国住指第３８１２号
平成２８年１月２２日

各都道府県建築主務部長 殿

国土交通省住宅局建築指導課長（公印省略）

建築基準法施行令の一部改正等に係る定期報告制度の見直しについて（技術的助言）

建築基準法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令（平成 28 年政令第６号）により改正された建築基準法施行令（昭和 25 年政令第 338 号。以下「令」という。
）及び関連する告示（平成 28 年国土交通省告示第 240 号）については、平成 28 年６月１日から施行されることとなったが、その運用について、地方自治法第 245 条の４第１項の規定に基づく技術的助言として下記のとおり通知する。
貴職におかれては、管下の特定行政庁及び地域法人（特定行政庁との契約に基づき定期報告制度に関連する業務を行う公益法人等をいう。
）に対しても、この旨を周知いただくようお願いする。

記

１．改正概要定期報告の対象となる建築物及び建築設備等（以下「定期報告対象建築物等」という。
）については、これまで特定行政庁が指定したもののみであったが、安全上、防火上又は衛生上特に重要なものについては令第 16 条において一律に定めることとした。また、このうち、通常の火災において避難上著しい支障が生ずるおそれの少ないもの等については告示で対象外とすることとしており、その内容を整理すると別添のとおりとなる。

２．各特定行政庁において指定する定期報告対象建築物等について
令第 16 条において定期報告対象建築物等が定められたことを踏まえ、各特定行政庁においても、地域の実情に応じて、追加で定期報告対象建築物等を定めるようお願いする。
また、指定にあたっては、各特定行政庁の管内における建築物等の状況（例えば、物件数が多い用途・規模の建築物等については、多数の者が利用する観点から、重点的な把握が必要と考えられるものなど）に鑑み、改めて定期報告の対象とすべき建築物等を整理し、新たな定期報告制度の適確な運用に万全を期すよう努められたい。

３．定期報告対象建築物等の把握及び関係部局等との連携について今回の改正により、新たに定期報告対象建築物等が生じることが予想されるところであるが、制度の円滑な運用及び実効性の確保を図るため、各特定行政庁においては、関係部局と連携して情報の共有を図られたい。特に、別添１．
（３）に掲げる高齢者、障害者等の就寝の用に供する施設等が新たに対象となることが想定されることから、関係部局と適切に連携し、効率的に情報を把握するように努めること。
なお、国土交通省においても厚生労働省との連携を図り、地方公共団体における各関係部局の台帳の開示や建築基準法に基づく定期報告制度の周知などについて協力をお願いしている
ところである。
また、①新たに定期報告の対象となる建築物や、②新たに定期報告の対象となる防火設備や小荷物専用昇降機が設けられている可能性のある建築物の把握などに努め、法第 12 条第８項に規定する建築物等の定期報告台帳の充実を図られたい。

４．建築物等の所有者等に対する周知について
３．で把握した定期報告対象建築物等の所有者又は管理者に対しては、制度の趣旨と報告の重要性について理解を求め、適切な報告の実施を促すようお願いする。特に、改正により新たに対象となる建築物等の所有者又は管理者に対しては、積極的に周知されたい。

（別１．令第16条により報告対象として指定される建築物※１
対象

用

途

規模等

（１)

○劇場
〇映画館
〇演芸場

① 当該用途（100㎡超の部分）が３階以上の階にある場合② 当該用途の床面積（客席部分）が200㎡以上の場合③ 主階が１階にない場合④ 当該用途（100㎡超の部分）が地階にある場合（２)〇観覧場（屋外観覧場は除く。）
〇公会堂
〇集会場

① 当該用途（100㎡超の部分）が３階以上の階にある場合② 当該用途の床面積（客席部分）が200㎡以上の場合③ 当該用途（100㎡超の部分）が地階にある場合（３)〇病院、診療所（患者の収容施設があるものに限る。）〇旅館、ホテル〇共同住宅（サービス付き高齢者向け住宅に限る。）〇寄宿舎（サービス付き高齢者向け住宅、認知症高齢者グループホーム、障害者グループホームに限る。）〇就寝用途の児童福祉施設等
・助産施設、乳児院、障害児入所施設
・助産所
・盲導犬訓練施設
・救護施設、更生施設
・老人短期入所施設（小規模多機能型居宅介護の事業所、看護小規模多機能型居宅介護の事業所を含む。）その他これに類するもの※２
・養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、・母子保健施設・障害者支援施設、福祉ホーム① 当該用途（100㎡超の部分）が３階以上の階にある場合② ２階にある当該用途の床面積が300㎡以上の場合③ 当該用途（100㎡超の部分）が地階にある場合

（４)※３

（５)

※１
※２
※３

〇体育館
〇博物館
〇美術館
〇図書館

〇ボーリング場〇スキー場〇スケート場〇水泳場〇スポーツの練習場① 当該用途（100㎡超の部分）が３階以上の階にある場合② 当該用途の床面積が2,000㎡以上の場合〇百貨店〇マーケット〇展示場〇キャバレー〇カフェー〇ナイトクラブ〇バー〇ダンスホール

〇遊技場
〇公衆浴場
〇待合
〇料理店
〇飲食店
〇物品販売業を営む店舗（床面積が10㎡以内のものを除く。）① 当該用途（100㎡超の部分）が３階以上の階にある場合② ２階にある当該用途の床面積が500㎡以上の場合③ 当該用途の床面積が3,000㎡以上の場合④ 当該用途（100㎡超の部分）が地階にある場合

避難階以外の階を次に掲げる用途に供するもの。
宿泊サービスを提供する老人デイサービスセンターは、「その他これに類するもの」に該当する。
学校に附属するものを除く。

２．令第16条により報告対象として指定される建築設備等
種

対

別象

エレベーター、エスカレーター、小荷物専用昇降機（フロアタイプのものに限る。）

（１)

昇降機

※いずれも住戸内のみを昇降するものを除く。
※労働安全衛生法施行令第1条第9号に規定するエレベーター（労働基準法別表第1第1号から第5号に掲げる工場等に設置されているもののうち一般公衆の用に供されていないもの。）のうち、同令第12条第1項第6号に該当するもの（積載荷重が１トン以上のもの。）を除く。

①②（２)

防火設備

１．に該当する建築物に設けられる防火設備
以下に掲げる用途のうち、床面積が200㎡以上の建築物に設けられる防火設備
・病院、診療所（患者の収容施設のあるものに限る。）
・共同住宅（サービス付き高齢者向け住宅に限る。）
・寄宿舎（サービス付き高齢者向け住宅、認知症高齢者グループホーム、障害者グループホームに限る。）
・就寝用途の児童福祉施設等※外壁開口部の防火設備、常時閉鎖式の防火設備、防火ダンパーを除く。

（３)

準用工作物

観光用エレベーター、観光用エスカレーター、遊戯施設添）஦ົ㐃⤡ᖹ ᡂ 㸰 㸶 ᖺ 㸱 ᭶ 㸶 ᪥ ྛ㒔㐨ᗓ┴ᘓ⠏୺ົ㒊㛗 Ẋ
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