CIDIR ニュースレター vol.38 2017 年 12 月 1 日発行

東京大学大学院情報学環総合防災情報研究センター（CIDIR）

CE N TE R FOR I N TE G R A TE D D I S A S TE R I N FOR M A TI ON R E S E A R CH

本ニュースレターに対するご感想やご意見などを歓迎します。メールや FAX などで本センターまでお寄せください。

Aug.

Chronicle

38第号

2017.12.1(2017.8.1 〜 2017.10.31)

緊急地震速報（警報）の10 年をふり返る−より迅速・確実な提供に向けて−

4

三宅准教授、IAG-IASPEI 2017 にて口頭発表：「Variation of Earthquake Source Scenarios along the Nankai Trough for
Hazard and Risk Assessment」

鷹野 澄

7

ベトナム北部山間部で豪雨による洪水や土砂崩れが相次いで発生し、26人が死亡、15人が行方不明（8月7日AFP）8

中国南西部四川省山岳地帯でM6.5の地震が発生し、20人が死亡（8月10日毎日新聞）

9

台風 5 号の接近・上陸に伴い、奄美地方や西日本・東日本の広い範囲で大雨となる。鹿児島県で死者2名、重軽傷者51名（8月9日気象庁）

11

第 91回ライフライン・マスコミ連携講座：「首都圏大規模水害の想定と対策」

14

ネパールとインド、バングラディシュで11日からのモンスーンによる豪雨により洪水が発生、1000人超が死亡（8月24日AFP）

2007 年 10 月 1 日に一般向け緊急地震速報の提供が開始され、2007 年

6 秒未満に 86％の地震で12 月 1 日に気象業務法が改正されて緊急地震速報（警報）（以下単に「警報」初報が出ている。しかし、と記す）が出されるようになってから10 年が経過した。この10 年間をふり返

警報は平均して10.8 秒でり、今後の課題を考えてみたい 1）2）。

出されており、 10 秒未満■警報の空振りと見逃しの状況■

2017 年 10 月 6 日までに 186 の地震に対して189 件の警報が発表された。このうち最大震度 5 弱以上を観測し

図２ KiK-net 益城観測点の観測波形と緊急地震速報の地震検知時刻・警報発信時刻
KMMH16 2016/04/14-21:26:36

KiK-net 益城（KMMH16）

西アフリカ・シエラレオネの首都フリータウンで 14 日に大規模な洪水と土砂崩れが起こり、500人が死亡、810人が行方不明（8月24日AFP）に警報が出たのは 69% に16留まっている。 このように、コンゴ民主共和国北東部のアルバート湖沿岸で大規模な土砂崩れが発生し、250人が死亡（ 8 月26日AFP）
関谷特任准教授、斎藤特任研究員、福島大学農学系教育研究組織設置準備室諸氏とともにベラルーシ放射線研究所、チェルノブイリ原子力発電所ほかを訪問

た地震は100で、残り86 の地震は最大震度４以下の空振りで、震度 4 が35、 警報は出されているもの
震度 3 が 28、震度 2 が 19、震度1 が 2、無感が 2 であった。空振りは 2011の、その発信時間は地震

19

メキシコプエブラの南約 55 km を震源として発生した M7.1の地震により230人が死亡（9月21日AFP）

年 3 月〜 5 月や 2016 年 4 月などの余震等が頻発している時期に多く、特に検知からだいぶ遅くなって23

台風13号が中国南部に上陸、マカオと広東省で16人が死亡、香港で120人以上が重軽傷（8月24日AFP）

同時に発生した地震の分離が難しい時に出ることが多かったが、これについ出されているものが多いこ

26~31 片田特任教授、タイのカンチャナブリにて、Mahidol 大学との共同研究を行うては、2016 年12月14 日の IPF 法の導入で改善される予定である。一方、ことがわかる。の10年間に最大震度 5 弱以上を観測した地震は176で、警報が出なかった■警報のより迅速・確実な提供に向けて■

見逃しは最大震度 5 弱が 60、5 強が15、6 強が 1 の計 76であった。見逃してみると、警報が出るのが遅い、まれに出ないことがあるといった問題がまだ以上の10年間をふり返っも2011 年 3 月〜 4 月と 2016 年 4 月に多いが、それ以外にも単発的に時々、 残されており、これらをどのようにして解決するかが今後の課題であろう。これを解決する一つのヒントを図 2 に示す。

見逃しが発生している。

■警報の発信時間の状況■

図 1 は、警報が出されて最大震度 5 弱以

図 2 は熊本地震の前震（2016/4/14 21:26:34.4）の時に震度 7 を観測し上を観測した100 の地震を使って、警報の発信時間（赤）とその初報の発信たKiK-net 益城の観測波形に、地震を検知した時刻［21:26:38.7］と警報を時間（青）をグラフにしたものである。初報は平均して 5.4 秒で出されており、発した時刻［21:26:42.5］を重ねたものである。警報を発した時にはすでに震図1

度 7の主要動は到達しているが、その前に、地震を検知した P 波の時点でも、警報とその初報の発信時間（最大震度 5 弱以上を観測した地震のみ、気象庁ホームページより作成）
2007/10/1-2017/10/6 N=100 平均 5.4 秒（初報）10.8 秒（警報）
60

警報

50

件数

初報

40

強い揺れの S 波の時点でも警報は出せそうに思える。現在の警報は震源決定してから出されるため、地震検知から3 秒未満で警報が出ることはないが、P波から強い揺れを予測して迅速に警報を出す方法や、S 波の強い揺れから確28

中国南西部貴州省で土砂崩れが発生、15人が死亡、8人が負傷（8 月30日AFP）

3

第92 回ライフライン・マスコミ連携講座：「カスリーン台風から 70 年」

9

片田特任教授、江東 5 区広域避難推進協議会事務局・墨田区主催 江東 5 区広域避難推進シンポジウムにて講演：「江東 5 区の大規模水害を考える〜犠牲者ゼロを実現するために〜」

10

米フロリダ州を襲った大型ハリケーン「イルマ（Irma）」による死者が、州内で72人、イルマが通過したカリブ海諸島でも少なくとも40人が死亡、死者数の合計が112人に上る（9月27日AFP）

13

台風18 号が宮古島付近を北上後に鹿児島県南九州市付近に上陸、香川県、高知県、大分県で計 5 名が死亡、重軽傷者 59 名（9月27日消防庁）

16

西アフリカのニジェールで 3 か月にわたる豪雨で洪水の被害が拡大し、54人が死亡（ 9 月16日 AFP）

Sep.

2428

実に警報を出す方法を導入すれば、特に観測網の密な内陸で発生した地震震度 5 強以上の地震の見逃しもなくすことができるであろう。このように、警報20のより迅速・確実な提供に向けて、今後も改善できることを着実に進めていく10ことが重要ではないかと考えている。
12345678910 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25〜

地震検知からの経過時間（秒）10回目を迎えた今年度の東京大学本部防災訓練では、意思決定訓練を行わずに、本部各班はアクション・カードに従って初動対応を実施し、その結果を踏まえてアクション・カードの改善を図ることを目的とした。意思決定訓練を行うとそのシナリオに各班の活動が制約される場面もあったからである。加えて、夜間・休日に備えて指名されている本部緊急出勤職員も、初動から災害対策本部に引き継ぐまでを訓練で実際の行動を検証することも目的のひとつだった。
また部局に同時開催を呼びかけた結果、15部局が同時開催、1 部局が火災避難訓練、柏地区は同日午前開催と大半の部局が同時に訓練を行うことで、二次避難場所の混雑状況の確認などを目指していた。
しかし残念ながら、訓練予定日の 23 日に台風第 21 号が関東地方に上陸する可能性が高くなった。結果的には、予定当日の午前 3 時に御前崎に上陸した後、速度を速め訓練予定時刻には関東を通過していた。しかしながら、週末をはさんでいたことから、未だ進路の不確実性が高い 3 日前の金曜日に中止を理事決定することとなった。はからずも、不確実性を含む災害情報に基づく意思決定と手続きの訓練となったことで良しとすべきだろう。なお、本部防災訓練は11月14日に規模を縮小して実施した。（田中 淳）

Oct.
5

関谷特任准教授、日本自然災害学会学術講演会にて口頭発表：「地震予知に関する日本海沿岸部と太平洋沿岸部の住民意識‐想定の周知、表現技法を中心に」
斎藤特任研究員、日本自然災害学会学術講演会にて口頭発表：「地震予知に関する日本海沿岸部と太平洋沿岸部の住民意識‐
地震予知、地震動予測地図とリスク認知を中心に」第 93 回ライフライン・マスコミ連携講座：「東京メトロの災害対策」
中米を北上中の熱帯低気圧の影響により、ニカラグア、コスタリカ、ホンジュラスで20人が死亡（10月6日AFP）

参考：1）鷹野、緊急地震速報の更なる改善に向けて、2014、2017 地震学会
2）鷹野、緊急地震速報（警報）の発表方法を考える、2017 災害情報学会

平成 29 年度東京大学本部防災訓練

中国南西部の四川省で土砂崩れが発生、15人が死亡、100人以上が行方不明（6月25日AFP）
関谷特任准教授、みえ風水害対策の日シンポジウムにて基調講演：「大規模水害時の情報と避難行動」

に対しては震源決定を待たずに迅速・確実に警報を出すことができ、さらに3004Newsletter
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編集後記

CIDIRの窓から

8

米カリフォルニア州で大規模な山火事が発生、死者40人超、行方不明者数百人（10月15日AFP）

10

中国で猛烈な暴風雨により23人が死亡。住宅5200 戸以上が倒壊し、3万4000人近くが避難（10 月10日AFP）

15

ポルトガル北中部とスペイン北部の山火事により、ポルトガルで 41人、スペインで 4人が死亡（ 10月16 日AFP）

16

ベトナム災害当局が、1 週間続く豪雨により洪水と土砂崩れが発生し、国内の死者が 72 人と発表（10月16日AFP）

22

鷹野教授、日本災害情報学会学会大会にて口頭発表：「緊急地震速報（警報）の発表方法を考える」

23

片田特任教授、市町村アカデミー主催 平成29年度 市町村議会議員特別セミナー〜地域防災力の強化に向けて〜にて講演：「『想定外』に立ち向かう地域を育てるためには」超大型の台風21号が勢力を維持したまま静岡県御前崎市付近に上陸、富山県・長野県・三重県・大阪府・和歌山県で計 7 名が死亡、行方不明者 1 名、重軽傷等負傷者187名（10月25日消防庁）

今回は災害時の通信ということで特集を組みました。災害時の通信

気象庁、桜島の火口周辺警報（噴火警戒レベル３、入山規制）および口永良部島の火口周辺警報（噴火警戒レベル３、入山規制）を継続と発表

については、頑強になってきている部分、改善されている部分も多25

気象庁、霧島山（新燃岳）で活発な火山活動が続き、火口周辺警報（噴火警戒レベル３入山規制）を継続と発表

く あ り ま す。た だ 時 代 が 変 化 し、26

鷹野教授、日本地震学会秋季大会にて口頭発表：「緊急地震速報の更なる改善に向けて（その２）−警報基準の問題と多数の電文の問題−」

27

三宅准教授、日本地震学会秋季大会にて口頭発表：「九州の地震の応力降下量と地震動のバラツキ」

利用されるメディアが変わっていっても、災害時に通信は脆弱であるという本質的な問題点は何も変わりません。両方の視点を持ちつつ、どうすれば人命救助につなげていくことができるかを今後も考えていきたいと思います。
（関谷）Contents

特集：災害時の通信

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CIDIR Report ：緊急地震速報（警報）の10年をふり返る−より迅速・確実な提供に向けて−
防 災 コ ラ ム：平成 29 年度東京大学本部防災訓練
編 集 後 記 ：CIDIRの窓から

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災害時の通信

Feature

通信と災害における諸課題

Newsletter

CENTER FOR INTEGRATED DISASTER INFORMATION RESEARCH

東洋大学社会学部
メディアコミュニケーション学科教授

中村 功

か熊本地震の時には輻輳はあまり問題にならなかった。しかし今後も音声通話および「通信」という語は、「おとずれ」あるいは「たより」を示す、唐代からの歴史ある言第 4 に電源の問題がある。電気通信である以上、どのようなものであれ、電気がなくれる。GPS 機能が無効または GPS 機能なしの携帯だと、３基地以上の基地局から位置

新聞、2017 年 10 月 5 日、ツイッター「救助要請」、通報結びつかずを算出するので位置の誤差が大きくなる。参考：http://www.ishikarihokubu.jp/119

九州北部豪雨編集委員・須藤龍也、伊藤繭莉）。現実問題として、ネット上での救助要請は多くの様救助要請につながるものではなかった。

nokakekata/keitai119.nitsuite/ keitai119.nitsuite.html）
第二に、災害時優先電話に準ずる公衆電話は緊急時でも通じやすいこと、携帯電話から固定電話がもっとも輻輳しやすいことなどをきちんと認識しておくことである。119を含む「交通」があり、下位概念には郵便を除く「電気通信」がある。電気通信には ては通信できない。電源喪失で通信不能という事態は、常に発生している根深い問題

東日本大震災においても、インターネットを用いた救助要請が有効だった事例は極め番、110番へは、公衆電話が「災害時優先電話」に準じるので、最もつながりやすい。

である。固定系インターネットは（たとえ屋内部分が無線 LAN だとしても）停電時にはて少ない。東日本大震災の浸水地域において、夜間、通信が唯一使えたのは気仙沼市

また、現在、災害時には携帯電話から固定電話への電話がもっとも輻輳しやすいことが放送も含まれるが、ここでは放送を含まない電気通信について述べる。

災害時に通信でやり取りされる情報の主体と主な内容を整理すると図 1 のようになる。 使えなくなるし、固定電話もほぼ使えない。銅線につながった昔ながらの電話は、電話であった。NTTドコモの基地局が浸水を免れたため、蓄電池が持った 10 時 30 分過ぎ知られている（平時はあまり使われないが、災害時はそのルートの利用が多くなるからすなわち個人間では安否情報やローカルな情報がやりとりされ、個人から防災組織に局からの給電があったが、それも今後 IP 電話化され、消滅する。携帯電話は、災害直まで通信が可能であった。気仙沼・本吉消防本部には、震災後の10 日のうち Twitterである）ので、それを踏まえておくことである。

は救援要請、被害情報などが発信される。また近年では個人からGPSの位置情報等が後は使えるが、基地局のバッテリーが切れると数時間後に使えなくなる危険がある。などインターネットによる救助要請は 7 件あったが、そのうち 5 件が誤報、1 件は10 日

第三に、Twitter による「# 救助」が有効なのは、携帯の通話・データ通信が使えず、第 5 に通信の多様性を確保する課題がある。近年、災害時に携帯電話が果たす役割後に遺体を回収したというものであり、救助につながったのは 1 件に過ぎなかった。な

固定電話の電話も使えない場合で、wiﬁもしくは、有線の光回線などのみが利用可能

被害情報や避難所などへの救援のための情報が共有される。一方、防災機関からは、 が大きくなり、たとえば安否確認も、携帯の通話・メール・SNS（特に LINE）でなされ

お、総務省消防庁は東日本大震災の後、インターネットなどを介して救助要請が可能な場合に限られる。災害時、基地局が停電・故障などにより停止している場合は通話ビッグデータとして収集されている。 防災組織では震度など各種観測データが集められ、警報や避難勧告といった避難情報、生活情報、広報等が住民に伝えられる。
図 1 災害時に必要とされる通信の主体と内容

個人・救助要請・被害情報・ビッグデータ

防災組織・観測データ・被害情報・救援情報・安否情報
・ローカルな情報

個人・避難情報・生活情報・行政広報

防災組織

ることが多くなった。熊本地震時には安否確認をした手段として61.0%の人が携帯の通になるように検討を始めるとしていたものの、いまだ、有効な施策は提示されていない。 できないだけでなくSNS やメールなど通信も通じず、あらゆる手段が使えない。

話、40.0％が携帯メール、34.0％が LINE を挙げている（筆者調査）。あるいは携帯の東日本大震災でのインターネットやソーシャルメディアが活用された事例は、災害時

なお、結語として通信の問題とは関係なく、災害が大規模になれば救助活動自体が緊急速報メールは、緊急地震速報・自治体の避難情報（2007 年〜）からはじまって、の被災地での活用というよりは、主として東京など被災地の周辺部での活用や、支援を困難であることへの認識が重要であることを指摘しておきたい。そもそも救急車や消防津波警報（2012 年〜）、指定河川の洪水情報（2016 年〜）と、伝達内容を広げてきする側での活用であったが（関谷直也、2014、災害時のデジタルメディア−東日本大車の台数、救助側の人員にも限りがある。東京消防庁では 1400 万人の人口に対してた。防災組織内でも、被害情報の共有に携帯電話が使われるし、避難所運営のための震災が示した災害時にソーシャルメディアとデジタルサイネージを活用する際の課題−

340 台程度しか救急車はなく、受電対応の電話・人員も限られており、救助側の人数情報共有に LINE が使われることもある（益城町・西原村など）。あるいは情報収集に放送メディア研究 No.11、NHK 放送文化研究所）、インターネットやソーシャルメディア は限られている。かつ災害時の救助は、平時と異なり優先順位があるため、大怪我の便利なツイッターや天気アプリなどの各種アプリも携帯であるし、各種ビッグデータも携は災害時に被災地で活用可能だとの大きな誤解が存在している。

帯電話網で収集されている。

場合はきちんと伝えることも必要だが、そうでないならば救助をあてにしないことも必要

なお、あらためて、いくつか緊急通報にかかわる事実関係を確認しておきたい。

しかし災害時の通信が携帯電話網だけに依存するのは問題であろう。 実際、東日本となる。軽い傷病は自分たちで対応する、自分たちで消火・救助するなど初期は自分た第一に、そもそも 119 番、110 番は、輻輳の規制対象外であることである。本来、 ちで対応する、それを前提に災害に備えておく必要もある。これらは都市部を襲う大規

大震災時には 14,186 局、熊本地震時には 344 局、2017 年の九州北部豪雨時には緊急通報など重要通話を確保するために通常の通話を規制しているのであり、固定電模災害に限らず、あらゆる地域の災害に共通する。災害時の救助、通信の現状について

120 局の携帯基地局が停波している（いずれも大手 3 社合計）
。停波の原因は基地局話、携帯電話への通常の電話通常の電話がつながりにくい状況になったとしても（「通は理解を深めておくことが必要である。のバッテリー枯渇が多いが（東日本大震災時は停波局の 85.3％が電源枯渇による）、信の輻輳」が発生しても）、まずは 119 番、110 番の緊急通報を試みることである。

本来、災害時の危機管理というものは、様々なメディア、情報伝達手段が使えないとこれらを伝達する通信メディアとしては、防災無線、電話、携帯電話、インターネット 基地局から先をつなぐ光ケーブルが津波や土砂崩れで切断される被害も少なくない。主なお、警察はもとより、発呼の際の位置情報を把握しているシステムを持つ消防本部

きに何ができるかというのが本懐である。今後、活用可能にするために研究・開発する等があるが、ここ10 年ほどの間に大きな変化を遂げてきた。本論ではその論点・課題

要基地局のバッテリー強化、伝送路の複線化、広い範囲をカバーする基地局の整備なもあるので、電話通報は位置特定がなされやすいというメリットもある（救助要請の際を 5 つ指摘しておきたい。

どの対策が進んでいるが、完ぺきとはいえない。
そこで重要になるのは、比較的頑強な、別系統の通信手段も合わせて備えることである。たとえば 2017 年の九州北部豪雨時、被災地の東峰村役場では、回線の途絶によ

IP-VPN 網（EarthLAN）を通じて気象庁に集められ、高速処理され、警報が出され、専県防災無線が使えたために、完全孤立を防ぐことができた。逆に熊本地震時には、益用線や IP-VPNで各種事業者に伝わり、携帯などを通じてユーザーに伝えられる。地震

城町や西原村の地震計は固定電話回線だけで接続されていたために、本震の震度 7の以外にも気象や河川や土砂災害に関する新たな情報が生み出されてきた。また位置情情報を4 日間も外部に送ることができなかった。

報や画像情報を集めビッグデータとして活用する動きも進んでいる。これらの情報を実用化し評価することは 1 つの課題である。

別系統という場合、通信の層（レイヤ）に注意する必要がある。工学的にはより細かく分けられるが、ここでは下から物理層、ネットワーク層、アプリケーション層、コンテン

第 2 に、新たな情報やメディアを、社会や人々がどう生かしていくのか、という課題も ツ層の 4 つを措定する。たとえば自治体の防災無線であればこの 4 層はいずれも自治ある。活用すれば有効なはずなのに十分に活かしきれていない通信メディアや情報が体が管理している。しかし携帯電話の場合では複雑である。たとえば LINE で連絡をすいろいろある。たとえば、災害時優先電話、広域災害救急医療情報システム、災害用 る場合、メッセージはコンテンツ層、LINE のアプリやサービスはアプリケーション層で伝言ダイヤル、市町村からの緊急速報メール、衛星携帯電話、気象庁の各種情報（土砂災害警戒判定メッシュ情報、流域雨量指数など）である。

ある。発信された後は携帯やインターネットのネットワーク層が使われる。物理層として
は携帯端末、携帯基地局、光ケーブル、交換機、ISP サーバ、インターネット・バック

第 3 に、災害時に通信が込み合ってつながらない、という輻輳の問題がある。この現ボーン回線、LINE サーバ、アップル等 OS のプッシュ通知サーバなどが使われる。複数象は、家庭に電話が普及し始めた1960年のチリ地震津波の時から発生し、その後も災経路で通信を確保しようとする場合、できるだけ下の層まで別のものを使うことが望まし害のたびに繰り返されてきた。阪神・淡路大震災を機に1998 年から始まった災害用伝い。その意味では、防災無線（地上系・衛星系）、携帯電話（音声・パケット）、衛星携

言ダイヤルは、この輻輳への対策であった。その後 2004 年から携帯電話でパケット通帯、WiMAX、MCA 無線などは互いに異質なネットワークといえる。災害時に重要な通信が通話と別に制御されるようになり、携帯 IP 通信がつながりやすくなった。そのせい信は、これらを使って多様性を確保するべきだろう。

Twitter と災害情報 ――「＃救助」を例に

関谷直也

九州北部豪雨災害では、Twitterでの救助要請「# 救助」が話題になった。ツイッター 「1. できれば Twitter で被災者と連絡をとって状況確認」
社では「110 番、119 番に電話がかけられない場合、ツイートすることが可能であれば、 「2. 代理で電話で 119 などに救助要請をする」
Twitter を救助要請の通信手段として利用することもできます」としている。そして、「1. 具体的に状況を説明してツイート（例：場所、氏名、人数、状態、要請内容等）」としている（https://support.twitter.com/articles/20170080）。
甘木・朝倉消防本部においては、SNS をみて通報したとの連絡は１件あったが、場所「2. できれば、ハッシュタグ # 救助 をつける」

が特定できず、救助出動には至らなかったという。ほかにも、福岡県香春町高校２年生「3. 位置情報をつけるとより正確な通報が可能」

が、東峰村の夫婦の救助を求める内容をみて 110 番通報したという事例も１件あったとして、救助要請をみつけた側は、という。全体的な状況としては、2017 年 7 月 5 日〜 6 日までの１億3860 万ツイートのことと、現在使えるということは異なる。これを認識することが重要である。

災害時における通信利用形態の変化と今後の可能性
日本における通信は、固定電話（家庭）から携帯電話（個人）に変

携帯電話
利用動向の変化

インスタントメッセンジャー（LINE 等）SNS
（twitter・facebook・Instagram 等）

化することでパーソナル化が進み、動画（Youtube 等）
i チャンネル

また利用形態も音声通信からパケ

iコンシェル

写真WEB（インターネット）

声やメール等１対１の通信が主体であったが、SNS の登場・進化に1995

による道路損壊などによる通信ケーブルの断線により大きな被害となった。通信も音声

今後の想定される首都直下地震や南海トラフ地震等の大規模自然災害時にどのようメール
音声

そのような中、発生した東日本大震災では、揺れによる通信ビルや基地局そのものへの被害はなかったものの、長時間の停電によるバッテリー枯渇、地震の揺れや津波たメールや災害用伝言板、SNS（特にTwitter）の活用が効果的であった。

アプリ・ゲーム

化している。災害時においても、音正

通信は長時間輻輳状態が継続する中、災害時でも通信しやすいパケット通信を利用しおサイフケータイ

ット通信、文字から写真・動画と変池田NTT ドコモな通信状況が発生するか推測する。音声通信は、東日本大震災以降も通信回数が減少
2000

2005

2010

2015

より１対不特定多数に向けた利用に変化している。
移動通信の歴史は、1979 年（昭和 54 年）12 月に日本電信電話公社（現 NTT）が自し続け、約 20％近い減少率となっており、特に固定電話への通信は約40％の減少率となっている。東日本大震災では、平常時の約60倍もの通信量となり長時間の通信規制を余儀なくされたが、通信量減となっている音声通信は災害時に想定される設備容量を動車電話サービスを提供したことが始まりとなる。当時は、自動車電話の名前のとおり、 準備することは難しく、今後の大規模自然災害においても一定の通信規制が行われるこ自動車設置を基本としていたため、個人で可搬できるというものではなかった。可搬がとが想定される。このような中で通信を確保するためには衛星携帯電話や災害時優先電可能になったのは1985 年に NTTがポータブル電話機「ショルダーホン」を開発・発売

話の活用が有効である。一方、パケット通信は、動画利用に対応した通信速度の高速化、した以降となる。しかしながら、ショルダーホンは無線機本体＋電池でカバンのようなスマートフォンの高機能化等により約16 倍以上の通信トラヒックに対応した容量を通信

大きさ、かつ重さが約 3kgもあったため、肩掛けベルトがあっても長時間の持ち運びに会社各社が設備構築している。2016 年4月の熊本地震では、このような状況もありパケは不向きであった。

ット通信に大きな影響はなかった。このため、今後もパケット通信のための設備投資を移動通信が大きく注目を浴びることになったのは、何と言っても 1995 年（平成 7 年） 継続できれば、携帯電話の通信状況1 月の阪神・淡路大震災であろう。固定電話が地震の揺れによる電柱の倒壊や火災に災害時の通信よる通信ケーブルの焼損により通信不通が継続する中、携帯電話は兵庫県内で 39 局集中による通が被災したものの、2 日後には完全復旧し、災害救援活動や災害復旧活動に大きく貢信速度の一時600献した。当時の契約者は全国で約400万契約であったため、通信時に大きな輻輳がな的な低下はあ500

く、円滑な通信が確保できたことも要因の一つと考えられる。

700っても、パケッ400

その後、移動通信は PHS の登場や０円端末等市場競争の過熱とともに 2007 年（平 ト通信は利用300

成19年）には 1 億台を超え１人１台時代が到来し、2008 年には iPhone 3G が発売さできる可能性

移動通信 5 社【パケット通信量】ダウンロードトラヒック（PB）【音声通信回数】

600658.3

524546.8

れ、これを皮切りに端末はスマートフォンへ大きく変化することになり、使われ方もメーは高く、有効な通信手段と0うになっていった。

言える。

436
381

総回数（億回）

333

300

283

移動 - 固定200200

ルから SNS（Twitter、Facebook、LINE）に移り、個人が不特定多数に情報発信するよ

約16 倍

400
移動 - 移動

100

500

100

47.1
23 年度

28.7
24 年度

25 年度

26 年度

27 年度
（平成）

032
45
36

96

71
80
55

126
105

159

198

235

174

351

473

398

289

254

207

136

2011.32011.62011.92011.122012.32012.62012.92012.122013.32013.62013.92013.122014.32014.62014.92014.122015.32015.62015.92015.122016.32016.62016.92016.122017.3

第1 に、通信が情報処理と結びついて ICT（Information and Communication Technology）となり、新たな防災情報が次々と生み出されてきたことがある。 2007 年に始まった緊急地震速報はその 1 例であろう。ここでは緊急地震速報対応の地震計情報が、 って固定電話も携帯電話もつながらくなってしまった。しかし福岡県庁とを結ぶ都道府2

一部引用なども含めると92,578 件となり、42,999,630アカウントに届いたという（朝日々なツイートに埋没し、また閲覧したほとんどの人は警察・消防に通報してはおらず、葉だが（晋書、王澄伝 = 大漢語林）、現代では「郵便・電信・電話・パソコンなどによっ サーバなどIP網における輻輳には注目していく必要があるだろう。て意思や情報を通ずること」を意味している（広辞苑第 6 版）
。その上位概念には運輸

うち「# 救助」による救助を求めるツイートは 224 件、リツイートされ16,679 件になり、 にGPS 機能を ON にしていれば、通話と同時に、緯度・経度といった位置情報が通知さ3