令 和 ３ 事 業 年 度

事 業 報 告 書

目次

１．法人の長によるメッセージ ········································································ ２
２．法人の目的、業務内容 ·············································································· ４
３．政策体系における法人の位置付け及び役割（ミッション） ····························· ６
４．中期目標 ································································································ ８
５．法人の長の理念や運営上の方針・戦略等··················································· １０
６．中期計画及び年度計画 ··········································································· １１
７．持続的に適正なサービスを提供するための源泉·········································· ２４８．業務運営上の課題・リスク及びその対応策················································ ３０９．業績の適正な評価の前提情報 ·································································· ３１
10．業務の成果と使用した資源との対比 ························································ ３８11．予算と決算との対比·············································································· ４１
12．財務情報····························································································· ４２13．財政状態及び運営状況の法人の長による説明情報 ······································ ４５14．内部統制の運用に関する情報 ································································· ４７
15．法人の基本情報···················································································· ４８16．参考情報····························································································· ５４(注) 本事業報告書における計数は、単位未満四捨五入のため、合計額と一致しないことがあります。
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１．法人の長によるメッセージ～ 安全で安心な、環境にやさしい
交通ネットワークの確立を目指しています。 ～独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（Japan
Railway Construction, Transport andTechnology

Agency（JRTT）。以下「機構」という。）は、旧日本鉄道建設公団と旧運輸施設整備事業団が統合し、平成 15 年 10
月 1 日に設立されました。
鉄道建設業務については、北陸新幹線（金沢・敦賀間）
及び北海道新幹線（新函館北斗・札幌間）、九州新幹線（武雄温泉・長崎間）について、沿線地方公共団体の御協力の下、建設を着実に進めてまいります。特に、九州新幹線

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（武雄温泉・長崎間）については、令和 4 年 9 月 23 日の

理事長

河

内

隆

完成・開業を万全な形で迎えるべく、工事しゅん功監査等を確実に実施してまいります。
また、相鉄・東急直通線では、地方公共団体関係者、鉄道事業関係者との連携を密にして、令和 5 年 3 月の完成・開業を目指し建設を着実に進めてまいります。
国際関係業務では、海外インフラ展開法に基づき、これまで培った経験・技術力を活かし、機構として果たし得る役割の実行に取り組んでまいります。
鉄道助成業務では、地域鉄道の利用促進や地域の活性化を図る鉄道の利便性向上のための施設整備等への支援により、交通インフラ・ネットワークの機能拡充・強化に取り組んでまいります。
船舶共有建造業務では、CO2 排出削減、荷役作業の効率化、船員の確保・育成と働き方改革等の内航海運が抱える課題に対応した船舶の建造を推進することで、地球温暖化対策、物流の効率化、若年船員の確保に貢献してまいります。
地域公共交通出資等業務では、引き続き、地方公共団体と連携し、地域公共交通の活性化及び再生に向けた取り組みに対する支援を行ってまいります。
国鉄清算事業では、引き続き、ＪＲ北海道、ＪＲ四国及びＪＲ貨物の経営自立に向けた各種支
援業務や年金費用等の支払業務等を着実に実施してまいります。
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このように、機構は鉄道・船舶をはじめとする交通ネットワーク整備に重要な役割を担っておりますが、令和 2 年 12 月に国土交通大臣から機構に対し業務運営の抜本的な改善に関する命令が発出されました。これは、北陸新幹線（金沢・敦賀間）につきまして、工期遅延及び事業費の大幅な増嵩が生じたことによるものであり、地域の皆様の期待を裏切ることとなったことに対し、心からお詫び申し上げます。
令和 3 年 1 月には、この命令にて命ぜられた事項について、当機構において講じる改善措置を
国土交通大臣へご報告いたしました。
また、同年 6 月には、国土交通省の設置した「北陸新幹線の工程・事業費管理に関する検証委員会」（以下、「検証委員会」という。
）で、工程・事業費管理の見直し、機構の体制・ガバナンス
強化といった今後取り組むべき方策が示された報告書がとりまとめられました。
一方、社会では働き方改革やデジタル化の進展、価値観やニーズの多様化など、整備新幹線建設プロジェクトをはじめ、機構を取り巻く状況が大きく変化しており、こういった社会の変化を的確に捉え、検証委員会からご指摘いただいた事項に限らず、業務のあり方を見直し、改善の取組を計画的かつ着実に進めるため、同年 7 月に組織体制の見直しなどを内容とする鉄道・運輸機
構改革プランを策定しました。
この改革プランの着実な推進と合わせ、改革プランに記載のない取り組みであっても、組織横断的な観点からより良い組織、より良い働き方となるよう、改革の取組を不断に推進します。
新幹線をはじめとする鉄道や内航海運は、1 年 365 日、多くの関係者の努力により休むことな
く運行（運航）していますが、この運行（運航）は、鉄道事業者、内航海運事業者はもちろん、各種メーカー、整備・保守会社など多くの関係者により支えられています。そして、機構も、インフラや施設の整備を支える立場で、この一翼を担っています。
機構は、これらの業務について、高い倫理観を持って、法令や社会のルールを遵守して遂行してまいります。また、社会の変化に対応して、新しい取組みに積極的に挑戦してまいります。
本事業報告書が、機構の様々な活動についてご理解いただく一助になることを願っております。

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２．法人の目的、業務内容（１）法人の目的
機構は、鉄道の建設等に関する業務及び鉄道事業者、海上運送事業者等による運輸施設の整備を促進するための助成その他の支援に関する業務を総合的かつ効率的に行うことにより、輸送に対する国民の需要の高度化、多様化等に的確に対応した大量輸送機関を基幹とする輸送体系の確立並びにこれによる地域の振興並びに大都市の機能の維持及び増進を図り、もって国民経済の健全な発展と国民生活の向上に寄与することを目的としています。
（独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法（平成 14 年法律第 180 号。以下「機構法」という。
）第 3 条）（２）業務内容
機構は、機構法及び日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律（平成 10 年法
律第 136 号。以下「債務等処理法」という。
）に基づき主に以下の業務を行っています。
(1)鉄道建設等業務
・新幹線鉄道等の鉄道施設の建設、貸付け等を行うこと。
（機構法第 13 条第 1 項第 1 号～第 6 号及び同条第 4 項）
・海外高速鉄道調査等業務を行うこと。
（機構法第 13 条第 3 項）
(2)鉄道助成業務等
・鉄道施設整備を行う鉄道事業者等に対する補助金等の交付を行うこと。
（機構法第 13 条第 2 項）
・中央新幹線建設に要する費用に充てる資金の一部の貸し付けを行うこと。
（機構法附則第 11 条第 1 項第 4 号）
(3)船舶共有建造等業務
・船舶の共有建造等を行うこと。
（機構法第 13 条第 1 項第 7 号及び第 8 号）
(4)地域公共交通出資業務等
・持続的な地域旅客運送サービスの提供の確保を図る事業への出資等を行うこと。
（機構法第 13 条第 1 項第 9 号）
・複数の輸送モードの結節を行う機能等を有する一定規模の物流拠点施設の整備に対する資金の貸し付けを行うこと。
（機構法第 13 条第 1 項第 10 号）
・内航海運組合総連合会に対する必要な資金の一部の貸し付けを行うこと。
（機構法附則第 11 条第 1 項第 3 号）

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(5)特例業務（国鉄清算業務）
・旧国鉄職員等の年金等の給付に要する費用の支払等を行うこと。
（債務等処理法第 13 条第 1 項及び第 2 項）
・ＪＲ北海道、ＪＲ四国及びＪＲ貨物等に対する助成金交付の支援等を行うこと。
（債
務等処理法附則第 4 条第 1 項、第 5 条第 1 項、第 6 条第 1 項及び第 7 条第 1 項等）-5-

３．政策体系における法人の位置付け及び役割（ミッション）
機構は、特殊法人等改革の一環として、前身の日本鉄道建設公団と運輸施設整備事業団の統合
により、平成 15 年 10 月に新たに独立行政法人として発足した機関であり、鉄道の建設等に関する業務及び鉄道事業者、海上運送事業者等による運輸施設の整備を促進するための助成その他の支援に関する業務を行っております。
これらの業務の実施においては、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針｣（平成 25 年 12月 24 日閣議決定）等を踏まえ、中期目標管理法人として国民に対する説明責任を果たしつつ、法人の政策実施機能の最大化を図るとともに、「交通政策基本計画」（平成 27 年 2 月 13 日閣議決
定）、
「総合物流施策大綱」（平成 29 年 7 月 28 日閣議決定）等における公共交通に関する政府方
針及び「未来投資戦略 2018」（平成 30 年 6 月 15 日閣議決定）等におけるインフラシステム輸出の拡大に関する政府方針を実現すべく、適切に遂行しております。
機構の担う役割は、上記の政府方針の実現に向けて、機構の有する高度な技術力や専門性を活かし、独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号。以下「通則法」という。
）第 2 条の趣旨も踏まえ、民間企業等との適切な役割分担に留意しながら、輸送に対する国民の需要の高度化、多様化に的確に対応した大量輸送機関を基幹とする輸送体系の確立等を図り、国民経済の健全な発展と国民生活の向上に寄与することです。令和３年度の国土交通省の政策体系は 13 の政策目標と 44 の施策目標から構成されています。当該政策体系の下で、機構の業務は主に以下の政策体系図のような位置付けとなっています。

【政策体系図】-6-

また、国土交通省の政策目標及び施策目標に係る機構の業務の対応関係は以下の通りです。
国土交通省の政策体系

機構の業務

政策目標 3
地球環境の保全
施策目標 9

船舶共有建造等業務

地球温暖化防止等の環境の保全を行う

・物流効率化に資する船舶、地域振興に資する
船舶等の船舶共有建造業務を実施
・良質な船舶建造のための技術支援の実施
地域公共交通出資業務等・流通業務の総合化及び効率化の促進に寄与するための認定総合効率化事業の実施に必要な資金の貸付け等

政策目標 5
安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保施策目標 14

鉄道建設等業務

公共交通の安全確保・鉄道の安全性向上、ハイジ

鉄道助成業務等

ャック・航空機テロ防止を推進する

・交通インフラ・ネットワークの機能拡充・強化に資するため、整備新幹線、都市鉄道等への適正かつ効率的な補助の実施

政策目標 6
国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保
強化
施策目標 19

船舶共有建造等業務

海上物流基盤の強化等総合的な物流体系整備の・物流効率化に資する船舶、地域振興に資する推進、みなとの振興、安定的な国際海上輸送の確

船舶等の船舶共有建造業務を実施

保を推進する・良質な船舶建造のための技術支援の実施

施策目標 23

鉄道建設等業務

整備新幹線の整備を推進する

・整備新幹線整備事業の着実な進捗
鉄道助成業務等
・交通インフラ・ネットワークの機能拡充・強化に資するため、整備新幹線、都市鉄道等への適正かつ効率的な補助の実施

政策目標 8
都市・地域交通等の快適性、利便性の向上
施策目標 26

鉄道建設等業務

鉄道網を充実・活性化させる

・都市鉄道利便増進事業の着実な進捗
鉄道助成業務等
・交通インフラ・ネットワークの機能拡充・強化-7-

に資するため、整備新幹線、都市鉄道等への適正かつ効率的な補助の実施
地域公共交通出資業務等
・地域公共交通の活性化等に資する認定軌道運
送高度化事業等の実施に必要な資金の出資等
施策目標 27

地域公共交通出資業務等

地域公共交通の維持・活性化を推進する

・地域公共交通の活性化等に資する認定軌道運
送高度化事業等の実施に必要な資金の出資等

政策目標 11
ＩＣＴの利活用及び技術研究開発の推進
施策目標 41

鉄道助成業務等

技術研究開発を推進する

・交通インフラ・ネットワークの機能拡充・強化に資するため、整備新幹線、都市鉄道等への適正かつ効率的な補助の実施

政策目標 12
国際協力、連携等の推進
施策目標 43

鉄道建設等業務

国際協力、連携等を推進する

・我が国鉄道技術の海外展開に向けた海外の高速鉄道に関する調査等の実施

４．中期目標（１）概要
我が国が直面する人口急減、少子化、超高齢化という大きな課題に対し、国内の地域間、国内と海外との間におけるヒト、モノ等の「対流」の促進により次世代へと豊かな暮らしをつな
いでいくことは極めて重要です。機構の第 4 期中期目標（平成 30 年 4 月～令和 5 年 3 月）は、
「独立行政法人の目標の策定に関する指針」（平成 26 年 9 月 2 日総務大臣決定）に基づき、法人の内部管理の観点や財務会計との整合性を確保した上で、少なくとも、目標及び評価において一貫した管理責任を徹底し得る単位である「一定の事業等のまとまり」ごとに、主務大臣により目標が指示されています。

-8-

（２）一定の事業等のまとまりごとの目標
機構は、中期目標における「一定の事業等のまとまり」を、(1)鉄道建設等業務、(2)鉄道助成業務等、(3)船舶共有建造等業務、(4)地域公共交通出資業務等、(5)特例業務（国鉄清算業務）の 5 つに区分しております。
これらの区分は機構法及び債務等処理法に基づく勘定区分と一致しており、セグメント情報として財務諸表に開示しております。
なお、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に関する省令（平成 15 年国土交通省
令第 102 号。以下「省令」という。）の規定に基づく経理単位区分は、追加的セグメント情報として財務諸表に開示しております。
一定の事業等のまとまり(1)鉄道建設等業務

主な業務内容

勘定区分

経理単位区分

①工事完成予定時期を踏まえた事

建設勘定

・整備新幹線事業

業の着実な進捗・民鉄線等事業②鉄道建設業務に関する技術力を・その他事業

活用した受託業務等の支援③鉄道建設に係る業務の質の向上に向けた取組み④我が国鉄道技術の海外展開に向
けた取組み⑤鉄道施設の貸付・譲渡の業務等(2)鉄道助成業務等

①鉄道助成

助成勘定

②北海道旅客鉄道株式会社及び四・中央新幹線建設

国旅客鉄道株式会社からの長期資金貸付等業務

借入金の借り入れ等

・債務償還業務③中央新幹線建設資金貸付等業務(3)船舶共有建造等
業務

・鉄道助成業務①船舶共有建造業務を通じた政策

・勘定共通
海事勘定

（区分なし）①地域公共交通出資及び貸付け

地域公共

・地域公共交通②物流施設融資

交通等勘定

出資等業務

効果のより高い船舶の建造推進②船舶建造等における技術支援③船舶共有建造業務における財務
内容の改善(4)地域公共交通出資
業務等③内航海運活性化融資

・内航海運活性化
融資業務(5)特例業務（国鉄清算業務）①年金費用等の支払及び資産処分の円滑な実施等特例業務
勘定②旅客鉄道株式会社等の経営自立のための措置等
詳細につきましては、第 4 期中期目標をご覧ください。
-9-（区分なし）

５．法人の長の理念や運営上の方針・戦略等
機構は、法律に規定された機構の目的を役職員が共通の認識の下に一丸となって達成することができるように、基本理念及び行動指針を策定しています。
（１）基本理念「明日を担う交通ネットワークづくりに貢献します。」
・

安全で安心な、環境にやさしい交通ネットワークづくりに貢献します。

・

交通ネットワークづくりを通じ、人々の生活の向上と経済社会の発展に寄与します。

・ 交通ネットワークづくりに当たっては、確かな技術力、豊富な経験、高度な専門知識を最大限に発揮します。
（２）行動指針
１. 社会の変化に対応して、新しい取組みに積極的に挑戦します。
２. 高い倫理観を持って、法令や社会のルールを遵守し、責任ある行動をとります。
３. 業務の透明性、効率性を高めて、厚い信頼を確立します。
４. 一人一人が果たすべき役割を自覚して、力を結集し、チーム力を高めます。
５. 働きがいのある職場での研鑚を通じて、自らも成長します。

シンボルマーク
このシンボルマークは、機構の主な業務をあらわし、力を合わせて伸びていく機構の未来を表現しています。 色彩は、グリーンが陸、ブルーが海を、また、地球環境への配慮を表現しています。
※このシンボルマークは、機構の登録商標です（登録第 4857757 号）。

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６．中期計画及び年度計画
機構は、中期目標を達成するための中期計画と当該計画に基づく年度計画を作成しています。
第 4 期中期計画（平成 30 年 4 月～令和 5 年 3 月）に掲げる項目及びその主な内容と令和 3 年度
計画との関係は次のとおりです。
詳細につきましては、第 4 期中期計画及び令和 3 年度計画をご覧ください。

第 4 期中期計画

令和 3 年度計画

３．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の

１・２

省略

向上に関する目標を達成するためとるべき措置

向上に関する目標を達成するためとるべき措置（１）鉄道建設等業務
機構は、鉄道建設業務に関する総合的なマネジメントを行える我が国唯一の公的な整備主体として、国民生活の向上や経済社会の発展、地球環境にやさしい交通ネットワークの構築に資する良質な鉄道を所定の工期内に安全にかつ経済的に建設することを推進する。これらの実施に当たっては、環境保全、都市計画との整合等鉄道建設に関わる課題へ適切に対応するとともに、技術力の向上、技術開発の推進と公表、工事コストの縮減、適切な事業費の設定・管理を通じた鉄道建設の業務の質の確保を図りつつ、整備新幹線整備事業、都市鉄道利便増進事
業、民鉄線及び受託事業等における所要の業務を遂行する。
特に、北陸新幹線（金沢・敦賀間）の工期遅延・事業費

北陸新幹線（金沢・敦賀間）の工期遅延・事業費増加

増加に関連して発出された「業務運営の抜本的な改善にに関連して発出された「業務運営の抜本的な改善に関す関する命令」を重く受け止め、同命令に基づき機構が策る命令」（令和２年１２月２２日）を重く受け止め、同命定した「業務運営の抜本的な改善に関する命令を受けて令に基づき機構が策定した「業務運営の抜本的な改善にの改善措置について」を確実に実施する。

関する命令を受けての改善措置について」（令和３年１月２９日）を確実に実施する。

①整備新幹線整備事業①整備新幹線整備事業

建設中の新幹線の各路線について、工事完成予定時期

建設中の新幹線の各路線について、事業費及び工程のを踏まえ、事業を着実に推進するため、事業費及び工程管理を適切に行い、以下のとおり事業の着実な進捗を図の管理を適切に行うとともに、公的整備主体として関係る。

者との連携・調整を図り、今中期計画期間中においては以下のとおり各路線の目標達成を目指す。
ａ．北海道新幹線（新函館北斗・札幌間）

ａ．北海道新幹線（新函館北斗・札幌間）

工事実施計画に基づく令和１７年度末までの完成・開業予定に対し、「整備新幹線の取扱いについて」（平- 11 -

・建設発生土受入地の確保に努め、トンネル工事を実施する。

第 4 期中期計画

令和 3 年度計画

成２７年１月１４日政府・与党申合せ。以下「政府・与党申合せ」という。
）による令和１２年度末の完成・・関係者との協議や詳細設計等を実施し、明かり区間の工事に着手する。

開業に向けて、概ね令和４年度末までにトンネル及び高架橋等の発注を完了し、土木工事の進捗を図る。
ｂ．北陸新幹線（金沢・敦賀間）

ｂ．北陸新幹線（金沢・敦賀間）

令和５年度末の完成開業に向けて最大限努力するという目標達成のため、令和４年度末までに土木本体工
事、軌道敷設工事の着実な推進を図る。

・土木本体工事を概ね完了し、軌道敷設工事を実施する。
・雪害対策設備や車両検修設備、駅設備等の機械工事を実施する。
・駅舎や車両基地内建物等の建築工事を実施する。
・変電設備や電車線路設備等の電気工事を実施する。

ｃ．九州新幹線（武雄温泉・長崎間）

ｃ．九州新幹線（武雄温泉・長崎間）

九州新幹線（西九州ルート）の開業のあり方に係る六者合意（平成２８年３月２９日）に基づき、令和４・軌道敷設工事、機械工事、建築工事および電気工事を完了する。
・開業準備段階に移行するため、各作業を行う部門ご

年度に対面乗換方式により開業。

との連携を十分に密なものとし、様々な諸試験や検査を実施する。

なお、事業の実施に当たっては、経済的に安全かつ工期

なお、事業の実施に当たっては、経済的に安全かつ工期どおりに建設する重要性にかんがみ、工事完成予定時期どおりに建設する重要性にかんがみ、工事完成予定時期と照らしてどの程度進捗しているか、また、事業費が予と照らしてどの程度進捗しているか、また、事業費が予定の範囲内で進捗しているかを適切に把握する。さらに、 定の範囲内で進捗しているかを適切に把握する。
工区単位で事業費や工程に課題が発生していないか機構

さらに、工区単位で事業費や工程に課題が発生してい内で随時確認し、課題が発生した場合は、速やかに関係ないか機構内で随時確認し、課題が発生した場合は、速者との整を行うなど、事業費・工程の管理を一層徹底す

やかに関係者との調整を行うなど、事業費・工程の管理る。技術開発の動向等を踏まえてコスト縮減に努め、想を一層徹底する。技術開発の動向等を踏まえてコスト縮定できなかった現地状況に対応する必要性が生じた等、減に努めるとともに、各線区で行ったコスト縮減効果に

工事実施計画の認可の後に不測の事態が生じた場合を除ついて整理・機構内での共有を図る。想定できない事情

き、認可の際の事業費を上回らないようにするとともに、 により発生する事業費の上振れリスクを低減するため、各年度に行ったコスト縮減効果について整理・機構内で関係者間の会議体等において、情報共有を行い、課題のの共有を図り、かつ、中期目標で示された事業の各段階解決に努めていく。その上で、工事実施計画の認可の際における留意事項を踏まえ、事業を遂行する。今中期計の事業費を上回ることのないよう、あらゆるコスト削減

画期間中においては、全ての線区で工事実施段階にある努力を徹底する。また、中期目標で示された事業の各段

ため、品質を確保しつつ、合理的かつ効率的な工事の実階における留意事項を踏まえ、事業を遂行する。

施に努めるとともに、安全な事業遂行に万全を期す。さらに、開業準備段階に移行する線区においては、開業に向け、様々な諸試験や検査を行うこととなるため、各作- 12 -

第 4 期中期計画

令和 3 年度計画

業を行う部門ごとの連携を十分に密なものとする。
また、工事の進捗状況をホームページ等で公表する。
未着工区間について、調査を適切に実施するとともに、国民への説明責任を果たすため、調査結果について詳細な情報開示を行う。
②都市鉄道利便増進事業等②都市鉄道利便増進事業等(a)都市鉄道利便増進事業

都市鉄道利便増進事業

工事完成予定時期を踏まえ、事業を着実に推進するため、事業費及び工程の管理を適切に行うとともに、公的建設中の各路線について、事業費及び工程の管理を適切に行い、以下のとおり事業の着実な進捗を図る。

整備主体として関係者との連携・調整を図り、今中期計画期間中においては、以下のとおり各路線の目標達成を目指す。
ａ．神奈川東部方面線（相鉄・ＪＲ直通線）

神奈川東部方面線（相鉄・東急直通線）

令和元年度下期の開業

・土木本体工事を概ね完了し、軌道敷設工事を実施す

ｂ．神奈川東部方面線（相鉄・東急直通線）

る。

令和４年度下期の開業

・駅設備等の機械工事を実施する。
・駅舎や換気塔等の建築工事を実施する。
・変電設備や電車線路設備等の電気工事を実施する。

(b)民鉄線事業
安全かつ着実な事業の推進のため関係者との連携を図りながら、以下のとおり目標達成を目指す。
・小田急小田原線
平成３０年度の事業完了

なお、事業の実施に当たっては、経済的に安全かつ工期

なお、事業の実施に当たっては、経済的に安全かつ工どおりに建設する重要性にかんがみ、工事完成予定時期

期どおりに建設する重要性にかんがみ、工事完成予定時と照らしてどの程度進捗しているか、また、事業費が予期と照らしてどの程度進捗しているか、また、事業費が定の範囲内で進捗しているかを適切に把握する。さらに、 予定の範囲内で進捗しているかを適切に把握する。
工区単位で事業費や工程に課題が発生していないか機構

さらに、工区単位で事業費や工程に課題が発生してい内で随時確認し、課題が発生した場合は、速やかに関係ないか機構内で随時確認し、課題が発生した場合は、速者との調整を行うなど、事業費・工程の管理を一層徹底

やかに関係者との調整を行うなど、事業費・工程の管理する。技術開発の動向等を踏まえてコスト縮減に努め、を一層徹底する。技術開発の動向等を踏まえてコスト縮想定できなかった現地状況に対応する必要性が生じた減に努めるとともに、各線区で行ったコスト縮減効果に等、速達性向上計画の認定の後に不測の事態が生じた場

ついて整理・機構内での共有を図る。想定できない事情

合を除き、認定の際の事業費を上回らないようにするとにより発生する事業費の上振れリスクを低減するため、ともに、各年度に行ったコスト縮減効果について整理・関係者間の会議体等において、情報共有を行い、課題の機構内での共有を図り、かつ、中期目標で示された事業解決に努めていく。その上で、速達性向上計画の認定のの各段階における留意事項を踏まえ、事業を遂行する。

際の事業費を上回ることのないよう、あらゆるコスト削- 13 -

第 4 期中期計画

令和 3 年度計画

今中期計画期間中において、神奈川東部方面線（相鉄・

減努力を徹底する。また、中期目標で示された事業の各

ＪＲ直通線）は開業準備段階にあるため、開業に向け、段階における留意事項を踏まえ、事業を遂行する。

様々な諸試験や検査を行うこととなるため、各作業を行う部門ごとの連携を十分に密なものとする。神奈川東部方面線（相鉄・東急直通線）は工事実施段階にあるため、品質を確保しつつ、合理的かつ効率的な工事の実施に努めるとともに、安全な事業遂行に万全を期す。また、開業準備段階に移行した後は、開業に向け、様々な諸試験や検査を行うこととなるため、各作業を行う部門ごとの連携を十分に密なものとする。
③鉄道建設業務に関する技術力を活用した受託業務等の③鉄道建設業務に関する技術力を活用した受託業務等の支援支援機構が有する総合的技術力、中立性を活かして社会に貢献する観点から、受託工事について、協定に基づいた

受託工事線について、協定に基づいた工期内で完成できるよう着実な進捗を図る。

工事完成予定時期及び事業費の管理を徹底し、着実に推中央新幹線については、関係者との連携・調整を図り進する。受託調査については、国土交通省の関連施策とながら、非常口工事、橋りょう・高架橋工事及びトンネの連携を図りつつ、地方公共団体や鉄道事業者等からのル工事を着実に推進する。

要請を踏まえ、鉄道計画に関する調査の支援を実施する。

また、国、地方公共団体、鉄道事業者等からの要請に対応し、鉄道整備の計画に関する調査を実施する。
なお、鉄道事業者から新たな工事の受託要請があった
場合は、外部有識者からなる「鉄道工事受託審議委員会」
において審議し、同委員会の意見を踏まえつつ、受託の可否について決定する。
さらに、大規模災害等の発生時においても、これまでの復旧・復興支援の経験を活かし、国や地方公共団体等からの要請があった場合は、その支援等に積極的に取り組む。令和２年度に要請のあった南阿蘇鉄道第一白川橋
りょう上部工工場製作等の指導業務を推進し、災害復旧を支援する。

「鉄道ホームドクター制度」を用いて、地域鉄道事業

鉄道事業者、地方公共団体との情報交換等の機会を捉者等の要請に応じ、その鉄道施設の保全・改修等に係るえ、鉄道施設の保全・改修、交通計画策定等に関するニ

技術的な事項について、適切かつ極力きめ細やかに助言

ーズを把握し、関係諸機関との連携強化を図りつつ、鉄する。鉄道施設等に係る技術的な情報の提供等地域にお道ホームドクター制度を用いて、地域鉄道事業者等の要ける交通計画の策定等に資する支援を実施する。

請に応じ、鉄道施設の保全・改修等に係る技術的な事項について適切かつ極力きめ細やかに助言するほか、鉄道施設等に係る技術的な情報の提供等、地域における交通計画の検討、分析、評価等に資する機構の支援システム（ＧＲＡＰＥ）を活用した支援を実施する。これらの技- 14 -

第 4 期中期計画

令和 3 年度計画
術支援等に対する当該地域鉄道事業者等へのアンケート
調査（５段階評価）で平均３.０以上の評価を得ることを目指す。
また、地域鉄道に係わる諸機関と緊密に連携して、このような機構の技術支援に係る情報の収集・発信を行い、その一層の利用を促進する。

さらに、地域鉄道事業者等の懸案とされている設備のさらに、地域鉄道事業者等の懸案とされている設備の老朽化について、情報収集を行うとともに、機構の支援

老朽化について、情報収集を行うとともに、機構の支援のあり方を検討する。

のあり方を検討する。

④鉄道建設に係る業務の質の向上に向けた取組み④鉄道建設に係る業務の質の向上に向けた取組み

良質な鉄道を建設するために、必要に応じて技術基準

良質な鉄道を建設するために、品質管理・施工監理等類の整備と工事の検査を充実させる対策を進め、品質管に係る技術基準類の継続的整備を行う。特に、「吹付けコ

理・施工監理について徹底を図るとともに、鉄道建設業

ンクリート設計施工指針」の改定を終え、講習会等を通務の遂行に必要な技術力の向上及び承継のために、講習

じ関係者に周知、徹底する。

や資格取得の支援等を通じて、持続的な業務の質の向上に努める。

また、鉄道建設に必要な技術力の向上及び承継のために、施工監理講習及び経験年数を踏まえた段階的な技術
系統別の研修を実施するとともに、業務に関連する技術士等の資格の取得を促進する。

また、これまでに蓄積してきた施工経験を基に、各業

鉄道建設工事の進捗を踏まえ、技術開発テーマの抽出

務分野において事業を推進する過程で必要となる調査、から成果の活用に至るまで一貫して推進するため、土木

設計、施工技術の開発、改良に係る技術開発を推進し、（トンネル、橋りょう、土構造）、軌道、機械、建築、電その成果を鉄道建設業務に活用するとともに、建設技術

気の業務分野ごとに設置している分科会において、各路に係る各種学会等へ積極的に参加し、その発表会等を通線に係るニーズに基づき計画的に技術開発を推進する。

じて公表していく。

また、技術開発成果の活用状況について、フォローアッ
プを進める。
さらに、建設技術に係る各種学会等への積極的な参画に加え、技術開発を推進し、その成果をこれらの学会等
並びに本社における技術研究会及び地方機関における業務研究発表会を通じて公表する。

さらに、鉄道建設特有の技術を部外へ適切に理解してもらうための取組みを実施する。

加えて、鉄道建設特有の技術について、部外へ適切に理解してもらうため、現場見学会等の実施に取り組む。

（２）我が国鉄道技術の海外展開に向けた取組み
新幹線鉄道の技術が活用され、又は活用されることが国土交通省等の関係者との連携を図りつつ、鉄道分野見込まれる海外の高速鉄道に関する事業性等の調査、測における海外社会資本事業への我が国事業者の参入が図

量、鉄道構造物や電気、機械設備等の設計、工事管理、られるよう、海外社会資本事業への我が国事業者の参入試験及び研究を行う。

の促進に関する法律（平成３０年法律第４０号）第４条に規定する業務について、同法第３条の規定に基づき国
土交通大臣が定める海外社会資本事業への我が国事業者- 15 -

第 4 期中期計画

令和 3 年度計画の参入の促進を図るための基本的な方針に従い、新幹線
鉄道の技術が活用され、又は活用されることが見込まれる海外の高速鉄道に関する事業性等の調査、測量、鉄道
構造物や電気、機械設備等の設計、工事管理、試験及び研究を行う。
インド高速鉄道計画については、国土交通省等関係者との緊密な連携の下で技術協力を行っていく。
インドネシアのジャワ北幹線鉄道高速化事業について
は、事業化に向けた調査業務について、関係者との緊密な連携の下で行う。
加えて、他国の高速鉄道に関する調査・設計・工事管理等の業務についても、受注を目指す。

また、国等が進める我が国鉄道技術の海外展開に向け

また、国等が進める我が国鉄道技術の海外展開に向けた取組みに対し協力し、海外への専門家派遣、各国の要た取組みに対し協力し、海外への専門家派遣や各国の研人や研修員受入れ等の人的支援を行う。

修員等の受入れ、鉄道分野における国際規格への取組み、
海外の鉄道建設関係の機関等との技術交流等を行う。

（３）鉄道施設の貸付・譲渡の業務等（４）鉄道助成業務等
①鉄道助成

①鉄道助成

勘定間繰入・繰戻及び補助金交付業務等について、法機構は、交通インフラ・ネットワークの機能充実・強令その他による基準に基づき確実に処理するとともに、化に資するため、整備新幹線、都市鉄道等、鉄道技術開標準処理期間内に執行できるよう適正かつ効率的に処理

発及び鉄道の安全・防災対策に対する補助等による支援する。また、「鉄道助成業務の審査等に関する第三者委員

及び新幹線譲渡代金、無利子貸付資金の回収を適正かつ会」からの改善意見の必要部分を審査業務の改善に反映

効率的に実施していく。

させること、及び審査ノウハウの承継、スキルアップの勘定間繰入・繰戻及び補助金交付業務等について、法ための職員研修を実施すること等により、業務遂行に係

令その他による基準に基づき確実に処理するとともに、る効率性の向上等、鉄道助成業務の更なる充実強化を図

標準処理期間内（補助金等支払請求から支払まで３０日る。

以内、国の補助金の受入から給付まで７業務日以内）に執行できるよう適正かつ効率的に処理する。また、「鉄道
助成業務の審査等に関する第三者委員会」に助成業務の実施状況等を報告し、得られた改善意見の必要部分を審査業務の改善に反映させること、及び審査ノウハウの承継、スキルアップのための職員研修等を必要に応じて一部見直し実施すること等により、業務遂行に係る効率性の向上等、鉄道助成業務の更なる充実強化を図る。

また、鉄道事業者等による各種助成制度の効果的な活また、鉄道事業者等による各種助成制度の効果的な活用を支援するため、鉄道助成ガイドブックの配布等によ用を支援するため、最新の助成事例を盛り込んだ鉄道助

る情報提供や周知活動を積極的に推進する。

成ガイドブック及びパンフレットの作成配布、ホームペ- 16 -

第 4 期中期計画

令和 3 年度計画
ージでの公表を行うとともに、助成対象事業の適正な執行のために、執行に係る基本的な考え方を助成対象事業者に対して周知する。

さらに、既設四新幹線の譲渡代金、無利子貸付資金にさらに、既設四新幹線の譲渡代金（令和３年度回収見ついて約定等に沿った確実な回収を図るとともに、これ

込額７２４億円）、無利子貸付資金（令和３年度回収見込

らに係る債務を確実に償還する。

額２０４億円）について約定等に沿った確実な回収を図るとともに、これらに係る債務を確実に償還する。

②北海道旅客鉄道株式会社及び四国旅客鉄道株式会社か②北海道旅客鉄道株式会社及び四国旅客鉄道株式会社からの長期借入金の借り入れ等

らの長期借入金の借り入れ等

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法（平独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法（平成１４年法律第１８０号）附則第３条第１１項の規定に成１４年法律第１８０号）附則第３条第１１項の規定による繰入れに必要な費用に充てるとともに、北海道旅客よる繰入れに必要な費用に充てるとともに、北海道旅客鉄道株式会社及び四国旅客鉄道株式会社（以下「旅客会

鉄道株式会社及び四国旅客鉄道株式会社（以下「旅客会社」という。
）の経営の安定を図るため、同法附則第１１

社」という。）の経営の安定を図るため、同法附則第１１条第１項第６号及び第７号の規定並びに同条第９項によ条第１項第６号及び第７号の規定並びに同条第９項により国土交通大臣が定める事項その他国土交通省の指示にり国土交通大臣が定める事項その他国土交通省の指示に基づき、旅客会社から長期借入金を借り入れるとともに、 基づき、旅客会社から長期借入金を借り入れるとともに、
当該旅客会社に対し、当該長期借入金に係る利子の支払

当該旅客会社に対し、当該長期借入金に係る利子の支払を確実に実施していく。

を確実に実施していく。

③中央新幹線建設資金貸付等業務③中央新幹線建設資金貸付等業務

貸付金の償還が行われるまで、継続的に償還確実性を

貸付金の償還が行われるまで、継続的に償還確実性を確認する必要があることから、貸付けを実施した建設主確認する必要があることから、貸付けを実施した建設主体に対し、財務状況、貸付けを行った事業の進捗状況等

体に対し、財務状況、貸付けを行った事業の進捗状況等

を毎年度把握するとともに、これにより、債権の確実なを把握するとともに、債権の保全及び約定に沿った貸付

保全及び約定に沿った貸付利息の確実な回収を図る。

利息の確実な回収を図る。

（５）船舶共有建造等業務①船舶共有建造業務を通じた政策効果のより高い船舶の①船舶共有建造業務を通じた政策効果のより高い船舶の

建造推進

建造推進

船舶共有建造業務として、物流の効率化、離島航路整船舶共有建造業務として、国内海運政策の実現に寄与

備や観光立国推進、環境対策等の国内海運政策の実現にする船舶建造を推進するため、機構が開催する各種セミ寄与する船舶建造を推進する。

ナー等を実施し、より高い政策効果を実現する船舶の効

具体的には、国内海運政策の実現に寄与するものとして、物流効率化に資する船舶、地域振興に資する船舶、果、利点を分かりやすく適切に周知する。
これらを通じて、次に掲げる船舶の延べ建造隻数が２船員雇用対策に資する船舶、事業基盤強化に資する船舶、 ８隻以上となるよう取り組む。
グリーン化に資する船舶等を掲げ、これらのうち、より高い政策効果を実現する船舶の延べ建造隻数を今中期計○物流効率化に資する船舶

画期間中において１４０隻以上とするが、建造量は社会・内航フィーダーの充実に資する船舶（京浜港・阪神

経済状況に応じて大きく変化することに十分留意する。

港に就航し、外国貿易用コンテナを輸送するもの）- 17 -

第 4 期中期計画

令和 3 年度計画

また、海運事業者や荷主に対し、より高い政策効果を実現する船舶について、効果、利点を分かりやすく適切に周知する。

・高度モーダルシフト船（輸送力を増強するもの等）○地域振興に資する船舶
・離島航路の整備に資する船舶
・生活航路に就航する船舶のうち高度バリアフリー化要件を満たす船舶
・国内クルーズ船（旅行客等観光向けのもの）○船員雇用対策に資する船舶
・若年船員または女性船員を計画的に雇用する事業者の船舶
・労働環境改善船（船員の居住環境改善、労働負担軽減の設備を設置するもの）○事業基盤強化に資する船舶
・登録船舶管理事業者を利用する船舶
・合併を行う事業者が建造する船舶○グリーン化に資する船舶
・スーパーエコシップ（電気推進システムを採用したもの）
・ＬＮＧ燃料船（ＬＮＧを燃料として運航するもの）
・先進二酸化炭素低減化船（従来より二酸化炭素排出量が１６％以上軽減されるもの）
・高度二酸化炭素低減化船（従来より二酸化炭素排出量が１２％以上軽減されるもの）
・二重船殻構造を有する油送船及び特殊タンク船（海難事故発生時に油等が流出しないように側面と底面が二重になっているもの）②船舶建造等における技術支援②船舶建造等における技術支援

計画、設計、建造、就航後の各段階での技術支援を的

上記の国内海運政策の実現に寄与する良質な船舶の建確に実施する。特に、ＳＯx 等環境規制に対応するための造に資するため、計画、設計、建造、就航後の各段階での技術支援や先進船舶、離島航路就航船、二酸化炭素低減技術支援を的確に実施する。特に、環境規制に対応する化船、労働環境改善船などの高度な技術を要する船舶へための技術支援やＬＮＧ燃料船を含む先進船舶、離島航の技術支援に重点的に取り組み、その充実を図る。

路就航船、二酸化炭素低減化船、労働環境改善船等の高度な技術を要する船舶への技術支援に重点的に取り組
み、その充実を図るとともに、２０５０年カーボンニュ
ートラル、脱炭素社会の実現を目指す政府全体の動きがあることから、政府における検討の場にも参加しつつ、最新動向について注視していく。

このため、内航海運の諸課題、事業者のニーズや社会

このため、内航海運の諸課題、事業者のニーズや社会的要請等に対応するための技術調査を実施するほか、技的要請等に対応するための技術調査を実施するほか、技- 18 -

第 4 期中期計画

令和 3 年度計画

術支援に係る研修、交流、マニュアルの充実等により、術支援に係る研修、交流、マニュアルの充実等により、技術支援に係わる職員の技術力の維持・向上、ノウハウ

技術支援に係わる職員の技術力の維持・向上、ノウハウの体系的な蓄積と承継を図る。

の体系的な蓄積と承継を図る。
また、先進船舶等の更なる普及を図るため、計画段階からの技術支援を充実させるとともに、引き続き機構の技術支援のあり方を検討する。

③船舶共有建造業務における財務内容の改善③船舶共有建造業務における財務内容の改善

未収金の発生防止、債権管理、回収の強化、一定の事

平成２９年度に策定した「繰越欠損金削減計画」に基業量の確保、適正な事業金利の設定及び政策課題の実行

づき、今中期計画期間中に４０億円程度の繰越欠損金の等に留意して機構が策定する繰越欠損金削減計画により縮減を図るほか、未収金残高についても引き続き縮減に

今中期計画期間中に４０億円程度の繰越欠損金の縮減を努める。

図るほか、未収金残高についても引き続き縮減に努める。

海事勘定における財務改善の状況については、特に、繰越欠損金について、その要因を含めホームページ等において国民に分かりやすく公表する。

（６）地域公共交通出資業務等①地域公共交通出資及び貸付け①地域公共交通出資及び貸付け

地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成１

地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成１９年法律第５９号）第２９条の２の規定に基づき、認定

９年法律第５９号）第２９条の２の規定に基づき、地域

軌道運送高度化事業等の実施に必要な資金の出資及び貸

公共交通の活性化及び再生に寄与するため、認定軌道運付けを行う。

送高度化事業等の実施に必要な資金の出資及び貸付けを行う。
また、出資等の業務に関する情報をホームページに掲載する等、地域公共交通の活性化及び再生に向けた主体的な取組みに対する支援効果が最大となるよう努める。

(a)地域公共交通出資等(a)地域公共交通出資等

国土交通大臣の認可を受けた業務基準に従い、出資

認定軌道運送高度化事業等（ただし、認定地域公共等を行うか否かの決定に際し、政策的意義を踏まえて交通利便増進実施計画に定められた都市鉄道に係る鉄当該リスクを適切に評価するとともに、公的資金を活道施設の建設を除く。
）の実施に必要な資金の出資及び用する場合にあっては、中長期的な収益性が見込まれ貸付けの申込みがあった際には、国土交通大臣の認可ること等を確認し、適切に業務を行う。

を受けた業務基準に従い、出資等を行うか否かの決定
に際し、政策的意義を踏まえて当該リスクを適切に評価するとともに、公的資金を活用する場合にあっては中長期的な収益性が見込まれること等を確認し、適切に出資及び貸付けの業務を行う。

さらに、出資及び貸付けを行った事業の進捗状況を

さらに、出資及び貸付けを行った事業の進捗状況を適切に把握・評価しつつ、出資及び貸付資金の効率的適切に把握・評価しつつ、出資及び貸付資金の効率的な使用及び適切な回収を図る。

な使用及び適切な回収を図る。

これらにより、地域公共交通の活性化及び再生に寄- 19 -

第 4 期中期計画

令和 3 年度計画

与するとともに、公的資金による出資及び貸付資金の毀損ゼロを目指す。
(b)都市鉄道融資(b)都市鉄道融資

国土交通大臣の認可を受けた業務基準に従い、貸付

認定地域公共交通利便増進実施計画に定められた都

対象事業を適切に評価し、償還確実性等を確認した上市鉄道に係る鉄道施設の建設に必要な資金の貸付けので貸付けの判断を行うとともに、貸付けを行った事業申込みがあった際には、国土交通大臣の認可を受けたについて、事業の進捗状況、事業者の財務状況等を把業務基準に従い、貸付対象事業を適切に評価し、償還

握しつつ、約定に沿った債権の確実な回収を図る。

確実性等を確認した上で適切に貸付けの業務を行う。
さらに、貸付けを行った事業の進捗状況、事業者の財務状況等を把握しつつ、約定に沿った債権の確実な回収を図る。

②物流施設融資②物流施設融資

国土交通大臣の認可を受けた業務基準に従い、貸付対流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律

象事業を適切に評価し、償還確実性等を確認した上で貸（平成１７年法律第８５号）第２０条の２の規定に基付けの判断を行うとともに、貸付けを行った事業についづき、認定総合効率化事業の実施に必要な資金の貸付て、事業の進捗状況、事業者の財務状況等を把握しつつ、けを行う。貸付けの申込みがあった際には、国土交通大約定に沿った債権の確実な回収を図る。

臣の認可を受けた業務基準に従い、貸付対象事業を適切に評価し、償還確実性等を確認した上で適切に貸付けの業務を行う。
さらに、貸付けを行った事業の進捗状況、事業者の財務状況等を把握しつつ、約定に沿った債権の確実な回収を図る。
また、貸付けの業務に関する情報をホームページに掲載する等、流通業務の総合化及び効率化に向けた主体的な取組みに対する支援効果が最大となるよう努める。

③内航海運活性化融資③内航海運活性化融資

国が策定・公表する資金管理計画を基に、調達する借入金が前年度以下となるように、貸付金の回収及び新規新規の融資は行わないものの、貸付金の回収を適切に行う。

の融資を適切に行う。
（７）特例業務（国鉄清算業務）①年金費用等の支払及び資産処分の円滑な実施等①年金費用等の支払及び資産処分の円滑な実施等

旧国鉄職員の恩給及び年金の給付に要する費用、旧国

旧国鉄職員の恩給及び年金の給付に要する費用、旧国

鉄時代に発生した業務災害に係る業務災害補償費等の鉄時代に発生した業務災害に係る業務災害補償費等につ

各年度における必要負担額について、適切な資金管理をいて、適切な資金管理を行いつつ、円滑かつ確実に支払行いつつ、円滑かつ確実に支払を実施する。

を実施する。

やむを得ず処分できていない残存土地については適- 20 -

第 4 期中期計画

令和 3 年度計画

切かつ早期の処分を図り、今中期計画期間中に完了させる。
北海道旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社及び北海道旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社（以下「会社」という。）の株式に

日本貨物鉄道株式会社（以下「会社」という。
）の株式については、国等の関係者と連携を図りつつ、各社の今後

ついては、国等の関係者と連携を図りつつ、各社の今後の経営状況の推移等を見極めながら、適切な処分方法のの経営状況の推移等を見極めながら、適切な処分方法の検討等を行う。

検討等を行う。

②会社の経営自立のための措置等②旅客鉄道株式会社等の経営自立のための措置等

機構の特例業務勘定における利益剰余金等の取扱いに関する関係三大臣合意（平成２２年１２月２１日。以下「関係三大臣合意」という。）及び「北海道旅客鉄道株式会社及び四国旅客鉄道株式会社の安全対策に対する追加的支援措置について」（平成２７年６月３０日国鉄
事第７５号）並びに日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律（平成１０年法律第１３６号。以下「債務等処理法」という。
）附則第４条及び第５条の規定に基づき、会社に対し、老朽化した鉄道施設等の更新その他
会社の経営基盤の強化に必要な鉄道施設等の整備に必
要な資金に充てるための無利子の資金の貸付け又は助成金の交付等を適切に実施する。
また、関係三大臣合意及び同法附則第８条の規定に基づき、並行在来線の支援のため、特例業務勘定から建設勘定への繰入れを適切に実施する。
さらに、日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関

日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律する法律等の一部を改正する法律（令和３年法律第１７（平成１０年法律第１３６号。以下「債務等処理法」と号）の施行後は、改正後の債務等処理法に基づき、会社いう。
）に基づき、会社の経営自立のため、各社の中期経の経営自立のため、各社の中期経営計画等に基づく取組

営計画等に基づく取組みに応じて、会社等に対する助成

みに応じて、会社等に対する助成金の交付、会社に対す金の交付、会社に対する生産性の向上に資する施設等のる生産性の向上に資する施設等の整備・管理に必要な資整備・管理に必要な資金の出資、青函トンネル及び本州

金の出資、青函トンネル及び本州四国連絡橋に係る改修

四国連絡橋に係る改修費用の負担並びに会社が所有する費用の負担並びに会社が所有する事業の用に供されて事業の用に供されていない土地の取得に関する協議・調いない土地の取得等の支援を、経営の改善状況を随時フ整等の支援に向けた手続きを、経営の改善状況を随時フ

ォローしながら、適切に実施する。

ォローしながら、適切に進めるとともに、並行在来線の支援のため、特例業務勘定から建設勘定への繰入れを引き続き適切に実施する。

これらの支援等に当たっては、適切な資金管理を行いこれらの支援等に当たっては、適切な資金管理を行いつつ、法令その他の基準を遵守するとともに、会社のモ

つつ、法令その他の基準を遵守するとともに、会社のモラルハザードを防止し、誤処理なく適正にかつ効率的にラルハザードを防止し、誤処理なく適正にかつ効率的に- 21 -

第 4 期中期計画

令和 3 年度計画

実施する。

実施する。

４．業務運営の効率化に関する目標を達成するためとる

２業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべ

べき措置

き措置

（１）業務改善の取組み①組織の見直し①組織の見直し

業務の質的・量的な変化を適切に把握するとともに、

令和３年度における組織体制については、「業務運営の「業務運営の抜本的な改善に関する命令を受けての改善

抜本的な改善に関する命令を受けての改善措置につい措置について」を確実に実施することを含め、組織見直て」を確実に実施することを含め、業務の進捗等に対応

しに関する具体的な計画を策定し、弾力的な組織の編成、 した合理的、機動的な組織の編成、運営の効率化等を図
運営の効率化等を図る。

る。

②調達等合理化の取組み②調達等合理化の取組み③人件費管理の適正化③人件費管理の適正化④一般管理費の効率化④一般管理費の効率化⑤事業費の効率化⑤事業費の効率化⑥資産の有効活用⑥資産の有効活用（２）電子化の推進
５．予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

３．予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金
計画（１）予算、収支計画及び資金計画（２）財務運営の適正化（３）資金調達
６．短期借入金の限度額

４．短期借入金の限度額

７．不要財産の処分に関する計画

５．不要財産の処分に関する計画

８．重要な財産の譲渡・担保に関する計画
９．剰余金の使途

６．剰余金の使途

１０．その他主務省令で定められる業務運営に関する事

７．その他主務省令で定められる業務運営に関する事項

項（１）施設及び設備に関する計画（２）人事に関する計画（３）機構法第１８条第１項の規定により繰り越した積立金（同条第５項の規定により第１項の規定を準用する場合
を含む。
）の使途
（４）その他当該中期目標を達成するために必要な事項①内部統制の充実・強化①内部統制の充実・強化「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」（平成２６年１１月２８日総務省行政管理局長通の整備」（平成２６年１１月２８日総務省行政管理局長通知）に基づき、業務方法書に定めた事項を確実に実施す知）に基づき、業務方法書に定めた事項を確実に実施す

るとともに、「業務運営の抜本的な改善に関する命令を受るとともに、「業務運営の抜本的な改善に関する命令を受けての改善措置について」を確実に実施する。

けての改善措置について」を確実に実施する。

- 22 -

第 4 期中期計画

令和 3 年度計画

理事長のリーダーシップのもと、理事長を委員長とし、理事長のリーダーシップのもと、理事長を委員長とし、全役員が参画する内部統制委員会を中心に、機構のミッ全役員が参画する内部統制委員会を中心に、機構のミッションや中期目標の達成を阻害する要因（リスク）の把ションや中期目標の達成を阻害する要因（リスク）の把握・対応を行うなど、内部統制の取組みについて実態把握・対応を行う等、内部統制の取組みについて実態把握、握、継続的な分析、必要な見直しを行い、内部統制の充継続的な分析、必要な見直しを行い、内部統制の充実・実・強化を図る。

強化を図る。

また、北陸新幹線融雪・消雪基地機械設備工事の入札

また、北陸新幹線融雪・消雪基地機械設備工事の入札における情報漏えい事案等の反省に立ち、その再発防止における情報漏えい事案等の反省に立ち、その再発防止対策について、これまでの取組みを踏まえた上で、必要対策について、これまでの取組みを踏まえた上で、必要に応じて見直しを行いながら、引き続き着実に取り組む。 に応じて見直しを行いながら、引き続き着実に取り組む。
②広報・情報公開の推進②広報・情報公開の推進③情報セキュリティ対策の推進③情報セキュリティ対策の推進④環境への配慮④環境への配慮（注）ピンク色は一定の事業のまとまりを表しています。

- 23 -

７．持続的に適正なサービスを提供するための源泉（１）ガバナンスの状況
機構のガバナンス体制は下表のとおりです。なお、機構では、平成 27 年に「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」（平成 26 年 11 月 28 日総務省行政管理局長通知）に基づき、役員（監事を除く。
）の職務の執行が通則法等の関係法令に適合することを確保するための体制その他機構の業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制システム」という。）の整備に関する事項を業務方法書に追加し、当該体制を整備しております。

目標案の諮問・答申

国土交通大臣独立行政法人評価制度委員会

目標等の指示等
任

命

任

監事

命

選

任

理事長

会計監査人

内部統制委員会

理事等（理事会等）

監査部

経営企画部

総務部

契約監視委員会

企画部

経理資金部

各部

内部統制システムの整備に関する事項の詳細につきましては、業務方法書をご覧ください。
内部統制に関する実績については、令和 3 年度業務実績等報告書「８.（４）①内部統制の充実・強化」をご覧ください。

- 24 -

（２）役員等の状況①役員の氏名、役職、任期、担当及び経歴
役職名

氏

名

任

期

担

（令和 4 年 3 月 31 日現在）
当略歴

昭和57年４月自治省入省
平成29年７月内閣府事務次官
令和元年５月日本生命保険相互会社特別顧問
令和元年９月 ㈱キーストーン・パートナース特別顧問
昭和61年４月運輸省入省
令和元年７月国土交通省鉄道局長
令和２年７月国土交通省大臣官房長
昭和55年４月日本国有鉄道入社
平成28年６月東日本旅客鉄道㈱常務執行役員総合企
画本部副本部長、品川開発担当、地方創生担当
平成30年６月㈱鉄道会館代表取締役社長
平成３年４月運輸省入省
令和元年７月国土交通省運輸安全委員会事務局審議官
令和２年７月国土交通省大臣官房審議官
昭和60年４月中央信託銀行㈱入社
平成25年４月三井住友トラストビジネスサービス㈱常務執行役員
平成31年４月三井住友トラスト総合サービス㈱取締役社長
昭和61年６月(財)日本経済研究所入社
平成25年４月㈱日本経済研究所執行役員調査本部長
平成27年４月㈱日本経済研究所執行役員調査本部上
席研究主幹

理事長
（常勤）

河内

隆

自 令和３年３月26日
至 令和５年３月31日

副理事長
（常勤）

水嶋

智

自 令和３年１月６日
至 令和５年９月30日

理事長代理
（常勤）

平野

邦彦

（令和３年４月１日）
自 令和３年10月１日
至 令和５年９月30日

理 事
（常勤）

日笠 弥三郎（令和３年７月１日）
自 令和３年10月１日 総務・企画担当
至 令和５年９月30日

理 事
（常勤）

米田

純一

自 令和３年10月１日
至 令和５年９月30日

理 事
（非常勤）

吉田

育代

（令和元年10月１日） 鉄道助成・国鉄
自 令和３年10月１日
清算事業担当至 令和５年９月30日

理 事
（常勤）

吉丸

泰史

自 令和３年10月１日
至 令和５年９月30日

企画管理担当昭和58年４月㈱日立物流入社
平成25年４月㈱バンテック執行役員
平成27年４月㈱日立物流監査室長

理 事
（常勤）

磯野

正義

自 令和３年10月１日
至 令和５年９月30日

建造支援担当平成２年４月運輸省入省
令和元年７月国土交通省大臣官房審議官（総合政策局、海事局、港湾局、危機管理担当）
令和２年10月地方公共団体金融機構監事

理 事
（常勤）

深沢

成年

自 令和３年４月１日
至 令和５年３月31日

建設計画担当昭和56年４月日本鉄道建設公団入社
平成29年４月鉄道・運輸機構新幹線部長
平成30年４月鉄道・運輸機構審議役

理 事
（常勤）

長谷川

雅彦

自 令和３年４月１日
至 令和５年３月31日

新幹線担当

監 事
（常勤）

竹下

正敏

自 平成30年８月１日
至 令和４事業年度の財務諸表承認日

監 事
（常勤）

山岸

一生

自 令和２年８月24日
至 令和４事業年度の財務諸表承認日

監 事
（常勤）

豊浦

浩二

自 平成30年８月１日
至 令和４事業年度の財務諸表承認日

経理・資金担当

平成元年４月日本鉄道建設公団入社
平成29年４月鉄道・運輸機構北海道新幹線建設局長
平成30年４月鉄道・運輸機構事業監理部長
昭和57年４月住友商事㈱入社
平成28年４月住友商事㈱中部業務企画部長（兼 関西
業務企画部長付）
平成28年10月住友商事㈱中部業務企画部長（兼 国内
業務企画部長付）
平成元年４月警察庁入庁
平成30年４月警察庁関東管区警察局総務監察部長
令和２年４月警察庁関東管区警察局総務監察部長兼関東管区警察学校長
昭和61年４月㈱三和銀行入行
平成26年６月㈱三菱東京ＵＦＪ銀行本部審議役
平成27年６月㈱名村造船所経営業務本部副本部長（兼本社長）※任期欄の括弧書きは、再任者の最初の現役職就任日である。
②会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人（３）職員の状況
常勤職員は令和３事業年度末現在 1,459 人（前期比 29 人減少、1.9％減少）であり、平均年齢は 42.2
歳（前期末 43.0 歳）となっています。このうち、国等からの出向者は 103 人、民間からの出向者は1 人、令和 4 年 3 月 31 日退職者は 44 人です。

-25-

（４）重要な施設等の整備等の状況①令和３事業年度に完成した主要な施設等
神奈川東部方面線鉄道施設（取得価額 8,380 百万円）
共有船舶（取得価額 25,245 百万円）
：18 隻
②令和３事業年度継続中の主要な施設等の新設・拡充
新幹線鉄道施設：北海道新幹線、北陸新幹線、九州新幹線
神奈川東部方面線鉄道施設
共有船舶：15 隻③令和３事業年度に処分した主要な施設等
貸付線の除却：京葉線、小金線、瀬戸線、津軽海峡線、北海道新幹線、東北新幹線（盛岡以北）、北陸新幹線、九州新幹線
鉄道施設の更新等に伴う除却。
（取得価額 3,406 百万円、減価償却累計額 2,430 百万円、資本剰余金 1 百万円、減価償却相当累計額 1 百万円、除却費 975 百万円）
土地の売却。
（取得価額 6 百万円、売却額 9 百万円、売却益 3 百万円、売却損 0 百万円）
共有船舶の売却：20 隻共有期間満了及び早期償還に伴う機構持分の譲渡等。
（取得価額 23,992 百万円、減価償却累計額等 16,143 百万円、売却額 8,260 百万円、売却
益 411 百万円）

（５）純資産の状況①資本金の額及び出資者ごとの出資額（単位：百万円）
区分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

政府出資金

115,170168－

115,337

資本金合計

115,170168－

115,337

令和３事業年度末の資本金（政府出資金）は、115,337 百万円であり、その内訳は建設勘
定 51,676 百万円、海事勘定 63,567 百万円及び助成勘定 95 百万円です。当期増加の要因は、出資のための財源として政府出資金を受け入れたためであります。
②目的積立金の申請状況、取崩内容等
令和３事業年度は、目的積立金の申請を行っていません。
繰越積立金の取崩状況については、地域公共交通等勘定及び助成勘定において、日本内航海運組合総連合会が実施する内航海運暫定措置事業に必要な一部資金の貸付けに関する業務に係る費用及び自己収入財源で取得した固定資産の減価償却費等に充当するために、前中期目標
期間繰越積立金（15 百万円）を取り崩しています。

- 26 -

（６）財源の状況①財源（収入）の内訳
令和 3 事業年度の法人単位の収入決算額は 1,364,650 百万円であり、国や地方公共団体からの財政措置の他にもさまざまな収入がありその内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
区分

金額

構成比率

運営費交付金258

0.0％

国庫補助金等

100,184

7.3％

地方公共団体建設費負担金等

67,3474.9％

鉄道建設・運輸施設整備支援機構債券等

826,692

60.6％

業務収入

334,660

24.5％

その他収入

35,5092.6％

1,364,650

100％

合計②自己収入に関する説明機構における自己収入として、業務収入、受託収入などがあります。
収入全体の約 2 割を占める業務収入の主な内訳には、各鉄道事業者から収受する鉄道施設貸付収入 120,449 百万円、鉄道施設譲渡収入 72,989 百万円、既設新幹線譲渡収入 72,431 百万円のほか、海運事業者から収受する船舶使用料収入 25,493 百万円などがあります。
事業ごとの財源の状況につきましては、「9.業績の適正な評価の前提情報」もご覧ください。
詳細については、令和 3 年度業務実績等報告書「３.予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資本計画（１）予算、収支計画及び資金計画」をご覧ください。

- 27 -

（７）社会及び環境への配慮等の状況
機構は、機構法に規定された目的を役職員が共通の認識の下に一丸となって達成することができるよう、基本理念及び行動指針を策定するとともに、業務運営に当たっての環境配慮の方針等を「環境基本方針」として策定しています。
また、「環境基本方針」の下、機構の事務・事業活動に伴う環境負荷の低減を推進することを目的とした環境配慮に関する具体的な取組み内容を「環境行動計画」として定め、現在、「第 4 期環境行動計画」（平成 30 年度から令和 4 年度までの 5 年間）に基づいた環境配慮に取り組んでいます。
具体的な取組みとして、事業においては地球温暖化対策、建設廃棄物対策、工事排水と掘削土の適切な処理、生物多様性の保存及び土地処分に伴う特定有害物質への対応に係る取組みを実施し、事務において温室効果ガス排出量の削減、省資源の推進及び廃棄物の削減、グリーン調達の推進、環境に関する研修の実施等に加え、地域の社会貢献活動として周辺地域の環境保全にも取り組んでいます。
さらに、地球環境への負荷低減に資する「グリーン性（注 1）」と社会的課題の解決に資する「ソーシャル性（注 2）」の双方の性格を有する「サステナビリティファイナンス」により資金を調達し、環境負荷の低減や地域の生活に必要不可欠な交通インフラを整備していくことにより、ＳＤＧｓ（注 3）の達成に貢献 しているところです。
これら環境配慮の取組みは、「環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律（平成 16 年法律第 77 号）」第 9 条の規定に基づき、当該事業年度の終了後 6 月以内に環境報告書として取り纏め公表しています。
（注 1）グリーン性：環境負荷の低減（ＣＯ2 排出量が少ないなど環境負荷低減に資する鉄道の建設、船舶の海洋汚染防止など）（注 2）ソーシャル性：必要不可欠な交通インフラの整備（多くの人が利用できる鉄道の建設、

離島航路の整備など）（注 3）ＳＤＧｓ「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」：

2015 年 9 月の国連サミットで採択した「持続可能な開発のための 2030 ア
ジェンダ」に記載の、17 の目標と 169 のターゲットから構成された 2016年から 2030 年までの国際的な目標。

- 28 -

詳細につきましては、今後公表される環境報告書及び令和 3 年度業務実績等報告書の「８.（４）④環境への配慮」をご覧ください。

- 29 -

８．業務運営上の課題・リスク及びその対応策（１）リスク管理の状況
機構のミッションや中期目標の達成を阻害する要因（リスク）の把握・対応を行うため、理事長を委員長とし、全役員が参画する内部統制委員会において、リスク管理項目を整理の上、既に顕在化したリスク及び特に重要なリスクに係る取組計画を策定し、その実施状況等について内部統制委員会で報告しています。
（２）業務運営上の課題・リスク及びその対応策の状況
令和 3 年度業務実績等報告書の「課題と対応」に記載した業務における、業務運営上の課
題についての対応策の状況については、令和 3 年度業務実績等報告書の各項目における「課題と対応」をご覧ください。なお、「課題と対応」については、機構内で検討した課題のほか、
令和 2 年度業務実績評価において主務大臣から示された＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞や財務省理財局による財政融資資金本省融通先等実地監査における指摘、会計検査院による令和 2 年度決算検査の結果等を踏まえた対応を記載しております。
「課題と対応」の記載のある項目は以下のとおりです。
１.（１）①－１（整備新幹線整備事業の完成・開業年度目標の達成に向けた適切な工程管理）
１.（１）①－２（整備新幹線整備事業における適切な事業費の管理）
１.（１）②－１（都市鉄道利便増進事業等の完成・開業年度目標の達成に向けた適切な工程管理）
１.（１）②－２（都市鉄道利便増進事業における適切な事業費の管理）
１.（１）③（受託業務）
１.（１）④（品質の向上）
１.（２）我が国鉄道技術の海外展開に向けた取組み
１.（３）鉄道施設の貸付・譲渡の業務等
１.（５）①船舶共有建造業務を通じた政策効果のより高い船舶の建造推進
１.（６）①地域公共交通出資及び貸付け
２．（１）①組織の見直し
２.（１）⑤事業費の効率化
２.（２）電子化の推進
８．（２）人事に関する計画
８.（４）①内部統制の充実・強化
８.（４）③情報セキュリティ対策の推進- 30 -

９．業績の適正な評価の前提情報
令和 3 事業年度の機構の各業務についてのご理解とその評価に資するため、各事業の前提となる、主な事業スキームを示します。
（１）鉄道建設等業務① 整備新幹線整備事業② 都市鉄道利便増進事業（注）事業費総額の内訳は国（補助金） 1/3、機構（借入金等） 1/3、地方公共団体補助金 1/3- 31 -

③ 貸付鉄道施設改修事業（青函トンネル施設改修事業）（注）事業費総額の内訳は国（補助金） 2/3、JR 北海道負担金 1/3④ 受託業務- 32 -

⑤

我が国鉄道技術の海外展開に向けた取組み- 33 -

（２）鉄道助成業務等○鉄道助成業務
交通インフラ・ネットワークの機能充実・強化に資するため、整備新幹線、都市鉄道、
幹線鉄道、鉄道技術開発及び鉄道の安全・防災対策に対する補助等による支援、新幹線譲渡代金及び無利子貸付資金の回収、並びに特例業務勘定への債務償還を行っています。
〇北海道旅客鉄道株式会社及び四国旅客鉄道株式会社からの長期借入金の借り入れ等
JR 北海道、JR 四国の経営の安定を図るため、当該旅客会社から長期借入金を借り入れるとともに、当該長期借入金に係る利子の支払いを行っています。
〇中央新幹線建設資金貸付等業務
中央新幹線の建設主体に対し、当該建設に要する費用に充てる資金の一部を貸し付けており、貸付けを行った事業について、建設主体の財務状況、事業の進捗状況等を把握しつ
つ、約定に沿った貸付利息の確実な回収を行っております。

- 34 -

（３）船舶共有建造等業務- 35 -

（４）地域公共交通出資業務等〇地域公共交通出資及び貸付け〇物流施設融資
機構は、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成 19 年法律第 59 号）並びに流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（平成 17 年法律第 85 号）に基づき国土交通大臣の認定を受けた計画により実施される事業に対して、出資や資金の貸付けを行い、持続可能な地域旅客運送
サービス提供の確保、都市鉄道ネットワークの充実や一層の利便性向上、及び物流の効率化を支援します。

- 36 -

（５）特例業務（国鉄清算業務）
特例業務勘定は、旧国鉄清算事業団（旧国鉄）の地位を承継したものであり、主な業務は
以下のとおりです。
①

旧国鉄職員等の年金、業務災害補償（アスベスト被害等）等の支払い②

旧国鉄の地位の承継に伴う訴訟等への対応③

ＪＲ株式の処分④

特例業務に係る土地等の取得、管理及び処分⑤

国鉄改革に伴い設定された新幹線債権の償還金の受入れ⑥

令和３年の改正債務等処理法に基づくＪＲ北海道、ＪＲ四国及びＪＲ貨物に対する支援⑦

その他、旧国鉄に関わる業務- 37 -

１０．業務の成果と使用した資源との対比（１）令和 3 事業年度の業務実績とその自己評価
令和 3 事業年度は、第 4 期中期目標の達成に向け、第 4 期中期計画及び令和 3 年度計画に沿って適切な業務運営を行って参りました。令和 3 事業年度の業務実績の自己評価は、次のとおりです。
業務実績の詳細につきましては、令和 3 年度業務実績等報告書をご覧ください。
令和 3 事業年度業務実績に係る自己評価一覧表
項目

評定

行政コスト

令和２年度

令和２年度

自己評価

主務大臣
評価

１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項(１)鉄道建設等業務①-1 整備新幹線整備事業の完成・開

Ｂ

Ｂ

Ｃ

Ｂ

Ｃ

Ｃ

Ｂ

Ｃ

Ｃ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

業年度目標の達成に向けた適切な工程管理①-2 整備新幹線整備事業における適切な事業費の管理②-1 都市鉄道利便増進事業等の完
成・開業年度目標の達成に向けた適切な工程管理②-2 都市鉄道利便増進事業における適切な事業費の管理③ 鉄道建設業務に関する技術力を活用した受託業務等の支援Ｂ408,491 百万円（受託業務）

Ｂ

Ｂ（鉄道分野の技術力を活用した

Ｂ

Ｂ

支援）
④ 鉄道建設に係る業務の質の向上に向けた取組

Ｂみ（品質の向上）Ｂ

Ｂ（技術開発の推進）

Ａ

Ａ（開発成果の公表）

ＢＢ（部外への適切な理解の取組み）

ＡＢ(２)我が国鉄道技術の海外展開に向

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

けた取組み
(３)鉄道施設の貸付・譲渡の業務等- 38 -

(４)鉄道助成業務等

Ｂ

Ｂ

Ｂ

①鉄道助成

Ｂ

Ｂ

Ｂ

②北海道旅客鉄道株式会社及び四国

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

旅客鉄道株式会社からの長期借入

207,759 百万円

金の借り入れ等③中央新幹線建設資金貸付等業務(５)船舶共有建造等業務①船舶共有建造業務を通じた政策効
果のより高い船舶の建造推進

24,900 百万円②船舶建造等における技術支援

Ｂ

Ｂ

Ｂ

③船舶共有建造業務における財務内

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

容の改善
(６)地域公共交通出資業務等①地域公共交通出資及び貸付け

Ａ②物流施設融資

Ｂ③内航海運活性化融資

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

(７)特例業務（国鉄清算業務）

835 百万円①年金費用等の支払及び資産処分の円滑な実施等（年金費用等の支払の法令に則っＢ

Ｂ

た適正な執行）

Ｂ
45,043 百万円（土地処分の実施）（株式処分の検討）②会社の経営自立のための措置等

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

２．業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置(１)業務改善の取組み①組織の見直しＡ

Ｂ

Ｂ②調達等合理化の取組み

Ｂ

Ｂ

Ｂ

③人件費管理の適正化

Ｂ

Ｂ

Ｂ

④一般管理費の効率化

Ｂ

Ｂ

Ｂ

⑤事業費の効率化

ＢＣＣ⑥資産の有効活用Ｂ

Ｂ

Ｂ(２)電子化の推進

Ｂ

Ｂ

Ｂ

３．予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画(１)予算、収支計画及び資金計画

Ｂ

Ｂ

Ｂ

(２)財務運営の適正化

Ｂ

Ｂ

Ｂ

(３)資金調達Ａ

Ａ

Ａ

４．短期借入金の限度額

-

-

-

５．不要財産の処分に関する計画

-

-

-

- 39 -

６．重要な財産の譲渡・担保に関する計画

-

-

-

７．剰余金の使途---

８．その他主務省令で定められる業務運営に関する事項(１)施設及び設備に関する計画

-

-

-

(２)人事に関する計画

Ａ

Ｂ

Ｂ

-

-

-

(３)機構法第十八条第一項の規定により繰り越された積立金(同条第六項の規定により第一項の規定を準用する場合を含む。)の使途(４)その他当該中期目標を達成するために必要な事項①内部統制の充実・強化

Ａ

Ｃ

Ｃ

②広報・情報公開の推進

Ａ

Ｂ

Ｂ

③情報セキュリティ対策の推進

Ｂ

Ｂ

Ｂ

④環境への配慮

Ｂ

Ｂ

Ｂ（注１）ピンク色は一定の事業のまとまりを表しています。
（注２）評価区分
Ｓ：法人の活動により、中期計画における所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られていると認められる（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 120％以上で、かつ質的に顕著な成果が得られていると認められる場合）。
Ａ：法人の活動により、中期計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 120％以上とする。）。
Ｂ：中期計画における所期の目標を達成していると認められる（定量的指標においては対中期計
画値（又は対年度計画値）の 100％以上 120％未満）。
Ｃ：中期計画における所期の目標を下回っており、改善を要する（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 80％以上 100％未満）。
Ｄ：中期計画における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を求める（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 80％未満、又は主務大臣が業務運営の改善その他の必要な措置を講ずることを命ずる必要があると認めた場合）。

＜令和 3 年度における主な業務実績＞
令和 3 年度における主な業務実績につきましては、令和 3 年度業務実績等報告書をご覧ください。

- 40 -

（２）当中期目標期間における主務大臣による過年度の総合評定の状況
区分

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

評定

Ｂ

Ｂ

Ｂ

-

-

理由

項目別評定は業務の一部がＡであるものの、全体評定を引き上げるまでは至っておらず、また業務の一部がＣであるものの、全体評定を引き下げるまでは至っていないため、国土交通省等の評価基準に基づきＢとした。

（注）評価区分
Ｓ：法人の活動により、全体として中期計画における所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られていると認められる。
Ａ：法人の活動により、全体として中期計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる。
Ｂ：全体としておおむね中期計画における所期の目標を達成していると認められる。
Ｃ：全体として中期計画における所期の目標を下回っており、改善を要する。
Ｄ：全体として中期計画における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を求める。

１１．予算と決算との対比要約した法人単位決算報告書（単位：百万円）
区分

予算

決算

差額理由

補助金等

184,868

167,789

債券・借入金848,550

826,692

業務収入

325,820334,660

その他収入

31,96635,509

消費税の還付があったことによる増業務経費等

823,276

691,587

事業の進捗が計画を下回ったことによる減借入金等償還211,683

211,683

支払利息

57,04556,266

一般管理費

6,722

5,336

経費の節減による減

人件費

16,294

14,557

欠員があったことによる減業務外支出

15,364

810

収入

支出

消費税の納付がなかったことによる減詳細につきましては、決算報告書をご覧ください。

- 41 -

１２．財務情報
要約した法人単位財務諸表
科目に付した（* ）は、財務諸表の体系内の情報の流れを示しています。
（１）貸借対照表（単位：百万円）
資産の部
流動資産

金額

負債の部

3,415,009 流動負債

現金及び預金(*1)

480,181

1 年以内償還予定鉄道建設・運金額
381,008
122,000

割賦債権

1,892,940

輸施設整備支援機構債券

その他

1,041,888

その他

259,008

10,856,442 固定負債

11,724,882

有形固定資産6,967,805

資産見返負債

4,661,341

無形固定資産134,928

長期借入金

5,000,561

その他

2,062,980

47,623 法令に基づく引当金等

194,834

固定資産

投資その他の資産

3,753,709

長期貸付金

3,706,086

その他

負債合計

12,300,724

純資産の部(*2)

資産合計

資本金

115,337

資本剰余金625,767

利益剰余金

1,229,622

純資産合計

1,970,727

14,271,451 負債純資産合計（２）行政コスト計算書（単位：百万円）
金額
損益計算書上の費用

520,726

経常費用(*3)

470,844

臨時損失(*4)

49,882

その他行政コスト

744

行政コスト合計

521,470- 42 -

14,271,451

（３）損益計算書（単位：百万円）
金額
経常費用 (*3)

470,844

建設業務費

349,833

海事業務費

23,559

地域公共交通等業務費12

鉄道整備助成業務費

19,768

資産処分業務費

1,181

共済関係業務費

1,314

鉄道支援助成業務費

18,072

一般管理費

4,046

財務費用

52,656

雑損

403

経常収益

466,187

補助金等収益等

146,033

自己収入等

320,154

臨時損失 (*4)

49,882

臨時利益50,995

前中期目標期間繰越積立金取崩額

15

当期総損失(*5)3,528（４）純資産変動計算書（単位：百万円）
資本金

資本剰余金

利益剰余金

純資産合計

当期首残高

115,170

625,971

1,233,173

1,974,313

当期変動額

168

-203

-3,551-3,587

出資金の受入

168

-

-

168

固定資産の取得

-

541

-

541

当期総損失(*5)---3,528-3,528

その他

-

-744

-23

-767

115,337

625,767

1,229,622

1,970,727

当期末残高(*2)- 43 -

（５）キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
金額
業務活動によるキャッシュ・フロー

-222,446

投資活動によるキャッシュ・フロー

-522,880

財務活動によるキャッシュ・フロー

615,090

資金に係る換算差額-

資金増加額（又は減少額）-130,236

資金期首残高350,917

資金期末残高(*6)

220,681（参考）資金期末残高と現金及び預金との関係（単位：百万円）
金額
資金期末残高(*6)

220,681

定期預金

259,500

現金及び預金(*1)

480,181

詳細につきましては、財務諸表をご覧ください。

- 44 -

１３．財政状態及び運営状況の法人の長による説明情報（１）各財務諸表の概要①貸借対照表令和３事業年度末における資産は 14,271,451 百万円と前年度比 590,279 百万円増
（4.3％増）となっています。これは、有価証券が前年度比 416,400 百万円増（157.0％増）、処分用有価証
券が前年度比 115,891 百万円増（97.6％増）、有形固定資産が前年度比 202,300 百万円増（3.0％増）となった一方で、割賦債権が前年度比 75,672 百万円減（3.8％減）、現金及び預金が前年度
比 47,036 百万円減（8.9％減）となったことが主な要因であります。
令和３事業年度末における負債は 12,300,724 百万円と前年度比 593,866 百万円増
（5.1％増）となっています。これは、長期借入金（１年以内返済予定長期借入金を含む。）が前年度比
607,730 百万円増（13.5％増）、建設仮勘定見返補助金等が前年度比 118,455 百万円増（12.1％増)となった一方で、資産見返補助金等が前年度比 130,475 百万円減（4.5％減）となったことが主な要因であります。
令和３事業年度末における純資産は、1,970,727 百万円と前年度比 3,587 百万円減（0.2％減）となっています。これは、資本金が前年度比 168 百万円増（0.1％増)となった一方で、資本剰余金が前年度比 203 百万円減（0.0％減）、利益剰余金が前年度比 3,551 百万円減（0.3％減）となったことが要因であります。
② 行政コスト計算書
令和３事業年度の行政コストは 521,470 百万円と前年度比 25,772 百万円増（5.2％増）となっています。内訳は、損益計算書上の費用が 520,726 百万円と前年度比 25,899 百万円増（5.2％増）、その他行政コストが 744 百万円と前年度比 127 百万円減（14.6％減）となっています。
その他行政コストについては、減価償却相当額が 123 百万円減（14.2％減）となったことが主な要因であります。
③ 損益計算書
令和３事業年度の経常費用は 470,844 百万円と前年度比 21,757 百万円減（4.4％減）となっています。これは、支払利息が前年度比 9,850 百万円増（23.2％増）となった一方で、鉄道支援助成金が前年度比 17,195 百万円減（48.8％減）、土壌汚染対策等引当金繰入が 10,072 百万円減（92.9％減）となったことが主な要因であります。
令和３事業年度の経常収益は 466,187 百万円と前年度比 15,883 百万円減（3.3％減）となっています。これは、鉄道施設賃貸収入が前年度比 3,151 百万円増（2.7％増）となった一方で、受託業務収入が前年度比 9,805 百万円減（66.6％減）、共済年金追加費用引当金戻入益が 9,040
百万円減（86.3％減）となったことが主な要因であります。
上記経常費用及び経常収益の状況から令和３事業年度の経常損失は 4,657 百万円と前年度比5,874 百万円減（55.8％減）となっています。さらに臨時損失として減損損失 49,870 百万円等、臨時利益として、建設仮勘定見返補助金等戻入 49,775 百万円等、前中期目標期間繰越積立金
取崩額 15 百万円を計上した結果、令和３事業年度の当期総損失は 3,528 百万円となり、前年
度比 9,207 百万円減（72.3％減）となっています。

- 45 -

④ 純資産変動計算書
令和３事業年度末における純資産は、①のとおりです。
⑤ キャッシュ・フロー計算書
令和３事業年度の業務活動で使用したキャッシュ・フローは 222,446 百万円と前年度比
125,092 百万円減（36.0％減）となっています。これは、鉄道施設賃貸収入が前年度比 3,438
百万円増（2.9％増）、原材料、商品又はサービスの購入による支出が前年度比 66,036 百万円
減（12.2％減）、貸付による支出が前年度比 126,571 百万円減（96.3％減）、鉄道支援助成金支出が前年度比 17,699 百万円減（50,2％減）となったことが主な要因であります。
令和３事業年度の投資活動で使用したキャッシュ・フローは 522,880 百万円と前年度比469,593 百万円増（881.3％増）となっています。これは、有価証券の取得による支出が前年度
比 767,100 百万円増（145.6％増）有価証券の償還による収入が前年度比 336,300 百万円増
（62.1％増）、定期預金の預入れによる支出が前年度比 154,800 百万円増（43.3％増）、となったことが主な要因であります。
令和３事業年度の財務活動で得たキャッシュ・フローは 615,090 百万円と前年度比 583,653
百万円増（1,856.6％増）となっています。これは、長期借入れによる収入が前年度比 547,468
百万円増（279.9％増）、長期借入金の返済による支出が前年度比 17,493 百万円減（11.4％減）、
債券の償還による支出が前年度比 37,000 百万円減（33.3％減）となったことが主な要因であります。
（２）財政状態及び運営状況について
機構の業務運営は順調に進捗しており、財政状況に大きな問題はありません。

- 46 -

１４．内部統制の運用に関する情報「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」（平成 26 年 11 月 28 日総務省行政管理局長通知）に基づき、業務方法書に定めた内部統制システムの整備に関する事項を確実に実施するため、理事長を委員長とし、全役員が参画する内部統制委員会において、令和 3 事業年度における内部統制に係る取組計画を策定の上、以下の内部統制の取組みを実施するとともに、当該取組みについて実態把握、継続的な分析、必要な見直しを行い、内部統制の充実・強化を図っています。
また、本社及び各地方機関の内部統制推進会議を通じて、機構全体で内部統制の取組みに係る情報共有を図っています。
（１）統制環境の継続的な整備・運用
理事会や理事長等と監事による懇談会を開催することにより、法人の長がリーダーシップを発揮できる環境の整備・運用を継続して実施しています。
また、新規に採用された役職員へは基本理念・行動指針を印刷したカードを配布するなど、役職員に対して基本理念・行動指針の浸透を図っています。
（２）コンプライアンスの推進
コンプライアンスの推進については、内部統制委員会において、令和 3 事業年度におけるコンプライアンスの推進に係る取組計画を策定し、当該取組計画をフォローアップすること
により、コンプライアンス推進の充実・強化を図っています。
（３）リスク管理に係る取組みの推進
リスク管理については、内部統制委員会において、リスク管理項目を整理の上、既に顕在化したリスク及び特に重要なリスクに係るリスク管理の実施状況等について同委員会で報告を行っております。
また、職員のリスク感覚の強化を図るため、職員研修において、各階層に応じたリスク管理に関する内容をカリキュラムに加えて実施しています。
（４）統制活動の継続
機構が、交通ネットワーク整備を通じて社会から信頼され、一層貢献できる組織となるための具体的な取組みをまとめた「鉄道・運輸機構改革プラン」を令和 3 年 7 月に策定・公表
し各取組みを進めています。
また、地方機関の業務運営に係る課題等に関する理事長と地方機関の長等との意見交換を、理事長の出張等の機会にあわせて実施するとともに、あわせて、職員との意見交換会等を実施しています。
このほか、内部統制の推進に必要な知識の習得を目的として、職員研修において、各階層に応じた内部統制・コンプライアンスに関する講義・演習等をカリキュラムに加えて実施しています。

- 47 -

内部統制に関する実績については、令和 3 年度業務実績等報告書「８.（４）①内部統制の充実・強化」をご覧ください。

１５．法人の基本情報
（１）沿革
沿革
年

月

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
日本鉄道建設公団

運輸施設整備事業団

昭和34年 6月

国内旅客船公団設立

昭和36年 4月

国内旅客船公団が、特定船舶整備公団と改称

昭和39年 3月

日本鉄道建設公団設立

昭和41年12月

特定船舶整備公団が、船舶整備公団と改称

昭和53年12月

特定船舶製造業安定事業協会設立
日本国有鉄道清算事業団設立

昭和62年 4月

新幹線鉄道保有機構設立

平成元年 7月

特定船舶製造業安定事業協会が、造船業基盤整備事業協会と改称

平成 3年10月

新幹線鉄道保有機構の業務を引き継ぎ、鉄道整備基金設立

平成 9年10月

鉄道整備基金と船舶整備公団が統合し、運輸施設整備事業団設立
解散した日本国有鉄道清算事業
団の業務を、日本鉄道建設公団
が承継

平成10年10月

解散した造船業基盤整備事業協会の業務の一部を、運輸施設整備事業団が承継平成13年 3月

平成15年10月

解散した日本鉄道建設公団と運輸施設整備事業団の業務を承継し、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が設立（２）設立に係る根拠法
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法（平成 14 年法律第 180 号）（３）主務大臣
国土交通大臣- 48 -

（４）組織図（令和4年3月31日現在）

渉

外

・

用

地

統

括

役

監 査 ・ 事 業 監 理 統 括 役

審 査 ・ 施 設 管 理 統 括 役

鉄

道

助

成

統

括

役

北 海 道 新 幹 線 統 括 役

工

務

・

建

設

統

括

役

経 営 自 立 推 進 統 括 役

審

議

役

監

査

部

経

営

副

理

事

部

務

部 （総務課、広報課、秘書課、人事課、労務課、厚生課）

企

画部 （企画課、地域公共交通等出資・貸付課、鉄道総合支援課、情報システム課）

理

審

事

画

総

経

理

企

資

金

部 （予算課、財務課、資金企画課、資金管理課、会計課）

部 （地域公共交通等審査・モニタリング課、国際出資審査課、国際出資モニタリング課）

査

事

業

監

理

部 （監理総務課、事業監理課、計画課、工事契約監理課）

施

設

管

理

部 （鉄道施設貸付課、鉄道施設譲渡課）

鉄

道

助

成

部 (特定財源管理課、助成第一課、助成第二課)

長

技

術

企

画

部 （技術企画課、調査課、積算課、運輸計画課）

長

設

計

部 （設計第一課、設計第二課）

理

事

長

代

理

用

地

部 （用地管理課、用地課）

理

事

（

７

）

設

備

部 （軌道課、機械課、建築課）

監

事

（

３

）

電

気

部 （電気管理課、電力課、信号通信課）

新

幹

線

部 （新幹線第一課、新幹線第二課、新幹線第三課、新幹線第四課）

工務

部 （工務第一課、工務第二課）

建

設

部 （建設第一課、建設第二課）

国

際

部 （国際管理課、国際推進課、国際支援課）

共 有 船 舶 企 画 管 理 部 (経営企画課、管理課、特別管理課)

共 有 船 舶 建 造 支 援 部 (建造支援課、建造促進課、技術企画課、技術支援課)

国 鉄 清 算 事 業 管 理 部 (管理課、職員課、用地業務課)

経営自立推 進 ・ 財 務部 (経営自立推進・財務企画課、財務管理課)

共

済

業

務

室

社 （東京）

支- 49 -

建

設

局 （北海道新幹線、北陸新幹線、九州新幹線）

工事

局 （関東甲信）（５）事務所（従たる事務所を含む）の所在地（令和4年3月31日現在）
機
本

関

住

社

所

及

び

電

話

〒231-8315 神奈川県横浜市中区本町6丁目50-1（横浜アイランドタワー）
総務部総務課

東京支社

045-222-9100〒105-0011 東京都港区芝公園2丁目4-1（芝パークビルB館）
総務部総務課

北海道新幹線建設局

03-5403-8780〒060-0002 北海道札幌市中央区北２条西１丁目1（マルイト札幌ビル）
総務課

北陸新幹線建設局

011-231-3456〒910-0005 福井県福井市大手2丁目7番15号（明治安田生命福井ビル）
渉外部

九州新幹線建設局

0776-25-1280〒812-8622 福岡県福岡市博多区祇園町2-1（シティ17ビル）
総務課

関東甲信工事局

092-283-9602〒222-0033 神奈川県横浜市港北区新横浜2丁目5-11（金子第1ビル）
総務課

045-475-5500（６）主要な特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等の状況
名称

業務内容

日本高速鉄道電気エンジニア

インド高速鉄道の電気パッケージにおいて発注者であるインド高リング（株）

速鉄道公社の代理・代行を行う業務（７）主要な財務データの経年比較（単位：百万円）
平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

資産

13,753,303

13,670,455

13,613,269

13,681,172

14,271,451

負債

11,939,619

11,700,652

11,639,043

11,706,859

12,300,724

純資産

1,813,684

1,969,803

1,974,226

1,974,313

1,970,727--

468,925495,698

521,470

経常費用

461,798

513,626

467,991

492,601

470,844

経常収益

461,976

597,429

466,598

482,070

466,187

42,30983,928-1,126-12,735-3,528

区分

行政コスト

当期総利益
（-当期総損失）（注）行政コストは、独立行政法人会計基準の改訂に伴い、令和元年度より表示しております。

- 50 -

（８）翌事業年度に係る予算、収支計画及び資金計画（法人単位）
予算（単位：百万円）
収入

金額

支出

金額

運営費交付金260 業務経費

642,453

国庫補助金等

167,192 受託経費

32,176

政府出資金

3,100 借入金等償還

243,968

借入金等

402,900 支払利息

64,871

業務収入

320,930 一般管理費

6,556

受託収入

34,134 人件費

16,312

業務外収入

2,225 業務外支出

14,752

合計

930,741- 51 -

合計

1,021,088

収支計画（単位：百万円）
区分

金額

費用の部

479,758

経常費用

418,654

鉄道建設業務費

336,035

海事業務費

23,896

地域公共交通等業務費

8

鉄道助成業務費

18,240

特例業務費

34,342

受託経費

1,639

一般管理費

4,349

減価償却費

144

財務費用

60,622

雑損

481

収益の部

447,415

運営費交付金収益

242

鉄道建設業務収入

181,609

海事業務収入25,600

地域公共交通等業務収入

813

鉄道助成業務収入

82,139

補助金等収益

7,264

受託収入

1,639

賞与引当金見返に係る収益

17

退職給付引当金見返に係る収益

2

資産見返負債戻入

146,900

財務収益

14

雑益

1,177

純損失

32,342目的積立金取崩額

3

総損失32,339- 52 -

資金計画（単位：百万円）
区分

金額

資金支出

1,584,210

業務活動による支出

741,359

投資活動による支出

35,329

財務活動による支出

243,968

翌年度への繰越金

563,554

資金収入

1,584,210

業務活動による収入522,204

運営費交付金による収入260

補助金等による収入

101,396

受託収入

35,187

その他の収入385,362

投資活動による収入

2,769

財務活動による収入

406,000

前年度よりの繰越金

653,237（注）令和 4 年 3 月 31 日現在の予算、収支計画及び資金計画を記載しております。
詳細につきましては、令和 4 年度計画をご覧ください。

- 53 -

１６．参考情報（１）要約した法人単位財務諸表の科目の説明①貸借対照表
現金及び預金： 現金及び預金

割賦債権： 割賦契約に基づき鉄道会社との間に発生した鉄道施設の譲渡取引により生じた未収金額

その他（流動資産）： 上記以外の流動資産で、有価証券、処分用有価証券等が該当

有形固定資産： 建物、構築物、機械装置、土地など機構が長期にわたって使用
または利用する有形の固定資産

無形固定資産： 借地権、施設利用権など具体的な形態を持たない無形の固定資
産

投資その他の資産： 長期貸付金、長期未収金、退職給付引当金見返等が該当

長期貸付金： 東海旅客鉄道株式会社、関西高速鉄道株式会社及び大阪市への長期貸付金並びに北海道旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式
会社及び日本貨物鉄道株式会社に対する無利子貸付金

その他(投資その他の資産)
１年以内償還予定鉄： 上記以外の投資その他の資産で、長期未収金、退職給付引当金
見返等が該当： １年以内に償還される鉄道建設・運輸施設整備支援機構債券

道建設・運輸施設整備支援機構債券
その他（流動負債）： 上記以外の流動負債で、1 年以内返済予定長期借入金、未払金等が該当

資産見返負債： 国等から交付された補助金等を財源にして取得した資産（資本剰余金に計上するものを除く。）に対応する債務残高

長期借入金： 事業資金の調達のため借入れた１年を超えて返済される長期借入金

その他（固定負債）： 上記以外の固定負債で、債務引継見返勘定、長期前受金等が該当法令に基づく引当金
等： 省令に基づき、鉄道施設に係る貸付料のうち元金相当額が当該鉄道施設の減価償却額を上回った場合に計上される譲渡調整引
当金

資本金： 国からの出資金であり、機構の財産的基礎を構成

資本剰余金： 国等から交付された補助金等を財源にして取得した資産で機構の財産的基礎を構成するもの

利益剰余金： 機構の業務に関連して発生した剰余金の累計額- 54 -

②行政コスト計算書
損益計算書上の費用：

損益計算書における経常費用及び臨時損失

その他行政コスト：

政府出資金や国から交付された施設費等を財源として取得した資産の減少に対応する、機構の実質的な会計上の財産的基礎の減少の程度を表すもの

行政コスト

：

機構のアウトプットを生み出すために使用したフルコストの性格を有するとともに、機構の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコストの算定基礎を示す指標としての性格を有するもの③損益計算書建設業務費： 鉄道建設業務に要した費用

海事業務費： 共有建造業務に要した費用

地域公共交通等業務： 地域公共交通出資等業務及び内航海運活性化融資業務に要した費

費用

鉄道整備助成業務費： 鉄道建設等のための助成等に要した費用

資産処分業務費： 資産処分に要する費用

共済関係業務費： 業務災害補償費等の支払に要する費用

鉄道支援助成業務費： 北海道旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社及び日本貨物
鉄道株式会社の設備投資等への助成金等

一般管理費： 給与、賞与、法定福利費等、機構の職員等に要する経費

財務費用： 利息の支払、債券の発行に要する経費

雑損： 上記以外の経常費用

補助金等収益等： 国及び地方公共団体からの補助金等並びに国からの運営費交付金のうち、当期に収益として認識した収益

自己収入等： 鉄道施設譲渡収入、鉄道施設賃貸収入、貨物船使用料収入、旅客船使用料収入、貸付金利息収入、融資業務収入、処分用資産
売却収入、財務収益、共済年金追加費用引当金戻入益等の収益

臨時損益： 固定資産除却損、固定資産売却損、固定資産売却益等が該当

前中期目標期間繰越

： 自己収入財源で取得した固定資産の減価償却費等積立金取崩額④純資産変動計算書
当期末残高：

貸借対照表の純資産の部に記載されている残高- 55 -

⑤キャッシュ・フロー計算書
業務活動による：キャッシュ・フロー機構の通常の業務の実施に係る資金の状態を表し、サービスの提供等による収入、原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出等が該当

投資活動による：キャッシュ・フロー

将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の状態を表し、固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出が該当

財務活動による：キャッシュ・フロー
資金に係る換算差額

増資等による資金の収入・支出、債券の発行・償還及び借入れ・返済による収入・支出等、資金の調達及び返済等が該当：

外貨建て取引を円換算した場合の差額（２）政府出資に基づく出資業務の状況
機構では、国の財政投融資特別会計投資勘定からの出資を受け、海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律並びに地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく出資業務を行っています。当該出資業務の令和３年度における実施状況の詳細は以下のとおりです。
海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律に基づく出資業務
海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律に基づき、海外の高速鉄道に関する調査等業務の円滑な実施に必要な資金の出資を行っており、出資の財源は、全額財政投融資特別会計出資金であります。なお、出資対象事業に対するデューディリジェンス費用等は、
産業投資出資金とともに関係会社株式の取得原価に算入しております。
詳細は以下のとおりであります。
（株式評価による損益は除く）
令和３年度末における海外インフラ展開法に基づく出資業務に関する資産及び純資産（単位：百万円）
出資先

項目
インド高速鉄道事業

日本高速鉄道電気エンジニアリング
株式会社

資産

金額

純資産

金額

関連会社株式

168

政府出資金

168

令和３年度における海外インフラ展開法に基づく出資業務に関する損益（単位：百万円）
出資先

項目
インド高速鉄道事業

日本高速鉄道電気エンジニアリング
株式会社- 56 -

費用

金額

収益

金額

差額

-

-

-

-

-

（３）その他公表資料等との関係の説明
事業報告書に関連するその他公表資料等として、以下の公表資料等を作成しています。
◆ウェブサイト https://www.jrtt.go.jp◆YouTube 公式アカウント https://www.youtube.com/c/jrtt_official◆公式 Twitter https://twitter.com/JRTT_PR- 57 -

◆総合パンフレット◆広報誌◆各事業パンフレット◆各事業パンフレット- 58 -

◆SDGs 関係◆環境報告書- 59 -

- 60 -