従の社会福祉士が配置されている場合にあっては専任の看護師が配置されていること。
当該病棟において、入院患者に占める、自宅等から入院したものの割合が１割５分以上であること。当該病棟における自宅等からの緊急の入院患者の受入れ人数が、前３月間において６人以上であること。
次のいずれか２つ以上を満たしていること。
①在宅患者訪問診療料（Ⅰ）及び在宅患者訪問診療料（Ⅱ）を前３月間において30回以上算定していること。
②在宅患者訪問看護・指導料、同一建物居住者訪問看護・指導料、精神科訪問看護・指導料（Ⅰ）及び精神科訪問看護・指導料（Ⅲ）前３月間において60回以上算定していること。
③訪問看護基本療養費及び精神科訪問看護基本療養費を前３月間において300回以上算定している訪問看護ステーションが当該保険医療機関に併設されていること。
④在宅患者訪問リハビリテーション指導管理料を前３月間において30回以上算定していること。
⑤訪問介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、介護予防訪問看
護又は介護予防訪問リハビリテーションの提供実績を有している施設が当該保険医療機関に併設されていること。

- 18 -（様式50の
２［記載上
の注意］に
記載する添
付書類を除
く。）

別添７の
様式10
別添７の
様式50
（様式50
［記載上の
注意］に記
載する添付
書類を除
く。）

経過措置

区 項
分 番

特
定
入
院
料

届出対象

経過措置に係る要件（概要）

引き続き
算定する
施設基準

届出が
必要な
様式※

⑥退院時共同指導料２を前３月間において６回以上算定している保険医療機関であること。
27 地域包括入院医療管理料３
一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰの基準を満たす患者を１ 地域包括 別添７の（新型コロナウイルス感染症の 割４分以上入院させる病棟又は病室であること、又は診療内容に関 ケア入院 様式10
病床を割り当てられている保険 するデータを適切に提出できる体制が整備された保険医療機関であ 医療管理料 別添７の医療機関を除く。）って一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱの基準を満たす患者 ３
様式50のを１割１分以上入院させる病棟又は病室であること。
２（様式50の
当該保険医療機関内に入退院支援及び地域連携業務を担う部門が設２［記載上置されていること。当該部門に入退院支援及び地域連携に係る業務の注意］にに関する十分な経験を有する専従の看護師又は専従の社会福祉士が記載する添配置されていること。当該部門に専従の看護師が配置されている場
付書類を除
く。）
合にあっては専任の社会福祉士が、専従の社会福祉士が配置されている場合にあっては専任の看護師が配置されていること。
当該病室において、入院患者に占める、自宅等から入院したものの割合が１割５分以上であること。ただし、当該病室における病床数が10未満のものにあっては、前３月間において、自宅等から入院した患者が６以上であること。
当該病室における自宅等からの緊急の入院患者の受入れ人数が、前３月間において６人以上であること。
次のいずれか２つ以上を満たしていること。
①在宅患者訪問診療料（Ⅰ）及び在宅患者訪問診療料（Ⅱ）を前３月間において30回以上算定していること。
②在宅患者訪問看護・指導料、同一建物居住者訪問看護・指導料、精神科訪問看護・指導料（Ⅰ）及び精神科訪問看護・指導料（Ⅲ）前３月間において60回以上算定していること。
③訪問看護基本療養費及び精神科訪問看護基本療養費を前３月間において300回以上算定している訪問看護ステーションが当該保険医療機関に併設されていること。
④在宅患者訪問リハビリテーション指導管理料を前３月間において30回以上算定していること。
⑤訪問介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、介護予防訪問看
護又は介護予防訪問リハビリテーションの提供実績を有している施設が当該保険医療機関に併設されていること。
⑥退院時共同指導料２を前３月間において６回以上算定している保険医療機関であること。
28 地域包括ケア病棟入院料２又は 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰの基準を満たす患者を１ 地域包括 別添７の４
割４分以上入院させる病棟又は病室であること、又は診療内容に関 ケア病棟 様式10
（新型コロナウイルス感染症の するデータを適切に提出できる体制が整備された保険医療機関であ 入院料
別添７の病床を割り当てられている保険 って一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱの基準を満たす患者 ２又は４ 様式50又医療機関を除く。）
を１割１分以上入院させる病棟又は病室であること。
地域包括 は様式50
地域包括入院医療管理料２又は 当該保険医療機関内に入退院支援及び地域連携業務を担う部門が設 ケア入院 の２４置されていること。当該部門に入退院支援及び地域連携に係る業務 医療管理料 （様式50の（新型コロナウイルス感染症の に関する十分な経験を有する専従の看護師又は専従の社会福祉士が ２又は４ ２［記載上の注意］に病床を割り当てられている保険 配置されていること。
記載する添
医療機関を除く。）
当該部門に専従の看護師が配置されている場合にあっては専任の社
付書類を除
く。）
会福祉士が、専従の社会福祉士が配置されている場合にあっては専任の看護師が配置されていること。

- 19 -

看護関連施設基準・食事療養等の実際 （令和 2 年 10 月版） 追 補 ⑵

区 項
分 番

特
定
入
院
料

届出対象

経過措置に係る要件（概要）29 特定一般病棟入院料の注７
一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰの基準を満たす患者を１（新型コロナウイルス感染症の 割４分以上入院させる病室であること又は診療内容に関するデータ
病床を割り当てられている保険 を適切に提出できる体制が整備された保険医療機関であって一般病
医療機関を除く。）
棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱの基準を満たす患者を１割１分以上入院させる病室であること。
当該保険医療機関内に入退院支援及び地域連携業務を担う部門が設置されていること。当該部門に入退院支援及び地域連携に係る業務に関する十分な経験を有する専従の看護師又は専従の社会福祉士が配置されていること。当該部門に専従の看護師が配置されている場
合にあって は専任の社会福祉士が、専従の社会福祉士が配置されている場合にあっては専任の看護士が配置されていること。
当該病室において、入院患者に占める、自宅等から入院したものの割合が１割５分以上であること。ただし、当該病室における病床数が10未満のものにあっては、前３月間において、自宅等から入院した患者が６以上であること。
当該病室における自宅等からの緊急の入院患者の受入れ人数が、前３月間において６人以上であること。
次のいずれか２つ以上を満たしていること。
①在宅患者訪問診療料（Ⅰ）及び在宅患者訪問診療料（Ⅱ）を前３月間において30回以上算定していること。
②在宅患者訪問看護・指導料、同一建物居住者訪問看護・指導料、精神科訪問看護・指導料（Ⅰ）及び精神科訪問看護・指導料（Ⅲ）前３月間において60回以上算定していること。
③訪問看護基本療養費及び精神科訪問看護基本療養費を前３月間において300回以上算定している訪問看護ステーションが当該保険医療機関に併設されていること。
④在宅患者訪問リハビリテーション指導管理料を前３月間において30回以上算定していること。
⑤訪問介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、介護予防訪問看
護又は介護予防訪問リハビリテーションの提供実績を有している施設が当該保険医療機関に併設されていること。
⑥退院時共同指導料２を前３月間において６回以上算定している保険医療機関であること。
当該保険医療機関内に入退院支援及び地域連携業務を担う部門が設置されていること。当該部門に入退院支援及び地域連携に係る業務に関する十分な経験を有する専従の看護師又は専従の社会福祉士が配置されていること。当該部門に専従の看護師が配置されている場
合にあっては専任の社会福祉士が、専従の社会福祉士が配置されている場合にあっては専任の看護師が配置されていること。

引き続き 届出が算定する 必要な施設基準 様式※
特定一般 別添７の病棟入院料 様式10
の注７
別添７の
様式50又
は様式50
の２
（病棟の勤
務実績表で
看護要員の
職種が確認
できる場合
は、様式20
の当該看護
要員のみを
省略するこ
とができる
こと）

※医療機関の負担軽減等の観点から、施設基準毎の全届出様式の届出を求めるのではなく、必要最小限の様式の届出を求めるもの。

○訪問看護管理療養費〔略〕- 20 -

関係事務連絡487頁 基本診療料 5-46 ： A243 後発医薬品使用体制加算

関係事務連絡後発医薬品の出荷停止等を踏まえた診療報酬上の臨時的な取扱いについて（令和３年９月21日 厚生労働省保険局医療課）

昨今、後発医薬品の製造販売業者が業務停止命②①の取扱いを行う場合においては、別添２令を受けたことなどに伴い、後発医薬品の供給停に示す全ての品目について、新指標の割合の止や出荷調整が頻発しており、これらの製品を使算出対象から除外することとし、一部の成分

用されていた保険医療機関及び保険薬局（以下の品目のみ算出対象から除外することは認め「保険医療機関等」という。）を中心に、代替後られない。

発医薬品を入手することが困難となっている状況

また、①の取扱いについては、１月ごとににある。

適用できることとし、加算等の施設基準につ

厚生労働省としては、可能な限り早期に安定供いて、直近３月の新指標の割合の平均を用い給ができるよう、各製造販売業者に対して早期のる場合においては、当該３月に①の取扱いを供給回復、引き続きの安定供給や増産等の対応を行う月と行わない月が混在しても差し支えな

お願いしているところであるが、このような状況

いこととする。

であることを踏まえ、臨時的な診療報酬の取扱い

なお、カットオフ値の算出については、今等について、下記のとおり取りまとめたので、そ回の臨時的な取扱いの対象とはしないこととの取扱いに遺漏のないよう、貴管下の保険医療機し、新指標の割合について①の取扱いを行っ関等に対し周知徹底を図られたい。

た場合においても、カットオフ値については従前通り算出し、加算等の施設基準の実績要記件を満たすかどうか確認すること。
③

１．供給停止となっている後発医薬品等の診療報

新指標の割合を算出する際に、①の取扱いを行い、加算等の実績要件を満たすこととす

酬上の臨時的な取扱いについてる場合（後発医薬品減算については減算に該当しないこととなった場合）においては、保⑴ 後発医薬品使用体制加算等における後発医薬険医療機関等は、各月の新指標の割合等を記

品の使用割合等に係る要件の取扱いについて録するとともに、別紙様式（後発医薬品使用① 小林化工株式会社及び日医工株式会社に対体制加算は様式１－１、外来後発医薬品使用する医薬品、医療機器等の品質、有効性及び体制加算は様式１－２、後発医薬品調剤体制

安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律

加算等は様式１－３）〔略〕を用いて各地方

第145号）による行政処分等を契機として令厚生（支）局に報告を行うこと。

和３年７月１日時点で供給が停止されている

なお、前月と加算等の区分が変わらない場と医政局経済課に報告があった医薬品（以下合においても、新指標の割合の算出に①の取「供給停止品目」という。）のうち、別添２扱いを行い、実績を満たすこととする場合は、〔略〕に示す供給停止品目と同一成分・同一報告の対象となる。

投与形態の医薬品については、「後発医薬品

また、加算等の区分に変更が生じる場合又使用体制加算」、「外来後発医薬品使用体制

は基準を満たさなくなる場合には、従前通り

加算」、「後発医薬品調剤体制加算」及び変更等の届出を行う必要がある。その際、後「調剤基本料」注７に規定する減算（後発医発医薬品の使用割合等については、①の取扱

薬品減算）（以下「加算等」という。）においを行って算出した割合を記載しても差し支ける実績要件である後発医薬品の使用（調剤）

えないこととする。

割合（以下「新指標の割合」という。）を算出する際に、算出対象から除外しても差し支えないものとする。

⑵ ⑴③の報告時期について⑴①の取扱いによって実績を満たすこととな

当該取扱いについては、令和４年３月31日
を終期とする。

る保険医療機関等に係る同③の報告を行う時期
は次のとおりとする。なお、各期限までに報告- 21 -

看護関連施設基準・食事療養等の実際 （令和 2 年 10 月版） 追 補 ⑵が間に合わない場合には、事前に各地方厚生

令和４年２月28日（月）までに、令和３年（支）局に相談すること。

９月～令和４年１月分の実績等について報告（⑵①の報告を実施した場合も報告する① 令和３年９月～10月の実績について、⑴①こと）の取扱いを実施した保険医療機関等：
令和３年11月30日（火）までに、令和３年９月～10月分の実績等について報告

２．その他の診療報酬の取扱いについて
別添１のとおりとする。

② 令和３年11月～令和４年１月の実績について、⑴①の取扱いを実施した保険医療機関
等：

（別添１）
【医科】

答 そのとおり。ただし、１⑴①の取扱いにより算出した新指標の割合を用いた場合に当該加算の区

問１ １⑴①の取扱いの対象となる医薬品について、分が変更とならない場合は、変更等の届出は不要

一般名処方を行った場合、一般名処方加算１及びである。

２は算定できるか。

なお、外来後発医薬品使用体制加算についても答 算定可。なお、今回の臨時的な取扱いについて同様であるが、直近３月分の新指標の割合の平均

は、加算等の施設基準における新指標の割合の算により区分を判断することとなるため、令和３年出等に係るものであり、一般名処方加算における６月診療分以降の新指標の割合について、１⑴①

後発医薬品のある医薬品の取扱いを変更するものの取扱いを行い、算出した割合を使用することが

ではない。

できる。

問２ 後発医薬品使用体制加算について、１⑴①の【調剤】〔略〕

取扱いにより令和３年８月診療分の新指標の割合を算出し、当該加算の区分を判定し、令和３年10月１日までに必要な届出を実施した場合、令和３年10月診療分から算定可能となるか。

- -22
20--

以上

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱い

参 考
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて
その50（令和３年７月２日・事務連絡）

その55（令和３年８月26日・事務連絡）

問１ 新型コロナウイルス感染症に係るワクチンについて、大規模接種会場や職域接種を実施している会
場等に職員を派遣した保険医療機関等について、令和２年８月31日付事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その26）」１．⑵①イ「ア【新型コロナウイルス感染症患者等を受け入れた保険医療機関等】に該当す
る医療機関等に職員を派遣した保険医療機関等」【→1188頁】に該当すると考えてよいか。
答 よい。

問１ 「入院外患者に一時的に酸素投与等の対応を行う施設（入院待機施設）の整備について」（令和３年８月25日厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）に示される入院待機施設や、新型コロナウイルス感染症患者に係る宿泊療養施設に職員を派遣した保険医療機関等について、「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その26）」（令和２年８月31日厚生
労働省保険局医療課事務連絡）の１．⑵①イ「アに該当する医療機関等に職員を派遣した保険医療機関等」に該当すると考えてよいか。
答 よい。

337頁 基本診療料 5-3 ： A205 救急医療管理加算
その56（令和３年８月27日・事務連絡）
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、手厚い診療を必要とする患者が増加していることや、医療従事者への感染リスクを伴う診療による医療従事者の身体的・心理的負担が増大していることから、医療提供体制の確保のためにも、医療従事者への処遇に配慮する必要がある。
このような中、中等症の新型コロナウイルス感染症患者の診療に係る臨時的な診療報酬の取扱い等について、
下記のとおり取りまとめたので、その取扱いに遺漏のないよう、貴管下の保険医療機関に対し周知徹底を図られたい。
記中等症の新型コロナウイルス感染症患者（急変等のリスクに鑑み、自宅・宿泊療養の対象とすべきでない患者を含む。以下「入院加療を実施する患者」という。）に対しては、より多くの重症化のリスク因子が明らかとなり、診療の際に注意を要する事項が増加していることや、新たな知見に基づく医薬品の使用が進んでいること等を踏まえ、より手厚い診療を要することから、以下の取扱いとする。
⑴

入院加療を実施する患者（入院基本料又は特定入院料のうち、救急医療管理加算を算定できるものを現に算定している患者に限り、次の⑵に該当する患者を除く。）については、14日を限度として１日につき救急医療管理加算１の100分の400に相当する点数（3,800点）を算定できることとすること。
ただし、上記において継続的な診療が必要な場合には、当該点数を15日目以降も算定できることとする
こと。なお、その場合においては、継続的な診療が必要と判断した理由について、摘要欄に記載すること。

⑵

入院加療を実施する患者のうち、呼吸不全に対する診療及び管理を要する中等症以上の新型コロナウ
イルス感染症患者（入院基本料又は特定入院料のう
ち、救急医療管理加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）については、14日を限度として１日につき救急医療管理加算１の100分の600に相当する点数（5,700点）を算定できることとするこ
と。
- -23
21--

ただし、上記において継続的な診療が必要な場合には、当該点数を15日目以降も算定できることとする
こと。なお、その場合においては、継続的な診療が必要と判断した理由について、摘要欄に記載すること。
その57（令和３年８月27日・事務連絡）問１ 中和抗体薬「カシリビマブ及びイムデビマブ」（以下「本剤」という。）の投与対象となる新型コロ
ナウイルス感染症患者に対し、短期の入院の間に本剤を投与した後、当該患者が自宅・宿泊療養に移行した場合、当該入院に係る「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その９）」（令和２年４月８日厚生労働省保険局医療課事務連絡）の２⑵【→1196頁】における二類感染症患者入院診療加算（250点）及び「新型コロナウ
イルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その56）」（令和３年８月27日厚生労働省
保険局医療課事務連絡）の⑴における救急医療管理
加算１の100分の400に相当する点数（3,800点）の算定について、どのように考えればよいか。
答 それぞれ算定できる。
また、当該入院に係る所定の要件を満たした場合、
医科点数表の第１章第２部第２節に規定する入院基
本料等加算も算定できる。
問２ 「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その12）」（令和２年４月18日厚生労働省保険局医療課事務連絡）の２【→
1198頁】、「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その19）」（令和２年５月26日厚生労働省保険局医療課事務連絡。
以下「５月26日事務連絡」という。）の１⑵【→1203頁】及び「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その27）」（令和２年９月15日厚生労働省保険局医療課事務連絡）の１【→1206頁】に示す中等症の新型コロナウイル
ス感染症患者の診療に係る救急医療管理加算１の算定について、どのように考えればよいか。
答 「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その56）」の発出日（令和３年８月27日）以降は、同事務連絡の⑴又は⑵により取り扱うこと。

看護関連施設基準・食事療養等の実際 （令和 2 年 10 月版） 追 補 ⑵その51（令和３年７月30日・事務連絡）
問１ 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）第44条の３第２項の規定に基づき、宿泊施設又は当該者の居宅若し
くはこれに相当する場所から外出しないことを求められている者（以下「自宅・宿泊療養を行っている者」という。）に対して、当該患者又はその看護に当たっている者から新型コロナウイルス感染症に関連した訴えについて往診を緊急に求められ、速やかに往診しなければならないと判断し往診を実施した
場合、あるいは、新型コロナウイルス感染症に関連した継続的な診療の必要性を認め訪問診療を実施した場合において、令和２年４月８日付事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その９）」の２⑴【→1196頁】に示される救急医療管理加算１（950点）の算定について、どのように考えれば良いか。
答 当該加算については、自宅・宿泊療養を行っている者に対しても、往診料又は在宅患者訪問診療料を算定した日に算定することができる。なお、この取扱いは、本事務連絡（新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その51））の発出日以降適用される。
問２ 問１について、救急医療管理加算１は往診料又は在宅患者訪問診療料を算定する毎に算定できるのか。
答 当該加算については、当該患者に対して主として診療を行っている保険医が属する１つの保険医療機関において、１日につき１回算定できる。
その57（令和３年８月27日・事務連絡）問４ 「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その51）」(令和３年７月30日厚生労働省保険局医療課事務連絡)の別添問１において、自宅・宿泊療養を行っている者に対して、新型コロナウイルス感染症に関連した訴えについて往診を実施した場合、救急医療管理加算１（950点）
を算定できることとされているが、同一の患家等で２人以上の自宅・宿泊療養を行っている者を診察した場合の当該加算の算定については、どのように考えればよいか。
答 ２人目以降の自宅・宿泊療養を行っている者について、往診料を算定しない場合においても、救急医療管理加算１（950点）を算定して差し支えない。
その59（令和３年９月３日・事務連絡）
問２ 介護医療院若しくは介護老人保健施設（以下「介護医療院等」という。）又は地域密着型介護老人福祉施設若しくは介護老人福祉施設（以下「介護老人福祉施設」という。）に入所する新型コロナウ
イルス感染症患者であって、病床ひっ迫時に、やむを得ず当該施設内での入所を継続し療養を行う者に対して、介護医療院等の併設保険医療機関の医師又は介護老人福祉施設の配置医師が、当該患者又はその看護に当たっている者から新型コロナウイルス感

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染症に関連した訴えについて往診を緊急に求められ、速やかに往診しなければならないと判断し往診を実施した場合、あるいは、新型コロナウイルス感染症に関連した継続的な診療の必要性を認め診療を実施した場合において、「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その51）」（令和３年７月30日付厚生労働省保険局医療課事務連絡）別添の問１及び問２と同様に、救急医療管理加算１（950点）を算定できるか
答 当該加算については、上記の場合において、介護医療院等又は介護老人福祉施設に入所する新型コロ
ナウイルス感染症患者に対しても算定できる。また、当該加算については、当該患者に対して主として診療を行っている保険医が属する１つの保険医療機関
において、１日につき１回算定できる。なお、初診料、再診料、往診料及び訪問診療料の算定について
は、特に定めのない限り、「要介護被保険者等である患者について療養に要する費用の額を算定できる場合」（平成20年厚生労働省告示第128号）等に基づ
く現行の取扱いと変わらないことに留意されたい。
その60（令和３年９月７日・事務連絡）問１ 中和抗体薬「カシリビマブ及びイムデビマブ」（以下「本剤」という。）の投与対象となる新型コ
ロナウイルス感染症患者に対し、「新型コロナウイ
ルス感染症における中和抗体薬「カシリビマブ及びイムデビマブ」の医療機関への配分について」（令和３年７月20日厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）別添のＱ.12中「医療機関による外来での投与」に示される要件を満たした医療機関において本剤を外来で投与した場合、「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その９）」（令和２年４月８日
厚生労働省保険局医療課事務連絡）の２⑴【→1196頁】に示される救急医療管理加算１（950点）の算定について、どのように考えればよいか。
答 本剤を外来で投与した日に１回算定できる。ただし、同一日に「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その51）」（令和３年７月30日厚生労働省保険局医療課事務連絡。
以下「７月30日事務連絡」という。）の問１における救急医療管理加算１は併算定できない。
なお、この取扱いは、本事務連絡（新型コロナウ
イルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その60））の発出日以降適用される。
問２ 問１における救急医療管理加算１（950点）及
び７月30日事務連絡の問１に示される救急医療管理
加算１（950点）について、同一日に「新型コロナ
ウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その56）」（令和３年８月27日厚生労働省保険局医療課事務連絡）の⑴に示される救急医療
管理加算１の100分の400に相当する点数（3,800点）
又は同事務連絡の⑵に示される救急医療管理加算１の100分の600に相当する点数（5,700点）との併算
定は可能か。
答 併算定不可。

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱い

476頁 基本診療料 5-42 ： A236-2 ハイリスク妊娠管理加算
その58（令和３年８月27日・事務連絡）
問１ 新型コロナウイルスに感染した妊婦について、入院中にハイリスク妊娠管理を行った場合に、ハイリスク妊娠管理加算（1,200点）の算定について、どのように考えればよいか。
答 新型コロナウイルスに感染した妊婦については、
当該加算の算定対象となる患者に該当するものとして、当該加算を算定できる。この場合において、当該加算の算定上限日数（１入院につき20日）を超えて、入院による管理が医学的に必要とされる場合には、21日目以降も算定できる。なお、この取扱いは、
本事務連絡（新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その58））の発出日以降適用される。

47８頁 基本診療料 5-43 ： A237 ハイリスク分娩管理加算
その58（令和３年８月27日・事務連絡）
問２ 新型コロナウイルスに感染した妊産婦について、分娩を伴う入院中にハイリスク分娩管理を行った場
合に、ハイリスク分娩管理加算（3,200点）の算定について、どのように考えればよいか。
答 新型コロナウイルスに感染した妊産婦については、
当該加算の算定対象となる患者に該当するものとして、当該加算を算定できる。この場合において、当該加算の算定上限日数（１入院につき８日）を超えて、入院による管理が医学的に必要とされる場合には、９日目以降も算定できる。なお、この取扱いは、
本事務連絡（新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その58））の発出日以降適用される。

557頁 基本診療料 6-2 ： Ａ301 特定集中治療室管理料
その48（令和３年６月７日・事務連絡）問１ Ａ301 特定集中治療室管理料の施設基準の要件である「特定集中治療の経験を５年以上有する医師」
については、「疑義解釈資料の送付について（その１）」（平成26年３月31日厚生労働省保険局医療課
事務連絡）問43において「集中治療部門での勤務経験を５年以上有しているほか、特定集中治療に習熟していることを証明する資料を提出すること」とされている。さらに、「特定集中治療に習熟していることを証明する資料」については、「疑義解釈資料の送付について（その２）」（平成26年４月４日厚生労働省保険局医療課事務連絡）問22において「日本集中治療医学会等の関係学会が行う特定集中治療に係る講習会を受講していること、および特定集中治療に係る専門医試験における研修を含むものとする。」とされているが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、日本集中治療医学会が行う、オンデマンド方式講習会の「JSICM学術集会

アーカイブス」を受講した場合であっても、該当する講習会を受講したものとして差し支えないか。
答 差し支えない。ただし、当該講習会の受講に加え、特定集中治療に係る専門医試験における研修も受講していることが必要であることに留意されたい。
その57（令和３年８月27日・事務連絡）問３ ５月26日事務連絡の２⑴【→1204頁】における重症の新型コロナウイルス感染症患者の範囲に関し、当該患者が、人工呼吸器管理等を要しないものの、
特定集中治療室管理料等を算定する病棟における管理を要すると医学的に判断される場合、特定集中治療室管理料等の算定について、どのように考えればよいか。
答 当該患者は重症の新型コロナウイルス感染症患者に該当するものとして、５月26日事務連絡の別表に示す特定集中治療室管理料等を算定してよい。

603頁 基本診療料 6-11 ： A307 小児入院医療管理料
その46（令和３年５月11日・事務連絡）問１ 15歳未満の新型コロナウイルス感染症患者（児童福祉法（昭和22年法律第164号）第６条の２第２項に規定する小児慢性特定疾病医療支援の対象である
場合は、20歳未満の新型コロナウイルス感染症患者）
を、小児入院医療管理料を算定する病棟に入院させた場合、どの入院基本料又は特定入院料を算定するのか。
答 「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて」（令和２年２月14日厚生労

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働省保険局医療課事務連絡）問１の「診療報酬上の施設基準の要件を満たさない患者が入院した場合」に準じ、医療法上の病床種別と当該特定入院料が施設基準上求めている看護配置等により、算定する入院基本料を判断の上、当該入院基本料を算定することとして差し支えない（一般病床の小児入院医療管
理料１、２、３又は４を算定する病棟に入院させた
場合は急性期一般入院料７、同管理料５を算定する
病棟に入院させた場合は地域一般入院料３を算定。）。なお、入院料の変更等の届出は不要である。

看護関連施設基準・食事療養等の実際 （令和 2 年 10 月版） 追 補 ⑵610頁 基本診療料 6-12 ： Ａ308 回復期リハビリテーション病棟入院料
その62（令和３年９月24日・事務連絡）
問６ Ａ308 回復期リハビリテーション病棟入院料の施設基準において、「新たに回復期リハビリテーシ
ョン病棟入院料の届出を行う場合は、回復期リハビ
リテーション病棟入院料５又は６を届け出ることとし、その届出から６月間に限り、⑵の規定にかかわらず、別表２のいずれかに該当する組み合わせによる届出を行うことができる」こととされているが、新型コロナウイルス感染症患者を受け入れたこと等により、６月が経過した後も当該病棟が回復期リハ
ビリテーション病棟入院料１、２、３又は４のいずれの施設基準も満たせない場合、どのように考えればよいか。

答 「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その26）」（令和２年８月31日厚生労働省保険局医療課事務連絡）の１⑵【→1188頁】に該当している期間については、別表２のいずれかに該当する組み合わせによる届出を行うこととして差し支えない。ただし、該当しなくなった後について、当該病棟が回復期リハビリテーショ
ン病棟入院料１、２、３又は４の施設基準を満たせない場合は、別表２のいずれかに該当する組み合わせによる届出を行うことはできない。

665頁 基本診療料 6-15 ： A310 緩和ケア病棟入院料
その62（令和３年９月24日・事務連絡）問５ ２月26日事務連絡の別添問８において、新型コ
ロナウイルス感染症患者を、障害者施設等入院基本料（７対１入院基本料又は10対１入院基本料）を算定する病棟に入院させた場合、急性期一般入院料７を算定することとして差し支えないとされているが、緩和ケア病棟入院料を算定する病棟に当該患者を入院させた場合の入院基本料の算定については、どのように考えればよいか。
答 急性期一般入院料７を算定することとして差し支えない。なお、入院料の変更等の届出は不要である。

775頁 基本診療料 1-8 ： B001･27 糖尿病透析予防指導管理料
その46（令和３年５月11日・事務連絡）問２ 令和２年４月10日付事務連絡「新型コロナウイ
ルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その10）」の３．において、電話や情報通信機器を用いた診療を行う以前より、対面診療において診療計画等に基づき療養上の管理を行い、特定疾
患療養管理料等を算定していた患者に対して、電話や情報通信機器を用いた診療においても当該計画等に基づく管理を行う場合は、管理料等として147点を月１回に限り算定できることとするとされている。
この場合、同一月に、令和２年３月12日付事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その５）」（以下、「３月12日事務連絡」という。）問２【→1209頁】に示される在宅療養指導管理料を算定できるか。
答 特定疾患療養管理料、小児科療養指導料、てんかん指導料又は難病外来指導管理料を算定していた患者に対して、同一月に、在宅療養指導管理料は算定できないこととされており、新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いとして、電話や情報通信機器を用いた診療を実施する場合であって、電話や情報通信機器を用いた診療を行う以前
より、対面診療において特定疾患療養管理料、小児科療養指導料、てんかん指導料又は難病外来指導管
理料を算定していた患者に対して、管理料等（147点）を算定した場合においても同様に、同一月に、３月12日事務連絡問２に示される在宅療養指導管理料は算定できない。
なお、電話や情報通信機器を用いた診療を行う以前から、対面診療において、糖尿病透析予防指導管
理料、地域包括診療料、認知症地域包括診療料又は生活習慣病管理料を算定していた患者に対して、管理料等（147点）を算定した場合は、同一月に、３月12日事務連絡問２に示される在宅療養指導管理料を算定できる。

884頁 特掲診療料 2-5 ： C005 在宅患者訪問看護・指導料 ／ C005-1-2 同一建物居住者訪問看護・指導料
その52（令和３年８月４日・事務連絡）答問１ 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）第44条の３第２項の規定に基づき、宿泊施設又は当該者の居宅若し
くはこれに相当する場所から外出しないことを求められている者（以下「自宅・宿泊療養を行っている者」という。）に対して、主治医の指示に基づき、訪問看護ステーション又は保険医療機関が緊急に訪
問看護を実施した場合において、長時間訪問看護加
算（5,200円）又は長時間訪問看護・指導加算（520点）の算定について、どのように考えればよいか。
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訪問看護ステーションにおいては長時間訪問看護
加算（5,200円）を、保険医療機関においては長時間訪問看護・指導加算（520点）を、当該患者に対して主として訪問看護を行った訪問看護ステーショ
ン又は保険医療機関において、訪問看護を行った時
間を問わず１日につき１回算定できる。なお、この取扱いは、本事務連絡（新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その52））の発出日以降適用される。
問２ 問１について、主治医の指示に基づいて作成した訪問看護計画に定めた訪問看護を実施した場合に

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱い

おいても、長時間訪問看護加算又は長時間訪問看護・指導加算を算定することが可能か。
答 可能。
その61（令和３年９月９日・事務連絡）
問１ 「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その53）」（令和３年８月11日厚生労働省保険局医療課事務連絡。以下「８月11日事務連絡」という。）の問２に示される患者〔Ｃ007 訪問看護指示料参照〕に対して、14日を超えて週４日以上の頻回の訪問看護・指導が一時的に必要な場合において、同一月に更に14日を限度として在宅患者訪問看護・指導料を算定することが可能か。
答 可能。なお、この取扱いは、本事務連絡（新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その61））の発出日以降適用される。

その62（令和３年９月24日・事務連絡）
問３ 「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その61）」（令和３年９月９日厚生労働省保険局医療課事務連絡）の問１について、同一建物居住者訪問看護・指導料についても、同様に算定することが可能か。
答 可能。
問２ 「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その21）」（令和２年６月10日厚生労働省保険局医療課事務連絡）の別添
問２【→1208頁】について、保険医療機関の看護職員が、新型コロナウイルスに感染した利用者に対して電話等で病状確認や療養指導等を行った場合、訪問看護・指導体制充実加算のみを算定できるか。
答 １日につき１回算定可。

906頁 特掲診療料 2-７ ： C007 訪問看護指示料
その53（令和３年８月11日・事務連絡）

その61（令和３年９月９日・事務連絡）

問２ 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）第44条の３第２項の規定に基づき、宿泊施設又は当該者の居宅若し
くはこれに相当する場所から外出しないことを求められている者に対して、特別訪問看護指示書を交付することが可能か。
答 可能。

問２ ８月11日事務連絡の問２について、14日を超えて週４日以上の頻回の訪問看護が一時的に必要な場
合において、特別訪問看護指示書を月２回交付した
場合に、２回目の交付についても特別訪問看護指示
加算を算定することが可能か。
答 可能。なお、この取扱いは、本事務連絡（新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その61））の発出日以降適用される。

919頁 特掲診療料 2-11 ： C103･注2 遠隔モニタリング加算
その62（令和３年９月24日・事務連絡）問４ 一般社団法人日本在宅ケアアライアンス「新型コロナウイルス感染症の自宅療養者に対する医療提供プロトコール（第５．１版）」の別添「自宅療養者のための診療プロトコール」において、「緊急性が高い場合には、対面診療に先んじて電話・オンラ
イン診療により酸素療法を開始することも考慮されるが、その場合は24時間以内の対面診療等によるフォローアップを行うこと。」とされているが、この場合、「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その36）」（令和３年２月26日厚生労働省保険局医療課事務連絡。以下「２月26日事務連絡」という。）の別添問５に示される在宅酸素療法指導管理料２「その他の場合」（2,400点）の算定については、どのような取扱いとなるか。
答 ２月26日事務連絡の別添問５と同様に算定可能。

1045頁 特掲診療料 6-10 ： I012 精神科訪問看護・指導料
その53（令和３年８月11日・事務連絡）
問１ 「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その52）」（令和３年８月４日厚生労働省保険局医療課事務連絡）の問１及び問２〔Ｃ005 在宅患者訪問看護・指導料／Ｃ005-

1-2 同一建物居住者訪問看護・指導料参照〕について、長時間精神科訪問看護加算（5,200円）又は長時
間精神科訪問看護・指導加算（520点）の算定についても同様の取扱いとなるか。
答 そのとおり。

◆上記以外の「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて」は、

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令和3年4月版

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