事務連絡

令和５年７月14日

都 道 府 県
各保健所設置市特別熱中症予防対策担当部局 御中区

環 境 省 大 臣 官 房 環 境 保 健 部 環 境 安 全 課
内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（避難生活担当）
内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（普及啓発・連携担当）
消 防 庁 国 民 保 護 ・ 防 災 部 防 災 課
消

防

庁

救

急

企

画

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厚

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労

働

省

健

康

局

健

康

課

気

象

庁

大

気

海

洋

部

業

務

課

今夏の災害発生時における熱中症対策について（周知依頼）

熱中症対策の推進については平素より格別の御協力をいただき、厚く御礼申し上げます。
近年、多くの災害が発生しているところですが、特に夏季の気温や湿度が高い日には、生活環境、作業内容、体調等の状況次第で被災住民やボランティア等の方々が熱中症にかかる危険性が高まるため、十分に対策を行うことが重要です。さらに停電等が発生し、冷房器具が使用できない状況においては一層注意が必要です。
このため、災害時の熱中症対策については、下記に御留意の上、防災担当部局と熱中症予防対策担当部局がよく連携して御対応いただきますようお願いします。また、これらに加えて、災害への備えの一環として、別紙１～４及び参考情報の内容について、関係機関（都道府県熱中症予防対策担当部局においては保健所設置市・特別区を除く貴管下市町村等を含む）に周知いただきますようお願いします。

記１

令和５年５月に修正された「防災基本計画」においては、災害時の対応として、「夏季には熱中症の危険性が高まるため、熱中症の予防や対処法に関する普及啓発に努めるものとする。
」との記載が盛り込まれている。災害時における熱中症予防のため、例えば、「災害時の熱中症予防」リーフレット（別紙１参照）を活用し、・涼しい服装、日傘や帽子、また、在宅避難等の場合はクーラーを積極的に活用し、暑さを避けること。停電が長引く可能性がある場合、特に高齢者、こども、障害者の方々は、冷房設備が稼働している避難所への避難も検討すること
・のどが渇いていなくてもこまめに水分・塩分をとること
・熱中症警戒アラートや暑さ指数を活用して、身の回りの暑さに関する情報を確認すること等を呼びかけることが重要である。また、災害に備えて平時より、別紙１～４を活用し熱中症についての普及啓発を実施するとともに、熱中症対策に資する備品等を準備しておくことや非常用電源等の確保を行うことも重要である。
２

災害等による停電によりエアコンが使用できない場合等の備えとして、熱中症環境保健マニュ
アル 2022 Ⅲ6.「自然災害時の注意事項」を参考に避難所の設置・運営を行うこと。

３ なお、先般、関係府省庁よりそれぞれ地方公共団体各担当部局へ事務連絡として「熱中症対策の一層の強化について（協力依頼）」を発出したところだが、熱中症対策の一層の強化については、
本年５月に気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律（令和５年法律第 23 号。以下「改正気候変動適応法」という。
）が公布され、改正気候変動適応法に基づく今後の政府における計画として、「熱中症対策実行計画」（以下「実行計画」という。）が同年５
月 30 日閣議決定された。実行計画においては、地方公共団体内における熱中症対策を担うすべての部局間の連携が重要であることを踏まえ、首長の主導の下、各部局それぞれの役割を明確にし、連携、協力して必要な対策を実施できるような庁内体制整備が重要であることが盛り込まれているほか、災害時の避難所での被災者及び支援者における熱中症対策の強化が記載されており、参考とされたい。

別紙１ 災害時の熱中症予防 リーフレット
別紙２ 熱中症予防行動 ポスター
別紙３ 熱中症が増えています リーフレット
別紙４ エアコンが使用できないときの熱中症対策
別紙５ 関係府省庁事務連絡「熱中症対策の一層の強化について（協力依頼）」

《本件照会先》
環 境 省 ：熱中症対策、普及啓発資料、暑さ指数（WBGT）に関すること
環境省大臣官房環境保健部環境安全課 中川、五十嵐、程電話：03-5521-8261
内 閣 府 ：避難生活に関すること
内閣府政策統括官（防災担当）参事官（避難生活担当） 伊藤、内田、真鍋、坂本
電話：03-3501-5191
災害ボランティア等に関すること
内閣府政策統括官（防災担当）参事官（普及啓発･連携担当） 小林、前田、木南
電話：03-3502-6983
消 防 庁 ：自治体による避難所運営に関すること
消防庁国民保護・防災部防災課 福原、遠矢、木本
電話：03-5253-7525
熱中症による救急搬送状況に関すること
消防庁救急企画室 小味、門口、西川
電話：03-5253-7529
厚生労働省：熱中症対策、普及啓発資料に関すること
厚生労働省健康局健康課地域保健室 平戸、浦部
電話：03-3595-2190
気 象 庁 ：気象情報に関すること
気象庁大気海洋部業務課 戸野塚
電話：03-3434-9055

《熱中症予防に関する参考情報》
環境省⚫

熱中症環境保健マニュアル 2022（Ⅲ6.自然災害時の注意事項、P66～参照）⚫

環境省のウェブサイト「環境省熱中症予防情報サイト」では各種普及啓発資料や、熱中症のかかりやすさを示す「暑さ指数（WBGT）」を公表しています。
「環境省熱中症予防情報サイト」（http://www.wbgt.env.go.jp/） 検 索｜環境省 熱中症⚫

携帯電話用 QR コード

スマートフォン用 QR コード

http://www.wbgt.env.go.jp/kt/

http://www.wbgt.env.go.jp/sp/「LINE アプリを活用した熱中症警戒アラート・暑さ指数の情報配信」
https://www.wbgt.env.go.jp/sp/line_notification.php

スマートフォン用 QR コード⚫

高齢者のための熱中症対策
https://www.wbgt.env.go.jp/pdf/pr/heatillness_leaflet_senior_2021.pdf

内閣府⚫

内閣府のウェブサイト「防災情報のページ」の「公報・啓発活動」では、防災白書や広報誌に加えて、防災に関する普及啓発のためのパンフレットなどを掲載しています。
http://www.bousai.go.jp/kyoiku/index.html

消防庁⚫

熱中症情報 https://www.fdma.go.jp/disaster/#anchor--07

厚生労働省
⚫

厚生労働省のウェブサイト「熱中症関連情報」では、熱中症予防に対する厚生労働省の取組や、職場における労働衛生対策などを掲載しています。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/nettyuu/index.html⚫

熱中症予防のために https://www.mhlw.go.jp/content/001118195.pdf

気象庁⚫

気象庁のウェブサイト「熱中症から身を守るために」では、日々の気温の観測や予報、気象情報などへのリンクを掲載しています。 https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/kurashi/netsu.html

災害時の熱中症予防〜避難生活・片付け作業時の注意点〜

内 閣 府
消 防 庁
厚生労働省
環 境 省

熱中症は、死に至る可能性のある重篤な病気ですが、適切な予防・対処を行えば、防ぐことが できます。 災害 時には、慣れない環 境や 作 業で 熱中症のリスクは高くなりますので、お互いに声をかけながら、十 分に注意しましょう。

1．熱中症を予防するためには…
① 暑さを避けましょう

涼しい服装、日傘や帽子、また、在宅避難等の場合はクーラーの積極的な活用を。
停電が長引く可能性がある場合、特に高齢者、こども、障害者の方々は、冷房設備が稼働している避難所への避難も検討しましょう。

② のどが渇いていなくてもこまめに水分・塩分をとりましょう③ 暑さに関する情報を確認しましょう（※）
身の回りの気温・湿度・暑さ指数（WBGT）の確認を。
「熱中症警戒アラート」（令和3年度から全国展開）も活用を。

避難生活における注意点

片付け等の作業時の注意点◆ 被災や避難生活に伴う疲労・体調不良・栄養
不 足 等により熱 中 症 のリスクが 高くなる可能性があります。避難生活では普段以上に体調管理を心掛けましょう。

◆ 作業開始前には必ず体調を確認し、体調が悪い場合は作業を行わないようにしましょう。

◆ 高齢者、こども、障害者の方々は特に注意しましょう。
※やむを得ず車中泊をする場合、車両は日陰や風通しの良い場所に駐車しましょう。車用の断熱シート等も活用しましょう。また、乳幼児等を車の中で一人にさせないようにしま
しょう。夜間等寝るときはエンジン等をつけたままにすることは避けましょう。

◆できるだけ2人以上で作業を行い、作業中はお互いの体調を確認するようにしましょう。
◆ 休憩・水分・塩分の補給は、一定時間毎にとるようにしましょう。また、休憩時には、
日陰等の涼しい場所を確保しましょう。
◆ 暑い時間帯の作業は避けましょう。
◆ 汗をかいた時は水分・塩分の補給も。

※「暑さ指数（WBGT）」気温・湿度・輻射（ふくしゃ）熱からなる熱中症の危険性を示す指標。

内閣府

消防庁

厚生労働省

環境省

全国の暑さ指数（WBGT）や、熱中症予防に関する詳しい情報は…
環境省熱中症予防情報サイト：https://www.wbgt.env.go.jp/

2．熱中症が疑われるときには…

熱中症の応急処置
チェック1

もし、あなたのまわりの人が熱中症になってしまったら……。
落ち着いて、状況を確かめて対処しましょう。最初の措置が肝心です。

熱中症を疑う症状がありますか？

（めまい・失神・筋肉痛・筋肉の硬直・大量の発汗・
頭 痛・不 快 感・吐 き 気・嘔 吐・倦 怠 感・虚 脱 感・
意識障害・けいれん・手足の運動障害・高体温）

はいチェック2 呼びかけに応え
ますか？

いいえ

救急車を呼ぶ

はい

救急車が到着するまでの間に応急処置を始めましょう。呼びかけへの反応が悪い場合には無理に水を飲ませてはいけません

涼しい場所へ避難し、服をゆるめ体を冷やす

チェック3 水分を自力で摂取できますか？

いいえ

はい

涼しい場所へ避難し、服をゆるめ体を冷やす
氷のう等があれば、首、脇の下、
足のつけ根を集中的に冷やしましょう

水分・塩分を補給する
大量に汗をかいている場合は、塩分の入ったスポーツドリンクや
経 口 補 水 液 、食 塩 水がよいでしょうチェック4 症状がよくなり
ましたか？

いいえ

はい
そのまま安静にして十分に休息をとり、回復したら帰宅しましょう

すみやかに
医療機関へ

本人が倒れたときの状況を知っている人が付き添って、発症時の状態を伝えましょう

体温を効果的に下げるための方法の例
・上着を脱がせ、服をゆるめて風通しを良くする。
・皮膚に濡らしたタオルやハンカチをあて、うちわや扇風機であおぐ。
・服の上から少しずつ冷やした水をかける。
・氷のうや冷えたペットボトルなどを、首、脇の下、足のつけ根にあてて冷やす。

「熱中症警戒アラート（※）」は環境省のLINE公式アカウントで確認することができます。
※熱中症の危険性が極めて高い暑熱環境が予測される日に発表する情報。令和3年度から全国展開。

QRコード➡

熱中症

予 防 行 動をとりましょう！
熱中症警戒アラートをチェック！

見守り・声がけ！
熱中症に
気をつけて

NEWS//
熱中症警戒アラート発表適切にエアコンを使おう！

こまめに水分・塩分を補給！

熱 中 症 は 誰 でも危 険 ! 油 断 は 大 敵 です !
より詳しい情報は内閣府

こども家庭庁

消防庁

文部科学省

熱中症予防情報サイト

スポーツ庁

厚生労働省

農林水産省

検索

経済産業省

国土交通省

観光庁

気象庁

環境省

熱中症が

増えています

予防のためのポイント
ALERT

熱中症警戒アラートを活用しましょう
アラート発表時には、●のどが渇く前に水分・塩分を補給しましょう●エアコンを適切に使用しましょう●高齢者等に声を掛けましょう●不要不急の外出は避けましょう●暑さ指数に応じて、外での運動は、原則、中止/延期をしましょう｢熱中症警戒アラート｣は環境省のLINE公式アカウントで確認することができます。

友達追加は
こちら ➡

エアコンをしっかり使いましょう
熱中症は室内でも夜でも発生し、命に関わる問題です●無理な節電をせず、夜もしっかり使用しましょう●日中はすだれなどで日差しを和らげるなど上手に使いましょう

注意!

停電時など、どうしてもエアコンが使えないときには●日光を遮り、風通しをよくしましょう●濡れたタオル等を肌に当て、うちわであおぎましょう●できる限り、冷房設備が稼働しているところへ避難しましょう●停電時の断水に備え、飲み水を備蓄しましょう●電力需給ひっ迫時には、浴槽やバケツに水を貯めておきましょう

冷房

政府の熱中症対策
熱中症予防情報サイト：熱中症警戒アラート・暑さ指数・熱中症予防に関する情報
高齢者等の屋内における熱中症対策の強化●高齢者のための熱中症対策〈リーフレット〉

管理者がいる場等における熱中症対策の促進●学校関係の熱中症情報●農作業中の熱中症対策●スポーツの熱中症対策●防災における熱中症対策〈リーフレット〉●学ぼう！備えよう！職場の仲間を守ろう！職場における熱中症予防情報●災害時情報提供アプリ「Safety tips」
For Android

For iPhone

地域における連携強化●熱中症に関連する気象情報●夏季における熱中症による救急搬送状況

●健康・医療関係の熱中症情報

その他●エアコンの早期の試運転について●無理のない省エネ生活

内閣府

こども家庭庁

消防庁●ヒートアイランド対策
マイボトルで！
熱中症予防を文部科学省 スポーツ庁 厚生労働省 農林水産省 経済産業省 国土交通省

観光庁

気象庁

環境省

エアコンが使用できないときの熱中症対策
エアコンが使用できないときの熱中症にご注意ください！
故障時や停電時など、エアコンが使用できないとき、熱中症リスクが高くなるため、注意しましょう。
熱中症による健康被害は、高齢者において多発しております。

体を冷やしましょう●涼しい服装に着替え、風通しをよくしましょう。
●のどが乾いていなくても、こまめに水分補給をしましょう。
●濡れたタオル等を肌に当て、うちわであおぐと熱が放散されます。
●水道が使えるようなら、水浴び等で体を冷やしましょう。

涼しいところに避難しましょう●車内は短時間で気温が上昇しやすいため、車内への避難は
可能な限り避けて、冷房設備が稼働している場所へ移動する
ことをおすすめします。
●やむを得ず車内で過ごす場合は、たとえ短時間でも小さな子どものみを車内に残すことは大変危険であり、絶対にやめましょう。

普段から停電時などに備えましょう
停電時は断水が起こる可能性があります。
●飲料や非常トイレ等を備蓄しましょう。
●熱中症予防に利用できるように、浴槽やポリタンクに水を貯めておきましょう。

水 水

水

1

監修：

1

3
3
3
3

●水をペットボトルに入れて凍らせておくと、もしものときに飲料にも冷却にも使えて便利です。

非常用
トイレ

一般社団法人日本 救 急医学会
Japanese Association for Acute Medicine

｢熱中症かも」と思ったら… 誰でもできる応急処置

熱中症の応急処置
チェック1

もし、あなたのまわりの人が熱中症になってしまったら……。
落ち着いて、状況を確かめて対処しましょう。最初の措置が肝心です。

熱中症を疑う症状がありますか？

（めまい・失神・筋肉痛・筋肉の硬直・大量の発汗・
頭 痛・不 快 感・吐 き 気・嘔 吐・倦 怠 感・虚 脱 感・
意識障害・けいれん・手足の運動障害・高体温）

はいチェック2 呼びかけに応え
ますか？

いいえ

救急車を呼ぶ
救急車が到着するまでの間に応急処置を始めましょう。呼びかけへの反応が悪い場合には無理に水を飲ませてはいけませんはい
涼しい場所へ避難し、服をゆるめ体を冷やす

チェック3 水分を自力で摂取できますか？

いいえ

はい

涼しい場所へ避難し、服をゆるめ体を冷やす
氷のう等があれば、首、脇の下、
足のつけ根を集中的に冷やしましょう

水分・塩分を補給する
大量に汗をかいている場合は、塩分の入ったスポーツドリンクや
経 口 補 水 液 、食 塩 水がよいでしょうチェック4 症状がよくなり
ましたか？

いいえ

すみやかに
医療機関へ

はい
そのまま安静にして十分に休息をとり、回復したら帰宅しましょう

本人が倒れたときの状況を知っている人が付き添って、発症時の状態を伝えましょう

熱中症の詳しい情報については、熱中症予防情報サイトをご覧ください
環境省熱中症予防情報サイト：https://www.wbgt.env.go.jp

災害時等の熱中症対策に携わられる方へ

事

務

連

絡

令 和 ５ 年 ６ 月 23 日

各

都 道 府 県
保健所設置市
特別区

熱中症予防対策担当部局

御中

内閣官房孤独・孤立対策担当室
内 閣 府政 策 統 括 官 （ 防 災 担当 ） 付
参事官（普及啓発・連携担当）
こども家庭庁成育局安全対策課
消 防 庁 救 急 企 画 室
文部科学省総合教育政策局
男女共同参画共生社会学習・安全課安全教育推進室
スポーツ庁健康スポーツ課
厚 生 労 働 省 健 康 局 健 康 課
厚 生 労 働 省 労 働 基 準 局
安 全 衛 生 部 労 働 衛 生 課
農林水産省農産局農産政策部
技術普及課生産資材対策室
経済産業省大臣官房総務課
危 機 管 理 ・ 災 害 対 策 室
国土交通省総合政策局環境政策課
観光庁旅行業務適正化指導室
気 象 庁 大 気 海 洋 部 業 務 課
環境省大臣官房環境保健部環境安全課
環 境 省 地 球 環 境 局 総 務 課
気 候 変 動 適 応 室

熱中症対策の一層の強化について（協力依頼）
平素より熱中症対策の推進につきましては、格別の御協力をいただき厚く御礼申し上げます。
熱中症については、気候変動の影響により、国内の死亡者数は増加傾向が続いており、近年では年間 1,000 人を超える年が頻発しています。また、地球温暖化が進行すれば、極端な高温リスクも増加することが見込まれ、熱中症による被害が更に拡大するおそれがあり、熱中症対策の強化は急務となっています。こうした背景を踏まえ、政府は、熱中症対策の一層の強化を図るため、「気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律」（以下「改正気候変動適応法」という。）を第 211 回国会に提出し、令和５年４月 28

日に成立したところです（令和５年５月 12 日公布）。
熱中症対策を強化するためには、住民への声かけといった直接的な働きかけや対策が有効であり、地方公共団体をはじめ地域の取組が極めて重要です。改正気候変動適応法では、各地方公共団体を含めた地域における熱中症対策強化のための規定が盛り込まれています。また、併せて、今後の政府における計画として「熱中症対策実行計画」を取りまとめたところです（令和５年５月 30 日閣議決定）。
改正気候変動適応法の全面施行は令和６年春頃としているところですが、各地方公共団体におかれましては、同法の施行に向けた準備に当たり、下記に御留意いただきますようお願いします。
なお、各都道府県におかれましては、管内市町村（保健所設置市及び特別区を除く。）に対して周知いただきますようお願いします。

記

１．改正気候変動適応法の概要等
改正気候変動適応法の背景・概要、施行日及び同法に基づく熱中症対策実行計画の概要
は（１）から（３）です。その趣旨・目的に御理解いただき域内における熱中症対策の強化を推進していただきますようお願いします。
（１）改正気候変動適応法の背景・概要について○ これまで、関係府省庁や地方公共団体等において熱中症対策の普及啓発等に取り組んできましたが、熱中症による死亡者数は増加傾向が続いており、近年は、年間 1,000 人を超える年が頻発しています。
○ 「熱中症警戒アラート」（本格実施は令和３年から）の運用も開始されていますが、熱中症予防の必要性はいまだ国民には十分に浸透していません。今後、地球温暖化が進めば、極端な高温の発生リスクも増加すると見込まれる中、より積極的な熱中症対策を進める必要があります。
〇 こうした背景を踏まえ、改正気候変動適応法が制定され、同法においては、熱中症対策実行計画の策定、熱中症特別警戒情報の発表、指定暑熱避難施設・熱中症対策普及団
体の指定等の新たな制度が創設されました（参考１参照）。これらに関する地方公共団
体に係る主な事務は次の通りです。
【熱中症特別警戒情報の発表に関する事務】※改正後の気候変動適応法第 19 条
➢ 都道府県知事は、環境大臣から熱中症特別警戒情報の通知を受けたときは、市区町村長にその旨を通知しなければならない。

➢ 市区町村長は当該通知に係る事項を住民等へ伝達しなければならない。
【指定暑熱避難施設の指定に関する事務】※改正後の気候変動適応法第 21 条
➢ 市区町村長は、熱中症による人の健康に係る被害の発生を防止するため、市区町村内の冷房設備を有する施設を 指定暑熱避難施設として指定することができる。
➢ 市区町村長は、指定暑熱避難施設を指定したとき等においては、指定暑熱避難施設の名称、所在地、開放可能日及び受入れ可能人数を公表しなければならない。
【熱中症対策普及団体の指定に関する事務】※改正後の気候変動適応法第 23 条
➢ 市区町村長は、NPO 法人等の民間団体であって、熱中症対策について住民等へ普及啓発や必要な助言を行う者を、熱中症対策普及団体として指定することができる。
（２）改正気候変動適応法の施行について○施行日
・熱中症対策実行計画に関する規定：令和５年６月１日施行
・全面施行（※）：令和６年春頃※熱中症警戒情報、熱中症特別警戒情報、指定暑熱避難施設、熱中症対策普及団体
等に関する規定○施行までの今後の予定
・６月以降 熱中症対策推進検討会等での基準検討（熱中症警戒情報、熱中症特別警戒情報、指定暑熱避難施設等に関する基準（環境省令事項）の検討）
・秋頃
・秋以降

改正気候変動適応法等に関する説明会の開催
熱中症警戒情報等の基準に関する環境省令の公布（３）熱中症対策実行計画の策定について
政府においては令和５年５月 30 日、熱中症による死亡者を現状から半減するとの目標
や地方公共団体、事業者等の基本的役割等を規定した熱中症対策実行計画を取りまとめました。本計画では、地方公共団体や地域の関係主体における対策について盛り込んでいます（詳細は以下２（２）及び参考２参照）。
２．地方公共団体における庁内体制・連携強化等（１）熱中症対策強化のための庁内体制の確立〇 地球温暖化の進行に伴い、極端な高温等が起こる頻度と強度が増加すると予測される中、海外では高緯度地域においても熱波が発生し、甚大な健康被害が発生していることや、熱中症は住民の健康と命に関わるものであり、地域ごとの取組の偏在をなくす必要があることから、寒冷地を含む全ての地域において熱中症対策の強化が求められています。
〇 熱中症対策を強化していくためには、住民への直接的な働きかけ等が有効です。こうした取組の推進に当たっては、地方公共団体等地域の主体の関与が必要であることから、熱中症対策実行計画の中で、地方公共団体の基本的役割を定めました（熱中症対策実行計画
第１章３（２）「地方公共団体の基本的役割」）。
〇 各地域の対策を強化するためには、地方公共団体における庁内体制の整備が必要です。
熱中症対策は地方公共団体内の多くの関係部署にまたがることから、首長の主導の下、各部局それぞれの役割を明確にし、連携・協力する庁内体制の整備が不可欠です。組織の在り方等は地方公共団体それぞれ状況が異なりますが、熱中症特別警戒情報、指定暑熱避難施設、熱中症対策普及団体等に関する新たな制度を有効に機能させるため、各地方公共団
体の実情を踏まえ、庁内の取りまとめの部局を定める等、関係部局がそれぞれ主体的かつ積極的に情報共有や対策の連携等を図るべく取組を進めていただくようお願いします（参考３参照）。
（２）全ての関係部局の取組の推進○ 地域における熱中症対策は、一部の部局のみならず、地方公共団体内の多くの部局が連携して対策を進めていくことが必要です。熱中症対策実行計画においては、関係部局に関する事項を以下のように盛り込んでいるところです。
・高齢者等の熱中症弱者への対策として、福祉等関係団体や孤独・孤立対策に取り組む関係団体による呼びかけ（孤独・孤立対策、高齢者福祉関係）
・災害時の避難所等における熱中症対策（防災関係）
・保育園、幼稚園等での対策（こども・保育、教育関係）
・熱中症による救急搬送人員に関する事項（消防関係）
・学校における熱中症対策（教育関係）
・スポーツ時における熱中症対策（スポーツ関係）
・熱中症診療等に関する事項（保健医療関係）
・熱中症普及啓発等に関する事項（福祉、環境関係）
・労働者に関する熱中症対策（労働関係）
・農業者に関する熱中症対策（農業関係）
・産業界との連携に関する事項（産業関係）
・建設業界、まちづくりに関する事項（建設関係）
・観光に関する事項（観光関係）
・気候変動適応に関する事項（環境関係）（３）改正気候変動適応法の全面施行に向けた準備○

上記１（１）に記載した熱中症警戒情報等については、令和６年春頃に全面施行を予定しているところであり、当該事務の施行に当たっては、各地方公共団体において、事前の準備が必要となります。
○ 熱中症特別警戒情報については、都道府県や市区町村は、それぞれ通知や伝達を行うこととなるため、庁内の体制整備が必要です。また、指定暑熱避難施設や熱中症対策普及団
体については「指定できる」とする任意の制度ですが、地域の熱中症対策の強化のために

効果的な制度であるため、指定に向けた検討や準備を進めていただきたいと考えます。
○

熱中症特別警戒情報等の新たな制度への対応については、来年の全面施行に向け、現在、政府において専門家からなる熱中症対策推進検討会にて検討中です。詳細は、今後、随時情報共有を行っていく予定ですが、各地方公共団体におかれましては、改正気候変動適応法の全面施行に向けて、当該新たな事務の対応に向けた準備の検討を進めていただくよう
お願いします。

３．熱中症予防強化キャンぺーンへの協力願い○

政府は、熱中症対策実行計画に記載のとおり、効果的な普及啓発の実施として、関係府
省庁の連携強化の下「熱中症予防強化キャンペーン」を４月～９月の期間で実施することとしています（令和５年は５月末から実施）。
○ 本年も、時季に応じた適切な熱中症予防行動の呼びかけを行っておりますので、各地方公共団体におかれましても御協力をお願いします。
○ 具体的には、夏本番に備え、暑さに体を慣れさせる暑熱順化やエアコンの早期点検等の呼びかけ、梅雨明け後は特に熱中症のリスクが高いこと等について、既に配布しているポスターや関係府省庁にて作成したリーフレットを活用いただく等、地方公共団体においても住民（特に高齢者等熱中症弱者）に対し、熱中症予防行動等の呼びかけをお願いします（参考４参照）。
４．気候変動適応計画の一部変更
今般、改正気候変動適応法に基づき、熱中症対策実行計画の基本的事項を定める等の一
部変更を行いました（参考２参照）。

【参考１】改正気候変動適応法の概要
政府による熱中症対策実行計画の策定
関係府省庁間の連携を強化し、これまで以上に政府一体となった熱中症対策を推進するため、現在、法律上の位置付けのない政府の熱中症に関する計画を熱中症対策実行計
画として法定の閣議決定計画に格上げ➢ 熱中症特別警戒情報の発表及び周知
他の措置とも連動した、より強力かつ確実な熱中症対策が講じられるよう、現在、法律上の位置付けのない熱中症警戒アラートを熱中症警戒情報として法律に位置付けるとともに、より深刻な健康被害が発生し得る極端な高温時に備え、新たに一段上の熱中症特別警戒情報を創設➢ 指定暑熱避難施設制度の創設
暑さをしのぐ場を確保し、極端な高温時における熱中症による重大な被害の発生を防止するため、公民館等の冷房設備を有する施設を指定暑熱避難施設（いわゆるクーリン
グシェルター）として、市区町村長が新たに指定し、当該指定暑熱避難施設は熱中症特別警戒情報の発表期間中に一般に開放➢ 熱中症対策普及団体の指定地域の実情に合わせた普及啓発により、高齢者等の熱中症弱者の予防行動を徹底する
ため、熱中症対策の普及啓発等に取り組む NPO 等の民間団体等を熱中症対策普及団体として、市区町村長が新たに指定➢ 独立行政法人環境再生保全機構への業務追加
独立行政法人環境再生保全機構の関連業務に熱中症警戒情報等の発表の前提となる情報の整理や分析等の業務及び地域における熱中症対策の推進に関する情報の収集、提供等の業務を追加➢

参考 URL：「気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律案の閣議決定について」（令和５年２月 28 日環境省報道発表）
https://www.env.go.jp/press/press_01231.html

【参考２】

熱中症対策実行計画について（添付資料１）

参考 URL：熱中症対策実行計画及び気候変動適応計画（一部変更）の閣議決定について（令和５年５月 30 日環境省報道発表）
https://www.env.go.jp/press/press_01675.html○熱中症対策実行計画のポイント➢ 計画目標：2030 年までに熱中症による死亡者数を現状から半減➢ 計画期間：おおむね５年間➢ 推進体制：環境大臣を議長、関係府省庁の局長級を構成員とする熱中症対策推進会議において施策を推進➢ 関係者（国・地方公共団体・事業者・国民）それぞれの役割を明記➢

熱中症対策の具体的施策
・普及啓発・情報提供の強化。政府一体となり、地方公共団体、民間事業者を巻き込んだ熱中症予防強化キャンペーンを実施
・節電にも配慮したエアコンの適切な使用の呼びかけを実施
・高齢者等の熱中症弱者のための対策につき、福祉等関係団体や孤独・孤立対策に取り組む団体との連携により見守り・声かけを強化
・学校や職場、スポーツ、災害発生時等の場での管理者による熱中症対策や、管理者がいないことが多い農作業場等での熱中症対策を強化
・地方公共団体については、-首長のリーダーシップの下で、地方公共団体内の部局の役割を明確にし、連携・協力して、必要な対策を実施できるような庁内体制整備を促す。
-指定暑熱避難施設や熱中症対策普及団体の指定の働きかけ-熱中症対策の普及啓発等に取り組む NPO 等民間団体を熱中症対策普及団体として指定する等、熱中症弱者に対し見守り・声かけの強化-熱中症対策に係る地方公共団体内における庁内体制整備、事業者との連携、熱中症
警戒情報の効果的な活用等について、研修会の実施・極端な高温発生時の対応としては、熱中症特別警戒情報の指針等を策定し、特別警戒情報の発表・周知と、熱中症弱者の安否確認等の方策につき、見守り・声かけ体制や災害対策の仕組み等も参考に検討

○熱中症対策実行計画（地方公共団体に係る主要関連部分抜粋）
はじめに（略）
極端な高温による大きな被害は既に世界で発生している。令和３年６月にカナダ西部
にて 49.6℃を記録したほか、令和４年にも欧州各地で熱波が発生し、多くの方が亡くなる等甚大な健康被害が生じた。これらの事例は、高緯度の広い範囲で発生していること、
冬季に氷点下を記録するような寒冷地であっても熱波が起こり得ること、広域的に救急医療等の対応能力の限界を超えるおそれがあることを念頭においた熱中症対策が必要なことを示唆している。
（略）
第１章 熱中症対策に関する施策の基本的方向
３．関係者の基本的役割（２）地方公共団体の基本的役割
都道府県は、国と連携しつつ、熱中症対策のための庁内体制を整備し、その区域内の市町村（特別区を含む。以下同じ。）が行う熱中症対策に関する事務又は業務の実施を助け、広域的な熱中症対策を推進するよう努める。 市町村は、国及び都道府県と連携しつ
つ、熱中症対策のための庁内体制を整備し、その区域における自然的社会的条件に応じ、自主的かつ主体的に熱中症対策を推進するよう努める。また、地域における事業者、住民等の多様な関係者に熱中症に対する理解を醸成し、それぞれの主体による熱中症予防
行動の促進を図る。
第２章 熱中症対策の具体的な施策
４．地方公共団体及び地域の関係主体における熱中症対策
熱中症対策は、住民への呼びかけや極端な高温の発生時における暑さを避ける場の利用促進等、住民への直接的な働きかけや対策が極めて重要である。このような活動を行う主体である地方公共団体等の地域の取組を進めていくため、先進的な取組を共有・活用しつつ、全ての関係組織や機関が連携し、一体となって対策を進める。
この際、改正適応法により、熱中症警戒情報、熱中症特別警戒情報、指定暑熱避難施
設及び熱中症対策普及団体等の制度が創設されたことを踏まえ、熱中症警戒情報等の一層の活用を促すとともに、地方公共団体等における暑さを避ける場所の確保や高齢者等の見守り、声かけ等の対策を推進することが重要である。また、全国で熱中症対策を強化し、地域ごとの取組の偏在をなくすよう、環境再生保全機構においては、地域における熱中症対策に関する優良事例を収集、周知等により熱中症対策の底上げを図り、地方公共団体等による地域における熱中症対策の強化を支援していくこととする。
【具体的な施策】（１）地方公共団体及び地域の関係者における連携した熱中症対策の推進○ 地方公共団体内における熱中症対策を担う全ての部局間の連携が重要であることを踏まえ、首長の主導の下、各部局それぞれの役割を明確にし、連携、協力して必要な対策を実施できるような庁内体制整備を促す。＜関係府省庁＞（略）

【参考３】組織体制の構築に係る先進事例（「地域における熱中症対策の先進的な取組事例集」抜粋）※地域における熱中症対策の先進的な取組事例集
https://www.wbgt.env.go.jp/heatillness_rma_moe.php＜群馬県上野村＞・庁内３部局が中心となり、関連団体がフォローする体制を構築。
・保健福祉課の介護保険担当がリスク評価、データ分析及び社会福祉協議会の活動をフォロー・社会福祉協議会の福祉活動専門員や福祉専門職が広報活動、スクリーニングシート記入（訪問ヒアリング）、筋力トレーニング提供、ピンポイント支援を担当
・保健福祉課の保健師が熱中症予防に資するテレビ番組作成、データ分析、医学的助言
・総務課の防災担当がデータ提供、村内放送担当＜鳥取県鳥取市＞
・庁内システム（庁内掲示板）で熱中症警戒アラートの発表情報等を各部署に通知。これを受け、各部署より関係機関、関係施設及び住民に対し、熱中症予防についての注意喚起を行う。
・庁内熱中症対策会議を開催（４月）し、年度中に各課が計画している熱中症対策等の情報共有や、公共施設をはじめとする市内クールシェルターの取組の拡大に向けた連携の強化を行う。
・市内各公共機関や民間の集客施設の協力によるクールシェルター施設の充実を図り、官民連携による市内全体での熱中症予防啓発に取り組む。
・熱中症の予防対策を呼びかける啓発動画（市保健師が出演）を作成し、セミナーやサロン
等の健康教育の場で活用するほか、観光施設等のデジタルサイネージでの活用、テレビ CM
放送を行い、各分野における熱中症予防啓発を行う。
・高齢者等に対しては、地域包括支援センターによる訪問や健康教育等の場での予防対策を図る。モデル事業の取組では、民生委員の協力を得て、独居高齢者に対する温湿度計を活用した声掛け、熱中症予防の行動変容を目指す。

＜岐阜県多治見市＞
・既存の組織体制を活用し、令和３年度に産業観光課、環境課、保健センター等といった関係部局と多治見まちづくり株式会社による多治見市中心市街地活性化協議会傘下の熱中症対策部会を立ち上げ。
・中心市街地を主とした市内の熱中症対策の事業について情報共有や新規事業の立ち上げのための検討会を行い、熱中症予防事業計画の策定及び予算化を実施。

※令和３年度の組織＜神奈川県川崎市＞
・令和４年度までは、環境部局が事務局を務める「気候変動適応ワーキング（WG）」を活用し、その中で適応策の一つである熱中症対策についても、健康福祉部局、消防局をはじめとする関係部局と連携して普及啓発を行うとともに、情報共有、意見交換等を行った。
・令和５年度は、「気候変動適応 WG」を解消し、新たに「気候変動適応法改正に伴う熱中症対策検討ワーキング（WG）」を立ち上げ、気候変動適応法の改正に伴う熱中症対策（例
えば、熱中症特別警戒情報の周知や暑熱避難施設・熱中症対策普及団体の指定）について関係部局と検討を行う予定である。
川崎市環境行政・温暖化対策推進会議（各局局長級）

川崎市環境行政・温暖化対策推進会議幹事会（各局企画課長）
気候変動適応ＷＧ（課長級）
環境局（局企画課、◎脱炭素戦略推進室、◎環境総合研究所【気候変動情報センター】）
総務企画局（危機管理本部）◎：事務局

健康福祉局（保健医療政策部（健康増進担当、感染症対策担当、地域医療担当））
建設緑政局（局企画課、みどり・多摩川協働推進課、道路整備課、施設維持課、河川課）

７区役所（区企画課）
上下水道局（経営戦略・危機管理室）
消防局（救急課）
教育委員会事務局（教育政策室）

【参考４】熱中症予防強化キャンペーンにおけるポスター、リーフレット等○熱中症予防情報サイト
https://www.wbgt.env.go.jp/○熱中症環境保健マニュアル（環境省 2022 年改訂）
https://www.wbgt.env.go.jp/heatillness_manual.php○ポスター、リーフレット等は以下のサイトから御利用いただけます。
https://www.wbgt.env.go.jp/heatillness_pr.php#manual
・熱中症予防行動／ポスター
・熱中症警戒アラート全国運用中／リーフレット
・熱中症が増えています／リーフレット
・高齢者のための熱中症対策／リーフレット
・災害時の熱中症予防／リーフレット○救急搬送状況、熱中症予防啓発コンテンツ（消防庁）
https://www.fdma.go.jp/disaster/heatstroke/post3.html#heatstroke04
・熱中症予防啓発ポスター
・予防啓発ビデオ
・熱中症対策リーフレット
・訪日外国人のための救急車利用ガイド○学校教育活動における熱中症事故対策に関する情報（文部科学省）
https://anzenkyouiku.mext.go.jp/heatillness/index.html〇熱中症予防のための情報・資料サイト（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/nettyuu/nettyu
u_taisaku/〇職場における熱中症予防情報（厚生労働省）
https://neccyusho.mhlw.go.jp/〇農作業時の熱中症対策に関する情報（農林水産省）
https://www.maff.go.jp/j/seisan/sien/sizai/s_kikaika/anzen/nechu.html
・農作業中の熱中症を予防しましょう!!／チラシ
・熱中症対策関係情報集／パンフレット〇熱中症に関連する気象情報（気象庁）
https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/kurashi/netsu.html

添付資料１

熱中症対策実行計画

令和５年５月 30 日
閣
議決定

はじめに ................................................................ 3
第１章

熱中症対策に関する施策の基本的方向 ............................... 5

１．目標 .............................................................. 5
２．計画期間 .......................................................... 5
３．関係者の基本的役割................................................. 5（１）国の基本的役割 ................................................. 5（２）地方公共団体の基本的役割 ....................................... 5（３）事業者の基本的役割 ............................................. 5（４）国民の基本的役割 ............................................... 5（５）熱中症対策に関して環境再生保全機構が果たすべき役割 ............. 6
第２章

熱中症対策の具体的な施策 ........................................ 6

１．命と健康を守るための普及啓発及び情報提供 ........................... 7（１）効果的な普及啓発の実施 ......................................... 7（２）暑さ指数及び気温の観測及び予測情報等の提供 ..................... 8（３）熱中症警戒情報の発表及び周知と熱中症予防行動の徹底 ............. 8（４）熱中症発生状況等に係る正確な実態把握及び情報提供 ............... 8（５）国際的な情報発信及び協力 ....................................... 9
２．熱中症弱者のための熱中症対策 ....................................... 9
３．管理者がいる場等における熱中症対策 ................................ 10（１）学校現場における熱中症対策 .................................... 10（２）職場における熱中症対策 ........................................ 11（３）スポーツ時における熱中症対策 .................................. 11（４）イベント時の熱中症対策 ........................................ 11（５）災害時の避難所での被災者及び支援者における熱中症対策 .......... 11（６）農業現場における熱中症対策 .................................... 12
４．地方公共団体及び地域の関係主体における熱中症対策 .................. 12（１）地方公共団体及び地域の関係者における連携した熱中症対策の推進... 12（２）暑さ指数及び熱中症警戒情報の効果的な活用の促進 ................ 13（３）優れた熱中症対策の取組の共有及び実施 .......................... 13（４）救急業務及び医療現場における熱中症対策 ........................ 14
５．産業界との連携 ................................................... 14
1

６．熱中症対策に関する調査研究の推進 .................................. 14
７．極端な高温の発生への備え .......................................... 15
８．熱中症特別警戒情報の発表及び周知と迅速な対策の実施 ................ 16
第３章

熱中症対策の推進体制及び実行計画の見直し等 ...................... 16

１．推進体制 ......................................................... 16
２．実行計画の見直し及び評価 .......................................... 17

2

はじめに
熱中症とは、体温を平熱に保つために汗をかいた際、体内の水分や塩分（ナトリウム等）の減少や血液の流れが滞る等で、体温が上昇して重要な臓器が高温にさらされることにより発症する障害の総称であり、死に至る可能性のある病態である。
我が国では、夏季において猛暑日や熱帯夜の数が年々増加する中1、適切な予防や対処が実施されれば、死亡や重症化を防ぐことができるにもかかわらず2、熱中症による救急搬送人員は毎年数万人を超え3、死亡者数は５年移動平均で 1,000 人を超える
高い水準で推移している4。熱中症は、全ての世代の国民の生命や生活に直結する深刻な問題である。
熱中症の発症に大きく影響する気温について、気候変動の影響により、国内では近年、年平均気温が上昇しており5、平成 30 年７月の我が国の記録的高温は地球温暖化がなければ起こり得なかったことが示されている 6。さらに、気候変動適応法（平成 30 年法律第 50 号。以下「適応法」という。）に基づき環境省が令和２年 12 月に公表した気候変動影響評価報告書では、将来、熱中症リスクが増加することが予測されている7。また、世界的にも年平均気温は年々上昇しており、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）が令和３年８月に発表した IPCC 第６次評価報告書第１作業部会
報告書においては、今後、極端な高温等が起こる頻度とそれらの強度が、地球温暖化の進行に伴い増加すると予測されている8。
極端な高温による大きな被害は既に世界で発生している。令和３年６月にカナダ西部にて 49.6℃を記録した9ほか、令和４年にも欧州各地で熱波が発生し10、多くの方が亡くなる等甚大な健康被害が生じた11。これらの事例は、高緯度の広い範囲で発生していること、冬季に氷点下を記録するような寒冷地であっても熱波が起こり得ること、広域的に救急医療等の対応能力の限界を超えるおそれがあることを念頭においた熱中症対策が必要なことを示唆している。
我が国においても、これまでの年平均気温の変化や将来の気候変動の予測、熱中症による死亡者の状況、更には国外の事例や示唆等を踏まえ、熱中症対策を強化するとともに、極端な高温に対する備えを進める必要がある。我が国における熱中症
対策は、気候変動対策の適応策の中でも国民の命や健康に直結する重要な課題であり、関係する分野は、医療、福祉、教育、スポーツ、農林水産業、労働現場等多岐にわたることから、政府において、平成 19 年から関係府省庁が参加する熱中症関係
省庁連絡会議を開催し、令和３年からは熱中症対策推進会議として開催してきた。
1 気候変動影響評価報告書総説

令和 2 年 12 月 17 日 https://www.env.go.jp/content/000120415.pdf

2 熱中症環境保健マニュアル 2022 令和４年３月 29 日 改訂 https://www.wbgt.env.go.jp/pdf/manual/heatillness_manual_1-1.pdf

https://www.fdma.go.jp/disaster/heatstroke/post1.html
資料２－１ スライド３ https://www.wbgt.env.go.jp/pdf/sg_pcm/R0401/doc02-1.pdf
5 気象庁
https://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/temp/an_jpn.html
6 文部科学省及び気象庁「日本の気候変動 2020」詳細版
令和２年 12 月４日 https://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/ccj/index.html
7 気候変動影響評価報告書詳細 P226
令和２年 12 月 17 日 https://www.env.go.jp/content/900516664.pdf
8 気象庁
和訳「政策決定者向け要約(SPM)」2022 年 12 月公表 https://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/ipcc/ar6/index.html
9 気象庁
北半球の顕著な高温について 令和３年７月１日 https://www.data.jma.go.jp/gmd/cpd/monitor/extra/extra20210701.html
10 気象庁ヨーロッパ西部を中心とした顕著な高温について 令和４年７月 22 日
https://www.data.jma.go.jp/gmd/cpd/monitor/extra/extra20220722.html
11 中央環境審議会環境保健部会（第 49 回）資料 2－1 スライド７
令和４年 12 月７日
https://www.env.go.jp/council/content/05hoken01/000092591.pdf
3 総務省消防庁

4 第１回「熱中症対策推進検討会」 令和４年 11 月 28 日

3

また、令和２年からは、熱中症による健康被害が生じるおそれがある場合において、熱中症への警戒を呼びかける熱中症警戒アラートを関東甲信地方において試行的に開始し、令和３年からは全国で運用する等12、各種の取組を進めてきた。しかしながら、熱中症による死亡者数は依然として増加傾向にあり、地球温暖化の進行を考慮すれば、今後被害が更に拡大するおそれがあるため、一層の危機感を持って対応していかなければならない。
このため、今後起こり得る極端な高温も見据え、第 211 回国会で成立した気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律（令和５年法律第 23 号。以下同法による改正後の気候変動適応法を「改正適応法」という。）では、熱中症の発生の予防を強化する仕組みを創設する等の措置を講じ、熱中症対策を一層推進することとされた。改正適応法に盛り込まれた具体的な措置としては、・政府一体となった取組を強化するため、現行の政府における熱中症に関する計画を、熱中症対策実行計画（以下「実行計画」という。）として、法定の閣議決
定計画に格上げすること、・現行の熱中症警戒アラートを「熱中症警戒情報」として法律に位置づけるとともに、より深刻な健康被害が発生し得る場合に、一段上の「熱中症特別警戒情報」を発表すること、・地域における熱中症対策の強化のため、市町村長による指定暑熱避難施設や熱中症対策普及団体の指定を制度化することを主なものとし、更に独立行政法人環境再生保全機構法（平成 15 年法律第 43 号）を改正し、独立行政法人環境再生保全機構（以下「環境再生保全機構」という。）の業
務に、熱中症警戒情報又は熱中症特別警戒情報（以下「熱中症警戒情報等」という。）の発表の前提となる情報の整理、分析等を行うことや、地域における熱中症対策の推進に関する情報の収集、提供等を行うことを追加した。これにより、熱中症警戒情報等の発表を安定的かつ的確に行うことや地域における熱中症対策の優良事例の収集、提供等により、全国各地での熱中症対策の底上げを図ることとしている。
実行計画は、改正適応法第 16 条第１項に基づき、気候変動適応計画（以下「適応計画」という。）に即して、熱中症対策の集中的かつ計画的な推進を図るため、関係
府省庁13の協議を経て、閣議決定により定められるものである。これにより、関係府
省庁の連携はもとより、地方公共団体、事業者、国民の役割等を明確にする。また、実行計画に基づき、全ての関係者が熱中症予防行動（エアコンを適切に利用する、
水分・塩分をこまめにとる等）を理解、実践し、日頃から熱中症に対する備えを万全とすることで、熱中症警戒情報等が発表された際に、着実に行動し対策を講じる
等、適応策として、熱中症対策の一層の強化を図ることとする。

1213

熱中症予防情報サイト https://www.wbgt.env.go.jp/heatillness_rma.php
内閣官房、内閣府、こども家庭庁、消防庁、文部科学省、スポーツ庁、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、観光庁、気象庁
及び環境省

4

第１章

熱中症対策に関する施策の基本的方向

１．目標
中期的な目標（2030 年）として、熱中症による死亡者数（５年移動平均死亡者数14）について、現状から半減することを目指す。
この目標の達成に向けて、政府一体となった熱中症対策を計画的に推進する。
２．計画期間
実行計画は、適応計画に即して、今後おおむね５年間における熱中症対策に関する関係者の基本的な役割及び具体的な施策を示すものとする。
３．関係者の基本的役割（１）国の基本的役割
国は、実行計画の下、関係府省庁間及び地方公共団体その他関係機関との連携を強化し、集中的かつ計画的に熱中症対策を推進する。熱中症に関する科学的知見の充実や熱中症対策等に関する情報の収集、整理及び分析等を行い、これらの知見や情報を効率的かつ効果的に活用する。地方公共団体、事業者、国民等への情報提供
や普及啓発等を通じ、あらゆる主体における熱中症及び熱中症予防行動に関する理解を醸成し、熱中症対策の推進を図る。
（２）地方公共団体の基本的役割
都道府県は、国と連携しつつ、熱中症対策のための庁内体制を整備し、その区域内の市町村（特別区を含む。以下同じ。）が行う熱中症対策に関する事務又は業務の実施を助け、広域的な熱中症対策を推進するよう努める。
市町村は、国及び都道府県と連携しつつ、熱中症対策のための庁内体制を整備し、その区域における自然的社会的条件に応じ、自主的かつ主体的に熱中症対策を推進するよう努める。また、地域における事業者、住民等の多様な関係者に熱中症に対する理解を醸成し、それぞれの主体による熱中症予防行動の促進を図る。
（３）事業者の基本的役割
事業者は、自らの事業活動を行うに際して、国民や消費者等における熱中症予防につながる活動を行うよう努めるとともに、その事業活動に従事する労働者の熱中症を防止等するため、必要な措置を講じる。また、国及び地方公共団体が実施する
熱中症に関する施策に協力し、連携するよう努める。
（４）国民の基本的役割
国民は、熱中症対策に必要な知識を持ち、自らが熱中症の予防に必要な注意を払
14熱中症による死亡者数の、平成 29 年から令和 3 年の 5 年移動平均は 1,145 人である。令和 4 年の熱中症による死亡者数（概数）を用いた 5 年

移動平均は 1,295 人。

5

い、自発的に行動するよう努める。また、自らの家族や周囲の人々に対して熱中症の予防に必要な注意を呼びかけ、相互に助け合うよう努める。国及び地方公共団体が実施する熱中症に関する施策に協力するよう努める。
（５）熱中症対策に関して環境再生保全機構が果たすべき役割
環境再生保全機構は、改正適応法に基づき、熱中症警戒情報等の発表の前提となる情報の整理、分析等を行うことや、地域における熱中症対策の推進に関する情報の収集、提供等を行うこととする。
第２章 熱中症対策の具体的な施策
我が国では、近年、熱中症による救急搬送人員や死亡者数が高い水準で推移している。救急搬送人員は、平成 22 年以降、毎年４万～７万人前後で推移しており15、熱中症による全国の死亡者数（５年移動平均）は、平成 27 年から令和元年までが1,006 人、平成 28 年から令和２年までが 1,118 人、平成 29 年から令和３年までが1,145 人であり、いずれも 1,000 人を超えている16。
また、熱中症による救急搬送人員や死亡者の年齢区分別の内訳をみると、救急搬送者の約５割は 65 歳以上の高齢者が占めており17、熱中症による死亡者の８割以上が 65 歳以上の高齢者となっている18。さらに、屋内での死亡者のうち約９割はエアコンを使用していなかった、又はエアコンを所有していなかったことが明らかになっている。
熱中症対策の推進や強化に当たっては、このような熱中症による救急搬送人員や死亡者の年齢や状況等に関する調査結果、個人の体質や暑熱順化等に応じた暑さへの耐性等を踏まえ、効果的な施策を策定し実施することが重要である。また、今後起こり得る極端な高温に備え、個人や周囲の人々が、暑熱による影響の受けやすさを認識し対策を講じる等、日頃から熱中症に対する備えを進めることが非常に重要である。
具体的には、日頃から国、地方公共団体、事業者等の関係者で連携し、熱中症予防行動等に関する効果的な普及啓発や積極的な情報提供を行い、熱中症警戒情報を活用し、「自助」や周囲の人々や地域の関係者等の「共助」により、あらゆる主体が熱中症予防行動をとるように促す。また、高齢者やこども等の熱中症弱者（以下単に「熱中症弱者」という。）のための対策を進め、学校等の管理者がいる場における対策、地方公共団体や地域における対策を講じるとともに、産業界との連携や調査研究等、基盤の整備を行う。
さらに、気温が特に著しく高くなることにより重大な健康被害が生じるおそれがある場合には、自助・共助のみならず、改正適応法に基づき発表される熱中症特別https://www.fdma.go.jp/disaster/heatstroke/post1.html
資料２－１ スライド３ https://www.wbgt.env.go.jp/pdf/sg_pcm/R0401/doc02-1.pdf
17 総務省消防庁報道発表資料 令和４年 10 月 28 日
令和４年（５月から９月）の熱中症による救急搬送状況 P3
https://www.fdma.go.jp/disaster/heatstroke/items/r4/heatstroke_geppou_202205-09.pdf
18 東京都監察医務院
令和 3 年夏の熱中症死亡者の状況
https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/kansatsu/oshirase/R03-heatstroke-sokuhou.html
15 総務省消防庁

16 第１回「熱中症対策推進検討会」 令和４年 11 月 28 日

6

警戒情報や、同法に基づき指定される指定暑熱避難施設の活用を含め、行政による「公助」の積極的な実施等、国、地方公共団体、事業者等全ての主体において機動的かつ速やかに対策を行う。
１．命と健康を守るための普及啓発及び情報提供
適切な予防や対処が実施されれば、熱中症による死亡や重症化は防ぐことができる。熱中症予防行動や熱中症になりやすい気象条件をあらかじめ知っておくことは、自身や家族、周囲の人々の健康を守るための行動の動機付けとなる。
関係府省庁は、地方公共団体等とも連携して、国民に対し多様な媒体や手段で情報提供を行い、症状（めまい・こむら返り（軽症）、頭痛・嘔吐（中等症）、意識障害（重症））や熱中症予防行動等の普及啓発を行う。また、人体と外気との熱のやりとり（熱収支）に着目し、気温、湿度、日射・輻射、風の要素を基に算出する「暑さ指数」19と、熱中症警戒情報等の活用も含め周知する。なお、令和３年から、熱中症による健康被害が生じるおそれがある場合、熱中症への警戒を呼びかけるものとして、熱中症警戒アラートが運用されてきた（日最高の暑さ指数が 33 以上と予測される場合に発表）。この熱中症警戒アラートは、改正適応法において熱中症警戒情報
として位置付けられたところであり、当該熱中症警戒情報を積極的に活用すること
で、国民の熱中症に関する意識を高め、適切な熱中症予防行動を促すことが重要である。また、熱中症の発生状況等について迅速な把握と情報提供ができる体制を整えることも必要である。
【具体的な施策】（１）効果的な普及啓発の実施○ 関係府省庁の連携強化の下「熱中症予防強化キャンペーン」を４月～９月の期間で実施する。以下のような、時季に応じた適切な熱中症予防行動の呼びかけを行うとともに、狙いを絞った効果的な普及啓発や注意喚起、イベント開催等の広報活動を実施する。＜関係府省庁＞
４月～６月 暑熱順化やエアコンの早期点検等の呼びかけ
７月
梅雨明けに特に熱中症のリスクが高いことを国民へ注意喚起
８月
盛夏における熱中症対策の一層の呼びかけ
６月～９月 災害時における熱中症の注意喚起○ 熱中症について関係府省庁が持つ基礎的な知識や熱中症予防行動等をまとめた国
民向けの統一的なマニュアル、ポスターやリーフレット等の普及啓発コンテンツ、
関係府省庁の様々なルートやツール及び関係府省庁の熱中症関連の取組を体系的に紹介するポータルサイトを活用し、熱中症予防に関する普及啓発を強化する。
＜関係府省庁＞○ 電力需給ひっ迫や電気料金高騰時においても、節電に配慮した上でエアコンを
19 熱中症環境保健マニュアル 2022

令和４年３月 29 日 P14 １パラ https://www.wbgt.env.go.jp/pdf/manual/heatillness_manual_full.pdf

7適切に使用することや、クールビズ等の薄着の奨励、積極的に水分・塩分を補給する等の熱中症予防行動を呼びかける。＜関係府省庁＞○ 熱中症警戒情報等に関する周知と理解の醸成を促進する。＜関係府省庁＞〇 ZEH・ZEB の普及拡大や断熱リフォームの推進等を通じて、健康・快適で省エネ
ルギーな住宅や暮らし方の普及を図る。＜経済産業省、国土交通省、環境省＞○ エアコンに関するシーズン前の早期点検や試運転の積極的な普及啓発を行う。
＜経済産業省、環境省＞○ 熱中症予防行動を自発的にとれるように助けるナッジの活用や、「脱炭素にもつながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」における官民連携での熱中症予防に係る様々な取組等を通じた普及啓発を促進する。＜環境省＞○ 多言語により、熱中症の予防・対処方法、外国人患者を受け入れる医療機関等の関連情報を発信する2021。＜消防庁、厚生労働省、観光庁、環境省＞○ 訪日外国人等に熱中症予防行動を促すための熱中症等関連情報をプッシュ型で通知する災害時情報提供アプリの活用を促す。＜観光庁＞（２）暑さ指数及び気温の観測及び予測情報等の提供○ 全国約 840 地点の暑さ指数を算出し、「熱中症予防情報サイト」において実況値
及び当日から翌々日の予測値を公開する。また、暑さ指数の予測値等のメール配
信サービスや、CSV 形式による暑さ指数の数値データの提供、アスファルト舗装
等の実生活の場や、地面との距離が近いこどもや車いす利用者を想定した暑さ指数の参考値の提供等、地方公共団体による住民への熱中症予防に資する情報を、
ホームページ等を通じて発信する。＜環境省＞○ 高温に関する早期天候情報や気象情報等を通じて注意喚起を実施するとともに、
天気分布予報、アメダスの気温の観測データ、推計気象分布（最新の気温等の分
布）等を逐次提供する。＜気象庁＞（３）熱中症警戒情報の発表及び周知と熱中症予防行動の徹底○ 「熱中症警戒アラート」として発表及び周知を行う。＜気象庁、環境省＞○ 熱中症予防情報サイトや気象庁ホームページ、農林水産省「MAFF アプリ」、各報
道機関、地方公共団体、民間企業等によるデジタルサイネージでの放映や災害時情報提供アプリでの提供等の様々なルート、ツールを通じて、熱中症の危険性が極めて高いと予測される際に、熱中症警戒情報を広く国民に届け、熱中症予防行動を促す。＜関係府省庁＞（４）熱中症発生状況等に係る正確な実態把握及び情報提供○ 夏季における熱中症による救急搬送人員等を取りまとめ、調査結果をホームペ

20日本政府観光局「日本で医療を受ける際に役に立つウェブサイト」https://www.jnto.go.jp/emergency/jpn/mi_guide.html
21 厚生労働省

医療機関を対象とした外国人向け多言語説明資料
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/kokusai/setsumei-ml.html

8

ージ上で公表する。＜消防庁＞○ 人口動態統計に基づく熱中症による死亡者数を集計し、公表する。＜厚生労働省＞○ 学校の管理下における熱中症の発生状況等について、年度ごとに学校種別で取りまとめ公表するとともに、学年・性別発生傾向や月別発生傾向についても公表する。＜文部科学省＞○ 職場における熱中症による死傷災害発生状況を取りまとめ、年度ごとに公表する。＜厚生労働省＞○ 農作業中の熱中症による死亡事故の発生状況を調査し、毎年公表する。＜農林水産省＞（５）国際的な情報発信及び協力○ アジア太平洋地域における気候変動適応に関する情報基盤として構築した、APPLAT（アジア太平洋気候変動適応情報プラットフォーム）により、極端な高温に関する影響評価ツールの提供、知見の共有等に貢献する。＜環境省＞○ 早期警戒システムの導入促進に関するイニシアティブ等の枠組みを通じ、アジ
ア太平洋地域の各国のニーズに応じて、気候情報を活用した熱中症対策を官民連携により促進する。＜環境省＞
２．熱中症弱者のための熱中症対策
熱中症による死亡者の多くが高齢者である大きな要因として、高齢者が暑さや喉の渇きを感じにくい上に、汗をかきにくく、体温を下げる体の反応が弱くなることがあるため、自覚がないまま熱中症にかかる危険性が高いことがある22。熱中症弱者については、それぞれの特徴や生活環境に応じた対策を講じていく。その際、自助で熱中症予防行動をとることが基本であるが、これが難しい場合もあることから、家族や周囲の人々による見守りや声かけ等の共助や公助が重要である。
【具体的な施策】○ 高齢者に熱中症予防を呼びかけるリーフレット等を作成し、様々なルートを通じて周知する。＜消防庁、厚生労働省、環境省＞○ 熱中症弱者に対して熱中症予防のための見守りや声かけが恒常的に行われる地
域コミュニティが形成されるよう、地方公共団体の取組を支援する。＜内閣官房、
厚生労働省、環境省＞○ エアコン利用の有効性や熱中症を予防するためには適切なエアコン利用が重要であること、効率的なエアコンの利用方法について、高齢者に対する周知を強化する。＜厚生労働省、環境省＞○ 改正適応法に基づく熱中症対策普及団体（以下「熱中症対策普及団体」という。）
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厚生労働省＞○ 障害の特性に応じた障害者向けの熱中症予防リーフレットを作成し、周知する。
＜厚生労働省＞○ 熱中症予防行動等に関して、地方公共団体や熱中症対策普及団体等に対する研修を行う。＜環境省＞○ 様々な情報伝達手段を活用して、熱中症弱者等へ情報提供を行うよう、地方公
共団体に対して周知する。＜消防庁、環境省＞
３．管理者がいる場等における熱中症対策
教育機関、職場、スポーツ施設、イベント会場や避難所のような管理者がいる場
や、管理者がいないことが多い農作業場等においても、毎年一定程度、熱中症が発生している。管理者がいる場等においては、暑さ指数の測定や活用、熱中症警戒情報等の活用、各種ガイドラインやマニュアル類の活用等により、熱中症対策の強化を徹底する。
【具体的な施策】（１）学校現場における熱中症対策○ 学校の教育現場における熱中症対策や判断の参考となるよう「学校における熱中症対策ガイドライン作成の手引き」23を策定し、適宜改訂する。＜文部科学省、環境省＞○ 学校における熱中症対策の実施状況を把握する。その上で、前述の手引きについて、学校保健に従事する教育関係者に対して周知し、ガイドラインの作成や危機管理マニュアルへの反映等の活用を促す。教育委員会等の関係機関とも連携し、教職員への熱中症に関する対応研修の実施等を依頼する。＜文部科学省＞〇 熱中症の予防や児童生徒が熱中症を発症した場合の対応が的確に行われるよう、予防方法や応急措置等についてまとめたパンフレット、ポスター、映像資料等の普及を図る。学校現場外において、学校現場同様に児童生徒が適切な熱中症予防
行動を行うことができるよう、関係者に対して周知の徹底を図る。＜文部科学省、スポーツ庁＞○ 学校安全ポータルサイトを通じて、熱中症事故の予防に関する情報発信を適切な時期に実施し、注意喚起する。＜文部科学省＞
23 文部科学省・環境省「学校における熱中症対策ガイドライン作成の手引き」令和３年５月 28 日

https://www.wbgt.env.go.jp/pdf/sg_sef/20210528_guideline_book.pdf

10○

公立小中学校等の施設について、地方公共団体における計画等を踏まえ、教室や体育館等へのエアコン設置を支援する。また、エアコンの適切な利用を促すと
ともに、夏の日差しを遮る日よけの活用、風通しを良くする等、校舎づくりの工夫について、事例集等を通じて周知する。＜文部科学省＞○ 保育園、幼稚園等での対策（特に送迎用バスにおけるこどもの所在確認等の置き去り防止の取組強化）により、こどもの熱中症による事故の予防を徹底する24。
＜こども家庭庁、文部科学省＞（２）職場における熱中症対策○ 職場における熱中症対策に関し、「職場における熱中症予防基本対策要綱」 25に基づく暑さ指数の把握や活用、異常時の措置等、事業者が重点的に取り組む事項
を業界団体等に周知する。また、都道府県労働局及び労働基準監督署を通じて事業者に対する指導等を実施する。＜厚生労働省＞○ 職場における熱中症対策に特化したポータルサイトを設け、熱中症予防等の知
見や現場での取組を周知し、労働衛生教育を支援する。＜厚生労働省＞○ 熱中症予防に効果のある衣類や機器等を活用した個人の健康管理による熱中症
予防方法に関して検討、展開、又は周知する。＜厚生労働省、国土交通省、農林
水産省＞（３）スポーツ時における熱中症対策○ スポーツ活動中の熱中症事故の防止に関して、地方公共団体やスポーツ関係団
体等に向けた周知や研修及び SNS 等を通じた注意喚起を実施する。＜スポーツ庁＞○ 社会体育施設におけるエアコンの設置を支援する。＜スポーツ庁＞（４）イベント時の熱中症対策○ 夏季に人が多く集まるイベント主催者向けの「夏季のイベントにおける熱中症対策ガイドライン」26を地方公共団体や教育委員会等へ広く周知し、イベントの開催時期や時間等を検討する際の参考となるよう、イベント主催者による活用を促す。＜環境省＞（５）災害時の避難所での被災者及び支援者における熱中症対策○ 熱中症の危険性が高まる夏季を前に毎年、また、災害発生時において特に熱中症の危険が高いと判断される際には、事務連絡を発出し、熱中症予防の周知を地方公共団体等の関係機関に依頼する。この際、災害や電力不足に伴う停電により、エアコンが使用できない場合等に備えた対応について、地方公共団体等の関係機
24 関係省令の改正により、令和５年４月１日から幼稚園、認定こども園、保育所、特別支援学校等の送迎用バスについて、安全装置の装備が義務化された。また、令和４年度第２次補正予算において、安全装置の装備に係る経費等の支援について措置したところ。
25 厚生労働省「職場における熱中症予防基本対策要綱」令和３年４月 20 日 https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000633853.pdf
26 夏季のイベントにおける熱中症対策ガイドライン
令和３年３月改訂 https://www.wbgt.env.go.jp/pdf/gline/heatillness_guideline_full.pdf

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関へ適切に周知する。＜内閣府、消防庁、厚生労働省、環境省＞○ 災害時に特有の環境や状況から生じる熱中症に関する課題を収集、分析及び評
価し、効果的な対策手法について検討し、作成したマニュアルやリーフレット等を活用して普及啓発を行う。＜内閣府、環境省＞○ 災害時の避難所に指定されている体育館等の公共施設におけるエアコンや非常用電源の整備、エアコン未設置の避難所への災害時における迅速なエアコンの供給について支援を行う。＜内閣府、消防庁、文部科学省、経済産業省、環境省＞（６）農業現場における熱中症対策○ 農作業中の熱中症対策について、農作業安全確認運動において熱中症対策強化
期間を位置づけ、同運動の参画機関や農作業安全に関する指導者を通じて、農業者や農業法人等に声かけを行う等の啓発活動を推進する。その際、特に多くの割合を占める高齢農業者に対する周知を積極的に展開する。＜農林水産省＞○ 熱中症対策に関するオンライン研修を実施する。＜農林水産省＞○ 熱中症予防等に関する啓発資料の充実・強化を図る。また、農林水産省が運営する「MAFF アプリ」等を活用し、熱中症警戒情報や熱中症リスクに応じた注意喚
起情報等を、農業者等に対してきめ細かく提供する。＜農林水産省＞
４．地方公共団体及び地域の関係主体における熱中症対策
熱中症対策は、住民への呼びかけや極端な高温の発生時における暑さを避ける場の利用促進等、住民への直接的な働きかけや対策が極めて重要である。このような活動を行う主体である地方公共団体等の地域の取組を進めていくため、先進的な取組を共有・活用しつつ、全ての関係組織や機関が連携し、一体となって対策を進める。
この際、改正適応法により、熱中症警戒情報、熱中症特別警戒情報、指定暑熱避難施設及び熱中症対策普及団体等の制度が創設されたことを踏まえ、熱中症警戒情報等の一層の活用を促すとともに、地方公共団体等における暑さを避ける場所の確
保や高齢者等の見守り、声かけ等の対策を推進することが重要である。また、全国
で熱中症対策を強化し、地域ごとの取組の偏在をなくすよう、環境再生保全機構においては、地域における熱中症対策に関する優良事例を収集、周知等により熱中症対策の底上げを図り、地方公共団体等による地域における熱中症対策の強化を支援していくこととする。
【具体的な施策】（１）地方公共団体及び地域の関係者における連携した熱中症対策の推進○ 地方公共団体内における熱中症対策を担う全ての部局間の連携が重要であることを踏まえ、首長の主導の下、各部局それぞれの役割を明確にし、連携、協力して必要な対策を実施できるような庁内体制整備を促す。＜関係府省庁＞○ 地方公共団体内部における関係部局の連携や、地域における各種団体や民間企
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業における連携した対応を行える場（プラットフォーム）の整備を促す。＜関係
府省庁＞○ 指定暑熱避難施設の指定、その他暑さを避けるためエアコンを設置し一般の利用に供する施設や場（ク―リングシェルターやクールシェアスポット）の確保や一般への情報提供を働きかける。＜環境省＞○ 指定暑熱避難施設、クーリングシェルターやクールシェアスポットの確保に際しては、太陽光等の再生可能エネルギーや地中熱等の未利用エネルギー、蓄電池等を活用し、脱炭素化とレジリエンスの向上といった観点も踏まえた取組を推進する。＜環境省＞○ 熱中症対策の普及啓発等に取り組む NPO 等民間団体を熱中症対策普及団体として指定することや、その他の NPO 等、民間の専門知識を有する人材・組織を活用した、熱中症弱者に対し見守り・声かけすることを強化し、熱中症予防行動の実
施を働きかける。＜厚生労働省、環境省＞○ 打ち水等を始めとした熱中症対策に関する地域のイベント等を活用して見守りや声かけがしやすい地域づくりを推進する。＜国土交通省、環境省＞○ 都市公園の整備等による緑地の確保、建築物の敷地や公共施設等の緑化等を推進する。＜国土交通省＞○ 人が感じる暑さについての科学的な情報や、緑化技術やミストの設置、まちづ
くりにおける風の道の確保等の27効果的な暑さ対策の実施方法等を紹介する「まちなかの暑さ対策ガイドライン」の周知を通じ、地方公共団体等によるまちなかの
暑さ対策の取組を促進する。＜環境省＞（２）暑さ指数及び熱中症警戒情報の効果的な活用の促進○ 暑さ指数及び熱中症警戒情報について、地方公共団体等において十分な活用が図られるよう、働きかけを行う。例えば、地方公共団体が、地域住民へ適時、的
確な情報の発信と伝達等を行い、地域住民の熱中症予防行動の促進につなげる取組を行うよう、働きかけを行う。＜関係府省庁＞（３）優れた熱中症対策の取組の共有及び実施○ 熱中症対策に係る地方公共団体内における庁内体制整備、事業者との連携、熱中症警戒情報の効果的な活用等について、先進的な取組を行う地方公共団体の事
例を取りまとめた優良事例集を作成する。そして、環境再生保全機構とも連携し、研修会や講習会を地方公共団体等に向けて実施する等により、優れた取組の全国展開を図る。＜環境省＞○ 気候変動適応広域協議会（全国７ブロック）等を通じて、当該気候変動適応広域協議会構成員（地方公共団体、国の地方支分部局、地域気候変動適応センター、研究機関、事業者等）と熱中症対策について情報共有を図る。また、熱中症対策
27 まちなかの暑さ対策ガイドライン_令和４年度部分改訂版

https://www.env.go.jp/air/life/heat_island/machi_guidelineR04_00001.html

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を含む気候変動適応に係るアクションプラン等の方針28を策定した地域について、
これに基づく取組の推進を支援する。＜環境省＞（４）救急業務及び医療現場における熱中症対策〇 熱中症傷病者に対して適切な対応が行われるよう、各地の消防本部に対して助言等を行う。＜消防庁＞○ 熱中症診療ガイドラインについて厚生労働省ホームページを通じて周知する。
＜厚生労働省＞○ 熱中症の予防対策や応急手当等を記載した訪日外国人等のための救急車利用ガ
イド（16 言語）の活用を促進する。また、救急隊用の多言語音声翻訳アプリ「救急ボイストラ」（15 言語）を、全国の消防本部へ導入することを推進する。＜消防庁＞
５．産業界との連携
熱中症の予防において、エアコンを適切に使用することや水分や塩分を摂取する
ことは非常に重要であり、熱中症予防に役立つ様々な機器や飲料類等が開発されている。国は、産業界と対話を深め連携し、商品開発や普及啓発について協力を求めていく。
【具体的な施策】○ 熱中症予防強化キャンペーン等と連携し、業界団体や関係企業等に対し、熱中症予防のための消費者等への普及啓発や、商品開発に対する協力を依頼する。＜
関係府省庁＞○ シーズン前のエアコンの早期点検や試運転の積極的な普及啓発を行うと同時に、業界団体や関係企業にも積極的な広報活動を依頼する。＜経済産業省、環境省＞○ 職場における適切な熱中症予防行動につながる情報を示す暑さ指数計の利用を促進するため、事業者における認知度向上を図る。＜厚生労働省、環境省＞○ 民間企業や行政機関が連携し、熱中症予防の声かけの輪を広げるイベント等の取組を推進する。＜環境省＞
６．熱中症対策に関する調査研究の推進
熱中症対策の実施のための前提となる熱中症の発生の仕組み、暑さ指数等に関する調査研究の推進等、基盤となる科学的知見を収集、分析する。
【具体的な施策】○ 暑さ指数について、健康との関連を含め検証を行い、熱中症警戒情報等の効果的な情報発信や伝達の在り方を検討する。＜環境省＞
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環境省「気候変動適応における広域アクションプラン策定事業」に基づくアクションプラン
https://adaptation-platform.nies.go.jp/moej/action_plan/index.html

14○

熱中症による健康影響をより早期に把握する方法の実現可能性を検討する。＜
厚生労働省、環境省＞○ エアコンの設置や稼働状況といった自宅の状況等の背景事情の実態を調査し、対策の改善に活用する。＜環境省＞○ 高温等に関する情報の提供に向けて、半年先までの予測技術等の改善に取り組む。＜気象庁＞○ 国内の気候変動の影響評価に向けて、気候変動と暑熱に関する最新の科学的知見を収集、整理する。＜環境省＞○ 熱中症の発生の仕組みや原因に関する科学的知見の集積や研究、分析等を行う。
＜厚生労働省、環境省＞
７．極端な高温の発生への備え
現在は未発生であるが今後発生の可能性がある極端な高温に備え、国、地方公共団体、事業者等の全ての主体において、起こり得る影響を十分に認識し、効率的か
つ機動的な対応ができるよう事前に必要な対策を整理し、準備する。
【具体的な施策】〇 地域において、住民の命と健康を守るため、極端な高温の発生や熱中症特別警
戒情報の発表時に、市町村や住民等へ適切に通知及び伝達を行う必要があることから、首長の主導の下、地方公共団体内での関係部局間及び対応すべき関係機関の役割の明確化や連携、日頃からの見守り・声かけ体制の活用、施設管理者におけるエアコンの整備や指定暑熱避難施設の確保・運営等に関する事前の準備、災害対策の知見・経験の共有等を通じ、地方公共団体の体制整備等が進むよう支援する。＜関係府省庁＞○ 国の所管するエアコン設置の公共施設を、極端な高温から避難する場所として地方公共団体が利用できるよう協力する。＜関係府省庁＞○ エアコンの設置等の要件を満たす社会体育施設を指定暑熱避難施設として市町村が指定できることについて周知を図る。＜スポーツ庁＞○ 極端な高温の発生時における、学校における対応、野外の活動等の具体的な運営や実施の在り方等について、検討する。＜文部科学省、スポーツ庁、厚生労働省、国土交通省、環境省＞○
熱中症特別警戒情報を的確かつ迅速に発表するため、運用に関する指針や体制を整備する。＜環境省＞○
熱中症特別警戒情報がより実効性の高いものとなるよう、環境省が実施する運用に関する指針や体制の整備等に関し、気象に関する情報の提供等、環境省に対して必要な協力を行う。＜気象庁＞○
極端な高温等の発生時に、救急搬送人員が急増し救急医療への過大な負担とならないよう、熱中症予防や救急車の適時適切な利用の呼びかけを行う等、全国の消防本部に通知する。＜消防庁＞
15○

熱中症特別警戒情報の在り方については、救急搬送に関する情報等の活用も含めて検討する。＜消防庁、環境省＞○ 熱中症弱者のうち、公的な支援が必要な者の特定、所在把握、安否確認、避難誘導や、屋外活動の抑制等の方策について、見守り・声かけ体制や災害対策の仕組み等を参考に検討する。＜内閣府、消防庁、厚生労働省、環境省＞○ 地方公共団体に対し、指定暑熱避難施設の指定等にもつながる、公共施設における必要なエアコン整備について、国による支援事業の周知や活用の働きかけを行う。＜環境省＞○ 災害の発生に伴う停電時等、エアコンが適切に使えない場合を想定した対策について、地方公共団体の関係部局において検討を行うよう、働きかけを行う。＜
厚生労働省、経済産業省、環境省＞
８．熱中症特別警戒情報の発表及び周知と迅速な対策の実施
熱中症特別警戒情報は、気温が特に著しく高くなることにより、熱中症による重大な健康被害が生じるおそれがある場合と認めるとき、環境大臣から速やかに発表され、地方公共団体や報道機関等を通じて周知及び伝達される。市町村における指定暑熱避難施設の開放を含め、全ての関係者において対策を速やかに実施する。
【具体的な施策】○ 熱中症特別警戒情報の発表について、都道府県及び報道機関へ通知及び周知する。＜環境省＞○ 上記の１で掲げる様々なルートやツールを通じて熱中症特別警戒情報を広く国民に届けるとともに、一層の予防行動が必要なことを強く呼びかける。＜関係府
省庁＞○ 地方公共団体における対策の迅速な実施に協力する。＜関係府省庁＞。
〇 熱中症特別警戒情報がより実効性の高いものとなるよう、気象に関する情報の提供等、環境省に対して発表に必要な協力を行う。＜気象庁＞○ 熱中症特別警戒情報が発表された地域における住民の啓発に資するよう、当該地域における熱中症による救急搬送者数を迅速に把握するよう努める。＜消防庁＞○ 熱中症特別警戒情報が発表された際には、改正適応法に基づき市町村が指定した指定暑熱避難施設を開放し、適切に運用されることを確認する。＜環境省＞
第３章 熱中症対策の推進体制及び実行計画の見直し等
１．推進体制熱中症対策は、国、地方公共団体、事業者、国民等の各主体が連携を強化し、様々な取組について改善を重ねながら、対策の強化を継続的に進めていくことが重要である。
国における対策の推進体制としては、環境大臣を議長とし関係府省庁の局長級を16

構成員とする熱中症対策推進会議を軸として進めることとする。同会議において、政府一体となった体制を整え、相互に情報を共有し、協力し合うこととし、実行計
画の実施状況の確認や検証、改善、新たな施策の検討等を行う。さらに、同会議において、極端な高温の発生時の対応の在り方について検討し、政府一体となった体制を構築する。
２．実行計画の見直し及び評価
実行計画については、定期的に地方公共団体、事業者、国民等に対するアンケー
トやヒアリング等を実施し、熱中症対策の認知度や具体的な対策が定着しているかどうかを把握し、評価する。これらの評価結果や、気候変動による影響評価、高齢化等による社会状況変化、熱中症発生状況の推移、国民世論の動向等を見据え、更なる対策の追加や強化について引き続き検討する。
また、推進体制についても、極端な高温の発生時の対応の在り方の検討結果に応じて、見直すこととする。
見直しの時期については、適応計画と併せて令和８年度目途に見直すこととし、その後はおおむね５年ごとに見直すものとする。

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