平成 29 年度
事

業

学校法人

報

告

書

武庫川学院

【はじめに】

米中貿易戦争への懸念や地政学リスクなど海外の不透明要因の後退に加えて、米金利上昇（4 月下旬米 10 年国債は、4 年ぶりに 3％）を受けてドル高円安が進んでいます。
日本（企業）は、世界の政治や経済の情勢に大きく翻弄されており、経営陣には右肩上がりの経済成長は見込めないなかでのかじ取りを迫られています。
規模の大小を問わず、日本（企業）は、社会情勢に応じた臨機応変かつ迅速な経営判断が求められています。
ここで要求されることは、過去の資産でやりくりするようなストック経営でなく、将来成長への期待可能性を前提としたフロー経営であるとも言われます。
少子高齢化が急速に進む学校法人の経営も同じであります。
今は、時代の変化がとてつもなく速く、変動性、不確実性、複雑性、曖昧性の時代といわれ、今後の社会経済状況も極めて予測困難であります。
このような状況の中で、過去よりも今、そして未来と向き合う教育が何よりも重要であります。教育は、社会が求めている現実のニーズを知り、それにどう応えていくかを考えることが今一番求められています。
自分で情報を集め自分で判断し、進みたい行きたい道を選ぶことを考えることが必要です。
今、企業が求める人材は、これまでの事業をゼロから生み出す構想力（生産性の向上）が必要であります。
何か新しいことをやろうとすると、ルールから外れるのでできないと二の足を踏むようなことが多くあります。今はルール自体が、大きく変わろうとしています。その変化に生き残りをかけて積極的に取り組む対応の戦略を構想しなければならない時代であります。
このような変化の中で、少子化に対する危機感で「手を打たなければ呑み込まれる」時代であります。つまり、手をこまねいていれば 10 年後、20 年後は他校に呑み込まれる可能性もあります。
国連は、ＳＤＧs（持続可能な開発目標）という 2030 年に向けた壮大なプランを持っています。平成 30 年度の学院の予算編成方針の中で、そのことについて詳細に触れています。
今、学院は 100 周年を見据えて、夢をより大きく、目標をより高く描き、共学校に負けない女子学園づくりを、来年 80 周年を迎えるにあたり、今できることを一つひとつ手を打って、共学大学とは違う戦い方をしなければなりません。
急激に変化する社会環境の中で、勝ち抜くには進取の精神と決断力が求められます。この戦略、中長期将来構想等広報戦略を創立 80 周年を契機に検討し、新しい女子大学としてのイメージ作りを行い、「日本に冠たる女子総合学園」と1

して本学の強みを発信したい。
学生の大学選びの選択肢は一段と広がる中で、生産性と競争力を生み出す人
材育成（養成）が急務であります。変化の時代、どこに行ってもたくましく生
き抜いていける強さと柔軟性を身につけさせたいという願いを叶える大学でありたい。
来年、学院は創立 80 周年を迎えます。
目下、創立 80 周年記念事業の中で、公江記念館の建て替え工事を進めており、
これは、2020 年 4 月開設に向けての社会科学系学部の新校舎として利用する計画であります。
また、阪神鳴尾駅高架下を「武庫女ステーションキャンパス」として利用する事業計画も構想中です。
少子化の進展などを背景に大学間の学生獲得競争が一段と激化する中で、生き残りを図るため、私大にとって、教育の質の維持や経営安定は不可欠です。
このような中で、我が大学は伸び盛りの大学として施設設備も含めた教育環
境の充実を推し進めています。今回の 80 周年記念館（仮称）も将来に向けて大きくジャンプするための積極投資であり成長への布石でもあります。
これらのキャンパス整備計画を進めるには、多額の資金を要することから学院では 80 周年記念募金活動で、「キャンパス環境整備支援」基金を「夢と虹」
基金に追加して募集しています。
また、学院としては、新校舎およびこれに関連する諸設備等の施設整備事業として、平成 27 年度から平成 30 年度に基本金組入れ計画を策定し、事業に要する財源確保を目下進めています。
こうした事業計画を実現するには、財政基盤の充実がさらに求められます。
今年度も収容定員の厳格化の中での限られた収入の中で、引き続き 80 周年に向けての「5 つの戦略的テーマ」の取り組みをスピード感を持って課題解決に挑戦
していかねばなりません。
教職員の皆さまの一層のご理解とご支援を賜りますようお願いします。
【平成３０年５月】2

平成 29 年度

事業報告書

Ⅰ．法人の概要
１．立学の精神（建学の精神）本学院の教育は

建国の理想に遵（したが）い

平和的な国家及び社会の形成者として性と善美な情操と高雅な徳性とを兼ね具（そな）えた有為な女性を育成するにある学院の特質に鑑（かんが）み一貫教育の方針を堅持しの民族的使命を自覚するとともにの養成を期し高い知

特に女子総合わが国女性の伝統的美風を尊重して個性豊かな文化を創造してそ

新日本の建設に貢献し得べき女性

その使命達成のために学園を挙げてその力を致す

２．将来に向けてのビジョン
我が国は、外交、安全保障にとどまらず、高齢化や少子化、地方経済の弱体化など国家的な課題が山積しています。同時に、社会環境は変化がとてつもなく速く、オフィスコンピューターからパ
ソコン、スマートフォンへと、昔だったら 100 年くらいの変化が 10 年くらいで起きています。
「常識が常識でなくなる時代」という様相がますます顕著になっています。
ＩｏＴ、ロボット、ＡＩ（人工知能）、ビッグデータといった社会の在り方に影響を及ぼすその技
術とその利用は、急速に進んでいます。政府は、これらの先端技術をあらゆる産業や社会生活に取り入れ、経済発展と社会的課題の解決を両立していく新たな社会である Society5.0 の実現を目指しています。このような社会経済環境の中で、これからの高等教育機関は、ＩＴ人材育成が求められています。
少子化による学生数の減少が進行しており、2018 年以降は 18 歳人口が再び急減に転じ、一層、就学人口が減少します。大学格差がますます広がり、淘汰される法人の増加が予測され、文部科学
省は、法人に加えて大学も再編し、経営の効率と競争力を高めることを狙っています。
こうした中で、大学の直面する危機の深刻さを強く意識した安定的かつ継続的な財源を確保するための財務基盤の構築が喫緊の課題であります。
この課題に向け本学は、社会に貢献できる女性の育成に努めるとともに、国際的にも活躍するリーダーを育てる教育・研究の環境の整備を行い、21 世紀をリードする女子総合学園を目指しています。目下、創立 80 周年に向けて５つの戦略的テーマを全教職員参加型で各学校毎に取り組んでいます。
（１）男女共同参画時代に真に対応することができ、グローバルな視野を持った指導的女性を育成する。そのために女子教育の特長と強味を探求する。
（２）研究力の向上を図ることとあわせて、女性の研究者の育成に努める。
（３）規模の拡大より本学の特色を活かし、女性の得意とする分野に教育・研究の力と資源を集中し、女性の活躍が求められる新分野を開拓することに努める。
（４）地域に根ざし、社会に貢献できる大学として、そのアイデンティティを確立する。
（５）財政基盤の充実と磐石化を図る。
学院創立 80 周年から 90 周年、そして 100 周年の未来を見据え、これまで築いてきたブランド力をもっと明確に社会に発信し、本学を日本に冠たる女子総合大学、女子総合学園に発展させる戦略
3

の検討を行い、ポスト 80 周年の戦略的テーマの策定は、将来構想計画委員会でアクションプラン作りを進め、これらを常任理事会等で決定することとしています。
まずは、来年に迫る創立 80 周年の戦略的テーマの実現を今年一年、教職員一丸となって努力を重
ねていきます。

4３．学校法人の沿革
1939 年 2 月 25 日

校祖・公江喜市郎が武庫川学院を創設

1939 年 4 月 1 日

武庫川高等女学校開校

1946 年 4 月 1 日

武庫川女子専門学校開校

1947 年 4 月 1 日

武庫川学院中学校開校（1995 年、武庫川女子大学附属中学校に改称）

1948 年 4 月 1 日

武庫川学院高等学校開校（1995 年、武庫川女子大学附属高等学校に改称）

1949 年 4 月 1 日

武庫川学院女子大学開学（1958 年、武庫川女子大学に改称）。学芸学部設置

1950 年 4 月 1 日

武庫川学院女子短期大学開学（1985 年、武庫川女子大学短期大学部に改称）

1958 年 4 月 1 日

学芸学部を文学部と家政学部に改組

1959 年 4 月 1 日

音楽学部設置1962 年 4 月 1 日

薬学部設置

1966 年 4 月 1 日

武庫川女子大学大学院修士課程開設

1977 年 11 月 2 日

公江記念講堂竣工、記念庭園、学院記念館完成

1979 年 4 月 1 日

武庫川女子大学附属幼稚園開園

1985 年 4 月 1 日

武庫川女子大学専攻科開設

1987 年 11 月 28 日

浜甲子園キャンパスに薬学部学舎竣工

1989 年 4 月 1 日

武庫川女子大学大学院博士後期課程開設

1990 年 10 月 13 日

米国・ワシントン州スポケーン市にアメリカ分校（MFWI）開学式

1994 年 4 月 1 日

家政学部を生活環境学部に改組

2001 年 9 月 2 日

理事長・学院長に大河原量就任

2002 年 5 月 13 日

日下記念マルチメディア館竣工

2006 年 4 月 1 日

生活環境学部に建築学科、大学院に生活環境学研究科建築学専攻を設置

2008 年 4 月 1 日

学長に糸魚川直祐就任

2008 年 12 月 1 日

東京・帝国ホテルタワーに東京センターを開設（2017 年 1 月、東京駅八重洲中央口前に移転）

2010 年 4 月 1 日

武庫川女子大学附属保育園開園

2011 年 4 月 1 日

健康・スポーツ科学部、大学院に健康・スポーツ科学研究科を設置

2015 年 4 月 1 日

看護学部、大学院に看護学研究科を設置
学校教育センターがオープン

2017 年 2 月 1 日

スポーツセンター設置

5

４．組織（教学組織・事務組織）（１）教学組織
日本語日本文学専攻 (修 士 課 程 ･博 士 後 期 課 程 )
文

学

研

究

科

英語英米文学専攻 (修 士 課 程 ･博 士 後 期 課 程
教育学専攻 (修 士 課 程 )臨床心理学専攻 (修 士 課 程 )

大

学

院

臨 床 教 育 学研 究科

臨床教育学専攻 (修 士 課 程 ･博 士 後 期 課 程 )健康・スポーツ科学研究科

健康・スポーツ科学専攻 (修 士 課 程 )食物栄養学専攻 (修 士 課 程 ･博 士 後 期 課 程 )生 活 環 境 学 研 究 科

生活環境学専攻 (修 士 課 程 ･博 士 後 期 課 程 )建築学専攻 (修 士 課 程 ･博 士 後 期 課 程 )

薬

学

研

究

科

薬学専攻 (博 士 課 程 )薬科学専攻 (修 士 課 程 ･博 士 後 期 課 程 )武庫川女子大学

学

専

攻

科

看 護 学 研 究 科

看護学専攻 (修 士 課 程 ･博 士 後 期 課 程 )

音

声楽専攻

楽

専

攻

科

長

器楽専攻 （ ピ ア ノ /ヴ ァ イ オ リ ン ）日 本 語 日 本文 学科
英 語 文 化 学 科
文

学

部

教

育

学

科

心 理 ・ 社 会 福 祉 学 科

健康・スポーツ科学部

健康・スポー ツ科 学科

生 活 環 境 学 科
食 物 栄 養 学 科

生 活 環 境 学 部

情 報 メ デ ィア 学科

音

楽

学

部

建

築

学

科

演

奏

学

科

応 用 音 楽 学 科
薬

学

薬

部

学

科

健 康 生 命 薬科 学科
看

護

学

部

共

通

教

育

看

護

学

(3)附属高等学校・中学校

科(4)附属幼稚園

部

教
育
研
究
所
発達臨床 心理 学研 究所
言 語 文 化 研 究 所
生 活 美 学 研 究 所
情報教育 研究 セン ター
バイオサ イエ ンス 研究
国 際健 康開 発研 究所(5)附属保育園

トルコ文化研究センター

健 康運 動科 学研 究所
栄 養 科 学 研 究 所
学 校 教 育 セ ン ター
ス ポ ー ツ セ ン タ ー
オ ー プ ン ・ カ レ ッ ジ

附 属 図 書 館
武庫川女子大学短期大学部

学附属総合ﾐｭｰｼﾞｱﾑ設置準備室

日 本 語 文 化 学 科
英 語 キ ャ リ ア ・コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョン 学科長

幼 児 教 育 学 科
心理・人間関係学科
健 康 ・ ス ポ ーツ 学科

食

生

活

学

科

生 活 造 形 学 科
共アメリカ分校通教

育科

MFWI（ﾑｺｶﾞﾜ・ﾌｫｰﾄ・ﾗｲﾄ・ｲﾝｽﾃｨﾃｭｰﾄ）6

（2）事務組織
監

査

室

広

報

室

広報課

教 育 開 発 支 援 室

事
務
局

常任理事会
理

事

長

理

事

会

事
務
局
長

法

人

室

秘書課
法人課

人

事

部

人事課
給与課

男 女 共 同 参 画 推 進 室

男女共同参画推進課

総務部

総務課（地域連携業務含む）

経

理

部

財務課（募金業務含む）
会計課
用度課

施

設

部

施設課
設備課

事

業

部

事業課

館

庶務課

甲
評 議 員 会子

情報システム課

東ー

東京センター事務室部

教務課（共通教育部業務・大学院業務含む)

ー

庶務課

部

学生課

入

京

短期大学部

セ

ン

タ

務
試

学

大学院
専攻科
大学

会

情 報 シ ス テ ム 室

教

教
学
局

園

セ

ン

タ

生

スポーツセンター業務・障がいのある学生支援業務含む

学 生 相 談 セ ン タ ー

学生相談センター事務室

キ ャ リ ア セ ン タ ー

キャリア支援課

学 校 教 育 セ ン タ ー

教職支援課（教職地域連携業務含む）

国

国際課

際

セ

ン

タ

ー

外 国 語 教 育 推 進 室

外国語教育推進課

研 究 開 発 支 援 室

研究開発支援課

教育研究社会連携推進室

社会連携推進課 （広域大学連携業務含む）

附

図書課
薬学分館事務室

属

図

書

館

附属総合ﾐｭｰｼﾞｱﾑ設置準備室事務室

大 学 事 務 室 統 括 部

文学部事務室健康・スポーツ科学部事務室
生活環境学部事務室
音楽学部事務室
薬学部事務室
看護学部事務室
教育研究所事務室

附属中学校
高等学校

附属中学校・高等学校事務室

附属幼稚園

附属幼稚園事務室
附属保育園事務室

附属保育園

ア
外

メ

リ
郭

カ
団

分

健康サポ ート セン ター

庶務課

丹 嶺 学苑 研修 セン ター

研修指導課

校

MFWI（ﾑｺｶﾞﾜ・ﾌｫｰﾄ・ﾗｲﾄ・ｲﾝｽﾃｨﾃｭｰﾄ）事務室

体

鳴

松

会

7

５．設置する学校・学部・学科等設置する学校設置認可年月学部・学科等

昭和 41 年 3 月

大学院

昭和 33 年 1 月

文学部

平成 22 年 6 月

健康・スポーツ科学部

平成 5 年 12 月

生活環境学部

昭和 34 年 1 月

音楽学部

昭和 37 年 1 月

薬学部

平成 26 年 10 月

看護学部

昭和 26 年 4 月

日本語文化学科

昭和 25 年 3 月

英語ｷｬﾘｱ・ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科

昭和 26 年 4 月

幼児教育学科

昭和 61 年 12 月

心理・人間関係学科

昭和 30 年 1 月

健康・スポーツ学科

昭和 26 年 4 月

食生活学科

昭和 25 年 3 月

生活造形学科

武庫川女子大学附属高等学校

昭和 23 年 4 月

全日制（普通科）

武庫川女子大学附属中学校

昭和 22 年 4 月

武庫川女子大学附属幼稚園

昭和 54 年 2 月

武庫川女子大学附属保育園

平成 22 年 2 月

武庫川女子大学

武庫川女子大学短期大学部

摘要

付随事業

8

６．学校・学部・学科等の学生数の状況（平成29年5月1日現在）
研 究 科 ・ 専 攻 科
校種
学 部 ・ 学 科 等
文学研究科
日本語日本文学専攻(修士課程)(博士後期課程)〃
英語英米文学専攻(修士課程)(博士後期課程)〃教育学専攻(修士課程)
臨床心理学専攻(修士課程)
大 臨床教育学研究科 臨床教育学専攻(修士課程)(博士後期課程)〃

入学定員(人) 収容定員(人) 現

健康・スポーツ科学研究科 健康・スポーツ科学専攻(修士課程)

生活環境学研究科
学

院

専
攻
科

大

学

食物栄養学専攻(修士課程)(博士後期課程)〃
生活環境学専攻(修士課程)(博士後期課程)〃
建築学専攻 (修士課程)〃(博士後期課程)
薬学研究科
薬科学専攻 (修士課程)(博士後期課程)〃
薬学専攻(博士課程)
看護学研究科
看護学専攻 (修士課程)〃(博士後期課程）
計
音楽専攻科 声楽専攻
器楽専攻
計
文学部
日本語日本文学科
英語文化学科
教育学科
心理・社会福祉学科
健康・スポーツ科学部 健康・スポーツ科学科
生活環境学部
生活環境学科
食物栄養学科
情報メディア学科
建築学科
音楽学部
演奏学科
応用音楽学科
薬学部
薬学科
健康生命薬科学科
看護学部
看護学科
計
日本語文化学科
英語キャリア・コミュニケーション学科

短

大

校
高
中
幼
保

等
学
稚
育

学
校
園
園

幼児教育学科
心理・人間関係学科
健康・スポーツ学科
食生活学科
生活造形学科
計種等
校
全日制普通科

合

12
3
12
3
6
20
16
6
20
12
2
6
2
22
2
30
2
2
12
3
193
5
5
10
150
200
225
160
150
130
200
150
40
30
20
210
40
80
1,785
100
100
150
100
80
160
160
850

24
9
24
9
12
40
32
18
40
24
6
12
6
44
6
60
6
8
24
3
407
5
5
10
650
850
950
674
630
560
820
600
160
120
80
1260
160
240
7,754
200
200
300
200
160
320
320
1,700

入学定員(人) 収容定員(人) 現

800
400
－
－

計

9

2,400
1,200
105
90
12,766

員(人)

備

考

9
0
1
2
6
37
33
26
14
32
9
2
4
37
2
15
3
7
29
9 平成29年度開設
277
1
1
2
735
920
1,026
730
729
615
861
690
194
98
84
1,319
189
255 平成27年度開設
8,445
206
167
303
173
172
256
284
1,561
員(人)

987
672
91
93
12,128備考

学則上の入学定員800人、募集人数500人

７．役員の概要【理事・監事】

区（平成 30 年 4 月 1 日現在）
定 数
理 事 ７人以上 9 人以内
監 事 2 人または 3 人
氏

名

長

大河原

量

理

事

瀬口

和義

理

事

藤森

陽子

理

事

大河原

遼平

理

事

今安

達也

理

事

糸魚川

直祐

理

事

山﨑

彰

監

事

橋本

紀美代

監

事

中野

釥三郎

監事（常勤）

山本

昌弘

理

分
事

８．評議員の概要【評議員】（平成 30 年 4 月 1 日現在）
定

大河原

量

議長

数

18 人以上 24 人以内

他 20 名10

９．教職員の概要（平成２９年５月１日現在）（単位：人）
区

分

本
教

務

員

兼
務
本

職

務

員

兼
務

本部

大学

短期大学部

附属

附属

附属

附属

高等学校

中学校

幼稚園

保育園

計

0

349

77

49

44

7

0

526

0

538

43

17

10

3

0

611

8

159

28

3

3

0

11

212

13

199

37

20

13

1

22

305

（注）本務職員に強化コーチ（2 人）を含む。
平均年齢は、本務教員 48.4 歳
教員

51.5 歳

本務職員 46.6 歳 兼務教員 54.2 歳
職員

42.7 歳である。

本務教員の大学欄には、大学院担当者数を含む。

11

兼務職員 39.9 歳

Ⅱ．事業の概要
１．当該年度の主な事業の概要（１）主な事業の目的・計画
平成 29 年度の事業計画に基づき実施した主な事業は次のとおりです。
＜施設関係＞
平成 29 年度の事業概要【重点施策事項】
・学院課題、学部・学科改組等に伴う施設計画の推進
・施設営繕、中期保全計画の見直しと策定
・外壁タイルの調査と安全対策の策定
・防災の安全対策の策定
・省エネルギーに関する諸施策の計画・実施（照明改修・空調改修）
・記念講堂冷暖房熱源改修
・昇降機リニューアル【継続施策事項】
・経費削減の努力（新規取引業者開拓・競合等）
・施設維持管理の円滑な運用を図るための効率的改善の実施
・施設保全の計画的実行と安全を最重視した改善計画を図るための各種施策の実施
・関連法改正に対応した調査及び改善の実施
・セキュリティ設備の計画・実施
・施設保全のための日常点検の充実及び調査・施設保守体制の検討
・老朽化した設備の機能回復（延命）を図るための各種施策の実施及び更新
・法規に基づく点検整備の実施
・省エネ・省資源・省力設備の計画・実施
・保全技術向上のための日常点検の充実、技術知識の向上、各種測定器具の充実及び安全のための機器の充実
・アウトソーシングを活用した設備保守体制の整備
平成 29 年度も事業計画に基づき、教育研究活動の基盤となる環境整備を着実に行っています。
大規模改修としては、スマートキャンパス計画Ｗｉ－Ｆｉスポット整備工事、施設の耐震補強・
バリアフリー化にかかる学院記念館耐震補強工事、東館１階・２階出入口自動扉設置工事他、建物改修工事、設備改修工事を実施しています。

12

＜大学(大学院含む)・短期大学部＞(1)ＭＭ601･603 パソコン実習室のデザイン教育システムの整備（環境）(2)Ｈ1､Ｈ3 製図室マルチメディア装置の整備（環境）(3)生活環境 1 号館別館プレゼンテーションルームマルチメディア機器類一式のリプレイス（環境）(4)生活デザインコース･デザイン実習室(Ｈ1-33）の整備（環境）(5)動物実験(マウス用飼育装置一式)（食物）(6)製菓・製パン理論と実習設備整備（食物）(7)スタジオＭ＋設備の一部更新（情報）(8)スタジオ整備(建築ｽﾀｼﾞｵおよび甲子園会館 PC 環境整備)（建築）(9)エネマネハウス 2017（ＺＥＨを活用した新たな住まい・住まい方の調査・実証事業）（建築）（注）エネマネハウス事務局（株式会社野村総合研究所）からの委託事業(10)東京講演会（建築）(11)薬学教育研究棟の小教室（P5-233、333）への視聴覚設備の設置（薬学）(12)大教室の不足(230 名収容希望)に対する教室［P5-342(150 名収容)､343(80 名収容)］区画改修
工事（視聴覚設備の設置含む）（薬学）＜附属中学・高等学校＞(1) ＩＣＴ教育支援職員（中高事務室）(2) 防球フェンス（2 ケ年次計画の 2 年目

H29 年度 12 台）
（教務課

体育）

(3) スタックィングデスク 50 台（3 ヶ年次計画の 2 年目)（教務課 英語）(4) セミナー棟ＩＴ機器一式（3 ヶ年次計画の 2 年目、100 名教室を整備）（教務課 英語）(5) 教育用デジタル教科書、デジタル教材（ＩＣＴ推進課）(6) ＡＶ1.2.3 教室のプロジェクター入替、液晶モニター他（ＩＣＴ推進課）＜附属幼稚園＞(1)小児用ＡＥＤ(ライフパック、スターターキット、収納ケース)(2)園児用機器備品(3)オープンキャンパス(ポスター製作費、広報費等)＜事務局＞(1)学院ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞﾘﾆｭｰｱﾙ(ｽﾏｰﾄﾌｫﾝ対応)（広報）(2)MUKOJO ﾗｼﾞｵ番組制作費・電波料・CM 制作費他（広報室）(3)鳴尾高架下事業（A ｿﾞｰﾝ）に伴う業務委託料（総務課）(4)教育改善・改革ﾌﾟﾗﾝ(13 件)（教育開発支援室)(5)全学的なﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑによる教育改善・改革の推進（教育開発支援室)(6)給与ｼｽﾃﾑ改修(扶養控除・源泉徴収他)(給与課)(7)地球環境保全教育ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ (総務課)(8)経理部ｼｽﾃﾑﾊｰﾄﾞｳｪｱ入替・入替に伴う部分構築 (財務課)(9)寄付金事業経費(印刷・通信・HP 他) （財務課）(10)出張申請ｼｽﾃﾑ構築（財務課）
13

(11)ｱｾﾞﾘｱ・薬学食堂 M.I.C. POS ﾚｼﾞ ｼｽﾃﾑ更改（事業課）(12)中央ｷｬﾝﾊﾟｽ MM ｶﾌｪ ﾊﾟﾝ焼き発酵機買替（事業課）(13)MUKOGAWA Brown Rice Week（事業課）(14)上甲子園ｷｬﾝﾊﾟｽ ｸﾘｽﾏｽﾗｲﾄｱｯﾌﾟ（甲子園会館庶務課）(15)MM 館 3･4 階、実習室の PC 更新 一式(教務課）(16)平成 29 年度中央ｷｬﾝﾊﾟｽ ﾏﾙﾁﾒﾃﾞｨｱ教室(MM 館 501･502･503･504･507･508･607･608 教室)
機器整備（教務課）(17)ﾘﾒﾃﾞｨｱﾙ教育(入学前、基礎学力テスト、入学後)の実施（教務課）(18)証明書発行ｻｰﾋﾞｽ（教務課）(19)出欠用ﾘｰﾀﾞ端末

追加購入（教務課）(20)出欠用ﾘｰﾀﾞ端末

電池交換（教務課）(21)M.I.C.証明書発行ｼｽﾃﾑ ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ追加開発（教務課）(22)教育支援ｼｽﾃﾑ MUSES13 次開発（教務課）(23)東京ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ(体操)強化（学生課）(24)AED 耐用年数経過による買替（学生課）(25)教員免許状更新講習（教職支援課）(26)特別奨学金（教職支援課）(27)ｲﾝｸﾞﾘｯｼｭﾌﾟﾗｻﾞ運営費（国際課）(28)短大英語会話運営経費（外国語教育推進課）(29)大学英語運営経費（外国語教育推進課）(30)科研費間接経費(B)施設設備費充当（研究開発支援課）(31)図書館業務のｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞ（図書館）(32)電子図書館(仮称) （図書館）(33)日本語ﾗｲﾃｨﾝｸﾞ支援業務委託（図書館）(34)年史編纂 (総合ﾐｭｰｼﾞｱﾑ設置準備室）(35)展示準備・監視員への報酬 (総合ﾐｭｰｼﾞｱﾑ設置準備室）(36)動物実験委員会（生活環境学部事務室）(37)全自動除細動器（AED）（健康ｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰ）（２）進捗状況
本年度の事業計画（予算案）に基づき効率的な執行を行い、予定どおり事業を終了いたしました。
各学部・学科・大学院等の事業計画の進捗状況は以下のとおりです。
(1)大学日本語日本文学科・短期大学部日本語文化学科では、大学・短期大学部において教育内容
をさらに充実させ、その広報に努めました。また日本語・日本文学教育の充実として伝統芸能鑑賞会の実施、国際化教育及び国際交流の活性化として韓国での日本語教育実習、海外文化体
験演習等を実施しました。キャリア形成・就職支援活動としてＭＯＳ対策講座、キャリア対策
講座、ビジネス文書講座等を実施し、日文学科の強みというべき文書作成能力のさらなる強化をもくろみ、受講者全員がほぼ合格と、効果を上げることができました。
(2)大学英語文化学科・短期大学部英語キャリア・コミュニケーション学科では、各「系」で提供
14

されている専門科目の充実、当該科目の短期大学部（短英）から大学（大英）への編入を念頭においた有機的な連携を強化しました。また日米のキャンパスを包括した全体のカリキュラムの更なる充実を図るためＭＦＷＩの連携の検証を進めています。自立学習や学生指導をオンラインで行うデジタル版ポートフォリオ「学生カードシステム」の充実、編入合格者に対するｅラーニング自学促進や特別授業の開始、また西宮市や周辺の外国人児童への学習支援ボランテ
ィア開始等、グローバルな社会状況のなかで活躍できる人材教育に注力しています。
(3)大学教育学科・短期大学部幼児教育学科では、「教育・研究環境の整備」「学部化を見据えた教員養成の充実」「地域貢献活動の拡充」「広報活動の充実」を進めました。またおよそ 20 年ぶりの教員養成課程認定基準の大きな改定に伴って、教員の教育・研究業績を全面的にチェックを行いました。図工科教育や小学校英語活動、障がいのある子ども達の余暇活動、学習に困難を抱える子ども達の支援等様々な活動事業も継続して行っています。
(4)大学心理・社会福祉学科・短期大学部心理・人間関係学科では心理系国家資格「公認心理師」の導入準備、学生の自主的学習環境の向上等を行いました。学生が学内での講義による知識と実習で体験した内容を結び付け、公認心理師としての実践力を身につけることを目指し、学内における事前事後指導を含め、院生 450 時間、学部生 80 時間の実習について指導体系を整備することができました。
(5)大学健康・スポーツ科学科・短期大学部健康・スポーツ学科では、継続的重点施策として、①
学生の質の向上、②教員・指導者養成、③クラブ強化、④地域連携、⑤グローバル化を掲げ、学部の充実を図っています。また、健康運動指導士・健康運動実践指導者、アスレティックト
レーナー資格等は地域スポーツ活動の指導者として有用な資格であり資格取得対策について強く力を注ぎました。上記取り組みから新たな教員の採用、教員間の連絡調整機能の強化、資格取得のための特別授業の実施、クラブ強化を重視した学生募集等にも成果を十分上げることができました。
(6)大学生活環境学科・短期大学部生活造形学科では、社会に役立ち地域で役立つ人材育成に寄与する事を常に心がけています。平成 29 年度は従来から行っている教育的事業を継続して取り組みました。海外研修事業では春期ヨーロッパ研修を実施、学習環境の充実としてパソコン実習
室のデザイン教育システムの更改、製図室マルチメディア装置の整備、プレゼンテーションル
ームマルチメディア機器類一式の更新を行いました。卒業研究展、卒業制作展では、更なる品
質の向上を実現し、多くの来場者があり学科の魅力発信を行うことができました。
(7)大学食物栄養学科・短期大学部食生活学科では、教育と研究活動の充実に係る事業に取り組みました。研究用設備・機器の効果的な利用を目的として「学科共同実習センター」を立ち上げ、共通機器等の運用を行っていますが、新規装置（アミノ酸分析装置）を導入したことにより、分析時間の大幅な短縮が図られ、研究力の大幅な向上に繋がりました。国際的に通用する質の高い教育の一環として実施している国際栄養学演習の実施、栄養士教育支援センターの拡充、短大での新カリキュラム開始のための調理器具の導入、設置工事等を行いました。
(8)大学情報メディア学科では、ＰＢＬ教育のさらなる推進を図り、学生の主体性を育成しました。
キャリア対策として学科学生の特色分析のためのＰＲＯＧテスト実施、ライフプランニング講
演、キャリア支援に関するガイダンスと講演会等を実施しました。またオープンキャンパスにおいて、ＩＣＴスキルを用いた模擬授業に力を入れることや、ＷｅｂのＣＭＳ化に取り組みました。
15

(9)大学建築学科は、創設 12 年目となり 6 年一貫教育の 7 巡目の年でありました。また建築系学
士修士課程（6 年間）のＪＡＢＥＥ認定によるＵＮＥＳＣＯ－ＵＩＡ建築教育憲章に対応したプログラムとして正式に認められてから 6 年度目であり、6 年間の認定期間が満了したのを受け、本年度にＪＡＢＥＥ認定継続審査を受審し、平成 30 年 3 月に平成 29 年 4 月から 6 年間の認定を可とするという審査結果の連絡がありました。今後も、ＪＡＢＥＥ認定の水準を維持するため、継続的な取り組みを行うことにより教育の水準を高めていく効果が期待できます。また大学と民間企業等の連携により、先進的な技術や新たな住まい方を提案するモデル住宅を実際に建築し、住宅の環境・エネルギー性能の測定・実証や、展示を通じた普及啓発を行う「エネマネハウス 2017」において、武庫川女子大学大学院の提案したプロジェクトが採択されました。モデル住宅の建設地は大阪市うめきた 2 期区域で、12 月に展示・一般公開され、優秀賞と特別賞のライフデザイン賞を受賞しました。
(10)大学音楽学部では、前年度からの継続事業が主ですが成果をあげることができました。外国人特別招聘講師による特別レッスンや公開講座等の効果により、演奏学科では「東京国際声楽コンクール」「全日本学生音楽コンクール

大阪大会声楽部門大学の部」等各種コンクールで優秀な成績を修めています。また演奏学科ではイタリアとノルウェーに分かれて海外研修を実施しました。応用音楽学科での音楽療法士（補）育成に関しては、充実した実習科目のみならず、
受験に役立つ科目とその担当教員による熱心な指導により、11 人中 10 人が合格することができました。その他両学科学生有志による参加型音楽会「浜甲カンタービレ」も併せ、音楽学部の教育・研究は社会貢献としての役割を果たしています。
(11) 薬学科では、昨年度厳しい状況であった薬剤師国家試験合格率向上に向けてさらなる抜本的対策の点検と拡充を図りました。6 年前期より基礎系科目に対して弱点対策演習、講義のビデ
オ撮りの学習支援システムによるＶＯＤ方式で自宅学習の促進、さらには学習効果の確認と模擬試験ならびに開設講義の反復実施など、国家試験対策委員会と薬学教育推進センターを中心に全教員が対応いたしました。また従来の習熟度別授業に加え低学年における学年終了時の確認試験制度を新規に導入し更なる学習習慣の確立を目指しました。また、海外研修プログラム
としては、ＭＦＷＩ留学プログラム、北京中医薬大学と瀋陽薬科大学への連続した学生派遣による交流、を企画・実施しました。さらに平成 29 年度より、西宮市薬剤師会との共催で、地域住民を対象とした「お薬相談会（第 2・第 4 土曜日午後に実施）と健康講演会（年 3 回開催）
を開催しており、地域住民の医療や健康への安心の支えとなるように、今後とも継続していく
予定です。
(12) 健康生命薬科学科では、薬学科との分離運営のため所属する研究室を薬学教育研究棟の４、５階に移転し、学科の教育目的である「薬剤師以外の薬学領域で活躍する多様な人材の育成と大学院との連続性を重視した薬学研究者や技術者の育成」を実現するための改革を進めております。就職実績についても昨年度に引き続き、教員による就職先の開拓活動と好調な就職実績に支えられ高い成果を上げることができました。治験や製薬会社、さらには食品関連企業への就職実績が認められ、大学院修士課程への進学も回復傾向となっております。また薬系大学・学部では設置数の少ない中高理科教職課程については、今年度も公立の教育機関への就職内定者が出て順調に推移しております。
(13) 大学看護学部では、ＦＤ委員会を始めとする各種委員会が中心となり、学生個々の学力向上
サポートと 3 年生の臨地実習科目における看護技術習得のための指導を積極的に行いました。
16

大学院修士課程の看護学研究保健師コースの大学院生には、保健師の国家試験対策に取り組みました。また社会貢献事業、地域貢献事業も積極的に取り組み、地域の方の健康増進に寄与する事を目的として「まちの保健室」を開催し好評を頂きました。また、教員の研究奨励、大学
院研究科の充実に積極的に取り組みました。
(14)共通教育部では、本年度より大きな改革を開始しました。これから 2 年に亘って検討し、
平成 31 年度に完全実施を計画しています。学生が「基礎的な知的体力」を獲得できるよう①「大学・初年次ゼミ（学び発見ゼミ）の講座数拡大」「日本語表現法科目の見直し」「キャリアデザ
イン科目群の見直し」②共通教育科目での選択必修制の導入

施に取り組みました。

17③科目の見直しと削減の実

２．教育研究の概要①教育研究上の基本となる組織に関する情報（平成 29 年 5 月 1 日現在）
大学等

学部・研究科等
文学研究科

課程等

日本語日本文学専攻

修士・博士後期

英語英米文学専攻

修士・博士後期

教育学専攻

修士

臨床心理学専攻

修士

臨床教育学研究科

臨床教育学専攻修士・博士後期

健康・スポーツ科学研究科

健康・スポーツ科学専攻 修士

生活環境学研究科

食物栄養学専攻修士・博士後期

生活環境学専攻修士・博士後期

建築学専攻

修士・博士後期

薬科学専攻

修士・博士後期

薬学専攻

博士

看護学研究科

看護学専攻

修士・博士後期

音楽専攻科

声楽専攻

薬学研究科

武庫川女子大学

学科

器楽専攻
文学部

日本語日本文学科
英語文化学科
教育学科
心理・社会福祉学科

健康・スポーツ科学部

健康・スポーツ科学科

生活環境学部

生活環境学科
食物栄養学科
情報メディア学科
建築学科

音楽学部

演奏学科
応用音楽学科

薬学部

薬学科
健康生命薬科学科

看護学部

看護学科

日本語文化学科
英語キャリア・コミュニケーション学科
幼児教育学科
武庫川女子大学短期大学部

心理・人間関係学科
健康・スポーツ学科
食生活学科
生活造形学科

武庫川女子大学附属高等学校

全日制

普通科

武庫川女子大学附属中学校

全日制

普通科

武庫川女子大学附属幼稚園
武庫川女子大学附属保育園

付随事業

18

②教員組織及び教員数並びに教員の保有学位、業績に関する情報
事業報告書対象年度の教員数、教員が教育を担当するに当たっての専門性に関する情報について
は、学院ホームページの「大学情報の公表」の「教員数」「教員一覧

教員情報」にて公表をしております。

③学生に関する情報大学等

学部・研究科等

文学部

入学者数

庫
川
女
子
大

健康・スポーツ
科学部

学

3,124名※ 1卒業者数※ 2進学者数

3,411名

884名

24名【入学に関する基本的な方針】
本学科は「立学の精神」とそれに基づく「教育目標」に賛同し、かつ卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）および教育課程編成・実施の方針（カルキュラム・ポリシー）に定める教育を受けるために必要な次に掲げる知識や技能、意欲を備えた女性を求めます。
本学科は、「Sports for All の時代をリードできる人」を養成するという教育目的を持っています。したがって、健康・スポーツを科学的･専門的に学ぼうとする強い意欲を持ち、次のような現場において活躍・貢献しようとする学生の入学を求めます。
①教育および生涯学習における運動指導現場において、健康・スポーツ教育の充実に貢献しようとする者②競技スポーツにおけるスポーツ指導･サポート現場において、優れたコーチングとトレーニング指導によって競技力向上に貢献しようとする者③地方自治体や企業・民間のスポーツ施設における施設・プログラム管理現場、医療・福祉施設等における運動・フィットネス指導現場において、スポーツ・運動・身体活動を通した健康支援に貢献しようとする者＜入学時までに身に付けてほしい学力・能力＞
本学科は、競技力の向上や健康で豊かな社会の構築に関わる幅広い指導者養成のため、健康・スポーツを科学的･専門的に探求する多様な学修を展開しています。そこで主体的な勉学の習慣に加えて、大学入学時までに、次のような学力や能力、スポーツの実践力を研き、入学後の学修に臨むことを求めます。
１）知識・技能および思考力・判断力・表現力①国語や英語等で学ぶ読解力・構成力・論理的表現力と、そこから得られるコミュニケーショ
ン力②地理歴史や公民等で学ぶ基礎的な知識と、そこから得られる社会を読み解く力③数学や理科等で学ぶ基礎的な知識と、そこから得られる論理的・科学的な思考力
２）主体性を持って多様な人々と協働する力①集団活動における主体性、コミュニケーション力、リーダーシップ
３）体育やスポーツ分野における実践力①各種スポーツの技術・技能、スポーツの実践力とそれに係る体力、スポーツ実践の経験知

162名

生活環境学部

在学者数【入学に関する基本的な方針】
武庫川女子大学文学部は、「立学の精神」にうたわれる“高い知性”、“善美な情操”、“高雅な徳性”を兼ね備えた有為な女性を育成するために、大学生活を通してディプロマ・ポ
リシーに掲げる資質・能力を養い、主体性・論理性・実行力を培う教育を実践します。その趣旨に賛同すると共に、入学前に以下の能力を有する女性の入学を求めます。
１．高等学校までの教育課程を幅広く修得し、基礎学力を有している。
２．人文諸科学の勉学に積極的に励む姿勢を持っている。
３．将来に向けて明確な目的意識を持っている。
４．感性豊かな心と健やかな体を養っている。
５．多様な人々と協同して学ぶ態度を有している。
また、開設する学科のそれぞれの専門性やディプロマ・ポリシーに掲げる資質・能力を持つ
人材像に対応する、透明性の高い公正な入学者の選抜試験を複数の機会及び方法で行います。

774名

武

収容定員

630名

729名

201名

12名

【入学に関する基本的な方針】
人間が快適で美的な生活環境を築く知識と知恵を生みだすことを目的にいわゆる<衣・食・住>の分野を学ぶ本学部は、生活環境学科、食物栄養学科、情報メディア学科、建築学科の4学科より構成し、次のような資質をもつ入学者を受け入れます。
・「立学の精神」や教育目標に賛同し、かつ本学部が求める基礎学力を有し、明確な目的意識を持って積極的に勉学に励む女性を求めます。
・生活を科学的に考え、生活をより豊かにすることに関心のある女性を求めます。

527名

2,140名19

2,360名

614名

45名

大学等

学部・研究科等

音楽学部

入学者数

収容定員

庫
川

薬学部

女
子

※ 1卒業者数※ 2進学者数【入学に関する基本的な方針】
本学部は「立学の精神」や教育目的に賛同し、本学部の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）および教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に定める教育を受けるために、次に揚げる知識や技能、意欲を備えた女性の入学を求めます。
①音楽を深く愛する心と明確な目的意識を有している。
②幅広い教養と基礎学力を有し、音楽に関する専門家として社会に貢献したいという強い意欲を持っている。
③高度な専門性と深い知識や技術、教養を身につけるために、勉学に励み研鑽を積む
積極性を持っている。
④人間性およびバランスのとれた国際感覚を備えた音楽に関する専門家を目指す意欲を持っている。

53名

武

在学者数

200名

182名

37名

2名

【入学に関する基本的な方針】
本学部は「立学の精神」とそれに基づく教育目標に賛同し、かつ修了認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）およびその教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に定める教育を受けるために必要な次に掲げる知識や技能、意欲を備えた女性を求めます。
１）自主的・積極的に勉学する態度や習慣、考える力を身につけ、生涯にわたり勉学を続ける
意欲がある。
２）人を思いやり、人のために尽くす精神を有し、常に自己を磨くことに努力を惜しまない。
３）自然科学への強い関心と探求する心を持ち、科学的事実に基づいて自らの考察と行動をすることに努力する。
４）薬剤師業務、新薬の創製・開発、医薬品の管理・情報提供、衛生薬学そして薬事行政などの職業に魅力を感じ、これらの職業を通して人のために貢献しようとする情熱がある。
５）高等学校までに学ぶべき事項を幅広く修得し、入学後の学修に必要となる基礎科学力と英語力を身につけている。

大
280名

学

看護学部

1,420名1,508名

211名

13名【入学に関する基本的な方針】
本学が掲げる目的・目標（「立学の精神」）や伝統を理解し、明確な目的意識を持って、高度な専門性を要する看護師に必要な知識・技術及び医療専門職者として自立する力を積極的に獲得しようとする者を求めています。
＜求める人材像＞
１．人の生活や生命、健康に関心を持ち、看護師として、保健・医療・福祉分野への貢献を将来的に希望している人
２．人の気持ちや考え方を尊重しながらも自分の意見を発信し、様々な領域の人との人間関係を構築する行動力のある人
３．主体的・能動的に学習し、幅広く知識を吸収しようとする意欲と専門知識に基づいて深く考え、継続的に自己研鑽していける人
４．柔軟な発想により創造的な看護の方法論の可能性を探求していける
５．入学前には人間の生命機能や医療情報の理解の基本となる理系の分野（生物・化学・数学のいずれか）に加えて、国際的視点に基づくコミュニケーションの基盤となる英語の科目を履修していることが望まれる。

92名

240名

20

255名

-

-

大学等

学部・研究科等

文学研究科

武
庫

子

臨床教育学
研究科

学
大
学
健康・スポーツ
科学研究科

118名

※ 1卒業者数※ 2進学者数

55名

23名

1名

【入学に関する基本的な方針】
本研究科では「立学の精神」とそれに基づく「教育目標」に賛同し、かつ修了認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）および教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に定める教育を受けるために必要な知識や技能、意欲を備えた人を求めます。

50名

59名

18名

1名

【入学に関する基本的な方針】
本専攻修士課程は「立学の精神」とそれに基づく「教育目標」に賛同し、かつ修了認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）および教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に定める教育を受けるために必要な次に掲げる知識や技能、意欲を備えた人を求めます。
本専攻では、健康・スポーツを科学的・専門的に学ぼうとする意欲を持ち、①幅広い年齢層における疾病の一次予防を目的とした運動処方や二次予防として種々の病態に相応しい運動療法について、高度な医科学的知識に加えて行動科学的なアプローチに精通しようとする健康運動
指導士や健康運動実践指導者、さらに管理栄養士などの資格を有する者、②より専門的な科学的理論に裏付けられた運動発達のプロセスやトレーニングの原則、スポーツ傷害の予防および回復に関する高度な医科学的知識と能力を兼ね備え、保健の授業や体育実技、さらにスポーツ
行事や運動部活動などの指導をしようとする保健体育教員の資格を有する者、③健康や体力、
スポーツトレーニングに関する知識と能力を兼ね備え、リハビリテーションを通して臨床現場
や地域社会で高い問題解決能力と技術を用いて指導的役割を担おうとするリハビリテーション
専門職種の資格を有する者を受け入れます。

6名

生活環境学
研究科

在学者数

【入学に関する基本的な方針】∇文学研究科 修士課程
武庫川女子大学大学院文学研究科は、「立学の精神」にうたわれる“高い知性”、“善美な情操”、“高雅な徳性”を兼ね備えた有為な人材を育成するために、大学生活を通してディプ
ロマ・ポリシーに掲げる資質・能力を養い、高度な研究能力を育成する教育を実践します。その趣旨に賛同すると共に、入学前に以下の能力を有する者（男性／女性）の入学を求めます。
１．高度な研究能力を養うための基礎学力を有している。
２．人文学研究を中心とする学問に対して積極的な探究意欲がある。
３．社会・文化の進展に寄与する強い想いがある。
４．研究を遂行するための倫理観を有している。
開設する専攻のそれぞれの専門性やディプロマ・ポリシーに掲げる資質・能力を持つ人材像に対応する、透明性の高い公正な入学者の選抜試験を複数の機会及び方法で行います。
∇文学研究科 博士後期課程
武庫川女子大学大学院文学研究科は、「立学の精神」にうたわれる“高い知性”、“善美な情操”、“高雅な徳性”を兼ね備えた有為な人材を育成するために、大学生活を通してディプ
ロマ・ポリシーに掲げる資質・能力を養い、高度な研究能力を育成する教育を実践します。その趣旨に賛同すると共に、入学前に以下の能力を有する者（男性／女性）の入学を求めます。
１．高度な研究能力を養うための基礎学力を有している。
２．人文学研究を中心とする学問に対して積極的な探究意欲がある。
３．社会・文化の進展に寄与する強い想いがある。
４．研究を遂行するための倫理観を有している。
５．研究者として自立して研究活動を行う意向を持っている。
開設する専攻のそれぞれの専門性やディプロマ・ポリシーに掲げる資質・能力を持つ人材像に対応する、透明性の高い公正な入学者の選抜試験を複数の機会及び方法で行います。

14名

大

院

収容定員

20名

川
女

入学者数

40名

14名

8名

0名

【入学に関する基本的な方針】
人間が快適で美的な生活環境を築く知識と知恵を生みだすことを目的にいわゆる<衣・食・住>の分野を高度に学ぶ本研究科は、食物栄養学専攻、生活環境学専攻、建築学専攻の3専攻から構成し、次のような資質を満たす入学者を受け入れます。
<博士前期課程（修士課程）>
・一般的並びに専門的教養を持っている男性・女性。
・専門分野を高度に学修・研究し、高度な専門性を要する職業等に必要な能力を得たいと希望する者で、学問に対する意欲を充分にもつ者を求めます。
<博士後期課程>
・専門分野について、専門家・研究者として、意欲的かつ自立して研究活動が行える資質をもつ男性・女性を求めます。

42名

98名

21

86名

32名

1名

大学等

学部・研究科等

薬学研究科

入学者数

収容定員

庫
川
女
子
大
学
看護学研究科
大学院※ 1卒業者数※ 2進学者数【入学に関する基本的な方針】
本研究科は「立学の精神」とそれに基づく教育目標に賛同し、かつ修了認定・学位授与の方
針（ディプロマ・ポリシー）およびその教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に定める教育を受けるために必要な次に掲げる知識や技能、意欲を備えた女性を求めます。
高度な専門性を有する研究者・職業人、研究能力を有する臨床薬剤師を目指す者で、優れた資質を持ち、研究に対して意欲を持っている者を受け入れます。

6名

武

在学者数

74名

25名

13名

0名

【入学に関する基本的な方針】
本専攻修士課程（看護学研究コース）は「立学の精神」とそれに基づく「教育目標」に賛同
し、かつ修了認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）および教育課程編成・実施の方
針（カリキュラム・ポリシー）に定める教育を受けるために必要な次に掲げる知識や技能、意欲を備えた人を求めます。
（１）本学の理念、本研究科の教育目的・目標を理解し、社会的・国際的な視野にたって人々の健康と福祉の向上並びに看護学の進展に寄与したいという意思をもつ者（２）自身の経験知をもとに、自身の問題意識や課題を表現できる者（３）実践を通して課題を見いだし、改善や発展に向けて、研究的視点を持って課題を追究していくことのできる者（４）自身の考えを明確にしつつも、他者の意見を聞くことができ、柔軟な思考で考えを発展させていくことのできる者
開設する研究科・専攻の専門性やディプロマ・ポリシーに掲げる資質・能力を持つ人材像に対応する、透明性の高い公正な入学者の選抜試験を複数の方法で行います。
本専攻修士課程（看護学研究保健師コース）は「立学の精神」とそれに基づく「教育目標」に賛同し、かつ修了認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に定める教育を受けるために必要な次に掲げる知識や技能、意欲を備えた人を求めます。
(１)～(４)共通（５）地域住民の健康に関心を持ち、健康課題の明確化とその解決に向けた実践を通して、将来保健師として社会貢献する意欲のある者
開設する研究科・専攻の専門性やディプロマ・ポリシーに掲げる資質・能力を持つ人材像に対応する、透明性の高い公正な入学者の選抜試験を行います。
本専攻博士後期課程はディプロマ・ポリシーをふまえ、次のような資質を有する意欲ある人材を幅広く求めています。
（１）経験知を理論知に進化させ、理論知を実践に活用・発展させていくことのできる論理的思考を身に付けた人（２）看護実践の場での課題を見いだし、研究活動を継続していくことができる基礎的能力を有する人（３）看護実践の場での調整力や指導力を発揮し、看護実践及び教育活動ができる能力を有する人（４）看護実践及び教育での活動を通して、看護学の発展に寄与できる能力を有する
人

25名

27名

22

38名

12名

-

大学等

学部・研究科等

日本語文化学科

入学者数

収容定員

庫
川
女

英語キャリア・
コミュニケー
ション学科

子
大
学
短

大
学
部

200名

幼児教育学科

200名

206名

80名

25名

167名

58名

24名

【入学に関する基本的な方針】
本学科は「立学の精神」とそれに基づく「教育目標」に賛同し、かつ卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）および教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に定める教育を受けるために必要な次に掲げる知識や技能、意欲を備えた女性を求めます。
本学科が求める基礎学力とそれらを応用するための基礎的な思考力と判断力を有し､明確な目的意識を持って積極的に勉学に励もうとする意欲ある女性を受け入れます。また、本学科では能力に応じて、幼稚園教諭２種免許状および保育士資格が取得できますが、これらの免許・資格を必要とする領域で活躍するための資質・能力を、2年間で高めようとする熱意や責任感を有する者を受け入れます。

147名

心理・人間関係学科※ 2進学者数【入学に関する基本的な方針】
本学科は「立学の精神」とそれに基づく「教育目標」に賛同し、かつ卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）および教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に定める教育を受けるために必要な次に掲げる知識や技能、意欲を備えた女性を求めます。
国際社会で通用する知識や英語力を身につけ、社会で活躍しようとする者を受け入れます。
１．知識・理解① 入学前には国語、英語、地理歴史、公民のほか数学、物理、化学、生物といった科目や理科といった教科も幅広く履修し、基礎知識を備えている人② 入学後は欧米の言語・文学・文化に関する基礎的及び専門的な知識を修得しようとする人
２．技能・表現① 高いコミュニケーション能力を有する職業人として社会に貢献しようという意欲を持った人
３．思考・判断① 本学科の学修を通して得た専門的知識と論理的思考力等を生かし、自ら課題を発見・解決する能力を身につけ、社会に貢献しようという意欲を持った人
４．態度・志向性① 入学後にアメリカ分校（MFWI）へ４ヶ月間留学し、英語運用能力や異文化理解・活用力を身につけようという意欲を持った人② 国際社会で通用する幅広い知識と確かな英語力を身につけ、公的機関や民間企業で活躍しようという意欲を持った人③ 中学校・高校の英語科教諭、図書館司書の職に就き、それぞれの分野で活躍し、社会の発展に寄与しようという意欲を持った人

101名

期

※ 1卒業者数【入学に関する基本的な方針】
本学科は「立学の精神」とそれに基づく「教育目標」に賛同し、かつ卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）および教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に定める教育を受けるために必要な次に掲げる知識や技能、意欲を備えた女性を求めます。
日本の言語・文学・文化に関する深い教養に裏付けられた、日本語によるコミュニケーション
力の獲得を目指し、学修を通して得た専門的知識と論理的思考力とを活かして、職業人として社会に貢献しようという意欲を持った人、中学校の国語科教諭、図書館司書等の職に就き、それぞれの分野で活躍し、社会の発展に寄与しようという意思を持った人。そのためには、国語（現代文・古文）に習熟するとともに、文系・理系の科目をバランスよく学んで、基礎的な学力を確保していることが求められます。

118名

武

在学者数

300名

303名

144名

26名

【入学に関する基本的な方針】
本学科は「立学の精神」とそれに基づく「教育目標」に賛同し、かつ卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）および教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に定める教育を受けるために必要な次に掲げる知識や技能、意欲を備えた女性を求めます。
人と関わることに高いモチベーションを有し、かつ心理学を体系的に学び、「自分らしさを見つける」「家庭をつくり支える」「自分を社会に生かす」「コミュニティーに参加する」な
ど、積極的に未来の自分を創造し、社会で活躍しようとする者を受け入れます。積極的に未来を創造し、社会で活躍するためには、文系・理系という狭い枠にとらわれず、国語、英語、地理歴史、公民のほか、数学、物理、化学、生物といった科目をできる限り幅広く履修し、確かな基礎知識を備えておくことを求めます。

95名

200名

23

173名

75名

24名

大学等

学部・研究科等

健康・スポーツ
学科
武
庫
川
女
子

収容定員

学
短
食生活学科

大
学

160名

生活造形学科※ 1卒業者数※ 2進学者数

172名

85名

23名

【入学に関する基本的な方針】
本学科は「立学の精神」とそれに基づく「教育目標」に賛同し、かつ卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）および教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に定める教育を受けるために必要な次に掲げる知識や技能、意欲を備えた女性を求めます。
健康で心豊かな食生活を支える実践的な栄養士となって、生活習慣病の発症予防・重症化予防と健康増進に貢献しようとする者を受け入れます。
具体的には入学前に、栄養学や食品学の基本となる化学（化学基礎・化学）および生物（生物
基礎・生物）を学習していることが求められます。また、化学や生物だけではなく、栄養士として必要な問題解決能力や実践的能力を得るためには、国語、外国語、数学、地理歴史、公民等の科目も幅広く学習していることが求められます。

126名

部

在学者数

【入学に関する基本的な方針】
本学科は「立学の精神」とそれに基づく「教育目標」に賛同し、かつ卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）および教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に定める教育を受けるために必要な次に掲げる知識や技能、意欲を備えた女性を求めます。
本学科は、「Sports for All の時代をリードできる人」を養成するという教育目的を持っています。したがって、健康・スポーツを科学的･専門的に学ぼうとする強い意欲を持ち、次のような現場において活躍・貢献しようとする学生の入学を求めます。
①教育および生涯学習における運動指導現場において、健康・スポーツ教育の充実に貢献しようとする者②競技スポーツにおけるスポーツ指導･サポート現場において、優れたコーチングとトレーニング指導によって競技力向上に貢献しようとする者③地方自治体や企業・民間のスポーツ施設における施設・プログラム管理現場、医療・福祉施設等における運動・フィットネス指導現場において、スポーツ・運動・
身体活動を通した健康支援に貢献しようとする者＜入学時までに身に付けてほしい学力・能力＞
本学科は、競技力の向上や健康で豊かな社会の構築に関わる幅広い指導者養成のため、健康・スポーツを科学的･専門的に探求する多様な学修を展開しています。そこで主体的な勉学の習慣に加えて、大学入学時までに、次のような学力や能力、スポーツの実践力を研き、入学後の学修に臨むことを求めます。
１）知識・技能および思考力・判断力・表現力①国語や英語等で学ぶ読解力・構成力・論理的表現力と、そこから得られるコミュニ
ケーション力②地理歴史や公民等で学ぶ基礎的な知識と、そこから得られる社会を読み解く力③数学や理科等で学ぶ基礎的な知識と、そこから得られる論理的・科学的な思考力
２）主体性を持って多様な人々と協働する力①集団活動における主体性、コミュニケーション力、リーダーシップ
３）体育やスポーツ分野における実践力①各種スポーツの技術・技能、スポーツの実践力とそれに係る体力、スポーツ実践の
経験知

85名

大

期

入学者数

320名

256名

122名

23名

【入学に関する基本的な方針】
本学科は「立学の精神」とそれに基づく「教育目標」に賛同し、かつ卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）および教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に定める教育を受けるために必要な次に掲げる知識や技能、意欲を備えた女性を求めます。
１．知識・理解①入学前には、国語、英語、数学、世界史、日本史、化学、生物といった科目を幅広く履修し、基礎知識を備えている人②入学後は、生活に関わる事象に対して、文化的、社会的、科学的、工学的、造形的な観点からの基礎的・専門的な知識を修得しようとする人
２．技能・表現
生活を構成する事象に対し、定量的、論理的、創造的なアプローチから学ぼうとする人
３．思考・判断
新たな課題に対し、論理的に考え、問題を解決しようとする人
４．態度・志向性
社会性を有し、他者と協調・協働して社会の発展に貢献する態度や、生涯にわたり自立して学び続けるための意欲や向上心を身につけようとする人

146名

320名

284名

131名

※1 卒業者数の学部・短期大学部は９月卒業者を含む。大学院は満期退学者数を含む。
※2 進学者数には各種学校進学者も含む。

24

33名

④教育課程に関する情報
事業報告書対象年度の授業科目の名称については、学院ホームページにて学則及びカリキュラムを公表して紹介しています。
授業の方法及び内容並びに一年間の授業計画の概要については、学院ホームページにてシラバスを公表して紹介しています。

⑤学修の成果に係る評価及び卒業の認定に当たっての基準に関する情報
修業
年限

必要修得
単位数

科目区分ごとの
修得単位数
共通教 基礎教 専門教育科目 育科目 育科目

４年

124単位

16単位

４年

124単位

14単位

４年

124単位

12単位

４年

124単位

10単位

16単位

46単位

４年

124単位

14単位

12単位

62単位 学士（健康・スポーツ科学）

４年

124単位

14単位

4単位

80単位 学士（生活環境学）

４年

124単位

6単位

25単位

90単位 学士（食物栄養学）

４年

124単位

16単位

6単位

80単位 学士（情報メディア学）

４年

138単位

４年

124単位

14単位

7単位

80単位 学士（声楽）又は（器楽）

４年

124単位

8単位

9単位

80単位 学士（応用音楽）

６年

192単位

20単位

172単位

学士（薬学）

４年

124単位

20単位

104単位

学士（薬科学）

４年

127単位

21単位

日本語文化学科

２年

62単位

8単位

英語キャリア・コミュニケーション学科

２年

62単位

6単位

幼児教育学科

２年

62単位

4単位

心理・人間関係学科

２年

62単位

6単位

10単位

健康・スポーツ学科

２年

62単位

4単位

12単位

食生活学科

２年

62単位

4単位

10単位

40単位 短期大学士（食生活学）

生活造形学科

２年

62単位

6単位

8単位

40単位 短期大学士（生活造形学）

大学等

学部・研究科等

武庫川女子
大学

文学部
日本語日本文学科
文学部
英語文化学科
文学部
教育学科
文学部
心理・社会福祉学科
健康・スポーツ科学部
健康・スポーツ科学科
生活環境学部
生活環境学科
生活環境学部
食物栄養学科
生活環境学部
情報メディア学科
生活環境学部
建築学科
音楽学部
演奏学科
音楽学部
応用音楽学科
薬学部
薬学科
薬学部
健康生命薬科学科
看護学部
看護学科

武庫川女子
大学短期大
学部

25

64単位
30単位

学士（日本語日本文学）

60単位 学士（英語文化学）

81単位

34単位

取得可能な
学位及び専攻名称

学士（教育学）
学士（心理学）又は（社会福祉学）104単位 学士（建築学）

34単位

72単位 学士（看護学）
短期大学士（日本語文化
学）
短期大学士（英語コミュニ
34単位
ケーション学）

32単位
9単位

41単位

短期大学士（幼児教育学）

短期大学士（心理・人間関
係学）
短期大学士（健康・スポーツ
31単位
学）

21単位

⑥学習環境に関する情報
大学

キャンパス

ャ

中
央
キ

ン
パ
ス

学部研究科

所在地

文学部、健康・スポーツ科学部、生活環境学部、音楽学部、 〒663-8558
看護学部、文学研究科、臨床教
西宮市池開町6-46
育学研究科、生活環境学研究℡0798‐47‐1212
科、看護学研究科、音楽専攻科

主な交通機関

阪神鳴尾駅下車徒歩7分（学院ホームページ交通アクセス参照）【キャンパスの概要】
中央キャンパスは、文学部、生活環境学部、音楽学部、看護学部、加えて武庫川
女子大学短期大学部のメインキャンパスで、約1万人の学生が学んでいます。地
上13階建ての図書館、マルチメディア館や健康科学館など、最新の設備を備えた
大型施設があり、さまざまな分野で学ぶ学生に対応した環境を備えています。
(学院ホームページキャンパスマップ参照)【運動施設の概要】
体育館関連：第１体育館、第２体育館、第３体育館、武道館
グラウンド関連：鳴尾グラウンド（現況学院バス仮設駐車場）、総合スタジアム
テニスコート関連：テニスコート（上田西町所在）

武
庫
川
女
子
大
学

【課外活動の状況】
本学では、大学及び短大に所属するすべての学生で構成されている学生のための全学的組織をもち、それを「学友会」と呼び、委員会・運動部・文化部・幹事会が連携して、学生生活の充実に向けたさまざまな活動を行っています。
クラブ活動としては、文化部委員会に所属する文化系クラブ･同好会が33団体、運動部委員会に所属する運動系クラブ・同好会が33団体、合計66団体あり在籍学生の約17%の学生が活動しています。特に運動部では、カヌー部、新体操部、水泳部、体操部、タッチフットボール部などが全国大会において上位の成績を収める等の活躍をしています。文化部においても定期演奏会の開催や地元自治会等のイベントへの参加出演等、地域に密着した活動を積極的に行っています。その大きな特色は、大学と短期大学部の異なる就学状況を持つ学生が共に参加活動していることです。
クラブ活動の他にも総務委員会を中心とした本学独自の委員会組織があり、委員会活動も活発に行われています。文化祭、体育祭、各種講習会、献血等は委員会の学生が中心となり学生主体で運営され、毎年大きな成果を挙げています。

ャ

浜
甲
子
園
キ

（

ン
パ
ス

）

薬
学

〒663-8179
西宮市甲子園九番町
11‐68℡0798‐45‐9931

薬学部、薬学研究科

阪神甲子園駅下車徒歩10分（学院ホームペー
ジ交通アクセス参照）【キャンパスの概要】
薬学を学び、研究するための最良の環境を追求した浜甲子園キャンパスは、講義室・実習室や実験・研究設備、図書館、薬用植物園などの施設も充実。食堂や談話室、テニスコートなどが快適な学生生活を支えます。
病院薬局の医療現場を模した各種の施設を持つ臨床薬学教育センターがすぐ近
くにあります。(学院ホームページキャンパスマップ参照)【運動施設の概要】
グラウンド関連：テニスコート、浜甲子園グラウンド【課外活動の状況】
公認団体のうち漢方同好会が薬学キャンパスを中心として活動しています。薬学キャンパス内に設置されている薬用植物園を利用したり、実際に漢方薬を煎じて試飲するなど、薬学部に特化した活動を行っています。また中央キャンパスで活動している文化部に参加している薬学学生もおり、自転車で約10分程度のキャンパス間を移動し、積極的にクラブ活動に臨んでいます。学部・学科間の良い交流が図られています。

26

大学

キャンパス

学部研究科

所在地

生活環境学部建築学科、生活環境学研究科建築学専攻

ャ

武
庫
川
女
子
大
学

上
甲
子
園
キ

ン
パ
ス

〒663-8121
西宮市戸崎町1-13℡0798‐67‐0079

主な交通機関JR甲子園口駅下車
徒歩10分【キャンパスの概要】
上甲子園キャンパスは、中央キャンパスの北約2km、緑の多い閑静な住宅街の中にあります。「甲子園会館」と「建築スタジオ」の2つの校舎があり、建築学科のメインキャンパスとして使用されています。
甲子園会館は、1930年竣工の歴史的建造物。昭和の名建築として広く知られています。その甲子園会館とキャンパス内で調和・競演しているのが、現代的なデザインを取り入れ2007年に完成した建築スタジオです。設計演習のためのスタジ
オなど充実した最先端の設備を備えており、建築学科の学生はこれらの校舎を生きた教材として学んでいます。
この他、届出サークルとして7団体が活動しています。
【運動施設の概要】
なし【課外活動の状況】
なし（平成27年度まで活動していたJazz同好会は休会中。）

大学

キャンパス

学部研究科

所在地

日本語文化学科、英語キャリア・コミュニケーション学科、 〒663-8558
幼児教育学科、心理・人間関係
西宮市池開町6-46
学科、健康・スポーツ学科、食℡0798‐47‐1212
生活学科、生活造形学科
中
央
キ

ャ

武
庫
川
女
子
大
学
短
期
大
学
部

主な交通機関

阪神鳴尾駅下車徒歩7分（学院ホームページ交通アクセス参照）【キャンパスの概要】
大学と同じ。

ンパス【運動施設の概要】
体育館関連：第１体育館、第２体育館、第３体育館、武道館
グラウンド関連：鳴尾グラウンド（現況学院バス仮設駐車場）、総合スタジアム
テニスコート関連：テニスコート（上田西町所在）【課外活動の状況】
学友会活動はすべて大学、短大の区別無く行われています。短大に所属している学生も課外活動にかける時間がとりにくい中にあっても、委員会活動やクラブ活動に積極的に参加しています。

27

⑦学生納付金に関する情報
平成 29 年度入学者の授業料、入学料、その他の費用については、以下のとおりです。
大学院 （修士課程・博士後期課程共通）
研究科・専攻文

健 康 ･ ｽ ﾎﾟ ｰﾂ
科 学

学

日本語日本文学 教

費 目（年額）（単位：円）

育学

英語 英米 文学 臨 床 心 理 学

生

活

環

境

学

健康 ･ｽ ﾎﾟ ｰﾂ
食物栄養学生活環境学建
科
学

築

薬
薬
学

学
薬

学

科

看 護 学

臨

床

教

育

学

看 護 学

臨

床

教

育

学

学

( 修 士 課 程 ) 社会人特別選抜( 修 士 課 程 ) （博士後期課程） ( 修 士 課 程 ) （博士後期課程）（博士課程）(博士後期課程) (修士課程のみ）

金

280,000

280,000

280,000

280,000

280,000

280,000

280,000

280,000

280,000

280,000

280,000

280,000

280,000

料

545,000

605,000

605,000

645,000

605,000

730,000

705,000

705,000

545,000

800,000

700,000

545,000

605,000

教 育 充 実 費

100,000

100,000

80,000100,000

100,000

250,000

100,000

100,000

80,000200,000

200,000

80,000100,000実 験 実 習 費

―――

―――

―――

―――

60,000

―――

―――

入

学
授

業

学
費

500

500

925,500

985,500

教育後援会特別会費
合

計

―――

500

500

500

965,500 1,025,500

500

985,500 1,320,500

500

―――

―――

―――

―――

500

500

500

500

500

500

1,085,500 1,085,500

905,500

1,280,500

1,180,500

905,500

985,500

大 学（単位：円）

大
学部・学科

健康･ｽﾎﾟｰﾂ
科学部

文 学 部
費

申
入
込
学
金

―――

生 活 環 境 学 部

育日本語 教
健康･ｽﾎﾟｰﾂ 生活環境
食物栄養
日本文学 心理･社会科学
情報ﾒﾃﾞｨｱ
福祉
英語文化

目

学
音 楽 学 部

建

築

演

奏

薬学部
薬学

応用音楽

看護学部
健康生命薬科学

1年次

2～6年次

1年次

2～4年次

看護

250,000

250,000

250,000

250,000

250,000

250,000

250,000

250,000

250,000―

250,000―

250,000

授業料（第１回・第２回共通額）

447,500

497,500

497,500

497,500

497,500

550,000

685,000

685,000

751,000

751,000

565,000

565,000

673,500

教 育 充 実 費
学 （第１回・第２回共通額）

87,500102,500

102,500

112,500

112,500

137,500

152,500

152,500

168,500

168,500

172,500

172,500

150,000

学 生 研 修 費
（第１回・第２回共通額）

1,500

1,500

1,500

1,500

1,500

1,500

1,500

1,500

1,500

1,500

1,500

1,500

1,500

実 験 実 習 費
（第１回・第２回共通額）――

10,000―23,00030,000―――48,000―80,000―実 務 実 習 費
（第１回・第２回共通額）

―

―

―

―

―

―

―

10,000

―

―

―

―

―

教 育 後 援 会 費
（第１回）

5,000

5,000

5,000

5,000

5,000

5,000

5,000

5,000

5,000

5,000

5,000

5,000

5,000

教 育 後 援 会 費
（第２回）

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

学 友 会 費（第１回のみ）

6,200

6,200

6,200

6,200

6,200

6,200

6,200

6,200

6,200

6,200

6,200

6,200

6,200

第１回納入額（入学手続時）797,700

862,700

872,700

872,700

895,700

980,200 1,100,200 1,110,200 1,182,200

980,200 1,000,200

830,200 1,086,200

第２回納入額（10月）

540,000

605,000

615,000

615,000

638,000

722,500

972,500

822,500

入

学

金

費

そ
の
他
諸
費

小
計

初年度納入額総額*1842,500*2

852,500

924,500

742,500

828,500

1,337,700 1,467,700 1,487,700 1,487,700 1,533,700 1,702,700 1,942,700 1,962,700 2,106,700 1,952,700 1,742,700 1,652,700 1,914,700*1 野外実習費 １年次、２年次のみ納入*2 １年次のみ納入

28

短期大学部（単位：円）
短

期

大

学

部

学部・学科
日本語文化
英語ｷｬﾘｱ・ｺ
ﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ

幼児教育
心理･人間
関係

250,000

250,000

250,000

250,000

250,000

授業料（第１回・第２回共通額）

416,500

447,000

447,000

447,000

447,000

教 育 充 実 費
（第１回・第２回共通額）

87,500102,500

102,500

112,500

112,500

学 生 研 修 費
（第１回・第２回共通額）

1,500

1,500

1,500

1,500

1,500

実 験 実 習 費
（第１回・第２回共通額）――

10,00018,500―実 務 実 習 費
（第１回・第２回共通額）

―

―

―

―

―

5,000

5,000

5,000

5,000

5,000

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

友
会
費
（第１回のみ）

6,200

6,200

6,200

6,200

6,200

第１回納入額（入学手続時）766,700

812,200

822,200

840,700

822,200

第２回納入額（10月）

509,000

554,500

564,500

583,000

564,500

初年度納入額総額

1,275,700

1,366,700

1,386,700

1,423,700

1,386,700

費
入
学
申
込
金

学

費

そ
の
他
諸
費

小
計

目

入

学

金

教 育 後 援 会（第１回）

費

教 育 後 援 会
（第２回）

費

学

健康・
スポーツ

食生活

生活造形

*1

*1 野外実習費

29

⑧学習支援と奨学金に関する情報〈学生支援組織〉
組
修学支援

織

機

能

病気・ケガ・障がいなどで、修学学生サポート室

上サポートが必要な学生を支援。

キャリアセンター、学校教育センター、

キャリア形成支援薬学部事務室

就職支援

履修支援

教務部教務課

授業運営、履修指導支援

生活支援

学生部学生課から株式会社学生情報セン

一定の基準を設け、安心安全な物（住居、アルバイト等）

ターに業務委託件、アルバイトの紹介業務

経済支援

学生部学生課

就業支援

保健・衛生・

掲示、Student Guide により公募。
願出により審査。

健康サポートセンター

健康相談、保健衛生支援

留学生支援

国際センター

留学生支援

カウンセリング支援

学生相談センター

メンタルへルス等

カウンセリング業務を中心に研究所として紀要の発刊

〈奨学金〉
種類

要件

申込方法

人材育成のため授業料の一部を給付し、学業の達成を援武庫川学院奨学(大・短）（給付）助します。①入学後の家計急変者、②授業料の納入が困 募集要項配布
難な者で学業継続の意思がある者を援助します。

前期 5 月①②

給付額：①授業料の 40％相当額（後期採用者は 20%相当

後期 10 月①額）②年額 20 万円
経済的理由により修学困難な学生に経済的な援助を行う
武庫川女子大学薬学部薬学科貸 ことを目的とした貸与奨学金制度
与奨学(大）（貸与）貸与額：当該年度授業料年額、年額 120 万円、100 万円、80 万円、50 万円を選択

30

募集要項配布後期 12 月種類
武庫川学院鳴松会奨学
(大・短）
（給付）

要件

申込方法

鳴松会（同窓会組織）が授業料の一部を給付し、学業の募集要項配布達成を援助します。授業料の納入が困難であり、学業優

7 月中旬～

秀・品行方正であること。給付額：年額 20 万円

8 月上旬

武庫川女子大学・教育後援会が経済的理由で学業達成が困難な者に授業料

武庫川女子大学短期大学部の一部を貸与し、学業の達成を援助する。卒業学年で卒 募集要項配布

教育後援会奨学

業要件を満たし、後期授業料の納入が困難な者であるこ

(大・短）
（貸与）

と。

後期 10 月

貸与額： 当年度の授業料の 1/2～1/5 相当額
異文化の相互理解や教育の更なる振興と高度化を目的と武庫川女子大学交換留学奨学(大）（給付）して、交換留学に派遣、受入する学生を対象とし、日本学生支援機構並びにひょうご震災記念 21 世紀研究機構の奨学金を受けられなかった者を対象。

交換留学審査の都度

月額 8 万円の給付

研究を奨励し教育の振興に資する。学力・研究業績が優
武庫川女子大学大学院学生奨学 秀で奨学生としてふさわしい者であること。50 歳未満で（大学院）（給付）あること。外国人留学生を除きます。
給付額：当年度授業料の 50％相当額

人物・学業が優れ、経済的理由により著しく修学困難な
日本学生支援機構第一種者であること。

（大・短、大学院）（貸与）

貸与：大学・短大・大学院の別と通学の自宅・自宅外より 2 つの金額から選択します。
人物・学業が優れ、経済的理由により修学困難な者であ

日本学生支援機構第二種ること。

（大・短、大学院）（貸与）

貸与：大学・短大・大学院の別に 3 万円より、5 つの金額から選択します。

募集要項配布4 月中旬～
4 月下旬

募集要項配布
4 月上旬説明会
実施

募集要項配布
4 月上旬説明会
実施

家計が急変した者で、その事情が発生した時から 1 年以
日本学生支援機構 緊急採用
（第一種）・応急（第二種）（大・短、大学院）（貸与）内での者であること。
貸与：

随時申し込みに緊急採用 貸与期間はその年度の 3 月末まで。
金額は第一種と同じ。
応急採用 金額は第二種と同じ。

31

対応

種類

要件

申込方法

木下記念事業団、山村育英会、
村尾育英会、石川県育英資金、
山口県ひとづくり財団奨学金、東大阪市奨学金等学外団体奨学金、森記念奨学金、河内奨学財

学外団体の公募通知があり次第掲示、要項配布。
学生からの出願に基づき、選考の上、各奨学団体へ推薦を行います。

団、公益信託鈴木万平記念薬学
奨学基金

武庫川女子大学
スポーツ特別奨学（給付）対象となるスポーツ種目において優秀な成績を収め、人格、運動技能共に優れた者
給付額：学費の全額、または半額給付。

奨学生候補者は、申請書を各指定ク
ラブ部長等推薦者に提出（12 月）

武庫川女子大学大学院

本学大学院に在籍する外国人留学生に対し、修学に必要

募集時期

外国人留学生特別奨学な条件を助成することを目的とする給付奨学金

前期 5 月

（外国人留学生）（給付）給付額：年額 20 万円

後期 9 月兵庫県内の短期大学・大学及び大学院に在学する私費外国人留学生が対象。学業成績に優れ、かつ経済的援助を
兵庫県私費外国人留学生奨学金（外国人留学生）（給付）必要とする者に対し奨学金を支給することにより、留学
生の生活の安定を図り、その学習活動を促進し、兵庫県と諸外国との交流の促進に寄与することを目的とする給

募集時期
6月

付奨学金
給付額：月額 3 万円
平和中島財団＜中島健吉記念奨学金＞（外国人留学生）（給付）

日本の大学（大学院）に在籍する私費留学生で、学業・人物ともに優秀であり、経済的援助を必要とする者に対 募集時期
し奨学援助を行うことを目的とする給付奨学金

9～10 月

給付額：月額 10 万円
日本の大学・大学院に在籍又は在籍予定で、学位取得を目的としている外国人留学生に対し、優れた学業の達成

ロータリー米山記念奨学会を支援し、国際親善に尽くす人材を育てることを目的と 募集時期

（外国人留学生）（給付）する給付奨学金
給付額：学部生

10 月
月額 10 万円

大学院生 月額 14 万円

諸外国から日本の大学等へ留学する学生で、経済的寺浦さよ子記念奨学会に学資の支弁が困難と認められる優秀な者を対象とす 募集時期

（外国人留学生）（給付）る給付奨学金2月

給付額：月額 10 万円

32

〈褒賞金〉
種類

要件
各学部学科から推薦を受けた学術優秀で、本学の学生とし公江特待生(大・短）てふさわしい者。学力・人物の総合的判断により、選考委員会にて決定します。
褒賞金：25 万円、48 名程度
体育活動又は文化活動において一定以上の基準を収めた

大河原学院長賞(大・短）

個人団体、又はオリンピック等世界レベルの大会に出場した個人に対して与えられます。
褒賞金：1 年度 1 回限り。5 万円から 30 万円
体育活動又は文化活動において西日本、関西レベルの大

学生部長賞(大・短）会、行事等で所定の成績を収めた個人団体に対して与えられます。
褒賞金：１年度１回限り。１万円～2 万円

33

申込方法

３．管理運営の概要（１） ガバナンス
本学院は、私立学校を設置する学校法人であることから、私立学校法の規定に従って運営しています。
学校法人が、近年の急激な社会・経済状況の変化に適切に対応しつつ、安定した学校運営を行い、今後とも健全に発展していくためには、様々な課題に対して主体的、機動的に対応することができる
管理運営機能の充実が求められています。そのため文部科学省では、平成 17 年 4 月に私立学校法の一部を改正施行し、学校法人の基本的な機関である理事・監事・理事会・評議員会の制度やその権限・役割分担を明確にすることによって、管理運営体制の改善が図られました。
本学院もこの法改正の主旨に照らし、寄附行為の逐条を精査の上、一部規定を改正（平成 18 年 4
月 1 日施行）し、現在に至っています。なお現行の寄附行為は、本学のホームページで全文を公開しています。
文部科学省では、私立大学の教育・研究の一層の充実を図り、18 歳人口の減少等による経営困難や
管理運営上の課題を検討するために、平成 28 年度に「私立大学等の振興に関する検討会議」を開催
し、私立大学等の果たすべき役割、ガバナンスの在り方、財政基盤の在り方等について検討しました。
そこでの議論を踏まえ、高等教育の将来像や私学経営の在り方についての動向に注視しながら、適切な管理運営に努めています。
◎ 理事会等の開催状況
平成 29 年度の理事会・評議員会の開催状況は、次のとおりです。
ア． 理事会
第１回

平成 29 年 4 月 24 日（月）第 2 回･第 3 回

5 月 29 日（月）第4回

6 月 26 日（月）第5回

7 月 24 日（月）第6回

10 月 23 日（月）第7回

12 月 11 日（月）第 8 回･第 9 回

平成 30 年 1 月 29 日（月）臨時

2 月 26 日（月）第 10 回

3 月 26 日（月）イ． 評議員会
第1回

平成 29 年 4 月 24 日（月）第2回

5 月 29 日（月）第3回

6 月 26 日（月）第4回

10 月 23 日（月）第5回

12 月 11 日（月）第6回

平成 30 年 1 月 29 日（月）臨時

2 月 26 日（月）第7回

3 月 26 日（月）34◎ 理事会業務委任
本学院では、法人業務の円滑な運営を図るため、理事会の職務権限の委任について、理事会
業務委任規則（昭和 59 年 3 月 8 日施行）で定め、理事会の決定事項、理事長への委任事項、学長への委任事項、校園長への委任事項、再委任及び常任理事会への委任に関する事項を明確に定めています。
◎ 常任理事会
本学院の法人業務を円滑に運営するためには迅速な意思決定が必要であることから、常勤理事による「常任理事会」を設置し、理事会業務委任規則の定めにより、理事会の職務権限を理事会の包括的授権に基づき、管理運営に関する基本方針を中心とする重要事項についての業務決定や審議を行っています。
平成 29 年度は 7 人の理事のうち常勤の 5 人（理事長、学長、副学長、健康・スポーツ科学部
長兼教学局長、附属中高校長）のほか、事務局長、事務局次長、監査室長、常勤監事が常時陪席し、計 36 回開催しました。原則毎週月曜日の午前中に開催しており、機動性を発揮するとともに、教学側の意向を十分汲みとることができる機能を果たし、経営と教学とが一体となった管理運営体制を築いています。
◎ 設置する学校園の責任体制
武庫川女子大学（大学院を含む）及び武庫川女子大学短期大学部においては、それぞれの学則に「学長」を置くことと規定しています。学長は、理事会業務委任規則によって、大学・短期大学部の教育研究に関する業務の決定権限を理事会から委任されており、教育研究活動の最終的な責任者となっています。
平成 27 年 4 月 1 日には、大学等における学長の権限強化を柱とする学校教育法及び同法施行規則が一部改正施行されました。本学では施行にあわせて学内で内部規則等総点検ワーキン
グ・グループを組織して内部規則の見直しを行い、学則等の諸規程においても学長が最終的な決定権を有することを明確化しました。また副学長の職務についても学則において、法改正の趣旨に合わせて学長の指示を受けた範囲において副学長が自らの権限で校務を処理することを可能としました。
武庫川女子大学附属高等学校及び武庫川女子大学附属中学校においては校長、武庫川女子大学附属幼稚園及び武庫川女子大学附属保育園については園長が各学校園の教育研究に関する業
務の決定権限を理事会から委任されています。
◎ 経営と教学の連携・協力関係
最高意思決定機関としての理事会を頂点に、各学校園には学長、校長、園長等を置き、法令や各種の規程・規則によってその権限や役割が定められていますが、これまで十分な意思疎通のもとに良好な連携・協力関係が築かれています。
特に理事長は、武庫川学院長を兼ねるとともに、学長、校長も常任理事会のメンバーである
ことから、経営と教学が融合した一元的な関係が保たれ、管理運営上の重要事項を審議するにあたっても、教学側の意向が十分反映されたバランスの取れた、民主的な決定がなされています。
35

◎ 監査機能私立学校法第 37 条第 3 項並びに『学校法人武庫川学院監事監査規程』に基づく監事による監査、私立学校振興助成法第 14 条第 3 項に基づく監査法人による監査を行っています。また、平成 26 年度からは『学校法人武庫川学院内部監査規程』に基づき監査担当者による内部監査を行っています。
◇ 監事による監査
学校法人の業務の中心である学校の運営に関しては、財務関連書類に基づき教育研究活動、管理運営が適正に執行されているかを確認しています。また理事会・評議員会及び常任理事
会の議事録等を閲覧し、適法性の観点に限らず法人の運営上必要な承認手続き等が適正に行われているかの監査を実施しています。期中監査や決算監査時には、公認会計士との面談を行い、監査業務の役割分担や監査内容等の意見交換を実施しています。監事全員は毎回理事
会・評議員会に出席し、理事会の業務執行状況や、評議員会の学校法人の重要事項について諮問を受ける機関が適正な運営を行われているか等を監査しています。
学校法人の財産の状況については、毎会計年度終了後、公認会計士による会計監査との連携を図りながら監事監査を行っています。決算監査時には、理事会へ監査報告書を提出し、評議員会において監査結果を報告しています。
『学校法人武庫川学院監事監査規程』は、平成 23 年 4 月 1 日付で整備しています。
◇ 監査法人による監査
私立学校振興助成法に基づき、公認会計士による会計監査を原則毎月実施し、学校法人会
計基準・経理規程等を基準に各種申請書類・会計帳簿・予算の執行状況・固定資産の取得内容等を確認し、監査を行っています。
予算執行状況については、経理部のほか各部署の担当者から具体的な会計処理・運用を聴取し、会計諸表の保管状況から内部統制の実状把握まで確認し、適正に会計処理が行われているかをチェックしています。決算監査においては、現預金通帳・有価証券・棚卸資産の実査を行い、土地・建物・機器備品の重要な取引については、契約書類の確認とともに評議員
会・理事会等の議事録閲覧のうえ、現物監査などを行っています。
◇ 内部監査本学院では、平成 26 年度に理事長直属の監査室を設置し、『学校法人武庫川学院内部監査規程』に基づき内部監査を行っています。
監査室では、監事及び監査法人と連携しながら、コンプライアンスのみならず、業務の効率性や経営資源の保全、教育の質向上に向けた取組み状況などを検証しています。また、「立学の精神」の具現化に向けた改善への提言を行うとともに、学院の管理運営に資する支援活動を進めています。
◎ 情報公開◇ ホームページでの情報公開
大学等が公的な教育機関として、社会に対する説明責任を果たすとともに、その教育の質を向上させる観点から、公表すべき項目の情報を法令上明確にした平成 23 年 4 月の学校教育36

法施行規則等の一部改正に伴い、ホームページ上に「大学情報の公表」のページを設けて、各種の教育情報を公開しています。平成 30 年 3 月、ホームページのリニューアル時に、公表すべき 9 つの事項に準じた整理を行いました。
「1.教育研究上の目的」に 3 項目、「2.教育研
究上の基本組織」に 7 項目、「3.教員情報」に 6 項目、「4.入学者受け入れと学生数、卒業者
数、進路等の情報」に 18 項目、「5.授業科目・内容、授業計画」に 5 項目、「6.評価および卒業の基準、取得学位」に 4 項目、「7.施設・設備、教育環境」に 6 項目、「8.入学金・授業料等」に 3 項目、
「9.学生の支援」に 3 項目。以上の９つに加えて、「10.教員養成の状況」に 1
項目、「11.社会貢献活動など」に 3 項目、「12.財務情報」に 1 項目を公開しています。
◇ 研究紀要等の発行
大学紀要をはじめ、研究科、学部学科、研究所等の単位で研究紀要を永年にわたって発行し、全国の大学や学会、研究機関、図書館等に配付しています。
（２）自己点検・評価◎ 大学・大学院・短期大学部における自己点検・評価
ア．自己点検・評価の組織
本学における自己点検・評価活動は、学校教育法を受けて、大学・大学院・短期大学部の各学則に「本学（本大学院）は、その教育研究水準の向上を図り、第 1 条の目的及び社会的使命を達成するため、本学（本大学院）における教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、教育研究の改善に努める。
」を根拠に、武庫川女子大学自己評価委員会規則及び武庫川女子大学短期大学部自己評価委員会規則（各規則とも平成 3 年 11 月 1 日施行）を定
め、大学自己評価委員会及び短期大学部自己評価委員会を組織しています。また大学院については、平成 8 年 4 月 1 日に武庫川女子大学大学院自己評価委員会規則を定め、大学院自己評価委員会を組織しています。
平成 28 年度には、自己点検・評価の機能をさらに恒常化させ、全学の点検・評価体制をより盤石化させるため、大学・大学院・短期大学部自己評価委員会規則の改正を行いました。
また、これまで大学自己評価委員会及び大学院自己評価委員会の下に、それぞれ学部自己評
価委員会・共通教育部自己評価委員会及び研究科自己評価委員会を組織していましたが、これを規程化するとともに、新たに短期大学部自己評価委員会の下に学科自己評価委員会及び共通教育科自己評価委員会を組織しました。さらに、平成 29 年度からは、各学部・研究科・短大の自己点検評価における活動状況報告書を提出するよう規程に定めました。これにより、学科・専攻レベルまでの自己点検・評価体制が整備できました。
イ．取り組み◇ 認証評価の受審
学校教育法第 109 条により、わが国の大学は、教育研究、組織や施設等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するとともに、文部科学大臣の認証を受けた評価機
関による評価（認証評価）を 7 年以内の周期で受けることが法的に義務づけられています。
そのため本学では、大学・大学院については公益財団法人大学基準協会、短期大学部については一般財団法人短期大学基準協会による認証評価を受けています。
37

平成 27 年度には、7 年間の自己点検・評価活動を基に大学基準協会の「大学評価」及び短期大学基準協会の「第三者評価」を受審しました。評価申請にあたっては、平成 26 年度から全学を挙げた自己点検・評価活動を行い、大学・大学院は「点検・評価報告書」及び大学基礎データ・根拠資料を大学基準協会に、短期大学部についても同様に「自己点検・評価報告書」及び根拠資料を短期大学基準協会に提出しました。両基準協会からの質問事項への回答、
評価員による実地調査を経て、平成 28 年 3 月に両協会より「大学基準に適合」「短期大学基準に適格」との認定を受けました。大学の認定は平成 10 年度と平成 20 年度に続き 3 回目、短期大学部の認定は平成 20 年度に続き 2 回目で、認定期間は平成 28 年 4 月 1 日から平成 35
年 3 月 31 日までとなります。なお、自己点検・評価活動の取り組みをまとめた「自己点検・評価
報告書」や過去の評価結果等はすべて本学のホームページで公表しています。
平成 28 年度からは、両基準協会からの評価結果の中で、努力課題や本学に対する要望・実
地調査で示された意見等（大学 51 項目、短大 21 項目の合計 72 項目）について、3 ヵ年計画
で改善・改革計画を策定し、全学をあげて改善・改革への取り組みを推進しています。平成28 年度、平成 29 年度の改善・改革への取り組み状況は、自己評価委員会での審議を経て、各年度末に本学のホームページで公表しました。
なお、大学基準協会から指摘された 4 つの努力課題については、改善報告書を平成 31 年 7月末までに提出する予定です。
◎ 附属高校・中学校における自己点検・評価
附属中高では、「立学の精神」を教育理念とし、附属で作成した「教育改革アクションプラン」に基づき、学院の教育目標の達成をめざして取り組みを推進しているところです。本校における自己点検・評価については、平成 29 年度に実施した本校の「学校評価」等を中心に行います。
学校評価の内容として、すべての項目について、「とてもそう思う」「そう思う」「あまりそう思わない」「そう思わない」の 4 択として実施し、項目数は 20 項目としました。この中で、いく
つか抜粋して、教員、生徒、保護者ごとに結果を掲載することと、前年度を併記して比較検討しました。
１

学校評価結果による分析（平成 29 年度）
項目

教員

生徒

保護者

立学の精神に基づく教育方針が徹底している

58％

49％

76％

修学旅行、宿泊研修、コース別などの学校行事が充実している 81％

63％

82％

興味・関心に応じた教育課程が編成されている

54％

68％

78％

授業の工夫を行っている/授業はさまざま工夫がなされてわか 69％

49％

りやすい
授業を通して教科・科目の基礎基本を理解している

71％

読書活動を推進している/図書館の活用や読書活動が進められ 60％

38％

34％

62％

77％

ている/子どもは家庭で読書に親しんでいる
基本的生活習慣が身につくように指導している/指導されてい 60％
る38

問題行動に適切に対応している/適切な対応がなされている/ 78％

56％

85％

65％

85％

63％

73％

61％

72％

教員

生徒

保護者

56％

51％

77％

修学旅行、宿泊研修、コース別などの学校行事が充実している 84％

70％

81％

興味・関心に応じた教育課程が編成されている

54％

74％

77％

授業の工夫を行っている/授業はさまざま工夫がなされてわか 77％

45％

社会や学校のきまりに適切に対応してもらえる
生徒の自主・自立を促す指導を行っている/HR や委員会活動が 65％
生徒の自主性・自律性を促すものとなっている/自主的な学
習・学年・委員会活動が行われている
適切な進路指導を実施している/学習や進路について相談する 38％
先生や場がある/学習や進路についての適切な指導が行われている
情報教育が充実している/高度情報化社会に対応した情報教育 76％
が充実している
危機管理体制が十分である41％（平成 28 年度）
項

目

立学の精神に基づく教育方針が徹底しているりやすい
授業を通して教科・科目の基礎基本を理解している

69％

読書活動を推進している/図書館の活用や読書活動が進められ 56％

50％

38％

68％

75％

59％

84％

65％

86％

62％

69％

56％

72％

ている/子どもは家庭で読書に親しんでいる
基本的生活習慣が身につくように指導している/指導されてい 74％
る
問題行動に適切に対応している/適切な対応がなされている/ 82％
社会や学校のきまりに適切に対応してもらえる
生徒の自主・自立を促す指導を行っている/HR や委員会活動が 72％
生徒の自主性・自律性を促すものとなっている/自主的な学
習・学年・委員会活動が行われている
適切な進路指導を実施している/学習や進路について相談する 40％
先生や場がある/学習や進路についての適切な指導が行われている
情報教育が充実している/高度情報化社会に対応した情報教育 60％が充実している
危機管理体制が十分である

34％

数値はいずれも小数第一位を四捨五入して整数値で表している。

2 年間の状況を分析すると、教員で、特に評価がよくない項目は、「適切な進路指導を実施している」と、「危機管理体制が十分である」です。また、生徒については、「立学の精神に基づいた教育方針が徹底している」、「授業はさまざま工夫がなされてわかりやすい」「図書館
39

の活用や読書活動が進められている」という項目です。保護者については、「子どもは家庭で読書に親しんでいる」の項目となります。適切な進路指導体制の確立、また読書活動の推進に力を入れていくとともに、他の項目についてもこの結果を受け止めて、校務運営に反映していきたいと考えています。
２

今後の成果と課題
アクションプランに基づく項目について、いくつか言及すると、教務内規の変更が実現できたこと、あらたにアカディミア探究部を設置することで、学校の特色化に向けてより実現しやすい環境ができたことなどがあげられます。一方課題としては、外部受験者への進路体
制の充実や新しい学習指導要領に対応する教育課程の編成が大きな課題です。また、本校の立学の精神に基づく教育目標の一つに品位・品格を身に着けた教育の推進ということがしっ
かり徹底していくこと、さらに読書活動の推進についても確実に実現していくことが今後の課題となります。

（３）施設設備整備
施設部では、平成 20 年度に策定した「学院建物に関する中長期保全計画」を基に、平成 24 年度に見直しを行ない、順次老朽化した施設および設備の改修整備を実施しています。
特に、施設の耐震補強およびバリアフリー化と老朽化した施設設備の改修（防水および設備機器等更新と省エネ化）を重点的に実施しました。
また、昨年度に引き続き ICT 環境を整備し、教育・研究に活用する「スマートキャンパス計画」の 2 期工事と附属中高 IT 教育設備の整備を実施しました。
平成 29 年度の主な施設設備整備状況は、次のとおりです。
平成 29 年度の主な施設設備整備状況【施設の耐震補強・バリアフリー化】①学院記念館耐震補強②東館 1 階・2 階出入口自動扉設置③中央キャンパス・浜甲子園キャンパス（薬学）高架水槽・受水槽地震発生時
漏水対策【建物改修】①学術研究交流館 5 階内装改修②東鳴尾町グラウンド整備③附属中高 IT 教育設備整備④大学キャンパス Wi-Fi 環境整備（2 期）⑤研究所棟 1 階内装改修⑥南館 1 階改修
⑦啓成寮寮監室内装改修⑧中央キャンパスネットワーク整備
40

【設備改修・更新】①公江記念講堂吊物・幕類更新②第 1 体育館・第 2 体育館照明器具更新（LED 化）③薬学部実習棟冷却塔取替④文学 1 号館・附属中高図書館棟空調機更新⑤中央図書館棟コンプレッサー取替⑥文学 1 号館熱源系統接続替⑦生活環境 1 号館 5 階エアコン取替

41

４．上記以外の特長ある取り組みの概要（１）教育力向上の取り組みの概要①大学全体で教育水準の質的向上を推進するため、FD 推進委員会において、次の取り組みを行いました。
・アクティブ・ラーニングを促進するために全国大学実務教育協会が主催する「能動的学修の教員研修リーダー講座」への参加を呼びかけ、教員１名を派遣しました。参加教員には研修終了後、研修内容に関する勉強会を学内で実施してもらいました。
・全教員を対象とした第３回教育改革講演会「障がいのある学生の修学・就労支援について」を開催し、外部より招聘した専門家から精神障害、発達障害の理解と合理的配慮について学
びました。
・第１回ＦＤ研修会として「アクティブ・ラーニングをデザインする～大学の授業に本当にアクティブ・ラーニングが必要か？～」を開催しました。リフレクションノートやＩＣＴ機器の活用の他、学修目標の設定方法等について考え方を共有しました。
・第２回ＦＤ研修会として「授業デザインにおけるシラバスの意義とその作成について」を開催しました。参加した教職員で授業デザインとしてのシラバスの作成方法について学びました。
・第３回ＦＤ研修会として「いかにして学生の理解が深まり、学習効果が高まるのか」を開催しました。学内で授業の改善に積極的に取り組んでいる教員２名から取組内容について紹介してもらい、参加教員と意見交換・質疑応答を行いました。
②平成 29 年度から、新任教員を対象とした 15 回に亘る「新任教員研修プログラム」を開講し、高等教育の動向の知識を高めるところから授業手法の修得に至るまでの研修を受講するようにしました。
③平成 29 年４月１日から施行された学校教育法施行規則の一部改正により、「卒業認定・学位授与の方針」「教育課程編成・実施の方針」及び「入学者受入れの方針」の３つのポリシーを一貫
性あるものとして策定し、公表することが義務付けられたことから、学長を委員長とする教育改革推進委員会のもと、各学科・各専攻の教育課程をより学生や受験生、保護者にわかりやす
く示すことを目的として、全学科・全専攻において３つのポリシー、カリキュラムツリーを作成し、平成 27 年度入学生より提示しているカリキュラムマップ及びナンバリングとともに、平成 29 年４月１日から公表しました。さらに、平成 30 年４月１日公表に向け、平成 29 年４月１日に公表した３つのポリシー、カリキュラムツリーを各学科・各専攻においての見直しを進めました。
④主体性・論理性・実行力をより一層培うことのできる場とするため、初年次教育の一環である「丹嶺学苑宿泊研修」を平成 27 年度見直したプログラムに基づき、引き続き実施しました。
⑤学生が準備学習（予習・復習等）の時間を把握することができるように、科目担当者にシラバスへの記載を依頼しました。また、シラバスに「卒業認定・学位授与の方針との関連」の項目
42

を追加し、科目を受講して得られる知識や能力がディプロマ・ポリシーに定める「学習と経験を通じ身につける能力」のうち、どれに該当するかを記載しました。
⑥「より良い授業方法の工夫と実践」に取り組む教員への奨励制度を整備しました。平成 28 年度
前期から授業アンケート対象科目担当者から申請を受け付け、教員の見えない教育活動の部分に関する可視化を図り、その貢献度を確認できる取組に対して、学長から顕彰を行いました。
⑦平成 28 年度から、累積ＧＰＡに基づく成績不振学生への積極的な個別指導についての制度の運用を開始しました。
⑧平成 29 年度より学外者への教育課程に関する意見聴取を行いました。地元企業に協力してもらい、副学長が代表者となり本学の教育課程及び教育活動について検証してもらいました。
⑨平成 31 年度実施に向け、初期演習の改革検討を進めています。平成 30 年度までは通年科目として開講しますが、前期・後期の半期開講科目とし、前期は初年次教育・後期は各学科の専門教育科目への導入科目として開講することが決まっています。
⑩本学の特徴ある教育の一翼を担う特別教育科目の実施時期を見直し、各学科並びに各研究所の方針に従って教務部に申請し、適切な時期に開講することにしました。また、社会人として有為な女性となるための「社会力」を修得できるように、通常の学士課程教育では実施できない
内容を盛り込んで特別教育科目を設定しました。

43

（２）国際交流の概要①海外の大学との協定状況と交流実績
現在、以下の表のとおり、海外の大学とは 12 カ国の 30 大学と協定を締結しています。このうち、交換留学協定を締結しているのは、8 カ国の 14 大学です。
国名

学校名

一般協定

アメリカ

テキサス女子大学○

合衆国

セント・マーチンズ大学○

ゴンザガ大学○

ホイットワース大学○

スポケーン・フォールズ・コミュニティ・カレッ

○交換留学協定○ジ
オールド・ドミニオン大学○

イースタン・ワシントン大学○

モンタナ大学○

ボイシー州立大学○

ルイス-クラーク州立大学○

ワシントン州立大学○

ニューメキシコ大学○

カナダ

マウント・ロイヤル大学

○

○

オースト

マードック大学○○

ラリア

クイーンズランド工科大学○○

サンシャインコースト大学

○

○

イギリス

セントラル・ランカシャー大学

○

○

ドイツ

ライプチヒ大学○

イタリア

ローマ大学(ラ・サピエンツァ)○

トルコ

バフチェシヒル大学○

中国

西安交通大学○

北京中医薬大学○

山東大学威海分校○

瀋陽薬科大学

○

台湾

銘傳大学

○

○

韓国

梨花女子大学校

○

○

韓南大学校

○

○

ホンバン国際大学○○

ハノイ貿易大学○○

チェンマイ大学

○

ベトナム
タイ

○

○

○

交換留学制度は 2004 年に開始されましたが、これまでの受入学生数は 135 名（半期受入含む）、派
遣学生数は 125 名となっています。イギリスのセントラル・ランカシャー大学への交換留学は、本学
44

で 2 年以上学び、基準以上の英語能力で留学し所定の課程を修了した場合、同大学の学位を取得できる二重学位留学にもなっています。2008 年から今まで 8 名が留学し学位を取得しました。また、2012
度には、英語文化学科の学生を対象としたイースタン・ワシントン大学との二重学位留学制度が発足しました。本学で 2 年、その後イースタン・ワシントン大学で 2 年学び、所定の要件を満たした場合に、本学とイースタン・ワシントン大学の両大学から学位を授与されます。第一期生として 2012 年
4 月から 2 名の学生が学位取得を目指してイースタン・ワシントン大学で学び、2013 年 12 月に同大学の学位を取得しました。続いて 2014 年から 1 名、2016 年から１名を派遣して二つの大学の学位を取得し卒業しました。
研究者交流としては、イースタン・ワシントン大学との間に、「日下/フォッシーン・プログラム」
があり短期間の教員・学生交換をしています。このプログラムは 1994 年に開始され、これまで、本学
からは 25 名の教員と 3 名の学生が派遣され、イースタン・ワシントン大学からは 23 名の教員と 4 名の学生を受入れました。平成 29 年度は、イースタン・ワシントン大学より人類学准教授を招聘し、日
本語日本文学科で授業を行って頂き、また一般の方も参加できる公開講座を実施しました。本学からは食物栄養学科教員 1 名が派遣され学生や一般市民へ講義を行いました。
協定大学として新たにドイツのライプチヒ大学、タイのチェンマイ大学と一般協定を締結しました。
今後も、協定校を拡大して、学生の国際交流の機会を増やし、グローバルな視野を持った女性を育成するため、国際的な環境に適応できる知識や考え方等を身につけることができるよう取り組んで行きます。
②留学生への対応(1)派遣交換留学生への対応
派遣が決まった本学の学生に対して、相手大学の受入手続き、ビザ取得手続き、履修科目・単位認定に関しての指導・相談、現地での生活に対する事前説明などを行っています。また、派遣期間中に定期的な報告を受けるとともに、メールでの連絡や現地訪問などにより、留学生の状況把握に努めています。
また、海外危機管理の専門業者による支援サポートを受ける海外危機管理対策を学内で整備しましたので、海外留学プログラムに参加する学生に対しては、海外危機管理支援サポートに加入
させています。
できるだけ協定大学を訪問し、派遣学生の状況を確認するとともに、担当者との情報確認もおこなっています。
(2)受入交換留学生への対応
交換留学生が受講する科目は、日本語科目と英語で教える日本事情(文化・社会・政経)科目ですが、日本語上級者は本学学生と同じ正規科目を受講することも可能です。日本事情科目はクラスで留学生との交流ができるように、本学学生も受講できるようになっています。
日本語科目は、交換留学生として受入れた学生の日本語能力に応じて、レベルを 4 段階に分けて日本語授業を行っています。また、本学学生で Club IEO というグループを作り、留学生の日本語パートナーや交流活動のリーダーとして活動を行い、留学生の日本語能力向上の手助けをしてもらっています。
交換留学生は全員寮に滞在し、日本人学生と一緒に 2 人 1 部屋で生活します。寮では寮監が生
45

活全般の相談や指導も行っていますが、国際センターでも随時留学生の相談に乗ったり、指導を行ったりしています。また、国際センターでは定期的にアンケート形式で留学生の状況を調査したり、留学生と面談したりして状況把握に努めています。また、閉寮期間は南棟に入居できるよう、留学生支援を改善しましたので留学生の希望に対応できる住居環境が整いました。
。
交換留学生と本学学生の交流を促進するため、留学生と本学学生が参加する歓迎会や懇親会などを開催しています。平成 29 年度は International Plaza を新たに設け、その時間に交換留学
生による簡単なプレゼンテーションを日本人学生に聴いてもらい、学生同士の意見交換や交流ができる場を提供しています。他にも田植えやクリスマスリース作りなど留学生との交流を深め、それぞれの文化について再認識できるイベントを企画しました。
交換留学生に対して、日本学生支援機構と兵庫県(HUMAP)の奨学金制度がありますが、人数に制限があります。従来、本学では、これらの奨学金を受領できない留学生(受入・派遣共)全員に、
これらの奨学金と同額の奨学金を支給していましたが、学院の財政を考慮し、今後の奨学金の見直しを検討し、奨学金の減額を決定しました。
また、現在、正規留学生は大学院に少数、在籍しているのみであるため、今後は学部も合わせ
正規留学生の確保に努める事になりました。そのために外国人留学生入学募集要項を作成し、日本語専門学校を中心に募集活動をおこないましたが、初年度は入学者を獲得することはできませんでした。
③短期留学生の受け入れ
1996 年から毎年、本学の協定大学から女子学生を受入れて、異文化理解を深め、相互理解と友好の増進に寄与することを目的として、日本語授業と英語による日本文化・日本事情の講義や実技演
習、学生交流、奈良への日帰り旅行などを行う「Study in Japan」プログラムを実施しています。
全期間ホームステイで、日本の家庭生活も体験できるプログラムで、平成 29 年度は 6 月下旬から 7
月上旬の 3 週間で実施し、10 名の学生が参加しました。これまで英語圏と台湾の 5 カ国から 243 名の学生が参加しています。
参加学生の中には、このプログラムを契機として日本留学を考え、交換留学生として本学に戻ってくる学生もいます。また、このプログラムを通して、日本人学生にとっても異文化や英語に興味を持ち、自ら海外に視野を広げる良い機会となるため、その成果は大きいと思われます。
④海外研修・語学留学
国際センターでは全学科の学生を対象に希望者を募って海外語学留学を実施しています。中国語
研修は、昨年度から協定大学の台湾の銘傳大学で実施し平成 29 年度は 7 名参加しました。本学アメリカ分校 MFWI では、英語・アメリカ文化を学ぶだけではなく、所属学科（薬学部、食物栄養学部、
日本語日本文化学科）の専門分野を英語で学ぶことのできる学科プログラムを実施し、さらに学生が興味・関心ある内容のプログラムを提供しています。国際センターが主催する全学科対象のプログラムには 38 名参加しました。その他の留学先としては、協定大学である韓南大学での夏期韓国
語・韓国文化留学に 6 名、また、春期に実施したオーストラリア英語留学プログラムに 36 名の学生が参加しました。いずれも 3 週間のプログラムで、夏期のプログラムは寮に滞在し、春期のプログ
ラムはホームステイとなっています。
国際センター以外に各学科が主催する海外研修・留学が夏期と春期の休暇期間中に行われており、
46

それぞれの学科の特色を生かした内容で、多くの学生が参加しています。
⑤外国語能力向上支援
英語能力を中心に、国際センターでは学生の外国語能力支援のため学内団体試験として TOEIC、
TOEFL 検定を実施していました。これにより、学生は一般料金より、安価で受験でき、受験会場も本学である事から緊張せず受験できるよう配慮しています。しかしながら、この業務は平成 30 年度
から外国語教育推進室に移管されることになっています。
また、平成 28 年度より English Plaza の運営を国際センターで担当し、お昼休み時間を利用して中央図書館のライブラリーカフェでネイティブ講師との英会話レッスンを実施しました。平成 29
年度は 2,398 人の参加があり、盛況に終わりましたが、これも同様に外国語教育推進室に移管されます。
国際センターは English Plaza と目的を異なり、さらに英語で自分の考えを述べたり、他の人の意見を共有できる能力を培えるように International Plaza を新たに開きました。ここではランチ
タイムに外国人教員とトピックに従って英語で意見交換をしています。また交換留学生の発表を聞いてお互いの異文化を共有できる場を提供したり、夏期・春期の海外プログラムに参加する学生のために英語の準備レッスンも開いています。
（３）社会貢献・連携活動の概要
本学では、社会人に対し専門的かつ総合的な学習の機会を設け、生涯学習に資することを目的とした公開講座を 1973 年に兵庫県の委託を受けて「兵庫県婦人生活大学」としてスタートさせました。
1979 年から本学の主催となり、1990 年からは現在の「武庫川女子大学オープンカレッジ」（以下、「オープンカレッジ」という。
）として、学則に規定し、運営しています。このオープンカレッジでは、大学上級学年の水準、社会と人生に対する広い視野、自己研鑽のための知恵を学ぶ、の 3 点を基本理念とし、学内外から第一級の講師陣を招聘することにより、少人数制の講義展開で多様なニーズに対応する講座を開講しております。
約 750 人が会員登録し、各種のコース・講座に年間延 1.800
人を超える受講者があります。前期・後期それぞれに、「国文学コース」に 4 講座、「人間学コース」に 3 講座、「芸術コース」に 13 講座、「外国語コース」に 4 講座、「生活文化コース」に 1 講座、「健
康学コース」に 6 講座、「現代文明論コース」に 1 講座の 8 コース 32 講座にプラス特別講演を年 3回開講しています。また、オープンカレッジの会員になることで、『武庫川女子大学 資格対策講座』
や「特別学期」の正規授業科目を本学学生と共に受講することもできます。
また、本学が所在する地域（西宮市鳴尾地区）にある財団法人鳴尾会が、当該地域の高齢者を対象とした「生涯学習鳴尾大学」（旧名称：鳴尾老人大学）を 1979 年より開催しています。この事業実施に対して、初期の段階から本学に授業科目の編成や教員の出講の依頼があり、総合大学として幅広い専門分野を活かした授業科目と教員を毎年提供してきており、地域住民に対する生涯学習の振興と地域における「知」の拠点としての役割を永年にわたって果たしています。
地域との連携活動として、多くの地方公共団体と本学が連携協力に関する協定を締結し、教員・学生の派遣を含む人的交流、教育支援、共同でのイベント等を積極的に行っています。
2014 年には、本学が所在する西宮市と包括連携に関する協定を締結し、社会的資源の活用及び人47

的資源の交流、まちづくりに係る幅広い分野での相互協力、地域社会の発展及び人材育成に寄与しています。特に、災害時に本学の研究所棟と栄養科学館および武道館を避難場所として提供する「津波避難ビル協定」を地元自治体の西宮市と締結し、津波発生時には、これら本学の建物を避難場所として近隣住民に提供することになっています。
2018 年には兵庫県と地域創生に係る包括連携協力協定を締結し、次世代を担う人材育成、地域活性化、雇用の創出、産業振興、芸術文化の発展、学術研究の発展等、相互に有意義と認められる事
業を行い地域社会の発展を目指しています。
その他、これまでに協定を締結した自治体等は、豊中市をはじめ丹波市、大阪府豊能町、香川県
土庄町、高槻市教育委員会、箕面市教育委員会、池田市教育委員会、西宮市教育委員会、大阪市教育委員会、大阪府教育委員会と県内外を問わず、広く連携しています。
産官学の連携については、2016 年 1 月 21 日に西宮市・武庫川女子大学・株式会社シュゼットによるスポーツ振興に関する連携協定を締結し、商品開発を通じてスポーツ行政にも寄与しています。
また、看護学部では、2017 年 7 月から「兵庫県看護協会『まちの保健室』阪神南支部拠点」として、
西宮市医師会、西宮市歯科医師会、西宮市薬剤師会、西宮市の後援により、ららぽーと甲子園において毎月第一水曜日に「まちの保健室」を開催しています。
その他、「UR 都市機構」や「兵庫県住宅供給公社」、「魔法のタイツ株式会社」、「伸栄商事株式会社」とも協定を結び、様々な課題に対して、学生がゼミ活動として地域活性化や、学生の感性を活かした商品開発を行う等、多くの事業に取り組んでいます。
本学の専任教員は、国、地方公共団体をはじめ、各種の団体からの要請を受け、各種委員会・委員や講座の講師に就任し、学識経験者として専門分野に関する知見を社会に還元しています。
学術・研究活動では、2017 年に「国立研究開発法人医薬基盤･健康･栄養研究所」と基本協定を締結し、学術研究の促進、専門知識を有した社会貢献ができる人材育成を目指しています。また、外部機関の生涯学習講座などへの講師の派遣や公開講座の開催や各学科独自のシンポジウムなどを通して、本学の教育・研究活動を公開しています。さらに、10 の大学附置研究所・研究センターが優れた研究成果をまとめ、広く社会への還元を行っています。また、附属図書館では「武庫川女子大学リポジトリ（学術成果コレクション）」を開設し、本学構成員が作成した電子的形態の教育・研究
成果及び本学が所蔵する学術情報コンテンツを収集・保存し、無償で公開することにより、本学の教育・学習活動の推進を図るとともに広く社会への貢献を目指しています。
2011 年度に完成した「総合心理科学館」では、発達臨床心理学研究所と音楽学部音楽療法研究室
が「総合心理相談室」を開設し、地域に開かれた相談室として、心理・発達相談と音楽療法を行っています。また同年に完成した「栄養科学館」では、地域交流の拠点として、「栄養科学研究所」が西宮市や地域の医療・福祉機関や企業と連携して、地域が抱える課題、高齢者と学生との世代間交流による栄養・医療・音楽・運動などに関する支援事業を行うとともに、公開シンポジウムでは、地域の方々と共に「音楽で楽しく健康のつどい」の発表や「地域高齢者でのストレッチ体操紹介と体力づくり教室での体力測定そして結果報告」を行っています。
男女共同参画社会の到来によって、女性の活躍が一層求められているなか、女子大学として、社会に進出する女性や子育ての母親等を積極的に支援する重要な責務を担っているとの考えから、2010 年に学校法人が設置する「武庫川女子大学附属保育園」を開園しました。当該保育園は、西宮市の認可保育園であり、90 人の定員で地域の子どもを受け入れています。さらに保育園に隣接した
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施設では、児童福祉法に基づく地域子育て支援拠点事業として「武庫川女子大学子育てひろば」を開設し、地域の親子が気軽に集える場として開放し、本学教員や保育士の資格を持つ専門スタッフを常駐させ、子育ての悩みなどについての相談に応じています。
2012 年からは、地域の小学生と保護者を対象にした夏休みの親子体験教室[朝小サマースクール
in 武庫川女子大学]を開催しており、毎年多くの親子が参加しています。
また、2014 年度には健康・スポーツ科学科が「スポーツクラブ武庫女」を開設し、老若男女を問わず、各発達発育段階に応じたスポーツライフ作り及び健康・体力の維持に貢献しています。

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附属中学校・高等学校 事業報告１

教育改革推進事業
平成 28 年度より「教育改革アクションプラン」を作成し、教育改革に取り組んでいるところであります。教育改革の重要項目は、本学院での教育改革の柱でもある「教育の質の向上」を目指して、学力向上を推進していくものであります。その具体的内容について以下に記述します。

（1）基礎的・基本的事項の確実な定着
中学校では、学力推移調査を 4 月、10 月の 2 回実施、高校ではスタディサポートを同様に 4 月、10 月に実施し、生徒の学力の状況を把握し、その結果を踏まえて指導を実施しています。また、全国学力・学習状況調査の結果を分析し、とりわけ学力の低い生徒を対象として、学力の底上げを図っています。
（2）英語教育の充実
年度当初に目標を定め、英語力の強化を進めます。中学生においては全員が日常会話を話せるよ
うにすることや、高校生については英検準 1 級を目標に英語でのスピーチも可能となるように指導しています。一方、英語力の強化方法として、希望制ではありますが、海外研修（中学生はアメリ
カ、高校生はオーストラリア）を実施しています。また SE コースでは高校でニュージーランドでの研修を実施しています。さらに、中学 3 年生から希望により留学が可能となる留学制度を実施し、グローバルな対応を進めています。
中学卒業時に英検 3 級、高校卒業時に 2 級を全員取得できるようにするために、英検運営委員会を設置しました。また、英検対策講座も実施できる準備を行いました。
（3）ＩＣＴ教育の推進
今年度、全館に WiFi 環境が整備されたことを機に、全学年で iPad を使った授業を展開できる準備ができました。また、生徒にも高校 3 年生以外は全員 iPad を個人で購入し、学校として本格的に
ＩＣＴ教育を推進する体制ができました。
（4）キャリア教育の推進
総合的な学習の時間には、キャリア教育を行い、自分自身の進路を考える機会となっています。
また、外部模試の導入も定着しつつあり、生徒の進路意識も向上しつつあります。さらに、指定校推薦制度も確立し、生徒のニーズに応じる体制ができつつあります。
今後は、さらに大学での基礎学力テストの対応や、外部受験者への対応について整備しつつあります。
（5）指導方法等の研究
教科会議を設定し、教科での指導方法等の研究を進めることができました。また、授業公開を実施することも定着しました。さらに iPad を使った授業研究にも、研修の機会を設けて取り組むことができました。
２

学校運営にかかる事業（1）学校行事の見直し
大きな学校行事はほぼ定着し、その内容について見直しを行った結果、文化部発表会については、
その名称を「武庫川フェスティバル」に変更しました。また、はじめてＳＳコースの海外研修を 3月に実施し、概ね良好であったとの評価がありました。

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（2）教務内規の見直し
これまで履修即修得という内規にもとづいて、進級認定規定及び卒業認定規定を設けていました
が、卒業に必要な適切な単位数を勘案して、進級及び卒業にかかる規定を見直しました。また、生徒指導関係で教務内規に関係する事案として、不正行為にかかるテストの点数の扱いを改定しました。
（3）校務分掌組織の見直し
部と学年を明確に分離する校務分掌組織は維持しつつ、学年担当の人数を十分配置し、学年のフォーローアップ体制を図りました。校務運営委員会を時間割の中に設定し、部長、主幹教諭、学年主任で構成することとしました。校務分掌組織の見直しとして、研究部の代わりに新たにアカディ
ミア探究部を設置することとしました。この部は、新しいコースの特色をより明確に示す役割をもつものであります。
（4）教育課程の変更に伴う勤務体制の変更
学校週 6 日制に伴い、生徒の時間割をＡ週、Ｂ週と分けて実施し、それに伴って、教員には隔週
1 回半日勤務を要しない日を設定しました。その関係上、教員が全員そろうのが月曜日と水曜日の
週 2 日のみとなり、会議の設定を工夫しました。
（5）ホームページの更新
見やすく更新しやすいことを基本に、アップデートな情報を掲載できるように、ホームページの更新を行い、平成 30 年 5 月 1 日よりリニューアルしました。
３

施設・設備の整備
・ＭＢ、ＭＣ、ＨＡ、ＨＢ、ＨＣ棟のＩＣＴ整備（ＬＡＮ配線工事、プロジェクターの取り換え、黒板取り付け型マグネットスクリーンの設置）
・記念体育館アリーナ照明器具の更新
・普通教室棟（６棟）１Ｆフロア床張替
・プール棟ホール床張替
・管理棟地下スタジオの放送設備の一部更新
・管理棟、正門防犯カメラの更新

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附属幼稚園 事業報告
附属幼稚園は、教育基本法第二章第十一条（幼児期の教育）にも示されている通り、「幼児期の特性を踏まえ、生涯にわたる人格形成の基礎を培う」重要な役割をもっています。幼児期にふさわしい幼児の生活を実現することを目指して、幼児の発達を可能にし、家庭や地域と連携を取りながら、幼稚園でこそ得られる経験の充実に努めます。そして、教育課程においてこれらのことが実現できるよう事業を計
画し、教職員全員で真摯な取り組みを継続しています。
また平成 29 年 3 月告示、平成 30 年 4 月から実施の新しい幼稚園教育要領に向けて、本園の教育課程・指導計画の見直しと新たな作成を行っています。
今年度は、指導計画の 9 月から 1 月までを作成し、第一集としてまとめました。来年度は、残りの月の作成を行い、第二集作成の予定にしています。本園の新しい教育課程を基に、園児と保護者が安心して、楽しく通える幼稚園になるよう、更なる努力をしてまいります。
１．幼児期にふさわしい教育と生活を実現する場として多くの園児にとって幼稚園生活は、家庭から離れて同年代の幼児と日々一緒に過ごす「初めての集団生活の場」であり、学校教育のスタートといわれています。
幼児は、運動機能が急速に発達する中、教師や友達と生活を共にしながら感動を共有し、互いに影響を及ぼし合い、「興味や関心」の幅を広げ「言葉」を獲得し、「表現」する喜びを味わいます。
また、大勢の友達と活動を展開する充実感や満足感をもつことにより、さらに自分の生活を広げていこうとする「意欲」が育てられ、新たな「人間関係」の中で、基本的な生活の「きまり」、社会生
活の「きまり」などを様々な遊びや体験を通して学びとります。そして、「自我」「自己」を形成す
る「発達の基礎」が築かれて行きます。
平成 29 年度は明るく安全な環境が整った園舎の中で、園児達が楽しく豊かな園生活を送るための教材、遊具や絵本、環境等の検討と充実を図り、幼児の健康的で健やかな「発達」を支え心身ともに豊かに育つための安心・安全な教育内容を進めてまいりました。また、ＡＥＤの導入を行い、園児の緊急時の救急救命処置が、より迅速に対応できるようになりました。
２．子育て支援・地域との連携について
幼稚園教育では、毎日の生活だけでなく、毎月・毎年・入園から修了までの３年間を教育課程として計画を立てます。そのため、家庭との連携は勿論のこと、地域や保育園、次の義務教育の場である小学校との連携を密にし、園児一人ひとりの成長に応じたきめ細やかな指導や子育て相談を実施しています。
平成 29 年度も昨年度と同様、近隣等周辺地域の保護者へ、より広く身近に本園を知っていただ
く機会として、6 月 16 日・17 日の２日間を設定し、オープンキャンパスを実施しました。在園児保護者からの要望が多い、子どもの普段の様子を知る機会として、附属幼稚園の教育をより深くご理解いただく機会となり計 380 名の参加がありました。未就園児親子の参加も 113 組と次年度の募集に繋がるものとなり、今後も継続実施してまいります。
子育て支援として、教育時間終了後実施する預かり保育は、年間延べ 185 日

約 2,800 名の園児が利用しました。昨年度の実績より 200 名の利用増となります。
未就園児の子育て支援「つぼみちゃんクラブ」は、7 年目を迎え、幼稚園へ進む準備の幼稚園体
験を年間 51 回、延べ 775 組の親子が参加しました。また、親子絵本の読み聞かせ会「たんぽぽひろば」（年 4 回）などを継続実施しました。
52

また、近隣の公立中学が実施するトライやるウィークでは、毎年 5 月～6 月に各校 1 週間

中学生（鳴尾中学校、学文中学校）を受け入れ、幼稚園の職業体験を行っています。
３．大学附属としての役割について
家庭、大学、附属中・高、保育園との教育研究連携・交流等、様々な体験活動（栽培・食育・収穫・調理）を計画・実施しました。また、今年度、特別支援教育が必要と判断した園児 4 名については、教員 10 名（内、特別支援担当臨時教諭 1 名の体制）で、園全体で支援に取り組み、子どもの発達理解・保育研究体制作りを進めました。また、実際の教育現場として授業や実践演習、教育
実習（４週間）、参加実習（１週間）、実習・演習指導等、大学卒業研究、ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ＜大学・附属高校生＞、附属高校３年生（IE コース）の体験学習など教員養成の為の一翼を担い、学生を受け入れました。大学の附属幼稚園として、教育学科以外にも生活環境学科学生のキッズドリームウェア活動とキッズドリームウェア・ファッションショーの開催、食物栄養学科との食育教育（親子クッキン
グ、食育ノート）、健康・スポーツ科学科によるキッズ・スポーツ（体力測定）、スポーツクラブ武庫女、等、各学科研究室・学生の卒業研究協力等、連携が広がっています。今後も大学・附属中高・
附属保育園との連携、研究や実践交流に努め、教員の資質向上、研鑽を積んでいきたいと思います。
４．英語教育の充実について
附属幼稚園では、国際感覚の芽を育み、様々な文化や広い世界に親しみ、それらにふれる機会をもてるように、海外からの交換留学生との交流や、英語教育プログラム（月２回）を幼稚園教育に取り入れ実施しています。
５．教育環境の整備について
平成２９年度は、保育室をはじめ、園の全体にわたって毎月安全点検を実施し、園児にとって明るくより安全な環境を整備することに努めました。玄関や門の花壇は、門柱の草花が成長し、園外構・花壇ともに、季節ごとの様々な花を楽しむことができ、明るく柔らかい雰囲気となっており、園児が楽しく通いたくなるような幼稚園の、環境が整ってまいりました。また、絵本室蔵書の検討・充実を継続実施し、園児に週１回一人当たり２冊ずつ絵本の貸し出しを行い、家庭でも保護者と共に絵本に親しむ機会づくりを継続実施し、定着しています。

53

附属保育園 事業報告
子ども達にとって、保育園は人間形成のきわめて重要な時期に、その生活時間の大半を過ごす場所です。子ども達が毎日をいきいきと過ごし生きる力の基礎を培えるよう保育士としての専門性を生かし、その成長を支えることが保育園の使命と考えます。
平成 29 年度は、在園児の発達支援の充実を図るとともに、保育内容の研究や研修を積み重ねて、保育の質の維持向上に努めてきました。また待機児童問題が取り上げられる中、地域のニーズを受け、乳幼児の受け入れ数の拡大にも対応しています。
１．豊かな発達支援と保育サービス向上に向けた取り組み

教育学科を始めとする大学各学科の協力を得ながら、保育内容の研究を進め、学びを深めてきました。子どもの主体性や協同性、乳児保育、障がい児保育など計画的に研修を行い(毎月実施)保育の質の向上を図っています。昨年度学びの大きかったかえで保育園との合同研修も、今年度は栄養士研修を実施しました。乳幼児の成長には欠かせない離乳食や幼児食の給食業務や食育について体験交流・情報交換し実践に生かしています。
施設設備においては、什器の転倒防止など耐震強化や園舎への入退館セキュリティーの見直しなど必要な点検整備を行い、より安心安全な環境整備を整えてきました。
また今年度は多くの入園希望にも対応し、在籍園児数 97 名になりました。保育の質を確保しつつ引き続き可能な範囲で受け入れていきたいと考えます。
２．保護者支援の取り組み

乳幼児を保育するうえで、保護者との信頼関係は大変重要です。子育てと仕事の両立でストレスや悩みをもつ保護者に寄り添い、送迎時のコミュニケーションや個人懇談等の実施、保護者同士の繋がりを持つきっかけ作りとしてミニ懇談会やグループ懇談会の実施など様々な形で支援を続けています。大学より講師を招いての子育て講演会も実施しました。また個別のケースに応じて公共の専門機関とも連携を取り多面的なサポートも行っています。
年ごとに保護者の保育園に対する理解協力も深まってきていますが、日々の関わりやアンケートの実施などで保護者の思いを受けとめ、保育士体験や保育参加・懇談の実施、掲示板やお便りの活用し保育園の理念や方針を継続して地道に伝えていくことが重要であると感じています。
３．地域子育て支援、福祉サービスを進めるための取り組み
地域子育て事業(園庭開放・体験保育)は年間 50 回 612 名の参加がありました。地域の子育てサー
クルや大学の子育て広場での出前保育に加え、今年度より地域の親子を対象とした「子ども図書館」も開始し、年間 200 名を超える利用があります。子育て情報紙も年間 3 回 600 部発行配布するなどなど様々な形で地域の子育て世代に向けて情報発信をする事ができました。
一時保育も昨年とほぼ同数の利用があり、利用目的も就労・出産を始め多岐にわたっています。
待機児童の増加から就労による一時保育の需要が高まっており、利用者のニーズに応じた様々なサービスの実施は、保育園の大切な役割と認識し今後も継続していきたいと考えています。また、地域自治会や老人会との連携、中学生のトライやるウィークの協力なども継続実施してきました。

54

４． 大学附属としての役割を担った取り組み

質の高い保育士や栄養士、看護師など次世代を担う人材養成を推進する役割を認識し保育とバラ
ンスの取れた授業や実習、ボランティアの受け入れを行ってきました。各学科実習生（授業・実習・研究受け入れ総数 665 名）、ボランティア（年間延べ 689 名）、大学に加え附属高校生の体験研修（年間 74 名）の受け入れも実施しました。
大学・附属中高・幼稚園との連携事業も定着しており、附属ならではの取り組みとして様々な文化や人との交流が互恵性のある活動として良い機会になっています。
西宮市でも待機児童問題が続く中、保育士不足も大きな課題です。保育を取り巻く社会や地域の動向を見極め、保育園でも質の高い保育を継続的に提供できるよう大学や学院各部署と連携をとり今後の園の運営について考えていきたいと思います。

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収益事業(会計)事業概要と進捗状況
学校法人会計から分離独立して事業を営んでいる収益事業（会計）は、第 11 期目の決算でありました。
収益事業（会計）の平成 29 年度事業計画と進捗状況は次のとおりです。
平成 29 年度事業計画< 収益の向上 >(1) 物品販売業・・調達先の見直し・集約を行い仕入コスト抑制により収益向上を図る。
キャラクタグッズや産学コラボ商品を開発し学外にアピールする。
(2) 出版印刷業・・出版時にコスト管理を徹底することにより収益を出せる出版本にする。
既出版物の拡販および滞留在庫の適正化を行い、仕掛低減を図る。
(3)保険業・・・・学内で個別に行っている契約の取り込み、集約を行い売上向上を図る。

事業計画の進捗状況
学生へのサービス提供を基本に、収益の向上を目標に取り組んでいます。
販売売上において、大学では入学者減による教科書・参考図書、衣料（制服、ブラウス）の購入
者減、薬学参考書の見直しや卒業アルバム購入者減等の影響により、売上が減少しました。
また、附属中高においても同様に、入学者減により指定商品の売上減少が続いており、仕入価格および在庫の適正化を図っています。
出版印刷業については今年度は新たな出版が少なく、売上は伸びませんでした。引き続き在庫高の低減に努めます。
保険業は大学の子ども総合保険を中心に、入学者減の環境下、前年実績対比で手数料収入は微減となりました。
翌年度以降について、３事業共に収益の維持・向上に努め、大学財政への寄与を目指します。

平成２９年度

収益事業会計決算書
単位：円

第 7 期

第 8 期

第 9 期

第 10 期

第 11 期(平成 25 年）(平成 26 年）(平成 27 年）(平成 28 年）(平成 29 年）

前年比
増減率

差異
（％）

売上高

521,779,527

522,076,890

517,813,819

522,695,588

478,535,845△44,159,743

△8.45

売上総利益

41,170,044

40,630,797

41,274,305

39,843,617

39,829,795△13,822△0.03

32,190,542

40,484,585

35,842,692

36,969,245

39,792,996△17,176,249△46.46

営業利益

8,979,502

146,2125,431,613

2,874,372

36,799△2,837,573△98.72

経常利益

8,988,240

1,852,278

6,557,878

2,913,654

736,131△2,177,523△74.74

当期純利益

8,988,240

1,852,278

6,557,878

2,913,654

736,131△2,177,523△74.74

販売費及び
一般管理費

56

創立 80 周年記念事業「募金」の報告

平成２９年度募金額
対象期間 平成２９年７月～平成３０年３月３１日

Ａ 「夢と虹」基金（取崩し型）
対象区分

件数

金額

1,360 件

16,890,333 円

２．保護者（大短）408 件

4,736,000 円

３．保護者（中高）124 件

1,872,756 円

４．現教職員109 件

10,234,000 円

５．旧教職員24 件

2,010,000 円

６．一般

7件

476,000 円

７．鳴松会支部

7件

369,000 円

８．団体（７．鳴松会支部のぞく）

2件

25,000 円

2,041 件

36,613,089 円

郵便局 払込手数料
インターネット募金（契約時）
インターネット募金（毎月支払）△ 189,110 円△ 258,660 円△ 183,825 円

実質 計

2,041 件

35,981,494 円

件数

金額

１．鳴松会

総計

備考

△ 442,485 円

Ｂ 「キャンパス環境整備支援」基金（取崩し型）
対象区分
１．法人（受配者指定）

5件

3,200,000 円

２．法人（特定公益増進法人）

1件

100,000 円

総計

6件

3,300,000 円

備考

Ｃ 募金事業全体計（Ａ＋Ｂ）
対象区分
Ａ．「夢と虹」基金（取崩し型）

件数

金額

2,041 件

36,613,089 円

6件

3,300,000 円

2,047 件

39,913,089 円

Ｂ．「キャンパス環境整備支援」基金（取崩し型）
総計

57

備考

広報活動の強化
本学ホームページのニュース欄で、学生や教職員の活躍や行事など学校生活の様子をスピーディーに発信し、主体性・論理性・実行力を培う女子教育の実情と成果を伝えました。メインビジュアルではオープンキャンパス、入試出願・合格発表などの情報をわかりやすく告知するとともに、学内の動きがわ
かる広告や情報提供に連動し、詳細情報への誘導を行いました。懸案となっていたスマートフォン化（スマートフォンであらゆる情報を見やすく提供）を年度内に実施しました。これに伴いトップ画面のバナ
ー構成を改編し、それぞれから提供する情報項目を整理して、閲覧者がストレスなく必要な情報を見られるようにしました。
SNS のツイッターやフェイスブックでもニュースなどを発信し、さまざまなメディアを通して本学の生き生きした学園生活を伝えました。ＬＩＮＥでも、高校生に関心のありそうな情報を発信しました。
10 月からは、インスタグラムも始めました。
全国紙の大阪本社版を使って、オープンキャンパス・インターネット出願・入試日程などの情報を掲載しました。
学生広報スタッフが、在学生向けの冊子「M*arch」を制作し、オープンキャンパスで配布したり、大学見学に訪れた高校生・保護者に渡したりしました。
4 月から、FM OH!で毎週水曜日 20：00～20：30 、本学オリジナル番組「武庫川女子大学ラジオ－MUKOJO
ラジオ－」の放送を開始しました。
「輝く女性を応援！」をテーマに学内・外で活躍する在学生、卒業生をゲストに迎え、武庫女の魅力を発信しました。
阪神電車の車内広告（車両

450 両）を毎月 1 週間掲出し、オープンキャンパスやシンポジウム、イベントの開催を告知。オープンキャンパスについては阪急電車、近鉄電車、南海電車、京阪電車にも掲出。ホームページのメインビジュアルもこれに連動させて、参加を促したり、武庫女の魅力を発信した
りしました。

58

本学の運用方針
本学の資産運用は、満期保有を目的とした債券運用を行っており、元本の安全性（維持）を重視したものになっています。根源的運用資金については、各信託銀行に包括信託とし、ラダー型運用を委託しています。一部運用成績の向上のため特金での自主運用を行っています。
運用に関しては、ガイドラインを定め、運用対象と運用制限を行っています。また、組入れ比率についても一定の枠を設けています。
運用状況
本学の運用は、「資金運用ガイドライン」に基づき、預金または確実な有価証券で運用しており、債券の運用にあたっては、Ａ格以上の発行体が発行する債券で、10 年ラダー型かつ満期保有を基本としています。
平成 29 年度の期末時点の保有有価証券の簿価総額は、82,346 百万円、時価総額は、85,370 百万円であり、含み益は、3,024 百万円です。
上記の含み損益については、期末時点での時価と簿価の差によるものですが、保有有価証券については、基本満期保有であり、発行体の信用収入については、十分検討した上で保有しているので実現損益は発生していません。期末時点での保有債権に対して、時価÷簿価の比率でもって評価損益の状況を把握していますが、時価金額が簿価金額の 50％未満となったものはなく、学校法人会計基準による評価損を計上すべきものはありません。本年度の利回りは、1.10％程度です。
中長期将来構想計画の中での財政基盤
学院では、中長期将来構想計画の中で、「財政基盤の充実と磐石化を図る」ということを明示しています。平成 29 年度も計画は順調に進捗しています。
中長期における経営指標としては、事業活動収支差額比率（旧会計基準：帰属収支差額比率）10％以上の維持をベンチマークとして、目標数値としています。
財政基盤の安定化に向けた取り組みは、定員確保です。学生・生徒・園児の安定的な確保が最重要課題です。そのために、「ステークホルダーに対するニーズ」をしっかり把握するということをそれぞれの部門で、鋭意取り組んでいます。

損益分岐点
新会計基準

学生確保の目標数

支出の削減の目標

事業活動収入≧事業活動支出

旧会計基準（帰属収入≧消費支出）

新会計基準

基本金組入後収支比率（事業活動支出／事業活動収入－基本金組入額）85％

旧会計基準[消費収支比率（消費支出／消費収入)]85％（注）損益分岐点における学生数とは、事業活動収入≧事業活動支出（旧会計基準：帰属収入と消費支
出が一致）。但し、事業活動収入（旧会計基準：帰属収入）の中には、資産運用収入等も含まれています
ので、本年度決算で見れば（学納金収入＋補助金）≧事業活動支出（旧会計基準：消費支出）が経営面から見ればよりベストであります。
59

Ⅲ．財務の概要
1.資金収支状況
資金収入では、学生生徒等納付金収入は、予算対比 14 百万円減となっております。
手数料収入は、予算対比 24 百万円増となっております。
寄付金収入は、予算対比 58 百万円減で、57 百万円となっています。
補助金収入は、国庫補助金収入（経常）、（研究）で 1,263 百万円、地方公共団体補助金収入等を合わせた総額は 1,857 百万円で、前年度との予算対比 57 百万円増となっています。
資産売却収入は、土地売却収入とピアノ売却収入です。
付随事業・収益事業収入は、補助活動収入、公開講座収入、資格対策講座収入、受託事業収入等です。
受取利息・配当金収入は、予算対比 35 百万円の増となっております。
雑収入は、施設設備利用料収入、私大退職金財団交付金収入、県私学退職金財団交付金収入、その他の雑収入です。その他の雑収入は、科学研究費補助金間接経費が主なものです。
前受金収入は、授業料前受金収入をはじめ、入学金、実験実習費、教育充実費、学生研修費、学寮等の前受金収入です。予算対比 23 百万円増です。
その他の収入は、第 2 号基本金引当特定資産、第 3 号基本金引当特定資産をはじめ各種引当特定
資産取崩収入の他、前期末未収入金収入、学費返還資金としての預り金、Ｍ.Ｉ.Ｃ．、修学旅行等の預り金収入です。
資金収入調整勘定は、期末未収入金、前期末前受金です。
これらにより当年度収入合計は、30,543 百万円となりました。
資金支出では、人件費支出が予算対比 61 百万円の減となっています。
教員人件費 59 百万円減によるものです。
教育研究経費支出は、各予算部門の教育研究活動経費が執行されており、予定通りの予算執行となっています。予算差異の要因は、部門予算保留案件の見送り等によるものです。
管理経費支出も、各予算部門の予算執行が事業計画どおり執行されました。予算差異の要因は、教育研究経費支出同様に、保留案件の見送り等によるものです。
施設関係支出は、学院記念館耐震補強工事、学術研究交流館内装改修工事、教育研究所棟内装改修工事、中央キャンパス高架水槽・受水槽地震対策工事、東館他スマートキャンパスＷｉ-Ｆｉ追加対応工事等を実施しました。
設備関係支出の、教育研究用機器備品支出は、ＭＭ館（３、４階）学生用クライアントシステム
更新、生活環境学科デザイン教育システム一式、建築学科情報機器システム一式等で、管理用機器
備品支出はＭ.Ｉ.Ｃ.ＰＯＳレジシステム一式等です。
資金支出調整勘定は、期末未払金 211 百万円、前期末前払金 78 百万円です。
2.活動区分資金収支状況
平成 27 年度より資金収支計算書に加え、新たに活動区分ごとに資金の流れを示す「活動区分資金収支計算書」を作成することになっています。
資金収支計算書で、資金の流れを記載していますので、ここでは活動区分ごとの収支差額を見ることができます。①教育活動による資金収支は、3,342 百万円の収入超過、②施設整備等活動による資金収支では、3,224 百万円の支出超過、①＋②（教育活動資金収支差額と施設整備等活動資金
60

収支差額の計）は、118 百万円の収入超過です。③その他の活動による資金収支は、引当特定資産取崩収入 212 百万円、受取利息・配当金収入 1,069 百万円、等を計上、支出は、第３号基本金引当
特定資産繰入支出 378 百万円、その他引当特定資産繰入支出 400 百万円、預り金支払支出 453 百万円、等を計上した結果、その他の活動収支は 529 百万円の収入超過となりました。
これらにより、支払資金は平成 28 年度末よりも 647 百万円の増額となり、前年度繰越支払資金
8,023 百万円と合計した翌年度繰越支払資金は 8,670 百万円となりました。
3.事業活動収支計算書（従前の「消費収支計算書」を名称変更）の概要
平成 27 年度より、消費収支計算書は事業活動収支計算書となり、①教育活動収支、②教育活動外
収支、③特別収支の３つの区分で計算することになりました。
①と②の合計が経常収支となり、③の特別収支を合計し、基本金組入前収支差額（従前の帰属収支差額）を求め、そして基本金組入額を差し引き当年度収支差額を計算しています。
＜教育活動収支＞
収入面では、学生生徒等納付金 14,934 百万円、手数料 500 百万円、寄付金 58 百万円、経常費等補助金 1,799 百万円、付随事業収入 209 百万円、雑収入 606 百万円となり、教育活動収入計は、18,105
百万円となりました。
一方、支出面では、人件費 9,594 百万円、教育研究経費 6,449 百万円、管理経費 1,640 百万円となり、教育活動支出計は、17,683 百万円となりました。
これら収支の状況から、教育活動収支は 422 百万円の収入超過となりました。
＜教育活動外収支＞
昨今の運用環境の悪化を反映し、受取利息・配当金の減少を予想していましたが、受取利息・配当金は 1,069 百万円と予算対比 35 百万円増となりました。また、ドル預金の円転により、為替換算差益を 7 百万円計上しました。
教育活動外収支は、1,076 百万円の収入超過となりました。
教育活動、教育活動外の各収支の結果、経常収支は、1,498 百万円の収入超過となりました。
＜特別収支＞
特別収入は現物寄付、施設設備補助金等の 83 百万円、特別支出は建物等の資産処分差額の 133
百万円となりました。
この結果、特別収支は 49 百万円の支出超過となり、基本金組入前当年度収支は 1,449 百万円の収入超過となりました。
＜基本金組入額＞
第２号基本金として、創立 80 周年記念事業に係る先行組入れ等に、2,500 百万円、第３号基本金として、21 世紀武庫川学院教育振興基金の組入れに、300 百万円、併せてそれぞれの特定資産の運用果実の組入れと取崩しを減じた結果、基本金組入額合計は△2,298 百万円となりました。

61

以上により、平成 29 年度の当年度収支差額は 849 百万円の支出超過となり、翌年度繰越支出超過
額は、4,080 百万円となりました。
4.貸借対照表
資産の部では、特定資産を財源とした建物の改修工事等を実施したことにより、固定資産内の移動が発生しました。又、現金預金の増加により流動資産は 610 百万円増加し、資産の部合計は、前年度末に比べ 1,157 百万円増の 189,657 百万円となりました。
一方、負債の部では、固定負債・流動負債ともに減少し、前年度末に比べ 291 百万円減の 5,799
百万円となりました。
資産から負債を差引いた正味財産は、183,892 百万円（収益事業会計除く(183,859 百万円)）となりました。
5.財産目録以上の決算の結果、財産は増加し平成 29 年度の正味財産＝純資産額（資産総額－負債総額）は、
前年度比 1,449 百万円増の 183,892 百万円（収益事業会計含む）となりました。

（本文中の金額については、原則四捨五入により主に百万円単位で表示しています。合計で数値が計算上一致しない場合があります。
）

62

５．経年比較（１）貸借対照表（平成 27 年度以降）（単位：千円）
27 年度末

28 年度末

29 年度末

3 年間平均固定資産

180,227,382

179,655,799

180,203,542

180,028,908

流動資産

7,353,440

8,844,189

9,453,940

8,550,523

187,580,822

188,499,988

189,657,482

188,579,431

固定負債

2,607,076

2,576,477

2,548,636

2,577,396

流動負債

3,840,454

3,513,119

3,249,931

3,534,501

負債の部合計6,447,530

6,089,596

5,798,567

6,111,897

基本金

183,435,826

185,641,569

187,939,136

185,672,177

繰越収支差額△2,302,534△3,231,177△4,080,221△3,204,643

純資産の部合計

181,133,292

182,410,392

183,858,915

182,467,534

負債及び純資産の部合計

187,580,822

188,499,988

189,657,482

188,579,431

資産の部合計

貸借対照表（平成 26 年度以前）（単位：千円）

22 年度末

23 年度末

24 年度末

25 年度末

26 年度末

5 年間平均固定資産

167,177,637

170,573,090

174,237,719

175,749,075

176,653,607

172,878,226

流動資産

10,869,701

9,702,242

8,224,632

8,710,600

10,054,994

9,512,434

資産の部合計178,047,338

180,275,332

182,462,351

184,459,675

186,708,601

182,390,660

固定負債

5,006,557

4,336,296

3,766,316

3,289,333

3,006,735

3,881,047

流動負債

4,501,687

4,332,250

4,211,314

4,006,194

3,959,199

4,202,129

負債の部合計9,508,244

8,668,546

7,977,630

7,295,527

6,965,934

8,083,176

基本金の部合計

167,262,495

167,753,219

169,079,755

176,086,151

177,667,738

171,569,872

1,276,599

3,853,567

5,404,966

1,077,997

2,074,929

2,737,612

178,047,338

180,275,332

182,462,351

184,459,675

186,708,601

182,390,660

消費収支差額の部合計
負債の部、基本金の部及び消費収支差額の部合計

63

（２）収支計算書①資金収支計算書（平成 27 年度以降）（単位：千円）
収入の部

27 年度末

28 年度末

29 年度末15,114,049

14,903,858

14,933,980

14,983,963

手数料収入

460,885475,673

500,149

478,902

寄付金収入

28,973

19,84256,54435,120

補助金収入

1,762,060

1,902,454

1,856,704

1,840,406

763

23,56810,51011,614

付随事業・収益事業収入

212,868

212,436

208,802211,369

受取利息・配当金収入

1,876,063

1,214,257

1,069,117

1,386,479

508,648

603,101

612,631574,793

0

0

0

0

前受金収入

2,778,342

2,773,991

2,543,458

2,698,597

その他の収入6,742,004

3,881,396

4,032,367

4,885,256

資金収入調整勘定△3,236,314△3,318,082△3,304,503△3,286,300

前年度繰越支払資金

9,355,427

6,679,821

8,022,874

8,019,374

収入の部合計35,603,768

29,372,315

30,542,633

31,839,573

学生生徒等納付金収入

資産売却収入雑収入
借入金等収入3 年間平均（単位：千円）
支出の部

27 年度末

28 年度末

29 年度末

3 年間平均

人件費支出

9,388,636

9,647,783

9,621,938

9,552,785

教育研究経費支出

3,972,321

3,795,063

3,675,908

3,814,431

管理経費支出1,211,396

1,199,242

1,285,598

1,232,079

借入金等利息支出

9,100

3,055

0

4,052

借入金等返済支出

345,000

345,0000

230,000

施設関係支出

2,892,487

609,649

421,788

1,307,975

設備関係支出740,607871,720750,087

787,471

資産運用支出9,556,969

4,126,950

5,374,096

6,352,672

その他の支出

1,074,972

1,058,176

1,032,206

1,055,118

資金支出調整勘定△267,541△307,197△288,493△287,743

翌年度繰越支払資金

6,679,821

8,022,874

8,669,505

7,790,733

支出の部合計35,603,768

29,372,315

30,542,633

31,839,573

64資金収支計算書（平成 26 年度以前）（単位：千円）
収入の部

22 年度末

23 年度末

24 年度末

25 年度末

26 年度末

5 年間平均学生生徒等納付金収入

15,589,378

15,936,337

15,592,814

15,327,601

15,098,889

15,509,004

手数料収入

516,470

506,516

545,828565,527

528,520532,572

寄付金収入

76,15066,60571,652

46,39532,70758,702

補助金収入

1,921,640

1,769,187

2,010,180

1,895,114

1,972,282

1,913,681

資産運用収入1,132,201

1,122,632

1,653,656

1,857,467

1,833,851

1,519,961

資産売却収入

773

1,655

1,140

1,420

1,390

1,276

事業収入

334,646

252,424

271,487

260,570219,500

267,725

雑収入

287,264

312,276

423,759

372,430

407,059

360,558

前受金収入

3,235,499

3,178,701

3,026,674

2,842,144

2,868,168

3,030,237

その他の収入3,026,922

3,598,607

4,284,624

10,593,703

5,833,543

5,467,480

資金収入調整勘定△3,441,295△3,457,744△3,606,909△3,616,749△3,223,240△3,469,187

前年度繰越支払資金

9,355,521

10,137,818

9,123,674

7,445,358

7,720,337

8,756,542

収入の部合計32,035,169

33,425,014

33,398,579

37,590,980

33,293,006

33,948,551（単位：千円）
支出の部

22 年度末

23 年度末

24 年度末

25 年度末

26 年度末

5 年間平均

人件費支出

9,102,665

9,145,825

9,317,282

9,083,442

9,103,004

9,150,444

教育研究経費支出

3,480,364

3,571,240

3,682,724

3,859,575

3,665,923

3,651,965

管理経費支出

1,178,627

1,107,560

1,188,384

1,076,693

1,326,001

1,175,453

借入金等利息支出

56,91444,33832,22322,14015,40834,205

借入金等返済支出

799,580532,080

520,000

407,500

382,500

528,332

施設関係支出748,796

1,380,432

745,029

2,521,181

3,597,401

1,798,568

設備関係支出808,148

1,093,934

631,549

988,959

1,161,188

936,756

資産運用支出4,838,136

6,628,9789,082,409

11,038,563

3,898,022

7,097,222

その他の支出

1,181,463

1,132,897

1,046,088

1,132,383

1,046,935

1,107,953

資金支出調整勘定△297,342△335,943△292,467△259,793△258,803△288,870

次年度繰越支払資金

10,137,818

9,123,673

7,445,358

7,720,337

9,355,427

8,756,523

支出の部合計32,035,169

33,425,014

33,398,579

37,590,980

33,293,006

33,948,551

65

②活動区分資金収支計算書（平成 27 年度以降)（単位：千円）科目

27 年度末

28 年度末

29 年度末

3 年間平均教育活動資金収入計

18,086,818

18,075,846

18,103,965

18,088,876

教育活動資金支出計

14,572,352

14,642,087

14,583,443

14,599,294

差引

3,514,465

3,433,759

3,520,522

3,489,582

調整勘定等△70,192△103,024△178,897△117,371

教育活動資金収支差額

3,444,273

3,330,735

3,341,625

3,372,211

施設整備等活動資金収入計

4,295,129

2,535,619

2,584,467

3,138,405

施設整備等活動資金支出計

10,202,032

4,776,127

5,757,332

6,909,497

差引△5,906,903△2,240,508△3,165,865△3,771,092

0△35,691△57,826△31,172△5,906,903△2,276,199△3,223,691△3,802,264△2,462,629

1,054,536

117,934△403,053

その他の活動資金収入計

3,943,593

2,256,974

2,052,630

2,751,066

その他の活動資金支出計

4,156,570

1,968,457

1,523,933

2,549,653

差引△212,977

288,517528,697

201,412

0

0

0

0

△212,977

288,517528,697

201,412△2,675,606

1,343,053

646,631△228,641

前年度繰越支払資金

9,355,427

6,679,821

8,022,874

8,019,374

翌年度繰越支払資金

6,679,821

8,022,874

8,669,505

7,790,733

教育活動による資金収支

施設整備等活動による資金収支調整勘定等
施設整備等活動資金収支差額
小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）
その他の活動による資金収支

調整勘定等
その他の活動資金収支差額
支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）

66

③事業活動収支計算書（平成 27 年度以降）（単位：千円）科目

27 年度末

28 年度末

29 年度末

3 年間平均15,114,049

14,903,857

14,933,981

14,983,962

手数料460,885475,673

500,149

478,902

寄付金

30,46021,85857,80636,708

経常費等補助金

1,761,394

1,866,763

1,798,747

1,808,968

付随事業収入212,868

212,436

208,802211,369

雑収入

508,648597,274

605,742

570,555

18,088,304

18,077,861

18,105,227

18,090,464

人件費

9,333,962

9,617,383

9,594,097

9,515,147

教育研究経費6,935,156

6,719,299

6,449,118

6,701,191

管理経費

1,596,234

1,548,907

1,640,180

1,595,107

44

222

0

89

17,865,396

17,885,811

17,683,395

17,811,534

222,908

192,050

421,832

278,930

1,876,063

1,214,257

1,069,116

1,386,479

0

5,828

6,889

4,239

1,876,063

1,220,085

1,076,005

1,390,718

9,100

3,055

0

4,052

0

0

0

0

9,100

3,055

0

4,052

教育活動外収支差額

1,866,963

1,217,030

1,076,005

1,386,666

経常収支差額2,089,871

1,409,080

1,497,837

1,665,596

750

4,338

1,510

2,199

事業活動収入の部
学生生徒等納付金

教
育
活
動
収
支

教育活動収入計事業活動支出の部

徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額
事業活動収入の部
受取利息・配当金教
育活その他の教育活動外収入
教育活動外収入計動

事業活動支出の部

外

借入金等利息収

その他の教育活動外支出

支
教育活動外支出計

事業活動収入の部
特

資産売却差額別

その他の特別収入

27,111

68,82881,881

59,273

収

特別収入計27,861

73,166

83,391

61,472

727,107205,147

132,705

354,986支

事業活動支出の部
資産処分差額67その他の特別支出

0

0

0

0

727,107205,147

132,705

354,987△699,246△131,981△49,314△293,514

1,390,625

1,277,099

1,448,523

1,372,082

基本金組入額合計△5,768,087△2,220,744△2,297,567△3,428,799

当年度収支差額△4,377,462△943,645△849,044△2,056,717

2,074,929△2,302,533△3,231,178△1,152,927

0

15,0000

5,000△2,302,533△3,231,178△4,080,222△3,204,644

事業活動収入計

19,992,228

19,371,112

19,264,623

19,542,654

事業活動支出計

18,601,603

18,094,013

17,816,100

18,170,572

特別支出計
特別収支差額
基本金組入前当年度収支差額

前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）68

消費収支計算書（平成 26 年度以前）（単位：千円）
消費収入の部

22 年度末

23 年度末

24 年度末

25 年度末

26 年度末

5 年間平均15,589,380

15,936,337

15,592,813

15,327,601

15,098,889

15,509,004

手数料

516,470

506,516

545,828565,527

528,520532,572

寄付金

105,084

113,381

96,07879,04453,44789,407

補助金

1,921,640

1,769,187

2,010,180

1,895,114

1,972,282

1,913,681

資産運用収入1,132,201

1,107,805

1,648,556

1,857,467

1,833,851

1,515,976

資産売却差額

772

1,655

1,125

1,420

1,390

1,272

事業収入

334,646

252,424

271,487

260,570219,500

267.725

雑収入

287,264

312,276

423,759

372,453

407,059

360,562

帰属収入合計19,887,457

19,999,581

20,589,826

20,359,196

20,114,938

20,190,199

基本金組入額合計△505,394△490,724△1,326,535△7,006,396△1,581,587△2,182,127

消費収入の部合計

19,382,063

19,508,857

19,263,291

13,352,800

18,533,351

18,008,072

学生生徒納付金（単位：千円）
消費支出の部

22 年度末

23 年度末

24 年度末

25 年度末

26 年度末

5 年間平均人件費9,050,816

8,965,530

9,254,854

8,989,018

9,165,484

9,085,140

教育研究経費6,172,118

6,312,392

6,370,481

6,567,756

6,434,129

6,371,375

管理経費

1,552,257

1,504,415

1,577,148

1,459,691

1,709,997

1,560,702

借入金等利息56,91444,33832,22322,14015,40834,205

資産処分差額91,310105,214474,186

641,164

211,401

304,655

135

0

3,000

0

0

627

消費支出の部合計

16,923,550

16,931,889

17,711,892

17,679,769

17,536,419

17,356,704

当年度消費収支超過額

2,458,513

2,576,968

1,551,399△4,326,969

996,932

651,368△1,181,914

1,276,599

3,853,567

5,404,966

1,077,997

2,086,243

1,276,599

3,853,567

5,404,966

1,077,997

2,074,929

2,737,611

徴収不能額

前年度繰越消費収支
超過額
翌年度繰越消費収支超過額69

④主な財務比率比較
平成 27 年度以降

平成 26 年度以前
区分

収入の構成

基本金組入れ支出の構成

収支均衡の状況

資産の構成

退職給与引当金の状況

比率

評価

算式

学生生徒等納付金比率～

学生生徒等納付金/帰属収入

22年度
78.4%

23年度
79.7%

24年度
75.7%

25年度
75.3%

26年度
75.1%

補助金比率

↑

補助金/帰属収入

9.7%

8.8%

9.8%

9.3%

9.8%

寄付金比率

↑

寄付金/帰属収入

0.5%

0.6%

0.5%

0.4%

0.3%

基本金組入率↑

基本金組入額/帰属収入

2.5%

2.5%

6.4%

34.4%

7.9%

人件費比率

↓

人件費/帰属収入

45.5%

44.8%

44.9%

44.2%

45.6%

人件費依存率↓

人件費/学生生徒等納付金

58.1%

56.3%

59.4%

58.6%

60.7%

教育研究経費比率↑

教育研究経費/帰属収入

31.0%

31.6%

30.9%

32.3%

32.0%

管理経費比率↓

管理経費/帰属収入

7.8%

7.5%

7.7%

7.2%

8.5%

借入金等利息比率↓

借入金等利息/帰属収入

0.3%

0.2%

0.2%

0.1%

0.1%

消費支出比率↓

消費支出/帰属収入

85.1%

84.7%

86.0%

86.8%

87.2%

消費収支比率↓

消費支出/消費収入

87.3%

86.8%

91.9%

132.4%

94.6%

帰属収支差額比率↑（帰属収入-消費支出）/帰属収入

14.9%

15.3%

14.0%

13.2%

12.8%

固定比率

↓

固定資産/自己資金（基本金+消費収支差額）

99.2%

99.4%

99.9%

99.2%

98.3%

流動比率

↑

流動資産/流動負債

241.5%

224.0%

195.3%

217.4%

254.0%

負債率↓（総負債-前受金）/総資産

3.5%

3.0%

2.7%

2.4%

2.2%

負債比率

↓

総負債/自己資金（基本金+消費収支差額）

5.6%

5.1%

4.6%

4.1%

3.9%

総負債比率

↓

総負債/総資産

5.3%

4.8%

4.4%

4.0%

3.7%

基本金比率

↑

基本金/基本金要組入額

98.6%

98.9%

99.1%

99.4%

99.6%
96.3%

自己資金構成比率↑

自己資金（基本金+消費収支差額）/総資金

94.7%

95.2%

95.6%

96.0%

消費収支差額構成比率↑

消費収支差額/総資金

0.7%

2.1%

3.0%

0.6%

1.1%

固定資産構成比率↓

固定資産/総資産

93.9%

94.6%

95.5%

95.3%

94.6%

有形固定資産構成比率↓

有形固定資産/総資産

51.5%

50.5%

48.7%

48.1%

48.3%

その他の固定資産構成比率↑

その他の固定資産/総資産

42.3%

44.1%

46.8%

47.2%

46.3%

流動資産構成比率↑

流動資産/総資産

6.1%

5.4%

4.5%

4.7%

5.4%

退職給与引当預金率↑

退職給与引当特定資産/退職給与引当金

126.1%

134.4%

137.5%

100.0%

100.0%

注１、評価の矢印は、↑（高い値が良い）、↓（低い値が良い）、～（どちらともいえない）を示す。
注２、自己資金=基本金+消費収支差額
注３、総資産=負債+基本金+消費収支差額

70

⑤その他
（ア）補助金の状況
国庫補助金 1,263 百万、地方公共団体補助金 594 百万を受領しています。
（イ）収益事業の状況
貸借対照表(単位：千円)（第 6 期） （第 7 期） （第 8 期） （第 9 期） （第 10 期） （第 11 期）
24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

流動資産

81,313

97,771

84,14389,962

101,651

112,979

固定資産

1,278

902

10,575

8,036

5,256

2,645

資産合計

82,591

98,673

94,71897,998106,907

115,624

流動負債

13,44020,534

14,726

11,44917,44425,425

固定負債

―

―

―

―

―

―

負債合計

13,44020,534

14,726

11,44917,44425,425

純資産合計

69,151

78,13979,99286,54989,46390,199

負債・純資産合計

82,591

98,673

94,71897,998106,907

115,624

損益計算書（単位：千円）（第 6 期） （第 7 期）

（第 8 期） （第 9 期） （第 10 期） （第 11 期）

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

売上高

526,167

521,779

522,077

517,814522,696478,536

売上原価

487,492

480,609481,446

476,539482,852

438,706

販売管理費

34,25732,191

40,48535,84336,96939,793

営業外損益

27

9

1,706

1,126

39

699

特別損益

―

―

―

―

―

―

4,445

8,988

1,852

6,558

2,914

736

当期純損益
（ウ）関連当事者との取引状況

当法人の役員及び職員が、ムコガワ・フォート・ライト・インスティチュートの理事の過半数を占めています。

71

（エ）学校法人の出資による会社に係る事項
当学校法人の出資割合が総出資額の２分の１以上である会社の状況は次のとおりです。
①名称及び事業内容
株式会社

武庫女エンタープライズ

損害保険代理店業、学生マンション管理、貸衣装斡旋、自動車教習所紹介②資本金の額

8,000,000 円③学校法人の出資金額等及び当該会社の総株式等に占める割合並びに当該株式等の入手日
平成 29 年 9 月 29 日
8,000,000 円

800 株

総出資金額に占める割合
100％④当期中に学校法人が当該会社から受け入れた配当及び寄附の金額並びにその他の取引の額
当該会社からの受入額

施設設備利用料

411,000 円

雑収入

27,925 円

72

学校法人会計基準（平成２７年度から適用する新基準）について
学校法人会計基準は、昭和４６年に私学助成を受ける学校法人が統一して、守るべき会計処理の基準として制定されたものです。学校法人会計基準は、昭和４６年に施行されて以来、過去７回の改正がありました。今回、８回目の改正が最大の改正となっています。
学校法人会計基準は、私学を取り巻く社会、経済、環境の変化等を受けて、公教育を担う学校法
人の経営状態について、社会に対してよりわかりやすく説明できる仕組みが求められ、こうした趣旨からすでにご承知のとおり、平成２５年４月２２日文部科学省令第１５条により、学校法人会計基準が大幅に改正され、平成２７年度以後の会計年度に係る会計処理及び計算書類の作成から適用されることになりました。
今回の改正で、計算書類の様式は大きく変更されています。主たる改正内容は、次の通りです。
①

資金収支計算書に、新たに活動区分ごとの資金の流れがわかる「活動区分資金収支計算書」を作成する。
（第１４条の２第１項関係）②

事業活動収支計算書（従前の「消費収支計算書」を名称変更）について、経常的及び臨時的収支に区分して、それらのバランスを把握できるようにする、（第１５条関係）③

学校法人の継続的、安定的運営のため、校舎の更新等将来に向けて必要な額を確保する仕組みとして、収入から予め基本金組入額を差し引いた額を支出と対照して収支バランスを表示することとしている。
（基本金制度）。
一方で、毎年度の実質の収入（基本金組入前の収入）と支出バランスを見るには適していな
いため、現行の基本金組入後の収支バランスに加えて、基本金組入前の収支バランスも表示する。（第１６条３項関係）④

基本金に含まれる資産の内容やその運用の果実について、より明確にわかりやすく表示する。
（第１号様式、第７号様式関係）⑤

学校法人の特性を踏まえた法人の継続可能性を示す仕組みとして、その運営に必要な一定の資金の確保状況について注記により明らかにする。（第３４条第７項関係）

１．学校法人会計の概要
学校法人会計基準は、教育基本法、学校教育法及び私立学校法の定めるところにより、学校を運営し、収入の大部分が学生生徒等納付金や国または地方公共団体からの経常費補助金の交付で構成されている極めて公共性の高い公益法人です。
私立学校は、この学校法人によって設置・運営されています。
学校法人の使命は、教育研究活動を通して有為な人材を育成し、研究成果を社会に還元することにあります。
学校法人は企業とは異なり、利益の獲得を目的としていないため、損益計算を目的としている企業の会計処理では、学校の経営状態を把握することには難しいので、学校の経営状況を把握するための会計情報作成を目的とし、私立学校振興助成法に定める「学校法人会計基準」に従い、会計処理を行っています。
２．計算書類国または地方公共団体から経常費補助金の交付を受けている学校法人は、私立学校振興助成法第73１４条に基づき、文部科学大臣の定める「学校法人会計基準」という会計処理を行い、計算書類を作成し、所轄庁に届け出ることが義務付けられています。
計算書類として、「資金収支計算書」、「活動区分資金収支計算書」、「事業活動収支計算書」、「貸借対照表」の作成が、義務付けられています。
（１）資金収支計算書
当該会計年度（４月１日から３月３１日）に行った教育研究等の諸活動に対応して生ずる全ての収入と支出の内容と諸活動の対応関係に係らず、当該年度に係る支払資金の収入と支出の顛末を明らかにする計算書です。
（２）活動区分資金収支計算書
資金収支計算書の決算額を「教育活動」「施設設備等活動」「その他の活動」の三つの活動区
分ごとに区分し活動ごとの資金も流れを明らかにしています。
※活動区分資金収支計算書は、制度的には、法人全体の決算数値のみが必要とされ、予算欄がないので、予算書の作成は、制度上求められていません。
（３）事業活動収支計算書
当該年度の活動に対応する事業活動収入及び事業活動支出の内容及び基本金組入後の均衡の状態を明らかにし、経営状況を表します。
企業会計の損益計算書の目的に類似した計算書となっています。
（４）貸借対照表
年度末における資産・負債・正味財産（基本金、当年度収支差額）を把握し、財政状態（運用形態と調達源泉）を表します。資金収支計算書と事業活動収支計算書が単年度ごとの状況を表す一方、貸借対照表は、今までの学校法人の活動を行ってきた積み重ねの結果を表します。
（５）学校法人会計と企業会計の違い
企業会計は、その年度の収益と費用を正しく据え、事業状況を明確にし、収益力を高めること主たる目的としています。一方、学校法人は、公共性の高い教育研究活動を遂行することを事業目的とし、その活動の継続性と健全性が求められることから、学校法人では、中長期的に収支のバランスと財政状態を正しく据えることを目的としています。
学校法人会計事業目的
会計処理のルール

企業会計

教育・研究活動

利益追求のための経済活動

学校法人会計基準

企業会計原則資金収支計算書・活動区分
キャッシュフロー計算書
資金収支計算書
計算書類
事業活動収支計算書

損益計算書

貸借対照表

貸借対照表

基本金（永続的に保持する自己資本金（株主出資）

基本的な財産所有資産
利害関係
利益処分（配当金等）

学費負担者、国、地方公共団体等

株主、債権者等なしあり

74