参考様式第５－１号

令和5年11月10日
農業経営基盤強化促進法第１８条第１項の規定に基づき、公表します。
北川村長
北川村

市町村名
(市町村コード)
地域名（地域内農業集落名）

上村 誠(39305)
中部地区（和田、小島、平鍋

協議の結果を取りまとめた年月日）

令和5年9月26日（第１回）
注１：「地域名」欄には、協議の場が設けられた区域を記載し、農林業センサスの農業集落名を記載してください。
注２：「協議の結果を取りまとめた年月日」欄には、取りまとめが行われた協議の回数を記載してください。
１ 地域における農業の将来の在り方（１） 地域農業の現状及び課題
公共事業による残土処理等を利用した大規模な農地開発や農地中間管理機構関連農地整備事業(北川モデル)による中山間地での優良農地開発を進めている。青果や果汁出荷のほかに加工品などの原材料としての供給を行っている。遊休農地がいくつかあるがそれぞれ分かれており、面積は小さい。地域の耕作者により遊休農地や耕作放棄地は少ない。
【地域の基礎的データ】
主な作物：柚子、水稲活動集落組織：平鍋地区集落営農組織、和田日曽裏集落営農組織（２） 地域における農業の将来の在り方
柚子の生産を中心とした地区であり、これからもゆず園地は増加予定である。また、現在では青果や果汁出荷のほかに加工品などの原材料としての供給を行っている。今後は冷凍保存等の新技術を投入し、ゆずの年間を通じての販売、付加価値をつけた販売方法の確立に取り組む。

２ 農業上の利用が行われる農用地等の区域（１） 地域の概要
区域内の農用地等面積
うち農業上の利用が行われる農用地等の区域の農用地等面積（うち保全・管理等が行われる区域の農用地等面積）【任意記載事項】

41 ha
41 haha（２）農業上の利用が行われる農用地等の区域の考え方（範囲は、別添地図のとおり）
農振農用地区域内の農地及びその周辺の農地を農業上の利用が行われる区域とし、その区域と住宅地又は林地との間にある農地は保全・管理を行う区域とする。
注：区域内の農用地等面積は、農業委員会の農地台帳等の面積に基づき記載してください。

３ 農業の将来の在り方に向けた農用地の効率的かつ総合的な利用を図るために必要な事項（１）農用地の集積、集約化の方針
農地中間管理機構を活用して、認定農業者や新規就農者を中心に団地面積の拡大を進めるとともに、担い手への農地集積を進める。
（２）農地中間管理機構の活用方針
地域全体の農地を農地中間管理機構に貸し付け、担い手の経営意向を斟酌し、段階的に集約化を進める。北川
モデルによる新たな担い手の参入を進める。
（３）基盤整備事業への取組方針
基盤整備区域を活用し、生産効率の向上を図る。水路等の整備では中山間地域直接支払交付金事業を活用しながら進めていく。
（４）多様な経営体の確保・育成の取組方針
集落あるいは数集落を範囲として、委託作業や共同作業を実施する生産組織の育成に努める。また、県、北川村、農業集団が連携した助言指導体制を整備し、農業経営の法人化を進める。
（５）農業協同組合等の農業支援サービス事業者等への農作業委託の活用方針
農作業の受託を行う農業者の組織化の推進、共同利用機械施設の整備等

以下任意記載事項（地域の実情に応じて、必要な事項を選択し、取組方針を記載してください）①鳥獣被害防止対策②有機・減農薬・減肥料③スマート農業④輸出⑤果樹等⑥燃料・資源作物等⑦保全・管理等⑧農業用施設⑨その他【選択した上記の取組方針】①イノシシやシカなどによる被害を拡大しないよう、防護柵を設置するとともに，被害情報を逐次提供し、有害鳥獣駆除などの対策を効果的に実施する。また、活動範囲が拡大しないよう、荒廃農地などの発生を抑える。
③ドローンによる農薬の散布を実施⑤柚子園地の増加⑦中山間地域等直接支払交付金と連携し、維持管理を行う。

参考様式第５－１号

令和5年11月10日
農業経営基盤強化促進法第１８条第１項の規定に基づき、公表します。
北川村長
北川村

市町村名
(市町村コード)
地域名（地域内農業集落名） （上村 誠(39305)
南部地区
野友、加茂、久府付、野川、長山、西谷、木積、宗ノ上、柏木、崎山集落

協議の結果を取りまとめた年月日）

令和5年9月26日（第１回）
注１：「地域名」欄には、協議の場が設けられた区域を記載し、農林業センサスの農業集落名を記載してください。
注２：「協議の結果を取りまとめた年月日」欄には、取りまとめが行われた協議の回数を記載してください。
１ 地域における農業の将来の在り方（１） 地域農業の現状及び課題
当地区は、冬季の温暖多照な気象条件を活かし、施設野菜及び露地野菜の栽培や水稲との複合経営、柚子栽培も盛んにおこなわれている。また、圃場整備等が行われ、高生産農業経営も行われているが、一方で不整形な農地が多く、非効率的労働が少なくない。遊休農地は多いが後に新たな担い手により、集約される予定である。
耕作放棄地は少なく、自分で耕作できない者は他の人に貸す等している。
【地域の基礎的データ】
主な作物：柚子、水稲、露路野菜、施設園芸
活動組合：北川村くぶつけ集落営農組合（２） 地域における農業の将来の在り方
ゆず生産を中心とした地区であり、これからもゆず園地は増加する予定である。
水稲、露路野菜(オクラ)、施設園芸(ナス、ミョウガ)
水田はゆず畑に転作傾向である。

２ 農業上の利用が行われる農用地等の区域（１） 地域の概要
区域内の農用地等面積
うち農業上の利用が行われる農用地等の区域の農用地等面積（うち保全・管理等が行われる区域の農用地等面積）【任意記載事項】

190 ha190 haha（２）農業上の利用が行われる農用地等の区域の考え方（範囲は、別添地図のとおり）
農振農用地区域内の農地及びその周辺の農地を農業上の利用が行われる区域とし、その区域と住宅地又は林地との間にある農地は保全・管理を行う区域とする。
注：区域内の農用地等面積は、農業委員会の農地台帳等の面積に基づき記載してください。

３ 農業の将来の在り方に向けた農用地の効率的かつ総合的な利用を図るために必要な事項（１）農用地の集積、集約化の方針
効率的な生産を推進するために農地の流動化及び圃場整備を行い農地の集積を進める。また、水稲の栽培は受託農家の育成、確保に併せて取り組む。
（２）農地中間管理機構の活用方針
農地中間管理機構関連農地整備事業(北川モデル)などの土地改良事業で生産性の高い園地を確保し、新たな担い手が参入しやすい環境づくりをすすめる。
（３）基盤整備事業への取組方針
圃場整備事業の実施に伴う高能率な生産基盤条件の形成を活かすため、利用権設定等促進事業を重点的に実施し、担い手農業者が連坦的な条件下で効率的な生産が行えるようにする。
（４）多様な経営体の確保・育成の取組方針
集落あるいは数集落を範囲として、委託作業や共同作業を実施する生産組織の育成に努める。また、県、北川村、農業集団が連携した助言指導体制を整備し、農業経営の法人化を進める。
（５）農業協同組合等の農業支援サービス事業者等への農作業委託の活用方針
農作業の受託を行う農業者の組織化の推進、共同利用機械施設の整備等

以下任意記載事項（地域の実情に応じて、必要な事項を選択し、取組方針を記載してください）①鳥獣被害防止対策②有機・減農薬・減肥料③スマート農業④輸出⑤果樹等⑥燃料・資源作物等⑦保全・管理等⑧農業用施設⑨その他【選択した上記の取組方針】①イノシシやシカなどによる被害を拡大しないよう、防護柵を設置するとともに，被害情報を逐次提供し、有害鳥獣駆除などの対策を効果的に実施する。また、活動範囲が拡大しないよう、荒廃農地などの発生を抑える。
③ドローンによる農薬の散布を実施⑤柚子園地の増加⑦多面的機能支払交付金と連携し、維持管理を行う。

参考様式第５－１号

令和5年11月10日
農業経営基盤強化促進法第１８条第１項の規定に基づき、公表します。
北川村長
北川村

市町村名
(市町村コード)
地域名（地域内農業集落名）

上村 誠(39305)
北部地区（二タ又、島、久江ノ上、大谷、久木、弘瀬、安倉、菅ノ上、竹屋敷）協議の結果を取りまとめた年月日

令和5年9月26日（第１回）
注１：「地域名」欄には、協議の場が設けられた区域を記載し、農林業センサスの農業集落名を記載してください。
注２：「協議の結果を取りまとめた年月日」欄には、取りまとめが行われた協議の回数を記載してください。
１ 地域における農業の将来の在り方（１） 地域農業の現状及び課題
傾斜地が多く、大規模な農地を必要とする農業は困難であるが、一方で夏季の冷涼な気象や昼夜の温度差等に適応した柚子栽培においては、古くから県内でも有数の産地を形成している。最北部の農地は耕作者がおらず遊休農地もしくは耕作放棄地となっている。地元出身者で後継者となる者はほとんどおらず、後継者・担い手不足である。
【地域の基礎的データ】
主な作物：柚子（２） 地域における農業の将来の在り方
ゆず生産を中心とした地区であり、若い担い手に農地を集約し耕作放棄地等を少しずつ減らすことを目標とする。

２ 農業上の利用が行われる農用地等の区域（１） 地域の概要
区域内の農用地等面積
うち農業上の利用が行われる農用地等の区域の農用地等面積（うち保全・管理等が行われる区域の農用地等面積）【任意記載事項】

49 ha
49 ha
ha

（２）農業上の利用が行われる農用地等の区域の考え方（範囲は、別添地図のとおり）
農振農用地区域内の農地及びその周辺の農地を農業上の利用が行われる区域とし、その区域と住宅地又は林地との間にある農地は保全・管理を行う区域とする。
注：区域内の農用地等面積は、農業委員会の農地台帳等の面積に基づき記載してください。

３ 農業の将来の在り方に向けた農用地の効率的かつ総合的な利用を図るために必要な事項（１）農用地の集積、集約化の方針
農地中間管理機構を活用して、認定農業者や新規就農者を中心に団地面積の拡大を進めるとともに、担い手への農地集積を進める。
（２）農地中間管理機構の活用方針
地域全体の農地を農地中間管理機構に貸し付け、担い手の経営意向を斟酌し、段階的に集約化を進める。北川
モデルによる新たな担い手の参入を進める。
（３）基盤整備事業への取組方針
山間地を中心に圃場整備が遅れているため、農業振興上に諸問題を残している。このため、地域の営農特性や立地条件を踏まえつつ、地域の合意に基づいて圃場整備や農地の集団化を進める。
（４）多様な経営体の確保・育成の取組方針
集落あるいは数集落を範囲として、委託作業や共同作業を実施する生産組織の育成に努める。また、県、北川村、農業集団が連携した助言指導体制を整備し、農業経営の法人化を進める。
（５）農業協同組合等の農業支援サービス事業者等への農作業委託の活用方針
農作業の受託を行う農業者の組織化の推進、共同利用機械施設の整備等

以下任意記載事項（地域の実情に応じて、必要な事項を選択し、取組方針を記載してください）①鳥獣被害防止対策②有機・減農薬・減肥料③スマート農業④輸出⑤果樹等⑥燃料・資源作物等⑦保全・管理等⑧農業用施設⑨その他【選択した上記の取組方針】①イノシシやシカなどによる被害を拡大しないよう、防護柵を設置するとともに，被害情報を逐次提供し、有害鳥獣駆除などの対策を効果的に実施する。また、活動範囲が拡大しないよう、荒廃農地などの発生を抑える。
③ドローンによる農薬の散布を実施⑤柚子生産者の増加