平成３０年１１月２８日判決言渡
平成３０年（行ケ）第１００３０号
口頭弁論終結日

審決取消請求事件

平成３０年９月１９日
判

原

決

告

株 式 会 社 技 研 製 作 所

訴訟代理人弁護士

井

上

義

隆

同

安

井

友

章

訴訟代理人弁理士

鈴

木

同

加

藤

被

告

守
真

司

株 式 会 社 コ ー ワ ン

訴訟代理人弁護士

小同

原

訴訟代理人弁理士

田

主

松

中

陽

一

郎

悠

介

幹

人

文

１

原告の請求を棄却する。

２

訴訟費用は原告の負担とする。
事 実 及 び 理 由

第１ 請求
特許庁が無効２０１７－８０００７８号事件について平成３０年１月２４日にした審決を取り消す。
第２ 事案の概要
１

特許庁における手続の経緯等
1

(1)

被告は，平成２２年４月２２日にした特許出願（特願２０１０－９９１３７号）の一部を分割して，平成２６年１月１４日，発明の名称を「鋼矢板圧入引抜機及び鋼矢板圧入引抜工法」とする発明について特許出願（特願２０
１４－４２９３号。以下「本件出願」という。）をし，平成２７年６月１９日，特許権の設定登録（特許第５７６３２２５号。請求項の数９。以下，この特許を「本件特許」という。甲１７）を受けた。
(2)

原告は，平成２９年６月１９日，本件特許に係る請求項１ないし３，８及び９に係る発明についての特許を無効にすることを求める特許無効審判を請求した（甲１９）。
特許庁は，上記請求を無効２０１７－８０００７８号事件として審理を行い，平成３０年１月２４日，「本件審判の請求は成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同年２月１日，原告に送
達された。
(3)

原告は，平成３０年２月２８日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
２

特許請求の範囲の記載
本件特許の特許請求の範囲の請求項１ないし９の記載は，以下のとおりである（以下，請求項１に係る発明を「本件発明１」，請求項２に係る発明を「本件発明２」，請求項３に係る発明を「本件発明３」，請求項８に係る発明を「本件発明８」，請求項９に係る発明を「本件発明９」という。甲１７）。
【請求項１】
下方にクランプ装置を配設した台座と，台座上にスライド自在に配備されたスライドベースの上方にあって縦軸を中心として回動自在に立設されたガイドフレームと，該ガイドフレームに昇降自在に装着されて鋼矢板圧入引抜シリ
ンダが取り付けられた昇降体と，昇降体の下方に形成されたチャックフレームと，チャックフレーム内に旋回自在に装備されるとともにＵ型の鋼矢板を挿通
2

してチャック可能なチャック装置とを具備してなる鋼矢板圧入引抜機において，
前記クランプ装置は，台座の下面に形成した複数のクランプガイドに，相互に継手を噛合させて圧入した既設のＵ型の鋼矢板の上端部に跨ってクランプする複数のクランプ部材を組み替え可能に装備するとともに，複数のクランプ
ガイドのピッチ及び複数のクランプ部材の形状を異ならしめてなり，
前記既設のＵ型の鋼矢板の継手ピッチに応じて，クランプガイドとクランプ部材を組み替えてクランプピッチを変更することによって，前記既設のＵ型の鋼矢板の継手ピッチが４００ｍｍ，５００ｍｍ，６００ｍｍのいずれであっても前記既設のＵ型の鋼矢板の先頭からクランプ可能としたことを特徴とする
鋼矢板圧入引抜機。
【請求項２】
クランプピッチを４２８ｍｍ～７７２ｍｍ，４１２ｍｍ～５８８ｍｍ，３０
０ｍｍ～５００ｍｍのいずれかの範囲に変更可能とした請求項１に記載の鋼
矢板圧入引抜機。
【請求項３】
クランプ装置で先頭の鋼矢板を含む既設のＵ型の鋼矢板をクランプすることにより台座を既設のＵ型の鋼矢板上に定置させて，チャック装置に作業する
Ｕ型の鋼矢板を挿通してチャックするとともに，先頭のＵ型の鋼矢板の開放された継手に，作業するＵ型の鋼矢板の継手を噛合させた状態において，鋼矢板
圧入引抜機の他の部材と干渉することがないようにチャックフレームを配置した請求項１又は２に記載の鋼矢板圧入引抜機。
【請求項４】
チャックフレームに複数のチャック装置を，それぞれ着脱自在に装着可能とし，複数のチャック装置はそれぞれ，鋼矢板の挿通孔と，挿通孔に挿通された鋼矢板をチャックするチャック部と，チャック装置を旋回させるために挿通孔
3の外周に配備されたチャックリングギアを有し，チャックリングギアとして同一形状のものを採用するとともに，それぞれ異なる継手ピッチの鋼矢板に対応したチャック部を有する請求項１，２又は３に記載の鋼矢板圧入引抜機。
【請求項５】
チャック装置を旋回させるために，チャックフレームにチャック旋回モータと該チャック旋回モータの駆動軸に連結したピニオンギアを装備し，該ピニオ
ンギアをチャックリングギアに噛合させるとともに，チャック旋回モータとピニオンギア及びピニオンギアを収納したピニオンギアボックスを台座の上端面の位置する水平線より上方に配置した請求項４に記載の鋼矢板圧入引抜機。
【請求項６】
複数のチャック装置が，鋼矢板の継手ピッチが６００ｍｍ用のチャック装置と鋼矢板の継手ピッチが４００ｍｍ用のチャック装置からなる請求項４又は５に記載の鋼矢板圧入引抜機。
【請求項７】
クランプ装置で先頭の鋼矢板を含む既設のＵ型の鋼矢板をクランプすることにより台座を既設のＵ型の鋼矢板上に定置させて，チャック装置に作業する
Ｕ型の鋼矢板を挿通してチャックするとともに，先頭のＵ型の鋼矢板の開放された継手に，作業するＵ型の鋼矢板の継手を噛合させた状態において，チャッ
クフレームに装着された前記複数のチャック装置は，いずれも鋼矢板圧入引抜機の他の部材と干渉することがない請求項４，５又は６に記載の鋼矢板圧入引抜機。
【請求項８】
請求項１～７に記載したいずれかの鋼矢板圧入引抜機を使用して，それぞれ相互に継手を噛合させて圧入した複数の既設のＵ型の鋼矢板の内，先頭の鋼矢板を含む既設のＵ型の鋼矢板をクランプ装置で掴んで台座を既設のＵ型の鋼矢板上に定置した状態において，先頭のＵ型の鋼矢板の開放された
4

継手に，作業するＵ型の鋼矢板の継手を噛合させた状態で，継手ピッチが異なるＵ型の鋼矢板を圧入・引抜可能としたことを特徴とする鋼矢板圧入引抜工法。
【請求項９】
継手ピッチが異なるＵ型の鋼矢板として，継手ピッチが４００ｍｍ，５００
ｍｍ，６００ｍｍのいずれであっても圧入・引抜可能とした請求項８に記載の
鋼矢板圧入引抜工法。
３

本件審決の理由の要旨(1)

本件審決の理由は，別紙審決書（写し）のとおりである。
その要旨は，①本件発明１ないし３，８及び９（請求項１ないし３，８及び９）は，特許法３６条６項１号に規定する要件（以下「サポート要件」という。）に適合するから，原告主張のサポート要件違反の無効理由（無効理
由１）は理由がない，②本件発明１は，本件出願前に頒布された刊行物である甲１（特開２００８－２６７０１５号公報）に記載された発明と同一の発明とはいえず，同様に，本件発明１の発明特定事項を全て含む本件発明２，
３，８及び９も，甲１に記載された発明と同一の発明といえないから，原告主張の甲１に基づく新規性欠如（同法２９条１項３号違反）の無効理由（無効理由２）は理由がない，③本件発明１は，甲１及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず，本件発明２，３，
８及び９も，これと同様であるから，原告主張の甲１を主引用例とする進歩性欠如（同条２項違反）の無効理由（無効理由３）は理由がない，④本件発明１は，本件出願前に公然実施されていた「ＴＩＬＴ

ＰＩＬＥＲ

ＷＰ－

１００」（甲５）に係る発明と同一の発明とはいえず，本件発明２，３，８
及び９も，これと同様であるから，原告主張の「ＴＩＬＴ

ＰＩＬＥＲ

Ｗ

Ｐ－１００」に係る公然実施発明に基づく新規性欠如（同条１項３号違反）の無効理由（無効理由４）は理由がない，⑤本件発明１は，上記公然実施発5明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず，本件発明２，３，８及び９も，これと同様であるから，原告主張の上記公然実施発明を主引用例とする進歩性欠如（同条２項違反）の無効理
由（無効理由５）は理由がないというものである。
なお，本件審決は，本件発明１の構成要件を次のとおり分説した。
（本件発明１）
Ａ

下方にクランプ装置を配設した台座と，Ｂ台座上にスライド自在に配備されたスライドベースの上方にあって縦軸を中心として回動自在に立設されたガイドフレームと，Ｃ該ガイドフレームに昇降自在に装着されて鋼矢板圧入引抜シリンダが取り付けられた昇降体と，

Ｄ

昇降体の下方に形成されたチャックフレームと，Ｅ

チャックフレーム内に旋回自在に装備されるとともにＵ型の鋼矢板を挿通してチャック可能なチャック装置とを具備してなる鋼矢板圧入引抜機において，Ｆ

前記クランプ装置は，台座の下面に形成した複数のクランプガイドに，相互に継手を噛合させて圧入した既設のＵ型の鋼矢板の上端部に跨ってクランプする複数のクランプ部材を組み替え可能に装備するとともに，Ｇ

複数のクランプガイドのピッチ及び複数のクランプ部材の形状を異ならしめてなり，

Ｈ

前記既設のＵ型の鋼矢板の継手ピッチに応じて，クランプガイドとクランプ部材を組み替えてクランプピッチを変更することによって，前記既設のＵ型の鋼矢板の継手ピッチが４００ｍｍ，５００ｍｍ，６００ｍｍのいずれであっても前記既設のＵ型の鋼矢板の先頭からクランプ可能としたことを特徴とするＩ

鋼矢板圧入引抜機。
6

(2)

本件審決が認定した甲１に記載された発明（以下「甲１発明」という。），

「ＴＩＬＴ

ＰＩＬＥＲ

ＷＰ－１００」に係る公然実施発明（以下「甲５発明」という。），本件発明１と甲１発明との一致点及び相違点，本件発明
１と甲５発明との一致点及び相違点は，以下のとおりである。
ア

甲１発明
下方にクランプ装置３を配設した台座２と，台座２上に摺動自在に配備されたスライドベース４と，スライドベース４上には支持アーム５が縦軸を中心として回動自在に軸支され，この支持アーム５に立設されたガイド
フレーム７と，該ガイドフレーム７に昇降自在に装着されて鋼矢板圧入引抜シリンダ９が取り付けられた昇降体８と，昇降体８の下方に形成された
チャックフレーム内に旋回自在に装備されるとともにＵ形鋼矢板を挿通してチャック可能なチャック装置１０とを具備してなる鋼矢板圧入引抜機において，前記クランプ装置３は，台座２の下面に形成した複数のレール２６に，相互に継手を噛合させて圧入した既設のＵ形鋼矢板の上端部に跨ってクランプする複数のクランプを組み替え可能に装備するとともに，複数のレール２６のピッチ及び複数のクランプの形状を異ならしめてなり，前
記既設のＵ形鋼矢板の継手ピッチに応じて，レールとクランプを組み替えてクランプピッチを変更することによって，前記既設のＵ形鋼矢板の継手
ピッチが６００ｍｍ，７００ｍｍのいずれであっても前記既設のＵ形鋼矢板をクランプ可能とし，既設のＵ形鋼矢板の継手ピッチが７００ｍｍにおいてはその先頭のＵ形鋼矢板をクランプする，鋼矢板圧入引抜機。

イ

甲５発明
下方にクランプを配設したサドルと，サドル上にスライド自在に配備されたスライドベースの上方にあって縦軸を中心として回動自在に立設されたガイドフレームと，該ガイドフレームに昇降自在に装着されて圧入引抜
シリンダーが取り付けられた昇降体と，昇降体の下方に形成されたチャッ
7クフレームと，チャックフレーム内に旋回自在に装備されるとともにＵ型の鋼矢板を挿通してチャック可能なチャック本体とを具備してなる鋼矢板
圧入・引抜機において，
前記クランプは，サドルの下面に形成した複数のクランプガイドに，相互に継手を噛合させて圧入した既設のＵ型の鋼矢板の上端部に跨ってクランプする複数のクランプを組み替え可能に装備するとともに，複数のクラ
ンプガイドのピッチ及び複数のクランプ部材の形状を異ならしめてなり，
前記既設のＵ型の鋼矢板の継手ピッチに応じて，クランプガイドとクランプ部材を組み替えてクランプピッチを変更することによって，前記既設のＵ型の鋼矢板の継手ピッチが５００ｍｍ，６００ｍｍのいずれであっても前記既設のＵ型の鋼矢板の先頭からクランプ可能とするとともに，前記既設のＵ型の鋼矢板の継手ピッチが４００ｍｍであっても前記既設のＵ型の鋼矢板を先頭からではないがクランプ可能とした，鋼矢板圧入・引抜機。
ウ

本件発明１と甲１発明との一致点及び相違点（一致点）「下方にクランプ装置を配設した台座と，台座上にスライド自在に配備されたスライドベースの上方にあって縦軸を中心として回動自在に立設されたガイドフレームと，該ガイドフレームに昇降自在に装着されて鋼矢板
圧入引抜シリンダが取り付けられた昇降体と，昇降体の下方に形成された
チャックフレームと，チャックフレーム内に旋回自在に装備されるとともにＵ型の鋼矢板を挿通してチャック可能なチャック装置とを具備してなる
鋼矢板圧入引抜機において，
前記クランプ装置は，台座の下面に形成した複数のクランプガイドに，相互に継手を噛合させて圧入した既設のＵ型の鋼矢板の上端部に跨ってクランプする複数のクランプ部材を組み替え可能に装備するとともに，複数のクランプガイドのピッチ及び複数のクランプ部材の形状を異ならしめて
8

なり，
前記既設のＵ型の鋼矢板の継手ピッチに応じて，クランプガイドとクランプ部材を組み替えてクランプピッチを変更することによって，前記既設のＵ型の鋼矢板の継手ピッチが異なるものであっても前記既設のＵ型の鋼矢板をクランプ可能とした，鋼矢板圧入引抜機。」である点。
（相違点）
継手ピッチが異なるＵ型の鋼矢板をクランプする構成について，
本件発明１は，「前記既設のＵ型の鋼矢板の継手ピッチが４００ｍｍ，５００ｍｍ，６００ｍｍのいずれであっても前記既設のＵ型の鋼矢板の先頭からクランプ可能とした」のに対し，
甲１発明は，「前記既設のＵ形鋼矢板の継手ピッチが６００ｍｍ，７００ｍｍのいずれであっても前記既設のＵ形鋼矢板をクランプ可能とし，既設のＵ形鋼矢板の継手ピッチが７００ｍｍにおいてはその先頭のＵ形鋼矢板をクランプする」点（以下，この相違点を「相違点１」という。）。
エ

本件発明１と甲５発明との一致点及び相違点（一致点）「下方にクランプ装置を配設した台座と，台座上にスライド自在に配備されたスライドベースの上方にあって縦軸を中心として回動自在に立設されたガイドフレームと，該ガイドフレームに昇降自在に装着されて鋼矢板
圧入引抜シリンダが取り付けられた昇降体と，昇降体の下方に形成された
チャックフレームと，チャックフレーム内に旋回自在に装備されるとともにＵ型の鋼矢板を挿通してチャック可能なチャック装置とを具備してなる
鋼矢板圧入引抜機において，
前記クランプ装置は，台座の下面に形成した複数のクランプガイドに，相互に継手を噛合させて圧入した既設のＵ型の鋼矢板の上端部に跨ってクランプする複数のクランプ部材を組み替え可能に装備するとともに，複数
9のクランプガイドのピッチ及び複数のクランプ部材の形状を異ならしめてなり，
前記既設のＵ型の鋼矢板の継手ピッチに応じて，クランプガイドとクランプ部材を組み替えてクランプピッチを変更することによって，前記既設のＵ型の鋼矢板の継手ピッチが５００ｍｍ，６００ｍｍのいずれであっても前記既設のＵ型の鋼矢板の先頭からクランプ可能としたことを特徴とす
る鋼矢板圧入引抜機。」である点。
（相違点）「既設のＵ型の鋼矢板の先頭からクランプ可能とした」構成について，
本件発明１は，「継手ピッチが４００ｍｍ，５００ｍｍ，６００ｍｍのいずれであっても」（前記既設のＵ型の鋼矢板の先頭からクランプ可能）なのに対し，
甲５発明は，「継手ピッチが５００ｍｍ，６００ｍｍ」であって，「継手ピッチが４００ｍｍ」のものは，既設のＵ型の鋼矢板をクランプ可能であるが先頭の鋼矢板をクランプするものではない点（以下，この相違点を「相違点Ａ」という。）。
第３ 当事者の主張
１

取消事由１（サポート要件の判断の誤り）

(1)
ア

原告の主張
本件出願の願書に添付した明細書（以下，図面を含めて，「本件明細書」という。甲１７）の記載事項（【０００７】ないし【００１０】，【００１３】，【００１６】．【００１９】，【００２８】，図１９ないし２１，
２３）によれば，本件明細書には，本件発明１の課題は，従来の鋼矢板圧入引抜機（図２１の「鋼矢板圧入引抜機４０」）における「一定寸法範囲を超えた最小寸法の継手ピッチを有する鋼矢板」をチャック装置でチャッ
クする場合に，チャック装置が他の部材と干渉し，既設の「先頭」の鋼矢
10

板をクランプできないという問題（以下「チャック装置干渉問題」という場合がある。）及び「一定寸法範囲を超えた継手ピッチの寸法差を有する
鋼矢板」をクランプできないという問題（以下「クランプ装置寸法差問題」という場合がある。）を解決することにある旨の記載がある。
本件発明１は，上記課題を解決するための手段として，構成要件Ｆ，Ｇ及びＨの構成を採用したものであるが，従来の鋼矢板圧入引抜機と異なる
構成は，構成要件Ｈの「前記既設のＵ型の鋼矢板の継手ピッチに応じて，クランプガイドとクランプ部材を組み替えてクランプピッチを変更することによって，前記既設のＵ型の鋼矢板の継手ピッチが４００ｍｍ，５００
ｍｍ，６００ｍｍのいずれであっても前記既設のＵ型の鋼矢板の先頭からクランプ可能とした」のうちの「前記既設のＵ型の鋼矢板の継手ピッチが４００ｍｍ」であっても「前記既設のＵ型の鋼矢板の先頭からクランプ可能とした」との構成部分のみである。
そして，本件発明１は，「チャック装置干渉問題」については，構成を特定することなく，既設の「先頭」の鋼矢板をクランプするという「結果」（構成要件Ｈ）を発明特定事項とし，「クランプ装置寸法差問題」については，従来の鋼矢板圧入引抜機がいずれも既に備えていた，「複数のクラ
ンプガイドのピッチ及び複数のクランプ部材の形状」を異にする構成（構成要件Ｇ），「クランプガイド」と「クランプ部材」を組み替えてクラン
プピッチを変更する構成（構成要件Ｆ，Ｈの一部）を発明特定事項としているにすぎない。また，構成要件Ｇの構成は，「複数のクランプガイドのピッチ」が同一又は「複数のクランプ部材の形状」が同一の構成であっても，クランプの組み替えによって，継手ピッチが４００ｍｍ，５００ｍｍ，
６００ｍｍの既設のＵ型の鋼矢板をクランプすることができるから，単に「複数のクランプガイドのピッチ」が同一又は「複数のクランプ部材の形状」が同一の構成を「除く」という消極的な意義を有するにすぎない。
11したがって，当業者は，本件明細書の記載から，従来の鋼矢板圧入引抜機において「チャック装置干渉問題」及び「クランプ装置寸法差問題」という課題があることを認識し，本件発明１によって上記課題を解決できるものと認識することはできないから，本件発明１はサポート要件に適合しない。本件発明１の発明特定事項を全て含む本件発明２，３，８及び９も，これと同様にサポート要件に適合しない。
なお，原告は，本件特許に係る前件の特許無効審判（無効２０１５－８
００１８４号事件。以下「前件無効審判」という。）及びその審決（請求不成立審決）に対する審決取消訴訟（知的財産高等裁判所平成２８年(行ケ)１０１６１号事件。以下「前件訴訟」といい，また，前件訴訟の判決（請求棄却判決・平成２９年４月１８日判決言渡し・平成３０年１月２３日確定）を「前件判決」という。甲８）において，「チャック装置干渉問題」
及び「クランプ装置寸法差問題」が密接不可分な問題であることを前提にサポート要件違反の主張をしたが，本件審判においては，これらが別の問題であること及び前件判決の説示事項を前提にサポート要件違反を主張するものであるから，同一の主張の蒸し返しには当たらない。
イ

以上によれば，本件発明１ないし３，８及び９がサポート要件に適合するとした本件審決の判断は誤りである。

(2)
ア

被告の主張
本件発明１は，「継手ピッチ１９が４００ｍｍと６００ｍｍのように２００ｍｍ程度以上の寸法差を有する鋼矢板１５の双方を施工可能な鋼矢板
圧入引抜機が提供されていなかった」という従来技術の問題点を解決するために，継手ピッチが４００ｍｍ，５００ｍｍ，６００ｍｍのいずれであっても，「既設の先頭の鋼矢板をクランプ装置でクランプした状態で，作業する鋼矢板を先頭の鋼矢板の開放された継手に噛合させた状態」（以下「正規状態」という場合がある。）の施工を可能とする「鋼矢板圧入引抜12

機及び鋼矢板圧入引抜工法」を提供することを課題とするものであり，本件発明１は，その課題を解決するための発明特定事項として，「既設のＵ型の鋼矢板の継手ピッチが４００ｍｍ，５００ｍｍ，６００ｍｍのいずれであっても前記既設のＵ型の鋼矢板の先頭からクランプ可能とした」との構成（構成要件Ｈ）を採用したものである。
そして，本件明細書には，本件発明１の全ての構成要件について具体的な記載があるから（【００３８】ないし【００４１】，【００５２】ないし【００５９】），本件発明１はサポート要件に適合する。
したがって，本件発明１ないし３，８及び９がサポート要件に適合するとした本件審決の判断に誤りはない。
イ

また，原告は，前件無効審判及び前件訴訟においても，サポート要件違反の主張をしており，本件審判の請求は，その細部の理由を異にするだけであって，同一の主張を蒸し返しているだけであるから，原告の主張は理由がない。なお，原告の主張は，紛争の一回的解決の要請及び信義則にも反する。

ウ 以上によれば，原告主張の取消事由１は理由がない。
２

取消事由２（甲１を主引用例とする進歩性の判断の誤り）

(1)
ア

原告の主張
甲１発明の認定の誤り
甲１の記載事項（請求項３，【０００１】，【０００３】，【００１９】，
図２３，２４等）によれば，甲１には，クランプ可能とする具体的な継手
ピッチサイズを限定することのない，「より広範囲で多様な継手ピッチサ
イズの鋼矢板」（【００１９】）をクランプ可能とする鋼矢板圧入引抜機が開示されている。
そして，「より広範囲で多様な継手ピッチサイズの鋼矢板」には，少な
くとも，「４００ｍｍ」，「５００ｍｍ」，「６００ｍｍ」及び「７００13

ｍｍ」が含まれていることは明らかであるから（【０００３】），甲１記
載の鋼矢板圧入引抜機は，既設のＵ形鋼矢板の継手ピッチが，「６００ｍｍ」，「７００ｍｍ」の場合のみならず，「４００ｍｍ」，「５００ｍｍ」の場合であっても，既設のＵ形の鋼矢板のクランプが可能である。
したがって，本件審決認定の甲１発明のうち，「前記既設のＵ形鋼矢板の継手ピッチが６００ｍｍ，７００ｍｍのいずれであっても前記既設のＵ形鋼矢板をクランプ可能」との部分は，「前記既設のＵ形鋼矢板の継手ピッチが４００ｍｍ，５００ｍｍ，６００ｍｍ，７００ｍｍのいずれであっても前記既設のＵ形鋼矢板をクランプ可能」と認定すべきであるから，この点において本件審決における甲１発明の認定には誤りがある。その結果，本件審決における一致点の認定及び相違点１のうち，甲１発明の認定部分にも誤りがある。これらの認定の誤りは，本件審決の結論に影響を及ぼすものである。
イ

相違点１の容易想到性の判断の誤り(ア)

本件審決は，甲２（実公昭５２－５２４０５号公報），甲３（実願昭６１－１８７１６０号（実開昭６３－９１５３３号）のマイクロフィルム）及び甲４（実願昭５３－４２７８６号（実開昭５４－１４６０１０号）のマイクロフィルム）には，相違点１に係る本件発明１の構成は記載も示唆もない旨認定した。
しかしながら，甲２ないし４には，本件出願当時，矢板や杭の圧入時に既設の矢板等を押し下げる「共下がり」が発生することの防止のため，「共下がり」が発生する既設の先頭の矢板等をクランプすることは，周知技術であったことの開示があるから，本件審決の上記認定は誤りである。
(イ)

そして，甲１記載の鋼矢板圧入引抜機は，「前記既設のＵ形鋼矢板の継手ピッチが４００ｍｍ，５００ｍｍ，６００ｍｍ，７００ｍｍのい14

ずれであっても前記既設のＵ形鋼矢板をクランプ可能」であること（前記ア），既設の先頭のＵ形鋼矢板をクランプしない場合には，「共下がり」が発生することは不可避であることに照らすと，当業者は，甲１記載の鋼矢板圧入引抜機において，「共下がり」の発生の防止のため，前記周知技術を適用して，「前記既設のＵ型の鋼矢板の継手ピッチが４００ｍｍ，５００ｍｍ，６００ｍｍのいずれであっても前記既設のＵ型の鋼矢板の先頭からクランプ可能とした」構成（相違点１に係る本件発明
１の構成）を採用することを容易に想到することができたものである。
なお，甲１記載の鋼矢板圧入引抜機において，継手ピッチが４００ｍ
ｍ，５００ｍｍ，６００ｍｍの場合，既設のＵ型の鋼矢板の先頭をクランプする際に，チャック装置干渉問題が生じる可能性があるが，前件判決が，原告のサポート要件違反の主張に関し，「本件発明１は，鋼矢板
圧入引抜機におけるクランプ装置に特徴を有するものであり，チャック
装置については，請求項４記載のチャック装置をはじめとして当業者において適宜選択可能なものと解される。」と説示するとおり，当業者は，チャック装置干渉問題を適宜の方法により解決できたものであるから，
チャック装置干渉問題は，甲１記載の鋼矢板圧入引抜機に前記周知技術を適用することの阻害事由となるものではない。
したがって，相違点１に係る本件発明１の構成は，当業者が容易に想到し得たものとはいえないとした本件審決の判断は誤りである。
ウ

小括
以上のとおり，本件審決は，甲１発明の認定を誤った結果，本件発明１と甲１に記載された発明との一致点及び相違点の認定を誤り，さらには相違点１の容易想到性の判断を誤ったことにより，本件発明１は，甲１及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないとの誤った判断をしたものである。また，同様に，本件発明１の発明特定15

事項を全て含む本件発明２，３，８及び９は，甲１及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないとの誤った判断をしたものである。
(2)
ア

被告の主張
甲１発明の認定の誤りの主張に対し
甲１において，１台の鋼矢板圧入引抜機でレールとクランプを組み替えてクランプピッチを変更することによりクランプ可能とした実施例は，ク
ランプピッチ５６０ｍｍ（【００５０】，図２８）の場合と，クランプピ
ッチ６６０ｍｍ（【００４６】，【００４８】，図２４，２６）の場合のみであり，継手ピッチの寸法差１００ｍｍを臨界値とするものである。しかも，Ｕ形鋼矢板の実施例は継手ピッチが７００ｍｍの場合のみであり，それ以外の実施例はＺ形鋼矢板の実施例である。そのため，甲１には，継手ピッチの寸法差が２００ｍｍとなる「継手ピッチが４００ｍｍ，５００
ｍｍ，６００ｍｍのＵ形の鋼矢板」を１台の鋼矢板圧入引抜機でクランプすることの開示はない。
したがって，甲１記載の鋼矢板圧入引抜機は，「４００ｍｍ」，「５００ｍｍ」の場合であっても，既設のＵ形の鋼矢板のクランプが可能であるとはいえないから，本件審決における甲１発明の認定に原告主張の誤りはなく，同様に，本件審決における本件発明１と甲１発明の一致点及び相違点の認定にも原告主張の誤りはない。

イ

相違点１の容易想到性の判断の誤りの主張に対し
甲１には，相違点１に係る本件発明１の構成についての記載や示唆がな
いのみならず，本件発明１が課題とする「継手ピッチ１９が４００ｍｍと６００ｍｍのように２００ｍｍ程度以上の寸法差を有する鋼矢板１５の双方を施工可能な鋼矢板圧入引抜機が提供されていなかった」という従来技術の問題点及びそれを解決するための技術についての記載も示唆もない。
16

次に，甲２ないし４の記載事項から，矢板や杭の圧入時に既設の矢板等を押し下げる「共下がり」が発生することの防止のため，「共下がり」が発生する既設の先頭の矢板等をクランプすることが，本件出願当時周知であったことを認定することはできない。また，甲２ないし４には，相違点１に係る本件発明１の構成についての記載や示唆はなく，さらに，甲２ないし４記載の技術は，甲１記載の鋼矢板圧入引抜機と解決課題を全く異にするものである。
したがって，当業者において，甲１記載の鋼矢板圧入引抜機に甲２ない
し４記載の技術を適用する動機付けは存在せず，仮にこれを適用したとしても，相違点１に係る本件発明１の構成を容易に想到することはできない。
これと同旨の本件審決の判断に誤りはない。
ウ

小括
以上のとおり，本件審決における甲１発明の認定，本件発明１と甲１発
明との一致点及び相違点の認定に誤りはなく，また，相違点１の容易想到性の判断にも誤りはないから，原告主張の取消事由２は理由がない。

３

取消事由３（甲５発明を主引用例とする進歩性の判断の誤り）
(1)
ア

原告の主張
相違点Ａの容易想到性の判断の誤り(ア)

甲５（「ＴＩＬＴ

ＰＩＬＥＲ

ＷＰ－１００」の取扱説明書・平成１７年１０月版）の６９頁には，図面（別紙３参照）とともに，「※ＷＰ－１００はＮｏ．１クランプを追加して購入することによって４００ｍｍの鋼矢板も施工することが出来ます。」，「圧入する矢板の手前の矢板はクランプすることが出来ません。施工時に圧入する矢板の手前の矢板が共上がり，共下がりすることがありますので，圧入する矢板の手前の矢板とクランプしている矢板を溶接止めして下さい。」との記載がある。
17

上記記載中の「圧入する矢板の手前の矢板はクランプすることが出来ません。」との部分は，Ｕ形鋼矢板の継手ピッチが４００ｍｍの場合，既設の先頭の鋼矢板はクランプすることができないことを述べたものであり，その理由は，チャック装置が他の部材等と干渉すること（「チャック装置干渉問題」）によるものである。そして，上記記載中の「施工時に圧入する矢板の手前の矢板が共上がり，共下がりすることがありますので，圧入する矢板の手前の矢板とクランプしている矢板を溶接止めして下さい。」との記載部分は，「チャック装置干渉問題」を解決する
ための「便法」として既設の先頭から２番目以降の鋼矢板からクランプする構成を採用したこと，その結果，別途新たに「共上がり」，「共下がり」の問題が生じるため，これを解決するために既設の先頭の鋼矢板とクランプしている鋼矢板とを「溶接止め」する構成を採用するよう述べたものである。
しかるところ，この「溶接止め」の構成は，「手間と時間がかかる」
こと（甲１４），「不便であると共に，工期が伸びる原因ともなっている」こと（甲１５）は，本件出願当時，技術常識であった。
一方で，甲５の頒布時点（平成１７年１０月）の後である本件出願当時においては，当業者は，チャック装置干渉問題を適宜の方法により解決できたことは，前記２(1)イのとおりである。そして，甲５の「圧入する矢板の手前の矢板はクランプすることが出来ません。」との上記記載部分は，チャック装置干渉問題が存在することの認識を表明するものであるから，当業者において，チャック装置干渉問題を解決するために適宜の方法を採用することの積極的な動機付けとなるものといえる。
(イ)

そうすると，当業者は，Ｕ形鋼矢板の継手ピッチが４００ｍｍの場

合，ＴＩＬＴ

ＰＩＬＥＲ

ＷＰ－１００において，「チャック装置干渉問題」を，「便法」としての既設の先頭から２番目以降の鋼矢板から
18

クランプする構成によることなく，適宜の方法により解決し，前記２(1)イ(ア)の周知技術（矢板や杭の圧入時に既設の矢板等を押し下げる「共下がり」が発生することの防止のため，「共下がり」が発生する既設の先頭の矢板等をクランプすること）を適用して，既設の先頭の鋼矢板をクランプする構成（相違点Ａに係る本件発明１の構成）とすることを容易に想到することができたものである。
したがって，本件審決における相違点Ａの容易想到性の判断には誤り
がある。
(ウ)

この点に関し，本件審決は，甲５の「圧入する矢板の手前の矢板はクランプすることが出来ません。」との前記記載部分は，Ｕ形鋼矢板の継手ピッチが４００ｍｍの場合，ＴＩＬＴ

ＰＩＬＥＲ

ＷＰ－１００に前記周知技術を適用して既設の先頭の鋼矢板をクランプすることの阻害要因である旨判断した。
しかしながら，前記(ア)のとおり，甲５の頒布時点（平成１７年１０月）の後である本件出願当時には，当業者は，チャック装置干渉問題を適宜の方法により解決できることを認識していたから，甲５の上記記載
部分は阻害要因であるということはできない。
したがって，本件審決の上記判断は誤りである。
イ

小括
以上のとおり，本件審決は，相違点Ａの容易想到性の判断を誤ったことにより，本件発明１は，本件発明１は，ＴＩＬＴ

ＰＩＬＥＲ

ＷＰ－１

００に係る公然実施発明（甲５発明）及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものではないとの誤った判断をしたものである。また，同様に，本件発明１の発明特定事項を全て含む本件発明２，
３，８及び９について，上記公然実施発明（甲５発明）及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないとの誤った判19

断をしたものである。
(2)
ア

被告の主張
相違点Ａの容易想到性の判断の誤りの主張に対し
甲５には，「※ＷＰ－１００はＮｏ．１クランプを追加して購入することによって４００ｍｍの鋼矢板も施工することが出来ます。」，（Ｕ形鋼
矢板の継手ピッチが４００ｍｍの場合）「圧入する矢板の手前の矢板はクランプすることが出来ません。施工時に圧入する矢板の手前の矢板が共上
がり，共下がりすることがありますので，圧入する矢板の手前の矢板とクランプしている矢板を溶接止めして下さい。」（６９頁）と明記されており，甲５の記載自体から，Ｕ形鋼矢板の継手ピッチが６００ｍｍ及び５００ｍｍ用のＴＩＬＴ

ＰＩＬＥＲ

ＷＰ－１００を使用して，継手ピッチが４００ｍｍの既設の先頭の矢板をクランプすることに阻害事由があることは明らかである。
一方で，ＴＩＬＴ

ＰＩＬＥＲ

ＷＰ－１００に係る公然実施発明（甲５発明）及び甲５には，相違点Ａに係る本件発明１の構成についての記載や示唆がないのみならず，本件発明１が課題とする「継手ピッチ１９が４００ｍｍと６００ｍｍのように２００ｍｍ程度以上の寸法差を有する鋼矢板１５の双方を施工可能な鋼矢板圧入引抜機が提供されていなかった」という従来技術の問題点及びそれを解決するための技術についての記載も示唆もない。
次に，前記２(2)イのとおり，甲２ないし４の記載事項から，原告主張の周知技術を認定することはできない。また，甲２ないし４には，相違点Ａに係る本件発明１の構成についての記載や示唆はなく，甲２ないし４記載の技術は，甲５発明の鋼矢板圧入引抜機と解決課題を全く異にするものである。
したがって，当業者において，甲５発明に甲２ないし４記載の技術を適20用する動機付けは存在せず，仮にこれを適用したとしても，相違点Ａに係る本件発明１の構成を容易に想到することはできない。これと同旨の本件審決の判断に誤りはない。
イ

小括
以上のとおり，本件審決における相違点Ａの容易想到性の判断に誤りはないから，原告主張の取消事由３は理由がない。

第４ 当裁判所の判断
１

取消事由１（サポート要件の判断の誤り）について(1)
ア

本件明細書の記載事項について
本件特許の特許請求の範囲の請求項１ないし９の記載は，前記第２の２のとおりである。
本件明細書（甲１７）の「発明の詳細な説明」には，次のような記載がある（下記記載中に引用する「図１，２，１３ないし２３」については別紙１を参照）。
(ア)

技術分野【０００１】
本発明は，多様な継手ピッチの鋼矢板，特には継手ピッチにおいて２００ｍｍ程度以上の差異を有する鋼矢板にも対応可能な汎用性を有する
鋼矢板圧入引抜機及び鋼矢板圧入引抜工法に関するものである。
(イ)

背景技術

【０００２】
近年，各種土木基礎工事等における鋼矢板の圧入・引抜工事においては，振動，騒音の発生が少ない静荷重型の鋼矢板圧入引抜機が採用されている。圧入される鋼矢板として種々のタイプが提供されているが，現在わが国で広く普及している鋼矢板はＵ形の鋼矢板である（非特許文献１参照）。図１１に示すように，Ｕ形の鋼矢板１５は，ほぼＵ形の断面
21

形状を有しており，ウエブ１６の両端に所定の配置角度θを有するフランジ１７が連接されており，フランジ１７の開放端部に継手１８が形成されている。
【０００３】
このＵ形の鋼矢板１５（以下，単に鋼矢板１５という）では，ウエブ
１６が中立軸Ｌ１と平行に延びて，フランジ１７は継手ピッチ１９により配置角度が変化することとなる。そして，継手１８を相互に噛合させて図１２に示すように連続して圧入するものであり，圧入後の鋼矢板壁の中立軸Ｌ２上に継手１８が位置している。鋼矢板１５の継手ピッチ１
９は，従来４００ｍｍ，５００ｍｍのものが使用されてきており，その他に６００ｍｍの広幅のものが使用されるようになっている。即ち，わが国ではＵ形の鋼矢板においては，継手ピッチ１９として４００ｍｍ，５００ｍｍ，６００ｍｍの鋼矢板１５が主流となっている。
【０００４】
この静荷重型の鋼矢板圧入引抜機は，特許文献１に示すように，既設の鋼矢板上に定置された台座の下方に複数のクランプ部材からなるクランプ装置を設けて，このクランプ装置により既設の鋼矢板をクランプすることによって反力を得て，チャック装置によりチャックした鋼矢板を圧入引抜シリンダによって地盤に圧入・引抜している。また，特許文献
２に示すように，圧入・引抜作業を行う鋼矢板の形状に応じてクランプ
装置の汎用性を得るために，複数のクランプ部材の位置を入れ替えることによってクランプピッチを変更する手段も提供されている。
(ウ)

発明が解決しようとする課題【０００７】
従来，継手ピッチ１９が一定寸法以上異なる鋼矢板１５を圧入・引抜する場合には，継手ピッチ１９の寸法に応じたそれぞれ専用の鋼矢板圧
22

入引抜機を使用することが基本となっている。即ち，一定寸法範囲を超えた多様な継手ピッチの鋼矢板１５，特には継手ピッチ１９が４００ｍ
ｍと６００ｍｍのように２００ｍｍ程度以上の寸法差を有する鋼矢板１５の双方を施工可能な鋼矢板圧入引抜機は提供されていない。
【０００８】
その理由の第１は，作業する鋼矢板１５をチャックして圧入するためのチャック装置を，最大寸法の継手ピッチ１９を有する鋼矢板１５をチャックして旋回できるように構成する必要があるため，一定寸法範囲を超えた最小寸法の継手ピッチを有する鋼矢板１５を同一のチャック装置を使用してチャックすると，具体的には図１１に示す鋼矢板１５において，継手ピッチ１９が６００ｍｍの鋼矢板１５をチャック可能なチャック装置で，継手ピッチ１９が４００ｍｍの鋼矢板１５をチャックして圧入・引抜作業を行おうとすると，チャック装置が鋼矢板圧入引抜機の他の部材と干渉して，既設の鋼矢板の内，クランプ装置でクランプした先
頭の鋼矢板の開放された継手に噛合させる位置に設置することができな
いためである。
【０００９】
その理由の第２は，鋼矢板圧入引抜機を既設の鋼矢板に自立させるとともに，既設の鋼矢板から反力を得るために既設の鋼矢板をクランプするクランプ装置が一定寸法範囲を超えた継手ピッチの寸法差を有する鋼矢板に対応してクランプできないためである。
(エ) 【００１０】
そこで，先ず，これらの理由の第１及び第２の詳細を明らかとする。
図１９は継手ピッチ１９ａが６００ｍｍの鋼矢板１５ａを圧入している
従来の鋼矢板圧入引抜機の側面図である。図において，４０は従来の鋼矢板圧入引抜機であって，下方にクランプ装置３を配設して，継手ピッ23チ１９ａが６００ｍｍの既設の鋼矢板２０ａ上に定置される台座２と，該台座２上にスライド自在に配備されたスライドベース４の上方にあって縦軸を中心として回動自在に立設されたガイドフレーム７と，該ガイ
ドフレーム７に昇降自在に装着されて鋼矢板圧入引抜シリンダ９が取り付けられた昇降体４１と，昇降体４１の下方に形成されたチャックフレ
ーム４２と，チャックフレーム４２内に旋回自在に装備されるとともに
鋼矢板１５ａを挿通してチャック可能なチャック装置４３とを具備してなる。
【００１１】
図１９において，クランプ装置３は３本のクランプ部材３ａ，３ｂ，３ｃを進行方向Ｆに対して順に配置しており，相互に継手を噛合させて圧入された既設の鋼矢板２０ａの上端部に跨ってクランプするとともに，先頭のクランプ部材３ａが先頭の鋼矢板２０ａ１をクランプしている。これにより鋼矢板圧入引抜機４０を既設の鋼矢板２０ａ上に定置するとともに圧入時の反力を既設の鋼矢板２０ａから得るようにしている。クランプ部材３ａ，３ｂ，３ｃはそれぞれ形状及びオフセット量を異にする公知の構成である。そして，圧入する鋼矢板１５ａをチャック装置４３に挿通してチャックするとともに，既設の先頭の鋼矢板２０ａ１の開放された継手に，圧入する鋼矢板１５ａの継手を噛合させた状態
で，鋼矢板圧入引抜シリンダ９を作動させて圧入作業を行う。
【００１２】
チャック装置４３は６００ｍｍの継手ピッチ１９ａの鋼矢板１５ａを挿通してチャックするとともに，図１２に示す中立軸Ｌ２に対して左右交互に圧入するため，圧入作業の進行方向Ｆに対して，鋼矢板１５ａを１枚圧入する毎に左右交互に向きを変えて次の鋼矢板１５ａをチャックできるように，チャックフレーム４２内において旋回する必要がある。
24

そのため，肉厚部分を含めると外形部分の最大寸法４８は直径９００ｍｍ程度となる。また，チャック装置４３のチャックフレーム４２内に位置する部分には，旋回のためのチャックリングギア４４が装備されており，昇降体４１に装備されたチャック旋回モータ４５の駆動軸に連結したピニオンギア４６が，このチャックリングギア４４と噛合することによってチャック装置４３を旋回させるようにしている。そのため，チャックリングギア４４を装備するチャックフレーム４２の外形から，ピニ
オンギア４６及びピニオンギア４６を収納したピニオンギアボックス４
７が突出することとなり，この突出部分を合わせたチャックフレーム４２と同一平面における外形部分の最大寸法４９は直径１０８０ｍｍ程度となる。
【００１３】
図１９に示すように，６００ｍｍの継手ピッチ１９ａの鋼矢板１５ａを圧入する場合は，継手ピッチ１９ａに余裕があるため，チャックフレ
ーム４２やチャック装置４３が鋼矢板圧入引抜機４０の他の部材に干渉することがなく，クランプ装置３で既設の鋼矢板２０ａをクランプし，
かつ，先頭のクランプ部材３ａが既設の先頭の鋼矢板２０ａ１をクランプしている状態で，作業する鋼矢板１５ａの継手１８を既設の先頭の鋼矢板２０ａ１の開放された継手１８に噛合させて圧入・引抜作業することができる。
(オ) 【００１４】
次に，同一の鋼矢板圧入引抜機４０を使用して継手ピッチ１９ｂが５００ｍｍの鋼矢板１５ｂを圧入する作業を説明する。図２０は継手ピッチ１９ｂが５００ｍｍの鋼矢板１５ｂを圧入している従来の鋼矢板圧入
引抜機４０の側面図である。図において，図１９と同一の構成については同一の符号を付してその説明を省略する。
25

【００１５】
チャック装置４３は継手ピッチ１９ａが６００ｍｍの鋼矢板１５ａを挿通してチャックできる構成であり，継手ピッチ１９ｂの寸法が５００ｍｍと鋼矢板１５ａより小さい鋼矢板１５ｂを挿通してチャックすることもできる。また，クランプ装置３もクランプ部材３ａ，３ｃ，３ｄを設置順序を調節することによって，継手ピッチ１９ｂが５００ｍｍの既設の鋼矢板２０ｂを掴んで鋼矢板圧入引抜機４０を定置するとともに圧入時の反力を既設の鋼矢板２０ｂから得ることができる。
【００１６】
この場合においても，図２０に示すように，継手ピッチ１９ｂが５００ｍｍの鋼矢板１５ｂを圧入する場合は，継手ピッチ１９ｂにまだ余裕があるため，チャックフレーム４２やチャック装置４３が鋼矢板圧入引抜機４０の他の部材に干渉することがなく，クランプ装置３で既設の鋼矢板２０ｂをクランプし，かつ，先頭のクランプ部材３ａが既設の先頭の鋼矢板２０ｂ１をクランプしている状態で，作業する鋼矢板１５ｂの継手１８を既設の先頭の鋼矢板２０ｂ１の開放された継手１８に噛合させて圧入・引抜作業することができる。
(カ)【００１７】
次に，同一の鋼矢板圧入引抜機４０を使用して継手ピッチ１９ｃが４００ｍｍの鋼矢板１５ｃを圧入する作業を説明する。図２１は継手ピッチ１９ｃが４００ｍｍの鋼矢板１５ｃを圧入している従来の鋼矢板圧入引抜機４０の側面図である。図において，図１９と同一の構成については同一の符号を付してその説明を省略する。
【００１８】
クランプ装置３は，４本のクランプ部材３ａ，３ｅ，３ａ，３ｃを使用して，その設置順序を調節することによって，継手ピッチ１９ｃが４26

００ｍｍの既設の鋼矢板２０ｃをクランプして鋼矢板圧入引抜機４０を定置するとともに圧入時の反力を既設の鋼矢板２０ｃから得ることは可能である。また，チャック装置４３も継手ピッチ１９ａが６００ｍｍの鋼矢板１５ａを挿通してチャックできる構成であり，継手ピッチ１９ｃの寸法が４００ｍｍと鋼矢板１５ａより小さい鋼矢板１５ｃを挿通してチャックすることは可能である。
【００１９】
しかしながら，図２１に示すように，継手ピッチ１９ｃが４００ｍｍの鋼矢板１５ｃを圧入する場合は，継手ピッチ１９ｃの寸法が，鋼矢板
１５ａの６００ｍｍよりも２００ｍｍも小さいため，継手ピッチ１９ｃに余裕がない。そのため，クランプ装置３で既設の鋼矢板２０ｃをクランプし，かつ，先頭のクランプ部材３ａが既設の先頭の鋼矢板２０ｃ１
をクランプしている状態で，作業する鋼矢板１５ｃの継手１８を既設の先頭の鋼矢板２０ｃ１の開放された継手１８に噛合させて圧入・引抜作
業することができない。即ち，前記した状態を実現しようとすると，図２１において干渉部分Ｋとして示すようにチャック装置４３が台座２や先頭のクランプ部材３ａに干渉し，又干渉部分Ｓとして示すようにチャックフレーム４２のピニオンギア４６及びピニオンギアボックス４
７の位置する突出部が台座２に干渉することとなる。そのため，継手ピ
ッチ１９ａが６００ｍｍの鋼矢板１５ａを圧入するための鋼矢板圧入
引抜機４０を使用して継手ピッチ１９ｃが４００ｍｍの鋼矢板１５ｃ
を圧入・引抜することはできない。
【００２０】
継手ピッチ１９ｃが４００ｍｍの鋼矢板を圧入するためには４００ｍｍ用に外形寸法を小さくした専用のチャック装置及び該チャック装置を装備するチャックフレームを有する専用の鋼矢板圧入引抜機を使27用する必要がある。即ち，継手ピッチ１９ｃが４００ｍｍの鋼矢板１５ｃを挿通してチャックするチャック装置及び該チャック装置を旋回可能に装備するチャックフレームの外形寸法を小さくしないと，図２１に干渉部分Ｋや干渉部分Ｓとして示すようなチャック装置４３及びチャックフレーム４２とクランプ装置３や台座２との干渉を生じるためである。一方，継手ピッチ１９ｃが４００ｍｍ用のチャック装置には継手
ピッチ１９ａが６００ｍｍの鋼矢板１５ａを挿通することが物理的に不可能であってチャックすることができない。そのため，継手ピッチ１
９ｃが４００ｍｍ用の鋼矢板圧入引抜機を使用して継手ピッチ１９ａが６００ｍｍの鋼矢板１５ａを圧入することもできない。
【００２１】
よって，一定寸法範囲を超えた多様な継手ピッチの鋼矢板１５，特には継手ピッチ１９ａが６００ｍｍの鋼矢板１５ａと，継手ピッチ１９ｃ
が４００ｍｍの鋼矢板１５ｃのように２００ｍｍ程度以上の寸法差を有する鋼矢板１５ａ，１５ｃの双方を，クランプ装置３で既設の先頭の鋼矢板２０ａ，２０ｃをクランプし，かつ，先頭のクランプ部材３ａが既設の先頭の鋼矢板２０ａ１，２０ｃ１をクランプしている状態で，作業する鋼矢板１５ａ，１５ｃの継手１８を既設の先頭の鋼矢板２０ａ
１，２０ｃ１の開放された継手１８に噛合させて圧入作業する鋼矢板圧
入引抜機は提供されていない。そのため従来は，それぞれ継手ピッチ１９の寸法に応じた専用の鋼矢板圧入引抜機を準備する必要があり，汎用性に欠け，作業性が悪いばかりでなく，各現場に応じた迅速な対応・作業ができず経済性にも欠けていた。
【００２２】
そこで従来，最大寸法の継手ピッチ１９を有する鋼矢板１５をチャッ
ク可能なチャック装置４３を使用して，一定寸法範囲を超えた最小寸法
28

の継手ピッチ１９を有する鋼矢板１５をチャックして圧入するための便宜的手段として，例えば，図１９に示す継手ピッチ１９ａが６００ｍｍ用の鋼矢板圧入引抜機４０を使用して，図２１に示す継手ピッチ１９
ｃが４００ｍｍの鋼矢板１５ｃを圧入するための便法が行われている。
これは，図２２に示すように，スライドベース４を進行方向Ｆに向けて伸長させることにより，既設の鋼矢板２０ｃの内，先頭の鋼矢板２０ｃ
１を鋼矢板圧入引抜機４０のクランプ装置３でクランプすることなく，２番目以降の鋼矢板２０ｃ２以降をクランプした状態で（即ち，既設の先頭の鋼矢板２０ｃ１が無負荷の状態で），鋼矢板圧入引抜機４０を既設の鋼矢板２０ｃに定置し，チャック装置４３でチャックした作業する
鋼矢板１５ｃの継手１８を既設の先頭の鋼矢板２０ｃ１の開放された継手１８に噛合させて圧入・引抜作業を行うものである。かかる施工方法によれば，チャック装置４３やチャックフレーム４２が台座２やクランプ装置３と干渉することなく，１台の鋼矢板圧入引抜機４０を使用して，継手ピッチ１９ａが６００ｍｍの鋼矢板１５ａと，継手ピッチ１９
ｃが４００ｍｍの鋼矢板１５ｃを施工することが可能とはなる。
【００２３】
しかしながら，かかる既設の鋼矢板２０ｃの先頭の鋼矢板２０ｃ１をクランプすることなく圧入作業を行う便法は，以下に説明する大きな問題点を有しており，その解決が望まれている。図２３は前記した便法による作業状態を示す側面説明図である。図に示すように，先頭の鋼矢板
２０ｃ１の開放された継手１８に噛合させて，圧入作業する鋼矢板１５ｃを圧入力Ｐで圧入施工すると噛合させた継手１８部分に継手抵抗Ｒが働く。継手抵抗Ｒは鋼矢板２０ｃ１と鋼矢板１５ｃの継手１８に砂噛み等の欠陥がある場合や，既設の鋼矢板２０ｃのねじれやゆがみ等によっても発生する。このとき，先頭の鋼矢板２０ｃ１をクランプ部材によ29

り固定できていないため，その上端が下がる場合がある。この現象を共下がりという。また，引抜作業をするときは圧入時と反対の方向の継手抵抗が発生するため，先頭の鋼矢板２０ｃ１の上端が上がる場合がある。この現象を共上がりという。即ち，既設の先頭の鋼矢板２０ｃ１をクランプすることができないため，該先頭の鋼矢板２０ｃ１の開放された継手１８に作業する鋼矢板１５ｃの継手１８を噛合させて圧入・引抜を行うと，作業する鋼矢板１５ｃと先頭の鋼矢板２０ｃ１の継手抵抗により，先頭の鋼矢板２０ｃ１が共下がり又は共上がりを起こすことがある。
【００２４】
上記構成の鋼矢板圧入引抜機４０を使用して鋼矢板１５ａ，１５ｂ，１５ｃの圧入・引抜作業を行う場合は，既設の鋼矢板２０ａ，２０ｂ，２０ｃの内，先頭の鋼矢板２０ａ１，２０ｂ１，２０ｃ１をクランプ装
置３でクランプした状態で，作業する鋼矢板１５ａ，１５ｂ，１５ｃの継手１８を先頭の鋼矢板２０ａ１，２０ｂ１，２０ｃ１の開放された継手１８に噛合させた状態（以下，この状態を正規状態という）で作業することが重要である。
【００２５】
この正規状態の作業姿勢であると，鋼矢板圧入引抜機４０で圧入力として定格荷重をかけたときに，反力と圧入位置の距離が近いため，発生するモーメントが小さく，鋼矢板圧入引抜機４０にかかる応力が小さくなる。従って，よりコンパクトな機械で圧入可能となる。また，何より先頭の鋼矢板２０ａ１，２０ｂ１，２０ｃ１をクランプ装置３でクランプしているため，先頭の鋼矢板２０ａ１，２０ｂ１，２０ｃ１の継手と噛合して作業する鋼矢板１５ａ，１５ｂ，１５ｃとの間で継手抵抗が発生して，この継手抵抗によって先頭の鋼矢板２０ａ１，２０ｂ１，２０30

ｃ１が上下に動かされることはなく，共下がり又は共上がりすることがない。よって，施工基準に従って鋼矢板１５の上端部を揃えて圧入した
既設の鋼矢板の施工精度を保つことができる。
【００２６】
これに対して，図２２，図２３に示すような正規状態ではない作業姿
勢であると，正規状態の作業姿勢に比して，作業する鋼矢板１５ａ，１５ｂ，１５ｃを掴むチャック装置４３の位置と，既設の鋼矢板２０ａ，
２０ｂ，２０ｃをクランプするクランプ装置３の反力位置の距離が先頭の鋼矢板２０ａ１，２０ｂ１，２０ｃ１の継手ピッチ１９ａ，１９ｂ，
１９ｃ分だけ遠く離れるため，同一の圧入力・引抜力をかけたときに反力側に発生するモーメントが大きいので機械にかかる応力が大きくなる。従って，正規状態での作業と同じ圧入力・引抜力をかけて施工することができないため，定格荷重が小さくなる。
【００２７】
また，何より，既設の先頭の鋼矢板２０ａ１，２０ｂ１，２０ｃ１をクランプ装置３でクランプしていないため，前記した継手抵抗によって先頭の鋼矢板２０ａ１，２０ｂ１，２０ｃ１が共下がりや共上がりを起
こして，先頭の鋼矢板２０ａ１，２０ｂ１，２０ｃ１が上下に動かされ施工精度の低下や打ち直し等の手間が生じる。即ち，施工基準に従って上端部を規定高さに揃えて圧入した既設の鋼矢板２０ａ１，２０ｂ１，
２０ｃ１が，共下がりや共上がりによって上下方向に位置が変化すると，再度規定寸法に打設し直す必要がある。共下がりや共上がりの防止策として圧入後の鋼矢板２０ａ，２０ｂ，２０ｃと先頭の鋼矢板２０ａ
１，２０ｂ１，２０ｃ１とを溶接して固定する必要があり，余分な手間や材料費が発生することとなる。また，仮設の場合は引抜作業時に溶接部をガスで切断する手間がかかるとともに鋼矢板の損傷により損料も31

発生する。更に，共上がりした鋼矢板が鋼矢板圧入引抜機４０の下面に当たり，機械を損傷させる不具合が発生することもある。
【００２８】
そこで本発明はこのような従来の鋼矢板圧入引抜機が有している課
題を解決し，多様な継手ピッチの鋼矢板に対応可能な汎用性を有する鋼
矢板圧入引抜機及び鋼矢板圧入引抜工法を提供することを目的とする。
(キ)

課題を解決するための手段【００２９】
本発明は，上記課題を解決するために，下方にクランプ装置を配設した台座と，台座上にスライド自在に配備されたスライドベースの上方にあって縦軸を中心として回動自在に立設されたガイドフレームと，該ガ
イドフレームに昇降自在に装着されて鋼矢板圧入引抜シリンダが取り付けられた昇降体と，昇降体の下方に形成されたチャックフレームと，
チャックフレーム内に旋回自在に装備されるとともにＵ型の鋼矢板を挿通してチャック可能なチャック装置とを具備してなる鋼矢板圧入引抜機において，前記クランプ装置は，台座の下面に形成した複数のクラ
ンプガイドに，相互に継手を噛合させて圧入した既設のＵ型の鋼矢板の上端部に跨ってクランプする複数のクランプ部材を組み替え可能に装備するとともに，複数のクランプガイドのピッチ及び複数のクランプ部
材の形状を異ならしめてなり，前記既設のＵ型の鋼矢板の継手ピッチに応じて，クランプガイドとクランプ部材を組み替えてクランプピッチを変更することによって，前記既設のＵ型の鋼矢板の継手ピッチが４００
ｍｍ，５００ｍｍ，６００ｍｍのいずれであっても前記既設のＵ型の鋼矢板の先頭からクランプ可能とした鋼矢板圧入引抜機を基本として提供する。
【００３０】
32

そして，クランプピッチを４２８ｍｍ～７７２ｍｍ，４１２ｍｍ～５８８ｍｍ，３００ｍｍ～５００ｍｍのいずれかの範囲に変更可能とした構成を提供する。
【００３１】
クランプ装置で先頭の鋼矢板を含む既設のＵ型の鋼矢板をクランプすることにより台座を既設のＵ型の鋼矢板上に定置させて，チャック装置に作業するＵ型の鋼矢板を挿通してチャックするとともに，先頭のＵ型の鋼矢板の開放された継手に，作業するＵ型の鋼矢板の継手を噛合させた状態において，鋼矢板圧入引抜機の他の部材と干渉することがない
ようにチャックフレームを配置した構成を提供する。
【００３２】
また，チャックフレームに複数のチャック装置を，それぞれ着脱自在に装着可能とし，複数のチャック装置はそれぞれ，鋼矢板の挿通孔と，挿通孔に挿通された鋼矢板をチャックするチャック部と，チャック装置
を旋回させるために挿通孔の外周に配備されたチャックリングギアを有し，チャックリングギアとして同一形状のものを採用するとともに，それぞれ異なる継手ピッチの鋼矢板に対応したチャック部を有する構
成，チャック装置を旋回させるために，チャックフレームにチャック旋
回モータと該チャック旋回モータの駆動軸に連結したピニオンギアを装備し，該ピニオンギアをチャックリングギアに噛合させるとともに，チャック旋回モータとピニオンギア及びピニオンギアを収納したピニ
オンギアボックスを台座の上端面の位置する水平線より上方に配置した構成，及び複数のチャック装置が，鋼矢板の継手ピッチが６００ｍｍ
用のチャック装置と鋼矢板の継手ピッチが４００ｍｍ用のチャック装置からなる構成を提供する。
【００３３】
33

更に，クランプ装置で先頭の鋼矢板を含む既設のＵ型の鋼矢板をクランプすることにより台座を既設のＵ型の鋼矢板上に定置させて，チャッ
ク装置に作業するＵ型の鋼矢板を挿通してチャックするとともに，先頭のＵ型の鋼矢板の開放された継手に，作業するＵ型の鋼矢板の継手を噛合させた状態において，チャックフレームに装着された前記複数のチャック装置は，いずれも鋼矢板圧入引抜機の他の部材と干渉することがな
い構成を提供する。
【００３４】
そして，上記したいずれかの鋼矢板圧入引抜機を使用して，それぞれ相互に継手を噛合させて圧入した複数の既設のＵ型の鋼矢板の内，先頭の鋼矢板を含む既設のＵ型の鋼矢板をクランプ装置で掴んで台座を既設のＵ型の鋼矢板上に定置した状態において，先頭のＵ型の鋼矢板の開放された継手に，作業するＵ型の鋼矢板の継手を噛合させた状態で，継手ピッチが異なるＵ型の鋼矢板を圧入・引抜可能とした鋼矢板圧入引抜工法，継手ピッチが異なるＵ型の鋼矢板として，継手ピッチが４００ｍ
ｍ，５００ｍｍ，６００ｍｍのいずれであっても圧入・引抜可能とした
鋼矢板圧入引抜工法を提供する。
(ク)

発明の効果

【００３５】
本発明にかかる鋼矢板圧入引抜機及び鋼矢板圧入引抜工法によれば，
チャックフレームに鋼矢板の継手ピッチに対応した複数のチャック装置を着脱自在に装着可能としているため，１台の鋼矢板圧入引抜機においてチャック装置を交換して使用することにより，多様な継手ピッチを有する鋼矢板をチャックできる。また，そのチャック時において，既設の先頭の鋼矢板をクランプ装置でクランプした状態で，作業する鋼矢板を既設の先頭の鋼矢板に噛合させた正規状態において，チャック装置と34

クランプ装置が干渉することがない。更に，チャック装置をチャックフ
レーム内で旋回させるためのチャック旋回モータとピニオンギアを台座の上端面の位置する水平線より上方に配置したため，多様な継手ピッ
チの鋼矢板を正規状態でチャックした場合において，継手ピッチに関わりなく，チャックフレームを構成するチャック旋回モータやピニオンギ
アが鋼矢板圧入引抜機の他の部材と干渉することがない。
【００３６】
また，クランプ装置を構成する複数のクランプ部材の台座への配設箇所を組み替えて，クランプピッチを変更可能としたことによって，クランプする既設の鋼矢板が多様な継手ピッチを有していたとしても，既設の先頭の鋼矢板をクランプ装置でクランプした状態で鋼矢板圧入引抜機を既設の鋼矢板上に定置することができる。よって，多様な継手ピッ
チの鋼矢板，特には継手ピッチ４００ｍｍ，５００ｍｍ，６００ｍｍの鋼矢板に対応可能な汎用性を有し，従来の鋼矢板圧入引抜機では対応不可であった継手ピッチが６００ｍｍと４００ｍｍの継手ピッチにおいて２００ｍｍ程度以上の寸法差を有する多様な鋼矢板を，それぞれ専用の鋼矢板圧入引抜機を使用することなく，汎用性を有する１台の鋼矢板
圧入引抜機で圧入・引抜することができる。また，継手ピッチ４００ｍ
ｍ，５００ｍｍ，６００ｍｍの鋼矢板に限ることなく，継手ピッチにおいて２００ｍｍ程度以上の寸法差を有する鋼矢板にも適用することが可能である。
(ケ)

発明を実施するための形態【００３８】
以下図面に基づいて本発明にかかる鋼矢板圧入引抜機及び鋼矢板圧
入引抜工法の実施形態を説明する。図１（Ａ），図２（Ａ）は本発明にかかる鋼矢板圧入引抜機１の側面図，図１（Ｂ），図２（Ｂ）は同平面
35

図である。前記した従来の鋼矢板圧入引抜機４０と同一の構成については同一の符号を付して説明する。図において，１は鋼矢板圧入引抜機であって，２は台座，３は台座２の下部に配設されて，既設の鋼矢板をクランプして鋼矢板圧入引抜機１を定置するとともに，既設の鋼矢板から反力を得るためのクランプ装置である。このクランプ装置３は，台座２の下面に形成されたクランプガイド１３に幅方向に摺動自在に装備される。図１の図示例では，３本のクランプ部材（３ａ，３ｂ，３ｃ）を，
図２の図示例では４本のクランプ部材（３ａ，３ｅ，３ａ，３ｃ）をそれぞれ図に示す順に装備している。
【００３９】
本発明において，鋼矢板圧入引抜機１を使用して圧入・引抜する鋼矢板は，現在わが国で最も普及しているＵ型であり，中でも継手ピッチ１
９が４００ｍｍ，５００ｍｍ，６００ｍｍの鋼矢板１５を対象とする。
また，継手ピッチ１９の寸法が上記数値以外であってもＵ形であって継手ピッチ１９が２００ｍｍ程度以上の寸法差を有する鋼矢板１５であれば対象とすることができる。その構成は図１１，図１２に示す通り，
鋼矢板１５は，ほぼＵ形の断面形状を有しており，ウエブ１６の両端に所定の配置角度θを有するフランジ１７が連接されており，フランジ１７の開放端部に継手１８が形成されている。
【００４０】
Ｆは鋼矢板圧入引抜機１の直進方向を示す。台座２には鋼矢板圧入引抜機１の直進方向Ｆに沿ってスライドベース４が，圧入する鋼矢板１５の継手ピッチ１９以上の距離を摺動自在に配備されている。このスライ
ドベース４上には支持アーム５が縦軸を中心として回動自在に軸支され，この支持アーム５の前部に設けた軸受部６を中心として回動可能な
ガイドフレーム７が立設されている。このガイドフレーム７は，一端が36

支持アーム５に軸支された傾動シリンダ（図示略）の伸縮によって軸受部６を中心として傾動可能となっている。
【００４１】
ガイドフレーム７には昇降体８が昇降自在に装着されている。該昇降
体８の両側には左右一対の鋼矢板圧入引抜シリンダ９が取り付けられていて，この鋼矢板圧入引抜シリンダ９の一端が前記軸受部６に軸支されており，昇降体８を上下駆動するように構成されている。昇降体８の下方にはチャックフレーム１０が形成されており，このチャックフレー
ム１０内に，図１に示す鋼矢板圧入引抜機１においては，継手ピッチ１
９ａが６００ｍｍの鋼矢板１５ａをチャックすることができる第１チ
ャック装置１１が，又図２に示す鋼矢板圧入引抜機１においては，継手
ピッチ１９ｃが４００ｍｍの鋼矢板１５ｃをチャックすることができる第２チャック装置１２がそれぞれ旋回自在に装備されている。
【００４２】
本発明にかかる鋼矢板圧入引抜機１は，鋼矢板１５の継手ピッチ１９に対応した複数のチャック装置を装備するものである。これらの複数のチャック装置として，継手ピッチ１９ａが６００ｍｍ用の第１チャック
装置１１と，継手ピッチ１９ｃが４００ｍｍ用の第２チャック装置１２を，チャックフレーム１０に着脱自在に装着可能とし，圧入・引抜を行う鋼矢板１５の継手ピッチ１９の寸法に応じて交換使用することに特徴を有する。なお，第１チャック装置１１は，１台で継手ピッチ１９ｂが５００ｍｍ用の鋼矢板１５ｂにも対応可能である。また，第１チャッ
ク装置１１及び第２チャック装置１２に加えて，継手ピッチ１９が他のサイズとなる３つ以上のチャック装置を装備するようにしてもよい。
【００４３】…第１チャック装置１１は，継手ピッチ１９ａが６００ｍｍの鋼矢板
37１５ａを挿通可能な挿通孔２１と，挿通孔２１に挿通された鋼矢板１５ａのウエブ１６をチャックして固定するチャック部２２と，挿通孔２１の外周部を囲繞するように第１チャック装置１１の上端部に設置されたチャックリングギア２３と，チャックリングギア２３の下部に設置されたリング状のフランジ２４を有している。なお，チャック部２２は固定チャック爪と可動チャック爪及び可動チャック爪を動作させるシリンダ装置からなる公知の構成である。このチャック部２２は継手ピッチ
１９ａが６００ｍｍの鋼矢板１５ａを挿通してチャックするとともに，
図１２に示す中立軸Ｌ２に対して左右交互に圧入するため，圧入作業の進行方向Ｆに対して，鋼矢板１５ａを１枚圧入する毎に左右交互に向きを変えて鋼矢板１５ａをチャックできるように，チャックフレーム１０内において旋回する必要がある。よって，肉厚部分を含めると外形部分の直径寸法Ｄ１は９００ｍｍ程度となる。
【００４４】
この第１チャック装置１１をチャックフレーム１０内に旋回自在に装備する。チャックフレーム１０は内周面に溝部２９が穿設されるとともに，半円状のフロントカバー１０ａが脱着可能である。図５に示すようにフロントカバー１０ａを取り外した状態で第１チャック装置１１のフランジ２４をチャックフレーム１０の溝部２９に嵌合させ，その後同様にしてフロントカバー１０ａの溝部２９にフランジ２４を嵌合させてからボルト等の締結具を使用して，フロントカバー１０ａをチャッ
クフレーム１０に固着する。これにより，チャックリングギア２３を含んだ第１チャック装置１１の上部をチャックフレーム１０に嵌合する。
昇降体８にはチャック旋回モータ２５が装備され，その駆動軸に連結されたピニオンギア２６がチャックフレーム１０に装備された第１チャ
ック装置１１のチャックリングギア２３と噛合するように配置されて38

おり，第１チャック装置１１をチャックフレーム１０内で旋回させることができる。
【００４５】…第２チャック装置１２は，継手ピッチ１９ｃが４００ｍｍの鋼矢板
１５ｃを挿通可能な挿通孔３１と，挿通孔３１に挿通された鋼矢板１５ｃのウエブ１６をチャックして固定するチャック部３２と，挿通孔３１の外周部を囲繞するように第２チャック装置１２の上端部に設置されたチャックリングギア３３と，チャックリングギア３３の下部に設置されたリング状のフランジ３４を有している。なお，チャック部３２は固定チャック爪と可動チャック爪及び可動チャック爪を動作させるシリンダ装置からなる公知の構成である。このチャック部３２は継手ピッチ
１９ｃが４００ｍｍの鋼矢板１５ｃを挿通してチャックするとともに，
図１２に示す中立軸Ｌ２に対して左右交互に圧入するため，圧入作業の進行方向Ｆに対して，鋼矢板１５ｃを１枚圧入する毎に左右交互に向きを変えて鋼矢板１５ｃをチャックできるように，チャックフレーム１０内において旋回する必要がある。よって，肉厚部分を含めると外形部分の直径寸法Ｄ２は７００ｍｍ程度となる。
【００４６】
この第２チャック装置１２をチャックフレーム１０内に旋回自在に装備する。チャックフレーム１０は内周面に溝部２９が穿設されるとともに，半円状のフロントカバー１０ａが脱着可能である。図６に示すようにフロントカバー１０ａを取り外した状態で第２チャック装置１２のフランジ３４をチャックフレーム１０の溝部２９に嵌合させ，その後同様にしてフロントカバー１０ａの溝部２９にフランジ３４を嵌合させてからボルト等の締結具を使用して，フロントカバー１０ａをチャッ
クフレーム１０に固着する。これにより，チャックリングギア３３を含39

んだ第２チャック装置１２の上部をチャックフレーム１０に嵌合する。
昇降体８にはチャック旋回モータ２５が装備され，その駆動軸に連結されたピニオンギア２６がチャックフレーム１０に装備された第２チャ
ック装置１２のチャックリングギア３３と噛合するように配置されており，第２チャック装置１２をチャックフレーム１０内で旋回させることができる。
【００４７】
第１チャック装置１１と第２チャック装置１２において，チャックリ
ングギア２３，３３及びフランジ２４，３４は，同一の形状・同一寸法であって，それぞれチャックフレーム１０に脱着自在に交換して装着可能であり，かつ，チャック旋回モータ２５によってチャックリングギア
２３，３３に噛合したピニオンギア２６を介して旋回可能である。よって，第１チャック装置１１と第２チャック装置１２を鋼矢板１５の継手
ピッチ１９の寸法に応じて選択し，交換使用することによって，第１チ
ャック装置１１，第２チャック装置１２，チャックフレーム１０が既設の鋼矢板２０や鋼矢板圧入引抜機１の他の部材に干渉することがない。
【００４８】
従来，チャック装置におけるチャックリングギアはチャックする鋼矢板１５の継手ピッチ１９の寸法に応じて直径サイズを異にし，例えば継手ピッチ１９ａが６００ｍｍ用のチャックリングギアの直径寸法は８２５ｍｍ程度，継手ピッチ１９ｃが４００ｍｍ用のチャックリングギアの直径寸法は６２５ｍｍ程度であって，これらの直径寸法の異なるチャックリングギアを交換して，同一のチャックフレームに装着することはできなかった。これに対して，本発明では，上記した通り，チャックリ
ングギア２３，３３及びフランジ２４，３４の直径寸法を共通としているため，同一のチャックフレーム１０に脱着自在に交換して装着可能で40ある。そのため，同一の鋼矢板圧入引抜機１を使用して継手ピッチ１９ａが６００ｍｍの鋼矢板１５ａと，継手ピッチ１９ｃが４００ｍｍの鋼矢板１５ｃという継手ピッチ１９が２００ｍｍ程度以上異なる鋼矢板
１５をチャックするとともに，鋼矢板１５ｃをチャックする第２チャッ
ク装置１２のチャック装置の外形部分の直径寸法Ｄ２が７００ｍｍ程
度と，第１チャック装置１１の外形部分の直径寸法Ｄ１の９００ｍｍ程
度から縮小しているため，第２チャック装置１２のチャック部３２が，既設の鋼矢板２０の先頭の鋼矢板２０ｃ１を掴んでいるクランプ部材
３ａと干渉することがなく，図２１に示す従来の鋼矢板圧入引抜機４０における干渉部分Ｋを解消することができる。
【００４９】
更に，チャックリングギア２３，３３を駆動するためのチャック旋回
モータ２５とピニオンギア２６を収納したピニオンギアボックス２７を台座２の上端面２ａ（図１，図２参照）の位置する水平線より上方に配置してあるため，チャックフレーム１０を構成するとともにチャック
フレーム１０からの突出部分であるピニオンギアボックス２７に収納されたピニオンギア２６が鋼矢板圧入引抜機１の他の部材に干渉することなく，図２１に示す従来の鋼矢板圧入引抜機４０における干渉部分
Ｓを解消することができる。
【００５０】
よって，本発明によれば，継手ピッチ１９ａが６００ｍｍの鋼矢板１５ａと，継手ピッチ１９ｃが４００ｍｍの鋼矢板１５ｃを同一の鋼矢板
圧入引抜機を使用して，即ち，継手ピッチ１９において２００ｍｍ程度
以上の寸法差を有する鋼矢板１５を正規状態（既述の通り，既設の先頭の鋼矢板をクランプ装置でクランプした状態で，作業する鋼矢板を先頭の鋼矢板の開放された継手に噛合させた状態）で圧入・引抜作業を行う
41

ことができる。
(コ)【００５１】
多様な継手ピッチ１９を有する鋼矢板１５に対応する汎用性を鋼矢

板圧入引抜機１に付与するためには，上記した通り，第１チャック装置
１１，第２チャック装置１２やチャックフレーム１０が鋼矢板圧入引抜機１の他の部材に干渉しないとともに，鋼矢板圧入引抜機１がそれぞれの継手ピッチ１９を有する既設の鋼矢板２０をクランプ装置３で掴んで定置して反力を得る必要がある。そこで，６００ｍｍの継手ピッチ１
９ａ，５００ｍｍの継手ピッチ１９ｂ，４００ｍｍの継手ピッチ１９ｃの既設の鋼矢板２０ａ，２０ｂ，２０ｃをクランプ装置３を使用してクランプするための条件について検討する。
【００５２】
図１３は継手１８を相互に噛合して隣接する継手ピッチ１９ａが６００ｍｍの既設の鋼矢板２０ａのウエブ１６をクランプ装置３でクランプする場合を示しており，図１３（Ａ）は基準となるウエブ１６の中心をクランプした場合を，図１３（Ｂ）はウエブ１６の反対方向の両端部をクランプした場合を，図１３（Ｃ）はウエブ１６の隣接する両端部をクランプした場合を示しており，それぞれクランプピッチ３５ａが６００ｍｍ，クランプピッチ３５ｂが７７２ｍｍ，クランプピッチ３５ｃ
が４２８ｍｍとなっている。よって，クランプ装置３のクランプピッチ
が４２８ｍｍ～７７２ｍｍの範囲であれば，継手ピッチ１９ａが６００ｍｍの既設の鋼矢板２０ａをクランプして鋼矢板圧入引抜機１を定置することが可能である。
【００５３】
そこで，図１４に示すように，クランプガイド１３ａ，１３ｂ，１３ｄを使用して，クランプ部材３ａ，３ｂ，３ｃを順に組付けたところ，
42

クランプ部材３ａと３ｂのクランプピッチ３５ｄが５９０ｍｍ，クラン
プ部材３ｂと３ｃのクランプピッチ３５ｅが５７０ｍｍとなり，いずれも前記した４２８ｍｍ～７７２ｍｍの範囲に収まった。なお，図１４に示すようにクランプ部材３ａは右側に，クランプ部材３ｂは左側にオフセットした形状であり，又クランプ部材３ｃは直線状の形状である。即ち，クランプ部材３ａ，３ｂ，３ｃはそれぞれ形状及びオフセット量を異にしている。更に，クランプガイド１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄはそれぞれのピッチを異にして配置されており，クランプガイド１３ａと１３ｂのピッチ３８ａが３５０ｍｍ，クランプガイド１３ｂと１３ｃのピッチ３８ｂが４００ｍｍ，クランプガイド１３ｃと１３ｄのピッチ
３８ｃが２９０ｍｍに設置されている。よって，これらの各クランプガ
イド１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄと各クランプ部材３ａ，３ｂ，３ｃを組み合わせることによって，多様なクランプピッチを実現することができる。
【００５４】
また，図１４に示す第１チャック装置１１のチャック部２２は正規状態におけるチャックの位置を示すものであるが，図示のように台座２や先頭のクランプ部材３ａと干渉することはない。よって，継手ピッチ１
９ａが６００ｍｍの鋼矢板１５ａを第１チャック装置１１を使用して正規状態で圧入・引抜作業をすることができる。
【００５５】
図１５は継手１８を相互に噛合して隣接する継手ピッチ１９ｂが５００ｍｍの既設の鋼矢板２０ｂのウエブ１６をクランプ装置３でクランプする場合を示しており，図１５（Ａ）は基準となるウエブ１６の中心をクランプした場合を，図１５（Ｂ）はウエブ１６の反対方向の両端部をクランプした場合を，図１５（Ｃ）はウエブ１６の隣接する両端部
43

をクランプした場合を示しており，それぞれクランプピッチ３６ａが５００ｍｍ，クランプピッチ３６ｂが５８８ｍｍ，クランプピッチ３６ｃ
が４１２ｍｍとなっている。よって，クランプ装置３のクランプピッチ
が４１２ｍｍ～５８８ｍｍの範囲であれば，継手ピッチ１９ｂが５００ｍｍの既設の鋼矢板２０ｂをクランプして鋼矢板圧入引抜機１を定置することが可能である。
【００５６】
そこで，図１６に示すように，クランプガイド１３ａ，１３ｂ，１３ｃを使用して，クランプ部材３ａ，３ｃ，３ｄを順に組付けたところ，
クランプ部材３ａと３ｃのクランプピッチ３６ｄが４７０ｍｍ，クラン
プ部材３ｃと３ｄのクランプピッチ３６ｅが５２０ｍｍとなり，いずれも前記した４１２ｍｍ～５８８ｍｍの範囲に収まった。図１６に示すようにクランプ部材３ａは右側に，クランプ部材３ｄは左側にオフセットした形状であり，又クランプ部材３ｃは直線状の形状である。即ち，クランプ部材３ａ，３ｄ，３ｃはそれぞれ形状及びオフセット量を異にしている。また，図１６に示す第１チャック装置１１のチャック部２２は正規状態の位置を示すものであるが，図示のように台座２や先頭のクランプ部材３ａと干渉することはない。よって，継手ピッチ１９ｂが５００ｍｍの鋼矢板１５ｂを第１チャック装置１１を使用して正規状態で
圧入・引抜作業をすることができる。
【００５７】
図１７は継手１８を相互に噛合して隣接する継手ピッチ１９ｃが４００ｍｍの既設の鋼矢板２０ｃのウエブ１６をクランプ装置３でクランプする場合を示しており，図１７（Ａ）は基準となるウエブ１６の中心をクランプした場合を，図１７（Ｂ）はウエブ１６の反対方向の両端部をクランプした場合を，図１７（Ｃ）はウエブ１６の隣接する両端部
44

をクランプした場合を示しており，それぞれクランプピッチ３７ａが４００ｍｍ，クランプピッチ３７ｂが５００ｍｍ，クランプピッチ３７ｃ
が３００ｍｍとなっている。よって，クランプ装置３のクランプピッチ
が３００ｍｍ～５００ｍｍの範囲であれば，継手ピッチ１９ｃが４００ｍｍの既設の鋼矢板２０ｃをクランプして鋼矢板圧入引抜機１を定置することが可能である。
【００５８】
そこで，図１８に示すように，クランプガイド１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄを使用して，クランプ部材３ａ，３ｅ，３ａ，３ｃを順に組付けたところ，クランプ部材３ａと３ｅのピッチ３７ｄが３５０ｍｍ，クランプ部材３ｅと３ａのピッチ３７ｅが４００ｍｍ，クランプ部材３ａと３ｃのピッチ３７ｆが４１０ｍｍとなり，いずれも前記した３００
ｍｍ～５００ｍｍの範囲に収まった。なお，図１８においてクランプガ
イド１３ｃに組付けたクランプ部材３ａは，図１４に示すクランプ部材
３ｂを反転させて装備したものであり，クランプ部材３ｅは図１６に示すクランプ部材３ｄを反転させて装備したものである。従って図１８に示すクランプ部材４本を使用して図１４，及び図１６のクランプの構成が可能であり，経済的に優れている。また，図１８に示す第２チャック装置１２のチャック部３２は正規状態の位置を示すものであるが，図示のように台座２や先頭のクランプ部材３ａと干渉することはない。よって，継手ピッチ１９ｃが４００ｍｍの鋼矢板１５ｃを第２チャック装置
１２を使用して正規状態で圧入・引抜作業をすることができる。
【００５９】
なお，継手ピッチ１９ｃが４００ｍｍの既設の鋼矢板２０ｃをクランプする場合は，４本のクランプ部材３ａ，３ｅ，３ａ，３ｃを使用している。これは鋼矢板２０ｃの継手ピッチ１９ｃが４００ｍｍと狭いため
45

に，クランプする４本の既設の鋼矢板２０ｃの幅方向の長さの合計を１６００ｍｍ（４００ｍｍ×４）として，硬質地盤においても十分な反力を得るためである。
(サ)【００６０】
次に上記した構成の鋼矢板圧入引抜機１を使用して多様な継手ピッ

チ１９を有する鋼矢板１５の圧入・引抜工法を説明する。図１（Ａ）は継手ピッチ１９ａが６００ｍｍの鋼矢板１５ａを圧入・引抜している状態を示しており，継手ピッチ１９ａが６００ｍｍの既設の鋼矢板２０ａにクランプ部材３ａ，３ｂ，３ｃを使用してクランプピッチを調節した
上で鋼矢板圧入引抜機１の台座２を定置している。そして，チャックフ
レーム１０には，継手ピッチ１９ａが６００ｍｍの鋼矢板１５ａを挿通してチャックすることが可能な第１チャック装置１１を装備している。
そして，圧入・引抜する鋼矢板１５ａを第１チャック装置１１の挿通孔
２１に挿通し，チャック部２２でチャックし，既設の先頭の鋼矢板２０
ａ１を先頭のクランプ部材３ａでクランプした状態において，該先頭の鋼矢板２０ａ１の開放された継手１８に作業する鋼矢板１５ａの継手
１８を噛合させた状態で昇降体８を上下動させて，鋼矢板１５ａを圧入・引抜する。
【００６１】
このとき，継手ピッチ１９ａは６００ｍｍと余裕があるため，直径９００ｍｍ程度のチャック部２２がクランプ部材３ａに干渉することがなく，又チャックフレーム１０内で第１チャック装置１１を旋回させるためのピニオンギア２６やピニオンギアボックス２７が台座２等の鋼
矢板圧入引抜機１の他の部材に干渉することがなく，正規状態において作業をすることができる。また，同様に第１チャック装置１１を使用して継手ピッチ１９ｂが５００ｍｍの鋼矢板１５ｂも圧入・引抜すること
46

ができる。
【００６２】
従来の継手ピッチ１９ａが６００ｍｍの鋼矢板１５ａを圧入・引抜す
る専用の鋼矢板圧入引抜機４０を使用して，対象とする継手ピッチ１９ａが６００ｍｍの鋼矢板１５ａとともに，継手ピッチ１９ｂが５００ｍｍの鋼矢板１５ｂを圧入・引抜することは可能であった。しかしながら，従来は，継手ピッチ１９ａが６００ｍｍの鋼矢板１５ａを圧入・引抜す
る鋼矢板圧入引抜機４０を使用して，継手ピッチ１９において２００ｍｍ程度以上の差異を有する継手ピッチ１９ｃが４００ｍｍの鋼矢板１５ｃを，既設の先頭の鋼矢板２０ｃ１をクランプ装置３でクランプした状態において，該先頭の鋼矢板２０ｃ１の開放された継手１８に作業する鋼矢板１５ｃの継手１８を噛合させた状態で，圧入・引抜することはできなかった。
【００６３】
これに対して，本発明にかかる鋼矢板圧入引抜機１を使用すれば，継手ピッチ１９において２００ｍｍ程度以上の差異を有する継手ピッチ
１９ｃが４００ｍｍの鋼矢板１５ｃを圧入・引抜することが可能である。図２（Ａ）は継手ピッチ１９ｃが４００ｍｍの鋼矢板１５ｃを圧入・引抜している状態を示しており，継手ピッチ１９ｃが４００ｍｍの既設の鋼矢板２０ｃにクランプ部材３ａ，３ｅ，３ａ，３ｃを使用してク
ランプピッチを調節した上で鋼矢板圧入引抜機１の台座２を定置している。そして，チャックフレーム１０には，継手ピッチ１９ｃが４００ｍｍの鋼矢板１５ｃを挿通してチャックすることが可能な第２チャッ
ク装置１２を装備している。よって，圧入・引抜する鋼矢板１５ｃを第２チャック装置１２の挿通孔３１に挿通し，チャック部３２でチャック
し，既設の先頭の鋼矢板２０ｃ１をクランプ装置３でクランプした状態
47

において，該先頭の鋼矢板２０ｃ１の開放された継手１８に作業する鋼
矢板１５ｃの継手１８を噛合させた状態で昇降体８を上下動させて，鋼矢板１５ｃを圧入・引抜することができる。
【００６４】
このとき，継手ピッチ１９ｃは４００ｍｍと寸法が小さいが，そのチ
ャック部３２の直径も７００ｍｍと，第１チャック装置１１のチャック
部２２の直径９００ｍｍに比して小さくなっているため，このチャック
部３２がクランプ部材３ａに干渉することがなく，又チャックフレーム
１０内で第２チャック装置１２を旋回させるためのピニオンギア２６やピニオンギアボックス２７が台座２等の鋼矢板圧入引抜機１のその他の部材に干渉することがなく，正規状態において作業をすることができる。よって，本発明にかかる鋼矢板圧入引抜機１によれば，第１チャ
ック装置１１と第２チャック装置１２を交換使用することによって，継手ピッチ１９ａが６００ｍｍの鋼矢板１５ａと，継手ピッチ１９ｃが４００ｍｍの鋼矢板１５ｃを正規状態において圧入・引抜することが可能
である。
(シ)

産業上の利用可能性【００６５】
本発明にかかる鋼矢板圧入引抜機及び鋼矢板圧入引抜工法によれば，
チャックフレームに鋼矢板の継手ピッチに対応した複数のチャック装置を着脱自在に装着可能としているため，１台の鋼矢板圧入引抜機においてチャック装置を交換して使用することにより，多様な継手ピッチを有する鋼矢板をチャックできる。また，そのチャック時において，既設の先頭の鋼矢板をクランプ装置でクランプした状態で，作業する鋼矢板を既設の先頭の鋼矢板に噛合させた正規状態において，チャック装置とクランプ装置が干渉することがない。更に，チャック装置をチャックフ48

レーム内で旋回させるためのチャック旋回モータとピニオンギアを台座の上端面の位置する水平線より上方に配置したため，多様な継手ピッ
チの鋼矢板を正規状態でチャックした場合において，継手ピッチに関わりなく，チャックフレームを構成するチャック旋回モータやピニオンギ
アが鋼矢板圧入引抜機の他の部材と干渉することがない。
【００６６】
また，クランプ装置を構成する複数のクランプ部材の台座への配設箇所を組み替えて，クランプピッチを変更可能としたことによって，クランプする既設の鋼矢板が多様な継手ピッチを有していたとしても，既設の先頭の鋼矢板をクランプ装置でクランプした状態で鋼矢板圧入引抜機を既設の鋼矢板上に定置することができる。よって，多様な継手ピッ
チの鋼矢板，特には継手ピッチ４００ｍｍ，５００ｍｍ，６００ｍｍの鋼矢板に対応可能な汎用性を有し，従来の鋼矢板圧入引抜機では対応不可であった継手ピッチが６００ｍｍと４００ｍｍの継手ピッチにおいて２００ｍｍ程度以上の寸法差を有する多様な鋼矢板を，それぞれ専用の鋼矢板圧入引抜機を使用することなく，汎用性を有する１台の鋼矢板
圧入引抜機で圧入及び引抜することができる。また，継手ピッチ４００
ｍｍ，５００ｍｍ，６００ｍｍの鋼矢板に限ることなく，継手ピッチにおいて２００ｍｍ程度以上の寸法差を有する鋼矢板にも適用することが可能である。
イ

前記アの記載事項を総合すれば，本件明細書の「発明の詳細な説明」には，本件発明１に関し，次のような記載があることが認められる。
(ア)

従来技術の課題
鋼矢板圧入引抜機を使用した鋼矢板の圧入・引抜作業においては，チ

ャック装置は，作業する鋼矢板を挿通してチャックするとともに，左右交互に圧入するため，鋼矢板を１枚圧入する毎に左右交互に向きを変え49

て次の鋼矢板をチャックできるように，チャック装置がチャックフレー
ム内において旋回する必要があり（【００１２】），また，既設の先頭の鋼矢板をクランプ装置でクランプした状態で，作業する鋼矢板の継手を既設の先頭の鋼矢板の開放された継手に噛合させた状態（「正規状態」）で作業することが重要である（【００２４】，【００２５】）。
しかるところ，従来，一定寸法範囲を超えた継手ピッチの鋼矢板，特に継手ピッチが４００ｍｍと６００ｍｍのように２００ｍｍ程度以上の寸法差を有する鋼矢板の双方を施工可能な鋼矢板圧入引抜機は提供されていなかったため，それぞれの継手ピッチの寸法に応じた専用の鋼
矢板圧入引抜機を準備する必要があり，作業性が悪いばかりでなく，各現場に応じた迅速な対応・作業ができず，経済性にも欠けていた（【０００７】，【００２１】）。このような鋼矢板圧入引抜機が提供されていなかった理由は，第１に，チャック装置は，最大寸法の継手ピッチを有する鋼矢板をチャックして旋回できるように構成する必要があるが，一定寸法範囲を超えた最小寸法の継手ピッチを有する鋼矢板を同一のチャック装置を使用してチャックして圧入・引抜作業を行おうとすると，継手ピッチに余裕がないため，チャック装置及びチャックフレーム
が鋼矢板圧入引抜機の他の部材（台座，先頭のクランプ部材等）に干渉して，正規状態で圧入・引抜作業を行うことができないこと（【０００８】，【００１９】，【００２０】，図２１），第２に，既設の鋼矢板をクランプするクランプ装置が一定寸法範囲を超えた継手ピッチの寸法差を有する鋼矢板に対応してクランプできないこと（【０００９】）にある。
そこで，従来，最大寸法の継手ピッチを有する鋼矢板をチャック可能なチャック装置を使用して，一定寸法範囲を超えた最小寸法の継手ピッチを有する鋼矢板をチャックして圧入するための便法として，既設の先50頭の鋼矢板をクランプすることなく，２番目以降の鋼矢板をクランプした状態で，作業する鋼矢板の継手を既設の先頭の鋼矢板の開放された継手に噛合させて圧入・引抜作業を行っていたが，この便法は，既設の先頭の鋼矢板をクランプ部材により固定できていないため，鋼矢板の圧入・引抜作業時に，継手抵抗によって既設の先頭の鋼矢板が，「共下がり」
又は「共上がり」を起こして，施工精度の低下や打ち直し等の手間が生じるという問題があった（【００２２】，【００２３】，【００２７】，
図２２，２３）。「共下がり」や「共上がり」の防止策として，圧入後の鋼矢板と既設の先頭の鋼矢板とを溶接して固定する必要があるが，余分な手間や材料費が発生するなどの問題があった（【００２７】）。
(イ)

発明の目的，構成及び効果等「本発明」は，従来の鋼矢板圧入引抜機が有している課題を解決し，多様な継手ピッチの鋼矢板（特に継手ピッチが２００ｍｍ程度以上の差異を有する鋼矢板）に対応可能な汎用性を有する鋼矢板圧入引抜機及び鋼矢板圧入引抜工法を提供することを目的とする（【０００１】，【００２８】）。
そして，本件発明１は，従来の鋼矢板圧入引抜機が有している課題を解決するための手段として，鋼矢板圧入引抜機（構成要件ＡないしＥ，
Ｉ）において，「前記クランプ装置は，台座の下面に形成した複数のクランプガイドに，相互に継手を噛合させて圧入した既設のＵ型の鋼矢板の上端部に跨ってクランプする複数のクランプ部材を組み替え可能に装備するとともに，複数のクランプガイドのピッチ及び複数のクランプ
部材の形状を異ならしめてなり，前記既設のＵ型の鋼矢板の継手ピッチに応じて，クランプガイドとクランプ部材を組み替えてクランプピッチを変更することによって，前記既設のＵ型の鋼矢板の継手ピッチが４００ｍｍ，５００ｍｍ，６００ｍｍのいずれであっても前記既設のＵ型の
51

鋼矢板の先頭からクランプ可能とした」構成（構成要件ＦないしＨ）を採用した（【００２９】，【００３８】～【００５９】，図１，２，１
４，１６，１８）。このような構成を採用したことにより，多様な継手
ピッチの鋼矢板，特には継手ピッチ４００ｍｍ，５００ｍｍ，６００ｍｍの鋼矢板に対応可能な汎用性を有し，従来の鋼矢板圧入引抜機では対応不可であった継手ピッチが６００ｍｍと４００ｍｍの継手ピッチにおいて２００ｍｍ程度以上の寸法差を有する多様な鋼矢板を，それぞれ専用の鋼矢板圧入引抜機を使用することなく，１台の鋼矢板圧入引抜機
で圧入・引抜することができるという効果を奏する（【００３６】，【００６６】）。
また，正規状態での鋼矢板の圧入・引抜作業時に鋼矢板圧入引抜機の他の部材と干渉しないようにする具体的な構成としては，鋼矢板圧入引抜機の他の部材と干渉することがないようにチャックフレームを配置した構成（【００３１】），チャックフレームに鋼矢板の継手ピッチに対応した複数のチャック装置を着脱自在に装着可能とした構成（【００３２】，【００４８】，【００５０】，【００６３】），チャックフレ
ームを構成するチャック旋回モータやピニオンギアがチャック装置をチャックフレーム内で旋回させるためのチャック旋回モータとピニオ
ンギア及びピニオンギアを収容したピニオンギアボックスを台座の上端面の位置する水平線より上方に配置した構成（【００３２】，【００４９】，【００５０】，【００６４】）がある。
ウ

前記イの認定事実によれば，本件発明１は，本件明細書の「発明の詳細な説明」に記載したものであることが認められる。
加えて，前記アの記載事項によれば，本件発明２の発明特定事項は，【００３０】，【００５２】，【００５３】，【００５５】ないし【００５８】に，本件発明３の発明特定事項は，【００３１】，【００３５】及び【０52

０４９】に，本件発明８及び９の発明特定事項は，【００３４】，【００６０】ないし【００６４】にそれぞれ記載されているから，本件発明２，
３，８及び９は，本件明細書の「発明の詳細な説明」に記載したものであることが認められる。
したがって，本件発明１ないし３，８及び９は，いずれもサポート要件に適合する。
(2)

原告の主張について
原告は，本件明細書によれば，本件発明１の課題は，従来の鋼矢板圧入引抜機（図２１の「鋼矢板圧入引抜機４０」）における「一定寸法範囲を超えた最小寸法の継手ピッチを有する鋼矢板」をチャック装置でチャックする場
合に，チャック装置が他の部材と干渉し，既設の「先頭」の鋼矢板をクランプできないという問題（「チャック装置干渉問題」）及び「一定寸法範囲を超えた継手ピッチの寸法差を有する鋼矢板」をクランプできないという問題（「クランプ装置寸法差問題」）にあるが，本件発明１における従来の鋼矢
板圧入引抜機と異なる構成は，構成要件Ｈの「前記既設のＵ型の鋼矢板の継手ピッチに応じて，クランプガイドとクランプ部材を組み替えてクランプピッチを変更することによって，前記既設のＵ型の鋼矢板の継手ピッチが４００ｍｍ，５００ｍｍ，６００ｍｍのいずれであっても前記既設のＵ型の鋼矢板の先頭からクランプ可能とした」のうちの「前記既設のＵ型の鋼矢板の継手ピッチが４００ｍｍ」であっても「前記既設のＵ型の鋼矢板の先頭からクランプ可能とした」との構成部分のみであり，当業者は，本件明細書の記載から，従来の鋼矢板圧入引抜機において「チャック装置干渉問題」及び「クランプ装置寸法差問題」という課題があることを認識し，本件発明１によって上記課題を解決できるものと認識することはできないから，本件発明１はサポート要件に適合しないし，本件発明１の発明特定事項を全て含む本件発明２，３，８及び９も，これと同様にサポート要件に適合しない旨主張する。
53しかしながら，前記(1)イの認定事実によれば，本件発明１は，従来，一定寸法範囲を超えた継手ピッチの鋼矢板，特に継手ピッチが４００ｍｍと６００ｍｍのように２００ｍｍ程度以上の寸法差を有する鋼矢板の双方を施工可能な鋼矢板圧入引抜機は提供されていなかったため，多様な継手ピッチの鋼矢板（特に継手ピッチが２００ｍｍ程度以上の差異を有する鋼矢板）に対応可能な汎用性を有する鋼矢板圧入引抜機を提供することを目的とするものであるから，原告のいう「チャック装置干渉問題」及び「クランプ装置寸法差問題」は，従来，このような鋼矢板圧入引抜機が提供されていなかった理由にすぎず，本件発明１の目的ないし課題そのものであるとはいえない。
そして，前記(1)イの認定事実によれば，本件明細書の「発明の詳細な説
明」には，本件発明１は，構成要件ＡないしＩの構成を採用したことにより，継手ピッチが４００ｍｍと６００ｍｍのように２００ｍｍ程度以上の寸法差を有する鋼矢板を１台の鋼矢板圧入引抜機で正規状態で圧入・引抜することができることが具体例に基づいて記載されているから，当業者は，本件明細書の記載から，本件発明１の目的ないし課題を認識し，本件発明１によってその課題を解決できるものと認識することができるものと認められる。
したがって，原告の上記主張は，理由がない。
(3)

小括
以上によれば，本件発明１ないし３，８及び９がサポート要件に適合するとした本件審決の判断に誤りはないから，原告主張の取消事由１は理由がない。
２

取消事由２（甲１を主引用例とする進歩性の判断の誤り）について(1)

甲１発明の認定について
原告は，本件審決認定の甲１発明のうち，「前記既設のＵ形鋼矢板の継手

ピッチが６００ｍｍ，７００ｍｍのいずれであっても前記既設のＵ形鋼矢板をクランプ可能」との部分は，「前記既設のＵ形鋼矢板の継手ピッチが４０54０ｍｍ，５００ｍｍ，６００ｍｍ，７００ｍｍのいずれであっても前記既設のＵ形鋼矢板をクランプ可能」と認定すべきであるから，この点において本件審決における甲１発明の認定には誤りがあり，その結果，本件審決における一致点の認定及び相違点１のうち，甲１発明の認定部分にも誤りがあり，
これらの認定の誤りは，本件審決の結論に影響を及ぼすものである旨主張するので，以下において判断する。
ア

甲１には，次のような記載がある（下記記載中に引用する「図１，２，
５，６，１０，１１，２３ないし２５，２８，２９」については別紙２を
参照）。
(ア)

技術分野

【０００１】
本発明は，多様な継手ピッチサイズの鋼矢板に対応し得るとともに，
Ｕ形鋼矢板及びＺ形鋼矢板の双方に対応し得る汎用性を有する鋼矢板圧入引抜機に関するものである。
(イ)

背景技術

【０００２】
近年，各種土木基礎工事等における鋼矢板の圧入，引抜工事においては，振動，騒音の発生が少ない静荷重型の鋼矢板圧入引抜機が採用されている。この静荷重型の鋼矢板圧入引抜機は，特許文献１に示すように，既設の鋼矢板上に定置された台座の下方に複数のクランプ装置を設けて，このクランプ装置により既設の鋼矢板をクランプすることによって反力を得て，チャック装置によりチャックした鋼矢板を圧入引抜シリン
ダによって地盤に圧入している。
【０００３】
圧入される鋼矢板として種々のタイプが提供されており，わが国で広く普及しているものとして，Ｕ形鋼矢板がある（非特許文献１参照）。
55

図３２に示すように，Ｕ形鋼矢板３１は，ほぼＵ形の断面形状を有しており，ウエブ３１ａの両端に所定の配置角度θを有するフランジ３１ｂが連接されており，フランジ３１ｂの開放端部に継手３１ｃが形成されている。このＵ形鋼矢板３１では，ウエブ３１ａが中立軸Ｌ１と平行に延びて，フランジ３１ｂは継手ピッチ及び鋼矢板の型式により配置角度が変化することとなる。そして，継手３１ｃを相互に噛合させて図３３に示すように連続して圧入するものであり，圧入後の鋼矢板壁の中立軸
Ｌ２上に継手３１ｃが位置している。Ｕ形鋼矢板３１の継手ピッチ３８は，従来４００ｍｍのものが主流であり，その他に５００ｍｍ，６００ｍｍのものが使用されており，近年７００ｍｍのものも提供されている。
【０００５】
Ｕ形鋼矢板３１を圧入する場合，図３６，図３８に示すように，既設のＵ形鋼矢板３１のウエブ３１ａを鋼矢板圧入引抜機に装備した複数のクランプ装置３２でクランプすることにより，鋼矢板圧入引抜機を既設のＵ形鋼矢板３１上に定置させるとともに，圧入時の反力を得るようにしている。これはＵ形鋼矢板３１のフランジ３１ｂは継手ピッチ及び鋼矢板の型式により配置角度θが変化するため，同一のクランプ装置３２で同一方向にクランプするにはＵ形鋼矢板３１の中立軸Ｌ１と平行に延びるウエブ３１ａをクランプする必要があるためである。
【０００６】
クランプ装置３２は，固定クランプ爪３３と可動クランプ爪３４からなり，可動クランプ爪３４をクランプシリンダ３５によって，固定クランプ爪３３に向けて伸長させることにより，固定クランプ爪３３と可動クランプ爪３４の間に既設のＵ形鋼矢板３１のウエブ３１ａの上端部分を押圧して保持している。
(ウ)

発明が解決しようとする課題
56

【０００９】従来の鋼矢板圧入引抜機は，図３６，図３９に示すようにクランプピ
ッチ３６，３７，４８，４９が固定されているために，圧入するＵ形鋼
矢板３１やＺ形鋼矢板４１の継手ピッチ３８，５０が一定の範囲を超えて変化すると，即ち一定の範囲を超えて異なるサイズとなると対応できなくなり，クランプすることができなくなる。
【００１０】
Ｕ形鋼矢板３１の場合，図３６に示すようにクランプピッチ３６が４００ｍｍ，クランプピッチ３７が３５０ｍｍの鋼矢板圧入引抜機を使用
して，継手ピッチ３８が４００ｍｍのＵ形鋼矢板３１はクランプできるが，図３７に示すように継手ピッチ３８が５００ｍｍに拡大したＵ形鋼
矢板３１をクランプしようとすると，固定クランプ爪３３と可動クラン
プ爪３４がＵ形鋼矢板３１のウエブ３１ａの範囲から逸脱してしまうた
め，クランプすることができなくなる。また，Ｕ形鋼矢板３１のクラン
プ装置３２は，図３８に示すように押圧するクランプシリンダ３５自体が可動クランプ爪３４となっている。また固定クランプ爪３３と可動クランプ爪３４にはＺ形鋼矢板４１の継手４１ｃに対応する凹部が形成されていないため，既設のＺ形鋼矢板４１をクランプすることができない。
【００１１】
Ｚ形鋼矢板４１の場合，図３９に示すようにクランプピッチ４８，４９ともに６６０ｍｍの鋼矢板圧入引抜機を使用して，継手ピッチ５０が６３０ｍｍのＺ形鋼矢板４１はクランプできているが，図４０に示すよ
うに継手ピッチ５０が５７５ｍｍに変化したＺ形鋼矢板４１をクランプ
しようとすると，継手４１ｃが固定クランプ爪４３と可動クランプ爪４４の凹部４６，４７から逸脱してしまうため，クランプすることができ
なくなる。
57

【００１２】
よって，従来はＵ形鋼矢板３１とＺ形鋼矢板４１の継手ピッチが一定範囲を超えて変化すると，クランプ装置をそれぞれ継手ピッチに対応したサイズのものに交換する必要があり，又Ｕ形鋼矢板３１とＺ形鋼矢板
４１を同一の鋼矢板圧入引抜機を使用してクランプすることができなかった。
【００１３】
一方，圧入する鋼矢板をチャックするチャック装置も，クランプ装置
がＵ形鋼矢板とＺ形鋼矢板の双方に対応するものではなかったため，双方の鋼矢板をチャックできるチャック装置は提供されていない。
【００１４】
そこで本発明はこのような従来の鋼矢板圧入引抜機が有している課題を解決するため，圧入する鋼矢板の多様なサイズの継手ピッチに対応し得るとともに，Ｕ形鋼矢板及びＺ形鋼矢板の双方に対応し得る汎用性を有する鋼矢板圧入引抜機を提供することを目的とする。
(エ)

課題を解決するための手段【００１５】
本発明は上記課題を達成するために，固定クランプ爪と可動クランプ
爪からなるクランプ爪を既設の鋼矢板の上端部に跨らせた状態で，クランプシリンダによって可動クランプ爪を固定クランプ爪に向けて伸長させることによりクランプする複数のクランプ装置と，圧入，引抜する鋼
矢板を，固定チャック爪と可動チャック爪の間に挿通した状態でチャッ
クシリンダによって可動チャック爪を固定チャック爪に向けて伸長させることによりチャックするチャック装置と，チャックした鋼矢板を圧入，引抜する圧入引抜シリンダを具備する鋼矢板圧入引抜機において，クランプ装置のクランプ爪を位置調節可能とした鋼矢板圧入引抜機を提供す58

る。そして，複数のクランプシリンダの間隔を変更することなく，クランプ装置のクランプ爪を位置調節可能とする。
【００１６】
更に，固定クランプ爪と可動クランプ爪からなるクランプ爪を既設の鋼矢板の上端部に跨らせた状態で，クランプシリンダによって可動クランプ爪を固定クランプ爪に向けて伸長させることによりクランプする構成を有する前部クランプ，中央クランプ及び後部クランプからなるクランプ装置と，圧入，引抜する鋼矢板を，固定チャック爪と可動チャック
爪の間に挿通した状態でチャックシリンダによって可動チャック爪を固定チャック爪に向けて伸長させることによりチャックするチャック装置と，チャックした鋼矢板を圧入，引抜する圧入引抜シリンダを具備する
鋼矢板圧入引抜機において，前部クランプ，中央クランプ及び後部クランプの各クランプ入替シリンダを伸縮させることにより，クランプする
既設の鋼矢板の中立軸と直交する方向にレールに沿って各クランプ装置
をスライド自在に構成し，レールの中心線に対して，前部クランプのクランプシリンダの作用中心線をチャック装置側へ，後部クランプのクラ
ンプシリンの作用中心線をチャック装置と反対側に一定距離ずらして構成し，前部クランプと後部クランプの位置を交換することにより，前部
クランプ，中央クランプ及び後部クランプのクランプピッチを変更するとともに，クランプ装置のクランプ爪を位置調節可能とした鋼矢板圧入
引抜機を提供する。
【００１７】
そして，クランプ装置のクランプ爪を既設の鋼矢板の中立軸と平行な方向に移動可能とし，クランプ装置のクランプ爪を既設の鋼矢板の中立軸と平行な方向に移動可能とすることにより，複数のクランプ爪の間隔を変更する。複数のクランプ爪の間隔を変更することにより，多様な継59

手ピッチを有する鋼矢板の圧入，引抜作業を可能とした。
(オ)

発明の効果

【００１９】
本発明にかかる鋼矢板圧入引抜機によれば，鋼矢板の継手ピッチのサイズが異なるため，そのままでは既設の鋼矢板としてクランプ装置でクランプすることができない場合であっても，複数のクランプシリンダの間隔を変更することなく，クランプ爪を既設の鋼矢板の中立軸と平行な方向に移動させることにより，複数のクランプ爪の間隔を変更して，継手ピッチのサイズが異なる鋼矢板を既設杭としてクランプすることが可能となる。さらに，前部クランプ，中央クランプ及び後部クランプからなるクランプ装置の前部クランプと後部クランプの位置を入れ替えて前部クランプ，中央クランプ及び後部クランプのクランプピッチを変更する手段を併用することによって，より広範囲で多様な継手ピッチサイズの鋼矢板に対応し得る。
【００２０】
また，クランプ爪はＺ形鋼矢板の継手部を包囲して収納する凹部を有するため，Ｚ形鋼矢板とＵ形鋼矢板のいずれであっても既設杭としてクランプすることができ，更にチャック装置は，Ｕ形鋼矢板とＺ形鋼矢板の双方をそれぞれ対称位置に挿通可能な挿通孔としたため，Ｕ形鋼矢板とＺ形鋼矢板の双方を１台の鋼矢板圧入引抜機で圧入，引抜施工をすることができる。
(カ)

発明を実施するための最良の形態【００２１】
以下図面に基づいて本発明にかかる鋼矢板圧入引抜機の最良の実施形態を説明する。図１は本発明にかかる鋼矢板圧入引抜機１の側面図，図２はその平面図である。図において，１は鋼矢板圧入引抜機であって，
60

２は台座，３は台座２の下部に配設されて，既設の鋼矢板をクランプして鋼矢板圧入引抜機１を定置するとともに，既設の鋼矢板から反力を得るためのクランプ装置である。このクランプ装置３は，複数のクランプから構成されるものであり，図示例では前部ランプ３ａ，中央クランプ
３ｂ，後部クランプ３ｃの３本のクランプから構成されている。…
【００２２】
Ｆは鋼矢板圧入引抜機１の直進方向を示す。台座２には鋼矢板圧入引抜機１の直進方向Ｆに沿ってスライドベース４が，圧入するＵ型鋼矢板の継手ピッチ以上，及びＺ形鋼矢板の継手ピッチの２倍以上の距離を摺動自在に配備されている。このスライドベース４上には支持アーム５が縦軸を中心として回動自在に軸支され，この支持アーム５の前部に設けた軸受部６を中心として回動可能なガイドフレーム７が立設されている。このガイドフレーム７は，一端が支持アーム５に軸支された傾動シ
リンダ（図示略）の伸縮によって軸受部６を中心として傾動可能となっている。
【００２３】
ガイドフレーム７には昇降体８が昇降自在に装着されている。該昇降
体８の両側には左右一対の鋼矢板圧入引抜シリンダ９が取り付けられていて，この鋼矢板圧入引抜シリンダ９の一端が前記軸受部６に軸支されており，昇降体８を上下駆動するように構成されている。１０は圧入，引抜作業をする鋼矢板をチャックするチャック装置であり，昇降体８の下方にあって該昇降体８に対して旋回自在に配備されている。これらの基本構成は公知の静荷重型の鋼矢板圧入引抜機と同様である。
【００２６】
図５，図６はクランプ装置３のＡ－Ａ部の平断面図，図７は固定クランプ爪１２及び可動クランプ爪１３を外した状態を示すクランプ装置３61

の平断面図であり，図８の（Ａ）は固定クランプ爪１２の正面図，（Ｂ）
は同右側面図，（Ｃ）は同背面図，（Ｄ）は横断面図である。この固定
クランプ爪１２は，クランプ装置３のボルト孔１９ａ，１９ｂから固定
クランプ爪のボルト孔１２ｂ，１２ｄ又は１２ａ，１２ｃに向けてボル
ト１８ａ，１８ｂを螺着することによって，クランプ装置３に脱着自在に固定されており，クランプする既設の鋼矢板の中立軸（図３３，図３５参照）と平行な方向（鋼矢板圧入引抜機１の直進方向Ｆと平行な方向）に所定量移動可能である。
【００２７】
図５は，直進方向Ｆの反対方向に固定クランプ爪１２を移動させた状
態を示すものであり，ボルト孔１２ｃと，クランプ装置３から外方に張り出したボルト孔１２ａとは使用しておらず，ボルト１８ａがボルト孔１２ｂに，ボルト１８ｂがボルト孔１２ｄに螺合することによって固定されている。よって，固定クランプ爪１２は直進方向Ｆと反対方向に所
定量オフセットされている。一方，図６に示す状態は，ボルト孔１２ｄがクランプ装置３から外方に張り出しており，ボルト１８ａがボルト孔１２ａに，ボルト１８ｂがボルト孔１２ｃに螺合することによって固定されている。よって，固定クランプ爪１２は直進方向Ｆの方向に所定量オフセットされている。即ち，固定クランプ爪１２は，図５，図６に示すボルト孔１２ａ，１２ｃ或いはボルト孔１２ｂ，１２ｄを使用してクランプ装置３に固定することにより，位置を変えることが可能である。
【００２８】…図５は，直進方向Ｆの反対方向に可動クランプ爪１３を移動した状
態を示すものであり，可動クランプ爪１３のボルト孔１３ａと可動クランプ爪支持体１４のボルト孔２２ａがボルト２３ａで一体に固定されるとともに，可動クランプ爪１３のボルト孔１３ｂと可動クランプ爪支持62

体１４のボルト孔２２ｂがボルト２３ｂで一体に固定されている。よって，可動クランプ爪１３は直進方向Ｆと反対方向に所定量オフセットされている（図１０，図１１に示す後部クランプ３ｃの状態）。
【００２９】
一方，図６に示す状態は，可動クランプ爪１３を前後方向に反転させ，可動クランプ爪１３のボルト孔１３ｂと可動クランプ爪支持体１４のボ
ルト孔２２ａがボルト２３ａで一体に固定されるとともに，可動クラン
プ爪１３のボルト孔１３ａと可動クランプ爪支持体１４のボルト孔２２ｂがボルト２３ｂで一体に固定されている。よって，可動クランプ爪１
３は直進方向Ｆに所定量オフセットされている（図１０，図１１に示す
前部クランプ３ａの状態）。可動クランプ爪１３は，前後に反転させて固定することにより，位置を変えることが可能である。
【００３０】
上記構成の固定クランプ爪１２と可動クランプ爪１３からクランプ爪
２５が構成されており，クランプ爪２５は，クランプする既設の鋼矢板の中立軸（図３３，図３５参照）と平行な方向（鋼矢板圧入引抜機１の
直進方向Ｆと平行な方向）に移動可能であり，複数のクランプシリンダ
１５の間隔を変更することなく，複数のクランプ爪２５の間隔を変更することができる。そして，複数のクランプ爪２５の間隔を変更することにより，クランプ装置３を交換することなく，多様な継手ピッチを有する鋼矢板を既設杭としてクランプすることができ，鋼矢板圧入引抜機１を既設杭上に定置できるとともに，既設杭から反力を得ることができる。
【００３２】
図１０はクランプ装置３の配置構成を示す鋼矢板圧入引抜機１の側面
図，図１１はクランプ装置３の部分拡大側断面図である。前部クランプ
３ａ，中央クランプ３ｂ，後部クランプ３ｃをクランプする既設の鋼矢63

板の中立軸（図３３，図３５参照）と直交する方向にスライドさせるためのレール２６の中心線２６ａと，可動クランプ爪１３を移動させるクランプシリンダ１５の作用中心線１５ａとがクランプする既設の鋼矢板の中立軸（図３３，図３５参照）と平行な方向へ距離ｄだけずれる形状にして配置している。即ち，レール２６の中心線２６ａに対して，前部
クランプ３ａのクランプシリンダ１５の作用中心線１５ａをチャック装置１０側へ，後部クランプ３ｃのクランプシリンダ１５の作用中心線１５ａをチャック装置１０と反対側に距離ｄだけずらして構成している。
また，図１０に示すように前部クランプ３ａと後部クランプ３ｃとは垂直線に対して線対称の形状としてあり，前部クランプ３ａと後部クラン
プ３ｃの位置を入替えることにより前部クランプ３ａと中央クランプ３ｂ間及び中央クランプ３ｂと後部クランプ３ｃ間の距離（クランプピッチ）を変化させることが可能となる。
(キ)【００４２】

図２３は，Ｕ形鋼矢板３１を圧入施工する施工状態を示すものであり，（Ａ）は相互に継手３１ｃを噛合して圧入されている既設のＵ形鋼矢板
３１ｅ，３１ｆ，３１ｇ，３１ｈの内，Ｕ形鋼矢板３１ｆ，３１ｇ，３１ｈの各ウエブ３１ａをそれぞれ前部クランプ３ａ，中央クランプ３ｂ，
後部クランプ３ｃでクランプし，圧入する１枚目のＵ形鋼矢板３１ｉを圧入終了後，スライドベース４を伸長させて圧入する２枚目のＵ形鋼矢板３１ｊをチャック装置１０でチャックして圧入作業をしている状態である。
【００４３】
図２３（Ａ）に示すように，２枚目のＵ形鋼矢板３１ｊを充分な支持力が得られるまで圧入した後に，図２３（Ｂ）に示すように，前部クランプ３ａ，中央クランプ３ｂ，後部クランプ３ｃを開放し，昇降体８を64

上昇させて，鋼矢板圧入引抜機１を上昇させる。このとき，自走補助ローラ装置６１の自走補助シリンダ６１ｂを伸長させて，自走補助ローラ
６１ａを下降させて既設のＵ形鋼矢板３１ｅの上端部を押圧した状態で行う。これにより，鋼矢板圧入引抜機１は安定した状態で圧入作業中のＵ形鋼矢板３１ｊに支持される。
【００４４】
次に，図２３（Ｂ）に示す状態から図２３（Ｃ）に示すように，１枚の既設のＵ形鋼矢板３１の継手ピッチ長さだけスライドベース４を前方に移動させる。そして，図２３（Ｃ）に示す状態から，自走補助ローラ
装置６１の自走補助シリンダ６１ｂを上昇させて自走補助ローラ６１ａを上昇させながら，昇降体８を下降させ，鋼矢板圧入引抜機１を下降させて，既設のＵ形鋼矢板３１ｇ，３１ｈ，３１ｉのそれぞれのウエブ３１ａを前部クランプ３ａ，中央クランプ３ｂ，後部クランプ３ｃでクランプする。その後Ｕ形鋼矢板３１ｊの圧入作業を完了させ，スライドベ
ース４を１枚のＵ形鋼矢板３１の継手ピッチ長さ分前方に移動させ，次のＵ形鋼矢板をチャックして圧入作業を行う。以後順次この動作を繰り返すことにより，既設のＵ形鋼矢板３１上を自走しながら，圧入作業を行うことができる。
(ク)【００４６】

そして，本発明にかかる鋼矢板圧入引抜機１のクランプ装置３が多様な継手ピッチサイズのＵ形鋼矢板３１及びＺ形鋼矢板４１をクランプできることを具体的に説明する。図２４はＵ形鋼矢板３１又はＺ形鋼矢板
４１の継手ピッチ６７０ｍｍ，６７５ｍｍ，７００ｍｍに対応可能なクランプ装置３の位置関係を示す平面説明図，図２５は側面説明図である。
前部クランプ３ａ，中央クランプ３ｂ，後部クランプ３ｃのクランプシ
リンダ１５のクランプピッチ６５（作用中心間距離）が６６０ｍｍにな
65

るように構成している。そして，前部クランプ３ａの固定クランプ爪１２及び可動クランプ爪１３はクランプする既設のＵ形鋼矢板３１又はＺ形鋼矢板４１の中立軸（図３３，図３５参照）と平行に前方（チャック装置１０側）に２５ｍｍ移動させ，後部クランプ３ｃは同様に後方（チャック装置１０と反対方向）へ２５ｍｍ移動させるている。これにより，前部クランプ３ａ，中央クランプ３ｂ，後部クランプ３ｃのクランプ爪
２５（固定クランプ爪１２＋可動クランプ爪１３）のクランプ爪ピッチ
６６（クランプ爪２５の中心間距離）が６８５ｍｍになる。よって，図２５に示すように，前部クランプ３ａからは前方にオフセットした可動
クランプ爪１３が視認され，後部クランプ３ｃからは後方にオフセット
した可動クランプ爪１３が視認される状態となる。
【００４７】
クランプするＵ形鋼矢板３１又はＺ形鋼矢板４１の継手ピッチを６７
０ｍｍ，６７５ｍｍ，７００ｍｍとすればクランプ爪２５の中心部とＵ形鋼矢板３１又はＺ形鋼矢板４１の継手ピッチのずれが最大１５ｍｍとなり，Ｕ形鋼矢板３１の場合はウエブ３１ａの範囲に収まり，Ｚ形鋼矢板４１の場合にも継手４１ｃが凹部１６，１７内に収まるとともに相互に噛合した２枚のフランジ４１ｂの範囲に収まるため，これらの継手ピッチを有するＵ形鋼矢板３１又はＺ形鋼矢板４１を同一の鋼矢板圧入引抜機１で汎用的にクランプすることができる。併せて，チャック装置１０の挿通孔５１をこれらのサイズの継手ピッチを有するＵ形鋼矢板３１又はＺ形鋼矢板４１を挿通可能なサイズとしておくことにより，圧入，引抜作業が可能となる。
(ケ)【００４８】

図２６は，Ｕ形鋼矢板３１又はＺ形鋼矢板４１の継手ピッチ６３０ｍｍに対応可能なクランプ装置３の位置関係を示す平面説明図，図２７は66

側面説明図である。前部クランプ３ａ，中央クランプ３ｂ，後部クラン
プ３ｃのクランプシリンダ１５のクランプピッチ６５（作用中心間距離）が６６０ｍｍになるように構成している。そして，前部クランプ３ａの固定クランプ爪１２及び可動クランプ爪１３はクランプする既設のＵ形
鋼矢板３１又はＺ形鋼矢板４１の中立軸（図３３，図３５参照）と平行に後方（チャック装置１０と反対方向）に２５ｍｍ移動させ，後部クランプ３ｃは同様に前方（チャック装置１０側）へ２５ｍｍ移動させるている。これにより，前部クランプ３ａ，中央クランプ３ｂ，後部クラン
プ３ｃのクランプ爪２５（固定クランプ爪１２＋可動クランプ爪１３）のクランプ爪ピッチ６６（クランプ爪２５の中心間距離）が６３５ｍｍになる。よって，図２７に示すように，前部クランプ３ａからは後方にオフセットした可動クランプ爪１３が視認され，後部クランプ３ｃからは前方にオフセットした可動クランプ爪１３が視認される状態となる。
【００４９】
クランプするＵ形鋼矢板３１又はＺ形鋼矢板４１の継手ピッチを６３０ｍｍとすればクランプ爪２５の中心部とＵ形鋼矢板３１又はＺ形鋼矢板４１継手ピッチのずれが最大５ｍｍとなり，Ｕ形鋼矢板３１の場合はウエブ３１ａの範囲に収まり，Ｚ形鋼矢板４１の場合にも継手４１ｃが凹部１６，１７内に収まるとともに相互に噛合した２枚のフランジ４１ｂの範囲に収まるため，これらの継手ピッチを有するＵ形鋼矢板３１又はＺ形鋼矢板４１を同一の鋼矢板圧入引抜機１で汎用的にクランプすることができる。チャック装置１０の挿通孔５１のサイズを選択すること
は図２４，図２５に示す場合と同様である。
(コ)【００５０】

図２８は，Ｕ形鋼矢板３１又はＺ形鋼矢板４１の継手ピッチ５７５ｍ
ｍ，５８０ｍｍに対応可能なクランプ装置３の位置関係を示す平面説明
67

図，図２９は側面説明図である。この場合は，前部クランプ３ａと後部クランプ３ｃを入れ替えて，前方（チャック装置１０側）に後部クラン
プ３ｃを，後方に前部クランプ３ａを配備し，中央にはそのまま中央クランプ３ｂを配備する。これにより前部クランプ３ａ，中央クランプ３ｂ，後部クランプ３ｃのクランプシリンダ１５のクランプピッチ６５（作用中心間距離）を５６０ｍｍに変更することができる。そして，後方に配備されている前部クランプ３ａの固定クランプ爪１２及び可動クラン
プ爪１３はクランプする既設のＵ形鋼矢板３１又はＺ形鋼矢板４１の中立軸（図３３，図３５参照）と平行に後方（チャック装置１０と反対方向）に２５ｍｍ移動させ，前方に配備されている後部クランプ３ｃは前方（チャック装置１０側）へ２５ｍｍ移動させるている。これにより，前部クランプ３ａ，中央クランプ３ｂ，後部クランプ３ｃのクランプ爪
２５（固定クランプ爪１２＋可動クランプ爪１３）のクランプ爪ピッチ
６６（クランプ爪２５の中心間距離）が５８５ｍｍになる。
【００５１】
よって，図２９に示すように，クランプ３ａとクランプ３ｃの位置が入れ替わり，クランプ３ａがチャック装置１０と反対方向の後部に，クランプ３ｃがチャック装置１０方向の前方に位置している。また，クランプ３ａからは後方にオフセットした可動クランプ爪１３が視認され，クランプ３ｃからは前方にオフセットした可動クランプ爪１３が視認される状態となる。
【００５２】
クランプするＵ形鋼矢板３１又はＺ形鋼矢板４１の継手ピッチを５７５ｍｍ，５８０ｍｍとすればクランプ爪２５の中心部とＵ形鋼矢板３１又はＺ形鋼矢板４１継手ピッチのずれが最大１０ｍｍとなり，Ｕ形鋼矢板３１の場合はウエブ３１ａの範囲に収まり，Ｚ形鋼矢板４１の場合に68

も継手４１ｃが凹部１６，１７内に収まるとともに相互に噛合した２枚のフランジ４１ｂの範囲に収まるため，これらの継手ピッチを有するＵ
形鋼矢板３１又はＺ形鋼矢板４１を同一の鋼矢板圧入引抜機１で汎用的にクランプすることができる。チャック装置１０の挿通孔５１のサイズを選択することは図２４，図２５に示す場合と同様である。
(サ)【００５３】

このように，前記した実施例によれば，継手ピッチが６００ｍｍ，７００ｍｍのＵ形鋼矢板３１や，継手ピッチが５７５ｍｍ，５８０ｍｍ，６３０ｍｍ，６７０ｍｍ，６７５ｍｍ，７００ｍｍのＺ形鋼矢板４１を１台の鋼矢板圧入引抜機１にてクランプすることができるとともに，チャックすることができて，圧入，引抜作業を行うことができる。また，
固定クランプ爪１２及び可動クランプ爪１３の移動量やサイズを変更することにより，更に広範囲の継手ピッチにも対応することが可能であり，現在使用されている継手ピッチが４００ｍｍ，５００ｍｍのＵ形鋼矢板
３１やその他の継手ピッチのＵ形鋼矢板３１やＺ形鋼矢板４１を施工することも可能である。なお，本発明は，Ｕ形鋼矢板３１やＺ形鋼矢板４１に特に効果を発揮するが，ハット形鋼矢板や他の形状の鋼矢板への適用も可能であり，特にクランプ装置３はそのまま適用することが可能である。
(シ)【産業上の利用可能性】【００５５】
本発明にかかる鋼矢板圧入引抜機によれば，鋼矢板の継手ピッチのサイズが異なるため，そのままでは既設の鋼矢板としてクランプ装置でクランプすることができない場合であっても，複数のクランプシリンダの間隔を変更することなく，クランプ爪を既設の鋼矢板の中立軸と平行な方向に移動させることにより，複数のクランプ爪の間隔を変更して，継69

手ピッチのサイズが異なる鋼矢板を既設杭としてクランプすることが可能となる。そのため，多様な継手ピッチサイズの鋼矢板に対応し得る。
また，クランプ爪はＺ形鋼矢板の継手部を包囲して収納する凹部を有するため，Ｚ形鋼矢板とＵ形鋼矢板のいずれであっても既設杭としてクランプすることができ，更にチャック装置は，Ｕ形鋼矢板とＺ形鋼矢板の双方をそれぞれ対称位置に挿通可能な挿通孔としたため，Ｕ形鋼矢板とＺ形鋼矢板の双方を１台の鋼矢板圧入引抜機で圧入，引抜施工をすることができる。そのため，多様な継手ピッチサイズの鋼矢板に対応し得る
とともに，Ｕ形鋼矢板及びＺ形鋼矢板の双方に対応し得る汎用性を有す
る鋼矢板圧入引抜機を得ることができる。
イ

前記アの記載事項によれば，甲１には，①従来の鋼矢板圧入引抜機は，
クランプピッチが固定されているために，Ｕ形鋼矢板の継手ピッチが一定範囲を超えて変化すると，クランプ装置の固定クランプ爪及び可動クラン
プ爪がＵ形鋼矢板のウェブの範囲から逸脱してしまい，同一の鋼矢板圧入
引抜機を使用してクランプすることができなくなるという問題があり，また，クランプ装置がＵ形鋼矢板とＺ形鋼矢板の双方に対応するものではな
かったため，双方の鋼矢板をチャックできるチャック装置は提供されていなかったこと（【０００９】～【００１３】），②「本発明」（甲１記載の鋼矢板圧入引抜機）は，従来の鋼矢板圧入引抜機が有している課題を解決し，圧入する鋼矢板の多様なサイズの継手ピッチに対応し得るとともに，Ｕ形鋼矢板及びＺ形鋼矢板の双方に対応し得る汎用性を有する鋼矢板
圧入引抜機を提供することを目的とし，この課題を解決するための手段として，前部クランプ，中央クランプ及び後部クランプの各クランプ入替シ
リンダを伸縮させることにより，クランプする既設の鋼矢板の中立軸と直交する方向にレールに沿って各クランプ装置をスライド自在に構成し，レールの中心線に対して，前部クランプのクランプシリンダの作用中心線を70

チャック装置側へ，後部クランプのクランプシリンダの作用中心線をチャック装置と反対側に一定距離ずらして構成し，前部クランプと後部クランプの位置を交換することにより，前部クランプ，中央クランプ及び後部ク
ランプのクランプピッチを変更するとともに，クランプ装置のクランプ爪を位置調節可能とした構成を採用したこと（【００１４】～【００１６】），③実施例として，Ｕ形鋼矢板又はＺ形鋼矢板の継手ピッチが６７０ｍｍ，
６７５ｍｍ及び７００ｍｍの場合，５７５ｍｍ及び５８０ｍｍの場合のそれぞれについて，１台の鋼矢板圧入機でクランプして，圧入，引抜作業を行うことができること（【００４６】，【００４７】，【００５０】～【００５２】）の開示があることが認められる。
そして，甲１の【００５３】に「このように，前記した実施例によれば，継手ピッチが６００ｍｍ，７００ｍｍのＵ形鋼矢板３１や，継手ピッチが５７５ｍｍ，５８０ｍｍ，６３０ｍｍ，６７０ｍｍ，６７５ｍｍ，７００ｍｍのＺ形鋼矢板４１を１台の鋼矢板圧入引抜機１にてクランプすることができるとともに，チャックすることができて，圧入，引抜作業を行うことができる。また，固定クランプ爪１２及び可動クランプ爪１３の移動量やサイズを変更することにより，更に広範囲の継手ピッチにも対応することが可能であり，現在使用されている継手ピッチが４００ｍｍ，５００ｍｍのＵ形鋼矢板３１やその他の継手ピッチのＵ形鋼矢板３１やＺ形鋼矢板４１を施工することも可能である。」との記載があることからすると，甲１には，甲１記載の鋼矢板圧入引抜機は，Ｕ形鋼矢板の継手ピッチが４００ｍｍ，５００ｍｍ，６００ｍｍの場合においても，クランプすることができることの開示があることが認められる。
一方で，甲１の【００４２】ないし【００４４】及び図２３には，既設の先頭のＵ形鋼矢板３１ｉをクランプしてＵ形鋼矢板３１ｊの圧入作業を行うことができることの記載があるが，甲１には，当該Ｕ形鋼矢板の継手
71

ピッチのピッチサイズについての記載はない。
そうすると，甲１記載の鋼矢板圧入引抜機は，Ｕ形鋼矢板の継手ピッチが４００ｍｍ，５００ｍｍ，６００ｍｍ，７００ｍｍのいずれであっても既設の鋼矢板をクランプすることが可能であるが，既設の鋼矢板の先頭からクランプすることが可能であることは明らかでないというべきであるから，本件審決認定の甲１発明のうち，「前記既設のＵ形鋼矢板の継手ピッチが６００ｍｍ，７００ｍｍのいずれであっても前記既設のＵ形鋼矢板をクランプ可能とし，既設のＵ形鋼矢板の継手ピッチが７００ｍｍにおいてはその先頭のＵ形鋼矢板をクランプする，」との部分は，「前記既設のＵ形鋼矢板の継手ピッチが４００ｍｍ，５００ｍｍ，６００ｍｍ，７００ｍｍのいずれであっても前記既設のＵ形鋼矢板をクランプ可能とした」と認定するのが，より適切であると認められる（以下，この認定のとおり修正
した甲１発明を「甲１’発明」という場合がある。）。
したがって，本件審決における甲１発明の認定には誤りがあり，同様に，
本件審決における一致点の認定及び相違点１のうち，甲１発明の認定部分（甲１発明は，「前記既設のＵ形鋼矢板の継手ピッチが６００ｍｍ，７００ｍｍのいずれであっても前記既設のＵ形鋼矢板をクランプ可能とし，既設のＵ形鋼矢板の継手ピッチが７００ｍｍにおいてはその先頭のＵ形鋼矢板をクランプする」との認定部分）にも誤りがある。
しかしながら，本件審決認定の相違点１は，甲１発明は，相違点１に係る本件発明１の構成（「前記既設のＵ型の鋼矢板の継手ピッチが４００ｍ
ｍ，５００ｍｍ，６００ｍｍのいずれであっても前記既設のＵ型の鋼矢板の先頭からクランプ可能とした」との構成）を備えていない点で本件発明
１と相違することを認定したものと認められるところ，甲１’発明においても，相違点１に係る本件発明１の構成を備えていない点で本件発明１と相違するものと認められるから，本件審決における甲１発明の認定の誤り
72

等は，本件審決の結論に直ちに影響を及ぼすものとはいえない。
よって，原告の前記主張は，この点において採用することができない。
(2)ア

本件出願当時の周知技術について
各文献の記載事項（下記記載中に引用する「甲２の第２図」，「甲３の第１図」，「甲４の第１図」については別紙３を参照）(ア)

甲２（実公昭５２－５２４０５号公報）「挾着具３は図示の場合三個を用い，連繋した矢板Ａと等しいピッチをもって基板１の長手方向に並設したもの…」（１頁１欄３４行～３６行）「基板１の中央部長手方向で両端挾着具３の外端寄りの位置に，圧入
矢板Ｂの貫通する開孔８を開設する。」（１頁２欄９行～１１行）「圧入途中の矢板Ｂと連繋される最外端の矢板Ａには圧入矢板Ｂと共に共下りしようとするが，基板１の挾着具３により挾持され，しかも圧入圧力により上方へ引かれるため共下りすることがない。」（２頁３欄
１３行～１６行）「第１図は本考案に係る防止装置の使用状態を示す平面図，第２図は同正面図…」（２頁４欄２１行～２２行）(イ)

甲３（実願昭６１－１８７１６０号（実開昭６３－９１５３３号）のマイクロフィルム）「第１図は本考案の一実施例を示す側面図である。
図中，１は既設杭列Ａ上に定位する基台である。この基台１は下部に少なくとも１つのクランプ２を有し，このクランプによって基台１を杭列上に固定保持する。
ここでの杭Ｐは擁壁，突堤，コファダム等に適用される鋼矢板であるが，特にこれに限るものではない。杭Ｐは上端部分を地上に露出させた状態で並設状に連結されて杭列Ａを構成する。したがって，本考案の装73

置を杭列Ａの前端部に位置づけ，更に前方に杭ＰＯを新たに途中圧入して杭列を延長させる。」（明細書５頁３行～１４行）「このように本実施例では，クランプが既設杭を摑んでいるため，杭圧入時の共下がり減少を防止すると共に，圧入時の振動が最小限に止められる。」（明細書９頁４行～６行）(ウ)

甲４（実願昭５３－４２７８６号（実開昭５４－１４６０１０号）のマイクロフィルム）「また従来の手段によるときは，杭押込みに際しては押込む杭と既に押込んだ杭との間にセクション抵抗が発生し軟弱な地層にては２枚同時に下るという現象が発生していたが，本案装置によれば埋設杭をつかん
で共下がりを防止する事が出来る。
第１図乃至第３図に基いてこの考案の第１の実施例を説明する。」（明細書３頁１０行～１７行）「埋設杭をＢ，Ｃ，Ｄ，これから押込む杭をＥとし，杭Ｄと杭Ｅとは隣接しているものとする。杭Ｄの上端にクランプ装置Ａの二股部１１を嵌め，…挟持片１２と摺動片２２との間に杭Ｄの上端を挟持固定する。」（明細書５頁１４行～６頁５行）
イ

前記アの記載事項を総合すると，本件出願当時，既設の鋼矢板又は杭の先頭をクランプすることで，鋼矢板又は杭の圧入時の共下がりを防止することができることは，周知であったことが認められる。

(3)
ア

相違点１の容易想到性について
甲１の【００４２】ないし【００４４】及び図２３には，既設の先頭のＵ形鋼矢板３１ｉをクランプしてＵ形鋼矢板３１ｊの圧入作業を行うことができることの記載があり，既設のＵ型の鋼矢板の先頭をクランプして鋼矢板の圧入作業を行うことの開示がある。そして，既設の鋼矢板又は杭の先頭をクランプすることで，鋼矢板又は杭の圧入時の共下がりを防止す
74

ることができることは，本件出願当時，周知であったこと（前記(2)イ）に照らすと，甲１に接した当業者は，既設の先頭のＵ形鋼矢板３１ｉをクランプしてＵ形鋼矢板３１ｊの圧入作業を行っているのは，Ｕ形鋼矢板３１ｊの圧入時のＵ形鋼矢板３１ｉの共下がりを防止するためであることを理解するものと認められる。
他方で，甲１には，当該Ｕ形鋼矢板の継手ピッチのピッチサイズについての記載はなく，また，継手ピッチが２００ｍｍ程度以上の寸法差を有す
るＵ形鋼矢板について，１台の鋼矢板圧入引抜機で，既設のＵ型鋼矢板の先頭をクランプして圧入作業を行うことができることについての記載もない。もっとも，甲１には，実施例として，Ｕ形鋼矢板又はＺ形鋼矢板の継手ピッチが６７０ｍｍ，６７５ｍｍ及び７００ｍｍの場合，５７５ｍｍ
及び５８０ｍｍの場合のそれぞれについて，１台の鋼矢板圧入機でクランプして，圧入，引抜作業を行うことができること（【００４６】，【００４７】，【００５０】～【００５２】）が記載されているが，これらの実施例において，圧入，引抜作業時に既設のＵ型鋼矢板の先頭をクランプしていることについての明示の記載はない。また，仮にこれらの実施例において既設のＵ型鋼矢板の先頭をクランプしているとしても，継手ピッチの寸法差が２００ｍｍに満たないことは明らかである。
イ

次に，甲５（「ＴＩＬＴ
平成１７年１０月版
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ＷＰ－１００」の取扱説明書・３１号機～）には，鋼矢板圧入・引抜機「ＴＩＬＴ

ＷＰ－１００」は，「６００ｍｍ鋼矢板」及び「５００ｍｍ

鋼矢板」のいずれであっても，クランプの組替えにより，既設の鋼矢板の先頭をクランプして圧入作業をすることができること（５９頁，６８頁），「※ＷＰ－１００はＮｏ．１クランプを追加して購入することによって４００ｍｍの鋼矢板も施工することが出来ます。」，「圧入する矢板の手前の矢板はクランプすることが出来ません。施工時に圧入する矢板の手前の75

矢板が共上がり，共下がりすることがありますので，圧入する矢板の手前の矢板とクランプしている矢板を溶接止めして下さい。」（６９頁，別紙
３の甲５・６９頁図面）との記載がある。
甲５の上記記載及び弁論の全趣旨によれば，本件出願前において，継手
ピッチが４００ｍｍと６００ｍｍのように２００ｍｍ程度以上の寸法差を有するＵ形鋼矢板については，１台の鋼矢板圧入引抜機で，既設のＵ型
鋼矢板の先頭をクランプして圧入作業を行うことができないものと広く認識されていたことが認められる。
そうすると，甲１に接した当業者は，甲１記載の鋼矢板圧入引抜機（甲１’発明）は，Ｕ型鋼矢板の継手ピッチが４００ｍｍ，５００ｍｍ，６００ｍｍのいずれの場合であってもＵ形鋼矢板をクランプすることができること，既設のＵ型鋼矢板の先頭をクランプすれば共下がりを防止することができること（前記(2)イの周知技術）を認識したとしても，甲１記載の鋼矢板圧入引抜機（甲１’発明）において，継手ピッチが４００ｍｍ及び６００ｍｍの両方の鋼矢板について「既設のＵ型の鋼矢板の先頭からクラン可能」とした構成（相違点１に係る本件発明１の構成）とすることを容易に想到することができたものと認めることはできない。
したがって，本件発明１は，甲１に記載された発明及び前記周知技術に基づいて，当業者が容易に想到することができたものとは認められない。
ウ

これに対し原告は，甲１記載の鋼矢板圧入引抜機において，継手ピッチが４００ｍｍ，５００ｍｍ，６００ｍｍの場合，既設のＵ型の鋼矢板の先頭をクランプする際に，チャック装置干渉問題（「一定寸法範囲を超えた
最小寸法の継手ピッチを有する鋼矢板」をチャック装置でチャックする場
合に，チャック装置が他の部材と干渉し，既設の「先頭」の鋼矢板をクランプできないという問題）が生じる可能性があるが，前件判決が，原告のサポート要件違反の主張に関し，「本件発明１は，鋼矢板圧入引抜機にお76

けるクランプ装置に特徴を有するものであり，チャック装置については，
請求項４記載のチャック装置をはじめとして当業者において適宜選択可能なものと解される。」と説示するとおり，当業者は，チャック装置干渉問
題を適宜の方法により解決できたものであるから，相違点１に係る本件発明１の構成を容易に想到することができた旨主張する。
しかしながら，原告がいう前件判決（甲８）の説示部分（２２頁）は，本件発明１の構成要件Ｈは，鋼矢板の継手ピッチが４００ｍｍ，５００ｍ
ｍ，６００ｍｍのいずれであっても，請求項４記載のチャック装置を含まない鋼矢板圧入引抜機を正規状態で施工可能とした発明を含むものであるところ，本件明細書の記載及び出願時の技術常識に照らしても，チャッ
ク装置を交換することなく，部材の干渉の課題を解決して，既設の先頭の鋼矢板をクランプし，正規状態で施工可能なものと認識することはできないから，本件発明１はサポート要件に違反する旨の原告の主張を排斥する理由の一つとして説示されたものであって，上記説示部分にいう当業者は，本件出願後に本件明細書に接した当業者を前提としていることは明らかである。
したがって，前件判決の上記説示部分は，本件出願前の当業者において，
チャック装置干渉問題を適宜の方法により解決できたことの根拠になるものではない。
また，本件明細書には，正規状態での鋼矢板の圧入・引抜作業時に鋼矢板圧入引抜機の他の部材と干渉しないようにする具体的な構成としては，
鋼矢板圧入引抜機の他の部材と干渉することがないようにチャックフレ
ームを配置した構成（【００３１】），チャックフレームに鋼矢板の継手
ピッチに対応した複数のチャック装置を着脱自在に装着可能とした構成（【００３２】，【００４８】，【００５０】，【００６３】），チャッ
クフレームを構成するチャック旋回モータやピニオンギアがチャック装77

置をチャックフレーム内で旋回させるためのチャック旋回モータとピニ
オンギア及びピニオンギアを収容したピニオンギアボックスを台座の上端面の位置する水平線より上方に配置した構成（【００３２】，【００４９】，【００５０】，【００６４】）の開示があるが，甲１には，正規状態での鋼矢板の圧入・引抜作業時に鋼矢板圧入引抜機の他の部材と干渉しないようにする構成について記載や示唆はない。他に本件出願前の当業者において，チャック装置干渉問題を適宜の方法により解決できたことを認めるに足りる証拠はない。
以上によれば，原告の上記主張は，採用することができない。
(4)

小括以上のとおり，本件発明１は，甲１に記載された発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものではなく，本件発明１の発明特定事項を全て含む本件発明２，３，８及び９も，同様に，当業者が容易に発明をすることができたものではないから，これと同旨の本件審決の判断に誤りはない。
したがって，原告主張の取消事由２は理由がない。
３

取消事由３（甲５発明を主引用例とする進歩性の判断の誤り）について(1)
ア

相違点Ａの容易想到性について①甲５（「ＴＩＬＴ
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ＷＰ－１００」の取扱説明書・平成

３１号機～）には，鋼矢板圧入・引抜機「ＴＩＬＴ

Ｐ

ＷＰ－１００」について，「※ＷＰ－１００はＮｏ．１クラン

プを追加して購入することによって４００ｍｍの鋼矢板も施工することが出来ます。」，「圧入する矢板の手前の矢板はクランプすることが出来ません。施工時に圧入する矢板の手前の矢板が共上がり，共下がりすることがありますので，圧入する矢板の手前の矢板とクランプしている矢板を溶接止めして下さい。」（６９頁）との記載があること，②本件出願前に
78

おいて，継手ピッチが４００ｍｍと６００ｍｍのように２００ｍｍ程度以上の寸法差を有するＵ形鋼矢板については，１台の鋼矢板圧入引抜機で，既設のＵ型鋼矢板の先頭をクランプして圧入作業を行うことができないものと広く認識されていたことは，前記２(3)イ認定のとおりである。
そうすると，当業者において，既設のＵ型鋼矢板の先頭をクランプすれば共下がりを防止することができること（前記２(2)の周知技術）を認識したとしても，ＴＩＬＴ

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ＷＰ－１００において，継手ピッチが４００ｍｍのＵ型鋼矢板について「既設のＵ型の鋼矢板の先頭からクランプ可能」とした構成（相違点Ａに係る本件発明１の構成）とすることの動機付けがあるものと認められないから，上記構成を容易に想到することができたものと認めることはできない。
したがって，本件発明１は，ＴＩＬＴ

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ＷＰ－１００に係る公然実施発明（甲５発明）及び前記周知技術に基づいて，当業者が容易に想到することができたものとは認められない。
イ

これに対し原告は，①甲５の頒布時点（平成１７年１０月）の後である
本件出願当時においては，前件判決が説示するとおり，当業者は，「チャック装置干渉問題」を適宜の方法により解決できたことに照らすと，甲５におけるＵ形鋼矢板の継手ピッチが４００ｍｍの場合についての「圧入する矢板の手前の矢板はクランプすることが出来ません。」との記載部分は，チャック装置干渉問題が存在することの認識を表明するものであるから，当業者において，チャック装置干渉問題を解決するために適宜の方法を採用することの積極的な動機付けとなる，②当業者は，Ｕ形鋼矢板の継手ピッチが４００ｍｍの場合，ＴＩＬＴ

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ＷＰ－１００において，「チャック装置干渉問題」を，「便法」としての既設の先頭から２番目以降の鋼矢板からクランプする構成によることなく，適宜の方法により解決し，前記周知技術を適用して，継手ピッチが４００ｍｍのＵ型鋼矢板
79

について「既設のＵ型の鋼矢板の先頭からクランプ可能」とした構成（相違点Ａに係る本件発明１の構成）とすることを容易に想到することができたものである旨主張する。
しかしながら，前記２(3)ウ認定のとおり，原告がいう前件判決の説示部
分は，本件出願後に本件明細書に接した当業者を前提としていることは明らかであり，本件出願前の当業者において，チャック装置干渉問題を適宜の方法により解決できたことの根拠になるものではないし，他に本件出願前の当業者において，チャック装置干渉問題を適宜の方法により解決できたことを認めるに足りる証拠はないから，原告の上記主張は，その前提において，理由がない。
(2)

小括
以上のとおり，本件発明１は，ＴＩＬＴ

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ＷＰ－１００に係る公然実施発明（甲５発明）及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものではなく，本件発明１の発明特定事項を全て含む本
件発明２，３，８及び９も，同様に，当業者が容易に発明をすることができたものではないから，これと同旨の本件審決の判断に誤りはない。
したがって，原告主張の取消事由３は理由がない。
４

結論
以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，本件審決にこれを取り消すべき違法は認められない。
したがって，原告の請求は棄却されるべきものである。

知的財産高等裁判所第４部

裁判長裁判官

大

80

鷹

一

郎

裁判官

古

河

謙

一

裁判官

関

根

澄

子

81

別紙１

【図１】

【図２】

82

【図１３】

【図１４】

【図１５】

【図１６】

【図１７】

【図１８】

83

【図１９】

【図２０】

【図２１】

【図２２】

84

【図２３】

85

別紙２
【図１】

【図２】

86

【図５】

【図６】

【図１０】

【図１１】

87

【甲２３】

88

【図２４】

【図２５】

【図２８】

【図２９】

89

別紙３

甲２・第２図甲３・第１図

甲４・第１図90

甲５・６９頁図面91