JC ECONOMIC JOURNAL 9 月号 中国ビジネス Q&A

森・濱田松本法律事務所
弁護士 射手矢好雄って相当の負担になってきています。その理由のひとつは、申最近では 13 年 8 月に国家発展改革委員会が乳児用粉ミル

告基準が低いため（①各社の中国売上が 4億人民元以上、かつ、クの外資系メーカー (Mead Johnson、Dumex、Biostime、②売上合計が全世界で 100 億人民元以上または中国で 20 億Abbott など ) に対して、再販売価格の指定が独禁法 14 条に人民元以上）（事業者集中の申告基準に関する規定 3 条）、多違反するとして、合計 6 億 6873 万元の制裁金を課しました。

くの場合に中国での独禁申告が必要となることです。中国と直。
Wyeth、貝因美、明治乳業は処罰を免除されています【注 10】

接関係のない事業者集中であっても、上記の売上基準に合致

これは中国の当局が独自の調査で外資系企業の摘発を開始しすれば、中国での申告が必要になります。申告の際には、膨たことに大きな意味があります。

大な資料を提出すべきことになります。資料が揃わないと商これら以外にも、制裁金の額は大きくありませんが、10 年務部は申告を受理しません。しかも審査に時間がかかります。

頃から処罰事例がありました。例えば、価格カルテルをめぐっ独禁法上の審査期間は当初は 30 日、2 回延長することがで、11 年に包装ては、10 年にビーフン（麺類）のメーカー【注 11】

き最長で合計 180 日です（独禁法 25 条、26 条）。実際には、12 年に海砂利の採取企業【注 13】、13 年に自動用ボード【注 12】

180 日近くかかることが常態化しています。丸紅・ガビロンの。海砂と自動車保険の事例で車保険の事例がありました【注 14】

事案では、180 日が経過しそうになると申告をいったん取下はリーニエンシーの制度により処罰の軽減がなされています。

げて、再度申告するという手続きを踏んでいます。

以上は価格に関する独占合意に関するものですが、価格にさらに、日本企業が関与する案件では、12 年 9 月の尖閣諸関する市場支配的地位の濫用に関しても事例が出てきていま

島をめぐる外交上の問題が影響して、独禁審査に時間がかかす。11 年に国家発展改革委員会は医薬品会社に対し、高血圧。感覚的にはそう思えることっているとの指摘もあります【注 5】。
治療薬の価格を不当に高く設定したとして処罰しました【注 15】もありますが、明確な因果関係は不明です。

Ⅳ 国家工商行政管理総局の管轄（価格以外）

商務部も独禁審査に時間がかかりすぎるという問題は認識

価格と直接関係のない独占行為（独占合意と支配的地位のしており、簡易手続の導入を検討中です。意見募集稿を 13 年

濫用の両方）については国家工商行政管理総局が管轄します。

4 月 3 日に発表しましたが、これには何を簡易事件とみなすかその典型的な例は、市場分割です。これについてはいくつかのの要件（例えば中国で経済活動を行っていない国外企業の買事例が出てきています。10 年に江蘇省で生コンクリート市場【注収）を書いていますが、簡易事件になればどうなるかの効果

16】は触れていません。商務部独禁局の尚明局長によると、審査【注期間は 30 日以内とし、13 年中には導入したいとのことです6】。

、12 年に河南省で中古車市場【注 17】、浙江省でコンクリート【注18】、13 年には湖南省で保険市場【注 19】、江西省で液化石油ガス【注 20】の処罰事例があります。

さらに最近では 13 年 7 月に、国家工商行政管理総局がスウ

Ⅲ 国家発展改革委員会の管轄（価格）
13 年に入ってから、価格カルテルや再販売価格の維持について、巨額の制裁金を課した事例が出てきました。

ェーデンのテトラパック社を市場支配的地位の濫用（抱合せ販。
売や差別待遇）の疑いで調査中との報道があります【注 21】
Ⅴ 今後の対応策

液晶パネルの価格をめぐり、韓国のサムソンや LG、台湾の中国では 08 年に独禁法が施行されてから、商務部による奇美、友達など計 6 社が国際カルテルを行ったとして、中国事業者集中の規制が先行してきました。企業買収の分野ではの国家発展改革委員会は 13 年 1 月にこれら 6 社に対し合計 3

中国における独禁申請をクリアすることが既に大きなハードル

億 5,200 万人民元のペナルティ（制裁金と違法所得没収額のになっています。

合計）を課しました。これは国際カルテルを米国（08 年）、欧

さらに、最近では、国家発展改革委員会による価格カルテ

州（10 年）、韓国（11 年）がそれぞれの独禁法に基づき処罰しルの取締りがようやく本格化してきました。国家工商行政管理たことを受けて、中国も処罰に動いたものです。なお、違法行局による市場分割や抱合せ販売等の取締りも本格化しつつあ為は独禁法施行前のことであったため、独禁法ではなく価格ります。これまでの中国ビジネスのやり方では、同業者同士が【注 7】。

会合をもったり、価格情報を話し合ったりすることがよくありま

中国には茅台酒と五糧液という有名な白酒（透明な蒸留酒）した。取引先に厳しい条件をつけることもありました。今後はがあります。いずれもメーカー側が販売代理店に対して、販売価格カルテルや支配的地位の濫用として処罰されるリスクが極の際の最低価格を指示したとして、独禁法 14 条違反に問われめて高くなってきました。日系企業にとって、中国におけるコンました。13 年 2 月に貴州省物価局は茅台に対して 2 億 4,700プライアンスを再構築することが緊急の課題となっています。

法に基づく処分にしました。同月、四川省発展改革委員万元の制裁金を課しました【注 8】。
会は五糧液に対して 2 億 200 万元の制裁金を課しました【注 9】（注釈について）紙幅の都合により載せきれなかった本稿の処罰機関は地方レベルになっていますが、いずれも国家発展

注釈は日中経済協会ウェブサイトよりご確認いただけます。

改革委員会から授権を受けたものです。

http://www.jc-web.or.jp/JCCont.aspx?SNO=001&b=028
JC ECONOMIC JOURNAL 2013.930

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中国ビジネス Q&A

中国独占禁止法の運用状況
中国独禁法に関わる運用状況やリスク、対策、加えて各政府部門の見解などについて教えてください。
Ⅰ 中国リスクは独禁法にあり査の手続き等がある程度明確になりました。

中国では独占禁止法が 2008 年 8 月 1 日から施行さ執行についても事例が出てきました。事業者集中についてはれています。独占行為を、①独占合意、②支配的地位の濫用、多くの事例があります。価格カルテルや再販売価格の指定によ③事業者の集中の 3 つに分けて規制しています（3 条）。これり、巨額の制裁金が課される事例も出てきました。

は日本の独占禁止法の体系よりも明快です。

中国の独禁法の特色は、罰則が厳しいことです。日本の独中国の問題点は２つありました。一つは、法令が整備され禁法違反よりも厳しく、欧米並みかそれ以上と言えます。中国ていないことでした。独禁法施行後しばらくは、細則がない状では、違法所得の没収に加えて、前年度売上の１～ 10％の制況でした。もう一つは、独禁法を運用する機関が 3 つに分か裁金（中国語は罰款）が課せられます。違法行為の停止も命じれており、執行事例が少ないことでした。日本では公正取引委られます（独禁法 46 条、47 条）。筆者は「北京五輪後の中国員会という単一の当局が独禁法を所轄していますが、中国では。独禁法施行かリスクは独禁法にあり」と言ってきました【注 1】

単一の役所ではなく３つの役所が執行を担当しています。すな

ら5 年が経過し、それがそろそろ現実となってきました。そこで、わち、価格については国家発展改革委員会が担当し、事業者本稿では現時点における運用状況を点検し、今後の対応を考集中については商務部が担当し、その他は国家工商行政管理えます。

総局が担当しています。法体系はすっきりしているのに執行機Ⅱ 商務部の管轄（事業者集中）関が複雑です。

商務部は事業者集中について多くの事例を出しています。

ところが、最近になり、法令が整備されてきました（表 1）。
商務部は 10 本の規則や規定を公布しました。これにより、どういう場合に事業者集中の申告が必要か、どういう手続きが行われるか、申告しないとどうなるか等がある程度明確になりました。国家発展改革委員会は 2 本の規則や規定を公布しました。これにより調査の権限、リーニエンシー（処罰の免除や事業者集中を禁止したものは、コカコーラが中国・匯源公司。
を買収しようとした事例の 1 件です【注 2】。最近事業者集中に条件を付けたものは 18 件あります【注 3】
では、丸紅によるガビロンの買収案件があります。
無条件で認めたものは、08 年 8 月 1 日から13 年 6 月 30。
日まで 618 件あります【注 4】軽減）の制度等がある程度明確になりました。国家工商行政

このように数の上では無条件で認められる場合が多いので管理総局は 5 本の規則や規定を公布しました。これにより調すが、実際には中国における独禁法審査が、外資系企業にと

表１

独占禁止法

法令一覧

制定機関名称文書番号
全国人民代表独占禁止法
中華人民共和国主席令第 68 号
大会
事業者集中の申告基準に関する規定
国務院令第 529 号
国務院
関連市場の画定に関する指針
外国投資者の国内企業買収による独占禁止に関わる申告についての指針
事業者集中に関する申告文書及び資料についての指導意見
事業者集中申告に関する指導意見
事業者集中申告規則
商務部令 2009 年第 11 号
事業者集中審査規則
商務部令 2009 年第 12 号
商務部
金融業事業者集中申告における営業額の計算規則
商務部等 5 部委令 2009 第 10 号
事業者集中における資産又は業務の分離の実施に関する暫定規定
商務部公告 2010 年第 41 号
事業者集中の競争への影響評価に関する暫定規定
商務部公告 2011 年第 55 号
法に従い申告していない事業者集中に対する調査処理に関する暫定規則
商務部令 2011 年第 6 号
改正後の「事業者集中独占禁止審査申告表」の公布及び施行に関する説明
国家発展改革委員会令第 7 号
国家発展改革 価格独占禁止規定
委員会
価格独占禁止に係る行政による法律執行手続規定
国家発展改革委員会令第 8 号独占合意行為の禁止に関する規定
国家工商行政管理総局令第 53 号
市場支配的地位濫用行為の禁止に関する規定
国家工商行政管理総局令第 54 号
国家工商行政独占合意、市場支配的地位濫用事件の取締手続に関する規定
国家工商行政管理総局令第 42 号
管理総局
行政権限の濫用による競争の排除又は制限行為の制止に関する規定
国家工商行政管理総局令第 55 号
行政権限の濫用による競争の排除又は制限行為の制止手続に関する規定
国家工商行政管理総局令第 41 号
独占行為に起因する民事紛争事件の審理における法律適用の若干問題に関最高人民法院
法釈（2012）5 号
する規定（２０１３年 8 月１日現在）
公布日
施行日
2007/08/30

2008/08/01

2008/08/03
2009/05/24
2007/03/08
2009/01/05
2009/01/05
2009/11/21
2009/11/24
2009/07/15
2010/07/05
2011/08/29
2011/12/30
2012/6/6
2010/12/29
2010/12/29
2010/12/31
2010/12/31
2009/05/26
2010/12/31
2009/05/26

2008/08/03
2009/05/24
2007/03/08
2009/01/05
2009/01/05
2010/01/01
2010/01/01
2009/08/14
2010/07/05
2011/09/05
2012/02/01
2012/7/7
2011/02/01
2011/02/01
2011/02/01
2011/02/01
2009/07/01
2011/02/01
2009/07/01

2012/5/3

2012/6/1（注）法令の内容は、「中国経済六法 2012 年版」、「中国経済六法 2013 年増補版」（いずれも筆者が編集代表。日本国際貿易促進協会発行）で日本語で読むことができる。

31 JC ECONOMIC JOURNAL 2013.9

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中国ビジネス Q&A

中国独占禁止法の運用状況（注 1）射手矢好雄「日経ビジネスマネジメント」2008 年
3 月 31 日 136 頁（注 2）商務部公告 2009 年 22 号
（注 3）① INBEV による ANHEUSER-BUSCH の買収（商務部公告 2008 年 95 号）、②三菱レイヨンによるルーサイトの買収（商務部公告 2009 年 28 号）、③ GM によるデルファイの買収（商務部公告 2009 年 76 号）、④ファイザーによるワイスの買収（商務部公告 2009 年 77 号）、⑤パナソニックによる三洋の買収（商務部公告 2009 年 82 号）、⑥ノ
バルティスによるアルコンの買収（商務部公告 2010 年 53号）、⑦ウラルカリーによるシルビニトの買収（商務部公告2011 年 33 号）、⑧ペネロプによるサビオの買収（商務部公告 2011 年 73 号）、⑨ GE と神華による合弁会社の設立（商務部公告 2011 年 74 号）、⑩シーゲートによるサムスンハードディスクドライブ事業の買収（商務部公告 2011 年 90号）、⑪漢高香港と天徳化工による合弁企業の設立（商務部公告 2012 年 6 号）、⑫ウェスタン・デジタルによる日立ストレージの買収（商務部公告 2012 年 9 号）、⑬グーグルによるモトローラ・モビリティの買収（商務部公告 2012 年25 号）、⑭ユナイテッドテクノロジーズによるグッドリッチの買収（商務部公告 2012 年 35 号）、⑮ウォルマートによる紐海控股の 33.6％持分の買収（商務部公告 2012 年 49 号）、⑯ ARM、Giesecke & Devrient 及び Gemalto による合弁企業の設立（商務部公告 2012 年 87 号）、⑰グレンコアによるエクストラータの買収（商務部公告 2013 年 20 号）、⑱
丸紅によるガビロンの買収（商務部公告 2013 年 22 号）（注 4）商務部ウェブサイト http://fldj.mofcom.gov.cn（注 5）中川裕茂、濱本浩平「中国独占禁止法に基づく企業結合届出審査の近時の遅滞と統計」国際商事法務 2013年 1 月号 21 頁
（注 6）新華網 http://news.xinhuanet.com/
energy/2012-12/28/c_124160899.htm（注 7）国家発展改革委員会のウェブサイト http://jjs.ndrc.
gov.cn/gzdt/t20130117_523203.htm（注 8）中国政府のウェブサイト http://www.gov.cn/jrzg/2013-02/22/content_2338339.htm（注 9）四川省発展改革委員会のウェブサイド http://www.
scdrc.gov.cn/dir25/159074.htm（注 10）「国家発展改革委員会のウェブサイト http://
www.sdpc.gov.cn/xwfb/t20130807_552991.htm（注 11）国家発展改革委員会のウェブサイト http://www.
ndrc.gov.cn/xwfb/t20100330_338104.htm（注 12）国家発展改革委員会のウェブサイト http://jjs.ndrc.
gov.cn/gzdt/t20110119_391551.htm（注 13）国家発展改革委員会のウェブサイト http://jjs.ndrc.
gov.cn/gzdt/t20121026_510834.htm（注 14）中央人民政府のウェブサイト http://www.gov.cn/jrzg/2012-12/28/content_2301393.htm（注 15）国家発展改革委員会のウェブサイト http://jjs.ndrc.

gov.cn/gzdt/t20111115_444599.htm（注 16）国家工商管理総局のウェブサイト http://
www.saic.gov.cn/ywdt/gsyw/dfdt/xxb/201101/t20110126_103772.html（注 17）国家工商管理総局のウェブサイト http://www.
saic.gov.cn/jgzf/fldyfbzljz/201210/t20121011_130111.
html（注 18）国家工商管理総局のウェブサイト http://www.
saic.gov.cn/fldyfbzdjz/dxal/201302/t20130219_133367.
html（注 19）国家工商管理総局のウェブサイト http://
www.saic.gov.cn/ywdt/gsyw/dfdt/xxb/201301/
t20130123_132814.html（注 20）国家工商管理総局のウェブサイト http://www.
saic.gov.cn/fldyfbzdjz/dxal/201302/t20130219_133369.
html（注 21）新華網 http://www.xinhuanet.com/
fortune/2013cjht/10.htm、人民網 http://finance.people.
com.cn/n/2013/0731/c1004-22388854.html

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