学校法人富山国際学園の研究活動における不正行為の防止等に関する規程
（趣旨）
第１条

この規程は、学校法人富山国際学園（以下「学園」という。）における研究者の 公的資金を用いた研究活動に関し、不正行為を防止し、及び不正行為が発生した場合の迅速かつ適正な解決を図るため、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この規程において「研究者」とは、学園の職員のうち職務として公的資金を用いた研究に携わる者（過去に携わっていた者を含む。以下同じ。）及び学園の施設・設備を使用して研究する者をいう。
２

この規程において「研究活動」とは、競争的資金等、私学助成等の基礎的経費その他の文部科学省の予算の配分又は措置により行われる全ての研究活動をいう。

３

この規程において対象とする研究活動における不正行為（以下「特定不正行為」という。）とは、研究の立案、計画、実施及び成果の取りまとめ（報告を含む。）の際においてなされる故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる 次に掲げる行為をいう。

（１）捏造

架空のデータ、研究成果等を作成すること。

（２）改ざん

研究資料・機器・過程を不正に変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること。

（３）盗用

他の研究者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語 を、当該研究者の了解又は適切な表示なく流用すること。

４

この規程において「被告発者」とは、直接の告発の対象となった研究者及びこれ以外の者で、調査の過程において当該告発の対象となった研究に係わる研究者で、特定不正行為に関与したと認められる者をいう。
（最高管理責任者）

第３条

理事長は、最高管理責任者として富山国際大学（以下「大学」という。）及び富山短期大学（以下「短大」という。）を統括し、補助金 等の運営・管理について基本方針を作成・周知し、最終責任を負う。
２

最高管理責任者は、統括管理責任者 及びコンプライアンス推進責任者 等が責任を持って運営・管理が行えるよう、適正にリーダーシップを発揮しなければならない。
（統括管理責任者）

第４条

最高管理責任者を補佐し、補助金等の運営・管理について機関全体を統括する実質的な責任と権限を持つ者として、大学及び短大の学長（以下「学長」という。）を統括管理責任者とする。
２

統括管理責任者は、不正防止計画を策定し、コンプライアンス推進責任者に対策を指示するとともに、当該実施状況を確認し、定期的に最高管理責任者に報告しなければならない。
（コンプライアンス推進責任者）

第５条

学部及び学科等における補助金等の運営・管理について実質的な責任と権限を持つ者として、大学においては学長室長、短大においては副学長、又は学長が指名する者をコンプライアンス推進責任者とする。
２

コンプライアンス推進責任者は、自己の管理監督又は指導する学部及び学科等における対策を実施し、実施状況を確認するとともに、実施状況を統括管理責任者に報告しなければならない。
３

コンプライアンス推進責任者は、自己の管理監督又は指導する学部及び学科等内の 補助金等の運営・管理に関わる全ての構成員を対象に、研究倫理教育・コンプライアンス教育を定期的に実施し、受講状況を管理監督しなければならない。
なお、本学園の学生に対しても、研究者倫理に関する基礎的素養の修得に必要な研究倫理教育を受けることができるよう配慮しなければならない。

４

コンプライアンス推進責任者は、自己の管理監督又は指導する学部及び学科等において、構成員が、適切に補助金等の管理・執行を行っているか等をモニタリングし、必要に応じて改善を指導しなければならない。
（コンプライアンス推進副責任者）

第６条

コンプライアンス推進責任者の指示の下、前条に定めるコンプライアンス推進責任者の責任と権限の遂行を補佐する者として、大学においては学部長、学務部長、事務部長、短大においては学科長・専攻科長、教務部長、事務部長を、コンプライアンス推進副責任者とする。
（研究活動における不正への対応に関する学園の責任の所在）
第７条

この規程の施行及びその他研究者の責任ある研究活動における倫理観の醸成については、学長が責任を有する。
２

学長は、研究者の研究活動が適切に行われるために、教育・研修等による啓発を継続的に行わなければならない。

３

学園の教育職員は、学生が修学の一環として行う研究活動において 特定不正行為を行わないよう、適切に指導する責任を有する。
（不正防止計画の推進等）

第８条

学長は、研究活動における特定不正行為の防止及び不正防止計画の推進を図り、事務部が事務を処理することとし、次に掲げる業務を行う。
（１）不正防止計画の策定及び実施に関すること。
（２）研究者及び事務職員を対象とした研修会・説明会、業者も含めた誓約書の提出に関すること。
（３）その他研究費不正使用防止に関すること。
（研究者等の責務）
第９条

研究者は、特定不正行為を行ってはならない。また、他の学術雑誌等に既に発表又は投稿中の論文と本質的に同じ論文を投稿する二重投稿、論文著作者が適正に公表されない不適切なオーサーシップ、研究費を不正に使用するなど法令や関係規則を遵守しないこと、その他学園の研究者として相応しくない行為をすること等の行為も同様とする。
２

研究者は、研究者倫理及び研究活動に係る法令等に関する研修又は科目等を受講しなければならない。
（研究データ等の保存・開示）

第10条 研究者は、研究によって生じた生データ、実験・観察ノート、実験試料・試薬等の研究データ等を研究が終了若しくは中止したとき又は研究に基づく論文等が公表されたときのいずれか遅い時
期から、電子データ及び実験・観察ノートは１０年間、その他の研究データ等は５年間、管理者の注意義務をもって保存し、開示の必要性及び相当性が認められる場合は、これを開示しなければならない。
（利益相反）
第11条 研究者は、産学連携等の実施に伴い利益相反が生じる可能性を持つ研究を遂行するに当たっては、研究実施主体の明確化と研究成果の管理など適切に対応しなければならない。
（内部監査部門）
第12条 内部監査は、学園本部事務局が担当するものとする。
（窓口等）
第13条

研究活動における特定不正行為に関する告発（相談を含む。以下「特定不正行為に関する告発」という。）の窓口は、第８条に規定する部署とする。
２

特定不正行為に関する告発の方法は、電子メール、封書、電話、ＦＡＸ又は面談によるものとする。

３

特定不正行為に関する告発は、原則として実名によらなければならない。ただし、匿名による告発があった場合においても、その内容によっては、実名による告発に準じた取扱いをすることができる。

４

特定不正行為に関する告発は、被告発者名、特定不正行為の態様等及び当該事案の内容が明示され、かつ不正とする合理的な根拠が示されていなければならない。

５

第１項に規定する窓口は、告発内容が研究活動における特定不正行為に該当すると判断する場合、当該事案を学長に報告し、学長は理事長に報告するものとする。ただし、当該事案が学長に係るものである場合は、理事長に報告するものとする。

６

研究活動における特定不正行為が行われる恐れがあり、又は特定不正行為を求められている告発については、窓口においてその内容を確認・精査し、相当の理由があると認めたときは、学長が被告発者に警告を行うものとする。
（秘密保持）

第14条

理事長又は学長（以下「学長等」という。）は、特定不正行為に関する告発を受け付ける場合、告発者（相談者を含む。以下同じ。）が特定されないよう秘密を守るため、適切な措置を講じなければならない。
２

窓口に寄せられた特定不正行為に関する告発を知り、又は特定不正行為を調査する立場にある者等（以下「調査関係者」という。）は、告発に係る告発者、被告発者、告発内容及び調査内容について、調査結果の公表まで、調査関係者以外に漏洩しないよう秘密保持を徹底しなければならない。
（告発者等の保護）

第15条

理事長は、悪意（被告発者を陥れ、又は被告発者が行う研究を妨害するためなど、専ら被告発者に何らかの損害を与えること及び被告発者が所属する機関・組織等に不利益を与えることを目的とする意思。以下同じ。）に基づく告発であることが判明しない限り、単に告発したことを理由に告発者に対し審査終了までは、解雇、配置転換及び懲戒処分等を行ってはならない。
２

理事長は、相当な理由なしに、単に告発がなされたことのみをもって被告発者に対し審査終了までは、研究活動を全面的に禁止してはならない。解雇、配置転換及び懲戒処分等についても同様とする。
（不正疑惑報道等への対応）

第16条

本学の研究者の特定不正行為の疑いが学会等の科学コミュニティ又は報道により指摘された場合は、告発があった場合に準じた取扱いを行うことがある。
２

本学の研究者の特定不正行為の疑いがインターネット上に掲載されている（特定不正行為を行ったとする研究者・グループ、特定不正行為の態様等、事案の内容が明示され、かつ不正とする科学的な合理性のある理由が示されている場合に限る。）ことを確認した場合は、告発があった場合に準じた取扱いを行うことがある。

（予備調査及び本調査等）
第17条

学長等は、告発等を受けた場合は、予備調査として告発等の受付から３０日以内に、告発等の内容の合理性を確認し、研究活動における特定不正行為に該当する可能性があるか否かを含め、通報された事案について調査を行うべきものと判断した場合は、速やかに 本調査を開始するものとする。
２

学長等は、本調査の開始に先立ち、調査する者の氏名及び所属について告発者及び被告発者に通知し、調査への協力を求めるものとする。

３

告発者及び被告発者は、２週間以内に理由を添えて調査者に関する異議申立てをすることができるものとする。この場合において学長等が異議申立てに対する内容が妥当であると判断したときは、当該異議申立てに係る調査する者を交代させるとともに、告発者及び被告発者に通知するものとする。

４

学長等は、当該事案の研究に係る資金を配分する機関（以下「資金配分機関」という。）がある場合、その機関に調査方針、調査対象及び方法等について報告、協議しなければならない。
また、調査に支障がある等、正当な事由がある場合を除き、当該事案に係る資料の提出又は閲覧、現地調査に応じるものとする。
なお、文部科学省に本調査を行うこと等について、報告しなければならない。

５

学長等が本調査を行わないことを決定した場合、理由を付して 告発者に通知するものとする。
なお、予備調査に係る資料等を保存し、その事案に係る配分機関等及び告発者の求めに応じ開示するものとする。
（調査委員会）第18条
２

学長等は、本調査を実施するために、事案毎に調査委員会を設置する。

調査委員会は、次に掲げる事項を処理するものとする。

（１）被告発者からの弁明の聴取、関係者からの事情聴取等を含む 疑義に関する調査を行うこと｡（２）当該事案の調査に関し、関係する論文、実験・観察ノート、生データ等各種資料の保全及び提出を求めること、再実験の要請等を含む調査方法に関すること。
（３）不正に関与した者及びその関与の程度、不正使用の相当額等を含む調査結果に伴う 不正行為の認定に関すること。
（４）調査結果の理事長への報告に関すること。
（５）その他対象となる事案に関して必要なこと。
３

調査委員会は、本調査を行うに当たり、公平性及び中立性を確保するとともに、調査期限を設け迅速に遂行しなければならない。
なお、調査の過程であっても、不正の事実が一部でも確認された場合には、速やかに認定し、配分機関に報告するものとする。
また、配分機関の求めに応じ調査の終了前であっても、調査の進捗状況報告及び調査の中間報告を当該配分機関に提出するものとする。

４

調査委員会の委員は、次に掲げる者とする。ただし、委員となるべき者が自ら関係する事案については委員となることができない。

（１）常務理事（２）当該事案にかかる学長（事案が学長に関わる場合は、学長を代行する者）（３）当該事案に応じて専門的知識を有する学内及び学外の者で、学長（事案が学長に関わる場合は、学長を代行する者）が必要と認める者

５名以内

ただし、学外の委員は、機関及び告発者・被告発者と直接の利害関係を有しない者と し、調査委員会の委員数の半数以上とする。
５

委員の任期は、当該事案にかかる第２項の事項の処理が終了するまでとする。ただし、欠員が生じた場合、学長等は、速やかに後任の委員を補充するものとする。

６

調査委員会に委員長を置き、常務理事から互選された者をもって充てる。

７

委員長は、調査委員会を招集し、その議長となる。委員長に事故があるときは、委員長が予め指名した者が、その職務を代行する。

８

調査委員会は、委員の過半数が出席しなければ開会できない。

９

調査委員会が必要と認めたときは、委員以外の者の出席を求めて意見を聴くことができる。
（調査結果の認定）

第19条 調査委員会は、本調査を開始した日から起算して１５０日以内に調査した内容をまとめ、不正の有無及び不正の内容・関与した者及びその関与の程度、不正使用の相当額、特定不正行為と認定された研究活動に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究活動における役割等について、認定するものとする。
なお、認定に当たっては、被告発者の自認を唯一の証拠とせず、物的・科学的証拠、証言、被告発者の自認等の諸証拠を総合的に判断することとする。
（調査結果の通知）
第20条

理事長は、調査委員会の結果を踏まえ、告発者及び被告発者並びに資金配分機関がある場合にはその機関に、調査結果を通知するものとする。また、文部科学省に調査結果を報告するものとする。
なお、告発等の受付から２１０日以内に、調査結果、不正発生要因、不正に関与した者が関わる他の競争的資金等における管理・監査体制の状況、再発防止計画等を含む最終報告書を配分機関に提出するものとする。また、期限までに調査が完了していない場合であっても、調査の中間報告を配分機関に提出するものとする。
（不服申立て）
第21条

特定不正行為を行ったと認定された者又は悪意に基づ く告発を行ったと認定された者は、その認定に関して、通知を受けた日から起算して１４日以内に、理由を添えて学長等に不服申立てをすることができる。不服申立てを受けた学長等は、その事案に係る資金配分機関及び文部科学省に報告する。
２

不服申立ての審査は、調査委員会が行う。
ただし、不服申し立ての趣旨が新たに専門性を要する判断が必要となる場合には、調査委員の交代若しくは追加、又は調査委員会に代えて他の者に審査をさせることとする。

３

調査委員会は、当該事案の再調査を行うまでもなく、不服申立てを却下すべきものと決定した場合には、直ちに、学長等に報告する。報告を受けた学長等は、不服申立人に対し、その決定を通知するものとする。その際、その不服申立てが当該事案の引き延ばしや認定に伴う各措置の先送りを主な目的とするものと調査委員会が判断した場合は、以後の申立てを受け付けないことを併せて通知するものとする。また、資金配分機関及び文部科学省に報告する。

４

調査委員会が不服申立てについて再調査を行う場合は、その結果を 再調査開始から５０日以内に学長等に報告するものとする。学長等は、この審査結果を告発者及び被告発者に通知するとともに、資金配分機関がある場合はその機関及び文部科学省に報告する。
（調査結果等の公表）

第22条

理事長は、調査委員会が調査事案について、特定不正行為が行われたと認定した場合、速やかに調査結果を公表しなければならない。なお、公表する調査結果の内容については、特定不正行為の種別、特定不正行為に関与した者等の所属機関、部局等及び職名・氏名、不正事案の概要、調査委員会委員の氏名・所属・調査方法・手順、本学園が行った措置等とする。
調査事案について特定不正行為がなかったと認定した場合、原則として調査結果を公表しない。ただし、特定不正行為がなかった場合でも、調査事案が外部に漏えいしていた場合及び論文等に故意によるものでない誤りがあった場合は、この限りではない。
２

理事長は、特定不正行為がなかったと認定した者に関し、その名誉を回復するため、当該事案において特定不正行為がなかった旨を調査関係者に対して周知する等不利益が生じないための措置を講じるものとする。

３

理事長は、告発が悪意に基づくものであると認定した場合は、告発者の氏名、所属、調査方法、手順等を公表するものとする。
（調査結果を受けた処理）

第23条

理事長は、調査結果を踏まえ、必要に応じて特定不正行為を行ったと認定された者、又は悪意に基づく告発と認定された告発者に対して、大学及び短大就業規則に基づく懲戒の手続きを行うとともに、特に必要と認める場合は刑事告発等の処置を行わなければならない。
２

学長等は、特定不正行為を行ったと認定された者、又は悪意に基づく告発と認定された告発者が学園の学生である場合には、懲戒を行うことができる。

３

学長等は、不正な取引に関与した業者に対して、一定期間の取引停止等の処分を行うことができる。

４

学長等は、特定不正行為の関与を認定した者及び特定不正行為に関与したとまでは認定されないが特定不正行為が認定された論文等の内容に責任を負うものとして認定された著者が本学の研究者の場合は、内部規程に基づき適切な処置をとるとともに、特定不正行為と認定された論文等の取下げを勧告するものとする。
（研究費の執行等）

第24条

学長等は、調査委員会の調査結果の報告を受けるまでの間、告発された研究に係る研究費（当該研究に係るあらゆる資金。以下同じ。）の支出の停止等適切な措置をとることができる。
２

学長等は、特定不正行為が行われたとの認定があった場合、特定不正行為への関与が認定された者等の当該研究に係る研究費の支出を直ちに中止しなければならない。この場合において、特定不正行為への関与が認定された者等に対しては、使用された研究費の返還を求めることができる。

３

学長等は、特定不正行為が行われなかったと認定された場合、調査の際に措置した研究費支出の停止等を解除する。
（雑則）

第25条

この規程に定めることのほか、特定不正行為以外の不正防止等に関し必要な事項は、別に定めるものとする。

附則１

この規程は、平成27年４月１日から施行する。

２「学校法人富山国際学園の研究活動における不正防止に関する規程」は、この規程の施行と同時に廃止する。
附則

この規程は、平成31年３月29日から施行する。