石油化学産業におけるビジネスモデルの課題

高田 美好
t川‖‖‖州‖‖酬‖l…llt……l川…lll………lt…………‖‖‖‖＝＝‖‖‖‖＝‖‖………………………＝＝‖‖胴…………‖＝‖‖‖‖＝‖‖‖‖‖‖‖＝‖‖‖＝＝‖‖‖‖＝‖‖州…ll…＝‖‖‖‖＝＝‖‖‖‖‖‖‖＝‖‖‖‖州…………………l…l…l……………l機以来6年振りに2万円台を記録した．その後原油価

1．石油化学産業とは格の下落，ナフサ需要の沈静化に伴い価格も下落傾向

石油化学産業は，石油や天然ガスを出発原料としてを辿った．しかし，1999年4月以降，OPECの原油さまぎまな生産工程を経て，合成樹脂，合成繊維原料，減産を受け，2000年末の輸入佃格は前年の年初価格

合成ゴムなど多種多様な化学製品を製造するビジネスに比べ2．3倍にも高騰し，OPECは4度も増産に転である．石油化学産業に使用する原料は，その国の資じた．翌2001年に入ると，世界経済の減速により原源事情などによって異なり，わが国やヨーロッパでは油価格は反落し，米国の同時多発テロを契機とした世原油を精製して得られるナフサ（粗製ガソリン）を主界経済のさらなる低迷が懸念されるなか，原油・ナフ原料1としている．石油化学製品は，日常生活のあらサ価格は年末に向け軟調基調を辿ったが，12月のゆる分野に使われ，国民生活の向上に大いに貢献してOPEC等の減産決定に反応し，市況は上昇基調に転いる．なかでも自動車，コンピュータ，電子・電気機じた．その後，内外石油精製全社の需給調整も影響し，器などの高度組立型産業が世界的に高く評価されてい2002年4月時点で海外のナフサマーケットは再び2る背景には，優れた品質と機能をもった石油化学製品万円台に至っている．

が重要な役割を果たしている．わが国の石油化学産業

2．2 企業業績

は，基礎素材を提供するビジネスとして重大な使命を石油化学産業の企業業績は，原料価格と市況に左右担っており，今後とも多様化しつつある社会経済の新される．1996年以降低迷を続けていたが，1999年にしいニーズに対応したより高度な素材を提供すべく，は原料ナフサ佃格の値上がり傾向が続いたものの，好その研究開発にたゆまぬ努力を続けていかなくてはな

調な輸出と内需の回復に支えられ大幅な増益となった．

らない．

2000年度では，原料ナフサ佃格が一段と高騰し，年2．石化製品の連産モデルとビジネス課題

末には輸出環境も悪化したが，生産が高水準を維持したため，経常利益でほぼ横這いで推移した．しかしな

石油化学産業の基礎製品であるエチレン，70ロビレ

がら2001年に入ると，世界経済全体の悪化に伴い，ン，ブタジエン，ベンゼンなどは，ナフサを熱分解し内需，輸出とも低迷したことに加えて，アジア市場のてつくられる．これらはさらにいくつかの二［程を経て，市況が下落したため大幅な減益を余儀なくされている．

日常生活で実際に利用されるさまざまな最終製品に生

2．3 業界再編の動き

まれ変わる（図1）．

激変する内外の競争環境に対処し，企業間における2．1主原料ナフサ価格の最近の変動と企業業績各種のアライアンスを含めた業界再編による企業体質

日本の石油化学産業が主原料とするナフサの約6割強化の動きが急テンポで進んでいる．

を韓国，クウェート，サウジアラビア等から輸入して石油化学莫界は，長らく設備拡大競争による周期的いる．ナフサ佃格は，1996年後半から1997年初頭にな需給ギャップ拡大に管しみつつも，安定成長を続けかけアジアの旺盛な需要を背景に値上がりし，湾岸危る需要に支えられ，相応の収益を確保してきた．しかたかだ まさよししながら，近年の一般消雪財需要やIT関連需要にお三費化学㈱ける不確実性の増大に伴い，受給サイクルの反転力は〒31 卜0341茨城鼎鹿島郡神栖町東和田17−1
1これに対し，アメリカ，カナダ，中東産抽同では天然ガ弱まり，デフレ基調の景気において，ナフサの佃格変

スや原油採取時の随伴ガスに含まれているエタンを主原料動の誘導品・樹脂などへの価格転嫁がままならない状として使用している．

況におかれている．売買スプレッドにおける価格交渉

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（15）505図1石油化学製品と関連産業力は弱含みである．その原因の一端は，大衆商品の低佃格化にあると思われる．衣料・家電などの消雪において低佃格指向が支配的となり，各メーカのコスト競

3．石油化学事業モデル概要
既に述べたように，石油化学業界の製品チェーンは，争も厳しい環境にさらされていて，原材料の値上げ交原油・ナフサ等の製品から石化基礎原料（エチレン・渉の現場では逆に値下げ交渉圧力に屈しかねない．業プロピレンなど）を経て複数の誘導品・モノマーに変界各社の収益力は低下し，再編やリストラに傾注する化していき，最終的にはポリマー・樹脂の形態で需要ことで業績維持を図ろうとしている．

家に供給される．数種類の基礎原料から数千種類のグ一方，アジア城内に目を向けると，石化製品への需レードを産出する製品チェーンを構成している．この

要は，ASEANでこそ景気の低迷から大幅に鈍化しように川上から川下へ行くにしたがって扇状に製品がているが，主力の中国における需要は内需の拡大を背枝分かれしていく事業形態が石油化学連産製品事業モ景に堅調に推移しており，全体でも増勢を維持していデルである．図1において最終製品に位置する自動る．供給面を見ると，昨年以降，中東・シンガポー車・家電などの産業は，材料・部品を集約する方向でル・台湾などで大型プラントの新設が相次いだ結果，製品化する高度加工組立型産業であることは，ビジネ

生産能力は需要を上回るピッチで急増している．今後スモデルを考える上で大変興味深い．有機・無機といも，国内需要は一段の成長鈍化が見込まれる一方，中った土壌の違いがあるものの，化学系素材は一連の樹国・東南アジアにおける生産能力の増大に伴い，輸出形的製品チェーンによってその製造プロセスを認識す分の生産余力の発生による漸進的な需給ギャップの拡ることができる．たとえてみれば，盆栽がその枝ぶり大が予想される．

や全体のバランスなどによりその価値が評価されるよ2．4 石油化学業界の課題

うに，石化事業もまた全体バランスや樹脂グレードのここまで石油化学業界の概要を見てきたが，この業付加価値のこ状態などによって事業価値が評価され得る界のビジネス上の課題としては，唯一の原料ナフサかものではないかと思われる．いわば大樹を育てる事業

らいかに多くの収益を見込めるかという一点に尽きるであり，哲学・理念に基づいた樹形育成方針を打ち出のである．その解決の方向として，次の3点を考えてし，その実践の中から次なる形を探さねばならないとみたい．

思うのである2．

1）収益安定化のために，アジア地域における将来を特定樹脂分野の付加価値に特化して，優れた事業評見通した需要動向の把接が，これまで以上に重要価を受ける事業モデルを実践されている会社も存在すとなる．

る．あるいは，幹と土壌の関係を強化して大木化によ2）激化するメガコンペティションのために，・合併・る差別化を図る事業モデルもあり得る．経営的には，事業交換・撤退・融合を自在にシミュレーション

製品チェーンの特定製品に特化してビジネスモテリレをし，逸失利益を一掃すること．

構築するケース，複数製品に共通する特定工程に特化

3）シミュレーションの中から派生するニーズとしてした生産センターモテリレの登場が予想できる3．
それでは，それらの事業モデルをどのような観点かのプロセス革新・新製品開発・生産管理技術・情報化などの技術の高度化．
次節以降でこれらの課題に向けて取り組むべき方向について議論してみたい．

2総合化学会社では，さらに生命科学の領域にもその土壌が存在し，大きな将来性を感じさせている．
3米国のハンツマンやライオンデル，台湾の奇美実業など
はカテゴリーキラー（特定製品特化型）もしくはバリューチェーンスライサー（特定工程特化型）と認識．できる．

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ら評価すればよいのであろうか．ここでは，投資対象たせ，必要に応じてドリルダウンして改善すべき箇所としての評価はその分野の専門家に任せることとし，が明示できるようにしておく．

（Option）改善箇所はそのグループ全体への影響

大樹の事業収益モデルの議論を次節以降でしてみたいと思う．大樹を育てる哲学・理念のお話は節7で少し度によって，プロジェクトとして優先付けて設定し，触れることとする．

必要なリソースを割り当てる．
4．3 価格と需要

4．リアルオプションの基本構想

製品価格・需要等については，変数として抜いドメ

節2．4で述べた石油化学業界の課題を解決するためインを与える．石油化学産業全体で考慮することがもに，たとえば次節以下で言及する知識表現を行い，意っとも都合がよいが，必要に応じて，製．品チェーンを思決定支援につながるオプション表示を行えるシステ

切り出して材料費と製品価格を為替変動やナフサの佃ムを提案する．図2に石油化学製品の連産事業モデル

格変動をベースに振れ幅を任意に設定してシミュレーを示す．この図は，石油化学産業のある製品チェーンションをかけられるようにする．

をモデル化したものである．原料（input）が複数あ（Option）グループ会社間の取引佃格とグループり，製品（output）は最終製品EPl，昭椚と中外の取引の価格設定などに戦略的な関連を持たせる必間製品別，…，〟ちが存在して，中間製品自体も顧要がある．また，マーケテイングの結果からどのグレ客に販売されるようなモデルを想定しなければならなードの価格変動がグループ全体にどのように影響する

い．丸印はタンクのようなバッファを意味する．

かについての知識を得ることに活用できるようにする．

4．1プロダクト

入力として，瞭料イ面格（ナフサなど外部からの購入

ナフサから石化基礎製品および中間誘導品・モノマ
ー，汎用樹脂・各種ポリマーヘ至る複雑なプロセスチ製品），最終需要家の需要動向（受注量）を確率的に（数値に変動幅とその確率を設定して）与える．

ェーンを表現する．川上は製品数は少ないが，川下

各オプションについては，複数未来（外部環境とし（特に樹脂）ではグレードの数が多くなる．代替プロての）の状態についてそれぞれ発生させ，常にあるオセスなども設定しておき，代替案の検討に利用する．

プションによるグループ経営へのロバストネス分析を（Option）需要とのバランスやマーケテイングにレポーティング（またはGUI表現）させる．オプシ

関する背景知識などから新規に開発すべき製品Ⅹを

ョンは，実プロジェクト（製品開発，新規プラントやシステム的に発見し，開発プロジェクトとして設定すプロセス合理化，販売拡張，その他のリソース削減・る．

効率化プロジェクト）と連動させることが有用である．
4．2 製造プロセス

これが本しくみをリアルオプションと呼ぶ理由であり，各プラントのプロセスの特徴，製造可能製品と能力新規のプロジェクト投資判断において，当該事業モデおよび必要なリソースなどを表現する．プロセス間のルに基づくリアルオプションの観点からの評価によっ制約条件を記述する．プロセスの表現には柔軟性を持てその優先順位を決定す・る点が重要である．

外資参入や国内企業間のM＆Aの検討なども，リアルオプションの範喝として検討する．つまり，外資

Input：

0叫叩tA＝Raw material

Finishproductforcustomers

参入は製品価格および需要の変動要因としての脅威であり，その対策は事業モデルの不確実な未来におけるオプションとして常に検討しておくべき課題である．

また，そのような脅威に対応する解決策としてのM＆Aのオプションを事業モデルの中で検討できることが望ましい．

グループ内の市場におけるポジショニングも，事業モデル範囲を石油化学業界へ拡張したモデル（拡張事業モデル）からの試算が可能であろう．拡張事業モデ

OutputB：Intermediateproductfbrcustomers

ルは，競合する企業グループのモデルをも取り扱うこ

図2 石油化学製品の連産事業モデルとであり市場モデルともいえる．このなかで，マーケ

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（17）50丁ティング戦略を練ることができればグループ戦略の支度でActivityを構成し，レベル2においては特定の援ツールとして威力を発揮するであろう．

製品チェーンの合理化検討に必要なレベルのActiv−

5．利益算出状況の観測手法について
利益産出状況の観測手法について，議論しておきたい．現状では，時間あたりの利益をベースとした事業評価よりも，単位重畳あたりの経理計算結果としての利益が経営判断に使われている．制約条件を考慮する
利益産出速度の考え方は経済性工学にその原典を求めityを準備すればよい．レベル3においては，実務レベルでの月次計画やスケジューリング・物流などの改善に必要なレベルの詳細さが要求されるであろう．

6．石化製品SCMと石化ビジネスモデル
本節ではサプライチェーンマネジメントの観点から石化ビジネスモデルを検討してみたい．

ることができ，石油化学産業へも適用可能と思われる．

6．1石化製品のSCMレベル：現状認識

ボトルネックは，すべての産業（製品・サービスの提大規模プラントでは，生産管理システムおよび高度供）において，そのビジネスプロセスのどこかに発生制御等のしくみにより，石化基礎原料の製造プロセスするからである．このボトルネックに対して，ビジネと誘導品バランス等の生産最適化・高効率運転を実現

スプロセスのコストを賦課して，制約プロセスの時間している．

あたりの利益を計算することができる．ビジネスプロ

誘導品＆モノマー，ポリマーの生産量については，セスのコストは，より詳細なコスト分析の積み上げに全体収益最適の観点から調整されているわけではなく，より算出可能である．

各事業部毎に予算を積み上げた結果として決定されて5．1ビジネスプロセスの分析いる．もし，特定の製品が伸びたとしてもその製品の化学産業における製造を含むビジネスプロセスも，ために全体バランスを変更するような計画調整のため他産業と同様にActivityによる分析が可能と考える．の枠組みは今のところ存在しない．いくつもの製品のたとえば，組立型産業においては，標準作業などの設需要と生産の優先順位を，全体・最適の観点から調整す定が生産計画を立てる上で必須であり，その精度が生る戦略的計画の考え方の枠組みが必要と思われる．残産計画の精度に影響を及ばす．余裕のない標準時間で念ながら現状のSCMレベルはその段階にあらず，今は計画が達成できなかったり，逆に余裕が多すぎれば後の課題となっている．

稼働率が落ちる．作業は製品毎にSOPが存在し，一SCMレベルを上げるために今後必要となるビジネ連のActivityの積み上げにより，その計画に必要なスモテリレは概略次の枠組みであろう．

精度での標準作業時間が設定されるようにしなければ・版売価格と仕切価格の戦略的調整ならない．

・複数製品チェーン間の生産量のダイナミックな調整

この考え方と同様に，プロセス装置産業における巨・原料（ナフサ）価格と売値の連結モデル・川下需要をまとめて掌握して大量プル型生産方式へ

大な製品チェーンにおけるビジネスプロセスもActivityによる分析と標準化が可能であると思われ

6．2 販売価格と仕切価格の戦略的調整

る．

販売価格と仕一切価格とは図3におけるIPの外販と5．2 Activity分析を実現する技術

次行程での内部消賓の関係を意味する．石化基礎製品

作業分析手法を参考にするならば，各製品（中間製の価格は為替と原料価格のフォーミュラで概略決定さ品含む）毎にプロセスシーケンスを設定する必要があれるが，顧客・販売チャネル毎に異なる価格で取引さる．これは，装置をそのまま取り込むことも許容し，れている．市場と自社のポジショニングの関連を考慮

必要に応じて装置のプロセスをシーケンス表現するこ

して，ダイナミックな数式モテリレを設定できれば，オとを意味する．いったん，ビジネスプロセスをプロセスシーケンスに分解すれば，必要に応じて，すなわちRMi

必要とする分析の精度に応じて，当該ビジネスプロセスをActivityの組合せとして構成し直せばよい．．必
要な精度とは，たとえばSCOR［2］におけるレベル1から3の考え方が参考になる．レベル1では，戦略

IPj⇒fbrcustomer

的・長期におけるグローバルSCMの検討に必要な精図3 石油化学SCMの基本モデル

508（18）© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

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プションプライシングの応用問題と捉えられると思わ

6．3 複数製品チェーンのダイナミックな生産調整れる．川上側で仕切り価格を変更することは川下ビジ

石油化学製品は，連産品系列を有しており，装置やネスにとって大きな影響を及ばす．しかし，この変更プロセスの制約から副製品が派生する．ナフサからはを常に自社グループが優位な立場になるようにダイナ

エチレンクラッカープロセスを経ることで，通常エチミックに調整できるならば，そのしくみを導入するこ

レン1に対してプロピレン0．6が製造される．この比とでSCMのレベルを向上させ得るのではないだろう

率の見直しは，装置制約のため簡単ではないが，たとか．その上で，eビジネス環境におけるマーケットプ

えば英大手化学などは最新設備においてはプロピレン

レイスなどの市場での瞬時的な取引を戦略的に活用す比率を高めて1：0．8とすることを新開発表している．

る方法を検討してみたい．

このような別製品の存在する連産品系列のしくみを，（事例1）内部仕切佃格と売値に関する負の事例を需要のダイナミクスから出発して，装置やプロセスに挙げる．プロダクトチェーンを区切る事業部aが存対する代替案適用のケーススタディや生産量の調整ケ在する場合には，その事業部aから次の事業部bへーススタディを行うことで，競争力の向上する方向にの原料引渡価格と外販価格の設定に現れる問題である．

変換していかねばならない．

事業部a単体の判断で仕切佃格を設定すると，事業6．4 原料（ナフサ）価格と売値の連結モデル

部bへの仕切価格よりも外販佃格を安くする場合が上に述べたダイナミックスを実現すると，原料価格考えられる．事業部aとしては設備稼働を維持したと売値のダイナミックな調整モデルに発展させることいための販売活動として安売りで販売量を稼ぐ方針をが可能になると思われる．このようなしくみができあとになるが，1ご流の事業に対しては，明らがったら，もはや事業部といった仕切は不要となるのかにビジネス的に負の影響を与えることになる．もし，ではないだろうか．生産調整と販売調整および原料調

外販先企業が外販した事業部aの原料を使って事業達が理想的な効率を目指してダイナミックに変移する部bと競合する製品を生産した場合には，コスト競様子をイメージすれば，そこに介在するビジネスプロ争力の面で事業部bは不利になるだろう．

セスは最′ト限でよいことが納得できるだろう．

設定したこ

このようなグループ内における負のシナジーが，ミナフサ調達とエチレンの輸出と為替変動への対応方クロ経済的現象として周辺企業の間で発生していると法のモデル化やエチレン輸出価格と社内チェーンのた考えられる．この負の影響を最小化する価格政策が望めの仕切価格の合理的な設定方法について，市場の需まれるところである．

要予測と連結することが理想である．円安に振れれば，（事例2）協業化とガバナビリティ：下流のグルー

エチレンを輸出して稼ぐ方法を取りやすい．エチレン

70企業から見たとき，グループの原料が高いと思われ製造の稼働維持によるメリットは出るが，その分を社た場合には安い原料を調達する動きにつながる．この

内仕切価格の値下げに回して，川下製品の競争力強化場合，当該企業の生き残りを賭けた合従連衡政策が実を戦略的に議論できるとよいのではないだろうか．ど施され，結果的に他企業の資本参加の形でグループとの為替でどの程度のエチレン価格で輸出したとき，同しての結束が崩れる方向に進む．そのように進んだ段

時に社内仕一切価格をどの程度まで下げることができる

階では，上流原料事業は下流部門がお客様となって，のかについてのダイナミックな数式モデルを設定でき仕切価格を支配する立場を維持することはできない．

ないだろうか．

根本的な事莫部戦略の率云換が必要となる．つまり，原6．5 川下需要をまとめて大量プル型生産方式へ料部門としての価格競争力の体力勝負となり，場合に最後に，エチレンセンターの今後のあり方についてよっては上流側まで合従連衡政策に巻き込まれていく．

提言しておきたい．10社程あるエチレンセンターは，（事例3）利益算出速度の観点から石油化学連産品

これまでに述べたような連結モデルをベースとして，のマーケテイングを考えると，事例1に反する（負のシナジーを許さぎるを得ないような）販売政策が創出される可能性がある．つまり，川上製品で利益算出速需要のダイナミクスを吸収するように統合していかなければならないと思われる．

ハードディスク業界では過去約10年ほどの間，供度が大きい製品は多少値￣Fをしても外販してスループ

給過剰と品薄を繰り返してきたが，業界内で合法的にット（売値一材料費）を稼ぐ方が得策であるといった情報を交換する体制を整えた．これにより，市場全体選択である．の出荷／在庫状況を一週間ごとに，ほぼ把握できるよ2002年8月号© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

（19）509

うになったという．業界再編の効果も見逃せない．3（3）人体と環境に書の少ない反応物・生成物にする．

年前には，市場の75％のシェアを8社で分け合って（4）機能が同じなら毒性のなるべく小さい物質を作る．

いた．現在，70％のシェアを3社で占めていて，供給（5）補肋物質はなるべく減らし，無害なものを．

調整能力が向上したといわれている．他業界のビジネ（6）環境と経費への負担を考え，省エネを心がける．

スモデルおよび情報技術を参考に，日本の石化業界も（7）原料は枯渇性資源でなく再生可能な資源から得る．

ビジネスモテリレを見直すべきときが釆たと考えられる．

（8）途中の修飾反応はできるだけ避ける．

ハードディスク業界を参考にするならば，3−4のグ（9）できる限り触媒反応を目指す．

ループで8別のシェアを占めるようなエチレンセンタ（10）使用後に環境中で分解する製品を目指す．

ー連合を形成して，各社の川下の需要をまとめて掌握（11）プロセス計測を導入する．

して生産量の調整が可能になることが望ましい．そし（12）化学事故につながりにくい物質を使う．

てこのエチレンセンター連一合間で合法的な需要動向のなどの化学反応プロセスに関する指針が出されている．

情報交換が行われていることが望ましい．そのような反応設計やプロセスの選択に際して，Atomic Econ−モデルとしてたとえば，政府による化学製品の需要動omyやEco−Factorの考え方を適用すべきである．

向調査は参考になるが，実ビジネスで活用するために原子効率は，「対象とする原子に着目して目的の反応は隔月くらいの情報が必要となるのではないだろうか．

を優先的に行わせ，不要な反応を極力抑えることによこのようなしくみを化学産業においてどのように形成り，原子の利用効率を最大にして目的物質に変換させするのが良いかについては，今後の課題となるだろう．

る」ことを目標とする．AβCかをそれぞれ反応物質とするとき，7．グリーンケミストリーからの発想
最後に，

A＋β→C＋β（目的外物質）

節2．4で述べた課題の中で残された項目との反応プロセスにおいて，離脱物質の存在する縮合反して化学プロセスそのものの今後の方向について触れ応は効率の低さを表し，βがもし重い塩を精製するておきたい．化学産業の哲学・理念として相応しい，場合はさらに悪くなる．この考えにしたがって，既存通称グリーンケミストリーと呼ばれる技術を今後の重のプロセスを効率面から順位付ければ，（1）ビニル重合，要な方向として位置付けておきたい．正しくはGSC：

ナイロン6などの開環重合，（2）ポリエチレンテレフタ

Green Sustainable Chemistryといい，製品設計，原レート等の縮重合，（3）ホスゲン法ポリカーポネートの料選択，製造方法，使用方法，リサイクルなど製品の重合などが例示できるといわれている［1］．実例とし全ライフサイクルを見通した技術革新により，「人とて，ナイロンの原料となるカプロラクタムを1t作る

環境の健康・安全」，「省資源・省エネルギー」等を実のに，通常の合成法では1．6t〜4tもの硫安が副生成現すると同時に，経済合理性を満たそうとする化学技物としてできてしまう．硫安は肥料になるとはいえ，術方針である．その狙いは，資源・エネルギーの利用硫安プラントなどと榔揺されてきた．反応に大量の硫効率を最大化すること，環境に放出する有害物や廃棄酸が必要なためどうしても硫安ができてしまう．そこ物を可及的に少なくすることにあるため，究極の化学で，直接目的物質を作り，投入エネルギーも■最小にし的合理化技術の総称ともいえる．この考え方をもって，ようとする研究が行われ実現した4．この例により超石油化単産業の大樹育成の哲学・理念として推薦した臨界流体が「第4の反応場」として活用できることがい．まさしく GoodChelnistryforTomorrow を構証明され，特定物質を作り出せる触媒の探索が活発と成する理念と思われる．

なっていることからもグリーンケミストリー指向が盛7．1原子効率とEファクタ一付けられる．石油化学ビジネスとしても意識変革が迫環境問題と経済性の背反性を克服する新しい化学技られている．

術体系の確立が待望されるが，原子効率（Atomic

ファインケミカルズ製造プロセスでは，反応・中和

Economy）とEファクター（Eco−Factor）などの考などで多くの塩が生成されるケースがあり，精製や分え方が重要とされる．米国環境保護局（P．Anastas

離工程での負荷も大きいようである．

Eco−Factorは，製品に対する総廃棄物畳で定義さほか）によれば，（1）廃棄物は「出してからの処理」でなく，出さない．

4住友化学愛媛工場の実験設備はグリーンケミストリーと（2）原料をなるべく無駄にしない形の合成をする．

して注目される．

510（20）© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

オペレーションズ・リサーチ（1）

の他が含まれるので，溶媒などを使用しない方がE

れ5，〝わ：化学物質の製造で使用される全物質量

ファクターの値は良い．無溶媒系とすることにより，〟β：販売された製品の物質量

目的物質の分離・乾燥工程や溶媒の上流精製工程も簡易化されるので，エネルギー的にも有利となる．とするとき，次式で表現される．
（伸一〟β）／〟β（2）

Eファクターの大きな製品は，廃棄物や副産物などをより多く発生することを意味する．一般に，付加価8．おわりにここまでの議論を通じて，石油化学ビジネスモデル

値の高い製品のEファクターは大きくなる傾向にあの一端を紹介できたと思う．読者諸氏の当該ビジネスる．この理由の一つは，製．品価格が高く設定できるこ領域再考の一助となれば幸である．なお，ここで議論とから，製品開発の企画段階ではそれほど生産効率をした石化ビジネスモテリレは，現実に行われているビジ考慮しなくても起莫できたことが原図であると考えら

ネスとは若干の範離が認められるかもしれないが，今れる．このことは，経営・マーケテイング的に検討す後の方向を示す試みとしてご理解いただきたい．

べき多くの示唆を含んでいる．つまり，製品開発時点参考文献でより徹底してEファクターの削減をしておくことが原価削減と長期の競争力の源泉になりうるということの示唆である．気相重合法によるポリエチレン製造プロセスはEファクターの面から評佃できる製造方法であるといわれている．
製造で使用される全物質量には原料，溶媒，触媒そ［1］染宮昭義，「グリーンケミストリーの行動指針」，高分子，No．51，PP．15−17，2002年1月号．
［2］Supply−Chain Council：「Supply−Chain Operations

ReferenceTmOdelSCORver．4．0」，2001年5月，サプラ
イチェーンカウンシル日本支部．

5World BusinessCouncilforSustainable Development
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