消防総第２２４号
平成２０年５月２８日

各都道府県知事殿
各政令指定都市市長

消防庁長官「消防法及び消防組織法の一部を改正する法律」の公布について

第１６９回国会で成立した「消防法及び消防組織法の一部を改正する法律」は、平成２０年５月２８日法律第４１号をもって公布されました。
今般の消防法及び消防組織法の一部改正は、大規模な地震その他の災害に対処するため、危険物施設における危険物の流出等の事故の原因を調査する仕組みの充実を図るとともに、他の都道府県に出動した緊急消防援助隊の機動的な活用のための制度の整備等を行ったものです。
貴職におかれましては、下記事項に留意の上、貴都道府県内の市町村（消防の事務を処理する一部事務組合等を含む。）に対してもこの旨周知されるようお願いします。
なお、調査の実施及び緊急消防援助隊の運用等に必要な事項については、別途通知する予定であることを念のため申し添えます。
記第１

消防法の一部改正に関する事項
市町村長等は、危険物施設で発生した危険物流出その他の事故であって火災が発生するおそれのあったもの（以下「危険物流出等の事故」という。）について、その原因を調査することができるものとしたこと。（法第１６条の３の２第１項関係）
２ 市町村長等は、危険物流出等の事故の原因調査のため必要があるときは、危険物流出等の事故が発生した製造所、貯蔵所若しくは取扱所その他危険物流出等の事故の発生と密接な関係を有すると認められる場所の所有者、管理者若しくは占有者に対して必要な資料の提出を命じ、若しくは報告を求め、又は当該消防事務に従事する職員に、これらの場所に立ち入り、所在する危険物の状況若しくは当該製造所、貯蔵所若しくは取扱所その他の危険物流出等の事故に関係のある工作物若しくは物件を検査させ、若しくは関係のある者に質問させることができるものとしたこと。
（法第１６条の３の２第２項関係）
３ 消防庁長官は、危険物流出等の事故の原因調査をする市町村長等（総務大臣を除く。）から求めがあった場合には、危険物流出等の事故の原因調査を行うことができるものとしたこと。（法第１６条の３の２第４項関係）
４ 上記調査にあたっては、火災予防調査（法第 4 条関係）における個人の住居への１

立入検査の制限（第 4 条第 1 項ただし書）及び調査を行う者の遵守事項（第 4 条第2 項から第 4 項まで）が準用されること。（法第１６条の３の２第３項関係）
５ 市町村長等が行う資料の提出の命令若しくは報告の要求又は立入検査に対して、拒否、妨害等をした者に対する罰則規定が設けられたこと。（法第４４条第２号）
第２消防組織法の一部改正に関する事項
１ 消防庁長官の緊急消防援助隊の出動の指示等に関すること（1） 消防庁長官は、大規模な災害が１の都道府県に限られる場合であっても、当該災害に対処するために特別の必要があると認められるときは、災害発生市町村のため、他の都道府県の知事又は当該都道府県内の市町村の長に対し、緊急消防援助隊の出動のため必要な措置を指示することができるものとしたこと。（第４４条第５項関係）（2） 消防庁長官が、災害発生市町村のため、当該災害発生市町村以外の災害発生市町村において既に行動している緊急消防援助隊の出動のため必要な措置をとることを指示等するときは、あらかじめ、当該緊急消防援助隊が行動している災害発生市町村（以下「緊急消防援助隊行動市町村」という。）の長及び当該緊急消防援助隊行動市町村の属する都道府県の知事の意見を聴くものとしたこと。ただし、災害の規模等に照らし緊急を要し、あらかじめ、意見を聴くいとまがないと認められるときは、この限りでないこと。（同条第８項関係）（3） 緊急消防援助隊の隊員が緊急消防援助隊行動市町村の長の指揮の下に行動している場合であっても、当該隊員の属する市町村の長が、消防庁長官の求めに応じ、又は指示に基づき、当該隊員の属する緊急消防援助隊に対し当該隊員の属する緊急消防援助隊が行動している市町村以外の市町村の消防の応援のため出動を命ずることを妨げるものではないこと。（第４７条第２項関係）
２ 消防応援活動調整本部に関すること（1） １の都道府県の区域内において災害発生市町村が２以上ある場合において、緊急消防援助隊が消防の応援等のため出動したときは、当該都道府県の知事は、消防応援活動調整本部（以下「調整本部」という。）を設置するものとしたこと。
（第４４条の２第１項関係）（2） 調整本部がつかさどる事務は以下のとおりであること。（同条第２項関係）① 災害発生市町村の消防の応援等のため当該都道府県及び当該都道府県の区域内の市町村が実施する措置の総合調整に関すること。
② ①の事務を円滑に実施するための関係機関との連絡に関すること。
（3） 調整本部の長は、消防応援活動調整本部長（以下「調整本部長」という。）とし、都道府県知事をもって充てるものとしたこと。（同条第３項関係）（4） 調整本部長は、調整本部の事務を総括するものとしたこと。（同条第４項関係）（5） 調整本部に置く本部員は以下の者をもって充てるものとしたこと。（同条第５項関係）① 当該都道府県の知事がその部内の職員のうちから任命する者② 当該都道府県の区域内の市町村の置く消防本部のうち都道府県知事が指定するものの長又はその指名する職員③ 当該都道府県の区域内の災害発生市町村の長の指名する職員④ 当該都道府県の区域内の災害発生市町村に出動した緊急消防援助隊の隊員のうちから都道府県知事が任命する者（6） 調整本部に副本部長を置き、調整本部の本部員のうちから、都道府県知事が指名するものとしたこと。（同条第６項関係）（7） 副本部長は、調整本部長を助け、調整本部長に事故があるときは、その職務を代理するものとしたこと。（同条第７項関係）（8） 調整本部長は、必要があると認めるときは、国の職員その他の者を調整本部の会議に出席させることができるものとしたこと。（同条第８項関係）
３ 都道府県知事の緊急消防援助隊に対する指示等に関すること（1） 都道府県知事は、当該都道府県の区域内に災害発生市町村が２以上ある場合において、緊急消防援助隊行動市町村以外の災害発生市町村の消防の応援等に関し緊急の必要があると認めるときは、当該緊急消防援助隊行動市町村以外の災害発生市町村のため、緊急消防援助隊行動市町村において行動している緊急消防援助隊に対し、出動することを指示することができるものとしたこと。（第４４条の３第１項関係）（2） 都道府県知事が、緊急消防援助隊行動市町村において行動している緊急消防援助隊に出動することを指示するときは、あらかじめ、調整本部の意見を聴くものとしたこと。ただし、災害の規模等に照らし緊急を要し、あらかじめ、調整本部の意見を聴くいとまがないと認められるときは、この限りでないこと。（同条第２項関係）（3） 都道府県知事は、緊急消防援助隊行動市町村において行動している緊急消防援助隊に出動することを指示した場合には、消防庁長官に対し、速やかにその旨を通知するものとし、通知を受けた消防庁長官は、当該緊急消防援助隊として活動する人員が都道府県に属する場合にあっては当該都道府県の知事に対し、市町村に属する場合にあっては当該市町村の属する都道府県の知事を通じて当該市町村の長に対し、速やかにその旨を通知するものとしたこと。（同条第３項及び第４項関係）（4） 消防庁長官の指示を受けて出動した緊急消防援助隊が都道府県知事の指示を受けて出動した場合の活動により増加し、又は新たに必要となる費用のうち政令で定める経費は、国が負担するものとしたこと。（第４９条第１項関係）
第３その他
この法律は、公布の日から起算して３月を超えない範囲内において政令で定める日から施行するものとしたこと。（附則第１条関係）