2010年 冬

ニュース
平成22年4月1日〜平成22年9月30日

No.69
証券コード：7942

社長メッセージ
Message fromm the Presiden
nt

収益向上のための施策を継続
各市場のニーズにマッチした営
株主の皆様におかれましては、益々ご清祥の段お慶び
申し上げます。
一昨年の秋、米国サブプライム問題、リ−マンショッ
クに続いた世界的金融危機、同時不況の暗い影は、昨年
後半には晴れた感がありました。
しかし、昨年末のギリシャ金融危機以降、欧州通貨・経済不安が深刻化し、米国経済も様々な重い課題を抱え低迷下にあります。
一方、我が国経済は、一時期明るさが戻った感はあったものの、昨年夏の政権交代に伴う期待感をよそに、政治不作為の中デフレ脱却からは程遠い状況にあり、加えて独歩の円高進行により、国内経済を支えるべき製造業の先行きさえ懸念されております。
代表取締役社長

井上 六郎

今後の政府の迅速で実効がある経済建て直しを望むばかりです。
当2010年度第1、第2四半期は、この様に厳しい状況で

JSPニュース No.69

Contents

社長メッセージ ………………………………… 01
特集 ……………………………………………… 03
トピックス ……………………………………… 05
連結財務ハイライト …………………………… 08
連結セグメント情報 …………………………… 09
要約連結財務諸表 ……………………………… 11
JSPカレンダー ………………………………… 13
会社情報 ………………………………………… 16
株主メモ／次回アンケート実施のお知らせ … 17
表紙の写真 ……………………………………… 18の事業活動を余儀なくされましたが、プラスチック発泡業界につきましては、日常生活に密着する製品需要により低迷する程の事はなく、異常な高気温が続いた酷暑が需要を支えた面もあり、食品包材、産業資材諸製品の出荷は概ね堅調でありました。
又、低炭素社会実現の気運と共に景気向上策として導入されたエコカ−補助金、家電・住宅を対象とするエコ
ポイント制度も販売促進効果を発揮し、関連する諸発泡製品需要を支えました。
エコカ−補助金制度の打ち切りに続き、今後家電・住1

的に実行し、業活動を推し進めてまいります。
宅エコポイント制度も終了の見込みで、事業環境は厳ししていた事から、従来収益率の高かった海外事業に代わくなりますが、発泡製品は断熱性、軽量性且つ省資源性って国内事業が収益を支えた構造でありましたが、当期で低炭素社会に適う材料であることから用途拡大も期待

は海外で事業改善が顕著で、内外の収益構造は従来型にされ、需要はある程度安定的に継続するものと見ており戻りつつの感があります。

ます。

通期業績予想につきましては、当面国内外とも市場に

当社事業に関しましては、国内では上記の如く比較的翳りが見られ、特に国内では経済回復政策がどの程度奏

好調な需要に支えられ、海外では、特に欧米で自動車販

効するか不透明であり、更に深刻な円高に歯止めが掛か

売台数が戻り当社製品の販売増加に繋がったこと、アジらず輸出関連諸産業の先行きが楽観できない情勢下にあアでは中国が引き続き自動車市場を主体に需要が拡大しります。

たこと、他地域でも総じて自動車、IT向け包材需要が堅この様に不透明且つ厳しい環境下でありますが、これ調であった事から、当第2四半期累計実績は連結べ−ス

までの収益向上施策を継続実行し、市場毎での活発な営で売上高45,764百万円（対前年比18％増、対予算比10

業活動を行う事により、通期連結売上90,000百万円、通％増）を計上致しました。

期連結経常利益6,700百万円を確保する所存です。

又、引き続きグル−プを挙げて高付加価値製品の販売

尚、この度の中間配当金は好調な収益状況に鑑み1株に注力するとともに生産効率向上、原単位改善、諸経費

当たり15円とさせて戴きました。又、先の2009年3月期軽減に努めました。

には、期末配当金として記念配当を含み1株当たり12円

又、前述の通り、建材向け製品需要が底を打ち、国内外とさせて戴きましたが、今期は期末配当金でも前期を上で自動車、家電向けに製品需要が好調であったこと、加回る1株当たり15円を見込み、年間配当金といたしまし

えて原燃料価格面では当該期に若干上昇基調ではあったては1株当たり30円とさせて戴く予定です。

ものの、比較的緩やかであったことも好材料となり連結
営業利益は3,797百万円（対前年比75％増、対予算比84

株主の皆様には、今後とも変わらぬご支援ご鞭撻を賜ります様お願い申し上げます。

％増）となりました。
当該期を通じて円高が進行し、海外事業では売上、利益とも円換算で減少しましたが、一方では、国内原燃料の平成22年12月

価格上昇が抑えられ相互に相殺し合う形となりました。
前年同期におきましては、欧米での自動車販売が低迷
2

特

集

Feature

JSPは日本全国に生産拠点を置いております。今回は北海道・九州地区にスポットをあてて紹介いたします。
北海道地区には、札幌の北東の江別市に北海道工場が、九州地区には熊本県熊本市に九州工場があります。両工場ともに第一事業本部に属し、生活産業資材事業部と建築土木資材事業部の製品を生産しております。
それでは歴史の古い順に、九州工場から紹介いたします。

九 州 工 場
九州工場は、熊本県熊本市の北部の植木町にあります。1977年9月に九州スチレンペーパー㈱として設立され、果実などの保護材であるミラネットの九州地区におけるストックポイントとしてスタートし、翌1978年ミラネットの製造を開始しました。その後1986年4月に合併しJSPの九州工場となりました。
熊本市植木町はスイカの生産量が日本一です。元々この地域の特産はメロンでしたが生産者が激減してしまいました。操業当時はメロン向けの需要が多かったのですが、高発泡ポリエチレンをネット状に押出成型したミラネッ
トは、緩衝性がある上に通気性も良く、他の果実などの輸送用包材にも広く使われています。
製造業として各工場の現場においては常日頃より安全操業に努めておりますが、九州工場では2006年に熊本県知事より高圧ガス製造設備優良事業所として表彰を受けております。
本年（2010年）、これまでの所有地約7,500坪に、2,500坪程を買い増し約10,000坪とし、将来への展開に備えています。社員22名に嘱託、パートの方を加え44名で日夜生産、出荷に励んでいます。

生活産業資材事業部
生活産業資材事業部関連の製品は前述のミラネットのほか、商品の緩衝材、保護材として広範囲の産業に採用いただ
いているミラマットやキャプロンを取り扱っています。

建築土木資材事業部
建築土木資材事業部関連の製品は、建築・住宅・冷凍分野の省エネルギー化に貢献している高性能断熱材のミラフォー
ム及びこれを施工会社より指示された寸法にカットしたプレカット品があります。近年プレカット品は建築現場で端材が出ない、施工日数が短くて済む等々の高い評価を頂いており、年々数量が増えています。

3

九州工場

北 海 道 工 場
北海道工場は、1973年札幌市に隣接する江別市に工場用地52,000m²を取得し、7年後の1980年8月、ミラ
フォームの生産を皮切りに操業が開始されました。本年で操業30年を迎える事になります。
現在、北海道工場は社員22名、派遣社員1名、パート1名の総勢24名で生産しています。製造業に誇りを持
ち『①安全最優先 ②品質・工程管理の徹底 ③コスト低減の追求・強化』の3点を工場方針として掲げ、日々全員で努力を続けています。

建築土木資材事業部
工場操業当初からの製品である建築・住宅用高性能断熱材のミラフォームは、1985年に日本工業規格（JIS）表示許可を取得しました。また1990年の北海道通商産業局長賞の受賞や、1997年の工業技術院長賞の受賞など、品質管理に対して歴代の工場長が定期的に目標を掲げ社員教育を積極的に行ってきました。また、工場全体に関係することですが、2009年にはISO9001、14001を認証取得しました。これまでの品質管理に加え環境面においても、お客さまや時代のニーズに応えられる生産活動に取り組んでいます。
北海道工場

生活産業資材事業部
ミラフォーム稼働の翌年の1981年に、精肉や鮮魚など食品用包材として使われているスチレンペーパー（PSP）の生
産が、さらに1987年からは折り箱や広告・ディスプレイ用に使われているミラボードの生産が開始されました。そして2001年には、スチレンペーパーに色や柄のついた薄いシー
トを密着させる熱ラミ設備が導入され、スチレンペーパーの生産体制が強化されました。これにより顧客のニーズや時代に合った食 品 容 器 素 材の供 給が可 能となりました。また2000年からは、主に食品用包装材の販売を行なっている関連会社の㈱ザンパック物流センターが同居し、保管管理・デリバリー業務も行っています。

工場正門

4

トピックスTopicsバイオマス発泡素材を活用した未来の自動車用ドアを開発
JSPは、2010年7月14日〜16日にパシフィコ横浜で開催されました「EVEX電気自動車技術展」に、全事業部の開発部が中心となって出展を行いました。その際に初めてお披露目したのが表題のバイオマス発泡素材を活用した自動車用ドア（図1）です。このドアパネルの特徴は①現行の金属ドアパネルと比較して大幅な軽量化が可能（図2：今回は40％の軽量化にしましたが、更に軽くも強くもできます。
）②再生可能原料（植物由来原料）の構成比率
が最大80％に設定可能③特に小ロット生産の車型に対応しやすい などがあります。構造は図3のとおり、JSPの発泡芯材をFRP樹脂（繊維で強化したプラスチック）で包んでいます。以前から発泡体をFRPで挟んだサンドイッ
チパネルにすれば軽くて丈夫なパネルになり、金属の代替にもなることがわかっていましたが、中の発泡芯材は厳正な選択が必要だという問題がありました。第一に発泡芯材はFRPと良く接着しなければいけません。そして発泡芯材はFRPに溶けてはいけません。実はこの両方の特性を充足するのは簡単ではなく、従来の発泡素材であるポリスチレン（PS）やポリエチレン（PE）、ポリプロピレン（PP）では達成できませんでした。JSPでは問題解決の手段に取り組んでいく中で、開発途上のポリ乳酸を原料とするビーズ発泡体（EPLAs［仮称］）がFRPと強固に

図1

5

ドアパネル試作品

接着し、しかも不溶性であること、また、ビーズ法による成型のため好みの形状にすることが可能であるという、非常にすばらしい芯材として使用できることがわかりました。更にJSPのEPLAsの製造法は他社と比較しても素材の能力を引き出す発泡方法なので、耐熱性に優れており自動車の塗装温度にも耐えるだろうと推測することができます。実はこのような特性のFRP芯材は今までなかったこともわかりました。
そこで、EPLAsの特性を活かしたシーズ用途を見渡すと、身近な自動車産業でEU法規※、CAFÉ規制※※を起因とする軽量化が問題となっているので、先ずは自動車ドアで部品としての可能性を探ることとしました。自動車部
品として最も難しいのが外装部材で、その中でもとりわけ難しいのがドアパネルです。そこに敢えて挑戦してみました。ドアパネルができれば、他の外装部材は比較的容易であろうと考えたからです。
出展の結果は好評であります。多くの新聞雑誌にも取り上げて頂き、更には大手の自動車メーカー様からも問い合わせを頂戴しております。まだ開発の域を出てはおりませんが、外装部材として根付かせるために有力なビ
ジネスパートナーと提携して開発を加速し、将来の柱となるような製品に育てていきたいと取り組んでいます。
※EU法規：EU議会採択の法規。炭酸ガス排出量の規制。新たに販売した車は基準以下の炭酸ガス排出に抑制される義務があり、オーバーした場合は相当額の罰金が自動車メーカーに課せられるもの。
※※CAFÉ規制：米国法規。モデル別燃費を新車販売台数で加重平均した燃費を、自動車メーカー単位で規制するもの。

トリム
ドアミラー
ガラス窓（機構含む）

FRP/EPLAs
複合ドアパネル

止水・安全・音響
ドア開閉装置
ドアパネル

総重量
21kg

9.14
約7kg
軽量化 !

従来の鋼板ドア

0

10

発泡芯材

15.76

総重量
28kg

20

30

ドアトリム

FRP

ドア１枚あたりの重量（kg）
図2

試作ドアと従来ドアとの重量比較

図3 FRP/EPLAs複合パネルを用いたドアパネル（側断面図）

6

トピックスTopics

ピーブロックエースが木下賞を受賞
ピーブロックエースは、自動車のバンパーコア材や家電の輸送緩衝材などに使用されている高い緩衝性をもつこれまでのピーブロックに、新たに持続性帯電防止機能を付与し、昨年、新製品として上市・販売を開始しておりますが、このたび第34回（平成22年度）木下賞 包装技術賞を受賞いたしました。

■木下賞とは
木下賞は、社団法人日本包装技術協会第二代会長 故 木
下又三郎氏の包装界に対する多年の功績を記念して創設された表彰事業です。本賞は、毎年その年度において 1.包装の 木下賞
研究・開発に顕著な業績をあげたもの 2.包装の改善・合理化に顕著な業績をあげたもの 3.包装の新規分野創出に顕著な業績をあげたもの に対して授与される、栄誉ある賞です。

包装技術賞受賞■ピーブロックエース：持続性帯電防止発泡体
ピーブロックエースは発泡ポリプロピレンビーズの表面に持続性
帯電防止樹脂を特殊な技術でコーティングし、これまで主流だった
高価な帯電防止樹脂の使用を極力抑えたJSPの新たな戦略製品です。主な特徴は低湿度環境でも帯電防止性能が変化しにくい
ピーブロックエース
水で洗浄しても帯電防止性能が変化しにくい
帯電防止剤が製品に移行しづらい
自動車のバンパーコア材にも使用されているピーブロックと同等の強度を有するなどが挙げられます。
ピーブロックエースは高い緩衝性、帯電防止機能で製品をしっかり守ります。しかも低コストを実現。優れたリサイクル性も兼ね備えた、まさに次世代の発泡緩衝材です。主な用途は、液晶テレビガラス画面の搬送ボックスやカーナビ製品の輸送緩衝材ですが、今後他の分野でも活用が期待されています。

7

連結財務ハイライト
Consolidated Financial Highlights

2007/3

2008/3

2009/3

2009/92010/3

2010/9高（単位：百万円）

95,50599,407

96,53438,82281,59745,764

営

業

利

益

4,114

5,046

2,701

2,164

5,685

3,797

経

常

利

益

4,119

4,735

2,778

2,060

5,540

3,770

四 半 期 （ 当 期 ） 純 利 益

2,357

2,589

1,366

1,434

3,209

2,798

純

資

産

45,98948,05742,00144,65445,91245,710

総資産

95,17894,99384,31684,887

86,197

84,141

売 上 高 営 業 利 益 率

4.3

5.1

2.8

5.6

7.0

8.3

売 上 高 経 常 利 益 率

4.3

4.8

2.9

5.3

6.8

8.2

売上高四半期（当期）純利益率

2.5

2.6

1.4

3.7

3.9

6.1

1株当たり四半期（当期）純利益

75.76

82.74

43.74

46.20

103.3591.06

1 株 当 た り 純 資 産

1,376.68

1,425.83

1,278.38

1,355.39

1,391.92

1,444.38

資

7,923

5,743

4,371

1,912

3,203

1,748

費

4,566

4,950

5,069

2,226

4,688

2,248

売

上

（単位：％）（単位：円）（単位：百万円）

設

備

減

投

価

償

却

売上高（百万円）
100,000 95,505

99,407

96,53490,000

営業利益（百万円）

経常利益（百万円）

四半期（当期）
純利益（百万円）

8,000

8,000

5,000

（予想）

81,597

6,700

6,700

（予想）

（予想）

4,000

80,000
5,685

6,000

6,000

5,540
3,209

5,046

4,735

60,00045,764

3,000

3,797

3,770

4,000

2,164

2,357

2,000

2,778

2,701

1,366 1,434

2,060

2,000

2,798

2,589

4,119

4,114

4,000

38,82240,000

2,000
1,000

20,000

0

4,300
（予想）

07/3

08/3

09/3

10/3

11/3

0

07/3

08/3

09/3

10/3

11/3

0

07/3

08/3

09/3

10/3

11/3

0

07/3

08/3

09/3

10/3

第2四半期累計

11/3

通期

8

連結セグメント情報
Consolidated Segment Information

押出事業
押出事業は、当社グループ売上高の37.4%を占めています。
産業用包材の発泡ポリエチレンシート「ミラマット」は、主力である永久帯電防止機能製品の需要が好調に推移したのに加え、猛暑による保冷用途での需要もあり、売上を伸ばしました。食品用包材の発泡ポリスチレンシート「スチレンペー
パー」は、主要顧客からの需要環境が厳しい状態が続き、前年同四半期に比べ売上が伸び悩みました。広告用ディスプレー

事業別売上高構成比

材や折材の発泡ポリスチレンシート「ミラボード」の売上は、ほぼ前年同四半期並みに推移しました。また、発泡ポリスチ
レン押出ボードの住宅用断熱材「ミラフォーム」は、エコ住宅
向け補助金の後押しもあり好調を維持し、売上が増加しまし

その他事業
7.9%

た。トラックの積載品を保護するための緩衝材や家電・自動車用部品の通い函に使用されている発泡ポリエチレン押出ボードの「ミラプランク」は、需要増を受け売上が増加しました。
これらの結果、押出事業の売上高は17,119百万円、営業利
益は1,301百万円となりました。

押出事業
37.4%

ビーズ事業
54.7%

同事業の売上高の推移
第2四半期累計
通期

売上高（百万円）
シートボード押出

40,0008,161

ミラマットA
（永久帯電防止機能付き産業用包装材）

7,745

7,670
7,384

30,0003,727
28,753
27,572

26,72525,20020,00000,00017,11912,137

10,000ミラフォーム（外張断熱工法）※2010年4月より、これまでのシート事業
およびボード事業を統合し、押出事業としております。

9007/3 08/3 09/3 10/3 11/3

ビーズ事業

その他事業

ビーズ事業は、当社グループ売上高の54.7%を占めています。

その他事業は、当社グループ売上高の7.9%を占めています。

発泡ポリプロピレン「ピーブロック」は、バンパーコア材、ユニットバス天井材「スーパーブロー」は、需要が回復しつ

内装材、新用途のシートコア材等の自動車部品のほか、IT製品輸送用通い函、家電製品用緩衝材、競技用グラウンド基礎

つあり、前年同四半期に比べ販売数量が増加しました。自動車エアコン用ダクトに使用されているハイブリッド成形品

緩衝材等に用いられており、日本及び海外の各地域で製造販売を行っております。世界的な景気後退の影響が残った前年
同四半期に比べ、中国を中心としたアジア各地域の旺盛な需要や、アメリカ・ヨーロッパにおける家電用包装材・自動車資材の需要が回復基調で推移していることなどにより、売「スーパーフォーム」は、需要減により販売数量・売上ともに減少しました。また、一般包材の売上は増加しました。
これらの結果、その他の売上高は3,632百万円、営業損失は43百万円となりました。

上・利益ともに増加しました。また、発泡性ポリスチレン「スチロダイア」は、魚箱用途で一部に不漁の影響を受けたものの、家電包材用途での猛暑によるエアコン・冷蔵庫等の需要増もあり、売上はほぼ前年同四半期並みに推移しました。
これらの結果、ビーズ事業の売上高は25,011百万円、営業利益は2,589百万円となりました。
同事業の売上高の推移

60,000

同事業の売上高の推移

第2四半期累計売上高（百万円）

通期

通期

8,000

56,976 56,716

スーパーフォーム
（自動車室内用エアコンダクト）

53,61044,456

ピーブロック（自動車用バンパー芯材）

第2四半期累計売上高（百万円）
7,112

6,000
5,422

40,000

4,980
4,555

4,000

3,632

25,011
20,841

20,000
2,114

2,000

スチロダイア（保温・保冷容器）

007/3 08/3 09/3 10/3 11/3

スーパーブロー＜外皮（無発泡層）、
内部発泡層一体成形品＞

007/3 08/3 09/3 10/3 11/3

10

要約連結財務諸表
Summary of Consolidated Finalcial Statements

要約四半期連結貸借対照表（資産の部）❶ 流動資産（単位：百万円）

当第2四半期 前第2四半期 前年同期比
2010年9月30日現在 2009年9月30日現在 増
減 額
46,68043,9952,685

現金及び預金

9,055

9,601

△ 545

受取手形及び売掛金

27,042

24,4242,617

流動負債
支払手形及び買掛金

当第2四半期 前第2四半期 前年同期比
2010年9月30日現在 2009年9月30日現在 増
減 額
27,81828,850△ 1,032

9,471

9,014

457

短期借入金

6,860

8,765

△ 1,905

1年内返済予定の長期借入金

4,292

4,503

△ 210

有価証券

195

7

188

−

273

△ 273

たな卸資産

7,933

7,599

333

その他

7,194

6,294

899

その他

2,689

2,553

136

❸ 固定負債

10,612

11,382

△ 769

貸倒引当金

△ 235

△ 191

△ 44

長期借入金

9,122

9,566

△ 444

その他

1,490

1,816

△ 325

負債合計

38,431

40,232△ 1,801

株主資本49,002

46,0882,913

資本金

10,128

10,128−❷ 固定資産有形固定資産37,46040,892△ 3,431

33,68836,551△ 2,863

1年内償還予定の社債（純資産の部）

建物及び構築物

11,275

12,427△ 1,152

機械装置及び運搬具

9,379

10,569△ 1,189

土地

11,625

11,6205

資本剰余金13,405

13,405

−

その他

1,407

1,935

△ 527

利益剰余金

26,83922,7654,073

無形固定資産

844

1,037

△ 192

自己株式

△ 1,370△ 211△ 1,159△ 5,935△ 4,001△ 1,934

18

221

△ 202

△ 5,954△ 4,222△ 1,732

2,643

2,566

76

45,71044,654

1,055

84,141

84,887△ 746

投資その他の資産

2,927

3,303

△ 375

投資有価証券

1,670

1,884

△ 214

その他

1,301

1,467

△ 166

貸倒引当金

△ 43

△ 49

5

84,141

84,887

△ 746

資産合計

注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

❶流動資産
流動資産は、前年同期比2,685百万円増の46,680百万円となりました。主な要因といたしましては、現金及び預金が545百万円減少、受取手形及び売掛
金が2,617百万円増加したこと等によるものです。
❷固定資産
固定資産は、前年同期比3,431百万円減の37,460百万円となりました。主な要因としましては、有形固定資産が2,863百万円減少したこと等によるものです。

11（負債の部）

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
少数株主持分

❹ 純資産合計
負債及び純資産合計

注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

❸固定負債
固定負債は、前年同期比769百万円減の10,612百万円となりました。主な要因としましては、長期借入金が444百万円減少したこと等によるものです。
❹純資産及び自己資本比率
純資産は、前年同期比1,055百万円増の45,710百万円となりました。また、
自己資本比率は51.2％となりました。

要約四半期連結損益計算書（累計） （単位：百万円）

四半期連結キャッシュ・フローの状況（累計） （単位：百万円）

当第2四半期 前第2四半期 前年同期比増 減 額

当第2四半期 前第2四半期 前年同期比
増 減 額

2010年４月１日から 2009年４月１日から
2010年９月30日まで 2009年９月30日まで❺ 売上高

45,76438,822

6,942

31,99727,2784,719

13,767

11,544

2,223

9,969

9,379

590

営業利益

3,797

2,164

1,632

営業外収益

258

307

△ 49

営業外費用

285

411

△ 126

経常利益

3,770

2,060

1,709

特別利益

404

28

375

特別損失

117

108

8

4,057

1,980

2,076

1,070

383

686

189

162

26

2,798

1,434

1,363

売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費❻❻

税金等調整前四半期純利益
法人税等
少数株主利益❻四半期純利益2010年４月１日から 2009年４月１日から
2010年９月30日まで 2009年９月30日まで

営業活動による❼ キャッシュ･フロー
投資活動による❽ キャッシュ･フロー
財務活動による❾ キャッシュ･フロー
現金及び現金同等物
四半期末残高

1,986

5,054

△ 3,068△ 1,744△ 2,078333△ 2,479△ 2,620

141

6,488

7,119

△ 630

注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
❼営業活動によるキャッシュ・フロー
収入要因であります税金等調整前四半期純利益4,057百万円、減価償却費
2,248百万円、仕入債務の増加419百万円に対し、法人税等の支払額1,847
百万円、売上債権の増加2,551百万円などで、当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、差引き1,986百万円の収入（前年同期比3,068百万円減少）となりました。
❽投資活動によるキャッシュ・フロー
投 資 有 価 証 券の売 却による収 入395百 万 円、固 定 資 産の取 得による支 出
1,748百万円、関係会社株式の取得による支出300百万円などで、当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、差引1,744百万円の支出（前年同期比333百万円減少）となりました。
❾財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入1,300百万円、短期借入金の純増による収入498百万円、長期借入金の返済による支出2,443百万円、自己株式の取得に支出1,159
百万円などにより、当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・
フローは、差引2,479百万円の支出（前年同期比141百万円減少）となりました。

注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

❺売上高
付加価値の高い発泡樹脂製品の販売に注力するとともに、家電製品に対するエコポイント、エコカーに対する補助金等の追い風を受け、包装材・機能材の需要が引き続き堅調に推移したことにより、当第2四半期連結累計期間の連結売上高は45,764百万円（前年同期比17.9％増）となりました。
❻営業利益、経常利益、四半期純利益
製造経費の抑制など全社を挙げて取り組んだコストの低減が一段と進展したことにより、営業利益は3,797百万円（前年同期比75.4％増）、経常利益は3,770百万円（同83.0％増）、四半期純利益は2,798百万円（同95.0%増）とな
りました。

12

JSPカレンダー
JSP Calendar

6

June

ピーブロックエースが木下賞を受賞
当社製品の持続性帯電防止型内発泡ポリプロピレン「ピーブロックエース」が、『第34回木下賞

包装技術賞』を受賞いたしました。

「インド共和国における海外子会社設立に関するお知らせ」を発表
6月14日、近年多くの大手自動車メーカーと部品メーカーが進出し生産体制の整備が進められているインド共和国に、衝撃緩衝用バンパーコア材や内装材等の自動車部品のほか、IT製品輸送用通い函、家電製品用緩衝材等に幅広く用いられている発泡ポリプロピレ
ン「ピーブロック」の生産拠点として子会社を設立することを発表いたしました。
＜新会社の概要＞
⑴商号
⑵代表者
⑶所在地
⑷設立年月日⑸資本金⑹出資比率⑺主な事業内容

JSP Foam India Pvt．Ltd．
鈴木幸夫（当社100％子会社 JSP Foam Products社長）
Mahindra World City, Natham Sub（PO）,Chengalpet Taluk, Kancheepuram District, Tamil Nadu, India
2010年7月中旬
100百万ルピー（約196百万円）
当社50％、KOSPA Corporation（韓国、当社50％子会社）25％、JSP Foam Products Pte.Ltd.（シンガポール、当社100％子会社）25％
発泡ポリプロピレンの製造及び販売「中国広東省発泡ポリプロピレン製造子会社の生産能力増強について」を発表
6月21日、現在、中国国内2拠点で生産を行なっている発泡ポリプロピレン「ピーブロック」について、近年の中国経済の目覚しい発展
により需要が急拡大していることを受け、中国全体での生産能力拡大をはかることが不可欠であるとし、広東省にある子会社JSP
Plastics（Dongguan）Co.,Ltd．の生産能力を増強することを発表いたしました。
⑴子会社名
⑵所在地
⑶生産品目
⑷投資額
⑸完成予定日⑹生産能力増強後の中国全体の生産能力

JSP Plastics（Dongguan）Co.,Ltd．
中華人民共和国広東省東莞市
発泡ポリプロピレン「ピーブロック」
約7億円
平成23年12月
14,000トン「ロシア発泡ポリプロピレン販売会社設立について」を発表
6月25日、将来のロシアにおける自動車販売台数増加に伴う自動車関連部品の需要増加や当社の将来の発展のため、ロシアのモスク
ワに発泡ポリプロピレン「ピーブロック」の販売子会社JSP International o.o.o.を設立したことを発表いたしました。
⑴会社名
⑵所在地
⑶資本金
⑷設立年月
⑸出資比率
⑹販売品目

7
July

13

JSP International o.o.o.
ロシア モスクワ
200,000ルーブル
平成22年4月
JSP International S.A.R.L.（当社100％子会社、フランス）100％
発泡ポリプロピレン「ピーブロック」「電気自動車開発技術展2010」に出展
7月14日〜16日の3日間、横浜市西区のパシフィコ横浜で開催された「電気自動車開発技術展（EVEX）2010」に出展いたしました。多くの来場者にブースを見学いただき、大変盛況でした。

「業績予想の修正に関するお知らせ」を発表
7月29日、欧米、アジアの景気回復が当初予想を上回り、衝撃緩衝用バンパーコア材や内装材等の自動車部品のほか、IT製品輸送用通い函や家電製品用緩衝材、競技用グラウンド基礎緩衝材用途の発泡ポリプロピレン「ピーブロック」の販売が好調に推移し、売上、利益共に平成22年4月29日公表の予想を上回る見込みとなったため、修正を発表いたしました。

1．平成23年3月期第2四半期累計期間連結業績予想値の修正（平成22年4月1日〜平成22年9月30日）（単位：百万円）
前回発表予想今回発表予想参考：前期第2四半期実績（平成22年3月期第2四半期）

売上高41,50045,00038,822

営業利益
2,100
3,100
2,164

経常利益
2,100
3,000
2,060

四半期純利益
1,400
2,200
1,434

経常利益
4,400
6,100
5,540

四半期純利益
2,800
4,000
3,209

2．平成23年3月期通期連結業績予想値の修正（平成22年4月1日〜平成23年3月31日）（単位：百万円）
前回発表予想今回発表予想参考：前期実績（平成22年3月期）

売上高
83,00090,00081,597

営業利益
4,300
6,000
5,685

「平成23年3月期第1四半期決算短信」を発表
7月29日、東京証券取引所に平成23年3月期第1四半期決算を報告し、対外発表いたしました。

8

August「自己株式の取得及び自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の買付けに関するお知らせ」
を発表
8月9日、会社法第165条3項の規程により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な方法について発表いたしました。
1.自己株式の取得を行なう理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため

2.取得の方法

平成22年8月9日の終値（939円）で、平成22年8月10日午前8時45分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT‑3）において買付けの委託を行なう。当該買付注文は当該取引時間限りの注文とする。

3.取得の内容⑴取得する株式の種類⑵取得する株式の総数⑶株式の取得価額の総額⑷取得結果の公表

当社普通株式1,300,000株（上限）1,220,700,000円（上限）
午前8時45分の取引終了後「自己株式立会外買付取引（ToSTNeT‑3）による自己株式の取得結果および自己株式取得終了に関するお知らせ」を発表
8月10日、前日（8月9日）にお知らせした自己株式の取得につき、実施したことをお知らせするとともに、この買付けをもって取得を終了したことを発表いたしました。

9

September

1.取得の理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため

2.取得の内容⑴取得対照株式の種類⑵取得した株式の総数
⑶取得価額
⑷取得日
⑸取得方法

9月30日

平成23年3月期

第2四半期

当社普通株式1,234,200株
1,158,913,800円
平成22年8月10日
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT‑3）による買付け

決算日

資本金の変更（平成22年9月30日現在）
資本金
前回報告（平成22年3月末）
発行済株式総数

10,128百万円＜増加なし＞
10,128百万円
31,413,473株

14JSPカレンダー
JSP Calendar

10
October「環境報告書2009」を発行
10月22日、昨年度に当社が取組んだ環境保全活動に関する報告書を発行いたしました。当社の事業活動における環境負荷の状況と、各事業所の環境保全・改善のための具体的な活動について報告しております。

「平成22年3月期

第2四半期決算短信」を発表

10月28日、東京証券取引所に平成23年3月期

第2四半期決算の報告を行い、対外発表いたしました。

「剰余金の配当（中間配当）及び配当予想の修正に関するお知らせ」を発表
10月28日、当社は当第2四半期累計期間の連結業績及び通期の連結業績見込みを踏まえ、株主の皆様のご支援にお答えするため、平成22年9月30日を基準日とする当第2四半期末の1株当たり配当金を、前期実績の7円に8円を加えた15円に、また期末の1株当たり配当予想についても前回予想の7円に8円を加えた15円に修正することを発表いたしました。従いまして1株当たり年間配当金は30円（中間15円、期末15円）となる予定です。
1．配当の内容
直近の配当予想（平成22年4月30日公表）

前期実績

平成22年9月30日

同左

平成21年9月30日

15円00銭

7円00銭

7円00銭

平成22年12月1日−

平成21年12月1日

決基準日
1株当たり配当金
効力発生日

定

額

2．平成23年3月期配当予想修正の内容
1株当たり配当金基準日

第2四半期末期末年間

前回予想（平成22年4月30日公表）

7円00銭

7円00銭

14円00銭15円00銭30円00銭12円00銭（普通配当7円00銭）（記念配当5円00銭）

19円00銭今回修正予想11

当期実績

15円00銭前期実績（平成22年3月期）

7円00銭

第2四半期決算説明会
11月9日、如水会館においてアナリスト・ファンドマネージャーに対し、平成23年3月期

November【今後の予定】
2011年

15

1月下旬

平成23年3月期

第3四半期

決算発表予定第2四半期決算の説明会を開催いたしました。

会社情報（2010年9月30日現在）
Corporate Data

会社概要
商
所

在

株式の状況

号

株式会社JSP

発行可能株式総数

46,000,000株

地本社

発行済株式の総数

31,413,473株

事 業 内 容東京都千代田区丸の内三丁目4番2号

発泡プラスチック、株

主数

7,792名

その他合成樹脂製品の製造販売および輸出、
土木・建築工事の設計・請負および管理設

立

1962年（昭和37年）1月

資

本

金

101億2,800万円

決

算

期

3月

従 業 員 数

● 株主数別分布状況 ●

外国人
1.5%

680名（男566名・女114名）出向者除く
連結2,150名（国内1,237名・海外913名）

事 業 所 他

6営業所、11工場、2研究所

主要関連企業

国内11社、海外23社

金融機関
0.4%

金融商品
取引業者・
その他法人
3.7%

個人その他
94.4%

大株主
株

主

名

株数（千株）

三菱瓦斯化学株式会社

13,212

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

2,425

ザ チェース マンハッタン バンク エヌエイ
ロンドン エス エル オムニバス アカウント

1,179

JSP取引先持株会

1,073

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

989

JSP従業員持株会

482

野村信託銀行株式会社

363

資産管理サービス信託銀行株式会社

358

シービーエヌワイデイエフエイインターナショナル
キャップバリューポートフォリオ

330

日本生命保険相互会社

301● 株式数別分布状況 ●

外国人

13.8%
金融機関
15.6%

金融商品
取引業者・
その他法人
49.8%

個人その他
20.8%

※当社は自己株式1,596千株を保有しておりますが、上記の大株主からは除外しております。

16

株主メモ／次回アンケート実施のお知らせ
Information

株主メモ
事

業

年

● 次回アンケート実施のお知らせ ●度

4月1日〜翌年3月31日

期末配当金受領株主
確
定
日

3月31日

中間配当金受領株主
確
定
日

9月30日

定 時 株 主 総 会

毎年6月

株主名簿管理人
特別口座の口座管理機関

三菱UFJ信託銀行株式会社

同

連

絡

先

（ただし、電子公告によることが出来ない事故、その他のやむを得ない事由が生じたときは、東
京都において発行する日本経済新聞に公告い
たします。
）
（ご注意）
1．株券電子化に伴い、株主様の住所変更、買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）
で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問合せください。株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）ではお取り扱いできま
せんのでご注意ください。
2．特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱
UFJ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口
座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問合せください。なお、三菱UFJ信
託銀行全国各支店にてもお取次ぎいたします。
3．未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いい
たします。

17

詳しい内容につきましては、次号の発行をお待ちいただくことになりますが、皆様からててまいりたいと考えております。

電子公告により行う
公告掲載URL
http://www.co-jsp.co.jp/ir/index.html

法

予定いたしております。

〒137-8081
東京都江東区東砂七丁目10番11号℡ 0120-232-711（通話料無料）

公方

ンケートを、次号のJSPニュースにて実施をの貴重なご意見を伺うことのできる機会であ

東京証券取引所の止させていただいておりました株主様へのア

三菱UFJ信託銀行株式会社
証券代行部

上場証券取引所
告

昨年の春号（2009年65号）にて実施後、休り、またそれを今後の事業運営・経営に役立
多くの株主の皆様からのご回答をお願い申し上げます。

ロゴマークの紹介

2003年の三 菱 化 学フォームプラスティック㈱との合 併を機に、㈱JSPおよびグループ各社は新しいシンボルとなるロゴマー
クを制定し、あらゆる場面で発信しております。
力強く安定感のある3つの「文字」は、過去から築き上げてきたものに様々な工夫を重ね、未来へと確実に継承していく企業姿勢を表しています。
また下の2つの「エレメント」は、湧き上がる無限の可能性と世界へのさらなる広がりを表すとともに、鋭い知性と優しい感性で社会に貢献しようと願う決意を表現しています。
「コーポレート
カラー」のJSPブルーは、若々しさや変革にチャレンジする先進性と、地球の自然・環境と共生しながら人々と広く手を繋ぎ、明るい未来社会を拓かんとする私たちのポリシーを表現しています。

表紙の写真Cover Photo

ヘラクレスの像のある凱旋門
トルコ エフェソス遺跡 世界遺産

撮影・文

清水

準 一（写真家）
2世紀中期に建てられたケルスス図書館の前門

トルコに世界遺産は9ヵ所ありますが、ここエフェソスは最大の歴史的遺跡で歴史の宝庫だと思います。

この地に姉クレオパトラと激しく権力争いした妹のアルシノエの墓があったのです。発見のきっかけは八角形の礎石だそうで、表紙の写真は遺跡のほぼ中心部から遠景にケルスス図書館をそこから発見された骨は高貴な方のものであろうと推察され入れて撮りました。エフェソスの歴史はながく、B.C.（紀元前）「ユダヤ古代誌」などの文献により、抗争の実態が明確になった

2000年までさかのぼれます。B.C.356年、神殿など主要な部分

ようです。墓に残された骨は頭部が失われていましたが、このが火災で焼失しましたが、アレクサンドロス大王がそれまでこ謎も見事に解明されました。頭蓋骨は、1929年ドイツ人によりの地を支配していたペルシャから開放して、現在残されている

盗掘されていたのだそうです。実物は現在も行方不明だそうで遺跡の基を築き、今日の形を形成したそうです。3世紀に入りゴすが、写真と詳細なデータは残っていましたので見事に復元さート人の侵入が始まると、この地域の他の都市はかなりの勢いれました。番組も昔見たエリザベス・テイラー主演の映画「クレで衰退したようですが、この地の衰退の原因はマラリアらしく、オパトラ」の名場面をたっぷり使って往時の再現がされて、な

15世紀には人口も激減したそうです。現在、往時の姿を偲べる

かなかのものでした。

形を残しているのは「図書館」「トラヤヌスの泉」「ハドリアヌス

それにしてもトルコの遺跡にはハプニングが多いと思いま神殿」「オデイオン」「野外劇場」など多くはありませんが、ローす。
「ペルガモン遺跡」※1の発見は大理石の再利用地にすぎなか

マ時代の高級住宅跡のモザイクなど見所は多いと思います。

った地域での、ドイツ人鉄道技師カール・フーマンの好奇心か

私が撮影に訪れた時は「アントニゥスとクレオパトラ」のエらのスタートですし、シュリーマン※2の黄金の首飾りも氏の「ホピソードまでは聞きましたが、NHKスペシャル「クレオパトラ

メロスの叙事詩」を歴史的記実と思いこんだ盲信からだそうで妹の墓が語る悲劇」（2009年7月12日放映）を見て驚きました。

すが、トルコは夢の多い国ですね。

※1 「ペルガモン遺跡」
ペルガモン遺跡は、トルコ共和国の西側（現ベルガモ）に位置し、エフェソスと共に繁栄した古代都市の遺跡。なかでもアクロポリスの丘にある大劇場や神殿、図書館などの歴※2 シュリーマン
ハインリッヒ・シュリーマン（1822年−1890年）。ドイツの考古学者、実業家。
「ホメロ
スの叙事詩 イーリアス」に登場するトロイア（トロイ）は実在すると信じ、遺跡発掘に

史的建造物が建ち並ぶ遺跡群は有名な観光地。遺跡の一つ「ゼウスの大祭壇」は当時の壁面彫刻などを使い、ベルリンのペルガモン博物館内に復元・展示されている。

打ち込んだ。1873年、プリアモスの黄金とともにトロイアが実在したことを発見した。

18

Network

本社･事業所一覧
本〒100-0005

社

東京都千代田区丸の内3-4-2（新日石ビル）☎
03-6212-6300

営業所
札幌
仙台
名古屋
大阪
福岡

〒060-0003 札幌市中央区北3条西1-1（サンメモリアビル）〒984-0817 仙台市若林区堰場12-5（ソレアード舟丁）〒460-0003 名古屋市中区錦3-4-6（桜通大津第一生命ビル）〒541-0053 大阪市中央区本町1-6-16（野村不動産堺筋本町ビル）〒812-0013 福岡市博多区博多駅東1-12-17（五幸ビル）

広島〒732-0052

北海道
鹿沼第一
鹿沼第二
鹿沼第三
鹿沼第四
鹿沼第五
鹿沼物流センター
鹿島
四日市第一
四日市第二
関西
九州

〒067-0051 北海道江別市工栄町23-4〒322-8511 栃木県鹿沼市さつき町17〒322-0014 栃木県鹿沼市さつき町5〒322-0014 栃木県鹿沼市さつき町10-2〒322-0026 栃木県鹿沼市茂呂2626-4〒322-0014 栃木県鹿沼市さつき町6-1〒322-0014 栃木県鹿沼市さつき町13-1〒314-0103 茨城県神栖市東深芝16-3〒510-0881 三重県四日市市大字六呂見653-2〒510-0955 三重県四日市市北小松町扇廣1600〒679-4304 兵庫県たつの市新宮町下笹515〒861-0111 熊本県熊本市植木町宮原553

鹿沼
四日市〒322-0014〒510-0881

011-231-2681
022-262-3271
052-962-3225
06-6264-7900
092-411-6854

出張所
広島市東区光町1-12-20（もみじ広島光町ビル）

工082-568-0566

場
011-384-1621
0289-76-2211
0289-76-3271
0289-76-5905
0289-60-3305
0289-76-3211
0289-76-2121
0299-93-4111
059-345-1220
059-328-2563
0791-77-0213
096-274-7101

研究所
栃木県鹿沼市さつき町10-3
三重県四日市市大字六呂見653-2

海
北 米
JSP International, LLC.（アメリカ）
JSP International de Mexico, S.A. de C.V.（メキシコ）
欧 州
JSP International SARL（フランス）
JSP International GmbH & Co.KG（ドイツ）JSP International s.r.o.（チェコ）JSP International o.o.o.（ロシア）0289-76-1600
059-345-1245

外アジア
JSP Foam Products, PTE. Ltd.（シンガポール）
Taiwan JSP Chemical Co., Ltd.（台湾）
KOSPA Corporation（韓国）JSP Plastics (Wuxi) Co., Ltd.（中国）JSP International Trading (Shanghai) Co., Ltd.（中国）Kunshan JSP Seihoku Packaging Material Co., Ltd.（中国）JSP Plastics (Dongguan) Co., Ltd.（中国）JSP Foam India Pvt. Ltd.（インド）

発行
東京都千代田区丸の内三丁目4番2号新日石ビル
IR室 TEL.03-6212-6306 FAX.03-6212-6302
ホームページ http://www.co-jsp.co.jp

iv

古紙配合率70％再生紙を使用しています