令和４年度

事

業 報

告 書

第４期事業年度

自至

令和４年４月 １日
令和５年３月３１日

地方独立行政法人大阪市博物館機構

目

次

１ 法人の目的及び業務内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２ 法人の位置付け及び役割・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
３ 中期目標の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
４ 法人の経営理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
５ 中期計画及び年度計画の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
６ 持続的に適正なサービスを提供するための源泉・・・・・・・・・・・・・・・４
７ 業務運営上の課題及びリスクの状況並びにその対応策・・・・・・・・・・・・６
８ 業務の適正な評価に資する情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
９ 業務の成果及び当該業務に要した資源・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９10 予算及び決算の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
11 財務諸表の要約並びに財政状態、運営状況及びキャッシュ・フローの状況の理事長による説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1212 内部統制の運用状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
13 法人に関する基礎的な情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16

１ 法人の目的及び業務内容（１）法人の目的
地方独立行政法人大阪市博物館機構（以下「法人」という。）は、地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号。以下「法」という。
）に基づき、博物館及び美術館（以下「博物館等」という。）を設置して、歴史、美術、自然、科学及び科学技術に関する資料等を収集し、保管して公衆の観覧に供するとともに、当該資料等に関する調査研究及び普及活動を通じて、市民の文化と教養の向上を図るとともに、学術の発展に寄与することを目的とするものであります。
（２）業務内容
・博物館等を設置すること
・歴史、美術、自然、科学及び科学技術に関する実物、標本、現象に関する資料その他の資料（以下「博物館等資料」という。
）を収集し、保管して公衆の観覧に供すること
・博物館等資料に関する情報及び資料を収集し、整理し、及び提供すること
・博物館等資料並びにその保管及び公衆の観覧に関する調査研究を行うこと
・博物館等資料並びにその保管及び公衆の観覧並びに前号の調査研究に関する教育及び普及の事業を行うこと
・市民の生涯学習の機会を提供すること
・博物館等資料を貸し出し、及び交換すること
・他の博物館等、学校、学会その他の国内外の関係機関と連携し、及び協働すること・第１号の博物館等の運営に関する調査研究及び評価等を行うこと
・前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと

２ 法人の位置付け及び役割
平成 28 年に策定された「大阪市ミュージアムビジョン」は、めざす姿として＜都市のコアとしてのミュージアム＞を掲げ、（１）大阪の知を拓く、（２）大阪を元気に、（３）学びと活動の拠点への３項目のもとに具体的なアクションプランを定めております。これは、大阪の知を拓き発信することで、人々が集い賑わう都市を実現し、大阪を担う市民と歩むミュージアムになることをめざすものであります。
法人は、大阪市立美術館、大阪市立自然史博物館、大阪市立東洋陶磁美術館、大阪市立科学館、大阪歴史博物館及び大阪中之島美術館を設置及び管理しております。令和４年度についても、引き続き「大阪市ミュージアムビジョン」及び各館の使命などに基づき、着実に年度計画を実行しています。

1

３ 中期目標の概要
大阪市の博物館等は、ミュージアムビジョンに掲げる「都市のコアとしてのミュージアム」の実現を通じて、都市格の向上、大阪の活性化及び発展並びに市民力の向上に貢献することをめざすとともに、多様な文化、歴史、人権及び環境に対する市民の意識及び関心を喚起し、博物館等におけるさまざまな活動への参画の機会の提供等を通じて、国際的な取組みである「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の達成及び国際博物館会議（1946 年に創設され、世界 141 カ
国（地域を含む。）から約３万７千人の博物館専門家が参加する国際的な非政府機関）の京都大 会 （ ICOM KYOTO 2019 ） の テ ー マ で あ る 「 文 化 を つ な ぐ ミ ュ ー ジ ア ム 」（ Museums asCultural Hubs）を念頭に置いた活動が求められております。
大阪市は、この中期目標の期間中に達成を目指す事項を定めるとともに、必要に応じて中長期的発展を見据えて取り組む事項を定めた本中期目標を策定しています。
（１）中期目標の期間
2019 年４月１日から 2024 年３月 31 日まで（２）取り組む事項
・住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
・業務運営の改善及び効率化に関する事項
・財務内容の改善に関する事項
・その他業務運営に関する重要事項

詳細につきましては、地方独立行政法人大阪市博物館機構に係る中期目標をご参照ください。

地方独立行政法人大阪市博物館機構に係る中期目標
https://ocm.osaka/sys/wp-content/uploads/2019/08/cyuukimokuhyou_oosakashi.pdf

2

４ 法人の経営理念
法人は、６つの特色あるミュージアムから構成され、豊富な資料・人材・経験をたくわえています。そこで働く私たちは、次の理念の実現をめざします。

・各館が個性を発揮しながら、手をたずさえて社会に感動を与え続けます。
・現在と未来に生きる一人一人の人生を豊かにします。
・＜都市大阪のコア＞ として、持続可能な社会の実現に寄与するミュージアムとなり、先人たちから受け継いだ＜文化都市・大阪＞の輝きを、未来へとつないでいきます。
・先人たちが蓄積した“大阪のたから”であるコレクションを軸に活動します。
・新鮮な視点に立った、たゆまぬ調査研究を通じてこれまでになかった価値を生み出し、活用します。
・来館者が心を揺らし感動できる体験ができ、常に新しい学びや気づきのきっかけが掴めるよう工夫を重ねます。
・いつ訪れても心地よく繰り返し訪れたくなる場をめざして、さまざまな人びとと対話・協働し、引力をみがき、新たな交流を生み出します。
・時代とともに移り変わる社会に柔軟に対応しつつ、多様な価値観や表現の自由を尊重し、直面する諸課題にも果敢に取り組みます。

各館の特色を生かしながら、あわせて、複数の施設が連携することによる相乗効果を発揮し、ミュージアムビジョンに掲げられた「都市のコアとしてのミュージアム」を実現し、皆さまと共に「大阪を元気に」していきたいと考えております。

５ 中期計画及び年度計画の概要
中期目標を達成するための中期計画と当該計画に基づく年度計画を作成しています。なお、中期計画と当該事業年度に係る年度計画は以下のとおりです。
詳細につきましては、地方独立行政法人大阪市博物館機構に係る中期計画及び年度計画をご参照ください。

・地方独立行政法人大阪市博物館機構に係る中期計画
https://ocm.osaka/sys/wp-content/uploads/2019/08/chuki-keikaku.pdf
・地方独立行政法人大阪市博物館機構に係る年度計画
https://ocm.osaka/sys/wp-content/uploads/2022/04/nendokeikaku_2022%E2%80%BB.pdf

3

６ 持続的に適正なサービスを提供するための源泉（１）ガバナンスの状況
法人は、機構が達成すべき業務運営に関する中期目標に基づき法令等を遵守しつつ有効かつ効率的に業務を行うために内部統制の基本方針を定めており、以下のとおり機構の業務の適正を確保するための内部統制に係る体制を整備しております。

（体制イメージ図）
意見聴取

大阪市長

任命

目標達成任命大阪市地方独立行政法人
大阪市博物館機構評価委員会

選任の指示

監事

法人の長

会計
監査人
内部統制委員会

副理事長

リスク管理委員会
内部監査室

契約監視委員会
理事等
（理事会）

経営会議

大阪市立
美術館

大阪市立

大阪市立

自然史

東洋陶磁

博物館

美術館

大阪市立

大阪歴史

大阪中之島

科学館

博物館

美術館

事務局

業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項の詳細については、業務方法書をご参照ください。
・業務方法書https://ocm.osaka/sys/wp-content/uploads/2019/08/gyoumu-houhousyo_210701.pdf

4

（２）役員等の状況（役職、氏名、任期、経歴）① 役員の状況
役員の定数は、地方独立行政法人大阪市博物館機構定款第８条の規定により、理事長１人、副理事長１人、理事４人以内及び監事２人以内。
任期は、地方独立行政法人大阪市博物館機構定款第 11 条の定めるところによります。
役職
理事長（非常勤）

氏名
真鍋 精志

任期
平成 31 年４月１日～令和５年３月 31 日
令和３年４月１日～令和５年３月 31 日

副理事長（常勤）

安積 孝夫

理事（非常勤）

佐藤 友美子

理事（非常勤）

玉岡 かおる

理事（非常勤）

布谷 知夫

理事（常勤）

山梨 俊夫

令和３年４月１日～令和５年３月 31 日

監事（非常勤）

西尾 方宏

平成 31 年４月１日～令和４年度の財務諸表承認日

令和３年４月１日～令和５年３月 31 日
令和３年４月１日～令和５年３月 31 日
令和３年４月１日～令和５年３月 31 日

経歴
西日本旅客鉄道株式会社相談役
前 公立大学法人大阪市立大学 医学部・附属病院運営本部長学校法人追手門学院
理事
作家
大阪芸術大学教授
全日本博物館学会会長、元 三重県総合博物館長
全国美術館会議事務局長、前 国立国際美術館長
公認会計士② 会計監査人の名称
仰星監査法人（３）常勤職員の状況
常勤職員は、令和４年度末現在、150 人であり、平均年齢は 48.5 歳となっております。
このうち、大阪市からの出向者は７人、退職者は 14 人です。

（４）重要な施設等の整備等の状況① 当該年度に完成した主要な施設等
該当なし② 当該年度継続中の主要な施設等の新設・拡充
市立美術館改修工事、東洋陶磁美術館エントランス改修工事③ 当該年度中に処分した主要な施設等
該当なし

5

（５）純資産の状況① 資本金の額及び出資者ごとの出資額
区 分
出資金資本金合計

期首残高
32,54032,540

当期増加額

当期減少額
0000

（単位：百万円）
期末残高
32,54032,540② 目的積立金の申請状況、取崩内容等
当年度は、目的積立金の申請を行っておりません。

（６）財源の状況① 財源の内訳
区分
運営費交付金収入
施設整備費補助金収入
自己収入等
計

金額
2,695
1,003
626
4,324

（単位：百万円）
構成比率
62%
23%
15%
100%

② 自己収入に関する説明
自己収入は、大阪市立美術館、大阪市立自然史博物館、大阪市立東洋陶磁美術館、大阪市立科学館、大阪歴史博物館の入場料収入などによる事業収入や寄附金などによるものです。

（７）社会及び環境への配慮等の状況「大阪市ひとにやさしいまちづくり条例」に基づき、東洋陶磁美術館のエントランス等改修工事及び市立美術館の大規模改修工事等の設計を進め、トイレやスロープ、エレベーター等のバリアフリー化を推進しております。
また、「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」の下、省エネに取り組むとともに、再生紙利用の促進や両面コピーの徹底を図り、コピー用紙の使用量の削減に努めております。

７ 業務運営上の課題及びリスクの状況並びにその対応策（１）リスク管理の状況① リスク管理に関する規程の整備
大阪市博物館機構リスク管理規程を令和元年 10 月１日に制定し、同日から実施しております。同リスク管理規程は、法人のリスク管理体制を整備し、リスク発生の防止又はリスクが発生した場合の損失の最小化を図り、もって法人の円滑な運営に資することを目的としております。

6

（体制イメージ図）
理事長

理事会
・定期的にリスク管理

リスク管理担当理事

リスク管理委員会の状況に関する報告（副理事長）

委員長＜業務＞

・リスク管理の状況に関し、・機構におけるリスク管理に関する担当理事に定期的に報告

取組みを総括整理

副理事長
委員

リスク管理総務部門

事務局長

（事務局）

事務局総務課長
各施設のリスク管理責任者が指定する者

総括リスク管理責任者

内部監査室長（事務局長）

リスク管理責任者＜任務＞
・次の事項について検討及び審議を行う。
(1)機構全体で対応すべきリスクの評価、当該リスクへの対応策の取りまとめ及び当該対応策の推進状況の点検に関する事項(2) 重大な危機の再発防止に関する事項(3) その他委員会が必要と認めた事項

大阪市立美術館長
大阪市立自然史博物館長
大阪市立東洋陶磁美術館長
大阪市立科学館長
大阪歴史博物館長
大阪中之島美術館長
事務局長

リスク管理補助者（各課長）＜業務＞
・各局館におけるリスク管理の整備及び運用を担当② リスク管理にかかる組織体制
法人におけるリスク管理体制は、リスク管理を担当するリスク管理担当理事（以下「担当理事」という。
）を置き、副理事長を充てております。
担当理事は、理事長の命を受け、法人におけるリスク管理に関する取組みを総括整理しております。担当理事は、理事会に対し、定期的にリスク管理の状況に関する報告を行うものとしております。

③ 業務運営上の課題・リスク及びその対応策の状況
法人では、法人に関連するリスクを５つ（①戦略リスク、②財務リスク、③コンプライアンスリスク、④オペレーションリスク、⑤ハザードリスク）に分類して、法人におけるリスク管理計画を策定しております。
リスク管理委員会において、法人のリスク算定を行い、リスクレベルの高いものを抽出し、対応策の協議を行い、次年度のリスク管理計画を策定しております。
具体的には、館蔵品、寄託品の職員による毀損が想定され、人的要因（習熟していない職員の作業等）、物的要因（文化財の脆弱性等）及び設備要因（温湿度等の環境変化等）などの発生要因を把握し、常日頃から適切かつ迅速な対応がとれるよう努めております。

7

８ 業務の適正な評価に資する情報
平成 28 年に策定された「大阪市ミュージアムビジョン」は、めざす姿として＜都市のコアとしてのミュージアム＞を掲げ、（１）大阪の知を拓く、（２）大阪を元気に、（３）学びと活動の拠点へ、の３項目のもとに具体的なアクションプランを定めております。これは、大阪の知を拓き発信することで、人々が集い賑わう都市を実現し、大阪を担う市民と歩むミュージアムになることをめざすものであります。
法人は、大阪市立美術館、大阪市立自然史博物館、大阪市立東洋陶磁美術館、大阪市立科学館、大阪歴史博物館及び大阪中之島美術館の館種の異なる６館を一体的に経営しております。
各館及び事務局の事業は、「大阪市ミュージアムビジョン」及び各館の使命などに基づき、中期計画・年度計画に沿って実施しております。
こうした中、令和２年の初頭から始まった新型コロナウイルス感染症の影響を反映していな
い計画では、機構の中期計画の達成度を十分に評価できないことから、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた１年余りの運営状況を加味した計画とする必要があります。
令和４年度年度計画は、コロナ禍を見据えた業務執行体制のもと、新しい生活様式に沿った事業を実施し、館種の異なる６館を一体的に経営することにより各館事業を調和させ、博物館としての価値向上と持続的な経営を目指しつつ、次の重要事項に力点をおきつつ策定しています。
（１）コロナ禍に対応するＣＲＳ(C19.Res.Stra)の継続実施
新型コロナウイルス感染症対策を進める中で培われたノウハウを活用し、現在取り組んでいる各館のＣＲＳ事業について引き続き計画的に実施し、各館の価値向上、収入増に取り組んでいます。
・リアルとデジタルの併用(ハイブリッド化)による事業魅力の向上
・デジタル(ＥＣ)化による増収、新たな資金の獲得、ＩＴ活用による経費縮減 等（２）大阪・関西万博の開催に向けた準備
都市の活性化と発展に貢献するため、大阪・関西万博の開催を、内外から幅広い利用者を獲得する好機と捉え、６館一体的に取り組む事業について具体的な準備を進めています。
（３）大阪市立美術館、大阪市立東洋陶磁美術館改修事業の着実な実施
施設の利便性や魅力向上を目的とした市立美術館及び東洋陶磁美術館改修事業を着実に実施します。
（４）大阪中之島美術館の安定的な運営に向けて民間の知恵を最大限活用しながら、令和４年２月２日に開館した大阪中之島美術館の事業効果の向上と安定的な運営を図ります。
（５）中期計画期間のクロージングに向けて次期中期計画策定のための「中期目標期間前年度にかかる評価（みなし評価）」に向け、今期中期計画において未達・未着手事項については早急に実行できるよう、確実に年度計画に盛り込んでいます。

8

９ 業務の成果及び当該業務に要した資源

地方独立行政法人大阪市博物館機構
大項目 中項目Ⅰ

業務実績にかかる小項目評価一覧表
小項目

小項目
法人番号
自己評価

R4

住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
Ⅰ－①

大阪の知を拓く

１

1

2
Ⅰ－①

2

3

3

活動の基盤をなす人材及び資料等の充実並びに施設及び設備の整備

1

博物館等資料の新たな収集

1

3

2

防災及び防犯を含めた博物館等資料の適切な保管及び将来への継承

2

3

3

博物館等資料に関する情報及び資料の収集、整理及び提供334

法人の活動の中核を担う専門的な人材の安定的確保及び育成

4

3

5

博物館等資料並びにその保管及び公衆の観覧に関する調査研究

53

6

博物館等の運営に関する調査研究及び評価等

6

3

7

博物館等資料の保全及び効果的な活用のための計画的な修復

7

3

8

各館の施設の計画的な整備及び改修

8

4

9

調査研究活動等の拡充を目指した外部資金の獲得

9

3

10

バリアフリー及びユニバーサルデザインに配慮した計画的な整備及び改修

103

幅広い活動及び連携を通じた博物館等の魅力の効果的な発信
11

常設展における展示替え

11

4

12

自主企画による特別展等の充実による展示活動の活性化

12

2

13

博物館等資料並びにその保管及び公衆の観覧等に関する教育及び普及の事業

13

3

14

多様な媒体及び手段を通じた調査研究その他の活動の成果の公開

14

3

15

博物館等資料の貸出し及び他の博物館等関係機関の資料の借用

15

4

16

各館の枠を超えた知識及び経験等の共有並びに展示及び広報等における戦略的連携

16

3

17

IＣＴ等を活用した博物館等資料に関する情報の有効利用及びアーカイブ化による公開の推進

17

3

18

他の博物館等関係機関との支援及び協働を通じた資源の保全及び効果的な活用

18

3

19

各館の建物及びその附帯設備等を有効活用した幅広い事業の実施

19

4

戦略的広報の展開
20

広報の対象及び時機並びに媒体の特徴を捉えた迅速で柔軟な情報発信

20

321

マスメディア等への積極的な情報発信

21

3

22

各館の枠を超えたマーケティングの実施及びその結果に基づく広報戦略の策定

22

3

23

生涯学習に関する施設等及びその事業者との連携及び協働を通じた広報活動の展開

23

3

24

各館の職員の専門的な知識及び技能を活かした効果的な広報活動の展開

24

3

Ⅰ－②
4

4

Ⅰ－②

5
5
6
6

大阪を元気にソフトの充実及び利用者の受入れ体制の整備
25

マスメディア等と連携した特別展及び企画展の誘致

25

326

さまざまな利用者の受入れ体制の充実

26

327

多言語表記等による外国人の受入れ体制の充実

27

328

芸術文化に係る団体への成果発表の機会の提供及び当該団体の活動の奨励

28

329

さまざまな事業者等と連携した観光客の獲得

29

3

周辺エリアで活動するさまざまな事業者等との連携
30

各館の近隣の施設及び周辺エリアの事業者等との連携による広報及び誘客

30

3

31

各館の近隣の施設及び周辺エリアの事業者等と協働して行うイベントの企画及び実施

31

3

民間企業等との協働等
32

各館の売店等における民間企業等と連携したサービスの充実

32

4

33

民間企業等との協働による各館の活動に関連する商品及び技術の開発

33

3

34

博物館等資料及び関連情報を活用した民間企業等の活動の支援

34

39

大項目 中項目

小項目

Ⅰ－③

こども及び教員等への支援
35

こども向けワークシートの作成及びワークショップ等の実施

35

3

36

教員等を対象とした研修及び教材の開発に係る支援の実施

36

4

8

Ⅰ－③

8

幅広い利用者への支援
37

学生その他の専門的な知識の習得を目指す者への支援の実施

37

3

38

博物館等資料並びにその保管及び公衆の観覧等に関する教育及び普及の事業を行う

38

3

39

多様な媒体及び手段を通じた調査研究その他の活動の成果の公開

39

340

多言語表記等による外国人の受入れ体制の充実

40

3

99Ⅱ

参画機会の提供
41

ボランティア及びＮＰＯの各館の活動への参画の促進

41

3

42

各館の活動に関する利用者との対話の機会及び場の設定

42

343

さまざまな人々が自らの学習成果を活用して行う教育活動の機会の提供及びその奨励

433

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
11
11

12

職員の能力が発揮できる組織体制の構築及び適切かつ柔軟な人員配置

49

3

50

職員のスキルアップを図るための学習機会の確保

50

451

包摂的な社会にふさわしい人材の獲得

51

3

52

法人の活動の中核を担う専門的な人材の安定的確保及び育成

52

3

Ⅲ

法人の中期計画及び年度計画における適正な目標設定及び自己評価

53

3

54

能力に応じた人事評価の実施

54

3

55

法人の適正な目標設定及び評価の基礎となる運営に関する調査研究の実施

55

3

56

インセンティブが適正に働く人事制度の導入

56

3

ＩＣＴの導入及び活用・民間活力の導入

57

財務、会計、勤怠、人事及び給与業務等におけるシステムの導入及び活用

57

358

事業効果を見極めた外部委託の推進

58

359

専門的な知識又は技能を有する民間の人材の登用

59

360

民間事業者等の外部からの意見を聴取する仕組みの導入

60

3

財務内容の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
14
14

Ⅲ

収入の確保

61

幅広い利用者の獲得及び法人資産の有効活用による収入の増加

61

3

62

各館の活動への理解と支援に基づく寄附金等の積極的な獲得

62

2

15
15

Ⅳ

評価制度の活用

53

13
13

人材の活用と育成

49

12
Ⅱ

法人
自己評価

学びと活動の拠点へ

7
7

小項目
番号

経費の節減

63

契約の方法、期間及び単価の見直しによる経費の縮減

63

3

64

共同調達による経費の縮減

643

その他業務運営に関する重要事項の目標を達成するためとるべき措置16

16

法人として内部統制に必要な規程及び体制の整備並びに法人内での周知徹底

65

366

研究者及び学芸員として必要な規程及び体制の整備並びに法人内での周知徹底

66

367

各職階及び各職域に応じた必要な権限の付与及び責任の明確化

67

368

法人の各機関への適切な権限の配分及び各機関における適切な意思形成の確保

68

369

情報共有に必要なイントラネットをはじめとするＩＣＴの活用の促進

69

370

内部監査等による定期的な内部点検及び監事による監査の確実な実施

703171718

リスク管理体制の整備及び組織全体で取り組むべき重要なリスクの評価

71

372

ネットワークセキュリティの強化

72

2

利用者及び職員等の安全確保に必要な体制の整備及び各館で業務に従事する関係者への安全意識の周知徹底

73

374

博物館等の施設として必要な機能及び快適な利用環境の確保に向けた各館の施設の計画的な整備及び改修

74

375

バリアフリー及びユニバーサルデザインに配慮した各館の施設の計画的な整備及び改修

75

3

環境保全の取組み

76

省エネ機器の使用の推奨及び適正な空調温度の設定

76

377

再生紙その他の資源の有効利用の促進

77

378

環境に配慮した取組みの指標化及びその公開

78

379

新たな省エネルギーの実現に向けた取組みの推進

79

32020

利用者等の安全確保

73

1919

重要なリスク回避のための体制の構築

71
18

Ⅳ

環境整備

65

情報公開の推進80

ホームページ等を通じた情報の積極的な公開

80

381

情報公開請求に対する迅速な対応

81

3

10

自己評価の区分は次のとおりとしております。
５･･･年度計画を大幅に上回って実施している
４･･･年度計画を上回って実施している
３･･･年度計画どおり順調に実施している
２･･･年度計画を十分に実施できていない
１･･･年度計画を実施できていない（未実施）

業務の成果に関する事項の詳細については、自己評価をご参照ください。
・自己評価
https://ocm.osaka/jikohyouka/
当該業務に要した資源については、次項をご参照ください。

11

10

予算及び決算の概要
・ 予算と決算の対比
区分
収入
運営費交付金収入
施設整備費補助金収入
自己収入等
計支出
業務費
施設整備費
管理費ほか
計

予算額

（単位：百万円）
決算額

2,642
1,6921,117
5,451

2,695
1,003
626
4,324

2,148
1,747
1,556
5,451

2,212
1,109
951
4,272

・詳細につきましては、決算報告書をご参照ください。

11

財務諸表の要約並びに財政状態、運営状況及びキャッシュ・フローの状況の理事長による説明・要約した財務諸表は、以下のとおりです。
（注）百万円以下の端数処理により合計額等が一致しない場合があります。
・詳細につきましては、財務諸表をご参照ください。

（１）貸借対照表
固定資産
建物ほか
館蔵品
無形固定資産投資その他の資産

100,778
33,10464,901
14
2,759

流動資産
現金及び預金
未収金他
資産合計

3,722
2,420
1,302
104,500

固定負債
資産見返負債
寄附金負債等
流動負債
未払金ほか
純資産
資本金
資本剰余金
利益剰余金
負債純資産合計（単位：百万円）
5,675
1,920
3,755
2,582
2,582
96,24332,54063,545
158104,500【財政状態の説明】
貸借対照表により期末におけるすべての資産、負債及び純資産を示しています。
当年度末の総資産は 104,500 百万円となり、前年度に比べ 575 百万円の増となりました。
資産の部の館蔵品は、一般の方々からの美術品・資料の寄贈等により増加し、純資産の部の資本剰余金も同額増となりました。使途の定める寄附金は、負債の部の長期寄附金債務・寄附金債務に計上いたしております。

12（２）行政コスト計算書（単位：百万円）
3,988
984
4,972

Ⅰ 損益計算書上の費用
Ⅱ その他の行政コスト
Ⅲ 行政コスト【運営状況の説明】
一会計期間に属するすべての費用とその他の行政コストを示しています。
その他の行政コストは、損益計算書上に計上されない財産的基礎の消費額（損益外減価償却費）が含まれています。

（３）損益計算書（単位：百万円）
3,988
3,419569
3,9883,4195690費用
経常費用
臨時損失
収益
経常収益
臨時利益
当期純利益

【運営状況の説明】
一会計期間に属するすべての費用とこれに対応する収益を表示しています。
経常収益は、大阪市から交付された運営費交付金と大阪市立美術館、大阪市立自然史博物館、大阪市立東洋陶磁美術館、大阪市立科学館、大阪歴史博物館の入場料などによるものであり、経常費用は、上記 5 館の展覧会事業、調査研究・教育普及事業や大阪中之島美術館にかかる経費等の業務費や人件費です。
臨時損失及び臨時利益は、会計基準改訂に伴う賞与引当金、退職給付引当金繰入及び戻入です。

（４）純資産変動計算書
区 分
当期首残高
当期変動額
当期末残高

資本金
32,540032,540

資本剰余金63,834▲ 28863,546

利益剰余金
158
▲ 1157（単位：百万円）
合計
96,532▲ 28996,243【運営状況・財政状態の説明】
一会計期間に属する純資産の増減により運営状況と財政状態の連携関係を示しています。
資本金は、大阪市から出資された建物です。資本剰余金は、館蔵品の寄贈や施設整備費補助金による建物附属設備の取得等により増加し、一方、資本金・資本剰余金に含まれる固定資産にかかる減価償却相当累計額が増加したことにより期首残高より減少しました。

13（５）キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
1791110290

業務活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
資金増加額【キャッシュ・フローの状況】
一会計期間の資金の流入・流出を表示しています。
事業収入、寄附金等の収入、業務活動や人件費の支出は、業務活動によるキャッシュ・フローに計上、固定資産の取得による支出は投資活動によるキャッシュ・フローに計上しています。

（６）主要な財務データの経年比較
区分
貸借対照表

損益計算書

区分
資産
負債
純資産
費用
収益
当期総利益

令和元年度
84,226
5,820
78,406
2,7942,965
171

14

令 和 ２年 度
84,571
6,276
78,2952,8142,803▲ 11（単位：百万円）
令 和３ 年 度
令 和４ 年 度
103,925
104,500
7,393
8,257
96,532
96,2433,621
3,988
3,6193,988▲ 2012

内部統制の運用状況〈内部統制の推進に関する事項（業務方法書第 25 条）〉法人は、内部統制の推進に関する規程等を整備するものとしており、法人の業務の適正を確保するための体制を整備しております。
〈監事及び監事監査に関する事項（業務方法書第 29 条）〉法人は、監事及び監事監査に関する規程等を整備するものとしており、監事は法人の業務及び会計に関する監査を行います。監
査結果報告書を理事長に通知し、監査の結果、改善を要する事項があると認めるときは報告書に意見を付すことができます。
〈入札・契約に関する事項（業務方法書第 32 条）〉法人は、入札及び契約に関する規程等を整備するものとしており、監事及び外部有識者から構成される 「契約監視委員会」の設置等を定めています。契約事務の適切な実施等を目的として契約事務取扱規則に基づき契約監視委員会を開催しております。
（体制イメージ図）
理事長

理事会
・定期的に内部統制の内部統制担当理事

内部統制委員会

状況に関する報告（副理事長）

委員長＜業務＞

・内部統制の状況に関し、副理事長

・機構における内部統制に関する担当理事に定期的に報告

取組みを総括整理委員
事務局長

内部統制推進部門

事務局総務課長
各施設の内部統制推進責任者が指定する者

総括内部統制推進責任者

内部監査室長（事務局長）＜業務＞
・担当理事の命を受け、内部統制に関する取組みの補助を行う

内部統制推進
責任者＜業務＞

大阪市立美術館長
大阪市立自然史博物館長
大阪市立東洋陶磁美術館長
大阪歴史博物館長
大阪市立科学館長
大阪中之島美術館長
事務局長
＜業務＞

・次の事項について検討及び審議を行う。
(1)機構における内部統制の整備及び運用に係る基本方針に関すること(2) 内部統制におけるモニタリング体制に関すること(3) その他内部統制の整備の推進に関する事項

・職員が内部統制を遵守するよう監督するとともに、内部統制の整備及び運用の状況を把握し、必要に応じて適時見直しを行う。

内部統制推進管理者
（各課長）
＜業務＞
・各局館における内部統制の整備及び運用管理を担当

15

13

法人に関する基礎的な情報（１）沿革
公の施設の管理委託による運営→
大阪市立科学館

大阪市立東洋陶磁美術館

大阪歴史博物館

1937 年前身の市立電気科学館が開館。

1989 年より1989 年中之島で開館。

大阪科学振興協会
1982 年より1982 年開館。

大阪市美術振興協会

1960 年前身の市立博物館が開館。

2001 年より2001 年新構想のもと大手前で開館。

大阪市文化財協会←2006年～2018 年度指定管理者制度による運営→

大阪科学振興協会

大阪市美術館協会

2010 年より
大阪市
博物館協会

大阪市文化財協会

大阪市立自然史博物館

1950 年市立美術館の一角で展示開設し、前身の市立自然科学博物館が開館。
1974 年長居公園内で開館。

直営

大阪市立美術館

1936 年開館。

直営

大阪中之島美術館

2022 年開館。

市

一体的に運営2019 年4 月
設立

地方独立行政法人
大阪市博物館機構（２）設立に係る根拠法
地方独立行政法人法（３）組織図大阪市立美術館理事長

監事

副理事長

理事

大阪市立

大阪市立

自然史

東洋陶磁

博物館

美術館

大阪市立

大阪歴史大阪中之島

科学館

博物館

美術館

事務局

総務課

総務課

総務課

総務企画課

総務課

学芸課

学芸課

学芸課

学芸課

学芸課

経営企画課

企画広報課

施設管理課

学芸課

PFI運営：㈱大阪中之島ミュージアム
（コンセッション方式）

16

総務課

（４）事務所（従たる事務所を含む。
）の所在地〇大阪市立美術館
大阪市天王寺区茶臼山町１-82〇大阪市立自然史博物館
大阪市東住吉区長居公園１-23〇大阪市立東洋陶磁美術館
大阪市北区中之島１-１-26〇大阪市立科学館
大阪市北区中之島４-２-１〇大阪歴史博物館
大阪市中央区大手前４-１-32〇大阪中之島美術館
大阪市北区中之島４-３-１〇事務局
大阪市中央区大手前４-１-32

17