学会ニュース…＝llllll川…州…川………川州州川…ll川‖‖lI……………胴‖…≠‖l………l棚‖l川Illll州川………I州l川Illl…‖川……川州……M…川…川平成14年度通常総会議実について
平成14年度通常総会は去る4月19日に開催され，以￣Fの総会議案がすべて僚案通り承認されましたのでお知らせします．
…‖‖‖＝‖‖‖＝‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖＝‖‖‖‖＝‖‖‖‖‖＝‖‖‖‖‖‖‖＝‖‖‖‖‖‖‖‖＝‖‖‖‖＝‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖＝‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖川Ill…‖‖‖＝‖‖‖＝＝＝‖‖＝‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖＝‖＝‖‖‖‖＝＝‖‖‖州…川州…州

西部地震と芸子地震を例として一

平成13年度事業報告（第1号議案）

弘海原清（岡山理科大学 教授）
2）IT時代の鉄鋼生産管理システム

Ⅰ．事業の概要

石井功一（川崎製織㈱ 常務取締役）

1．研究発表会（1）5月1日，2日の両日，法政大学において，第89回

・発表件数

129件

一般発表

123件

・特別テーマ「IT世紀のマネジメント」

招待講演

2件

・特別講演（一般公開）

特別セッション

4件

研究発表会を開催した．

1）IT世紀のベンチャービジネス

・参加者数

清成忠男（法政大学 総長）

また，14日には川崎製織㈱水島製鉄所を見学した．
2．シンポジウム

2）IT時代の経営革新（1）4月30日，法政大学において，第45回シンポジウ

小田島弘（日本科学技術連盟 参与）
・発表件数

110件

一般発表

86件

ム「インターネットへの待ち行列理論の適用」を開催した．講演4件．参加者は61名であった．
（2）9月11日，岡山」理科大学において，

APORSセッション 11件
特別セッション
ペーパー

271名

ジウム「ファジィOR」を開催した．講演6件．参加

22件

2件（うち部会報告 2件）

フェア

・参加者数

第46回シンポ

者は25名であった．

（3）9月19日，20日，浜松市アクトシティー・コング

338名

レスセンターにて，第13回RAMPシンポジウムを（2）9月12日，13日の両日，岡山理科大学において，開催した．セッションは「データマイニングの最前

第90回研究発表会を開催した．
・特別テーマ「福祉とOR」

線」「ロジスティクスの最前線」「離散最適化の最前・特別講演（一般公開）

線」，参加者は一般138名，学生51名，特別参加22社であった．

1）大気イオン濃度の異常変化と地震危険予知一鳥取県

3．研究部会・研究グループ◎印 終了を示す＊印 研究グループを示す

研究部会・研究グループ終了／中間報告
部 会 名
☆待ち行列

主査／幹事

逆瀬川 浩孝（早稲田大学）三好 直人（東京工莫大学）☆OR／MS

住田 友文とシステム・
マネジメント（秋田県立大学）

林田収二

メンノヾ−

☆印 常設部会を示す
内

開催

容

26名 10回 年間約8回の定例研究会を開いている．研究会は2名の講演者を招き，1時間弱の講演の後質疑応答を行っている．1月には2泊3日の合宿形式
シンポジウム，6月には電子情報通信学会研究部全との共催でシンポジウ
ムを行っている．

15名 8恒Ⅰ IFORS，99Beijingや昨年度秋季大全における「組織事故をマネジする」のオーガナイズに引き続き，本年度は，システム・マネジメント分野の先進事例をヒアリングし，問題点などの抽出に務めてきた．

（古河電気工業）

☆数理計画

小島 政和

（RAMP）（東京工業大学）

宇野毅明

189名 1回 第13回シンポジウムを平成13年9月19日，20Elに浜松市で開催し（参加者約190名），4セッション（計12講演）を通して数理計画の理論，
計算手法，応用等に関する情報交換を行った．

（国立情報学研究所）◎システム▲最適化の理論と応用

時永 祥三（九州大学）

古川哲也

27名 6回 本研究部全は，九州地区における唯一の研究部会としてシステム最適化の理論と応用に関して，社会科学，自然科学の広範囲の研究者に成果の発表の場を提供し，相互の発展に寄与する役割を果たした．

（九州大学）

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（53）465

部 会 名

主査／幹事◎マーケテイ同大 彬訓ング・エンジ（立教大学）

ニアリング

中川 慶一郎（NTTデータ）
木下 栄蔵

AHPの理論と実際（名城大学）

大屋 陸封三（電力中央研究所）

ORにおける
片山 勤
数理システム （富山県立大学）
小林 番
の蔵退化
（富山照立大学）内

メンノヾ− 開催

容50名 13回 「′ト売其のCRM」をテーマに，以￣Fの活動を行った．●小売業界におけるCRMの現状と課題について学術研究者及び実務家による講演（4回）●実際のスーパー・マーケットにおける顧客属性付きPOSデータを題材に，データ・コンペを実施（22チーム）

23名

5回

本研究部会では，AHP・ANPとその発展モデルに関する理論研究（支配型AHP・一斉法・誤差モデル等）と実際への適用（人事評価・プ
ロジェクト評価・通信手段評価等）に関する最新のトピックを専門家に講抗してもらい（各回2件），それらに関する議論・意見交換を行っている．

20名 5回 主に北陸地区におけるOR各分野の専門家が参集し年5回の研究部会が，担当大学，場所を変えて開催された．研究発表は，大学・大学院生のものが多くを占めたが企業からの事例発表も行われた．なお，2002年春季研究発表会実行委見合を，本研究部全と併せて開催したことを附託す
る．

環境システム

小田中敏男
蔵野正美

10名 6回 本研究部全の主なる課題のうち本年度は「奥多摩湖の流虫の制御」「生物の適応戦略」「地球温暖化防止システム」などの研究を訂試し，国際全議やOR学会で発表することができた．

（千葉大学）

ゲーム理論とその応用

武藤 滋夫（東京工業大学）

猪原 健弘（東京工業大学）◎数ヨ翌的意思決定とその応周森田 浩（大阪大学）

伊藤 健（流通科学大学）

評価のOR

山田 昔時
（東京理科大学）

50名 13回 本年度は13匝lの研究会を開催した．大学，企業を問わず様々な分野から合計18件の報告があり，今後のゲーム理論の発展の方向性及び応用分野の可能性について，幅広い視野を持った意見の交換を行うことができた．

13名 5回 数理計画法に関する研究講演会を開催した．ラフ集合，DC計画法，ス
ケジューリング，ネットワーク設計，多目的GAなどの研究やデータ解
析析，鉄鋼共における適用率例などの報告があった．他学協会との共催も行いOR学会の広報にも務めた．

25名 6回 DEAの研究では，スラックを考慮した超効率性尺度，国力に応じた防衛力の効率性評価への応用，最適ハブ空港選定への応用，政策評価への応

篠原 正明

相など，AHPの研究では，グループAHP，整合皮とウェイト推定，通（lヨ本大学）信ネットワーク選定問題への応用などの発表があった．その他，行政評価のOR手法，カルマンフィルタを用いた予測などの発表があった．

アルゴリズム

久野 替人

と最適化

（筑波大学）

23名 5回 年間5回の研究会を開き，それぞれ3名の講演者を招いて数理計画法の理論，アルゴリズム，応用などの研究発表を計15件行った．常時30名を古瀬章子

超える出席者があり，活発な質疑応答・情報交換がなされた．

（筑波大学）

金融工学

枇々木 規雄（慶應義塾大学）

若山 康典（早稲田大学）

グローバル・

浦谷 規

12名 7回 本研究部全では，「金融工学がORをうまく利用するためには？」という観点から研究を進めていった．今年度は，研究部全を7回開催し，大学関係者により9件，実務家により5件の発表が行われ，活発な議論が行われた．

19名 10園 巨大なプロジェクトを効率的に実行するための方法を中心に研究と議論

プロジェクト

（法政大学）を行った．（》複数の主体がプロジェクトを行う際の意思決定についての

のOR

三浦 英俊
（明海大学）

AHP手法の開発，②プロジェクト・ファイナンスとそのリスク分析，（卦COM・APS

西岡 靖之（先進的スケ
ジュー
リン

今泉 淳

（法政大学）

グ）（東洋大学）◎＊環境政策永井達也
小池滑（キックス総研）◎＊グローバル政策

が相互に意見交換することで，製造業に必要な具体的な方法論の方向性，
並びにORの果たす役割を探ることができた．

13名 5回 企業を取り巻く環境問題は，社会一般，市場，行政から各種要硝によ■り
厳しいものがある．地球温暖化防止，循環型社会形成，有寄化物質管理などが主な課題であるが，それらの対策について環囁管理システムの導入，
環境報告雷，環境合計などをツールとした環境経営が叫ばれている．

蔚藤 司郎

25名 3回 グローバリゼーションにより，民族や地域の格差が拡大し，自由貿易経（防衛庁）

済を防げるテロや非対称戦が生起し，その防止が国際的関心事となった．

鈴木 悦郎（シスアップ）◎＊情報流通高橋 浩とオープンネットワーキン

松井啓之

（富士通）

グ

（京都大学）◎＊ファジィ

安田 韮質

動的計画法

（千葉大学）

正道寺 勉（EI本工業大学）

466（54）ユーラシアの交通網の分析，などである．

18名 10回 全体最適化のコンセプトに基づくAPS手法に関して，研究者と実務家

本テーマの学問的体系化の困難さを認乱しつつ6年間の研究活動を終了する．

9名 1回 インターネットやモバイル機器などが急速に普及してきた状況を踏まえ，これらに関するハード，ソフト，コンテンツ・サービスといった面に関して，専門家を招いての講演と質疑応答を交えた研究会を開催した．

11名 6回 動的計画法をコアとして，ファジィ理論に関連した基礎理論から様々な応用分野まで，研究発表と討議，情報交換を行ってきた．今後の課題，展望を考察するとともに，「環境システム」研究部全との合同集会を行い，研究討議を行った．

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オペレーションズ・リサーチ・第4回「ロジスティクスのOR：拠点設計と輸配送計

4．普及活動

画の最前線」を2月27日，アルカディア市ヶ谷 私（1）定例講演会
7● −

開催年月

マ 講 師 参加人数 開催地区

13年 5月 人材流動と新し学会館で開催した．参加者41名．
ロジスティクスの問題解決とORい経営

13年12月 中部支部の生い

SABLINA：サプライチェーンネットワーク設計とBIの融合

立ちと′ト野勝次
先生の思い出OR雑感

高井英造（フレームワークス）

事例発表 アウトソース，サービ
佐藤 泰現
ス水準，ROAの競争 （東洋ビジネスエ

岩田 怜

14年1月 数列，行列，グ

戦略と事例ラフの丸めとデンジニアリング）

最適拠点配置ソフトSFLOの開イスクレバンシ

伊倉 義郎（サイテック・ジャパン）

発と適用例

事例発表 ロジスティクスシステ

SomeRecent

ムコンサルテーショ

Advances inMathematical

矢野 恭司
（日揮）

ン：拠点配置・機能最適化検討サービス

Programs with
Equilibrium
Constraints

ロジスティクスの現状と最適化ツ

後藤 一孝−ル『CAPS』（沖電気工業）

事例発表（1）拠点設計の事例

釜尾大和（2）ORセミナー（センコー）

・第1回「ORを使おうーEXCELを使った実務問題の解決と情報活用法−」を7月19日，東京ガス㈱本社（3）OR企業フォーラムビルで開催した．参加者18名．

ORによる問題解決

開 催

森村英典

第1回 電力系統と電力の自由化（東京工業大学名誉教授）（13．5．30） ○東京電力㈱ 副社長 白土良一

（フレームワークス）（13．10．4） ○富士通㈱代表取締役社長 秋草直之

めのOR

参加者
35人

第2回 ITと企業経営

生産や輸送の問題解決のた 高井 英造
企画案の選択

テーマとゲストスピーカー

真鍋 龍太郎（文教大学）

・第2回「離散シミュレーションーその最前線と事例−」を9月27日，㈱構造計画研究所で開催した．参42人

第3回 ITの活用による伝統産業の活性化 58人（14．2．4）○極東産機㈱加者18名．

代表取締役社長 頃安雅樹
フィンランドに注目○コニカ㈱離散シミュレーションの
解孟見と理論取締役ITソリューションズセンタ

分散型シミュレーション

於：大阪

の動向

マルチエージェントシミ
ユレーションと離散シミ（4）インタラクティブフォーラム

ユレーション

開 催

製造業のシミュレーショ

第1回 公益事業におけるGISについて

ン適用例

テーマとゲストスピーカー

参加者
12人

（13．5．23） ○東京ガス㈱情報通信部理事 未明佐久良

列車運行へのシミュレー

第2回 都市再生に向けた社会インフラ 11人

ションの適用例

・第3回「一般企業と金融工学」を11月13日，アルカ
ディア市ヶ谷 私学会館で開催した．参加者32名．

（13．10．24） ITSのあり方○鹿島建設㈱土木設計本部設計技術部次長
吉田 正（a）いまなぜ金融工学か（b）金融工学の主要課題

投資プロジェタトの経済性評価（a）DCFと資本コスト（b）リアルオプションの活用

2002年7月号

今野 浩（5）企業事例交流会（中央大学）

・第7回企業事例交流会は，第89回研究発表会（法政蜂谷豊彦（東京工業大学）

大学）にて5月1日開催．発表件数4件．
・第8回企業事例交流会は，第90匝Ⅰ研究発表会（岡山理科大学）にて9月12日開催．発表件数5件．
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（55）46丁（6）新宿OR研究会（略）（5）特別研究の助成（詳細，ホームページ掲載）

以下7件の特別研究プロジェクトに助成し，平成

5．刊行物（1）機関誌「オペレーションズ・リサーチ」Vol．46
No．3からVol．47No．2まで12号（本文765ペー

13年度までに4プロジュタトは既に完了している．

①OR入門セミナー

代表者 鈴木久敏ジ）を発行した．各号は特集を主とし，他に論文・事助成額100万円 実績 908，452円

例研究，論文・研究レポート，解説，学生論文賞受質

1999年11月15・16日 「テクノOR入門−

論文要約，情報の窓，研究部会報告等を掲載した．

EXCELで経営意思決定−」（2）論文誌（JournaloftheOperationsResearchSoci−ety ofJapan）Vol．44No．1からNo．4まで（402ページ）を発行した．本年度の投稿論文は144編（再投稿49編を含む）で，掲載論文は25編であった．
（3）研究発表会アブストラクト集およびシンポジウム予

1999年11月25・26日 「MBP入門−ケース分
析と業務企画−」参加者25名にて開催済②農業における諸問題解決のためのORによる基礎的代表者 石井博昭

研究

助成額 50万円 実績 481，225円
1999年11月29・30日 シンポジウム「ORと農稿集春季・秋季研究発表会のアブストラクト集およびシンポジウム予稿集を発行した．

業」開催済③InternationalConferenceonApplied Stochastic
SystemModeling（ASM 2000）の開催（4）セミナーテキスト「離散シミュレーションーその最前線と事例一」，

代表者 尾崎俊治 肋成額100万円 実績「一般企業と金融工学」，「ロジスティクスのOR：拠100万円

点設計と輸配送計画の最前線」に関するテキストを発

2000年3月29・30日 上記の国際会議を開催済

行した．

④情報通信ネットワークの新しい性能評価法に関する6．40周年記念事業

代表者 宮沢政洒

総合的研究

平成12年5月以降，事業は学会理事会のもと，引き助成額100万円 実績100万円

続き各委員会WGの活動により進められているが，平2000年1月23−25日 平成11年度シンポジウ

成13年度の継続事業の経過は以￣Fの通りである．

ム開催済（1）国際交流（詳細，ホームページ掲載）

2001年1月22−24EI平成12年度シンポジウ（D第5回若手研究者の海外渡航援助

ム開催済

11名 合計1，345，000円
本年度最終回であり，第1回以来，援肋者は60名，総計11，036，240円となった．
②海外若手研究者の招待 7名 合計1，916，830円（2）専門書シリーズの出版（詳細，ホームページ掲載，⑤サプライチェインシステムの評価システムの構築およぴその最適化に関する研究 代表者 梅田茂樹

肋成瀬100万円 実績 50万円
⑥ネットワーク構造を有するライフラインシステムの危機対応管理体制に関する研究 代表者 大山達雄

「経営科学のこユーフロンティア」と題し，朝倉書

助成額 200万円 累計実績 200プチ円
平成11年度から3年計画にて研究進行中

店から全15巻シリーズで出版されるもので，平成14⑦情報ネットワーク時代の開発・調達・製造・流通・書評はOR詰に掲載継続中）

年3月までに10巻が刊行されている．

版売・回収の統合オペレーション・マネジメントに（3）「新編OR事典」改訂版の刊行

関する理論的・実証的研究−ORの概念的枠組み，

平成12年5月に「OR事典2000」がCD−ROMの対象，手法の更なる拡大・充実を目指して一形態で刊行されたが，編集上のミスがあり，修正作業

代表者 水野幸男 助成額1000万円 実績を実施し，平成13年5月改訂版を刊行し，初版購入

1000万円

者には無料にて交換した．

この研究プロジェクトは「統合オペレーション」（4）学会ホームページの作成と通信基盤整備（ホームペプロジェクトとして，以下の12のサブグループに分かれて研究を行っている．

ージ参照）

開設後3年を経過し，40周年記念事業をはじめ学会の各種行事について多くの情報が発信されている．

テーマ別研究グループ
Gl：戦略・マネジメント

学会内外からのアクセス，要望が高まり，通信基盤整備の重要性が増している．
468（56）

主査 山田郁夫（三菱総合研究所）
G2：スケジューリング

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オペレーションズ・リサーチ主査 黒田 充（青山学院大学）

G3：リソース・プランニング

加盟し，その活動支援を行うことが新しく加わった．
当学会からは委員に森，木嶋氏が参加．

主査 大山達雄（政策研究大学院大学）（3）日本技術者教育認定機構（JABEE）
当学会は2001年2月に正会員として加入（会費1G4：情報ネットワーク

主査 水野幸男（NECインフロンティア）
G5：行政等のシステム改革

口10万円）するとともに，上記FMESグループとして加入，その幹事会賓分（日本経営工学会，日本品質

主査 梅沢 豊（大東文化大学）
特設研究グループ管理学会と当学会が各10万円）を負担している．
（4）㈲日本工学金関連

特設Gl：北海道「遊」産業の統合プロセス・マ
ネジメントにおける戦略的情報技術の活用
主査 大内 東（北海道大学）

特設G2：ジャストインタイム生産システム
主査 大野勝久（名古屋工業大学）

特設G3：統合オペレーションの最適化
主査 茨木俊秀（京都大学）

工学系94学協会の連合体である㈱日本工学全の諸活動に協力し，また同会事務研究委員全に委員1名（事務局長）を派遣した．
（5）総合科学学術会議への提言
計iRll自動制御学会の呼びかけに応じて，関連12学会とともに「横断型研究開発を推進するための基盤整
備の重要性」と題する提言を総合科学学術会議に行っ特設G4：統合一貫プロセスの評価とオペレーシた．提言の骨子は（》現在の科学技術政策の立案およびョンにおける競合解消と多目的意思決定

実施，評価に横断科学技術の専門家を参画させる（診大主査 田村坦之（大阪大学）

特設G5：サプライウェブ環境下のSC構築と効学等への研究蟄配分の機構を垂直型と横断型の2次元構造とする（診横断型科学技術の戦略的な推進とそのア

主査 藤井 進（神戸大学）

カデミックな研究を行う「新システム総合研究センタ

特設G6：統合オペレーションにおける情報共ー」（仮称）を設置する，の3点を求めたものである．

率的運用

有

主査 藤田敬治（九州工業大学）

特設G7：国際協力による相互補完システムと管理技術の移転主査 平木秀作（広島大学）（6）OR教材の収集と配布（詳細，ホームページ記載）
会員の創意工夫を凝らした教材を提供頂き，それを

8．受託研究活動

学会の公益活動の一環として，本年度も前年度に引き続き，柳グローバル・インフラストラクチャー研究財団からの受託研究を「グローバル・プロジェクトのOR」
研究部会を窓口に実施した．

CD−ROM化して希望会員へ無償で配布する計画．現9．国際協力在10編の教材提供があり，検討作業中．

（1）IFORS（InternationalFederationofOperational

7．日本学術会議並びに他学協会との連携・協力

Research Societies）を通じて各国のOR学会との交（1）日本学術会議関連

流，協力を図った．

当学会は第18期では，第5部において経営工学研（2）APORS（Association of Asian−Pacific Opera−

究連絡委員会と人工物設計・生産研究連絡委員会経営

tionalResearch Societies）の事務局長として大山達管理工学専門委員合に委員を派遣している．前者には雄氏（政策研究大学院大学）を選出し，アジア・太平

今野浩氏，後者には森雅夫氏が就任し，関連学会とと洋地域のORの発展と加盟学会の情報交換に協力した．

もにシンポジウムの開催，JABEE関連業務に参加し（3）IAOR（InternationalAbstractsin Operations
Research）の編集，発行に協力し，日本の文献抄録ている．

（2）経営工学関連学会協議会（FMES）関連①前記学術会議専門委貞会が主催するシンポジウムのを送付するとともに，IAORのVol．52No．1〜No．8の国内頒布に協力した．

開催支援であり，当学会はシンポジウム実行委員全（4）APJOR（Asia−PacificJournalof Operationalに太田（平成13年9月まで），木嶋（平成13年10

Research）の編集，発行，頒布に積極的に協力した．

月から）および川島氏の研究普及担当理事が委員として参加している．

（5）EJOR（European Journalof Operational
Research）の編集，頒布に協力した．

本年度の第17回シンポジウムは日本開発工学会

10．他学協会との交流が幹事となり，平成13年6月16日「ビジネスモデ

他学協会の￣F記講演会等に協賛，後援した．

ル特許の行方」と題して開催，150名が参加した．

・SICEシステム・情報部門学術講演会2001（計測自動（診下記のJABEEに関連学会協議会の名前でグループ
2002年7月号

制御学会）© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

（57）469

・節51回システム制御情報講習会（システム制御情報リング学会）

学会）

・第31回信頼性・保全性シンポジウム（日本科学技術・第42回人工知能セミナー（人工知能学会）

連盟）

・スケジ⊥−リング・シンポジウム2001（スケジュー（他略）11．支部活動
各支部ごとに次のとおり活動した．
支部活動報告北海道
運 支部総会

東 北

中 部
1回 支部総会

1回 支部総会

関 西
1回 支部総会

営 ∠ゝ 運営委員会 2回 運営委員会 1回 運営委員会 2回 運営委員会 2回 幹事会

コ三
議

幹事会

4回

研
究
全

研究会

3回

研究発表会1回

役員会
37回 研究会

1回 定例試演会 1回 定例講演会 1回 講演会
講演会
1回 研究講演会 3回

3回 講演会

琴 講演金
演

九 州

中国四国
1回 支部総会

1回 支部総会
2回 運営委員会・1回 幹事会

1回

2回 研究会

3回

1回

4回 定例講演会 1回
講演会

3回

A コ三

セミナー

訴
習
会

1回

支部ニュース6回

出アブストラクト集版

3回
1回

三学会共催研究発 第3回OR企業フ シンポジウム1回 見学会
表会
1回 オーラム開催に協 共催講演会 1匝I
共催研究会 1回
力

情報処理北海道シそンポジウム2001

の後援

の

1回

平成14年秋季研他

究発表会実行委員
全の発足

12．表彰

の適用

（1）日本オペレーションズ・リサーチ学会文献賞

オペレーションズ・リサーチVol．46，No．6

第30回文献賞の選考を行い，以下のとおり決定した．
・戦略的資産配分問題に対する多期間確率計画モデル

Journalof the Operations Research Society ofJapan Vol．44，No．2

刀根 煎（政策研究大学院大学），高村義時（広島市）（5）日本オペレーションズ・リサーチ学会業績賞
第3回業績賞の選考を行い，以下のとおり決定した．
今野 浩（中央大学）（6）日本オペレーションズ・リサーチ学会学生論文賞

枇々木規雄（慶應義塾大学）（2）日本オペレーションズ・リサーチ学会普及賞
第27匝卜普及賞の選考を行い，以下のとおり決定した．

第19回学生論文賓の選考を行い，以下のとおり決定
し，授賞を行った．
・配置コストをもつ長方形詰込み問題に対する局所探・伊倉轟郎（㈱サイテック・ジャパン）・平尾信正（㈱ガスター）

索法（3）日本オペレーションズ・リサーチ学会実施貿
第26回実施賞の選考を行い，下記のとおり決定した．
三菱重工業株式会社 高砂研究所 所長 青木素直

（4）日本オペレーションズ・リサーチ学会事例研究貧窮22匝1事例研究賞の選考を行い，以下のとおり決定

今堀憤治（京都大学・修士論文）

・相互評価の下での可能性定理
小原朱理（筑波大学・修士論文）

・BoundsofPerformanceMeasuresinLarge−Scale
Mobile Communication Networks
高橋利臣（東京工業大学・修士論文）
・利他的効用関数による協力的秩序形成の可能性一進した．

・首都高速道路の環状線建設による交通混雑の緩和予測 オペレーションズ・リサーチVol．46，No．3
亀川陽一，林 美沙，田口 東（中央大学）
・首都機能移転計画のための総合評価手法の開発とそ

4TO（58）

化ゲーム理論的ア70ローチ一
武藤正義（東京工業大学・修士論文）
・収集・配送輸送システムにおける階層構造の最適化に関する研究 渡部大輔（筑波大学・修士論文）© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

オペレーションズ・リサーチ

5．契約に関する事項

Ⅲ．処務の概要JORSJの海外頒布について，EIsevier Science Ltd．と1．役員に関する事項の契約が平成14年以降更新されず，Vol．45からは学会が

非常勤

理事

定数：12人から16人

購読者，代理店等と直接販売する方式に復した．

（現在：16人）

6．寄付金に関する事項

任期：2年
監事

該当なし

非常勤

定数：2人

7．主務官庁の指示に関する事項（現在：2人）（1）文部科学省担当官による実地検査

任期：2年

2．職員に関する事項（略）6月13日文部科学省の担当事務官2名が学会事務3．会議に関する事項

所に来所され，事務処理体制について実地検査された．

（1）通常総会

情報公開，その他諸規程について指導があり，その後，
議 事 事 項

開催年月日

理事会において情報公開規程の新設，印章管理規定な結果

13．4．20 1．平成12年皮革業報告の件
承認2．平成12年度収支計算報告および監 ／／査報告の件
3．平成13年度事業計画の件
4．平成13年慶子算の件
5．平成13年度14年度役員選任の件 ロ

どを審議，承認し，事務処理体制の整備を図った．
（2）定款改訂について事前折衝

代議制の導入，評議員会の廃止などを主眼とする定款改訂について，7月以降庶務幹事会理事会で検討を／／重ね，9月文部科学省事務官との折衝を開始した．そ6．名誉会員推薦の件の後，改訂案を12月OR誌にて全員に広報するとと7．学会質の発表と表彰・新フェロー

もに，文部科学省担当官と折衝を重ね，最終案を理事の紹介会に諮り，14年度総会にて承認を求め，その後文部（2）理事会（略）

科学省に認可を求める予定である．

（3）評議員会

8．会員状況
議 事 事 項

開催年月日

結果

14．4．5 1．平成13年度事業報告の件（1）入退会内訳

承認

2．平成13年度収支計算報告および監 ／／査報告の件

3．平成14年度事業計画の件

名誉 会員 正会員 学生合計会員 賛
平成13年2月末日

4．平成14年度予算の件

14 2，437 312 88（107） 25（25） 2，876

入 会

5．平成14年度15年度役員選任の件 J／
6．平成14年度15年度評議員選任の ロ
件

平
成

38

85

4（4）

2（2）

129

43 △43

移

△1

1

13

7．定数改訂の件

年 度（4）支部長会議（略）

除 名

40 39

79

（5）委員会・幹事会（略）

復 活

2 2

4

4．許可・認可・承認・証明に関する事項

純 増 減（1）著作権規程の改正

平成14年2月末日△91 △8 △5（△6） △2（△2） △106

14 2，346 304 83（101） 23（23） 2，770（）は口数

昭和63年に制定された著作権規程が内容として不十分の指摘があったこと，著作権に関する法律が整備（2）地域別内訳

されてきたことから，著作権の権利保護，学会活動の名誉会員 正会員 学生会員

賛助会員
A 種 B 種円滑化を図ることを目的に著作権規程を改正した．
（2）国立情報学研究所と電子図書館サービスに関する覚書を平成13年8月10日付にて締結した．これにより，同年12月からOR誌，JORSJの書誌情報とともに検索サービスが利用できるようになった（当面最近3年分）．

（3）特許権公知規程の手続きに基づき，第13回RAMP
シンポジウムの発表論文の内1編につき，証明の手続

部 12 1，353 194 56（71） 18（18）81
14 2（2）94
2 3（4）
北東部
206 23 6（6） 1（1）中2
339 57 11（11） 1（1）西関139
8 3（5） 2（2）
中国・四国
134
6 2（2） 1（1）州
九合
計 14 2，346 304 83（101） 23（23）

本

北 海 道

（）は口数

きを行った．

2002年7月号© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

（59）4Tl平成13年度収支計算書（第2号議案）
収支計算総括泰

平成13年3月1日から平成14年2月28日（単位：円）

1収入の部
合 計

科 目
基 本 財 産 運 用 収 入
入 会 金 収 入
収
会
費
業
収
事
そ の 他 収 入

7，500
103，200
入入47，495，800
18，087，071
30，704，409

40周年記念事業

7，500
103，2000047，495，800
18，087，071

00

9，787，271

20，917，138
20，917，138

当 期 収 入 合 計

96，397，980

75，480，842

前期 繰越収支差額

19，891，398

19，891，398

116，289，378

95，372，240

収 入 会 計特 別 会 計一 般 会 計0

20，917，138

2 支出の部
合

科 目
管 理 費
事 業 費
当 期 支 出 合 計

計

特 別 会 計一 般 会 計40周年記念事業

1，155

30，686，095
65，711，885

30，684，940
44，795，902

20，915，983

96，397，980

75，480，842

20，917，138

当 期 収 支 差 額

00

次期 繰越収 支差 額

19，891，398

19，891，398

支 出 合 計116，289，378

95，372，240

0020，917，138

テーマ：マルチエージェントシステムとOR

平成14年慶事業計画（第3号調案）（3）9月24日，25日，京都市リーガロイヤルホテル京都にて，第14回RAMPシンポジウムを開催する．

1．研究発表会
研究発表会を春秋2回開催する．

3．研究部会・研究グループ（1）春季研究発表会（1）研究部金期 日：3月27日，28日

次の16研究部会を設置する．必要に応じて予算限度

場 所：富山国際会議場（富山娘富山市）

内での追加発足を認める．

特別テーマ：地方分権とOR

ア．常設（3研究部全）見学会：3月29日「待ち行列」

主査：滝根哲哉（京都大学）「OR／MSとシステム・マネジメント」（2）秋季研究発表会

期 日：9月11日，12日

主査：六十里繁（防衛庁）

場 所：公立はこだて未来大学（北海道函館市）「数理計画（RAMP）」 主査：福島雅夫（京都大学）

特別テーマ：フロー型社会システムとORイ．継続（9研究部会）

見学会：9月13日「AHPの理論と実際」 主査：木下栄蔵（名城大学）

2．シンポジウム「ORにおける数理システムの最適化」

シンポジウムは以下の通り開催する．

主査：片山 勤（富山鼎立大学）（1）第47回シンポジウム

主査：小田中敏男「環境システム」

期 日：3月26日「ゲーム理論とその応用」

場 所：富山国際会議場（富山膜富山市）

主査：武藤滋夫（東京工業大学）

テーマ：これからの情報通信とOR「評価のOR」（2）第48匝lシンポジウム

主査：山田普靖（東京理科大学）「アルゴリズムと最適化」主査：久野善人（筑波大学）

期 日：9月10日「金融工学」

場 所：公立はこだて未来大学（北海道函館市）「グローバル・プロジェクトのOR」

4丁2（60）© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

主査：枇々木規雄（慶應義塾大学）

オペレーションズ・リサーチ主査：浦谷 規（法政大学）「COM・APS（先進的スケジューリング）」
主査：西岡靖之（法政大学）
ウ．新設（4研究部全）（講習会）を・4回開催する．
（5）賛助会員の増強を図ると共に支部活動の活性化に寄与するため，OR企業フォーラムを3回，インタラク
ティブフォーラムを3回開催する．

（6）賛助会員の増強を図ると共に，企業内でのOR実施「数理情報工学的意思決定とその応用」
主査：吉富康成（京都府立大学）

例に対する社会の認知を高めるため，企業事例交流会を開催する（年2回）．

「PFI（インフラ民活プロジュタト）」
主査：若山邦紘（法政大学）「不確実性下のモデル分析とその応用」

6．日本学術会議および他学協会との連携・協力（1）日本学術合議経営工学研究連絡委員会及び人工物設

主査：古川哲也（九州大学）

計・生産研究連絡委員会経営管理工学専門委員会に委員を派遣し，その活動に参画する．

「マーケテイング・データ解析」

主査：田口 東（中央大学）（2）日本学術会議経営工学研究連絡委員会及び人工物設計・生産研究連絡委員会経営管】里工学専門委見合と経（2）研究グループ

次の1研究グループを設置する．必要に応じて追加発足を認める．

営工学関連学協会が共催する第18回FMES・研連シ
ンポジウムに参画・共催し，その実行委員会に委員2

ア．新設（1研究グループ）

名を派遣する．
期 日：5月17日（金）「不確実環境下での意思決定法」

場 所：青山学院大学

主査：河村一知（防衛大学校）

4．刊行物

テーマ：はじまったJABEE審査一経営工学関連分

次の刊行物を発行する．

野における取り組み−（1）機関誌「オペレーションズ・リサーチ」（12号）（2）論文誌「JournaloftheOperationsResearchSoci−etyofJapan」（4号）（3）日本技術者教育認定機構（JABEE）に参画し，グループ加盟している経営工学関連学会協議会（FMES）と共に，経営工学部門の審査に稗極的に取（3）研究発表会アブストラクト集（2回）

り組む．

（4）シンポジウム予稿集（2回）・セミナーテキスト（4（4）㈱日本工学全の活動に協力し，その他関連学協会との交流を積極的に進める．

回）（5）横断型学会連合準備委員会にオブザーバーとして参（5）研究部全活動結果の報文集等
5．広報・普及活動

加し，協力関係を促進する．

インターネットを積極的にi舌用することによって会員サービスの向上を図るともに，オペレーションズ・リサーチの有用性をアピールし，学会の社会的認知度を高めていく

7．公益活動（1）受託研究

官公庁，財団等の公的機関からの委託研究を積極的にための広報活動を充実させる．また，会員増強のため，各受託するように努める．

種事業を通じてより一層普及活動に努めることとし，以下（2）啓蒙活動のような活動を行う．

高校生・一般市民に対するORの啓蒙活動を推進する．

（1）ホームページを学会の情報発信のベースと位置づけ，コンテンツの充実を図る．具体的には，現在の情報伝達型から，利用者との双方向利用型へと進化を図る．
これにより，入会申し込み，研究発表会への発表申し込み，出版物への投稿，出版物（大会予稿集など）の8．40周年記念事業

本年度が計画最終年度であり，以下の事業を実施する予定である．
（1）国際交流

海外若手研究者を招待し，秋季研究発表会における研データベース化，コンサルティング活動などオンライ

究発表を中心として国際交流の支援を行う．

ンで実現できるようにする．

（2）「OR事典2000」最終整理（2）ホームページを使って情報開示を積極的に進める．
（3）研究意欲の増進，最新知識情報のl吸収を意図し，講演会を開催する（各支部1回以上）．

載を試みる．
（3）OR教材の収集・配布（4）オペレーションズ・リサーチの普及の一助として，また事業としての位置づけに配慮したORセミナー
2002年7月号

資料を整理，保管するとともに，ホームページへの掲

OR教材を集めたCD−ROMを作成し，年度内完了を図る．

© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

（61）4丁3

（4）APJOR（Asia−Paci航cJournalof Operational（4）特別研究肋成Research）の編集，頒布に協力をする．

継統プロジェクトの推進，年度内完了を図る．

（5）EJOR（European Journalof Operational（5）昨年度に引き続き，記念事業は学会理事会の下で推進するが，最終年度であり，記念事業の総括とともに広Research）の編集，頒布に協力をする．

報をホームページ等を通じて行う．

（6）海外からのOR関係来訪者に応接する．

9．国際協力・交流

10．支部活動（1）IFORS（InternationalFederationofOperational

各支部において，研究会，講演会，見学会等を企画し実Research Societies）を通じて，各国のOR学会との施するほか，会員対策についても配慮する．

交流，協力を図る．7月に英国エジンバラで行われる

11．表彰

第16回大会に代表団を派遣する．

文献賞，実施賞，普及賃，業績賞，事例研究賞および学（2）APORS（Association・Of Asian−Pacific Opera−

生論文賃の選考・表彰を行う．

tionalResearch Societies）を通じて，特に事務局長

12．その他

選出学会としてアジア・太平洋地域のORの発展と加（1）基本問題検討委員全を設置し，学会の将来を見通した活性化のための施策を検討し，実行する．

盟学会間の情報交換に積極的に協力する．

（3）IAOR（International Abstractsin Operations
Research）の編集，発行に協力し，日本の文献抄録（2）財政基盤の安定化に努めるとともに，事務局のOA化に配意する．

を送付するとともに，IAORの国内頒布に協力する．

平成14年度収支予算書（第4号議案）
収支予算総括表平成14年3月1日から平成15年2月28日（単位：円）

1収入の部
合 計

科 目
基 本 財 産 運 用 収 入
入 会 金 収 入
収
資
合
事
業
収
そ の 他 収 入

10，000180，000入入45，334，000
17，791，500
24，042，188

40周年記念事業

10，000180，0000045，334，000
17，791，500
13，330，790

10，711，398
10，711，398

当 期 収 入 合 計

87．357，688

76，646，290

前 期 繰 越 収 支 差 額

19，891，398

19，891，398

107，249，086

96，537，688

収 入 合 計特 別 会 計一 般 合 計00

0

10，711，398

2 支出の部
科 目
管 理 貿
事 業 著
当 期 支 出 合 計

合計

40周年記念事業

500，000

29，194，600
58，163，088

28，694，600
47，951，690

10，211，398

87，357，688

76，646，290

10，711，398

当 期 収 支 差 額

0

0

0

次 期 繰 越 収 支 差 額

19，891，398

19，891，398

支 出 合 計107，249，086

96，537，688

4丁4（62）

特 別 会 計一 般 会 計© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

0

10，711，398

オペレーションズ・リサーチ平成14・15年度評議員候補者名簿（第6号議案）

平成14年度15年度役員候補者名簿（第5号議案）
会務役職 定数

全 長 1（1） 小笠原

氏 名ロ 飯田 次生 25 腰塚 武志 49 藤井 進

呪
畑

昭 彦

森

雅 夫

2 生駒 窓治 26 小島 平夫 50 藤重 悟
3 石井 博昭 27 ′ト島 政和 51 伏見 正則
4 石川 明彦 28 小谷 重徳 52 前田 忠昭

伸

2（1）

氏 名

氏 名

候 補 者 備考（非改選役員）

香 田 正 人相i畢りえ子編 集 2（1） 宮 沢 政 清 上田会 計 1（1） 山 下
浩
国 際 1（0）

大内

徹
東

斎藤参郎
田畑吉雄
根本忠明

（）内は平成14年度改選数

5
6
7
8
9

茨木 俊秀 29 後藤 義雄 53 前田 博
伊理 正夫 30 近藤 幹雄 54 増山 繁
岩田 怜 31 今野 浩 55 松尾 俊彦
梅沢 豊 32 佐藤 富士夫 56 松山 久轟
大鋳 史男 33 三通 弘明 57 水野 幸男

10
田
12
13
14

大西 匡光 34 神 正照 58 南 隆志
大野 勝久 35 鈴木 敦夫 59 森清 尭
大堀 隆文 36 鈴木 久敏 60 森戸 晋
大山 達雄 37 鈴木 道夫 61 安田 一彦
岡本 吉晴 38 高井 英造 62 安永 通晴

15
16
17
18
19

尾崎 俊治 39 高橋 幸雄 63 柳井 浩
海生 直人 40 田口 東 64 八巻 直−
貝川 健一 41 玉置 光司 65 山下 勝比拡
片山 隆仁 42 刀根 薫 66 山田 茂
加藤 直樹 43 中川 車夫 67 山田 郁夫
20 河合 一44 中野 一夫 68 山田 菩靖
21 川島 幸之助 45 中村 隆志 69 山本 芳嗣
22 久保 洋46 野村 淳二 70 若山 邦絃
23 熊本 和浩 47 長谷川 利治
24 小金i軍 費吾 48 福島 雅夫

社団法人日本オペレーションズ・リサーチ学会 定款
第1章 総（第7号議案）の進歩と発達に貢献することを目的とする．

則
（事 業）

（名 称）

第1粂 この法人は，社団法人日本オペレーションズ・リ
サーチ学会といい，外国に対してはThe Opera・
tionsResearchSocietyofJapanという．

第5条 この法人は，前条の目的を達成するために次の事莫を行う．
1）研究発表会および講演会の開催
2）学会誌，研究報告書その他資料の刊行（事務所）

第2条 この法人は，事務所を東京都文京区弥生2丁目4番16号学会センタービル内におく．

3）内外の関連学協会との連結および協力
4）研究および調査

5）研究の奨励および研究業績の表彰（支 部）

第3・条 この法人は，理事会の議決を経て必要の地に支部

6）その他目的を達成するために必要な事業

第3章 会を置くことができる．

員（会員の種類，会賛）

第2章 目的および事集第6条 この法人の会員の種別を次の通りとする．

（目 的）

第4条 この法人は，オペレーションズ・リサーチの研究

1）正会員 オペレーションズ・リサーチの研究まおよび応用を促進し，全員相互および海外との情

たは実施に関心を持つ個人で，別に定める会普報交換をはかるとともに，オペレーションズ・リ

を納める者とする．

サーチ・ワーカーの職業的能力の向上と，その権

2）学生会員 オペレーションズ・リサーチの研修

威の確立をはかり，オペレーションズ・リサーチに努めている学生で，別に定める金管を納める

2002年7月号© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

（63）4丁5者とする．学生は卒業と同時に自動的に正会員（役員の選出）第16条 会長，理事および監事については，個人正会員となる．

または名誉会員の中から別に定める方法によっ

3）賛助会員 この法人の目的に賛同し，その事業を後援し，別に定める全章一口以上を納める個て選任し，総会において承認を受けるものとす

人，法人および団体とする．

る．

4）名替会員 この法人に功労のあった者および広理事および監事は互いに兼任することはできな

くオペレーションズ・リサーチ学会に関連ある分野における学識経験者で理事会の推薦にもとしヽ（役員の任務）

第17条 会長は，この法人の業務を総理し，この法人をづき総会の承認を経たものとする．
名誉会員は全署を納めることを必要としない．

代表する．

2 副会長は，会長を補佐し，会長に事故あるとき，（入会申込）

または欠けたときは，会長があらかじめ指名し第7条 会員になろうとする者は，別に定める入会金に会費を添えて入会申込書を提出し，理事会の承認をた順序によってその職務を代行する．

第18条 理事は，理事会を組織し，この定款に定めるも受けなければならない．

ののほか，総会の決議事項以外の事項を決議し第8条 通信先が外国の者の入会金および会費については，執行する．

細則で定める．

第19条 監事は，この法人の業務および財産に閲し次の（会員の権利）第9条 会員は，この法人が刊行する機関誌および資料の各号に規程する職務を行なう．
1）法人の財産の状況を監査すること優先的配布を受けることができる．

2）理事の業務遂行の状況を監査すること

第10粂 正会員および名誉会員は前条の権利のほか，以3）財産の状況又は業務の執行について不整の事

下の権利を有する．
1）役員および代議員の選挙権および被選挙権実を発見したときはこれを理事会，総会又は

2）総合に出席して，意見を述べること

文部科学大臣に報告すること
4）前号の報告をするため必要があるときは，理（資格の喪失）事会または総会を招集すること

第11条 全員は次の事由によって資格を喪失する．
（代議員）

1）退会

2）死亡，失踪宣告，または法人である全員が解第20条 この法人に代議員をおく．

2 代議員の定数は50名以上70名以内とする．

散したとき

3 代議員は総会において，正会員または名替会員

3）除名

第12乗 合員で退会しようとする者は，理由を付して退の中から選任する．

会届を提出し，理事会の承認を受けるものとす

4 代議員は役員を兼ねることはできない．

る．

5 代議員は会員を代表し，総会を通じて会務の運第13発 会員が次の号の一つに該当するときは，理事会の議決により，会長が除名することができる．

2）この法人の会員としての義務に違反したとき
3）この法人の名誉を傷つけまたはこの法人の目

第14条 既納の金管は，いかなる理由があってもこれを（役員の任期・欠員補充および解任）

数を改選する．役員は重任できないものとする．

2 補充または増員した役員の任期は前任者または返還しない．

第4章 役員，代議員および職員

現任者の残任期間とする．

3 役員は，その任期満了後でも後任者が就任する（役員の種類）までは，なおその職務を行なう．

第15発 この法人に，次の役員をおく．

1）理事12名以上16名以内（うち会長1名，4丁6（64）る．

第22条 この法人の役員の任期は2年とし，毎年その半的に反する行為のあったとき

2）監事 2名（民法上の社員）

第21条 役員および代議員をもって，民法上の社員とす

1）会蟄を1年以上滞納したとき

副会長2ないし3名）

営に参加する．

4 役員は，この法人の役員としてふさわしくない行為のあった場合，または，特別の事情のある場合には，その任期中であっても理事現在数お© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

オペレーションズ・リサーチよび社員現在数のおのおのその4分の3以上の第32条 次の事項は，総会に提出してその承認を受けな議決により，会長がこれを解任することができければならない．

る．

1）事業計画および収支予算

第23条 代議員の任期は，2年とし，重任を妨げない．

2）事業報告および収支決算

第24条 役員は，有給とすることができる．役員の報酬

3）財産日録，貸借対照表および正味財産増減計

は，理事会の議決を経て全長が定める．

算書4）その他理事会において必要と認めた事項（職員）5）社員現在数の5分の1以上からあらかじめ議第25粂 全長が必要と認めるときは，理事会の承認を経て会務に従事する有給の職員をおくことができる．

題として提出された事項（総会の定足数）第5章 会

第33条 総会は，社員現在数の過半数が出席しなければ，

議

その議事を開き，議決をすることはできない．

（会議の種類）第26条 この法人の会議は，総会および理事会とし，総ただし，当該議事につきあらかじめ書面をもっ会は通常総合および臨時総会とする．

て意思を表示した者および他の社員を代理人と

2 総合は役員および代議員をもって構成する

して表決を委任した者は出席者とみなす．

第34条 総会の議事は，この定款に別段の定めがある場（理事会）

合のほか，出席者の過半数で決し，可否同数の第27条 理事会は，年2回会長が招集する．ただし，会長または監事が必要と認めたとき，または理事

ときは議長の決するところによる．

現在数の2分の1以上から，会議の目的たる事

第35条 総会の議事の要領および議決した事項は，全会項を示して理事会の招集を請求された場合には，30日以内に臨時理事会を招集しなければならな

員に通知する．
（議事録の作成）

第36条 総会および理事会の議事録は，議長が作成し，しヽ

議長および当該会議において選任された出席者

2 理事会の議長は，全長とする．
第28条 理事会は，理事現在数の3分の2以上出席しなの代表2名以上が署名捺印の上これを保存する．

ければ議事を開き議決することができない．ただし，当該議事につき書面をもって，あらかじめ意思を表示したものは出席者とみなす．

2 理事会の議事は，この定款に別段の定めがある

第6章 資産および会計（資産）第37条 この法人の資産は，次の通りとする．
1）設立当初の財産目録記載の財産場合を除くほか，出席理事の過半数で決し，可2）入会金および会費

否同数のときは議長の決するところによる．

3）事業に伴う収入
4）資産から生ずる収入（総会の招集）第29条 通常総会は，毎年1回事業年度終了後3ヶ月以内に会長が招集する．

6）その他の収入

2 理事会または監事が必要と認めたときは，会長
はいつでも臨時総会を招集することができる．

3 会長は社員現在数の5分の1以上から会議に付すペき事項を示して要求があったときには，その請求があった日から20日以内に臨時総会を招第38条 この法人の資産を分けて基本財産および運用財産の2種とする．

2 基本財産は，次に掲げるものをもって構成する．
（1）設立当初の財産目録のうち，基本財産の部（2）理事会で基本財産に繰入れすることを議決（総会の議長）

第30条 通常総会の議長は，会長とし，臨時総会の議長
は，会議の都度出席者の互選で定める．

第31条 総合の招集は少なくともその10日以前にその会議に付すべき事項，日時および場所を記載した書面または会誌の公告によって通知する．

2002年7月号（基本財産）に記載された財産集しなければならない．

（総会の審議事項）

5）寄附金品

した財産

3 運用財産は，基本財産以外の資産とする．
4 寄附金品であって寄附者の指定のあるものは，その指定に従う．

第39条 この法人の資産は，会長が管理し，基本財産のうち現金は理事会の議決によって確実な有価謹© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

（65）4〃

第7章 定款の変更ならびに解散

券を購入するか，または定期預金とするか，もしくは確実な信託銀行に信託するかして会長が（定款の変更）第47粂 この定款は理事現在数および社員現在数のおの保管する．

おのその4分の3以上の議決を経，かつ文部科第40条 基本財産は，譲渡し，交換し，担保に供し，又は運用財産に繰入れてはならない．ただし，こ学大臣の認可を受けなければ変更することはでの法人の事業遂行上やむをえないヲ型由があるときない．

きは，理事現在数および社員現在数のおのおの
その3分の2以上の議決を経て，かつ文部科学（解散）

第48条 この法人の解散は理事現在数および社員現在数

大臣の承認を受け，その一部に限り処分し，まのおのおのその4分の3以＿との議決を経て，文たは担保に供することができる．

部科学大臣の許可を受けなければならない．

第41条 この法人の事業遂行に要する経貿は運用財産を（残余財産の処分）

第49条 この法人の解散に伴う残余財産は，理事現在数もって支弁する．

および社員現在数のおのおのその4分の3以上（事業計画・予算）

第42条 この法人の事業計画およぴこれに伴う収支予算の議決を経て文部科学大臣の許可を受けて，こは，会長が編成し，理事会および総会の議決をの法人の目的に類似の目的を有する公益法人に経て，毎事業年度開始前に，文部科学大臣に届寄付するものとする．

けなければならない．事業計画および収支予算を変更しようとする場合も同様とする．

第8章 補（書類および帳簿の備付）

第50条 この法人の事務所に，次の書類および帳簿を備（決算報告）

えなければならない．ただし，これにかわる他

第43条 この法人の収支決算は，全長が作成し，財産日の法令により，これらに代わる書類および帳蒋録，貸借対照表，事業報告書および正味財産増2

則減計算書ならびに会員の異動状況菩とともに監を備えたときはこの限りでない．

事の意見をつけ，理事会および総合の承認をう（1）定款

けて，毎串丑年度終了後3ヶ月以内に文部科学（2）会員の名簿大臣に報告しなけばならない．

（3）役員およびその他職員の名簿および履歴苫

この法人の収支予算に収支差額があるときは理（4）財産目録事会の議決および総会の承認を受け，その一部（5）資産台帳および負債台帳

または全部を基本財産に編入し，または翌年度（6）収入支た11に関する帳簿および証拠書類に繰越すものとする．

（7）三哩事会および総会の議事に関する書類（8）官公署往復書類（長期借入金）第44条 この法人が借入しようとするときは，その事業（9）収支予算書および事業計画書

年度の収入をもって償還する短期借入金を除き，（10）収支計算書および事業報告書

理事会および総会においておのおのその3分の（11）貸借対照表

2以上の議決を経，かつ文部科学大臣の承認を（lカiE味財産増減計算書受けなければならない．

（lカ その他必要な書類および帳持
前項第1号から第5号までの書類，同項第7号（新たな凝務の負担等）の書類および同項第9号から第12号までの書類

第45条 第40粂ただし書きおよび第44条の規程に該当する場合ならびに収支予算で定めるものを除く

は永年，第6号の帳簿および書類は10年以上，ほか，この法人が新たな義務の負担をし，また同項第8号および第13号の書類および帳符は1は権利の放棄のうち重要なものを行おうとする

年以上保存しなければならない．

ときは，理事会および総会の議決を経なければ第1項第1号，第2号，第4号，および第9号

ならない．

から第12号までの書類ならびに役員名簿は一般の閲覧に供するものとする．

（会計年度）

第46粂 この法人の会計年度は，毎年3月1日に始まり，翌年2月末日に終わる．

（細則）

第51粂 この定款施行についての細則は，理事会および総会の議決を経て別に定める．

4丁8（66）© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

オペレーションズ・リサーチ

附 則

／／

（1）従来日本オペレーションズ・リサーチ学会に属した全員および権利義務の一切は，この法人で継承する．

（2）第16条の規程にかかわらずこの法人設立当初の理事／／′′）於富 武雄（近畿大学工学部）／′）※本告 光男（中 部 電 力 ㈱）監事／／奥村誠次郎（亜 細 亜 大 学）
※山口 袈（東芝ペックマン㈱）および監事は，次のとおりとする．

以」二

ただし，※印は任期1年

記

理事（全 長）小野 勝次（名古屋大学名誉教授）（3）本定款は，昭和48年11月7El一部改訂した．

′′ （副会長）※近藤 次郎（東京大学工学部）（4）本定款は，昭和50年11月6日一部改訂した．

（九州大学理学部）（5）本定款は，文部大臣の認可のあった日（昭和56年8／／ （／／）※三上

操（川 崎 重工 業㈱）月19日）から施行し，昭和57年度から適用する．

／／ （庶 務）川野幸三郎（東亜燃料工業㈱）（6）本定款は，文部大臣の認可のあった日（昭和62年8′′ （／′ ）※刀根 喜（慶應義塾大学工学部）／′

満（日本電信電話公社）（7）本定款は，文部大臣の認可のあった日（平成11年6／／ （国 際）※海辺不二雄（東京芝浦電気㈱）月30Eり から施行し，平成12年度から適用する．

／′ （研 究）高橋 磐郎（早稲田大学生産研）（8）本定款は，文部科学大臣の認可のあった日（平成14′′ （／′ ）※竹内 啓（東京大学経済学部）

年5月30日）カ†ら施行し，平成14年度から適用する．

／／ （編 集）※青山博次郎（続計数理研究所）認可された時点の評議員は新しい定款第20条の規程／／ （会 計）※千住 鋳雄（慶應義塾大学工学部）にかかわらず代議員となる．その場合の任期は，第／′ （無任所）池浦 孝雄（南 国 産 業 ㈱）23条の規程にかかわらず平成16年度の通常総会まで′′ （／′） 卜部 舜一（千葉工業大学工学部）とする．

′′ （／／）横山 勝義（／／）横井

2002年7月号

月3日）から施行し，昭和62年度から適用する．

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