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株式会社武井工業所(E01215)
半期報告書

【表紙】
【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年３月29日【中間会計期間】

第56期中（自 平成22年７月１日 至 平成22年12月31日）【会社名】

株式会社武井工業所【英訳名】

TAKEI CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

茨城県石岡市若松一丁目３番26号【電話番号】

０２９９（２４）５２００【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

茨城県石岡市若松一丁目３番26号【電話番号】

０２９９（２４）５２１６【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

武井 厚

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大内 哲朗

大内 哲朗

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次

売上高

(千円)

第54期中
自平成20年
７月１日
至平成20年
12月31日2,265,159

経常利益又は経常損失(△)(千円)△75,172

75,133△103,204

39,931

226,145

中間(当期)純利益又は中間純損
失(△)

(千円)

△69,392

74,143△122,778

35,739199,493

(千円)

−

−

−

−

−

会計期間

持分法を適用した場合の投資利益

第55期中
自平成21年
７月１日
至平成21年
12月31日2,269,780

第56期中自平成22年
７月１日
至平成22年
12月31日1,851,394

第54期
自平成20年
７月１日
至平成21年
６月30日
4,932,531

第55期
自平成21年
７月１日
至平成22年
６月30日
4,811,328

資本金

(千円)

522,323

522,323

522,323

522,323

522,323

発行済株式総数(株)

3,542,000

3,542,000

3,542,000

3,542,000

3,542,000

純資産額

(千円)

839,268

1,013,286

1,005,888

947,732

1,138,058

総資産額

(千円)

4,834,573

4,669,844

4,388,677

4,470,061

4,389,509

１株当たり純資産額(円)

236.95286.51

284.42267.97321.78

1株当たり中間(当期)純利益又は１株当たり中間純損失(△)(円)△19.6020.96△34.72

10.10

56.40

(円)

−

−

−

−

−

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益
１株当たり配当額

(円)

−

−

−

2.00

2.50

自己資本比率

(％)

17.36

21.70

22.92

21.15

25.93

営業活動によるキャッシュ・フ
ロー

(千円)

45,245

136,386

85,314

238,066

420,963(千円)△35,532△10,308△5,207△46,218△43,402(千円)△105,852△48,565△16,379△366,920△328,372(千円)

148,347

146,926

182,327

69,412

118,600

(名)

208

222

219

220

222

投資活動によるキャッシュ・フ
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
ロー
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高従業員数（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）提出会社の状況（平成22年12月31日現在）
従業員数（人）219（注）１．従業員数は就業人員であります。

(2）労働組合の状況
提出会社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1)業績
当中間会計期間におけるわが国経済は、新興国経済の成長を背景に特に輸出型産業の企業収益が改善する一方で、個人消費が低迷するなど、景気は足踏み状態で推移いたしました。また、急激な円高やデフレの影響に加え、失業率は高水準にとどまるなど、経済情勢は依然として厳しい状況が続いております。
当社の属する建設業界におきましても、前年度見られたような景気対策などの政策的な公共工事の発注は殆ど行われず、当社の近隣における大型プロジェクト工事も一段落したため、年度末に公共工事が集中する常態に戻りましたが、公共事業費の削減や民間設備投資の低調さなどから以前より発注量が大幅に減少しており、建設会社間の受注競争が益々激化しております。これにより建設資材メーカーに対しても値下げ圧力がさらに強まり、全体として量の減少に加え販売単価の低下が進行しており、原材料や動燃料の価格の上昇傾向もあり、収益環境は非常に厳しさを増しております。
このような経営環境のなか、当社は、函渠型側溝 「フリードレーン」 シリーズなどのオリジナル製品販売について引続き積極的に取組みましたところ、前年同期間以上の販売実績となるなど一定の成果を得ました。さらに、近年の公共事業縮減傾向に対応して取組みを強化している民間向けの受託製品事業においても数種類の品目の製造受入れが着実に進行しております。しかしながら規格品の割合が高い汎用製品市場は予想以上の速度で進行する市
場縮小に直面し、価格も下落するなど、受注状況は低調に推移いたしました。
これらの結果、当中間会計期間の業績は、売上高が18億５千１百万円(前年同期に比べ４億１千８百万円の減少)となり、営業損失７千６百万円(前年同期は営業利益１億８百万円)、経常損失１億３百万円(前年同期は経常利益７
千５百万円)、中間純損失１億２千２百万円(前年同期は中間純利益７千４百万円)となりました。
なお、当社の事業は、公共事業の発注と関連しており、主として下半期に売上高が集中する傾向にあり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローの増加８千５百万円、投資活動によるキャッシュ・フローの減少５百万円及び財務活動によるキャッシュ・フローの減少１千６百万円により、前中間会計期間末に比べ３千５百万円増加し、当中間会計期間末残高は１億８千２百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における営業活動の結果得られた資金は、８千５百万円(前年同期は１億３千６百万円の増加)となりました。この主な増加要因は、減価償却費４千８百万円に加え、売上債権の減少９千万円及び仕入債務の増加６
千４百万円等によるもので、主な減少要因は、税引前中間純損失１億２千１百万円に加え、割引手形の減少２千６百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における投資活動の結果使用した資金は、５百万円(前年同期は１千万円の減少)となりました。
この主な増加要因は、定期預金の払戻しによる収入１億２千８百万円等によるもので、主な減少要因は、定期預金の預入による支出１億１千３百万円及び有形固定資産の取得による支出１千６百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における財務活動の結果使用した資金は、１千６百万円(前年同期は４千８百万円の減少)となりました。この主な増加要因は、短期借入金の純増加額９千万円及び長期借入金による収入２億円によるもので、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出２億８千８百万円、リース債務の支払いによる支出８百万円及び配当金の支払いによる支出８百万円によるものであります。
(注)上記(1)(2)の記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

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２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績

道路用製品（ｔ）

当中間会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年12月31日）
15,733

水路用製品（ｔ）

35,34684.2

擁壁・土止め用製品（ｔ）

7,057

81.5

法面保護用製品（ｔ）

1,788

40.2

その他（ｔ）（景観用製品ほか）

1,288

30.7

61,212

72.4

品目

合計（ｔ）

前年同期比（％）
62.2（注） 生産実績は、生産トン数（ｔ）によっております。
(2) 商品仕入実績品目
コンクリート二次製品（千円）

当中間会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年12月31日）
395,427

その他（千円）
合計（千円）

前年同期比（％）
79.9

80,109105.9475,536

83.3（注）１．金額は、仕入価格で表示しております。
２．金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）受注状況
コンクリート二次製品については、一部受注生産を行っているものの、大部分は過去の実績並びに将来の予測による見込生産でありますので、記載を省略しております。

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半期報告書(4）販売実績
品目

当中間会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年12月31日）

前年同期比（％）

製品
道路用製品（千円）

317,05276.9

水路用製品（千円）

748,02187.5

擁壁・土止め用製品（千円）

163,54387.3

法面保護用製品（千円）

11,12213.8

その他（千円）（景観用製品ほか）

73,22378.6

1,312,963

80.6

小計（千円）
商品
コンクリート二次製品（千円）

448,758

80.4

89,671

107.6

小計（千円）

538,430

83.9

合計（千円）

1,851,394

81.6

その他（千円）（注）１．総販売実績に対して、10％以上に該当する販売先はありません。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】
当中間会計期間において、当社の事業展開上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

４【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たに生じた事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについても重要な変更はありません。

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
当社における研究開発活動は、安全で快適な社会作りをモットーに、社会環境に対応した商品開発、ひいては顧客満足の向上を目的とし顧客ニーズの発掘、市場調査及び産学官との交流を通じて技術情報交換等を行い、有益な商品開発と堅実な販路確保に努めるとともに既存製品の改良・改造に伴うニーズに対しても積極的に取組み、営業活動の支援並びにより付加価値の高い商品作りを課題として活動しております。
活動実績としては、耐火性能試験用の供試体を作製いたしました。これは耐火性能を比較実験していく為の耐火板で、それぞれ配合上の要求性能を十分に満足させるべく厳格な品質管理のもと完成をみることができました。耐久性の向上に着目されつつある昨今、より高強度な商品への対応を可能とした配合の検討等、時代のニーズを的確に捉え、より一層他部署との連携を図り一丸となって情報収集・交換に努め、多様化するニーズに応えるべく販路の拡大と用途開発に取組んでおります。
なお、当中間会計期間における研究開発費は7,135千円であります。

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７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 財政状態の分析(資産)
当中間会計期間末における総資産は、前中間会計期間末と比べて２億８千１百万円減少し、43億８千８百万円となりました。
流動資産は前中間会計期間末と比べて２億４千４百万円減少し、18億２千７百万円となりました。これは主に「現金及び預金」が３千４百万円、「受取手形」が４千４百万円増加したものの、売上高の減少に伴い、「売掛金」
が１億５千６百万円、及び「たな卸資産」が１億５千７百万円減少したことによるものであります。
固定資産は前中間会計期間末と比べて３千６百万円減少し、25億６千万円となりました。これは主に減価償却により「有形固定資産」が４千６百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当中間会計期間末における負債合計は前中間会計期間末と比べて２億７千３百万円減少し、33億８千２百万円となりました。
流動負債は前中間会計期間末と比べて３千２百万円増加し、26億５千５百万円となりました。これは主に仕入債務である「買掛金」が３千１百万円、及び「未払金」が２千２百万円減少したものの、「短期借入金」が、８千２百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産は前中間会計期間末と比べて７百万円減少し、10億５百万円となりました。これは主に中間純損失を計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前中間会計期間末の21.70％から22.92％となり、中間会計期間末発行済株式総数に基づく１株当たり純資産額は前中間会計期間末の286円51銭から284円42銭となりました。
(2) 経営成績の分析
経営成績の分析については、第２ 事業の状況、１ 業績等の概要 (1)業績に記載しております。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状
況に記載しております。

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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却、売却等の計画はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
12,000,000

計

12,000,000②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行
種類数（株）(平成22年12月31日)

提出日現在発行数（株）(平成23年３月29日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

3,542,000

3,542,000

非上場・非登録

単元株式数
1,000株計

3,542,000

3,542,000−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総発行済株式総年月日
数増減数
数残高（株）（株）
平成22年７月１日〜−
3,542,000
平成22年12月31日

資本金増減額
（千円）
−

9/38

資本金残高
（千円）
522,323

資本準備金増減額（千円）−

資本準備金残高（千円）
389,632EDINET提出書類
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半期報告書（６）【大株主の状況】

武井 泉

茨城県石岡市375

平成22年12月31日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
10.60

武井 昭

茨城県石岡市

354

10.01

武井 勇

茨城県石岡市

340

9.61

太平洋セメント株式会社

東京都港区台場二丁目３番５号

242

6.83

武井 厚

茨城県石岡市

202

5.70

武井 恒

茨城県石岡市

184

5.19

武井 洋

茨城県石岡市183

5.16

株式会社双葉商会

茨城県土浦市菅谷町1277番１号

157

4.43

濱中ナット販売株式会社

兵庫県姫路市白浜町甲770番

104

2.93

株式会社常陽銀行

茨城県水戸市南町二丁目５番５号

氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

計

−

100

2.82

2,243

63.33

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
区分

株式数（株）

平成22年12月31日現在
内容−

無議決権株式−

議決権の数（個）−議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

3,532

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式 3,532,000

5,000

単元未満株式

普通株式

5,000

−

１単元（1,000株）未満の株式

発行済株式総数

3,542,000−−

総株主の議決権

−

3,532

−

（注） 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権１個)が含まれております。
②【自己株式等】
所有者の氏名又は名称所有者の住所株式会社武井工業所
計

平成22年12月31日現在
発行済株式総数に所有株式数の合対する所有株式数
計（株）の割合（％）

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株
式数（株）

茨城県石岡市若松
一丁目３番26号

5,000

−

5,000

0.14

−

5,000

−

5,000

0.14

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２【株価の推移】
月別
最高（円）

平成22年７月
−

８月
135

９月
135

10月
135

11月
135

12月
135

最低（円）

−

135

135

135

135

135

（注）最高・最低株価は日本証券業協会が運営するフェニックスにおける株価を記載しております。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて役員の異動はありません。

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第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。
以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間（平成21年７月１日から平成21年12月31日まで）は、改正前の中間財務諸表等規則に基づ
き、当中間会計期間（平成22年７月１日から平成22年12月31日まで）は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前中間会計期間（平成21年７月１日から平成21年12月31日まで）及び当中間会計期間（平成22年７月１日から平成22年12月31日まで）の中間財務諸表について、新日本有限責任監査法人により中間監査を受けております。

３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表は作成しておりません。

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１【中間財務諸表等】（１）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】（単位：千円）
前中間会計期間末(平成21年12月31日)

当中間会計期間末(平成22年12月31日)

前事業年度の要約
貸借対照表(平成22年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形

167,926
150,651※4※4

202,327
195,457

138,600
350,402

売掛金

861,040

704,891

593,857

たな卸資産

896,290

738,410740,146

その他

24,026

20,032

22,618

貸倒引当金△27,456△33,135△27,765

流動資産合計

2,072,478

1,827,983

1,817,859

固定資産
有形固定資産建物（純額）※1, ※2構築物（純額）※1, ※2

機械及び装置（純額）
土地
その他（純額）398,141
184,882
143,509※1, ※2

1,646,881※2

127,524※1

有形固定資産合計

370,746※1, ※2

165,630※1, ※2

123,804※1, ※2

1,621,368※2

172,647※1※1, ※2※1, ※2※1, ※2※2※1383,587
175,412132,198
1,621,368
140,980

2,500,938

2,454,197

2,453,547

4,994

4,572

4,572

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券

22,403

21,76322,073

その他

322,130

303,063

339,439△253,100△222,903△247,982

91,433

101,923

113,530

2,597,366

2,560,693

2,571,650

4,669,844

4,388,677

4,389,509

307,848
1,994,416

276,1212,077,368

211,751
1,984,488

貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金

※2

未払金

※2

※2

250,415228,285

未払法人税等

4,574

3,523

5,220

賞与引当金

18,343

16,815

20,265

リース債務

10,92437,02722,346
31,48016,0202,655,939

2,458,533

その他※5

流動負債合計※5

2,623,549

196,321

24,465

固定負債
長期借入金

※2

899,720※2545,060※2

636,804

退職給付引当金

103,408

106,325

110,259

リース債務

29,88067,78345,854

−

7,680

−

資産除去債務13/38

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株式会社武井工業所(E01215)
半期報告書（単位：千円）
前中間会計期間末(平成21年12月31日)
固定負債合計

当中間会計期間末(平成22年12月31日)

前事業年度の要約
貸借対照表(平成22年６月30日)

1,033,009

726,849

792,918

3,656,558

3,382,788

3,251,451

522,323

522,323

522,323

資本準備金389,632

389,632

389,632

資本剰余金合計

389,632

389,632

389,632

102,809

96,539228,159

102,809

96,539228,159△1,112△1,112△1,112

1,013,652

1,007,382

1,139,002

その他有価証券評価差額金△366△1,494△944

評価・換算差額等合計△366△1,494

△944

純資産合計

1,013,286

1,005,888

1,138,058

負債純資産合計

4,669,844

4,388,677

4,389,509

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等

14/38

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株式会社武井工業所(E01215)
半期報告書②【中間損益計算書】（単位：千円）
前中間会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年12月31日)
売上高2,269,780※7

当中間会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年12月31日)

前事業年度の要約
損益計算書(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)

1,851,394

4,811,328

※7

売上原価

1,625,823

1,428,280

3,422,935

売上総利益

643,957

423,114

1,388,392

販売費及び一般管理費

535,432

500,067

1,098,849

営業利益又は営業損失（△）

108,525△76,953

289,543

営業外収益※1

12,27813,302

営業外費用※2

経常利益又は経常損失（△）
特別利益

45,670

税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△）※2

39,55475,133△103,204

−

148

−

特別損失

※1

※3
※4

18,779※1※2

21,95585,353
226,145※3※4, ※5

3,822
28,48475,133△121,835

201,482

法人税、住民税及び事業税

989

942

1,988

法人税等合計

989

942

1,988

74,143△122,778

199,493

中間純利益又は中間純損失（△）

15/38

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株式会社武井工業所(E01215)
半期報告書③【中間株主資本等変動計算書】（単位：千円）
前中間会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年12月31日)

当中間会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年12月31日)

前事業年度の要約
株主資本等変動計算書(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)

前期末残高

522,323

522,323

522,323

当中間期末残高522,323

522,323

522,323

前期末残高

389,632

389,632

389,632

当中間期末残高389,632

389,632

389,632

35,739228,159

35,739

株主資本
資本金

資本剰余金
資本準備金

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当中間期変動額
剰余金の配当△7,073△8,841△7,073

中間純利益又は中間純損失（△）

74,143△122,778

199,493

当中間期変動額合計

67,070△131,619

192,420

102,809

96,539228,159

35,739228,159

35,739当中間期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当中間期変動額
剰余金の配当△7,073△8,841△7,073

中間純利益又は中間純損失（△）

74,143△122,778

199,493

当中間期変動額合計

67,070△131,619

192,420

102,809

96,539228,159

前期末残高△1,112△1,112△1,112

当中間期末残高△1,112△1,112△1,112

946,582

1,139,002

946,582

当中間期末残高
自己株式

株主資本合計
前期末残高
当中間期変動額
剰余金の配当△7,073△8,841△7,073

中間純利益又は中間純損失（△）

74,143△122,778

199,493

当中間期変動額合計

67,070△131,619

192,420

1,013,652

1,007,382

1,139,002

当中間期末残高

16/38

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株式会社武井工業所(E01215)
半期報告書（単位：千円）
前中間会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年12月31日)

当中間会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年12月31日)

前事業年度の要約
株主資本等変動計算書(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)

1,150

△944

1,150

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）△1,516△550△2,094

当中間期変動額合計△1,516△550△2,094△366△1,494

△944

1,150

△944

1,150

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）△1,516△550△2,094

当中間期変動額合計△1,516△550△2,094△366△1,494△944

947,732

1,138,058

947,732

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高
純資産合計
前期末残高
当中間期変動額
剰余金の配当△7,073△8,841△7,073

中間純利益又は中間純損失（△）

74,143△122,778

199,493

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）△1,516△550△2,094

当中間期変動額合計

65,553△132,170

190,326

1,013,286

1,005,888

1,138,058

当中間期末残高

17/38

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半期報告書④【中間キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）

前中間会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年12月31日)

当中間会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年12月31日)

前事業年度の要約
キャッシュ・フロー
計算書(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)

税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△）

75,133△121,835

201,482

減価償却費

59,773

48,733

119,921−−

25,512△6,239△15,085△11,147

21△3,450

1,943

6,691

△3,934

13,542

営業活動によるキャッシュ・フロー

減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金

△122

△131

△334

支払利息

41,17536,412

82,058−有形固定資産除却損−

656

ゴルフ会員権売却損益（△は益）

−

△148

−

投資有価証券割当益−−△3,684

有形固定資産売却損益（△は益）

−

−

2,734

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

−

6,887

−

損害補償金

−

11,235−△191,148△26,306△109,556

売上債権の増減額（△は増加）

109,108

90,672

100,166

たな卸資産の増減額（△は増加）△65,702

1,736

90,441

仕入債務の増減額（△は減少）

82,22864,369△13,868

割引手形の増減額（△は減少）

その他

68,84634,482

6,925

小計

179,764

124,294506,136

利息及び配当金の受取額

122

131

334

利息の支払額△41,536△37,352△83,312

法人税等の支払額△1,963△1,759△2,194

営業活動によるキャッシュ・フロー

136,386

85,314420,963

投資有価証券の取得による支出

△241

△240

△490

投資有価証券の売却による収入

−

−

3,572

有形固定資産の取得による支出△12,311△16,125△27,543

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の売却による収入

−

−

142

定期預金の預入による支出△27,000△113,000△74,008

定期預金の払戻による収入

30,000128,000

60,000その他△754△3,841△5,075△10,308△5,207△43,402

投資活動によるキャッシュ・フロー

18/38

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半期報告書（単位：千円）

前中間会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年12月31日)

当中間会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年12月31日)

前事業年度の要約
キャッシュ・フロー
計算書(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)△10,000

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）−

90,000200,000

200,000

200,000

長期借入金の返済による支出△236,844△288,864△499,688

リース債務の返済による支出△4,791△8,865△11,711

配当金の支払額△6,930△8,650△6,973

財務活動によるキャッシュ・フロー

△48,565△16,379△328,372

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

77,51363,72649,187

現金及び現金同等物の期首残高

69,412

118,600

69,412

現金及び現金同等物の中間期末残高

146,926

182,327

118,600

長期借入れによる収入

※1

19/38

※1

※1

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半期報告書【中間財務諸表作成の基本となる重要な事項】
前中間会計期間
項 目（自 平成21年７月１日
至 平成21年12月31日）
１．資産の評価基準及び評価 (1)有価証券
方法
関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券① 時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）② 時価のないもの
移動平均法による原価法(2）たな卸資産（ィ）商品・製品・原材料
移動平均法による原価法(収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法)（ロ）貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
２．固定資産の減価償却の方
法(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(付属設備を除く)については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
２〜38年
機械装置 ２〜15年(2)無形固定資産（ソフトウェア）（リース資産を除く）
利用可能期間（５年）に基づく定額法(3)長期前払費用
定額法(4)リース資産
所有権移転外ファイナ
ンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

当中間会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年12月31日）(1)有価証券
関連会社株式
同 左

前事業年度（自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日）(1)有価証券
関連会社株式同 左その他有価証券① 時価のあるもの
同 左その他有価証券① 時価のあるもの
期末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）② 時価のないもの
同 左② 時価のないもの
同 左(2）たな卸資産（ィ）商品・製品・原材料
同 左(2)たな卸資産（ィ）商品・製品・原材料
同 左（ロ）貯蔵品同 左（ロ）貯蔵品
同 左(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(付属設備を除く)については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
２〜38年
構築物
５〜40年
機械装置 ２〜15年(2)無形固定資産（ソフトウェア）（リース資産を除く）
同 左(1）有形固定資産(リース資産を除く)
同 左(3)長期前払費用
同 左(4)リース資産
同 左(3)長期前払費用
同 左(4)リース資産
同 左

20/38

(2)無形固定資産（ソフトウェア）（リース資産を除く)
同 左

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半期報告書

項

目

３．引当金の計上基準

前中間会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年12月31日）（1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員への賞与支出に充てるため、支給見込額の当
中間会計期間負担額を計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当当中間会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年12月31日）（1）貸倒引当金
同
左前事業年度（自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日）（1）貸倒引当金
同左（2）賞与引当金
同左（2）賞与引当金
従業員への賞与支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異（271,896千円）については15年による按分額を費用処理しており、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異（271,896千円）については15年による按分額を費用処理しており、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しており、過去勤務債務については発生した事業年度における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額

事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異（271,896千円）については15年による按分額を費用処理しており、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しており、過去勤務債務については発生した事業年度における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を発生した事業年度から費用処理しております。

を発生した事業年度から費用処理しております。
(会計処理の変更)「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その３)(企業会計基準第19号 平成20年
７月31日)を当事業年度末から適用しております。なお、
従来の方法による割引率と同一の割引率を使用することとなったため、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

21/38

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半期報告書

項

目

４．リース取引の処理方法

前中間会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年12月31日）

当中間会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年12月31日）

所有権移転外ファイナンス
・リース取引のうち、リース
取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、

前事業年度（自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日）（追加情報）
当社は、平成22年５月26日付で退職金規程を改定し、税制適格退職年金制度から確定給付企業年金法による規約型確定確定給付企業年金制度へ移行しております。この移行に伴う当事業年度の影響額は、退職給付費用の減額として5,282千円となり、営業利益、経常利益及び、税引前当期純利
益は、2,826千円増加してお
ります。

同

左

同

左

左

同

左

通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５．中間キャッシュ・フロー
計算書（キャッシュ・フ
ロー計算書）における資金の範囲

手許現金、随時引出し可
能な預金及び容易に換金可能であり、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同６．その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

消費税等の会計処理
同左【中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
前中間会計期間
当中間会計期間（自 平成21年７月１日（自 平成22年７月１日
至 平成21年12月31日）
至 平成22年12月31日）
──────
(資産除去債務に関する会計基準等)
当中間会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20
年３月31日)を適用しております。
これにより、当中間会計期間の営業損
失、経常損失はそれぞれ114千円増加
し、税引前中間純損失は7,002千円増加
しております。

22/38

消費税等の会計処理
同
左

前事業年度
（自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日）
──────EDINET提出書類
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半期報告書【注記事項】（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末
当中間会計期間末
前事業年度末（平成21年12月31日）（平成22年12月31日）（平成22年６月30日）※１．有形固定資産の減価償却累計額 ※１．有形固定資産の減価償却累計額 ※１．有形固定資産の減価償却累計額
4,652,222千円
4,709,890千円
4,673,341千円※２．担保資産※２．担保資産※２．担保資産イ．担保差入資産
イ．担保差入資産
イ．担保差入資産
建物
206,760千円
構築物
2,247千円
機械及び装置20,966千円
土地
1,646,881千円
計

1,876,855千円

ロ．債務の内容

計1,836,779千円

ロ．債務の内容

短期借入金
1,480,000千円
長期借入金
694,136千円(１年以内返済予定長期借入金を含む）
計

建物
192,423千円
構築物
2,020千円
機械及び装置20,966千円
土地
1,621,368千円

2,174,136千円

建物
199,333千円
構築物
2,098千円
機械及び装置20,966千円
土地
1,621,368千円
計1,843,765千円

ロ．債務の内容

短期借入金
1,560,000千円
長期借入金
582,428千円(１年以内返済予定長期借入金を含む）
計

2,142,428千円

短期借入金
1,470,000千円
長期借入金
551,292千円(１年以内返済予定長期借入金を含む）
計

2,021,292千円

３．受取手形裏書譲渡高

３．受取手形裏書譲渡高
３．受取手形裏書譲渡高492,397千円
354,323千円
受取手形割引高
受取手形割引高
受取手形割引高26,766千円
82,051千円※４．中間期末日満期手形の会計処理 ※４．中間期末日満期手形の会計処理──────
については、手形交換日をもっについては、手形交換日をもって決済処理しております。なお、て決済処理しております。なお、
当中間期末日が金融機関の休日の為、次の中間期末日満期手形が中間期末残高に含まれており
ます。
受取手形
414千円
※５．消費税等の取扱い「仮払消費税等」及び「仮受消費税等」は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示してあります

当中間期末日が金融機関の休日の為、次の中間期末日満期手形が中間期末残高に含まれており
ます。
受取手形
50千円
※５．消費税等の取扱い
同
左

23/38

──────

414,684千円
108,358千円

EDINET提出書類
株式会社武井工業所(E01215)
半期報告書（中間損益計算書関係）
前中間会計期間
当中間会計期間
前事業年度（自 平成21年７月１日（自 平成22年７月１日（自 平成21年７月１日
至 平成21年12月31日）
至 平成22年12月31日）
至 平成22年６月30日）※１．営業外収益のうち主要なもの※１．営業外収益のうち主要なもの※１．営業外収益のうち主要なもの
受取利息
4千円
受取利息
10千円
受取利息
67千円
受取賃貸料
1,276千円
受取賃貸料
1,472千円
受取賃貸料
2,138千円
受取保険金
3,540千円
スクラップ売却
3,807千円
貸倒引当金戻入益
5,200千円
益※２．営業外費用のうち主要なもの※２．営業外費用のうち主要なもの※２．営業外費用のうち主要なもの
支払利息
41,175千円
支払利息
36,412千円
支払利息
82,058千円
有価証券売却損112千円
──────
※３.特別利益のうち主要なもの※３.特別利益のうち主要なもの
ゴルフ会員権売
投資有価証券割
148千円
3,684千円
却益
当益
固定資産売却益137千円
──────
※４．特別損失のうち主要なもの※４．特別損失のうち主要なもの
固定資産
除却
固定資産 除却
656千円
2,871千円
損
損
資産除去債務会計
ゴルフ会員権評
100千円
基準の適用に伴う 6,887千円
価損──────

影響額
減損損失
25,512千円
損害補償金
11,235千円
──────
※５．減損損失
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

金額
(千円)

茨城県
稲
遊休資産 土地 18,644
敷郡阿見町
茨城県
小
遊休資産 土地
美玉市
合計

6,868
25,512(経緯)
上記の資産は、時価が帳簿価額に対して著しく下落しているため、当事業
年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(グルーピング)
管理会計上の区分を基本として、将来の使用見込みがない遊休資産については個々の資産単位でグルーピン
グしております。
(回収可能評価額の算定方法等)
回収可能価額は、正味売却価額により算定しており、不動産鑑定士の鑑定
評価価額を基準としております。

24/38

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株式会社武井工業所(E01215)
半期報告書

前中間会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年12月31日）※６.減価償却実施額
有形固定資産53,617千円
無形固定資産481千円※７．当社の売上高は、季節的変動に
より上半期に比較して、下半期が大きくなる傾向にあります。

当中間会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年12月31日）
６.減価償却実施額
有形固定資産48,339千円※７．当社の売上高は、季節的変動に
より上半期に比較して、下半期が大きくなる傾向にあります。

25/38

前事業年度
（自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日）※６.減価償却実施額
有形固定資産118,221千円
無形固定資産904千円
──────EDINET提出書類
株式会社武井工業所(E01215)
半期報告書（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 平成21年７月１日 至 平成21年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式 当中間会計期間増
当中間会計期間減数（株）
加株式数（株）
少株式数（株）
発行済株式
普通株式
合計

当中間会計期間末
株式数（株）

3,542,000−−

3,542,000

3,542,000−−

3,542,000

5,344

−

−

5,344

5,344

−

−

5,344

自己株式
普通株式
合計

２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３.配当に関する事項(1)配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

1株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

平成21年９月28日
定時株主総会

普通株式

7,073

2.00

平成21年６月30日

平成21年９月29日(2)基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 平成22年７月１日 至 平成22年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式 当中間会計期間増
当中間会計期間減数（株）
加株式数（株）
少株式数（株）
発行済株式
普通株式
合計

当中間会計期間末
株式数（株）

3,542,000−−

3,542,000

3,542,000−−

3,542,000

5,344

−

−

5,344

5,344

−

−

5,344

自己株式
普通株式
合計

２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３.配当に関する事項(1)配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

1株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

平成22年９月28日
定時株主総会

普通株式

8,841

2.50

平成22年６月30日

平成22年９月29日(2)基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間末後となるもの
該当事項はありません。

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株式会社武井工業所(E01215)
半期報告書

前事業年度（自 平成21年７月１日 至 平成22年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式 当事業年度増加株
当事業年度減少株
数（株）
式数（株）
式数（株）
発行済株式
普通株式
合計

当事業年度末株式数（株）

3,542,000−−

3,542,000

3,542,000−−

3,542,000

5,344

−

−

5,344

5,344

−

−

5,344

自己株式
普通株式
合計

２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1)配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

1株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

平成21年９月28日
定時株主総会

普通株式

7,073

2.00

平成21年６月30日

平成21年９月29日(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額
1株当たり配当額
決議
株式の種類
基準日
（千円）
（円）
平成22年９月28日
普通株式
8,841
2.50
平成22年６月30日
定時株主総会

効力発生日
平成22年９月29日（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間会計期間
当中間会計期間
前事業年度（自 平成21年７月１日（自 平成22年７月１日（自 平成21年７月１日
至 平成21年12月31日）
至 平成22年12月31日）
至 平成22年６月30日）※１.現金及び現金同等物の中間期末※１.現金及び現金同等物の中間期末 ※１.現金及び現金同等物の期末残高
残高と中間貸借対照表に掲記され残高と中間貸借対照表に掲記されと貸借対照表に掲記されている科ている科目の金額との関係ている科目の金額との関係目の金額との関係
現金及び預金勘定
167,926千円
現金及び預金勘定
202,327千円
現金及び預金勘定
138,600千円
預入期間が３ヶ月
預入期間が３ヶ月
預入期間が３ヶ月△21,000千円△20,000千円△20,000千円
を超える定期預金を超える定期預金を超える定期預金等
等
等
現金及び現金同等
現金及び現金同等
現金及び現金同等
146,926千円
182,327千円
118,600千円
物
物
物

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株式会社武井工業所(E01215)
半期報告書（リース取引関係）
前中間会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年12月31日）（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース
取引①リース資産の内容
有形固定資産主として、各生産部門における工場のフォークリフト（運搬具）であります。
②リース資産の減価償却の方法
中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス
・リース取引のうちリース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
機械及び装置
取得価額相当額
減価償却累計額相当額
中間期末残高
相当額

その他

−千円

52,374千円−千円

38,915千円−千円

13,459千円

当中間会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年12月31日）（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース
取引①リース資産の内容
有形固定資産同左②リース資産の減価償却の方法
同左同②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス
・リース取引のうち、リース取引
開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

左１．リース物件の取得価額相当額、減 １．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残
価償却累計額相当額及び期末残高相
高相当額
当額

合計

機械及び装置

取得価額相当52,374千円
額
減価償却累計
38,915千円
額相当額
中間期末残高13,459千円
相当額

２．未経過リース料中間期末残高相当額等
１年以内
9,318千円
１年超
5,621千円
合計
14,940千円
３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
6,060千円
減価償却費相当額
5,094千円
支払利息相当額
507千円
４．減価償却費相当額及び支払利息相当額の算定方法・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定率法に準じた方式によっております。
・支払利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。

前事業年度（自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日）（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース
取引①リース資産の内容
有形固定資産
同
左

その他

−千円

35,117千円−千円

29,831千円−千円

5,285千円

合計

機械及び装置

取得価額相当35,117千円
額
減価償却累計
29,831千円
額相当額
期末残高相当5,285千円
額

その他

合計

−千円

49,736千円

49,736千円−千円

32,790千円

32,790千円−千円

16,946千円

16,946千円

２．未経過リース料中間期末残高相当 ２．未経過リース料期末残高相当額等額等
１年以内
5,379千円
１年以内
9,655千円
１年超−千円
１年超
9,410千円
合計
5,379千円
合計
19,066千円
３．支払リース料、減価償却費相当額 ３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額及び支払利息相当額
支払リース料
4,293千円
支払リース料
12,110千円
減価償却費相当額
3,744千円
減価償却費相当額
9,999千円
支払利息相当額
226千円
支払利息相当額
1,094千円
４．減価償却費相当額及び支払利息相 ４．減価償却費相当額及び支払利息相当額の算定方法
当額の算定方法・減価償却費相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
同左同左・支払利息相当額の算定方法
同左(減損損失について)
同左・支払利息相当額の算定方法
同左(減損損失について)
同左（金融商品関係）
当中間会計期間末（平成22年12月31日）
金融商品の時価等に関する事項
平成22年12月31日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
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株式会社武井工業所(E01215)
半期報告書す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額（１）現金及び預金（２）受取手形（３）売掛金（４）投資有価証券
その他有価証券202,327
195,457
704,891

資産計（１）買掛金（２）短期借入金（３）1年内返済予定の長期借入金（４）未払金（５）長期借入金
負債計

時

価

差

額

202,327
195,457
704,891

−
−
−

8,368

8,368

−

1,111,045

1,111,045−

276,121
1,560,000

276,121
1,560,000−−

517,368

517,368−

228,285545,060

228,285
538,556−△6,503

3,126,834

3,120,331△6,503（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産（１）現金及び預金、（２）受取手形、（３）売掛金
これらは短期的に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（４）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負債（１）買掛金、（２）短期借入金、（３）１年内返済予定の長期借入金、（４）未払金
これらは短期的に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（５）長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）
中間貸借対照表計上額
非上場株式

1,590

関係会社株式10,250

出資金

12,160

投資事業有限責任組合出資金

1,554

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（４）投資有価証券」には含めておりません。

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株式会社武井工業所(E01215)
半期報告書

前事業年度末（平成22年６月30日）
金融商品の時価等に関する事項
平成22年６月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額（１）現金及び預金（２）受取手形（３）売掛金（４）投資有価証券
その他有価証券
資産計（１）買掛金（２）短期借入金（３）１年内返済予定の長期借入金（４）未払金（５）長期借入金
負債計

時

価

差

額

138,600
350,402593,857

138,600
350,402593,857

−
−
−

8,678

8,678

−

1,091,539

1,091,539−

211,751
1,470,000

211,751
1,470,000−−

514,488514,488−

196,321636,804

196,321629,646−△7,1573,029,365

3,022,207△7,157（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産（１）現金及び預金、（２）受取手形、（３）売掛金
これらは短期的に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（４）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負債（１）買掛金、（２）短期借入金、（３）１年内返済予定の長期借入金、（４）未払金
これらは短期的に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（５）長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）
貸借対照表計上額
非上場株式

1,590

関係会社株式10,250

出資金

12,160

投資事業有限責任組合出資金

1,554

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（４）投資有価証券」には含めておりません。
金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用する
ことにより、当該価額が変動することもあります。
（追加情報）
当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用しており
ます。

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株式会社武井工業所(E01215)
半期報告書（有価証券関係）（前中間会計期間）
有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの

(1)株式
(2)債券
国債・地方債等
社債
その他(3)その他

前中間会計期間末（平成21年12月31日）
中間貸借対照表計上
取得原価（千円）
差額（千円）
額（千円）
9,373
9,007
△366

合計

−
−
−
−

−
−
−
−

−
−
−
−

9,373

9,007

△366

２．時価評価されていない主な有価証券（上記１．を除く）
前中間会計期間末（平成21年12月31日）
中間貸借対照表計上額（千円）
その他の有価証券
非上場有価証券
投資事業有限責任組合出資金

1,590
1,554

（当中間会計期間）
有価証券
１．関連会社株式
関連株式会社株式（中間貸借対照表計上額 関連会社株式10,250千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．その他有価証券種類

中間貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

中間貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式
(2)債券
①国債・地方債等②社債③その他(3)その他

中間貸借対照表計上
額（千円）
721

取得原価
（千円）
625

差額（千円）
95

−
−
−
−

−
−
−
−

−
−
−
−

小計

721

625

95

(1)株式
(2)債券
①国債・地方債等
②社債
③その他

7,647

9,237

△1,589

−
−
−

−
−
−

−
−
−

(3)その他

−

−

−

小計

7,647

9,237

△1,589

合計

8,368

9,863

△1,49431/38

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株式会社武井工業所(E01215)
半期報告書（前事業年度）
その他有価証券種類

前事業年度末（平成22年６月30日）
貸借対照表計上額（千円）
取得原価（千円）

差額（千円）

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

1,204

1,009

195

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

7,473

8,613

△1,139

8,678

9,622

△944

合計
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

（持分法損益等）
関連会社に対する投資の金額並びに当該投資に対して持分法を適用した場合の投資の金額及び投資利益又は投資損失の金額は、損益等からみて重要性が乏しいので記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
当中間会計期間末（平成22年12月31日）
資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの
当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度末残高（注）時の経過よる調整額

7,607千円
72千円

当中間会計期間末残高

7,680千円(注) 当中間会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しているため前事業年度末の末日における残高に代えて、当中間会計期間の期首における残高を記載しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。

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株式会社武井工業所(E01215)
半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
当中間会計期間（自 平成22年７月１日 至 平成22年12月31日）
当社は、コンクリート二次製品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
当中間会計期間（自 平成22年７月１日 至 平成22年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高（以下同様）の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当中間会計期間（自 平成22年７月１日 至 平成22年12月31日）
該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当中間会計期間（自 平成22年７月１日 至 平成22年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当中間会計期間（自 平成22年７月１日 至 平成22年12月31日）
該当事項はありません。
（追加情報）
当中間会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成
20年３月21日）を適用しております。

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株式会社武井工業所(E01215)
半期報告書（１株当たり情報）
前中間会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年12月31日）
１株当たり純資産額
286円51銭
１株当たり中間純利益
20円96銭なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当中間会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年12月31日）
１株当たり純資産額
284円42銭
１株当たり中間純損失
34円72銭なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

前事業年度（自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日）
１株当たり純資産額
321円78銭
１株当たり当期純利益
56円40銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１株当たり中間（当期）純利益金額又は、1株当たり中間純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間
当中間会計期間
前事業年度（自 平成21年７月１日（自 平成22年７月１日（自 平成21年７月１日
至 平成21年12月31日）
至 平成22年12月31日）
至 平成22年６月30日）
中間(当期)純利益又は中間
74,143△122,778
199,493
純損失(△) (千円)
普通株主に帰属しない金額
（千円）

−

−

−

普通株式に係る中間(当期)純利益又は普通株式に係る中間純損失(△) (千円)

74,143△122,778

199,493

3,536,656

3,536,656

3,536,656

期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
平成23年３月11日に発生した東北地方太平洋沖地震により、岩瀬工場及び小川工場等が被災しました。
この地震により、当事業年度の下半期において、たな卸資産、機械及び装置等の破損による損失の発生と、復旧のための修繕費等の発生が見込まれますが、財政状態及び経営成績に与える影響額について現時点では未確定であります。
（２）【その他】
該当事項はありません。

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株式会社武井工業所(E01215)
半期報告書

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 (第55期) (自 平成21年７月１日 至 平成22年６月30日) 平成22年９月29日関東財務局長に提出。

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株式会社武井工業所(E01215)
半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社武井工業所(E01215)
半期報告書

独立監査人の中間監査報告書

平成22年３月25日

株式会社 武井工業所
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

麻生 和孝

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

蛭田 清人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社武井工業所の平成21年７月１日から平成22年６月30日までの第55期事業年度の中間会計期間（平成21年７月１日から平成21年12月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書
及び中間キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社武井工業所の平成21年12月31日現在の財務状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（平成21年７月１日から平成21年12月31日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．中間財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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株式会社武井工業所(E01215)
半期報告書

独立監査人の中間監査報告書

平成23年３月28日

株式会社 武井工業所
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

指定有限責任社員
業務執行社員

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

麻生 和孝

公認会計士

若松 昭司

公認会計士

蛭田 清人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社武井工業所の平成22年７月１日から平成23年６月30日までの第56期事業年度の中間会計期間（平成22年７月１日から平成22年12月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書
及び中間キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社武井工業所の平成22年12月31日現在の財務状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（平成22年７月１日から平成22年12月31日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、平成23年３月11日に発生した東北地方太平洋沖地震により、会社は岩瀬工場及び小川工場等に被害を受けている。なお、財政状態及び経営成績に与える影響額について現時点では未確定である。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．中間財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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