琴浦町新事業展開・販路開拓等支援補助金交付要綱(趣旨)
第１条 この要綱は、琴浦町新事業展開・販路開拓等支援事業補助金(以下「補助金」という。)の交付について、鳥取県外国人観光客倍増促進補助金（平成 23 年５月９日付第 201100005250号鳥取県文化観光局長通知。以下「県要綱」という。)及び琴浦町補助金等交付規則(平成 16年琴浦町規則第 48 号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(目的)
第２条 本補助金は、町内の中小企業者等が事業を継続又は発展させるために行う、新たな事業活動を支援することを目的として交付する。
(定義)
第３条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１) 「中小企業者等」とは、中小企業者（中小企業等経営強化法（平成 11 年法律第 18 号。以下「強化法」という。）第２条第１項に規定する中小企業者をいう。
）に該当する個人事業主又は会社、組合等、同条第５項に規定するもの、特定非営利活動法人（中小企業等経営強化法施行令（平成 11 年政令第 201 号）第２条第５項第４号に該当する法人をいう。
）、農業協同組合及び水産業協同組合をいう。
(２) 「新たな取組」とは、新商品、新役務の開発、商品の新たな販売の方式等の導入、デジタル技術を活用した経営効率、業務効率の向上その他の新たな事業活動であって、中小企業者等が初めて取り組むものをいう。
(補助金の交付)第４条

町長は、第２条の目的の達成に資するため、別表第１第２欄に掲げる補助対象事業(以下「補助対象事業」という。)を行う同表第１欄の補助事業者(以下「補助事業者」という。)に対し、予算の範囲内で補助金を交付する。ただし、補助対象事業の実施内容がテスト販売のみを行うものである場合は対象としない。
２

補助金の額は、補助対象事業に要する別表第２に掲げる経費(以下「補助対象経費」という。)から当該補助対象事業に伴う収入(本補助金及び鳥取県外国人観光客倍増促進補助金（以下「県補助金」という。）並びにテスト販売の売上及び寄付を除く。)を控除した額に別表第１第３欄に定める率を乗じて得た額(1,000 円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)以下とし、同表第４欄に定める額を上限とする。

３ 第１項の規定にかかわらず、１申請当たりの補助金申請額が別表第１第５欄に定める額未満のときは、本補助金は交付しない。ただし、別表第２(５)の事業は除く。
４

補助事業者は、琴浦町中小企業・小規模企業振興基本条例(平成 31 年琴浦町条例第 12 号)の趣旨を踏まえ、補助対象事業の実施に当たっては、町内事業者への発注に努めなければならない。

(交付申請)
第５条

規則第４条の申請書に添付すべき同条第１号及び第２号に掲げる書類は、様式第１号

及び様式第２号によるものとする。ただし、別表第１第２欄のインバウンド受入環境整備枠における規則第４条の申請書に添付すべき同条第１号及び第２号に掲げる書類は、それぞれ様式第１号の２及び様式第２号によるものとする。
２

規則第４条の申請書に添付すべき同条第３号に掲げる書類は、定款の写し及び履歴事項証明書(個人の場合は開業届の写し）等事業内容が分かる資料とする。ただし、別表第１第２欄のインバウンド受入環境整備枠における規則第４条第３号に掲げる書類は、鳥取県外国人観光客倍増促進補助金交付決定通知書の写し及び県要綱第４条の規定による申請書の写しとする。

(事業着手)
第６条 規則第 10 条の規定による着手届は、これを要しない。
２

本補助金の交付を受けようとする者は、自己の責任において本補助金の交付申請の日が属する年度の県補助金の交付決定の日以降に事業に着手することができるものとし、規則第５条第１項の規定による本補助金の交付決定の日までに生じた経費を、規則第４条の申請書における補助対象経費に含めて申請することができる。

(承認を要しない変更)
第７条

規則第 11 条第１項ただし書きの町長が別に定める変更は、次の各号に掲げる変更以外の変更とする。
(１) 本補助金の増額又は２割以上の減額を伴う変更(２) 交付目的の達成に支障が生じるおそれのある事業計画の変更(３) 事業効率の低下をもたらすおそれのある事業計画の変更
２

規則第 11 条第３項の申請書に添付すべき書類は、それぞれ様式第１号及び第２号によるものとする。ただし、別表第１第２欄のインバウンド受入環境整備枠における規則第 11 条第３項の申請書に添付すべき書類は、それぞれ様式第１号の２及び様式第２号によるものとする。

(遂行状況報告)第８条 補助事業者は、町長から要求があった場合は、補助事業の遂行の状況を速やかに町長に報告しなければならない。
(完了届)
第９条 規則第 14 条の規定による完了届は、これを要しない。
(実績報告)
第 10 条

規則第 16 条第１項に規定する報告書に添付すべき同条第２項第１号及び第２号に掲げる書類は、それぞれ様式第３号及び様式第４号によるものとする。ただし、別表第１第２欄のインバウンド受入環境整備枠における規則第 16 条第１項に規定する報告書に添付すべき同条第２項第１号及び第２号に掲げる書類は、それぞれ様式第３号の２及び様式第４号によるものとする。
（補助金の支払い）
第 11 条

補助事業者への補助金の支払いは、規則第 17 条第１項の規定による補助金の額の確定に基づき行うものとする。
２

前項の規定にかかわらず、補助事業者が希望する場合、町長は補助金の概算払を行うことができるものとし、その金額は、交付申請額の２分の１以内の額（1,000 円未満切り捨て）とする。
３

補助事業者は、概算払を受けようとするときは、様式第５号の概算払請求書及び概算払する口座の通帳の写しを町長に提出しなければならない。

４

規則第 18 条の概算払の通知は様式第６号により行うものとする。

５

町長は、第２項の規定による概算払を受けた補助事業者について、補助対象経費が適正に支出されていると認められ、概算払額と実績額との間に不足がある場合は、補助金の不足額の支払いを行うものとする。
(財産の処分及び管理)

第 12 条 規則第 24 条第２項の規定に基づき処分の制限を受ける財産は、単価 50 万円以上のものとする。
２

規則第 24 条第２項ただし書きの期間は、総務省所管補助金等交付規則（平成 12 年総理府・郵政省・自治省令第６号）第８条に規定する期間内とする。ただし、同令に定めのない財産については、町長が別に定める期間とする。

３

規則第 24 条第２項の承認を受けて当該財産を処分したことにより収入があった場合には、その収入の一部を町に納付させることができるものとする。

４

財産の処分の承認は、承認申請を受けた日から起算して、20 日以内に行うものとする。
(委任)第 13 条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付について必要な事項は、町長が別に定める。
附則

この訓令は、令和４年６月 17 日から施行する。

附則(施行期日)
１

この訓令は、令和６年４月１日から施行する。
(経過措置)

２

この訓令の施行の日前までに、改正前の琴浦町新事業展開・販路開拓等支援補助金交付要綱の規定によりなされた決定その他の手続は、なお従前の例による。

別表第１(第４条関係)
１ 補助事業者

２ 補助対象事業

次に掲げる事項をすべて満たす者(１) 琴浦町内に本社、本店など主たる事業所を有し、通年で事業を行う中小企業者等(２) 町税等の滞納がない者(３) 法令遵守上の問題を抱えている者でないこと(４) 次のいずれかに該当する者でな
いこと
ア 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和 23 年法律第 122 号)第２条第１項に規定する風俗営業を営む者
イ 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号。以下「暴対法」という。
）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）
ウ 暴力団員（暴対法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）
エ 暴力団若しくは暴力団員の利益につながる活動を行い、又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者

３ 補助率

４ 限度額５ 下限額

１ 通常枠
３分の２
次に掲げる(１)～(４)のいずれかに該当する新たな取組であって、かつ、(５)に該当するもの(１) 新商品、新役務の開発（既存商品等の改良を含む）(２) 商品の新たな販売方式等の導入(３) デジタル技術を活用した経営効率、業務効率の向上(４) その他町長が特に必要と認めたもの(５) 次に掲げるいずれかに該当しない事
業
ア 政治、宗教又は選挙活動に関わる事
業
イ 公序良俗に反する事業
ウ 公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業
エ その他補助金を交付することが適切でないと認められる事業

500 千円150 千円２ インバウンド受入環境整備枠
４分の１
県要綱第５条第１項の規定による交付決定を受けた県要綱別表第１第１欄に定める外国人観光客受入環境事業

500 千円

50 千円

６ 補助対
象期間
交付決定日から当該交付決定日の属する年度の３月１日まで

別表第２(第４条関係)枠

通常枠

補助対象経費
事業区分

費目

内容

業界の動向、市場調査、競合状況、採算性等の調査
事業可能性 事業可能性調への助言を外部専門家等（副業・兼業人材を含む。
調査査費
以下、同じ。）へ依頼する経費
マーケティ
マーケティング戦略（商品、価格、流通、広告宣伝、マーケティン
ング戦略構販売促進）構築への助言を外部専門家等へ依頼する
グ戦略構築費
築経費
機械器具費
機械器具の消耗品の購入、借用に要する経費
原材料費
原材料又は副資材の購入に要する経費
外部専門家からの技術指導、新商品（役務）のブラ技術等指導費
ンディング、プロデュースに係る指導に要する経費
新商品（役開発、設計、試作、改良、デザイン、評価、テスト務）開発
外注費
マーケティング等を外部に依頼するために必要な経費
産業財産権導必要な産業財産権を使用するための経費
入費
教材費
教材の作成、購入又は借用に要する経費
人材育成
研修の受講、研修の対価として講師に支払われる経
研修費
費
会場整備費
展示会・イベント等の会場の装飾等に要する経費
保険料
展示品等への保険に要する経費
展示会・イベント等での通訳又は資料等の翻訳に要
通訳翻訳料
する経費
インターネット上の仮想商店へ出店・出品する際の出店等登録料
基本登録料
ホームページ、チラシ、パンフレット等のＰＲツーテスト販売 広告宣伝費
ルの作成・改訂または広告掲載に要する経費
サイト構築費

自社ＥＣ通販サイトの構築に要する経費

商品の宣伝、食品の実演販売を行う販売員に要する経費（ただし、人件費を除く。
）
ク ラ ウ ド フ ァ クラウドファンディングの手数料、寄付募集ページのンディング費
作成に要する経費
デジタル技術導入への助言を外部専門家等へ依頼
デジタル技 導入支援費する経費
術の導入にサービス利用 クラウドサービスの利用に必要な経費、サーバの使よる効率化料
用料等（ただし、機械器具の購入費を除く。
）
旅費交通費
従業員及び外部専門家等の移動に要する経費
会場、展示会・イベント等の会場費・場所代として共通経費
会場借料支払われる経費
その他の経費 その他町長が必要と認める経費
マネキン代

(１) 外国人観光客受入のための研修会の開催に要する経費(２) 外国語案内ツールの整備に要する経費(３) 音声翻訳を行うためのタブレット端末等の整備に要する経費(４) 施設案内外国語表記看板(主として施設の名称を表示する屋外看板は除イ ンバく)、クレジットカード及び電子マネー対応機器等の設置等及びＷｉ-Ｆｉ環境
ウ ンド
整備等の施設整備に要する経費
受 入環(５) 免税手続きに要する備品等購入代金、免税店であることを周知するための境 整備
経費及びその他免税店開設等に要する経費
枠(６) ムスリム観光客のためのお祈り環境整備等に係る経費及び食事の提供等に係る経費(７) 両替及びモバイルサービス等の実施に係る経費(８) 災害時における外国人観光客対応に要する経費（注）１ 消費税、地方消費税に相当する額及び振込手数料については、補助対象経費から除くものとする。
２ 使用・賃借に係る経費については、補助対象期間に係る経費を上限とする。