アメリカのアジア戦略論の最前線

中曽根平和研究所

日米同盟研究会

政策論議動向分析 第 1 巻第 3 号（2023 年 9 月）

#14 北朝鮮問題をめぐる米中協調の実現に期待するバイデン政権（石田 智範）#15 最近の習近平政権の政策運営（渡辺 紫乃）#16 「脱ドル化」と戦後国際経済体制（高橋 和宏）#17 バイデン政権の東南アジア政策は地域を二層化するか（森聡）

コメンタリー#14
北朝鮮問題をめぐる米中協調の実現に期待するバイデン政権―アメリカの対中政策における日米韓協力の位置づけ―
防衛研究所
石田 智範
8 月 18 日、キャンプ・デービッドに集った日米韓三か国の首脳は、インド太平洋地域の課題に協力して対処することを改めて宣言するとともに、首脳級・閣僚級をはじめとする三か国会合の定例化や三か国共同演習の定例化を通じて日米韓協力の制度化を図ることに合意した。「日米韓パートナーシップの新時代」を謳った共同声明の内容は、北朝鮮への対処はもとより、ASEAN および太平洋島嶼国に対する能力構築支援での協調や経済安全保障、先端技術面での協力など多岐にわたるが、南シナ海における中国の取り組みを名指しで非難し、2016 年の仲裁判断に言及した点も目を引いた1。従来、中国への配慮を示してきた韓国が、対中姿勢において日米に一層歩み寄った形である。とはいえ、日米韓協力を主導するバイデン（Joe Biden）政権の取り組みを、もっぱら対中対抗という枠組みで捉えるとすれば不十分であろう。かねて中国との安定的な関係の構築を目指してきたバイデン政権は、日米韓協力の推進も米中協調を導くための戦略的な布石として位置づけている節がある。
この点、安定的な米中関係の構築に向けて満を持して 6 月に訪中したブリンケン（Antony Blinken）国務長官が、習近平指導部との一連の会談において北朝鮮問題を取り上げ、中国に協力を働きかけたことは注目される。一連の会談を終えた 19 日の記者会見でブリンケンは、北朝鮮問題も議論の俎上に載せたことを明らかにして「中国は平壌に対話を促し、危険な行動をやめさせることができる唯一無二の立場にある」と述べた2。さらに、同日の CBS テレビとのインタビューでブリンケンは、中国側との会談で次のような立場を強調したことを明らかにした3。
アメリカは、金正恩にミサイル発射実験を止めさせて核・ミサイル計画に関する交渉の席に着かせるために、中国側の協力を望んでいる。しかし、もしも中国が北朝鮮に影響力を行使しえない、あるいはそのつもりがない場合には、わが国は韓国および日本と手を携えて、自国と同盟国を守るための措置を講じ続けなくてはならない。そうした措置には、防衛アセットの域内追加配備や共同演習の実施が含まれる。それらの取り組みは中国を対象とするものではないが、おそらく中国にとって望まし“The Spirit of Camp David: Joint Statement of Japan, the Republic of Korea, and the United States,” August 18, 2023,
https://www.whitehouse.gov/briefing-room/statements-releases/2023/08/18/the-spirit-of-camp-david-joint-statement-ofjapan-the-republic-of-korea-and-the-united-states/2 Department of State, “Secretary of State Antony J. Blinken’s Press Availability,” June 19, 2023,
https://www.state.gov/secretary-of-state-antony-j-blinkens-press-availability/
3 Department of State, “Secretary Antony J. Blinken with Margaret Brennan of CBS News,” June 19, 2023,
https://www.state.gov/secretary-blinken-with-margaret-brennan-of-cbs-news/
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いものではないだろう。すなわち、わが国が期待しているのは、かつて一定の成功を収めたように、中国が再び何らかの形で北朝鮮への影響力を行使することである。
つまり、バイデン政権は北朝鮮の非核化に向けた米中協調の実現を期待しているのであり、その方向に中国を動かすための梃子として日米韓協力を位置づけてもいるのである。なお、北朝鮮問題を中国との潜在的な協力分野として位置づける考えは、ブリンケンの訪中に先立って NSC インド太平洋調整官のキャンベル（Kurt Campbell）も表明しており4、バイデン政権内のコンセンサスであるといえる。
もちろんバイデン政権としても、北朝鮮問題をめぐって中国の協力を取り付けることの難しさは十分に認識しているはずである。かつて北朝鮮問題をめぐって中ロを交えた六者会合が実現し、また国連安保理において北朝鮮に対する一連の制裁決議が採択された国際環境は過去のものとなり、朝鮮半島をめぐっても陣営間対立の構図が顕在化しつつある。そして北朝鮮とロシアの戦略的な提携が進む現状は、北朝鮮政策をめぐって中国に一層慎重な舵取りを迫ってもいると考えられる。
他方、中国が依然として北朝鮮の核開発に懸念を募らせていることも確かだろう。北朝鮮が 7 回目の核実験の準備を整えつつも、その実施に踏み切っていない現状は、中国要因を無視しては説明をつけがたい。
韓国の尹錫悦政権は、かねて中国を「インド太平洋地域の繁栄と平和を達成する上での主要協力国」と位置づけており5、北朝鮮問題をめぐる中国の役割についても期待を寄せる立場である。ブリンケンは訪中直後に行った朴振外相との電話会談において、米韓両国が一致して中国に北朝鮮への影響力行使を求めていく方針を確認している6。
日本としても、日米韓協力を推進する観点から、米韓両国の対中政策のニュアンスを見極めておくことが重要である。

CSIS, “CSDS-CSIS Transatlantic Dialogue on the Indo-Pacific,” June 7, 2023, https://www.csis.org/events/csds-csistransatlantic-dialogue-indo-pacific-0
5 大韓民国政府「自由、平和、繁栄のインド太平洋戦略」2022 年 12 月、https://www.mofa.go.kr/www/wpge/m_25838/contents.do
6 外交部「韓米外交長官通話（6.21）」2023 年 6 月 24 日、https://www.mofa.go.kr/www/brd/m_4080/view.do?seq=373836&page=1
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コメンタリー#15
最近の習近平政権の政策運営上智大学
渡辺 紫乃最近、中国では不可解な出来事が目立っている。ここ数カ月で起きた一連の出来事について、TheJamestown Foundation の Senior Fellow の Dr. Willy Wo-Lap Lam は、中国共産党や習近平政権の対応の杜撰さが目立っていることを指摘している1。
例えば、6 月 25 日を最後に外交部長の秦剛が突然「失踪」した。秦剛は習近平の信頼を得て異例のスピード出世をした人物である。2018 年 9 月に外交部副部長（外務次官に相当）に就任し、2021 年 7 月にはアメリカ大使に抜擢され、2022 年 12 月には 56 歳で外交部長となり、2023 年 3 月には国務委員にも就任した。今年の 6 月 18 日には訪中したアメリカのブリンケン（Antony Blinken）国務長官と会談し、次回は秦剛がワシントン DC を訪問することで合意していた。しかし、6 月 25 日を最後に動静が途絶えた。
その後、7 月 25 日に全国人民代表大会の常務委員会は、秦剛を外交部長から解任することを決定した。そして、外交担当の政治局員に昇格していた王毅が前任の外交部長のポストを兼務するという異例の交代人事が発表されたが、秦剛の「失踪」の理由は不明なままである。中国の外交部長が突然解任され、その明確な説明もないという事態は、中国の外交活動に悪影響を及ぼしている。この「失踪」事件の背景には、外交部幹部の間での権力闘争があったとされるが、詳細は依然として不明である。
7 月末から 8 月初めに河北省涿州で起こった大洪水は、北京市と習近平国家主席主導で建設されたスマートシティの雄安新区を守るため、7 月 31 日に河北省で 7 つの水門が住民への予告なしに開かれた結果起こったもので、100 万人が避難を余儀なくされた。8 月 4 日のフランス国際放送局ラジオ・フランス・アンテルナショナル（RFI）の報道によれば、河北省党委員会書記の倪岳峰が、8 月 1 日から 2 日に河北省保定市と雄安新区を視察し、北京の洪水リスクを減らすために「首都の城を守る堀として断固行動する」と発言した2。この発言は、北京のために河北省を犠牲にしたことを示唆しており、波紋を呼んだ。さらに、習近平はこの直後に被災地を訪問して慰問するのではなく、毎年夏にリゾート地で開催される北戴河会議で政治を議論していた。そのうえ、救助隊が現場に到着するのが遅れた一方で、近隣の市や町のボランティアは、河北省、北京、天津の当局者から承認が得られなかったため、被災地に入ることができなかったとされる。Bloomberg の報道によれば、習近平が洪水後に初めて公の場に出たのは 8 月 17 日の中国共産党中央政治局常務委員会の会議であり、そこではインフラの修復を加速し、農Willy Wo-Lap Lam, “Xi’s Mismanagement Fuels Political Scandals and Exacerbates Economic Woes, “China Brief, Vol.23,
Issue 15, August 14, 2023,
https://jamestown.org/program/xis-mismanagement-fuels-political-scandals-and-exacerbates-economic-woes/.
2 「洪水被害の中国河北省、当局者の発言に批判殺到―仏メディア」Record China、2023 年 8 月 4 日、https://www.excite.co.jp/news/article/Recordchina_918340/。
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地や農業施設の復旧が必要だと強調した3。
この洪水災害とほぼ同時期の 8 月 1 日、人民解放軍の機関紙である『解放軍報』が異例な人事の変更を明かした。人民解放軍ロケット軍は、中国でミサイルや核を運用する軍種であるが、その司令官と政治工作を担当する政治委員が同時に交代になった。しかも、7 月 31 日に昇格した新司令官の王厚斌新司令官は海軍出身、徐西盛新政治委員は空軍出身であり、ミサイルの専門家とはいえないトップ体制になった。この突然の交代劇には、2022 年 1 月に就任したばかりで今回更迭となった前司令官の李玉超らの上層部による汚職が背景にあるといわれてる。
中国は経済面でも苦戦が続いている。昨年 12 月には「ゼロコロナ」政策が突然に解除されたが、その後も中国経済の成長が回復していないことで、中国の経済政策運営についての疑念が深まっている。
そのうえ、中国は外国企業に中国への投資を増やすように働きかける一方で、「反スパイ法」による統制を強めている。今年に入ってから、投資家のために中国企業の情報収集を行っていたアメリカのコンサルティング企業のベイン・アンド・カンパニー、デューディリジェンス企業のミンツ・グループなどの中国事務所が相次いで中国の捜査当局の家宅捜査を受けた。
さらに、8 月 15 日、中国国家統計局は、16～24 歳と 25～59 歳の年齢別の失業率のデータの公表を一時停止すると発表した。その理由は、就活中の学生を失業者に含めていることと 16～24 歳とした若年層の定義の妥当性の検討が必要なためだと説明されている。しかし、今年 6 月の 16～24 歳の失業率が 21.3%と最悪を記録したこと、大卒者が就職する 7 月に失業率が高まる傾向があることを踏まえると、これらの理由を額面通りに受け取ることはできない。
以上のような、最近の中国での一連の出来事の背後には、3 期目に入ってからの習近平政権の政策運営の構造的な問題があるとも解釈できる。最近の習近平政権のちぐはぐな政策運営は、中国の内政はともかく、対外政策へ深刻な影響を及ぼしかねない。従来以上に、中国で想定外のことが起こるリスクを意識し、今後の習近平政権の一挙手一投足に注目しておくべきだろう。

「中国の習主席、北部の洪水受け災害救助と食料安全保障の強化呼びかけ」Bloomberg News、2023 年 8 月 18 日、https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-08-18/RZKMAKDWLU6801。
34コメンタリー#16「脱ドル化」と戦後国際経済体制
法政大学
高橋 和宏
アメリカの国際的な影響力低下を示す事例として「脱ドル化（De-Dollarization）」の議論が盛んである。
ブレトンウッズ体制において基軸通貨に位置づけられた米ドルは、戦後一貫して貿易や投資の主要な決済通貨の地位を維持し続けてきた。だが近年、BRICS（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）などの新興国を中心として、ドルという外国通貨に依存することへの疑念の声が上がっている。8 月にヨハネスブルクで開催された BRICS 首脳会議の宣言では、国際貿易や金融取引における自国通貨使用を奨励することの重要性が強調された1。
『日本経済新聞』（7 月 24 日）も、中国が取引相手となる二国間決済で人民元の利用が広がっていることを伝えている2。
基軸通貨・ドルの国際的地位の下落を示す「脱ドル化」に注目が集まっている直近の理由は、ロシアによるウクライナ侵攻後の対ロ経済制裁にある。昨年 2 月以降、ロシアに対して貿易規制や対外資産の凍結といった経済制裁、SWIFT からの排除などの金融制裁が課されているが、「抗生物質の過剰使用が薬剤耐性を助長するように、制裁を使用しすぎると対象国や潜在的な対象国はアメリカの金融システムとの関わりを減少させる」（ベン・ステイル）という懸念が深まっている3。特に、経済制裁後にロシアが中国との経済関係を深め、中ロ間で人民元の取引拡大が増加していることは、これまでも話題となってきた「人民元の国際化」と重なって、通貨の領域でもアメリカ主導の国際秩序が挑戦を受けているとの印象を与えている。
もっとも、『とてつもない特権 君臨する基軸通貨ドルの不安』（勁草書房、2012 年）でドル本位制の歴史を論じたアイケングリーン（Barry Eichengreen）が指摘するように、世界の支配的通貨としてのドルの地位が失墜しているという議論は誇張されたものである。確かに外貨準備の通貨構成で 2001 年に73％を示していたドルの割合は 2002 年第 4 四半期には 58％へと低下している。だが、アイケングリーンによると、こうした緩やかな下降は「崩壊」ではなく、短期的に下落幅が広がることも過去に何度もあった。対ロ金融制裁が外貨準備におけるドル保有に影響を与えたという証拠もない4。
実際に、各国の外貨準備に占める人民元の比率は 3%未満にとどまっている。厳格な資本規制や債券

Department of International Relations & Cooperation, “XV BRICS Summit Johannesburg II Declaration,” August 23, 2023,<https://www.dirco.gov.za/wp-content/uploads/2023/08/Jhb-II-Declaration-24-August-2023.pdf> accessed on August 30,2023.
2 『日本経済新聞』2023 年 7 月 24 日、<https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM111IK0R10C23A7000000/>, 2023
年 8 月 30 日アクセス。
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Benn Steil, “The Real Cost of De-Dollarization,” Project Syndicate, August 16, 2023, < https://www.projectsyndicate.org/commentary/no-alternative-to-the-us-dollar-by-benn-steil-202308?barrier=accesspaylog&utm_source=twitter&utm_medium=organic-social&utm_campaign=page-postsaugust23&utm_post-type=link&utm_format=16:9&utm_creative=link-image&utm_post-date=2023-08-16> accessed on
August 30, 2023.
4 Barry Eichengreen, “Is de-dollarisation happening?” Perspectives from Around the World 195,<https://www.rieti.go.jp/en/special/p_a_w/195.html> accessed on August 30, 2023.
15市場の未発達といった要因も人民元の国際化を妨げている。代替通貨として取り上げられることのあるユーロ、BRICS 共通通貨、IMF の特別引出権（SDR）、暗号通貨にもそれぞれ課題や限界がある。現実的に予測されるのは、ドルが徐々に他の通貨と影響力を共有する方向に進むことであり、アメリカによる経済制裁措置やアメリカの金融不安の拡大は、こうした傾向を加速する可能性がある5。
では、脱ドル化は国際政治にどのようなインパクトを及ぼし得るだろうか。
ドルの弱体化はアメリカにとって利益もあると主張するのが「フォーリン・アフェアーズ」に掲載された北京大学のマイケル・ペティス（Michael Pettis）の論考である6。ペティスは、ドルを基盤とする戦後国際通貨体制ではアメリカが世界の貯蓄と需要の不均衡を吸収する役割を果たしているが、アメリカへの自由な資本移動は世界各国の需要を押し下げ、アメリカは失業率の上昇や負債の増加によって他国の黒字を補うことを余儀なくされているので、「米ドルの支配力が弱まれば、アメリカも世界全体も恩恵を受ける」という。だが、ドル支配の終焉は、単に新しい通貨を選択するだけではなく、貿易と投資のための枠組みを根本的に作り変えることになる。それは、アメリカ経済にとっては長期的には持続可能で有益かもしれないが、他国経済にとっては破滅的である。それゆえに、どの国も現在のシステムを変えようとはせず、米ドルの支配が続くことを受け入れるしかないという。
ペティスは、米ドルを要とする戦後国際経済体制の構造的な枠組みの強靭性を前提としつつ、国際貿易においてドルの役割が小さくなることがアメリカにとっても、世界経済にとっても有益であることを指摘している。現時点でこうした見解が有力になっているわけではないが、脱ドル化はアメリカ経済にとって利益が大きいとする内向きの議論が今後どのような広がりを見せるのか注視していく必要がある。
脱ドル化に関する戦後国際経済体制の見直しを別の角度から提起しているのが『ブレトンウッズの闘いケインズ、ホワイトと新世界秩序の創造』（日本経済新聞社、2014 年）や『マーシャル・プラン 新世界秩序の誕生』（みすず書房、2020 年）で戦後国際経済体制の成り立ちを描き出してきたベン・ステイル（Benn Steil）である。
ステイルは、ドルの優位性が薄れれば、モノやサービスの流れをコストと品質によって決定するという効率的なグローバル貿易構造が終焉を迎える可能性があると指摘する7。また別の論考では、アメリカは第二次世界大戦後に構築された「ルールに基づく国際秩序」の推進に関心を持つ同盟関係を強化すべきであり、そのための方策として、ブレトンウッズ体制成立以降、アメリカと欧州が独占してきた IMF（国際通貨基金）と世界銀行のトップの座を欧米以外の国に譲るべきとも主張している8。ステイルは中国との競合を見据えて、戦後国際経済体制に歴史的に内在する米欧の優先的地位を改め、グローバル・サウスからも賛同を得られる体制に改革することを訴えているのである。
ドルの不安定化が国際政治に及ぼす影響は、1960 年代にケネディ（John F. Kennedy）政権が国際収支

Anshu Siripurapu and Noah Berman, “The Dollar: The World’s Reserve Currency,” Council on Foreign Relations, July 19,
2023, <https://www.cfr.org/backgrounder/dollar-worlds-reserve-currency> accessed on August 30, 2023.
6 Michael Pettis, “The High Price of Dollar Dominance, The Dollar Is the Worst Reserve Currency—Except for All the Rest,”
Foreign Affairs, June 30, 2023, < https://www.foreignaffairs.com/united-states/high-price-dollar-dominance> accessed on
August 30, 2023.
7 Steil, op. cit.
8 Benn Steil, “Why Washington Should Give Up the World Bank Presidency,” Council on Foreign Relations, July 24, 2023, <https://www.cfr.org/blog/why-washington-should-give-world-bankpresidency?utm_source=tw&utm_medium=social_owned> accessed on August 30, 2023.
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問題に取り組んで以降、繰り返し議論されてきた古くて新しいテーマでもある。脱ドル化は、外貨準備に占めるドルの割合の増減といった短期的なトレンドとしてだけではなく、グローバルな経済力のバランス変化と国際秩序の将来像とを組み込んだ、国際経済体制の更新という中長期的な課題として捉えるべきである。そのなかでは、ステイルが提案するような「身を切る改革」を、日本を含む先進国側から打ち出していくことも必要になろう。

7コメンタリー#17
バイデン政権の東南アジア政策は地域を二層化するか
慶應義塾大学森聡

ホワイトハウスは 2023 年 8 月 22 日付の声明で、バイデン（Joe Biden）大統領は 9 月 7 日から 10日にかけてニューデリーで開催される G20 首脳会議に参加するものの、それに先立って 9 月 4 日から7 日にかけてジャカルタで開催される米 ASEAN 首脳会議と東アジア首脳会議には欠席し、代わりにハリス（Kamala Harris）副大統領が出席することを明らかにした1。これに対して、ワシントンのアジア戦略専門家から早速批判の声が上がっている。アメリカンエンタープライズ研究所の専門家ザック・クーパー（Zack Cooper）氏は、「バイデンのアジア外交は未だに不完全」と題した論考2で、バイデン政権はインド太平洋地域でパートナーシップ外交を進展させているものの、AUKUS、クアッド、日米韓の新たな枠組み、フィリピンやパプアニューギニアとの基地関連合意、G7 の結束といった成果は、中国の威圧的な行動がもたらしたものであり、中国に対する懸念を強めた国との間で実現しているが、同程度の対中懸念を共有しない東南アジア諸国を相手にした外交は全く力強さを欠いていると指摘している。今回の米 ASEAN 諸国首脳と東アジア首脳会議を欠席し、アメリカ市場のアクセス拡大を忌避する姿勢は、東南アジアが重要だとする政権首脳陣の発言に合致していないと手厳しい。
クーパーによれば、こうした傾向が続けば、バイデン政権の東南アジア地域へのアプローチは、①中国に対して明らかにバランシングしている国への関与を強化し、②米中両国の狭間でうまく間合いを取ろうとする地域諸国への関与には労力をかけないという、二層化されたものになってしまい、アメリカのインド太平洋地域における利益は、中国との競合関係とは無関係に、それ自体が独立して存在する（＝対中バランシングに役立つかどうかで相手国の重要性を判断しない）としたインド太平洋戦略の基本命題を損なう。インドネシアがホストする米 ASEAN 首脳会議と東アジア首脳会議をバイデンが欠席することは、「インドネシアが、自国の戦略的自律性を損ないかねない取り組み（対中バランシングに関連する取り組み）に参加しないため、アメリカはインドネシアとの関係を重視しなくなっている」というように地域諸国は受け止めるので、アメリカには、中国に表立って対抗しない国との関係を軽視するようになっているのではないかという地域諸国の懸念を払拭するような外交が求められており、アメリカ市場へのアクセス拡大を含んだ強力な貿易政策なくしてそれは困難であろうとクーパーは説いている。
アメリカが東南アジアを形式的に重視しているものの、実質的には軽視しているとの指摘は、本コ
メンタリーシリーズで古賀慶氏がすでに指摘している通りである（第 1 巻第 1 号コメンタリー#4）。バ

The White House, “Statement from White House Press Secretary Karine Jean-Pierre on President Biden’s Travel to New
Delhi, India, and Vice President Harris’ Travel to Jakarta, Indonesia,” August 22, 2023, athttps://www.whitehouse.gov/briefing-room/statements-releases/2023/08/22/statement-from-white-house-presssecretary-karine-jean-pierre-on-president-bidens-travel-to-new-delhi-india-and-vice-president-harris-travel-to-jakartaindonesia/.
2 Zack Cooper, “Biden’s Asia Diplomacy is Still Incomplete,” War on the Rocks, August 23, 2023, athttps://warontherocks.com/2023/08/bidens-asia-diplomacy-is-still-incomplete/.
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イデン政権、あるいはワシントンのアジア政策コミュニティでは、中国との競争が優先課題となっているため、それに役立つか役立たないかというレンズで地域諸国を捉えがちである。バイデン政権のインド太平洋戦略や国家安全保障戦略には、個別の国それ自体の重要性に鑑みてアメリカは関係を強化するといった趣旨のフレーズが挿入されているが、こうしたフレーズをわざわざ入れなければならないのは、何のために東南アジアやその他の国々が重要なのかについて、中国への対抗に役立つかど
うかという以外の視点が弱いとの批判を浴びた結果だと考えられる。この問題は、新興国・途上国一般への関与のあり方をめぐっても浮上している。様々な機能的な分野の協力を通じて東南アジア諸国との関係を強化していかなければならないということは、歴史的・経済的・社会的なつながりを戦後地道に築いてきた日本人にとっては比較的腑に落ちやすいが、ワシントンのアジア戦略の中枢に位置する実務家・戦略家らは、大国間のパワーポリティクスという視点から国際関係を捉えがちなため、対中・対露関係という視点からみた相手国の地政学的・戦略的な価値の高低で相手国との関係の重要性を判断する傾向が強い。繊細さが足りないと言ってしまえばそれまでだが、アメリカ自身が本来戦略的自律性を持っている大国であり、ユーラシア大陸の東端と西端における地域覇権国の出現を阻止することが自国の安全につながるという歴史的教訓を有しているので、バランシングの論理でユーラシア縁辺部に位置する国々を捉えるというのは、その桎梏とでもいうべきかもしれない。
なぜ東南アジア諸国との友好関係に時間と労力を割くべきなのかということについて、既存の経済関係が太いから、大国間の対立に地域が引き裂かれないようにすべきだからといった説明は散見されるが、それを超えた説明はあまり見られない。日本には、アメリカと比べれば、格段にきめ細かい東南アジア外交を展開してきた歴史的な実績がある。自由で開かれたインド太平洋の更新版は、地域諸国との関係を強化する取り組みを列挙しているが、機能分野別の協力関係の促進が、いかなる形でルールに基づく国際秩序の普及に寄与するのかということを説明する明快な論理は見られない。戦略性を求めすぎて関与の実態が希薄な東南アジア外交をやるアメリカと、関与の実態が分厚いものの戦略性がやや希薄な日本は、互いにアプローチの特性を折衷させることで得るものが増すのかもしれな
い。どのような国際ルールを普及させるために、いかなる協力を実施すべきかを検討すべきであろう。例えば、日米あるいは日米韓豪印で東南アジア戦略協議を実施し、効果的で調整された多層的な地域関与を実現し推進していくことが考えられる。そうした地域関与は、国際ルールの普及だけではなく、東南アジア諸国と共に、いかに 21 世紀型の経済発展の機会を作り出していくかという視点に立った取り組みを推進することを目指すべきだろう。
（以上）

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