第１５０回簿記検定試験
１級 出題の意図・講評[商業簿記]（出題の意図）一般商品販売に加えて、海外から仕入れた商品を未着のまま販売する未着品販売を営む会社の決算整理前残高試算表から、決算整理事項等に基づいて決算整理後残高試算表を作成させる総合問題を出題しました。
一般商品販売と未着品販売とでは原価率が異なっているため、まず一般商品販売における原価率を算定して、これに基づいて未着品販売における原価率を推定し、未着品売上から未着品の売上原価を論理的に推定することができるかどうかを焦点のひとつとしました。決算整理前残高試算表と期末整理事項等にもとづいて販売形態ごとの原価率を正確に導き出せるかが鍵となっています。
その他に、今回出題の主要論点としたのは、為替予約の振当処理、貸倒懸念債権に対する引当金の設定、自己株式の一部を対価とする企業結合の処理、積立金方式による圧縮記帳の処理、資産除去債務の処理、および外貨建有価証券の期末評価などで、上級の範囲から幅広く論点を網羅するように取りあげました。
苦手領域を避けるのではなく、満遍なく地道に学習を進めていくことが、結局は簿記を理解する近道になります。
（講評）
一般商品販売の原価率の算定にあたって、商品評価損や売上割引の取扱いを正確に理解していないために適切な原価率を求められず、そのため未着品販売の売上原価や期末における未着品の金額が正確に計算できていないと推定される答案が数多く見られました。正確な原価率の算定のためには、計算要素の特定とそれらの論理的な導出が不可欠で、ある程度反復的な練習も必要となります。全般的に練習不足とみられる答案が目立ちました。
商品売買以外の論点も、これまで何度か取り上げられてきた論点を単独、あるいは、それらの論点を組み合わせて出題していますので、それぞれの個別論点の内容をしっかりと学習していれば解答を導き出すことができたはずです。
ただ、個別論点の理解が不正確または不十分であったために、正答にたどりつけていない答案も目立ちました。こうした理解不足を解消していくためには、取引の本質や処理方法の背景にまで理解を深めるほかありません。例えば、圧縮記帳や為替予約であれば、その記帳や取引の意義や効果について理解したうえで、それを具体化する直接減額方式や積立金方式、あるいは独立処理や振当

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処理の基礎となる考え方まで踏み込んで学習を進めておかなければなりません。
簿記を学習するということは、取引の本質を財務諸表に適切に反映させていく手法を学んでいくことになりますので、小手先の技術の習得だけに終始するのではなく、こうした学習プロセスに重点を置くことも重要です。

[会計学]（出題の意図）問題１では、会計学における基本用語について、用語同士の関連性を理解しているかを問う問題を出題しました。それぞれの用語の意義を理解することはもちろん、関連する会計処理や概念についてもあわせて理解することによって、より深く理解することができるようになります。
問題２では、それぞれの状況ごとに正しい会計処理とそれに関連する具体的な会計処理を問う問題を出題しました。誤った会計処理が含まれている文章を判別できるかが重要です。また、その内容を具体的に仕訳や財務諸表上の金額でも表現できるかという点も重要です。
問題３では、財務報告の目的という、会計学（財務会計論）において最も重要な基礎概念について短い記述を求めました。近年では、論述式の問題があまり出題されていませんでしたが、会計学の考え方について、誰にでもわかるよ
うに平易に説明できる能力は、会計に関連する仕事においては常に要求されます。特に、会計が何を目的にして存在しているのかという基本問題については、十分に理解しておく必要があります。
（講評）
問題１の解答状況は比較的良好でした。会計学に関する横断的・総合的な知識が問われているので、難しい問題と感じた受験者は、会計学の全体を鳥瞰するような視点を身につけていただくとよいと思います。
問題２は、選択肢を選ぶことができても具体的な金額の計算まで正確に行うことができた受験者は、あまり多くありませんでした。金額を計算するうえでは、選択肢の文章がそのヒントになっていたはずです。正しい選択肢を選ぶことができれば、その文章に従って計算問題を解けば済むような仕組みになっています。
問題３は、問題の性質上、多様な答案がありました。字数の関係から、会計（財務報告）の中心的な役割である意思決定のための情報提供を軸に解答できていれば十分でした。その他、将来のキャッシュ・フローの予測支援、企業評価支援、情報の非対称性の解消、投資のポジションとその成果に関する測定と2

開示、利害関係者間の利害調整、財産の受託者としての受託責任の遂行、財政状態と経営成績に関する真実な報告などの表現が加点の材料となります。専門的な用語が正確に表現できていない答案や漢字の間違いが多い答案が目立ちました。

[工業簿記]（出題の意図）材料の取得原価の計算、材料費計算、製造間接費計算、総合原価計算からの出題でした。また、正常仕損費の測定と処理ならびに製造間接費の配賦については活動基準原価計算の計算と理論の理解度を問うています。品質検査を重視しており、抜き取りではなく全数検査を、製造工程の中間点（加工費進捗度 50％の点）と終点にて行っていることが想定されています。したがって、検査個数については加工費進捗度を考慮する必要がありました。
（講評）
材料の購入原価や材料消費高は、問題文の指示どおりに行うことが求められています。材料の取得原価および材料費計算についてはよく理解できているようです。正常仕損費の計算については、廃棄にかかるコストを含めることを読み取る必要があり、正答率は低かったようです。活動基準原価計算について、計算は理解しているようですが、理論面では理解が十分ではありませんでした。
問３は①と⑤の正答率が高かったのですが、それ以外の問題は誤答が多かったようです。テキストでしっかり復習をしてほしいと思います。中間品検査と完了品検査の個数が各製品の配賦基準量となり、また、問４でも解答が求められていました。慣れない形式での出題に戸惑った受験者が多く見られましたが、落ち着いて考えれば、難しくはありません。問題文と資料全体を見て、よく読んで、考える力を身につけてほしいと思います。

[原価計算]（出題の意図）第１問では、予算編成の基本的な知識を問う出題をしました。すなわち、問１から問５までは、販売予算から始まり売上原価予算を計算し、販売費及び一般管理費を計算することにより、全部原価計算にもとづく損益計算書を作成するまでの一連の流れが理解できているかを問う設問です。問１は全部原価計算ですから、直接材料費、変動加工費、固定加工費を合計することになります。

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問２では、販売予算、製造予算、直接材料費予算の順に数量を確認したうえで購買予算を計算する点がポイントです。問３では、答案用紙に示されたプロセスに従って解答する必要があります。問４は高低点法を問うていますが、正常操業圏での原価予測である点に注意を払いましょう。問６は、全部原価計算と直接原価計算による営業利益の違いがどこから生まれるのかに気づくことができれば容易な問題です。
第２問は新規の顧客からの特別注文可否の意思決定に関する出題です。遊休生産能力がある場合の差額の概念が理解できているかどうかに加えて、問題文全体を的確に読みこなす能力も問うています。
（講評）
第１問は予算編成に関する基本的な問題でした。問１は単に直接材料費、変動加工費、固定加工費を合計すればよく、問２も、製品の販売量、生産量、主材料の消費量の順に数量を確認して主材料の購入量を計算するだけの問いでしたが、正答率はそれほど高くありませんでした。問３は答案用紙に示されているプロセスに従って計算すればよいのですが、最後の売上原価まで正しく書けている答案はごくわずかでした。問４は比較的できていましたが、正常操業圏の意味を読み取れていないと思われる答案も多少ありました。問５と問６に関しては、ほぼ正答がありませんでした。問５は、問４までが正しくできていな
いと自動的に誤ってしまいますが、問６は、いわゆる固定費調整の意味が理解できていると、独立して解くことができた問題でした。なお、今回は問うていませんが、直接原価計算のもとでの予算編成や予算統制までの一連の流れである予算管理プロセスも、全部原価計算との違いから確認しておくことをおすすめします。
第２問は特別注文可否の業務的意思決定問題でした。全体が連動しています
ので、できている答案とそうでない答案で差がありました。注文を引き受けても販売費は追加的に発生しない点を押えられたかどうかがポイントです。問題文全体を的確に読みこなす能力が必要です。

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