2022 年 1 月 18 日

2022 年朝鮮半島情勢の展望
中曽根平和研究所上席研究員
慶應義塾大学法学部教授

西野純也
2022 年開始早々から朝鮮半島情勢が慌ただしい。北朝鮮は、1 月 5 日、11 日にミサイル試射を行い、それらが「極超音速ミサイル」であると発表した。12 日付『労働新聞』は、金正恩総書記が 11日の試射を参観したことを写真とともに伝えた。北朝鮮は、14 日、17 日にもそれぞれ 2 発ずつミサイルを発射し、日本をはじめとする国際社会に軍事的脅威を与えている。
金総書記は、「朝鮮労働党第 8 回大会が提示した国防力発展 5 カ年計画の中核 5 大課業のうち、最も重要な戦略的意義を持つ極超音速兵器開発部門で大成功を収めたミサイル研究部門の科学者、技術者、活動家と当該の党組織の実践的成果を高く評価」したという。そして、「国の戦略的な軍事力を質量共に、持続的に強化し、わが軍隊の現代性を向上させるための闘いにいっそう拍車をかけなければならない」と述べた。
国防発展 5 ヵ年計画とは、2021 年 9 月のミサイル試射時に「国防科学発展及び兵器システム開発5 カ年計画」として言及され、その存在が明らかになったものである。2021 年 1 月の第 8 回党大会時に提示されたため、今年から 5 カ年計画は 2 年目に入っており、金総書記からすれば新年の試射「大成功」で幸先良いスタートを切ったことになる。
この 5 ヵ年計画の「中核 5 大課業」とは、（1）超大型核弾頭の生産、（2）1 万 5000 キロ射程圏内の任意の戦略的対象を正確に打撃、掃滅する核先制および報復打撃能力の高度化、（3）極超音速滑空飛行戦闘部の開発導入、（4）水中及び地上固体エンジン大陸間弾道ロケットの開発、（5）核潜水艦と水中発射核戦略武器の保有、であることが明らかになっている。11 日の試射は興味深いことに、「極超音速武器体系の全般的な技術特性を最終的に確証する目的」で行われたと北朝鮮は発表した。だとすると、5 大課業のうち（3）はひとまず達成されたことになるが、それは同時に、今後は残りの 4 つに力を入れていくことを意味している。北朝鮮は 2018 年 6 月の米朝首脳会談を契機に、核実験と長距離大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を実施しない状況（モラトリアム）を続けてきた。しかし、国防発展 5 ヵ年計画の存在は、そのモラトリアムが破られる可能性を示唆している。
第 8 回党大会後に進められているもう 1 つの重要な計画が「国家経済発展 5 カ年計画」である。
2016 年 5 月の第 7 回党大会で決定された国家経済発展 5 ヵ年戦略が事実上の失敗に終わった反省を踏まえて策定された新たな経済計画であるが、北朝鮮の報道等を総合すると厳しい経済状況は変わっていない。それでも、昨年末（2021 年 12 月）の党中央委員会第 8 期第 4 回総会では、困難な
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中でも成果はあったと評価を下しつつ、2022 年の一層の奮起を促している。
第 8 期第 4 回総会の様子を伝える 1 月 1 日付『労働新聞』からうかがえるは、北朝鮮が 2022 年
も「内向き」志向なことである。そうならざるを得ないのは、第１に、コロナ防疫対策に引き続き集中する必要があり、第 2 に、不振が続く経済で今年こそは成果が求められているからである。特に、昨年来、金総書記は食糧と農業問題の重要性を繰り返し提起している。加えて第 3 に、2022 年
は金日成生誕 110 周年、金正日生誕 80 周年の記念すべき節目の年であり、「革命的大慶事の年に輝かす」（1 月 4 日付『労働新聞』）ことが北朝鮮にとっては至上命題となっている。
したがって、新年早々からミサイル発射を繰り返すのは、一義的には国内政治、統治の観点からの行動であると理解した方が良い。経済的困難が続く中、金総書記にとって誇れる成果は国防力の強化である。第 8 期第 4 回総会では、「日ごとに不安定になっている朝鮮半島の軍事的環境と国際情勢の流れは、国家防衛力の強化を片時も緩めることなくいっそう力強く推し進めることを求めている」ことも確認された。
一方、対外関係については、金総書記が「多事にわたり変化の多い国際政治情勢と周辺環境に対処して北南関係と対外活動部門で堅持すべき原則的問題と一連の戦術的方向を提示した」ことのみが紹介され、米国や韓国に対するメッセージは示されなかった。3 月の韓国大統領選挙や 11 月のアメリカ中間選挙に向けた米韓両国内の政治情勢を見ながらの対応となるのだろう。こうした情勢認識も、北朝鮮の内向きを促している。
但し、内向き志向は完全なひきこもりを意味するわけではない。2021 年 6 月の党中央委員会第 8期第 3 回総会における金総書記の「対話にも対決にも」備えるべきとの言葉は依然として有効なはずである。事実、1 月 15 日の 2 発のミサイル発射は、バイデン政権による対北朝鮮制裁発表（1 月12 日）への反発であることを北朝鮮の発表は滲ませた。一貫して対話を求めているとの立場をとってきたバイデン政権が今回制裁に踏み切ったことは、米朝対話への道をさらに険しいものにしたと言える。
そうであるからこそ、北朝鮮の立場からすれば、今は一層、ミサイル試射などを繰り返して国防力を強化する好機なのかもしれない。北朝鮮を取り巻く国際情勢を見渡せば、第 1 に、国内外に課題山積のバイデン政権が北朝鮮問題への関心を失いつつあること、第 2 に、文在寅政権が朝鮮戦争「終戦宣言」を追求するなど最後まで南北融和を目指していること、第 3 に、米中対立だけなく米露対立も深刻化したままであり、北朝鮮のミサイル発射等への国際社会、特に国連安保理の一致した対応が難しいこと、という北朝鮮にとっての「好条件」が揃っている。実際、中国とロシアは国連安保理による対北朝鮮追加制裁に反対し続けている。
同時に、北朝鮮自らも経済問題をはじめとする苦境を乗り切るために中国との関係に力を入れてきた。最近では、北京冬季五輪への不参加を表明しながらも、五輪開催のための中国の活動を「全面的に支持、応援する」とともに、米国などの外交ボイコットを「中国の国際的イメージを傷つけようとする卑劣な行為で、断固として反対、排撃する」意思を中国国家体育総局宛の書簡で示した。
こうした努力が奏功したのか、中朝国境沿いの丹東―新義州間で貨物列車の運行が再開されたことを中国外交部報道官は 17 日に確認した。
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果たして、北朝鮮は今後もハイペースで国防力強化に突き進むのか、あるいは 2 月の北京冬季五輪を迎えてペース調節をするのであろうか。今後を見通すことは難しいが、当面は、3 月の韓国大統領選挙と米韓合同軍事演習、そして 4 月の金日成生誕 110 周年などのスケジュールを念頭に置いて北朝鮮の動向を注視して情勢の展開に備える必要があろう。
特に、3 月 9 日投開票の韓国大統領選挙の結果は、北朝鮮の対外政策だけでなく、日本や中国などの地域各国、同盟国である米国の外交・安全保障政策にも大きな影響を及ぼすことが予想される。
そこで最後に簡単に現在の選挙情勢を確認しておきたい。実際の選挙期間は候補者登録後の 2 月 15日から 3 週間だが、昨年秋に主要政党の候補者が決まって以降、事実上の選挙戦がすでに繰り広げられている。与党「共に民主党」は李在明氏、第１野党「国民の力」は尹悦錫氏をそれぞれ大統領候補に選出した。その他、「正義党」から沈相奵氏、「国民の党」から安哲秀氏が出馬予定だが、選挙戦は李候補と尹候補の 2 大対決の様相となっている（韓国大統領選挙についてより詳しくは 1 月発刊『NPI Quarterly』掲載の拙稿を参照）。しかし、どちらの候補も自身が関わる疑惑や家族のスキャンダルを抱えての選挙戦となっており、両陣営とも支持層を十分に固めきれておらず、中間層の支持も獲得できていない。加えて、与野党とも内紛により選挙対策委員会の再編を迫られるなど異例の展開となっている。そのため、李・尹候補の支持率は各種世論調査のたびに順位が入れ替わるなど混戦模様である。その間隙をついて、昨年末から 2022 年初にかけて安候補が支持を伸ばし、選挙構図は「2 強」から「2 強 1 中」へと変化した（1 月 14 日発表の韓国ギャラップ調査では、李37%、尹 31%、安 17%の支持率）。従って、今後の選挙戦のポイントの１つは、反文在寅政権で立場を同じくする尹・安候補が、候補者一本化を実現して李候補への共同戦線を築けるか、である。与野党政権交代を望むか否かを問う世論調査では、この１年間一貫して野党への政権交代を望む声が多数派であることから、候補者一本化が成れば与野党政権交代の可能性はかなり高い。
もし野党が勝てば、韓国の対北朝鮮政策は文政権のアプローチとは大きく異なるものになる。例
えば、尹候補は対北朝鮮防衛と抑止をより優先して掲げ、南北関係は原則ある相互主義に基づくべきとの立場を示している。文政権が推進する朝鮮戦争「終戦宣言」には、不可逆的な非核化措置が伴わない限り反対である旨も述べている。他方で与党の李候補は、北朝鮮核問題では「条件付き制裁緩和（スナップバック）と段階的同時履行」を掲げるなど文政権の政策を継承する姿勢を見せている。
米中戦略競争下における韓国外交の針路も異なる。自主性を強調する李候補に対し、尹候補は米韓同盟を一層重視する姿勢を見せている。具体的に李候補は外交公約発表時に、「国益中心の実用外交で自主独立の精神を引き継ぐ」とした上で、「米中が我々との協力を選択するようにすることが有能な外交」との考えを示し、「先端技術領域だけ見ても、米国と中国ともに熾烈な競争の中で我々との協力を望んでいる」として、そうした外交の展開に自信を見せた。対日関係でも「大韓民国の伸長した地位とレベルに見合うよう日韓関係を再定立」するとして、文政権の「ツートラック戦略を堅持」するとしている。
他方で尹候補は、米韓「包括的戦略同盟」構築のために、「新興技術、宇宙、サイバー、原子力分野を網羅するニューフロンティア、先端知識産業の協力を図る」立場である。日米韓協力も重視し、
3対日関係では「歴史問題、経済協力、安保協力の議題を網羅した包括的解決法を模索する」との方針を示した。残念ながら、これまでのところ外交安保政策に関する議論はまだ十分行われてはいな
いが、韓国次期政権がどのような針路へ進むことになるのか、今後の選挙戦を通じてさらに明らかになっていくことを期待したい。

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