2018 年５月 14 日
各 位会 社 名

株式会社ふくおかフィナンシャルグループ

代表者名

取締役社長 柴戸 隆成

本社所在地 福岡市中央区大手門一丁目８番３号（コード：8354 東証第一部、福証）
問合せ先

経営企画部長 牛島 智之（TEL．092-723-2502）

単元株式数の変更、株式併合及び定款の一部変更に関するお知らせ

株式会社ふくおかフィナンシャルグループ（取締役社長 柴戸隆成）は、本日開催の取締役会において、単元株式数の変更及び定款一部変更について決議するとともに、株式併合について、2018 年６月 28 日開催予定の第 11 期定時株主総会に付議することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

１． 単元株式数の変更（１） 変更の理由
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、全国証券取引所に上場する内国会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を 2018 年 10 月 1 日までに 100 株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所及び福岡証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更するものです。
（２） 変更の内容
当社普通株式の単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更いたします。
（３） 変更予定日2018 年 10 月１日（４） 変更の条件
2018 年６月 28 日開催予定の第 11 期定時株主総会において、下記「２．株式併合」に関する議案が承認可決されることを条件といたします。
２． 株式併合（１） 併合の目的
上記「１．単元株式数の変更」に記載のとおり、当社株式の単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更するにあたり、中長期的な株価変動等を勘案しつつ、投資単位を適切な水準とすることを目的として株式併合（以下「本株式併合」といいます。
）を実施するものです。
（２） 併合の内容①

併合する株式の種類

普通株式

②

併合の比率

2018 年 10 月１日をもって、同年９月 30 日（実質上同年９月28 日）の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式５株につき１株の割合で併合する。

③

併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数（2018 年３月 31 日現在）

859,761,868 株

今回の併合により減少する株式数

687,809,495 株

株式併合後の発行済株式総数

171,952,373 株（注）「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式の併合割合に基づき算出した理論値です。
④

株式併合による影響
本株式併合により、発行済株式総数は５分の１に減少することになりますが、純資産等は変動しませんので、１株当たり純資産額は５倍となり、株式市況の変動など他の要因を除けば、当社株式の資産価値に変動はありません。

（３） 併合により減少する株主数
2018 年３月 31 日現在の当社株主名簿に基づく株主構成は、次のとおりです。
所有株式数

株主数（割合）所有株式数（割合）

5 株未満

428 名 （1.8％）

682 株 （0.0％）

5 株以上

23,301 名 （98.2％）

859,761,186 株（100.0％）

総株主

23,729 名（100.0％）

859,761,868 株（100.0％）（注）上記の株主構成を前提として株式併合を行った場合、所有株式数が５株未満の株主さま
428 名（所有株式数の合計 682 株）は、当社株主としての地位を失うことになります。
なお、株式併合の効力発生前に、「単元未満株式の買増し」または「単元未満株式の買取り」の手続きをご利用いただくことも可能です。具体的なお手続きについては、お取引のある証券会社または当社の株主名簿管理人である日本証券代行株式会社（電話 0120-707-843（フリーダイヤル））までお問い合わせ下さい。
（４） １株未満の端数が生じる場合の処理
本株式併合の結果、１株に満たない端数が生じる場合には、会社法の定めに基づき当社がこれを一括して処分し、端数が生じた株主の皆さまに対して、当該代金を端数の割合に応じて分配いたします。
（５） 効力発生日における発行可能株式総数
本株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、効力発生日（2018 年 10 月１日）をもって、株式併合の割合と同じ割合（５分の１）で発行可能株式総数を減少いたします。
変更前の発行可能株式総数

変更後の発行可能株式総数（2018 年 10 月１日付）

18 億株

３億６千万株（６） 併合の条件
2018 年６月 28 日開催予定の第 11 期定時株主総会において、本株式併合に係る議案が原案どおり承認可決されることを条件といたします。

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３． 定款の一部変更（１） 定款変更の理由
上記「１．単元株式数の変更」及び「２．株式併合」に伴うものです。
（２） 定款変更の内容
本定款の変更は、上記「２．株式併合」に係る議案が原案どおり承認可決されることを条件に、会社法第 182 条第２項及び第 195 条第１項の定めに基づき、株主総会決議を経ずに、2018 年 10 月１日をもって、以下のとおり変更されます。
（下線は変更部分を示します。
）
現行定款

変更後

（発行可能株式総数）
第６条（発行可能株式総数）

当会社の発行可能株式総数は、第６条18 億株とする。

３億６千万株とする。

（単元株式数）第７条

当会社の発行可能株式総数は、（単元株式数）

当会社の単元株式数は、1,000 株

第７条とする。

当会社の単元株式数は、100 株とする。

４． 日程
2018 年５月 14 日

取締役会決議日2018 年６月 28 日（予定） 定時株主総会開催日
2018 年 10 月１日（予定） 単元株式数の変更、株式併合及び定款の一部変更の効力発生日※上記のとおり、単元株式数の変更及び株式併合の効力発生日は 2018 年 10 月１日を予定しております
が、株式売買後の振替手続きの関係により、東京証券取引所及び福岡証券取引所における当社株式の売買単位が 1,000 株から 100 株に変更される日は、2018 年９月 26 日です。
以 上
添付資料：
（ご参考）単元株式数の変更及び株式併合に関するＱ＆Ａ

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（ご参考）単元株式数の変更及び株式併合に関するＱ＆Ａ

Ｑ１．単元株式数の変更とはどのようなことですか。
Ａ１．単元株式数の変更とは、株主総会の議決権の単位及び証券取引所において売買の単位となっている株式数を変更することです。
今回、当社では、単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更いたします。
Ｑ２．株式併合とはどのようなことですか。
Ａ２．株式併合とは、複数の株式を併せて、それより少数の株式とすることです。
今回、当社では、５株を１株に併合することを予定しております。
Ｑ３．単元株式数の変更及び株式併合の目的を教えて下さい。
Ａ３．全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、全国証券取引所に上場する内国会社の普通株式の売買単位を 2018 年 10 月 1 日までに 100 株に統一することを目指しております。当社は、東京証券取引所及び福岡証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の 1,000 株から 100 株に変更いたします。
併せて、当社株式につき、中長期的な株価変動等を勘案しつつ、投資単位を適切な水準に調整することを目的として株式併合を実施いたします。
Ｑ４．所有株式や議決権はどうなりますか。
Ａ４．株式併合により、株主さまがご所有の当社株式数は、2018 年９月 30 日の最終の株主名簿に記録された株式数に５分の１を乗じた株式数（１株に満たない端数がある場合はこれを切り捨てます。
）となります。
また、議決権数は、併合後のご所有株式数 100 株につき１個となります。
【例】
効力発生前
ご所有株式数

効力発生後

議決権数

ご所有株式数

議決権数

端数株式

例①2,330 株

2個

466 株

4個

なし

例②1,854 株

1個

370 株

3個

0.8 株

例③1,000 株

1個

200 株

2個

なし

例④543 株

0個

108 株

1個

0.6 株

例⑤167 株

0個

33 株

0個

0.4 株

例⑥1株

0個

0株0個0.2 株

株式併合の結果、１株に満たない端数株式が生じた場合（上記の例②④⑤⑥のような場合）は、端数株式のすべてを当社が一括して売却処分し、または自己株式として買い取り、その代金を端数株式が生じた株主さまに対し端数株式の割合に応じてお支払いいたします。この代金につきましては、2018 年 12月上旬にお支払いさせていただく予定にしております。
また、効力発生前のご所有株式数が５株未満の場合（上記の例⑥のような場合）は、株式併合によりすべてのご所有株式が端数株式となるため、当社株主としての地位を失うことになります。

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Ｑ５．端数株式が生じないようにする方法はありますか。
Ａ５．株式併合の効力発生前に、単元未満株式の買取りまたは 1,000 株に不足する株式の買増しをご請求いただくことにより、端数株式の処分を受けないようにすることが可能です。具体的なお手続きにつきましては、お取引のある証券会社または当社の株主名簿管理人である日本証券代行株式会社（電話 0120-707843（フリーダイヤル））までお問い合わせ下さい。
Ｑ６．株式併合によって所有株式数が減少しますが、資産価値への影響はありますか。
Ａ６．株式併合を実施しても、その前後で会社の資産や資本の状況が変わることはありませんので、株式市況の変動等の他の要因を除けば、株主さまがご所有の当社株式の資産価値への影響はありません。
株式併合後においては、株式併合前と比して、株主さまがご所有の当社株式数は５分の１となります
が、１株当たりの純資産額は５倍となり、株価につきましても理論上は５倍となります。
【例】
効力発生前

効力発生後

備考

所有株式数

1,000 株

200 株

５分の１

株価

500 円

2,500 円

５倍

資産価値

50 万円

50 万円

変化なし

Ｑ７．株式併合によって所有株式数が減少しますが、受け取る配当金額への影響はありますか。
Ａ７．当社は、配当金目安テーブルを導入しておりますが、株式併合の効力発生後は、併合割合（５株を１株に併合）に応じて１株当たりの配当金を見直すこととしていますので、業績変動その他の要因を除けば、株式併合を理由とした株主さまの受取配当金額への影響はありません。ただし、株式併合により生じた端数株式（１株に満たない株式）につきましては、配当は生じません。なお、2018 年９月 30 日を基準とする中間配当につきましては、株式併合の効力発生前に行われるため、現状の配当金目安テーブルをもとに、配当金を交付いたします。詳細につきましては、本日別途開示しております「株式併合に伴う配当金目安テーブルの見直しについて」をご参照ください。
【例】
効力発生前
所有株式数

備考

1,000 株

200 株

５分の１

17 円

85 円

５倍

17,000 円

17,000 円

１株当たり年間配当金（予定）受取配当金総額

効力発生後変化なし

Ｑ８．株式併合によって所有株式数が減少しますが、株主優待への影響はありますか。
Ａ８．株主優待制度については、併合割合（５株を１株に併合）に応じて対象となる株主さまの保有株式数の最低数を 1,000 株から 200 株とし、株主優待券の送付基準を以下のとおり見直すこととしていますので、株式併合を理由とした株主優待への影響はありません。その他条件、優待メニューに変更はありません。
詳細につきましては、本日別途開示しております「株式併合に伴う株主優待制度の一部見直しについて」をご参照ください。
なお、本制度変更は 2019 年３月 31 日の最終の株主名簿に記載された株主さまへの発送分から適用されます。
所有株式数

株主優待券枚数

変更前

変更後

1,000 株以上 10,000 株未満

200 株以上 2,000 株未満

１枚

10,000 株以上

2,000 株以上

２枚

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Ｑ９．今後の具体的なスケジュールを教えて下さい。
Ａ９．次のとおり予定しております。
2018 年６月 28 日

第 11 期定時株主総会

2018 年９月 25 日

1,000 株単位での売買最終日

2018 年９月 26 日

100 株単位での売買開始日

2018 年 10 月１日

単元株式数の変更及び株式併合の効力発生日

2018 年 10 月下旬～11 月上旬

株式割当通知の発送

2018 年 12 月上旬

端数株式処分（買取）代金のお支払いＱ10．株主自身で何か必要な手続きはありますか。
Ａ10．特に必要なお手続きはございません。

【お問い合わせ先】
株式併合及び単元株式数の変更に関してご不明な点がございましたら、お取引のある証券会社または下記特別口座の口座管理機関（株主名簿管理人）にお問い合わせください。
日本証券代行株式会社 代理人部
〒168-8620
東京都杉並区和泉二丁目８番４号
TEL. 0120－707－843
以 上6