アウトリーチ（訪問支援）と重層的な支援ネットワークを活用した多面的アプローチ～社会的孤立・排除を生まない総合的な支援体制の確立に向けて～

参考資料

地域共生社会の実現に向けて新たに推進される重層的支援体制整備事業～制度・分野ごとの「縦割り」や「支え手」「受け手」という関係を超えて多様な主体が「我が事」として参画～※以下、制度説明資料は、厚労省提供資料より出典

116日本社会や国民生活の変化（前提の共有）
日本の福祉制度の変遷○日本の福祉制度は、１９８０年代後半以降、高齢者介護を起点に発展し、介護保険制度の後、障害福祉、児童福祉など各分野において相談支援の充実など、高齢者介護分野に類似する形で制度化○属性別・対象者のリスク別の制度となり専門性は高まったものの、８０５０問題のような世帯内の複合的なニーズや個々人のライフステージの変化に柔軟に対応できないといった課題が表出〈共同体機能の脆弱化〉＜人口減による担い手の不足＞○高齢化による地域の支え合いの力の一層の低下、未婚化の進行など家族機能が低下○人口減少が本格化し、あらゆる分野で地域社会の担い手が減少しており、地域の持続そのものへの懸念○経済情勢の変化やグローバル化により、いわゆる日本型雇用慣行が大きく変化
血縁、地縁、社縁という、日本の社会保障制度の基礎となってきた「共同体」の機能の脆弱化○高齢者、障害者、生活困窮者などは、社会とのつながりや社会参加の機会に十分恵まれていない◆一方、地域の実践では、多様なつながりや参加の機会の創出により、「第４の縁」が生まれている例がみられる◆一方、地域の実践では、福祉の領域を超えて、農業や産業、住民自治などの様々な資源とつながることで、多様な社会参加と地域の持続の両方を目指す試みがみられる⇒制度・分野ごとの「縦割り」や「支える側」「支えられる側」という従来の関係を超えて、地域や一人ひとりの人生の多様性を前提とし、人と人、人と社会がつながり支え合う取組が生まれやすいような環境を整える新たなアプローチが求められている。

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地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律（令和２年法律第52号）の概要
改正の趣旨
地域共生社会の実現を 図るため、地域住民の複雑化・複合化し た支援ニーズに対応する包括的な福祉サービス提供体制を整備する観点
から 、市町村の包括的な支援体制の構築の支援、地域の特性に応じ た認知症施策や介護サービス提供体制の整備等の推進、医療・介護のデータ 基盤の整備の推進、介護人材確保及び業務効率化の取組の強化、社会福祉連携推進法人制度の創設等の所要の措置を 講ずる。
※地域共生社会：子供・高齢者・障害者など全ての人々が地域、暮らし、生きがいを共に創り、高め合うことができる社会（ニッポン一億総活躍プラン（平成28年６月２日閣議決定））

改正の概要
１．地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する市町村の包括的な支援体制の構築の支援【社会福祉法、介護保険法】
市町村において、既存の相談支援等の取組を活かしつつ、地域住民の抱える課題の解決のための包括的な支援体制の整備を行う、新たな事業及びその財政支援等の規定を創設するとともに、関係法律の規定の整備を行う。

２．地域の特性に応じた認知症施策や介護サービス提供体制の整備等の推進【介護保険法、老人福祉法】① 認知症施策の地域社会における総合的な推進に向けた国及び地方公共団体の努力義務を規定する。
② 市町村の地域支援事業における関連データの活用の努力義務を規定する。
③ 介護保険事業（支援）計画の作成にあたり、当該市町村の人口構造の変化の見通しの勘案、高齢者向け住まい（有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅）の設置状況の記載事項への追加、有料老人ホームの設置状況に係る都道府県・市町村間の情報連携の強化を行う。

３．医療・介護のデータ基盤の整備の推進【介護保険法、地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律】① 介護保険レセプト等情報・要介護認定情報に加え、厚生労働大臣は、高齢者の状態や提供される介護サービスの内容の情報、地域支援事業の情報の提供を求めることができると規定する。
② 医療保険レセプト情報等のデータベース（NDB）や介護保険レセプト情報等のデータベース（介護DB）等の医療・介護情報の連結精度向上のため、社会保険診療報酬支払基金等が被保険者番号の履歴を活用し、正確な連結に必要な情報を安全性を担保しつつ提供することができることとする。
③ 社会保険診療報酬支払基金の医療機関等情報化補助業務に、当分の間、医療機関等が行うオンライン資格確認の実施に必要な物品の調達・提供の業務を追加する。

４．介護人材確保及び業務効率化の取組の強化【介護保険法、老人福祉法、社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律】① 介護保険事業（支援）計画の記載事項として、介護人材確保及び業務効率化の取組を追加する。
② 有料老人ホームの設置等に係る届出事項の簡素化を図るための見直しを行う。
③ 介護福祉士養成施設卒業者への国家試験義務付けに係る現行５年間の経過措置を、さらに５年間延長する。

５．社会福祉連携推進法人制度の創設【社会福祉法】
社会福祉事業に取り組む社会福祉法人やNPO法人等を社員として、相互の業務連携を推進する社会福祉連携推進法人制度を創設する。

施行期日
令和３年４月１日(ただし、３②及び５は公布の日から ２年を 超えない範囲の政令で定める日、３③及び４③は公布日)

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１．地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する市町村の重層的な支援体制の構築の支援○地域住民が抱える課題が複雑化・複合化（※）する中、従来の支援体制では課題がある。

（※）一つの世帯に複数の課題が存在している状態（8050世帯や、介護と育児のダブルケアなど）、世帯全体が孤立している状態（ごみ屋敷など）▼属性別の支援体制では、複合課題や狭間のニーズへの対応が困難。
▼属性を超えた相談窓口の設置等の動きがあるが、各制度の国庫補助金等の目的外流用を避けるための経費按分に係る事務負担が大きい。

○このため、属性を問わない包括的な支援体制の構築を、市町村が、創意工夫をもって円滑に実施できる仕組みとすることが必要。

社会福祉法に基づく新たな事業（「重層的支援体制整備事業」）の創設○市町村において、既存の相談支援等の取組を活かしつつ、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築す【社会福祉法第106条の４関係】
るため、Ⅰ相談支援、Ⅱ参加支援、Ⅲ地域づくりに向けた支援を一体的に実施する事業を創設する。
○新たな事業は実施を希望する市町村の手あげに基づく任意事業。ただし、事業実施の際には、Ⅰ～Ⅲの支援は必須○新たな事業を実施する市町村に対して、相談・地域づくり関連事業に係る補助等について一体的に執行できるよう、交付金を交付する。
【社会福祉法第106条の７～11）関係】（参考）モデル事業実施自治体数 H28年度:26 H29年度:85
度:208

新たな事業の全体像
Ⅰ 相談支援

包括的な相談支援の体制
・属性や世代を問わない相談の受け止め・多機関の協働をコーディネート
・アウトリーチも実施

相談支援・地域づくり事業の一体的実施

Ⅱ 参加支援・既存の取組で対応できる場合は、既存の取組を活用
・既存の取組では対応できない狭間のニーズにも対応（既存の地域資源の活用方法の拡充）（狭間のニーズへの対応の具体例）

就労支援

見守り等居住支援

生活困窮者の就労体験に、経済的な困窮状態にないひきこもり状態の者を受け入れる 等

Ⅰ～Ⅲを通じ、・継続的な伴走支
援Ⅲ 地域づくりに向けた支援
・多機関協働による住民同士の顔の見える関係性の育成支援
支援を実施
・世代や属性を超えて交流できる場や居場所の確保
・多分野のプラットフォーム形成など、交流・参加・学びの機会のコーディネート

H30年度:151 R元年○ 各支援機関・拠点が、属性を超えた支援を円滑に行うことを可能とするため、国の財政支援に関し、高齢、障害、子ども、生活困窮の各制度の関連事業について、一体的な執行を行う。
現行の仕組み高齢分野の相談・地域づくり

障害分野の相談・地域づくり
子ども分野の相談・地域づくり⇒新たな参加の場が生まれ、地域の活動が活性化

重層的支援体制

属性・世代を問わない相談・地域づくりの実施体制

生活困窮分野の相談・地域づくり※Ⅰ～Ⅲの３つの支援を一体的に取り組むことで、相互作用が生じ支援の効果が高まる。
（ア）狭間のニーズにも対応し、相談者が適切な支援につながりやすくなることで、相談支援が効果的に機能する（イ）地域づくりが進み、地域で人と人とのつながりができることで、課題を抱える住民に対する気づきが生まれ、相談支援へ早期につながる（ウ）災害時の円滑な対応にもつながる

119新たな事業（重層的支援体制整備事業）の枠組み等について
新たな事業の枠組み➢ 市町村において、地域住民の複合・複雑化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を整備するため、①相談支援（属性を問わない相談支援、多機関協働による支援、アウトリーチ支援）②参加支援、③地域づくりに向けた支援を一体的に実施する事業（重層的支援体制整備事業）を創設➢ 新たな事業は実施を希望する市町村の手あげに基づく任意事業➢ 事業の実施に要する費用に係る市町村の支弁の規定及び国等による補助の規定を新設➢ 国の補助については、「重層的支援体制整備事業交付金」を創設し、事業に係る一本の補助要綱に基づく申請等により、制度別に設けられた各種支援の一体的な実施を促進（市町村が取組を進めるに当たって留意すべき点）➢ 市町村は、地域住民や関係機関等と共に、地域のニーズや人材、地域資源の状況等を把握し、見える化した上で分析を行うことが必要である。それらを前提としつつ、地域住民や関係機関等と議論をしながら、包括的な支援体制の整備について考え方等をまとめ、共通認識を持ちながら取組を進める。
➢ 特に、地域づくりに向けた支援については、既存の地域のつながりや支え合う関係性を十分理解した上で、地域住民の主体性を中心に置き、活動を応援することを基本とする。
➢ 事業実施後も、地域住民や関係機関等と振り返りや議論を繰り返し行いつつ、事業の実施状況等を定期的に分析・評価し、改善していく必要がある。評価に際しては、例えば、包括的な支援が円滑に提供されているか、一つの相談機関等に過剰な負担が生じていないか、既存の事業の推進を妨げていないか、一体的になされた財政支援が適切に配分されているかなど、幅広い観点について議論を行う。
※市町村がこのようなプロセスを適切に経て、地域住民や関係機関等とともに考え方等を共有し、事業を推進するためには、幅広い関係者をメンバーとする 議論を行う場を市町村が設置する仕組みとすべきである。

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重層的支援体制整備事業の各分野の支援に対する意義⚫ 市町村全体の支援関係機関で「断らない包括的な支援体制」を構築できるようにする。
※新しい「窓口」をつくるものではない➢ すべての住民を対象に➢ 既存の支援関係機関を活かしてつくる：相談支援・参加支援・地域支援の一体的な体制整備➢ 継続的な伴走支援に必要な「協働の中核」「アウトリーチ支援」「参加支援」の機能を強化⚫ これまでも各分野ごとに包括的かつ継続的な支援を指向してきたところであるが、複合化・複雑化した課題を抱える方に寄り添うためには、今一度地域共生の理念を共有し、支援関係機関の連携に基づく市町村全体の伴走支援体制を構築する必要がある。
⚫ また支援関係機関全体で包括的な支援に取り組むことで、多様な分野と連携したソーシャル・ワーク・仕組みづくりを一層充実させることができる。
関係性の貧困／狭間のニーズ

複合的な課題

子
ども障
害

子
ども高齢

生活困窮

生活保護

障害

高齢

生活困窮
新たな事業
移行後

生活保護
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重層的支援体制整備事業について（イメージ）○ 相談者の属性、世代、相談内容に関わらず、包括的相談支援事業において包括的に相談を受け止める。受け止めた相談のうち、複雑化・複合化した事例については多機関協働事業につなぎ、課題の解きほぐしや関係機関間の役割分担を図り、各支援機関が円滑な連携のもとで支援できるようにする。
○ なお、長期にわたりひきこもりの状態にある人など、自ら支援につながることが難しい人の場合には、アウトリーチ事業により本人との関係性の構築に向けて支援をする。
○ 相談者の中で、社会との関係性が希薄化しており、参加に向けた支援が必要な人には参加支援事業を利用し、本人のニーズと地域資源の間を調整する。
○ このほか、地域づくり事業を通じて住民同士のケア・支え合う関係性を育むほか、他事業と相まって地域における社会的孤立の発生・深刻化の防止をめざす。
○ 以上の各事業が相互に重なり合いながら、市町村全体の体制として本人に寄り添い、伴走する支援体制を構築していく。

重層的支援体制整備事業（全体）
包括的相談支援事業
農業

世代や属性を超えた相談を受け止め、必要な機関につなぐ

新アウトリーチ事業継続的な伴走による支援

観光
多文
化共
生

消費者相談
相談支援機関B

若年者支援

まちづくり

新 多機関協働事業

相談支援機関A

保健・医療中核の機能を担い、相談支援関係者へ連携・つなぎ

相談支援機関C調
整

地方創生

多分野協働のプラットフォー
ム
環境

教育

調
整

じえん

重層的支援会議

地域住民

新

就労支援

参加支援事業

つながりや参加の支援。狭間のニーズにも対応する参加支援を強化

地域づくり事業
地域づくりをコーディ
ネート

場や居場所の機能
日常の暮らしの中での支え合い

居住支援

居場所

コミュニティ
（サークル活動等）
居場所をはじめとする多様な場づくり

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相談支援体制の整備例＜相談支援体制の整備例＞
既存の拠点の設置形態（基本型）は変更せず各支援機関間の連携を図る場合の例

A地区

基本型（障害者相談事業機能）

基本型（地域包括センター機能）

基本型(生活困窮者自C地区立相談機能)

基本型(地域包括支援センター機能)

既存の拠点をまとめた統合型拠点を設置するとともに、住民身近な地域において地域型拠点を設ける場合の例

A地区

B地区
基本型（地域包括センター機能）

統合型拠点

地域型

地域包括センター機能
障害者相談支援事業機能
利用者支援事業機能
生活困窮自立相談支援機能

基本型（利用者支援事業機能）

基本型（地域親会は年に2，3回（4者＋意思、社協、団地C地区
地域型
包括センター管理組合ETC）機能）

基本型（障害者相談事業機能）

B地区

D地区

地域型

地域型

一部の拠点を統合型拠点とする場合の例

D地区
A地区

※ これら既存の関係機関による支援体制の整備に加えて、「参加支援」、「アウトリーチ支援」、「多機関協働」といった既存の事業を支えて支援体制の強化を図る新たな機能を追加

一部統合型（地域包括＋障害者相談）

基本型

C地区

(生活困窮者自立相談機能)

基本型（地域包括センター機能）

一部統合型（地域包括＋障害者相談）
基本型（利用者支援事業機能）

基本型（障害者相談事業機能）

B地区

D地区

基本型（地域包括センター機能）123

多機関協働事業とは（社会福祉法第106条の４第２項第５号）○ 市町村全体で包括的な相談支援体制を構築する
多機関協働事業は、重層的支援体制整備事業に関わる関係者の連携の円滑化を進めるなど、既存の相談支援機関をサポートし、市町村における包括的な支援体制を構築できるよう支援する。
○ 重層的支援体制整備事業の中核を担う役割を果たす
重層的支援体制整備事業の支援の進捗状況等を把握し、必要があれば既存の相談支援機関の専門職に助言を行うなど、市町村全体の体制として伴走支援ができるように支援する。
○ 支援関係機関の役割分担を図る
単独の支援機関では対応が難しい複雑化・複合化した事例の調整役を担い、支援関係機関の役割分担や支援の方向性を定める。
※支援プランの作成（社会福祉法第106条の４第２項第６号）は、多機関協働事業と一体的に実施。

124

地域共生社会の実現に向けた取組について重層的支援体制整備事業の実施◇ 市町村において、地域住民の複合・複雑化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を整備するため、属性を問わない相談支援、多な参加支援の推進、地域づくりに向けた支援を一体的に行う重層的支援体制整備事業（令和２年６月に成立した改正社会福祉法において創設）を実施する。
（重層的支援体制整備事業の事業内容）
１．包括的相談支援事業
市町村において、介護、障害、子ども・子育て、生活困窮分野の各法に基づく相談支援事業（※）を一体的に行うことにより、対象者の属性を問わず、包括的に相談を受け止め、必要な支援を行う。相談受付・アセスメントの結果、複雑・複合的な課題を抱えていることから各関係機関において連携して対応する必要がある場合は、多機関協働事業につなぐ等の必要な支援を行う。
（※）各法に基づく相談支援事業・介護分野（地域包括支援センターの運営）、障害分野（障害者相談支援事業）、子ども・子育て分野（利用者支援事業）、・生活困窮分野（自立相談支援事業、福祉事務所未設置町村による相談事業）

２．地域づくり支援事業
市町村において、介護、障害、子ども・子育て、生活困窮分野の各法等に基づく地域づくり支援事業（※）を一体的に行うことにより、地域住民が地域社会に参加する機会を確保するための支援、地域生活課題の発生の防止又は解決にかかる体制の整備、地域住民相互の交流を行う拠点の開設等を行う。
（※）各法等に基づく地域づくり支援事業
・介護分野（地域介護予防活動支援事業、生活支援体制整備事業）、障害分野（地域活動支援センター事業）子ども・子育て分野（地域子育て支援拠点事業）
・生活困窮分野（地域における生活困窮者支援等のための共助の基盤づくり事業）

３．多機関協働事業等実施事業
相談支援機関等の役割分担等を図る多機関協働、支援が届いていない人に支援を届ける等の取組を行うアウトリーチ等による継続的支援、社会とのつながりをつくるための支援等を行う参加支援に取り組む。

重層的支援体制の整備に向けた支援等◇ 市町村の重層的支援体制の整備を促進するため、「重層的支援体制整備事業への移行準備事業」、「都道府県による市町村への後方支援」等の支援を行う。
－37－

地域共生社会とは◆制度・分野ごとの『縦割り』や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が『我が事』として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて『丸ごと』つながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会

支え・支えられる関係の循環◇居場所づくり◇社会とのつながり◇多様性を尊重し包摂する地域文化

～誰もが役割と生きがいを持つ社会の醸成～◇生きがいづくり◇安心感ある暮らし◇健康づくり、介護予防◇ワークライフバランス

すべての人の生活の基盤としての地域◇社会経済の担い手輩出◇地域資源の有効活用、雇用創出等による経済価値の創出◇就労や社会参加の場や機会の提供◇多様な主体による、暮らしへの支援への参画

地域における人と資源の循環～地域社会の持続的発展の実現～

すべての社会・経済活動の基盤としての地域農林

環境

産業

交通126

アウトリーチ（訪問支援）と重層的な支援ネットワークを活用した多面的アプローチ～社会的孤立・排除を生まない総合的な支援体制の確立に向けて～

参考資料「就職氷河期世代等無業者一体型支援モデルプログラム」に見る
地域若者サポートステーション事業の「改革の兆し」～現場の課題と真摯に向き合う厚生労働省人材開発統括官付若年者・キャリア形成支援担当参事官室～※以下のスライドは、 平成31年4月12日配布、厚生労働省人材開発統括官付若年者・キャ リア形成支援担当参事官室『平成31年度地域若者サポートステーション 事業全体研修』資料よ り抜粋

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就職氷河期世代支援に関する有識者ヒヤリング～地域若者サポートステーション事業が「基盤」となり年々発展を遂げている佐賀県の「ワンストップ型」相談支援サービス～

出典：労働局提供資料

西村大臣と有識者との意見交換会

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深刻化かつ複合化した課題を抱える就職氷河期世代の支援を通じて分野横断的支援を実現！

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