特定非営利活動法人佐久市スポーツ協会定款
第 1 章 総則
(名 称)
第 1 条 この法人は、特定非営利活動法人佐久市スポーツ協会(以下｢本会｣という。)という。
(事務所)
第 2 条 本会は、事務所を長野県佐久市中込 2939 番地 佐久市総合体育館内に置く。
第 2 章 目的及び事業(目 的)
第 3 条 本会は、佐久市における総合スポーツ団体であって、スポーツを振興し、市民の体力向上を図り、スポーツ文化の高揚に努力し、スポーツ精神を養うことに寄与することを目的とする。
(特定非営利活動の種類)
第 4 条 本会は、その目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
(1)学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動(事 業)
第 5 条 本会は、その目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)特定非営利活動に係る事業①スポーツに関する基本方針の樹立及び市民の体力向上に関する諸方策の調査研究事業②スポーツのアマチュア精神の高揚並びにスポーツに関する情報の収集、広報及び啓発事業③市民の体力向上、競技技術及び競技力の向上事業④スポーツに関する施設（設備）の調査研究事業⑤スポーツに関する各種競技大会、講習会及び各種事業の計画・実施並びにスポーツに関する各種大会等の開催援助事業⑥佐久市が委託するスポーツ大会の開催及びスポーツ施設の管理運営事業⑦国内及び県内スポーツ大会行事の協力及び役員・選手の派遣事業⑧スポーツ少年団の育成事業⑨スポーツの功労者の表彰及び他団体機関等への内申事業⑩その他本会の目的を達成するために必要な事業(2)その他の事業①物品販売事業②物品貸付事業
２ 前項第２号に掲げる事業は、同項第１号に掲げる事業に支障がない限り行うものとし、利益を生じた場合は、同項第１号に掲げる事業に充てるものとする。
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第3章 会 員(種 別)
第 6 条 本会の会員は、次の２種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法(以下｢法｣という。)上の社員とする。
(1) 正会員
本会の目的に賛同し、本会の活動及び事業を推進するため入会した個人及び団体等(2) 賛助会員 本会の目的に賛同し、本会を支援するために入会した個人及び団体等(入 会)
第 7 条 会員の入会については、特に条件を定めない。
２ 会員として入会しようとするものは、会長が別に定める入会申込書により、会長に申し込むものとし、会長は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
３ 会長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
(入会金及び会費)
第 8 条 会員は、理事会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
(会員の資格の喪失)
第 9 条 会員は、次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 退会届の提出をしたとき。
(2) 本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
(3) 継続して２年以上会費を滞納したとき。
(4) 除名されたとき。
(退 会)
第 10 条 会員は、会長が別に定める退会届を会長に提出して、任意に退会することができる。
(除 名)
第 11 条 会員が、次の各号の一に該当するに至ったときは、理事会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) この定款等に違反したとき。
(2) 本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(拠出金品の不返還)
第 12 条 本会は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。
第 4 章 役員及び職員等(種別及び定数)
第 13 条 本会に、次の役員を置く。
(1) 理事 ３人以上 31 人以下(2) 監事 ３人
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２
３

理事のうち、１人を会長とする。
会長以外の理事のうち、４人以内を副会長、１人を専務理事、３人以内を常務理事、１人を事務理事、１人を会計理事とすることができる。
(選任等)
第 14 条 理事及び監事は、総会において選任する。
２ 会長、副会長、専務理事、常務理事、事務理事及び会計理事は、理事の互選とする。
３ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４ 監事は、理事又は本会の職員を兼ねることができない。
(職 務)
第 15 条 会長は、本会を代表し、その業務を総理する。
２ 会長以外の理事は、本会の業務について、本会を代表しない。
３ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
４ 専務理事は、会長の命を受けて、本会の業務を執行する。
５ 常務理事は、専務理事を補佐し、本会の業務を分担執行する。また、専務理事に事故ある時又は専務理事が欠けたときは、会長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
６ 事務理事は、本会の事務を掌る。
７ 会計理事は、本会の会計を掌る。
８ 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、本会の業務を執行する。
９ 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の業務執行の状況を監査すること。
(2) 本会の財産の状況を監査すること。
(3) 前２号の規定による監査の結果、本会の業務又は財産に関し不正な行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
(4) 前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。
(5) 理事の業務執行の状況若しくは本会の財産の状況について、理事に意見を述べ、又は理事会の招集を請求すること。
(任期等)
第 16 条 役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 前項の規定にかかわらず、任期満了前に、就任後２事業年度が終了した後の総会において後任の役員が選任された場合には、当該総会が終結するまでを任期とし、また、任期満了後、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。
３ 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
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役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
(欠員補充)
第 17 条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
(解 任)
第 18 条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 職務の遂行に堪えない状況にあると認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
(報酬等)
第 19 条 役員は、無報酬とする。ただし、常勤の役員は、役員総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、会長が別に定める。
(名誉会長及び顧問)
第 20 条 本会に名誉会長及び顧問を置くことができる。
２ 名誉会長及び顧問は、佐久市のスポーツ振興に貢献した者又は協力している者の中から理事会の議決を得て、会長が委嘱する。
３ 名誉会長及び顧問は、会長の諮問に応じ、意見を述べることができる。
(事務局及び職員)
第 21 条 本会に、本会の事務を処理するため、事務局を設け、事務局長及び所要の職員を置く。
２ 事務局長及び職員の任免は、会長が行う。
３ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。
第5 章 総会(種 別)
第 22 条 本会の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
(構 成)
第 23 条 総会は、正会員をもって構成する。
(権 能)
第 24 条 総会は、以下の事項について議決する。
(1) 定款の変更(2) 解散(3) 合併(4) 事業報告及び活動決算(5) 役員の選任又は解任、職務及び報酬(6) その他運営に関する重要事項-4-

（開 催）
第 25 条 通常総会は、毎事業年度１回、毎年度初めの２ヶ月以内に開催する。
２ 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
(2) 正会員総数の３分の 1 以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3) 第 15 条第９項第４号の規定により、監事から招集があったとき。
(招 集)
第 26 条 総会は、前条第２項第３号の場合を除き、会長が招集する。
２ 会長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から 30 日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも会日の５日前までに通知しなければならない。
(議 長)
第 27 条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
(定足数)
第 28 条 総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。
(議 決)
第 29 条 総会における議決事項は、第 26 条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
３ 理事又は正会員が総会の目的である事項について提案した場合において、正会員の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
(表決権等)
第 30 条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３ 前項の規定により表決した正会員は、前々条、前条第２項、次条第１項第２号
及び第 56 条の適用については、総会に出席したものとみなす。
４ 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
(議事録)
第 31 条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 正会員総数及び出席者数(書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。)(3) 審議事項-5-

(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印しなければならない。
３ 前２項の規定に関わらず、正会員全員が書面により同意の意思表示をしたことにより、総会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 総会の決議があったものとみなされた事項の内容(2) 前号の事項の提案をした者の氏名又は名称(3) 総会の決議があったものとみなされた日(4) 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名
第 6 章 理事会
(構 成)
第 32 条 理事会は、理事をもって構成する。
(権 能)
第 33 条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1) 事業計画及び活動予算並びにその変更(2) 入会金及び会費の額(3) 会員の除名(4) 借入金、その他新たな義務の負担及び権利の放棄(5) 総会に付議すべき事項(6) 総会の議決した事項の執行に関する事項(7) その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項(開 催)
第 34 条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 会長が必要と認めたとき。
(2) 理事総数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3) 第 15 条第９項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
(招 集)
第 35 条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長は、前条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から20 日以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも会日の５日前までに通知しなければならない。
(議 長)
第 36 条 理事会の議長は、専務理事がこれに当たる。
(定足数)
第 37 条 理事会は、理事総数の過半数の出席がなければ開会することができない。

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(議 決)
第 38 条 理事会における議決事項は、第 35 条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし、議事が緊急を要し、かつ出席した理事の過半数の同意があれば、その事項について議決を行うことができる。
２ 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
(表決権等)
第 39 条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。
３ 前項の規定により表決した理事は、前条第２項及び次条第１項第２号の適用については、理事会に出席したものとみなす。
４ 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
(議事録)
第 40 条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 理事総数、出席者数及び出席者氏名(書面表決者にあっては、その旨を付記すること。)(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印しなければならない。
第 7 章 専門委員会(専門委員会)
第 41 条 本会は、専門の事項を調査審議するため、専門委員会を設けることができる。
２ 専門委員会は、理事会の議決を経て、会長が委嘱する専門委員をもって組織する。
３ 専門委員会について必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。
第８章 実行委員会(実行委員会)
第 42 条 本会は、第２章の目的及び事業を遂行するため、実行委員会を設けることができる。
２ 実行委員会は、理事会の議決を経て、会長が委嘱する実行委員をもって組織する。
３ 実行委員会について必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。
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第９章 スポーツ少年団(スポーツ少年団)
第 43 条 本会に佐久市スポーツ少年団を設けることができる。
２ 佐久市スポーツ少年団について必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。
第 10 章 資産及び会計(資産の構成)
第 44 条 本会の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立の時の財産目録に記載された資産(2) 入会金及び会費(3) 寄附金品(4) 財産から生じる収益(5) 事業に伴う収益(6) その他の収益(資産の区分)第 45 条 本会の資産は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する資産及びその他の事業に関する資産の２種とする。
(資産の管理)第 46 条 本会の資産は、会長が管理し、その方法は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。
(会計の原則)第 47 条 本会の会計は、法第 27 条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
（会計の区分）第 48 条 本会の会計は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する会計及びその他の事業に関する会計の２種とする。
(事業計画及び予算)
第 49 条 本会の事業計画及びこれに伴う活動予算は、会長が作成し、理事会の議決を経なければならない。
(暫定予算)
第 50 条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。
２ 前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。
(予備費の設定及び使用)
第 51 条 予算超過又は予算外の費用に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
２ 予備費を予算外の費用に充てるために使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
(予算の追加及び更正)第 52 条 予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
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(事業報告及び決算)
第 53 条 本会の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、会長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２ 決算上剰余金が生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
(事業年度)
第 54 条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日に終わる。
(臨機の措置)
第 55 条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借り入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会の議決を経なければならない。
第 11 章 定款の変更、解散及び合併(定款の変更)第 56 条 本会が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の議決を経、かつ、法第 25 条第３項に規定する事項を変更する場合は、所轄庁の認証を得なければならない。
(解 散)第 57 条 本会は、次に掲げる事由により解散する。
(1) 総会の決議(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能(3) 正会員の欠亡(4) 合併(5) 破産手続き開始の決定(6) 所轄庁による設立の認証の取り消し
２ 前項第１号の事由により本会が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。
３ 第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
(残余財産の帰属)
第 58 条 本会が解散(合併又は破産手続き開始の決定による解散は除く。)したときに残存する財産は、法第 11 条第３項に掲げる者のうち、解散総会において選定した法人に譲渡するものとする。
(合 併)
第 59 条 本会が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第 12 章 公告の方法(公告の方法)第 60 条 本会の公告は、本会の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。
ただし、法第 28 条の２第１項に規定する貸借対照表の公告については、本会の主たる事務所の掲示場に掲載して行う。
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第 13 章 雑 則(細 則)
第 61 条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、会長がこれを定める。

附 則
１ この定款は、本会の成立の日から施行する。
２ 本会は、佐久市を代表する体育団体として公益財団法人長野県体育協会へ加盟する。
３ 本会の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
会長
清 水浩
副 会 長
清 水 幸 夫
同丸 山 俊 雄
同
土 屋 東一郎
同伊 坂 倉 一
専務理事
土 屋清常務理事
栁 澤 優 子同臼 田 一 海同
沼 田 浩 人事務理事
澤 田 絹 子
会計理事
油 井 周 二理事
青 木 隆 憲同安 部 秀 信同我 妻 章 夫
同
井 出 幸 夫同
岩 下 富 夫
同
荻 原 和 章同小田川 利 男同
金 井 千 穗同
小 林 勝 人同小 平
学同重 田 正 徳同
篠 原 一 郎同
田 嶋 義 忠同檀 原 保 雄同
土 屋 敏 子
同
土 屋 起 久同
畠 山 義 人同牧 野 隆 行同宮 沢 四 郎同山 浦
稔- 10 -

監事
同同

黒重荻澤田原美那子
喜 行
新 七４

本会の設立当初の役員の任期は、第 16 条第１項の規定にかかわらず、成立の日から平成 29 年度の通常総会が終結するまでとする。
５ 本会の設立当初の事業計画及び活動予算は、第 49 条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
６ 本会の設立当初の事業年度は、第 54 条の規定にかかわらず、成立の日から平成28 年３月 31 日までとする。
７ 本会の設立当初の入会金及び会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
ただし、設立年度の会費は徴収しないものとする。
(1) 正 会 員
団体入会金
10,000 円（設立後の新規入会年度のみ)
個人入会金
10,000 円（設立後の新規入会年度のみ）
団体年会費
1,000 円
個人年会費
1,000 円(2) 賛助会員
入 会 金0円
年 会 費 １口 5,000 円

経過
設立認証
設立登記

定款改定

平成 28 年 2 月 14 日：長野県指令 27 県協第２号の 38
平成 28 年 12 月 18 日：本会の成立の日（法人設立日）

平成 30 年 5 月 24 日 公告方法の変更
令和 4 年 3 月 28 日 本会の名称変更及び目的の変更
変更認証：長野県指令 3 県協第 4 号の 58- 11 -