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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当中間連結会計期間（平成19年12月１日～平成20年５月31日）におけるわが国の経済は、輸出は増加を続け企業収益は高水準を維持したものの伸び悩んでおり、設備投資は増勢が鈍化しました。個人消費は雇用所得の緩やかな増加を背景に底堅く推移しましたが、海外経済の減速、エネルギー・原材料価格高の影響などから景気は減速しました。
当社グループが属する不動産業界におきましては、改正建築基準法による混乱は収束し、地価公示が２年連続で上昇したものの、米国のサブプライムローン問題を発端とした金融市場の混乱等の影響を受け不動産融資は停滞し相当数の不動産事業者の業績悪化および、一部の不動産業者の倒産が見られました。
不動産売買市場（注１）では、平成19年度下期の上場企業等の売却件数は前年同期比6.5％減少の680件に対し売買金額は同35.0％増加の32,440億円、１案件あたりの平均取引額は同44.5％上昇の47.7億円となりました（民間調査機関調べ）。これは、平成19年度に大規模開発用地の高額取引が集中したことが主な要因とされております。また、大型物件の取得を牽引してきたJ-REITの低迷が続く一方、海外法人は取得件数、取得金額ともに順調に拡大し、海外法人の市場に与える影響が増加していると考えられております。
首都圏におけるマンション分譲市場では、平成20年４月の契約率は63.1％と前年同月比11.2ポイント低下したほか好不調の目安とされる70％を９ヶ月連続で下回り、平成20年３月末時点の販売在庫は前年同月比55.0％増の10,837戸となりました（民間調査機関調べ）。昨年より続いている分譲マンションの販売不振は一層厳しさを増し一部の分譲マンション会社では販売価格の引き下げを行うなど採算悪化が顕在化しております。
不動産証券化市場では、平成19年12月末時点のJ-REITおよびグローバルファンド（注２）を含めた私募ファンドの運用資産額は19.8兆円（民間調査機関調べ）となり、前年同月の16.3兆円より21.5％増加と規模を拡大しました。その牽引をしてきた私募ファンド運用会社は昨年施行された金融商品取引法により「金融商品取引業者」として定義され、具備すべき要件も明確化されました。これは同法に対応した体制整備を行えないアセットマネジメント会社は市場からの撤退を余儀なくされる反面、整備が完了したアセットマネジメント会社にとっては従来以上に成長出来る好機ととらえております。
東京23区のオフィスビル市場では、平成20年５月時点の賃料は前年同月比10.9％上昇し14,360円／坪、空室率は前年同月より0.3ポイント上昇の2.3％となりました。賃料は高水準を維持したものの成長は鈍化し、空室率については平成19年９月時点の1.7％を底に上昇基調に転じております。主な要因として一部の大型ビルでテナントへの賃料提示条件を下方調整する動きがあったこと、また、大型テナントの移転に伴う一時的な空室が発生したことなどが挙げられております（民間調査機関）。
不動産管理市場では、ビル管理の需要拡大が予測される一方でビル所有者から価格引下げ要求が強まるなど収益の確保については重要課題となっております。
M&A市場は、平成20年１月から４月の日本企業が関係するM&A件数は前年同期比11.8％減の822件となり、合計金額でも11.3％減の３兆3,457億円に留まりました（民間調査機関調べ）。
このような事業環境の中で、当社グループでは「私たちは、グローバルな発想を持つ心豊かなプロフェッショナル集団としてあらゆる不動産シーンにおいて新たな価値と感動を創造する。」という企業理念のもと、東京都区部を中心とする不動産の価値再生を目的に、当社の成長分野である不動産流動化事業および不動産ファンド事業、充実した事業ノウハウを保有する不動産開発事業、不動産賃貸事業と、グループ会社の営む不動産管理事業・オルタナティブインベストメント事業を加えた６事業の相乗効果を高めながら推進しグループ企業価値の拡大に全力を尽くしてまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は39,421百万円（前年同期比77.5％増）、営業利益は13,756百万円（前年同期比355.6％増）、経常利益は13,146百万円（前年同期比406.4％増）、中間純利益は7,890百万円（前年同期比432.4％増）となりました。
（注１）本調査は東京証券取引所に提出された「会社情報に関する報告書」等に公開された情報や新聞等に公表された情報に基づいて民間調査機関が行ったものであり、国内不動産売買の全取引を表すものではありません。
（注２）外資系運用会社による日本国以外の国も主要投資対象とした私募ファンド- 7 -08456085_半期報告書_20080822215233

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事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
（不動産流動化事業）
当中間連結会計期間は、「銀座ウォールビル」（東京都中央区）、「芝センタービル」（東京都港区）等15棟のバリューアップ物件の販売により不動産流動化事業の売上高は32,990百万円（前年同期比200.0％増）、営業利益は13,080百万円（前年同期比613.4％増）となりました。
（不動産開発事業）
当中間連結会計期間は、「THEパームス三田」（東京都港区）、「THEパームス秋葉原」（東京都千代田区）、「THEパームス赤羽」（東京都北区）の３棟の賃貸用一棟販売物件の販売等により不動産開発事業の売上高は2,385百万円（前年同期比70.8％減）、営業利益は264百万円（前年同期比70.6％減）となりました。
なお、当中間連結会計期間末時点の開発中案件は、15件であります。
（不動産賃貸事業）
当中間連結会計期間は、棚卸資産および固定資産として保有している賃貸物件が高稼働率で推移したことに加え、テナント契約更新時に賃料改定を行ったこと等により不動産賃貸事業の売上高は1,638百万円（前年同期比28.0％増）、営業利益は807百万円（前年同期比53.4％増）となりました。
（不動産ファンド事業）
当中間連結会計期間は、当社がアセットマネージャーを務めるファンドの物件購入によるアセット残高の増加により「アクイジションフィー」・「アセットマネジメントフィー」等の不動産ファンド事業の売上高は504百万円（前年同期比1.2％減）、営業利益は229百万円（前年同期比29.2％減）となりました。対前年同期比減収・減益の要因は、前年同期に比べインセンティブフィーが減少したこと、前年同期には仲介手数料が含まれていたことおよび事業拡大に向けた人員体制の整備を行ったことによるものであります。
なお、当中間連結会計期間末時点のアセットマネジメント受託資産残高は、129,170百万円であります。
（不動産管理事業）
当中間連結会計期間は、ビル管理については、ビル所有者の変更に伴う解約が見られる中、新規契約に努めビル駐車場等の管理棟数は317棟（平成20年４月30日現在）となりました。
マンション管理では、他社が分譲・販売している分譲マンション、賃貸マンションを新たに受託し管理棟数は152棟（平成20年４月30日現在）となりました。
以上の結果、管理棟数合計は469棟（前年同期比38棟増）となり不動産管理事業の売上高は1,340百万円（前年同期比30.8％増）、営業利益は106百万円（前年同期比140.5％増）となりました。
（オルタナティブインベストメント事業）
当中間連結会計期間は、不動産担保付債権事業では、再生事業の一環として担保不動産を代物弁済にて２棟取得しました。また、継続的な収益確保のできる案件を取得し金利収入を得るなど積極的な営業活動を行なってまいりました。
不動産M&A事業においては、前連結会計年度に取得した株式会社多田製作所が保有する不動産に対し、グループの不動産価値再生ノウハウを生かしたバリューアップを行ない２棟販売いたしました。
以上の結果、不動産の売却収入および金利収入、代物弁済にて取得した不動産の賃料収入等が計上されたことによりオルタナティブインベストメント事業の売上高は561百万円（前年同期比170.2％増）、営業利益は125百万円（前年同期比11.7％減）となりました。

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2008/08/22 21:53:52(2）キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前中間純利益13,335百万円を計上したことに加え、不動産流動化事業および不動産開発事業の物件売却が仕入を上回ったこと等により、前連結会計年度末に比べ7,931百万円増加し、当中間連結会計期間末には13,113百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、14,434百万円（前年同期は11,542百万円の支出）となりました。これは主に、不動産流動化事業および不動産開発事業の物件売却等により得られた税金等調整前中間純利益13,335百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により得られた資金は、1,362百万円（前年同期は328百万円の支出）となりました。これは主に、差入敷金保証金の返還871百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、7,866百万円（前年同期は11,366百万円の収入）となりました。これは主に、物件の売却に伴い、借入金の返済を行ったことによるものであります。

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２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当社グループは、不動産流動化事業、不動産開発事業、不動産賃貸事業、不動産ファンド事業、不動産管理事業、オルタナティブインベストメント事業を主体としており、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。
(2）受注実績
当社グループは、受注生産を行っていないため、受注実績の記載はしておりません。
(3）販売実績
当中間連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

事業の種類別セグメントの名称

当中間連結会計期間（自 平成19年12月１日
至 平成20年５月31日）

前年同期比（％）

金額（千円）
不動産流動化事業

32,990,798

300.0

不動産開発事業

2,385,964

29.2

不動産賃貸事業

1,638,505

128.0

504,43998.8

1,340,496

130.8

561,064270.2

39,421,268

177.5

不動産ファンド事業
不動産管理事業
オルタナティブインベストメント事業
合計（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

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３【対処すべき課題】(1）中期経営計画の２大テーマである「企業規模倍増」および「企業ブランドの確立」について① 「企業規模倍増」のための課題（イ）既存事業拡大のための優良物件の仕入と売却先の確保
不動産融資の停滞による不動産取引の減少が当面続くと予想されます。今後、優良物件の仕入情報の拡大および不動産の売却先の確保は重要課題となっております。当社は多くの取引先の中から有力プレーヤーを厳選した「TOSEI情報ネットワークリスト（300社700人）」を更に拡充させ、そのプレーヤーとの信頼関係の構築を進展させ質の高い物件の仕入情報と多彩な売却先の確保に努めてまいります。
（ロ）開発力・バリューアップ能力の強化による高付加価値商品や差異性のある商品の供給
開発事業環境は、昨年より続いている分譲マンションの販売不振に加え、資材高騰の影響による建築コストの上昇などもあり厳しさが増しております。
かかる環境下でも適正な利益を確保するためには、エンドユーザーや投資家のニーズに適応した商品を供給することが重要な課題となります。
当社グループではファミリータイプから単身者向けまでのマンション、オフィスビル、リテール店舗用ビル、戸建住宅の開発能力を有し、また、中古物件に対し、リノベーション、リニューアル、コンバージョン、デザイン性向上、収益性向上というバリューアップ能力を併せ持っておりますが、これからの能力を更に高め、個別物件ごとに最適な利用方法および投資効率を選択することにより、魅力ある商品を供給してまいります。
（ハ）不動産ファンド事業の拡大
不動産ファンド市場は、運用資産額を順調に拡大してまいりましたが、米国サブプライムローン問題を発端とする信用収縮の影響による不動産融資の停滞、厳格な法規制などにより一部の不動産ファンド運用会社では経営状態の悪化が顕在化しております。今後、業者の淘汰および再編は更に進展すると予想しております。
当社グループにおきましては当上期に金融商品取引法に規定される投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業の３つの業の登録を完了した子会社トーセイ・アセット・アドバイザーズ㈱を中核に当社グループの相乗効果の活用と国内外の投資家の深耕に努めAM資産残高の積上げを加速してまいります。また、当該事業を取巻く厳しい環境下でAM業務の継続が困難な事業者に対しAM受託営業を行うなど当社グループが必要許認可を取得した強みを十分に生かし事業の拡大を図ってまいります。
（ニ）安定した資金調達
当社グループの行う事業のうち、不動産流動化事業、不動産開発事業およびオルタナティブインベストメン
ト事業は、不動産や不動産担保付債権等を仕入れるための資金を必要としており、また、不動産賃貸事業においては長期に亘る資金投下を行っております。これらの事業を推進していくためには外部借入を効率的かつ安定的に利用することが不可欠であり、金融機関とのさらなる取引強化と資金調達手法の多様化を戦略的に検討、実行していきます。
② 「企業ブランドの確立」のための課題（イ）コーポレート・ガバナンスの充実
当社グループでは、株主、従業員、取引先をはじめとするあらゆるステークホルダーに対して、「革新と挑戦」と「安心と信頼」を兼ね備えた企業ブランドを確立し、社会的に存在意義のあるグループで在り続けたいと考えております。そのために最も重要と位置付けられるものがコーポレート・ガバナンスの充実であり、とりわけ「コンプライアンス意識の徹底」「リスクマネジメントの強化」「適時開示の実践」を３つの主要項目として掲げております。
また、会社法ならびに金融商品取引法において求められている「内部統制システムの構築」に向け、経営トップからグループ社員の全員に至るまでグループ一丸となって体制の強化に努めてまいります。
（ロ）優秀な人材の確保と育成
当社グループの行う事業においては、組織を維持しさらに成長、発展していくための原動力は人材であると捉えており、組織の拡大のための優秀な人材の確保と育成は極めて重要な課題であると位置付けております。
従来の採用は即戦力の中途採用が大半でありましたが、新卒採用も強化し、幅広い業務経験を積ませることにより将来の主戦力を育成してまいります。
（ハ）環境問題への取組
当社では2006年６月に「原則、保有する全ての物件に屋上緑化を実施する」方針発表後、2008年５月末時点までに47棟、約2,000㎡の屋上緑化を実施しました。近年、世界的に環境問題が注視される中、当社においても環境問題に対する意識を更に高め、屋上緑化を中心に同問題に取組んでまいります。

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2008/08/22 21:53:52(2）当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針①

基本方針の内容
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量買付であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値や株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
特に、当社グループの能力の最大化につながる「不動産と金融の融合」を可能とする６つの事業領域を自社でカバーする体制、並びにそれを支える不動産と金融の専門的な知識・経験をもった従業員、多彩な価値創造技術を支える能力や情報ネットワークの構築に基づき時間をかけて醸成してきた不動産業界における信用及び総合的事業を可能とするノウハウへの理解が必要不可欠です。当社株式の大量買付を行う者が、当社の財務及び事業の内容を理解するのは勿論のこと、こうした当社の企業価値の源泉を理解した上で、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
基本方針実現のための取組み②(イ）基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、企業価値向上のため、中期経営計画「GROWING UP2008」（平成18年11月期からの３期計画）を策定し、「企業収益の増大と経営品質の向上の両立が当社グループの企業価値向上に不可欠である」との基本方針のもと、「企業規模倍増」と「企業ブランドの確立」の２つを基軸に企業基盤を確固たるものにし、さらなる成長の礎を築くことを目的としております。
当社は、経営の透明性を確保し、取締役会による経営監督機能を強化するために、平成19年２月27日開催の第57回定時株主総会において新たに社外取締役を選任し、また、監査役は４名全員が社外監査役となっているなど、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。また、執行役員制度を導入し、取締役の責務である経営監視と業務執行をより明確に区別し、取締役会を重要な戦略的意思決定を行う場として活性化し、その機能強化を図っております。さらに、常勤取締役と常勤監査役で構成するコーポレート・ガバナンス会議を原則毎月２回開催し、必要に応じて顧問弁護士・公認会計士等の外部有識者のアドバイスを受けながら、企業価値向上のための企業統治上の懸案事項や内部統制に関する事項の確認、協議を行っております。
(ロ）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、平成20年１月11日開催の当社取締役会において、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）を導入することを決議し、平成20年２月26日開催の第58回定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます。）において、本プランの導入につき承認を得ております。
（ⅰ）本プランの目的
本プランは、当社株式の大量取得が行われる場合に、株主の皆様が適切な判断をするために必要・十分な情報と時間を確保するとともに、買収者との交渉の機会を確保すること等を通じて、当社の企業価値・株主共同の利益に反する買収を抑止し、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としております。
（ⅱ）対象となる買付等
本プランは、①当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付その他の取得、又は②当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けに該当する行為もしくはこれに類似する行為又はこれらの提案（当社取締役会が別途認めたものを除くものとし、以下「買付等」といい、買付等を行おうとする者を「買付者等」といいます。）がなされる場合を対象とします。

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2008/08/22 21:53:52（ⅲ）買付者等に対する情報提供の要求
当社の株券等について買付等が行われる場合、当該買付等に係る買付者等には、以下の各号に定める情報及び本プランに定める手続を遵守する旨の誓約文言等を記載した書面の提出を求めます。
(a）買付者等及びそのグループ（共同保有者、特別関係者及び（ファンドの場合は）各組合員その他の構成員を含みます。）の詳細（具体的名称、資本構成、財務内容、当該買付者等による買付等と同種の過去の取引の詳細、その結果対象会社の企業価値に与えた影響等を含みます。）(b）買付等の目的、方法及び内容（買付等の対価の価額・種類、買付等の時期、関連する取引の仕組み、買付等の方法の適法性、買付等の実行の蓋然性等を含みます。）(c）買付等の価格の算定根拠（算定の前提となる事実・仮定、算定方法、算定に用いた数値情報及び買付等に係る一連の取引により生じることが予想されるシナジーの内容（そのうち少数株主に対して分配されるシナジーの内容を含みます。）及びその算定根拠等を含みます。）(d）買付等の資金の裏付け（買付等の資金の提供者（実質的提供者を含みます。）の具体的名称、調達方法、関連する取引の内容を含みます。）(e）買付等の後における当社グループの経営方針、事業計画、資本政策、配当政策及び資産運用方針(f）買付等の後における当社の株主、従業員、取引先、顧客その他の当社に係る利害関係者に対する対応方
針(g）当社の他の株主との間の利益相反を回避するための具体的方策(h）その他独立委員会が合理的に必要と判断する情報（ⅳ）独立委員会による検討等
独立委員会は、買付者等から買付説明書及び独立委員会が追加的に提出を求めた情報が提出された場
合、当社取締役会に対しても、適宜回答期限（原則として60日を上限とします。）を定めた上、買付者等の買付等の内容に対する意見及びその根拠資料等の提出を求めます。
独立委員会は、買付者等及び当社取締役会からの情報を受領してから原則として最長60日が経過するまでの間（但し、一定の場合には、独立委員会は当該期間を延長することができるものとします。）、買付内容の検討、当社取締役会の提示した代替案の検討、買付者等との協議・交渉等を行います。また、独立委員会は、独立委員会が適切と判断する事項について、情報開示を行います。
独立委員会は、買付者等による買付等が（ⅵ）記載の要件のいずれかに該当し、新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると判断した場合には、当社取締役会に対して、新株予約権の無償割当てを実施すべき旨の勧告を行います。
（ⅴ）取締役会の決議等
当社取締役会は、独立委員会の上記勧告を最大限尊重して新株予約権無償割当ての実施又は不実施等の決議を行うものとします。当社取締役会は、上記決議を行った場合、速やかに、当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について、情報開示を行います。
（ⅵ）新株予約権無償割当ての要件
当社は、買付者等による買付等が以下のいずれかに該当し新株予約権の無償割当てを実施することが相当と認められる場合、当社取締役会の決議により、新株予約権の無償割当てを実施することを予定しております。なお、以下の要件に該当し新株予約権の無償割当てを実施することが相当か否かについては、必ず独立委員会の勧告を経て決定されることになります。
(a）本プランに定める手続を遵守しない買付等である場合(b）下記に掲げる行為等により、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等である場合・株券等を買い占め、その株券等について当社に対して高値で買取りを要求する行為
・当社の経営を一時的に支配して、当社の重要な資産等を廉価に取得する等当社の犠牲の下に買付者等の利益を実現する経営を行うような行為
・当社の資産を買付者等やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する行為
・当社の経営を一時的に支配して、当社の事業に当面関係していない高額資産等を処分させ、その処分利益をもって、一時的な高配当をさせるか、一時的高配当による株価の急上昇の機会をねらって高値で売り抜ける行為(c）真に会社経営に参加する意思がないにもかかわらず、専ら当社の株価を上昇させて当社株式を高値で会社関係者等に引き取らせる目的による買付等である場合(d）強圧的二段階買付（最初の買付で全株式の買付を勧誘することなく、二段階目の買付条件を不利に設定し、あるいは明確にしないで、公開買付け等の株式買付を行うことをいいます。）等株主に株式の売却を事実上強要するおそれのある買付等である場合(e）当社取締役会に、当該買付等に対する代替案を提示するために合理的に必要な期間を与えない買付等で- 13 -

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ある場合(f）当社株主に対して、本必要情報その他買付等の内容を判断するために合理的に必要とされる情報を十分に提供しない買付等である場合(g）買付等の条件（対価の価額・種類、買付等の時期、買付等の方法の適法性、買付等の実行の蓋然性、買付等の後の経営方針又は事業計画、買付等の後における当社の他の株主、従業員、顧客、取引先その他の当社に係る利害関係者に対する方針等を含みます。）が当社の本源的価値に鑑み著しく不十分又は不適当な買付等である場合(h）当社の企業価値を生み出す上で必要不可欠な当社の従業員、顧客、取引先等との関係や当社のブランド力又は企業文化を損なうこと等により、当社の企業価値又は株主共同の利益に反する重大なおそれをもたらす買付等である場合(i）買付者等の経営者又は主要株主に反社会的勢力と関係を有する者が含まれている場合等、公序良俗の観点から買付者等が当社の支配権を取得することが著しく不適切である場合（ⅶ）新株予約権の概要
本プランにおいて無償割当てを行う新株予約権は、１円を下限として当社株式１株の時価の２分の１の金額を上限とする金額の範囲内において、当社取締役会が決定した金額を払い込むことにより行使し、原則として当社株式１株を取得することができ、また、買付者等を含む非適格者等による権利行使が認められないという行使条件、及び当社が非適格者等以外の者から原則として当社株式１株と引換えに新株予約権１個を取得することができる旨の取得条項が付されております。
（ⅷ）本プランの有効期間
本プランの有効期間は、本定時株主総会終結後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっております。但し、有効期間の満了前であっても、当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。
（ⅸ）株主に対する影響
本プラン導入後であっても、新株予約権無償割当てが実施されていない場合、株主の皆様に直接具体的な影響が生じることはありません。他方、本プランが発動され、新株予約権無償割当てが実施された場
合、株主の皆様が新株予約権行使の手続を行わないとその保有する株式が希釈化される場合があります③（但し、当社が当社株式を対価として新株予約権の取得を行った場合、株式の希釈化は生じません。）。
具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社の中期経営計画およびコーポレート・ガバナンス強化等の各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。
本プランは、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されるものであり、この基本方針に沿うものです。特に、本プランは、その導入について株主総会の承認を得ていること、その内容として合理的な客観的要件が設定されていること、独立性の高い社外取締役等によって構成される独立委員会が設置され、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で第三者専門家を利用することができるとされていること、有効期間が最長約１年と定められた上、取締役会によりいつでも廃止できるとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

４【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上重要な契約等の決定又は締結等はありません。

５【研究開発活動】
当中間連結会計期間において、特記すべき研究開発活動はありません。

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